警視庁では、当時、九月二十五日以降成田用水着工ということで極左暴力集団がどこかへゲリラ攻撃をしかけてくるのではないかということを予想いたしまして、空港公団あるいは空港関連重要施設、それから皇居、官邸など十一カ所に対しまして、事件発生の当日でありますが、十九日から警察官の固定配備を行うなどして警戒を強めておりましたやさきでございました。
 ただ非常に残念でございましたが、自由民主党本部の警戒態勢につきましては、これまで極左暴力集団がこの自由民主党本部を成田闘争絡みで攻撃目標にした、攻撃対象としたということがなかったということ、あるいはそういうことでよく列挙いたしますが、列挙されたこともなかったというような点がありまして、同本部につきましては、空港関連重要施設としての張りつけ、固定配備対象外といたしておりました。所轄麹町警察署が重点警らを行って防護警戒をいたしておった、こういう状況でございました。
ありがとうございました。万全の備えてお願いをいたしたいと思います。
 次に、警察庁関係に入ります。多くの質問がありますが、順次お答え願いたいと思います。この中には警察庁のほかに公安調査庁関係も含まれていますので、特に指名いたしませんが事項によって答弁願いたいと思います。
 第一に、自民党本部放火事件として、事件当時、事件後の警戒警備状況についてお尋ねをいたします。答弁は明快にお願いをいたしたいのであります。
 まず、先般九月の六日から八日まで大韓民国の全斗煥大統領が来日されたときには、国内外の厳しい情勢を反映して空前の大警備を行ったと報道もされたように、警視庁では重要な施設に対する警戒を万全に行うたと思うのでありますし、大事な外国の賓客の安全を守るという大任を果たされたところであり、この点大いに評価もし、誇りにすら思っているところであります。大変御苦労さまでした。また、このような大きな警備だけではなく、通常でも街頭等で警戒に当たっている警察官の姿をよく見ているわけであり、頭が下がります。こういった姿をよく見ておりましても、今回このような中で事件が発生したのであります。
 今回の事件が発生したときの自民党本部に対する警視庁の警戒状況はどのようなものであったのか、率直に答弁をお願いいたしたい、よろしくどうぞ。
大臣がただいま答弁いたしましたとおり、この種事件は民主主義と法秩序に対する挑戦である、こう思っておりまして、この種事案につきましては、やはり警察の総力を挙げ、幅広い国民の協力を得まして、一日も早く検挙するということであろうと思います。そして、その結果再発を防止するということでありたいということで全力を傾注して努力していきたい、こう思っております。
今回の事件、また今までたびたびございましたゲリラ事件のように、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を乱そうとする暴力行為というものは、これは国民の敵であると私は思います。特に政党の本部のように議会政治、政党政治の一つの拠点であるようなところに火炎放射器のようなもので暴力行為を加える、こういう行為というものは民主主義に対する重大な挑戦であると私は思っております。
 これに対処するには、とにかく徹底的に捜査をして、早期にこういうような行動をした者を検挙するということがまず緊急のことであると思います。またそれが再発を防止する一つの方法であると思います。もちろんこうした過激集団にすきを与えないような警備もあわせてやらなければなりませんけれども、小澤さんが御指摘のように、ただ警備をするために過剰な、そして管理社会をつくるようなことは決して適当な手段ではない。やはり国民皆さんの御協力、御理解というものがなければ犯罪の捜査も検挙もなかなか難しいことでございまして、小澤さんがおっしゃいましたように、国民の治安を維持していくためには、あくまで国民の理解と協力を得ていかなければならないというような基本的な態度で臨んでいかなければならないと思っております。
日雇健康保険の改革の問題は従来から大きな問題でございましたが、このたびようやくその成案を得るに至りまして、健康保険体系の中に日雇い労働者も含めるということで改革を目指しておるわけでございます。
 その際に、やはり日雇い労働者という方の就労の実態を見ますと、毎日異なった事業所に勤務をするというのがかなりの場合じゃなかろうか。そういたしますと、健康保険の事業所と申しましても、政府管掌健康保険の適用の事業所、それから健康保険組合が設立されている事業所、大きく分けますとこの二つになろうかと存じます。
 私どもの基本的な考え方は、いずれにいたしましても、日雇いの方の医療保険でございますから、事業主と被保険者の保険料、それから国庫負担、こういった財源構成でやっていくわけでございますが、その際に、考え方といたしましては、健康保険組合の設立されている事業所に勤めた場合に、その日数に応じて給付も健康保険組合から給付するという考え方もございますが、実際上、幾つかの事業所に勤務をする方の給付、例えば医療給付などを幾つかのまた組合なり政管なりで分担してそれぞれ給付するというのはなかなか事務的にも難しい面がございますので、給付、保険料の徴収は一括して政府管掌健康保険で実施をいたしまして、そのかわり健康保険組合を設立した事業所に就労した日数に応じて分担金をいただこう、こういうことにいたしております。これは保険料と事業主、さらに国庫負担をもってしてもなお収支が不足する部分がございますので、それはいわば健康保険の保険者としての実質的な御負担をお願いしたい、こういう考えでございます。
 その際に、この拠出金を計算する基礎は、日雇い労働者の方の就労日数割合で計算することにいたしておりますので、例えば財政調整というようなことになりますと、就労状況とは別に、むしろ保険者の財政力の違い、こういったものに着目して、全部の保険者から財政力に応じた拠出をいただくということになろうかと存じますが、今御説明しましたように、就労日数という点だけに着目いたしておりますので、財政調整というものとは異なるものであると私どもは考えております。