日ごろ明晰なる津島先生の御答弁とは思えない、理解できない方が当然ではないでしょうか。今まで政党あるいは政治団体、個人に行っておりますお金よりも、何分の一がは別といたしまして減ると申されたわけであります。それが今度は企業献金は倍にする。ましてや政党助成金ということで政党に対してさらに加わる。私は先ほど触れましたように、Ａ枠というのは現行法では政党及び政治家であります。Ｂ枠というのはその他の政治団体でございまして、恐らくＢ枠というのは、その他の政治団体の部分はこれから減るということでありましょうけれども、しかし実際に、今度新たな自民党案でいうところのＡ枠というのは政党でありますから、今まで個人が政治家個人に出してた分というのは政党に出せるようになるわけであります。したがって、いずれにいたしましても今のは極めて論理的に矛盾であります。
 かつて、二年前の海部内閣のときの並立案によるところの法案のときには、小選挙区になれば減る減る減る減ると随分言ったのですが、きょう久しぶりに初めて小選挙区になれば減るということを言われた。なぜかといいますと、海部内閣のときも、今三野さん御指摘のように、企業献金の枠を倍にする、政党交付金を入れる、それだけ大きくするのに、選挙は減る減る、政治活動の金額は減る減ると言うので、論理が合わないものですから、今まで、お金は新しい制度になれば減ると言いにくかったんだと思うのですが、いずれにしろ結論的には、津島先生の御答弁とは思えない極めて非論理的なことであって、三野さんがわからないと言われるのは僕は当然だと思うのであります。
先ほどからの議論の中で、小選挙区をやれば日常の政治活動も選挙費用も三分の一ないし五分の一に減ると言う。にもかかわらず国民からは三百億の税金をもらうよと、企業献金は物価も上がっているから倍にしちゃうよと、ここのところについて自民党から今回答があったけれども、私は理解できないのですが、社公はこれをどう受けとめましたか。
政党助成は、これは各党がそれぞれの大きさに応じて、国民に御理解をいただいた基本的な政治活動を賄うというものでありまして、その使途については監査が入る等、これは十分納税者の納得を得るような使途に充てていただくものであります。
 その一方、いわゆるＡ枠を使っていただいております献金については、昭和五十年に設定をされまして以来、実に十七年間据え置かれているという非常に厳しい現状がございます。これをこの際物価で調整してみても十分二倍以上になっておりますので、この際見直しをさせていただきたい、こういうことであります。
全体として減る、それはそうでしょう。そのためにこの小選挙区を出したんでしょう。これだけ国民世論が、政治家と金の問題が議論されているわけですから。
 さて、全体として三分の一、五分の一に政治活動費が減る、これは国民の歓迎するところであります。そうなりますと、減るにもかかわらず今度は国民からなお税金で金を出してくれ、こう言う。三百億。いや、また企業からの政治献金も枠を倍にしちゃうよ、こう言うのです。ここのところのつながりはどうなるのでしょうか。
ただいまの石井委員の御答弁は恐らく、政治家個人が分別をする分野について大きな軽減がある、こう言われたと思います。その一方、やはり政党の活動はもっと積極果敢にやらなければならない、なぜならば政党・政策ベースの政治状況が生まれてくるからだ、これだけはつけ加えておきます。
わかりました。
 小選挙区を採用すれば今の費用の三分の一ないし五分の一になる、私が三分の一かと言うたら、いや五分の一になる、こういうお答えをいただいたわけであります。これに関しては後から若干触れてみたいと思うのですけれども。
 さて、そこで小選挙区をやれば今の一億数千万票っているのが三分の一ないし五分の一になる。深谷先生も五千万以下になっちゃう。日常活動がそうですね。選挙に数億要っているのも五分の一ぐらいになっちゃう、こういうことになるわけですね。ところが、それほど減るにもかかわらず、それは政治全体の費用がそれだけ減ると考えでいいですか。政治活動全体が――日常活動のことは聞いた。それはいいんですね。それはそれでいいんでしょう。
三野委員が御指摘になっておられます問題も確かに一部妥当なところがあると思うんでございますが、この間もＮＨＫの、政治家にどれだけの金がかかるかというアンケートを見ておりますと、野党の方は八〇％、九〇％が一億以下あるいは五千万以下。ところが、自民党の方は逆にほとんど六〇％、七〇％が一億以上、こういうふうになっておるわけですね。
 私もこれをよく考えましたんですが、恐らく二つの大きな理由があるんじゃないか。その一つは、現行中選挙区制が自民党同士の同士打ちになっておる。そして政策不在の戦いになっておりますために、まあ俗に言うサービス合戦と申しますか、そういうふうなことがエスカレートをしていくというふうな状況がある。ところが、要するに政策不在ということでありますが、今度は小選挙区になりますと、政策を中心に戦うということになってまいります。それと、もう一つ申し上げたいのは、ここの点なんですけれども、今の中選挙区の欠点というのは、個人の候補者と政党とが連動しないわけですよ、今の制度のときには。ところが、ここも連動する。
 こういうふうなことになってまいりますと、最も重要な元凶二つが、小選挙区に変わることによってことごとく消滅する。まあしかしまだあと要るところもあると思いますが、大きな理由の二つがなくなるということは、かなりの部分その節減が可能であろう、そう考えております。
最初に事務的なことを御答弁申し上げておきたいと思います。
 第一点は、新算定方式の担い手層につきましては当委員会でも論議がございまして、政府側といたしましては、これは個別経営だけではなくて生産組織あるいは生産集団も含めたそういう意味合いでの担い手層である、こういうことは繰り返し御説明申し上げてきたところでございます。したがいまして、現実に一・五ヘクタール未満層の方であっても生産組織あるいは生産集団に参加する、あるいは作業受委託というような形態等によって生産性を上げていく、こういうことを念頭に置きながら米価の算定を行っている、こういうことでございますので、繰り返しになりますが申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点は食管法との関連でございます。実は、記憶に間違いがなければ、昨年も田中委員と私との間でこの点について質疑応答があったように記憶してございますが、要約いたしますと、食管法の第三条第二項では、米の政府買い入れ価格は、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨としてこれを定めることとされているわけでございます。この再生産の確保ということは、結局お米の政府買い入れ価格の設定についての基本的な理念を示している、こういうことでございます。したがいまして、具体的な算定方式あるいは算定対象のとり方という点につきましては、米の生産事情あるいはその他の経済事情を踏まえた米価についての政策上の判断の問題である、かように考えられるわけでございます。生産者米価につきましては、現在の状況からいたしますと、先ほど以来るる御説明申し上げておりますような新しい算定方式による価格設定というのが価格政策として妥当なものである、かように私たち考えているわけでございます。