生乳生産の最近の状況でございますが、昨年度それから一昨年度と大体前の年に比べて三％ぐらいの伸びを示しておるわけであります。本年度につきましても計画的な生産を進めるということでやっておるわけでございます。そういう中でただいまお話の脱脂粉乳の需給につきましては、ことしの夏の猛暑によりまして生産が前年より夏の時期減る、他方乳飲業が非常に伸びるというふうな中で需給はタイトになりまして、局間在庫も薄くなる、価格も安定指標価格に比べてかなり上がるというふうなことでございまして、こういった状況を踏まえまして畜産振興事業団が持っております脱脂粉乳の在庫、約八千数百トン持っておったのでありますが、十月ごろにかけまして全量放出を行ったようなわけでございます。なお適正な在庫水準に比べればなおかなり低いものになっております。ただ、その後秋口になりまして生乳生産も回復の道をたどっておりまして、在庫水準につきましてもこれまでよりは逐次回復しておるような状況でございます。なお推移をよく見ていく必要があろうかと思っております。
 そういったような最近の状況でございますが、酪農対策につきましては、先生お話ございましたように負債整理対策につきましては五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金の貸し付けを行うことにいたしまして、ことしがその四年目になっております。そういった貸し付けとあわせまして農家みずからの経営過程全般にわたる努力と、それから地元の関係団体による経営指導を通じて、問題のある農家については経営の改善向上を図っておるところでございます。いずれにいたしましても、酪農につきましてはやはり需要はこれまでのような伸びは期待できないわけでございますが、逐次今後も伸びていくというふうなものでございます。したがいまして、今後やはり土地利用型農業の基軸といたしまして、昨年制定していただきました酪農及び肉用牛生産の近代化方針と、法律に基づく方針に即しまして今後も各般の振興対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 今般、てん菜、バレイショ等につきまして価格決定をいたしたわけでございますが、その際の基本的な方針ということでございます。御案内のようにそれぞれの法律によりまして、価格決定に当たりましてはパリティ指数を基準とし、その他の事情を総合的に勘案して定めることになっております。パリティ指数は〇・九％上昇しておりますが、その他の事情、私どもは需給事情等を総合的に勘案しまして決めたわけでございます。
 例えばてん菜につきましては、先生御指摘のように合理的な輪作体系を確立するということが必要でございますし、そういう状況から見ますと、北海道のてん菜の最近の生産の状況を見ますと、一部の地域で合理的な輪作体系が崩れてきているというようなこともございます。それからバレイショにつきましては、やはり全体的な需給事情が非常に厳しいというようなこともございます。ただし、でん粉につきましては、私どもは国産のでん粉の優先処理ということを基本としておりまして、そういう基本の中で需給事情の非常に厳しい中でいろいろ制度を運用しているわけでございますが、そういう事情を踏まえて価格決定をしたわけでございます。
最初に強い決意がないのですか。何か決まりたものの中にその基本には強い決意があるみたいな話で、こんな具体的な数字もなくしてただ押し問答してもしようがないのだけれども、とにかく大臣、新大臣としてやはり農業問題をいろいろレクチャーなさって今これが最大の重要課題だということの御確認はあるのだろうと思いますし、大臣、前大臣からの引き継ぎもいろいろあったろうと思う。先月三十日ですか、総理にも、需給計画をやらなきゃならぬということで山村前大臣もおっしゃったようでありまして、かたずをのんで、そしてまた明年の作付の準備ももうしなければならぬということで一日も早いその決定を待っておるわけであります。また、この決定がやがては日本の農業を左右するほど重要な意味を持つことも間違いありませんので、その点について政治経歴の抱負な大臣、しっかり頑張っていただきたい、こういうことをまず御期待申し上げておるのであります。どうでしょうか。
さっき話が出ていましたけれども、今アメリカ側が金融あるいはそれに関連するものに非常に比重をかけてきておるというのは、どうも貿易関係では日本に入ろうと思ってもなかなか入れない、そうするとアメリカは今はサービスの点では大変力があるわけですから、このサービスの点で日本の市場に参加することによって、貿易上でどうにも取り返せないものをそこでひとつ取り返そう、こういう戦略を立てているのではないか。ですから、それなりに日本の金融市場に対するアメリカのいろいろな要求は、これからも広範囲にわたって出てくる可能性があると私は見ておるわけです。その中において、どうも日本は内圧には強いけれども外圧に弱いというか、外圧があると、なかなかうまく進んでいなかったものが片づくという例がなきにしもあらずなんでありますが、どうもそういうふうに外国から見られるということは、さっきの正森さんの質問にもありましたけれども、日本の主体性に関する問題ですから、我々は向こうから言われたからやるということではなくて、国内的にあるいは国際的に見て、日本の主体性の立場からこういう対応をとる、こういうことでなければいけないと実は思っておるわけであります。
 そこで、具体的なことを少し伺うのでありますけれども、ユーロ円市場の拡大という問題です。これにはいろいろな問題がかかわっておるので、円建てユーロ債の発行という問題を、これに関連して国内的にも認める方針になっているようでありますが、このユーロ債は本来無担保です。これは銀行局長、あなたの方に関係があるのです。だから、この今の日本の国内における有担社債の問題は常識の範囲で処理がされるべきではないかと私は思うのだけれども、ともかくユーロ債なら無担保で出せるだけのちゃんとした企業が、日本で社債を出そうとすると担保が要る。これは今の問題に非常に関連をしておるのであって、要するに外では無担保で出せるものが国内では担保が要るなどという、そして、私どもが見て、それは担保が本当に要る企業かと思うと、実はそうではない。
 先に聞きますけれども、これは銀行局で答えられるのかな、要するに現在無担保で国内で社債を発行できる企業の名前を挙げてほしいと思います。