大臣、財政インフレをもたらさないためにこの国債問題につきまして特段の御配慮、決意で取り組んでいただきたい。やはりこういう借金がかさむときには財政の支出を思い切って切るということに本当に真剣に取り組まないと、後の世代の人たちに大変な負担をかけるのみならず大きなインフレの要因になりますし、歯どめがはっきりしないという、いまいろいろ御質問しましたようなことで明らかになっておると思いますが、こういった問題につきまして行政改革を思い切って実施する、これを含めまして大臣のお考えをお聞きします。
外人の国債購入でございますが、国債だけの数字は詳細には持っておりませんで、国債と社債合わせたところで数字がございますが、これによりますと、昨年の十二月から月に大体二千億円程度の資金が入っております。三月はちょっと減りまして一千億程度でございましたが、月に大体二千億円程度入っておるわけでございます。この中で国債は、大ざっぱに申しまして七割から八割くらい、こういうふうに推定されるわけでございます。
債券市場における国債の消化あるいは市況というもの、これが際限なく伸びていこうとする国債発行の歯どめとして機能している、またすべきだと思うのでございますが、特に日銀の直接引き受けの禁止というこの歯どめを外すことなくやっていく場合のめどがこの問題だと思うのですけれども、これにいろんな手を使って介入といいますか、その市況の立て直しに躍起になっておられると言うと語弊があるかもわかりませんが、いろんな国の財政あるいは国の関係の資金を動員したり、法的ないろんな介入をして手を入れることは余り好ましいことではないんじゃないかというふうに思います。この立ち直りの一つの大きい原因というのは、御承知のとおり、アメリカの金利が非常に上昇しておったのが下がりかかっておるということ、円が持ち直して円高になりつつあるといった問題もあって、外国からの国債買い入れというか資金の流入、これはどの程度あるものですか。関係あるかどうかです。
先ほど来お答え申し上げておりますように、国債の大量の発行ということで、この国債の引き受けはシ団による引き受けとそれから中期債の公募入札による発行、それから運用部の引き受けによる消化といったことに分かれるわけでございますけれども、国債の発行量の増大、特に国債発行残高の累積といったような事情のもとでシ団の引き受け負担というものがかなり重くなってきているわけでございまして、そういった観点をも踏まえ、かつ資金運用部における役割りといったようなことも総合勘案いたしまして、徐々にその引き受け量が最近ふえてきているというのが現状でございます。
国債の資金運用部における引き受けの数字でございますが、五十三年度は当初予算はゼロでございましたが、その後補正で三千億の中期債の引き受けを行っております。
 五十四年度につきましては、当初では一兆五千億の引き受けを行う予定でございましたが、その後引き受けシ団の軽減といったような見地も含めて、さらに中期債の入札、発行の関連もございまして、結果的には二兆六千六百四十一億の引き受けを行っております。
 それから五十五年度につきましては、二兆五千億の引き受けを予定しているところでございます。
きわめて簡単に御返事させていただきますが、決してお言葉を返すつもりではございませんが、経済援助をいま受けつつあるのは、オイルマネーの例に見られますように、産油国が余ったお金を日本に還流させまして一時金融面の収支を助けようという姿勢も見えておるわけでございまして、その点が一つあるということ。それから一般論から申しまして、産油国は全体として、ほとんど例外なく日本の技術を高く評価し、今後の工業開発に積極的な協力を期待しているという点で、私ども自身が中東を歩きまして、どの国といえども悪い感情を覚えたことは一回もございません。これはつまらぬ話のようでございますが、そういう空気の冷たさ、温かさというものは非常によくわかるわけでございまして、その点は自信を持ってよろしかろうと思います。
 それからイラン問題並びにアフガニスタン問題。アフガニスタンという国は、私は行ったこともございませんし、軍事、外交的な点ではほとんど無知でございますので、ちょっと御勘弁願いたいと思うのでございますが、イランの件につきまして、経済制裁云々ということも起こっておりますけれども、ときどき報道されますが、いわゆる人質以前、人質以後という問題の出し方がございます。ああいった問題がなぜ起きたのかという点が、私どもも——三十年昔に今回と同じような石油の国有化事件があり、大騒ぎになり、モサデグさんが逮捕され、そしてパーレビさんが帰ってき、そしていま三十年後にまた逆の現象が起きてきております。そういう長い間の事実に照らして、イランというか、私どもペルシャと言っておりますが、イランの人が何を考えているかということ、あのような騒動がどういう流れで起きてきているのかということを一応知る必要があると思います。たまたま現在、読売新聞において長々とその辺の記録が出ておりますけれども、これは非常に時宜に適した企画だと思います。ああいった事実、長い歴史を知らないことにはすべての問題の回答が出てまいらぬ。それに対する対応策が果たして適切なのかどうかという点は、私は外交問題の正面からお答えできませんが、昨年の十一月に、二、三の産油国で彼らが何をどう受け取っているかを見ましたところ、いまアメリカの、ソ連のという例が出たわけでございますが、一言に申しまして、産油国は両者ともに非常に懐疑的であるというふうな印象を持っておるように私は思いました。アメリカがよくてソ連が悪いとか、ソ連がよくてアメリカが悪いというふうな状態ではございませんで、やはり産油国というのは基本的には弱い国でございまして、大国がどう動くだろうかということについて非常にそれなりに行く末を案じておる。そのときに日本が何とかしてくれという気持ちがこれまた一致しておりますので、われわれ自身の知恵を働かすべき場ではないかというふうに思います。
 非常に抽象的で申しわけございませんが、以上で御勘弁を願います。