通峡阻止の問題につきましては、鈴切委員よく御承知のとおりに、先般の予算委員会における総理の御答弁があります。仮にアメリカから、米軍自身によって通峡阻止を行う、一方的に行うということについて日本の了解を求めるというようなことがあったとしても、これは原則としてノーであるということを総理は御答弁になっておられて、ただしかし、日本に対して武力攻撃の可能性が非常に緊迫性を持ってあるというような場合にはそういう事態を考慮に入れなければならないであろう、その限りにおいて留保をする必要があるであろうということを総理が御答弁なされておられるわけでございますが、私が申し上げました戦闘作戦行動のための施設、区域の使用についての判断の基準というようなものも、これは歴代政府が申し上げておることでございまして、通峡阻止との関連で申し上げれば、総理が御答弁になられておることと、それから事前協議のイエス、ノーの判断基準として政府が従来から申し上げておることと実質的には何ら変わらないというふうに私は承知しております。
事前協議については、御存じのとおり配置における重要な変更の場合、あるいは装備における重要な変更の場合、あるいはわが国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用、こういう三つの問題があるわけでありますけれども、これについては政府は一貫してイエスもありノーもある。もしイエスというふうなことを言ったら戦争に組み込まれるおそれが非常にあるから、危険であるからということで私どもはそういうふうな判断には立っていないわけでありますけれども、この三つの言うならば事前協議の問題については、実は対象が非常に抽象的であるわけであります。しかし、いま私が申し上げたいわゆる三海峡封鎖の問題は全く具体的な問題であるにもかかわらず、これに対してイエスもありノーもあるんだという判断にお立ちになっているんでしょうか。
いわゆる三海峡の通峡阻止の問題につきましては、予算委員会において総理より御答弁がありまして、中東有事であるとかそういうような場合に、そういうことはあり得ないということでございますが、理論的な問題としてお答えすれば、日本はアメリカのそういう要請があってもこれはお断りするということを総理は御答弁しておられると記憶しております。
 私が予算委員会において御答弁申し上げましたのは、あくまでも安保条約の枠内におきまして、極東の平和と安全という安保条約の目的の範囲内で日本の施設、区域を米軍が使用する、そういう一環として通峡阻止のために日本の施設、区域を使用するということがあれば、これは実力の行使を目的として日本の基地を使用するのである限り事前協議の対象になるであろう。その場合のイエス、ノーの基準は、従来から政府が一貫して申し上げておりますとおり、わが国の安全というものに直接密接にかかわりがあるかどうかということを判断の基準としてイエス、ノーの返事をする、こういうことを御答弁申し上げた次第でございます。
それでは、若干質問したいと思います。
 最初に、参議院選挙の制度改革についてでございます。
 衆議院でやっておりますので大変気になるところでございます。細川総理大臣は、十月七日の参議院予算委員会において、衆議院の選挙制度改革が成立したら参議院の制度改革についても一定の方向に集約されることを期待すると発言をしておりました。そこで、参議院選挙について私見を述べながら大臣の見解を承りたいと思うのでございます。
 二院制を採用している以上、衆議院と参議院とは異なった角度から国民の代表を選出する仕組みになっていなければならないと思います。したがって、衆議院の選挙制度を改正するときには常に参議院の制度を念頭に置いて検討すべきであり、でき得れば両院の制度改革を並行して行うのが筋だと思うのでございます。しかし、現在の連立政権のいきさつから衆議院の選挙制度改革が至上命題として先行してしまったことは理解できますが、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入しただけでは両院は極めて似通った選挙制度となり、我が方がカーボンコピーと言われる傾向は一層強まると懸念をするのでございます。
 もともと選挙制度には矛盾した二つの要請があります。その一つは、国民の意見を議席配分に正確に反映させて公平な代表を実現することであり、他の一つは、安定した責任ある政府をつくり、しかも国民の批判には敏感に反応して政権交代が容易に行われることであります。前者は比例代表制によって、後者は小選挙区制によって、よりよく実現されることはもはや常識と言ってよいと思うのであります。この矛盾する二つの要請を代表制の上で同時に実現しようとすれば、二院制は格好の受け皿になります。憲法上政権形成に直接強く結びついている衆議院で小選挙区制を採用し、他方参議院に徹底して比例代表制を導入するというようなことになろうかと思うんです。
 こういう理論で言うならば、一つの議院で定数を分割してその両原理を併用させようという並立制は感心できるものではありませんが、政府は双方の長所を補完し合うものだと説明をしております。政治は妥協の産物です。また、政治はベストでなくベターで成立という総理大臣の見解に立つと、一つの選択だと思うんです。衆議院が並立制になるという前提で、参議院を二院制の趣旨を踏まえた上で考えるとどう改革すべきかという現実論になると思うんです。
 さきに述べたように、衆議院に比例代表制が導入されたら参議院の比例代表は不要だという考え方が出てくるだろうと思います。衆議院と同じような比例代表制を残すとなると、二院制を採用する意味は一層薄れるでしょうし、カーボンコピー論どころか参議院無用論に発展する可能性さえあると思うんです。
 小選挙区制でもない、比例代表でもない制度とは難しいかもしれませんが、例えば都道府県単位の地域代表機能を強めるのも一つの考えでしょう。ただし、憲法四十二条では両議院の議員は国民代表機能を有するとうたっておりますので、都道府県の人口格差を無視した均等な地域代表、例えばアメリカ上院のような形は無理でしょうし、しかし何らかの形で地域性を配慮した選出方法を考えることは地方分権を推進しようとする現代の課題には適したものであるとも思うんです。すなわち、衆議院で姿を消した中選挙区制のメリットを参議院で拡大再生産するのも一案だと思うのでありますが、この点について大臣の見解はどうか、お聞きしたいのでございます。