これは、きょうだけで解決する問題ではないと思いますし、一つ一つの個々の問題についてやっぱりその辺が私は出てくるんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。
 そこで、私、この運政審の答申の中で一つ大変気に入っているといいますか、それは港湾のあり方、これについての考え方というのは、私がなり、これからどういうふうに発展させていくべきなのか、非常に興味を持つし、そのためにはやはり今日の行政機構のあり方にも関係してくるんではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 少なくともいまの港湾というのは、港湾の区域というのが本当に港湾の一側だけしか港湾区域という形で指定されていないわけですね。ちょっとこの港湾から外れてしまうと、それはたとえば道路一つとってみても、それは建設省の所管になってしまう。したがって、港湾の発展と港湾の後背地における、あるいはいろいろな幹線道路との関連というのは、これはどこの港湾でもそうだろうと思いますけれども、うまくいっていないということが実態であろうと思います。その一番ひどいのは横浜であろうと私は思っておりますけれども、まさに町の中心部というのはトレーラーのトラックでいっぱいだ。そして、それも本当にのろのろ運転で、一般の交通も阻害されているし、交通自体も非常に悪い。
 しかし、実際問題はなかなか、地域において縦割り行政の弊害というものが現実にはあって、港湾の非常に近代化した要請に対して、道路の方はちっとも近代化していない。そういうところでありますから、結局物流がそこで非常に阻害をされてしまっている。これは今日の状況の中で私は非常なロスの一つというふうに考えなくちゃならぬと思っております。
 そういう意味で、私は、港湾の範囲というのをもっと広げたらどうだろう。直接港湾と――たとえば東名なり、これからあちこちへの縦貫高速道路ができると思いますけれども、そういうポイントに港湾の荷さばき所というのか、方向別な荷の取り扱いとか、大港湾というような港はなくても、そういう荷さばき的な内陸港湾というようなものをもっと私は考えるべきではないか。それとこの近代港湾と直結するような道路、これはむしろ建設省がつくるんじゃなくて、もうその辺は運輸省あたりがその道路をつくって管理をするという、そのくらいのところまでいかないと、港湾の近代化に対するその後背地の物流システムというものがおくれていくんじゃないだろうか。せっかく港湾は近代化されても、荷物の方はとても送れないというような事態が私はあるんではないか。
 そういう意味では、今度の運政審答申の中にもそれに似たような、近いようなことが書いてありまして、私はその意味では大変その辺は評価をしているわけでありますけれども、この辺の考え方はどうなんでしょうか。もっとそういう意味では私は前向きに、港湾局あたりが出ていく。積極的に建設省の道路局あるいは都市局ですか、そういうところに対してもっと強いこの港湾についての権限を持っていかなければ、これは倉庫の問題にしたって私は同じだと思うんです。港湾地域の問題にしても同じだと思うんですが、ずいぶん港湾は近代化されて、速く荷おろしが、あるいは荷を積むということができるようになったけれども、それから後がちっとも進んでいかない。そこが大きなネックだろう、その辺をこれからどうしていくのか。私は、これは運政審の答申はその辺は非常に参考になると思いますし、その辺の考え方を固めていただきたいと、こんなふうに思うんですが、どうですか。
先ほど先生がお示しになりました四十五年当時の通達の内容の問題になるかと思うのでございますが、私ども当時非常に緊急性の高い問題としてあのような指導通達をもって振動障害の予防対策というものをお示しし、その周知徹底に努めてきたということなんですが、その中で特におおむね作業時間を二時間程度にとどめてほしいという条項がございます。ただ、これはどうもその後いま先生が二時間規制という言葉を使われたんですが、どうも二時間規制ということだけがひとり歩きをどんどんしてしまっている感じもないわけではございませんで、私どもとしては実はその二時間規制という問題についていろんなところからいろんな御指摘があって、私どもなりにいろいろな調査研究を進めておるという現状でございます。と申しますのは、この四十五年当時に定めました当時に使われておりましたチェーンソーというのは、現在のチェーンソーとは全く振動の負荷の違う、わかりやすく申しますれば八Ｇとか十Ｇとか十五Ｇとかいったような非常に振動負荷の大きいもので、しかも私どもが通達でお示しをしましたような作業管理の問題ということについて余り考慮を払わないで、そのチェーンソーの馬力に任せてどんどん切っていたというような実態もあったんではないかということでございまして、現在はすでに構造規格を設けまして、三Ｇ以下の規制をやっておりますし、実はもうことし私も現場に行きまして、林野庁の方々と一緒に雪の中で玉切りを実際にやったんですが、現在もう一Ｇ以下のものまで開発されて出てきておるわけでございます。したがいまして、どうも私どもは法規制の名によって二時間というものが本当に確たる根拠のあるものかという議論が出た場合には、過去と比べて振動量自体が非常に小さくなっておりますので、やはり二時間規制の思想というのは平たく申し上げれば、できるだけ振動工具への暴露を少なくする、しかもそれは一連続十分ということがこれは非常に重要なことでございますが、そういう連続して長時間暴露を受けないようにするという作業の考え方をお示しすると同時に、一日当たりの総暴露量の目安としてああいうことを当時の経験から通達ベースでお示しをしたという内容のものでございますので、あれをそのまま規則の内容にして規制をするということには、なおやはり医学的な立場からの詰めも必要でございますし、何よりも私どもは一番苦慮いたしておりますのは、工具の持つ振動の大きさをどういうふうに把握し、それから一日の暴露量をどういう形で把握するのか。それができませんと、実際に時間規制というものの効果というのは、林野庁のように国が一元的に公務員に対して行うというような場合は、これはもう相当効果が上がっているということは私どもは評価をいたしておりますけれども、民有林の場合には非常に複雑な雇用形態、就業形態いろいろございますので、暴露管理の面で技術的にある程度確立されたものがあり、しかも現実にいまのように低振動チェーンソーが開発された段階でも、なおかつ二時間というものにどの程度の科学性があるのかという問い直しが出てまいっておりまして、その問題をめぐっていつももう先生方からもっと早く結論が出せないのかという御叱正を賜っておるのでございますが、そこのところが非常に現在技術的に問題が残っている。しかも非常に特殊ないわゆる林業という特殊性を持った業態の中に持ち込むといったようなことがございますので、その辺で最終的な目標としては法制化によってやるということを私どもは否定はしておりませんけれども、現実の問題としては、なかなかそこにまだ到達できないでいるというのが現状でございます。