一般職の国家公務員の採用につきましては、職務遂行能力についての競争試験または選考により行うことになっております。競争試験あるいは選考におきまして能力のすべてにつきまして判断をすることは大変困難でございますので、条件つき採用期間の制度が設けられておるわけでございます。
 すなわち、条件つき採用期間の制度につきましては、競争試験あるいは選考によりまして職員を採用いたしました場合の職務遂行能力につきまして、採用後の一定期間の職務を通じまして最終的に確認をするというものでございますけれども、その期間としては通常六カ月程度が必要であるという考え方に基づくものでございます。
大変時間がなくなりましたので、きょうは人事院もおいでいただいていますので、ちょっとそちらの方に移りたいと思います。
 条件つき採用期間の延長、これが今回の一つの大きな内容でありまして、このことで伺いたいと思うわけです。現行の公務員制度は六カ月が原則でありますが、まず、この六カ月を原則としているのはどういう根拠に基づいているのか、人事院に御説明いただきたいと思います。
一連の中で御理解をいただくことが必要だと思いまして、こういう行政研修の意味というものはありますし、私どもはそれは大切なことだと思っておりますし、その研修の一環として洋上研修のことが取り上げられました。これは別に研修全体について非公開ということもないと思いますし、それからまた、研修の中で先生おっしゃるように臨教審のことが取り上げられた、これは私は大変ありがたいことでございまして、私どもは勝手に申しておるのではなくて、臨教審三年間の大変な御審議の中から生まれてきた声を最大限に尊重して私どもは進めたい、こう思っておるところでございますし、また洋上研修というのはもう一つ大きな意味がありまして、多くの県から出ておる方々がその間、一緒に起居をともにし、それぞれの体験、それぞれの長所短所を話し合って、またそれは、さっきおっしゃるように十九条の一と二がまさに一緒になったような、行政研修の中でそれぞれの県から出た方が一緒に話し合うという自己研さんの場でもある、そういう意味では大変価値ある、意義ある研修の一環だと私は思っておりますし、そのように御理解いただきたいと思う次第でございます。
その前に、実情認識から申し上げたいと思いますが、今回の、昨年実施をしました洋上研修は、第一団、第二団ともに、記者クラブに対しまして自由に申し込みをいただきまして、そして乗り組んでいただきました。その結果として、何しろ十日を超す洋上研修でございますので、記者団の方から三日間という形で、東京を出発し、釧路へ到着してまでの三日間、それから第二団の方は時期的には、多分大分から……。ちょっと記憶が薄れましたけれども、いずれにいたしましても記者クラブの取材には全部応じ、講師の話も自由に聞いていただくという対応をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
試行だからといって記録がないということで済むのかどうかという問題、そういう問題をいろいろ突っ込みたいわけですけれども、申し上げましたように、この洋上研修の内容、非常に重要な問題を持っているというふうに思います。私はやはり、これが教員の研修ということで、試行というのはそれを実施することを見込んでやっていらっしゃるわけですから、試行はこうだけれども、実際は全然違うことをやりますというのだったらまた試行の意味もないわけです、やはりそれが実際の場でやることの意味をそこで確かめているわけでありますから、こういうのが結局初任者研修の、行政研修の中身だということになりますと、これは大変な問題だというふうに私は思うわけです。そういう点で、今後とも洋上研修その他の行政研修についてはやはり内容を公開する、あなた方はいいことをやっていらっしゃるのだったらどんどんと公開したらどうですか。どんどんと公開をして、そして国民的な議論を起こすという点で、非公開はやめていただきたい、研修の内容は必ず公開をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。いかがですか、大臣の見解を求めます。
私どもは次のように理解をいたしておるわけでございます。
 日本経済は、これまで私どもの先人の努力によりまして非常に産業の競争力がつきまして、その結果として、先ほど申し上げましたように日本経済というのはこれまでは輸出がふえやすく輸入がふえにくい、黒字がたまりやすいという体質になってまいっておりまして、その結果として円高という問題が出てまいりました。円高になってまいりますと、国内で生産をして輸出する、これがだんだんやりにくくなってまいりますし、海外の製品の方が安く手に入るということで輸入がふえてまいります。これまで国内で生産をして輸出していた企業も、円高のもとでは採算がとれないということになってまいりますと、海外に出ていって海外で生産をして海外で販売をする、また海外の安い部品を輸入して国内で組み立てて海外に輸出をする、そういうような対応をしてきていると思いますので、輸入の増加と海外投資の増加というのは、やはり円高という状態のもとで市場原理に従って当然に起こってきた二つの現象であろうと思いますし、こういうルートを通じて日本経済の構造調整、産業構造転換というものが出てくるのだろうと思います。
 御指摘のように、そうした場合、大企業は出ていくけれども中小企業は出ていけないということでの国内でのひずみ、摩擦という問題が起こってまいりますし、先ほど来先生お尋ねのように、これまで国内で生産を続けていた場合に比べて雇用機会が減るじゃないか、それも御指摘のとおりでございます。ですから、そういう問題については政策的な対応をして中小企業の混乱を少なくすることも必要でございますし、雇用機会をふやすためには新しい製造業の分野をつくっていく、またマクロ的にできるだけ高目の成長を実現するということで経済の活力をつけ、その中で新しい消費を中心とした内需を盛り上げていって、輸出にかわって国内で事業活動が重点的に行われる、そういうようなものに切りかえていくための政策的な努力が重要になってきているのだろうと思います。
 繰り返しになりますが、そういう意味におきましては輸入の増加、海外投資の増加というのは同じルートから出ておりますし、またその効果は同じ産業構造の改善、経済構造の調整というところに行き着く、ただしその際の混乱の防止ということについては政府として大いに努力をしなければならない、こういうふうに理解をしているところでございます。