私は再三申し上げておりますように、常に質問の前提は地域の庶民大衆がどう便利になるかということで、このことを抜きにした行政だから土光さんにねらわれるわけでしょう。そうでしょう。縄張り根性だ、規則だ、法律だということでやるから。簡易郵便局というのは郵政省の出先の一つですよ。中身は別ですよ。だれがこうだと言いませんよ。むしろ無集配特定局よりか預金量の大きいところがあるでしょう、ざっくばらんに言って。僕は幾つか知っていますよ。オンライン入っているでしょう。数は全部じゃないけれども、入れているところがあるでしょう。あなた方は入れているじゃありませんか。そこまでしていてなぜ反則金だめなの、なぜ電話料だめなの、年金だめなの。だれも計算しませんよ。これは持ってきた通知書どおりの金額を受ければいいのだ。むしろ預貯金よりか簡単かもしらぬ、引き去る計算も何もないのだから。電話料もそうだ。年金もそうだ、給付決定通知が行くだけなのだから。それをあなた方が言を左右にして逃げるから僕たちは非常に不満なんです。どっちが大事か。国民が大事か法律が大事か。だから大臣、私はこのことについて大臣の見解を承りたいと言っているわけです。
簡易郵便局につきましては、先ほども申し上げましたように、比較的少ない人手で、かつ簡便、経済的に郵政事務をやっていただくという性格からいたしまして、事務の取り扱い範囲につきましても比較的容易なものに限る、また取り扱い事務量についてもおおむね一人を標準とするという考え方をいたしております。
 特に、ただいま御指摘の交通反則金につきましては、御承知のように、納付期限が極めて短い、仮納付について七日、本納付十日というようなことがございます。また納付期限内に納付をしない場合には、いわば自動的に刑事裁判手続にまで及ぶというようなこともございまして、これの受け入れ、取り扱いに当たりましては、納付期限に特に注意をする必要がある。また万一にも納付後の事務処理に遅延等が生じてはならないというようなことからいたしまして、この事務の取り扱いについては、でき得れば複数の人間でチェックをするというような慎重な扱いが必要であろうと考えております。したがいまして、そういった意味で、おおむね一人を標準としている簡易郵便局で、この事務を取り扱うことについては、私ども慎重を期しているところでございます。
 また、第二点の電話料金の御指摘がございましたが、電話料金の収納事務の受託につきましては、まず第一に電電公社の意向によることとなるわけでございますが、電電公社においては簡易郵便局に電話料金の収納を委託する意向はないというふうに承知をしているところでございます。
簡易郵便局につきましては、地域の方々の中から適切なしかるべき受託者をお願いいたしまして、経済的にかつ簡便に郵政の窓口事務を、そしてこれをへんぴな地域まで、国の隅隅まで広めることを目的として設置をされている。そういう意味からいたしまして、簡便性と普遍性を達成するために、地域の方々の御協力を得ながら運営されている貴重な窓口機関であると考えております。
お答えいたします。
 現在、郵政省の職員の中で人工透析を受けている人数は、全体で約百三十名でございます。そのうち主として昼間に人工透析を受けている者は約六十名でありまして、夜間に受けている者は七十名でございます。
大臣の御決意、わかりました。
 私はここで声を大にして言っているのは、要するに、日本政府がやっている郵政事業、これには目に見えない、それこそ満腔と言っていいでしょう、信頼がありますね。そのものを結局足げにするような郵便年金の贈与税の問題、そう言われたってあなた方は返す言葉がないんだ。まさに羊頭狗肉ですよ、このやり方は。そこで座っていて平気でおられたら、もらう方あるいはそれを一生懸命まじめに売ってきた方々の立つ瀬はどうなるんですか。
 だから大臣、今の御決意を少なくとも――大蔵省は日本で最強最古の官庁がもしらぬけれども、あなたも何といったって郵政省のトップを走ってきた方だ。痛いほどわかるはずです。こうしたことをないがしろにしておって職員の士気も上がりませんよ、大胆に言わしてもらうならば。ですから、一刻も早く、少なくとも竹下さんをねじ伏せてでも、この課税方式について改善を取りつける、それくらいの意気込みでやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
 次は、角度を変えまして、郵政省の職員の中に人工透析患者は何名いるか、その方々は現在夜間透析を受けているか、昼間か、勤務、服務、そうしたことについて現状どうなっているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
全体の整備の状況が今後の見通しとしてどうかというお尋ねでございますので、御指摘のように、全体の八万六千人程度の枠というのはこれは相当大きい数でございますが、私どもとしては期間を限った定員増について約四万人を上回る対応で対応するということで処理をいたしたい、かように考えております。
 もちろんその際、国公私のおおむねのシェアと申しますか、そういう分担に応じて、国立大学についても期間を限った定員増については相当積極的な姿勢で対応しなければならないということで、いわばそのための定員措置の問題等がございますので、六十年度予算については、その試行段階と申しますか、そういう形で三大学について期間を限った定員増について措置をいたしたわけでございますが、そういう措置を受けて今後六十一年度以降、全国の国立大学についても臨時定員増については積極的な対応をいたしたい、かように考えております。
 それから、全体の整備について申せば、おっしゃるように、私立大学に積極的な対応をお願いしなければこの数字はこなせるものではないわけでございますので、それらの点については、先ほど御指摘のような形で、設置基準の面で弾力的な取り扱いをするという形などで、私学側が積極的に対応し得るような形での制度改正等は行っておるわけでございますけれども、いずれにしても、私学側の協力を得て、計画で述べられておる数字が消化されて、我が国の高等教育の進学率全体から見れば従来の線がほぼ確保されるような形で対応をしてまいりたい、私どもとしてはかように考えております。