まだアメリカの政策というものは正式に発表されないわけでございますので、カーター大統領の政策とレーガンさんが大統領になったときの政策がどうかという、これは批評、意見を述べる段階じゃまだないのでございますが、カーター政権もたとえば駐韓米軍の引き揚げというようなことが最初にはありましたけれども、やっぱり現実の問題になるとそれがストップされるというようなことで、その点は私はわかりませんが、カーターさんの時代にもそういうことはあったということだけははっきりこれは言えると思います。
金大中氏が死刑を宣告される大きな理由は、朴政権から続いている現在の軍事政権よりも、南北の緊張緩和という問題に対して積極的だったわけですね。カーター政権も一時はこの問題に相当積極的に取り組み、恐らく再選されたならばこの問題にはっきりと取り組む腹じゃなかったかと私は想像しているんですが、そういうカーター政権にかわってレーガン政権ができる。これは選挙中の演説とかいままでの言動からいって相当なタカ派であると信じられているわけですけれども、アメリカの朝鮮政策というものがカーター政権とレーガン政権の間で大きく変化する、あるいは少しでも変化するという可能性は考えられていますか。
私は従来もいろんな努力をしてまいりましたし、今後も、時間が切迫しておることはわかりますから、努力をしてまいります。ただ、どういうルートで、どういう努力をしているかという、いま先生が挙げられたのは一つの例でございますが、そういうことにつきましては、ひとつ説明することを御勘弁願います。
この問題ですが、これはもういずれ非常に切迫はしているわけですね。レーガンさんが大統領になる前に決まっちまうかもしれない。まあ極端に言えば刑も執行されるかもしらぬと、こういう予想さえされるわけですけれども、レーガンさんがなる前に、カーターさんが依然として大統領であるわけですが、カーター政権の期間は短いけれども、その間いろいろやることがあるわけですが、その間にカーター政権とも十分連絡して、この問題が日本国民の納得のいく解決をされるように努力されるおつもりはありますか。
レーガン政権になってアメリカ側の対韓政策といいますか、その中で金大中氏の裁判についてのアメリカ側の考え方が変わることはあるかという御質問ですが、これは私も、この問題は新しい政権との、まだできないわけでございますので話し合いをしたこともございませんし、いまこの問題についても、ちょっとお答えをしにくい問題でございます。
裁判の問題でありますから、非常に言いにくい面がありましょう。また、裁判というものの陰に隠れると言ってはなんですけれども、それによって物事が非常に明瞭を欠いているという点がありますから。しかし、ただこの事件に対するいままでのアメリカ政府、それから日本政府、この間には相当な一致点があり、協議もなされ、それから、やっぱりある程度の見通しは相互に情報を交換されていると思うんですが、レーガン政権の成立によって、それが著しく変わるということはありますか。
金大中氏の裁判の見通しということでございますが、これは政権がかわったらどういうふうになるか、何か見通し持っているかということでございますが、私はいまここでどうなるという見通しを申し上げるような、それほどしっかりした思慮を持っているわけでもございません。また話し合いをしたわけでもございませんので、見通しということはお答えはしにくいことだということでございます。いままでカーター政権では、いろいろ意向の伝達ということがあったことは知っております。ですが、新しい大統領になられてどういう考えかということにつきましては、私はいまここでちょっと予想はしにくい、申し上げにくいということでございます。
レーガンさんが大統領に当選したわけでございますが、もちろんレーガン、カーター、この二人の争いですからどちらがなっても不思議はないわけでありまするけれども、しかし、とにかくいままでの大統領がかわったわけでありまするから相当な政策の変化が予想せられる。先ほどからの質疑もどういう変化があるかということ、それから政府の方では、まだ現実にレーガンが大統領になったわけじゃないからはっきりしたことは言えない、こういうことで、これもごもっともなんですけれども、しかし、やはり現在も非常に日本で問題になっておりまする韓国、金大中の問題なんか、これが一月の二十日に大統領にレーガンさんがなる、レーガン政治が始まるわけですけれども、そういう場合にこの日米間で一応一致しているように見える金大中問題の解決が一体どうなるかという予想を、予想といいますか、お見通しがあったら伺いたい。これは大臣にひとつ伺いたいと思いますが。
なかなかお立場むずかしいと思いますので、そのお答えで次に進ませていただきます。
 それでは正親さんに伺いますが、われわれが承知しているところによりますと、電源多様化勘定はいろいろな目的に使われますが、たとえば、水力を開発しようということで初期の建設コストが割り高であるために採算ベースに乗りにくい中小水力発電の開発を進めるために、出力規模に応じて建設費の五ないし一五％の新規補助を行う。大体これで十六億円くらい、そのほか全国の水力資源の開発を図るために、二千五百地点を対象に第五次包蔵水力調査を実施する、これに若干のお金を使うということのようであります。大いにやっていただかなければなりませんが、私が非常に興味を持って見ましたのは、長期エネルギー需給暫定見通しを見ますと、五十二年の実績で水力がエネルギー構造に占める比率は四・八％なんですね。ところが、一生懸命こういうぐあいに代替エネルギーを開発しているにもかかわらず、六十五年度はどうなるかというと、逆に四・六％に比率が落ちるのですね。これは一体どういうわけだろうか。
 さらにもう一つ伺いたいのは、設備利用率ですね。昭和四十五年度をとってみますと、水力は五五・三％だった。ところが、今度の電力料金値上げにあなた方がお出しになった設備利用率は、水力について四五・七％というように約一〇％低下しているのですね。これでは私たちが代替エネルギーの開発ということで力を入れようと思っても電力会社は本当に本気になっておるのだろうかというような危惧を抱かざるを得ないわけですね。この点についてどうお考えになりますか。