今、長官、長崎と秋田とおっしゃいましたが、前の長官も選挙区にお見えになりました。いろいろ懇談会をなさったわけでございますが、実は私の選挙区については一応聞き及ぶだけでございまして、皆さん期待しておったわけですが、依然として、予算その他の関係ございますが、具体化いたしておりませんし、また地域の産業関係者としては、これからでございますが、まだちょっと落胆しているというのが実情でございまして、ぜひとも長官にはそういうイニシアチブを具体的にとっていただきたい。閣議等々できちっと方針を決めていただきたい。各省に、これは問題だからやれよ、うちはやるよと言うだけじゃなくて、閣議でその調整問題について一般論ではなくてもう少し具体的にそういう配慮がなされるように、ぜひ長官にお願いをいたしたいと思います。
 では、先ほど一番最初長官の御意向を賜るときにるる申し上げさしていただいた次第でございますが、中小企業関係について質問をいたしたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、造船にしろ繊維にしろ大変な状況でございまして、後ほど失業問題との関連で労働省にもお伺いしたいと思いますが、最近中小企業でやめてくれということで仕事を離れた人は、まだ国鉄はいいね、こう言っておるわけですよ。国鉄再建というのは大変な現内閣の一番大きな仕事でございますが、みんなちゃんと仕事の次のところを政府、総理以下全力を挙げて面倒を見てもらえる、私どもには何にもない、そういう状況でございまして、私自身としては、会社がつぶれてしまう、会社が小さくなって従業員にやめてもらっていくということは、これは大変なことでございまして、円高調整ということでこれは大変な問題でございます。特に中小企業対策。大手企業は親会社があれするとか関連会社へ出すとかいう形でおおよその調整問題はできるわけですが、それに関連している中小企業は実は大変な状況にあるわけでございまして、こういう実情については中小企業庁はよく御承知のとおりであると思います。
 問題は、具体的にどういう対策をとろうとしているか、党の商工部会等でもいろいろ協議はいたしておりますが、まだ最終的な結論が出てきておりません。また、いつ出るか、いずれ近いうちに出るものと思いますが、中小企業庁、円高対策としての中小企業対策、具体的にどういうことを考え、またいつごろをめどにこれはできるかということをひとつお答えいただきたいと思います。
牧野先生のお話は私もよく理解できるものでございます。この八月に経済企画庁で、全国九カ所について地域景気懇談会というのをいたしました。そして、私も長崎市と秋田市にみずから参り、政務次官は札幌市に行かせまして、あとは幹部が手分けをいたしまして、それぞれ県庁、商工会議所、商工会その他地元の各業界団体の方にお集まりいただきまして、つぶさに現状を聞いてまいりました。そういう状況の中で、経済企画庁として対策を考えて、中小企業対策であれば中小企業庁だとか、漁業対策であれば水産庁の方にもお願いをするとか、いろいろやってまいったつもりでございます。
 おっしゃるように、それぞれ具体的な地域、業界は、現実の問題としてはマクロで見たのと個別の問題との差が相当ある面もございますので、そういうものを考えながら、マクロだけでなく地域の実情に即してそれぞれ対策を立てて関係各省の御協力を仰ぐことでさらにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
二千四百九十八億の中小企業予算で中小企業の活力を維持できるかという御質問でございます。先生御存じのように、臨調答申で、中小企業予算につきましては前年同額以下にするようにという御要請がございましたので、二千四百九十八億という前年と同額の予算を組ませていただきました。ただこの中で、所信表明で大臣から御説明がございましたように、私ども中小企業施策といたしましては幾つかの重点を掲げておりまして、第一にソフトな中小企業の経営資源の充実、それから第二に経営基盤の確保、第三に小規模企業対策、さらには中小小売商業対策、地域中小企業の振興等々を柱にいたしまして、それぞれの項目につきましては、それなりの予算の増加をいたしております。
 たとえば一つの柱でございます小規模事業対策につきましては、前年に対しまして七％のアップをいたしておりますし、中小企業の城とも言うべき高度化施策の貸付規模そのものにいたしましては、十数％の貸し付けができるような仕組みにいたしております。さらに中小企業三機関につきましては、五兆四千億という貸付規模を用意いたしまして、これは昨年に比べて六％のアップでございまして、この四−七につきましては、二〇％以上の枠を用意するということができるわけでございまして、もし景気よろしきを得て中小企業の資金需要が進んでまいりますときには、それに対応するだけの資金量が確保できるというような仕組みができております。
 いずれにいたしましても、二千四百九十八億という金額は少のうございますが、この中でめり張りのきく予算を組ましていただいた、このたび通していただいたと私ども考えておりますので、この範囲内で精いっぱいの努力をする。さらに財投関係の枠は拡大していただきましたので、これを併用いたしますことによりまして、さらに中小企業の本来のバイタリティーをあわせ活用していただくことによりまして、私どもは、いままでの中小企業のバイタリティーを今後も維持していただけるのではないかという期待をいたしておりますし、中小企業各団体におかれましても、そこらのところは御理解を賜っておると私どもは考えておるところでございます。
 ところで、次の御質問でございます、エネルギーの中の代替エネルギーの中小企業の具体的な施策でございますが、通産省のエネルギー消費構造統計調査がございますが、これによりますと、昭和五十五年におきますエネルギーの消費構成を見ますと、中小企業では石油系エネルギーへの依存度が高うございまして、大企業が二九・一でございますのに対しまして、中小企業は五六・八というような高い構成でございます。中小企業における石炭コークスとかＬＰＧなど代替エネルギーへの転換は、先ほど申しましたように、大企業に比べておくれている状況でございます。一次エネルギーの約七割を石油に依存しておりますわが国にとりまして、石油依存度の低減は重要な課題でございまして、これを進めるには、製造業の全エネルギー消費の三四％を占めております中小企業がこの省エネ並びに代替エネルギー転換を図るということが急務でございます。しかし、エネルギー転換に当たりましては、石油代替エネルギー受け入れのための設備投資とか、生産設備の改変とか、こういうふうな新たな技術とか、さらにはコスト負担、これが必要となってくるわけでございまして、克服すべき問題点は多々あるわけでございます。したがいまして、これらの諸問題の解決に当たりましては、中小企業者自身がより一層の努力をするということはもちろん必要でございますけれども、技術開発とか多額の資金負担などの中小企業の自助努力のみでは円滑な代替エネルギー転換が期待しがたい分野につきましては、政府としても関連設備の導入促進のための金融、税制上の措置、代エネ設備の導入指導、技術開発等の代替エネルギー転換促進策を積極的に進めていくという必要があるのではないかと考えておるわけでございまして、そこらの一連の施策を、このたび五十七年度の新政策として用意をしているところでございます。