佐藤雄平でございます。
 大臣の所信の中の二番目の項目に、まさに経済対策ということ、午前中の審議の中でも出ておりました。
 私は私なりに考えますと、景気、経済の中で、例えば経済は鶏かな、そして財政が卵かなと。しかも、財政をいわゆる景気対策のために投入するということであれば、その鶏がひなにかえらなきゃいけない。そんな思いの一つの景気の循環方式と。
 そういう中で、実は土曜日の新聞、これは各紙ともそれぞれ出ていると思うんですけれども、「九八年、マイナス二・八％戦後最悪」、「民需低迷で年率三・二％減」、さらに見ると今度は、スーパー・ダイエーが希望退職者を募っている、さらにまたこの左側に、大手銀行への六兆七千億の融資と。まさに今の時代をこの新聞の一面がすべてあらわしているかに思います。
 そこで、その景気対策、もう大変な予算の投資を建設省がなさっておりますし、その中でもこの新聞の中で、いわゆる一般需要、設備がマイナス、その中で公共投資がプラスになっている、当然のことであります。三次までの補正をつけているわけでありますから。そういう中で、午前中もケインズの話が出ましたけれども、まさに有効需要、いわゆる消費プラス誘発、設備投資。経済対策の中で最も大事なのはそのプラスアルファ、いわゆる相乗効果。まさにその相乗効果が今ない状況の中での建設省予算の執行の意義、これをどのように大臣はお考えになっているか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
このシックハウスの問題は、私もそうそう研究をしておるわけではございませんが、いささか気になっておった分野でございまして、これは大きな問題を提起していただいたと思っておるわけでございます。
 ですから、コストの問題にも関係はしてまいりましょう。しかし、実際に健康のためによくない、身体のためによくないということがはっきりすれば、自分の生命を縮めてまで家を買うなんという方はいらっしゃらないだろうから、それはそれで進めていくことはできると思いますので、また研究所でもなお一層研究をしていただいて、早期に対処をしていきたいと思っております。
 先ほど述べさせていただきましたように、犠牲者が出てからそういうことをするんだったら何も意味がないわけですから、そういうことが起こる前に、今の時点でそれをやっていきたいと思っております。
今のは意地悪で言ったんだと思います。一つのグレードが健康に安全です、もう少し安いのになると健康に不安ですと、こんな住宅は売れるわけがないんですね。だから基準に入らなかったんだと思います。
 できること、できないこと、急いでやらなきゃいけないこと、ゆっくりやること、いろいろあると思いますけれども、やっぱり人の健康というのは非常に価値の高いものだと思いますので、最後に大臣の御発言をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の点でございますが、確かに私どもも今回御審議をお願いする法案の中で、当該化学物質の影響が少ないことを性能として表示できたらすばらしいことだと思います。
 ただ現実には、先ほど来申し上げておりますように、住宅に使われる建材に含まれる化学物質、それからその放散量というものがなかなか客観的に表現できないといううらみがございます。加えて、住宅の立地場所だとかあるいは施工の仕方だとか、さらには影響の有無は大変個人差がございます。
 そういういろいろ難しい連鎖の中で、性能というある意味ではわかりやすく割り切った簡単な数字でなければいけないわけでございますので、今、先生おっしゃったように全部無垢材でつくっていると、こういう表現だったらそれはそれで可能かと思いますが、具体的な化学物質ごとに、化学物質の空気中ないしその建材に含まれている量をグレード分けするなりして具体的に表示するというのは、現段階ではなお難しいことだと思います。
それで、この委員会にまた住宅の品質確保の法律が参ることになっています。さまざまな、例えば風通しがどうだとか強度がどうだとか、そういうものを基準にしてユーザーに知らせましょうという法律であります。
 私は、その中にこの健康の部分あるいは化学物質の部分は入れてもいいんじゃないかなと思うんです。例えば、天然材を使うとコストが高くなるということは、これは御理解をいただけるものだと思います。もし、自分は子供もぜんそくだし、どうしても化学物質の少ない家に入りたいと思った場合はそれを安心して選べる、コストが高いというのは今回の法律の趣旨に合致していると思うわけであります。
 この辺、いかがでしょうか。
それは、おっしゃるように接着剤を使わなくて済むという点では、無垢材を使う方が接着剤を使うものに比べて放散量は圧倒的に少ないわけでございます。それから、同じ合板系を使うにしても、先ほど申し上げましたように放散量の少ないグレードの合板建材を使う方が圧倒的に悪影響は少ないわけで、問題はコストだと思います。
おはようございます。大蔵大臣初め大蔵省の皆さんにきょうは貴重なお時間をいただいておりますので、幾つか御質問させていただきたいと思っております。
 まず、私は、当面の消費税とか景気対策、そういった目先の予算論議を離れまして、大蔵省の皆さんに、これからの金融制度改革あるいは円の国際化といったような観点から、どのような環境整備をお考えになっていらっしゃるのか、いろいろ準備を進めていらっしゃることと思いますけれども、そういう長期計画的なことについてお伺いしてみたいと思っております。
 例えば、通貨の単位であるとかデノミ、あるいは西暦の問題、新しい通貨への切りかえ、新円を発行するといったような手段をどのように評価しておられるか、あるいは地方への補助金のあり方、十進法ではなくて三分の一とか六分の一とか、こういったのはよく使われておりますが、こういったものの環境整備についてどういうふうに考えていらっしゃるか、そういったようなことについてお伺いしたいと思います。
 その質問に入ります前に、今井上義久議員が最後に質問されました、行政財産をなかなか処分しないという傾向、これは、地方自治体にとりましても、全国三千三百市町村、四十七都道府県、それから霞が関の官庁、もういろいろなところにあると思いますけれども、大臣、いかがですか、こういうところにこそ重い土地保有税というものをペナルティー的にかけるとか、それから、行政財産というのは、サンセット方式で、十年持ったら一たん売却しなければならないとか、そのようなルールなりあるいは負担を課するということはどのようにお考えになりますか。