私も全くそれも同感でございまして、ただ日本が都市景観とか何かに余り配慮がなさ過ぎたとヒールシャーさんが言われますけれども、たしかフランス政府が今から二十年前に「一九八四年（変わる社会 変わる人間）」という本を書きまして、都市の景観なんかにもっと行政側は金を出すべきであると、これは二十年前。西ドイツでは公共事業に、建築の美化なんかに五％建築費を割いている、フランスもやるべきだと。それでフランスが既に二十年前におやりになっている。それがやっと数年前から一％美化運動なんというので公共建築物に日本でもやるようになったという感じがするわけですね。ですから、非常におくれているんですけれども、ステップ・バイ・ステップに改善の方向に動きつつあるんじゃないか。確かに、前に元上智大学のロゲンドルフ先生がおっしゃったのは、今先生がおっしゃったように、まさにここに二十五階建てがあると隣にバラックがあって、都市のスカイラインが全然きれいじゃないんじゃないかという御指摘があって、私も全くその点同感で、ウオーターフロントとおっしゃったけれども、実はこの間、琵琶湖へ行って三井寺から湖岸を見たんです。そうすると確かに湖岸の途中までは昔の古い川原で、非常に何か昔を思い出すような湖岸にばらばらにコンクリートの建物がある。そうすると、何か物すごく情けない感じがしたわけですね。ですから、あのスカイラインを統一するとか、あの辺を配慮しないと、何かかえって日本のウオーターフロントの都市景観をだめにしちゃうんじゃないかな。この辺も規制をうまく、都市計画の中でシミュレーションなんかやって、景観というのは国民全員の財産でございますから、一企業が勝手に経済の論理だけで景観を破壊するということは私はやっぱりまさに反対です。この間、つい一週間前ですけれども、三井寺から琵琶湖を見てその危険性をつくづく感じてきたばかりなんです。
都市景観ということでちょっとお伺いいたしますけれども、確かに高層化といいますと一様に高い建物ということになりがち、今までは少なくともそうであったわけですけれども、かなりボストンの場合なんか見ますと五階建てであるとか、それからそのすぐそばに二十五階建てというようなことで、少なくとも町全体という一つのブロックごとに、彫刻のような立体的なデザインというものができているような気がするんですね。それはたまたま偶然であるのか何かよくわからないのでございますけれども、最近のコンピューター、ＣＡＤ利用などによって、つまり平面のデザインだけじゃなくてかなり立体的なデザインですね。特に水際の再開発に関しましては、例えば東京湾から船で近づいてまいりますときに、ニューヨークのウォールストリートのような全体がお城に見えるようなそうしたデザインなんかも可能なんじゃないかと思うんでございますけれども、ちょっとコメントをお願いいたします。
五十八年度上期の決算が出るのはことしの秋、十一月末だということですけれども、上期の決算を待つまでのこともなく、電力会社の経営は非常にいい状態であるということが指摘できると思います。たとえば、私、当委員会ですでに指摘をしましたけれども、原子力発電の稼働率が五十七年上期では七三・六％、これは認可査定時は五五・八％でしたから、かなり高いものであります。また、燃料消費量も減っているということで、これも査定時から見れば負担が軽くなっている、このことは当委員会ですでに明らかにしたところであります。
 さらに加えて、内部留保について計算をしてみますと、五十六年の三月期から五十七年の九月期までの間に、九電力の合計で九百八十五億円もふえているわけです。しかもことしに入ってから円高で推移をして、とりわけ四月の末くらいから、これも先ほどからいろいろ言われています二百三十一円から二百三十二円の円高になっているわけで、電力会社の資金的ゆとりはさらに増しているわけです。
 そこで、ちょっと指摘をしたいと思うのですが、役員給与のことであります。これは私が試算をいたしましたところ、役員報酬が五十六年の四月から五十七年の三月までの一年間に五十五億八千四百二十八万円ふえているわけです。もともと、五十六年の三月期三十九億七千三百八十一万円、五十七年の三月期が九十五億五千八百九万円、ですから差し引き五十五億八千四百二十八万円もふえている。これは、通産省に過去五年間の役員報酬の試算をしていただきましたけれども、この試算から見て、過去五年間で五十六年度というのは最高の報酬になっているわけです。これはすでに参議院の商工委員会でも指摘をされたところでありまして、山中大臣も、役員の給与の削減を私が命ずるかもしれぬ、そういう答弁をしておられるわけであります。こうしたこともあるわけですから、一日も早く電力料金の引き下げをすべきであると思うわけです。
 先ほどからのお話だと、経済企画庁長官、大変慎重なお考えを述べておられるわけですけれども、やはり国民の暮らしはいま非常に苦しいわけです。確かに、景気を拡大する、景気を浮揚していくためには設備投資も役に立つと思いますけれども、私どもは国民生活密着型の設備投資をすべきであるということを言っているわけです。こういう設備投資にお金を回すということも非常に重要ですが、当委員会で前回も私は長官といろいろ議論をさせていただきましたけれども、消費者のふところぐあいをよくしていく、いわゆる消費拡大を図っていく、このことが大変重要な景気浮揚対策だと思うのです。その問題について、やはりどこが一番大きな声で言っていくかと言えば、それはもう経済企画庁、大臣が言っていかなければいけない問題ではないかと思うわけです。値下げはもう時の問題だということが、通産当局の答弁あるいは通産大臣の発言からもかなり推測をすることができるわけですけれども、経済企画庁長官、ここのところでぜひ積極的に役割りを果たしていただきたい、そう思うわけでございますけれども、お考えを伺いたいと思います。