これは、今言いましたように七六年三月三十日から始まりまして、それで三十八億を一九八〇年三月三十日まで、全部終わっております。そして、細かくこれは出ておりますけれども、一九七六年ダンプ二十四台二億四百七十四万、一九七八年ダンプ百台五億五千万、同年ダンプ五十六台二億九千万云々と、大多数がそういう工事の車ないしそのパーツである、今おっしゃったとおり。ところが八年たつわけです、これ。そうすると、この耐用年数というのが常識的には全部切れている。
 私も現場へ行って見てきました、ダンプカー、これは大変。この苦労は、現地の人たちとも汗みどろになって見てきました。ですけれども、これは完全に常識的に耐用年数は切れている。大事にしまっておけば、また八年、十年そのままですよ、使っていますから、当然。
 ところが問題はこの改良事業、どのくらいの進捗率か。これは御存じのように、一九八六年二月二十八日のフィリピン政府の書類がここにあるんですが、これを見ますと、円ローンが三十八億、あとＧＯＰ、ガバメント・オブ・フィリピン、要するにローカルが二千三百九十七万ペソ、合計二千五百十一万ペソ、こういう莫大な工事額なんですが、この工事の進捗状況、これ、当然わかりませんな。我が国は三十八億で、車等を買っただけですから、あとの実際の工事はフィリピン、ローカルがやっているからこの進捗状況はわからない、こういうことでいいんでしょうか。おわかりでしょうか。
これは常識ですけれども、ダンプトラックなんというのは寿命は大体どのぐらいのものですか、耐用年数というのは。常識的なあれでいいですよ。使わなきゃ幾らでもありますしね。大体頻繁に使っていてどのぐらいなものですか、耐用年数というのは。
評価はまだで、資金は七六年から七八年まで全部完了していると、今おっしゃったとおりです。
 そこで、この状態なんですよ。この三十八億で機材を購入して入れたんですけれども、これはどんなものか、おっしゃっていただけますか。大体で結構ですけれども、どういうものを供与したか。
それで具体的に、評価が終わってないのは人が足らないからだ、さっき言ったこの発言、いろいろな関係というよりも人が足らない、予算がないからということに尽きると思うんです。
 一九七六年三月三十日の日比友好道路、関連道路改良事業三十八億、関与しておりますのが酒井重工業、片平エンジニアリング等々ですけれども八社、これをちょっと取り上げたいと思うんですが、これはどうなっておりますか、進捗状況。言えませんかな、細かくなるから。あるいは評価、もし言えなかったら評価したかどうかということ。
それで、先ほど十二件が評価を終わったと。そうすると、評価が終わってない中にはどういうものがあるんですか。道路関係は入っていますか。評価が終わってないもの、終わったものはこちらへいただきましたので、終わってないもの。
正確なことは今準備しておりますのでお答えすると思いますが、マニラの南北の立体交差というようなものは既にでき上がっております。あと正確な数字は今理事の方で調べております。
進捗状況はいかがでございますか、進捗状況。逆に言うと、細かいことは言えないと聞いておりますから、完成したものがあるかどうかという、これだけでも結構です。進捗状況、細かいですからね、これは言えないとなれば、完成したものはありますか。
それはまだ別に本論じゃありません。本当に現地の職員二名を代表して私一言。あるいは総裁だってそんなことはお考えになっているんですよ、きっと。
 そこで総裁、ここから、済みません、ちょっと総裁いじめが始まります。道路関係の円借款事業、これについてまず焦点を当てたい。何件円借款を今やっておりますでしょうか。全体で結構です、何件になりますでしょうか。
さっき何にも考えていないとおっしゃったじゃないですか、現状は事件がまだ解明されてないからと。うそをおっしゃっている。そこを私言いたい。長官て偉い人だと思いますので、下々のことなんか、そんな余り細かいことは御存じないと思いますが、だけど、これだけの大きな疑惑が投げかけられているんですから、ひとつどこに欠陥があるのか、欠陥だと決めつけなくても結構ですよ、それらしきものはピックアップしてください、それらしきものは。その中にそういう人員配置やなんかは当然最優先で入れてくださいよ。どうですか長官。
そこで救済される部分もありますが、それでもなおかつ一月以降やめてしまった人の場合救済できないですね。せっかく渡辺さんの——わずかだけれども、それさえもが恩典受けられないという部分がある。それに対しては制度的保証がないということはひとつ大臣、頭に置いてほしいと思いますし、それを私は何とかすべきだと思うんですね。金はわずかのようだけれども、実際は私はこれは税務行政の大きな問題だと思います。現に近畿の方では税務署内の連絡文書として五百円特減についてこう言っています。特減のみの還付申告の場合には原則として受け付けない。他の還付——医療控除でしょうね、がある場合、特減分は済んだものとして処理をする、こういうような連絡文書が実際行っておって、救済されてないと思うんです。
 時間がないのでその点を指摘して次に進みたいと思いますが、そういう問題が一つまだあるということですね。
 それから次に、さらに納税者全体に対して、昭和五十年の「税務運営方針」、一つは事前通知をする、それから反面調査はできるだけやらないようにするのを原則とする、それからさらに調査の理由については説明をする、そういったことが実際現場ではほとんど守られてない状況です。そして実際いきなり反面調査やっちゃう場合があるんですね。われわれよく行って問題に思うのは、特に納税者とたまたまその人と知り合い、その他の人がそばにおるというだけで立ち会いがあったというので、これは調査非協力というので直ちに反面に行って、それだけで推計課税をしてしまう、こういう事例がたくさんあります。
 それを言いますと、その点おかしいじゃないかと言いますと、いやそれは守秘義務だと、いま守秘義務について余り議論する時間がありませんけれども、守秘義務というのは元来税務署側の問題ですからね。そこにたまたま人がおったからといって別に問題ないと思うんですが、仮に一歩譲って、その場合問題になるとしても、守秘義務にならないような問題についても、そこに人がおったというだけでさあっと行って、もういきなり反面調査やって推計課税やってくる。そうしますと、今度はもうそれに対して異議の申し立て等納税者にとっては大変な道を歩まなければいかぬのですね。実際行われておるんです。その辺、それは国税庁の指導でやっているんですか。