いま先生仰せになられましたように、農用地開発事業が三十九億ばかりあるわけでございますが、これは畜産関係が圧倒的に多うございます。畜産関係を除きますと十四億ばかりでございまして、ただいま御指摘がございました十八億の農用地開発公団事業費補助は、これは畜産基地の建設でございまして、現在石垣島、それから本島北部等におきまして畜産基地の建設を行っておりますので、いま御指摘のような草地の造成というようなことを鋭意進めておるところでございます。
 それで、それでは残りの十四億の方はかつての開拓的なそういう農用地の開発をやっておるんではないかと、こういう御指摘かと存じますが、私ども沖縄の農業のビジョンといたしましては、生産性の高い亜熱帯農業を確立するということに目標を置いておりますので、沖縄の農業基盤整備につきましても当然基幹作物でございますサトウキビ等を中心に生産性の向上を図るということを目途として事業を実施しているわけでございまして、事業の実施に当たりましては、まあ先生恐らくこういうお考えではないかと思うんでございますが、既耕地の整備というものに重点を置いております。ただ、既耕地が少ない離島であるとか沖縄本島中北部の山岳地帯と申しますか、そういうところにおきましては、中核農家の経営規模の拡大と、こういう観点からも農用地の開発が不可欠であるという面がございますので、これらの地域におきましては、既耕地の整備とあわせまして一体的に農用地の開発を推進しておるというのが実情でございます。
最初に沖縄県における水道、下水道の普及率について申し上げておきますが、昭和五十六年度末現在の上水道普及率は九八・一％でございまして、全国平均の九一・九％を上回っておる状況でございます。また下水道普及率につきましては三四％でございまして、全国平均の三一％を上回っておる状況でございます。ただ、ただいま御指摘がございました沖縄の場合は上水道の予算額が下水道の予算額を大きく上回っておるではないかと、これは本土などと比べると逆ではないかと、こういう御指摘であろうかと思いますが、実情は御指摘のとおりになっております。その原因でございますが、三治先生ちょっとおっしゃいましたように、沖縄の場合は近年しばしば干ばつに見舞われております上に、復帰後人口の増加が著しい上に観光客が大変増加いたしまして、そういうことで、ここのところはおかげさまで小康を得ているわけでございますが、しばしば水不足に悩まされておりましたので、沖縄の水不足問題を早急に解消するために上水道事業におきましては、現在水源開発のためのダムの建設の負担金を出し、あるいは本島北部の西海岸の河川表流水を取水いたします西系列水道水源開発施設整備事業という大きな事業を推進いたしております。こういうことで上水道施設整備の予算額が増大しておるわけでございます。
 なお、沖縄の下水道の方も、普及率がいいからといって手を抜いているわけではございませんで、これは復帰以前からずっと下水道の整備は行われているわけでございますが、先ほど申し上げましたような普及率ではありますけれども、今後、上水道といいますか、生活用水、都市用水の需要も増大するわけでございますから、あわせて下水道事業の整備も進めてまいりたい、かように考えております。ちなみに五十八年度におきましては、中城湾流域下水道事業という新規の事業に着手するなど所要の予算額を計上いたしておるところでございます。
予算の委嘱審査に当たりまして、私、本当に幸か不幸か沖縄というのはまだ一度も行っていないんで、第二次計画の初年度に当たる予算書を拝見して、その予算の配分等から一応説明を聞きたいという項目をつまみ出しまして御質問するわけでございます。あらかじめそれをひとつちょっと念頭の上御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
 それでまず最初に、環境衛生施設の関係ですが、上水道、簡易水道の開発予算が非常に多い。下水道の方が割合は少ない。本土から見ると非常に下水道の方へ事業費が強くいっていて上水道関係の予算というのはだんだん少なくなっていくのが普通じゃないかと思うんですが、これはどういう理由で上水道、簡易水道事業を非常にこれだけ重要視されなくちゃならぬのか、いままでの水不足の関係かとも思いますが、その点を御説明願いたいと思うんです。
大臣は私以上に積極的であり、決意をのぞかせてもらいましたが、国鉄総裁も、私と二人の東北人同士の受け答えを聞いていて理解できますか、どうです。その辺と、それからもう一つ、もう一遍申し上げますと、高木総裁の気持ちを伺うついでに、労働省も来ておりますので、これはここで働いた人方ばかりじゃなくて国鉄総裁もともに、たる酒をあげてもらいたかったというあれが非常に多い。
 そこで、労働省に聞きたいのは、私は鉱山出身ですが、金属鉱山のなかった県は、東京都以外は全部あったというだけに、徳川幕府のドル箱が金属鉱山だったと思うのですが、明治維新以降は六財閥のもとになったわけですが、これが非常に東北、北海道に点在しておる。ところが、こういう低迷した鉱石の建て値と、鉱量が露頭鉱床から非常に底の方に点在しておるようになり、コストが高くなるということで廃山の憂き目を見ざるを得なくなった。この労働力を、これは持ってこいの労働力があるというので、このトンネルの工事現場に大挙雇用創出をしたわけです、これは総裁も御存じのようですが。
 そこで、労働省に問題を一つ投げかけておくのは、地下で働くとどうしてもよろけ、いまの言葉で言うとけい肺、法律で言うとじん肺法です。このけい肺病というのは、じわじわと将来何十年後にやってくる病気で、一期、二期、三期という肺病になるわけですから、これがこのトンネルの工事完了と同時に散在してしまうと、何年後にあのとき働いたけい肺病がひどくなったというのは、何十年後に来るものですから、私は鉱山で労働者を使ってみてわかるのだが、手帳というものもあるはずだから、よくその辺を管理していただくよう要望したいのだが、その辺をちょっと労働省に後で聞いて、私の質問を終わります。まず総裁からその辺を一言お願いしたいと思います。