今回の生活関連重点化枠はこの公共投資十億円余りのものでございますが、これは先生御指摘のように日米構造協議から発生した一つのものでございまして、郵政省といたしましては初めての公共投資というわけでございます。
 それで、これは平成三年度の予算でやるわけでございますが、何といいましても民間テレビ放送が見えない地域をなくすためのテレビ放送中継局の整備ということでございまして、まだＮＨＫが十分に見えない世帯数が十万、それから民放の見えないのが四十万と言われておるわけでございますが、そういうようなことがあるわけでございまして、電気通信格差の是正事業の一環としてそれを行いたい。
 そしてまた自動車電話も、御承知のように、もう、ちょっとへんぴな山手などに行きますと、自動車電話も移動体のものは使えなくなってしまうわけでございますから、移動体通信基地局用の鉄塔などの整備をしたいということでございまして、これは毎年、今後予算を増額をいたしまして続けていきたいと思っておるわけでございます。
 これは、総事業費の二分の一以上を地方自治体が補助をする場合、国が当該地方自治体に対しその総事業費の四分の一を補助するというようなことでございまして、何といいましてもこういうようなものは、ハードの面は非常に費用がかかるものでございますから、ぜひそのイニシアチブを国でとりたいというようなことでスタートいたしておりますから、今後また平成四年、五年と続けてこれを拡大をしていきたいと思っております。
それは後刻また正式に御報告をお願い申し上げます。
 対外的なことはそれぐらいにいたしまして、あと二、三お尋ねをいたします。
 今回の郵政省の予算の中で、十億円余り御用意をなすって、公共投資の形でスタートなさろうといたしております。これは日米構造協議の関係からだと思うのであります。
 その目的も私どもは聞かしていただきました。しかし、これだけで十年間続くであろう公共投資をやっていくというおつもりなのか、あるいは、これから十年間もっと予算をふやして、幅広い郵政関係の生活関連公共投資としていこうとお考えになっていらっしゃるのか。もしそうであるならば、どういった方向を大臣自身は頭の中に描いておられるのか、お聞かせをいただきます。
問題があるとかないとか、そういうことを申し上げておるんじゃなしに、そういう現状の中で番組を流し続けていく。そのときにどういうふうに考えて、もう全然考慮の対象にせずに、日本国内の視聴率あるいは日本国内での番組の嗜好、そういったことだけで流し続けて、結果としてよそへ行っても仕方がないんだ、こういう発想なのか、そんな点をお尋ねしたかったわけであります。
 私どもは、できる限り韓国等でもこういう番組が見られて、一刻も早く、韓国は今映画だとか歌謡曲だとか、まだ残念なことに規制をいたしております、そういったことがなくなればいいと考えておりますが、一方には、国会議員がそういうことを言わなければならないほどまだ日本に対する感情もこれある。こういったことも含めて、ひとつ郵政省あるいはＮＨＫも含めて御議論を重ねていただきたい、このことをお願いを申し上げてお
きます。
 もう一つ対外的なことでお尋ねをいたしますが、一方これは情報を全然封鎖しております北朝鮮という国がございます。去年、自民党さんと社会党さんで世にも不思議な交渉をなさってお帰りになったわけでございますが、しかしまあ私どもも、近隣の国でありますから、うまく交渉が成立をして国交回復が進むならこれは結構なことだと考えておりますが、この交渉団が行かれましたときに郵政省も人をお出しになった、そして放送等お手伝いをなさったやに聞いております。どういう形でどのぐらいのお金を出して手伝われたのか、そして同時に、そういったところに持ち込んだ器具等は全部持って帰ったのか、あるいは北朝鮮へ御寄附をして帰ったのか、この点を御確認を願います。わかりませんか。
我が国の衛星放送につきましては、従来からでございますけれども、例えばその前の衛星のＢＳ２の時代から、国際的な取り決めに基づきます技術的な条件にのっとって運営しておるわけでありまして、その限りにおきましては、放送衛星の電波が他の国へ漏えいする、いわゆるスピルオーバーと言っておりますが、これについては各国が共通の理解のもとに容認するということが国際的な同意事項になっておるわけでございます。したがいまして、国と国との関係におきまして、法的にも技術的にも全く問題がないものでございます。
 なお、昨年八月に打ち上げましたＢＳ３ａにおきましては、これとは直接関係はございません、従来のＢＳ２に比べまして電波を効率よくするということで、日本国内に照射、当てることをよくするようなアンテナを用いておりますために、結果的に前の衛星の時代と違いまして近隣諸国で受信できなくなっている、あるいは電波が弱くなっているという地域もあるようでございます。これは新聞などでそういうふうに言っております。
 いずれにいたしましても、国際的あるいは国内的な法律には全くその我が国の運用については問題がないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
税制改革の中にも物品税の廃止もうたわれておりまして、特に小型船舶、プレジャーボートに関しては日本はもう世界に例のない高い物品税をユーザーが払っているわけでございますが、こういうものが解消されますとますますニーズが出てくると思います。
 それにこたえるマリーナですけれども、いろいろな形があると思います。私企業がやっているものもございますし、第三セクターがやっているものもございますし、また完全に地方公共団体がやっているものもございますが、いずれにしろ需要に追いつかないというのが現況でございます。例えば神奈川県の油壺などは、漁民が入り江の漁業権を放棄しまして、その代償に第三セクターに加わって、恐らく日本で一番繁盛している施設を経営しております。あるいはそれに倣った三崎の港は、漁港でございましたけれども市長が英断を下しまして、これからアメリカの幾つかの港のように大転換しようということで整備もしかけております。また個人的なことになりますが、私がちょっと関係しております鳥羽の先の五ケ所湾に、これは名古屋の私企業ですけれどもかなり思い切った投資をしまして、私はとても趣味の域を出ずに無理じゃないかと思って懸念しておりましたら、人口の多い後背地からかなり遠い、アクセスの不便なところでありますけれども、これがある年を経ますと非常に隆盛になってきて評価されております。
 ですから、マリーナもいろいろな方式での経営あるいは着工があると思いますが、いずれにしろその基本条件の港湾の整備その他は運輸省が側面から援助して行っていかなくてはならないと思います。おっしゃるように、そういった需要の増大が予測されるのに、年次計画で幾つどこにどういうものをつくっていくかという計画がまだまだ出てきておりませんので、かなりラフなものになっても、要するにともかくたたき台をつくらなければならないかなと思っております。