最終処分場の設置者あるいは管理者と当該市の間で約束事、協定が結ばれますれば、その約束事に基づいて情報が提供されるということは十分あり得ることだろうと思っております。その情報提供の内容が最終処分場の設置者の範囲を超えて廃棄物を排出する者の情報まで及びますときには、例えば具体的には、こういう情報は公開されます、こういう約束といいましょうか、そういう状況を知らせた上で契約をしておりますれば、この三者の間での約束事として問題ございませんので、関係者の間、当事者の間で了解が成り立って、情報がその約束に従って出ている限りについて、特段問題になる事柄ではないと考えております。
そこで、さらに具体的に伺いたいのですが、先ほど申しました沼津市の産業廃棄物最終処分場に対する指導要綱第十四条にこういう部分があります。「市長は、事業の実施状況を把握するため、必要により事業状況報告書を事業者から提出させることができる。」この紙も再生紙を使っておりまして、なかなかきめ細かな配慮だと思います。その第十四条、第九号様式という書式がこれで、「事業状況報告書」となっておりまして、そして届出者の氏名、住所、電話、そして「通知のあった事業について沼津市産業廃棄物最終処分場に関する指導要綱第十四条の規定により、下記のとおり報告します。」とあって、搬入期間が何年の何月から何月までか、搬入品目はどのようなものか、そして搬入量はどれだけであったかということを示して、「添付書類」として「搬入台帳若しくは搬入伝票の写」、こうたっておるのですね。
 それで、沼津の担当者に私はこの点で直接伺ったのですが、特別管理産業廃棄物の場合は、当然マニフェストが最終的には処分場のある都道府県の知事のところに来ることになるでしょう。それで、ここで言う「搬入伝票の写」というのは、特別管理産業廃棄物の場合はマニフェストの写しをあなたたちは期待していますかと言ったら、そのとおりですというふうに言われるのですよ。そうなりますと、この沼津市の「事業状況報告書」が今運用されているのですが、実際に特別管理産業廃棄物が搬入された場合、マニフェストの写しか求められることになりますが、厚生省としてはどうなさいますか。
マニフェストは、排出事業者の処理責任を強化し、不法投棄の防止、事故等による環境汚染の防止を図るために、排出事業者が特別管理産業廃棄物の処理の委託に当たりまして処理業者等に交付をし、当該業者から回付を受け、処理が適正に行われたことを確認することを義務づけたものでございます。また、改正法では、マニフェストに関する報告書は都道府県知事に提出しなければならないとしたところでありまして、これに基づきまして都道府県において必要た指導監督が行われることになります。
 なお、処理業者が所有いたしますマニフェストの伝票を公開することに関しましては、排出事業者の私的取引にかかわる事柄でもあることから困難であると考えられますが、先ほど申し上げました都道府県の指導監督によりまして、適正なマニフェストの運用及び廃棄物処理の適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。
今回の改正案の中で自治体やごみ処理の問題に強い関心を持っていらっしゃる住民の皆さん方が注目しているものに、特別管理産業廃棄物に関するマニフェストの制度がございます。マニフェストの範囲をさらに広げるべきだという議論がありました。私もそれに同感なんですが、ここでは重なるから、それには触れません。
 私が指摘したいのは、自治体やその地域の自治会、住民の皆さん方に対してマニフェストの内容を必要があれば示す、そのことが先ほどの九条の四で言う周辺の安全、そして私が強調した住民の理解、それを進めていく上に非常に有益ではないかと思うのですね。マニフェストの公開の問題について厚生省のお考えを端的に述べてください。
廃棄物の処理処分に当たりまして、周辺環境を汚染しないこと、汚染をしない確実な信頼性のある施設を整備し、的確に管理運営をすること及び周辺の皆さんの理解と協力を求めて施設の設置、運営をしていくことは極めて重要な案件と考えております。
今石原先生からお話しございましたのですけれども、新築の場合も決して低くないのですよ。最高は三〇％超えているのです。こういうこともよく踏まえて、新築を一七％に目標を置かれて家賃部会でお決めになるというんでしたら、今新築が三〇％を超えているところもございますので、この辺も十分お調べいただいて是正の方法はお考えいただければと思うのです。
 限度額でもう一点今後部会長にお願いしておきたいのは、地代相当分というのは、我々が公共事業をやるときに公営住宅を建てかえなさいということを建設省に主張するわけですが、そのとき何が根っこかというと、一番高い地代がただですね。ですから、上物だけの料金だから再入居しやすいのです、とこう言うのです。その建てかえ促進のときに地代が安いということで我々はこうやっているわけですけれども、公団についての建てかえ促進ということは大事だと思うのですが、一つのルールづくりとして今後御検討いただく際に、やはりこの地代については御検討をいただきたい、こう思うわけでございます。
 それで、多和田さんは最後にお伺いしますから、ちょっと畑中さんにお伺いしたいのは、いわゆる建てかえる場合、今まで入っていた人が継続して住めるということが最も理想だな、私はこの公団に入った、ここで一生楽しい人生を過ごしていけるということが最も好ましい居住環境であろうと私は思うのですが、現在のこの建てかえでいきますと、確かに傾斜をかけてくださったり、三五％からスタートします、あるいはいろいろな形で優遇措置はございますけれども、非常に入りにくい方が出てまいります。特に石原先生にもう一つだけお願いしておきたいのは、高齢者に配慮しているというのは七十歳からなんですね。しかし五十歳以上の方も大変だということもよく御認識いただいて、それもファクターに入れていただきたい。
 で、畑中さんに、いわゆる継続のときに急に家賃が上がるわけですけれども、もしも地代相当分をいろいろな補正を加えていただくともう少し入りやすくなるかなという考えもございます。今のルールでよろしいとお考えですか。