国鉄の貨物の合理化との関連におきまして、物流体系と申しますか、総合交通体系のお話がございましたが、われわれとしてはやはり貨物の総合的な体系と申しますのは、それぞれの輸送機関がそれぞれの特性に応じた分野において相互に関連しあるいは相互に競争しながら利用者のニーズに適切に対応していくことが大事なことではないか、こういうふうに考えているわけであります。したがって、ある意味では国鉄はすでに撤退をしなければならなかったところ、あるいはもうすでに合理性を失ってその特性を失っておった分野において、なおかつ、残っておったところがあったわけでありまして、そういう面から言えば、全国的な交通体系の合理化という面からも国鉄の輸送分野を調整し、そして特性分野に限って今回のようなシステムチェンジをすることが大事なことではないか、こういうふうに考えているわけであります。
 ただ、そういう分野の変化というものに関連しまして、いま先生がおっしゃいましたいろいろな面での影響が総体的にあるいは具体的にあることは確かでございまして、いままでこの合理化を進めるに当たって、確かにまだ依然として問題があるところがございますが、先ほど来申し上げておりますように、コンテナ化等を含めて頭をいろいろ悩ましながら個別的に対応しておるわけでございまして、今回こういう形でシステムチェンジをしましても、なお並行的にまだ、説明いたしておりますように、さらにコンテナ化の慫慂等、荷主と直接にそれぞれ理解を求めながら影響を少なくしていくような施策を講じるように、国鉄ともどもわれわれも努力をしていきたい、かように考えております。
先生の御意見もよく理解できるわけでございますが、あくまでもその拠点駅における構内の事情がございます。そういった事情を踏まえて運輸上支障がない場合についてお申し込みを受け付けるということでございまして、これはあくまでも具体的に——現在、現実にかなりの荷主さんからそういうお話がございます。ですから、そういうお話を具体的に承った上で、私どもがそれに応ずることができるかどうか、これは特例的というか何というかいろいろございますが、私どもとしては、そういった運輸上の支障がない場合について御要望に応じたい、こう思っておるわけでございます。
再託送の制度は例外措置であるという言い方ですが、従来であれば例外措置でよかったのかなという気がしますよ。しかし、今回の大幅なダイヤ改正の中では、これは例外という認識をそのまま踏襲されたのでは、送りたくても結果的には送れない。一億一千万トン輸送体制から七千七百万トン体制にダウンをして、そういったものが次から次へと飛び出してくれば、現実問題としては七千七百万トンも早い年次のうちに割り込んでしまって、もう一度貨物の合理化を、結果的には国鉄は貨物からの撤退かという、巷間伝えられるようなそういう心配がしみじみするわけです。その意味では、従来と認識を変えた再託送体制といったものは必要ではないのかなという認識を持つのでありますけれども、その点ではそういう見解には立ちませんか。
今回の拠点間直行輸送システムにありましては、原則的には車扱い直行貨物列車相互間の中継ということはないわけでございますが、先生おっしゃいました再託送という制度が昔からございます。到着貨物であって貨物の取りおろし前に荷受け人から新たな着駅へ運送の申し込みがある場合につきまして、貨車に積載したままで新たな運送契約に応ずるという制度でございます。この場合には運輸上支障がないという条件が付せられておりまして、いろいろ構内作業の関係であるとかあるいは貨車の検修の問題であるとかというような問題がございますので、そういった問題が生じない場合に限って再託送に応ずる。託送がえと申しますか、再託送に応じたいと思っております。なお、この場合におきましては、運送契約はそれぞれ別個のものになりますので、運賃は併算でお願いを申し上げるということになります。
 再託送というのはあくまでも特例的な措置でございますので、余り広くこれを一般にやるわけにはまいらぬ、あくまでも荷役線においてそういった問題がない場合について、この再託送という手段で荷主さんの御要望に応ずる、こういうことでございます。
ただいま野党の答弁の中に、小選挙区制の例として奄美群島の例が出されたのですが、これは全く形が違うんですね。我々が考えている一選挙区政党代表一名の当選者を決めるというのは、政策で論議して、イデオロギーで議論をして国民の支持を集めようということですから、同じような思想、同じような考えで争っている奄美群島の例を持ち出すというのは、形が全く違うという点をまず指摘したいと思うのです。
 それから、一選挙区で一名選ぶという仕組みは、例えば知事選挙とか市長選挙あるいは市区町村選挙で実際に行われているんです。そこでは四〇％で当選している首長がいるんですね。それは民意を反映していないという野党の発言を私は聞いたことないのであります。それは民意を反映しているということでありますから、そういう意味では、小選挙区制で、イデオロギーを持ち、政策を議論しながら一名の代表を選ぶというのは、民意を反映しないと頭から否定するのはまことにおかしいと思う。
 それで、小選挙区制の一番いいところというのは、やはり政権政党を国民が選べるという点です。さっきいろいろ皆さんは申されて、連立政権を考えるとおっしゃったんですが、選挙のときに連立を志向して、改めて政策やその他で協調して出してくるとするならば、これは連立政権というよりは政党化現象なんですね。そういうような政党化現象で政策で争う野党の集団ができるとするならば、単純小選挙区制でも十分勝ち得るわけであって、今の比例代表制にこだわることはむしろおかしいのではないか。小選挙区制度というのは、あくまでも国民がどの政党に政権を持ってもらおうとしているのか、それはイデオロギーであるとか政策であるとかいう面について国民が選択をするという、それが最大限可能であるのが単純小選挙区制だと私は思うのであります。そしてまた、いわゆる政権交代についても、可能性はむしろ比例代表よりもはるかにある。それはただいま申し上げたように、野党が政策協定をして政党化していくという形がだんだんに進んでいけば、これは政党対政党の、つまり二大政党志向型になっていくわけでありますから、これはむしろ我々が望む道ではないだろうかと思います。
 それからもう一つは、安定的な政策が打ち出せるという点です。これは先ほどから議論が出ましたけれども、イタリアの例をとるまでもなく、少数分立てこれを連合政権つくるというときに、時間がかかる、あるいは一番の党よりも二番、三番、四番、つまり政党対政党の交渉でキャスチングボートを握ったところが政権の中心になっていく、それは必ずしも国民の求める方向とは違った形になっていく。そういう意味では私は、自由民主党なら自由民主党がイデオロギーと政策を掲げて単純小選挙区制の中で戦って、国民の支持を得て、これが議会で内閣を構成し、そしてその内閣が国会の多数の力を得てイニシアチブをとって、その公約や政策を実行していく、こういう形の方がはるかに国民の民意を反映し、安定的な政権が維持できる、そのように考えているということを申し上げたいと思います。