それから、先ほど一応二十一世紀に入るころはかなり実用化されているだろうという見通しの話がありましたが、一面、諸外国では原子力船の研究開発が一時に比べると若干停滞ぎみじゃないか、そういうような話もまたわれわれとして耳にするわけでありますが、そこらあたりは、どのように監督官庁といいますか関係省としてはお考えになっておられるのか、そういう傾向の理由は一体何なのか、そこらあたりについて御説明いただきたいと思います。
現在の時点、また、いままでに存在しております原子力船の使用しております原子炉は加圧水型炉のものでございます。この加圧水型炉の方が船に使われるという点につきましては、比較的ほかのものよりは小型でもありますし、軽量でもあるというような点があるわけでございます。
 ただ、この型につきましては、サバンナ、オット・ハーン、それから先ほど御説明のありましたフランスの型等、分離型、一体型、半一体型等がございますが、これもすべて加圧水型に属しておるものでございます。
二十一世紀に入るころには相当数の原子力船の実用化が進んでいるだろうというような判断だということのようですが、では、しからば現在までそういった諸外国における原子力船がそれぞれ実験段階、実用化段階、それからいま言うようなもう二十一世紀ごろはかなり相当実現しているだろうということからいきますと、今日までのそういう原子力船の舶用原子炉の中身でありますが、普通常識的には、これは陸上の原子炉発電の関係で加圧水型と沸騰水型というふうに聞いておるわけでありますが、これら一般的な世界的動向としては、この舶用原子炉は一体どっちの型を主に採用されておるのか。
 それと、現在「むつ」がいろいろ問題になっておりますが、「むつ」は一体このどちらの型に大体類型的に入るのか、ここらあたりについての実態を御報告いただきたいと思います。
四月十一日に、先生御指摘のように、そのような報道が一部なされたわけでございます。その報道によりますと、原子力委員会が原子力船の実用化時期の見通しを二十一世紀以降であるとしたというふうに報道されたという事実がございます。私どもは、この報道は正確なものでないと理解している次第でございます。原子力委員会といたしましては、原子力船の本格的実用化時期が、これまでの見通しと比べておくれるということは申し述べているわけでございます。いままで原子力委員会が考えておりました実用化時期というのは、一九八〇年代の半ばには原子力商船が出現するであろうということで、いつごろそれが非常に大きく行き渡るかということについては、述べておりませんでしたが、少なくとも八〇年代の半ばには出現するのではないかということでございました。今回の原子力委員会の原子力船研究開発専門部会におきましては、二十一世紀に入るころには欧米先進諸国において原子力船の導入が相当進んでいる可能性があるということでございまして、二十一世紀に入るころには相当進んでいるのだということでございますので、先ほど御報告申し上げました八〇年代半ばに出現し始めるということととらえている時点が違うわけでございますが、その間にそれなりの若干のおくれがあるということは認めているものの、二十一世紀から始まるという予想をしているわけでは決してないわけでございます。
 ただいま申し上げましたこの専門部会の報告では、二十一世紀に入るころ欧米先進諸国において相当進んでいる可能性があるということを言っているわけでございまして、わが国の立場を考えてみました場合に、先ほど来るる申し上げておりますように、エネルギーの供給面といったことにより強く鋭敏に反応しなければならないわが国の立場から考えますと、原子力船の研究関発に取り組む姿勢というものは、やはり従来と変わらずに進めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
剰余金のうち、地方交付税の算定の基礎となっておりますうち、地方交付税に当然回すべきものはいわばひもつきのものでございまして、それを差し引きました純剰余金の使途につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、本来でございますと全額国債整理基金に繰り入れるというのが基本であろうと私どもも認識いたしております。
 その純剰余金の使途につきましては、まず大原則は財政法の第六条にございまして、そこでは二分の一を下らない額を公債の償還財源に充てなければならないと書いてあるわけでございますが、政府といたしましては、昭和五十年度以来特例公債の償還までの間は全額を公債償還財源に充てるという方針をとっておる、その結果として本来は全額国債整理基金に繰り入れるというのが基本方針となっておるわけでございます。
 しかしながら、五十九年度の追加財政需要につきましては、まず災害復旧でございますとか義務的経費の増加など、例年と同様の一般的な追加財政需要がございましたほかに、人事院勧告の取り扱い決定、これは三・四％のアップでございますが、それに伴う相当規模の給与改善費がございます。それに加えて本年度は、健保法の改正が当初予定よりもややおくれましたことに伴って相当規模の追加が必要となるなど、追加財政需要の面で大変厳しい事情にございました。他方、その財源については、税の増収を見込みますとともに、既定経費の節減でございますとか予備費の減額など、その財源捻出のためにぎりぎりの努力を図ったわけでございますが、それでもなお多額の財源不足が残るという状況にあるわけでございます。
 この財源不足を解消する措置といたしまして、災害復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行千八百五十億円によりまして確保することにいたしたわけでございますが、なお財源の不足というのがございましたために、五十八年度に生じました純剰余金、これは二千五百六億でございますが、それについてその二分の一は財政法に規定がございますので、公債償還財源として国債整理基金特会に繰り入れることにいたしたところでございますけれども、残りの二分の一につきましては、特例公債の追加発行を避けるという観点から、やむを得ず一般財源に充てさせていただいたという事情でございます。