確かに合格率が一五、六％ということでございますから、現場で従事している人だから受かりにくいということじゃなくて、全体として非常に試験の合格率が低いということではないかと思います。私どもとしては、やはりあるレベル以上の技術を持った方じゃないと、合格率を上げるためだけに試験の制度をやさしくするということも適当ではないと考えておりますので、現在の技術水準を維持しながら別途教育等も実施して、その合格する人たちの努力に報いるような形に今後持っていきたいと考えております。
 情報処理開発協会におきまして研修センターというのがございますから、私どもとしては、そういう研修センターを利用していただいて大いに技術の向上に努めていただく、あるいはそれ以外の各種の専修学校等で最近はコンピューターの技術者の養成等もやっておりますので、そういうところでできるだけ系統的に勉強していただいて高いレベルの技術を習得し、この試験に合格していただくように持っていきたいというふうに考えております。
この試験制度の現状につきましては今局長から御説明があったとおりであろうと思いますが、問題点として第一線の技術者が合格しにくいとか、その合格後のフォローがないためにせっかくの技術、知識が陳腐化をする、こういう問題が指摘されているわけですね。この点のお答えがなかったようですので、もう一度ひとつお願いいたします。
現行法におきまして、情報処理技術者試験を政府が行うというような規定がありまして、それに基づきまして昭和四十五年から毎年試験を行ってきておるわけでございますが、最近においてはその情報処理技術者試験に応募する人の数も非常にふえまして、五十九年度では十七万五千人、前年度比二〇・七％という大幅な増加を示してきております。累計といたしましては、四十五年以来九十七万四千人の人が応募してきております。
 合格者でございますが、実際実務に従事しておる人たちがこの試験を受かるのは非常に難しいじゃないかという御指摘でございますが、最近は合格率が約一五、六％というようなことになっておりまして、五十九年度の合格者は二万人、累計の合格者は十万二千人というようなことになっております。昨年の合格率は、その応募率が二〇％の増に対して合格者の伸びは三四・八％ということでございまして、この試験制度に対する関心が高まると同時に、やはりその技術力を高めている技術者が全国的に広がってきているということが言えるのではないかと思います。現在、試験しております場所は九カ所でございますが、六十年度以降は希望が非常に多うございますので地方都市にも試験の場所を広げまして、各地におけるそういう技術者の方々の便宜を図り、この制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。
この信頼性の問題だとか技術開発の問題でございますけれども、非常に向上してきた、また汎用プログラムの流通のおくれにつきましても、従来に比べるとこれも非常によくなってきておる、こういうような今お話がございました。しかし、これらの問題についてはまだまだ力を入れて取り組んでいかなければならない部分がたくさんあろうかと思いますけれども、特に今回のシグマシステムのスタートの中で、ソフトウェアの上級技術者の育成、これに力点が置かれているのではないか、このように思いますけれども、この技術者の養成の問題につきまして情報処理技術者試験制度、これが行われておるわけでございますが、現在はどのような形でこれが行われているか。また第一線の技術者が合格しにくいとか、また合格後のフォローがないため、せっかくの技術試験が陳腐化をするとか、このような問題が指摘されているわけでございますけれども、これらについてはどのように対処されようとしておりますか。
各省庁にわたりまして、私は補助金の使われ方について問題を提起していきたいと思いますが、時間があれですから代表的なものだけに触れまするけれども、これは各省庁共通のことであります。
 とにかく補助金というものは、もらうためには膨大な書類を持っていかなければならないものだ、トラックにつけるほどの書類を持っていって、本当にスズメの涙はどの補助金をもらうというように言われているわけであります。例を挙げれば切りがありません。厚生省には焼却処分場の設置なんというものもある。本当に小さななにをもらうために、膨大な書類と人員と、そして大変な時間を費やすと言われているわけであります。例は簡単にして、並べませんけれども、そういうことをひとつ基本的にどうなのか。
 そしてもう一つ言われておりますのは、申請しましてその報告書を出したり、そして許可をもらうためには十回も東京に来なくてはならないと言われているわけです。一つの事業について十回も上京して、その説明をしたりしなくてはならぬということはどういうことなのか。こういうことをもっと簡素化しなければ、行政改革の実を上げることはできないのではないか、こう言われているわけであります。
 もう一つ一緒にお尋ねさせていただきますが、費目別、品目別、課程別、系統別そして箇所別、こういうふうに申請書をつくらせるのだけれども、これをそうではなくて、補助金というものは自治体に対しての総枠を割り当てる、詳しいことは自治体に任せるというぐあいにいかないものかと思うのであります。
 そして、各省庁にわたることを一緒に申し上げさせていただきますが、補助金の類に問題がなく、本当に小さな補助金でも同じ数の書類が必要だ。例えば建設費が二億五千万円というようなものに対しまして、わずかに七百七十万円しか補助金をもらわない。ところがこれに対して人件費が五十万円もかかる、旅費が五十万円もかかっているというような例もあるというのでありますが、こういうのは全く愚かと言わなければなりません。
 そして文部省なんかを見ましても、就学援助費の中の医療費補助、こういうものについて五万円もらうのに五万円以上の事務費や旅費がかかるというようなことは、これはどうなんだ、こういうことを言われているわけです。
 ここら辺で一つ区切りまして、挙げたのは一つの例でございますから、どなたがお答えになっても、これはいわゆる国の補助金に対する地方自治体の締めつけの例を申し上げているわけであります。