起債の問題までおっしゃっていただいて恐縮でございますが、来年の四月からこの改正法が施行されるわけで、もう直ちにこういう事態は現実に起こってしまうわけですから、今はいろいろその法的な整備を考えていらっしゃるということでございますが、そうすると、この秋に臨時国会があるかないかわかりませんが、少なくとも来年度始まるまでにはそういう法的な措置をしなければならないということなんでしょうね、これは。
現在の状況ですと、外為法の世界で今御心配のようなことが起こりにくいシステムになっているわけですので、その上に乗って税制を考えておりましたが、自由化されれば、性悪説をとるわけではありませんが、いろんなことが考えられます。そうした場合に、為替の自由化の先輩国である諸国がどういうことをしているかを確かめますと、やはり海外との関係についていろいろな形でチェックができるようにしているのが実情でございます。この点につきましては、現状では税制上仕組みがございませんので、御指摘のように法律を出して送金あるいは入金につきまして義務づけをしたいと思っております。
 なお、御質問に直接ありませんけれども、国内の企業が外国で起債をすると、ユーロ債というようなものを出しておりますが、これは外国の資金を調達するために私ども必要なことだと思いますので、その一定のものにつきましては、その利子について非課税にしておりますけれども、これにつきましても、外為法が自由になってくると、本当に非居住者がそれを購入しているのかどうか確かめないといけないという問題が出てくると思います。この点についても一、二年続けて議論してきておりますが、私どもとすれば、これも法的に本人確認をさせていただくシステムが要ると、この二点について法的整備の準備をしているということでございます。
その一環でやられるということでございましたが、今おっしゃったように、平成九年度末までに一定の結論を出されると、こういうことでございますね。わかりました。
 次に、海外に送金するに当たりましてのさまざまな問題点、このことにつきまして御質問したいと思います。これもいろいろ議論は出尽くしているわけでございますが、国内でしたら当然株式も源泉徴収されますし、預金しても利息は天引きされてしまうわけです。これから自由に海外にお金を送金できるという面では脱税行為が不当に行われるんじゃないかという、こういう危惧が随分指摘されているわけでございます。
 それで、私もよくわかりませんが、そういうのを阻止するための報告義務を一定の金額、アメリカでしたら一万ドルですか、そういう法律をつくってございますが、そういう報告をさせると。そういう不正な海外送金による脱税行為、脱税的な行為を阻止するためにそういう法律が要るというふうに言われておりますが、この点のお考えはいかがでございますか。
研究会自体の結論はことしの三月末、ついこの間ですが、出していただいたんです。あとはそれを具体的にどういうふうに措置内容として取りまとめていくかというのを今検討しているということでございます。
 この電子データによる帳簿書類の保存という問題は必ずしも税だけの問題ではなくて、その必要性が、例えば規制緩和の観点とか、あるいは高度情報通信社会を実現するという観点などから政府全体として取り組まれて検討は行われておりまして、その高度情報通信社会推進本部というところでは、この問題を平成九年度末までに検討を了して、できる限り速やかに所要の措置をとるという方針が出されております。そういった政府の方針を十分に念頭に起きながら、私どもとしてもその中身について早急に検討を進めていきたいということでございます。
今、経過をお話しいただきましたが、まあそういう時代になってきていますからね、これ、だんだん。いろいろ御指摘ございましたように難しい、整合性とらなきゃならない問題もあるのはよくわかりますが、これはいつごろそういう研究会の結論は出される予定なんでしょうか。
決して遠慮ということではなくて、私ども一つの考え方を持っているわけでございます。よく農産物貿易について比較優位、コンパラティブアドバンテージでありますとか、あるいは内外価格差というようなものが論議になるわけでございますが、実際の国際市場価格というのは輸出補助金でかなりゆがめられておるわけでございます。こういう輸出補助金がついて行われております農産物の供給というのは、その国の財政事情によりまして供給力が強くなったり弱くなったりいたします。特に八〇年代に入りましてから穀物が過剰傾向になりまして、輸出依存度の高いオーストラリアとかカナダとＥＣの間にいろいろ紛争が起きる。それからまた、アメリカとＥＣの間に紛争が起きるというような状況が現出をしているわけでございます。
 確かに御指摘のとおり輸出補助金をつけることを求めることは短期的な利益にはなろうかと思いますけれども、我が国のような小麦にいたしましても飼料穀物にいたしましても相当大きなもの、数量を海外に依存をしておる国にとりましては、やはりむしろ安定供給を確保すること、秩序のある農産物貿易の環境づくりをやるということの方が長い日で見て大事なことではないだろうか。そしてまた、輸出補助金というものがある程度今のような激しい状態で続いておりますと、三治先生さっきおっしゃいましたような関税問題も含めて貿易を自由化する方向にもっていくというふうにいたします場合にも、いつ輸出補助金つきで値段がどんどん下がるかわからないということではなかなか国内農民も心配で納得も得られないということも反面あるわけでございます。
 そういうことで、今度のラウンドにおきましても、農業貿易問題につきましては恐らく最大の問題の一つがこの輸出補助金競争をどうするかということであろうかと思います。で、各国が農産物貿易についての提案を出しておりますが、我が国はまだ出しておらないわけでございますが、ことしの七月に我が国が考えております農業貿易を律する原則というようなものをガットに提出をして、表明をいたしております。この中で農産物輸出に対する補助金は原則として用いられるべきものではない、こういうスタンスでおりますので、こういう基本的な思想に立ちながら、片方で我が国に輸出補助金を適用しろということを要求するというのはやや矛盾するんではないかと、決してただ遠慮だけでそういうふうに言っているということではございませんので、そこをひとつ御理解を賜りたいと思います。