先ほど長谷川先生から名指しで御指摘いただいたので、一言だけ申し上げておきますけれども、調査会というのは政党政派に余りとらわれないで個人的な立場で大いに議論しようというところによさがあるので、そういう立場で申し上げているわけで、その点は御了解いただきたいと思うんです。
 私は、天然ガスだとかそれから太陽光発電そのものが根幹的なエネルギーになるとはそう簡単には思っておりません。せっかく政府の方としても新エネルギーの方針を出しているし、みんながクリーンエネルギーは絶対大事なんだから、もっともっと研究をして開発もしていかなきゃならないというところも全部共通しているわけです。ただ問題は、それが遅々として進まないところに問題がある。ですから、一体我々政治家としてはこれをどう進めていくかということを真剣に考えるべきだと思うんですね。
 例えば、太陽光発電がたまたま今大きな問題になった。この間、参考人の意見をちょっと聞いただけですが、これはやっぱりいろんな先生がいると思うんですよ、参考人一人でなくて何人もいらっしゃると思うんです。それに反対の先生もいらっしゃると思うんです。だから、そういう人を呼んで徹底的に、せっかく出た問題なんですからとことん詰めていく必要があると思うんです。
 そして、一つの方向が出れば、それに対してそれじゃ政策としてどうあるべきなのか、立法を考えるべきなのかというところもできるんだけれども、今まで調査会の中でも相当いいいろんな議論はするんだけれども、最後の締めがどうもないというところで、私はあえて理事会で御検討いただきたいのは、たまたま出たこういう太陽光発電、そういう問題に絞ってでもいいから徹底した議論をやって何か一つの方向を出すことができるのか、あるいはだめならだめだと結論するのか、そういうところまでやっぱり一回きちっとやってもらったらいいんじゃないかな、そんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
エネルギー供給の問題は、経済学的にいうとピークロードの問題なんですね。すなわち、需要が一定の時間に集中するということなんです。道路もその問題があるわけですね。満遍なく一日じゅうずっと交通量がありますと、三車線とか四車線の道路をつくる必要はないんです、一車線でも十分に流れるわけです。ところが、ラッシュのときにばっと集中するから、それに合わせて三車線、四車線、むだな投資をしなきゃいけない、これが経済学で一番大きな問題なんです。
 エネルギーの場合もそうですね。電力需要も甲子園がやっているようなときにピークになるわけです。そうじゃなくて、一年じゅうどの家庭も同じだけ電力をもし需要してくれれば、私は今の施設の三〇％はカットできると思うんです。
 ですから、先ほど長谷川先生がおっしゃいましたように、恐らくそのピークロードの問題はやっぱりずっと残っていくということで、先ほど不足が七％というふうなことをおっしゃったと思うんです。ですから、今私が言ったような問題を需要側でならすことができなければ、蓄電してピークのときにそれを放出する、こういうふうな技術にもっと力を入れる。
 太陽熱というのはいいことはいいですけれども、これは間尺に合わないんじゃないかと思うんです。天気エネルギーを使うんだったら、今言ったような蓄電、これは電気自動車の問題もありますから、私はここに力を入れるべきじゃないかな、こんなふうに思っております。
現時点ではまだ抽象的なお答えしかいただけませんが、今国会中に何とかというふうな大臣の所信のお話もございましたし、このごみ問題というのは、日を追えば追うほどどんどんごみの量がふえていってしまうし、また、リサイクルシステムを法律上つくったとしても、これが国民に定着をしていくのには時間がある程度はかかっていくだろうということを考えると、五年後、十年後にごみに囲まれて捨て場がないような社会にしないためにも、一刻も早く制度化をしていただかなければならないと思っております。
 厚生省さんの、公平に、そして減量の効果がある、おかしな誘導をしないという基本的な考え方というのは、私も大変結構だと思っておりますし、通産省さんの立場としては、これによって負担のかかる事業者という点も考慮しなければならないのかなと。
 実は、私は厚生委員であると同時に、与党の商工調整会議の責任座長を今やらせていただいておりますので、通産省の見方というのもわからないではないのでありますが、まさにごみの問題というのは、製造者にとっても、メーカーにとっても、それから消費者にとっても、これからはコストとしてある程度、一定ずつ負担していかなければならない世界だと思っておりますので、短期的にあるいは一見事業者に負担をかける、コストをかけるような制度であっても、そこに対しては、中小零細の事業者に対するフォローのシステムですとか、あるいは、これは最終的には消費者に一定のコストをお願いしてもやむを得ない部分の問題だと思っておりますので、過大な負担が事業者にかかるというおそれがあるのであれば、むしろ価格に転嫁をさせていくということについて誘導を図るとかというようなことで、できるだけグローバルに広く網をかぶせて、ごみの減量ということを進めていただきたいということを特に通産省に対してお願いをしたいと思っております。
 さて、この問題についてもう一点お伺いしたいと思いますが、このリサイクルのシステムについては、ごみを、本来であれば、もともとつくった事業者の方でリサイクルをしていただくのが理想形ではあるのかもしれませんが、現実にはそうはできないということで、集めてきたごみを再生する機関として第三者機関、代行機関を設けて、そこでやっていただこう、みずから再生する力のない事業者の皆さんには、そこの代行機関のコストを負担していただこうというふうなイメージであるというふうに聞いております。
 ただ、行政改革の話も今言われておりますが、行政が法律などに基づいてつくる第三者機関とか代行機関とかというものについては、何かどうも国民から、よくわからない、場合によっては、利権絡みでうさん臭いんじゃないかというようなイメージ、誤解をされるおそれがあります。残念ながら、廃棄物の処理の件については、廃棄物処理という世界自体が、若干こういった。誤解なのか本当なのか知りませんが、利権絡みのグレーの部分じゃないかというイメージがないではないと思っております。したがって、新しい制度をつくる以上は、まさに李下に冠を正さずという考え方から、国民から見えやすい、そしてクリーンなシステムをつくっていただかなければなりません。
 特に、こういった機関が中央省庁からの天下り先になったりしないように、あるいは、ごみの問題は地方自治体と事業者とそして市民とが協力してやっていくべきでございますから、事業者の仕事を代行する機関とはいえ、自治体の代表者や市民の代表者がその運営に関与できるようなシステムをつくっていただきたい。
 そして、これは、透明なシステムというものの前提として、こういった第三者機関をつくる場合には政令で定める要件のもとで指定するとかという法律をつくられるのが今まで多かったと思いますが、どういった機関を第三者機関とするのか、その要件について、政令などに落としたりしないで、法律の中にきちんと書き込んでいただきたいというふうに考えておりますが、このあたり、厚生省は現時点でどのような案を持っているのか、お答えできる範囲で結構ですので、お願いいたします。