これは実態もしっかりと把握をしていただきたいし、製造業以外でも過剰感というのはだんだんだんだん出てきているのではないのか、こういう事実にございます。歩いて本当に考えますとよく現実というものが見えてくるわけでございまして、この点、なお一層お願いをしたい、こう思っております。
 そこで、私は最近新聞に出ております内定取り消しという問題について触れたいと思います。
 不況による業績悪化を理由にいたしまして、四月から入社予定の企業、ここから内定取り消しを受ける学生が続出している。社会問題化してきているわけでございますが、大変びっくりいたしましたと同時に残念なことである、こう思うのでございます。希望を抱きながら実社会に初めて臨む若い方々が、現実という社会の重圧に入り口で出ばなをくじかれて、心の中に何らかの傷をつけられてしまう。私は、許されないことじゃないか、またこうした事実が雇用調整の一環として多く出てきているんではないのか、こんな感じもするわけでございます。
 労働省にお調べいただきました。五年三月の学校卒業者の内定取り消し状況、高校で八社、五十四名、大学で五社、六十八名、合わせまして九社、百二十二名、こういう数字をいただきました。マスコミの調べでございますと、関西の四年制私学四十二校を対象に調査いたしまして二十八校から回答を得たそうでございますが、二十八校、この調査の中で五十五社、八十一名の内定取り消しがあった。ちなみに、五十年、オイルショックの時期であります。オイルショックの時期には、中学校で十九名、高校で三百十三名、大学で二百七十九名内定取り消しがあった。合わせまして六百十一名になるわけでございます。
 大臣、まず内定取り消しという事実、どんな御感想をお持ちになられますか、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、昨年の十月以来いろいろな民間研究機関が、企業内失業九十万人とか百万人とかいろいろな数字を発表しております。この数字を見てみますと、ある一定の仮定のもとに計算をしたものでございまして、必ずしも厳密な数字ではなかろうというふうに思います。また、先生先ほど御引用されましたように、我が国の企業では生産変動に応じて直接労働者数を変動させるというような考え方は通常とっておりませんので、そういう意味からいきまして、生産減に対応した労働者の減というのを即企業内失業者と言うのはいささか言い過ぎではなかろうか、こういうふうにも思います。
 最近の労働経済動向調査によりますと、昨年十一月ですけれども、製造業で一五％の事業所が雇用過剰感を持っております。そういうようなところから判断をいたしますと、各企業で雇用過剰感が高まりつつあるということは言えると思いますし、そういう意味で雇用調整の広がりを我々としては警戒をしなければいけないというふうには思いますけれども、数字的にどうかということになりますとなかなか難しい問題があろうか、このように考えております。
委員長、ありがとうございます。自由民主党の津島雄二でございます。
 田原さん、堀田さん、お二人のお話、大変参考にもなりましたし、教えられる点が多くて大変ありがたく思っておりますが、さらに理解を深めるために、まず田原参考人に向けまして三つ御質問させていただきたいと思います。
 第一点は、政治を変えていく必要がある、本当に政治の目的である政策中心の、政策が選択できるような姿にしてほしいということを力説しておられたのでありますが、私は、それをするためにこそ政治の枠組みである選挙制度を変えなきゃいけない。先生は、どちらかといいますと、目的は政策をはっきりさせることであって選挙制度はその手段にすぎないと言っておられたのですが、私は、これは全く不可分の関係である。今の中選挙区制では、国民、有権者が選択をするときに、例えば自民党の候補が何人か金太郎あめのような同じような政策を掲げて立候補した場合に、政策による選択ができないじゃありませんか。それぞれの政党が政策によって争う仕組みをつくるためにはどうしても選挙制度を変えなければならないという意見が強いわけでありますが、その点を第一点お伺いいたします。
 第二点は、しからば選挙制度を変えた場合にどういう仕組みがいいかということについて、先生は、民意を正確に反映しなきゃいけない、一党ばかりがやたらに多くなるような制度はいかぬという言い方をされましたけれども、民意の反映というのは、それは確かに一つの要請でございますよ。しかし同時に、政治というのは国民に対して責任をだれがとっているかということをはっきりさせなければならないものがあります。例えば比例代表制を併用しておる国でも、ドイツで比較的うまくいっているのは、五％条項がありまして、選挙のときだけ出てきて非常に耳ざわりのいいことを言って支持を求めるようなあれはまず出てこれない形にしている、一つの一貫した政策を主張できる政党を対象にするような仕組みにしているからあれなんでありまして、それは政治の責任を重視しているということであろうと思うのでありますが、先生はとにかく、例えばイタリーのような姿になってもいいから民意が多様に出てくる、さっきおっしゃったようなボイスリンクで出てくるような線に沿って国会における代表が選ばれるのが一番いいとお考えになっているかどうか、それが第二点であります。
 第三点は、政界の再編成が必要だ、それは私はある意味でよく理解しておるのでありますけれども、政界を再編成するといいましても、大事なことは基本政策でありますね。例えば安全保障のあり方であるとかエネルギー問題であるとか、その基本政策について本当に一致するものでなければ、それが違う人たちが野合して一つの動きを起こすときに、それは国民にとって幸せかどうか、これが問われるところであります。だから、したがって、政界再編成をやるために、この主張の人もあの主張の人も一緒になって何かやるのがいいという議論にはどうも相当のあれがありますけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 最後に、堀田先生に対しまして、公私の峻別が必要だというのは全く同感でございまして、自民党で今出しております政治資金制度の改革についてどういうふうに評価されているか、お伺いいたしたい。
 以上でございます。ありがとうございました。