我が国の森林の内容を見てまいりますと、既に人工林が一千万ヘクタール、全体の森林の四割に達しておるわけでございますが、これはやはり戦後の造林に係るものが多うございまして、やはり八割近くが三十五年生未満である、間伐時期に到達している林分が非常に多うございますので、私どもとしましては、植えられた森林がやはり適正に管理され、いい状態で育成されるところに最重点を置いた森林造成にまずは力を注いでいかなければならないというように考えております。
今大臣お答えになりましたが、一つはやはりこういう緑資源、森林資源の確保ということ、これは破壊が異常な速さで進んだというようなこともございまして、今緊急性というものも必要であろうかと思うのですね。これは緊急に森林の整備を進めなければならな。この緊急性についてはいかがお考えになりますか。
今先生おっしゃいましたように、世界的にも緑の資源が失われている。そしてまた国内においても失われておる。しかしまたその上に、中長期的に見れば、木材資源、これはかなり苦しいものになってくるだろうということも言われております。
 国有林野事業は国民経済及び国民生活の上での重要な使命を担っておるということを自覚しております。そしてまた、このような国有林野事業の重要な使命につきまして、私としても十分にそれを認識し、今後の経営改善の実施過程においてもこの使命の達成ができることに遺憾のなきような努力を重ねていきたいというぐあいに思っております。
まず大臣に伺いたいのですが、今日本の緑を我々が確保し、緑資源をさらに拡大していくということは非常に大事なことであろうと思います。この緑資源を確保していくということは、単に日本ばかりではございませんで、全地球的な規模で緑の破壊が進んでいるということが各方面から識者によって指摘されているところでありますし、残念ながら日本もその緑資源の破壊には日本の企業などを中心にして随分責任があるということも言われております。
 何か話に聞きますと、東南アジアあたりの熱帯雨林、ここいらがかなり資源状況が悪くなってきている。それからアマゾン川流域あたりのあの広大な樹林、あれも空から見れば一応緑には見えるけれども、あのジャングルに入ってみると、ジャングルはもう昔日の面影はないんだというようなことすら言われて、我々は環境の問題、空気の中の酸素の含有量なんていうものを考えてみると、これは非常に大変なことだというふうに思わざるを得ないわけでございます。日本においても緑の重要性、これが大事でありますし、それから森林が持つ機能というものを非常に重要視しなければならないというふうに思っております。そこで、林政審答申なんかでも国有林野事業の使命を論じております。私今さらここで申し上げるまでもないことでありましょうが、林産物の計画的、持続的な供給、それから国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与など、国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っているという指摘がございます。私は、この指摘自体は妥当なものであろうと思います。大臣、いかがでございましょう。
今先生おっしゃいましたように、確かに林野というものは、これはいわゆる国土の保全、水資源の涵養、ただ単に木材資源を供給するというものではなくてこれは国家的なものであるということで、一林野庁ということだけではなく、農林水産省はもとより、国を挙げてというような姿勢で取り組んでいかなければならないものだ、そういうぐあいに自覚しておりますし、その方に向かって努力をしてまいります。
関さんがお述べになりましたほとんどの論点について、私は共感を持って伺っておりました。
 渡邉さん、そのお声で大変恐縮なんではばかろうと思いましたが、一つ二つだけ短いお答えで結構ですから伺っておきたいと思います。
 アメリカ経済の予測に関する問題ですけれども、ドルの前途について東京から、一隅から見ておりますと、例えばレーガン大統領とリーガン財務長官は強いドルの信奉者に見える、したがって前途は楽観できる。ところが、ボルカー連邦準備制度理事会の議長の考え方などを推測すると、このままであればドルの前途は悲観的、アメリカは債務国に転落をするというふうな意見もほぼ述べていらっしゃいます。今、東京のアナリストの間でもあるいは金融の専門家の間でも、例えばグランビルの予測というのがかなり出回っておりまして、これはどの程度のオーソリティーなのかそれはわかりませんけれども、例えば来月からニューヨーク市場は下落傾向に入って千ポイントを割る、レーガンにせよだれにせよ、大統領選後は六百ポイントを割るだろうというふうな予測が、いわゆるグランビルが久々に発言をしたんだから傾聴すべきではないかというアクセントで受けとめられているようです。
 しかし、だれが考えても、選挙の前には金利も抑え込む、鉱工業生産はふやしていく、そして株価は上がっていく、これは大統領選挙であれ自民党の総裁選挙であれ、パターンだと思うのですが、だから選挙が終われば当然逆の、その裏目の経済現象が起こってちっとも不思議ではない。さっき渡邉さんの見通しては、ことしのアメリカの経常収支は六百億ドルぐらいだろうと言われましたが、一部の民間の予測では、大統領選後の明年の上半期には経常収支の赤字が一千億ドルに無限に近づくのではないか、そうなると非常にたまりかねてまた金利に手をつけていく、つまり金利を上げていく、そうしていろんな相関関係の中で一種のデプレッションではないが、広い意味でとらえて不況の局面というのがアメリカ経済に訪れるのではないかなどというような予測が錯綜しているわけですが、一言で言うならば、渡邉さんのトップにいらっしゃるバンカーとしての感覚でとらえたアメリカ経済の予測と、こうなりますがいかがでしょうか。