今度の税法改正を予算そのものでないという前提に立てば全然問題はないわけですね。それで、国会法にも規定があるわけで、予算の伴うものは二十人以上の賛成が必要だという国会法の規定もあるわけですから、私もよくわかります。
 この点はひとつその辺におきたいと思いますが、今三つ申し上げました。何で廃止するのか、何で法案にしたか、何で参議院にかけたか、私が何を言おうと思っているかは、もう恐らく賢明な久保先生はおわかりだと思います。全く私どもと考えは違うのでございまして、私どもは、現行法のままで検討して結論を得たときに直せばいいじゃないか、それから法案じゃなくて決議でやればいいじゃないか、それから参議院先議じゃなくて衆議院に出すべきじゃないか、こういうことを言いたいわけでございます。その三つから、皆様方は次の選挙を意識しての行動ではないかという、久保先生から言わせればひがみとおっしゃると思います。そういう考えを持つために、この三つの問題を税法の総則という形でお伺いをしてみたというふうに御理解をいただけたら結構でございます。そういう見解があるということだけ御記憶をいただければありがたいと思います。
 続いて、もっと具体的な内容についてお伺いいたしますが、代替財源法案、代替財源措置と申しましょうか、これは税制改革の一環として、その一部を構成するものと理解してよろしいかということでございます。どなたかからお答えをいただきたいと思います。もう一回申し上げましょうか。代替財源措置は、税制改革の一環として、その一部を構成するものになるのかということでございます。
それは憲法上参議院の議案提案権に基づいて出しているのでございますから、もしこれが憲法に触れるものであれば、当然に本院においてもそのことが御協議に相なったものと思っておりますが、こうして皆さんが御審議いただいておりますことは憲法上何も問題がないものと考えております。
参議院議員の選挙の結果ということ、この点については非常に皆様方と私どもとの間に食い違いがあるわけですね。久保先生は、参議院選挙において消費税というものの存廃を右か左か決める選挙であったというふうにおっしゃられる。我が党はそれだけによる選挙じゃないと言っているんです。これは全くの見解の相違なんです。
 結論は何で見出せるかということになれば、衆議院の選挙だと私は思っておる。そうなると、憲法違反でないということは私も了解できます。憲法違反だとは申しません。しかし、憲法違反でないという理屈をどこにお求めになられているんでしょうか。憲法違反でないという理屈をどこにお求めになられているんでしょうか、法令的に。
この法案につきまして憲法上参議院先議はおかしいのではないかというのは、自由民主党の三塚政調会長がこの臨時国会の冒頭の代表質問でおっしゃっております。そして、これを衆議院の議院運営委員会で協議を願いたいという意味の御発言がございました。しかし、このことについては衆議院の議院運営委員会で論議をされたというのを聞いたこともございません。私は憲法上のこの問題に対する疑義は全く存在しないものと思っております。
 そしてまた、参議院がこの問題について、参議院選挙の洗礼を受けた後、その民意にこたえてこれらの法案を参議院で提出するということについて、これは当然のことだと考えておりますし、この法案に対する自由民主党を代表されました大鷹議員の質問のその冒頭に、与野党逆転下の新しい参議院の行方に国民は関心と期待を寄せているということが述べられております。私はその主張には全く賛成でございまして、私どもはそういう立場でこの法案を参議院から審議をすることは正しかったと考えております。
政党は選挙のことはいつでも念頭にあるものだと考えております。しかし、私どもがこの法案を提出いたしましたのは、先ほど消費税をなぜ廃止するのかとお尋ねになりましたときにお答えいたしました。そして私どもは、これが議会にある者、選挙で消費税の廃止を公約した政党、政治家の責任であると考えておりまして、この法案を選挙の目的のために提出するなどということは全く考えておりません。大変失礼でございますが、それは先生のひがみでございます。
皆さん同じことと考えてよろしゅうございますね。
 私は少し意地悪い言い方をさせていただきたいと思うのでございますが、あるいは腹が立ったらお許しいただきたいと思いますけれども、今の国会の状況ではこの法律は正直なことを申し上げてなかなか成立しにくい、はっきり申し上げれば成立する可能性はない、私はそう思っておるのでございます。そうであるならば、なぜ参議院の決議という形をおとりにならなかったのだろうか。わざわざ法案を出して議論をするのは結構でございます。私どもも議論をするのは大歓迎でございますけれども、こういう形にするというのは何か一つの目的があって、具体的に言えば次の衆議院議員選挙ということを目標にしてこういう行動にお出になったのではないかというふうに私は受け取るのでございますが、それはひがみでございましょうか。お一人だけで結構でございます。
私どもは、九月の二十八日でありましたか、この廃止法を国会に提出したのでございまして、その後の問題について、見通しやその他で提案者が申し上げることではないと考えております。私どもとしては全力を挙げてこの法案が成立することを望んでおります。
もう一遍くどいようですがお尋ねしておきますが、確かにいま言われたことはこの手続でいけばそのとおりなんです。しかし、問題は国際規格のないものについて国際規格をつくろうじゃないかという話が当然出てまいりますね。そうしたときに、日米というのは密接不可分の関係に経済的にはあります。もっと端的に言うと、日米を中心とした集団とそれからＥＣを中心としたヨーロッパ集団というのが対立して存在をするわけですね。そうしたときに、国際規格をつくろうじゃないかといった場合に、まずどういうアプローチをするのかと言えば、日本と米国との間で話を進めてそしてヨーロッパに対抗する、そしてその主張を持ち込むという形になるでしょう。ですから先ほど言うように、法律そのもののたてまえは確かにそのとおりだけれども、そういう場合に一体どう対応するのか。ですから、この法律から外れておりますけれども、そういう運用の問題、運営の問題というのがこれから逆に言うと日米間の新たな問題として提起されてくるんじゃないか、そういう不安がつきまとうんだということを私は冒頭から申し上げておるのです。それは時の政府、時の経済力の力関係で決まるんだと言ってしまえばそれでおしまいですけれども、ですからそういう場合にはアメリカ側に対しても日本の国益を害する場合にはノーということだけはやはり担保されておるんだ、そういうことをこの法案には無関係だけれどもはっきりしておかないと、われわれが賛成をして、反対をする法律じゃありませんから賛成をして通したけれども、何年か先にはそのことが障害になったということになったら非常に心配ですから、その点をひとつ私はくどいようですけれども念を押してお尋ねをしたわけなんです。その点はそういうふうにはっきりしていただいてよろしいですか。政治は流れますからいまここで何と言おうとまたころっと変わるかもしれませんけれども、現在の判断としてどうなのかということをお聞きしておきます。