私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、今お手元に配付されております案文のとおりです。
 その趣旨と提案理由について、以下、御説明申し上げます。
 共済掛金国庫負担制度の中で、農作物共済の超過累進制度や蚕繭共済の超異常全額国庫負担制度は、災害常襲地域など被害率の高い地域では共済掛金率が高くなることから、手厚い国庫負担により農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度です。
 したがって、この制度を廃止し、あわせて掛金国庫負担率を引き下げることは、災害から農家の経営を守るという農業災害補償制度の根幹にかかわる抜本的な改悪であり、認めることはできません。
 そのため、共済掛金国庫負担方式に関する改正部分を削除する修正案を提出するものです。
 その内容は、農業災害補償法の一部を改正する法律案のうち、第十二条の改正部分及び十三条の四にかかわる国庫負担方式にかかわる改正部分を削除し、現行どおりとするものです。
 なお、この修正の結果必要となる経費は約三十億円の見込みです。
 以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について林君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林君。
農業災害補償法というものをぜひひとつじっくりと練り上げていただいて、農家の方々、これから農業を目指す方々にまあ支障のないようにといいますか不満のないように、均衡のとれたものになるようにさらに一層の努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
まさにそのとおりでございまして、ぜひ検討を続けていただきたいなと思います。
 話はちょっと余談になりますけれども、いわゆる根菜類といいますか、てん菜については先ほどお話をお伺いしたわけでございますけれども、根菜類なんかは、サツマイモ、ジャガイモあるいは大根とかという、愛知県でそういう野菜がかなりつくられております。その野菜でモグラの被害がかなり出るんですね。愛知県にはモグラとりの名人がおりまして、県下を引っ張り回されているという、まあこれは余談でございますけれども、そんな話も出ておるわけでございます。
 最後に、地域農業共済の導入について今回の改正では取り上げられていないというような感じがするんですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。
野菜につきましては、園芸施設共済として、施設の中にありますものについては現在も対象になっておるわけでございます。
 露地野菜について共済制度に制度化できないかということでいろいろ検討しておるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、作付時期が長いために、一度被害になりましてもまたまき直すというふうなことで収穫が確保できるということ、あるいは栽培期間が長いということで収穫量の把握が的確にできるかどうかということ、さらには価格変動が大きいために収量の減収のみを対象とする制度ではなかなか保険需要があるかどうかということでございます。それから、価格要素を加味した共済制度として仕組むためには、出荷数量でございますとか販売金額等々について把握できるということが前提になるわけでございます。
 そういうことでございまして、いずれにいたしても、共済制度として野菜共済を仕組むということにつきまして、残念ながらまだ解決すべき問題点もあるということでございまして、引き続き検討を深めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
先ほど各委員からも出ておりますように、余りばらつきがあり過ぎても、また農業をやられる方に意欲がなくなってきても大変なことになりますので、その辺は十分ひとつ御留意をいただいてお骨折りをいただきたいと思います。
 時間の方も迫ってきておりますので、愛知県というのは野菜生産県でございます。今後、野菜共済の実施いかんについてどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
農業災害補償制度につきましては、もう今までの議論の中で、基本的には災害対策の一環として災害による損失を補てんする、そういうことによって農業経営の安定を図ることを目的にしておるわけであります。お尋ねの部分につきましてはこの趣旨を基本としておるわけでありますけれども、望ましい経営体の育成など新政策の各施策の展開方向、これらを勘案して農業者の保険ニーズに対応した制度の改善について検討をしていく必要があるということで、目下いろいろと作業をいたしておるわけであります。
大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年の六月、新しい農政の方向としていわゆる新政策を打ち出されたと聞いておりますが、今国会においてもこの関係の法律案が提出されております。この農業災害補償法の改正に当たりまして、新政策の方向をどのように検討し、またどのような点で反映されているのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
わかりました。恐らく韓国の遺族の方から韓国政府を通じてそういう申し入れもあろうかと思いますが、そのときは誠意を持って対応していただきますようにお願いをしておきます。
 次に、戦没者追悼平和祈念館についてお伺いいたします。
 これはここにありますように、戦後五十年を目途に日本政府は戦没者追悼祈念館、仮称でございますが、総工費百二十三億円で計画されているわけでございます。この中には、三百万人余もの人々の生命が失われと書いてあるわけでございます。
 私はここで一つお願いをしておきたいのは、これは海部総理のシンガポールでの演説でございますが、日本国民すべてが過去の我が国の行動についての反省に立って云々かんぬんと、いろいろあるんですけれども、大変日本国民が皆さんに迷惑をかけたという意味のことをシンガポールで海部さんは演説をしていらっしゃいます。そしてもう一方は、宮澤総理でございますけれども、訪韓のときに、私は過去の事実を直視する勇気、被害を受けた人々の感情への理解、そして二度とこうした過ちを繰り返さないという戒め、ずっとこれは続くんですが、そういった言葉を言っていらっしゃるんです。要するにこれは、私はお二人とも日本の加害のことを謝罪を含めておっしゃっておられるんだろうと思うんです。
 今回のこの平和祈念館なるものは、三百万人ということがありますけれども、三百万人というのは私は日本人だけの数のように思うわけでございます。これはぜひ、アジアのそういった国々で日本の戦争によって多くの犠牲者を出したそういう加害のこともこの平和祈念館の中に精神として入れていただくことができるものかできないものかお聞かせください。