問題は、いま厚生省が行政指導なさっておるその趣旨が、完全に徹底するような状況をつくればいいわけですから、いろいろと考えられる案が、果たして現在の差額ベッドでいろいろ問題を起こしておる、そのあたりのすべての問題を解消する案であれば、われわれも何も固執するわけではありません。そういう意味での御検討を私はぜひお願いを申し上げたいと思うのであります。
 それから、付添看護料の問題であります。御案内のとおり、この基準看護病院では付添婦をつけなければ入院できないということがあってはならない、これが原則ですよね。にもかかわらず、実際はいろいろとあるわけでございます。政府の方も、特二類の看護病院の新設だとか、看護加算の引き上げとか、二類特別加算をつくったとか、基準看護病院でないところにも看護料を引き上げる措置を毎年とっておるという努力は認めますけれども、付添婦さんなんというのは、本当はちゃんと基準看護で守られておるから必要ないというところにおるという事実ですね。この実態をどういうふうに御認識なさっておるのか。一体なぜ、基準看護病院は付添婦は要らないということになっておるにもかかわらず、そんな者がおったら取り消すぞというところまで行政指導を高めておりながらも、こんな者が存在せざるを得ないのだろうか。どうでしょうか。
いま申し上げましたように、全部の医療機関について段階制をとった室料の額を決めるということにつきましては、せっかくの御意見ではありますけれども、なかなかむずかしいということを申し上げたわけであります。
 ただ、先生のおっしゃいますように、治療上必要な者が個室に入らざるを得ないという場合も間々ございます。そういう場合でも、医療機関側としては何か割り切れないものを持つわけでございまして、その辺の問題等もございますし、何よりも差額ベッドをできるだけ解消するという方向で検討する際に、思い切ったものを出すのか、あるいは漸進的にやるのかという一つの戦略もございます。できるだけ早く解消した方がいいわけでございますけれども、大きな混乱をもたらさないで、そういう問題について漸次解消していくということも必要なことではないかという意味で、先ほど申し上げたことについては真剣に取り組んで結論を出してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
室料差額の問題につきましての基本的な解決の方策として、米沢先生おっしゃいますように、幾つかの段階を設けた室料というものを設定して、そこに入った場合には診療報酬の点数でも請求できるという考え方は、確かに私どもも否定できないわけでございます。
 ただ、この問題の基本的な問題は、そういう基準をいろいろ見つけてやったにいたしましても、相当幾つかの問題点の出てくることも事実でございます。一つは、現在でも医療費の問題については効率的に使用しなくちゃならぬことになっているわけでございますけれども、室料の段階制を設けるとなりますと、どうしてもこれは高い方にシフトしていかざるを得なくなる、そういう情勢が一つございます。そこをどう歯どめをかけていくのかということも必要だと思うわけでございます。したがいまして、段階的に室料の額を診療報酬の点数で決めることは、一般的な問題としては非常にむずかしいかなという感じを持っております。
 ただ問題は、先生最後の方におっしゃいましたように、現在の保険給付として、医療上必要な場合に個室に入れる場合、あるいは二人室に入れる場合がございます。その場合でも現在の体制では、それを差額を取ってはいけないということが、一つネックがあるわけでございます。本人の希望によらないで、本当に医療上必要な場合に個室に入れたときに、その個室の室料を現在の百点のままでいいのかどうか、これはやはり検討しなければならない問題かなという感じがいたすわけでございますけれども、ただ、何分これは診療報酬点数の問題でございますので、また中医協にいろいろ御議論願わなければならない問題もございますので、これはひとつ十分検討させていただきたいという気持ちでございます。
米沢先生の御意見でございますと、恐らく政府で提案いたしておりまするこの法案の考え方を是認した上でなお一部負担が非常にきついではないか、したがって現実的にこれを直していくべきではないかという立論に立っておられるような感じがいたすわけでございます。
 これはなかなかむずかしい問題でございまして、政府はそういう考え方で整理をいたしたわけでございます。確かにそれぞれ入院なり外来に着目する場合も理論的にあり得ますし、それがいいか悪いかというのは別問題としまして、それぞれの考え方があろうかと思います。私どもはいま先生のおっしゃったような方向で御提案申し上げておるわけでございますので、ひとつ十分ここで御審議を願って、どの方向であれば一番いいのか、その場合に国民の選択としまして、給付率を上げるという場合には当然それに伴いまする負担というものをどうするかということを十分御審議願って、ひとつりっぱな健康保険制度をつくっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
いままでたった一回偶然の機会に、昭和四十年の七月にマークホプキンス・ホテルで、たまたま旅行の途中で会ったというように言っておられました。ところがそうじゃない。四十二年の三月に再び同じメンバーが、所は変わったが、ロサンゼルスのアンバサダー・ホテルで会っている。四十二年の三月というのは一体どういう時期かと言えば、四十二年の三月というのは、われわれの調査によれば、佐藤内閣で第三次防衛計画が三月の十三日に国防会議で決まっております。この中で、新戦闘機の機種選定の上整備に着手するということが決まっているのです。その前の一月には、防衛庁が六七年最終原案を決定して、その中で航空自衛隊が次期戦闘機四機を導入するということが決まっているのです。昭和四十年七月のときには約束、努力の段階だった。四十二年三月にはいよいよ第一海部メモに書いてある四機の輸入も防衛庁が決めた。三月十三日には国防会議で新機種の選定も決まった。こういう重大なときにまたロサンゼルスのアンバサダー・ホテルで会っている。それから間もなくして松野氏に対する五億円の支払いが始まっておるのです。これがいかなる内容であったかを解明しないでダグラス、グラマン事件の解明なんかないじゃないですか。防衛庁の綱紀維持なんかないじゃないですか。こんなことで、下の自衛隊員がお国のために命を捨てようと思うでしょうか。上の連中はおれたちの命をダシにして金もうけをしておる、商社は金もうけをしておる、こう考えるのがあたりまえじゃないですか。
 政治家としての防衛庁長官は、まずこういうことを正すところから綱紀の粛正をやらなければなりません。そのために、この問題についてもどういうようにして過去のことを調べ、いままでの調査では公正に行われたと思っていた人事についてどういうように洗い直すつもりか。それを防衛庁長官から政治家として伺いたい。