大事な御指摘をいただいていると思います。
 しかしながら、医療保険の構造というのは、発足当時は原価計算をいたしたそうでありますが、その後、経済の膨張につれまして医療費が格段にふえましたときに、原価構造の考え方というのは失われてしまったというふうに言われております。
 ただし、今回の点数改正につきましては、手術料その他につきまして、いわゆる外保運と申しまして外科の関係の保険連合が人件費まで含めた原価計算をした、それを参照されたやに聞いておりますので、そういう構造に戻そうとはしているのでしょうが、いかにも膨大になりましたところの構造を先生の御指摘のように変えるということは大変困難なんだろうと思います。特に、ドクター
フィーとかキャピタルフィーというものに分けろということが基本的な議論で言われておりますが、そのことすらも困難であるということであります。
 しかしながら、今回の点数改正につきましては、明らかに看護婦への人件費手当てに二・六％充てる、こういうことでございますので、これはナースヘの処遇の改善ということは、給与表、特に四十年代の給与が寝ておりましたものを直すというような努力、これは人勧でもそういうふうに構造を変えておられますから、民間もその影響を受けて変えるであろう、夜間勤務手当も変えるであろうというふうに、看護職の手当の方へ向いていくだろうと思います。
 御指摘のように、国立は特別会計からのお金で動きますのでそれは簡単にできるわけでありますが、民間は全く医療費のみでやらなければならないということで、民間病院の経営は大変困難であるというふうに思います。願わくば、今後はそういう人件費の問題、それからドクターフィーも含めたフィーの分け方というものを構造的に変えるべき時期が来るであろう、また来てほしいというふうに期待をしております。
坂上先生にお伺いをいたします。
 この四月一日から診療報酬が医療費ベースで五％上がる、そして薬価の見直しで、これは医療費ベースで二・五％のダウンである、実質二・五％の医療費の改定がある、こういうことでございますけれども、私は、特に公明党は、看護職の確保ということが非常にこれから大事である、こういうことを常々主張してまいりまして、私も特に、国公立病院というものはベースアップとかいわゆる人件費が予算で配分をされる、しかし私立の病院、療養所というものは、医療費が結局一本で診療報酬という形で全体払われるものですから、今回たしか二・六％看護職に充てなさい、こういうふうなことだったと思いますが、私立の病院で果たしてそういう形で明確に待遇改善の方にいくのかどうかということを、非常に私も実は心配をしておるのですが、そのこと等含めまして、私の個人的な意見ですが、今後人件費というものを別に配分と申しましょうか、診療報酬の中で区分けはできないだろうかというふうな、個人的な考え方でありますけれども持っております。
 このことにつきまして御意見をいただければと思います。
改めて提案理由を御説明申し上げます。
 ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に、健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
 特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
 我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
 このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し、資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備することが必要であります。
 今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
 具体的には、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続並びに国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講ずることとしております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続き行おうとするときは、当該業務を引き続き行うことにつき国会の承認を求めなければならないことなどを内容とする修正が行われております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）