御案内のように、まず仲裁裁定につきましては、一口に申しますと五十八年度予算が通過成立いたしましてから日いまだなお浅く、予算上それの裁定に応ずる、にわかにこれに対する、可能であるという判断がしがたい、よって国会にこれを付議して国会の御意思に任す、こういう決定をしていま国会でまさに、継続審議でございますか、になっておるわけであります。
 それから人勧につきましては、これは国会及び政府に勧告する、こうなされてありますが、従来の経緯からいたしまして、政府部内においては、最終的には給与関係閣僚協議会、ここでいままでたしか三回相談はいたしました。最終的には国民的立場に立ってこれが方向を決めなければならぬ、こういうことでございます。
 しかし、私の、財政当局の現段階における対応といたしましては、百兆にも上る財政赤字を抱えておる今日、この問題については、人事院勧告のよってもって立つことは十分尊重しながらも、厳しい態度で対応せざるを得ない、こういう趣旨のことを申し述べておるという段階でありまして、最終的には国民的次元に立って、閣僚協議会で議を尽くし、そして内閣一体の責任においてこれを決める、こういう立場でございます。したがって、平気で凍結したわけじゃございませんので、大変平気でなく、従来の経緯をいろいろ考えた結果、昨年は見送るという結論を下し、そして、その後、本院の議長裁定等に対して、政府を代表し、後藤田官房長官から、二年続きで凍結はしないという趣旨のお答えをして今日に至っておる、こういうことでございます。
 また、今度の法律改正の問題につきましては、いわばいろいろな経過を経ながら、両審議会においても連帯の責任で答申をいただいて、いま御審議をいただいておるわけでありますので、言ってみれば、これまた独断と専権に基づく提出の仕方ではない。大変懇切に御議論をいただいた後の問題であるというふうに理解をいたしておるものであります。
せっかく大臣が来られましたから、一問だけお伺いして終わりたいと思います。
 先ほどもちょっとお話を申し上げたんですけれども、今回の統合の中で、各共済の組合員の方々の掛金率が非常に大幅に上昇する。国家公務員の方あるいは電電公社の方になりますと三二二五％ぐらい上がるわけですね。人事院勧告とか仲裁裁定というのは政府の方で平気でよく凍結をされるわけですけれども、値上げのときは偏見と独断で一斉に上げる。今回の値上げは、いわゆる掛金率の修正率も含めて、財源調整という形で上げられるわけですけれども、こういうことで考えていきますと、少なくとも五十九年についてはもう何もしないうちに仲裁裁定あるいは人事院勧告、これが上げざるを得ないような状態になっていると思います。そのくらいまで大変大幅な掛金率の引き上げということで、実質的には相当収入減という形になるわけですけれども、先ほどから、上げる時期をばらばらにできないか、そういうお話を申し上げているわけですが、人事院勧告、仲裁裁定を絡めてどういうふうにお考えになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
極端に言えばそういうことでございますが、それがまた社会保障、社会連帯の精神のあらわれでもあるわけでございます。
 御指摘の企業年金を、たとえば電電公社の場合にできないかということでございますけれども、これはたとえば昭和七十年に年金制度の統合が行われたというような後に、企業業績が非常にいいとか、あるいは組合員がみずからの保険料を積み上げるということで上積みの年金をされるというようなことは、考えられないわけではないと思います。
共済のままでは企業年金は無理だということですね。そうなりますと、状況の悪いところに引っ張られて掛金を高く取られ、いざもらうときは、状況の悪いままに給付をされる、こういうことですね。
私は、日本共産党を代表して、平成二年度決算外二件について、これを是認することに反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、消費税導入を争点として行われた参院選挙で手厳しい国民の審判を受け、消費税を廃止することが求められていたにもかかわらず、わずかばかりの見直しで消費税の存続、定着を推進するものとなっていることです。
 しかも、税収入の減収額を数倍に水増しし、外税方式の廃止等消費税の重圧を国民の目から覆い隠そうとする内容になっていることです。例えば、消費税の税収について一兆一千億円の見直しとしていますが、現実には二兆一千億円以上、四七％も多く見積もられていることでも明らかです。
 反対理由の第二は、軍事費を前年度より六・一％増加させ、初めて四兆円の大台に乗せ、ＯＤＡ予算も前年度比八・二％増の過去最高の伸びとなっており、軍事費とＯＤＡについて異常な優遇措置がされた内容になっていることです。この結果、十八兆四千億円という大軍拡である中期防衛力整備計画がほぼ達成され、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機、Ｅ２Ｃ早期哨戒機、イージス艦など、中曽根元首相が対米約束した四海峡封鎖やシーレーン防衛などを実行する装備が整うことになりました。また、思いやり予算も前年度より約一八％もふえ、これまでの最高となっているなど、米ソが軍縮の方向に進んでいる中、日本の軍事費の拡大は容認できません。
 反対理由の第三は、大企業に輸入促進税制の創設や法人税の基本税率の引き下げなどの恩典を与えている一方で、国民には、消費税の負担に加え、厚生・国民年金と政管健保、国立大学授業料の値上げや、世界に類のない老人に対する差別医療制度、生活保護の大幅な引き下げなど、新たな負担と犠牲を強要するなどの内容になっていることです。食糧管理費は四千億円の大台を割って、九年連続マイナスです。中小企業対策費も横ばいで、一般会計に占める割合も〇・三％を切って〇・二九％となっています。
 反対理由の第四に、平成二年度予算は二次にわたって補正予算が編成されましたが、湾岸平和基金への拠出金一兆三千億円を含むもので、多国籍軍のための戦費の支出であり、憲法の平和原則を踏みにじる性格を持つものであります。一方で、多国籍軍支援の資金拠出のしわ寄せを国民に押しつけ、生活保護費の五百八十億円削減を初め、国民生活分野の経費を例年の減額補正以外に削減するという、国民にとっては冷酷な内容を持ったものであります。
 以上が、二年度決算について是認できない理由です。
 最後に、この間、佐川急便、金丸脱税・不正蓄財事件など、戦後最大の金権腐敗事件が発覚いたしました。国民は徹底した真相の解明と金権腐敗政治の根絶を求めたにもかかわらず、政府はこの国民の要求に背を向けた無責任な態度に終始したことに厳しい指摘をして、私の反対討論を終わります。