法案第五条で医師に対して、エイズと診断した場合に、その感染者に感染防止上の必要な指示を行った上で知事にその事実を報告する、この場合に当然匿名ということで個人を特定できない形での報告をする、こうなっておるわけでございます。
 歯科医師がエイズ感染の疑いのある患者さんを診察した場合のことでございますけれども、まず医師が感染者であるかどうかを確定しまして、次に感染者であれば継続的な医師の指導を受けるということが必要になるというわけでございますので、歯科医師がこういう場面に直面した場合には都道府県等が設置をしております専門相談窓口、これは医師が窓口におるわけでございますけれども、そういうところを紹介していただくなど、医師による確定診断を受けていただくように進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
 また、口腔内所見がエイズ感染の確認への端緒となるということも考えられますので、厚生省といたしましてもこれからエイズ対策を進めていく上で歯科医師の御協力は非常に重要だと考えているわけでございまして、歯科医師の方々にもそのような考え方でエイズ対策に御協力をいただけるようにお願いしてまいりたいと思っておるわけであります。
次に、法案の第五条では、医師はエイズの感染者を診断したとき知事に報告することになっておるわけでございます。口腔内所見もしばしば発現するエイズの特性を考慮したとき、歯科医師が診療時にエイズを発見したとき知事に報告する必要はないのかどうか、この点厚生省はどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
我が国でエイズの患者さんというのはまだ非常に数が少ないという状況でございますが、昭和六十三年にまとめられました「日本のエイズ症例」という本があるわけでございますけれども、これによりますと、我が国のエイズ患者三十例を収録しておるわけでございますけれども、そのうち二十例の患者さんに口腔のカンジダ症がある、あるいはヘルペス症などの病変があるということが報告されております。エイズ患者ではカンジダ症等の口腔内所見を示す症例が多いということはあるわけでございますけれども、しかし一方口腔内カンジダ症というのは一般的な病気でございまして、エイズ患者のみならず、例えば抗がん剤を使っておって免疫力が低下しておる患者さんなどにもよく発生する病気でございます。したがってカンジダ症イコールエイズと言うわけにはまいりませんが、いずれにいたしましてもこのような問題があるということは事実であろうというふうに思うわけでございます。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続きまして、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十二分開会
それが一番実はこの法案の中にもお医者さんが届けるということについて、これはお医者さんの中でも随分議論があるんですけれども、今の法務省の御答弁を聞いていますと、一体お医者さんが診て、これは常習的な売春行為を行う者であるかどうなのか、そんなことがわかるんだろうかと、簡単に言えばね。しかしこれは拒否できる、こうなっているわけですから、最終的に拒否するときに、ちょうどこれはいわゆる一般国民の中のエイズ感染を多数に広げるおそれがあるということを診断するときの難しさと若干質は違いますがよく似ているところもあるんですよね。だから、何か非常に恣意によってやられはしないかというおそれがある。
 外国の場合、一体こんなようなことになっているところがどこかありますか。
法案の中に、今のお話ずっと聞い
ていきますと不必要な部分があるようにも思うんですね、これはこの次の段階で私いろいろともっと法案のこの条文について質問をいたしますけれども。
 ですから、今局長が言われたような、エイズは怖くない、そしてエイズというのは一般国民の中でみんながこのことについて十分関心を持って対応していくべきものだという趣旨の法案ならば、それらしいまずその前段といいましょうか、その条件整備というものがこうなっていますよということをやっぱりお示しをいただきたい。次回の段階までにぜひともひとつそういうふうなエイズ対策についてはかくかくしかじかのことをしていますよということを私どもにお示しをしておいていただきたい、こう思います。
 それから、ちょっとそれに絡んで、これも大変誤解を招くので私も心配するんですけれども、対策大綱の中にもありますし、それから法案の中にもあるんですけれども、「エイズウイルスに感染している外国人の入国規制に関する関係諸国の事例を早急に調査するとともに、かかる外国人の我が国への上陸を拒否できるよう所要の措置をとる。」と、こうなっていますね。そうすると、これは恐らく所管は法務省だと思うんですけれども、一体これはだれがどう鑑定するんですか。人の顔を見てこの人はエイズかエイズでないか、その辺は一体どうなっているんでしょうか。
さっき、文部省に対する質問等で、具体的に江副さんの選任について高石さんが影響力を行使したという事実は認められなかったというお話もございました。しかし、全体のいろいろな話を総合していきますといかにも不自然さを感ずるわけですし、過去のいわゆる収賄罪の判例等見ますと、単に正月の儀礼的なあいさつですら収賄罪に問われて職をやめている者もいる。これは判例にあるのです。そういうことを考えますと、次官室で、先ほど言いましたように全く値上がり確実なものを、普通の人が得られないものを入手する相談を受くるというのは、仮に司直が調べてどうこう、私どもまだ即断できませんけれども、しかし先ほど来文部大臣がおっしゃられたように、倫理上の問題というのは非常に重く残るだろうと思うわけでありまして、ぜひひとつ文教行政立て直しのために頑張っていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、労働省に御質問をさせていただきます。
 加藤さんは、当委員会における証言におきまして、いわゆる職業安定法の一部を改正する問題についてはほとんどタッチしない、この職業安定法の一部を改正する法律案大綱の存在も知らなかった、こういうことを言っておられるわけでありますけれども、このような重要な案件を当時所管局長に報告もしないで担当課長が全部処理した、これも何かよくわからないのですが、お調べになっておられるでしょうか。