先生御指摘の、因果関係というものについての蓋然性があれば足りるとするようなこの四十八年の中公審の答申の考え方と今回の答申、今の考え方と違うのかというふうな御指摘と私ども承ったわけでございますが、この四十八年当時の答申と今回の答申において因果関係に関する基本としております考え方については基本的に同じなのでございます。そういうふうに考えているわけでございます。
 それで、四十八年の答申では、因果関係につきましては、この関係のいわゆる諸分野、諸科学の分野のすべてにおきましてこの因果関係が厳密に立証されなくとも、大気汚染のレベルと健康被害の発現との関係を疫学的手法を用いて確率論的に究明して、この因果関係については蓋然性があれば足りるとする、こういう法的な因果関係の考え方を基礎としているのでございます。
 今回の中公審におきましても、この民事損害賠償におきます、今申し上げました因果関係に対する考え方、それから、この十年余りの間におきます科学的知見の発展を踏まえて中公審でも検討が行われましたが、その結果、総合的に見ますと、大気汚染と健康被害との間に因果関係がありと判断することはできなかったというのでございます。
 さらに、現在の大気汚染がぜんそく等の主原因とは言えなくなっている、これまでのようにぜんそく等の患者をすべて大気汚染による患者とみなし、汚染原因者からその費用を徴収する云々、そして補償を行うといったような、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱するようなことになるのではないだろうかという、先ほど来申し上げたような中公審の結論に達したのでございます。
 いずれにいたしましても、この基本にいたしております因果関係の考え方については同じというふうに私ども受けとめているのでございます。
では、同じように四十八年の中公審答申、汚染のレベルと疾病の発現との関係を疫学的手法を用い確率論的に究明し、蓋然性があれば足りるという法的因果関係の考え方を基礎とするという立場は変更されたというふうに見ていいのですか。
若干裁判の関係でもございますので、私の方から補足させていただきます。
 基本的には、先生のおっしゃる趣旨は、四日市判決当時のような著しい大気汚染の状況において出た判決でございます。そういう状況のもとでのこの考え方というのは、先生がおっしゃるような趣旨は続いておる。ただ、ただいま部長から答弁いたしました趣旨は、ちょっと時代の変遷を申し上げておるのだということで御理解いただきたいと思います。
今日では、裁判で示された結論が合理的でないということですか。
 私があえて言ったのは、基本的な立場というのには変わりはないのでしょう。裁判の権威とか、裁判の決着に至った経過だとか、そのことが背景となってこの法律が生まれてきた背景であるとかいう立場は、当然のことながら尊重されないと変なことになりますよ。
この四日市の判決当時は、先生御承知のように、やはり大変な大気汚染の激甚な状況下にあったわけでございまして、その当時は先生今御指摘のような考え方というものもある程度合理性がありまして、第一種地域にかかわります公健制度もこのような考え方を基礎としておったということは、これは事実でございます。しかしながら、現在の時点では、やはり基本的な考え方というものについては、私ども、ともかく現在の大気汚染の状況になりますと、昭和三十年代、四十年代という……（岩垂委員「いや、基本的な考え方を聞いている」と呼ぶ）現時点では、やはり私どもは制度の公正合理性という。ことについて、この運用をしなければいけない、こういったような観点から、民事責任を踏まえた制度でございますので、公害患者に対して適切な補償をするというためには、制度の公正かつ合理的な運用の観点からは、このような考え方は適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
  午後一時三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                志村 愛子君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       綿貫 民輔君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
       沖縄開発庁振興
       局長       塚越 則男君
       外務省北米局長  藤井 宏昭君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    柳澤 協二君
       防衛庁装備局航
       空機課長     江間 清二君
       防衛施設庁総務
       部業務課長    金枝 照夫君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   森山 浩二君
       防衛施設庁労務
       部労務管理課長  高倉 博郎君
       環境庁企画調整
       局環境影響審査
       課長       櫻井 正昭君
       文部省体育局ス
       ポーツ課長    向井 正剛君
       運輸省航空局飛
       行場部管理課長  鈴木 光男君
       運輸省航空局飛
       行場部計画課長  堀井 修身君
       海上保安庁警備
       救難部警備第一
       課長       垂水 正大君
       海上保安庁水路
       部水路通報課長  湯畑 啓司君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （米海兵隊クラブ従業員解雇問題に関する件）
 （往沖縄米軍による事件・事故多発問題に関す
 る件）
 （第二次沖縄振興開発計画後期の課題と四全総
 に関する件）
 （基地の整理縮小問題に関する件）
 （リゾート地域指定と沖縄の観光開発に関する
 件）
 （新石垣空港問題に関する件）
 （自由貿易地域設定問題に関する件）
 （米軍基地内の売店問題に関する件）
 （那覇空港の整備と安全問題に関する件）
 （第一「一徳丸」及びポメックス・サガ号被弾
 事故に関する件）
 （沖縄海邦国体に関する件）
 （沖縄基地への核持込み疑惑に関する件）
○北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
 の決議に関する請願（第九二二号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    ―――――――――――――