本当はここから議論になるのですが、時間があと二分しかありません。要するに、郵便局、現場ですから郵便局の方ですね。全体、時短の進め方というので、こうありますが、郵便局、平成四年度内実施に向けてさらに努力というのがあなたの今の答弁。それは四年度でやってもらわなければ困るのです。困るのですが、ただ、今の四年、この一年間でという話しかないのですね。そのスケジュールはどうなっているのですか、最後にそれを伺っておきたいと思うのです。
 それから労働条件の問題とか、そういうのは働いておられる方々とよくそちらの方で話し合いをしてうまくいくようにやらなくちゃいけない。私は、サービスを受ける方なものですから、そちらの方まで手を突っ込んでどうのこうのいうあれは全くない。それはお互いに話し合い、きちんといくようにやっていただかなくてはなりませんが、ただ四年度中に努力すると言っているわけですから、大体準備期間も最後にはあるわけですから、そうすると、ある程度のところまで話は詰めて、そこから先は準備して、そして四年度中にはちゃんと実施できますというようなスケジュールがあるんだろうと思いますが、その点を伺っておきたいと思います。
御指摘のように、このたびの週休二日制につきましては、予算、定員を極力ふやさないで、またサービスにつきましても極力低下させないで実施するという政府の方針もございますし、私どもといたしましては、まず環境整備といたしまして、郵便システムの改善、見直しというものをやりまして、さらにまた内務の部門、内務職員につきましては夜間労働のあり方の見直し等、また外務部門につきましては、非常勤職員による団地配達であるとか、あるいは部外委託による小包配達等いろいろな要員の効率的な配置施策というものを検討しておるところでございまして、これらを詰めてまいりまして、平成四年度中には何としても実施していきたいというふうに思っております。
 サービスの点につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、郵便事業におきましても、国民の理解を得ながら週休二日制を実施するというようなことから、やはり利用者国民本位のサービスは維持していかなければならないというふうに思っております。そういう点では、先ほど言いましたような事業運営の合理化、効率化ということを自助努力によりまして対処する考え方でございます。中には、完全週休二日制につきまして土曜閉庁により実施している部門もございますけれども、郵便事業といたしましては、土曜日における郵便窓口サービス、あるいは土曜日におきます郵便配達サービスにつきましては、現行どおりで対処をしていきながら完全週休二日制を平成四年度中に実施していきたいというふうに思って現在関係のところと鋭意詰めているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、国内石炭鉱業は、大幅な内外炭価格差の定常化等により、従来にも増して厳しい環境の中に置かれております。
 石炭会社の経営は赤字基調で推移する一方、炭鉱の自然条件も採炭現場の深部化、奥部化が定着し、さらに炭鉱労働者も全体として高齢化が進むという状況にあります。
 こうした状況を踏まえて、昨年六月、石炭鉱業審議会から「今後の石炭政策の在り方について」の答申が出されました。この答申の基本的考え方は、再三政府側から説明がありましたとおり、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であり、このような石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力に対し、需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していくというものであります。また、答申では、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策及び雇用対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることの必要性についても指摘されているところであります。
 私は、今回の答申は、石炭業界、需要業界、労働組合、地域代表等、基本的立場の異なる石炭鉱業関係者の御意見を十分踏まえた上でまとめられたものであり、それらのほとんどすべての関係者が答申に至る経過と内容を受け入れて、前向きに積極的な努力をしていこうとされていると認識しております。
 本案は、石炭鉱業審議会答申を具体化したものであり、石炭鉱業が円滑な構造調整を進めるためには必要不可欠のものであります。
 先般の参考人の方々の意見陳述においても、石炭業界、労働組合、地域代表を含め、皆異口同音に本案の早期成立と諸施策の速やかな実施を強く要望されていたところであります。
 今回の法改正の主な内容として、まず、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための補助金、出融資制度の創設があります。従来の合理化安定対策に加え、こうした石炭会社等の経営多角化、新分野開拓支援策を講ずることにより、石炭鉱業の構造調整の推進が円滑に行われるものと思います。
 また、炭鉱離職者に対する従来からの手厚い援護対策に加え、新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策の創設が行われます。この新たな措置により、炭鉱労働者が失業することなく新たな雇用の場に円滑に移行することが可能になると思います。
 さらに、鉱害対策として、復旧の促進や中長期的に発生する局所的被害のための対応体制の構築等に必要な措置が講じられており、この措置により累積鉱害の早期解消及び浅所陥没等の被害に対する中長期的対応が可能となると思います。
 このほか、法律事項ではありませんが、産炭地域振興のための施策の大幅な拡充や稼行炭鉱対策、閉山対策などについても支援策の強化が図られております。
 以上のように、答申を踏まえた総合的な石炭政策が実現することは高く評価できるところであります。もちろん、これらの制度ができればすべてよしとされるだけではなく、石炭企業の労使を初めとした関係者の努力に加え、政府もさらに適時適切な措置を講じていくことが必要であると思います。今後とも弾力的、機動的に事態に対応するよう政府に強く要請いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）