補正の内容はまだ全部決まったわけではございませんが、厚生省の関係では、先ほどちょっとお話しいたしました水道、廃棄物のいわゆる公共事業の分野に入るものがあるわけでございます。これがやはり一番金目としては大きいのでございますが、そのほかに先ほどもちょっと触れました社会福祉施設の整備、これは公共事業の枠内に入ってはおりませんが、やはりハードのものでございます。特に、先般火事で死亡者も出しましたりいたしました施設における災害防止の問題なんかも、いわゆるスプリンクラーの設置とか、こういうものも、いわば、これは内需拡大といってはまたちょっと分野が違うのでございますが、そういうところも含めて施設の整備とかあるいは水道、廃棄物の整備、こんなところを重点に補正に入れたい、そういうことで大体進んでおるところでございます。
ありがとうございました。大変難しい問題でありますので、大いに頑張っていただきまするようにお願いを申し上げます。
 それから厚生省にお伺いするんですが、今回の補正で一体どれくらいの事業を考えておられるか、また一体どういうものを重点的に考えておられるか、その辺のところをお伺いいたしたいと思
いますが。
そのお答えでは私は納得できないわけですが、いずれにしても、来年に向けてもいろいろと問題は提起さしていただこうと思っているんです。つまり、大臣がおっしゃられた趣旨に立っても減税に活用さしてもらう方法はないだろうかというところまで私は考えてほしいものだと思うんですね。
 例えば減税財源に活用する、つまり融資をするという方法だってないとは言えないわけです。問題は、どう返すかという課題はある。そこまで関連をさせながら減税の、つまり内需拡大につながる減税財源ということも考えたって別に悪いことじゃないか。返せる方法、手段が全くないというなら無責任ということに実はなるんですけれども、決して方法、手段がないわけじゃない。自然増収だって、時間の関係ありますからできませんけれども、二兆四千億とこう言われ、九・六％の伸び率があるんですから、来年まで維持できるんじゃないかという説すらある。それは何といっても、大臣が誇らしげに言われているように、六兆円補正というものがもう鍋底であって、補正によってさらに今度はもう上向くばかりだと、こういうプラス要素も含めまして九・六ぐらいの、話半分にしたって来年だって二兆五千億ぐらいの自然増収はあるじゃないかと、こういうふうに見る意見もがなりあるだけに、私は自然増収でもって、今回の減税論争の中でも全く自然増収を使わないわけじゃないわけでして、だからそういうものを考えながら一時融資をする、利用するというようなことがあったって不思議ではない、こんな気持ちでいっぱいなんであります。ですから、今回はそういう点これ以上詰めませんけれども、ぜひ来年度に向けてはさまざまな観点から考えていただきたいということを申し上げておきます。
 で、最後になろうかと思いますが、この売却収入の問題を見詰めるときに、実はＮＴＴ事業との関連というものに対して温かみのある考え、あるいは論議というものがないのだろうかなということを思うのであります。
 私は正直言ってＮＴＴの出身で事業に携わった人間でありますから、昭和二十八年以来の合理化問題とか技術革新とか自動化、即時化、機械化、あらゆるものに実は三十数年間携わってきています。ＮＴＴの株がこれほど高いということは、やはり企業に対する信頼性の問題、人気という意味で何となく買いあさろうというものもああかもしれませんけれども、ＮＴＴの株というのがこれだけ維持されているというのは、ある意味ではＮＴＴの社員の人たちにとっては大変な誇りだと思ってもいいと思うんです。ですから、そういう点ではいいんですけれども、ただ、じゃＮＴＴ事業は全く今問題がないのかということを考えていただきたいのであります。
 民間企業ですから勝手に政府が介入するわけにいかないですから、別に介入しろと言っているわけじゃないんですけれども、つまり九月四日から新規参入の会社が入りますね、もう先生方の事務所にもゼロ・ゼロ・セブンということで恐らく流れてけるはずです、先生方笑っておられるけれども。これは一体どういうことなんだろうか、利用する方から見ますと二本の料金ができるわけですよ。少なくとも〇三、〇四、〇五、〇六、この地域以外はあのゼロ・ゼロ・セブンは使えないんでありましてね、この四つの地域だけがゼロ・ゼロ・セブンというＮＣＣという会社の専用回線、市外回線を使える。したがって、あそこは二〇％とか二五％安くなる、こういうお話になる。逆に言えば、ＮＴＴは高いわけです、東京−大阪間だけ。これはあまねく公平にという事業法の立場から言うと、一体どんな意味合いを持つのだろうかということ。そして、このまま放置できるんだろうか、どうだろうか。
 じゃＮＴＴは新しい民間企業に倣って市外回線の料金値下げしたらええやないか、こうおっしゃる人もいるんですが、値下げをするということはそれだけ収入が減るということでございますから、それをどうフォローするかということも含めて当然企業は考えなければいけませんわね。しかも、今の料金体系は、御存じのように受益者負担方式ということになっていますからね、コスト主義になっていない。民間企業になったんだからコスト主義でやりますと絶対にこれは市内料金については現状のままで維持することはできない、ただし市外料金は値下げしてもいいかもしれない、こんな実態に立たされているんだろうと思うんです。したがって、基本的にＮＴＴの場合には、料金問題というものを本当の意味でいじりませんと問題の解決につながっていかない。しかも公共性、公益性を持っている地域というものをかなり抱えているわけですから。新しい会社は東京−大阪間だけに市外回線を引いて、あとは全部ＮＴＴの要するに設備を使う。アクセスチャージとかそういう問題なんかを含めまして棚上げになっている。これを一体どう解決していくんだろうかというのが、国民の立場からいっても大きな私は課題であろうと思います。
 そこで、郵政省の方もおいでになっているんですけれども、一体その辺のことについて、まず郵政省自体がどのような受けとめ方をしているのかお聞きしたいというふうに思います。