まず最初にお尋ねの、簡易裁判所の、いわゆる司法行政事務の簡素化、合理化に伴う減員があるかどうかという点につきましては、それは考えておりません。地方裁判所の事務局部門でございます。
 それから、例えば給与計算にコンピューターを用いますとか、あるいは文書の整理にゼロックスを用いますとかということをいたしますと、必然的に事務量は減ってくるわけでございます。従来、手書きにしておりましたのが機械化で賄えるということで、それだけ省力化されるわけでございまして、減員の四十二名のうち二十名は、そういうことによって省力化されましたタイピストが二十名含まれているわけでございます。ＯＡ機器の導入によって人員の削減を図るかという点につきましては、ワープロあるいはコンピューター等のＯＡ機器の導入によりまして、必然的に事務量に影響してくることがあろうかと思います。私ども、ＯＡ機器の導入によりまして直ちに定員削減をするというようなことは考えておりませんけれども、その導入後の状況を見まして、それだけゆとりが生じてきたというような場合には、やはりそれに相応した定員の見直しを図らなければならないというように考えております。導入即定員削減につながるものとは考えておりません。
最高裁、高裁の場合に、事務局部門とそれから司法行政部門というものがかなり分かれた形でなされているということはわかるのでございますけれども、地裁あるいは家裁、恐らくこの地裁の中には簡裁も含まれるのではないかというふうにも考えられるのですが、あるいは簡裁については事務官の減ということが考えておられないのか、これもひとつお尋ねしたいと思いますが、地裁、家裁において必ずしも司法行政部門とそれから裁判関係の部門とが判然と分かれているというわけにはいかないというところがあるかと思うのです。また、事実判然と分かれている、例えば会計課だとか庶務課というような形で確かに分かれている部門がありますけれども、そういうところで具体的に人を減らしていくということが実際にできるのかどうかといいますか、それでもって果たして裁判所全体の運営について支障なくやっていけるものなのかどうか。従来からも、こういう部門についてはかなりの人員、特に人員増を抑えてきたという経過はあると思うのですね。そういう中でいろいろ、いわゆるＯＡ機器ですか、そういうようなものを導入してというようなお話もあるようですけれども、例えばワープロとかマイコンとかというようなものを導入することによって人を減らしていくという方針を最高裁としては現にお考えになっていらっしゃるのかどうか。その辺はいかがでございましょう。
裁判所の司法行政事務と申しますのは、天野委員先刻御承知のとおり、裁判所の職員の人事でございますとかあるいは会計でございますとか、あるいは文書関係の総務事務でございますとか、そういう事務が主でございます。司法行政事務の簡素化、合理化と申しますのは、そういういわゆる事務局部門におきまして、例えば各庁に対する報告事項の整理をするとか、あるいは文書の取り扱い方法を改めるとか、さらにはゼロックス等の能率器具の活用によりましてその辺の合理化を図っていく。例えば、統計報告に関しましても、コンピューターの活用によりまして報告事項の整理もできますし、さらにはワープロ等のＯＡ機器の活用によりましても省力化できるわけでございまして、ただいま御指摘の最高裁、高裁、地裁、家裁における司法行政事務の簡素化、合理化と申しますのは、そのような事務局部門における事務の簡素化、合理化でございます。
先日、この法案の審議についての参考資料というのをいただいたわけでございますけれども、それによりますと、「裁判官以外の裁判所の職員の増減員内訳」という表が十五ページに出ておりますが、裁判所書記官については十名の増、家庭裁判所の調査官については三名の増。ところが、裁判所事務官については十二名の減、技能労務職員については三名の減で、合計二名の減だというふうな表になっております。
 裁判所事務官のこの減の項目を見てみますと、最高裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が三、高裁における同じ司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が七、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が十六、家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が十三。実は司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員というのがかなり下級裁判所、特に地方裁判所、家庭裁判所の定員減という形になってきている。
 まずお尋ねしたいのですが、この司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員というのは、どういう部門の職員を減らすことができるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
今回の漏洩事故は、先ほど来御指摘のございました人為ミスに重なりまして、ただいま御指摘のありました建物の一つの不十分さというものがあったことは事実だと考えております。そして、こういう建物を設計いたす第一義的な責任は原電にあるわけでございますが、御承知のように、あそこのタンクのある部屋の前室、サンプピットのある部屋でございますが、この出口のところにはせきが後になって設けられております。したがって、それは中のものを外に出さないという哲学でそういうものがつくられたはずでございます。それに対しまして、今度隣に洗たくろ液の建物をつくりましたときに、サンプピットのある部屋とこの洗たくろ液の部屋との間に、俗称ネズミ穴と申しております穴があけられております。これは恐らく、原電の設計した人の考え方では、洗たくろ液の部屋の方が床面が少し高くなっておりますので、そちら側の水を向こうに流すつもりで、向こうの水がこちらへ流れてくるという発想はなかったのかと思います。この辺に、御指摘のとおり非常にこういうふうな廃棄物の処理をいたします建物の持っている性質に対する哲学について抜けたところがあったということは間違いのない事実だと思います。この点につきましては、通産の側におきましても、五月十八日の報告の中で、検査が不徹底であったということを認めております。したがって、こういうことに対する対策につきまして、技術基準その他の改正、安全審査の改正並びに検査の改正をするということを申しておりまして、その点につきましては成案を得次第、安全委員会に報告をすることになっておりますので、その報告を見た上で対処したいと考えております。
 さらに安全委員会といたしましては、安全審査指針の中で液体状の廃棄物処理に関する条項について、十分であるか不十分であるか、基準委員会の方に諮問をいたしまして、もし補うところがあれば補うつもりでおります。