それ以上申し上げてもちょっと御無理なようですから、大臣がおっしゃったように、統計によると日本はこれまでに五百万トン以上のアスベストを輸入して使ってきたと言われています。実はちょっとびっくりしたのですけれども、最近まで気がっかなかったのですが、おととし、一九八七年の実績二十七万トンという数字で押さえて質問しようかと思ってひょっと考えてみたら、八八年は何と一七％ふえて三十一万七千トンになっているのです。カーブが下がってきたのかと思ったらまたふえてきている状況というのは、一体このままにしておいていいんだろうかというふうに私はかなり深刻にとらえます。
 大臣に申し上げたいのは、東京都内だけで今一年の間に三千から四千軒のビルの解体工事があります。これは実績です。恐らくここ十年ぐらいかかるのかもしれませんけれども、十五万棟ぐらいのビル解体、つまり建て直したと思うのですが、そういう状態がある。その状態というのは東京都だけじゃなくて、全国的にそうだろうと思うのです。その解体工程の中でアスベストの飛散というものが深刻になっているという意味では、この狭い日本でこのまま輸入も続けます、片方で既に蓄積されているアスベストも空気中にあるいは人体に影響を及ぼすということなのですから、ぜひひとつ禁止の方向にインセンティブ、つまり誘導をしていただきたいものだということを重ねて申し上げます。
 これは長谷川さんで結構ですが、今度の法改正で環境庁はもう百点満点だぞというふうにお思いになっていますか。
オゾン層破壊のフロンの場合は、先生の御承知のとおり今世紀末までに全廃をするということで進んでいるわけでございます。フロンとアスベストは、物質的には制限しなくちゃならないという点では同じでございますので、アスベスト全般につきましても当然全廃の方向に向かって調査を進めるべきだと思います。ただ、代替物の開発はなかなかできておりませんし、フロンのように見通しがついていないという点もございますので、いついつまでということを申し上げることはできませんけれども、そういう方向に沿いまして調査を進めていく、こう考えております。
今、大臣の答弁の中にもございましたとおり、やはり不足しておるのはえさ、いわゆる飼料でございます。これの自給率をどこまで目標として高めていけるか、その辺が取り組む場所だということであります。
 米の稲作等の問題についてこの後触れますけれども、これまで大規模な転作、いわゆる減反が余儀なくされてきました。しかし、この傾向というのは、米の需要減退や土地生産性の向上により当面強まりこそすれ、この減反というものについては弱まるようなことはない、これは共通の認識だろうと思います。しかしながら、水田というのは不測の事態にも対処できるように平素から十分その機能は維持しておかなければならない。そういうことを考えますと、大規模な水田が遊休状況のままに放置されるような現象を起こしたのではならない。では、おのずからそこで一体何をつくる、その水田でどういうものをつくるのかという水田の有効利用というのがこれからの大事なポイントになるはずであります。
 そこで、我が党は、もう前々からいろいろ提言をしたり主張をしてまいりました。自給飼料をいわゆる転作作物の主要な作物として位置づけをし、それが本当に水田農業、そして農業全体にしっかりした地位が確保できるような取り組みを政府が本気になって取り組むべきである、こういう主張をずっと同僚も先輩も我が党の提言として今まで提案をしてまいりました。私も、この自給飼料についてこれまでいろいろ研究をしてまいりましたし、一部の試験研究機関や先駆的な農家の方々の努力でこの飼料作物も相当程度低コストで
生産されるようになっており、そのための研究は今後とも進んでいくと思います。
 そこで、私が申し上げたいのは、国や農業団体の取り組みがもう少し本気になっていただいたらもっと大きな成果が短期間において実現するのではないかな、こんなふうに考えているわけであります。この自給飼料の生産拡大、これは農地の有効利用や農家経営の安定だけではなくて、畜産の生態にとっても自給飼料が豊富に提供されるという形態は非常に好ましいという研究も出ておりますし、特に消費者が求める安全性の高い畜産物を生産してほしいという要望にもこれはおのずからかなってくるわけであります。また、そのほかにも、先ほど私が申し上げた、自給率がそれによって高まることによって食糧の安全保障機能を高めることにもなる。さらには、自然の循環を無視した、今、特にアメリカから安い飼料を購入をしてきている。これは安いから、安心して数量も確保できるという観点からその供給先を米国に求めております。しかしながら、アメリカのえさで日本の畜産をやるという形態というのは自然の循環を無視した形態と言わざるを得ません。ですから、現在アメリカの場合は、我が国のためにアメリカの農地の地方が減退をし、日本はアメリカの地方を収奪をしていると言っても過言ではないわけであります。また、我が国においては、逆に今度、それが畜産そのものの体質を強化できずに、また農業全体の発展の一つの阻害要因にもなっている。
 そういうことを考えますと、いわゆる低コストで、コストも安く、そして農家の収益もそれなりに確保できる飼料作物、自給飼料の作物を本当に定着させていく。米をつくれない水田には本格的にこういう方向で取り組んでいきますという、そういう方向性が出てきませんと、今農家へ行っていろいろなお話をしても、米をつくれないわけですから、消費拡大、消費拡大と言っていますけれども、これはわずかなものです。そうなってきますと、現実にどうするかということになってくれば、ここに衆知を結集して、そして何とかそこでそれが発展できるような、拡大できるような、自給飼料の国内生産が拡大できるような体制づくり、こういうものに本気になって取り組むべきである。これは大臣にも何度も申し上げてきたことでございますから御理解をいただいていると思いますが、改めて、二十一世紀の我が国の農業を展望したとき、どうしても大事な視点として申し上げておきたいと思いますが、今後のお取り組みについてお伺いをいたします。