大臣、大変お疲れで恐縮ですけれども、もうしばらくしますとお休みになって結構ですから。あと、この前の委員会の続きを外務省の方々とやりますので。
 私、お伺いしたいのは、ＳＤＩについては、国民のアンケートでは今七六％が反対であるというような意思表示がされているわけですね。これだけ非常に関心の深い問題ですから、参加とか不参加とか、いずれにしてもアメリカに回答する前には、ちゃんと正式に国会に報告をして、ちゃんと議論をさせるべきではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、この問題は今国内でも、ＳＤＩについてのアンケート等を見ますと、七六％はこういうものは反対であるというふうに出ておるわけですね。したがいまして、今一応具体的なものは検討していないということですが、アメリカ側へ参加するあるいは不参加という回答をする前に、やはり国会に正式に報告をして、ちゃんと議論をさせる必要があるのではないか、このように思いますが、いかがですか。
きのうの本会議でも、総理も白紙である、きょうも大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですが、一つ確認しておきたいことは、このＳＤＩ参加について、我が国として不参加という選択肢が残されているかどうか、確認しておきます。
結論から申し上げますと、特に今具体的なスケジュールを念頭に置いてはおりません。先般、御承知のように、サミット前でございましたが、アメリカのチームがやってまいりまして、いわば第一ラウンドともいうべき説明を受けました。まだその説明の内容につきまして、関係省庁との間で十分そしゃくするに至っておりませんので、検討しました上で、さらに必要があれば重ねてアメリカ側の必要な説明を聞いていく、その上で、先ほど大臣から御答弁ありましたように、我が国の立場も踏まえて結論を出す、こういうことになろうと思いますが、今現実にどういう具体的な段取りを考えているかという点につきましては、特に具体的なものを念頭に置いておりません。
これは、外務大臣御自身当事者でいらっしゃいますから、我が国の経済問題に対する非難、批判、特にアメリカ側のこれは大変なものだと思いますし、サミットでも保護貿易主義の圧力に厳しく闘うとか、またアメリカにおいては反日感情が高まるとか、しかし日米関係は友好な関係を維持発展させなければならないということからしますと、そういう既設の制度を動員して、それを日米経済摩擦解消にどのように役立てるかということは、後はもうこちら側の問題だと思うのですね。ですから、ぜひひとつこの機会にこういう問題も御検討をいただきたいと思います。
 それから次に、ＳＤＩの問題について私も一言お伺いしておきたいわけでありますが、ワインバーガー国防長官のＳＤＩ参加要請、何かこの秋ごろまでに我が国としては回答するというように伺っているわけでありますが、ＳＤＩに対し慎重ということは当然といたしまして、現在どのようなスケジュールで政府はこの問題を検討していらっしゃるのか、明らかにしていただきたいわけであります。
今おっしゃるように牛肉とか、あるいは我々も沖縄へ参りますと洋酒とか、沖縄へ行った人たちが非常に安く買って、内地とは違った価格で入手できるということなんかは、沖縄振興にとっては一つの大きな意味があると私も思います。
 ただ、フリーゾーンにつきまして、今局長も申し上げましたように、これが果たして貿易の黒字解消、あるいはまた今諸外国が言っているような市場のアクセスの改善、そういうものにどれだけ結びついていくのか。沖縄の振興という意味においては、それなりの一つの大きな役割があると私は思いますけれども、今貿易摩擦の解消についてどれだけの意味があるかということについては、それはそういう角度から検討していかなければならぬと思いますが、しかし、今お話しのように、これが沖縄の開発計画の中に載っておるということになれば、それはそれなりに国の一つの考え方として出ておるわけでしょうから、そうした計画も我々これから一つの自由貿易体制を推進するという立場から検討するにはもちろんやぶさかでございませんし、せっかくのお話でございますし、そういう点もこれから私も何か貿易問題あるいはもっと貿易政策を考える中で、一つの課題として取り上げるように努力をしてみたいと思います。
お答え申し上げます。
 足輪でございますけれども、この標識調査は日本ではかなり前からやっておりますが、中国では研究部門で一部やっておるだけでございまして、日中の間では残念ながら標識が回収されて確認されたというのはきわめて少ないわけでございます。いままで、わりあい古い記録でございますけれども、一九二八年から三五年までの間に三つだけ回収されているということでございます。しかし、アジア地域でこの標識調査をしております日本初めアメリカあるいはソ連、豪州、ここらの標識調査の結果は、日本で標識したものが外国で回収される、あるいは逆の場合、これらを合わせまして毎年百例、百個ぐらい回収されております。したがいまして、そういう結果でかなり渡りの経路もはっきりしてきたということでございます。したがって、中国もこれからのステーションの増加ということになりますと、これらのことがまた多くなってくるのではないかと期待しております。
 それから、予算関係でございますけれども、これは五十五年が二億一千四百万、せんだって決まりました五十六年では二億三千五百万を予定しております。計画しております額は少ないきらいもございますけれども、年々増額し、保護施策の拡充にそれなりに努めております。
 それから、体制でございますけれども、日米条約の批准されました以降、これも実施体制の強化に努めておるわけでございます。鳥獣の専門官そのものは、いまの先生のお話のようにその当時その職責の者が一人もございませんでしたけれども、その後年々増加するというか、配置をいたしまして、二名の専門官を擁しておりますが、それ以外に、鳥獣保護全般につきましては環境庁の自然保護局の鳥獣保護課、これは職員十二名でございますけれどもこれが担当し、それから各都道府県ではそれぞれの担当専門職員がおりますし、それから鳥獣保護員も三千二百名ほど全国に配置しております。以上のような体制で対応しております。
 以上でございます。