そうすると、この地区計画ができて、開発、誘導をする。その際に、家を建てたい、しかしその家はどうも計画の上からは望ましくない構造なりあるいは内容を持っておる、こういう場合には、当然、計画と違うからそれは認可できない、許可できない、こういうことになるかと思いますが、そういうことですか。
現在すでに都市計画ができ上がっておる地域が相当あると思いますが、そこの埋め合わされていないところに今度は地区計画を立てて細かに埋めていく、こういうことになるかと思うのですが、その際、地区について相当の抵抗が出た場合、すでにもう都市計画としては住民は賛成しておったが、部分的な地区の開発については、今度はこれはだめだというようなことで反対の行動が起こった場合にはどういう説得の仕方をされるのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
すべての都市計画に共通のことかと思いますけれども、やはり都市計画を定めます場合には、その都市全体のいわば都市としての機能というものに着目した判断というのが一つあるべきではないか。部分的なことにかかわり過ぎますと、都市全体の成長、発展ということにマイナス面が出る場合もございますし、そういった都市全体からの配慮という視角が一つ必要かと思います。
 それからもう一つは、やはり個々の権利者が住まっておられるその住まいの条件、生活環境をよくしていくという視角からの判断があるべきかと思います。この判断は常に一致するかどうか、これははなはだ問題でございますけれども、やはりすべての都市計画についてその両方の判断の調和を求めていくということが必要かと思います。
 そこで具体の制度といたしましては、この地区計画を定めます場合には、都市全体を踏まえた幹線的な街路、公園等の都市計画施設あるいは全体を対象とした用途地域制等の地域地区制、そういったいわば根幹的な都市計画の存在を前提といたしまして、その中で個々の小さな地区についてさらに細かい誘導、規制のプランをつくっていこうということでございますので、この前段としての、前提として与えられた都市計画は、いわば所与の条件として受け取って、その中で生活環境改善のためによりすぐれたプランを、具体に小さな地区につくっていくとすればどうなるか、こういうことで調整がなされていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、ここが非常に重要なポイントだと思うのですが、そこで、いわゆる地区計画が本当に住民の利益になるという判断を、どういう反対者と賛成者の割合の中で判断されるのか。具体的にこの問題が進んだ際に、それは地区住民だけでなくて大きな都市計画という枠の中で考えられるのか。地区計画は地区計画の範囲の中で考えられてその賛否のいわゆる力関係というものを判断されるのか、その辺についてはどうお考えになっておりますか。
市街地内には大変多数の権利者がおられるわけでございます。したがいまして、これらの制度を運営いたしてまいります場合に、すべて全農の御同意がなければ進行しないということでございますと、あるいは都市全体の体制整備といいますか、そういう点から問題が生じ得る可能性がございます。
 したがいまして、都市計画の手続の中では、ただいま申し上げましたような、いわば住民の各皆様方の御意見を十分に吸い上げる組織、手続をつくりながら、できるだけ合意を得たいという努力を重ねながら、最終的な案に至るという過程において各権利者の意見がそしゃくされるということを期待をいたしておる制度だろうと考えております。つまり完全な一〇〇％の同意がなければ、法制度上進められないということにはなっておらない。そのために必要な手だてが講じられている、意見書、公聴会等の手だてが講じられているというふうに私ども理解しているわけでございますが、現実の運用といたしましては、特にこのような地区計画制度のような、地域に密着した計画プランの導入ということになりますと、これは極端に申しますと、仮に一人の方であっても徹底的にこれを反対されるということになりますと、現実の問題としては、プランをつくること自体が無意味になる場合もあるのではないかというふうに考えておりますので、実際の運用におきましては、皆さん方の全員の同意が得られるように努力をいたしてまいるべきものと考えております。
そうなると、この作成の段階から地権者の意見を聴取したり、あるいは公聴会を開いたり説明会を開く、そういう中で、この一番大半な地権著が非常に頑強に反対した場合はどういうふうな措置をとられるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
建設省としましては、宅地供給というのは住宅政策の前提でございますので、これを進めてまいりますのには、やはり地価の安定というものが最前提であると思います。また、最近の経済情報を見ますと、私は、物価の高騰というものは、一面におきまして、このような厳しい宿命的な土地の少ない日本でありますから、それはどうしても土地に志向してくるという意味で、それが地価の高騰におのずから影響を与えましょうし、それがまた場合によりましては非常にインフレ傾向に拍車をかけるということも憂慮せねばならぬと思っております。
 私は、閣議で国土庁長官から発議がありましたときには、即座に賛成の意を表した一人でございます。同時に、国土利用計画法の制定におきましても、与野党議員の皆様と一緒になりまして、その成立に努力をいたした一人でございます。したがいまして所管庁としてこの運用について非常に慎重を期せられるのは当然なことでありまして、私どもよく理解をいたすところでありますけれども、そういうような意味におきましては、私は、やはりこの特別詳細調査はどしどしやる、同時に、調査の結果必要であると判断をされる場合には、必要な措置を講ずべきものである。お話がございましたように、伝家の宝刀という言葉がございましたけれども、これはもういつでも抜ける、いつでも抜くよという姿勢でなければ、私どもは、この法律をつくった意味がない、こう思っておりますので、そういう強力な姿勢で私は臨んでいただきたいということを念願しております。