まず週休二日制を推進するに当たりまして基本的な考え方は、予算と定員の増加を行わないで事務処理の改善、要するに公務能率の向上、こういうことを建前に置いてやっていきたい、かように思っております。このことはやはり、行政改革ということも片っ方でお考えいただかなきゃいけませんし、最近は事務のＯＡ化ということも進んでおりますし、必ずしも昔のようにそろばんをはじいて大勢の女子職員がやるとか、そういうケースは非常に減っているわけであります。
 現在公務員も場所によっては非常に時間的余裕のある場所もある、御指摘のように。しかし、片っ方では大変忙しい、人員の増加も考えなきゃいかぬところがある。それを私どもの役所としては総合調整してやっていきたい、かように思っておるわけでございまして、三ない主義と、こうおっしゃいますが、お話では三ない主義でございますけれども、必ずしもないないではない。例えば人間にかわる事務機器その他の充足というようなことは非常に進んでおりますし、総合的には定員の増加を行わない、あるいは予算の増加を行わないでも十分やっていける、それほど労働強化にはならないというふうに私は理解をしております。
再質問をちょっとしたいんだけれども、ほかのこともしなきゃいけないので。
 総務庁長官が見えておりますのでお尋ねしたいんですけれども、完全週休二日制を実現する場合に、交代制勤務のような職場でこれを完全実施する場合に、人員はふやしません、金は出しません、サービスは絶対低下させません、いわば三ない主義というか、三無主義というか、世間で言っておりますけれども、こういうことが果たして、手品じゃありませんので、できるのでございますか。
 やはり週休二日制をどうしてもやっていくんだ、交代制勤務のところもやっていくんだということになれば、ほかのところでいろいろ合理化をやったり人員を減らしたりなんかするんですけれども、どうしてもそれはふやさにゃならぬ部門というのが出てくるんじゃないか。そのときも、それは一切ふやさないで押し切るんだ、それでやってしまうんだということでいけるのでございますか。長官とすれば、それはやっぱり無理なんだ、ぎりぎりやっぱり人員をふやさなきゃならぬところはふやさなきゃならぬのだということをやらなければ、完全週休二日制というのはできないと思うんです。いかがでございますか。
人事院では昨年の週休二日制に関する報告におきまして、職員の完全週休二日制については国全体の労働時間短縮の計画期間内、平成四年ということでございますが、その期間内における速やかな実現を目標に、そのための施策を計画的に講ずる必要があるという報告をしたわけでございますが、本年の報告では、その後の民間における週休二日制、時短の進展状況等を踏まえさらに積極的にその実現に向けて検討を進める必要がある、そういう考え方を明らかにしたわけでございます。
 公務において完全週休二日制を実施するに当たりましては、国民の理解を得る必要があります。そのためには、行政サービスに配慮して、公務能率の一層の向上を図りつつ、完全週休二日制を念頭に置いた業務執行体制の整備充実に取り組む必要がある。特に交代制等の職員については週四十時間勤務制の試行を実施するということが必要であるというふうに考えております。
 本院としては、引き続き民間の時短、週休二日制の普及状況、土曜閉庁の定着状況等を見きわめながら、週四十時間勤務制の試行をできる限り早期に実施できるよう所要の準備を進めることによりまして、計画期間内における完全週休二日制の速やかな実現に向け全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
これは別の機会にまたじっくりやりましょう。きょうは人勧の絡みですからこの程度にしておきますけれども、これははっきり申し上げまして私どもは絶対譲れません、一％枠は。これは恐らく今各野党が連合政権構想をやっておりますけれども、ＧＮＰ一％枠厳守、これでもって国民の皆様の理解を得たいということですから、我々はこれについて一歩も引かない、この点についてはっきり自民党さんにも要求していく、そういう基本的な立場であるということだけはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、人勧について二、三お尋ねします。
 完全週休二日制の問題についてお尋ねしたいと思いますが、今回の人勧でもやはり実現の目標年次について明記がない。これは政府の計画期間内ということになれば平成四年度ということでございますね。それを言うならば何もわざわざこういう勧告を出す必要はないのじゃないかと私は思う。やはりもう一歩進めて、例えば勤務時間問題研究会の中間報告によれば、平成二年度を目標にしてやったらどうだというふうに言われておるわけですね。そういうことを考えますと、まず目標年次というものをはっきり人事院から打ち出されたらいかがなものかというふうに思いますが、いかがですか。
どうしても免許というものが先に出て、さっぱり免許のせいで先へ進むことができないと思うのです。日本で治療するのに一々、今度日本の免許を取るのにまた日本語の勉強から始めてやらなければならないというようなことになれば、これはとても永久に不可能ですよ、交流なんて。そういうことをどういう形で克服するかということを考えるのが皆さんの立場じゃないか、私はそう思います。
 最後に、総務庁の方に軍人恩給関係についてお伺いいたします。
 いわゆる戦争に従軍された人たちに従軍加算という制度があって、これには戦地戦務（甲）加算、これは一カ月につき三カ月、それから戦務（乙）加算が二カ月、それから事変地加算が二カ月、抑留加算が一カ月、こういうふうになっておりますが、こういうものを決める際の確たる基準があるのかどうなのか。あるとすれば、この抑留という問題についてどういう考えを持っておられるのか。つまり、特にシベリアの抑留者なんかはまさに死刑囚と同じでございまして、常に銃に実弾を込めた兵隊の監視下にあって、死と隣り合わせているのですよ。毎日が死というものと背中合わせになっておる。そういう生活が何年も続くことがどういうものかということ、死刑の判決を受けた死刑囚が無罪になって一億何千万も補償金をもらえるんだけれども、国のためにやった軍人たちはそれもできない。わずか十万でごまかされているというのが今の実態なんです。そういう点で考えられるのが恩給加算の制度で、よほどこれを見直す必要があるのではなかろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。