消防庁の方ではすでに研究会を開き鋭意検討をされておりますので、その審議経過あるいは結果については私どもも十分関心を持って対処してまいりたいと思いますし、警察庁といたしましても、警備業問題研究会を再開いたしましてこの問題について検討をしてまいりたいと、こう思います。その際に、当然のことながら消防庁と警察庁とは十分連携をとりながら対処をしてまいりたい、こう思っております。
時間があればもっとそこら辺をただしたいんですが、時間がございませんから……。
 そこで、どうも私はやっぱりそこら辺は納得できない面があるんですが、こういった経緯を踏まえて、実態は防災防火と重大な関連を持つ業者が対象であるという前提に立つなら、あなたの方は今後とも消防庁とこの問題について協議したいと、そういうお話ですが、なかなか役所間の問題、縄張りというか、いろいろ権能がありますわな、行政機構の。そういう問題で、消防は市町村、こっちは公安委員会だから県だと、こういうこともあるでしょう。これは具体的に話をいまから詰めていくんですか、いかぬのですか。きょうの答弁限りの問題ですか。消防との関係の防災については、法案は法案として、今後は詰めていくんですか、いかぬのですか。
ところが、業界を調べてみますと、定款を見ましても、実態を見ましても、あなたも調査したと思うからおわかりだと思うんですが、防犯の方が主体か防災が主体か。それから、いまいろいろな事例を見まして、ガードマンなりメンテナンスの警備の業務の社会の期待なりオーナーの期待なりを見ると、どっちかと言えばやっぱり防災防火、ここに大変な期待を持っておる。こういう業務実態を持っておる、それに対する法律ということになりますと、やっぱり当然私は消防庁と十分協議して——役所の方が分離しておるだけであって実態は、対象の方は一緒になっておるわけです。そういう問題について、しかも業界の方からもこの問題についてはおたくの研究会に対して何遍も要望をしておる。これは一緒にぜひひとつやってもらいたいと。それが、消防庁も入れぬで研究会を——十分時間はあったはずですよね、二年有半。この二年有半を独走してやってきたという理由がどうしてもうなずけない。どこか別に意図があるんじゃないですか。そこら辺、具体的に、消防庁といつ協議をしてやってきたのか。どうなんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、この警備業問題研究会におきましては、現行法につきまして、あるいはその運用状況につきまして洗い直してみようということになったわけであります。その際、当然先生御指摘のとおり、警備業者が防犯業務だけじゃなくて防火業務をも担当しておるということはもう明らかになっております。それは何も研究会で明らかになったということじゃなくて、私どももつとに知っておるところでございます。ただ、先生御案内のとおり、警備業務というのは四種類ありまして、防火防災業務をも実際上担当しておるというのは施設警備に限られるものでございますけれども、それにいたしましても警備業者が防犯だけじゃなくて防火防災業務をも担当しておることは事実だと、こう思うわけでございます。
 そこで、この問題をどうするかということが検討をされたことは間違いないわけでありますけれども、警備業法の中に防火防災業務をも取り込んで、そして警備業者に対する指導をするというようなことになりますと、やはり監督関係とかあるいは法的根拠の問題とか非常にむずかしい問題がありまして、相当時間を要するのではないかということになったわけであります。そこで、この問題については一応将来の検討課題というふうなことで保留のまま研究会は終了したということでございます。
 なお、その研究会では消防庁の方は参加しておりません。と申しますのは、この現在の警備業法そのものは防火防災業務というものは当然入っておりませんので、警察庁が監督官庁としてこの問題について指導をしておるという、運用をしておるというような実情でございますので、当面そういうことで対処してまいりたいということでございます。
御指摘のように、パートの労働者というのは最近大変大きなふえ方をしております。しかも、特に第三次産業、流通部門もそうでありますけれども、スーパーのごときはパートタイマーがむしろ中核労働力という状態であろうかと思います。日本のパートタイマーというのは、御指摘のように昔は不安定雇用とかあるいは臨時労働的なものでありまして、これを解消すべきものというふうに位置づけをされておりましたが、現実にはむしろそれが中核的な、しかも恒常的な労働の形態となっているということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、労働基準法は、本来雇用形態のいかんを問わずすべての労働者に対しまして適用があることとなっておりまして、パート労働者にとっても基本的には労働基準法が適用され、基準法上の権利が認められておるわけでございます。したがいまして、労働時間、休日、休憩、生理休暇等につきましては、パート労働者にも当然労働基準法上の権利が認められるということになっておるわけでございます。
 ただ、パートの場合に、たとえば二カ月以内の期間を定めて使用される者であって、雇用期間がそれ以上延長されないような労働者の場合には、これは当然のことと言えば当然でありますけれども、三十日前の解雇予告あるいは三十日分の解雇手当の支払いを要しないというのが基準法上の規定でございます。これは要するに、三十日前の予告ということからいたしましても、いわゆる短期雇用というものの当然の一つの位置づけでございまして、それ以外につきましてはまさにすべて基準法上の権利が認められております。
 ただ、基準法の権利の行使について、あるいは権利を守ることについて、あるいは使用者がこれを守ることについて、これまでのいわゆる短時間被用者に対する使用者側の対応というものにはやや問題がございます。基準行政といたしましても、このパートの重要性あるいは位置づけからいたしまして基準法を守らせるということに最大限の努力を今後とも払ってまいりたいというふうに考えております。