お答えします。
 気象庁が現在行っております漁船を含めましての利用に適合した予報、警報は、現在は船舶気象無線通報あるいは気象庁で行っております気象無線模写通報というようなものによりまして、みずからの措置によりまして周知徹底を図っております。そのほか、報道機関の協力を得ても行っておりますが、ただいま先生御指摘の漁業用海岸局についてはどうかと申しますと、漁業用海岸局は最寄りの気象官署と協定を結びまして、そして主に自己の所属する漁船に対しまして気象情報の周知徹底を図り、一層効果的な利用ができるようなことを期しているのが現状でございます。また、そのほか漁船が漁業用海岸局を通じまして観測を行いましたその成果は、海上気象資料の一環として気象庁で利用をいたしております。このような業務を協力業務として行っておりますので、気象庁は毎年、部外の気象業務に対する協力者に対しまして表彰を行っているわけでありますけれども、特に功績のありました漁業用海岸局に対しまして気象庁長官の表彰を行っているというのが実情でございます。
 以上でございます。
気象庁の方にお伺いいたします。持ち時間はあと七分であります。要点だけ答えていただきたいと思います。
 気象庁から見て、この漁業用海岸無線局の存在、その役割りをどのように評価しておられるのか、簡単に述べていただきたいと思います。
それは大臣、本当は私の議論を聞いた上で皆さんがつくられた作文で答えてもらいたかったわけですが、残念であります。いまの答弁の枠は全然いままでと変わらないものであります。調査のための、それを促進するための補助を出しただけのこと、そして施設整備費に対する補助です。それ以外のものはありません。私の質問した趣旨と違う答弁であります。したがって、ぜひ改めてもう一度実態を踏まえて、後ほど述べる議論も踏まえて検討されることを重ねて要望しておきたいと思います。お願いいたします。
まず成田空港の二期計画の問題でございますが、やはり何と申しましても成田空港はわが国を代表する表玄関でございますので、現在の状況をもって足れりとするわけにはまいらないわけでございます。今後さらに空港施設の整備拡充を図らなければならない、このように考えておるわけでございます。ただ、このためには、基本的な問題といたしまして、やはり空港というものが大きくなっていくのは周辺地域との協調、調和の上に立って大きくなっていくということが必要不可欠のことであろうかと考えておりますので、現在いろいろな面で、たとえば周辺対策なりあるいは農業対策なり、いろいろな面でこの点を前進させておるわけでございますが、そういったようなことを踏まえ、地元といろいろとお話し合いを通じてその理解を得た時点で、なるべく早く二期工事に着手するようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 それから見学者の問題につきましては、確かに御指摘のように、現在やはり百数十名の過激派集団があの周辺に常駐をしておりますし、また何か事があります場合は、あるいはバルーンを上げるとかあるいは無届けのたいまつデモをするとかというふうなことが行われておるような状況でございますので、ある程度当該空港の出入りについて制限的にならざるを得ないというのはやむを得ないことかと思いますが、しかし、そうは申しましても、たとえば八月の夏休みというふうなときには積極的に小中学生等に来てもらうようにするとかというふうなことで、少しでもへいで固めた空港というふうなイメージを払拭するような方向に努力をしておるわけでございます。
 また、見学者が少ないということによって、構内に出店しております、特にかつての地権者で転業なさった方々が何かと不便を感じることもよくわかるので、こういう方には、たとえば家賃の割引とかその他いろいろの援助はしてきておるわけでございますけれども、何と申しましても基本的には先ほど申しましたような周辺対策をさらに浸透させることによりまして、この空港を余りがちがち固めなくても皆さんが安心して出入りできるような空港にしていくというのが基本問題だと思いますが、それまでの間はある程度の警備というものは警備としながらも、見学者の取り扱いその他にさらに工夫を重ねることによりましてもう少しファミリアーな空港にしていく、それと同時に、出店者等の収支も改善されるような努力をしていくというふうにいたしたいと考えております。
 最後にお尋ねのございました日米の問題につきましては、御案内のようにここしばらくの間本格的な交渉が中断をいたしておりますが、私どもとしては基本的にやはり日米間には不平等が存在しているのではないかという考えを持っておるわけで、そのための是正ということを図っていくという基本方針に何ら変わりはないわけでございますが、一方アメリカ側はそのこととは別に、非常に極端なかつ急速な自由化政策ということを標榜しております。これはアメリカの国内政策として行う分においては問題は局所的にとどまるわけでございますが、これを国際政策にまで推し広めてきておりますので、アメリカのこういった考え方について反発する各国が非常に多いわけで、現についせんだって行われましたＩＣＡＯ運送会議におきましても、アメリカのこのような考え方に対する反発というのはかなり強かったようでございます。さらにまた、ことしになりましてから国内法で国際競争法というものをつくりました。これによって国内的な体制固めをしたものと思われます。したがって、この法律が直ちに国際問題にそのままはね返ってくるというわけではないと思いますけれども、しかし、基本的な議論というものを下から積み上げてまいりませんと、当座のしのぎということはあるいはあるかもしれません、あるいはあるかもしれませんが、基本的な詰めというものを十分にやってから取りかかってまいりませんと、この話はかえってまずい方向へ行ってしまうということも考えられますので、今後とも粘り強くわが方の主張をしながら、当座の問題も基本的な考え方を阻害しない範囲において解決しつつ、一方において旅客公衆の利便は確保しながらわが方の言い分は必ず通すという考え方に立ちまして粘り強い交渉を続けてまいりたい、このように考えております。