いま六点ばかり御指摘をいただいたと思うのでございますが、いわゆる全く耕作者でなくなった場合を考えれば、耕作者ということをもう少しはっきりしておくべきではないかという問題、あるいは農業の経営規模の拡大だけではないのではないか、農業全体の経営の改善を図るということをもっと考えるべきではないかとか、あるいは農業者や農業団体が自主的に努力をする、それに対して助成をするということをやはり一つの夢としてはっきりうたうべきではないかとか、あるいはこういうものについてはもっと普及徹底を図るというようなことをやるべきであるとか、あるいは知事が実施方針を承認をする場合にはそれぞれの都道府県の農協の中央会の意見を農業会議の意見と同時に聞くべきであるとか、農用地利用改善事業を行う団体については、もう少し、はっきりしていないではないか、これをはっきりすべきではないかとか、いろいろ御意見をいただいたわけでございます。
 私どもとしては、それぞれにできるだけそういう趣旨を織り込んで法律をつくったつもりではございますけれども、せっかくの御意見でございますので、ひとつ十分慎重に私も検討させていただきまして、もしこの委員会において与野党間でそういう点なども含めて修正の御意見が出てまいりましたときには、十分対処するように検討しておきたいと思います。
今回、権限委譲の問題について幾つか御質問があったわけでございますが、要約して私の理解したところでは、二十条の委譲については反対である、これについてどうか、それから四、五条の届け出については、これは大丈夫か、それから生産法人の改正の役員要件の緩和、これについても間違いないように運用できるかという御趣旨であろうかと存じます。
 二十条の問題については、私どもといたしましては、従来から解約等の許可につきましては農業委員会が意見を付して都道府県知事への進達事務を行ってきております。そういうことから、賃貸借の当事者双方が在村者である場合等の許可申請につきましては、いまでも適正な判断をなし得るというふうに考えたわけでございます。そして、行政事務の簡素化という点も確かにございまして、このような場合の解約等の許可権限を農業委員会に委譲してはどうかということで、今回の改正の内容に取り入れたわけでございます。しかしながら、農地賃貸借の解約等の許可は、賃貸借の終了について当事者双方の利益の調整を図る、そういう内容を持っておりますので、慎重な判断を要するということは御指摘のとおりだと思います。なお、引き続き都道府県知事の認可権限とすべきであるという御意見のあることも承知いたしております。この点については、私ども慎重に検討する必要があろうかと考えております。
 それから、四条、五条の問題、生産法人の役員要件の緩和の問題については、先生御自身も質問の中で触れられましたように、これは要するに、農地法の番人である農業委員会が、今後責任を自覚して体制を整備してきちんとその業務を遂行してくれるかどうかということにかかっていると思います。農業委員会独力だけではなかなかむずかしい問題でございますので、私ども行政を通じてこれを援助し、さらに強化して、間違いない運用を進めてまいるようにしたいと考えております。そういう意味におきまして、私どもこれの間違いなきを期するための責任を持っておるわけでございます。今後そういうことを念頭に置いて十分努力してまいりたいと考えます。
非常に広範な御意見でございまして、自主的ということでまあ日本に対する外国の見方、いろいろなお話がございましたが、私もその点は外務大臣として当然考えなければならぬことでございまして、まあ大統領選挙がどうなるかわかりませんが、これはブッシュさんが共和党の副大統領候補ということで来ましたときに対日政策、外交政策のことも実は議論したのでございます。そして、共和党は日本に対して従来の政策を変えることはないと、それ以上のものを要求するとかですね、そういうことは考えてないということをはっきりブッシュさんの口からも確かめたのでございますが、いまいろんなことをアメリカから言ってきているのはですね、これはまあ期待表明、いろんなことを期待していますよということでございますが、だれからもですね、実はいまの憲法を改正して、そして専守防衛でなくて集団防衛、集団自衛権が行えるような、そういう憲法改正ということの期待表明は、アメリカで会った人に私は全然ありません。だれに会ってもその点はないわけでございまして、日本の専守防衛、日本を守るためにもう少し日本は努力をしてもらいたいという期待表明があったことば確かでございますが、憲法を改正してあるいは自衛隊法を改正して、もっと責任分担をして外へたとえば出ていくとか、シーレーンの問題で出ていくとか、そういう期待表明はこれはいままでありませんでした。ですから、日本としては安保というものが円滑に運営されるように、それには日本がやることはちゃんとやる、あるいは駐留米軍の経費の負担もできるだけ考えるとか、そういう安保条約のもとに、五条のような場合にアメリカが来て日本を一緒に防衛してやる、危機に対して共同して対処してやるという信頼感をつくっておくことが私は日本として一番大切なことだと、信頼ということが非常に大切だということを私は考えまして、防衛力以外のことでもアメリカといろんな折衝をしているということでございまして、これは私は狭義の防衛力ももちろん大切でやらなければならぬが、そういう広い意味の安全保障、国と国との間の信頼関係ということにつきまして、私は非常にこれは大切なことだというふうに思っているわけでございます。その意味で、大平総理の合同葬儀にカーター大統領が来た、参列したということは、私はやっぱりあれは非常に高い信頼関係だというふうに評価しているわけでございます。
 それから、後段でおっしゃいました行動力をもっと発揮して、後手にならぬように先手でいろいろ考えるべきだとおっしゃっていることはよく私もわかります。実は私どももそれをいろいろ工夫をしているところでございまして、両国に言うだけでなくて、イスラムの議長国家であるパキスタンの大統領にも親書を出して頼みまして、協力してもらいたいというようなことをやっているわけでございますが、何しろ実は米ソもまだ仲介に立てない、仲介して調停になかなか立てない。御承知のように両方ともイスラム国家でございますが、その議長国が中へ入ってもなかなかまだ調停の緒につかない。主張がうんと違っておりますので、つかない。国連がやってもまだつかないというようないろいろむずかしいことがありますから、その中で日本はどういうことができるかということは、先生おっしゃるとおり、後手後手にならぬように、湾岸の諸国ともいろいろ連絡はとっていることがございますし、先生の御心配はよくわかりますので、外務省としても最善のこれは努力をして、平和が一日も早く来るようにという努力をしていることを申し上げます。