難病対策研究は四十七年から始められておりまして、すでに総額百億円に近くなっております。一現在、ベーチェットでありますとか特殊な疾患につきましての研究班と、難病に共通しましたテーマ別研究班、二つによりまして研究を進めております。現在四十三研究班でございますが、これにつきましてやっておりまして、たとえば患者数でございますとか、あるいは地域の偏り、あるいは診断の手技、それから治療の限界等につきましても、この研究班によって明らかにされております。
 ただ、難病の性格といたしまして、これが簡単に原因が明らかになる、あるいは治療法が明らかになるという点につきましてはなかなかむずかしい点がございまして、患者さん方になかなか即効的に御期待に沿えるということにはなっておりませんが、今後ともこういうことで、四十三研究班をさらに一層充実いたしまして研究に向かいたいというふうに考えております。
私も何もこれが自民党の考え方だと言っているんじゃないんですよ。ぼくは「自由民主」に載っているこれを見て驚いたんですよ。いや、ひどいことを言う大学教授もいるものだなと思ったんですがね。これは確かにおかしいですね。そうすると、これに対しては大蔵省としてはどういうふうな言い分なんでしょうかね。
 いま私は疑問に思いますのは、企画庁長官、日本の場合は全体の貯蓄率というのは、いまちょっと下がっていますけれども、世界の最高ですね。金が入ったってみんな貯蓄に回っちゃうわけでしょう。まあ、みんな回るわけじゃないけれども。みんな回ったら食えなくなっちゃうから、みんなは回らないけれども。だから、消費がちっとも伸びないんですね。これは日本特有の現象ですね。どうしてそういう特有な現象が起きるのかということが、どうしても理解できないことです。そこら辺のところを御説明願いたいということを私は考えておるのです。
 時間の関係があるので申しわけないのですが、これは厚生大臣と大蔵大臣に大変お骨折りを願いましたので、難病対策について、現在どうなっていて、今後どういうふうに進めていくか、さらに御決意のほどをぜひお聞かせ願います。
地域是正の問題に対しましては、これはとめてない、だからしてこれができるような方向でひとつやりたいという答弁はもう大臣から何回もなされているわけですが、たとえばこの長崎県の高来町なんか書類は厚生省にあるのですよ。時津、長与というときと一緒に、ちょっと日にちがおくれて出た。ところが不備であった。少し事務的な点について直してくれ、こう言ってそのときは間に合わなかった。それで打ち切ってそれから認めてない、そういう実態があるのです。
 そして科学的根拠、それから合理性ということを言っている。不合理だということははっきりしているのだから、科学的根拠ということになる。
 たとえば西山の問題について、今日に至るまで高濃度の残留放射能があることに対して、あなたは自然放射能はそれ以上のところがあるのですなんて、本当に血も涙もないような現実離れをするような答弁をしていらっしゃる。
 この科学的根拠とは何か。爆心、中心地に残留放射能はないのですよ。いまどういうことで科学的根拠を求めるのですか。いままでやってきたことが科学的根拠ということが言えますか。佐分利さんの私の質問に対する答弁だってここにある。長与、時津に地域を拡大したときは放射能によってやっているのじゃありません、熱風、爆風でこれは指定をしたのですと佐分利さんは答弁している。それならばそれも科学的根拠ということになっているのでしょうから、その科学的根拠なんというような、できもしないような現実離れをしたようなことじゃなくて、不合理なことを直すということ。ともかく初め行政区域で決めたことが間違いであったのだと大臣はっきり認めていらっしゃる。そのとおりなのだ。その市がしたのだったら市が指定したということがわかる。国が行政区域の市を被爆地として指定して、最も爆心地より近いところの郡を指定してなかったということが間違いですよ。この間違いを正すということはあたりまえのことなのだ。大臣はそのとおり言っているのだ。そういうことで、大臣の考え方はわかっていますから大臣の答弁はいただきませんけれども、事務当局もそういうことについて大臣の考え方というものを十分くみ取って対処されるように私は強く求めておきたいと思います。
 それから、援護局長お見えになっていらっしゃると思うのです。それから文部省もおいででしょうが、大学病院の学生とそれから看護学校の生徒は防空法によってこの前援護法の対象になっているわけです。ところが看護婦、保健婦、産婆、これは医療従事者なのだ。その他の職員あるいは要員というのが今日に至るまで何の処遇も受けないで放置されている。これを調査すべきだということを私は申し上げておきましたが、調査をされたかどうか、これに対してどういう扱いをされるかということについてお答えをいただきましょう。
 それから援護局長には、動員学徒あるいは徴用工等は障害によって年金が支給されているわけですが、固有名詞を私は挙げます。たとえば長崎で磯田という人がいる。この人は五項症になっているのですが、同時にそのときに肩の脱臼があった。脱臼は因果関係がないのだというので合併症として扱っていない。そのためにこれは終身ではなくて五年に一回、こういう形になっている。大体この被爆によるところのいわゆる原子症であるとかあるいはケロイド、まあケロイドはある程度手術によって見やすくなるのですけれども、原子病というようなものは治らないでしょう。治るということが言える人がいますか。物理的に治らないですよ。だから発病しないようにすることです。無理をさせないようにすることですよ。そこに援護法の必要性といったようなものも生まれてくるのです。だからこういう五年に一回ということではなくて、期限を切る場合でも十年ぐらい、それが本当なのです。この原子病の原爆の被害なんかは。こういうことに対してなぜに合併症として扱わないのだろうか。これもまた五年に一回というような有期ではなくて、こんなのは終身という形に改めていかなければならないと私は思うのです。この点についてそれぞれお答えをいただきます。