その間にどうなるかわからないなんて、それはあなたの御判断ですけれども、私はそうではなくて、何遍も言っているわけですよ。（広野委員「衆議院議員の任期だってないんじゃないですか」と呼ぶ）そうしますと、例えば経済の中期計画なんというものは、例えば五年なら五年ということを目標にして計画を立てますね。そうすると、我々の任期はあと一年しかないんだ、五年計画なんか意味がないじゃないか、こう言われれば、これは計画は立てられないことになりますので、一応内閣が方針として決めた計画はやはり継続して引き継いでいかれるものだというふうに私は考えておりますから、そういうことも展望しながら、やはり責任と自信を持って計画というものは決めなきゃならぬ、決めるべきものだ、私はそう思っております。
 三カ年間でやるということについては、何回も申し上げますけれども、これとこれは来年やります、これとこれは再来年までやりますというふうにはっきりここで申し上げれば、それはいいかもしれませんよ。しかし、今そういう事柄について検討しているわけです。検討している過程にありますから、検討の結果、直ちにやれるものについては可能な限り早く実施をいたします、こう申し上げているのですから、そういうふうに御理解を賜りたいと思うのです。
じゃ、やはりできるものはできるのでしょう。
 ですから、この間の円高対策で規制緩和五カ年計画を三年間に前倒しをしましたよね。ですか
ら、そういう特殊法人の統合についても、できるものをちゃんと、今年度の三月三十一日までこれとこれについては統合をする、次の平成八年度末まではこれとこれをする、こういうふうに明確に前倒ししたらいいんじゃないですか。それが消費税の問題についての国民に対する大変な総理の決断なんじゃないですか。言葉だけではなくて実効あることをやろうということであれだけ施政方針で言われたのですから、ちゃんとやってもらわないと、その間にどうなってしまうかわからないのですよ。いかがですか。
三カ年という期限を設定しておるわけですよ。これは期限を切らなければやはりやる目的、目標というものが明示されませんから、したがって、三カ年間という期限を切ってあるわけですけれども、しかし、それはすべて三カ年待ってやるというのじゃないのですよ。来年できるものについては来年やるということは申し上げておるわけでありますから。したがって、一応計画しているものについては三カ年間でもってやろう、しかし、来年やれるものについては来年やります、こう言っておるわけです。
 しかし、物によっては、やはり今申し上げましたように、それなりのいろいろな準備期間が必要なものもある。これは事柄によって違いますから、したがって一概には言えませんけれども、今何回も申し上げますけれども、検討した結果、直ちにやれるものについては直ちに実施をします、こう申し上げておるわけです。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、さきの閣議決定では、古物営業法に関するいま一つの措置として、「古物台帳の様式の見直し、一括経由手続の拡大の検討を含め古物営業許可手続等の簡素合理化を図る。」措置を平成七年をめどに実施しろということになっておるわけでございまして、今回の法改正におきましては四点ほどございます。
 一つは、取引の記録につきまして、先ほども触れましたが、従来の帳簿に記載する方法のほか、帳簿に準ずる方法、伝票を編綴するというような方法、あるいはコンピューターの入力という電磁的方法によってもよろしいという、記録の方法を改めたということ。
 それから二点目は、営業の許可でございますけれども、同一都道府県内においては営業所単位を府県単位に直したということが二点目でございます。
 三つ目として、営業内容の変更に係る許可制度を廃止して、届け出で足りることといたしておりますし、また、複数の府県に営業所を有する古物商については、その法人の役員の変更等の共通の事項についての届け出はいずれか一の都道府県の公安委員会に対して行えば足りるということにしたというのが三つ目でございます。
 それから四つ目は、競り売りとか行商に係る許可制度も廃止したわけでございます。
 四点ほど申し上げましたが、こういったことで閣議決定について措置をしたということがお尋ねの一点目でございます。
 それから、被害回復等に遺漏があってはいかぬということで、その点の配慮はどうだというお尋ねでございました。
 御指摘のとおり、今回の法改正では全体的に大幅な規制緩和となっておるところでございます。こういったことから、古物営業の適正な実施につきましては、古物商でありますとか古物市場主の自主的な努力にゆだねられる部分が拡大することとなるわけでございます。
 こういったことで、今回の改正におきましては、次に申し上げますような措置を講じまして、古物営業の健全な発展を図って、犯罪の防止、被害の迅速な回復を図るというような法目的が確保されるように配慮したところでございまして、一つはまず欠格事由の整備でございます。
 今回の改正におきましては、盗品などを譲り受けた前科のある者、古いあれでいいますと贓物故買なんかをやった前科のある人たち、こういった人たちにつきましては、他の前科がある者に比べまして許可の取得条件を厳しくするというようなことをやりましたほかに、刑罰に処せられ、あるいはまた許可を取り消された後、再び許可を取得することが可能となるまでに要する期間というものを三年から五年に延長するなど、不適格な者が古物営業を営むことができないような配慮をしております。
 二つ目が、管理者に関する規定の整備でございまして、古物商などは営業所などあるいは古物市場ごとに一定の要件を備えた管理者を選任しなければならぬということにいたしまして、かつ古物商等はその管理者に一定の知識、技術、経験を得させるように努めなくてはならないというような努力義務を課すことにいたしております。
 この管理者につきましては、現行法においても規定が置かれているところではあるのでありますが、今回の改正におきましては、法律上、古物商等に課されている義務が確実に履行されますように、下位の従業者等を指導監督する責任者であります管理者の責務というものを明確に規定しようとしておるところでございます。
 さらに、新法の二十七条でございますが、公安委員会は盗難品等に関する情報の提供を求める者に情報の提供を行うことができるということにしております。
 これは、古物商などが古物を売買するに当たりまして、盗難品等に関する情報を容易に入手できるような措置を講ずることといたしますれば、盗品等の処分の防止にもなる、そしてまた被害の迅速な回復を図ることにも資するということから規定した規定でございます。
 このほかにも、大型機械類についての対象物品からの除外、あるいは少額取引についての一定の確認義務等の免除というような措置を講じておりまして、御指摘のように、古物営業法が目的としている犯罪の防止、被害の回復ということに遺漏のないように配慮をしているところでございます。