委員の考え方というか、今現在のマスコミの選挙予想に関するあり方については、私もかねて委員と全く同じ考え方であります。
 それは確かに選挙民の興味をそそる、そして関心がその結果高まってくるという面もあると同時に、その具体的ないろいろなデータを集められたものが予想だと思いますけれども、それによって本当に影響を受けられたという形は、やはり随分あるのじゃないかと思います。選挙の公正を保つ上においても、かねてマスコミ、新聞、テレビのそういった形については自律的に節度を持って報道していただきたいということは、これは政府として申し上げることではありませんけれども、倫理綱領も当然あるわけですし、我々としては常に求めているところでございます。人気投票のような横着な形はちゃんと法で規制されておるわけですけれども、それに近い形のいわゆる選挙当落に関する予想報道に関しては、できるだけ選挙の公正を害しないという見地からも慎んでほしい、特に慎重であってほしいという気持ちでございます。
もちろんきれいな選挙という形実現のためには、選挙制度だけが原因、結果であるということは、私はないと思います。
 しかし、これは小沢幹事長の名誉に関することですから、その報道の是非は別といたしまして一言お話ししなければいかぬのは、選挙区へは一度も帰れなかったことは事実でございます。私のことを例に引けば、私は選挙区に四日間帰りました。それで、小沢幹事長のところへも事実私は応援に行きました。そして何十カ所かかわりに回ってあげたことも事実です。しかし、そんな何々食堂と言われるような形で、私自身が行っても何とこれはサービスの悪い事務所だろう、飯も食わせないで走り回らされてけしからぬやつだと思ったぐらいに、そんな食堂供応で票を稼いだとかというような形の事実は全くなかったということだけは、はっきりここで申し上げます。
政党の政治活動にお金がかかるという事実は否定できないと思います。そして、今回の選挙戦においても相当のお金がかかったということも事実でありますし、確かに報道では、相当な資金供与を経済界に頼んだという報道も聞いております。しかし、その内容については、また別に党の幹部からはそれを否定する報道もございましたし、これらの事実内容に関しては私は全く知らないということでございます。
一般論としてお聞き願いたいのですけれども、特に一政党一選挙区で一人の候補者という場合には、全く政党本位、政策本位の戦いでやれると思うのです。ですけれども、自民党の場合に特に言われるのは、どうしても一選挙区複数候補で戦わなければならぬという条件があります。そういう形の中では、どうしても政党本位、政策本位という線だけではなくて、個人間というか、個人組織が政党組織以外にもダブりますし、いろいろな形で支出の増大というか、お金がかかるという傾向は免れないのじゃなかろうか。したがって、中選挙区制度の中でのいわゆる一つの政党からの複数立候補という形の事態である限り、やはりその傾向は免れないのじゃなかろうかと思うわけです。
自民党の政治改革大綱では「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」そしてそういうことは「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」これは政策中心ではなくなるというのです。「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む原因となった。」こう言っているのですね。これはまさに中選挙区制。この間は中選挙区制だったわけです。そして、やられた選挙は制度として多額の金がかかる選挙であり、個人中心の選挙になりがちだ、政策を中心にしない選挙になりがちだ、こう言われているのですが、この間実施された三十九回総選挙というのは、やはりその部類に入っておるというふうにお考えになるのでしょうか。
金のかかった選挙であったかどうかという形については、やはり個々の選挙区情勢にもよることですから一概に言えないと思いますけれども、かからなかった選挙であるとも言えないでしょうし、報道されるところを見る限りにおいては、買収事犯にも結果としてあらわれておるように、金のかかった選挙であったとも言えるのじゃないかと思います。
 もちろん政策を中心にした選挙戦であったと思いますけれども、やはり個々の選挙区によっては同士打ちと申しますか、個人間の争いになったケースもあって、必ずしも政策本位の選挙戦であったとは言い切れないのではなかろうかと思います。
自治大臣にお伺いしたいのですが、第三十九回衆議院総選挙、この今度の選挙は多額の金のかかる選挙であったのでしょうか、あるいは整々とやられた金のかからない、そして政党中心の選挙であったのでしょうか。この間行われた選挙をどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
経済企画庁長官に質問します。
 従来、この問題の政府答弁を聞いていますと、厚生省の答弁と自治省の答弁がすれ違うわけですよ。福祉問題は厚生省の所管だというのが一貫した自治省の立場です。地方の特殊性から生じる問題については自治省で処理していただきたいというのが従来の厚生省の答弁です。大体きょうの説明もそういう形になったと思うんです。しかし、現に灯油が異常に値上がりしてたくさんの人が困っているわけです。特に年金生活者あるいは母子家庭あるいは障害者、こういう人たちに対しては何の特別の手当てもないんですよ。このまま放置していいということにはならないと思います。また、このまま放置しておることは、例えば公務員に対して不十分ながら寒冷地手当が払われているという現実とも矛盾するし、あるいは生活保護者に対して、極めてわずかではありますけれどもやはり冬季の特別的な措置がされているということと比べますと、一番困っている年金生活者、一番困っている母子家庭や障害者をなぜ見捨てるのかという声が出るのは当然だと思います。
 今までの国会答弁聞いておりますと、この点では厚生省と自治省の答弁が常にすれ違っております。やはり経済企画庁が音頭を取って、各省庁で話し合いを進めて、これは厚生省だとか、これは自治省だからうちは関係ないというんじゃなくて、総合的な施策を検討していただきたい。そうしないと問題は解決しないと思いますけれども、見解を聞かせてください。