前の再編計画が思うように進まなかったその一つに、地元自治体の理解がなかなか得られなかった、こういう理由が入っているわけであります。
 今、全国の地方は高齢化と過疎化に悩まされ、地方自治体は財政の悪化が一層深刻化をしている、こんな状況になっているわけであります。一方、私的医療機関では採算がとれず開業していただけない、こんな困難な状況にもある。
 私の出身地である青森県では、お医者さんのいない村が二つあります。無医地区と言われるところが三十一あるわけであります。統合・移譲計画に入っている青森、岩木、大湊の療養所も、町村合併により青森市、浪岡町、むつ市に編入をされているものの、過疎地域にあり、その地域では唯一の病院として重要な役割を担っています。
 こうした現状は、全国の統合・移譲計画に入っている多くの国立病院・療養所に共通した内容になっているものと思っています。こうした状況を無視した形で進められる統合・移譲計画であってはならない、こう思っているわけであります。
 そこで、ひとつお伺いをいたします。
 全国の自治体病院、特に市町村病院の収支の状況が一体どうなっているのか、全国的な無医村あるいは無医地区の現状について明らかにしていただきたい、こう思います。
これまでの再編成の進捗がはかばかしくなかったということにつきましては、先ほども申し上げたところでございますが、基本的に私ども厚生省の努力不足というバックグラウンドがあった上に、具体的な問題としては、地元自治体関係の方々あるいは地域の方々等の理解がなかなか得られなかった、それから、国立病院・療養所を移譲したい、こういうふうに思いましても適当な引受先が得られなかった、こういうこともあろうかと分析をしておるところであります。さらにまた、最近におきましては、医療機関とあわせて保健衛生施設や社会福祉施設等を整備したいという地域の御要望というものも出てまいりまして、こうした地域の御要望に対して適応することができなかった、こんなことを大きな理由というふうに考えております。
 しかしながら、最近におきましては、幾つかの例が出てまいりまして、再編成により統合されて、広域を対象とする高度・専門医療などの新しい診療機能を持った病院が現に出現をしているということ、また、経営移譲をいたしますと、移譲を受けて地域の病院、こういう形になるわけでございますが、そういったことによって地域のニーズに合った病院ができてきた、こういうようなことで、そういう例を積み重ねることによりまして、各自治体の方々におかれましても、国立病院の再編成というものを理解する、あるいは受け入れる、こういう傾向が出てきておるところでございます。
 したがいまして、今回の法改正におきましては、地域のニーズに対応できるような、そういう形で選択の幅を広げるというようなことでありますので、私どもとすれば、この法律ができればかなり再編成には弾みがっくのではないか、このように考えております。
社会民主党の今村修です。
 私は、今回の法律改正案に関連して、幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
 私の住んでいる青森県には、五つの国立病院・療養所があるわけであります。それだけに、今回の法律改正や統合・移譲問題には大きな関心が地域的にある、こういう状況になっています。
 そういう状況の中で、今回新たに法律改正をする。昭和六十一年につくられた国立病院・療養所の再編計画が思うように進まない、そういう状況の中で、改めて国立病院・療養所の果たすべき役割を、引き続いて、主として広域、高度・専門という分野の政策医療、臨床研究、教育研修などの機能に限定をし、基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるとの考え方に立って、資産譲渡等に関する特別措置の拡充を図って従来の再編計画を進めようという内容になっているわけであります。
 なぜこれまで再編計画が進んでこなかったのか、今回の改正で再編計画が大きく前進をする、こう考えているのか、基本的な考え方についてまず見解をお伺いをしたいと思います。
お尋ねの点のアジア諸国における日本への不信、不安というものでございますが、この根本にあるのは、私はやはり巨大な経済力格差であろうというふうに思います。
 もちろん、日本が戦争中それからそれ以前の幾つかの国の植民地支配について十分目に見える形の反省をしていない、あるいはそれが十分伝わっていないということは事実でありまして、それを解消すべき努力はなお継続すべきだと。この意味で、先般の総理大臣のパゴダ公園訪問というような行為は私は大変評価さるべきものだと思います。
 しかし、それでなくなるかというと、この巨大な経済力格差がある限り容易になくならない。ですから、それを完全になくする、それがなくならなければというような形の課題というのはちょっと無理ではないかというふうに思っております。
 それから、アジア諸国の今回の反応でありますが、先ほど前田先生、それから佐藤先生もちょっとお触れになりましたが、確かに当初危惧はありましたが、その後アジア諸国の反応は割合変わってきたという気がいたします。私先ほど申しましたように、集団的に安全を守っていかなくてはいけないということは、先ほども出ましたが、シンガポールのような国にとって実は重要なことでありまして、その後、リー・クアンユー首相の退かれた後そういう意見が出てきているわけでございます。
 今日、アジア諸国の中で大変厳しい反応を示される国はもちろんあります。それは韓国、北朝鮮、それから中国でありますが、韓国の方は少し穏やかになってきたと思います。現に医療チームも派遣されたわけであります。それから中国はなかなか厳しいのですが、これには幾つか事情がありまして、個人の表現の自由のない国でございますのでなかなかうかがい知れないわけでありますが、一つの理由は、中国というのは非常に縦深性のある国であります。奥深い国でありますから、一国を一国で守るということがある程度可能な国であります。ですから、集団的安全保障というものに対する理解が比較的浅いのではないかというふうに私は思っております。
 ＣＳＣＥのアジア版ということにつきましては、これはアジアはいろいろ難しい条件が幾つかございます。それは、国の均質性に乏しい、それから現実にかなり危険な問題を抱えている、それから紛争がまだおさまっていない問題がいろいろあるというような問題がありまして、直ちにこれを進めていくというのは困難でありますが、しかしアジア全体として、安全、それから共通の自由と民主主義という価値に向かって努力するのは当然であります。
 この場合に、やはり共通の価値というようなのは非常に大事だと思うのです。人間が自分の意見を自由に表明することのできる政治体制、それがやっぱり基本になって、単に紛争を静めるだけではなく、両面、安全と自由という問題を進めていくということが必要であろうと思います。