今三富さんのおっしゃったようなことと同じようなことですけれども、ただ新潟県だけでなくて、例えば都会のように非常に人口密度の高いところもありますので、やはりそういうことは考えられますし、また新潟県の場合ですと、広いものですから、交通とか過疎とか、そういう問題があります。そういうこともいろいろ考えて区画をしていただきたい、私はそんな単純な気持ちで申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 この際、現地参加議員の自由民主党の小渕恵三君が出席されましたので、御紹介いたします。
 次に、滝沢剛君にお願いいたします。

 今、日本は世界の先進国と肩を並べられるようにまでなりましたことは、皆様方の御尽力のたまものであり、政治が間違っていなかったことと、国民の努力、頑張りがあったればこそと思っております
たび重なる一部の不祥事で政治不信が、そして国民がそっぽを向いているようにさえ感じられることがございます
どうかこんな点などもお考えくださいまして、このたびの政治改革は不退転の決意で、大所高所から妥協できる点はお互いに歩み寄り、この政治改革に関する四法案が今国会で成立しますよう、そして国民の負託にこたえてくださいますことをお願いいたします

 大変皆様方に失礼を申し上げたと思うのでございますけれども、何も知らない家庭の主婦の言うことでございますので、どうか御容赦をお願いしたいと思います

 以上で、私の陳述を終わります
（拍手）
重要なのは、国政レベルの選挙の際に、私たち有権者が、単なる義務としてではなく大事な権利として、自分の一票でささやかでも変化を心から期待できる、そういった積極的な投票行動ができるような政治風土を形成するために努力するのが、国民の代表者としての政治家の責務であることをどうか忘れていただきたくないのです

 現在の政治家が、もし立場の違いを乗り越えて、なおかつ妥協の道を模索しながら、改革に真剣に取り組み、そして日本の政治風土に少しでも変化が起きて、日本の将来に少しでも明るい展望を国民に見せてくれたならば、現在の政治家は、現代を生きる我々のみならず、必ずや後世の人々に高く評価され続けるのだということを肝に銘じていただきたいと思います
どうか後の時代に禍根を残さない最大限の努力をしていただきたいと思います

 繰り返しになりますが、もし今回提案されています二つの法案が相打ちになりそうな場合には、どうか政治家としての最高の英知を振り絞って、ぜひとも何らかの妥協の道を模索していただきたいのです
そして、残り時間が少ない場合には、会期を延長してでも明確な決着をつけていただきたいと思います
と同時に、例えば腐敗防止法のみを先に決定しようという動きがあることも聞いておりますけれども、そういった中途半端な決着をつけることなく、今回提出されております一連の改革法案を一括した形で解決するという道をどうかみずからの手で見出されますことを切にお願いしまして、私の陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）
ドイツの場合、先ほどイギリスの占領側とドイツ人の間の二つの知恵を寄せ合った選挙法だと申し上げました。妥協の産物だとおっしゃいましたが、もちろん妥協ですけれども、その州の選挙法がやはり望ましい結果が出たということで、その後、ドイツ連邦共和国ができた後、そういう選挙法を連邦共和国として採用しているわけです。ですから、要するに力関係で妥協で決まって余りよくないけれどもということでなくて、非常に高い評価を受けているということがまず第一点です。
 それから、小選挙区制を導入したということは小党排除ではなくて、先ほど御説明申し上げましたけれども、イギリス人から見てワイマール期の比例代表制というのは、候補者の選考が党の中で行われる、党の幹部が行う、したがって選挙民との距離があり過ぎる、それではまずいので、やはりそれぞれの選挙区の地域の人たちが直接その議員にいろいろな形で影響力を及ぼし得るような制度が必要なのではないか、こういう観点です。
 そこで、小党乱立に対する歯どめは、小選挙区制の方じゃなくて、パーセント条項の方で歯どめをつけるという仕掛けですから、全体としては比例代表制に基づいて選ぶけれども、そのうちの半分はあらかじめ直接選挙で選ぶということですから、そこのところは小数党排除ではないと思います。
御指摘いただきました点で、鉄のトライアングルの中の経団連の立場ということは、そういうふうにごらんになっておられるということは、ある意味では、経団連の中でもやはりもうそういう時代は終わったという考えは非常に強くなってきているのだと思います。そういう意味で、私どもの産業問題委員会というようなところで規制緩和ということを真剣に議論しております。その辺も御理解をいただきたいと思います。
 それから、私が申し上げましたのは第三者機関なのですが、確かに先生おっしゃいますように、立法府がいわゆる日本のスケルトンをつくって、そのスケルトンに基づいて行政府に実行せしめるというのがあるべき姿だと思いますけれども、規制の中を見ますと、法律に書いてあることを、例えば通達段階、窓口指導の段階になりますと非常に大きな拡大解釈がされている。我々業界はその中にいるわけでありまして、ある拡大解釈をされた行政指導に基づいて、本当にこれは法的にどうなのかなと思いましても、立法府に訴える道は実はないわけなのです。
 そういう意味で、法律の改正は確かにこのような特別委員会で真剣に御検討いただくということはぜひお願いしたいわけでありますけれども、法律、政令、省令以下の実行のところまでの、何か民間から見てこれはおかしいのではないかというようなものを取り上げていただくためには、何か力のある機関が、この通達の部分はおかしいじゃないか、これは法律の趣旨に照らして合わないぞ、だからこの通達のこの部分はだめだというふうなことが言えるような機関というのは別途あってもいいと思います。ですから、私はどちらかというと両建てでないといけないというふうに、きょうはちょっと舌足らずでございましたけれども、申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。