沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。
 加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。
 最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。
 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除することであります。
 なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。
 第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
  午後零時五十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  植松  敏君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙中のところ御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。おかげさまで真剣な議論ができました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十九分散会
もう少し論議を詰めていきますと、その次に今度は、今のは総合関係ですよ、総合住宅環境でやったのですけれども、今局長は住宅だけおやりになったのですが、それだけじゃないのですよ。住宅というのは間取り、浴室、台所、トイレ、暖房、給湯設備、遮音性、傷みぐあい、収納スペース、屋敷の広さ、外部からのプライバシーの確保、これだけの条件がありまして、きょうはその数字を局長と論議する時間がありませんからやめておきます。局長は広さだけおっしゃったけれども、それは確かにそうかもしれませんけれども、私が言ったのは、住宅というのは住まいと環境なんです。これをトータルしてこうですよと申し上げたのです。
 今度は、今おっしゃったその広さの方、スペースの方でいきますと、これはもっと深刻なんですよ。はっきり言いますと、これを住宅だけで問題点だけ言いますと、都市圏別で不満率は、東京圏は五〇・一％、大阪圏は五一・〇％。これは半分不満なんですよ、もう五割の人が不満。それでタイプで言うと、これは大臣がおっしゃったのですけれども、局長、もう少し頑張っていただかなきゃならないのは、タイプというのは、いわゆる持ち家と借家に分けたタイプでいきますと、住宅に対する評価では、持ち家で不満率は三九・〇、借家では六〇％なんですよ。公営であれ公団であれあるいは民賃であれ、六割の方は納得しないということは、半分以上なんですね。
 となってまいりますと、今、国民のニーズに追いつかないとおっしゃられたけれども、追いついていただかないと困るのです、私は国民の一人として。だんだん乖離が、五年たったら、十年たったらもっと悪くなったというのは、国民の要望がそれだけふえてくるのだったら、それにふさわしいだけの住宅政策というのを確立してダイナミックにやるべきだと私は思うのですよ。さっき大臣にお伺いしましたけれども、今年度の建設省の目玉は何なんだ、これによって住宅は解決できるよ、国民の皆さん期待してくださいと、少なくとも五年たったらまた悪くなったんじゃなくて、こうなったというような政策がほのかに見えてこないといけないと私は思うのですよ。これはお答えしてくれと言ってもちょっと答えづらいでしょうから、まとめてやりますけれども。
 もう一つ言っておきますと、ここに公庫融資の歴年の統計があるのですよ。これの中でも、東京都は公庫融資が役に立っているかどうかという問題点があるわけなんです。果たして東京は公庫融資が効いているのかどうか。これは局長としては、公庫融資は絶対東京は効いているというお感じですか。それから、さっきの不満度にも反論があったらどうぞやってください。