私ども五十三年以来、鋭意経営改善に努力してまいったわけでございまして、それなりの成果を得たわけでございますが、最近の木材価格の伸び悩みあるいは需要の低迷、さらには私どもは経営改善の一環として鋭意内容整備をしてきたわけでございますが、能率の向上等必ずしも十分でないということで、大変現在厳しい中でございます。
 それで、今後の七十二年度収支均衡は可能かどうかという話でございますが、最近におきますところの木材価格の動向、あるいは先生今お話しございました債務残高の累増等の事情から見てまいりますと、昭和七十二年度に収支均衡を達成するということは、これは容易な目標でないということは私どもも十分考えておるところでございます。しかしながら、長期的に見てまいりますと、海外資源の減少が見通される中におきまして、国有林の伐採量は、戦後植えられました造林地が伐採時期に到達することもございまして、伐採量は六十年代末から上昇に転ずることになりますので、この間におきまして業務運営の簡素化、合理化、要員規模の縮減、組織機構の簡素化、合理化、林産物の積極的な販売戦略の展開によりますところの自己収入の確保、増大というふうな自主的改善努力の一層の徹底を図ると同時に、所要の財政措置を講ずることによりまして、七十二年度までに収支均衡を達成するよう進めてまいる覚悟でござます。
それでは、私からまず御質問を申し上げたいと思うのです。
 私は、三月二日の日に、主として長官に対して公益的機能の問題でありますとか、あるいは災害の増加の現況、そしてその反省はどうなのかとか、それから松枯れの状況、それから間伐、そして林業労働力の確保の方策、外材の輸入の問題、これら一連のことについて御質問申し上げたわけです。それはきょういろいろ御質問申し上げるその前段として、少なくともこの現状の分析について大体基盤を同じにしておきたい、こういうような気持ちで御質問申し上げたところであります。
 さて、きょうこちらに回ってまいりました特別措置法、さらに保安林、分収林の問題などについて私なりにいろいろ検討してまいりましたけれども、特に特別措置法の問題について、林政審の答申が出て以来、大分いろいろなことが議論をされてまいりました。大臣はお忙しいですから、いろいろ新聞論調などをごらんになる暇がなかなかないのではないかと思うのですが、主だった新聞の大見出しあるいは社説、そんなものを見ましても、「実現困難な資産売却、請負化も受け皿に難点」とか、「達成六十八年度にずらす 一万五千人を削減」とか、それから「国有林再建は前向きの視点で」といっていろいろな提起をしている。そういう社説があるかと思うと、また片っ方では「展望のない国有林答申」、こういうのがありましたし、また、「国有林に見る甘えの構造」などという手厳しい論説などもあったわけであります。
 ともあれ、今何とか国有林をしっかりしたものにしなければいけない、今年度末一兆円になる借り入れ、そう言われている今のこの特別会計を何とかしよう、そういう点ではみんな一致をするのではないかと思うのです。
 そこで、まず財政措置について、七十二年に収支均衡を図るというのを大命題にしているわけでありますけれども、五十三年に特別措置法がつくられて、あっという間に再びこれを出してこなければならないような事態に立ち至ったわけです。ですから、七十二年目標だ、こう言われても、そのことを信用できるのかなというふうに思ってしまうわけです。そこのところについて、ひとつ長官、担当の長官として具体的なお話をいただければと思うのです。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております三案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び国有林野法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
寿命が三年とか五年ならば、当然中継器の方はもっと長くもってくれなきゃ因るわけなので、これだけはもつぞという、そういうことを期待する以上、その品質が保証されるようにならなければまずいと思うわけですね。ゆり一号の方は実験用であった。しかし、これは科学技術庁に伺いますと、中継器がもった期間というのが一本が一年二カ月である。もう一つが二年二カ月、三つ目が二年三カ月、大体そういうことですね。
 それで、私が言いたいのは、実験衛星の方がともかく三年期待のうち三分の二あるいは三分の一はもった。ところが、実用ということになったら途端に、五年のうちの五分の一ところか何十分の一しかもたない。せっかく実験から実用という、何か着実に足を踏んだように見えながら、極めて不確実なことをやっている。一体これはどういう原因か、私とても納得いかないし、何かここにあると思うのですね。ここに今のいろいろな問題があるように思うのです。これは気象衛星でも一号と二号との関係で似たようなことがありますね。
 そういうことで、この衛星問題で最後に一つ伺いたいのは、アメリカではまだ放送衛星の実用衛星を上げてないですね。それで今度のゆり二号、これを見ますと、国産化率が三〇％で、事実上主な仕事はＧＥでやったと思うわけですが、そういう実際に製作とか技術ということはアメリカの企業に依存しなければならないほどこちらはまだ乏しい。しかも技術を持っているアメリカはまだ実用の放送衛星を上げてない。しかし、日本の方がぱっと割合簡単に上げてしまって、六百十億円ですか、これは二号のｂも含んでいると思うのですが、こういう巨額の資金を使って割合気前よくやってしまってこういう事故が起きているというのは、これは私、何か一つ日本のこういう宇宙開発、さしあたって宇宙開発のやり方に無理があるし、ちょっとギャンブル的なところがあると思うのです。これではこの次の２ｂとかあるいはＢＳ３を上げるということも、とても国民は安心して見ておれないのですが、それこそ五年もっと言ったら必ず五年もつ、あるいはもたなければどこかが責任を負って国民に被害がかからないようにする、そういうことをやらなければいけないと思いますが、これはちょっと長官お答え願いたいと思います。