私は、このグレナダ決議案の項目別について、もう少し疑問の点を伺いたいと思います。この項目は六項目ございまして、項目別に採択しておりますので、その投票の理由を御説明いただきたいのです。
 その第一は、こういうふうにあります。「国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害であるグレナダにおける武力介入を深く遺憾とする。」これは日本は棄権しておると思いますが、その理由をおっしゃっていただけますでしょうか。
これは、先ほど総理が申し上げましたような、いわゆる実力行使を含む事態の発生を見るに至ったことは遺憾である、一方またアメリカの行動については、米国人の安全確保の問題や関係諸国の強い要請等の事情があった、こういうことでありますが、そういう事態を踏まえて決議案の投票に当たっては棄権ということにいたしたわけでございます。
外務大臣に伺います。
 十一月二日の国連総会で、グレナダ情勢に関する決議案というのが百八の圧倒的多数をもって採択されておりますが、日本は棄権しております。このときに、棄権投票に当たってどんな理由を説明されましたでしょうか。
この場所でもすでに御答弁申し上げておりますが、まず、武力介入という事実についてはきわめて遺憾である、しかしいろいろ実情を聞いてみると、アメリカの市民の生命、財産を守るためにやむを得ない措置であったということ、あるいはカリビアン機構といいますか、あの周辺の国家機構の諸国の要請に基づいて一緒にやった、そういうような点を考えてみると理解はできる、しかしこれは異常な事態なのであって、できるだけ早く撤兵をして、一日も早く事態を正常化することを望む、アメリカ側はすでに三千五百人撤兵したとか、あるいはイギリスの総督が内閣を組織するようにいま活動しているとか、すでに内閣はできたとか、そう言われておることは結構なことだ、さらに撤兵を促進して正常化することを望む、そういうふうに申し上げました。
レーガン大統領が訪日されましたときの会見の中で、総理はグレナダ問題について話し合いをされたということでございますが、今回のこの武力介入と、それから外国軍隊の撤退についても何か意見、助言を言われましたでしょうか。
総理、行政改革に関する基本答申の中で、行政の今後を目指すべき目標としまして二つの大目標を挙げております。一つは活力ある福祉社会、もう一つは国際社会への積極的貢献ということになっておりまして、これに関連しまして、経済力ではわが国は大国化したけれども、しかし国際社会に対する受け身の姿勢はなかなか改まる気配がないという見方をしておりまして、またこれに続いて、安定した国際的政治経済秩序をつくること、そして世界の平和に貢献していくことがわが国の最大の目標とならねばならぬ、そして非常にこの「国際社会に対する積極的貢献」というのに比重を置いていると思われます。
 総理は、この答申の見方に対して原則的に同意されておられますか。
ただいまから行政改正に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
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   午後二時四分開会
審議会等はなるべく整理していくというのが政府としての基本方針でございますから、その懇談会を政令に基づく審議会にするということは直接的に結びつかない問題でございまして、否、むしろそういう混淆を来さないように、行政運営の必要に応じてつくる懇談会でございますから、その任務が終わったり目的が達成したらやめていくというのが私本当じゃないかと思います。
ウルグアイ・ラウンドの交渉でございますが、委員御案内のとおり、アメリカの政権交代によりまして実質上休止状態、こういうことで推移をしてきておったわけでございますが、最近に至りましてアメリカ政府が議会に対しましてファストトラックの延長というふうなことを申し出たわけでございまして、その意図がはっきりとしたわけでございます。十二月の十五日までに実質的な合意をしようというふうなアメリカ政府の提案が行われたわけでございます。これを契機といたしまして、またウルグアイ・ラウンド交渉についてのいろいろな話し合いが始まってくる。
 と申しますのは、これまでは、やはりアメリカがどういう出方をしてくるか、新政権がどういう出方をしてくるかというふうなことで、各国ともアメリカの出方待ち、こういう状況にあったわけでございます。さらには、アメリカ政府におきまして、大臣クラスは決まったわけでございますが、その下のいろいろなスタッフにつきまして、まだ議会の承認が得られていないとか、いろいろな問題がございまして、まだメンバーがそろわないというふうなこともございます。それから、さらには、アメリカ自体の交渉方針が明らかでなかったというふうな状況もございまして推移してきておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、年末へ向けての合意、こういうふうな動きになってくるというふうなことでございますが、七月に東京でサミットがある、さらには五月には四極通商会合、それから六月初めにはＯＥＣＤの閣僚会議というふうな会合もございまして、これから交渉が再活性化するというふうな状況でございます。
 私どもといたしましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉はマルチの交渉ではございますが、いろいろなバイの話し合いなり、あらゆる機会をつかまえまして、バイ・プルリといいますか、二国間あるいは複数国間でいろいろと話し合いをしながら進めていく、積み上げていく、こういうことでございます。我々といたしましても、いろいろな機会をとらえながら意見交換をし、橋頭堡を築きというふうなことで今までもやってきたわけでございますが、これからも我が国と考え方を同じくするような、カナダでございますとかスイスでございますとか韓国でございますとか、包括的関税化について問題を抱えている国々と連絡を密にしながら、我が国の方針が交渉の最終結果に適切に反映できるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。