いまの御意見は、私、部分的には賛成でございます。ただ、同じ業務を民間と行政とでやる場合に幾つか違ったことがございます。一つは、行政がやる場合には、やはり責任があり、業務遂行も公正であることが保障されております。第二に、またいわゆる民主主義の原則が行政の場合には常に働きます。住民なり国民がそれに参加したり、議会の民主的統制が加わったりできるわけですね。第三に、先ほどからちょっと問題になっていますけれども、公務員諸君の労働条件の話なのです。やはりいろいろ問題があるのですが、行政で業務を行う場合には、一応適正な労働条件が保障されているだろうと思います。
 私は、日本の公務員の数が多いとは思っていませんで、国民の数に比較すれば、日本はいわゆる先進国家の中ではまだ少ないわけですね。日本の国土が狭いせいか知りませんけれども、少ないわけです。そうしますと、国民から見れば、日本の公務員の数が少ないというのは、先進国家並みの行政サービスを受けていないか、または公務員の労働条件が他の国の公務員のそれに比べて低いということだと思うのですね。まあ、これは民間の場合もそうですけれども、日本は非常に労働時間が長いし、週休二日制もまだ実現するに至っていないという状況がございます。
 そういう中で民間並みに努力せいとおっしゃいますけれども、行政というのはやはり継続的、安定的に長期的な展望を持って行われるわけです。その意味で、いま申し上げましたような少なくとも三つの要素あるいは観点において問題を考えたときに、なおかつ公務によるあるいは行政による業務遂行が問題があれば、これはもう全くだめなのでして、行政の自律機能の麻痺ですし、行政の破壊でありまして、そういう行政はやはりやめてもらわなければいけない。したがって、先生のおっしゃった御意見の一部と申しますのは、そういう三つの条件なり要素を勘案して、なおかつ民間に委託した方が当該業務の遂行が国民にとって、地域住民にとって効率的であり、継続性があり、公正であるとなれば、その場合にはやはり民間委託が当然であろうというふうに思います。
四点お問い合わせございましたのでお答えいたします。
 まず第一に、三分の一ぐらいの規模という議論でございます。すでに潟化している部分については、これを陸地化せざるを得ない。その外側に防潮堤をつくるということになりますと、ごく常識的に申しますと、三分の一プラスアルファというものが締め切り面積になってくる。しかし、潟化している部分の締め切りについては、当然漁業者も納得しやすいと思いますけれども、水の部分、水面の部分の締め切りについてはかなり、諫早湾内はともかく、島原半島とか、佐賀等の反対もあるわけでございます。できるだけこれを圧縮して、どの程度の線で引くかということはこれからの話し合い、それから地質調査の研究、これはいま調査をまとめておりますが、それからもう一つは、工法と材質とを頭に置いて決めてまいっていきたいと思っております。
 それから、二番目に技術的問題でございます。確かに技術的に申しますと、潟部の厚さというのは大体十ないし十五メートルぐらいございます。そういう意味においてはいわゆる砂質土壌の上に堤防をつくるのと違って、工事はかなりむずかしい工事になることは否定できません。砂質土と置きかえるとか、あるいはサンド・コンパクション・パイル工法というふうな新しい工法を使っていくか、さらに堤防の傾斜を緩やかにするかとか、そういったいろいろな問題がありまして、いま技術的に最終の詰めをやっているところでございます。これについては多少単価としては割り高になってくる、全体が圧縮されますから、全体の事業費は圧縮される面がありますが、堤防自体の単価としては割り高になってくるということは事実だろうと思います。これは問題はいつまでたってもいままでの考え方では合意を得て事業が推進できないというところに、転換の動機があったわけでございますので、このことはやむを得ないものと思っております。
 三番目は、投資効果でございます。この複式干拓事業は当然かなり広範な土地の造成と、それから結果として遊水地における水源の造成が行われるわけでございますが、同時に、潟化が進行し、排水不良に悩み、また大雨や高潮の際に水害の危険におびえている地域に対する国土保全の重要な効果を持っているわけでございます。しかし、方式としてはあくまでも複式干拓でございますし、結果として土地と水を大幅に造成するわけでございますから、干拓事業として実施するわけでございますが、従来と同じような考え方で地元負担の分を土地を取得する農家に全部かぶせるわけには私もいかないだろうと思います。そういう意味においては受益者負担の問題をどう考えていくかという問題を考えてまいりたい。裏返して申し上げると、投資効果の中に、やはり干拓事業でありますが、国土保全効果というものを相当織り込んだ事業計画として、御指摘のようにこれから詰めてまいりたいと思っております。
 それから他の漁業者の対応でございます。私、これはなかなかむずかしい問題がありますが、たとえば最後までこの諫早湾内でも反対が行われたのは外側の漁協でございます。つまり、漁業実態が非常に濃厚で、漁業をやりたい地域は締め切りは困るということで反対があったわけでございます。そういう意味で、かなり補償金がかさんだ形になりましたが、補償金を積んで問題の解決に当たったという先生も御案内の経過があるわけでございます。そこで、やはり漁業実態の大きい地域、つまり潟化の進んでいない地域については、従来どおり漁業が行えるわけでございますから、したがって、影響の問題をどう扱うかという問題の解決に誠意を示すならば、私は段階的に合意は得られるものと思っております。何といっても漁業実態の強いところが一番最後まで反対した経過があります。
 なお、島原半島、佐賀県の問題につきましては、従来の長い歴史の経過を申し上げますと、やはり潟化したところの干拓化はやむを得ないが、それ以上は困ると、たとえば先ほど大臣から御答弁ございましたように、産卵地帯をスポイルするんじゃないかというふうな議論があったわけでございますが、そういった問題は大幅に解消するわけでございまして、それによって問題の解決が図れるだろうということが、今回の転換の理由でございますので、いろいろまだこれから苦労し、またいろいろおしかりも受け、また御指示も仰がなければならぬ点もあると思いますけれども、全体としては努力を続けることによって問題が解決しやすい状況になってきたというふうに理解をしております。