青少年の健全育成という問題につきましては、関係省庁の連絡会議もあることでございまするから、文部省といたしましては、この問題に対処いたしまする文部省の態度、また関係省庁に要望すべき事柄につきましては絶えずこれは申し上げておる次第でございます。
 ただ、今回の事件につきましては、私として特に捜査の段階で自白を強要する等人権無視の行為があったと断定するわけにはまいりませんから、この事件を引用いたしまして人権尊重の必要なるゆえんを強調するというつもりは格別持っておりません。
文部大臣は警察活動についての直接の指揮監督権のそういう地位にはないわけです。ですから、そのことについて、きょう問題にしたこの事件、直接についての見解というよりも、前段で大臣が御答弁をなさった、子供の人権は大切にされなくちゃならぬし、それを守っていく方向での行政の運営に心がけていく必要があるという、そのとおりだと思うんです。
 そこでもう一つお尋ねをしますけれども、いま政府のもとに青少年の非行対策の関係省庁連絡会議がつくられておりますね。こういう場も通しながらそういう子供の人権を守るための行政を一遍よく振り返りながら、それをどう一層具体的に強化をするか、そのために文部大臣としても閣僚の一員として一層の積極性を発揮していただきたいという、この点についてはどうでしょうか。
一般に犯罪の捜査に際しまして人権を無視するような行為が行われる、きわめて好ましくないことだと存じておりまするし、ことに心身の発達が十分でありません青少年に対しましてはこの点について格段の配慮がなされることが望ましい、かように考えておりますが、ただいま警察の当局の説明を聞きますると、さような点において何ら欠けるところはなかったということでございます。したがいまして、この事件につきましては私がこの場で論評すべきことは何もないと存じておりますが、先ほど警察の当局からも言明がございましたように、今後もそういう点に十分配慮をして捜査の適正を期するということでございまするから、警察当局の今後に信頼をいたしておるわけでございます。
ですから、まず最初に予算聞きましたよ。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、そんなことないよ。（「文部大臣まで、これだけ大ぜいの方に来てもらって……」と呼ぶ者あり）委員長の許可を得て発言しているんだから、黙りなさいよ、あなたは。
いまほど御指摘のありましたように、保護者につきましてはすべての取り調べに当たって同席させるというようなことはしておりません。家庭的にもいろいろと問題もございまして、そういった点を配慮してそういう措置がとられたものと考えております。
やむを得ずなったということと、そういうふうにしてはならないというふうに要綱で定めておることと明らかに違うじゃないですか。大人の場合には、事後弁護士がいろいろ弁護活動をすることができるという道が開かれている。ところが少年の場合にはそういうのがないということで特別の場合を除いては——この特別の場合というのはきのう最高裁にも来てもらって聞きますと、親子関係が非常に不正常で同席をしておったら真実を聞きとることがむずかしいというのが特別の場合、それ以外はこれは努めて保護者を同席をさせるというのが少年に対する警察活動のやり方の基本なんだと言っておるんですが、そういうことやってないじゃないですか。
当該少年に対しましては任意で取り調べをしていたわけでございますが、この規定にもございますように、できる限り面接時間は長過ぎないようにすることということでございまして、当該少年の供述が二転三転しまして、その裏づけをとるためにどうしても必要な捜査をしなければいけないということで、事情やむを得ず午後の十一時までに至ったと、こういうことでございますので御了解いただきたいと思います。
そんな答弁をしたってそれでは通らないですよ。たとえば十一時まで身柄拘束して調べておったというのが、この警察活動要綱で定めておる長時間にわたってやったらだめだと、このことに逸脱をしてないと言うんですか、明らかに逸脱じゃないですか。
委員御指摘のひったくりの事件でございますが、検察の事件の経過について御説明いたしておきたいと思います。
 東京地検では、五十六年の十二月二十七日に本件の少年を連続ひったくりの窃盗ということで警察から身柄で送致を受けまして、これを勾留いたしまして捜査を遂げたわけでございます。そして翌一月の十四日に東京家庭裁判所に送致いたしております。この間、本件少年は同地検の検察官の取り調べに対しまして当初から全面的な自供の態度がありまして、それが継続いたしておりましたし、供述の内容にも特段の不自然さは認められなかった、こういうように私どもは承知しております。
 以上でございます。
先ほどのテープの件につきましては、私ども警察の方ではこのテープについて実際に聞いた者はおらないわけでございまして、いつだれがどのようなかっこうでこのようなテープをとったかということについてはよくわからないわけでございます。ただ、テープの内容が報道されたということで、取り調べを担当いたしました者につきまして十分調査をいたしましたけれども、少なくとも暴行とか脅迫といったようなことは絶対ないという確信を持っているところでございます。
 ただ、暴走族少年につきましては、違反歴があったり非行歴があったり逮捕歴があったりする少年もかなりおるわけでございますので、中には大変ふてくされるような態度をとる者もございますので、注意、叱責するというようなことはあったと思われます。
この辺に一つまた問題があるのですね。郵政省は大臣が個別認可すると言うのだけれども、電電公社やＫＤＤを通さなければだめだ。窓口権をがっちり持っているわけですね。時間があれば論議をしたかったのですが、たとえばＶＡＮというような高度通信サービスの大臣の認可、許可ということを恐らく考えていらっしゃると思うのですけれども、要するにＫＤＤや電電公社というのは、ある意味では自分の商売がたきになるわけです。その人の認可をするかしないかは本来郵政省なのに、それがＫＤＤなんかを通さなければならないところに一つの問題点があるのじゃないかと思うのですが、そういう点についてどういうお考えですか。今回、公−特−公の接続を認めていますけれども、これも同じく公社やＫＤＤを通さないとだめだということですか。