今、大臣の取り組みに対する一応の姿勢はわかりましたが、私は、これから建議を受けて法案に着手するわけでありますが、大臣の今の基本姿勢はわかりますが一番大事なことは、経過を最大限尊重することである、小委員会の経過を。その上に立って法案の作成をすべきであるというような私の考え方をはっきり申し上げます。
 なぜそれ申し上げるかと申しますと、私は、参議院社会労働委員会の育児休業小委員会の論議の中で何が一番基本かという問題を認識として持ってもらわなきゃならない点がございます。それをはっきり具体的に申し上げる時間もございませんけれども、あくまでも育児休業という性格は、これは恩恵的に与えてやるとか、あるいは恵んでやるとか、救済をしてやるとかという基本の認識であっては困る、そういう認識ではありません。あくまでもこれは労働者の権利であるということ、これをきちっと踏まえて法案に対処すべきであるということが第一点でございます。日本のこれからの育児休業法をつくる場合に、今も労使関係、とりわけ中小企業の関係とかあるいは業界の方々の意見というのは、この建議の中にも触れられていますけれども、非常にあいまいだというよりも、そういう基本的な権利のことについて全然あいまいもこになっている。労働者の権利であるという姿勢がないからノーワーク・ノーベイ、つまりそういう考え方が中にあるんじゃないかという意見が出されておりますように、私はそれをきちっと踏まえてこの法案の着手に当たってもらいたいということが一点であります。
 第二は、あくまでもこの対象は全労働者であるということ、これはもうはっきり申し上げなきゃなりません。この適用は全労働者を対象にすべきものである。
 それから第三、中小企業の関係に問題があるという懸念が表明されているんでありますが、これは実効ある措置をするためには罰則が必要である。罰則規定を設けなければ実効は上がらない。私はこういう考え方をきちっと踏まえて、これから法案に着手する段階でこの点の基本を最重点に臨んでもらいたい、こういうふうに考えますが、大臣の考え方をお伺いします。
すぱっと申し上げまして、民間におきましても、従業員数三十名以上の企業単位で見てまいりましても、今日二十数％もう既に育児休業制は取り入れておりますよと、そういう状況を背景にいたしまして国民の本法案の実現については大変な期待が高まってまいっております。私は率直に申し上げまして、これを的確にしかも機敏にお取り上げいただいたのは、ただいま先生お話しのとおり参議院の社会労働委員会だったなと、そういう実感を持っておるところでございます。
 また、私も大臣に就任いたしまして以来、参議院の当委員会の審議議事録、経過等もよく見させていただいたつもりでございますが、相当濃度の具体的に濃いものを検討いただいておりまして、そういうことなどからいたしまして、先ほど局長より答弁申し上げましたように、今次婦人少年問題審議会の建議も得ましたので、できるだけ迅速に、そしていろんな分野の皆様方の意見もさまざまでございます。しかしながら、これをお互い大所高所から譲るべきは譲っていただき、そしてまた負担をし合うところは負担をし合っていただきまして、この際大乗的見地に立っていただきましてお取りまとめをいただけたらと、そういう念願、悲願と申し上げてもいいかと思うんでございますが、さような作業を鋭意進めてまいりまして、先生御指摘の方向でぜひ作品にいたしたいものだ、制度化を名実ともに図りたいものだ、そういう方針でございます。
 この機会に、あわせて各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し添えさせていただきます。
これは長い間の社会労働委員会小委員会の経過を経ているという、言うならば重要な問題であるという認識を考えますならば、一日も早くこの国会に提案をする。もちろんこれは我々四会派、それから小委員会のまとめの段階でも申し上げておりますが、これは参議院先議とするという、こういう考え方を意思統一いたしておりますので、この点も含めてまず大臣にお伺いしたいと思います。
大臣、算定方式の問題について私も幾つか聞きたいことがありますけれども、また諮問のあり方あるいは米価審議会の答申のあり方等々については時間が許せば聞きたいのでありますけれども、私はその問題よりも、まず最初に数字ありきという形の今のあり方に大きな疑問を持っております。
 それはさておいて、今大臣から御答弁いただきましたけれども、今お話があったように担い手の育成あるいは将来に希望の持てる農業、こういうことを盛んに言われております。しかし一方で米価が下がるということは、言ってみたら農家にとって政府買い入れ価格はいわゆる農家の給料です。例えば役所にしてもあるいは民間の企業にしても、そこの従業員が給料が据え置きだったら、あるいは、大体毎年これは上がっていきます。特に今のようなこういう好況な経済の状況下では毎年給料は上がっていきますね。ところが、農業においては据え置きどころか逆に給料が下がる。下がるということは、いわゆる何か悪いことをして減俸とかあるいは据え置きとか、そういうことは言われますけれども、一生懸命この国の大事な基幹産業である農業をしっかりと守ってやっている農家の皆さんが、この国の政府がそういった引き下げということは、これはやはり子供たちに、おまえ跡を継いでやれということは言えないと思うのですね。こういうことでは、幾ら口先で担い手の育成ですとかいわゆる将来の明るい農村、希望、そんなことを言ったって、これは絵そらごとであって、やはり皆さんはそれを受けとめるわけにはいかない。これを私はぜひ、こういう精神的な問題をきちんと踏まえて取り組んでいってもらいたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
 時間も余りないものですから、次にウルグアイ・ラウンドの関係なんですが、先般ああいうデンマークでの発言等ございました。これは今までの皆さんの質問の中でも御答弁がありましたように、これは真意ではないということで、その正確な報道がされてないということ、私はそれもそうであると思います。しかし、ここでひとつ違う角度から御質問したいことは、あの報道が例えばマスコミが誤った報道をしたと仮定しても、もしあのときにこれだけの大きな反応が出なかったら、いわゆるこれについての批判なりあれが出なかったら、大臣、ここまで力を入れてこのように修正なりそういうふうになったでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。