外務大臣と平泉長官、ちょっと伺っておきたいんですが、さっきから同僚議員もるる述べておりますように、実際に国民の血税その他を財源とする対外援助、とりわけフィリピンに対する援助実行の現状というのは、チェックポイントというのが非常にルーズになっている。甘い。もちろんＯＥＣＦにしても外務省にしても、さまざまな機関を設けているのはチェックポイントを厳正にしたいと、箱根の関所はたくさんつくりたいとお思いでしょうけれども、実際には、援助をチェックするためのアメリカの関連のスタッフは二百人に対して、僕はよく言うんだが、マニラではせいぜい数名と。これは日本の貧寒な現状。これは一人一人の個人の善意を超えた体制の問題です。システムの問題です。国家の基本方針の問題です。だから、大きいことはよいことだではなくて、どう効果的に、また疑惑なく実施されるかに責任を最終的に負うのはときどきの政権である。しかもその政権は継続している。これは日比ともにそうですよね。
 だから言うんだけれども、やはりこういう状態、今私が指摘したのは具体的な一つ二つの事実なんだけれども、朝から同僚議員は同じような方向で突いているわけですよ。このチェックポイントを強化するためには一体外務大臣としては、平泉長官としては具体的にどんなことを考え始めているのか、ちょっと中間的に伺っておきたい、お二人に。
先ほど先生おっしゃいました七十六億三千三百万と五十一億五千百万につきましては、先ほど申し上げましたように、我々の対象の分は五十一億九千百万の承諾額に対しまして実際に使いましたのが五十一億五千百万と、こういうことになっております。
 それからあと回線をふやしたということについての御質問でございますが、それは金額については発言を差し控えさしていただきたいと思いますけれども、カガヤンバレー農村電化事業の対象として取り上げたと、こういうことでございます。
あのね、あなた方のところに資料があるはずなんだが。つまり、私は慌ただしい滞在だったから、飛行機に乗る前に、朝のうちにＮＰＣの技術担当の副総裁のラマス、ラモスじゃなくてこの場合ラマス、ミスターラマスね、メモしておいてくださいよ。彼に会ったんだけれども、彼ははっきりこう言っているんだ。熊谷答弁と違うことをずばっと言っています、正直にね。つまり、これはフィリピン側が考えたことじゃないの。そんなアイデアじゃないの。これは日本のコンサルティングを担当していた電発の勧告によって複線化をした。こういう事実もあなた方は把握していらっしゃらないのか、それが一つ。
 それから費用はフィリピン国内の業者と向こうのＮＰＣの関係だからちょっと遠慮しますと言ったが、これははっきりしているんで、単線から複線にダブルにしたために生じた経費の超過分というのは十二億八千万円あるんですよ。さっきのは二十五億ね。今度は十二億八千万円。これは推理小説じゃなくて事実なんです。そういうことも把握していらっしゃらない、ＯＥＣＦは。
お答えいたします。
 アンブクラオ‐サンチャゴ間の送電線の複線化はマガットの水力発電所の建設に伴いまして必要になったものであると、これはフィリピン政府が電力供給の計画見直しを行いまして決定したものであるというふうに我々は承知しております。
 あと、次でございますが、その金はいかがかということでございますが、具体的な内容はフィリピンの事業実施者と受注企業の関係になりますので差し控えさしていただきたいんですが、本件につきましてはカガヤンバレー農村電化事業の対象としてこれは取り上げております。
それに関連しまして、熊谷さん、その資料のちょっと次の方をごらんくださいよ。
 このカガヤンバレーについてはまだまだ調べなきゃならぬ問題がたくさんあるんだけれども、あなたの今の答弁にちょっと触発されてついでに聞いておきたいことがあるんだがね、費用の問題について。カガヤンバレーの電化事業のアンブクラオ発電所からサンチャゴ変電所間は当初計画では一回線だったんですよね。それが複線化したのは一体なぜなのか。フィリピン側の調査結果によるものなのか、日本側の例えばコンサルタントと称する人のサセッションなのか。いつだれがそれを決めて、そして複線化したことによって増大した経費は幾らとあなた方は把握しているのか、その辺を確認しておきたい。
先ほど申し上げましたように、私たちの対象の事業につきましては承諾額、外貨分五十一億九千百万円に対しまして実際に使いました額は五十一億五千百万円、こういうふうになっておるわけでございます。
なるほど、じゃ流用は自在たるべしというふうな許しがあったわけですね、事前に。関連した事業をやっていると、どの部分の費用をこちらに埋め合わせに使ってもいいというふうな許可はあなた方が与えていたんですか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、今後の我が国労働市場の問題としまして高齢化の波が大きく押し寄せるということが大きな問題でございますが、全体的に見まして、今御指摘いただきましたように、まず需要面から見ますと、産業構造の変化、それからＭＥ化の推進その他で大きく変わってまいりますでしょうし、また、供給の面でも女子労働力の労働市場への進出、それから今の労働力全体が高齢化していくという問題等を抱えております。したがって、経済全体の発展、これは一番重要なことでございますが、それと相まちまして需要供給の間のミスマッチが起こらないように需給を調整していくということが非常に重要だと思います。
 特に高齢者問題をとらえてみますと、労働力全体が高齢化していくわけでございますから、社会に活力を与えていくためには、二十一世紀には四人に一人が労働力人口の中で高齢者になっていくというような状況を踏まえまして、高年齢者の能力や技能が十分発揮していけるというようなことが施策として実施されなければならないというふうに考えている次第でございます。
 このため、継続雇用の推進にあわせまして、その前提としていろいろな施策を推進しなければならないわけでございますが、一つは、技術革新や職務内容の変化に対応して高齢期においても能力を発揮できるようにするための能力開発体制の整備拡充を図っていかなければならない、それから二つ目には、高齢期における肉体的能力の低下に対応できるよう、職場環境の整備の促進を図り、具体的には高齢者が働きやすいようにするための職務再設計や作業施設等の改善、それからそれに対する相談援助体制の充実を図っていかなければならないというふうに考えております。
 それからさらに、高齢者のニーズに対応した働きやすい、先ほど先生おっしゃいましたけれども、短時間勤務を希望する者についてはそういう勤務制度の導入、それから弾力的な勤務形態の導入等雇用管理面においての研究、さらには相談援助体制の整備を図っていかなければならないというふうに考えております。
 これらの施策を推進するために、いろいろな行政指導、さらには融資制度、その他助成金制度を伴いました援助措置を講じて誘導していかなければならないというふうに考えている次第でございます。