大都市を中心に賃貸住宅をふやすということでございますけれども、そのときにお聞きしたいんですけれども、これは大蔵委員会でもちょっと聞いたんですが、あるいはきのうの現地視察等においても指摘されているんですが、土地の高騰に伴って家賃が高くなって負担できないという世帯がかなりふえてきているわけですね。そして、建設省も家賃補助制度というのをつくって家賃の補助をする自治体に助成金を出すという制度をつくっているわけですけれども、こういう政策を今後進めていきたい、国土庁としてもこういう政策を後押しをしたい、こういうふうに理解してよろしいんですか。
御指摘のとおり、今回の地価高騰によりまして特に上昇が著しい大都市地域におきましては住宅取得が大変困難になっております。既に高地価になっておりますので、そういう地域におきましては、やはり賃貸住宅の需要が強くなってきておると考えております。そういうことで、平成三年の一月二十五日に政府で閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、大都市地域においては一般世帯向けの良質な賃貸住宅を拡充していくということを掲げておりまして、やはり大都市では賃貸住宅に重点を置きながら住宅施策を推進していくことが土地対策の上からも重要であるというふうに認識しております。
私は、地価高騰がもたらしたいろいろなひずみがあちらこちらで指摘されておるわけでございますが、そのうちの幾つかの点について御質問をしたいと思うんです。
 御存じのとおり、地価が東京都心部を中心にして高騰したために遠狭高という現象が出ておるわけですね。遠距離から通勤してくる、狭い家しか買えない、あるいは家賃が高騰してくる、こういった問題が出ているわけですけれども、基本的に国土庁の方で今後日本の土地政策というんでしょうか、住宅政策の中で持ち家の政策を推進していくのか、それとも賃貸住宅に切りかえる政策に変えていくのか、大きな柱として二つあるわけですけれども、どちらの方を優先していくといいましょうか、行政として積極的に推進していくおつもりなのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で、自治省、警察庁、防衛庁及び公営企業金融公庫の決算の審査は終了いたしました。
 次回の委員会は六月四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十九分散会
先ほどの猪熊委員の御質問に関しまして、自治省として統一の見解を申し述べたいと存じます。
 地方公共団体における外国人任用に関し、昭和四十八年に課長回答が出されているが、この回答は、自治省の地方公共団体に対する人事運営上の協力の一環として「当然の法理」に関連する自治省としての法的解釈を示したものである。
 地方公共団体は、「当然の法理」を踏まえた上で職員採用を行っていると思料しているところであり、地方自治体がその職員の採用に際し、当該団体の採用職種の職務内容等を十分検討の上、対応すべきものと考えている。
 以上でございます。
 御了解いただきたいと存じます。
先ほどの猪熊君の質疑の件について、保留並びに理事会預かりといたしましたが、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田自治大臣。
そのゲリラを防圧するために、僕はどうも過剰警備が行われているんじゃないかと思うんです。どうも交通渋滞なんかが、何か事犯があったり、それから例えばこの間のゴルバチョフさんが来られたときなんかでも、東京の交通はもう半分ぐらい麻痺しちゃうわけですよね。いかになんでももう少し、あんな交通取り締まりだけでゲリラがとまるわけじゃないんだから、ゲリラがあるのはまずいんだけれども、そうかといって、起きるか起きぬかわからないのに交通を全部とめてわいわいやるのは少し慎んでもらいたいと思うんですが、どうですか。
まあ急激な住民に対する、地主に対する負担の増というものは確かに一つは配慮しなければいけないけれども、現実にめちゃくちゃに上がった地価を下げるためには、やはり固定資産税なりこういうものを上げて地主の負担を多くしないというと、その保有というものによって地価を下げられないということを一つ考えた上で、強力に土地の負担の増というものを求める。しかも使うのは一般財源で使うのではなくてやはり土地の有効利用のために使うんだと、こういう理解でひとつやってもらいたいと思います。
 次に、警察庁に対して少し質問しますが、一つは、昨年来革命的暴力集団によるゲリラ的な活動が非常に多発しております。しかし、どうもこれは余り捕まってないように思いますが、こういうふうなゲリラに対する対策は、たくさんの警察官を動員して一生懸命街頭で検査ばかりしていたって挙がるものじゃないと思うんだが、このゲリラ対策というものは、言っちゃ悪いけれども、ゲリラの本体に対してその活動を事前にスパイして集めるということが要諦だと思うんですが、そういうことをやっておられるか。またそういう対策を講じておられるかどうか。
地方財政の立場からは、国あるいは地方団体間の財政秩序といいますか、そういうものを重視する立場で参っておりまして、それと、国に準じた組織ないしはそれを継承したＪＲでございますけれども、私どもといたしましてはやはり、ある施策を行う場合あるいは講じられる場合、その財政負担区分というのは、法律、政令等で決まったものに従いまして厳しく対処すべきである、こういう面がございまして、特に、従来から申し上げますと、まず地方団体の負担ありきという形で地方団体に負担を求めて、それを条件にして事業を行うとか、そういうことが行われてまいりまして、そういうことにつきましてきちっとした財政秩序のもとで仕事をしていただく、こういうことで参っておるわけでございまして、再建法の二十四条二項もその趣旨から定められておるものでございます。
 ＪＲにつきましては、民営化もいたしたわけでございますので、当然自己の努力によりまして最大限の努力をすべきであるというふうに思っております。私どもといたしましては、ＪＲにつきましては他の民間鉄道以上の固定資産税につきましての特例等も設けておるわけでございまして、そういうところも御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。