先ほどの答弁の中でも、動燃がというような話が科学技術庁からありまして、科学技術庁どうなっているんだ、動燃どうなっているんだという不安、直接的にはそうなりますが、しかし国民の立場で見ますと、一体政府はどうなっているんだ、それから日本の国は大丈夫なのかというようなそういう不安が出てくると思います。
 ここは政府の立場で国民にしっかりとした御答弁をいただくにはやはり総理にお聞きする以外にはないと思いますが、総理、ひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 再処理工場におきましては、発電所から出ました使用済み燃料を処理いたしますためにその中の燃料を酸等を使いまして溶かし出す、こういった化学的な処理を行う部門がございます。
 したがいまして、この施設の日常の運転に伴いまして廃液のたぐいが出てまいります。例えば床をぬらしましたものをふき取りましたもの、そういったものでございますとか、あるいは溶媒が古くなったもの、こういったものが、比較的放射能の低い廃棄物が出てまいるわけでございます。これをこの施設におきましては濃縮いたしまして、アスファルトで固化をしてドラム缶等に収納して管理するということを行っているところでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、使用済み燃料そのものは非常に高い放射能を持っておりますし、その中には核分裂生成物が入っているわけでございますけれども、ここで扱っております放射性物質は、運転管理に伴って出てまいります比較的放射能レベルの低い廃液を扱っているということを御理解いただきたいと思います。
私も政治家の一人として、国会議員として、いたずらに国民に不安を醸し出すような質問をしたくはないんですが、やはりこういう事故がたび重なりますと大変危険といいますか、危険性の問題についての国民の不安というのが高まりますので……。
 各紙いろいろ取り上げておりますが、その中で、今の御答弁でも低レベル云々というお話がございましたが、高レベル放射能の固まりといってもいい再処理工場施設の中で、低レベルの放射能を扱う部分で起きた事故というのは不幸中の幸いであった、しかし低レベルとはいえ周辺への影響が心配だというような学者、評論家のコメントが各紙に載っているんですが、この辺についてもう少しわかりやすく説明してください。
お答え申し上げます。
 動燃事業団におきましては、「もんじゅ」の事故以来、施設におきましてトラブル、事故等を経験しましたときには直ちにその結果について公表するということで科学技術庁からも指導してきたところでございますし、事業団としてもそういう努力をしてきたところでございます。
 しかしながら、今回、昨日の段階でございますけれども、午前中に、この再処理施設の運転に伴って生じます低レベルの放射性廃液をアスファルトで固化します処理施設におきまして火災が発生いたしました。このときにはまだその火災の状況というものも、大臣から先ほど御紹介ございましたように十数分で消火しましたし、また従業員その他に放射性物質を取り込む等のことはないと考えておりましたので、若干その辺の事情を見きわめるために事業団が時間を費やしてしまったということは残念でございます。この点は地元茨城県からも私どもからも事業団に対しては、その辺の事態の見きわめ、それから速やかなる公表についてのこれまでの指導ぶりに対して十分こたえてくれなかったということにつきましては非常に残念に思っております。
 この事故につきまして、火災が起きましたこと、それからその後同じ施設におきまして爆発ということが起きましたことにつきましては、残念ながらまだ原因はわかっておりません。この辺につきましては、昨日の段階で私どもからも五名の専門家を派遣してございますし、動燃事業団と力を合わせまして事態の把握に努めておるところでございます。
 今後、事態の収束を見ながら、原因究明につきましては、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、専門家を動員いたしまして速やかにその原因につきましての見きわめをしたいと考えてございます。
大臣の大変力強い所見をお伺いいたしました。ありがとうございました。今いろいろとグローバルな視点からも、北海道の開発の重要さというものが大臣から御指摘がございました。全くそのとおりであります。
 もう一つ私は、違った視点で考えてみたいのでありますが、それは北方領土であります。
 この北方領土に関しましては、つい今月の二十三日にも、池田外務大臣とエリツィン大統領あるいはプリマコフ外相との間で協議が行われたわけでありますが、その折に、「領土問題及び環境整備」ということで、
 領土問題、平和条約交渉の問題については、日本側より「帰属の問題」と「環境整備」の両面において「車の両輪」のように同時に努力を傾けつつ、もって東京宣言の確認に止まらず、同宣言から一歩でも二歩でも前進していくことが重要であるとの我が方の考え方を強調した。これに対しロシア側からは理解が示されたが、同時に環境整備や実際的措置を積み重ねていくことも必要との姿勢も表明された。
なかなか進むようで進まないこの北方領土の問題でありまするけれども、水面下で相当ロシア側の態度も変わってきているというやにも聞くのであります。
 いろいろと民間の方々がやられておりますビザなし渡航、実は私も七月にこのビザなし渡航で択捉の方に渡りますが、つい先日も、北海道知事を初めとしてこのビザなし渡航が行われたところであります。この領土の返還が実るということを我々は願っておりますし、ある面では確信をいたしておるところであります。
 この領土が返還というような現実性を帯びたときに、私は、北海道開発庁というのは、この北方領土の本土並みの発展をさせるためにも大きな機能を果たすのだろうと思うんです。そういった観点からも、長い視点で見ていただいて、この北方領土そのものの返還運動もさることながら、返還をされた後のことも考えながら、北海道開発庁の機能というものも私は考えていく必要があるだろうというふうに考えます。
 この辺の大臣のお考え方と、間もなくこの六月に、行革委員会というんでしょうか、行革会議でしょうか、ヒアリングがあると聞いておりますが、大臣としてどのようなスタンスで臨まれるか、お伺いをさせてください。