ＹＸにつきましては、御承知のように日米伊三国で共同開発事業をしておるわけでございまして、すでに試作機はできまして、五十七年度大体七月ごろまでに型式証明をとるということで、その後量産体制に入っていくということでございます。したがいまして、現在財団法人民間輸送機開発協会で開発を続けておるわけですが、五十七年度においてはわずか四億円程度の予算が計上されておりますが、これは型式承認をとるためのものでございまして、事業のほとんどはもう終期を迎えておるということでございます。
 それから、ＹＸＸでございますが、これも先生御承知のように、百五十席クラスの新型双発ジェト旅客機の開発でございまして、これにつきましては、将来国際共同開発ということをすることを前提にいたしまして、独自の予備設計といいますか、構想を五十六年度において練っておるわけでございますが、五十七年度におきましては国際共同開発のための予備設計ということをどこかパートナーを見つけてそれとやるということでございまして、現在この種の飛行機につきましては大体、ボーイング、それからダグラスとか、それからヨーロッパではエアバス・インダストリー、この三社が構想を持っておるわけですが、現在とのパートナーといいますか、会社と組むかということは目下検討中である、交渉中であると、こういうことでございます。
私の予定されました時間は間もないのですが、理事の私がこういうことを申し上げて恐縮でございますが、あすの私の持ち時間を少し削って、お許しをいただいて、次の問題に入ります。
 ずっと予算書を見ますと、民間輸送機開発費というのがございます。これはわずかな時間でございますから余り込み入った質問もできませんが、そのＹＸ、ＹＸＸの開発の現状、これをまず御説明をいただきたい、こう思います。
まず、先生からお尋ねの第一点の、水力その他関連の発電コストについて総合的、かつ長期的な面から検討をしたらどうかというお話でございますが、これはなかなかいろいろ何を入れるかどうかということで、要素の入れ方その他非常にむずかしい点がございますけれども、これは一度勉強はいたしてみたいというふうに思っております。
 それから水力開発につきまして、私どもいろいろ考えている政府の助成がなまぬるいではないかというお話でございますけれども、現在行われております小規模の水力開発につきましては公営企業という形で行われる場合が非常に多いわけでございますが、そういう面からのいろんな要望に対しては、私どもとしても五十七年度予算でそれにおこたえするための対策を講じたというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、最近時点におきましては水力開発地点という点を十分調査し、そのフィージビリティーの調査をやるということがまずもって大事だということでございまして、昭和五十五年度から私どもも四ヵ年計画で第五次包蔵水力調査をやっておりまして、それがまた中間段階でございますが、中間的には、大体千三百万キロワットぐらいの包蔵水力がまだある、その開発が今後可能ではないかということで、五十七年度からは単に図上の計画だけではなくて、具体的な各地点につきまして地形とか、地質とか、環境調査とか、そういう意味での発電計画というふうな非常に詳細な検討を行うということにいたしておるわけでございますが、こういうものをまずベースにいたしまして、それを計画的に電源開発の線に乗せ、必要な対策は今後とも講じていく、こういうことで、水力の開発については今後とも最大限の努力をいたしていきたいというふうに考えております。
先ほどからお話しのように、いま世界的に石油の需給というのは緩んでおるわけですけれども、こういうときにやはりわが国は代替エネルギーを大きく推進していかなければならぬ。代替エネルギー、特に力を入れなければならぬのは国産エネルギーだと思うのです。そういう意味で一つの水力という問題も提起されたわけなんですが、いまエネルギー庁長官が申し上げましたように、戦後は非常に大きな投資を行ったわけでございます。これがいまの水力電力の中心になっておるわけですが、あと残された地点が非常に少ない、残された地点が小さくなっている、こういうこともあって、先ほどのお話のように、やはり経済性が相対的に割り高になっておる、こういう面はあるとは思うわけですけれども、しかし今後やはり水力発電をできるだけひとつ進めていくためにいろいろと開発予算につきましても努力をしていかなきゃならぬと思います。あるいは技術の開発等も行っていかなきゃならぬ。そして、いま長期見通しのあるような線にこれを何としても持っていくということでこれからもそれなりの力を入れていかなければならぬ課題である、こういうふうに私も認識しております。
ただいまの先生のお話でございますが、ただいまもございましたように、各法律に基づきまして目的がそれぞれ違っている状況の中で、検定制度が行われているということで問題点が幾つかございますが、いずれにいたしましてもそういう問題点がどの辺にあるか等を含めまして、今後さらに引き続き検討いたしたいというふうに考えています。
非常に広範な問題にお触れになりましたが、わが国が憲法のもとに戦後三十何年、敗戦から立ち上がってまいりましたが、もとより憲法自身は改正の手続も定めておりますし、それを改めるべきだという議論等々ございますことは、これはそもそも言論の自由のわが国として当然でございますが、政府としては現行憲法を擁護してまいるということを、総理大臣がしばしばお答えをいたしております。改正というようなことを考えておりません。ただこれにつきまして、先ほど戸叶委員の言われましたように、いろいろな議論が国内にございます一つの原因は、憲法前文に定められましたような情勢が世界的になかなか速く展開をいたしません。したがいまして、なかなか国際情勢がわれわれが安んじて暮らせるようなことになってまいらない、そういうところから、改正につきましてもいろいろな議論が起こる、それは一つの私は原因ではないかと思いますが、ただ長い目で見まして、三十年間の推移を見ておりますと、世界情勢は、明らかにわが国の憲法が志向しておりますようなそういうわれわれの願いというものにとりましては、有利に展開をしてきておるのではないか。大きな戦争が三十何年ないということは、その一番雄弁な証左であろうと思われます。したがいまして、余りあせらずに、われわれは憲法の目的とし、志向しておりますものに向かって、自信を持って進むべきではないかというふうに私自身は考えております。
 なお、最後の後段のお尋ねでございましたが、いろいろなことはございますけれども、わが国自身が言論の自由というものを現に尊重し保障されております。そうでございます限り、国内的に多少の腐敗あるいはいかがかと思うような問題がございましても、これは自由な言論によって正されていく、そういう機能は十分にわが国の社会が持っておるのではないかというにふうに私としては考えております。