ただいま山口先生が例示として挙げられたような状況における判断というのはなかなか難しいものだと思います。しかし、停戦の合意というふうに法律上書いてございまして、停戦の合意というのはまさに合意ということで、どちらかというと意思の表示を中心に認定をしなければならないのだろうと思います。
 ですから、今総理府の方から、川口参事官からお話がありましたように、部分的な停戦違反事件の頻発ということをもってその当事者の意思の変更と見るかどうかという点はなかなか微妙なところであろうかと思っておりまして、我々としては、そうしたものは停戦違反事件の頻発とか局地的な発生というふうに認定すべきではないか、明示的に我々は合意を破棄するんだという意思表示がない限りはやはり違反事件の局地的頻発と考えるべきではないかと思っております。
 それに一つカンボジアの例についてつけ加えますと、現在までのところ、国連の安保理またパリ和平協定署名諸国等も現在の状況をもって停戦の合意が崩れたといいますか、和平合意が崩れたという状況とはみなしていないということが、一つ日本が判断をする上で念頭に置かなければならないことではないかと思っておりますので、外務省としてはまたは外務大臣としては、現在そうした停戦の合意が崩れたのではないかという懸念のもとで閣議に発議をするとかそういうことは考える状況ではない、こういうふうに思っております。
休止で対応するかどうかはまた別なんですが、どうも私の問いに対するかみ合った回答が得られないようでありますけれども、法律の六条によれば、外務大臣は、実施計画の変更について閣議の決定を求める要請を総理大臣にできる、こういうことになっております。ですから、この実施に関して変更を必要と外務大臣が考えた場合には、閣議を要請できる、こういうのが法律に規定をされております。したがって、外務大臣もこの変更を要するかどうかという前提の判断を迫られることがあるわけですね。そうした意味で今の質問に対してどのようにお考えになるでしょうか。
一部地域におきましてそういった戦闘行為が多発している、恐らくそういったケースにつきましては身体、生命の危険性が当然予想されます。そういった場合につきましては、先ほど述べました一時休止という制度を利用してしばらく仕事を休む、あるいは安全な場所に退避するといったことも恐らく含まれますけれども、そういった対応かと思われます。
本当にそうでしょうか。今の答弁で果たして全国民を説得できますか。停戦の合意は、原則としてはそれは不可分的なものである。部分的な合意の不存在なんということは法律は想定していない、これはよくわかりますよ。わかりますけれども、私が挙げたような三つのケースのような場合はやっぱり地域的に明らかに停戦の合意がなくなっていると判断せざるを得ない場合があり得るんじゃないかと思うのですね。今のような御説明ではこれはちょっと説得力に欠けるんじゃないでしょうか。
 私はカンボジアがどうだと言っているんじゃないのですよ。法律の解釈、運用として、一般論としてこういう考え方もあり得るのではないか、こういうことを申し上げているわけで、事実に当てはめて認定するかは、これはまた別の問題であります。改めて伺います。どうですか。協力本部。
国際平和協力法に言う停戦の合意等を初めとする五原則でございますけれども、先ほど先生幾つかのケースを挙げられましたけれども、そのときどきの情勢を総合的に勘案しないとなかなか判断は難しいと思っております。
 それで、国際平和協力法におきましては、地域ごとに停戦の合意の原則につき判断する、そういった考え方には立ってはおりませんで、その当該国連平和維持活動が行われる国全体につきまして停戦の合意が、原則が満たされているかどうかということで判断しております。したがいまして、先ほど先生が御指摘になりました三つのケースでございますけれども、恐らくは停戦違反という状況になるかと思います。停戦の合意は、原則はあるけれども、地域によっては違反行為がある、そういった格好かなと思っております。
一時休止の制度につきましては、法律ではなく実施要領の上で定められた制度でございます。
 それから、後段で私が述べましたことにつきましては、制度というよりもむしろ仕事のやり方といいますか、平和協力隊員につきましては実施計画、実施要領の範囲内でなおかつＵＮＴＡＣの指図する内容に従って仕事を行え、こういったことが実施要領土明記してございますので、制度というよりも、もともと仕事の与えられた範囲ということでございます。
今の後者の場合、例外的に従事しないこともできるというのは、これは休止の概念に含まれることですか、それとも特にそういう制度は法律にも実施要領にも定められていない、いわば常識的な一般法的な概念から出てくるものかどうか、その点いかがですか。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、関東大震災から七十年で、最近東京を含む南関東、私も東京の議員ですから、これを東京直下型という言い方で申し上げるかもしれませんけれども、それは南関東という趣旨でありますが、非常に問題になってきている。
 まず最初に、きょうは、被害の激甚性あるいは切迫性、予知の課題など、漸次幾つかお尋ねしていきたいと思いますので、全般的なやりとりでなしに、お尋ねした部分についての所見を求めたいのですけれども、シミュレーションがあります。東京もこの間、三次目のものを出しました。かなり努力して具体的なものを出している。国土庁もやっておられる。それはおおむね関東大震災規模の地震の再現、大規模地震の発生というものを想定したシミュレーション、シミュレーションはシミュレーションでしかないといえばそれまでですが、しかし、かなりの費用と努力の上で、これからの震災対策、防災対策を考える上で非常に重要なデータを残していただいておるわけであります。
 けれども、今東京で懸念されておるのは、それよりも一クラス下のマグニチュード七クラスのもの、これは、関東大震災レベルのものは遠い先のことで、切迫性の外にあるものという前提で東京の被害の問題というものを受けとめていいものかどうか。東京の場合は、これはマグニチュードが六ないし七という規模のものに一クラス落ちたといたしましても、東京で想定されるような、つまり、今のままで予知なしの中規模地震が発生した場合を想定いたしますならば、これはまさに関東大震災を想定して行われているシミュレーションをはるかに超える、少なくともそれと変わらない規模の被害というものをむしろ受けとめて防災対策というものを考えていかなければならぬ、そういう性格のものではないか。
 八以上、関東大震災クラスというものと、いやいや、さらに一クラス下がったマグニチュード七クラス、こういう位置づけを強調して、そしてその被害の激甚性にかなりの差があるということ、やはりそれはまさに、あるのは常識ですけれども、しかし東京の事情からいうと、これはとてもそんな区別をつけられるほど生易しい被害ではない。これは、もし七クラスの地震が発生するならば、まさに関東大震災規模の被害あり、こう想定した対策を考えなければならぬという性質のものではあるまいかと思っているわけですが、そういう認識について、長官、どういうお受けとめをしていらっしゃるか。これは建設大臣も、一つの常識論ですから、一緒に御判断を賜りたいものだと思います。