これも運用を誤ると、私は大変なことが起こり得るというふうに思うんですね。ですから、これはうわさだとかいろんなことがあってあれなんですけれども、例えば一部を農協がそういう新しい施設をつくる、それにまたあわせて商業的経営の資本とのドッキングをした形でもってより大きな施設をつくりますというようなことがやられるという、現実に近代化資金を使ったという話もうわさでは流れてくるような場所もないわけではありません。それだけに私は、金額が大きいですから、だからその辺は十分にあれをしていただきたいというふうに思うわけであります。
 もう時間がありませんので、最後に要望を申し上げておきたいというふうに思います。くれぐれも選別融資にならないようにということはくどいように申し上げましたが、私は今度のこの金融三法の改正というものが、きょうは負債問題には触れる時間がありませんでしたけれども、農家が今持っている大きな負債の問題とのかかわりを切り離して考えるわけにいかない。その負債のことを十分に考えて、融資制度というのはそうした負債を解消するというそのことが最優先ではないだろうか、そのことに果たしてこれがなっているんだろうかどうだろうかということに疑義がまだ残るわけであります。少なくとも農家負債についての解消の努力をするというその方向を、ぜひとも大臣から示していただきたいというふうに思います。それで、私の質問の時間が参りますので、終わります。
そうすると、最近の新しい技術を導入して例えばＣＤカードを中心にしたもっと合理的な金融機関としての設備をちゃんとしようとか、あるいはコンピューターを導入していわゆる情報をいろいろと集めて農家の組合員の便に供するような施設をつくろうとかいうようなことを総合をいたしまして、そうして農協の建物をそういう形で全体に新しい体制のものとしてつくるというような場合には、これは当てはまるんですか。
例えて申しますと、先ほどお話の出ておりましたような農産物の処理加工場、例えばジュース工場とか、そういうようなものを農業協同組合がつくるとか、野菜の選別の施設を導入するとか、そういった共同利用施設を農業協同組合が設置をいたします場合に近代化資金の対象になり利子補給が受けられる、こういうことでございます。
どうも私はそれだけの今の御答弁では、私自身が当事者になったってうまくいかないなという感じがしてならないわけでありまして、その辺は今後十分にまた工夫をしていただきたいというふうに思います。
 もう時間がなくなりましたので、あと簡単に近代化資金助成法についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 この近代化資金助成法の一部改正案の中で、今度貸付限度額が約二倍にそれぞれ引き上げられるということになるわけであります。そこで一つは、この近代化資金、農家の個人の部分としては非常に多くの部分が農業機械関係の利用ということで今までもしてきていると思うんですね。そういう農機具を購入する場合に利用してきたという経過の中で、やはり今までも経営面積等を中心にして私は選別融資がやられてきたという事実も、ある程度、そういう場所もあることを知っております。それだけに、ここでもやはりその選別融資ということが非常に気になるわけであります。
 しかし、そのことはもう今まで何回も延々と繰り返しましたから省略をするといたしまして、ここで農協等にもこれは利用ができるということになるわけであります。農協等の利用が今度は二億五千万円から五億円に引き上げられるということになるのでありますけれども、この農協が利用するというのは、具体的にはどういうふうな利用の仕方をされるんでありましょうか。
実勢小作料と標準小作料の乖離につきましては、私どもはいろんな検討をしたわけでございます。ただ、標準小作料の制度から申しますと、やはり適切な水準の標準小作料を出すということが必要でございまして、そういった努力は当然しなくちゃいけないわけでございますけれども、我々といたしましては、現在定まっております標準小作料を基準にいたしまして実勢小作料が形成されますように努力をしていく必要があるわけでございますが、経営規模拡大資金につきましてもそのような考え方で、標準小作料を基準とするという考えをとったわけでございます。
借りるための便宜を講ずるということは、同時にまた、貸す方の貸しやすい条件をつくるということもあわせてなければ実効は出てこないわけですね。だから、今のお話の中でそれらしさことも少し触れられてはおりますけれども、私は貸す方に対する言ってみれば手当てというようなものを、対策というものをやはりセットにしてこれは考えていかなければ、制度として生きてこないんではないか。だから、その辺のところは、もう少しそういう点をなぜ詰められなかったんでしょうか。実勢との乖離が余りにも大きいために、当然わかっていることなんですから、そういうことがセットにされて考えられてもよかったんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
やはりこの経営規模拡大資金がスムーズに運用されますためには、現実に賃貸借をしたいというような希望が出てくることが大前提でございます。現在、私どもがそういう新しい利用権の設定の掘り起こし活動をいろんな形でやっております。例えば地域農業集団の活用でございますとか、あるいは農地の流動化奨励金の交付等の事業を通じましてそういう活動をしているわけでございまして、この経営規模拡大資金につきましても、そういう既存の他の施策の活用と相まってこの資金の活用の促進を図っていきたい、このように考えます。
御指摘のように、仮に定数配分規定が違憲とされた場合に、それが是正されないままで置かれるということ自体が憲法秩序からいって最も基本的な問題点でありまして、私どもといたしましてはそのような定数配分規定については一刻も早く違憲性をなくすための法改正が行われるべきであるということがまず先決であると思うのでございます。最高裁におきましても去る五十八年十一月七日の判決におきまして、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるという異例の警告を発しておるのでございまして、このような法改正こそがまず実現されるべきであると私どもも考えておる次第でございます。
 そこで、ただいま御質問の解散権の行使との関係でございますが、かねがね申し上げておりますように私どものいわゆる純粋法律論としての立場から判断した場合には、衆議院の解散制度が国民の意思を問う手段として憲法が内閣に付与した国政上の基本的に重要な権能であること、その他の点に徴して考えてみますと、法律論としては御指摘のような定数配分規定の改正が行われる前におきましても、衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておるわけでございます。法律的にはまさにそういうことでございますが、先ほど御指摘がありましたように、また私が先ほど申し上げましたように、この定数配分規定の是正ということは焦眉の問題でございまして、一刻も早く改正されることが期待されるわけでございますが、その前に解散権の行使をせざるを得ないといったような緊急にいわゆる民意を問う必要が生じた場合、この場合には解散権の行使、これが法的に制約されるということはないと思いますけれども、そのような事実認識を十分に踏まえた上でその行使がなされるべきであるという私は行使の運用論を申し上げたつもりでございます。