ちょっと古い例を引っ張り出しましたのは、もうおわかりだと思いますが、どうも今回の提案されております年度途中における特別減税が実施される場合に、そのことによる地方交付税への影響分に対する措置といいますか対応の仕方がいつの間にか変わってきているんじゃないかというふうに思うんですね。地方の負担がだんだん重くなる方向にシフトしてきているんではないかこれはやはり問題ではないかというふうに私は思います。
 改めて、今の時点ではややさかのぼった議論になるのかもしれませんが、私自身は、そもそも国の経済政策の一環として特別減税が実施される、特にそれが年度途中において国の政策変更として行われる、まさしく今回の減税はそういう性格のものだと思うんですが、そういう場合は、そのことによって地方財政への影響分が出る、この分について基本的に国が責任を持つべきである、こういうふうに私は考えます。いつの間にやらだんだんと、国が責任を持って対応すべきところがじわじわと自治体の方に負担が転嫁されていっているんではないかという危惧を感じます。
 ましてや、先ほども大臣の方からもございましたように、今、地方分権、具体的に推進しよう、こういう重要な課題に直面しているときでもございますし、その中で自治体の財源の安定的な確保ということは極めて重要な課題であります。
 今回のような対応について、今申し上げたように私は甚だ疑問であるというふうに指摘をせざるを得ないのですが、この点に関して自治大臣としての基本的なお考えと、そして今後またもしかするとあるかもしれない、どのように対応していこうとされているのか、この機会にぜひ伺っておきたいと思います。
そうしますと、この五十六年度の場合には、特別減税分見合いについては結果的にはその全額を国が負担する、自然減収分見合いについては国が二分の一、地方が二分の一、それぞれが負担をする、こういうことになっていたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
昭和五十六年度の特別減税、いわゆるラーメン減税というふうに俗称されておりますが、このときの減税額は四百八十四億でございまして、これに見合います交付税の減収額は百五十五億でありました。この額につきましては交付税特別会計の借入金で対応いたしておりまして、その元利償還金については元利とも国負担とされております。
じゃもう一つの例を御説明いただきたいと思うんですが、同様に年度途中の特別減税で昭和五十六年度にも行われております。ただ、このときは額が少なくて何か国民一人当たり五百円程度の少額な減税だったために、いわゆるラーメン減税と、こういうふうに言われているんだそうでございますが、この場合にはその地方財政への影響はどの程度で、その対応策としてはどうされたのか、これも同様に御説明をいただきたいと思います。
この事業の償還金が十アールで約四十五万円で、現在はピークで、十アール当たり二万円以上の支払いをしています
この支払う期間も親子二代から三代も続くようです
このことがありまして農地の流動化も進まなくなりました
ちなみに、我が町の小作料は十アール最高三万円です
このようなことからして、今後の対策だけでなく、以前の事業にも土地改良負担金対策をお願いしたいと思います

 したがいまして、今後の米政策を考える場合、農業者による生産性の向上が経営の向上につながり、さらに規模拡大できるような生産基盤の充実支援をお願いしたいと思います
また、中身は建物、機械などへの補助または全額利子補給などであります

 また、今回米の需給調整に備蓄を位置づけされておりますが、昨年の米騒動の反省からも当然の措置と思います
しかしながら、現在新聞などでの百五十万トンから二百万トンという考え方は、消費者対策上ほぼ有効な水準に近いとは思いますが、生産者対策からは疑問が残ります

 と申しますのは、本年は豊作により、既に新聞紙上によりますと、来年度は減反面積が十三万ヘクタール上乗せは必至だ、これを実施しないと米価は大幅にダウンするだろうとの記事がありました
ことし、私の町でも、国、県よりの強い要請があり、町単独で数百万円の予算化を図り復田を実施しました
来年も活性化対策で据え置きの計画ではなかったのか
減反が強化されるとは経費のむだ遣いであり、猫の目農政も甚だしい限りであります

 次に、日本の農業の将来を担う後継者対策ですが、私は常に、楽しくなければ農業でない、今一番やりがいがある職業は農業であると信じ、それを実践し後継者育成に努力してきました
幸い県や市町村の援助により毎年海外に研修生を派遣して、現在では県全体では八百名を超しました
私たちの町でも三十名近くになっており、我が町の農業の原動力になっております

 先日、きょうのこのことのために私のうちに十数人集まっていただき、日本の農業をどうするかを話し合ってきましたので聞いていただき、これを実現するよう努力を期待したいと思います

 鹿島町の若い農業者の話、世界の農業者が共存するために、国への提言ということで、一、規模拡大の条件として、土地基盤整備の計画を早くする、土地改良は国庫負担でやる、五年後、十年後の農業を考えて計画する、土地の貸借関係を大事にする、長期的な展望に立って計画する、消費者米価が生産者米価の二・五倍になる不思議の解決
二番目として、農産物は工業製品とは全く違うものである、自然には逆らうことは無理である
三番目に、世界の人口の増加をどのように考えているのか
四番目として、米のミニマムアクセス導入による転作の強化はしない約束はどう理解すればよいのか
五番、食管制廃止による米管理システムはだれがやるのか、備蓄の場所はどこにすればいいのか
六番、コスト低減のために肥料、農薬、農業機械導入の補助金を考えてはどうか
七番、サラリーマンと同じような生活をするためには国家的な農産物の価格補償を考えてはどうか、例えばカナダの農家所得安定制度などを見習ってはどうか
八番、厚生年金並みのような制度の確立など、まだまだたくさんありましたが、このくらいにしたいと思います

 今まで述べた事柄が実現し、また国が企画したものが絵にかいたぼたもちにならなければよいと願い、また、農業者に不安を与えない施策の実現がなければ容認は考慮したいと思います

 以上が本日述べたい点でありますが、最後に、将来の日本の農業振興を考えるとき、今ならまだ遅くはありません、農業者が将来の経営に希望の持てるよう、国の需給計画が明確で、再生産とある程度の所得補償を可能とする価格政策、さらに若い農業者の就農対策がとられるならば、私は必ず農業は活性化すると信じています

 私のような者にこのような場所を与えていただき、心から感謝申し上げます
（拍手）