これは各種学校にはいろいろな種類がございまして、先生御指摘の朝鮮人学校の問題もございますし、あるいはいわゆる専修学校の高等課程あるいは各種学校のいろいろな種類の学校というのがございますので、特に民族問題ということではございませんで、そうした大学生あるいは高校生とそうした専修学校なり各種学校との間の区別、これをなくす方向で検討しよう、こういうことで進めておるわけでございます。
ただいままでの検討の経緯につきまして、若干補足して御説明させていただきます。
 先生ただいま御指摘ございましたように、従来から朝鮮人学校を初めとします通学定期の取り扱いにつきまして、各般の御意見をいただいております。現在までにＪＲを含めましていろいろ検討会を開いて検討を進めてきておるわけでありますが、この問題の解決のためには、やはり朝鮮人学校を含めます各種学校あるいは専修学校、そういうもの全体をどうするかというところの検討が必要になるわけであります。現在の検討の過程では、先生御案内のとおり、大学を含めました専修学校あるいは各種学校のグループ、それから高等学校のグループ、中学校のグループ、ＪＲの場合この三段階に分かれておるわけであります。そこがいわば問題の所在でございまして、民鉄の場合にはそういう区別がございませんで、一本化されておるというところに一番先生今御指摘の問題の発生する源があるというふうに考えておるわけです。
 そこで、ことしになりまして、やはり民鉄並みにその通学定期の割引率を一本化する方向で検討してはどうかということで、各社に対しまして具体的な検討の内容を指示しておりまして、その結論を待って対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、大野元運輸大臣からずっと歴代の運輸大臣にこの話を持ちかけているんですが、一向にらちが明かないわけであります。運賃値上げをしなければこれが解決しない、その理由は何でですか。
民族差別というようなことでは、それで高くするというような気持ちは毛頭ございません。料金というのは全体的な料金の決定をいたしますのに、やはり一般乗客あるいは通勤定期あるいは学生定期あるいは身体障害者等の割引等々を考慮して全体の枠で決定しておるわけでありますから、朝鮮人学校についてもぜひ次の機会にやりたい、こういうことで相談をさせておる、検討をさせておると、これが実情であります。
もともとＪＲの料金につきましては、ＪＲから申請がございましてそれを認可する制度になっております。村岡元大臣が御答弁申し上げたのは、次の運賃改定の時期、こういうことを言っておるようでありますのでございますから、今検討を指示しております。
 そういうことで、ＪＲの方から申請があればということでございますが、なるべく早くやるようにと、こういうことでありますのでございますから、いついつということがただいま申し上げられない、こういう次第であります。
現行のＪＲ通学定期制度は、他の民鉄と制度上の差異があり、国会等でも指摘されたところであります。また、村岡元運輸大臣、また奥田前運輸大臣も答弁をいたしておりますが、その趣旨に従って今鋭意ＪＲの方で相談をしてもらっておる次第であります。
最後に、在日朝鮮人の子供たちが民族学校に通学する際、日本の子供たちと違ったパスを使っております。大変金銭的に不利な状態に置かれております。
 かつて村岡元運輸大臣は、この状態を指して民族差別であると、このようにも発言をされて、この民族差別を早期に解決しなければならぬとおっしゃいましたが、一体いつどのようにしてこの民族差別を解決するのか、伺っておきたいと思います。
御質問が非常に難しいので、私、何とお答えしていいか自信が持てないわけでございますが、確かに冷戦につきましては、先ほど申し上げましたように、終わったないしは終わりつつあると申し上げてよろしいかと思うわけでございますが、別に反論を申し上げるつもりはございませんけれども、ヤルタ体制の終えんが見られると言い得るかと申しますと、現時点についてはそこまでは言えないのではないかというのが私どもの、少なくとも私の事実認識でございます。
 御指摘のとおり、国際関係におきまして極めて大きな変化が起こっている最中であるというのが現状だと思うわけでございます。それは東西間におきまして従前来激しく対立していたものが、対立からむしろ対話という方向に大きく動き、これが定着し、近時におきましては協調とすら言っていいような関係が例えば米ソ間で見られるということがあるわけでございます。ただ、それが政治、経済、軍事等々、あらゆる東西の関係につきまして見られるかと申しますと、少なくもそこまでは行っていない。現実にヤルタ体制の象徴でございます、例えばヨーロッパにおきますドイツの分割、あるいはアジア・太平洋におきます北方領土といったようなものは一切解決されていないというのが現状だと思います。無論のことこのような国際関係の動き、なかんずくヨーロッパ、ソ連において起こっておりますペレストロイカ等の動き、これがアジアに関係ないかといえば、関係ないということは申し上げておりません。ただ、具体的に日本とソ連との関係で、それが具体的な形になって、では何か出ているかというと、それは認められないという趣旨のことを先ほど来申し上げているつもりでございます。
 なお、その次の点といたしまして、抑止力に頼るような安全保障政策はやめるべきであるという御所論かと拝聴いたしましたけれども、例えばイデオロギー対立が完全になくなった世界が出現したといたしまして、そうであった場合にすべての国の関係が平和一色でうまくいくのかと。要するに、そのような事態になったといたしまして、軍備が一切不要であるか、安全保障のために不要かということになりますと、実は、共産革命が起こる以前の状況をお考えいただけば、そのようなことは申し上げ得ない、否定せざるを得ないと私は考える次第でございます。そこで、何らかの形での国の事情に応じた安全保障体制、何らかの抑止というものは考えていかざるを得ない。これは必ずしも保守的な考え方ではないと私は考えている次第でございます。