目的とされるところとか、大義名分というか御趣旨とされるところはいろいろあると思います、今御答弁でも示されましたけれども。
 私は、こういう形で一層それが拡大されていくとするとどうなっていくのかという点を考えなきゃいけない時期に来ているというふうにかねてから考えていました。つまり、ＮＨＫの公共放送としてのあるべき基本的性格、それを逸脱するおそれなしとしないということ、言葉で言ってしまえばそういうことですけれども、そのことについてどのようにお考えかお伺いしたい。つまり、民間会社として設立されていくという関係が出てくるわけでしょう。それがもうずっと広がっていく。そうすると、その会社は会社として利益を追求していかなければいけないという必然性がある。それといわゆる公共放送としてのＮＨＫとのあり方、その問題の関連はどのように御認識でしょうか。
先生御指摘のように、ＮＨＫが今直接に関連しておる会社は二十八社ありますけれども、来年度はさらに地方に二社つくろうという計画を持っております。
 この関連会社は、御承知のように、ＮＨＫの公共放送としての事業目的を達成するための支援業務を行うというのがこれらの会社の主たる役目でございます。と同時に、現在の情報化社会の中で社会全体が情報化してまいりまして、さまざまな分野でＮＨＫのソフト並びに技術的なノーハウその他さまざまなＮＨＫが持っております資産が求められております。そういったものを公開することもＮＨＫの義務だ、役目だというふうに考えておりまして、これらの関連事業を有効に使いながら、こういった新しい時代に対応するというのが基本的な考えでございます。
初めに、ＮＨＫの将来展望についてお伺いいたします。
 まず、ＮＨＫの関連会社あるいは関連団体に関する政策についてお考えを伺いたいわけであります。私が申し上げるまでもなく御承知のとおりですけれども、ＮＨＫは現在番組制作関連に関しては十三に及ぶ会社があります。ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫクリエイティブなど十三の会社があります。昨年は、けさほど来からもいろいろ議論になっております大規模な国際メディアコーポレーションが設立されました。現在もまた放送番組交流促進センターが計画されているという現状です。これは番組制作分野の関連会社でありますけれども、整理された資料によりますと、このほかに、業務支援分野としては株式会社ＮＨＫ総合ビジネスなど六社、公益サービス分野としては財団法人ＮＨＫサービスセンターなど七団体、ニューメディア事業分野としては文字放送関連の三会社、それから福利厚生分野では二団体ということで、今ざっと申し上げた分だけでも三十一の関連会社あるいは関連団体があります。
 お伺いしたいんですけれども、このようないわばコングロマリット化ともいうべき関連団体あるいはそれの設立政策、そういうものの基本的考え方というのでしょうか、ＮＨＫがこういう問題に関して基本的にどういう考え方をお持ちなのか、初めにお伺いいたします。
その数字は、三〇％とか百六十九万件とか、これはよくわかりますけれども、私が申し上げたいのは、受信料で賄われているわけでございますから、個人の場合はもちろん契約率を高めなきゃいけない、それよりもこの法人の方については、事業所もふえていることですし、今の総務庁の報告ですか、そこからいけば確かに三〇％かもしれません。その辺をＮＨＫの方として何らか手だてを立てて、もう一遍精査をしてやっていったらどうですか、こういうふうに言っているわけです。それを努力していただきたい、これを申し上げておきます。
 終わります。
韓国、フィリピン、タイあるいはポーランドとか、いろいろな国からたくさん出ておりますが、これは全部軍関係であります。もし日本の国会が拍手をもって、日本の自衛隊の防衛医官を一時外務公務員としてこの難民救済のために出せという御決定がいただければ、直ちに出せるわけであります。これができないところに日本の苦しみがあった。我々は、サウジアラビアに医療団を派遣するために大変な苦労をしたわけであります。しかし、あのアル・コバルのところでも、この間、きのうですか、スカッドミサイルが撃ち込まれて米軍が二十人死んだということが言われております。そこへ拠点をつくるといったときに、日本の医療団からはそのような危険なところに行きたいという人は極めて少なかった。命令系統がないわけであります。日本赤十字社も、戦乱の起こるところには出さない、こう言っているわけです。この現実を踏まえて御議論をいただかないと、一方的に日本の医療団を出せなかった政府の責任を追及されましても、それはむしろ少しお言葉が過ぎるのではないか、私はそう思います。
 私どもは、いつでも出せる体制は、防衛医科大学にしたって、あるいは自衛隊の医官にしたっておるわけであります。ところが、この人たちを海外に派遣することは認めてもらえない、こういうことになりますと、フィリピンから出ていくテレビの姿を見て、外務大臣としては、一体何と日本というものは難しい国になったのか、あるいは韓国からの医療隊が出るときも私、テレビを見ておりました。ずっと世界じゅうが協力した姿を見ておると、全部軍関係の医官であります。ここいらのところを御理解いただかないと、これから日本が国際社会に協力をするといった場合に非常に難しい。
 ただし、この戦乱が終わった後の被災民を救うために人を出そうということになりました場合には、私は、前回のように、これから戦争がおっ始まるからそこへ行ってくれというような条件とまた変わった条件のもとで、既に二十名を超える方々がこれに積極的に参加しようということの申し出がございますから、その点はひとつぜひ先生方にも御理解をちょうだいいたしたいと考えております。