それは、あなたも聞けば聞くほどもっともだというふうに肯定していただいたんだから、あなたの責任において私は御信頼申し上げて預けます。そういうことがこの国会の権威に、予算委員会の責務が果たせるようにやっていただきたい。はい、預けます。
 総理も今のやりとりを聞いておられたと思うのですが、このリクルート疑獄というのは、動いた金額の大きさ、そして用いられた手法の複雑さ、関与した政財官界の有力者の数の多さ、その影響を受けてゆがめられた政策、行政の広がりなど、空前の規模と深刻さを持った大疑獄事件なのであります。それだけに、国民の怒りと政治不信の拡大は当然のことであります。これは初めから申し上げているとおりであります。そこで、国権の最高機関たる国会が一日も早くリクルート疑獄の全容を解明して、そして政治的道義的責任を明確にする、そのことがみずからの権威と信頼を回復することになる、国会にも自浄作用があった、このように信頼を回復してもらうことであると私は思うのですよ。
 そういう意味で、総理が強い指導性をそのことについて発揮されるのかどうか、できるのかどうかということがもう一つのかなめになってくる。この委員会で、今、委員長が預かってくれましたけれども、その問題はあるにしても、一体総理がそれに対してどれだけの強い指導性を発揮していただけるかどうか。裂吊の気合いを持ってやるというのは、それこそ裂吊の気合いということが出るんでしょう。どうぞ。
それでは、ここでもうこれ以上審議しても進みませんから、理事会の方で、今言いました国会で明らかにする基準、そういうものを詰めて、そして国会でそのことを明らかにしていくということについてやっていただけますか。
今の、その程度と言ったら怒られるかしれませんけれども、それを時間をかけて答弁いただいたということ、まことに残念であります。
 そこで、私は今のような答弁を求めたわけではなくて、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」ということの中で贈収賄罪の対象にならなかったという人、またもう一つは「職務権限外の事項」であったという人が、十一人のうちそれぞれがどうなのか。中曽根さんはどうなのか、竹下さんはどうなのか、宮澤さんはそのどちらに入るのかということ。そしてまた、それは「リクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」となっている、この四つですね、そのほかにもまだあるようですが、そのどれにそれではかかわったのかということ。そういうことを明らかにすることが国会の責務としてあると思うんですね。そのことをここで私がやろうとしても答えないと言う。
 しかし、それでは予算委員会なり国会の権威の問題にかかわってくるわけでありまして、これを予算委員長としてどう裁くのか、ひとつその裁きを私に聞かしてください。
国会議員十一名の方あるいはその周辺にリクルートコスモスの未公開株式が譲渡されているのでございますけれども、その十一名の中で既に国会で御本人が申された点については私どもは今ここで申し上げても差し支えないと思いますのでその点についてまず申し上げまして、その余についてはいろいろ御協議いただきたいと思うわけでございます。
 まず、前総理大臣の竹下登氏が平成元年の四月十一日に衆議院の予算委員会で御答弁になっております。その件がこの十一名の中に入っております。これは、竹下前総理が直接もらわれたという趣旨ではございませんが、その周辺に株式の譲渡が行っておるということでございます。
 それから、宮澤喜一元大蔵大臣が六十三年の十二月一日、参議院の税制特別委員会で御本人がおっしゃっております。その点についてこの十一人の中に入っております。
 それから、先ほど申しました中曽根康弘元総理大臣が平成元年五月二十五日の衆議院の予算委員会で証言されております。この方の周辺に行ったのがこの十一人の中に入っております。
 それから、平成元年の二月十四日に衆議院の本会議で塚本三郎議員が申されております。その点についてはこの十一人の中に入っております。
 その余の点については、現在のところ答弁を差し控えたいと思います。
いやいや、私は何も道義的政治的責任を追及するからどうのこうのとか、灰色議員を特定せよとか何も言っていないわけですよ。ただ、この報告、今もできるだけ報告をされたとおっしゃるからそれをよく読ましていただくと、どうしてもそこのところが解明されなければ具体的でも何でもないということで、それを明らかにしていただけませんかと、こう言っているだけで、それが勝手にそちらの方は灰色議員を特定するとかどうとかいってやっているわけで、私は納得できませんね。今の大臣も結局同じことじゃないですか、こんなもの。
この臨時国会が始まって本委員会でも先に一般質問をやって、今度農住法の審議に入っているわけですけれども、どなたもこの地価問題を取り上げて何とか安定できないかという立場で全部主張しているのですよね。それで皆さんの方の答弁を聞いていると、そういうことをすれば本当に地価が安定するなあという納得できる案がなかなか出てこないのです。いまの特に三大都市圏の値上がりは住宅地において物すごい。それは需給のアンバランスだ、こういうふうに片づけているわけですよね。だから、土地を出すようにすればそこは下がるだろう、こういう言い方なんですけれども、私はむずかしいと思うのですけれども、一応目標というかそういうものが必要だと思う。政府も消費者物価についてはことしの目標は何％にしよう、卸売物価について何％にしよう、こういう目標を立てて、抑えるためにあらゆる機関を動員したりしてやっていくのですよね。ですから、物価問題の柱というのは、地価、しかも住宅問題等を考えたときに、地価をどういうふうに安定さしていくかということが非常に重要な時期に来ているわけです。ですから、政府としても一応そういう目標というものを定めて、それ以上は上がらないようにしよう、あらゆる機関を動員して地価の安定を図っていく、こういう手だてが私はどうしても必要だと思う。
 そこで、この農住法との関連ですけれども、確かに需給バランスもありますから、できるだけ宅地を供給させるようにしよう。これは鶏が先か卵が先かということですけれども、私はやはり鶏が先だと思う。農家の皆さんにしても、土地を持っておる人も物が上がっていくという状態の中ではなかなか出したがりません。特に、預金金利よりも地価が上がるところを持っている人は土地を出す人はないのです。金にして預金しておくよりも土地を持っていた方が上がっていくわけですから、皆さんの方が法律をつくってどんな手だてをしたって私は渋ると思う。ですから、こういう法律をつくってみたところでなかなか運用がむずかしくなってくる。ここのところに参加する組合員の人も少ない。その前提としては、何といったってこれはもうあらゆる努力を皆さんの方でして、地価の安定だけは図っていく。そうしてこそこの法律の効果も出てくるでしょう。何回か聞いているのですけれども、長官、本当にあなたの、どうやって地価を安定していくかという決意でいいんですよ、ひとつお聞かせください。