閉鎖的な対応が認められる状況でないことは当然のことなんですが、しかし首脳会談でトップの勇み足が、あるいはロン・ヤスというようなことで非常に安易に言われておりますけれども、そういうものが非常に大きなツケ回しになって国内にしょい込まれてくるというような風潮が最近非常に際立っておるということは非常に遺憾に思うわけであります。そういうことで、余り長い時間を費やすわけにいきませんのでそれは改めてまた御意見を伺うことにして、本題に入ります。
 時間が少ないので簡潔にお尋ねいたします。三大臣の間で十二月二十二日に交わされました覚書に関してまずちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。ここで、制度見直しについては今後一年以内に結論を得る、こうあるわけですけれども、これは六十一年度予算編成あるいはその関連する法改正に間に合わせる、こういう含みで確認されたことですか。
私、感じておりますのは、大統領選挙までは比較的波穏やかだった。同時に下院議員の選挙が行われて、あそこは二年に一遍選挙をやるわけでございますから、下院議員の皆さんが肌でもって感じられてきた問題が大きなプレッシャーになったということと、それから来年は御案内のとおり上院の選挙でございますから、それがさらにプレッシャーをより多くしたという背景があろうかと思います。
 なお、もとより、数字が徐々に明らかになるにつれてアメリカの経常収支の赤字問題ということ、それに対応する日本の経常収支の黒字問題というようなことがそういうことに大きな背景になったであろう。
 そういうものを踏まえて一月の中曽根・レーガンのロサンゼルス会談というのは行われたであろうというふうに思います。双方が自由貿易主義という旗をおろさないで、できるだけ円滑、円満なそれぞれの隘路の打開に向かって努力をしなければならぬという事実認識の上に合意されて、それが結局私とリーガン前財務長官とでやっておりましたいわゆる所管同士のさしの話し合いとでも申しますか、それがよかろう、こういうことになって、今度は四分野でＭＯＳＳ方式というものができたという経過でございますので、ＭＯＳＳ方式でやろうじゃないかという合意はロサンゼルス会談で行われておりますから、それも一つの大きな契機になったであろうというふうに思っております。
政府管掌健康保険の黒字につきましての御指摘でございますが、一つには、非常に一般会計の状況が苦しいということで、福祉予算全般についても何とか必要な額を編成するために、いろいろと工夫を強いられる状況でございました。ちょうど、五十九年度の様子を見ますと九百三十九億円の剰余が出るという見込みになるわけでございまして、これにつきましては、国庫補助率を引き下げることなく六十年度の繰入額を一時的に減額をするという措置をとることによりまして、また将来政管健保の財政状況に応じてこの減額分を繰り戻すということをはっきりさせることによりまして、政管健保の運営には支障を生じないという前提で一般会計の支出の負担を少しでも軽減したい、こういう趣旨でとられたものでございます。
 保険料率を引き下げるという考え方も、もちろん理論的にはあり得るわけでございまして、先ほどおっしゃいましたように、もし数字的にこれを当てはめてみますと千分の二程度の引き下げというのは、一年度間に限ってはあるいは可能かと存じますが、この黒字がどの程度継続するかという問題につきましては、なおまだこれから時間をかけて推移を見守っていかなければなかなか判断は難しかろうと考えております。
 さような意味におきまして、これから高齢化が、進みますし、あるいは医療の内容が高度化するにつれて医療費の伸びというものもやはり理論的には大きくなってくるということも考えられますので、将来の政管健保の運営に備える意味において、やはり現時点においては私どもは保険料率を現状のまま据え置いていきたいと考えておる次第でございますが、いずれにしましても、政管健保の財政運営には支障のないようにこれからも留意をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
五十四年の経営状況を見ますと、五十三年以降の経常努力によりまして御指摘のように経営状況は大分よくなってきております。問題がありました病床利用率も、従来に比べれば高くなる、あるいは患者数もふえる、職員数も従来に比べてで、若干減らすことができたと、こういうようなことで、経営状況はよくなってきておりますけれども、五十四年度におきまして医業収支比率はなお九五・四％ということで不良債務額、赤字額もやはりふえざるを得ないということになっております。経営構造としては、まず第一に経常収支のバランスをとるということが目的でございますけれども、まずこれを達成するためには、さらに一段の努力を必要とするということがあろうかと思います。
 それから次に、過去の赤字の解消のために一般会計からの繰り入れを行う。さらに、それにつきまして国の方から交付税による措置を行うということでございますが、国からの交付税措置につきましてもこれはおのずから限度があろうかというふうに思っております。最初市当局の方が持ってまいりました計画では、十八億五千万の赤字に対しまして、今後何カ年かの間に十一億ほどの国の援助措置を講じてもらいたいという内容でございましたけれども、現在の交付税制度の運用あるいは他団体との関係等から見まして、そのような期待はやや過大に過ぎるというようなことで、さらに自主努力を求めざるを得ないということがあったわけです。
 そういうようなことで、国の援助措置を受けてやるからにはそれなりの基本的な条件はやはり守ってやってもらいたいと、これが私どもの方の基本的な考えでございまして、現状、赤字の原因としていろいろ数えられておりますけれども、たとえば給与単価が高いとかあるいは人員が多過ぎたとか、あるいは医療の施設等において必ずしも十分でないものがあるとか、いろいろございますけれども、そういった問題に対処しながら国の方としても援助措置を講ずると、こういうようなことでやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。