記事の内容を存じませんけれども、もし不正確なことがあれば、それは記事を書かれた、掲載されたその新聞ではなくて掲載されたそのどなたの責任でございますか、そういうことであろうと思いますが、私、中身を存じませんので何とも申し上げられません。
ニューヨーク・タイムズに掲載された長良川河口ぜきにかかわる意見広告では、日本の公共事業の灰色の部分が指摘されております。
 総理は、こうした日本の政治の信頼性を損なううわさをきっぱり公に否定し、不確実な記事を載せたことでニューヨーク・タイムズに抗議がおできになりますか、お伺いします。
やみ献金の原資とされる使途不明金には重加算税がかけられております。現状でもかけられているにもかかわらず、八九年から九一年の三年間、資本金一億円以上の企業の使途不明金は千五百九十七億円、そのうち建設業関係は六七％の千九十五億円でございます。
 国税庁は使途不明金に現在よりもさらに重い重加算税をかけるおつもりがおありでしょうか、お伺いします。
お答えいたします。
 委員も御案内のとおり、現在、検察当局におきまして金丸前議員及び生原元秘書に係る脱税事件につきましてその全容解明のために鋭意捜査を進めているところでございます。
 今、委員が御指摘になられました検察当局におけるこの事件の捜査態勢につきましても、東京地検の特捜部におきまして必要に応じてほかの部やあるいはほかの地検からも応援を求めるなどいたしまして捜査に当たっているわけでございまして、その全容解明のために国税当局とも連携をとりつつ鋭意捜査を行っているというのが実情でございます。
検察の取り調べにより莫大な額の蓄財の事実が次々に明らかになっております。
 新聞報道によれば、甲州金脈と言われ、公共事業を通じ集金がなされたということですが、公共工事と政治資金のかかわりは広く関係議員に及んでいるとささやかれております。この際、徹底的な解明がなされるべきだと思いますけれども、総理の御決意をお伺いいたします。
たび重なるこのような事件が起こりまして国民の不信が強まっておりますことを痛切に感じております。金丸前議員が逮捕せられましたときに、遺憾で残念であるということを申し上げました。また、起訴せられましたときには、このような自民党の要職にもあられた前議員でもある人がこういう起訴を受けられたことはまことに国民に対して申しわけないことだと、政治の不信に対しておわびをいたしました。
 それが私の考え方でございますが、やはり政府としては、この事態を厳正に司直によりまして解明し、またそれに対応するということ、並びに、しばしば申し上げておりますように、これは政治改革を先般の緊急改革に続きましてこの国会でひとつお認めを願って、我が国の民主主義が新しいいわば出発をすると言われるほどの政治改革をここでしなければならないと思います。
総理、今、国民の政治不信は極限に達しております。日本への国際的評価、信用も急速に下降しているんではないかと心配しているところでございます。自民党前総裁宮澤内閣の生みの親と言われる金丸氏の所得税法違反の容疑に見る逮捕と起訴について、総理は遺憾とおっしゃる以外にいかなる形で内閣の責任をとられるおつもりか、お伺いいたします。
 ちなみに遺憾の意味は、思いどおりでない、心残りで悔しいこと、残念であること等でございます。
御質問の中にあった話とはおよそ違う話であると私どもは考えておりまして、要するに一つは平時におきます情報の早期収集のための手段ということでＡＷＡＣＳを考えております。
 それからもう一つ、いざ有事になった場合にも、先ほど申しましたように周辺諸国の軍事技術の動向が、つまり航空機の性能が非常に向上いたしまして非常に航続距離が延びた、あるいはミサイルの射程距離が延びたということになりますと、洋上遠くから我が国の国土を攻撃することがあり得るという状態が一般化してきつつある。そうなりますと、我が方は早くからその情報をキャッチしてそれに対応する態勢を整えなければいけない、そういう意味でありまして、我が国の国土、領空、領海を守るということにおいては全くそのとおりでございます。
領土、領空、領海から出ないのが我が国の自衛だったはずです。それでは、その超近代兵器、ピンポイント戦争に役に立つようなそういったものがなければ「欠落」というのであれば、それは間違っているんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 恐らく谷津先生の頭の中にはクリントン政権のエネルギー新税というものがありまして、それが引き金となって今のような御質問にも発展したのではあるまいかということも考えられるのでありますけれども、私としては、現時点で一つの税体系にまで踏み込むという考えは、私は現時点ではまだそこまで考えておりません。
 特に、クリントンさんの税の中には、つまり赤字財政に対してどう寄与するかということとともに、またそれが今度熱量を基準にした形で新税が組み込まれるものですから、それは当然環境対策には非常にいい結果をもたらす、そういうことも踏まえて、つまり両方に意味があるように組まれているように伝え聞いておりますけれども、我が国の場合には、税体系という形にすぐ表現しますと、一種の増税的な考え方を国民が誤解しやすいという点もございます。そういうこともございますので、これは慎重にやはり取り組まなければならぬ、表現しなければなりませんが、ですから、今すぐ環境税のような形で環境基本法の中にあからさまに盛り込めるという時期ではないという考えを持っております。
 ただし、環境基本法の内容も、まだ法案の内容が固まっているわけではございませんので、したがいまして、それに法案の内容をどうするかということはこれからの政府部内の調整でもありますが、恐らく原則としては、今度の基本法に環境税という姿が生まれてくるという、一つの形を整えるということまでは無理ではないのかなという考えを持っております。