そこで、私がきょうこれを総務庁のいわゆる決算委員会で取り上げた理由が実はあるのでありまして、行政処分までしたのに、例えばこの医薬品二種について考えてみれば、製薬会社というものについて、例えばそれの大小を問わず許認可の権限を持つ厚生省がこれらの事態を知らない立場に置かれたままでいる。通産省の場合だってある意味ではマイクロホンの事件が同様の立場に置かれている。それぞれ連絡をしない。大蔵の側は単に関税法なら関税法違反だけで処理をしてしまうという縦割り行政の弊害的なもの、これは一体どこに理由があるのでしょう。まず、なぜ関係省庁に連絡をされないのだろうか。
今の守秘義務の問題は、後でちょっとまとめて別件の問題等と一緒に少し見解を伺います。かつて守秘義務をめぐっては大平大蔵大臣といろいろ論戦をした経緯もございますので、それらを踏まえながら少し論理的な論議を後ほどやらせてもらいたいと思うのです。
 同じく、同じような手法で医薬品二品、それからマイクロホン、それからカテーテル、こういう不正輸出について四件の行政処分が過去において行われておりますが、それぞれの事件等処分の内容について、大蔵省、少し詳しく説明できませんか。
お答えいたします。
 本件については、立入調査はもう終わりましたが、その後の書類の精査等を今続行している段階であります。
 それから、本件は個別事案でありまして、まだ最終的な処理方針は決まっておりませんので、具体的な内容についてここで明らかにすることは守秘義務の関係もありましてお許しをいただきたいのでございますが、事案の概要といたしましては、今委員御指摘になりましたように、また新聞で報道されましたように、外国で、具体的には韓国でつくもれました自動車の部品を日本に輸入した上で、今御指摘になったとおりの細工といいましょうか、日本産というカムフラージュをいたしまして輸出をしたという事案でございます。
私、総務庁長官あるいは自治大臣、文部大臣の予算委員会における答弁を踏まえて大いに期待をいたしていますので、努力を続けていただきたいと思います。
 次の問題に移りますが、外国製のものを日本製と偽って商工会議所から原産地証明を取って、海外に輸出したという事件が最近ありました。この東都産業社という会社が税関から立入検査を受けておるのでありますが、その調査結果、そして処分の方針、大蔵省いかがですか。
まあ何と申しますか、そんな拙速なことではなくというようなお話でございます。私もこれはどういうふうな時間的なことになるかわかりませんけれども、ともかくも国民の中から生まれるようにひとつ努力をしていく、そのために総務庁は各方面にひとつエネルギーを投じてもらう世話役をしていくべきである、こんなふうに思っているところでございます。
予算委員会でも私が申し上げましたが、例えば児童憲章をつくるに当たって、私たちはたくさんの経験を持っていましたし、当時の総理府の中で準備室等ができ上がって、そして関係者、有識者あるいは国民世論、そういうものを背景にしながら児童憲章ができ上がっていったわけでありまして、そこのところをやはり、今言われるように単に自然発生的というだけではなくて、政府もある意味では一定の主導的役割を果たされる、自治体は自治体としてその役割を担う、市民はまた当然である、そう考えていってしかるべきであろう、両々相まってこれらの憲章というのはでき上がっていくのではないだろうかそう思うのですが、いかがでしょう。
先般、和田委員から予算委員会で御質問がございまして、私は国民の盛り上がりの中に期待をしたいということを申し上げました。やはり何と申しますかお手盛りじゃなくして、国民の自発的な気持ちの中から、例えば地方のそのような団体の、あるいは集まりの中から自然発生的に憲章が生まれるようなことになることが望ましい、そのような空気を醸成するようなことが私どもにとっての仕事ではないか、こう思っているところでございます。海部内閣の間とかなんとかいうようなことは考えなくても、今のような自然発生的な国民の気持ちの中から生まれてくるような憲章を見たいものだ、私はこんなふうに考えております。
さきの予算委員会で提案させていただきました、私の言葉で言えば高齢者憲章、長官の御答弁で言えば長寿者憲章ですが、予算委員会の論議を踏まえて私たちの党、日本社会党でも大きな国民世論喚起のための運動としてこれを取り上げていくことに最近決めたようでありますけれども、どうでしょう、私は、ヒアリングを初め海部内閣がゴールドプラン、十ヵ年戦略を発表され、つくられているわけでありますから、この内閣の間に憲章をおまとめになる、そういう検討作業にお入りになってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
もともと国連そのものが留保条件をつける国があるなどとは想定をしていないわけでありまして、我が国が留保条件をつけたかつけなかったかの議論は本来意味のない議論であろうと思います。ゆえに、我々は当然のことながら、国連中心主義という限りは国連の決定に従って我が国の最大限のことをしなければなりません。もちろんそれぞれの国は国力、経済力、法制度、歴史、宗教等々いろいろな事情を持っているわけでありますから、それらに基づいて、例えば国連憲章四十三条に基づく特別協定を結ぶなど、一つの限界を示す機会もまた一方で与えられているというふうに解釈すべきであろう、こう思うわけであります。
 しかしその際も、日本の場合に、現在日本が国際社会における地位と役割というものは極めて大きいわけでありますから、その留保条件的なものや特別協定を結ぶ際に、これはできませんというようなことはまさに最小限度にとどめなければいけない、やむを得ないものに限定しなければならない。言うならば、我々は、憲法の精神とそして国連中心主義ということを考えますときに、ここで何ができないかを論ずることも大切でありますが、むしろ何をしなければならないか、何ができるかを最大限に判断をして論議をし、国際社会に貢献するという姿勢が必要だと思うのであります。そのことについて総理の御所見をお聞きいたします。