私いま覚えておりますのでは、東シナ海で海域を拡大したように覚えておりますが、具体的にはちょっといま正確に覚えておりませんが、いずれにしましても、周辺ということで、具体的にどこの範囲を哨戒しておる、警戒しておるということは、遠慮さしていただきたいと思います。
防衛白書によると、五十三年、周辺海域の哨戒範囲を拡大した、こう書いてあるのです。だから、周辺海域だというだけではわからぬわけで、拡大する前と拡大した後とは明らかに違うのですから、いま周辺海域のどこまで行っているのかと聞いているのですよ。それ、言えないのですか。
具体的な詳しい内容は控えさしていただきたいわけでございますけれども、概括的に申し上げますと、日本海の場合二分の一ということでございますから二に一回、東シナ海の場合も二日に一回——失礼しました。日本海の場合、毎日で二分の一でございますから、結局、区域を分けておりますので、一日ずっと出ておるということでございます。毎日二分の一と申し上げましたのは、日本海については、空域的にいえばとにかく一日出ておる、それから東シナ海は二日に一回、北海道周辺も二日に一回、こういうことでございます。
警戒監視行動の実情いかんという御趣旨のお尋ねだと思います。お答えいたします。
 専守防衛を旨とするわが国にとりましては、周辺海空域を行動する艦艇、航空機の動静など軍事的動向について常に適確に把握し対応に遺憾なきを期することはきわめて重要であることは改めて申すまでもないところでございます。その目的のため、現在自衛隊では全国二十八カ所に置かれているレーダーサイトを初め重要な海峡、港湾などに所在する沿岸監視隊または警備所、対潜哨戒機や艦艇により、常時警戒監視を行っているところでございます。
時間がありません。私は、全くかみ合わないというのを非常に遺憾に思います。
 というのは、実際に動いておることを、戦前だって、軍閥があの破滅の戦争に入っていったと言うけれども、それぞれはそういうような場面から見ておれば、そう逸脱しておるように見えないようなかっこうでずっと進んでいったのですよ。これはまさに制服の主導で動き出してきている。しかも、制服とアメリカとの協議、ガイドラインの研究ですね、どれが先に進んで、そして今度は防衛庁は同じ問題について、たとえば作戦準備あるいは防衛準備という形で進んでいきよる、ということで非常に私は問題だと思っておるのですが、最初に申し上げました警戒監視体制の問題ですが、警戒監視体制の整備という問題が一つあります。同時に、体制ではなくて、警戒監視行動、哨戒行動というのがずっとやられてきていますね。ここ数年間飛躍的に強化されてきておると思うのですが、五十一二年度から、警戒監視の行動ですね、周辺海域、海空域における、その概要を述べていただきたい。
防衛研究をやっていくに当たりまして、あるいはもっと以前からでございますが、自衛隊の場合、陸海空三自衛隊の統合運用ということにおいて非常に欠ける点があるのではなかいということがいろいろ指摘されておりまして、私どももそれを反省点の一つとして考えておりまして、今度の研究の中でもそれを一つのテーマとして研究したわけであります。
 その結果、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、法制的な面で言えば、統合幕僚会議議長の権限が現行のままでいいのか、あるいはもう少し改正した方がいいのか、統合的運用という観点から改正した方がいいのかということについて研究をいたしまして、結論としては改正した方がいいのではないかという指摘が出てきておるわけであります。
だから、七十条全体でないかもしれませんけれども、七十条、百三条も問題になってきておるということですね。
 さらに、いまの第三項目の陸海空の統合的運用、対処構想の研究については、隊法二十二条、これもこのままでいいという結論なのか、これを変えるという結論なのか、そういう点はどうなのですか。
大体いまお話のあったようなことでございまして、防衛研究で出てきた成果のうち、法制の研究にかかわるものは今後有事法制の方に取り入れてもらう、こういうことを先ほどから申し上げているわけであります。
有事法制の方で研究しておる、それはそうでしょう。しかし、有事法制のことがこの国会で大問題になって、政府でしたか防衛庁でしたか、統一見解が出された。そこでは防衛研究の結果が前提になって有事法制の研究に入っていくものもあると書いてあるのですね。その防衛研究の結果が出た、それとは関係なしにこれは別にまたやっていますというのでは、何のための防衛研究かということになるわけです。違うでしょう。百三条の詳細についていま議論しようとは思いませんけれども、とにかく時期なり範囲なりを広げる方向を防衛研究の結論として出してきた、そして今度はそれを法制研究という形で官房中心に検討しているという段階へ来ているのじゃないですか。それならそうとはっきり言ったらどうですか。
この事案は、先生御指摘のとおりに、住宅金融公庫の融資を行った物件でございまして、その観点からの指導につきおただしたと思いますが、この公庫の団地住宅Ｂというカテゴリーでございますが、を含めまして、公庫が融資をする場合に、建設計画段階から最終的にユーザーの手に渡るまで、品物といいますか、住宅がよく技術的にも的確なレベルのものであるということを保証して、最終的に購入者の保護が図られるという仕組みの政策金融で、単純な銀行のような融資じゃないゆえんのものなんでございますが、そういう観点からいたしますと、このような融資を受けて住宅を供給していただく事業者は、そういう技術力にとどまらないで、信用力あるいは法を犯さないとか、あるいはトラブルが現実に起こらないというようなことまでも、われわれは期待をいたしたいわけでありまして、この事案を含めまして、公庫融資の側面からも事態の円満解決に、その融資を受けた方あるいは関係する不動産業者の方を、先ほどの不動産業行政の側面とは別に、住宅行政の側面からも指導してまいりたいと思っております。