ただいま指摘のございました国連の指揮権と申しますのは、モデル協定で指揮という言葉は使っておりますけれども、先ほどから説明がありましたように、四十三年間の長いＰＫＯのいわば慣行と申しますか、その中で成立してきた概念、それをモデル協定ではコマンドというふうに書いておるわけでございますが、これはあくまでこのＰＫＯそのものの活動にちょっと着目してもらいたいのでございますけれども、やはり事務総長の要請に応じまして国家が、先ほど先生自発的とおっしゃいましたけれども、自発的にそれに応じて部隊等を参加させる、そして国連の、この法案では統括という言葉は使ってございますけれども、そのもとで国連と各国の部隊とがその実施に当たるという活動でございまして、やはり各国の部隊の活動には各国の主権のもとでの活動という側面があるわけでございます。
 したがいまして、私ども、先ほど国内の行政組織法上の指揮という言葉にはなじまないというふうに申し上げたわけでございますが、その点がまさにこの法案におきまして反映いたしておりまして、そういった混乱を招くため、法案の第八条二項におきまして、実態に着目しまして、指揮ではなくて指図という言葉を使っておるわけでございます。
 それで、その法案の内容といたしましては、やはりこの慣行の中で生まれておりますけれども、国連の指揮が、先ほど申しましたようなオペレーショナルな権限でございますけれども、それが守られてきている、各国の参加部隊等はそれを守ってきているという、それに従ってきているという慣行かございまして、それをこの法案において明確に規定しております。
 それはまさに、この日本の部隊等が活動する場合に実施要領、本部長、内閣総理大臣が定めます実施要領に基づいて行動するわけでございますけれども、その実施要領が国連事務総長の認可、任命された現地司令官の指図に適合しなければならない、そういうふうにはっきりと書いてございますので、その意味におきまして今先生御指摘の指揮とそれから国内法上の指図との間には何ら問題はない、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、国連の指揮権という言葉をお使いになられたと思いますけれども、ただいま国連局長から答弁ございましたように、国連の指揮権と言われているものでございますが、これは基本的にはやはり各国からＰＫＯ活動に参加している要員とか部隊なんかが有機的に結びつきまして、申しますれば一体として機能させるために先ほど指摘ありましたような配置や移動のオペレーションを行う権限であるということでございまして、ただ、私、指揮という言葉につきましては非常に紛らわしいというふうに思っておるわけでございます。
 指揮と申しますと、我が国の国内行政組織法上、上級官庁が下級官庁に、または職務上の上司が下僚たる職員に対しまして、その所掌事務を遂行する上で有している懲戒権等を伴う指揮監督権というふうに理解されますので、そういったものとは、私、いわゆる国連の指揮権というのが異なっておるという、そういう理解でございます。
きょうはなるべくそちらの意見をここでかみ合わせるように私は最大限努力しますから、総裁の言うことを一〇〇％受け入れましょう。ただ、年齢構成の中で、さっきは五十歳以上を聞いたのですけれども、じゃ公団に入っている人の最低年齢は幾つかと逆に見ていくと、二十五歳なんです。これは総裁、そうかたくななことをおっしゃってはいけないのですよ。住宅は福祉であるという哲学を持った学者先生もいらっしゃるのです、住宅が一番大事ですよと。福祉政策といって何か特別なことをやる、救貧的なことが福祉ではないと私は思うのです。これは総裁と意見が違うのです。私は福祉というのは、勉強することも働くことも、あるいはいろいろな趣味やなんかでやることも、住むことも福祉でいいと思うのです。福祉社会というのはそういうものだと思うのです。遊ぶことも全部楽しい。あなたは生活が苦しいから、あるいはお体が御不自由だから特別に、こういう何か救貧的な福祉に対する意識は昔はありました。しかし少なくとも現代ではそういうことではなくて、政治万般にもう少し温かくやろうということを国民は期待し、我々政治もそうあらねばならない。特別の福祉じゃなくて、老後の問題も若い人の教育環境も、赤ちゃんがお母さんの懐に抱かれているときも全部福祉であって、単なるある一部分の、年とったから、あるいはお体が不自由だから、これだけが福祉というふうに切り捨てることは、私と総裁とはちょっと意見を異にするのですけれども。
 ここで何を言いたいかというと、公団住宅は若い方も入りにくいのです。さっきの所定内賃金でやるとまた意見が分かれますから、なるべくそちらの懐で相撲をとっているつもりなんですけれども、労働省にお願いしまして、いわゆる所定内賃金にボーナスとか超過勤務を加えてくださいと言って、それを割り戻して積算していただいたのです。そうしますと、今第三分位中位というのは年齢別でいうとどの程度の年齢の人の所得だと公団は認識して施策を講ぜられますか。そういうところも一度お考えいただきたいところなんですよ。四十四万六千円、こうおっしゃるけれども、一体日本の国民の中で四十四万六千円取っている年齢はどのくらいなんだと。皆さん方はもうとっくにそれは過ぎたのかもしれませんけれども、でも四十四万六千円というのは勤労者にとっては相当高額なんですよ。年齢でいいますと四十から四十四歳で初めて四十四万四千五百円なんです。四十から四十四歳ですよ。そうしますと、例えば公団に入ってきたってすぐ高齢者になるのです。総裁、今かたくなに福祉対策や高齢者対策はできませんとおっしゃらずに、もう少しこういう実態の賃金とあわせて考えていただきたい。
 じゃもうちょっと、きょうはせっかく総裁がお見えだから、総裁がおつくりになったであろうこの資料でやりましょうか。
 この住宅需要実態調査でございますけれども、この中で、じゃどの世代で、どの年齢で住宅をかえようというアクションを起こされるか、考えたことございますか。人生の中で住まいをかえよう、新築しよう、アクションを起こす年齢は何歳だとして政策を立てていらっしゃいますか。
 時間がございませんから、これはお帰りになったら表の十五を見てください。「収入階層別居住状況の変化」、この所得階層別と、それから年齢階層別のがあるわけです。その年齢階層の中で私は申し上げたいのです。総裁もお子さんもお孫さんも出てくるし、大臣もそうだと思うのですけれども、例えば御自分のお子さんが結婚したときは小さなアパートでいいのです。じゃあ新しい家に住まいをかえようというのは何歳くらいか。ちゃんと建設省の資料に出ているのですよ。一番多いのは、親と子の関係で長子、最初の子供さんが五歳までのときにアクションが最高なんです。三九％なんです。ほかは少ないのです。がくんと違うのです。ということは、子供さんが一人生まれると家をかえなきゃならない、ここが一つの人生の変わり目なんです。長子五歳というと、二十五歳で結婚すれば三十です。二十七歳であったら三十二歳。いずれにしても三十代がアクションを起こす若者の世代なんです。
 その三十代の給与を見ますと三十三万九千八百円なんです。ここでは今おっしゃった第三分位中位にははるかに及ばないのです。そうしますと、若い人も入れないとなると、公団には共稼ぎでなければ入れないよということが建設省の資料ではっきりわかるわけです。これでいいのかどうか。福祉もそうですけれども、若い人も切り捨てる、共稼ぎして入れ、こういう住宅が果たして公団の使命としてよろしいのかどうか。ずばっと言いたいのはわかりますけれども、もう一度その辺のところを考え直して、この辺の若者も入れないところの家賃のあり方というのは御検討をいただけないかと思うのですが、いかがでございましょうか。