私どもは最近、いわば独占性を失ったと申しますか、自動車とか飛行機とかの関係で競争的な立場に変わってきたわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、大都市、特に東京、大阪の周辺におきましては依然国鉄依存率が非常に高いわけでございまして、そのことはつまり、そこで大いに輸送のために力を入れていかなければならないと考えておるわけでございます。
 これまでも主として東京周辺の地域を中心に、線路を太くするとかあるいは車両編成を長くするとかあるいはスピードを上げるというようなことをいたしてまいりましたが、今後もそのフィールドにおきましては力を入れてまいりたいというふうに考えております。
まず、国鉄さんの御都合があるそうでございますので、最初に国鉄の質問からやりたいと思います。
 まず、国鉄の基本方針、特にその中で大都市圏内の大量輸送についてその基本的な方針をお伺いをして、さらに具体的な点を聞きたいと思うのです。
 国鉄は、いま大変厳しい状況の中にありますけれども、国鉄の使命、特にその中で大都市圏内の大量輸送に対する需要、これに対する対応は国鉄しかできないわけですね。何かがいかに普及をしましても、とうてい大量輸送という点については国鉄が担当していただかなければならない重要な分野であるわけでありますけれども、この問題についての基本的な方針について、まず伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 井上君の先ほどの質疑に関する答弁につきましては、政府で調整の上、本日中に答弁を求めることといたします。
 質疑を続行いたします。新村勝雄君。
午後零時四十五分再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
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    午後零時四十七分開議
これは私は紛争前におきましては、正直に申し上げて一般的な感覚でしか見ておりませんでしたから、それだからその点ではこれは紛争地域である。強いて言えば、アメリカのことを先ほど引用申し上げたように、事実は事実として認めれば、施政と支配の事実は認めるよりしようがない。しかし、領有権の主張はいずれもそれを主張しておった、こういうことだと思います。
これは一定の約束の時間ですから、委員長、私はここでおきますが、これは答弁になっておらぬわけです。文部大臣の答弁もありますから、文部大臣は午後いらっしゃると聞いていますから、外務大臣に重ねて聞いておきます。
 紛争前、あなたはじゃそういう認識、フォークランド諸島については前々からあなたはどっちのものだかわからぬというようなそんな認識なんですね、外務大臣。
紛争前の点につきましては、私はアメリカの先ほどのことを引用申し上げましたが、私もこのような見解に立っております。しかし、今度の紛争前におきましても、両国がそれぞれ長い間領土の主権を主張しておるという事実はあるわけでございますから、それはそのとおりに受けとめてまいった、こういうことでございます。
外務大臣、それはあなたが冒頭に答えられたわけです。だから、紛争前はどうであったのか、逆に。紛争が起こる前は日本はフォークランド諸島についてはイギリスの領土だ、アルゼンチンの領土、あるいはもう最初から、十年前からどちらにもこうなんだという何なのか。紛争が起こってからの、いまの日本の立場というのはお答えができないということは私は聞きましたよ。それは外務大臣、冒頭に言われたから理解していますよ。
 では大臣、紛争前はあなたはどちらの領土だと認識されているのですか。大臣、どうですか。午後あなたがいらっしゃらないことはあらかじめ承知しているから午前中にあなたに対する質問を多く充てたわけでありまして、どうぞおっしゃってください。では、紛争前はどちらの領土であったと思っておるのですか。
私、すでに申し上げておると思うのですが、きょう、目印外相定期会議でその時間がないので。
 そこで、先ほど私、申し上げたように、いま日本としては、英国とアルゼンチンがそれぞれ領有権を主張しておるので、日本としてはそれについてはとやかく言えない立場だ。それが明白なんですから、それは何も言わない立場である。だから、そこは御了解していただかないと、いま英国でございます、アルゼンチンでございますと言えないのだから、その点は御了解していただきたい。
アメリカ側のスポークスマン発言というのが、先ほど御答弁申し上げた後で資料が参っておりますが、米国務省スポークスマンが言われておるのは、米国は英国のフォークランド諸島の長年にわたる施政と支配の事実は認めるものの、領有権主張にはいかなる立場もとらない、これがスポークスマンの発表でございます。（井上（一）委員「それだけじゃないだろう、おれの質問は」と呼ぶ）
午後の私の質問時間は限られておりますし、それはそれなりに予定していますから、私は外務省の返事は待ちますから、午後の冒頭にしてもらうとか、それは結構ですが、それは理事会で話してください。
先ほどから種々御答弁を申し上げましたが、外務省内事務レベルで、なおお答えすべきものがあるかないか、よく精査いたしまして、午後の際、整理したものを担当者から御説明申し上げることでいかがでしょうか。
この問題につきましての長い経緯に関しましては、佐藤委員がよく御承知でいらっしゃいますので繰り返すことをいたしませんが、私並びに私の前任者の代からいろいろに調整を図ってまいりましたが、実を結んでいないことはまことに残念なことでございます。ただ、各省に対して、会計検査院の検査機能を強化するということは、これは国会における御決議から見てもどうしても大切なことでございますから、各省にも協力をするようにということは、私として関係各省に徹底をさせておるつもりでございまして、この点については、機能の強化はその限りでは図られておると考えております。
 次に、それを法律改正の形で行うかどうかにつきまして、会計検査院が考えておられました改正案について、各省庁との調整を図るべく長いこと努力をいたしましたが、遺憾ながら調整ができません。したがいまして、昨年、会計検査院を含めまして、各省庁に対して、もう一遍この問題をおのおのの立場で再検討をしてもらいたい、こういうことをお伝えをしてございます。したがいまして、ただいま改正法案を政府として提出する用意があるかというお尋ねでございますれば、申しわけないことでございますけれども、ただいま提出を申し上げる用意が整っていないというのが現状でございます。