ただいまのＯＤＡ、開発援助に関する検査でございますが、先ほど局長からも御説明したとおり、検査院といたしましては、国内的には執行機関である外務省、国際協力事業団、経済基金等に行きまして厳格な検査を行っておりますとともに、現地におきましても、相手方の協力を得まして、実際に設備が完全にできているのかどうか、また実際に有効に使われているのかどうか、そういったことを確認しておるわけでございます。
 なお、将来の展望につきましては、これからますますＯＤＡが、海外開発援助が増大することになりますので、検査院といたしましては、さらに国内における検査を厳重にいたしますとともに、外国現地へ行きまして調査をするために外国旅費予算増額を大蔵省に要請し、ますます検査の充実を図りたい、こういうように考えておる次第でございます。
ひとつ一大決意を持ってこの問題についての再検討、それからいやしくもこういう不正事実が再びないように、大臣にお伝えを願いたいと思います。
 次に、これも先ほども出ましたけれども、ＯＤＡ、海外援助の件です。この件については渡部委員の方から詳しく質問がありましたけれども、なお納得のできない点がかなりあるわけであります。
 というのは、海外援助というのは、今後日本の国策の一つになるのではないかと考えられるわけであります。日本がすばらしい経済発展をしたというのも、やはりある意味では大変恵まれた状況の中で日本が経済活動に専念ができたということ、それからまた、それについては先進諸国の直接間接の協力ないしはある場合には庇護もあったということは争うことのできない事実でありますし、またそれらを分析してみますと、彼らが言っているようにフリーライドというような事実もなきにしもあらずということでありますから、こういう批判をなくするため、また世界第二の経済大国として国際責任を果たしていく上からいっても、今後ＯＤＡの飛躍的な拡充が要請されていると思います。
 こういう中でその海外援助が、これはもちろん国民の血税でありますから、これが本当にその援助の趣旨に合って運用されているのかどうかということを確認することが、国民に対する義務ではないかと思います。しかし、いろいろ主権の問題あるいは制度上の問題等で壁があるということも伺っておるわけでありますけれども、これらについてそういった将来の展望等もあわせながら院長のお考えを伺いたいと思います。
今回の事件はたまたま撚糸工連から問題が発展したわけですけれども、これは撚糸工連だけではなくて、設備廃棄事業は三十業種にわたってやっているわけですから、三十業種の各県あるいは全国の連合会、単位組合についても、これは別に悪いことをしているということを言うわけじゃありませんけれども、これらの他の業種についても十分調査、指導を強化すべきだと思います。それからまた、今までの通産の姿勢は根本的に変えなければなりませんけれども、制度の運用あるいは制度そのものについても、これは再検討の要があるのではないかと考えられるわけであります。その点についてはいかがですか。
私どもの所管しております団体の幹部がかかわった不祥事ということで、非常に遺憾に感じておりますし、私どもの監督責任というものを非常に重く痛感しておるところでございます。
 現在、司直の手によりまして事実関係の究明が行われておりますが、私どもの調査、それから司直関係の行っておられます調査の解明を待ちまして、二度とこのような不祥事が起きないように、設備廃棄の制度の抜本的な改善、運用ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そこで、これはぜひ所管大臣に今後の決意、対策をお伺いしたいわけですけれども、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣にかわってひとつ、この事件についてどういう反省を持っていらっしゃいますか。
これは、こういう長期にわたる、しかも国の経済政策あるいは不況業種に対する救済の政策ですから、国としても重要な政策なはずですよ。しかも、累計で二千四百十一億出ているわけですからね、これは税金がそれだけ出ているわけですから。この全部が交付されているわけじゃありませんけれども、このうちの半分は交付されているというようなわけですけれども、その対象となる経営者の経理を一回も見たことがないということは、これは明らかに通産の怠慢と言わざるを得ないと思います。
 そこで、資料のお願いですけれども、これは後で結構ですけれども、石川県撚糸工業連合会の五十三年以降各年度にわたる財務諸表、それから決算書を資料としてお願いをしたいと思います。これは委員長、よろしいですか。
いま四五・六％という人件費の割合をお示しいただいたわけでございますけれども、これは受信料収納の委託者への報酬、これも当然人件費、これも入れますると、承りますところによりますと五〇％をはるかに超える。しかも、番組の中でいろいろ臨時の職員を使う、これは制作費の方に入れるというようなことでなかなか数字が出てこないという話も聞いておるわけでございますけれども、こういう人件費をすべて含めますと五〇％をはるかに超える。五〇％を超える企業なんというのは日本国じゅうどこを探してもなかなかないと思います。全くこれは異常な状態としか言いようがない。
 ＮＨＫは、効率化計画として五十五年度から向こう六年間に千二百人の効率化をするということをそういう中で明らかにしているわけでございますけれども、これもよくお聞きしてみますると、この千二百人というのは、効率化という名前で、効率化と言いまするとそのまま純減すると普通の人はだれでも受け取るわけでございますけれども、これはただ定年退職者が千二百人いるというだけのことでございまして、これはどこの企業でもあたりまえのことでございましてこのくらいいるわけでございます。それで、事前にちょっと教えていただいたわけでございますけれども、五十五年から三カ年で六百人減員したけれども、これは当然増員もしているということで、増員分が二百六十人ということで、純減は三百四十人。最初から純減が三百四十人でしたら三百四十人ということを明らかにすればいいのであって、千二百人も効率化すると言いますると、一般的には、千二百人純減する、こういうふうに受け取るわけでございまして、どうもこういう効率化計画そのものが、千二百人というものを前面に出して非常に紛らわしい表現を使っている。これでは上辺だけを塗装したような効率化計画としか言いようがないような気がします。この辺にそもそも経営の甘さがあるのではないかと私は思いますけれども、会長、この問題についてどういうふうにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。