今回、先ほど真藤総裁もおっしゃいましたように、国民の皆さんはまだ不満かもわからぬけれども、遠距離料金を引き下げられる、そのことを私は本当にりっぱなことだと評価しているんですが、自動車電話についても引き下げるというところまでひとつ考えを及ぼしていただくわけにはまいらぬのでしょうか。
なるたけ早く、せっかく便利なものですから、今日の情報化社会で、やはり車に電話を取りつける方は皆さん忙しいから取りつけられるわけでして、特に大阪のように御商売やっていらっしゃる方は、車の中からの一本の電話が、これは株屋さんなんか、その一秒の速さが何千万円という利益にすぐつながっていくことですから、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それにしても、いかにもこの料金が高過ぎると思います。いま距離三段階別といいますか、百六十キロまでを最低料金として、あと段階別に設けられた理由といいますか、その基礎的な算定の基準というものをお伺いしたいと思います。
現在の仕組みでございますと、大阪で御加入いただきました自動車が東京へ参りますとかからないことになっております。これは自動車電話の方はいろいろ新しい設備をいたしておるわけでございますけれども、電話のネットワークの課金の装置がいろいろとございまして、大阪で登録された車が東京へ来た場合に、要するに大阪にある車というふうな認識しかいまできませんものですから、それが東京へ参りますと、東京へそのままかけていただきますと料金が全然違う仕組みになってしまいますものですから、現在はそういったことができなくなっておりますが、いま西井営業局長から御説明いたしましたように、東京あるいは東京の周辺、名古屋あるいは名古屋の周辺というようなことで、だんだんサービスエリアをふやしてまいりますと、そういうふうな、大阪の車が名古屋へ行き、あるいは東京へ来るというようなことにもなってまいりますので、われわれとしましても、いまそういったことの、できるだけ経済的でそういうふうな御希望にかなうような方法を鋭意検討いたしておるところでございます。
いまの自動車電話は、ゼロ番、それから市外局番、それから市内局番、それから加入者の電話番号、相当たくさんダイヤル回さなきゃいけないわけですが、たとえば私の場合、大阪市内からなら東京だってどこだってかかるわけです。しかし私の車が東京の市部へ入りましたら電話使えないわけですね。これをどこからでもかけられるような形はできないわけですか、その車が移動したら。
先生おっしゃいますとおり、ただいまサービス開始をいたしておりますのは非常に狭い範囲でございまして、東京で言いますと二十三区内でございましたが、東京はこの三月の末から東京近郊約五十キロ圏内程度までサービス範囲を拡大しているところでございます。
 それから大阪地区につきましては、本年の終わりごろまでに大阪の府内もさらに拡大をいたしますとともに、京都それから神戸、奈良県の北地区、こういったようなところにまでサービスエリアを拡大してまいりたい、このように考えております。
 そこから先はまだはっきりした計画はございませんが、一応本年度の終わりごろに名古屋地区にサービス開始をいたしまして、その後できるだけ速やかに全国の県庁所在地にサービス範囲を拡大いたします。そういたしますと都市間というのは次第次第に連檐をしてまいりまして、いずれ、これはかなり先になりますが、日本じゅうどこにいらっしゃっても自動車から電話がかけられる、こういう状態に持っていきたい、こういうふうに計画しているところでございます。
その四百メガの方が電波特性としてはこういった移動サビースにはいいということなんですが、だからそれをカバーするために、いまおっしゃったことを少し敷衍いたしますと、無線ゾーンがありまして、幾つか集まってコントロールゾーンといいますか制御ゾーンになりまして、それから最後に大きな交換ゾーンとでもいいますか、こういう形にしていらっしゃるわけですね。
 ところが、実際に私もニュースが報じられたときに申し込みをいたしまして、実は大阪では一番最初に車に取りつけさしていただいているんですけれども、やっぱり実際使っておりますと、大阪で言いますと、これはこの間の当委員会でもお尋ねしたことなんですが、名神で京都南インターが精いっぱいですね。それから神戸で言いますと、神戸の阪神高速の京橋のランプウエーぐらいが限界なんです。赤ランプはつかないんですけれども、つながったと思うと切れるというような形になっている。実際に利用している者からすれば、どうもまだまだ料金も高いし不便だと思うんですが、これは将来こういった到達範囲等、可及的速やかに相当遠距離もカバーできるという計画はお持ちでございますか。
藤原ひろ子委員がかぜで熱を出しまして、急にかわってお伺いさせていただきます。
 日本のテレビの普及は世界に例を見ないほどですし、国民のテレビ放送に対する接触率も平日で九割を超しているという状況で、国民が生活を営んでいく上でテレビの果たす役割りというのは非常に大きな位置を占めているというふうに思います。ですから、放送事業者は情報通信分野におけるテレビの位置、さらにはテレビ放送が国民に与える影響について最大限の配慮が必要だし、そういう立場での放映が必要だと思うわけです。特にテレビの特性として、放映される番組を視聴者が一方的に受けざるを得ない関係にありますから、視聴者にとってみれば、各放映番組に対する意見や要望がどのような形で具体的に反映されているのか、またどのような方法をとると反映されるのか、十分知らされていないという現状があると思うわけです。
 そこで、お二人の先生にお伺いしたいわけですが、テレビが持っている特性として、どうしても視聴者の方が受け身にならざるを得ないことを考え、また現実もそのような状況にあることにかんがみまして、一つは、視聴者が積極的に番組の制作を含めて意見、要望を反映できる、そのような体制を名実ともに確立するという問題、もう一つは、その体制やその方法を広く知らせるということ、これが必要だと思うのですけれども、この点についてどうお考えになっておられるか、お聞きしたいと思うのです。