総理はきのうの本会議で、また本日の岩垂委員の質問に対する答弁でも、減税に対しては前向きのお考えを述べられていると思います。また、それに先立ってきのうの二月十八日午前中に、所得税減税について、やりたいんだと減税実施への意向を示されるとともに、財源がなくてむずかしいが、大蔵省の専門家に聞いてみると語られた、こういう新聞報道がございました。総理は、この報道にありますように所得税減税の五十八年度実施を決意されたのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
これは、答申にもございますように、五十九年度以降——今日、減税に対する国民の要請は強い、したがって、歳入歳出両面において十分検討をしろと言われております問題でございますので、いわゆるあらかじめ抱き合わせで考えるという性格のものではないというふうに理解しております。
本当は、これをはっきりさせないと審議ができないとか言いたいところですけれども、そういうこともあれでしょうから、できるだけ早急にはっきりめどを出していただきたいと思います。しかも、そのめどは大きな幅じゃなくて、臨調の答申の精神に沿うようなできるだけはっきりしたものにしていただきたいと思います。
 二つ目の問題点につきまして、答申では、先ほど申しましたように、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」こう言っていますが、たとえば大型新税を導入すれば租税負担率が上がることが十分考えられますが、それでもいたし方ないと考えるのか、あるいはそれを避けるために他方で減税を行うことによって租税負担率の上昇をさせないようにするのか、減税と増税は抱き合わせにするのかどうか、政府の考えをはっきりお伺いいたしたいと思います。
これはやはり経済審議会でもお願いしておるところでございますし、経済成長率を幾らに見るかとか、なかなか問題があるでございましょう。だから、私から政府全体としてお願いしておる、企画庁で作業していただいておるわけでございますが、およそいつまでに出してくださいと言えるものではございませんが、やはり国会審議の手がかりとしてお持ちいただくためにももちろん必要でありましょうし、また私どもが財政運営をするためにもめどとして頭の中へたたき込んでおくことも必要でございましょうから、その御趣旨を十分私から各方面へお伝えをする、こういうことで御勘弁を願います。
では、そのめどはいつまでに出されますか。これをはっきりさせていただかないと、審議を進められないときが来ると思います。どうかいつまでにはっきりさせるということをおっしゃっていただきたいと思います。
それが、結局分子、分母ともに経済の変動によって変わりますので、やはり一つのめどというものを立てても、それが絶対値にはなじまないものではないかな。しかし、考え方は私にもよく理解できます。
大蔵大臣、確認さしていただきますが、臨調答申にある租税負担率の上昇をさせない、これを、上昇したかしないかという判定をするためには、いま言われたように、どこかに基準を置かなければならない、その数字をもとに上昇したとかしないとかいう判断をしなければならないという点はどう考えますか。
これは、いま御指摘にございましたように、かつての新経済社会七カ年計画でございますか、二六カ二分の一ということを想定しておりました。しかし、私は、今日新しく経済審議会等で将来の展望なり指針を明らかにしていただく際、その想定そのものが生きて継続するというふうに断定する状態にはないのじゃないか、こういうふうに思うのです。また、租税負担率というのは、御案内のように、いわゆる分母たるＧＮＰ、そして分子と分母が景気等々によりまして年々変わっていく、されば現行の租税負担率というものは、あくまでも概念的には存在するが、それは二六カ二分の一ですとかいうように固定した数字でとらえるのは非常にむずかしい。したがって、経済審議会の将来の展望とか指針とかいうものの審議を見ながら、これはやはり私どもとしてかちっと、何テン何ぼと言えなくてもおよそのものは持っていなければならぬな。きょう直ちに何ぼですと言える状態にはございません。
なぜブロックにしたのかということでございますけれども、比例代表でございますので、全国一本ということが最も民意が正確に反映するということで出たかと思いますけれども、余りにも名簿が膨大になり過ぎて、やはり国民の判断という観点からいいますといかがなものかというのが一つでございます。
 それから、県別というふうに考えたのでございますけれども、県別では定数の非常に小さくなる地域が出てまいりまして、比例の意味というのが非常に損なわれてしまうということから、全国をブロックに分けたわけでございます。
 それから、西ドイツの場合は、各州ごとのいわゆる名簿で選挙をやるわけでございますけれども、集計は全国で集計をする、こういう仕組みになっていまして、それで、各党に配分された議席をもう一回また各州の各党に配分をする、こういう方式をとっておるわけでございますが、日本でいろいろ検討をいたしますと、どうしても選挙民の皆さんは各党が提出した名簿の候補者に投票する、こういう前提に立っておりまして、ところが全国で一本で集計いたしますと、例えば東京ブロックで東京の名簿に投票したのに、その自分の票が例えば北海道の名簿の当選者に寄与するというようなことが、果たして国民的な理解が得られるかどうかというようなことを勘案いたしましてブロック完結型、こういうふうにしたわけでございます。
 それから、ブロックを十二に分けた理由でございますけれども、地理的、歴史的、また経済的な一体性というものを考慮いたしまして、北海道、東北とか九州とかあるいは四国、中国というようなところについてはスムーズにいったわけでございますけれども、おっしゃるように、関東それから近畿につきましてはいろいろ苦労いたしました。関東につきまして、今お話があった案も考えたわけでございますけれども、やはり地理的な一体性、いわゆる飛び地はできるだけつくらないということが一つと、それから参議院の比例区を参考にいたしまして、総人口二千万を超えないということがこの地域を分割した理由でございます。そういう形でブロックを十二に分けたということをぜひ御理解いただきたい、こう思います。