なかなかケースが非常に難しいだろうというふうに思っておるわけです、一般的に申し上げるのは。要するに、警察官が職務執行をする現場で、その外国人の身分関係だとか居住関係を確認する必要があるというようなケースであれば、今のような場合にはそういう必要な限度において必要な措置をとるということになるでしょうし、そういう必要がないようなケースということであればそれはやらないということだというふうに思っております。
それでは、あいまいなお答えができないように、もうちょっと具体的なお答えの出るような質問をします。
 警察の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば近所に車で買い物に行った場合、シートベルトをしていなかった。それで、警官が来て違反切符を切るわけですけれども、そのとき免許証を提示しろと言うわけです。そうしたら、それが要するに在日の人の名前であったというようなことがありますね。
 そうした場合には、外登証を出せというふうに指示があるわけなんでしょうか。
委員会においては、できるだけ委員会の審議を通じて国民の皆様に御理解いただけるような努力はなされておると思います。時によっては今委員が御指摘なさったような懸念もなきにしもあらずと思いますが、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。
まず最初に、外登証の常時携帯義務についてお尋ねします。
 先ほど、大森委員から大変明確で専門的、具体的な、最も重要な質問が出ました。しかし、お答えを聞いていると、その質問に的確に対応していないということを感じたんです。八カ月この委員会におりますけれども、こういうケースは大分多いわけです。ここでは余り日本語が通用しないのかなというような感想を持っているんです。私も文章を書く人間ですし、ジャーナリズムの仕事もしましたから、こういう応答というのは一般社会ではとても考えられないです。株主総会だったらパンクしちゃいますね。大騒ぎになってしまう。企業の会議でも通用しない。そういうことがここで行われているということを大変疑問に感じております。
 先ほどの大森委員からの質問に対しての答えも、何を言っているのか一生懸命考えたんです。そうしたら、まとめてみると、結局必要だから必要であるという答えなんですよ、日本語でどう解釈しても。そういう答えというのはちょっとあり得ないわけですね。ですから、じゃこの答えの裏に何があるのかなと思ったら、役所にとって必要であるということなんだ、どうもそういうニュアンスとして考えたわけです。しかし、法律というのは社会に役立つためにあるわけです。そして、整合性というものがないといけない。その整合性について一生懸命聞いていたわけなんですけれども、全くそれが出てこない。
 こういう質疑応答の形というのは大体いつごろからこれは始まっているんですか。法務大臣にお伺いしたいんですけれども、明治維新からですか。
では、この通報義務を優先させないようにお願いします。
 また、入管法、外登法が管理のための法律から一歩も出ていないことについて、今後議論が必要ではないかと思います。
 以上です。
私どもの基本的な立場は先ほど述べたとおりでございますが、人権侵犯の関係において、例えば不法就労外国人がそれを所管する官署に相談にあらわれたというような場合には当該外国人の人権を尊重する必要がありますが、法律上の義務としては入管法上の通報義務があることから、その通報義務を履行すると課せられている行政目的が達成できないような特殊例外的な場合には、通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の円滑な遂行という法益との比較考量により、双方の利益を守るように関係機関と相談して円滑に行政を進めているところでございます。
通報義務が優先されるのであれば、外国人の人は病院に行ったりあるいは労働災害の申請をするということそのものが全くやれなくなると思います。むしろ、そういう答弁は今までの国会答弁よりもより後退している、一部の実務よりもはるかに後退しているというふうに思いますが、いかがですか。
入管法の第六十二条の二項は、国または地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たって退去強制事由に該当する外国人を知ったときは、その旨を通報しなければならない、このように規定しております。他方、公的な保護施設あるいは公立病院に勤務する者が国または地方公共団体の職員である場合は、国家公務員法ないし地方公務員法によりいわゆる守秘義務が課せられているところでありますが、公務員に入管法上の通報義務が課せられている以上、一般的には通報義務が優先するものと考えております。
積算校費というのは大学の基準的経費でございますから、そこが圧迫されていたのでは本当に大学の研究が深刻だという点で、次年度はぜひ増額にするという文部大臣としての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
 もう一点ですけれども、私は、きょうは、国立大学の施設の整備拡充について質問させていただきます。
 これは文部省の文教施設部所管で、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議が昨年三月に報告書を出されていらっしゃいます。この協力者会議にも、当時、理化学研究所の理事長として大臣はかかわりになっていらっしゃると思うのですね。そういう点からも、大学の校舎の大変な老朽の実態、私もこれをいただいて、文部省として、ここまでちゃんと調べてきちっとお書きになっていらっしゃるという点では感心もしたのです。
 例えば、全施設面積の五二％が通常改修等の措置が必要な時期である二十年を経過している。その七割が改築、改修等の措置を必要としている等々がございますね。いろいろありますが、もう時間がありませんので省略しますが、この中にはこういう実態が報告されております。
 平成九年度の予算ベースで改築、改修整備が推移したと仮定しましても、およそ十年後には、経年二十年以上の建物は現在の一・四倍になるわけです。全保有面積に対する比率は約七割に達すると見込まれるとしています。
 では、こういう状況を踏まえて、九九年度の国立学校施設整備費は一体幾らなのか、これは単純な話なんですが、ちょっと数字を教えてください。