先生御指摘の阿蘇くじゅう国立公園でございますが、これはただいま先生おっしゃるとおり、世界一の大カルデラの地形とそれから雄大な草地の景観から成り立っております。このような草地の景観といいますのは、長い間放牧、火入れ、草刈りといったような、放牧に伴う長い間の人為行為によって維持されている景観でございます。そういうことからして、火入れ等の行為といいますのは、阿蘇くじゅう国立公園の草地景観を守る上で重要であるというように認識しているところでございます。
 環境庁といたしましては、基本的には、放牧、火入れ、草刈り等、阿蘇の畜産産業が将来とも健全に維持され、その結果として雄大な草地景観が維持されることを期待しているところでございますが、私どもといたしましても、草地の景観の価値を多くの人に再認識してもらおうということで、昨年の十一月には阿蘇くしゅう国立公園指定六十周年記念事業の一環といたしまして、草地景観の価値についてという演題のシンポジウムを開催したところでございます。また、本年の三月には野焼きの重要性とその労力の大変さについて理解していただくべく、野焼き体験ツアーというものを実施しております。
 今後とも関係行政機関とも連携を保ちながら、草地景観の維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
だいまの委員の御質問にありましたように、この価格の決定につきましては、実需者そして生産者との間の交渉ということで、おっしゃるとおりでございまして、本省がこれは中へ入って決めるべきものではないということは承知しておるのでありますけれども、この当事者間の交渉について、私自身も昨年来の様子を見ておりますと、いま少し何とかならぬかなと正直に個人的には強く感じているところであります。
 そういう観点から見ましても、ことしもかなり生乳は不足するのではなかろうかというふうな状況の中に置かれているだけに、この問題についていろいろと実は苦慮しているというのが私自身の実態でございます。今回はまた別な団体も強力に出てきているようでありますから、その当事者間の折衝を見ながら、本省といたしましても、いろいろとまたその辺についての対応等も考えていきたいなというふうにも考えているわけでございます。
ぜひこの点はお願いいたします。
 農業サイドに対する指導ではなくて、農業外の、簡単に言うと、あの日経連の永野さんという会長、私はあの人はおかしな人だといつも思っているのですが、ああいう経済界、あの人たちのもうけのために農家は高い物を買わされて、その結果、高い農産物になっている。だから、外に向かって、経済界、特に日経運の永野会長さんあたりの耳元に行って、あなた方がちゃんとすれば農家もちゃんとなるんだ、農業もちゃんとなるんだ、こういう形でひとつ特段のお取り組みをお願いしたいと思うのであります。
 次に、昨年は農産物価格、その中でも乳価が特に三円五十銭も、これは乳業メーカーですね、その方の一方的、まさに強権的とも言えるようなやり方で、一方的に押しつけられて引き下げられました。一方、メーカーは、大変な猛暑でその売り上げが伸びたということもございまして、私もここに資料を持っていますが、一々申しませんけれども、史上空前の利益を上げておる。一方で、農家は三円五十銭も引き下げられている。それで大変な打撃を受けて、暑さの中で牛も死んで、こんな状況でございます。去年は私ども、野党にありました。まさに政治としてそういう後押しかできなかった。非常に残念でありますが、これだけ一方的引き下げ、そして自分たちは大変な空前の利益を上げている。これはやはりお互いの、酪農と乳業、これは一心同体のはずでありますから、少なくとも還元をすべきではないかと思っております。
 農林省は、酪農経営の安定を図る、それがやはり使命でありますから、そういう立場に立って、直接的な権限はないにしても、この乳業メーカーに対しまして、農林省としてやはり何らかの働きかけ、指導をすべきではないかと私は思っておりますが、これも一言で結構でありますから、どういうお考えになっておるか、賜りたいと思います。
それから、この信教の自由を中心とするような基本的人権の問題と政治原理としての民主主義の問題、これについてまたお考えをお伺いしたいと思います。
 日本国憲法も他の諸国の憲法と同じように、人権宣言的側面と国家の基本組織法としての側面と両方持っております。この人権宣言的側面において規定されている基本的人権は、人によって違いますけれども、天賦人権と言われている。天賦人権ということは、天が賦与したものがその人権なんだ、法によってつくられたものじゃない。憲法によって初めて創設された権利ではなくして、憲法前の天賦人権ということが言われている。
 これに対して、今の日本国憲法における国家の基本組織に関しては国民主権原理をとっている、民主主義原理をとっている。民主主義というのは、究極においては多数決原理に帰着する。なぜ民主主義が多数決に帰着するか、民主主義は相対主義だからなんです。民主主義は相対主義であって、Ａの意見も正しいかもしれぬ、Ｂも正しいかもしれぬ、しかしどれが正しいという絶対的基準がないから、やむを得ぬ選択肢として多数決原理を持ってくる。
 ですから、基本的人権の問題と政治原理としての民主主義原理、多数決原理とは直接的には相反するんです。もし、多数決原理によって基本的人権を制限し、否定することができるとすれば、これは天賦人権じゃない。要するに、人権の問題は、民主主義原理である多数決原理によって決定することはできないはずなんです。もし、多数決原理で、ある基本海権利を、少数者の権利を否定することができるとするならば、少数者は常に少数であるがゆえに多数に負けるんです。やらないうちからわかっているんです。
 このような意味において、基本的人権は多数決原理とは別個な原理によって保障され、そして運用され、国家の施策の上においても単に多数決だからというわけにはいかないということ、この辺のことについて、何という論理だというお考えであるか、総理のお考えをお伺いしたい。