今回、最終協議におきましては十カ年の公共投資の総額を示すということが中間報告での合意内容でございますので、最終協議におきましてどこまで具体的な内容をあらわすのか、整備目標をどこまで出すのかということも含めまして、現在、関係省庁と協議中でございます。そういう意味で、まだどのものをどれだけ出すということまで決まっているところではございません。
 ただ、先生御指摘のように、生活関連社会資本につきましては、下水道等、国際的に比較をいたしますと依然として整備水準が十分でない分野もあるということは私ども十分認識をいたしているところでございます。そういう意味で、豊かさを実感できる国民生活を実現するということから、これら生活関連社会資本の整備水準をできるだけ欧米に比しまして遜色のない水準となるよう努力をするということが重要と認識をしているところでございます。これから十カ年計画を策定するに当たりましては、このような観点も含めまして国民生活の質の向上に重点を置いてできるだけ配慮していく、こういうことで作業を進めていきたいと思っております。
あなたがくどくどおっしゃっているようなことはもうみんな新聞に出て、我々知っているんですよ、新聞の報道が正しいかどうかは別として。
 そこで、さらにお聞きしますが、この生活関連の主要事業として今住宅とか下水道、公園というふうにおっしゃられた。あるいは廃棄物処理の整備目標も入るんじゃないかと思いますが、それぞれの事業についての整備目標をお知らせ願いたい。
日米構造協議の中間報告におきましては、公共投資の配分に当たって国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していく、こういうことになったところでございます。私どもこういった点に留意をいたしまして今作業をしているところでございますけれども、今後多様化いたします国民のニーズに対応した社会資本整備のあり方というものを考えていきます上では、新たな視点から社会資本を分類して評価をするという試みも必要ではないかと考えたところでございます。
 そのような観点から、今回関係省庁からお話を伺いました際には、新たに防災対策あるいは資源の安定供給に資するという意味での安全安定機能、交通基盤を初めといたしました交流活力機能、生活の快適さと充足度を向上させる生活環境・文化機能といった機能別分類により整備をするというようなこともお願いをしたところでございます。
 この分類でございますけれども、社会資本の多様な機能に着目をいたしました分類でございまして、ここで申し上げております生活環境・文化機能というものには、下水道、公園等はもとより、例えば交通基盤のうちで地域の日常的な交流を支える地域交通基盤といったものも含まれるのではないかと考えているところでございます。新しい試みでございますので、こういった形で将来の姿を示すのかどうか、公共投資十カ年計画の具体的内容は今詰めているところでございますけれども、そういった試みを含めて具体的内容を詰めていきたい、こういうことでございます。
理解できません。経済企画庁というのは国会には、議員にはそういう過程で物を言わせない、意見を言わせない省庁だということを私は認識をして質問を変えます。これ押し問答したってしようがない。
 アメリカから指摘されている生活関連の公共投資の立ちおくれを重点的に解消する必要がありますが、十五の公共事業があるわけであります。どういう基準で生活関連その他区分けをするか、お知らせを願いたいと思います。これなら答えられるでしょう。
現段階の状況は先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、私ども関係省庁その他調整をいたしまして考え方がまとまりました段階では、いろんな意味で各方面の御理解に資するように、また御理解をいただいて円滑な実施ができるように進めていく、こういうことかと思っております。
あなたではそれ以上お答えになるのは無理だと思いますけれども、堂識的に言って、二十五、二十六日に協議があるとすれば、二十四は日曜日でございますし、二十三もお休みでございます。きょうは何日かおわかりと思いますが、今構想ができていなければ二十五、二十六に間に合わないだろうと思いますが、あなた方は怠けているのかね。そして今お話聞くと、各関係省庁から資料をいただいて、そして検討中だと。今検討して間に合いますか、二十五、二十六。アメリカ見なさいよ。政府が物言っているのに対して、議会は議会で独自で物言っている。あなた方経済企画庁は議会に物を言わせないつもりなのか、そこだけ聞いておきます。
関係省庁に作業の一つのプロセスとしてお願いいたしましたのは、過去十年間の公共投資各部門別の伸び率を基準といたしまして、過去の伸び率がプラスの分野につきましてはその伸び率を三割増しあるいは五割増しにいたしまして将来の考え方をお聞きする。それから過去の伸び率がマイナスでございました分野におきましては、仮に今後横ばいで推移をするということで考えました場合の整備上の問題点をお聞きするということで資料を御提出いただいたところでございます。
 そういったものを含めまして、さらにマクロ経済的な検討を続けまして、仰せのとおり二十五、二十六が日米協議の最終協議の日付でございますので、間に合うように鋭意作業をしている、こういうことでございます。
ただいまの御質問で、寄附と課税の関係が二つほどあることをおっしゃられたと思いますけれども、お父さんがお子さんにお小遣いを上げて、そのお小遣いでそのまま赤い羽根をお買いになったというとき、そのときはお父さんがお子様に上げられたお小遣いの元には、お父さんはそれは税金をお払いになった後の手取りからお払いになっておられます。その点が一点。
 それから、今度はお子様が預金をされたというときでございますけれども、先ほど私が申し上げましたことは、預金されてその預金の利子からお子様が寄附をなさる、そのときにボランティア貯金という形でなさるお子様がいらっしゃるかもしれませんし、いや、郵便局から利子を受け取ってきたら八十円あったから、これで赤い羽根を買おうということもある。これで赤い羽根を買おうという場合はこの国際ボランティア貯金のらち外でございますから、それは二十円の源泉課税というのが行われている、そのこととそのボランティア活動に八十円持っていかれるということは全く同じではないか。
 お子様に御説明するのは大変難しいことでございますけれども、大事な点でございますけれども、言ってみますと、税引き前で百円の利子がありました、あなたの志で八十円が国際ボランティア活動に行きました、二十円は社会福祉、公共事業その他もろもろのお国の役に立っておるのでありますということを申し上げるということでございます。税の性格はそういうものだと理解しております。