科学技術庁におきましては研究の推進に必要な物品について外国のすぐれた製品の調達を図ってきたところでございますが、昭和六十一年の外国製品の調達実績は科技庁自体は四千二百万円でございます。しかし、お話しのようにロケット、そういうふうな関係がございますので、特殊法人等が百十九億四千百万円で、合計で百十九億八千三百万円ということになります。
 あと内容もちょっと…。調達物品の具体の一つの例でございますが、ロケット及び人工衛星の一部、宇宙開発事業団でございます。それから原子炉用燃料、それからＩＢＭ電子計算機、それから照射試験、片強度評価装置、こういうものでございます。
それじゃ、それぞれ伺います。
 科学技術庁、衛星などの問題もありますし、衛星ということになれば郵政省もこれは民間のもので、直接じゃありませんけれども指導の関係ということがございますし、あるいは運輸省、防衛庁、それぞれどういう御努力をなさっているか、お聞かせください。
文部省におきます物品調達の総額、昭和六十一年度でございますが、六百二十億一千三百万円でございまして、そのうち外国製品の比率は百七十九億四千四百万円、率にいたしまして二八・九％が外国製品となっております。
そういたしますと、まずこれは政府から率先垂範、いろいろとやっていただいているのではないかと思うわけであります。総理の意向も受けられて積極的にやっておられると思うんですが、各省庁がそうした輸入製品を使うというんでしょうか、内需拡大のために輸入製品を大いに使っていく、こういうことをどの程度やっておられるのか。文部省、いかがでしょうか。
日本国民の生活の質の向上に使う、つまり外へ出ていくものは国内で消費できるように、しかも国内で消費できるものも質の高いものにこれを転換していく。それと同時に、いわゆる輸入のアクセスをさらに容易にする、そういう効果を生むようにしたいと思います。
これはまだ事実関係をもう少し詳しく調べなければならぬ、こうおっしゃるんですが、問題は、こうした事件が今後起こらないようにするために、やはり緊急に対応をしていただくということが非常に大事だと思うんです。当該事業所等に対する調査を積極的に今やられた方が、今後そういうことがほかの企業でも起こらない、発生を未然に防ぐ、そういう意味でも非常に大事だと思うんです。その辺は要望をしておきたいと思います。
 そこで次に、内需拡大策の構想と産業空洞化の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 そこで最初に、総理はアメリカへ行かれまして、そして大統領との間で意見が一致をされた、いろんな意見が一致をされたその中で、我が国が内需拡大に努めるということ、このことを総理も大変重視をしておられるようであります。しかし、そこで我が国がこうした内需拡大に努めるということは、そうするとそれの拡大分というのは輸入に求める、こういうことで輸入の自由化の拡大、こういう意味にそのまま受け取ってよろしいわけでしょうか。
かなり具体的にいろいろと報道もされているわけでありますから、そして会社の名前もはっきりとわかっているわけでありますから、それこそ能動的に調査をされてしかるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
お答えをいたします。
 本件につきましては、私ども五月十日付の毎日新聞で初めて事実を知ったわけでございます。一般的に、本件を離れますが、我が国からの海外投資の問題につきましては、投資相手国との間で投資摩擦を引き起こさないということが必要でございますし、むしろ積極的に相手国の社会経済に溶け込む、融和するような形で海外投資が行われることが望ましいというふうに承知をいたしております。そういう観点から、民間におきましても、経団連など七団体で海外投資に関する行動指針というものをおつくりいただいておりまして、今、私申し述べましたようなことがその基本姿勢として書かれております。
 そういうことに照らしますと、これはこれからの事実関係の解明にまたなければならないところがあるわけでございますが、もし仮に新聞報道で伝えられているようなことで。ざいますと、刑事事件になるかどうかは別といたしまして、我が国の企業の海外投資の基本的な姿勢としては好ましくないものというふうに考えますので、こういった問題につきましては、事実関係の解明と相まちまして、関係団体とも連絡をとりまして、これから遺憾のないように私どもとしても指導もいたしてまいりたい、かように考えております。
本件は、もう御承知だと思うんですけれども、グアムで半永久的な土地の借用権というものをねらって、大阪に本社のある会社の子会社、アメリカ系の子会社がわいろを知事に贈った、こういう事件なわけでありまして、今のようにもう既に最初の判決が出たということでもありますけれども、要は私はこれから先、我が国の企業がどんどん海外へ投資をしていくという傾向が強まれば強まるほど、こうした事件が起こってくることを大変恐れるわけでありまして、心配をするわけなんでありまして、こうした事件を未然に防ぐということも非常に大事だと思いますけれども、特に指導に当たられる立場の通産省はどのようにお考えになりますか。
現在でございましても、例えば国有地が一斉に販売され、いつになったらどれぐらい販売される、十三号埋立地はいつごろになったらどのような計画を立てるというようなことさえ、そのようなことをはっきり公表していただければ、東京は間もなく事務所用の土地は過剰になるに違いないというような確信が出てまいりますと、地価の暴騰が防がれるのではなかろうかと思われます。
 ですから、何としても地価が下がるとか、あるいは現在よりも低い水準になってくれれば一層よろしゅうございますけれども、そうなりますと、端的に言って、先ほど坪井会長が御指摘のように、東京の事務所は足りなくて困っているわけでございますから、これは自動的に需要が発生するはずでございますし、東京の中央部に通っている人々になりますと、ワンルームマンションでアリのような生活をしているわけでございますから、当然それらの住宅需要も発生する。
 ですから、第一番目に地価だ。それから第二番目の問題につきましては、ある意味でいきますと、民間の大型プロジェクトにつきまして規制をかなり緩和していただくというようなことがございましょうし、さらに特別なものにつきましては、利子補給なりあるいは税制上の減税措置をしていただくというような税制を使いますと多分いいんではなかろうかというような感じがいたします。現在は資金もあり余っているわけでございますから、そのようなフィージビリティーさえでき上がれば、資金もうまくつきますし、建設者も登場するというような感じがしております。