それぐらいのことは新聞に出ているんでね。これは前にも同僚委員が聞いたから言わないが、土地臨調と政府税調とは違うものだろう、性格は違いますが、例えば政府税調を例にとりますと、そこに出された資料は全部国会議員にも届けられるし、こういう論議のまとめをいたしておりますという資料も届く。ところが土地臨調は、毎日の新聞のように、いや素案がまとまった、第一章はこう書いてあって第二章はこうで、一番最後の方はこうなっておるというようなことがもう、恐らく単なる新聞へのリークじゃないでしょう、ちゃんとあれは配られるんでしょう。
 国会議員だってさまざまな議論がある。それがまたいい意味で向こうに反映されればでき上がってくるものはいいものなんで、土地臨調というところは所管が気がきかないのか秘密主義なのか、なぜそういうふうな情報をしかるべく提供しないんだ。
臨時行政改革推進審議会の中に土地対策検討委員会というのが設けられておりまして、大槻先生が委員長でございますが、この委員会のレベルで現在審議されておりまして、本審議会、親審議会でございますが、の報告は五月の末を予定しております。親審議会の御検討、それを受けまして本格的検討をされまして、六月中に御答申が出るという予定でございます。
政策の継続性というものがある限りにおきまして、私は続いてきたいろんな政治課題というのがやはり重要課題であるということをいつも思っております。
 だが、今の御意見を聞いておりますと、しかしそこには色合いの差というものもおのずから政治の世界には出てくるんじゃないか。その色合いというものが、僻村とおっしゃいましたが、確かに私の生まれ在所も僻村でございますが、そういうところから思いをいたしてみますときに、このいわゆる国土の均衡ある発展というようなものが私の長年の政治理念の中に存在し、そうした色合いが幾ばくかでも出てきておって、それが皆さん方の世論の環境の醸成とともに、これらの法律になって御審議いただいて今日に至っておるということから言えば、やはり竹下政治というものの、一内閣一仕事というほどに私は気負ってもおりませんが、色合いの大きな一つではなかろうかというふうには思わせていただいております。
私もちょっとその点整理してみたのでございますが、昭和の、例えば講和の調印吉田さん、日ソ協定鳩山さん、岸先生で安保改定、池田さんで高度経済成長政策、そして佐藤さんの沖縄返還、そんなようなのが歴史にけじめのつく課題としてあり得るのかな、そういうことが言えると思いますが、さてということになりますと、やっぱりこれだけ多様化した今日、一課題に絞るというのは大変難しい話だな、外交はどうだと言われれば世界に貢献する日本ということになりたい、内政はどうだと言われれば前内閣からの至上命題の一つに税制改革がありますと言わなきゃならぬだろう。
 しかし、当面の土地対策委員会というものができた、それはいわばだれが主張してできたんじゃなく国会内に非常に環境が盛り上がって自然にできたということになると、土地問題ということになれば、それはやっぱり多極分散とかあるいは少し図に乗って言わせていただければ私の考えるふるさと創生というようなものかなと、こういうことでございますので、いつも言語明瞭意味不明でございますが、これだけ多極化しておりますと一つで簡単に言えと言われると非常に難しい問題だ。私の経験からすれば、佐藤内閣が終わった後、何が課題であったか、はい、沖縄返還と、こう答えられたと。そうしたものは残念ながら断定的に言うだけの自信がないなと、こういう感じでございます。
総理、どうも御苦労さまです。
 総理、一つの内閣が精魂を傾けても後世の評価にたえるような仕事はまあせいぜい一つだろうという意味で一内閣一課題という言葉が使われますが、竹下内閣にとっての一課題は何ですか。
休憩前に引き続き、多極分散型国土形成促進法案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。志苫君。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓掛哲男君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び吉井英勝君がそれぞれ選任されました。
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野末君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
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   午後一時三十分開会
現行法ではいろいろ難しいのは十分承知の上ですけれども、しかし地主の自由だという考え方が第一義になって公共性がどうしてもその後になっているというのは、もう今や土地政策としてはおくれている、そういう感じがしますので、今後とも、まず考え方の基本を変えるところからいろいろと検討していただきたいと思います。
 これで終わります。
言われるとおり、これはエネルギーの安全保障という面からも、また環境対策という面からも大変重要な課題であると思いますので、ひとつ全力投球をしていただきたいと思います。
 次に、食糧の安全保障について農林大臣にお尋ねをしたいと思います。
 ことしはエルニーニョ現象ということによってインドネシアが大変な食糧不足に襲われて、この秋には三百万トン前後の不足量が生ずるんではないかとも言われておりますし、また北朝鮮も引き続き食糧の不足が起きるであろうと思われます。
 九〇年代に入ってから、人口一人当たりにしますと食糧の供給量というのは確実に減ってきておるわけでありまして、今大体ピーク時の九割ぐらいになっていると言われておりますが、人口がますますふえていく、あるいは生活水準が上がっていくということになりますと、この傾向はさらに継続するのではないかと思うわけであります。
 もちろん、食糧が不足すれば、経済力さえあれば外国から輸入をすれば事足りることでありますが、ただ輸出国は必ず輸出してくれるという保証はないわけであります。したがって、やはり食糧の安全保障というのは、基本的には不測の事態が起きても必要最小限の栄養を国民に供給するだけの食糧生産力といいますか、そういうものは国内に維持していくということが必要だと思います。そのために必要な農地だとか水だとかあるいは技術を持った担い手だとか、こういうものに対する将来の見通し、また施策についてお尋ねをしたいと思います。