ただいま上程をされております農住組合法外三件について、御質問をさせていただきたいと思います。いずれも市街化区域内農地の宅地化促進、こういう点で共通をしておりますので、関連する事項等それぞれありますから、それぞれ相前後して質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、農住組合法を審議するに当たりまして、その前提となる都市計画がきちんとできているかどうかがやはり最も重要な事項ではないかというふうに思うわけです。そこでまず、市街化区域内農地についてどういうビジョンを持っておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、市街化区域といっても首都圏とそれ以外のところではいささか異なってくるのだろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、それぞれについての未来像をお聞かせを賜れたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうということは、これはもう国土行政の憲法みたいなものでございまして、このことを踏まえまして、例えば交通体系の整備であるとか、通信、情報、そういうものの基盤を現在整備しておるところでございます。こういうことと相まちまして、例えばテクノポリス法、頭脳立地法、そのほかいろいろな法律がございますけれども、そういうものを活用しながら地方産業というものをどのように健全で活力のあるものに育てていくか、こういうことに今、意を注いでおるわけでございます。ただ、このことは国の行政だけでできるものではございませんで、地方、地域の主導を待たなければいけないわけでございます。こういうことと国の行政とが一体になって、実現を図っていかなければいけないと思います。
 委員御指摘のように、国土行政はバランスがとれていかなければいけない、全くそのとおりでございまして、一方では過密状態というものを地方へ分散させ、それからまた東京大都市圏というものは、住みよい、また新しい時代に向かっての活力、機能というものを待ち合わせた都市をつくっていかなければいけない、こういうことを基本認識として取り組んでおるところでございます。
お話のとおり、大都市地域の都市環境整備と一極集中から多極分散型の国土形成との整合性については、御心配の御趣旨はよくわかります。
 東京の一極集中を是正しまして多極分散型の国土を形成するためには、都市産業機能を、いわゆる東京圏以外の地域にも移転を積極的にやっていく、そして高度の都市機能の集積を地方に図っていく必要がある。そしてまた一方で、東京圏の中におきましても、東京圏の中でいわゆる都心地域の人口の空洞化を是正するために、都心地域での住宅供給やあるいは周辺の市街化区域内農地の宅地化によって供給をし、さらにまた市街化調整区域内の中でも計画的な住宅の供給をやる。バランスのとれた住宅政策を進めていくことによりまして、お話しの多極分散型の国土形成、国土の均衡ある発展という形につなげていくことができるものと確信をいたしておるところでございます。
もう時間が迫ってきましたので、最後にちょっと全般的なお話をお伺いしたいのですが、両大臣にお願いしたいと思います。
 建設・国土行政において一極集中から多極分散、国土の均衡ある発展ということが大きな課題でありますが、その中で、今回の農地の宅地化というような大都市地域の土地問題あるいは住宅宅地問題等の環境整備の施策も大変重点が置かれているわけであります。これももちろん大切でありますが、これによってさらに一極集中が進んでくる、そういうようなことも考えられます。そういう意味では、大都市圏の政策と地方振興というもの、このバランスをどういうふうにとっていくのか、これが非常に大切なところだと思います。そういう意味で、やはり一極集中から多極分散というのは最終的な我々の、本当に豊かな国土形成を図るために必要なことでありますので、大都市と地方振興のバランスのとり方というものをぜひともお伺いしたいと思います。
私は、先ほど長官から予算の概要を承りました。合わせて四千四百億ぐらいの予算でことしもやりたいということで、あらゆる分野で具体的な政策が出されております。
 そこで、私はもう常日ごろから思っておるんですが、日本の研究開発費全体を統計で見ますと、大体九兆円前後ということが今言われております。アメリカがまず十九兆円ぐらいですから大体その半分ぐらいまで到達したわけです。数年前は大体三分の一というように言われていたんですが、大体半分ぐらいまでいったということですから、科学技術庁の予算そのものは必ずしも多くないわけです。我が国の研究開発というような大きな、例えばこれは文部省も当然入りましょうし、通産その他の各省庁の予算も入るし、それから民間の研究開発予算も全部含めて大体九兆円という膨大な金額になっているわけです。
 したがいまして、私は科学技術庁が何から何まで研究開発についてはイニシアをとらなきゃいけないということではないとは思うんですが、しかし、政府の性格上どうしてもこれは科学技術庁がその中心になっていろんな調整機能も十分果たさなきゃいけないし、先ほどの同僚委員の方からもお話がありましたように、今までのことをただ踏襲してやっていくというんでは非常に弱いと思うんです。ですから、長官を中心にして各局長さんも含めまして前向きにやはり取り組んでいく必要があるんじゃないか。さっきの伏見先生のお話じゃありませんけれども、こういう省庁の運営そのものも、先ほどの独創的なというお話がございましたけれども、ただ従来どおり二％上がったからいいというものではないような気がするんです。そういう面で私は、科学技術庁もう少し頑張ってほしいというのが従来からの私の考え方です。
 そこで、きょうはいろんな問題をお聞きしたいと思ったんですが、時間が二十分しかありませんし、皆さんも相当お疲れでしょうが、振興調整費というのがございます。これは九十二億円ぐらいですから、全体の予算からいったら決して大きいものではないんです。しかし、私はこれは大変大きな意味があるんではないかと、常々そう思っておるんですけれども、これは五十六年にできたわけですね。最初の趣旨、これは私も伺っておりますけれども、最近は果たして最初の趣旨どおり、目的どおりこの調整費というのが生きているのかどうかなという感じがするので、その辺からお話を伺いたいと思うんです。