きょうは御苦労さまでございます。
 私、共産党の市川でございますが、まず寄本参考人にお伺いいたしたいと思います。
 ごみ問題の根本原因は、私思うのに、やはり政府の無責任な都市政策が背景にありますし、かつまたこれに拍車をかける大企業のもうけ本位の使い捨て政策、先ほど参考人も御指摘になりましたが、こういう問題が非常に処理を困難にしているというふうに私は考えます。
 昨年の十一月に、生活環境審議会の答申、御承知だと思いますが、この中でも、広域的な廃棄物の埋め立て処理の前提条件として、排出抑制等の徹底、資源化再生利用の促進に対する努力等々が強調されているんでありますが、先ほど参考人も指摘されましたが、国としての廃棄物の減量化だとか、あるいは再利用の促進、または最終処分のための長期的、抜本的な対策がいま求められているのではないかと思います。政府が、そういう対策が今日ないままでこの法案を成立させるということは、非常に安易な海面埋め立てに依存して、これを突破口に際限のない埋め立てが進められるおそれがあると私は思うんでありますが、参考人の率直な御意見をお伺いしたい。
 それから第二問は、御両人にお伺いしたいんでありますけれども、本委員会でのこれまでの審議を通じて、幾つもの重要な問題点が浮かび上がったのでありますが、その一つが、当初は厚生省を中心にして広域的なごみ処理、いわゆるフェニックス計画というのでスタートしたんですが、結果はむしろ港湾整術を優先させる方向にいわば変質させられているというふうに私は認識しております。このことは、たとえばごみの処理量などにもあらわれておるのであって、戸谷参考人はよく御承知だと思いますが、たとえば大阪湾を例にとりますと、厚生省案では、一般廃棄物の受け入れは三七％になっておりましたのが、政府案では、今度はわずか一〇％になっております。処分場の面積も今度は倍以上になっているわけです。私は実は、私ごとで恐縮ですが、西宮にずっと幼時から住まっておりまして、そういう意味では兵庫県人でもあり、大阪湾は私のふるさとでありますが、そうなりますと、あえて実情を申しませんが、環境に及ぼす影響あるいは漁場に対する影響等々から見て、私はごみ処理という観点からも大きな問題があるんではないか、こう思考いたしますけれども、先ほど戸谷参考人は心配要らぬと、こうおっしゃったのですが、兵庫県人の一人としても、この点しかとお伺いしたいというのが、お二人に対する御質問であります。
 最後に第三問。戸谷参考人にお伺いいたしたいのでありますが、非常に莫大な工事費を必要とする、おっしゃったとおりであります。伺うところによると、関係自治体でつくっていらっしゃる協議会に対しまして、厚生省の約束として、一つは国の積極的な財政的、資金的援助を法文化すること、二つは、跡地利用を含めて地方の危険負担をなくするということ、こういう地方の財政負担を極力少なくする措置を厚生省が約束したというふうに私聞いておるのですが、この点の事実関係及び今度の法案の関係でそれが保障されているとお考えなのかどうか、以上お伺いいたします。
私は、非常に限られた時間でございまして、本来でございますると電電公社に対する納付金制度を新しく設けるという問題について、実は少し詳しく政府当局のお考え等もお伺いをいたしたいと思っておりました。しかし、きわめて短時間でございますので、特に最近電電公社の総裁に御就任になられた真藤新総裁につきまして、最初に、電電公社のいま直面しまする問題きわめてたくさんございます、したがって、そういう問題を中心にして新総裁の方から御所見を伺いたいと思うのであります。
 まだ総裁御就任になられて一カ月余でございまするから、細部にわたってのお尋ねは省略をいたしたいと思うのでありますが、しかし、今日、電電公社の直面します特に財務関係の問題にいたしますると、かつてない非常に厳しい情勢の中に置かれております。にもかかわらず、また今回、ただいま申し上げました納付金制度が創設をせられて、四年間にわたって毎年一千二百億円ずつの納付金を納めなきゃならぬというような法案がすでに国会にも提案をせられております。いずれこの法案についても十分に私ども、政府当局のお考えをお聞きしますが、しかし、われわれとしては、残念ながらどうしても理解することができません。この問題は昨年の十一月の末にも私お伺いをした問題なんでありますが、当時、行管の堀内政務次官の方からは全く何らの、私の質問に対する答弁がなされない。というよりも、答弁ができない。すなわち、月下すべては検討中だということで終始、実は委員会を逃げ切ったのであります。
 この問題については、非常に従来と違った情勢がありますることは、特に当局、電電公社なり郵政省、さらには与党の通信部会、専門的に扱いまする通信部会においても、この制度には反対だということが明確に意思表示をされておる。そういう中で忽然と今回、法案となって国会に出され、また、これの裏づけとなる予算案の中にも、一千二百億円のいわば上納金的な形の納付金が計上せられております。
 こういったこと等を考えますると、まことにこの扱いそのものが不明期であるし、同時にまた、今日の電電事業の実態というものを一体どの程度理解しておるのか、私ども実はきわめて不思議に思っております。資金的に申しまするならば大変な今日、なるほど、今日までのところ収支の差額にいたしましても黒字を続けてまいっておりますが、しかし、少なくとも昭和五十七年度あたりにはまず収支おおよそとんとん、八年、九年となりますると明らかに赤字が予想せらるる財務状況であるにもかかわらず、五十九年度までにわたって、五十六年度から四年間にわたる上納金的な納付金、こういう制度を創設しようというのでありますが、そういった点についても問題があります。
 とにかく、そういう情勢の中で、今回新総裁御就任になられたわけでありますが、もちろん、電電公社の細部にわたる問題は別といたしまして、民間で長く、大変いろいろ豊富な御経験をお積まれになった新総裁が、電電公社の総裁として御就任になってただいまの電電公社をながめたときに、どういう御所見を持っておるのか。最初に、全般的な問題で結構でございまするが、限られた時間でございますので、簡潔に一言お答えをいただきたいと存じます。