この普通恩給等の最低保障額の増額という問題については、これもいままでにも議論されてきたわけでありますけれども、これを四月と六月に分けて引き上げをする。本来なら四月の時点で一遍に上げていただくということが非常に望ましいわけでありますが、同時に、こういう普通恩給にしろあるいはまたいま申しましたような増加恩給、傷病等の公務関係扶助料の問題にいたしましても、こういった引き上げというのは、前年度、公務員関係でどういうふうな水準に引き上げられたか、それに見合って本年度改正を行って改正をしていく、いわば一年おくれという問題もある。したがって、できるだけ年度当初のスタートのときに可能な限り引き上げを行うということが望ましいというふうに存じておるわけでありますけれども、四月、六月に、普通恩給等の最低保障額の増額についてもそうせざるを得なかった事情について重ねて聞かしてもらいたいと思います。
先生御指摘の扶助料の問題につきましては、一身を国家にささげられた方あるいはけがをされた方あるいはまた身内を亡くされた遺族の方々もだんだん年をとってこられるわけでございます。こういう方々が迎えられる老後に不安のないように、政府としては、最低保障額の引き上げについては最重点の課題として今後とも全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
逆に言えば、いまの公務扶助料が九八・八％、増加非公死扶助料が九八％、特例扶助料が九九・六％という数字が示しますように、いわゆる公務扶助料等の受給者というのがほとんど最低保障額を受けるということになるわけであります。それだけにいわゆる最低保障額の引き上げ問題というのは、いわばこういう対象者から見れば非常に切実な要請の問題になるということも言えるわけでありまして、こういう実態も踏まえて、今後これらの引き上げの問題について基本的にどういう考え方で臨まれようとしているか、これは大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ただいま御質問の公務扶助料、これについてのカバレージでございますが、これは今回の改善がなされた上での計算ということにいたしますと九八・八％でございます。それから増加非公死扶助料、これが九八・〇％でございます。それから特例扶助料、これは九九・六％でございます。
先ほども最低保障の問題に入られましたけれども、最低保障額の問題は、たとえば上原委員の方からは厚生省関係からも出席願って、いわゆる生活保護費というふうなものとの対比での議論も行われた経緯も承知をしております。いずれにしても、最低保障の適用を受ける今日の公務扶助料あるいは増加非公死扶助料、それから特例扶助料、こういうもののカバー率はどういう数字になっておりますか。
いま先生のおっしゃったとおりでございまして、今回の現職公務員の給与改善でございますが、これが月額一万五千七百円アップというところで頭打ちになっております。これが十八万八千四百円の年額になるわけでございますが、これは七十一号俸から七十六号俸まではこの定額アップにする。それから行政職の一等級をオーバーする額、七十七号俸、これからは、いま先生のおっしゃったように、大臣の年額、これが千三百五十六万円になるわけですが、現実には恩給を受けている人でこういう金額を持っている人はおりませんので、まあかなり仮定的な話になるのじゃないかとは思いますが、これについてはここがゼロになるような形で逓減しておる。それがいま先生のおっしゃったマイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういうことになるわけでございます。
今度の仮定俸給の引き上げの問題では、細かくいいますれば七十七号俸以上というものについては逓減調整をしておるわけですね。これは現職の国務大臣の引き上げを控えた、それに伴って、そこを起点にして改善すべきカーブを描いて、それに基づいて今回の仮定俸給表ができておる。つまり算定方式からいえばマイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういう算定方式が七十七号以上にとられたというふうに承知しているわけですが、その辺のところはそういうことでよろしゅうございますか。
一級から六級までで年金を支払っておりますのは、昭和二十三年以前にすでに公務傷病を受けて障害の状況がはっきりしている昔の方々に対する程度区分の状況でございます。その後、現在は一級から三級までという三つのランクに区分しているわけでございますけれども、これは昭和三十四年にいまの年金制度に切りかえる際に、厚生年金の廃疾区分である一級から三級に合わせたということでございます。
もう一点、御承知の一級から六級までの点が、最近の問題でいけば一級から三級までになったわけですが、そのくくり方は、一級から六級までのときと一級から三級までのときとは、どういうふうにくくり方を変えたわけですか。
中東地区の和平は、日本から距離は離れておりますが、日本にとってもきわめて大事であります。ここの地区の和平は直ちに世界の平和と結びついている、こういう点で、われわれはこれは非常に大事に考えなければならぬと思っております。単にいままでのように、石油の供給源であるから中東地区に関心を払うという考え方ではよくない、こう考えておるわけであります。そういう意味から言って、世界平和の点から考えると一番重大な地点であるとは考えます。
 不測の事態でサダト大統領が亡くなられたわけでありますが、エジプト体制は、次の新しい大統領が順調に選ばれて、サダト大統領の路線を踏襲するということで、イスラエルとエジプト大統領との自治交渉は予定どおりに進むものと私は判断をいたします。かつまた、その自治交渉というものは、サダト大統領が亡くなられて、そのためにひっかかることはなくて、むしろ、みんなが一生懸命に心配して努力をするから、ある程度順調にいくのではないか。問題は、その自治交渉の最後の決定がパレスチナの自決権という問題をどうさばくかということが一つのめどになると思います。
 それからいたしますと、いろいろ問題はありますけれども、自治交渉、続いてサウジから出された八項目、それからパレスチナを代表するＰＬＯの現実に即した動き、こういうものを見ると、みんなが一生懸命に努力をすれば、中東地区の和平は、紆余曲折、年月はかかると思いますが、逆な方向には動かない、こういうことで、日本も微力ではあっても全力を挙げてこの和平のために力を尽くすべきだ、こう考えております。