私は最後に、国債の発行と所得再配分機能との問題で御質問しておきたいと思います。
 国債の大量発行、そしてその累積のもたらす影響の一つといたしまして、所得の再配分機能を逆行させるという面があるわけでございます。すなわち、国民の中でも、富める者はますます富むということになりますし、また反対に所得の少ない方はますます苦しくなる、結果的には私はそのようになると思います。もちろん金融資産家にとりましては、国債以外のものでその運用を図ることによりまして多額の利子所得等を得るわけでありますが、国の政策でこのように大量の金融資産としての国債が恒常的に発行されるということの所得再配分機能への影響というものを非常に心配されるわけでございます。
 正直に言いまして、所得の低い方は、幾ら国債が大量に出回っているとしてもそれを資産運用に充てるということは恐らく考えられないと思います。そういうことで、これはますます財政の持つ所得再配分機能をゆがめていると言わざるを得ません。
 本年度末百四十二兆円にも及ぶ国債発行ということになりますと、これは大変なことになると思いますが、大臣として、この国債の大量発行と、それから所得再配分機能をゆがめるという問題をどのように考えておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
確かに今御指摘なさいましたとおり、いわゆる公債政策に対する国民の信頼、それから財政負担の平準化、これで昭和四十二年に確立されてその役割を果たしてきておる。がしかし、御指摘のとおり、五十七年から六十一年まで、財政の環境が変化いたしましたので、五年連続定率繰り入れを停止せざるを得なかったということも事実であります。
 したがって、これまでも一生懸命で歳出、歳入両面にわたるぎりぎりの努力を積み重ねて、可能な限り公債発行額の縮減を図って、財政運営に誠心誠意努めてきたわけでございます。しかしながら、それでもこういう措置をせざるを得なかったということでございます。新たな問題としてはＮＴＴ株の問題もございますが、これは減債制度の根幹にかかわる問題でございますから、私ども、六十二年予算編成までにぎりぎりの知恵を絞り、汗をかいてみたいというふうに思っておるところでございます。
次に、国債整理基金制度についてまとめてお伺いいたしますけれども、五年間の繰入停止ということでますます形骸化されようとしております。この国債整理基金制度というものは、財政負担の平準化のためにもなくてはならないものであり、また財政節度を保持するための基本的な柱の一つでもございます。これからますますこの繰り入れを停止するということになりますと、新たな財政負担を生じさせることにもなります。
 こういう意味で、財政節度を保持するあるいは財政負担の平準化、こういった意味から、早急に私はもとに戻さなければならない、このように考えますが、基本的に大臣としてどのようにお考えでございますか。
確かに年度内に償還される国債は歳計外で発行されるわけでございますが、しかしこれは借換債の一種でございますので、その償還額の範囲内に限られるという、いわば内在的な歯どめはあるわけでございますけれども、しかし短期でぐるぐる回すというようなことは安定性を欠きますし、御指摘のような問題も確かにございますので、安易に短期国債に依存することのないように節度を守ってまいりたいと思っております。
 現在のような金利の安いときには、むしろ長期の安定した国債を出したいというのが国債管理者の希望でございます。しかし他方、短期国債で短期の金融市場を育成すべきであるという御要請もございますので、その両方をにらみながら適切に運営してまいりたいと存じております。
積極的ではないというお答えでございますが、この年度内で償還される短期国債というものは、歳入歳出外で発行、償還される上に、その限度額に制限もないわけです。これでは健全な金融政策、財政運営に反するわけでございまして、この点はやはりよほどお考えになっていただかなければならない、このように思います。
 それからもう一点は、短期国債の発行につきましては、国債償還負担を一層過重させ、国債の平均残存年数をも短期化させることになりまして、金融政策の運営をますます難しくすることになります。
 この二点から私はやはり自重を望みたい、このように思いますが、いかがでございますか。
きょうは大臣に対して一般質問の機会を得さしていただいてありがたく思っております。
 それに入ります前に、先日法案の審議のときに高等教育の問題全般にわたって触れたのでございますが、その際に、一番最後でやや時間切れでもってペンディングになったような問題がございますので、最初にそれを聞いておきたい。
 高等教育の問題で、放送大学の母体である学園だけはもうできたということは一つあります。あるいは共通一次試験が第四年目を経て定着してきたというふうに私は感じております。そういった問題がありますけれども、この二つのことについても、私どもは、大学も含む高等教育全般的な弾力性というか、あるいはもっと効率的な運用というか、そういうことを前提としてならばよろしいでしょうということでもって参ったという経過がございます。そこで、一つは単位の互換というもの、これはこの前さらに広げていく方に努力していただくということをお約束いただいた。それから、単位の累積加算によって、余り年限の制限によらないで、社会人もまた入学もできるしリカレントもできるということを第二番目に言ったわけであります。それから第三番目の問題が、いろいろと弾力的な扱いで、大学や短大、専門学校、あるいはもっと広げたところにもいろいろな単位の互換というような形が生まれてくるであろう、その中軸となって放送大学というものが機能するであろう、これが新しい時代の対応であろうということの中でもって、そういうふうになればなるほど今度は大学を卒業する資格の中に、やはり大学を出たからには、一つの大学の中での教授との間に人間的な学問的な一つの交流の場をつくるべきじゃなかろうか、そのことをむしろ大学が卒業の資格の中にしっかりと位置づけるべきではないか。あるいは学生の側から申しますと、大学側はそうした形の上でも、ゼミのような形になるでありましょう、これも、ある単位、この前にも八単位ないし十二単位程度のことはどうかと言ったわけでございますけれども、これを大学側が学生に保障するというような両面からのことでございますけれども、そうしたことが非常に今後も重要になるのではないかというようなことでもってこの前終わったわけです。
 それで、大臣はそれに対して、その心持ちはよくわかったというようなことですけれども、わかったからどうしていただけたか。これは大学設置審議会をいま進めておられるということが大臣の所信表明の中にもございましたから、ここに一つ審議会の課題としてこれを提示してさせるようにしていただきたい、そういうふうにお願いしたわけです。大臣からのその後のことについてお答えをいただきたい。お願いいたします。