確かに先生御指摘のように、私ども、この健保法の抜本改正を提出する際に、総合的な二十一世紀を目指してのビジョンというものをあわせて持つべきであったろうと思います。その点を先生方から数々御指摘を賜りまして、私ももっともだと感じましたので、その後、社会労働委員会あるいは予算委員会の先生方の貴重な御意見を賜りながら、この貴重な御意見をできるだけ取り入れる形で、私どもは今回のビジョンをつくったわけであります。
 具体性が乏しい、あるいは時期的な明示がないというお話してありますが、これは政府という立場でなかなか具体的な数字や何かを明示することは困難でございましたが、しかし、先生方からちょうだいいたしました、例えば医療機関と福祉施設の間の中間施設というようなものは大変貴重な御意見としてこれを取り入れさせていただくとか、また、国保をできるだけ早く今の七〇％の給付を八〇％にすべきであるという貴重な御意見を賜りましたので、これも私ども、六十年代後半のできるだけ早い時期にそういう方向に持っていきたいということを書いておるわけであります。
 先生からおっしゃればこれはなまぬるいということでございますけれども、今日の低成長の中の厳しい財政という中で、私どもにとっては、六十年代後半のできるだけ早い時期にやりたいということを書き込むのにも、これはみんなで相談をいたしまして、まるで清水の舞台から飛びおりるような決意が必要であったということも御了承賜りたいと思います。
私どもの努力が足りなかったという御指摘はちょうだいしなければならないと思いますが、今回の改正案のよって来るゆえん、またこの内容、これを国民の皆さん方によく知っていただければ、私は国民の皆さんの幅広い理解をちょうだいすることができると思っておるものでありますが、私どもの努力が足りなかったために、ただ今日まで、十割給付であった被用者保険の皆さん方に一割の御負担をお願いするという点のみが幅広く伝わりまして、負担がふえるということは好ましくないというようなことでこういう趣旨の決議等がなされておると思いますが、私は、この改正案のよって来るゆえん、内容、これを十分理解していただければ御理解を賜るものと思って、一生懸命理解を賜るように頑張っておりますとまたおしかりを受けなければならないということであるわけですが、私はできるだけおしかりを受けないような慎重な配慮の中で、今後もこの改正案の必要なゆえんというものを幅広く国民の皆さん方に理解していただきたいと思っていますが、それにはまず、その国民の皆さんを代表して御審議を賜っておるこの委員会の先生方、特に野党の先生方に御理解を賜りたいと思います。
今またふえつつございます。このように申し上げますと、カーブが緩くなったとか、あるいはまだ三分の一だけだから三分の二が残っているとかいうお答えになるかもしれませんけれども、要するに一番国民との接点である地方議会が、今都道府県ではほとんどと言ってもいいぐらい、そして、それぞれの地方議会でもこれはまかりならぬというふうに意見がなされ、決議がなされ、意見書が出されてきているわけでございますが、これについて大臣、どのように考えておられるか。先ほども申しましたように、私も医療の専門家でございません。ですから、私も、一番国民の身近な部分で感じるわからない部分の方でございますので、どうか、これほど出てきておるということはまだ国民のコンセンサスを得ることはできていないと思うが、大臣、どうですか。これはちょっとまずかったな、もう一度背広を脱いで考え直そうというような考え方はございませんでしょうか。どうです。
どうか大臣、院外でたびたび今申し上げたようなことがありますと、我々はもうまじめな健康保険の論議ができなくなってしまう。どうか今後も、こういった問題について、またそういったやり方について、十分国民が納得できるような手順を踏んでこれからもお願いしたい、やってもらいたいというように思うわけでございます。
 延長国会に入りましてからしばらく国会も休会状態になっておりましたけれども、この間健康保険問題に関する声もさらに大きな声、世論となって今出てきておりますが、地方自治体の反応が数多くございます。四月二十六日の地方自治体決議あるいは意見書、反対の決議や意見書が、四月二十六日現在では、都道府県では三十六、市町村では千四十六というふうにさきの委員会で報告がございましたけれども、その後現在はどのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。
数字のことは仮にということで私は出しておりまして、なぜ記者会見の席において、農相が明確に今お述べになったような態度をお示しにならなかったのかということで、私は非常に疑問を感じているわけなのです。今もお話がございましたけれども、委員会の趣旨にのっとり、あるいはまた申し入れの線にのっとりということになれば、少なくとも今言ったようなことでの譲歩ということはあり得ないと思うわけです。
 これは繰り返し申し上げておりますけれども、現在牛肉を三万八百トン輸入していて、仮にも六千トン台あるいは七千トン台でいくということになりますと一体どういうことになるかというと、年間に伸びてもせいぜい二万トンだと言われていますでしょう。仮に七千トン台だということになれば、同じ枠を今度は豪州からも一半で入れなきゃならないということになりますから、国内で唯一と言われてもいいほどに今振興策を進めている中で、片や子牛価格の低迷で自殺者まで出しているという状況の中にあって、私はどうしても、交渉の途中であればなおのこと、日本が譲らずということを明確に記者会見の席でも言ってしかるべきではなかったかと思うのです。なぜなら、これは三日ですか、ブロック米通商代表がプレスクラブで貿易政策で講演しているのです。牛肉問題で不満がある、場合によっては、日本が譲歩しなかったならば制裁も云々だみたいなことで、悲劇的なことが起きることもあり得るなどということまで言われているわけです。よほど毅然たる態度で臨まなければならないのだということを、私はあえてここでまたもう一度指摘しておきたいと思います。
 次に移ります。
 二番目に、米の需給問題についてなのですけれども、大変米の需給問題で米不足ということで心配の声が出されてきております。それに対しまして政府としては、特に食糧庁長官は、心配ないと、こう何度もお答えなのですが、心配ないと言われている最もその論拠になるものを見てみましたら、今度いただきましたけれども、三月末決定の「米穀の管理に関する基本計画」の中でも述べられていますが、十万トン程度の政府在庫は最近においては低い水準ではあるけれども、需給については例年十月末までは三百五十万トン以上の新米の集荷があるので問題はないと、こういうふうに言われていると思うのです。しかし、これははっきり言えば、つまり新米の早食いで何とか心配なく食いつなぐことが、できますよというふうに考えてよろしいわけですね。