独立性か中立性か自主性かということの前提といたしまして、そこで申します独立性というのは、どの国の議論におきましても政府あるいは国会から全く遮断された真空状態において中央銀行が独断的にひとり歩きをするというような意味での独立性論議は全く行われていないわけでございます。つまり、政府と中央銀行の間でどのような適正距離を保つかという議論で行われておるわけでございまして、独立か中立かと申しますと何か非常に両極にあるような印象を与えるわけでございますが、そういう文脈の中で館先生は語感の問題だとおっしゃったのではないかと私は理解しております。
 しかしながら、私の個人的な感じから申しますと、今も立脇先生がおっしゃいましたように、お金というのは極めて危険な道具であり便利な道具であります。権力を持った人間がこの最も便利かつ危険な道具を自由に使いこなすということの悲劇が人類の歴史の中で繰り返されてきた。そういう反省の上にお金の価値を守る中央銀行は財政からできるだけ分離すべきであるという一つのコンセンサスがあるように思うわけであります。
 しかしながら、今先生もおっしゃいましたように、大衆民主主義でありあるいは高度情報化社会である現代社会におきまして、中央銀行が国民からも独立、中立であるということは絶対に許されないわけでありまして、私はそういう意味で中央銀行は国会との関係においてアカウンタビリティーを最大限に問われるべきであると思います。
 今回の日本銀行法改正案で盛り込まれましたアカウンタビリティーは、これは日本銀行にとって最大限のものではなくて、私の理解では最低限のものであると思います。この上に日本銀行が国会に対してどれだけ誠実にどれだけ積極的に情報開示をされていくかということが必要な問題ではないかと思います。
お答えいたします。
 私は、金融政策は中立性を守らなくちゃいかぬ、つまり、あらゆる市場参加者に対してフェアでなくてはいけないという意味で金融政策は中立性を保たなければならないと考えております。そして、それを担保するためにはやはり中央銀行の独立性が必要であるというふうに考えます。
 しからば、どこからの独立性かということになりますけれども、よく言われますように、ドイツ型ですと第四の権力です。これは憲法で決められています。アメリカ型ですと、議会が通貨に関する権限を持っていますので、これを連邦準備制度理事会に委託したという形になっておりまして、それを議会がチェックしているということであります。
 日本はといいますと、イギリスと同じ議院内閣制でございますから、そのいずれでもないということになります。したがって、究極的には内閣の指揮を受ける形になるかと思いますけれども、再々申し上げていますように、財政当局との間では利害の対立がある。つまり、財政当局は自分の利害を追求するわけですから、財政当局だけ優遇いたしますと他の市場参加者に対してアンフェアになりますので、財政当局からは少なくとも独立する必要があるというのが私の考えでございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、私はそういう表現は使いませんでしたけれども、日本銀行が国会なり政府から完全に独立てあるというシステムが今日望ましいというように、完全に独立てあるという状況が望ましいとは考えておりません。
 そういう意味では、あくまでも独立性、自主性といいましても相対的な独立性、中立性にとどまるものというように考えております。ただ、従来の日本の中央銀行の相対的な独立性はこれは十分なものでなかったという意味で、独立性、中立性ということを強化していくべきであるというように考えている次第でございます。
 中立性と独立性という今のような考え方、相対的な独立性ということを考えているならば、むしろ中立性の方がいいのではないかという御意見でございますが、私はその中立的という、やはり全体として一国の経済政策の一環を構成しているという点は、いかなるシステムを採用するにしてもそれは避け得ないことだし、その一環でなければならないというように考えておりますので、中立性という言葉はあえてとらないわけでございます。
ぜひ密接な連携をとっていただきまして、効果が如実にあらわれるように、この法律の運用をしていただきたいと望むものであります。
 ところで、こういういろいろな施策を講じないと雇用が安定しない、これが現実でございますけれども、各国のいろいろな現場をかいま見ますと、我が国の労働政策がこういうことでどこまで行くくのかなという、別に悪いとは申し上げませんけれども、いつまでこういう状況を続けるのかなという漠とした一抹の不安感を私は持つわけでございます。
 それはどういうことかというと、私は百カ国ぐらい世界各国を歩いておるのです。一番印象に残りましたのはスイスのジュネーブだったと思いますが、三年ごとぐらいに三回ぐらい行きまして、そして同じホテルへ泊まっておったのです。
 そのホテルの前にパン屋さんがあるのですね。それで、おやじさんと子供が一生懸命朝の八時から粉を練っておる。あれはもう有名なパン屋なんだ、こう言っているわけですね。その次に、三年後にまた同じホテルへ泊まりました。同じように親子でやっておりました。ちょっと息子がしっかりした、大人になったなという感じがありました。それから五年ぐらいたって行きましたら、今度はおやじさんがいなくて、息子がまさにたくましい壮年みたいな感じになってばっぱやっている。そして、そのパン屋は百四十年ぐらい続いている、こういう話を聞いたわけでございます。
 恐らくは、こういう社会においては親の後を継ぐのが当たり前だ。そして、親の、ドイツではマイスターというのか何か知りませんけれども、そういう技術の伝承を受けて、そして自分が後を継いで、そしてまたその子供に継いでいく。何も疑わずにやっているわけですね。
 イタリアのフィレンツェあたりの革工業の職人なんかでもまさにそうでありまして、別に大学へ行かなきゃいけないという気は全然ない。小さいときからそういうところへ入って、訓練に訓練に訓練を重ねて一流の芸を磨き上げていく。そして、それを社会が高く評価している。ほかに目が移らない。こういう状況がヨーロッパのこういった町々にはあるわけでございます。
 他方、アメリカなんかでありますと、夏休みになりますと、夫婦がトレーラーでずっと全国旅行いたしまして、スーパーの前の大きいところに自分のバスをとめて、そしてパートタイマーでレジで働く。二カ月ぐらい働いたら、また場所を変えてまた別の町へ行く。そこでまた二カ月ぐらいレジで働いて、またどこか観光する。こういう老後生活を送っておるわけでございます。
 最初に申し上げましたものをヨーロッパ型とすれば、このアメリカ型は、まさに特定の技術を身につけるというよりも、あらゆる人が自由に、自分の好みに応じて、使える労働の機会を存分に使う、そして自分のライフスタイルに合わせてそれをやっている。こういう現象があるわけでございまして、言ってみれば、ヨーロッパ側が左の端とすれば、このアメリカ側とは右の端なんです。
 そういう中で、今、日本の雇用の現況を見ますと、一体将来の姿としてどういうものが一番理想とされているのか、また、労働省においては、そういったことをどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたいなと思っております。
 と申しますのは、大田区とかあるいは東大阪とか、こういった地域における後継者不足あるいは就業機会の不足ということを補うために国が助成する。助成するけれども、助成にいつまでも頼るわけにはいかないのではないか、そのような感じが私はするわけでございまして、そういった点も含めまして、将来どのような雇用形態が一番理想であるのかということについて、労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。