同じことの繰り返しになりますからやめますが、それなら、すべての事情を勘案して支障あるときとでもしておかないと、このまま読んだのじゃわからないじゃないですかね。
 それから次に、証人の呼び出しにも就業先へ送達されることがあるわけですか。
これはすべての事情を総合的に判断するということになるわけでありまして、たとえば次回期日の呼び出し状でありますれば、次回期日の呼び出し状が届くにふさわしい期間、余裕を置いて届かなければならないわけでありますから、待っておってそれが間に合わなくなるということでは、これは大いに支障があるということになるわけであります。あるいは少しぐらい待っておっても十分余裕があるということであれば、執行官の都合によっては待っておってもよろしいということでありますから、これは全く具体的な事情事情に応じて、すべての事情を勘案して判断をするということになろうかと思います。
「場所が知レザルトキ」は、受ける本人の住所、居所が知れないときで、はっきりしています。「支障アルトキ」というその「支障」が、だれのどんな支障かということが、説明するといまのように長くなって、確かにそういう場合は支障があるということになるんでしょうが、だれの支障かわからないじゃないですか。
こういった表現につきましても、法制審議会その他でいろいろと衆知を集めて御審議をいただいた結果、またそれを条文にする上で、私どもが法制局と協議をした結果、こういうふうに落ちついたわけでありまして、私どもとしては、ただいまも申しましたような規定の実質を表現するのにふさわしい規定であろうかと思っておるわけでございます。
よく御説明はわかりました。したがって、この「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」というこの表現が、このままじゃわからないですね、いまおっしゃったことが。もう少し、そういうおっしゃった意味がわかるようにならないですか。
ずいぶん昔には、現在の執行官と類似の仕事をしております者はいわゆる執達吏という名称で呼ばれておったわけでありまして、これはいわゆる執行の執という字と送達の達という字と吏員の吏という字を書きまして執達吏と、こう呼んでおったわけでありまして、当時のいわゆる執達吏の仕事の内容は、執行と送達というものが、割合ははっきりは申せませんけれども、ほぼ似たような比重を占めておったのではないかというふうに思うわけであります。
 それが執行吏と改められ、さらには現在、執行官というふうに改められてきた経過を考えてみますと、先ほど川嵜局長も申し上げましたように、執行官というものの仕事の純化と申しましょうか、地位の向上というふうに申し上げていいのかと思いますけれども、そういった傾向にありまして、執行に重点を置いてきたということが申し上げられると思うわけでありまして、これもいわゆる臨時代行者がおるところとおらないところもありましょうし、あるいは執行官の仕事の繁閑によりまして、送達についてそれを処理できる余力がある場合とない場合もありましょうし、一概には言えないわけでありますけれども、傾向としては、次第に執行に重点を置いて送達は郵便送達を原則とするというふうな方向にあるということは事実であろうかと思います。
いや、実態を聞いているのですよ。では、僕の方から簡単にポイントを言いましょうか。
 中小企業の設備投資の年度別の計画と実績を見ますと、五十七年ではマイナス七・一％修正を計画したのです。つまり予定しておったものより設備投資は下がっておるのです。最初修正計画したときはプラスの修正計画をしていたものがマイナス七・一の修正計画をしておるのです。これは皆政府の資料ですから。今度はその設備投資の実績を見ましても、もう中小企業はずっとマイナスです。七―九から十―十二、一―三、五十六年の末期から五十七年にかけて、四―六はちょっと変化が起きていますが、これは海運業の関係で特殊な事情です。ずっとマイナス。マイナス〇・一、マイナス三・六、マイナス四・七というような状態です。実績もそうです。機械の受注に至っては、これまた五十七年度は最初からずっとマイナスの連続です。公庫への申し込みも大変な激減です。五月、六月、七月、八月、九月、十月の、マイナス二三・五％、マイナス二八・五％、マイナス一七・六％、マイナス一四・九％、マイナス二六・五％、マイナス一二・八％。もう中小企業の金融公庫に対する設備資金申し入れなんというのは軒並みマイナス、企業マインドはないのです。
 そのほか、生産の指数をとってみてもそうですが、倒産件数は、まあ一千五百件というのは一つのいままでのメルクマールでしたけれども、このごろは少し上げて一千七百いっていますから、まあわりと耐えておるなという数字であるかもしらぬが、一千五百件は超えています。
 さらには、生産の売り上げ高に対して、そして、その売り上げの中の収益がプラスかマイナスかを示すＤＩ指数なんというのを見ますと、軒並みマイナスです。大変な数字です、これは。今年の初めから、五三％から始まって六〇％ですから、ずっとこれはマイナスなんです。大変な企業収益です。そしてまた、これからの景気をどう見ているかという中小企業の人たちの企業マインドです。これは、五十六年から今日まで軒並み五〇％をかち割っています。とても先行きは暗いと言っておるのです。これら一連の数字を見て、いまから日本の経済が少しはよくなるんじゃないかなんてのんきなことを言っていたら、先行き中小企業の皆さんの立場やそこで働いている労働者の立場からしたら、政府は何考えているんだろう、これが実感じゃないでしょうか。事実、今度は聞き取り調査をやったときはもっとひどいのです。統計上にあらわれているだけじゃなくて、中小企業の現況をヒヤリング調査やってみた。もっとひどい結果が出ています。
 そんな事態ですから、数字を見た上で、正確に国民の前で、日本経済がよくなるかもしれぬなんて漠然としたことを言われたんじゃ国民は心配ですから。簡単な説明でいいです。