これも先生御存じのことでございますが、現在中国の指導部が何よりも重視しております政策のイの一番は、中国の国民経済の規模を今世紀末までにどんなことがあっても四倍に達したい、そのためには経済建設中心、そのためには対外的にはいわゆる対外開放政策ということで、したがいまして対外的な緊張、例えば対米あるいは対ソあるいは朝鮮半島情勢の問題をめぐりましても、何としても中国をめぐる極東アジアの緊張緩和を何よりも欲する、こういう基調がまずございます。その関連におきましてレーガン大統領を受け入れ、それから一方先生御指摘のように、まさにこれまで次官レベルと言いましても正確に言いますと次官補レベルでございますが、それをひとつの第一副首相というレベルまで高めたということは、やはり基本的には中国が、アメリカのみならずソ連との関係も漸次次第次第に原則は貫きつつも雰囲気をよくしていこう、こういう考えのあらわれであろうと思います。
外務省、レーガン大統領の北京訪問に続いて今度は大きな外交日程が待っているわけであって、ソビエトのアルヒポフ第一副首相が北京を訪問します。つまり、東西のバランスが巧みに北京を接点として現出されるというなかなか強靱な外交が現実に展開されるわけです。
 一方では、五月初旬に胡耀邦氏がピョンヤンに入る。さらに、五月早々にはシュルツ国務長官の韓国訪問、それが終わったかと思ったらワインバーガー国防長官が訪中を経て日本を挟み訪韓と、つまり一連の対アジア外交というのが濃密に展開されるわけですね。
 そこで、まず外務省の見解を伺っておきたいのは、アルヒポフ第一副首相の中国訪問というと、これはかつてない高いランクの交流と、公式な訪問となるわけであって、しかもレーガン直後とい意味合いが相当濃密に込められると思うんですね。だから、アルヒポフ氏の中国訪問に込められている外交的なねらい、効果、意味合い等についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。
図書館界では早くから国際的な交流が進められておりまして、私ども国立国会図書館でも既に昭和二十四年から出版物の国際交換業務を実施して現在に至っております。ただいま審議されておりますこの二つの条約が締結されますと、出版物の国際交換に対する我が国の積極的な姿勢が表明されることになりまして、交換業務がさらに進展することが予想されます。特に、アジア諸国との交換が非常にやりやすくなるものと存じます。
 現在、世界各国で刊行される出版物には商業ベースに乗らないものが多々ありますが、その入手は通常の手段では容易ではございません。どうしても相互の寄贈あるいは交換によらざるを得ない状況でございます。公の出版物、学術出版物、特に科学技術関係の文献にはこの傾向が特に顕著でございます。この二つの条約が締結されて国立国会図書館が国の交換機関としての任務を果たすこととなりました暁には、私どもといたしましては気持ちを新たにいたしまして出版物の国際交換業務の進展に努めまして、さらに一層図書館資料の充実を図るとともに、出版物の交換を通じて我が国における文化交流の一端を担ってまいる所存でございます。
まず、出版物の国際交換の問題ですけれども、当然二つの条約を踏まえて質問します。
 これは、国としての交換業務を主として担当するのは言うまでもなく国立国会図書館の機能だと、役割だと思います。そこで図書館長には、特にこれからの出版物の国際交換に当たる基本的な心構えと言ってはやや精神的に過ぎようかと思うが、当委員会でも、例えば発展途上国との交換については特に留意してほしいとかさまざまな注文がついておりますね。そういうものを踏まえて基本的なお考え方、抱負を特に伺っておきたいと思います。
民間漁業協定が延長されるように日本と北朝鮮との民間の関係者の間で鋭意努力が続けられて、そしてこの延長が行われるような成果が生まれることを政府としては心から期待をしております。ただ、残念ながら政府は北朝鮮と外交関係がないんですから、そういう意味で北朝鮮との間に話を進めることはできない。
最初に在日米軍全体の予算で防衛施設庁の担当している部分を申し上げますと、五十五年度からでよろしゅうございますか——五十五年度、借料で三百六十七億九千三百万、リロケーションが二百二十二億二百万、周辺対策が三百九十九億七千九百万、労務対策百七十億三千三百万、提供施設の整備二百二十六億九千九百万、その他百七十一億一千九百万で、合計千五百五十八億二千五百万。五十六年度は、借料が三百九十九億二千七百万、リロケーションが百五十一億六千六百万、周辺対策が四百五十九億九百万、労務対策が百八十一億六千百万、提供施設の整備が二百七十六億四千万、その他で百六十一億八千九百万、合計が千六百二十九億九千二百万。
 五十七年度を申し上げますと、借料が四百三十七億三千百万、リロケーションが百三十億一千九百万、周辺対策が四百七十五億一千四百万、労務対策が百八十七億七千六百万、提供施設の整備が三百五十一億八千二百万、その他で二百三億六百万、合計千七百八十五億二千八百万でございます。
 これを今御指摘のあった各施設について申し上げてみますと、依佐美通信所が五十五年度で——項目別でなしにトータルで申し上げますと、三億九千万、五十六年度が三億八千六百万、五十七年度が三億二千九百万。
 次に上瀬谷でございますが、上瀬谷通信施設は五十五年度が三億百万、五十六年度が三億一千四百万、五十七年度が三億一千二百万でございます。
 次に嘉手納の飛行場でございますが、五十五年度が二百七億四千七百万、五十六年度が二百四十九億八千七百万、五十七年度が三百三億五千七百万。
 横田でございますが、五十五年度が百九十二億五千四百万、五十六年度が百五十九億三千七百万、五十七年度は百四十五億一千四百万。
 次に三沢でございますが、五十五年度六十五億一千四百万、五十六年度七十八億一千万、五十七年度七十億九千四百万。
 以上でございます。