私は、死刑問題に焦点を当てまして、きょうはちょうだいいたしました三十分間質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭に私、大変よくできた本だと思いますが、「図説死刑物語」という本がございまして、カール・ブルノー・レーダーという人が書いたこれは翻訳物でございますが、その冒頭をちょっと読み上げることをお許しいただきたいと存じます。
  バーバラ・グレアムという死刑囚が、サソ・クエンティン刑務所のガス処刑室の椅子に緊縛された。謀殺罪で死刑を宣告された女だが、あくまで罪を否認していた。今、彼女の余命はわずか一分しかなかった——そこへ、死刑の執行延期という知らせがとどいた。緊縛を解かれた彼女は昏倒してしまった。医者と刑務所長が介抱していると取消命令がとどき、やはり即座に処刑せよというのだ！
  そのとき彼女は意識をとり戻し、いぶかしげに周囲を見まわして、「生きているのだわ。ありがたい！」と口ごもる。それでも所長は、ほとんど度を失いながら、やはり執行するのだと彼女に告げねばならない。そこで相手に、気をたしかにもつように要請——いや哀願——するのだが、女は悲鳴をあげてその場にくずおれ、しかも無実を断言してやまない。
  ガス室に連れ戻し、またも椅子に緊縛する。すでに扉が閉められた——そこへ、再度の延期を知らせる電話だ。裁判所では、二〇分かけて再審理について討議されたが否決された。それで女は三度目にガス室に連れ戻されて死の椅子に緊縛される。もう彼女の精魂は尽き果てている。いよいよガスがふき出して、その運命がとじられるときの彼女は、ほっとしたといったほうがよさそうだ。
  一九五五年にカリフォルニア州で起こったことだが、これが一体、正義のための死であるのか？
これがこの冒頭の文章でございます。
 そこで、私は、きょう質問させていただきたいと思っておりますことに関連してちょっと申し上げておきたいのは、日本の死刑制度は密行主義でありまして、要するに表ざたになかなかしない。しかし、死刑制度というものは、我々が当然議論の対象として是とすべきか非とすべきかについて議論しなければならない。ところが、密行主義のためになかなか正しい正確なそういう事実関係というものを知ることができない。これでは誤った議論の根底づくりに法務省が手をかしていると言われてもやむを得ない。どうかそういう意味で、きょう私が伺うことについては正確に、しかも全く偽りなくお答えを賜りたい。これが私からの冒頭のお願いでございます。
 さてそこで、死刑執行人は死刑制度がある以上存在するわけでございますが、そのような公的な名称が存在するのかしないのかをまずお答えをいただきたいと存じます。
要するに、消費税の導入に伴いましてもたらされる物価上昇を超える年金等の引き上げを行うことによりまして、この逆進性という問題にもきちんと対処しているということでございまして、私は、これは非常に重要なポイントだと思うわけでございます。
 この逆進性の議論に関連しまして、これまた野党の先生方がよく仰せになられますことに、生活必需品に課税するのはけしからぬ、商品に負担を求めるのは全く否定するものではないけれども、しかし、やるのなら生活必需品には課税しない税金にするべきであって、そのためには個別間接税にするべきである、大体こういう御議論のように私は伺うわけでございます。これは大変耳ざわりのよい御議論でございますけれども、あえて言わせていただけば、まず乱暴でございまして、思慮不足でございまして、現在の国民生活や経済の現状を全く無視した暴論だと私は思うわけでございます。
 これで何を取り上げてもいいのですが、仮にこれで靴をちょっと取り上げてみましょう。靴には普通、サラリーマンが通勤に使う革靴、それから子供を含めて使う普通のズックの運動靴、それからジョギングシューズだ何だかんだいろいろありましょう。それから登山用の靴、ゴルフ靴、テニスの靴、そういったスポーツシューズがいろいろある。そのほかに、あるいは御婦人のファッショナブルな靴もあるかもしれません。いろいろございます。
 一体、私、よくわからないのは、野党の皆さんはこのうちどれを生活必需品と税法上お決めになるおつもりなんだろうか、こう言うと、またお話は細かい議論で、税制改革協議会で議論していただきますなんという話になりかねないわけでございますが、それは先ほどお断り申し上げたわけでございまして、サラリーマンにとりまして革靴、これは日常使うものでございます。それからスポーツシューズが生活必需品、しかし、スポーツシューズを履いて仕事をしているような人だってあるかもしれない。そうすると、それは生活必需品になり得る。八百屋や魚屋さんにとりまして長靴なんというのはまさに生活必需品だろうと思うわけでございます。山のお好きな大蔵大臣にとりましては、登山靴なんというのは大変重要な生活必需品になるのかもしれません。こういうふうになにしてまいりますと、野党の先生方は、靴はもう全部生活必需品だ、こういうふうにおっしゃるかもしれません。ところが、ちょっとお嬢さん方がおしゃれをなさるときに履く靴の中には、私、これはちょっと調べてきたのですけれども、小さなダイヤモンドよりも高いくらいの値段の靴もあるわけでございます。そうすると多分野党の先生方は、高い靴は課税し、安い靴だけ生活必需品として課税しない、こういうお答えになるかもしれません。
 そこで問題は、一体お幾らで線を引くのですかという話になるわけでございまして、そうしますと、五千円だとか一万円だとか三万円だとかいうような話になってくるわけです。世の中のありとあらゆるものに生活必需品か否か、値段の水準、一体どこで線を引くのですか、こういう話になってくるわけでございます。こういう議論というのはまことに不毛でございまして、そういうのをやってきてどうしようもなくなったから、全般的な消費課税というものに踏み切らざるを得なくなったんだということを私たちは認識し直さなければいけないと思うわけでございます。
 それから、社会党の先生方の中には、普及率の低い商品だけ、これはぜいたく品だとして課税すればいいじゃないか、こういう御議論をなさる方もいらっしゃいます。しかし――余り御返事しないことにしていますが、安恒先生が御議論になった事実がございます。白黒テレビと言わないまでも、古いタイプの商品が結果的に普及率が低くなって課税されるというような、まことにばかげた話もあり得るわけでございますし、それから、これをやりますためには、世の中のありとあらゆる商品の普及率を調べなければならないということになる。さらに、普及率の低いものに課税するということになりますと、財源としては十分なものにならず、非常に高い税率をそれに払わねばならないということにもなり得る。
 そういうように、いずれにしましてもとてつもなく複雑で、およそ不可能に近いことが待ち構えているからこそ、繰り返しますが、個別間接税を間接税の中心に据えてきている主要国というのはほとんど見当たらないということなんだと私は思っているわけでございます。
 大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、どうでございましょう、野党の言われるような個別間接税を間接税の中心に据えるなんということは、これは可能だとお考えになりますか、ぜひちょっと教えてください。