ただいま先生からお話ございましたように、現在日本蚕糸事業団に生糸の在庫が膨大にございます。二月末で先生おっしゃった十四万五千僕ということでございます。それが三月、四月とございまして、この四月末が十五万二千俵まで積み上がっております。現在も買い進んでおりますので、さらにもっと大きな数量になると考えております。したがいまして、このまま事業団が買い入れを行うのみである、売り渡しはないという角度で推移をするということになりますと、制度の維持の面から見ても非常にこれは問題になるわけでございます。したがいまして、何といいましてもこういう事態を打開いたしますためには、絹需給の改善を図るということ、需給のバランスといいますものをこれをよく考えていくということがどうしても基本的に必要でございます。
 しからば、こういう需給の改善を図っていくための手だてはどうかということになりますと、一つはやはり需給ということを考えますというと、需要を伸ばすということがまずひとつ大事なことであろうということで、需要増進対策、これは官民挙げていろいろ知恵をしぼって積極的にやっていきたいということ。それから供給の面ということになりますと、海外からの供給という問題がございます。これをセーブをするというためには、何といいましても輸入調整対策ということで、まあ二国間取り決め等のああいう問題も含めましてやはり輸入調整対策を強力に講じていくということが必要であろうと思います。そのほかいろんな価格対策あるいは生産対策というような国内に向かってのいろんな対策というようなものも種々工夫を要するのではなかろうかというふうに思っておりますが、こういうものを適時適切に逐次実行に移しまして、総合的、有機的に措置を講じまして絹需給の改善の実を上げる、そして買い増しというものがストップをする、さらにひいては、いま在庫になっておりますものが逐次出ていくというような環境をなるべく早くつくりたいということで努力をいたしておるわけでございます。
御承知のように、五十四年度は事業が非常に減退しておる、また絹織物等の在庫量も増大しておるし、それに反して糸価等の低落等から蚕糸、絹業界が非常に急激な不況に見舞われておるわけでして、それに対してはいろいろと努力も払われていることと思います。しかし、国産生糸引き渡し数量の減少というものも依然として続いておるわけでして、また特に糸価の低迷に伴って、事業団としては輸入生糸の売り渡しをすることができないまま国産生糸の買い入れを引き続き行っておると、こういうわけで、現在十四万五千俵ですか、こういう在庫になっておるわけですが、この需要の実情を考えた場合に、非常にこれはもう憂慮にたえないわけですが、今後のこの需給の動向というものも考え合わせて、政府としてはどういう対策をいま考えられておりますか。
ですから、これはだれが決めるといいますか、要するに外交官貨物ということなどで、外交官の方がたとえば日本に来られる。その際に、その外交官の出身地の国からいろんな絹織物あるいは生糸を持って来られる。これはまさに外交官貨物でございます。国内には悪影響ございませんから、これは税関の方でも外交官貨物であると認定すればそれで入れると、こういうスタイルでございます。
本日は、参考人の諸先生方におかれましては、御多用中のところお出かけをいただきまして、ありがとうございました。
 私は、時間の関係もございますので、全国的な状況をよく把握していただいております岡本先生と、実際に地方において社会教育活動を実践しておられます佐藤先生、お二人に御質問させていただきたいと存ずる次第でございます。
 私どもの今日の状況は、非常に所得水準も上がりましたし、また自由時間の増大、あるいは高齢化の進展によりまして余暇時間がふえた、こういうことによりまして、個人あるいはグループによる学習意欲というものが市民の間で大変増大をしてきている。これは私は大変すばらしい傾向だと思っているわけでございます。
 私もかつて、もう約十五、六年前になりますが、青年会議所という団体に入っておりましたときに、私どもの地元の千葉に国立千葉大学がございますが、その施設をお借りいたしまして、開かれた大学という市民講座をやらせていただきました。その際に、まず私どもが驚いたことは、その参加の希望が大変に多かったということでございます。いかに多くの方々が学習意欲を持っておられるかということをそのときに痛切に感じた次第でございます。このような人々の欲求に対して適切にこたえていく、またその体制をしっかりとつくっていくということが我々国政における者の大切な役目であるというふうに私どもは感じている次第でございます。
 そこで、これらの市民の欲求というものに対して一つ一つ対応していくことによりまして、現在、子供たちが大変苦しんでいるわけでございますが、知識教育偏重といったものからも脱却できる一つの糸口ができるのではないだろうかと思っております。
 そこで、岡本、佐藤両参考人に質問させていただくわけでございますが、最初の質問は御両人に共通の質問でございます。生涯学習の振興策を考える場合にどのような視点に特に留意しなければならないか、今概略お話を聞かせていただいたわけでございますが、このことについて改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 それから、岡本先生に対する二番目の質問といたしまして、このような法体制を組むことによりまして、国、都道府県、市町村の推進体制をしっかりと確立していくということが一つの目的でございますが、現在の地域の学習活動の状況にかんがみまして、国の生涯学習審議会、都道府県生涯学習審議会及び市町村の連携協力体制はどのようにあるべきか、このようなことについて御質問させていただきたいと思っております。
 それから、佐藤参考人に対する二つ目の質問といたしまして、先生は実際現場でもって大変御苦労しておられるわけでございます。現在、学習の内容は大変に多様化いたしておりますし、また非常に高度化いたしております。学習を希望する者は一体どこに行ってどのような学習を受けたらいいのか、そういう情報等に欠けている部分も非常に多いのではないだろうか、こういうふうに思っている次第でございまして、このような生涯学習に関する情報の収集、提供や、あるいは一つの市町村などではなかなか対応しがたい学習の方法の開発、これらのものを都道府県レベルで進めることが大切だと思うわけでございますが、これらのことについてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。