考え方は以前と変わっていないと言いますが、五十九年段階の答弁から見て、社会保障負担が一六、七ぐらいで抑えられる、これは昭和百年をめどにしてですね。それが二〇％どころか、それもよほど努力しないと難しい、二〇あるいは二一ぐらいになるかもしらぬというのでは、明らかに数％の差があります。
 現在国民負担率は幾らかといえば、昭和六十一年の見通しでは租税負担率が二五・一、そして社会保障負担率は、今この議事録にも出てきておりますように一一で、合わせて三六・一、これは新方式でありますから、旧方式の場合は三六・六ぐらいになるはずであります。ところが、今言いましたように社会保障負担率が一一から一六、七じゃなしに二〇、場合によったら二一ぐらいになるということになれば、国民負担率はそれだけで四六ぐらいにならざるを得ないということになります。これは行革審が、例えば瀬島氏などが四五ぐらいで抑えたいというのをもさらに突破するということになるわけで、国民の負担としてはゆゆしい問題であるというように思わざるを得ません。
 しかも、大臣、突然おいでになったところで申しわけございませんが、社会保障負担というのは、これは保険料等にあらわされている負担だけであって、例えば老人の医療につきまして自己負担が新たに導入をされました。あるいは健康保険の、今本人も一割負担、あるいは場合によったら二割負担になるかもしれないという自己負担は、これは統計上、社会保障負担の中には入らないわけでしょう。そうしますと、今までは社会保障負担の中に入っていたものを入れてなおかつ三五とか三六とかいうように低かったのに、今度はそれをのけた上でなおかつ四五ないし四六を突破するということになれば、実際上は、国民の負担は改悪前に比べれば四五ないし四六をはるかに突破するということに理論上はなるのではないですか。
 それについてまず厚生省から答えていただきまして、それについて大蔵大臣の、閣僚としての御所見を承りたいと思います。
 時間ですから、これで終わります。
私ども、そのときから大幅に変更したというふうには考えておりませんで、計算の仕方でございますけれども、医療費というのが完全に国民所得の伸びと一致するとかその範囲内に抑えるというようなことは、これからの高齢化がどんどん進んでいく場合には実は難しいであろう、ただ、努力目標としてはそういうことでやっていきたい。まあそういうことでやっていきたいということでございますけれども、本当に中長期的に見たときに難しいというのも偽らざるところではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、年金を加えて一七％、医療が若干ふえたとしても二〇の中にはおさまるだろうというふうに今も考えているわけでございます。
 ただ、無条件に、楽観的におさまるだろうというふうにはっきり申し上げるというのはいささかちゅうちょがあるわけでございまして、今後長い、四十年間の間の社会経済の変動によりましては、二〇という数字を絶対守れますということをここで断言する自信がないということでございますけれども、考え方は以前と変わっていないということでございます。
今の御説明で、「そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性」というのが、ふえる方を年金だけカウントしてもという意味ならそれで意味が通じるわけで、それはわかりました。
 それはわかったのですが、そういたしますと、健康保険法の改正のときに、健康保険法が変わらないでこのままいくとすれば昭和百年、二〇二五年には社会保障の負担が年金で大体一六％強、医療その他が八％強、合わせて二五％ぐらいだ、それが今度の改正、私どもは改悪だと思っておりますが、渡部厚生大臣が五十九年の春に、三月十五日ですが、法律の改正を認めていただくならば年金が大体一一から一二、そして医療その他が五％強で、合わせて一六から一七％が昭和百年の社会保障負担の予測になるという説明をされたと思います。この答弁は、私が吉原年金局長に対して、五十九年の暮れでございますが、国年、厚年改正案のときに質問したときにも同様の答弁が出ております。
 そうしますと、このときも昭和百年というのを見て、もしこの法案を通していただくならば一六ないし一七％ということで社会保障負担がいくと言っていたのに、法案は全部通っているのに、なおかつ二〇％でも無理かもしらぬということになれば、明らかに昭和五十九年度のときの昭和百年の予測から見て大幅の変更であるということがいよいよはっきりしたと思うのですが、なぜそういうぐあいに変わったのですか。
それは、一つの見方としては私は全くそれは否定はいたしません。そういう場合もあるであろう。しかし今回のフォークランドの紛争、先ほども話が出たわけでありますけれども、大変大きなやはり教訓を与えたのじゃないか、その中でなかんずくミサイルの効果というものが何も知らないような人たちにとりましてもすごい威力だということを印象づけたに違いない、こう思うのです。
 しかし、いまも答弁の中にありましたけれども、実質的に島嶼の多い屈折した湾の多いこの日本列島を考えてみた場合に、戦車よりももっと効率のいいミサイル群ならミサイル群、地対空あるいは艦対艦、さまざまなそういうものが考えられるであろう、むしろ費用の面でも安い、そしてたとえばＦ１５等を買うのならば相当量があがなえるということは、これは数字の上から明確になっているわけであります。そういった問題もありましょう。あるいは通信基地の整備というものもございますでしょう。それはやっぱり波打ち際で撃退するためにはそれなりの、いままで専門家等々から指摘されてきたようなそういう面にもっと配慮をすべきが現状において日本の実態にふさわしい私は対応の仕方ではないであろうか、こう思えてならないわけです。
 日本の場合は限度がありますから、そんなに、これからの戦なんというものは想像するだにもう、大変な恐怖感に満ちたようなそういう状態になるであろう、もう半年も一年もとても持つようなものではない。あっという間に終わってしまう。そのためには恐らくいま申し上げたようなことの整備の方に、いわゆる海空を主体とした、何か聞くところによりますと、それを余り主張すると陸の方がどうも突き上げをしてどうにもならないのだという、そういうような話も入ってきておる。そうではない。やっぱり総体的に日本の立地条件というものをよく考えてやるということは、これはわれわれ素人でもやっぱりそう考えます。そして限られた許された範囲でもって、防衛力の整備というものはむしろそういうところに焦点を合わしてこれから進めるべきではあるまいかというふうに思います。
 それについての防衛庁長官の所感と、それから最後に、もう時間が参りましたので、ついこの間の試験問題で大変世間を騒がせました。これは規律上一番厳しいと言われております防衛庁としてはきわめて遺憾であるなんという弁明の余地がない、果たしてそういう状況、環境の中で日本の防衛なんというものを主張するだけのことが一体言えるであろうかという、そういう非常に不信感を、また一地域に起こったとは言うけれども、そういう管理体制であるとか規律の緩みであるとかいうようなことが表面化したわけであります。そういった点についても、同じ隊員でもまじめにやっている人たちが大変な迷惑を受けたのではないだろうか。非常に残念なことであります。それに対する所感を交えて答弁願って私の質問を終わります。