いま工藤先生が御指摘になりました点は、日本の原子力の現実が軽水炉路線ということで、現実に発電所で使っているわけでございますけれども、そういったものに対する財政、金融上あるいは税制上の措置をお述べになったと思うわけでございますけれども、私どもが考えておりますのは、やはり中長期の立場で原子力というものを考えていった場合に、いわゆるＦＢＲ、高速増殖炉というような問題ということを考えますと、それに対します中長期の資金手当てというものを考えていく必要があるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
ついでに次に伺いますことは、この第七条で、「政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。この中でもう一点原子力について伺いたいのですが、原子力の助成というのは、これまでも融資では開銀融資がある。それは日本原子力発電に対してもあるし、九電力に対してもある。それから税制上は原子力発電設備の特別償却などあります。あるいは発電設備工事償却準備金制度その他も利用されるでありましょう。もうすでにありますね。これにさらにどういうものが加わるのですか。
昭和七十年度までの目標は石油の比率を下げていくということでございますから、相対的に代替エネルギーのシェアを高めていくということでございまして、これは特定のものに集中しちゃいけないという思想を私どもは持っておるわけでございまして、その中におきまして基本になるものは、原子力、石炭、ＬＮＧというのが基本になるのではないか。その他のものにつきましても、十分なる補完的な役割りを期待しているというのが基本的な考え方でございます。
私がいま質問した中で、政府としてたとえば一九九〇年とか、九五年まででもいいですけれども、大体私の想像するところでは代替エネルギーの位置づけとしては第一に原子力、第二に海外石炭、海外のＬＮＧ、大体そんなのでいいですか。簡単なお答えをお願いしたいのです。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま問題になっております代替エネルギーの法案について質問したいと思います。
 最初に、まず第一条に「この法律は、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために」とあるわけですが、いま政府としては代替エネルギーの重点をどう考えているのだろうか。二十一世紀まででもいいし、当面でもいいわけです。それはまたこの法案の評価にかかわる問題でもあります。
 それからついでにお聞きしますが、第三条に「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表」するとあるわけですね。これは何か特別の諮問機関を新たに設けて決めるのか、それとも総合エネルギー調査会がこれをやっていくのであろうか。そうすると、当面私たちがこういうものであろうと考えられるのは、昨年発表されました総合エネルギー調査会のたびたび問題になっております長期エネルギーの暫定見通しのようなものになると思いますが、それでいいのか。
 以上伺います。
昭和六十年に六十歳定年制を一般化するという、一般化という意味がきわめてもことしておるわけでありますけれども、われわれが端的に受けとめるならば九〇％ぐらいが一般化だと思うわけであります。しかしながら、労使交渉の中で鉄鋼、私鉄だとか、もう六十年代では六十歳が大体保障されるようでありますけれども、やはりこの社会的な波及力というのは大きいものがあると思うのです。あくまでも労使交渉で六十歳定年をとるというのはやはり組合の力でもありますから、組合の誇りとしてもやはり第一にとる、そして法的にはそれをサポートしていく、こういう立場が前提でなければいけないと思うのです。
 それから、職場において、じゃ二十五歳と五十五歳以上の人と同じ能力かどうか。これはやはり若干違う、職種によりますけれども違う面があるわけであります。そうすると、六十歳近い人に適応した仕事をつくる、こういう努力も労使でやらなければならぬのではないか。当然、労働人口が多いことが、年金生活者を少なくすることが実は負担が少ないわけでありますから、そういう労使も政府も総ぐるみで高齢化社会に向けてその準備をいまからすべきではないか、そのように考えます。
運輸大臣の所信表明についてでございますが、運輸大臣の所信表明におきましては、交通安全対策に関する基本的な考え方を述べまして、そして続きまして、陸海空個別のそれぞれの対策という形で所信表明の構成をしておりますが、この施策そのものが交通安全の全般的施策で、特に陸海空それぞれの対策におきましても、交通機関なり交通活動そのものの安全ということが主になりました関係で、きめの細かい個別の対策までには十分触れ得なくて、その結果身障者対策について特に触れることがなかったことは御指摘のとおりでございます。
 しかし、身体障害者の交通安全対策の重要性について、これをなおざりにしているわけでは決してございませんので、今後具体的な施策におきまして関係機関と密接に連絡をとり——これは陸上交通全般につきまして、たとえばいろいろな企画の問題その他、関係機関との連絡がきわめて重要でございますので、そういう意味で十分協調して対策を樹立してまいりたいと思っております。
 ただ、先生御指摘のございました国際障害者年の国連決議でも言っておりますように、まず交通機関を利用しやすくするということが基本でございます。運輸の場合におきますと、これは交通安全、具体的に道路交通のように車と人とがいろいろな意味で一緒に行動するというところでの交通弱者対策という側面が強いわけでございますが、鉄道等の施設では、むしろまずいかに使うかということが施策の第一になるわけでございます。そういう点につきましては、むしろ交通安全に関する問題というより、そちらの面から問題を取り上げてこれを施策に反映させていくということがこれからの行き方として重要ではないか、そんなふうに考えております。