有事の場合ということを私どもは考えるというよりは、そういうことはないように、われわれは平和な国家を願っておるわけでございますから、そういうことはないようにと思っております。ただ私どもは、そういう面だけでなくて、私どもの所管しておる農業においても、万が一、天候が非常に悪かったとか、必ずしも不作の年がないとは限りませんので、そういう意味において、そういうときを考えての備蓄というのは考えておるわけでございまして、現在はお米は幸いそういうことで六百五十万トンほどの在庫を抱えておりますけれども、そういう場合でないときにおいても、米においては約二百万トンというものも考え、また小麦などについてもいまは大体一カ月分持っておりますけれども、これをもう少し将来ともふやしていきたい、こういう考え方を持っておりますし、穀物関係においても御承知のように配合飼料安定供給機構において、これも大体一カ月分そこそこ持っております。そういう形で、それが十分ではないと思いますけれども、あとはひとつ各国と友好関係を深めながら安定的な供給を図っていきたいと、こう考えておるわけでございます。
ここ数年来、有事立法などというものがにぎやかに議論されておるようでありますが、お尋ねしますが、そういうことがあってはならないけれども、有事立法で考えられるような有事のときに、海外依存しておる食糧は完全に供給してもらえると思いますか。
水田利用再編対策につきましては、正直、いま御指摘のとおりで、三十九万三千ヘクタールから出発をいたしまして、五十三、五十四、五十五、この三カ年間は変えないということで出発をいたしたわけでございます。それを三年目にして変えざるを得なかったということについてはまことに申しわけがないと私は思っておるわけでございます。しかしながら、私どもの予測以上に反収がよかったということ、これは天候が非常によかったわけでございますが、それから技術が非常に改良されてまいりました。それから一方においては、消費の面を見ますと、私どもの予想以上に消費が減退をした、この二つの現象によりまして、御承知のとおり、昨年十月末には約六百五十万トンという在庫を抱えざるを得ないようになった。こういう事態を踏まえて、もしこれをこのまままた従来のような形でまいりますと、そして米の生産がより多く高まってまいりますと、あるいは七百五十万トンあるいは八百万トンというような在庫をこの五十五年の十月以降抱えざるを得ないかもしれない。そうなってまいりますと、食管制度そのものにも大きく響いてまいりますし、そうなってくると、将来においては、それはいまのお話で米が足りないときもございますから、つくっていただかなきゃなりませんけれども、農家の方々に米をつくっていただく意欲もなくなるような事態が起きないとも限らない、こういうことを私どもは非常に心配をいたしまして、何とか単年度の自給を図りたいと、こういう形から五十三万五千ヘクタールのひとつ生産調整——生産調整というより、私どもは実は生産調整とは考えていないわけでございまして、米からの転作をひとつしていただきたい、そして日本で必要な小麦なり大豆をつくっていただきたいと、こういうことでお願いをした、これが経緯でございます。
そういう意味で、われわれはいまの状況に満足せず、あるいは国民は何となく前の暮らしがまずかったものだから、少し楽になったということで中産階級になったと喜んでおるのだけれども、本当の実態を数字の上でつかんでいない。ムードの上で、大体日本人はプロレタリアという言葉もきらいだし、そういうふうに思うこともきらいですから、自分は中流かあるいは中の下と思って喜んでいるような傾向がある。しかしながら、政治として考えた場合に、いまの数字でわかるように、もう少し努力する余地があるのではないかという問題提起を私はしておるわけです。
 それとの関連において、財政収入が足らなくて、主税局長もいろいろ頭を悩ませておるようだけれども、かつて私がここで問題提起をしましたが、富裕税という問題について最近どういう考えでおられるか。この問題については、私も本委員会においてすでに二回くらいの議論をしたことがあります。そして、政府の言われることも大体よくわかっておる。困難がいろいろあることもよくわかりますが、その技術的な困難ということだけで絶対解決の方法がない——大臣、ちょっとついでに申し上げておきますが、大蔵省の悪い癖が一つあるのですね。それは、事務的な問題でいかにも本質的に何か物事ができないように、またしてはならないように、オーバーな言い方がずいぶんあるのです。たとえば、法律問題でもそれは法律的にできないと言う。よく聞いてみたり、だんだん調べてみたら、できないことはないのです。法律というのは国会がつくっておるので、大蔵省がつくっておるのではないから、国会の考えと見識と責任において法律を直せば直せるところがたくさんある。それを絶対できないように言って、われわれは正直だからおどかされてしまう。それから、税の法案なんかの問題も、タイムリミットがあって、もしこれが通らなければ国際的には大問題になる、国内においては月給が支払われなくなるなどと言って大げさに宣伝されるものだから、これまた大蔵委員会が夜を徹して徹夜国会をやる。しかし、後で聞いてみたり、やった結果を見ていると、必ずしもそうではない。少し過剰宣伝があり過ぎるから、オーバーな宣伝は、法律問題もタイムリミットの問題もやらないようにしてもらいたいと思うのです。
 技術的に困難な問題についてもその点は同じでありまして、たとえば、財産の把握がむずかしい、それはもうおっしゃるとおりなんです。私もその点はよくわかりますけれども、絶対にその方法がないのかといっていろいろ考えてみると、昭和二十五年に行われた富裕税のときにも、いろいろ矛盾はありましたけれども、ある程度各人別の調書を出させることによって、完全ではなかったけれども、所期の目的を達することができるようになった。今度はグリーンカードとかいろいろの工夫をされているようだけれども、それらのものも含めて、特に表現されない資産についてもある程度つかむ方法が考えられるようになると、前回の答弁で言われたような、絶対できないような言い方ではなくて、できる方向において検討する必要が財政的な立場からもあるいは公正な社会をつくるという考え方からも必要になり、かつ可能になってきたのではないかと思うが、その点はどうか、こういうことであります。