労働基準法との関係におきまして、休務実態を把握するということとこの基準法との関係、つまり労働条件についての差別的取り扱いというものに因果関係がありますれば、これは基準法上の問題でございましょうが、これにつきまして、そのこと自体が基準法との関係では判断を行うことは困難であるということでございます。
企業が労働者の休みの実態について把握をしておるということでございます。そのこと自身、私ども労働法を扱う官庁といたしまして、たとえば労働基準法との関係はどうであろうかということを考えました場合に、当該日報と労働条件決定との関係が必ずしも明らかではないということで、その御指摘の事実をもって直ちにこれらの労働者が労働条件について差別的取り扱いが行われておる、つまり労働基準法第三条違反があるというふうに申すことは困難であろうと思うのでございます。
 実はこの事案につきましては、昭和五十一年十月に地方裁判所に提訴になっておりまして、これにつきましては、一年を経過した時点におきまして所轄の労働基準監督機関の方に申告があった事案でございます。所轄の監督機関におきましては、調査を行ったわけでございますが、違法を確認するに至らなかったという経緯がある事案でございます。
大変近いのですから、もうその先ですから……。
 最後の質問でありますが、東京電力の人格侵害問題について二、三質問さしていただきます。
 東京電力と言えば足元の電力会社でありますけれども、大変な人権侵害が行われております。それについて、委員長、ちょっと資料をお渡ししたいと思いますが……。
法の趣旨から言いまして、やはり同じ仕事をやっているのに差別が設けられる、一方は受け取って、便法が講じられている。大島の場合、そうであります。ところが、隣の島は便法が講じられないというのでは、やはりつじつまが合わぬわけでありまして、雇用保険の全労働者への適用、この見地を貫いてぜひひとつ、それはいまから何十年もというわけじゃありませんので、これは目に見えているわけでありますけれども、ちゃんとその期間はその法の精神を生かして十分にそれが、労働省なかなか理解のある措置をとってくれた、こういうふうにも人々から感謝されるような前向きでの御検討をたってお願いしたいわけであります。ひとつ研究してください。私も労働省まで行ったことがありますけれども、ひとつこれを研究してください。
お話は、雇用保険の中の一般常用的な保険制度の方でなくて、日雇い関係の保険制度の適用のお話であろうかと思います。日雇い保険につきましては、やはり公共職業安定所に出頭して、その日、日雇い関係の求人に対する紹介をいたしまして、それにもかかわらずどうしても就職することができない、失業であるという認定をした上で保険給付をする、こういう仕組みになっておるものでございますので、どうしてもその適用区域に限定がございます。そういう意味で、安定所に出頭し得る地域についてのみ適用するという地域指定になっているわけでございます。
 そこを何とかならないかというお話でございますが、これは失対事業に就労する者だけでなく、その地域の日雇い労働の方すべてに関連する問題でございますが、制度の趣旨がいま私が申し上げたようなものである限りにおいて、どうしてもその便法を講ずるにしても限度がございます。そういう意味で現在の制度ができ上がっているわけでございまして、先生のいまお話しの件は、前にも私じかにお話を聞いたこともございまして、いろいろ検討しておりますけれども、現状のもとではこれを拡大することには無理があるかと思っております。
器具の普及を図っているというくらいじゃ、過去における死者のデータから学んだところに対するいまの対応としてはちょっと甘過ぎるんじゃないですか。この前、その川治のホテル火災のときにも、当時の消防庁長官とさんざんやり合ったんですよ。まず煙対策だ、煙に対して安心して——逃げるにしても、たとえば従業員が客を誘導するにしても、自分が煙に巻かれちゃっていたのではどうにもならぬ。だから、一時的にも煙に対して安心して対応できるような、言うならばマスク類のようなものを一日も早く開発してそれを備えつけさせることの方が先だということを、さんざん議論したんですよ。そのときにもスプリンクラーの話が出た。
 ところが、スプリンクラーというのは、うんと金がかかるのでしょう。だから、新設のホテル、旅館等に義務づける場合には、初めから配管をすればそれほどでもないけれども、もうすでに建っているものに途中からやれと言ったって、金がかかるし、それをやるには大変な期間ホテルを休業してやらなければならぬ。だから、ホテル側の怠慢もあるし、ずるもあるだろうけれども、なかなか金がかかるし、期間がかかるし、その間休まなければならぬということもあるから大変なんですよ、別にホテルに味方をするわけじゃないけれども。だれがその立場に立ったって、大変なものは大変、金のかかるものはかかるわけです。
 だったら、そんなスプリンクラーがどれほどの効力があるかわかりませんけれども、いままでの過去の経験の中でどのくらいスプリンクラー様々が火災に対して大変な威力を発揮してくれた事実があるか知らぬけれども、そんなものに金をかけたり、そんなものを義務づけて、義務を守らぬで、また守らぬやつをびっしり守らせることもできないでいるよりは、むしろ古かろうと新しくできたものだろうと、その差がなしに同じような費用でできる防煙マスクみたいなものの備えつけを義務づける、できれば各客室に一個ずつ、あるいは廊下の要所要所にちゃんと備えつける、従業員にはちゃんと持たせる。いつでもそれを持ってとりあえず煙の恐怖から逃れて、それぞれの責任が果たせるようにするだけでも、うんと違うと思う。ところが、なかなかそれをやろうとしないのはなぜなのか、まことに理解に苦しむわけなんです。
 スプリンクラーをつけさせる、それもちゃんとつけてくれるならいいけれども、なかなか守らないような、スプリンクラー、スプリンクラーと一生懸命何かの一つ覚えのように言っているのが、本当に行政効果を上げられるのか、それとももっと金のかからぬ、しかも新旧の差のない、相手方が同じような費用でできるところのそういう防煙マスク類を備えつけさせることの方が有効なのか、いまだに結論出ませんかな。