基本的には御指摘のとおりだろうと思います。当該年度に発生した補給金の必要額、これはできるならば当該年度ないしは予算の性格上翌年度には補給をする、これが本来の姿だろうと思います。
 ただ、繰り返し御答弁申し上げておりますように、いろいろな事情で補給金の増減が極めて年によって激しいというふうなことを念頭に置きまして、できるだけ各年におきます予算計上額を平準化するというふうなことから、やむを得ない措置としてお認めいただいている、こういうふうに理解いたしております。
では次に、特別損失に対する補給金、余裕金ですね。この問題について伺いたいと思うのですが、補給金は本来発生年度にちゃんと補給するというのが本当じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
先ほど大臣からお答えしたとおり、基本はやはり中低所得者だろうと思います。
 ただ一方で、住宅政策として、住宅というのは個人の住宅であると同時に、つくられれば社会的な資産になるというふうな性格もございますので、非常に難しい面はあろうかとは思いますが、先ほど景気対策の一環として拡大をしたと申し上げましたのも、では景気対策としてあえて出動する必要がなければ再度見直す可能性があるのかというふうなことも含みとしてございます。いずれにいたしましても、高額所得者あるいは大規模な住宅等々についてのありようについては、毎年の予算編成を通じながら、時々の状況をにらみながら検討すべきテーマだと思います。
収入の計算は、借りる個人でございます。
 それから、お貸しする場合の収入の上限でございますが、上限はございません。ただ、各年によって基準は違いますが、現段階では年収千四百四十二万円、これを境にいたしまして、これを超える方を俗に高額所得者というふうに認識した上で、金利を高く設定するという形で対応いたしております。
住宅の規模についての融資の制約といいますか、条件でございますが、現在は二百八十平米以上の住宅については一切お貸しをしないというふうな形になっております。
 若干付言いたしますと、たびたび規模は拡大をしてきておりまして、つい最近では、平成五年の経済対策によって、それまでの二百四十から、プラス四十平米で結果として二百八十平米になったというふうないきさつがございます。
私は、中低所得者層が住宅を取得される場合においても、よくウサギ小屋だと言われておりますけれども、そうではなくて、所得の割にはやはり良質な大型なものを取得される、それの手助けを住宅金融公庫がやっていくということ、これが民間金融機関ではなかなかできない面であろうかと思いますから、今百七十五とおっしゃいましたけれども、そういう質の向上というようなことは、私は中低所得者層についてもねら
っていいというように思います。
前回、医療保険改革について御質問をいたしました。国民医療費は現在二十七兆円を超えております。国庫負担は六兆五千億。しかも、国民所得が一％、賃金の伸びが一％であるようなこういう生活の中で、医療費、国庫負担、これもまた実は五倍も六倍もの伸びで今進行しております。このまま続けば、二十一世紀の前半には、ほかの条件が変わらなければ国民負担率は七〇％台にまで、赤字国債を入れると、財政の赤字を入れると、なるのではないか、こういう予測が至るところからなされておりまして、これが橋本総理の財政構造改革に邁進しなければいけないという気持ちの原点であると思います。
 また、世界各国もこの国民医療費の抑制というものに関してはまことに腐心いたしておりまして、これはヨーロッパ、アメリカを問わず、先進国は全力で、医療のむしろマーケット原理の導入、それから診療サイドの抑制ということについて、これはフランス、ドイツ、アメリカを問わず、全先進国では非常に苦労して行っているところでございます。
 我々も、先日、年末の医療保険審議会の建議というものを得て医療保険改革に踏み出したわけでございますけれども、一昨日、医療保険審議会の答申というものがなされて、やっと国会に法案提出というところまでこぎつけたことは報道のとおりでございますが、私は、この医療保険審議会の答申を受けるまでの間に、やはり目に余る圧力団体による介入というものが国民の目に明らかになったと思います。
 一つは、医療保険審議会の開催に、少数意見が通らないということで欠席をする。一番問題なのは、欠席をしたこの日本医師会等の圧力団体に対して、その二十七日の午前中に、与党の政策責任者が集まって出席してくださいとお願いをして、そして三時半からの医療保険審議会に出席していただいた。出席するためにお願いをしなければいけなかった、こういうことでございます。
 厚生大臣、私は、殊さら物事を荒立てようとしているわけではなく、この立法をするときには、法律に書いてありますから、審議会に諮問をすると、審議会の委員は厚生大臣が任命すると。そうすれば、諮問を受けた側は、審議会の場で意見を言うことが、少なくともその時点では最後の手段であり、自分に与えられた権利であり義務であると思うのですね。
 しかも、その諮問の前、一月十日の前に、昨年の建議からいわゆる一歩も二歩も、私に言わせれば、高齢者の定率負担とか薬剤の定率負担から二歩も三歩も後退した定額負担というところまで介入したわけです。それでいて、一月十日に諮問をした途端に今度は欠席だ。しかも欠席の理由は、また改めて一剤一日十五円という薬剤負担を、サラリーマンの場合には五十円で頭打ちにしなさい、高齢者の場合にはただにしなさい、その意見が通らないから、聞いてくれないからということで欠席しました。
 私は、厚生大臣に申し上げたいのは、こういう欠席、ボイコットをこの審議会の委員がして、しかもそれをなだめに与党三党の政策責任者がお願いをしなければいけない、そしてそういうルール無視、大臣の権威を無視した、こういうことがこれからも通るのだろうか、こういうやり方で政策に対する介入を行っていくのだろうか。これに対して厚生大臣はどのようにお考えかということをもう一度お聞きしたいと思っております。