「書類及び証拠物とともにこれを」——「これを」というのは何だか知らぬ、被疑者という意味かと思いますが、現実には警察が第一次捜査権を持っているということから、東京と大阪でやり方が違うとかなんとかいろいろな説があってよくわからないのですけれども、記録から何から全部送らないところもあるというじゃないですか。一たんは持ってくるけれども、代監だとすぐ記録もみんな持ち帰ってしまう。今はどうしているのですか、四十八時間たって代監のような場合に。そのときは検事のところへ今まで調べた記録は残るのですか。場所によってそれを持っていってしまうんだという説もあるのです。全部警察に持っていってしまうので、検事は何も受け取らないという話がある。
まず第一点の検察官の司法警察職員に対する指揮権について広く解釈するか狭く解釈するかということでありますが、これは非常に難しいわけでございまして、検察官といたしましては適正な指示、指揮を行うように努めているところでございます。
 それから第二点でございますが、何を送致するかということであります。刑訴の二百三条では、警察官が逮捕した場合「身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。」こういうふうに規定されておるところでございます。
実はざっくばらんな話をしますと、この百九十三条というのを私も余りよく知らなかったのです。余りじゃなくほとんど知らなかった。そうしたら、ある人から指摘されたわけです。百九十三条というのがある、これを本当に使ったら捜査の主体はやはり検事ということになるのじゃないかということもありまして、この理解の仕方が広い理解の仕方と狭い理解の仕方があるでしょう。あなた方はどっちをとるのですか。これが意見の分かれるところですよ。だから、事件の送致ということをこれから聞きますけれども、事件の送致ということは一体何を意味するかということ、これはそれに関連してくるのですよ。そう思いませんか。
 それでは一緒に聞いてしまいましょうか。事件の送致というのは警察が検察庁へ何を送るのですか。事件といったって何だかわからない。何を送るのですか、どういうふうになっているのですか。
百八十九条で、警察官は「司法警察職員として職務を行う。」「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」という規定があるわけでございます。
旧刑訴におきましては、警察官は検察官の捜査の補助者といいますか検察官が捜査の主体ということになっておったわけでございます。ところが、新刑訴は警察が第一次捜査機関である、捜査の主体であるというふうになっているところであります。
旧刑訴におきましてはいわゆる予審制度を採用いたしておりまして、予審裁判官に対して予審請求を行って一つの証拠保全を行うという形のものがあったわけでございますが、それが新刑訴ではなくなったというようなところから、やはり違いはあるわけでございます。
新刑訴におきましては警察官が第一次的な捜査権を持つという形で規定されているところでございまして、検察官と警察官とは一般的には捜査について協力関係にあるわけでございますが、この百九十三条にありますように一般的な指示ができますし、また個々具体的な事件について、具体的指揮権と申しておりますけれども、「司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。」という規定になっているところでございます。したがいまして、具体的な事件につきましては、その必要に応じて事前に警察が検察官に協議を求めてくる、検察官も必要に応じて指示を行うあるいは指導するというような関係になっておるわけでございます。
これはやはりいろいろ捜査の構造から始まる日米間の相違というものが一つはあろうかと思うのであります。アメリカの場合は、調書を警察がとるといいましても比較的簡単な調書をとっているようでございます。ところが日本の場合は、従来は予審制度でございましたけれども、かなり詳しい供述調書を作成するという一つの違いがあるわけでございまして、松尾教授もその論文で指摘されておりますように、日本は精密司法であると言っておられるわけでございますが、要するに事実の認定が非常に事細かくなっておる。そういうことが立証として要求されておる。こういう違いも一つはあろうかと思います。
アメリカに戸籍謄本があるかどうか知りませんけれども、それはあるのですか、そんなのないでしょう。別のものがあるかもしれませんけれども、どうでもいいですけれども。だから、それは全然基本的に違うということで、今の点が採用にならなかったという、それは陪審制度だけの問題ですか。僕はわからないのですよ、わからないから聞いているので、それだけに限定していいのですか。
私も、上原委員が御指摘のように、安保条約が国会で初めて審議されました安保特のメンバーですが、あのときの議論をいろいろと私自身も聞いておりまして、事前協議制度、随分激論になったわけですけれども、当時の私の認識からしましても、事前協議制度のあり方からして、建前からして、これはアメリカが当然申し込む筋合いのものだというような認識を持っておりまして、今日に至るまで、外務大臣になりましていろいろと記録等も調べてみましたが、多少二、三の国会での先ほどのお話のような答弁もありましたけれども、全体を流れておる政府の答弁の一貫した考え方は、やはり事前協議につきましてはあくまでもアメリカが申し入れるべきものだ、こういうことになっていて、これは制度から見て私も理論的にそうだろう、変更するのはアメリカが求めるわけですから、日本はこれに対してイエスかノーかということになるわけでございますし、やはり変更を求めるのはアメリカでございますから、当然アメリカが申し出るものだ、こういうふうに思います。
 なお、今ニュージャージーの話が出ましたが、これはまだ何も日本に対して、入るとか入らぬとか、公式にも非公式にもアメリカから通知、通告等も来ておらないわけでございます。
 我々としましては、アメリカの艦船が日本に入ってくる、こういう場合におきましては、核を搭載している場合には当然事前協議の対象になる。これはアメリカが申し出なければならぬ義務があるわけでございますから、核を積んでおれば申し出なければならぬわけでございますし、その際には日本はこれを認めないということは、しばしば国会の答弁で、これこそ終始一貫して政府が申し述べているとおりでございます。核については、有事もあるいは平時も問わず、日本は非核三原則を守っていくというのが日本の基本的な考えであることは申すまでもありません。