それでは、違う質問に移りたいと思います。
 実は、けさの新聞で「ＯＤＡ、族議員なくバッサリ 一〇％削減方針」というような記事が載っていまして、まさにＯＤＡというのは族議員というか、いわゆる受益の人たちが国内にいないという意味も含めて非常に切りやすい面だろうというふうに思うわけでございます。
 先ほどの質問でＯＤＡの使い方についてもいろいろ問題があるわけでございます。しかし、宮澤内閣のときに七百億ドルから七百五十億ドルのいわゆる還流計画というようなものがオープンにされて、国際的にもある程度認知されている中で、一番切りやすいところをただ率だけではっさり削減するというような形の今回の財政構造改革というのはおかしいのではないか。やっぱり中身で勝負しなければいけないのではないかというふうに思っております。また、日本の慣習というか伝統的なものとしては、自分が食べなくてもお客さんにはごちそうを出すというのが旧来からの日本の伝統だというふうに思っておりまして、私はこういうものを財政構造改革だといって一律に切るというのは国際信義上も大変問題があるというふうに思っているわけです。
 外務大臣もかなり皮肉を飛ばしたというふうにここでは書いておるわけですが、我々は野党でございますので、こういう形じゃなくて、政府・与党にもう少し国際問題に理解を持った形の財政構造改革にしてほしいというふうに思っておるわけです。そういう意味で、こういうやり方あるいは外交上の問題等について外務大臣の見解をお願いしたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、プラスチック爆薬については金属探知機とか、そういった装置で検査することがなかなか難しいわけで、爆薬の表面から出てくる若干の蒸気を探知して検査するわけですけれども、今後添加剤が結合されれば蒸気圧が非常に高くなってよりわかりやすい、機械で把握しやすくなるというふうに理解しております。
 実際の問題として、そういった機器は、現在私どもが承知しております限りにおいては成田空港においては既に装備されているというふうに理解しております。
外務省に聞いてもあれでございますので、これはこの辺にします。
 それから、先ほどもお話がございましたが、この条約が締結されたからといって必ずしもベストではないと、ベターな方向を追求するんだということだと思いますが、いずれにしましても締結しない国がつくったり、あるいはそれが使われたりする可能性がかなりあるだろうというふうに思っておりまして、空港等におけるチェック体制というのは大変大事だというふうに思っております。そういう意味で、本来なら運輸省の問題かもわかりませんが、空港等におけるチェック体制の強化策、特にプラスチック爆薬への対応というものについて外務省としてどのように把握しているか、お願いしたいと思います。
防衛庁で所有されている可塑性爆薬については、いろいろな不発弾の処理とか、そういった形に利用されていると理解しておりますけれども、そういった状況がなくて、今後十五年間以内に今持っておられる分量について消費するという状況がなければ探知剤を添加するなり爆発させてしまうということであろうと思います。
条約上の義務といたしましては十五年間のうちに処理ないしは消費するということになっておりますので、現在防衛庁が持っておられる探知剤の添加されていないものについては規定の期間内に消費されるということ、使ってしまうということになると思います。
私どもが防衛庁から伺っておるところでは、今年度予算以降より購入される可塑性爆薬については探知剤の添加されたものを購入されるという方針であると承知しております。
繰り返しになりますけれども、今の四つですね。
 まず最初の、登録のときにその本人を特定すると言いましたけれども、これは、最初の登録のときから他人が入れかわっておれば指紋を求めても何の意味もないし、それから最初に言いましたとおり、入国の際の査証等の発給事務においては指紋の採取をしておりませんから、登録の際に本人であるかどうかを特定するのに指紋押捺を求めることが何らかの効果、機能を発揮するということには到底ならないわけですね。
 最初に登録した者が後で再びあらわれたときに同一人物かどうかを確認する、この二番目の機能は一応抽象的には考えられる。しかし、外登証を何らか不正に入手した者が本人に成り済まして切りかえの事務にあらわれるということはなかなか想像することはできない。二重に切りかえが行われるはずはありませんので、たちまち露見してしまう。唯一考えられるのは、本人を消してしまって本人に全く成りかわったときぐらいしか考えられない。その意味で、同一人性の確認というのも破綻しているのではないか。
 それから、外登証に指紋を転写することによって不正使用、不正所持を防げるというのも、写真ならばまだしも、指紋が転写されておるということによってそんな効果があるとは思えない。
 結局、心理的な抑止効果という極めてあいまいな、社会学的な実証も何にもなされていない、それだけなんですね。ただそれだけのために外国人在留者全員から一律に最も基本的なプライバシーである指紋を採取し、これを国家が管理するということは、重大な人権を制約するものであり、合理的な理由とは到底言えないということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
 あと三十分ばかりになりましたので、次の項目に移りたいと思います。
 今回のいわゆる改正案には直接関連はないかと思いますが、外登法上の外登証の常時携帯義務に関しまして少し伺いたいと思います。
 指紋押捺の問題もさることながら、この外登法が在日外国人に大きな不便や苦痛を与えているものに、外登証の常時携帯義務がございます。これについては、法の建前からいえば、いついかなるときでも外国人は外登証を携帯していなければならない、提示を求められればいつでも提示しなければならない、こういうことになっているわけでございます。しかし本来は、この外登法の制度目的が、外国人の身分関係、居住関係を明らかにするという制度目的である以上、常に外登証の所持を二十四時間いついかなるときでも現実に強制するということは、法の目的を超えたものがあろうかと思うわけでございまして、この点についてはかなり弾力的な運用がなされているというふうに伺っております。
 一昨年でしたか、私、この外登法の関係で北九州、それから下関の方に党から調査に参ったことがありましたけれども、その際にも、ある警察署の署長さんのお話では、同一市町村内である限りは、たとえ外登証を持っていなくても、その者の住所と同一市町村内にいる限りは、そのことをもって常時携帯義務違反ということで立件をするということは実際にはしていない、こういうお話を伺ったこともあります。
 それからもう一つ、交通検問の際に運転免許証の提示を求める、そして、免許証の表示から外国人であることが判明すると、じゃ外登証を見せるというケースが非常に多かったわけでございますが、これも運転免許証によってその外国人の身分関係、居住関係は既に明らかなわけですから、重ねて外登証の提示を求める合理的な理由は見出せない、こういうことから、これについても批判が非常に大きかったわけでございます。
 そこで、これに関連いたしまして、昭和六十年の五月十四日ですか、閣議において法務大臣、それから自治大臣、自治大臣というよりは国家公安委員長という立場かと思いますが、との間で何らかの了解がなされたというふうに伺っておりますが、この事実関係について詳細を明らかにしていただきたいと思います。