お答えいたします。
 本年の四月に発足いたしました技能実習制度について若干御説明をさせていただきます。
 まず経緯から申し上げますと、平成三年十二月の行革審におきまして、開発途上国から来日する外国人が一定の条件のもとに日本人と同様の待遇を受けつつ、帰国後は本人の就業及び母国の経済開発、社会開発に役立つ技術、技能を修得できる制度を創設すべきという提言がなされました。それを受けました平成四年度の行革大綱におきまして、新たな研修制度の創設について検討されることが決定されまして、法務省を初めといたします関係省庁で検討をいたしました結果、より実践的な技術、技能または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力するという広義の研修制度として本年四月この制度が創設されたものでございます。
 この制度の概要は、これは開発途上国からの人たちですが、本邦におきまして一定期間研修を受けていただきまして、その研修成果等の評価を行いまして、一定水準以上の技術、技能または知識を修得したということ等の要件を満たした者については、研修を受けた機関、企業等がございますけれども、それと同じところで今度は雇用関係のもとにおきまして技能実習を認める、こういうものでございまして、滞在期間は研修と技能実習を合わせて二年以内ということにしているものでございます。
 さて、なぜ研修、実習を合わせて滞在期間を二年としたのかというお尋ねでございますが、滞在期間について二年ということに制限しました理由は、先ほど申しましたように、この技能実習制度というものが広い意味での研修制度というふうに位置づけられておりますことから、余り長い間研修をしてその後実習するということは研修制度になじまない、その人は一定の研修、実習で技術を磨いたらお国に帰ってそこで生かすという、それが趣旨でございます。
 それから、帰国担保を確保する観点からいいますと、余り日本に長くいるということは帰国担保の点からもいろいろ問題が生じてきますので二年間ということにしたわけでございます。
 この二年間という期間は行革審第二次答申などの内容、それからまた現行の研修のほとんどが一年以内の研修でございますので、それと実習を合わせて二年が妥当と考えたわけでございます。
もう一つ、この四月五日に「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」を定める告示というのが出されました。これは各省庁にまたがります外国人労働者問題関係省庁連絡会議の申し合わせとか、いろいろ背景にあると思いますが、外国人の技能実習制度がいよいよスタートしたわけであります。いろいろと苦労し、工夫をされた結果だと思いますが、その概要及び制度創設の背景についてお聞きをいたしたいと思います。また、この研修と実習を合わせて滞在期間を二年間としているわけでありますが、その理由もあわせてお願いします。
お答えいたします。
 最近の研修生、日本で技術等を修得し、これを磨くということで研修生として日本に入国した者につきましては、昭和六十三年に二万三千四百三十二名ございました。これが毎年非常な勢いでふえてまいりまして、平成三年には四万三千六百四十九名となりました。平成四年は四万三千六百二十七名で、これまでふえてきたのが、昨年は前年に比べてほぼ横ばい、実際は二十二名減ということでございます。これも先ほど申し上げましたけれども、景気の低迷を反映したものではないかというふうに推測しております。
 職種別分野につきましては不明ではございますけれども、研修受け入れ機関の業種について申し上げますと、機械、電機、自動車等の製造業が圧倒的に多うございまして、その他比較的多いものといたしましてはコンピューター関係、建設関係、医療関係、運輸通信関係などがございます。
私の知る限りでは、コウモリのことについてだけの検討会が行われていると思っています。コウモリは物すごく大事なんです。虫をたくさん食べるし、もしコウモリがいなくなれば、その分除草剤やなんかを使わなければならなくなる。そういう意味でコウモリはすごく大事ですけれども、同じにヤマネコも大事ですし、植物も大事なんです。
 コウモリだけでのそういった検討会をやっていただいていたのでは問題でありまして、むしろ西表島の周辺ですね、ここはどんどん農地改良で失われていって、そのことは確かにあそこに住んでいる農民の方にとっては大変大事かもしれません。しかし、農民の方の要求をずっと入れていって、どこまで開拓されるのか私はわかりませんが、周辺地区をやるということは結局あらゆる動物にとってえさ場がなくなるということになっていくわけで、結局は西表のサンゴ礁にしろ、そういったいわゆる一番豊かな生物多様性のあるところが失われるということになるわけです。
 私は、決して農民の方がそれじゃ我慢をしていただきたいということではなくて、今まで農水省の方にはるる申し上げてきたことですけれども、こういった環境と開発という時代にどうやって環境を残しながら、先ほど環境庁の方では大変大事なところだという御答弁だった。とすれば、これは国際的にも大事だと言われている。みんな見ているわけです、あそこのコウモリはどうなるか。アメリカヘ行ってもヨーロッパヘ行ってもみんな知っていました。今まで石垣にもいた、波照間にもいた、そこは全部開発してもう西表にしか残っていないわけです。
 そういったのを世界じゅうの人が見ている。そこに対してどうやって農民も本当に満足でき一そして自然も保護できるのか。それは昭和二十何年かにできた農地改良法だけではできない。もっと違った知恵がこの地球環境の時代に必要なんではないかというふうに思うわけです。
 ですから、さんざん今までお話もしてきたことなんですけれども、やはり新しい知恵を出していただきたい。そうしない限りは、環境庁が主張している日本の自然の中では一番豊かな多様性を持っている島をそういう形で残せないわけです。ですから、アメリカでもスイスでもそこのところには十分な違った形の補助を出して自然を残している。そのことも日本は導入していいんではないかというふうに私は思います。ですから、今までの方式だけでやっていたのではできない。その非常にいい典型的な例がこの西表だと思う。奄美もそうでしょう、そしてイヌワシもそうだろうと思うんです。そういう接点の部分なんですね。そういうところは何とか新しい知恵を出していただく。
 今長官も、制度としてはできません、できませんというような、非常に消極的なんですけれども、そういうことでは困るんであって、やはり事業官庁がそういうことに耳をかしていただかない限りは、環境庁は何もできない構図が、それでは困るんですけれども、どうもあるみたいです。
 ですから、この西表についてもるるお願いしたいことたくさんあります。コウモリのことについても果たして環境庁が調べていらっしゃるのかどうか。それから、農水省はどれだけ今までアセスメントを動物や植物についてやった上で計画しているのか。恐らく農地にするためのアセスメントはやっていても環境を守るためのアセスメントはやっていない。その辺のところでの接点を何とか研究してみていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなったので次に参りますけれども、最後に、所信の中で有害廃棄物についてもおっしゃっていらっしゃいます。私は、バーゼル条約についても随分審議に参加してきたんですけれども、厚生省と環境庁と両方に伺いたいんですが、昨年の十二月に審議された特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、これがどのような施行状態になっているか簡単に御説明ください。