さて、政府・自民党は、今回提出している政治改革三法案は一体であるという考え方を示されています
しかし、先ほども述べましたように、政治浄化の問題と選挙区制度の問題は性格を異にしており、三法案一体にこだわるのは小選挙区強行の手段としか思われません
少なくとも今国会では、合意可能性のある政治浄化について与野党協議の上法制化を進め、選挙区制度については政府案を廃案の上、並立制、併用制、中選挙区制度における定数抜本是正の三案を土俵にのせて、十分時間をとって議論を進めるべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか

 最後に、私は今は亡き市川房枝先生の選挙運動を手伝ったことから政治家への道を歩み出した者でありますけれども、政治改革を生涯の目標とされた市川先生に満足してもらえるような政治改革が実現するよう、総理にも一層の努力を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
金子先生の御質問の中にありました。三木総理のときの改革の方向に逆らっているんではないか、いわゆる企業、団体からの政治献金を廃止したらどうだというような御意見でありましたが、この三木内閣時代のいわゆる昭和五十年の政治資金規正法の改正は、政治活動に関する寄附の量的制限、質的制限等を制度化したものでありますが、その際、企業その他の団体が行う政治献金のあり方については、文字どおり検討を加えるものとされていたと私どもは承知しておるわけであります。
 今回の政治資金制度の改革は、各界の有識者から成る選挙制度審議会において十分検討を実はされて答申されたわけであります。そういったことからいたしまして、選挙制度の改革に合わせて政治資金の調達を政党中心にする、いわゆる政治資金の公開性と規制の実効性を確保するなどの改革を行おうとしておるわけであります。
 このような政治資金制度の改革の中で、企業など団体が行う政治資金については、原則として政党に限るということにいたしておるわけでありますので、御了解を願いたいと存じます。（拍手）

 また、政治資金規正法改正案については、一歩前進の面もありますが、資金集めパーティーを事実上公認していることなど、改革は不十分であります
さらに国民の税金で政党助成を行うのであれば、どうして現行法が目標としている政治資金の企業、団体からの献金を廃止して、個人献金に限るとしなかったのか、この点についても総理のお考えをお伺いしたい

 最後に、いま一度重ねて申し上げます
総理、あなたが主張されている政治改革は、この三法案では到底実現することはできません
議会制民主主義を大きく後退させ、国民の信頼に十分こたえられない今回の三法律案には断固反対であり、速やかに勇断を持って撤回されることを強く強く要求し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣吹田愰君。
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕
これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）、政治資金規正法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣
  提出）の趣旨説明
   ―――――――――――――
  平成三年九月十日
    午後一時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、政治資金規正法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提出
  ）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
それでは、今各先生から御要望のあった資料を国土庁においても整えて用意してほしいと思います。
 それから先ほど理事会で申し上げたとおり、次回の委員会は、そういった資料の問題もありますので、委員長に御一任いただきたいと思います。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午前十一時四十二分散会
     ―――――・―――――
実はこれは意図を持って三つ挙げたわけではございませんで、文献等からやや具体的にわかるものを挙げたというだけです。イギリスとスウェーデンについては実は現地調査を私どもの方でいたしたことがございますものですから、それからオーストラリアはかなり文献が豊富であったと。あとのところはどうもなかなかデータがないものですからあっさりとしか書けないという事情からきているわけでございまして、御了承いただきたいと思っております。
昨年三月に総理府の世論調査がありました。これは、地球環境に影響を与えないエネルギー対策についてという設問に、太陽エネルギー、風力エネルギーなどのクリーンエネルギーの開発に努めるべきだというのが四七・四％、それから、社会経済の全体を通して省エネルギーを。徹底すべきだというのが一七・五％、それから、石炭、石油から天然ガスといったようにエネルギー源を地球環境に影響の小さなものに順次切りかえていくべきだというのが一六・五％、最後に、二酸化炭素を出さない原子力発電を安全性の確保を前提として推進すべきだというのが六・八％と、大変低いんですね。やはり冒頭申し上げましたように、原子力ということから来る条件反射的な反応というのはここに端的に出ておると思います。
 したがって、地球環境保全ということと原子力エネルギーということとの結びつきみたいなところで、どうしても私はそういう素朴な違和感を覚えますので、ぜひ一度これは御検討願えれば、こういうふうに思うわけです。よろしくお願いしたいと思います。
 このことも含めまして、今の私の質問に対しまして最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。