私、公共事業という言葉を使われたのには大変抵抗があります。果たして教育というものを公共事業というようなとらえ方ができるんでしょうか。
 これは、議員は教職に立たれ多くの生徒を育ててこられました。しかし、その生徒たちは今親になっておると思いますけれども、自分の子供に対する投資を公共事業と考えるんでしょうか。私はそうじゃないと思うんです。
 親から子への知識の伝承であれ、地域社会における先祖から伝わったものの伝承であれ、私はそれは皆広くある意味では教育ととらえていくことのできることだと思います。そして、未来への先行投資と考える、それはそのとおりです。その意味での施策の重要性を全く私は否定いたしません。そして、それを教育現場だけの問題としてとらえるのでもありません。その上で、教育を予算だけの数字の比較で考え、それを公共事業と位置づけられる議員のお考えは私には納得ができません。
委員御指摘のように、教育は国民一人一人の人格の完成を目指すいわゆる人づくりでありますが、同時にそれは国づくりの基本というふうに私も認識いたしております。
 そういう意味では、国家的な大事業だとは思っております。しかし、だからといって、それが財政法四条に言う公共事業というふうに言うことができるだろうか。財政法四条の規定は、公債発行に歯どめをかけるという見地から、それに見合う物的資産の残るものという解釈になっておるわけでありまして、その点はひとつ御理解願いたい、こう思うのでございます。
障害者の無年金の問題ですが、これは、過去において経過的に生じている問題と今後生じる可能性のある問題と、二つあると思います。
 過去の問題については、例えば外国人に対して適用されなかった、そういう問題がある。これは現在でもそういう問題は解決されていない。先生の御質問は多分、今後の問題だと思うんです。今後の問題としては、無年金が出る可能性があるのは、保険料を滞納していた、あるいは国民年金に加入していないという方々が無年金になる、まあほぼ唯一これだけでしょうか、だと思います。
 そうすると、こういう国民年金未加入とかあるいは保険料滞納をなくすにはどうしたらいいか、こういう問題になると思うんですが、これは大変難しい問題で、政府の方でもいろんな施策をやっていると思いますが、一つはやはり年金番号を採用して保険料を納めていない方々に督促をする、把握して督促するということが一つ。
 それからあとは、法律上は国民年金は強制徴収することができることになっているわけですね。ところが実態はやっていない。延滞すれば一四・六％の比率で延滞税を課するということになっているが、そういうことを実際上やっていないわけですね。いろんな理由でやってないと思うんですが、こういったもの、特に悪質なものについては、強制徴収という法律にあることを実施していくことも一つの方法か。そのぽかにいろんな対策が考えられているようですが、基本的にやはり国民皆年金というのに無理があったのかなとう感じも私はしております。
 というのは、保険というのは、これは保険料を納めて給付をもらうというシステムですから、世の中には所得がない、あるいは低い人がいるわけで、それらすべてをカバーするというのはなかなか無理があった。そこを保険料の免除という形での、低所得者に対して保険料を免除するというのがあるわけですけれども、今の免除基準がかなり厳しいという面もありますので、そこの免除基準を少し引き上げていく必要があるのか。そういう幾つかの手だてを講じて保険料の滞納、未加入の問題を解決し、障害者の無年金の問題を解決していくことが一つの方法がなというふうに思っております。
 それから、二点目の成年後見法ですけれども、これについては諸外国ではいろんな形で立法化されている。ドイツでは、世話人法という形で法定代理者としての世話人が保護をするということをやっておりますし、それからイギリスなんかでは持続的代理権授与法という形で、高齢者が痴呆になっても代理権が継続する、そういう形でやっています。
 日本ではどういうことが問題になるかというと、一つは、現在禁治産者になると本人自身が権利能力が全くなくなる。こういう一か八かというようなことじゃなくて、本人ができるところは基本的にそれを認めて、できないところは後見人というかそれを世話する人が補佐していく、そういうことが一つの改正点ではないか。できるだけ本人の意思を尊重するという形ですね。現在はもう禁治産者になると本人は全然法律行為をする能力がなくなるということですけれども、もう完全な無能力者ということ、それを改めていく。それから二つ目としては、現在、心神喪失の状況とか心神耗弱者という精神面だけの能力低下、これを対象にしているわけですけれども、要するに寝たきり老人なんかが何もすることができない、意識はしっかりしているんだけれども、そういう人に対してやはりこういう成年後見制度を設けていく必要があるんではないか。
 それから、現在では無能力者というか禁治産者の財産管理が主としてこの制度の主眼になっているということですけれども、もう少し、法律に基づいて身上監護だとか療養看護だとか、そういった本人の保護のための制度を充実していくというようなこと。それから名前が、禁治産とか準禁治産という名前が非常に悪いわけですね。だから、そこの名前を少し変えていく必要があるというふうなこと。それから、現在は禁治産者になると官報に公告したりそれから戸籍に載るという、これは取引の安全ということですから、戸籍を見ればこの人は取引能力があるかどうかということがわかるわけです。そういう公示方法、戸籍を汚すというのは日本人の嫌うことでもありますので、そこの公示方法を少し変えていくとか、そういったことが今後の成年後見制度の見直しの方向である。
 ただ、私はその専門家ではございませんし、それからこれは法制審議会というところで民法改正との関係で審議していることなんで、これは私自身のこういう考え方という御理解をいただきたいと思います。