地方分権は一日にしてならずでございますが、やはり五年の間にしっかりと筋道を立てていただきたい、このように要望をしておきます。
 さて、次の質問に移らせていただきます。今回の法案の中のいわば魂というべきものが地方分権推進委員会並びにその事務局を設置するということであります。この部分につきましては地方分権大綱で示された内容よりも具体的に踏み込んでいる、私どもはそう思っておりまして、この部分につきましても総理のリーダーシップを大変発揮されてこのような形になった、こういうふうに承っております。委員会の中に、総理への勧告、あるいは実施状況を監視したり、そして意見を述べることができる、こういう機能を持たせてあるわけでございます。また、独立の事務局も設置しているということでございます。
 しかし、この法案を本当に意味のあるものにするためには、その委員会と事務局の役目というか体制をいかにつくり上げるかにかかっていると思います。強力な布陣をしいていくべきでございます。したがって、その点につきまして、委員会並びに事務局の構成についてはどのような形が理想であるのか、そしてどうしたいのか、この点につきましての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
 また、推進委員会の計画の策定に当たりましては、私は分権すべき事項をはっきりと政策的に分類をして、例えば柱をつくる、土地利用であるとか、都市計画であるとか、社会保障、環境、｣ういったものをしっかり柱をつくって、その柱に基づいて審議していく、これが不可欠だと思いますけれども、この辺を含めての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
今もちょっと触れて申し上げましたけれども、やはり期限を切って、この期間内に集中してそして必ず結論を出すのだというふうに課題を限定した方が、事は計画的に進められるのではないかというふうに思いました。
 同時に、このことは、地方制度調査会の答申の中にも、五年を限度にやはり期限を切ってきちっと結論を出した方がいいこういう答申もございますから、その答申も尊重してしたことであって、私は期限を切らないとこれはかえって結論は出しにくいのではないかというふうに思いますし、そのことがまた引き延ばしになる可能性さえ考えられるということからしますと、やはり一定の期限を切った上でその期限内に結論を出していただくというふうに、計画的に集中的に議論をしてもらうようにした方がいいというふうに判断をしたので、そういう法案にさせてもらったわけでありますけれども、そのことについては十分御理解をいただけることだというふうに私は考えています。
今総理の方から御指摘ございました五年の時限立法の問題についてもちょっと触れさせていただきたいと思います。
 一口に地方分権といいましても、その対象は極めて広範なわけでありまして、このような観点から、とても五年では無理なのではないか、こういう議論があろうかと思います。
 しかし、私はそれはむしろ逆に考えております。大改革であるからこそ出口をしっかり決めて取り組んでいくべきでありまして、出口のない目標はなきに等しい、私はそんなふうに思っております。極論すれば、五年間でしっかりとめどをつけて推進できなければもうだめだ、これくらいの気持ちで取り組んでいかなければいけないと思います。したがって、この法案で五年間と時限法案にした趣旨と、そしてまた、この辺に対する総理の御見解について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、野中自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
私がこれまで問題とさせていただいたのは、前回の委員会あるいは記者会見等の大臣の御発言の中で、国の責任、役割、使命、そういったものに対する認識がちょっと大臣御自身不明確、あいまいなんじゃないかということを感じたから御質問させていただいたわけでありますが、依然としてその感はぬぐい切れません。
 こうした緊急事態における国の危機管理体制について、大臣からも改善を図っていかなければならない点は数多くあるということを今お話がありました。私も全く同感であります。被災された多くの皆様には大変申しわけないことではありますが、この事態における対応、そういったことを教訓として、やはり改善すべき点は至急改善していかなければならない、このことはもう共通の認識であるというふうに思います。
 そのためにも政府としては、いろいろな立場の意見、批判を謙虚に受けとめて参考にしていかなければならないのではないでしょうか。現内閣のように、少しでも政府のやり方に対して批判めいたことがあると、何か今も感情的に発言を封じ込めるような姿勢というのはとても理解に苦しむものであります。そのような多くの幅広い意見を、批判を受けとめていく中で、改善や進歩といったこともあり得るのではないかというふうに考えるものであります。
 当然、この作に関しては、新聞の投書欄なんかにもいろいろな投書が寄せられています。きょうはちょっと時間がありませんので割愛しますが、今回の対応についてこうした国民の厳しい批判があることは事実であります、これを受けとめて、政府の今回の対応について、やはり反省すべきところは激虚に反省し、これからの復興に全力で取り組んでいっていただきたい、このことを切に願うものであります。大龍、御所見を伺いたいと思います。