次に、この法律を適用しようという女子職員の方々の職種を見てみますと、図書館の司書があり、あるいは給食の調理員等、かなり特殊な専門的な職種に属しておられる方が多いように思います。これを産休で当該職員がお休みになったときに、さああすからといったところで、その場所場所によってもやり方が違うでしょうし、従来やっておったのと急にそこで変わってしまうということも非常に困ることではないか、そう思いますが、その引き継ぎのときにどのようにされるのか。産休が十二週間あると、その十二週間の中に食い込んでお互いの引き継ぎをおやりになるのか、あるいはあらかじめ何か研修期間というのを設けて、しばらくの間そこで引き継ぎのことをおやりになっておいてから十二週間休むのか、そういうところはどういうふうにおやりになるおつもりでございますか。
確かに学校現場では、俗にＰＴＡ職員というような言葉がございます。これは全くＰＴＡの費用から学校事務職員のまたその補助をやっている、本当にお手伝いというようなかっこうでやらしているのがございますし、特に高等学校の場合などは、図書館司書教諭というのが法的に決まっておりましても少ないわけでして、そうするとまた、そういうことの補助をやる、いわば学校図書館なり学校の事務室の補助をやらせるというのが、国や県や市町村の費用、財源が足りないのでＰＴＡから出させているというのがあります。この点は高木先生御指摘のとおりでありまして、私たちはやはりＰＴＡから給与が出るなんというのは全くの間違いだと、当然こういう人たちを正式の職員とすべきだという運動をやっておりますが、さてこの法案ができたときに、じゃＰＴＡの職員までこの法案でやれというわけにはいきませんので……
これはいわゆる疾病による健康保険からの支給があるように切りかえられるということであろうかと思いますが、そういうこともなかなか本人が寝ておってできないということもございますし、いろいろ本人にとってはかなり精神的な負担にもなるんだろうと思うんですね。そういうことまでひとつ細かに配慮していただくと休んでおる方もいいのじゃないかと思いましたので、わざわざこんな妙なことをお話ししたわけでございます。
 そこで、次は文部省側にお聞きいたしますが、女子職員の産休が適用されたという場合に、今度は学校によりましてはＰＴＡとかその他によりまして、あるいは教職員の御都合によりまして私費で雇用をしておられるという方がおられるのではないかと思います。この場合、一体化が乱れるということになりますね。そうすると、その私費雇用の方に非常に不満が起こりはしないかということも考えるわけでございます。それからまた、これと関係がございますけれども、私立学校とか一般行政職員にはどのように、この産休のときの代替職員その他の制度が適用されているものでしょうか。その点について文部省当局の御意見を伺いたいと思います。
この点については私たちもかねがね努力もしておりますし、文部省当局も努力をしておりまして、各県段階の中でそれぞれの違いはありますけれども、各対応がなされていると思います。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
特に異常分娩の場合等におきます期間の延長の問題にしてもそうでございますが、各県段階の中での違いはあると思いますけれども、そういう対応がなされているというように思っております。
いろいろ家庭の事情もあって、同じ産休であるとかあるいはその後の育児休業であるとかということによりましても家庭に対する響きが非常に違うわけですからして、この点はこれは社会党のこの案とは別でございますけれども、国家としてはやはりその点は、その期間の間の生活というものを保障してやるような方策は将来やっぱり考えていかなければならぬのではないかというふうに思いましたので、一応私この発言をさしていただいたわけでございます。
 勝又先生は男性でいらっしゃいますので余りお得意でないと思いますが、正常分娩と異常分娩というのはどのぐらいとお考えですか。
 また、異常分娩になった場合にはそれだけ休暇を延ばさなきゃならぬわけですが、そのときには正常分娩の十二週間というところから、よけいそれだけ休めるということになっているんでしょうか。
家庭の方につきましては、やはり考え方の中には、育児休業制度で一昨日御議論いただきましたように、
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
せめて一年未満の間ぐらいは自分で子供を育てたいということもございますでしょうし、同時にまた、それが御主人との共働きの中で、なかなかいま若い方々の場合に生活が大変だということも経済的な事情等もありまして、育児休業制度がない中で御苦労が多いと思うんですけれども、いまの場合はいろいろ個人的な努力がされているというだけでございまして、私たちは基本的には育児休業制度なりあるいは託児所の増設とか、そういう公的なものについてはかねがね努力を続けておりますが、個人的な形のものについて具体的なという点については御質問者の御指摘のようなこと、余りまだそういう点について手をつけておりません。
時間がもう来ましたので、中期展望につきましてはまた改めて見解を述べたいと思うのです。
 最後に、大蔵省から予算委員会に出されております「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」だとか、それからごく最近出ました国債の借りかえだとか、いろいろ悩みの大きい問題も山積しているわけです。しかし国民の率直な気持ちは、昭和五十五年度におきましても七千億円近い自然増収があった、それから五十六年度におきましては四兆五千億近い自然増収を見込んでいる。加えてこの四年の間、税制改正が行われていない。物価の上昇で生活は非常に苦しめられている。こういうものがそれぞれ指摘をされて、国民の大合唱として所得減税を行え、将来の国の財政再建のためにも国民に返すべきものは一遍は返しなさい、これが国民の大合唱になっていると私どもは判断をするわけです。いずれわが党からは明日公式に提案をするわけでありますが、この国民的な大合唱に対して大蔵大臣としてどういうふうにこたえていくのか、短期的な対応の方法なりあるいは長期的な対応の考え方について最後にお伺いをしておきます。