先送りできないとか、あるいは早期の処理には法的処理が適さないとか、的確になされるという点についても疑問だとかというお話になりますと、先ほどの御説明と相矛盾してきはしないのかと思うのです。
 先ほど、適切迅速に処理をする、そして、新しい時代の金融システムにふさわしい手続として、会社更生、破産という手続、申し立て権というのを監督官庁に与えたんだというお話になりますと、基本的には、会社更生とか破産とかというのは適切迅速な処理が行われるものだという御評価をいただいたと私は素直に理解をしたわけでございます。そうすると、基本的に法的処理というものは、住専の場合であったとしても、早期の処理とか的確な、適切な処理にふさわしいものなのではないかと素直に理解をするわけであります。
 ただ、それが、特別な理由があって政府はそれはとらないんだという御説明がまた別にあるんだろうと私は思っているわけでありますが、その点、間違いなんでしょうか。
その点は、今平田さんが申されたことは違います。
 どこが違うかといいますと、新しい金融システムを確立していく、この基本的な立場やその具体的なものを金融関連法案として今御審議を願っているわけでありますが、このことを確立してまいりますためにも、既にぎりぎり、もう時期おくれになって、これ以上先送りできない状況になっている問題を解決しなければならないという立場が一つ。
 それから、住専の問題は、今日、他の法的処理にゆだねることが果たして早期の処理ということになるのか、それからその処理を的確に行うことになるのか、そういう点において意見が分かれているのだと思っておりまして、政府といたしましては、今日提案をいたしております処理方策が、考えられる最善の策と考えているところであります。
私の理解が間違ってなかったという御答弁でございましたが、そういたしますと、たくさんの預金者がいる金融機関であっても、適切迅速な処理のためには、会社更生、破産という手続、これが新しい時代の金融システムなんだ、こういうお話でございます。
 であるならば、一般会社にすぎない住宅金融専門会社についてもやはり同様の処理をするのがベターだ、何らかの理由があって、今回は政府はおとりにならなかったんだと思いますが、基本的にはやはり住専の場合も会社更生等の法的手続をするのがベターだ、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
問題は、不良債権等、破綻の状況が生まれてまいります場合に、これを適切迅速に処理することが必要であろう、そのことが新たな金融システムを確立していく場合の基本の考え方の一つでございます。そういう場合に、破産の手続をとることが認められる、こういう場合でも、しかし、その手続は債権者のすべてに認められている問題であり、なおかつ、その手続は裁判所によって認められることになるものだと思っております。
 問題は、事態を適切迅速に、早期に処理するという新しい時代の金融システムのあり方にふさわしく、法律によって定めようとするものだと考えております。
支部の会長とそれからローカルパーティーの党首と区別の基準が非常にあいまいな感じもしますが、私は、法律論ではなくて、その精神として、その法の精神といいますか、候補者で、その選挙区においては首相たりといえどもこれは候補者でございますから、その候補者と候補者の武器の対等、公平ということから私は自粛をすべきではないかと思います。そのことを一言お伺いして……。
基本的には、ローカルパーティー、つまり政党の政治活動用のポスターである限りは、対応的には同じ考え方で対応すべきものと思っております。
 つまり、いわゆる政党の政治活動用ポスターというふうに認められるものであるならば、それについては特段の、選挙運動期間外の掲示については特段の規制はない。ただ、その中身が実質的にいわゆるその代表者の、いわば政党のものではなくて、代表者の個人のポスターというように認められるようなものであれば、それは個人の政治活動用ポスターとしての規制を受ける、こういうことになろうかと思います。
ただいま申し上げましたとおり、選挙運動期間外におきまして政党が政治活動用のポスターを掲示することについては特段の規制はございませんが、ただ、政党名は記載されているものの、顔写真やスローガンから見て立候補予定者である支部長個人の政治活動用ポスターと認められるようなものであれば、候補者個人の政治活動用ポスターとしての規制、すなわち任期満了六カ月前からの掲示の禁止などを受けることになろうかと思います。
そうしますと、私も実は支部会長でございまして、そしてその支部における顔なわけでございますね。それから、今ローカルパーティーがあるんです。そのローカルパーティーの党首、これは例えば小選挙区でもローカルパーティーはありますし、県でローカルパーティーがある。この党首もこういうことをやっていいのか、このあたり、どうですか。
そういうような事情ならば、当委員会としても、これは参議院もあることですし、法案がおりた段階でそれこそ可及的速やかに審議を進めたいものだと私も思います。
 それでは次に、国家公安委員会、警察庁関係に移ります。
 警察組織の皆さんには、オウム真理教関係の事件で随分と昨年来御苦労をいただきました。皆さんの御苦労の上に事件の概要が随分と明らかにされ、そして裁判に至り、いよいよ皆様も御承知のとおりのすさまじい悪行の数々が明らかになっているわけであります。ただ、このオウム真理教関係の話が終わったかというと、まだそうではない。
 そこで、二、三お伺いしますが、オウム真理教関係の指名手配の被疑者で、まだ逃げて捕まっていない重要犯人がいるということです。しかもそのような中で、オウム真理教関係の被疑者がタイに逃げて山の方に行ってどうのこうのというような雑誌の記事なども出たりしているわけであります。こうしたことからすると、指名手配被疑者を含めましての国内の捜査状況、それから信者の海外への渡航など、これは犯罪に関係しなければそれは許されることであろうと思いますが、被疑者に関してはどうなっているかということもありまして、その辺の事情をまず事務当局から御説明をいただきたいと思います。