これは非常に重要な問題でございまして、そういうような不公正が許されてはならぬ。行政は公正でなければならぬ。そういう言うなればもらい得というような園が今後絶対出ないように指導してまいらなければならない。
 また、既に六十年三月で五年の期間を満たして学校法人化しなければならなかったものに対して、文部省として積極的に調査をし、対応を急ぐというような御答弁がありましたが、各県においてもこういう学法志向の園に対する指導に非常にばらつきがあるように思えるわけでございます。これは、五年後に学校法人化するかしないかという事前調査において県に積極的な指導体制がとられておるならば、このような税金のむだ遣いのようなことは未然に防げたのではないか、このように考えるわけでございます。今後も学法志向園というものはあるわけでございますので、県の指導のばらつきに対しても、文部省として積極的に指導を行っていただきたいと思うわけでございます。
 毎日新聞の記事の中に各県の状況の一覧が出ておりますけれども、それを見てみますと、愛知県なんかは特にひどいわけで、四十六園がそこに出ておるわけでございますが、そういう学法志向園が学校法人化されないという要因、学法志向園がなかなか実現できない、そこら辺の要因はどこら辺にあるとお考えですか、大臣は。
その私学振興助成法によれば、助成をいただいた翌年度から数えて五年間のうちに学校法人にならなければならないというふうになっておるわけでございますけれども、それがなかなか——五十一年度に助成を受けた人は五十二年度から始まるわけでございますが、それが五十七年度までにできないということからこういう法律改正が行われたわけでございます。それでもなおまだ学校法人化しておらないという園の実態が、六十年四月七日の毎日新聞で明らかになっておるわけでございます。
 この新聞記事によりますと、九十園という幼稚園が法人化を守っておらない。「幼稚園の補助金もらい得」というような大きな見出しで記事が出ておるわけでございます。補助金という性質、経常経費の補助という形であるだけに、返還ができないという特殊な条件でもあるわけでございます。そういうところからこういう見出しが出てきたのではないかと考えるわけでございますが、その辺の実態。それから、学法志向園というものがあるわけでございますが、それがまた同じようなわだちを踏んでいけば大変なむだ遣いになるというようなことから考えて、その辺の処置をどういうふうに考えておみえになるのか。
竹田先生から私に対する御質問じゃございませんでしたが、今の大崎技監のお話に関連しまして、実は東京都の方でその問題非常に取り上げられておりまして、私どもが工業地域の中で住宅建設しようとする場合に常にそういう問題にぶつかります。
 そういったことで、東京都の御指導のもとに、実際に大田区の羽田の近くでございますが、ここに、大きな工場じゃございません、中くらいの工場の跡地が出まして、これをどういうふうにやっていくかということで、東京都、大田区等とも御相談をしまして、一つはそういった中小工場と住宅のいい混在のモデルをつくろうじゃないかということで、その土地を私どもが買わしていただきまして、その土地の一階部分に、これは大田区の方で中小企業の近代化資金をお使いいただきまして工場アパートをおつくりになりました。その上に私どもの住宅を乗せたというようなことで、これは現在工事中で、もうほとんど完成しております。
 私どもは技術的には騒音とかいろんなそういった公害問題等住宅の環境を何とかできるように技術的にはやっております。今後そういうものが一つのモデルとして動いていけば非常にいいことではないだろうかというように考えておりますが、ただ現実には、現在ございます小さい零細工場を共同化してということになりますと、これは実際にはなかなか大変なことじゃないかというようなことを考えております。
 それから、私に対する御質問の中で、再開発について、クリアランスコストが高くなるのでどうしても分譲住宅になっていくんじゃないか。しかも、それも質の悪い分譲住宅になっていくんじゃないかというようなお話でございますが、私どもも実はその辺が非常に悩みでございます。実際に私どもが現在取り上げております、例えば東京の先ほど申し上げました再開発的なものにつきましては、最近では大体八割ぐらいは賃貸住宅にいたしております。ただ、いろんな地元の事情等から分譲住宅にしなければならないものもございますが、できるだけ賃貸住宅にしていこうということで、現在いろいろ検討を進めているところでございます。
 ただ、それにいたしましても、先ほどちょっと御紹介申し上げました神田小川町の賃貸住宅にいたしますと、これはいろんな形で国から御援助いただいておりましても、やはり家賃が十万円から、一番高いものでは十三万円ぐらいというような形になってまいりまして、この辺が私どもにとっては非常に大きな悩みでございます。
 それから、それに関連して、どんどん敷地が細分化されて環境が悪くなっていく問題がございますが、これはやはり先ほど申し上げましたように、むしろ逆に敷地を共同化していって再開発していくと、これが本道でございます。しかし、実際にはその町で、その地区で敷地を共同化するというのはなかなか言うにやすく簡単ではございません。これは国なり公共団体の方々と御一緒にその辺をどうやって歯どめをかけ、よくしていくかということが非常に大きな問題じゃないかというふうに考えております。
 それから、駐車場の問題でございますが、これは再開発的な住宅、再開発で住宅をつくろうといたしますと、一戸当たり使っております土地が二十平米とか三十平米とか、その程度でございまして、とても平面で駐車場をとるなんという余裕はなかなか出てまいりません。また、立体的に、例えば地下駐車場にするとかというようなことも、これは技術的には可能でございまするが、その場合になりますと、地下に駐車場をつくりますと、一台当たり工事費だけで約五百万かかります。したがって、その五百万の駐車場の料金を負担していただけるかどうかということになりますと、これもまたなかなか難しい問題でございまして、これは私どももやっぱり駐車場問題というのは一番悩みの点でございます。
 それから、住宅の高さでございます。これについては私どもも余り超高層の住宅というのがいいとは思っておりませんが、やはり住宅のコストを下げ、それからどうしても都心の定住人口をふやすという意味から、ある程度は必要——どこでも中高層がいいと言うわけではございませんが、必要な地域では中高層をつくる必要があるのではないかというような考えでおります。そのときには、いろんな心理的な面等につきまして学者の先生方のいろんな調査結果もございますし、そういった特に子供さんの心理的な面というようなものにつきまして配慮をしながらやっていきたいと考えております。
 それから、民賃の問題でございますが、これは先生御指摘のように、私どもも一時後のフォローができないために非常にいろんな問題が発生しております。これにつきましては二、三年前から私どもも民賃のそういったフォローの組織というものも十分強化いたしました。建てっ放しということじゃなくて、やはり入居管理の指導とか、そういったことでフォローを強化してきております。これにつきましては今後ともさらに努力してまいりたいと思っております。