中曽根前総理と電話で連絡をとったときは、私も中曽根派の一員で、決して外務大臣と混同はいたしておりませんが、非常に大切な問題だから、どうなんですか、三ですか四ですかと簡単に言って、宇野君、これは三であるとおっしゃったので、私、そのとき、新聞を見たり、打ち合わせしたり、そういうことは一切しておりません。だから、私は従来どおり外務省の一応の公式文書から総括をいたしまして、取りまとめてお答えしてます、こういうふうに言っておるわけでございまして、私は新聞のことには触れておらない、そういうふうに御理解願います。
まず一番先に聞いているのはそういうことじゃないのです。この中曽根さんがこうびらびらしたこれを、あなた方がこれを検討しましたかと聞いているのです。郵政大臣、どうですか。
たびたびのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この問題、昭和六十二年五月でございますが、日米首脳会談でスーパーコンピューターについて当時中曽根総理からＮＴＴが一台買うと承知という発言がなされましたけれども、これは会談の二カ月前の同年三月にＮＴＴが自社の研究所用に購入契約したと既に公表済みであったスーパーコンピューターについてのものであったというふうに承知しておるところでございます。
これは、私が二十八日にこの中曽根さんの記者会見の質問をいたしました。そのために予算委員会の審議が、きょうで四日目ですが、三日もとまってしまったのです。非常に大きな問題になりました。したがって、あなた方は、この中曽根さんの記者会見を詳細に検討しているでしょう。検討していませんか。当然検討しているでしょう、この予算委員会が三日も四日もとまっているのですから。どういうふうにやってこれがとまったのか、中曽根さんのこれをよく検討したと思うのですよ。だから当然、一番問題になっております、このスーパーコンピューターが三台目であるといって中曽根さんがこうしてテレビに出して説明した、これがあなた方検討しないはずはないのです。この内容、わかってないはずはないのです。
 わかってないのですか、わかってますか、郵政大臣、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、私どもの郵政省といたしましては、首脳会談でそういった話が出たということは外務省からの先ほどお話しになっていることを後で外務省から連絡を受けて知った次第でございまして、具体的にそういうことについてその話が出て私どもに話が来たことはございません。これは事柄の性格上、そういった既に三月三十一日ですか契約したそのことについて触れられたということでもございますので、私どもの方にはそういったことについてその後何も話はございません。
これは直接の担当である郵政大臣にお聞きしましょう。
 もう一遍お伺いしますが、今のなんか全然答弁にも何にもなってないですよ。中曽根さんは、さも一番の証拠として、これをびらびらさして、こういうふうにして出して、これを見れば三台目だということがわかると盛んに説明しているのです。だから、私はこれを何ぼ見てもわからないけれども、どこを見てこれは三台目だとわかるか。郵政大臣どうか。
お答え申し上げます。
 何回も同じ御答弁になって恐縮なんでありますけれども、外務大臣から御答弁申し上げておりますとおり、当時の外務省の記録を全体として見てあのような御答弁を申し上げておるわけでございます。すなわち、その当時におきまして私どもとして承知しておりましたのは、まさしくこの三台目のスーパーコンピューターということであり、中曽根前総理もまさにそういう新しい動きについて大統領に直接お話をされたというふうに理解をいたしております。
あなた方が資料も出さないし、それはそんなことじゃない、一般論だ、一般的にそういう手紙が来たんだ、こう言うんですけれども、しようがないから、中曽根さんが出したスーパーコンピューター、電算機購入という新聞の切り抜き、これで申し上げますけれども、中曽根さんは、これを出して、そしてこれはこの新聞を読めばわかるとおり、これは三台目である、こう言ってこの間説明しているのですね。
 これを読んで私はよくわからないですが、なぜこれが三台目だ、こう言うこの箇所はどこですか。そうでしょう、どうしてこれを見れば三台目だかということはよくわからないのですが、だれか説明してくれませんか。
お答え申し上げます。
 ただいまアメリカの議員からの書簡についてのお尋ねでございました。この書簡の内容につきましては、詳しいことは省略いたしますけれども、日米の貿易不均衡ということを背景にいたしまして、アメリカ側としても何とか日本に対する輸出の機会を増大してまいりたい、こういう強い要望が上院議員あるいは下院議員の間にあったわけでございます。そういう背景のもとで、アメリカの競争力の強い分野であるスーパーコンピューターにつきまして、何とか参入の機会が一層増大しないものであろうかということを一般論として要請を越してきているものでございます。当然のことでございます。アメリカ側も公的な立場にある方々は、個々の物品につきまして申し入れをするとかそういうことではございません。何とかアメリカの競争力の強い分野を日本の市場に参入できないものだろうか、こういう趣旨で手紙が来ておつたということでございます。
それで、私きょうは特にＯＤＡの問題を取り上げるつもりはないんですけれども、アジアの国の特徴というところから見た上で、アジアはやっぱり非常に人口大国が多いと私は思うんですね。五千万クラスの人口を持っている国が軒並みでございます。もっとそれよりずっと抜群に多い国もございますけれども、その程度の国は非常にございまして、そこに十分な雇用機会を用意していくということはどうしてもその国にとって不可欠の条件じゃないか、その国が発展するための条件じゃないかと思うわけです。
 私は、日本のＯＤＡが経済的なインフラストラクチャーの整備、こういうことに大変得手であるということも結構だと思いますし、また技術移転、できるだけ高度の技術を備えた人づくりをするんだ、それから技術を途上国に移転していくんだ、このことも大変結構だと思うんですけれども、このように大変たくさんの不法就労が発生しているその背景には、やっぱり収入を得る、あるいは雇用の機会を得たいという、そういう願望が非常に大量にあるということは疑いない事実だと思うわけです。
 それで、雇用機会の拡大について日本のＯＤＡはどれだけ役に立っているのか、その辺の自己評
価をちょっと聞かせていただきたいんです。