当面というのは、二、三カ月でも当面ですし、十年、二十年も当面でありますけれども、関係諸国の友好ということを考えましてもこういう国のお声を無視して一方的にできるというわけにはいかないと思いますし、慎重に対処していただきたい、このように思うわけであります。
 続きまして、岡山県上斎原村に動燃の人形峠の濃縮ウラン工場がございます。これは新聞報道によるわけでございますけれども、人形峠のパイロットプラントを改修し、ここで使用済み核燃料の回収ウランの濃縮計画を立てておる。今年度一千六百万円の調査費、研究費と申しましょうか、計上されておるそうでございます。そこで地元の声は、もしこの使用済み核燃料の回収ウランの濃縮ということになりますと、あわせて低レベルの放射性廃棄物も一緒にお願いしたい、こういうふうな突破口になりはしないか、こういう一部の声もあるわけでございますが、その点どうでしょうか。
率直に申し上げますと、陸地処分と海洋処分の二本立てで行うというのが基本の方針でございますけれども、これに対するいろいろな反対の動きというものも私どもは無視できないと思いますので、当面は事実上無理かと私は思っておりますが、しかし理論的な選択肢としては海洋処分も十分に検討されるべきだろうと思っております。
お答えいたします。
 私も先般お越しになりました北マリアナ連邦の代表の皆さんとお会いいたしまして、その際、私からも総理が申し上げているようにいわゆる海洋処分につきましては関係国の懸念を無視して独断的に強行するつもりはないということを申し上げましたが、先生御承知かと思いますけれども、目下ロンドン条約の締約国協議会議におきまして進められている科学的検討という国際的なそういうコンセンサスの形成も一方進められておるわけでございまして、それらをにらみながら私としては慎重に対処してまいりたいと思っております。
時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 本年の一月、中曽根総理は大洋州諸国訪問をされました。一月二十九日の衆議院本会議におきまして、いわゆる低レベル放射性廃棄物の海洋投棄は現地の不安や了解を無視して独断で投棄することはないとはっきり申し上げ、現地の共感を得てまいりました、このように代表質問にお答えになっておられます。また、三月初めには北マリアナ連邦の代表団が来られまして、長官も同席をされて、海洋投棄を永久にやめようという陳情といいましょうか、要請の場に立ち会われていると思います。
 こういういろいろな動きを勘案いたしますと、日本の海洋投棄計画は凍結されてしまってもう見込みがない、このように考えるべきか。と申しますのは、関係諸国は日本は海洋投棄計画を断念した、このように報道しているところもあるわけであります。今後の海洋投棄計画というものはあくまでも了解を得て推進といいましょうか、了解を得ながらこの計画は堅持する、こういう方向なのか、あくまでも永久凍結だ、こういうお考えなのか、この辺の動きから勘案して、長官の現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど局長から、現段階はまず青写真をつくる段階だというぐあいに申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の段階におきましてはどこの地点、あるいはどこの県が候補地だということはまだ申し上げられない段階でございますけれども、沖縄県の熱意は十分に念頭に置いてまいりたいと思います。
時間が参りましたので、最後に長官、私はそういう意味で、さっき申し上げましたとおり、そういう条件として候補地としては沖縄の西表島というのが私の立場からすれば、沖縄の立場からすれば最適だと思うのです。ですから、候補の一つとしては考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま申しましたように、具体的にどういう植物を対象に集めたらいいかとか収集、保存、利用の方策について今検討しておりますが、具体的にどういう構想でどういう地点に建てる、そういったところまではまだ検討段階が進んでおりません。
 先ほど御指摘のいろいろな県から陳情があるだろうということでございますが、これは幾つかからそういう施設をぜひとも誘致したいということがございまして、沖縄の方からもそういう申し出が参っております。
午前中も御指摘を受けたところでございますが、この表現は極めて適切を欠くものがあったと思っております。ただ、一つこういう問題がありましたのは、児童扶養手当が非常に不正乱給、不正受給がある。まあ未婚の母だ、あるいは離婚したという状態でも、夫と見られる方々が同居しているというようなケースがありまして、ここいらが非常に批判されている事実ということが念頭にあったせいもあったかと思います。ただ、これは主目的から考えましても、表現その他全く適切を欠く表現であったというふうにおわび申し上げておきます。
 それで、未婚の母と思われるものにつきましても、事実婚というようなことを形成している場合につきましては、その事実婚の解消には、全く法律婚の解消と同じような措置を講じておるわけです。これもやはり事実婚として夫たるべき人に生計を支えられている、それがまた支え等を失ったという事実は法律婚と全く変わりないわけでございますから、対象にしております。が、別れた父子家庭なんかにつきましては、これはほとんど生活の激変ではないだろう、一般には夫が支えているわけですから。そういうことで、これも対象になっていないわけでございます。その場合には、収入がどんなに少なくても、母子家庭と違って手当の対象にはならぬということでございます。
 今回の制度の仕組みといたしましては、生活状況の激変を緩和し、急激な変化から立ち直れるまでの間の援助措置として制度を整理した、その結果いわゆる未婚の母が対象にならなかった、こういうことでございますので、制度の趣旨、目的に照らしまして−−まあ子供全体を対象に考えておるということになりますと、これは母子家庭とか父子家庭とかを離れまして、所得水準で見るとか、あるいは児童手当の問題で考えるとかということになろうかと思いますが、今後、改正した児童扶養手当制度が担う役割として、そういう離婚等による母子世帯の激変緩和を援助して自立を促進する、そういうことを通して児童の家庭における養育が十分にできて、健全育成に役立つようにしたい、こういうことでございます。あくまでもねらいは児童でございます。