我が方としては、レーガン政権が今後とも断固として保護主義と闘って、保護主義的色彩の強い法案が最終的には成立しないことを期待しておるということであります

 整備新幹線にお触れになりました

 この問題は、国土の均衡ある発展、地域格差の是正等に資するプロジェクトとして、その推進について極めて強い要望があることは長い間承知しておるところであります
そこで、現下の財政事情から、また一方慎重な取り扱いも求められておるところであります

 こうした状況下にありまして、この取り扱いにつきましては、御指摘の点を含め、昨年末の政府・与党間の申し合わせによりまして設置されましたいわゆる整備新幹線建設促進検討委員会、これで八月末までに結論を得べく検討を行っているところでございまして、その適切な検討結果が出ることを今期待しておるという実情でございます

 それから、金融の自由化から来る小口金利問題にお触れになりました

 預金金利の自由化につきましては、信用秩序に配意をしながら前向きに進めていくこととしておりまして、金融情勢等を勘案しながら大口のものから順次段階的に今日に至ってまいりました
いわゆる小口預金金利についても、郵便貯金と民間とのトータルバランスの確保等の環境整備を図って、中小金融機関経営に与える影響をも考慮しながら、小口市場金利連動型預貯金を創設すべく引き続き努力をしてまいる、こういう過程にございます

 それから最後に、いま一つ郵貯の問題にお触れになりました

 行革審の意見書におきまして、「将来、金融自由化が実現した段階においては、その経営形態及びその関連において財政投融資制度の在り方について検討を行う必要がある
」、こういう指摘を受けております
この指摘の趣旨を踏まえまして、将来においてどういうふうな状態であるか、現在、御承知のように郵便貯金が財政投融資資金の主要な原資となっている
こういう現実も踏まえまして、非常に慎重な立場から検討をすべき課題であろうというふうに今のところ私なりに心の整理をいたしておるところでございます

 残余の質問については各閣僚からお答えをいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題になっております昭和六十三年度予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。
 まず、反対する第一の理由は、本予算案には持続的な内需拡大を図る上で欠くことのできない所得税減税などが全く盛り込まれていないことであります。
 我が国の貿易黒字は、縮小傾向にあるとはいえ、いまだ、昭和六十二年、暦年で九百六十四億ドルの大台を示しております。経済国際化の進む中で、昭和六十三年度予算は、これまでの輸出に偏った我が国の経済構造、産業構造を転換するために重要な役割を担っております。また、加えて、今日納税者に根強く広がっている税の不公平感を取り除くために現行税制の不公平是正も実施しなければなりません。私どもは、かかる観点から内需拡大策の実施、現行税制の不公平是正と、それを財源とした減税実施を強く主張してきたのであります。しかるに政府・自民党は、これら減税問題に関する与野党合意をもほごにして大型間接税導入を画策している現状であります。こうした公党間の信義をも守らぬ政治手法は全く国民を欺くものであり、減税抜きの本予算は断じて容認することはできません。
 反対する第二の理由は、福祉文教予算が圧縮される一方で、防衛関係費が異常突出を続けていることであります。
 特に、昭和五十七年度以降の社会保障関係費の伸びが毎年度平均二・二％にとどまっているのに対し、防衛関係費は六・四％の伸び率を示しております。実に社会保障関係費の三倍近い伸び率であります。ちなみに、六十三年度の老齢福祉年金などは月額百円の伸びにとどめられているのであります。また、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破額は昨年度よりさらに一段と拡大しております。政府が新たな歯どめとして明示した中期防衛力整備計画の総額十八兆四千億円すら、骨抜きの状態であります。このような福祉文教予算の圧縮と歯どめなき防衛力増強予算には断じて反対であります。
 第三の反対理由は、相変わらず財政支出のツケ回し、先送りによる不健全な財政運営が行われていることであります。
 厚生年金国庫負担の繰り延べを初め、住宅金融公庫利子補給金など、六十三年度の後年度への負担繰り延べ総額は一兆円にも上っております。この後年度への負担繰り延べは、実質的には隠れた赤字国債と言っても過言ではありません。このような事態は、本来の財政運営とは名ばかりで、逆に財政体質を悪化させるものであり、到底認めることはできません。
 反対する第四の理由は、外国為替資金証券の発行限度額を毎予算ごとに引き上げて外国為替市場への介入を強めながら、その実態が全く明らかにされていないことであります。
 円相場の安定のためには介入は必要でありますが、米国のようにその実態が明らかにされるべきであります。また、その内容を定期的に国会に報告するよう、この際強く主張するものであります。
 反対する第五の理由は、政府は地方自治、地方分権の確立を唱えながら、現実には地方分権も行わず、中央政府による地方行政への負担の押しつけを進めていることであります。
 現に、今日まで地方向け補助金の負担率の引き下げが続けられ、これに伴う交付税の加算措置すら満足に補てんされておりません。さらに六十三年度には国民健康保険制度を改定し、本来国が負担しなければならない経費を地方に負担させようとしているのであります。当面、交付税で補てんされるものの、六十五年度以降についてはその展望が示されておりません。これら今回の予算措置は極めて多くの問題があることを指摘せざるを得ないのであります。
 以上、私は政府予算案に反対する主な理由を申し上げました。
 最後に、ただいまも原委員長から御発言がございましたが、先般の暫定予算をめぐる政府対応は、これまで前例を見ない極めて不当な措置でありました。今後は二度とこのような予算の空白を生ずる暫定予算を組むことのないよう政府に強く要望して、反対討論を終わります。（拍手）