えさ米につきましては、ただいま大臣なり官房長の方からお答え申し上げましたように、収益性の面あるいは一般の米との識別性の問題、それから脱粒するというような技術上の問題のほかに、非常に食用米との間に大幅な価格差があるわけでございます。したがいまして、えさ用ということでありましても主食用への横流れというのが心配でございます。それから、いまなれない麦なり大豆なりという畑作物へ転作してもらいたいということでいろいろやっていただいておるわけでございます。そういう面の転作の推進というのもむずかしくなるのではないかというような問題がございます。したがいまして、えさ米を水田利用再編第二期対策におきましてこれを奨励補助金の対象とすることは考えておりません。
飼料米の転作につきましては、ただいま大臣からお話し申しましたように、技術的な検討を試験場を中心にいたしまして取り組みますのと同時に、農政審議会の答申におきましても飼料穀物の今後の自給についての検討の宿題が出ております。と申しますのは、仮にこの飼料米というものが生産されましても、収益性の点では御案内のとおりトン当たり三万円程度でございます。現在の主食用の米の買い入れ価格がトン当たり約三十万円弱でございます。そうした状況におきまして、これを農家経営の中に取り込むことには非常に問題がございます。そうした状況におきまして、かつ主食用の米との識別性の問題等の仕組み等につきまして、やはり私どもとしては、省内におきまして検討グループをつくっておりまして、そちらのグループの作業とそうした試験場の技術究明との両方を進めてまいりたい、このように考えておりますので、できるだけ早く結論は得たいと考えております。
いま答弁になったえさ米についても、五十六年度の予算ですべて研究をするというような予算が計上された。すでに民間の方では、あるいは団体は、えさ米をつくろうということで全国各地でかなりこの研究をしているのです。そうすると政府は、えさ米を水田転作の特定作物に指定をして生産をすべきだ。えさ米について流通ができるのはいつなんですか。
したがいまして、皆さん方からもいろいろ御示唆のありましたやはり水田の生産力というものを活用して、そうして飼料用の穀物をつくることができればこれがもう鬼に金棒である、こういうふうに考えまして、政府といたしましても、農林水産省といたしましても、昭和五十六年度には国の農事試験場、農業試験場、県の試験場を一体として挙げて飼料米の研究に取り組んでおる次第でございます。こうして水田で、しかも超多収米というようなえさ米を品種的に造成することができればこれは自給率を向上できる、こう確信をいたしまして技術陣を挙げて取り組んでおる次第でございます。
穀物の自給率は、昭和三十五年には八三％あったんです。それが現在は三四％になり、やがて三〇％になろうとしております。これは明らかに自民党政府の失政によるものだと私は思うんです。先ほど亀岡農林水産大臣は、十年たっても穀物自給率が三〇％にとどまったら亀岡よくやったと言ってくれなんて言っていましたが、とんでもない話です。日本社会党は、中期経済政策で穀物自給率を第一次が六一％、十年後ですね、第二次で六九％に引き上げてイギリスやイタリア並みの水準にしようという政策を立て、政府にもいろいろ言っているわけなんです。内容については、時間がありませんから申し上げません。どんなに努力を払っても穀物自給率を引き上げることは不可能なのか。もしそうだとするならば、国民に対して食糧の供給を背負う政権の担当者として不適格だと思いますが、どうですか。
国会で決議をいただいておるわけでございますが、これは長期見通しに立ちまして食糧の自給力を高めるように政府は万全の対策を講ずべきであるという御趣旨に受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど来農林水産大臣からも申し上げておりますように、国内で生産可能なものは極力これを国内で生産を高めていく、また国土資源の制約からいたしましてどうしても外国からの輸入に依存しなければならないものにつきましてはこれを安定的に輸入ができるように措置していく、その際におきましても、国内の農業を圧迫し農業経営に支障を与えてそれが今後の国内の農業生産の成長を妨げるようなことがあってはいけない、そういう点を十分配慮していく必要がある、こういうこと。
 それからもう一つは、優良農地の確保でございますとか、あるいは農業の担い手でありますとかあるいは水資源の確保の問題でありますとか、そういうような潜在的な農業生産力、こういうようなものを大事にして、総体としての農業生産の自給率を高めていく。
 こういうことでございまして、今後政府としても一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それはわかりますが、今回の構想でいきますならば、当然、私は、たとえば大阪圏域の中では何カ所こういう形の中でやるか、もし一カ所であれば、少なくともその背後にある地方自治体のそういった廃棄物を何年ぐらいは処理可能だというところでの一つの推定といいますか、そういうものを立てた中で一つの計画ができ上がらなければいかぬと思います。
 だから、そういう意味で、これで事業をやるからには、地域をどの程度区切るかによりますけれども、少なくとも十年間は十分受け持ち得る、可能だというような、何かそういうめどを持ちながら、それだったらば大阪地域においては何カ所ぐらいか、東京圏域においては何カ所ぐらいか、そういうものが具体的になければ、私はただアイデアだけの仕事であってはいかぬと思うのですが、そういう点では、面積といいますか、そういった面で考えた場合に、一カ所であればどれくらいの規模の面積を大体考えているとか、二カ所であればどのくらいの規模を考え、少なくとも十年ないしは十五年間は大丈夫だということで、地域における廃棄物のこれから発生するであろうそういうものの都市ごとの推定をしながら大体一つの計画ができ上がると思いますが、そういったものについて何か大まかな基本的なものがおありかどうか、その点をお尋ねいたします。