そのダンプカーの白ナンバーに対しても、これを協業化していくということで努力をされて、総理府がそれに対していろいろと指導されたということも聞いておりますけれども、依然としてこれが進まないで裏街道がはびこるということになると、これは通産省、来ていますね。通産省の方では、たとえばこの砂利を取ることを許可する場合に、その運行について注意をされているかどうか。されていないとしたら、今後はやはり注意をしなければならないと思うけれども、これは通産省、どうですか。それから建設省の方にも、建材を運ぶという場合に、それが過積をした場合には、しないようにというような指導がされているかどうか、これも聞きたいわけですね。この二点、どうでしょうか。
私どもの現地の状況からすると、五十四年の十一月二十八日に、自動車局長名をもって各陸運局長あてに、ダンプカーの登録に当たっては、その使用目的の確認に関し是正をしてもらいたいという通達が出されたわけですが、その後、ダンプカーの販売会社の指導により、違法事業者は建材業を経営する業者として擬装を図ることになり、すなわち、現在運送業営業に利用されている企業に事情を明らかにし、その企業と建材営業に必要な材料の年間売買契約書を偽造する、その契約書を陸運事務所に提出すれば登録が完了する、こういう形になっている。自動車局長通達は、擬装工作と偽造契約書を作成するという抜け道をつくる結果になっているというのが現状なんだ。だからこの問題について、これを徹底しない限りこの問題は解決しない、こういうふうに思うのだけれども、これはどうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の条項は有償運送の禁止の規定だと思います。そのほか、無免許営業であれば四条違反という問題が起きてくるわけでございます。
 それで、いまお話がございました違法白トラ、過積載、特にダンプの問題についての御指摘でございますが、いわゆる輸送秩序の問題として私どもはとらえておるわけでございます。これは非常に根の深い問題でございまして、従来からいろいろ努力をいたしておるのでございますが、五十二年度からは各陸運局、主要陸運事務所に十七名の貨物輸送監理官を置きまして、警察当局と連携をとりながら取り締まり指導に当たっております。それから、従来から、これは民間でも同時に努力してもらわなければ解決できない問題であるということで、各都道府県のトラック協会が自主的に配置しております輸送秩序改善指導員というものがございますが、この指導員につきまして、今年度の予算で、陸運局長が輸送秩序改善のための業務を委嘱するという若干の経費をいただきました。今後この指導員に準公的な立場を与えまして、陸運局と指導員が一体となって、輸送秩序の改善に当たることにいたしたいと考えておるところでございます。
 御指摘のとおり、特にダンプカーでございますが、トラック輸送における過積載が、交通事故の原因となる等輸送の安全を脅かすものでございますので、従来からその防止に努めているところでございます。
 残念ながら、過積載については、五十五年以降から、一時よかったのでありますが、また増加の傾向にございます。五十六年の八月に関係省庁でいろいろ協議をいたしまして、過積載による違法運行の防止に関する当面の対策につきまして協議を行い、九月に関係の団体に通達が出されたような状況でございます。
なおこの指導を徹底するように要請をしたいと思います。
 そこで、ダンプカーによる無免許事業者の過積載と過重労働が原因となって、交通事故その他の公害がかなりまだ今日社会問題になっておりますが、私の先輩である久保三郎委員が昨年の一月にお亡くなりになりました。その私の先輩が、この委員会を通じて、皆さんとともに努力をし、そして議員立法によって四十二年の八月に成立した法律があります。それから十五年たっておりますが、適法に事業が運営されているというのはほとんどありませんで、実際はこれが無視されているような形になっているのが現状だというところから、何としてもこれは法律の趣旨に沿って運営をしてもらいたい、こういうことを強く要請をしたいと思うのです。
 この問題は道路運送法第百一条の規定との関連がありますので、まずその道路運送法の百一条は確実に守られているのか、いないのかという点を御答弁いただきたい。
お答え申し上げます。
 中村委員御指摘のとおり、わが国の公害防除対策あるいは環境保全対策に国民の皆さんあるいはまた政府、企業等も非常な努力を重ねまして、一時の危機的な状況は脱したかと思いますけれども、しかしなお、公害の面、環境保全の面においてこれからさらに十分にやっていかなければならない面がたくさんあるわけでございますが、とりわけ公害や自然環境の破壊を起こさないように未然防止を図っていくということはきわめて重要であると思うわけでございます。狭隘な国土に一億を超える人口を擁しているわが国でございます。また、さまざまな経済社会活動が営まれているわが国でございます。事業の実施前に適切な環境影響評価を行うことはきわめて重要であると思うわけでございます。このたびのＵＮＥＰの特別会合におきましても、私の代表演説におきましても、この環境影響評価の法制化について日本も一生懸命いま取り組んでおるところであるという報告をいたしましたけれども、各国の代表も、環境に関する影響評価、アセスメントについてはほとんど言及しております。そうして、今後この未然防止を図っていかなくちゃならないという点においてはほとんど各国とも共通した意識に立っておるわけでございまして、私どももますますこの必要性を痛感してまいったわけでございます。
 中村委員御指摘のように、政府提案も決して私は一〇〇％のものとは思っておりません。まだまだ不十分な点もあろうかと思いますが、未然防止をする上においては、一歩でも二歩でも前進をして、着実に前進をしていかなければならないという観点のもとに、ぜひ皆様方の御理解と御協力によりまして一日も早くこの法案を成立させていただくことが、わが国の今後の環境保全、公害防止のためにきわめて重要ではないかと思っておる次第でございます。
 いま申し上げましたように、各国とも環境影響評価についてきわめて強い関心と、また、その必要性を認識しているわけでございますが、各国の詳細な現状につきましては、局長からお答えさせたいと思います。