国鉄の役割りが全国にネットワークを張って仕事をしているということではなくて、むしろ地域に密着をした交通といいますか、そういうフィールドをより拡充していかなければならない情勢になってまいっておりますので、経営形態の問題ということとは全く関係なく、そうした面に徐々に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 その一例といたしましては、在来線の新駅設置といったような問題についても、従来はきわめて消極的でございましたけれども、最近は都市部におきまして新しく団地開発等が行われるといったようなことに関連して各地域からの駅設置のお申し出がございますものにつきましては、いままでとは大分スタンスを変えてきておるつもりでございまして、現実に新設しました駅の数もここ一、二年は少しずつふえております。
 ただ、その場合につきましても、どうもまだまだ全体の物の考え方が、国鉄の役割りの変化というものについての認識がまだ十分でない点があるわけでございまして、今後とも職員を叱咤激励してそういう方向に持ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひともその意欲で進めていただきたいと思います。
 この行政改革にも関係してくるのですが、国鉄の監理委員会が発足し、そして経営形態が検討されていくわけでございますが、私たちはかねてから民営化を主張しておりました。ただ分割じゃなくて、やはり一本の国鉄であるべきだ、この主張は変えていないわけでございますが、ともあれ、そして国鉄の経営形態が今後変わっていくということの中にあって、国鉄が、現状の、いま打たなければならない対策に対して少しちゅうちょするような面が出てきているのじゃないかと思うのですね。
 これは経営形態が変わってからでないとなかなか判断ができないという面があることはわかっておりますけれども、しかし日本の国内における国鉄の輸送の役割りというのは変わるわけではないわけですし、特に大都市圏における一つの輸送の役割りというのは非常に大きいものです。しかし、それが経営形態がはっきりしてから手をつけたんでは遅いといったようなことがある。逆にいま手を打っておけばまだまだ需要が喚起できるといった問題もあるわけで、これは民営になってからとかあるいはこのままでいくからだとか、そういうこと以前の問題として、いまでもそういうところがたくさんあるはずです。
 いま西中委員も御発言になりましたけれども、都市の中に新線は、地方については新線も含めて、設備投資はストップということになっておりますけれども、そのように需要があるところは積極的にやっていったらいいじゃないか、こういうことを私たちはかねてから主張しております。その点についてまず高木総裁にお伺いしましょうか、御方針をお伺いしたいと思います。
許可認可の大きい役所でありましたから、いまから先は民間の活力を大いに引き出すためにも、許可認可のつまらぬものは整理して自発的な意欲を出すようなところに持っていきたい、こう思っております。
ということは、それがためにはかなり許認可あたりも、ただいま挙がっておるような小規模なものではなくて、もっともっと放していく、それぞれ民間にあるいは自治体に渡していくというお考えと受け取っていいわけですね。
中馬君が、局あって省なし、従来の運輸省はそうだったという御認識、こういう批判もあったでしょうけれども、これは運輸省がいままで縦割りの行政であったものを全部ひとつ横並びにしてやろう、そのためには大胆に機構を変革して、政策中心のところにしよう。陸海空、関係するものは全部政策です。そういう意味で、そちらの方に、しかもこれは明治以来初めてのことだと人も評価しておりますが、そんなところに運輸省の関係している者はみんな意欲を持ってこれに取り組んでいる、こういうところでありますから、ぜひひとつ推進に御協力をお願いしたい、こう思います。
これね、大臣、私は大臣が一々そういう細かいことはわからぬと思うんです。わからぬで当然なんですよ。大臣は任期で結構次から次へかわってまいりますので無理もないのですが、私はやはり官庁のあり方として、これはそこにおいでになる職員もそうだと思うが、自分の任期のときだけとにかくうまくやって問題が起きないようにして次から次へと渡していくという、そういう官僚組織というのが問題だと思うんです。
 黒人労働者の問題は、これはもう何年か前に私が福島へ行ったときも、所長以下、いま一体黒人がどれくらいおるかと言いましたら、大体外国人としては百人くらいいま働いていますと。で、五、六十人くらいおるでしょうと、こう言っておった。ちょうど私ども黒人にぶつかりましたよ、その一番危険な作業の場所で。そしてさっきの、ことしの初めか去年の暮れでしたか、そのときの福島での現場担当者の話では、いま言ったように、千ミリレムを超えてでもやらしてくれと黒人が言っておりますと、こう言って認める発言をしているわけでしょう。こういうことが現実に行われているわけです。これは大変な話です。労働省にも私は聞いた。一体外人として黒人がどれだけ、国籍別にどれだけの人が原発で働いているか聞かしてくれと言ったら、数字を持ってきましたよ。一番肝心な通産がその数をつかんでいないなんといったら、労働者被曝管理に関する通産省の姿勢というものがもうはっきり出ているじゃないですか。こんなことで何が安全ですか。大変な状況でしょう、これは。
 そして、そこで働いている黒人は、アメリカから日本へ連れてこられるときに、私が聞いている限りでは、日本へ行ったらとにかく物すごいもうけ仕事があると、こう言って連れてこられる。十分か十五分働けば、アメリカでは考えられない物すごい金がもらえるということで来る。それでさんざん、いま言ったように本人はどれだけ浴びたかもわからぬ。そしてアメリカへ帰る。半年、一年後になって白血病になった、がんになったなんて言ったって、そんなのは原因究明なんかできませんよ。
 こういう状況で、使い捨てでもってやられているわけでしょう。これは黒人だけの問題じゃないです。今度のときにもうちょっと詳細に申し上げますがね。現地とか、そこに働いている人間がどういう人間だかということを皆さん調査されたことがありますか。ないでしょう。まさに使い捨てですよ、はっきり言って。そういう実態を知らぬで安全だとかなんとかと言う。全く被曝管理についてはずさんなんです。だから、中央の登録センターの数字なんというのは全然信用できないですよ。これは私たちが行ったときもそうです。アラームが鳴ったら、そんなものは外しちゃう。これは現に聞いているんですからね。管理線量なんか守られてはおりませんよ。
 そこで聞きますが、この有意の遺伝的影響というのは、従事労働者の総累積被曝線量がどれくらいになったときに遺伝的な有意的な効果というものが出てくるというふうに皆さんは考えておいでになりますか。通産と科技庁と両方答えてください。