ですけれども、これは裁判所で強制競売で所有権を取得した、ところがそれがその前の段階で瑕疵があったというので、裁判所で取得したものについても、競売法で取得したものについても、公信力がないということで真正な登記の回復請求か何かで全部壊れてしまうのですか。これじゃ競売法の意味がなくなってしまうんじゃないでしょうか。この考え方はおかしいんじゃないですか。
 私、ちょっと調べてみたことがあるのですよ。そうすると、競売法については公信力を認めるという説が学者の中で相当あるのですね。相当じゃないけれども、ある学者の方は言っておられるのですよ。これはおかしいんじゃないですか。競売で裁判所でちゃんと買って、公権力で買って、公権力で買ったわけじゃないけれども、公権力を媒介として買ったのでしょうけれども、それが完全な所有権を取得できないで後になって取り返されてしまうというのでは、これはどうなんですかね。そこだけ公信力を認めるとまた全体が壊れてしまうからという議論があるかもわかりませんけれども、これはどういうふうに理解したらいいのですか。競売法による競売は、強制競売の場合は公信力を認めなければおかしいんじゃないですか。
その点で私が疑問に思いますのは、裁判所で競売がありますね。強制競売がある。任意競売がある。任意競売は別として、強制競売がある。あれは一体だれとだれとの売買になるのですか。
我が国の法制におきましては、動産につきましては特別の規定がございまして、これは民法百九十二条が公信力を与えたものだというふうに理解をされておりますが、不動産についてはそういうたぐいの規定がない。したがって、何人も自己の有しないものを他人に与えることはできないというローマ法以来の原則に従って考えますと、やはり公信力というものは日本の法制では認められていないというのが明治以来の解釈であろうかと思います。これが静的安全に奉仕をするということになっているわけでございますが、しかしそういう登記を作出したことについて真実の所有者にある程度の帰責事由があるという場合には、解釈によって事実上公信力を認めたに近いような扱いがなされておりまして、民法九十四条二項の類推適用という判例理論によって、大体そういう考え方がある面では確立されているというふうに言えようかと思います。
それは、あなたが地下へ行って梅謙次郎先生にでもよくお話を聞いてこないとわからぬかもわからぬですよ。いろいろな点でよくわからないのは、公信力の点について学者の意見がいろいろ分かれていますね。きょう星野先生にもちょっとお聞きしたわけですが、いろいろな議論があるのですが、しかし事実上は公信力というのは与えられていると見ていいのではないでしょうか。そこら辺はどうなんでしょうか。ケースによるかもわかりませんけれども、与えられない場合ももちろんありますけれども。
ここは大学の研究室じゃないわけですからこれ以上いいのですけれども、私がわからないのは、意思主義をとったのでしょう。じゃ、なぜ「対抗スルコトヲ得ス」という条文が今度は入ってきたのですかね。これがまたよくわからないのですよ。
スプリンクラーとそれからホットラインにつきまして、今お話がございました。
 そこで、先ほども申し上げましたけれども、我が党が昨年の九月、千葉県内の福祉施設につきまして調査をいたしました。かなりの量になりますが、簡単に調査結果を申し上げたいと思います、
 この調査の対象は全部で百七十カ所ございまして、その内訳を見ますと、老人の福祉施設、これは特養を含めまして八十一カ所ございます。それから身障者の施設が十一カ所、それから精薄者の援護施設が二十四カ所、児童福祉施設が四十六カ所、その他の施設を含めまして全部で百七十カ所を対象としまして、調査を行ったわけでございます。
 この調査の内容を私どもなりにまとめてみました。こんなような結果が出ております。これは、主なものだけを拾いまして十二項目にまとめてみました。
 その特色を申しますと、第一点は、スプリンクラーはわずか六・六％しか設置されていなかったけれども、消火器はすべての施設で設置されていた。
 二番目は、防災対策は「不十分である」六・六％、「十分でない面もある」六七・一％。これは両方合わせますと七三・七％になりまして、約四分の三の施設が防災面では十分でない、こういう結果が出ております。
 三番目は、ハード面で不十分な設備のトップはスプリンクラーです。それから、次いで非常用通報装置、防煙マスク、屋内外の消火栓、こういう順序になっております。
 四番目は、ソフトの面で不十分な項目は「夜間警備体制」が一番多くて、その次が「夜間訓練」となっておりました。
 五番目は、夜間警備体制は一人ないし二人というのが五六・五％、半数を超えておりました。
 消防訓練は、年三回以下というのが一番多いようでございます。夜間訓練は年二回以下、これが五六・六％、最も多い数字でありました。
 それから、「スプリンクラーの設置を必要と思う」七二・四％になっております。また、「ワンタッチ通報装置の設置を必要と思う」、これも八割を超えておりました。このスプリンクラー及びワンタッチ通報装置の設置の予定がないという人たちがこの調査の中に出てくるのですけれども、その理由としては「財政的に困難だから」、これがスプリンクラーの場合は八八・七％になっておりまして、ワンタッチ通報装置については七八・一％でございました。
 屋内外の消火栓、スプリンクラー及びワンタッチ通報装置について「財政的に困難だから設置の予定がない」、こういう回答の中から、「国・県から補助金が出るときは設置を考えてもよい」、こういう答えが七四・九％を占めていたわけでございます。
 以上が簡単な調査結果の内容でございます。
 この調査結果に基づきまして質問を続けさせていただきたいと思います。
 まず初めに、松寿園の場合、夜間の火災でございまして、数々の悪条件が重なった。特に、夜間の宿直管理体制に問題があったことが指摘されているわけでございます。このアンケートの調査の中にもありますように、夜間の警備体制は一人から二人というのが千葉県内の場合五六・五％ということで、半数を超えているわけでございます。また、夜間訓練は年二回以下、これも五六％ということで一番多い。こういうようなアンケートの結果が出ているわけでございますが、厚生省はこの先般の松寿園の火災等を見まして、夜間の宿直管理体制について何か問題がなかったのか、この夜間の管理体制について今後どのような指導を行っていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。