アイデンティティーの問題については御指摘を受けた内容だと思っておりますので、そういう前提でお答えをさせていただきたいと思います。
 キャッチアップの時代からフロントランナーとしての役割を果たす時代に変わってきている、こういう状況の中でその役割を担うことができる、こんな日本をつくりたい、こんなことで今回の基本法を提案をした内容になっているわけであります。
 御指摘のあった研究者の自主性、創造性を尊重する、こういう点では当然のことだと思っております。この法律の第二条において、科学技術の振興は、研究者及び技術者の創造性が十分に発揮されることを旨として積極的に行われなければならない、そのことを定めるとともに、第六条においても、大学等に係る施策の策定等に当たっては、研究者等の自主性の尊重と、その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならないことを定めており、御指摘のあった研究者の自主性、創造性の尊重をその中に盛り込んでいる、こういう内容で考えているところであります。
ぜひお願いしたいと思います。
 今お話あった、議院内閣制だから政府と立法府の多数の意思が常に一致している、それはどうかなとちょっとびっくりした御意見ですけれども、ぜひ超党派で取り組んでいただいて、この基本法と同じように国会での評価システムの確立、それをお願いしたいと思います。どうも御苦労さまです。ありがとうございます。
立法府内に研究開発の成果について評価する何らかの機関を設けるべきであるという有力な御意見があるわけでございますが、今回は、この基本法とはこの問題は別途切り離して検討しようということでございまして、この問題に関する提案者の間のコンセンサスはまだできていないというふうに理解をしております。
 我が国におきましては議院内閣制をとっているわけでございまして、立法府の多数の意見が、意思が行政に反映されるという仕組みになっているわけであります。その意味では、立法府の多数の意思と異なるような活動を行政府が行うことは予定されていないという仕組みであるとも考えられるわけでございます。この国会の中にＯＴＡのような組織を設立するという問題につきましては、このような仕組みとの関連等も、よく考え方を整理した上で検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 さらに、国会の中にそういう組織をつくるというようなことになりますと、人員とか予算とかそういう問題もございまして、今後の検討課題として、この事柄は大変重要でございますので、十分意見のすり合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この問題は、各党間また各党内におきましても十分に議論がなされた上で立法府としての意思を確定していかなければならない、そんなふうに考えている次第でございます。
御質問いただいた点でありますが、この科学技術評価制度、この取り扱いについては基本法制定の中で私どもが最も議論した点の一つでもあったわけであります。私どもは、できれば、中身は別にしてこの基本法に盛り込むという形にできなかったのかな、こういうことに努力もしたわけですが、最終的には提案されている法案の内容で落ちつかせていただいたと思っています。
 ただ、先端的科学技術分野やあるいは戦略的投資分野の選択について国会での審議権を確保するという点では、私どもはこの提出法案、これは将来必要なものだと思っているわけであります。今後十分検討し、議論を進めながら、国会での意思統一を図ることができれば、こう思っているわけであります。よろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。
 確かに、今委員御指摘のように、この科学技術基本法は行政府における科学技術政策を強化拡大するための法律でして、やはり立法府における行政府の評価ということが必要だというのはこの法案を提案させていく中で大いに議論されたところでございます。
 評価というのは二通りありまして、今やっていることあるいはこれまでやってきたことを評価するエバリュエーションという分野と、将来予測的な、今後どうあるべきかということを評価するアセスメントという二つの領域があると思いますけれども、やはりこの二つの領域について、立法府としてその機能を持つべきではないかという議論が真剣に行われまして、今後その実現のために私どもも引き続き努力していかなければならないというふうに考えております。
ぜひその総合的な推進体制について、さらにより一層の充実をお願いしたい、そう思います。
 最後に、評価システムについてお伺いをしたいわけですけれども、本当にいい基本法がこれで実現することになるわけですけれども、ぜひ、この基本法のもとでいろいろなことを実行していく。その中で、科学技術政策ですとか振興のための大きなプロジェクト、あるいは予算の評価にかかわるそのような機関を立法府においても設置すべきだと考えております。アメリカなどでは、ＯＴＡですか、立法府の評価のための判断材料もたくさん上がってくる、それで評価をしている。こういったシステムがどうしても必要だと思うわけです。特に今回は議員の皆さんの超党派による議員立法なわけですから、提出者の方々にそのことについての御認識をお伺いしたいと思います。
ですから、冒頭、余り深い議論はきょうのところはと思いましたが、大変申し上げにくいことですが、最近随所に自民党のかつての体質がどんどん露出してきている。これは間違いないですよ。もし自民党の政権復帰のために社会党を利用したということになると、これは大きな問題ですよ。それだけ申し上げておきたい。
 我々も社会党の主張だけがこういう決議の中で通るとも思っていませんし、極めて、先ほども言いましたように、国際社会が見ても評価し得る、国際社会の批判に耐え得る、そういう重みのある決議というのは必要だと思うのです。今こそ、自民党総裁である河野外務大臣と総理である社会党委員長の村山さんのリーダーシップか問われている、このことも私は申し上げておきたいと思います。
 次に、戦後問題、いろいろあるわけですが、きょうはいろいろお尋ねしたかったのですが、時間がわずかしかありませんから、せんだって私が予算の分科会で取り上げた人種差別撤廃条約というのは、これも本当に、外務省なりこれまでの政府のやり方というのが私は余りにもスローモーだと思うのですよね。これはどなたに聞いてみても、一体どうしてこんなに時間がかかっているんだと。戦後問題にしろ、アイヌ新法もある、部落解放基本法もある。こういうものをいろいろ議論しようとする大きな壁になっているんだ、この人種差別撤廃条約を批准していないということが。
 これは、この間も、第四条はこの条約の骨幹をなすものであるので包括的な批准、承認をしたいという御発言がありましたが、改めて見解を聞いておきたいし、どのような作業を今進めているのか。主に法務省でしょう。法務省も来ておったら意見言ってください。来ていなければ外務省でいい。