いま穐山委員からも話がございましたとおり、間接税の比重が下がっているというような見方をされる立場の発言が多いんですが、むしろ逆に直接税の比重が高まっている、特に所得税の比重が高まっている、こういうことについては大蔵当局否定しないと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
私は、かねてこれも予算委員会などでも言っておるわけですが、赤字国債からの脱却が確実になるというような財源、そういう財源が確保できること、そのための歳出カットが行われる、そのほかにやはり五十九年までに赤字国債をなくすことができる、そういうようないろいろな条件ができれば私としては所得税の全面見直し——もちろんその中には銭税は入っているわけですから、そういうことはやりたいとそう思っておるんです。しかしいつまでも長い時期でなくたっていいんですよ、ことしとかなんとかというわけにはもちろんいきませんが。私はいずれにしても、五十九年までには一遍見直す必要があるんではないか、しかしそれには前提がございます。こういうことであります。
時間も夕なべから夜なべに入っておりますので、なるべくしぼって、また月曜日にゆったりやらしていただきますので、一つだけ伺っておきますが、実は大臣がこの委員会でもお答えになった中で、いずれはこの所得税の減税もしなきゃならぬ、こういう発言もあったわけでございますが、それについて大臣、まあ私の主張としますのは、五十六年、五十七年、五十八年等にも早くしてもらいたいわけですけれども、いつの時期か問いませんが所得税減税をしなきゃならない、この問題についてはお認めになりますか。
次に、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 なお、三案の自後の審査は後日に譲ることといたします。
    —————————————
大蔵大臣、最後になりますが、先ほども指摘をしましたが、私どもこの物品三税については事柄はよく承知をいたしますけれども、今年度の財政の組み方あるいは歳出のカットその他全体の情勢を踏まえて、この種の税制改正には賛成しがたいということを前々から指摘をしているわけです、したがって今回の審議の中で相当指摘をされて、検討をいたしますというふうに大蔵大臣が答弁したことが幾つかあるわけです。その問題についてはできる限り早急に検討していただいて、いま局長もお話がありますように、増税の際に直すというのでなくて、日ごろの仕事として十分手直しをしていく、そういう考え方に立って対処をしてもらいたいと思うのです。最後にその点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
全体に関する問題ですが、すでに衆議院ではこの物品三税、間接三税が採決をされて通ったわけですね。それに対します附帯決議もついているわけですが、そこで十分に考えていただかなければなりませんのは、附帯決議が幾つか税の構造あるいは均衡について考えなさいというふうな附帯決議がたくさんついているわけですね。これは読みようによりますと、次の増税あるいは税制改正のときに直しなさいというふうに理解をして、次の物品税の改正はあり得るんだというふうに安易に考えてもらっては困る。少なくとも税率を上げるとかあるいは範囲を拡大するというような問題よりも、現行それぞれの税制の中で非常にアンバランスになっている、整合性がないという問題について指摘が附帯決議でたくさん行われているわけですから、衆議院の附帯決議というものについて正確に理解をしていただかなければならないと思いますが、その点はいかがですか。
まず非課税の規定の点でございますが、別表一に「非課税物件」という欄がございます。これは大別いたしますと、まず免税点がありまして、その免税点以下のものを非課税とするということが第一点、第二点は主として営業に関しない文書、これは非課税とするという考え方でできておるようでございます。
 それから今度は非課税法人でございますが、これは別表第二というのがございまして、国、地方公共団体はもちろん非課税になりますが、主として国、地方団体が出資した法人につきましては非課税団体としているというのが現在の取り扱いでございます。
 第三点のクレジットカードの問題につきましては、先ほど来御指摘もございますので、今後実態に合わせて検討を続けてまいりたいと思っております。
五十六年度の消費者物価の目標は五・五％と想定をしておりますが、五十六年度の物価政策は比較的やりやすい、こう思っております。
 一つは、消費者物価の大きな背景をなしております卸売物価が急速に安定をしておるということであります。昨年の前半、一月から六月までは御案内のようにずっと二〇％前後で推移しておりまして、特に四月などは年率に直しますと二四％という高い水準でありましたが、二月の上旬は三％台に下がっております。そういうことで、五十五年度は卸売物価の年平均は一四％ぐらいになろうかと思いますが、五十六年度は政府見通しの四・一％程度は十分達成できるのではないか、こう考えておりまして、これから来る好影響も相当考えられます。
 それから、同時に、五十五年度にありましたような電力、ガスの料金値上げ、これは非常に大きく消費者物価を押し上げましたが、こういう大口が五十六年度はございません。それから、石油価格はなお流動的な要素もありますが、いまのところは大勢として安定の方向に行っておりますし、五十五年度はイラン・イラク戦争の勃発、こういうことが石油価格の思わざる急上昇になったということを考えますと、その点もむしろ五十五年度よりはやりやすい、こういういろいろな要素がありますので、五十六年度の五・五％という目標は、これは作業が比較的容易である、このように考えております。