次に、今竹下総理の提唱しておられますふるさと創生でありますが、これは全国の自治体に一億円ずつということであります。それはそれで意味はあると思いますけれども、一方で補助負担率の引き下げということをやっておりますね。これは過去三カ年間引き下げをやりまして、ことしはその復元をしなければならない年度でありますけれども、それに対して完全な復元ではなくて、かなりこれを値切っておるわけであります。十分の八を十分の七・五、十分の七にして、それを今度はその中間の七・五にしよう、これは生保でありますけれども、そのほかの補助負担についてもいずれも引き下げて恒久化しよう、そういう措置がされております。そういう財源が非常になくて、一方では従来の補助負担率を維持することができないという一面があります。それでこれを引き下げようという事実があるのですけれども、一方では極めて安易にといいますか、気前よく金を配分しようという二つの事実があるわけで、これは大変矛盾していると思うのです。そういう財源があるのならば、補助負担率の完全な復元あるいは交付税への編入というようなことの方がいいのではないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
この世の中には絶対ということはないのであります。ですから安全についても絶対ということはないと言えるかもしれませんが、ただ、相対的な意味で絶対と質問を受けましたならば、私は、絶対に向かって、安全に技術者もあるいはそこで働く人々も全力を尽くして確保しつつあると思うのであります。
 ただ、この原子力につきましては、国によってはかなり安全についてルーズな国もございます。日本はその意味で本当にすばらしい技術を展開してまいりました。一度も事故と呼ばれるものはないのであります。そして総電力の三〇％近くを安定供給してまいりました。私は原子力発電を幾つか見てまいりまして技術者と話してまいりましたけれども、一重二重の備えではなしに八重九重のいろいろな備えをやって、この場合にはこうということで絶えず点検をし、やっているのであります。
 余り適切な比較ではないかもしれませんが、私は、飛行機よりもはるかに安全について心を砕いている、そう言いますと飛行機は安全に砕いてないという意味ではございませんけれども、ちまたに言われるような原子力の不安感、必要以上のあおり方ではないか、こう私は思うものであります。
 ですから、私自身も接して見ておりますし、あるがままの日本の原子力のすばらしさを世界の方々に実証することが原子力の平和利用に貢献するのではなかろうか、こう思うものでございます。
私の先ほどの質問、言い方が十分でなかったと思いますけれども、所得については、これは総合課税にすべきである。それから所得税、相続税についても、これは消費税を導入するのであれば課税最低限はもちろん上げるべきであります、土地が上がっていますから。ただ、上の部分については、これは下げ方を少なくする、あるいは所得の、あるいは相続資産額の刻みをもっと上までつけるというようなことをしなければ、
世代間の公平さあるいは消費税の逆進性を薄めるという機能が全く発揮できない、こういう意味で申し上げたわけであります。その点を御理解をいただきたいと思います。
    〔近藤（元）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
 それから、次にエネルギーの対策でありますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、まだ原子力が利用されてから半世紀もたたないということで、原子物理学あるいは原子に関する科学的な知見なり技術なりというものはまだまだ未知の部分がかなり多いわけですね。ですから、そういう意味からいって、エネルギーのための原子力発電の推進という点については、いかにして安全性を確保するか、絶対安全な安全性、それを確保するかということがまだ問題がかなりあると思うのですね。そういった面でのやはり不安があると思いますけれども、それを絶対安全を確保していくというこの施策についてどうすればいいか、お伺いしたいと思います。
御承知のとおり、最近の原油の値上がり、これは生産資材の値上がりというふうにつながりまして、肥料あるいは農薬、配合飼料、特に飼料が昨年の七月ですか、今年の一月と合わせましてトン当たり一万六千五百円、こうした上昇がある。さらに配合飼料につきましては、私は、世界的な食糧需給の関係から非常に厳しいというふうに見た方がいいのじゃないか。さらにまたもう一つは、最近電力料金の値上げ、聞くところによると鉄鋼料金の値上げがこの後に続く等々、こうしたもろもろの値上げの要素があるわけですから、こういうものがやはり生産農家の家計を相当圧迫するのじゃないか。これはもう想像にかたくないわけであります。調べたところによりますと、これは新聞等でも報じられておりますが、農業生産資材の総合指数が五十三年度平均の一〇四・四％から五十四年の十二月に一一四・四％に急騰している。さらにまた、今年二月の卸売物価指数が年率換算で三六・一％、これは言うなれば四十九年の石油危機以来の大変な暴騰だ、こういうふうに思うわけです。
 ですから、こういうことを考えますと、農家の皆さん方が出してきた要求というのは相当覚悟したぎりぎりの線で要求しているのじゃないか。豚などを例にとりますと、かなりの過剰でもあるということも心に十分踏まえて相当吟味しての要求だと思いますし、恐らく農家の皆さん方、団体の皆さん方としても、これはもう一歩も引けないというぎりぎりの線だということを十分に認識して、生産農家の意欲を失わしめないような配慮を今回の価格決定においてはぜひお願いしたいと思うし、そうあるべきだと思うわけであります。そういう点の御配慮をいま政務次官の話の中から受け取ったわけでありますが、重ねてひとつよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。
 それで、私はいままでずっと見ていますと、過剰だから価格を抑制しようというような動きが、米の場合なんかもありますが、しかしながら、それだけで果たしていいものかどうかということを考えなくてはいけないという反面があるのじゃないか。たとえば米の場合なんか考えますと、要するに生産調整された分は増産をするという傾向があるわけです。いままで手を七分通りしか入れてなかったのを、八分通り、九分通りして収穫を上げている。過剰の一つの原因にはそうした原因も私はあると思います。ですから、豚なんか一つ例にとりましても、もし収入が、去年のように据え置き、あるいはもし万が一下がるというようなことがあれば、農家の方々の対応の仕方としては、その収入の減った分をでは数をふやしてそれで見合わせるだけのものを獲得しよう、そういう対応の仕方も考えなければならぬのじゃないか。これは政府にとっても大変なことになるのじゃないかと思いますので、そうした実情もよく考えた上での対応をしていただきたいと私は思うのですが、この点もどうでしょう。