これは北郷さんとやりとりするつもりはありませんが、大臣、ちょっと経過からいったら今のような姿勢じゃ困るわけです。これは検討会でも自由に御論議願うのは御論議願えばいいでしょう。私たちだって自由に論議をしなけりゃとてもかなわぬですよ。私は憲法論に基づいて補助金のときにたくさんのことを申し上げましたから今ことで繰り返しません。本来ならば、先に制度改変を我々が論議をして予算へというのが当たり前じゃないかという基本的な論戦をやったわけですからね。そして、大枠その方向というのは政府側は認められておったわけです。ことへ来てまた秘密で、片っ方でやります、我々には何にも知らせません、そして、その結果出てきたものだけでというようなことじゃ、これは与党・野党を含んで、私たちの持っているところの責務というのは果たせませんよ。
 大臣、ここのところは、時期がいつの時期で、委員会が合うか合わぬかは別問題ですよ。やっぱり我々にも自由な討論が保障される、こういうことは当たり前のことだと思うんですがいかがでしょう。
これは今後会議がどういう形で行われるか、まだこれからの問題でございますが、検討会ではできるだけ自由に議論をしてもらいたいと、こういうようなことのようでございますので会議は非公開になる、したがいまして、できるだけ差し支えのない範囲で御報告申し上げたいと存じますが、そういった趣旨で運営されると聞いておりますので、完全にオープンというふうなことはちょっとできかねるのではないかというふうに考えております。
そこで、さっき言った大臣に要求ですが、検討会、閣僚会議の内容を当委員会に、それはそれにちょうど合うように委員会が開かれるかどうか別といたしまして、とにかく逐次委員会に報告をしていただく、こういうことはお約束できますか。
どうもやっぱり答弁信用ができなくなってきたな。補助金持別委員会で答弁されていることと模様が随分違ってきていましてね。きょうはもう時間がありませんからこれ以上ここのところ突っ込んだ論議しませんが。どうもそのときそのときに答弁変えられちゃ困るという感じでありますが。
 厚生大臣ね、先日の補助金審議では、大蔵大臣は私の質問に答えまして否定的な答弁を実はこの部分でされたんですよ。閣僚会議と並行して学識経験者で構成する検討会をつくりますかと言ったら、いやと、こう言ったんですね。ところが、補助金一括法案が通ったら、すぐ学識経験者によるところの検討会をつくったんです。委員会逃れるためには巧みな答弁されますが、法律案採決さえ終わってしまうとすぐひっくり返ってしまうという一番いい例ですね。私が聞いたことですけれども。厚生大臣は幸いにしてあのとき答弁していないからいいようなものだけれども、大蔵大臣の答弁をもう鮮やかに私は記憶している。
 学識経験者の検討会の結論はどういうように尊重されるんですかね。関係閣僚会議は検討会の結論を踏まえて決定されるということなんでしょうね。これはそういうことでしょうか。
先般通過いたしました高率補助の暫定措置、かなり広い範囲にわたって取り上げられておりますのでそれが大部分かと存じますが、今後検討してまいりますのは、それにとらわれず全体的に福祉の関係の全般について見直しの検討をしていくと、こういうふうに考えております。
関係閣僚会議で議論されるのは、本年度の一割カット部分を六十一年度も存続させるかどうかに限定されるか、それとも新たな領域についても見直しの対象となるのかどうか。例えば、老人ホームの利用者負担を引き上げる、国の負担を二分の一にするなどという方向が取りざたされているわけですが、大臣、こういうようなことあるんですか。あるいは保育所の運営費についてはどうですか。市町村負担を強めるということですか。あるいは結核を医療保険の対象とするというようなことが言われているようですね。そんなことがあるんですか。生活保護の支給要件を厳しくする、固定資産によって支給に差をつけるというようなことがあるんですか。
いや、入国審査官がというのはぼくのあれで、入国審査官を難民調査官にして、あるいは難民認定官にして認定しようとしたのでしょう。私の言うのは、法務大臣がなぜ認定権者になったのかということです。
 では、一般の不法入国の場合には、最初の場合は法務大臣じゃないでしょう。入国審査官でしょう。そうでしょう。それとの対比からいって、なぜこれだけを法務大臣が認定するようになったかというのを私は聞いているわけです。いいですか。それはそれで一つの問題ですよ。
 それに対して、またこれに関連して出てくるのが異議の申し立てですね。法務大臣が認定をして、それに対する異議の申し立てがある。それに対して、今度は法務大臣がまた異議の申し立てに対してこれを認定するというのでしょう。認定というか、決める、裁定するわけでしょう。だから、仮に難民でないと言っていた者に対して、それから異議が出れば、法務大臣、同じ人がやるのですから、特別な事情の変化のない限り、それを難民であると認定するわけがない。難民でないというそのままの認定を、同じ人がやるのだから、そういうことになるでしょう。それは近代的な司法の原則からいってもおかしいではないですか。これは私の疑問です。
 ほかの国の例というのはみんな違いますよ。こういうふうにやっているのは日本だけじゃないですか。あるいはアメリカはどうか知らぬけれども、みんな専門のいわゆる準司法的な一つの機関あるいは独立の一つの権限のある行政機関、そういうふうなものを設けて認定をしておるわけですよ。そうでしょう。ドイツの場合もフランスの場合もそうでしょう。ドイツなんか、インドシナの難民がずいぶん来ておりますね。専門官が入ったそういう認定の仕方をしておりますね。日本の場合は、どうしてそういうやり方をとらなかったのですか。それが一つありますよ。
 第三の質問は、どうして難民認定法という法律を特別につくらなかったのか。非常に簡単な条文がここのところにちょっと入っているだけですね。どうしてそういうふうなやり方をしなかったのですか。問題は三つ。