いや、そんな一般論は決算委員会の答弁にならないの。議員の方が具体的に出しているんですから。じゃ、あなた、総栄産業というところがアコムに長期短期含めて四十億、レイクに二十億貸している事実は、これは企業の秘密でも何でもないでしょう。これだけの金を操作している総栄産業というのは現存するんですか、しないんですかと聞いているんですから、あなたの方の税務調査からすれば、この産業の名前があるとかないとかいうことぐらいわかるでしょう。まず、そこからいきましょう。あなた、そんな官僚的な答弁じゃなくて。あなたの税務調査の中にこの会社があるんですか、ないんですか、じゃ聞きましよう。
ただいま先生御指摘になりましたレナード、名前を出すなということでございますけれども、固有名詞をおっしゃいましたので申し上げますが、これは私どもとしては実在する法人であるというふうに承知をしております。
 それから、個別の融資の中身に対する調査の件につきましては、個々の問題でございますので答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、私ども貸金業の調査に当たりましては、借入金の相手先、それからその相手先に幾ら利息を支払ったかということにつきましては、十分に関心を持って調査に当たるということにしております。
把握してなければ、私たちが問題提起をするから、ぜひ把握してもらいたい。
 それから国税庁も、これはついこの前、法人税制の脱税その他、ことしは一兆円、五十七年事業年度で、五十七年七月からことしの六月まで脱税その他が一兆円あると、この前報告出しましたね。こういう問題とも絡めて、この金の流れを国税庁がつかんでいるのか、つかんでいないのか。つかんでいなければ、私はやっぱり真剣にこの金の流れを追及、追跡調査をしてもらいたい。大体億単位ですからね。六十億とか三十億とかさ。われわれ貧乏人の一万や二万と違うんだから。六十億ですから。この流れについて国税庁がどの程度把握しているかお示し願いたいと、こう思います。
いわゆる金融機関の再編成と、こういう目黒委員のお使いになった言葉でございますが、それをやりましょうということでも言えばこれは大騒動になると思います。百も承知の上で御質問になっておるわけでございますが、長興銀そうして都銀、地銀、相互銀行、信託銀行全部で百五十七ございます。ちょうどこれは国連加盟国の数と一致しておりますが、これは偶然でございますが、しかしほかの国に比べますとたとえば万を数えるアメリカでございますとか、ということから見ますと、日本の金融機関というものはそれなりに非常に健全に今日まで運営されてきたと思っております。
 自己責任主義というものが非常に最近唱えられて、言ってみれば間違った場合預金した者の自己責任だと、あるいは経営が悪かった場合経営者の自己責任だということが国際会議等でも議論されることがございますけれども、私は今日まで預金者保護の原則を貫いてきた日本の金融に対する行政の立場は間違っていなかったと思っております。しかし、近時問題になっておりますサラ金を見ますと、一連した本日の目黒委員の御指摘を通じても感覚的にみんなが認めますように、それならば正規の金融機関が、その上に信用金庫もあれば信用組合もございますし、農協の信用部も漁協の信用部もございますし、そうしたものが可能な限りいわゆる消費者金融というものに当たる努力をすべきだということは、私は感覚的にもまた実態としてもそのとおりだと思っております。
 したがって、諸般の要請からできましたサラ金規制法というものが、いよいよ施行になりますので、これが運用の厳正を期するとともに、と同時に金融機関のなかんずく庶民金融に対するあるべき姿についてはこれからも検討し、そして本院における議論等を通じて私どももそれを集約し、指導していかなければならぬ使命を感じております。
これは昭和二十七年の年には機関委任事務が二百五十七件という数字があるのです。昭和三十三年は三百五十六件、平成四年の自治法改正後が五百四十六件でありますから、流れから見ると相当な増加ぶりであると思いますので、特にその整理縮減についての御努力を御要請申し上げたいと思います。
 私は北海道で、北海道も東京事務所を持っているわけで、我々も厄介になっているのでありますが、どのぐらい都道府県の事務所があるのか、あるいは政令市の東京事務所はどうか、一般市もあるわけですし、少し聞いてみたのですが、都道府県で、これは臨時職員は含んでいないようでありますが、都道府県の東京事務所に勤務している人が千四十六人になります。それから、政令市で事務所を持っているのは十二、この職員が百五名、一般市が三十五事務所で百六十人、合わせて千三百十一名ということなんだそうです。これなども、本当にそんなにたくさん東京事務所を置かなきゃだめなのかなという感じもするのですが、これも今の中央集権をうかがわせる一つであろうというふうに思うわけであります。
 ついでにちょっとお伺いしたいのですが、今各省のうちで自治省の職員というのは非常に少ない方ですね。これは並べているのを見ますと目立って少ない。いや、これでよくやるものだと思うぐらいなのでありますが、今自治省の職員の定数といいますか数、しかしその中で地方に出向している、出向といっても一遍国家公務員はやめて、地方公務員として手続はとるらしいですけれども、しかしこれはまた戻ってくることでしょうね。言っておきますけれども、私はそれが悪いと言うのではないですよ、それは僕はある程度、地方と国のそういう交流というのはあっていいというふうに思う方なものですから。
 しかし、ちょっと聞いておきたいのですね。自治省の職員の総定数は何人で、今出向しているのは何人いるか、あるいは逆に、自治体の方から来ているのもあると思うのですね、これがまた今何人ぐらいか、もしおわかりであればお聞きしたいと思います。