それでは内閣官房で国有地等有効活用推進本部の庶務をお預かりしておりますので、その活動状況につきまして、私の方から御説明させていただきます。
 先生おっしゃいましたように、十月二十一日の閣議で推進本部の設置が決定されたわけでございますが、昨年の十月二十八日に第一回の会合を開いております。そこで本部長でございます総理から訓示をいただきまして、その訓示の中身といたしましては、一つには国有地等につきまして、行政財産も含めて幅広い総点検をするように、その結果、有効活用の可能性があると判断される土地につきましては、特に民間活力の導入といいましょうか、活用に重点を置いて、その事業化の具体的方策を検討するように、そういう二点について御指示を受けたわけでございます。それ以来、関係省庁にまずその国有地、国鉄用地についての幅広い総点検をお願いいたしますとともに、それにつきましてどのような形でその有効活用を図っていく進め方をしたらいいのかということにつきまして、御検討をお願いいたしまして、それらを受けまして、去る二月三日でございますが、第二回の会合を開いております。その第二回の会合におきましては、その総点検の結果、それぞれ民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断する土地を、それぞれ大蔵省、運輸省から御報告を受けますとともに、これらの土地につきまして、どのような進め方でこの有効活用を図っていくかという進め方についての申し合わせをいたしております。そこで「民間活力の導入による国有地等の有効活用の推進について」という形でその申し合わせをしたわけでございますが、その後、関係省庁におきまして、現在それに基づく作業の準備をお願いしている段階でございます。
この問題については、これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、この中で私が一番問題と考えておりますのは、年間五兆円産業と言われておりますし、新聞でも数度書かれておりますが、市町村の中にある従来からの業者、工務店、左官さん、屋根屋さん、こういう方々の仕事が圧迫されないような行政の進め方というものを特に気をつけてやっていただきたい。それと、特定の方の利益にならないように運用を十分にお考えいただきたい、このように考えます。
 次に、国有地の有効利用についての問題で御質問を申し上げたいと思います。
 これも大臣の所信表明の中で書かれてございますが、昭和五十八年の十月二十一日に、中曽根総理を本部長とされまして、水野建設大臣、竹下大蔵大臣、細田運輸大臣の各実力大臣が副本部長になっておられますところの国有地等有効活用推進本部が設置をされました。以来数カ月経過いたしたわけでございますが、有効活用の内容、発足以来のその後の内容等につきましてお伺いを申し上げたいと存じております。
 それから、最近いろいろな場所で民間活力の導入という言葉をお聞かせいただくわけでございます。この民間活力の導入ということが、この推進本部におきますところの民間活力の導入問題とどのような関係があるのか、この点につきましてもお聞かせをいただきたい、このように存じます。
 私は、国民の財産であるところの国有地、これはできる限り努力を傾けていただきまして、公共の住宅用地とか公社とか公団住宅用地とか学校用地等に活用すべきだと思うからでございます。この点につきまして、まず事務局と建設省のお考え方をお聞かせいただきたい、このように存じます。
来年度予算案におきまして、財団法人日本住宅リフォームセンターに三千万円の委託費で委託することとしております。その中身の主なものは、技術開発による増改築工事のコストダウン、その方法がいかにあったらいいか、こういうことでございます。なお、この委託の中で、現在行われております増改築の実態等も十分に調査をしていきたいというように考えております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、ただいまお話のございましたリフォームにかかわります建築材料とか設備とか資材とか、そういうものの価格について消費者にできるだけわかりやすくその価格帯を表示したらどうかということでございますが、これにつきましても、このリフォームセンターが設立になりまして、いよいよ四月から本格的な事業活動に入るわけでございますが、その中で十分調査をいたしたいと考えております。ただ、価格につきましては、やはりある程度幅のある形で一般に示さざるを得ないと思いますが、そういったことで、価格についても十分増改築の工事の参考になるように一般に周知をしていきたいと考えております。
ただいまの川俣先生のお話でございますが、特に今回の豪雪に関しまして、政府といたしましては、総理の御命令をいただきまして、災害の起きたのは一月の二十六日でございましたが、翌二十七日には現場に係官を派遣し、二十八日には私が団長となりまして現地視察に向かいました。
 特に総理からは、きめ細かい視察をし、対策を誤らないようにというお言葉も賜り、さらに現地、能生町という新潟県下の町でございますが、町長に対してもお見舞いをお言づかりしてお心を休めたわけでございますが、その中で、何と申しましても、十三名の亡くなられた方々の遺霊に対しまして私どもも深く敬弔の意を表してまいりました。なお、おけがされた方々に対しましてもおお見舞いを申し上げました。
 そこで、国土庁といたしまして特に、簡単に申し上げますが、今冬は新潟県など豪雪地帯におきましてかなりの大雪がございました。十二月にも断続的に降り、一月も断続的に降り、さらに、先ほど気象庁の御報告のとおり、九日あたりに向けてまた豪雪の襲うおそれがございます。それらのことにつきまして、特に新潟県下能生町におきますところの雪崩災害、これは御承知のように十二月に降って、先ほど申し上げたようにさらに一月に降って、一応それが解けかかっていわゆる氷の層となったところに、また一月の下旬にその上に雪が降りました。そこが滑り面になってアイスバーンという上層部だけの滑り面、これであのような大被害が発生したわけでございます。
 政府といたしましては、まず道路交通、それから鉄道運行、これの確保、迅速な災害救助の実施、こういったような応急対策に今努めておるところでございます。今後とも、特に人命の保護を第一義といたしましてさらに防災体制に万全を期し、関係機関と緊密な連携をとりながら、降雪、積雪の状況の推移に即応いたしますことで的確に、対応いたしていきたい、かように考えておる次第でございます。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕