先ほどからも言っておりますように、例えば大来佐武郎さんなど、対外経済問題諮問委員会の委員長でございますけれども、こんなことを言っているのですね。七月に予定されている政府の市場開放のためのこのプログラムは月並みなものだと、秋ごろから米国と欧州が共同で対日批判をさらに強める可能性があり、日本は深刻に考えた方がよろしいですよと、イギリスでこういうようなことも言っているわけですが、まさにここら辺で日本側ができることとできないことというものをある程度もう突き詰めて、小出しにしていくということではなしに、総理も言っているように思い切ってここら辺で対応するものは対応していくということが私は大事だと思いますし、アメリカにいたしましても保護主義をとればそれはやがて自分にはね返ってくるのだというような理解は十分にあると思うのです。しかし、そういう中でやはりこの相互主義というものは毅然として守るべきところは守っていただきたい、このように思うのであります。
 大臣がおられないので、大臣の御決意なりいろいろなことをお伺いをしたかったわけでありますけれども、それは別の機会にいたすといたしまして、最後に、ニューラウンドの早期開始というもの、これは八六年の開始の見通し、これはいかがでしょうか。
御指摘のようなアメリカにおきます国内の保護主義の動き、あるいはまた諸外国におきます同様の動き等々を背景にいたしますと、自由貿易の維持という世界経済の発展のだめに非常に重要な条件を今後とも発展させていくために、新ラウンドの実現は非常に大きな課題でございます。その新ラウンドの過程におきまして、先生御指摘のように、例えば関税につきましては、従来ケネディ・ラウンドとか東京ラウンドで実現してまいりましたように相互に引き下げていく、貿易障壁をなくしていくことは非常に重要でございます。その辺につきましては、私どもももちろん先進国の中で重要な位置を占めながら積極的にやっていかなければならないと考えておりますが、一方におきまして先生御指摘のとおり、アメリカあるいはまた最近におきましてはＡＳＥＡＮ諸国等、我が国の関税の一方的引き下げというものに対する要求も非常に強うございます。私どもといたしましては、一方におきまして将来も新ラウンドを考慮いたしました関税の相互引き下げに関します基本方針を踏まえながら、一方最近時点におきますアメリカ、ＡＳＥＡＮあるいはまたヨーロッパ諸国等々の関税の引き下げ要求につきましても十分配慮をしていかなければいけない、両方を踏まえたアクションプログラムというものも考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
関税はもちろんでございますけれども、例えばまた向こうの上院議員の言葉をかりるならば、カステン上院議員は、私は閉鎖的政策について日本人と交渉するのにもううんざりしている、日本からの輸入品に対する基準・認証措置を日本国様厳しくすべきである、というような感じで日本の基準・認証措置に対して言っているわけでありますし、また輸入課徴金、こういったものをかけるぞというようなおどしもあるわけであります。
 そういうようなことから、このアクションプログラムには大変諸国の目が向いていると思いますし、米国のみならずＡＳＥＡＮ諸国や欧州から関税についてのいろいろな個別の要望もあるわけであります。もちろんこれに個別にこたえていかなければならぬでしょうけれども、他方で、ガットのニューラウンド交渉における最大のテーマの一つであります相互引き下げという形をこれからとっていかなければならない。つまり当面の対応とガットの交渉への対応と両方考えていかなければならぬわけでありますが、今後ガットのニューラウンドに通産省としてどのように取り組んでいくおつもりですか。
大変多岐にわたっておりますので、どこから具体的に御質問申し上げていいかよくわからないんですが、まず、宝田参考人、幸重参考人にお伺いしたいと思うんです。
 お二人とも、内需の拡大ということについては大きな目標に掲げておられるようでありますが、内需の拡大には、公共事業をふやすというようなこともありますし、民間設備投資をふやすというようなこともあるわけでありますけれども、そうしたものについてはある一定の限界が私はあるように思います。公共事業については財源問題が一つあるでしょう。それから、民間設備投資についてはやっぱり貿易との関係というものがありますから、簡単にそう伸ばすというわけにはいくまいと思うんですけれども、やはり一番大きい問題は、国民の消費をいかに伸ばすかというところが一番大きいし、これが中小企業に対する影響も一番大きいだろうというふうに言われているわけであります。そうした意味で、企業の収益というのはことしの春はかなり高かったというふうに報道されておりますし、私は事実であろうと思うわけです。
 そういうのに対してことしの春闘ですね。私は、七％ぐらいをおっしゃっておりますから、七％はことしはとってもらわなくちゃ困ると、それが内需拡大の一番基本になるんではないだろうかと、内心そう思っていたわけでありますけれども、これも横並びということが労働組合にあるのかどうか知りませんけれども、なかなかその辺がうまくいかなかったような気がするんです。やはり今の時期は私はとれるところはどんどんとっていただくと、そして将来底上げをしていく、こういうような賃金のとり方というものが必要ではないだろうかと。確かに幸重参考人もおっしゃられたように、国内の投資の機会というのは、ウサギ小屋と我々言われているぐらいでありますからたくさんあると思いますし、あるいは都市の再開発なども非常に重要なことですし、下水道もあるわけでありますから、そういう意味で、どうもことしの春闘というのはもう少し頑張ってもらわなくちゃいかぬと、こう思っていたんですけれども、この辺は一体どうなんだろうかなと。もう少しやりようを考えていただかなくちゃいけないんじゃないだろうかというふうな私は感想を持っているんですが、お答えをいただければ幸いだと思います。
 それからもう一つは、そうした意味では、労働者間の賃金格差の拡大といいますか、労働条件についても格差の拡大というのが非常に大きくなってきていると思うんですけれども、特にパートタイマーなどの労働条件というのは必ずしもいいとは思いませんし、あるいは出稼ぎ労働者等の条件というのもいいとは思いませんし、その辺の底上げをやっぱりもう少し頑張ってもらわなければいけないだろうと。
 特に最低賃金制ですね。これは地域最賃もあるでしょうし、業種別最賃金もあろうと思いますけれども、この辺が最近は正常に決められていないという話を実は聞くわけでありまして、なかなか労使それから公益ですが、三者の協議によるっていうんですけれども、何かなかなか三者の協議に入れなくて、公益委員だけが差しさわりなく決めているという話も私ども聞いているわけでありますが、この辺がむしろ賃金を引き下げる役割を私はしているんじゃないだろうかと。この辺についてのお話を承れれば幸いだと思います。