高名なるエコノミストの先生の御質問でございますので、繰り返しになるかもしれませんが、平成二年、当委員会でも議論してまいりましたように、結果といたしましては実質五・六％の成長になりました。ただ、四半期別に見ますと、最初のころが大変スピードが速うございました。そして後半に入りまして、殊に湾岸問題等も絡みまして成長のスピードはダウンしております。しかし、まだグラフとして見ますれば、成長は下を向いてはおりません。上向きの角度が緩くなったというところでございます。
 その後の全体の情勢の中では、私どもは、もう一遍ある程度グラフは上に行くのではないか、上向いてもらいたい。平成二年度、今まさに終わらんとする三月末日の分は五・二と実質成長の改定見通しをいたしておりますが、大体その線でおさまってくれるのではないか。さすれば、平成三年度、四月からの分につきまして私どもは三・八％と言っておりますので、これは実現可能である。既に六十三年から平成元年、二年と続きまして五％から六％近い成長を実質三年続けておりますので、かなり減速感は出ると思いますけれども、いわゆる不況はまだ来ないで頑張り抜ける、このように見ているところでございます。
ありがとうございました。
 最後に、景気の見通しの問題を伺いたいと思います。
 私は昨年五月十一日の参議院予算委員会で、秋になると景気に陰りが出るのじゃないかと、去年の五月十一日の時点で申し上げたのであります。甚だ残念ながら、そのとおりになってしまっております。今経済界で一番心配しているのは景気の見通しの問題だろうと思います。そこで、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、見通しはいかがでしょうか。
お答えをいたしますが、なかなか地価の問題を定量的に何十％下がるということは申し上げにくい状態でございます。しかし、先ほどもお話をいたしましたように、今日の地価というものは異常に高い、こういう認識をいたしております。去る一月二十五日に閣議決定をいただいたところでございますが、総合土地政策推進要綱の中で特に適正な地価水準まで地価を引き下げていこう、こういうことになっております。
 そこで、先生の御質問でございますけれども、一体適正な地価水準というのはどういうことかということでございますが、私どもが考えておりますのは、東京圏におきまして平均サラリーマンの年収の大体五倍程度、このくらいを目途にして努力を払っております。仮に、現在の東京圏におきます平均年収の倍率から見ますというと大体七・五倍から八倍、こういう状態にございますから、これを五倍程度に引き下げる、こういうことになりますとおおよその引き下げ目標というものが出てこようか、このように考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 平成三年地価公示結果に基づきまして最近の地価動向を見詰めてみますと、先ほどもお話がございましたように、東京圏、特に神奈川、こういう地域におきましてはわずかながら下降線をたどっておる、このように考えております。特に、昨年激しく高騰いたしました大阪圏、ここにおいても昨年の後半から下落傾向が見られておるところでございます。しかし、その反面におきまして、地方都市の県庁所在地であるとかかなり中心になる都市というのの地価が上昇傾向にございます。
 そういうことを全体的に見詰めてみますと、下落傾向、鎮静化の状況にありますけれども、地価はまだまだ油断のできる状態ではない。今後いろいろな、例えば金融政策であるとか、あるいは今御論議をいただいております地価税を中心とした土地税制の問題であるとか、あるいは土地利用計画であるとか、そういうことを総合的にかなり力強くこれから進めていかないというといつまたぶり返すかわからない、私はこういう認識をいたしておるところでございます。
日本銀行総裁、結構です。ありがとうございました。
 次に、バブルで、土地問題でありますけれども、国土庁長官にお伺いいたします。
 地価公示を見て幾らか下がったかなという感じなんです。しかし、あの効果は二階から目薬でありまして、国民はあれで地価が安定したとはだれも思っておりません。そういう点から見ると、国土庁の方針はどういうものなのか、どの程度下げたら地価安定というのか、その辺の目安をお知らせいただきたいと思います。
ただいま大臣の方から提案がございましたいわゆる土曜閉庁法案につきまして、これから具体的にお尋ねをしたいと思います。
 その前に、税制特別委員会で自治大臣が連日にわたりまして、とりわけ地方財政あるいは地方税制をしっかり守るという立場でいろいろ御苦労をされておるわけでありますけれども、委員会の冒頭に当たりまして、その御苦労に対しましては敬意を表したいと思います。また、引き続きぜひその原則をしっかり踏まえていただきまして御奮闘いただきますようにまずお願いを申し上げたいと思います。
 さて、きょうの私の時間はおよそ三十分ということでございますので、問題を五つぐらいに絞りまして、この法案についての問題点を少しく質問させていただきたい、このように考えます。
 実はことしの三月にも私はこの委員会で、当時四週六休制度、自治省としてはもう少し全国の各自治体にその本格実施に向けて強い指導を行うべきだ、こういう立場で質問をしてまいりました。あの委員会でも大臣並びに自治省当局の方からお答えをいただいたわけでありますが、考えてみますと、昨年の十月二十三日、六十三年度におきまして国家公務員の週休二日制の実施、具体的にやる、こういう閣議決定が一つはございました。さらに、前後いたしますが、ことしに入りまして五月三十一日に、より明確な閣議決定が行われた。その中間点で、五月二十七日に例の経済運営五カ年計画の閣議決定もされた、こういう状況だと思います。つまり、昨年からずっと国内的な、政府部内の議論を事実経過を含めて把握をしていきますと、いわゆる世界的に孤立をしない、世界の中における日本、とりわけ労働時間については既に御承知のように国際的に大変日本の長時間労働が批判の矢面に立っている、そういう反省を込めまして、約一年数カ月の間にかなり急ピッチに具体的に時間短縮、公務員の週休二日制、そして今日土曜閉庁、このように非常に前向きに進んでいるということにつきまして、私はその事実関係を含めて評価をしたいと思います。
 まず一番最初にお尋ねしたいのは、現状におきまして、とりわけ今日地方公務員の四週六休の本格実施の時期でありますけれども、全国的な実施状況がどうなっているか。同時に、さかのぼって言いますと、昨年の四月時点と比べてどういうテンポで進んでいるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。