航空事故調査委員会で調査をいたしております小型機の航空事故について御説明申し上げますが、本年になってから発生したものというお話でございましたが、本年六十二年に入りましてただいままでに私どもの方で取り扱っておりますのは十七件でございます。これにつきましては、現在鋭意まだ調査中ということでございます。
 そこで、小型機の事故がこの一、二年でどういうふうに起きて、事故調査がどう行われているかということを御説明させていただきますが、五十九年までに発生いたしたものについては既に調査が終了いたしております。六十年のものにつきましては三十六件中二十六件、六十一年発生のものは四十八件中六件がそれぞれ調査を終了しておりまして、その余のものにつきましては現在鋭意調査を継続中ということでございます。
 そこで、原因をということでございましたが、そういうことで本年の発生分につきましてはまだ原因を究明するに至っておりませんが、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
既に調査が終了しております一、二年のものについて見まして、どういう原因が多いかというのを分類別に見たところによりますと、大きくパターン別に分けまして、何らかの形で主な原因に関与しておりますのは、操縦者が関与している原因が一番多い、八割見当あるというのが実情でございます。
ぜひこれは誠意を持って交渉をやってもらいたいなと、こう思います。
 それで、この事故に関連をして、先日も私ちょっと触れましたが、いまだにわからないようですが、小型機が墜落をして伊豆大島沖で行方不明になっておりますが、小型機の航空事故というのは年々ふえてきておる状況でありますが、この小型機の本年になってからの事故の件数、それから主な原因ですね、これを調査委員会の方から報告していただきたいと思います。
八月二十六日現在でございますけれども。示談の解決済みの御遺族の方は百五十七名でございます。未解決の方が、示談交渉中が二百十七名、それから裁判継続の方が九十四名、それから示談のまだ交渉に入らない方が三十七名になっております。
遺族の補償交渉ですね、これの経緯と示談成立、伺っておるところによりますとやっと三割程度と伝えられておりますが、遺族のお気持ちを考えますと一日も早く交渉をまとめてほしいという気持ちがあるんじゃないかと思いますが、現在までの遺族側の訴訟提訴件数と示談成立件数、今後の進め方、これについて御説明いただきたい。
（７）の３）に、国土審議会へ計画部会が報告していただきましたものを報告した、こういう経緯で、これが新聞紙上等でいろいろ御議論をいただいておるもとでございます

 この審議経過報告は、そもそも、当然地方公共団体及び経済界、あるいは農業団体その他各界の方々の御意見をいろいろ徴する、要するにたたき台といいますか、討論材料として計画部会がおつくりいただいたものでございますので、それを受けまして（８）以降、地方公共団体あるいは経済団体、商工会議所でありますとか、農協でございますとか、その他の各団体等とこれをたたき台にして議論を重ねてまいりました
それから同時に（９）の、全国三千市町村の市町村長さん方にアンケート調査をいたしまして、この審議経過報告に対する御意見等を承っております

 現在これらの意見をほぼ集約し終わりまして、私ども政府案のもとになります国土庁試案の作業を進め始めたところでございます
できれば私ども内部の話としましては、三月いっぱいぐらいにたたき台の第一番目ぐらいはつくりたいというふうに考えておりますが、以後、関係省庁あるいは各方面との折衝その他がございますので、その進捗状況を見ながら国土審議会に正式にお諮りしたいというようなスケジュールを現在考えているところでございます

 それからもう一つの点でございますが、生活環境、社会資本整備等についてどう考えているかということで、実はここに用意いたしました資料は、次の三ページ以下にただいま御紹介申し上げました計画部会の調査審議経過報告の抜粋をつけております
非常に細かいことまで書いてございますが、大筋は、先ほど建設省の方からもありましたように、国際化に対応する話として、ほぼ同じような着想で進めさせていただいておるところであります

 この資料の中で、国際化との関係で言いますと、例えば五ページなどをあけていただきますと、真ん中辺に「国際化に対応した生活環境の整備」ということで、外国人居住者との関係でいろいろこれから工夫していくことが必要なんじゃないかということで、非常に細かいことでございますが、例えば道路標識、案内標示等の公共的サインにおける外国語併記問題でありますとか、そういったようなことも考えるべきだろうと

 それからもう一つは、国際化と裏腹でございますが、美しい都市景観の形成というようなことで、例えば水と緑のマスタープランとかいろいろもう既にアイデアがたくさん出ておりますが、そういうものを総合的に都市づくりの中に入れていくといったような配慮をしていくことが必要だろうというようなことでございます

 個々の話はこの中に、少し詳し過ぎると思いますが、全体としてこれから二十一世紀に向けましてどういう流れがあるかということになりますと、四全総の中で私ども従来の全総と違って非常に大きな流れだと思いますのは、やはり国際化、世界化の問題だと思っております
この世界化をどう受けとめていくか
現在のところは外国の波を受けて東京が非常に肥大化する形で事態が進んでいるように見えるわけでありますが、実際には国土形成といたしましては、こういう東京一極集中という国際化からするインパクトをいかに全国で、私どもこの審議経過報告の言葉でございますと多極分散型という格好で受けとめていくか
つまり名古屋における産業技術首都の形成でありますとか、あるいは大阪における文化・経済首都といったようなものの形成でありますとか、あるいは東北地方で最近とみに出てまいりましたインテリジェント・コスモス構想でありますとか、いろいろ各地域地域で地域の独自性を生かしまして国際化時代に対応する非常にハイレベル、ハイテクニックといいますか、そういう観点での地域づくりの動向が出てきておりますし、東京だけが国際化の波を受けるんではなくて、全国の中で国際化の波あるいは世界化をいかに受けとめていくかという観点が非常に重要ではないかというのが一点でございます

 それからもう一つは、これからますます都市化が進みますので、どちらかというと人間の居住地域というのはますます都市に偏ってくるわけでありますので、片一方、森林でありますとか農地でありますとか、三十八万平方キロの中の国土全体をいかにうまく管理していくかということが大変問題になってくるわけでありまして、この審議経過報告の中でもマルチハビテーションというような新語が出てまいりまして、多居住地域といいますか、都市と農村両方に居住の二本足で住まっていくというようなそういう提案も出ておる等、従来の生活のパターンに比べましてかなり違った生活パターンをいろいろと工夫していく時期ではないだろうかというようなことが指摘されているところでございます

 以上、簡単でございますが、御説明申し上げました