そのためにどうするかということが大きな課題なんでしょうが、今Ｃ＆Ｗという通信会社の話も出ましたが、これはＫＤＤ問題と兼ね合わせて後で触れることにしたいと思うんですが、いずれにしても我が国の電気通信事業なり郵電事業というものを国際的なという立場にとらえるときには国際化というだけではだめだ。やはり今大臣もおっしゃられたような平和の視点も必要でしょう。それを確立するために情報の公開というものが極めて大きい要素だということも私も賛成ではあります。
 しかし、まあどうするかということですから、これは少し後ほど質問を続けていきたいというふうに思うんですが、その前にもう一つお伺いしておきたいのは、ソ連の話が出ました。中山郵政大臣には著書はないというふうに新聞紙上で言われておったものですから、どんなお考えの方なのかようわかりませんでしたけれども、国会図書館に行きましたら先生の著書がございました。「わかりやすいソ連史」ということで、恐らく政治家としては若い時代の、外務委員長か何か務めておられたときのお話しになったものだというふうに思います。拝見させていただきました。若いだけになかなか手厳しい。若いときはお互いにそうだというふうに思いますから、特別にそれ自体については私は反論も何も持たないんですが、ただどうしても迎える方も資本主義国の政府の代表、与党の代表、こういう受けとめ方でしょうし、私らが行きますと労働者の代表ということになりまして、ちょっと皆さんとはニュアンスが違うかもしれません。そういう立場の違いもあるんですが、やや物の見方、考え方、受けとめ方、北方領土問題を中心にして大変なやりとりをおやりになったようですが、若干物の考え方として硬直してないかという感じを受けました。しかし、これは感じの問題ですから、これ自体議論してみなきゃわかりません。しかし、この場にはなじみません。
 そこで、お願いをし、また御意見も聞きたいと思うのは、社会主義国と言われるのは別にソ連だけではないわけでありまして、とりわけ隣国と言われる中国との関係がございます。中国との関係については、政府レベルではどの程度の関係になっているのか、通信技術がですね。あるいは郵電関係、全体を総じてどういう関係になっているのか、私は必ずしも知りませんけれども、しかし、民間レベルということになりますと、かなり技術援助の問題もありますし、それから具体的に交流というものを通じて呼んだり行ったりして、とりわけ電気通信の問題についていろんな訓練も実践もしている、あるいは教育研修もしている、こういう事情にあるわけであります。
 中山大臣も五十歳を超えておるんですから、まさかこんなことはあるまいというふうに思うんですが、現実にこの中国との関係でいろんなことが行われている民間レベルの問題について、少なくとも郵政省がぶち壊すようなことはないだろうと。いかに社会主義国嫌いであっても、そんなことはあり得ないことだというふうに思うんですが、いかがですか。
どうも本日はお忙しい中、御三方には当委員会で貴重な御意見を開陳いただきまして大変ありがとうございました。開陳いただきました御意見を通じまして何点か御三方にお伺いしたいわけでございます。
 御三方の御意見を伺いながら、私は、もう一度住宅・都市整備公団の法律の総則を持ってこさせまして目を通してみました。第一条「目的」にこう書いてあります。「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」最後の方に「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」この公団の目的をなぜはっきりしたかといいますと、特に石原先生と畑中さんのお話を伺っておって、新旧格差、民間との差があり過ぎるとか低過ぎる、公団家賃が低過ぎるのではないかという意味での御発言、これは私の聞き違いがあったら訂正していただいて結構だと思いますが、そういうふうに感じました。
 私はこの建設委員会で、きょうお見えの丸山総裁が局長、あるいは渡辺さんも住宅局長、あるいは副総裁の豊藏さんが住宅局長のときからずっと、何回かこの住宅問題を論議してまいりました。そのときこの法律を読んで感じたことは、国民は公団に対して何と思っていたか。畑中さんもジャーナリストの一員であれば思い起こしていただきたいのですけれども、当時の新聞は公団を書くときに何と書いたか。もうでっかい活字で高い、遠い、狭いと書いたのです。高過ぎるよ、狭いよ、遠いよ、こんな不便なもの何だ、こんなに家を建てられない土地を買って何だと、たたかれたことがあるんですよ。私は、今そこに丸山総裁なんかの顔を見ながら、時代が変わったなと思うのです。今は安過ぎる、全く話が逆なんですね。建設委に属する我々国会が間違ったのか。
 私は、公共とか公営というのは軸が狂ってはいかぬと思うんですよ。今ようやく公団が公団らしくなったときにたたかれたのでは、公団は立つ瀬がないのかな。当時は高いところに住んでいた皆さんが悪いのか。悪くはないと思うんですよ、その当時は高いと言われて、だれも住みたくなかったのです。そこへ入っていらっしゃった方が今になって、おまえたち安いぞ。これは何が問題かといえば、今竹下内閣、竹下総理が本気になって地価を下げよう、住宅問題を解決しよう、この法律の第一章にあるように、今これは大都市の問題なんです。我々田舎は、田舎ですよ、私は静岡ですけれども、公団がそんなに安いとは思わないです。三万前後で、まだ高いんじゃないかなと感ずるほどのところもあるんです。これは大都市に限った話なんです。ですから私は、諸先生ももう少し地方に行って公団のいろいろなケースを——私は五年前のときも参考人にお見えになった方に、諸先生は公団の実態を全国ごらんになりましたかと聞いたのです。そうしないと、国民の本当の実感はわからない、公団自治協の皆さんとのコミュニケーションや意見のかみ合いがうまくいきませんよ、こういう感じを持ったわけですよ。ですから、竹下内閣が今度土地臨調で何を言っているか。地価を下げよう、こういうことまで言っているのですよ。今までなかったのです。下げる。
 しかも、東京都知事は東京副都心の中で、私はこの新聞をもう一回読んでみた、あそこは全部公共賃貸にしますというのです。これはこの間も片山住宅局長と論議しまして、また別なときにやりますけれども、それほど東京都は公共を先導して住宅を下げよう、家賃を下げようというのです。何年か前と随分変わったものだなと思うわけでございまして、私は、そういうことではなくて、公団のあるべき使命は一体何なんだ。やはりその軸というのは、政治というものが軸が狂ったんでは——民間もおかしいのですよ。東京が異常なんですよ。それに軸がしょっちゅうふらふらしたのでは国民は政治に信頼を失うと思うのです。やはりこの立法の趣旨に基づいてきちんとした判断を——お二人の方は家賃部会の諸先生であるならば、もう少し、低過ぎるという考え方について、多少私、意見を異にするのですけれども、御意見があったら、お二人どうぞ。