それで、料飲税の場合に大変問題が出てきている。国税当局——税務署の場合も、明らかにこれらの問題がどうもおかしいなと思っても知らせないんですが、今度税理士が所得の申告に携わりますね、当然これはわかってくるんですね。いままではそこまでは税務署もやらなかったから、税理士もやらないで済んだんです。今度はどうなります。地方税が入ってきたんでしょう、今度。
守秘義務といいましても、国及び地方公共団体の間でその種のことは教え合うということになっているわけです。だから、これはこの不正の事実を知り得た場合、直ちにやっぱり知らせなければならぬのじゃないですか。
それは資料は相互にやっています。固定資産税台帳を税務署の方にお見せして、相続税その他のあれに使ったりいろいろやっておりますし、そういう点についてはいい。しかし、今度この助言義務ができますと、私不思議に思うのは、いままでこういうことですよね、税務署の方が飲食店に調査に行きまして、料飲税払っていますか、はい払っています、はあはあと言うだけなんです。こんな程度で終わっちゃうんです。しかし、所得から計算すれば、料飲税というのはどれくらいになるかというのはわかるんです、これはもうすぐ。払いなさいという助言したことを聞いたことないんです。税理士の方には助言義務と言っていながら、税務署職員のこういう助言義務はどうなるんです。
全体をつまびらかにいたしておりませんが、ないということは実はなくて、それは地域によって実情はまちまちでございましょうけれども、税務署から資料をいただいている場合もあり得ると思います。
地方税係の方では税務署へ行って、こう拝見さしていただいて、わかる範囲は後から追徴するという方法もとっております。しかし、税務署側から通知というのはこれはないんですよ、ないんですね、ほとんど。
突然といっても、課長さんもたくさんついてきているんでしょう。所得税の白色申告の所得標準率がどうなっているかというようなこと、これくらいむずかしいんです、税法というのは。いいですか、担当の人が来てて私たちが実際に町村でそれにかかわり合いを持ってあずかっていた、しかもこの所得標準率というのは国税庁から出るんですよね。それがこの取り扱いがわからないと、こういうことではちょっと困るんですよ。いまはしようがないから私の方で言います。
 いまは損金として預かり金からおろすんでなくて、最初は全部所得税なんかやるときには売り上げにぶっかけちゃうんです。いいですか、そうして料飲税払っただけは損金にしているんです。こういうやり方に変わったんですよ。これはしかし、ぼくは問題だと思うんですよね。料飲税に一〇〇％納付しない実態というものを税務署の方で気がついて、この場合に国税と地方税との間では相互協力義務がございますね、どうなんですか、それ、法律で。
していませんね。それで以前は料飲税も大体預かり金勘定ということでやっていたんですが、最近は料飲税がなかなか一〇〇％捕捉できないということで売り上げに掛けて処理していると、そして料飲税を納めた場合にこれは経費として損金の方に入れると、こういう処理を白色申告の場合やっておりますね。
いま大臣も述べておられましたように、わが国の老後の最低の所得の保障、これが非常に大きな問題になってきておりまして、当然この公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものも持たれているやに聞いております。そういう中でせっかくの努力をしていただいて、何とか一億国民が合意できるような線に持っていかなければならぬ、私どももそう考えておりますが、いまおっしゃいましたように、そこへ持っていくに当たってのこの農林年金というものをどう充実させていくか、そしてまた、どういうんですか、他の制度との不均衡ですか、これをどうなくしていくかということが、これが当面の急務であろうかと思います。その点は私もよく理解できるんですが、年金全体を考えてみますと、年金制度の基本構想懇談会ですか、これではいまの基本年金構想というものに対してちょっと否定的な考えも出ているやに聞いております。非常にむずかしい問題でございますが、いずれにしましても、長期にわたってそれぞれ経緯があって制度が分立しておるために、一面から言えば社会的な連帯感を分担していると、そういう意見もございます。各グループの構成を達成するというよりも、既得権を擁護していこうと、そういう考え方が強いからむずかしいんじゃないかという説もあります。
 あるいは財政が非常に窮乏しているときですから、さあこれ以上国庫負担というものはどうかというような意見もちらほら出ておるわけですが、しかし、いま大臣が御答弁になりましたように、この農林年金の内容を充実させていくためには、どうしても国庫補助というものも他の制度と遜色のないように公平にしていただかなければならぬ。けさほど大蔵省も来て答弁しておりましたが、まことにもって、いかに財政が苦しいといえども、財政が苦しいから不公平でよろしいという議論は成り立たぬと思います。ですから、やはり国の補助も公平にしてもらいたいし、特に今回改正に当たりましても各種各方面から要望が強くなっておりますし、歴代の大臣も、この国庫補助率、当面給付に対する国庫補助を二〇％に持っていきたい、これには最大限努力するということを歴代の大臣がお答えになっております。亀岡大臣もけさほどからその決意はお述べになっていらっしゃるんですが、どうかひとつ、この点につきましては、やはり厚生年金との差もございます。せっかく厚生年金から分かれて、優秀な人材をという、そういう趣旨からいきましてもおかしいと思いますので、この点ぜひ最大限の努力をしていただいて、来年の予算折衝に当たってぜひかち取っていただきたい。またそれに伴って財源の調整費、これについても三％の実現に努力してもらいたいというのはもう前々からの要望でございますので、この点いま一度大臣に……。