我が国の水産関係の技術、あるいは経営能力と申しますか経営のいろいろな実績というものは、これは国際的にも高く評価されるべきものだと思っております。
 そういう意味で、そうした実績を発展途上国などの人々に広く均てんしていくということは必要なことでございまして、私どももこの漁業分野におきまして研修生の受け入れ、あるいはこちらから出向いての研修というようなものに従来から力を入れてきております。こうした国の段階の協力ということのほかに、地元、地元市町村あるいは地元の団体を核とした研修の受け入れということも必要になってきていると思っております。
 従来、水産関係では、こういう外国人研修の受け入れについて必ずしも今まで実績が十分でございませんでしたので、ややうまくいかない例などもあるわけでございますが、私ども、最近こうした点を関係団体からもいろいろと要請を受けておりますので、関係の省庁とも十分連携をとりながら、この適切な受け入れということについて指導し、かつ私どももいろいろな形で応援していきたいと思っております。
今漁業振興の一つの対策として、できるならば国際技術の協力をしたいという考え方が地方自治体にも、また漁業関係者にもあるわけでございますが、そのためにはやはり外国人の研修生を受け入れて、そこで日本の水産技術を教える、そしてまた向こうに帰って漁業振興のために頑張ってもらいたい、こういう気持ちがあるわけですけれども、この外国人研修制度に対して水産庁はどのような方針といいますか、対応を持っておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
やはり何と申しましても、海難事故というのは確かに生命そのものに関係する非常に重大な事故でございますと同時に、その経営にとってははかり知れない影響を与えるものでございます。昨今、過去に比べれば海難事故が若干減っているというふうに聞いておりますが、しかしながら、今依然としてかなり重大な事故が起こっていることも事実でございます。
 これの対策というのはなかなか難しいわけでございますが、やはり一つは、無理な操業をなるべく慎むということだろうと思っております。これも経営状況とかかわる話でございますので、つい無理をするというようなことはございますけれども、そうしたことの指導を、最近の事例などを考えまして、もう一度徹底すべきだと思っております。
 それから、起こってしまってはこれは問題の解決にはならないわけでございますが、しかしながら、保険制度というものについても、やはりこれはこれできちっと対応していかなければいけないと思っております。幸い漁船関係の保険制度は長い歴史を持って、今健全な運営をされておりますので、これを引き続き十分対応できる形で確保していかなければいけないというふうに思っております。
それから、漁協の経営基盤を根底から揺るがすこういう危険性といいますか、おそれがあるものの一つに海難、漁船の事故がございますね。
 三年ほど前、私のところの地元の勇元丸というのが大島沖で衝突されて沈没しました。この前は玄界灘で網船が沈没しました。大小足すと今非常に漁船の海難事故がふえておるというふうに聞いておりますけれども、こういった海難事故の状況、それからこれに対する防止策についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
やはりこれから周辺水域におきます資源の造成ということは、非常に大事になってまいっております。
 藻場は何と申しましても魚介類の揺りかごと言ったらよろしいでしょうか、幼稚仔の生育場として非常に良好な場所でもございますので、私どもこの藻場づくりに力を入れていきたいと思っております。それと同時に、そういうところで育った魚がさらに大きくなり、ふえていくというために魚礁あるいは培養殖場というような地域あるいは場所の整備ということも非常に大事だと思っております。藻場とか干潟の造成、それから今申しましたような魚礁の設置などということにつきまして、十分力を注ぎたいと思っております。
 同時に、それの基盤になります漁港でございますが、これも最近のつくり育てる漁業ということで、その機能も少しずつ変わってきております。今第八次の漁港計画を実施しているところでございますが、その計画にも、今先生からお話がございましたようなつくり育てる漁業に通ずるような施設の整備をつけ加えて実施してきているところでございますが、第九次が来年度から始まるわけでございますので、そうした計画づくりには、今言ったような考え方を十分取り入れて対応していきたいと思っております。
そのほかの資源保護という立場で、沿岸漁場の整備に力を注いでいただかなければならないと思います。近ごろ沿岸水域の海藻が非常に少なくなっている、そのために貝類とかエビとかウニとか、こういったものが減少しているというのも報告されております。そういった藻場の造成とかあるいは魚礁さらには築いそ、こういった面に資源確保という立場でぜひ力を注いていただきたい。それとあわせて、漁港も合併をしたそこに基づくところの城になるわけでございますから、漁港の整備等もぜひ力を注いていただきたいと思いますが、簡単にお答えください。
ＵＮＴＡＣにおきましては、これまで武器を使用したことはないと承知しております。一度攻撃を受けたときにＰＫＦの、これは他国の要員でございますが、身を守るために使ったことはあるやに聞いておりますが、今その資料を持ち合わせておりません。少なくとも我が国の隊員が使用したということは全くございません。
 それから、ちょっと補足させていただきたいと存じますが、先ほど武器の携行につきまして御質問ございました。文民警察につきましても現在携行していないというふうにお答えいたしました。そのとおりでございますが、文民警察につきましてはＵＮＴＡＣでも必要があれば携行が許されておりますし、我が国の実施計画上も武器は現地までは持っていっておりますが、これは保管しておりまして実際には携行していないということでございます。ちょっと正確を期すために補足させていただいた次第でございます。
 それから、第二点でございますけれども、いわゆるその五原則の第一の原則でございます停戦の合意がどういう場合に崩れたかという点でございますけれども、これは具体的な状況に照らしまして総合的に判断すべきものというふうに考えております。したがいまして、抽象的に一般的にあらかじめこういう場合ということは大変申し上げにくいところでございます。
 ただ、強いて申せば、例えば停戦違反ということでなくて全面的に戦闘が再開されるというような事態になりますれば、これは一つの重要な判断基準になるというふうに考えておる次第でございまして、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、カンボジアにおきましては、停戦違反あるいは武装集団による攻撃ということが起きてはおりますけれども、全面的に戦闘が再開されておるというわけではございませんで、パリの和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、停戦の合意は保たれているというふうに認識しております。