午前十時開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君
      秋田 大助君    鴨田利太郎君
      長谷川四郎君    早川  崇君
      原田昇左右君    吹田  愰君
      森山 欽司君    久保  等君
      武部  文君    楯 兼次郎君
      米田 東吾君    鳥居 一雄君
      木下敬之助君    藤原ひろ子君
      村上  弘君    依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政省電気通信
        政策局長    守住 有信君
 委員外の出席者
        会計検査院事務
        総局第五局電気
        通信検査課長  井上 隆夫君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山内 正彌君
        日本電信電話公
        社総務理事   玉野 義雄君
        日本電信電話公
        社総務理事   小澤 春雄君
        日本電信電話公
        社監査局長   森谷 昭夫君
        日本電信電話公
        社職員局長   児島  仁君
        日本電信電話公
        社営業局長   西井  昭君
        日本電信電話公
        社業務管理局長 稲見  保君
        日本電信電話公
        社計画局長   岩崎 昇三君
        日本電信電話公
        社保全局長   菊地信一郎君
        日本電信電話公
        社経理局長   岩下  健君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  福永 健司君     原田昇左右君
同日
 辞任         補欠選任
  原田昇左右君     福永 健司君
    ―――――――――――――
四月十五日
 身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
 （中井洽君紹介）（第三〇三三号）
 同（部谷孝之君紹介）（第三〇三四号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四〇号）
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
 九号）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
基本的な考えは常に一致するわけでありますが、現実、具体になってくるとなかなか進まない。
 私、恨み言で言うわけじゃないんですが、例えば九州。九州というのが人口あるいは面積では日本列島の二一％を占めておるわけです。ところが、ここには例えば新幹線というのが昭和五十年に博多まで来て、それから先は一メートルも延びておらない。あるいは高速自動車道にいたしましても、青森から熊本県の八代まではつながり、先般人吉までつながったわけでありますが、まだ人吉と宮崎県のえびのというところまで数十キロがつながっておらない、そこから先は鹿児島まで来ておるわけですが。九州の自動車道、例えば九州横断自動車道にいたしましても、長崎から佐賀、別府、大分までつながるこの道路もまだところどころ、昔はきせると申しておりましたが、ちょん切れておる。ということで、東九州自動車道などというのはようやく基本計画が御承認になって、まだとてもくわ入れというところまでいかない。
 そういう社会資本の整備がおくれておるわけでありまして、そういうところというのはこれからの大きなポテンシャルを持っておる。例えば仮に同じ一億という金をここで道路の投資に充てるとして、東京ではほとんど用地の買収もできないでしょう。恐らく九州でまいりますれば、これは若干の差はありますけれどもかなりの道路の延長というものができる。これは一つの資源の効率的な使用という面から見ても、これ以上東京に金をかけるよりも、むしろ東京は、これは当たりさわりがありますが、もっと住みにくくして、それで地方に定住を図っていくということが、長い目では日本のあるいは日本民族のための幸せであるとすらも私は言いたい気持ちなんであります。
 そういう面で、社会資本の整備というものをもりともっとやはり地方に向けてやっていくことによって、東京の狂乱地価というものがこれ以上上がるということはこれは防げる。むしろ地方に適正な価格で住民が定住することによって土地問題の基本的な解決が図られる。それがまた日本が未来に向かって繁栄できる基本であると思います。これは感想でありますのでお答えは要りません。
 そこで、これはこれといたしまして、当面の問題として、大都市圏の低未利用地の活用を図るとかあるいは市街化区域農地に宅地並みの固定資産税をかけるとか、いろいろ税の面も含めましての土地の供給促進ということが計画をされておる。これから政府税調の土地問題についての小委員会でも精力的な議論がなされるわけであります。
 私の乏しい経験からしまして、ちょうど二十年前に今日と全く同じような事態で、東京の狂乱地価、三大都市圏の狂乱地価ということで土地についての総合的な対策を講じよう、こういうことで、三大都市圏域でありましたが、農地に対して宅地並みの課税をするということが昭和四十六年の地方税制の改正で行われたわけです。ところが、このときには残念ながら、法律は通ったんですが与野党通じてこれに対しては非常に厳しい批判がありまして、やはり大都市の中にも緑地を残すことは住民の健康保全、こういった面からもあるいは一朝有事のときの避難緑地という面からも残すべきだということで、実質的には骨抜きになった。私そのときに事務方で、苦い経験があるのであります。
 そういったことやら、固定資産税を重課してもてあますようになって、管理費用が高くなってそれで土地を吐き出させようと。これはある意味において非常にいいように思われるのですが、私の懸念しますことは、これはいわゆる勤労大衆といいますか、庶民が手に入るような地価で土地が出てくるという見込みはまず絶望的ではないか。むしろそれで吐き出すのは零細な、例えば自分の居住用に住んでおる人たち、比較的低所得の人たち、狭い範囲の小さな土地を持っている人たちがもてあまして出して、比較的大規模の土地を持っている人は、例えば土地を細分化しましてそれで重課を免れるとか、あるいは仮に手放すにしても、これはいわゆる庶民の手には入らないで、不動産業者、デベロッパー、そういうところに渡っていくということで、決して事態の改善にはそれほどはならないのじゃないか。
 そこで私は、ここでこの持ち家あるいは土地所有ということから頭を切りかえまして、そういった土地というのをまとめて、例えば東京都であるとかあるいは住宅供給公社であるとか、そういった公的な主体がそれを所有することで非常に質のいい賃貸住宅、むしろ貸し家というもので大都市圏域の住民の住宅需要を満たしていく、こういうことを考える方がベターではないか。質のいい賃貸住宅、これを大量に公的な主体で提供する公共賃貸住宅の拡充ということも一つ考えられていいのではないか。それが現実的ではないかという気もするのでありますが、建設省御当局の御意見を伺わせていただければありがたいと思います。