お答えいたします。
 従来でも作業条件、環境が変化のない状態で労働量を切り上げるとか変更するとかというようなことはいたしてきておりません。今後もいろいろ競争力を充実をしていくために合理化は続けられていくと思いますけれども、そういうことで機種が変わったり作業方法が変わったりいたしますと、それに見合った仕事量従事人員はどうあるべきかということは検討いたしまして、そういう点を労働組合に提案をして決めていくということになります。基本的には従来の考え方と同じであると思っております。
次に、専売公社では労働量従事人員という制度があって、一定の仕事をするには、例えばこの機械には何人要るとか、そういうのが決められているように思うのですけれども、これがたばこ産業株式会社になって急激に変わるとか、あるいは十分の相談なしに従事人員が減らされるというようなことになれば、これは労働者にとって相当重大な問題になると思うのですが、こういう点についての将来はどう考えておられますか。
病院の問題について私からお答えいたします。
 総裁が今説明した以上につけ加えることは実は余りございませんけれども、公社の病院経営につきまして、収支率の改善を従来から少しずつ図ってはきております。五十五年度に四〇％ぐらいの収支率であったものが、五十八年度には五四・七％ぐらいまで上昇いたしました。これは京都病院と東京病院と両方合わせたものでございます。京都病院については既に一般開放が実施されましたけれども、東京病院につきましては、昨日もちょっと議論になったわけでございますが、まだ一般開放になっておりませんが、一般開放も図らなければならないということでございます。基本的に、ただいま総裁からもお答え申し上げましたように、職員とその家族の利用というものが非常に大きな職員の福利厚生のための目的でございますから、今回の経営形態の移行に伴って廃止するというようなことは全く考えておりません。
きのうも御質問ございましたが、例えば病院があります。病院の赤字は十億円を超え、きのうの御答弁では十三億というようなこと童言われておったようですが、そうしますと、病院関係者は、この部分を切り離されるのではないかとかあるいは整理が進むのではないかというような心配があるようです。
 他方、印刷工場になりますと、印刷関係の労働者の雇用条件というのは必ずしもよくないのだそうですね。そうすると、専売公社の印刷関係の労働者は印刷関係の全労働者の平均から見れば上の方にある。それが今度民営になれば、ここは印刷工場も一般並みにしようということになれば、下がるわけですね。
 そういうように、部門によっても非常に違ってくるわけですが、典型的に病院と印刷工場を挙げましたが、それについてのお考えを総裁か理事からお答え願いたいと思います。
新会社の将来を考えますと、やはり現在の公社で申します各部門にわたりまして合理化を進めざるを得ないと思います。具体的に申しますれば、機構を簡素化する、あるいは定員も減らせるところはどんどん減らしていくということにならざるを得ないと存じます。
 ただ、それでは職員の生首を飛ばすかという問題になりますと、私といたしましてはそういう気持ちは持っておりませんし、それから、合理化によって人減らしをしていく反面、株式会社とはいえ独占企業体でございますから、どの程度の範囲の新規事業が認められるかは今後の課題ではございますけれども、新しい事業を求めながら業務の範囲を拡大して、その中での雇用吸収も考えていかなければならないというふうに思っております。
それでは、この点も質問を留保します。
 念のために言っておきますが、「株式公開価格算定基準に関する申し合せ」というのができているのです。それは昭和四十五年六月一日、四十八年一月九日、四十八年八月十六日というように順次出ておって、それには、株価を決める算式やらあるいはいろいろ決まっておるわけです。質問は、あなたが調べてきてないからできないけれども、一番最初に株価を決めるには、まずその会社の類似会社を選ぶのですよ。類似会社を選んでその株価を調べて、その資産内容を一定の数式で調べて、そして株価を出して引受会社がいろいろやる、こうなっているんですよ。しかし専売公社の場合にはそもそも類似会社がないじゃないですか。だから株の公開をする、公開値を決めるなんて物すごく難しいのです。調べたら、類似会社のない場合にはどうするかということも決まっておるんですよ、これを見ると。だから、少なくともそこら辺から議論をするのに、今のような答弁するためにひょこひょこ出てくるなんてもってのほかじゃないか。
 それじゃ、仕方がないからこの部分は留保して、次の機会に質問します。その部分、質問時間を残すようにいたします。それじゃ帰っていいですよ。あなた、気をつけなければいかぬよ。
制度改正後の来年の四月以降になりませんと輸入の完全自由化が行われませんので、そうなった場合に、輸入品のシェアがどの程度になるかという見通しを立てることは現状においては大変困難でございます。私が衆議院の段階で、輸入自由化後数年の間に五％程度になることも覚悟しておかなければならないと思いますと申し上げましたのも、別に数字の裏づけがあって申し上げたわけではございません。ただ、現状が二％近いところになっておりますし、過去数年間の輸入品の消費の伸びを見ますと、輸入自由化が行われる以前において既に平均二割近い伸びも示しておる現状でございますので、自由化が行われた後にはこの伸びはもっとふえるのではないか。そうなれば数年の間には五％程度のシェアになることを覚悟しておかなければならないということを申し上げた次第でございます。
 したがいまして、来年四月以降、何年たった場合にどの程度の輸入品のシェアになるかということをお答え申し上げる自信はございませんけれども、私どもといたしましては、これは新会社発足以前から、私どもの現状におきましても、将来のそういった傾向を見ながら、一体どの程度の国内の製造規模を維持するような見通しで仕事を進めていくべきかということにつきましても、でき得る限り詰めてまいりまして新会社の移行に備えたいというふうに考えている次第でございます。