それでは次に、買い取りの仕組みでございますけれども、今回の仕組みはいわゆる銀行などの金融機関が株式会社共同債権買取機構、こういったものをつくってそちらの方に固定化債権の方を売却して身軽になっていこう、こういうものに近くなっているというか、ほとんど同じ仕組みになるわけでございます。私は、共同債権買取機構が債権の買い取り価額の決定に当たって、公正取引委員会委員長の経験者などの有識者を充ててやっていくということについては、こういう形で適正さを担保するのかな、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、そもそも固定化債権に本当に適正な買い取り価額を決定することができるのかというふうな問題も実はあるんじゃないのかと。担保物件をどういうふうに現時点で評価するのか、今の状況だとまだどんどん安くなっていくような状況もあるわけでございますから、本当に価額を適正に決定することができるのか。
 そして、今回の仕組みは、推進法人が一応都道府県の中につくられておるわけでございますから、推進法人の中に価格判定委員会、こういったものを、例えば不動産鑑定士とか税理士さんとか弁護士さんとか、こういった協会の役員の方に来てもらってやるということは、これで公正さを担保して適正な価額を設定するのかなというふうな感じもするわけでございます。地域の実情というのも確かに見なきゃいかぬところもあるし、地域の情報もそういった人の方がよく入っているかもしれないけれども、ただまた地域の人間的な関係とかいろんな問題もやはりあるんじゃないのかなというふうな気がしないでもたいわけです。
 だから、推進法人は確かに県単位に設置をされてきておりますけれども、そういう価額の決定をするに当たっては地域の中でつくられるよりはむしろ全国一本で、共同債権買取機構のように、それぞれの地域の方が権威がないというわけじゃありませんけれども、より権威の高い、そういう機関を設けて対応すべきではないのかなというふうな印象を持っておるんですが、それについてはいかがでございましょうか。
固定化債権という場合に不良債権という形でつかまえることがあるんですが、固定化債権の場合もうちょっと広くなります。ただし、不良債権という形で業務報告等をきちっとつかまえておりまして、それは全体といたしまして単協の段階で約四千億でございます。十七兆円の貸し付けのうちの四千億ということでございますので、貸し付けの中での二％強ということ、あるいは預金残高は六十五兆ぐらいございますので、預金残高から比べますと〇・何％ということでございます。
 なお、これは他の金融機関に比べましてその不良債権状況というのははるかに健全というか、はるかに低うございます。これは貸し付け相手が主として農家並びに地場産業ということで、お互い顔見知りであるというようなこともございまして、やはりいざというときには優先的に返していくという気持ちが、協同事業としての自覚というものもあろうかと思います。そういうことで低いのではないかと思いますが、今のような数字になっております。
それでは、合併推進法人あるいは推進支援法人について今回新しく業務が追加されてくるわけでございまして、その点について少し詳しくお聞きをしたいと思います。
 一つは、今回推進法人が固定化債権の買い取りの業務を行うことができるような形になったわけでございますけれども、そもそも固定化債務の農協における状況というのはどんな感じで把握されておられるのか。
 例えば、先ほどの六十五兆円のうち十七兆七千億ぐらいがたしか貸し付けということになっておるわけでございますから、その中で固定化している部分が一体どれぐらいあるのか、そこら辺おわかりになりますでしょうか。
農協の信用事業は、組合員の営農、生活、両方の面での資金の貸し付けという点が一つ任務としてございます。それから、組合員の余裕資金の受け入れ、運用という面がもう一つございます。さらに、先生御指摘のとおり、現在の農協においてはその収益ということで販売事業等値の赤字を補っているという部分がございまして、やはり農協の中の大きな経営分野でございます。
 御指摘のとおり、昭和五十年から平成五年を見ましても、十四兆円から六十五兆円、他の金融機関と同じような形で非常に大きな資金に伸びてきております。これはある意味では農協自身が、先生御承知のとおり地域へ参りますと、郵便局か農協かと言われるくらい地域の金融機関としての位置づけも出てまいりまして、これは兼業その他の農村の変化との関係もあろうかと思いますが、金融制度調査会でもはっきり農協は地域の金融機関として位置づけられるに至っております。
 そういう意味で、金融事業、信用事業が健全に行われていくということが非常に大事な点でございまして、この辺は我々としてもその適正な事業実施ということを十分注意するように、特に金融事業については十分注意するようにやってきております。
 なお、単協の場合六十五兆円の預金でございまして、先ほど先生御指摘の種々の問題がございますけれども、住専の方へは単協は一応貸し出しできないようた形にしております。それで、単協は七五％が信連への預金という形での運用になっておりまして、総じて見れば割合に健全な運用をしているんではないかと思いますが、ますますその辺につきましては内部の牽制の強化等に努めていかなければならぬというふうに考えております。
今言われましたことをちょっと検証してみますと、やはり若者が集まる町、そこにおられるお年寄りがそこで頑張れる、こういう視点の産業なり新しいあれを起こしていかなきゃならない、こういうことでございます。奄美、まあ小笠原も同じようなことになるんだと思いますが、一つの例を見ますと、奄美の群島における総人口と就業者の数、それを産業別で見たときにどういう分布になっているか、こういうことですが、私も現地、十分掌握されていませんから、数字上から指摘をさせてもらいたいと思うんです。
 第一次のいわゆる農業、林業、こういうところにおける実数、構成比で見ますと、農業に従事しておられる方というのは、構成比でいきますと一九％なんですね。工業とか製造業、建設業、こういう第二次産業でいきますと二二％で、その中の一四％の方が建設業に従事しておられる、多いんですね。第三次というのはサービス業が非常に多くて、公務員の方も多いわけですが、サービス業についておられる方が多い。これはサービス業というのは、僕はある意味ではわかるんです。非常に観光者数がふえているとか、そういうところに従事されている方ですから、第三次産業がやはり大きなウエートを占めてくるというのはわかるのでありますが、建設業の方が非常に多い、こういうのが奄美群島においても言えると思います。小笠原で見ますと、第二次産業の中でも建設業が二二・五％、サービス業が多いのはこれはその地域の特性としてわかるんですが、建設業が何でこんなにこの両島に多いのか。これは私、非常に疑問を呈さざるを得ないと思うんです。逆に言いますと、公共事業によって生計を立てておられる島の方々が非常にウエートが高いのではないか、こういうふうに思うんですね。
 そういう視点に立ちますと、永遠に公共事業を出していかない限り、島の活力というのが維持できない、こういうことになるのではないかと私は推測しておるんです。
 それよりも、第三次産業の、その島に合った、特性を生かすための、例えば航空便をもっとふやすとか、いわゆる小笠原にあるいは奄美に来やすいような流通仕組みあるいは交通システムを与えてやっていく方が、よりその地域のインセンティブを高めることになるのではないか。この五十年間、四十五年ですが、の今日までのあり方は余りにも公共事業に偏った助成仕組みにあったのではないかと私は思うのでありますが、いかがなものでしょうか。