私はここに、浜口農蚕園芸局長の推薦の言葉が載っております果樹農業研究会が編集しました「果樹農業振興特別措置法の解説」という本を持っております。これをずっと読ませていただきました。ここには、この五条は「政府に対し一定の措置を講ずべきことを義務付けたものとなっている。」こういうふうに書かれております。政府に対して履行義務が課せられているわけであります。また、輸入果実が国内の果実に影響を与えていることは、政府が出しました「果実等生産出荷安定対策事業の推進について」という文書を見ましても、「国内産の果実及び果実製品の需要の低迷、果実の輸入増大等の影響による需給事情に対処し、」という言葉を使いまして「果実等の需給の調整を行なうものとする。」と述べていたり、あるいはまた、同様の言葉を使いまして「果実等の需要の拡大を図るものとする。」というふうに書かれているわけです。また、その果振法の改正のきっかけになりました果樹対策研究会、これは農蚕園芸局長の私的諮問機関で御存じだと思いますが、その研究会の検討結果では、「オレンジ等の果汁の輸入増は、うんしゅうみかんの過剰の調整弁として機能しているみかん果汁の販売条件を悪化させるもの」と明確に述べているわけです。
 ことしは、オレンジ果汁は調整保管も含めて、先ほどもお話にありましたように相当の過剰在庫を抱えており、大変な状況になっていることは御承知のとおりです。このようなときにこそこの果振法の五条を発動すべきだという産地の声を受けて、農水省としてもこの発動に真剣に取り組むべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
実は、昨年ブラックマンデーの後で、しばらくいたしましてから、コンチネンタル・イリノイの子会社がシカゴのオプションで大変な赤字を出しまして、それをコンチネンタル・イリノイが補てんをするという事態が起きました。これをアメリカの下院の銀行委員長のセント・ジャーメインさんが指摘をして、こういう問題が起こるから今のグラス・スティーガル法の問題というのは慎重にやらなければいけないのだというのを新聞記事として見たわけでありますけれども、きのうでありますか、当委員会で子会社問題の話が出ております。
 確かに、今のように、アメリカで子会社をつくっていても、その子会社が大きな赤字ができると親会社がそこから金を持っていくというなら、結果的には親会社がやったと同じようなことになるので、余り子会社をつくっている意味がないのだなという感じがするのでありますけれども、先物もさることながら、このオプション取引というのはやや一方的な取引になっている感じがありますので、これは対応の仕方によってはかなり大きな損失を招く可能性がある。私は、それがブラックマンデーのときのオプション取引所におけるコンチネンタル・イリノイの子会社の問題になっている、こういう感じがするのであります。
 ですから、今これは法律ができてから現実にどういうふうになっていくかというのは、これから関係の皆さんがいろいろ相談をし、大蔵省の皆さんとも相談しながら試行錯誤を繰り返しながらでき上がっていくものだ、こう思うのでありますけれども、やはりいろいろな先例がある点については十分配意をしていただいて、そういう利益相反などの問題が起きないような仕組みといいますか、なかなか道義的にやろうなんという話では経済行為というのはそれをすぐ突破しますので、経済的にやはり何らかの仕組みを考えてそういうことが未然に防げる対応をしておくということが大変重要だ、私はこう考えておるのでありまして、今後の問題でありますけれども、ひとつそういう点について十分検討しておいていただきたいと思います。
 それから、今、法律の問題に関係してやっておりますので、私どもこの金融先物法は賛成法案で処置をさせていただこう、こう思っておりますので、賛成法案となりますと、これは私どもはかなり厳しく条文の処理をさせていただかなきゃならぬ、こういうふうに考えて一項、一項読んでまいりました。そういたしますと、法案の第七十九条のところに一つ問題があるということに私は気がつきました。
 金融先物取引法案第七十九条第一項の許可の取り消し要件を見ますと、第五号に、「金融先物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。」こう書かれているのであります。著しく不当な行為についてその情状が特に重いときという限定をつけるのは、これは不当というのはある程度幅があることでありましょうから、その幅の中で「情状が特に重いとき。」軽いときと重いときがある、これはもう十分理解できるのでありますが、いやしくも金融先物取引業に関し不正な行為を行った場合というのも、実は「その情状が特に重いとき。」というところへひっかかる法文になっているということで、少なくとも限定なしに不正な行為を行った者は許可の取り消しが行われるようにすべきではないだろうか。
 そもそも金融先物取引というのはスペキュレーションの側面を有する取引でありまして、悪質業者がいろいろ悪知恵を絞って投資家をだまそうとすることが想定されるのであります。大体先物取引に投機とヘッジが両立しておるというのは当然なことでありまして、投機そのものが良質な投機ならば何ら問題がない。投機がないところにヘッジその他の機能は起きませんから。しかし、日本の実情を見てまいりますと、次から次から、豊田商法から始まって、ともかくいろんな善良な市民をだまして何とか不当にあるいは違法にその資金を巻き上げるというようなのが随分ありますので、そこで悪質業者はいろいろ悪知恵を絞って投資家をだまそうということが想定されるのであります。そのような業者がこの条文を見ると、金融先物取引業に関し不正な行為を行ってもその情状が軽ければ取り消し処分を受けることはないというふうに考え、かえってそのような不正行為を助長することになってしまうのではないか、こういうふうにこの法文を見て私は感じるのであります。
 百歩譲って、この条文をこのままにするのであれば、金融先物取引業に関し不正な行為をした場合という部分は、取り消し事由に該当するものと解釈することを政府がここでひとつ明らかにしてもらって、悪質業者のそのような行為を未然に防がなければ、何が起こるかわからない。こういうふうに、私はこの七十九条第一項の五号のここの部分、「金融先物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、」不正において情状が特に重いとき、または著しく不当な行為をした場合において、両方にかかるので、ここはひとつ今私が申し上げたように、金融先物取引業に関し不正な行為をした場合には取り消し事由に該当するものと解釈するということをここで明らかにしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。