総理の一貫した北方四島返還に対する東京サミットの御努力をお願いしておきたい。
 そこで、外務大臣にお開きいたしたいのですが、この北方四島問題は、五六年に歯舞、色丹二島だけ返しましょうじゃないかという話があったことは御承知ですね。ところが先人たちは、二島ではいけない、四島一括だということで、あのとき応じなかった、こういう歴史があります。
 その歴史の上に立って、景気対策いろいろ言っているけれども、北方四島が日本に返るというこの空気、いい気が出てきたならば、循気といいましょうか、私は、景気というものは自然にまたよくなる、十兆二千億のとうとい予算をせなくとも世界の中に日本の景気が確立てきる、そんな思いをするならば、先人のとうといこの意志を無にしてはならない。この願いを込め、北方四島はぜひとも速やかに日本に返してほしい。
 このことについて外務大臣の所見を聞きたいと思います。
そのことは、Ｇ７が集まりましてサミットがございます。そのときに、昨年政治宣言で確認したことは、これはそのまま、だれもそれが変わったと思っておりませんから、それは私はそれで結構である。その場にエリツィンがおるわけではございませんよ、昨年もそうですが、それはＧ７だけの話。
 今度はＧ７がエリツィン氏と会うのは、これはロシアの経済あるいはその他の問題についての意見交換の場でございます。そのためにエリツィン氏を呼んでおるのでございますから、その場で日本とソ連との話があるのがその会合の目的ではない。日本とソ連との相対の会合が別にございますから、そこはまさに両国の関係を議論をすべき場だ、こう整理をしております。
二国間の問題だからサミットで問題にしない、いみじくもあなたはおっしゃった。しかし、ドイツのあのミュンヘン・サミットで、あなたが各国の大統領を得意の英語でみんな了解させた、それがあの大きな法と正義という言葉の中に生まれてきておる。しかるに、その当事者である日本のサミットにおいて問題にしなければおかしい。
 私は、外交というものは一貫性を持っていなくてはだめだ回政治もまた一貫性を持っていなくてはいけない。そこに信頼が生まれ、なるほどなという努力が出てくるのです。このことを思うと、どうでしょう外務大臣、お考えを聞きたい。
それは先ほどお答え申しましたとおり、サミットはＧ７の会合であり、また、サミットとしてエリツィン氏を呼ぶわけでございますから、その場で二国間の問題を議題にすることはないつもりであります。ただ、エリツィン氏と私との日ロの会談では、これは当然問題にいたします。
時間がありませんので、簡単に御答弁を願いたいと思います。
 エリツィン、ロシア、民主政治、これは日本もともに手を携えながら援助すべきものは援助していかなければいかない。しかも世界の民主化という点では、エリツィンの位置、大統領としてロシアの国の民主化を完全にするまでの世界各国のその希望というものは私はとうといと思います。
 しかし、日本が援助する、それも国民の血税なんですよ。私は党の対外経済委員会でもそれを申しました。国民の血税を援助するならば、ポツダム宣言後に不法占領した北方四島というのは当然ロシアから返還を要求するところの一貫性が日本の政治になくてはならない、その一貫性を欠いているのではないか、こんな危惧を持つために総理に質問しているのです。
 東京サミットで北方四島問題を議題にしないか
するかだけを御答弁ください。
どうも御苦労さまです。
 今、各面からのお話を承りました。賛成です。私ども、そういう今お話のあったような点、特にこの首都機能の移転という場合は、今の霞が関をそのまま持っていくということであってはならない。この際、思い切って地方分権を徹底的にやる。規制緩和も行う。霞が関をスリム化して、そういう中で国会と行政機関、この移転を実現することがいいのではないかという議論も随分いたしまして、御存じだと思いますが、臨時国会で成立をいたしました国会等の移転に関する法律では、この地方分権と的確に関連づけて首都機能の移転を行うべきであるということも法律の中に明確に書いた次第であります。したがって、今お話をいただいた点は私ども全く同感であります。
 したがって、問題は、今期間の見通しについてもお話があったのですが、私たちやはり法律によって調査会ができました。調査会でこれから各論の審議をいただくのだろうと思いますが、やはりいつまでものんべんだらりやっておったのではこれはいかぬわけでございまして、しかもお話では、我が国の経済成長率三％台を維持するのもそんなに長い期間続くわけではない、そういった見通しもなされました。とすれば、やはりこのことを実現するためには、いろいろな意味で法律の整備が必要だと思います。御指摘のような地価の問題ももちろんそうだと思います。地価を規制するための特別な法律も必要でしょうし、これを進めるためのさまざまな面からの法律も整備をする。そういった法律を整備しつつ、その移転場所についての議論をして、そして結論を出していた。だく。そして、それに対して財源を一体どうするかということもあわせてやっていく。
 同時に、私は東京の役割というものをこの際やはり十分考えていかなければならぬだろうと思います。結局東京の皆さんも、この首都機能を移転して、そして東京は、ロンドン、ニューヨーク、東京という形で国際金融機関の中枢として大きな役割を持っているのだ、そしてその役割を十分果たしてもらう。そのために、今東京等が地震でもって心配だというのですから、地震対策等をきちんとやはりやっていくというふうに、東京に対して今後どうするのかということをきちっと位置づけながら、同時に法律の整備も進めながら、そうして移転先も十分議論をした上で決めていただくということが必要ではないだろうかと思います。
 そういったことを進めていくに当たって、特にやはり留意すべき点はこういう点があるのではないか。期間についても若干御意見がございました。どの程度のテンポでどのような準備が必要だという点があれば、お示しをいただきたいと思います。