法制化に関して賛成であるか反対であるかというようなアンケートはやっておりませんのでお答えはちょっとできませんけれども、私ども雑誌をつくっている立場で申し上げますと、非常にアンケートに答えられる数が多くなってまいりました。
 というのは、例えばチャイルドシートをつけていて事故に遭われたことはありませんかと、その体験談を募集したりしておるんですけれども、非常に数がふえてまいりまして、やはりチャイルドシートに対する興味というのが非常に多くなってきているなということがございます。
 もう一つ端的なものを挙げますと、ある一人の読者から、チャイルドシートに座らせていると非常に暑くて汗をいっぱいかいてしまうので外してしまったんですよというような手紙を載せたことがあるんですが、それに対して百二十通ぐらい手紙が参りまして、いろいろな方法を教えてあげるというような盛り上がりを見せておりますので、法制化に賛成かどうかわかりませんけれども、興味は非常に高くなっているのではないかというふうに思います。
このチャイルドシートを法制化してほしいという例えば消費者団体からの要望とか、そういった形のものは私も聞いておりません。例えば、ＰＬ法をつくってほしいといったときには物すごい陳情も恐らくしたと思いますけれども、そういったことは余りないのではないかと思います。
 ただ、いろんな面では、例えばもうこれは法制化すべきではないかというようなアンケートなんかをすると、皆さんもそうだなというふうなものがありますし、特にこの問題が発表になってからマスコミの取材というのは物すごい、物すごいというか数が多いものがあります。
 ですから、こういう形でやると、やっぱり待っていたなという気は非常に業務の中ではしておるところであります。
参議院の会の松岡滿壽男です。三人の参考人には大変御苦労さまでございます。
 まず、チャイルドシートの着用の法制化の問題でございます。
 今回の法案の提出につきましては、一部にはまことに唐突だなという印象を持っている人たちもいますし、同時に、島野参考人と岩越参考人はいろいろと今までこの法制化等についての要望をずっと続けてこられたということでありますし、また子供の安全、生命を考えるとこれはやはり一つの当然な方向であろうとは思うんですが、先ほど来の議論のように、非常に高価なものになると十二万も十三万もする、しかし既に法制化を実施している先進国に行けば四、五千円で購入できるとか、あるいはチャイルドシートの法制化によって、業者によってはチャイルドシート御殿をこの夏には完成するんだという、週刊誌で見ますとこういう問題につきもののそういう嫌らしい話もあるわけです。
 それで、お二人にちょっとお伺いしたいのは、こういうものを法制化せいという民間の運動がどの程度の盛り上がりが過去実績としてあって行われたのかという様子が私どもちょっとわかりませんので、その点の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
それでは、鈴木参考人にお伺いします。
 認定制度は私も賛成なんですけれども、ちょっとそのもろもろについてというよりも感想的に申し上げさせていただきたいと思うんです。
 年齢が非常に高くなっても免許は取得したままであるわけです。そうしますと、この間たまたま会合をやりましたら、遠くの方から親しい人が来てくれたんですけれども、その人のお年がたしか九十歳近くなんです。お丈夫な方なんです。お丈夫な方なんですけれども、田舎なものですから、話をしているうちに、何で来たかと、車で来たというのが話の中に出まして、私もちょっとびっくりしたんです。
 元気な方なんですけれども、高年齢になってまいりますといろんな機能がだんだん衰えることは確かなんです。認定制度だけじゃなかなか補えないのじゃないかと思うんですけれども、講習をやっておられる方の立場から見ますと、これはどういうものでございましょうか。ちょっとお考えをいただきたいと思います。
携帯電話、カーナビというのは情報端末としては非常に便利なものでございます。例えばカーナビで考えますと、国のスマートウエー構想などを見ますと、今後もカーナビがドライバー側への情報端末として多機能化してもっと進化した形のものが使われることは容易に想像できますので、その発展の部分と危険の部分の割合でどう整合性を持たせるかということでございます。
 一つの考え方としては、例えばドライブ、走り出したら見せないような仕組みというのは、今、自動車工業会が自主規制で出している機能がございますけれども、そういうものに特化していくというような考え方もあるかというふうには思います。
これは多分、ここの部分というのは、前の十三条において、該当性判断のための傍受を行うということと関連してくるんだと思うのですが、当然、この該当性判断のための傍受というのは、通信が令状に定められている犯罪にかかわる通信であるかどうかを判断するために、例えば頭の部分だけでも聞かないとよくわからない、判断しかねるという点なんだというふうに思います。そうすると、その場で第十四条というようなことが想定されるのかどうかというのが非常に疑問に思うのですが、多分、該当する通信を聞いている間に別の犯罪に関する通信が行われたということなんだと思います。
 そうすると、確かに、令状に記載されている犯罪というのは重大犯罪であって、いわゆる別件逮捕というのとは軽重のバランスが多分逆になっているのだとは思うのですけれども、ただ、非常にほかの部分について厳格な手続が設けられている。これは、この通信傍受という手段が通常の捜査方法とは違って、いわゆる傍受されている方、盗聴されている方がわからない密行性が非常に強い捜査手法であるがゆえに、それが濫用されないためのいろいろな規定が設けられているんだというふうに思うのです。
 そうすると、ここは明らかであるということなんですが、明らかであるというだけではなくて、ここはぜひ、そういう意味では事後的にでも、実際にその通信が行われているときにすぐに判断しろというのは無理かもしれませんけれども、事後的であったとしても裁判所の判断を仰ぐというようなことが設けられた方が、他の第三条、第四条で行われる手続との均衡、バランスからすれば、そちらの方が適当ではないかと思うのです。そういった裁判所による事後的なチェック等については、何かお考えはございませんか。