ちょっと待ってください。それだけだと、またおたくの機関紙に妙になりますから。
 これは、ちょっと申しますけれども、率直に言いまして、この調べは六十二年四月七日から十五日の間に、東芝機械取締役以下八人、伊藤忠商事二人、和光交易二人を集中事情聴取しているんです。日曜日も含めて、連日朝十時過ぎから深夜の二時ごろまで集中事情聴取をしております。そして、あわせてこれらの社に報告徴収命令を出しております。図面などあらゆる資料を提出するように指示しております。でございますから、そして厳しい追及の結果、東芝機械は本件工作機械の本体が同時九軸となし得ること、それからプログラムも同時五軸ないし九軸を前提としたものであることを認めて、その旨の報告書を出したわけです。四月の十七日から二十六日にわたって通産省が警察庁、警視庁に対して調査結果を説明して、そして四月二十八日に固めたから告発したと、こういうことでございます。
 でございますから、おおむねそういう流れと言いますと、何か普通のあれだといいんですけれども、まあ共産党立派な政党ですけれども、ちょっと流れがおかしくなる可能性があるんで、それで率直にこれは申しましたが、その後ずっと私が訪米するまでいろいろと調べてやっております。
 それで、六月三十日に中曽根総理が閣議で再発防止策の検討を。指示したことは事実でございます。それから七月一日に東芝会長、社長が辞任した。そのときに、外為法の改正ということで、簡単に通産省が決めたように思われるかもしれませ人が、そうじゃなくて、外為法を改正すべきかどうかということで通産省で大激論がありました。そして結局自由貿易を守るために、範囲は拡大しないで罰則強化だけしようと、罰則、制裁強化、それによって時効も延長、そして未遂もそれから入れるということで最終的に決めましたが、これはまさに通産省の内部の全く自主的なフリートーキングで大激論をした末にこういうことになったということでありまして、中曽根さんにも関係はございませんし、いわんやアメリカには何の関係もございません。
時間的、歴史的流れを私申し上げております。それと関係があるのかないのかは後でまたお聞きしたいと思うんですが。
 次いで六月二十九日に、ちょうど来日中のアメリカのワインバーガー国防長官が中曽根首相に対して、東芝事件は米国のみならず日本、自由主義陣営に非常に深刻な被害を与えたと強調した。そこで、翌日三十日に閣議が行われますが、その閣議において中曽根首相が再発防止策の強化を指示いたしました。この指示に基づいて、通産省は外為法改正を初めて決定されて、七月十四日、通産大臣が訪米してワインバーガー国防長官らに法案の早期提出を約束されております。この流れも間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
防衛庁長官のところへワインバーガー長官から正確にいつ来たかというのは今手元に資料がございませんが、それとは関係なしに、今四月二十八日とおっしゃいましたけれども、私どもは東芝機械を告発をいたしております。それとは関係なしにというのは、防衛庁長官への手紙に触発されてという意味ではなくて、それ以前から始めておった調査に基づいて四月二十八日というタイミングで告発をしたことは事実でございます。
それはいろんなのがいろいろ物申すでしょうけれども、私が問題にしているのは、八月二十五日の衆議院商工委員会で社会党の水田委員の質問に対して、外為法改正をアメリカが求めてきたということをおっしゃった。それはある個人がという意味でなしに受けとらざるを得ないので、その中身をお聞きしているわけですが。じゃ前へ進みます。
 私は、このことをあえてお聞きしたのは、今度の外為法の改正をめぐって、その節目、節目で、アメリカの、なかんずく国防総省が重要な役割を果たしているという問題をはっきりさせたいと思うんです。通産省、外務省、どちらでも結構なんですが、事実経過をたどりながら確認をいたしたいんです。
 まず四月の下旬にワインバーガーアメリカ国防長官から栗原防衛庁長官への書簡が届き、そして中曽根首相訪米前日の四月二十八日に通産省が東芝機械を告発した、こういう経過になっておりますが、間違いございませんでしょうか。
きょうは最高裁は来ておみえにならぬですが、岡田裁判長が両者を呼んで、榎本証言について改めて、一体どうするつもりですかと言うて聞いたということは、公的なことであって、秘密でやったことではないのです。弁護側は、いや榎本恐縮しているから取り合わぬでくれという。検察陣は、もう求刑をしたことだから、今日まで言ったことに変わりはない、ほかっておくということですわね。しかし、世間は一体それでいいのでしょうかね、裁判官はそれでいいのでしょうかね。榎本がこう言ったことが真実であるかどうかは議論があるところであろうけれども、もらわぬと言っておったものをもらったと言っておる。そういうことは世間としては、そうか、やっぱりそうだったなということではあろうけれども、被告側の中の中心人物の一人がもらったと言っておる。そういう証言というものは法廷の中で言われたことはないことである。法廷は、法廷の中へ集まった証拠で言い合って、そして裁判官が判断するのだけれども、法廷外でもらったと言っておるものを、いままでどおりの主張で、それはもらっておらぬ、それはもらっておるという論争の中で、そのまま議論がもうない、そして後は最終弁論、判決だけだということでは、一体、裁判所としては、それでいいのだろうか。裁判官は、おまえどうなっておると言って両者を呼んで、調べてくれ、どういう対応をするかやってくれと言った手前は一体どうなるのでしょうかね。きょうは裁判所来ておらぬけれども、これはどなたが答弁したらいいのだ。法務大臣、そういうときは何か言いますか。——言うことないの。刑事局長、言うことない。——そうかね。それは今度ひとつ裁判所に聞きますけれども、世間はこんなことは納得しません。なるほど、法廷内のことだから証拠だけでやるよりしようがないじゃないかということはあるけれども、世間は、何だあれ、もらったと大きな声で言っておるのに、裁判所はそんなことは採用しないというのはおかしいぜ、こう言うわね。ただ、前田さん、榎本新証言へ取りついていくと、あなた方の言っている起訴事実もちょこっと間違っておる、あれはうそだったという茶の木畑に入っていくかもしれぬので、そんなもの取り合わぬ方がいいという気持ちじゃないの。