国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲内に抑えるということを一応目標にしていらっしゃるということを今伺いましたが、その目標から人口増と高齢化分、それは当然増でございますので除くのが妥当じゃないか、そのように思います。例えば平成二年の推計でございますが、人口増が〇・四％、高齢化分が一・三％、医療費の改定分が一・〇％、それから医療機器の高度化分が三・三％ございます。全体を合わすと六％になるわけですが、この中から高齢化、人口増一・七％はもう当然増というふうにみなすべきじゃないか。我が国は経済至上主義、生産第一主義を貫いてまいりましたが、生活関連への配分が非常に少ないということが今本当にいろいろな面で指摘をされております。こうした意味で、生活関連に配分をし、また、生活者の重視といった面から、当然こうした高齢化分と、そして人口増の分を目標から省くべきではないかと思いますが、これに対して御答弁をお願いしたいと思います。
私は、先日四月十一日に本会議場で老人保健法の一部改正案についての代表質問をさせていただいたものですから、きょうはそのときとダブらないように努力をしながら質問をさせていただきたいと思っております。
 初めに、国民医療費が二十兆円を突破、しかも毎年一兆円ずつふえているということで、さあ大変ということで大変騒がれているわけですが、日本の医療費は高いのか低いのか、医療費の伸び率はどの程度が適当なのか、どの範囲にとどめようと思っていらっしゃるのか、厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
最後に、私は、毎々申し上げるように、世界のすべての国からなくすべきは核と差別、守るべきは平和と人権である、ひとつそういう理念を柱に、より平和外交を推し進めていただけることを強く要望して、質問を終えたいと思います。
ミャンマーにおきます早期の民政移管及び国内における関係者との間の和解のための環境醸成に向けて、現在の政権と野党との対話を図るために日本政府として今後どのような役割が果たせるのか、委員からは積極的に役割を果たすべきだというお考えでございますが、関係国と協力をしながらこの問題について検討してまいりたい、このように考えております。
 何せ御案内のようにミャンマーという国は外国からの干渉に極めて敏感に反応して拒絶する体質を今まで持っておりますから、そういうものも十分踏まえながら日本としてはできるだけの努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
私は、このミャンマーの社会体制を正常化というか安定化させるためにもいわゆる双方の対話のテーブルをつくるべきであり、またそれは我が国が関係諸国にも十分な協力を求めてぜひそのような対話のテーブルをつくるべきである、こういう見解を持つ」ているわけなのです。
 ひとつそういう点について大臣から、どういうお考えを持っていらっしゃるのか。そういうことに取り組んでいくという、まさにカンボジアにおける和平のテーブル、まあミャンマーの場合は内戦状況ではありませんから和平という言葉ではなく、いわゆる政治安定、民生安定、そして人権が守られていく、我が国の経済協力も復活できる、あらゆる意味でアジアの安定に大きな一つの重要な問題だと思うので、ぜひ対話のテーブルを日本がつくっていく、そういう取り組みを持ってほしいという強い希望もありますので、それを申し上げて、見解を聞かせていただきたいと思います。
先ほどちょっと触れましたように、ミャンマーにおける現状につきまして私どもは大変憂慮しておりますし、そのような気持ちを現地におきまして、あるいは東京におきましても先方政府に伝えてきておるところでございます。ただいまアウン・サン・スー・チーさんのお名前が出ましたけれども、この方もいわば拘禁状態にございまして、私どもは、現政権側とアウン・サン・スー・チー女史も含めて野党のリーダーの方々との間の和解が一日も早く図られる、そして先ほど来申し上げておりますようにその結果として民政移管も一日も早く実現するということを強く期待しておりますし、そのようなことをいろいろな場を通じて先方に申し上げてきておるところでございます。
ミャンマｉの政治情勢については、もう私から申し上げる必要はないと思うのです。
 今、アウン・サン・スー・チー女史が軟禁状況にある。人権問題、人道的な問題あるいは政治的安定の問題、そういう意味も含めて、内政干渉という域に入らずしてアジア地域における安定と発展というか経済援助も含めて、やはり我が国が一定の役割を果たしていかなければいけないのではないだろうか、そういう考えを持っているのです。そういうことについては、外務省、政府はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
ただいまの民政移管の問題につきましては私どもも強い期待を述べ、先方もいずれそのように取り運ぶということを言っておりまして、その種の対話は常時ミャンマーにおいて現地の大使を通じて行われております。
 それから経済協力につきましては、先方からぜひこれの再開を早くしてほしいという要請が来ておりますけれども、先ほど申し上げたような状況でございますので、今のところ日本政府は慎重に対応しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 政府関係は既に承認関係にございますので、いわば通常め外交関係を取り結んでおりますけれども、他方現在の政権は軍事政権でございまして、しかも約束されております民政への移管というのは実はなかなかはかどっていないという状況下におきまして、日本とミャンマーの関係は残念ながらいろいろな面で制約を受けております。その最たるものが経済協力でございまして、詳しいことは申し上げませんけれども一言で申し上げれば、昔からのいわゆる継続される案件は一部継続されておりますけれども、新しい経済協力というものは、例外的なものを除いてほとんどとまっておるという状況でございます。
ゴルフ場の水質目標値は、設定に当たって、その根拠となる研究資料が公開されておりませんし、国民が知ることができないなど非常に問題がありまして、これについては別の機会にじっくり質問をしたいと思います。
 それでは、ちょっと先に進まなければなりません。きょうは三十分の質問ということですから、次に行きますが、先ほど、検出された農薬は微量だから問題ないと言いましたが、水田で使われる農薬は一種類ではないわけですね。例えばカスラブスミバッサという名前で知られております農薬は、一つの農薬なのに、カスガマイシン、ラブサイド、スミチオン、バッサという四種類の成分が農薬として入っているわけですね。地域全体ではこんな農薬を何種類も使うわけです。水道水を汚染している可能性のある農薬成分では相当数になるわけですが、そういうのを全部調べているのかどうか。一種類調べて微量だから問題がないというふうに言うかもしれませんが、全体ではどうなっているのか、総体的な汚染の実態を把握すべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。