これはいろいろな、御地元の早くしたいという御要望とか、あるいは意思決定をされた後では大学側もできるだけ早く学生を受け入れたいと、こういう御希望があることは当然だろうという判断等もありまして、このような時期にこのようなお願いをしなきゃならぬことを学生の立場に立って考えますと、私も心痛むものを覚えるものでございます。
 ですから、今、今後未来永劫にわたって断言しろとおっしゃいましても、いろいろ、改組を押しつけるわけにいきませんし、じゃ、さかのぼって大学は何月何日までに決めてしまえというようなこともなかなかできにくい問題だろうと思いますし、私もこの徳島の教育学部の問題は、いつでしたか徳島の教育学部長さん御自身からいろいろとお話を聞いた、それぞれの問題等もあったと推測をいたします。その両者のぎりぎりの接点で、できるものなら何とか間に合わないものかと思って今一生懸命お願いしておるわけでございますから、今後はなるべくこういう心の痛みを感じながらお願いしなくてもよろしいように、文部省といたしましてもいろいろと努力を続けさしていただきたいと、このように受けとめさしていただいております。
これは問題ですね。大学側も文部省ともお互いに連絡をとりながら、連携をとりながらやっていたはずでありますのに、こんな不手際を起こすということは、私は大変な問題だというふうに思うわけであります。
 さて、今までもこういう事例があった、今後もまたこのような事例があるかもしれない、私は大変これが気になるわけでありますけれども、文部大臣、このようなことは今後もう行わないというようなことは断言できますでしょうか。
先ほど御報告申し上げましたように、徳島大学の評議会で大学の意思を正式に決定をされましたのが五十九年の十二月二十一日ということでもございますので、その決定を受けまして文部省といたしましては必要な諸準備をできる限り急いで、ようやく六十一年度に間に合わしたということではございます。ただ、これは恐らく、もちろん大学と文部省との間で相談をしながらやっておったことであろうとは思いますけれども、基本的に大学側の御決定がその時期になったという事情があるわけでございます。
この総合科学部に即して申し上げますと、先生御承知のように、六十一年の四月ということが、鳴門教育大学の学部学生の受け入れということで既に予定をされておったというような事情もございまして、六十一年四月開学ということがかなり必要度が高い状況下にあったわけでございます。ただ、残念なことに昭和六十年度の概算要求ということに間に合うように大学内の意見の統一等必要な諸準備が間に合わなかったということで、このような形で本年度お願い申し上げているという次第でございます。
確かに過去にあったということは事実でありますけれども、しかし、できればそういうことを排除して正規の形で学生受け入れが行われるようにするというのがやっぱり文部省の責任ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
昨年九月のＧ５以降、急激に円高が進行したわけでございますが、その過程で私どもとしては、特に輸出関連の中小企業産地に直接的な影響が出るのではないかということで、早速十月に入りましてから調査を始めましたところ、十月の中ごろ以降の時点におきまして、円高がどんどん進みますので将来円がどのくらい高くなっていくかわからないというようなことも手伝いまして、輸出契約がなかなか進まないという状況が既にその時点であらわれたわけでございます。そういうことでございますので、私どもは各地の状況を十分把握するとともに、そういうことのために年末に向かって金融情勢等で非常に苦しくなる企業が出てくるおそれもあるということでございますので、そのために万全の措置をとる必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
 そういう意味で、特に輸出関連の産地につきましては、十月あるいは十一月、それから十二月から一月にかけてということで三回に分けて調査をやりまして、その調査をやりますたびごとに影響の受け方が大きくなってきているというような状況でございました。そういうことがございますので、十月から十一月にかけまして、中小企業関係の金融機関に対して、円高によって影響を受ける中小企業の方々に対しては融資の面で機動的な運用をするようにというような通達を出したわけでございます。
 それと同時に、円高でもう一つ影響を受けます下請中小企業者に対しましてもそれに対する対応策が必要であるということで、通商産業大臣と公正取引委員長の連名で六千社の親企業に対して通達を出す、同時に、十二月に入りましてからは親事業者団体の主要な団体の会長を呼びまして、円高のしわ寄せを下請中小企業に直接寄せないようにというような要請を行ったわけでございます。
 それと同時に、円高がどんどん進んでまいりますので、十一月の終わりには、とりあえず年末の緊急対策ということで、関係閣僚会議の決定によりまして、十二月の初めから六・八％の緊急経営安定措置を行うということを実施したわけでございますが、六・八％という金利に対しては中小企業の方々から必ずしも十分な安い金利ではないという声もございましたので、年末の予算折衝におきましてその金利を引き下げることを大蔵省の方と合意いたしまして、その結果、一月二十日にその金利を五・五％まで下げる、下げた上で十二月の初めまでさかのほるというようなことを決定いたしたわけでございます。
 ただ、金融面で中小企業金融公庫等の融資の措置をするだけでは必ずしも十分ではございません。と申しますのは、円高によりまして影響を受けております中小企業者の中には、担保力が十分にない企業もあるというようなことがございまして、信用保証の面でも特例措置を設ける必要があるだろうということを考えたわけでございますが、そのためにはどうしても立法措置が要るというようなこともございまして、そのような情勢に基づいて、今後円高等が続いていく場合には事業転換というようなものもあわせて同時に円滑に進むようにする必要があると考えまして、今回の法律を御提案申し上げたという次第でございます。