触れてあるのは、捕虜を虐待してはならないという一言で片づけられる問題じゃないですよ。これは、捕虜になったときの権利を主張することを単に教えるということではないのです。しかし、これを知らないと捕虜になったときに物すごい損害をこうむるわけです。いわゆる捕虜としての権利の主張ができない、どんなに虐待されてもそれに従わなければならない、抗議できない、こういうこともあるのです。
 そしてまた、もっと基本的なことは、戦争で人の生命を奪いながら、一方でこの条約によって人権の尊重ということを主張しておる、非常に矛盾した話のようでございます。しかし、この問題を深く追求していくならば、やがて戦争そのものについての矛盾に突き当たるのです。そして、それが平和と人権、自由の問題に必ず思想的に発展していく。これが世界平和の一つの大きな力になると私は思うのです。そういうことを考えれば、この条約の勉強というのは大変重要なものであるわけです。
 ところが日本では、戦前、捕虜になるということは絶対男の恥であり、それは死んでもなってはならないという教育を受けたのです。そこで、あのシベリアの捕虜やその他の人たちが言語に絶する過酷な待遇に甘んじなければならなかった。こういう歴史的経過を考えるときに、文部省はこの辺についてなおさら真剣に取り組む必要があろうかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
条約などの国際法につきましては、従来から社会科を中心に教えているわけでございますが、小学校、中学校、高校と、子供たちの発達段階がいろいろでございますので、その発達段階に即して指導するということになっているわけでございます。
 そこで、国では学習指導要領で学校で何を教えるべきかという項目を定めているのでありますが、これは国の基準としては非常に大きな、大綱的な基準と申しておりますが、教授する中身の大要を定めているにとどまっているのであります。したがいまして、例えば現行の高等学校の学習指導要領では、社会科の「現代社会」の中で国際法と国際政治の特質を教えるとか、国際法の意義と国際政治について教えるということになっているわけでございますが、個別的な個々の条約名を挙げてこれは教えなさいというような指導要領の決め方にはなっていないのであります。
 ただ、教科書によりましては、国際法ないしは条約を教える際にどういうものを教えるかというのは教科書の執筆者の執筆方針によるわけでございますが、御指摘の点につきましては、例えば高等学校の「現代社会」のある教科書では、国際法の役割につきましてずっと述べておりまして、その中で、戦時国際法の中で捕虜を虐待してはならないというような条約が定められているということに触れているのもございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、国際的な相互依存関係が緊密になっている今日、国際法と申しますか条約などを教えることの重要性というものはいよいよ必要であろうと思っておりますので、今後ともその指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
それでは次に移りますが、スポーツというのは国威の発揚につながるものですから、それは十分心していただきたいと思います。
 そこで次は、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第百二十七条によって、加盟国はすべてこの条約について教育をし、そして不慮の損害とかあるいは災難に遭わない、そして平和国家をつくる、こういうことでこの加盟国全部が一つの捕虜条約に対する教育の義務を負っているわけでございます。ところが、これは日本のどの教科書を見ても、あるいは自衛隊の中でもこの問題は教育されていない。条約というのは、私から言うまでもなく、憲法によってこれは守られなければならない、尊重されなければならないというふうになっているわけですから、少なくとも第百二十七条で各国が約束されていることでございますから、この点についてもっと本気になって取り組む必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 まことに力強い御意見を拝聴いたして、私も同感であるわけでありますが、残念ながら内閣の一員としてこのような予算編成の方針、これにはやはり従わねばならないのだ、こう考えております。でも、いわゆる文教の中において、昔から私どもよく学び、よく遊べ、よく遊べという解釈はいろいろありますが、とにかく学問、そして体力、そして心、この三つが一番文教の基本であるな、その中のスポーツ、体力づくりということでありますので、これからも委員の御指摘のような考え方に沿って努力をいたしてまいる所存です。
時間がありませんので、石橋文部大臣に最後にお伺いをしますが、このスポーツの振興はこれから文部省の中でどういう位置づけをしながら図っていかれるのか。例えば、私は国の予算のつくり方に非常に問題があると思うのですが、マイナスシーリングだというと一律全部同じようにマイナスにしてしまう、こういうやり方は小学校の生徒が算術で割るようなものであって、全く意味がないと思うのですよ。やはり国の重点事業は何だ、国の重点政策は何だ、そこだけはほかの予算を削ってもやらなくちゃならない、そういうことでいかなければならないと思います。そこで、大臣は今後文部行政を進める上でこの問題をどのように推進していかれるおつもりかお聞きいたします。
本年の日ソ・サケ・マス交渉は四月の二日から開始をされております。ソビエトはことしは不漁年に当たると、それからサケ・マスの資源状況がきわめて悪いということは昨年の十二月の日ソ、ソ日の交渉のときにも言っております。そういう主張を繰り返しておりますので、今度の交渉は非常に厳しいものであるということは覚悟をいたしております。しかしまあ悲観もいたしておりませんし、また楽観もいたしておりません。厳しい状況を踏まえてやはり伝統のある北洋のサケ・マス漁業の維持安定という観点から、私たちは最善の努力を払いたいと思っているわけでございます。
 それから第二点の、日ソ漁業共同事業でございますが、本年も相当の規模がございます。御指摘のように、入漁料といいますか、水揚げ量の分け前というのは相当ソビエトは高いこと言うんですが、高いことを言われながらも行きたい行きたいという希望が非常に多いわけでございまして、そんなに赤字になるのに何で行きたいんだと、こういうことを言いたくなるようなこともあるんですが、しかしそれは漁業者の立場としてはいろいろの立場で希望が多いんだろうと思いますが、私たちはやはり秩序をもって共同事業を取り進めていく、整々として共同事業を取り進めていくということが一番必要なことで、ただ単にソビエトに足元を見られて、行きたい行きたいということだけで、足元を見られて高い入漁料を取られるということは適当でないと思っております。したがいまして、共同事業の実施に当たりましては、秩序をもって整々と行っていくということが一番大事なことだと思っていますが、なおあわせまして、国内の日ソ、ソ日等の対象になっております魚種あるいは漁獲量、そういうものに影響を与えるようなことになってはいけませんので、そういう国内での漁業の関係の調整が十分図られる。それから、そういう日ソ・ソ日等の漁業交渉に悪影響を及ぼさないという、そういうたてまえで所要の申請について判断をいたしまして、ソ連と話をつなぐという方針で臨みたいと思っているわけでございます。