わかりました。地価高騰が余りにも激しいというのはこれはノーマルな状況じゃないんだから、ノーマルじゃない状況は考慮外なんだ、こうおっしゃるんですが、現実的に動いているのはノーマルもアブノーマルもないわけでして、現実的にそのまま動いているわけです。そういった面が結果的には私にすれば土地投機につながっている、そういったわりかし謙抑主義的な課税姿勢が土地投機を許している一つの原因じゃないか、かえってですね。やっぱり土地はそれでもうけちゃいけないという、土地神話の打破という面から、上がればちゃんと税金は取るぞというような雰囲気がないと、土地の近ごろはやりのいろんな収益性からいえば理論値というものが当然出てくるわけですが、それはとても合わないぞという理論値だけで押せる世の中づくりのためにかなり思い切った私のような方法、方策の方がいいというふうに幾らか思っておるということをつけ加えて、これに対する答弁は結構ですが、私のこの点については終わります。
 それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民の納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、だれかが出さなきゃいかぬのだというようなことになってくるわけでございますが、先ほどのお話を聞くにつけこういった住民の納税意識を高める方策、これは地方税、国税を問わないと思うんですが、地方税レベルではどんなふうにおやりなのか、その点をお伺いします。
他の評価について私がどうこう言うのも変でございますが、地価公示価格の中にはこれは現実の売買の指標ということで、過大な期待利益まではどうか知りませんが、やはりある程度の期待価格というものを含めて評価をしているというのが今の実態ではないかと思うわけでございます。それでなければあれだけ高い評価額は私は出ないんじゃないかという気がするわけでございます。
 それから相続税の評価額というものは、やはり相続税の性格から見て、資産を土地で持っている場合、現金で持っている場合、その他の資産で持っている場合、それぞれによって相続税の負担が違ってきてはおかしいではないか、こういう観点から評価が行われることでございましょうから、固定資産税と同じような考え方で評価をするということはこれはまたできないんじゃないか。しかし、地価が非常に安定してくればそれぞれがだんだんと近づいてくるということ、これは言えようかと思いますけれども、地価が乱高下しているところではこれはやはりなかなか一致させるということは難しいというふうに考えるわけでございます。
さすれば、国土庁のやっておられる公示価格、あれは今おっしゃったような端境物がいっぱい入り過ぎたものとお考えなんでしょうか。もう一つ、大蔵省がおやりの路線価格、あれはいかがでしょうか。
固定資産税の基本的な性格を先ほど申し上げましたとおり、継続して保有するということを前提にして課税する税の性格というものを考えますと、やはりこの評価の中に非常に不正常な要因と申しますか、投機的な要素というものを入れるという評価のやり方はいかがかなという感じがするわけです。評価は評価としてきっちりやれという点、これはもうお説のとおりでございますけれども、そういう不正常な要素というものも含めたままで固定資産の評価をしていいのかどうかという点、この点が私どもが一番問題にしているところでございます。
 したがいまして、地価が非常に安定しているとき、あるいは安定している地域におきましては、実勢地価と固定資産の評価額というものはだんだん近づいてくる、これはそういうことだと思いますですね。評価をきちっとやる以上は不正常の要因がない地域におきましてはそれにだんだん近づいてくる。
 これは現に昭和五十七年の評価がえあるいは五十四年の評価がえのような、地価が安定している時代の地価公示と固定資産の評価額の水準を見ますと大変非常に近くなってきているというようなことが言えるわけです。それから地域的に見ましても、地価が非常に安定している地方の場合には公示価格と近づいてきている、こういうような状況でございますので、地価が急騰して二、三年のうちに倍になったとかあるいは二・五倍になったというようなところが本当にそれが地価なんだろうか、それをそのまま評価に反映させていいのだろうかという点がむしろ私どもが問題にするところでございまして、そこをひとつ御理解いただきたいと思います。
私も応援をさしていただきたいと思いますので、量の拡大ということではなくて、今まさに木村局長の御趣旨のような観点で大いにやってまいりたいというふうに思っているところであります。
 続きまして、同じく郵政事業でありますが、ゆうメイトに関しまして御質問をさしていただきたいと思います。質問の御連絡のところで二つに分けておりますが、時間の関係上一つに絞って質問をさせていただきます。
 もう諸先輩の皆さん方を初め御案内のとおりでありますが、ゆうメイト、非常勤職員の俗称ということで、平成元年からでありましたでしょうか、全国で働いていただいているわけであります。私もこういう逓信委員会に属している身でありますから、よく郵便局の方に参らしていただきます。で、一緒に職員の皆さんとお昼を食べたりしている中で、実は以前から女性の皆さんがいらっしゃる、以前にあの方たちはどういう人ですかということを聞いたときに、初めてゆうメイト、この制度を知ったわけでありますけれども、決して仕事場でありますからきらびやかな服装をしているということではないのでありますが、本当に職場の雰囲気が和やかで物すごく温かみがあるわけですね。また一方では、女性の社会進出の機会というのが大変今のこの雇用情勢の中で厳しくなってきております。そういった場合に、職場の雰囲気も和らぐし、女性の社会進出にも役立てるということの観点の中でゆうメイトといったような制度を、ぜひとも充実していただきたいというふうにお願い申し上げるわけであります。
 同時にまた、昨年からだったと思いますが、短時間職員制度を導入していただいたわけであります。例えば、非常勤のゆうメイトの皆さんたちがなれてくれば、いわゆる短時間職員の方に移行していただくとか、あるいはまた今後の高齢化時代を考えますと、いわゆるシルバーの方で働く意欲がある、そういう皆さんたちもいらっしゃるわけであります。要は、退職をしていただいて、その後に今度は長年培っていただいた経験を短時間職員という形で生かしていただく。そういった意味で、こういうところをぜひ目配りをしていただいて進めていただきたいと思っているわけでありますが、ゆうメイト全体に対する取り組みあるいはまたそういった者の短時間職員への採用の道、お考えいただけるかどうか御質問をしたいと思います。