お尋ねの第一点の、現在の自動車排気ガスに対する中央公害対策審議会での審議の状況ということでございますが、六十一年七月に「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」という中間答申をいただきまして以来、六十三年から平成二年にかけて、現在ディーゼルトラック等に対するＮＯｘの対策、規制が行われているところであります。しかしそれだけではだめだということで、中間答申では、今御指摘がありましたように、測定モードを実態に合わせる、それからディーゼルエンジンの直噴式と副室式のバランスのとれた規制を行う、それから、ガソリン車は規制が非常に厳しくいっているわけですが、将来それを目指したディーゼルの規制に進むべきである、それから容積比率から重量規制にやるべきである、また排出ガスの試験方法を確立すべし、そういうふうなたくさんの宿題が出ていたわけでございます。それらにつきまして鋭意検討してまいりまして、年内に答申をいただくという形で現在作業が大詰めに来ているという段階でございます。
 それから、今何種類かの報道の数値を御紹介いただいたわけでございますが、現在私どもが行っているその作業は、言われたのはまことに不正確であろう、外には一切出せるような性質ではございませんで、まだ現在専門家に鋭意御検討いただいておるわけでございまして、その大きな考え方としては、大都市の大気汚染に対する自動車の寄与、殊にディーゼル自動車が問題になっておりますので、できる技術から導入して、短期目標が一応五年以内。これは三年、四年、五年ということがあり得るでしょう。できるものはそこから用いていく。しかし、将来もここまではやっていかなかったらいけないということで、長期目標値が十年以内にやるべきこと。技術の開発状況から見て二段階の御提言をいただくという方向で今審議が進んでいる、こういう状況でございます。
過去深刻な状況にあった大気汚染、そのことについて現在も深刻であるという御指摘でございますが、厳しい規制と各種の対策が進められた結果、硫黄酸化物等につきましては、全国ほとんどの地点で環境基準を達成するに至るなど着実な改善が見られたことは御理解いただけるかと存じます。しかしながら、窒素酸化物による汚染については、自動車一台ごとの排ガス規制を初めとして各種対策を講じてはまいりましたものの、自動車交通量の増加等により、大都市地域を中心に依然として改善がはかばかしくなく、厳しい状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。このため、環境庁といたしましては、環境基準の早期達成を図るために、昨年十二月に策定いたしました「窒素酸化物対策の新たな中期展望」を踏まえまして、まず自動車単体対策、二番目に自動車交通対策、三番目に固定発生源対策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
酸性雨については、大陸方面から汚染物質が流れてくることも考えられるわけですけれども、関東などではやはり都市部の工場や自動
車などによる大気汚染の影響が非常に大きいと考えられます。特に硝酸イオンについて見ると、濃度でも降下量でも最も高いのが東京の武蔵野市、次が江東区となっています。東京の大気汚染が酸性雨の原因になっていることがわかるわけです。昨日の新聞報道でも、赤城山の酸性霧の被害は関東平野といいますか関東地方のいろいろな大気汚染が原因ではないか、こういうことも言われているわけです。
 東京では、一昨年、昨年と二年連続してＮＯ２による汚染が過去最悪の結果となっています。こうした中で大気汚染による健康被害も深刻です。昨年二月末で公害健康被害補償法の第一種指定地域が解除され、法律による公害病認定がされなくなったため、法による認定患者は最近は減り始めております。しかし、これは被害が出なくなっているということではありません。例えば東京では、都の条例によって十八歳未満の公害病患者の医療費助成を行っているわけですが、旧指定地域である十九区について見ますと、指定解除以前は百十四人だった東京都の条例による対象者が、一年半たったことしの八月末には三千三十九人にふえています。ことしに入って八カ月間に、法による認定患者は、死亡されたり認定取り消し等によって東京の十九区で千三百六十人減っているわけですが、その間に条例による認定患者は十八歳未満だけで千三百五十六人ふえている。こういう状況ですので、全年齢で見れば明らかに患者はふえ続けている、こういうことであります。大気汚染の公害は決して終わっていない、こういう結果からはっきりしていると思いますし、ますます深刻になってきているわけです。早急な対策が必要であります。大臣に率直なところをお伺いをしたいと思います。
先般厚生省が発表しましたＨ２Ｏ２は発がん性があるから今後の使用を禁止するという事柄、これについて若干質問をさしていただきたいと思います。
 この問題は、御承知のように一月十一日に厚生省が環境衛生局長発表ということで、食品添加物のＨ２Ｏ２が発がん性があるということで、今後使用については十分注意するということから始まったわけでございますが、国民の生命にかかわる問題ですから、発がん性の物質の使用についてこのような発表を直ちにしたことについてはそれなりに評価できるわけでございますが、この環境衛生局長の通達の内容というものが、ある意味では非常に正確に理解されないというか、あいまいな面が多過ぎた。ですから、今後こういうものを国民に伝えるときにこうあっては困るという立場から、厚生省に私は何点かお伺いをしておきたいと思うのですが、その趣旨は、こういう大事な問題です、やはり正確に伝達してほしい、こういう意味で何点か申し上げます。
 その第一番は、ここに環境衛生局長の通達があるのですが、最初の方には、助成した研究においてこのようなことでございますという経過がございまして、要点だけ読みますと、本実験は発がん性の程度は弱いと目される、この実験はマウスだけである、それからきわめて大量投与の実験である、こういう経過のお話があって、問題はその次です。「食品中に過酸化水素が残留することは好ましくないものと考える。したがって過酸化水素を食品加工上可能な限り使用しないよう関係省庁の協力を得て」云々、こうなっておるわけです。ここには「可能な限り使用しないよう」、こうなっているわけです。そこから少し文章を読んでいきますと、時間の関係で中間は飛ばしますけれども、ゆでめんであるとかシラス、かまぼこに使われているのは非常にごく限られた部分しか使われておりませんよということを言って、この結論のところで、「この程度のレベルのものであれば食品の保存、調理、そしゃくによって実質上胃内へ過酸化水素の形で入ることはほとんどないと見られているので今、直ちに過酸化水素使用食品が危験であるとは考えられない」 最初の段では「可能な限り使用しないよう」、次の段では「危険であるとは考えられない」となっている。
 この通達をまともに受けた業界並びに県は理解に非常に苦しんだわけでございます。これからこのような大事な問題を通達するときには、だれが読んでも、確かにこれは表現としてはまことに当たりさわりない結構なことであるかもしれませんけれども、対応する業界もしくは県にすれば、こういう表現というものは非常に混乱を招きますので、正確な判断、そして適切な行政指導ができるような明確な文章で私は発表すべきだと思うのですが、厚生省の見解をまずお伺いしたいのです。