郵政省設置法の一部改正について、実務の円滑な運営という意味ではあえて反対をするものではありません。
 ただし、今回の審議官設置の主な説明理由を聞いておりますと、他省庁では既に同等の官の設置がされている、郵政省にはこれまでなかったということで、同レベルで協議が進むようにという、ある意味では横並びの意識、また、設置されれば国際対応に責任が持てる、政策における責任を持った判断ができるという郵政省の非常に強烈な自負のようなものが受け取れるわけです。
 これはある意味で、今の国民の目にとってみますと、非常に簡単に高級官僚のポストが設置をされるということへの批判、さらに、政策判断の責任者であるという自負は、ある意味で行政の独断あるいは独走というものを許してきたのではないか。この間非常に問題になっておりますけれども、情報を公開したがらない、国民の監視の目を嫌がっている、そういう姿勢につながるのではないかという批判もまた厳しくあると思います。
 これに対して、特に今回設置をしようとする郵政審議官の場合は、先ほど来話になっておりますように、情報通信産業、非常に大きな転換の時期を迎えているわけですから、これらの批判に対してきちんとこたえていけるものでなければならないと思います。これに対しての簡単明瞭な決意というものをお伺いをしたいと思います。
北海道の釧路湿原も大変重要な自然遺産だと私は思います。そういうことも念頭に置いて、どれをどう指定するかは私の方の役割じゃございませんけれども、まず条約の批准を一刻も早く進めることをお願いし、日本の自然遺産、文化遺産を本腰に守って、実りある二十一世紀を迎えたいというふうに考えておりますので、外務省のより一層の御努力と、恐らく中には開発の好きなところからは、余りそう厳しくやるななんて意見も出てくるだろうと私当然思っておる、余計なこと言うようですけれども。まず守ることが大事だという前提に立って、早急な批准をお願いしたいと思います。
 もう一つ、今まで環境問題のパートワンですけれども、今度は環境問題のパートツーであります。大変世俗というか、我々の日常の生活に密着した話になって、わかりやすいといえばわかりやすいのだけれども、ごみ、廃棄物であります。私は、これを考えれば考えるほど、わかりやすいために大変な問題だなというふうに思います。
 我が国のごみ処理行政というのは、増大するごみ量に対してただ焼却をして燃やして量を減らすか、あるいはそのまま埋め立てるしかの、この二つの方法しか講じてこなかった。ところがごみというのは、最近のごみは質の悪いごみが多く出るようになった。とりわけ有害物質を含んだ使用済みの乾電池のようなものもあるし、あるいはダイオキシン等、ごみ処理の過程で新たに生成される有害物質の問題もある。あるいは医療廃棄物、ハイテク産業から排出される未規制の有害産業廃棄物など、言うなればまだ規制がほとんど行われていないようなものもありまして、こうしたものに対する処理というのは欧米諸国に比べると著しくおくれていると言っても過言ではないと私は思います。
 私は、このような現状をもたらしたのは何かというと、やはり一つには、物をつくるだけつくって処理は知らんぷり、生産のためには多額の費用をかけるが処理には何のコストもかけないという企業の姿勢にもあるし、それを許容してきた行政の態度にもあったと思うし、また何でもいいから全部これは捨てればいいんだという国民の側一人一人にもやはり全く責任がないわけではないと思います。ただ、ごみの問題というのは、いろいろなごみがあるので、それをどれを取り上げ、一遍に取り上げると話がごちゃごちゃしてわからなくなるから、私は、一般廃棄物の中でも特に多いいわゆる紙ですね、紙ごみ、これにちょっと焦点を絞って、的を絞って議論してみたいと思うのです。
 ちなみに、一般廃棄物はどのぐらいあるかといいますと、昭和六十三年で四千八百三十九万トンです。そのうちの三割ないし四割は紙です。ですから、紙について私は二、三問題点を提起しながら議論を進めたいと思います。
 一つは、一番わかりやすいのは過剰包装紙、過剰包装、これは何とかしなければならぬと思います。デパートでも何でも包装するでしょう。あれはまさに再生利用しませんね。うちへ持って帰って、真っ先に破いてぐじゃぐじゃっとやって、ぱっ、それはそのまま真っすぐ焼却炉です。過剰包装紙はどのぐらいあるかといいますと、昭和六十年には千二百四十万五千トン、これは包装資材ですね。六十一年が千二百六十九万トン、六十二年が千三百三十一万四千トン、六十三年が千四百六万一千トン、平成元年は千四百五十四万四千トンであります。一人当たりはどうかといいますと、昭和六十年は百二・六キロだった。六十一年は百四・四キロ、六十二年は百九・〇、六十三年は百十四・六キロ、一人当たり包装資材は着実にふえている。これを野放しにしておいてごみ問題というのはあり得ないんだろうと私は思います。
 これは恐らく行政指導にならざるを得ないんではないかと思うんだけれども、これは通産省ですか、厚生省ですか、関係のところで私ぜひともやっていただきたいんだけれども、例えば商品メーカーだとか流通業者、デパート、商店ですね、そういうところに対してまずなるたけ包装紙を使うなとか、そういう減量化をぜひとも進めてもらいたいと思うのです。例えばデパート等からのごみ処理料の引き上げを図る、これは全部自治体が処理するんだから。過剰包装ですから、包装紙を使っているデパートやなんかからは処理料を余分にもらいますよと、むしろコストを高くする。そうしなければ、なかなかこれは減らないと思う。使うなといったって、消費者の方でも、どこどこデパートのこのマークの包装紙がいいとか、消費者のニーズにもあるわけだ。これでプレゼントすれば格好いいとかというのがあるわけだ。消費者のニーズも変えなければならぬ、ライフスタイルも変えなければならぬけれども、一方ではそうしたコスト負担をかけることによって包装紙を極力抑制するということが私は考えられてもいいんじゃないかと思うし、あるいは簡易包装への切りかえや再生包装紙を利用する。きれいなのではなくて、再生紙の包装紙を利用する。そうしたことも促進してもいいんではないかと思いますけれども、関係官庁は、これはどこになりますか。