お尋ねの北上川の中和処理施設の維持管理の問題でございますが、具体的な点はこれは通産省の方でむしろ所管をいたしておるわけで、先生もその点御承知いただいておるとおりでございますが、私ども承知しております点、先ほど御指摘の中にもございましたように、昭和五十二年、施設の建設にかかります際に、維持管理の体制については引き続き検討するということで、関係五省庁及び県を含めましていろいろ協議検討がなされてきたわけでございますが、いよいよ施設の完成を間近に控えまして、昨年暮れ、関係者が相寄りまして一つの結論に到達いたしたわけでございます。その結果、ことし一月一日から金属鉱業事業団に総合試運転を県から委託をいたしまして、それが三カ月間実施されました後、引き続き四月一日からは県からの依頼によりまして同じく金属鉱業事業団が維持管理をいたしまして、本格運転を開始している、そういう状況にあるわけでございます。
次に、最初政務次官によく聞いておっていただきたいと思うのですけれども、北上川の清流化事業、中和対策事業、これが非常におくれております。というのは、御存じのように北上川は流域が東北で第一の大きな川であり、全国でも第四位の非常に地域に密着した、産業発展、経済文化に大きく貢献する川であります。ところが、明治の初期に松尾というところに硫黄鉱山が開発されまして、戦争中のあるいは戦後の食糧対策などで非常に乱伐、乱開発されました。回収硫黄が出てまいりまして採算割れして昭和四十七年に閉山いたしました。要するに、鉱害発生源である会社がなくなったわけです。坑廃水から出てまいります汚水は、北上川を御存じのように赤くしてしまいました。それを緊急に中和しなければならないということで工場が建てられました。その工場の管理主体はどこが行うべきかということで、政府の五省庁が集まって検討しましたけれども意見の一致を見ることができず、とりあえず昭和五十二年に岩手県はこの事業に着手いたしました。そのときの条件としては、国が責任を持って管理を行うという附帯条件をつけまして、緊急性にかんがみ着工いたしたのですけれども、その後非常に、管理主体が決まらず長い間混乱をいたしました。現状はどうなっておるのか、その現状報告を最初に求めます。
次に、水需要対策についてお尋ねしますけれども、政府の長期計画の水需要を見ますと、昭和六十年度の必要量は、工業用水三百四十二億トン、生活用水二百四億トン、計五百四十六億トンとなっております。ところが、五十年−五十四年の水需要量を比較してみますと横ばい状態だ。六十年度の水需要目標量と比較すると非常に大きな乖離が出てまいりまして、もちろん水需要が減るわけじゃありませんから多目につくっておくことは必要だとしても、六十年の計画に対応した水計画が、それに見合った投資を行う緊急性がいまあるのかどうか、より大きな緊急性のある方に投資する方がいいのじゃないかという議論は当然出てまいりますけれども、いま国土庁の方は、六十年の水需要予想量、これをどのように計算、把握しており、それに対応する計画を改める考えがあるのか、いや改める必要がなく最初のとおり実行する、こういう計画なのか、現状と将来に対する計画をお尋ねいたします。
お答えいたします。
 流域のそういった浸透作用といいますか、あるいは貯留作用、そういったものが都市化の進展あるいは流域の開発とともにだんだんと失われていっておるということも事実でございますが、ただいまその一つの例として減反による遊水機能といいますか、保水機能、そういったものの減少ということを御指摘になりましたけれども、従来、水田であればその水田の有しておりましたそういった機能が失われまして、洪水の流出量が増大してくるということが確かに現象としてあらわれてきたわけでございます。このような川につきましては、その実態が明らかな河川につきましては、当然のことではございますが河川改修計画の中にそういった流域の変化といったものを予測いたしまして、それに対応する計画を立てておるというのが実態でございますが、緊急的には河川の整備が進むまでの間というふうなことで、たとえば農地からのポンプ排水を河川の洪水のピークのときにはとめていただくとか、川の中へポンプで水を入れる、そういったものの対応を臨機的に考えていただくといったようなこともやっておるところでございまして、基本的には先生御指摘のようなことにつきましては、河川改修計画の中に取り入れて、現在、治水整備を進めておるというところでございます。
これは恐らく、いま言った、その国家行為によって新しく犯意を生ぜしめられたということの、新しいということが一つのポイントになってくるのですね。新しいか新しくないか、前からあったかどうかが一つのポイントになってきて、それから、具体的にその犯意というのは一体何か、何の認識を犯意というのかということが問題になってくる。これはあたりまえの話ですね。ＩＢＭのことじゃないですよ、何回も念を押しているように。一般的にそういうふうになってくるというふうに私も考えるわけです。
 そこで、いろいろな問題があるのですが、アメリカでは、あなたも言われたように、ＦＢＩがここのところ、私は二年間と言いましたけれども、二年間でなくても何でもいいですわ、ある程度大きな活動をするようになってきた、こういうことですね。これはあなたもお認めになる。それは一体どこにその原因があるかということ、それはどういうふうに理解をされるか。
 具体的に言いますと、私の聞きたいのは、例のミランダ判決がありましたね。ミランダ判決というものがあって、これは確定をしてきた。そうすると、弁護人のいない、付き添わないところで供述した被告人の調書というものについては、これは証拠能力がないといって無罪がどんどんアメリカで出てくる。そうなってくると、現実にいま言った、わなといいますか何といいますか、そういうふうなものをやっていかないと証拠能力がなくなってくるということで、証拠保全というか証拠収集という形でそういうふうなものが近来だんだん出てきた、こういうふうに理解していいでしょうか。あるいは、ミランダ判決とは直接関係がないというのか、あるいは間接的な関係だというのか、そこはどういうように理解していいですか。
 まず、ミランダ判決はどういうものかということと、それといわゆるわなというものとの関係、捜査の関係ですね、傾向として。