特に言及がなかった点は御検討いただくということで、また、各小委員の皆さんからも御発言がありましょう。
 この点はちょっと私の考え間違ったのでしょうか。今ごろ聞いてまことに恐縮です。法律の八号営業の読み方ですが、これこれを「備える店舗その他これに類する区画された施設」は、店舗その他店舗に似たような区画された施設という意味だね。これは店舗に似たようなものという意味ですね。
 我々は、店舗に似たようなものは、括弧書きにあって、政令で除かれるというふうに、若干早とちりかもしらぬが、思い込んでいたわけです。ですからここでも、旅館の中にゲーム機なんかを備えた、あるいはスーパーの横っちょにある、これは見通しがよくて何かであれば除かれるものというふうに思っていたら、いやそうじゃないのだと、それはやっぱりスーパーの横っちょにあってもそれは店舗なんだ、それは区画された施設と言わないんだと。
 なるほどそう言われてみると、旅館の中の一フロアをどれどれの人が借りて、そこにゲーム機を置いて商売することがある。そうするとこれは店舗だ。あるいは旅館が客寄せと一緒に自分自身が経営してもそれは店舗。同じことがスーパーでも言えるということになってくると、皆さんが通産省との約束もして、ここでやりとりをしたニュアンスとしては、旅館の中にあるものとかスーパーの横っちょにあるものは、これはいいのだというふうに早合点していた方がこれは間違いなのか。それもやっぱり店舗だ、許可だ、こういうことになってしまうのか、ちょっともう一遍。これはほかの委員の皆さんの理解はどういうことだったのか。私が間違っているのかな。
どうしても履歴書という名前をつけたいらしいが、何とかを証する書類というふうに規則では書いておきまして、それがあなたの言うように、例えばそれを履歴書というかどうか別としまして、履歴書というのはやっぱり一定の型があるのです。ずっとこう書かなきゃいかぬですから、証する書類というふうにしておきまして、こういうこと、こういうことというふうに記述事項をすれば、それはあなたの言うように履歴書の中身と同じことでしょう。少なくともこういうことを書いた書面を出してくれというふうな形でも工夫はできましょうし、それを履歴書というか、履歴書のようなものというか、それを証する書類というかは各自勝手に考えたらいいじゃないか。ここら辺はこういう形で処理をしなさいよ。これはどうですか。
今お話ありましたように、この間口頭で第一次意見について皆さんの考えをお示しいただいたものを私なりにざっと書いたので、あるいは、あれこんなことを言ったのじゃないがという点も、それはあるかもしれません。それはまた御指摘いただければ結構でありますが、こういう点に皆さんの方が異なった見解を述べたということで了承できたわけです。
 それで今、四の「本法施行の前提要件」の①から⑥まで、特に②の点で、一口に言うと生で出しにくいものがあるかもしらぬが、その他はできるだけ趣旨に沿った形をとりたい、これはこれで了承いたしますが、その他の点、実は特に「総理府令についての考え方」の一項の履歴書、それから規則の、これは断定できないんですが、私が疑問を提起した警備業法の欠格条項は同じ概念か、これが将来になってとにかく思わぬことになってきても困るわけで、ちょっとそれについての所見。それから、関連営業なのかというので、もうちょっと何とかならぬかというこの点についての所見。この三点、ちょっと所見を述べてもらえますか。余り言ったからといって、こだわらないで。
先ほど大臣が答弁申し上げましたように、戦後の電気通信行政機構は、幾多の曲折がありましたけれども、基本的には有線、無線の区別による機構を踏襲してまいりました。
 ところが、先ほど来先生からも御指摘ありましたように、宇宙通信のみならず、ＶＡＮあるいはニューメディア等新しい電気通信技術の発達に伴いまして有・無線の区別、境界自体が急速に消失しつつございます。そのような時代になりますと、有線、無線を行政客体とする行政自体が無意味になってまいっております。片やまた、これも先ほど先生が申されましたように、新しい電気通信事業法が国会で成立させていただきました暁には電気通信事業分野に競争原理が導入されまして、これまでのように単一の公衆電気通信事業を独占しておりました公社あるいはＫＤＤといったような単一の事業体を相手にした行政そのものが意味を失ってまいります。それやこれやを考え合わせまして、この際、臨調の言葉によれば、変化への対応並びに効率的かつ簡素な行政機構への改編という二つの目的を達成するために今回の内部部局の再編成を考えたわけでございます。したがいまして、そのメリットと申しますのは、一言で申し上げますと、新しい行政需要に対応する時代の新しい行政への対応措置であるということでございます。
 また、これに伴いまして、本省内部部局だけではもちろん対応できなくなりますので、新しい電気通信事業法の中におきまして、地方における行政機椎、つまりこれまで電波監理局という名称でございましたけれども、これを地方電気通信監理局という名称に改めまして、名実ともに新時代に対応し得る地方行政機構をも来年四月一日を期して発足させることを考えております。
 なお、そのことが、政策部門と許認可部門を分離することによって若干問題があるのではないかというふうな御指摘かとも思いましたけれども、これは今日のような複雑多岐にわたる行政態様になってまいりました場合には、郵政省のみならず、運輸行政におきましても運輸政策局を基本的な交通政策の担当する局とし、その下に貨物流通局と地域交通局を置く、私どもと同じような政策と許認可の部門を分離する方向でございます。これが臨調の目指す精神であろうというふうに考えているところでございます。
 最後に、先生が、人事局が官房人事部に改組されることによりまして職員の労働意欲、勤労意欲に支障を来すのではないかというような御懸念が表明されましたけれども、先ほど大臣がるる申されましたように、三十万の職員を擁する事業体で郵政三事業が成り立っており、この職員の勤労意欲がいささかでも欠けるようなことがありますとお客様へのサービスの低下にもつながりますし、事業に対する信用の失墜にも結びつくものであることは私ども十分承知しておりますので、官房人事部の中に人事局が吸収されますけれども、従来どおり人事、労務、職員管理、訓練、福利厚生等等広い意味での人事行政につきましては遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。