お答えいたします。
 商法につきましては、仰せのとおり、戦後非常に頻繁に大改正がされているわけでございますが、特に昭和四十九年に監査制度に関する大改正が行われたわけでございます。その際に、国会等の御質疑あるいは附帯決議におきまして、会社法というものを根本的に見直すべきであるということが指摘されたわけでございます。そういう点を踏まえまして、法務省では昭和四十九年以降、会社法改正に関する根本的な問題点といたしまして、株主総会制度の改善策とか、あるいは取締役及び取締役会制度の改善策、株式制度の改善策あるいは株式会社の計算公開、企業結合、合併・分割、最低資本金制度、大小会社の区分というような根本的な問題について検討を開始いたしたわけでございます。
 そういう検討の過程の中で、昭和五十六年に、主としてその時点において大体見解がまとまりました株式制度、あるいは株主総会制度の改善策、あるいは取締役会の権限強化等に関する改正をいたしたところでございます。もちろん、この機会に四十九年改正ではやや不十分とされた監査役制度についての改正もいたしております。そういう改正を受けましてさらに検討を進めてまいったわけでございますが、平成二年改正におきましては最低資本金制度の導入を中心とする改正を行った、こういうことになるわけでございます。
 今回の改正は、そういうような昭和四十九年以降の商法改正作業の継続の中で、現時点においてまとまった問題点につきましての改正をお願いするというのが基本的な関係でございます。商法につきましてはまだ、先ほど申しましたように、大小会社の区分の問題、あるいは中小会社、有限会社法制の問題、あるいは企業結合、合併・分割、合併については現在会社法の小委員会でもうかなり審議が進んである程度の結論が取りまとめられつつある状況でございますが、そういった各種の問題がまだ積み残されておる状況にございます。
 しかしながら、今回の改正案におきましては、一つには従来から検討を続けてまいった社債についての改善策がまとまったということ、それから四十九年改正以来問題があると指摘されておりました監査制度あるいは株主の権利の拡充というような点について緊急に改正を要する事項を取り上げて改正案の中身といたした、こういうのが今回の改正の経緯あるいは概要でございます。
今回、商法の改正が出ているわけですけれども、戦後この商法の改正は十八回を数えているんですね。前回の改正から二年余り、今回の改正案提出に係る経緯の概要について説明をいただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午前の審議はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
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   午後一時開会
商法上はもちろん使途不明金というのはございませんけれども、恐らく使途不明金に当たるのは、商法では無償の財産上の利益の供与という言葉がございますが、大部分がそれに該当するというふうに思われます。
 この点につきましては、法務省令にあります大会社の監査報告書に関する規則という規定によりまして、無償の財産上の利益の供与については監査役が取締役の違法行為がないかどうかということをチェックして、違法行為があったらそれをそれとして監査報告書に記載しなければならないという規定の仕方がなされております。
 それから、同じく法務省令の計算書類規則におきまして、附属明細書に、無償の財産上の利益の供与というのは営業費用中の販売費ないし一般管理費の中に含まれるであろうということから、それの明細を記載させまして、その記載の仕方については監査役が監査をするのにしやすいように記載しなければならない、そういう規定の仕方をしておりまして、使途不明金というのは会社の内部の監査役にとっては決して使途不明ではなくて、それについてチェックするという商法上の仕組みになっているわけでございます。
 それをどんな細かなところまでチェックするかどうかということはともかくとして、商法の規定を、今のような規定の仕方を遵守するとすれば、監査役がチェックしなくてはならない。私の聞いたところでも、そういう意味で無償の財産上の供与については一定の金額を超えるものは監査役に一々報告をして了承を求める、そういう仕組みにしているということも聞いております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     志苫  裕君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     村沢  牧君
 四月九日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野末 陳平君
    理 事
                竹山  裕君
                藤田 雄山君
                鈴木 和美君
                前畑 幸子君
                及川 順郎君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本 英典君
                北澤 俊美君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                藤井 孝男君
                久保  亘君
                志苫  裕君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  林  義郎君
   政府委員
       経済企画庁調整  柳沢  勝君
       局審議官
       経済企画庁調査  土志田征一君
       局長
       大蔵政務次官   片山虎之助君
       大蔵大臣官房総  日高 壮平君
       務審議官
       大蔵省主計局次  武藤 敏郎君
       長
       大蔵省主税局長  濱本 英輔君
       大蔵省理財局長  藤井  威君
       大蔵省証券局長  小川  是君
       大蔵省銀行局長  寺村 信行君
       大蔵省国際金融  中平 幸典君
       局長
       国税庁課税部長  松川 隆志君
       国税庁徴収部長  中山 寅男君
       国税庁調査査察  野村 興児君
   事務局側
       常任委員会専門  下村 純典君
       員
   説明員
       経済企画庁調整  筑紫 勝麿君
       局財政金融課長
       法務省刑事局刑  大泉 隆史君
       事課長
       外務省欧亜局ロ  小町 恭士君
       シア課長
       通商産業省機械
       情報産業局電子  林  良造君
       政策課長
       自治省税務学府  瀧野 欣彌君
       県税課長
       自治省税務局固  堤 新二郎君
       定資産税課長
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  本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
 （当面の財政及び金融施策に関する件）
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