長官おっしゃるとおり、毎年厳しく対応していくその積み重ねしかないと思うのです。しかし、物には計画というものも必要でありますし、何よりも国家公務員の定数削減が実質的に厳しく進められていく、それを見て地方公務員の場合にもそういう機運が積極的になってくると思うのです。ですから、一層ひとつがんばっていただくことだと思います。
 続いて、地方公務員の定数削減について御質問をいたしたいと思います。
 自治大臣にお伺いいたしますけれども、国家公務員の場合は、先ほどもお話がありましたとおり、まことに徐々ではありますけれどもだんだんに減少しております。しかし一方、地方公務員の数は物すごくふえてきておるわけでございます。たとえば昭和四十二年から今日までを比べまして、当時二百三十二万三千五百人であった地方公務員の定数が、ただいま現在では三百十六万八千人となっている。何とそのふえ方は八十四万四千五百人であります。まさに国家公務員の数ほど地方公務員で新しくふえてしまっておると言っても言い過ぎではないと思うのです。このように急速に地方公務員がふえてこざるを得ないその要因は一体どこにあるのか、自治大臣にお伺いいたします。
いま総理は、民間には子会社がある、官庁にはそれがないとおっしゃいましたけれども、子会社と言っていいのか悪いのか存じませんけれども、公団、公社とか特殊法人とか、そこへ高級官僚がじゃんじゃん天下りをして、しかも高給を受け取り、かつその都度退職金をもらっている。だから、いろいろ役所には役所の、これからの努力をする余地が多分に残されていると思うわけであります。
 この論議はきょうはここでいたしませんけれども、しかし、ああいう、人もうらやむような天下り、そういうものが高級官僚に許されておる。この辺もやはり国民が国家公務員を厳しく見詰める一つの要因であると思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、いろいろと知恵の限りをしぼって人員削減をどう実現していくか、これはきわめて大事なテーマであると思うのです。
 おっしゃるとおり、出血を避けながらやらなければなりません。年々四％近い離職者が出てくる、この自然減に対して、いまお説のとおり二％程度に抑え込んだ新しい補充をしていくということによりまして、私たちは五年間で一割の削減はできると思います。それは八万九千人の目減りであります。しかし、今日までは十六年かかって一万二千人しか減っていない。事情はよくわかっております。いまお述べになったようないろんな新しい行政需要があるわけでございます。それはよくわかっておりますけれども、それにしても、平均して一年間に八百人しか減っていないではないか、実質削減はそうだ、だとするならば百年かかるではないか、私は、この間本会議で総理に申し上げたところでございます。
 そこで、私が改めてこの席で申し上げたいことは、確かに臨調の答申も、いまお述べになりました新しい医科大学の設立とかあるいは看護婦さんや時代の変化に伴う新しい充足、これをよく理解しております。また、それに対しては、この削減のパーセンーテージをはじくときにもいろいろと配慮なさっていると思うのです。しかし、そろそろ、この新しい需要と申しますかそういう新設もこの辺で終わりでございますね。若干、年を追ってまだ一、二年補充していかなければならない要因はわかりますけれども。だから、この機会に総理は改めて、この辺を一つの出発点として、原点として、そしてトータルで実質五年間で一割削減を目指してがんばる、少なくとも五％は必ずやってみせる。私は、五％ぐらいならばそれほどむずかしい仕事だとは思わないのですね。この辺につきまして行管庁長官はどうお考えでございますか。
外務省の大きな主要な任務として、条約を結び、そしてそれの遵守を行うというテクニックによって諸外国と交渉する、交渉した成果を上げていくということはわかるわけでありますが、この宇宙軍の創設のように、レーガン政権が昨年の九月に空軍内に宇宙軍司令部、スペースコマンドを発足させ、本年の一月二十八日付の時事通信によりますと、当地のモスクワにおける西側軍事筋の二十八日の表明によれば、ソ連はこのほど宇宙軍を創設したというものであった。その「宇宙軍は防空軍（総司令官バチツキー元帥）の中の一部隊としてつくられ、宇宙軍司令官には、ウラジーミル・シャタロフ空軍大将が任命されたもようである。」と新聞情報に出ているわけでございますね。ところが、これはただの軍隊の創設とは違って世界をつぶしかねない軍隊であると言うことができますし、わが国の平和外交の立場から言っても、これは見逃すことができないニュースである、対応すべきテーマであると思うわけです。こうした問題について、外務省が従来非常に関心が薄かったように見えるのはどういうわけなのか。まことに仕事の多いところで恐縮ですけれども、こうしたことについてもっと関心が濃くてもいいのではないかと素人なりに思うわけであります。しかも最近アメリカの方のいろいろな様子を見ておりますと、十月に開催されました第九回国家安全保障会議というので、安全保障政策としてハイフロンティア戦略というものが提唱されておる。このハイフロンティア政策というのは、地上の国境と無関係に対ソ戦略が遂行できる、人命に関係がない、核戦争を回避できる、ソ連の戦略的攻撃兵器の投資を減少させる、米ソの軍備管理戦略兵器交渉を進展させることができるという動機のもとに、ハイフロンティア、国境線をはるかに飛び越えた宇宙空間における戦略というものが公然論議をされ始めた。これは戦略というものが宇宙に広がってきておるということが言えると思うのです。言ってみれば地上の国境線を戦車で乗り越えたり、あるいはライフルを持った兵隊が突撃するということは、いまの御時勢ではそれほど大きな脅威にはならないかもしれないけれども、この宇宙軍の創設あるいはハイフロンティア政策などというものを放置しておけば非常に大きな打撃を世界の平和に与えることは必定であるし、これにわが国が関心を持つということは当然ではないかと思うのです。先ほど大臣は、宇宙条約等既存の成果に加え、広範で実効のある措置をとりたいというふうに外務省当局の姿勢というものを非常に総括的にお述べになりましたけれども、その程度の御認識でいいのかな。それは間違いとは言いませんけれども、それではこれほどの大げさな大事件、ある意味では核兵器ができたときと同じほどの衝撃を人類が受けているときにいいのか、こういう感じがするわけであります。その辺を御省ではどう御認識されておられるのか、御返事をいただきたいと思います。