今の新教育方法の実験的な設備のために補助金を出すことにしたと、約二十億くらいでしたですね。学校からの申請に基づくということでありますが、総括的に先ほどから私が申し上げていることの一つは、地方の自由裁量で教育に対応する場合にはやはり教育格差が生ずるのではないか。つまり、お金だけの問題ではなくて、理事者の考え方にもかなりなバラエティーがあるわけで、そういう意味で教育の平等というものが図られるだろうか、格差がもっと広がっていくのではないだろうか。こういう私は危惧を持ちますので、やはり国庫負担制度という方向が必要なのではないのか、こう思っておりますが、文部大臣、いかがですか。
御承知のように各種の教育機器等も出てまいりまして、これらの機器は、一つには子供たちの能力、適性に応じた、個性個性に応じたような個別の学習指導に役立つというような点もございますし、あるいは豊富な教材の提示という面でも大変有益だというようなこともあるわけでございます。そういう点もございますので、最近の新しい教育機器をどういうふうに導入していくか、さらにはコンピューター関係の教育を学校でどう取り上げていくかという問題につきまして、文部省といたしましては、ことしの春から関係の協力者会議を設けまして具体の検討にただいま入ったところでございます。
 なお、それとあわせまして六十年度の予算におきまして積極的に、実験的にと申しますか、こういう問題に取り組んでいきたいという学校に対しまして、そのための設備費の補助をいたしたいということで総額二十億円の金額も計上しておるわけでございます。そういった各種の実験も重ね、そしてまた委員会等での御検討をいただきながら、教育に関することでございますので慎重な歩みが必要だと思いますけれども前進を図っていきたい、こう考えておるところでございます。
今私はマイコンを例に挙げてお伺いしたのでありますが、英国が一台以上マイコンを持っている学校が四三％、アメリカが四二％と書いてありました。日本は〇・六％、数字を間違ったんじゃないかと思うくらい少ない。そういうことで我が国が技術立国と果たして言えるのだろうかということを私はコンピューターを例に挙げて申し上げたのですが、急速に進展していく技術革新の中でどう教育をしていくのかということが問題であります。
 また、個性化とかいろいろなことが言われておりますが、少なくとも個性を伸ばすという意味でのそれに対応するソフトの開発など積極的に技術を取り入れていかなければならない時代に入ってまいりました。これに対する基本的な文部省の対応というものはどうお考えでしょうか。文部大臣、いかがでしょうか。
ただいま手元に具体の数字を持っておりませんけれども、記憶をたどって申し上げますれば、諸外国の場合には四〇％ぐらい、アメリカ、イギリスでございましたでしょうか。フランス等はぐっと落ちて日本と同じように〇・台ぐらいの数字であろうかと思います。
それでは科学技術教育について文部大臣に伺いたいと思うのですが、今の高度情報化社会、技術革新に対応する教材整備はどうなっているかということでありますが、諸外国ではどうなっているか。例えば学校にマイコンを持っているのが英、米、何％になっているのか、日本はどうか、その辺を伺いたいと思います。
臨教審におきましては戦後の教育制度全般、それから二十一世紀に向かっての日本の向かうべき、歩むべき教育のあり方等について包括的に今議論していただいておるのでありまして、今政府は毎年毎年の仕事として教育の政策を実行しておりますけれども、いずれはこれらの臨教審から出される答申に総括された政策を我々はよく検討した上で実行していくべきものである、そう考えております。
文部大臣の御答弁は御答弁といたしまして、総理大臣にひとつ伺いたいのですが、長期展望に立って今行われている臨教審への国民の期待というものはそれなりに大きいと思っておりますが、それと現実の教育、文教関係の補助金カットというのは、現実との落差が非常に大き過ぎるのではないかと思うのです。これについて総理大臣の教育に対するお考えを、今の現実、カットの問題と絡めてのお話を承りたいと思います。
私どもは、ちょっと言葉の足らない、答弁の足らない点もあったかもしれませんが、今私どもが計画をいたしておりますとりあえずの計画は、別に東京湾横断道路だけではございません。これはやはり例えて申し上げれば、ことしの、昭和六十年の予算編成でも新都市拠点整備事業というものが新規の都市整備の目玉として実は予算が認められたわけです。これなんかにいたしましても大体全国の九十二市町村ぐらいからそうした新拠点整備事業なんかの要望があったわけでございます。それに対しましていろいろ事務当局が絞って七カ所とりあえずそういう新拠点整備事業が認められたわけです。そういう意味で東京湾とか明石の何か報道されている面なんかを私ども見ておりますと、東京湾と明石の橋が二つだけで、何かほかには民活はないのかというようなそういう率直な意見もいただく場合もあるわけでございます。そうじゃございませんで、例えば私は概算要求に当たりまして全国の地建の局長会議をお願いして、そして例えば地建の局長さんというのは、立場は御承知のとおり国の直轄事業の中心でやっておられるわけでございますが、そうではありませんで、いろいろな大きなプロジェクトの期成同盟会とか、また先ほど来お話が出ましたように横断道路とかまた各種の高規格の高速道路だとかそういうところの例えば期成同盟会の会長さんとか、それから県知事さんとか県の土木の関係とか商工会議所とか、ある場合は農業団体とかそういうふうなあらゆる団体の皆さん方の意見をよく伺って、そして地域にいかにして活性化を与えていくか、そういうふうな考え方もいろいろ取りまとめしていただいて、そして今いろんな計画をもし民活が認められればそれを遂行するためにいろいろ準備は進めさしていただいている、こういうことでございます。したがって利権のために云々というふうなそんなことは、批判されることは御自由でございますが、私どもは先ほど申し上げておりますように国土の均衡ある発展と活力のある二十一世紀に向けて地域の活性化のために民間の英知を結集して取り組んでいきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。