ただいまも御答弁がございましたけれども、円高のメリットの方につきましては、市場メカニズムを基本として我が国経済の各分野に浸透して物価の一層の安定を図っていくということが基本であると考えております。
 先週経済企画庁で発表いたしました調査は、緊急調査でございますので、全体像が必ずしも明らかではないわけでありますけれども、小売段階では、全体の六四％の小売店が円高差益の還元を実施または計画しているというようなことを答えていただいておるわけでございます。
 それから、当然のことでございますけれども、円高差益還元の実施の時期につきましては、当初からそういう動きがございましたけれども、国内で非常に販売が伸びないというようなことがございまして、そういうこともございますので、販売を拡大をいたしたいというねらいも込めて差益還元セールを打っておられるデパートあるいはスーパーが多かったということでございます。非常にタイミングは早目に動いておるようでございまして、二月、三月から既に実施しておるというようなことで、円高差益の還元についてはかなり前向きに行われているという様子が見えるわけでございます。
 経済企画庁としては、そのほか円高の差益還元の問題について種々の調査を計画をして、逐次進めて、またそれをお示しを申し上げたいというふうに考えております。
三・三％経済成長達成を目指してぜひとも努力していただきたい、昨年の二の舞をしないように強く要請をしておきたいと思うのです。
 円高は、輸出産業とか中小企業に大変大きな打撃を与えているわけです。特に家電関係、また自動車産業、機械産業、こういった業種、ほとんどが大体百二十円台で設定しているのじゃないですか。それが現在百十円台でございますから、大変大きなマイナスの影響を受けているわけでございます。
 そういった面でも、経企庁はこれらの業種に対して先日はヒアリングを行っているわけでございますから、この問題も聞くつもりだったのですが、時間が相当経過しておりますので、経企庁、通産省あわせて、マイナス、いわゆるデメリットを受けている業種に対する手厚い対策、保護を十分していただきたいということを強く要請しておきます。
 メリットの方でございますが、差益還元の問題、通産省、経企庁それぞれ調査をされまして、先週ですか、発表になっておりますけれども、差益の還元の方は適正に行われているかどうか、どういう御判断をしているのか、御答弁いただきたいと思うのです。
三・三％の経済見通しと円高との関係でございます。
 これは、円高あるいは為替相場が今後どのように推移をしていくのか、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、各国の経済の基礎的条件、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をする、これがこの前のＧ７の会合の合意でも明らかにされたところでございまして、私どもとしてはそのことをひたすら望むしかない状況でございますけれども、そういう不確定な円高の状況が一方ではある。しかしながら、先ほど申し上げましたように、景気の点では、一部分ではあるけれども少しずつ明るい空気、明るい回復の兆しが出てきている、こういう状況もあるわけです。
 そういうことで、この回復の足取り、景気の足取りをさらにより確実にするために、先般の新総合経済対策を決めさせていただいて、そして予算の裏づけということでは、昨日も御議論いただきましたけれども、補正予算案ということで御提示を申し上げて、これも速やかに御審議をいただきたいということでお願いを続けている状況でございます。
 そういうことを総合的に勘案をすれば、円高による不確定要素はもちろん若干残るかと思いますけれども、ただ、私どもとしては、かなりの可能性を持ちながら三・三％というのは達成は可能である、現時点ではそのように申し上げても差し支えがないかなと考えておるわけでございます。
先ほどの局長の答弁でも、要するに円高一〇％になればＧＮＰをコンマ四％押し下げるという話がございました。現在が大体百十円、設定時が百二十二円八十四銭となれば、一〇％を超えているわけです。そういった面からも、三・三％は非常にきついのじゃないかということで、当初から民間データ機関は出しているわけです。
 さらに、そういった背景の中で大型の追加経済対策が出てきた。これで何とかいけそうかなという中に今回のいわゆる円高基調という形になってきているわけでございます。円高基調はこれからかなり進むのではないかという見方が強い中で、コンマ四％も下げたならば三・三％は当然できないわけですよ。昨年も政府目標から二回も下方修正しているわけでございます。経企庁としてのメンツがあると思うのですが、どうですか大臣、この円高基調、三・三％は大丈夫ですか。
経済見通しを策定いたします際に、為替レートについての将来予測ということは事柄の性質上いたしておりません。経済見通しを策定いたします昨年十二月の末の時点におきまして作業開始直近一定期間の為替レートを作業の前提としてとっているところでございまして、作業の前提としてのそのような意味での為替レートは百二十二円八十四銭というものだったかと思います。
確かに、円高はメリット、デメリットあるわけでありまして、メリットは時間がかかる、デメリットは即効性が、すぐ出てくるという御答弁でございます。
 この三・三％を設定した当時の円レートは幾らで設定されているのですか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                井上 章平君
                岡部 三郎君
                種田  誠君
    委 員
                井上 吉夫君
                石井 一二君
                上野 公成君
                遠藤  要君
                鈴木 貞敏君
                吉川  博君
                会田 長栄君
                青木 薪次君
                西野 康雄君
                白浜 一良君
                中川 嘉美君
                上田耕一郎君
                萩野 浩基君
   国務大臣
       建 設 大 臣  中村喜四郎君
   政府委員
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設省建設経済  伴   襄君
       局長
       建設省住宅局長  三井 康壽君
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
   説明員
       大蔵省理財局国  妹尾喜三郎君
       有財産第一課長
       自治省税務局固
       定資産税課資産  宮田 勝美君
       評価室長
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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