穐山先生の御意見がいま初めてようやくわかりました。私は政令、省令、そして通達で全部いけるじゃないかというお話を申し上げておったんでありますが、どうもそこらのことは、私は提案者で一人で提案しているわけではございませんので、ここで断定的なことを申し上げる資格も力もありません。それは参議院でよく御検討をいただきまして、御提案いただく問題ではなかろうかというふうに考える次第であります。
私の気持ちをかなり取り入れてはもらっていますが、最後のところへ行くとがくっと落ちる感じですね。それは諸般の事情があって衆議院段階でおまとめになったと、そのことも私は十分に認めているわけです。しかしその後の情勢の変化と、それから実際に法律を読んでみまして、適用をする場面で重大なそごを来すのではないかと心配をする部分があるわけです。
 いま先生も言われましたが、たとえば取り立て規制のところになりますけれども、この二十一条の条文に近いものは軽犯罪法が一つにはあるわけです。それからもう一つは、脅迫に関する罰というのが片方にあるわけですね。ここで言う二十一条というのはどの限界かということが全然明示をされていないわけですよ。
 そこで、私は絶対やってはならないことだけでもきちっと列挙をすべきだ。そうしませんと、この二十一条につきましては罰則の適用があるわけですから、現在の法律案でいきますと、ごく抽象的ですから、読みようによっては非常に幅が広いし、読みようによっては幅が非常に狭い。ですから、そこに一つ一つの節目を、垣根をつくって明確にしていく。これはこれから行政当局がやるにいたしましても、あるいは業界がみずからの問題として指導をするあるいは普及をするにいたしましても、一定の役割りを果たす問題です。
 したがって、そこまでも全部だめだというふうな考え方に立ちますと、かえってこの問題の取り扱いというのは少し厄介になってくるというふうに思うんです。もう一度先生のお考え方をいただきたいと思いますが、私はできるならば、お許しを得て、この際参議院が良識ある参議院として多少の努力をさらに払うということがあってもいいと思うんです。その場合に、提案者であります衆議院側として、全部だめだというふうなことを言わないで、内容を豊富にするんだ、参議院の良識が働いたものだ、こういうふうな理解をしてもらうことができないかどうか。もちろんその中身についてはこれから十分に御相談しますよ。一方的にやるつもりはありませんけれども、そういう慎重な態度、配慮というものがあっていいのではないかなと、こう思いますが、どうでしょう。
ただいま太田委員御指摘のように、わが政府は最近の自由貿易主義体制の維持、逆に申しますれば保護貿易主義台頭の抑制の見地から一連の市場開放対策を講じてきたところでございます。政策といたしまして特に取り入れましたのは六回ばかりございますが、いずれも世界各国からそれなりの私は評価を受けていると思うんでございます。
 まず昭和五十六年の十二月十六日に関税率の一律二年分前倒しの引き下げ措置を含んだ五項目の対外経済対策を決定いたしました。御案内のように、関税障壁は最も大きな貿易摩擦の原因だと思うわけでございますが、一九六〇年代から始まりましたケネディ・ラウンド、そしてさらにそれに引き次ぐ東京ラウンド、その東京ラウンドで決定いたしました分を二年分前倒しをいたしまして、御案内のように日本は現在二年分の前倒しを含めますと全産品の関税率は四・四％。一方、アメリカは現在のところ五・一％、ＥＣは七・五％、このような平均の関税率のあり方を示しているわけでございます。このような点において、市場開放対策措置は、関税率の点においては私は世界から高く評価されていると思うんでございます。
 そこで、第二に、昭和五十七年の一月三十日に
輸入検査手続の改善、市場開放問題苦情処理推進本部、いわゆるＯＴＯの設置を決定いたします政策を打ち出しました。これらの点につきましてもいろいろ評価されているところでございますが、ＯＴＯは経済企画庁にございまして、御案内のように各界の有識者の方々が入っておられまして、各方面から広く意見を求められ、そしてそれを市場開放政策その他の措置の中に十分反映していただいておるのでございます。しかもまた諮問会議のメンバーの方々に一連の市場開放措置についてのキャンペーン等をお願いいたしまして大きな成果をおさめていると私は考えております。
 第三番目は昭和五十七年の五月二十八日でございます。輸入検査手続等のまた改正を行いましたほか、関税率の引き下げ、輸入制限の緩和等の八項目の市場開放対策を決定いたしました。
 そしてまた本年の一月十三日に、四番目の措置といたしまして新たに関税率の引き下げ、基準・認証制度等の全面的な検討を内容とする「当面の対外経済対策の推進について」という政策項目を決定したところでございます。基準・認証制度等を取り上げるということがあらわれましたのがこの四度目の本年一月十三日の市場開放対策措置の中身でございます。
 その後五回目といたしまして、本年の三月二十六日に、一月十三日に決定いたしました中に取り入れられました「基準・認証制度の改善について」具体的な検討が行われました。そしてまた今日の内外無差別の原則に基づきますところの外国製造業者の取り扱い、これが決定されていまここで御審議をお願いしているところでございます。
 さらにまた政策として取り上げられましたのは、第六番目といたしまして本年四月五日の「今後の経済対策」、こういった政策の中で基準・認証制度の改善につき所要の法改正案を今国会に提出するというふうに明らかにいたしまして、世界に向かいましてこのような措置をとるということを明言したところでございます。
 以上六回ばかり市場開放措置を決定いたしまして世界各国の認識を求めますと同時に、理解を広め、そしてまた私どもといたしまして大きくキャンペーンをしているところでございます。それなりの評価がありましたことはいま御説明のとおりでございます。