そうしますと、その与党と言われる八党・会派がございますが、一番大きな政党は現時点では社会党ですね。ですから、社会党がその可能性もあるわけでありますが、それはどういうふうに与党の窓口としてお決めになっていくのか、この辺のところをお聞きをしたいと思います。
 それは、社会党の立場としてお使い分けて結構でございますので、これをお聞きしたいということと、仮に修正というものが現実になってまいりましたときに、二百五十、二百五十という実はこの配分の問題、社会党はこの枠を一歩も踏み出すことができないのかできるのか、あるいはこれについて、万が一そういう方向でなってきた場合に、社会党はどのようにするのかなということをお聞きをしたいと思いますが、お願いをいたしたいと思います。
政府・与党としてだれが窓口であるということは、私は、提案した立場からして設けるべきではないと思っています。これは政府が政府案として出したわけですから、国会の審議の場にあります与野党にそれぞれ窓口がつくられるということはあり得ると思いますけれども、政府としては、いわゆるそうした修正についての窓口ということではなく、この法案を政府として国会にお預けしたわけですから、我々の立場で、政府の立場といたしましては、ぜひこれをお認めいただきたい、こういう立場でございまして、あとその他の修正の窓口が国会の中でどう出るかということにつきましては、これはまさに与野党の問題ではないかと、こういうように思っております。
この件、もうほとんど時間がありませんので、今自民党側からの話も出ましたとおり、私もいろいろ考えはありますが、ここでちょっとお聞きをいたしたいと思いますが、いずれにしても、これは先ほど来語が出ておりますとおり、とにかくこれを成立させるということにつきましては、我が党初め全党一致して、共産党を除いてでしょうけれども、やっていくということになっていくことは間違いないと思いますが、いずれにしても、合意形成をするという中で、これだけ審議が進んでくる、もちろん今後もやっていくという場合に、先般もお聞きいたしましたが、改めてお聞きいたしたいと思いますが、合意形成の窓口というものを政府・与党はどこに置かれるのか。この前は残念ながら明確なお答えをいただけませんでした。これは改めて、時間も大分経過してまいりました、今後いろいろな理事会等で、この委員会の審議等が進むと思います。そのときに、どうしてもやはり政府・与党がどこを窓口にするかということは、極めてこの審議の中でも大事なポイントになってくると思いますが、この窓口を政府・与党はどこに置くのか山花大臣、お聞きしたいと思います。
大変活発な議論が行われている最中に私が介入するのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げたように、政党というものは日本では定義されていないのですよ。公職選挙法に言うところの政党、政治資金規正法に言うところの政党、選挙の届け出ができるところの政党、助成を受けるところの政党、だから政党という言葉が法律によってまちまちに使われているわけです。であればこそ、私は、政党法というものをつくって、そして政党というものを、公権力が介入するわけじゃないけれども、広い意味での政党の要件の定義だけはしておかないといけない。その政党の要件の定義によっては、今増子さんがおっしゃったように、いろいろな面でそごが出てくるということはありますね。それはそのとおりだと思います。
それでは、自由民主党にこれをお聞きする予定ではございませんでしたけれども、この件について自由民主党のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。提案者の方、どなたでも結構でございますから。
政党一般ということで申すならば、憲法上、結社の自由に基づいて政治活動があり、そして政党がある、そしてさまざまな形の政党があることは当然の前提でございます。その中で、かぎ括弧の政党といいますか、政治資金規正法上の政党はこうである、あるいは政党助成法上の政党はこうである、そして公職選挙法上の政党はこうである、それぞれの法の趣旨に従って政党要件というものを定めているわけでありまして、これは一般の政党を否定するという思想とは全く関係ございません。それぞれの法の趣旨に照らして一定の要件を掲げているというのが法の今日の仕組みであるわけでありますから、この点についてはぜひそういう前提で御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
確かに、和田委員おっし
やいますように、私、従来、実は保利茂先生の追悼記の中に各野党の関係者の皆さん方と一緒に手記を載せていただいております。その際も申し上げましたのは、佐藤栄作先生に、若いときでございますが、もののふの進退は、ある日あるとき突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば威令これを行えなくなる、これを書いております。だから、それを本当はみずから貫きたかったなという気持ちは率直に言ってございます。それこそ「国民の皆様へ」と申しましたように、私自身そのとき予告という形をとりましたのは、全文を読み上げるのは省略いたしますが、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。しかしながら、国民生活にとって極めて大きな意味を持つ平成元年度予算は、今日に至るもなお国会審議の見通しが立っておりません」、四月二十五日のことでございますから。「私は、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります」ということを申し上げたわけであります。従来の私の哲学からいえば不本意であったということは率直に私も認めますが、政治判断をした結果、予告の形をとってもその方がよいとみずからが判断したからでございます。
 したがって、今日いろいろな政局の混迷が取りざたされるのは、いわば総理自身の、竹下自身の責任ではないかということを言われますならば、それはそのとおりと受けなければならないというふうに思っております。
 ただ、後継総裁の点でございますが、この点はお互い各党のいわば党内事情等につきましては内政不干渉とでも申しましょうか、そのことでお答えにかえさせていただきます。
 それから最後に、いわばずるずるといいますか、こういう状態だったら一体行政の責任はどうなるかと、こういうお尋ねと理解させていただきますならば、やはり行政の停滞というのは寸時たりともこれは許されないことでございます。したがいまして、予定されておったＡＳＥＡＮ訪問も行いました。そして私は、みずから身を律しながら毎日、国会が終わりました後も行政の停滞がないように、私なりに閣僚の皆さんの協力を得ながらその任に当たって今日に至っておるということでございます。