これは大阪豊田商事の定款なんですけれども、この前いろいろと皆さんの御協力もあって解決をすることができた件です。この大阪豊田商事という会社は、外国市場と何か関係があるというような宣伝をして金の先物取引をやっていた会社でございますが、これは被害者が相当出ています。いま純金ファミリー契約証券ということで、これは各地で被害者を出しております。形の上では賃貸借契約を装っておりますけれども、スイス、ロンドン、ニューヨーク及び香港、シンガポール金市場の取引価格でとうたって、一年から三年の契約で、満期時には現物ではなく金銭で支払うことができるようになっている。この場合、そのときの契約価格ということになっておりますけれども、この会社は中途解約というのを絶対認めないのです。逆に違約金を二五％ぐらい取られたという事例も出ております。現物まがいの商法であり、何らかの規制がこういったものには必要ではないかと思いますけれども、具体的に今回の法律でこういったものが規制できるのかできないのか、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。
今回の法案におきましては、被害が多発している市場から政令指定していくという形をとっております。現在のところで見ますと、紛議の大多数は香港の取引所で起こっておりまして、それも商品といたしましては、金あるいは大豆、砂糖というふうなものがその大部分を占めているわけでございます。したがいまして、当面、私どもといたしましては、政令指定はその香港取引所の金あるいは砂糖、大豆というものを行うわけでございまして、それによりまして最近の紛議は大多数をカバーしておりますので、そこから手をつけたいというふうに考えているわけでございます。
そういう姿勢をおとりになるということであれば、私は、やはり今後一層いろいろな問題が出てくるということだけをはっきり断言をしておきたいと思います。
 次に、法文の定義をめぐってですけれども、今回の法案を見てみますと、抜け穴が大分あるようでございます。香港市場を政令指定すれば大方の被害はなくなると通産省は言っていますが、業者が、これは先物取引ではなく現物取引のようなものだと言えば、この法律では規制できないことになりませんか。これまでも通産省は、金のブラックが問題になったときも、これは先物取引ではなくて現物まがい取引だと言ってまいりましたけれども、同じように、今回の法律も、現物まがいのもの、いわゆる類似行為というようなことで規制の対象に入らないというようなことが出てくるのではありませんか。その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、これにつきましては、審査委員会におきましてもよく調べた結果、結論を出したものでございまして、私どもといたしましては、これが欠格事由に当たるというふうには考えていないわけでございます。
私はこの点については納得をすることができません。したがって、こうした問題のある会社を金取引所の会員にするという、私は、本当に悪質なブラック業者や国際商品の取引業者に対して厳しく対処をするということを望んだものですけれども、このような通産省の姿勢でいま出されている法案を運用しても、本当に大きな被害を受けた人、一般委託者の保護という角度でこういう問題が確立できるのかどうなのか、非常に疑問だと思います。
 先般の商工委員会でも、他の委員からもエース交易の問題については取り上げられておりますので、その点も踏まえて調査をしていただきたい、このことを再度お願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
これは民事八部で裁判にかかっている事件があって、その資料として東京地裁に担保されておりますので、あなたは、いわゆる紛議調停委員会で取り上げられていないということだけを証拠にしてそういうことをおっしゃっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、通産省、国会の場でこれだけ問題になった以上、やはり事実関係を明らかにするよう調べていただきたいと思います。
定款におきましても、先ほど申しましたような紛議を多発させている云々あるいは私設市場の問題等があるわけでございますが、それらの点に関しまして資格審査委員会でもよく検討いたしましたし、私どもも検討いたしまして許可したわけでございまして、この四十社の中に入れることについて不適当でないという判断をしたわけでございます。
私は、干渉すべきだということじゃなくて、こういう財政状況ですから、臨調の出発点はやはり財政再建ということにかなりのウエートがあるわけですから、緊急に五十八年度予算に対応した一つの考え方も求めるように努力を払うべきだというふうに思います。
 それから、恐らくこれから大蔵省は予算編成に当たって非常に苦労されると思うのですね。それで、確かに大蔵省には優秀な人がいっぱいそろっていますけれども、いまのような状況ですと、非常に景気が低迷をして、景気を刺激しなければいけない、景気対策をやらなければいけない、一方において対外的な貿易摩擦の問題がある、そして財政再建、行政改革というようなことで非常に矛盾した政策をとらざるを得ないということでありますので、この際、いままでの予算編成の発想を変えまして、大蔵省がこれからの予算編成の方針を事務的にやるということよりも、むしろ国民全体でこれを考える。私どもは前々から、予算編成前にも臨時国会を召集して、国会自身もいまの状況をどう打開していくのかということで国民の理解と協力を求める姿勢でやっていく必要があるのじゃないか。もちろんわれわれは執行権を侵すつもりはありませんけれども、こういう非常に選択のむずかしい時期こそ国民の納得を得るためにも、たとえば五十八年度予算編成に当たってどういうフレームでいくのか、どういう基本的な方針でいくのかというようなことを国会の場でも議論をする、そういう姿勢が必要だと思うのです。
 もちろん、後から委員長から報告があると思いますが、この委員会に一兆円減税に関連しての小委員会が設置されるわけですけれども、そういう作業とも連動させながら、国会の場を通じて国民の理解あるいは納得を得るような姿勢が必要じゃないかと思うのですが、そういう予算編成前の国会の召集ということについて、大蔵大臣のお考えを聞かせていただきたい。そういうことで総理にも意見具申をするつもりはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。