抽象的におっしゃいましたけれども、今のような研究をやっていく防衛構想のセットの問題として、奥の深いＯＴＨレーダーの導入の検討ということが始まれば、当然Ｅ２Ｃでカバーできない作戦能力の向上ということも含めて、ＡＷＡＣＳあるいはそれに見合う空中給油機の導入ということも当然セットとして研究対象になってこざるを得ないのではないかということを、アメリカの国防報告等からも当然演繹される関係でありますから私はお尋ねをしておるわけです。そして、依然としてこの問題では、将来こういうような検討がなされないという保証はないので、なされる可能性があるというふうに私は見ざるを得ないと思います。
 時間がありませんので話題を変えますが、次の質問は、防衛庁は六十三年度から別表の潜水艦十六隻という部隊配備とは別に、特務潜水艦を新設されるという方針のように承知をしておるんですが、これは間違いありませんか。
調べていただきたいのですが、私が調べた限りは可能でないというように私は理解しております。
 ということで、これもアメリカの具体的な報道ですが、空中給油機の日本への装備の問題についてもアメリカ側は、ＡＷＡＣＳ用の空中給油機を十二機、それからさらにはＦ15に関連をして、これのための給油機も十二ないし十五機程度、こういうことが本当に日米共同作戦、洋上防空を一千海里やっていく上では必要だというようにアメリカ側は言っておるように報道でははっきり言っております。したがってこういう洋上防空ということでは、今五カ年計画では具体的な検討対象にないというお話ですが、見直しを重ねて果てしないそういった軍拡計画になっていくのではないかということを私は心配しておるわけであります。
 そういうことで、将来の問題であるということでありますけれども、今私が言ったようなＡＷＡＣＳの導入による全体構想、それから空中給油機も含めて研究をする、ＡＷＡＣＳ用も研究をするということは一切やらないと断言できるのか、そういったことは将来の研究対象としてやっぱりフォローしていくということになるのか、重ねて長官の考えを聞きたいのです。
今回の中期防衛力整備計画におきましては、空中給油機については引き続き研究をするということでございまして、したがって空中給油機を取得する計画もございませんし、空中給油機が何に給油するかということを、この五カ年計画ということであれば何も決めていないということであります。したがって今後とも研究を続けていくわけでありますが、一般論として空中給油機が何に給油するかということになれは、先ほど申し上げたように、例えば地上から飛び立ったのでは間に合わないような低空侵入を受けたような場合、そういったことを想定いたして、例えば空中待機をするということになれば、当然のことながら要撃戦闘機に給油するといったようなことが考えられるわけであります。
私が指摘しておるのは、アメリカの国防報告に基づいて洋上防空構想も具体的にわかってきておる、アメリカ側からの今お話ししたようなＥ２Ｃの作戦能力の限界という指摘もある、さらには貿易摩擦解消ということで新たな日米間の解消策の一つとしてもこういった問題が検討課題になってきておる、いろいろ報道されておるわけですね。そういうことで、将来洋上防空一千海里をやっていくとすれば当然Ｅ２Ｃの問題だけではなくてこれは出てくるのではないか、それにあわせて空中給油機の問題も検討されていく広がりがあるのではないかという意味で聞いておるのですが、空中給油機についてはどういう飛行機に給油するということをこの五カ年計画では考えておりますか。
今度の中期計画の中でＡＷＡＣＳは想定いたしておりません。それから、将来この後どうするか、三年後、五年後また十年後のことにつきまして、私たちはそれを検討いたしておりませんので現在お答えできるような立場ではありません。
そうすると、長官にも関連して伺いますが、ＯＴＨについては調査費検討ということも明らかになったんですが、このＡＷＡＣＳの将来の検討について、五カ年計画あるいは十八兆四千億ということの中には全く含まれていないのですか。それからさらに将来の見直しについても、これの導入については全く検討することは一切やらないということは言明できるんですか、その点はどうですか。
もう少し頑張ってもらいたい。外務省、結構でございます。通産省、お見えになっておりますか。——タイから骨なし鶏肉の関税引き下げの要求が出ておりますが、日本とタイとの間の貿易不均衡のゆえにタイの農産物をもっと買えというふうな要求が出ているのだろう、こういうふうに考えるわけです。ところが、三月十九日の日本農業新聞の記事を見て私びっくりしたのですが、「骨なし鶏肉の関税下げ要求」として、日本の工業製品の代役として農産物の輸出、特に骨なし鶏肉に悪玉みたいにしわ寄せが来ているような記事がちゃんと出ている。ごらんになりましたか。私はこれを見てびっくりしたのです。これには、自動車あるいは家庭電化製品等の合弁会社をつくるときに、その契約に輸出制限条項が盛り込まれている、そうなりますと、日本から必要なものだけどんどんタイの方へ、そして向こうでつくった製品は日本には送らないということになっている。その工業製品のしわ寄せを完全に農産物へ持ってきている、こういうふうに受け取られる。日本とタイとの合弁の会社が現地の生産品を日本に輸出しないというふうな特約を締結している、そういう事業の事例がここにちゃんと出ています。五つの会社名が出ておりまして、輸出制限条項というのがありまして、そういう中に明記されております。こういうふうに工業製品のみを優先して、そのしわ寄せを農産物に持ってこられている事実がちゃんと出ている。どういう見解を持っていらっしゃいますか。