端数切り捨ての処理につきましては、国、地方公共団体等の債権債務管理上の原則になっているのが一つございます。それから、他の公営競技におきましても同様の取り扱いとなっているということから、現状維持はやむを得ないということでそのままにいたしております。
 ただいま先生御指摘のように、その場合に収入金になるわけでございますが、これらにつきましては主催者におきまして競馬場スタンドの整備なり、テレビやラジオ等によります情報の提供など各種のファンサービスを行っておりまして、これらを通じてファンへの実質的な還元を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
配当について十円未満の払い戻しをしない問題についてですが、この部分が平成元年度では中央競馬で百十八億円、地方競馬は四十五億円にも達しております。この切り捨てに対する批判がファンの間にもありますが、本改正を機にファンの意向を考慮した措置がとられるべきでなかったかと思うんですけれども、やらなかった理由についてお尋ねしておきたいと思います。
この問題、私もさまざまなところから控除率をもう少し低くしろ、いわば馬券を買って当たった人にもう少し余計よこせ、こういう意見が世にたくさんあることは承知をいたしておるわけでありますけれども、一つは地方競馬と中央競馬と分かれているのは日本だけでございまして、幾つかわからない国にはあるかもしらぬけれども、主要国ではとにかく日本だけが中央、地方と分かれておるわけでありまして、中央競馬は大変経営的にも安定をしておりますけれども、地方競馬は決して安定をした状態ではございませんので、むしろ競馬産業全体を監督しておる立場からすれば、もう少し地方競馬にも力をつけていかないと、先ほどもお話がございましたけれども、中央競馬が五％単複に出して、単複はほかの競技に余り影響ない部分に対して出させていただいたわけですが、さあ地方競馬がそれじゃその実力があるかというと実力のないところもございますので、この程度でひとつとどめさせていただいて、地方競馬にも力をつけさせて、またそういうことに努力をしていくことが競馬産業全体を安定させていくということでもございます。
 それともう一つは、私も素人でありますけれども、今の競馬的中ということを考えると、その人に金がいっぱいいくというだけであって、もうちょっと中身を変えてその当たる人がいっぱいになるというようなことの種類ができたときには、私は二五％を真剣に考えてもいいんでないかなと思うけれども、今のこの単勝、連勝、複勝だけで還元をするのでは、当たっている人に金が余計いくというだけのことで、もう少し当たる人がいっぱいになるというようなことを期待しておる人もいるんではないかなと、私の勝手な判断でありますけれども、そんな気持ちで実は今回このようなことにさせていただいたということも理解をしていただきたいと思います。
ファンに対するサービスというのは、設備の整備だとかあるいは配当率を動かすということでいろいろありますけれども、今回のファンサービスの充実の観点から単勝式及び複勝式の的中者に対し特別給付金が支給されることが提案されました。これは投票の中ではわずか五％しかない、いわゆる少数派だそうであります。売り上げの多くを占める連勝複式も対象とすべきではないかという、これは他の公営競技とのバランス上、この方式がとられたと思いますが、競艇とかあるいは競輪にもそれぞれ持つ魅力から根づいたファンがいるわけであります。競馬の配当率が少し上がったからといって、他の公営競技に与える影響は少ないと考えますけれども、むしろ互いの公営競技がいわゆるファンサービスを競い合っていくということも必要だと思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、土地の問題でございますが、先生ただいま御指摘のように、ことし、三年度の予算では一兆五千億ぐらいを売りたいということで予算を組んでおったわけでございます。
 確かに現在の金融情勢とか、あるいは不動産の市況というものがかなり冷えているということは御指摘のとおりでございます。そういう意味で土地売却をめぐります環境は非常に厳しいということは言えると思いますが、私どもとしましても何とか目標値に近づけるべく今努力をしておるところでございます。例えば、運輸省全体である種の会議をつくりまして、運輸省関係の業界にぜひ清算事業団の用地を有効利用していただくとか、あるいはその他、各省ある、いは各事業体に、事業体というより特殊法人等でございますが、いろいろとお願いをしているところでございまして、鋭意努力をしております。
 さらに、昨日でございますが、資産処分審議会というのが清算事業団に設けられておりますが、そこで委員の方々からいろいろな御議論が出まして、一種の、緊急提言と称しておりますが、これが出されました。これは、現在の情勢を踏まえまして、土地の今の処分のやり方の制度といいましょうか、方法をもう少し改善したらどうだということで、関係省庁の協力も得ながら一層の促進を図りなさいという趣旨の御答申といいますか、御意見でございます。こういうものを受けまして私どももどんどんと処分を進めていきたいと思っておるところでございます。
 それから株式の問題でございますが、株式につきましては、清算事業団のことしの予算てたしか千五百億程度を予算に組んでおるところでございますが、ＪＲ株式基本問題検討懇談会というのがございまして、これが五月に御意見をいただいております。そこでは、現下の株式市場が非常に不安定な状況にあるので今後の市場の動向を十分見きわめて弾力的に対応していく必要があるという御意見でございますので、現在の株式市況、もう先生御承知のとおりでございますので、私どももいましばらくの間、市況がどうなるかということを見きわめた上でどうするか判断をいたしたいと思っております。
 いずれにしましても、清算事業団の債務を減らさなければいけないというのは大命題でございますので、何とか有効な方法を考えまして土地処分等を進めまして、できるだけ債務の減少に充てていきたい、こういうふうに思っております。