そういうようなお話だったのですが、なかなかそういうことにならなかったのでこういうような事態になってしまったわけですよ。
 公的資金をどうするかという御議論も遠藤委員の御質問の中にございました。私どもは、少なくとも公的資金を導入することについては極めて慎重でなければならぬであろうというふうに思っています。
 農協系は体力が弱いからそこに公的資金なんというような話は、これはもう何の解決にもならない、そういうことがあってはならぬと思いますし、公的資金が仮にも導入せられることがあれば、それは日本の金融システム自体の再構築に本当に資するものであるということでなければならぬだろうというふうに私は思っております。その場の、目先の問題だけ解決すればいいんじゃなくて、本当に日本の金融システム全体が、みんなで渡れば怖くないというのか、護送船団というのか、そういう形ではもうもたないねというところまで来てしまった。そういう中にあって、公的資金というものを仮に入れるにしても、それはぎりぎり、本当にこれが金融システムの再構築なんだよという青写真を示した上で議論せられるべきものであって、どこがしんどいからお金を入れますとか、そういうようなものでは決してないというふうに思っているところでございます。
 これは大蔵委員会になりますのか、それともまた別の特別委員会を設置いたしますのか、それは私ども存じませんけれども、そういう場におきましてまた議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 冒頭から申し上げておりますように、片一方ではＡＰＥＣという問題があって、新食糧法案というものがあって、住専という問題があって、本当に日本の農村というのはかなり危機的な状況を迎えているのだろうなという気がします。農村がおかしくなるということは、本当に日本全体がおかしくなるということ、それにほかならないというふうに私は思っておりますので、私どもも建設的な意見を出しながらまた議論をしてまいりたい、かように思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
まず最初に、委員長初め委員の皆さんに、本当に感謝を申し上げます。質問の時間を与えていただいて、私自身、午前中の質問からずっと部屋でビデオを撮っております。奄美の十三万五千の島民にきょうのこの委員会の模様を見せて、皆さん本当に涙が出る思いだろうと私は思って聞いておりました。まさに奄美のことを真剣に考えてくださり、小笠原のことを真剣に論議をしてくださる姿に、本当に心から感謝を申し上げます。
 実は、皆さんに奄美を視察していただきたい。ぜひともこれはお願いしたいことであります。それと同時に、奄美というのがちょうど本土と沖縄の真ん中をずっと走っているのですよ、南西諸島の、本土と沖縄の真ん中に。そして、先ほど来から特定地域の立法、時限立法をという話もございました。まさに四十五年を過ぎようとしているわけであります。
 その結果が出ているのかと言われますけれども、まさにたくさんの費用をいただいて、莫大なお金を使っていただいて、人口流出も、十三万五千にとどまったのではなかろうかという意見の方が多いのです、奄美では。これが、たくさんのお金をかけただけないじゃないかと言われる人は、島外の人たちは多いでしょうけれども、ただ、あれだけのお金をつぎ込んだから今の奄美の人口があれだけにおさまったのだよと。産業も、つむぎもだめ、サトウキビもだめになったけれども、それでも頑張ってその奄美の島に残って生活をしようという方々、これは、あれだけ社会資本の整備をしっかりとやっていただいたおかげでもあろうかと私は思っております。
 そして、時限立法のお話がありました。まさに、きょうこういう国会の場で奄美のことについて審議をしていただける。本当なら、本土と沖縄のはざまで全くだれも議論もしない、だれからも忘れ去られるような地域なんですよ。今、沖縄の方は、基地問題、そしていろいろな形で沖縄の振興策というのが国会全体で議論になる。しかしながら、そのはざまにある奄美なんというのは、五年ごとの時限立法があって初めて議論されて、きょうおられる国会議員の皆さんも、ああ、奄美というところがあるのだな、その声だけでも私は地元の議員としては大変ありがたいことだと思っているところであります。
 ですから、この時限立法、きょうは延長の問題でありますけれども、まさに今我々が一番奄美で心配をしているのは、本土と沖縄のはざまに挟まって、このままでは沈没していくのじゃないかという心配をしております。
 先ほど来から、各先生方から奄美と沖縄の補助率のことを言われました。まさにこれは、国家的な議論の中で沖縄は話されますけれども、しかしながら、奄美はそういうわけにはいかない。もちろん、復帰も沖縄より十九年さきなんです。しかしながら、整備率あるいは補助率を見てみても、もう格段に差があるわけですね。また、今度のＳＡＣＯの現状を見てみると、それ以上に差がある。
 今、委員の皆さんが自立して産業を起こしなさいよと言っても、我々は恵まれた自然を持っていますから観光に一生懸命やろうと思ったやさきに、飛行機が通らなくなる。今の国の施策の中で、国際化はいいです。国際化によって規制緩和がなされて官から民へ、そしてその形の中で民間企業としては、もう営利企業であります、市場原理の中では、我々の地域は必ず落とされていく地域なんです。ですから、それはやはり国家国民が、みんなが、日本国である以上はナショナルミニマムという形で守っていただく方策というのも、これは私の奄美だけじゃなくて、小笠原も離島もそうでありますけれども、まさにそういう観点で物事を考えていただかなければ、これからやっていけない。
 そしてまた、たくさんの投下をしていただきますけれども、奄美がどれぐらいになったらもうこれをやめますよということは、奄美も一生懸命、ウサギとカメじゃないですけれども、ゆっくりゆっくり前に向けて、ウサギに向けて走っているのですよ。走っているけれども、本土はまた跳び越えていっちゃうのです。だから、格差はだんだん縮まってはいかないです、一向に。どこまで行ったら本土並みになるのか。どの地域で数値を目標にしてこの時限立法を切るのかという議論は、まだ私は早い議論だろうと思っております。
 一つだけ、この規制緩和の、航空機の空路そして航路の問題、これも先ほど私はお話をしました。そして、一つだけ残念なことがあります。
 これは、沖縄の国庫補助率との問題で、私は、最低限生活に必要な部類、上水下水、この上水の面で、今奄美のちょうど永良部地域、与論島というところがあります。この南部三島というのは、永良部、与論そして徳之島というのは、同じ隆起サンゴ礁の上に乗っかった島なんです。ですから、上水、水を飲もうとしてもどこからも、蓄えられるところがない。ですから、淡水化事業なんです。海水を淡水化する事業なんです。そして、沖縄の離島はもうやっているのですよ。沖縄の離島は、これは済んでいる。
 しかしながら、今度与論を初めとしてやるわけでありますけれども、与論の国庫補助率、水を飲むことに対して、生活に最低限度の水を飲むことに対して、沖縄県にある島と鹿児島県にある島とはまさしく補助率が違う。同じ気象条件の中、同じ環境の中で、隆起サンゴ礁の上に立った、どっちも淡水化事業をしなければならない、同じ自然条件ですよね。ただ、それが鹿児島県にあるから、沖縄県にあるからで補助率が大分違ってくる。そういうものはやはり是正をしてもらわなきゃいけない。
 そういう形のものを、沖縄との比較で先ほどからたくさんの先生がされておられますから、まさにやはり奄美もしっかりと守っていただくようにお願いを申し上げたい。このことについて最後に大臣から答弁をいただいて、私の皆さんへの御礼にかえさせていただきたいと思っております。