この附則の十七条二項は衆議院の御修正によって加えられたものでございまして、当内閣法制局といたしましてはそれにタッチいたしてはおりませんので、これをめぐる法律問題に関して法制局としてお答えすることはお許しいただければと存ずる次第でございます。
いや、検討するとかしないんじゃない。実施期日は六十四年四月一日と書いてあるんです、これははっきりと法律で。ですから、法律に明記した重要な事項を修正しないまま弾力的な運用ができるんだろうか。そんなことは私は法理論としてあり得ないと思いますが、法制局長官、そうですか。法律によって、この法律は何月何日から実施するということが明記されている。ところが、その中身を一部弾力的にやるというようなことが法理論的に通るのかと聞いている。だから、あなたは法制局長官だから政治的な配慮は要らないんだよ。政治的配慮を答えるのは大臣の方で、あなたは大臣じゃないのだから法律の解釈を聞かしてください。
まことに申しわけないのでございますが、現段階におきましては、この消費税法の適用時期、これを延期するというようなことは大蔵省当局でも考慮していないというふうに聞いておりまして、私ども、したがいまして審査というようなことももちろんいたしておりませんので、検討を全くいたしていない次第でございます。
そこで法制局長官にお伺いしますが、この法案には、実施日が六十四年四月一日となっていますね。この部分を修正しないで法律の発効を一部とめる手段があるんでしょうか。その点について法制局長官の法理論的な見解を聞かしてください。
公党間において再確認された合意の趣旨ということは、やはり行政府としてはこれは尊重をすべきものであると思っております。
 それに沿った実のあるものが何であるか。私がつじ立ちに参りましたときに、確かに弾力的運用というのは脱税してもいいということですかという素朴な質問がございまして、私が今御指摘のようなお答えをいたしたわけでございます。だから、宮澤前大蔵大臣からお答えがございましたように、いわゆるガイドラインというようなところがそれこそ国会での問答を通じながら集約されていくことになるではないか。広報、相談、指導ということがあくまでも中心であるというふうに私は整理しております。
それは許すわけにいきません。資料を出してもらうことを要求しておきます。また次に私は議論をしたい、こう思いますから、この点は要求しておきたいと思います。
 次に参ります。
 質問通告していることはたくさんあったんですが、もう時間が八分しかありませんから、私は一つだけ、総理の答弁を聞けば聞くほどとんでもない話だなと思う点がある。それは消費税の弾力運用の問題であります。
 ずっときのうから聞いているんですが、どうも衆議院での税制改正の法案通過に当たっては、半年間の実施延期に等しい効果を持たせる、こんなことで政治的妥協が行われたと聞いています。ところが、総理は二十日、札幌に行かれまして、脱税を容認するということはない、法に基づいて税務執行するのだからあり得ないという考え方を述べられています。それから、おやめになった宮澤さんは、消費税執行前にはガイドラインを間に合わせなきゃならぬ、こういうふうに言われています。
 ところが、納税者から見るとこんないいかげんなばかなことはないじゃないか。納税者は税金は
四月一日からきちっと払う。ところが、それをもらった側の方は、どうもあなたたちの方では適当なさじかげんができる、そんな税金のように聞こえてならないんですが、その点はそうでしょうか。
御指摘をいただいておつくり申し上げた資料でございますから、しかしこういう方式ならこうだというふうなもので、ここでまたお出しして御議論申し上げるというのはやっぱり私ども適当でもないと思いますので、その点はお許しをいただきましてと思います。
私は資料を出したときに、全業種をいわゆる上から十に限定をするなり仮定を置いて、その仮定を置いたことについては話し合いを十分にして計算をしてもらったつもりです。また感謝もされたつもりです。なのに、あなたのやり方で言うとこうなるけれども、おれたちのやり方ではそうでないと言うんだから、全業種と言いません、じゃ私が要求したと同じように、全業種の上から十だけをとって大蔵主税局長流に計算をしてその資料を出してください。そしてそれで論争しましょう。この点はどうですか。あなたが言った流にこれを計算し直して、全業種を上から十とってあなたが言ったようにし直して、あなたたちが満足するようにして、これだけのことなら、それをひとつ出してください。いいですな、主税局長。
日本共産党の春名直章でございます。橋本総理には初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 総理は、施政方針演説の中で、不祥事を繰り返す土壌を根本から改める、こういうふうにお述べになりました。今資料を配らせてもらっております。それで、どうすれば不祥事を繰り返す土壌を改めることができるか、この問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
 第一は、贈賄銀行、この疑惑の銀行に対する総理自身の姿勢の問題でございます。
 一昨日の志位書記局長の贈賄銀行に資本を注入することが許されるのかという質疑に対しまして、総理は、贈賄問題は司直の手で裁かれる問題である、十三兆円の投入の基準は審査委員会がお決めになる、このように人ごとのような形で言われて、みずからの姿勢は明らかにされませんでした。
 私は、贈賄銀行に対する政府最高責任者の総理としての姿勢が今問われていると思います。
 接待をやって粉飾検査をやる、不良債権の無税償却等々、甘い汁を吸ってきたようなそういう銀行、また深くかかわってきた大蔵省、本当に根が深いと思いますが、総理は、贈賄側の銀行の方に対する重大な責任、これについてはどういう認識をまず持っていらっしゃるのか、このことをお聞きをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。（橋本内閣総理大臣「贈賄側の銀行に対する……」と呼ぶ）失礼、銀行についての、銀行の責任をどのように感じていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。