この三項は無利子貸付金の部分にかかわる償還条件の問題でございます。これにつきましては、一応政令で定めることにしておりまして、現在政府部内におきまして種々の条件等を検討しておるところでございます。その上で適切なる期間等を定めたい、かように思っております。
次に、第二条のいわゆる未償還特定債務の継承等について、また三条の無利子貸付金の償還条件、こういった問題について若干触れておきたいと思います。
 二条三項では「貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。」となっておりますが、この償還という問題は、いつから返還をさせるのか、その時期と期間、こういうことについてお伺いをしておきたいと思うのです。
ただいま申しましたように、本格的な処理財源につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階でということでございまして、雇用対策というものが旧国鉄発足後三年間で実施ということを考えますと、それも一つのめどではないか、かように考えております。
そうしますと、いろいろと清算事業団で土地の売却その他収益を上げて、それを充当していく、最終的に残った債務につきましては、財政状況等を勘案しながら決めていくということですが、要するに、それは三年後に決めるということに相なるわけですか、その点確認をしておきたいと思います。
その運輸省の試算がどのくらいに出てくるのかわかりませんけれども、国が負担しなければならない十六兆七千億円、結果的にまたこういう数字が仮に出たとして、例えば三十年の長期返済ということにしましても、毎年の返済額が一兆二千億ないし三千億は必要、こういうように聞いておるわけでございます。これが国家財政にとっては大きな負担になることは言うまでもないわけでありますが、この償還のやり方というものがやはりいろいろ重要だと思うのです。これはまず大蔵省の方に聞いておかなければならぬと思いますけれども、現在どういうような検討をなさっておるのか、伺っておきたいと思います。
そうしますと、委員会審議が始まるまでということでございますが、そういうように認識してよろしゅうございますね。
 そこで、現在の監理委員会の試算においては十六兆七千億円という数字が出ておるわけでございますけれども、今後の用地の売却、そして新事業体の株の売却などの収益によりまして、これは変動するということですね。これは当然政府として試算をされておるわけでございますけれども、できるだけこれを圧縮するということが大切な問題だと思うのですが、その点は大臣、どのようにお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。
先生おっしゃるように、今先生がお話しになりましたのは、あくまでも監理委員会がその時点において試算をされたものでございまして、その後の情勢変化もございますし、計算の仕方につきましても、政府として再度明確にいたしまして、改革法の御審議の際には政府としての考え方を明らかにいたしたいと思っております。
そこで、まずこの法案の趣旨というものは、第一条に述べておるとおり二つが柱になっておりますが、長期債務の問題について伺っておきたいと思うのです。
 長期債務の処理の問題でありますけれども、監理委員会としてはそれなりの試算を出されまして、二十五兆四千億円、潜在的債務が十一兆九千億円、こういう数字が出ておるわけでございます。それに対して、処理の方法でありますけれども、用地売却、株式の売却の収益、そして新たな事業体が負担する、こういったことによって最終的に残る十六兆七千億円を国が、すなわち国民が負担する、こういうことだと思うのですが、この数字は監理委員会の試算でございますから、やはり政府が責任を持ってこの法案を出す上においては、政府としての試算というものは明快でなければならぬと私は思っております。この問題については議論もあったわけでございますけれども、政府としては、これについては改革法の審議までにお出しになるというように私は認識をしておるわけでございますが、その点、いかがでございましょうか。
そういう意味で責任があります。責任がありますから、監理委員会法を提出させていただき、五十八年、大変な御論議をいただきまして成立をさせていただき、これに基づき監理委員会が構築をされ、原因分析、再建の方式を第三者的な立場、何物にも影響されない立場の中で御提案をいただいた。これを法律の趣旨に従い尊重をさせていただきながら改革についての閣議決定をさせていただいたということでありまして、この破綻いたしたことについての責任は、主管大臣、運輸大臣として極めて重大なものであります。よって、この重大な責任は、申しわけありませんでしたとシャッポを脱ぐだけで果たせるものではないものでございますから、答申をしかと踏まえ、閣議決定がいたされたわけでありますから、それに沿いまして、政府としての対応を明確にし、国民の負託にこたえていかなければならない、こういうことであります。
例えば奥羽線の線増でございますとか、あるいは羽越線の線路増設でございますとか、そういったところで運輸大臣の御認可を得ているものは数多くございます。しかしながら、最近の極めて厳しい財政状況の中でそれを凍結している区間というのは大変多くあるわけでございます。（沢田分科員「簡単に言ってくださいよ」と呼ぶ）
 それで、今の大宮—宮原間の問題についてでございますが、今、東北線筋、高崎線筋の大宮から先のお客様が都心に向かわれる通勤輸送、私ども、いわゆる中電と称しておりますが、この中電を使っての通勤輸送が非常に厳しい状況にある、大変混雑をしているということについての認識は十分に有しております。また、これらのお客様の数も年々ふえてきているということも事実でございます。したがいまして、我々、首都圏北口と申しておりますけれども、大宮から以北の通勤輸送対策ということについて何らかのものを考えていかなければいけないという認識は十分に持っているわけでございます。しかし、それが必ずしも埼京線の大宮−宮原間ということにつながるものではないということも考えております。