ただいまの国際がん研究機関の作業部会から発表されました結果についての環境庁の取り扱いでございますけれども、環境庁といたしましては、リスク評価の検討をお願いしておりますダイオキシンリスク評価検討会がございますが、ここにおきまして、この国際がん研究機関の見解につきましても検討をされた上で最終報告書を取りまとめていただくということを考えておりまして、現在検討をいただいております。そういう状況でございます。
本年二月に行われました国際がん研究機関の評価によりますと、いわゆる疫学のデータなどの評価から発がん性があると評価をされたわけでございます、御指摘のとおりでございますが。私ども厚生省に設置をいたしました研究班におきましても、耐容一日摂取量、ＴＤＩと申しておりますが、その設定に当たりましては、疫学データにつきましても広範な検討を行いまして、動物実験との整合性等を考慮いたしますと、ＴＣＤＤの高濃度暴露と発がん性の関係は無視できないというふうに評価をした上で、ＴＤＩを体重一キログラム当たり一日十ピコグラムと定めたものでございます。したがいまして、私どもの研究班によります評価には、ダイオキシンに発がん性があるという要素につきましては盛り込んで評価をしたところでございます。
 二月の発表以降、専門家の御意見も伺いましたところ、そういう観点から申しますと今直ちに見直しの必要性はないというふうには言っておられますが、私どもが研究班で御検討いただきました以降に新たにいろんな文献等も出されておりますので、それらを含めまして引き続きダイオキシンの毒性に関する新たな知見の収集に努めまして、それに基づいて基準の妥当性、あるいはそれに基づく対策のとり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。
ごみの問題は日々の生活に直結する問題でございますので、国、府県、市町村、よく連携をとって、よろしく御指導を支障のないようにお願いをいたしたいと思います。
 世界保健機関ＷＨＯの国際がん研究機関ＩＡＲＣはことしの二月に、ダイオキシン類の発がん性評価を見直して、これまで可能性があるとこう言っておったんですが、その可能性があるということから、最も危険度の高い発がん性があるに変えたわけですね、そういたしますと、我が国においてもダイオキシンの摂取基準や排出対策についてやはり見直していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておりますが、その点についてどうお考えでございましょうか。
先生御指摘のとおり、ごみは毎日の生活から排出されるものでございます。また、これを継続して処理していかなければ住民生活に支障を生じ、また衛生上の問題も生じかねないわけでございます。
 したがいまして、市町村で現在さまざまな方策を検討しているようでございますが、施設の休廃止に当たりましては、近隣の市町村に一時的に処理を委託するというような方法、あるいはまた施設の建てかえ、いわゆる更新でございますけれども、これを早期に進める、そういったことなど、ごみ処理にいわゆる大きな支障が生ずることがないよう対応することが必要であると考えております。厚生省といたしましては、近隣市町村との調整が円滑に進められるよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
 なお、幾つかの事例でございますが、都道府県の指導によりまして、例えば埼玉県朝霞市のケースでございますと、同じ朝霞市の中に二カ所の施設がございました。その施設の一カ所について八十ナノグラムを超えるというものが見られましたものですから、他の施設を連続運転、稼働時間を延長することによって対応する方法。それからもう一つは兵庫県のケースでございますけれども、これも同様に県の指導によりまして、建てかえの間、他の隣の市町村の焼却施設に持ち込んで焼却をするという、そういう調整を現在やっているようでございます。
 そういったことでございますので、これは一日も休むことなくやはり処理しなければならない問題であるという認識は私どもも県も市町村も一致しておりますので、支障が生じないような対応が図られていくものと考えております。
私から申し上げるまでもなく、やはり我が国におきまして、将来にわたってエネルギーの安定供給、その中において原子力が重要なエネルギーであるという問題に対しまして、一つ問題があるのは、原子力というのは絶対安全だということを前提にしてすべてのものが今日まで来ているのですね。私は、絶対安全でしかるべきと思いますけれども、ただし、その裏には必ずいろいろなトラブルや事故は、率直に申し上げまして、絶対に起こり得ないかというと、これはなかなか言い切れない問題ではないか。これが一点。
 それから、立地の地域の方々だけでなくして、日本人、国民一人一人が本当に、みずからのエネルギーだということに対して、我々監督官庁ももちろんでございますが、これが国民の末端まで、今委員御指摘のとおり、みんながこのエネルギー問題と原子力の開発利用というものに対して本当に合意形成ができているかといいますと、現況を見ますと、何といいますか、私はそう簡単なものではない。
 特に、今回の事故等を見まして、原子力というと、何か、子供が学校に行く場合でも、原子力関係の学科に行くということになってくると、そんなところに行くなと言う親御さんもいるというぐらいの話が聞こえてくるのですね。これは、やはり科学立国を表明している我が国におきましても大変な重大なことだと思いますよ。ですからある大学では、大学の名前は私は知りませんが、原子力という名前をっけずに学科を設定している大学もあるのですね、はっきり申し上げて。
 こういったふうなことになりますと、私たち、国会で原子力行政云々と言う前に、やはり国民にもっとわかりやすいように、今言った円卓会議を含めて、エネルギーの必要性並びにこのサイクルの、我が国の原子力行政というものを国民一人一人の問題として、やはり、余りにも神がかり的なことだけを申し上げて、絶対大丈夫だ、ついてこいなんという態度ではいかぬと思う。やはりこれは、私たちも裸になるときはなって真実を述べて、そして国民から信頼を得るということが前提になければ、私はこの行政は進まない、このように思っておりますので、委員御指摘のとおり、私は、これから進める場合にこれは簡単な問題ではないということで重く重く受けとめております。