たとえば、国連の安保理事会でホルムズ海峡の安全航行を確保するために、ひとつ各国が分担金を出そうじゃないかと。日本も安全保障理事国の一員に幸せなことに当選したわけですな。そうなった場合に、これはどうですか。拠出金を出して、これは憲法との問題はどういうふうになりますでしょうか。
この問題は、要するに経費の分担ということに限ってのお話であったものですから、直接私どもが、何といいますか、相談にあずかるという立場ではなかったわけですが、そういった事柄については承知いたしております。
そうすると、政府部内というのは、当然防衛庁も一緒になって見解をあれした。まあうなずいているからもう答える必要ないですな。それでいいですね。防衛庁も政府部内——統一見解使わないと言ったって、いまの国会用語で統一を使っているから統一と言っているんですけれども、政府部内の見解で防衛庁もそれに関与したわけですね。
長官が記者会見で言われましたのは、この共同パトロールについての費用分担でなくて、そのほかのいろいろなケースがあるだろうと、それについては別に政府の統一見解はないと、こういうふうに言われております。
私も、国会の答弁の中で統一見解という言葉は用いておりませんで、政府部内で検討した結果ということでございます。
 それから、宮澤長官が記者会見で言われました内容を私直接は承知しておりませんが、私の答弁した問題に限ってでなくて、別途のいろいろな質問が記者団から出て、それについては統一見解はないと、こういうふうに言われたというふうに了解しております。
この問題については方々の委員会で御質問がございまして、それで実際上はアメリカ側からも要請は全然来てないわけでございますが、どうしても仮定の問題として、費用の分担をすることができるかどうかという御質問でございまして、外務大臣の方から、それでは関係当局と検討して御返事申し上げましょうということになっておりまして、その後外務省が中心になりまして関係当局と御相談した結果、この前の安全保障特別委員会で私の方から御答弁したことでございます。
時間がないので飛び飛びになりますけれども、北米局長、先だっての国際艦隊のシーレーンの防衛の問題、あれはどうなんですか。局長は政府部内でと、こうおっしゃったのは、やっぱり言葉の間違いであって、政府部内で検討したものじゃないんですか、なかったんですか。
局長、中業と防衛計画の大綱との関連性というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。中業の達成、それから防衛大綱、これを一日も早くと。ですけれども、中業の方はもう五六中業は内閣で国防会議にかけると、こういうわけでしょう。達成しましても大綱よりもぐっと下ですな。だけれども、当面は中業だけを達成したいと。それでその後に大綱と中業とのこの開きがある。これもまた一日も早く達成したいと、こういう二段構えになったんですか。そうすると、この二段構えの中の中業というのは、一次防から四次防と同じような、年間計画ですからね、年度の計画ですから、単年じゃありませんから、そういう性格を持たざるを得ない。現に持っているわけですな、中業というのは。その関連性。
繰り返し申し上げて恐縮でございますが、ソ連の極東における増強は潜在的脅威の増大と受けとめておるわけでございます。大綱が制定されました基本的な条件は大きくは変わっていない、したがいまして、大綱は見直さない、しかし、大綱の促進には努める必要があるというのが私の考え方でございます。
ソ連の潜在的脅威に対して日本の防衛力を整備するというわけでしょう。そしたらやっぱり脅威に対抗して整備しなきゃならない。それがいまの防衛庁の考えであり、五十一年から作成した、いまも一日も早く達成したいという防衛計画の大綱の趣旨じゃないですか。いいですか。そうなりますと、これは脅威対抗論じゃないでしょうか。ソ連の潜在脅威、それに対して整備をするということになると、やっぱり脅威に対抗して防衛計画の大綱を一日も早く整備したい、こういうふうになるんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 脅威対抗論者でもなく没脅威論でもございません。先生よく御存じのとおり、防衛計画の大綱は、脅威の量のみにこだわらず、限定的小規模の侵略に対して対抗できるすき間のない防衛力を築くことを基礎的なものとして考えると言っているわけでございまして、現在私ども大綱の線に従って防衛を進めておるのであります。そういう意味では、脅威がふえたからすぐ計画を見直すとか、そういう考え方をとっているものではございません。また、大綱を策定しましたときの直後の五十二年の防衛白書を見ましても、脅威のない防衛というものはないということも明確に記しているわけでございまして、そういう意味で没脅威論でもないということを明確に申し上げておきたいと思います。
一次防から四次防までの所要防衛計画、それが基盤防衛力に変わったわけですね、五十一年。その根本、これは私言うまでもありません、変化。長官はどうなんですか、脅威対抗論者なんですか、あるいは没脅威論者なんですか、いずれですか。
お答え申し上げます。
 率直に申し上げまして、権利上の妥当性の判断というのは、私どもとしても大変むずかしい事態でございます。五十二年の五月にジャパン石油を検査指定いたしまして特別検査をいたしまして、その結果につきましては先生にもお答え申し上げたとおりでございます。
 この金額の出し方といたしまして、鉱区内の一部既開発油田についての可採埋蔵量あるいは未開発地域の有望構造の評価額、そういうものを基礎にして算定したという当局の説明を受けているわけでございますが、しかも、その根拠となりましたものは物理探鉱の解析の権威であります会社に再度にわたって依頼の上判断をされたと伺っております。私どもとしては、そういった事情を十分聴取いたしまして、その時点においては一応納得できるというふうに判断をし、御答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、先生のいまのお話もございますので、今後とも、そういった点を踏まえまして調査をしてまいりたいと考えております。