なお、大型閉山のような場合には政府、自治体の雇用協力というものもしばしば問題になってきたわけであります。今回の夕張の閉山に当たっての再就職の問題について、政府、労働省を含めて、それから自治体、これらの雇用協力といいますか再就職を受け入れるという点についてはどういう状況になっておるか、お知らせ願いたいと思います。
まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも早急に二度目の全員の個別面接相談を強力に進めたいと思っております。そういう中で札幌へ向けての集団見学といいますか、そういうものもすでに行っております。また、大需要地に向けて希望者がまとまってきまして人数もまとまれば、その際においていま先生御指摘の点も十分検討してみたいと考えております。
そうしますと、炭鉱関係は一巡をして、さらに求人開拓をしていく方針と承っておりますけれども、冬も迫っておりますので、現時点でもう一度個別面接をして、そして再就職を促進する、こういう第二段階の、いわば個別面接の就職促進の活動をすべきではないか。同時に、いま部長から述べられているように道外の場合については、これはやはりその職場を実際に見学をさせる。大体いままでの企業ぐるみ閉山とか大型閉山の場合にはそういう措置をとって集団で見学をする、そういう形の中で就職の促進を図るという措置がずっと恒例としてとられているわけです。したがって今度もう一度面接をして、なおかつそういう集団的な職場見学をするような措置を冬場を控えてとるべきではないか、こう私は思うのですが、労働省はいかがでしょうか。
先ほどは石炭関係の求人を申し上げましたが、今度は石炭以外で申し上げます。
 石炭以外の求人につきましては、現在、夕張の離職者対策として私どもは約千名の求人を確保しております。このうち北海道内の求人は四百名くらいでございまして、あとの六百名は東京であるとか神奈川であるとかあるいは愛知であるとか、こういう大需要地帯が中心になった求人でございます。求人条件も、東京とかこちらの方へおいでになりますと地元北海道よりは高くなってまいりますが、申しわけないのですが夕張に近づくに従って求人条件はダウンしてまいりまして、もし私の記憶に誤りがなければ、夕張地区ですと月額十五万円というのはなかなかむずかしい水準のようだったと思います。札幌に出てきますと大体二十万から十六万の間ぐらいのところが比較的多い求人ではなかったかと思いますが、もっとも二十万といいましても相当十六万に近いような求人だろうと思います。そういう意味で、近くになればなるほど求人条件はダウンせざるを得ない。それはその地域の労働需要の関係もこれあると思いますが、しかしながら私どもは、そういう中でもできるだけ求人条件の向上に努めますとともに、またこっちの他地域、特に大需要地への広域職業紹介を進めていきたい、こういうように考えております。
去る二十七日に産炭地域振興関係省庁連絡会が開かれたわけですね。そして北海道及び夕張から出されているいろんな要望について検討されているわけですが、その中で離職者対策として次の点がまとめられているように実は報道されているわけです。
 その第一点は、石炭企業各社は関連下請を含め今年度中二百五十一人、六十年三月末までに四百七十四人の受け入れを表明して、すでに百五十三人が採用決定、道内中小炭鉱に対しても優先雇用を要請中だというのが第一点です。第二点が、道経連など地元経済界に対して優先雇用を要請する。第三番目は、広域職業紹介及び広域求人開拓の実施。第四番目は、民間企業へ委託訓練などを含めた転職訓練の実施。第五として、移転就職者等のための雇用促進住宅への優先入居枠の確保。この五点が出されたわけですね。これは先ほど大臣が表明された内容と同じなわけです。
 ただ、この内容を見ますと、炭鉱についてはある程度具体的な数字が出ていますけれども、それ以外についての雇用の展望といいますか、そういう点について何ら具体的に示されていないわけであります。現在、労働省として広域紹介の中で一体どういう業種別の求人の雇用先を持っておるのか、またその場合、いま労働省で把握している関係は、平均賃金が一体どの程度の業種になっているのか、おわかりであればお伺いをいたしたいと思います。
そうなりますと、いま長官の説明にありましたように短期で余り保険の価値を必要としない、しかし、いつ事故が起こるかわからない、特に海の場合は異常気象等の発生の関係等もありまして、たとえ一日の操業であっても本来なら保険制度があれば加入したい、こうなるんですね。たった一日の保険だったらこの制度でいいのかどうか、三日なら三日に相当するような保険制度というのは一体この仕組みの中にどう取り入れていくのか、これが私は漁業実態に即した保険制度だろうと思うんです。
 そうなりますと今回の改正はまさにそこまで突っ込んだいわゆる論議あるいは改正の方法というものがなされておりませんね。これはやっぱり私は少し問題じゃないんだろうか、率直に言ってそんな感じがするんですよ。これからの検討材料ということにぜひしてもらわなきゃいかぬ、これが第一なんですがね。
 いずれにいたしましても、この積み荷の本格実施に伴いまして、これは水産庁としてもあるいは漁船保険中央会の仕事になるだろうと思うんですが、これやっぱり指導上の立場からいきましても、これからの加入促進といいますか、これは保険自体の維持の問題もありましょうし、それからそのことがやっぱり漁業者に与えるいい意味の影響、これもありますので、そういう方向をとらなきゃいけませんから、いわゆる加入促進計画、こうしたものが樹立をされておると思います。その辺はどういうふうになるんですか。
 それからあわせてお聞きをしますが、たとえばそれぞれの漁業種類に伴って、先ほどの一日二日の問題じゃありませんけれども、漁業種類に伴ってその辺の加入のいわゆる一つの目標ですね、目安、この辺は促進計画と目標の設定の仕方とのかかわりは一体どうなっているんだろうか、これは説明がむずかしければ後でこういうふうにしていますよという資料等いただければそれはいいんですが。