明年度の見通しははっきりいたしませんけれども、御指摘のように現在の国庫補助負担率の引き下げが三年間という形になっておることから考えますと、一年限りのいろいろな増収の計算が基礎に入っておるわけでございますから、明年度以降におきましてはやはり何らかの財源対策が必要であろうと私ども見ておるところでございます。これがどういう形で具現されるか、これはまだわかりませんけれども、何らかの対策をとりまして所要の地方財政計画上必要な額を見積もりまして、地方財政の運営に支障のないようにしなければならないと考えております。
常識的な見方をすれば、前年度欠損で繰り越した企業、特にほとんどが中小企業の分野と言っていいでしょう、それが、今年度繰越分を除いたから、その分を欠損金に算入しないから、したがって、地方税がはね返って四百九十二億円ふえるというのはどうも私は見込み違いだと思いますね。
 同時に、この問題は交付税にもはね返ってくるわけですね。仮に、今おっしゃった四百九十二億円、それと交付税分を合わせても一千億ですよ。財政局長、これも単年度です。一年度限りです。さっきのたばこ消費税も一年度限りですよ。合計で、仮に国の特別交付税、今度は千二百億円が入りますけれども、これを合わせて二千四百億円と四百億円、約三千億近い単年度限りのものがあるのですよ。後はどうされますか、六十二年度は。私は、六十二年度は地方税ももっと膨らむかもしれぬ、あるいは交付税額ももっと大きくなるかもしれぬ、したがってその時期に考えますという言葉はこの際欲しくないのです。今の時期に今の時点でこの問題についてどうお考えになりますか。
ただいまの欠損金の繰越控除、国税における改正に伴います地方税へのはね返り、すなわち国税二千二百三十億円に見合うものは、これは計算をいたしまして四百九十二億円、このように見込んでおります。先生御指摘の五百七十三億円のうち、そのうち欠損金の繰越控除にかかわるいわゆる地方税へのはね返りが四百九十二億円、このように見込んでおるところでございます。
今まで赤字であったものが、今年度は赤字として繰り越しの決算には載せない、清算しない、こういうことですね、一年間限りでです。
 どうでしょうね。今の円高不況が一番象徴的にあらわれているのが中小企業ですね。しかも、法人赤字欠損をしているところはほとんど中小企業ですよ。これが、前年度の赤字の繰越金は入れませんが、単年度、いわゆる六十一年度のはそれを入れないことによって法人税は二千二百三十億円伸びる、こう言っている。その額がそのままとしますと、それの三二％、七百十三億円は交付税です。さらに地方財政計画でいきますと、県事業税の収入が三百五十一億円、住民税が六十四億円、さらに市町村の住民税が百五十八億円、合計で五百七十三億円、この見込みは間違いありませんか、どうですか。
六十一年度の税制改正におきましては、負担の公平、調整を図るという観点から種々の措置を講じているところでございますが、今御指摘になられました法人税関係、まず税収、税制改正全体の増減収見込額でまいりますと全体で三千四百十億円でございますが、関税の分を差し引きますと三千百八十億円ということになります。そのうち法人税関係、おおむね二千六百億円程度でございますが、そのうち、先生が御指摘になられました欠損金の繰越控除制度の一部停止、これに伴う増収見込み額が二千二百三十億円、そういうことでございます。
この法案は本日で成立するものと思いますけれども、特にいまのＰＲ問題を積極的にひとつお願いしたい、御要望を申し上げておくわけでございます。
 以上でこの法案に対する私の質疑は終わりまして、ロボット問題についてこれから若干議論を展開してみたいと思うわけでございます。
 大臣にも聞いておいていただきたいわけですが、この産業用ロボットというのは、いまもうすでに問題になりつつありますが、今後五、六年のうちに産業界における大きな問題に発展をするであろうということが考えられるわけでございます。四十年代に日本で初めて産業用ロボットが導入されたわけでございますが、その後の推移を見ておりますと、生産金額は五十五年度で七百八十四億、五十六年度で一千二百億、五十七年度は一千八百億ぐらいに増加をするのではないかと言われておるわけでございまして、恐らく一九九〇年には一兆円産業に成長するであろうというようなことが言われておるわけでございます。今度のパリ・サミットにおいても、フランス側からこのロボットの問題が議題として提案されるというようなことが三月九日の日経新聞に載っておるわけでございます。国際的な産業の一つの大きな話題にもなってきていると思うのでございます。
 まず最初に、通産省にお伺いをしたいのでございますが、このロボットの定義というものをこれから考えていかなければならない。先進国いずれの国もロボットを導入しようというような大きな流れになりつつあるわけでございまして、それ自体がまた貿易摩擦の焦点にもなりかねない性質を持っておるわけでございますので、このロボットの定義を、国内的にもまた国際的にも進めていかなければならぬと私は考えるわけでございます。
 西ドイツ連邦のエレクトロニクスコミュニケーション技術・物理技術部長のトーマスという人は、四関節以上の機能を持ち、自由にプログラムできるのがロボットと定義しているわけです。また日本産業用ロボット工業会あたりでは、一つにはマニュアルマニピュレーター、二番目に固定シーケンスロボット、三番目に可変シーケンスロボット、四番目にプレイバックロボット、五番目に数値制御ロボット、六番目に知能ロボット、この六段階があると規定をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この辺のロボットに対する定義というものは、まさにいま成長し始めた産業界であるだけに、定義が定かでないわけでございますけれども、冒頭申し上げたように、この定義の国内的な明確化あるいは国際化の一つの定義の仕方、そういうものを進めていかなければならないと思うのでございますが、これに対する通産省のお考えをまず伺っておきたい。