御意見ではございますけれども、私は少し意見を異にいたします。
 私は、十万人体制といい四万七千人体制といい、これはアメリカのボトムアップレビューその他、東アジア戦略構想その他さまざまな角度からの作業の結果、日米安保条約に基づいてアメリカは日本を守る義務があって、その義務を履行するためにアメリカが必要とする戦力というものを計算し、はじき出した数字というふうに私は考えておりますが、それは横に置くとして、この数字が変わらない限り基地の整理統合、縮小は進まない、こう議員おっしゃいますけれども、私はそう思わないのでございます。
 現に、これまでアメリカとの間には、ことしの一月の村山・クリントン会談でも、三事案について、すなわちこれは明らかに整理統合、そして結果として縮小という事案、三事案について合意ができて、目下地元の皆さんとの間にこの実行についての御相談を申し上げているところでございますし、その他現在懸案になっております問題につきましても鋭意努力をすることによって実行できる、これは一〇〇％すべてが実行できるとは私は決して申しませんけれども、実行可能なものがあるというふうに申し上げてよろしいかと思うのでございます。
 したがいまして、この数字が変わらない限り整理統合、縮小はできないと言い切るのはいささか、私どもにとってはそれは、この問題を熟知しておられる議員でございますけれども、御承知の上おっしゃっておられることとは思いますけれども、そうは私どもは考えていないところでございます。
先ほども申し上げましたように、私どもは沖縄県民が戦前、戦中、戦後を通じて大変厳しい状況の中で今日を迎えておられるということに十分理解をしなければならないというふうに思っております。とりわけ今日の状況におきましては、沖縄の本土復帰以後、沖縄県民の皆さんが沖縄県内の基地の整理統合、縮小についても本土並みのといいますか、本土同様の整理統合、縮小といったようなことが実現されるのではないか、あるいはされてしかるべき、こう期待をしておられたであろうと思います。にもかかわりませず、残念ながら、沖縄の基地の整理統合、縮小につきましては沖縄県民の皆さんの期待に十分沿ってないという実情がございます。したがって、こうした沖縄県民の皆さんのお気持ちというものを、しかも在日米軍の七五％が沖縄県内に基地を有するという実態を考えれば、沖縄県民の期待に添うべく、県民の気持ちを大切に考えてこの問題に対応しなければならないと思っております。
 具体的に申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、日米間に高いレベルの、２プラス２のもとに置かれる特別行動委員会におきまして、この特別行動委員会は一年以内に議論の合意を公表するということを目標としているわけでございますから、この行動委員会においてでき得る限り沖縄県と連絡をとりつつ議論をして日米間の合意を導き出す努力をするということが今我々に課せられた最も重要な問題、こう考えております。
三大臣とも御苦労さんです。
 冒頭お断りしておきますが、少しきつくて御無礼になることを申し上げるかもしれませんが、ぜひ中身のある答弁をお願いしたいと思います。言葉だけたくさんおっしゃるのは、もうたくさん聞いてきましたので結構ですので。
 まず、先ほど鈴木委員のお尋ねに対して外務大臣や防衛庁長官の御答弁を聞いていると、非常に通り一遍ですね。本当に沖縄の基地問題の深刻さ、今沖縄県知事を中心になぜこれだけ沖縄の基地の整理縮小ということ、あるいは基地からの被害に対して目に見える形で政府は解決してもらいたいということを強く訴えているかということについて、肝心かなめの外務大臣も防衛庁長官も安保の重要性、安保の不可欠性を言うだけで、どうこたえていこうとするのか、残念ながら私にはよく理解できない。
 私も安保、自衛隊というものを容認する前提でお尋ねしたいわけですが、改めて今の沖縄の基地問題、沖縄県民がなぜ党派を超えてこれだけ基地の整理縮小や地位協定の見直し、目に見える形で政府は問題解決をやるべしということについて、どうお考えなのか、具体的にこれから何をなさるのか、簡潔に両大臣お答えください。
条約の批准に当たっては、我が国のそうした沿岸漁業を営んでいる人たちの現状を十分によく把握をしていただきたいと思います。
 それでは、これで私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
    〔三原委員長退席、宮里委員長着席〕
お答え申し上げます。
 御指摘のように、海洋法条約が発効するという状況になりましたものですから、政府といたしましても、これを批准すべく、政府部内で今検討をしているところでございます。
 御指摘のように、海洋法条約の中には、二百海里を超えない範囲で排他的経済水域を設定する権利が沿岸国には認められておりまして、その排他的経済水域を設定する場合にどういうふうに設定するかということをまさに今政府部内で鋭意検討をしているところでございまして、今の段階でどういう決定を見たということを申し上げられる段階ではございませんけれども、早急に結論を見た上で、できれば来通常国会に国会の方に御承認をお願いをしたいというタイミングで今検討をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、米麦等は、全国的な流通、また年間の流通と大量流通のものでございまして、これについては公正中立の第三者機関等によって適切な格付が行われることによって信頼のある取引が行われるというわけでございます。繰り返しますけれども、産地、品種、銘柄あるいは品位等々について格付が行われる、それによって現物を確認しないで信頼ある効率的、安定的な取引と価格形成ができるということでございます。
 それからもう一つは、これは生産者サイドにとっても農産物の品質改善を助長するという面を持っております。
 それからもう一つは、午前中もいろいろ御論議がございました消費者の表示に対するニーズが非常に高まっておる、それは的確な検査を基礎として表示が行われるというようなことでございまして、そういう意味で従来から国営検査が行われたわけでございます。
 また、これも午前中の御論議に出ましたように、検査の過去の歴史を見ましても、同業組合検査から県営検査、さらには国営検査になったわけでございますけれども、やはり信頼し得る検査、また統一的な規格による検査ということについての必要性は今日も全く変わっていないというふうに思うわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、国営の検査が最も適切であるというふうに考えておるわけです。
 なおつけ加えますけれども、しかし、品質に対する非常な各方面からの要請も強うございますので、生産、流通、消費の実態を踏まえて、このたびは流通段階の検査とか、あるいは成分検査、理化学的な検査等々も導入させていただきまして実態に対応していこう、さように考えておるところでございます。