これは立派に職務を遂行なさろうという、その職務遂行中に起きた災害、事件でありますから、当然これは適用してしかるべきだと思いますので、ぜひひとつお願いします。
 もう一つ、先ほどもありましたが、遺児育英会の新設問題ですね。これも御検討いただきたいということと、さらに、もちろんこの種の事件が繰り返されてはならないわけですが、残念ながら地域紛争あるいは国際テロの起きやすい環境というか情勢が各地で出てきている。ですから、外務公務員の場合は、不健康地域であるとかあるいは治安不安定地域であるという場合には、赴任する段階でのいろいろな特別手当的なものがありますね、等級制度を設けて。ですから、今後の国際協力事業団あるいは青年海外協力隊、そういう方々についても何らかのこういった新たな措置というものを検討してしかるべきだと思うのですね。その点もぜひひとつ、新年度もう概算要求も間近であります、これから予算編成をしようというやさきでありますから、ＯＤＡの再検討を含めてやるべきだと思うのですが、この点についてはひとつ大臣の方からお答えください。
今回亡くなられました三名の方々につきましては、労災保険の海外派遣特別加入に加入をしておられましたので、これが業務災害に該当する場合には労災補償がなされるということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど新井先生にお答え申し上げましたとおり、本件につきましてはまだ請求がなされておりませんけれども、請求があり次第速やかに調査をいたしまして適切に処理してまいりたいというふうに思っております。
労働省に改めてお尋ねしておきますが、労災の適用については労働省として可能な限り検討をしていきたい、そういう手続申請があれば速やかにというような先ほどの御答弁でしたが、もちろんそれは手続上はそうでしょうが、これはもう申請あるなしにかかわらず、ぜひ御遺族の御心中、お気持ちにこたえる意味でも、今外務大臣からもありましたが、労災適用というものは当然やっていただくべきだと私は思うのです。改めて御見解をひとつ聞かせておいていただきたいと思います。
委員の御指摘のとおり、私も全く外務大臣としては、日本の国際協力の中での経済協力の一環として人的貢献するわけでありますから、今回の不幸な事件は初めての事件でありますだけに、これが後々先例となるわけでございまして、私は外務省及びＪＩＣＡに対しても、今回のこのまことに残念な事件を契機に、安心して国際貢献ができるような補償制度を確立すべきであるということを事件発生後直ちに申しておりまして、現在関係各省と協議を進めております。必要な制度があれば新たに導入することもやぶさかでございません。その点は私どもも重大な決意を持って臨んでいることを御理解をいただきたいと思います。
今回の痛ましい事件につきまして、私ども政府としては、当然のことながらこのテロの情報あるいは捜査活動の権限を持っているペルー政府に対して、事態の真相を究明するために強く要請をいたし、またその事態が判明し次第、当委員会におきましても詳細に御報告をさせていただきたいと考えております。
今言ったこともどれだけの時間的なあれがあってなのか。警察当局だけの言い分を聞くのか。百名余りもペルーの方々が働いている。当日の模様がどうなっておるのか、皆さん自体でも聞けるのではないですか。何でそういう独自な調査を大使館はしない。
 大臣、今までの件について何か御見解があれば御答弁ください。
先生御指摘のとおり、事件の解明に関しまして、現地大使館を通じて先方政府にさらに督促する等いろいろな最大限の努力を行って解明に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
そんな漠然としたお答えでは納得しかねるね。大使館を通じてというから外務省もしっかり聞いていただきたいのだが、恐らく一時間近くのいろいろなやりとりというか、あったんじゃないかということを言われていますね。残念ながら御三名の方々が、英語は非常に堪能だったようですが、スペイン語については、三月ないし五月にしかペルーに行っていらっしゃらない、宮川さんは先だと思うのですが。そういう面でテロ集団はほとんど現地語しか話さない。だから、そこでの対話というかコミュニケーションが全然できずに結局最終的に射殺されたのではないのか。したがって、そういう面で、もう少し職員なりなんなりがスペイン語を解して、我々のやっているのはこうなんだという何かのあれがあれば、場合によっては生命は何とか防げたのではないのかという見方もあるわけです。
 それだけにこの事件の全容についてはぜひ解明をしてもらいたいというのが関係者の強い願いなんです。心中なんです。これにこたえていただかなければいかぬと思うのですよ。そこいらについて、今後どうなさいますか。
事態の究明というものは日本側大使館それから私どもも含めて鋭意強くペルー側に申し入れてございますので、私どもとしてはペルー側からそういった点についてより正確な詳細な説明があるということを期待しておりますし、ぜひそのようにしてもらいたいと思っております。
ペルー側の説明によりまして午前七時三十分に野菜センターに侵入したという情報は確認されておりますけれども、その後ペルー側の同センターの所長の所在を探したとか、いろいろなことは言われております。現実に、七時三十分以降どのくらいの時点で不幸な事件が起こったかということについては、ペルー側の正確な確認はとれていない状況でございます。
立ち退き料というようなものを出す必要があるかどうか、あるいは立ち退き料を支払う義務があるかどうか、こういうようなことになりますと、これは立ち退き料を支払う法律上の義務もございませんし、また地域によって、当然にその立ち退き料というようなものが支払われるというような慣行というか、そういうものもないところもございますし、あるいは立ち退き料の額につきましても、非常に地価が上昇しているような地域では借地権の価額も上昇しておりますので立ち退き料も高額化するという現象があると同時に、地方に参りますとそういうような問題はない、こういうようなこともあるわけでございます。
 ですから、私どもといたしましては、正当事由を判断する場合に必ず立ち退き料の支払いの申し出がなければならぬとか、そういうようなことは一切考えていないわけでございます。たまたま当事者が当該土地を使用する必要性というものを考慮して判断する場合に、それだけでは判断しかねるというような状況のもとで地主の方でそういうことも申し出ておる、これは申し出の義務があるとかないとかということはないわけでございますが、地主の方でそういう申し出をしているという事実があるならば、それも一つの要素として考慮しましょうということでございまして、裁判例でも立ち退き料の支払い義務があるとかなんとかというようなことを論じたものはございません。立ち退き料の申し出があるかどうかというようなことを補完的な判断要素として考える、こういう意味でございます。