ただいま御指摘いただきましたように、千曲川本川は五十六、五十七、五十八と連年のように災害を受けたわけでありますが、実はそれまでは非常に安定したといいますか、昭和三十四年に大きな洪水がございましたが、それ以後さしたる被害のなかった河川でございまして、にわかに三年連続の大きな被害を受ける結果になったわけでございます。その間改修は進めてまいったわけでございますが、ただいま先生からもお話ございましたように、例えば洪水の到達時間が非常に早くなっております。これは、河川改修で河道を整正いたしますと川の流れはよくなります。そうすると結局洪水の到達時間も早くなる。流域内を時間をかけてあっちこっち滞留しながら流下すると、洪水の流下時間がかかる、こういうことでございますので、やはりそれは、流下時間を早くするということもまたそれぞれ支川の洪水被害を低減するというようなことの結果としてあらわれるわけでございますから、一概にまた非難できないことでございます。
 したがいまして、そういった流域変化に対応して常に計画を見詰め直して、それに的確に対応できるような改修を進めていくということに尽きるのではないかというふうに考えるわけでございます。私どもも、千曲川につきましてはこういった災害の経験にかんがみまして、五十八年九月の台風十号でございますか、これの出水規模の洪水を安全に流下させるような計画に改めまして、それに基づいて積極的にこれから改修を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、時間の関係があるものですから、実はオーバーフロー分の一部を入れて緊急地方道路整備事業、具体的な構想を聞かしてもらいたかったわけでありますが、きょうはちょっと時間的に無理がありますから、これはまた改めて質疑をしたいというふうに思います。
 そこで、次に河川対策といいましょうか、治水対策について少し触れたいのでありますが、いずれにしても昔から、山を治め水を治めるは政治の要請と言われてきている。我が国の国土というものは、どちらかというと自然の脅威に対して非常にもろいというか弱いというか、そういう体質を持っている。だから治山治水の対策、急傾斜崩壊といったような対策、要するに弱い体質に対し、保全施設を整備をする、こういうことが強く求められているんだというふうに思いますが、実はそういう立場で今第六次の治水事業五カ年計画というようなものが進められているわけであります。これは河川局長に聞いた方がいいと思うのですが、どの程度の進捗状況になっているか。
私も多少その辺は知っているつもりですから。着手というのは調査費をつけていよいよ本格的に新橋のかけかえにいわば入っていく、こういうことを聞いたつもりなんですから、その辺に認識の違いはないと思うのですが、六十年度一つ、六十一年度一つ、こういうことでいいんですね。
先生のおっしゃいます着手という意味は、まずその橋梁をかけるためにはいろいろ調査しなければなりませんね、すぐには工事できませんので。ボーリングとか土質調査とか、そういう意味の調査費をつけて、それからいわゆる――調査費をつけることの意味を含めて着手とおっしゃれば、先生のおっしゃるとおりでございます。
そうすると、確認をいたしますが、大安寺橋について、できれば十一月下旬ごろには何とかしたい、完成をさせたい。残り二橋については、一橋は六十年度から、もう一つは六十一年度からそれぞれ着手をしたい、こういうことですか。
そこで、少し具体的なことに触れながらお尋ねをしていきたいのです。
 そういう前提に立ちながら、例えば道路財源等についても一定の確保をしてきた、こういうふうになっているわけでありますが、これは釈迦に説法ですから多くは申し上げませんが、道路というものを考える場合に、例えば国土の均衡ある発展を図るという観点から見てまさに重要な公共施設である。したがって、そういう基本的な道路という施設について、特に国土の均衡ある発展ということを前提に考えた場合、今現に国道の整備、県道の整備、市町村道の整備というものを見た場合に、整備率に格段の格差がうかがわれる。また、地方なり県なり地域なりによって、同じ国道であっても整備率の上で大変な格差が存在をする、こういうことがはっきりしているわけです。
 そこで、いみじくも言われているような財政制約下という状況のもとでなお国土の均衡発展を促すという立場で道路行政をどういうふうに進めるかということを考える場合、まず基本的に言って、いわゆる整備率なら整備率という角度でのとらえ方でもいいと思いますけれども、全体として判断をするに、進んでいるところ、おくれているところというのは残念ながら現実に存在するわけですから、そうだとすれば、財政制約下においてなおかつ均衡ある発展を図っていくためには、当然のこととして、財源配分について一つの工夫があってしかるべきではないか、こういうふうに私は思わざるを得ないのですが、この点はどのような理念で六十年度における道路財源の配分というものを考えているか、お聞かせいただきたい。
先ほど官房長から申し上げたとおりでございますが、決して私は何も胸張ってこれこれしかじかであるということを申し上げたわけではございませんで、私どもはこの一律一割カットという問題につきましては、実は大変な苦心をし、また主張すべきことは主張いたしまして、そして財政当局とも打ち合わせしまして一年限りだという確認の上に立っておるわけでございまして、予算は抑制されていますが、いろいろ財政当局が地方自治体についてはそれぞれの手当てはするというようなことで私どもはこういう措置に応じたことでございまして、確かに予算的には抑制されておりますけれども、事業費全体を考えてみれば多少の増というものはあった。それを効率的、効果的にこれから執行してまいりたい、これが私どものむしろ大きな使命である、そう私は判断いたしております。
新しい指導者が出て政権がかわるといったようなときには、やはりいろいろな外交問題の新しい展開があるということは、これは一般論として言えることではなかろうか。そこで、総理もチェルネンコ書記長の葬儀の際に新しく書記長になられたゴルバチョフ氏にお会いをして、この北方領土問題についてのきちんとした日本側の態度を宣明せられたわけでございます。ただ、それで一体この問題が新しく展開するかということになりますと、これもまた一般論でございましてわかりませんが、なかなかソ連の国柄といいますか、やはり当面は集団指導の体制、と同時に党官僚が支配をしておる国でございますから、急激な変革というものは望み得ないのではないのか、こう私は考えておるのです。
 しかしながら、やはり新しい政権ができたという場合の日本側としての対応は、それなりの角度でこういう問題についても折衝をしていくということが肝心であろう。何よりも従来から問題になっておる、日本側は何回もモスクワを訪れているのですけれども、やはりソ連のグロムイコ外相をともかく日本に来てもらわなきゃならない。これがための努力はして、私も外務大臣でありませんからわかりませんけれども、やや従来とは若干空気が変わりつつあるのではないか、かように考えているわけでございますから、日ソ間の関係は領土問題のみならずいろいろな懸案事項はございますから、経済問題、文化交流、いろいろな面もございますから、そういった幅広い観点での日ソの外交展開ということに向けて政府としては努力をしていかなければならぬのではないか、かように考えておるわけでございます。