続きまして、地球環境保全につきましてお尋ねをいたします。
 長官は以前より地球環境につきましては特に御熱心でございました。環境庁長官は、同時に地球環境問題担当大臣でもあらせられるわけでありますが、この職は一体どのような役割をお持ちになられておるのか、お教えをいただきたいと思います。
ただいま野間委員がるる述べられましたように、これまでのいきさつを踏まえ、そして政府・自民党によって本当に苦心してつくられたこの法案に敬意を表する意味もありましてぜひ通していただきたいと、一日も早い成立をお願いしたいところでございます。
 環境基本法案は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるものであり、地球環境時代に対応した新しい環境政策の総合的展開を図るためにも不可欠である、そのように評価しております。
 参議院におきましても一日も早く成立させ、そして環境庁といたしまして新たな環境政策の展開に取り組んでまいりたい、そのように念じております。
前回のときには、先ほど申し上げましたように、長官も当委員会の理事としてこちらの方にお座りになられておったわけでありますが、廃案となりました経緯につきましては十分御承知のことであります。
 私から多くは申し上げませんが、審議も十分尽くし、公聴会も開き、当時の宮澤総理にも委員会にお越しをいただいて、我が自民党といたしましても当時の野党の皆様方の御要望をお聞きする形で参議院での修正を行い、附帯決議も含めて全会一致で当委員会において可決をされたわけであります。今回再提出をされたわけでありますが、国の内外の情勢から見て、本法案は一刻も早く成立をさせ、我が国の環境行政のよりどころとしていくべきでないかと思っております。現在、我が自民党は野党という立場でありますが、この法案に関しましては何ら異を唱えるものではないのでございます。
 聞くところでは、提案者側におかれましては、与党内で異論があるようにとも聞いておるわけでございますが、長官は所信の第一項目でこの法案について述べられております。どのような意気込みで環境基本法に対処なされるおつもりか、お聞かせをいただきたいのであります。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案でございますが、この農業災害補償法の目的についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のように、本法が農業災害対策の基本的な制度である、そしてこの法律の目的とするところが、農業経営の安定を図る、それから農業生産力の維持増大、そして農業災害に係る損害防止の機能と、あわせて、地域経済の安定の機能とともに農業災害対策に係る財政負担の平準化の機能、これを本法は目的として担っていると思っているわけでございますが、今回の改正によりまして、これらの目的について変更あるいは変容というもがなされていないのかどうか、この点をまず確認の意味でお伺いをいたしたいと思います。
午前中からいろいろお話がございまして、後継者難、そしてまた林業の窮状ということが訴えられておりました。私もそう山にしょっちゅう行っているわけではございませんけれども、関係者にお話を聞きますと、また現実はそうだろうと思いますし、他産業から見ますと相当強力なバックアップがなければならないだろうと思うわけであります。しかしながら、今回の法律で後継者に対しまして新しい制度をつくるという、今までもあるわけでありますけれども、それにさらにまた補完して新しい形にしようということにつきましては、まことに時宜を得たことだろうと思います。
 北海道の農業高校の林業科を卒業した方々の進路、これは「北海道林業の動向」というのに、ちょっと調べたのがあるのですけれども、岩見沢、旭川、帯広、美幌の各農業高校で六十二年から平成三年までの四年間、五百八十八人卒業した方々の中で、国の職員として営林署に勤めた方が三十六人、六％。それから、道の職員として林業職についた方々が八％。市町村の職員として林業職についた方が十一名で二％。森林組合が一名。自営の林業というのはさすがにございませんでしたが、民間会社の林業関係につかれた方が百二十名ということで二一％。これは、足しますと三七％が、林業科を出た方が何らかの林業に関係あるところに就職しておるということですね。進学なさる方々も百八名で一八％という大きなウエートを占めますし、そのほかそれぞれの職についているわけでありますけれども、若い人たちが必ずしも山を嫌っているわけではない、そういう場があれば就職したい。また、あります高校もそれぞれ林業に関係のあるといいますか、隣接したところでありますし、それの需要の大きいところに林学科があるわけでありますから、当然といえば当然かもしれません。
 それだけに、適切な施策、そしてまた適切な対応というものが非常に待たれるのではないか、私はこのように考えておるわけであります。それは、先ほど来お話ございますように、安定した収入、所得ということや、さらにまた労働時間とか、そういう他産業に従事する方々と大差のない安定した保障が得られるならばということだろうと思います。しかし、森林組合とか自営の方々にそういうものが求められるかどうかということになると、非常に厳しいものがあろうかと思います。私は、そういうことからいいまして、今ならまだ間に合うといいますか、林業行政に対する早急な、緊急な対応を求めたいと思いますし、そして、国産材時代が来るということを言われておるのですけれども、現実は五年や三年で来るわけじゃございませんし、それまでの間どうそれを持ちこたえていくかということも非常に大事なことでもありますが、あらゆる知恵を絞って何とか国産材時代に結びつけていく、こういう施策が必要であろう、その中の一つとして、今回のこの制度も大いに役立つのじゃないかと思います。
 こういうことから、私は林業改善資金助成法の今日まで果たしてきた役割、また今後に対しましての対応、こういうこと等もあわせまして、ちょっと長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。