具体的に使途に関しましては従来運営委員会でこれを決めてきておりますけれども、従来の十九億ドルに関しましても、運営委員会で海洋汚染防止資機材というのをこの物資協力の中に入れるということで、それに基づきまして先ほど来触れておりますオイルフェンス等の提供を行っている次第でございます。
 これは従来の十九億ドルでどう対応したかということを今御説明したわけでございますが、今後の九十億ドルに関しましても、総理が国会の場で繰り返し御答弁しておられますように、この具体的な使途に関しましては運営委員会で決定するということになりますけれども、日本政府といたしましては、先生が先ほど御披露されました輸送関連以下の具体的な分野を考えておりまして、これを運営委員会の決定ということで持っていきたい。まさに先生御指摘のように、日本政府としてはこれを強く主張したいと考えております。
どうもその答弁には納得できない。
 仮に交換公文に書くのが非常に無理だということである場合には、最小限、資金の具体的な使途を決める湾岸平和基金の運営委員会で恩田サウジアラビア駐在大使から強く日本政府の意図、考え方というものを主張し要求する、そうしてそういう主張に沿って割り振っていくということが必要ではないですか。その点はいかがですか。
先生御指摘のように、昨年九月二十一日に署名いたしました交換公文は「湾岸の平和と安定の回復のため」という表現を使っております。
 九十億ドルの交換公文につきましては、これからＧＣＣと協議をいたしますのでまだ固まっておりませんが、基本的には同じような文言で対応できるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 と申しますのは、ここに「平和と安定」という言葉がございまして、平和のみならず安定ということも考えておりまして、この「安定」という言葉はかなり広い意味でございまして、先生が御指摘の一連の分野もこの「安定」の中に入ってくるというふうに私どもは考えております。だからこそ、先ほど私は流出いたしました原油対策についても既に十九億ドルの中で対応しているということを申し上げた次第でございます。
中期防というのは五年間の事業の全体計画でございまして、その個々の装備費につきまして確定したものとして計上しているわけではございませんで、各年度年度の予算編成におきましてこれを精査をした上で具体的な予算として確定しているということでございますので、必ずしも個々の装備費について確定的なものとして申し上げることは困難なわけでございますけれども、特段の御質問がございましたので参考的に我が方が念頭に置いておる額について申し上げますと、四機で千三百億円程度ということでございます。
結局、クウェートにしてもサウジアラビアにしても、湾岸戦争で多国籍軍、アメリカ軍が主体でありますが、そこへ必要とする戦費をクウェートやサウジアラビアの場合には百三十五億ドルというお金をアメリカに負担しているわけです。ドイツも五十五億ドルをアメリカに負担しているわけです。日本だけが、遠回りをするようなことでやらないと何となく日本の憲法の立場やいろいろ考えるとぐあいが悪いので、表題は平和回復活動とつけてお金は湾岸基金を回ってアメリカへ行く、こういうことになっているんじゃないですか。
 この前に出された既に払い込まれた二十億ドルはどうなっていますか。
現在までのところこのＧＣＣにこのような基金を設けておりますのは日本だけでございまして、したがいまして湾岸平和基金に拠出しておりますのは日本だけでございます。
 ただ、申し上げたいと思いますのは、先ほど渡辺中近東アフリカ局長からもお話がありましたように、今後の湾岸地域におきます湾岸危機後のいろいろな問題を検討していくに当たってＧＣＣが中心的な役割を果たしていくと思われますが、その過程で、ＧＣＣの中で新しい基金を設けたらどうかという話も今現に出てきております。これはＧＣＣ自身が設けるという基金でございまして、私どもが今拠出しております湾岸平和基金とは別ではございますが、そういう動きがあるということもあわせて御報告したいと思います。
先ほども率直に申しましたように、私がＧ７の席上で知りたかったことの一つは、各国がこの事態の変化の中でどういう対応をしようとしているかということでありました。そして、そういう感触の中から私自身がそれなりの結論をまとめていこうとしていたことも私は否定をいたしません。ただ、私はその判断材料とともにすべてを総理に御報告をいたしました。そして、その判断材料を含めて政府・与党首脳会議で論議が行われたということであります。
いやいや、あの人が能力がないと言っているんじゃないです。立場からいってあの人の頭から出てくる数字じゃない。九十億ドルという数字はあくまでも財政責任者である大蔵大臣のところから出てこなければおかしいでしょう。だから、そのことを原案として最終的に総理の決断を求めたのはあなたじゃないですか。
結果といいますか、確定していく段階はそうでしょう。
 しかし、日本政府の自主的な判断の九十億ということを言われるけれども、九十億という数字は海部首相がアメリカの大統領に電話で報告をされるはるか前からずっと日本の報道では伝えられているわけです。あなたがアメリカからお帰りになったときにはあと十億ドル足せという党内の主張があったりして、いろいろあつれきもあったような報道すらありました。これは事実かどうか私は知りません。しかし、そのときに九十億を軸にしていろいろと論議がされておったことは間違いない。九十という数字は海部さんの頭の中から出てくるわけないんです。
今総理の言われたように、日本もそうした大義を考え、そしてまた、いわば自由と民主主義あるいは正義のためにこの大義を支持して、日本もそういう外交の方針をとっていると思うのですね。
 そこで、伺うわけでありますが、国連が、いわば今言われた平和とあるいは国家の主権を守るために数々の決議をして、あるいは決議の六百七十八では武力行使も容認をいたしました。そして、米国を中心としたその多国籍軍が平和回復のために行動する、そのための費用ということで九十億ドルの支援を日本がしようとするとき、そういうふうにするとしたときには、その使途について制限をするということは、私は国連決議の否定になるんではないんだろうか。それはひいては国連を、国連の力を弱くするものではないんだろうか、こう思うのですね。そしてまた、我が国がそうしたような行動をとることは、いわば国際社会の常識からは逸脱している話ではないだろうか。したがって、国際社会の中で見れば、いわば軽べつされる話になるという性格のものではないかと思いますけれども、いかがですか。