先ほど御答弁申し上げましたとおり、宅地並み課税は、周辺の宅地見込み地等との均衡を保つということが一つの大きなねらいでございまして、そういう意味からいって、そういう税制があるということは、私はある程度やむを得ないものだと思います。逆に、追い出しの効果ということにつきましては、先生おっしゃいますとおり、必ずしも完全に効果を上げていない点がございます。
 それから、実際の土地利用の転換の実情を見ますと、先生がおっしゃいましたように、必ずしもデベロッパーに移っているということではございませんで、そういう制度を拡張しながら、公的団体ももちろんやりますし、民間の譲渡の場合にも、そういうものは大いに活用されておるというふうに私ども見ておりまして、先生おっしゃるように、必ずしも大企業の方にのみそういうものが回っているというふうには考えていないわけでございます。ただ、そういうふうなものがあります際に、やはり農民の方々が、いろんな住宅建設等に喜んで寄与していただくということのためのいろんな手当ては必要であろうと思います。私ども、今回提案いたしました農住組合法などは、むしろそういう方向を意図したものであるというふうにお受け取りいただきたいと存じます。
確かに住宅の欲しい人は宅地が欲しい、そういう一般的な心理はわかります。しかし、この三大都市圏の中で宅地並み課税にたえられなくなって土地を手放すということになった場合、幾らたえられなくなったからといって、それが値下がりするわけではないわけです。そうすると、相当の価格の土地が放出される。その際に買い得るのは、いわゆる住宅公団とかあるいはそういう公的機関、または民間デベロッパー、三井、三菱とか、そういう大きなところが手を出すようになるわけです。そうすると、この宅地並み課税というのは、農民をいじめて追い出して大資本家をもうけさせるという、一つの法律効果にはなっておりませんかというのが私どもの一番問題にするところであります。
現在は、三大都市圏の特定市のＡ、Ｂ農地について宅地並み課税がかかっているわけでございますが、宅地並み課税がかけられた当時の理由は二つございました。一つは、他との均衡を保つということ。一つは、いま先生おっしゃいましたような追い出し効果をねらうという点でございました。
 その追い出し効果をねらった場合の受け先はどこかという点につきましては、やはり公的団体、それから民間デベロッパー、個人、すべてを含めまして、そういった者たちが買いに行ったときに、そういう税制等で追い出しを受けながら、片や譲渡所得税は非常に減免になっておるという利点を活用して、土地の流動化を促進するというようなねらいであったというふうに思っております。
そこで、この一つの方法として、宅地並み課税というものもあるわけです。この宅地並み課税というものをよくよく掘り下げて考えていきますと、この課税をして、農民はたえられなくなって売りに出す、そうするとこの売りに出された土地をどういう階級の人が買うのかということなんです。その辺は、どういうふうに見ておりますか。
飯田先生の土地税制に対します御提案につきましては、私自身直接、昨年の暮れであったかと思いますけれども、承りました。非常に貴重な意見ではございますけれども、私どもは、土地税制で土地を流動化する基本原則は、保有に関する税金を重くし、所得に関する税金を軽くするのが本筋ではなかろうかと考えております。御提案の向きもいろいろ検討いたしましたけれども、やはりいま申し上げましたような線に沿って税制の改正に取り組んでいった方が、国民の皆さんの御納得も得られやすいのではないか、しかも先生の御提案は、非常に急激に税制を変えるわけでございますから、税制の安定、制度の安定といった意味合いからも、今日五十五年度の税制改正の方向をまとめ上げたわけでございます。
それで、ここにいろいろな評論家や一橋大学の助教授などから提案がされておるようです。たとえば地価インデックス債というものを発行して、そういうもので地価抑制と流通の促進をしてはどうかというような提案があります。時間がありませんので、中身は新聞に書かれておりますから読み上げません。そういう一つの提案、あるいはまた十億円以上の土地所有者を対象にして、譲渡所得を累計して十億円以上には最高税率の九三％を適用する、あるいは二年間の期間を設けて、その期間内に売れば、猶予期間内に何十億売ってもこの税率で対処する、そうしてその期間に売った方が得だというふうにしていく、その方がいいというような提案もあるようですが、これは建設省としては、この提案を一体どういうふうに受け取っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
わかりました。
 趣旨はどういうことかといいますと、委員長聞いておられるか。私が言っているのはこういうことなんです。六十五歳開始繰り上げの問題は昭和六十三年ですから、いま直ちに給付とは関係ないので、予算とは関係ないのです。しかしその他の給付の改善は、国庫負担を伴うておりますから、国民年金にもずっと全部関係あるのです。恩給にも関係あるのです。ですから、遺族に対する給付の改善、寡婦加算その他の問題、そういう問題は予算の審議の中でこの問題を議論しないと予算修正の問題に関係いたしますから、この問題は重要であるという点を指摘をして、速やかに、審議会の態度はもう決まっておるのですから、あとはもう六十五歳はだめだとみんな言っておる。自民党三役も言っておる。いま言わなかったとか慎重にやってくれとか言いよるが、あれはそうじゃないのだ。参議院選挙前でだめだ、こう言っておる。参議院選挙が済んだらやるのかと言ったら、それはうにゃうにゃと言っておるからわからぬ。その点について、予算の修正と関係がありますよという問題点を指摘をしておきます。
 それから大蔵大臣、覚書の問題で残っておる問題は所得制限の問題です。所得制限はいっぱいある、本人等あるわけです。所得制限をだんだん切り詰めていきますと、今度は老齢福祉年金でも老人医療の無料化の問題でも、医療扶助とか生活保護に近づいてくるのです。そうすると恩恵的になってくるのです。これは八〇年代の人間らしい制度といたしましては、所得制限の問題は逆行するのです。非常に本質的な問題です。しかし所得制限が必要なものもあるのです。しかし、それをやってはいけないものがたくさんあるのだ。それをわからないで一律にやるような覚書なんというのはもってのほかである。大蔵省は、老齢福祉年金に対する所得制限で八八％老齢福祉年金をもらうようになっておる。一二％カットしてあるが、これをさらに引き下げて半分くらいにしようとか、老人医療の問題について受益者負担の問題と一緒に所得制限をうんと切り詰めていこう、こういう二つのねらいが私はあると思うのです。間違いありませんか。