あの視察をした当時、実は特に宮城県におきましては一日農林水産省的な感覚で懇談会を開きました。その際集まられた方々、時間がなくて発言をされなかった方もおりましたので、機会があれば東京においでになったときにでもひとつぜひお会いをいたしたい、こう申し上げておるところでございます。その方々を初め、またあぜ道に出てこられた皆さんは御年配の方もおられましたが、相当若い方々もおられたように私は感じ取っております。
 今、農政に信頼を持ってもらうことに私は全力を尽くしております。というのも、その信頼がなければ活力も出てこない。しかし、その活力はいかに世の中変遷があろうとも、地域の活性化、地域経済の根幹は地域農業、この活性化にありという考え方で私は考えておるわけでございます。そういう意味において私あぜ道で本当に生々しい現状に触れて極めて残念に思いました。しかし、私も頑張るから皆さんもひとつ頑張ってほしい、こういうことで、私自身も一部の方から厳しい批判は受けているかとも思いますけれども、まずひとつ一緒になってやろうということで、私は心を通ずる言葉として、ど根性、今こそど根性をお互いが出すべきときだ、こういうことを申し上げた経緯もございます。
 そういう話をしておりますと、あぜ道においてみんな、そうだそうだと言うてうなずいてくれました。私自身がそれに勇気づけられるという場面も私は感じ取ったわけでございまして、そういう考え方で、内外の情勢厳しいときではございますけれども、我が国の食糧政策を貫き通す上において、私はこういう機会に、冷害という異常低温、異常災害、こういうものが起こったわけでございますから、これは丁寧な運びをしなければならない、こう考えておるところでございます。
 委員はみずから農業を、畑作をやっておられるということも聞いておりまして、私なんかよりも造詣が深いと私も承知しておりますが、今後ともお互いが信頼をし合って、そして活力を見出して、そしてそれに具体的施策がそのレールの上に乗っていくということでなければ農業はよくなりません。だめだ、だめだと言ったのではいよいよだめになる。私は、そうではない、こういう意味で守りの農業からより積極的な農業、こういう考え方で考えておりますので、そういう意味においても温かい冷害対策の対応を進めつつあると、私自身は自分でそう信じながら努力を重ねておるところでございます。
私も先日、小川委員長のお供をして福島、宮城、岩手に行ってまいりました。災害の実情というのを目の当たりに見て、農家の皆さん方の御努力に対して本当に感謝し、また感激をしたわけでございます。そういう中でずっと現地を見ますと、一生懸命やっておられる方々の年齢、年代というのはもうかなりの高齢化になっていて、若い人がいらっしゃらないように感じたわけであります。
 特にことしの冷害の大きな理由として、いもちの防除のあり方それから土づくりだとか品種構成の問題等があろうと思いますが、きょうはその問題を質問をしてそれから大臣にと思いましたら、大臣は御用がおありになるので先に大臣に聞けということでございますから、私の質問にはそういう問題を踏まえているということで御理解をいただいてお答えをいただきたいのです。こういう冷害ということで農業意欲が減退をしてはならない。この問題が私は大変な大きな問題だろうというふうに思うわけであります。
 先日、大臣が角田市に行かれたときに農家の方々から、仲間が多ければ注意し合って、もっと早く手は打てたかもしれないということを大臣に訴えられたというふうに新聞報道に載っておりました。こういうことからしても平日、田んぼを回って歩く、昔よく田回りと言ったのですけれども、そういう農家が減少してきている。全般的に米づくりの意欲が低下をしているということも今回の冷害に拍車をかけたとは言いませんけれども、こういうことであってはこれからの農業というのはならないわけだと思うのです。
 今のお答えにもあったこれからの農業の米の自由化を含めたいろんな自由化攻勢という問題を含めまして、大臣はそのときにお答えになったそうですが、ど根性だけではやっぱり農業をやっていくというわけにもいかないというふうに思うわけで、ぜひひとつ根性論だけじゃない日本の農業の将来、農業の軽視を今されているわけですけれども、この災害に対して特に東北の農家の方々の努力をお願いする、また一般の消費をしている我々国民に対してもあわせて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
私は、六十二年と六十三年、二年間続いて大幅な上昇を見たというのが非常に大きな特徴じゃないかというふうに思うのです。今までの傾向を見ますと、大体一年か一年半で鎮静化というか、そういう傾向があったわけですけれども、全く二年間連続して大幅な値上げをした。
 その状況を、いただいております資料「東京圏の住宅地、商業地の地域別変動率」の表の二というので見てみますと、東京都は六十二年には五〇・五％、六十三年には六七％、両方合わせてみますと、二年間は一一七・五％上がっているわけであります。しかも六十二年度に五〇％上がっている上に上積みの六十三年度の六七％ですから、非常に高い伸び率を示してしまった。千葉県を見ますと、六十二年の場合には六・二％、しかし六十三年に至っては六三・二％、合わせてみますと六九・四％。ですから、六十二年のときには比較的、六・二という数字ですけれども、六十三年大幅に上がってしまった。埼玉県も大体同じ傾向で、合わせて六二・一％。神奈川県は六十二年もある程度上がったし、六十三年は非常に大幅な値上げになって、合わせると九七・八％。
 確かに言われておりますように、昨年の十月から十二月のところへ来て横ばいになって、少し、一％程度下がっているところもあるわけですけれども、しかし一番下がっても都心三区の三・三％。ですから、鎮静化という意味は、上がっていくのがとまってきたという意味ではないかというふうに思うのですけれども、これからの対策として、これだけ上がったものを押さえ込んでいくばかりではなしに、もっと地価が下がってくる、こういう努力を全体的にしなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 過去の例をいろいろ調べてみますと、国土利用計画法が四十八年のあの値上げのときにつくられまして、これを実施した。実施するときにいろいろ話し合って、地価の値下げを二〇％下げるような努力をこの法律でしようじゃないか。結果的には、過去戦後四十年の中で地価が下がったというのはその一年しかありません。まあ一〇％程度現実は下がりました。
 私も国土庁長官に土地対策の特別委員会で、地価を下げるという努力をすべきではないか、今申し上げました過去の例を申し上げて言いました。ただ数字的にやれ一〇％だ二〇％だなんという問題ではなしに、もっと大幅に下げるような努力をしなければいけないんだ、こういう答弁がありましたけれども、しかし結果的には横ばい状態。このままで推移するとすれば、言われておりますように高値安定、こういうふうにならざるを得ないというふうに私は思うのです。
 確かに監視区域という制度ができて、効果は上げているというふうに思います。しかし、その指導価格というのは実勢価格で指導しているわけですから、どんなにやっても下がる価格にはなりません。ですから、政策的にどのようにこれを下げる方向に導いていくか、国土庁の決意なり見解をお聞きいたしたいと思います。