どうもその人間の意識との関係ということについて十分に御理解がいっていないようであります。それは同和対策審議会の答申の中にも、自主的な運動との協調というか調和を保ちつつという、非常に的確な言葉が使われておりまして、まさに今までの事業の進みぐあいからいくとそのとおりだなと私は思っておるのであります。そこで、そのことはひとつよくお考えをいただきたい。
 それで、仮に建設省所管の事業が、今立石局長が言われたようなことで、十中八、九までは建設省に限ってはできるかもしれない。しかし、きめ細かいところ、今の写真のようなのは、これはなかなかできないから、それをどういうふうにやるかということもこれから知恵を絞らなきゃなりませんが、今のところは、地域改善対策協議会で一般移行への円滑な何とかをやるんだというようなことを言っていますが、私が聞くところによりますと、地対協では、まず当時の総務長官が今後の対策ということについて諮問というか協議を投げかけられておるわけでありますが、ひとつ一般移行を図るためのことを議論してもらいたい、同時にまた自由濶達なるこれからの問題点というものを出すような議論をしてもらいたい、ここに微妙なニュアンスがあると私は思います。したがって、建設省は、政府のどこかのパイプから一方的なことだけ聞かれずに、そこらの状況というものも十分考慮に入れていただきたい。
 さっき私が行っておりました分科会でも申し上げたのでありますが、磯村地対協会長は、私どもの部落解放同盟の委員長が事業の説明、我々の考えの説明をこの間させてもらったのでありますけれども、そのときに、上杉さん、我々は一人も一般事業への移行ということを考えておる者はおりませんからな、こう言われまして、非常に心強い思いをいたしましたが、そういう雰囲気もあるということを考えて、早く建設省が、いやまあ何とか私の省はつじつまを合わせていくんですというようなことを言うと、建設省だけはいけるとしても、ほかのところがいけないような雰囲気も出るということもひとつよく考えていただきまして、熱意を持って今後ともこの問題の解決のために取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今の御質問、二つに分けてお答えしたいと思っております。
 まず一つは、同和地区として指定はされているけれども、その十分な住環境整備がなされていない地区という場合と、それから先生御指摘の、同和地区として指定されておらずに、地域改善対策が行われていないこと等によって住環境に問題がある地区の、二つの種類があるかというように思っております。
 まず第一の、同和地区として指定はされているが住環境改善がなされていない地区についてでございますが、建設省といたしましては、これまでも、住環境の改善の必要な地区については、積極的に事業に取り組むように地方公共団体を指導してきたところでございまして、昭和六十年度以降においても約六十カ所の地区において小集落地区改良事業等を新たに着手してきているわけでございます。こうした経緯のもとで、早急に事業を実施すべき地区についてはおおむね事業に着手してきているのではないかというように考えているところでございますが、今後とも必要な事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、第二の、同和地区として指定されておらず、地域改善が行われていない地域でございます。この、いわゆる未指定地域と言われていると思いますが、地対財特法が旧地域改善対策特別措置法の失効までに対象地域として事業が実施された地域のみを対象としているというところから、新たにこの地域改善対策事業を実施することは、法的にはできないことになっているわけでございます。今後の問題といたしましては、仮にこれらの地域に係る住環境の改善について事業要請があった場合につきましては、地域の実情に応じた的確な事業制度を活用して重点的に対応していきたいというように考えております。
今後の資金調達の問題について、通産大臣から既に御答弁の中にありましたけれども、日本の大企業で電力会社とかＮＴＴを除いた一般法人の普通社債による資金調達というのは国内では非常に少ないわけです。このことを大臣も言われたと思うのですね。平成元年が、国内の円建て債が六十億円、ユーロ円債が三千三百四十一億円、平成二年が国内で三百六十億円でユーロ円債が一兆六千四百八十三億円、まさに国内の市場は、大臣が言われたとおり、いろいろな規制の問題、手数料の問題等が隆路になって、こういうことになっておるんだろう。これは、証券四社がいわゆる証券取引では寡占化しておる。同じように受託銀行というのがいわゆる上位三社で、受託手数料あるいはまた元利金支払い手数料、こういうものが外国に比べて十五倍ぐらい高いのですね。そういうこともあるだろうし、手続の問題があるだろうと思うのですね。そう言いながら、株の取引の手数料は固定されておる。今度これを自由化するというような御検討をなさっておるようですが、このいわゆる受託手数料なり元利金支払い手数料というのは、これは自由なんです。これがほぼ一定であれば、これはいわゆるカルテルを結んでおるんじゃないかと疑われるわけです。独禁法違反になるわけでございます。この改善について、大臣、その点が通産大臣は問題、変えていきたい、こう言うんですが、具体的には、ここのところを改善するためにどういうぐあいに通産大臣としてはお考えになっているか。また大蔵省としては、ここらあたりは銀行の関係になりますが、どうか。
 それからもう一つは、公正取引委員会おいでいただいておると思うのですが、今申し上げましたように、受託手数料とか元利金支払い手数料というのは本来自由なわけでありますが、実際にはほぼ一定。ということは、これはまさに三社で寡占、九五・七％ですかのシェアを持っておるわけですから、それによるカルテルではないか。これは独禁法違反だと思うのでぜひ調査すべきであると思うし、これまでにそういう問題意識を持って調査されたことがあるのかどうか、その点を公正取引委員会にお伺いしたいと思います。