現在、私ども冷凍水産物の需給情報の検討を行っております。その参考資料といたしまして全国の主要冷蔵庫を対象といたします冷蔵水産物流通統計、これは農林水産省の統計情報部の公表するもの、それからいま先生おっしゃいましたように東京と大阪の一万トン以上の冷蔵庫五十二工場を対象といたします在庫情報を参考といたしております。通常、冷凍水産物の需給情報を把握する上におきましては、現在の在庫統計でほぼ必要な情報を知り得る体制になっていると考えております。ただ、需給状況に比べまして価格が異常に高騰するような場合におきましては、倉庫の転売回数の公表であるとか、蔵置期間等につきまして担当のところに御協力いただければ、流通関係者の指導等につきましても非常に効率的にできるものと考えております。
冷凍水産物については非常に毎年問題になるわけでございます。それで現在国内の倉庫の冷凍魚介類の数量、これは東京、大阪の倉庫で調査をされているわけですけれども、それだけじゃなくて、蔵置期間あるいは転売回数の調査、これを行う必要があると思います。そしてまた保税倉庫の調査についても大蔵省に協力を依頼して、一度ではなく、かつてやったことがありますけれども、恒常的に、転売だとかあるいは蔵置期間の調査、それをしていくことが価格流通安定上必要なのではないかというふうに思いますが、農水省のお考えはいかがでしょうか。
まず前段の調査でございますが、調査はいたしておりません。ただ、最近エビが上がっておりますこともございまして、輸入商社、場外問屋等を呼びまして、その実態につきましてはヒヤリングをいたしました。その結果、現在の値上がりといいますのは、いま申しましたように中国タイショウエビ、それからメキシコのエビがことしは一カ月ばかり漁がおくれておりまして、先行き入ってくるのがおくれるという情報がございます。そのような情報を反映いたしまして、現在値上がりしているというようなことでございます。
 それから後段の、先生おっしゃいました、エビを漂白いたしまして、二級品を一級品に何か見せかけて売っているというようなお話でございました。これにつきましては、エビは、酵素の働きによりまして漁獲後黒くなる性質がございます。黒くなりますと市場価値が落ちるというようなことがございまして、これを煮るとか、それからあとは低温にして酵素の働きを弱めるとかいうようなことをやっております。そのほか漂白剤を使いまして色の黒くなるのを防止するというようなことも、これは食品衛生法上ある一定の基準値までは認められております。すでに黒くなりましたものを白くするということにつきまして、漂白剤を使うということ、これはかなりの量を使わなければいけませんので、このような事例は私どもないのではないかと思っております。もしそのような事例があるといたしますれば、厚生省とも相談いたしまして、十分調査いたしたいと思っております。
エビの取引については、中国タイショウエビが長いこと赤字だったということで、取引が資金力のある大手商社にしぼられて中小商社が落ちていってしまった、そういう背景が春から夏にかけてあって、大手商社がかなり中心的に市場を左右することができる、そういう状況が生まれてきていたというふうに聞いています。それで現在は、三井物産の担当者だそうですけれども、二年間損したので、ことしはもうけさせてもらいますよというような発言をしているというふうにも伝えられています。現在のエビ相場では名義変更で価格を引き上げている、そういう話がエビの取引関係者からも出されているわけで、この点についての実態調査をされているかどうか、つかんでおられるかどうか伺いたいと思います。
 それから、中国タイショウエビが品薄になったということで、二級品のタイショウエビ、黒ずんでいるしっぽなどを漂白をして一級品に見せかけて市場に流されている、そういう実態もあると聞いておりますけれども、この点についての事実はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、エビの値段はことしの大体六月ぐらいまで非常に低水準で推移してきたわけでございます。このような事情を反映いたしまして、実需者側の方も在庫を余り持ちませんで、もっぱら当用買いに徹していたというような状況にございます。そういうことがございまして、七月以降中国タイショウの不漁がほぼはっきりした時点で、今後在庫を持ちませんと仕事にならないというようなところもございまして、そのために在庫を一部持ち始めたというようなのもございます。そういうような事情がございまして、私ども、必ずしも仮需であるとは考えていないわけでございます。
現在の約一万九千戸の保守管理住宅の今後の見通しでございますが、一万九千戸のうち、五十六年度中に一万戸の募集をやる予定で準備しております。残りの九千戸につきましては、先生も御指摘のように、公共下水道等のおくれからすぐ来年というわけにはまいりません。たとえば朝日ケ丘団地につきましてはあと三年くらい後に、五十八年度になります。そういったものもございますが、私ども少なくとも三年後までには現在の保守管理住宅につきましては管理開始ができるというように考えて、また、そのために努力をいたしたいと考えております。
 それから長期保有地につきましては、五十年度の会計検査院の検査報告に指摘されたわけでございます。これが二十二地区、千五百八十九ヘクタールございます。現在これらの二十二地区のうち九地区につきましては、すでに開発の着工をいたしたり、あるいは学校用地等、公共団体からの要請がございましてすでに着手または処分いたしております。それから六地区につきましては公共団体との調整が大体つきまして、関連公共施設の整備に着手したり、あるいは市街化区域に編入していただいたりして、公共団体と現在実施計画について詰めているところでございます。これはもう近く着工できることになります。その他の七地区につきましては、市街化区域への編入とかあるいは関連公共施設の整備等につきまして基本的にまだ公共団体との間で了解に達してないものでございます。これらにつきましては、関係官庁等の御指導を受けながら、早急に地方公共団体と基本的な開発の方向につきまして協議を重ねまして、一日も早く事業に着手できるように努力したいというように考えております。