草野先生から名前を出していただいたものですから、蛇足でございますが、去年のアメリカ大統領選挙、私、現場に行ってまいったのでございます。十二年間の共和党の政策に対して、チェンジを求める国民の声が非常に多かった。そしてそのチェンジと叫ぶ声が、結果的には民主党クリントンの勝利になったわけでございます。しかし、そのクリントンの支持率は四〇％台でございました。結果においては大統領になりましたが、やはり四〇％台でございました。それでも、総体的な国民の声として、大統領としてはきちんと迎え入れられているわけでございます。ですから、そういうことを考えましても、私は決して無謀なことを申し上げているとは思えないのでございます。
草野先生おっしゃるような例が、確かに小選挙区にも私はあると思います。同時に、比例制の場合は、むしろもっとその傾向は甚だしくなるんじゃないでしょうか。比較一党を中心に政権が組まれるのか、あるいは比較一党を除いて、先ほど佐藤提案者もおっしゃいましたように、二党、三党、四党の合意によって政権が組まれるのかということになると、国民の代表観を集約するというのは、どちらの制度にも私は一〇○％満点ということはないと思います。しかし、比較的国民の意見がストレートに政権に集約されるというのは小選挙区の方ではないでしょうか。
先ほども議論になっておりましたけれども、単純小選挙区制は政権を選ぶ制度と自民党はおっしゃっておりますけれども、必ずしも政権を選ぶ制度ではないということが実証されておりまして、極めて一方的な主張でしかない、このように思うわけでございます。
 しばしばイギリスの例が取り上げられておりまして、労働党と保守党の問題でございますけれども、先ほども深谷先生のお話の中で、これは十四回中たまたま二回だけ起きたことだ、まあまあじゃないか、こういうような御答弁をされておりましたけれども、やはりこれは小選挙区制の原理的な欠陥である典型的な例ではないか、このように思うわけでございます。やはり民主主義の最大の基本というものは多数決の原理、多数決をとうとぶということは非常に重要なことではなかろうかと思います。
 私どもは、小学校の生徒会から始まりまして、この国会の議決に至るまで、多数決というものを尊重しているわけでございますけれども、やはりみんなで決めたことをみんなで守る、当然のことでございます。しかし、みんなで決めないことにみんなが従わなきゃならない、これは大変おかしなことでございまして、私は、このイギリスの例を見ましても、もしこういうことであったならば、非常にこれはやはり民主主義の原則というものに反するんじゃないかな、こういう心配を非常に強くするものでございますが、この点は、皆様はいかがお考えでしょうか。
私どもの勉強した限りでございますが、半世紀も近い間、単純小選挙区で、一つの政党が政権を担っている例はないんではないか。少なくとも小選挙区制は、イギリス等を初めとして、一定の期間の中で政権がきちっきちっと交代をしているというふうに認識をいたしております。
具体的な問題につきまして、これも確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
 自民党案の小選挙区制なら政権交代の可能性が高い、こういうお話でございます。そうしますと、社公の比例代表制は逆に低くなるのか、こういうことでございます。小選挙区制だから必ず政権交代が起きるという学問的な実証はないわけでございまして、日本の現状からいえば、自民党がこれからも圧勝を続けていくんじゃないか、こういう感じがするわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま外務大臣が言われましたように、いわゆる湾岸戦争に当たって、サダム・フセイン大統領に対する国連の決議が大変にたくさん積み重ねられまして、安保理事会の決議によってサダム・フセインの侵略に対応したわけでありますが、それは安保理事会の決議の積み重ねによったものでありますが、しかし、実際に動員された軍隊は多国籍軍でございますので、我が国はこの軍事行動には参加をいたしませんでした。それは、我が国の憲法による制約というものが一番大きな理由であったというふうに考えます。
 次に、一応戦闘は終了いたしましたが、サダム・フセイン氏に課された幾つかの国連決議による責務、例えば大量破壊兵器をつくってはならないとか、あるいは飛行禁止区域を設定しなければならないとかいう幾つかございましたが、その国連決議をサダム・フセイン大統領が十分に守っていないということから先日の行動が行われたわけですが、これは国連の決議の示すところに従って、国連決議によってこの行動が行われたわけでございますので、我が国としてはそういう行動そのものは支持をいたしました。しかしながら、前からの同じ脈絡であって、我が国としてはそのような軍事行動に参加をすることはいたしておりません。そういうことはいたしておりません。これが第一の問題であります。
 次に、第二の問題としてお話のありました、ブトロス・ガリ事務総長がこれからの国連のあり方について述べておられる中で、いろいろな、平和執行軍、平和執行部隊とでも申すべきような、先ほどお話のありました、従来国連では行われなかったような構想についての指摘もございます。
 このような「平和に関する提言」そのものは、今後の国連のあり方として、私どもは、そういうイニシアチブを事務総長がとられること自身は有意義なことだと考えておりますが、こういうようなことは国連でかつて行われたことがありませんので、十分国連加盟各国の間で新しい問題として議論をすべき問題だという立場を我々はとっております。議論をすることはいかぬという立場はとっておりません。そういう論議はいろいろ行われることが大事であろう。
 しかしながら、その議論の結果として、仮に平和執行部隊というようなものができますというときに、我が国は議論に参加をすることはありましても、我が国がそういう平和執行部隊に参加をするかどうかということは全く別の問題であって、国連としてそういう部隊が必要だということを仮にお決めになるのは、それは一つの国連の意思の決定でございますけれども、しかし、それに我が国が参加できるものとできないものとある、これは明確に我が国の立場から考えていかなければならない。我が国連代表部は基本的にそのような訓令に基づいて行動をいたしております。