最初の出発のときに、もちろん議長見解に基づいて開いたわけですが、その手段としての共通合意があったと思うのですね。これは、お許しを得た範囲内で私、記者会見でもしている。減税を戻し税方式のような手段はとらず、やるならば恒久的な減税とするということ、その財源として赤字国債等によらないこと、この二点は合意したんじゃなかったでしょうか。いま否定されて……。
   午後一時十四分開議
 出席小委員
   小委員長 山中 貞則君
      相沢 英之君    大原 一三君
      奧野 誠亮君    金子 一平君
      倉成  正君    小泉純一郎君
      村山 達雄君    山下 元利君
      沢田  広君    平林  剛君
      正木 良明君    竹本 孫一君
      正森 成二君
 小委員外の出席者
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  勝君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        大蔵省主税局総
        務課長     新藤 恒男君
        自治省税務局長 関根 則之君
        自治省税務局企
        画課長     丸山 高満君
        自治省税務局市
        町村税課長   杉原 正純君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
    —————————————
十一月十九日
 小委員奧野誠亮君、金子一平君、倉成正君、村
 山達雄君、山下元利君及び竹本孫一君十月二十
 八日委員辞任につき、その補欠として奧野誠亮
 君、金子一平君、倉成正君、村山達雄君、山下
 元利君及び竹本孫一君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
     ————◇—————
次に、調査承認要求の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 常任委員長から調査承認要求書が提出されました場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に中村太郎君を、図書館運営小委員長に青木薪次君をそれぞれ指名いたします。
 なお、今後の議事協議員及び小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、便宜、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはわかっているんだ。もう時間がないから私言いますが、そういうふうに給与規定の中身には、男女とは書かずに、作業職１と作業職２とで分類したように見えておるけれども、工場の中に入ったら、ペアになって二人で一組、四人で一組ということで男女が一緒に仕事をしておるのに、片っ方は作業職１であり、片っ方は作業職２であるということは、その中身と違うというわけです。だから、実態を見て判断するのか、書類だけを見て判断するのかということで、私は労働基準監督行政のあり方を指摘しておる。だから、もう一度実態を調べた上で、男女差別がなくなるような就業規則にするために本当の正しい指導をしてもらいたい、このことを私は要望しておきたいと思うのです。
 このほかにもまだあるんですよ。たとえばやみの残業がある。やみ残業というのは、これはニチバンや大鵬の工場では日常的に行われておることですが、いわゆる残業をしても残業手当ももちろん払わないし、割り増し賃金も払っていない。第一労働者が申告できないような、残業をしたということはそれだけ自分の能率が低かったというような感じを持たせて、申告できないような社内の空気、体制をつくり上げて、そして現実にはやみ残業を強制をしておるというのが、私は現実だと思う。これも一回実態、中身に入って調査をしていただいた方が私はいいと思う。
 それからもう一つ、その残業の協定そのものもそうですけれども、第二組合だけじゃ従業員の過半数にならないわけです。だから、監督署等への届け出書類はすべて第二組合の代表と管理職、組合はないのですけれども、管理職が全部代表者に委任をしたその管理職の代表との連名によってようやく過半数になる。そういう形でさっきの財形の協定も行われておるし、三六協定も行われておる。私は、管理職が従業員の代表として、それを入れれば過半数になるからといって、その管理職も含めてそれは有効だということは、法的に問題はあると思うのですが、その辺についてもひとつ十分監督をしてもらわねばいかぬと思うわけです。
 私は時間がありませんので、最後に労働大臣にお聞きしたいと思うのですが、いま申し上げたような二十三件も係属中の労使間の紛争がある。あるいは合法化するためには管理職まで動員したかなり無理な体制をつくっておる。そして私から言えば、企業家として企業経営の理念がもう根本的に間違っているんじゃないか。近代的な労使関係をつくっていこうというような認識を持っていないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。これをこのまま放置するということになりますと、労働省が目指す労働時間短縮の行政指導も、このような形でやられれば、私は全然進まないと思うわけです。
 労働大臣、私はそういうモデルケースとして一つこのような対立した労使関係を早急に正常化させるために、一遍労使、会社側のトップ、労働組合のトップ、そういう人たちを労働大臣室にでも呼んで、理念を説いて聞かして、近代化のあるべき姿を説いて聞かして、正常化さしていくような強力な指導ができないのかどうか、ひとつ大臣の御意見をお聞きしたいと思います。