マクロ的に整合性があるということの限界はあるだろうと思うのですが、大体この複々線化を必要とする地域というのは、非常に社会増あるいは社会的な変動の多いところですよ。だから、例えば今度の計画に載っている小田急を例にとれば、小田急の厚木とか相模原とか、あの辺の地域は一体何年間にどのくらい地域住民の変動があるかというのを調べたことがありますか。
基本的にはただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かにこういった複々線化等の大規模な鉄道工事というのは、その完成までに大変長い期間がかかるものでございますために、この制度によりまして、工事により施設が稼働する前に運賃の上乗せ負担をしたその人が、その施設の供用後、その施設の稼働による大きな便益を享受する、そしてまた、前に前倒しの形で負担したものについては運賃を通じて還元を受ける、そういった利益も享受するというのが本来のあるべき姿でありますが、それが間々できないことがあり得ることは否定し得ないところでございます。
 しかし、私どもは、この制度は極めて多くの鉄道利用者の利便を大幅に増進するために、そういった複々線化等のなかなか事業化の容易でない大規模な工事の促進を図るということが、現下の強い社会的な要請になっているというふうに認識いたしまして、そういった現実を踏まえまして、こうした大規模工事の促進を図るために特別の措置を講じようとしているものでございます。
 そういったこの制度の趣旨、目的にかんがみれば、本制度がとっております、よってもって立っております基本的な考え方、すなわち、積立期間中の利用者と工事完成後の利用者についての対応関係を必ずしも厳密な形でとらえるというのでなくて、その間にマクロ的に見れば確かな同一性、確かな対応性があるというふうに考えることにつきましては、十分社会的に御容認がいただけるところだというふうに考えておるものでございます。
そこで、前々から議論になっている点でございますが、一体この前倒し運賃を支払う者が本当に輸送力増強計画ができ上がった後の利益を享受できるかどうかという点について、問題点が二つあるわけであります。一つは時間的な問題であって、現在支払っている利用者が工事完了後に一体その利益を享受できる保証があるのかないのかという問題と、もう一つは地域的にそれが妥当であるかどうかという二つの問題があるわけであります。
 その最初の時間的な問題についてお尋ねをいたします。
 前回、議論している最中に地域交通局長は、多少の利用者の変動があっても、マクロ的に見れば別段支障はないというような割と大ざっぱな答弁をしておられたように記憶していますが、大体マクロ的には矛盾はないんだということで一体よろしいのですか。そう思っておりますか。
先生御指摘のとおりでございまして、この制度の根幹をなしている利用者負担と申しますか、受益者負担の物の考え方も、従来広く言われております受益者負担なり利用者負担なりの考え方と基本的に違背するものではないというふうに私どもは考えておるものでざいます。
大都市地域の鉄道の複線化あるいは複々線化の仕事は、土地が非常に高いために費用が高騰して、その割合に収益効果がないということは事実でありますから、これをどうしてもやらせようという場合には、長期、低利の資金を供給するのが一番望ましいわけであって、常識的に言うと三％ぐらいのところの利子が一番妥当だと私は思っておりますが、それはともかくといたしまして、今回の運賃値上げを前倒しして負担を平準化しようという案はなかなか知恵を働かせたおもしろい案だと思っております。ですから、願わくはこれを立派な制度にして活用をすべきだと思っております。
 そこで、第一に伺いたいのでありますが、この法律の第一条「目的」において、「都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、」云々と書いて「鉄道利用者の負担を長期にわたり平準化する」と相なっておりますから、前倒しした運賃を負担する人間が輸送力増強ができた後の改善されたサービスを受けられるという前提に当然立っているものと考えざるを得ない。そういう意味で、この運賃の上乗せというのは、受益者負担の原則に基づいて行われるものであると考えますが、そう理解してよろしゅうございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村勝君。
この際、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
大臣の方からもお答えありましたが、とにかくこれは悪循環サイクルに入ってしまったんじゃもうどうにもなりませんので、要するに労働時間も長いし賃金もコストも低い、そういった中で内需問題が広がらない関係で、だんだんだんだんミクロの、確かに個別の企業の苦しいところもあるのはわかりますけれども、そういったことの中でもってお互いに何か縮小再生産型になっていきますと、それがまたまた今度貿易に影響しまして外需型に依存する形になってしまって円高へ誘導していくと、その悪循環を繰り返してきているわけですから、私はやっぱりどこか思い切って断ち切る方法を考えないといけない。これは政府全体の問題でございますけれども、そういったことを含めて。ぜひ賃金と時短問題については今後の当局の御努力を切に期待します。同時に、私、近い時期ですからまた大臣にも来月に入ったらお願いに上がるかもしれませんけれども、ぜひこれは、大蔵当局等の言うこともありましょうが、もっと大きな視点で、日本経済の、あるいは世界経済の動向等に絡んで御決断なりあるいはお考えを前進させてもらいたいことをお願いいたしておきます。
 次に、金利自由化問題で、先ほどお話がありました、大臣のお答えが冒頭にありましたものと関係いたしますが、預金の自主運用について、現状としまして大蔵省との話し合いなり、あるいは一部の新聞報道ですと結果的には財投に使っている政府関係金融機閥も大分金を余しているような関係もありますが、そういう関係等について、自主運用ということについては大蔵はもう全くお話に乗ろうとする気配はないでしょうか、どうなんでしょうか。担当はどなたかな。