じゃ、ひとつよろしく頼みます。
 総理は、本委員会でのわが党の沓脱委員の質問に対しまして、先日、「特に現在の政治に対して特別な影響が強まってきたと、そういうような感じを私は余り受けておりません。」と、田中復権問題についてお答えになりました。このことについて、ある新聞は、「政治の異状を見つめよう」と題する主張も特別に出しております。その中で、「首相が論評しようがないのは、百人を超す田中派勢力に支えられている政権の実態からだろう。」ともこの中で論じております。
 そこで、総理は、その後も、なおいま同じ御見解なのか、重ねて承りたいのであります。
委員長、私は憲法第六十二条並びに議院証言法第一条及び参議院規則百八十一条に基づいて榎本検事調書の削除部分の提出を本委員会に求めたいと思うのでありますが、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
同様なお答えになって恐縮でございますが、もちろん国会の御決議があることは私ども承知しておりますけれども、その場合にも、もちろん私どもといたしまして国会の御調査にできる限り協力する立場にございますけれども、やはり捜査の秘密というようなことになりますと、いろいろと秘密裏に得られたものを公開するということによりまして今後捜査が支障なく遂行できないというようなまた問題もあるわけでございますので、その辺を十分御配慮いただきたいわけでございます。
総理、いまお聞きのとおりであります。
 ですから、すべての疑惑を解明すること、真相の徹底的解明、政治的道義的責任を明らかにする、これは国会の国民に負っている責務であります。しかも、検察は公訴維持上必要でないという判断で削除しておられるのですから、前田局長のいろいろの御答弁を勘案すれば、国会に示しても公判や捜査に支障はないはずじゃないですか。ぜひともその内容は国会に御提示を願いたい。
第二段目にその御指摘の点があろうかと存じますが、「本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、国民の要望にこたえる道であり、真の日米友好にとっても極めて重要であると確信する。」というくだりがございます。
 また、五十一年四月二十一日の「国会正常化に対する衆参両院議長裁定」という資料がございますが、それの第四項でございますか、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査するものとし、国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」とございます。
総理、ロッキード事件に関する国会決議、衆参で行われました。そしてまた両院の議長裁定がございますが、これの中で国会での究明とその役割りについてどう述べていたか、御記憶でございましょうか。
先ほどもお答えをいたしましたように、当該調書と思われるものでございますけれども、まだ公判にも出ていないわけでございます。そういたしますと、捜査の過程でいろいろと得られました証拠の内容というものになりまして、それはたてまえといたしまして裁判所の公判で公になりますもの以外は公にしないということ、これは前々から申し上げているところでございまして、この場合も同様であろうと思います。
報道によると、この部分には榎本敏夫がロッキード賄賂などを「極秘裏に配った金の行き先と金額が書かれているはずだ。調書に添付された別紙というのは、榎本直筆の資金配布リストとみることができる。」「金の行き先には非田中派、野党議員の名前、一部言論人も登場している、」と伝えられています。
 そこで、刑事事件として立証の必要がないとしても、これは政治的道義的責任を明らかにする国会においては必要な内容であります。その内容を、国会のそういう見地からぜひ示していただきたい。
お尋ねの調書が公判に出たというふうに新聞報道もされているわけでございますけれども、実のところはまだこの調書は出ていないわけでございます。と申しますのは、検察官がいわゆるロッキード公判で榎本被告人を被告人質問をするに当たりまして、いわゆる検事調書を弁護人側に開示をしておるわけでございます。その開示をしている調書のことだろうと思うわけでございますけれども、それはまだ開示しただけでございまして、証拠調べの請求もしておりません。したがいまして、法廷にも出ていないわけでございます。そういう段階でございますので、その調書の体裁なりあるいは内容につきましてここで申し上げるのはまだ時期ではないというふうに考えております。ただ、一般論として申しますと、いろいろと検察官側が収集しました証拠につきまして、その事件の立証に不必要なものというものもあるわけでございまして、そういうものにつきましては調書の全部あるいは一部というものにつきまして開示をしない、あるいは証拠調べの請求をしないという扱い、これは従来からもあることでございまして、そう珍しいことではございません。
いま御指摘のありましたように、私たちもこの放送大学自体が学問の自由、大学の自治を確保するために現制度のもとにおきまして国立大学にすることが最も適切だと、こういうように考えたわけでありますが、そのことはただ国立大学との協力なり人事交流がうまくいけばよろしいというだけの狭い意味では決してございません。放送大学の運営に当たりましては、他の公立大学や私立大学の関係者あるいは幅広く社会教育関係者の方々の協力というものが非常に必要だというように考えております。国立大学の共同利用機関における制度等もそういう意味では今後参考にいたさなければなりませんし、特に御指摘のありました給与水準の低下の問題でありますが、私学の教員の十分な協力が得られなくなる、あるいは協力することができないんじゃないかという意味合いの御質問の向きもございましたが、まず一つは、私たちは私学の方々につきまして現給保障制度ということもひとつその中で考えてよろしいんじゃないか、私学と国立との交流の場合におけるいままでの国立大学あるいは人事委員会規則等によりましても、きわめて前歴換算率の低さとかあるいは経験年数の換算率の低さとかということが、従来から国立と私立、特に民間から公務員なり国公立の教員になる場合に非常に問題になっているわけでございまして、私たちはそういう意味ではこの放送大学等を一つの契機にいたしまして私学の方々の現給保障というようなことを思い切って検討していくべきだと、そういう中から私学の方々の人材をまず放送大学に大きく受け入れていくということにひとつしてまいりたいというように考えているわけでございます。