お答えいたします。
 文部大臣からおしかりを受けるかもわかりませんけれども、私どもは決して役所のセクト争いで幼保の問題を議論したことはないと確信をいたしております。
 御承知のように、保育所は保育に欠けるお子さん方のお世話をするという目的で設置いたしておりますので、その目的を果たすためには現在の幼稚園の制度のもとでそれを果たせない、したがいまして厚生省が保育所をやっておるということでございますので、しょせん、その目的、機能から考えまして一元化は無理なのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
 したがいまして、保育に欠けるお子さんをどういう形でカバーするか、その中で幼児教育をどうカバーするかという観点でございますと、保育所におきましても幼児教育を十分行わなければいけない、幼稚園に行っていらっしゃるお子さんと比べまして保育所のお子さんの幼児教育の質が低いというようなことがあっては困るということから、厚生省といたしましては、従来から文部省と協議いたしまして、幼稚園における幼児教育と同等の教育水準が保たれるように、職員の資質の向上なり保育内容の向上なりということについて努力をいたしております。こういう関係につきましてはほぼその目的を達成して、既に幼稚園と保育所とそういう教育水準の面での問題点は解決いたしたのではないかと私どもは考えております。
 しかしながら、家庭の主婦の就労もふえておりますし、また労働時間も長くなってきておるという問題もございます。また、長時間保育なり低年齢児の保育なり、その果たすべき役割はますますふえておりますので、そういう面で保育所としての機能をさらに充実することが必要なのではないか、こう考えております。
今のことは、残念ながら厚生省の意見も聞かなければわからぬというようなことになっておりまして、厚生省の福祉課長さん見えていらっしゃるけれども、両方に申し上げます。
 先ほど有島議員の御質問に対するお答えの中で、両方で改革とは何かということを大変時間をかけておっしゃったわけです。私は、少なくとも改革とおっしゃる以上は、多少の血と言わなくてもあぶらぐらいは流さぬといかぬわけでありますから、そういう意味では、とにかく幼稚園協会も保育所の集まりも、お寺さんも教会さんも学校法人さんも、みんなめでたし、めでたしということにはいかぬのでありますから、日本の将来のために過ちなき教育制度を実現するために勇を鼓して、特に役所のセクト主義を排して御検討を願いたい、こう思うのです。厚生省の意見はどうですか。
ですから、風見鶏じゃないけれども、あっちもこっちもうまくったってそうはいかないものでありますから、一国の文部大臣として文部省にかかわる審議会につきまして意見を言うことは適当でない、差し控えるということではだめですよ。私は、あれは百害あって一利なし、こう言っているのだけれども、あなたは、いやそうじゃない、あれは非常に役に立っていると思われるなら、それはそれで結構なわけですから、どうかひとつ……。
 そこで、先ほどのいろいろと議論の中で、いわば九年ですか、小学校六年、中学三年、これは堅持する、それは総理大臣、またあなたの御意見だ。その上に高校三年、大学四年、大学院が二年と四年、それに医大ならば六年ということですな。しかし私は、これもやはり議論されていいことだ、議論されなければならない段階に来ておるのではないか。特に言われていますのは、中学校の三年と高校の三年、三・三というのは余りにも小刻み過ぎる、ですから入学すればすぐ試験のことで苦労する、それが教育を阻害しているとも言われているわけであります。
 それはそれとしまして、特にここで力を込めて申し上げたいことは、憲法によりますれば教育の機会均等、これは二十六条で言われております。けれども、小学校に上がる以前に、いわゆる幼児教育の段階において、幼稚園に学ぶ子供、保育所に学ぶと言うと厚生省が気に入らぬので、保育所で育てられる子供、どちらにも行かぬ子供、この三つの種類に分かれて差別教育を余儀なくされている。このことは大変な課題だと私は思いますよ。特に「義務教育は、これを無償とする。」と書いてある。けれども、義務教育以前の段階で幼稚園に子供を預ける人は平均月五千五百円程度の負担が強いられているというのでしょう。これは大変なことですよ。そして小学校に入ってきましたら、九九全部できるものからイロハ全部わかるものからアルファベットみんな書けるものから、しかし自分の名前も書けぬ子供まで来るわけです。これで一年生を担当される先生は苦労されているわけです。この間の事情をどうお考えですか。義務教育年齢の引き下げをこの際断行するとともに、いわゆる幼保の一元、いかなる学校経営者、寺院、教会その他の抵抗があるにせよ、これをしなければ今日の教育の課題を解決したということにはならぬと私は思うのですが、いかがですか。
今鈴切さんの御質問の中でお話をちょうだいいたしましたように、今ほど国民がいろんな意味で教育というものに関心を持っておられるときはないと思います。私ども自由民主党を初めといたしまして各政党も、政策の中にもあるいは選挙の際にも、教育問題というのは大きく政策の中心課題として据えておられるときでもございます。御指摘のように日本の教育は量的に大変大きく拡大をいたしまして、だれでも、いつでも、どこででも学べるという体制はかなり充実をしておる、私はこう思います。一方、学問のレベルといいましょうか水準も非常にハイレベルになっておりまして、いわゆるバイオサイエンスを初めとして宇宙工学、いろんな意味で日本の学問というのはすべての専門においてかなり世界的に高い水準を持っておる。諸外国のそれぞれの政治家あるいはまた教育の任にある方々も日本の教育に大変大きく注目をいたしておるところでありまして、この春私が大臣に就任をいたしましてからも、ドイツやイタリア、フランスあるいは中国、アメリカの教育担当大臣を初めとして政府高官がお見えになりますときには、必ず日本の教育に大変大きな関心と注目を持っておられるわけであります。
 そういうふうに量的にも膨れ上がっておりますし拡大もいたしておりますし水準も上がっておりますが、社会全体に、どうも教育が原因ではないだろうかというような社会の荒廃現象というのは今先生が挙げられた例のとおりでありまして、そうした状況があるということは、社会の進展あるいは文化の発達、そうしたことに制度がなかなか柔軟に対応していけなくなってきているのではないか。こういう一つの考え方から、先般総理からここで申し上げましたように、二十一世紀に向けて、二十一世紀を担う青少年、日本の国のみならず国際社会の中で活躍をしてくれるであろう日本の子供たちのために教育制度を一遍根本的に考え直してみる、そういう子供たちのためにどのような教育制度がいいのか、そしてまた、単に文部省のみならず行政の各部にみんな関係のあることでございますので、そういう面から見まして政府全体の問題としてこれに取り組むべきであろう、こういう考え方で総理の諮問機関として臨時教育審議会を設置して、そしてこの審議委員の皆様方で、鈴切さんが先ほどおっしゃったとおりでありましてまさに入れ物といいましょうか、まず審議会を皆様に御理解をいただいてつくらしていただいて、その中でぜひ幅広く多くの議論をしていただきたい、こんなふうに考えてこの法案の成立をお願いいたしておるところでございます。