需要につきましては、この基本方針の中では一人当たりの伸び率の動向から将来を展望したわけでございます。また、生産量につきましては、基準年次におきます家畜の頭数を基本的なべースとして置いてその後の生産量をはじいた、こういうことになるわけでございます。したがいまして、これは輸入量をどうするということから出発したのでは全くございませんで、あくまでも需要と国内生産とのギャップがそこに存在するということでございます。
 それから、お話がございました数字につきましては、確かに七十年の見通し段階における需要量と生産量との差額はそういうことでございますが、我々が牛肉の輸入について議論をする場合には部分肉の形で申し上げるわけでございまして、この見通しの中においても、部分肉のベースで生産と需要とのギャップを見ますと七十年におきまして三十二万から四十万トンが不足分だ、こういう形になるものでございます。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、現在我々は米国と話し合いによって解決すべく、またその中で自由化は困難という方針のもとに努力を続けておるところでございます。したがいまして、本件がガットに行った場合どうなるかという一種の想定に立った発言なりコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
短気を起こしているわけではございません。一度御丁寧に申し上げたことを私からまた重ねて答弁をする必要はないのではないかということをあなたであればわかってもらえるだろうな、こう思って私は答弁を経済局長にさせたわけでございます。
 今いろいろ言われましたが、壊滅的な打撃は受けないように、そのためにも平和裏に円満な話し合いの決着をつけたい、この願望一筋でテーブルづくりも、ぎりぎりの今日においても最後まで粘り強く努力しよう、この気持ちはわかっていただけるのではないかな、こう思います。
同じ質問を重ねて言って恐縮ですが、大臣余り短気を出さないでください。
 牛肉の自由化の具体的な問題点について農水省自身がこう言っておられます。「我が国の肉用牛生産は二十九万戸の肉用牛農家と八万戸の酪農家の重要な収入源となっている。これら農家は他産業への就業機会の少ない北海道、東北、九州の山岳地帯に多く、地域の基幹産業である。牛肉の自由化は国内生産を著しく縮小あるいは壊滅し、ひとり肉用牛生産農家のみならず酪農、飼料産業、屠畜業さらには豚肉、鶏肉業界等にも重大な影響を及ぼし、国民経済、国土の利用管理上多大の問題を生じ、社会的、政治的混乱を引き起こすものである。」私はまことにそのとおりだと思います。大臣、ガットに提訴されたとしても、私は、牛肉、オレンジ、これはもう絶対に受け入れることはできない、毅然とした態度を貫かなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、我々はやはり二国間による話し合いによる解決、その中で我々は自由化は困難であるという立場で最後まで努力をするところでございます。そういう先のいろいろな結果の予断についてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
その円満な解決の腹の中をちっとも話されないからさっぱりわからないわけですよ。
 きょうのお昼のニュースで、ヤイター通商代表とリン農務長官が、日本が自由化を受け入れなければガットに提訴するということで、改めて態度を表明したということが伝えられています。我が国が自由化を表明しないとテーブルに着かないあるいはガット提訴だというアメリカの態度は、これは極めて一方的なものですが、この一方的なアメリカを勢いづかせたのが二月の十二品目の農産物のガット裁定一括受け入れ、そうではなかったでしょうか。日本の農業を守るとかアメリカは不公正だとか言いながら、結論は国際的に孤立しないようにと自由化を受け入れられた。しかも、あれだけ国家貿易品目は別だ、輸入制限はできるのだと言っておられたものも含めて認めていかれた。だから、牛肉、オレンジについてもアメリカは輸入制限はガット違反だとか、三月を過ぎると完全自由化あるのみだとか、日本との交渉の余地はないのだとかいたけだかになっているのじゃありをせんか。大臣どうですか。
おっしゃる意味がちょっと私には理解しにくいのでありますが、さすれば話し合いはするなということでございましょうか。私はあなたに質問する立場ではなくて答弁をする立場でございますから大変失礼とは存じますが、私は、先刻来申し上げておりますように平和裏に話し合いによって円満な解決を図りたい、そのために今手順を踏んでおる、言いたいことはたくさんあるけれども今こらえておるんだ、こう申し上げておるのでございます。
プロジェクトチームでどんな検討をしても、そういうものでは打撃を避けることはできないということだけは申し上げておきましょう。
 けさからずっと問題になりました牛肉、オレンジの自由化問題について私もまた質問をしていきたいわけですが、いろいろこれまでの経緯それから政府の首脳発言と言われるような記事、それから大臣のけさほど来の答弁を聞いておりまして、私はこんなふうに考えざるを得ないのです。三月末までの日米間の話し合いが決着ということになれば、それはすなわら我が国からの自由化時期の明示、話し合いがつかないとしてもガットに提訴されて一定の手続を経て自由化をのまされる。どのみちアメリカの自由化要求を断れない対応に尽きると見受けられますが、どうでしょうか。
高齢者対策といたしましては、高齢者の問題は歩行者である高齢者が事故に遭う、むしろ被害に遭われるということと、それから最近高齢者のドライバーがふえておりまして、その高齢者ドライバーの事故というこの両方の問題があるわけでございますが、歩行者という面におきましては、老人家庭の巡回指導の徹底だとかあるいは老人クラブといったところへの働きかけ、そういう場でのいろいろな安全指導だとか、そういった中で、高齢者の特性だとか事故の実態等を踏まえて安全指導をいろいろ進めてきておるところでございます。それからドライバーの問題といたしましては、これは全国で行っているわけでございますけれども、運転免許の更新時に高齢運転者だけの一つのクラスをつくって、その中で高齢運転者の特性等を特に留意していただきたいというふうなことの指導を行っております。
 それから、これは任意でございまして極力御協力をいただいておるわけでございますけれども、高齢者の方にはいろいろな科学的機器を用いまして、運動能力とかそういうものがどのぐらい落ちているかというようなことの検査をいたしておりまして、別にこれによって免許取り消しということではなしに、こういうところが劣っているから運転するときはこういうところに気をつけなければいかぬというような具体的な指導を大いにするということに努めてきているところでございます。