御指摘のように、今回の事故でソ連並びに近隣諸国は特に汚染が高いわけでございまして、世界じゅうから食品は輸入されておるわけでございますが、厚生省といたしましても、ソ連、ポーランド等これら放射性物質による高濃度汚染が疑わしい地域から輸入されるものにつきましては、輸入食品を監視している全国の検疫所があるわけでございますが、そこに対しまして検査を行うよう指示し、監視体制の強化を図っており、放射能汚染の食品が日本国に入ってこないよう、その安全性の確保に努めているところでございます。
私ども一般の国民からいうと、きのうもレクチャーをやりまして環境庁の人から今のような答弁がありまして、どうも納得いかないんだ。それは科学技術庁もそれぞれ足があるとは思います。科学技術庁としても各県の衛生研究所等に依頼をしていろいろなデータ集めをやっておみえになるのでございますけれども、環境庁は環境庁として、日常の大気あるいは水質、こういうものについてのそれなりの造詣が深いわけでありますから、こういうときには私は一体となって対応をするというような、それが実は特別対策本部だと思っておるわけでございまして、ひとついろいろな意味で、縦割り行政等はあると思いますけれども、国民にわかりやすい対応をしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで厚生省にお伺いをいたしますが、放射性物質が降ってくるということになると、今もお話がありましたように、野菜だとか、雨水を面接口にするということは余りないと思うのでありますけれども、大変なことになるわけであります。放射性物質が取り込まれることになると体内で放射線が出る、細胞を傷つける、その結果、将来遺伝的な影響だとかいろいろなことが起きるのではないかという心配があるわけです。
 ただいまも、放射性物質は葉を広げた植物に降る場合があるのでよく洗ってというような指導があったようでございますけれども、牛だとか家畜というのはそのまま食べるわけでありますから、牛乳だとかあるいは牛肉等が放射能に汚染をされるということがあると思うのですね。牛乳の方が牛肉より放射性物質の濃度が高くなるようなこともあると思うのですが、伝えられるところによりますとデンマークだとかスウェーデン、西ドイツも入っておるようでありますが、ソ連、東欧からの食糧輸入を全面的に禁止をするというような態度をとっておると伝えられております。これはワインだとか野菜だとか果物だとか食用油、菓子、いろいろなものが含まれておるというのですが、日本の場合、日本の輸入食品の安全性に対するかかわり合いの省庁は厚生省だと聞いておりますが、対応はどのようになされるのかお伺いします。
先生今言われましたように、環境庁は放射性物質については所管をしておらないわけでございます。放射性物質による環境汚染につきましては、原子力行政を所管する科学技術庁において所管することとされておるわけでございまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等におきましても、法律の明文上放射性物質に対する適用が除外されておるということでございます。
 したがいまして、今回のソ連の原発事故に基づく環境汚染につきましても、科学技術庁が中心となりまして真剣に取り組んでおるというところでございます。測定の問題につきましても、これは環境庁の所管の範囲内においての測定を行っておるということでございますので、今直ちに放射性降下物、放射性物質についての測定について協力をするというような体制にはなっておらないということでございます。
今健康には影響ないということと、そうはいうけれども異常値が発見されているので調査を強化したい、こう言っておみえになりますが、ただいまの答弁だと調査ポイントは全国で三十二カ所だと言っておりますが、環境庁にお伺いをいたします。
 環境庁は大気汚染あるいは水質を管理する役所でございますが、放射能の問題については科学技術庁にお任せするという態度のようでございますけれども、調査強化をやろうと言っておるわけでございますから、環境庁として全国的なデータ集めに協力をすべきではないかと思うのですが、その点はどういう対応になりますか、お答えを願いたいと思います。
そこで、各党のお考えはわからないというお話ですが、これは金丸さん御自身の言葉じゃありません。が、やはり選挙制度調査会長としての後藤田さんにもう一度御登場いただくと、これはなかなか貴重な大事な意見ですから御登壇いただくのですが、こういうことを国民政治研究会でお話しになっていられるわけです。「民社党も同じです。民社党は電力の関係で、一部に反対があるが、それは名簿の順番の問題のようです。電力の代表者は裏表とも亡くなったのです、死んだのです。その関係があるだけで、強い反対とも思っておりません。そこで僕らとしても泥をかぶるのはいいのだが、泥のかぶり様だね。少なくとも本会議に出てくれなければ困る。欠席されたのではどうにもならない。うちだけというわけにはいかんでしょう。本会議場で反対するのはかまわないが、本会議に出て来なかったら、格好がつかない。」こういうふうに後藤田先生は言っておられるのです。となると、一応そういうことは自民党の内部としても考えておられたのではないかと思うのです。
 ついでにもう一つ言うておきます。後藤田先生ばかり御登場いただいてもあれですが、いま野党第一党の話が出ましたから、同じ国民政治研究会で、これは一昨年の二月十八日、社会党の山本幸一先生が登場してみえるわけですが、こういう問題は、拘束名簿式比例代表制のこの問題についていま社会党案が出されておりますが、それを踏まえての話だと思うのです。「仮に反対意見があっても、端的にいえば、自民党との話し合いがつけば、正しいと信じたものは、何としても成立させる必要がある。」というふうに言っておみえになるわけです。
 ということになると、あれこれ申し上げるつもりはありませんが、先ほどの後藤田先生の本会議に出てくれれば云々というようなことなどを含めて見ると、これまでの本法案に対する当院での審議の状況から見ると、そこまで自民党さんは踏んでこの法案を提出しておられるのだろうかな、こういうふうに疑問に思わざるを得ぬのですが、その辺のところは発議者としてどういうふうに見ておられるわけでしょうか。