今ちょっとそのあたりがはっきりしなかったものですから。
 例えば、突発的に攻撃を受けた場合に、昭和三十一年の政府の統一見解もありますが、我が国に対する急迫不正の侵害があること、それからこれを排除するために他に適当な手段がないこと、これは必要最小限度の実力行使にとどまることに該当することが必要でありますが、そういう三つの原則を守った上で、我が国に対する急迫不正の侵害が認められない段階について、もちろん日本は相手国に先制攻撃をするようなことは憲法上認められていないわけでありますが、私ども防衛庁として、今、委員から御質問あったようなそういう突発的な重要事態にどういうふうに対応するかということで防衛庁の中に重要事態対応会議というものをつくって何度も検討を重ねているところでございまして、何とか近いうちにその取りまとめを完了してそういった突発的な事故に対する対応をきちっとしたいということで一生懸命検討を重ねているところでございます。
結局、全然進んでいないという御報告でございます。
 それから、防衛庁長官、もう一点。平時において突発的に何かが起こったというような場合に、警察、治安機関のみならず、自衛隊もいろんな意味で対応していく必要があるというように考えておりますが、こういう点についての備えという面での研究というか、これはどの程度進んでおるのか、お伺いします。
委員が一番御承知のことでございますが、防衛出動を命じられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては昭和五十二年に開始されまして、これまでに防衛庁所管の法令、これは御存じのように第一分類と言っておりますが、についての問題点を昭和五十六年の四月に、それから他省庁所管の法令、第二分類につきましてはその問題点を昭和五十九年の十月にそれぞれ取りまとめて公表したところであります。また、所管が明確ではない事項に関する法令、これを第三分類と言っておりますが、これにつきましては政府全体として取り組むべき性格のものであり、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかなど、今後の取り扱いについて今、内閣安全保障・危機管理室が中心になりまして種々の調整を行っている、こういう状況でございます。
旧ガイドラインでも、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力のあり方を研究しましょうということになっていたけれども、全くほうっておかれた。今回少なくとも、後ほど触れますが、国際情勢の変化の中で憲法の範囲内で独立国家として何ができるかというぎりぎり詰めたこの法案ということでございますから、我々としても真剣に議論し早期成立を期す必要がある、こういう認識であります。この点をまず述べておきたい。
 次に、このガイドライン、これで終わりじゃないんです。もっと重要な、我が国自体が攻撃を受けたような場合にどう対応するのか。これはガイドラインの中にも平素における協力、それから我が国が攻撃を受けた場合の協力というのがあるわけですね。これは今回は提出されておりません。
 そこで、防衛庁長官にお伺いしますが、私は安保室長をやっておって有事法制等の研究に若干参加したんですが、その後政府の研究は進んでいるんですか。ちょっと御報告願いたいと思います。
周辺事態の確保法案は、周辺事態に対応するため必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておることは申すまでもありません。
 改めて、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。本法案に基づき実施することを想定いたしております活動それ自体は武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体の問題が生ずることも想定されず、憲法の範囲内のものであるということは当然のことだと思います。
 政府といたしまして、国会において本法案が審議され、早期に成立することを強く期待をいたしております。
 何とぞ、十分御審議をいただきたいと思いますが、日本の安全を守るということは政治の基本であり、また政府が国民に負っておる大きな責任の最大のものと言って過言でないと思います。そういう意味で、私どもは、この法律案も含めまして改めて国民と国家の安全、そして国民の財産を守るために全力を挙げていきたい、このように考えております。
農業関係予算の推移を簡単に申し上げますと、昭和三十五年から五年ごとに九八年までとってありますけれども、公共事業の占めるウエートというのは、四割、三割、二割、また三割、四割と、そして今は五割を超しておるという実情でございまして、確かに占めている割合も半分以上ということでございます。これは、先ほど申し上げたように、食料関係費の予算が少なくなったということで相対的にウエートが高くなったのだろうというふうに思います。
 また一方、価格、所得関係費につきましても、一時期は六割近くまで行った時期もあるわけでございまして、その時々に必要な最重点について予算配分をしていくということが本来のあるべき姿だと思いますが、何といいましても、基盤整備というものは、これは土木関係者の皆さんのためにあるのではなくて、生産者の生活あるいは経済活動の向上のためにあるわけでございます。
 そういう意味で、現時点におきましても、例えば汚水処理率は、大都市が約九六％に対して町村が二一％、舗装率につきましても、大都市が八七％に対して六五％ということで、まだまだ生活環境の整備がおくれておる。集落排水もその一つでございます。また、基礎的な生産条件であります圃場整備につきましても、緊急にやっていかなければいけないことがあるわけでございます。
 そういう意味で、農林関係予算全体につきましては、公共事業のほかにも価格あるいは所得安定対策、あるいは生産物の生産、加工、流通の合理化等の諸施策についても十分な配慮をしていかなければならないというふうに考えております。今後とも、特に新しい基本政策の推進ということでございますので、新たな多面的な機能等、食料安定供給の確保等の大きな柱を中心にいたしまして、従来の事業の効率、効果あるいは地域のニーズも踏まえながら、新しいスタートを切るに当たりまして必要な見直しを行っていかなければならないというふうに考えております。