この問題の本質でございますが、中国側も認めておりますとおり、教科書検定制度そのものはこれはあくまでも日本の問題である。したがってこのたてまえは崩すことはできないという一つの非常に重要な命題といいますか、要素が一方にございます。その一方におきまして、教科書問題をめぐりまして、特に教科書の具体的記述をめぐりまして、中国、それから韓国はもちろんのこと、その他の周辺アジア諸国においても重大関心を表明しておられる。しかもこれが周辺アジア諸国の国民感情そのものに立脚するところの無視するべからざる勢いになっているという事実、これは外交上一日といえどもなおざりにできないという要素といいますか要因、先ほど申しましたこの二つの要素をいかにうまく結びつけて解決していくかということが、現在政府に課されました教科書問題解決のための重要課題であろうかと存じます。そのためにこの二つの要素を何とか結びつけ両立させる手立てを講じたいということで、すでに先生御存じのとおりでございますが、文部省と外務省とが一体になりまして誠心誠意政府原案をつくるために努力しておるというのが現状でございまして、それができることを私は心から祈っておりますが、それができますれば政府の姿勢が明らかになった結果として、何とか中国にもあるいは韓国にもあるいはその他の周辺アジア諸国にも日本政府の、これはできた後の話でございますが、日本政府の誠意、誠実さのあかしをお酌み取り願いたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。
いま相当言葉を選びながら慎重にお答えをいただいたわけでございますが、中国側の考え方あるいは姿勢というものの輪郭が私なりに理解できたというふうに判断をいたします。
 そこで、重ねてでございますけれども、中国側としてはいわゆるいまおっしゃられた誤認という問題、中国側も、日本側に対していたずらな摩擦を起こすことを避けながら円満に解決できればという気持ちを含みつつ要望したのではないだろうか。しかしその背景には、やはり中国側としては可能な限りその誤認の事実については訂正をしていただくことが望ましいのではないだろうかというふうに判断もされるわけでございますが、その辺はいかがでございましたでしょうか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変広範囲に御所見をちょうだいしたわけでございますが、官僚に対する御批判、憲法に対する御持論、ヤルタ協定に対しての御批判もございました。
 ただ、ただいまの御質問の中で、アメリカの高金利政策についての御所見を交えて御質問でございますが、御承知のように、最近公定歩合の三回の引き下げ、そしてそれは短期長期ともに米国内の金利引き下げの効果にあらわれてきておると思うのであります。また、この財政赤字に対してヨーロッパも日本もその影響するところを懸念しておったわけでありますが、今回、十六日でございましたか、テレビ放送を通じて一千億ドルの増税ということを発表されまして、それらの効果が出てきておる。これは一言で言うと、レーガン大統領が現状に対処してのある程度の政策転換を考えておるのではないか、その一端ではないかと、このように把握をしておるわけでございまして、これが世界経済の沈滞した状況に好影響の出ることを期待してやみません。
 なお、教科書問題について重ねて御所見がございましたが、私どもとしてはこの重要問題が早急に対処できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
いま主として日中関係に焦点を合わせての御所見を承ったわけでありますが、中国との関係は、昨年の十二月に日中閣僚会議を行い、また本年になって趙紫陽首相をお迎えし、その折に私としても外相会談を持つ機会を得たということで、しかも、これにこたえて間もなく鈴木首相の訪中を行おうと、こういう段階に教科書問題が起きたわけでございますが、この教科書問題が起きましてからも、目に見えない日中間の交流というものがいろいろあると思うのです。たとえば岡崎嘉平太さんが訪中されておるとか、今回万里副首相と会談をされた大阪経済界の代表の佐伯勇さん、こういう人もお出かけになっておる。そしてその間には有益ないろいろな情報が得られておるわけであります。国会がこういう終盤段階でありましたために、ここしばらく与野党の訪中使節というものがとだえてはおりますが、日中議連を中心として活発な動きのあることも戸叶委員が御承知のとおりであり、また、戸叶委員御自身が浅沼先生の折の肖向前さんとのお話し合いなども御披露があったわけで、私は、それらのことをすべて総合して日本の進路に過ちなきを期しておるわけでございまして、今回の問題も早晩結論を得る、そういう段階を迎えつつあると思うのでありますが、これだけの大問題であっただけに、やはり余り焦って処理をするというよりも、ある程度の慎重さというものが必要ではないか。日本の基本的な立場というものは、すでに繰り返し申し上げておるところでございまして、日中共同声明にのっとるその日本の立場というもの、これを踏まえまして反省すべきは反省する、責任を感ずるものは感ずる、そういうことで今回の問題の解決に当たっていきたいと思います。
戸叶委員の厳しい御批判でございまして、まあ私どもはこういう御批判があることによって、また反省もし考えを正していくということになるわけでございますので、ただいまいろいろ御高見をちょうだいいたしましてありがとうございました。
今回の調整局面において、やはり過去と異なる局面があると思っています。それは、何といいましても雇用の水準といいますか労働力需給の側面を見ますと、ずっとこのところ有効求人倍率はやや低下傾向が続いておりますが、基本的には労働力市場はタイトであるということは指摘できると思います。
 それから、いわゆる企業倒産の状況について見ましても、過去においてかなりの好景気のときでも月五百件を下回ったことはない、つまり年間六千件を下回ることはないわけであります。これはある程度産業構造がいろいろ動いていく過程の中で新しい企業がつくられ、そしていろんな事情で対応ができない企業も発生してくるという、そういう様相がございます。過去の円高不況のときには二万件を超えたわけであります。そういった側面も実はあります。
 それから、企業の収益の状況にしましても、いわゆる売上高利益率という側面から見ると、過去のいわゆるバブルと言われた時期には非常に高かった。そして今日なお、経営者の方々の売上高利益率に対する予想を見ても、業況感はこれだけ悪いんだけれども、売上高利益率の水準そのものは低下いたしておりますものの、今日なお比較的高い水準を維持しておる。そういった意味で、過去のかなり高過ぎた成長、いわゆるバブルを生んだ成長、それと比較するとかなりの落差感がある、これは私はそのとおりだと思います。
 しかも、いわゆるバブルが崩壊して、さまざまな局面で、消費においてもあるいは設備投資においてもそのつけが回ってきておるという側面が一つあると思います。いわゆる単なる循環論だけではない、そういう部分もある。そういったところにいわゆるストック調整的な部分が出てきた、この二つの要素が今回重なって出てきておるのではないか。そういう意味で、在庫循環がバブル調整ということだけでとられて、そういう側面がやや軽視された嫌いがあるということは指摘できるかとは思います。