工業技術院長のお話を伺って大変意を強くいたしておりますのですが、正直、私も本問題にエネルギー委員会の一員としてタッチをいたしまして、アメリカでさえと言うと変ですが、アメリカにはまだまだ石油もあればいろいろ資源がありますし日本の場合は石油がとまったら終わりだ、こういうことです。ところが一方で、森林資源が、さっきから何回も御説明があったように余っておって立ち腐れになっておる、こういうことでありますから、それをエネルギー化、資源化していくことはむしろアメリカよりも日本の方が進んでおって当然ではないかと思う一人でありまして、問題は経済性にあるように思われますけれども、それは先ほど御説明がありましたような、地域別に適当なことを考える、あるいは加工をどうするか、そういった工夫によりましてかなり解決できるのではないかと、私も素人なりに考えております。
 それで最後に、長官並びに政務次官に一言いただきたいのであります。
 現在は油がありますからこれで結構なんですが、あるいは若干は備蓄で守れるかもしれませんが、いずれどすんとなったら油が来ない、そうすると日本の場合は、しかしここにこういう木材資源がありますよと。いま現実にありますのでそれに対しまして、国の補助金も出ておることをよく知っておりますが、いままで通産あるいは林野庁、あるいは科学技術庁でいろいろな形でここまで努力をしてこられたものでありますから、なお一層この際御着目をいただいて、いざというときにはこれにかわるぞという体制を私はお取りおきいただくべきではないか、さような意見を持っておりますので、そうしたことを含めまして一言ちょうだいいたしたいと思います。
ただいまのお話でございますが、通産省といたしましては、石油代替エネルギー関係の技術実用化開発補助金という制度がございますが、それにのっとりまして、昭和五十五年度からバイオマス資源のペレット燃料化システムという名前の研究開発を助成しておるわけでございます。この技術はローカルエネルギー供給の有力な手段として考えておるわけでございますが、現在のところ、パイロットプラントが建設されまして、そしてこれから実用化のためのデータをとっておるという段階でございます。
 今後、技術開発課題といたしましては、実用化に当たってペレットを生産するプラントをどういう場所につくったら有利か、あるいはどういう程度のものがいいのかというようなことも課題でございますし、またできたペレットをどうして燃すかということも研究の対象になるかと存じます。
 いずれにしましても、この技術が実用化されますと、単に木材の利用ということだけではなくて、たとえば稲わらとかもみ殻とか、そういうようないわば農産廃棄物等のエネルギー的な有効利用に役立つというように考えておるわけでございます。
 アメリカでございますが、実はもう盛んにやっておりまして、すでに四十トン・パー・デーという非常に大きな能力を持ったプラントが働稼しておりますし、百トン・パー・デー以上のプラントも動いております。数字で申しますと、現在十の企業で二十二基のプラントが稼働中ということでございます。これはいずれも廃木材の資源を有効に利用するという方法でございまして、私どももこれをいまやや追っかけたような形で勉強しておる、こういうことでございます。
結構でございましょう。
 同様の趣旨を通産省にお伺いしたいのですが、私ども聞いていますところでは、広島県その他でペレット化してそれを燃料に使おう、これはアメリカですでにもうかなり始まっておるはずなんですが、木材くずを燃料に転化していくためにそうした加工過程を経てやっていくという作業あるいは企業がすでに発足をしておると聞いておりますが、その点についての通産省の見解を御説明願いたいと思います。
先生御指摘の、間伐材その他林地の残材であるとかいろいろ木質の材料、未利用の資源があるわけでございますけれども、こうしたものをまとめて木質系エネルギーというふうに言っておりますが、こういった木質系エネルギーはかつて主要なエネルギー源として使用されていた実績があるわけでございまして、かつ再生産が可能であるといったような数々の特性を有しているわけでございます。
 そういうわけで、活用分野といたしまして、やはり農山村地域のローカルエネルギーということで、賦存量の多い農山村地域の公共施設、家庭、シイタケ栽培、シイタケ乾燥などに使っていこうというふうに考えているわけでございます。
時間がありませんので急いで御質問いたしますが、現在間伐は不十分だけれどもとにかく今後努力をして山林のためにも大いにやっていくのだ、こういうことですね。
 問題は、間伐でできました木材、林野庁におかれてはそれをエネルギー化していこうということについてどのようなお考えあるいは計画を現在持っておられますか、一言御説明願いたい。
いまのお話では、間伐時期が来て間伐材がかなり出てきておるにもかかわらずその利用が必ずしも十分ではないというように私の方は理解をいたしておるのですが、実は、先ほど申しましたけれども、日本の人工林については、何とか世界大会で大変評価を受けたりしているぐらいの努力が傾倒されておって、せっかく世界第何位かの人工造林国になっておりながら、その造林が必ずしも現在維持が適切ではないという感じを受けておりますので、それにつきまして、その原因、また今後どういうふうに林野庁としては考えておられるのか、もう一言御説明いただきたいと思います。
この基本懇の答申が出ましてから、一般戦災者に対するまた逆な意味での関心が出てきたわけですね。これは厚生省側から見ますと好ましいことかどうかわかりませんけれども、わが国の戦後処理という問題で眺めますとどうしても、まだほかにたくさんありますが、こういった一般戦災者に対して国としてどう取り組んできたのか、何をしたのかということが問題になるが、残念ながら戦後三十数年になっても何もされていなかった。ようやくこういう実態の調査が初めて出されたという程度でございまして、そういう中でございますから、政府としてはこういった実調状況の中で原爆被爆者対策を一般戦災者との見合いの中で、対比の中で物事を考えていくということはきわめて遺憾であるし、後ろ向きだと私は思います。
 基本懇の中でもそういった内容について国家補償的な立場で国としてめんどうを見ていかなければいかぬということが十分盛り込まれているわけでありますから、そういう従来よりもはっきりした面は面としてとらえていただいて、そうして考えていただかないことには、戦後処理として全然手をつけなかった、そうしてようやく一般戦災者の身体障害的な状況がやっとわかるような今日の状況でございますので、非常に取り組みがおくれているわけでありますので、そういうものとの対比で原爆被爆者対策の問題を議論されて論じられたりいろいろ考えられると、これは非常に後ろ向きの行政の姿勢じゃないかと私は思います。
 今日まで被爆者対策につきましてはいろいろな関係者の努力によりましてやっとここまできたわけでありますが、そういった点についてはずっと先ほどの御質疑を聞いておりまして、いま厚生大臣としていろいろ前向きな御発言があったわけでありますが、足元を見てみればわが国はそういう意味で戦後処理についてまだまだ非常におくれている面があるということをぜひ頭の中に置いておいていただいて、しかもそういったおくれた面と比較して何でも物事を考えないように、その点だけは大臣にお願いしておきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。