先ほど参考人から御説明が一つあったかと思いますけれども、福祉料金――電気料金の査定につきましては、法律に基づきまして原価主義の原則と公平の原則というのがございます。その縛りの中でこの問題も考えなければならないというむずかしい問題がございますが、四十九年の改定以来、現実の問題として暫定的に料金を据え置いたという経緯もございます。この辺はこれから、今回の申請につきましてどういうふうに取り扱うか、本日の先生方の御指摘、それからこれまでの公聴会その他関係方面からもこういう要請がございますので、その辺も踏まえまして査定作業の中で取り扱いを検討してまいりたいと考えています。
もう一点、今度の北海道の水害でもって二千六百十九億の被害を出しているわけですが、そのうち社会福祉施設では十五号台風で公立三十六カ所、四千四百五十一万円、それから法人二十九カ所、三億三千八百二十六万円、合計三億八千二百七十七万円もの被害を出しています。先ほどから話題になっていますように、福祉料金の導入、これについて北海道民の現状から考えて、どうしてもやっていかなければならないのじゃないかというふうに思いますけれども、通産省のお考えを一言でお聞かせいただきたいと思います。
核燃料の保有の性格というのはただいまのお話のとおりかと思っております。その意味におきまして、私どもとしてはそれが適正、有効な資産である限りにおいて、レートベースに入れていくべきではなかろうか、入れるのが妥当であろうというふうに判断はいたしております。したがいまして、北海道電力の今回の申請に関しましては、そういう意味で有効かつ現実な資産であるかどうかという観点からの適正、厳正な審査をしていきたいというふうに考えております。
核燃料というのは、これを入手するには非常に時間がかかるわけでございまして、濃縮の契約でも八年も前からしなきゃならぬ、そういうことがございますので、相当前広に手配をする。そうしますと、それに対する金利とかそういうものもかかってくるわけでございますので、こういうものはやはり原価に見ていただかなければならぬ。そういう意味で事業方針の中に考えていただくということでございまして、前広にやっていかなきゃならぬ性格のものでございますので、電力の安定供給という面からいけば、そういうふうなものを考えていくということが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
私どもとしましては、昨年十一月に閣議決定を見ました代替エネルギー供給目標におきまして六十五年度五千百万キロワットの出力の原子力施設の運開を期待しておるわけでございます。そういう中で各電力会社の格段の努力を期待いたしておるわけでございまして、特別にどの会社にどういう計画を実施すべきであるというようなことを考えておるわけじゃございません。
 いずれにしましても、先ほど四ツ柳社長からお話がありましたように、現在の電源種別のコスト差というものは歴然たるものがございます。そういう意味におきましては、単に電力の安定供給という側面だけでなしに、料金の安定化という観点からもきわめて有効な手段であろうという認識でございますので、私どもとしては、極力各電力会社がすべてその電源適地を選定の上で、安全性に万全を期しつつ円滑に原子力発電の推進を図っていただくということを期待しておるわけでございます。
労働生産性の向上と人件費については、安定供給の基本にかかわる重大な問題であるということをひとつ十分に御認識いただきまして、労使関係の安定に最大の重点を置いた御努力をお願いします。
 それから、企業努力といたしましては、生産性の向上のほかにも原材料をできるだけ安いところから買う、いい質のものを安く買うという御努力、これも非常に必要なことでございます。また、それだけに安いコストの電源を見つげていくあるいは原材料を見つけていくという観点から、一般的に、他の八電力につきましては原子力発電がかなり進んで、ウエートを高めてきております。現に二〇％近くなっているところもあるわけでございますが、原子力発電による価格と、石炭そして石油とを生産原価でそれぞれ比べまして、どれくらいの一キロワット時の単価の差があるかということについて御説明願います。
先ほども申しましたように、ともかく労働組合との間に隔意のない意見交換をいたしまして、経営協議会その他の打ち合わせを持ちまして、少しの無理もないような形で、従業員もそれで喜んでやってもらう、そういう形でいままでも進んでおりますし、また、よく北海道はそんなに苦しいのにほかの電力と同じ労働賃金、ベースアップをやるのはおかしいじゃないか、こういう話もありますけれども、従業員の先ほど申しましたような広い守備範囲、ほかの電力よりも一・八倍も長い送電線を受け持っておる、そういうようなことから、これはもうほかの電力よりもむしろそういう点は考慮しなければならぬくらい私は思っておりますが、なかなかそれまでいきませんけれども、ともかくほかの電力よりは安い賃金にならぬようにということで一生懸命やっておるわけでございます。
いま局長さんの方から御報告がありましたようなそういう内容は私どももよく承知をしておるわけでありますが、この夜間保育という問題、これはむしろ大臣の方でお答えいただいた方がよろしいと思いますが、理屈はいろいろつきますが、これほど婦人の労働が進出をし職場の環境が多様になってまいりますと、公的な保育所においてもいろいろ問題はあるわけですけれども、これはやはり何らかの形で対応しなければいけないのじゃないか、こういうふうに私どもは思います。単にベビーホテル等に対する公的な規制なり指導なりができるという処置をとるだけではなくて、やはり将来婦人労働の大幅な増加、こういうものを考えますと、夜間の勤務、いま厚生省は、看護婦さんなどに対する事業所に対してはこれに対して必要な処置もしていらっしゃるわけですが、何かこれは考えなければいけないのじゃないかという気がするのです。勧告を通しても一つの方向が出るかもしれませんが、園田厚生大臣はどういうふうにお考えでしょうか。