ただいまの御質問にお答え申し上げます。ただいまの御質問は、主として訪問販売における販売員の教育並びに加盟店選定の問題というふうに理解をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。
 訪問販売に関しましては、御存じのように日本訪問販売協会というものがございまして、ここでもいわゆる販売員の登録制度ということを行っております。この点につきましては、訪問販売協会におきましてまず登録ということによって販売員を限定していきまして、特に販売員の教育の問題につきましては、訪問販売協会においても現在いろいろな教育を行っておりますが、当割賦協会におきましても、やはり販売員についての教育を現実に行っております。今後とも、この法律の施行に伴いまして、こうした訪問販売に関する問題は別途訪問販売員の方の問題にも関連するのでございますが、当協会としては引き続きそうした教育の点につきまして一段と努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、加盟店の問題につきましては、ただいま木島社長からお話がありましたが、加盟店選定ということがどの程度シビアに行われているかということにつきましては、確かに会社によりまして相当の相違があろうかというふうに考えられるわけでございます。それだけにこの加盟店の選定ということが相当慎重に行われるということが今後必要になろうかと思います。特に今回の法律によりまして抗弁権の接続ということが割賦購入あっせん業者にも課せられてきたわけでございますので、この加盟店選定ということがまず第一の段階において慎重かつシビアに行われるということによって、善良な加盟店の選定が行われていくということから、健全化が図られるのではないかというふうに思います。
 なお、悪質業者の公表制度というような考え方もいろいろございまして、協会としてもいろいろ検討もいたしておりますが、自主的にこれをどういう形でやるかというようなことにつきましては、なおいろいろな問題点がありまして、引き続き検討いたしておる段階でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今の先生の一と二の御質問は相関連していると思います。まず一の方でございますが、私ども業者のセールスマンをしっかり教育しろ、こういうお言葉でございますが、これはいろいろな角度から現在やっております。特に最近のように消費者トラブルが多くなる原因が主として不良加盟店に起因していることが多うございますので、その加盟店についての日常のしぶりについてこういうところをチェックしなさいということはよく教育しているわけでございます。
 例えば、業界の評判はどうだとか、あるいは付近の評判はどうだとかいろいろなことで、場合によっては、こういう事態に立った場合は興信所の報告をとりなさいとかという教育はしているわけでございます。そういうことで、私ども業者のセールスマンは教育しているわけでございます。
 さて二番目の、加盟店はそれでは一体どういうセレクトをしているのかということでございますが、これにつきましては今申しましたように、いろいろな点でチェックをしているのでございますが、私どもの商売は銀行と違いますので、銀行の融資のようにシビアにやるわけにもまいりませんし、また、加盟店の中には零細なものもございます。また、零細なものを排除するわけにもまいりませんので、その辺につきましては、今申しましたような業態あるいは世評、そういうものを中心にして判断をしているということが中心になっております。ここさえ見れば不良加盟店であるかどうかということがわかるというような決め手はございませんので、私どもの協会には、信販協会という協会がございますが、そういうところでも不良加盟店の情報は交換しておりますので、もしおかしなことがあれば契約をすぐ打ち切るというような処置はとっております。
 以上でございます。
実は、コンピューター創作物の問題につきましては、過去相当長い間の議論があったところでございます。我が国におきましても、昭和四十八年に著作権審議会の第二小委員会から報告をちょうだいしております。この場合には、コンピュータープログラムをどのように保護するのかという問題以外に、コンピューターによってつくられる、アウトプットされる成果物に対する著作権法上の考え方も御議論があったわけでございまして、また、その報告の中でも触れられてはおりますけれども、当時ももやもやとしておりまして、断定的な意見ではなくて、こうも考えられるけれどもこうも考えられるかなというような非常に不明確な判断で今後の検討課題であるとされて、それから十数年経過しているわけでございます。また、国際的にもこの議論は著作権に関します国際会合でも取り上げられますけれども、掘り下げた議論ではなくて、難しい問題であるなどいう問題認識にとどまって、各国それぞれ国内的に首をひねっているというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。少なくとも、その十数年前の時点におきましては、コンピューター創作物というのは、現実につくられる場合といたしましては相当人間の手が入って、まさにコンピューターを手段として使っているにすぎないという形態が多かったわけでございますけれども、現状において考えますと、まさにコンピューターそのものがほうっておいても自動的に翻訳をしてしまうとか、作意的な人間の意思と余り関係なくグラフィックスができるとかあるいは作曲ができるということがあり得る状況になって、いずれはそれが実用化されてくるのではないか。現にかなり、精度はそれほどでございませんけれども、翻訳のシステムというのはだんだん高度化してまいりまして、簡単な学術情報ならば翻訳ができる状況になってまいっております。小説等のような非常に微妙な人間の感覚をあらわすようなものは翻訳にはまだなじまないということでございますけれども、これは時代の進展によってどうなるかわからぬわけでございます。
 そういった意味で、こういう状況の中でニューメディア、データベースの法改正を提案させていただいておるわけでございますけれども、今後の大きな課題としてはコンピューター創作物の問題であるということが、昨年のコンピュータープログラムに関します著作権法改正を提案しました時点から審議会でも話題になり議論になっていた事柄でございますし、一応今回の法改正が終わりました後の一つの大きなテーマとしてこれを審議会で審議をしようということで、昨年十二月に第九小委員会の設置を決定し、ことしの三月から第九小委員会をスタートさせ議論が始まりだという状況でございます。
 この小委員会におきましては、内容的には、ただいま先生おっしゃいましたように、一体人間がどの程度の関与をしたのか、つくったと言えるのかどうか、人間の意思とコンピューター創作物との関係、つまりその関与の度合い、したがって、著作者がだれになるのか、でき上がったコンピューター創作物に関する権利は果たしてだれが行使をするのかといった問題も当然大きなテーマとしてあるわけでございますけれども、基本的には、今申し上げましたように、人間がつくったものとして現在著作権法上思想、感情の創作的な表現と言っております分野、範疇にコンピュータープログラムによってつくられた創作物を含ましめるのか、あるいは別個独立のコンピューター成果物に関する特別な法制度を設けるのか、そういった点が議論の大中心になるというぐあいに考えておりまして、若干の時間をかけながらこの研究討議を進めていき、かつ、世界をリードする形で、日本の審議会の判断が世界各国にも通用するようなものをまとめていただきたいなと思っているのが現状でございます。