次に、暴力団を排除しようとする市民運動の支援策についてお伺いしたいんですけれども、最近は暴力団員の犯罪によりまして受けた被害に対して民事訴訟を起こすといった例がたくさんございます。
 一九九〇年、沖縄県で敵対する暴力団員と間違われて射殺された高校生の両親が幹部に損害賠償を求めた訴訟、あるいは地域内に存在する組事務所の明け渡しを求める訴訟が全国各地で行われておりますけれども、決してこれは人ごとではないと思うわけです。それだけ市民意識の高まりだと思うわけですけれども、こうした市民活動に対する警察からの支援策というものについてお伺いしたいと思います。
まさにもう御指摘のとおりでございまして、私どももそのように努めてまいりたいと思いますが、ただそういう暴力団を利用している行為というものは潜っておりまして、我々としてつかむことがなかなか難しいのもまた事実でございます。したがって、この十二条第一項の適用例というのは必ずしも多いものではございませんけれども、今御指摘のような趣旨にのっとりまして努力してまいりたいというぐあいに思います。
よろしくお願いいたします。
 平成五年の一月に総理府が行った「暴力団に関する世論調査」によりますと、「暴力団がなくならないと言われている原因」は何かという質問に対して「問題の解決に暴力団を利用する人がいるから」という回答が四九・三％で最も多いわけです。暴力団を利用しないということに対する啓発啓蒙はもちろんのこと、暴対法第十二条第一項の適用についても厳正に対処する必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行うものであります。
 本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。
 申すまでもなく、税制度は、一たび決定すれば、国民は命の次に大事だと言われるお金を税金として納めなければなりません。もし納めるべきものを納めなければ、脱税として罪になるのであります。それだけに、税制の改革は、税金を取る側の論理のみを優先させるのではなく、納税者たる国民の理解と協力を得つつ最大限の慎重さが必要であると思います。
 ところが、本法案の提出は、さきの通常国会で示された売上税関連六法案に対する国民大半の反対の意思を無視し、また、与野党国会対策委員長会談の合意や、税制改革協議会の合意を踏みにじるものであり、国民の政治不信を増大させ、まさに歴史に残る一大汚点と言わなければなりません。
 特に政治、自民党の提出した資料は、すべての階層が減税の恩恵を受けるというものばかりで、真実を国民に知らせようとしておりません。今回の改正は、長期的に見れば増減税ほぼ同額で、減税となる人たちがあれば、一方、増税になる人たちもいることは当然であります。例えば、六十歳で退職し六十五歳未満の人は減税の恩恵なく、一方、マル優廃止による増税があるのみであります。私は、このような人たちへの配慮を欠き、いい点ばかりを宣伝し、悪いところを明らかにしないという姿勢は、納税者の心を無視したものであり、断じて賛成できません。
 反対理由の第二は、所得税減税の規模がおよそ国民の期待するものから大きくかけ離れているとともに、減税内容が明らかに高額所得者優遇となっている点であります。
 昭和五十年代に入って所得税減税が行われたのは、五十二年度と五十九年度だけてあります。この間の名目所得の伸びを上回る税負担の増加によって、国民の重税感はますます累増し、もはや負担の限界に達しております。また、このたびの所得税減税は、国際経済摩擦の解消と内需拡大を目指す緊急経済対策の一環であり、その規模はかなり大きいものが求められておりました。本法案の減税規模はまことに少なく、一方、マル優廃止が無理やり押し込まれ、国民の期待を大きく裏切るものであります。
 中曽根首相初め政府は、我が国の高額所得者の税金は世界で最も高い、このままでは高額所得者は意欲をなくし海外へ逃げてしまうとたびたび言明しております。我が国の税制はそんなに高額所得者に高いのでしょうか。外国へ逃げる人がそんなにいるのでしょうか。税制は、ただ所得税の税率のみをもって比較するのではなく、総合的に比較すべきであります。
 我が国は、欧米主要国で行われている総合課税を行わず、安い税率の分離課税や、また、株式等のキャピタルゲイン原則非課税はそのままであります。このような事実に手を触れず、高額所得者の大幅減税のみを優先した本法案には、断固反対するものであります。
 反対理由の第三は、マル優制度原則廃止は不公平税制是正という国民の声に逆行するものであるからであります。
 本法案は、今まで無税であった少額貯蓄者の預貯金利子から二〇％もの税金を取り、今まで三五％の分離課税であった高額貯蓄者の利子に対する税率を二〇％に軽減しようとするものであり、これは明らかに金持ち優遇、不公平の助長であります。マル優が不正、悪用、乱用されていることをもって廃止の理由としておりますが、不正防止、限度額管理に努力しなかった政府の姿勢こそ、まじめな大半の納税者の気持ちを損なうものであります。それを、あたかも国民に責任があるかのごとき態度は断じて許せません。
 また、今日、財テクブームの中でキャピタルゲインに対する課税は依然として原則非課税のままであります。このような国民の日から見て明らかな不公平税制には、徴税の難しさを理由に全く努力せず、少額貯蓄の利子に課税し、医療費控除の足切り限度額の五万円を十万円へと引き上げるなど、税収増の意図のみが優先している本改正案は、断じて認めるわけにはまいりません。
 最後に申し上げたいことは、最近自由民主党首脳が、各地において、間接税導入の必要性を述べていることを見過ごすわけにはまいりません。
 今回の本法案で示された、広く薄く課税し、高額所得者の税金を大幅に安くするという方向の延長にあるのが大型間接税の導入であります。不公平税制の是正に手をつける努力もせず、取りやすいところから取ろうという徴税側の倫理のみを優先させる大型間接税の導入をもくろむことは、まさに国民の声に背くことであり、断じてやるべきでないことを強く警告し、討論を終わります。（拍手）