総理に答弁もらいたいんですが、時間が来ましたから。
 老人を食い物にしてぼろもうけをするということは、私は医療の中でも最も悪質だと思うのです。ですから、いま国税庁と警察庁と労働省三者の方で十分に、公正に、しかも迅速に調べてもらいたい、こう要望いたしますし、私もずいぶんネタを持っていますから、今後とも決算委員会や社労委員会で具体的に質問をしていきたいと思っております。
 最後に、文部大臣にお願いしますが、私は中国孤児の問題について、ずいぶん厚生省あるいは外務省の皆さんからいろいろ勉強さしてもらいました。しかし、この前の四月二十日のＮＨＫを見ても、結論は言葉の問題じゃないかというような気持ちを痛感したところであります。言葉の問題を教える施設が非常に少ない、こういうこともありますので、できれば各都道府県単位ぐらいにこういう日本語を教える何らかの施設を、政府の責任できちっとつくるということが当面一番中国孤児問題で大事じゃなかろうかと、こんなふうに考えますので、文部大臣の見解をひとつこの際聞かしてもらいたい、こう思いますがいかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども税務行政におきましては、日ごろから医療保健業の課税につきましては特に大事をとっておりまして、全国的な重点調査業種にかねて指定しておりまして、徹底した調査、適正な処理をすることにしているわけであります。そういう意味におきまして、私どもは日ごろからマスコミ情報をも含めまして、各種の資料、情報を収集し、課税上問題があるものについては、的確な措置をとることにいたしております。
 御質問の件の具体的処理につきましては、答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、御質問の事案につきましては、私どもは当然のことながら、十分注目しているということで御了解をお願い申し上げたいと思います。
御質問の件につきましては、埼玉県警察におきましては、一応詐欺の容疑ありと、こういうことで県の生活福祉部と連絡をとりながら、関係者からの事情の聴取、資料の提出等を求めるなど、あらゆる角度から積極的に具体的な事実の把握に努めておるところでございます。当然のことでございますが、これは捜査は遂げてみなければわかりません。しかしながら、証拠上刑事責任を問うべき事実があれば、厳正に対処してまいる、そういう方針で臨んでおります。
いいです。それで、この問題についてはあらかじめ通告しておりましたから、時間がありませんから、警察庁と国税庁にお伺いいたしますが、この事件はいま厚生大臣が言ったとおり、老人を食い物にしたでたらめ医療だ、こうわれわれは受け取っておるわけでありますが、雑誌「宝石」にも、今月号ですか、相当詳しく書いてあります。この内容はほとんど事実のようであります。この事実の中で、警察庁は詐欺容疑になるんじゃないか、こう思うんですが、詐欺容疑で捜査をする用意があるかどうか。また、国税庁は不当所得で調査をする考えがあるかどうか。この問題について警察庁と国税庁から見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
詳細につきましては関係の局長から説明させますが、この三郷病院の問題につきましては、高齢化時代に入っております老人医療を、悪い言葉で言えば食いものにしたというような、非常にけしからん内容の事件でございまして、厚生省ももちろんいろいろ指導はしておりますが、埼玉県の方でもこの問題について最近処分をいたしたわけでございます。全国的にそういう問題もときどき出まして、りっぱな医者の中で、少数でございますけれども、そういう問題が出るということは、医療行政につきましても、また保健行政につきましても大変な問題でございまして、特に老人保健法というものがただいま参議院で審議をされておりますけれども、そういう意味でも私は老人保健法を早く通していただいて、そういうことがないようにいたさなくてはいけないと、そういう実は感じを持っております。医の倫理の問題にも関連する重要な問題でございます。詳細、処分の内容等につきましては、関係局長より説明をさせます。
私は公取委を信じたいと思いますが、いろいろ事情聴取とか、内容の関係に協力をした方がいわゆるお礼返しを受けるような事態のないように、やはり十分に尊重をしてもらいたいし、そのほかにも二つ三つ私あるんですが、時間がもうないのできょうはしませんが、そういう基本的なことを要望しておきたいと思います。
 それから、厚生大臣お伺いしますが、埼玉県知事が五十七年の四月二十二日、地方医療協議会からの答申で、三郷中央病院の健保の取り消しを行ったと、こういうことについて事実かどうか確認すると同時に、どういう内容のためにこういう処分を受けたのか、簡単で結構でありますからお示し願いたい、こう思います。
不交付団体をどう認識するかということでございますが、いろいろな指標に基づいて、これが富裕であるか富裕でないかということは、おのずから財源超過団体ということとはまた別問題だろうとは存じます。しかし、交付税算定上において東京都、愛知県もそうでございますが、財源超過団体であるということについてはこれは変わりないわけでございまして、そういった点から見て、全体の需要を見ながらも、全体としての財政状況を見てただいま御指摘のような制限が加えられておるわけでございます。
 私どもとしても、これを全部撤廃と言われるとやはりそれについてはまだいろいろ意見もあるように思いますが、ただちょっと財源超過になったために非常に大きな制限がかかるといったようなことで、場合によっては不合理な点が起こらないとも限らない。そういったことから、五十五年度以来義務教育職員の給与費国庫負担金につきましてはかなり改善をしてまいりました。五十五年度でも四十三億、五十六年度で二十三億七千万といったようなことで、その他地方道路譲与税における財源調整等も、これは五十五年度でございますが、二十四億程度改善をしたということでございまして、そういった点では私どもも実態に合うようにやっておるわけでございます。
 いろいろ見方はあるにしても、やはりいまの交付税制度においては財源超過、ある一定のルールに基づいて計算すれば財源超過という形で残っておる限り、やはりそこのところを一遍に撤去をするというようなことにもまいらぬような気がするわけでございまして、何度も審議官から申し上げておりますように、要は大都市においても実態に合った行政ができるように、そのための所要の需要を見込むということでございましょうから、そういった点についてはいろいろと見直しもしながら、また、毎年これは秋には各地方団体の意見も十分聞いております。東京都あたりとも当然接触もしておるわけでございまして、東京都に限らず大都市地域の方々の御意見も十分聞きながら改善を重ねていくということに努力をしたいと思っております。