一般的には、消費者にその価格の下げが還元されていないという、そういうことが言われているわけです。だから、ここのところは流通段階なり今のメーカーとの関係なんかひっくるめて、そこへみんな吸収されてしまうんじゃないか。そうなれば、生産者にだけ一方的なしわ寄せが来るということについての不満が非常に強いわけです。だから、そういうところに吸収されるのであれば、むしろ生産者に還元すべきでないか。しかも、今の酪農家というのは、政府の政策によって規模拡大などを含めてすごい負債があるわけでしょう。その負債をどうやって償還していくか。負債をなくしていく、そういう金融関係の農家経済の中に占める率が非常に高いわけですから、それを低くしていくということがやっぱり足腰を強くしていくということにつながっていくわけです。
 今までのことを見ていくと、生産者にだけ一方的な犠牲を強いているという印象が非常に強い、そのことが消費者にきちっと還元されていないという印象が強いわけです。そこのところ、生産者に犠牲を強いた分はきちっと消費者にまで還元されて、内外価格差の縮小に役立っていますと胸を張って言えますか。
もう時間がないので簡潔に言います。
 その三・五％というのは一般歳出だけの話でしょう。一般会計の方は六・六％ですよ。あなた方は全然予算書を見ることも知らないんじゃないですか。（発言する者あり）聞きなさい。一般会計があって、いわゆる国債費を出し地方交付税を払う、その残りが一般歳出です。これは三・三ですよ。しかし、この国全体の一般会計は六・六％になっているんですよ。まず、ちゃんと義務的経費、国債、借金したものは払わにゃいかぬのは当たり前でしょう。地方交付税は法律で決められているでしょう。それを出した残りを一般歳出と言っているんですよ。それの話をしとっちゃだめですよ。一般会計が幾ら入るかということなんです。
 それから、宮澤大蔵大臣の言われた二兆六千億もあなた方は全然正しく理解していないんですよ。これを宮澤さんが言われたのは去年の八月でしょう。去年の四月に税収見積もりをやりました。そして、もう既に四月、五月、六月、七月と税収も入ってきました。そして、見積もったよりも相当余計入ってくるので、一年の半分近くいけば税収見積もりが幾らになるかは、だれだってふえてきたということはわかるので、それをもとにしてやったんですよ。今皆さん方、宮澤さんが去年の八月の話をおととしやったとすればそれは間違いですが、それはもう去年の八月に見積もり誤差のものをちゃんとやったので、制度的にぴしっと合っているんですよ。
 そこで、皆さん方に申し上げたいんだけれども、要するにいろいろ審議してきたこの法案には既に十数カ所のミスがありました。また、今回のこの代替財源見積もりも、不足するのは当初一兆三千億と言っていた、それが一兆四千億になった、そしてまた一兆七千億になった、そしてまた今度は三兆円となる。こういう欠陥だらけのものを出されて、皆さんまだそういうものを審議されようと思っているんですか。もうここで皆さん潔くきちっと、全部これは提案をやめたと言うべきじゃないですか。
 それからもう一つ、時間がないので、それで皆さん方はこの代替財源を示すのはいわゆる政権担当能力があることを示す、政策責任を示すということを言われましたけれども、こんなにミスの連続で、あなた方はそれでも政権担当能力や、あるいはそういうものがあると思われておりますか。それから、それに対して久保議員は、本来ならば我々はそういうものを示す義務はない、いわゆる憲法上予算権は内閣にあるから示す必要はない、ただ政権担当能力を示したいだけだと言いましたけれども、その前半もいただけません。
 まず、法律は最低限の道徳である。よく覚えてください、皆さんも若いとき勉強された人は覚えていると思うけれども、法律は最低限の道徳なんです。この世の中の秩序、またここで議論されることは最高の道徳と倫理観を持ってやるべきことなんです。しかし、まあ私は最高の道徳、倫理観とまでは申しませんが、常識で議論していただかなきゃいけない。いわゆる子供だって権利を行使すれば義務があることはもう当然なんですね。今、道徳もいわゆる倫理観もどうにもならない状態になったときに初めて法律が出てくることであって、やはりここではそういう最高の道徳、いわゆる倫理観で議論するのが理想だけれども、そうでなければ、せめて世の中の常識が通用するようなことで議論をしていただきたいと思います。
 またそれから一つ申し上げたいのは、予測が違うとかいろいろ言いましたけれども、今我が国で、世界じゅうでもそうなんですが、いわゆる景気予測と天気予報の予測は外れても責任が問われないことになっているんですよ。結局今まで、じゃ景気予測がどれぐらい違ったかどうか私も研究してみましたら、昭和六十二年、六十三年、二十数機関でいろいろ検討したけれども、全部外れていましたね。六十二年、六十三年、みんな大幅に外れていました。ちょっと数字だけでも申しますと、例えば実質経済成長は五・二％でありましたが、見積もった二十数社の中で一番高いのが三・五、低いのが一・六でございました。六十三年度は、実質が五・一で、一番高く見積もった人が四・四から三・一。五十六年度では逆で、実質は三・三％でしたが、いわゆる最大のものは五・七、最小も四というふうにみんな高く見積もっていました。こういうふうになかなか予測というのは当たり外れがあるものですから、一年だけで見てそういうものを言うべきでありません。
 久保議員は五年と申しましたけれども、昭和六十一年十一月からこの好況がスタートして、ずっと今に続いているからなんです。景気はやはり必ず波を打つものですから、また波が大きく来る、山高ければ谷深しという、そういうふうに波が来るんですよ。そういうことで、やはり十年ぐらいできちっと見なきゃ、だれも助けてくれる人はいないんですから、日本の財政は日本人がやらにゃいかぬのですから、やはり十年ぐらいでゆっくり見ていただきたい。
 景気にいろんな要因がありますから、それだけ申します。日本の現在の景気に非常に影響をこれから及ぼす要因としては、原油価格の見通しの問題、円レートの見通し、物価の見通し、金利の見通し、米国経済の見通し、労働需給の見通しなどなど、もう非常に不安要因が多いんですよ。だから、やっぱり経済のことをみんなでしっかり力を合わせてやっていかないと日本はやっていけないし、この間勝木さんが言われたように、税の目的の中に、国民みんなが生き生きとして活動できるような税制でなけりやならぬと言っておられるのが、まさにそのとおりですよ。そういうことで一緒に頑張っていかにゃいけないけれども、ともかくこの皆さんの出されたものは余りにもひど過ぎるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 答弁は要りません。（「答弁させろ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）答弁は要らない、答弁は求めない。（発言する者多し）