それなら、その条例の運用というのは、法律があって施行細則があるみたいに、実際運用されていくんだが、いま私が申し上げたような運用すればいいんですか、それなら。それならいいんでしょうね。そこまでけちつけるんですか。
確かに、この中間報告をお出しになった専門委員の方々は、この条例の運用についていろいろ検討され、中間的な御意見を出されたと思うんですけれども、それはあくまでも中間的な意見であって、私どもはやはり現在はっきり法令として制定されておるのは条例しかないわけですから、この条例の条文を読みましたならば、それは全然拘束されないというふうには読めませんよということを申し上げておるわけでございます。
中間報告を見ておられると思うけれども、これは後ほどまた専門委員の吉田先生にもお聞きしなきゃならぬけれども、あれですか、区長の教育委員の公選をめぐってのいろんな判断、ずうっと何項目か挙げておる。なるほど区民投票結果の尊重ということも大きな前提だと書いてある。しかしながら、今度は立候補者外から教育委員の選定もなし得るという条項もあるんですよ。条項というか、この基準の中にあるんですよ。たとえば、その何人か出たところの候補者の中から適当な候補者がおらない、教育長として。その場合は、これは立候補外のところからも持ってこれるような余地をつくりなさいという形でちゃんと一応まとめられている。だからあなたがおっしゃったように、選挙する者が高点順にみんな入るというふうには書いてないんだよ。条文の、実際運用のところにいくと。そればかりじゃないですよ。あなた方が言うところの、いわゆる一つの政党から半分以上云々というようなやつもみんなずうっと消しているんです、これは。こういうような運用の中で、現行法を十二分に尊重しながら対処しようというところのものもあえてあなた方目をつぶって見ないふりをして、それでも違法だ違法だと、こうおっしゃるんですか。拘束すると、こう言うんですか。どうなんですか、そこは。
現在の区長さんが、いやこの条例があっても私は拘束されるとは思いませんと、そう言っておるからいいじゃないかという御説のようですけれども、私は条例といえどもこれは法令ですから、やはり現在の特定人が、その衝に当たっておるその人の判断だけでは決められないんで、やっぱり客観的に条例の条文を見た場合に、投票の結果を尊重する、あるいは得票順に尊重すると書いてあれば、これはその法令の解釈として、やはり拘束性が非常に強いんだというふうに解せざるを得ないと思うんです。
先ほどちょっと参考人の先生も、従来は区長が候補者を選ぶ場合に、関係の有力者などの御意見を聞いてやるであろうが、そのかわりに、住民投票をやって、その結果を参考にするのだから、大して違いないのだというような御説明であったと思うんです。私は全然違うと思うんです。人の意見を聞く、聞かぬというのは、区長の自由意思ですから、本来、自分の専属的権限を行使する一態様として意見を聞くこともあるかもしらぬというだけの話で、しかし、これはそうでないのであって、あくまでも住民投票をやりなさいということを義務づけ、その結果をしかも尊重する。その尊重の仕方はどうかということになりますと、この条例を読みますと、ちょっとよくわからないんですけれども、二条では区民の投票の結果を尊重しなければならぬ。六条の方になりますと、「得票順に尊重しなければならない。」というので、この間の中間報告と言われるものを拝見しますと、本質的には同じ意味だというふうに言っておられるようですけれども、そうだとすれば、条文どおりに読めば、やはり得票順にこれを尊重するということになるでしょうから、これは得票順に順々に尊重するというのは、全然拘束性がないというのは私は法律の議論としてはおかしいんじゃないかと思います。
私学共済の場合は、短期給付、長期給付ともに、その掛金につきましては労使折半という原則が貫かれているわけでございますが、現在どのようになっているかと申しますと、組合員の掛金率、したがって、使用者側も同率でございますけれども、これは、まず短期給付を申し上げますと、私学共済では千分の三十六・五でございます。これに対しまして公立学校教職員共済組合、つまり公立共済の方は、ただいま千分の三十四・九五というふうになっております。したがいまして、私学共済の方が千分の一・五五高くなっております。
 次に、長期給付の方でございますが、私学共済の方は千分の五十一・〇、こういう掛金率でございますが、公立学校共済組合の方は千分の五十二・〇というふうになっております。したかいまして、長期給付の掛金率の方は、私学共済の方が
 一・〇掛金率が低くなっております。
 それから、福祉事業分に係る掛金は、私学共済の場合千分の一・〇でございますが、公立共済の場合には千分の一・七五というふうになっておりまして、これは私学共済の方が公立共済よりも〇・七五低くなっております。
 次に、事務費分の掛金率でございますが、私学共済は千分の一・五でございますが、公立共済につきましては、この事務費に係る掛金はございません。したがいまして、当然、これは私学共済の方が公立共済よりも千分の一・五だけ高くなっております。
 以上を合計いたしますと、私学共済の組合員掛金率は、千分の九十・〇でございまして、公立共済の方は、これに対しまして千分の八十八・七というふうになっております。したがいまして、トータルでは私学共済の方が千分の一・三だけ高くなっております。まあ千分の一・三トータルで掛金が私学共済の方が高くなっておりますけれども、長期給付につきましては、都道府県の方から組合員について千分の四の補助が三十数県についてあるということを、きょうの午前中の御質問にも申し上げましたけれども、そういう関係で、都道府県の方から千分の四の補助がある場合には組合員の掛金は公立共済よりもさらに低くなる、こういうことになっております。
 以上が実情でございます。