今長官から御答弁をいただいたわけでありますが、やはりこの問題は難しいだけに、それだけ大綱の中でも、総理もこの内閣の中でこれはもう重要な課題なんだということをおっしゃられているわけでありますから、やはり極めて踏み込んだ言葉を明確に使っていただくということが必要ではないかなというふうに思います。
 やはり大きな枠をしっかり固めて、そして逆戻りがないようにきちっとレールを敷いていく、そういう意味での総理のリーダーシップが強く求められているのではないかというふうに思いますが、総理、この点はいかがでございますか。
この地方分権の問題については、やはり総論賛成、それで各論に入ってくるといろいろな意見がやはり出てきて、なかなかしっかりとした具体的な案をまとめることができないということがあると思います。そういう意味では、この問題についても、やはり初動のところ、一番最初の入り口のところできちっとした方向をきちっと打ち出していくということが重要ではないかなというふうに思います。
 私、ちょっと次の論点でも、例えば機関委任事務の問題について、これも地方からはこれを廃止をしてほしい、しかし大綱はやはり「検討する。」そういう意味では大きく後退をしたんだ、こういう声をよく聞くわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
お答えします。
 この地方分権大綱を決めました際の地方分権部会の会議の中でも、例えば武村大蔵大臣から、意見だけでは不十分ではないのかというような御意見もございました。「意見等」となっているわけでございまして、そのとき私がお答えいたしましたのは、これは具体的に地方分権推進に関する法律を決定します際に明確に決める問題ではありますけれども、私どもとしては、「意見等」という中には、単に意見ばかりではなく勧告等の問題も含まれているという趣旨に解しております、具体的には法制化の過程でこの問題については詰めることになっております、かようにお答えをいたしました。
 そういう趣旨で、十二月二十五日地方分権大綱を決定いたしましたので、私どもといたしましては、今通常会にその法律案をできるだけ速やかに御提案申し上げて皆さん方の御意見をいただきたいと思っているわけでございますので、ぜひ、今申し上げた点でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
引き続いて、今度は中小企業の災害対策のことについて通産大臣にお伺いをしたいと思います。
 この問題についてはもう既に質疑がされているわけであります。その中でいろいろな対策についてお話がございました。中でも、融資の問題については早急に融資制度を実行していくんだというお話がございました。四・四五％あるいは三％の低利の融資をしていくんだというお話があったわけでありますが、やはり今の被災地の現状というものを見ていくと、さらにもっと突っ込んだ対策というものが必要ではないかなという感じもいたします。
 たしか昨日の夕刊の一部の報道の中に、その突っ込んだ対策について触れられたものがあったように思います。その中で、無利子の融資制度を新設をしていく、あるいは民間から資金を借りる場合に無担保・無保証の場合の限度枠、これを引き上げていく、つまり制度の拡充をしていく、そういうこともぜひこれは検討していただきたい、あるいはこれは具体的に実行していただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
やはり現地の経済界の受ける打撃というのは大変大きいものがございまして、特に中小企業の皆さんにはこれについて既に説明しているような対応をしっかりとろうということで、相談業務等も積極的に今進めているわけであります。ただ、問題は、大企業に関しましてですが、大企業につきましても、実は先日現地入りいたしました橋本通商産業大臣からも、特に大企業対策についても工夫が要ると思う、こういうようなお話もございまして、いろいろ検討をしているわけでありますが、なかなか中小企業並みということにはもちろんいかないわけでございます。しかし、融資制度等に関して一定の工夫をするということ等については検討を要することであろう、こういうぐあいに思います。
これはぜひさかのぼって、被災者に対する支援の公正という問題もありますから、やはりさかのぼって適用を受けられるようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、この問題については、中小企業の事業者についても適用が受けられるということでございました。大企業の問題について、これはたしか官房長官からの御答弁の中で、融資をしていくんだ、こういう御答弁があったように記憶をしておるんですが、具体的に中身としてはどのようなことをお考えになられているのか、大企業もこれは相当な被害を受けているところがありますから、この点についてお伺いしたいと思います。
午前中も実はその御質問をいただいたわけでございますが、今回の被害の大きさ、被災地の復旧、復興の緊急性にかんがみまして、一月十七日の地震発生後に市や町が特に必要になった廃棄物の処理として実施した災害廃棄物処理事業を適用対象とすることとしておりますから、御指摘のようなケースにつきまして、当該事業を実施する市あるいは町において適正に処理されるものと考えておりますから、さかのぼって恐らく含まれるような形を布ないしは町はとられるんじゃないかな、こう判断しております。
私といたしましては、ことし年末、十一月にアメリカから大統領がお見えになれば、それは戦後五十年という一つの区切りでもございますから、ここで日米両国首脳が会談をして、その会談の成果を共同宣言の形で発出することができれば非常に意味がある、これは五十年の締めくくりという意味でも意味がある。さらに、これから両国がどうやって両国関係を良好に発展させていくかということなどについても合意ができれば、これまた大変意味があると考えておったわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、先方の国内事情によって訪日が延期されたということでございますから、この共同宣言は発出することが、無論会談がないわけですからできなくなりました。しかし、御承知のとおり、大統領はお見えになりませんでしたが、ＡＰＥＣに参加をするということで副大統領が訪日をされました。副大統領と村山総理との間では会談が行われました。
 そこで基本的に、日米間の良好な関係、あるいはこれまでこの良好な関係を一番大きいきずなとして結んできた安保体制、こういったものを堅持をして引き続きいこうというような基本的なことについては話し合われたわけで、この点は両国間に何の不安材料もないというふうに私は承知をいたしております。