政府の方針は、臨調答申が出まして、昨年の八月十日に、これを最大限尊重するという閣議決定をいたしております。それから、同じく昨年の九月二十四日に行革大綱というのがやはり閣議決定をされておりまして、その中で、臨調答申に沿って全体構想を五年以内に設定してその実現を図るという方向で閣議決定がなされておるわけでございます。したがいまして、政府としては、臨調答申を最大限尊重してやっていくという前提でこの法案も提案されておるわけでございまして、この法案を成立さしていただきました暁には、監理委員会でその方向での検討がなされる、それで、その結論に従って対処をしていく、こういう方針でございます。
まず最初に、この委員会の中でたくさんの方から監理委員会の性格というか、任務というか、そういうものについてのお尋ねがいろいろとありました。先ほどもその点について触れられておったわけでありますが、改めて、もう少し気になることがございますので、御質問をいたします。
 政府の国鉄再建に対する基本方針は、臨調の答申どおり分割、民営というのが基本方針になるということについては間違いないかどうか、念のためにもう一度お尋ねいたします。
私の質問は以上で終わりますが、特に大臣におきましては、お体の調子の悪いのに御出席いただきまして御答弁をいただいたことを感謝申し上げて、私の質問を終わります。
おっしゃるとおり、年金制度も発足して以来時間もたっておりませんし、また各種年金が皆、ときにはばらばら、整合性がないということをよく言われた時代ですから、そういうものを調整し、また相手を納得させ、御協力願うというのは、私は大変な説得力が要ると思いますが、いずれにいたしましてもこれは避けて通れない問題ですから、渾身の努力をして皆さん方の御協力を得ながら、日本の労使関係の正常化に向かってまいりたい、こう思っております。
そのときに、もう一つは厚生年金と国民年金ですか、厚生省でこれからつくることになるのでしょうけれども、これの抜本改正がこの秋出てまいりますので、それとともに一元化ということをどのように、今回の統合法案、これから将来年金全体が一元化される。同一負担、同一給付というのが本来望ましいものであって、官民格差あるいは官官格差と言われるような年金の現在の仕組みを、これから将来、時間をかけてでありますけれども改革していかなければならない。その中で第一段階だと言いながらも、どのような手順で、どのような形で将来これが一元化するのかということがまだ政府の方で明確でない。これはやはりこの法案が出てまいりました以上、そのことの将来計画もあわせて、その位置づけをはっきりさせていかなければならないのじゃないか、こう思いますので、この点についてはおわかりいただけておると思いますけれども、考えていただきたいと思います。
 それから、今回のこの統合法案でありますけれども、大蔵省案で妥協ができるか、国鉄救済が宙に浮くか、予断を許さないし、また、政府に年金改革の具体的な構想がないことや、共済年金相互に連帯感がないこと、共済年金には困れば国庫負担でという親方日の丸的考え方が根強いこと、こういういろいろな問題点を抱えながらの法案でございますが、その辺の矛盾のないように私はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
御注意ありがとうございます。私は、近代国家というものは、工業国家は労使の連帯と信頼がなくちゃいかぬ、そういう意味から保険制度というものが発足して、いままで説明を受けたようなことになった、そのことは余りにも無情だ、無理だ。しかも、国鉄再建という大事なときにこれを一緒にやらなければならぬという、非常な大きな重荷をしょうわけであります。
 それにしても、御注意のように大事な問題ですから、さらに内閣全体、これは今度の法案が通過しますと、閣僚会議十五名が連帯責任で総理大臣を中心にやることですから、ひとつ徹底的に御注意のままに前進させたい、こう思っております。
御指摘のように、民間の試算では効果はもう少し小さく試算されております。その多くは、政府の財政投融資の部分についてこれを効果の算定の際除外して、効果がないという前提で試算しているものが多いというふうに考えております。
 財政投融資の効果でありますが、これは御承知のようにさまざまなものがありますから、それぞれ一つ一つ効果は違うので計算はかなり難しいんですけれども、例えば住宅公庫の融資の追加、こういうものも確かに民間資金から振りかわる部分が一部あることは事実であります。しかし、逆に公庫の融資を追加したことによって、通常、公庫の金だけで住宅を建てる人は少ないわけですから、つまり住宅公庫の融資の追加に民間資金分を足して、五〇％か四〇％かその割合はわかりませんが、公庫が追加した金に民間資金分を足して住宅投資をやるということで、追加額よりも大きい住宅投資が結果としては実現するということもあるわけです。
 それからもう一つ申し上げたいのは、例えば開銀の融資等を使って市街地再開発をやりますと、中央の公的な部分に投資が追加されますと、当然それに誘発されて民間投資が起きるというメカニズムもあるわけであります。これらを考えますと、確かに民間資金から振りかわる部分もあるけれども、逆に、民間資金を誘発して投資をふやすというメカニズムもあるわけでありまして、民間の試算のように財政投資については効果がゼロという試算はやや行き過ぎではないかというふうに思っております。
 それから、先生御指摘のように、特に民間資金の貸し渋りとかあるいは貸し出し慎重化という状況がある中では、公的資金を追加することによって、中小公庫とか国民金融公庫の融資を追加すれば本来出なかった設備投資等が刺激されるということでありますから、この面からも財政投融資の効果はある程度期待できるというふうに考えるべきであると思います。