そういうふうにしたいとか安定させるようにしたいとか言っていますが、安定じゃだめなんですよね。計算をいたしましても三二％下げなければ年収五倍の優良な住宅、さっき言いましたような専有面積六十三・九平米程度の住宅はつくれないというのが計算上きちっと出るわけでして、海部総理はこの施政方針演説で明確にこのことだけは具体的に公約したのですから、当然その自信があるだろうと思うのですね。その自信があるのかないのか、言ったことは言っただけで実行できないというのか、言った以上は必ず実行する、地価を三二％下げてみせる、こういうのか、明確にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
山口先生にお答えいたします。
 今先生がおっしゃったようなことでございまして、一番最終の目標は、住まいの持ちたい人には住まいを持たせるということが今一番理想だと思って頑張っておりますが、まず地価が高騰したのをどうして地価の高騰を防いで地価を安定するか、安定して地価を下げるかということに、今総理の指示に基づきまして各省庁全力投球しておる現状でございます。
 実は今までの地価につきましては税制とか金融、総合対策をやりましたけれども、やはり一番基本は宅地供給をどうするかという問題、しかも安く宅地をどう供給するかという問題でございまして、国公有地の利用とかあるいは工場跡地とか低利用地の利用とか、あるいは市街化農地の宅地並みをどうするかという問題を含めて今検討しておりまして、今先生おっしゃったようなことでございますが、大体五倍ぐらいということですが、東京圏では二十キロから四十キロあるいは三十から四十キロ、この辺は大体七倍ぐらいでございますが、これを何とか五倍で買えるようにしたいと今全力を挙げておる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
土地の高騰が異常であるということは、全くそのとおりだと思います。そうして、でき得る限りこの異常な高騰を抑えるような対応策を立てていかなければならぬということで、土地対策閣僚会議でいろいろな処置をとり、この間も、全国の自治体に向かっても、監視区域の制度その他をきちっと適用することによって土地のこれ以上の異常な高騰をまず抑えよう、そこから始まっていこうというような対応を考えておるところであります。
今の演説は承りましたけれども、問題は、オランダにおける環境大臣会議に日本から随員が行きましたけれども、環境庁よりは通産省の人の方が大勢行って、そして問題は、まともに努力をしたといいますけれども、ＣＯ２ガスを厳しく規制しようというオランダの提案等をいかに薄めるかということに積極的に努力したんじゃありませんか。だから国際的に、日本は一体何だ、ラストランナーじゃないか、ＣＯ２ガス削減について最も不熱心だ、こういう批判を受けたんじゃありませんか。そういうことではだめだ、こう言っているんですよ。しかも、予算の面からいっても指摘したとおりです。海部総理の施政方針演説は、演説だけであってなかなか実行されていない。これでは話にならぬということです。総理から感想を承って、この問題は終わっておきましょう。
お答えいたします。
 大変失礼いたしました。環境庁の地球環境保全関係予算は約二十一億、先生がおっしゃるとおりでございます。全省庁に関係いたしておりまして、地球環境保全関係予算は、先生がおっしゃるとおり四千五百二十三億でございます。伸び率にいたしまして六・三％ということで、重点施策として位置づけられておるわけでございます。この関係の政策的な経費につきましては、各省庁重点施策として計上しておりまして、約六百億円計上されておりまして、約三六％の伸びは確保されておるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃっております約二千五百億の原子力関係費があるではないかというお話でございますが、地球環境と原子力の関係につきましては、昨年来いろんな国際会議で議論がなされておりまして、原子力につきましては、地球温暖化の見地からはＣＯ２を出さないエネルギーでございますので、一つの有力なエネルギー源であるという認識になっております。そういう意味で、原子力関係費につきましても地球環境保全関係費であるということで広く集計したものでございます。御理解賜りたいと思います。
私の調べたところでは二十一億ですね。
 地球環境保全が重要だ。海部総理も自民党総裁に立候補されて立会演説をされましたね。あのとき、私もテレビで聞いておりましたけれども、オゾン層の問題、それから地球温暖化対策、ＣＯ２ガスの問題へ全力を挙げて取り組むということを強調しておられました。地球環境保全が重要だと。昨年、東京で地球環境保全の東京会議がありましたね。そこでも、海部総理は真剣に取り組むということを強調されたと思います。それが二十一億とは一体どういうことなんですか、六十兆を超える予算の中で。これで地球環境保全に対して日本が先導的な役割を果たすということが言えますか。
先生おっしゃるのは、黙っていればどうなるだろうか、こういう意味だと存じますが、それなりの対策を講じてまいるわけでございますので、それをとにかく防ごう、こういう努力をするわけでございますので、成功すれば、ならない、こういうことでありますけれども、そういう意味じゃ警戒すべき点、こういう角度から申しますと、一つはコカインの問題であります。
 これは最近密輸とか密売、こういう事例がふえてまいりまして、平成元年度で九十六名がコカイン関係で検挙されております。この点が非常にふえてくる可能性があると考えます。それから大麻でございますが、これも午前中の議論にもございましたように、若い人が海外へ渡航して、そういう習慣をつけて帰ってくる、こういう事例がふえております。ほっておきますと、これがふえてくる可能性がある、かように考えます。それから、向精神薬につきましては、これは医薬品として流通しているものでございますが、これを暴力団が非常に関係して若い人に売る、こういう比較的入手が容易な部類に入りますので、こういう点を押さえていかなければこれがまたはやるおそれがある、大ざっぱに申しますと、そんなような考えを持っております。