共済事業につきましての国庫負担でございますが、これは加入しました者につきましては掛金について国庫負担があるということでございますので、共済に加入して加入率がふえますと当然に国庫負担もふえてくる、こういう関係になっておるわけでございます。
 そういうことでございますが、御指摘のように、農業共済制度は農業経営の安定のために基本的な制度でございますので、今後とも国庫負担金の確保には努力をして、円滑な制度運営が図られるように努めてまいりたいと思っております。
共済の加入に当たりましては、農水省はとにかく一生懸命旗を振ること、そして都道府県段階でも全力を挙げていくことが必要だと思いますけれども、やはり農水省がやる気を起こすということがいろんな面で影響していくわけですから、多様な接点を使いながら加入率の向上のために一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、農業共済事業の発展のためには、何をおいても共済掛金国庫負担金を十分に確保していただくことが必要であると思います。先ほどの果樹共済の引受率が五割までというふうなお話があって、局長はちょっとしり込みされたんですけれども、予算が確保できなければそもそも引受率を上げることもできないわけです。ですから、共済掛金国庫負担金を今後予算確保に当たっては十分御努力いただくということが基本になると思いますけれども、いかがでしょうか。
農業共済制度につきましては、やはり基本は何といいましても農家の方に御理解をいただいて、農家の方の自主的な加入ということによりまして加入率が高まることが一番大事であるということで、我々はその自覚を促すあるいはいろいろとＰＲをするということにこれまでも努めてきたわけでございますが、今後ともそういうことに努めていきたいと思います。
 ただ、農林水産省がいろんな施策をやっておるわけでございますので、そういう施策との関連づけも行っていきたいというふうに考えておりまして、平成四年度から果樹共済でございますとか畑作物、園芸施設共済、いわゆる任意加入制をとっている共済につきましては、共済の対象になっている作物等の生産等に関連をする一部の補助事業でございますとかあるいは融資事業等につきまして共済への加入状況を事業採択の判断の要素とするということ、あるいは事業の実施に際して共済加入を指導する、こういうふうなことをやっておるわけでございます。
 しかしながら、あくまでもやはり余り強制ということではなくて、指導ということでやっていきたいと思いますが、こういうことで農水省が補助事業なり融資を行うに当たりましても共済加入を一定の要件にするということ、さらには指導するということもやっておるところでございます。
 今後とも共済の加入率が高まりますように努力をしてまいりたいと思います。
それから、農水省はさまざまな施策を展開しておられますけれども、大変農家に有利な融資制度も実施しておられます。そういった融資制度は、回収の確実性という観点からしても共済制度には加入していただいておいた方がいいんじゃなかろうかと思いますし、あるいは農水省の補助金を交付するときにも共済加入を勧めるという一つの接点があるわけでございますが、融資あるいは助成ということと共済加入との関係についてどういうふうな対応をなさるのか。これは余り行き過ぎてもいけませんけれども、やはり積極的に指導することも必要であると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
経営体の育成など新政策の各施策の展開方向を勘案しながら、農業者の保険ニーズに対応した制度の改善についても今後とも検討していくことが必要であろう、こう思います。したがって、今回の改正の中にもこのような考え方で所要の措置を講じております。
他用途利用米が必要であるということは、これは共通の認識でございます。しかし、国がこの逆ざやをなくそうという方向に余りにも強く突っ走るために、農家はもちろん市町村、農協までに大変な実害が起こっているという状況もありますので、他用途利用米確保のために国庫の負担をふやしながら最大限の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、先ほども質問に出たわけでございますけれども、御回答の方は今回の法案との関係について御答弁があったわけでございますが、農水省の出しておられます新政策との関係で農業共済をどのように位置づけられるかという点について簡単な御説明をいただきたいと思います。
国際協力と申しますか、我が国の漁業活動との関連で、国際協力はかなり長い歴史を我が国としては持っております。昭和五十年代に二百海里の導入ということで、発展途上国を中心にナショナリズムの考え方が非常に強まったわけでございますが、その間にありまして、水産無償というような制度を中心にいたしまして国際協力を続けてきたわけでございます。
 しかしながら、ナショナリズムの動きが非常に強いということで、また、外から見ますと日本の市場というものは、先生お触れのように非常に魅力がある市場ということで、みずからそちらに輸出したいという意欲もありまして、いろいろな形で締め出しというような現象が起こってきたわけでございます。しかしながら、我が国の漁業は、先生今お触れのように実績あるいは経験が非常に豊富なものがございますし、それは同時に、相手国の漁業振興に役立てるという意味でも非常に重要な役割を果たし得るものだと思っております。
 現在、例えば今先生の御指摘のような御批判にこたえるためには、やはり相手国で漁業がどういうふうな位置づけにあり、かつ、例えば食生活などに含めまして魚食の普及というところまで考えていかないといけないというような形が出てきておりまして、そういう総合的な意味での協力というものが非常に大事ではないかと思っております。先ほど申しました水産無償の資金協力、あるいはＪＩＣＡを通じた技術協力、それから民間ベースによる協力など、いろいろな形で多様なシステムを準備いたしまして、各国が受け入れられるような、そしてそれが同時に我が国とも利益を分かち合うような形での協力関係をさらに強めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。