それで、今国会中に提案するという、これがいつの間にか消えてしまうというような状態であっては困るのでして、官房長官の決意を確認しておいて次の問題に入りたいと思うのです。
先生のおっしゃったことは、融資をしているということだけでなくて、特殊法人の場合とか特殊法人がさらに出資をしているものとか、あるいは認可法人——認可法人といっても日本銀行から始まって日本商工会議所とかずっといろいろ百ぐらいあるわけでございます。おのおのそれぞれの性格があるわけでございますが、そうしたものにも会計検査ができるようにひとつ考えていけということでございます。これは御趣旨はよくわかります。特に政府が出資しているものとか、あるいはそこからまた出資をしているというようなところにつきましては、特に国の金が出資になって出ているというようなことにつきましてなるべく検査ができるようにしていくという考えで問題と取り組むという態度は、私は先生のおっしゃることよくわかりますし、そういうことを極力やるように考えます。ことしも、先ほどもお答えしたんですけれども、ＫＤＤや何かに新しく会計検査院が検査できるというような、これはたしか国の出資はないわけでございますけれども……（林（孝）委員「電電公社は株を持っております」と呼ぶ）それはありますが、そういうところにもなるべく必要な場合には検査ができるということにやっていく態度は政府としてもとっていこうというふうに思います。
わかりました。
 それで、これもまた本委員会でも重ねていろいろな省庁のときに指摘をしてきたことですけれども、いまのいわゆる行政改革等で問題になっております特殊法人、この特殊法人の問題にしてもあるいは認可法人の問題にしても、また特殊法人から出資されておる先のいわゆる民間企業、いわゆる特殊法人として法律によってできている法人ではなしにあくまで商法的な意味で設立されておる法人、しかしそれは国からお金が特殊法人に行き、そこから民間会社へ行っているという例も指摘しておるわけでありますけれども、こういう現在の行政改革に取り組んだ場合にどうしても改革していかなければならないというところに出てくる問題があるわけですね。これを改革しなかったならば行政改革の本当の意味の成果を上げられないというようなことを考えてきますと、肩越し検査という言葉の意味はともあれ、実際会計検査院が国の予算、国民の税金、これがどういう形で使われているかということに対してその金の流れを追っていけるような法律に改正をしておかないと真実がつかみ得ないということがありますから、官房長官、いまの時代というものあるいは将来というものを考えていただいて、その辺は積極的にリーダーシップを発揮されるべきではないかという点を申し上げたいわけです。いかがですか。
いま私いろいろ調整しておりますので、各省、ここがどうだこうだということを申し上げるのはあまり好ましくないのですけれども、いま一つの例として農林漁業金融公庫のことを申し上げたのですが、そういう関係は各省に相当あるわけでございますので、その主管省の意見は大体それに似ているということでございます。
御指摘の不正事故防止のための指導でございますが、昨年来こういった問題が保険制度の根幹を揺るがす大きな問題であるという認識のもとに、関係業界あるいは警察御当局とも連絡をとりながら、いろいろな措置を講じてまいりました。
 まず自賠責の関係でございますが、自賠責保険は、公的な性格という点から見ましても、不正事件の防止は特に重要でございますので、具体的な査定等に当たっておりますものとして自動車保険料率算定会、これの全国の調査事務所が具体的な査定を行っておりますので、まず調査事務所の体制といたしまして、たとえば特定の職員が特定の地域を持つとか特定の大口契約者と常にタイになっておるというような結びつきがとかく不正事故を生む温床になりがちな面もございますので、そういった人員配置の関係での適正化、さらには事故証明書をコピーで提出をされるというような場合には、必ず原本の所在の確認を行うとか、さらに加害者の請求の場合には、被害者に対しまして支払い前における示談の有無の確認をするとか、支払い後における示談金額、領収の有無の確認を行う、こういった指導を行ってまいりまして、各調査事務所の運営の健全化を図ってきておるところでおりますし、また、自動車保険料率算定会の本部に監査室というのがございます。これによります自主監査というのを強化してまいっておるわけでございます。
 それから任意の自動車保険、民間の損害保険業界の関係におきましては、五十三年十一月の制度改定の際に、保険約款上被保険者の事故が発生した場合には、直ちにそれを保険会社に通知しなければならない、また保険契約者が保険金の支払いを請求する場合、従来は人身事故あるいは一部の物損事故についてだけ事故証明書の添付が要求されておったのでありますが、人身事故、車対車の事故、接触による物の損壊を伴う事故につきましても必ず事故証明書を提出しなければならぬ、こういうことに改めたわけであります。また、修理をする場合には、修理に着工する前に保険会社の承認を得なければならない、そういった措置をとってまいりました。これはいわば保険金支払い段階におきます適正化でございますが、もう一つ重要なのは、入り口と申しますか保険契約の段階におきまして悪質者というものを何とか排除できないかということでございまして、この点につきましては、情報交換制度というものを損害保険業界あるいは生命保険業界におきまして逐次発足をいたしております。さらに、いろいろな情報を集めるという意味におきまして、地元の警察との連絡を密にするということで業界と警察との連絡協議会を設置するというようなことで情報交換等を行っておるわけでございます。それから、先生御指摘になりました関係業界全体を通ずる情報交換ということが望ましいわけでございますので、終局的にはそういった生損保さらには各種の共済一体としました情報交換制度をつくり上げていくことが必要ではないだろうか。ただ、この経費その他の問題がございますので、とりあえずできるところからこういった情報交換制度を発足しておるところでございまして、今後とも入り口並びに保険金支払い段階におきます適正化ということについて、私ども十分指導してまいりたいと考えております。