詳しく村山大成大臣からお答えがございましたが、経済につきましては、いわゆる内需主導型のインフレなき持続的成長ということに対しまして財政が刺激を与えるということはとらなくて、内需主導の面において公共事業等を横ばいにさせていただいた、これが一つの性格だと思っております。
 それから、編成に当たられました大蔵大臣初め、やはり厳しいシーリングというものを堅持された。私が最初なりました昭和五十五年が、昭和三十六年からいわゆるシーリングが始まっておりますが、三〇％増しまではいいというようなことでございましたけれども、五十五年が一〇％増し、五十六年が七・五、それから五十七年がゼロ、五十八年から俗に言うマイナスシーリングというものを堅持して、国会の皆さん方の御協力があって、また国民の皆さん方の一生懸命働いていただいた自然増収等に支えられて、当初、目的としておりました大体五十九年が赤字公債脱却、第一目標は掲げたわけでございますが、この平成二年度に脱却できる方向が見出せたなと。
 これからも引き続いて、なかんずく新税をちょうだいするようなときでございますので、行財政改革等については歳出の厳しい節減合理化の姿勢は持ち続けて今後対応しなければならないというふうに考えております。
現在の日本の経済は、御承知のように、企業の設備投資、それから家計の堅調な消費で景気がもう既に三十何カ月続いているわけでございます。したがって、財政がこれを刺激するというような立場はとらない方がよろしい。ただ、やはり内需拡大という経済的な目標には合わせる必要があるだろう。したがって、一つは公共事業部門、これは前年と横ばいにいたしたというのはそういうところでございます。しかし、それ以外の経常的な支出につきましては厳しく査定をいたしているのでございまして、特に平成二年度お約束しました赤字公債からの脱却という目標に向かって厳しく抑えたところでございます。
 その癖果といたしまして、この予算のところにあらわれておりますが、今年度は赤字公債一兆八千二百億円前年よりも縮減することができました。また公債依存度で見ますと、昨年が一五・六％、ことしが一一・八でございまして、この公債依存度は幸いなことに昭和五十年の当初予算以来の低い率になった。こういうことはやはりかなり厳しくやったということだろうと思います。
 しかし、何度も申し上げますように、ストックで見ますとまだ百六十二兆、それから隠れ国債がある、あるいは定率繰り入れ、毎年二兆五千から三兆ぐらい要るわけでございますから、幸いＮＴＴの売却益がまだ少し残っておりますので、これがなくなったときのことを考えるとこれは大変なことでございます。そういう意味でも今後とも厳しくやっていく必要があるであろう。
 また、税制改正、特に消費税というものを納めていただいていることを考えますと、やはり歳出というものはあくまでも効率的に一文でも税負担が高くならないようにやっていく。そのことはまたもう一つ裏返して言いますならば、やはり資源配分をできるだけ民間の方に移していくということにもつながるわけでございまして、やはりこれは日本が長く成長を続けていくためには必要な構造的な資源配分であろう、こう考えて今後ともしっかりやっていきたい、このように考えているところでございます。
この件に関しましては、地方自治体で何とか住民の生活安定のために負担増をしないようにという血のにじむような努力をしているわけでございますから、ペナルティーをかけるようなそういう状況は絶対あってはならない。むしろこういう事態に至るほど抵抗を示さなければならなかった法の欠陥、問題点というものに重きをなして対応するように強く要望いたしておきたいと思います。
 実施後の民意の世論調査を見てみますと、大体四月の中旬以降の世論調査で見ますと、やはりこの消費税につきましては廃止すべきだ、抜本的な修正の意見の方が圧倒的に強い、これは四月二十日のある世論調査の結果ですが、廃止すべきだというのが六五％、抜本的な修正を望むというのが三〇％、これを合わせますと九五％という状況、続けた方がいいというのは三％ですね。これは国民合意の税制改革というのにはほど遠い実態です、これでは。
 ですから私は、現政府として法律で一回通ったとしても、こうした国民世論の意向というものを尊重して対応するのが憲政の筋ではないか、ぜひこのことを強く要望いたしておきたいと思っております。
 さて次に、平成元年度の予算関連につきまして質問したいと思いますが、予算編成に当たって特に今回留意した点につきまして、総理、大蔵大臣の御所見を求めたいと思います。
お話はわかりました。
 結局、いわゆる長期滞在型というのはなかなか難しいというふうなお話だったですね、今。これは逆に言いますと、リゾート法とかなんとかいろんなことでレジャー施設が完備してくるに従って長期滞在型がなくなってきているんですよ。昔は湯治場なんというのはあったんですよ。今ほとんどどこの温泉地に行ってもそういうことがなくなってきました。昔は自分で米、みそを持っていって炊いて食べる。ところが、これが国が関与してリゾート、リゾートということで設備をあれして、テニスコートだ、ゴルフ場だ、アスレチックだ、何だというふうに、いろんなことができればできるほどそんな長期滞在できるほどの安い料金ではないんですよ。ここら辺に何か一つ私は我々のレジャー施設の、レジャーに対する考え方の欠落があるんじゃないか。
 これはひとつ国土庁さんの方でぜひそういう点を検討していただきたい、どうしてこうなったのか。昔の方がもっと長期滞在していましたということをもう一遍ひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、文部省なんですが、図書館の利用等も非常にふえているというんですが、一番あれなのは、図書館が今度は土曜日も閉館になるというふうなことで、土、日休みの人たちには使えないというふうなことが各所で出てくると思うんです。それに対しては土、日あけろというふうな指導をしてもおります。それから地方自治体でもできるだけ土、日も図書館というのはあけてやろうという努力をしておる。そうすると、今度そこの職員たちが土、日休めないという非常にジレンマに陥っている自治体も多いんです。
 それで、文部省さんに、ひとつ週休二日というものの考え方、これはあくまで土曜、日曜を休むということじゃないですよね、週休二日という本来の意味は。一週間に二日休みなさいということなんです。ここいら辺の、何というか観念が、いつの間にか土、日休みということが週休二日と同義語になってきている嫌いがありますので、図書館の問題、一生懸命やっておられるようですが、こういう点についての国民意識、これはやっぱり教育の問題だと思いますので、これはどうお考えでしょうか。私はそういう点で具体的に非常に苦い経験を持っておりますので、ひとつその点をお聞きいたしたいと思います。