宮沢先生の学説は私ども承知いたしておりますけれども、宮沢先生がお述べになっておりますのはいわゆる自由権的な権利の制約をいたします場合、権利と権利の衝突の調整が公共の福祉だ、こういう考え方のように私は承知いたしております。現在私どもが提案をいたしておりますのはいわば参政権に関する法律案でございまして、選挙という制度を改めてまいります場合、先ほど申し上げましたような理由で合理的な理由がある、だから公共の福祉という概念と申しましょうか、私どもはいわゆる自由権と参政権とでは違うという基本的な考えに立っておると先ほど申し上げました。やはり参政権につきましては、制度として合理性があるならばいわば参政権の制約が生じても憲法上認められる、こういうような基本的な考え方でございます。
いまお述べになられましたことが合理的な理由に当たるかどうかについては後ほど議論をさしていただくといたしまして、憲法学者であります宮沢俊義先生の「憲法ＩＩ」によりますと、こう書いてあるわけです。「日本国憲法にいう公共の福祉とは人権相互の間の矛盾、衝突を調整する原理としての実質的公平の原理を意味する。」さらに「すべて個人の基本的人権は、他の個人の基本的人権と衝突する可能性がある。自由国家では各人を平等に尊重する立場から、各人の基本的人権相互の衝突の可能性を調整することが公共の福祉の要請するところと見るべきであるというのが公共の福祉の意味である。」こう書いてありますけれども、この考え方に対しまして先生のお考えを承りたい。お認めになられましょうか、どうでしょうか。
具体的にはただいま御提案申し上げております拘束名簿式比例代表制を全国区の選挙の制度として導入いたそうとしているわけでございますが、本会議におきましても、また当委員会におきましても提案理由の趣旨説明の中で私が申し上げましたように、一つには現在の参議院の全国区の選挙制度におきましていろいろな弊害が生じております。この点は各党も私はお認めになっておるところだろうと思います。この弊害を除去しつつどのような選挙制度を採用するかということを考えてみました場合に、私どもは政党本位の選挙制度に改めまして、政党が政策を掲げ責任を持って候補者を選び、そして有権者の批判を仰ぎます選挙制度が合理的なのではなかろうか、これが公共の福祉に合致すると申しましょうか、選挙権をいわば制約いたすのに十分な合理的な理由と言えるのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
まさにそこのところを合理的理由によって制限することもあり得るというお立場で、基本的人権といえども公共の福祉から制限されることもあるんだ、こういう点、合理的理由があって公共の福祉から制限される、これは私は理解するにやぶさかではございません。ここで言う、金丸先生がお考えになる合理的理由、公共の福祉とは具体的にどういうことなんですか。
私どもは「國民固有の権利」というのは、先生も御指摘になりますように、国の方から与えられた、そういうような恩恵的に与えられた権利ではなくて、国民として持っておる権利だ、こういうふうに考えますけれども、憲法の四十四条にございますように法律で定める、ただしいろいろな事項に違反してはならないと申しましょうか、そういうただし書きもついておるわけでございますが、国の選挙の制度、これはまた国の基本の政治の問題でございます。その選挙なり政治を行っていきます上でと申しましょうか、選挙権の行使についていろいろな制約もあり得る、私どもはそのように考えます。ただ、それにはあくまでも合理的な理由がなければならないことは当然でございます。
参政権が基本的人権である、その場合、憲法十一条によりまして「侵すことのできない永久の權利」である、こう規定しているわけでございますけれども、参政権の不可優性ということについては、金丸先生お認めいただけましょうか。
それでは議論を一歩進めまして、主権者たる国民が日本国憲法を制定する、その主権者と国との関係において「固有の權利」、こう規定しているのであって、これこそまさに参政権は基本的人権である、こう考えるに問題がないのではないか、これは私の見解です。金丸先生の御見解と異にするかもしれません。というのは、昭和四十三年十二月の最高裁判例におきましても基本的人権と言っておりますね。これは何回も御議論がございました。
 そこでお伺いいたしますが、金丸先生は参議院における御答弁で「基本的な参政権」ということを言っておられるようでございます。参政権は基本的人権であるということとこれは同じ意義なんですか、どうなんでしょうか。この辺をひとつ明らかにしていただきたい。「基本的な参政権」ということは、参政権は基本的人権である、こういう意味でお使いになったんでしょうか、意義として。
第十五条の第一項が、国民の基本的な権利の章にございますように、私も国民のきわめて重要な基本権であると考えておりますけれども、たとえば身体の自由でございますとか言論の自由でございますとかそういうものと、この政治的な選挙権とは、全国家的とか自然権的な権利ではない、政治的な権利としてやはりその国の政治の制度とかいろいろな要素を私どもは考えまして、国が、あるいは国家が国会におきまして法律に基づいて具体的な内容を定めるものだ、またそれがやはり適当ではなかろうか、世界の国々を見ましても、私は、それが真実ではなかろうか、こういうふうに考えております。
そうしますと、憲法十五条を受けてその十五条においては、公務員を選定することは「國民固有の権利である。」こう規定をしているわけでございますが、「固有の権利」というのは金丸先生はどういう意義を持つと解されておりますか。
好ましくないぐらいじゃちょっと心細いですね。こんなのは絶対間違いで、おたくの仕事を妨害していらっしゃるのじゃないですか。
 まだあるのです。二十三枚目ごらんいただきたいと思います。一行目から、「六社なら六社の協定で」五社はきちんと整理しているのに、「一社から足がついてしまえば、もうおしまいなんですよ。ある社の担当者のメモに、こう出ているのだから、あなたもその会合に出席しましたね……とやられてしまう。」と。こういうように、全部が協力してやらなかったら、一社だけの対策ではだめだよと、こういうふうに丁寧に注意をしているわけでございます。
 ここまで非常に頭がいいと申しましょうか、知能犯的なこういうこと、対策を立てられているということを私はいま申し上げたのですが、建設大臣、いかが御感想、どうでしょうか。（「感想を聞いているのに人に答えさせるのがあるか」と呼ぶ者あり）本当よ、大臣に伺っているのよ、私。