地方公務員のうちパート職員と言われる者につきましては、臨時職員あるいは非常勤職員、こういうことでございます。対して、いわば正式な職員といいますと、恒久的に存在する職に任用される常勤の職員、そして任用の期限のない職員、こういうことになりますので、そうでない職員がこの臨時・非常勤職員になると思います。
 具体的には、特定の学識経験に基づいて任用される、いわば特別職としての臨時または非常勤の嘱託員とか調査員という形が一つ。もう一つは、公務員法の十七条に基づきまして非常勤や期限つきで任用される職員、いわゆる期限つきの非常勤職員。それから三つ目のジャンルといたしましては、公務員法の二十二条に基づきまして臨時の職などに任用されますいわゆる臨時的任用職員、こういう職員を一般的に言うものであります。
地方公務員の常勤の公務員数につきましては毎年度調査をいたしているのでございますが、臨職、非常勤職員の職員数についてはつかんでいないという状況でございます。
地方分権の中間報告が出されましたけれども、地方分権を推進していくためには、それを担う受け皿といいますか、行政体制が確立されていなくてはなりません。ところが、実情はどうでしょうか。全体の奉仕者として誇りを持って公務に励めるような待遇とはほど遠く、歯を食いしばって働いている臨時職員、非常勤職員が多数おります。国、地方自治体を問わず、大勢のパート労働者が近年急増しております。
 全労連の女性部が九五年九月に編集した冊子「わたしの証言」には一千人の証言が載っておりまして、数百人のパート、国家公務員、地方公務員もその中に少なくないわけです。
 国立病院の看護婦は、定員外職員ということで、全く同じ仕事、責任を任せられているにもかかわらず、年一回首切りなどの差別を受けている。看護助手は、就職十七年になるのにいまだに賃金職員という差別で働いている。それから、横浜市の青少年図書館司書は、全員運営委員会雇用です、低賃金です、手当もなく残業もサービスです。学校給食調理員は、私の採用されたときには時給八百七十円だったのですが、十年間働いている人と時間給が同じだということに気がついたときとても驚きました、それに一年で時給が八百八十円とたった十円しか上がっていないのです。臨職保母は、正職の人には病休があるのに臨時保母にはないというのはおかしいのではないですか。船橋市の臨時職員は、雇用期間が一年で切れてしまい、その後うまくいけば一カ月失業後再契約で仕事をすることができますが、半年、一年では短過ぎます、有給休暇、賞与についても検討してほしいです、などリアルな実態を訴えています。これを放置してはならないと思うわけですが、そこで伺います。
 まず、地方公務員の正職員、臨時職員の数を男女別に報告していただきたいと思います。
わかりました。
 最後に、時間がなくなりましたので、倉田自治大臣と中西総務庁長官に、先ほど表明いただきました中間報告に対する評価の見解を今後積極的に展開していただきながら、勧告までぜひ分権推進委員会を積極的にバックアップしてくださいますように心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
そこで、「今なぜ首都機能移転か」というのを第一テーマに出しておられますが、これはまさに我々として、政治家として、またせっかくお願いした委員の各位にとりましても、非常にこれは大事なことと思うわけでございます。
 そこで、今特に反対の多いのは肝心の東京都民の皆さんなんですよ。東京圏に住んでいる皆さんが、自分のところをよくしてやろうというのに反対だとおっしゃる。これは私どもの目から見ればまことに残念なことでございます。
 そこで、この報告書の取りまとめ中に、御案内のとおり昨年の一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりました。自来、地震防災対策の重要性が国民の間に強く認識され論議が高まってまいったのは間違いないことでございまして、もし今、この過密状態にある東京に直下型のマグニチュード七以上の大地震が発生したらどうなるか。残念ながら今の状態においては首都機能は一挙に麻痺し、何十万人という人命の損傷と損失、そして甚大な財産の被害というものが発生することは必然であると思うわけでございます。私は、この首都移転の必要な理由なり根拠としてこの点をもっと明確に重点的に取り上げて国民に強くアピールする必要があると思うのでございます。これは東京都民にもわかりやすいことではないかと思います。
 私は、自由民主党の政調の地震対策特別委員長として阪神・淡路大震災を教訓として、昨年、全国的な地震防災対策についての緊急提言を取り主とめました。そして、これを政府や関係方面に提出したのでありますが、これによって議員立法というものができて、全国的な地震対策特別立法というものの制定も見たのであります。
 東京圏は御案内のとおりに、東海地方と並んで遠からず大地震発生の可能性は高い、その際の被害は甚大だとされている、今申したとおりでございます。この際、思い切って首都機能移転を実行することによって、また一方、先ほどおっしゃいましたように地方分権の推進も同時に大事でございますから、これとあわせて一極集中を是正して東京にオープンスペースを、そしてまた公園緑地や広場というものを確保し、国民生活の整備や緊急時の避難地、救護等に役立たせることによって、安心、安全にして快適な町づくりを実現することは極めて肝要であろうと思います。
 そのため、報告書にも触れてありますが、政治・行政並びに司法の新首都の町づくり構想と並行して、東京の移転跡地を活用した新しい経済・文化の町づくり構想を、これは都民の皆さんを差しおいてはどうにもならぬわけでございますから、都民の皆さんの意向をくみ上げながらつくり上げることが望ましいと思うわけでございます。私は、これによって里足都民に夢と希望を与え、新首都へのコンセンサスを得ることが必ずできるんじゃないかと信じている次第でございます。
 これらの点について、宇野会長の御所見を伺いたいと思います。