ただいま御指摘がございましたように、廃棄物につきましては最終処分場で処分をする、こういうことになっておるわけでございます。この具体的な行政につきましては、一つ一つの管理監督につきましては厚生省の方に御所管をいただいておりますので、私どもの方では正確に数字は把握はいたしておりません。ただ、現在私どもといたしましても、ただいま先生が御指摘がございましたようなことで、廃棄物の跡地問題が市街地における土壌の汚染の問題につながるおそれが将来出てくるのではないかということで、現在、跡地問題についての検討会というものを開いておるわけでございます。その中で、廃棄物の現在の法令に基づいて処理をされたもの、そのほかに現在の法令の体系になる前にそういうものがあったこと等がございますが、そういうものの実態についても今後整理をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは市街地土壌汚染問題について質問をさせていただきます。
 最初に、日本化学工業の六価クロム問題などはかなり長い間問題になり続けてきておりますが、そのほか都立小平南高とか目黒の清掃工場用地とか、いろいろなところで、特に重金属による土壌汚染が問題として挙がってきております。そういうことで、現在産業廃棄物で埋め立てをやって、そういう処分をしているところは全国で何カ所あるのか、あるいは一般廃棄物の埋め立て工場がどれくらいあるのか、まずそれを承りたいと思います。
きょうは環境行政の当面する問題のごく一部についてお伺いをいたしましたけれども、その他交通公害とか湖沼の水質保全、河川の問題、あるいは公害被害、健康被害者の救済など非常に多くの問題が山積をしております。本年は環境庁が生まれて十五年になると伺っているわけでございますが、これからの環境行政の期待というものはますます高まってくると思うわけでございまして、国民のすべてが健康で快適な生活が送れる社会をつくり出すために一層の御努力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
まず、例えば先ほどの社会福祉法人の関係でありますと一万数千件あるわけであります。ただ、これにつきまして、今申しましたように各大臣に対して、今まで経由といいますか、その報告に副申をつけておったというふうな事務があったわけであります。それを差し引いた場合に、いわば知事部局においてどういうものがふえるかといいますと、知事所管の法人に対する監督責任が増大するというふうなことはありますけれども、これは必ずしも目に見えない部分があるというのが率直なところであります。ただし、これによっていわば社会福祉法人の認可の時間は大体三カ月短縮される、相当大きな効果があるわけであります。
 それから、国のサイドでも逐一そうした報告書類について処理をする必要はありませんから、これはそれだけのいわば経費の節減になるということではあるのですけれども、そのあたりの具体的な経費につきまして直ちにこれの算定はできないというのが実相でございます。
 なお、中には手数料等によって財政措置をとるというようなものもあるわけでありますけれども、トータル勘定で最後にこのあたりで不足する部分につきましては地方財政計画で見る、このようなことで御措置を願うということを予定しているわけであります。
結局、実質的にはほとんど地方でやっていたものを中央に上げて暇かけて印鑑を押していたものをやめたにすぎないというふうに理解をするわけです。結局そういうふうなものばかりの寄せ集めじゃないかな、本当に中央でコントロールしていたものをもう思い切って地方でやりなさいというふうな感じではないのじゃないかなという感じがするわけです。
 それにしましても、少なくとも中央本庁でおやりになっていた幾ばくかの事務量が現になくなることは事実であります。その分をどういうふうにアカウントされているのか、それからそのことがいわゆる省力化にどうつながるのかということを検討するのは当然だと思うのです。もともと人を減らすためにやっておられる趣旨ではないというのは理解をしておるのですが、それにしても、物理的に仕事量が減るということに関しては、これは民間であれば、当然その分要員の設定というものに関しては非常にシビアに財政的な部分を見ざるを得ないという状況で運営をしているわけですから、そういうことに関しての御検討の経過について、わかる範囲でお教えいただきたい。
お答えを申し上げます。
 国会議員と県会議員の両方につきまして、定数配分を人口によるということにすると過疎地域の現実に合わないということ、したがって人口だけで決めるのは問題があるのではないかというお尋ねでございます。
 そこで、まず衆議院議員の定数配分の方から申し上げますと、これにつきましては、公職選挙法の規定なり従来の定数配分の経緯から考えまして、定数配分の基礎をなすものは人口であるというふうに考えられるわけでございますけれども、五十一年四月十四日の最高裁の判決においても言及されておりますけれども、それが唯一絶対の基準ではない、行政区画とかあるいは選挙区としてのまとまりとか面積、交通、地勢等の事情のほか、社会の急激な変化や人口の都市集中化などのさまざまな事情が考慮されてしかるべきである、こういうふうに言っておるわけでございますが、私どももそういうことも勘案をして考えられるべき問題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 また、都道府県議会議員の定数配分につきましても、この公職選挙法で規定がございますけれども、人口に比例して定めるのが原則とされておりますが、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」ということにもされておるわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたように、いろいろな事情を考慮して定めることができるとされておりますけれども、衆議院議員あるいは都道府県議会議員の両方を通じまして、やはりおのずから限度があるというふうに考えられておるようでございまして、その結果合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生ずることは憲法上あるいは公職選挙法上許されないというふうに最高裁でも判断をされておりますし、私どももそういうふうに考えなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。