火傷病につきましては、先生御指摘のとおり、果樹類に感染をいたしまして甚大な被害を与える病害であります。したがいまして、我が国におきましては、植物防疫法に基づきましてその発生国からの寄主植物の輸入を禁止しております。
 オーストラリアにおきましては、これまで火傷病が発生したという記録がなかったので、これまで火傷病の寄主植物であるサンザシとかナナカマドなどの輸入を認めておりました。ところが、先月十五日、メルボルンにあります植物園で、コトネアスターという観葉植物でありますが、このうちの二本に火傷病が発生しているということが確認されたという情報が豪州側から提供されたわけでございます。その後どうかということでございますが、豪州では火傷病の発生調査を今実施しておりますけれども、今のところはメルボルンの植物園以外での火傷病は発見されていないという状況でございます。
平成会の山崎でございます。
 せんだって、橋本総理がオーストラリアへ行かれた際に、前向きにということで輸入解禁という方向で動いていたオーストラリア、タスマニア産のリンゴのことに関しまして、オーストラリアで火傷病が発生したと、こういう実にタイミングがいいというか悪いというか、そういった問題が起きておりますので、このことについてお伺いしたいと思います。
 まず、火傷病という病気自体、リンゴを中心としたバラ科のナシとかスモモとかそういった果物類に対する病気であると、しかもそれが非常に典型的な病気であるということで、関係者にとっては非常に神経を使う病気だというふうに認識しておりますが、その辺も含めてオーストラリアの火傷病の発生状況がどうなっているかという点、お伺いしたいと思います。
八月十六日から十八日までの大雨による災害について御質問申し上げたいと存じます。質問時間が短うございますのではしょって申し上げることもあるかもしれませんが、ひとつ御賢察の上、御答弁をお願いしたいと思います。
 私ども日本社会党は、災害が起こりました直後、八月二十日に、井上泉先生を団長とする災害調査団を秋田と岩手に派遣をしまして、つぶさに現地の状況を視察してまいったところでございます。秋田におきましては、秋田市周辺、仙北郡周辺、岩手県におきましては、ダムの調査を含めまして、北上市周辺、一関市周辺、それぞれ調査をしてまいったところでございます。その調査を行いました結果あるいは地元の要望等を土台にしながら、幾つかの点について御質問を申し上げたいと存じます。
 今回の大雨災害の特徴は、私は突発的であり局所的であったという点ではなかろうかというふうに感じております。出だしの部分でございますから、若干私の意見を交えて申し上げますが、和辻哲郎の名著と言われている本に「風土」というのがございますが、この中に日本列島の風土について幾つかの特徴ある規定をしております。
 その中で、日本という風土は、夏の大雨と冬の大雪との「二重の現象において日本はモンスーン域中最も特殊な風土を持つ」「それは熱帯的・寒帯的の二重性格と呼ぶことができる。」というふうに言っております。そして、同じく大きな海から水分をたっぷり吸ってそれを吐き出すという気候におきましてはインドと似ているけれども、インドと日本の根本的な違いがある。それは、インドの場合は非常に規則的な乾季、雨季の繰り返しがあるけれども、日本の場合は、台風というごとき季節的ではあっても突発的なしかもその猛烈さにおいて世界に比類のない形をとっているんだということを指摘しておるわけであります。
 日本列島は、どなたかが言っているように航空母艦ではありませんから、位置を変えるわけにはいきません。我々はこの風土で生きていかなければならない。とすれば、今申し上げたこの和辻哲郎の言葉をかりればモンスーン地帯、最も特徴のある気象風土の中で我々は災害に対面をし、そして災害を克服していかなければならないということをしみじみ感ずるものでございます。
 そして、突発的なというところに注目をしたいわけでありますが、今回の秋田、岩手における災害も非常に突発的であり、局所的であった。しかし、これは局所的であったということは必ずしも規模が大きいというわけではありませんから、規模の大小からいえばあるいはそう大きくないという論もあるかもしれません。しかし、災害に当たった部分の方々、土地からすれば、災害をこうむった痛みは、これは大きかろうが小さかろうが、地域的に広がろうが狭かろうが、同じであります。
 したがって、今回の水害に対する手だてというものも、本当に政治の温かみを感じさせる行き届いたものであってほしいということを冒頭に祈念をしておきたいと存じます。
 質問に入ります。
 私どもが調査した段階では、秋田県が八十七億二千五百万という損害額、岩手県が、地域は狭かったのですけれども、三十三億五千万という数字が現地で示されました。そして異口同音に各市町村自治体から要請されてまいりましたことを整理して、四つの項目について質問を申し上げたいと存じます。
 一つは、激甚災害、局地激甚災害の指定をしてもらいたいという点であります。この点についての国土庁の見解をお聞きしたい。
 二つ目は、公共土木施設の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施並びに予算枠の確保をお願いしたい。同様の問題が農水省にも向けられるわけでありますが、農地、農業用施設等の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施並びに予算枠の確保をお願いしたい。この点についての建設省、農水省の御所見を賜りたいと存じます。
 特に両県とも農業県でございまして、農業面における災害というのは大変深いものがあります。今後災害が去った後大きな課題を背負うわけでありますが、葉いもちや種いもち、いもち病の防除をしなければならない。あるいは生育の回復の見込みのない圃場では、青刈り作物あるいは秋野菜の代作を考えなければならぬ。病気の発生が懸念されるので殺菌剤を使わなければならぬ。そういった作業なり出費が続くわけでありますけれども、それらを含めまして、先ほど申し上げました面についての今後の対策について御所見を賜りたい。これが二つ目であります。
 三つ目は、これは自治省になると思いますが、災害復旧のための経費が自治体においては大きくかぶさってくるわけでありますが、災害復旧事業の起債枠の確保をしていただきたいという点と、特別交付税の増額配分をお願いしたいという要望が強いわけであります。この点についての自治省の御見解をお聞きしたい。
 まず、その点をお願いしたいと思います。