最初の御指摘の無償資金協力でございますけれども、私どもといたしましては、先生御指摘のように、さらに無償資金協力の拡充が必要だと考えておりまして、一般会計におきまして、先ほどちょっと触れましたように全体の伸びは七・八％でございますけれども、外務省に計上しております無償資金協力は八・五％の伸びを確保させていただいて、政府原案に計上いたしておりますが、この中長期の問題に関しましては、第四次の中期目標に関しまして、その中におきまして引き続きその拡充を図る。
 特に今先生御指摘のＬＬＤＣにつきまして援助の一層の無償化を進めるほか、債務救済措置を拡充するということがうたわれておりまして、私どもこれを踏まえて対応したいと思っておりますが、何分、先生御指摘の、中期の計画をぴしっと立ててそれに沿って予算を伸ばしていくということは残念ながらできない状況でございますので、こういう中長期の、第四次中期目標にあります点も踏まえまして、毎年毎年の予算折衝の過程で最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
 それからＬＬＤＣの点に関しましては、先ほど冒頭の私の発言でちょっと数字を御披露させていただきましたが、あのときはシェアだけに触れましたけれども、数字で申し上げますと、八六年はＬＬＤＣ向けのＯＤＡは五億七千八百万ドルでございましたが、八七年には、これはドルで表示してありますのでもちろん為替レートの問題がございますけれども、九億八千八百万ドルということで、四億ドル以上ふえております。その結果、日本の二国間のＯＤＡに占めますＬＬＤＣのシェアも一五％から一八・八％にふえたということでございまして、私どもといたしましては、このＬＬＤＣに対しましては今の無償資金協力を中心にさらに拡充を図っていきたいと、こう考えております。
私の方から何点か質問いたします。
 第一は経済協力、量的には大分拡大をしてまいりましたが、既にお話がありましたように、質的な強化がいま一というところであります。そこで私どもはかねてから言っておるのでありますが、無償協力の割合をふやす、あるいはグラントエレメントを高めるというようなことを努力するというだけではなくて、計画をきちっとして、目標値を定めるなどしてやるべきだというふうに言っておるのですが、そういうめどは立てられないものでしょうか。あるいはどうなっているのか、それが第一点。
 それから、同様の問題でありますが、ＬＬＤＣに対する無償協力を額、比率ともに大幅に引き上げるべきだということを指摘してきたのでありますが、これに対する考え方。そしてこれも計画を明らかにして数値等を示しつつやるべきだと考えているのですが、これは外務省でしょうか、この二点をまず伺いたいと思います。
はい、わかりました。
 基本設計に関しましても先生御指摘のような方向で努力したいと思っておりますが、無償の中に機材関係が三割もございますので、これは基本設計を必要としないで対応できるということでやっておりますが、施設案件はすべてもう基本設計をやっております。
 それからフォローアップ調査も、先生御指摘のようにさらに努力して拡充していきたいと、こういうふうに考えております。
   〔小委員長退席、下稲葉耕吉君着席〕
委員御高承のとおり、多くの関係閣僚懇談会あるいは関係閣僚会議におきましては、構成員であられる各閣僚に加えまして、自由民主党の役員の御参加を求めるという形になっているものが多くございます。本件対外経済協力関係閣僚会議におきましても、ただいま御指摘のとおり、構成員は十四閣僚でございますが、あわせて自由民主党の四役及び幹事長代理、対外経済協力特別委員長の御出席を求めるという形になっております。この点は、私ども事務局の理解いたしますに、他の閣僚会議等の例にならいまして、閣僚会議におきます意見交換等の過程で議論をより実効あらしめるために、議院内閣制のもとで、政府として与党の責任者の方々の御意見を拝聴することが重要であると考えられた結果かと承知しております。
 第二点の閣議との関係でございますが、閣議は当然のことながら内閣の最終的な総合調整かつ意思決定機関ということでございまして、本閣僚会議は、この閣議に至ります内閣の経済協力に関します意見調整の過程におきまして、重要な問題について第一次的と申しますか、最初の協議、調整が行われ、もし閣議決定、閣議了解等の手続を要する案件がございます場合には、その後閣議に付議されるという形をとるものかと存じております。
大変ありがとうございました。
 それでは、取り急ぎということになりますけれども、話題を変えまして、防衛庁の新しい動きのことについて二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
 実は、陸上自衛隊の新しい動きでございますが、いわゆる戦車の一部を北海道へ転用配備をする、こういう大きな計画がありまして、平成元年度の事業といたしましても相当のものがあるというふうに承っているところであります。例えば青函以北、現在のところは約五百三十両、全体に占める割合は四七％というふうに承っておりますが、これを充実を期そう、中期計画後は七百三十両、全体に占める割合も六割ということでありまして、北海道を重く見ていこう、こういう一つの考え方に基づく動きであろうかと思うわけであります。
 実は、私どもの地元の話になりまして大変恐縮でございますけれども、こういう動きに伴いまして、岡山県にございます日本原駐屯地のいわゆる戦車部隊におきましても相当な動きがあるようでございます。現在六十両配備をされておるのが計画後には約三十両、ちょうど半分に縮小されるということでございまして、やはり基地の町、日本原駐屯地を抱えておりますのは岡山県の奈義町あるいは勝北町、この両町にまたがるわけでございますけれども、地域に与える影響というものはなかなか小さなものではないぞといったような反応も既に出てきているわけであります。
 そこで、実際にこういう動きが実行に移された後に、じゃ、具体的に隊員の方が一体どのくらいの減員になるのか。あるいは中には御家族そろって引っ越されるという方もおいででしょうから、まあどのくらいの家族を含めた減員になるのであろうか。あるいはそういった形で縮小されるということになれば、当然訓練日数等も少なくなる。したがって、周辺対策費、基地交付金、こういうものの支給にもやはり直接的に影響が出てくる。大ざっぱに言って、地元の奈義町、一年間に十億円ぐらいの交付金を手にしておるわけでございますが、これは先々やってみなければなかなかわからないということなのかもしれませんけれども、おおよそどういう展望になろうかということをお知らせをいただければ大変ありがたく思います。