もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 先般、十名ぐらいの若手の議員でキッシンジャー博士にお会いをする機会がありまして、外務委員長も御一緒だったのですけれども、そのときにキッシンジャー博士がどういうことをおっしゃっていたかといいますと、ガイドラインについては細かいことを書くべきじゃないとおっしゃったのですね。前提条件として、私は少数派の意見だけれどもとおっしゃったのです。
 私は考え方が違うのですけれども、ある意味でわかるのは、平時において、何も起こっていない状況において考えるということと、それから、実際何かが起きたときに、具体的に本当に必要性が出てきたときに考えることというのは、随分考え方というか、出る結論には私は乖離があると思います。
 余り平時の何もないときにきっちりした法律論に基づいて何かの結論を出すということ、拙速は、急ぐなという意味で私は解釈をしまして、そういう意味で、ある程度ガイドラインについては幅広い議論ができて、そしてフレキシブルな対応ができるようなものにもしていくべきではないかということで、できるだけそういう議論を政治の場に提供していただけるような中間報告になることを要望して、質問を終わらせていただきます。
具体的な事柄、これがどうだこうだということは、委員も御指摘になりましたような今の段階でございますので、控えさせていただきますけれども、私どもも国会での御議論も、なるべく今回の作業、透明性を持ってということでございますから、抽象論あるいは法律論に終始するということでなくて、やはり現実に日米防衛協力をどういうふうに進めるのかというある程度の具体性を持って御議論いただくことが必要がな、こう思います。
 それと、もう一点申し上げたいところは、もとより事実として一体どういう協力を行うことが適当であるかということを考えていくわけでございますが、その場合に、やはり法律的な観点からいってこれはできないというものもあると思いますですね。しかし、すべてそれだけでやるわけじゃない。逆に、法律あるいは憲法の枠内においてできるものがあっても、それをすべてやるんだというわけじゃない。逆の意味でのすき間もあるということもある。いずれにしても、そういうことで、法的な枠組みと実際のニーズというものと、それをあわせ御判断いただけるような形にしたいと思います。
今回の作業では、五十三年に決めましたガイドラインのうちのいわゆる第一項、第二項につきましても、その後の情勢の変化等々を踏まえながら、見直すべきところは見直します。
 しかし、それ以外に、委員御指摘のとおり、いわゆる第三項について整備されていない部分が非常に多うございますので、これをきちんと決めていく。その際に、どういうふうにやっていくかということでございますけれども、やはり両方あるのでございましょうね。事実行為として、事実の問題として、一体どのような行動、どのような協力が必要かということをもちろん検討しなくてはいけない。しかし、一方において、それが法の枠組みとの関係でどうかというのも当然検討しなくてはいけないと思います。それで、どちらが先にあるかという点につきましては、まあ先、後というよりも、両方調整してやるという話なのかなと思います。
 ただ、同じ法律といいましても、憲法とそのほかの下部法令との関係は、これはまたおのずから別のものがあると思います。それは政治論として言えば、憲法といえどもそれは改正は可能なのでございますから同じかもしれませんけれども、しかし、そこにはおのずから違いがある。
 特に、現在橋本内閣におきましては、このガイドラインの作業を進めるに当たりましても、現行憲法のもとで認められたもの、そういった枠内でやるのだ。そうしてまた、憲法の解釈についても、これはあるいは委員、お考えが同一でないかもしれませんけれども、集団的自衛権の行使の問題等、これまで歴代政府がとってまいりました基本的な解釈についてはこれを維持してやるという、そういった意味では、この憲法にかかわる大きな枠はございます、法律の面からも。
 しかし、それ以外の下部法令の関係につきましては、これはいろいろ作業を進めていく中で、もし、現行の法令ではできないけれどもこういった日米協力はやるべきだということが結論を得られるならば、また国会にお諮りして法律を変えるなりなんなり、もとより憲法の枠内の改正でなくちゃいかぬわけでございますけれども、そういうことはあり得るということを申し上げたいと思います。
最後になりましたけれども、排出者責任の明確化と国民、事業者への啓発活動についてお伺いしたいと思います。
 先ほど大臣からも啓発活動が非常に大事であるという御答弁をいただきましたので、私も力強く感じておりますけれども、本法案の第二条の三に「国民の責務」という規定があり、廃棄物の排出の抑制、再生品の使用等による廃棄物の再生利用の推進、廃棄物を分別して排出すること、廃棄物を自己処分することなどを通じて国や地方公共団体に協力しなければならないというような規定があります。この法律を見て、これはまさに本当に国民に啓発しなはればならない法律であるということを感じたわけでございます。
 この規定は昭和四十五年の制定当初からのものであるということですが、現在まで、国民の間の廃棄物に対する当事者としての意識についでは、リサイクル率の低さや分別収集の苦労からもうかがわれるように、まだまだ頑張れると思わざるを得ません。
 廃棄物の問題は処理業者や事業者の問題であると同時に、製品を使用する国民の問題でもあると思います。産業廃棄物については、直接廃棄物を排出する事業者が責任を持って再利用や最終処分を行い、国民もまた減量化を推進したり、再資源化や最終処分に係るコストを負担するといったような責務を果たす必要があると思います。
 環境問題の話になりますと、いつも先進国ドイツの話になるわけですけれども、国民の当事者意識が日常生活に深く浸透しておりますドイツでは、例えばワインの容器を何回も使用したり、古くなった靴を捨てる場合は、布と金具とゴムの部分を分離して分別ごみに出したり、徹底した減量化と分別収集の努力がされている。こういう点について、日本でも同じように徹底した当事者意識が必要なのではないかということを感じているところでございます。それによって、将来、資源循環型社会が実現することができるのではないかと思っています。
 そこで、本法案の改正に当たり、排出者責任を明確にし、あわせて国民や事業者への啓発活動や誘導策についてこれからどのようにお考えになっていくかということをお聞かせ願いたいと思います。