これは恐らく皆さん余り御存じないと思うんですが、これは億の単位で研究費が出るんです
一年間の予算がせいぜい五十億ぐらいですから、大したことはありませんけれども
東レが開発したインターフェロンなんていうのは、まさしくこの新技術開発事業団のいわゆるプロジェクトの中で開発されたものです
ところが、これは今言ったように余り件数が多くないのと、一般にほとんど知られていない

 それから、役所の縄張り争いがありまして、この研究開発のテーマが工業技術院へ行っても工業技術院は反応しないんですよ
どうしてかというと、これは成果が上がっちゃうと科学技術庁の手柄になっちゃいますから、通産省傘下の工業技術院は受け取るけれども一生懸命やらないですね
こういう弊害がある
それから、通産省がいろんな研究開発に補助金を出していますけれども、これはせいぜい数千万、三千万ぐらいの単位なんです

 それで、地方のいわゆる発明家というものがいろいろ新技術をやっていますけれども、これが通産省に上がるまでに非常にネックがありまして、これはお役所の弊害ですから、資料を用意して何回も何回も行くことができない
ここら辺の開発の実態は地方の通産局長が一番よく知っているんです
だけれども、通産局長はそれを認可する権限を持っていないんですよ
非常に大きな発明というのはそれは大研究所からできるかもしれないんですが、小さな発明とか新技術というのは実は大企業の研究所でもなかなかできない
要するに、これは中が官僚化しちゃっていますからだめなんです
地方に結構いい技術なり発明家がいる
これを何とか育てる仕組み、今言ったことからいえば、通産局長にそれを認可する権限を与えるとか、こういうような形をとって新しい技術の育成に努めないといけない

 私、るる述べてきましたけれども、日本の産業全体はもう今のままではそう長く続けられない、極端なことを言いますけれども、そういう状態になっているということを申し上げておきます

立木先生と結論がよく似ているんですけれども、確かに今度通産省さんが空洞化のためにどうにかしようということでいろんな法律を出されました。これが七年間という時限立法なんです。ここらあたりがいろんな意味があるのかなと思っで見たんです。
 それで、今までの参考人の諸先生の御意見というのは、空洞化は前向きに受け取れと、前向きに受けとめた方が次の新しい雇用が出るぞというのが大半の大学の先生はそういう立場。ところが実際に政治をやっている方は、目で見ると弱いんですよね、大丈夫かなと。そういうお話がさっきも大脇先生から出ましたけれども、労働市場の流動化一つ取り上げても大変な問題でして、皆さんがついてくるか、企業者が。それでだんだん行くとやはり職業訓練のあり方だとか学校教育、ずっと幅が広い問題に突っ込まざるを得ないという感じで、やはりこれは政治の場としてはその辺を見詰めざるを得ない。あと、大きな経済を動かしているグループというのは大体経済学どおりにああそういうことだろうといって、頭ではわかるんですよ、皆。
 空洞化恐るるに足らずという意見も随分あるんですね。その理由はいろいろありますが、しかし本当にそうかなというのが、新しい時代を迎えた構造改革ですから、我々もわからないところはあるし、この問題はちょっと今おっしゃるように時間をかけないと、すぐ立法と言いましても、今芽のあることをやってみて、どこまでこの法律が動くのかということがどうしても気になります。
 私は、労働市場の流動化のあれがもう少しうまくいくような日本のあり方といいますか、そこまでメスが入っちゃうなということで、勉強せにゃいけないなということが今言える問題で、産業構造問題からくれば最後はやはりそこへ落ちつくような気がするんです、政治的な問題では。
 ただ、空洞化というものは必ず各国皆経過した歴史がある。それを踏み越えたじゃないかというのがみんな実証されるんです。そんなにうまくいくものかなというのが偽らざる個人的な意見で、ちょっとなじめないところがあるんです。まだまだ我々も勉強不足でございますけれども、諸先生の御意見も伺いたいと思います。
 それから、皆さん方がずっとこの調査会で随分御勉強なさった企業の社会的貢献ですね、今回のボランティア問題等は非常に近い存在になってきた。これを何か立法化したらどうかという話が出ておりますが、あれは窓口はどこなんでしょう。こういうものを扱うところというのはあるんですか。どなたか御存じないですか、経済企画庁でしょうか。
先生の厳しい御意見をいただいたわけでありますけれども、一つ一つ反論もしたい気持ちもいっぱいであります。
 地球温暖化防止対策の京都会議の目標値を踏まえて、日本がどれほど努力しておるかということについては、先ほど佐藤議員の質問にも私は答えさせていただいたわけであります。日本としては精いっぱいのことをやっておる、それも発展途上国に対する対応、そしてまた先進国に対する助言、忠告等々にも私は日本として口いっぱいのことを言ってきたつもりであります。そういう対応をしてＣＯＰ４に臨んだわけであります。
 ＣＯＰ４に臨んだときに、ＮＧＯの皆さん方とも私は会見をさせていただきました。また出発前にも会見をいたしたわけでありますけれども、ＮＧＯの皆さん方の果たす役割ということについての理解ももう少し得ておればよかったと、こう思ったわけでありますけれども、それは後々の反省であったわけであります。
 そんなことをしながら、官民一体となってこの目標に向かって頑張っていくということが私は大切なことじゃないだろうかと、こう思っておるわけでありまして、決して手を抜いておるとか、世界に劣っておる対応ではない。日本が環境問題についてはリーダー国になってその自負にこたえていく努力をしておるということの御認識を私はいただきたいと、こう思っておるわけであります。
 廃棄物処理問題につきましては、先生のこの前の御質問に私が答えたとおりでございまして、循環型の社会を形成していくためには、いかに廃棄物をリサイクルしていくかということが大切かということを述べたわけであります。しかし、最終処分場の問題についてはこれからの問題だと思っておるわけでありまして、一般廃棄物の問題に対しましても、最終処分場の処理がいかにうまくできておるかというところが成功した事例じゃないかと私は思っておるわけであります。
 先般も、埼玉県の寄居町に参りまして最終処分場を見ました。今まで試行錯誤をして民間の力をかりながらやってきたけれども、最終的にはどうにもならぬということで、埼玉県が主体になって処分場をつくったわけであります。その寄居町の最終処分場の姿を見ながら、私は、産業廃棄物の問題に関しましても、こういうスタイルを一時的にはとっていかなければならないのかなという感じも持ったわけであります。
 いろいろ意見はありますけれども、そういう点につきましては、ぜひひとつ御協力を得て、日本の産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにいたしましても難しい問題があるわけでありまして、その処理に当たっていきたいと、こう考えておる次第であります。