通産大臣から大変力強い石炭産業に対する今後の第八次答申に向けての考え方をお聞かせいただきまして本当にありがとうございました。今の大臣の言葉を山の人たちはみんなやっぱり期待をしているというふうに思いますので、今後ともさらに石炭政策を推進するためにひとつ御努力いただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
政府は当面、第七次石炭政策を引き続き推進をするということでありますが、現行の七次石炭政策は、明年、昭和六十一年度末で期限が切れることになっております。このために通産省はことしの夏にも第八次石炭政策について石炭鉱業審議会にこれを諮問をするということで、来年の夏に予想される答申をもとに新しい政策を決定するというふうに固いております。
 八次政策では、二千万トン体制を大きく見直すことになるのではないかという観測が流れております。第八次政策の方向を含めた石炭政策の位置づけについては、そのあるべき姿について、本委員会でも今後関係者の意見を広く聞いて論議を深め、対策樹立に資するように努める必要があるというふうに思っておりますが、政府においても現行のこの石炭政策が後退しないように、現在の石炭鉱業の置かれている厳しい環境に十分配慮しながら第八次石炭政策の方向について前向きに検討を行うべきであるというふうに私は思うわけですけれども、通産大臣の決意をひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
我が国にとって石油依存度の低下、それから石油代替エネルギーの導入、開発というのが国家的な課題だろうと思います。
 国内炭でございますが、国産の石油代替エネルギーであり、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会の、今御指摘になられました第七次答申も国内炭を「エネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るもの」と位置づけておるわけでございます。しかし、国内炭の採掘については、非常に困難な事情があるわけでありまして、五百メーター、千メーターの深いところで採掘をいたします関係で、お働きになる方々も大変な御苦労でありますし、しかも、今回のような炭鉱事故が発生をいたしますと、果たしてこれでよいのかといったような疑問もいろいろ起きてくることは事実でございます。
 しかし、政府といたしましては、第七次の答申に従った二千万トン計画というのを現在変える気はございません。やはり石炭企業の置かれております地域的な重要性あるいは雇用の問題、また先ほど私が申しました旧産のエネルギーであるという重要な問題等を考えてみますと、現在第七次の答申を変えることは得策でない、こういう判断をいたしております。
 そして、今後の問題につきましては、第八次の諮問、答申が今後行われるわけでございますので、これは答申が行われました段階において判断をすべきものと考えております。
電源の問題につきましては、既存のものを休ませて原発のベースロードで必要なときにそれを稼働させてというようなことで現在賄っておるわけでありますが、何といっても十年間に倍にふやしていくということについては非常に凝固を感じざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 次は、現行の第七次石炭政策の問題でありますが、これは二千万トン体制を目的としながら、実際には千七百万トン程度の出炭量で推移をしているというふうに思います、こうした中で、今回の三菱の高島炭鉱と南大夕張炭鉱の災害、これは出炭量にも大きな影響が出ることが懸念されております。保安の確保を大前提にしながら当面の国内石炭政策について、政府はどのような基本政策で臨もうとしておられるのか。通産大臣の所見をお伺いいたします。
電源のベストミックスということで、菅野委員の御質問にお答えを先ほど申し上げたわけでございますが、もちろん、これらの組み合わせは事態の推移とかいろいろな問題があるわけでございますから、そういった事態の推移に伴って、もちろんフレキシブルに対応できるものでなきゃならないと思います。
 ところで、今御指摘になりました原子力発電所の立地の問題でございますが、原子力発電は供給の安定性、それから経済性などにすぐれた電源であり、石油代替電源の中核として今後とも積極的な開発を進めてまいる所存で、先ほど申し上げましたベストミックスでもそのことを考えておるわけでございます。原子力発電所の立地に当たりましては今後とも安全性の確保に万全を期するとともに、地元住民の理解と協力を得ながら進めてまいる所存でございます。
お仕事の忙しい中大変御苦労さまでございます。
 先般、大分古いんですけれども、三月ごろなんですけれどもある新聞の世論調査がございまして、その中に教育改革についての世論調査がございます。一つは学校教育についてどう思うか、それから臨教審への関心度というのがあるわけです。まず岡本会長にお尋ねいたしますが、学校教育への満足度ということについて、満足している人というのが五・六％、それからどちらかといえば満足というのが二二％で、合わせて二八％が学校教育に対して満足している。ところが、不満であるとか、どちらかといえば不満だというのを合わせますというと六〇％あるということですね。不満の方がはるかに多いわけでございますけれども、どうして不満なのか原因を調べているわけですが、校内暴力とかそれから教師の質、あるいは道徳教育がなっていないとか、あるいは詰め込み教育であるとか、それから偏差値教育であるとか、こういうものに対して不満を持っておるということでございまして、大学の入試に対しては一三％、上に挙げましたものはみんな三〇％以上という、そのような学校教育に対する不満度があるわけでございます。これは少し古いわけですから現在はどうかわかりませんけれども、これについて岡本会長はどういうふうにお思いになるか。どういうわけで学校教育に対してこんなに不満があるのか。教育そのものというよりも、その中にある暴力だとかそういうものに対してかえって不満があるわけですね。それに対して岡本会長自身はどのようにお考えかちょっと御意見を伺いたいんです。