時間の関係もございますのでお答えは要りませんけれども、私の意見とすれば、政策減税分を国が全額補てんをするということ、これはいいのでありますけれども、自然減収分については二分の一を地方側が負担するという発想について、そもそも税の自然減収という言葉自体がおかしいのじゃないか。何か自然減収といいますと、どこにも責任がない、天然自然の災害のような、国にも地方にもどちらにも責任がないのだというようなことにつながっていくと思うのです。自然減収、自然ですから。しかし、自然減収というこの自然という言葉自体がおかしいのであって、どこかにそういった歳入不足が生ずる責任があると思うのです。
 その責任をあえて言えば、やはり国が一つの経済指標というものを想定をして、そしてそれに基づいて国の予算を組み、さらに地方財政計画を立てる。その地方財政計画に従って、地方は一応これを指針として各自治体の予算を組むわけですから、その結果国の見込み違いということでそこから生じた歳入不足というものを、何か自然現象で自然災害と同じようなものだから、国も半分持つから地方も半分持てという考え方というのは間違っているのじゃないかと私は考えるわけでありますが、これはお答えは要りません。
 次に、公共事業の繰り上げ発注のことについてお尋ねしたいわけでありますが、先ほども経済企画庁の方から、景気浮揚対策の一環として、昨年三月十七日の経済対策閣僚会議において上半期の契約率を七〇・五％とするという方針を決め、さらに、昨年十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」ですか、こういったものを策定をいたしまして景気の浮揚を図ってきたわけであります。
 この公共事業の繰り上げ発注についても、これも前の国会のこの委員会で申し上げたわけでありますが、定められた当初予算の前倒しで上半期に集中して発注をしてみたところで、それに続くものがなければ、補正等で追加がなければ景気の刺激にはならないということを私は申し上げたわけでありますが、上半期に繰り上げ発注をする、あるいは前倒し契約といいましょうか、こういうことをやった実績と、これが景気浮揚にどれだけ効果を発揮したのかということにつきまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
 もう一つ、これは国の方針の公共事業でありましたが、地方団体に対しましても、公共事業あるいは単独事業を含めての繰り上げ発注の指導をしたわけでありますが、それを含めまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいまもお話がございましたように、政策減税分につきましては、国の一定の政策に基づいて行われる特別の措置でございますから、五十二年度、五十三年度の戻し減税と同様に、全額国が負担するということで合意ができたわけでございます。ただ、約二百八十五億の自然減収分につきましては、これをどういうふうにするかということについては、私どもとしては、諸般の状況等をいろいろと考慮してその負担関係を決定すべきものだと考えております。過去においてもいろいろなやり方があったわけでございます。
 ただ、今回の場合は、いまもお話がございましたが、五十三年度の制度改正によりまして、財源不足に係る借入金について国が二分の一を負担するといったようなルールが設けられて、その後ずっとそういったやり方をしてきておるということがございます。そういった点と、もう一つは、現下の国の財政というのが御承知のようにきわめて厳しい状況にあるといったこと等を全般的に勘案いたしまして、二分の一を国が、二分の一は地方が負担するということにいたしたわけでございます。
 地方税の減収についての減収補てん債等の扱いはただいまお話のあったとおりでございますが、交付税につきましては、ただいま申し上げましたような全般的な情勢を勘案をして二分の一という方法を選択をしたということでございます。
斎藤先生はもう経済の大専門家でございますから、私が斎藤先生に言うよりも、斎藤先生から教わった方がいいんじゃないかと。したがって、サミット前にはいろいろ御高見をぜひとも拝聴したいと考えております。
 世界の経済は、今や自由貿易体制下にありましてはこれはもう鎖のようにつながっている。自分の国だけがいつまでも繁栄するという一方的なことはできるわけがありません。アメリカが景気が悪くなれば日本も悪くなるし、日本がだめになれば東南アジア等にはストレートに響く、そういうような仕組みになっておるわけでありますから、やはり世界経済というのは、お互いにそれぞれ分業ではありますけれども、唇歯輔車の関係で助け合いながらよく政策調整をしていかなきゃならぬ。構造問題も大きな問題だろうと存じます。したがいまして、当然にサミットでは世界の経済のインフレなき繁栄を持続させるためにはどうするかということは議題になるんだろうと存じます。
 その次は、やはり対ソ支援の問題。これはもう国が大きいだけに影響もでかいし、一国だけで支援するなどということは言うべくして不可能。だからといって、ソ連が本当にまた民主主義から、権力によって人民を抑えつけて強制労働をさせるような方向に物を言わさず持っていくというやり方は、これはとめなけりゃたらぬ。どうするか。軍部の問題にいたしましても、かたりいびつな国と言ってはちょっとまたこれ外務大臣としては少し言葉遣いに気をつけなけりゃならないのでございますが、宇宙開発にあれだけの力を持ち、しかし民生用のことになるとまるっきり問題外である。
 こういうようなことで、軍事から民事への転換といっても、ノウハウだけじゃなくて、やはり資金の問題、いろいろ問題がございますから、どういうように世界はこれを支援していくか。ＩＭＦへの加入という問題もございましょうしいろいろ問題がございまして、これもやはり世界の主要国がみんなで相談をしてやっていかなきゃならぬ、かように考えています。
 また、地球環境の問題も、ことしは環境年というようなこともあって、当然にこれも一国だけの問題じゃございませんので、必ずサミットの主要な議題になるだろう。
 それからウルグアイ・ラウンド、これがサミット前にある程度目鼻がつくのか、それともまだ引きずっていくのか。それによってその重要さ、議題としての重要さが違ってくると思いますが、世界の貿易をどうしてバランスをとらせながらお互いに相互依存関係を深めていくかというふうなことではないか。
 特に、私といたしましては、世界の人口の四〇％近いシェアを持つアジアから日本が唯一のサミット国ということで出ておりますので、アジアの主張、アジアの要望というようなものは大体わかっておりますから、アジアのそれぞれの国の代弁というわけではございませんが、そういう主張をし、先進国間の理解と協力を求めていきたい。大体そんなことなのかなと、さように考えています。