非常に難しい御質問で、これに答えられると大蔵大臣ができると思うのですが、いろいろな御意見がありますけれども、個人所得税が減税されれば相当分はやはり消費に回るんじゃないかと思うのですね。それには、先ほど税の申立性と申し上げましたけれども、財源が得られるならばやはり、日本で劣っているのは住宅とかいうものがありますから住宅減税とか、あるいは土地の税制の問題もあると思うのですが、そういうことを刺激してそっちへ回すという政策もとり得るんじゃないかと思うのですね。それから、先ほども先生の貯蓄に回り過ぎるというようなお話がありましたけれども、そういう意味でもやはり貯蓄にある程度課税してもいいんじゃないか。こういうことを金融機関が言うのはおかしいのですが、多少は課税してもいいんじゃないかと思います。
今、やはり内需拡大、松永先生はさっき消費拡大、内需のエンジンをフルに回転したいと。消費に回らない、貯蓄ないし投資に回るそういう資金というのは、今の日本の経済の中では直接的に活力を生むと思われるのか、あるいは日本の経済をスムーズな歯車に持っていけると思うのか、国際性を含めてひとつ渡辺公述人に聞かしていただきたいと思います。
今の御質問でございますが、例えば松下幸之助さんのような方を考えますと、あの方は恐らく八八％税金を納めていると思うのですが、ああいう方は恐らく、別に飲み食いや遊びに使われるわけじゃなくて、やはり経済的活動、投資に使われると思うのですね。どういう人でも個人の消費には限度がございますから、資産税は別ですが、所得でそういう収入がある方は恐らくそういう生産活動の方に使われるんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、やはり八八％はちょっと多過ぎると思います。
公述人のお三方、きょうはどうも御苦労さまでございます。限られた時間ですけれども、私なりにお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に渡辺公述人にお尋ねをしたいのですが、不公平税制の見直し、抜本的な税制改革、いろいろな表現がございますが、最高税率を六〇％に引き下げよう、こういう一つの考え方も今あるわけなんです。具体的には、最高税率は八八％、課税所得は普通八千万以上になろうと思うのですが、こういう方が六〇％になって、その減税分は主体として何に使われるとお考えになるでしょうか。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
ですから、この転作奨励金については非常に及び腰だけれども、今のレイオフの費用なんかについては非常に腰が強い、そこに不公平があるんだというのが私どもの基本的考え方でございます。
 これでいいです、御答弁要りません。
税法学的な立場に立っての御質問でございますが、税法学的に申しますと、委員御指摘のとおり事業所得だと私どもも考えております。したがいまして、そういったような税法学的な意味での所得の分類を、今所得の種類十ございますけれども、それは税法に従いましてどの所得に当てはめていくことになるのかということを判断していくべきだという立場は同様でございます。
 へっぴり腰だという御指摘でございますが、いささかそんな感じはいたします。御指摘のとおりでございますが、異例な措置であるという点であえて反対しないという見解を表明しているところでございます。
 第二点の転勤の経費、転勤に伴う給付あるいはレイオフ、これは転勤の場合には、やはりそれが支給されますと給与所得ということになって、それは税法上でたしか非課税所得というふうに整理がされてあると思います。それからレイオフも、これも給与が変わったものということで、やはり給与所得というふうに整理されるべきだと思います。したがって、それを一時所得にしたらどうかと言われれば、私どもそれはやはり給与所得であるというふうに申すべき立場でございます。
将来という考え方が、将来というとあしたも将来になるのかもしれませんが、やはり早急にたゆまぬ努力をしていき、一日も早く新しい観点からも見直していく、そしてフォローする、また調査をしていくということをしていただきたいというふうに思います。
 それから環境庁の方なのですけれども、これで水のところですが、放流先の底質というところの最高が一・二五ＰＰｂ出ている。それから焼却場内の土壌が七九・七六ＰＰｂ出ているということです。これも、これで見ますと余り問題にされてないように思うのですけれども、これは八三年に、先ほど言いましたアメリカの例にしても、ミズーリ州のタイムズビーチのところでも一ｐｐｈを安全基準としているのですね。ある研究者から聞きましたら、最近はアメリカの環境保護局で安全基準を一ｐｐｈに確定しようという動きもあるということです。今までは一応、仮定なのかもしれませんが一ｐｐｈでやっているのですね。そういうふうにして見ますと、これを超えているものは埋め立てに使わないということにしますと、この底質のところは一・二五ということで、少し超えているわけですね。これはちょっと超えているというところなのかもしれませんが、焼却場内の土壌というのは七九・七六ｐｐｈ、これは間違いじゃないかというぐらいに私は初めちょっとびっくりしたわけです。これはそれこそ飛灰の落ちた土をたまたま拾ったんだろうかというようなほどの驚きを持ったんですけれども、もう一度この点というのを検査し直すとか、もうちょっとフォローする必要があるんじゃないですか。これは環境庁のところですね。