お答え申し上げます。
 会計検査院から指摘をされたものは、いわゆる探鉱事業に失敗いたしまして鉱区返還を行って探鉱事業を行っていないものといたしまして会計検査院から指摘を受けたもの、これは十一社でございます。このうち、現在までに解散あるいは公団が保有株式を売却いたしまして整理を行ったもの、これが六社でございます。また、一社は試掘を現在準備中と聞いております。したがいまして十一社中残りの四社でございますけれども、残りの四社を含めまして現在休眠状態になっている会社が六社あるわけでございますけれども、これらにつきましては、現在解散準備中あるいは隣接鉱区へのファームインを検討中といったようなものあるいは撤収作業中といったような会社がございます。会社によって事情がそれぞれ若干ずつ違っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても公団に対しましては、公団対象事業を行う見込みがなくなった場合には速やかに解散または株式の処分といったような方法によりまして整理をして、公団の資産が不良資産化することのないように指導をしてまいりたいと思っております。
通産省にお尋ねいたしますが、会計検査院からこの休眠会社についての勧告を受けておられると思うのでありますが、これに対してどういう処置をされるというふうに会計検査院に報告しておられますか。
株式の売却等を含めましていわゆる清算をいたしました会社は現在十二社でございます。それから、そのほかに俗称休眠と言っております、鉱業権を放棄いたしまして探鉱活動を行っていないという状況のものが六社ございます。合計十八社でございます。
いままで石油公団が出資をしまして、そしてすでに清算をした会社が何件あって、現在全く探鉱活動を行っておらない休眠会社が幾らあるのか、その数を教えてください。
昨日も総務課長の方から御連絡をさせていただきましたけれども、従来よんどころなく延ばしておりましたアポイントが二つほどちょうどこの時間に重なりまして、十一時から二時までの間に重なっております。特にきのう御指摘のありました休眠関係の会社で一社社長が相談に来られるというようなことがございまして、きょうはよんどころなく失礼をさせていただいております。
この法案に入ります前に、関連がありますから石油公団の方に参考人で来ていただいておりますからお尋ねをいたしますが、きょうは総裁がおいでにならない理由は、ここで明らかにできますか。
御承知のように、価格政策に関しましてはまず量で需給バランスをとって、価格は市場操作で決まるところへ決まる、そういう方策をいままでとっております。ただ、いわゆる便乗値上げ等がその間に起こらないように監視を十分にして、もし便乗値上げ等あるいはおっしゃるようなばらつきのひどいところはよく原因を調べて、それに対して対処法を講じていくというのが根本的な趣旨でございますので、おっしゃるような趣旨のところがございますれば、これはやはり是正しなければならないものがあると思いますので、よく調査してみたいと思います。
あと一分ありますから、もう一回確かめておきますが、どうも現状はばらつきがあるけれども、これは不適正なものじゃないなどというふうに言われるのですけれども、それは五円や六円の差であるならば、いま部長が言われるような事情でこれはいたし方がないかもしれませんね。だがしかし、場合によってはリットル当たり三十円近い差が起こっている。率にして五割近い差がついているのですよ。これでも不適正だとは言えないなどということではぼくは問題だと思いますね。だから、そういう基本になるような物差しがはっきりしないものですから非常に論議がしにくいわけなんですけれども、私は五円や六円ならいざ知らず、明らかに二十円以上三十円近い差があるのはきわめて不適正だと思いますよ。だから、こういう点をきちっと行政指導を強めて、何ゆえにそういう状況が起こっているのか、そしてどう行政指導を強めてこれを是正をしていくか、いやしくもそこで不当な暴利といったようなものが存在しないような、そういう措置を講ずるというのが当然なことだというふうに思うのですが、これは大臣、最後にいかがですか。
確かに弁護士さんなんかと比べてみれば無理な話だとは思うのでありますが、消費者保護ということが一番大前提になる、そういうことを考えたときに、慎重というお言葉でございますけれども、この問題はなるべく早い機会に義務加入ということにして、どんな業者であっても看板さえかかっていれば本当に安心して飛び込んで御相談ができるというふうにしないと、いつまでたっても紛争が絶えない、こう思いますので、その辺ばぜひ早く組織化ができるように、義務加入できるように私はやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、この改正案のいままでの経過を見てみますと、一昨年の五十三年から昨五十四年の間に、昨今の住宅事情、こういうものの変化と流通量の増大、こういうものに伴いまして、宅地建物取引の態様また内容が複雑化してまいりましたことから、行政管理庁の勧告あるいは国民生活審議会の消費者政策部会の報告、こういうものが相次いで出てまいりました。特に五十四年の九月、住宅宅地審議会が建設大臣に対して「宅地建物の取引の公正と流通の円滑化を図るための宅地建物取引等制度上講ずべき措置についての第一次答申」というのが行われたように聞き及んでおります。こうしたことによりまして本改正案の提案がなされたわけでございます。
 御存じのように勧告、報告、答申、こういうものがございます。その中で特に答申の考え方を受けてこの改正案が提案されたものと思うわけでございますが、答申に盛り込まれてはいるけれども本改正案に含まれてないものが大体四つあるのではないかと私も思うわけでございます。その一つは免許の区分の問題、二番目に瑕疵担保責任期間の延長の問題、三番目に宅地建物取引業保証協会への義務加入制度、四番目に苦情処理体制の整備、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。これらの事項は前回の改正の時点でも相当の論議があったと聞いております。今回も盛り込まれなかったということについては、引き続いて検討しているということになっているのであろうと思いますけれども、現在建設省としてはこれらの四点についてどのように具体的な検討を行っているのか、伺っておきたいのであります。