そんなこと聞いておるんじゃないんだよ。あなたは二十万、二十万、合計四十万減ったと言ったでしょう。二十万、二十万というのは十五期、十六期、十七期、二十万、二十万でしょう。それを調べて、それを前提にあなたは物を言っておるわけでしょう。どういうことですか。
 それじゃ、それと同時に聞きますが、あなたは再三ここで、持ち株会に対して十一月十日二百六十六円五十銭、当時は五百円券ですからね、二千六百六十五円としょっちゅう言っておるでしょうが。そうでしょう。江副氏の減った分がそっくりそのまま持ち株会に——営業報告書あるいは有価証券報告書、これから見たら全くの虚偽でしょうが。調べてないんですか、あなた。
私がお答え申し上げましたのは、証券取引法上の募集または売り出し行為になるような、五十名を超えるような株式移動はないということでございます。
 それから、証券業協会の自主ルールとの関係で申しますと、その移動禁止期間の間の移動というものは、これは従業員持ち株会に対するものであるということでございまして、いずれにいたしましても今御指摘の移動禁止期間以前の取引につきましては、それが証券取引法に言いますところの募集または売り出しに該当するようなものでない限りにおきましては、これは相対の売買というのは自由でございますから、それについてどうこう申し上げるような状況にはないということでございます。
そうじゃないんだよ。この前の松本質問は、江副氏の持っておる株が二十万、二十万、合計四十万減っておる。ですから、この間に江副氏が自分の個人の持ち株を、これを政治家にばらまいた。十五期から十六期の間です、五十九年十二月というのは。ですから、その点についてばらまいたんじゃないかという質問に対して、あなたは、それは四十万減っております、そっくりそのまま持ち株会に行っておりますと言ったじゃありませんか。
結局アマチュアリズムというのは必ずしもその概念が明確じゃございませんが、端的に申し上げますと、スポーツで何らかの報酬を得ない、それからスポーツによって生活、生計を立てない、まあ端的に言うとこの二つに尽きるんじゃないかと思いますが、ところが一方で、近代オリンピックがずっと開かれて、その一九七四年の、特にオリンピック憲章が改正されるまでの間におきましても、御承知のとおり東欧圏ではステートアマの問題が起きておりまして、スポーツだけで生活をしておる、あるいはスポーツでオリンピックで金メダル等を取ると年金をもらえるというようなことは、一体アマチュアなんであろうかというようなことが西欧圏の方から問題が提起されてまいりまして、それならばいっそのこと、もう少しスポーツを、アマチュアにせよプロにせよ、人間の肉体の限界に挑戦するという意味ではスポーツとして変わりはないんではないか。それならば、四年に一回の世界の競技者を集めて行うオリンピックにおいて、西欧圏のプロの選手にも道を開いてもいいのではないかというような考え方も一部に強く出てまいりまして、七四年に憲章を変えたというふうに私ども承知いたしております。
 ただ、七四年の段階で変えた憲章ですと、まだオリンピック、例えば七四年のその二十六条でこの資格が決まっておるわけですけれども、その参加資格条項の中で「この規則の細則に許されている範囲を除き、みずから競技に参加することに関連して、いかなる金銭的報酬も物質的恩恵もこれまでに受けたことがあってはならない。」、それから、あるいはその細則でございますが、いずれの競技かを問わず、プロ選手またはプロコーチとして登録されてきた者はだめだというような規定になっておりまして、かなりこれ、七四年の改正の条文だけですと、プロが参加することは難しいというような規定になっておったわけでございますが、ところが、オリンピックが開催される前にＩＯＣの理事会を開きまして、オリンピック憲章の二十六条の規定があるにもかかわらず、その二十六条の規定を改正するという前提で、理事会でプロの選手の参加を認めるという決定をして、プロの参加を認めてきておるわけでございます。
 例えば今回のソウル・オリンピックの選手につきましては、六十二年二月十一日にＩＯＣの理事会を開きまして、一九八八年のソウル・オリンピックについては、こういうものについてはプロも参加していいんだというようなことをそこで事実上決めまして、そして参加を認めてきておるというのが実情でございます。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
 例えば、本年のソウルで行われた夏季のオリンピックでのプロの参加をしてもいいというＩＯＣ理事会の決定内容は、例えば陸上で申し上げますと、陸上競技以外の他競技プロの参加可能、これはアメリカンフットボールの選手で、百メートルを相当に遠く走れる選手もおるわけですが、そういうプロの陸上競技以外の他のプロの選手は、陸上競技に参加してよろしいと。
 それからサッカーで申し上げますと、欧州と南米のワールドカップ出場選手を除くすべてのプロは参加してよろしいということ。言いかえれば、端的に申し上げますと、マラドーナは参加はいけないけれども、かつて西ドイツでプロをやっておりました、日本の今古河鉱業に属しております奥寺ならば参加してもよろしいというような決め方。それから馬術につきましては、いわゆる欧州に多いプロライダーについても、国際馬術連盟の承認があれば原則的に参加は可能だというようなこと。
 それからテニスにつきましては、すべてのプロの参加が可能というふうに決められたわけでございます。ただし、五輪の期間中にこれらプロの選手が参加しておって、その本来のプロ的活動は禁止する。言いかえれば、五輪参加中にたまたまプロのテニスの競技スポーツがあって、きょうは五輪に、あしたはプロのテニス競技にというような参加の仕方はだめだというような条件はついておりますけれども、まあ大体そんなようなことで、オリンピックが具体的に始まる前の年ぐらいに、プロの参加についてＩＯＣの理事会でこういうようなことが決められて今日まで来ているわけでございます。
 早晩、ＩＯＣ憲章の二十六条そのものも改正されていくのではないか、そういう方向にあるんではないかというように私ども予想しているところでございます。