御丁寧にありがとうございました。
 ただいまの説明は、衆議院の予算委員会等々も私は勉強させていただきまして、何度もお伺いはしておるわけです。遺伝性や体質による低身長の方との公平性の問題、あるいは他の対象疾患の子供さんとの公平性の問題等、事業全体を見回した上で御判断をなさった結果であると思いますけれども、今のお手紙の内容をお聞きいただいて、改めて今回の措置について、厚生大臣に一言いただければと思います。
お答えいたします。
 介護休業制度の導入状況でございますが、平成八年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所で二三・二％がこの制度を実施しております。規模別に見ますと、常用労働者三十人から九十九人の規模の事業所では二〇・二％、それから百人から四百九十九人規模の事業所では三二・六％、五百人以上の規模の事業所では六八・一％となっておりまして、規模の大きい事業所において制度の導入が進んでいる状況でございます。
大変難しい問題だとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 次に、在宅でお年寄りの介護をされている家庭における経済的な負担への支援についてお伺いをしたいと思います。
 お年寄りの在宅介護費用については、大体一カ月で平均約五万円ぐらいという調査結果も出ておりますが、これはあくまでも平均でございまして、ここで住宅の改造費だとか介護機器、福祉機器、相当な出費になります。介護のために家族が仕事をやめなければならない、そういう方々もたくさんいらっしゃいます。そうなりますと、経済的にはかなり負担でございます。
 そういう意味におきまして、いよいよ来年の四月からでありますけれども、全事業所に義務づけられます介護休業制度が担う役割は非常に大きいと思うんですけれども、現在までの導入状況について、労働大臣、よろしくお願いいたします。
御指摘の点も踏まえまして、企業年金制度の普及やあるいは制度の充実、そういう点も含めて今回年金審議会で審議していただくことになっておりますので、ぜひとも関心を持っていただいて、資料要求なりあるいはいろいろな要望点、各界からのそういう意見というのを歓迎しておりますので、それらの問題も年金審議会で御審議していただくことになっております。
年金審議会の審議も情報公開いたしますし、資料もできるだけ提出します。そして、お互いが自分の年金に関心を持ってもらうためにも具体的数値等を挙げて示したわけでありますので、今後それぞれ議論が出てくると思いますから、その議論をマスコミ等も通じましてできるだけ国民にわかってもらえるような方策をとるように全力を尽くしていきたいと思います。
私は、もともと私の父が健在でしたときから祖母と一緒に、初めは父方の祖母と、その祖母が亡くなりました後母方の祖母と、いつも世代間、一緒に暮らしてきました。ですから、基本的に私は本当に子供たちと住宅の問題その他がなければ一緒に住みたいなと思います。ただ、その上で、五人おりますとだれが一緒に住んでくれるか、責任の転嫁のし合いになるか、今のところちょっと自信はありませんけれども、できるなら私は子供たち、孫たちと一緒に住みたいなとは思っております。
ひとり暮らしや高齢者の夫婦世帯がふえている、三世代の同居が減少していわゆる核家族化が進む中で、老後の扶養を子供に頼るという人が現実少なくなってはきておるわけですけれども、老後は夫婦だけで、あるいはひとりで暮らすのか、それとも子供や孫と一緒に暮らすのか、いろいろ選択肢はあると思うんです。
 総理は、将来はやっぱり子供さんやお孫さんと御一緒に、そういう親子三代という生活を望んでおられるのか、それともこの国がどういうふうな形で進んでいけばいいのか、総理個人といたしましては奥様とお二人だけでお暮らしになりたいのか、また立ち入ったようなことを聞くようですけれども、ぜひ参考にしたいと思いますので。
細かいことはその計画が出てからまた議論させていただきますけれども、その節減目標が大体民生用ではなくて産業用に偏重されているというような形になることは明々白々でございますので、それだけは指摘させていただきたいと思います。
 これはエネルギー庁長官もお触れになりましたように、まさしく昨年の環境問題に絡んで性急に今修正されているということでありますけれども……（「時間」と呼ぶ者あり）時間じゃないんだよ、関連質問があるから大丈夫なんだ。（発言する者あり）
現在、総合エネルギー調査会需給部会で御指摘のとおり一月から審議を開始いたしまして、六月をめどに二〇一〇年のエネルギー需給構造を想定し対応を考えるという審議を行っております。
 現在、需要は長期需給見通し、現行のもので一％の伸びを想定いたしておりますけれども、足元の伸びは二・二％の年率で伸びております。他方で、昨年十二月の京都会議の結論としての我が国の炭酸ガス抑制を実現するということで行いますと、二〇一〇年の最終需要総量が現在とほぼ同じレベル、すなわち先生のおっしゃいました四億キロリットル原油換算の量になります。
 大変厳しい課題を前提として、どういう需給両面の対応をとるかということが現在需給部会で議論をしている内容でございます。そういうことで、六月をめどにこの課題を達成し得る対応策いかんという形で議論をしておるところでございます。
原田先生の御指摘のとおりでございます。武士の時代も、それから国家公務員という明治以降の時代も、我が国の公務員は倫理の高さということで評価を受けていたと思うわけでございますけれども、最近とみに不祥事が多くなったということでございまして、ぜひ、その綱紀粛正に、倫理の高揚に努めなければならないということでございます。
 しかし、確信犯として、報告もせず、そして厳しい基準が定められた中でも平気でやっていくという者に対しては、これは厳重なる刑事罰で、一罰百戒ということでやっていかなければいけないと思いますけれども、御指摘のモラルの向上というのが本当に大切でございます。公務員倫理法の制定、政府部内で二月二日に御承知のように検討委員会も設置いたしましたが、この中で徹底的に検討いたしまして、法規範としての厳しい法律、そして倫理の向上のための措置をあわせて検討して、先生の御指摘のような士気の高い公務員をつくり上げたいという決意でおるところでございます。