そこでまた雇用審議会の答申に返るわけですけれども、先ほどからも議論がありましたが、六十歳代前半層という言葉がしきりに出てきまして、これを単純に読みかえると、六十五歳というふうにすれば極めてさっぱりしたものに読めるのですね。
 ところが、答弁の中では、六十歳以降六十五歳までの間は極めて多様化しているのであって、あるいは短時間の勤務を希望するとかいうような主張がありましたけれども、答申を見ている限りでは、どうもこれからの時代は少なくとも六十五歳までは働かざるを得ないであろうというようなニュアンスが出てくるわけです。それを六十歳代前半層という表現で六十歳と六十五歳の間に一つの垣根を設けた。この法改正も六十歳で一応定年になっているわけですけれども、なぜ労働省は一歩踏み込んで六十五歳定年にまでいけなかったのか、その辺のところをもう一度お聞かせください。
一般的にはそのように承知をいたしております。アメリカ等におきましては企業年金制度等が非常に発達をいたしておりまして、そういった意味合いで事実上六十二、三歳ぐらいでそちらへ移行して引退するというふうな事例が一般的であると承知しております。
我が国の場合には五十五歳定年とかありまして、年金の受給開始と随分差があったわけですけれども、欧米諸国では年金が受給できる年まで企業の方で受け入れているということなんですか。
諸外国の定年制の状況でございますけれども、我が国のように一定の年齢に達したことによって労働契約が終了する、こういう意味の定年制は欧米諸国には存在しない、このように聞いております。いずれの国におきましても、年金の支給開始年齢をもって退職するということが一般的でございまして、そういった意味合いにおきましては事実上年金の支給開始年齢が退職年齢というふうな形になっておると承知しております。
労働省としましては、もちろんこの定年延長問題一つをとらえましてもその前進を望んでいたわけでございますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、この六十歳定年という問題はやはり社会的に全体のコンセンサスを得て出てくるということが立法の上で必要であるというふうに考えましたので、雇用審議会の審議を待っていたわけでございます。しかし、待っていたということだけではなくて、五十四年を含めまして、五十四年以降いろいろな場での行政指導ということで、定年延長を行政指導の形で進めてその背景をつくってきたというふうに考えているわけでございます。
 雇用審議会の方が上なのかどうかということでございますが、繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように、この定年延長の立法化はやはり全体の御意見が一致したところでなすべき問題であろうというふうに考えていたのでこういう結果になったというふうに思います。
雇用審議会と労働省の関係というのを聞いたのは、その答弁でわかりますけれども、私が考えるのは、事雇用問題、特に定年に関する限り雇用審議会の答申を待たなければ何もできないという感じを受けるのです。一体、この件に関しては労働省よりもむしろ雇用審議会の方が力を持っておるという関係なのかというふうに聞いたわけなんです。
約十年前からやっておるわけなんですが、その後、昭和五十四年に我が党が単独で六十五歳定年を実施すべきであるという法案を出しました。それから前回、五野党が一致で五十九年に六十五歳を主張したわけでございますけれども、この定年制の問題を見ていますと、労働省はいつでも雇用審議会の答申待ちという形で推移しているように思うのです。労働省が独自で諸外国等の例を見たり、今後の高齢化の社会を想定したりしてどう対応するかというような姿勢が欠けておる、こういうふうに思うのです。
 今回の雇用審議会の答申を見ましても、この法案の中身はもうすべて雇用審議会の考えそのまま、どこにも労働省固有の考え方はない。一体、労働省と雇用審議会はどうなっているのだ、まずその関係を聞きたいと思います。
最初に大臣に伺いたいのですが、大臣、我が公明党が定年制は六十五にすべきだという主張をしてきているのですが、いつごろから我が党がその主張をしているか御存じですか。
お答えいたします。
 高年齢者の再就職状況は非常に厳しいということは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、高齢者はだんだん扶養家族その他は一般的には減ってまいるわけでございますけれども、今先生が例としておっしゃいましたような、通勤距離とか扶養家族が多いとか、そういう高齢者が就職するということは、特にその高齢者にとっては重要な問題でございますので、重点的に安定所としては対応していかなければならないというふうに考えております。
 高齢者向けの求人を確保するための積極的な求人開拓、それから今後いろいろと予算措置もいたしておりますが、求人開拓強化に伴いまして求人情報の収集のための体制整備、さらに求人を受理する際のいろいろな年齢条件の緩和や賃金についての条件、その他健康管理等についての指導、これらを強力に推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
確かに、こうした問題を今回改正案に盛り込むことにした一番大きな理由といいますか、考えられるケースというのは、いわゆる破廉恥罪で入っている人になぜ補償しなければいけないのか、こういうような問題が実はあったわけでございます。
 ただ御指摘のように、みずから業務上の災害にかかりながらなおかつ収監をされるケースがないとはいえないわけでございます。果たしてその場合まで休業補償しないことにするのかどうか、実はこれはいろいろ議論があったところでございますけれども、その場合に労災保険では、収監されるとなれば本人に故意または重大な過失があるということに恐らくなるだろうと思うのですが、そうした形で業務上の災害に遭った場合、実はこれは支給制限になってしまうわけでございまして、したがって、そういう場合は実はもともと給付がなされないケースがほとんどじゃないか。ただ、そうじゃないケースもあり得るかもしれないというふうに考えまして、そこで健康保険等とは少々法律の規定が違っておりまして、特に労働省令で定めるものに限定してやることにいたしております。今後、その省令の決め方の中でそうした点をどういうふうに処理していったらいいか、なお検試したいと思っております。