ここで言います塩は特殊用塩でございまして、基本塩種にかかわる塩ではございません、いわゆるガーリックソルトとかああいったもの。新法第二条で言う塩の定義がございますが、この塩の定義に該当するものは全面的に禁止といいますか、専売権の中に入っているわけでございますが、その中でも、塩という言う方よりはいわゆる調味料という言い方、あるいは眼鏡をふく薬品の素材にするとか、そういった塩という認識よりは、むしろほかの調味料だとかあるいはそういう原料としての、薬品名か何か知りませんけれども、そういう名前のものをここで想定しているわけでございます。そういうものが入るのはもう自由で結構だ、届け出だけでいいんじゃないか、こういうふうにランクとしても行政改革の精神に沿って落としたということでございます。
それで、十八条に行くんですけれども、用途または特殊な塩に準ずる塩を輸入する者はこの限りではないということで、要するに十七条の特殊用塩業者が直接輸入してもよいようにこれは読めるんですよ。これはいかがなものなんですか。
先生おっしゃられますとおりに、七社で現在海水をもとに塩をつくっているわけでございます。それが自立化するんであれば、日本食塩につきましても、海水からつくるかあるいは日本食塩自体をどうするかという問題はあろうかと思います。先生おっしゃるとおりに、一つの私どもの今後の自立化における製塩企業は、日食を含めまして、どうあるべきかというのが一つの大きな課題であることは先生おっしゃるとおりでございます。したがいまして、今後自立化が具体的になっていく段階においてはこの問題は避けて通れない道というふうに思っております。
いや、私のお聞きしていることはそういうことでないんですよ。六十一年をめどにしてできるだけ自立体制に進もうとしているんでしょう。要するに、国内塩産業が自立していくということは国内で塩をつくるということでしょう。そうすれば公社がみずから外国から塩を買ってきて、その方が安いからそうやっているんだということは自立化に逆行しないか。自立するということは国内でつくるということですよ。公社が自分で買ってきてクリーニングして精製塩として売り出していく。今の公社のシステムからいけば七社体制をもっと広げてやっていかなきゃならぬわけでしょう。それを何で公社自体がよそから買ってきて、その方が安いからなんていうことになって、それが自立化と矛盾しないということになるんだろうか。いや、七社に買ってきてやれというんじゃないんですよ。国内で七社につくらせりゃいいんじゃないですか、イオン塩でもって堂々と。
先ほど御説明申し上げましたように、特級精製塩あるいは精製塩あるいは食卓塩というのは、七社に配分すると、数量が非常に小さいものでございますので、むしろそれのコストが非常に高くつくということがございます。そういうことと、それから発送元は一カ所にしておいた方が物流コストが安くつくといったような、そういうコスト面からの検討の結果、現在のような形をとっているということでございます。何というんですか、技術的にとか、あるいはいろんな意味で七社がつくれないということではございません。つくろうと思えば、これはつくらせることはできます。
公社自体が特殊用塩やなんかに売り渡すやつは、これはわかりますよ。だけど、公社自体が買ってつくらせるのに輸入塩を使っている。そうしたらその分だけ余計に七社でつくらしたらいいんじゃないですか、そんなことしないで。どうなんですかね。
そうしますと、どうしてこういうのを全部任しちゃって特殊用塩で供給を全部しないんですか。川崎工場に委託してわざわざ外国の塩を公社が輸入してこれを食塩につくっているんでしょう。そうですわね。それは自立化に逆行するんでないですか。公社自身が輸入して食塩をつくっている。
「増税なき財政再建」の問題ですが、今、大臣としても理念として堅持をする、こうおっしゃっておられる。確かに理念としてあるだけであって、実体はもう既に形骸化をしているのではないかということを、これは五十九年度の予算編成のときにも、酒税なり物品税の増税を見ましたときに考えました。
 自民党の金丸幹事長は、「増税なき財政再建」というのは、小学校を出た者であれば、そんなことはできっこないということはわかる、これは新聞報道で、そういうふうにおっしゃったかどうかわかりませんが、そういうことが出ておる。それから、同じく藤尾政調会長は、不公平税制の是正だとか、その結果直接税の比率が高くなるので、サラリーマンなどを対象に大幅減税をする。この辺まではまあいいでしょう。その後やはり間接税の比率を高めるための増税、すなわち大型間接税を行う、こういうような構想を示してみえるわけなんです。また政府部内においても、河本国務大臣はやはりこういった増税論に同調をしていらっしゃる。これは新聞報道に出ているわけであります。大臣と政調会長との話の中で、直間比率を見直すということを原則的に合意されている。これは結局裏返して言えば、やはり大型間接税の導入というものに含みを持った合意ではないかというふうに、私は非常に危惧をしているわけであります。
 六十年度予算編成、これは端的にお聞きいたしますが、この大型間接税というものは、竹下さんが大蔵大臣である以上、これはもう六十年度はもちろんでありますが 六十一年度、六十年度以降導入をしての予算編成はあり得ないと判断していいのか、あるいはまたこういった自民党筋の増税論に対して、大蔵大臣、政府としてはどういうふうに対応をしていかれるのか。党主導で予算編成をするということがもう七月に合意をされておるわけでありますが、その辺の大蔵大臣の真意といいますか、毅然とした態度といいますか、やはり「増税なき財政再建」の堅持という問題、そして大型間接税の導入はしない、こういった問題、やはりはっきりとひとつここで御答弁をお願いしたいと思うのです。