最後の一点でありますが、外国人労働者の問題に関してであります。この問題についてきのうの夕刊等でも、総理訪中の際に中国側から公式に建設労働者の受け入れ要請があったというふうに報じられております。法務省の方針として、専門的な技術あるいは技能を有する外国人については受け入れる、そして一般的な単純労働者は制限するということでありますけれども、認めるとか認めないとかいう、そういう労働の線引きはどこなのかということをまず明確にしていただきたいと思います。
 それと、現在一万一千三百七人に上る不法就労者というか不法入国者が統計に上がっているということでありますが、これは氷山の一角にすぎないというふうに思います。入国時のチェック機能は果たしてこれでいいのでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、先月の十日付で発表されました総理府の調査でも、条件つきではあれ、外国人単純労働者を認める人が過半数にも上っているということであります。竹下総理は、昨年十二月のマニラ訪問の際に、多様な角度から慎重に検討するというふうにおっしゃっておられます。国際的、国内的両視点に立った、法が守られるような、現実に即した新しいルールづくりというものが今こそ必要だというふうに思われますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
まず、税制改革という問題につきましては、私が大蔵大臣をしておった当時から通算しまして十年間、私なりに取り組んできた問題でございます。そしてまた、今国会を召集し会期等の御決定をいただいた国会のそもそもの意義というのは、税制改革法案を御審議いただいて、これの成果を上げたいという目的で国会をお願いしておるわけでございます。したがって、まずは今国会においてこれらの法案が処理されることを偉大なる期待を持って臨む、これが当面私のとるべき責任であろうというふうに考えておるところでございます。
 したがって、これが挫折した場合にどうするかというイフ シュッドと、こういうことになりますと、率直に申しまして、今そういう偉大なる期待を持って臨んでおるときに、もし万一ということをまず念頭に置くべきものではないというふうに思っております。ただ、政治家の責任というのは、これは勝木委員も政治家、私も政治家でございます。責任のとり方というものは、これは皆がいつでも心していなきゃならぬという一般論を申し上げたわけでございます。
次に第二点でありますけれども、西安での内政懇談における責任のとり方等の総理の発言についてでありますが、税制改革法案の扱いについて、あくまで今国会での税制改革法案の成立に身命をささげるのかという問いに対して、そのとおりだと、そして今国会で成立しなかったときの自分の責任のとり方は政治家として承知しているという趣旨の発言をしておられますけれども、これはまず事実かどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 そして、それが事実であれば、責任のとり方は承知しているということはどういう意味でありましょうかということで、進退をかけるということでありますかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
御指摘なさいましたとおり、マカオ、香港問題が解決され、そうして今おっしゃいました一国家二制度政策というようなことを標榜していらっしゃるということは私も十分承知しておりますが、それは中国の内政上の問題でございますので、私からとかくのコメントをするということはやっぱり差し控えるべきであろう。やはり日中共同声明第二項、第三項というところの基盤の上に立って、そして今、両岸の交流関係が促進されていくことに対しては心から評価をするという立場で対応すべきものであるというふうに考えております。
総理は、李鵬首相との会談などで、台湾問題につきまして日中共同声明の立場を堅持する、そしてその立場に立って台湾海峡の両岸の交流が発展することを期待するという趣旨の発言をしておられますけれども、我が国として、台湾問題については中国の主張する一国二制度による統一というものを支持される立場にあるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
二点御質問をいただいたわけでございますが、一つの方の各地域社会と大学との関係というのは、私どもも大事なことだと思っております。国立大学は基本的には国費をもって運営されており、いわば全国的な視野で運営されるということが基本にございますけれども、しかし、それぞれの地域に立脚をしてそれぞれの地域との間の密接な関係を結んでいく。そのために必要な研究等も進め、あるいは人材の養成も行うというようなことは、これまたそれぞれの大学が特色を持っていくという意味からも有益なことだと思っておりますので、そういった方向は逐次出てくるように、例えば最近では、地域にお
けるそういった窓口として大学に地域共同研究センターをつくるというような、地域の方々と共同で研究をするセンターをつくるというようなことも進みつつあるわけでございますけれども、そういったたぐいのことも逐次進めていく必要があるだろう、こう思っている次第でございます。
 それから、もう一点の旧帝大を学部を切って大学院大学にするという御構想でございますが、そういうお考えというのは、いろいろ各方面からも折に触れて私ども承っておりますし、これまた一つの有力な御提言だと思っておるわけでございます。ただ、具体に考えます場合に、特に大学関係者の間では、これは先生とあるいは御意見が違うのかもしれませんけれども、やはり学部のシニアのコースとつなげて大学院というものを考えていかないと、なかなか大学院レベルの教育研究を充実していくという点ではどうも問題があるという御意見はかなりあるわけでございまして、こういったいろいろな方面の御意見もございますし、それぞれの大学の自主性の問題等もございますので、各大学で十分検討してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これから先、特に国際的な競争あるいは協力という関係を進めていく場合に、大学院を飛躍的に充実をし改革をしていくということは、大学審議会でも一番最初に取り組むべき課題だということで、真剣に御議論が闘わされている中でもございますので、そういった中で、東大の構想をどう見るかというのはもう少し構想が固まってまいりませんと何とも申し上げかねますけれども、とにかく大学院についてもっと強く目を向けて、そちらのことを考えていこうという姿勢が各大学で出てきて検討の対象になっているということは、これは評価されることではなかろうかと思っておる次第でございます。