先生御指摘のとおり、昨年の九月五日でございましたか、総合経済対策を発表させていただいております。その効果の浸透等を見ながら公定歩合、金融措置を含めましてもろもろの措置をとってきたわけでありますが、一月の倒産は、御指摘のとおり千三百十三件ということで、これは一月の計数といたしましては最高ということでございます。中小企業の倒産の中身をいろいろ検討してみまして、件数としては多うございますけれども、過去の数字だの何か、金額の規模がこれから上がっていくというようなことを修正いたしますれば、倒産でございますのでわれわれとしても心を痛めておるわけでございますけれども、いわゆる千三百件が最高ということで、それだけで中小企業が非常に苦しくなっているというか、非常にまずくいっているということばかりではないんではなかろうか。もちろん十分中小企業については注意していかなければならぬと思います。この二月末から三月にかけましていろいろな計表、数字、そういったものが出てまいりますので、そういうものを見た上で、改めて何らかの措置をとる必要があるかどうかを含めまして御検討いただくというふうなことになっております。
そうありたいと私も願っているわけでありますが、私のいま申しましたことがただ杞憂であったということであればよいわけでありますが、正直に申しまして、税収という面から今回の増税というものは、増税はしたもののまた過大見積もりでなかったか、見込み違いでなかったか、こういう点でいま一つの問題として質問をさせていただいた、こういうことであるわけであります。
 それで、消費は大丈夫だ、景気も大丈夫だ、こうおっしゃるわけでありますが、いま関連して私はお聞きをしてまいりますが、中小零細企業の実態であります。
 本年一月の倒産件数は千三百十三件、これは昭和五十二年度の千二百八十五件が最高だったわけでありますが、とにかく戦後最高をこの一月に記録をいたしました。住宅関連を中心にいたしまして非常に景気が悪い。その景気も、ただ住宅とか建築とかそういった産業だけでなくて繊維だとかパルプだとかそういったすそ野を広げていくというのがいまの状態でないかというふうに言われておるわけでありますが、こういった点を考えますと、昨年の九月に八項目でしたか総合景気対策として政府が行った対策というものが中小零細企業には私は反映をされていない。これは、今日の倒産の現状を見ましたときにはっきりと私は言えるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。いまもお話がありましたが、中小零細企業が最も使っているライトバンまでにも課税をする、こういうことであるわけでありますが、私は、非常にこの中小零細企業の今後の経営というものを心配をいたしておるわけでありますが、昨年九月の総合景気対策というものが十分に中小企業に及ばなかった点、いまどのような反省をなさっているのか、御答弁を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま非常に広範な経済情勢のこれからの見通し、御心配いただきました。われわれとしましても、現在までのところ、先生おっしゃられました物価との関係での可処分所得の低下とかそれから耐久消費財の買いかえの問題、それから住宅がこのところ弱くなっている、こういった点を考えまして、こういったところも含みまして経済企画庁を中心にいろいろ議論いたしました結果、先日提出いたしました来年度の経済見通し、こういうものをつくったわけでございます。現在時点そのものでは、確かに物価の動向等を考えまして個人消費の伸びが低うございます。これもいまのところ物価が非常に高い水準に続いておりますけれども、これからこの物価の勢いというのが落ちついてまいりますと、また落ちついていく姿というのは間違いがないところでございましょうけれども、そこのところが落ちついてまいりまして、それから個人の消費支出、これは出ていくと確信しておりますし、その方向にいくのではないか。先ほど御指摘の、節約で構造的な問題としてこれから伸びていかないというところについてもいろいろ議論いたしました。昨年一年は水準が高うございましたが、本年五十六年度になりますと物価の水準は非常な事態がない限り相当落ちついたものになっていくであろうということでございますので、それにのっとった上での妥当な水準の消費、こういったものは出ていくであろう。一方従来から続いております設備投資、こういったものについては相変わらず構造的に強いものがございますので、こういったものを支えて全体の計数は当初見通し五・三というのを見通して出しておりますけれども、そういうところに持っていくであろうし、またそういうふうに持っていくような経済施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
五月十九日に環境白書を発表されていますですね。この環境白書は、今日までの工業界主導のいわゆる効率主義あるいは機能主義、これが万能ではいかぬ、若干軌道修正をすべきだ、そしてむしろ快適な環境づくりをすることが必要ではないのか、将来方向としてそういう提起をされているわけですね。したがって、その目標を貫いていくためには、今日まで行われてきた場当たり約といいますか、事後的、いわゆる現状を追いかけてそして取り戻すような形のやり方あるいは対症療法、そういう公害防止という観点から一歩足を踏み出していこうと、これは長官の所信表明の中にもその意欲というものはあらわれておったと思うのです。それが具体的に白書として提起をされている大方針だと思うのですね。したがって、そういうような視野に立って今回開発制御という、開発のある一定の歯どめ、こういうことがあわせて出できています。むしろ今日までこの開発制御の課題が貫徹をされていなかったから、これはアセスと関係をするわけですが、きわめて重大なかかわりを持つのですが、それが行き過ぎを行って、行き過ぎたがゆえに公害にかかわる幾つかの被害が生じてきている、こういうことになるわけですから、白書のそういう方向あるいは指摘の仕方あるいは求めようとすること、こういう課題というのは私は賛成を大いにしたいのです。
 ところが、賛成をしたいのですが、賛成をしていく立場から、先ほどから提起をしてまいりましたアセスの問題あるいは湖沼法にかかわる問題、いまのＮＯｘは若干意味が違うにいたしましても、当初考えておったものについて、たとえば三点目のＮＯｘの総量規制等についても、総量規制を何年もかけてその準備をして、そして目標達成が一日も早くなれば私はそれはそれでいいと思うのですね。しかし、その辺の見解の問題はともあれ、いずれにしても環境庁が原則的に物を構えていくと常に巻き返しに遭って後退をしてきている、こういう状況になりますと、たとえば快適環境を求めていくという、そのために今日まで進めてきたことについての若干の反省をし、これから進めていくものについてそういう広い視野に立って物事をながめて調和をさせていく、こういう筋と大分やはり現実的には疑問を持たざるを得ないわけです。果たしてそれで方向というのが今日の姿勢のままでいけるんだろうかどうだろうか、この辺に対してはどうお答えをいただけますか。