先生御指摘のような、事業が長期化している間にいろいろ石油ショックとかインフレとか、また工事の実施基準の変更とかという形で事業費が増大し、またその負担額も増大しているということは事実でございます。私どもといたしましては、そういうような面も含めて、できるだけ農家の負担を軽減するための対策ということで平準化対策というものを打ち出した次第でございます。
そういう趣旨じゃないんですよね。いいですか、そういう認識だと私も少し抵抗があるんです。
 と申しますのは、これは新潟県の例でございますけれども、先ほども若干議論がございましたが、四十七年に国営かん排事業八十六億円の予算で出発した、五十五年に二百三億円になった、六十年に二百九十億円になった、そして平成元年に終了をして、二年から償還が始まる、こういうふうに事業費が膨れ上がって、受益者負担、当初十八億円で出発したのが百七十五億円になった、こういうものに対する平準化事業なんであって、今局長がおっしゃったように、個々の事業によって違うのでそれに手当てをしているなんというものじゃないでしょう。
私が先ほどお答えいたしました一万九千八百円という年償還額につきましては、これは圃場整備事業だけの負担金の額でございます。平準化事業について十アール当たり三万円とか北海道の場合二万円と言っておりますのは、いわゆる十アール当たりのすべての事業についての負担金ということでございまして、例えばかんがい排水事業と圃場整備事業を一緒にやっているとか農用地開発事業をやっているとか、そういうような各種の事業を全部合わせて三万円を超える場合には平準化措置を適用します、こういうような趣旨でございますので、そこのところを御理解願いたいと思います。
ややわかりましたが、今後とも、いわゆる農家の負担、させてはならない部分を超える分については、今おっしゃったようなことを基本にしてそれぞれ知恵を出し合って進められるように、この点はひとつ確認と申しますか、さらに具体化されるように強く要望しておきたいと思っております。
 それで、いま一つ念を押しておきますが、今おっしゃった平準化事業で内地三万円、北海道二万円というのは、先ほどおっしゃった農家負担の限界で、平成三年度八十五地区、くどいようですけれども一万九千八百円となっておる、お答えになりました額よりもかなり高い額で平準化措置が行われておるわけですが、ややもすると、この三万円、二万円というのが農家負担の限界であるかのように受けとめられる、あるいはなし崩しにそうなる危険というのがあるわけでありますので、この点はそうじゃないんだということをひとつここで御確認を願っておきたいと思うのですが、いかがですか。
私どもも、現在の土地改良事業の負担金の額というものは農家の負担能力の限界にかなり来ている、それからまた過去の事業につきましては限界を超えているものもあったということを考えておる次第でございまして、過去のものにつきましては、その限界を超えると思われるものにつきましてはいろいろ対策を講じて、負担金軽減対策というものを実施している次第でございます。
 また、これから実施されるものにつきましても、現在お願いしております市町村負担の明確化というような措置、そういうものを十分活用いたしまして、少しでも農家の負担を軽減するような努力を続けているわけでございますし、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
二つ目の課題は、労働時間の短縮の促進に関する問題であります。
 労働時間問題は、先ほども松浦委員の質問にもありましたし、また当委員会でも各委員が厳しく労働時間短縮に対する政府側の対応の促進について求めてまいったところであります。
 昭和六十三年の五月二十七日に閣議決定が前川レポートを中心にして行われまして、向こう三年の間に千八百時間への時間短縮を求める、そういう内容で、政府側は早急な検討とその実施のための法改正を行う旨、当時の記録に記されているところであります。
 そこで、私どもは、この際労働時間千八百時間を法定時間とするように労基法の改正、いわゆる原則の方向に戻って四十時間、週四十時間の原則に戻るように政府側の施策の強化を求めてきたところであります。
 同時に私は、この法的整備と公務員関係の今日の休日、週休二日制に対しても強く求めてまいりたい、かように思います。今日、週休二日制は民間企業先行の形で行われておりますが、関係政府機関がその実施をすることによりまして、たまたま週休二日制をとり得られない中小企業やその他の分野にもその影響が強く及ぶことを期待をし、またそうしなければ、日本の国際的な置かれておる条件から見ても、その非難を避ける意味におきましても、日本の労働時間短縮という課題に突き進んでいかなければならないのではないか、かように思うわけでございます。
 同時にまた、中小企業における労働時間、今日千八百時間に到達するそれぞれの企業もございますが、しかし、運輸関係を中心にいたしまして極めて長時間労働に甘んじ、ないしはそれに従事しなければならないという状況等もございます。したがいまして、法的整備が一日も早く完成をされまして、あまねく各企業、分野の労働時間短縮、ゆとりある労働というものに対する状況整備に全力を尽くさなければならないのではないか、かように思うところであります。
 さらに加えて、かねてから労働界からも要求がありました五月一日という日にち、私ども今日メーデーという形で展開もされておるわけでありますが、労働界からはこれを太陽と緑の週間になすべく、そういう休日設定をしてほしい、こういう要求も出ているところでありますし、私どもこれを強く支持をする立場であります。
 この際労働時間短縮に対する政府側の見解を、今言ったような分野、すなわち法定労働時間四十時間にする法的整備について政府側の見解、さらに中小企業における労働時間短縮、あるいは公務員の週休二日制の課題、さらには五月の一日を休日にして緑と太陽の日にするなどという要求に対する政府側の見解を求めておきたいと思います。総理大臣、御答弁をいただきたいと思います。