調査の段階でいろいろ県あるいは該当の市とも交換なさると思うのですけれども、私あの辺、ずっと三浦半島を見ていますと、半島全部つなげると一町四市あるのです。それぞれ特徴を持っておりまして、横須賀みたいに四十二、三万の都市があるかと思うと面積はそれ以上大きいのに四、五万の都市がその先にくっつくとか、いろいろあるのです。今の自治体のありざまとして、往々にして地方自治体のあり方というのが、国からそうなんですが、ちょっと懐勘定があんばい悪いよという風潮がずっと続いていきますと、自分の市の中で先に手がけなければならぬというものが優先されていきますね。そうすると四十万の都市と五万の都市と体力を比べてみますと、物をやる場合にも、これは実はえらい違います。
 そういうところをずっと歩いてみまして、当局また県知事の方にも僕は、一つ一つ見ないで、例えば三浦半島なら半島全体というものを見て、少し指導してもらって、市と市というものの境を取り払うぐらいの物の見方でやってくれぬか、いわば広域運営みたような感じでやってくれというふうにしょっちゅう言ってまして、このごろはだんだんとそういう風潮が、地方自治体同士で話し合い、そしてお互いに協力し合う、こういう状況が出てまいってきております。しかし、今取り上げましたような大型の縦貫道路などといいますと、これは市が幾つ集まってみても県が幾ら逆立ちしてみても、どうだというところでいつも頭をぶつけてしまって、せっかくいい風潮が出てはぼっと消えていく。しかし、世の中進んでいきますから、地元また住民の要請は大きい、こういう一つ矛盾のあかしみたいなものが出ておるように僕は思うのです。
 これは先刻御案内ですが、日本一の三浦のマグロ漁港と言われたのも、ようく考えてみますと、魚が来ますね、それはもう早急に消費地に運んでいかなきゃならぬのに道路がどうにもこうにもならぬので、勢い着く船も少なくなる、もっといいところへと、こうなっちゃうのですな。そんなので町全体もそういう影響を受ける。あそこは御案内のとおり今多角的な農業をやっておりますけれども、もともとスイカで有名であるとか大根で有名であるとか、都市農業地帯で、割合に農家のありざまというのは若い衆が出ていかないのですね。農業で生計が十分できるというような、都市郊外では割に恵まれた地域なんで、僕はこういうものはうんと育ててやらなきゃいかぬというふうに実は思っているのです。
 ところが、道路が込んできますと、観光道路であろうと生活道路であろうと、やたらめたらにはみ出ていっちゃうんですな。そうしますと、勢い交通の問題からそういう業に対する圧迫が逆にくる。それが都市のありざまのせっかくいいものを変貌せしめる、こういう嫌いなしとしないなということをつくづく、行ってみて、また接触してみて感じているものですから、これはぜひ当局あたりが、一つのモデルとしてでも結構ですから、踏み込んでいってみて、県とか関係市とかとリーダーシップをとっていただいて、ぜひこの促進方をお願い申し上げたいなというふうに思います。
 地域の連中にも私は言っているのです。ただ道路をつくってくれよ、橋をつくってくれよと言えば自然にできるなんという世の中じゃないよ、自分の方もそれに対応するような努力をやはり一緒にしようやという程度の公共負担などもみんなで相談して、やれるものはやろうやないかというふうな、そういう格好であの辺の開発を考えないとだめだなというふうなことを申し続けているうちにだんだんそんな風潮になってきまして、せっかくいい雰囲気の状態にあるものですから、きょうは大臣もいらっしゃることなんで取り上げて、そんなに東京から離れたところでもございませんので、モデル的にもひとつ相談に乗ってやっていただいたり御指導を賜れば大変よろしいかなと思います。これはお願いですから、またその都度無理は無理、できることはこうすればできる、こういった点をはっきりと分離されて御指導をしてやっていただくようにお願い申し上げたいと思います。答えは要りません。早いのですが、私の質問は終わります。
今三木委員からお話がございますように、今回の六十二年四月末で三十七兆以上の累積の赤字という問題の中でこの国鉄の再建、改革というものが今進められているわけでございます。その中で、国民の立場から見て、家庭の人たちは国鉄が改革されることによって我々はプラスになるのかどうか、そういうことを非常に考えられております。私もこういう問題の中で、例えば教育を受ける子供たちの定期はどうなるのか、そういう問題、それからお体の悪い身障者の方々が喜んで社会活動に参加ができるかどうか、その他もございますけれども、この二点について、政治に温かいものがあるのかどうか、そういう観点の中から質疑をしてまいりたいと思います。
 まず伺いますのは通学定期の負担増に対する問題でございます。文部大臣ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今小学校は五十八年五月一日段階で二万五千四十四の学校がございます。児童数も千百七十三万九千四百五十六人、中学校も一万九百五十校ですね。生徒数は五百七十万六千八百十一。高校にいたしましても、定時制をきょうは除かせていただきますけれども、五千三百六十八の高校、生徒数は四百七十一万五千百六十二となっております。これらに対する中で、全国各府県の、教育関係で、家庭に占める教育費の中で交通費はどれだけかかるかという平均の数字が出ております。やはりある程度高校は遠距離になりますから、その点を見ますと一年間に七万七千百七十一円という数字が出ております。中学校の場合は一万二百五十九円というのが一年間にわたるその中での交通費の問題でございます。
 そういう中から私が申し上げたいことは、今回の特定の地方交通線が今全国で八十三線ほど候補に上りました。そのうち七十五線は決定をしたわけでございます。その七十五線のうち四十一が転換をいたしました。こういう中で転換の交付金というものがここで設けられたわけでございます。私は、この問題については非常にきめの細かい温かいやはり手を差し伸べていらっしゃるなと、こう思うわけでございますけれども、反面これらに該当する通学生徒の定期というものが負担増になったわけでございます。
 先ほど申し上げましたのは全国の平均値の交通費でございますけれども、この関係のところで負担増になりますのは、一、二を抜粋しますけれども、会津関係でございますと日中線というところがバスに転換をいたしました。現在まで三千八百七十円の一カ月の通学の定期が、文部大臣、三倍以上の一万五千八百四十円になるわけでございます。宮原線というところでは、一カ月六千九十円の定期が実に二万一千円の倍増になっております。そのほかにも一カ月七千四百二十円のところが二万二千九百二十円の一カ月の定期になってくると。御家庭でもし二人中学や高校に通う方が該当の方でいらっしゃいますと、実に四万五千円に近いものが一カ月の出費になっていく。まだ多いところでは富内線というところがございますが、今でも一万八千百八十円で高い。ところが、転換になりますと三万四千四百四十円の一カ月の定期になってくる。
 こういうことになりますと、私が先ほど文部省の保護者が支出した教育費調査の中で一年間の交通費の平均を申し上げましたけれども、私があと申し上げましたのは、一カ月の定期の増額でございます。こういう中で、日本の将来を背負っていく、また家庭の希望でございます子供さんに対して、教育の環境というものがこれでいいのかどうかという問題を私は思うわけでございます。
 そういう意味でございますので、運輸大臣、この問題について、やはり中期とそして長期的な問題、こういういろんな見通しの中で、私は二段階ぐらいで対処しなければ大変だと思うわけですけれども、いかがでございますか。