先生が今おっしゃいましたように、確かに日本の半導体産業の伸びの方がアメリカの半導体産業の伸びよりも速いという面があるのは確かなことでございます。今御指摘のように、マーケットシェアで見ますと、アメリカ系企業が約六割ぐらいを占め、日系企業が三割ぐらいを占めているという状況でございますが、最近の半導体企業の設備投資動向等を見ますと、日本の方が新しい集積度の高い半導体を生産するための設備投資を積極的にやっておりますので、その設備投資の結果が出てまいりますと、生産量の伸びは日本の方がはるかに高くなるということもあろうかと思います。一時的に世界の半導体の需要が若干停滞しておりますので、そのために日本の企業が設備投資をし過ぎるのではないかという懸念をアメリカ関係者は持っておるようでございますが、ただ、長期的に見れば、それだけの設備投資をしても十分に需要とマッチすることができるというふうに我々は考えております。
 ただ、半導体の場合に日本側の企業が割合有利な立場にありますのは記憶素子、メモリー関係の半導体でございますが、アメリカの方は計算をする機能を持ったマイクロプロセッサーとかロジックとか、そういうものについて比較的強いということがございます。技術的に見ますとそういう計算をする機能を持った半導体の方が非常に難しいというようなことがございまして、過去からの技術蓄積を考えますとまだアメリカの方が高いということは言えようかと思います。ただ、今後徐々に日本側が生産額におきましても技術水準につきましてもアメリカに追いついてくるというような形になるのではないかと我々は半分期待を持って考えておるわけでございます。
状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのＩＣ関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます。
 それともう一つは、アメリカが現在のところまだ生産額が多いわけでありますけれども、現在のところだんだん日本の生産額が接近しているという状況で、ここ十年以内に日本の方が、集積回路産業だけを見ますとアメリカを追い越すのじゃないか、ただ単に生産額というだけでなくて、いろいろな新しいものの開発も含めてでありますけれども、そういうような考え方を持っているのですが、それについてどのようにお考えになりますか。
アメリカにおきましても、半導体の需要の伸びは過去ずっと非常に大きな伸びを示してきておったわけでございます。ただ、昨年は、コンピューターあるいはパソコン、そういうようなもの、あるいはＯＡ機器等の需要の大幅な拡大で需要が急速に伸びたわけですけれども、後半にわたって需要が伸び悩んだことがございまして、八四年秋以来、アメリカの方においても受注が急減している状況でございます。日本の場合には、一応在庫調整もそろそろ終わったかという感じがいたしますが、アメリカの場合にはまだ在庫調整が続いているという状況でございます。
 それで、米国市場におきましては、注文を受ける数字と出荷する数字の比率が、八三年十二月ごろは注文を受ける方がはるかに多くて一・六六というような数字であったわけですが、昨年の十二月にはそれが〇・六四ということで、出荷の量に対して注文を受ける量の方が非常に少なくなるという状況になったわけでございますが、最近は幾らか改善いたしまして〇・七八ぐらいまで戻ってきているというような状況でございます。しかし、年を通じて見ますと、日本の場合には一けた成長ぐらいでございますけれども、アメリカの場合には、ことしに限って言えばマイナス成長になるのではないかというふうに思われております。ただ、中長期的に見ますと、先ほど日本の例で申し上げましたと同じように、二〇％台の成長が今後も続き得るというふうにアメリカ側の関係者も見ておるようでございます。
日本の状況についてはわかりましたが、世界全体の、このＩＣ関係ではアメリカが非常に大きなシェアを占めているわけでありますが、アメリカの現況、さらには、アメリカと日本が全体の九割を占めているというふうに言われておりますが、それらの状況について説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等につきましては、両委員長協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四分散会
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それじゃ大島裁判を終わりまして、法案に絡む問題でございますが、いわゆる赤字法人についての問題について少しくお尋ねをいたします。
 これは赤字法人といいましても、実際五十七年当時から問題点でもあるのですが、今たしかことしの場合に百九十三万ですか、法人の総数がございますね。そして五十七年が百五十四万ですから、これは大臣にもちょっと聞いておいていただきたいのですけれども、結局法人の数が何とわずか二年半ぐらいの間に四十万ふえたということになるのですね、三十九万ですか、正確に言いますと。そのうちの五〇％前後が赤字法人、こういうふうになっておるわけでして、今回のこの法案の出された趣旨はわからぬことはありませんが、ただ問題は、やっぱり赤字法人といいましても少しく混交をされている面がある、こういうふうに考えるわけです。
 例えば本当にもう何といいますか、その日暮らしというか、手形が落ちるかどうかもわからぬできょうあたり年度末ですから走り回っている中小企業のおやじさんもいるかもしれませんし、同時に脱漏あるいは脱税的なことによる赤字法人もあるかもしれません。あるかもですよ。断定はいたしませんが。そういうふうなこと等を中心としまして、三つ、四つの分類ぐらいはできるかと思います。
 私の手元にあります資料ですと、この法人の特例に関しまして六十年度の増収額が約八百四十億円と見込まれているわけですが、そのうちの約半分強が実はこの中小企業で非常に苦しい方々のところに該当する、こういうような感じがいたしますが、その辺のことについては大蔵省なり国税庁でどういう御判断でしょうか。