もう一つ保険料という問題でお聞きしておきたいんですけれども、結局、今回の改正で国民が最も関心を抱くのは何かというと、実はどれだけ保険料が安くなるかなと、このことに国民が一番関心を持っていると思うんです。これは、国保の保険料がもちろん他の社会保険の本人負担分に比べても平均して高いということがあるわけですから、関心を抱いて当然だと思うんですけれども、今回改正が一世帯当たりの保険料に与える軽減効果についてお伺いしたい。
 同時に、今回の見直しによって財政支援事業の拡充と特別対策費補助金の拡充部分というのがあるわけですけれども、これはストレートに保険料の軽減に反映されるというふうに考えておいていいのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
お尋ねの保険料負担の平準化につきましては、経過的に申し上げますと、平成元年の十二月の大蔵、厚生、自治三大臣合意を踏まえまして、関係省庁と幅広い角度から詳細に検討を行ってきたわけでございますけれども、いろいろな問題がございまして、例えば市町村ごとの医療費の格差が依然として大きいとか、あるいは個々の市町村によりまして保険料賦課の方式、これは応益保険料あるいは応能保険料との割合、そういった保険料賦課の方式が大きく分散している。こういったこと等の状況の中で、率直に申し上げまして、実施に移せる形での結論を得ることができずに現在に至っているというのが現状でございます。
 今回の制度改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、全体としての国保制度に対する財政支援措置が強化されたということ、それから国保財政安定化支援事業の制度化によりまして市町村一般会計からの適切な支援が行われるということ、また別途予算措置として国保特別対策費補助金を八十億円増額して総額百八十億円とするとともに、老人加入率二〇％を超える保険者に対する特別調整交付金による財政支援措置を実施すること、さらには、保険料の賦課限度額の引き上げによりまして中間所得者層に偏っていた保険料負担の平準化が図られるというようなこと等によりまして、全体として国保財政の安定化と保険料負担の平準化に資するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
それだけ言うのでも非常につらい立場だろうと思いますから、大臣としては非常にこの問題についても。一方の年金の一元化の問題は七年度目途というきちんと設計図が出ているのに対して、医療の方は出ていないんですよね。その辺が国民が見たときに、年金はわかるけれども医療はどうなんだろうというところなんだろうと思います。そういう意味では、大臣、御決意を持ってやるつもりだろうと思いますから、そこはひとつ審議会の方にもできるだけ早くということも御要請をしながら進めていただきたい、そう考えております。
 それはそこまでにいたしまして、今回の改正に伴って保険料の平準化というのは一体どうなるかという問題。たしか厚生省は、前回改正の際には、保険料の平準化というのは平成三年度を目途に進めるとおっしゃっておったはずだと思うんですけれども、その後この問題は一応どうなったかという基本的なことをお聞きしたいし、また今後の見通しについてもお伺いしておきたいと思います。
先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、現在医療保険審議会に御検討をお願いしている段階において、私が余り予見めいたことを申し上げることは大変僭越でございますけれども、私どもといたしましてはできることならば平成七年度を目途にして抜本的な改革をまとめていっていただきたい、このような考え方に立つものでございまして、これはあくまでも医療保険審議会の答申を得てから私どもの態度を決めていきたい、このような考え方に立つものでございます。
なかなか時期の話になると逃げられてしまうんですが、ひとつ五、六年、国保の抜本については七年度できるかどうかわかりませんけれども、七年度が一つのめどであるのかどうかというのをお答えできるならやはりちょっと聞いておきたいんですね。さっきからずっと論議しているんですけれども、大臣には、一元化への意欲はあるんだろうと思います。もちろんそれはやらなくてはいけないだろうと思うんですけれども、どこまで本気なのかというのが見えてこないんですよね、今までの御答弁だと。そこの部分をきちんと明確にしないと。国保も安定化のために努力する、一元化も努力いたしますと、それはよくわかります。大臣の決意としてひとつ方向性を見るならば、せめて国保についてはこうだということが言えるのかどうか、それがやっぱり決意だと思うんですけれども。
私どもは、これからの物流、トラック業界を見ると、やはりある意味でこれまでと違ったトラック運送をイメージしているわけです。つまり、これまでのような長時間労働で何とか仕事をするんじゃなくて、短い時間でいい仕事をする時代になってくるだろうと思っています。としますと、どうしてもこれは労働密度アップ、生産性向上が伴っていかなければいけませんので、おのずからかなり密度の高い仕事が要求されてくると思っております。
 そこで起きてくるのが健康問題でございまして、今私どもが各企業の方にお願いしているのは、せめて車を運転する前には血圧をはかるとか、あるいは帰ったときに血圧をはかるぐらいは、今、自動血圧器がありますので、そういうものを職場に配置してほしいということとか、それから労働安全衛生法では、今五十人以下の企業にはそういった安全衛生委員会とか産業医の設置をする必要はないんですけれども、これもこの業界特有の健康管理が必要なので、五十人以下のところでも安全衛生委員会を設ける、あるいは産業医の設置についての義務化ができないかどうかなども要請をしているのでありますが、なかなか現状は進んでおりません。
 もう一つは、人間ドックの活用がかなり進んできているんですが、これもなかなか中小零細企業にいきますといかないということがあります。したがいまして、そういったものを含めると、今度は労働省の方では産業保健センターですか、各町村単位に設置していただくようなことになりまして、今年度何カ所かできたんですが、こういったものをぜひ全国レベルで設置していただいて、五十人以下の事業場に対する健康管理の全体的な配慮がいただければ大変助かるのではないかと思っております。