役所サイドからやらせない、やらせるという問題ではございませんで、そういう意味では、これは契約の自由の分野でございますから、ローン提携販売も自由にできる形にはなるわけでございますが、現実には銀行以外にはこの制度は使ってないというのが現状でございます。
現実にローン提携販売をめぐりますトラブルが非常に少ないということをまず冒頭に御指摘申し上げたわけでございますが、販売店が現実に保証債務というのを負うわけでございますから、現実に取引を選択する際に、それ以外の場合と比べまして非常に慎重な対応をするであろうということも指摘をできるわけでございます。
想定できるとすると、現在トラブルがないから、あるいは少ないから対象外にして、それが生じた場合に消費者保護の立場というものは貫かれない結果になると思うのですが、そういうときはどうされるのですか。
そういう例がある場合は当然想定できると思いますし、それから同様に、割賦あっせんの場合におきます販売業者が同じようなことに遭遇する場合も想定できるのではないかと思うわけでございます。
大蔵省との間でこの法律立案の過程でいろいろ議論をしたことは事実でございましたけれども、御指摘のような圧力があったり、あるいは大蔵省から強い要請があったというようなことではございません。結論的には、本会議答弁でも大臣もお答えをしたと思いますけれども、ローン提携販売というのは、全体の割賦関連取引の中でシェアが低下をしてきておるということと、それからまた現実にこういうトラブルというのがそれほど大きな問題になってないということに加えまして、本件の場合には販売業者が保証をするという形になっておるために、通常の割賦あっせんの場合とは区別して法律論的に論じ得るのではないかということが、そのローン提携販売につきましてそのような抗弁権の接続を認めなかった理由ということになっておるわけでございます。
その点はその程度でおきまして、先ほども後藤委員の方から指摘があったわけでございますが、いわゆるローン提携販売です。
 このローン提携販売は、本会議の際にも大臣から答弁があり、先ほども局長の方から後藤委員に対して御答弁があったわけですが、これはトラブルがない、あるいは非常に少ない、だから対象外にしておるんだというようにお答えになったことであろうと思うのです。これには私の方からもひとつ質問いたしますけれども、銀行業界あるいはこれを担当する大蔵省、そういうところから今回の改正に当たって対象外にしてくれというような陳情があったり、あるいは圧力があったり、そういうことがあったために対象外にしたのか、法の改正に盛られなかったのか、そうでないのか、その点をひとつお答え願いたいと思います。
通産省も通り一遍なそんなことでの答弁ではこれはだめですよ。だめだけれども、きょうこれ以上あなたに言えといったって無理かもわからぬから、次は通産大臣に――やはり資金がどのように使われていって、どういうところにどれだけの金が手当てをされていくか、そしてそれがどういう効果を上げていくか、そういうことがやはり税金のむだ遣いでなく適正ないわゆる投資だ、私はこう思っているわけです。リスクはリスク、さっき八百八十四億ですか、これだけの失敗が二十二件であったんだ。むしろ僕は、そういうきっちりしたこと、八百八十四億云々ということよりも、でたらめな三百五十億円何に使われたかわからぬ、どこへどれだけの金が行ったかわからぬ、そんなことをアメリカの公認会計士が云々とか、ＳＥＣでどうの。その会社がしっかりやっておるんならいいんですよ。つぶれかかっておるわけです。半分つぶれておるわけです。つぶしたら大きな国際問題になるから、つぶせないから往生しておるわけです、カナダ政府も。そんなことの見通しをきっちり持って、次の通産省所管のときに答えてください。
 時間がありませんので……。後藤田長官、非常に待たせました。これから行政改革等の問題で、私は、今お聞きのように、本当は行管庁所管の質問というのは、むしろこういうことを聞いておいてもらって、やはり政府がもっとしっかりしてもらわないかぬ。これは名官房長官で鳴らされた長官ですから、私は後藤田長官に別にごますって物を言っているわけじゃないけれども、つまらぬところに、地方自治体のちっちゃなところにあるいは国民のちっちゃなところに、これをするな、補助金切れ、いやこうだというようなことを言わないで、わからぬようにして国民のわからぬところで百億も二百億もむだな金が使われているという事実、具体的な事実をやはり認識してもらって、これからしっかりと行政改革、真の国民にとっての行政改革をやってもらいたい。余りにも隠れた部分での、わからぬところでのむだ遣いに目を当てずに、それこそ弱い者いじめの、そういう苦しめるようなことは今後ひとつしないようにしてもらいたい。これはひとつ所感を聞きたいわけですけれども、お答えができれば結構ですし、お答えがしにくいとおっしゃるなら、どちらでも結構です。
 統計事務、国がいろいろ統計調査をするわけなんです。これから三年間においてたしか二割程度の百十五の調査を廃止統合していこう、こういうふうに今お考えになっていらっしゃる。これは、それなりにまた当然廃止統合すべきだという部分もあるわけなんですが、自治体、市町村に国が要求する各種統計資料、それには項目が非常に煩雑になっておるわけなんです。この自治体の事務の簡素化、能率化、そういうものを図っていく上においても、今百十五を整理統合していこう、これはこれで結構だと思うのですけれども、そのことは別にして、統計というのは、全般的に国民生活上いわゆる国民の暮らしの中で必要不可欠な項目、それ以外はもう思い切って全部省いてもらったらどうだろう。統計の折にいろいろな項目で調査要項が出てくるわけなんですけれども、国民生活に必要不可欠なもの以外はこの際思い切ってやめてしまって、事務の簡素化に踏み切っていかれるのがよろしいのではないでしょうか、こういうふうに思うのです。この点についてぜひお答えをいただきたい。
 さっきの点については、できれば所見を言いただければ非常にありがたい、こう思っております。