これは、志苫先生御存じと思いますけれども、各共済組合において適用されております財源率というのが原則として五年ごとに再計算をすると、こういうことになっておるわけでございます。現在の財源率は五十四年に計算されたものでございます。
 そこで、一般の組合員につきましては、退職年金の支給開始年齢が六十歳である、消防司令以下の階級の消防職員につきましては、その人が引き続いて二十年以上消防職員として在職をしておる、かつまた、その人の事情によらないで退職をした場合には、退職年金の支給開始年齢を五十五歳とするという特例制度が適用されるわけでございます。消防司令以下の階級の消防職員に係ります長期給付に要する費用、これは退職年金の支給開始年齢が六十歳であるとする場合よりも増大いたしますので、その財源率の計算に当たりましても一般の職員と区別をして計算をするということにしておるわけでございます。
 それで、消防職員に係りますこの地方公務員共済組合の行います長期給付の掛金率の問題でございますけれども、これは消防職員の退職等の実態を踏まえまして、年金支給開始年齢との関連におきまして今後の財源率再計算の際に検討すべき問題であると、このように考えておるところでございます。
そこで、またこちらへ戻りますが、これはなかなか表現が微妙なんで、私さっきから質問しながら苦労しているんだけれども、この両職種は五十五歳で年金がつくことになっています。そのために年金の掛金も、若くしてもらうんだから少し割り増しをして掛けなさいという仕組みになっておるわけであります。まあ五十五でやめる、あるいは五十五、六でやめるという者にすればそれから年金をもらうわけですから、割り増しをして掛けた分は別に損にはなりはしませんけれども、ずっと年齢がおくれてやめて年金をもらうということになりますと、何のために少し割り増しをして掛けたのかという問題が生じます。
 この両職種の五十五歳年金というものと六十歳の定年、この関係と六十歳から年金がつく現業、非現業の職種で六十歳定年制というものの関係には、似ているようであって微妙な違いはある。この辺についてどのような問題点なり見解をお持ちですか。
いくだろうなんて言ったって……。
 これは直接この職種じゃありませんが、人事公平機関である人事委員会などがない市町村における規則の定め方、これが長の一方的な恣意に流れないような担保をすべきであるという議論が当委員会でも行われまして、それなりに自治省が指導上の配慮は答弁をなさっております。この両職種についても、私はそれと同様な配慮が加えられるべきものであると、こう思いますが、その点はどうですか。
事実問題として、警察本部なりあるいは消防庁といいますか、要するに自治省消防庁という意味ではございませんけれども、各地方の消防庁等におきましてそれぞれそんたくされながらいくだろうと、このように考えておるところでございます。
そうすると、条例あるいは人事委員会規則等々にうたい込まれていくわけですね。その場合に、警察職員、消防職員の意向は、団結権あるなしにかかわらず勤労者としてのそれらの諸君の意向は、どういう形でそんたくをされるんですか。
私、きょう消防と警察を直接問題にいたしておりますのは、残念なことにこの二つの職種は、現業に比べればもちろんでありますが、他の非現業の公務員より労働諸権利が制約を受けておるという意味で、いままで当委員会でいろいろやってまいりました、公平を期す、自主性を発揮するという意味での、それを担保する意味での職員団体との交渉などの場が全くないという意味で、そういう観点でこの二つの職種を取り上げるわけでありますが、これは公務員部に聞きますが、警察なり消防なりの具体的な取り扱いというのは、条例や規則等ではどのように変わっていきますか。たとえば警察は警察の内規を持つとか、そんなことがあるんですか。
消防の組織につきましては、御承知のとおり、大は一万数千の職員を抱えます消防局から小は数十人の消防本部まであるわけでございまして、それぞれの人事管理の実態が必ずしも同一ではございません。したがって、勧奨につきましても、これが非常に適切に運用されておりますところとそうでないところと、団体によってかなりの相違がある、かように考えております。
消防の方にお伺いしますが、消防は、府県は一〇〇％。府県といっても東京だけでしたかな。市は約九割、町村で約九割三分ですね。概してうまくいっているという感じですか。
先生御存じのように、国土庁は過密と過疎をいずれも緩和して、そして過密と過疎のバランスのとれた国土を建設しようというのが根本方針でございます。
 それで奄美群島のことは、昭和二十八年に復帰されましてかなりたっておりますか、まだなかなか御承知のように、先生御視察されてよくごらんになったと思いますが、私ども選挙区におきましても奄美群島からおいでになっておる人が非常に多数あって、その実情をしばしば訴えておられまして、飛行機をもっと増便してくれという陳情を受けて、飛行機の増便にも尽力したというような実績もあるんでかなりよく存じておるところであります。まことに十分思うようにいっていないことは私も存じておりますが、関心は大いに持っております。先生たちも現地を視察されて非常に関心を持たれたそうですが、私もできたら一度ぜひ視察でもさしてもらって関心を深めて大いに開発に努力しよう、こう根本的に思っておる次第であります。
 特別措置法ができましたが、しかし住民の生活水準もまだ十分ではございません。戦前の本土水準にまではまだ至っていないようなことで、公共事業も復興をやっておりますが十分でございませんので、今後は振興計画に基づいて地場産業の振興等も十分やっていきたいと考えております。
 わが国の経済社会も著しく最近発達しましたが、それに比較するとどうも奄美杵島は取り残されているという感が深いのであります。でありますから、われわれは国土庁としても全力を挙げてこれが開発、振興等に今後尽力して、そのおくれておりまする奄美の振興開発を一層積極的に進めていきたい、こういう根本方針でおる次第でございます。