我々を取り巻く環境は時代とともに大きく変わっております。特に、保育関係にしても当初は親御さんのいない、そういうお子さんを預かっていたのが保育所の大きな役割だった。それが現在のように、女性は家事、育児だと思っていた状況が当然女性も一緒に男性と同じように仕事を持って生きがいを感じながら子育てをしたいというふうに変わってまいりました。また、保育所に預けるお母さん方、お父さん方の考え方もむしろそれを当然だと受けとめるように一般化してきました。このように時代は大きく変わっておりますし、そういう中で今回の法改正はなされたとしても、また環境の変化というものも出てまいります。私は制度の不断の見直しが必要だと思いますが、変わらないのは子供というのは将来の次代を担う重要な宝であるということだと思います。
 そういう意味において、今までの子育てに対する家庭の機能も変化しておりますし、家族だけの責任というものに対しても限界がある、そういうところを社会全体で支えていこうという環境整備を今後とも不断に充実させていかなきやならないと思いますので、この法が改正になったからもう事足れりということじゃなくて、不断の見直しと充実策を大人の責任として考えていく必要があると思います。
特にエンゼルプランは労働省、厚生省、建設省、文部省が一体となって総合的な子育て支援策を具体化していくというもっと積極的な努力が私は必要だと思います。ですから、これをぜひ私は政府の中に各省の大臣が責任を持つ推進本部を設置すべきだと。これは私の意見ですから、後ほど大臣からまとめたところでお答えいただきたいと思います。
 それから、これもひとつ大臣にぜひお答えいただきたいんですけれども、今回の法改正には評価すべき点もございます。しかし、これまでの審議状況から見まして、法制度と実態との間に埋まらない問題や、むしろ今後に課題を残した改正になっております。したがいまして、今後この改正案の施行に伴って新たな問題がいっぱい生じてくるという可能性はあると思います、これは非常に新たな実験でもあるわけですし。ですから、そういうふうな問題が出てきたとき、それから法案審議で課題になった点に関して、特に子どもの権利条約履行のための法の見直しが必要になると思います。
 ですから、ぜひ子供の人権についてやはりもう少し親も、それから職員も社会も全部価値観を変えていく、それから市民参加型の児童福祉というものをつくり出さなきゃいけないと思うんですけれども、それについても現在の法の古いところとか正すべきところは正していく、そういう児童福祉法の不断の見直しが必要だと思いますので、小泉厚生大臣、私はこれについて積極的な御意見を伺いたいと思います。
緊急保育対策等五カ年事業、ちょうど二年目が終わったところでございまして、三年目にこれから入るところでございますが、中には、先生御指摘がございましたように、うまくいっているものとそうでないものとがございます。私ども、残り三年間、いろんな工夫を図りながら、また地方の状況も見ながら、保育所の取り組みが進むような方策の検討を含めまして、事業の着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
その大臣の熱意、私も賛成です。だけれども、子供の本当に大事なところにお金を税金を使えるように、ぜひその点は、子供のここの部分は聖域とは言わないで、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
 エンゼルプランなんですが、これは目標値と実際の進捗状況というのは非常に大きな乖離があるわけですけれども、それは今後本当に五年の間に予算上の目標の数字のとおり実行できるんでしょうか。時間が短いので、ちょっと短くしてください
先生御指摘のように、諸外国に比べて日本は国土が狭く、土地の資産的な保有性向、資産として持ちたいという意識が大変強いものでございますから、農地の売買あるいは貸し借りというのがなかなか進みにくい、規模拡大が進みにくい事情にございますけれども、圃場整備を行う過程におきまして、あるいはこの圃場整備事業の結果として農地流動化が飛躍的に進む契機になるような事例がたくさんございます。
 この理由は、圃場整備を進めますためには二十ヘクタールあるいは五十ヘクタール以上の農地をまとまって対象として事業を実施する必要がございますので、地域ぐるみで合意形成、農業者の話し合いによる合意形成が必要、こういう圃場整備を進めよう、こういう合意形成が必要でございます。この話し合いの過程で、これからの地域の担い手はだれにしようか、あるいは自分はもう農業をリタイアしようか、あるいはほかの作物に取り組もうかというような、いろいろな話し合いが行われ、農地流動化がこれを契機に進んでまいります。
 また、換地という作業によりまして、農道等の非農地を生み出したい、あるいは土地の交換分合等を行われ、地区全体の土地の権利関係を合理的に再設定されることになります。
 また、この圃場整備が実施され、圃場の作業条件が改善されることによって、売買をしても、買い手、借り手にとっても大変魅力ある農地になってまいりますので、これを契機にそういった流動化が進むという可能性が大きくなってまいりまして、この圃場整備を契機に流動化が大きく進み、担い手への農地の利用集積を行う大きな契機となっております。
 具体的な数字で申し上げますと、平成三年度に完了をいたしました圃場整備地区では、未整備地区の約四倍の農地流動化率となっております。
 さらに、これらの圃場整備を契機に農地の利用集積を一層進めますために、圃場整備の中でも担い生育成型の圃場整備という、補助率を一般の事業に比べて五％高くした事業の創設、また土地改良区を活用した農地流動化の促進、また農業委員会も、こういった圃場整備が進められるところについて集中的に農地の流動化のためのあっせん活動等を行うというようなことを工夫しながら、今後とも、圃場整備を契機にした担い手への農地の利用集積を推し進めてまいりたいと考えております。