こういう場でございますから、固有名詞は容疑者でない限りは言えないのであります。それは、おとぼけの逆転質問ということになるわけでありますから、私は納得いたしません。
 いずれにしましても、時間がございませんので、これもぜひお伺いをしておきたいと思います。
 先ほど申し上げました、野村自身が百二十万株を小池容疑者側に買わせた、取りまとめは別な会社ではありましたけれども。しかもこの事実は、踏み倒し前提の第一勧銀の金で、四大証券会社に議案提出権を持つ株式分、野村が音頭取りをしてわざわざただでくれてやった、会社にとっては恐るべき二重の背信行為、こういうことでありますけれども、本当にそうでなかったと断言できますか。
いわゆる総会屋と言われる方たちとは、一切私は面識ございません。
 ただ、先生が今、大物総会屋と言われた方はどなたをお示しなのか、お聞かせいただければありがたいと思いますが。
酒巻前社長の依頼だということでありますけれども、私が野村関係者から聞いておる話とは大分違うのであります。
 いずれにせよ、私たち日本の社会では、責任をとってやめた、さすれば、相談役また顧問あるいは取締役などの復帰を考えないで、もうきちっと引き下がるのがけじめのつけ方だと思っております。そういう責任のなさが野村の無責任体制を今日までつくり上げてきたと、私は率直に指摘をしておきたいと思います。
 これも野村の旧役員の言、先ほどお答えいただきましたけれども、ちょっと不思議であります。
 いずれにしましても、酒巻前社長は田淵参考人の子飼いであったことは間違いない。何でも相談をされたということも間違いない。そんな中で、先ほど申し上げましたように、大物総会屋と野村、あるいは小池隆一容疑者のような、中物というのでありましょうか、そういう総会屋とも深い関係。
 正直に、田淵参考人は何人の総会屋とおつき合いがありますか、あるいは面識がありますか、率直にお答えください。
世界の情勢の中で、海外の金融・資本市場の変革の流れは急でありますし、しかも落差の非常に大きいものでありまして、その中で特にこのアジアの勃興、台頭というものは、日本の足元だけに、野村といたしましても、ぜひ、将来の経営の基盤という面から、タイミングを逸することなく強化したいという経営方針を執行部は持っておりました。
 しかし、いかさま人手も足りない、しかも、アジアという地域は、ほかと違って人脈とかそういった個人的関係によるビジネスの進め方というのが、そういう性格が非常に強い。ついては、田淵節也さんと私、お二人にこの面でぜひ我々をサポートしてほしい、そのためには、単なるアドバイザーという肩書でなくて、ダイレクター、取締役という肩書で動いていただきたい。こういう御依頼を受けて、現実の多忙さもよく承知し、役員の手が行き届かないこともよくわかっておりましたので、引き受けました。酒巻社長の依頼であります。
まあ、とぼけられても近いうちに明らかになることと思います。
 私は、問題は田淵参考人の復権工作だと思います。九一年、不祥事で社長をやめた参考人です。四年有余の形で再びの自分の出番と考えたのか、取締役復帰を目指されたのであります。それゆえにこそ、総会屋対策は万全でなければならなかった。そのための事前の利益供与が、今回摘発された事件の本質の一部だと思っております。
 なぜ田淵参考人は取締役復帰を目指されたのでありましょうか、簡潔にお答えください。
田淵参考人は、全くない、知らない。しかし、私たち政治家も国民も、恐らく今の答弁、どなたも信じがたい、私は率直にそう思います。
 まして、九一年の不祥事の前、野村は大物総会屋と言われる某氏を含めて、たくさんの総会屋とそれなりのつき合いがあったということは、あの時点で公然たる事実だったのではないですか。私は、今のお話はとても首肯できないのであります。
 次に移ります。
 私の得た情報では、この株主総会対策として、酒巻前社長は小池隆一容疑者と何回か会っております。かつ、逮捕された二人の常務を通じて、株取引の利益供与のみならず、現金を直接渡している、こういう関係者の情報が捜査当局にキャッチされているようでもあります。
 この件を田淵参考人は知っておられますか。
詳細につきましては主管局長をして答弁させますが、ただいまの御質問に関する基本的な私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
 私どもはこの週休二日制という問題は極めて大事な制度的な問題としても考えておりますし、また、公務員の勤務条件というふうな面からも考えてこれは真剣に取り扱ってきたわけでございます。
 それで、本年度の勧告におきまして四週六休というものを勧告いたしました。勧告いたしますにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、どうしても休むことのできない勤務というものが、海上保安庁にしろあるいは航空管制官にしろ、あるいは地方の公務員ではあるかもしれませんが、警察の業務とかあるいは病院、かなりそういうものがあるわけです。これらにつきましても、かなり長期間をかけてそれぞれの省庁におきまして研究をしてもらって、四週六休に踏み切り得るという確信を持って勧告をいたしました。
 ただ、土曜閉庁の問題につきましては、これは本来行政サービスの問題がもともと中心であるべきで、政府の御意向がどうであるか、あるいは政府がどういうふうにこれを取り扱われるかということがまず一義的な問題でございまして、もしこれが勤務時間あるいは勤務条件というふうなものに大きくかかわってくる場合は、将来あるいは勧告という問題として取り上げなければならないかもしれませんが、ただいま官房長官あるいは総務庁長官からも御答弁のように、政府においても積極的に閉庁問題はお考えくだすっておるわけでございますから、私どもとしては、本年におきまして報告、この報告も決してなおざりにしておるわけではございません。私どもの厳しい考えのもとに報告をいたしておるわけでございますから、勧告云々の問題は来年以降の問題としてまた検討をしたい。
 ついでに申し上げておきますと、私はやはりこういう週休二日制という問題は、勤務を休むとかそういうふうな問題ではなくて、もっと基本的に、我々の勤務の体制ということを考えて今後とも的確にこれを実施していくということが必要だろうと考えております。