ただいま御質問のありました、冷害に強い品種の育成に関する試験研究についてお答えしたいと思います。
 冷害に強い品種の育成につきましては、昭和初期の冷害を機にいたしまして、水稲を中心に、国の研究機関では北海道、東北の地域農業試験場を中心にして、重要な課題として取り組んでおります。
 このほかに、北海道の上川、青森県の藤坂、宮城県の古川という公立の農業試験場におきましても、国が全額委託費を出しました指定試験事業で育成をしているところでございます。
 すでに大きな成果を上げておりまして、御存じのとおり、藤坂五号とかレイメイとかいう新種を出しておるところでございます。ただ、今回のような、かつてないような大冷害にも耐え得るようなものまでというのはまだできておりません。
 このようなことから、今後はそういうことも踏まえ、なおかつ、良質のおいしい品種ということを目指して努力してまいりたいと思っております。
時間がないものですから、ちょっと変更して、いま建設省の方にお伺いしたのですが、また戻って大臣に伺います。
 冷害の恒久対策についてですけれども、一つは水稲の耐冷性あるいは耐病性、そういう品種の育成と作付奨励及び冷害予防措置を計画的に実施する必要があると思うのですが、この点の見解が一つであります。
 それからもう一つは、農業経営の改善、技術指導を積極的に行って、農業改良普及及び事業等の拡大を図るべきだと思いますが、この点の見解はどうか。
 それからもう一つは、冷害等の農業災害を予測するために、農業気象観測、こういう予算を倍加して万全の対策を講ずる必要があると思うのですが、この点の見解を伺いたい。
 それからもう一つは、畑作共済制度をやはり本格的実施すべきだ、このように考えますが、この点の見解をお伺いしたい。
 最後に減反の問題で、現に宮城県の場合はおおむね九％程度になっているわけでありますが、全国に比して若干低目ですけれども、この減反したところの作物対象が主として大豆とかあるいは麦、こういったことに置かれておるようでありますが、えさ米をひとつ考えるべきだと私は判断するのです。したがって、宮城県の場合、いろいろと私たち自体としてもそういう施策をやってみようということになるのですが、どうしても奨励金との兼ね合いが出てきていろいろ問題があるのですが、この問題について農林省も積極的に取り組むべきじゃないかと私は思うのです。
 以上の諸点についての大臣見解を伺いたいと思います。
第二点、第三点についてお答え申し上げます。
 第二点は、吉田川の左岸で非常に漏水があったという御指摘でございますが、これにつきましては漏水防止護岸等適切な災害復旧対策を速やかに講ずる所存でございまして、二カ年内に完成いたしたいと思っております。
 それから七北田川でございますが、これにつきましては上流の蛇行区間につきまして五十一年から計画に取り組みまして、ただいま改修促進中でございますが、流域の開発等にも対応いたしまして、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費等も充当いたしまして、大幅に促進いたしたいとただいま鋭意努力いたしておるところでございます。
いま御質問ございました第一点につきまして、担当の防災課長でございますが、御答弁さしていただきます。
 鶴田川の鹿島台町におきます品井遊水地の堤防決壊につきましては、決壊後直ちに仮復旧を行っておりますが、なお、本復旧につきましては、すでに県と協議を行いまして、現在復旧工事を実施中でございます。
 なお、これに連続する区間、六百七十四メートル区間につきまして施設災害がございまして、この分につきましては二十七日から査定を行いまして、これにつきましても早期復旧を行いたいということで考えております。
 なお、いま御指摘のございました、現堤防が土堤あるいは雑石張りというような保覆をしてございまして、非常に構造的に弱いということであったわけでございますが、これにつきましては、復旧に当たりましてコンクリート張りあるいはコンクリートのブロックを使用いたしまして、施設の強化を図っていきたいということを考えております。
 なお、あとの問題につきましては、担当の治水課長の方から御答弁をいたさせます。
大都市地域につきましても、先生御指摘のとおり、その地域における定住環境の整備というのは、地方地域の場合と同様に、非常に重要な問題であろうかと思うわけでございます。その意味で、第三次全国総合開発計画におきましても、その記述といたしまして、大都市地域における過密を解消し、「大都市生活に人間性を回復し、」住民が「安全かつ安定した生活を営むことができるよう人間居住の総合的環境の整備を図る必要がある。」ということで、大都市地域においても定住圏を確立し、定住構想に基づく環境整備をうたっておるわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、この三全総策定の前後から、定住構想というのが、どちらかといいますと、地方定住という形から始まったこともございまして、大都市地域における定住構想というものが具体的なイメージとしてなかなか決めがたい問題がございます。その意味で、ただいま御指摘のとおり、地方地域につきましては、各県に一つずつのモデル定住圏というものを設定していただきまして、現在、その定住圏計画というものの策定調査をいただいておるわけでございますが、大都市地域の定住構想、あるいはその仕組みとしての定住圏の設定についての基本的な考え方というのが地方定住ほどまだ調査が進んでおりません。
 大都市地域の地方公共団体におきましても、その点について国の方での何らかの指針の提示といったようなものの期待があるようでございますので、私ども、地方定住構想の推進の段取りよりは一年ないし二年おくれの段取りにはなっておろうかと思うわけでございますが、現在、大都市地域の地域構造の分析あるいは類型化、あるいは大都市地域における地域活動の実態調査、また住民の定住意識調査といったような調査を五十四年度いたしまして、その調査結果を踏まえた定住プロジェクトといったような問題を現在討議中でございまして、できれば五十五年度にはモデル定住圏とまでは言わないにしても、この五十四年度調査成果を踏まえまして、ある地域についてケーススタディー等を実施いたしまして、大都市地域における定住圏計画策定の指針を検討いたしたい。
 さらに、その意味で、東京地域、大阪地域及び名古屋地域についての調査をやっておりますとともに、先ほど申し上げました東京地域については特に首都改造計画策定調査の中で総合居住環境の整備という項目を設けて調査をいたしておるところでございますが、実際に大都市地域におきまして定住構想の推進あるいは定住圏の設定というのは、やはり地方地域の定住構想とは若干ニュアンスの異なったものになるんじゃなかろうかということで、現在、鋭意検討中というところでございます。