国立病院・療養所が国立にふさわしい役割を果たすために再編成ということを考えているわけでございまして、そのためには医療スタッフあるいは施設設備をできるだけ必要に応じた高水準のものにしていかなければならないと考えているわけでございます。
 そのために、再編成に伴って生じました定員等の余裕について、医療スタッフを中心に再配置をして、機能の強化を図るということを考えているわけでございますけれども、今お尋ねの個々の施設について、例えばナショナルセンターが何ベッドの規模、そこには定員が何人というふうなこと
ではなかなか決めにくい部分がございまして、はっきり申し上げられないというわけでございまして、例えば基幹施設につきましても、統合後どういう姿になるかというのはこれからいろいろな方々、関係者と具体的に煮詰めてまいりまして、その機能が定まり、それに対応する施設設備及び定員というのはその後だんだん固めていくということでございますので、今お尋ねの形で百六十五カ所が将来何ベッドになって定員何人になるということは、今すぐにはここでお答えできないわけでございます。
他の方も質問をされ、私も前回質問をしたわけですが、それらの一連の質問のお答えを伺っておりましても、政府の再編成計画は、対象の施設名がリストアップされておるだけでありまして、対象施設の病床の数でありますとか、あるいは国立医療の病床の数でありますとか、それから職員数の規模をどの程度にするということが非常に不明確になっておるわけでございます。そういう問題についても、従来も明確な答弁をいただいておりませんし、ただいまの大臣の答弁を伺いましてもどうもまだはっきりしておりません。
 そこで、別の角度からこの問題をお尋ねするわけでありますが、この再編成後の国立病院・療養所の機能として考えておられます五つの種類の施設につきましては、あるべき施設の規模として、一施設にどの程度の医療スタッフと病床数を考えておられるわけでしょうか。その辺ひとつ明確にしていただきたいと思います。
 また、ここで言う再編成後とは必ずしも十年後を意味するものでなく、あるべき姿は当然再編成の過程で考えていくべきものであるはずでありますから、申し上げましたような程度のことは明確にお答えをいただきたい、かように思います。
今回取り組んでおります国立病院・療養所の再編成は、その趣旨におきまして、国立医療機関がより広域を対象とし、そして、高度または専門的な医療をやってまいろう、また、教育研修とか臨床研究という部門に力を入れてまいろうと、こう考えておるわけでございますので、この再編成を達成するためはより以上の医療スタッフが必要であるということでございます。
 このため、これまで以上に全体として医療スタッフを増員する措置をとるために最大の努力をいたしてまいらなければなりませんし、また、再編成を行うことによって、経営移譲によって生み出される余裕の定員、また統合をすることによって集約化できる定員、こういったものを適正に再配分し、そしてこの再編成の趣旨が現実のものとして実現をされるように、医療スタッフ面においても充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今度の計画によりますと、今後行われる統廃合でありますとかあるいは施設を移譲することによって生み出されました要員等については、必要に応じて医療スタッフを中心に再配置するなど施設の充実強化に努めるというふうなことを申しておられるわけでございますが、その再配置の基本的考え方というものを、前回も伺ったんですが余りはっきりしたことを答えていただけなかったんですが、大臣どうでしょうか、もうちょっとわかりやすく、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
看護婦数につきましては、先ほど申し上げましたように、他の公的医療機関と比べて少ないというのが現状であるわけでございます。百人当たり見ました結果がそういった状況になっておるわけでございますけれども、そういったことで、現実に月平均の夜勤回数といった点におきましても、国立病院が九・六回、国立療養所が九回というふうな状況になっておりまして、目標といたしておりますいわゆる二・八体制の実現のためには、今後もかなりの要員の確保が必要であるというのが実情であるわけでございます。
 私どもといたしましても、全体的に国家公務員の定員事情が厳しい中におきましても、逐年その整備には努力をしていくつもりでございますけれども、今後、この点につきましても引き続き努力を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど職員の比較のところで、看護婦の数が非常に少ないという資料を示してもらったんですが、私が思いますのに、看護婦が不足しておるからベッドの稼働率が少ない、つまり、入院患者を受け入れないというようなことになっておるのではないかという気もするわけでございます。例えば入院患者百人当たり看護婦の数に大きな差があるということは、どうも厚生省の怠慢があるんじゃないだろうか、こう思うわけなんですが、再度、その辺のところを詳細に説明してもらいたいと思います。
お尋ねの件でございますが、今回の定額交付金化の問題に関連いたしまして、先ほど先生の御意見の中にもございました協同農業普及事業について府県の自主性をより高めるという意味で、地域の実情に即した普及事業がこれから展開できる一つの基盤ができたものという意味で、私ども、今回の農林省の御提案には賛成をいたしておるわけでございますが、その場合に、いろいろ御心配いただきました交付金の流用の問題等々がございます。今回改正法案として提案されております法案によりましても、交付金は協同農業普及事業以外の事業へは流用されないということで禁止をされておりますから、こういう点で、私といたしましては、交付金がその他の事業に流用されるという事態は府県においては起こらないというふうに考えております。
 また、裏負担の問題でございますが、これは、従来法十条に基づきます負担金制度のもとにおきましては、法律上の義務として地方財政計画上対応することになっておりますし、また、交付税も対応してまいったわけでございますが、今回交付金ということになりますと、そこが地方団体の自主性が働く場面になってまいります。したがいまして、裏負担は一体どうなるのかという御心配が出てまいると考えるわけでございますが、私ども、今般のこの改正を前提といたしましても、なお国の予算におきまして組み込まれております事業を前提といたしまして、いわば国の予算措置を踏まえて所要の人員あるいは経費を計上いたしまして、交付税におきましてこれに見合った基準財政需要額を算定するということで制度的にも財源保障の措置を講じておるということでございます。
 そういう意味におきまして、従来の裏負担という考え方とは性格が異なることになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この交付金に見合う事業を実施するのに必要な経費についても、各地方団体の実態に即して十分捕捉しながら基準財政需要額の算定を行っていきたいと考えておるわけでございます。