何だか将来の社会についてよくわかったかわからないか、私も今のお話を聞いていてわかりにくいところがあるんですが、実は裁量型からルール型へと、こういうことになりますが、もう一つ、実はその中でどうも日本の社会というのはずっと平均的な人間を育てることが上手であったと。しかし、これからはビル・ゲイツだとか、日本でいえば孫正義さんだとか、そういうある意味では非常に起業家精神旺盛で、そして非常にすぐれた天才的な能力を持った人材を養成しなきゃいけない。
 今まででいえば一とか二とか三とかの比率だったけれども、これからの人材のその持っている価値というのは、先ほどの二十五億円の退職金じゃないんですが、収入はもうとにかく十倍とか百倍とか、それぐらい高いぐらいのすぐれた人材が輩出しないと日本の経済というのはうまくいかないんじゃないかというような議論も実はされているわけですね。
 というのも、恐らく世界的なネットワーク競争というのがあって、そのネットワークの中で飛び抜けてデファクトスクンダード、要するにある意味では事実上のスタンダードをつくるだけの力を持った産業をつくる、そういう人材育成が求められているというふうによく言われているんです。
 ここら辺、実はきょう文部大臣に来ていただきましたので、今の教育改革の中で、橋本行革の六つ目の課題として、これは六番目というのは決して一番最後という意味じゃなくて、きっと重要な役割なんだろうと思いますが、そのあたりはどのような改革が今考えられているのか、少しお話をいただきたいと思います。
所得格差の問題というのは、自由主義社会におきましてその人の努力、また勉強、その成果という問題もございまして、一概に論ぜられないところがあろうかと思いますが、国家政策として中産階級を目指すと我が国は掲げて、自由でかつ競争社会ではありますが平等な社会を目指すと、この基本点で努力をしてきたことだけは間違いございません。
 そういう意味で、格差は我が国は世界で先進国中一番少ないのではないだろうか。さっきのように飛び抜けてびっくりするような退職金というのは、これはどういうことなのか、社会現象の一つなのか、関心を持って調べますが、そういうことが国民の連帯を深めておるのだと思います。
 東京市場がオープンになり、三条件が完備をされたということでありましても、やはりこの伝統は、傾向は、傾向と言った方がいいんですけれども、それなりの形でいくのではないでしょうか。
 リスクを無視して利益を求めるということでありますと、その逆は天と地の違いになりますから、一つの考え方としてはいいのでありましょうけれども、伝統はそうではないという社会的な日本の伝統があります。
 そういう中で、投資者保護という基本点というのが大変大事なポイントになってくるし、膨大な商品をというのは、やはり市場に任せておるわけでございますから、ディスクロージャ｝という手段を講じて公平な市場と、こういうことになるのでしょうか。ぜひそんなことでもっと研究していかなければならない課題であります。
これは大蔵大臣が答えるべき専管事項でございますから、私から答えるすべを持ちません。
 しかし、一般の政治家としてビッグバンないしは国際化、自由化というものに期待をするのは、やはり日本の金融市場というものが活性化をされ、そして国民の利益、産業界の利益につながるということを期待するわけであります。
 私個人から言いますと、千二百兆という国民の、いわば民間の金融資産、これが有利に運用できて日本のいわば高齢化社会のためにどれだけの効用を持つか。今の銀行さん、本当に日本の我々を考えてくれているのかという心配をいたします。しかし、金融界はそれなりの努力をいたしておりますから、これからそれなりに対応ができるのかどうなのか、できない場合はどちらをとるかということになると、例えばロンドンにおいて金融界がかつて貸し手企業になって諸外国の金融業界が入ってくる、しかし受ける国民の利益や国家の利益があればそれでいいではないかというところまで割り切らなければならないのかなという感じは私は持っております。
七年度は四百九十九億二千万円でございます。それから、八年度の見込みでございますけれども、まだ締め切っておりませんので、一応見込みでございますが、四百五十三億一千万円でございます。携帯・自動車電話についての手数料収入でございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっとおわび申し上げなければなりませんが、先ほど私、免許申請手数料の収入について申し上げました数字でございますけれども、全体の収入の数字を申し上げまして、携帯電話、自動車電話の内数の数字でございませんでしたので、訂正をさせていただきます。そう大きく変わるわけではございませんが、六年度におきましては百四十七億九千万円、七年度におきましては四百九十九億二千万円、八年度におきましては四百五十三億一千万円ということでございますので、おわび申し上げて訂正させていただきたいと思います。
 それから、ただいまの御質問でございますが、日本で開発いたしましたデジタル携帯電話方式でございますＰＤＣにつきましては、現在、日本のみで使用されておるところでございます。それから、同じく日本で開発をいたしましたＰＨＳでございますけれども、現在、アジア、南米を中心といたしまして十四カ国で採用がされ、または採用が決定をいたしております。それから、欧州で開発されましたデジタル携帯電話方式でございますＧＳＭでございますけれども、これは平成八年十二月末現在でございますが、九十七カ国で採用が決まっておりますので、ほぼ世界じゅうということだというふうに考えてよろしいかと思います。それから、米国で開発されましたデジタル携帯電話方式であります御指摘のＩＳ９５でございますけれども、これは、同じく平成八年十二月末におきまして十四カ国で、アメリカ大陸が中心だったと思いますが、採用が決まっておるところでございます。
入管にお伺いいたしますが、入るときは、確かに成田あたりでもよく見つけたなと思うくらい逮捕、押さえているようですが、結局、問題は入ってからの問題で、観光は名目で出稼ぎに来るのが大半だと思います。また、現在の東南アジアの経済状況では観光よりまず生活が先だと思いますから、恐らく観光は表看板で出稼ぎが大半じゃないかと。ですから、入国後出るまで、この間はひとつぜひ入管の方でも対応を具体的に考えていただきたい。
 地元警察に聞きましたら、一年半以上出た人は送還するけれども、金がないから送り返せない云々とちょっと聞きました。その辺もよくわかりませんけれども、これからあくまでも百年の基幹でございますから、その点をいま一歩お答え願いたい。
 それから、運輸省でございますが、三百三十万人、これは当然なんでございまして、日本の円高が基本でございますから。かつて三百円、二百円だったんですから。そのために、日本が円高だからどんどん海外に遊びに行ける、逆に来れないと。それは決して皆さん方が旅行業を怠ったんじゃなくて、円高の影響でございます。その点誤解のないようにしていただきたいと思います。それを履き違えまして千七百万を三百二十万と合わせておる、これとんでもない話。経済を御存じないからだ。
 その点につきまして、旅行業者に責任を持たせる。入るときに百人入って出るとき五十人では、その旅行業者は指名停止とか当然あると思いますから、その点を厳重にひとつ入管と連絡してやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。