一言だけ。
 たくさん積み残してしまいまして残念なんですけれども、最後に私は申し上げたいんですけれども、国連行動計画の六十三項に、障害者に対して施策が貧しい国、それは弱くてもろい社会、国なんだ、そして障害者に対して温かい施策を持っているところは豊かで強靱な国だという言葉が書いてございます。
 私は、この日本が経済大国日本だと言われるけれども、本当の意味の豊かで強靱な日本をつくるためには、やっぱり障害者の問題というのはもう国全体、私たち自身の問題として取り上げて積極的に御努力をいただきたいということを切に、私はもう今年度で引退いたしますけれども、後にお残りになる方はしっかり受け継いでやっていただきたいことを申し上げて、終わりたいと思います。
盲導犬の育成事業につきまして、御質問の趣旨は、一つは、社会福祉事業であれば税等の助成措置が受けられるのではないかというような御指摘かというふうに理解いたしております。
 現在盲導犬を育成しております団体は八つございまして、そのうち一つが社会福祉法人、残り七つは財団法人ということになっております。実はこの社会福祉法人につきましては、盲導犬育成のほかに、点字図書館あるいは点字出版という第二種の社会福祉事業を実施しております関係で社会福祉法人ということになっておるわけでございます。
 それで、この育成の事業をどういうふうに位置づけるかという点でございますが、現在のところ、盲導犬育成の方法につきましては、その体系がどこから導入されたかによりましてかなり違いがあるというふうに聞いております。それから、盲導犬育成を実施しております団体につきましても、やはり育成あるいは事業の管理運営に非常にばらつきが見られるという点がございまして、盲導犬育成の事業そのものが現状において必ずしも十分確立された事業であるというふうには受けとれないわけでございます。
 このため、厚生省としましては、盲導犬を育成しております八つの団体が加盟しております日本盲人社会福祉施設協議会の中に盲導犬委員会というのがございますが、ここを通じまして基準の統一など盲導犬育成の事業が確立された事業になるように今働きかけを続けておりまして、近くこの盲導犬訓練施設の設置運営基準がつくられ、さらに訓練士の基準などほかの基準についても現在検討をされているというふうに聞いておりまして、こういう検討状況を見守りながら基盤整備について指導していきたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは次に、先ほどは地域振興策についていろいろお話がありましたが、私は地域の情報化政策について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 四全総で大枠の情報通信関連政策が明らかにされました。それを受けて、郵政大臣お見えでありますが、まず郵政省のテレトピア構想ができ、そして通産省はニューメディア・コミュニティ構想、建設省はインテリジェント・シティ構想、農水省はグリーントピア構想等々次から次へといわゆる地域の情報化政策が打ち出されてまいりました。
 本来、情報化がどんどん進展をしていくということになれば時間と距離を克服できる、そしていわゆる東京一極集中は是正できる、こういう立場、で今日まで進められてきたわけでありますが、これまた結果的に、情報にしても東京に一極集中、技術が進めば進むほどますます東京に中枢管理機構がずっと寄ってくる、こういう現状でありまして、改めて一体何のためのだれのための情報化政策であるのかということが私は問われているんではないか、このように実は思っております。
 一体どうしてこういうことになったのかというのは、先ほども実は野田委員の方からもお話がありましたが、結論的に言えば、地域が主導的な立場で情報化政策が取り組まれていない。地方自治体はどうしても国の許認可あるいは補助金に依存する。したがって、こういうふうに各省庁がそれぞれテレトピア、ニューメディア・コミュニティ、インテリジェント・シティ構想、グリーントピア構想を出せば、地域はそれの指定を目指して大変なエネルギーを使う。
 私も実は県議会におりましたから知っておりますが、それぞれ県あるいは地方自治体が、出れば今度はそれの指定を受けようというので血眼になってやるわけです。大変なエネルギーでありまして、これに地方は振り回される。
 しかも、その計画はある意味では国がからっとそれこそ基本方針を今まで示した、したがってそれに合わないとだめだということで、逆に地方の持っている一つのアイデンティティーあるいは創意工夫というものがなかなか生かせない。こういう繰り返し。しかも、それでありますがゆえに、計画そのものも今まではどこかのコンサルタントに頼んだりあるいは民間のシンクタンクに頼む。こういうことが実はやられてきて、言ってみれば本当に地域が担っていかなきゃならないその地域に、それを担っていく組織、人材が育たないままに、まさに国の政策がこういったようなことでどんどん先行しでいっている。ここに地域の情報化が進んでいない基本的な原因があるんではないかな、こういうふうに私は思っております。
 きょうは通産大臣にお見えいただきましたし、郵政大臣も見えておられますが、先ほども野田委員から、いろいろあるのをひとつ集約をしてはどうか、自治大臣もそういった方向で少し考えてみたいという発言もありました。
 ハイビジョンを使ってこれからやろうというのは、実は郵政省がハイビジョン・シティ構想を持っていますね。通産省はハイビジョンコミュニティ構想。先ほどもありましたように、どういう形で援助していくかというと、大体、中身も融資の芸蔵も、あるいは税制の実態も昔一緒であります。そういう中で、こういうものを出されれば地域はそれの指定に向けて一生懸命やる。中身はほとんど一緒の情報化政策がとられているにもかかわらず、こういうことがある。
 これは、今回この時期にこういう形で法案を出されて、六省庁一体で決意を新たにしてやろう、こういうことであれば、まさにこういうものは政策の統一化、あるいは吸収をしていく、あるいは一体化してこの政策を展開をしていくという整理が必要ではないかというふうに思っているわけでありますが、通産大臣、そしてまた郵政大臣、それぞれお考えを聞かしていただきたい、こう思います。