環太平洋の構想につきましては、これは政治、軍事の面を含まず、経済、文化面における開かれた地域協力という考え方で、従来、政府としても考えてまいっておるわけでございます。
 日本の防衛力の強化につきましては、特に米国で各方面から日本の防衛力の強化についての要望が出されておることは承知しておるわけでございますが、これに対して日本がどういう対応をいたしてまいるかという点につきましては、さらに政府部内でもいろいろ打ち合わせをいたしてまいる予定でございますが、一％を上回らないという一つのめどは昭和五十一年の国防会議の決定にございまして、これが一つのめどになると考えております。一つには、アメリカ、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国などの防衛力増強の目標は、ＧＮＰに対する比率ではございませんで、実質の毎年の増加率ということをめどにいたしておりますので、こういう点についても検討してみる必要があると考えております。
総理の御答弁だと、シベリア開発、日ソ経済協力も従来やっているやつは続けると、新規なやつについては検討中だと、こういうことで理解をしてよろしゅうございますですね。
 ところで、総理が言われる環太平洋連帯構想、この中に、この共同防衛の問題がそういう構想にも入るかどうか。
 それから、アメリカから非常に日本に対する防衛力の増加を要求されてきていると、わが春日代表の衆議院における質問においても、ブラウン米国防長官が来日の際に防衛拡大を要請したと、これに答えて外務大臣は、ＧＮＰ一％にまで持っていくように努力する姿勢で今度の訪米でいろいろ防衛問題を話す、こういうような答弁が行われているように感じておりますが、その点は間違いございませんか。
ソ連のアフガンに対する軍事介入がどういう意図で行われておるかということ、あなたが御指摘のように、油田地帯あるいはペルシャ湾への接近を意図しておるのではないかという見方も有力にありますことは承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、そういうことはソ連にとっても高い代償を伴うものであるということでないと、そういったことを抑止することにはならぬと思うのでございまして、世界各国が、これは自由主義圏であろうと、非同盟圏であろうと、回教圏であろうと、ひとしくこの行動に対しましては強い反対を示しておるわけでございまするし、これに対しまして、ソ連がそういったこの種の行動を戒めていただけるような環境をつくらなきゃいけないのではないかという点につきましてもそれぞれ認識は一致しておると思います。ただ問題は、これに対しましてどういう対応策を講ずるかということにつきましては、その置かれた立場におきましてそれぞれニュアンスの違いがあることはまた当然のことであろうと思うのでございます。わが国といたしましては、対ソ対応措置といたしまして幾つかの問題を抱えておるわけでございます。こういう環境の中におきまして、わが国の立場においてできること、できないことをよく勘案いたしまして対処いたしておるわけでございまして、一つにはシベリア開発に伴う信用供与をどうするかという問題でございます。これはすでにやっておりますことと新たに要請を受けていることとがあるわけでございますが、すでにやっておりますることはそのまま継続をいたしておるわけでございますが、新たに要請がありました点につきましては、いろいろの関係をいま勘案いたしまして検討を重ねておるところでございまして、まだ結論は出していないわけでございます。
 モスクワ・オリンピックに対する対応の問題は、すでに明らかにいたしておりますように、ＪＯＣに答えましたとおりの態度を今日まで堅持いたしておるわけでございます。ヨーロッパやアメリカとそれぞれ対応の仕方が若干違うことは置かれた立場からやむを得ないことであろうと思うのでございまして、私ども、いまソ連に対する対応措置としてとっておる措置は間違っていないと存じております。
今回のこのソ連のアフガニスタン侵入は、ソ連の中東戦略の一環であって、最終的なねらいは、いわゆるペルシャ湾の石油の元栓の管理権を握る、こういうことによって西欧や日本への政治的な支配力を強めようと、こういうことが最終的なねらいだと軍事評論家は言っております。またソ連のアフガニスタン侵入によって米ソのデタント関係が非常に崩れた、しかしながら、アメリカのソ連に対する経済制裁にヨーロッパは必ずしも同調しないと、日本はソ連に対する経済制裁に対して非常にあいまいだと、こううわさされておりますが、また、先日永野さんは、シベリア開発は経済援助とか協力でなくて、日本の貿易上必要なためのシベリア開発だと、こういうふうなことも言っておられますが、政府はこういう情勢に対してどういうふうに対応されていこうとするのか。
その経緯、若干かいつまんで御説明申し上げたいと思いますが、結論的に申しますと、これは自由意思でそれぞれ赴いたということでございます。結果として十五人とか四十人程度ということになりましたのは、こういう経緯がございました。
 すなわち、第七回の口頭弁論のときでございますが、被告が証人尋問のために出廷いたしますと、その法廷の傍聴席のほとんどが先ほどお話のございました中核派と見られる、そういう系統の人々であると見られる人たちで占められておりまして、おまえが○○かと——この○○というのはこの警察官の氏名でございます。ただじゃおかないぞ、こういう罵声を浴びせかけたり、主尋問の際にもたびたびやじを発して裁判官から何度も注意を受けるような、そういう傍聴態度が見られたわけでございます。しかも、閉廷いたしましたその直後、被告が廊下に出ましたところ、被告の三万をそれらの人々が約三十人で取り囲みまして、口々に、絶対に許さないぞ、そういうことを叫び、なじるということでございました。このときは被告側の弁護士が中に割って入りまして、そして一緒に非常階段を使って七階から一階までエスコートして避難する、そういう状況がありました。まさしく被告に対する中核派系と見られます人々の威迫と威力といいますか、これは目に余るものがございました。その中核派について御承知のことと思いますが、いわゆる対権力闘争を主張しているグループでございまして、先日世間を大きく騒がせ、国民に多大の迷惑をかけました浅草橋駅の放火事件とか国鉄ケーブル切断事件、そういったようないろんな悪質なゲリラ事件をやっており、あるいは警察官の個人名を挙げて威迫している、そういうこともございます。こういうことを平生見聞きいたしております同僚の警察官のそれぞれが自発的に、これはひとつ我々が同僚として公判を傍聴して被告を精神的に励まして安心させ、平生な気持ちで審理に臨めるように、そういう精神的支援を与えようということがやはり以心伝心伝わったものと思われます。そういうことで結果として十五人あるいはそれ以上の数の者が公判の傍聴に赴いた、かように聞いておるところでございます。