それでは、前にこれは「神戸レディス・ハローワーク」というパンフレットをいただきまして、大変きれいなもので、美しい女性がついておりまして、縦で見やすいもので、こういったようなパンフレットを出されるということは大変いいことだと思うんです。
 ところが、こういうパンフレットを出されても、新しい職場をそこで開拓をするということと、それからそういう新しい職場を開拓すると同時に、皆さんにこういったものがありますよということのＰＲをする必要があると思うんです。こういったようなパンフレットというのは各レディス・ハローワークに置いてあると思うんですけれども、どんなふうな形で新しい職場を開拓し、そして皆さんにそのＰＲをしていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
引き続きということですけれども、大体一年間はその人のところに情報が行きますね。一年過ぎた後もやはりずっと情報を送り続けられるということなのか、あるいは一年たったらもう一度あなたは再登録をしてくださいというふうに通知されるのか、大変細かなことですけれども、どんなでしょうか。
来所をしていただいております皆さんで登録される方は大体三分の一ぐらいでございますが、やはり働けるようになるまでのいろんなサービスが必要でございますので、一応の原則は一年ぐらいということを設けておりますが、引き続きいろんな情報提供とか求人情報を出したりという形で対応させていただいております。
今原則として無料ということでございますので、そういうことも今度は宣伝、ＰＲをされるときにはぜひつけ加えていただきたいと思うわけでございます。
 ところで、こういったようなところに登録をされますね、自分はこういうふうな希望をしたいというような、その登録の期限というのはございますか。
通常、公共職業訓練施設で訓練を行う場合ですと、失業者の方については当然のことながら受講料は無料ということでやっておりますけれども、そのかわりレディス・ハローワーク等の安定機関がどうしても再就職のためにこういう訓練が必要だということで指示をいたした部分につきましては、受講料は原則として無料ということになっております。
一日行くということのために、ホームヘルパーさんを頼むとかあるいはどこかへ預けるとかというのはなかなかやりにくいんで、連れていったときに片方にちょっと子供を遊ばせる場所があるということになってくるともっと行きやすくなるのではないかと思いますので、今までの既設のところになかなかそれが難しいとすれば、新しく設けられるところにはやはりそこまでの心配りをしてあげていただきたいものだなと、これは要望いたしておきたいと思います。
 ところで、そういったワープロを練習するとかということだけではなくて、もうちょっと自分は少し技術を身につけたいと思うような方が、職業能力開発センターですか、そういうところに行きたいという希望を持つ方がいらっしゃるとします。そういう場合に、そこに紹介をされますときには、これは雇用保険などで行く人は別と思いますけれども、やはり実費が要ると思うわけです。その場合の費用負担は個人がやらなきゃならないと思うんですけれども、紹介されるときにその辺はどんなふうな条件のもとで紹介をされるんでしょうか。
新生党・改革連合の宮本一三でございますが、きょうは自民党案に関しまして質問をさせていただくわけでございますが、最初に、この難しい案をまとめられました提案者の皆様方に対しまして敬意を表したいと思います。
 ちょうど前の国会が解散になる直前のことでございますが、宮澤総理がテレビのインタビューで、改革はやるんですという発言をされておりましたし、また、後になれば、ああ、ああいうことだったのかということがわかっていただけますよ、そういうような発言をされているのを私も見せていただいたわけでございますが、現実にはなかなかそれは難しい問題であって、御承知のようなことになったわけでございまするけれども、それだけに、この問題は議員一人一人の身分にもかかわる大きな問題でございますだけに、多岐にわたる意見を一つに取りまとめていく、これはなかなか大変なことだと思います。それだけに、こうして自民党案として一本にまとめた案を御提出いただきました提案者の皆さん方に、本当に心から敬意を表したいと思います。
 特にまた、このたび提案をされておりまする案が、小選挙区比例代表並立制という、いわば政府案と全く同じ土俵の上に既に立っておられる、骨格において合意されておる。この石井一先生を委員長とする特別委員会では、そういった一つの土俵に立ち、同じ方向に向かって議論がなされてきたわけでありますだけに、大きな前進が今まで既に見られたというふうに思いますし、建設的な意見を続けることによりまして石井委員会で一つのすばらしい案が完成されることを期待しながら、きょうは御質問をさせていただくわけでございまするけれども、まあ同じ土俵といいましても、個々の問題については若干の意見の相違があるように見受けられますし、また、例えば定数の問題、あるいはまた一票制あるいは二票制、これはどちらがいいかというふうな話、比例代表区につきましても、県単位でやった方がいいんじゃないか、いやいや全国区の方がいいんじゃないかといったような議論が今まで熱心に議論されてまいりましたし、ある意味では議論が出尽くしたかなというような感じさえするぐらいでございます。
 最近のこの委員会でも、議論を見ておりますと、同じ質問に対して同じようなアンサーが大分ふえてまいったように思いますし、また、今度の改革と直接関係のないというと怒られますけれども、まあある程度関係しておりますが、やや違った問題点がかなりの時間を割いて議論されているということを見ましても、非常に建設的な意見がこうして煮詰まってきた感を私は持つわけでございます。
 できるだけ同僚議員との質問の重複を避けるように心がけながら質問をさせていただきたいわけでございますけれども、まず最初に、政治資金の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初の問題は、企業の献金問題でございます。
 このたびの政治改革、これのよって来るゆえんを考えてみますと、たび重なるスキャンダルといいますか、政治腐敗というか、こういった問題に対する強い世論の反発という、そういったものを受けての議論の出発点であったように思うわけでございますが、その中で、企業が個人の政治団体に対して寄附を今後も続けてもらうか、それともやはりこの際切った方がいいのじゃないかという相違点がございます。この点について、既に議論は出てはおりまするけれども、大事な問題だと思いますので、提案者に、やはり個人、政治家、政治団体に寄附を続けることがどうしても必要だというお考えの論点をひとつお聞かせ願えればありがたいと思います。