在庫が減ってきたもとには、やっぱり何といっても我々の方も大変な努力をしながら需要拡大ということをやってきた。そして絹というものは、そういった中で理解されて国際的にも需要が伸びてきているということが一番基本にあると思っております。ただ問題は、やはり今御指摘のございましたような価格ですとか、あるいは生産の調整をするという措置をとったことも事実でありまして、今こういった需要が出てきておるということに対して、私たちも適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
労働時間は文化のバロメーターであります。十八世紀のイギリスでは一日十六時間という長時間労働でありました。今日では一日八時間労働が常識となっております。
 年間労働時間はドイツ、フランスが千六百時間、アメリカ、イギリスが千九百時間、日本は二千百五十時間となっており、日本の労働時間を欧米並みにすることが望ましいと思います。日本の経済運営五カ年計画では千八百時間に短縮することを目標としております。そのためには機械の装備率を高め、労働の生産性を向上することが根本であります。自由経済世界ではコストの競争であり、この競争に敗れれば労働時間の短縮は困難になります。昭和初期に労働時間を長くしてソーシャルダンピングと海外から非難された愚は繰り返してはならないと思います。労働時間を短縮し、雇用の機会をふやすことがこの際望ましいのです。
 高齢化社会において高齢者の雇用を促進することが必要であり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で六十歳定年が明記されております。働く意思と能力のある高齢者の雇用を安定させることをねらいとしておるのです。事業者は定年を定める場合一六十歳を下回らないということに努めなければならない。六十歳を下回る企業には、公共職業安定所長が定年引き上げに関する計画書作成を命ずることができる。事業主は退職者の再就職に支援をする必要があります。企業に一定比率以上の雇用、これを法定雇用率と申しておりますが、この一定以上の雇用を義務づける。雇用比率が低い企業には罰則として納付金を課し、高率の企業に対しては奨励金などの優遇措置をとることが望ましいのであります。
 六十歳定年の企業はまだ六〇％であり、五十五歳定年の企業が四分の一を占めているのです。その人たちは年金を受けるまでの五年間を自力でつながなければなりません。六十歳定年の確立がまず必要であります。通産省では完全週休二日制になれば、家計消費支出は約三兆円拡大すると見ております。
 次に、余暇に移ります。
 労働時間が短縮すると余暇が生じます。豊かな生活の実現のためには余暇生活の充実が必要でありますが、我が国の余暇時間は諸外国に比べてかなり短いにもかかわらず、教養娯楽費の支出割合は高く、時間当たりの余暇支出が諸外国に比べて大きくなっております。教養娯楽費は日本が九・七％、アメリカは八・七％、フランス七・二％であります。これについては短時間で密度の高い余暇活動をしていることもありますが、レジャー費用が高いことも一つの原因と考えられます。
 レジャーなどの阻害要因は、施設の利用料や入場料が高いこと、いつも混雑していることが挙げられます。それは利用日が集中しているためと考えられます。労働時間の短縮を含む勤務時間の弾力化、休日の増加は、レジャー施設利用の集中を緩和し、施設の経営効率を高めることにより利用料の引き下げもまたもたらされます。人々がゆとりのあるレジャーを楽しむことに資するものと考えられるのであります。また、家族一緒に余暇を充実させるためには学校の休日のあり方なども重要であると思います。
 さらに、ゆとりのあるレジャー実現のためには各種移動費用の低廉化が望ましいのです。そのため、各種運賃の認可に際しては生産性向上のための努力が必要であり、需要の少ない時期などに割引を行うなどの割引制度の導入、拡充も望ましいと思います。航空輸送については競争条件を整備すること、国際航空運賃については一層の方向別格差の是正措置が望まれるのであります。
 余暇とは人間の自由な時間であり、自由な創造の時間であります。フランスではバカンス法で年間三十日の休暇を定め、西ドイツでは連続休暇法で十二日の連続休暇を定めております。イギリスの休日は二十三日、アメリカは十九日でありますが、日本は年休九日にすぎません。日本では余暇促進基本法を制定すべく、国民生活審議会余暇・生活文化委員会で検討中であります。週休二日制は二八％、隔週二日制を入れても七八％であり、当面週休二日制を完全実施することと、連続休暇が取り入れられることが望ましいと考えます。
 従業員三十人以上の企業で日給制を採用しているのが二七％、労働者数では一二であります。日給制の人たちは休暇がふえれば収入が減るのであり、この面についても十分な考慮が望ましいと考えます。
 余暇を学習権と結びつけることが望ましいと思います。第四回ユネスコ国際成人教育会議の宣言に、学習権とは読み書きの権利であり、想像し、つくり出す権利であり、自分自身の世界を読み取り、歴史をつくる権利であり、個人的、集団的技能を伸ばす権利であるとしております。余暇を家庭でのごろ寝で過ごすのではなく、想像し、歴史をつくり出すために有効に活用すべきであると考えます。
 額に汗して苦痛に耐える労働をレイバーと言い、精神的にも喜びのある労働をワークと言いますが、日本では昔から働くとは、はた、すなわち隣近所の人を楽にするという意味であり、第三者に奉仕する喜びであります。労働時間が短縮した場合、自分の休養に充てるとともに、ボランティア活動などを通じて社会奉仕に余暇を活用することが望ましいと考えます。
 余暇がふえるのに対応して、借地農園により自然に親しむ人々がふえているので、農地法の特例を設け、農地の賃貸借が認められるようになるのは喜ぶべきことだと考えます。国民のすべてが自分の趣味、信条に基づいて余暇を適切に使用すべきであり、見るレジャーからやるレジャーに転換することがこの際望ましいと思います。
 中国の言葉に鼓腹撃壌というのがございます。これは食事を十分にとり、満腹で、腹いっぱいで腹鼓を打つということであります。労働時間を短縮しても生活が保障され、自分の趣味、才能を伸ばすために余暇を十分活用できるということが理想の姿であると考えます。
 終わります。