現在のところは毛頭ございません。第一小委員会におきます——第一小委員会等三つございまして、三つの委員会のおよその分担を決めたものでございます。当面は選挙区の是正をどういうふうにするかということ、これはまた参議院の問題についても同様でございます。それから、できますならば、海外にいま日本人がたくさん駐在しております、学生で留学している者もございます、そういう人の間に少なくとも日本の国政に参与するような方の選挙には参加させてくれたらというような要望が強うございますので、これは若干事務的な問題でございますけれども、こういうことを検討いたしておるようなところでございます。
具体的に検討しまして、いろいろ具体案が新聞にも出ているので、私はそれはやっていると思うのです。私がお聞きしているのは、具体的な検討に入ったかどうかは別として、少なくとも検討項目にしている、当面来年の選挙に向けていろいろなことをやった後にはやはり検討をしていくのだろう、こう見ざるを得ないのです。というのは、私はこれは少なくとも資料から客観的に見られる限りでは自民党の一貫した願望であり、一つの方向だと思うのですね。たとえばこれは昭和五十五年八月二十六日のサンケイ新聞、「各党座談会」で、これは自民党の当時の責任者だと思いますが、久野忠治さん、こう言っています。「参院全国区制の改革はただちにやるべきことだが、小選挙区制は将来の課題だ。」、「いずれ衆院では政党本位で選挙をやるために小選挙区制に踏み切らざるを得ないと考えている。」、ただまだ国民のコンセンサスの問題があるというんですが、ただいろいろ質問されまして、あくまでも当面ということだと、その新聞の記事からは一年後、二年後あるいは三年後にはわからぬと、こういう趣旨の発言なんですね。というとまさにその時期がもうそろそろ来かかっている。だから、これは同じ仕事をされている金丸さんですから、この発言はやはり当面はまだ確かに検討に入ってないにしてもやがて入る筋書きでしょう。どうでしょうか。
私が担当いたしておりますけれども、現在第一小委員会で検討いたしておりますのは、衆議院の各選挙区におきます定数是正の問題でございまして、衆議院の選挙区制度自体については検討はいたしておりません。
これは、ことし二月二十八日までにまとめた自民党の選挙制度調査会の検討項目には、はっきりと衆議院小選挙制度と明記されていますね。しかもこれは金丸さんが責任者である第一小委員会の担当です。どうなんですか。
要するに、説明しなかった理由は諸般の事情ということがわかりまして、それは自民党の発表した公約にも違反しているということであることも私ははっきりしたと思います。
 そこで次に、これは村上議員が、昨年十月二十一日の委員会でこういう指摘をしていますね。比例代表制の次には衆議院に小選挙区制を導入するという布石であるとの危惧を抱く人がいるがどうかと。これに対して提案者の答弁では、現行全国区の欠陥を是正しようとする意図以外には何もなく、小選挙区制については自民党の選挙制度調査会においてもただいまのところそのような検討は全然しておりませんと、これはしかし昨年十月の段階なんですが、現在どうですか。（「現在もない」「全然ない」と呼ぶ者あり）
先ほど来申し上げておりますように、重要な法案でございますので、各政党の御理解を得るのが理想でございますけれども、諸般の事情からそういうことが思うようにまいりませんで、私どもの単独の法案として決定をいたした次第でございます。
いや、一たん発表した公約をそう簡単にねじ曲げちゃこれは困りますよ。ここでは詰めるというのですね、いまの金丸さんの話では説明すると、これは全然次元の違うものです。これは国会で仕事をする者なら、詰めるという段階というのは説明と全然違うということは明らかでしょう。詰めずにいきなり出してしまって、今回みたいに対決法案にしてしまえば詰める余地はないじゃないですか。これは対決で、向こうの方では盛んに採決、採決というのですからね。それはまさに対決法案にしちゃったのです。それはまさに公約違反じゃないですか。その点はお認めになりますか。
これは私が理解してもひとり歩きしますから、後でこの微妙なところ、自信のないところがずうっと広がってきますとどういう事態になるかわかりませんので、私はもうちょっとこれは詰めておきたいと思うのです。
 そこで、問題は主体が政党になった場合に一層むずかしくなります。いまでさえむずかしいんですからね。ですから、そのむずかしい問題はちょっと置きまして、先ほど触れられた問題、要するに現在個人本位の選挙で個人の選挙運動を規制している。それとだんだん政党活動とが絡んできてむずかしくなってくる。だから、逆に今度は政党の運動も確認団体方式によって期間中制限すると、こういうことになったわけですね。これは先ほど御答弁いただいたところです。
 それで、私はこれはきわめて現在でも大変な考えではないかと、こう思うのです。というのは、一つは、個人の選挙運動に対する厳しい規制を当然の前提にして政治活動の規制をも合理化しようとしている誤り。それから第二には、元来規制の対象になっていない政治活動、また規制すべきでない政治活動を規制する必要性や合理性について何の検証もしてないんです。ただ個人の方の制限が必要だからその関係で必要だというだけのことです。それから三番目には、個人の選挙運動に対する規制の必要性や論拠は政党本位の選挙には当てはまらないにもかかわらずこれを無視している点。それから第四には、個人の選挙運動に対する規制が十分できないことを政党の政治活動規制の理由にするという逆の論理です。
 ですから、これはこの論理によりますと小の虫を生かす、これは運動する側にとっては逆でして、その殺されちゃう方、いわば規制される方ですが、いわば取り締まり側にとっては小の虫を生かすために大の虫まで殺してしまうという、本来民主主義の基本を支える政党の活動まで規制しかねない、そういうところにつながりかねない、そういう問題で、私はこれは抽象的な議論としては済まされない問題であると思いますが、私が幾つか指摘した点についてどうお答えになるでしょうか。