公正取引委員会の方からまずお答えさせていただきます。
 下請法違反行為につきましては、下請事業者からの申告というものが問題の性格上余り期待できないわけでございます。そのため、公正取引委員会におきまして、毎年親事業者それから下請事業者に対して、違反行為の発見のために定期的な書面調査を行ってきております。
 これに加えまして、今般の円高などの状況にかんがみまして、親事業者が下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行うことが懸念されるため、円高などの影響が大きいと思われる一般機械器具製造業などの下請事業者約一万社を対象に、下請法違反行為が行われていないかどうかについて、毎年定期的に行っている書面調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしまして、今週末から実施することとしております。この特別調査によりまして下請法違反の疑いのある行為が発見されれば厳正に対処することとしております。
 また、特に年末におきましては下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことから、中小企業庁とも連携しつつ、親事業者による不当なしわ寄せ行為が行われることのないよう、下請法遵守の一層の徹底を図るための通達を発出することなどを考えております。
それぞれの法律なり手続に従っていろいろなことが行われるのは当たり前の話でありまして、それに基づいて三立電機さんの件につきましても行われるだろうと思います。
 ただ、ここで申し上げておきたいのは、役所が、江戸のかたきは長崎で方式で、この補助金を出しているからとか、おれらの言うことを聞かないととんでもないところで弾を撃つという、これが日本の官僚機構の最も悪いところだと実は私は思っておるのですね。これはたまらないですね。突如、文書を渡そうとして渡しても受け取らなかったり、入れたままほうり込んでおいたり、サボタージュする。本当は尊敬していないのだけれども、たまらないから頭を下げるというケースを私はたくさん見てまいりました。したがって私は、政治家として通産省に戻ってまいりましたのですが、そういう姿というものを変えていきたい。透明性の高い、役所が尊敬されるとすれば、役人が尊敬されるとすれば、見識で立ち向かうべきだ、江戸のかたきは長崎で方式のやり方でやるべきではない、私はそう思っておりますので、ただ、委員が御指摘の件につきましては、私どもも事態をつまびらかに検討してみたいと思います。
私は、その徳島とか大阪よりももっと貧しくて恵まれない町に生まれ育ちまして、今でもこの町はあるわけでございますけれども、もうちっちゃな企業をやっとやっとみんなで苦労をして誘致をいたしまして、不況が来るたびにこれが閉ざされるというのを経験してまいりました。しかし、その際にも我々はみんなで町長さん以下と走り回りながら、通産省の窓口に行ったって目もとめてくれませんからね。我々は自助努力でいろいろやってきたわけであります。
 もちろん、だからといって私がどうこうと、これを逃げるということではございませんで、ただ申し上げたいのは、三洋さんを含めて、これは私直接聞いたわけじゃありませんけれども、家電メーカーも好きでこれをやっているんじゃないだろう、恐らく塗炭の苦しみを味わい、恐らく途中では融資もしたでしょう。いろいろな仕事も自分の骨身も削ってもやるというようなことを、私の今までの、他のケースでございますが、体験ではいろいろやって、なおかつ、恐らくもうせっぱ詰まった形ではないだろうかなという感じがいたします。
 我々としては、特定の企業に指示権があるわけではございませんので、委員に先ほど申し上げましたように、友情ある説得をしつつも、そこから起こる社会的摩擦を極小化するように努力をしていかなければならない。通産省だけでできることではありませんが、各省庁連絡をとり合って努力をしていきたい、こう思います。
大臣の明快な御答弁をいただいたんですけれども、それでも不安に思っている農業従事者の方はいらっしゃるんではないかなという懸念を持ちます。企業に乗っ取られてしまうんじゃないかなという方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
 ということは、資本投下をすることによってその地域の農政に対する発言権を得るということは、今地道に農業をなさっていらっしゃる方々にとっては、これはある種の恐怖になるんじゃないかなという懸念もあります。また、これからの日本の農業の発展のためには、そうかといってやはりそういう民間の活力も入れていかなくてはならないという問題点もあるわけでございますけれども、私自身が考えるのには、地域の実情に応じて長期展望のもとに企業と地元が提携をして構築していくといいますか新しく信頼関係をつくり出していく、そういうようなことを農業従事者の方も、それから新規参入なさる方もお互いが考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというような感じがいたします。
 ちょっと例が飛躍し過ぎるかもしれませんけれども、例えばアメリカのケンタッキー州のレキシントン市でＴＭＭ、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ＵＳＡという会社、こちらで、うちの子供がついこの間帰ってきたばかりなんですけれども、地域の皆さん方に御理解をいただくために、その企業の人たちが地域に積極的に出てボランティア活動をやるとかいろんな面で御理解をいただくような努力をしておるというような話も聞いております。
 また、この間新聞でちょっと見たんですけれども、最近はかなり遠距離から通って、いわゆる農山村から東京圏へ仕事でお出かけいただいている方々との交流を図ろうということで、その村、町でソフトボール大会をやるとかというようなことをやってみえるという話も聞いておりますし、先日お邪魔させていただきました倉淵のクラインガルテンでございますが、あちらの場合は滞在型のいわゆる市民菜園をやっていらっしゃるというようなこと、これも一つの農業と我々一般市民がなじむという一つの方法ではないかなと思います。
 以上のような観点に立ちまして、新規にその地で活動なさる方々と円滑に交流し信頼ある協力関係をつくっていくためには何か方策があるか、考えていらっしゃるでしょうか。