私ども、最近の円高、原油安という問題を考えます場合に、油の単価が急激に変動したあるいは為替が急激に変動したという要素を考えますと、五十九年度に対しまして六十一年度がどういう状況になっているかという比較をいたしております。五十九年度まではそれほど変動はなかったわけでございますが、それから急激な変動があったということでございます。
 その関係から見てみますと、五十九年度から六十一年度の二年間に、ただいま先生御質問の費用増でございますが、国際、国内全部合わせてでございますけれども、航空三社で費用増が、これは事実関係といたしまして二千億強ふえております。この中には人件費の増もございますが、その他輸送力増強の関係に伴います機材費あるいは整備費あるいは運航量の増というような要素も加えまして、トータルとしての費用増が二千億強ふえている、この二年間の決算の状況はそういうことでございます。
そうすると、五十七年の運賃を決めたときは二百五十円ぐらいかな、もっとかな。——まあいいでしょう。それはよろしい。この数年間、卸売物価は下落または横ばいだ。だから他の費用がそんなにふえたという理由はない。人件費は若干上がったかもしれないけれども、そうすると、その分を全部人件費で食ってしまったということですか、差し引きもう円高メリットがなくなってしまったというのは。
先生おっしゃいましたように、原油がここ最近単価が非常に安くなっております。それから、円高によるメリットによって相乗的に安くなっているということでウエートは随分変わってきているわけでございますけれども、六十一年度の日本の航空企業の費用構成の中に占める燃料費の比率は八・七％でございます。
いきなり返事をしろというのは無理でしょう。しかし、十分な認識を持っていただいたと思いますので、この問題は本当にこの一両年が勝負ですから、運輸省の枠にとらわれないで、どうかぜひとも広い視点から取り上げてほしい、それをお願いしておきます。
 きょうは、それと航空運賃のことを少し伺いたいと思っております。
 さっき長田委員から国内航空運賃について質問があったときに、円高、原油安によるメリットは五十七年の運賃値上げ以降の費用増で全部消えてしまっているから値下げができないんだという説明でしたが、どうも納得がいかないのです。今油が経常費の中で占めるウエートは何％ですか。
表向きはそれでも結構ですけれども、実際やろうと思えばできるはずで、それをできませんと言うのはどうもいわゆる官僚的答弁。官僚が答弁するのだから当たり前かもしれないけれども、運輸大臣、その辺のところがやはり政治であります。便宜置籍船は外国船だといったって、とにかく持っている会社も、パナマやリベリアに籍はあるけれども、日本の船社が半分以上資本を持っている会社ですよ。それを借り上げて事実上自分の商船隊として使っているのも、これは完全な日本船社でしょう。要するに脱法的に逃げているだけの船ですからね。それが外国法人だから手がつけられませんという法はないはずです。
 僕は、やはりナショナルミニマムをつくって、根本的に日本商船隊をどうやって維持するかというもとができないことには本当のものはできませんけれども、現実にどんどん船員が減ってしまって、ひょっとすると六十三年度中には一万人ぐらいまで減ってしまうかもしれないのですね。そこまでいったら再起不能でしょう。ですから、大国策をつくる前のとりあえずの処置としてぜひとも運輸大臣にこれをやってほしい。いかがですか。
先生おっしゃるとおりであります。仮に外国船社に対してあるいは外国船社を支配している日本の企業に対して私どもが行政上の観点からどういう措置が講じられるかということを考えた場合に、日本人船員を何人雇えとかあるいはどういう資格で乗り組ませるとかいうのは、雇用関係に対して政府が介入するという問題が生じてくるわけでありまして、やはり労使間で十分この点について協議されることが望ましいと考えております。
奨励金その他の手当てはできるけれども、外国船だから口がきけないというのは形式論であって、外国船ではあるけれども実質的にそれを支配しているのは日本の船社なんだから、日本の船社に対しては行政指導どころじゃない、いろいろな角度で今までも行政的な指導ないしは広い言葉で言えば面倒を見てきている間柄だから話し合いでやれないことはないでしょう。それもできませんということじゃないはずだと思うのだけれども、どうなんですか。
整備計画を待たなくても進展できると思うのでございますので、私どもとしては、いずれにいたしましてもあの空港の役割というのは非常に重要な時期になってきました。それでぜひ地元の意向等も承知をしていただいて、早急に内容が地元の方にも伝わるようにしていただいて整備計画が完成するようにしていきたいと思っておりますのでお願いをしたい、こう思います。
 最後になりますが、もう時間があとわずかしかありませんので要望だけを申し上げておきますが、防衛費の、いわゆる自衛隊のＦ１５、Ｅ２Ｃ、Ｐ３Ｃの購入についてどの程度の円高差益の還元が図られているかという問題を実は細かくやりたかったわけでありますが、時間がございませんので一言だけ申し上げておきます。
 例えば六十三年の予算あるいは六十四年の概算要求、こういうのを見てまいりますと、例えばＦ１５、これだと平均単価が対前年度に比べまして非常に引き下げ率が少ないわけですね。例えば六十年度では平均単価が百二億、六十一年度では平均単価が九十九億、六十二年で八十八億、六十三年で七十九億、六十四年度で八十億と逆に今度は上がるわけでありますが、平均単価でありますから、各種のオプションの関係があって単純にはまいりませんけれども、こういう数字を見てまいりますと非常に急激な円高の差益というものは反映していないのではないか、こういう疑問があるわけですが、時間がございませんので最後に長官の方から、防衛費の使途あるいは購入、円高差益の還元について適切に行うようその決意を求めて終わりたい、こう思います。ぜひお願いしたい、こう思います。