その問題は五十年の免税点の引き上げのときにもございまして、当時行政指導で、この減税部分は入場者に還元する、あるいは入場料金を引き下げるということで臨んだわけでございますが、ちょうど当時、オイルショック後の物価騰貴等の関連がございまして、なかなかそれがうまく浸透しなかったというふうな事情もあったようでございます。
 今回は五十年度と同じ手法ではございますけれども、二月の初めに、私ども大蔵省主税局から関係庁でございます文化庁、それから厚生省、通産省に、ただいま申し上げました、もし国会で法律が通った場合に、入場者にその恩典が還元されるように、これは入場料金面の指導の問題でございますが、それを強くやっていただくように申し入れております。
 それで、私どもの承知しております範囲では、二月の二十日から二十五日にかけて文化庁、通産省、厚生省が、それぞれ文書でもちまして各関係団体に指導通達を出していただいておると思います。したがいまして、この法律を国会で通していただきましたら、四月一日から施行になるわけでございますけれども、私どもは今回の場合それが適正に入場者に還元される方向で、これは入場料金の話は結局興行者の経営の自主的な判断の問題ではございますけれども、こういった経緯で免税点の引き上げも行われたわけでございますから、関係行政機関の御協力もまって、今委員がおっしゃいましたような御懸念が生じないようにということを期待し、また私どももそういう方向で努力をしたいと考えております。
まず入場税の方からお伺いをしたいんですけれども、入場税の免税点を引き上げることは大変よろしいんですけれども、ただ、今までの例からいきますと、これを引き上げますと何か今度は入場料金がそれにスライドして高くなっちゃうというような先例がございますから、そうすると、せっかく免税点を引き上げても国民のためにならぬじゃないかというようなこと、これの歯どめみたいなことは入場税問題についてお考えになりましたでしょうか。
確かにその点いつも考えますのは、結局凡夫の域を出ないかな、こういう感じを持ちます。どうしても財政当局におりますと、いわゆるまず隗より始めよという思想が出てまいります。そこで支えになったのが、国会決議というようなものが支えになってきた。そこにさらに、税調の答申を意図的に隠れみのとしてそこへ書いてもらうほど厚かましくてもいけませんしというような議論があったことが正確に報告されたならばどういう御答申がいただけますやら、答申の中身につきましては予見を差し挟む今日ではないということで御了解をいただきたいと思います。
なぜ伺うかといいますと、まず隗より始めよとおっしゃるものですからね。
 まず隗より始めよというのは横並び主義でして、そこの中で御苦労されているのはよくわかるんですけれども、その悩みと税の公平を担保するための執行体制、これは全く次元が違うんですね。ですから、なかなかずばっと割り切って言いづらい面が税にはありますよね。しかも、いわんや、ある場合には増税もという議論はとても今はできない。しかし、しばらく後のある時期にそれが来ることは目に見えている。その議論をどこでやるかというと、ちょうど今政府税調がいわば一種の隠れみのになっている面もこれはあるわけですから、そこでまた議論してもらいながら、いやこれは隗より始めよと言われてもだめだ、あそこでそうおっしゃるんだから今回は十何名増員というわけにいきませんぞという御工夫も、やっぱりやってみる必要があるのではないか。国際比較をしてみても非常に少ないですよね、日本の職員は。ごく一部について実調をやりますと、すさまじい脱税が次々に挙がってくる。あれを全部にやってくれたらなあというのがやっぱり国民各層の共通意見だと思うんです。それと、いわば予算編成に当たっての、横並びの関係でまず隗より始めよというのは私は無責任ではないか、やっぱり御工夫があっていいんではないかと思いますが、その点だけ伺って質問を終わります。
ただいまの法案の経緯もございますので少し御説明をさせていただきたいと思いますが、五月にそういういろいろな、厚生年金法の改正をめぐる御議論があったということは、そういうことだろうと思います。ただ、これは先生も御承知のように、共済関係の法案と厚生年金法の改正法案はいずれも通常国会で成立を見ずに終わりまして、同じ内容の法案で臨時国会に再提出をされたわけでございます。ですから私どもといたしましては、臨時国会に再提出をした法案につきましては、先ほどもいろいろ経緯を御説明申し上げましたが、厚生年金の制度の措置といたしましていろいろ共済年金の方に持ち込むには問題のある制度だから見合わすべきだという地共審の答申も踏まえて、私どもは臨時国会ではそういう措置を全く、寡婦加算について措置を何ら講じていない形で法案の御審議を願ったわけでございます。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
そういう過程で、臨時国会では厚生年金法の改正案につきましては寡婦加算の額の引き上げは成立をいたしたわけでございますが、四十歳未満の子なし妻についての年金受給権の制限、これは削除になりまして、私ども共済年金制度としては非常に問題視しておったその制度がなくて、寡婦加算額だけを引き上げる、こういうふうになったわけでございます。
 したがいまして、その十一月の段階で、先生からいま御指摘ありましたような質問、答弁があったわけでございますが、私どもとしましてはそこで、改善時期までさかのぼってそういうことに必ずいたしますという趣旨で御答弁を申し上げたわけでございませんで、佐藤先生からも同じにすべきではないかという非常に強い御意見がありましたので、そういう点も検討の中身といたしまして十分関係のところと御相談をし、成案が得られれば国会に提出をいたしたい、こういう御答弁を申し上げたわけでございます。
 したがいまして、何か一時金等の措置ができないか、こういう御質問でございますが、これは地方公務員共済組合だけの問題ではございませんで、国共済も他の共済制度もすべて共通する問題でございます。地共済だけでそういう措置を講ずるということは困難でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。