では、あなたたちのそういういいかげんな論理、それでいきますと、じゃ核を積んでいなければＢ５２Ｇは核運搬手段でないから、だから日本に飛来すること、これは認める、こういうことになるんですか。確認しておきます。
そんなこと言ってない。私は、Ｂ５２そのものが核の専用の運搬手段ではないか、そのことを言っているわけです。Ｂ５２をばらばらに離せますか。核を運搬する装置というものが離せないわけでしょう。核運搬の装置を持っているＢ５２、これは明らかに事前協議の対象になるじゃありませんか。
この点につきましては、Ｂ５２Ｇが核を搭載しているということであれば、これが当然事前協議の対象になり、また事前協議があった場合にはノーと言うというのは従来から一貫した政府の立場でございます。
私はＧの話を一貫してやっているわけで、Ｇはこういうふうな分かちがたく懸架装置も持っていると、発射装置も持っていると、核そのものを。核そのものを運搬する、こういうものであろうと。運搬手段であろうと。
 そこで申し上げますが、政府はいままでの解釈で、核専用の運搬手段というのは事前協議の対象である、そしてこういうものは拒否をすると、こういう態度をとってこられたわけです。ですから、Ｂ５２Ｇについてもこれは当然事前協議を受けたら拒否をなさいますね。
だから、私はそれに対してアメリカの下院のこの歳出委員会の審議の中からも申し上げましたし、それから、いまも申し上げているように、Ｂ５２そのものが核爆弾投下装置、それを持っているわけでしょう。そして、この懸架装置と発射装置が分かれがたくＢ５２にあるわけでしょう。だから、これは核専用の運搬手段でしょう。
Ｂ５２自体は言うまでもなく核でも何でもないわけですね。問題は、それに何を積むかによってこれが核目的に使用されるかどうかという、そういう違いが出てくる。
 そこで、私が先ほどから申し上げているのは、先生の御発言で、これが核専用機かという御質問でございますので、必ずしもそうは考えられないというふうに答えているわけでございます。
お伺いいたしますけれども、Ｂ５２Ｇというのは核爆弾投下装置を持っているわけでしょう。それは、Ｂ５２そのものと分かちがたく、そういう核をつり下げるという懸架装置を持っているはずです。それから核を発射する装置を持っているわけです。それだけを外してしまうとＢ５２Ｇというのは成り立たないわけでしょう。だからこそ私は、このＢ５２Ｇというのはこれは核専用の運搬手段そのものであると、核兵器であると、こういうふうに申し上げておりますが、どこが違うんでしょうか。
Ｂ５２Ｇにつきましては、一面、核搭載の戦略爆撃機として使う場合もあるし、通常任務のためにＢ５２を充てる場合もあるということで、したがいまして、Ｂ５２Ｇがすなわち核専用であるということは必ずしも私は正しくないんではないかというふうに思います。
 他方、いま先生が指摘されました、米議会の答弁がどのようになっているか、それ自体は私チェックしてみます。
勝手に変わっていないとおっしゃっても、私はアメリカのこの下院の歳出委員会の審議の中から申し上げているわけです。
 向こうの方で、核弾頭と同様、通常弾頭もつけるのかというエバンズ議員の質問に対して、ホーン開発部長大佐は、いや、核専用だということをはっきりおっしゃっている。だから、通常弾頭をつけるということであれば私は先ほどのＢ５２Ｄでいいんだと。であるから、わざわざこれにかえたということは、アメリカの下院の歳出委員会の審議の中からも、明らかにこれは核専用爆撃機であろうというふうに思います。いかがですか。
私は先ほど通常爆弾も搭載可能であるというふうに返事をいたしました。同時に、Ｂ５２Ｇがすべて核搭載用であるということについては断定は困難であるというふうに申し上げましたけれども、この考え方は変わっておりません。
総裁、さらに突っ込んでお聞きするようでございますが、常識的に考えて、作為されたものである、擬装の感が強いということであります。そういうことも含めて、これは徹底究明をするということを約束してくれますね。
昨日も申し上げましたように、報道されております一連の問題については、私も大変重大な関心を持っておりまして、その点については、私自身も事務当局に厳命を発しまして、事実の真相、問題点というものを現在調べさせておりまして、その結果に基づいて措置すべき点があれば厳正に措置するということにいたしたいと思っております。
貝島炭鉱の跡地につきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、現在清算手続と、しかもこれを現在延長してやっておるというところでございます。
 それで、その跡地につきましては、当然同地域の振興のために使われるということが望ましいわけでございまして、そういう観点から、通産省におきましても、すでに五十四年ごろに安全性と開発可能性についての調査もいたしましたし、それから五十六年以来、福岡通産局を中心といたしまして、関係者を集めてこの開発計画と申しますか、そういうことになっておるわけでございます。
 ただ、これは会社更生法の更生計画の一環として行われるということでございますので、その更生会社と地元公共団体との意見調整が行われなくちゃいけないと、こういうことでございまして、そういう会社更生法自身の問題というのはどうしても避けて通れない。しかし、いずれにいたしましても、宮田町自身がこの再開発のために具体的な土地利用計画を早くつくっていただく。そしてそれが会社ともいろいろ調整をしてくれば、われわれとしては関係方面といろいろと相談してこれを実行に移していきたいと、こういうことでございまして、できるだけの協力ということは、最大限の協力といいますか、そういうことはしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。