今、内需不振というものが非常に大きな原因を占めておるという御答弁があったわけでございます。確かに今日まで景気は全体としては回復基調にある、こういう答弁でありましたが、牽引力になったのは輸出、またそれに関連する業界。こういうふうに業界によって非常にばらつきがある。今おっしゃったように、特に建設業等を中心として非常に大変な業界もあるわけですし、地域によりまして、これまた非常にばらつきがあるわけでございます。特に公共事業等に依存しておる各地域につきましては本当に仕事もないというような状況でございまして、結局それがトータルとして、こういうふうに中小企業の倒産が続出してきておると言えるのではないかと思うのです。
 そこで、いよいよ年末、また今後年度末を迎えるわけでございますけれども、中小企業対策についてどのように考えておられるか。特にまた金融面等につきましては大蔵省から聞きたいと思いますが、全体の対策として中小企業庁はどのように考えていますか。
昨年の年初来の倒産の動向を分析いたしますと、業種的には建設業あるいは小売関係それから一部のサービス業、こういったところが特に倒産の増加が著しくなっています。私どもといたしましては、昨年来の倒産の著増の原因につきましては、住宅投資等の不振あるいは小売業等における内需関係が伸び悩んでおる、それに伴います販売不振、こういったところが原因の中心ではないか、こういうふうに考えております。
民間の調査機関また中小企業庁を中心とした政府の認識も一致いたしまして、今年度は倒産件数あるいは金額ともに戦後最悪の記録を更新しようとしておるわけでございます。これはゆゆしき問題でございまして、こうした非常事態に立ち至った原因について、どのように分析されておりますか。
調査自体は調査機関が全国的にカバーをして調査しておる。私どもも、倒産の件数あるいは金額につきましては、一応それをベースに政策的な判断の基礎にしておるという状況でございますが、中小企業庁といたしましても、そのほかのいろいろな調査なりを踏まえまして、同様な危惧の念を持っておるわけでございます。
民間の調査機関によればと、あなた、前口上を入れていらっしゃるわけですけれども、中小企業庁というのは、中小企業のそういう動向については完璧に把握なさっているわけですよ。ですから、そういう文言は要らないと私は思う。政府として、今年度は倒産件数においても金額においても戦後最悪の記録になるだろう、そういう心配をされているのでしょう。その辺、はっきりしてくださいよ。どうなんですか。
民間の調査機関の調査によりますと、先生が今おっしゃいましたとおりでございまして、金額的にもことしは非常に大きな負債額になっておるという状況でございますので、これからまた年末にかけて、その辺の増加というのが懸念されているわけでございます。
昨年の倒産件数が一万九千百五十五件。過去のデータをずっと見ましても、十月、十一月、十二月というのは、千五百件、千六百件とほとんど全部千五百件以上です。このベースでいきますと、あなたがおっしゃったように、件数にして戦後最悪の昨年の記録を更新する。また金額も、もう既に二兆七千二百五億ですから、今までのそういう分析からして昭和五十二年の二兆九千七百八十億を突破するわけですか。どうですか。
現在までわかっている数字は九月まででございます。あと十月、十一月、十二月と残ってございますが、今、先生御指摘になりましたように、例年この十月、十一月あるいは十二月は、倒産水準が季節的に高くなるときでございます。したがいまして、倒産の予測自体はなかなか難しゅうございますが、九月までの動向を勘案いたしますと、年間を通じまして昨年を上回るような倒産件数になる懸念もあるというように私どもは認識しております。
今の答弁聞きますと、大分反省しておる、反省の情が認められる、そういうふうに理解できるわけでありますが、やはり県から言ってきたとき、県はかりそめに協議に来たわけではなくて県の適用基準を満たしておる、だから来たわけでありまして、この適用に対しては県が災害救助法、条例の判断基準というものをつくっているわけですね。この場合は、当然事前に厚生大臣と協議を要するものであるとしながら、判定基準について四つの項目、例えば指定観測所平均積雪深がおおむね二メートルを超え、かつ累年平均最大積雪深の一・三倍程度に達した、こういうことを含めて四つの基準を出して、手引をつくっていらっしゃるということは皆さん御存じだと思いますし、また、この手引そのものが厚生省と十分協議して皆さんの了解のもとに出された、こういう経緯もあるわけです。
 ですから、同じような基準に達していながら、五六豪雪あるいはその前の五二豪雪には、ちゃんと三日目で法が発動しているわけであります。今回だけはこのようにおくれたということ、私は裏話として聞いたんですけれども、県の関係者も、やれと言ったって、厚生省には金がなくて、それで渋ったんだ、そういうお話さえも出ているわけであります。何だかんだ言って皆さん方が渋ったということが、後々いろんな影響を及ぼしていることについて、やはりこの際厳重な反省が必要だと思うのです。
 ですから、今あなたがその理由にあれこれ挙げましたけれども、災害が発生したというのに、倒壊危険住宅がどれだけあるのかとか災害の進行状況がどうなっているとかそういうものを一々調査し説明し、厚生省と議論して、事によったらまた出直して、そういうことで一体いいのかどうかという事態の緊急性ですね、そういうものを含めますとやはり県から出たその当座にやるべきものであることは当然である一こういうことを私、再度申し上げたいと思うのです。いろいろ実例なんかも持ってきておりますが、はっきりと手落ちであった、こういうふうなことを言っている者に対してさらに追い打ちをかけるということも、私の非常に忍びないところでありますが、いずれそこの点をもう一回確認したいと思います、その反省の言葉を。