これは政治資金規正法の常識として、そういう五億円という大きなものが届けが出ていないというような場合にこのままいけるはずないんで、当然そういう修正の手続は、今まで多くの自民党の議員やってきたでしょう。金をもらっていることがばれた、今まで知らぬ知らぬと言ってきたけれども、ばれたらそれは後で届けを修正するというようなことを自民党の議員はよくやってきた。だから、私は当然この法の手続上修正をしなきゃいかぬということだと思いますが、今はその答弁を拒否されたわけですが、私は、そういう修正の手続が当然されるべきである。そのときには、五億入った、その五億は、じゃどこへ出た、どこへ出したといえば、これこれこれこれの人に配分したということまで全部含めて当然修正の申告がなされるべきだということを私はあなたに申し上げておいて、次へ進みましょう。
 次は、今度は配分です。あなたは配分についてはもう答えないと先ほど言われたわけですが、それでもこういうことがあるので、ひとつあなたの考えを聞きたいと思います。
 ここには、朝日新聞に十二月の八日に投書された奥野誠亮さんの秘書の森岡さんという人の投書がここにあります。その投書の中では、大体国会議員の責任で動いているはずの秘書を国会へ証人で呼ぶなんていうことは、もうそれは許せないと、この人は秘書の立場でそう言っています。そのこともこの人の言い分としてわかる。国会議員が疑惑を受けるようなことをしたときは、秘書を出すなんてことじゃなくて、自分で出るべきであるというのが私は立場だと思いますが、この森岡さんはそういう前提を述べながら、同時に、五億円をあなたが自分で配分したというようなことはあり得ない、五億円というふうなこのお金を国会議員にただ任されて秘書が自分で配分するというようなことはあり得ないんだということをこの森岡さんは投書で言っているわけです。
 私も、まるっきりあなたがその五億円をだれに幾ら、だれに幾らと自分で決めて自分で配分というようなことはあり得ないんじゃないかと思いますが、そうすると、これはやっぱりだれかのこうしろという指示を受けてやられたということになると思うんですが、その指示は金丸さんからあったのか、竹下さんからあったのか、小沢一郎さんからあったのか。この辺のところは、自分でしたかそうでないか、このぐらいはひとつここで言ってくださいよ。
平成四年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしております「交通安全施策の概要 運輸省」に基づき御説明申し上げます。
 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。
 道路交通事故につきましては警察庁からの説明のとおりでございます。鉄軌道事故につきましては、まことに残念なことに信楽高原鉄道事故や福知山線の踏切事故といった大事故が発生し、このため負傷・者数が大幅に増加しましたが、全体としての死者数は若干減少しております。
 海難につきましては、平成三年は、隻数、死亡行方不明者数とも増加しております。
 航空事故につきましては、ヘリコプターの事故が多発したものの、事故件数、死者数は減少しております。
 次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
 最初に自動車交通についてでございますが、運輸省といたしましても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいることとしております。
 具体的には、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、運輸技術審議会において自動車の保安基準の拡充強化方策について平成三年度末を目途に審議が進められており、この答申を踏まえ必要な措置を講ずるほか、自動車検査体制の整備等により、自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実等の指導に努めてまいります。
 また、総合的な交通事故の調査・分析を行う必要から新たに設立されます財団法人交通事故総合分析センターの指導育成に努めてまいります。
 さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、重度後遺障害者療護施設の整備等その充実を図ることとしております。
 鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化・高密度化に対応した信号保安設備の整備、乗務員等に対する教育訓練体制の整備、鉄道保安連絡会議の活用などの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。また、昨年五月に発生した信楽高原鉄道事故にかんがみ、中小民鉄に対する近代化補助について補助率の改善を図るとともに、第三セクター鉄道等に鉄道技術の専門家を派遣し、教育及び技術指導を行うこととしております。
 さらに、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十一ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。
 次に、第三章の海上交通の安全対策について、十三ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。
 まず、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、ロランＣ等の航路標識の整備、大阪湾における海上交通情報機構の整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、所要の対策を推進してまいります。
 なお、プレジャーボート等の海難が増加していることから、プレジャーボート等の安全基準の整備充実に努めるほか、優良マリーナ認定制度の活用、海洋レジャー関係団体を通じた安全指導の徹底などにより、海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいります。
 次に、第四章の航空交通安全対策について御説明申し上げます。
 二十四ページ以降にございますとおり、第六次空港整備五カ年計画に基づき、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の充実、検査体制の強化、運航管理体制の充実を進めてまいります。さらに、最近の事故の状況、特にヘリコプターの死亡事故の多発等にかんがみ、ヘリコプター運航の安全対策の一層の充実を図るほか、ニアミス防止対策などの推進を
図ってまいります。
 また、長期間使用されております航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、米国等における検討状況を踏まえ、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。