お答えいたします。
 年報につきましては、先生の御指摘の前段の年報につきましては、備考のところに、「探鉱坑道掘さく途上における値」「機械通気を行わないときのさく岩箇所における値」ということで記してございまして、先ほど福原が御説明いたしました発破直後の状況ということは記されておりますし、それから、後の数値につきましては「坑道掘さく完了後の自然通気時における値」ということで値の差を明示してございます。
 それから後段の御指摘につきましては、年報には確かに明記されてないというところはございますが、私は三十二年の四月から三十四年までこの場に勤務いたしまして、この状況の中におったわけでございますが、その当時から既に、坑道の掘削に関しましては圧搾空気を利用いたします掘削方法をとっておりました。そのために、作業を開始いたします前には必ず圧搾空気を開放いたしまして通気を行い、そして低減化を図った後で作業に入っていったということが、私の経験、それから当時坑内の保安係員をしておりました者どもの証言でも確かでございます。
 以上でございます。
そういうことは年報のどこにも見当たりませんね。何にも書いてありません。どこの資料にも書いてありませんが、あなた方はこれらのことが発覚をすると、この新聞にも写真入りであなた方の下僚が出ておりますが、岩田さんと津浦さんですか、その方が間髪を入れず記者会見をしていますね。こう言っていますね。機械通気を合理的に行えば、安全な限度までラドン濃度を低減することは容易なことのように思われる、三十三年度は通気施設を整備してやる、と書いてある。言うなれば、いわゆる動燃の説明にもそういう条件がデータの中に全然書いてないのです。どこにもないです。三十三年度にやればいいじゃないか、やると、あなた方の責任者もそう述べておるのじゃないですか。
 それならば、年報にどこにそういうことが書いてあるかということを私に示してもらいたい。
昭和三十年代の坑内ラドン濃度が非常に高かったという新聞報道、ただいま先生お示しのところ、私どもも新聞報道で承知しておるわけでございますが、これの記事に、昭和三十二年当時の原子燃料公社の資料を根拠としているようでございますが、ちょっとこの資料の意味を御説明さしていただきたいと思います。
 私どもは坑道を掘進してまいります前に、まず発破をかけます。それで、岩石中にたまりましたガス、ラドンガスが発破によりまして開放されます。そのときの濃度というものはどの程度の濃度であるのか、それからしばらく時間を置いて自然の通気が行き通ったときにどのくらい薄まっているか、あるいはこれをさらに扇風機をかけて排除したならばどのくらい薄くなるであろうかというようないろいろな実験をやってまいりました。この資料で書いてありますのはこのような実験の過程のデータでございまして、一万倍とかいうような数字はまさに発破をかけた直後でございまして、何らまだ通気を施してない、地中のラドンが開放された直後の濃度でございまして、それをしばらく時間を置きまして空気に薄められたというのがその次の濃度でございまして、この辺で人が働くというところに差し支えなければそこで作業を始めますが、さらにまた若干高いということであれば、扇風機を通すとかあるいはコンプレストエアを放出するというようなことで薄めまして坑内の作業に入ったというのが実態でございます。
周辺の皆さんに迷惑をかけなかったと言いますが、大きな迷惑をかけておるというのが現実なんです。
 そんな答弁をされるなら、具体的にいろいろと質疑をしたいと思いますが、まず、当時の労働者の健康状態について聞きたい。
 原子燃料公社年報というのがありますね。あなた方の報告によりますと、十分なことをやったと言いますけれども、この新聞をごらんいただきたいと思うのですね、委員長も。三十二年当時に働いておる労働者は許容基準の千倍から一万倍のラドンガスを吸っておったという現実があるわけです。だから、阪大の先生方も、このラドンを二週間も吸えば間違いなく肺がんになりますよということを言われておるわけです。二週間働けば肺がんで死ぬと書いてある。一面トップですよ。こういう状態があったという事実はお認めになりますか。
私どもは堆積場の管理は、金属鉱山等保安規則に従いまして、その堆積物が崩壊あるいは流出することを防ぐための措置、これは扞止堤の設置であるとか沢水の排水路及び山腹水路の整備をする、あるいは堆積場ののり面の整備をする、あるいは植栽をするというようなことをいたしますと同時に、巡視を定期的に行いまして、これらの堆積場が傷んでないかというようなことを点検をしておったわけでございます。
 また同時に、これは規則には定められておりませんが、周辺の居住区域に環境モニタリングを実施いたしまして、沢水等の測定、これの分析等を行いまして、周辺の皆様方に御迷惑をかけるというようなことのないように努力してまいったつもりでございます。
六十二年度から五カ年での第七次定員削減計画がもう既に緒についておるというのは先生のお話のとおりでございます。定員の五％の削減というのがその内容になっておりまして、私ども郵政省のような事業を行っておる部門につきましても基本的にはその方向で削減を行うということで進められてきております。ただ、これはもう先生も御案内のとおりでございますけれども、定員削減計画で五％の要員を削減をするということはそれはそれとしてあるわけでございますが、他方また、事業の事務量というか仕事の量がふえたものについては、またそのふえたものに見合うだけの要員を確保するように努めているところでございまして、削減計画に盛られている数字がそのまま純粋に全部減になるというものではございません。一方に減る要素はあるわけですが、他方において仕事がふえるものについてはやはりふえる仕事に見合う要員をできるだけ確保するということをしなければいけないわけでございまして、実はプラスとマイナスを一緒にいろいろやってきておるところでございます。
 ただ、これは先生にはおしかりを受けるかもしれませんが、私ども職員数が非常に多いということから全体の予算の中に占めます人件費の割合というのも大変大きなものになっておりまして、やはりできるだけこの人件費を抑制するというのがまた事業を将来発展させていく上でのかぎにもなるという側面もございます。ある意味ではできるだけ人がふえるのを抑えるとか、あるいはもし余分なものがあるとすれば少しでも減らしていくということは絶えずやっていかなければならぬという宿命のようなものがございますので、その辺も十分頭に入れていかなければならぬ。しかし、仕事が円滑に回っていかなければならない、あるいは国民の皆さんに対するサービスに遺漏があってはいけないというような面もございますので、それらをいろいろとあわせて問題のないようにやっていかなければならぬというふうに考えているところでございます。