大臣に所感を伺いたいのですけれども、予算委員会に証人として出てきていただいて今アメリカに行っていらっしゃる小針暦二さん、有名な方ですが、この人が福島交通不動産という会社を持っていらっしゃる。資本金はたしか四千万円だと思いますが、これは七三年から八三年まで、ちょっと古いですが、十一年間に実に九十九億五千万円の使途不明金を計上した。それで、税務当局に使途を追及されても頑強に口をつぐんだ結果、解明は不能であった、こういうことが当時の新聞に書いてあるのです。税務署の方に確認しましても、個別事案ですからそれは殺生なので確認はいたしませんけれども、当時の新聞に書いてある。恐らく間違いないと思うのですね。
 こういうことを見てみますと、これは税務の問題としては無理だからという話もありますし、商法は手を打つだけは打ってあるからとか言われるけれども、結局こういうことがこの国では行われている。四千万円の資本金の会社が九十九億五千万円の使途不明金を、十一年間にですけれども計上した。そういうことが法律問題にならないのかな。私はこういう悪質な事例を見ますと、やはり今やっていることだけではだめなのじゃないかなという感じが強いわけでございます。株主、債権者株主は恐らく小針さんなんでしょうね、その一族かもわかりませんけれども、会社というのは公器ですし、債権者もいるわけですから、その利益が無視された。小針氏のする業務執行権を取締役も監査役もチェックができなかったという事実は非常に大きい、重い、このように思うわけでございます。
 まず大臣、突然ですから答えにくいでしょうけれども、こういうことは何とかしなければいけないと私は思っておるのですが、同感でございますか。
今回も、大きなゼネコンという言葉で、新聞ですからあれですけれども、相当大きな金額が金丸氏に行っていた、金丸氏はそれを無申告でやったということから、金丸氏に対する、これは雑所得になるのですか、何か知りませんけれども、そういう税目で無申告加算税もつけて徴収をするという新聞報道があるわけですけれども、これはされたのですか。そしてその場合、贈った方からは還付請求というものが出ているのですか。その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 私どもが使途の解明に努めた結果使途が解明できたという場合につきましては、その支出先に当然課税をいたすことになるわけでございます。その場合にその金額は幾らかということの御質問がまずございましたが、私ども課税処理をするということになりますが、実際にこれを処理するということになりますと、個人、法人それぞれ担当部署が行うことになりますので、その課税を実際に行うまでに時間がかかる、あるいは時期もまちまちであるということで、私どもそれをずっとフォローして計数把握するという体制はとっておりませんので、その計数は御容赦いただきたいと思います。いずれにいたしましても、相手が法人でありますれば収入金ということになりますし、個人の場合は収入の性格に応じて課税をされる、お尋ねのように無申告であれば無申告加算税、こういうことになるわけでございます。
 なお、その支出が明らかになった経費につきまして、支出側の問題でございますが、これは損金性のあるものについてはそこで損金として益金から控除される、このようになるわけでございます。
交際費という課税も見てみると、これもちょっと特殊ですね。
 資本金五千万以上の会社は交際費は一切認めない、そういう扱いをしていらっしゃるというのは、それはいかがなものかという感じもするのですけれども、きょうの話とは違いますから、その交際費が、わかったもの、正式にやったものとか、総額で六兆円ですか。巨額ですね。日本というのは非常に特殊な国、自分も日本人ですけれども、そんな感じを受けます。
 さて、そういう使途が解明された場合、これは使途不明金課税しておったものは返戻するのですか。そして、新しい受け取った人に課税する、こういうことが起こると思うのですけれども、累年どれぐらい先から徴税しているのですか。これは不申告加算税等も当然つけて徴収するものなんですか。その点についてもお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの五百五十八億円の使途不明金総額のうち、私どもの調査によりましてその使途が判明した金額は百三十九億円でございまして、その割合は二五％、このようになってございます。
 なお、判明いたしましたものの内訳について申し上げますと、うち六十億円、判明したものの四三％に当たりますが、六十億円が交際費ということで処理をいたしております。また、四十二億円がリベート、手数料という内容でございまして、率にいたしますと三〇％になります。残り三十七億円はその他ということでございまして、率にいたしまして二七％でございます。なお、このその他三十七億円のうちに二十四億円、政治献金と見られるものが含まれておるわけでございます。
非常に大変な状況がございますけれども、ともに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
 最後の質問でございますが、先ほども御質問が出ておりましたけれども、関西国際空港の問題でございますが、私は二つの角度から質問をしてみたいと思います。
 この法案ができますときに、二十四時間国際空港ですから、一挙に埋め立てをして、滑走路一本でなしに二本か三本にすることがトータルで見ると非常に経済的であるという主張はあったわけでございます。しかし、当時の財源、成田空港との関連の問題、そういうことで滑走路が一本になったのでございますけれども、世界をにらんだ二十四時間空港という面から見れば、滑走路をやはりもう一本か二本ふやさなくてはいけない。そうなってくると、財源の問題が一つは大きく出てまいります。
 十年前も浮体工法というものが造船関係から出ておりました、それは経費が安くなるとか。だから、埋め立てをして現在のような工法でやって二兆円に近い金額というものを費やしていくか、それとも浮体士法によって百年は大丈夫であるという七千五百億程度、こういうふうなことで、将来どちらを選ぶかということは避けられない技術的な諸問題だと思うわけでございます。そういう意味で、運輸省としてはどういうところまで今そういうふうな検討に、また現地で調査をさせていらっしゃるか。そういう進行ぐあい、検討ぐあいをまず第一点お伺いしたい。
 もう一点は、台風とか天候によりまして、外国から着陸をする場合に、極端に言えば日本に台風が来た、そして着陸ができない。そういうときに第二の避難空港をどこに指定しているかということは、国際的にも既に明確にしなければいけない段階にあるわけでございます。そのときに、我々日本としては、関西新空港におりてくるそういうふうな国々の飛行機に対してどこにコントロールしていくのか。そういうことの検討というものはどの程度なされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。