私が国鉄問題を取り上げるというのは、なかなか私の個人的な気持ちからしてみてもじくじたるものがあるんですけれども、先輩、同僚、後輩のことをいろいろ考えてみて何かいい知恵がないだろうか。なるほどそれは成熟度が高くなった要因を政府にだけ責めをつくつもりはありませんけれども、しかし交通政策の変化に伴って十分対応できなかったために起きた問題なんですよ。ですから、国も国鉄もあるいは組合員も一定の分野については十分それは責任を負うという気持ちはわかります。しかし他の共済組合はここ数年の間掛金の改定というものが割合に少なかったわけです。ところが、国鉄の場合には財政を安定するという立場から再三再四掛金の値上げという場面で、現役の諸君あるいは最近国鉄を退職した諸君は皆その経験を踏まえているわけですね。一定の責任というか、そういう守備範囲はそれぞれに応じて果たしてきたつもりなんだけれども、結果として全部今回の措置を見ますと、三つも四つも制限が加えられて泣き寝入りをしなきゃならない。一方、公務員にしてみれば賃金は凍結をされたり抑制をされている。ところが、三公社の諸君は仲裁裁定は完全に実施がなされた。そういう点についての何とも言えない感情も十分了知できるわけです。しかしもうこの段階では何らかの方法を検討してもらう。もちろん、これはきょうあす直ちに答えが出るとは思いませんけれども、知恵を出していただきませんと、いかに分割・民営というお話で元気を出そうというように言っておりましても、ちゃんと実がついてこなければ元気が出るわけはないと思うのですね。
 そういう意味でくどくも辛くも申し上げますけれども、ぜひ何らかの工夫を、激変緩和の措置を十分に検討してもらいたい、要望をしておきたいと思います。
 なお、国鉄以外の重要な問題についてまだ若干残っておりますが、それは次回に質問させていただきまして、以上で終わります。
基本的に将来は大体厚生年金と同じにしていく、それで過去一〇％まではスライドを停止する、これを決めたのは財政調整事業運営委員会というところでございます。私は、例の国鉄統合法案の際感じた感じ方というものが今日も基本的には、労働者連帯と申しますか、そういう連帯意識の中で残っておるということは十分評価しておりますが、それらの議論の経過を聞いておりますと、何と申しますか、おのずから限界があるな、こういうことを痛感いたしました。したがって、このような措置をとらしていただいたということになるわけでございます。関係のあります国家公務員、たばこ、ＮＴＴの関係者は、表現は適切でないかもしれませんが、大変な反発といいますか、そうしたものを私も議論の中で感じさしていただいておりました。実際問題として、今の心情というものは私どもにも理解できますが、現実問題として解決する際、これが限界だという気持ちを非常に強く感じました。
 個々の関係者に今度当たってみますと世代間の問題も出てまいります。余りいい例じゃございませんけれども、十万円で七千円ぐらい払っておって、大臣と同じぐらいのおじさんに二十二万円ぐらい上げなきゃいかぬというのは、何だか世代間として耐え切れないというような話も時には伺ったこともございますし、ぎりぎりのところが今度の案だというふうに理解してくださいと言っても、なかなかその利害関係者の間で理解を求めるというのは非常に難しい問題でございましたけれども、御理解をいただかなければならぬではなかろうかという感じを持って私もこれに対応しておったわけでございます。
郵便貯金の仕事は申し上げるまでもなく、これまで百年余りにわたりまして、国民生活に密着した幅の広い個人金融サービスを、全国津々浦々に設置した郵便局を通じて提供してまいっておりまして、我が国における金融機関の中で、いわば国民に一番身近な存在として親しまれてまいったと思っております。
 近年、経済の安定成長への移行、また高齢化社会の急速な進展、そういう状況の中で、いわゆる自助努力による貯蓄がますます欠かせないものとなってきておりまして、郵便貯金の役割は一層重要になってきていると考えております。したがいまして今後とも、預金者、郵貯利用者の立場を尊重し、個人金融分野の充実に努めて、多様化する国民のニーズにこたえていかなければならないと考えております。
 このためにはまず、経済情勢の推移に応じて、長年据え置かれてきております預入限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の創設といったような制度の改善、これを緊急に図る必要があると考えております。
 また次に、郵便貯金の当面の課題といたしましては、金利の自由化の問題と金融のエレクトロニクス化の問題、この二つが当面最も重要な問題で、これに郵便貯金としていかに的確に対応していくか、これが当面の一番大きな課題であろうと考えております。
 まず、自由化の問題でございますが、現在、我が国におきましては、金利の自由化は大口から進められまして、個人、小口の自由化は最後に検討するという動きにあるわけでございますが、しかしながら、個人の預金者にも金利の自由化のメリットを享受してもらえるようにいたしますとともに、また、そのニーズに即した多様な商品を提供する必要があるわけでございまして、郵便貯金としてこういった自由化に対応して、利用者の立場に立って積極的な取り組みをしていかなければならないと考えております。
 また、特に金利自由化に郵貯が十分対応していくためには、市場実勢を反映した金利を預金者に提供すると同時に、そのためには郵便貯金の資金運用面の改善が不可欠であると考えております。すなわち、郵便貯金の資金の運用面にも市場金利を反映するシステムを構築することが、不可欠であるというふうに考えているわけでございまして、資金運用の改善にも鋭意努力してまいらなければならないと思います。
 一方、高度情報化の進展に伴いまして、金融の分野におきましても先生御指摘のように、エレクトロニクス化が進んでおりまして、目覚ましい変革を遂げつつあるわけでございます。郵便貯金といたしましては、昨年の三月におかげさまでオンラインの全国ネットワークが完成したところでございまして、これを活用して新しいサービスを開発、提供していかなければならない。その手始めといたしまして、例えば昨年度におきましても、いわゆるオート定額、通常貯金から一定の金額を一定の時期に自動的に定額貯金に組みかえるというようなサービスを始めました。
 また、キャッシュカードにつきましても、郵便貯金専用のキャッシュカードでありましたものに、民間の流通分野とかあるいは信販分野とか、そういった分野と提携をいたしまして、共用カードというようなものを開発して発売をいたしました。これらはいずれも、いわば我々のエレクトロニクス化、全国ネットワークを前提としなければできないサービスであるわけでありますが、今後ともこういった方向で、このオンラインネットワークを活用しながら、いわば貯蓄、送金、決済、そういったものを総合して時代に即応した家計簿がわりあるいは財布がわりという形で、新しい郵便貯金のあり方を探ってまいりたいと考えているわけでございます。
 また国際的にも、各国の郵便貯金あるいは貯蓄銀行、そういったエレクトロニクス化に対応した方向を模索しているようでございまして、私どもはそちらの方とも提携をしながら将来、郵便貯金が外国においても国内におけると同様な使われ方ができるような方向を探っていきたいというふうにも考えているわけでございます。
 また、営業活動全体のあり方といたしまして、このような著しく変化してまいります金融サービスにつきまして、いわば家計に対するコンサルタント的な営業活動、そういった活動を行うなど、情報化時代にふさわしい新しい役割も担っていかなければならないと考えておりまして、事業全体のあり方として、そういう方向に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。