郵便貯金は所得税法によりまして原則非課税、このように規定されておりまして、これはまた今回の改正法案内容を拝見いたしましても、原則非課税でございますけれども、五十九年からはこのグリーンカードを提示して預入をいたしますと、提示の際にグリーンカードの番号を証書等に記載をする。そして、この記載のない証書等を払い渡しました際には、郵政官署から税務官署に通知を申し上げる、このような仕組みになっておるわけでございます。こうして、こういうカード提示をいたしましてのカード番号の記載というものをいたしません証書等につきましては非課税の対象とならない。このようなことがすべて所得税法の範疇で規定されておることろでございます。
 そういうことでございますので、この所得税法の改正、あるいはこの所得税法体系の規定の中で郵便貯金のそういう課税、非課税に関します規定分けと申しますか、そういう規定はすべて完結しておるのであろう、このように私ども考えておりまして、現在のところ郵便貯金法の改正というものに特に及ぶ必要はないのであろう、このように考えておるのでございます。
このグリーンカード制度の導入によりまして、郵便貯金の名寄せは結局郵政当局の厳格な限度額管理に期待をするしかないということなんでございましょうか。国税庁の抜き打ち調査の結果でも、たとえば脱漏所得を郵便貯金千五百万円にしていたとか、あるいは郵便局の外務員が架空名義の貯金を勧めたとか、そういう事実が先日来明らかにされてきているわけでございますけれども、いずれにしても、このグリーンカードを導入いたしましても、民間の預金は最長期で二年の定期、郵便貯金の定額貯金は十年の定期、これはどうしても郵便貯金が有利になるということは動かせないことでありまして、その不公平を埋め、このグリーンカード導入によって残る不公平を解消するためには、郵便貯金法の改正というところまで詰めなければならないわけでありますけれども、その点についてはどのように検討をしていらっしゃるのか、そういう方向にあるのかどうか。
御質問の趣旨でございますが、郵政省といたしましては郵便貯金につきましてはまず名寄せでございます。全国の郵便局のどこの窓口で行われました預入につきましても、原則といたしまして一般の郵便貯金につきましてはお一人三百万円、このような預入限度が定められておりますので、全国一本で名寄せする必要がございます。そういう趣旨で、私どもでは、いわゆる貯金の原簿を所管しておりますのは全国に二十八カ所でございます地方貯金局でございますが、この地方貯金局に預入をなさいました預入申込書が上がってまいりますと、この写しをそれぞれの地域ごとに交換するというような形でこの預入申込書のデータを預金者の方の住所地を所管いたします地方貯金局に集めまして、全国一本で名寄せをいたしまして、預入限度額の管理を行っているところでございます。
 それで、現在のところ何分手作業でこれを行っておりますので、制限額の超過の事例につきましてはほとんど把握できておるというふうには考えておりますけれども、そういうような状況で多数のものを手作業で名寄せ区分を行っておるという状況でございますので、必ずしも完全ではないという面もあろうと思いますが、今後、ただいまちょうど郵便貯金の事務処理につきましてはオンラインシステムを用いましたところの総合的な機械化計画を進行させておるところでもございますので、逐次このコンピューターの導入につれましてこういう名寄せ作業といいますものもコンピューター処理で行う、こういうようにやってまいりまして、一段と正確な、また迅速な、また効率的な名寄せに移行いたしまして厳正な限度額管理の運用を期したい、このように考えております。
 そういう趣旨で、私ども、五十九年からのいわゆるグリーンカード制度の導入につきましてより一層の本人確認の資料としての効果が上がるというようなことで、郵政省といたしましても郵便貯金をこのグリーンカードの制度の対象にするということに考えておるわけでございますけれども、それまでの間におきましても、いま申し上げましたようなコンピューター処理によります名寄せ管理でございますとか、あるいはさらに郵便局の窓口におきますところのいろいろの手段によります本人確認等、さらに一層厳正に運用することにいたしまして、先生御指摘のようなことになりませんように一層の厳正な運用を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
この自動車の対米経済摩擦の問題は、歴史的に見ますと、繊維の問題、それからカラーテレビ、電気機器、それから自動車と、将来どういう問題に発展するかもしれないけれども、私ども日本は貿易立国と、輸出に大きく依存しております関係上、特に日米貿易のうち四分の一から三分の一近くまで対米貿易だということになりますと、どうしても経済摩擦が起こるのは歴史的なことでございまして、その品目が次々に変わっておるだけだと思うんです。
 自動車摩擦につきましては、イラン革命が起こりまして、燃料の問題、ガソリンの問題が非常に全世界的にクローズアップいたしまして、幸か不幸かアメリカは大型車、しかも、彼らの住民の理想は、あの大きな車に乗ることがやはりライフ計画の一つとしての、生涯の一つの理想であるとも言われておるような状態、その中で日本は中・小型車をずっとつくってきておりまして、しかも、非常に研究されておる、燃費の節約になるというようなことが、私はたまたまこういうことになったと思いますし、販売努力と申しますか、そういう点につきましても、日本は別にダンピングをしているわけではございませんが、非常にコストが安い、そういうようなことが重なりまして、結局自動車の対米輸出が非常にふえてくる。私マンスフィールド大使にもたびたび申し上げたんですけれども、安くて、よくて、米国の国民が望んでおるのを、政府や業界がいろいろ言うのはおかしいじゃないかということは、私は正しいと思うことは言ってきましたけれども、冒頭に申し上げましたように、対米の貿易、日本の輸出の依存度というものが非常にアメリカに多うございますし、そのほか日米関係というものは経済問題だけじゃなくて、大きなかかわりがございますし、アメリカが失業の輸出だと、自動車産業でレイオフが二十万も三十万もあるというふうに言われているさなかで、ちょうど病人のまくら元で、げたをカランコンカランコン言わして、頭痛をさらにさせるというようなことにもなりかねないような事態になりましたので、そういうことはできるだけ考えなければならないという観点から、私ども日本の業界に対しまして、個別に自粛の行政指導というようなものを行ってきておるわけで、幸いに各日本のメーカーとも、私どもの意向をのみ込むと同時に、やはり自分たちのそれぞれの企業の将来の発展というようなものを考えて、自粛をしておる段階でございまして、先ほど鶴岡議員御指摘のように、全米自動車労組がアメリカの貿易委員会に訴えておる、そういうこともございますし、それぞれの日本のメーカーが自粛の段階、あるいは日米自動車の共同の合弁事業、そういうものについて話し合いをそれぞれ進めているような状況で、歴史的な事実も加味して、現状はそういうことではないかというふうに思います。