労働基本権の代償措置でありますから、労働基本権が完全に回復をされるまでの間は、人事院の存在価値というものは厳として重要なのでありますから、ぜひひとつそういう意味で、人事院の機能を十分に果たしていただきたい、このように要請をいたしておきたいと思います。
 総理府の熊澤参事官にお伺いをいたしますが、私が国会の休みのとき、土、日等に郷里に帰りまして、よく公務員の諸君と話し合いを持つわけであります。勧告の行方がわからないので、仕事をやるにも張り合いがなくなってきたというふうな話を聞くわけであります。私は、公務員の諸君の士気の低下の方をむしろ恐ろしいと思っておるわけであります。この辺ですっきり、人事院勧告完全実施の方向を決定してもよいのではないかというふうに思っています。税収の見通し云々とか言っておりますけれども、大体おかしいと思うのです。例年勧告は出るわけでありますし、予想されているはずでございます。真の原因は何なのか、やはり公務員二法と行政改革法案の参議院の通過というものをながめて、現在完全実施の方向が決定をできないでいるのかどうなのか、その辺のところはどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申します。
 人事院といたしまして、人事院勧告制度そのものにつきましての検討を行うというようなお話は、直接的にはお聞きしておりません。ただ、新聞報道あるいは国会の委員会の審議等におきましていろいろな御意見が出ておるということにつきましては、十分な関心を持ってお聞きをしておるということでございます。
いまお答えがありましたように、異常におくれるのですよね。私は、当然その年にやらなければならない勧告なんでありますから、ぜひひとつ早急に実施でき得るように、今後は御配慮をお願いをしたいということを強く要請をしておきたいというふうに思っています。
 そして、もう一つ人事院に伺うのでありますが、現在政府筋の方では、人事院の勧告等について、人事院の勧告の見直しをするとかあるいは人事院そのものについて見直しをしたいというのかわかりませんけれども、そんなうわさが実は聞かれるわけでありますが、この点はどんなふうになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
前年の五十五年の例でございますと、十月の二十八日に給与関係閣僚会議において人事院勧告の取り扱いについて決定いたしております。その前の五十四年は十一月の二十二日でございます。年によってばらつきがございますが、一年、二年前の例を申し上げますと、そのような状況になっております。
機会あるごとに努力をしておるということであります。結構なんでありますが、ぜひひとつ念を押して、早期に完全実施ができるように促進方をお願いをいたしたいと思っております。
 例年、閣議決定は、何かいろいろなそのときの政治情勢に絡んで異常におくれがちなんでありますけれども、例年の決定は大体どのようになっておりますか。
お答え申し上げます。
 人事院勧告の完全実施につきましては、関係者の方々の大変な御努力によりまして今日までいろいろ積み上げられてきたところでございまして、これは例年のことでございますけれども、人事院も給与勧告に際しましては、冒頭で速やかな実施をお願いするということを明記しているところでございます。ことしの場合にはいろいろな事情を考慮いたしまして、特に報告文の中で勧告制度の意義あるいは役割り等について強調したところでございますし、さらには勧告に当たりまして、総裁が衆参両院の議長、それから総理大臣、関係大臣にお会いいたしまして、るるお願いしたところでございます。なお、その後におきましても、機会あるごとに大方の理解を得るためにいろいろ努力しておるということでございます。
人事院が労働基本権の代償措置として設置された以上、当然勧告は尊重されなければならないわけであります。いま政府は、税収の見通し云々ということで逡巡をしておるわけでありますが、人事院は、ただ拱手傍観をしているばかりではなく、することがあるんではないかというふうに思っていますが、いま何をやっていますか。
ただいま議題となりました千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的として、コーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において、その有効期間を二年間延長することが決議されました。この有効期間の延長は、コーヒーに関する国際協力を継続するとともに、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のために時間的余裕を与えるためのものであります。
 我が国は、昨年九月二十九日に、有効期間の延長がされた同協定を正式に受諾するまでの間暫定的に適用する旨の通告を行っておりますが、我が国が、この有効期間の延長を受諾することにより、引き続きコーヒーに関する国際協力に積極的に貢献することは有意義であると考えられます。
 よって、ここにこの有効期間の延長の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件につきまして御説明いたします。
 この協定は、現行の千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定を引き継ぐものとして、昨年十一月三日にジュネーブで開催されたジュート及びジュート製品に関する国際連合会議で採択されたものであります。我が国は、本年三月二十七日にこの協定に署名いたしました。
 この協定は、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主たる目的として、国際ジュート機関のもとで研究開発等に関する事業を実施すること等について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することは、輸入国たる我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にあるジュート及びジュート製品の輸出国たる主としてアジアの諸国の経済発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。