小松基地の問題につきましては、先ほど申しましたように私の地元の問題でありますので、今後も引き続き協定の完全実施のためにいろいろ申させていただきたい、そういうふうに思っております。
 最後に、私は軍縮と世界平和の問題について防衛庁に、また政府に質問したいと思います。
 ことしの防衛白書を見ますと、東西の軍事的対立に変化がない、こういう趣旨で貫かれておるわけであります。こうした政府の世界情勢の認識は時代おくれではないか、時代の今の流れに全くおくれをとっているのではないか、そういうふうに私は考えるものでありますが、いかがでありましょうか。時代おくれだと思うか思わないか、それを端的にお答え願いたいと思います。
過去の協定について盛られておりますことにつきましても、誠意を持って対処してまいりましたところでございます。
 当庁の対応につきまして地元の市の方からいろいろ御理解を賜りまして、平たい言葉でございますが、喜んでいただいているという面もございます。また、地元の一般の方々からも特段の苦情をいただいておるという事情ではございません。これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。
まことにけしからぬことでありまして、協定無視も甚だしいので、これもまたさらに調査を私といたしましてもしまして、そして引き続き実施のために私なりにまた努力をしたいと思います。協定に書かれておる項目の実施をサボっておるということは極めて不誠実であるというふうに抗議をさせていただきます。
 なお、同日付の覚書にはこういう文面もございます。「いわゆる小松市の経費問題については、小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書第五項の趣旨に則り、今後とも誠心誠意努力するものとする。」と、こういうふうにあります。この基本協定書五項というのは騒音の原因者は国であるとの認識ということでありますが、これについて小松市当局のさまざまな要望が今までにもあったと思います。これからもあると思いますが、その小松市など地元自治体のさまざまな経費問題についての要望についてはその実現に努力していただくことは間違いないと思いますが、確認させていただきます。
協定に書かれておるとおり小松基地周辺においても騒音の人体に及ぼす医学的影響調査を行っていただきたいので、今行っていないというのは聞いてわかりましたけれども、今後行う予定があるのかどうか、協定に明確に書かれていることですから、それを踏まえてお答えください。
何点か御質問いただきましたが、順次お答えをさせていただきます。
 まず第一点の、実需対応型というけれども、具体的にどういうふうに進めるのかという御質問でございます。市場がくるくる動く中で、これを現実に把握していくというのはなかなか難しいことも事実でございますが、やはり事業者がみずから積極的にアクセスするような情報収集機能の向上を図っていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございまして、そのためには、川下の事業者と、それは自分よりもより川下のという意味でございますが、川下の事業者との連携によって、できるだけ市場の情報を的確に早く把握するという状態をつくり上げていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。そのために、先ほど来話の出ておりますリンケージ・プロダクション・ユニットというまとまりの中に、グループの中に、そういう人たちの情報をとりやすいような設備、事業をしていくということが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 また、第二の御質問のリンケージ・プロダクション・ユニットを進めるに当たっての省令で定める具体的な要件は何かという点でございますが、これは「事業が相互に密接に関連している場合」というふうに書いてありますが、これはそのリンケージ・プロダクション・ユニットといわれるものの趣旨を念頭に置きまして、現在行われております垂直連携要件に加えて、繊維製品の製造、加工、販売に関しまして商品企画機能あるいは今申し上げました情報収集機能その他の機能を補完するということ、すなわちグループが全体として一体的に連携していくということでございまして、構成員がこれらの機能を分担して事業を行う関係にあるということを要件として定めたい。ややごちゃごちゃいたしましたが、全体としては一体となっている、しかしグループの中で相互に機能を補完し合っているということでございますが、そういう関係を要件として定めていくということを考えております。
 また、その際に、その出資の規模ということでございますが、これは行います事業に応じていかようにも決まってくるものでございまして、一律幾ら以上というようなことは考えておりません。
 それから、系列化にならないようにということでございましたが、先ほど申し上げました段階、すなわち政府の承認の段階で、そのようなことのないように個別にチェックをさせていただきたいというふうに考えております。
 また、円滑化計画のところかと存じますが、円滑化計画につきましても、商工組合等から出てまいりました計画を政府で一定の承認基準に基づきまして承認をする。それが的確に事業者が行う事業を支えるものであるかどうかという観点で見てまいりたいというふうに思っております。
 それから、人材養成の御質問がございました。確かに、人材養成をしていく、すなわち人材養成と同時に御質問のございましたように確保していく、定着を図っていくということが大事でございますが、これは一にかかって繊維産業が当該勤労者にとって魅力ある産業に発展していくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございまして、政府といたしましては、先ほど申し上げました構造改善というこどを主軸に据えまして支援策の拡充を図り、そこに働く勤労者から見ても魅力のある産業であるということになるように、政府として一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、中退共済金の点につきましては、これを義務づけるというわけにはまいらぬと存じますけれども、制度の趣旨の理解の徹底には努めてまいりたいというふうに思っております。
 最後に、ＬＰＵについて福祉厚生施設のようなものが対象になるのかという趣旨の御質問がございましたが、ＬＰＵでとらえていく助成の対象といたしますのは産業関連の施設ということでございますので、厚生施設となりますと対象にはならないわけでございますが、そのようなグループ化の生産施設を支援することによりまして企業としての存立基盤を支え、それによって福祉厚生面での配慮も行き届くように、間接的にはなりますけれども、そういうふうにしていくということが大事なポイントではないかというふうに考えておる次第でございます。