私はあくまでも、先ほど申し上げましたように、現行法が憲法に違反するという見解を持っておるわけではございませんが、その立法政策といたしますと、最近星野参考人が言われましたように、事情の変更によって憲法違反の疑いが濃くなってきたという声が多くなっておる、そういうことも一つの国民の意識の問題、認識の問題としては重視しなければならない問題だろうということが、今度の法改正のような方向に立法政策をとるのが相当だという一つの根拠になり得る、そういうことを頭に入れて今度の改正案を作成したということで申し上げたつもりでございます。
そういうことを言われてもちょっとよくわからないのは、先日、四月六日に星野参考人から当法務委員会で、現時点では違憲の疑いが強くなっているというふうな御発言があったはずであります。局長も、四月十七日、この席での御質問にお答えになって、同様の意見をお述べになっているようであります。ただいまの御発言は、それから考えるとまたニュアンスが違うのです。一体どっちを信用すればいいのですか。
そこのところがどうもよくわからないのですね。
 今まで歴代の法務大臣にその点をお尋ねをしていきますと、例えば一九七七年三月十二日衆議院の予算委員会第一分科会で私が質問をさせていただいたときに、御答弁では、憲法と現実との間に陥落があることは決していいことではないから、これを是正するために努力しなければならないという御発言があるのです。
 また、一九八一年二月二十六日、昭和五十六年ですが、衆議院の予算委員会で奥野法務大臣は、
 「現行の憲法は、男女の法のもとにおける平等でありますとか、あるいは「個人の尊厳と両性の本質的平等」と明記されているわけでございます。」これは今の話のとおりなんですね。「ただ、国籍につきましては、御承知のように「法律の定めるところによる。」ということになっておりますので、いささかその点について、憲法の精神と若干疑問を持たれる点があるわけでございます。」このように言われているのです。したがって、現行国籍法について憲法違反のおそれなしとしない、こういう御発言が法務大臣のお口から出ているわけでありますけれども、法務省当局とされてはそれとは違ったお考えでいらっしゃる、こうなるわけですね。大臣とは違うお考えだ、それでいいんですか。
そうすると、今の父系優先血統主義というのは両性の平等に反しない、結論としたら、法務省としてはそのようにお考えにならないと先ほど来の立論はどうも成り立たない、相変わらずそのように法務省としては考えて今日に至られているわけですね。
立法政策については確かに事実に対しての認識も必要でしょう。でも立法政策ということを考えてまいります場合に、言うまでもなく日本は法治国家でございますから、したがって、その法規範の体系というものがどうしても必要になってまいります。その法規範体系の基礎をなす部分というのは、これは憲法じゃないですか。法規範を形成しているもの、可能にしている基本的な部分、根本的な部分というのは、これは憲法でしょう。そうすると、今おっしゃった立法政策上も、憲法でこれについて関係する部分があるならば、そこをどういうふうに解釈するかによって立法政策も進められなければならない、こうなってくるのですよ。
 憲法十四条、二十四条というのはどういうふうに規定していますか。性別によって差別されてはならない、「法の下に平等であって」という前提でそのことをはっきり明記しているんじゃないですか。二十四条が家庭生活においても個人の尊厳性と平等の原則というのを明記しているんじゃないですか。いかがでございますか。
私は、予算の編成方針はこの間政府と自由民主党との間で決まった方針でいいと思います。概算要求というのは、それがそのまま政府の原案になるわけではございませんで、十二月の段階で政府の原案ができるわけであります。概算要求は従来の方針を基本的に踏襲するけれども、九月から十二月までの段階で、経済や財政の状態を見ながら党と政府の間で十分協議をしていく、こういうことになっておりますから、それで結構だと私は思います。ことし後半の経済と財政の実情に合ったような、そういう政府の原案ができることを期待をしております。
 それから、予算の編成方針につきましては、いろいろな議論が出ておりますけれども、財政の再建をしようと思いますと、これは節約だけではできません。やはり経済の活力を拡大をいたしまして、そこからある程度の財政力を生み出す、税の自然増収等も出てくることを期待する、この二本立てでやりませんと、わずかな節約をすることによってすべての目標が達成されるというように即断するのはいかがか、このように私は考えております。先ほど来意見が出ておりますが、昨年の経済成長三・四％が三・七％になったというだけで約五千億弱の税の自然増収が確保できたわけであります。だから、経済力が拡大をすれば、そこから自然に税の自然増収も拡大をされまして、財政の基盤が強化されるわけであります。幸いに日本の経済は強力な潜在成長力があるわけでありますので、その潜在成長力をできるだけ生かしていくということが望ましいと私は思います。特に今世界経済が非常にいい方向に向かい始めましたので、客観情勢が大変いいと思うのです。こういう客観情勢がいいときには比較的力も発揮しやすいということでありますから、そういう点を十分考慮いたしまして、どういう政策がこれからの日本にとって一番よろしいかということについて、大局的な見地から議論が進められることを私は期待をしております。
 先ほども申し上げましたが、臨調の目的とするところは活力ある福祉社会、それから国際社会への積極的な貢献ということでありますから、その目的を忘れないようにやるべきだ。枝葉末節だけを議論して目的を忘れてしまうということがあってはいかぬ、このように思います。まだ時間も相当ございますので、何かいい結論が出ることを期待をいたしております。