お答えをいたします。
 自動車の今先生御指摘ございました有効期間にかかわります検査制度のあり方につきましては、自動車技術の進歩あるいは耐久性の向上、使用実態等に配慮する必要があることは言うまでもありませんけれども、このような観点から、先ほども御指摘ございました運輸技術審議会の答申、さらに行政改革に関しますところの臨調の第二次答申を受けまして昭和五十七年に、お話のございました道路運送車両法の一部改正によりまして、乗用車の有効期間を延長し、所要の改正を行ったところでございます。
 その後、自動車にかかわりますところの使用の状況等を見てまいりますと、エレクトロニクスといったような新技術の導入等、自動車の技術進歩は御指摘のとおりあるとは思いますものの、次に申し上げます例えば第一に、自動車の構造装置につきまして、使用過程において一般的には時間的な経過あるいは運転の仕方等によりまして劣化することは御承知のとおりでございます。したがいまして、車検時に整備を要する瑕疵の発生状況、例えばブレーキはどうか、こういうことを見てまいりますと、従来と同様の傾向にございます。第二番目に、定期点検整備の状況を見てまいりますと、その改善が必ずしも見られず、ユーザーの保守管理は必ずしも十分でない、こういう実態にございます。第三番目に、整備不良車両の運転によりますところの事故発生件数とか、あるいはその割合もやはり同様の傾向に今日ございます。また第四番目には、昨今は、先生も御案内かと思いますが、つい最近、交通事故非常事態宣言を発するというような、交通事故の状況につきましては大変厳しい状況にございますし、また一方、公害面におきましても、大都市を中心としまして窒素酸化物の大気汚染が大変悪い状況にございます。第五番目には、我が国の検査制度に比しまして、諸外国におきましてもほぼ同様の有効期間にあるわけでございます。
 以上申し上げましたことから、現時点では現行の車検期間は、我々といたしましては妥当なものと考えております。
 さらに、先ほど先生御指摘ございました保証という問題についてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、これはユーザーが定期点検を確実に実施するということを前提といたしまして、万が一自動車の構造装置に故障が生じた場合に無料で修理をするという制度でございまして、自動車の構造装置の故障が全く起こらないという、これを保証するものではありません。したがって、今回の保証期間の延長というものは、ユーザーの負担につきましてはその軽減に寄与することはあると思いますけれども、これが直ちに検査制度に影響するものではないと考えております。
 最後に、今後とも、自動車の技術の進歩の状況とか自動車の使用実態、あるいは保守管理の状況等につきましては、所要の資料の収集に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、車検制度についてお伺いしたいと思います。
 最近の自動車メーカーの新車保証期間の延長にも見られますとおり、年々自動車の性能は相当向上しておりますし、車検のあり方、検査の周期を延長してもよいのではないかとの世論が多くなっております。昭和五十七年の車両法の改正以来、車検制度の見直しが行われていないわけでございますが、運輸省は車検の有効期間について見直すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
ワンステップということで、現在の段階ではという御説明がありました。なるほど昨年盧泰愚韓国大統領が七月七日に新しい政治宣言を出されました。今までは北の脅威というようなことを中心に韓国の政治もある程度は動いておった、これは無視することのできない事実だと思いますが、それを今度は民族的共同体、北と南はそうなのだ、したがってこれはもう将来一緒にならなければいかぬのだ、そういうまさに革命的とも言うべき極めてすかっとした、朝鮮民族としてはだれしもが望んでいる、韓国の調査でもいつでも、民族は統一すべきだという世論調査の結果が八〇％以上を超える状況にもあるということをしっかり踏まえて、民主化を標榜された盧泰愚大統領がそう言われたことは、南北朝鮮を不当な三十八度線によって分けられ、国際政治のはざまで苦しんでいる、分断されている両国にとって、一つの大変大きなステップを踏み出した、こういうように評価することができると私は思うのです。
 そういうものを受けて、これは外務大臣のお気にさわるかもしれぬけれども、今まで余りにも朝鮮との関係で韓国に配慮し過ぎというようなことを私、前にも指摘したのですが、そういう一種の呪縛というか、縛られておったものから解き放たれたように日本政府が次々に対北との関係において、例の大韓航空機事件に伴う制裁措置等もいち早く撤廃されたとか、あるいはまた竹下総理自身も、日朝関係改善をまさに積極的に進めるべき時期にあるというような答弁を、これは昨年の九月に税制問題特別委員会でやられた。十月には、在日朝鮮人の政治目的の渡航には再入国を認めないというような原則をかなり長い間持っておったわけですが、それも、朝鮮の自主的平和統一支持第四回国際会議がウィーンで開かれた際にちゃんとパスポートを出しておられる。これも余り難しいことを言わずに出されたというようなこともあったり、また政府見解としても、「日朝間の懸案の全ての側面について前提条件なく、また、いかなる態様ででも話合いを行う用意がある。」というような、幾つかの問題点で今までにない非常に前向きの姿勢が見られるわけであります。我々は、日朝の国家間の関係改善を早期に図って、正式な外交ルートが政府同士で持てるような状態に早くしたいという気持ちを持って今日まで来たわけでありますが、そういう立場からしてそういう措置については率直に敬意を表するわけなんです。
 ただ、それにもかかわらず、ことし一月二十二日に朝鮮労働党代表団がおいでになった。我が党も、できればこの機会に政府当局とも会ってみてはどうかというような話を率直に代表団の皆さんにも申し上げましたけれども、それについては、現在我々は日本国政府と会って前進するというようなものが何も予想できない、会ってもむだであろうというような、割合かたくなな態度をとられました。そういうことを考えますと、やはりまだ日本の考え方が少し甘いところがあるのではないのかなと感ぜざるを得ないわけです。
 と申しますのも、私はこの前も随分詳しく、三十六年間にわたる植民地的支配というようなものをやって、あらゆる被害を朝鮮民族に対して及ぼした。これは韓国の場合も朝鮮民主主義人民共和国の場合も同様である。朝鮮民族全体に対して大変な民族的抑圧というものをやったわけであります。そして太平洋戦争、大東亜戦争にも軍人として駆り出す、あるいはまた炭鉱だとかそういう地下の重労働というようなところに徴用として多くの、百万あるいはそれ以上の人たちを強制連行して労役に従事させるというようなことまでしたわけであります。そういうようなものに対して、いまだに戦後処理すら済んでいない、しかももう半世紀近くもたとうとしているんだということを、随分口をきわめて大臣の前でも言ったわけであります。
 そういうものに対して日本がどういう態度を示すのかということが、ここまで大きな一歩を踏み出したと私は思うのですが、そこでまだとまっているというのは、もう一歩、そこまで行かなければならぬ。これを竹下総理は、少なくともそういうものに対する遺憾の表明、反省の表明というものをやられる、こういうところまでは来たのかなという感じで、これもまた結構なことである、そういう評価をしているわけでありますが、先ほど塚田委員の質問に対してもその辺のところがまだ明確ではないのですけれども、外務大臣自身としてそのことをおっしゃる、そういうことも一つの段階としてあっていいのではないか。こういう場において外務大臣として、総理は総理としてこれはやられるかもしれないけれども、その点についてはどういうお考えなのか、ひとつ率直に聞かせていただきたいと思います。