寄附講座の関係で御説明させていただきますが、寄附講座につきましては、存続期間を原則として二年以上五年以下ということで考えております。つまり、寄附の関係でございますので、永続的な寄附もありますけれども期限を切っての寄附ということも考えられますので、一応五年ぐらいを上限にしまして、見直しをしていくということも必要ではないかという、そういう考え方でございます。
 そうなりますと、そのための施設というものをつくるとなりますと、これは片方が期限がついているものですから、したがって施設につきましては既存の施設・設備を利活用するというような考え方で、講座の例えば教員の給与費とか研究費、旅費、運営費に必要な経費というものをその寄附で賄う、こういう考え方で今整理をしております。
 それから、現在どのくらい出ているかということでございますが、これは実は臨教審の第二次答申を受けて文部省で検討して省令を最近改正をしたということでございまして、これから各大学の具体の話を聞きながら案件ごとに協議をしていくということでございまして、まだいろいろ話はあるようでございますけれども、具体的な協議はこれからという段階でございます。
 それから、留学生会館につきましては、国立学校の関係につきましては、この国立学校施設の増改築の中で、私どもはそういうものも取り込めるように現在折衝をしておるところでございます。なお、ことしの予算で、日本国際教育協会に対する補助ということで、新留学生会館の建設、これを三年計画で進めようということで、ことし一年次の予算をつけておるところでございます。この新留学生会館につきましては、もちろん私費の留学生もこれに入れるような会館を考えておるところでございます。
文部省にひとつお尋ねしますが、先ほど話があった大学での寄附講座、これは単に既存の建物に講座を増設するということばかりでなくて、新しく今の既存の大学の中に施設も特別教室や研究施設も全部つくって受け入れることもできるのか、単に講座として教授や助教授や助手のいわゆる経常費にとどめるのか。私は施設やなんかも全部、研究施設なんかも全部含めて土地も提供できるような格好に大学とか研究機関というものは、国立といえども全部そういう民活を利用できるような方向を早く確立した方がいいと思うんですが、今現在何枚ぐらいの学校にどれくらいの申し出があるのか。それからまた、文部省としてこういうような寄附講座をどれぐらい拡張していこうという計画があるのか。ただそれは各国立大学の自主性によって、申請があれば認可するという程度にしておくのか。そういう寄附講座に対する態度ですね、それをひとつ。
 それから、我々が国際化の研究をして、殊にいわゆる留学生対策で先ほども話があったんですけれども、留学生会館なり生活援護の関係をやるべきだというのでちょうどこの緊急対策でぜひこれは入れてもらいたいんだが、これは文部省か外務省が。国内の大学への留学生やなんかというのは文部省なんだろうと思うんだけれども、この中には全然ないですよね公共投資の拡大の中には。ぜひこれひとつ新しい項目としてこのＰＲができるようなやつを、殊に国際貿易摩擦を解除するための緊急対策なんだから、その中で国際経済摩擦を、貿易摩擦を解除するのに外国の留学生に対して生活援護なり宿舎をつくるというのを緊急対策として非常に項目的にぜひ入れていい、大きな項目にして、むしろ東京ばかりじゃなくて各地方の都市へのそういう留学なんかが自由にできるようなことをこれは本当にこの中に一大項目として僕はやるべきだと思うんだが、文部省としてなのかあるいは外務省なのか、その点ひとつ。
まだいろいろあるんですが、もう時間がなくなりましたので、最後の問題ちょっとはしょります。実は、浩徳会の乱脈ぶりはこれはもう枚挙にいとまがないんです。幾らでもあるんですが、もう時間が限られておりますからあとははしょります。
 実は牧山一昌氏が松寿園という老人ホームを理事長として経営をしておられるんです。ところが、この松寿園という老人ホームにおられる老人処遇の問題につきましていろんな好ましくない問題、人権上の問題、こうしたことが実態として私の手元に出てきております。
 たとえば八十二歳になられるあるおじいさんは、老人性痴呆のため歩き回るということで、さらしでつくった胴巻きに自転車のチェーンロックを通し、さらにさらしをひも状にしたものを四六時中、寝ているときもつけてベッドに巻きつけ歩き回れないようにしている。また、二人のお年寄りが数珠つなぎにされているようなこともあったというふうなことがいろいろあったようです。東京都も中に入って実態を見て、これはよくないということですでにいろんな行政指導が行われたという事実もここにあるんです。
 しかも都病院で働く職員についても、五十七年三月二日、午前零時から三時半ごろにかけて都病院一病棟看護室において牧山一昌理事会長と牧山和夫専務理事のこの二人がしめし合わせて、専務が職員のＡ氏に飛びかかって髪の毛をつかみ引きずり回したり、首をわしづかみにして引き倒して約一時間半にわたり暴行を加えて、頸部捻挫、左頸部擦過傷に至らしめる。これはここに診断書を私は持っております。また、理事長は職員のＢ子さんに対して、胸ぐらをつかんで、週刊誌程度の厚さに紙を丸めたもので顔面や頭部を激しく突いて一時間半にわたり暴行を加えた。これによってＢ子さんの白衣のボタンが飛び、ネックレスが引きちぎられるということになって、夜中のこういう時間帯ですから、深夜の病院内にそういう状況が響き渡って、多数の患者が恐怖感におびえたと。こういうことがあり、さかのぼったら五十一年にゴルフのクラブでＮ氏の頭や全身をめった打ちにして三針も縫うようなけがをさせたというふうな、こういう事柄もここに起こっているんです。そして、ここにその当時の傷なり、引きちぎられたネックレスの様子、倒れているＡ子さんの姿というふうなものがここに証拠としてもあるんですが、こういうふうなことをやる経営者、医療法人、社会福祉法人の経営者として、責任者としても適格であるかどうかという私は問題になると思うんです。
 そこで、厚生省の設置法第十条等に基づいて行政の権限を行使して行政勧告を行って、関係法人からのこうした役員に断固たる措置をとってもらうということを、これは法の整備以前に早急にやっていただかなければならぬ、こう思います。この牧山氏は労働組合に対して、私はいつでもやめますというふうな回答書を本人も出しておるという、ここに事実もありますし、昨年の三月二十五日に厚生省の方は役員の責任について、その事実が明らかになりました段階で役員の交代、法人への行政勧告等で厳正に対応したいというふうにまでここで言っておられるわけで、この法の整備とともに行政勧告による問題の解決、こうしたものについて強いひとつ厚生大臣の姿勢をここでお示し願いたい。私はこのまま放置することはできないと、こう思うんですよ。よろしくお願いします。