御指摘の百万円未満あるいは百万円から五百万円未満の層の倒産が数として圧倒的に多いわけでありまして、その意味で私ども小規模企業対策ということで、これまでそういった層の経営改善普及事業に力を注いできたわけでございます。要するに、倒産というような問題になる前に何とか経営基盤を強化し、経営体質を強化していくというのが根本でございますので、まず第一に、経営改善普及指導事業を強化することによりはして小規模企業の経営体質の改善を図ってきたわけでございます。これは御承知のような商工会、商工会議所等の経営指導員によりましてその診断、指導を行うことになるわけでございますが、これとあわせまして中小企業庁及び通産局それぞれに小規模企業指導官というのを設けまして、日常相談業務を実施いたしておるわけでございます。さらに、倒産の問題に直面した企業に対しましては、御承知のように特別相談事業を実施いたしまして、その倒産回避のための指導あるいは金融あっせん等の事業を行っておるわけでございます。特に金融面に関して言えば、小規模企業に関しまして、いわゆるマル経資金、経営改善資金融資制度をもって対応してきたわけでございます。
 こういった小規模企業の実態に着目した諸種の施策をさらに今後充実させていく、徹底していくということが我々課題ではないかというふうに思っております。
和田貞夫君の質疑は終わりました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時三十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時二分開議
和田委員から、くぎ業界のことを例を挙げられてお述べになりました。通産省といたしましては、鉄鋼の対米自主規制問題全般としても適切に対応し、また、ただいま野々内基礎産業局長から申しましたように、各般の業界を抱えておるわけでございますので、和田委員のお示しの点も十分留意しながら公平に対応してまいりたいと存じます。
通産大臣、私もう終わりますが、これはついでに言わせてもらうならば、この加工メーカーというのは、もう鉄の業界の中でも、今申し上げているように、単に弱いのだというのではなくて、これはそれぞれの中小企業にも通ずることだと思いますけれども、いわゆる加工度というのは極めて低いのです。付加価値が低いわけなんです。ということは、この原材料は非常に高くついているわけです。それがためにどうしても労働者の賃金を低くしなくちゃならない、少なくしなくちゃならないという、そこに雇用不安が漂っていくわけなんです。だから加工メーカーの雇用の安定を図っていくとするならば、原材料を安くなるようにしていかなくちゃならぬのですが、大手の高炉が主導する鉄鋼業界でありますからより以上に私は心配をするわけでございますので、ひとつ今回の自主規制に当たってくぎメーカーであるとか、あるいは番線のワイヤロープのそういう加工メーカーであるとかというようなところにしわ寄せがいかないように、ぜひとも行政指導をやってもらいたいというように希望したいのですが、最後にひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
私どももそういう立場でアメリカと現在交渉いたしておりますが、何分にも非常にたくさんの企業を抱えておりますので、アメリカとの交渉がセットいたしました後の割り当ての問題につきまして、先生がおっしゃること、私も十分理解はいたしているつもりでございますけれども、何分たくさんの企業にこれから割り当てをいたしますので、できるだけ公平にそのあたりも考えてやっていきたいと考えております。
そういうことでございますので、この線材の中で、時間がありませんので、一つくぎの問題だけ言います。ワイヤロープも言いたいのですが、時間がないので。
 このくぎの場合を例にとってみますと、カナダ、スペイン、中国、韓国、日本ももちろんでございますけれども、とにかくアメリカのこのくぎの輸入トータルというのは昨年度で大体四万トンぐらいなんですね。おととしで大体三万トンですから四万トンぐらいになるという大体推定ですが、そうすると四万トンというのは、先ほど申し上げたように、全米の一億トンの日本のシェアが五百八十万トンと仮定しても、その中の四万トンというのは極めて微々なんですね。
 そういう微々たる昨年の四万トンの実績というのは、これがこれ以上削られるということになりますと、くぎのメーカーというのは割合に大阪が多いのですが、みんな零細中小企業ばかりなんです。したがいまして、既に昨年の生産量から減らして今生産をやっているということで、働いておる者も非常に心配をしているわけです。そういうような実態というものを十分ひとつ把握していただきまして、わずか昨年の実績をそのまま五百八十万トンの中に、くぎ業界ならくぎ業界だけでもその実績の量を確保してもらうということをぜひともやってもらわないと、労働者を抱えておるわけですから、中小企業であるくぎの加工メーカーが非常に困るのです。私はぜひとも、昨年の実績を五・八％のシェアに狭められたとしても、そういう末端の加工くぎメーカーの実績というものを守ってもらいたいという強い希望を持っているのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 非核三原則の問題につきましては、先生御承知のとおりに、条約上米国が核を積んで自由に出入りできるということになっているわけではございませんで、まさに日本のそういう非核三原則というものを前提といたしまして、事前協議制度というものがあって、核の持ち込みについては事前協議の義務をアメリカに課して、それに対して日本が拒否をするという条約上の権利があるという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、核の持ち込みと申しますか、非核三原則の問題と申しますか、その問題に関する限りは、条約上の権利義務関係と非核三原則というわが国の非常に重要な政策との間に何ら抵触関係と申しますか、相反する関係というものはないということだろうと存じます。
 それから、先生の御質問の第二点の武器禁輸三原則との関係について申し上げますければ、先般来御答弁申し上げておりますとおりに、政府といたしましてはまだ本件について最終的な見解と申しますか、立場というものがまだ決まっておるわけじゃございません。ただ、いろいろ御質問がありました過程でお答え申し上げておりますことは、安保条約のたとえば三条でありますとか、相互防衛援助協定の一条でありますとか、そういう条項につきましては、別にアメリカから武器あるいは武器技術につきまして具体的なあるいは個別的な要請がありましたときに、それに一々応じなければならないというような条約上の義務というものはそこからは出てこないと、しかしながら、そういう条約の相互防衛援助協定なら相互防衛援助協定にございます防衛分野におきます相互協力という一般的な義務協力関係というものと武器禁輸三原則との関係、これをどういうふうに考えるべきかということについて現在まだ政府として検討中でございますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、およそ防衛分野における相互協力というものを一切やらないんだというようなときには、その相互防衛援助協定の一条あるいは日米安保条約の三条との関係におきましてやや問題があるんではないかと、そういうことで目下検討しておるということを申し上げておるわけでございます。