確かに政府は、復帰後十三年間、沖縄の二十七年間の米軍統治下のひずみ是正、あるいは本土との格差是正、経済の自立基盤整備等々、沖縄開発庁が中心になって大きな成果をおさめてきたことは事実でありますけれども、しかし、この二十七年間のひずみというものはそう短期間に是正できるものではございません。なぜかといいますと、まず本土との格差是正でありますけれども、沖縄よりも速いベースで成長する本土に追いついていく、とまっているものに対する格差是正であればわかるわけでございますけれども、沖縄より速いベースで進むものに追いついていこうということでございますので、これはもう倍の力を出していかなければならない。そういう意味で、やはりある程度の期間を必要とするのじゃないかというような観点から、統廃合の時期はまだ早い。そしてまた、三庁を統括する大臣設置の案についても、私はやはり所管大臣が沖縄開発庁の事業推進に当たっていただかなければならない、こういう考え方を持っておりますので、ぜひそういう方向で河本大臣の御努力をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほども質問がありましたが、那覇空港でこの五月二十八日、二百二十二名の乗客を乗せた全日空機と自衛隊機が着陸滑走中に接触をしてエンジンカバーをもぎ取るという事故が発生いたしております。そしてまた六月四日には自衛隊機のバリアを利用してのオーバーラン寸前の着陸という、本当に瞬時で一大惨事を引き起こしかねないようなアクシデントが相次いで発生いたしているのでございます。毎週のようにその空港を利用している者として、全く気が遠くなるような怖さを感ずるわけでございますけれども、これまでもたびたび自衛隊機の離着陸ミスによる事故が何回か発生をいたしまして、県民は空港の安全確保の点から、軍民共用空港のあり方に大きな不安を抱いてきたところでございます。今回の相次ぐ事故で、もう我慢できない、何としても安全対策上、軍民分離を図ってもらわなければならぬというような県民の一致した声でございますけれども、河本大臣は、那覇空港の安全対策について、このままでいいとお感じであるのかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
経過は御指摘のとおりでございまして、行革審から一時、三庁の統合問題が出ましたが、時期は明示されておりません。沖縄開発庁としましては、今沖縄開発の非常に大事なときでありますし、二次振計も緒についたばかりで、二次振計の後半、それから二次振計以降の計画をどうするかということを今県庁と打ち合わせいたしまして作業中でもございますので、非常に大事な時期だと、こう思っております。したがいまして、統合問題は起こるにいたしましても、沖縄が完全に力をつけまして、本土並みの状態になる、こういう前提条件が必要でなかろうか、このように考えておりました。
 今御指摘のような、三庁を統合する大臣をとりあえずつくったらどうかという議論も一部に現在あるようでございますが、まだ表面の正式の議論にはなっておりませんので、今申し上げましたような基本的な考え方のもとに、もう少し様子をみたい、このように思っております。
私はまず、今沖縄県民の一大関心事であります沖縄開発庁の統廃合問題について、先ほども質問があったわけでございますけれども、河本長官に御意見をお伺いしたいと思っております。
 臨時行政改革推進審議会の内閣機能等分科会では、沖縄開発庁の統合問題について、第二次振計の終期の昭和六十六年をめどとするというような情報が流れたために、私たちはそんなに早く統合されては困るというような心配をしておったところに、また最近、三庁を統括する大臣設置をするんだというようなことになっているわけでございまして、もしそういうようなことになれば、沖縄開発庁の機能が低下するのではないかということで、非常に心配をいたしているのでございます。沖縄が復帰して十三年、開発庁は県と協力して沖縄の振計推進に多大な役割を果たしてまいりまして、もう今あらゆる分野で順調な足取りで「振計が推進されておるときに、今三庁統合ああいは三庁を統括する大臣設置というような形になれば、私はその効率的行政を推進する行革に逆行する結果になりはしないか、こういう感じを持っているわけでございますけれども、この統廃合あるいは三庁統括の大臣設置案に対して、河本大臣はどのようなお考えをお持ちか、いま一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それでは簡単にお答えいたします。
 第一点でございますが、補助金の一律カットのことでございます。これは、一つは政府として地方財政がやや好転したのじゃないかという、そういう判断が基礎にあったかと思いますけれども、こういうことはとんでもないことであって、一時的に好転いたしましても、この先どうなるかわからない側面は非常にあるわけであって、好転したときにはいいのですけども悪化した場合どうなるか。今お話しになりましたように、現在でも生活保護費なんかで非常に困っている自治体があるわけでございますから、そういうことも考えますと、かなり無茶なやり方ではなかろうか。ただツケ回しのようなやり方じゃないかと思っております。やはり何が重要かの論議をした上で、地方の財政事情を勘案しながらそれぞれ検討すべき問題だと考えております。
 それから、第二点の定常状態と言われます状態はいかなる姿かというようなことだと思いますけれども、やはりこれからの社会、まず高齢者が多くなります。それを数が少なくなった若い人たちが支えていくということになります。現在七人に対して一人ぐらいの高齢者を支えておりますが、これがやがて四人に一人というぐあいになってくる。そういう社会になりますから、やはり何と申しましても、そういうふうに高齢者を支える人たちがそういう自覚を持っていかなる社会をつくっていくかということを考えていかなければいけない、結局は我々が社会をつくるという意識を持たなければいけないということでございます。その点での教育が非常に重要になってくるんじゃなかろうか。
 これは慶応の安川先生の受け売りですけれども、例えば一人っ子と一人っ子が結婚いたしまして、両親が健在といたしますと四人の親を見る。その四人のまた親を見ますと八人になります。八人プラス四人ですから、親のまた親になると夫婦で十二人見なければいかぬ。健在ならばそういう状況になってきますね。そうなり得るんです。そして、みんなが公平に年をとりますから、そうなる可能性をみんな持っているわけなんです。それから、そのお子さんも、今度はおじさんおばさんがいない子供であって、いとこも存在しないような形になってきますから、全く新しい社会になっていく。そういう社会の中において、いかにみんなが健やかに年をとっていくかを考えていかなければいけない。これはやはり国とか何かということじゃなくて、国を含める社会全体を考える大きな課題でございましょう。そういう自覚を、あるいは認識をするための我々はやはり教育も非常に重要な課題であると考えております。
 それから三番目のことでございますけれども、予防医学、非常に同感でございます。今日、先進諸国を見ますと、イタリアにしましても変えましたし、イギリスでは早くからこれは国民保健制度をつくっておりますから予防医学に徹しております。ですから、我が国もやがては指定医制度のように病気する前から医師を指定いたしまして、そして前からケアしていくという形、そういうふうにして病気になるのを防ぎますと医療費の過大になるのもある程度防げる可能性が出てくると私も考えております。
 以上でございます。