アメリカの景気の動向につきましては、けさ新聞にも七—九の景気成長率の形で発表されているところは御存じのとおりでございます。御指摘のように、アメリカの景気は思いのほか急速に成長いたしまして、第二・四半期は先般も、年率でございますが九・二％と見ておりましたのを、今回九・七％と上方修正いたしました。しかし、七—九の第三・四半期は減速するであろうと言われておりましたが、減速いたしましたけれども、減速の程度は比較的少なくて七％、これは政府当局に言わせますれば、やはり当面の回復はかなり力強いと、こういうふうに見ているところでございます。
 しかしながら、このアメリカの景気も失速するのではないかという御指摘がございましたが、そのような見方もございまするけれども、それは高金利と政府の大幅赤字、そして貿易の大幅赤字、これが大変心配な点でございます。さらにまた、失業者の数が千万を割ったといえども、千万と申しますか一〇％を割ったといっても、まだまだ高い失業率があるというところが心配だと言われるわけでございますが、いまのところはそのような懸念はないというのが大方の見方のようでございます。
 恐らく、大幅政府赤字についても修正の動きも出ておるわけでございまして、私どもはこれが失速するというようなことは当分考えられない、まだまだアメリカの景気は続くものと見ていいと思いますが、しかし一方、これが直ちに外需依存の輸出主導の経済成長がいいというふうに日本では考えてはならないと思うところでございまして、この点につきましては、先ほど総理も申されましたように、できる限り内需の拡大によるところの景気の回復で、少なくとも過去三年間のいずれの水準よりも落ちておるところの輸入を拡大する方向で私どもは経済の拡大均衡を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
これは、せっかく努めていただきたいと思います。
 それからアメリカの景気回復の見通しでありますけれども、非常に予想以上に回復が著しいということで、四—六月、ＧＮＰの伸びが年率九・二％という高水準でありますけれども、このアメリカの景気に寄りかかっている外需依存型の景気回復というものはいつまでも続くというふうにはお考えになれないだろうと思うんです。毎月二十億ドルを超えるような対日貿易赤字というものが続けば、これは間違いなく貿易摩擦の再燃は必至でございますし、すでに言われていることは、アメリカの景気は七月以降伸びが鈍化しているということも言われている、あるいは一年以内に失速をするだろうと言っている経済学者もいる。こういうことを考えますと、早急に内需中心の景気回復をする必要があると思うんですけれども、この点について、これはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 住宅建設につきましては、民間住宅投資につきまして、四—六が一三％強の減にはなっておりますが、住宅の着工の状況を見ますと、ことしの六月から比較的回復を見せてきておりまして、六月が前年同月比の着工が十万七千戸で、前年に比べまして〇・一％の減、七月が若干落ちましたが、それでも三・四％の減ということで、若干ずつ回復の兆しを見せてきております。
 住宅の建設につきましては、住宅金融公庫を中心といたしまして、個人住宅建設の無抽せん体制の堅持でありますとか、あるいは貸付限度額の引き上げを行います。また、住宅取得控除の大幅な改善等の住宅建設促進策を行うこととしておりますので、私どもといたしましては、恐らく今年度の住宅の着工状況としては前年度並み程度に回復するのではないかというように考えております。
景気の状態は、この春、多分二—三月ごろではないかと思いますが、いわゆる離陸をした、底をついた。それで、いわゆる離陸をしたが、また低空飛行をやっておって、上昇して水平飛行まではまだ至らぬ。低空飛行をやっている最中であるからもう少し加速しろと、そういうような考え方が当然出てくるだろうと思っています。
 そこで、この七月の半ばごろから、経済対策について四月でやった分のフォローアップと、それから秋にかけての諸般の問題の準備をするようにと指示いたしまして、各省間で、各省の考え方を持ち寄って、内閣官房が中心になって八月いっぱいすり合わせをやり、アイデアをつくっておったわけです。それで大体一応の項目が出そろいまして、それを企画庁に移しまして、いま塩崎長官のところで各省との関係を調整中なのであります。
 その中には、内需拡大、景気の回復というものはかなり重視しておりまして、諸般の対策をいま各省ですり合わせをしておるわけでございます。きのうちょっと申し上げましたように、赤字公債を出すとかあるいは税金を増税してやるという段階ではありませんので、この際は広義における金融的措置をいろいろ考えて、公共事業、そういうような仕事をふやすということが適当ではないであろうか、その方法いかんということでいま盛んに研究しており、大蔵省と詰めをやっておるという段階であります。それからもう一つは減税でございまして、景気回復に役立つ減税をやろうと自民党幹事長がお約束をいたしましたのも、やはり景気を重要視しているからなのでございます。
 そういう二つの面をいまいろいろ努力しておるところでございまして、いずれ適当なときが来たらそういう政策を公に発表して、それを推進してまいりたいと考えておる次第です。
お尋ねの趣旨は、乳幼児医療の特質を踏まえまして、医療保険制度で老人保健のような定額自己負担ができるかとか、あるいは新しい別建ての老人保健制度のような制度ができないかということでございます。
 先生先刻御承知のとおり、別建ての老人保健制度ができたわけですが、これは増大する老人医療費をみんなで負担しようというようなこと、あるいは疾病構造が成人病にシフトしてきたことを踏まえて、健康管理を推進していこうではないかとか、あるいは老人医療の無料化、これは昭和四十八年にできているわけですが、これに伴うもろもろの問題を背景といたしまして、若年の方々との負担の均衡とかあるいはコスト意識を喚起するというようなことから、老人の方々にも無理のない範囲内で一部負担をお願いしようということで、老人保健制度ができているわけでございます。
 今のお話でございますけれども、定額という話もございましたが、ただいま申し上げたように、老人保健制度の場合は、老人の負担能力等を勘案して、老人の方々が安心して医療を受けられるようにするということで、定率ではなくて定額というやり方をやったという経緯がございます。
 そういった点でいいますと、一般の乳幼児の方々の場合は、いささか老人保健の場合とは異なるのではないかというようなことで考えておるわけでございます。
 現在、御案内のとおり、医療保険制度においては、乳幼児医療も含めまして、かかった医療費がわかることによってコスト意識を喚起するとか、受益の程度に応じた負担をするというふうなところで考えているわけでございまして、やはり定率一部負担というようなことで、老人保健制度のように定額化することは適当ではないのではないか。
 ただ、御承知のとおり、定率であることによって医療費が高額になる場合には、いわゆる高額療養費制度によって一定の額を超えるものについては医療保険で負担する、そして家計の負担の軽減に配慮するという考え方でございますが、私どもとしては、こういった方向がいいというふうに考えておるわけでございます。