大都市地域の住宅宅地供給促進につきましては、工場跡地等低・未利用地の有効利用を促進するための制度を整備するということになっておりますが、恐らくその中で、現在建設省等で法制の検討を進めていただいておるわけですが、遊休地の利用を促進するための行政勧告制度とかあるいは勧告をした場合の実効力を担保するための制度、そういったものを検討しておられると思います。また、市街化区域農地につきましても、都市計画において保全するものと宅地化するものに明確に区分しまして、計画的な保全と宅地化を推進するための関係制度の整備充実を図っておるところでありまして、この中でもいろいろな土地利用計画制度、そういったものを考えておりますので、新たな地区計画制度、そういう土地利用計画に従って今後の土地利用を進めるということでありますので、ある種の、こういうのも私権制限の一環に入るんじゃないか、そういうふうに考えております。そういうたぐいのものが、土地利用計画上のいろいろな制約、そういったものが主たるものではないかというふうに考えております。
 ただ、税制につきましても、今後展開によりましてはいろいろな、やはり取得、利用、処分、そういった各段階における私権の制限に広い意味では及ぶような部分もあるいは出てくるんじゃないかというふうに予想されるわけであります。
その土地閣僚対策会議なるものの十項目も見てみました。そうすると、やはり私権の制限ということが書いてある。どういうことを指しておるのか、ひとつ私に、わからないのでお示し願いたいと思うのです。
土地対策につきましては、先ごろ制定していただきました土地基本法の理念に基づきまして、またそこに示されました施策の展開方向に従って今後対策を講じていかなければならないわけでありますが、当面の対策といたしまして、もう御案内のとおり、昨年末にも土地対策関係閣僚会議におきまして十項目の「今後の土地対策の重点実施方針」を決めております。この方針に従いまして、現在、大都市地域の住宅宅地の供給促進、土地税制の総合的見直しにつきましても、既に政府税調に小委員会を設け御検討に入っていただいておるようでありますが、税制の総合的な見直しあるいは借地・借家法の見直し等々、需給両面にわたる対策を進めておるところであります。行革審の方からも最終答申をいただいたわけでありますが、私どもも今後それをよく吟味しまして、そういう対策とも整合させながら、ひとつ土地対策を充実させていきたい、そういうふうに考えております。
井上先生にお答えしますが、恐らく、私はその新聞読みましたけれども、土地神話を崩すためにということでいろいろなことを書いてあると思うのですが、詳しいことは政府委員から答弁させますので、よろしくお願いします。
新進党の古賀一成でございます。地震対策を中心に、それから、これからの日本の行政、あるいは国土といいますか、経済改革のあり方、そういうものを中心にお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今度の阪神大震災、五千三百名をついに超えられる犠牲者がお出になりまして、本当に、質問するに当たりまして、私の方からも心からなるお悔やみを申し上げたいと思います。かつまた、あれだけの家屋倒壊という中でローンを抱え、そしていまだ復興の見通しが立たない中に苦労されながら努力しておられます被災者の方に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、本日の質問の論点といいますか視点でございますが、私、冒頭申し上げたいのですが、これまで各委員会、とりわけ本会議、そしてこの予算委員会で、各行政分野につきまして本当に多くの論点、各行政課題、微に入り細にわたり御指摘があったと思うのですが、私は本日、どちらかといえばこれを私なりに総括をして、今行政あるいは政治、そういうものがこの震災によって根本的な何か見直すべき点が大いにあるのではないか、そういう点に的を絞りまして申し上げたいと思います。
 まず何よりも、今度の震災、教えられたものがたくさんあるわけでありますけれども、各行政の課題、例えば道路の道路構造令あるいは構造基準が十分であったのかとか、あるいは水の補給体制がどうであったのかとか、いろいろな問題が提起されておるわけでございます。
 今回の地震においては、私は、やはり現場の発想にしっかり立って、つまり役所のこれまでの計画論といいますか、まずこういう法律をつくるときには中央で何か基本計画をつくる、そして都道府県の計画がそれに、国の法律に基づいて中央官庁で決めた項目を半分焼き直しのようにつくり、そしてそれがまた市町村計画としてつくられる、こういうパターンというものがこういう有事の際、これだけの大震災の際には全く機能しなかったのではないかという反省、つまり、これまでの行政の流れがいわば画一化し、ワンパターン化した中に推移してきた、しかしこれだけの大震災では何らこれが役に立たなかった、こういう一つの反省も大いにあったのではないか、かように思います。
 もう一つは、やはり縦割りの問題であります。私もかつて役人という立場でその縦割り行政の一角におったわけでありますけれども、かねてより、これからの行政といいますか政策というものは縦割りの行政を越えた中にこそ、生きたあるいは国民が求める、あるいは経済が求める政策というものはそういう縦割りを越えたところに、あるいは縦割りをまぜたところにあるのではないかという一つの価値観を私は持っておるわけでございますが、今回の大震災においても、縦割りでは本当に生きた機動的な対応というのがとれなかった、見事にとれなかったということを示したのではないか、私はそう思っております。そういう視点。
 そしてもう一つは、行政と政治という面について今度の震災は大変教えることが多かっただろう、私はこういう基本的な認識を持ってここに今立っておるわけでございます。
 今回の地震、空前と言ってもいい地震、大震災であったと思います。これが空前絶後、もうこれ以降はこういう被害、五千名を超える被害がない、あれだけの混乱は決して起こらない、そういうことにするために、私は、今度の震災を、本当に原点に戻って、ゼロベースで、そして本当に謙虚な反省の、虚心坦懐の気持ちに戻って今後の災対法の見直しあるいは各震災対策を講ずるべきだ、かように思っております。
 この点、まず私の基本認識を申し上げたわけでございますけれども、まず、総括する質問のようでございますけれども、今後震災対策の再構築に当たりまして御努力いただかなきゃなりません小澤長官に、ひとつこの点についての基本的な所感といいますか反省といいますか、お願いを申し上げたいと思います。