連携利用を進めます必要性については先ほど御説明したとおりでございますけれども、連携利用を進めることによって、むしろ各企業が持っておりますコンピューターシステムについての負担が軽減されるように持っていきたいというふうに私どもは考えております。先ほど申し上げましたように、特定の企業ごとにいろいろコンピューターに入れます帳票類、コード類の打ち込み方が違ってきますと、関係企業は、複数の企業と取引しているときには全部のシステムを自分のところに入れなくてはいけない。ところが、もし関係企業間において合意ができておりますれば一種類のものだけで足りるということになってくるわけでございますから、そういう意味での設備の負担あるいはソフトウエアの開発の負担は下がってくるわけでございます。そういう点を私どもはねらいとしていきたいというふうに考えておるわけでございますので、むしろ先生が今御指摘になる二重投資のような形になるのは、こういうような政策を進めることによって避けることができるのではないかという気がいたします。
 それで、最近は一つの企業がいろいろな業種分野に展開しておりますので、今先生御指摘のように、異なる主務大臣から異なる指針が出ることによって、かえっていろいろ迷惑を受けるというようなおそれも十分あるわけでございます。そういうときには関係大臣間での協議を十分に行って、そのような不都合が生じないように持っていきたいというふうに考えております。
 それから、このような連携指針をつくることによって企業間の系列化がますます進むのではないかという御指摘でございますが、そのようなおそれも十分にあります。ただ、逆に、業界全体が同じような方式を採用することによって競争がむしろスムーズに進むというプラスの面もあろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、このような連携利用を進めますときには今先生がおっしゃいましたようないろいろな問題点を頭に置いて、余り特定の分野だけをがっちりした形でそれを進めることによって全体がぎくしゃくしないように、ソフトな形での連携利用を進めるように、これは主務大臣間での協議も十分に行っていくようにしていきたいというふうに考えております。
これは非常に大事な問題で、これが十分に活用されるということになれば非常に結構なことだと思います。しかしながら、やはり陰の部分もあるようでございまして、関連企業や業界の利害が微妙に影響するというか、そういう問題だろうと思います。したがって、この扱いは非常に慎重さを要するのではないかというように考えております。
 これは、電算機の利用ということはもう時代の流れで、どの企業もいや応なしに利用していかなければならないということでございますけれども、この指針を策定されますとまず心配なのは、企業の系列化、再組織化、こういうものが避けがたいのではないか、行き過ぎが起こらないかということですね。さらには、取引先が幾つかの分野に分かれている、グループに分かれているというような取引をしておりますと、こっちの指針にも従わなければならぬし、こっちの指針にも従わなければならぬ、プロトコルが違う、こうなってきますと、両方に二重投資をしなければならぬ。それから、最近の企業は、多角経営はもとより異業種への進出、こういういわば業域革命ともいうべき問題が顕著にあらわれてきておりまして、生き残りのために大手企業があらゆる分野に出ていく。そうなるとこれは、通産だけではなくて郵政にも農水にも厚生省にも、あらゆる省庁にまたがっての事業展開が行われる。この辺のところをどういうように整理をされていくのかというような問題が出てくると思います。
 こういう点について、先ほどもお話がありましたけれども、中小零細企業においては力以上の設備投資をしなければならぬという問題も出てくると思うのです。ですから、この辺のところをどういうふうにやっていかれるのか。私は、できるだけ緩やかな形がいいんじゃないかなという感じはいたしておるのですが、御意見を伺いたいと思います。
事柄はかなり具体的なことでございますか、また午前中の横山議員の質問に対する法務大臣の御答弁の中でも、今後ともやはりこの問題について検討を加えていく余地についても考えられるというような状況ではないかと思うのですが、私はやはり、午前中の大臣の御答弁の中にも、二年前に外登法の改正があり、二年間のいわば引き延ばしといいますか、再登録の引き延ばしという形が行われた、それが実際に適用されることなしにまたここで改められるというのはどうもおかしいのじゃないかというような御趣旨に私もちょっと聞いたのでございますけれども、私は、むしろその方がいいのではないか。二年前に再登録の期間を延長したという形で大きな混乱が起こるのをとにかく防いだ、その間に世論のいろいろな動向も見ながら、やはりこの際に思い切った一つの手を打っていただける時期なのじゃないか。そのためには、やはりまず在留外国人の方々に扱いの不公平がないような形でということも一つ考えておかなければならないことであって、今問題が起こっている中で、告発あるいは検挙というようなことで問題を刑事的に解決するのではなくて、説得というようなものを手段にしながら、そうしてやがて法改正というような方向に持っていけないものかどうかということなのでございます。
 その段階の中で今起こってきている再入国の問題でございますけれども、この再入国の点についても、やはりもう少し実際の外国人の生活に即した対処の仕方をしていただけないものかどうか。特に再入国を申し出た者に対するペナルティーというような形でこの指紋押捺が出てくるというのは、どうも私は解せないわけでございます。きょうの新聞に出ておりました外国の通信社の方にとっては、これは再入国というのが自分の仕事をしていくためにはどうしても必要なことでございまして、再入国許可が得られない以上、恐らくあの方は日本で通信社、新聞社の仕事をしていくことはできないだろうと思います。同じようなことで、韓国等への往来というようなことで仕事をなさっている在留韓国人の方もかなり大勢いらっしゃる。そういう方たちにとって、やはりこの再入国許可を与えないというのは、生活の手段を奪われるにも等しい非常に大きなペナルティーだろうと思うのです。やはりその点にも十分な配慮が必要ではなかろうか。外登法といういわば一種の形式犯でございます。そのことによって生活の基礎まで奪われてしまうというようなことがあってはならないのじゃないか、そういう点でのもう少し温かい配慮というものがいただけないかということでございます。