つまり、大きな制度上の差としては掛金の有無、もちろん旧公務員の恩給適用者については若干の納付金という制度があったわけでありますけれども、掛金ということがなかったということが基本的な差であるわけであります。
 そこで、戦争という異常な事態、その犠牲者に対する国家補償ということであります。しかし、掛金がなかったということによって、一般公務員の災害補償、一般労働者の災害補償等に比べて悪い、水準が低い点があるところが多々あるわけでありますが、つまり掛金がなかったからこの程度でやむを得ないじゃないかというような考えがもしあるとすれば、これまた大変重要な問題なんですけれども、多少遠慮がちだというような意識が働いて他の横並びの制度の給付と若干違うということがあるんじゃないですか、率直に言って、遠慮がちなところが。そういうことはないんですか、全然。
これは法律でも、国が国庫をもってこれは支給するんだということを明確に述べておりますし、それから、もちろん戦前において文官等については、いまの掛金に見合うような国庫納金というのはあったわけでございますが、これもきわめてわずかで、しかもいまの年金制度のようにそれを基金として、そこからいろんな給付を生んでいくという形ではなくて、これは国庫納金として完全に入りまして、給付については全部国庫がこれを負担すると、こういうたてまえで運営されておるわけでございます。
これまでもずいぶんこの問題について質問もされ、関係当局からも答弁がなされているわけでありますけれども、一つには、いまお話のありましたとおり、一つの国家補償的な性格ということでございますね。これは特に軍人の場合にそういう性格が非常に強いと思うわけでありますが、もう一つは一般公務員、かつての共済以前の公務員に対する一つの保障、こういうことがあるわけでありますけれども、いわゆる国家補償ということといまの共済年金のいわゆる給付というものとの性格は、ずばり言ってどういうふうに性格が違うのか、その認識についてお伺いをしたいと思います。
恩給というのは、これもたびたび申し上げておるわけですが、非常に厳しい制約の中で長年公務員として公務に従事した方々、この方々がおやめになったとき、あるいは亡くなられたとき、あるいは傷を負われたとき、そういったとき国の補償として差し上げる、それも法律に基づいて差し上げる年金であると、このように理解しておるわけでございます。他方、いま先生のおっしゃったようないわゆる公的年金というのは、一定の掛金のもとで保険数理に基づいて、まあある意味では相互扶助的な意味も含めながら社会保障的な処置をしていくという制度であるかと思います。
 いま申し上げましたように、恩給は非常に国家補償的な意味合いが強いわけでございますが、ただ、やはりそういった長年御苦労された方々に対する生活の支えとしての意味を持っておるわけでございますから、ある意味では社会保障的な手法も取り入れながら、他の年金制度等も横ににらみながらいろんな改善を図っていくと、こういうような考え方、これが恩給の考え方であるというふうに申し上げたいと思います。
全然ありませんか。それでは行管の方、結構です。
 それでは次に恩給、これもいままで具体的にいろいろここで質疑、論議をされた問題でありますけれども、年金制度あるいは社会保障制度の中における恩給の位置づけ、抽象的に申し上げますとそういう課題について二、三お伺いをしてみたいと思うわけでありますが、ずばり言ってこれはどういうふうに認識をされておりますか。他の同じような制度、公務員共済あるいは一般労働者の厚生年金等の社会保障制度、あるいはその他の福祉関係の制度の中における恩給の位置づけ。
わかりました。しかし、大変重大な問題を含んでおるいまのお答えだろうと思いますが、しかしこれは臨調が発足してまだその作業も進んでおりません。具体的にどういうものが出てくるか明確ではございませんが、そのときにこの問題については十分論議をしていきたいと思うわけであります。
 たまたま、行管庁はこの程度のことで結構だと思うんですが、ちょっと先に進んで、行管に関係があることを一つお伺いしたいんですが、恩給関係には都道府県あるいは市町村に対する機関委任事務あるいは団体委任事務というんですか、そういうものは若干ありますね。
これは、あなた政府委員ですからね。ちゃんと辞令をもらっているんですから。政府委員でなくてもこのくらいのことは知っているんですよ。つまり非常に財政危機だと、来年度は二兆円足らないと、だからこの財源を生み出すために予算を切るんだと。どこにむだがあるか、そういうところから出発したのが端的に言えば今度の行政改革なんです。増税はしないかわりにどこか減らそう、こういうことで臨調ができ、参与三十九人、専門委員二十一人、調査員六十三人、膨大な行革機構ができた。ですから、もう行革の路線というのはある程度明確なんですね、そう思うんですよ。これは予算を削るということなんです、ずばり言って。これは大臣どうですかね。
販売業者につきましても、今回の法改正によりまして、消費者の消費動向に対応した活発な販売活動が行えるような、そういった形での流通ルートの特定をしていきたいということで、いわゆる許可制ということを考えておるわけでございますが、この許可の要件につきましては、業務の十分な経験を有するかどうか、また、業務運営に必要な資産信用を持っておるかどうか、また、業務運営に必要な事業の規模の保持が見込まれるかどうか、または法令等の違反についての遵法要件を満たしておるかどうかというようなことにつきまして、要件を定めて適正な許可をしてまいりたいと考えておりますが、その際には、ただいま御指摘ありましたような従来の登録業者との連続性というようなことも十分考えますとともに、一方におきまして、消費者に対する十分なサービスができますように、それぞれの地域の実情に応じて適正な店舗の配置というようなことについても改善を加えてまいりたい。また、そういった改善を加える際には、地域における商業調整の問題というようなところで関係者との話し合いも十分にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕