この三十五条三項の規定は、他の特殊法人にない極めてユニークな規定でございます。これといいますのも、昭和三十三年の法制定当初における労働協会というものの位置づけにつきまして非常な議論がございまして、その中立性、公正性というものが強く求められた、そういう議論の結果であると承知いたしております。
じゃ、今の大臣の見解で取り組みたいということを受けとめて、本問題は終わりたい、こう思います。
 では、続いて労働協会法の改正でございますけれども、現在の労働協会法の三十五条の三項、これは新しい方も言葉は同じなんでございますが、「協会」と「機構」をかえればいいのですが、「労働大臣が監督する。」という項でありますけれども、「協会の業務の運営の自主性に不当に干渉するものであってはならない。」という項があるわけであります。これは他の法律に比べますと非常に珍しい規定でございまして、いわゆる大臣が監督をするのだけれども、その中立性というのですか、それを侵してはならないという歴史的な経緯があるわけでありますが、その点はどうか、お伺いをしたいと思います。
発言をしただけだとおっしゃいますが、これは省としても、一番最初に申し上げましたように、時の流れということからこの就職情報問題というのは随分議論になっておるところでございますが、それはとりようによっては、やはりリクルート社側からの介入ということを是認をした上で反省をしておみえになるというようにもとれるわけでありまして、非常にそこは重要だと思うのですが、もう一度それでいいのかどうか、見解を賜りたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、私ども十分説明いたしたつもりでございますけれども、まだ理解が十分でないという面もあるようでございますから、私どもといたしましては、今後とも関係筋に十分理解をしていただけるように説明を続けてまいりたいというふうに考えております。
今、安全上の問題でということが言われておりますが、関係者の話をいろいろお聞きしますと、無線通信の持つ特性から、島影その他で不感地帯が生じる等、非常に不安定な状態が発生する危険性がいろいろ指摘されておるわけであります。こういう中で、少なくとも旅客船等の航行でひとときたりとも不安定な状態、通信が不能になるようなことは絶対に許されないことであります。そういう点で、特に東シナ海等で漁船群が集中して操業している場合における混線その他でこの船舶電話が不通状態になっていくとか、そういう問題点が関係者の中ではいろいろ指摘されておるわけでありまして、そういう意味で、今言われた安全性が確保できたからということではちょっと理由が薄弱じゃないかと私は思うわけであります。
 特に、もう身近に衛星通信制度というものが一九九二年には確立されるであろうという見通しがあるわけでありまして、それまでなぜ待てなかったのか、なぜにこの時期にこのような通達を出したのかということでは、いまだにその理由が極めて不明ということで関係者間において不信感があるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えですか。
無線電信と同等の効力を有する無線電話で付近船舶との交信が十分行われる、あるいは陸上との交信もできるということで、無線電話によりましても安全上問題がないという判断をいたしまして、また、将来ＧＭＤＳＳの取り入れがございますけれども、そのときには無線電信から無線電話に移っていくという世界的な傾向もございますので、それらを勘案いたしまして今回の措置をとったものでございます。
私もなかなか感服しながら読ましていただいたんですけれども、七項でありまして、「生活環境の整備」というのでは、若干古びており、浴室やＷＣの問題から食堂の能力等まであわせて宿泊定数二千五百名だけれども、実際には二千名にするのが適切であろうとか、あるいは個室を望む今日の状況に対して、一室四、五人なんというのは三人ぐらいにして、ちゃんとやったらよろしいというようなものから、あるいは教育環境の整備、新しい社会的なニードにもこたえて、研修室や体育室、図書室、それからセンターのシンボルというべき広場についての設置を求める、これがずっと逐次整備されていけば、いままで健やかに伸びてきた制度が、新しい力を得て私は発展するに違いないというビジョンを与えるものだと思うわけであります。なかなか私はよくできておると思うんです。青少年団体の受け付けや、世話等についても、押しつけにならないと同時に、しかるべき秩序を持つように、朝の集い、夕べの集いなんかの問題についても非常に細やかに記述をされております。たとえば、国立青年の家の持っておるような長所と批判を受けるその部分についてはよく見て、朝だけはやるけれども、状況によっては自由参加にすとか、夕べの集いは全体として見れば無理があるから行わない方がよいとか、こういう運用が緻密に、きめ細かに出てくるところが私は特殊法人のうまみであり、よさだろうと思うわけなんですね。
 しかし、実際に今度文部省の方で新しい状況の中で計画をされると、こういうものをまだ聞いてないんですね。法案審議をいまやるんだから、これらの状況をいろいろ問題があったのについては、これだけのことはやりたいと、こうやろうと思えば仕事も大きいから、これは特殊法人で補助金ぐらいでは無理だと、直轄にするばあれもできます、これもできますというふうに示されるなら、私どもとしてもそれは別の態度でこれを受けとめて研究をするということになるんですが、残念ながら私もこういうふうな具体に触れた説明をこの法案の審議の中でまだ聞くことができていないんです。
 ここで文部大臣にお伺いしますが、文部省に元体育局長としてお勤めであった、文部省の空気も熟知をしておる局長が、オリンピックセンターへ出て、そして職員とともにやってきた三年間の実績というものは、設置の趣旨に即して努力の結果、一定の満足すべき実績を上げてきておるというふうに先ほど説明されたわけです。この点については文部大臣はどう思われますか。その点はそういうふうに受け取られますか。