我が国外交の結果として、沖縄県民にとってはこの五十年耐えられない仕打ちとなっておっかぶさっでまいりました。それが怒りを爆発させた大きな要素です。
 その決議は、今ありましたように、四点ございます。その中に「日米地位協定を早急に見直すこと。」「基地の整理・縮小を促進すること。」この二つも入っております。
 そこで、時間もあと五分ちょっとしかありませんので、基地縮小の問題について簡単にお尋ねしますが、大臣はモンデール駐日大使との間で、基地の問題について扱っていく新たな協議機関を設置する、そういう方向での基本的な合意がなされたというふうに報道されております。この新たに設置されることになりました協議機関で、基地の整理縮小、それを受け入れで検討するという、こういう内容のものになっていきますか。
去る二十一日沖縄で開かれました、大集会とでも申しましょうか、八万人を超える多くの方々が、まさに、前回の御質問でも議員お話しになりましたように、党派を超えて、あるいはそれぞれの立場を超えて、世代を超えて集まられたというあの集会は、私もテレビで拝見をいたしました。その集会に集まられる方々のお気持ちというものは察するに余りありますし、また、その集会でまとめられました四項目から成ります決議につきましても、私は大変重いものとして受けとめさせていただきたいと考えております。
 今議員がお話しになりました外交に対します御批判、私どもは、私どものこれまでの外交の積み上げ、経緯の上に立ちまして、しかもなおかつ、今回の事件にかんがみて、でき得る限りの努力をいたしてはおりますが、まだまだ十分でない、とりわけ被害者を取り巻く御関係の皆さん、あるいは非常に身近にこの事件を感じておられる方々からすれば、どんなに努力をしようとも十分でないというおしかりがあるということもまた十分理解をしなければならないというふうに考えております。大変厳しい御鞭撻をいただいたと受けとめて、今後ともさらに一層の努力をいたしたい、かように考えております。
御説明申し上げます。
 今御指摘の補償額の件でございますが、そもそも署名当事者への補償率の決定に当たりましては、世界市場の金利動向あるいは署名当事者が衛星事業の無限責任を負っているという、そういう事情等も勘案して設定されているところでございます。
 この補償額につきましては、御指摘のとおり、一部の国におきまして、見直すべきではないか、現在の補償率が高いのではないかという見方をしている国々もあると承知しているところでございます。
最初は、条約について簡単に一点だけお尋ねします。
 インマルサットは、事実上、国際的な公共団体であります。利益を残さないことを原則にすべきだとも考えます。
 ところで、インマルサットでは利子を二〇％ないし二五％と高く設定していますが、先進国では利子はかなり低いのが現状です。したがって、経済力の大きな国あるいは大企業は、自己が自国内で調達した資金に対して利子を払ってもおつりが来るというようなことになっています。これは国際的公共団体という性格からして是正すべきではないか、このように思います。そういう意見が関係国の間にあるのかどうか、日本政府としては是正の提起をするようなお考えはないかどうか、その一点、お伺いします。
テーマは全く違いますけれども、サッカーで閣議了解ということで、私はそれを守ってまいります、こう申しましたが、国連の問題は、それはもう比較にならないほど重大な問題で、しかも繰り返しで何度もここで申し上げましたけれども、私の国連演説は、昨年もことしも、閣議でもその骨子について申し上げて、とりわけこの部分については閣議でも何度も御議論のあったところでございます。そうした議論を踏まえての国連におきます演説でございますから、これはそう簡単にこの考え方が変わるということではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
同じ形で同じ表現で入れなかったというよりも、その表現が入ってなかったんですよね。これ以上はもう時間ですのでやめますけれども、外務大臣、この安全保障常任理事国入りという問題は、いろいろ国の中でも意見もあるし議論もある、また与党の中でもいろいろな御意見があると思います。ただ、外務大臣が二年連続して訴えてきた安保理に入って責任を果たす用意がある、この考えを今後とも力強く貫いていただけると思いますけれども、決意を聞かせてください。
ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における放射性同位元素等の利用の幅広い普及に伴い、放射性同位元素の賃貸に対する需要が生じてきたこと等にかんがみ、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素等に関する規制の合理化を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くことであります。
 第二に、放射性同位元素等の使用施設等の変更の際に求められる許可証の訂正手続を簡素化することであります。
 第三に、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することであります。
 その他、所要の規定を整備することといたしております。
 本案は、去る三月七日本院に提出され、同日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、三月十四日田中国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、質疑終局の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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