ちょっとしつこいようなんですが、持ち込みというのがただ単に寄港したと。たとえば船に積んでそのまま港へ行ってまた出ていったというのが持ち込みに当たらないというのか。持ち込みというのは持って入り込んできてそれを陸上に移していくという作業、こういう段階が持ち込みになるのか、その辺の問題がどうも日米間で解釈がはっきりしないので、これ、注釈つけてぴしゃっと解釈されたらどうなのですか、お互いにその辺を合意して。そうしないと、いつまでたっても持ち込みの解釈でもって、私たちはこう思いますということですべて終わってしまう、その辺を少し詰めて協議する御意思はありませんか。
お答え申し上げます。
 イントロダクションという英語の意味につきましては、委員御記憶のとおりに、いわゆライシャワー発言なるものがございましたときにいろいろ御質疑がございまして、その際、政府側より御答弁を申し上げた経緯がございますが、イントロダクションという意味が、通常の英語の意味といたしまして、いわゆる日本語で申します持ち込みというものに該当する言葉として普通に使われ得る言葉であると、すなわち、陸上に持ち込んで配備をするということに限定されるような言葉として理解すべきものではないというふうな趣旨で御説明申し上げております。これが政府の考え方でございまして、したがいまして、核兵器の日本への持ち込みという言葉を英語であらわす場合に、それをイントロダクションという言葉で表現するということが特に問題であるというふうには私ども考えておりません。
それからもう一つ、これはさっきの事前協議に戻るわけなのですが、事前協議の中に核持ち込みの問題、いわゆるイントロダクションという言葉が使われているわけですね。これがどうも非常にあいまいなのですね。解釈が日米間で違うような気がするのですが、このイントロダクションというものをもっとはっきりと定義をするように詰める意思はありますか。
おっしゃるように軍事力、軍事バランスを保つということからいけば、米ソ両陣営ともほうっておけば、やはり軍拡の方向へ進んでいくわけでしょうから、どうしても軍縮というものがバランスのとれた形で行われることが最も必要じゃないかとういうふうに思いますし、私たちもそれを強く事あるごとに主張をいたしておるわけであります。そういう中で、軍縮に関連してのいまの御提案等につきましては、これは世界の平和といいますか、均衡のとれた軍縮というものが行われる上において一つの役割りを果たすということになれば、これは検討に値することじゃないかと私は思っておるわけですが、しかし、これが現実的に行われる可能性があるかどうかということを私たちはその前に十分検討、勉強しなきゃならぬ問題じゃないかと、そういうふうに思うわけです。
この法律の中にあります放流効果実証事業というものは、いわゆるある一定の水面につきましての採捕制限といったようなことと決して矛盾はしない。うらはらの関係にあるわけでございます。どの面から法律的に規定していこうかということだけの違いであるわけでございます。
 そこで、まず放流効果実証事業の方から申しますと、これは先ほど申しましたように、繰り返して放流を行うことによって漁民がこの放流というのは非常に効果があるんだということを認識していただく、こういう事業でございますけれども、その際には、当然、放流の効果を上げますために、関係漁協等に対しましてまず自主的な採捕制限をお願いする。たとえば協力要請の内容として、一定期間放流場所周辺での漁獲を自粛するといったようなこととか、あるいは経済サイズ以下での採捕を極力避けるといったようなことを、場合によっては釣り人の方も含めてお願いをするといったようなことが必要になってくると思います。
 それからまた、このようなことをさらに推し進めてまいりまして、場合によりますと、自然界のものも含めまして資源保護の必要がある場合には、漁業調整規則あるいは委員会指示といったようないわゆる漁業法の体系そのものの中で、体長制限とかあるいは稚魚の保護のいろいろな規制がございますが、この規制をかけていくということで、それと一体になって放流効果実証事業というものを進めていきたいというふうに考えておりますので、そこは全然考え方を転換したわけではございません。その点ひとつ申し上げておきます。
 それからいま一つは、育成水面との関係をどう考えるかということでございますが、これはもう端的に、簡単に申し上げますと、確かに育成水面というのは現在の制度の中では余り活用されておらないわけでございます。ところが、なぜこれを活用されなかったかということを簡単に申しますと、たとえばクルマエビとかあるいはガザミといったようなものは、共同漁業権の中で大体放流されてしまうわけでございます。したがいまして、共同漁業権の中では余り第三者が入ってこないところでございますから、わざわざ育成水面をつくるまでもないということでございます。
 ところが、マダイとかあるいはヒラメとか、そういったひれ魚のたぐいを栽培漁業をやっていきますと、共同漁業権の外に出てまいります。そうしますると、どうしても育成水面という考え方が必要になってくるわけでございますが、これらの魚種につきましてはまだ放流効果実証事業をやっておりませんから、漁民の方々が本当にこれは効果がある放流事業だということがおわかりになっていないんじゃないかと思うわけです。そういう地域が多いと思います。そこで、放流効果実証事業を繰り返してやっていくことによって放流効果があるというところでは、漁民の方々がよくその効果をおわかりになって、それでは育成水面をつくっていこう、こういうことによって将来育成水面をふやしていこうということで連結関係を考えているわけでございます。もちろん、その場合におきまして、放流効果実証事業の結果、たとえば自主的な体長制限を行う、そういったこともありますし、あるいは委員会の規則といったようなことでこれを規制するといったことも育成水面のほかにまた生かされていくという便もありますが、育成水面とそういった制度を組み合わせまして、先ほど一定の制限水域内におけると先生がおっしゃいましたような効果、そういったものを今後発揮していくということがわれわれの考えている内容でございます。