私は、おとといですか質問しましたのは、この問題は官房長官も明らかにしておりますように、また総理も明らかにしておりますように、選挙の公約として、そして国民の前に自主的に公開した、したがって申し合わせは最低線であって、これ以上については各閣僚の自由だという、こういう記者会見も官房長官はやっていますね。そういう内容に立って私は質問したわけでございますから、これに対して答えるべきかどうかとか、それからさらにさっきの小此木答弁のようなこういった態度、そのことの方がむしろ私は問題じゃないかと思う。そういう意味でひとつもう一遍、小此木、栗原答弁いただきたいと思うんです。
今、栗原、後藤田さんから真意という御答弁をいただいたんですけれども、あなたは一昨日の答弁の中では答える事柄でないと、こう言ったわけです。それは取り消したわけですか。
今長官の答弁中、再三私は御注意し、また委員長から御注意したにかかわらず、質問の箇所には全く答えないで一般的にそういう経過をお述べになっていることについて、その分の時間については改めて御配慮いただきたいと思います。
 そこで、長官、あなたにお伺いしますが、市長と会ったかどうか、このことを聞いているのですから、それに答えてください。
ヘルスセンターの不振、ボーリンクブーム、そうして衰退などの社会的要因によって会社は運営されております。
 ただ、最後に再度申し上げたいのは、土地の取得に関しては、法律の定めるところにより長期間安い賃借料で借りられるところ、市側がその定めを破ってまでその返還、買い入れを申し出られ、当時は既に国会議員をさせていただいておりましたので、市当局はもちろんでありますが、市民、住民各位の御支援をいただいている公人稻村でありますから、突然の市当局の一方的な言い分であっても……（中川（利）委員「それを証明します、私が今」と呼ぶ）私は議員として道義的責任を感ずるから、何一つ異論を唱えることなく市当局に応じたのであります。その点をくれぐれも誤解なきようお願いしたいのであります。
地元の市とはいえ、不徳のいたすところ、当時の市議会議員の構成が、稻村派は多くても四分の一、約四名だったと思いますが……（中川（利）委員「何ですか、これは。私に質問させないつもりなのか、君は」と呼ぶ）このような、私から言うならば、大多数の野党の議会で稻村に売ることを決定し、その売買契約の「その他」の項第六にて、「契約に定めのない事項については双方で協議して決定する」と定め、その十日後の八月十日、その定めによる双方の合意事項も、口約束であるとかあるいはまた道義的責任というような抽象的なものではなく、必要事項は堂々と別添覚書として交換され、全く正常な取引がなされたのであります。（中川（利）委員「今そのことを聞くのですよ」と呼ぶ）
 もし万一、中川議員の言われるように、元市長が公共用地、市有財産を口約束であるとか道義的責任においてなどというようないいかげんなことで市有財産を処分されたとするならば、為政者として、首長として、余りにもルーズさを責めらるべき元市長ではないでしょうか。幸いにして正常な取引として別添の覚書まで付して契約されていることに、私は、元市長は立派に職責を全うされたと考えております。
 ただ、そのような正常な形の取引で、まして先ほど申し上げましたような情勢下の議会で決定されたものが、約二年半経過した四十七年の九月同じ市議会で、中川委員のお言葉どおりとするならば、なぜ売買に禁止条項をつけなかったのかということが論じられたのか、理解に苦しむものであります。（中川（利）委員「私が証明するんだ、それを」と呼ぶ）
 私は、政治家として、やっていいことと悪いこととの分別はあるつもりであります。会社が市の申し出を受けて土地を取得いたしました後は……
非常に難しいことではあるけれども、やらなければまた外圧がかかってくる可能性すらあるのですね。
 御承認のように、これは日経新聞ですが、「海運もか！日米経済摩擦」というのが先般大きく報道されたわけですね。これは御承知のように、発展途上国が中心になりまして定期船同盟行動規範条約、同盟コードというものをつくった、四・四・二の原則を守れ。ところがアメリカ側は四・四・二の原則を拒否する、盟外船、海運同盟に入らない船についても日本はその活動を排除しないようにせよ、こういう要求を突きつけて、途上国とアメリカとの板挟みになっておる。またコンテナにつきましても、御承知のように背の高い規格外の、アメリカが使っておるコンテナについて認めよという要求すら出てきておる。こういう状況が次々に外圧としてアメリカから寄せられてくる。そのたびごとに対応を迫られる。
 ここに海辺局長がおいでかどうかわかりませんが、御承知のように合理化審議会において海運の構造的問題点についてるる、「シッピング」というのによると、海運局長は六つのことを述べておられる。なぜ早く手を打たなかったのか。外圧がかかってきて慌てて、さあ大変だ、こうだこうだというときにアメリカからどんどん要求が出てくる。さあ外務省やれやれと言ってもアメリカという外圧に耐えられず、こちらの整備ができないうちにどんどん押し込められてしまう。トラック業界だって、ないという保証はない。
 私は大臣の言われることはよくわかります。しかし、難しいから、頭の痛いことだからということでこの問題は解決できる問題ではない。規制がいいなら規制というものをやはり守らせるというその原則をつくり出しておかなければならない。しかし片一方で公正取引委員会というものがあってなかなか難しい、それもよくわかる。ところが実質的には、ダンピングという形でサービス競争、料金の自由化政策というのが料金体系という規制があるにかかわらず行われておる。外圧がかかってきたときにどうするのですか。私は運輸大臣の言われることをよく理解もします。難しいことであることも事実。しかし早急に解決しなければならぬ重要な問題だと思うのですが、大臣、どうです。