この三項は非常に苦労して起案されたものだと思いますが、理解し、尊重するというのは、心構えだけではなくて、日本国政府がこの三項に関する件が問題となった場合には態度で示され、その態度が中華人民共和国政府がこの三項に合致している、こういうものでなくてはならぬのではないかと思うわけでございまして、今の御説明でも、ここに書いてあるとおりであって、それ以上のものではない、つまり我々は主観的に理解し、尊重しているんだということだけではなくて、何らかの態度を求められた場合には、この理解と尊重が我々日本国政府、その対外的窓口を預かる外務省の態度として出てくるべきものだ、こう思いますが、いかがでしょう。
台湾につきましての我が国の立場のお話でございますが、この第三項に言っておりますように、中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」末尾にございます「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということを申しているわけでございまして、それ以上ないしそれ以下ということではございません。
 ただいま先生のおっしゃった、その台湾に関する問題について中華人民共和国政府を相手に話すというふうに御質問があったのかと存じますけれども、その理解でよろしゅうございますか。――それでは、今御説明したとおりでございます。
それでは、第三項に中華人民共和国政府の領土の不可分の一部が台湾である、こういうことになりますと、日本政府が取り上げるべき問題でこの台湾地域あるいは台湾に関係する問題があった場合に、政府対政府の交渉といえば相手方は中華人民共和国政府である、こういうことをこの三項で認めておる、こう了解してよろしいか。
この二項の解釈を反対側からいたしますと、日本国政府は、中国の唯一合法政府は中華人民共和国政府であってその他ではない、もしそういうものがあらわれても、それは日本政府の対象となるものではないということをはっきりしたもの、こう了解してよろしいですね。
ただいま先生がお挙げになりました日中共同声明、すなわち、一九七二年の九月二十五日から九月三十日まで中華人民共和国を田中総理及び大平外務大臣、二階堂官房長官等が訪問しましてこの日中共同声明が出されたのは先生御指摘のとおりでございまして、この第二項におきましては、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」また第三項においては、先ほどもお述べになりましたように、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」いわゆるカイロ宣言を尊重する。こういう件については堅持をいたして、十分この立場を堅持していく所存でございます。
この問題だけじゃなくても今大変中国の対日感情は悪化しておるわけでございまして、一つずつのことについて外務当局、十分慎重な配慮を加えつつ対処していただきたい、このように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
我が方の説明に対しましては、中国側からまず第一に、中国も朝鮮民主主義人民共和国は友好国であり、中国が朝鮮民主主義人民共和国の願望を尊重すべきであると考えるというのが第一点。それから第二点は、日本政府の航空機を使用し、政府の責任に当たる者が同行することは遺憾であり、理解ができないとの反応がございました。
 また、政府としましては、今般の例外的な緊急措置をとることをもって日台間の交流は民間交流に限るとの従来の日台関係の枠組みを変える意図は全然ない。また、かかる措置をとらざるを得なかった事情について必要があれば引き続き中国側に説明していきたいという考えでございます。
ズ・ダン号の乗組員たちが海上保安庁の航空機で台湾に行ったこと及び外務省の責任者が同行したことは、人道上の問題に係る事態を乗員たちの自由意思を尊重しつつ緊急に打開するためにとらざるを得なかった極めて例外的な措置であると心得ております。この点については、かかる措置をとることが明確となった段階で、事前にまた直後に改めて中国側に説明をいたしたところでございます。
最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、午前中も我が党の伏屋議員がズ・ダン号事件についてお尋ねをいたしましたが、このズ・ダン号事件の処理をめぐって中国側は我が国に対し抗議をしてきているわけでございますが、一九七二年の共同声明、その後の平和条約の精神からいきましても外務省の高官と政府関係の航空機が台湾に入ったことについてこれを問題にしているわけでございます。
 私自身もこの中国側の抗議についてはもっともなことだと思うわけでございますけれども、これに対して政府当局の所見をお伺いいたします。大臣にお伺いいたします。
だから政府は、税制改革は今回は第一弾ロケットでしょう。第二弾ロケットを用意しておるのでしょう。いろいろ国会が混乱するから第二弾ロケットを懐へ入れているわけで、こんなものは明らかでしょう。我々は税制改革については、今税制協議会等で論議されていますように、やはり何らかの改革をしなければならぬですよ。それは与野党大体一致しているわけですよね。いろいろな不公平な税制もたくさんありますよ。我々は、十項目何とか是正してもらいたいということを言っているのですよ。今御答弁があったのは、これでもう税制改革は最後だ。最後ですか、そうじゃないでしょう。やはり近い時期にさらにいろいろけんけんがくがくやらなければならぬですよ。そういう段階でマル優を俎上にのせたらいいのですよ。当面は、ここ一、二年決算剰余金で処理ができるのじゃないかと私は思うのですね。そこらのことを私は指摘をしておるわけです。
 そこで、今財政局長の方から、地方に対しては絶対迷惑をかけない、マル優の税収と減税との差についての財源はしっかり国で一〇〇％保証する、こういうことを言えますか。