経常収支を立て直す大きな要素の一つは自己収入の確保ということでございますが、これといって目新しいものが今度の改正では目につかない。残念であります。要員の削減の方は大きく目立っておって、これは後ろ向きといっては悪いけれども、そういう印象が否めないという残念な思いをいたしております。
 ここで何だかんだといって、自己収入の六割から七割は林産物収入でございますね。これをふやせるというか、こういう何らかの特段の施策があればそれにこしたことはないのでございますけれども、どうもそれも期待しにくいな、こういうふうに思っております。今回類型で森林を分けられる、結局この中で生産的といいますか、経済的機能を持っておるのは木材生産林ですか、こういうところだけでということになるわけで、これから人手も減っていく、むしろ民間にということでございますけれども、そう飛躍的にこれがふえるということは期待できないなと思います。また、複層林化、長伐期化、これを促進しようとされておるわけですが、これも言い方を変えると、木材生産を抑制する形につながってくる、こういう可能性もあるというような思いで見ておるわけでございまして、その辺どういう御判断をなさっておるのか、本当に自己収入をふやす道はあるのかどうなのか、この点を確認をしておきたいと思います。
確かに、先生おっしゃいますように、一つ一つのどの事業なり要素をとりましても、この債務を解消し、また経常事業部門の健全化を図るということは難しい課題を抱えていることは事実でございます。したがいまして、私どもは内部的にも今推進本部というのをつくりまして、私自身も本部長という役目を背負っているわけでございますけれども、職員全員が努力をしてまいることはもちろんのことでございますけれども、今後国有林の事業の改善が円滑に進みますように、また累積債務の解消が着実に図られますように、私どもは各層の御理解をいただかなければなりませんし、そのために私も、まさにこれは赤字企業の立て直し、その責任者でもございます。私もいろいろとお願いをして回らなければならないというふうにも思っておりますけれども、とにかく全力を挙げまして改善に努めさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
今、土地の問題は大小にかかわらず国民注視であり関心の高いところでもありますし、また、政府としても土地対策は喫緊の課題として認識をいたしておるわけでありますから、国民の財産を処分するのは地方に任せることではなくて、手続上のことはあっても、全体の処分計画なりそういうものは中央段階で、今先生から御提言がございましたので、どこで扱うかは今にわかにお答えは用意をいたしておりませんけれども、中央段階で、それぞれの御相談をしていただく機関の議を経て処分計画案をつくって実施していきたい、そう思っております。
この土地の処分でございますけれども、どういう処分の仕方をするかということは極めて大事なことだと私は思っております。国民の共有財産でございます。林野庁の出した累積債務のためにこれが消えていくという極めて残念な形でございます。したがって、その処分は国民の理解を得られ、公平、公正でなければならないということが大前提であろうと思います。
 処分について、やはり効率的にいくとすればこれは一般公開入札ということなんでしょうけれども、それはそれとして、まずどういう原理原則をもってこの処分をなさるのか伺いたい。
 同時に、この処分の決定はだれが責任を持ってなさるのか、確認をしておきたいと思います。
ただいま申し上げました十二万へクタールの内訳ということになりますけれども、私ども考えておりますのは、林野面積で十一万ヘクタール、他の土地が一万へクタールというように考えております。
私がお聞きしているのは、林野として面積はどれぐらいか、それから価格はどうなるのか、土地はどれぐらいの面積でどれぐらいの価格になるのか、こう伺っておるわけでございます。
債務処理に充当いたします林野、土地の面積、価格ということでございますが、価格につきましては、先ほど申し上げました一兆二千億円程度を考えております。なお、面積につきましては全体で十二万ヘクタール程度というように考えております。
剰余金、別途の財源措置というのはそれはおっしゃるとおりだと思いますが、この平成三年度、いわば再建と言ったら悪いのかもしらぬけれども、少なくとも立て直しのための初年度一般会計からの財源措置も行われた上で、なお新たな債務が一千億以上出るというような状況でございますね。まことにこれはおっしゃるようなことではなかなかいかないのではないかなという思いを強くいたしておりますが、どうも数字が何を聞いても十分お答えいただけない。やっとこの林野、土地の売却ということで、一兆二千億程度、こういうお話が出てまいりました。
 そこで、お伺いするのですが、どれほどの面積をどれだけの価格で林野、土地の処分をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
先ほども松浦委員にお答え申し上げましたように、私どもはその考え方、それを否定しませんし、むしろ、民間の方も政府と一緒になってともにそういったものの募金運動、拠金運動に協力をしていただいておるということに対しては率直に感謝をすると私も申し上げました。政府は政府の立場で、その国連の機関のＵＮＤＲＯからの呼びかけに応じて当面の費用の三千八百万ドルを拠出しておるわけであります。ＩＯＭは、国連から委託を受けて、具体的に必要があれば、あらゆる国のあらゆる飛行機の状況を見ながら具体的な要請をするわけであります。日本へも具体的な要請が既に来ましたので、ベトナムに対しては民間航空にお願いをして協力が得られましたから、民間航空で既に実施をしたということも御報告のとおりであります。
 ほかに、松浦委員も御指摘になったように、また今委員も申されるように、そのようなことを次々におやりいただけるということは、避難民の輸送をしたいという私どもの目標にとって極めてプラスすることでありますし、また、ＩＯＭが、それらの要請を視野に置きながら、移送するときの必要性をとらえて解決をしていくわけでありますから、その努力に対しては、私はこれは評価をしておるところでございます。今後もどうぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。