これは日本だけではなくて、実は私も、まさにさきのＡＳＥＡＮ諸国のメンバーにお目にかかったときもそうですし、さきに韓国へ参りましたときも、まさに韓国の担当者、商工長官あるいは金泳三大統領との会談でも同じ意見でございました。また、私自身がこれまで、就任以来、イギリス、フランスを初めとするＥＣの諸国、ヨーロッパ諸国あるいはオーストラリア等の諸国の貿易あるいは産業その他の閣僚たちの考え方というのは、ウルグアイ・ラウンドがもし失敗に終われば世界は大変なことになってしまう、ディザスターだという認識を持っており、しかも現在のウルグアイ・ラウンドの交渉がやや停滞ぎみであるということに非常な危機感を持っておるということでございまして、私どももまさにそのとおりだと考えます。
そうすると、もし十二月十五日に、だれの責任というのはともかくとしても、まさかそんなことはないでしょうけれども、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかったというふうになった場合、日本はどんな影響を受けますか。
御存じのとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、各国がさまざまな問題提起を行い、さまざまなブロックに分けまして議論が行われている交渉の途中、プロセスでございます。基本的な考え方、自分のこの分野は嫌だ、おれのところのこの分野だけは嫌だからほかのことだけ交渉事にしようと言ったら、交渉は前提が崩れてしまいまして、交渉事にならなくなってしまう。それぞれの国が、一つ一つがおれはこれだけは嫌だというようなことを現在の段階では言っている部分もございます。ございますけれども、ほかの国はまさにそれが前提だということになれば、じゃ、おれもこれやめる、そうすると、一気に話がつくのはほんの一握りの、ほんのわずかの、つまり交渉としてウルグアイ・ラウンドという新しい時代の貿易のルールを定めるという前提が崩れてしまう可能性もあるわけでありますから、我々はそういう観点で、ウルグアイ・ラウンドは今委員がおっしゃられたような考え方で、特定の国が特定の分野は交渉事にしないというようなことは、これは済まされない交渉であると考えておるところであります。
日本は、ガット体制から一番メリットを受けている国ですから、これを維持強化していくというのはこの国の国益だと思うのですね。そういった意味では、中長期的な観点でもこういった体制を維持するために、基本的には、どんな財もどんなサービスも、国境を越えた移動についてはその数量を制限するとか例外を設けるというのは、原則的には日本の立場と違うのではないか、こういうふうに思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドが、もうすぐ協定が十二月十五日の期限切れまで随分迫ってきておりますけれども、日本の原則的立場というのは使い分けちゃいけないと思うのですね。それだけははっきりとアピールして、この場合はいいけれどもこの場合はやめておこうとか、ほかの国が言っているからうちの国も言うんだとか、交渉ですから少しずつやらなければいけないのは事実でしょうけれども、原則の立場だけははっきりさせておかなければいけない。どんな財やサービスについても、基本的に、将来的には例外を設けないんだというようなものがないと、やはり我が国のガット体制維持という立場は弱くなるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
ＥＡＥＣという枠組みについての御質問だと思いますけれども、ＥＡＥＣにつきましては、確かにマレーシアのマハティール首相の提言にかかわることでございますけれども、その後いわゆるＡＳＥＡＮ諸国がさまざまな形で、これは必ずしも一本ではありません、いろいろな議論がなされております。実は、これは我々がそこへ入っていってかき回す性質のものではございませんので、どのような形の議論が成熟してつくり上げられてくるかというのを見守っておるところであります。
 先般、私シンガポールへ参りまして、ＡＳＥＡＮの経済閣僚たちと日本の通産大臣とのＡＥＭ－ＭＩＴＩという会合になっているのですが、定期会合がございまして行ってまいりました。そこで、少し考え方をまとめつつあるところで、ＡＳＥＡＮの事務局長が各国を回りましてこの議論の推移の状況を説明に上がりますということでございましたので、まだ私どものところに来ておりませんけれども、そういったものを聞きながら判断をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、基本の考え方は、さきの委員の御質問にお答えした考え方を持っておるわけであります。
そうすると、昔マレーシアのマハティールさんが提案された東アジアの一つの自由貿易圏みたいなそういった発想には、やはり大臣としては余り賛成はしない、こういう態度と受けとめていいですね。
重度加算をしているという言い方が私にとってはなかなかくせ者だと思っているんですね。それぞれの施設では、重度加算というのは算定根拠が極めてあいまいだし、不安定な措置だ、こういうふうに受けとめておるわけですよ。ですから、あるときにはある程度需要を満たす程度来るかもしれないけれども、あるときには極めて少ないものしか来ないという事態にある。それから、今重度加算をいただいてパートや臨時雇用でやっても、十分施設での正規の職員と同じような対応はできない。そういう能力もないわけですから。そういうことになってきていますし、こういう極めて厳しい仕事には最近はだんだんと寄りつかなくなってきている、希望者が少なくなっているという現実もあるわけであります。
 さらに、重度加算というと、ＩＱの三〇以下という知能指数だけでは、やはり加算は本当にそれに応じた、実態に即した対応ではないと私は思うのである。ある私の知っている施設では、五十人の程度の精薄施設の中で、実は精神衛生法によってやるべき子供が三十人もいるわけである。こういうものはＩＱだけの算定ではできない。それに算入しないわけでありますから。そういう要素も多分に施設にはあるということを考えれば、重度加算というだけで処理をするというのは適当ではない、こういうふうに私は思うわけです。いかがでしょう。