いまの御意見を聞いているだけでも、非常につらい思いがいたします。特に、この写真で拝見しましたイペリットというのは、この写真は初期のころの写真であって、この水ぶくれは必ずつぶれて溶けていくはずであります。目玉などに一滴入れば、三日間ぐらいで目玉というのは液体になって流れ出します。正直言って、イペリットなどというものの治療法というのはないのじゃないかと私は思います。
 なお、ホスゲンなどという窒息性、それから一番軽いものは催涙性、両方ともこれを吸いますと、気管支がやられ、そしてだんだんそれが回って、後では結核状の非常なつらい気管障害を起こすはずであります。憎むべきことではありますが、だれの責任といえば、これは戦争の罪でありまして、まことに無残である、こう思うわけであります。
 いろいろこれに対する治療その他の措置はやっているようでありますが、それでいいとは決して私は思っておりません。十分相談をして、事務当局ともいろいろ案を練って、そういうことに対する問題を一つずつ解決していきたいと思います。
国際法規上から言えば、外務省の野村君が言ったとおりに、使用に関する規定があるわけでありますから、使わなかったらそれに違反するものではないとは思いますが、それならよかったか、こういう反間を受けると、いいとは言い切れないところであります。この前の戦争で日本軍がこれを使用したということは、私は当時は全くの下級指揮官でありまして、第一線指揮官でありますから、承知しておりません。
いま先生から、実績と申しますか、そういう御質問がございましたわけでございますが、当時と申しますか、第二次世界大戦中でございますが、日本軍が毒ガスを使用したということは承知しておりません。
この際、外務省とそれから大臣とにお答えいただきたいと思いますが、国際条約では条約上毒ガスというものは使用してはならない、こうなっておるのだから、別に使ったわけではないのでいいじゃないですかということを言いますが、実際は、この間の大東亜戦争で実際に使った実績があるでしょう。アッツ島の方なんかではどんどんぶっ放したでしょう。そういう記録が残っておりませんか。そのことが一つ。
 それから、使わなければよろしいという条約になっておるから、使ってないから条約違反ではないのですといういまのお答えですが、使っている実績があるのではないかという質問が一つ。
 いま一つは、そういう使ってはならないと言われておるものを、国際的に決めておるものを、いつ使ってもいいように製造し持つことは、これは正しいことですか、正しくないことですか。この方だけは大臣からもひとつ感想を聞かしていただきたいと思います。
日本の立場といたしまして、いま御質問がありましたわけでございますけれども、日本は毒ガスをつくるつもりもなければ、それを保有もしていないということでございますけれども、私が御説明申し上げましたのは、現在国際法上どういうふうに毒ガスの保持自体がとらえられておるかということにつきまして、現在の実定国際法上こうだということで御説明申し上げた次第でございます。
これは核と同じようなことになってきましたけれども、とにかくもう一度聞きますが、それでは、言うならば、使わなければ条約違反ではない。だから、つくることはいい、持っておることはいい。これをつくったり持ったりするということは、使おうという意思がなかったらつくるはずがないと思うのですね。これは、キリストの教えではありませんけれども、心姦淫すれば何とやらというのがありますね。それと同じでありまして、私は信義を重んじなければならない国際社会の中にある日本として考えましたならば、使わなかったら違反ではないんだから、あとは何やったっていいさというものでしょうかね。この点いかがでしょうか。恥ずべき行為だと思いませんか。
先生御承知のように、この問題につきましては幾つかの条約がございまして、その条約にはっきりとこういった毒ガスの使用は禁止するということを書いてございまして、その製造その他については直接触れておらないということでございまして、したがいまして、現在の実定国際法上におきましても、確かに製造することはもちろん望ましくはないとは思いますけれども、国際法上はそのこと自体でもって違反ということは言えない、そういう状況でございます。
重ねてこの際、これは重大な問題でありますから、御質問しますが、この毒ガスを使ったら国際法違反であるけれども、使わないで、つくること、持っておることについては違反ではないと思うということでありますが、もう終戦後ずいぶん時間がたっておりますね。三十六年目を迎えておるわけであります。この辺の研究は十分になされておるはずでございまして、これはつくって持っておるだけなら、使わなかったら国際法違反ではないのかどうか、この点を、後日大変大きな問題に発展をする可能性がありますので、はっきりした返答をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 戦時中、先生御指摘の島におきまして毒ガスが製造されていたということがあるわけでございますけれども、実定国際法と申しますか、国際法上毒ガスの使用は禁止されておりまして、ただ、その製造とか保有自体は禁止されておらない。したがって、当時毒ガスを製造し、これを保有したということがあったからといいましても、そのこと自体から国際法違反と言うことはできないのではないか、そういうふうに考えております。
どっちといってわからないのでこの辺でやめますが、とにかく実施に当たってはいろいろな話が出てくると思いますので、これからの動きについて十分な配慮をお願いしたいと思います。これは両方の意味で言っておきます。
 所得税という話にまた戻りますが、西ドイツに二分二乗方式というものがあるという話を聞いておりまして、夫婦でかせいだら夫婦の所得ではないかということだと思います。配偶者控除というものもございますが、いまの人的控除については、従来から申し上げておりますように本当の涙金といいますか、実態にそぐわない部分が非常に多いわけです。そして、特にいまの累進課税構造から見てまいりますと、やはり奥さんが各家庭であるいは家業で大変な無料奉仕といいますか、日本の昔からの非常にいい慣例でございますがやっておられる。それに対する評価がないではないかというような話も出てきております。それを換算すると大変な金額になるというのが前に何かの本、に出ておりました。そういう意味からいまの累進課税構造というものをやはり見直していくべきであると私も考えております。先日の大蔵大臣が発言されました中にも入っておりました。そういう意味で、まず奥さんが一生懸命働いておられるという家庭について二分二乗方式あるいは業種について二分二乗方式というものを適用できないか、あるいは考えられないか、西ドイツあるいは実施をされております国との比較においてお答えを願いたいと思います。