石油にかわるいまの一番大きいのは原子力発電それから天然ガス、ＬＮＧあるいは石炭が主流だと思っております。ただ、しかし、それだけでいいのかと申しますと、やはりそれを補完する意味で、太陽エネルギーとか、あるいは地熱あるいは風力とか、あるいはこのごろ言われておりますアルコールとかそういったようなもので補完いたしまして、将来は、長い将来を見ますれば、やはり核融合とかあるいは水素エネルギーとか太陽光線とかというのが中心になっていくと思います。そういう事態になりますれば、日本は決してエネルギーに欠乏することはないんでありまして、一番世界でエネルギーの豊富な国になると思いますが、その技術を身につけ開発するまでの間は、大変なこれ人材と膨大な資金が要るわけでございまして、しかも長い間の忍耐が必要なわけでございます。しかし、それをやらなければ日本の将来というものはあり得ないわけですから、そういう意味で、つらくとも苦しくともこれをやり遂げていくというのがわれわれの使命だと思っていまがんばっております。
最後に大臣に伺っておきたいんですが、やっぱり、じゃあ石油がそれほど高くなったら今度は何なんだというのが、これが素朴な国民の心配でございます。それに対していろんなむずかしい問題がありますから、それは一挙にはいきませんけれども、政府はこう考えている、こういう値上げをするような際に、政府としては将来の見通しをこういうふうに考えている、こういうことを言っていただくということはこれまた一つの大きな要因だと思うんですね。そういった立場で伺うわけですが、総合エネルギー調査会が一九九五年までの「長期エネルギー需給暫定見通し」、こういったものも発表いたしておりますけれども、私も拝見して、そう簡単なもんではないということはよくわかりますけれども、政府は、石油が依存率をだんだんと低めていった場合に、そのエネルギー供給を救うものとして可能性を持つものとして何を柱に、それから実用性のめどをどこに置いているのか、こういったような方向をお示しいただけるわけにいきませんか。
公聴会のあり方につきましては、御承知のとおり、電気事業法に基づきます国が行う公聴会というものがあるわけでございまして、私どもは、その制度を利用することによりましていわゆる民意の反映をいたしたいというふうに考えておりますが、ただ、いろいろの御批判があることも承知いたしております。そこで、一つの方策といたしまして、いわゆる民間公聴会といいましょうか、会社側の説明会、これを中心にいたしましたヒヤリングというものを数多くやることがまず第一歩ではないかということでございまして、今回も、そういうことでいろんな機会をとらまえまして、需要者の方々の御意向をくみ上げるという制度をやってみたわけでございまして、今後とも、公聴会のいわゆる民主的な運営につきましては最大の努力を払ってまいりたいと、かように考えております。
通産省といたしましては、主要な物資に関しまして、需給状況あるいは価格の動向等、常にインスペクトする機関をつくっておりまして、協議会のようなものをつくりまして、各局のそれぞれの専門の皆さんが集まりまして、常時見守っております。もし異常な値上がり等が発見されますれば、すぐ機敏な手を打てるようにということでただいま進めてございます。
それはぜひお願いをしたいと思います。
 それから、やはり一番心配されるのが便乗値上げでございます。もうこれは何としてでも防いでもらわなきゃならぬ。これは、大変個々にはむずかしいことだと思いますけれども、こういう物価への影響を考えて、監視体制とかチェック体制、こういったものが万全になっているのかどうか、どういう方法で便乗値上げを防いでいただけるのか、通産省にその自信がおありなのか、あるいは経企庁でもどういう対策を立てていらっしゃるか、これはもう国民の皆さんにもわかるように、便乗値上げをしたら大変なようにおっしゃっていただきたい。
まず査定が終わりまして認可をいたしますと記者発表ということになろうかと思います。そこで、従来からの各方面の御要望を受けまして、北海道電力の認可以来公聴会でいろんな御意見をちょうだいいたしておりますので、その公聴会の意見に対してどういうふうな査定を加えたかということを中心にいたしまして記者会見のときにそれを公表するという仕組みにいたしておりますので、今回もあわせましてそういう公表をしてみたいと思うわけでございます。
 それから、先ほど先生の御指摘のございました企業の経営努力ということにつきましても、あわせまして国民の皆様方に御理解いただきやすいような形での発表はさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
そうやるというおっしゃり方でございますけれども、われわれが新聞報道で見る限り、その辺政府を信頼していいのか、本当に通産省を信頼していいのかという報道は、わからないんです。先ほどおっしゃったように、査定基準ですらほとんど示してくださらないという現状でございますから、本当に合理化が行われているのか、本当に私たちに節約を言っていいのかという、そういう体質になっているのかということはほとんどわかりません。そこに不信というものが私は生まれてくると思うし、今度の電力値上げによって要するに安定した世の中が進むか、それとも狂乱物価を起こしかねないかというようなことは、やっぱり政府に対する国民の信頼度というもの、そういうものが大きく基盤になきゃならないと思う。それに対する配慮が私は通産当局にはなさ過ぎると思うんですね。そういう立場でいま伺ったんですけれども、大臣の御答弁は非常に先ほどからぶっきら棒でそっけなくって、本当に国民に理解をしてもらおうという誠意に欠けると私は思います。私はそう感ずるんですから。
政府見解について聞けば聞くほど微妙な御答弁しか出てこないかもしれませんけれども、ＪＯＣの決定、これもまた仮定の問題になりますから、あくまでも仮定であるけれどもという前置きで言わなければなりませんし、御答弁もそういう向きになり終わるだろうと私は予想しながらあえてお伺いをしたいのです。
 ＪＯＣとしては決定の方法にいろいろな決定方法があろうかと思うのですが、各連盟、たとえば陸上連盟であるとかバレーボール連盟であるとか、それぞれの連盟が独自で参加を決定された場合、政府としてはどういうふうな取り扱いになるのでしょうか。東京オリンピックを見て、その後その道に専念されたという選手も含めて連盟の中には、ＪＯＣがどう決定しようと、こちらの連盟としては参加をしたいということを考えていらっしゃる連盟も中にあるやに私たちはお伺いしております。したがいまして、こういうことが事実上出てこないということは言えません。可能性として大変あるわけで、こういうことに対するお取り・扱いはどのようなことに相なりますでしょうか。