よろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、この改正法が施行された段階でございますが、実際既に十万人に及ぶ不法就労者がいるというふうに今言われているわけでございます。摘発というか発覚された段階でいわゆる退去強制されるわけでございますが、いろんな経過でやはり今、日本にいらっしゃるわけでございます。ですから、むげに一方的に強制的に退去を命ずる、そういうことではなしに、やはりこれだけの国際国家日本になっているわけでございまして、どうかそういう人権というものをベースに置いて適切な対応をしていただきたいと私も望んでいるわけでございますが、この点に関しましてお考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
私どもは、この新しい罰則をも含めて不法就労対策をしっかりやろうという方向での法改正をお願いしているわけでございますが、もとより不法就労者をやみからやみへといいますか、さらに劣悪な条件下に置こうという目的は持っておりません。しかし、結果的に罰則等をつくることによってそういう事態が生ずるおそれはなかろうかという御指摘だと思いますが、そういう危険性を生じないように、先ほど来申し上げておりますように、罰則の趣旨あるいは不法就労者の雇用がいかに反社会的なことであるか等を含めて一般国民にも十分広報宣伝をし、そういうやみブローカーがさらに地下に潜ってしまうとか、あるいは不法就労者がさらなる劣悪な労働条件のもとに置かれるとかいうことがないように関係省庁とも協力してやっていきたいと考えております。
善意であれば私は申し上げないわけでございまして、当然悪意であるわけでございまして、そういう事実があるということだけ、いろんな形でそういう悪質な方がいらっしゃって善良な留学生を初めさまざまな方が苦しんでいらっしゃるという事実を知っていただいたらいいと思います。
 それで、いわゆる入管法が改正された後の問題として少し伺いたいわけでございますが、非常に現在でも、きょう午前中もお話がございましたがさまざまな形で、労働条件の面とか劣悪な中で働いていらっしゃるわけですね。これが法的な罰則規定ができるということによって、もっと陰湿なやみブローカーのもとで働かされるおそれはないのかどうかという、もっと深刻な人権問題に発展するんじゃないかという、この点の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、あるいは先般の上海の就学生問題との関係もありましてそのようにおっしゃっていらっしゃるのかとも思いますけれども、就学生の問題とこの問題とでは基本的に、上海就学生の場合には入学金ですとか授業料ですとかで多額のお金を納めていたという点はあるかと思います。しかし、研修という名目で単なる労働者が入ってくることにはさまざまな問題がございますので、こういった点はよく考えていかなきゃいけないなと考えております。
そういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、今回の計画は幸いにも、毎日新聞によってでございますが、地元大阪では非常に大きく報道され、それでこの件は未然に防がれたわけでございます。
 大阪入国管理局も非常に懸命に対応されたというふうに私ども伺っておりますが、もしこれがわからなかったら、善良な中国人の方が日本に来た途端に違法として取り締まられるという本当に不幸な出来事になったわけでございまして、そんな大きな問題が一民間人の動きによって引き起こされてしまう。中国は天津のいわゆる公的な機関が実際動いたわけでございますし、非常にこれは外交上の問題にも発展する可能性のあった問題だ、このように私も思うわけでございますが、外務省の御見解を伺いたいと思います。
こういうことは、もうこれ以上言いませんが、実は京都にも事例がございまして、京都のある一民間人が今度は五万人受け入れるという、こういうことを勝手に話を進めていた、そういう事例もございます。本当にこれは国家間の問題にも波及する大事な問題でもございますし、それぞれの省庁、力を合わして今後こういうことが起こらないような対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで結局、こういう問題の起こる背景というのは、いわゆる研修と就労、先ほどおっしゃいましたが、それなりに規定されているわけでございますが、どうしても研修というものと就労というものとの間にグレーゾーンがあって、そこをうまく運用されているわけでございますが、今回の入管法改正によりましてこのグレーゾーンが本当になくなるのかどうかという、この点の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、関係者の理解といいますか、そういう誤った形で事案が起きるというのは大変心配をいたしますので、十分指導、周知をしていきたいというふうに思っておりますし、ことし七月からそういう意味で各都道府県知事に対しましても私ども指示を出しておりますので、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
外国人労働者の問題でございますけれども、これは近年我が国の国際的な地位が急速に向上いたしまして、内外のこういった構造的な諸要因に起因いたします新しい問題である、また対外的にも無視し得ない大きな問題である、こういうふうに考えております。したがいまして、この問題につきましては複雑かつ多面にわたる諸影響というものを十分考えながら、多様な角度から検討が必要であると考えておりますし、今後とも関係省庁の方々と密接に協議していきたいと思っております。
 具体的に、単純労働者の受け入れに研修が利用されるという可能性でございますけれども、私どもといたしましてもこのようなことがあってはいけないと考えておりますし、具体的に査証の申請等がありますと、各省庁にこれを諮りまして慎重に審査をしているところでございます。
まず、横川－軽井沢間の現状でございますけれども、現在、一日二万一千五百人、そのくらいの通過客でございますが、整備新幹線ができますと新幹線に転移する結果、これはＪＲ東日本の推計でございますが、一日百七十人程度に落ちてしまう。こういうところでございまして、その上にここは急勾配区間でございますから、その維持のための経費というのは普通の区間よりも相当高くかかる。そういうことで、ＪＲの試算によりますと十億円の赤字が発生する区間ということでございますので、今回の決定に当たりましては、ここは代替輸送を整備して廃止する、こういうことを決めたわけでございます。
 そこで、これからは関係者が代替輸送機関につきまして、関係者といいますのは私どもとＪＲ東日本、それから群馬県、長野県、この四者でございますが、その関係者がこれから代替交通機関をいかに適切に決めていくかということの協議をしてまいる、こういうことを考えております。