ただいま御指摘の点は、私どもの行いました安全評価におきましては、たとえば私どものいままでの実験結果では、セメントで固化しましたドラムかんが六千メートルの海底に行きましても、健全に投下できる、しかも、それが長期にわたって健全性を保つということを実験的にも確かめておるわけでございますけれども、安全評価に当たりましては、これらの投下物がすべて破壊されて、その中に含まれる放射性廃棄物が全量海水中に流出することを考えておるというきわめて厳しい条件で想定をしておるわけでございます。
 ただいまの御指摘は、海底に沈着する等の仮定をしていないということでございますが、現実の問題として海底で投棄物が壊れて放出されますと当然、若干沈着があるわけでございますけれども、そういう想定をいたしますと、いわゆる食物連鎖で、人間が食べる魚にまで来る食物連鎖の可能性を考えます場合に、むしろマイナス効果と申しますか、時間的にも量的にも、それらの沈着したものが食物の方へ移る量が減るという形、あるいは時間的におそくなるという効果の方へのマイナス効果になりますので、むしろ評価に当たりましては、全部海水中にできて、直ちにプランクトン等に吸収されていくという方の悪い条件を強調するがために、そういうのを落としておるということでございますので、その辺御理解を賜りたいと思います。
原子力安全局で「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」をまとめられたわけでございまして、これについては、安全委員会がダブルチェックをやったわけで、同じアセスをやっているわけですが、原子力安全局がやった報告書の中で、一つ非常に気になってしょうがないところがあるのです。評価に当たってのモデルづくりをおやりになったその中で「海水中に溶出した放射性核種の物理化学的挙動（沈降、海底土への吸着、保持等）はないものとした。」、このような一つの方法を立てて、いろいろな分析をやられたようでありますが、これは一つのパッケージの中の核種がぱっと全部海水中に広がったという危険性がある最悪の場合として考えられたのだろうし、一つの方法として、それはそれでいいと私は思うのです。そういう可能性を見られたということは、一つの方法としてはいいと思うのですが、しかしここで、海底土への吸着などはまるっきりないとしてしまったことについて、私は非常に疑問を感ずるのです。これがもし全部海水中に出ていかないで、沈降したり底にたまって重なっていき、それが食物連鎖でさらに凝縮されていく、こういう可能性についての御検討はなさったのでしょうか。
この点について漁業者、特に水産業界はかなり反対が強いわけでございますが、どうでしょう大臣、先ほどから牧村局長は、漁業者の方々の理解を得てということを繰り返し言っているのですが、投棄の実施は漁業者の理解を得ることが前提であるというふうにお考えになりますか。
一般的に食物連鎖で順番に濃縮されていくということだと思いますけれども、理論的にはあり得るのだろうと思いますが、何分にも、ここで対象になっているのはカツオ・マグロ漁業でございますし、沈みますのは深海底の部分でございます。そして生物的な密度も薄い区域でございますから、考えられるとは言えますけれども、その先の問題につきましては、科学技術庁の方で慎重な検討をされまして、問題がないというような結論をいただいておるというぐあいに聞いております。
時間がありませんから話を次へ進めますけれども、ともかく、わが国の高齢化社会が二十年も三十年も続くわけですから、その中で、わが国の財政をどうするのか、保険の財政をどうするのか、年金の財政をどうするのか、そして国民の負担をどうするのか、いわゆる老人保健医療制度だけではなしに、こういうこと全部を通じての基本的なものをきちっと踏まえた論議をしなければ、その中から切り離して老人保健医療制度だとか健康保険の制度、年金の制度を個々ばらばらに検討して、お互いに議論し合っても、私は、それは将来のためにならぬと思うのです。だから、その点については十分これを踏まえて、老人保健医療制度が次の通常国会に提案されるときに、健康保険についても一緒に論議するのが正しいのではなかろうかと考えておるわけです。
 そこで話を、もう少し向こうへ進めてみたいと思うのです。
 この間から所沢市の芙蓉会富士見病院の乱診乱療問題が大きなニュースになりました。厚生省にも、国民の信頼を回復するためのプロジェクトチームを設置をして、四つの分科会をつくって、いろいろ検討をされておる、このように、この前の十六日の私の質問に対しても厚生大臣がお答えになりました。その節、私は、こういうことを繰り返さないためにも医療相談の窓口というものを全国の各都道府県につくったらどうだということを御提案を申し上げましたところ、大臣も全く同感だというお答えをいただいて、早速、新聞報道によると厚生省は十一月中にも全国の都道府県に、医療に関する苦情や相談を受け付ける医療相談コーナーともいうべき窓口を設けるということで作業を進めておられるというふうに、大臣が国会で答弁されたことに対して非常に迅速に対応しておられることに敬意を表する次第です。
 ところが、これに対して日本医師会の方から、こういう医療相談の窓口をつくるということは「こうした発想は、医療に対する行政責任を放棄し、国民を扇動して、暗黒国家における人民裁判的要素を導入しようとするもので、絶対に容認できない」こういうことで、きのう二十九日に厚生省に強く申し入れたというふうに、これは新聞が報じておるわけです。日本医師会から、こういう国民を扇動し人民裁判に類するものだという抗議を受けたら、いままで厚生省というのは武見会長に弱いですから、勇ましいことを言っておっても最後はつぶれるわけですが、園田厚生大臣はそういう方でないと私たちは確信しておりますが、医師会からそういう申し入れがあっても厚生省の方針は変わらないわけですね。