お諮りいたします。
 内閣から、公正取引委員会委員に股野景親君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に金丸信君を指名いたします。
     ————◇—————
 公正取引委員会委員任命につき同意を求める
  の件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 仙谷由人君から、海外旅行のため、十二月十二日から十九日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
   —————————————
  平成三年十二月十一日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 平成三年度一般会計補正予算（第１号）
 平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
  特例に関する法律案（内閣提出）
 農業共済再保険特別会計における農作物共済、
  果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の
  支払財源の不足に充てるための一般会計から
  する繰入金等に関する法律案（内閣提出）
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
    午後四時三十二分開議     
以上で小林君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
     ―――――・―――――
この問題については、まだいろいろございますけれども、時間にもなりましたので申し上げておきますが、十五年戦争、侵略、植民地支配という状況の中で非常に非人道的な行為が行われて、その資料がない、だからこれについてはということであっては、国家間の約束事は済んだかもしれませんけれども、民族同士、人種、そして人と人の関係についていえば、戦争を経過した国民は一世代にわたってそのことについては生々しい記憶としてとどめるだろうと言われておりますし、同時にまた、本当に世代間を含めまして和解ができるようになるまでには日常不断の努力が求められているというふうに思います。
 失われた青春や人生を取り戻すことができないとすれば、今日本政府として何ができるのか、そのことをぜひ御検討いただきたいと思いますし、役所があっちもこっちもあってこの問題解決に向けて大変惑うというようなことのないように、ぜひひとつ窓口を設定していただいて具体的な解決への道筋をつくっていただきたい、そのことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいまの御質問のうちの前段の方だけを、事実関係でございますから、私からお答え申し上げたいと思います。
 十日、一昨日でございますけれども、韓国の外務部のアジア局長が私どもの大使館の公使を呼びまして、ただいまのいわゆる従軍慰安婦の問題が韓国の国内においても大変大きな関心事になってきておるということをるる説明した上で、いろいろな事実関係から判断するに、韓国側としては、この問題について日本政府の関与があったのではないか、それは否定し得ないのではないかというふうに考えておると申しまして、いずれにいたしましても、この問題について日本政府の方におかれて真相究明のために誠実な積極的な努力をお願いしたいということを申してまいりました。
八月二十七日に私は予算委員会で、この慰安婦問題というのを、このままでおけば必ず日韓間の外交問題になる、政治問題になるということを警告いたしました。現に韓国の外務省から日本の外務省に向かっていろんな要請があると思いますが、これらの問題はどのようなことがあったか。
 それから、今後、この植民地時代の長い間の問題は、戦後補償そしてきぢんと戦後責任を果たさなければやはり本当の意味の国際的な名誉ある地位は得られませんし、風格も品格もあるそういう国を私たちは維持することもできないと思うわけですけれども、その点につきまして、外務大臣も総理大臣も官房長官も、三人でひとつお答えいただきたいと思います。
政府としては、本当に誠意を込めて調査していきたいと思います。
 国会において証人をお呼びになって審議なさるかどうかは、これは院のことでございますので、政府からは差し控えたいと思います。
私は、公務員、地方公務員が特に一般の市民との生活の接点が一番多いと思います。公務員、公務というのと一般の会社の職員と同列にはやはりちょっと考えにくいところがある。だからといって公務員はそれでは週休二日制はだめかというと、私はそうじゃない、それは実現していくべきだという、そういう考えを持っておるんです。
 ただ、労働問題の一環としてのみその週休二日制というものを考えてはいかぬ。市民に対するサービスの低下を来さないようにしてどうして週休二日制に持っていくかということを考えないかぬのではないか。その準備を十分した上で一刻も早く、週五日制といいましょうか週休二日制に移行するようにしたらどうだ。窓口業務は相当やはりあると思いますし、それから、御存じのように病院なんかの安全対策がございますし、消防、警察、そういうのもございますから、そういう一番公務として非常に市民との関係の、かかわりの多いところ、ここが準備ができ次第やっていったらいいじゃないかということを申しておるわけでございます。
 決して後退しておるとかそんなことじゃございませんので、御了解いただきたいと思います。