まず、石炭火力発電の計画を申し上げますと、現在、北海道電力の苫東厚真、砂川四号、電源開発株式会社の松島一号、二号、この四基でございまして、約百五十万キロワットでございます。それから電源開発株式会社の竹原三号等の三基につきまして百九十万キロワットの着工準備の段階でございます。それから昭和六十年度までに運転開始するものといたしまして新規に三基、二百三十万キロワットが計画されておりまして、昭和六十年度における石炭火力の規模は一千万キロワット程度になる、こういうふうに考えております。
 それから、ただいま先生から御指摘のございました昭和七十年度を見通した長期計画はどうなるか、こういう御指摘につきましては、御承知のとおり、火力発電所の建設につきましては環境アセスメント等の準備、その他地元住民の方々との話し合い、こういったものが先行するわけでございまして、いま私どもは、六十年度までは大体電調審で審議をいただいたものを計画いたしておりますけれども、それ以降につきましては、各方面の御協力を得ながら計画を作成していくということでございますので、六十年度以降につきましては計画に出してない、ただ、裏といたしましてはいろいろ検討はしておる、こういうことでございます。
五十一年のＯＥＣＤの統計しかないのでありますけれども、米国は四八・九％、西ドイツは六三％、英国は六四％、フランスは資源がございませんので、二二・七％、イタリアも同様でございまして六・七％、こういうふうになっております。
そこで、通産大臣にお伺いをいたしますが、それは的確な数字でなくて結構なんですが、通産大臣、どうお考えになっていますか。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、それらの各国で、発電電力総量の中で石炭火力で発電をした電力の量は何％ぐらいになっておるか、いま頭の中で考えておられますか。
昭和七十年度におきます海外炭といたしまして期待いたしておりますのは一億七千八百万トンでございますが、そのうちの一般炭として期待いたしておりますのは八千五十万トンでございます。
それらの論争はまた別の委員会でするとしまして、全体としてそういうように私は思っておるのですが、にもかかわらず、石油の消費量というものはこの計画のようにはいかない、むしろもっと大きなものになる、こういうふうに私は思います。
 なぜかならば、この暫定見通しの三本の柱は原子力とＬＮＧと石炭だとおっしゃるのだけれども、ＬＮＧというのは、ある意味では石油と同じなんでありまして、原子力オンリーというものじゃありませんか。原子力については膨大なる設備費、本当に巨額の設備費、そうして年数を要する。また、これは後で主として質問をいたしまするが、いろいろな問題を持っておる。それを十五年後にはいまの原発の八倍にするというのでしょう。七千八百万キロワットという原子力発電設備なんというのは大変なものです。そんなものできますか。
 それについては後で具体的に質問をいたしまするけれども、問題は石炭です。代替エネルギーの開発への努力と同時に、当面一番政治が全力を尽くさなければならないのは石炭だと私は思うのです。まずその認識から伺っておきましょう。
ただいま先生の御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通しにおきます私どもがつくりました弾性値は、〇・七七、〇・七五、〇・七二、こういう状況でございます。それから一方、昭和四十年から昭和五十二年までの平均値を見てみますと、御承知のとおり〇・九でございまして、確かに石油弾性値は低下いたしておりますけれども、エネルギー全体の弾性値といたしましての実績は、〇・九という実績がございます。
 それから、一昨年のボンのサミットで各国のエネルギー弾性値の話し合いがございまして、欧米主要国とも〇・八程度の弾性値にするのが好ましいのではないか、こういう話し合いをいたしたところでございまして、私ども先ほど申し上げました数字はいずれも〇・八以下でございますので、計画の暫定見通し上はこの数字を一応使わしていただいているということでございます。
ただいまの問題につきましては、外務事務当局のいろいろな情勢判断もございまして、適当であるという見方と適当でないという見方、これは大きな政治的な判断による問題でございますので、総理の決断、総理の判断にお願いするというたてまえでございます。
総理大臣からお答えをいただきましたので、蛇足だとは思うのですけれども、もしそうだとするならばきわめて遺憾な話で、外務省は一体何を考えているのかと言いたい。いろいろと伝えられましたね。園田特使自身は当然イランにも訪問をしなければならないと希望しておるが、外務省筋がそれに抵抗しておる、そういうようなことでまだ特使がイランに行くかどうか決まっていないということが、私が質問に立ちますまでの時点ではささやかれておりましたね。そんなことはよもやなかったと思うのですけれども、外務大臣、どうでございますか。
前国会も今国会も綱紀の粛正ということがずいぶん話題になっております。私は、農林水産大臣が新しくおつきになられて、その所信表明もまだ聞いておりませんものですから、一体綱紀の粛正についてどういう見解でおられるのかを、きょうは林野庁の問題をめぐって、せっかく林野庁長官以下皆さんお見えですからお聞きをしたいと思うのです。
 まず最初に、昨年の暮れからことしの総選挙、参議院選挙をめぐって、とかく農水省の幹部諸君の動向について批判が新聞記事などにおいても出されておることは大臣自身お気づきだと思うのです。私どもの党の沓脱議員がことしの四月十四日の参議院の決算委員会で、五月十四日の同じく決算委員会におきまして、農水省の内部の選挙との関係問題を指摘しました。すなわち、人件費が国庫から出ている農業共済組合の職員が、大河原太一郎前農林水産省の事務次官、その後援会の仕事をやっている疑いがあるではないか。あるいは大臣官房の高官らが執務時間中に大河原氏のために各農業関係者らに支援を依頼する電話をかけている疑いがあるではないか。こういう問題を提起しているわけであります。
 その後、事実選挙もあったわけですが、こういう指摘に対して調査することを委員会で約束しておりましたが、その調査結果は一体どういうものであって、そこから学んで改善をした点があるならばまずは報告をいただきたいと思うのです。