打ち切りも決定も何にも明文の規定がない処理になった。まことに奇怪なことに存じます。
 昭和五十九年四月二十七日に最終陳述が終わって、これでいわゆる結審の状態になったわけですね。その後どういうことがございましたか。
お答えいたします。
 先生御指摘になりましたようにこの打ち切りという手続でございますが、これは明文上の規定は独占禁止法上にはございません。それで本件につきましては、独占禁止法の五十一条の二で審判官を指定いたしましてそれでずっと審判をやってきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように一応五十九年の四月の終わりごろに攻撃、防御の手続を終了したということでございます。
 ではその法的根拠は何かということでございますけれども、明文上の規定はございませんわけですが、こういうような審判をずっと長い間やってきまして、そうしてその審判を一応終了いたしまして、そうして後をどうするかということの調査をずっとしていたわけでございます。その場合に、審判をこれからもう少しやってもいいのか、あるいはどういうようにこの事件を収束すべきかということを従来から私どもいろいろやっておりまして、その場合に、審判手続の最中でございますけれどもそのときに違反事実が一応解消したという申し出があったというようなときに、あるいはこれから審判を続けていいのかどうかというようおことがあったというどきに審判手続を打ち切るという手続をやってきているわけでございます。
最後は本件の審判を打ち切るという決定がなされた、こういうお話だったと思いますが、独占禁止法に照らして打ち切るという手続というのはどういう法文にその根拠を置いているのか、あるいは決定はいかなる法的な根拠を有するのか、その点について承りたいと思います。
    〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
きょうは独占禁止法の運用について二、三お尋ねをしたいと思います。
 昭和五十一年（判）第九号という事案がございましたが、これを題材として進めていきたいと思います。
 まず、この事件の概要とてんまつについて簡単にお示しをいただきたいと思います。
先般四月八日の総合経済対策というものは、そういう今段々お話のございましたような諸点というものも十分考慮に入れておりまして、例えば電気事業の差益還元の中には、電気料金の引き下げということのほかに設備投資を繰り上げ実施、さらに増額を回らせるという措置も含まれておりまして、実際の電気事業者の方もその辺の意図は十分承知をいたしておるわけでございます。段々お説のありましたような公共事業を中心とする諸問題というものにつきましては、私どもも十分考慮をいたしておるわけでございまして、十分参考にさせていただきたい、かように考える次第でございます。
我が国のウイスキーにつきましては、特級、一級、二級の区別をするに当たって幾つかの基準があるわけでございますけれども、その中の一つにウイスキー原酒の混和率という基準がございまして、特級は法律では二七％以上原酒があるもの、それから一級は一七ないし二七％のもの、二級がそれ以下のものという形になっております。したがいまして、ウイスキー原酒以外のものがこのほかにあるということになるわけでございますけれども、これを今後どういうぐあいに我が国において取り扱っていくかということにつきましては、私ども国税庁といたしましてなかなかお答えできる立場ではないのでございますけれども、法律に基づく制度のことでございますから、私がここで御答弁できるといたしますれば、現在税制の全般的な見直しということで政府の税制調査会等で見直しがいろいろ行われておるように聞いておりますので、そういうことの中でまた御検討いただくお話じゃなかろうか、かように思っております。
税制につきましては本来大蔵省の主税局の方の所管でございまして、私ども国税庁で税制のもとで業務を執行している立場でございますけれども、私どもが理解しているところでお答えさせていただきます。
 それで、ウイスキーにつきましては先生おっしゃいましたように我が国の場合は特級、一級、二級の区別をして課税をしております。おっしゃいましたように一リットル当たりで換算いたしますと、特級につきましては二千九十八円、一級につきましては一千十一円、二級につきましては二百九十六円という形で負担に格差が設けられております。これにつきましては、このほかに清酒につきましても特級、一級、二級という区別がございますけれども、我が国におきましては一種の応能負担と申しますか、高い品質のお酒につきましては高い価格が設定されるであろうし、またそこには担税力も多いということで、そういう高品質のものには税金を高く負担していただく、こういう基本的な考えがあってのことじゃなかろうかと私ども理解しております。
私は今回、日本が期待し続けてまいりましたように、武力衝突に訴えることなしに、大きな騒擾なくして政権が平和裏に移行したということを高く評価をしたいと思うわけでございますし、しかし同時に、アキノ政権は非常に困難に直面をいたしておると思います。と申しますのは、フィリピンの経済、最近非常に悪いわけでございます。特に政治不安という中で、ますます厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。それだけに我々は、友邦国としてのフィリピンがこれから経済的に立ち直っていくように、これから日本としての協力を進めていかなければならない。私自身は、フィリピンに対する援助はこれまでずっと続けてまいったわけでございますが、それはそれなりにフィリピンの経済の安定あるいは国民生活の向上のためには大きな役割を果たしてきた、こういうふうに思っております。そうした基本的な考え方でこれからも援助を続けていく。
 そして今お話しのように、アキノ政権との間ではひとつ十分話し合いをいたしまして、アキノ新政権の経済援助についての御要請等も十分踏まえて、そして本当にフィリピンの国民の役に立つ経済援助をしなければならない、こういうふうに考えております。そうした立場でこれから新政権との間の話し合いもしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。