でも仕事はふえていくわけでしょう。今、仕事は大変なのにまたこの分仕事がふえて、しかも、さらに善意を期待して募集もして、一生懸命勧誘もして、こうおっしゃるんでしょう。業務量は本当にふえていくと思うんです。そうした場合に、もし直接おやりになるというならそのこと自体、現在の職員の方たちがさらにオーバーワークになっていくということが一つは問題ですし、将来ともにそういう事態を全然想定していないということも私にはちょっと予測できないんです。
 つまり、下請機関的なものがつくられて、郵政省の幹部の方がそこに天下りなさるというようなことだって勘ぐる人がないでもないですよというようなことについて全くお考えはないですか。将来ともそういうことはないということでしょうか。大臣からお答えいただきたい。
寄附金の処理につきましては、関係行政機関との協議や審議会への諮問等の手続もございまして、郵政省が直接事務を行うことが現時点では能率的であるし、かつ適切なものと考えております。こうした考え方に従いまして今回法案を提出させていただいたところでございます。
それから、配分金の使途について監査をする。しないで出しっ放しというわけにもいかないという宿命はあるんでしょうけれども、先ほどからの御答弁の中で、実際にどのようにお金が使われているかそこの団体の事務的な状況を見せていただくとか、あるいは場合によったら現地で実際にそういうものが行われて正しく使われているかどうかも郵政省としても確認したい、こういうお話もありました。
 そこら辺は、一つは大変重要な面だということはあるんですけれども、ＯＤＡで例えば最近のインドの場合のように、日本は金を援助してくれるけれどもその金がこういうひどいことに使われていて住民の要求と全く反対の状況をつくり出しているということが社会問題になっているということがあるわけです。ただそうすると、あっちこっちへ行って見なきゃならなかったりなんかすると仕事量というのはかなり大きな仕事量になってくるにもかかわらず、担当の人間はふやさないということでいつまでいくんでしょうかという気がするんですね。
 あなた方は、こういうものをさらに皆さんの理解を得てふやしていきたいというふうに考えていらっしゃるわけでしょう。これは別に私は勘ぐりで申し上げるわけじゃありませんけれども、将来は何か別団体をおつくりになるというふうなことも考えられるというふうな御認識があるんでしょうか。
山中先生の御指摘の意味はよくわかります。つまり、いろんな場面が想定されるわけであります。ただ要は、せっかく預金者の善意で出していただいたお金でございますから有効適切に使われなければなりません。その団体がそういう有効に使っていただけるかどうかという判定の中には、長い経歴であるとか人的構成であるとか組織であるとか、そういう基盤を調査する必要がございます。ですから、新しい仕事にいたしましてもこの団体が間違いなく趣旨にかなうようにやってもらえるんだという確認がとれれば、それは十分、先生がおっしゃったような場合でも活用できるであろうと私どもは想定しております。
私は、そういう事態が世界のある地域で起こって、世界じゅうのボランティアが、日本でもある人々が、今までボランティア活動をしていないけれどもそこについてみんなに呼びかけて救援しなければいけないんじゃないかというふうにして活動が起きるでしょう。そういう活動自体、ボランティアの団体自体がそういうふうにして新しくどんどんできてくるわけですよ。そういう意味のことを伺っていたんですが、ちょっと御答弁がはっきりしないんだけれども、そういうことではなくて、ある程度の歴史的な実績を持った一定の資格がある団体というところは必ずしもそういうことではないという御趣旨のようですね。
 私の申し上げていること、わからないですか。つまり、赤十字みたいにずっと何年も、あなた方のおっしゃるいわゆる実績があるという団体じゃなくて、何か世界のどこかで新たな事態が起きる。そうすると、そこの救援を目的としてボランティア活動が起きるということは幾らでもありますでしょう。そういう人たち、そういう団体はいわゆる実績はないわけです。少なくともそういうことは歴史はないわけですから、だから実績はないということでにわかには対象にはならないんでしょうかということを伺っているんです。
国連の平和維持軍の問題につきましては、いろいろ御指摘になった点等を踏まえてこれは研究を続けていかなければならぬ大事な問題だと思っておりますし、今度の法案の第三条のところに停戦監視のことはきちっと列挙しましたが、すべての平和維持軍についてはいろいろとまだ問題があるということもありましたので、平和維持軍に直ちにこの法案で参加することができるようにはなっておりません。それは武力行使を伴うか伴わないか、その形態その他いろいろあるということ等を勘案した結果でございました。
 それから、国連事務総長のもとに常設的な緊急援助、災害援助とおっしゃいましたね、そういったものを置いたらどうだという御意見でございました。私は、今度の場合でも私自身がジョルダンへ参りましたときに、あそこに九十万を超える難民の人が集まり、ほとんどは通過客であったけれども、残っていらっしゃる難民キャンプなんかも見に参りました。あのときに、国連の、何と言いましたか、被災救済機関というのがあって、そこの調査官の人がたまたまちょうどヨルダンへ来ておりまして、私は訪問を受けてヨルダンの内務次官とともにお話を聞き、難民キャンプも実際に見てまいりました。また、日本としてはその国連の機関が必要とする世界に向けて要請をした資金の半額を既に拠出をしてやっておりますので、国連のその機関からは非常に現場で感謝をされましたということを御報告させていただきたいと思いますが、さらに大きなものが常設的にできるのかどうか。例えば、そういった国際的な災害が起こりますときには確かに必要が生じて各国から集まっていろいろやっております。けれども、それが終わるとそれぞれのところへ帰っていってもらわなければならぬという問題等もあろうと思いますが、そういったことも踏まえてよく研究、検討をさせていただきたい、こう思います。
 三つ目は何だったですかね。（渡部（一）委員「イラクのクウェートからの、平和裏に」と呼ぶ）それはもう申し上げるまでもなく、私は今までも再三答弁で申し上げたように、軍事オプションで解決をするというのは最悪の事態だと思っておりますから、粘り強く平和的な交渉によって、平和的な努力によって解決すべきであって、今行われておる経済制裁というものもまさにそれを目指しての国際的な努力だと思いますし、そういったものに対してできるだけその実効性を確保するために我が国も支援をしていかなければならぬということでありますから、あくまで平和解決を求めておることは変わりありませんし、今後も機会を通じて、あらゆる場を通じてその声を上げ続け、努力を続けていかなければならない、御指摘のとおりでございます。