この捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は、これは明らかに人道法と言ってもよいと私は思いますが、人道法であるとすれば、当然平和憲法を持つ日本は人権条項を持っておりますから、そういう立場からこの捕虜問題を考える責任があると思うのです。したがって、人道上の問題というのはどれほど立派にやってもこれでやり過ぎたということはないと思うのです。
 問題は、国際的な均衡の中で日本がどうしてもそれを実行できる力がない、経済力がない、そういう場合においてはある程度満足できるまでにいかなくてもやむを得ないのではないかと思いますけれども、今日、世界一の金持ち国と言われる日本が、西ドイツやイタリーやその他の国が立派に捕虜に対する補償法をつくって手当てをしておるのに日本だけがそれをやらないというのは、これは憲法の立場からいっても、また国際法の立場からいっても、慣習の過去の経過からいっても私はおかしいと思いますが、先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
この国際慣習法というのも国内の慣習法も、私は一般法に優先する考え方が成立してよいのじゃないかと思います。したがって、慣習法だから義務づけられていないという解釈は私は法律解釈に誤りがあるのじゃないか、慣習法であればあるほどそれを一般法に優先して考えていかなければならない、対処していかなければならない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
結論から申し上げたいと思いますが、もちろんその一九四九年条約体制もそうでありますけれども、こういう規定が条約上で成立しました場合には、その規定はそのまま国内法として成立しておりまして、これはちょっと難しい言葉で申し上げて申しわけありませんけれども、セルフエグゼキューティングな条約の一つでありまして、公布することによってそれ自体が国内法と同じ効力を持っております。
 しかし同時に、その具体化につきましては、この条約をつくるときにも、はっきりこれは文書的にも十分証明できるのでありますけれども、国際赤十字委員会の関係者等を含めてそういった条文の実質的作成に携わった人たちの文書でもはっきりしておりますけれども、この条約の違反があった場合にそれを救済するにはどうしたらいいかという問題が出たのでありまして、つまり、具体的な補償のために国内法をつくっていないとこれは実際上補償も出せないじゃないかという場合については、条約は基本的な義務を各国に負わせているのであるから、その国の方式によって、場合によってはもちろん捕虜個人は裁判所にその執行を要求することもできるけれども、その間に国内機関が、立法機関がそうでありますが、十分その条約の義務を履行するような措置をとることが十分了解されるということになっているのであります。
 その意味では、戦後随分たちましたけれども、今日この法律、私は義務としての補償という形をとらない法律では不十分だと考えておりますけれども、それができてきたということはジュネーブ条約体制の一つの実現であろうかというふうにも考えております。
先ほど条約局長から、捕虜に関するジュネーブ条約が日本が加盟して正式に日本に効力を発したのは一九五三年である、こういう趣旨のことが答弁されたのでありますが、これは正式に加盟したとなれば当然この条約を受けて国内法を整備する義務が日本に生じてくると思いますが、先生いかがでしょう。
そのほかにも先生がこういう本の中に書かれているのを私は存じておりますが、とにかく日本の国際法では権威者でございまして、私は先生の論文を常日ごろ非常に敬意を払って読ましていただいております。
 そこで次に、第二次世界大戦では連合国と枢軸国の戦いということであったわけですが、その終息に当たっては、この関係各国に捕虜問題というのが発生したと思います。したがって、その交戦国の中で、戦争捕虜に対する処置としてどの国がどのようにやられているか、こういうことについて、一つは比較的にお述べいただきたいと思います。そしてその中で日本は一体どうなのかということについても御説明願いたいと思います。
今数字を改めて聞いたわけでありますが、この二年間で生産体制が実に四百万トンを超えるスクラップになっている。これは例えば六十二年度の計画は二百万トン、六十三年度は百四十五万トンという予算上の目標が一応あったわけでありますけれども、結果的にはそれを大幅に上回る。大臣は委員会でいろいろ御答弁をされる折に、とにかく八次政策については緩やかな縮小ということを通産の大原則でやるんだと。私どもも、もちろんこの八次政策の基本的な問題で言いますと反対ではありますけれども、現実的な問題についてはいろいろ意見を申し上げながら、あるいは要望を申し上げながらずっと来たのであります。しかし、残念ながら結果的にこの二年間で四百八万トンという縮小体制になっている。これは言葉としては確かに緩やかな、あるいはスローダウンをやるということで来たはずでありますけれども、結果は現実を物語っているわけでありまして、極めて雄弁だと思うのですよ。つまり、目標を上回って、速度を速めて縮小に向かっているというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。この辺についての論争をやっていきますと大変な時間がかかりますから、そのことだけをまず指摘しておきたいと思うのです。
 そこで二つ目の問題でありますが、六十四年度の石特の予算の要求の関係、先ほど来の議論を聞いております、あるいは資料もいただいておりますが、総額として一千二百五十九億円。問題は、六十四年度においても百九十五万トンの生産体制の縮小を目標に据えているわけです。そうなってまいりますと、今指摘をしましたように、過去二年間でも四百八万トンの生産体制の縮小になっている。これはスローダウンどころか大変なスピードアップになっているというふうに考えるわけです。しかも、六十三年度の生産量というのは、雑炭を除いての数字でありますけれども、千万トンちょっとしか持っていない。仮に六十四年度の百九十五万トンが予算の数字どおりに結果的にスクラップになっていきますと、六十六年度を待たずして事実上の一千万トン体制を割ってしまいかねない。大変な危機感を、私だけではなしに産炭地の関係者は持っていると思うのですよ。
 そこで、具体的にそのことについてお答えをいただきたいのですが、六十四年度の百九十五万トン、数字にこだわらないで、二年間のある意味での反省の上に立って、本当の意味で緩やかにスローダウンの縮小ということについて通産としては腰を据えてやるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。