益田洋介でございます。
 三人の参考人の方には、大変お忙しいところ、御苦労さまでございます。
 私は、まず企業の交際費について、三人の先生それぞれの御意見をお伺いしたいと思います。
 堺屋太一さんという小説家であり評論家である方がいらっしゃいますが、その方が「接待文化」ということをテーマにして次のような文章を書かれておりますので引用させていただきます。
 「徳川時代でも、武士は個人消費は質素倹約を旨としたが、江戸で藩費による饗応贈答をするのには、銭金を惜しまなかった。このため、元禄以降になると、大抵の藩では総支出の四割から五割が「江戸御入用」となった。少数の江戸詰武士が、吉原や柳橋で饗応を繰り返し、豪華な贈答品を交換していたことが、藩財政の破綻と国元の疲弊の一因だった。」、その伝統を受け継いでいるのが現在の企業の接待贈答のシステムであると。「国税庁の発表によると九六年の民間企業の交際費総額は五兆四千億円余、」、そして「株式配当額よりもずっと多い。国民所得との比率で見ると、アメリカの五倍、ドイツの八倍といわれている。」、そして「最近では、バレンタイン・デーに女性が男性にチョコレートをばら撤くという奇習さえ定着している。」と。
 私は長いことロンドンにおりましたけれども、セント・バレンタイン・デーというのは男性が女性にバラの花を贈るのがどういうふうな経緯でチョコレート会社をもうけさせることになったかわかりませんが、こうした日本の企業の交際費の実態について、まず紺谷先生、御意見をお伺いしたいと思います。
山日銀行局長も認めていらっしゃるように、我が国の銀行が総体としては十分な体力を持っているというのは本当だと思うからです。
 どうしてか。例えば北海道拓殖銀行にせよ、買い手が見つからなかったとはいえ、本体を売りましたけれども、本店を売りましたが、それは関連子会社が買い取っているんですね。欧米の銀行のリストラというのはもっともっとずっと激しいものでございまして、骨を削るようなリストラをやっているんです。日本の銀行でそんなことをやったところはただの一つもありません。ですから、本当は困っていなんだなということが外から見ていてもわかりますし、住専のときあれだけ騒がれるまで年俸を削っていた銀行さえなかった、役員報酬は多少は削っていたりいたしましたけれども、年俸には北海道拓殖銀行でさえ手をつけていなかったということが二年前にわかったわけです。そういう状況だということが一つ。
 それから、日本の大銀行のほとんどは石油ショックの前後に不動産管理子会社をつくりました。一〇〇％子会社でございます。ほとんど一事業部門と言ってもいいところでございますけれども、そこに優良な不動産の多くを移してしまいました。そこの含み益については、ここのところ土地の再評価が議論されているにもかかわらず、ほとんど言及されておりません。私は、そこの子会社の分も含めまして優良資産もぜひぜひ公開してほしいと思います。
 ですから、不良債権のディスクロージャーも大いにおくれましたけれども、一方で優良資産のディスクロージャーも極めて不完全ということですから、優先株その他を買い取ってもらうところは少なくともディスクロージャーは完璧にせよということを要求していただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  農業改良助長制度は、農業技術の開発・普及と農業者の生活の改善のために重要な役割を果たしてきた。
  しかるに、近年の農業・農村をめぐる情勢は、農業労働力の非農業部門への流出、農業従事者の兼業化、高齢化の進行等により、農業の担い手不足が深刻化するとともに、中山間地域においては、農業の生産活動の停滞等により、地域社会の活力が低下しつつあるなど極めて厳しいものがある。このような中で、経営感覚に優れた農業経営の育成、構造政策の推進等の重要性がさらに増大する一方、国民の環境に対する意識の高まりに伴い、農業が有する環境保全機能の発揮についての要請が強まってきている。このため、今後も、協同農業普及事業の一層の充実を図ることが不可欠となっている。
  よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 本法の目的として、能率的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興及び農村生活の改善が明記されたことを踏まえ、農業改良助長制度の運用に当たっては、その趣旨の具体化に努めること。
 二 蚕業改良普及事業を協同農業普及事業に統合するに当たっては、養蚕農家に対する指導体制が後退することのないよう、人員の適正な配置、必要な予算の確保等に十分配慮すること。
   また、我が国の伝統産業である蚕糸・絹業を支える養蚕業の今後の展開方向を明確化すること。
 三 二十一世紀に向けて普及事業が新たな使命を十分に果たすため、普及事業に対する農業者の多様な要請に的確に応えられるよう、その制度としての安定性を確保しながら、普及協力委員制度の活用も含め事業推進体制の一層の整備、地域の特性に応じた普及指導活動の実施等その事業運営の充実に努めること。
 四 普及職員が新たに担うこととなる役割の重要性にかんがみ、新しい技術、経営等の普及指導に係る研修の強化に努めること。
   また、個々の普及職員の専門技術が十分活用できるよう適正な配置に配慮すること。
 五 地域農業改良普及センターが地域農業の普及指導の拠点としての機能を十分果たせるよう、その連絡調整機能や情報提供機能等の整備充実に努めるとともに、関係機関等との運携を一層強化すること。
   また、普及情報データベースの整備に努め、技術等の普及の迅速化を図ること。
 六 農業者研修教育施設が次代の農業を担うベき人材を養成する中核的施設としての役割を果たすことができるよう、その研修教育内容の充実強化に努めること。
 七 新規就農を促進するに当たっては、現在実施されている各般の新規就農促進事業との役割分担に配意し、情報の提供、相談などに関し、相互に密接な連携を保ちつつ、普及事業の特質を活かした活動を実施すること。
  右決議する。
 よろしくお願いをいたします。