中尾建設大臣にお聞きしたいと思いますが、今住宅局長とやりとりしておりましたように、金利水準一つをとりましても、もう一つシャープに公庫融資の金利水準は下げてもいいんじゃないかなという感じを私などは持っておるのでございます。その場合、利子補給金の問題とかという財政上の制約もございますし、そもそもこれから進めていかなきゃならない行政改革の中で、特殊法人というのはどうあるべきか、それから公庫のような財投機関はどうあるべきかという問題は大きな問題でございます。
 特に財投機関につきましては、自民党の総裁選で財政投融資制度が争点になったような時代でもございますので、難しい問題をいろいろ抱えておるわけでございますが、行政改革の中ではやはり必要なものと不必要なもの、それから必要なものについてもその機関の存在が明確になるものが残っていくといいますか存続し、そうでないものはやはり整理合理化すべきであるという考え方が基本的にはコンセンサスを得られるのではないかと私自身は思うわけでございます。そういった観点も含めまして、非常に経験豊かな中尾建設大臣のこの際御見識をお伺いしておきたいと思う次第でございます。
私ども、住宅金融公庫の役割は、一つには当然今御指摘のように資金コストの安い資金を御用意するということだと思いますが、もう一方では長期安定した資金を、比較的短期の経済変動等に左右されない、それなりに左右はされますけれどもできるだけ左右されない安定的な資金を御用意していく。これは、家計の特色といいましょうか限界といいましょうか、いずれにしても住宅ローンはそういう家計との関係でございますので、家計というものの特性にできるだけ合う資金というものを御用意していくということが金融公庫の役割だ。
 その中に、長期固定の資金であるとか、あるいは可能な限り家計水準で対応できるような水準の利率であるとか、そういうことを考慮しながら組み立てているというふうに理解しているところでございまして、最初に御指摘ございました五・五％という法律上の数字になっているわけでございます。これが成立したときも、やはり当時の金利の一般的な水準との対比の中で判断されたものではございますけれども、基本的にはやはり家計が負担できる、長期的に見て負担できる金利水準ということを頭に置きながら、これを一種の上限といいましょうか、そういう形で決められてきたものだというふうに考えておるところでございます。
 現在は、そういう面から見ますと幸いなことに大変金利水準が一般的に低いという状況にあるわけでございますけれども、やはりいろんな経済状況によってはかつてございましたような高い水準ということもないわけではないかと思われますけれども、それでもやはり家計としては上限を五・五というようなところに基礎を置くというところではないかというふうに思っております。
 それから、特別割増貸付制度につきましては、六十年の経済対策で初めて導入されたわけでございますけれども、それはできるだけ今申し上げました金融公庫というような安定的な資金を御用意することによって積極的に住宅投資にアクセスしていただこうという趣旨であろうというふうに考えるわけでございますが、そういうことから特例的にそういう上乗せの融資をして実質的な取得能力を向上させる、幅を広げていくということになっておるわけでございますが、結果としてはほとんど皆様方が大いに御利用いただいているようにそういうものをベースにして動いているということもございまして、今回もこの五カ年計画は五年やるわけでございますが、この期間中は投資もできるだけ高水準に維持したいという観点と、こういう制度を活用してより質の高い住宅にアクセスしていただくという趣旨からこのような改正案でお願いをいたしておるということでございます。

 さて、総理、私がこれまで質問してまいりましたように、今回の法律案は男女に等しく育児休業の権利を与える画期的な法律であります
ここでは、職業生活と家庭生活を男女が全く同様に享受し、また同様に責任を負う平等な社会があたかも目の前に実現するかのような印象を持ちますが、現実はそうではありません
多くの場合は、夫婦のどちらかがより多く収入を伴う職業活動をして、どちらかが少なくとも一定期間は家庭において育児を中心とした家事を行うという分業が一般的であります
こうした分業において、一たん退職するなど、より子育てに比重を置いた選択を行うこともまた一つの道でありますが、しかしながら、このような選択をした後にも再び社会で生き生きと働きたい、頑張りたい、そのようなチャンスが欲しいと願う女性が大多数なのではないでしょうか

 この場合、特に一年間を超えて長期に職業生活から離れていた女性を、よりスムーズに、また本人の意欲、能力、そして適性によりふさわしい形で再び就業できるようにすることは、依然として重要な政策課題であると考えるのであります
このような女性の再雇用、再就職につきまして今後どう取り組まれていくおつもりか、御決意のほどをお聞きしたいと存じます

 もう一つ、家庭生活を考えるときに避けて通ることができないのが、老いたる親の介護の問題であります
迫りくる高齢化社会においては、職業生活と両立した形でおのおのの親の介護ができる環境が大変重要になってまいります
我が党におきましても、育児休業と並んでこの介護休業制度の問題を重視し、党の労働部会、社会部会等においてもその実効ある普及促進の措置を講ずるよう提案したところであります
生まれてくる子供たちを育てるための制度とともに、私たちを生み育ててくれた、そしてまた長きにわたって我が国の発展を支えてくれた年老いた親のことも感謝と尊敬の念を込めて考えなければならないと思うのであります
今後さらに切実となる介護休業の問題についてどう取り組まれていくおつもりか、総理並びに労働大臣の御所見をお聞きしたいと存じます

 さて、最後に一言申し上げたいと思います

 現在、我が国は国際的にも大きな曲がり角に立っております
ここで、我が国が目指す人間性重視の社会づくりを国の内外に改めて明らかにする重要な役割を、この育児休業等に関する法律は担っていると私は認識いたしております
この重要な法律が、働きつつ子育てをするすべての労働者にとって実効ある法律となることを私は願ってやみません
また、いろいろな意見、不満があろうかと思いますが、まずこの法律を生むことが大切であり、はえば立て、立てば歩めの心で温かく育てていくことを願ってやまないのであります

 そして、この法律のその成否は、企業を初め国民一人一人にいかにその趣旨を浸透させ、定着させられるかにかかっておると思うのであります
その意味で、施行の責任を負う労働省の役割は大変重要になってまいります
ぜひ、その組織の強化に努め、万全の体制で臨まれますよう心から希望いたしまして、私の質問を終わります

 どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕