私の最初の気持ちはできるだけ早く、もっと大変極端な言い方をすれば、この専門家の会議の合意を導き出して身柄の引き渡しも求めたいというぐらいに実は思っておりましたが、今もう既に起訴されて身柄はこちらに移っておるわけでございます。したがって、専門家委員会に対しまして、私としてはできるだけ早く結論を出してほしいということを言っております。
 日にちを切ってという作業に実はなっておらないのは、日米両国の議論だけにとどまらず、たびたび申し上げておりますが、アメリカとしても地位協定はたくさんの国と結んでおる関係もございますので、米側としてもそうした各地域との間の地位協定との並びといいますか、にらみもあってでございますから作業に若干の時間がかかっておりますが、私はでき得る限り早く結論を出さなければならぬと。今、議員がおっしゃるようにいつまでたっても出ないのかというお尋ねであるとすれば、そんなに悠長に私は考えてはおりません。
外務大臣、それじゃ聞きますけれども、専門家の委員会でやっていると。それいつまでも協議してもしょうがないわけで、いつごろまでに取りまとめられる予定ですか、いわゆる協議そのものは。
もう議員十分御承知のとおり、地位協定は安保条約の目的を達成するために米軍が日本においてどういう行動をするかというルールを決めているわけでございますが、そのルールの中にその運用についてスムーズにいかない、あるいは日米相互の間にふぐあいがある、不都合があるということであればそれを直していかなければなりません。
 その直す作業について、一体どういう直し方があるかということについては我々としても真剣に考えているわけでございますが、地位協定のもとにジョイントコミッティー、合同委員会というのがございます。その合同委員会では、いつも問題があれば、あるいは問題を解決するためにこの合同委員会が常に議論をするわけでございますが、その合同委員会のもとに専門家会議をつくってそこで議論をいたしておりまして、今、総理からの御指示もあって、まず専門家委員会がどういう結論を出すかということを注意深く見守ろうというのが現在の状況でございます。
 私どもといたしましても、専門家委員会の結論がまだ出てまいりませんが、その結論を見て対応するということになろうかと思います。
そういう協議がされているのはわかりますけれども、そういう段階じゃないんですよ。具体的にどうするということを言わないと、沖縄県民のそういう心情は晴れないんですよ。
 だから、具体的に申し上げましたら、総理、二つしかないんです、これ。具体的に、今回少女暴行事件がございました。いわゆる地位協定の十七条五項（ｃ）の問題、この地位協定を今運用改善で、日米の委員会で検討されている、こういうことになっております。そういう路線ですか。運用を改善しようという、これはまとまるかまとまらぬかわかりませんが、そういう方向でしょうとされているわけですか、この地位協定の問題に関しましては。
事前の話し合いの中で、防衛庁長官が沖縄へお伺いしたときに知事が基地全体を案内して、そして基地の現状について知事の考え方なりを言いたいということだと思いますが、そういう基地全体の全貌をつかんだ上で防衛庁長官と知事と若干の話し合いをしたいというようなことで日程が組まれておるというふうに聞いておりますから、それぞれ忌憚のない意思の疎通が図られるものだというふうに私は受けとめております。
たびたび私の方から御答弁を申し上げておりますが、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄の置かれている現状というものを考えた場合に、今回の事件はもとよりでありますが、沖縄県民の心情とかあるいはそうした沖縄県民の心情を背景にした知事の立場というものは十分理解ができるわけでありますから、具体的にどういう問題点の解明をしてこの処理をすることが今回の問題を解決する大きなかぎになるのかというようなことについても十分話し合いもし、精査もした上で対応していく必要がある、こういうふうに考えておりますから、今具体的にその中身について申し上げる段階にはないということについては御理解をいただきたいと思います。
まず初めに、総理に確認したいと思います。
 予算委員会で一貫して、沖縄の大田知事が代理署名を拒否されている件で、これは大事な問題でございまして、二十四、二十五日、防衛庁長官が行かれるということでございますが、昨日も答弁ございまして、誠心誠意対応する、これは当たり前でございますが、具体的にどういう提案をされるのか。真心を尽くすだけじゃだめなわけで、沖縄県民に対してやっぱり具体的な提案をせにゃいかぬわけでございますが、何を提案されようとしていますか、総理は。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。白浜一良君。
私であるならば、雇用を継続するということをまず前提に考えたときに、三年間も五年間も休むということはないと言い切れます。おっしゃいました三カ月が限度であるという部分を最長一年というような受けとめ方ができませんでしょうか。
 といいますのは、三カ月で大体病人のめどがついたというふうに仮定しましても、三カ月たって、あるときは介護人に頼むかもしれないけれども、あとまた一カ月ぐらいはいろいろ私なりの手段をとって、やはりずっと一年間休みっ放しということは、恐らく雇用を継続する女性にとってはそれは大変不安なことでもあろうと思いますし、現実に育児休業を一年間とっている女性の例を挙げますと、育児休業を一年とっているから一度も職場をのぞかないわというのはあり得ないことなんですね。だから、あるときは、お友達から今会社の状況はどうなのかとか、職場の状況はどうなのかとか、それは御主人と協力しながらいろんな話を続けて、話をする中で自分を磨いていくという機会は持っていると思います。
 だから、それと同じように介護の場合も、三カ月は確かにびっちりその人について、例えば私の母なら母について、あとしばらく、一カ月間は夫がうまい形で協力してくれるとか、まただれか近くの人を頼むとかということで、最長一年というふうにお考えはいただけませんでしょうか。私はそれを申し上げます。