現在通産省が実施しておりますいわゆるシーリング制、価格のチェックでございますが、これは五十三年以来のイラン危機というものを契機といたしまして、ＯＰＥＣが数回にわたり値段を上げる、こういうような、言うなれば非常に異常な事態ということに対処するために、通産省が、元売り企業が仕切り価格を上げる際に、事前に事情を聴取するというふうにして出発いたしました特別の制度でございまして、本来私どもとしては、石油製品の価格形成には行政的に介入しない方が望ましいというふうに考えておるわけでございます。そういう原則的な考え方からいたしますと、そういう特殊な事態を背景として生まれましたこのシーリング制といいますのは、本来は廃止してしかるべきものではないかというふうに一応考えるわけでございます。ただ、しかしながら、石油製品といいますのは国民生活上も非常に重要なものでありますし、今後の原油の事情がどうなるか、為替レートも含めまして、それから石油企業の実態がどうなるかというようなことをいろいろ勘案して今後検討していきたい、こういうようなことでございます。
今需要期が終わった後、シーリングを外すという話があるわけですけれども、このシーリングを外すということを本当にやられるのかどうかという点と、何のためにシーリングを外すのか、その点について伺いたいと思います。
石油製品価格への影響につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、将来の為替動向あるいは具体的に原油構成がどうなるかということを見なければわからないものでございますから、現段階で上がる下がるということはなかなか言いにくいことだろうと思います。そうして販売面のトラブルの点を先生御指摘になりましたけれども、流通段階において、数量が出ないとか、あるいは価格についていろいろトラブルがあるというような点につきましては、私どもとして、具体的なケースがあれば通産局なり地方公共団体なり、そういうところに言ってきていただければ、個別のケースとしていろいろ問題を処理していくというふうに考えております。
そうすると、十二月のシーリングでチェックする場合に、先ほどからの議論を伺っていますと、日石等のアラムコ系、この会社は目いっぱいシーリング価格までいっている。しかし非アラムコ系はシーリング価格まで目いっぱいいっていない。つまり日石の価格に引きずられて低いところにあるんだ、そうすると日石がアラムコ系の原油価格が上がることによって値上げをすれば、必ず非アラムコ系の価格が引きずられて、そして上がっていく、シーリングのところまで目いっぱい上がっていくというような状況が当然生まれてくるわけですね。それが私は非常に問題だというふうに思うわけですね。それは生活協同組合等、かなり量をまとめて長期契約をしている、そういうところに値決めの段階で一方的に値上げ通告が来て、そしていままで値上げをのまない場合には、やれ実績主義だとか、昨年の販売以上は売らないだとか、おつき合いないところには売らないだとか、そういういろんな事態、トラブルが起こってくるわけですね。そういうことがあるし、またこれ以上灯油の価格が上がるということは国民生活に非常に大きな影響を与えるわけで、その点について一体どの程度の十二月の値上げになると通産省は考えておられるのか、またそれが多少の程度だったら厳しくチェックをして、今冬は値上げを認めないんだというふうな、そういう決意があるかどうか、伺いたいと思います。
今回、仮に石油製品の値上げというようなことを石油会社がやるというふうに仮定いたしますと、その場合には私どもはこのシーリングに基づきまして事前のヒヤリングを行うという考えでございます。
通産省は石油製品の価格についてのシーリングを外していくというようなことが伝えられているわけですけれども、たとえば灯油の需要期である今冬については、シーリングの問題は外さないという態度で行かれるんですか。
今回のＯＰＥＣ臨時総会によります国内の石油製品価格に対する影響の点でございますが、サウジ、特にアラビアン・ライトに対する依存度の高いアラムコ系企業につきましては、コストが上昇するという一つの要因だろうと思います。しかし、石油製品の価格ということを考えます場合に、将来の為替レートがどういうことになるかという点が重要な要因でございますので、その点を加味しますと、値上げがあるのかないのかということは非常に不透明ということになっています。
 それから非アラムコ系の企業につきましては、これは原油のＦＯＢ価格から言えばマイナスの要因ということになると思いますが、この非アラムコ系企業は、現在なおそのコストの回復のために努力している、すなわちコスト割れの状況にあるという点を考えますと、今後のＦＯＢ価格が各社どうなるか、あるいは為替レートがどうなるかということによりますけれども、今後とも非アラムコ系企業はコストの回復ということに努めていくんではないだろうかというふうに考えます。
 それから、なおこういう時節におきます灯油への影響でございますが、基本的には灯油の価格もマーケットメカニズムによって決まるわけでございまして、その過程を通じてコストの上昇というものがマーケットに反映され、小売価格に反映されていくということはやむを得ないことだと思います。しかしながら、いま申し上げましたように、これからの石油会社における値上げがあるのかどうか、石油会社が今後の状況に対応して判断をすると考えております。
局長はその上にあるんですよ。それくらいわかってないといかぬのじゃないですか。
 大臣、これはいま申し上げたように、偏向教科書のやり玉に上がっておる学図の教科書、それの目で見るところをのけたものを、学図の了解を得て点字にして出しておるのが、文部省が著作の名義を有する盲学校の教科書です。この教科書なんというのには、そういうむちゃなことが書いてあるのです。だから、こういう意図的なものが出されて、それが教科書行政を曲げるというようなことになったら、これは大変なことだし、もしこれに書いてあるとおりだとすれば、文部省自身が著作権を持っているその教科書がいわゆる偏向教科書だ、これも大変な問題です。だから、こういう妙な学者の皆さんや意図的な教科書攻撃というものは、やはり検定権を持っている文部大臣として排除していかなかったら、教科書はどっちを向いていくかわからない。私は、純粋な立場でこのことを申し上げたいのです。
 まだほんのわずかしか行ってないですけれども、さっきのようなことで時間をとりましたから、一応これでやめて、また改めて後で引き続いてお尋ねいたしますが、大臣、こういうものが、いま教科書論議の中で世の中をかなり毒しています。しかも、これは大部分が文部大臣攻撃です。これも文部省が著作の名義を有するものを、それが偏向教科書だとわからずに言っておるものだから、そんなことになっている。こういうものに惑わされないで、本当に教育のための教科書をつくるということについて、大臣、改めてひとつ御決意のほどを伺いたい。