お答え申し上げます。
 第九条といいますのは、先生御指摘のとおり、これは原則利用、提供の禁止ということを規定しておりまして、その第二項で例外規定を書いておるわけでございますが、それらの例外規定は、第二項のただし書きにございますように「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」ということをきちっと書いておきまして、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合はこの限りでないということは、それはやってはいかないよ、ただし、その前提のもとに本人の同意があるときと。
 それから、第二号で行政機関内部で相互に利用することが相当な理由があるとき、これは社会通念上妥当と認められるときということでございます。
 それから三番目に、他の行政機関とか地方公共団体とか特殊法人、そういうものについてそれらの行政機関なり地方公共団体なり特殊法人がその所掌する事務を適切に遂行するために必要な場合に限り、これも相当な理由があるとき提供することができると。
 先生が御心配になっております第四号の規定でございますが、これは「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」それからそのほかに「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるときその他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」こうございますが、私どもとしては「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」といいますのは、現在私どもが把握しておりますのでは、例えて申しますと、どこかのメーカーの自動車が事故を起こした、その自動車が結局性能的に問題があるのではないかということでその自動車をリコールする、回収する、そういうときに運輸省が持っている情報をその当該メーカー、例えば本田とかトヨタとか日産とかそういうメーカーに渡す。それは、その型式というか自動車の性能の欠陥によって再び同じような事故を起こさないためにやるわけでございますので、そういう非常に公共の利益があるという場合だけを考えているわけでございまして、先生の御心配の向きは少ないのではないか、こんなふうに考えております。
私は、実は正直に高鳥長官に期待しているんです。各省庁を説得するのに大変な御苦労をされてきたと思うんですよ。しかし、出されたものは非常に不満ですよ。私は納得できない。できれば引っ込めて、もっと我々の意見を入れて再提出してほしいくらい。でも、長官の今までの努力に対しては私は大変に敬意を表しているんです。ですから、期待しておりますだけに今まで申し上げたことをぜひ実現さしていただきたい、来年の予算は大幅増を実現させて国民の人権を守る意識を高めるための御努力をぜひひとつお願いしておきたい、そう思います。
 次に、個人情報の利用、提供の制限に移ります。
 第九条の「処理情報の利用及び提供の制限」で「処理情報は、」「保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」こういうふうに規定しておりますけれども、ただし書きで例外を設けております。所掌事務の範囲内、事務遂行に必要な限度、こんなところで目的外利用、外部提供を可能にしているわけであります。
 そこで、この第九条なんですけれども、これはどうも私は、目的外の利用それから外部提供を正当化するおそれがあると思うんですね。どうでしょうか。
広報につきましては総理府の方で担当しておりますが、私どもといたしましても、新しい制度でございますので、できるだけひとついろいろな機会に国民の皆様方に知っていただくよう努力をしたいと思います。
 それから、あるいは私どもが今回この法律をお出ししたことによって市町村の側における関心も急速に高まりつつあるように思いまして、未制定のところでも恐らく制定が進むのではないかと思いますし、都道府県が現在ゼロでありますが、これも恐らく来年あたりかなり勉強をされるんではないかというふうに思います。そうしますと来年から再来年ぐらいにかけましては個人情報保護の、何といいましょうか、ムードが恐らく非常に高まってくるんではないかというふうに思いますので、そうした機会もとらえまして国民の皆様方に御理解いただくように努めてまいりたいと思います。
それで、外務大臣にいよいよ聞こうと思うのですけれども、先ほど瓦長官の答弁を肯定されたわけでありますが、ＩＮＦ条約の調印以後、核も大事だと言われたけれども、通常戦力の抑止力が大事だというスタンスであれば、有事来援という問題、これは通常戦力だけではなくて私は核戦争とのかかわりももちろんあると思いますよ。
 同時に、日本の軍事力の強化という問題について、軍拡――先ほど軍事大国になる気はないと言われたけれども、私は非常にかかわっている問題だと思う。日本が世界の平和とのかかわりで軍事大国になるかどうかというのは世界の重大な関心事です。外務大臣は先ほど否定されたけれども、韓国日報は昨年の十二月三十日に日本の軍事予算は韓国の予算の一・三倍以上だ、天文学的な数字だということを報道しています。そういうような目で外国から見られているというのは非常に重大なことになってきているのだ、事実、私たちもそうだと思います。
 私たちの党の正森議員も今度予算委員会で今までの六年で軍事費は四三％伸びたけれども、このまま伸びると西暦二〇〇〇年には七兆五千億以上、総歳出の伸びを今までの六年間と同じと仮定すれば歳出の一〇％を超す、上田耕一郎参議院議員もかつてＮＡＴＯ基準でいえば世界第三位だということを言いました。アーミテージ国防次官補もこの直前にいるということを、西廣防衛局長がアメリカの議員に説明したのと同じようだというふうに新聞で報道されている部分もありますけれども、直接的にはアーミテージ氏がそういうふうに言った。世界で第三位の米ソに次ぐ軍事大国になるというのはやや常識になりかけてきている。
 私はそこでお聞きしたいのですけれども、政府の、先ほど外務大臣が肯定されたようなスタンスでいきますと、日本の軍事力の強化というのは有事来援問題と同じようにますます進んでいくのではないか。
 直接的に聞きたいのですが、今度のアメリカの国防報告では、「日本は、一九八七年に軍事費の国民総生産（ＧＮＰ）一％枠突破を決定した。より強力な自衛能力を達成するためには、九〇年代に日本によるこうした努力が一段と求められよう。」「米国は、日本がこの努力を追求するよう働きかける。」「働きかける」というのはエンカレッジという言葉を使われているので、促している、勧奨をしているというような意味ですね。そういうふうに国防報告で言っている。今もそういう軍事大国になりつつある道にあり、さらにアメリカはそれをもっと進めると言っているのです。これを政府は受けていくつもりなのかどうか。そのことについて外務大臣の御見解を伺いたいと思います。