先生も御承知のように、テレビのニュースというのは、もとはラジオのニュースから派生しております。
 昭和二十八年にテレビができたときにやりました形は、字幕、それに写真等を入れてバックにアナウンスをするというふうな形のニュースでございました。それが、機器の発達が進むにつれまして、動く映像を使うというふうな形になり、続いてキャスターによるニュースというふうな形に変化してまいりました。その変化してきた理由は、一つはやはりニュースの伝え方に、テレビはテレビ独自の方法を持つ方が視聴者にとって非常にわかりやすく、かつ迫真力みたいなものがあるというふうなことでございます。
 それで、私どもは今、いわゆる現場からの報道というふうなものをどのように伝えるかということで腐心をしておりますけれども、おっしゃるような意味で幾つかの危険性がございます。それは、例えばアナウンスメントがきちんとできるというふうな状況にない場合ですね、現場で今何か起こった、そういうときにいち早くしかも現場からの生々しい報道をやるというときは、やはりその現場のレポーターという者からの報道が一番いいんじゃないかというふうに思っております。
 それから、それを分析して、さらにそのことのバックにあるものを解明していくなどの立場から報道する場合は、これはまた別途キャスターなり、あるいはアナウンス原稿なりで読む方がいいというふうなことで、ニュース報道の場合も、単なる形、パターンではなくて、いろんな複雑な要素がございますから、その起こったニュースの事柄、場所、それに事の成り行き等を考えて、例えば、これは現場中継にすると、あるいはこれはアナウンス原稿のニュースにするというふうな判断をしなければいけないというふうに思っております。現在この判断の仕方が問題でありますから、私どもは十分に検討を今続けておりますけれども、幾つかの誤謬もありました。それはもう率直に認めております。今後は、そういうことで、適切な判断でニュースの伝え方を工夫してまいりたいというふうに思っております。
早く確実なニュースを送るということも大変肝心なことだと思いまして、これが一つの教訓になりまして、そういうふうに体制を改められた、あるいは整備されたということは評価したいと思うんです。
 それで、その後ＮＨＫさんは、報道を伝えるのに現場の記者さんの生の声をそのままなるべくなら伝えるようにしたいというような方針をとっていらっしゃるようですけれども、それは確かに事件のその場にいる人間の臨場感といいますか、その生々しい感激が、その画面をあるいは音声を通じて伝わってくるということは、ただ単に正確にニュースを報道するということのほかに、情緒を伝えるということで大変に意識あることだとも思うんです。しかし、それも事によりけりで、どうしても現場にいる人間というのは、現場のその興奮に取り紛れて冷静さを失う。大所高所から見たという立場とニュースの真実性というものを見失うというおそれもありますし、それからもう一つは、その記者さんがいかに冷静に物に対処しようとしても、その場にいる人間にはその場にいる人間なりの努力の範囲を超える心情がありますわね。それが、えてして大所高所から正確に冷静に伝えなきゃならないニュースを誤り伝える、あるいはその人の感情のフィルターを通して受け手に誤解を招くような伝え方になる可能性もあるかもしれない。そういうことも十分配慮してのことだと思うんですけれど、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるか、どう対処したらこの二つの相矛盾した事柄を解決していけるかというふうにお考えか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思うんですけど。
参考人の皆さん御苦労さまでございます。
 共産党の神谷ですが、まず五百蔵参考人にお伺いしたいんですが、浄化協会は原則として防犯協会を指定すると、こうなっている。防犯協会も当委員会の議論を通じて明らかになってきたのは、立派な一億五千万からの財政予算を組んでいる東京都の場合もあれば、二百万ぐらいの岩手その他の県もある、そういう状況だというのですね。これができて、その防犯協会が業務遂行能力を持つようになればそこを浄化協会に指定しますよと、そういう答弁なんです。そうすると、これは風俗営業、風俗関連営業も含めて防犯協会にどんどん加入する、そして指定をしてもらえるようなそういう遂行能力を持つということで、取り締まりは一方できつくなるわけですから、警察との協力関係というのを強めるといいますか、そういう状況が起こってくる予想ができるのです。だから、ある意味で言うたら、警察の外郭団体を強化する、こういう側面が非常に強くなってきているという感じがする、そういう点についての御意見をひとつお聞きしたいのと、もう一点は管理者制度です。
 今後つくられるこれは、罰則、二十万円以下の罰金までつくられて強制をするということについて、何でそんな必要があるのか、どういうねらいを持っているのか、あるいは何を意味するのかという点が非常に我々疑問に思うのです。この点についての御見解を聞きたいと思います。
 それから井上参考人にお聞きしたいのは、私は京都ですが、京都にも零細な料飲業者がたくさんおって、そうして立入検査をしょっちゅうやられて、そして接待行為をやったということで、無許可営業をやっておるということでいろいろ罰金食らったり、営業停止処分を食らったりしているわけです。それで、この接待というのも、接待をするかせぬかで料飲業者と風俗営業とを区別をする、こういう仕組み自身が、この法律ができた二十三年当時、アメリカの占領軍が来てアメリカの風俗が入ってきて風紀が紊乱をした、そういう状態と今日とは根本的に変わってきている。この接待をしたかせぬかで風俗営業か料飲業がと区別すること自身がもう合わない。ところが法律がある。そして、警察がしょっちゅう来て弱い者いじめしておるような、重箱の隅をほじくるようなことをやっておる。それだったら、売春行為をもっと取り締まったらいいじゃないかというように思ったりするのです。特に料飲業者というのは零細な業者が多いわけですから、この点については一体どういうようにお考えか。接待なんかを基準とするのはおかしいのじゃないかというように思うのですが、御意見を聞きたいと思うのです。
 この点はひとつ井田参考人にも、現行法それから提案されておる法案でも、接待というもので区別をするということが、実際に現状から見て適切かどうか。風俗営業は接待はよろしいが、料飲業は接待をしたら処分しますよ、こういうやり方が現状に適するかどうかという点が一つ。
 もう一つは、少年指導委員制度を今度警察本部長なり署長が委嘱をするというのですが、現に都道府県なり市町村で、あるいは教育委員会で委嘱する少年補導委員制度というのがあります。そして警察が委嘱をする少年補導員というのもある。少年の非行対策を刑罰的対策ではなしに、教育なりあるいはまた成長過程を健全に育成をするという観点からいうならば、この指導委員制度が必要とすれば、それは都道府県なり市町村に置くという方が適切ではないのかというように私は思うのですが、この点についての御見解をお聞きしたい、こう思います。