極めて後ろ向き、消極的な姿勢で大変残念に思います。
 日本は地球環境問題で世界に貢献できる絶好のチャンスを手にしたわけであります。むしろ、今回のことで環境問題に後ろ向きの国、到底環境大国ではないという評価を定着させてしまうのではないでしょうか。このままでは逆効果になると言わざるを得ません。先ほどの対人地雷の関係でも、平和や人道の問題についても後ろ向き、環境についても後ろ向き、そういうふうに批判されてもやむを得ない、こう思います。
 次に、新たな日米ガイドラインについて伺います。
 政府は九月二十三日に新たな日米ガイドラインに合意いたしました。総理は、この合意については国会の承認は要らないんだ、こう御答弁なさっておられますが、国会の承認が要らないとされる根拠をお述べください。
いろいろと御意見は伺っているところでございます。
 ただ、今申し上げましたように、現在の姿そのままではなかなかこれは達成が困難な数字ということでございますから、これからどうやってそれを実現していくかということも含めて今議論をしておるところでございます。その結果として与党でどういうことがあるか、これはまだ十分に手続は進めておりませんけれども、現在鋭意やっておるところでございますので、そのように御判断いただきたいと思います。
取りまとめるためだけの議論ではございませんので、やはりこれは、まず日本としてもどういうことが言えるか、できるかということが一つございます。そういうことでいいますと、この五％というのはなかなかきつい数字でございます。日本ばかりでなく、きついという意味におきましてはそういう国がたくさんあるわけでございますので、その点をまず御理解いただきたいと思っております。
 それから五％につきましては、これは現在の日本のいろいろな炭酸ガスの排出量、いろんな原因がございます。民生、運輸、そして産業、それぞれの現在の姿というものを見ておりますと、二〇一〇年ぐらいでも、現在の姿をそのまま延ばしていきますと、これはなかなか五％ではなくてゼロに近いところ、しかしそれをこれから努力して何とかして二〇一〇年ぐらいのところで、日本につきましては例の差異化の問題もありますから一応目標としては二・五％でございますけれども、全体としての世界の目標としてはひとつまず五％を掲げるということで努力をしているところでございます。
意見を収れんさせることがこの京都会議の成功だというふうにお考えなんでしょうか。この会議の成功というのは、国内的に各省庁間の利害や主張の調整を図る、あるいは対外的には文句が出ないように会議をおさめる、こういうふうにとらえておられるとしか思えない。本当の会議の成功というのは、この会議が地球温暖化の実質的な歯どめになる、そういう意味のある中身を決める、こういうことではないんですか。
ただいま総理から議長国としての日本政府の立場ということのお話がございました。つまり、各国の意見を収れんして何とかして京都会議で意味のある結論を出したいということから考えまして、今おっしゃいました意味のあるとか公平とかあるいは実現可能だということを考えますと、あの程度の数字が一つの提案の要素になるのではないかということで、日本政府の中で一つの今の段階で出したものでございます。
 そういうことでございますので、これはこれから各国の意見も聞いていろいろと調整はしてまいりますけれども、我々としては、先ほどから申し上げておりますように、一つの収れんのための提案としては非常に意味のあるものだと思っておりますし、各国もこれを基礎としていろいろと今検討するということで交渉しておるところでございますので、そのようにお受け取りいただきたいと思います。
総理のその御決意のほどとは裏腹に、先般、日本のＣＯ２削減の数値目標として五％という信じがたいほどの低い数値が政府提案として発表されました。一体なぜ五％なのか、その根拠をお教えください。
諸外国の例を参照いたしますと、おおむね百万円以上の国外送金等についてこのような調書の提出義務が課されているようですが、今回の制度においては政令に基づき二百万円超とされております

 そこで大蔵大臣、どのような根拠、理由で国際基準よりも二倍程度高い金額を決定されたのかお尋ねいたします

 第三に、一回当たりの送金が、二百万円以下の場合には調書提出が免除されているため、二百万円以下に分割、小口化することにより、税務当局に把握されずに多額の送金を行うことも実質上可能ではないかと思われます
このような脱法行為を防ぐためにどのような手段を講じられようとしているのか、大蔵大臣にお伺いいたします

 第四に、本法案は金融機関に対して調書提出義務を課しているばかりでなく、新たに国外送金等をする者に対し、口座のない銀行からの送金などの場合に氏名、名称、住所、送金原因等を金融機関に告知しなければならない義務を課しており、その際顧客は住民票の写し、法人の登記等の抄本等を提出することを要求されています

 このような義務は従来なかったものであり、さきにも指摘したように、金融、手続面での規制緩和の大方針の中で送金依頼者の負担軽減について十分な工夫が必要であると考えますが、この点についてどのように対応しているのか、大蔵大臣の御所見をお伺いします

 最後に、為替管理の撤廃、金融・資本取引の技術革新により、国際的な資本移動が自由となり、企業が国を選ぶ時代が到来したとも言われておりますが、こうした中で、いわば国際的に資本を誘致するために税を引き下げていく動きも見られます
このような動きは、財政のスリム化等のよい影響をもたらす場合もありますが、このような税の引き下げ競争が行き過ぎますと、結局、金融のような足の速い経済活動からは税金が取れなくなり、逆に、勤労や消費等の足の遅い経済活動に税負担をシフトすることにもなりかねず、不公平となるおそれがあるとも指摘されています
こうした問題については、国際的な税制の協調という観点で取り組む必要があると思いますが、総理大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕