今まで商店街の方々や住民の方々が大変この橋の建設に当たりまして協力をいただいておるということは感謝を申し上げたいと思います。なお、これに附帯しますいろいろな周辺整備の問題等につきましても、我々はできる限りの誠意を持って努力をさせていただきたい、こう考えます。
産業道路並びに京浜急行そしてまた環状八号線、この場所は前々から大変に問題になったところであるだけに、少なくともこの立体交差に対しては建設省としても特段の配慮をしながら、羽田空港が開通するまでにはその問題の解決にぜひ当たっていただきたいことを心からお願いをする次第でございます。
 最後になりましたけれども、建設大臣に総括してお伺いいたしますが、新六郷橋の建設に対して今鋭意進められているわけでございますループ型ランプの開通問題も、実はまだ家が立ち退かないという状況で隘路になっておりますし、また、実際には国道自体が不法占拠されているような状態にもあります。そういうようなもろもろの問題があるわけでございますけれども、ともあれ、六郷橋を中心にしての商店街もそれに協力するという意味においては、大変に苦労をしてきたわけです。そして迷惑をこうむりながら売り上げが減るという状況の中にあって、実は建設省のこの大きな新六郷橋建設に対して協力をしてきたわけでございますから、ぜひ地元の方々が要望するような公園の設置とか、あるいはまた駐輪場とか、そういうものについて、大田区が窓口になると思いますけれども、建設大臣として前向きに取り組んでいただくということ、まずその点をお願いを申し上げたいと思うのですけれども、大臣はいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、ただいま放射十七号線、産業道路でございますが、それと環状八号線の交差点付近の改良事業を進めております。現在京浜急行空港線の地下化事業と環状八号線の拡幅工事を実施しておりまして、五十九年度末、執行率にいたしましてまだ一二％程度の状況でございます。六十年度、仮駅舎の工事に着手したいというふうに考えております。まだまだ残事業が大変多うございますが、羽田空港の沖合展開の問題もございます。そういうものと調整をとって事業が進みますように、今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
今申し上げましたように、実は産業道路並びに京浜急行そして環八、この立体交差というのは、一つは新しい羽田空港の沖合移転に伴う総合交通体系の一環として大変に大切な場所だし、今まで産業道路の混雑ぶりというものははかり知れないほど住民の皆様方に御迷惑をかけておる。そういう意味からいいますと、環状七号線が大体貫通をしたわけですから、いよいよ環状八号線、なかんずくそういうところに重点的な予算というものの配分があっていいだろう。そうしなければ、あなたが言われるようにいよいよ羽田空港が開通しても片一方の方が思うように進んでいない、京浜急行が地下で羽田空港に乗り入れることができないというような、そういう事態にもなりかねないわけでございますから、そういう点でもっと予算配分についても今までにない予算配分をなすべきじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
環状八号線全体の進捗状況でございますが、全延長四十四・三キロございますが、五十九年度末で完成しております延長が二十九・九キロメートルでございます。六八％相当ということでございます。未完成延長のうち、事業中の延長が二・六キロでございまして、事業費ベースで進捗率四三％というような現況でございます。したがって、未着手区間の延長が十一・八キロメートルでございます。未着手区間につきましては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら逐次事業着手してまいりたいというように考えております。
今度は話がちょっと変わりますが、産業道路と環状八号線及び京浜急行羽田線の大鳥居駅付近の立体交差の問題についてお伺いをいたします。
 環状七号線については今年度で全面開通をいたしましたが、環状八号線の工事はなかなか思うように進んでおりません。なかんずく、羽田空港の沖合移転につながる総合交通体系の一環であるだけに、整合性を持たして工事を進める必要がありますが、そういう意味においては非常に関心が高まっております。そこで、環状八号線についての進捗状況というのはどういうふうになっていましようか。
あと残り時間も少なくなりましたが、鷲見先生に一問だけお尋ねしたいと思っております。
 先ほど軍事費の問題お触れになりまして、これは関先生も触れられたわけでありますけれども、私もこの絶対額と伸び率という両面からやっぱり見るべきであって、その点で日本が世界最高の伸び率を示し、絶対額においても相当のウエートを示しているということは十分理解できるわけでありますが、同時にもう一つ御指摘があった、ＮＡＴＯ方式で見ると世界でも大変な軍事費になっているということを御指摘いただいたわけでありますが、私もかつて内閣委員会でこのＮＡＴＯ方式を明らかにせいということで防衛庁にかなり迫っていろいろな議論をしているのですが、ＮＡＴＯ方式というのがそもそも定かでない。それぞれ軍事費の幅をどの程度で見るか、どういうものを軍事費に計上するかは秘密に属する部分などもあってはっきりしないのだということで防衛庁は逃げまくっているわけでありますが、このＮＡＴＯ方式という軍事費の計算式はかなりオーソライズされているのかどうかということを一つお聞きしたいのと、あわせて日本の場合には、お話があったように軍人恩給が一兆数千億計上され、海上保安庁の予算などもＮＡＴＯ方式で言えば沿岸警備費というようなことで軍事費に計上されているわけでありますが、同時に地方自治体の予算などにも相当程度の軍事費が計上されている向きもあるわけでありまして、それらを含めると数兆円になりはしないか、五兆円近くになるというように私は思っているわけでありますが、その辺、先生の御見解をあわせてお伺いしておきたいと思います。