動燃にあのような事故が起こりましたことは極めて遺憾である、こう思っております。
 そして、現在はその事故の原因究明に努めつつありますので、その原因、結果等が判明しましたならば、それに即応した措置をこれから講じてまいりたい、こう思っております。
 なお、労働省の報告に間違いがあったという吉川委員の御発言でありますが、労働省が発しました報告等について間違いがあったということは私は存じません。労働省に対する報告に間違いがあった、こういうふうには聞いております。
先ほど申し上げましたように動燃の関係事業所に対する指導監督、安全あるいは被曝管理等を見てまいりまして、時間外労働についても指導してきた経緯はあるわけでございます。ただ、具体的な数字について報告を受けていないということでございまして、私どもそういった観点でほぼ毎年一、二回は定期的に監督を実施してきたことについては御理解をいただきたいと思います。
 先生から御指摘ございましたそういった労働時間の問題につきましては、今まで指導してきたことの改善の状況のフォローアップも含めまして早急に把握をいたしまして必要な対応をしてまいりたいと思っております。
局長、その答弁には真実がないですよ。何遍も何遍も労働時間も含めて立入検査したと言っておきながら、実際に時間外労働が何時間なのかつかんでいない、今初めて聞いたと。こんなこと通りますか。
 そして、労働省の三百六十時間だって青天井で、これで過労死が一年間に七十七人も六人も出ているわけですよ。その青天井の目安時間すらさらに超えるような動燃での時間外があると。これは本当に事故は起こるべくして起こったと言っても差し支えないぐらいですよ。
 ちょっとのミスも許されないような職場で、こんな労働省の行政指導の基準を大幅に超えるような時間外が行われていていいんですか。こういうことをぜひ正さないと再び三たびこういう事故は起こると思いますよ。労働省の責任は大きいと思いますけれども、局長、どうですか。
その後の、日本道路公団副総裁から総裁になられた、これは七年間ぐらいの間こういう職責についておられたのですが、道路公団の方の退職金はお幾らだったでしょうか。
国土庁事務次官を退職されておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、国家公務員退職手当法の規定にのっとりまして、約五千五百万円払われているということでございます。
道路審議会の答申等を見ましても、これから先の高速道路建設というものは負担が格段に重くなるということにもなっているし、まだそういうところは採算の上からも効率の非常に悪いところにかかってくることになるということで、道路料金についても、今やもう三分の二が利息と借金の返済金でしょう。そして、例えば一日当たりの利息は、一日でですよ、幾ら払っているかというと、私が計算しました、間違ってなきゃ三十三億円ですよ、一日に。借金の返済と合わせると七十億円。一日、毎日毎日、こうやっている瞬間瞬間にお金が飛んでいくというような構造です。
 そういう中で、ぜひひとつ、建設大臣、二、三日前にも道路公団の改革についても取り組むという指示をされたと言っておりますが、建設省に指示してもだめなんですよ。道路公団に指示しても。改革されるべきところに改革案をつくれと言う、これは、何といいますか、もうそれはマグロにすし握れと言うようなもので、肝心なものが出てこない、これでは。
 ということを申し上げて、道路公団のこともやりたかったのですが、ちょっと時間が押しております。
 そこで、今の道路施設協会の役員の給与は一体どうなっているのか。現在の理事長さんは四年ぐらい勤めている。その前職は、この方は日本道路公団の副総裁をやっておられて、その前は国土庁の次官をされておった。国土庁から伺いたいと思うのですが、恐縮ですが、個人のことにもなりますが、これは公の立場ですので、国土庁をおやめになるときの退職金は幾らだったんでしょうか。
米軍駐留に伴う問題につきましては、米国そして日本政府は、特に地元の関係者を初めといたしまして国民の御理解をちょうだいしていくということが不可欠でございますので、その面では最善の努力をしてまいりたいと存じます。
 実は、今回の通報おくれの問題につきましても、委員は、ひた隠しにして、それで米国のメディアに見つかってそれからというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そうじゃないのでございます。これはたまたま結果的に時系列的に米国のメディアが先に報道することになりましたのでそういうふうな見方をなさるのかと存じますけれども、我々としましては、文字どおりＳＡＣＯでも合意いたしました、それぞれの情報を公開し連絡を密にしていこう、そのためのシステムをきちんとつくろうという作業を進めておったと。そういった作業のプロセスの中でアメリカ側から、実はこれまでのアメリカの認識では必ずしも日本に連絡しなければならない事柄とは思わなかった、そしてそういうふうな処理をしておったけれども実はこういうものもあるんですよという話が出てきたと。
 それで、我々としては、それはやはり連絡、通報の対象に当然しなくちゃいかぬ話じゃないかということで、さてそれは具体的にどういうことなのかということを何度も問いただしたり、あるいは資料を求めたり、そういう作業をしておった一と、こういうことでございまして、これはひた隠しにしようとしたんじゃなくて、むしろ表へ出していく、しかも将来にわたってそういったきちんとした連絡、通報のシステムをつくろうという努力をしておったわけでございます。
 ただ、日本もそうでございますけれども、アメリカもメディアはやはりなかなか敏腕でございまして、我々がそういう作業をして、ほぼ、じゃこういうことで御連絡しましょうというプロセスになったところで、どういうルートでございますか、あるメディアがそれを察知して報道してしまったと、こういうことでございますので、どうかそこのところは御信頼賜りたいと思います。
 いずれにしても、私ども最善の努力をしてまいります。