私は、町村議員にもお答えを申し上げましたように、現在の司法、立法、行政という三権分立の世の中で、立法府がやはり国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるという、その立場を非常に重く受けとめておりますし、したがいまして、立法府で審議していただくこの法律によって、国際連合平和維持活動に参加していいか悪いかという、いいという許容の枠組み、そういったものを御議論願っておるわけでありますから、立法府でつくっていただく法律に従って、先ほど来申し上げておりますように、内閣は、その授権の範囲内で実施計画をつくって国会にまたそれを御報告します。
 国会ではそれについていろいろな議論がございましょう。それを当然尊重してまいりますけれども、この法律を審議していただくこと自体で、行っていいか悪いかという基本的な原則の枠組みは決めていただくわけでありますから、シビリアンコントロールの枠内で行っていくのが至当であろう、こう考えておりますので、そこの枠組み、いただいた枠組みの限度内ということと、そこから逸脱しておりませんよということを報告によって担保していこうという気持ちでおるわけでございます。
以上要しますに、一つは、私が最初に申し上げました立法権と行政権の役割分担の問題、そして二番目には、先ほど長官から御説明もいただきました、自衛隊法で定める二つのケースとの明確な違い、すなわち国民の権利義務に重大な影響を及ぼすかどうか、あるいは裁量の余地があるかどうか、こういう明確な違いがある。そして三番目に、タイミングの問題として、制度はつくったけれども現実にそれが間に合わなかったら一体どうするのか、かえってそれは国際社会において信頼を失うことになるのじゃないか、そういう三つの点から、先ほど町村議員の御質問もありましたけれども、私といたしましては、国会に承認を求めるということは妥当ではない、こういうふうに思っているところでありますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 このＰＫＯは、紛争の解決の時期を失うことのないように、停戦が成立した後速やかに現地に展開することが必要とされる活動なわけでございます。それで、これまでのＰＫＯ活動は、御承知のとおり、安保理なり総会の決議で成立して、それで国連事務局が各国に派遣の要請をして展開するということでございますが、例えば一九五六年の十一月にできましたＵＮＥＦという部隊がございますけれども、この場合には、総会の決議とその第一陣が到着するまでの間が九日、それから一九六四年の三月にできましたサイプラスの平和維持隊の場合には、やはり安保理決議と活動の開始の間が約九日ということで、あとは省略いたしますけれども、大体一週間とか十日とか、そういう日にちの以内で展開が行われているというのが過去の例ではないかというふうに思います。
次に、これは昨日も外務省の方で御答弁いただいたと思いますけれども、ＰＫＯ活動に参加する場合に、非常に緊急性を要する場合が多い、こういうお話でございました。この点につきまして再度、具体的な事例を挙げて詳細に御説明をいただきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、基本的な枠組みといたしましては、国連との関係等、あるいは我が国のそれに対する国連との協力等の関係におきましてなすべき協力等につきまして、枠組みを設定しておるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま、防衛出動、治安出動との関連におきまして、この法案での枠組みについての御質問がございました。
 ＰＫＯは、そもそも紛争当事者間の合意が成立しまして、紛争当事者がＰＫＯの活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでございまして、これに対して我が国が協力するというのが今回の法案の仕組みでございます。したがいまして、ＰＫＯへの協力につきましては、そもそも基本的な性格からいたしまして、先ほど防衛庁長官より答弁のございました防衛出動あるいは治安出動のごとき我が国にとっての重大な事態への対応ではないということ、また、国民の権利義務との関係におきましても直接関係する面はない、そういうふうに考えておる次第でございます。
ただいま長官から、一つは我が国にとって非常に重要である、そしてもう一つは、国民の権利義務に大きな影響を与える、その二つの観点から国会の承認にかからしめている、こういう御説明がございましたけれども、それではこの法案の場合には、そういった治安出動あるいは防衛出動の場合と比べて同じような状況にあるのかどうか、その点について御説明をお伺いしたいと思います。
そういうお考えも確かにあろうかと私は思いますけれども、しかし、国会の意思を尊重しようということであるならば、それの一番典型的な姿は国会承認ということにかかわらしめることが一番素直な姿なのではないだろうかな、こんなふうにも思います。
 いずれにいたしましても、私はこの国会でＰＫＯの法案が本当は成立すればいいのだろうと思います。まあ難しいのかもしれませんが、できるだけ早い機会に、このＰＫＯの活動というものに日本が一刻も早く参加できるような状態をつくり上げることこそが今我が国に求められている一つの大きな国際貢献の要素である、このように考えておりますので、そのことだけを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私どもで一昨年、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査という結果を発表いたしております。内容につきましては先生がおっしゃられたとおりでございまして、主として日本の動物全体の絶滅したものあるいは絶滅のおそれの高いものについて発表いたしたものでございます。
 基本的な原因につきましては、やはりこれもただいま先生からお話があったとおりでございまして、生息地そのものが野生生物の生存に適さなくなってきているというところが最大の原因であろうと思います。現在、私どもでは、やはり一番大事なものは生息地の保護である、それから、あるいは個別の、特に絶滅のおそれの高い種につきましては、それをいかにふやしていくかということについても考える必要があるということで、野生生物全体の今後のあり方というのを鋭意検討を進めておるところでございます。
 先生御指摘のとおり、鳥獣法で鳥獣保護区あるいは特別保護地区というものを設定し、保護を進めておりますが、なお完全なシステムではございませんし、他の自然保護関連法令との適切な協力体制をしくとか、あるいは新たな制度についても検討するというようなことで、今後鋭意、そうした生息地の保護を進めてまいりたいというふうに考えております。
    〔串原主査代理退席、主査着席〕