平成七年度末における債務残高でございますが、しばしば申し上げておりますように、普通国債の残高、建設国債及び特例国債でございますが、この残高はいつも申し上げておりますように、七年度末二百十三兆円でございます。
 しかしながら、これ以外に交付国債も出しておりますし、国際機関等に出資国債の残高もございます。また、借入金がいろいろな特別会計等でございますほか、食糧証券、外国為替資金証券、外為証券でございますが、こういった短期証券の残高というものも加算されてまいります。それら政府債務を全部合算いたしますと、七年度末では三百十八兆円ということになっております。
 それから返済計画というふうにおっしゃられているわけでございますが、国債の返済につきましては、基本的には六十年償還ルールに基づきまして満期の到来したものから順次、現金償還あるいは借りかえを行いながら進めていきたいというふうに思っております。
 現在、定率繰り入れを停止するといったような便法は講じさせていただいておりますが、現段階でぎりぎりこの六十年償還ルールに基づく国債の償還が行われておることは御承知のとおりでございます。
 このほかの政府の借入金につきましては、申し上げましたようにいろいろな性質のものがございまして、将来の返済額については具体的に見込みがたいものがございます。短期の債務等はいつも順次借りかえ等で回っているということでもございますし、整理してまた一口で申し上げるのは難しいと思います。
不足額をどうやって埋めたかという方から持ってこられますと財政の実態というのがわからないんだと思うんです。
 私がちなみに計算してみますと、税収のネットというのが、五十三兆七千三百十億、それに税外収入と称しているものが四兆四千八百五十六億円。それから外為特金等から回したもの、これが三千五百億、それから自賠責特会からの三千百億ぐらいを本来だったら歳入に加えてはいかぬわけです。今後返済を要することになる税外収入以外の収入というものを品さなければいけないわけです。したがって、これを計算しますと大体五十七兆五千億円ぐらいになります。
 歳出の方はというと、実際に計上されているのが七十兆円余。それから定率繰り入れ分、これは本来だったら計上しなくちゃいかぬ。それから繰り延べ分、これについても計算に入れなければなりませんから、合わせると七十七兆円。そうしますと差し引きで、大臣がおっしゃるように、十九兆円ぐらいの実力以上の歳出を計画しているということになるんだと思うんです。
 その結果、何で補ったのかというと、先ほど大臣のお話ありましたように、国債の発行であるとか定率繰り入れというようなことをやってつじつまを合わせているというのが実態ということなんだと思います。つまり借金で全部穴埋めしたというのが実態であって、本当は歳出に比べると十九兆円足りないんですよというのが今の財政事情だと思うんです。
 それで、これだけの借金をしなければ予算編成ができないというのが現状の日本の財政だと思うんですけれども、しかしながらそのことについて政府から火の車なんだというような実感がなかなか伝わってこない。少なくとも国民にはそういう危機意識というのが伝わっていないというのが実態だろうと思うんです。
 ちなみに、政府の債務残高というのは平成七年度末で幾らになっているんですか。その返済計画というのはお持ちなんですか。
なかなか、実質の収入と実質の歳出のギャップという意味かと思いますが、厳密に定義をしながらお答えすることは難しいわけでありますが、あえて申し上げますと、御提案をいたしております七年度予算案におきます公債は十二兆五千九百八十億円計上をいたしているところでございます。それに、きのう御提案をいたしました繰入特例法等による措置、まあやりくり算段と言われておりますが、単純合計が約六兆円と説明を申し上げております。この二つを合算いたしまして約十九兆円。
 しかし、厳密に申し上げますと、新年度もいわゆる減税のための特例公債は、昨年の税制改革の消費税の論議でお話を申し上げたように、一定の財源を予定いたしております。そういう意味で、この分だけを差し引きますと約十六兆円というふうな説明ができようかと思っています。
ありがとうございました。
 先ほども申し上げました家庭教育の支援のためには、実効性のある対応策が急務であると思います。国民の学校教育に対する期待、これもまた大きいと思うのであります。したがいまして、私は、家庭と学校がお互いに責任のなすり合いをするのではなく、学校教育は学校教育としての役割を再認識して評価していただければというふうに考えるわけであります。
 学校は教育の場でありますので力は必要はないというのが根強い世論のようであります。しかし、学校で教育が行われるためには教師対生徒の関係、つまり教師が言うことを生徒が聞くという関係が最低限成立していなければならない。もっと言うのなら、騒いでいる生徒に対して先生が注意をして静かにならないというのでありますならば、これは、授業が成立しないのは当たり前であるというふうに考えるわけであります。そして、この教師の力は親や地域社会の支持があって初めて発揮されるもので、その後ろ盾を失った今、学校からこの力は消えつつあるのではなかろうかというふうに考えるのであります。
 今日の教育現場は、まさに教師の受難のときと思うほど難しい、厳しい状況にあることを十分に承知をいたしておるつもりであります。しかしながら、それにしても私がお会いする多くの先生、明るさと活力を感じる先生がまことに少ないことに驚きと危機を覚えております。
 大臣もいつかテレビで語っておられましたが、優秀な知的能力を持つ教師が必ずしも最良の教師ということではない、自分の記憶に残るよき先生は必ずしも校長にはなっていないといった意味のお話をしておられました。今こそ知識を超えた指導力、すなわち教師の人徳が求められているときであると思うのであります。私は、現場教師に対して資質を高めるためのフォローアップ教育を初め、心の教育の進め方等について具体的な指導が必要であるのではなかろうかと思う次第であります。
 また、教員の養成課程におきまして、教師としての人格形成のための教育、生徒の個性、特性を発見し、子供の悩みを受けとめられる教師の養成等が重要であると考えております。このことについて大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。