昭和五十四年度までに完了いたしました再開発事業四十九地区の平均でございますが、従前の権利者数の約四六％が再開発事業後の、要するに権利変換を受けて施設建築物に入居しておられます。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
この数字は若干低いようでございますが、この関係権利者の中では、当然に交換の権利をもらわれる方以外にも、たとえば保留床を優先分譲を受けて新たに所有者として入られる方あるいは地区外に、再開発住宅に入居されるというような方もあるわけでございまして、その分はこの四六％のパーセントに入っておらないわけでございますから、事実上前の権利者が同じような形でその地区に住まわれるそのパーセンテージはもっと上がろうかと思います。
再開発というのは非常にむずかしい問題なのですね。過去のいろいろな経験からいっても、これは評価の問題もありますけれども、私らが見るところ、これはうまくいったと思えるところというのは本当に数えるほどしかないと言ったら言い過ぎでしょうか、あるいは見解が分かれるかもしれませんけれども。
 もう一つお尋ねしたいのです。
 都市局長、再開発をやりまして、その権利者がそこに権利変換して入居する、これは一体どの程度なものでしょうか、全国的に、率からいいますと。
あるいはお尋ねの御趣旨が道路等の整備費の費用のかぶりの御心配がという感じもいたすわけでございますが、再開発事業として実施いたします場合に、それによって道路が広がるあるいは新設される場合のその改造費あるいは新設費、これは当然公共事業費の方から支出をいたします。それを受けまして、再開発事業者がそれを費用の一部として全体の再開発事業を完遂するということになりますので、道路築造のための費用が権利者にかぶって、御迷惑をかけるということにはならない仕組みになっておろうと私どもは考えておる次第でございます。
これは重ねてお尋ねしたいのですけれども、必ずしも再開発で道路がうまくいくというものでも——そういう部門もあると思うのです。採算がとれればそれもよろしいということになろうかと思うのですけれども、そうでない場合もある。新しく公団ができて、そういう場合に知事が要請して、ひとつ何とか頼む、こういうようなことがあったときには新公団はこういうところにも出かけていくわけですか。
市街地の現状にかんがみまして、再開発を要する地区には二通りの要因があろうかと思うわけでございます。一つは、確かに御指摘のように街路網の整備等の公共施設が非常に不足しているために、非常に危険であるという状況あるいは交通麻痺が起こっているというような状況、もう一つは、街区、ブロックの中の建築物の建築状況が悪い、非常に密集しているあるいは木造が多いというようなことで大変危険性が高い、あるいは十分なスペースがとれていないという状況がございます。この両方の要因によって再開発の必要性が論じられているのではないかと考えるわけでございます。したがいまして、おただしのように道路を拡張するあるいは新設する必要性から再開発事業ということも一面あり得るかとは思います。しかし、それのみの目的を持って再開発事業が実施されるというふうには私ども考えておりません。その地区の状況全般を見て、再開発の必要性があるところに事業が実施される、その結果として道路が整備されるということになるのではなかろうかと思っております。
道路問題というのは、いまも答弁がありましたが、余り明確に言っていらっしゃらない点もあろうかと思うのですけれども、一番問題なのは、私が直面していろいろと思うのですけれども、そういう道路をつくられては困る、こういう権利者の人たちが市街地再開発と同じように非常に抵抗感を持っておられる、あるいは反対運動に立ち上がるということが非常に多いのです。そういうのを現在の買収方式で進めようと思ってもなかなか進まない。私はいろいろなことから聞いているのですけれども、こういうのはやはり再開発方式に変えた方がいいのじゃないかという意見が検討されているそうですけれども、どうですか。都市局長なんか、見ていてこれは買収方式じゃなかなかうまくいかぬぞ、やはり再開発方式なんかを導入できるところは導入したらよいというふうには考えられますか。
御承知のとおり、特に大都市におきましては都市計画街路の整備が大変おくれておる状況にございます。その理由というお尋ねでございますが、やはり最近の急速な市街地の拡大という事象並びに道路交通需要が大変著しく増加している事象が片方にございまして、片方に財政上の制約という要因もございます。このようなことから私どもが期待をいたしておるほどにはかばかしくは進捗を見ていないという状況でございます。
これは一言で言いますと、東京の場合で言えばマイタウン構想のお手伝いをする、あるいは促進をする、あるいは実行部隊として大いに新公団が活動するということがわかるわけであります。
 私、もう一つ関連して伺いたいのですけれども、都市計画道路、これは実にたくさんの路線を決定しているのですけれども、この建設が進まない理由はなぜだと考えておられますか。
業務用の再開発を行うところとして、いま局長の答弁にもありましたが、東京、大阪、名古屋等の大都市の既成市街地等の枢要な地域において行う、こうされているわけですが、この枢要な地域というのはどんなところのことを言うのでしょうか。たとえば東京で地名を挙げればどういうところになりますか。
公表するかどうかという問題でございますが、矢田部さん御指摘のように、行政管理庁の仕事と会計検査院の仕事は似ているところもありますが、また違うところもございます。法律的根拠もまた違います。しかし、いままで大体において当該官庁の協力を得て資料を出さしたり、実地調査をある程度やったりいたしまして、そういう非違の問題等を摘出してきたわけでございますが、それをやった後も、その当該官庁にこちらから勧告して是正をさせてその報告を求めている。そういうこともやっております。
 そういうようないわゆる行政部内の自浄作用というような性格で行政管理庁の仕事が進められております関係上、公表をしてもいいものと余り適しないものと考えられるわけであります。したがいまして、これはいままでは原則的にはできるだけ公表しないで、官庁内部の仁義といいますか、しっかり直してくれるならば表に出さぬでもいいだろう。そういうことで報告をとる等のことでよく確かめつつ進めてきたわけでありますが、事案によりましては公表することも将来考えていいだろう、いま御指摘を受けましてそのように感じたところであります。