インテルサットやインマルサット等に人工衛星が使われるというのは、もう計画は既に存在します、申しわけないけれども。それは科学技術庁長官に御答弁いただいてもいいけれども、それはもうほんの数年、早くして計画段階で言えば一、二年、遅くても五年、まあ五年はかからないでしょう。つまり、そうするとあなたは、その間だけ軍事衛星を自衛隊は使わないと言っておられるわけですね。
例えばインテルサット、インマルサット、さくら二号、こういうように、それが電話にも使われます、それからテレビの送受信にも使われます、それから外国からの放送の受信、同時中継にも使われます、こういうような形になったら、その通信衛星の機能は一般的に使われているというようなことが言い得るのではないかと思います。その辺につきましてはケース・バイ・ケースなんですけれども、世の中の常識というものがあるんじゃないだろうかと思います。
それは何を言っているかよくわからない。では一般的というのは、あなたの今のは言葉としては、日本語としては聞こえるけれども、中身は何を育っているかさっぱりわからなくて、それはどういうことを意味しているかというと、今の御答弁を論理学的に解釈すると、要するに、防衛庁長官が一般化したと認めたときは一般化したのだ、防衛庁長官が一般化していないと認めたときは一般化していないのだ、そういうことはおれに任じておけ、こういう意味でしょう。
そこで、今度は、一般的に使われているという言葉が、あの国でもう民間会社が使っておる、つまり一般的に使われておるからいいのだという議論にすぐなり得る。例えばランドサットであるとか気象衛星であるとか農業衛星であるとか、最近は委託を受けて人工衛星を地球上に上げるところは既にたくさんあるわけですね。だから、見ようによっては既に一般化しているではありませんか。だから、今のあなたの言い回しであると、国会決議の枠、穴をぼうっと広げちゃって、実際上は何にも制約を受けていないということになりはしませんか。
 ですから、この一般化という用語でお話しをするということは、むしろいよいよ日本でも民間会社が打ち上げました、だからもう一般化しましたとか、今既に、他国の例を挙げれば、実際には民間で一般的に打ち上げられているわけですね。だから、運用を一般化と言うのか、打ち上げを一般化と言おうとされているのか、その辺立ち入って見解を述べていただきたい。
衛星の一般化という際に私たちが考えておりますのは、衛星の機能が一般的に利用されているという意味であって、そしてその際申し上げたいのは、例えば特定の国の軍隊だけが使用しているということが一般化になるとは思っておりません。
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。
 地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものであります。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。
 任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合には三年を限度として更新することができることとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。
 任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑な実施を確保するため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員についても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員については、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
 これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 なお、この法律案は、第九十三回国会におきまして衆議院で継続審査となり、今国会で同院において法律番号の年の表示を修正して可決の上、参議院に送付されたものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。