もう時間ありませんから、大臣も御答弁結構ですけれども、前回に続いて今回も言いましたが、児童扶養手当もそうですし、これから国保の問題もそうですが、どんどん地方財政に転嫁されるやつがふえてくるわけです。それは結局、交付税で措置しなきゃいかぬ、あるいは地財計画全体として見なきゃならぬ、こうなってきます。しかも、国の方は、もうこれからは一切面倒を見ない、法定化された三二％と、それから既に約束済みのやつだからしようがない、既往の臨時分だけやると、こういうことになってきていますから、これは大変厳しいものになる。それから、去年の概算要求時期には、大蔵大臣は、今度は生活保護の負担率、これも地方負担をふやそうという話も出ています。これは六十年度になって出てくるかもわかりません。こういう状況があって、大変地方財政というのはますます尻ふきをさせられて財政状態が厳しくなってくるという状況になると思うんで、もう時間がありませんから答弁は要りませんが、ひとつ自治大臣に、ちょっと腹をくくってこの地財対策というのは考えてもらいたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
本年度におきましては交付税において手当てしておるわけでございますが、今後におきましては当然、地方財政計画上の必要経費ということで、こういうものを織り込んだ上で地方財政の運営に支障がないよう必要な措置を講ずる、こういうことでございます。
これは当面、制度改正に伴って若干予算は減る時期がありますけれども、離婚がずっと増加する傾向が強まっていますから、将来ずっとふえていくかもわからぬということも予想されるんですけれども、これに対する財政措置としてはどういうことを考えているのか。
五十九年度におきましては五千四百万でございます。今後の見込み、これは厚生省で試算した数字でございますが、六十年度は四十億円程度にふえます。平年度化いたしますと大体三百五十億円程度の規模のものでございます。
私は、そんな制度が変わったというように理解をするわけにいかぬというように思っているんですけれども、これは時間がありませんからなにしますが、これを承認したことに伴う地方負担というのはどのぐらいになりますか。
私どもは、児童扶養手当制度の創設の経緯からいたしまして、これはもともと母子福祉年金の補完的なものだということでありましたので、それに地方負担というのはあり得ない、年金については地方負担がないわけでありますから、地方負担というものはあり得ない。したがいまして、制度を変えないで、制度をそのままにしておいて単なる国の財政上の見地から地方の負担を求めるということは、これはあってはならないということで、一貫して反対してまいったわけであります。
 今回、児童扶養手当制度の改正に関連して、新たに認定されも者について二割の地方負担をすることに我々同意したわけでありますが、それは、この今回の改正によりまして児童扶養手当の認定要件といいましょうか、支給の要件、これが変わるわけであります。例えば離婚する前の夫の所得によって支給対象を制限する、あるいは支給額そのものについてもその各世帯主の所得の段階によって差を設けるなど、全体として社会福祉施策としての制度改正が今回なされている、こういう考え方に立ちまして、他の児童福祉施策とのバランスも考え、例えば児童措置費などについては御案内のように二割の地方負担があるわけでありますが、こういったものとのバランスも考えまして、今度の制度改正によって、新たに認定される者からは、いわば児童福祉施策としての制度に対する地方の責任分担、こういう意味で二割負担に同意をいたした次第でございます。
そういうおそれなきにしもあらずということで警告をしておきます、この問題は。
 もう時間がありませんから、厚生省は帰ってもらいましたけれども、児童扶養手当の地方負担問題ですが、これは、自治省は今までは国から地方への負担を転嫁するだけだといって強力に反対をされてきました。九十五国会の当時の安孫子大臣の答弁などあるし、また、五十九年度の概算要求で厚生省に対する要請の中にも明確になっているんだけれども、今回、十一月から新たに認定する者について地方負担の二割を受け入れることにしたというこの理由は一体何ですか。
初めに指摘いたしましたように、それからまたこの法改正に基づくほかの幾つかの問題点もあるんですけれども、私は、本法案はそういう立場から保健所の事業水準の低下などが危惧されるという余地を大いに残しているという点から、本法案に直ちには賛成できないという態度であることを表明をしておきたいと思いますが、乳幼児健診その他で、また、あるいは事業水準を確保するという点でお約束をされた厚生省の姿勢を堅持されて、施策の充実のために御努力をいただきたいと思います。
 それから次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法案の一部改正に関連してお尋ねをいたします。
 私は、この法案はさきに審議されました原爆被爆者特別措置法の一部改正と同様に、人事院勧告の一部カットにならって戦傷病者等の諸手当を二％程度しか引き上げないという大変不当なものであり、物価上昇などに見合って当然の引き上げを行う、そして戦傷病者等関連する方々の生活を守るという立場に立つべきであるというふうに考えているものでありまして、原爆被爆者の特別措置法の一部改正に反対いたしましたと同じ理由で、今申し上げました立場から反対をするものであります。これを初めに申し上げておきたいと思います。
 それで、本法案の審議に当たりまして、私はきょうは遺骨収集問題、特に硫黄島の遺骨収集問題についてお尋ねをしたいと思います。
 戦後三十九年たちまして、いまだに海外における日本軍人及び軍属等の遺骨収集事業が引き継がれているということは、これは日本軍国主義が起こした侵略戦争の悲劇が終わっていないということのまさに証明であると思います。きのうは広島に原爆が投下されて三十九年目、これは厚生大臣も広島においでになったわけですけれども、二度と侵略戦争を繰り返してはならないということを全国民がお互いに銘記するという時期だと思います。
 私は、遺骨収集事業はとにかく早くやる必要があるというふうに思っておりますけれども、当然遺族の立場に立っては、とりわけそれが急がれることが求められています。単に予算をふやせばいいという問題ではありませんけれども、五十八年、五十九年ともに約三億一千万ということでほぼ同額になっていますし、きょうは硫黄島の問題を取り上げたいと思っているんですけれども、聞くところによりますと、収集地域別の予算争奪というような状況も出ているというふうに伺っております。
 私は、遺骨収集の予算を引き続きふやして、この収集事業をさらに急いでいかなければいけないというふうに考えておりますが、まず基本的に、その辺についての厚生大臣の御見解をお伺いいたします。