もう一点はマル沖、言うところの旧四種の関係、これは御承知のように、すでに沖縄振興開発特別措置法が十年延長になりまして、その中で設けられていることですから、沖振法に該当する労働者については継続して駐留軍離職者等臨時措置法に盛られているような措置がなされていくわけですが、この関係者の雇用員というのは大体どのくらいおって、これまでの措置はどういうふうになされてきているのか、少しく御見解を聞いておきたいと思います。
そこで、これまでいろいろやりとりをしてまいりましたが、これらの労働大臣の御所見も聞いておきたいと思うのです。
 第一義的といいますか、一応雇用主は防衛施設庁長官ですから、大体駐留軍労務問題は施設庁が窓口になっている。あるいは、いま御答弁ありましたように給付金、職業訓練、雇用対策という面ではまた労働省としてもいろいろやっておられる。言えることは、事務段階でもいろいろな努力をしておられることはわかりますが、先ほど来申し上げてまいりましたように、軍事基地という特殊な条件下での雇用であるということ、あるいは行財政改革とかその他の面でいろいろな提起もあるとなりますと、政治的に配慮していただかなければいかない問題も多いわけですね。そういう意味で、これまでの予算の確保の問題とかあるいは雇用失業対策、職業訓練等について労働大臣としてどのようにお考えであり、また今後どういうお考えでやっていかれようとするのか、御所見を聞いておきたいと思います。
駐留軍関係離職者に対します各種給付金につきましては、ただいま先生御指摘になりましたように、昭和五十六年度に各種給付金の整理統合を実施いたしました際、その一環といたしまして支給根拠を雇用対策法に統合いたしまして、各種離職者対策との調和を図るために一定の整備を行ったところでございます。そういう事情を背景に、今回の延長法案におきましても、こうした従来の給付金制度を現行どおり引き続き実施するということといたしておりまして、この改正によりまして駐留軍関係離職者に対します就職援護制度が変わるということはございません。
次に、今回のは先ほど御答弁ありましたように有効期間の五年延長ということになっております。そこで一昨年ですか五十六年の六月でしたか、各種給付金の整理統合ということで、雇用対策法にマル駐、言うところの駐留軍の援護措置も統合されたわけですが、今回は法廷長ということですから、これに伴ってこの諸対策については変更はないものと私は思うわけですが、整理統合されて駐留軍関係については十分な配慮がなされるものと理解をいたしますが、そのように受け取っていいのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 雇用失業情勢が厳しい現下におきまして、国が実施する離職者対策の補完的機能を有する離職者対策センターの果たす役割りはきわめて重要なものと受けとめております。それで、これまでその運営費の一部を助成してまいりましたけれども、われわれといたしましては、財政事情は大変厳しい折でございますけれども、今後とも予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいま総理のお話を承りまして私は非常に残念なんです。お話はお話として承りますけれども、具体的な内容というものが何にもございません。
 予算編成がおくれますね。今のままの状態ですと編成自身が二月にずれ込まざるを得ないと思います。そうしますと、国会にいつ提案されるんですか。暫定予算必至でございましょう。
 総理も官房長官も知事の御経験がおありでございますが、国の予算が決まらなくて都道府県、市町村の予算が決まりますか。先般も、二、三人の知事あるいは市長さんが私のところに来ました。細川さんは知事さんをやっていてわかっているんでしょうか、私ども予算が組めませんと言うんですよ。予算が組めるのは、国の直轄事業なら組めますよ。しかし、補助金にしたって交付税にしたって、都道府県に落ちるのはいつですか、額が決まりますのは。ことしいっぱいの半分はできませんよ。動きませんよ、仮に予算が立ったとしても。口先で幾らおっしゃっても、現実はそういうふうな状態なんです。
 十五カ月予算とおっしゃいました。予算は単年度ですよ。三月まで決まった予算というのは、それは繰越明許だ何だかんだおありでしょうけれども、日本の予算というのは単年度契約ですよ。だから、三月に入って予算が決まった、第三次が決まったとしたら、執行できますか。実務的にそういうふうな問題を抱えていきますと、口で幾らうまいことを言ってもなかなか動きません。その辺のところは十分おわかりだろうと思うんですが、そういうふうなことに対する国民の不安というものが現実に出てきているんです。
 きょうは政治改革法案の論議でございますので、この問題は後でまたいろんな分野で御議論いただくことになりますが、今の御答弁を伺って多くの国民の方々は本当に不安を募らせ、あるいは怒りを持たれるんじゃないかと思う。改めて申し上げておきますけれども、この委員会でも終わったら、あしたからでも本格予算を組まれることを強く希望いたしておきます。
 次に移ります。
 政治改革法案が参議院にやってまいりまして、いよいよ実質的な審議が始まりました。二内閣五カ年かかって今日まで来たんだとおっしゃる。おっしゃるとおりでございます。それほど大切な法案でございます。しかし、認識していただきたいことは、参議院でこの政治改革法案の審議が始まったのは二十四日、同僚の松浦議員の質問九十分だけでございまして、今から本格的な審議が始まるわけでございます。
 衆議院のことだからもう参議院はいいかげんにしてくれ、もう引き継がれた三項目だけやってくれ、こういうふうな意見もございます。これはとんでもない間違いでございます。なるほど衆議院の選挙制度もございますが、これはごく一部でございます。四法案の中の一部でございます。しかも、その制度自身も参議院に深いかかわり合いを持っております。ほかの法案というのは全部参議院にもろにかぶりほすし、のみならず、都道府県の首長、議員全部がかわる法律、国民に全部がかわる法律でございます。そういうふうな意味で本当に大切な法案、重い法案でございます。
 出口を先に決めてくれなんて暴論がございますけれども、とんでもない話でございます。十分審議していただいて、その中からいい法律をお互いにつくろうじゃございませんか。修正なりなんなりしようじゃございませんか。総理、修正に応じられますね。