下河辺公述人にお伺いしたいのですが、きょうも、いわゆる大震災対策ということを考えたときに、地方自治体がそもそも中心になってという話がされました。私は、全くそのとおりだし、そのときに必要になってくる話は、例えば一市町村だとかあるいは現在の一都道府県だけで独立して考えてはいけない話だと思うのですね。
 例えばここでもそうですが、もしも霞が関が大震災のために全部崩壊してしまったときにはどうやってやるんだという話だって起こってくるわけでありますが、そのときに広域圏での対策をとらなきゃならぬ。そのときに、例えば道州制だとか、あるいは今度の衆議院の比例区の各ブロックがありますが、あのくらいも一つの考え方かもしれませんが、そういうブロック制というような形でこれからの地方自治を考えて、そしてその中でこの防災問題についても取り組んでいくということについて、先生はどういうふうに考えられるでしょうか。
お答えいたします。
 後藤田五訓というのがございまして、昭和六十一年七月一日、私ども内閣安全保障室長、内閣外政審議室長、内政審議室長、五人の補佐官が導入されました。そのとき、後藤田さんが五つの訓示をなさいました。
 第一、省益を忘れて国益を思え。本当に嫌な悪い話は早く報告しろ。三番目は、勇気を持って意見具申をしろ。こういうことが起こった、どういたしましょうなんて言うな、私が総理ならこうしますと言え。四番目、私の仕事じゃないと言うな。五番目、決定が下ったら従え、命令は実行せよ。これを国務大臣が皆さんおやりになっておれば……。
 第一報をお受けになった大臣もいらっしゃるようですから、自分の仕事じゃないと思ったということ。恐らく、ほかの報告を受けた人も、正規のルートで国土庁を通じて行くであろう、また自分がそこでもってバイパスしてはいけないという平時の感覚で御報告なさらなかったのだと思います。
先ほど佐々公述人が、自衛隊の皆さん方が非常によくやってくださった話をされました。私も本当に一生懸命やってくださったと思うのですね。やってくださったんだと思うのですが、その関係者の皆さん方もやはりちょっと私は考えていただいた方がいいのじゃないか、こう思いますのは、細かくは申し上げませんが、五時四十六分にあの地震が発生してから、それぞれいろいろなこともやったりしております。
 先ほど言われましたけれども、六時に防衛庁長官は状況報告を受けていたと言われましたですね。総理が状況を知ろうと思って、指示をして、知ったのは七時半過ぎということであります。私は、防衛庁長官が知って、ああこれは大変だと思うなら、防衛庁長官が直接総理に言っていいと思うのですよね。だけれども、どうもそういう行動ではなかったようです。
 だから、私は、自衛隊のそれぞれの関係者、途中といいましょうか、それぞれの責任者もいろいろ今回のことについては反省をし、いろいろなことをやるべきだろうというふうに思いますけれども、防衛庁長官みずからも国務大臣として、あの重大な状況が起こっているときに、すぐ総理にも話をしてというふうにアクションはとるべきだろう、それが本当に日本を守る、外敵から守らなきゃならぬ、国内でもいろいろな問題が起こったときに国民の生活を守らなきゃならないというふうに思ったら、と私は思うのですが、いかがでしょうか。
まず、奄美群島におきます農業振興等の産業振興対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 奄美群島の振興開発の基本的方向といたしまして、群島の自然条件等を生かし、積極的に産業の振興を図り、社会基盤の整備を進め、自立的発展を可能とする基礎条件を改善することによりまして、本土とのもろもろの格差を是正するとともに、住民が安心して暮らせる、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目標として振興開発を進めることといたしているところでございます。
 そのためには、交通基盤の整備はもちろんでございますが、亜熱帯性気候など恵まれた自然条件を生かして群島の基幹産業であります農業の振興を図っていくことがお説のとおり必要不可欠な要素であろうと考えております。
 また、これまで農業発展の阻害要因となっておりましたウリミバエが元年の十一月で根絶をされたということもございまして、従来サトウキビ一辺倒でございました奄美群島におきましても園芸農業などの振興も図ることができるようになったところでございます。
 しかしながら、奄美におきましての農業の現状は、畑地のかんがい率を初め整備水準において他の地域に立ちおくれている面も多々ございますし、また、若年層の流出に伴います過疎化あるいは高齢化の進行も著しいものがございます。
 このような現状にかんがみまして、奄美群島の農業農村の健全な発展を図るために農業農村整備を強力に推進し、農業生産性の向上、農業所得の増加、担い手の確保、農村の生活環境整備、農地等の防災保全等を図ることを振興の一つの大きな柱に位置づけているところでございます。
 続きまして、小笠原空港の建設についてのお尋ねがございました。
 ただいまお話がございましたように、小笠原諸島は本土から約一千キロメートル離れておりまして、船便がおおむね六日に一便、二十五時間半を要する定期船が唯一となっているところでございます。また、小笠原諸島は広大な圏域、豊かな自然環境などを有しておりまして、これらを活用する中で環境と調和した振興開発を図っていくことが必要でございますが、そのためには本土との交通手段の改善が求められているところでもございまして、このようなことから航空路の開設は島民生活の安定や産業の振興など小笠原村の自立、発展にとって必要不可欠なものであると認識をいたしております。
 現在、東京都において環境調査等の各種調査を行いまして、昨年の五月に空港の建設地を父島の時雨山周辺と決定したところでございます。現在、環境アセスメントのための調査など事業着手に向けての各種の調査を進めているところでございまして、国土庁といたしましても関係省庁と対応しながら適切にこの問題に対処してまいりたいと考えております。