多くの先輩、同僚議員の方から出た質疑の中でも明らかなところでありますけれども、問題は、こういう法律ができるとすれば大変遅かったんじゃないかというようなこと、それから何とか遡及ができないか、いままでの過去の人たちが気の毒じゃないかというようなこと、それから対象の妥当性といいますか、それから給付金の額が果たして妥当かどうか、そういうようなことが大体中心だったと思うのです。
 そこで、私もよく伺っておって、確かにもっと早くできておったらよかったなとは思うのですが、だからといって、きのうの方がよかったからといってあしたの方がいいという理屈にはならないんで、それはきょうからでもできることは結構だと思うのです。
 そこでそれに関連して、いままでそのような犯罪によって被害を受けた人たちの救済ということですが、遡及ということは原則的にどだいむずかしいのですけれども、もし仮に遡及ということを考えた場合に、どの時点まで遡及したらいいのかということを考えると大変むずかしいと思うのです。じゃその遡及された時点よりもっと前の人はどう救済されるんだ、こういうようなこともあろうと思うのですが、そういうような点についてもやはり考慮された結果での今度の法案なのかどうか、ちょっと……。
時間が来たようですからやめます。
 とにかくどうも納得のいかない法制で、だから、財政当局は財政当局として、もうちょっとそういうものにはこだわらないで、修正に応ずるような態度でぜひ臨んでほしい、そう思います。これで終わります。
そういうお考え方もあろうかと存じますが、先ほど申しましたように、これはやはり本来、加害者に求償すべきところをできないから見舞い金的な性格として給付金を渡すものでございますから、やはり損害賠償が払われましたら、これは一応国の方にその分をお返し願う……
これはとても理屈にならないんで、警察官に協力する場合は、さっきもあらかじめ伺ったので、これは損害賠償であるということを聞いた上でのことであって、だからあっちの場合には当事者から損害賠償が取れれば、これは同じ性格のものだから相殺されてもおかしくない。こっちのは、見舞い金ではないけれども、見舞い金的性格だというのであれば、損害賠償と当然相殺するということにはならないので、そうしたら、八百万の上に百万や百五十万取れたからといってその分は差っ引きますというのは、こいつは考え方として余りえげつないんじゃないでしょうかね。どうです。
だから見舞い金的性格ですから額が少ないわけだ、午前中にも議論があったように。だから、仮に別の損害賠償請求によって損害賠償に値するような額を取った場合、その場合に相殺するのはこれは合理的だと思うけれども、ただ百万ぐらいの見舞い金を相手から取ったというような場合に、百万だけカットするというのはこいつはどうなんです、常識的に。八百万円に百万ぐらいプラスになったって、損害賠償の全体の額から言えば、それはとても補償に相当する額にはならないわけだ。だから、損害賠償と相殺する場合があるにしても、そこにはどこか線の引きようがあるんじゃないですか、補償の額を超えてさらにプラスになるような場合には相殺になるとか。その方がよほど生きた法制になるんじゃないですか。どうです。
これは見舞い金でなくて見舞い金的性格を持ったものだ、こういうふうに考えておるわけでございまして、これは本来、加害者に対して求償すべきものでございますが、それをそういう方途がないから、そうした給付金という見舞い金的な性格のものを国がかわって出すわけでございまして、したがいまして、本来の求償の相手である相手方からそれを取りましたときには、その限度においてこれは相殺してまいる、こういうことで、見舞い金ではございません、見舞い金的性格というふうに申し上げているわけでございます。
ただい議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 先般、政府は、行政の簡素、効率化の一層の推進を図るため、新たな行政簡素化方針を決定いたしました。その一環として、行政組織に関する規制の形式を整序し、あわせて行政需要の変化に即応した機構の合理的再編成の基盤を整備する等のため、各省庁設置法等における附属機関、地方支分部局等の設置等に関する規制の内容を改める等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、地方支分部局のうち府県単位機関以下の機関については、各段階の機関の総称は法律で定め、個別の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令または府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、地方行政監察局等十一種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。
 第二に、地方支分部局のうちブロック機関に置かれる次長及び部の設置は、政令で定めるよう統一することといたしております。これにより、現在次長または部の設置を法律または府省令で定めている管区行政監察局等二十三種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。
 第三に、附属機関等のうち同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で、個別の名称、位置、内部組織等は府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、監獄等二十二種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。また、これら以外の附属機関等については、その位置は府省令で定めるよう統一することとし、所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、各省庁設置法等の規定について所要の整備を行い、また関連する諸法律についても所要の改正を行うことといたしております。
 なお、これらの改正については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。