起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
官とか使とかがその意思を勝手に押し通すという気持ちは毛頭ないわけでありますが、いま先生がお挙げになりました話というのはちょっと正確に思い出せないのですが、従来の近代化委員会というのは法律上の指定はございませんですから、まず何隻という募集をするということを委員会として決め、次に候補船というものの船の名前を委員会として決め、そして最後にＡ丸、Ｂ丸、Ｃ丸が実際の実験に入るときに、これが実験船だと指定するのは近代化委員会の事務局、これは役所ではないのですけれども、そこがやるというやり方をしておったわけでございます。ちょっといま課長と相談したのですが、多分そのお話ではないだろうかと思います。
 これからの近代化船の問題でございますが、甲機両用の部員の方々、あるいは運航士、こういうものをつくり、陸上支援体制をつくる、これは労使の完全な一体の中で行われているわけでございまして、近代化船の指定というのが、その中で一方的に使用者側から出てくるということはほとんど考えられない状態でございます。さらにもし出たとしても、いわゆる近代化船としての指定要件、ここでほとんどそれをクリアできないだろうと私どもは考えておるわけでございます。したがって、これでこういうふうに私どもの方は全部の条件がこの船については整っていると思うけれども、なお何か御意見がありますかという意味で近代化委員会に意見をお伺いする、こういうことでございます。
昨年の十月二十日の「船員近代化ニュース」、そういう新聞が出ているのですが、そこでは実証船の指定手続は、「前回委員会で事務局に一任されている」、こういうふうに船員局は主張され、組合側の主張は、「実証実験の実施方案が決まり、労働条件等の労使問題が解決したうえで本委員会にはかり最終的に指定する、」このように認識をしている、こういうふうに両者の意見が食い違ったというような報道がされているわけであります。そういう点からもやはり私は官側のお考え、労働者側の一部の考え方に食い違いがある、そのようにも思うわけであります。少なくとも官側と労働者側の意見に食い違いがないという状況で指定の手続をされることが本当は望ましい。意見の一致が図られるべきである。図られていないように私は思います。また、現場が見ている実証船の労働条件の問題についても、非常に疑問や不安というのがまだまだ充満をしているというのが今日の事態だと思うわけであります。こうした中で、官や使の一方的な押しつけというのですか、そういうものでなしに、本当に労働者の意見を十分聞いて対処をされるべきである、このように強調をしたいわけでありますが、その点についての所見を伺いたいと思います。
もう一度お尋ねをするわけですが、いわゆる官側は近代化委員会において実証船の指定等を行う場合に、公労使の意見を聞くだけなのか、それとも官公労使の入っている近代化委員会ですね、四者が入っているわけですが、この近代化委員会の会議で一件ずつ協議をし、その合意の上で決定し、指定をするのか。先ほどちょっとお答えいただいたのですが、もう一度こういう観点からお尋ねをしたいと思うのですが、いかがですか。
配給公団にすると、私も実はこれは大変悩んでおるんですよ、正直なところ。自分が法案を出しておって。山花さんのように器用に使い分けられれば私もいろいろなことは申し上げられると思うんだが、なかなかこれ、提案者という立場と個人の政治家としての良心とを使い分けて質問するのは難しいもんですから弱っておるんだが、憲法八十五条によりますと、国費を支出するには、国会の議決に基づくことが必要だ、こう書いてあるのですね。同時に八十六条は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならない、こう書いてあるんですね。これを受けて財政法にいろいろな規定があるんですよ。国会の審議を受けるために、その目的だとか、その目的に従ってこれを項に区分しなければならないとか、各項に定める目的以外にこれを使用することはできないとか、財政法の二十三条、三十二条にいろいろ規定があるのです。
 それで、このたびの政党交付金のように、ぼそっとマクロで、ばさっと一発で出しているような金は、地方交付税交付金とか電源立地特別交付金とか国有財産施設等所在市町村交付金とか、こういうものはあるわけですよ。ところが、これらは、今度は受ける方の、例えばあなたが知事をしておられた熊本県で、必ずそれを歳入に立てて、そのおのおのの科目について詳しく、議会というか有権者である国民の代表の審判を受ける仕組みになっているんですね、地方交付税だとかなんかはね。
 ところが今回、こういう政党交付金的なもの、まあ、もちろん公認会計士を入れるということはあるんですが、これは例えば、あなたの財政金融調査会とか情報産業振興会とか、それからもう一つ、アエラにも言っておられなかったが、熊本行財政研究会というものを持っておられますね。こういうものをみんないろいろ調べてみても、政治活動費の中には組織活動費と選挙関係費という区分がなされているだけで、この中身が具体的にどういうものなのかわからぬですよ。それは自民党の収支報告も一緒なんですよ。
 こういうものが、主計局来ていますか、主計局に伺いたいんだけれども、こういう支出というものを予算書に載っけるということについて、あなたは国民の負託を受けた善良な公務員としてどういう考えを持っていますか。