お尋ねの事件の代表的なものとして三つ御指摘を受けているわけでございますが、いわゆる古田石松老事件というのがございますけれども、これは大正二年に逮捕された事件でございますが、無罪の判決がありましたのは昭和三十八年ということでございます。それから金森老事件というのがございますが、これは逮捕されたのが昭和十六年でございまして、無罪になったのが四十五年ということになっております。また、戦後のいわゆる米谷事件でございますが、これは二十七年に逮捕されて五十三年に無罪になっておりますが、これはいわゆる再審による無罪ということでございますから、逮捕されてから一審、二審あるいは上告審までいきまして、そして確定し、その後再審になって、その結果審理を経て無罪になるということでございますから、いま申し上げた期間中裁判が続いていて無罪になったという意味ではございませんから、念のため申し上げます。
この数字が示しているように、国賠はいかに困難であるかということであろうと思うのです。だからこそ、こちらの方でやれば十分な補償が得られるではないかというようなことではなく、やはり故意、過失の立証を要せず補償が受けられるこの刑事補償制度の充実をどうしてもお願いしておかなければならないと思うわけです。
 ところで冤罪事件、その中で特に有名な冤罪事件について、抑留、拘禁の日数、それから特に逮捕から無罪確定までの年数というのを知りたいので、あらかじめお願いしておきましたけれども、わかりましたらお願いします。
先ほどは昭和三十五年以降の数字を調べて、敗訴し確定したものが十二件と申しましたのですが、請求件数はいまどうも三十五年からの数字がすぐに出てまいりませんで、四十七年から五十六年までの受理件数というのがございますが、その合計は七十二件ということでございます。
してみると、二十二年間にわずか十二件。まさに針の穴を象が通るに等しいほど、無罪の場合の国賠請求というのは非常に困難だということを、この数字そのものが示しているというふうに思うのです。
 あわせて、もし資料がございましたら、請求した数をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
先ほど御通告がございまして至急に調べたわけでございますが、昭和三十五年以降、無罪事件であるということを理由に国家賠償を請求いたしまして国が敗訴した件数、これを調べてみますと、十二件あるようでございます。
そういうことで、八千五百円でも決して十分ではないと思いますけれども、最高裁の方としてもそれくらいの金額はというふうにお考えだということでございますので、次にはうんと大幅な引き上げを何としてもお願いしたいと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
予算と実際に補償された金額とを見てみますと、予算が大分上回っておりまして、変な言葉ですが、未消化といいますか、そういう事態にあると思うのですね。ですから、この予算枠の範囲内ぐらいまでは、逆に言えば金額を上げてもよろしいのではないかという論議も成り立つやに思うわけです。
 これに関連して、最高裁判所として刑事補償の最高額を幾らぐらいにしたらよろしかろうかというお考えは、法務省とは別にまたお持ちだろうと思うので、お聞かせいただけたらと思うのです。
それでは五十四年度でございますが、予算額が一億五千七十九万五千円、支出額が三千九百九十九万九千円。五十三年度の予算額が一億二千七百九十一万七千円、支出額が五千五百七十六万八千円。五十二年度が、予算額が一億二千三百三十九万三千円、支出額が七千七百四十一万三千円。五十一年度の予算額が九千二百七十九万五千円、支出額が千五百三十三万一千円。
最近の方から申しますと、五十五年度の予算額は一億七千九百七十二万二千円でございまして、支出額が六千八百九十五万七千円……（簑輪委員「パーセントは」と呼ぶ）パーセントはちょっと出ておりません。
 どれぐらい申し上げましょうか。ずっとですか。
ちょっと先ほどの質問とかかわるのですけれども、財産上の損害について法定の最高額以上の損失が生じた場合に補償してもいいではないかという議論については、法務省の特別顧問をしておられる小野清一郎博士がこういうことを述べておられるわけです。「特に、財産上の損失については、法定の最高額以上の損失が生じたことが証明された場合に、それをも補償するのが正しくはないか。」「死刑の執行による補償については、この点を考慮している。未決拘禁又は自由刑の執行についても同様の規定があって然るべきだとおもふ。」というふうに言っておられるわけですから、この点をもあわせて御十分御検討の中に入れていただきたいと思うわけです。
 ところで、いま御答弁いただいた中で財政的問題があるというお話ですので、最近のこの刑事補償の毎年の予算、それから実際に補償された額、そしてそれの率ですか、一体予算額に占める実際の刑事補償額というのは何％になっているのかということがわかれば、教えていただきたいのです。
ガットの問題につきましても、日本ばかりにあるものじゃない。ＥＣにいたしましても域内の農業保護のために可変課徴金というともかくまさにガットに最も悪質なる違反事件をずっと起こしておるのです。しかもアメリカは日本に対して、貿易小委員会においてもっと話し合おうじゃないかと言ったら向こうの方が打ち切ったのだ。一たん打ち切っておきながら、今度は七日の残存輸入品目の中に農産物を入れてくれといって泣きついてきておる。泣きついてくるというよりはむしろそれを声高に要求してきている。われわれは日本の農業を守るという立場からするならば、特にオレンジにいたしましても牛肉にいたしましても完全自由化をすれば一体どうなるのか、非常な不安をいま農民は持っている。にもかかわらず、それに対するアメリカの要求に対しましてあっち向き、こっち向きするようなことでは、日本農民に対して顔向けできないような外交を行っているのではないかと私は感じられてならないのであります。時間がございませんのでこの程度にいたしますが、毅然とした態度を持って日本農業保護のために御努力いただきたいことを強く要求いたしておきたいと思います。
 以上、終わります。