長期間受験勉強に没頭された上で合格された方々のことを一概に申し上げることは大変難しいと思います。そういう人が、要するにじっくり型の人が法曹の中にいるということも大切な要請ではないかという考え方もございます。ただしかし、合格者の大半がそういう人ばかりになるということは問題であろうと思いますし、一般的に言えば、そういう受験勉強に没頭するということによって豊かな人間性を備えるということではマイナスなのではないかという指摘を伺っているところであります。
 現在、抱えている問題は委員御指摘のとおりでございまして、それを改善するためにいろんな角度から総合的に、抜本的にこの司法試験のあり方を見直さなければならないという問題、これは私どもあるいは法曹三者とも十分に認識しているところでございますが、とりあえず緊急に実現できる改善策として今回の改善策を出させていただいております。
 今回の改正は、法曹となるにふさわしいより多くの人が比較的短期間の合格の可能性を高めるということとするための改正でございまして、そういうことが実現できればそれだけ法曹に豊かな人間性を備えた人を迎え入れることができるという効果が期待できるというふうに考えているところであります。
北欧のお話は、私も本で読んだりいろいろ御報告もまた受けて聞かしていただきまして、あのような共通の、ほぼ共通の考え方、条件にあるところで共同の訓練ができるということはすばらしいことだと率直に思います。また、アジアにおきましても、でき得るなればそういったような環境、条件が一日も早く醸成されて、日本のセンターで我々もその問題の訓練を受けようと言い出してくれる国が出てくることは非常に望ましいことでありますから、今後の検討課題として受けとめさしていただいておきます。
それからもう一つは、この北欧の訓練センターを見て非常に一つまた感銘を受けたことは、それは一国のみでやるのではなくて国際的な合同訓練センターになっておる。フィンランドは例えば停戦監視要員を重点的にやる、あるいはスウェーデンはロジ関係をやるとか、いろいろ国によって分担をし、お互いに国際協力、国際交流の中でそういった訓練をしていくという、非常にこれまたすぐれた点であると私は印象を受けたわけでございまして、訓練の段階からそういった国際交流、コミュニケーション能力を育てるあるいはそういった国際性を高めるという配慮が十分になされております。こういった点もぜひ考慮をして、我が国がこれから訓練システムをつくっていく場合に、単に日本だけに限定するわけではなくして、例えばアジア・太平洋地域の国々にも開放をして、共通に国際交流、協力のもとで訓練をしていく、そういったいわば国際的な合同訓練センター、こういった発想を初めから持ってこのシステムづくりに当たるべきであると考えておりますけれども、この点につきましては、総理、いかがでしょう。
この訓練システムはぜひ充実したものを、十分な予算をつけて、また十分なそういう考え方に立ったしっかりしたものをつくりていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 それから、私自身もこの夏ヨーロッパに出張した際にフィンランドに立ち寄りまして、フィンランドの訓練センターを見てまいりました。規模は決して大きくなかったわけでありますが、極めてよくできた、よい訓練所、センターでございまして、非常に印象深かったわけでございますが、そこの担当の方に、最も大事な資質は何か、ＰＫＯ、特にＰＫＦに当たって最も重要な資質あるいは訓練上大事なことは何かと聞きましたら、言下に、それはコミュニケーション能力だということを言っておりました。やはりいろいろな各国の要員が入りまじって、また、現地住民の中に入っていくわけですから、何よりもコミュニケーション能力、語学力を含めたコミュニケーション能力が極めて重要であるというふうに言っておりました。また、忍耐力とか柔軟性とか、すぐかっとならない性格とか、極めて高度な人間的資質あるいは訓練が必要なわけでございまして、恐らく自衛隊員の人々も、これに参加した場合に最初は極めて戸惑いを覚えるのではないか、あるいはカルチャーショックを受けるのではないかという気がいたしますけれども、ぜひこの訓練システムについては、十分な配慮、中身、体制をとっていただきたい、重ねてこれを要望するものでございます。
 これはぜひ総理から、そのようにすると一言お答えください。
ですから、そこら辺のところはペレストロイカ、いわゆる国内改革を積極的に進める、後退はもうあり得ないというぐらいの相当いろんな面での決意をしている、そういうふうなお話を私はお伺いしました。それは一〇〇％信用するかしないかは別にいたしまして、従来から言っていた考え方とは大分変わってきているなという感じはいたします。そこで、今のソ連の動きというものはいろんな面から分析し、我々日本の国内においても、外務省初め防衛庁もそうですが、積極的に対応していかないといけない、そういう段階に来ていると私は思います。
 そこで、ゴルバチョフ書記長の先般の七項目の提案があるわけであります。今先般の人事の話もありましたが、これはゴルバチョフ書記長の指導体制が相当確立してきたと、私はそういうふうに分析をしているわけであります。そんな中にありまして防衛庁としては、ソ連の軍事政策というのは将来どういうふうな方向に進むと分析をしていらっしゃるかというのが一つ。
 それからもう一つは、この七項目和平提案、これは九月十六日のクラスノヤルスクであった七項目提案とそれからその前にウラジオストクであった提案もあるわけですね。確かに、大臣も御答弁ありましたように、前々から言っていることを重ねて言っているということもあるかもしれません。一つ一つ比べてみますと、確かにそういう点もあるようであります。私も詳細に比べてもみましたし、分析もしてみました。しかしながら、従来言っていなかったことあるいは新しい提案と見られるところもあるわけですね。そういうような意味では、ソ連はソ連として、日本に対していろんな意味で積極的な働きかけといいましょうか、提案といいましょうか、そういう考えがあるように私は思います。
 そういうような意味で、この七項目提案を含めまして政府としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。これは外務省と防衛庁と両方から御答弁をいただきたいと思います。