二十五、六日行きまして、洋上とそれから納沙布沖から目の当たりに北方四島を見てまいったのでございます。
 国連の総会でも領土問題について演説をしましたし、グロムイコ外相に会ったときも領土問題を話したのでございますが、やはりこの目で目の当たりに見て、そして外交の責任者として決意を新たにして、政府の姿勢というものは不動なんだ、不退転の決意で取り組むんだということをやっぱり地元の人にもわかってもらい、ソ連にもわかってもらうというつもりで参ったのでございます。
 地元に参りまして、地元の関係者から種々話を伺ったわけでございまして、地元の人が三十五年、本当に経済的だけでなくて精神的にも苦労をしておられる。人によっては、三十五年やっても実現しないなら島よりも魚だという空気が出てくることもあるというような、あるいは二島だけでいい、もう仕方ないじゃないかというような空気も出かねないんだと。それでは四島一括返還という所期の目的には沿わないので、何としても根室地区の振興ということを考えてもらいたいというような、生活に密着した切実なお話も承ってきまして、あの島を見て、本当に歴史の非情さというか、厳しさということを感じてまいりまして、この問題につきましては、ソ連は隣の重大な隣国でございますし、ソ連とは平和的な友好関係を結んでいくということが、これは日本にとっても好ましいことでございますが、平和条約もまだできない、その前提がこの領土問題だと。これを本当に日本としては積極的に取り組んで片づけなけりゃいかぬという決意をかたくしてまいったのでございますが、これはきょうあすできることではございませんが、息長く、ひとつこの問題に粘り強く不退転の決意で臨んでいくつもりでございます。
外務大臣がお忙しい中いらっしゃいましたので、外交面についてもいろいろお話をお聞きしたいところでございますが、きょうは特別委員会の性格上、過日大臣が——二十五日ですか、参りました北方問題のことについて、感想も含めて、また現地に立たされたその状況等についてお伺いしたいと思います。
 大臣は、現職大臣として三人目ということで、地元でも大変な歓迎であったようであります。しかも、懇談的にいろいろお話ししたということで大変好評のようでございまして、これは各大臣がやっぱり——退任になる前に行くというのじゃなくて、現職として、これから何かをやるぞと、そういう意気込みで現地に乗り込まれた、そういう意気込みが、やはり地元の方にとりましては大きな期待感、こういうことがあったんだろうと思います。私は、そういうことで現職の大臣、しかも就任早々現地に参ったということに対しては非常に敬意を表するとともに、大臣も官房長官当時から外交面やいろんなことについても携わってまいりましたし、また、現地の事情についても詳しく御存じであったはずだと思いますが、こちらにおいてお考えになったのと、現地に立たれて、やっぱりそれ相応の深く胸に期するものがあったんだろうと思いますが、その間のことについてひとつ御感想または決意のほど、どうであったのか、最初にお伺いをしたいと思うんであります。
御答弁申し上げます。
 今日の国際情勢とわが国の置かれております立場を考えますと、大蔵省といたしましても外交の重要性は十分認識しているつもりでございます。したがいまして、その機能を強化いたしてまいりますために、厳しい現下の財政、定員事情にもかかわりませず、従来から格段の配慮を加えてきたところでございまして、この点はお認めいただけるのではないかと思います。
 ただ、現在の財政、定員事情はきわめて厳しいものがございますので、なお限られました予算、定員の中で、外務省御当局におかれましてもより一層の効率的な運用を図っていただくよう期待いたしたいところがあるわけでございます。
 具体的には、予算なり定員につきましては、全体としましての財政、定員事情を踏まえまして外務省御当局から十分御事情をお伺いするとともに、関係します行政管理庁等とも十分御相談いたしまして、外交活動に支障のないよう適切な措置が講ぜられるように対処していきたいと、かように考えております。
長谷川議員にお答えいたします。
 長谷川さんの御質問は三点あったと思います。第一は、中小企業者の倒産が非常に多い、これをどうするかということでございます。
 御指摘のように、ことしの七月の倒産件数は千五百五件でございます。八月はちょっと下がりました。しかし、九月の発表はまだございませんけれども、私どもが推定するところ、千六百件をオーバーするのではないかということでございますので、私も非常に頭を痛めておるところでございます。
 これの対策といたしまして、すでに対前年実績比といたしまして二六％増の一兆六千五百億という金を私どもはすでに計上しておりますけれども、まだまだそれでは足りないところがあると思いまして、年末の融資につきましても、御指摘のような措置をとろうというふうに考えております。
 それからさらに、三機関だけではなくて、九月十九日付で保証協会並びに三機関、それに加えて一般の市中銀行に対しても、これらの措置に万全を期するように協力するよう措置を中小企業庁長官と大蔵省の銀行局長の両名の同名で出しております。
 それから、二番目の御指摘は、官公需に対する中小企業者向けの受注確保についてという問題だと思いますが、これにつきましては、すでに官公需の中小企業向けの確保についての法律、これに基づきまして、私どもは十分な計画を練っておるわけでございます。御指摘のように、昭和五十四年度におきましては三五・三％、それから五十五年度につきましては三六・五％という計上をしております。
 それから、零細な小企業についてどうするかということでございますが、これも長谷川議員御指摘のように、私どもは、事業協同組合、そういうものを通じまして共同発注をするように、長谷川議員の御指摘を待つまでもなくすでに実施をしておりますし、これが拡大については、今後さらに万全を期したいというふうに考えております。
 最後の御質問は、事業分野の調整問題でございました。これについて調整、調査、そういう権限を県知事に与えてはどうかということと、第二点は、大企業についての規制をしたらどうか、との二点から、事業分野の調整法についての改正をやれということでございますが、結論から先に申し上げますと、私どもは、現在の段階でこの法律の改正は考えておりません。
 なぜならば、県知事に移譲するということは、非常に分野が限られることになります。御承知のように、分野の紛争は非常に多岐にわたっておりまして、全国的なものが多うございます。したがって、主務大臣か、あるいは私自身、通産大臣がその権限を付与されておりまして、これを県知事だけに依存するということは考えておりませんし、ただ、私ども、現在でも県知事に十分連絡してその意見を尊重するという態度はとっております。
 それから、大企業についての規制でございますが、この事業分野の調整法案についての御審議のときも非常にデリケートな面がございまして、大企業と中小企業の分離、これは中小企業基本法によりまして、私ども、その範囲をはっきりしておりますけれども、突き詰めていきますと、大企業と中小企業の間というものは、資本の面あるいは役員の交流あるいは製品の販売、流通、そういう面で非常に関係が深うございますし、さらに突き詰めていきますと、私権の制限、つまり、私の権利の制限というような分野にもわたらなければなりませんし、現在のところ、この法律の改正は考えておりません。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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