今後二十一世紀に向けまして、高齢化、情報化、都市化が進んでまいりますと、災害に強い安全な国土づくりの要請はますます強まってくるはずでございます。このためには、第四次全国総合開発計画に盛られました安全で質の高い国土環境の整備を急ぐ必要があると考えます。
 そこで、この四全総におきます災害対策の位置づけ、そしてその具体策についてどのように対処していかれるのか、基本的な問題につきまして国土庁長官の見解をお伺いします。
確かに四月から新学期が始まります。本当にそういう災害遺児に対しまして胸弾ませる、希望が持てるような育英制度の実現をぜひとも希望いたしまして、質問を終わります。
御説明申し上げます。
 竹下総理がことしの三月十一日の参議院の予算委員会で社会党の久保議員に対しまして、「四月一日という意味がいわゆる新学期の進学ということを念頭に置いてという考え方であろうと思っておりまして、したがって」「そういうことを念頭に置いて検討をしておる」という御答弁がございました。私どもも、そういうことでこれを念頭に置きまして一生懸命努力していることでございます。
御説明申し上げます。
 この問題につきましては、昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして内政審議室において検討を開始したわけでございます。災害遺児を対象といたします特別の育英制度を設けることにつきましては、例えば父母の病死でありますとか失業でありますとか、そういった他の原因によりまして経済的に進学が困難になった者との均衡ということもございまして、慎重な対応が必要であると考えております。しかしながら、この問題につきましては、現在、国会における御論議等を踏まえまして関係省庁と鋭意検討を進めているところでございます。
時間がなくなりました。質問をたくさん用意したのですけれども、最後に一点だけ。
 交通遺児につきましては育英制度がほぼ確立されてまいりました。ところが、災害遺児育英制度につきましては、我が党の矢野委員長も声を大きくして言っているのですが、なかなか実現のめどが立っていないようでございます。
 本年の二月一日の予算委員会で竹下総理は、四月一日からということを念頭に置きながら要請に従う形で鋭意検討を進めていくというふうな答弁がございました。その後、この災害遺児育英制度はどうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 震度の表現についてでありますけれども、現在、気象庁ではゼロを含めて八階級の震度を用いております。それぞれ微震、軽震、弱震等であります。今先生がおっしゃる例えば強い地震とか弱い地震とか、そういう表現では地震の大きさ、つまりマグニチュードを表現する言葉になってしまう、そういうこともありまして、現在、地震とは使わずに単に弱震、これはつまり弱い揺れという意味を持っております。弱い地震という意味ではなくて、弱い揺れ。つまり震度はその場所による揺れを表現しているものでありますから、この表現について変更する、そういう考えは気象庁では現在持っておりません。
震度の問題からとんでもない方にいってしまいましたけれども、午前中も野坂先生からお話がありました。軽震とか弱震とか、そういう表現がわかりにくい。要するに震度五については極めて強い地震、四の場合には強い地震、弱震と言われている三につきましてはやや強い地震というような表現に変えるべきではなかろうか、そういうような提案がございましたけれども、我々がわかりやすい表現として、今言ったような表現を考える余地はあるんですか。
御説明申し上げます。
 現段階で明確な計画として観測地点をふやすということは決めておりませんけれども、それは今後どういう研究の成果が出てくるかによっていろいろ検討する余地があるのではないかというふうに考えております。
私がなぜこれを質問しましたかといいますと、設置されておる場所なんですよ。岩槻、府中それから下総、強いて言えば、東海地震には全く関係のない場所ですね。いわゆる東海地震を想定しての研究なのか、あるいは東海地震とは逆の南関東に対する地震のための研究なのか、どちらにウエートがあるのかよくわからないのです。お話聞いていると、東海地震にも南関東地震にもどちらにも適用できるようなことを言っておりますけれども、果たしてこの場所で東海地震までわかるのかどうか。もしこれが東海地震までわかるとすれば、北海道の地震までも理論的に可能になってしまうような気がするのですね。だから、少なくともこの場所からすると、南関東の地震だろうと思うのです。その点、いかがですか。
御説明申し上げます。
 この深井戸につきましては、一応三カ所ということで今運用されてございまして、これは理論的には三カ所あれば震源の決定とかそういったものには一通り役に立つということで、三カ所設置しておるものでございます。もちろん、データとしては多ければ多いほどいいというようには考えておりますけれども、深井戸というのは三つ掘ったというのが初めてのケースでございますので、そのデータをどういうふうに活用していくかといったことも含めまして、まだ試験的に現在理論構築とかそういったものにどうフィードバックしていくかということを研究しておる状態でございます。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたようにプレートの潜り込み構造が次第に解明されているということでございますので、地震全体はそういう地殻のひずみの解放という形で、それが地震という現象につながるということでございますので、マグニチュード八クラスだけがこれでわかるということよりは、次第にメカニズムが解明されることにより、だんだん小規模のものにも有効にデータの活用が図られていくというふうに考えております。
ただいま伺ってまいりましたが、所得税、住民税を通ずる税率構造の改正あるいは割り増し扶養控除の創設等は、やはり重税感、不公平感に不満を持たれる納税者の期待にこたえるものであると思います。
 私は、所得税についてはまた同僚議員からもいろいろお尋ねがあると思いますので先に進ましていただきたいと思いますが、実は相続税、酒税についてお伺いする前に、今の不公平是正の問題でありますけれども、一々触れないと言いながらこの点だけはちょっとお伺いしたいと思いますのは、みなし法人の課税制度についていろいろ論議をされてまいりました。私もこれについてはいろいろな意見があるわけでございまして、昨年の九月の税制改正では適正化の措置が講ぜられました。やっと適正化が講じられたが、それが今度初めて適用されるのですから、その趣旨と状況について主税局長から説明してもらいたいと思います。