まず、最初におっしゃいました問題でございますが、要するに、今日我が国の置かれておる国際的立場というものを考慮して、しこうしてまた、国境措置とか国内対策等をきちんとやって、農作物の生産の存立を守り得るという判断のもとにいろいろな決断をいたすわけでございます。今後とも、やはり足腰の強い産業として農業が飛躍していくように、そしてまた、国民の皆さん方からは納得し得る価格、こういうことを念頭に置きつつ、魅力ある農業の確立に積極的に取り組んでまいります。
 天災融資法の発動問題については、再三申し上げておりますように、万全の対策を講じて、状況を十分に踏まえ、早急に対処をいたします。
 税問題等についてもお触れになりました。それぞれの制度上の問題点を踏まえまして、適切な対応をしてまいります。
 次に、米の自由化問題についてお触れになりました。
 再度お答えいたしておりますとおり、この問題、米は国民の主食であります。そしてまた、基幹作物であります。国土保全、自然環境の保全に重要な役割を果たしておるものである、そういう認識、そこに国会決議というものが存在しておるわけであります。国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考え方であります。
 それから、米価新算定方式にもお触れになりました。この問題につきましては、構造政策、生産対策等の強化を図りながら、来年度から適用してまいりたい、このように考えております。
 残余は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
ただいま林委員からＰＫＯの問題について大臣ではなくて私に答えろということでございます。
 今、厚生省、それから郵政省からお話がありましたように、今やらんとしていること、あるいはずっとやってきたことというのは、かなりの長い時間をかけて年福事業団あるいは簡保事業団を通じて自主運用の形でやってきた中の一つで指定単というのをやってきた、その中に株が入っているということでございます。でありますから、資金運用手段の多様化と長期的、安定的な資金運用という観点でやっているということでございますし、さっきもちょっとお話がありましたけれども、今回の自民党を含めた与党三党の景気対策、経済対策、三月二十六日の中にも健全な経営の確保のためということでやっているわけでありますから、総理あるいは大蔵大臣がこれまで述べてきたとおり、今回の言っていることはＰＫＯには当たらないということで政務次官としての答弁はさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
 そこで、一般論で長期的なというお話でありますから、少しそれをお話しさせていただきたいわけでございます。
 当然、一般論として申し上げれば、政府が株式市場で株価を操作するというようなことは好ましいことではないし、百害あって一利なしということではなかろうかと思います。邪道だと私は思っております。しかしながら、先ほど林委員からお話がありましたように、マスコミはそうはとっていない。確かに、ちょっと私も是でグラフを書いてみますと、何か報道で出ると、つまり郵貯、簡保で株を買うよというふうに言うとぽこっと株が上がって、しかしまた垂れてくる、新聞報道があるとまた上がるというようなことで、結局こういうようなことが報道されることによってむしろ市場にゆがんだ影響を与えてきたというふうに思える節が多いわけでございます。
 これは林委員に釈迦に説法でございますけれども、株価というのは何で決まるかといえば、一つ一つのベースでいけば、当然その企業の将来収益を現在価値に割り引いて見たらどうだ、リスクプレミアムも含めてどうだという話であり、株価トータルでいけば、これは日本の経済の成長見通しがどうなんだ、そしてまたリスクプレミアムがどうなんだと、こういうことが株価にあらわれるというのが公式的な見方だろうと思うわけであります。そういう意味では、今、株価が下がっているということをどうとらえるかといえば、言ってみれば我々の体温みたいなものであります。経済の体温が少し下がっている、つまり何が原因なのかということを本当に考えなければいけないわけであって、単に体温だけをいじろうと思ったってそれは無理な話であって長続きはしないということではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で、長期金利を見てみますと、これは割合正直に出ていまして余り株価のような振れというのがなく、やはり将来に対して今は非常に慎重にマーケットは見ているということが出ていると思うんです。
 ですから、我々としてはやっぱりこういったところに注目をしながら、経済の本当の問題をどうとらえてどう解決していくのか、どういう対策を打っていくのか、つまり短期的、中期的、長期的、特に大事なのは恐らく構造的な改革をどうしていくのかというところをきちっと打ち出さない限りは私は株価の回復というのはあり得ないのだろうと思っております。そういう意味で、三月二十六日の対策というのはある程度中期的な展望も含めて入れているわけでございますけれども、まだ十分反応していない、ただ長期金利は少しはねているわけでありますから、それはわかってくれているのではないかなというふうに思うわけでございます。
 そこで、長期的なお話でありますから少し申し上げますと、では年金、郵貯がこれからどういう自主運用を、指定単をやる、株を買う、これをどうしたらいいんだということになると、やはりポイントが幾つかあって、それぞれ預かっているお金、さっきも郵政省から話がありましたが、どういう性格のお金を預かっているのかということに応じた運用というものをやっていかなきゃいけないのだろうと。つまり、きょう林委員も御質問なされる年金の確定拠出か確定給付がとか、あるいは積み立てか賦課方式なのかというようなことも含めてやっていかなければこの自主運用のポートフォリオの組み方というのは決まってこないだろうと思うんですね。
 でありますから、株に公的な年金をどう投入していくのかというのは実は今アメリカでも随分議論しているんです。恐らくこれは二、三年答えが出ないぐらい大きな問題でありますから、日本も今、厚生省ではたしか研究会を起こして自主運用の中でどういうポートフォリオをこれから組むのかということをやっているはずであります。そういう意味では、今回特に「郵貯・簡保本体による指定単運用を可能とするよう検討をし、」と、こう実は与党三党でもありますが、私はそんな簡単な問題ではなくて、むしろもっと時間をかけてやらなければいけないし、何よりも大事なのは、先ほど李下に冠を正さずという言葉がありましたが、指定単といえどもどこまで本当に指定しているのかというようなことは実はいささかやみの中もあって、昨今の接待疑惑等々もありますから、本当に李下に冠を正さずという意味ではディスクロージャーをどれだけやっていくのかということが大事なんだろうと思うんです。
 厚生省はもう既にディスクロージャーをやっていまして、この中に株がどれだけあるのか、どの会社に幾ら出しているのかというのも全部出ていて、利回りもどれだけあって、実は国内で大分損をしているわけでありますが、そういうことまで出ている。郵貯、簡保はもうちょっと頑張ってもらわなきゃいかぬなと私は思っている。株もどれだけ買っているのかよくわからない。指定単という形ではわかるようになっていますが、やっぱりそういうところをきちっとディスクローズしながら、そしてさらに、政府と民間との関係でありますから、政府が例えば議決権を行使するという話もあって、これを指定単の中で果たしてどうしていくのかねというような話もあります。どういう業種を買うのか、厚生省のこれにはどういう業種をというのもたしか全部出ていると思いますが、もっともっときちっとしたディスクロージャーをやっていきながら、国民の議論を経て国のお金、公的なお金を株に投入するということは決めていかなければいけないのだろうなというふうに思っております。