国連決議に基づくあの地域の平和回復活動に日本としてはできる限りの支援をするために拠出をする、こういうことでございまして、拠出先が湾岸平和基金であるということを何度も申し上げてまいりました。
総理の今までの各般のやりとりの中で、今回の九十億ドルはあくまでも平和条項に使用していただく、そういう趣旨で、輸送とか医療とか等々の支援金として拠金をする、こういうことを言ってこられましたが、それは国連とは何にも関係ないんですね、この機構は。
先ほど来も御説明しておりますように、このＧＣＣはしっかりした国際機関でございます。今回の湾岸危機は、これは総理が繰り返し御説明申し上げておりますように、まさにイラクがクウェートを侵略、併合したことから始まったわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣは、そのクウェートを初めといたしまして、この関係諸国でつくっておりますしっかりした国際機関でございます。ですから、そういうここのしっかりした国際機関と手を結んで私どもは平和協力基金を設けて、そこを通じて湾岸地域の平和回復活動に従事している各国を支援する、これは非常に適切なメカニズムである、こう考えております。
この設立趣意からいきますと、サウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、この湾岸六カ国、一九八一年五月末、首長国連邦の首都アブダビで首脳会議を開き、共同体化を目指す活動に合意した。その後、治安、国防面での結束を強め、イラン革命の影響の阻止、イラン・イラク戦争におけるイラク支持などでほぼ統一歩調をとっている。しかし、一九八七年のペルシャ湾危機で米ソの介入を招いたクウェートのタンカー防衛政策は、他の加盟国から全面支持を集めることができず、クウェートは孤立し、ＧＣＣは弱点を暴露した。これはあくまでも六カ国の自主的会議なんです、国連の下部組織でもなければ。こういう権威のないところを通じて膨大な九十億ドルの支援金を送り込むということは、これは全く場当たり的じゃないですか。どうですか総理。
湾岸協力理事会そのものは、先ほども御説明申し上げたように八一年にイラン・イラク紛争がきっかけとなって設立されたものでございますが、これは一つの国際機関として、国際政治、経済その他幅広い分野において、この関係国間の協力を行っておるものでございます。
 それで、憲章がございますけれども、その憲章はアラブ連盟及び国際連合にこの機関が登録されるということを定めております。
いわゆるサウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、この湾岸六カ国で形成をしているんですね。それで目的は、イランとイラク戦争があって、イランの、何といいますか、一つの圧力が加わってきた。そういう名目で湾岸六カ国結合してこういう湾岸協力会議をつくった。だから国連の下部機構でも何でもないんですね。まさに各国の常識的な、自主的なそういう会議でしょう。権威が何もないのですね、これは。
ＧＣＣについて御質問と思いますけれども、このＧＣＣは八一年の五月に六カ国をメンバーとして発足しておりまして、このメンバーは、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バハレーンでございます。この契機になりましたのはイラン・イラク戦争でございまして、このＧＣＣは経済、軍事、文化等幅広い分野での協力関係を増進し、その結束の強化を目指して結成された国際機関でございます。
それじゃ、財源問題に入りたいんですが、まず湾岸協力会議ですね、これはどういう国が加盟をして、そしてどういう性格でどういう機構、運営でやられるんですか。まずその見解を。
本見解はきのう同僚の嶋崎委員が随分質問をいたしましたから後は割愛をしますけれども……。
 もう一つだけ総理、輸送機が行くときは日の丸をつけて行くんですか。
お尋ねについて、まずやはり最近の情報化ということに伴いまして、御案内のとおり光ケーブル等に代表される有線系の需要というのが大変に伸びておりますが、同時にこうした無線というのは線のない通信手段でございまして、ムバイルと申しますか、動きながら通信するにはどうしてもこういう電波が必要でございます。とりわけ、新しい移動通信、主として自動車電話に代表されるものでございますが、これと新しいまた放送メディア、通信衛星で放送を行う新しいメディアの誕生につれてたくさんの周波数が必要になってきておるわけでございます。
 特に自動車電話を例にとりますと、一年に倍伸びるというような形で大変な成長ぶりでございまして、私どもとりあえずこの需要予測に対応しまして、八百メガヘルツ帯を使っておるんですが、これは今アナログですぐ満杯になるだろうということで、新しくディジタル方式での認可をいたそうということで今準備をしております。それでも足りないだろうということで千五百メガヘルツ帯、一・五ギガと言っておりますが、こういう新しい周波数も既に準備をいたしておるわけでございます。ここ二、三年のうちには登場するだろうと思いますが、それでも一九九〇年代の半ばには今のところ自動車電話はこういう格好で満杯になるんではないかという心配をいたしておるわけでございます。
 いずれにしても、そういう形の中で今後需要の伸びに対応しますための周波数の開発というのが非常に大事な視点だということは、先生御指摘のとおりでございます。それには従前使っております。波数をもっと有効に利用する、倍にも使う、あるいは共用して使ってもらう、そんな手段が一つ。それから、全然まだ使われていないわけですが今後の技術開発の期待によって使えるようにして周波数を生み出す。もう一つ、この周波数の使い方を社会全体として効率的な格好で使えるように周波数の再配分といいますか、再配分の移行という格好がスムーズに行われるような体制もとる、こうした点がこの周波数対策について必要だと考えておるところでございます。