国会の会期の都合もございますが、お許しを得られるならば、何としても私も、今お話しのような、やはりシリアであるとかアルジェリアあるいはまたサウジアラビアといったような国々は、イラン・イラク戦争あるいはまた中東和平との関係においても重要な国であります。また日本の平和努力というものに対して非常にそれらの諸国も評価をいたしておりまして、先般、三宅局長が訪問しました際も、シリアあるいはまたアルジェリア、サウジアラビア等の国の外務大臣みずからが会見をいたしております。これはかってそういうことは余りないわけで、いかに日本の外交の幅が広がったといいますか、中東和平、イラン・イラク和平に対しての日本の努力というものが、また日本の持っておる情報、そういうものがこれらの国々にとって非常に重く受けとめられるようになったかという証拠ではないかと思います。
 それだけに大きな期待もあるわけですし、外交というのはやはり一朝一夕に成るものじゃありませんで、継続の中で成果が生まれてくるわけでございますから、私もぜひとも近くこれらの諸国を訪問をして、率直な話し合いをして、その中でこれらの諸国の、イラン・イラクあるいは中東の和平に何らかの手がかりといいますか、そういうものがつかめれば大変ありがたいと思っています。何としても行きたい、こういうふうに考えておるわけであります。
まあ三条件の問題等非常に難しい問題があることは十分承知をしておりますが、三宅局長は和製キッシンジャーと言われた過去の高い評価があるわけでございますし、今これは本当に素直な意味で申し上げるわけでございますけれども、ぜひこの中東全体を望む対話を発展させていただきたいと思うわけであります。
 そこで今外相も、パイプを大きくしたというようなことをおっしゃっておられますけれども、これはイ・イだけではなくてぜひ湾岸諸国、特に中近東諸国を訪問されることが次のステップではないか。特に従来は経済関係にとどまっておったわけでございますけれども、ひとつ政治的な対話の道を、例えばサウジだとかアルジェだとかシリア、こういったような周辺諸国の国々ともいま一歩深めるために、ぜひ外相は次のステップを踏み出すべきではないだろうか。中近東諸国の訪問を実現されることが大切ではないだろうか、こう思うのでございますが、その点についての見解を賜りたい、私はこう思います。
私のイラン訪問につきまして御質問ありましたので、そのときの模様を差し支えない範囲内で御説明したいと思います。
 まずイランとの関係では、今後の和平環境づくりのためにはやはり二カ国の友好関係を増進するということがベースにはございます。したがいまして、イラン訪問に当たりましては、例えば技術協力の拡大とかあるいは文化交流、スポーツ交流、あるいは日本語、ペルシャ語のそれぞれの交流の問題を中心に話し合ったわけでございますが、その関連におきましてイラン側は従来の立場を繰り返しておりましたが、その間におきましてイラン側には戦争の終結に対する考え方、すなわち三条件については何らの変更も見られなかったわけでございます。また日本側といたしましては、日本側の従来からの立場というものを十分説明してまいったわけでございます。
官民較差を調べます場合に、民間企業の規模をどの程度にするかという点は、御指摘のように大変重要な問題でございます。従来からこれをめぐっては種々論議がずっと続けられてきております。これについては、いま先生が御指摘になりましたような議論も有力にございます。また別に、これに対立するという意味ではございませんが、国家公務員の場合は、その組織からいりても規模からいっても非常に大きいのだから、むしろ大企業ずばりそのものを対象にして調査して、それとの比較をすべきではないか、具体的に言えば、百人なんていうのは小さ過ぎる、むしろ千人以上の規模に限定して調査をすべきではないかというような議論もございます。
 それぞれの立場からの御論議だろうと思いますけれども、われわれ人事院の考え方といたしましては、やはり民間企業の過半数を悉皆調査したと同じようなことで結果が出るような、そういう平均的なものを調べて、これと対応させるということが一番合理的ではないか、また、それはそれなりに、国民全般から言えば御納得がいただけるものではないかというようなことで、いろいろ論議を重ねた結果、三十九年から今日までずっと同じ方式を踏襲してまいっておるところでございます。
 全体の給与水準はそういうことでございますが、もう一つ、われわれの方で官民の較差を比較いたしまする際に一番重要なのは、ただ単に平均給与をとるとかなにかということはやっておりませんので、その人のやっている仕事の内容、責任、地位、ポスト、その人の年齢それから経歴、経験年数というようなものを全部比較いたしまして、それに相応するものをそれぞれ対置をして比較するという方式をとっておるわけでございます。そういたしますと、よくわれわれも実際にも承っておりますし、また耳にもいたしまする小企業等もむしろ比較対象にすべきじゃないかということがございますけれども、これはやはり一つの感じとして、ベースの基準というもの、平均のベースというものを頭に置いていろいろお考えの上での発言であろうというふうに思っております。ただ、比較をいたしまするにつきましては、いま私が申しました対応の職種というものがありませんと十分な合理的な比較ができません。ところが小企業ということになりますと、そういうようなポスト、組織というものがむしろはっきりしていないものが中に多いわけであります。そういう点の実態を調べまするために、正式の較差のための調査ではございませんが、並行いたしましてそういう小さなところの企業の実態についても実際の調べをやっております。やっておりますが、その結果は、余りに変わった結果はそれほどは出ないというのが実情でございまして、これは御承知でもございますように、中小企業ということになりますと、どうしてもポストというものがない、組織というものがない。したがって、上の方の責任者というものはなるほど給与は少ないという場合が多いですが、単なる係員の方々はいろいろなことを兼ねてやっていらっしゃるためにかえって人材をそこに持ってこなきやならぬ、処遇は十分にやらないといい人が集まらないということで非常に割り高になっておるという部面もございます。そういうこともございまして、経験上この程度が妥当ではないかということで実は三十九年からずっと踏襲してやってきておるということでございまして、この結果、民間の企業の六〇％程度を全部調べておると同じような結果が出るということはまずまず合理的な制度として支持されるのではないか、私たちはそういうふうに考えておる次第でございます。