これは先ほど来御説明申し上げておりますように、特別医療事業の対象要件にまず該当するかどうかということが一つございますが、該当しても御本人がこれを希望してくるかどうかという点に一つはかかってくるわけでございます。これが先ほど来私定着するまでというふうに申し上げましたことの一つに、御本人の意思でこれを受けるか受けないかを決めてくるわけでございますので、その点についてすべての方々がもろ手を上げるということじゃないということを含めまして私どももう少しお時間をいただきたい、こういうことで先ほど来お答え申し上げているところでございます。
確定してから随分たちますけれどもね。
 まあ、時間がないんで、私は、やはり司法の判断が行政の判断を上回るんだ、この立場で臨むべきだということを申し上げ、今金額の問題ありましたけれども、そういう問題じゃなくて、やっぱり基本的には行政の判断は司法の判断に従えということを申し上げて、次に進みます。
 次に特別医療事業ですが、六十一年六月から六十二年三月までのこの推移の資料をもらいました。この間棄却されたのが千二百六十、そのうち生存者千二百四、感覚障害保有者、要するにこの特別医療事業対象該当者が八百四十四、そしてそのうち実質対象者、要するに手帳の交付を受ける者四百五十三、所要金額八百十六万円です。お聞きしたいのは、八百四十四分の四百五十三、要するに該当者の中で実際受けている者、これは先ほども答弁あったけれども五三・六七％なんですね。大変多い。ということは、あとの四六％ばかりは対象になっていないと。これはなぜこういう数字が出てくるんですか。
あくまでも判決は判決でございますのでそれでございますけれども、判決の意味するものの方が私どもにとっては大事なことなのでございます。例えて申し上
げますれ
ば、私どもが棄却をしたけれども、しかしながらその裁判でもって認めたという方があるわけでございますね。そういった場合に、その方が今の通例から申し上げますれば、公健法で認定をいたしました者は即イコールすべて協定によりましてチッソから千七百万というような一時金を含めた終身的な補償が出る、こういうことになっておりますが、裁判で確定をいたしましたものはそれよりはるかに少ない金額で確定をいたしておるわけでございます。そういうものが一体どういうふうな意味を持つのか、こういう点につきましては私ども慎重に——何百万というこの金額については私どもそれは認めているわけでございます、判決でございますので。しかしながら、その点につきましては私ども慎重に、どういうことを意味しているかということを含めて今検討いたしておりますのでお時間をいただきたい、どうぞ御理解をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
御指摘の六十年の八月の第二次訴訟で確定したものの中に四名の方がおられるということについては、この方々の判決の中での、何といいますか、金額は私ちょっと失念いたしましたけれども、チッソの協定よりもかなり少ない額で判決が出ているわけです。それに両者が服したわけでございます。この判決を踏まえまして、この金額が何を意味しているかということで私どもそれぞれの検討をしておるところでございまして、この辺は大変重大な問題でもございますので慎重に今検討いたしております。そういう形で、個別の検討と先ほど申し上げたのはそういうものも含めてという意味でございます。
そうすると、裁判が確定すれば仕方がない、まあ司法判断に従って行政も同じ対応をするというぐあいに聞いていいですね。そうなるんでしょう、今の答弁。となりますと、既に熊本第二次訴訟控訴審判決、これは確定しています。それからもう一つ、認定棄却処分取り消し訴訟判決、これは係争中ですね。少なくとも四件のものについては確定しているんですよ。それに対しては答弁はわかっているんだ。それはあくまでもチッソに対する判決で行政に対する判決じゃないから従わないというんだろうけれども、確定しちゃったんだから、患者であるということについては。確定した判決には従うというあなたの答弁からいけば、これはもう当然患者と認めないことを撤回しなきゃいけませんな。
これは例えばと申しますか一つの予測と申しますか、これは最高裁あるいはいろいろな道があるわけでございますから、最終的にこの判断が出たということになればそれは私どもは司法の考え方に従わざるを得ないということはこれは当然のことでございます。しかしながら、現在係争中のものでございますしまた個別事例の問題でもございますので、先ほど来申し上げていることで御理解を賜りたい、このように考えているものでございます。
そんな信頼関係聞いてないんでね。聞いたことは、私が示したのは全部同一人物について司法判断、行政判断両方あって、司法判断では認定されたけれども行政はだめというものばかりですよね。そういうものについても司法判断には従わない、判決が確定しても従わない、こういうことになるんですか。そう聞いていいんですか。
私は公明党を代表してきょうしゃべっているわけですが、総理は、何か言うと必ず対案ということを言われます。そのとおりだと思います。我々も対案なくして総理を批判するわけにいかない。でありますので、例えば、具体的対案ということをここで言えないということであるならば、第二ＫＤＤ、すなわち国際電電の問題が、今アメリカ、イギリスと日本との摩擦の大きな問題になりかかっております。また関西空港に対する日本側の態度、次期支援戦闘機、ＦＳＸの米国産使用、そのほか農産物等の問題、または関税の問題、いろいろあるでしょうけれども、我々、きょうこの決算委員会で聞きたいのは、なぜこういうことを聞いているかと申しますと、「日米地ならしが私の使命」という昨日の新聞報道の中で、こういうことが報道されております。「外交は有言実行。言うべきことは言い、日米間の将来を考えて決着すべき時は私の政治家としての判断で決断を下す」「日本側がある種の犠牲を強いられるような場合でも、政治決断で決着を図りたいとの決意を表明」なされたということが報道されております。これは大変な御決意でございます。政治家たる者、一身を顧みず国益と国民のために、それだけの決意がなくしては外交をできるわけではございませんが、国会としては、一体何を決断されるかということが非常に関心があり、また心配にもなり安心にもなる。総理、そういう立場から、私が今例を二、三申し上げましたが、こういう問題も対案の中に含まれていいのですか。