予算委員会でもたくさんの論議があったし、したところでありますが、アメリカとの構造障壁協議、私はこれはまさに日本の行政の行き詰まりを一方ではあらわしているのだなというふうに考えながら論議に加わらせていただきました。そこで指摘をされました例えば大店法あるいは土地あるいは不公正取引、排他的商慣習などというようなものも、行革の対象となり得ましょうか。
これは高福祉の程度の問題もございましょうし、また内容的な意味もありましょうけれども、私どもも、五〇％を超えない範囲においての税負担のもとでの高福祉ができればこれは理想的な姿であり、しかしそれには何としても大きな政府にならないように、行政は簡素なものであれとするならば、委員御指摘のような考え方が行革審の思想の中にも盛られている、私はこういうふうに思います。
言われておるように、私は高福祉をノーと言えることにはもちろんならないと思います。高福祉はすぐれて政策の問題でありますし、行政は簡素で効率的に、そういうことだろうと思うのですが、このことを基本に第三次の行革審の作業も今述べられますように進んでいく、そう理解をしておいてよろしいでしょうか。
私は、第二次行革審の答申の中にありますところの五〇％を超えない国民負担という目標、この負担がやはり大きな政府は国民の活力を失う。ヨーロッパ、特に北ヨーロッパですかのように七〇％のような税負担を伴うだけの大きな負担をもたらすような国は活力を失っているのじゃないかという判断が、これはアメリカでもよく言われているところでございます。ヨーロッパの方が税負担が高い、その部分が大きな負担だ、それには絶対近づけないんだというような考え方がアメリカですら言われているところでございますが、私どももそういう考え方でもっていこうとする行革審の思想は十分理解できるところだと思います。しかし、それが低福祉ということではこれはもう全然政府の役割はなさないわけでございまして、私は、活力のある福祉、それをねらってのスリムな政府、五〇％を超えない国民負担、これがその思想だと考えております。
せんだっての最終答申では、簡素で効率的な政府、スリムな政府、そう言いながら一方で大きな政府は出現させてはいけないというふうに強調しているわけであります。そこで、大きな政府は非簡素であり非効率的である、高福祉高負担もその範疇にある、こういうふうにもし述べたのだとするならば大変問題があるわけでありますが、この辺は長官はどういうふうに御理解になっていますか。
先ほど来申し上げておりますように、これまで看過と申しますか、産業の方に行政の目は向いていて消費者の方に目は向き方が少なかった、このような御指摘はもうすべての方がやられるようになってきた今日でございますので、私はそういった観点はもう十分織り込んでいきたい。行政機構の問題についてもいろいろ御意見が出ているようでございますので、私はもう広い角度から行革審の方々に十分な御論議を賜りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
長官が今も述べられましたけれども、消費者や生活重視の行政のあり方を検討したい、こう言われました。それで、今我が国では、今日まで軽視されがちでありました消費者や生活者の生活小国からの脱出とでもいいますか、そういうことが大きな政治課題であると私は思いますが、長官はこの第三次の行革審に当たってそのことは強く意識されましょうか。
和田委員の御質問の機能しているという意味を十分とらえていないかもしれませんが、私は、これまでの行監の結果あるいは成果等から見まして、現在の行政機構の中で行政監察は機能をし、そしてまた成果を上げている、こういうふうに見ております。
きょうは、後ほど幾つかの事例について、省庁間の調整の非効率を克服する調整力を確保する必要性、そういうものについて論議してみたいと実は思っているのでありますが、長官は各行政機関への監察について今日十分に機能しているというふうにお考えになっていましょうか、いかがでしょう。
もう先ほど来繰り返しておりますように、まだ行革審法案も御審議を願えないような段階でございますので、今和田委員が御提案のような大きなテーマはもちろんでございますが、どんなテーマにするかというところまでまだ決まっておりませんので、今確たる方向についてお話を申し上げる段階ではないと思うのでございますが、私は、もう今度の行革審はこれまでの行革審の集大成というような気がいたしておるのでございます。そういった意味で、あらゆる問題を取り上げて、そしてとにかく日本がこれから世界の中でどのように貢献していくかというような問題、これはあらゆる問題に関係するわけでございますから、これを取り上げていくようなことになるのではないか、しかもまたそれが実現もできるような方向で私どもは答申をいただきたい、こんなふうに考えております。
これは去年のことなんですけれども、八九年五月二十三日でしょうか、この日は三時から五時の間に、これはもちろん昼間の話ですが、訓練を行うという事前の通告があったわけですけれども、時間外の五時過ぎにやってきて、そして着艦訓練をする。結局九時ごろまで行われた。しかもこれには通告になかった戦闘・攻撃機ＦＡ１８ホーネット三機、これも着艦訓練に加わったというようなことから、余りにも違反がひどい。そしてまた、七十ホンを超える騒音が百五十三回、そのうち百三回は五時から九時までの間に騒音が発せられたというような、まさに傍若無人といったような訓練が行われているわけです。
 今その訓練の必要度についていろいろお話ございましたが、それは専ら軍の論理でありまして、これほどの傍若無人な着艦訓練を、岩国基地というのは御承知でしょうが本当に市街地に隣接といいますか、真ん中にあるような基地でございますので、これは何ぼ何でもひど過ぎる、勘ぐって言えばいまだに占領軍意識が抜けないのがこういう結果になってあらわれるのではないかと思うわけでございます。やはりこういう違反については、もちろん市、自治体レベルではきちんと申し入れをしているわけでございますけれども、国としてもちゃんと対処していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。