この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
 また、行財政改革・税制等に関する調査のため、委員四十五名から成る行財政改革・税制等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに行財政改革・税制等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
  地方行政委員長に峰崎直樹君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外務委員長に寺澤芳男君を指名いたします。
   〔拍手〕
     —————・—————
日程第二 常任委員長の選挙
 これよりただいま辞任を許可されました地方行政委員長及び欠員中の外務委員長の選挙を行います。
 つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 地方行政委員長渡辺四郎君から委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百四十回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     —————・—————
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第一号
  平成九年一月二十日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 常任委員長の選挙
 第三 国務大臣の演説に関する件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、常任委員長辞任の件
 一、日程第二
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第三
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      伊吹 文明君    尾身 幸次君
      村上誠一郎君    村田 吉隆君
      愛知 和男君    赤松 正雄君
      日野 市朗君    佐々木陸海君
以上八名を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が引き続き委員長の重責を担わせていただくことになりました。
 今後とも、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認ます。よって、原田昇左右君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長原田昇左右君に本席を譲ります。
    〔原田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私は、日本共産党を代表して、介護保険法案及び同施行法案について反対の討論を行います。
 年間八万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない現実や介護による家庭の崩壊など、介護地獄と言われる事態は切実かつ深刻なものになっています。それだけに、必要なときにだれもが安心して必要な介護が受けられる制度の確立は、緊急の国民の願いと言わなければなりません。しかしながら、本法案は、こうした国民の願いにはほど遠いものです。
 法案に反対する第一の理由は、著しくおくれている基盤整備の問題です。
 九月の日本経済新聞などの全国自治体調査では、八割を超す自治体が、基盤整備が追いつかないなどを理由に法案の抜本見直しや制度の延期を求めているのです。まさに保険あって介護なしの現実がますます明白になっていると言わなければなりません。
 第二は、保険料、利用料の負担が重く、多くの高齢者や低所得者が介護サービスを受けられなく一なる問題です。
 介護保険の導入で、国の負担は三千七百億円、市町村負担は千六百億円を削減する一方で、国民には大幅な負担増を求める内容になっています。制度導入時の負担は、月平均二千五百円の保険料とサービスを受けるたびに一割の利用料負担となっており、さらに施設では、これに加えて食事代の負担が加算されます。保険料を負担できない人たちから医療も福祉も介護も奪うようなことは、断じてあってはなりません。
 第三は、要介護認定の問題です。れるのか、国民の間に大きな不安が広がっております。モデル事業の結果でも、介護認定の第一次判定と二次判定に大きなずれが生じ、判断の基準も定まっていません。これでは公平で適切な認定が保障されないばかりか、保険給付に大きな格差が生まれ、無用の不信と混乱を招きかねません。
 我が党は、保険あって介護なしの介護保険法案は廃案にして、抜本的につくり直し、再提出を求めるものです。
 人としての尊厳が守られ、すべての国民に必要な介護サービスが保障される公的介護制度を求めて引き続き全力を尽くす決意を表明して、反対の討論を終わります。