確かに一つの産業の将来の構造をどうするとかあるいはスケールをどのように持っていく、体質をどのように改善するという問題になりますと、これは雇われている方々の大変な利害関係に絡む問題でございまして、そういう問題については、当省におきましても労働関係の方を委員等に加えておるという事例もあるわけでございます。
 肥料対策協議会につきましては、これは肥料価格の安定等、肥料対策に対する重要事項というふうなことを検討の対象といたしておりまして、特に今回問題になっております肥料価格安定等臨時措置法を今後どうするかという問題につきましては、これは特にいまおっしゃられたような意味で労働者の方々の直接的な利害関係に絡む問題ではないというふうに私どもは考えておりまして、この問題を扱っております政策部会においては中立的な立場の方々だけで御議論を願うということから、労働者代表に限らず、いわゆるメーカー代表、あるいは流通関係者、農業団体、こういう方々もすべて委員という形では入れない形で御議論をいただいておるわけでございます。もちろん実際に仕事をやっている方々がこの問題についてどう考えているかということは検討を進める過程において必要な場面が出てくるわけでございますから、そういう方々の意見を聴取するという場面は必要に応じてつくっていきたいと、かように考えておるわけでございます。
それから肥料対策協議会の件に関連をいたしまして、先ほど社会党の同僚委員の方から質問がございまして、やはり雇用されている側の意見というものを十分に反映をすべきではないかと、こういうことを質問をされまして、それに答えられまして、政策部会ですかの段階では全く中立の立場の人に依頼をしてやっているんだと、こういうんですが、やはりこれらの協議機関というものはそれぞれ利害関係があるわけですから、利害関係のある当事者をやはり加えて、そこで議論をして、その議論を判定するのは中立的な立場で判定をしていくと、こういう本来のあり方が望ましいと思いますし、特にこういうように肥料工業界、構造改善を進めまして二割ぐらいの人員をもうすでに減らしておるわけですからね。これは第二次構造改善を進めればさらにもっと減るというようなことで、もう働いている者にとっては大変な大きな影響があるわけですから、そういう影響を十分に考えながら、その影響を受ける立場の人の意見を十分にやはり聞いていくと、こういうことが必要ではないかと、こういうように先ほどの議論を通じまして非常に感じたわけでありますが、その点についてのお考えをもう一度御見解をお伺いをしておきたいと思います。
私は、国際貢献活動の重要性というのは、自分なりに理解しているつもりであります。しかし、中田さんの死や高田さんのあの死の後、一部の論調に、当然このくらいの危険は承知のはずで出ていったはずだ、ある程度の犠牲はやむを得ないんだという論調が日本の一部に出てきた。そういうのを見まして、これは違うんじゃないか。当然ＰＫＯの要員の皆さんはそれなりの覚悟をして行ったと思いますが、日本のＰＫＯ隊員は、きつい仕事だ、ある程度危険が伴うのかもしれない、しかし今まで危険にさらされているような状態に行くとは、私は想定していなかったと思います。それを前提にして、そのくらいのことは当然だという議論が出てきたから、これはちょっと待ってくれ、こんなはずじゃなかった。
 特に、イラクがクウェートを侵略した後、あの湾岸戦争から昨年のＰＫＯ法案が成立するまでのこの三年近くの議論を振り返ってみる必要がある。
 私はこう解釈しているのです。イラクがクウェートを侵略した後、国連平和協力法案が海部内閣から提出されました。そのとき、あの国連平和協力法は廃案になったのです。あのとき日本の国民、日本の政府は一つの結論を出したと思います。どういう結論がというと、日本国民は自由とか平和の重要性は十分認識している。しかし、自由と平和のために、よその国の国民を救うために、日本は、日本政府は、日本の青年の血を流してまでよその国の自由と平和を回復するつもりはありません。しかし、廃案になった。私はこう理解しているのです。
 アメリカとかイギリスとかフランスとか、日本が支援をしているバングラデシュでさえも軍隊を投入してあの湾岸戦争、多国籍軍として出したんです。それで、ところが日本は、憲法の前文もあります、憲法の九条もあります。平和の日本国民が血を流すときは、それは日本の国民の自由と平和が侵されたときは、これは立ち上がるけれども、残念ながら、よその国のそういう自由と平和のために血を流してまで、そういうクウェートを救うために軍隊を出すことはできません、自衛隊を出すことはできませんということを表明したのです。それで、せめてお金を出しますということで一兆三千億円余の資金を提供した。
 ところが、果たしてこれでいいだろうかという、日本国民の中に反省が出てきた。これは日本の憲法の前文と、そして憲法の九条を考えてぎりぎりの、果たして、日本は国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、これはどうしようか、やはりお金だけじゃ国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできない。そこで考え出したのが、お金も出します。物も出します、そして汗を流しましょう、人的貢献をしますということでＰＫＯの法案が昨年私は成立したんだと思います。
 しかし、国民の議論の中で、お金も出します、物も出します、そして人的貢献もします、汗を流しましょうという議論だったけれども、血を流してまでという、よその国とはちょっと違った姿勢を日本国政府は、日本国民は選択したんだと思います。それは憲法の前文と憲法の九条のぎりぎりの考えだったと私は思うのです。これはある程度国際社会から、それは日本国民は自己中心的ではないかと言われても仕方ない、そういう選択をしたのですから。それを当面はしっかり踏まえて議論すべきときではないか。
 ですから、今回もある程度自衛隊に対して、あるいは文民警察官に対して、民間ボランティアに対して、このくらいの、常に死と隣り合わせているような、そういう危険は承知じゃないかというのは、それはよその国のＰＫＯ要員と覚悟が違う、合意が違う、その点を理解してやらないと、今の状況に合わせてほかの国のＰＫＯ要員と一緒の覚悟と用意をさせるのは、これは日本国会の議論にはなかった。その辺を踏まえて安全対策等よく検討すべきだし、そしてこのＰＫＯ法案の趣旨にないような状況だったら、これは業務の中断とかあるいは撤収とか、これも選択肢の一つとして検討すべき時期ではないかということを言ったわけでありまして、私はこれが日本国民の普通の感覚じゃないかということを言ったまででありますが、政府としては国際貢献の重要性も認識して今頑張っているわけですから、その点私の意見も踏まえて、宮澤総理初め政府は今一生懸命対応している、私はそういうふうに理解しております。（発言する者あり）