今後五年ないし十年間の宅地の必要量につきましてお答え申し上げます。
 今後の見通しにつきましては、実は現在建設省におきまして、五十六年度から六十年度までの五年間、それから六十一年度から六十五年度までの五年間、合わせまして十年間の宅地需給長期見通しにつきまして全国、それから首都圏、近畿圏、中部圏の圏域別に、どの程度の需給の見通しになるかということを作業しておる最中でございます。この結果につきましては、今年度中に出すつもりでおります。
 したがいまして、具体的な数字をいまお示しすることはできないわけでございますが、現在の時点におきまして大ざっぱな私どもの見通しをごく簡単に御説明いたしますと、大都市圏を中心といたしまして、住宅宅地に対する根強い需要は今後ともまだ続くというふうに判断しております。
 たとえば、今後五年間ぐらいについて見ました場合には、五十一年度からことしまでの五年間につきまして第三期住宅建設五カ年計画というのがあるわけでございますが、それに対応して必要となる宅地の量は、新市街地において六万六千ヘクタールという計画がなされてございます。たとえば、これと比較いたしました場合、今後五年間に必要とされる住宅建設戸数は、第三期よりもかなり落ち込むことが予想されてございます。
 それから今後の住宅の立地動向は、たとえばマンション建設等は都心に近いところ、私どもは既成市街地と呼んでおりますが、既成市街地への立地の方がふえてくるのではないかというように見ておりまして、今後五年間で見ました場合の新市街地における新規に宅地を必要とする量につきましては、いままでの五年間に比べまして相当量下回るものではないかというふうに私どもは思っております。
次に、宅地供給が不足していると言われる、このことについてお伺いいたしたいと存じます。
 宅地供給が足りないという際によく言われるのは、昭和四十七年当時七千九百ヘクタールあった宅地供給が昭和五十三年には三千七百ヘクタールに落ち込んだという数字が出されておりますが、昭和四十八年の最盛期当時の年間百八十万戸を超えるぺースで住宅建設が続けば、約二十年間で全国の戸数が建てかえできる計算になると思われます。したがって、住宅供給戸数が適当な水準に落ちることは至極当然であるし、宅地供給もある程度減少してもよいのではないでしょうか。
 昭和五十三年の住宅調査の結果では、全国世帯数に比べ住宅戸数は二百七十万ほど余っているといいます。そういう中で、最近発表された住宅宅地審議会の答申によれば、最低居住水準に達していない世帯、ことに四人から五人世帯用の住宅が不足しているということであります。そして、その世帯数は全国世帯の約一八％、約六百万世帯あるといいます。
 これらのことを考え合わせ、かつ今後住宅供給は市街地再開発や中高層化を重点とすべきであると考えると、新たな宅地供給はそれほど必要ないと思われるが、この点についての計画はどうなっているのか。五年計画なり十年計画なりについてお示し願いたい。全国三大都市圏別、さらには都県別にどうであるかをお聞きしたいのであります。また参考までに、現在の公営住宅の空き家戸数をお示し願いたいと存じます。
ただいまお尋ねの点についてお答え申し上げます。
 三全総におきましては、今後増加する人口は極力地方で受けとめ、大都市への人口の集中は抑制していくことを目標といたしておりますが、大都市ではすでに集積された人口規模が非常に大きく、この自然増の圧力がかなり強いために、ただいま先生御指摘のとおり五十年から七十五年までの二十五年間をとりますと、約七百九十万人が東京圏で増加するというふうに見込んでおります。このために三全総の場合、埼玉、千葉、神奈川、東京、これを東京圏という区分で呼んでおりますが、この東京圏の定住人口は、昭和五十年は二千七百万人でありますが、昭和七十五年は三千四百九十万人となりまして、これに見合う五十一年から六十五年の十五年間に必要な新規宅地開発面積は約三万九千ヘクタールであるというふうに見込んでございます。
次に、もう少し具体的にお伺いいたしたいと存じます。
 東京圏の人口増は、三全総では二十年後の昭和七十五年において約七百九十万人増と想定いたしておると承知しているところでありますが、これは人口の地方分散等の政策を進めてもなおかつこうなるとしているのか、またその際の都県別の人口想定や住宅宅地供給も一緒に計画されているのかどうか、あるとすれば東京圏の人口や新たに必要な宅地面積を国土庁からお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 大都市圏の農地に対しまして課税強化措置をとり、宅地の供給を円滑化しようという考え方はわからぬでもありませんし、ほかに方法なしとするならばやむを得ないと思いますけれども、御指摘のとおり三大都市圏にこれ以上人口が集中しては、とうてい人間らしい生活は営むことができないように思います。農地の宅地並み課税等を行わなくても、日本人はいわゆるウサギ小屋に住んでおるという悪口を言われなくて済むような宅地政策、住宅政策をぜひともやっていただきたいと考えております。
具体的に事実を御指摘いただければ、私どもの方でもそれなりの対応をいたします。この問題というのは、先ほど来聞いておりますと私どもとしても大変基本的に重大な問題でございますから、この席でお互いに言いっ放しのようなかっこうでは済まない問題である、こういうように考えておりますし、今後さらに、近くは第一回の公判も開かれるわけでございますから、私どもの立場でも厳正に調べたい、こういうように思っております。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
 一 プログラムの登録に関し別に定める法律の制定については、関係各方面との意見の調整を行い、速やかに対応を進めるとともに、今後ともプログラムの権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、中長期的観点から検討を行うこと。
 二 ニューメディア、データベースに関する著作権問題については、早急に検討を行い、制度改正を含め必要な措置を講ずること。
 三 複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。
 四 私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
 五 著作隣接権保護の徹底を図るため、現在行っている「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入についての検討を急ぎ、適切な対応を講ずること。
 六 著作物の公正な利用について良い慣行が育成されるよう、著作権思想の一層の普及に努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。