第一点のどう進めていけばよいかということに関しましては、私は大筋では申し上げましたが、法律の強化改定をということで後ほど資料が、私たちの組織の試案が配られると思いますが、それに願いが込めてありますので、それをお読みいただきたいと思います。
 それから、団体としてどうするかという問題については、やはり団体としては、団体なりの自覚と反省の上に立ったこれからの運動を時代の趨勢に応じてやらねばいけないということを思っております。
 それから、新しい時代についてということでございますが、今後の問題は、行政の主体性というものを法律では打ち出されていかれるべきですし、団体としては行政に対して協力しなければいけない。私たちは対話と協調という言葉を使っておりますが、あくまでもそういう意味からこの問題を――差別される者とする者だということでございますが、自分は差別される側、する側ということはありましても、これはやはりおのおのがそういう問題からの洗い直した考え方でこれからいかねばいけない、かように思います。
 以上でございます。
国民的課題にするには、率直に申し上げて、今日までの特別措置法での欠如、いわゆる国の施策の不十分さが言えると思います。これは私の福岡県ですが、福岡県も差別事件が一年に百何十件起きまして、福岡県ではことし啓発費だけを四億円組みました。これは昨年の約十倍に近い総額を組みました。ところが国の総予算が、総理府、労働省、厚生省合わせて四億になっていないと思うのです。ですから、国が事業をやるだけじゃなしに、国民の教育を行う啓発費をたくさん組んで、地方自治体の啓発運動が促進されるように援助をしていただくということが一つだと私は思います。
 それから、先ほど私ちょっと舌足らずだったと思うのですが、差別した者と差別された者という言い方をしたのですが、私たちが先ほどから申し上げるように、差別をしない協力者がたくさんふえておりますから、その協力者をふやすように努力をしていくということ。言うならば、同和地区周辺が部落差別がどうしても一番起きやすいのですから、ここを抜きに国民的コンセンサスだ、啓発だと言ったってやっぱりあれしませんから、特に同和地区周辺を中心にコンセンサスを得る。そのためには、同和地区周辺も含む同和事業の見直しという問題も必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思っております。
参考人の皆さん、大変御苦労さまでございました。
 お話がございましたように、この同和対策の措置法の問題、私どもも従来の経過を踏まえまして、何らかの形でこれの延長を図っていかなければならないという基本的な態度を持っているわけです。磯村会長さんにおかれましては、構成メンバー等でいろいろ御苦労なさりながら、早く答申を出したいというお気持ちで御努力をされまして、まことに敬意を表する次第でございますが、お話がございましたように、この差別解消の問題で、どうもこれが国民的課題になっていない、それにはまだほど遠いというようなことでございまして、ただいま鈴切委員の御質問にお答えをいただきましたが、民間の団体の皆さん方におかれましては、この差別解消を国民的な課題としていくためには、どういうふうにこれを進めていったらいいのか、磯村会長の方から御意見をお聞きいたしましたけれども、民間の参考人の皆さん方からお話しをいただきたいと思います。
 それから、もう一点は、同和対策事業が過去十二年間行われました。当然その事業の見直しという点が考えられております。と同時に、新しい視点から、この問題を今度はどういうふうにとらえ直していくかという問題があると思います。
 それぞれの皆さんから、この二点につきましてお考えを、簡単で結構でございますからお聞かせください。
外交の原理というか、外交というのを一体どういう哲学でどういう基本方針で臨むかというのは大変むずかしいことであり、重要なことだと思うのです。いろいろ書物を読むと、イギリスのニコルソンの外交論というのが、いまでも各国の先進国の外交官がみんな読まれる外交書のまず一番尊重される書物だ。ソ連の外交研修所でもニコルソンの外交論を読ませる。あるいはオッペンハイムの国際法上下二巻、大体これが外交官になる卵の最初に読む外交技術論、外交哲学だと聞いております。
 この二つの著書、私はざっとしか読んでみないのでありますが、精査して自分のものにするだけの時間がないのであります。どうもやはり西洋のこの物の考え方はアダム・スミス時代の予定調和論、すなわち自由にみんなが放置してやってもうまく調和がとれていく、神の手によって導かれていってうまく調和がとれるというアダム・スミス当時の発想なんです、考え方が。経済の面では、もう自由主義の原理というもののアダム・スミス的発想は修正をしなければならぬ。たとえば公害の問題にしてもあるいは保健制度の問題にしても、国家が介入する度合いがずっと大きくなってきて、もう物の考え方を変えた。ところが、ひとり外交のみは変わっていない。すなわち国益中心主義なんです。このニコルソンも結局は国益中心主義なんです。だから、この国益中心主義というものをどんどん進めていくと、十七世紀のイギリスのあのホッブスという哲学者が万人の万人による闘争という本を書いていますが、あの万人の万人による闘争の社会しか生まれてこない。いわゆる軍備競争、半信半疑、自分の国を守るだけ、自分の国の利益だけという発想になっていく。西洋文明はそこで崩壊すると私は思うのです。アメリカやソ連もヨーロッパも、もしそういう発想でずっと国益中心主義の外交原理で進めていったときには、世界は悲劇の方向をたどるだろう。さてそこで、日本はどういう外交を新たに構築するかが二十一世紀へ向かっての最大の課題だと私は思う。それはやはり、なんじがわれであり、われがなんじであるという哲学。これは東洋にしかない。一即他、他即一だと教えられているこの東洋の哲学。われがなんじであり、なんじがわれであるという発想。その発想が外交の原理になるように、国連の場で、世界の場で日本はやらなければいけない。和の根底にもそれはあるのです。あるのですから、それを本当に外交原理にする道理の重さというものを世界に訴え続ける。自利が即利他になる。自分の利益はすなわち他人の利益に通ずるという発想、これがとうとい、東洋の哲学の最も太い立場だと思うのであります。そういう外交方針に日本が世界をリードする覚悟がなければ、小国日本は生きていけないのじゃないか、私はそう思いますが、外務大臣、総理大臣の見解はどうでしょうか。