私は、今お答えいただいたようなそんな小さなデフレインパクトではないと思っています。消費税率の二％上げたけで〇・九％下がりますよ。それ以外にまだ四兆円所得を削る形のインパクトが来る。それから、さっきから言っているように自動車や住宅投資の反動があるわけですね。それから、もう既に始まっている公共投資の落ち込みがあるのですね。これ全部寄せ集めますと、これは〇・九なんというオーダーではありません。
 現に、民間のシンクタンクがぼつぼつ来年度の成長率の見通しを出しております。これを見ますと、私の手元に九社のものがあるのですね。ほかにも出していますが、私の目で見てこれはちょっとというのを外していきますと、九社。九社が来年度の成長率見通しが〇・七％から一・八％ぐらいに散らばっております。一％台後半が四社、前半が三社、そしてゼロ％台というのが二社。しかし、これ相当権威のあるところですよ。日本興業銀行と野村総合研究所がゼロ％台を出しております。いや、ついこの間までいて、お前がやったかと言われれば、もちろん関与してなかったとは言いませんが。
 しかし、これをよく見ますと、まさか二兆円減税の打ち切りはないだろうという前提を置いている民間機関が非常に多いです。消費税の引き上げ二％と公共投資の落ち込みと、そして消費税引き上げに伴う需要の反動減ぐらいでそのくらい下がってしまうのですよ。これを平均してみますと、一・三％ぐらいになります。〇・七から一・八ですが、平均して一・三ぐらいになります。
 三塚蔵相、振り返ってみますと、九二年度から九四年度まで三年間ゼロ％台成長ですよ。ようやく九五、九六と二％台成長へ戻ったと思ったら、また来年度一％程度におっこっちゃうというわけですね。これは明らかに来年度景気後退のおそれありということであって、それをみんなが今心配しているということだと思います。
 どうですか、蔵相。もし同じように御心配ならば、何か手を打つおつもりがあるのですか。伺うところによると、来年一—三月、通常国会に補正予算を出してこられて、その中に公共投資の追加が入るかもしれないということですね。しかし、蔵相、四月から九兆円国民負担が上がるときに、一—三月に公共投資を追加して、波及効果が出ると思っていますか。ケインズ政策が一番批判されるのはここなのですよ。増税が目前にあったら国民は増税に備えます。九兆円の国民負担増だというのですから、公共投資をやってそれで所得がふえたって、みんなそれは貯蓄に回しますよ。
 ですから、この補正予算の公共投資追加というのは、本当にどぶに金を捨てるような話、いたずらに財政赤字を大きくすることだというふうに思いますよ。それぐらいなら、何で、二兆円の特別減税打ち切りなどと言わないで、これを継続するか、あるいは恒久的な形で所得減税に回さないのですか。あるいは、私ども新進党が主張しているように、景気がしっかりして民間支出主導型の中期的な成長軌道に経済が乗るまで、どうして消費税の引き上げを凍結しないのですか。その方がよほど効果があります。三塚蔵相、いかがですか。何か手を打つおつもりですか。
だけれども、衆議院における商工委員会での通産省の答弁を見る限り、皆さん方が何かその中で少しでも環境保全の立場からできる方策を探りたいという、そういう面はほとんど全く考えられませんよね。すべてそういうリサイクルについての問題は、それは事業所管大臣がやることですとはっきり言って、そして環境庁というのは知識の普及にかかわる事項でありますということが明確に答弁をされているわけですね。ですから私はそういうふうに、あの法律の構成の中では、本当に環境保全という立場からリサイクル法案が出たわけではないわけですから、そこには私たちが本来期待したもの、それから本当に必要なものが目的の中からも、言葉が一文字だけ入っていますけれども、しかし本来目的の中にもそれが明確に位置づけられていないと思うんです。個々の事業所に対してどのような判断基準を示してい
くかとかそういう問題につきましては、事業所等ととりわけ深い関係にある通産省とかそういうところで厳しい基準を示すということは、今まででも非常に無理だったと思いますね。
 特に、例えば古紙を何％回収をしていくことによって再生紙をふやしていく、そのことによって熱帯林の伐採をこういうふうに少なくしたいんだとか、それからまた、自動車を分解したときにその部品が再資源化しやすいように組み立てていく、そういうふうな事業所に対する判断基準を示したり、それからアルミ缶なのかスチール缶なのかという表示の標準、そういうものを示していく場合には、やはりこういうものは環境庁がグローバルな視野と、そして全体の環境の面からそういう問題を提起していけるような、私は政策の意思決定の場にもっと環境庁が参加できるということが非常に重要なことだと思うわけです。ですから、事業所管大臣が作成した判断の基準や表示の標準の設定に対して、もっと意見が反映されるようなそういう措置をぜひ、私どももそれは努力いたします、だけれどもぜひ環境庁側ももう少し、環境庁というのは今もっと前面に出る積極的な姿勢が必要じゃないか、こういう点で私はあえて意見を申し上げておきます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、先ほどから来年は地球サミットと言われる地球環境の総仕上げと言われるような重要な会議が開かれるということもおっしゃいましたし、そして地球環境問題が今や二十一世紀に向けての人類の共同の課題になっているわけですよね。そして大臣もおっしゃったように、これはこれまでの価値観といいますか、経済のあり方からそれぞれの社会のあり方から教育のあり方から人間の生き方、ライフスタイルから、文化総体を転換しなければならないという大きな問題に私は世界の人類全体が共通して直面しているときだろうと思うわけです。
 それを考えましたときに、日本の環境行政は、ことし環境庁設置二十年になると思うんですけれども、やはり二十年前の公害防止と自然保護を目的とした個別課題的な環境保護行政にとどまっているんじゃないか。そのことが今日的な地球環境の視点に、状況に対応するには余りにも環境庁自身の置かれた、調整官庁であるということも含めて、やはり基本になっている法律そのものがもう今や枠組みが非常に古くなってきているんじゃないか、そういうふうに考えるわけです。ちょうど環境庁創立二十周年ですし、それから来年はそういう国際的、世界的な地球環境問題が論議されるこの時期を最大限にひとつ生かしていただいて、大臣は公害対策基本法とかそういう問題の枠組み全体を一度総点検して、そして今日的な新しい法律や制度の枠組み、これ環境庁の昇格ですね、そういう問題を来年に向けて検討され提起されていくお気持ちはないですか。ぜひその抱負をひとつ伺いたいと思います。