先生御指摘のとおり五年前に二〇〇〇年目標が採択されまして、以来ＩＴＴＯとしましては、二〇〇〇年目標を具体的に実施するために事業等の優先事項を定めた行動計画の策定、それから持続可能な熱帯林経営のための基準及びガイドラインの作成、あるいは相当数に上ります事業の実施など、いろいろな取り組みを実施してきております。
 他方、ＩＴＴＯとしましては、本年、九五年に加盟国から二〇〇〇年目標の実施状況に関する中間的な報告の提出を受けまして、それに基づいて今後の措置を理事会において検討していくという予定になっておりますので、現時点では二〇〇〇年目標の達成状況につきましては定量的な意味で具体的には把握しておりません。
 しかしながら、例えばＩＴＴＯが一九九〇年に派遣したサラワクの調査団の勧告を受けまして、持続可能な森林計画を達成するための保護林の拡大、あるいは生産林からの木材伐採量を減少させていくという具体的な措置をとったことからでも明らかなように、ＩＴＴＯが多くの森林生産国において実施している事業の七ないし八割が持続可能な森林経営関係のものであります。また、前述のとおり、持続可能な熱帯林経営のための基準、ガイドラインを作成していること等によりまして、ＩＴＴＯは二〇〇〇年目標の達成のために着実に貢献していると考えております。
 いずれにいたしましても、世界の熱帯林減少の問題の深刻さ、緊急性にかんがみまして、世界の熱帯林保全の達成のため、我が国としても積極的に引き続きＩＴＴＯに対して協力していく所存でございまして、また二国間ベースの枠組みにおきましてもこの目的のために努力していく所存でございます。
 それから二番目の御質問でございます基金の規模でございますが、パートナーシップ基金は二〇〇〇年目標達成のために加盟生産国に対して資金援助を行うために設けられたものであります。交渉の過程におきましては、具体的にいかなる資金規模でどういう活動に対して使用されるかということについてはまだ議論がされておりませんで、御質問の点はこの協定の発効後の理事会で検討されることになると思いますが、今までＩＴＴＯは年間の事業予算額、総額約二十億円ぐらいでございますけれども、その八割を熱帯林保全に直接かかわりのある造林あるいは森林経営の分野に使ってきておりまして、従来からのこうした傾向は今後の検討において考慮されるべきものと考えております。
この協定の目玉は二〇〇〇年目標とバリ・パートナーシップ基金というように私は理解をいたしておるわけでありますが、二〇〇〇年目標は、もう既に五年間経過をいたしておりまして、あと五年間がこれからということであります。
 今日までの五年間の成果と、これからの五年間の目標をどういうところに置かれておるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。そして、パートナーシップ基金が設立をされるわけでありますが、どのような規模でどのように運営をされていこうとしておるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
御期待申し上げます。ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思いますが、次は、所信表明の中で世界的な情報通信基盤の構築問題に一定の役割、貢献をしたいということが強調されております。結構だと思います。
 問題は、一体これをどう認識するかという問題でまずお尋ねをしておきたいのと、では、そういう世界への貢献あるいは役割を果たすに当たって国内の体制は現状で十分かどうかという問題が僕はあるというふうに思っているわけです。
 つまり、世界的に情報通信基盤の構築をしてい。くという問題では、一つには情報通信基盤のネットワークをつくるということ。さらには、今後の世界の経済を考えると情報が大きなキーポイントを握っている。したがって、情報に対してそれぞれの国がいかに主導権を握るかという問題が二つ目。それから、電気通信事業はもとよりなんですが、世界的に情報通信ということになれば、なおのこと自由化という問題が三つ目の課題になっている。そして、結果として競争の激化という問題がかかわってくるんだという認識に立って、世界のそういった動きに対して一定の役割と貢献を果たしていくという意味だというふうに私は認識をしたいと思っているわけです。
 そういう認識に立ちますと、従来、どちらかというと電気通信問題というのはほかの国々を見ると国営事業というのが非常に多いわけです。そうして、アメリカを初めとして、我が国あるいはカナダというあたりが民営化されておる。そして、続いてイギリスが参加をしてきた。こういう状況にあって、衛星関係の中ではイギリスがもう民営化されているという問題も含めまして、いかに通信の自由化を図るかということが大きな課題であり、そして情報産業という問題が出てくる兼ね合いの中で、なおのことそれが拍車をかけているという現状にあるんですね。
 したがって、自由化というのはもうこれからの避けては通れない問題だというふうに認識をする。そういうふうに考えて、競争が激化するその競争に対してどう対応するかというときに、我が国の体制は現状でいいんだろうか。ずばり言わせてもらえば、国内、国際に分かれた通信事業というエリアをつくりながら対応しているけれども、これでいいのかどうかということが私は議論されなければならない状況に来ているのではないかというふうに思っております。
 ちなみに、どれをどうするということじゃなしに、ＡＴ＆ＴとかＢＴとか、あるいはドイツ、フランス、韓国、シンガポール、マレーシア、こういった国々の電気通信事業の資本金なりあるいは収支状況、さらには企業規模をあらわす職員数、社員数というものを比較していきますと、ＮＴＴはかなりの順位に入っているんだが、ＫＤＤの場合には、国際関係ですから当たり前と言えば当たり前なんですが、必ずしも世界に君臨できるような意味での企業規模というものにはなっていない。
 こういうことでもって、しかし我が国における役割は国際関係はＫＤＤになっている。国内はＮＴＴになっている。ＮＴＴは国際関係に手を出すチャンスだと思っても、あるいは出さなければならないんじゃないのと思っていてもできないわけですね。ＫＤＤも当然国際関係ですからどんどんそれなりにやってはいるんですが、しかしある一定の役割というものは制限があるということになりまして、ＫＤＤ、ＮＴＴ間でも本当に歯がゆい思いをしているというのが私はあるのではないかというふうに思えてならないんです。
 こういう状況において、世界の自由化とか国際競争が激化をするという問題に対応するには、ちょっと我々から考えて問題があり過ぎるなという感覚で受けとめているんですが、郵政省はいかがでしょうか。