いまの三浦先生のお尋ねは、小中学校に在学しておる児童生徒ということでございますか。——その数字は、私はいま持っておりません。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
そういういまのような御意見がありますから、そういうことではできかねますよと言うことはあり得ると思いますが、まだそういうことまでいっておらぬから、ここで最終的なことを申し上げられない、こう言っておるわけです。
全然答えにならないのです。文部省が後援するには、後援し得る理由があるわけです。後援した方がいい内容だと思っているわけです。文部省としてはだめなものを後援するわけがないと思うのです。いいから後援すると思うのです。ところが、これまではともかくとして、ことしは明確に違ったわけです。各新聞が書いています。私もちゃんと一部はテレビで見ました。多くの人がテレビでそういう言葉を聞いている、見ているのですよ。だから明確に、そういうことを行ったならばだめだ、もう後援しない、こんなことはだれでも言えることじゃないですか。もし言えないとすれば、逆に文部省はおかしなことになってきませんか。大臣からお答えを聞きます。
たびたび同じことを申し上げるわけでございますが、これは運営委員会というのは、またその方々がやられるかほかの方々がやるのか、私どもの方ではわかりません。でありますから、こういう問題がありますから、そういう誤解といいますか建国記念日にふさわしくないような姿では困るのだ、こういうことで、それでなければ、あるのかないのか判断をしなければわかりませんので、いまどうこうということは申しかねる、こういうことでございます。
ちょっともう少しつけ加えますと、この会の内容につきましては、会長である木下一雄氏が式辞としてこの式を持つ内容を説明するわけでございます。したがいまして、その来賓の方であるとかそこに参加している方々の言葉、表現、演説の内容、それが一々全部チェックされて、その運営が適切であるかどうかということを論ずるのはちょっとオーバーな行き方でございまして、その会の主催を責任を持って実行する人がどういうような式辞を述べるかというところが中核でございます。いろいろな来賓だとか参加者が言われることが一々問題であるというような形でチェックするということは事実上不可能でございますので、そういう点の限界がございます。
時間のむだなんです。私は大臣にお尋ねしているのです。わかってからまた十分に検討されたってしょうがないのですよ。大臣もいまのそういうことは決していいと言っておらぬですよ、答弁の流れの中で。こういうふうないわゆる建国記念日として祝うのは、大臣のお答えによれば二月十一日がいいかどうかは別として、古いことで決めたことだからこれはもうわからない、そこは私も折れることにいたします。問題は、二月十一日、私もそれを認めます。その上でしかしそこには国民こぞって祝うということなんだから、昔のような紀元節の歌を歌ったり、天壌無窮だとか八紘一宇だとか万世一系とかそういう言葉をことし使ったという、それはおかしいと大臣も答えておるのですよ。ここでははっきりと、来年ももしそういうことをしては困ると文部省が言い、行ったら検討するのではなくて、そのときは即刻後援はやめますとなぜ答えることができないのですか。時間がもったいない、限られておるのですから、大臣ひとつお願いします。
そういうふうに組合があって労使の間がうまくいくところはいいんですけれども、そうじゃなくて、じゃ中小企業はどうするんだ、個人経営のところはどうするんだと、必ずそういう議論が起こると思うんです。だけれども、これはやむを得ないことでありまして、まず大企業、それから中小企業の中でも非常にユニークな企業、こういうところの経営者が率先してやっていくという実例、これが次第に他に及ぼすということですから、組合があって大企業だけがそういう形になるのはおかしいじゃないかという議論も途中で出るわけですけれども、ここら辺は私はやむを得ないというふうに思っておるわけであります。
 それで、さらにこの千八百時間の社会に向けて、これは前にも足立先生からこういう御指摘がありました。これは、社会構造、社会通念それから経済原則その他もかなり大きく変わらざるを得ない状態になっているんじゃないか。私も全く同感でありまして、今までのような形でただ時間短縮という形をとってもなかなかうまくいかない。
 これは、ちょっと外れるかもしれませんけれども、卑近な例で一つ申し上げますと、私は釣りが好きで時々房総へ行くんですけれども、そこの釣り宿が土曜日休みなんです。それで、何だおまえ、お客が休みのときにそっちが休んでいたら何にもならないじゃないかと言いますと、そこのおかみさんが言うんです。お客さん、そう言ったってうちの若い者が土曜日じゃないとデートができないと、お客さんよりも跡継ぎの方が大事だと言うんです。言われてみればもうしょうがないです。だから、要するに我々の勝手で、我々は土日は休みだと思って行くと、相手はそれに従ってやってくれる、こういう観念を変えなくちゃいけない。そういう予兆があるように思うんです。
 ですから、この前も労働委員会である地方県を視察したそのときの報告の中に、一年間六十四日以下の休日しかない企業がその県の中の一三・二％を占めている。それは週一日の休日プラス決められた祭日よりも短いというか少ない休日しかとれない企業が一三％ぐらいあるんです。それで、そういうのはどういう業種だと聞いたら、零細企業ですと答えたから、零細だけじゃなくて業種的にどうなんだと。大体これはわかるわけです、サービス産業なんですけれども。そういうところでも、では通年やっていなくちゃならないのか。そうしたら、結局労働不足でもって人が来ないんだよ、そういうこともあると思うんです。これは、労働大臣がまさしく申されているように労働省を核としていろいろな各省にまたがるこういう形の要するに社会通念、そこら辺を少し変えていかないと時間短縮というのはなかなかできないんじゃないかと私は思うんですが、労働省はどういうふうにお考えでございますか。