そうすると、いま聞きますと、交付金加算を〇・五引き上げると、営業所開設の助成金五十万円を五百万円まで引き上げることができると。これは大変だね、五十万が五百万というのは、財政困難の折。いろいろとこれは妙味があるから一挙十倍にまで上げたんでしょうね。この辺がちょっと——まあしかし制度的に改正をやったと、こういう点はこの時点では確認しておきます。
 それからもう一つやっていませんかね。これはわれわれの調査では地方税法第七百条の二十一第一項の軽油引取税納入期間の二カ月以内を三カ月に延長することを認めるため、滋賀県側が協議をしていなかったですかな。私はきのうも何か自治省の皆さんが新聞持ってないと言うから、私が一年半分持っていたやつを全部きのうおたくにレクチャー用にくれましたから、一晩で皆読めと言っても大変だと思うんですが、しかし一年半前に自治省は調べるということを言明していますから、私は当然調べているものと、こう思ってやっておるんですが、この地方税法のいま申し上げた七百条の改正で二カ月を三カ月にする、一カ月の延長に伴う延納金は免除措置をすると、こういうことを決めておりませんか。
一光へ油を卸します不二通商、八晃が滋賀県へ誘致をされているわけでございます。その滋賀県への立地に当たりましていろいろな要望が業者側から出されまして、それに対しまして県も対応をいたしております。その中で制度的な改正といたしましては二点を改正をしているということでございまして、一つは特別徴収義務者に対しまして事務取扱交付金を交付をいたしておりますが、その際の特別加算金の交付率を従来よりも〇・五％引き上げるという措置を講じております。もう一つは、新たに立地をいたしまして企業が建設を要します営業所の開設補助金といたしまして補助金を支出していたわけでございますが、それ以前は五十万円でありましたものを最高限度を五百万円にまで引き上げて支出できるようにいたしております。その二点が制度といいますか、もちろん条例とか正式な規則ではございませんが、いわば執行段階での要綱といったような形で制度改正を図っておるということでございます。
じゃあお願いします。
 一光の問題に具体的に入るんですが、先ほど言ったような状況で一光グループが滋賀県に移動すると。まあ滋賀県から見れば誘致をするといいますか、そういうことになるわけでありますが、私はこの問題は、先ほど言ったとおり、津村という当時の県の職員がゴルフの招待を受けたとか、百万とか二百万の賄賂をもらったとかいう贈収賄だけでは私はないではないかと。いわゆる県知事を頂点とした県ぐるみの事があったんではないか。いわゆる県ぐるみの脱税幇助、こういうことがあったんではないかと、こんなふうに、私はそういう視点から二、三問題をお伺いいたします。
 五十八年の十月二十七日の新聞報道によりますと、いわゆる県側はこの一光の子会社である不二通商を受け入れるために制度の改正を行ったと、こう述べておるわけでありますが、この制度の改正を行った中身について自治省は掌握しているかどうかお答え願いたい、こう思います・
お尋ねのことにつきましては、具体的な事例に即して判断をすべきことでございまして、もしこれが犯罪に該当するようなことであれば、これは当然取り締まっていかなければならないことでございます。厳正にこれからやっていくように検討を進めてまいりたいと思っております。
どうもなかなか今の黒柳さんのお話で、アメリカの高官の何か提案というのがありまして、大変耳寄りな話でございまして、もしお聞きかせいただくならば二人だけでこっそりひとつぜひとも聞かせていただきたいと思います。
 我々はアメリカの国務長官とも接触しますし、アメリカの大使とも接触する際のアメリカの発言は決まっておりまして、やはり核の有無はアメリカとしては言えないんだ、これがアメリカの基本的な戦略だ、世界政策だ、それによって核の抑止力というものを我々は保っているんだ。こういうことで核の存在、核の有無を明らかにしないというのがアメリカの原則として、我々はしょっちゅう説明を受けるわけでございますが、実は非核三原則が形骸化している、こういうふうにお話がございますが、私は決してそういうことはないんじゃないか。日本が非核三原則というものを口を酸っぱくするほど国会でも言っておりますし、内外に対して私も言ってきております。今回も軍縮会議のジュネーブで、日本の軍縮問題について説明をするときに、日本の非核三原則を述べたわけでございます。
 そこで、これだけ日本が非核三原則を守っていくんだ、これは国是だということまで言い切っておりますし、やはり日本とアメリカとの関係は同盟関係であります。それでアメリカは日米信頼関係というのがあって初めて安保条約というものも有効に発動され、運用されるわけですから、同盟関係があるアメリカが日本との信頼関係を破ってまで核を持ち込むなどということはこれは考えられない。そういうことになれば日米安保条約の基本が崩れますし、日米関係そのものがもしそれがはっきりすれば壊れてしまうわけでございますから、私は、そういう意味ではやはり日米信頼関係は厳固としておりますし、そしてアメリカも核の有無は明らかにしないけれども、要するに日米安保条約は守ります、事前協議の条項について我々はこれをきちっと守りますということもはっきり言っておりますし、また非核三原則も尊重しますということを言っているわけでございますから、これだけ日本の立場を鮮明に何回も繰り返して内外に明らかにしておりますし、日米には変わらざる信頼関係というものがますます牢固になっていっております現状におきましては、日本の非核三原則というものは守られていくんだと。トマホークが核、非核両用ありますし、そしてこれが今後とも積載されることになるわけでございます。その点についてもいろいろと国民の間で、あるいは議会でも議論が出ておることもこれは事実でございます。
 まあ私は、先般の予算委員会で中曽根総理も言いましたように、私も申しておりますが、これが例えばニュージャージーといったような戦艦、そうした艦船が入ってくると、そのときは議論も相当大きくなりますし、また国民的関心も深くなってくるわけですから、そういう際にはやはりこれは一つ一つの艦船について個別に核の有無を明らかにするということはこれはできない。アメリカもそれはできないと言っているわけですからできないわけですが、一般的に今我々が天下に明らかにしておる非核三原則というものをアメリカに対しても念を押す、あるいは安保条約と、その関連規定をお互いに守りましょう、こういうことについてもそれをお互いに確認し合う。こういう一般的な意味での、いわゆる念を押すということは、そういうときが来ればやらなきゃならないのじゃないか、去年もやりましたが、やらなきゃならないんじゃないかということを考えておりまして、河野新自由クラブの代表が見えたときも申し上げましたようなことを私から説明をいたしたような次第でございます。