今、抜本改正の議論をしているところですので、具体的にどうこう申し上げる立場でありませんが、今の地方税収、そして地方税源の充実という観点でとらえなければならないのではないかという御指摘ですが、その点につきましては全く私どもも同様に考えております。例えば所得税減税が今仮に行われるとすれば、固有の財源である交付税の三税の問題にも絡んでまいります。あるいはその他いろいろ議論されておるのでありましょうけれども、それらのいろいろな議論の中で地方の税収を図る地方税源の充実という観点で、この抜本改正の中でもぜひ私どもとしてはそういった仕組みを制度的にもつくってまいりたい。先生の御指摘を踏まえまして、今後もそのように取り組んでいきたいと思っております。
そこで、地方税制のあり方について、ちょっと大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、中曽根総理の言われるところの税制改革においては、所得税、それから住民税、法人税等の減税、増税だけではなくして、新税の創設まで検討する、このように言われているわけです。しかし、戦後税制の見直しによって、現在まで営々として築き上げられてきたこの地方税の諸原則までが否定されてはならない、このように思うわけでございます。例えば租税総額に占める地方税の比率は先人の苦労で徐々に高められてきたわけですが、六十一年度見込みでは三七・三％に達しているわけです。このような比率を税制改革の中で下げることが絶対にあってはならない、このように思うわけですが、大臣、いかがですか。
今回の、東京都の都心部を中心にします地価高騰の基本的な原因は、この地域で事務所ビル用地の需要が極めて旺盛でございまして、これに対応する供給というのが都市構造上なかなか追いついていないというのが基本的な要因だというふうに考えております。したがいまして、規制緩和あるいは用途地域の変更等の都市再開発を促進する施策が進みますと、こういう地域におきましてオフィスの床供給の増加を図るとか、あるいは居住空間にも余裕ができる、そんなことで需給関係の緩和を期待することができると思っております。
 ただ、先生御指摘のように、個々の土地につきましては場合によりますと利用形態が変わるというようなことから、その場所につきましては地価が上がるということも考えられるわけでございます。これがいたずらに投機的な動きに結びつくというようなことは厳に戒めおければいけないといいますか、政策的にもいろいろ慎重な配慮が必要ではないかというふうに思っております。
都心部の土地急騰対策として土地の需給緩和に取り組むことは非常に結構なことだ、このように思うわけですが、これも、去る八日決定の総合経済対策での都市の再開発や高層化のための規制緩和では、かえって地価騰貴を促進するのではないか、このような見方もされているわけでございます。
 そこで、せっかくの民活による内需拡大も、土地価格の上昇をもたらして国民生活を混乱させることになったとするならば、これはもう全く矛盾でしかないわけですね。そして住宅地の値上がりは必然的に固定資産税にはね返るわけですから、次の評価がえの昭和六十三年度にはまた税額が一段と上がることになると思うのです。その結果、都心やその周辺には人が全く住めなくなってしまうような事態さえ想定をされるわけですが、このようないびつな都市構造がつくられることになる民活のあり方について、国土庁の御見解をお伺いしたいと思います。
去る四月一日に地価公示を発表いたしまして、全国では全用途平均で二・六％の上昇ということでございますので、安定的な地価動向かと思いますが、先生御指摘のように、東京の都心三区、商業地では五三・六％と申しますように、東京においては、商業地それから周辺の住宅地で非常に高い地価上昇が出ているわけでございます。現在、東京都との間で国土庁は連絡会議を持ちまして、総合対策を講ずるべくいろいろ検討いたしまして、最終の詰めに入っているわけでございます。
 先生御指摘のように、国土利用計画法につきましては市街化区域内で二千平米以上のものについて届け出対象になっておりますが、東京都心部におきましては非常に宅地が狭いということがありまして、なかなか対象が少ないわけでございます。このため、これを引き下げまして国土利用計画法の的確な運用を図りたいということで、この点についても、今、東京都と検討を進めでおります。これによりまして、投機的土地取引を防止することに対して有効な施策になるというふうに思っております。
それでは、地価の騰貴の件につきまして国土庁にちょっとお尋ねをするのですが、去る一日発表の国土庁の土地公示価格では、東京それから大阪、名古屋などの都心の商業地が四〇％から六〇％と異常な値上がりを見せているわけでございます。したがって、そのあおりで隣接の住宅地までも値上がりを始めた、このようにも言われておるわけですが、既に大蔵省は、金融機関に対して投機的な土地融資抑制を指導を行って、また、国土庁は、国土利用計画法によるところの土地取引の届け出対象の拡大について地方団体を指導する、このように言われておりますが、この程度の対策で土地価格の騰貴を抑えることができるのかどうか、国土庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
労災保険制度の収支の面は、先ほど審議官がお答え申し上げましたように単年度では黒字を維持しているわけでございます。ただ労災保険制度に本当に収支面の問題がないかといえば、これはあるわけでございまして、ただしこれは長期的な問題でございます。
 特に年金受給者が今後ふえていくことが見込まれるわけでございます。現在十七万三千人が二十年後には三十万人にふえるであろう、こういうふうに見られるわけですが、そうした将来の年金給付に充てる原資は必ずしも今十分な積み立てが行われているわけじゃございません。これを厚生年金におけるように長期給付の原資を的確に積み立てるとなれば、この面での料率問題というのはいずれ改めて問題とされなければならない時期が来るかと思いますけれども、そうした問題とは別に、今回改正を行いますのは、先ほど申し上げましたように単年度で黒字を維持している現況でございますから、その中で行います改正は、あくまで、審議会の建議にもありましたように、制度の中における不均衡、不公平な面を是正をするという観点で考えたものでございまして、特に収支面の改善を意図してどうこうということで今回の改正を考えたものではございません。