ＹＸのケースについて申し上げますが、まず、日本の分担割合は開発作業の一五％でございまして、具体的に開発を分担いたしましたのは、胴体及びフェアリングと申しますか、主翼のつけ根部分が中心でございます。それ以外にも、ボーイング社と共同で機体全体の設計等には参加をし、作業の一部も分担をいたしておりますが、メインは胴体及びフェアリングといった部分の開発を担当いたしました。ＹＸの開発に対しまして国庫から支出をいたしました補助金は、たしか総計百四十七億円だったかと思いますが、現在までに、そのうち六十億五千万円が国庫納付金として国庫に納入をされております。
今回の改正内容によりますと、共同開発については借入金と政府の援助される資金で運用されるということなんですが、そうして開発が成功いたしまして販売利益が出れば、一定の割合で、後ほど決める省令の定めるところによって納付をする、こういうことになっております。
 そこで、これに関連して二、三伺うわけなんでございますが、先ほど既に、ＹＸＸとかＶ二五〇〇の開発、販売費用とかあるいは政府でお出しになる資金の量については伺いましたので、これは省略をいたします。
 ただ問題は、既に日本は共同開発でＹＸの開発に成功されまして、これに対する出資金の出資であるとかあるいは技術の分担であるとか、それから収益金の納付ということが既に行われておるように伺っております。したがって、ＹＸの場合について、日本の出資総額、その割合、それから日本の技術分担の内容、それから収益金の納付状況などについてお答えをいただきたいと思います。
日本国内で開発参加のシェアが二十数％というところになるわけですが、そこまでの販売が期待できるのかというお尋ねでございますけれども、現在の我が国の航空会社の百五十席クラスの飛行機の保有状況等から見まして、残念ながら、日本国内では、ＹＸＸ及びＶ二五〇〇につきましても参加シェア並みの販売を期待するのは難しいということではなかろうかと思っております。
 ＹＸＸの場合でございますと、全体の売り上げ機数は少なくとも六百機ぐらいには持っていきたいと思っているわけでございますけれども、その売り上げ台数の目標からしますと十分の一以下になるんではなかろうか。また、エンジンの場合には全体で四千台という売り上げの目標を先ほど御説明をいたしたわけでございますが、それとの関係で申しますと、四％ぐらいということでございまして、日本国内での販売についてはそう多くのものを見込むことは無理ではなかろうか、こういうふうに考えております。
その際の、西暦二〇〇〇年を目標にした販売台数等については先ほどお触れになったんですが、日本国内ではどういう需要があるだろうかということなんです。日本の資本当資が大体二五％程度だということなんでございますが、その程度日本の関係航空会社の方に受注してもらえるような自信はおありなんでしょうか。
Ｖ二五〇〇につきましては開発がかなり進んでおりまして、現時点での計画では、六十三年ごろに型式証明をとりまして、実際実用に供し得るような初号機の機体メーカーへの引き渡しを予定をいたしているところでございます。
先ほど梶原議員から、ＹＸＸ並びにＶ二五〇〇の開発計画並びに開発資金等についてお尋ねをいたしましたので、重複して伺おうとは思いませんが、二、三だけ伺いたいと思います。
 まずその第一は、ＹＸＸ並びにＶ二五〇〇の販売開始の時期ですね。これは先ほどいろんな議論があるんだというお話を伺いましたが、本当のところいつごろになって、しかも実際供用開始されるというか、飛べるようになるのはいつになるんですか。
そうすると、数％私鉄側が負担をして、残りを道路管理者及び都市計画事業者が持っていると、こういうことですね。はい、わかりました。
 次に行きます。
 そこで、今言われました国鉄がどうなったかという場合のことはまた改めて、これは法案が出てきたときに、その法案の関連の中でこれは議論をすることにしましょう。お互いに仮定で議論をしてはいけませんし、皆さんは民営化したいし、私たちは反対だと、こう言っているんですから、この中で議論したってこれは始まらぬですから。ただ一言だけ注意しておきますが、こっちの法律には書いてないけれども、現実話し合いといいながらこれはもうずっと長い間これでやってきていますから、これをどうするかということはやっぱりそのときにはきちっとしなきゃならぬことだと思いますね。国鉄の扱いをどうするかということを、あなたたちの提案のときには、こういうところを含めて細かくやっぱり出してもらわぬと……。きょうは今仮定の中で私はこのことをあえて議論しようと思いません。
 そこでその次、最後にこれちょっとお聞きしたいんですが、大臣、この費用負担を見ていただきますとわかりますように、主として道路管理者及び都市計画事業者の負担と。道路管理者というのは、国道は国、以下県道とか市町村道と、こうございますね。それから都市計画事業というのは大体市までだろうと思います。町村で都市計画事業というのは余りないと思います。そういうところが中心になりながら、それからあとは一部鉄道事業者自体が負担をしながらこの事業を進めているわけです。いまさっき私は大臣に、整備状況についても促進をしてもらいたいと、こういうことを言ったんですが、そこでこの事業法を見ますと、最後にこういうことが書いてあるんです。これはこの法律じゃなくて、お決めになった事業法の中で、「１，２及び３（１）の事業の実施に当たっては、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行うものとする。」というふうにこれが決まっているわけですね。問題はこの「弾力的」というところが私はみそだと思うんですが、どうもこの「弾力的」というのが、今おっしゃったように、負担を国ないし都道府県、市町村がかなりこれを持つわけですから、財政事情が悪化するとこの五カ年計画がだんだんだんだん遅くなっていくんじゃないか。せっかく今回も五カ年計画で箇所を指定されたんですが、どうもここの書き方が気に入らないんですが、「今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行うものとする。」と書いてありますが、ここのところはどういう意味でしょうか、「弾力的に行う」というのは。