これらの通産省ベースあるいは民間ベースのそういったほぼ三十億ドルの援助協力というか融資協力、これはいつごろまでに決着をつけられるのでございましょうか。今度の閣僚会議の話題には上がるのでございましょうか。
五百六十億円の円借款外の問題につきましては主として通産省の方で、日本側は民間の方々が中国側とお話し合いをされておるわけでございます。最近は二十億ドル相当の輸銀による協力に加えまして、さらに内陸部の油田開発等のために十億ドル相当の追加融資ということが話題になっておりますことは、新聞紙上でも御承知のとおりかと思います。
いまのプロジェクトは六つのプロジェクトでございまして、先生おっしゃったのは入ってないわけでございます。でございますので、政府間ベースで外務省が油田の開発その他等現実に話したことは一回もございません。あるいは通産大臣が、そっちで石炭の問題とか油の問題とかがございますので、あるかもしれませんが、私自身はまだやっておりません。何かその他補足することがありましたら局長から補足します。
先ほどの五百六十億円の別枠になるのかとも思うのでございますが、懸案としてわれわれ大変関心が深いのは、御承知の油田の開発でございます。大平総理が中国へ行かれましたときにそういう共同開発について約束された、こういうような話も伝わっておりますし、またその後の新聞報道でもかなり具体的に話が出ておりますが、外務大臣は従来までにこういった点について中国側とお話をなさったことがありますかどうか、また今度の閣僚会議でお話しになる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
そうじゃないんですよ。つまり日本の大蔵省の証券局は力がない、それは認めたんですよ。しかしいま竹下大蔵大臣も、ＳＥＣのようなものまでは飛躍できぬと、こう言う。それは金子さんもそういうふうに答えていた。しかし何か変えなければいかぬ。そうでなければ国民の不信に対してこたえられないし、今日の不正がたくさんあるそういう問題に対してチェックできない。だからそういう問題を法務省とも話をしましょう、こういうことで来たんですが、大蔵省と法務省との間ではなかったのかということを法務省に聞きます。それから法務省の次に大蔵省の証券局長に答えてもらいます。——法務省が先だよ。あったかなかったか。
公認会計士関係の諸問題につきましては、いま私どもの方で商法改正の準備をいたしております。その場におきまして、公認会計士の方あるいは大蔵省の担当の方にも御出席をいただいておるわけでございまして、そういった場でございますとか、あるいはその準備におきまして協議をいたしておるところでございます。
去年の二月ですよ。法務省と話をしよう、場合によっては総理府とも話をしなければいかぬのだ、こう言っているんですからね、もう一年たっているんですよ。これからなんですか、いままでなかったということですか。
ただいまのようなお話が大蔵省からございますれば、十分協力を申し上げることは当然でございます。（発言する者あり）大蔵省からお話がございますれば、そういう点について十分協力をいたすことは当然でございますと申し上げたのであります。
法務大臣、大蔵省からこういう証券行政の改革の問題について、いまは監査官の増員の話だけなんですが、その制度の問題について、大蔵省との間でどういう詰め方をされたか伺いたいと思います。
確かに金子前大蔵大臣であり、前々大蔵大臣は村山委員であり、これがずっと継続しておることは事実でございます。したがって、そういう工夫の中で大蔵省におきまして、公認会計士監査に対する審査を強化するため来年度以降、併任の形ではありますが九名の証券監査官を増員することとしたというようなのも、まさにこの予算要求自体は、前任者の金子さんの考え方に基づいていまなされたものであるというふうに私も理解をいたしております。そして実際問題、アメリカのＳＥＣみたいなものができるというふうに途端に私も考えるほど飛躍をしては物を見ておりませんけれども、当時の環境の中で金子大臣が苦労をされ、そして一つのあらわれとしてこういうことが結果としてあらわれてきたというふうに理解しておりますだけに、金子大臣の時代からの精神を受け継いで、私も引き続きこの機能の強化等については意をいたさなければならないことである、このように考えております。
公認会計士の監査業務について大蔵大臣が報告を徴するとか、あるいはその監査内容について審査をする、こういう権限は証券取引法で認められているわけでございますが、特にこの規則の制定とかそういったことは法的な根拠はございません。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本案は、農業災害補償制度の健全な運営に資するため、蚕繭共済の引受方式の改善丁共済金支払い開始損害割合の引き下げ、家畜共済の共済掛金国庫負担割合の引き上げ、果樹共済における収穫共済の果実の単位当たり価額設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害てん補方式の改善合理化、災害収入共済方式の試験実施と樹体共済の改善等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、農業共済制度のあり方、共済組合等の経営状況、果樹共済の加入促進対策、共済金額の設定と料率、保険収支、引き受け及び共済金支払い、共済事故、畑作物共済の共済事業対象作物の拡大、家畜診療所の整備と疾病予防措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党河田委員から修正案が提案され、別に討論もなく、採決の結果、河田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 また、本法律案に対し、全会一致をもって果樹共済の加入促進対策に努めること等九項目の附帯決議を行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）