お答えいたします。
 先ほどの、平和祈念事業の方で旧日赤救護看護婦等を対象に加えることができないかという点でございますが、御指摘いただきました平和祈念事業特別基金、これはいわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、さらに引揚者というこういう方々の三問題を中心に検討が行われました戦後処理問題懇談会というのがございまして、この報告を受けて設立されたということでございます。平和祈念事業特別基金の基金法におきまして、基金はこれら三問題の関係者、これを明示して、それに対しまして「慰藉の念を示す事業を行う」というふうに記されているところでございます。
 したがいまして、御指摘の旧日赤救護看護婦等についてでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました恩給欠格者、こんな方々と同様に書状等の贈呈を行うことは、このような基金の設立趣旨から考えまして非常に困難であるというふうに思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 旧日本赤十字社救護看護婦さん等に対します慰労給付金でございますけれども、今先生御指摘のとおりの経緯でできた制度でございます。したがいまして、もともと極めて異例な特別の措置ということで制度ができておりますので、毎年その額の改定をする制度というのは今までなかったわけでございます。
 しかしながら昨年、先生今御指摘になりましたように、与党の戦後五十年問題プロジェクトにおきまして「政府は、旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給額改定にあたっては、受給者の置かれた状況に配慮し、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきである。」というような合意がなされたところでございます。
 したがいまして、総理府といたしましては、この与党三党合意を踏まえまして平成八年度から適切に措置すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
従来からの施策を引き続き充実していくというお話と、また新たな台湾出身者の給与の未支給の問題というようなことをおっしゃいました。
 その中で特別弔慰金の話なのですけれども、この説明によりますと、「終戦五十周年を迎えるに当たって国として改めて弔慰の意を表すためこというようなことで、「額面四十万円、十年償還の国債を支給する。」、こういう説明でございますけれども、過去の経緯を見ておりますと、十年ごとに十万円ずっと上がってきている、こういう経過でございます。
 これは何かルールがあるのでしょうか。その額設定の考え方、さらに、これはずっとこういう考え方で引き続いていくのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
援護行政に関しましては、平成七年度、すなわちことしが戦後五十周年という節目の年に当たるわけでございますから、少し従来よりもより力を入れていかなくちゃならぬと、こんな心構えております。
 具体的には、まず中国残留邦人等に対する援護施策でございますが、これは毎年の一時帰国を実現するとともに、残留邦人等の帰国が大幅にふえる見込みでございますから、定着促進センターの増設を行うなど帰国後の受け入れ体制の一層の整備を図ることとしております。
 さらに、戦没者に係る慰霊事業について、これまた一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
 さらに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を引き続き支給することといたしまして、きょう御審議をいただいておるわけでございます。
 さらに、台湾出身の旧軍人軍属のいわゆる未支給の給与の支払いももう何とかしなくちゃならぬという時期でございまして、それを開始したいと考えております。
本年は終戦後五十年目という節目の年でございます。いろいろなところで記念行事が行われておりますけれども、厚生省としましても、戦傷病者、戦没者あるいは遺族の方々に対する特別な記念事業をいろいろと計画されているように伺っておりますけれども、その記念事業といったものはどんなものを計画していらっしゃるのか、まず大臣から御説明いただきたいと思います。
時間になりましたから、恩給局に言えば、これは旧態依然たるものだからという御返事しかないと思うんでこれで結構ですけれども、ひとつよく日本人にわかる日本の法律ということで、その観点から御検討いただきたいと思います。
 終わります。
正確には総務庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、援護年金は先ほども申し上げましたように恩給法の別表をそのまま引いて使っております、
 先生の御指摘の点につきましては、少なくとも内容の改正などにつきましては、医学の進歩や社会情勢の変化を踏まえて逐次改正が図られてきているというふうに私どもも承知はいたしておりますけれども、身障法なりあるいは労災なりのそれぞれの法律によりまして確かに障害等級が必ずしも一致しておりません。
 これにつきましては、やはりそれぞれ目的が必ずしも一致していないということもあるわけですけれども、できるだけ一致した方向性の方が望ましいということも言えると思いますので、そういう点につきましては、今後総務庁の恩給局の方とも十分相談をいたしましてできるだけ統合の方向に持っていくように私どもとしても努力をさせていただきたい、こう思っております。
消防防災ヘリコプターにつきましては、ことしの平成六年度の導入を含めまして全国に、消防本部保有が二十五機、議員お地元の岐阜県の一機を含め都道府県保有が十四機でございまして、三十九機が配備をされ、このたびの阪神・淡路大震災にも大変な救援活動をいただいたところでございます。
 これらの消防防災ヘリコプターは、今御指摘ございましたように、大規模な地震、風水害、林野火災等の災害時には消防組織法の第二十四条の三に基づきまして、消防庁長官の要請によりまして広域応援を行っておるところでございます。現在の現地消防本部の指揮下で組織的な活動をする仕組みになっておるわけでございます。
 御指摘のセスナ機につきましては、私どもまだその保有あるいは乗員養成等、それぞれ検討をさせていただきたいと存じておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後広域的な支援活動を検討して、地域防災計画の中に近隣都道府県による救援、さらには大都市間における応急救援等のさまざまな救援体制を講じていきたいと存じておるところでございます。