私の申しておりますのは、その優先順位、非常につけづらいにしても、現地の意向を酌みながら、現地はどう選択するか、これはいろいろの人々がおりましょうから、自分が一番大切だというような主張がございましょうけれども、それを大局的に見たときにどうであるかということで、現地の意向を酌みながら現地で決めてくる、国土庁はそれをよく検討する、そして全体として大蔵省と折衝するという意味でございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。これは全く私の個人的な意見でございまして、私としては、これが長い目で見た一つの方法であろうかと思うのでございます。
 時間も参りましたから、私の質問を終わらせていただきます。
優先順位の問題ですが、これは一番理想的なのは、その方が一番予算を組む場合においても効率的ではなかろうかと思いますが、しかしながらあの災害の状況からいきまして、なかなか順位という問題になりますと、土石流の問題にしてもこれは極めて大事なことですし、また降灰の問題にいたしましてもこれは大変、安倍さん見てこられてあのとおりでありますし、それからやはり災害から人命を守るという面におきましても、避難港であるとかあるいは道路問題、その他いろいろ考えましても、優先順位ということについてその方が一番いいだろうと思いますけれども、なかなか難しいと思います。
 そこで総合的に、これを抜本的にひとつ解決をしていきたいということで、懇談会の設置をいたしました。この懇談会は、ただ単に顔合わせだけでなく、ひとつ御意見をちょうだいをしたいという形で、第一回目が十七日、そしてその期間も半年のうちに結論を出してもらいたい、こういう一つの注文をつけて懇談会が開かれていくわけでございますから、やはり抜本的に解決をする必要がある、こういう認識を強く深めておりまして、学識経験者と申しますか、そういう方々に御依頼を申し上げ、特に机上の話だけでなく現地にも赴いていただきたい、またいただいてもらう、こういうような考え方でやっておりますので、どうかひとつその結論が地元の皆さん方の要望に合った、各市町村、県等々の今までの要望に合った、そういった結論が出ることを楽しみにして待っております。
私が感じましたのは、例えばあれは金床川ですかな、あそこへ行きましたときに、林野庁と建設省でそれぞれのダムや水路をつくっておる。これはどのくらいかかるのかと言ったら、十数億かかるというような答えでございました。その下流の方に民家が大分あるということでございまして、もちろん人命は大切でございますけれども、そういった経費とほかのいわゆる農業関係の経費、そういったのをある程度どれに重点を置くかというようなものを考えていきませんと、これからもしこれが五年も十年も続くということになりますと、現在でこそ被害を見た我々は同情しておるわけでございますけれども、先々になって何のためこれだけの金を——いわゆる砂防と申しますか、灰が降ってくるとダムをつくる、そしてまたそれを取りのける、そういうことを繰り返す。最後には、大爆発が起こったらそれは全部パアになるというようなことについて、長い目で見た場合には非難が起こってくるかもしれない。
 私、こういったことを言うことは、選挙民に対しても気の毒なんでございますけれども、しかしこれはどうしても我々は、これだけの財政困難の状況のときに心しなければならないのではないか。その意味合いにおきまして私は、私の全くの個人的な考えでございますけれども、やはり現地がある程度その優先順位を考える。それを国土庁で調整して、この地域全体として何が一番大切か、何が住民の一番の要求であるかということを考えていかないことには、恒久的な対策が立てられないんじゃないかという気がするのでございます。この点についての国土庁長官の御意見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
予算査定あるいは執行に当たっては、各箇所ごとの緊要度を勘案して配分査定するのが基本でございまして、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。
 先生の御提案につきましては、これは各省庁の権限に絡む問題でございまして、財政当局としてそのお答えをするのはなかなか難しいのですけれども、ただ基本的には、まさにやはり優先順位というのを設定していくことは大事でございます。そういうことで、これからもそういう趣旨に沿いまして、国土庁あるいは関係省庁と協議して、効率的な予算執行ができるように努めてまいります。
ちょっとよくわかりませんけれども、これは後でまたゆっくり伺うとしまして、訪問教育というものは、初めに申し上げましたように、積極的な面と、また不十分な教育に終わってしまうという危険な面と、常に二面性があることは否定できないと考えておりますけれども、一つには子供たちの教育には子供たちの一つの集団が必要だと私は常々思っているわけであります。同時に、教師にとっても教師集団が当然必要だというふうにも思います。訪問教育の場合はその集団から離れて教育するという形、特に家庭での訪問教育の場合はそうなるわけでありますから、そこにそういう意味でのマイナスの条件を負っているのだという面を考えに入れなければならないと思うんです。
 また、子供に多くの負担をかけないと言いますが、週四時間を原則とするということになってしまいますと、量的にこれは不十分なケースがかなりあるはずだと思うのです。訪問教育を何とか通学に結びつけたいということも目標の一つでありましょうから、四時間の原則というのはこれは当然再検討されてしかるべきだと思います。試案の中でも弾力的かつ柔軟な運用を図る必要があると、こう書いてあるところもあるわけですから、実際に教育現場がそうできるように、これからも文部省は積極的にぜひともリードをしていただきたい、このように思います。
 訪問教育の内容の充実についてということになりますと、やはりそうした意味でもこれから積極的に取り組んでいただきたい。そして最終的にはその地域の学校にそういう中から入っていけるような道づくりをしていただきたい、こう思うのですが、今後どのようにそういう意味での訪問教育の充実についてお考えを持っているか、改めて伺いたいと思います。