ＵＰ２Ｊの主要な搭載装置でございますけれども、四機についていま搭載中あるいは搭載してしまったものもございますが、一つは標的曳航装置ということでございまして、訓練を支援する目的で現在改修を行っておるわけでございますが、射撃訓練のときに標的となりますスリーブ型の標的を引っ張る装置、それを一つつけるということを考えております。
 それから二番目には、電子戦訓練装置ということでございまして、その一つはミサイル・シーカー・シミュレーターということで、ミサイルが艦艇を攻撃します場合の事態を想定いたしまして、そのミサイル防御訓練を支援するために、ミサイルの前に艦艇を攻撃するレーダーを出したりなんかする装置がございますが、それを飛行機の前にくっつけて、それで訓練をするというための装置、それから訓練用の電波妨害装置ということでございまして、艦艇の電波妨害回避訓練を支援する装置でございます。
 それから三番目に、一部の機体に考えておりますけれども、電子戦情報収集装置というのをつけまして、艦艇の電子戦能力を評価点検するという目的で、そういう装置をつけるということを考えております。
いまおっしゃったＵＰ２Ｊですね。いまは四機ですが、今度五十七年度予算では、業務計画案を見ますと、すでに岩国の五一航空隊に編成されるわけですが、搭載の主要な機器、これはどういうものがありますか。
いま先生の御指摘の件は、いわゆるＵＰ２Ｊということで現在の対潜哨戒機を改良したものだと思いますが、飛行機の寿命としてはそのことによって特段延びるわけではございませんので、これも大体同時期には用途廃止になるものというふうに考えております。
そのゼロになっていく中で、いわゆる減耗じゃなくて、いま私がお話ししましたようにすでに四機は新しく改修計画で改良された、目的の違った性格の航空機としてすでに運用が開始されているわけですが、その点は御答弁と違うのじゃないですかということです。
いまおっしゃったのは少し違うのじゃないですか。すでにＰ２Ｊは五十六年度末で三機、五十七年度の予算で一機、合計四機は機体を改修するという改良計画が進められているわけですが、いまのお話とは違うのじゃないですか。
それでは、このＰ３Ｃの配備計画と関連して現有のＰ２Ｊ、これはこの五六中業と関連して今後どういう扱いになっていきますか。全部減耗じゃないでしょう。
たとえばＦ４ファントムの場合に、改修して爆撃装置の問題でこの国会でも前半に問題になりましたね。そうしたたとえば転用、改修ということも、こうした減耗見込みの中に入っているのですか、それは別なんですか。
私ども、航空機の使用、運航については十分注意してやることは論をまたないわけでございますけれども、何せ飛行機でございますので、万一における事故損耗ということもあるわけでございます。したがって、こういった中期計画をつくる場合に、当然のことながら、その減耗分というものもある程度見越していろいろなことを考えなければならないということで、端的に言えば事故損耗が見込まれる。それで、これは諸外国の同機種の例というようなものを参考にして一応試算してみているということでございます。
後でもう一度、時間があればこの問題をお聞きしたいと思いますが、この報告の中でもう一問。
 計画中に正面装備でＰ３ＣやＦ１５の新しく配備が出ていますが、その中で、期間中の減耗見込みというのが出ていますね。たとえばＰ３Ｃで言いますと三機出ています。だから五六中業の完成時には合計して七十二機になっています。単純に数字で計算すれば七十五機になるわけですが、減耗見込みというのが三機ありますから七十二機になっている。Ｆ１５で言えば十三機減耗見込みというのが出ていますから、完成時に百三十八機ということになっていますが、この減耗見込みというのはどういうことを言っているのですか。
五六中業の期間中の防衛関係経費とＧＮＰとの関係をいま見通すことは困難でもございますし、またわれわれの考え方は、防衛力の整備と閣議決定とを矛盾のないようにするということでこの五六中業をつくり上げたわけでございますから、まずそれを達成するということで専念をすることがわれわれの先決課題でございまして、その後どうなるかということにつきましてはまだ申し上げる段階ではないということでございます。
私がお聞きしているのは、まだ今後の経済成長の見通しということもありますからその際に一％以内ということは突破があり得るということを総理も言っておられるわけですが、その際には、一％以内ということをあくまで守っていくということになれば当然計画の方の見直しということが必要になるわけですね。それの方向を、従来の方向をとられるのか、それとも、「防衛計画の大綱」の水準をあくまでこの五六中業で達成ということを優先するとすればこの一％のいままでの縛りについて変更せざるを得ないという問題ですが、どちらの道をその際はとられるのかということをお聞きしておるのです。
アメリカ及びＥＣとの間のいわゆる貿易摩擦の解決策についての御質問でございますが、先ほど通産省の側から答弁がございましたように、現在の貿易のインバランスという面から見ますと、いろいろなインフレ率の問題であるとか、経済の生産性の問題であるとか、その種類のマクロ経済的な要素も相当深く関与していると思いますので、そう簡単に、一気に問題がなくなるということはなかなかむずかしいかというふうに考えております。そういった意味でも、先ほどの答弁でも言及がございましたように、世界経済全体としての再活性化をどうやって図っていくのかというアプローチが、非常に重要になっておるものと理解しております。
 そうは申しましても、どうすれば世界経済の再活性化を図れるかということは非常にむずかしい問題でございまして、その点は先週のＯＥＣＤの閣僚理事会でも討議されたようでございますが、来るべきフランスでのサミットにおいても、重要なテーマになるのではなかろうかと考えております。それと同時に、貿易の面でも、現在、諸外国の側から日本に対して言われておりますことは、貿易のインバランスの額が相当大規模になっているという点ももちろんございますが、それとあわせまして、いろいろな意味で、日本が閉鎖的ではないか、日本はその経済力にふさわしい、より積極的な、国際的な役割りをいろいろな面でもっと積極的に果たしていっていいのではないかという問題提起もなされておりますので、外務省といたしましては、そういう点にも配慮いたしまして、日本の国際化あるいは国際社会における応分の貢献を行うというような見地から、日本の市場開放についてもなお取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。