これらのことについても、異常気象の激しい変動時期にあるわけでありますから、十分な再検討の余地を残す必要があるのではないか。
 次に、時間がありませんので、生産性の還元問題でありますが、これは長い間要求と議論の対象になってきたわけであります。先ほどもちょっと申し上げたのですが、十七年前との比較で、特に労働生産性の向上部分については、四三・一％これは上昇している。これが全部米価の引き下げ要因とされてきた。それはいかがなものか。
 それから、近年、収量部分においても、単収においても年々増加してきている。これは約一キロぐらいずつ増収を来している。これも農家あるいは技術者を含めて大変な努力の成果だと思いますが、これは基本的に生産者に還元をするということが、明確にその努力に報いる必要があるのではないかというふうにも思います。
 時間がありませんから、あわせて、今回の新法による米価決定に当たって、これは新法にスムーズに、円滑に移行するということもあるし、新法下における需給調整、生産調整も今推進過程にあるわけでありますが、意欲ある農業の展望を切り開くために、この米価決定に当たっての大臣のお考えなどもあわせてお聞かせをいただきながら質問を終わりたいと思います。
今先生の方から広範な点につきまして御指摘をいただいたわけでございますけれども、具体的な米価の算定要素と申しましょうか、そこのとり方、そういったものにつきましては、あさっての米価審議会が控えておるわけでございまして、今後各方面の御意見なり御論議を踏まえながら米価審議会に諮りまして、新食糧法の規定に沿って適正に算定方式を採用し、米価を決定してまいりたいというふうに思っております。
 それから、最後に先生御指摘になりました、大変な不作になった場合そういった見直しをするのかというような御質問がございました。新しい法律におきましても、これまでの制度と同様に、第五十九条でございますが、物価その他の経済事情に著しい変動が生じるというような場合など、特に必要があると認めるときには、制度上、政府買い入れ価格を改定することができるというふうな条文が入っておりまして、大変な事態になったというようなことになりましたら、必要に応じましてその改定について検討を行うことになるというふうに存じ上げております。
新法がスタートするに当たりまして、運用上においていろいろな課題が新たに見出されるという状況もありますので、先ほど申し上げたような課題について十分御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、この新たな政府米価の算定方式のありようについて、一つは、何といっても政府米が特定目的を達成するために集荷が確実に確保される米価でなければならないのではないだろうかというふうに思います。したがって、基準値のとり方についてこれは非常に重大な意味を持つということになるわけでありますが、それらに対する考え方。
 それから、生産調整の実効を確保できるような米価でなければならないということもあるわけであります。もちろん需給事情、自主流通米の価格を反映させる、あるいは生産コストの変動等も反映をさせる、それは基本的に安定的な数値でなければならない、こういうふうに思っているわけであります。また、そのそれぞれの算定要素のウエートのとり方についても、十分な、安定的な水準を確保するために配慮されるべきであるというふうに思います。これらに対する考え方。
 それから、来年の米価を決定するということでありますから、来年の天候あるいは豊凶の事情というのはなかなかはかり知れないという状況があるわけであります。したがって、場合によって大変な凶作に見舞われるという状況もあり得るわけであります。したがって、特定目的である政府米の集荷が大変な厳しい状況になるということもあり得るわけであります。その場合に、集荷可能な米価水準とするために見直すという制度も私は必要なのではないかというふうに思いますが、これらに対する当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
自主流通米の価格の低落防止というような件でございますが、新しい食糧法におきましては自主流通米がお米の流通の基本となるわけでございます。しかも、この価格の水準というのは需給事情とかそういった面で変動するということになるわけでございますが、この変動が大きいというようなことになりますと、稲作農家はもちろんのこと、消費者家計にも影響を及ぼすというようなことが大変懸念されるわけでございま女。したがって、この自主流通米の価格の安定というのが非常に大切な課題になるわけでございます。
 私ども、大ざっぱに言って三つの手法をこの新しい制度の中には考えておるわけでございまして、全体の需給バランスを確保するための生産調整をきちんとやっていく、それから、それでも豊凶変動が生じた場合もありますもので、そういった場合に備えまして備蓄なり調整保管をきちんと運用していく、それから三点目は、計画流通制と申しまして、お米の需要と供給の計画をつくりまして、関係者がその計画のもとで、それに沿っで安定流通を図っていくというようなことをこの新しい制度の上では位置づけておりまして、こういった制度をきちんと運営することによりまして米全体の価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、不足払いを導入する必要はないというふうに考えておる次第でございます。
こういうふうに、地方分権推進法というふうなもの、また、それにより推進計画が実施されまして、国と地方というふうなもの、今までの中央集権のシステムじゃない、新しい国と地方の関係が構築されていくわけでありますけれども、しかしながら、行政というのは、ある意味で生き物、人を相手にしている仕事でございますので、さまざまな、新たな行政需要が発生したり、この法案をつくる段階、決議した段階、そして実施に移す段階で、当初予想もしなかった国と地方の間の関係、また地方向土の間に新たな問題や課題が提起されていくということも十分考えられていくことではないかと思います。
 中央集権的な行政が進められている間には、よくもあしくも国の指導に従ってみずからの行政を進めていく以外になかったわけであります。何かありましても、国が決めてくれる、国の言うとおりにしておけば間違いがたい、国の方に全部振ってしまえ、それの答えをもらったらいいわというふうなことだったのですけれども、地方分権の実現になりますと、先ほどから提案者の方々が申されておりますように、国と地方というものが対等、平等の立場にたるということ。
 そうしますと、この両者の間に生じますさまざまな紛争、先ほど言いましたように、新たな行政課題、問題、また行政需要が発生した場合に、トラブルが発生するということも考えられるのではないかと思います。これは、単に国と地方というだけじゃなくて、地方と地方というふうな間にも、中央集権的な場合でしたら、東京へ持っていって東京が判断すればということですけれども、一応全部対等という形でありましたら、これを調整する機関の必要性が生じるのではないかなと考えております。
 地方制度調査会の答申におきましても、「国と地方公共団体の関係を調整する新たな制度のあり方について、今後、検討する必要がある」とされておりますが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。