福永先生御心配のように、景気が今日で五十二カ月といいますか三カ月目と申しますかになっていますものですから、今までのような勢いのいい成長が続いておりません。その点ではいろいろ懸念する要素も出てきておりますが、私どもとしましては、ことしも政府が考えておりますような三・八％の成長ができる、少なくともマイナス成長になるような気配は今のところない、こう考えております。
 御指摘の去年の十月—十二月というのは日本経済としては一番迷いの多かった時代でございまして、湾岸紛争がどうなるんだろうかとか、石油はかなり上がってきておりましたし、そんなようなことから経済の状況が最近の中では一番振るわなかった四半期、三カ月間じゃないかと思っております。あの状況が四倍と申しますか、ずっと一年間続いたとしたらという計算が成長率二・一でございまして、実は昨年、平成二年は一月—三月が一・六、四月—六月が一・四、それから一・一でございましたか、それで最後が〇・五でございますので、それだけをずっと足したといったらおかしいですけれども、一年間見ますと、平成二年暦年だけでは五％、五・六でしたかの成長でございまして、私どもとしてはちょっとスピードの速過ぎる成長でございますので、今申し上げた三・八ぐらいがいいところじゃないか。
 一—三月はどのぐらいになりましたかわかりませんが、〇・五よりは多く、一・〇よりは少ない線でおさまるんじゃないか。間もなく、間もなくというか五月に入って数字が出てくるわけですが、そこでもって大体その線ならば私どもの考えているような経済成長のペースにはまってくる、このように考えながら見ているわけでございます。
きょうは大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 我が国経済を見ますと、今回の景気上昇は、昭和六十年から六十一年の急激な円高による不況の後、六十一年十一月を底として好転に転じたことに始まったものでありますが、この景気上昇は昨年末で既に五年目に入っておりまして、過去の景気上昇に比べると大変息の長いものとなっております。特に、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資などの内需を中心とした自律的な景気上昇局面にあると言われておりますが、景気上昇が長期化する中で、このところ景気の先行きが不透明になったという指摘も一部には見られているところであります。
 先般発表された平成二年十月から十二月の国民所得統計速報では、成長率は年率二・一％と鈍化してきておりますし、特に内需の伸びはマイナスとなっております。このような最近の諸状況を踏まえて、今後の我が国の景気動向についてどのように考えておられるのか、経済企画庁長官にお尋ね申し上げたいと思います。
私は公有地拡大の方の担当でございますが、公有地拡大につきましては、住宅供給を進めていくためには住宅用地あるいはそれに関連した施設用地の確保が必要だ、そのためには公有地の拡大が効果的だというのは先生御指摘のとおりだと思っております。このために、公拡法に基づく土地の再開発制度その他いろいろなものを活用して、現在公有地の拡大を推進しているわけでございますが、特に財源の関係につきましては、都市開発資金制度などにおきまして低利の融資などもしておりますが、その対象区域も追加をしていく。あるいはこれは自治省の御政策でございますが、土地を買い取るための基金として土地開発基金というようなものも自治体は積み立てておりますが、それを積み増すための費用として、平成三年度五千億普通交付税の中に算入をするというようなことも行われております。また、税制につきましても税率の軽減を図るというようなことで、いろいろ公有地拡大のための施策は講じてきておりまして、これらの施策を活用されまして、これまで以上に公有地拡大が進んでいくというふうに私ども考えております。
   午前九時五十五分開議
 出席委員
   委員長 越智 通雄君
   理事 大島 理森君 理事 太田 誠一君
   理事 中川 昭一君 理事 中村正三郎君
   理事 中村 正男君 理事 宮地 正介君
   理事 玉置 一弥君
      新井 将敬君    井上 喜一君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      遠藤 武彦君    金子 一義君
      小泉純一郎君    笹川  堯君
      杉山 憲夫君    戸塚 進也君
      葉梨 信行君    鳩山由紀夫君
      堀之内久男君    村井  仁君
      村上誠一郎君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    上田 卓三君
      沢田  広君    野口 幸一君
      早川  勝君    堀  昌雄君
      武藤 山治君    日笠 勝之君
      森田 景一君    矢追 秀彦君
      山田 英介君    滝沢 幸助君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  平沼 赳夫君
        大蔵省関税局長 大山 綱明君
        大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君
        国税庁次長   日向  隆君
 委員外の出席者
        総務庁人事局参
        事官      河野  昭君
        総務庁行政管理
        局管理官    土屋  勲君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 大澤  進君
        農林水産省経済
        局国際部貿易関
        税課長     能勢  稔君
        通商産業省通商
        政策局総務課長 関野 弘幹君
        通商産業省通商
        政策局国際経済
        部通商関税課長 鷺坂  正君
        通商産業省機械
        情報産業局総務
        課長      中田 哲雄君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 廣見 和夫君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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委員の異動
三月二十二日
 辞任         補欠選任
  橋本 文彦君     山田 英介君
  安倍 基雄君     滝沢 幸助君
同日
 辞任         補欠選任
  山田 英介君     橋本 文彦君
  滝沢 幸助君     安倍 基雄君
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本日の会議に付した案件
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
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