基本的に、三番目でございます平和的な解決をこいねがうという政治姿勢は今日までもとり続けておるところであります。したがって、その海上封鎖の問題でございますとかいうような問題は、現実問題としてまだまさに仮定の問題でございますので、その仮定の問題に基づいてとかくの論調をすることは差し控えたいというふうに思います。
 それから、アメリカのイランに対する恐らく経済制裁措置というような問題でございましょうが、今日の段階で、まだ私どもといたしましては、このイランに対して商業ベースにおける石油価格問題についての交渉を、値上げを受け入れないという形で交渉を継続しておるという段階でございますので、経済制裁問題について、これまた、いま私が見解を述べる段階にはないというふうに考えます。
もう一点だけお尋ねをいたしますが、さきにわが党国会議員団として、いわゆるイラン問題について政府に対して申し入れを行ってきたところでありますけれども、この問題が議題にはならないかとは思いますが、当然、今日の時の焦点として若干の話題に上ることも考えられないでもない。こうした点で、次の点についてぜひ大臣として見解を明確にして臨んでいただきたいということでありますが、一つは、アメリカの対イラン制裁措置、これにわが国が同調するということはきっぱり拒否をする。二つ目は、海上封鎖などアメリカの対イラン軍事計画に日本の基地を使用させないこと。三つ目に、アメリカ政府に対してイラン政府との平和的な話し合いによる解決促進をひとつ日本としても強く要望をすること。
 この三点についての大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。
お許しをいただきまして、御指摘のとおり、今晩ハンブルクで開催されます予定のＩＭＦ暫定委員会へ出席さしていただくことになりました。
 元来、この暫定委員会は、世界を代表する各国の大蔵大臣と中央銀行の総裁が集まりまして、世界全体の経済、国際通貨制度等々に対する問題を率直に話し合うということが一番の意義があることでございます。いろいろ昨年秋の暫定委員会で合意された代替勘定構想でございますとかそういうような問題、そして世界経済、金融上の諸問題に、その中でＩＭＦはどういう役割りを果たすか、こういうようないろいろな大所高所論があるわけでございます。
 したがって、私は、ＩＭＦの場では要するに国際収支問題についてそれぞれの国が、日本もアメリカも赤字でございますから、それぞれの国がそれに対応する基本的な経済的体質を強めていくためにどのような施策を行っておるかというような意見交換にとどまるということであろうと思うのであります。
 あえて、委員の御指摘は、十カ国蔵相会議というのがあります、これは先進国だけというような。そこで、国際的インフレーションの問題について各国もそれぞれなりの意見を述べようとなさるわけでございますけれども、私はいわゆるよく言われます優等生とでも申しますか、ドイツと日本、その他の国々はすべて二けた以上になっておるというようなときに、調整インフレとして日本、ドイツに対して、それに対するある種の特定な役割りを押しつけるというような会合にはならないというふうに思っております。また、性格がそういうものではないということではなかろうかというふうに思っております。むしろ私は、非産油途上国等のいわゆるリサイクリングの問題等の方が、ウエートとしてはよけい占めるのじゃないかという感じがいたしております。
お答え申し上げます。
 アフリカに対します援助、特に食糧を中心とする援助の緊急性については、先生が実地にごらんになられて御指摘になられたとおりでございます。したがいまして、昨年来安倍大臣みずからアフリカ、エチオピア等を訪問されまして、我が国としては、こういう食糧、なかんずく穀食糧不足に悩む国に対して緊急の援助とともに、さらに大臣からも御答弁ございましたような食糧増産関連の援助等々を含めて、これから非常に積極的な姿勢で臨むということを内外に明らかにしているわけでございます。
 特に昨年来どのような措置をとったかということから申し上げますと、まず昨年、総額一億一千五百万ドルの食糧関係の援助の実施を早々と打ち出し、かつそれを実行したわけでございます。さらにまた十一月の安倍大臣のアフリカ諸国訪問の際に、追加的にもう少しやらなければいかぬということで、五千万ドルの追加的な食糧、農業関連の援助を約束され、これまた年度内に実施したわけでございます。
 昭和六十年度、今年度におきましては、緊急性の高い食糧援助及び食糧の貯蔵、輸送手段に対する援助に加えまして、アフリカの農業開発、食糧増産の体制の確立に資するための無償の資金協力、さらにはまた技術協力等を合わせました二国間の贈与としまして、総額六百億円を目指すということで努力しているところでございます。このような無償のほかに、さらに円借款につきましても、一億ドルを目指して弾力的に努力するという考えでやっているところでございます。
 さらにまたここで申し上げておきたいことは、このような対アフリカ農業関係の援助につきましての指針を得るということを目的といたしまして、四月に中野元農水事務次官を団長とする政府調査団をアフリカに派遣しまして、その調査結果に基づきまして着実なアフリカ支援の体制をつくり、地道に努力も続けていく、こういうことでやっているところでございます。
 また、ちなみに、先生から事実関係の御要望もございましたので、エチオピアについて過去三年来の数字を申し上げますと、一九八二年度から八四年度、八四年度はまだ集計中でございますが、三年度ということでございますのでそこまで申し上げますと、八二年度につきましては、債務救済を中心とする無償資金協力が四億円でございます。さらにまた八三年度は食糧援助、債務救済、災害援助等を含めまして八億五千万円でございます。八四年度、これは総額で無償資金協力関係が十二億七千九百万円、内訳は食糧援助、災害援助等々を含んでいるわけでございます。そのほかにも、研修員の受け入れとか専門家派遣とか技術協力関連の援助がございますが、これについては、細かいところでございますので御要望がございますればまたお答えさせていただきますが、典型的な、今御指摘のありましたエチオピアにつきましては、そういうところでございます。また具体的なその他の国についても御要望がございましたら申し上げたいと思います。