税関職員の処遇につきましては、御指摘をまつまでもなく重要な問題だと思っております。御指摘のような給与の改善という意味で、特別の例えば税関職俸給表というようなものを設定してはどうかというような御意見かと思われます。確かにそういう考え方があり得ると思っておるわけでございますが、私の知識で申し上げれば、問題は二つあります。
 一つは、確かに税関の職員の職務の特殊性があるとしても、それゆえに税関職の俸給表を設定すれば、ほとんど同程度に特殊な各種の行政の職にある者についてまた別途の特別の俸給表をつくらなければいかぬ。こういうような問題を派生させるということが一つあります。それからいま一つは、税関の職員の中に、先ほど大阪税関の職員の殉職のケースを引用されましたように、大変公安職的な機能を果たしておる職員もございますけれども、すべての職員がその種の公安職的な仕事をしているというわけではなくて、通常の行政職職員としての機能を果たしていると見てよい場合もあるわけでございまして、したがいまして、税関職員全体を一つの特別の俸給表にするということについては技術的にも問題がある。私の理解ではそんなことが問題点であろう。その他いろいろ技術的なことはあろうと思います。
 そういう意味で、私どもとしても人事院当局にその種のお願いをしたことがございますが、人事院当局は全体のことを考えてなかなか縦に首を振ってくださらないという状況でございます。そこでどうしておるかということでございますけれども、上位の等級級別定数を確保する。それが一つ。それから特殊な交代制勤務をしいておる等に伴う特殊な手当を拡充していく。そういうようなことについてはかなり関係方面の御理解を得て改善をされてきているんではないか。そういう方面については引き続き努力をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
税関の仕事は、覚せい剤の密輸入をチェックするとか、大変危険な仕事でございまして、一昨年大蔵委員会が大阪の方に行政視察に参りましたちょうどそのときに、大阪湾で一人の方が夜巡視中に亡くなられて殉職をされたわけであります。確かに税関の仕事というものはそういう大変な危険を伴っていると思うんですね。またいろいろ国際的なそういう関係も大変必要なわけであります。
 ところが今、税関職員の俸給表というものが、これは一般と一緒になっておる。これは別に設けてもらいたい。例えば税務職員とか、あるいは警察とか公安関係の人にはそういう特別な俸給表があるわけですけれどもね。僕は、数がこういうふうにふえない状況の中であるならば、せめてそれぐらいはやってもいいんじゃないかなと思うんですけれどもね。その点はどうなんでしょうか、そういう御決意はありますか。
お手元に配付しました資料でございますが、簡単にポイントだけ御説明したいと思います。
 まず、第一ページでございますが、私たちの方は食品の生産から流通を所管しておるわけでございますが、食品産業の現状でございます。表で見ていただきまして、食料品製造業で全体の一一％、それから卸売業で二〇％、小売業では販売額で三〇％、店舗の数で四二％というシェアを占めております。先ほど経済企画庁さんの方でございましたが、流通の長さを小売と卸の比率で計算いたしますと、食品の場合は二・七倍となっております。
 そういう現状を踏まえまして、私たちの方ではどういう政策展開をしているかということが次の二ページでございまして、四つの点に分けて整理してあるわけでございますが、一つは、流通の効率化の推進ということで、情報のシステム化、物的流通の効率化ということでございます。その次が、生鮮食料品の流通体制の整備ということで、産地出荷体制の整備、卸売市場の整備ということでございます。それから、小売業、卸売業の近代化。第四番目が公正取引と効率的な流通秩序の確保。そういう四点に整理してあるわけでございます。
 その中の効率化の話では、特に具体的な話として私たちやっているわけでございますが、第一番目は、生鮮食料品に関する共通取引コードの設定でございまして、加工食品につきましては、雑貨と一緒に、先ほどお話ございましたように、流通システム開発センターでコードをつくっていただいておりますが、生鮮食料品についても検討を進めているということでございます。
 第二番目は、卸売市場関係業者による情報処理システム化の推進でございまして、関係者を集めまして鋭意検討を進めているところでございます。
 第三番目は、加工食品のＰＯＳ情報を収集、加工して、メーカー、問屋等に還元するシステム化の推進でございまして、基本的には、ＰＯＳ情報、小売屋さんが一番情報を持っているわけでございますが、その情報を具体的に活用いたしまして、メーカーそれから問屋も利用したいということで、その実験に着手しているわけでございます。
 さらに、食品産業におけるニューメディアの活用ということも検討しているわけでございまして、その右側にございますように各種の予算をお認めいただきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
 三ページに入りまして、物流の効率化でございますが、（ア）、（イ）、（ウ）というようなことがございますが、具体的に言いますと、三ページの右側の「参考」にございますように、食料品問屋の共同輸配送システムの開発というようなことで、都内百貨店は大変混雑する場所にあるものでございますので、問屋さんが共同いたしまして、従来であると七台で毎日運んでいたものを一台で配送するというような実験をいたしまして、大変成果をおさめているのが現状でございます。
 第四ページに入りまして、生鮮食料品の流通体制の整備ということでございまして、一つは、これは中心的に農林省がやっているわけでございますが、産地出荷体制の整備ということで、野菜の産地、果実の産地、それから畜産物、水産物、それぞれ産地につきましては、右にございますような予算を使いまして、総合的な施設整備をやり、合理化を図っております。
 その次の卸売市場の整備でございますが、現在、第三次卸売市場整備基本方針に基づきまして鋭意やっておりまして、中央卸売市場それから地方卸売市場、そのほかの卸売市場の施設の整備をやると同時に、金融につきましても、農林漁業金融公庫の資金等を使いまして、鋭意その合理化を図っているところでございます。
 最後に、五ページに参りまして、食料品卸小売業の近代化の促進というようなことで、総合食料品小売センターの整備であるとか、小売屋さんが共同でやりますストックポイントの整備であるとか、外食向け食材のための施設の整備であるとか、もろもろの事業をやっておりますと同時に、生鮮食料品の小売屋に対しましては、国民金融公庫の特別貸付枠を設けまして融資も行っているところでございます。
 第四番目は、公正取引と効率的な流通秩序の確保でございまして、これは具体的な指導の話でございますが、食品産業センター等におきまして取引改善委員会を設けるとか、量販店に対する指導を行うとか、ガイドラインの設定をやるとか、公取委員会との連絡を強化するというようなことで、鋭意合理化に努めているところでございます。以上でございます。