政府が財政構造改革をやろうとしておるわけですから、地方財政構造の改革もあわせてこれはやらなければならぬ、こういうことでございまして、この問題についての基本を変えるつもりはございません。また、そうしなければならぬ、こう思うのです。
 特に、委員は地方財政を非常に心配されておりますが、国との連動として申し上げれば、地方財政の大方を占める、例えば教育、それから社会保障、公共事業で地方財政の七〇％を占めるわけでございます。ですから、地方単独でどうだこうだと言えるようなものではありませんが、地方から見れば特に財政が厳しいわけでございますから、補助事業を受け入れるそのための裏負担、これは、交付税措置として足らなければ、当然、国が国債に頼っております以上は、足りない分はこれは借金をしなければならない。
 また、地方単独事業等も、これは大変機動性があって地域住民の皆さんのニーズの高い事業でございますが、これらについても、財源措置がどうしてもできないということであれば、これも借金に頼って財源措置をしなければならぬ、こういうものもあるわけです。
 ただ、どういうことを平成十年度を目指して努力しておるかというと、そのようなことを十分踏まえて、財政構造改革、国も地方も財政事情の大変厳しい状態ではありますが、精いっぱいの努力をしておる。例えば地方交付税、地方の方の唯一の自主財源というか財源でございますが、例えば対平成八年度、平成九年度地方交付税の伸びは、一・七でございました。平成十年度は、新年度予算を御協議いただくときに説明も申し上げますが、平成九年度に対しては二・三の地方交付税の伸びというものを示して、新年度予算に対する御論議をいただくということにいたしておるわけであります。そのような努力は非常に厳しい状況の中でもしておる、この事実だけは御理解をいただきたい。
大臣のお答えの前に若干説明をさせていただきますが、財政構造改革法で決めました一番中心は、委員もお挙げになりました、財政赤字を二〇〇三年まで六年間でＧＤＰ比の三％以下にするということであります。その考え方は、もう一つお挙げになりました長期債務の残高、これが累増しないような体質にする、そのために二〇〇三年までに三％に抑えていく、こういうことでございます。
 そういうことから、財政構造改革会議で議論いたしました各分野ごとの主要な歳出についてキャップをかける、このうちの特に教育でありますとかあるいは社会福祉でありますとか公共事業関係というのは、直接地方にも非常に影響が大きゅうございます。
 したがって、そういう形で主要な歳出にキャップをかければ、国、地方を通ずる歳出の抑制が図られる、そういうことから、十年度は、私どもの地方財政計画の一般歳出はマイナスの一・六ということになっておりますし、国の予算の一般歳出は三角の一・三になっております。それから財政赤字、これは、そのとき、毎年のネットの赤字の増分を財政赤字というふうに考えております。これは国際的な共通の概念でございますが、そういうことでとらえておりますので、平成九年度の二・三が十年度一・九になっております。
 ということから申しまして、今の減税によって、その分の借入金の減が、その分だけ減少するスピードが落ちたといいますか、少なくなったということはございますが、基本的な財政構造改革で目指した枠組みというのは、十年度の地方財政対策におきましても守られているというふうに私どもは考えております。
どうもありがとうございました。
 所得税ゼロというのは、考え方としてはそれほどいい考え方ではないというふうに間接的にお答えいただいたのかなという気がいたします。そのように理解させていただきたいと思います。
 それで、私は先ほど申し上げましたように、一般歳出を例えば十兆円ほど上積みをする、思い切った景気刺激型予算にしまして、よい政策を、先見性のある政策を実施していく。そのことによりまして景気を回復させていく。景気が本格的に回復した後に所得減税。所得減税だけやればまた過熱しますので、本来の行政改革を思い切ってやる。行政改革と所得減税をやっていく。そして地方税、国税合わせて五〇％ぐらいに持っていくというのが正しい手順ではないかというふうに思います。
 これほど財政が逼迫し、これほど景気の悪いときに所得減税を先行させて、その担保として消費税を上げるというのはいささか冒険に過ぎるのではないかという気がいたします。結果は同じなんでございますけれども、やはり安全度を見た、そしてまた世の中に対する影響を見た手順というのがあるのではないかと思います。
 自由民主党は、三％の消費税を導入いたしまして、軽々にこの税率を上げないというお約束をしたこともございました。そういう立場を堅持して、しかも正当な手順で景気回復と所得減税をやっていきたい、このように考えるわけでございますが、こういう順番を間違えてやると大変なことになるのではないだろうか。
 しかも消費税と所得減税——所得減税というのは所得の高い人はだれも楽しみにしておりまして、私自身も個人的には大変楽しみにいたしておりますけれども、それと国の将来をどう考えるかということとは別でございます。個人的楽しみというのは捨てて国の将来を考えなければいけない。
 選挙区に行きまして所得減税反対だ、こういう趣旨のことを言いますと、これは大変評判が悪いのですね。おまえはそんなことを考えているのかと言われますけれども、評判悪くてもやはりこれは言っていかなければいけない。
 消費税は、例えば民間で、ちまたで言われております、七％の場合年収七百万円を境にして所得減税が得する、七百万を下る人たちは消費税の方の負担が重くなるというような、正確かどうかは知りませんが、そういうのがございました。所得の再配分と反対の思想でございまして、所得の低い人から高い人に所得移転をしよう、そういう政策でございました。
 連立与党の構成員の方々は、それと反対のことを主張していらっしゃった方が随分多いのではないかと思いました。私自身も、政治は弱者のためにあるという立場に立っておりました。しかし、自由主義経済をしっかりやって、政治は弱者のためにあるということをやっていきたいわけでございますけれども、そういうことで大変に問題があると思います。
 いずれにしましても、年末までにしっかり詰めていただけると思いますけれども、もしアメリカにノーと言うのが本当の大人の関係であるならば、この根本的な考え方を示しまして、アメリカと日本は違うのだ、内需を拡大していくのは日本ではこういう方が有効なんだ、所得減税をすぐやるというのは、そして消費税をフォローさせなければいけないというのは有効でないんだ、こういう根本的なところでノーと言うべきではないか。
 その一番根本のところでイエスと言って、後は右往左往して、とにかく収拾しようというようなことになってしまったのではないかという気がいたします。これは私のやっかみ根性かもしれませんけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。