午前十時四分開会
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    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                諫山  博君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        吉川  博君
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   鶴岡 俊彦君
       農林水産省経済
       局長       眞木 秀郎君
       食糧庁長官    甕   滋君
       水産庁長官    田中 宏尚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局乳肉衛生課長  難波  江君
       農林水産大臣官
       房審議官     濱田幸一郎君
       農林水産省農蚕
       園芸局次長    兵藤 宗郎君
       農林水産省畜産
       局畜政課長    東  久雄君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）
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次に、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
もう時間ですから終わりますが、それぞれ構造転換もこれからやはり進めていかなければならない中で、先ほど通産大臣の方からもお話がございましたが、やはり開発輸入というような形の中で協力をやっていく、構造転換を図っていくということも通産省の施策の中にはかなり入っておるわけでございますが、そういう点を強力に進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
お尋ねがございましたので、若干具体的な例に即して申し上げてみたいと思います。
 輸出型産業と申しますと、代表的なところは加工組み立て型産業でございます。電子機器、電気機械製造業につきましては、このところ国内のオーディオビデオについて非常に需要が好調でございまして、むしろ円高によりまして採算が悪くなっております輸出を減らしてむしろ内需に振り向けるという格好でやっております。また、素材産業の中でも例えば鉄鋼業のようなものはこれは国内の需要が非常に好調でございまして、最近では四半期ベースでございますが、年換算をいたしますと一億トンを超える程度の需要になっておりますが、これもむしろ外国からの安い輸入鋼材がふえ、また輸出量も抑えておりますが、内需中心でやっております。ただ、こういった状況がいつまで続くということにつきましては必ずしも十分な保証がございませんので、鉄鋼業におきましては鉄鋼業以外の新しい分野への進出ということを考えております。
 某高炉メーカーの場合でございますと、たしか昭和六十七年度だったと思いますけれども、現在まで八〇％ぐらいの比率でございます鉄鋼業関係の売り上げを五〇％までに下げて、残り五〇％は鉄鋼業以外の分野で売り上げを伸ばしていくというようなことも考えているようでございますが、この種の事例につきましては枚挙がございませんが、これまでのところ何にも増しまして内需が非常に好調でございますので、こういった事業転換、内需転換ということが非常にうまくいっている、こういうふうに考えております。
先生おっしゃいますように、アメリカは確かに非常に自由なカリキュラムに対する反省から必修教科をぐっと締めてきた、締めていこうというふうな傾向がございます。同時に、今度は日本側を見ますと、日本はちょっとかた過ぎるのではないか、もうちょっと選択の幅を広げた方がいいではないかということを日本の中では言われている。ですから、私たちといたしましては、高等学校の教育水準をきちっと保つということは当然考えなければなりません。
 したがって、必修教科というものをきっちり置いて、必修教科の水準というものをやり、そして選択教科の幅をある程度広げるということで選択の問題は処理をいたしたいと思っておりますけれども、今言っておりますのは、単位制高校は単位の修得によって積み重ねるということですから、一つ一つの単位というのは、これは必修教科であれ選択教科であれ、一定の水準を修得したということを証明することになるわけでございます。したがって、そのことが直ちに学力水準につながる話ではない。学力水準を決める問題は、学習指導要領の中での教科の決め方だろうというふうに思うわけでございます。
私は確かに恩給と厚生年金を含めた他の各種の年金関係の仕組みとか生い立ちとかの違いは、実は百も承知をしております。
 がしかし、先ほども申し上げましたように、国の政策として、いわゆる景気刺激対策を数兆円という莫大な国費を突っ込んでやっているわけです。世界から見れば、日本は世界一の金持ちだ、こういうふうに言われておる。しかし、そういう中で今度の改定を見た場合には、月に五十円とか二十五円とか、一番底辺の生活を送っておる方たちに対してそういう状況が続いておるものですから、貧富の差が拡大をしてきつつある。だから、国の政策としてやっておるんだから、社会保障関係についても、国の政策として例えば公務員のベア率ぐらいは最低保障する、こういうようなことを私は採用しても悪いことはないんじゃないかという気がしてならないわけです。
 今局長がおっしゃったように、確かに五年に一回の賃金上昇を含めて総合的な計算をされております。これを、今みたいなときには、最低二年に一回ぐらい見直すような、そして貧富の格差が出てくるところを防いでいくというようなお考えはないかどうか。
 私は、恩給が高いとは言っていないわけですよ。去年、恩給が二％引き上げられた。ことしが一・二五％ですよ。二年間で三・二五％、恩給は引き上げになった。ところが、各種の年金の場合は二年間で〇・七％ですよ。ですから、恩給生活者と同じ生活をしておりながら年金生活者の中でそういう差が出てくるわけですから、そうすればこういう実情で、五年に一回の見直しをぜひ二年に一回ぐらいで見直してそういう格差をなくしていく。
 これは、本法三十四条の、附則にあったのを本則に切りかえたわけですから、これを修正をしさえすればできることでありますから、そこらについてひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。