今、金融政策に責任を持たれる大蔵当局からは、都議会の実質否決は自分たちは実質否決と受けとめていない、何としても理解、協力を得てこのスキームどおりにこれからの対応を見守りたいと願望を込めた御答弁がございました。
 しからば、その大蔵当局の願望と都議会あるいは都民の世論とは正反対である。したがって、そうだとすれば、私は大蔵当局が具体的に都民あるいは都議会に対してどういう方策を検討しているのか、あるいは検討すべきなのか、その辺のことは篤と御承知のことと存じますので、その辺のことも含めて御答弁願えればと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、先般、都議会において五会派の共同修正案が議決されたわけでございますが、この五会派共同修正案の中におきましても、信用組合の破綻による金融不安あるいは預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならないとされておるところでございまして、また都知事も同様のお考えであると伺っております。したがいまして、私どもとしては実質否決されたとは受けとめておりません。
 したがって、そういう考え方から両組合の処理方策の基本的枠組み、この基本的枠組みは今回の都議会において修正案が議決された事態になりましても直ちに影響を受けるというものではなく、今後とも信用秩序維持、預金者保護の観点からその円滑な実現を期してまいりたいわけでございます。
 今後どう対応されるのかという御質問でございます。私どもとしても、ただいま申し上げたように、東京都が信用組合の破綻による金融不安や預金者の保護に対して責任を果たしていかれることと信じておりますので、できるだけ早期に適切な措置がとられることを強く期待したいと思っております。
この両信用組合の破綻の原因あるいは責任の所在、そういうものを厳しく追及することは当然であります。しかしながら、今お話がございましたように、全国の金融不安等々を解消するための最善の策を三者の合意の上でつくり上げたんだと、こういう答弁がございました。
 だとすれば、今回のスキームが都議会において実質否決をされたと私は事例を挙げながら十五日の本会議で述べたわけでありますけれども、実質否決の事態を大蔵省はどう受けとめ、そしてこれからどう対応しようとされるのか、その辺のことを簡潔に伺います。
今回の阪神・淡路大震災を教訓とした災害対策の推進に当たり、当面考えられる制度的な手当てについて、特に私が先ほど申し上げた事柄について今回の災害対策基本法の改正に十分盛り込まれたものになっているのかについて、国土庁長官の見解をお伺いしたいと思います

 さらに、災害発生後の緊急即応体制のあり方についてもかなりの議論が行われてきたところでありますが、機動的な即応体制をできる限り早期に立ち上げ、有効に機能させる仕組みを構築することが災害発生時には非常に重要になってまいります
特に阪神・淡路大震災のような激甚な災害につきましては、国全体として、すなわちそれぞれの省庁の最高責任者が集い、災害対策の横断的調整がなされることが重要であり、緊急災害対策本部についてはそのような方向で大幅に組織や権限の面での改正が予定されております

 新たな緊急災害対策本部においては、本部長となる内閣総理大臣の活躍が大いに期待されることになるわけであります
しかし、今回の法改正においては、緊急災害対策本部における総理の立場はあくまでも総理府の長としての立場であり、内閣の長としての立場ではありません
確かに調整権限は強化されておりますが、緊急時における強いリーダーシップが要求されているときに、それだけの権限で十分であるかどうかについては、さきがけとしては今後とも十分に議論を深めていかなければならないものと考えます
この問題については内閣法の改正も視野に入れなければなりません
その点をも含めて、今後の総理の災害対策についての取り組みについてお伺いしたいと思います

 今回は、政府からも新進党からも災害対策基本法の改正案が提出されているところでありますが、両者ともに、雲仙・普賢岳や阪神・淡路大震災の教訓をもとに、今後の災害対策をより強化し、被害の拡大を最小限にして、機動的な災害対策を講ずることができるような改正を目指しているのだと確信いたします

 ところで、災害救助の現場における指示については、できるだけ住民の危険を減らし、救助活動などを効率的に行うためにも、現行法を強化する必要性があるという点においては政府案も新進党案も一致しているのでしょうが、現場の自衛官の権限行使の要件や内容については若干の違いが見受けられます

 例えば権限の内容については、政府案にある警戒区域の設定のかわりに、新進党案では、避難のための立ち退きの指示ができるという規定が置かれております
このような指示については、緊急性が低い場合もあると考えられますが、このような規定を置いた趣旨についてお聞かせいただきたく思います

 また、自衛隊の派遣についても、新進党案では、市町村にも派遣要請をできる権限を、都道府県知事の場合よりも要件を絞って与えております
この件についても今回の防災業務計画では詳細な規定が追加されており、自主派遣での対応も十分に可能であるとも考えられますが、あえて市町村の派遣要請を規定した意義についてもあわせて明確に、しかし簡潔に答弁をお願いいたします

 最後に、今肝心なことは、いたずらに感情的、揚げ足取り的、魔女狩り的な不もの責任者探してはなく、被災地が一日も早く復興し、市民が健全な暮らしを取り戻すよう万全の支援、手助けを国を挙げて行い、かつ、次の災害に備えていかに被害を最小限に抑え得るかを我々の人知を尽くして前向きに、国民生活と国の将来を見据えて議論することであります

 復興や災害対策を政争の具にすることなく、真摯な討議を積み重ねていただけることを被災地に住む人間の一人しとて切望しつつ、私の質問を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
 〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕