先ほど私、名前の出方が違うというふうに申し上げましたのは、もう少し正確に申し上げますと、今、委員がお尋ねになっておられます本件調書の中で、稲本総裁を初めとする日本皇民党側がだれが要請してきても街宣活動を中止しないという強い態度、意向を示す言動を行っていたという記載に関しまして、その中に金丸前議員、小湖議員、梶山議員、森議員、浜田議員、浦田議員及び魚住議員の七名の名前が挙げられておるわけでございますが、そのうち金丸前議員、小湖議員及び梶山議員につきましてはその代理人が関与したと日本皇民党側が述べているということはそのとおりでございます。このうち金丸前議員、小渕議員及び梶山議員の代理人、それから森議員並びに浦田議員に係る部分は大島が稲本総裁等から伝え聞いた伝聞として調書に記載されているものと承知しているわけでございます。
伝え聞くところによりますと、その大島の検事調書の内容を分析いたしますと、大島が直接交渉に当たったのは浜田幸一衆議院議員と魚住衆議院議員であり、ほかの五名、今、名前を挙げました梶山、小渕、森、金丸、浦田各氏は大島の前任者から聞いたいわゆる伝聞内容であるというふうに把握してよろしいでしょうか。
そして先ほどの日本皇民党の大島の検事調書の問題に戻るのでありますが、いわゆる褒め殺し街宣活動の中止工作を行った衆参議員として、梶山現国会対策委員長、小渕元幹事長、森政調会長、金丸前自民党副総裁、浦田参議院議員、浜田幸一広報委員長、魚住衆議院議員の七名の名前が出されたことは間違いございませんか。
問題意識及び指摘されました諸点については基本的に同感であることをまず申し上げておきたいと存じます。
 先ほど使いました資料をもう一度参照していただければと思いますが、まず八五年のプラザ合意以降、前川リポートが出て、そして政府としても時間短縮、九二年、本年度千八百時間という目標を出されました。本来であれば、あの時点から今日までソフトにランディングしていくという形で進んでいくのが最も望ましいのでありますが、状況で言えば、ことし画期的前進すると申しましたように、ある面で労使交渉あるいは制度的にも割とハードランディングすることになると見ております。円高が二百円から百五十円に上がったように、労働時間も二千百時間から千八百時間に一挙におりていく、ある面で日本的特質なのかもしれません。しかし、今それをやることが大事である、このように考えております。
 少し状況を申し上げますと、九二年に千八百時間、ことしいきますのはＮＴＴを初めとするところが交渉で完全にいきます。それから、九三年に千八古時間のところは、電力並びに電機も大手の企業で出しましたように、全体進んでまいります。それから、九〇年代半ばまでというのは大勢進んでまいります。昨年、鉄鋼労使が協定をいたしましたけれども、繊維も化学もそのほかの産業、大勢進んでいきます。したがいまして、残る課題と申しますのは、御指摘のように中小企業全般もございますが、運輸産業であるとかコンピューターソフトウエアであるとか、あるいは建設一部とか、こういう困難職種について全体が支援をしていく、政策的にも政府的にも支援されると同時に、民間労使におきましても特に大企業労使が全力を挙げて支援していくということが必要であると思っております。
 それからまた、政策的な面で、例えば運輸等は連合の中で最も労働時間が長い産業でございますが、ある面で今日の軽薄短小時代と消費者を重視した運輸政策の中で非常に貢献した産業だと思いますけれども、一方において労働時間が非常に長いという形で負担を持っておりますから、いろいろ論議されておりますように、トラックから鉄道へ、あるいは海上輸送へといろいろな形でのモーダルシフトということが言われておりますが、あるいは発注側と受ける側との相互の協議というような形で全体的な協議システム、そういった取り組みが必要だと思っております。
 それと同時に、学校の五日制の問題が国民的課題にこれからなっていくと思いますが、既に政府の方も二学期から一日だけ五日制に入るということになっておりまして、ある面で非常に大きな課題になっていくと考えております。基本的な考え方だけ申し上げれば、社会とともに進んでいく必要があるし、アメリカもヨーロッパも五日制に入っておりますから、同じ方向に同じテンポで入っていくことが望ましいと思います。
 少しだけ理屈を申し上げさせていただければ、先ほど申し上げましたように、人生八十年を前提としたシステムに変えていく必要がある。千八百時間で計算をいたしますれば、人生時間が七十万時間、そして千八百時間を前提とした生涯労働時間が七万時間、自由時間が二十一万時間、こういう計算になるわけでございますけれども、それを前提とした生涯教育というような形のものが必要になってくるということも関係した課題になっていくであろうと思っておりますが、そういった問題が今後の課題になっていくというように考えております。
 それから、今御指摘になりましたアイデアの点等についてでございますけれども、これは非常にたくさんのものが出てまいっておりまして、非常にいいことでございまして、その中からいろいろな改革を進めていく。また先ほども少し御紹介しましたように、産業のあり方自体も変えていくこと、働き方を変えていくことが必要ということで、制度だけではなくて全体の参加が必要であると思っております。
 それから最後に、明らかに意識の問題でございまして、また先生みずからの御例を引かれましたけれども同感でございまして、この場を例にさせていただいて恐縮でございますけれども、例えば国会が開かれておれば霞が関の役所はもうこうこうと夜中まで電気がついている、特に大蔵省はもう十二時ごろまで全館ついているというような状態で、私どももチェックに入っておりますけれども、その面を解決していこうと思えば、これは何も国会をどうこう申し上げるつもりはありませんが、例えば霞が関をそういうふうにしようと思えば並行審議が必要である。審議会で審議する、省庁で審議されている内容と同じレベルの情報が国会に提供されて同じように論議されていけば、国会の場になっていろいろな質問をしなきゃならぬとかいうことはなくなっていくというふうに思っております。
 そういった双方の取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、しかし、今は時短先にありきで進んでいくことが時代の改革に有効である、このように考えております。
 長くなって恐縮でございます。