罰金なりあるいは罰則というのは、そういう行為を抑止するというために設けられているわけであります。どのくらの例えば罰金をかけ、あるいはどのくらいの罰則をかければどう抑止ができるかという一義的な関係を見つけることは大変難しいわけでありますけれども、いろいろな経済状況でありますとか、他法令の関係でありますとか、そういうことを考えながら、また罰則については特に法務省においてそういう全般的なことを考えておりますので、法制局との審議はもちろんのことでございますけれども、法務省と十分な相談をしながらこういう案をつくったわけであります。
 罰金額について申し上げますと、物価の上昇といったふうな経済社会状況でありますとか、あるいは現在国会において御審議をいただいておりますところの特許法等の罰金額の引き上げを踏まえまして、罰金の金額を三百万円としたところでございます。
 それから、法人重課規定を今回設けたわけでございますけれども、これは平成三年十二月の法制審議会刑事法部会における検討を踏まえまして、自然人への抑止力と同様に法人業務主への抑止力を確保するという観点から、証券取引法でありますとか独占禁止法の最近の例に倣い今回新設したものでございます。いずれにいたしましても、これらの罰金額の引き上げでありますとか、法人重課の新設によってこの法目的が十分に達成されるよう期待をしているところでございます。
どうも定義の部分とそれから社会的に一般的に認識されている点と、若干イメージで誤差がある。
 その意味で、これからこの法律が施行されるに当たりまして、また罰則につきましてもその金額などもアップされるわけでございますから、特に中小の企業等にとりましては、こういったわかりにくい言葉というのをまず理解させるということから始めねばなりませんけれども、それならば一般に通用している言葉の方をあえてこういった時期に変えていくという方向でもよかろうというふうに考えるわけでございます。それについては今私の考えを述べさせていただきました。
 それで、またもう一点、先ほど来委員の方々が御指摘なさっている点でございますので繰り返して質問いたしませんが、要望として、やはり一般消費者という点が今回抜け落ちでいるという点で、一般消費者に対するさまざまな救済制度といった点の充実を望むところでございます。
 それから最後に伺いたいのが、今回の罰則でございます。現行の五十万円から三百万円に罰金の最高限度額を引き上げる、法人に対する罰金の最高限度額については一億円ということでございます。ちなみにこの罰則、罰金の設定に当たりましての経緯をお知らせいただきたいと思います。
まず、今回片仮名を平仮名に書きかえるということで全部書きかえているわけでございますけれども、基本的に実質的に変えた部分と、それから現行法の用字でありますとか用語をそのまま現代語化したものということで、営業秘密の部分はそういう何ら今回実質的に手を加えている部分ではございません。
 そこで、営業秘密とは何か。法律の用語は、その法律効果を持つものにつきましては、その法律において定義を一般的にしているわけでございます。したがって、その解釈はその定義に基づくということになると思うんですけれども、本法におきます営業秘密は、第二条の第四項におきまして、「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」というふうに規定をしているところでございます。
 これは整理をしてもう一度申し上げますと、第一の点は、秘密として管理されている。先ほど営業というか販売方法みたいなものだけじゃないかということでございますが、ここにございますように生産方法、その他事業活動に有用な技術上または営業上の情報ということで技術的なものも当然に入っておりまして、そういう意味では広いものが入っているわけであります。そういう意味で一つは、管理されているということがポイントでございます。それから第二の要件は、今申し上げました有用な技術上または営業上の情報である。それから三番として、公然と知られていないもの、つまり本来秘密であるもの、既にどこかで発表されているようなものじゃだめですよという意味でそういう定義をされておりますので、委員御指摘の点はこの定義において明らかではないかというふうに考えております。
それから、同じく二条の一項にたびたび出てくる文言の方なんですけれども、先ほど大臣も一般に法律というのは広く国民の理解を得ることが先決であるというふうにおっしゃいました、その意味でしばしば出てくる言葉として営業秘密という言葉があるんです。これは、たしか九〇年のときの改正時においても、営業秘密という言葉は社会的には企業秘密と言った方がわかるんじゃないかといったような議論も行われたというふうに思います。
 つまり、国民の理解を得るためには、営業秘密というのが法律用語なのかどうかよく私はわかりませんけれども、もっとわかりやすい言葉として企業秘密という方が一般にはわかるのじゃないか。むしろ、営業秘密ということは営業という部分、つまり販売活動とか営業活動に限定されるような営業上の秘密、例えば顧客名簿が外へ出てしまうとか、何かそちらの方のイメージを抱かせてしまうような気がするんですけれども、こういった言葉遣いというのは、前回のときと全く変えていない。この辺についての理由と、それからこの営業秘密なる言葉を企業秘密に変えるという考えはないのかどうか伺いたいと思います。
環境庁という立派な活動をしている役所がありますから、それとの関連が大切かと思います。しかし、御指摘は私に対する御質問ですから、私だけで今考えていることを申し上げますと、地球観測プラットホーム技術衛星、いわゆるＡＤＥＯＳというものを打ち上げていく。それから海洋観測技術の開発です。これはもう先生御承知のように、八月十一日に「しんかい六五〇〇」が六千五百二十七メーターまで潜ることに成功いたしました。いろいろと新しい資料が得られております。それから第三点は、国立防災科学技術センターを改組いたしまして、今その準備中でございますが、それの改組によって万全を期したいと考えております。
 そして、何としてもこれは世論の喚起が大事で、そういう意味において先生の御指摘に感謝するわけですが、例えば我々が割りばしを使って、一回使って捨てちゃう。非常な資源のむだだと思うのですね。日本で割りばしをつくっているよりもむしろ輸入しているわけだし、その輸入先から皆木林を買って加工して我々のところに送ってくれているわけです。そういう点についてまでもう少し世論が目を向けなければいけないのじゃないだろうかと考えております。それから新聞なんかでもどんどん燃して捨ててしまう。これもまたパルプのむだだし、資源の乱費につながりますから、やはり国を挙げて、まず今できることからやっていくということが大事ではなかろうかと思います。
 そして、科学技術庁としては、今申し上げましたような海と空と、それから地上の原子力の開発、そういう面からできるだけ公害を防止し、地
球環境を守るような努力を今重ねつつありますし、今後もそれを強力に推進してまいる考えでございます。