法律はそのような仕組みになっていて、国会にも提出していて、国会の議決、立法府の議決で決定されることなのだからこれは正しいことで間違いありませんというお答えは政府の仕組みを説明することであって、実態の社会を説明していらっしゃる言葉ではないように私は思うのですね。
 先ほど郵政省の貯金局長の方は顔の見える郵貯資金の活用というような表現を使われました。私もやはり預金者の意思がその使途に反映されるべきだと、そういう意味で顔が見えるというのはいい表現だと思います。預金なさる方々の地域社会に貢献したいあるいは公共の福祉に役立ちたいという意識が反映される使途というのは、これについてはいかがですかこれには反対なさいますか。
郵便貯金の資金が財政投融資の重要な原資であり、それが大変役に立っているということは大蔵省も同じ意見でございます。
 ただ、先生御指摘の、どういうふうに出口で配分されるかわからないという点につきましては我々のＰＲがいささか足りないかと思いますけれども、これは統合管理されまして予算の形で国会に提出をし、御審議をいただいている。また、国会に対しましては、財投三表の形で国の特別会計、それから地方公共団体、それから国が全額出資しております特殊法人等々への各配分につきましては提出をしておりますし、その中の原資の内訳及びその原資ごとの資金使途についても国会に提出をして御審議をいただいているところでございまして、資金使途について見えないという点について我々として十分ディスクローズしておるというふうに考えております。
大蔵省の皆様方も大変優秀でいらっしゃいまして、とりわけ国家公務員としての使命感にあふれていらっしゃるということはかねがね敬服はしておるのでございますが、でも今の日本の社会システムないしは経済システムを考えますと、もっと多元的な社会にして多様なシステムが柔軟に動いていった方がよいのではないかという論が強くなっております。その一番いい例がやはり地方分権でございまして、中央省庁だけが国のマネジメントをするのではない、その地域その地域で意思決定をしていった方が日本の社会というのはこれからの成熟化社会の中では活力を持っていけるんだと、むしろこれが最近の一般世論であり、国民もそう思う人が多くなっていると思うのでございます。
 こう申し上げても多分お答えは一緒だろうと思いますので、もういただきませんけれども、ですが、郵貯資金の使途につきまして、善意で、それから自分の生活を自分で自立して面倒見ていきたいと、こう思って預金する預金者の意識、これで集められた資金が結局出口に行きますと悪者になっていく、そういうマスコミ論調が非常に多いわけですね。そういうことに対して、大蔵省の方からも少しこの郵貯について、郵貯の評価というものをちゃんとなさるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一元的に運用されることについて反省があるかという御指摘でございますけれども、やはり財投がその金融的手法により各種政策を遂行するためには一元的な運用のあり方が適当であると考えております。これは臨調、行革審等におきましても再三財投については一元的な管理、運用が必要であると。そのことによって景気調整機能を適時適切に果たせるとか効率的な資源配分ができるということであろうかと思いまして、我々として、先生御指摘のような単線的な資源配分について問題があるということはちょっと考えておりません。
大変統合管理的なお答えをいただきまして、なかなかかたいかたい感じの言葉を理解するのが難しいのでございます。
 ここにこういうある新聞の論説がございます。「日本経済がポスト・キャッチアップの段階にはいったいま、単線的で資源総動員型の戦後経済システムは調整を要する。」、「歴史的な役割をほぼ終えた。」、こうしたキャッチアップの体制でございますけれども、巨大な国家金融というものは見直すべきではないか、こう言っているわけでございます。一元的な資金の管理というものが非常に硬直的になるという警告だろうと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 大蔵省、最近、財投に対する問題あるいはさまざま、二億組の問題は理財局の問題ではないかもわかりませんけれども、大蔵省の財政金融政策はそれほど一元的であってなおサクセスブルじゃないといいますか、こういう問題については何か反省なさることはないんでしょうか。
いろいろ苦しいことを言っておられると思うんです。
 この問題での国連憲章上の法的な評価というのは、別にＮＡＴＯの作戦の内容が一〇〇％わからなきゃ下せないとか、コソボの状況が一〇〇％わからなきゃ下せないとか、当事者であるかないかなんてことは関係ないんですよ。国連憲章のそういう原則に照らしてみれば、この白昼公然とやられている戦争が憲章に合致するのか、合致しないのか、そのレベルでの判断は当然できるんですよ。明確な問題なんですよ。
 我々は、そういう明確な問題は明確にして、これが違法だということを我々判断しているわけですから、違法だったら違法で直ちにこれをやめて、そして国連憲章の本当のルールに戻して問題を解決していかなければこの問題が解決できないということを主張しているわけです。それはその程度にとどめておきましょう。
 ただ、ここで言いたいのは、判断できないと判断しないとは同じようなことだと言いますけれども、判断できないというのは、するつもりがあるんだけれどもキャンノットだ、できないんだと。材料がなかったり、あるいはいろいろなほかの国との関係や何かを考えてやることができないんだというのと、しないというのは積極的な意思としてやらないという意味なんですから、これは意味違いますよ、当然。それはいいです。
 しかし、判断することもあれば判断しないこともあるというふうにさっき言われました。歴史的に見れば、例えば一九六八年八月二十日のソ連など五カ国軍隊のチェコスロバキア侵略。この問題については、我々も当時必要な調査をした上でこれが侵略であるというふうに断定をいたしましたが、このとき政府も、直ちに、その日のうちに法的な判断を下していると思います、もう詳しく申し上げません。
 それからまた、一九七九年十二月二十七日のソ連によるアフガニスタン侵略。これは、なかなか報道もなく我々も困難でしたけれども、調査を続けて、翌年一月十日にこれを侵略というふうに我々も断定いたしました。政府も、これについても、一定の日時がたってからだったと思いますが、これが国際法に反するものだという判断を下していると思いますが、間違いありませんか。詳しく述べる必要はありません、時間がありませんから。