では、新潟地裁でコラルジルの訴訟で最後に提示をされたこの和解の全文の中に、やはり被告としての鳥居薬品と国自体の責任ということが明記されておりますが、それから端的に言えることは、やはりそういうようなことを含めての誤りがあったというふうに認定して私は間違いないと思いますが、その点はいかがですか。
私どもの当時の報告を受けましたところでは、先ほど申しましたように、悪心、嘔吐あるいは胃腸障害というような、いわば比較的軽度な副作用である、あるいは全くなかったという報告もございますわけでございまして、そういう意味で、あの臨床試験そのものが当時の水準において間違っていたとは思っておらないわけでございます。
いま御答弁がございましたが、このコラルジルという薬はもう皆さんの方が専門でございますから、私からちょうちょうと言う必要はないと思いますが、狭心症とか肝不全、こういうような薬としてイタリアで開発をされたコラルジルを日本で、鳥居薬品がコラルジルという商品名で全国的に販売を開始したのが昭和三十八年でございまして、中止されるまで七年の間に三億錠余り発売をされておるようでございます。そして、千錠以上使った患者の方は十数万名おるとも言われております。中には一人で一万錠以上も服用をさせられた人もあるやに聞いております。
 結果としては全国に数万人の薬害の被害者を出したということ、そしていま御答弁がありましたとおり、九州大学とか東京大学、慶応大学、東北大学、山口医科大学の五つの大学の心臓病の専門の方々が約七十症に平均三十日から最長百五日間投与をされておるけれども、この間に肝心なことは、副作用があるという報告があったのにもかかわらず副作用が余りないというような報告に変わっておるということが重大な原因ではないか、このように私は思われてならないわけであります。
 そうなりますと、臨床実験を担当した医者の責任は重大でありますし、薬事審議会のこれらのことが不問にされたということは大変なミスではないかと思うのでございますが、いま局長の答弁では新しい技術が開発されたというような御答弁でございましたけれども、副作用が指摘をされておったにもかかわらず、そのことがはっきり載せられなかったということが大きな原因ではないかと私は指摘したいわけで、そういう点からはやはり治療実験に不備な点があったんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
青山学院大学の半田でございます。本日は、お招きいただきまして大変光栄に存じます。
 プログラムの保護についての著作権法改正案、これは私、かねて非常に心待ちにしていた一人でございまして、この改正案が国会に提出されたことにつきまして、非常に慶賀にたえない、こういう次第でございます。
 プログラムをめぐりますトラブルというものは最近とみに増発しております。判例にあらわれましたケース、皆様御承知かと思いますが、既にビデオゲームのプログラムにつきましては、昭和五十七年、五十八年、五十九年と三年連続いたしまして東京地裁、横浜地裁、大阪地裁の判決がそれぞれ出ております。それから本年に至りましても、二月には例の新潟鉄工事件の判決がおりておりますし、三月におきましても同様な事件が判決がおりております。判例にあらわれますケースと申しますのは極めて氷山の一角でございますので、恐らくこの何十倍、何百倍というようなトラブルが実際に起こっているのではなかろうか、このように推察されます。
 こういった意味におきましては、プログラム保護のための著作権法改正法の成立というものは一刻の猶予もゆるがすことのできない、まさに焦眉の急の出来事ではなかろうか、このように考えております。
 私は、通産省の産業構造審議会の方のメンバーとしてこの問題に加わっていたわけでありますけれども、そちらの方の角度から今度の著作権法改正案を見ましても、通産省側の希望をかなり大幅に取り込んだものでございまして、極めて妥当な改正案であろうかと思います。
 二、三例を申し上げますが、今度の改正法におきましては、ソフトウエアを構成するいろいろなもののうちのプログラムの保護に絞っておりますが、これは産業構造審議会の案と同じでございます。
 それから、権利の発生につきまして、産業構造審議会の方におきましては、登録を権利の発生の要件とするということを将来の課題としながらも、当面の間はこのプログラムの作成によって発生すると解すべきだ、このようにしておりますが、今度の著作権法改正案におきましては、ほかの著作物と同様に創作と同時にそれが発生するということにしておりますので、この点も全く同じでございます。
 それから、この権利の保護期間で。ございますが、産業構造審議会の方におきましては短い方が望ましいという意見がございましたけれども、しかしながら、アメリカなど長期間保護するという国がもう既にございますので、それとの関連で我が国が極端に不利を受けてはまずいわけでございますので、やはり長期間保護するのが妥当であるという結論を出しております。そういった意味では、この点におきましても相違はないと考えます。
 それからさらに、権利者の公的な証明のために登録やあるいは公示制度が必要であるということを述べておりますが、これも今度の改正案には生かされております。
 さらには、バージョンアップのための何らかの立法的な手当てが必要であるということにつきましても、今度は生かされております。
 こういった意味におきまして、産業構造審議会側といたしましても、完全に今度の改正案ではその趣旨が生かされているところでございまして、したがいまして、文部省それから通産省両方のサイドでもってこの法案が意見の一致を見て提出されたということにつきまして、私は一国民といたしまして非常に喜ばしいこと、このように考えております。
 それから、先ほど紋谷参考人からも御説明がありましたように、諸外国におきましてはこのプログラムを著作権法で保護する、そういう態勢に傾いております。我が国だけこれに異を唱えまして別な形で保護するということは、現在の国際的な保護という観点から見ると非常にまずいわけでございまして、そういった点からも今度の改正法は非常に当を得たもの、このように考えております。
 一日も早くこれが諸先生方の努力によって立法化されることを切に希望いたします。（拍手）