文部大臣にお聞きします。
 留学生が非常にふえているわけですよ。これは、日本に希望を持ってたくさんの留学生が集まるという面もあると思いますけれども、中曽根内閣の方針なんですね。こうして留学生がふえている以上、それにふさわしい人的な補充とか予算の措置を当然構じなきゃいかぬと思います。
 今の局長の御説明では、チューターでカバーできているように言われますけれども、これは政治のあり方としては非常に間違っていると思います。要するに仲間の善意に期待するということであって、政治とは別問題なんです。だから、留学生がこれからもふえてくると思いますから、それに対しては当然教職員をふやす。とりわけ現場では助手と職員の数が激減しております。そういう中で、生徒の数もふえているし、留学生が急増しているという状態ですから、留学生がふえることがいいとか悪いとかという問題とは別に、当然それにふさわしい政治的な対応を講じなければならないと思いますけれども、いかがでしょう。
もちろん本来は若手の研究者であり、大学院生であり、あるいは外国人留学生でございますが、やはり新しい留学生につきまして親身によくお世話ができるという意味で、一番適当な方だと思っております。そういう方にチューターになっていただいておるわけでございます。
留学生も、出身国等によってもいろいろなお世話の仕方も異なってくるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、日本人の学生以上にいろいろな面できめ細かくお世話をしなければいけないという面がございます。そういうわけで、私どももちろん教官の充実ということもさらに続けていかなければいけないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、チューターという制度をつくりまして、そういったことでもっときめ細かく留学生の学習面、生活面でお世話ができるようにという制度を進めてきておるわけでございまして、今後ともこの制度も大いに活用してまいりたいと思っております。
九州大学の農学部について問題を指摘しましたけれども、要約しますと、五年前に比べて学生が八十九名ふえた。院生もふえた。ところが、教授も助教授、助手も職員も大幅に減っている。こういう中でたくさんの留学生を受け入れているわけで、いろいろな面でそのしわ寄せが教職員にかかっている。特に負担が大きいのは助手だそうです。助手の人が留学生の日本語の相談に応じるだけではなくて、身の回りの相談、住居の世話までしなければならないというような実情で、大学では非常な不満が高まっているんですけれども、御存じでしょうか。
今申し上げましたように、例えば助手クラスの方とか、大学院生とか、外国人留学生とか、本来教官なり学生の身分を持っているわけでございますが、同時に、新しく入ってきた留学生についていろいろとお世話ができるようにと、こういうことでございます。
留学生が日本に来て日本の国立大学に入った場合に、なれていないわけで、いわば友人として、あるいは先輩として、教育面あるいは生活面でいろいろとこれを援助をするという趣旨から、例えば若手の教官、助手クラスの方であるとか、さらには大学院生であるとか、そして最近は外国人留学生もチューターになれるというふうにいたしております。
部内用の一応の目安はございますけれども、留学生を数多く受け入れた場合に、大学におきましていろいろな事情もございますので、そういった目安を考えながら当該大学の諸般の状況を勘案いたしまして増配を行っているわけでございます。
留学生を受け入れて、特に数が多い場合には、専門教育教官ということで講師クラスの方の特別な増員を行っておりまして、その方はもちろん大学で留学生の教育指導に重点的に当たられるお仕事をしておられるわけでございます。
加配の講師という言葉が現場では使われていますけれども、そういう言葉、文部省でも使っていますか。もしそういう言葉が使われているとすれば、その人の本来の仕事はどういうことなんでしょうか。
ただいま先生お話ございましたとおり、公正取引委員会は昨年八月十七日にいわゆる政府規制問題につきまして提言をさせていただいたわけでございます。
 この政府規制問題と申しますのは、先生御指摘のトラック運送事業に限る話じゃございませんで、現在日本のいろいろな分野で、いろいろな形で規制が行われているわけでございますけれども、私どもの感じからいたしまして、個々の企業の自主性を尊重して企業の活力によって経済運営を行うという立場からいたしますと、それなりに理由があって政府規制が行われることであろうとはもちろん思いますけれども、まあその政府規制というのが一種例外的な位置づけが行われる分野ではないのか、そう思っておるわけでございます。
 そういった角度から見てみますと、いろいろな分野で現在存在いたします政府規制制度も、相当これが導入されてから長い年月がたっているものもたくさんあろうかと思います。そういたしますと、導入された当時の導入する必要性、理由というものが、その後経済実態の変化あるいは業界の成長の度合いといったようなことに応じて、いろいろと変わってきているということが実情じゃないのかと思います。としますと、現時点における必要な政府規制はどうあるべきかという角度から、いろいろと見直しをするということも必要じゃないのかという趣旨で昨年御提言させていただいたわけでございます。
 その中には、先生御指摘のとおりトラック運送事業につきましても二、三触れさせていただいてございますけれども、トラック事業につきましては、労働集約的な産業であるとか、あるいは一般公共の用に供される道路を使うものであるとか、その他いろいろと厳しい実態があることも私ども承知いたしておるつもりでございます。そういった実態というものに即しながらより望ましい政府規制のあり方というものを探っていくということが必要なのではないか、そういった見地で私ども御提言をさせていただいた次第でございます。
 なお、先生最後におっしゃっておられました、たとえば荷主の方が非常に力が強くて、それがトラック運送事業者に対して非常に無理な注文をするというようなお話もあったやに承ったわけでございますけれども、これはまことに一般論で恐縮でございますけれども、独占禁止法の中には不公正な取引方法を禁止するという規定がございます。で、その不公正な取引方法というものにはいろいろな種類のものも含まれているわけでございますけれども、たとえばその中には優越的な地位を利用して取引をするというものも、ケースによっては独禁法上問題となることもあり得るかと思います。いまの先生のお話がそれに該当するかどうかは私どもつまびらかにはもちろんいたしておりませんけれども、そういった角度からもさらに問題を考えていきたい、かように考えている次第でございます。