取り調べを請求いたしました証拠の中に二十万ドルの受領証ということで表示したものがあるということを申したわけでございますが、この証拠物の提出関係はホテル側から出ておるわけでございます。普通、受領証でございますと払った方にあるわけだと思いますが、しかしこれは、この証拠が入手された経緯等からしまして、ホテル側からアメリカの司法当局が入手して、これをわが方の捜査当局に引き渡した、こういうことになっているものでございます。そこで、証拠の内容でございますが、証拠物自体はまだ法廷に提出されておりません。したがいまして、実はその内容について申し上げる段階ではないわけでございますけれども、私の理解しておりますこと、これは証拠申請書の上からの理解でございますけれども、いわば御本人に対する受領証そのものではなくて、ホテル側の控え的なものの形ではなかろうか。したがって、お尋ねのあて先というものはそこに触れていないというもののように理解しておるわけでございます。
先に進みますけれども、公判の経緯について御説明をいただいたわけですが、その中で、十四点の証拠申請があって、四人名義の二通の書類について不同意であった、したがって証人申請である、一つ弁護側がすでに出しておった損益計算書については同意され、以下の十一点の証拠につきましては意見留保であるというように伺いました。その証拠の標目として御説明された中で私が一つ大変気になったものがあるわけです。
 押収手続に関するものなどについてはさておきまして、二十万ドルの領収証の写し、こういうものについて証拠申請されていることが先ほど報告されました。証拠申請の趣旨としては二十万ドルの受領関係ということのようでありますが、問題は、領収証ですから、恐らくホテルが出したのでしょう。あて先があるはずであります。あて先が小佐野さんであるとするならばそれなりの意味を持つ、浜田前代議士であるとするならばそれなりの意味を持ってくると思います。小佐野さんに対するものであるとするならば、これはまさに小佐野さんが浜田前代議士の借金を立てかえ払いしたということになるわけであります。浜田前代議士だということになれば、ちょうど十一月三日、二十万ドルのやりとりがあったわけでありますから、そのこととの関連でもその金はまさにロッキード事件の金が支払われた、こういうかっこうでの結びつきが明らかになるものだと思いますので、領収証のあて名はだれであったかということについて、これはもうすでに証拠に出しているものでありますから、明らかにしていただきたいと思います。
先ほどのお答えが、ロッキード事件の全過程というふうに間口を広げて、その中に浜田前代議士が全く登場しなかった、だからロッキード事件とは関係ない、こういうように受け取れる応答であったわけであります。したがって、その点について私は、全過程でというふうに間口を広げた問題ではなく、いまおっしゃったとおり被疑者としての捜査の対象には登場していなかった、これならこれでまた受けとめ方があると思いますから、もしそういうことであったらこの点について確認をしていただきたいと思います。
御質問の冒頭に、私どもが何か隠しごとをしているのではないかという御趣旨の御発言があったように思いますが、私どもとしてはそういうような気持ちは全く持っておりません。
 そこで、先ほどの山崎委員のお尋ねに対しましてお答えしたことについて御批判を受けておるわけでございますが、各委員の方におかれましてはいろいろな物の見方というものはあり得るだろうと思うわけでございますので、私どもの立場といたしましては、質問をされる先生方のお考え、そういう観点に立てばそういうことになることもあるということを申し上げたわけでございまして、それ以上のことを申したつもりはございません。
 また、捜査の対象という言葉もあいまいといえばあいまいでございますが、俗に捜査の対象ということになりますと被疑者という立場でのことをいうのが普通でございまして、いわゆる参考人ということになりますと捜査の対象という言葉は普通使わないというのが、私どもの内部のことかもしれませんが、そういう言葉であらわしたわけでございます。
長期信用銀行の中小企業に対する態度を申しますその前に、御存じでいらっしゃいましょうけれども、長期信用銀行は、法律によりまして、主とした貸し付けは設備資金及び長期運転資金とございますように、やはり中小企業に対しても長期の資金を扱うわけでございまして、市中銀行さんがなさっておられますように、手形を割り引いて、金繰りで二、三カ月後にそれが落ちるとかあるいは手形貸し付けでそれをあれにする、こういう形ではございませんで、中小企業のそういう長期資金という観点からお取引しておるという点が違う問題が一つございます。
 それから、長期信用銀行は御存じのように店舗が非常に少のうございますから、これを何とか補完いたしませんと地方の中小企業に融資が非常に不便である、こういう点もございまして、根本の中小企業に対する私の見方といたしましては、中小企業というのは日本の経済のバイタリティーの源泉であるという認識で力を入れていっておるわけでございますけれども、市中銀行さんと比べますとさっき申し上げましたような制約がございますから、勢いある程度低いということはございます。ただ長期信用銀行といたしましては、地方の中小企業に対する融資につきましては、地方銀行さんでございますとか相互銀行でございますとかあるいは信用金庫に対しまして代理貸しという制度を設けております。これは店舗の補完という意味と、それから御存じでいらっしゃいますが、そういう金融機関でわれわれの金融債を買っていただいているわけですから、地方の資金を吸収するだけでは地方への金融をあれするわけでございますから、それの資金の地方還元という意味も持ちましてそういう制度を設けております。それから、金融債で集めたお金で御融資するということは間接金融と申しますか、そういう形になるわけでございますが、大企業は資格さえ、適格さえありますればみずから社債を出せるわけでございますけれども、中小企業は社債を発行する適格にまだ時間がある、こういう形でございます。この金融債というのは、結局、中小企業あるいは中堅企業も入りますが、そういう社債の出せないような企業に対する集合社債的な観念もあるのじゃないか、私はそういう考えを持っておるわけでございます。そういう意味で、中小企業につきましては今後もその法律の範囲内でできるだけの支援、融資をしていきたい、こういう気持ちでおります。