そこで総理にお伺いをしますが、今の御答弁もあったわけでありますが、円高の現状あるいは長期金利の上昇、経済にマイナス要因になると私は思うんですが、見解はどうでしょう。
この次の、今から言う質問は、多分経企庁が答えるので、経企庁は答えてもらいたくないのです。ぜひ日銀総裁に答えていただきたいんですが、円高の問題なんです。
 対外収支の黒字が伸びてきておるわけでありますから、急速に円高が始まった、これは事実でございますね。これが国内景気にどのような影響を与えるのか。この円高によって、経済成長率の三・三％というもの、政府の見通しがあるわけでありますが、達成が危なくなったんではないかというのが私どもの立場の質問なんですが、どのようにお考えになるのか。
 あるいはまた、円高を避けつつ対外不均衡の問題を解決していくためには、これはまた後に通産大臣にもお伺いをしますが、どのような方策があるのか。具体的なことをお伺いをするわけではございませんけれども、展望について総裁からお答えを願いたいと思うんです。
委員御指摘のとおり、ごく最近長期金利がやや反騰してきているのは事実でございます。これは市場における見方でございますけれども、長期金利は年初来ずっと下がってまいりまして、公定歩合を下げました後もさらに金利が低下するのではないかというような考えのもとに低下を続けておりましたが、これまた委員先ほど御指摘のように、景気の指標が若干いいとか、株価が持ち直すとか、そういうのを見まして、それの訂正というか反動の動きがございますけれども、マーケットはやはりある程度の変動というものはつきものでございまして、いろいろ動くわけで、その一高一低が直ちに景気に大きく響くとは考えておりませんが、先生御指摘のように、今は景気回復に大変デリケートな時期でありますので、長期金利がどういうふうになるのか、注意して見てまいりたい、かように思っております。
今も答弁がありましたように、建設工事の受注の統計では、非製造業の方ではここ最近マイナス三五・七、マイナス二四・一という二けた台の非常に大きなマイナス要因になっておるわけでありますから、これも私は足を引っ張る一つの材料ではないかと思うのです。
 そこで、日銀にもう一回戻りますけれども、このところ長期金利というのが非常に上昇をしてきております。アメリカも同様だと聞いておりますが、その背景は一体何か。需要があれば値段が上がります、金利が上がりますよという言い方もあるでしょうが、逆に長期金利が高くなれば設備投資意欲というのは下がるわけでありますから、そこらあたりをどういうように見ていいのか、ひとつ日銀からお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、オフィスビルの空室率でございますけれども、九一年まではかなり低かったわけでございますけれども、昨年以来、特に首都圏では上昇をしております。これは、オフィス需要の方が、このところ企業収益が悪化しておりますので、減る傾向にある一方で、新規供給の方はずっと高水準で続いておりますので、その結果として需給が緩和しているということだろうと思われます。
 したがいまして、民間のビル建設計画の見直しが進められておりますけれども、そういうことで建設工事受注が民間からは大幅なマイナスになっておりまして、二五％ぐらい前年比マイナスになっております。この点は今回の非製造業の設備投資の弱い原因になっているかと思われます。なかなか先行きについても、すぐにこの点は解消していくというふうには考えておりません。
下期にかけては期待をしたい、こういう答弁でございますが、これは経済企画庁になるか日銀になるかわかりませんけれども、最近、貸しビルの空室というのですか空き室というのが非常に目立つわけであります。ビル全体がどんと空き室になっている場合もありますし、それから都心の中心地における近代ビルの空き室も非常に多い。これはそれなりの理由があるわけでありますけれども、その理由は別といたしまして、今後の景気動向に私は相当悪影響を与えるんではないかと思うのですが、お答え願える省庁から、お答えしてください。
段々の日米経済摩擦の基本的な問題について具体的に御見解の披瀝がございました。要すれば貿易大国日本が輸入拡大をどのように展開をして彼我の関係が少なくともさしたるインバランスでないところで落ちつきを取り戻せるかということが根底にあるんだろうと思うのです。ですから、輸入拡大政策をとるという意味で内需主導型経済運営というのが国の経済運営の基本とさせていただいたところは御案内のとおりでございます。そういうことどもの中で、マクロとして輸入大国ということでありまして、そういう中で問題があるという個別の問題はできるだけ業界同士でお話をしていただく、こういうことを行い、しかし通商産業省という立場の中でお手伝いをする分野はお手伝い、しかし何せ国柄が国柄で、アメリカ国会が大変強い権限を持つ、それで大統領府との関係という、御案内のアメリカ政府とアメリカ国会の関係は我が国国会とはまた違ったニュアンスがございます。こういうことをよく理解しつつ対応していかなければならぬのかなというふうに思っております。
 特に象徴的な個別摩擦問題については、これがあたかも我が国の閉鎖性の証明であるかのごとき受けとめ方をされておりますことは遺憾なことでありますので、私としては、日米関係の基本を損なうことのありませんように進めなければなりませんし、そういう意味で我が国は正すべきは正す、主張すべきは主張するという態度で問題解決を図っていかなければなりませんことは御主張のとおりでございます。
 なお、貿易収支不均衡の改善のためにはマクロ政策協調、さらには輸出国側の輸出産品の開発、売り込み努力なども必要不可欠でありますので、この点についても折に触れ主張してまいる所存でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕