ちょっと関連して一問だけでいいんですが、いろいろと佐藤委員と警察当局の永野会長殺害事件のやりとりを伺っておるんですが、国家公安委員長も警察庁長官も発言なさらぬが、せっかく地方行政委員会が開かれておるのですから、私は、法の手続によらないで白昼公然暴力で人の命が奪われたということは紛れもない警察の責任だと思いますし、このことはやっぱりはっきり認めておかないと、この次にあいまいさやさまざまな価値判断を生んでしまう、このように思います。
 それは佐藤さんの発言にもあったけれども、あんちくしょう殺してやりたいと思っている人は多いでしょう。特に本当に何十年を経た老後の人に被害者が多いということから見て義憤を感ずる人
もいると思うんです。しかし、文明国家、法治国家はそれを認めない。それは人間の理性が裁く、法が裁くという建前をとっているんです。このことをやっぱり明確にしておかないと、それはさまざまな価値判断を生んでしまう。 ここのところはやっぱりそれはそれぞれ御発言なさっているようだが、せっかく地方行政委員会が開かれているのですから、冒頭にこの問題について国家公安委員長、そして警察庁長官から、そのような趣旨におけるきちっとした所感の表明を行っておくべきだと、こう思いますが、いかがですか。
私はそのことは聞いておりません。ただ、先生今のお話で、私はけさの閣議で、きのう地方行政委員会でいろんな意向がございましたので特に発言を求めまして、こういう問題の処理、特に被害者の救済、特に困っておる方の救済ということにつきまして、現在行われている六省庁の会議を早急にやって詰めてもらう、それができなきゃもっと上の方の段階へ持っていかなきゃならぬわけでございますので、これを早急に詰めるということをやっていただきたいということを閣議で要請しました。総理大臣も、この問題については御承知のように非常に関心を持って、早く真相を解明するように努力する、そしてまた、被害者救済あるいは特に生活困窮の老人の方の問題については留意するようにという御指示があったところでございますから、それをちょっとつけ加えておきます。
これは永野の白昼殺害は起こすわ、今申し上げたような状態が続いておりますから、また今度は財産の保全をせっかく申請して大阪地裁でそれがきょうの午後一時に出るということを聞いておりますけれども、そういうようなことが起こってももうそのときにはなかったのでは、これはどうにもならない。そういう豊田の手口を見ておると非常に素早いですね。警察なりそういう措置をとる前に前にこう打ってきておりますから、私はそこら辺をひとつ万遺漏のない態勢をぜひ強化しておいてほしいということだけ一つ加えておきたいと思います。
 それから、この問題をめぐって衆議院の特別委員会、物特がきのう永野会長の出頭を求めて聞こうとしたときに、これに対して各省庁、まあ一部省庁という表現でございますけれども、反対の動きが自民党議員を通じて行われたと、こういうことを聞いておるのですが、これは大蔵、通産もしくは国務大臣としての自治大臣、御見解があればいただきたいと思うんです。
仮処分、各地で行われているところでございますが、警察の立場といたしましては、そういった仮処分をめぐっての種々なトラブルを防止するように必要な情報収集等に努める、そして適切な処置を講ずるように各県に指示しているところでございます。
破産の問題につきましては、既に御案内のとおりだと思いますけれども、会社が支払い不能あるいは債務超過という状態になった場合につきましては債権者が公平に弁済を受けられるようにということを目的といたしまして破産という制度があるわけでございまして、債務者は破産宣告の申し立てをなすことによって、その手続の中で公平な債権の分配を受けるということができるわけでございます。
 その破産の申し立ての実情がどうなっているかということは、これは裁判所の問題でございますので私ども今承知しておらないわけでございますが、破産宣告がなされるまでに財産が散逸してしまうおそれがあるということにつきましては、破産の申し立てがございますと、破産宣告の前でございましても、当事者の申し立てによりまして、あるいは裁判所の職権によりまして、会社の財産について仮差し押さえとか仮処分とか、そういった保全処分を命ずることができるということになっておりまして、これによって会社の財産の散逸を防止することができるという制度になっているわけでございます。その要件があるということになれば、そういう措置をもって財産の散逸を防ぐということができるわけでございます。
そもそもアメリカで創設をされ発展をしてきた制度でありまして、現在のアメリカの連邦民事訴訟規則二十三条というのが最も整備された法制であるというふうに言われております。
 その基本的な構想は先ほど申し上げたとおりでありまして、代表者が勝訴をいたしました場合には、クラス全員に対する賠償額の総計が一括して支払われる、そしてそれが各被害者に分配されるということになるわけであります。クラスアクションを提起するためには、クラス全員の氏名を挙げることも必要でない、また人数を示すことも必要ではなくて、確定が可能でさえあればよいということになっております。
 ただ、クラス全員に対して、告知と申しましょうか通知と申しましょうか、自分が代表者になってこういう訴訟を提起するのだということを知らせなければならない。その知らせを受けて、自分がその集団の一員とされることを好まない者は除外の申し出をすることができるということになっておるようでありますが、その通知の方法というのが、判明をしておりますクラスの者に対しては個別的な通知をしなければならないのではないか。ともかく訴権を他人が代理行使する、こういうことになるわけでありますから、判明しておる全員に対しては個別的な通知をしなければならないのじゃないか。
 この点につきまして、一九七四年であったと思いますけれども、アメリカの連邦裁判所で一つの判決が出ております。原告がアイゼンという人でありましたのでアイゼン・ケースというふうに呼ばれておりますけれども、この事件では、判明しておりますクラスメンバーが約二百万人いた。裁判所は、原告がその二百万人に対する通知の費用を負担すべきものであるということを言っておりますので、そうなりますと、クラスアクションの機能的限界というものも問題になってくるだろうというふうに考えるわけであります。
 先ほども申し上げましたように、新しい非常に画期的な制度でありますだけにいろいろと問題が多い、アメリカでもなおいろいろと問題点が指摘されておる現状であるというふうに理解をいたしております。