お答え申し上げます。
 私ども会計検査院では、社会経済情勢の動向やあるいは予算規模、こういったものに対応いたしまして検査の体制を整備いたしますとともに、毎年、各検査対象ごとに重点的に取り組むテーマを定めた検査計画を策定して検査に当たっているところでございます。
 この中で、最近、厚生省関係の指摘が多くなっているわけでございますが、これは、急速な高齢化社会を反映いたしまして、年金、保険、社会保障関係、こういったものの予算が国全体の中で大きなウエートを占めるようになったというようなことから、会計検査院といたしましてもこれに対応して検査してきていることを反映しているものではないかと考えております。
 先ほど申し上げましたように、重点的に取り組むテーマを毎年可能な限り変えながら検査を実施してきておりますので、指摘の中身あるいは指摘の規模につきましては、毎年相当変化しているところでございます。
 ちなみに、最近二十年間の検査結果の指摘金額を見てまいりますと、多い年では五百億を超えた年もございますし、少ない年は百億ちょっとというような実績になってございまして、平成六年度、七年度は、二百四十二億、二百八十六億ということで、会計検査院の予算をかなり上回った指摘となっているというのが実態でございます。
素直な気持ちで、あしきをためてよきを取り入れる。今回のものはあしきだとは断定できるベースはございませんけれども、独立官庁会計検査院、国民の税金の執行のその後の実態がどうかということでありますから、それを受けた所管庁は、ことしこそ汚名挽回できっちりと、指摘されませんように頑張るというのがこれまた世間の常識であります。一生懸命やっておるという報告は受けますけれども、さらに関心を強く持ちながら、お互いの意識の向上に努力をしていかなければならない、こう思っております。
私、今の御指摘の中で二つのポイントがあるように思います。
 一つは、会計検査院の諸君の職務の特殊性というものから資格の付与に結びつけていく、検査院を退官した後における独立の事業あるいは事務所への参入といったことに結びつくような資格を付与する可能性はないか。これは私は非常に興味を引かれる御指摘だと思います。これは私なりに研究をさせてみたいと思います。
 ただ、定年の延長という点につきますと、私はやはり、検査院は独立機関でありますけれども、国家公務員であり国家公務員法の適用対象であるということは同じことでありまして、会計検査院のみに定年制の特例というものを付与するということはなかなか難しいと思います。
 それだけに、今資格付与についての問題提起は非常に興味深く拝聴をいたしました。この点は、私はちょっと、少し研究の時間を与えていただきたい。どういう対応があり得るのか、研究をさせてみたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたが、公債減額についてのお尋ねでございます。
 総理からの御指示は、三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力するようにということでありました。
 具体的な問題につきましては、間近に迫った九年度予算の編成に当たって、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現を図るとともに、歳入歳出両面にわたる洗い直しを行ってできる限りの公債減額を実現するよう、現在鋭意努力しているところでございます。
それは気持ちはよくわかりますが、いわゆる厚生年金特別会計への拠出金を繰り延べすることで八千億、あるいはまた外為特別会計の方からの繰り入れを二、三千億する可能性について、これは大蔵省の方針というふうに聞いておりますけれども、事実上いわば隠れ借金みたいな形でそこからまた借り入れるような形になりますので、実際の減額とちょっと違ってくるんじゃないかということについて御判断を聞いているんですけれども。
三兆円の減額、橋本首相の強い要請であります。
 ポイントは、御案内のとおり、後世代にツケ回しはこの際遮断をしながら、各制度の見直し、歳出の見直し等によってそのことを仕上げていかなければならない、こういうことでございますので、国会が十八日終わりますれば本格的な編成作業に入ります。痛みは伴うこと百も承知でありますが、財政構造改革元年、こういうことで、国民の皆様にも理解をいただく形をつくらなければなりませんし、そういう中で構造改革が着実に前進をするということであれば我が国の財政健全化は見通しが立つ、こういうことであります。漠とした話ではなく、これからその目標達成のためにありとあらゆる努力、そして各省大臣にも協力を要請をしつつあります。そういう中で、所期の目的が達せられますよう全力を尽くしてまいります。
ありがとうございました。不愉快な質問をさせていただきまして、申しわけありませんでした。
 それでは、ちょっと決算委員会の趣旨に合わない部分も若干ありますが……。
 一九九七年度予算編成で三兆円の国債を減額するということで、そのこと自体は非常にいいことだというふうに思っておりますが、現実には、既に大蔵省の方針として、一般会計から厚生年金特別会計への約八千億の拠出金を繰り延べするお話だとか、あるいは、いわゆる外為の特別会計の剰余金を、これは金額がまだはっきりしてないと思いますが、二千億から三千億ぐらい一般会計に繰り入れる方針にしているというふうなことも承っております。そうなってきますと、実際的には三兆円の減額じゃなくて、実質的に二兆円になってしまうというふうに私は思っているのですが、大蔵大臣としての見解はいかがでございますか。
国立予防衛生研究所からの報告によりますと、今お話がございましたバイエル薬品、ミドリ十字の非加熱第Ⅷ因子製剤が、加熱製剤が承認されました昭和六十年七月一日以降、それぞれ七月一日及び七月四日に各一ロットずつ検定に合格をしておるわけであります。これらの製品は出荷されていないことが厚生省が行いました立入調査等で確認をされております。
 また、加熱製剤の承認がおくれておりました日本臓器製薬につきましては、他社の加熱製剤が承認をされました昭和六十年七月一日以降、八月二日、五日、九月一日、計四ロット、検定に合格をしておるわけでございます。これらの製品につきましては、確認はできてはおりませんけれども、日本臓器製薬からは出荷されていない旨の報告を受けておるわけでございます。
 この検定につきましては、血液凝固因子製剤等の品質確保の方法の一つといたしまして、試験を行うに当たりまして、高度な技術を必要とする品質基準、検定基準でございますか、その製剤が適合するかどうかを公的にチェックするということを目的に実施されておるものでございます。そういった定められた一定の手続に従って実施をされ、検定の合格不合格を検定基準に定められていない項目に基づいて行うことはできないというふうに考えておるわけでございます。
 経過としてはそのような経過でございます。