それでは、病院の統廃合の問題について質問いたします。
 まずお尋ねをしたいのは、国が今後担っていこうとされる高度先駆的医療とかあるいは専門的医療とはどういうものを具体的に描かれておるのか、ひとつはっきりさしていただきたいと思います。そして、それは他の医療機関では担うことができないのか、それらの点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間が参りまして、まだ職員の働く場の保障等につきましても質疑をさせていただきたいわけでございますが、残念ながら時間が来てしまいました。これは次の機会に譲ることといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
十分に配慮して慎重に事を進めるということは、一体具体的にはどういうことをおっしゃるのかわかりませんけれども、とにかくこの七十四施設のうちに特例地域に所在するものが二十カ所あるわけですね。ですから、二十施設の地元市町村の担当者とか住民代表とかいう方たちを集めて、大臣みずから直接意見を聞く場を一回ぐらい持ってはいかがかなというようなことを御提案申し上げたいと思います。
 それから、大臣は大変精力的に行動されていらっしゃるわけですけれども、この再編成による統合、移譲対象のどこどこの病院とか療養所にはお出向きになられましたでしょうか。あわせて御答弁いただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたけれども、今回の再編成につきましては、国立施設が果たすべき役割というものを明確にし、その機能、役割に沿って国立施設を整備、機能強化を図ってまいりたいというようなことでございます。
 したがいまして、離島、僻地におきます国立施設が再編成の対象になっております場合につきましても、こういった再編成の趣旨につきましてできるだけ御理解を得られるよう努力をしてまいりたいとは思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、こういった医療の確保が極めて容易でないといった地域につきましては後の医療に支障が生ずるといったことのないよう、この点につきましては十分配慮して慎重に事を進めるというふうにさせていただきたいと思います。
離島とか辺地とか過疎地、特別豪雪地帯など、法案で言ういわゆる特例地域の国立病院・療養所は、僻地担当の地域中核病院として整備し直すべきだと考えるわけですけれども、直ちにそのような方針に転換できないとするならば、とりあえず再編計画の対象から除外できるかどうか見直しを図られないものなのでしょうか。
離島、僻地等の地域につきましてはその医療の確保が容易でないという地域でございます。今回の再編成計画におきましてその対象施設の移譲等の具体的な実施につきましては、やはりこういった地域の医療の確保に支障が起きる、そういったようなことのないよう十分配慮して慎重に実施を進めていかなければならない、こういうふうに受けとめております。
衆議院での附帯決議の二番目に、「離島、辺地等については、その特殊性にかんがみ、必要な医療の確保が図られるよう、国の助成措置の充実、医師の確保と定着に努力をするとともに、そこに所在する国立病院・療養所を再編成の対象とするに当たっては慎重に対処すること」とありますけれども、一体これはどうすることなのでしょうか、厚生省としての方針を聞かせてください。
大竹病院の例で申し上げますと、広島県の地域医療計画におきまして、大竹病院は廿日市サブ保健医療圏に含まれておるわけでございますけれども、僻地中核病院としての機能を現在も持っておりまして、私どもとしては今後ともこの機能を担っていくということで考えております。
私は、ただいま可決されました国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する附帯決議（案）
  行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 国家行政組織法の運用に当たっては、時代の変化に即応した機構の見直しを行い、その合理的再編成及び整理簡素化を促進し、厳正な組織管理に努めること。
 一 総務庁の設置に当たっては、既定の方針を踏まえ、予算、定員につき合理化を図るとともに、総合調整機能が発揮できるよう努め、また統計行政の円滑・公正かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
 一 審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図ること。
 一 総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たりては、行政事務の見直しを行い、機構及び定員の合理化に努めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図ること。
 一 許認可等、機関委任事務については、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。
   なお、都道府県知事への事務の委譲に当たっては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
 一 本改正法における国会報告に加えて、政府は今後毎年行政改革実現の成果を国民に公表するよう検討すること。
  右決議する
 以上でございます。