いわゆるＫＤＤに関するいろいろな不祥事というものが報ぜられて後、私どもそれを監督する立場の公務員がどうあるべきかということにつきまして早速検討すべきであるということから、まず十一月に省内に綱紀点検委員会というものを設けまして、少なくともわれわれ監督の場にある者、ＫＤＤとの関係で接触の比較的あるところではないかという部署におります、しかも管理職以上の者百十名につきまして、従来のＫＤＤとの関係において接待とか中元等の贈り物とか、要するにそういったものにつきまして自己申告並びに自己申告に基づきまして面接による調査というものをまずいたしました。
 これにつきましては、当院の方々の委員会でも御報告を申し上げているような結果が出ましたが、何はともあれ、結果といたしまして私どもの調査で受けましたところは、従来の観念からいきますと社会的儀礼の範囲内ではないかというような、一応の結論を出したわけでございます。ただしかし、私どものこの点検委員会の調査というのは、ただ単に過去にあったものを摘発してそれで終わるということではなしに、むしろそういうことによって、過去にわれわれの公務員としての姿勢がどうあったかということをまず把握し、これから将来に向かってわれわれ、いわゆる公務員の原点に返って、本当にどうあるべきかを探るというところにあったわけでございます。
 したがいまして、過去の概念の中では社会的な儀礼に入ると思われることでも、やはりこのような事態が起きてみますときに、非常にその概念というものがあいまいなものだということから、そういったような社会的儀礼と言われる範囲そのものを一切考え直すべきであるというところから、十一月下旬に大臣からの命によりまして、省内全体に対して綱紀粛正の通達を出した次第でございます。
 また、さらにその後、いまちょっと記録がございませんので確かな日にちを申し上げられぬのは申しわけないのでございますけれども、当省の職員が収賄というようなまことに残念なことを原因といたしまして逮捕されるということがございました。その点におきまして、さらにわれわれとしては、その原点に返るべきもの、これをさらに強く職員に対して訴えるべきであるという大臣の御発想から、職員全体に対しまして大臣訓示というようなことをいたしていただきまして、大臣からわれわれに本当の公務員としてのあり方を訓示された、こういうことでございます。
すでに監督される側のＫＤＤがこのような形で刷新策を打ち出されておる。大臣も、ただいまの御答弁では非常に結構なことだと、こういう御評価をなさっていらっしゃるわけでございます。それでは、監督する側の郵政省として、今日まで郵政省自身の問題として、今回の前代未聞の不祥事の再発防止並びに反省という観点から具体的にどのような対策を立てられてきたのか、具体的にどういう対策を講じられてきたのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
いま御指摘のように、ＫＤＤが新陣容になりましてから、いわゆるＫＤＤをめぐるような問題を再発をさせてはならないということで、全力を挙げてそのことと取り組んでおられるわけでございます。そのことを私も承知いたしております。それから、いま御指摘のようないろいろな方法を講じつつあることも承知をいたしております。それぞれにまことに結構なことだと存じておるわけでございます。
 ただ、御指摘のございました役員人事のことにつきましては、ＫＤＤの社長の真意というものが別の委員会においても述べられたわけでございまして、私どもといたしましても、昭和五十二年十二月に閣議決定というのがございます。その趣旨にのっとって今後人事というものは決められていくものだ、私どもこう思っております。
大臣は答弁がすぐに、そのことについては主管はこうだとか、さっきも指摘をしましたけれども、それはずるい答弁なんですよ。あなたは行政管理庁の主管大臣として責任を持って、こういう行政改革をやるんだという強い信念のもとに閣内を統一した意見にまとめられて、その方向に持っていかなければいけない。だから、時には必要なものもあるでしょう。そして本当に必要なら、別に法人という形じゃなく行政それ自身がやってしかるべきだと私は思うのです。すべてを予算の面でとらえると、安く上がるように安く上がるようにという形の中で下請化していく。下請化した方がより安いというのは、人件費も含めあるいはその他の経費も含めて、いわゆる費用の中での効率、能率の問題だと思うのです。そんなこともあるし、あるいは大臣が先ほど言われている、今後は先頭に立って一生懸命行革を推進していくんだ、そして国民のニーズにこたえていくんだ。国民のニーズというのは、大臣、さっき政務次官に聞いたのですが、私は多岐多様にわたって増加しつつあると思うのです。もちろん、部分的にはもう必要でない、いままで行政として取り組んでおった面で必要でない部門も出てくるでしょう。しかし、社会の情勢がさっき指摘したような状態になりつつありますから、老人に対する問題、雇用の問題あるいはその他の問題で行政需要なんてふえますよ。それをより的確につかんでいるか、それを的確につかんで能率よく、手際よく処理していけるか、そういう体制、いわゆる行政側の問題だ、そういうことで見直しをしていくべきであって、ただ単に一般消費税にかわって行革をやって金を浮かすんだという、そういう発想というものは非常に間違った、私から言わせれば本当に不謹慎な発想だと思うのですよ。この点について、ひとつ大臣の見解も問うておきます。
 さらに、特殊法人の常勤役員については、今後半数以内にし、民間人を導入していくんだ。むしろ特殊法人を部分的には統廃合していかなければならない部門がたくさんあるし、さっきも申し上げましたように、何もかも一緒くたにしてはいけないし、当然その中には、極端な言い方で言えばつぶしてもいいような法人があるという意見もあります。あるいは認可法人を含めて、よろしくないからこの際このようなものはつぶしてしまえという意見もあります。今日、常勤役員として国家公務員から直接就任をしている、いわゆる天下っている全体の数はどれほどなのか。そして、半数以上抱えている特殊法人はどことどことどこなのか。そして、その法人の実態は現在どうなのか。あるいはいわゆるたらい回しというのでしょうか、渡り歩いたという人は何人いらっしゃるのか。あるいはそれはどことどことを渡り歩いたのか。前もって私はこの資料を提出してくれということを言っておいたのですが、時間がありませんので、これは本当に慎まなければいけないのだという事例を一、二指摘をしてもらって、残部については、私はこの質問を一応留保します。