現在の米ソを中心といたしました軍備管理・軍縮交渉というのは、委員も御案内のようにヨーロッパを中心として展開されているわけでございますが、これはヨーロッパが陸続きにＮＡＴＯとワルシャワ条約軍が鋭く厳しく軍事的な対峙を続けておった、こういうふうな実態がまずあるわけだと思います。西側の方からはいろいろとこれまでも平和的な働きかけをしておったわけでございますが、東側、ソ連側の国内の経済事情あるいはその他いろいろな国内情勢等も影響いたしまして、東側の方からも西側のそういう呼びかけに対しましてお互いに軍備力を低い均衡点に達成させようというようなことで軍備管理交渉が進んでいると理解いたしております。
 したがいまして、現在、ＣＦＥＩという段階でいろいろな交渉が行われておりますけれども、通常兵力を中心といたしましてお互いに攻撃的な能力をできるだけ低い水準に落とそうというような形で相談がされておると思います。あるいはまた、ＳＴＡＲＴなりＩＮＦという交渉を通じましても、それぞれ戦略的あるいは戦術的な核という強力な攻撃的武器の削減というような状態で話し合いが今進められている段階であると私は理解いたしております。
先ほど慎むということと禁止されるということは違いがあるというお話でしたから、その認定というものは厳格になされなければならないはずです。その指定の基準等については明確なお答えはいただけませんでしたので、改めて回答を求める機会をいただきたいと思います。
 次に、時間がありませんので伺いますが、東ヨーロッパ、ソ連等は民主化の動きあるいは市場経済の導入というものが急ピッチで進んでおりますけれども、このような変化が今後それらの諸国の保有する軍備についてどのような影響を与えてくるか、防衛庁長官、どうお考えですか。
見込みということでございますが、東ドイツについては統一がなされたときには当然ながら対象から外れると考えるのが自然だと思いますが、その他の国につきましては、それぞれの国のいわゆる政治体制の変革の度合い、それから現在これらの国はまだワルソー・パクト、条約に入っているわけですから、そういう客観的な情勢等を踏まえて具体的に判断していくということになるかと思います。
 他方、先ほどの武器の我が国の輸出の取り扱いにつきましては、これら武器輸出三原則対象地域以外でございましても原則的には慎むという政府統一見解がございますので、それに従って、たとえ外れたとしても武器の輸出については慎むということは依然として適用されるということでございます。
武器輸出三原則の共産圏の認定といい、ココムの共産圏諸国の指定といい、流動的な要素は確かにあろうかと思いますけれども、今後、将来的にこれらの対象から外れるという見込みはありますでしょうか。あるとすればいつごろになりそうでしょうか。
御案内のとおり、東ドイツにつきましては七月一日から社会通貨経済同盟ということで両独の統一の過程に具体的に入るということでございまして、現在ココムでは東ドイツの取り扱いについてどうすべきかということを検討中でございます。先ほど先生が御指摘ございました民主化の運動が起こりつつあるその他の国についても、将来ココムにおいてどのような取り扱いをするかについて現在ココムで検討中でございます。
これはまあ学説上の問題ではありません。武器輸出をなぜ禁止するかといえば、これは輸出した相手国の軍事力に変化を加えて、ひいては我が国の防衛力を弱める、ないしは危険に陥れる、そういう背景があるからだと思います。ですから、防衛庁長官としても確固たる見識をお持ちいただきたい、このように思います。
 ココムという規制がありますけれども、これでも輸出を統制する対象として共産圏諸国を十四カ国指定しているわけです。その中に一応東ヨーロッパ諸国、ソ連、もちろん東ドイツも入っているわけですけれども、この点について今なお指定を外すべきではないとお考えになりますか。
防衛庁長官という立場で、共産主義国家と、最近の東欧諸国のように政治的に大きく変化したそういう国が共産主義なのかどうかということをここで私の見解を述べるのは、これはあるいは十分な知識もないのにそういうことに言及するということはいかがなものかと私は思います。控えさせていただきたいという気持ちはありますけれども、それは今後あるいは違っているかもしれませんがあえて私見を申せというならば、私が今やりとりを聞きながら考えられますことは、要するに、共産党という一つの大きな今までの独裁的な国、これが最近複数制になった、そういうところから見れば、やはり今日共産党というものが依然として政治的なヘゲモニーを持っているかどうかというところが一つの境界線かな、こういうふうに思うのですね。ですからそういう意味では、最近東欧諸国もかなり複数制国家になりましたし、市場原理まで導入するような現象もあらわれたり、いろいろな意味でデモクラチックになっているわけですから、そういう面ではもう昔のような、私どもが学生時代に習ったようなああいう共産主義国家というものとはちょっと違っているのではないかな、こういう感じが私はいたします。しかし、私は学者ではないから、これが的確かどうかわかりません。ただ、突然の質問で、私見でいいからといえば、そのような見解を、今やりとりの中で私自身そんなふうに思ったわけでございます。
この外為法は通産省の所管で、その中でその取り扱いというのを決めておりまして、むしろ私の立場で今その認定について答える立場にないのを御理解願いたいと思います。
私ども初めに東京地裁からの勧告を九月二十八日にいただいたわけでございますが、東京地裁の裁判は御案内と思いますけれども、昨年十二月に七十五名の方の患者の審理についてはこれを結審して、その勧告文の中にも、現在判決言い渡しに向けて鋭意準備中であるということも裁判所で触れていらっしゃるわけでございます。私どもとしましては、先ほど先生が引用なさいました熊本地裁での熊本三次訴訟の一審判決が、実は国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけず、私どもとしてはどうしても承服しがたい国の責任論の判決でございましたので、そのことが福岡高裁への控訴の理由でもあったわけでございます。そういう経緯もございましたので、東京地裁では私どもとしましてもさらに入念に主張したり弁論したりしておりましたものですから、ぜひ結審して準備中とおっしゃる判決はいただきたい。その意味で、現時点においては応じかねるということを環境庁として申し上げてはございます。
 ただこれは、じゃ逆に判決が出ればすべてそれに一切委ねて従うのかとおっしゃるのであれば、それはやはりその判決の内容を見て判断させていただかざるを得ないのでございますけれども、私どもとしましては、国の責任論、それから二番目の病像論につきましても十分に主張した裁判でございますので、判決という形での司法的な御判断をぜひいただきたい。その判断を見させていただいて、我々として判断していくことは何かをまた検討していきたいという意味で、それをぜひお出しいただきたいと期待している。このことは、先ほど来言っております二十六日付の四省庁の国の見解でもその意味で申し上げているつもりでございます。