先ほど申し上げたように、裁判所の管轄にあるわけですから、裁判所が早く管財人を選定していただく、そしてその管財人のもとで更生計画がつくられるということが何といっても前提でございます。しかし、ではこちらはそっぽを向いておるかというと、そういうわけじゃございませんで、事実すでに相当の融資を政府もまた北海道庁もやることにいたしておるわけでございます。また、管財人につきましては、札幌の商工会議所が裁判所から依頼を受けておるということも聞いておりますし、また、そちらからもいろいろ大臣の意見を聞きたいということで参っておるわけでございまして、できるだけ早くみんなの協力を得られる管財人を地元から選んでいただくということは、私はこの問題の解決の先決ではないかと思っております。
言われることはわかるのですけれども、結局、管財人が選任されて、更生決定がなされて、管財人がするという状態の中で、政府は最大限のあれをする。これは私は大変言葉としてはありがたい言葉なんですけれども、それは当然のことであって、制度資金というのがあるのですから、許される範囲内でやらなければならぬ。それだけじゃなくて、あそこの山はああいう前代未聞の災害を受けた、その責任はどこにあるか、原因はどこにあるかということはこれからの調査にまつと思いますけれども、いずれにせよ再建しなければならぬという事態になれば、いままでのような、一定の条件が整えば制度資金を出すというだけの答弁ではなく、たとえば管財人も出やすいあるいは再建もしやすいというような環境というか条件というか、そういったものをもっと積極的につくってやらないと、これはすべてがだんごになって解決する。
 さっき言ったとおり、どうも原因と結果が一緒になっちゃって、どれが卵でありどれが鶏であるかというような関係になっておるわけですね。どこかでもってぶち切ってやるということになると、政府のある程度のこれからの北炭に対する心構えというのを出してやらないと、うまくないのじゃないかと私は思うのですよ。どうでしょうか。
北炭夕張の再建問題でございますけれども、政府としましては、もちろん北炭夕張に遺体の収容に万全を期してもらう、そして再建の道を見出してもらうということを期待しておるわけであります。しかし、同社が会社更生法に基づいて申し立てを行ってきておるわけでございますので、まずは、その再建については裁判所の判断というものにゆだねられておることは先生御承知のとおりだと思うのです。したがいまして、会社更生法の定めるところによって所定の手続を経てもらわないと、政府が全面的に乗り出すということにならないわけでございます。
 もちろん、内々いろいろ非公式に助言をするということはいまでもある程度やっておるわけでございますけれども、正式には管財人が選ばれて更生計画ができ、そして関係金融機関の支援の見通しも明らかになるのなら、政府として現行制度のもとで、他の産業に見られない、石炭産業については手厚い助成制度があるわけでございますから、再建のための支援を積極的に行う所存でございます。
こういう基本計画あるいは再建基本計画の骨子というのは、ここに出すのが適当かどうかわかりませんが、私北炭出身ですから特別に取り寄せました。石炭協会の意見、あるいは三井鉱山の方で独自に調査をいたしましたね、独自というか、協会あたりの依頼だと思いますけれども、そういったものといろいろ比較しまして、全部が一緒だとは言いませんが、大体八五％はこれらの意見を取り入れて、したがって、資金面等につきましては非常に無理な、あるいはまた人員については思い切った削減、これは自然減だけではなくて、はっきり言うと首を切ってもというような思い切った案が出ているわけなんですね。
 もうここまで来ると、これ以上時間を経過すると、地元の不安なり北海道全体の不安、いま新聞の見出しを言いましたけれども、これはもうどうにもならない事態が来るのではないか。ここまで来れば、通産省は抽象的にその案に対して、あの辺とあの辺とあの辺がだめじゃないかと言わぬで、こことこことこことはこういうふうに直した方がいいんじゃないか、そこを検討しなさい、こういうところまで突っ込んでいくべき時期に来ておるのじゃないか。
 これは後で質問いたしますけれども、管財人の選任問題も絡んで、いつまでもこうやっておると結局自己破産、自然破産を招く結果にもなりかねない。これは私の想像ですが、そういう事態なので、ここはひとつ次官、きょうは大臣おりませんから、あわせて答弁願いたいと思うのです。
このことで余り時間をとりますと質問を予定しでおったことが全部崩れてしまいますので、問題だけ投げかけておきたいと思いますが、我が国憲法は、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と、こうなっております。これは憲法の原則なんであります。それを民間へ、何の資格もない民間に預かってもらって出席の判を押すということは、憲法原則から見た法理として、法律理論として大いに検討してもらわなければいかぬ問題である。これはなかなか法律と事実がうまくマッチしないという場合も、しばしば世の中の現象は文教行政だけでなくてあるのですけれども、しかしながら、ここは特に厳密に、今お考えになっておるようなことに加えて、これはもうどうもしょうがないような問題だから法律外の問題だというような扱いをなさらないように、そこの、厳密な法理にマッチした取り扱いをしていただきたい、こう思います。
 そこで、もう一つ申し上げたいと思いますのは、これも同じく広島県因島市で起きたことでありますが、つい先般、因島北高等学校、因島市ですけれども、これは県立てす。広島県立因島北高等学校で留年処分を受けた生徒が六人一斉に退学届を出して、そして退学届が受理された。この間、校長と私、電話で話をしてみましたら、なぜ退学届の出た日から二日さかのぼってそそくさと退学を許可したのか、どうもおかしいですね。ここには説得も何も、そういう具体的な行動に出たときに、説得とか親との話とかいうものはなかったのかと、新聞で受けるような印象ですね、二日さかのぼってやったというのですから。
 あと聞いてみたら、授業料の問題だというのですね。そんな銭金の問題ではなくて、子供たちにとって将来の進路の問題なんであります。こんな現象が起きておることについてはどういうお考えでしょうか。なるべく簡単にやってください。