五百円玉については五％、二十五円くらい、こういうことで、詳しいことはデータをお隠しにならぬと、前任者がどうだからということじゃなしに、この際はっきりと発表をすればいいのではないか。聞くところによれば、一円玉については何か三円くらいかかっているのではないかというようなことも聞いておるわけですが、いずれにしても明らかにしてもらいたい。
 いま五百円玉の話がでましたので、関連してお聞きしますが、五百円玉が出てもう大分なるわけですが、なかなか一向に流通されているような気配がない。どこにそのお金があるんだろうかというように考えざるを得ないわけでありますが、聞くところによれば、一億五千万枚つくったというように聞いておるのですが、どうにも貨幣らしく流通しているというような実態がないのでありますが、それはどういうことが原因なのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
これは、従来大蔵委員会で私の前任者数人が非常に企業秘密だということで言っておりまして、私になって急に変わるのもいかがかと思うわけでございますが、そこで、いま国会にお出ししております予算書で申し上げたわけでございます。ちなみに、一番新しい五百円の補助貨で申しますと、五％くらいでございます。
五十八年度の予算書をごらんいただきますと、全部の枚数が二十七億五千万枚ございます。それで製造経費が二百五億円を予定させていただいておりますが、これを割りますと一四％になります。マクロ的には一四％くらいの製造コストになっております。
確かに財投で活用しておったということは事実だろうと思いますけれども、やはり取り崩しができないのだというあなた方の主張があったわけですから、その前提が急に、われわれの追及があったとはいうものの、それがすぐ態度豹変ということになったがゆえに、私はそのことを問題にしておるわけでありますから、その点を十分にひとつ含んでもらいたい、こういうように思うわけであります。
 いずれにいたしましても、政府の今回の態度豹変というものは非常に納得ができない、こういうことを特に言っておきたいと思いますし、また、われわれは減税の財源という立場からもやはりこの問題を今後追及してまいりたい、このように思います。
 時間の関係もございますので、さらに問題を進めたい、このように思いますが、いままで大蔵省は、紙幣の原価というのですか、そういうものについては発表しておったようでございますが、コインの原価、これについてはなかなか口をかたくして発表されてなかったようでございます。特に、造幣特会の予算書から見て、地金ベースで見た材料コストは計算されておりますが、製造原価は発表されていないわけでございますので、この機会にできればひとつ御発表いただきたい、このように思います。
むだにしたという御指摘はあれでございますが、その資金は、結局資金運用部に預託いたしまして財投の原資として活用をさせていただいたのでございまして、やはりそれなりに活用していたわけでございます。
ということは、補助貨幣の引きかえとか回収とか、あるいは製造といいますか、造幣局事業の運営というものの費用が大体一〇％程度であればいける、こういうことですね。
 そういうことになれば、九〇％はいままでむだなことをしておったというんですか、本来ならばもっと減税財源とかいろいろな形で使えるにもかかわらず、宝の持ちぐされというのですか、野党の追及にもかかわらず云々ということで、かたくなな態度をとっておった。ところが、一たんそういう歳入欠陥というような形で政府の失政が出てくると、取りつくろいで急に態度を変えるということになったとしかわれわれは理解できないのですが、そのことをお認めになりますか。
いずれにしても、ことしは一兆一千六十四億円ですね。だから、来年度以降はいろいろの事情でそういうような多額の資金を繰り入れるということはむずかしいかもわからぬ。それじゃ来年度以降の計画はどうだと言ったら、まだよく説明できないということですから、何を言っておるのか私は全然わからぬわけです。
 いずれにしても、この一〇％を超える部分、いわゆる回収準備資金の現金に不足があるときは一年以内の一時借り入れをすることができる、こういうことになっておるわけですから、要するに資金の一割、一〇％だけを置いておこう、あとは繰り入れてしまおうじゃないかということですね。
だから、私が言いたいことは、この一〇％というのはどういう基準で、一〇％だったら何とかいけるのではないか、足らざるは借り入れてということだったら、私は、こういう考え方から言うと、以前においてもこういうことを早く取り入れておれば、減税だけじゃなしに、もっといろいろな形でこの運用ができたのではないかと考えておりますので、この一〇％の根拠というものも含めて明確に答えていただきたい、このように思います。
これは補助貨幣が今後どういうふうに、これは市場の需要によって出していくわけでございますが、どういうふうに出すかとか、あるいはその回収がどういうテンポで行われるか、あるいは造幣の経費、これは新しく五百円を出すなんということがあると多額のものが要るわけでございますし、そういった経費というふうな変動要因が非常にございますので、いま明確にどれくらいということをお答えいたしかねるわけでございます。
それじゃ、これはちょっと大臣にお聞きします、事務当局としてはそれ以上のあれは答えられないだろうと思いますから。
 きょうも行革特別委員会で臨調の瀬島さんに参考人として来てもらって午前中やっていたのですけれども、増税なき財政再建というのは租税負担率を上げないことなんだ、だから直間比率の見直しは入るのだ、個々の税目について増税もしくは増収があっても、それは租税負担率全体としてふえなければ増税なきということになるのだと、そういう見解をおっしゃっている。この間十八日の参議院本会議でわが党の安武議員の質問に対しても、総理は租税負担率はいじらぬ、それが動くような増税はやらないということであって、具体的ないわゆる直間比率の見直しというのまでやらないとはおっしゃっていない。そして税調の答申では、所得税、住民税の減税に対応して間接税の見直し、物品税を初め先ほど言いました地方税も含めまして、これに触れているわけです。
 この点は、だから国の財政も地方の財政も赤字で、火の車で動きがもうとれぬという状況になってきている、そういう状況の中では直間比率の見直しということで対処せざるを得ない、そういうように考えておられるというように受け取らざるを得ないのですが、この点はいかがですか。端的に言うならばどうなりますか。