本当にそれが非常に大事な新しい制度だというのであれば、特別立法じゃなくて、商法の本法改正を本格的に論議すべきなのに、それをやらずにおやりになるというのは、少しく安易に過ぎるという点もあるかもしれませんが、結局のところねらいは、株価が上がらなければこの法律の意味はないわけでしょう。結果として上がるんじゃなくて、上げることを目的とした制度の創設なんじゃありませんか。
矢田部先生もおっしゃったように、先ほどもお答えしたとおりでございますが、株価操縦、株価を操作する、上げ下げして利益を得るというような趣旨では決してなくて、会社があるべき姿をとることによって結果として市場がそれを評価して株が上がるという措置はどんどん行うべきだと思います。
 今回の異例な措置がどんどん行われることを求めているというのではありませんが、自社株消却というものが今の経済、あるいは非常に異常な危険な状態にある経済状況というものにとってとても大事な選択肢の一つである、会社経営、会社運営の選択肢の一つであるというふうに考えて立法をさせていただきました。
もう既に出ている議論だと思いますが、制度の根幹まで動かして、しかもなぜ特別立法で緊急にこんな臨時異例の制度をやらなければならないのかという疑問はだれしも持つし、結局のところ、財界の要請に応じた株価対策じゃないか、立法による株価操作じゃないかという厳しい指摘すらあるわけですが、その辺はどんなふうにお考えになりますか。
石田議員にお答えを申し上げます。
 まず、官界と金融業界の接待の常識というお尋ねがございました。
 現在、大蔵省におきまして、金融検査部、銀行局、証券局などの金融関連部局に在職しておりました職員につき、過去五年間にさかのぼって、金融機関等との関係についての調査を実施中であります。調査対象者が五百五十名を超えます上、地方あるいは海外勤務者もおりまして、これほど大規模な調査をこれまで実施したこともありませんために、どのくらいの期間がかかるか確たることは申し上げられませんけれども、できる限り早期に結果を取りまとめて公表させていただきたいと思います。
 また、公務員の接待慣行についてのお尋ねがございました。
 各省庁の公務員倫理規程は関係業者との接待等を禁止しておりますが、これが守られなかったということは本当に残念であります。今回の事件の直後、去る一月二十七日の閣議で、官房長官から各省庁に対し、綱紀粛正の徹底を改めて指示したところでありまして、各省庁において御指摘の接待問題を含めて総点検を行っているものと承知をしております。
 また、金融検査のずさんさが判明したにもかかわらず、なぜ公的資金による優先株の引き受けを行うのかというお尋ねがございました。
 先刻来申し上げてまいりましたけれども、金融検査については、厳正で実効性のある検査体制、手法というものを確立すべく、具体的方策の検討を進めて、これを早急に実現するように努めてまいります。
 しかし、他方、金融の危機的な状況の中で、これに対処し、我が国の金融システムの安定化を図るために政府として断固たる対応をとることが、我が国の国益にかない、また責務であると考え、今回の緊急対策を御提案申し上げている次第であります。
 次に、大蔵省幹部の責任問題についてのお尋ねがございました。
 大蔵省の金融検査部職員二名が収賄容疑で逮捕をされ、また一名の自殺者を出し、結果として十分な事実解明が過去においてできていなかったことが明らかになりました。
 先般、私は臨時代理を務めながら、大蔵大臣を兼務いたしました時点で、大蔵省官房長に対し、調査を徹底的に進めて、厳正な処分を行うようにという指示をいたしております。今後、徹底的に原因を解明し、その結果を公表すると同時に、被疑者に対する処分は当然のことでありますけれども、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせてまいります。
 また、今回の不祥事を招いた裁量的な金融行政を根絶すべきである、また、透明な行政に転身するなら、通達を官報に掲載すべきという御指摘をいただきました。
 今後の金融行政は、自己責任原則と市場規律にのっとった金融機関経営、言いかえれば、事前にすべてを管理する今の仕組みではなく、事後チェックを中心としたものに変わらなければなりませんし、そうした金融機関経営を前提として、明確なルールに沿った透明性の高い行政に転換をいたします。具体的には、いわゆるＭＯＦ担というようなものの存在を必要としない、当局と金融機関との間の意思疎通のあり方については、いわば目に見える場所で正々堂々と行えるような行政にこれを変えてまいりますし、そのルールについてさらに徹底を図っていき、そうした努力を払いたいと思います。
 なお、天下りの問題に言及をされたわけでありますけれども、これは公務員制度全体のあり方の中で、定年制の関係とか、そうした問題とあわせて検討をさせていただきたい。既に公務員制度調査会にお願いをいたしているテーマであります。
 次に、公務員倫理法について、自分たちが提起をしたとき法律をつくっておくべきであったというおしかりをいただきました。これに対しては甘受いたします。
 同時に、私は、倫理を法で縛るようなものが必要とならないように、公務員諸君がみずからの行動を律してくれると、そう思っておりました。しかし、それでは徹底できないことを思い知らされ、私自身が一番無念です。そして、倫理規程だけで足りないなら法をつくるしかない、そう判断をし、公務員倫理に関する法制化などの検討を開始したところであります。早急に作業を進めてまいります。
 最後に、私の進退等についても御忠告をいただきました。
 こうした事態を厳粛に受けとめて、徹底的に原因を調べ上げ、再発防止のために的確な対策を講ずることを通じ、行政に対する国民の信頼を回復すると同時に、院の御協力をお願いしながら、一日も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることにより、その責任を果たしたいと考えております。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣松永光君登壇〕