たばこのことは余り言わなかったんですけれども、ようわかりました。まあいいでしょう。
 内需の問題で、経済運営になって大変恐縮なんですけれども、民間の調査機関の予測ですと、日本経済研究センターですが、六十一年度の我が国の名目経済成長率が四・一％、実質で二・七。政府の方の見通しは五・一の実質が四・〇ですね。そうするとそれよりはるかに下回っているわけです。ですから、政府見通しで示した内需のみでの実質四・一という伸びはとても無理じゃないかという予測が起きているわけです。そういう点で総理自身、経済見通し達成は、これは希望じゃなくして現状を見て、今のままでいって一体できるんだろうかということだと思うんです。実質四・一％の増加というのは、これは現在の施策を見ると、もう一つ円高もあるし、そういうことから輸出依存の産業等には打撃がきておりますから、こういう点でまず不可能じゃないかというふうに思えてならないんです。これはどういうふうにお考えになっておられますか、今。
今回のたばこに対する課税については非常に恐縮な次第でございまして、これは全く異例の措置であったと思います。中央、地方の費用の分担、負担区分等の折衝が長引きまして、そういう関係でついに事後承認をいただくということでありまして、まことにこれは遺憾な次第であります。これから、税調の皆様方が非常に幅の広い観点からいろいろ御審議をいただいておるわけでございますから、それらの御審議の内容等もよく我々はトレースしまして、その考えを十分理解し、了解した上でやっていきたいと思っております。
 ただ、今お挙げになった数字の程度は、今まで毎年毎年多少税関係について出入りがあったわけでございますが、今まで臨調においても大体認められる調整措置と言われる範囲内にとどめるように努力した次第でございまして、たばこというまとまった金でああいう形が出たことは大変恐縮な次第ではございますが、ぜひ御了解をお願いいたしたいと思う次第でございます。
まだどれぐらいというような見当もついておりません。まあ望ましきことというのは大きければ大きいだけいいわけでありますが、しかし諸般の情勢にかんがみてみまして、これはまず党の諸君のお考えもよく聞かなきゃなりませんし、また、定性的な中間報告が出た後、最終段階に至った場合に税調の皆さんの御意見もまた承る必要もあると思うのです。そういう意味において、政府が軽々しく先に数字を出すということはこれは差し控えた方がいい、そう思っておるわけでございます。
国民の方からすると、減税案を出されるということが言われましたものですから、一体所得税はどのぐらい減るんだろう、住民税はどのぐらいというふうに皆さんお考えなわけです。やはりリーダーシップとして日本国民を引っ張っていくわけでございますから、リーダーシップを持ってやっていらっしゃるわけですから、やはりここで一体どの程度の減税規模を考えているのかを示してあげないと私はいけないんじゃないかと思うんです。総理の腹の中にあるのは一体どのぐらいというふうにお考えでございましょうか。
先生の御質問の、その不当なという意味が難しいところでございまして、法律論から申し上げれば、不当なものはすべて却下いたします。ただ、不当でないか不当かという判断につきまして、運賃を下げるという場合には、上げる場合に比べれば当然利用者のメリットになるわけでございますが、この点につきましては弾力的な態度で臨むのがしかるべきだ、かように考えております。
時間が参りましたので、最後に運輸省当局にお尋ねいたしますが、ＩＡＴＡに参加している航空会社の運賃協定は独禁法の適用除外となっておりますが、航空法第百十一条ただし書きに該当の場合は適用されるとなっております。不当に運賃または料金を引き下げる場合はいかになるのか。国際航空運賃決定に当たってのＩＡＴＡの役割、ＩＡＴＡに参加していない大韓航空やソビエトのアエロフロート等の調整はどうなるのか、今後の対策について最後にお尋ねしたいと思います。
この問題、いろいろ討議してみたところで食い違いがありますが、まず第一に、広島空港といたしましてもやはりダブルトラック線化、私はその必要性は総合的にあるのではないか、これを地元の方は待っておるのじゃないか、そういう形がございますので、ひとつ前向きにその節は御検討願いたい、これを御要望いたしまして、次の問題に入らせていただきます。
 現在、電力、ガス会社の円高差益の還元が問題になっておりますが、円高による国際線運賃及び燃料費減による差益はどのように利用者に還元されるのか、その点お伺いしたいと思うのです。
御指摘のとおりでございまして、私どもも一つの選択肢としてそういう手段も考えました。その結果、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今の段階で選択するとすれば、現在入っている全日空が767をもって増便する方が地域住民及び空港周辺の住民の方々にとってもメリットがある、かように判断した結果でございます。
中間答申でそういう点が示されておりますので、やはりその増便の場合にダブルトラック線化の問題も検討してよかったのじゃないか、そういうように私は考えるわけでございますが、その点いかがですか。
中間答申の要点を申し上げますと、国内線につきましてはより積極的に競争原理を導入すべきである、ただその具体的な進め方につきましては最終答申までの間に検討しようではないか、かような内容になっておりまして、現在、ことしの六月ごろをめどに最終的な審議を進めている段階でございます。
確かに今先生おっしゃいましたように、ここのところ、五十八、五十九、六十、六十一と、いわゆる一般歳出、前年度同額以下ということに八月末行われます概算要求の際の基準を決定して今日に至っております。したがって、それを実行したしますためにはいろいろな知恵を出したり御無理をお願いしたりしておることでございます。いつも予算が終わりますと、もうこれ以上とてもだめだという印象を持つことも事実でございますが、しかし、今日なお臨調路線の「増税なき財政再建」あるいは六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、そしてまた公債依存度は下げていく、こういうような縛りの中に自分の体を大蔵大臣が置いておる限りにおいて、これは六十二年度の概算要求についても厳しい基準の設定をせざるを得ないという判断をいたしまして、予算通過の閣議でお礼を申し上げると同時に、余りさまのいいことではございませんでしたが、来年もまた厳しい基準を設定せざるを得ませんということを申し上げたわけでございます。
 ただ、具体的にはどうするかということは、いましばらく勉強させてくださいませ、投資的経費五％とか経常的経費一〇％とかそういうようなことでお願いしておるわけですが、そういう比率等につきましてはいましばらく勉強させてくださいませというようなことをお願いしたということは事実でございます。