我が国におきましても、石炭鉱業の合理化を促進する、あるいは将来の設備投資を促進する、保安の確保をするという観点から、一定の補助金を出しているということでございます。ドイツのような金額には至っておりませんけれども、トン当たりに換算いたしまして千円強の補助をし続けておるわけでございます。
 委員御指摘のように、価格差そのものを直接補助をしたらどうかという御指摘の点でございますけれども、内外価格差そのものを補助するという方式は、一層の生産合理化やコスト削減を実現する、こういう観点からは必ずしも好ましくない、財政的にもなかなか難しいという点があるのではないかと考えております。
率直に申し上げて、私もこのダイオキシン問題の重要性ということについてはそれなりに深く理解しているつもりですが、どの程度おくれているかということにつきましては、私自身余り無責任なことを申し上げない方がよろしいかと思います。しかし、この問題についてかねて検討してまいりました環境庁、その環境庁を代表しての長官がそのような考え方を申し上げておるとすれば、この問題に対する対応につきまして、ヨーロッパその他の国々との比較においてそのような時間的なおくれをとっておるのではないかということでございます。
 したがって、これを早急にスピードアップして、ほかの国に負けないような体制をつくり上げたい、こうした念願から、しばしば申し上げておりますダイオキシン対策関係閣僚会議をまず設置いたしまして、関係省庁の連絡を密にいたしますとともに、その対応について努力してまいりたい、この姿勢を持って会議を開催させたところでございます。
今の厚生大臣のお答えの中で、動物実験ではわかっている、人体に対する影響はまだこれからだということでございます。
 私も、一九八三年以後も、愛媛大学農学部学者でおったときから、このダイオキシン問題は深刻な問題であるということで、霞が関の官公庁にもかなり言ってまいりました。やっと対応が進んできたかなと思うところはありますけれども、水俣病とかイタイイタイ病のときと、また薬害エイズの事件のときと同じような状況で進んでいる。
 要するに、原因、結果、因果というのが人体で判明するために、どういう形の実験ができるのか。では、所沢では人体実験をやっているのかという話につながりかねないわけです。基本的に予防原則での法律というのをつくらない限り、あの水俣病のときの問題、薬害エイズのときの問題、つい最近体験しておるばかりの話じゃないですか。ですので、きちっとした予防原則にのっとって対応する必要があるということで法案を出させていただいたわけです。
 一昨日、環境庁長官は、西欧に比して十年おくれているということで同僚議員にお答えになっておりますが、総理も同じ考えでしょうか。
ダイオキシンは、環境保全上また国民の健康上大変重要な問題と受けとめて、これらに対処してまいったところであります。
 去る二十三日に、閣僚懇談会の席上で、この対策会議を開催しようということで、総理大臣のもとに閣僚対策連絡協議会を昨日開催いたしました。その席上でも、このダイオキシン問題は国家的な最大の問題であるというとらえ方をしまして、あらゆる手段を講じてこの対応に当たっていこうということで決意をいたしたところであります。
 また、ＴＤＩの問題にいたしましても、摂取量の仕方が環境庁そしてまた厚生省等々で意見の不一致もありましたし、またＷＨＯとの整合性も考えていかなきゃならないということで、世界的な権威をいただきながら、我が国としての適切な対策を講じていくつもりでございます。
 先生もうダイオキシン問題については専門家でございまして、いろいろとこれまでも御高説をちょうだいいたしておるところでありますけれども、公明党等から出ております今国会に対するダイオキシン法案等の問題につきましても、我々も真剣に考えていってその対策を怠りなくやっていきたいものと思っておるところでございます。
枯れ葉剤も、また日本のあるときまで使っていた２・４・５Ｔ、これの中にもダイオキシンが含まれていて、ベトナムでは百八十キログラム、現今の日本でももう既にそれに近いのではないかというふうに言われております。
 したがって、環境庁、厚生省両省に、一九八三年日本で初めて検出されたダイオキシンについてどういう対応をしてきたか、お伺いします。
私は、この委員会の中では慎重派といいますか、数少ない慎重論者だと思うんですが、猪口先生のお話は大変心強く受けとめました。
 私自身、東京に住んでいるというだけではない意味で、やっぱり東京の再活性化といいますか、再整備ということをしない限り幾ら国会機能を移しても本質的問題は解決しない、こういう考え方なんです。
 ただ一つ、東京が本当のグローバルプレーヤーになり得るか、あるいはハブ都市になり得るかという基本的問題の中に飛行場の問題、つまり成田がアジアのハブ空港たり得るかという問題というのはどうしても避けて通れない問題ではないかなと。
 そこで、羽田の再開発の問題とかいろいろ空港問題というのはあるんですが、これは首都機能あるいは国会機能をどこに移しても同じ問題というのはついて回るんじゃないかと思うので、この点については二人の参考人から、そういう世界へのアクセスという点での空港問題というのをどういうふうにお考えになるか、これを伺いたいということが一つです。
 それからもう一つは、大西参考人に伺いたいんですが、分散的分都あるいは重都という考え方、これはこれで非常に意味はよくわかるんですが、私も行政改革の中でかなり根本的な行政のリエンジニアリングをやらない限り日本の行政というのは変わらないということを盛んに主張してきた一人でございまして、今のリストラ程度の行革ではだめだという意見を非常に強く持っております。そういうことから考えていったときに、国会機能を例えば東京から一時間圏内に移して、しかも行政は東京と両方に置くような形になったときにかえって肥大化していくと。つまり、引っ越しをすることによって身軽になるという理論というのは前々からあるわけですが、そうではなくて、東京と新しい新国会都市の双方に役所ができてくると効率も悪くなる、非効率化が起きるという問題がどうしても出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。これはエージェンシーの問題とはまたちょっと別の視点からその辺についてどうお考えになるか、この二点について伺いたいと思います。