まず、高原経企庁長官は、在野で大変御活躍をされておりまして、今回そういった視点を持った方が経済企画庁長官に御就任になられましたこと、私たち大変期待をしております。我が国が世界一の豊かな国になったということが言われて久しいわけでございますけれども、実際国民の生活にその感があるかと申し上げますと、ほとんどその実感を持たないというのはこれはもう長官も十分御承知のことだと思います。また、長官もゆとりある国民生活をということをかねがねから主張されておられますので、それだけに国民もまた大きな期待を寄せているのではないだろうかと思うところでございます。私も大変な期待を寄せておりますので、どうぞ御活躍をよろしくお願い申し上げます。
 そこで、まず物価に大変影響してまいります消費税の問題でございますけれども、施行されて八カ月、いろいろな国民の声が沸き上がってまいりまして、政府・自民党もいろいろな角度の上からやっと重い腰を上げられて、そして海部さんの抜本的見直しという大きなせりふとは別に、複雑でわかりにくい、国民にとって果たしてこれが実効性あるものなのかというふうな見直し案が出されたわけてあります。思い切った見直しというのはもうほとんど感じない状況で、むしろ選挙向けの見直しをされたのではないかなというふうに思っておりますが、この自民党の消費税見直し案に対して長官はいかな考え方をお持ちになったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
白書で取り上げております三つの潮流、例えば生活の高度化という点は、これは国民の福祉の向上をもたらすと同時に、内需の拡大を通じまして対外不均衡の是正に役立つ、そういう点では前川レポートの精神に沿ったものであると思います。また、ストック化あるいはグローバル化というふうな点につきましても、前川レポートでは社会資本の充実あるいは対外投資の拡大というふうなことを対外不均衡是正のための重要なポイントとして挙げておられたと思います。そういう意味で、大きな流れとしては前川レポートの実現に沿うものであるというふうに考えております。
 しかしながら、全部が全部そういうわけでもございませんで、高度化の流れの中で立ちおくれている部分というものもございます。これは労働時間の短縮という点でございまして、前川レポートで強く指摘をされていたわけでございますけれども、この生活の高度化あるいは産業の高度化、それを背景といたしました経済の急速な拡大の中で労働時間の短縮は進んでおらないわけでございまして、こうした点を初め、生活に密着したいろいろな政策の面ではこれからまだ力を入れていかなければならない部分が多々残っているというように考えております。
局長、経済白書によりますと、日本経済は、高度化、グローバル化、ストック化、この三点セットによって新しい潮流が生まれた、こう評価をいたしております。問題は、今、長官が指摘をいたしました新前川レポートが提起した構造調整が、この新しい潮流によって見事に解決されるのだということになるのでしょうか、局長の所見をお伺いします。
企画庁といたしましては、今後とも我が国は、短期的には景気の維持を図るとともに、やや中長期的には経済構造調整を進めていくということで、前川レポートは生きているというふうに思っております。
 先ほどから局長が答弁しておりますように、民間消費あるいは民間設備投資を中心とした内需主導型の経済拡大が今続いておりますし、一方では、経常収支の黒字幅も減りまして対外不均衡も縮小しつつあり、そういう意味で、経済構造調整は進んでいるというふうに私は判断しております。
 ただ、先ほど生活の立場という御質問がありましたけれども、そういう国民生活の分野で経済調整につきまして見ますと、先ほどからお話のあります地価の適正化とか労働時間の短縮とか今出ておりました内外価格差の是正とか、そういった面ではまだまだ残された問題があり、必ずしも十分な成果があらわれていないと思いますので、私としてはその面に今後十分力を入れて政策運営のかじをとっていきたいと思っております。
最後に、長官にお尋ねいたします。
 前川レポート、続いて出ました新前川レポートが、構造調整を我が国の政治課題として強く訴えました。あるいは経済政策の目的として訴えてまいりました。あの新前川レポートが言う目的は、経企庁が持つ経済政策の目的として今でも大きなウエートを占めておりますか。
実は、私は両棲動物でございまして、地方分権といいますか地方自治の仕事に携わってきた者でございます。ただ御質疑の点は、戦後地方分権が非常にやかましく言われるようになったわけで、そこで今日の地方自治制度の根幹がつくられておると思います。この今日の地方自治の根幹、これは私は、制度として見た場合にはよくできていると思うんです。そして同時にまた、戦後の地方自治、それなりに進展もし定着もしてきていると思います。しかし、その中身をしさいに見ますと、依然として中央集権といいますか、そういったような傾向が強過ぎる。一例を挙げれば、補助金の制度一つとってみましても、これを通じて過度の地方に対する、何といいますか、関与が多過ぎると、私はさように実は今日の事態をながめておるのです。したがって、これから先の地方自治というのは、名実ともにいわゆる地方の時代にふさわしいような姿に漸次持っていかなきゃならぬ時期になってきた。というのは、国もいままでのようなやり方でなるほどやってきたんだけれども、しょせんこれ以上は、最近の国民全体の価値観の変化とでもいいますかそういったようなことを考えた場合に、いまのようなやり方ではなかなか全体の統治作用とでもいいますか、それがうまくいかなくなってきているのではないか。そこで見直しをしようという時期に入ってきていると思うんです。
 そこでいわゆる地方の時代、これは人によっていろいろの見方がありましょう。ありましょうけれども、そういった考え方で、私はいまのやり方をもう少し地方団体が、自分の身近な仕事というものはこれは地方団体みずからの手で住民の意思というものを強く反映させながら処理をしていけるような仕組みに変える必要があるのではないか。同時に、そういった仕組みに変える以上は、それを自分の手で、地方自治なんですから、やることができるような裏打ちがなければならない。つまりは地方に対する税財源の配分、こういうものも、現在のままでは実際問題として地方が自分の仕事を自分の手で、自分の力でやるということができないのではないかと、かように考えておるわけでございます。
 そこで、そういった観点に立って、今日国、地方を通ずる行財政の改革という問題が大きく浮かび上がってきておる機会でもございまするので、行財政改革の際にいま少しく実のある地方分権、地方自治の推進をやっていく必要があるだろうと、かように考えて、そういった仕事に取り組んでいきたい、こういうようなのが私の基本的な物の考え方でございます。