財政単位としては十六単位でございますが、具体的な組合の数からいきますと九十一の組合があるわけでございます。それで、こういうようなたくさんの組合がありますのは、それなりにその成立の経緯なり沿革というものがこれまであったわけでございまして、そういうそれぞれの組合のたとえば職員構成とかあるいは財政状況とかというようなものも、それなりに異っておるわけでございます。したがいまして、こういう異った沿革なり現状なりというものにある組合が統合をするということになりますと、これはなかなか簡単にはいかない状況であることは十分御理解いただけるわけでございまして、私どもといたしましては年金財政の将来というものを考えた場合に、現状のままではなかなか大変むずかしい状況になるということを十分理解をしていただいて、そしてそういう中でそれぞれの組合がまあ一元化なり統合というようなことについてどういう考え方を持つか、理解を示すかというようなことが一つと、それから、制度を所管する私どもといたしましては、こういった問題について年金の将来ということを考えた場合に、共済年金制度あるいは公的年金制度全体を通じてどういう方向を求めていくべきかということについては基本問題研究会でもいろいろと研究をしていただいておるわけでございますから、そういう両面からのいろいろな検討なり機運なりというものを醸成をして、どういう方向を求めることが一番ベターかということを探っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
いまの御答弁のとおり、共済年金の方にとってもメリットは余りないと、こういうふうに理解するわけでございますが、先ほどの私の九十三国会の質問のときには、自治省の方としては、地方公務員共済の十六単位の統合なり一元化をする必要があると、このように答弁をされておるわけでございますが、その後具体的にどのような検討がなされたのか、また、統合や一元化に対する障害は具体的には何なのか、この二点についてお答え願います。
いま御質問の中にもございましたように、団体共済組合を地方職員共済組合に統合することにいたしておりますのは、これは五十四年の十二月二十八日の閣議決定に基づくものでありまして、行政改革という観点から特殊法人を整理をする、この一環として行うためのものでございます。
 そこで、こういった統合をすることのメリットでございますが、特殊法人の数が減少するということのほか、統合することによりまして役員の数が減少できますことと、それから団体共済組合に関します事業計画とか、あるいは予算等に関します許認可事務等が簡素化される、こういったことがそのメリットであろうかと考えております。
いま御答弁があったとおり、連合会のそういう組織が果たして正しく機能するかどうかということは大変な疑問があるということでございますので、やはり相当検討を要することではないかと思います。
 私が九十三国会の質問をした中で、地方公務員共済の年金単位は幾つあるのかということを質問したわけでございますが、十六単位あるということで実際驚いたわけでございますが、国家公務員共済は昨年の四月に四共済が連合会に加入することによって統合を進めておるようでございます。今回は改正案の中で地方団体関係の団体共済組合が地方職員共済組合に統合するということになっておりますが、これはもっぱら行政改革という観点から行われておるようで、やはり単位は十六ということには変わりはないようであります。行政改革といっても単なる員数合わせのような感じがするわけでございますが、この統合によるメリットというのはどういう具体的なメリットがあるでしょうか。
そこで、いま申し上げました呉市とか大牟田市、こういうような小さな保障集団の中でそういうような危機が起こっておるということでございますが、この呉市、大牟田市の共済組合の場合、どのような措置をとるおつもりなのか。現在、三十組合で連合会をつくっておるようでございますが、一応財政の調整の基本は、仕組みというのですか、そういうことはできておるようでございますけれども、まだ現に作動しておるような状態ではないように見受けられるんですが、どうでしょうか。
ただいま御質問の中にありましたように、私ども年金財政についての試算をいたしておるわけでございますが、この試算には、当然前提といたしまして、組合員数を一定にしてみるとか、あるいは給与のベースアップとかあるいは年金改定率を毎年五％程度見込むと、こういうようなことで粗い試算をしておるわけでございまして、その場合にも財源率を据え置いた場合、あるいは一定の前提で財源率を上げた場合、こういう計算をいたしておりますが、確かに御指摘のようにこれは地方職員共済組合の全体の姿を平均的に見たものでございますので、個別に見てまいりますと、私どもが試算をしておるものよりはもっと早い時期に個別の組合で財政的な問題が出てくるものが相当あり得る。現に、ただいま御指摘がありました呉市とかあるいはそのほか幾つかの都市共済組合について、そういう事例がすでに出かかってきております。
 それからもう一つ先生御指摘がありました、積立金を全部取り崩せるという前提という点も、これはそういうことには確かにならないわけでございまして、そういう点についても一つの考慮を払っていかなければならないわけでございますので、そういう意味におきましては、御指摘のように財政状況の悪化の時期というものはもう少し早いところに考えておく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
ただいま防衛計画の大綱の見直し問題について、各種発言の資料に基づいてお尋ねがございましたので、私の所信をこれから申し上げたいと存じます。
 最近の国際情勢は、ソ連の長期かつ大幅な軍事力増強と、これを背景とした世界各地への勢力拡張等の活発な行動によって不安定さを増しつつあります。また、わが国周辺の軍事情勢も、極東ソ連軍の顕著な増強等により、わが国に対する潜在的脅威が増大しているなど、厳しいものがあると考えております。
 わが国は現在、昭和五十一年に策定した防衛計画の大綱に従いまして、防衛力整備を進めておりますが、現在の防衛力は同大綱の定める水準にも達しておらず、装備の老朽化、即応体制の不備、抗たん性、継戦能力の不足等種々の問題点があるところでございます。
 したがいまして、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力の現状における不備等を是正し、平時における基盤的なものとして、いわば最低限の防衛力とも言うべき防衛計画の大綱に定める防衛力を可及的速やかに達成する必要があると考えております。このため、防衛庁といたしましては、憲法、専守防衛、非核三原則等の防衛政策上の基本的方針にのっとり、財政再建下という厳しい財政事情も勘案し、また米国を中心とする西側諸国の行っている防衛努力も念頭に置きつつ、そしてまた国民の理解を得ながら、防衛力の強化にできる限りの努力を行ってまいる所存でございます。したがいまして、大綱をなるべく速やかに達成するということを重点として、防衛力の整備に努めるわけでございまして、大綱の見直しは現在考えておらないところでございます。