議長テキスト案に附帯します議長の締めくくり発言、先ほどの一体的になっております三部作の一つでございますが、ここには、国別表はオファーリストではなくデータの提出である旨、それから国別表は各国の交渉の立場を害するものではなくて各国は交渉においてその立場を主張できる旨が記載されております。
 この国別表の中身その他につきましてはなお議論があろうかと思いますが、我が国といたしましてはこの提出に当たっても、現在行っております主張が反映できるようなそうした内容にすべく検討を開始しているところでございます。
ドゼウ議長の報告の附帯意見がこれは一体的なものだという答弁もあった。そうだとするならば、今まで答弁があったような交渉あるいは協議の確認によってこれから各国は農業保護削減の個別リストを提出しなければならない。我が国はこのリストを提出する場合、ただいま確認をした内容、我が国の主張に基づいて米の関税化に応ずることができないこと、このことはもちろんのこと、部分的自由化もできないことを明確にするものでなければならない、どうですか。
私どもは先生の御指摘のように、最低限の生産さえ確保されれば輸入を認めていいということのためにといいますか、そうした議論を生み出すためにこの主張をしているわけではございません。むしろ、こうした最低限の生産といいますか、そういうものについては、国内市場あるいは国境保護の両面にわたって相当の保護を行ってもいいんだという主張の論拠としてこの考え方を出したということでございます。
そういうことをまたいろいろうがった見方をすれば、最低限の生産さえ確保できれば輸入を認める、こういう考え方に直結してくるんではないか、こういう心配もあるわけですね。
 いずれにしても、いろいろなことを言っているけれども、やっぱり日本は米を関税化の対象にしない、国境保護措置を講ずる、このことを貫き通すための発言であり手段である、そういうふうに理解してよろしいですか。
我が国の農産物輸入は近年急速に拡大してきております。そういう意味では世界最大の純輸入国というふうになっているわけでございますが、こうした中で、一方農産物の輸出国サイドからはミニマムアクセス論を初めといたしまして、アクセス改善論があるわけでございます。こうした改善論に対しまして、輸入国サイドとしてこれ以上農業生産を縮小することができないという水準、こういうものをも主張し得るというのがアグリミニマムの考え方でございます。
 ただ、このアグリミニマムという言葉は、確かに最近言われていること、あるいは私どもが言ったことではございますが、食糧輸入国の基礎的食糧については所要の国内生産の水準の維持を図る、また農業が持つ国土環境の保全等の多様な役割が十分配慮される、農業は地域の安定、定住条件を維持いたしまして、社会基盤の安定に寄与しているというようなことを認識すべきだというような議論を束ねた形で輸入国の基本的立場として述べたものでございます。
五カ国農相会議において山本大臣は、農産物輸入国にとっての保護政策の重要性を強調しながらも、新たにアグリミニマム、こういう考え方を認めるように主張したということが報道されておるわけであります。このアグリミニマムの考え方は従来の日本の主張には明示されていなかったというふうに思うんですけれども、こうした考え方を特に主張した理由は何か。その背景は何があるんですか。
いろいろな提案が出されております。そしてその提案についての明確化という作業が行われております。これにつきましてはマルチの会議の場でございますので、各国からいろんな議論が出される。その議論に参加しているということでございまして、先ほど申しましたように我が国は関税化は困難であるということを明確に言明しておりまして、その上でのいろいろな議論でございますので、先生の御心配のようなことはないと思っております。
関税化は基本的に、また現実的にも困難だと。そうだとするならば技術的にもやっぱり困難だと思いますね。だから今話があったような、技術的な問題についてさらに深めていくというそんな土俵にのる必要はないじゃないですか。どうですか。
テキストにつきまして明確化ペーパーというのを提出しております。このペーパーにおきましては、関税化は困難であるということをはっきりと言明しております。その上で、この関税化につきましては、先生御承知のように、かなり不明確な点が多く、その考え方が必ずしもつまびらかでないということがございます。例えば国際価格の変動をどう扱うかというような技術面につきましてもなかなかわかりにくい点がございますので、そうしたことの明確化につきましての指摘を行ったことは事実でございます。
 国際交渉の場におきましては、それぞれの国の立場を変えないということを前提といたしまして、こうした技術的な面のコメントを行うことは通常なされているということでございまして、その線に沿ったことでございます。したがいまして、今回のそうしたことが関税化を受け入れるということにつながるということではございません。
 いずれにいたしましても、私どもとしては基礎的食糧、それからガット上の規定に基づきまして輸入制限品目については関税化は困難であるということを主張し、かつその提案をしておりますので、これに基づいて今後の交渉に臨んでいきたいと思っております。
基本的な考え方をまず私からお答えいたします。
 この平和協力隊に参加するときの大前提というのが第二条にこう書いてあるわけでありますから、第二条によってこの平和協力隊は武力を用いてはならないという大前提の歯どめが置いてあるわけでありますから、この平和協力隊に参加をした自衛隊の指揮は平和協力隊の本部に一元化されるわけでありますから、あとはこの平和協力隊の各条文に従ってこれは判断されるわけであって、自衛隊法上に書いてある包括的な武器使用の問題と、個々具体的な任務を与えられた自衛隊がその具体的な任務遂行のためにいかなる武器を携行できるかということはそれぞれ異なるものでありまして、この第二十七条も、原則非武装ということを考えておる平和協力隊としては、派遣先の行く地あるいは隊員の基本的人権その他等を考えますと、小型武器を外国に行ってから現地で貸与することが特別にできるようにする、そのときも、けん銃と小銃に限るということをきちっとお答えをしておるわけでありますが、法令の用語その他については長官から答弁をいたします。