相続の場合も離婚に伴う財産分与の場合にも、言うならば夫婦財産の清算という面では共通する面を持っているわけでございます。
 しかし、離婚に伴う財産分与と相続の認められている基礎といいますか根拠はおのずから異なるわけでございますので、相続分が引き上げられたからといって、当然に財産分与の方にもストレートにはね返ってくるとは必ずしも言えないのではなかろうかと思います。
 しかし今回の相続分の引き上げは、家庭生活における配偶者の役割りを高く評価したという観点から引き上げられておるわけでございますので、財産分与の基礎をなしております婚姻中における夫婦の協力によって築き上げた財産の清算ということ、これを中核といたしております財産分与の面におきましても、やはり間接的には影響が生じてくるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
配偶者に対する相続分の引き上げということが決まるわけですけれども、この問題はやはり夫婦財産制の検討というようなことでの議論も踏まえてのものであるわけです。
 そうすると、離婚をする際の財産分与に当たって、具体的な裁判なりあるいは審判の中で、従来は三分の一の相続分という前提でやってきたものが二分の一になるということで、離婚の際の財産分与にも具体的な判断の上で影響があらわれてくるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
御指摘のとおり、妥協といえば妥協でございます。
 つまり、基本的には相続というものについて、血族あるいは同一家族集団というものをどの程度重視するか、あるいは兄弟姉妹の結びつきというものを国民生活の上でどの程度に評価するかということでございまして、これは個々の状況によって非常に違うと思います。ですから極端な場合には、兄弟姉妹に配偶者と同列の相続権を認めるということがいま非常に不合理な場合もございますけれども、逆に認めないとした場合に不合理が起こる場合もあり得るわけでございまして、やはり現在の国民感情というものが、兄弟姉妹を全面的に排除はしない、また相続義務を負うという関係に置くのが平均的な国民感情の姿であろう、こう考えたわけでございまして、確かに妥協といえば妥協、認めながら減らしていくということでございますから不徹底な点はございますけれども、これは現在の社会生活における兄弟姉妹の地位自体がそういった状況にあるということではなかろうかと考えているわけでございます。
今回の改正案の一番特徴というのは、配偶者の相続分の引き上げであると私は思うわけです。
 これは、妻の座の向上というような形で運動が進められてきておりましたし、そういう国民世論を受けての改正にもなると考えるわけですが、従来、子供と相続する場合に三分の一だったのが二分の一になる、それからそれぞれ三分の二、四分の三になっていくというような問題で、全体的に見ますと、従来の相続に関する考え方が血縁相続を重視していたところから、今度は婚姻家族型といいますか夫婦中心相続への考え方、そういう方向に転換してきている過程にあるというような見方もできると思うのですけれども、相続に対する考え方の転換ということも含まれているのかどうか、お伺いします。
今回の改正では、相続の前提として考えなくてはならない夫婦財産制の問題については現行法を変えないということになって、そういう形での提案になっているわけです。
 そのほかのいままで検討された課題も含めて今回の改正というのは、民法のいわば現在の時点において改正した方がいい中間的な改正であって、この身分法の関係についての将来の改正問題についてはなお検討が続けられるものであるかどうか、お伺いします。
今回の民法改正案は、法務省民事局参事官室の「相続に関する民法改正要綱試案」これが基礎になってつくられたわけですが、この試案は五十四年七月十七日に法制審議会の民法部会身分法小委員会の議論を取りまとめたもので、それに見解が付されたものであるわけです。これらの一連の検討の過程の中で、相続人・相続分が一つ、夫婦財産制が一つ、それから寄与分、この三項目についてそれぞれ述べられているわけです。
 これは、この三項目がそれぞれ関連があるということから、こうした三つの柱になっているわけですけれども、この三項目の関連性についてどのような理解をされておるのか、まずお伺いします。
寄与分はいわば裁量的な要素があるわけでございまして、審判の場合には家庭裁判所が形成的に権利を具体化するということになるわけでありますから、それが出ませんと各相続人の取得分が決まらないということになるわけでございますので、審判の理由の中にはそれがどう評価したかということは出ると思います。ただ、最終的な審判の主文といたしましては、寄与分として何々を妻なら妻、長男なら長男に取得させる、そういう主文にはならないという結果になるわけでございます。
 それに対する不服申し立ては、遺産分割の一環として行われるわけでございますから、その遺産分割全体に対して不服の申し立てをする、こういう関係になるというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、調停の場合はよくわかりませんが、審判の場合は、この部分は相続分、この部分は寄与分という形で審判するのですか。全部ひっくるめて審判するのですか。どういうふうにするのですか。
 それに関連して、今度は遺産分割で審判に対する本裁判のときに、寄与分なら寄与分の部分だけについて不服であるというふうな争い方ができるのですか。それだけが訴訟物になるのですか。これはどうなんです。
理屈を言わずに平たく国民的、庶民的に考えてくださいね。たまたま日本に来ておった、そして赤軍派のために爆弾を投げられて足一本なくしてしまった外国人。それで、同じように障害を受けた日本人はよろしい、韓国人はよろしい。たまたま来ておったアメリカ人、足一本なくなったけれども、あなたは御縁がございませんで、何も一文も差し上げませんということが新聞にぱっと出たといたしますね。あなたがたまたま警察においてアメリカへ行った、爆弾を投げられた、足一本なくした、そしてアメリカ人、その辺におる人はみんな適用された、そういうときにアメリカ政府なりそこの政府が、大変気の毒した、御旅行中であるが、わが国にはこういう法律がある、早速あなたに給付金を支給いたしますというふうになったときの感じ、どうですか。これは私は政治家として平たく考えて、そういうときのその国の温情といいますかその国の法律の適用といいますか、理屈を超えてこれはまずいなという感じがするのですが、山本さん、どうお考えになりますかね。これは考えた方がいいですよ。