まあ、その監査で適正かどうかというようなことを調べると言っても、これは全くスズメの涙程度の対策にしかならないのではないか。やっぱりこれほど検査づけと言われるほどの検査が行われている傾向というものは、その元栓であるところの報酬体系という出来高払いという、その辺のところに抜本的なメスを加えない限り、これはなかなか監査したからといって氷山の一角をちょっとなでる程度にしか終わらないのではないか、こういう疑念が常に国民にあるわけです。したがって、いまの段階では何らかのチェックをする、あるいは国民にこれが適正な検査であるかないかというようなことを医者が説得をするという、せめてそのくらいの親切はあってしかるべきではないか。そうでなければ患者としては拒否するわけにもいかず、そして過剰な検査を受けざるを得ないという、こういう悲劇がままあることだろうと思うわけです。医者を信頼すればいいんだと、それでは片づけられないシステムというものが、いまの医療の報酬体系の中にあるわけでございますから、これはだんだんの議論になっていきますけれども、検査づけについて一点伺ったわけです。
 それで、いまそのＭＥとかあるいはＣＴ、大変問題になっているわけです。あるいはオートアナライザーなどの最新機械、これが普及されております。これの適正配置とか登録制とかというのはいままで議論になりましたけれども、こういう高級な機械を操作し、結果についてまあ正しく診断する能力というものが、いまの大学教育の中で一体身につけることができるものかどうか。私はこれにも疑念を抱くわけでございます。で、いまの医学教育、これにおいては人間教育が欠けている、こういうことを指摘する多くの学者もいるわけでございまして、もし人間性に欠陥のある者が高級な機械を動かす、これに結びついた場合にはどういうことになるか、これはもうきわめて重大な問題だろうと思うんです。大学における人間教育、医療機器の操作能力、これは対応しているんでしょうか。
非常にむずかしい問題でございます。先ほども大変高額な医療費というものを使った例が出されたわけでございますが、これが果たして、きわめてむだな医療費だったかどうかと、なかなか判定むずかしいわけでございますが、これにつきましては、先ほども議論になりました昨年一月の通達、これは不当な診療を行ったという場合ですね、検査づけであるとか、余りにも不当な濃厚な診療を行った場合にも監査の対象になるという通達でございます。それはやはり医学的に見て妥当であるかどうかという、かなり精緻な判断というものが要るわけでございますけれども、それらに基づきまして指導、監査を行うということが、いま先生おっしゃいましたことに対する的確な一つの措置ではないだろうかと思うわけでございます。
いま確認をさせていただきましたので、ぜひその辺は明確にしておいていただきたいと思います。
 まあ本当に不正をやっている医者というのはどんどん摘発してしかるべきでありますが、やっぱり保険医、あるいは保険薬剤師を停止されるということは、もうこれは生命を失ったようなものでございますので、お医者さんにとっては大変深刻な問題でございますので、その辺を一応この際はっきりさせていただきたいと思いました。
 それから、最近薬づけにかわって今度は検査づけ、こういったことがまた新たにクローズアップをされてきているわけでございますが、この実情についてはいまさら私がここで申し上げるまでもございません。もういろいろ議論が尽くされたところでございます。しかし検査がどこまで必要なのか、あるいは過剰検査なのか適正な検査なのか、その辺は受けている患者にとっては全くわからないわけでございます。で、検査の適否をチェックするシステムが必要ではないかと思うのですが、それが一体あるのかないのか、その辺はいかがでございますか。
その前に、先生おっしゃいました乱用されるおそれがあるのではないかといったようなことにつきまして、一言お答えいたしますと、この点につきましては改正後の四十三条ノ三第三項によりまして、保険医療機関の「指定ヲ拒ムニハ地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ルコト」とされておるわけでありまして、行政機関がみだりに指定拒否を行うようなことはあり得ないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで指定を拒否する場合、保険医療機関の指定を拒否する場合の弁明の機会はどうなっているかということでございますが、これは健康保険法の第四十三条ノ十五によりまして、都道府県知事は「予メ書面ヲ以テ弁明ヲ為スベキ日時、場所及」指定拒否の理由を通知して、弁明の機会を与えるべきものとされておるわけであります。これが弁明の機会。
 それから不服がある場合でございます。不服がある場合どうかと言いますと、行政上の方法といたしましては、まず行政不服審査法がございます。それの第五条に基づきまして、厚生大臣に対して審査請求を行うことができるということになっております。また司法上の方法といたしましては、行政事件訴訟法がございます。行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取消しの訴え」ということも行うことができるわけでございます。この行政事件訴訟法による「処分の取消しの訴え」は、さきに述べましたように、行政不服審査法によります審査請求の有無にかかわらずこれは行うことができると、こういうような関係としてはこういう関係になって、行政上の不服申し立てにつきましては保障をされていると、こういうようなことが言えるわけであります。
特に、地域的なエネルギー供給については、自治体のイニシアチブが重要であり、それを支援する国の施策が重要でありますが、政府としてどのように取り組むつもりであるのか、明らかにすべきであります

 また、私は、国内水力資源の積極的な活用を政府に要求いたしたいと思います

 わが国の包蔵水力は、第四次水資源調査によると、五千万キロワットになっております
この水資源を有効に活用するための開発可能地点の調査を十分に行い、地域住民の合意のもとに積極的に開発すべきであります
この際、特に中小水力開発促進に関する政府の見解をただしたいと思います

 引き続き、電源開発促進税についてお伺いをいたします

 わが党は、石油代替エネルギー開発について公的資金の確保が必要であり、一般的に言って今日のエネルギー消費者が将来のエネルギー開発のための資金を負担するいわゆる目的税的な制度は一概に否定すべきではないと考えております
しかし、今回大幅な引き上げを行おうとしておる開発促進税につきましては、幾つかの重大な疑問を持たざるを得ません

 その第一は、電力料金の大幅な値上げと相前後して引き上げられるととは、一般家庭の負担を大きくするだけでなく、物価への波及を激化するおそれがあること
第二には、現在、石油税の相当部分が代替エネルギー開発財源に与えられており、電源開発税でさらに上乗せされますと、石油火力発電に関する限り二重課題となること
第三に、これまでの揮発油税などの道路財源となっている石油関連諸税を見直し、省エネルギーの観点から再配分すべきであるにもかかわらず、政府はそのことに何ら対処しようとしていないことであります

 以上の観点に立つならば、今回の電源開発促進税については改めて検討し直すべきであると思いますが、大蔵大臣の見解を伺うものであります

 さらに、揮発油税等の使途についても再検討すべき時期に来ておると思うのでありますが、総理の見解を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕