大臣の決意をお聞かせいただきまして、本当にそのとおり、よろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 それから、最後に注文を一つだけ申し上げておきたいと思うのです。
 先ほど来、地方団体への徹底がどうも不十分ではないかという御懸念の表明もございました。こういうふうな法案をつくるときには、国会でまだ成立していない法案について説明をするというのは行政府として僣越である、こういうような意見もあるものですから、なかなか周知徹底は言うべくして難しい点もございます。しかし、重要な法案でございますので、国会審議と並行して、やはり地方の皆さん方にも納得してもらうだけの説明は並行しておやりになった方がよろしいかと思いますので、一つだけ御注文を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
まことに御指摘のとおりでございまして、特にこの安全性の問題について、それを実際に運用していく人的側面について、あるいはその運用管理のあり方について、きちんとした管理運営上のマニュアルをつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、この法案を成立させていただいた後、執行過程に入る前の段階においても、本当にそれぞれ自治体の関係者の皆さんの意見をも十分聴取をしながら、万全を期してまいりたいと考えております。
 そして、いま一つ御指摘ございましたように、少なくともこの地方自治体の行政事務の遂行の上において、いわゆる行政情報化という側面からいうと、既に日本はおくれてしまっているのではないかという危機感もある、そういう中で、これの実効が上がるように、地方分権が結果としてこのことによって大いに増進ができるようにこのシステムを運営してまいりたいと考えております。
指定情報処理機関のあり方については、まことに今御指摘のとおりでありまして、いわゆる権限に絡むような話ではなくて、機械的な事務処理をだれかがやらなきゃならぬということを委任を受けて代行する、そういう性格のものでございます。これは全国知事会から、指定情報処理機関、この全国センターについては、行政改革の流れも勘案し新たな組織を設けず既存の法人等の組織で対応できる仕組みを検討されたいという意見を、平成九年の三月にいただいておるところでもございます。
 指定情報処理機関の指定に当たっては、法案成立後に、法律上の指定の基準を踏まえ、全国知事会の御意見も勘案しつつ、既存の法人の中から指定をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 この法案の別表で規定をいたしておりますいわゆる十六省庁九十二事務に関します本人確認情報の提供につきましては、指定情報処理機関に県が委任している場合が通常ですが、その場合には指定情報処理機関が単独で行う、国の機関等には指定情報処理機関が単独で行うということでございまして、その場合には都道府県間で直接行われるということはないものでございます。
 また、都道府県相互で直接本人確認情報のやりとり、提供が行われるのは、条例で定めて「他の都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。」これは都道府県相互で定めた場合です、その場合に限られます。そういうことでございまして、その場合の情報提供につきましては指定情報処理機関に事務を委任できないということで、都道府県独自で条例に基づいて行うものについては都道府県で行うということでございます。
 また、災害時のバックアップにつきましては、このネットワークを組む際には、いろいろな経路の構成におきまして、一カ所でシステムがダウンしたときには他から情報が送信できる、こういう仕組みにいたしておりますので、都道府県の方でバックアップ機能を果たすということがあります。
お答えいたします。
 このネットワークシステムの内部は、御指摘のとおり専用回線のみを用いるということでございます。それから国の機関等への提供方法につきましては、ネットワークシステムと外との問題でございますので、基本的には、具体的な方法としてはファイアウオールを介してオンライン接続を行う方法や、磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられます。
 活用するそれぞれの国の機関等の事務の特性、日常的に本人確認の必要があるかどうか、即時性が求められるかどうかなどに応じまして、受領者であります国の機関等の責任において適切な措置が講じられるべきものと考えておりまして、法律に定めます安全確保義務というものが十分行えますように、またセキュリティー措置が講じられるように、私どもとしても十分努力をしてまいりたいと考えております。
時間が来ましたが、でも、私は、時間が少ないものですから、まだまだ多くの質問等をしたいと思いますので、どうか慎重な審議を委員長の方によろしくお願いしまして、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
この改正法案では、まず第一点、指定情報処理機関に対する本人確認情報の開示請求や、情報の訂正などの申し出ができることになっているということ。
 それから、第二に、本人確認情報の提供先、そして利用事務については、個別に別表に列挙いたしておりますということ。
 第三に、国の機関等への情報提供の状況については、毎年報告書により公表されることにしておりますこと。
 こういう点が規定をされておりますことから、御指摘の点については制度的に明確になっておるものと考えております。
できていないところ、あるいはおくれているところを参考にしていたのではなかなか前に進むわけではありません。むしろ先駆的なところを参考にしたり、あるいはそのさまざまな蓄積を十分に受けとめて積極的に取り組むことが我が国にとっても大切なことではないか、そこのところは十分承知いただきたいというふうに思います。
 遅きに失したとは申しましても、この法律がいよいよ生まれ出ようとしているところでございますから、私どもも最大限この法律がよいものとして誕生できるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 私が既に申しましたように、条例あるいは諸外国の実例などを考えても、今我が国のこの法制化はどこかに先がけてとりあえず試作品をつくってみようという段階ではないわけです。だとすれば、さまざまなこれまでの実績も踏まえて、一歩でも二歩でも、いや最高の法律としてまとめ上げていくということが立法機関として、それから行政機関としての責任ではないだろうかというふうに思います。
 その意味では、この法案がこれから審議されるに当たって、この委員会での議論あるいは立法機関としてのさまざまな問題提起、そういうものも率直に受けとめていただいて、そして一歩でも二歩でもよりよいものをまとめていこうというお心構えを持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。