防衛改革委員会は当初は防衛行革というふれ込みで設置されたものでありますけれども、洋上防空体制研究会での検討に見られますように、一隻二千億円近いエイジス艦や一機二、三百億円もするＡＷＡＣＳ、空中給油機等の導入を図っていて、ほとんどもう軍拡委員会とも言えるような性格のものになっておると思うんです。防衛のむだを省くという視点、これが貫徹されているかどうか、お伺いしたいと思います。
防衛改革委員会につきましては、五月二十七日に業務運営改善関係の検討結果が公表されましたが、最も注目されている洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会の検討状況につきましては全く公表されていない。設置されて一年以上たちますが、現在どのような検討状況にあるのか。長官指示のような形でいきなり具体化する前に国民の前に明らかにすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
先生ただいまお尋ねのように、六十三年度業務計画に対する長官指示で、エイジス艦等につきましての検討の指示が出ておりますが、中期防衛力整備計画におきましては、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上、それからＯＴＨレーダー、それらにつきましては種々の検討を加えた上、必要な措置を講ずるというふうにされております。したがいまして、六十三年度の業務計画につきましても、これはまだ作成の段階でございまして、案をこれからつくるわけでございますが、これにつきましても中期防衛力整備計画に従いまして作成するということでございまして、ただいま先生から御指摘のございました護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上、あるいはＯＴＨレーダーについての六十三年度概算要求の取り扱いにつきましては、現在庁内で設けております洋上防空体制研究会の検討成果等を踏まえながら今後検討する問題であるというふうに考えてございまして、現在まだ概算要求の時点までに時間がございますので、それらの時間も含めまして洋上防空研究会等におきまして庁内で慎重に検討いたしまして、その成果を踏まえまして概算要求あるいは業務計画案の中にどのように反映するかを決めていきたい、かように考えているわけでございます。
防衛庁にお伺いいたします。
 去る五月二十一日に長官は、六十三年度業務計画作成に際する指針を指示されましたけれども、その中でエイジス艦の予算化やＯＴＨレーダーの研究推進を挙げております。このような洋上防空に関する装備の有効性につきましては、防衛改革委員会の洋上防空体制研究会で検討中のはずでありまして、その検討結果も出ないうちにこのような指示をされるのはおかしいのではないかということをお伺いいたします。
ただいま先生のおっしゃいました富士吉田市長がそのような希望を持っておられることは新聞で拝見しております。ただ私ども、富士吉田の市長さんもメンバーでいらっしゃる北富士演習場対策協議会を窓口といたしまして、今後御協議をしてまいるつもりでございますが、その中でただいまのおっしゃいましたスケジュール等御要望があれば、時期を早めるということも考えていかなければならないと思っております。
 それから、ただいま三次協定中の懸案でございますいろいろな問題がございます。これにつきましてもできる限り速やかに、三次協定期間中にでき得るならば解決をしてまいりたいと、かように考えております。
高級酒について値下げ、税率の引き下げをしてはどうかと、そうすれば結局のところは税収増につながることも考えられると、こういうような御提案かと思いますが、ビールと申しますか、酒税、酒全体につきましての税負担は、これは酒それぞれが持ちますところの特性、それからまた消費、大衆酒であるか高級酒であるかといったような消費のされ方、それからまた生産の態様、こういったものに応じまして適切な税負担が定められているわけでございます。過日来、御検討いただいておりました酒税問題懇談会におきましてもこの点の議論はございまして、いまの負担の水準がそっくりそのまま公正妥当なものであるということは必ずしもそうは言っておらないのでございますが、まあまあの税体系になっているかと思います。
 ところで、先生がおっしゃいましたビールの負担率を四〇％程度に下げて、そうすれば消費が三・四％ふえてそれによる税収が二百二十六億とおっしゃいましたでしょうか、一方、しょうちゅうの方の消費が減るその分の税収減は二十億程度ではないかと、こういうお話でございましたが、ビールの税負担率を四〇％に下げるということにいたしますと、実は二百二十六億程度の減収ではございませんで、二千数百億の減収になります。実は先生の試算をちょっと拝見をさせていただく機会がございまして、計算をいたしてみたんでございますが、先生の御試算によりますと、二百二十六億の増収になるというのは、新たに消費がふえる分については確かにお説のとおりでございますが、四〇％に下がるということになりますので、いま消費されておりますビールそのもの全部が四〇％に下がるということになりますものですから、その減収というのが非常に大きくなるわけでございます。この二千数百億の減収をそれでは税負担率を下げたからといってほかの消費の拡大によって、あるいはたとえばしょうちゅうの消費の拡大によってこれを償うことができるかということになりますと、しょうちゅうの税負担というのは非常にきわめてわずかなものでございますので、仮にしょうちゅうの消費がゼロになりそれがビールに全部移ったと、仮にそういうことを仮定いたしましても、二千数百億の税収増ということは期待できないわけでございまして、私ども先生の御提案のコンピューターでもっと試算したらどうかという御提案ではございましたけれども、単純な目の子計算でも失うものが非常に大きいという結論でございまして、先生の御提案、せっかくの御提案ではございますけれども、なかなか現実問題として受け入れるわけにはまいらないというのが実情でございます。