限られた時間でございますから、私は質問を文書にして読み上げることでなるべく無駄を省いていきたいと思いますので、ひとつ答弁くださる方もそのおつもりで答弁をいただきたいと思います。しかし、用意いたしました質問が限られた時間でおさまらぬときには分科会、分科会でおさまらぬときにはまた改めて所管の委員会に行きまして質問を継続してやりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 まず第一番に、質問に入る前に委員長に一つ要望いたしたいと思います。
 それは、理事会でもこの問題は取り上げられたそうでございますが、私はこの予算委員会における審議をずっとながめておりまして、腑に落ちないことが一つあります。一つではありません。幾つもありまするけれども、その一つだ。それは、政府委員と称する官僚の態度に了承できないものがあります。厳重に注意するとともに、ときには政府委員たる資格の付与をとめて、国会への出入りを禁ずることも考慮されたい。
 というのは、官僚答弁は目に余るものがある。議員が質問した場合、指名された主管大臣が答弁に立つ前に、むしろ大臣を牽制するような態度で官僚が飛び出してきて、答弁席に立っててこでも働かぬような姿勢を示しているのです。これほど失礼な態度は、従来の予算委員会では見られなかった現象であります。本来役人が答弁に立つときには、まず主管大臣が担当役人をして答弁せしめるという承諾を委員長及び質問者に求め、その上で大臣から指示された役人が答弁に立つというのが順序であります。従来の慣行であります。こうして立法府の権威も保たれ、あるいは秩序も維持されるものであります。それを役人がさも議員に教えてやるような高圧的な態度で終始している。こんな失敬なことは断じて許されることではありません。かような思い上がった役人に対しては、委員長は厳重な注意を与えられるとともに、政府委員たる資格を剥奪して、国会への出入りを禁ずるくらいの処置を講ぜられること、荒舩元委員長はこの点は厳重に注意されて、委員会の権威と秩序を保たれました。あえて委員長に御要望申し上げておきます。よろしゅうございますか。
労働基準法等改正案に対する賛成討論を行います。
 私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表し、政府提出の労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
 ドイツやフランスなどと比べ年間三カ月分ほども長いという日本の労働時間の現状を改善することが国民的緊急課題となって既に久しいことは、改めて指摘するまでもありません。宮澤内閣が昨年六月に策定した「生活大国五か年計画」において、労働時間の短縮が第一番目の課題として取り上げられ、年間総実労働時間千八百時間の実現がうたわれておりますが、極めて当然のことであり、その内訳として、完全週休二日・週四十時間労働制、所定外労働年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日完全取得などが想定されていることも、妥当であります。
 さて、我々は、日本の現状では、労働時間短縮を実現する上で労働基準法の果たすべき役割は大きいと考えており、そうした立場から、今回の労働基準法改正に係る政府案の内容がどのようなものになるか、大いに注目していたのでありますが、国会に提出されました政府案の内容を見まして、残念ながら、これでは不十分であると指摘せざるを得ませんでした。
 政府案が、一定の規模、業種の事業場については三年間の経過措置を設けつつも、来年四月から週四十時間労働制を実施することとしていること、また、この改正法案とセットで、時短に取り組む中小企業への援助措置を拡充することとしていることなどについては、我々も高く評価しております。しかし、時間外・休日労働の縮減については、政府案では、その上限規制は見送られ、割り増し賃金率を二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることにはするが、当面、時間外労働の割り増し率は引き上げないとするなど、縮減に余りにも弱腰なのであります。また、年次有給休暇の付与日数の増加も見送られています。これでは、年間千八百時間という政府の経済計画に掲げられた目標の達成は、困難だと言わなければなりません。
 しかしながら、来年四月から週四十時間労働制を実施することは、我が国でもようやく完全週休二日制が確立することを意味するもので、画期的なこと、これはぜひとも実現する必要があります。
 一方、時間外・休日労働の縮減の問題については、労働大臣は、割り増し賃金率の引き上げに関する改正規定は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引き上げを図るよう努めると約束するとともに、我々が、せめて「生活大国五か年計画」の最終年度には五〇％とすべきであると主張したのに対し、貴重な意見として念頭に置きながら対処すると約束されました。
 また、年次有給休暇の付与日数の増加の問題についても、我々が、せめて「生活大国五か年計画」の最終年度までには最低付与日数を十五日とすることを前提とし、段階的引き上げも含めて、早急にその増加について検討すべきであると主張したのに対し、貴重な意見として十分念頭に置いて対処する、来春にも中央労働基準審議会に検討をお願いすると労働大臣は約束されました。
 さらにまた、引き続き追加的な法的措置を検討すべきであり、改正法施行三年後に、今後の労働時間法制のあり方について検討すべきであるとの我々の主張も受け入れられたところであります。
 我々は、基本的な主張については留保しつつも、これらの政府の対応を、一応、評価することとし、今後に期待して、政府の動向を見守っていきたいと考えます。
 労働時間短縮問題は、労働基準法の改正がすべてではありません。この問題については、労使間のみならず、国会や政府はもちろん、国民全体が引き続き努力する必要があることを、この際、強調しておきたいと思いますし、我々ももちろん、そのために引き続き努力することを申し添えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）