最後に一言だげ申し上げておきたいのですが、医療法については、私は鹿児島の阿久根病院を視察いたしましたときに、医療計画をつくって医療圏を設定して中核病院をつくるのですが、そういう問題と地域の住民のニーズとの関係で非常に大きな問題が出ておるということを見てきました。これは後で村山喜一さんが一般質問で引き続いてやることになりますが、この問題については医療法の改正問題、地域医療のシステムの前進、こういう点でぜひ遺憾なきを期してもらいたいということを私は申し上げておいて、若干時間が余っておりますが、協力をするという意味におきまして、私の質問を終わります。
今先生おっしゃいましたように、世界で分業が行われていないのは日本と韓国だけというふうに聞いています。日本は日本なりに理由もあると思うのでありますが、世界でやっているというのはおっしゃいますようにそれなりの理由がきちっとあるわけでありまして、長い目で見ますと、これは分業に進まざるを得ないと考えております。ただ、一遍にこれを変えるというのはなかなか難しゅうございますので、今おっしゃいましたようなモデル地区を決めまして、そこでいろいろ実際にやってもらってやり方を勉強しておる。それからまた、今度国立病院の方でも分業を進めるのに一役買っていただけるような話になっておりますので、これをぜひ円滑に進めていきたいと思っております。
 それからもう一つ、薬剤師さんの方の勉強のための機会をふやしたいということで新しく研修のための財団をこしらえまして、薬剤師サイドの体制も固めるというようなことをいたしております。一生懸命真っ当な世界の趨勢に合ったやり方を進めていきたいと考えております。
広い意味においての国家補償の見地に立って、現在の被害の実情に照らして、少しでも現行法の中で充実した施策を推進してまいりたい。きょうの広範にわたる御意見、よく勉強させていただきましたので、その御趣旨の点、よく勉強させていただきたいと思っております。
在韓被爆者の保健、福祉の問題というのは、基本的には韓国国民の健康と福祉を預かる韓国政府が責任を持つという建前になろうかと思います。我が国は人道上の見地から被爆者の治療について韓国を支援するという形が適切ではないかという基本的な認識を持っているわけでございます。
 先生も御存じのように、昭和五十六年から五年間渡日治療ということをやってまいったわけでございますが、韓国側から、国内の治療体制の整備が進んだというようなこともあって、外交ルートを通じまして継続しないという回答があり、現在は中断をしているというわけでございますが、最近また渡日治療の再開という点について外交ルートでいろいろな話題が出ておるようでございます。韓国側との合意が得られれば再開するということになるかと存じますが、厚生省といたしましても、そういう状態になれば被爆者手帳の交付あるいは治療のための医療機関の受け入れ体制の整備等万全の体制で対応するという基本的な考え方を持っております。
私も協力いたします。
 韓国被爆者の問題については、今まで長い経過がありました。竹下総理がこの間韓国へ行かれたときに、被爆者団体、約二万人と言われておりますが、日本に戦時中徴兵あるいは徴用、動員で強制連行された人々がたくさんあるわけであります。これはもちろん条約関係ということもあるわけですけれども、この問題について日本は日本において施策をやっているわけですから、人道上も歴史的にもやはり遺憾のない措置をとるべきではないかということであります。
 それで、竹下さんが訪韓しましたときに被爆者団体から、日本における原爆二法の積み上げを集約してみると二十三億ドルである、二十三億ドルの補償を要求するというのがある。もう一つは、渡日治療についてしっかりした条件で継続をしてもらいたいという要望がある。これは今まで政府あるいは議員との間においてやりとりがあった問題でありますが、この二つの課題があるわけであります。ですから、この問題については政府間の交渉も最近かなり進んでおるというふうに言われておりますが、今の韓国、朝鮮、特に韓国の被爆者の問題については今政府はどのような交渉の段階であるか、これからどういうふうに考えて措置をしていくのか、二点について聞きます。
在宅福祉については、今年度予算でも重点的に施策の充実を図っておりますので、御趣旨はよく理解できますので、さらに一層在宅福祉の充実に向かって進んでいきたいと思っております。
一般質問の中で、私は厚生省の施策の中で医療法の改正について非常に関心を持っているのです。業務局、来ていますか。
 医薬分業について三年間のモデル計画を出し、今度は基盤整備事業をやろうとしているわけですよ。医薬分業をやってないのは日本と台湾と韓国かな、あとは全部やっているのですから。そして、医師や歯科医師や薬剤師の技術を尊重するという原則で診療報酬をつくっているわけです。ただし、不必要な薬剤は使わない。日本はスモン病、サリドマイドその他薬害列島と言われているのでありますから、高度成長国でありますがそういうふうに言われているのでありますから、チェックシステムをちゃんとしておいて、患者の人が専門家に相談できるような体制をつくっていく。これは私は長野県の上田市なんかを見まして、薬歴簿をちゃんと備えて、それで患者の人が薬剤師のところへ行って、この薬は飲んでいいか悪いかということについて自分で判断しないで、薬剤師と相談して最後には判断している。だから、これから高齢化社会を迎えるわけですし、高医療費時代を迎えるのですが、医薬を分業するということは、分化させるということは民主主義の原則である、患者中心の体制をとるということでありますから、これは技術尊重を前提といたしまして、ぜひこの問題を王師会その他関係者が十分議論を尽くして政府の施策を前進させてもらいたい、そういう考え方を持っておるわけですが、若干の期待、期待できぬかもしらぬけれども、期待を含めて見解を述べてもらいたい。