三月十日には各省ですべての見直しを行ったその見直しの結果を発表するのであって、これはあくまでも中間報告であって、それでもって終わるというものではないんです。
 私は、二月二十四日の行政改革推進本部において、私から、各省庁の規制緩和施策の検討の状況を中間的に公表し、内外の意見を踏まえた上で最終的な計画の策定に結びつけると、こういう指示をいたしております。したがって、三月十日に発表されたものをさらに内外の世論に照らして、そしてそれをさらに吸収して、そして最終的な結論を出していく、こういう指示をきちっと与えてあるのであって、その指示に基づいて私は確実に各省でその努力はしていただいておるというふうに踏まえておりますから、これからの経緯を見守っていただきたいというふうに思います。
せめてこのぐらいの水準を目指すという努力目標さえもないようでは、私はいかがなものかというふうに思います。
 総理からもリーダーシップ、リーダーシップというお話がありますから、もう一点お聞きしますが、規制緩和についての中間の取りまとめがあす発表になるそうですが、伝えられるところによりますと、各省庁が管轄する規制事項についての見直し状況を省庁別に発表すると。要するに各省庁から上がってきたものをそのまままとめて発表するだけだというふうに聞いておりますが、そうであれば全然規制緩和について総理がリーダーシップを発揮したという足跡がないのではありませんか。
あるんですけれども、私はそういう意味で皆さん方の御理解も得ておきたいと思うんですが、今ここで言われていますように、指標を示すというのはこれから段階的に実行する状況の中で生まれてくる問題であって、それはそういうことを念がけて可能な限り内外価格差が是正されるような方向で努力をしていく、そのためにこの規制緩和も役立てるようにしていくということが大事なので、これをこうしたらこういうふうになりますとかいうようなことを今ここで断定的に申し上げることは適当ではないのではないかというふうに私は申し上げたいと思うんです。
先ほどからそれぞれ答弁がありますように、半分に下げるとかどうなるとかいうようなことを断定的にここで申し上げられるような性格のものでは私はないと思うんですよ。
 よく総理のリーダーシップ、リーダーシップということが口にされて、たびたび私も言われるわけでありますけれども、私は今の政治の仕組みというのは、さっきから何遍も言っていますように、いろんな要素の絡んだ、しかもいろんな価値観の多様化したこういう時代であるだけに、できるだけ国民の民意が反映できるようにしていくためには、やっぱり透明度の高い民主的な運営が必要なので、だれかが、私なら私がもう決めたら有無を言わさずそのとおりにやるんじゃというようなことでやるような政治というものは、言われておるリーダーシップなのかどうかというようなことを考えてまいりますと、そうでなくて、できるだけ民主的な運営の中で、そして民意が十分反映できるような指導とリーダーシップをとっていくということも私はやっぱり総理としてのリーダーシップの一つではないかというふうに思っております。何か顔が見えぬとか、どうなるかわからぬとか言われることがあるんですよね。
介護サービスをするためにいろいろ施設をつくる場合に、特に都市部の中ではなかなか用地が見つからないという点があります。それで今、都市部では、小中学校がありますが、子供の数が減っておりますから空き教室とかあるいは廃校になった学校もあるわけでございまして、そのための対策として、このような学校を施設の場所として、福祉施設の用地として提供できないものか、そういうことを感じるわけでございます。その点についての文部大臣の御意見を伺いたいと思います。
まず、最初に先生お尋ねの、中期的に見て供給が過剰ぎみで、これからも生産調整を継続する必要があるのではないかという御認識でございますが、それはまことに私どもと認識を一にしておるわけでございます。
 御案内のとおり、ことしは一〇二ということで、米の生産量が千七十四万トンということでございます。一部では、米の生産力につきまして、例えば壊廃がかなり進むとか、あるいは水稲の生産力全般について悲観論もないわけではございませんが、私どもは、米のっくりやすさということを考えますと、やはりこういった旺盛な生産力はこれからも相当程度続くのではないか、言ってみますれば、米の生産調整という世界は当然これからもしばらく続くのではないかというふうに思っております。
 それから、二番目のお尋ねになるわけでございますが、今の話とも絡んで申し上げますれば、計画的に生産調整を始めましたのが昭和四十六年でございます。かれこれ四半世紀続いておるわけでございます。その中で私どもは、米の生産調整だけを考えだというのが実は昭和四十六年から五十年までの稲作転換対策でございましたが、五十一年からは、生産調整は緊急避難ではないということで、米以外の作物の自給力をどう向上させるかとか、あるいは生産性をどう上げるかとかいう課題が、実は五十一年からの水田総合利用対策では大きな問題になってきているわけでございます。
 先生お話しのように、個別の作物をどういうふうにつくっていくのか、例えば営農組合とか集落というお話がありましたが、どういう土地利用をどういう営農形態でやっていくのか、こういった問題については、先ほど申し上げましたように、水田地帯で生産調整が恒常的に進むとすれば、米と転作作物を組み合わせたいわば複合的な形態での営農ということは当然不可避でございますから、これについて私どもは前向きの指導をずっとやってきておるわけでございます。
 余計なことでございますが、特に生産調整の世界で申し上げますれば、生産調整助成金というのは、国の意思からしますと、他の金融措置とか価格政策なんかに比べましてもかなり直截的に国の意思があらわれるものでございますから、先生お話しのように、どういう作物をどういう営農形態でつくっていくかということは大変大事なことになります。
 そういう意味で、県段階あるいは市町村段階で生産調整をやりますときに、初めに指針というのをつくらせております。この中で、今先生がお話しのような、どういう作物をどういう営農形態でつくっていくのかというのを、市町村は生産者団体なんかと相談をして、まずある種の指針をつくります。そういう中で生産調整の指導をしていくというやり方をいたしておりまして、私どもは、今後ともこういった方針で生産調整を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。