まず厚生省の場合からいきますけれども、簡単な答弁で終わっていますが、さっき、建設大臣の御答弁、非常に前向きな御答弁をいただいているわけでございます。そういう国の責任を十分踏まえての御答弁の精神を私はある意味で評価をいたしますけれども、そういう点からいきますと、厚生省の環境整備の部門、これは単年度になっているわけですね。六十年は六十年、六十一年は六十一年で終わり、こういうことになるわけでございます。そうすると、これはまさに単年度でございますから、期限が切れた場合にはこれはもう期限切れですよ、こういうことになってしまうわけでございます。
 ですが大臣、厚生省のことですから関係ないといえばそうかもしれませんが、同和対審の答申によりますと、「結語」のところに次のようなことが書いてあるわけでございます。それによりますと、「地方公共団体における各種同和対策の水準の統一をはかり、またその積極的推進を確保するためには、国は、地方公共団体に対し同和対策事業の実施を義務づけるとともに、それに対する国の財政的助成措置を強化すること。この場合、その補助対象を拡大し、補助率を高率にし、補助額の実質的単価を定めることなどについて、他の一般事業補助に比し、実情を配慮した特段の措置を講ずること。」こうなっております。つまり、統一した水準を確保するために、国は地方公共団体がやりやすいように高率の補助をやっていけ、こういうことに要約されるわけです。そのための特段の配慮をせよ、こうなるわけですね。ここのところが、今言った時限で切れていく場合に、後で聞きますけれども、建設省の場合は、一貫した計画ということの承認に基づいて、時限が切れてもそれは継続していくわけです、これは約束、契約があるわけですから。しかし、厚生省の場合は単年で終わってしまうわけであります。そういうことになると、片一方は高率補助から切られる、片一方は継続をする、こういうことで、同じ土壌にある同和対策が、一方は低率な、一方は高率な補助によって運営されるという、極めてこれは不公平な運用がされていくということになるわけでございますが、総務庁が来ておみえになりますけれども、総務庁はこれらの点は、この同和対審の答申の精神を受けたとするならば、時限の切れた段階で一体これはどういう対処をされようとされますか、その点について考え方を明らかにしていただきたい。
言葉が足らなくて大変恐縮いたしました。
 今大臣が申し上げたとおりでございますが、少し細かいことを申し上げますと、補助率の問題でございますが、今のままで期限が切れますと、確かに一部につきましては補助率が変わるものがございます。しかし、住宅地区改良事業という形で五十七年より以前からやってきている事業があるわけでございますから、そういう中でもってできる限り早期に完了するように対応したいと思います。
住宅局長が答えましたのは、特別法の延長のことを所管するのが総務庁でございますと申し上げたと私は判断をいたしております。
 実を言いますと、前回この法律を延長するかしないかという話がありましたときの私は内閣委員長でありまして、それで、あのときのいきさつからすると、もう今回限りという一札が入ってあれは前へ延ばしておった法律だったものですから、もう今回限りだということで実は大騒動になりまして、そのとき社会党の理事は岩垂寿喜男さんと上田卓三さんでありまして、お二人が大変熱心で、委員長何とかしてくれということで、実は先走りまして内閣委員会の中に小委員会をつくって、そしてここを中心に、ひとつこの法律の延長を図ろうということで与野党相談をいたしまして、各党協議もしていただいて、そしてこういうふうな地域改善対策特別措置法、こういうことに実は衣がえをしたわけであります。
 ですから、私は建設大臣になりましたときから、どうしてまだ三千三百億も残っているのだ、そんなばかな話があるかということで、随分と聞いてみました。私どものまずい点もあったかと思いますけれども、やはりなかなか事業についての合意が得られないという面やら、適切な時期に金のない面もあったでしょう、そういうことで仕事が残っておるということであります。これをつくりますときも、一応今回限りよという話があったことは御承知のとおりだろうと思うのです。
 ですから、所管はこれは総務庁でありますが、事業が現に残っておるわけでありますから、この取り扱いについてどうするかということは、やはり政治家として十分責任と関心を持って取り組むべきことである、こう思っておるところでございます。
次に、選挙運動の問題でお尋ねをするのでありますが、今度の全国区の改正案によりますと、確認団体が各県に一カ所の事務所を持つことと、それから確認団体の政連カーといいますか、これが十人で六台、五人増すごとに一台というような形になっておりまして、政党対政党の選挙ということになりますと、私はこれははなはだ不公平だと思うのですよ。名簿に何十人並べるか何人並べるかの別はございましょう。しかし、いわゆる政党要件というものはこれですよということを並べてある限り、政党要件に適合した政党であるならば、土俵の上に出て、そこで堂々と選挙戦を戦うということになったら、やはり両方が対等平等で公正な戦いが行えるようにしてやらないと、片方、名簿がこっちの方は、自民党さんはたとえば五十名なら五十名並べている、たとえば民社党なら民社党は十名しか並べていない、こう極端な話をさせていただきましょうか。そうなると、自民党さんの方とそれから民社党の方とでは自動車の数もポスターの数も全部変わってしまうわけですね。しかも、戦う方法はそれしかないわけでしょう。選挙事務所はみんな一カ所ずつですからこれは公平ですね。だから、選挙事務所の点では公平にしておいて、実際に戦う武器となるべき宣伝カー、いわゆる確認団体の政連カー、これが物すごい差がついている。これは、二人ともこれから剣道の試合をせいということを言って、片方は、自民党は体がでっかいから、おまえに長い刀を持たせてやろう、民社党、おまえは背が低いから短刀でよろしい、こういうことで、いざ尋常に勝負、こうなりますか。なるわけないでしょう。やはりやらすなら同じ長さの竹刀を持たせなければいけませんよ。長いのはいやだから、おれは短い方がいいんだと言うなら話は別ですよ、本人の自由だから。だけれども、一応は同じ長さのもの、同じ重さのものを与えて、それで正々堂々と一騎打ちをやらせる。これが本当の勝負じゃありませんか。それなのに、片方は名簿登載者が多いからといって、体がでっかいからというて大きい武器を持たせて、片方は名簿登載が少ないからというて体がこまいから短刀で行けなんて、それはいけませんよ。それはなぎなたと短刀の勝負みたいなものじゃないですか。やはり勝負は堂々と公正にやらせるようにすることが大事である。先ほど小杉さんのお話の中にもちらちらとその片りんがのぞいておりました。そういう国民というのは多いと思うのですよ。いかがですか。堂々たる勝負ができるように、公正な選挙ができるように、各県一台ずつ事務所と同じように政運カーを置いてはいかがでしょう。