まあ経企庁から大学の教授に一至る、あるいは大蔵省から一橋の教授に行かれる。行かれた途端にかなりはっきりとサプライサイダー的な論文がずっと出てくるというようなのに気づいたものですからね。現職でいらっしゃるころはどうもケインズであったというようなことを感ずる。
 そこで、そういう観点でちょっとずっと見できますと、この財政と経済の関係について財政制度審議会の報告もまた、いまかなりはっきり経企庁の答弁があったからわからないわけじゃないんですが、財政の関与すべき分野についてのあの報告ですね、八一年十二月十八日。これは財政規模の拡大は投資意欲や勤労意欲を阻害し、ひいては生産性の低下などを生み出す、五ページに書いてあるんですが、これはいかなる理論に基づいているんですか、大蔵省いかがでしょうか。
大蔵省は経済企画庁以上に行政官でございまして、エコノミストというよりは、どういうふうにして経済理論に合って、なおかつ現実に合っている政策を持っていくかということで苦労しているわけです。
 皆若い人間を含めまして理論を一生懸命勉強しておるのは事実でございます。それを色分けして、だれは何、だれは何ということもできませんし、大蔵省の何と申しますか、担当をしている人間は、そういった理論、理屈を踏まえました上で現実の姿とどういうふうにマッチさしていくかというところに苦労しておりますので、いずれかというのはなかなか申し上げかねると思っております。
私自身がエコノミストでないものでございますから、何とお答え申し上げていいか。
 ただ、経済企画庁に関しまして、経済企画庁の中で経済理論にきわめて強い、詳しい、しかも世間的にも有名な者がたくさんございます。そういう者の意見を見てみますと、必ずしも明白に銘を打ってどうというふうな人はきわめて少ないんではないか。やはり従来ずっと六〇年代、七〇年代、ケインズ政策ということで日本の経済政策の主流が、もし名づけるとすればケインズアン政策であったことは否定できないと思います。
 しかし、このところへまいりまして、特に石油ショック以降、それへの反省というものが出てきておる。で、その世界的な反省の中でサプライサイダーというような話がございますが、実はわが国の場合は昭和三十年代以来国がとっている経済政策というのはサプライサイドを十分充実していく、構造対策を進めていくということで、これはもう日本国全体の政策がもう早くからサプライサイダーでございました。
 それから、財政によって経済をどんどん支えていくということ一本ではだめだということがわかりますと、他面それにかわるような、あるいはそれだけでない他の政策を模索していくということでございまして、経済企画庁の経済理論に詳しい人間から言いますと、現段階にふさわしいそれぞれの政策を検討しているんであって、いま先生が言われた三つのどれかに分類しろと言われても事実上むずかしいんじゃないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
ちょっと話を変えますが、端的に言って非常に疑問だから聞くんですが、これはいわゆる事務方と言われる皆さんにお聞きをするんですが、官庁エコノミストというのは、いわゆるケインジアンなんですか、あるいはマネタリストなんですか、あるいはサプライサイダーになられたんですか。私の理解では、七〇年代の半ばごろまではおおむね皆さんケインズだったんですね。ところが最近幾つかのものを読んでみるとどうも変わってきているような感じがするんですが、ちょっと大蔵と経企、それぞれ代表的に答えてくれませんか。
私の基本的な考え方は、日本の経済というものは世界の経済と非常に密接な関係があります。したがって、世界の経済からかけ離れて日本だけを非常によくするといっても、それは不可能に近いと私は思っております。時が来れば解決されるものはおのずから解決されていくと。しかし、世界の経済がことしの後半からよくなると、そのときに日本の経済がそれにうまくドッキングできなくなるというようなことは困る。
 日本はいいんですよ、世界の中で一番いいんですから。一番いいんだけれども、この状態をこれ以上落ち込ませるということは困る。したがって、限りある中でとれる方法は最大限に活用していきたい。ですから、まずいま言ったように公共事業前倒しその他のことはやって、やはりみんながそういうようなことで夢と希望を持たせると、こう言っているわけですから、そういう点で最大限の努力はしていくというのが基本的な考え方でございます。これを変にアクセルの踏み外しをしますと物価に火をつけますから、そのことを私は非常にむしろ心配をしておるわけです。
 そういうふうに、物価が急激に上昇するというようなことを回避して、国民経済の安定を図りながら景気にも十分配慮をしていきたいと考えております。
ただいま委員御指摘の税収見積もりの件でございますが、当委員会におきましてたびたび大蔵大臣から御答弁申し上げておりますように、五十七年の予算審議が行われておりました時点で判明いたしておりました税収実績は、五十六年の一月末の税収でございます。それが四月に入りまして判明いたしました二月の税収、これで伸び率が非常に急激に鈍化したということで、少なくとも五十七年度予算が審議されておりました時点で、歳入見積もりの事務当局の私どもといたしまして、五十六年度の補正後の税収は何とか達成できると考えておったことは事実でございますが、四月に入りまして急激に税収の実績の伸びが鈍化したと。
 御案内のとおり、もちろん税収の足取りの背景には、大きく申しまして実体経済の動きもございますけれども、私ども税収見積もりといたしましては、予算は単年度でございますので、年度内に一体どれだけ入ってくるかという問題がございます。したがって、マクロの議論と年度内に幾ら入ってくるかという議論は、あくまでも税収の実績を見まして、これはタイムラグがございますから非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 ただ、今回非常に苦い経験を私どもいたしたわけでございまして、今回の問題について、いろいろな点で私どもいまチェックをいたしております。そういう点につきましていろいろ申し上げることは非常に弁解じみた議論になりますし、私どもの本意ではございません。今回の経験を生かしまして、いろいろな工夫を重ねながら今後見積もりの精度を高めてまいりたい、こういうふうに考えております。