どうも質問に対する理解が十分でなかったような感じがいたしますが、まあよろしいでしょう。
 いまの「むつ」の炉、これから炉と言った場合は「むつ」の炉に限定をしてお伺いをいたします。この炉ですが、これはいまもいろいろな作業をやっておられることはよくわかります。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
そして、従来も同じだと思うのですが、これはいわゆる大山委員会が、全体として見れば「むつ」の炉はまあまあよくできているんだ、こういうところに根拠を置いてその後の作業を進められているように思うのです。しかし、私も大山委員会のレポートは十分に熟読玩味をさせていただきました。そして、その結果出てきた私の感じ方としては、この、まあまあよくできているというのは、いかにも大山委員会のリップサービスのような感じがしてならないわけですね。この大山委員会のレポートは、いろいろなところを非常に克明に調査をされておられるのですが、しかし、まことに唐突に、まあまあよくできた炉だということを後でつけ加えたような感じがいたします。その点についてどのような御感想を持っておられますか。
私ども「むつ」を開発しておるものといたしましては、まず「むつ」を改修し、原子力船として、これを所期の目的であります原子力第一船、実験船としてこの研究開発を進めてまいりたい。これが、その過程におきましては、「むつ」の研究開発ということではなしに、「むつ」の研究開発をやりながら、これは当然将来の舶用炉、将来の原子力船というものを常に頭に置きながら、「むつ」からとれたデータなり解析結果なりというものは、将来の舶用炉、また原子力船の設計等に必要なデータ、またその設計に必要な設計コードあるいは基準等の開発に努めていくということで、単に「むつ」のみを建造し、これを動かすということでなしに、やはり将来の原子力船舶用炉のための研究開発であると私どもは信じ、その方針に沿っていままでもやってきておりますし、また今後もその方針で研究開発を続けていきたい、かように思っております。
私、いまの御説明、それから原子力船の現在の世界における位置づけ、それからわが国が抱えている財政問題等に基づく人員増とか、余り不要不急のことに金を使わないという大きな政策、こういった点を総合して考えてみますと、それはおまえだけの感想だと言われればそうかもしれませんけれども、何としても、この原子力船の開発のために必要な研究及び調査というものが、すんなりとこの法案が成立したことによって進んでいくということはとうていあり得ないことというふうに理解せざるを得ないと思います。
 私は、従来から、飽きるくらいこの原子力船開発事業団法の問題について携わってきたものとして、この原子力船研究開発事業団法、この法案がこのような出方をしたということに、非常に遺憾だということを表明をいたしておきたいと思います。
 原子力船「むつ」の問題に入りますが、何よりもまず大事なのは、私は、当面まず「むつ」の炉、これをどうするかということが一番の問題点であろうかというふうに考えているわけでありますが、この点の認識については、政府も事業団も変わりはないでございましょうね。いかがでございますか。
確かに、今日時点では、いわゆる研究開発以外のと申しますか、その前提になりますいろいろな条件が非常に変動しているわけでございまして、そういうことに精力が割かれているのは、これは実態でございますが、なるべく早くこういう状態を克服いたしまして、長期的な、安定した形での研究開発、特に原子力船あるいは新しい舶用炉の研究開発に専念できるように持っていきたいというのが、私どもの祈願しているところでございます。
そうすると、法律は一応つくるものの、これだけ「むつ」が大きな問題になって、まず乗り切らなければならない問題が、技術的にもその他の問題にしても山積している。そうすると、まず当面は「むつ」一本でいかざるを得ない、こういうふうなことでございましょうね。
私ども国会の立場といたしましては、政府の定員削減計画がそのままずばり適用になる問題ではないわけでございます。ただ、実際の扱いといたしましては、公務員全体の問題として国会職員側も定員削減計画には協力を申し上げると、そういう立場でございます。その協力も、具体的に申し上げますと、各省においては四・二％近い削減を第五次削減でおやりになるということでございますが、私どもこういう点で計算をいたします際に大蔵省とも協議いたしまして、たとえば調査員とか、あるいは速記職、議警職、あるいは法制局、委員部、議事部の要員と、こういうものを全部除外いたしまして、その残りについて削減のパーセンテージを出してみますと、実際の削減の率は一・七％、五年間二十三人という数字が出てまいりました。しかし、現実問題としてはむしろ人員の増加が欲しいような状態でございますので、この点は大蔵省の方にも御理解をいただきまして、本年度で申し上げますと、本来ならば四人削減しなければいけない、しかしその見合いの四人分は新規の増員をするということで実際の減はないというような方式でまいっております。そのような状態でございますから、さらに純増を何名か採るということは現実問題としてはなかなかむずかしい。一方、必要な人員を確保しなければならぬと、こういうむずかしい問題を抱えておるわけでございます。
 その点につきましては、私ども、職員の質的転換ということをいま考えております。事務職員全体に占める女子職員の比率が事務局は非常に高うございます。したがいまして、過去二年間女子職員の採用を中止いたしまして、その分を男子職員の採用に向けるというような方法もやってまいっております。今後とも、質的な面、あるいは職場の合理的な適正人員配置、そういうことで必要な個所に必要な人員を差し向けるという方向で努力してまいりたいと思っております。
 第二に、国際関係の問題でございますが、私どもいま一番困っておりますのは、最近の傾向といたしまして各国議会の議員との交流が非常に活発になってまいりました。こちらから外国に訪問する、あるいは向こうを本院に招待するというのが非常に活動になっております。その予算が非常に窮屈でございまして、昨年、一昨年と大蔵省に特段のお願いを申し上げまして、相当大幅な予算の増をいただいております。しかし、現状ではそれでも当該年度に希望する各国の議員団全部を受け入れるというような予算にはとてもなっておりません。毎年一ヵ国ないし二ヵ国は翌年に繰り延べるというような形でやっております。この点は、将来の問題として、できればこの予算というものは十分にめんどうを見てもらいたいということを考えております。