だから、これだけあれば仕事は進められるという人数というふうに、わかりやすくしていきたいと思うんです。
 そうしますと、次に、五十九年度、これは五月九日の経営改善計画の変更の中の表を見ていたんですけれども、五十九年度は二万五千人の合理化計画というものが数字で出ておりますね。そうすると、これは、今の配置人員数三十一万二千五百人というところから二万五千人という削減ということを考えていらっしゃるということになるわけでございますか。
それでは、いろいろややこしい言葉が出てきたので伺いますけれども、配置人員、実効定員という人数は、これだけの数があればやっていける、これだけの数があればいいんだという人数というふうに考えてよろしゅうございますか。
おたくの事情はそうだと思いますけれども、こっちにも事情がございましてね、また重ねて要求したいと思うんですけれども、ここで余り時間がとれませんので、またの要求として逐次お伺いしていきたいと思います。
 別の角度からお伺いいたしますけれども、五十九年度予算定員は三十四万五千人、それから現在実員というんですか、実際定員三十三万七千人、配置人員数三十一万二千五百人、これは衆議院でもこういう数字が出ておりました、確認してよろしゅうございますか。
余剰人員とか過員とか言われております、今非常に深刻な問題がございます。一体この問題がどこから起こったか、その原因、その背景は、そしてその問題点は何か、こういう観点から、以下質問をしてまいります。
 五十八年度の合理化計画を拝見いたしますと、二万八千九百人という数字が出ております。ところが実際はどうかと伺いますと四万三千五百人である。何とその差一万四千六百人、五割からの増になっている。これは大変異常など言えるような数字だと思うんです。そこで、四万三千五百人の合理化、どの系続から出たのか、また、地域別にどこの管理局からどれだけ出たのか、その内訳、同時に二万四千五百人といわれる過員の、各管理局ごとの内訳を明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおりでございまして、昭和六十年度の国鉄の予算を組む上に大問題であるだけでなくて、今後いかような答申が監理委員会から出てくるかわかりませんが、これとの関連においてもこの問題は重要な問題でございます。したがって、私どもとしましては、私どもの立場から、先ほど申し上げたような主張は政府の中において十分いたしたい、かように、成否はともかくとしまして、何とかしてもらわなければこれは非常に禍根を残すということでございますので、苦しい中でもやってもらうような努力をいたすという以外にはないと考えております。
法律にはその予算の範囲内で云々と書いてございますが、私どもとしては五十五年の棚上げのときの経緯は十分承知しております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、国鉄助成全体の問題としてどういうふうに考えていくかという、さらにこの問題を含めた大きな問題がございますから、六十年度予算におきましても。したがって、そういう状況のもとで本件についてどのように扱っていくかは、今後運輸省、国鉄とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。
国鉄は、今後、来年度予算を組む場合においては、法律に基づいている法律事項でございますので、したがって当然一千二百二十億円程度の助成というものはこれ、組み上げていくのは通常な姿であろうと思うんですよね。おたくの方でこれはだめだということになれば、重大な問題がまたここで起こってくるわけでございますが、この点についての認識はどうですか。
私どもは、国鉄の六十年度予算をこれから要求いたしていくわけでござい
ますけれども、その中で先生今御指摘の問題というのは、もう予算作成上一番大きな問題ではないかというふうに考えておりまして、ぜひ特別措置法の精神にのっとりましてお願いを申し上げたいというふうに考えております。
やはり私の予想したとおりの答弁が出てきたわけでございますけれども、しかしながら、先ほどからいろいろと論議を続けておりますように、いわゆる現在の国鉄の置かれておる立場というものを考えた場合、あるいはまた国鉄再建特別措置法、この中でうたっている以上は、当然私は処置すべきである、こういうふうに思うわけでございますが、仮におたくの方でそういうふうないわゆる元本についての貸付金はやらないというようなことになれば、これは今後の問題として非常に大きな問題になるわけでございますが、そうすればどういうふうに処置をするのか、ここら辺が一つの大きな問題になるわけでございます。
 仮に大蔵省としてこれをやらないというふうになるならば、これは国鉄としてはどういうふうな処置をとろうとお考えになっておられますか。
基本的に申し上げれば、こういうスキームがあることはもちろん十分認識してはおりますけれども、国の一般会計の予算から見ました場合には、この無利子の貸付金あるいは今までの棚上げに伴う毎年払っております三千四百五十億程度の利子補給金あるいは一般の損益勘定に対する助成金、いわば国鉄助成全体の中で、今一般会計の方から見れば、そういう形態はともかくとして、いずれにしても一般会計からの国鉄助成という形になるわけでございます。
 したがいまして、全体の国鉄助成額をどのようにするかということが現在まだ決まっていない段階で、その内訳の一つとなるべきこの無利子貸付金の扱いをどうするかということについても申し上げる段階にはない、そういうことでございます。
国土庁長官にお伺いいたしますが、国土庁長官は災害の本部であると同時に全省庁を統括する立場でありますから、今、関係省庁等と打ち合わせして善処するという話でありますから、ぜひ前向きにひとつ取り組むように国土庁長官にもお願いをしておきます。
 そこで、さらに重ねて国土庁長官にお伺いいたしますが、地震の予知観測体制は建設省、科学技術庁、気象庁、文部省、国土庁と、非常に多くの省庁が関係しておる。しかも個々ばらばらで縦割り行政なんです。したがって今のような形が出てくる。
 そこで国土庁長官、この地震の予知観測に対して、もっと責任のある機関、これを明確にして、成果が上がるようなシステムにすべきだ。それと同時に、地震について日本で最もおくれている直下型地震発生のメカニズムの解明、予知技術の研究を積極的に推進すべきだというふうに思いますが、長官はどういうふうに考えますか。