事件のあらましにつきましては今お話しのとおりでございますが、数字をもって詳しく申し上げますと、この住民税不正の中身につきましては、特定の事業所、これは町外でございますけれども、そこに勤務する町内の居住者、おおむね百五十人程度と思われます。その住民に係る住民税の特別徴収分につきましてこれを調定から除外したというものでございまして、現在判明していますところでは、これは五十六年度分から昭和六十年度分まででございます。五十六年度分といいますのは現存する書類では一番古いものでございます。それから六十年度までで約一億二千九百万円ということでございます。また、福岡県からの報告によりますと、このうち個人県民税の徴収率を一〇〇％達成ということのために補充したと称せられるものの額が約二千八百万円、それから昭和六十一年五月に前収入役名義の銀行口座から苅田町の一般会計に繰り入れられたものが約二千万円、これを除きますと約八千万円の使途が不明となっている、このように承っております。
自治省に質問します。
 検察庁はこの事件を刑事事件として捜査していますけれども、これは刑事事件として問題になるだけではなくて地方自治体の財政のあり方という点から見ても大問題です。福岡地方検察庁は、一たん不起訴にしましたけれども大きな穴があいている事実は認めています。ただ、何に使ったか特定できないということで不起訴になったようです。自治省は当然この問題を地方財政の問題として調査し把握していると思いますけれども、自治省の把握している事実を説明してください。
くどいようでございますけれども、福岡地検におきましては、検察審査会の議決の内容につきましては十分承知した上でそれなりの適切な対応措置をとっているものというふうに考えておる次第でございますが、あくまでも具体的な中身につきましては申し上げるのは御容赦いただきたいと思います。
検察審査会の不起訴不当の結論というのは、ただ法律的に結論を検討し直せというだけではなくて、さらに証拠を集めなさい、再捜査をした上で結論を出しなさいという趣旨だと思いますけれども、再捜査をしていますか。
御指摘の事件でございますけれども一福岡地検におきましては、検察審査会の不起訴不相当の議決を受けまして事件を直ちに再起いたしまして、現在改めてその処分を検討しているものというふうに承知いたしておりますけれども、具体的にどういう形で捜査を行っておるかというふうな事柄につきましては、ここで具体的なことを申し上げることはお許しいただきたいと思います。いずれにいたしましても、議決の趣旨を踏まえまして適切に対処するものというふうに考えておるところでございます。
建設省といたしましては、国民の下水道需要にこたえるには、今後、中小都市に重点を置いてやっていく必要があると考えております。何といっても、日本が最も豊かな経済大国ということになったというにもかかわらず、下水道の普及率はわずか四〇％、今委員のおっしゃられたように大都市はかなり、政令指定都市の平均が八、九割ですから中小都市が非常に普及率が使いということでありまして、今おっしゃったように、人口五万人未満の都市では普及率わずか七％ということであります。二千以上の市町村が下水道事業に未着手であります。したがって、来るべき平成三年度から第七次五カ年計画を実施するわけでございますが、中小都市の下水道整備をより一層促進するための措置が必要だと思っております。
 まず、中小都市は押しなべて財政が厳しいわけですから、下水道事業団の活用によって支援をしよう。それから技術の面でも役場の人たちに非常に負担がかかる。これから勉強しなきゃとても下水道なんてわからぬよということでは困るものですから、下水道事業団の技術的な支援というのは非常に有効ではないかと思います。そして、下水道事業団で最近開発したプレハブ式下水処理場という非常にコストが安く簡便にできるという方法もありますし、そういうような技術開発を推進いたしまして中小都市用に便宜を図っていく、こういうこともやってみたいと思っております。
 そして、先ほどの厚生省の下水道類似施設との関係でございますが、庶民の需要はとにかく何としても水洗便所ということで、私の自宅でもそうですが、簡易な浄化槽を使っております。そういう状況でありますので、それは下水道と接続してやれるようになれば非常に望ましいわけでございます。しかし、放置はできませんから、そういう分野がどんどん広がっていくというのもこれは避けられないことだと思うんです。しかしながら、下水道整備をやることによってこういうものがだんだんそれと接続していくということ、うまくこの調整を我々としても努力しなきゃならぬと思っております。
 そして一方、相当程度普及の進んだ大都市につきましては、さっき局長から答弁いたしましたように、より清らかな水環境を創造するとか、水資源としての処理水の有効利用を促進するとか、そういう観点からの高度処理技術を促進していかなければならないと思いますが、同時に情報が、下水道管に光ファイバーを埋めまして、これは各戸にみんな届くわけですから、そういうことも下水道の有効利用として考えるということを私はぜひ進めていきたいと考えております。
 それから合流式の下水道というか、雨水を排除して、今ニューヨークあたりですら合流式の下水道であるようでございますが、ぜひこれは抜本的な改善をいたしまして浸水に対する安全度を向上してまいりたい。そういうこととあわせて下水路管とか処理場について、処理場は土地の高いところでたくさん処理面積を食うということが下水道のコストが非常にかかる要因になりますので、これを何とか圧縮いたしましてやれないかという技術開発も必要ですし、同時に、上部空間の高度利用ということも必要ですし、また山の斜面に流域下水道の処理場をトンネル式で入れるなんということも今下水道事業団が一部の都市でやっておりますけれども、そういう多目的な活用を図るということも大事だと思っております。いろいろ工夫をして、ぜひとも環境浄化のために第七次下水道計画は勇壮なものをつくりたい、このように考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。