計画をつくって修正をしないということではなくて、やはり一つの政治目標あるいは政策目標というのを掲げた中で試算をして進めていき、また年度年度で修正をするということが必要だと思うので、そういう意味で、確かに見通しをそのとおりやるというのは難しいことと思いますけれども、修正は修正ということで認めていけば可能ではないかなと私自身は思っております。
 それから先ほどの円高問題の中でお話が出ておりましたけれども、いわゆる日銀の市場介入の問題について、これをやるかやらないかという話は日銀の判断でございますからあれでございますが、従来の円高基調あるいはドル高のときの介入の状況を見ておりますと余り買い支えになっていない、あるいは売り支えになっていない。何となく不安を感じるわけでございますが、いわゆる日銀の市場介入というのが相場にどういう影響を与えるのか。それは規模によりますけれども、市場介入の目的とそのときの介入規模、そういうのをどういう判断のもとにやっておられるのか、本当にやればどこまで力があるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
現在も財政のある種見通し、後年度負担を中心とした見通しがつくられておりまして、それ以上に計画的なものを入れたらどうかという御趣旨だと思いますが、この問題はプラス・マイナス両面がありまして、プラスの面は、将来のことが、よりはっきりした形で計画的な要素があって全体として判断がつきやすいという問題があります。
 他方において、計画というのは約束したという面もあり得るわけで、そういうふうにとられることがあるのじゃないかと思います。こういう問題は恐らく社会保障なんかについても潜在的にはいろいろあり得るわけでして、社会保障についてプランをつくること自身は約束するという面もあるのじゃないか。
 もう一つは、これは技術的にかなり難しい面もありまして、要するに、現在経済企画庁がやっておられる経済計画的なものの数字の先の長さでどの程度の——例えば五年先あるいは七年先のところで数字を出したときに、それは経済情勢の変化その他でかなり不確実な数字であります。そういうことで、うんと先のことを出しておいたときにある意味で的外れになることも十分あり得るというところで、計画というのは、昔考えていたよりは現状では難しい、経済の不確定性がかなり大きなところで難しくなっているのではないかというのが率直な印象でございます。
ちょっと要点を絞ってお伺いしたいと思います。
 今、目標を置いて押し込んでいくということが改善の一つの手法である、こういう感じで、私も同感だと思います。
 そこで、財政の中期展望という試算が大蔵省から出されておりますけれども、実は我々の方で、国の予算のある程度の方向を示すために、中期展望という形ではなく財政計画のような中期計画をつくって、その中でいろいろな政治課題を解決をしていく、単年度予算でございますけれども少なくとも中期の三年なり五年なりのある程度の見通しと方向を示した財政の中期計画というものを政府の間でつくるべきだ、こういう主張をしているわけでございますが、中期計画の必要性について貝塚先生にお考えをお聞きをいたしたいと思います。
ただいまの御質問、現在の財政の公債依存度ではかった以上に実質の赤字がもう少し大きいのではないかということでございますが、御指摘のとおり私も実質の赤字はもう少し大きいと判断するのが現状認識として正しいと思います。
 ただしその場合、それではそれをそのまま例えば公債発行に回した方がいいのかということになりますと、そこのところが財政運営の非常に難しいところではないかと思います。ある種の目標を置いておいて、数字として公債依存度をここまで下げていくということを目標に置いた場合、やはりそういう目標を置いておくということ自身が恐らく予算編成上のディシプリンとしてかなり重要であって、各省庁がいろいろ予算を請求してくるときに、全体としてこういうのが目標だということがかなりはっきりとないと——私は恐らくその辺に財政当局の御苦心がある、やむを得ない面があるのではないかという気もいたします。
どうもありがとうございます。やはり火山とともに暮らしていくしか本当に暮らす方法がない、これが大島島民の皆さんのぎりぎりの立場でございますから、いざというときに一万トン級、五千トン級の船が着けるそうした本当に安心して暮らせる島にしていただきたいと思いますし、それがまたこの火山列島日本の政府の重大な一つの仕事ではないかと私は信じておりますので、ぜひ波浮港に五千トンの船舶が着けるような港湾をつくっていただきたい。同時にまた、その周辺の泉津とかいろいろな小さい漁港、小さい港がございますが、そういうところにも避難港というような意味での災害対策をしていただきたいということをお願いだけ申し上げます。答弁は要りません。
 また、江東のスポーツセンターに中曽根総理が御視察に行かれた際にも、やはり地元の皆さんから、特に南部の皆さんから、波浮にとにかく大きな港がなければ危ないという直の陳情がございました。そのとき総理も口頭で、わかりました、皆さんの安全のために全力を尽くしますと確かに言われたのを私もここで聞いておりますので、できる限り港湾対策というものに全力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げます。
 次に、時間がありませんので、帰島後の生活の確保についてお聞きしたいと思います。
 現在、大島の事業の主力は農業、漁業そして観光ということになっております。しかし、この災害は、先ほどいろいろな法律でもってとおっしゃいましたが、こういうかつてない、どの法律を適用してもなかなかうまく補償ができない面がどうも多いのではないかという気がしてなりません。激甚災害法の適用が行われるかどうかと考えてみましても、倒壊家屋というものが必ずしもそうあるわけでもございませんし、また牛や豚や鶏が現実に死亡したかというとそういうわけでも実はないわけであります。ところが、二週間全島避難しなければいけないという大災害に陥った中で、えさを与えていても、現実には豚であっても豚としては商品化できないようになってただ生きているだけであるとか、鶏であっても鶏の形をしていても商品化できないようになっているとか、そういう状態が非常に多いわけであります。特に農産物、家畜、水産物の被害に関しまして、園芸共済や家畜共済いろいろとございますけれども、これにすべての人が加入しているわけではありません。こういう、特に鶏などになりますと、六千羽も飼って非常に主力になっているわけでありますが、これに対して共済制度もありません。また自創資金というものもございますけれども、農地を持っていないとなかなか使えないというような制約もございます。こうした島の中核を占めるそういう農家、漁業あるいは畜産、こういう方に対する救助措置というものについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。