次に、地球観測衛星についてお伺いしたいと思います。
 我が国の宇宙開発計画によりますと、来年早々に日本最初のリモートセンシング衛星でありますところの海洋観測衛星一号が打ち上げられると聞いております。軍事目的云々というようなうがった議論もありまして、いろんなこの衛星についての評価もなされておることは承知をいたしておりますが、私はリモートセンシングというものは、農林水産業、環境保全、あるいはまた資源の探索、こういった点で活用できる極めて有用な技術であるという認識、理解をしておるわけでございます。こういう認識に立って、そしてまた国際間の協力を進めていき得る分野でもあると考えておるものでございます。
 そこで、政府としてはどのような方向でリモートセンシング衛星の開発と利用を図ることを基本方針としておられるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
次に、宇宙開発の推進に対する政府の取り組みについてお伺いしたいと思うわけでございます。これは私のお国自慢のようになって恐縮でございますが、三十年も前に国産のロケットの第一号が飛んだ県でございますし、そしてまた、日本でこれからも使用されてまいりますロケット燃料の燃焼実験を実施しておる県ということで、宇宙開発については、私ども秋田県民というものは極めて身近な問題として大きな関心を持っておるわけでございますのでお伺いしたいと思うわけでございます。
 私は、宇宙空間というものは人類の未来の活動領域であって、大変大きな可能性を秘めておると思います。宇宙空間の開発を進めていきますことは、また科学技術の進歩という点でも最も重要な課題であるとも認識しておるところでございます。去る八月に我が国初の液体酸素・液体水素エンジンを採用したＨ１ロケットの打ち上げに成功しまして、各国から高い評価を得ているところでありますので、その意味では実りの多い年であったということが言えると思うのであります。
 しかし一方、世界に目を向けますと、一月の米国のスペースシャトルの事故を初めとしまして、各種ロケットの打ち上げの失敗が相次いだ年でもあったと思うのであります。特に、日本は近い将来アメリカのスペースシャトルを利用して我が国初の宇宙飛行士を誕生させようと努力しておるわけでありますが、スペースシャトル事故以降、アメリカの宇宙開発に関する政策が変わったのかどうか、また日米間の協力プロジェクトについてどのような影響を受けているのか、この点について御説明を承りたいと思います。
御指摘のように、国と公設の試験研究機関との交流をもっと活発化すべきではないかという点につきましては御趣旨のとおりだというふうに考えるわけでございます。特に地方においても最近非常に先端的な研究にも取り組むというようなケースもふえているようでございますので、私どもとしてはできるだけそういった方向へ進むように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 今までのところ、私どもそういった見地から幾つかの努力はしておるわけでございまして、例えば、これは大分歴史が古いわけでございますが、昭和三十八年度からの事業といたしまして地方科学技術振興会議というのを開催しております。これは全国を八ブロックに分けまして、そのブロック単位で毎年二、三回でございますが、中央からも出向きますが、同時にその地域の産学官の科学技術関係者にお集まりいただきまして、その地域においてどうやったら円滑に科学技術の振興が図れるだろうかというようなことで意見交換をし、あるいはその交流のムードを盛り上げるというような努力をしてきておるわけでございます。
 それからまた、これは最近でございますが、一昨年から全国研究機関交流推進会議というのを、中央といいますか、筑波の交流センターの場所を使いまして開催しております。ここにも国研のほか多数の公設試験研究機関から研究者の方に参加していただいておりまして、そこで全国的に地方を含めまして研究交流を活発にするためにはどうしたらいいかというようなことで意見交換をすると同時に、やはり研究交流の重要性に関する意識を高めるということに努めてまいっておるわけでございます。
 それから、さらに別の側面で科学技術振興調整費による研究を推進する際におきましても、これまでのところ、例えばリモートセンシングの実施調査というようなテーマにつきましては、県の試験研究機関の参加を得まして研究を推進しているというような努力はしておるわけでございます。ただ、おっしゃるように今後こういった努力をますます強化していかなければならないというふうに考えておりまして、今後とも引き続き努力をしたいというふうに考えております。
制裁のことについては、昨年の日本経済新聞あたりに、大蔵省は考えているようなことが報道されていましたけれども、まあまあそれが実行に移されないのを私はよしとしているんですけれども、そうならないようにひとつ注意をしていかなきゃならぬことだと思っております。
 そのことについてもまだ聞きたいんですが、最後に警察問題について一つお聞きしたいんですけれども、昨年から同時多発ゲリラ、あるいは二度にわたってロケット砲を皇居や東宮御所に撃ち入れるという事件が続いているわけでございますが、これらが極左暴力集団によるものであることはもう自明の理であります。しかし、その組織や内容等が非常にわからない。それで、昨年の同時多発ゲリラ事件でも四十六人の逮捕者が出ているんですね。まあ、もう一人余計でなくて、四十七人でなくてよかったと思っていますけれども、これらのことについて何にも自白もしないから、またマスコミの協力もないからさっぱり本籍、現住所、氏名、基本的なことさえも全然わからない容疑者が多いんだそうですね。それで、わからないままに番号でもって起訴しているというような話まで聞くと、黙秘権のためだと思うんですけれども、日本の人間で木のまたから生まれた人間ばかりじゃないんですから、これはあなた、テレビや新聞に出せば、ああ、あの男はどこそこのだれだということがもう一遍でわかると思うんですよ。どうしてそういうことをなさらぬのかなと警察に聞きますと、これがいわゆる二十以下の未成年者であった場合に非常に困る、年齢も言わないものだから。しかし、大体顔つきを見れば、この男は二十過ぎているかどうかということぐらいはわかると思うんですよ。そういう一般の国民の皆さんに協力を願うというやり方ももう少し工夫してやるべきじゃないですか。
 それからもう一点は、成田のあたりに巣くっている連中は、これは全然住民登録も何もしていない連中がいるらしいんですね。それは日本の国の憲法二十二条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」とうたってありまするけれども、ここにもありますとおり、「公共の福祉に反しない限り」という言葉がついているはずなんですよ。まあ、水も飲んでいるでしょうし、排せつもしているわけですね。そういうことについて基本的に、これはまあ市町村の行政の部分に属するのかもしれませんけれども、そういうところからも温床になっているところをもう少し解明していくということができなかったものですかね。これからもできないものでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいんです。