私はアメリカの例は余り参考にならないと思うのですね。為替のレートが変われば全く変わってしまいますし、それから、アメリカと日本では貯蓄性向が全然違いますので。これはもう言うまでもないことでありますけれども、日本は大変貯蓄率が高くて、貯蓄の残高が大きい。ちなみに、勤労世帯の平均貯蓄額で、この一千万円の上限が決まりました昭和六十一年は七百三十二万九千円。それが現在、一番新しいデータで平成七年のデータでございますけれども、千二百六十一万三千円。五百万円以上、勤労世帯の平均貯蓄額が高くなっているわけですね。
 それから、もちろん先ほどもお話がありましたけれどもこれはペイオフをやってからの話でございますから、これから向こう五年間というのはペイオフはないという約束ですから、実際にこの保険金の支払いはないわけですけれども、つまり、これから決めたらやはり五年後まではこの数字というものは動かなくなるわけですから、私は、そのあたりを勘案をしまして、限度額の引き上げということを考えてもいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
この預金保険の限度額、上限をどのようにするかということについては、いろいろな御議論がございました。ペイオフを発動するかわりにこれを引き上げたらどうかとか、そういう御議論もございました。
 私どもといたしましては、今御提案申し上げておりますように、五年間に限ってはペイオフということは原則として控えるということでございますが、この限度額につきましては、アメリカにおきましても類似の十万ドルであるというようなことを勘案いたしますと、今のところこの限度額を変えるという考え方はございません。
きょうは多少時間がございますので、法案の中身についてお話をさせていただきます。
 まず、預金保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをします。
 現在の預金保険法ですと、金融機関が破綻をしまして、そしてペイオフを行う場合の保険金の支払い限度額、この保険金の支払い限度額は政令で決めるということになっておりますけれども、現在は支払い限度額が一千万円ということで、これは六十一年の七月からこういう一千万円という金額が決まったということでございますが、新しく預金保険法が改正をされますと、この一千万円が引き上げになるのか、それとも一千万円のまま据え置きになるのか。これは政令マターですけれども、どういう心づもりかということをお教えいただきたいと思います。
消費税の導入に当たりまして、この税の持ちます性格等から、私どもはこれに対して強く反対をしたことは御指摘のとおりでございます。
 平成六年の十一月、税制改革の中で、景気対策を中心とする特別減税等の見合い財源として消費税の五％が議決されたわけでありますが、その際にも、私どもはいろいろと過程において意見も申し上げ、論議もいたしました。しかし、結果としてこれを私どもは認めたのであります。
 この消費税は、その導入後再度にわたって欠陥を是正する努力が重ねられ、現実に、益税等の是正について努力が払われてきたところでございます。今後も、税制は絶えず見直しが行われ、よりよい国民の理解と納得を得られる税制にしていかなければならないと考えております。
母体行を攻撃するだけで結果が得られるかどうか。実際に、母体行に追加負担による新たな寄与を求める立場の者は、実効ある、実際にそのことを実現させる努力に全力を傾けなければならないと考えております。
体力の問題でも、大蔵大臣に予算委員会の中で私いろいろとお聞きしまして、十分に体力があるという状況については、これは全銀協も認めているわけですね。確かに、業務純益を見ますと相当の純益を上げている。
 一番最近の資料で見てみましても、九五年度の決算内容が発表されたわけですが、都市銀行は九五年度の業務純益は三兆四千九百九十九億円、九四年度のときの一・七倍ですよ。まさに史上最高ですね。主要二十一行だけを取り上げてみましても、九五年度は四兆七千七百八億円になっているのですね。これは前年度の大体一・七倍ですよ。バブルが崩壊しても、銀行はこういう状態になっているわけです。
 これは私、前に論議した金利の問題などの繰り返しになりますから、その論議はここではいたしませんけれども、国民は、そういうふうにもうかっていながら母体行は依然として勝手なことを言っている、ここにいら立ちを持っているのですよ、今。
 大臣、こういうことについて、どう国民に説明するかということです。
今、先生御指摘ありましたように、牛肉などの食肉の汚染と申しますのは、牛などの解体をいたします際に腸管を傷つけますことによって腸管の中に入っております内容物が漏れて枝肉に付着するといったようなこと等が原因ではないかどいうふうに考えられております。
 したがいまして、家畜の解体時に腸管を傷つけないように処理をするといったような措置、あるいは下痢などをしていない健康な家畜を屠畜場に搬入させることといったようなことが重要なことであろうというふうに考えております。
 このため、七月二十六日に、各都道府県等を通じまして、体表にふん便の付着した動物や下痢をしている動物を屠畜場に搬入しないよう関係者を指導しているところでございます。このような家畜が屠畜場に搬入されないようにするためには、生産者の協力が必要でありますことから、生産者を指導する農林水産省にも御協力をお願いしているところでございます。
 なお、先ほど来申し上げておりますように、屠畜場あるいは食肉処理場での各種の調査を通じまして、今の日本の食肉処理の対応の仕方が妥当かどうか、先ほど来国での食肉検査基準の大幅な改正のお話もございましたが、そういったものも実態調査の結果とそれから米国での状況等も踏まえまして私どもも十分検討してまいりたいと考えております。