最初に、大蔵大臣に一点伺います。
 きのう大阪で参議院選挙区選挙の補欠選挙が行われました。結果は御承知のように、直間比率の見直し、すなわち大型間接税の導入を公約し、新聞のアンケートで間接税は広く浅く課税すべきと答えました自民党候補が敗れて、いかなる形であれ新大型間接税導入を阻止することを訴えた我が党の候補者が当選しました。大型間接税に対する大阪府民の審判が下されたわけです。これが国民の声であると思います。審判に示された国民の声に耳を傾け、大型間接税の導入をやめるように要求をいたします。
 審判を受けての大蔵大臣の所見を伺います。
合併処理浄化槽でございますが、先生御承知のように経済性もございますし、非常に小回りのきく事業でございまして、特に人家連檐でない農村部では非常に有効なシステムだと私どもは考えております。そこで、六十二年度は補助制度を創設いたしまして、六十三年度は五倍の予算を要求しておるところでございまして、今後とも強化充実に全力を挙げてまいりたいと考えております。
奈良県の大和川初め、大変汚濁が全国的に高いようであります。これは、先ほど環境庁長官からお話がございましたように私も要請をされておりますし、いろいろ調べてみましたところ、下水道の普及率が二四％ですか、全国平均が三七％、これは県御当局あるいは市も非常に熱心なんですが、ただ立ち上がりがちょっとおくれておるようであります。でございますから、重点配分をいたしまして、川がきれいになるように努力をいたしたいと思います。
時間が参りましたようでございますので、ひとつ環境庁長官、いろいろ御尽力いただいておりますが、ぜひともどもに何とか清らかな川にしてまいりたいと思います。環境庁長官から大蔵省に対する御要望もあったようでございますが、また引き続きそういったところに特段の御配慮を大蔵省としてもお願い申し上げたい。
 さらに、建設大臣お見えいただいておりますが、環境庁長官が先ほど申し上げました下水道のこと、それから厚生大臣お見えいただいておりますが、合併浄化槽の推進、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。せっかくお見えいただいておりますので、一言ずつおっしゃっていただいて終わりにさせていただきたいと思います。
先ほど今回の協議は中断ではなくして継続審議中だ、こういうふうに申し上げましたので、近く我が国といたしましても協議再開はできる、かように存じております。そして、その再開に際しましては、先ほど私が竹下・レーガン会談、その内容を申し上げましたが、そうしたことを基本線として話は続けられるであろう、そして、また開かれなければならない、かように考えております。
最後に、外務大臣にもう一度お尋ね申し上げたいと思います。
 先ほど外務大臣が開かれた日本という言葉を使われました。確かに、国際化の中でこれから競争もしなければならないが、同時に協調と調和を図っていき、開かれた日本というものを目指していかなければなりませんが、今回のこの公共事業でアメリカが非常に厳しい状況で、日本が誠意を見せない以上、協議を打ち切って三〇一条へ移行するぞというふうな、三〇一条発動も声となってきているというふうにも伺いますし、これは包括貿易法案の審議が大詰めを迎えているために、アメリカ政府の強い姿勢を示す意味でも三〇一条の発動を承認する公算が多いというふうな声もあるようでございます。
 そこで、今回のこの、今中断中とおっしゃいましたけれども、この協議を今中断しているのを再開するに当たりまして、どのような姿勢で臨まれるのか、また、この協議の今後のめどはどういうふうになっているのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
基本的には国内の実績ということであります。そして、いろいろ各国と話し合う場合には多国間で協議をする、こういうことでございますけれども、今回のアメリカとの場合につきましては、外国の実績を加味する、こういう姿勢で臨んでいる次第であります。
公共事業は、御承知のように国民の税金で賄っております。したがいまして、より立派な工事、また、より安くやらなければなりません。したがいまして、ただいままでは国内の実績を見ていたわけりであります。しかしながら、今回総理が習熟の意味で外国の実績を加味してもどうかというようなお話を提案しております。でございますから、日本の制度あるいは地質、気象とか技術面、こういうことも含めまして、ひとつ外国の実績も加味しながら円満に進めていく、このことが大事である、かように思う次第であります。
 また、この実績の見方等につきましても、十分研究、検討いたしまして進めてまいりたい。また、プロジェクトにつきましては、外務省初め各省庁とよく連絡をとりまして、円満に解決するように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
建設大臣にお尋ね申し上げます。
 今回の一件のプロジェクトに外国企業の参入を認めるために、外国での工事実績を指名基準に加味する、今回の六事業についてはそういう提案をされたようでございますけれども、国際化時代にあって、日本が公共事業の参入を受けるに当たっては、単にその六事業だけではなしに、外国での工事実績をもっと検討対象にしていくという流れをつくっていかなければならないと思うのですが、いかがでしょう。
実は非公式の場でありましたらいろいろと議論はできますけれども、これは仮にも委員会であります。今こういう問題については通産、大蔵で非常に激しいやり合いをしておるところです。相撲でいえば、今制限時間いっぱいで、塩をまいて上へ上がって、そんきょの姿勢というところでしょうから、上突っ張りでいくか張り手でいくか、けたぐりでいくか、それを議論するということはいささかいかがなものであろうか。可能性としてはいろいろな可能性がございます。率直に言っていろいろな可能性がございます。その中で私たちが今何とかやりたいと思っておることは、石特でこめられるようなことを、少なくともしかられないようなことをやりたい、一言にして言えばこういうことなんです。
 でございますので、具体的な問題についてのその可能性に対する感想とか方法論とかいうことは、立ち上がって上突っ張りでいくことをあらかじめ言えば向こうは頭を下げてくるでしょうから、だから、そこいらのこともございますので、またいろいろと御意見なり、また別の機会に内々で拝聴することができれば幸いで、何は何でもちょっとここで作戦会議もいかがなものだろうか、答弁になっておりませんけれども、あしからず。