今までは、国から民間にお願いする委託研究の場合、あるいは民間から国にお願いする受託研究の場合も、ともに特許権は国にあったわけでございますね。今度法律で、受託研究については民間に出資をお願いしているわけでございますから、その特許権の一部を民間にも譲与する、こういうことになろうかと思いますけれども、それは例えばどういうふうに判断をして、その一部を譲与する形になるわけですか。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
時間がございませんので、ここで一々十五項目全部明確にしてもらいたいとは言いませんけれども、二、三明確にしていただきたいところがございます。
 まず第六条関係でございますけれども、これは「国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与」の問題でございますが、先ほども小澤委員がおっしゃいましたけれども、ここに「国は、国以外の者から委託を受けて行った研究の成果に係る国有の特許権」等の「一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。」こうありますが、この「政令で定める」というのはどういうことを意図されておりますか。
この法案は、公務員制度や財産管理制度についての特例を設けるということでございまして、その特例の範囲をはっきり決めなければいかぬ、また、その特例を適用するに当たっての手続を決めなければいかぬというふうなことから、「政令で定める」という項目が十五項目あるわけでございますが、この法案におきましては、法律で手当てすべき基本的事項は法律ではっきり明定し、運用細目については政令で規定するということでございまして、その点を御理解願いたいと思います。
できばえでございますけれども、立法府の私たちといたしましては、この法案を一読いたしまして、法律は十一条でございますが、「政令で定める」という文言が十五ありますね。これはどうも細かいことはみんな行政府の方でやるんだということで何か逃げていらっしゃいまして、立法府としては、言葉は悪いのですけれども、これは甚だざる法的、そういう印象を受けるわけでございます。この十五項目の「政令で定める」というところを明確にしていただかないと審議できないのではないかという印象を受けますが、いかがでございますか。
先ほど大臣から本法案に対する提案理由の説明をお聞きしたわけでございますが、重ねてで恐縮でございますが、本法案の意図するもの、あるいはまた、今この時期に提案された理由を明確にお聞きしたいと思います。
 そしてまた、重ねて、大臣が研究交流に抱いているお考えに対して本法案がどの程度満足できるものであるか、本法案のできばえと申したら失礼でございますが、百点満点で何点ぐらいの感覚でいらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
必ずしも国の機関の相互間で活発に研究交流が行われているとは考えておりません。組織の壁と申しますか、各研究所ごとの望みたいなものがございましてなかなかうまくいかないということで、実は科学技術庁の科学技術振興調整費等によりましては、各省庁間、大学、民間も含めてでございますけれども、そういう相互研究と申しますか、共同研究のようなものを大いに援助するということで、調整費のプロジェクト等では省庁間の枠を超えて研究が進められているということでございます。各省庁間、研究所間の法的な隘路というのは特にないのでございますけれども、運用上、実質上いろいろうまくいってないということで、我々としては、その間の壁と申しますか、そういうことについてはできるだけ早く取り払って、その壁が少なくなるように努力してまいりたい、こう考えております。
今回のＦ４ファントムの爆撃装置の問題については、四十三年の国会で論争の末取り外されたわけですけれども、この四十三年の先ほど質問がありました増田長官の答弁、それから四十七年の当時の増原長官の「わが国の戦闘機の「爆撃装置」について」という見解、さらに、五十三年三月のＦ１５を入れるときの論議、政府の見解、この問題の中で、先ほど増田長官の当時の約束、答弁について今後検討するというお話ですが、四十七年の増原氏の見解も、これを取り外したのは憲法上の制約からということを明記をしています。
 今後検討するということは、この憲法上の制約から取り外した爆撃装置を装置をする、今後検討するというのは、この見解を変えられるわけですか。第一点、その問題をお聞きしたいと思います。
 そして、こうした重要な憲法上の問題について総理も知らなかったということが報道されていますが、大変これは重要な問題と思うのです。その経過について、だれが責任を持っているのか、どこが知っていたのか、防衛庁の事務次官なのか、防衛局長までなのか、あるいは当時の防衛庁長官なのか、いまの伊藤防衛庁長官はいつこれをお知りになったのかという問題をお聞きしたいと思います。
 また、先ほど答弁で総理は、Ｆ１５の機材と同じものを搭載しているからとおっしゃいましたけれども、これは、五十三年三月四日のＦ１５の論議で、当時特に伊藤防衛局長が答弁していますが、Ｆ１５と全く違う能力ですね。この問題で答弁しています。総理の先ほどの答弁は全くごまかしだと思うのです。
 さらに、もう一問お聞きしたい、まとめてお聞きしたいのですが、昨年の五十六年十一月二十六日の参議院の行政改革特別委員会連合審査において、秦議員がこの問題で質問をしています。Ｆ４ファントムについて当時の大村防衛庁長官は、「耐用年数を延長すると同時に装備の近代化を図る、二つのねらいがあります。」秦委員が、「国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、」こうしたものの換装も含まれるかという質問について、大村防衛庁長官は、「先生の言われたような点は含んでおりません。」ということを答弁しているじゃありませんか。これは全く国会にうそをついている、当時の防衛庁長官は、ということになるわけです。
 こういう問題では、当然私は五十六年度のこの十三億、これは予算から削除すべきであります。少なくとも年度内は執行を停止をして当然不用額として扱うべき問題でありますし、五十七年度については八十五億円、これは当然削除すべきであると思いますが、いかがですか。