たびたび申し上げておりますが、我が国の国際的な貢献の大きなものの一つが、我が国の優秀な技術、技能を若い外国の方々に研修していただいて、そして帰っていただいてそれぞれの国の経済発展に大いに役立っていただく。従来の一年未満では研修だけでなかなか身につかないということでございますので、研修プラス実習ということで、実は研修をした上で実際に工場の現場で働いていただいて、そして身につけていただいてそれでお帰りいただく。
 ただ、二年じゃ短いじゃないかという議論もございますけれども、余りこれを長くするといろいろ問題も出てきますので、合計二年間できちっと身につけてお帰りいただく、こういうことでございます。その間、今度は実際実務についていらっしゃる場合は普通の賃金をお払いするわけでございますので、その賃金で生活費を見ていただく。それができませんとこれは全部国のお金で、幾らか知りませんが大変なお金になっちゃうわけでございますので、その点は言ってみれば働きながら学んでいただくと、こういうことに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
国際研修協力機構に今連合からは幹事にお入りをいただいているわけでございますが、女性も一人入っておられます。これは評議員でございますが、運営についていろいろ御意見を聞く委員の中に一人入っておられます。
 それから、この制度を仕組む上につきましては、これは連合も大変関心をお持ちでございますので、先般我々が発表いたしました技能実習制度等につきましても連合の方とは十分話し合いをさせていただいております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による地方行財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     地方行財政の拡充強化に関する決議
     （案）
  政府は、地方行財政の課題に的確に対応する
 とともに、地方行財政の長期的な安定と発展を
 図り、もって地域の振興と地域福祉の増進を図
 るため、左記の事項について善処すべきであ
 る。
 一、地方交付税が、国と地方の事務分担、経費
  負担区分に基づき、国と地方との税源配分の
  一環として設けられている地方団体の固有の
  財源であることにかんがみ、国の財政事情の
  都合によってその税率の変更等を厳に行わな
  いこと。
   また、地方交付税法附則第三条に基づく特
  例措置については、昭和五十九年度改正の経
  緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地
  方交付税総額の安定的な確保に資する観点か
  ら、その慎重かつ適正な運用に努めること。
 二、地方財政計画の策定に際しては、地方団体
  の意見を反映させ、地方団体が必要としてい
  る財政需要について、長期的計画に伴うもの
  も含めその見直しに努め、これを的確に計上
  することとし、より地方の実態に即したもの
  としてその充実に努めること。
   また、地方交付税を国の一般会計を通すご
  となく、国税収納金整理資金から直接交付税
  及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度
  を積極的に検討すること。
 三、自治・分権を推進し、地方行財政の自主性
  を高めるため、地方団体への権限移譲を進め
  るとともに、補助金等については一般財源化
  を含め、その一層の整理合理化に努めるこ
  と。なお、存続するものについては超過負担
  の解消を図るとともに、一般財源化に当たっ
  ては地方団体への負担転嫁にならないよう適
  切な財政措置を講ずること。
   また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫
  定措置については、早急に総合的検討を進
  め、速やかに結論を得ること。
 四、高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域
  福祉を推進するため、地方団体が単独で行う
  社会福祉経費の拡充を図るとともに、地域福
  祉基金の充実を検討すること。また、国民健
  康保険事業における住民負担の現状にかんが
  み、国保財政の在り方についての抜本的な検
  計を進めるとともに、その改善を図ること。
 五、地域の実情に応じた生活環境、社会資本の
  整備を推進するため、地方単独事業に係る財
  源の充実を図るとともに、これまでの「地域
  づくり推進事業」の成果を踏まえ、自主的・
  主体的な地域づくりを更に推進するための財
  政支援措置を検討すること。地方団体による
  公有地取得を推進するための財政措置につい
  てもその充実に努めること。
   また、交通、上下水道、病院事業等の基幹
  的社会資本を担う地方公営企業については、
  一般会計からの繰出金の充実を図るととも
  に、一般会計と特別会計との関係の見直しを
  含め、その整備運営に関する財源措置の充実
  を検討すること。
 六、環境問題に対して地方団体が積極的かつ主
  体的に取り組めるよう、環境保全経費の充実
  を図るとともに、とりわけ森林を抱える地域
  の地方団体に対して、適切な財政支援措置を
  講ずること。
   また、地方団体の行う国際交流・海外支援
  事業の推進に対する財政措置を充実するとと
  もに、在留外国人等に関する新たな財政需要
  に対応するため、財政措置を検討すること。
 七、地方団体における完全週休二日制を推進
  し、住民サービスの向上を図るための財源措
  置を充実するとともに、地方財政計画におい
  て高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の
  推進のため、必要となる職員について適切な
  人員の確保を図りかつ十分な処遇を行うこ
  と。
 八、現下の経済状況にかんがみ、景気対策を適
  時適切に講ずるとともに、地方において今後
  必要がある場合は、財源措置を含め適切かつ
  十分な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げます。