小さな団体が、志のある人が集まって五、六人で最初はスタートというふうな場合が多いと思いますので、百万円集めるのもなかなか大変なことがよくあります。なぜ五十万なのか、なぜ百万なのか、ちょっとその根拠を不思議に思いましたのでお伺いをいたしました。でも、必ずしもそれにコンクリートにされているわけではないというお答えでございましたので、わかりました。
 それでは、共産党案についてお伺いいたします。
 その目的に「当分の間の措置」とありますけれども、趣旨説明では「民法の改正を待たずとも、準則主義による法人格付与が可能」となっておりますが、「当分の間」というのはどういう意味でしょうか。
このＮＰＯ法案が成立すれば状況は随分変わってくると私も大いに期待しているんです。
 現実には、もとお役所におられた方もおられますし、与党の方々もおられますから申し上げますが、今、私も非常に大きな世界的な一つの団体の公益法人に向けての認証をしていただきたいということでずっとかかわっておりますけれども、二つの省の間で、あっちならいいよ、こっちならいいよと、お互い自分の迷惑にならないようなそういうなすり合いというふうなことで長いこと、もう一年、もっとかかっているんです。
 ですから、今、戸田先生からも都築先生からも大変いいお答えをちょうだいいたしましたけれども、どうか願わくは、公益というのは一体国のためなのか市民のためなのか、だれのための公益なのかということを判断できるようなＮＰＯ法案の成立であってほしいなと思うわけで、一言お伺いいたしました。
 それで、もう一つだけこの市民公益活動法人法について。
 さっきもちょっと出ておりましたが、私、山本先生の御説明がよくわからなかったのですけれども、百万円以上の寄附、それから「五十万円以上の財産を基本基金として保有すること。」、この根拠は何なのでしょうか。なぜ百万円の寄附を集めなければならないのか、それから五十万円というのはなぜ五十万円なのか。これ、債務保証にもならない中途半端な額ではないでしょうか、根拠は何でしょうか。
ありがとうございました。
 鷲見先生にお伺いしたいんですが、お話とそれからいただいた資料を見せていただいて、勉強不足だったもので、なるほど南の国々、特に債務国に対する構造調整の支援というのは大変なものなんだなとそう思ったんですが、やっぱり南の国々の債務問題というのは確かに非常に大問題で、ちょうど赤字で破産した会社の再建計画で押しつけられるような大変な厳しい再建プランを押しつけられていくことが先ほどのコスタリカの表なんかも見て非常に具体的にわかったんです。
 このいただいた資料を見ますと、各国に対して世銀、ＩＭＦのいろんな施策に対して日本が見事に対応して、有償、無償の資金協力をずっとやってきているんですね。その中には、おっしゃったノンプロジェクト援助というのはなるほど二十五億とかなんとかずっとあるんですけれども、こういうのは一体どこの場で決まるんですか。世銀なら世銀の会議で日本が出て、この国に対する世銀やあるいはＩＭＦの方針はこうだ、じゃ日本はこれを分担しようと。その分担について、例えばＯＤＡについてはこういうふうにやろうというふうに決まっていってこういう結果になってきているんですか。余り不勉強でよく知らないんですけれども、どうしてこういう結果になるのか。
 また先生が、日本のＯＤＡというのは世銀、ＩＭＦに追随している基本性格があるとおっしゃったんですが、そこら辺のひとつ御説明をいただきたいというのが第一点。
 第二点は、先生のきょういただいたこのレジュメを拝見すると、先ほどもおっしゃっていた世銀の非自発的移住ガイドラインの問題、それから先住民ガイドラインの問題、日本でもこういうものの策定が必要だというふうにおっしゃったんですが、このガイドラインというのは、結局権利を守ってやる、被害を少なくしてやるということだったんだけれども、単に被害を防ぐだけじゃなくて、こういう先住民、特に農民、こういう国ですから農民が多いと思うんですけれども、農民に対する本当の援助になるような日本のＯＤＡのあり方がないのかどうかということですね。
 ちょっと思い出したんですけれども、やっぱりこの調査会だったと思うんですけれども、元世銀の副総裁だった、ルワンダの中央銀行総裁になられた服部さんが見えたときに、中公新書に出た今の問題のルワンダなんだけれども、中央銀行総裁になられて大変苦労して成功された話を非常に我々もある感銘を受けて読んだりお話も聞いたりしたんです。あの服部さんがルワンダに行って、ルワンダの人たちは働かぬと言われるがそうじゃない、実にみんな意欲を持っている、ただいろんな援助や政府の施策が農民に行っていないんだということがわかって、農民が仕事ができるような施策を中央銀行総裁としてやったんだ、そういうことで成功した話をされていたんですね。
 そういう意味では、世銀の元副総裁をやられた話が、ルワンダでの体験を通じてのお話なんだけれども、ここにある構造調整支援、この基本性格は、私も鷲見先生のおっしゃるように非常に問題点の多いものだというふうに思うんですけれども、この批判と同時に、じゃ日本としてユニークにやれる道はないのか。
 きょうの朝日を見ると、カーター元大統領が、日本は軍事的貢献じゃなくて非軍事的な世界に対する貢献を大いに想像力を発揮してやれというなかなかいいサジェスチョンをしているのを読んだんですけれども、今のＯＤＡが零点だとしても、じゃ日本の国民の意欲を今後本当に現地の先住民や農民に喜ばれるようなものにするためには、被害を防ぐガイドラインだけじゃなくて積極的にこういうふうにしたらどうかという御意見があったらお伺いしたいと思います。
 以上二点です。