今委員が数々の数字を挙げられてお述べになりましたような事実、これはすべて統計的にそのとおりのものが出ておるわけであります。
 言いかえれば、二〇〇〇年を越えまして我が国の高齢化が非常にピークに近くなる時期において、従属人口の占めるウエートが高まれば高まるほど我々は高齢化社会というものに対する投資に重点を置いていかなければならなくなり、一方では、過去の例を参酌する限りにおいて、若年層の人口の減は若年層に対する投資の減を意味しないということも事実でありますから、社会保障関係諸費を中心として高齢化社会対応の費用負担がふえていくことは間違いがありません。そうした中におきまして、これから西暦二〇〇〇年まで、この十年間において、いわば高齢化社会というものを迎え撃つための準備を我々としては最大限行っていかなければならない。それは「高齢者保健福祉推進十か年戦略」であり、またその時期における生活環境の質的な向上を図るための公共投資の効率的な拡大であり、そしてまた、同時に国債残高をその時代までにできるだけ減らしておかなければならないという一つの命題である、これは御指摘のとおりでありまして、私どもとしてもこうした視点の中でなお厳しい財政運営を強いられることになりますが、国民の御協力をいただきながらこうした目標に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
そういういろいろな指標からしましても、二〇〇〇年に向かって経済成長率あるいは経済成長力、ともに低下をしていく、潜在成長率も低下をしていくということは争えないことだと思います。そういったことからいたしますと、そういう意味でもやはり今の時点は、赤字公債を脱却したということもありますけれども、別の面で内容的にやはり質的な転換を遂げていくべき時期ではないかというふうに考えるわけであります。そういう観点から、大蔵大臣の一層の資金の有効な使用とそれから二〇〇〇年を展望した公共事業というものの整備というようなことについて御努力をいただきたいわけでありますけれども、総理はどうお考えですか、その点について。
後ほど正確な数字はお話ししたいと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、二〇〇〇年までの推移は大体生産年齢人口、つまり十五歳から六十四歳をとりますかあるいは二十歳から六十四歳をとりますか、いろいろな見方がございますけれども、生産年齢人口の割合は日本とアメリカは余り差がないという形で推移をするわけでございますけれども、二〇〇〇年以降になりますと、高齢化に伴いまして日本の方が生産年齢人口の比率が低下してまいりますので、逆に若年層それから高齢者の比率がふえるという形で、先生のおっしゃいますいわゆるディペンデンスレシオというのは日本の方が高くなるという形の推移であったと理解しております。
それから、いろいろの指標によって成長率の趨勢というのは決まると思うんですが、一つの要素にディペンデンシーレシオ、これは要するにほかの年齢層の世話を受けなければやっていかれないという若年者とか老齢者ですね、ゼロ歳から十四歳までが若年、六十五歳以上が老年、その両方を合わせたもの。この数が、もちろんこれは高齢化社会に近づくに従って急速に上向くわけです。そういった点については西ドイツ、アメリカに比較すると日本の方がはるかに急角度でこのディペンデンシーレシオが上向くというのが二〇〇〇年から二〇一〇年の傾向であると言われております。そうしますと、この辺になりますとかなり日本経済の成長にブレーキをかける要素になって出てくるわけでありますが、そういった点からの将来展望はどうなりましょうか。
政府あるいは経済企画庁として正式な推計ではございません。先ほど大臣がちょっと御説明いたしましたけれども、世界と日本中長期経済研究会報告というものの中で推計をしたものがございます。これで、先ほど先生幾つかの数字をおっしゃいましたけれども、ＳＮＡベースで現在一六％程度だったと思っておりますけれども、二〇〇〇年に向かって漸次貯蓄率が下がっていくであろうという推計になっておりまして、ちょっと正確な数字が今見当たりませんけれども、私の記憶では大体一一％程度まで下がっていくのではないかという推計であったと理解をしております。
お答えいたします。
 確かに九二年のときは、銀証の参入についてもかなり積極的なコメントがあったように記憶しておりますけれども、今回、その保険審議会等の審議が六年間に及んだということは、その間に生命保険会社は、言ってみれば天国と地獄を経験したということでございまして、非常に好況で保険事業もぐんぐん伸びているという時代に、諸外国の例を見ますと、お互いに、銀行が保険会社に入ってくる、あるいは保険会社が銀行に入っていく、こういったような状況がございましたので、そういったものも考えて、この際相互参入というものを大幅にやるべきではないかという御意見が強くあったと思います。
 しかし、その後やはり生命保険業は、現状でいいますと戦後最大の不況に見舞われているというような状況でございまして、そういった環境の変化というものが一つあるのだろうと思います。
 それから、諸外国の状況、先ほどこれは猪口先生、あるいは江頭先生おっしゃっていましたけれども、一挙に自由化したがゆえに生命保険業界も
弱ったし、銀行業界も弱った。あるいは証券業界も弱ったというふうに、自由化を一挙に進めることによって、関係する業界が全部痛んだというふうな実績もなかったわけではない。
 こういった諸外国の状況等を考えて、やはり今回は、手がたく生損保の相互参入をまず行って、それから今申し上げたように、自己資本の充実が十分でない相互会社の自己資本の充実を待ち、それから新しい経営危機対応制度の導入といったような、真っ先にやらなければいけない制度の実施状況を見ながら次のステップを考えましょう、こういう非常に穏やかな御判断に立ったのではないかな、かように考えておるわけであります。
 しかし、諸外国の例を見ますと、最終的にはやはり生損保は銀証に参入するという実績もあるわけでありますし、国際的な整合性というものを考えますと、あるいは日本の金融業界の国際化という大きな流れの中で見ますと、いずれはこの生損保だけではなくて、お互いにそれぞれの業界が子会社方式をもって相互参入をしていくというビジョンは自然な姿として描けるのではないかなと思います。
 問題は、いつやるんだ、こういう時期の問題だろうと思いますが、この点につきましては、やはりこの今御提案をしていただいている保険制度の改革のまず状況を見ながら次のステップを考えていくということでございまして、いつまでにどうということは今の段階ではなかなか判断しにくいのかな、かように考えております。
 以上でございます。