現在、自由民主党の選挙制度調査会の内部におきまして、明年の統一地方選挙を控えて、今後の地方選挙の統一のあり方、それから首長の多選禁止問題、この二つの問題を地方選挙の問題として議論をされておるわけでありますが、いま御質問の統一地方選挙の問題につきましては、御案内のように、当初一〇〇％の統一で出発しましたものが、次第次第に町村合併、あるいは首長の辞任、死亡、あるいはリコール、いろんな事由によりまして、選挙の期日がばらばらになってまいっております。現在は、選挙の執行率で申しますと、前回が約四一％程度に下がっておるわけでありまして、恐らくは来年の統一地方選挙の選挙の数の執行率は、四〇％ぐらいになるんではないだろうか、あるいは四〇％を切るんではないだろうか、こういうような予測が行われております。こういう状態のもとで、余りその都度全国でばらばらに選挙が行われるというのも、選挙意識の問題、あるいはむだという問題、いろんな問題があるから考え直そうと、こういう動きが起こったのが動機でありますけれども、現在はどういう方法で考え直すかという総論が行われているようでありまして、私どもの方ではまだその御意見を拝聴しておる段階で、具体的な検討には現在の段階で入っておりません。
よろしいですね。権限の問題はまた後でやります。
 それでは、ちょっと問題が外れますが、けさの新聞では、自民党の皆さんが首長の多選禁止の問題の議論をやっているようですし、それから統一地方選挙を一月から六月までに拡大するとか、これは事実かどうか知りませんが、ばかなことはないと思うんですが、参議院選挙と統一地方選挙をあわせるとか、なかなかダブルの方が好きなように思うんですがね。いろいろやっておりますが、二月二十八日の新聞で見ると、自治省の方もこの問題について検討を始めたと、こういうのが出ておるんですけれども、どのような検討をしておるのか、自民党の小委員会の審議と合わせてやっておるのか、そこら辺が定かでないので、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
先生御指摘の点につきましては、ケース・バイ・ケースのことでありますけれども、ただいま申し上げましたように、副長官の連絡の趣旨に沿いまして、検査機能の充実という点には十分協力していきたいと存じております。
だから、今度の場合でもいろいろ起こっておるのは、ダグラスにしても、ロッキードにしても、全部そこに起こっておるわけだ。そこから権限強化の問題も起こってきておる。それに対して、内閣の方が権限の方についてはまだ意見統一はできぬけれども、機能については、これはひとつ協力すると、こういう通達出したんだから、あなたの方の合理的とかという論理じゃなくて、検査院にしたって初めから言っておるわけだ。必要と認めぬところまで調査をやるなんという、権限を振り回してやろうということはあの法文の中にも書いてないんだよ。いろいろな三つも四つも条件をつけて、規制を加えて、民間に不利益にならぬところまで配慮して、そしてやっておるわけなんだから、恐らく肩越し検査もそういう姿勢が一貫してとられておると思うんだよ。だから、そういう問題について、それすら拒んでおるのがおたくの関係、この三つの銀行でしょうが。ほかの省庁関係についてはそういうことはないわけだ、いま肩越し検査については。だから、そこら辺はほかの省庁並みに、検査院の方からそういう申し入れがあったときには直ちに受け入れると、こういう指導をきちっとしなさいと言っておるんだから、あたりまえのことじゃないですか。どうなんですか。
その合理的な理由とか、あなた方が合理的な理由じゃないんだよ。検査院の方が合理的な理由をもって、必要に応じて、検査院の方が必要だという判断をしたときには、おたくの方は無条件に受け入れますと、その約束はできないんですか。
ただいま申し上げましたとおり、官房副長官からの連絡の「個々の検査の実情に応じ必要な協力を行う。」ということでございますし、精神もそのようなことでございますから、かつこの副長官の通達は、肩越し検査を実施していない、まだほとんど実施していない機関においても検査を行うべき具体的な合理的な理由があり云々ということでございますので、その趣旨に沿いまして十分協力させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 地方バス路線につきましては、地方バス路線運行維持対策要綱というものに基づきまして毎年予算措置を講じて実施をしているものでございます。その趣旨は、住民の足として必要不可欠な路線バスが過疎現象等によりまして輸送人員が減ってまいる、そのために事業の遂行が困難となっておるという現状にかんがみまして、当該バス路線の運行を維持するために、バス事業者の経営合理化の推進と都道府県による道路整備等のバス輸送整備計画の推進とあわせまして、国及び地方公共団体により所要の助成措置を講じようというものでございます。
 その助成措置の内容でございますが、非常に複雑な制度でございますのでかいつまんで申し上げますと、地方バス路線維持費補助金交付要綱というものに定められておりますが、大きく分けまして、一つは生活路線維持にかかわる補助というもので、これはバス事業者が運営しております路線につきまして補助金を出すものでございます。この最初のカテゴリーの中身といたしましては、第二種及び第三種生活路線の欠損が出た場合の欠損補助、それから、第二種生活路線につきましての車両の購入費、この二つの種類の補助が出ております。第二種、第三種と申し上げましたが、第二種と申しますのは平均乗車密度が五入以上十五人以下のもの、第三種と申しますのは平均乗車密度が五人未満のものでございます。それが第一のグループでございまして、生活路線維持にかかわる補助でございます。
 それから第二のグループといたしまして、廃止路線代替バスの車両購入費、初度開設費、運行費につきまして、やはり交付要綱で定めたところにより補助をしております。これは、都道府県がバス事業者あるいはその市町村に補助する場合にその二分の一を国が補助するという、いわゆる間接補助の形をとっているものでございます。