お答えいたします。
 大臣がこのように申されました趣旨は、現在老人福祉施設等につきましていろいろな助成制度がございますが、そういう助成制度を弾力的に運用することによりまして県の御希望に沿えるような施設をつくり上げていくということで申し上げたわけでございます。
御承知のとおり、厚生年金の福祉施設ということでございますので、私どもといたしましては設置のある種のやっぱり考え方を持っております。それにはやはり被保険者なり受給権者の方々の分布状況、それからその方々の利用しやすい場所、こういうふうなものも十分参考にいたしまして、当然これは独立採算制をとっておる施設でございますので、それらの地域事情に適合するようなものをやはり考えていかなければならぬ、こういうように考えておりますので、先ほど申しましたように有料老人ホームの利用状況等を踏まえながらこの問題の今後の課題として私ども検討させていただきたい、かように思っておるわけであります。
ですけれども、沖繩県の期待は、いわゆる全国であれ十二ヵ所でしたか、今度加わって十三カ所になりますか、厚生年金総合老人ホームは。この中に沖繩を加えていただきたいというのが、再三再四それこそ何十回となく厚生省に陳情をした県例の主目的はそこにあった。ですから、有料老人ホームをつくったからといって沖繩県のかつて持っていた国立長寿の村の構想、それが総合老人ホームに変わったわけですが、その期待は相変わらずなくなってないわけですよね。それは承知されてますか。
そういう御要望があることは私たちも承知いたしております。そこで、五十一年におきまして、県からの要望もございまして、総合老人ホームとまではいかないけれども、有料の老人ホームをつくってほしいと、こういう御要望がございましたので、従来の老人ホームよりやや大きい有料の老人ホームを五十三年度におきまして予算措置をいたしまして、昨年の七月にオープンをいたしておるわけでございます。その有料老人ホームの実績、利用状況等を十分に見きわめた後におきまして、それらの問題の検討をしていきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
長寿の村につきましては、いま先生御指摘のように沖繩振興開発計画でその理念をうたっておるわけでございますが、それから発展をいたしまして、沖繩県といたしましても具体的な案をいま練っておるというふうに聞いておりまして、有料老人住宅とか研修施設とかあるいは体育館、活動施設、高齢者クリニック、農園等、いろいろ沖繩県として考えておるようでございます。
 そこで、県としての内容がまだ煮詰まっておらない、こういうふうにわれわれは承っておりますので、開発庁としては、その内容が固まりました段階で県とも十分相談をいたしましてこの目的を達成いたしていきたいと思っておりますが、御案内のとおり老人福祉問題は、これ厚生省が直接の窓口で担当いたしておりますので、厚生省とも十分鋭意相談をいたしまして、あわせて、申し上げたように沖繩県の要望も承りまして、せっかくここでうたっておることですから、すばらしい長寿の村が沖繩県の中にでき上がるように努力をいたしていきたいと思っております。
次に、またこれも古くて新しい問題なんですが、沖繩県が要望しております国立長寿の村、この問題についてお伺いをしたいんですが、まず大臣、歴代大臣の中から申し送りで御承知だろうと思うんですが、四十七年の十二月十八日閣議決定しました沖繩振興開発計画、この部門別計画の中に「沖繩県の亜熱帯の自然的・地理的条件を生かし、老人が健康で生き甲斐のある生活を享受することができるような老人の保健、福祉、勤労、休養等を目的とする総合的な施設の設置について検討する。」と、きちっとうたわれているんですが、この問題についての大臣の御所信はどうですか。
御指摘をいただきました人身事案を初めとするその他の諸問題につきましては、御指摘のようにすでに復帰以降、時も相当たっておるわけでございます。政府といたしましては、いま局長が申し述べたように陸上事案等も多々問題点がありまして、なかなかむずかしい点もありますけれども、御指摘にありましたその他事案もありまして、特に具体的な事例もわかっておる問題につきましては可及的速やかに結論が得られるように政府として最大の努力をいたしてまいりたいと思います。
そのめどといたしまして、いま先ほど来申しましたように非常に困難な問題を多々含んでおります。したがいまして、現在の段階でいつからいつまでにということはなかなか申し上げにくい状況にございますが、私どもといたしましては、五十六年度以降できるだけ早期にこの問題に解決のめどをつけたいと、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、合成洗剤を含む家庭下水等が河川、湖沼に入ってまいりますと、それを水源としております水道の原水に入ってまいるわけであります。通常の浄水方法では完全には除去できません。したがいまして、水道水中にもごく微量は混入していることがあるものと考えております。
 お尋ねの水道法の水質基準に関する省令でございますが、これは一昨年見直しが行われたものでございまして、御指摘のように陰イオン系だけが規制をされております。これは合成洗剤の大部分が陰イオン系でございまして、これだけを測定する現在の方法で当面は差し支えないだろうという生活環境審議会の意見に基づいて決めておるものでございます。
 また、基準値につきましても、発泡性、つまりじゃ口からの水のあわ立ちで不快感を与えない、そういった観点から決められておりまして、毒性についてはかなりの安全性が見込まれたものでございます。したがいまして、現行の基準で当面は問題はないと考えておるわけでありますが、最近、陰イオン系から非イオン系に移行する傾向も見られますので、今後の推移を見守りながら、また審議会の意見も拝聴いたしながら、必要に応じて水質基準の検討等所要の措置を講じてまいりたいと考えております。