皆さんにお待たせして、その勢いがどっと出てきまして、時間がもうなくなってしまいました。最後に、一問だけ文部省の方にお尋ねをしたいと思います。
 今回の司書教諭の資格並びに養成のことについてですが、現在の司書教諭の講習は、講師によっては認定の仕方が若干異なるようですが、基本的には資格というよりも研修に近いものではないかというふうに想像されます。先ほどのお話にありましたように、やはりこれからの司書教諭の講習も、時代に合わせてもっともっと充実し、科目についても中身についても変えていくところは変えていくべきではないか、こういうふうに思っております。
 そういう前提の上でございますが、もし今のカリキュラム程度の講習ということになってまいりますと、私は、研修として、小学校については、人数、スペースその他いろいろ条件はございましょうけれども、やはり全員が講習を受けていただく、こういう方向が一番いいんではないかというふうに考えております。
 というのは、一般的に小学校の先生はほとんどの先生が担任を持っておられます。そういう意味で、この司書教諭という、これから学校運営における中心的な役割を担うという意味では、時間的にも制約があろうと思うんです。同時に、クラスのすべての時間にわたって担任の先生が中心になって運営をされているわけですが、そういう意味でも、図書の利用についても担任の先生がおやりになるのが一番いいんではないか、もちろん校内的には図書の司書教諭という立場の人がおられて、そしてその人が全体的な運営をやられるのはいいんですが、そういう認識を持っていただくということが非常にいいんではないかというふうに思っているわけです。
 中学校や高校の先生の場合は若干の余裕があろうかと思いますが、忙しい中でもやれる立場があると思いますが、小学校の先生の場合は、そういう特殊な校内の事情を考えて、できるだけ大勢の先生が、望ましいのは全員でございますが、講習を受けて、そして図書館の利用を考える体制をお一人お一人がもっともっと考えていくという機会になればいいんではないかというふうに御意見として申し上げたいんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 続きまして、今回の学校図書館法の改正に関係あると思うのですが、平成七年八月の児童生徒の図書に関する調査研究協力者会議報告というものがございまして、その報告書を読ませていただきますと、図書館の役割として、読書センター、学習情報センター、そして地域に開かれた図書館、こんな三つの機能を果たすことが学校図書館に期待をされているわけでございます。
 学校図書館のあり方についてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、この次の質問は、外国で長年生活された経験や、それから御自身教職の経験もおありの石田先生に、学校図書館の望ましいあり方といいますか、これからの学校の中における図書館の役割みたいなものを、もしいろいろな経験から御提言いただけることがありましたら、お願いをしたいと思います。
今、次長から状況についてのお話しありましたが、基本的な点は、なぜ危機的かということでありますと、既に明示されております国の一般会計残高二百五十四兆、地方を入れますと四百七十六兆ということなんですね。これに清算事業団、どの程度の残になりますか、私の計算ですと二十兆を超えるんでしょうと思うんです、精いっぱいやりましても。林野特別会計等、これも何とかしなくちゃいけないと。三十前後のものが処理すべき債務として残っておりますと。
 御案内のとおり、さっき言った合わせて地方、国で四百七十六兆、こういうことになりますと、元利合計で相当な負担になりますし、我が国の一般会計予算で、御案内のとおり国債費は一六・八兆と、このようになるわけです。毎年これを支払わなければなりませんし、歯どめがなく特例公債が発行される。建設国債も見合いで六十年で出しておりますが、財政から見れば借金でありますことは間違いございません。これも節度のない形で発行されることによって、後世にツケを回すことは間違いありません。ただ、財産が残るというのがあります。特例公債はとめどもない孫子の代に借金を送り、それで現代がいい目を見るということに批判が後世出ることは間違いないわけでありますから、ここで歯どめをかけることによって健全財政にするということであれば、先生方に大蔵省が配りました財政の中期展望というのがあります。
 よって、赤字公債、特例公債は毎年一兆円ずつ、八カ年計画で二〇〇五年までゼロにする、こういうことで計算をするとしましても、この場合は諸改革を断行していきませんとそこまで行かないと、こういう計算が行われております。特に、今回二〇〇五年を前倒しすることによって、前期三カ年集中期間、後期三カ年諸改革が終了するめどとする、それで二〇〇五年は完成と、こういうことでやることによりまして、ようやく赤字公債発行の体質から抜け出ることができまして、借金がふえる構造がそこでストップになるだろうと、こういう目標を掲げたことはそのとおりでございます。
 よって、景気が上がらなければ、その目標三・五という名目経済成長率を達成できないのではないかという両院における議論がございました。しかし、需要を喚起してそれをやるということについては、議論は残っておりますけれども、従前方式では逆に赤字が累積をすることになると。よって、諸改革の断行をまずやり抜かなければならぬと。財政構造改革は赤字、借金体制からの脱却、経済システム構造改革はまさに現代に通用する経済事業体を、産業界をつくりかえていくと、こういうことでありましょうし、金融システムは一千二百兆になんなんとする国民財産を大いに活用して、東京市場が活性化するようにすることによって、経済のこれまた血液でありますから、活性化への道にしようと、こういうことであります。清水委員もおわかりのとおり、諸改革を断行して初めて財政の中期展望が示します懸念が確実に解消に向けて前進をしていくだろうと、こんなことでございます。