時間ですから終わりますけれども、ホームヘルプの場合、現行制度で平成八年七月から適用、例えばＡからＧまでの段階がありますけれども、Ｇの段階は一時間当たり九百二十円、はっきりコストが入っていますね。今のお話では、どうもこの後どうなるかというのははっきりわかりにくい。
 それで、この際、経済的に困難を抱える国民にとって、介護給付を受けるためには一つは利用料の徴収という壁が大きく立ちはだかってくる、しかもそれは、介護保険の設計を行う場合、必要経費全体からとりあえず一割を引くという形で、それこそ先日ここで議論した、ほとんどアプリオリに一割を差っ引いてしまう、ここのところは徴収を行わないということに設計し直すことで介護保険の様相というのは大きく変わる、私はこのことを述べて、あとは次回にゆだねます。
 終わります。
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要介護の申請をしますと、介護認定審査会で要介護の要否あるいは程度を判断するわけであります。そして、その人の要介護度のレベルに応じてこの介護保険での給付水準というのが決まるわけであります。そして、その人の利用するサービスは、ホームヘルパーだけではなくてショートステイを利用するとか、あるいは医学的管理を受けるとか、さまざまなものが組み合わされるわけでございます。
 そのトータルの額につきましては、私どもが示している一つのモデル的な意味合いでの数字でございますが、虚弱のケースですと六万円ぐらいから、在宅の重度の場合ですと、一つの目安としてという意味で御理解いただきたいわけでございますが、二十九万円ぐらいまで、それが六段階ぐらいに分かれるのではないかということでこの制度の概要を説明しているところでございます。
ホームヘルプサービスにつきましても、これもまた介護報酬というのを定めることになります。どのぐらいの程度のサービスを受けるかによって一人当たりの費用も変わるわけでありますが、その費用の一割を負担していただくということになります。
経過措置は当然なんですが、新しくその五年間の間に入っていく方がいらっしゃって、その人たちの経済的なステータスというのは今入っている方たちの困難と同じ方も随分いらっしゃるのだから、そこに対してあなたたちがどういう配慮をなさるかというのは、先日、山本議員の御質疑のときに私はお聞きをしましたけれども、まだ定かではありませんね。
 それからもう一つ、ホームヘルパーの派遣の場合です。
 現行では、生計を中心に支えている方が前年の所得税非課税であれば、一時間当たりの利用者負担額は無料です。介護保険の場合、どうなります。
今回の介護保険導入によりまして、全体的に受益に応じた御負担をいただくという考え方をとりますことによりまして、従来の特別養護老人ホームにおきます負担と形が変わってまいりますし、そのことによって負担の増減が入っておられる方によって出てくるというのは事実でございます。
 そのことに配慮いたしまして、今事例にお挙げをいただきました、まさに現在入っておる方々につきましては、介護保険施行のときにおきまして、老人福祉法の措置によりまして現に入所しておられる方については、要介護認定でありますとかあるいは負担等に関しまして五年間は特別な措置を講ずるということにいたしておりますので、その際に、現在の負担水準というものを勘案しながら、急激な負担の増加とならないような配慮というのをその中でやっていくということをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
八十人が入所しているある特別養護老人ホームで、これは昨年の九月一日の数字なんですけれども、現在徴収されている金額を区分しているのですが、全く必要のないゼロから千六百円の方が十一人、一万五千円から二万八千三百円が二十四人、月額です。少なくともこの三十五人の方にとっては、今、江利用審議官のお話だと、大まかな現在の段階での見通しですが、仮にそうなっていくとすると大幅な負担増になりますね。ゼロの方にとっては四万六千八百円が全く新たな負担だし、そして、月額千六百円の方にとってはこれはもう約四万五千円の負担です。そうなってくると、経済的に困難な方々にとってこの負担増は過酷ではないか、そう考えるのですが、いかがです。
施設の介護サービスの水準は、正式には介護報酬というのを定めて決めるわけでございます。現在の特別養護老人ホームの費用の実態等勘案して、一つの推計というのでしょうか、大きくは変わらないと思いますが、それで示しているのは大体おっしゃるような数字でございます。
先ほども安楽死、尊厳死と比較する上での同趣旨の御質問がございましたけれども、私たちは、安楽死や尊厳死とこの脳死状態における臓器摘出の結果生ずる死というものは別の種類のものだというふうに考えております。
 その理由はいろいろありますけれども、最大のものは、恐らく、脳死状態にあるかどうかという違いではないかと思います。
 安楽死あるいは尊厳死の場合には必ずしも脳死状態にあるということが必要要件にはなっておりません。しかし、臓器摘出の臓器移植の場合には、脳死状態にあるということが前提条件でございます。その違いが非常に大きいのではないかというふうに私どもは考えております。
 さらに、脳死状態からの臓器摘出による死というこの状態を、今、矢上委員は殺すという言葉をお使いになって表現されましたけれども、私どもは、そういった感情的な意味が混入するような表現でこの事実をあらわすべきではないというふうに考えております。殺すという言葉には、意図やあるいは意図の中でも悪意が含まれている場合が非常に多い。私たちは、そういった立場でこの臓器移植ということを考えておりませんし、脳死状態ということも考えておりません。
 殺すというような言葉を使わないもう一つの理由は、私たちの立場は、あくまでも、脳死状態にある人間が事前に自分の生を全うするための一つの方法として明確に意思表示をしたその意思を実現する、そのために医師もあるいは私たちも協力をするという立場でこの臓器移植を考えております。
 殺すとかあるいは生命を奪うというふうに表現する場合には、私たちの法案では、主体になっている、行動の提起者でありその実現を中心になって図っているはずの人間が客体として、医師の方が主体であって、その医師の手にかかって殺されるといったような、主体と客体が全く逆転いたしております。それも私たちの法案の考え方からは出てこない表現であるというふうに考えております。