やる気がないし、出すだけのいわゆる温かみもないと宣言されたとしかとれませんので、労働者の諸君はがっかりいたしますし、やがて来るであろう選挙のときにはこれは一矢報いるであろうと労働者の諸君は心に銘じたと思います。そんなつまらぬことはなさるべきではないというふうに私は思います。
 それじゃ、人事院勧告はいかがでしょうか。私たちは、お役人の数は減らせ、人件費の総数は減らしなさいということは強く主張いたしております。いま国家公務員や特殊法人、地方公務員等五百三十万人ほどのいわゆる公務員がおいでになります。四％ずつ自然減なんです。それを二％補充をして二％ずつ補充をしないでおけば、五年間で一〇％、五十万人が自然に減るではありませんか。四百万円ずつの給与として二兆円になりますぞ。最初の年は四千億ですけれども、八千億、一兆二千億とふくらんでくるのですから。この際、そういう意味で総定数を減らすことは徹底的に行政改革でおやりなさい。
 しかし、雇っておられるところの公務員に対してはピンはねはしなさるな。私たち民社党は、国家公務員などはストライキは禁止している、遵守させております。そのかわり人事院が民間に比べて幾ら幾らの給与を上乗せしなさいということをしてくださるから、どこかの政党のように、いわゆる法律を踏みにじってでもそれやれという気持ちはいたしません。私たちはきちっと法律を守りなさいと注意しておる。政府が踏みにじっておればもはや守る必要はないという結論になってしまいますよ。それは国家秩序に対してきわめてよくないことではありませんか。だから、人件費の削減は、総定数の枠を行政改革の本旨にのっとって縮めなさい、しかし、まじめに働いておられるところの公務員さんに対してのピンはねはしなさるな、こう主張しておるのです。幸か不幸か一％の、予算の中にいわゆる頭だけは出してくださったが、やはりこの人事院の勧告だけはまじめに実施していただくべきだと思いますが、政府いかがでしょう。
一昨年の臨調の答申の前は一千百七十件ですか、その後五百八十になりまして、それから三十ぐらい減らして、いま五百四、五十でございます。件数ですね。
 塚本先生の御指摘は全く同感でございまして、私は水産ばかりではない、百姓もやっておるわけです。そして、農協長もいまだに田舎でやっていろいろお世話をしていますから、ただいまの御意見は私は全く傾聴に値しました。大変参考になる、ありがたい、お礼を申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま高校卒業生の就労の数字をお述べになりましたが、先般地方農政局長会議をやりまして、いろいろ報告を承りますと、昨年になりますと全国的に、一遍都会に出た人がＵターンをして農村に皆舞い戻っておるようでございます。特に定年で職場が終わった人は、ほとんど自分の郷里に帰って農業をやっています。これは兼業農家であった人でありますけれども、やはり土地の流動化をこれから盛んにやっていきますと、相当内容の充実した農業従事者になると思います。
 若い人がどうしたら農村に魅力を持つようになるか、これは大変な問題でございます。ただ、農業の基盤整備だけじゃなくして、やはりいろいろ環境整備をあわせてやっていって、そして農村にいて農業に励むことに誇りを感じ、そして都市産業と同じような労働条件で、そして文化の恩恵にも浴する、こういうものをすべてあわせて考えて進めていきたいと思います。
 これが十年や二十年で外国からの輸入農産物と競争、太刀打ちできるようになるかというお尋ねですが、ここ十年いたしますと、ヨーロッパには、ＥＣ方面とは牛肉だけは大体肩が並べる、豪州、アメリカにはまだ十年やそこらでは追いつけません。少なくとも二十年、三十年これを続けていくと日本の農業は相当力がつく、私はこのように考えております。
代替バスの運行補助、それから車両購入費、これは私が今指摘しましたようにそれぞれ実勢に合っていないし、三種バスの補助についても大変だということのこの背景には、これらの補助というのは二年度から六年度までの五年間補助されていくわけですけれども、この補助の単価アップは見ないことになっているというところに大きな原因があるわけなんです。これは、乗車定員が二十九人以下のバス車両で八十三円四十七銭に実車走行キロを掛けるし、二十九人を超えるバスについては百七円三十四銭に実車走行キロを掛けるという形で、単価がこういうふうにきちっと決まってこれが五年間変わらないということになっているわけです。ですから、実態からますます乖離していくということになるわけなんです。
 一つは、なぜ乖離するかというと、物価が毎年上がってくるということで、経企庁の物価指数で見ても、二年度を基点に昨年、四年度まで四・五％上昇して、それから四年から今年度はさらに二・一％アップの見通したということで、今年度は二年度を基点に見ると六・六％上昇するということになるわけです。ところが全くアップがないということが一つ大きな問題だということと、それから上富良野町の場合は経費の九〇％が人件費なんです。
 労働省の営業用バス運転者の給与アップ率を見ますと、平成二年度から三年度、四・四％アップしているわけです。このベースでずっと見ていくと、二年度から今年度までは約一四％もアップしているわけなんです。ところが、これも単価が決まっていて全くアップが反映されない。これでは市町村とか民間バスの負担というのがふえてやっぱり運賃にもはね返ってくるということで、単価がこうやって決められている問題というのが、この五年間結局据え置きということで浮き彫りになっているわけですから、人件費がほとんどだということも考えて人件費のアップだとか物騰率のアップを考慮して補助を国としてはしていくべきだ、住民の最後の足を守るという点でぜひ大臣と
してもこの点は配慮していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。