今度のような空港の場合、やはり地方にも出資の面で負担もございますし、それから反面、地方もそれ相当の利益も享受するわけでございます。そういう意味で、この地方公共団体に対する財源措置というのは、要求がございますれば地方債などでこれは考えなければならない、こういうふうに思っております。
 それから税制上の措置は、これは国税と一緒に地方税は考えていかなければならぬ。まだ今、これから協議をしつつある段階でございます。
時間がありませんから、これまたいずれ運輸委員会等で重ねてやりたいと思いますけれども、自治大臣にお伺いしておきたいのですが、地方公共団体がこれに対して出資をする場合、財源措置について国はどのような対応を行う考えかということです。要するに、起債を認めるのかどうか、どの程度認めようとしているのかということです。
ですから、通常であれば国の出資金によって設置、運営さるべき第一種空港をこのような形でやるという特殊事情、そこには今御説明なすったいわゆる借入金依存とかそういう問題が出てくる。したがって、税制面においてはやはり可能な限りの工夫をこれにはしなければならぬ、こういう考え方であります。
関西国際空港株式会社は通常の民間会社ではないので、法律による特殊法人という考え方でございます。したがって、今おっしゃったようないろんな点を特例的なものを考えていかなければ成り立たないというふうに私ども考えております。どういう項目をどういうふうに入れるかという点を今、実は研究をいたしておる次第でございまして、いずれにいたしましても、この会社法という法律を出す、特殊会社で今考えておりますので、おっしゃっておるような点、その他いろんな点があると思いますが、十分考えていかなければならないと私どもとしては考えておるのでございます。
 なお、政府の中におきましては関西空港閣僚会議がございますので、関係各省の御協力をお願いをして、成り立っていくように、できれば配当ができるように持っていく、そういうふうにいたしたいというふうに考えております。
国際空港の建設は、第一義的には国がやるべきものであるという基本的観念は持っております。ただ、現在の財政需要あるいは成田空港建設のいろいろな経験等々も考えてみまして、現在に合ったような新しい方式はあり得ないものか。行革をやっている最中であり、民間活力の活用という強い御示唆もございました。そういう諸般の変化を踏まえまして、今度は株式会社方式でやるということを決めました。しかし、やはり国がある程度主体性を持ってやらないと、これはなかなか進み得ないものであるということはよく承知しております。しかしながら、事業の効率性とか経営の巧緻、そういうような点を見ると、役人の仕事というものには一定の限界があるということを我々はよく心得ております。そういう面から、民間の経営手腕あるいは地元に対する調整力、地元の御協力、そういうものを得るためにこういう方式もまた考えた面もございます。
 民間側とすれば、金を出しても配当金がそう容易に返ってこないようなほとんど無利子の出資なんというものはなかなか民間はやれるものではない、そろばんに合わぬことだ、そういう御議論もあると思います。ありますけれども、また一面におきましては、その地方におきましては、長期的に見ればかなり潤ってくることも出てくることでありましょうし、新しい事業も出てくることでもございます。そういう面から見まして、地元にもやはりこれはある程度の御協力も願い、また経営手腕の御発揮も願いたいという考えに立って新方式をやったのでございます。
 それを具体的にどうするかということは、新しい法律をつくる際にどういう権限やらどういう資産構成、運用をやるかということになります。現在運輸省におきまして、逐次民間の活力を生かすように、許認可事務をできるだけ少なくするように、人事そのほかに対する政府統制をできるだけ緩和するように、あるいは国が必要最小限の協力はやるべきときはやらなければならぬ、そういうような諸般の面において運輸省中心に今各省と折衝しておる最中でございまして、いずれ法律を御提案申し上げますので、いろいろ御審議願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点、今回の事件にかかわります原因、背景並びに今後の改善に関するもろもろの検討課題、こういうことでございますが、まず前段の件に関しまして私ども反省いたしますとすれば、やはりこのような物品購入につきまして、これは個人の服務の基本なり倫理の問題という点がまず第一にあるわけでございますが、組織なり事務処理の問題点といたしましては、購入の相手先の決定に当たりまして、例えばできるだけ複数の判断に基づいて相手先の決定を行うとか、そのような意味での予算決定における意思決定のシステムというものについて私どもはこれからももう少し改善についての検討を行い、各大学等における十分な指導をいたさなきゃならないというふうな考え方を持っておるわけでございます。
 そのような意味におきまして、先ほど大臣から申し上げました文部省内におけるいろいろな改善に関する検討課題といたしましては、第一点といたしましては、本件事件に関する原因、背景、その他の事務処理についての究明ということが第一の課題でございます。
 それから第二の課題といたしましては、ただいま申し上げました意思決定に関する、つまり予算の事務処理あるいは契約の相手先にかかわります決定に関する意思決定のプロセス、こういうふうなものについて個人の恣意による判断が入らないようにこれをチェックするシステムというものを考えなければならない、これが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、やはり本件につきましては公務員としての服務の基本的な問題あるいは個人的な倫理の問題、いろいろあるわけでございまして、倫理上、服務上の問題というものを検討いたさなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 最後に、第四点といたしまして、やはり国立大学につきましても、私ども本省につきましても、全体の運営の問題といたしまして、このような事件が再度起きないように十分管理運営の問題として留意すべき点はないか、このような点を考えなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 私ども本省におきましても、十分これらの点を踏まえまして検討を早急に行い、改善策についてとるべき措置はとってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。