厚生省では、食品衛生法に基づきまして、表示について必要な基準を定めているところでございますが、近年の消費者ニーズの多様化あるいは製造加工技術の進行、さらには流通形態の変化等に伴いまして、真空包装された食品や無菌包装された食品等、多種多様な食品が流通するようになってきております。このような状況を勘案して、現在の食品の日付表示制度を公衆衛生学的な見地から再検討するために、昨年十二月より食品の日付表示に関する検討会を設置しまして検討を行っているところであります。
 本検討会では、これまで国内外の日付表示制度の現状に関して御検討いただくとともに、関係者の御意見を伺っているところであります。現在、こうした御意見も十分踏まえつつ、公衆衛生の観点から望ましい日付表示のあり方について御検討いただいているところであります。
お答えします。
 食品の表示につきましては、消費者が合理的な商品選択等を行う上で不可欠なものでございますので、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、略してＪＡＳ法と申しておりますけれども、あるいは食品衛生法などの法令におきまして、一定の事項の義務づけが行われているところであります。
 ところで、近年におきます消費者ニーズの変化あるいは輸入食品や新食品の増加、さらに流通段階におきます商品管理の厳格化等を背景にしまして、現行の食品表示制度につきまして各方面からいろいろな意見が寄せられているところでございます。このため、農林水産省といたしましては、食品表示のあり方あるいは問題点につきまして関係者の方から広く意見を聞いてさまざまな角度から検討しようということで、消費者の代表の方、あるいは食品の製造、流通の関係の方、さらに学識経験者の方の参集を得まして、昨年三月に食品表示問題懇談会というのを設けたところです。
 この懇談会におきましては、食品表示全般にわたりましていろいろな事項につき幅広い検討を行っていこうということで、各事項ごとに意見が集約されました場合にはそれを随時取りまとめていくということで運営をいたしております。現在、この懇談会におきましては、個別の検討テーマといたしまして日付表示に関する事項を取り上げまして、検討を進めているという状況でございます。
    〔武部（文）委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは、農林水産省から、それから厚生省からもおいでいただきまして、食品の日付表示にかかわる問題を何点か質問させていただきたいと思っております。
 ここに新聞の切り抜き記事のコピーを持ってきたのですけれども、これはことしの二月の記事なんですけれども、こんなふうなことが書いてあります。
  農林水産省は現在、製造年月日の表示を義務付けている食品表示の基準を改め、原則として賞味期限の表示へ切り替える方針を決めた。米、欧州共同体（ＥＣ）から輸送に時間のかかる外国食品にとって、日本の製造年月日方式が市場参入の障壁となっているとの批判が強いため。
 そういう書き出しで記事があるわけなんですけれども、今現在、農林水産省が食品表示問題懇談会、厚生省が食品の日付表示に関する検討会というのを設置をされていて、それぞれ日付表示にかかわる検討が行われているということを私たちは聞いているのですけれども、それぞれの懇談会なり検討会がどういう形で設置をされることになったのか、そのあたりのいきさつ、きっかけなどから御報告をいただきたいと思います。
建設業界では、例の静岡建設談合事件以来、米軍横須賀基地事件とか埼玉の土木事件等大がかりな談合が続いているわけですが、いずれも勧告で終わっているということが国民の皆さん非常に不満を持っておりますので、今回刑事罰というか刑事告発できるところまでぜひ頑張っていただきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
それでは、本月二十二日に東京地裁に公判請求いたしました両議員に対します公訴事実の要旨を申し上げます。
 まず、藤波衆議院議員に対します公訴事実の要旨でございます。
 被告人は、衆議院議員であり、昭和五十八年十二月二十七日から同六十年十二月二十八日までの間、内閣官房長官であったものであるが、リクルート社社長江副浩正らから、同社が営む大学等卒業予定者向けの就職情報誌の発行、配本等の事業に有利ないわゆる就職協定について、国の行政機関において同協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として、同五十九年八月十日ごろから同六十年十二月五日ごろまでの間、前後四回にわたり小切手十七通、額面金額合計二千万円を受領し、さらに同六十一年九月三十日ごろ、一般人が入手することが困難で店頭登録後値上がりが確実なリクルートコスモス社の未公開株式を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三千円で一万株譲り受けて取得し、もって、自己の内閣官房長官としての職務に関し請託を受けてわいろを収受したという事実でございます。
 次に、池田議員に対します公訴事実の要旨を申し上げます。
 被告人は、衆議院議員であり、昭和五十八年十二月二十八日から同六十一年十二月二十四日までの間、衆議院の文教委員会あるいは予算委員会の委員であったものであるが、リクルート祉社長江副浩正らから、同社が営む大学等卒業予定者に対する就職情報誌の発行、配本等の事業に有利ないわゆる就職協定について、同文教委員会及び予算委員会において、国の行政機関に対し同協定に協力するとの各省庁人事担当課長会議の申し合わせ遵守を徹底するよう質問し、あるいは実効性のある同協定の早期取り決めなどにつき適切な対応策を講ずるよう質問してもらいたい旨の請託を受け、その報酬として、昭和五十九年八月初旬ころから同六十一年五月三十一日ごろまでの間、前後二回にわたり小切手二通、額面金額合計二百万円を受領したほか、前後二回にわたり合計金額五百万円の振り込み送金を受け、さらに昭和六十一年九月三十日ごろ、一般人が入手することが困難で店頭登録後値上がりが確実なリクルートコスモス社の未公開株式を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三千円で五千株譲り受けて取得し、もって、自己の職務に関し請託を受けてわいろを収受した、以上のような事実でございます。