次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対しまして田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの共同提案にかかる石炭政策促進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    石炭政策促進に関する決議（案）
  石油代替エネルギーにおける石炭の重要性の増大に伴い、国産エネルギー資源としての石炭の安定供給を図る必要性は今日ますます大きくなっているが、採掘条件の悪化による生産の困難性と生産コストの上昇、内外炭価格差等国内石炭鉱業の置かれている環境並びに産炭地域の厳しい実態にかんがみ、政府は、石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係諸法について必要な改正及び期限延長を行い、石炭政策の遂行に必要な財源措置について十分に配慮するとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、二、〇〇〇万トン生産体制を維持するため、国内炭の優先引取り、炭価の安定、生産の合理化、鉱山保安の確保、労働力確保対策等の諸施策の推進を図ること。
 二、産炭地域の実情にかんがみ、関係省庁間及び関係地方公共団体との緊密な連携のもとに、雇用対策を含め、地域の実情に即した法律の運用及び施策の実施に努めること。
 三、残存鉱害の実情にかんがみ、計画的復旧が円滑に行われるために必要な施策の充実に努めること。
 四、総合エネルギー政策における国内炭の位置づけを明確にし、長期的視野に立った新たな石炭政策を早急に確立すること。
  右決議する。
 以上でございます。
このたび科学技術政務次官に任命されました高平公友であります。
 すでに大臣からお話もありましたけれども、エネルギー資源に乏しいわが国にとって、エネルギーに関する科学技術の振興を図ることはきわめて重要なことであると考えております。
 微力ではございますが、この重大な職責を果たすため誠心誠意努力をいたしてまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方、山本政務次官も申し上げましたが、参議院の先生方の格別のお力添えをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。（拍手）
    —————————————
このたび通産政務次官を拝命いたしました山本でございます。
 ただいま大臣からもごあいさつがございました。また、野田政務次官からもお話がございましたとおり、非常に重大な職責だというふうによく認識をしておりますので、不敏な者でございますけれども、田中大臣を助けまして一生懸命やらしていただきたい。
 特に、参議院の先生方、お仲間でもございます。いろいろお助けのほどを心からお願いいたしまして、就任のごあいさつにかえる次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
このたび通商産業政務次官を仰せつかりました野田毅でございます。
 大臣申し上げましたとおり、エネルギーの短期的にも中長期的にも大変な時期でございます。田中大臣のもと、微力ではございますけれども、山本政務次官ともどもに円滑な通産行政の推進のために全力投球をさせていただきたいと存じます。委員長初め、特にエネルギー対策特別委員会の委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
今般、科学技術庁長官を拝命いたしました中川一郎でございます。
 今日、わが国にとって緊急かつ最大の課題はエネルギー問題であり、科学技術分野におきましても原子力を中心とする石油代替エネルギーの研究開発を積極的に推進することが強く要請されております。微力ではございますが、全力を尽くしてこの重大な職責を果たすべく努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御協力を賜らんことを心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
それでは、次に宝田さんに伺いますが、先ほど通産省の産業構造政策に対して大分御批判がありました。いろいろ参考になる点が多かったと思います。それで、ともかくいまの産業構造政策といっても、雇用という観点が大変ないのではないか、そういうことを私も感じております。
 それで、八〇年代の国際経済の枠組みということから言えば、東京ラウンドあり、またいわゆる積極調整政策といったような方向もあり、それからいま円の相場は一時少し安くなったと言われますが、これはアメリカにとっては大変不満な相場になっておる、こういう事情もあると思います。そういうときに、いまのままでいくと一次産業、農林水産業、そこからはますます労働力が締め出されていくのではないか。二次産業も労働集約型の分野、そういう分野においては、それこそいろいろな国との競争で、そこはだんだん放棄しなきゃいけないとか、そしてまた、産業構造政策で通産省あたりが考えていた、将来はふえるであろう唯一と言ってもいいような分野であるところのコンピューターなどを含めての組み立て産業部門というのは、ここは非常に大きな企業が支配していて多国籍企業化しているために、必ずしも国内での雇用はふえていかない。こういう状況があって、そして残された第三次産業について言うと、それこそ商業その他ではかなり過剰に見られるけれども、教育だとか医療だとか保健、社会福祉など、社会的な必要からいってふやしてもらいたい分野はいまの財政危機問題その他で必ずしもふえない。こういう状況を考えますときに、私はこのままでは非常に雇用の見通しが暗いというふうに考えざるを得ないわけですが、そういう点で、先ほど労働条件の改善の問題と、それから参加ということで雇用問題を解決しなきゃいけないということを言われましたが、もう少し具体的に雇用拡大をする方法、手段についてお考えがありましたら伺いたいと思います。