いまお示しの資料につきましては、ただいまいただいたところでございますから、今後調査しなければ何とも申し上げかねるところでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁のございましたように、公共事業につきましては地元の協力を得るということが最も大事でございまして、工事を発注する数年前から事業計画を決めまして、これを地元に示し協力を得るという形をとっておるわけでございまして、その観点から申しますと、このような資料は秘密になっているわけではございませんから、どのような人でもその気になれば手に入れることができると考えられるわけでございます。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のような事実は、私どもまだ承知をいたしておりませんので、調査をいたしませんとどうこうという御回答を申し上げるわけにはまいらぬわけでございますが、ただ一般的に申しまして、こういうことを申し上げておきたいのでございますが、まだ事業計画が決定していない、また予算化していないのにそういう事実が世間に漏れておるのはどういうわけかという問題が一つあると思うのでございます。
 これにつきましては、申し上げるまでもございませんが、公共事業の実施に当たりましては、事前調査に基づいて作成した事業概要を地元の関係者等に説明を行う必要がございます。それの了解を得た上で実際の工事に着手するということになるわけでございまして、公共事業でございますから、世間の了承、納得を得ないと進められない、こういう問題がございます。
 この地元説明は工事を発注する相当前に行われることが通常でありまして、この時点で総事業費、土地買収、土地の代金や何かを含めた総事業費というものを含めた事業概要が公表されておるのが普通でございまして、いま御指摘のたとえば下水道等につきましても、これは都市計画で決定する必要がございますし、道路についても同様でございます。また、ダム等につきましては、特に地元との折衝が多いわけでございますから、ずいぶん前から地元に説明をしておる。こういうことでございまして、問題にされております事柄のうちで、すべてが秘密事項が漏れておるというわけのものではないということをとりあえず御回答申し上げたいと思います。
先ほど来御説明を申し上げておりますように、歳入の見積もり、これはなかなかむずかしい。過去におきましても、したがって予想以上に税収がへこんだこともございますし、また税収がふえたこともございます。したがいまして、政府としては、その時点において専門的な検討を加えて、ベストを尽くして対処してきておるわけでございます。それでもなお狂う場合が間々ございます。私どもは、五十七年度の予算編成に当たりまして、五十六年度の税収の推移を十分見きわめまして四千億の補正をした、これは政府としては非常にまじめにそういう状況に対して対応しておるわけでございます。
 今後におきましても、私どもは、あの補正で税収はどうにか大きな変化はない、こう思っておりますが、その時点におきまして、大蔵大臣が申し上げるように、適切にそれを措置する、先例に従いまして国政に渋滞を来さないように措置するということを大蔵大臣は繰り返し申し上げておるわけでございまして、その点御了承を願いたい、こう思います。
きわめて無責任な大蔵大臣であるということに相なったと思うのです。
 そこで、総理、大蔵大臣がいまのような態度をとってもし重大な歳入欠陥が生じた場合は、この予算編成の最高責任者はあなたですから、大蔵大臣はああいう無責任な態度を改めて表明しておりますが、総理はどういう態度をとるつもりか、どういう政治責任をとるつもりなのか、やはり聞いておきたいと思います。
それは激変して予想に反したようなことがある場合のことですよ。しかし、いまはこれだけ予想されているのです。これだけ論議しておるのです。にもかかわらず、あなたはそれを見ようとしない。そうであるならば、結果が出たら責任をとるべきじゃないか。どうなんです。
そこで、私は率直にこれは大蔵大臣または総理大臣に申し上げたいし、特に与党の皆さんも中でいろいろ議論があるやに聞くんですけれども、与党も何かいろいろと組織がございまして発言も窮屈なような状況もないではないやに聞くものですから申し上げたいんですけれども、やっぱり今の日本の国のこの経済の状況を何とかしなきゃいけない、しかも流れがある、日本の国が今からどういう国づくりをするのか、経済運営全般を含めていわゆる発想の転換をしないことには対応できないんじゃないか、こういうことを私は思うんです。
 特に、かつて赤字公債、特例公債のために随分大蔵当局が御苦労願った、大変な苦しみがあったわけですね。また、日本の国家財政そのものも確かに随分いびつになりました。それがやっと九〇年に消えた。これはこれでいいんですけれども、しかし今の日本の経済の状況は、戦後五十年間の中で何遍かいろいろな危機があったけれども、そのうちでも特別大きい状況じゃないだろうか。
 そういう認識に立った場合、やらなきゃいけないことはやる、そしてそのやるときにのべつ幕なしにやるんじゃなしに、例えば特例公債を出すといっても出し方がいろいろあると思うんです、工夫の仕方が。それを初めからもう特例公債はなしと決めてしまって、さあその中でどうするかといって、狭い中を重箱の隅をほじくるような形で予算の分捕り合戦したのでは日本の経済はどうにもならない、私はそういう気がしてならないんです。
 減税問題を、これは野党ばかりじゃなしに与党の政調会長もテレビで、これは必要だ、本当はやらなきゃいけないということを言っているんですよね。ところが、いつの間にやらそれが消えてしまった。どうもそういうことを含めて私思った場合に、本来、税金をどうするかというのは国会が議論する場なんですね。だから、本当からいえば、これは与党の中の皆さんも党議をひとつぶっ払ってもらって、来年度予算どうあるべきかというぐらいの議論を堂々とやらなければ日本の国はよくならない。そして、本当に与野党を超えて日本の財政問題を議論せんければ、大変な時期に今私は来ているという気がしてならないんです。
 そういう意味で、減税問題、特に財源とかかわって私は今から申し上げたいんですけれども、初めにちょっと櫻井委員の方からその問題、私が申し上げる前段として大変ささやかな減税の問題を申し上げますから、それを中心にひとつその後大きいやっをやりますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。