金融政策なかんずく金利政策を今まで考えてまいりまする上におきまして、物価が安定しておること並びに円相場が、対外的に円通貨価値が、対外的な意味の為替が安定する、円高の方向に安定するということが条件であるというふうに考えておりました。そういう意味では、もし円高方向に定着するということになれば、そういう金融政策を考えるのの一つの要素、今お話しの要素が満たされるということになるわけでございます。ただ、金利政策を遂行してまいりまする上におきまして、今の世界、海外の金利水準、こういうものもやはり考えてまいらなければいけない。今、日本の金利水準は世界の先進国の中では最も低い水準になっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、海外の金利水準が今のままである中で日本が金利水準をさらに考えていくという場合には、それが招来するいろいろな影響ということもやはり考えなければいけない。また、国内の面から申しますれば、物価と為替、円高ということが一つの大きな要素ではございますけれども、やはり金利政策を考えてまいりまする上におきましては、国内における資金の移動の状況、つまり預金金利というものをどういうふうに考えるか。今のように金融資産、いろいろ高利回りの金融資産というのがたくさんあり、金利選好というものが高まっているときに、それとの関連をどういうふうに考えるか、そういうこともあわせて考えなければいけませんので、今お話のございましたように、一つの要素であるということはそのとおりでございまするけれども、その他の要素ということもあわせて、よく私は申しますけれども、総合的な判断をせざるを得ないというふうに考えております。（上田（哲）委員「大きい要素」と呼ぶ）一つの要素。
かけ合ってもしようがないのですが、非常に大きい条件だったと思っているわけです。
 日銀総裁、伺いますけれども、六日に出された日銀短観では、回復のすそ野が広がってきたということが一口で言えば言えるわけですが、しかし、非製造部門というのはやはりいろいろ問題があるし、つまり偏りが指摘されている。総裁は三日前の記者会見で、金利問題、公定歩合問題については非常に慎重な発言をされておりますけれども、しかし、今の両大臣等々の見解を含めて、一遇性でないとすれば金利にさわってみる可能性というものはやはりかなり芽生えつつあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
これは私が申し上げる立場にはございませんで、そこに大蔵大臣と日銀総裁とお二人おられますから、お二人からお聞きになればいいと思うのですけれども、私が申し上げましたのは、金融政策を機動的に運営できる一つの条件、ほかにも条件があると思うのですが、その一つの条件が、もし円高傾向が定着すれば整った、こういうことになるであろうということを申し上げまして、自余の問題はお二人からお聞きいただきたいと思います。
政府のことしの経済連営の基本方針は、この委員会でもたびたび申し上げましたが、一つは、財政政策、金融政策の機動的運営でございますが、円高傾向が定着をいたしますと金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、こういうことは言えると思います。それからもう一つ言えますことは、やはり貿易収支の改善にある程度役に立つであろう、このように思います。今保護貿易的な傾向がややもすると出てきておりますので、それを抑えて自由貿易体制を維持するということが当面の急務でございますが、その面からもある程度政策がやりやすくなる、このように思っております。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
非常にやりやすくなるというところが大事でありまして、日本の今後の経済政策の基本を内需拡大に置く、しかし財政が弱いから金融政策でこれをドライブしていかなければならないという立場だったが円安だったからそれができないということであったとすれば、このあたりで、やりやすくなったというお言葉がそこで具体的に生きてくると思うのですけれども、産業活力のてこ入れのために公定歩合を含めて金利の水準を下げる理由というのが出てきたのじゃないか。経企庁長官、いかがですか。
円とドルの関係は、幾つか要素があると思うのです。今お二人もお述べになったとおりだと思います。
 ただしかし、まだ円高になりまして数日のことでもありますから、もう少し様子を見ませんと、どのように定着するのか、今ここで断言することは難しいと思います。しかし、仮に円高の方向に定着するということになりますと、日本の経済政策も非常にやりやすくなる、そういう一面が出てくる、このように期待をいたしております。
大臣の感覚、見識で見ると、少なくとも一過性ではない。そうなりますと、経企庁などの調査では、企業はおおむね二百十円から二百二十円ぐらいで計算を立てている、したがって、国際競争力は十分である、なお余力ありというような見方を含めて考えていいのでありましょうか。
大臣、率直に言ってトルコぶろにおいて売春が現実に行われていることは周知の事実でございます。したがって、私は売春防止法ができたときの議論を謙虚に受けとめて、こういう形で売春が行われ、あるいは少女も、このごろは少年も入るかもしれませんけれども、大人の道具といいましょうかあるいは大人に害される、そういうものを遮断することはどうしても必要だと思うのですね。確かに社会悪としてという意見のあることも私はまるっきりは否定はいたしません。しかし、そういうものを通して非行少年、少女というものの拡大が極めて大きいとするならば、私ども政治家が、そこを遮断してやる法律がこういう法律の改正の機会にあってしかるべきではないかと思うのです。
 そこで、これは本法をつくられた経過の中でお聞きをするわけですが、トルコぶろと売春の関係につきましては、五十七年六月四日に売春対策審議会で幾つか条件をつけていますね。例えば許可の人的欠格事由の明確化、これは今度の風営法にもあります。あるいは名義貸しの禁止、営業許可等更新制度の導入、それから構造設備、特に個室に関する規制の強化、その違反に対する行政処分及び罰則規定の整備、地域規制の強化、営業者遵守事項の設定等々、売春審議会でトルコぶろの規制条項はこういうことですよ、そして片方では浴場法によって開放性、見通しができるようなガラス窓にしなさいとかということがあるわけです。
 さて、今度のこの法案では、個室の場合にはこういう届け出をしなければならぬ、同時に個室についてはこういう届けの許可といいましょうか、それを得てやらなければいかぬという一連の、いわゆる個室浴場といいましょうか、これを認めた中での条項になっておりますから、余計そこに今の売春行為が行われる巣をつくった形になってしまうわけです。今の売春審議会で決められた条項を何らかの形でこの法律に提起しないとするならば、規則なりあるいは施行上の遵守事項としてどこかに明記される必要性があると私は思うのですが、いかがでしょうか。