積極的に山を守る体制を樹立していただきますように両大臣に要望しておきます。
 私は、今外務大臣がはしなくもおっしゃったように、ソ連のクーデター失敗に伴う一番大きな原動力は民主化の流れである、大衆の力であった、こういう御評価を賜りました。まさに私も同感でありまして、そのとおりであろうというふうに思います。そこで、その民主主義の原則とは一体何だということになれば、私は自由と平等であろうと思うのです。その平等というものが果たして確立されておるのか、いまだに部落差別は現存をしておるというのが私は実情ではなかろうかと思うのです。
 したがって、私はこれから同和問題についてお尋ねをいたしますが、御案内のように第百二十国会では土井たか子委員長がこれらについて本会で質問していただきました。今回も、新しい我が党の委員長であります田邊誠委員長、ここにもおいでになりますが戸田菊雄代議士、あるいは参議院でも、それぞれこの差別の問題は、民主主義の原則である、自由と平等を闘い取っていかなければ民主主義の確立はあり得ない、こういう認識の上に立って質問をちょうだいしたわけであります。
 私はその御答弁の中で、総理からもいろいろ御答弁がありましたが、気に入らぬのですね、気に入らぬ。何と言っているかというと、「一般対策への円滑な移行」、こういうことを言われておるわけでありますが、私がこの前の百二十国会で予算委員会で質疑をいたしましたときには海部首相は、渡部委員長の御示唆もあって、広く意見を聞いてぴしゃりとやります、こう言ったんですよね。そういう前提条件がなかった。いかぬじゃないかと思うのです、私も。したがって、私はこの際、この自由と平等の原則の上に立って、差別があるかないか、こういうところから議論を掘り起こしていかざるを得なくなった、こういうふうに考えて、これから質問に入るわけであります。
 担当の佐々木総務庁長官は後にいたしまして、まず法律の番人である法務大臣の左藤さん、あなたに聞きたい。
 現実に差別の事件、いわゆる啓発をすべきそういう案件、情報、そういうものの傾向と現状は一体どうなっておるのかということだけをお聞きしたい。
従来から林野行政につきまして私なりの意見を本委員会におきましてもしばしば申し述べてまいりました。また、委員を初め御堂の皆さん、お目にかかってお話をいたしてまいったこともございます。
 今、農水大臣からも御答弁がありましたように、おかげさまで森林二法というものが通過、成立をいたしました。農水省の概算要求が今農水省として準備をしておられると存じますけれども、これをちょうだいいたしまして後、平成四年度予算編成の過程において農水省と十分御相談をいたしたい、そのように思います。
今、農林水産大臣からお話がありましたように、今までは国有林はいわゆる自主経営といいますか自立経営といいますか、それが建前で行われてきたわけです。今度の法制化によりまして、いわゆる民有林並みに助成措置も講ずるということに決まったわけでありまして、そういう意味で民有林の助成との均衡に留意し、というお話があったと思うわけであります。
 先ほど来、大蔵大臣も証券や金融の、何といいますか資本主義、自由経済のごみのような、掃きだめのような議論をしなければならぬ。この山は、自然に恵まれて胸いっぱいに空気が吸えるわけでありますから、日本国民の健康あるいは国土保全、災害防除、そういう意味で、今農水大臣が御答弁になりました裏づけを大蔵大臣としては積極的に対応していただきたい、こういうふうに思いますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
前国会において森林二法について大変な御協力をいただいたことを最初に感謝を申し上げたいと思います。
 山の重要性については認識を一致するものでありますが、いろいろ来年度予算編成に向かっての激励もいただいたわけでありますが、国有林野事業の経常事業部門の財政の健全化については、本年七月策定した新たな経営改善計画に基づいて、平成十二年までに、改善期間中に事業の民間実行の徹底と要員規模の適正化、自己収入の確保等、自主的改善努力の徹底を図るとともに、公益的な機能発揮等に係る費用についても、民有林助成との均衡に留意しながらも、一般会計による負担措置を講ずることとしているところであります。
 平成三年度予算においては、造林、林道についての一般会計繰り入れ対象を民有林並みに拡大するとともに、森林計画作成に要する経費など一般の行政的経費を一般会計繰り入れの対象として追加したところであります。
 今後とも、造林、林道に係る費用については、民有林助成との均衡に留意し、一般会計からの繰り入れの確保に充分に努力してまいる考えであります。
今の御答弁をいただきまして、大体地元にいる者はわかりました。というのは、廃線ではなくて、これは清算事業団がＪＲ東海に鉄道として売り渡していく、不要なものについてはそのまま一般に処分することはあるだろうけれども、そういう形で貨物線としてではなくて旅客線として使っていく方向になるだろうというふうに理解をしましたけれども、おおよそそんなところでよければ答弁は要りません。
 それから最後に、実はタクシーのこともやるということで通告をしておいたのですが、これはどうでしょう、簡単に申し上げますので、お答えの方も簡単によろしくお願いをしたいと思います。
 昨年の六月だったと思いますが、私どもの常松委員から、タクシー値上げ、関東運輸局管内の値上げについて質問をさせていただきました。そのときに地交局長から御答弁をいただきましたのは、運賃改定の増収分というのは労働時間の短縮を含む労働条件の改善に確実に充当していくんだ、労働条件の改善を図っていくんだというようなことをはっきりと明言をされておりました。しかも人件費等について言えば、ストレートに言えば年間で六十万ぐらい賃金が上がるだろう、労働時間についても、労働基準局の指導もあるので週四十八時間を四十六時間に着実にこれも実施していくんだ、運転手等の確保が進んで輸送力が着実に増大していくようになるんだというようなことで、これは議事録から私が拾った文章ですが、そういうようなことを地交局長さんはお答えになっております。
 それでそのときに、八月末及び四月にそれぞれ各社に報告を求めて、そのとおりになっているかどうか報告したいというようなお話もあったと思いますし、私の地元でいいますと、昨年の秋、十月に運賃値上げ、名古屋方面も、これは九・幾つじゃなくて一〇％いたしました。そんなことで、中部運輸局というのは、もう運輸省本局のような立派な方ばかりじゃなくて、なかなか地元で聞いても指導もよくないようでございますし、答えが全く出てこないので、あえて地元の問題も含めてここでお尋ねをするわけですが、代表的な関東運輸局管内、そしてまたこうした中部運輸局管内についても、所期の目的どおり今回の運賃改定の結果、労働条件の改善に本当になっているのかどうか、実態がどうなのか、もし、実態がなっていないとしたらこれを近づけるためにどういう指導を必要としているのか、最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。