今のお答えの中に、最終処分場に対する厚生省の態度が一つ凝縮されていると思いますね。
 二月に静岡県に行ったのですが、沼津市は分別収集その他で全国的になかなか先駆けた努力をなさっているところです。この沼津市では、三千平米以上、一千平米以上の処分場については、今部長のお答えのように届け出制になっているし、さまざまなくくりがありますが、小規模のものが一番始末が悪い。そこで沼津市は、私たちがお邪魔した直前ですが、ことしの一月二十九日に沼津市産業廃棄物最終処分場に関する指導要綱というのを独自につくりました。これは三百平米以上の処分場について、業者に対し沼津市との事前協議を義務づけ、立入検査の項目を設ける。指導を非常にきめ細かく実施しております。
 今度の改正案では、最終処分場の設置は届け出制から許可制になりました。結構だと思います。しかし、政令で定めている面積基準以下の処分場についても、厚生省として指導を徹底すべきではないかと思うのです。沼津市のような自治体の努力を国として支えて、最終処分場の規模に関する面積基準を現在の実態に合わせて、とりあえず引き下げるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
きょうは産業廃棄物の最終処分場の問題について質問をしたい、こう思います。
 先日、長野県に調査で行ってまいりました。私たちこの間、長野、静岡、それから福井、瀬戸内海の幾つか、そういうところを手分けして回ったのですが、長野は処分場の問題で御苦労なさっている県の一つだ、こう感じました。長野県には最終処分場が八十一カ所あります。そのうち安定型で三千平米以上のもの、そして管理型で千平米以上のもの、これが合わせて四十四カ所、残る三十七カ所は厚生省が政令で定めている基準以下の処分場です。
 厚生省は、基準以下の処分場の全国的実態をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
教科書につきましては、文部省とも御相談はしておりますけれども、結論としてまだ決まっておりません。事情としましては、特に教科書というのは何度も何度も毎日使うものであって、相当強度が要求されております。古紙が入りますと、かなり使いが厳しいときにまだまだ強度で問題があるということで、この点で現在まだ明確な結論が出ておらない状況でございます。今後とも相談をしていきたいと思っております。
ただいま先生の方から非常に貴重な御指摘をいただきました。確かに古紙の回収はどんどん進んでほしいわけでございますけれども、大きな問題は需要でございます。御指摘のように、本当に古紙の需要がふえまして、再生紙がどんどん使われるようになればもっともっと大きな流れになりまして、恐らく価格の面でも安定する方向に行くと思いますけれども、需要の開拓というのは大変難しい問題でございます。
 私ども現在の施策の大きな柱としまして、需要の開拓、普及に努めておりまして、具体的には、まず政府機関が指導しまして再生紙を使うことを申し合わせて、現在実行しております。また企業に対しましても、オフィス古紙の回収に努めること、また特に小中学生等にもよく認識をしてもらおうということでグリーンマーク制度をつくりまして、例えばノートですとかあるいは便せんですとか、そういうものに再生紙を使いますと、その量に応じて苗木を贈って、それを奨励するということもやっております。いずれにしても、幅広い国民運動を通じまして再生紙の利用拡大に努めていく必要があると思いますので、今後ともその方向で頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。
 せっかく通産省にお越しいただきましたので、最後に一つだけ。
 古紙の問題なんですけれども、この間も古紙を回収しているいろいろなボランティアグループの皆さんが心配しておりましたのは、古紙の値段が非常に変動が激しい、これを何とか高値安定をしていただけないものか、こんな話がありました。私は、リサイクルというものがやはり法律の規制ではなくて、経済原則に従って動いていくというふうなことも視野に入れながら、経済原則でこのリサイクルが進んでいく、こういうことに行政は配慮していかなければならないのではないかと思うのです。
 そこで、この古紙の高値安定をどういうふうな努力で行うのか。たくさんの再生紙が利用されるようになればスケールメリットがあるわけですけれども、例えばもっと郵便はがきに再生紙を使うとか教科書に再生紙を使うとか、たくさん使うものについてもっとどんどん再生紙を利用できるようにしていったらどうか、こういうことを考えているわけでございますが、その辺もあわせて、この古紙の問題について通産省さんはどのようなお考えであるのか、最後にお聞きしたいと思います。
これは私は、今、大和証券の名前も出たんですけれども、これだけ多岐にわたる複雑な株取引の操作は証券会社の関与なしになかったんじゃないかと思うんですね。
 殖産住宅事件の主役だった東郷民安氏が「罠」という本を書いている。あれを私最近読んだんですけれども、あれを読むと、中曽根康弘氏が総裁選の資金をというふうに東郷さんに頼んだと。そうすると東郷さんは、やっぱり当時主幹事証券の野村証券へ相談するんですよ。そうすると、証券会社全体が相談して、公募株百万株から捻出しようというので全部やってくれるんですね。それで今度のケースも、リクルートの社内報「かもめ」八七年二月号誌上で、当時、大和証券から店頭登録のためにリクルートコスモスの部屋に出向した伊藤憲太郎という公開引受部主任が詳しく話している。店頭登録に必要な申請書類から安定株主対策まで、一から全部指導した、こう言っています。「はっきりいって、会社の現状が店頭登録の条件にはほど遠いものがあった」と。池田課長補佐は、「コスモスの若いメンバーは、公開に関しては素人で何もよく知らない人たち」だと。何も知らない人たちを相手にしてこれだけ複雑な株操作は、大和証券などの関与なしには全くあり得ないと思う。例えば五社の還流、あれはエターナルフォーチュンが二十四人で最高なんですね、全部五十人以下にしている。
 私どもも今度証券会社に行っていろいろ聞きました。そうすると、五十人以下にすれば届け出じゃなくて通知で済むんだそうです、省令か施行規則でね。そんなことは専門家じゃなきゃだれも知りません。それで、届け出と通知じゃまるで違うんだそうです。届け出はおかしい場合には詰められるそうです。通知というのはちょっと通知しておけばいいんだそうでね。そうすると、五社が最高二十四人に分類してあるのは、やっぱりそういう通知書で済ますということでやったというんですね。私はやっぱり大和証券が主だと思うんですけれども、証券会社の関与は当然あると思う。どうですか、証券局長。