ただいま大内さんからお話がございましたような件につきましては、わが党の安倍政調会長から、中道三会派との間のお約束、こういうことを約束をした、法案の修正には応じかねるけれども、しかし御主張なさっておることについては十分理解を持ってお約束のとおり実行しましょう、政府にこれを伝え、そして政府とともに責任を持ってこれを実行いたします、こういうことをお約束を申し上げてきたということを私、報告を受けたところでございます。先ほど正木さんにもお答えをいたしましたが、政府といたしましても、誠意を持って誠実にこれを実行してまいりますことをここではっきりとお約束を申し上げます。
ただいま数点にわたりまして、木特例法案の審議の過程において問題点として特に取り上げて御論議をいただいた問題につきまして、政府に対して答弁を要求をされました。関係閣僚から明確にお約束を申し上げたところでございますが、私も最高の責任者といたしまして、ただいま各担当閣僚から申し上げたことは、誠実にこれを実行してまいることをはっきりお約束申し上げます。
一つを残して、われわれが要求をいたしましたものについての政府の見解が明らかになったわけでございます。そういう約束というのは継承されていくものでありますから、内閣改造がうわさされているとはいえ、内閣はその約束を守ってくださることであろうと思いますけれども、今度の内閣改造で総理はおやめになることはありませんから、ただいま私どもが確認をいたしまして、それぞれ関係の大臣の皆さん方からお答えをいただきましたこのことについては、どうかひとつ、鈴木内閣はもちろんのこと、自民党の内閣が続く限り約束を実行していただけるように、総理からお約束をいただきたいと思います。
正木委員も御承知のとおりに、この児童手当制度というのは、わが国の福祉政策の中で最後に取り入れられたものでございます。いろいろな議論がございまして、わが国のいろいろな企業からの扶養家族手当の制度、あるいは税法上における担税力理論から出てまいります扶養控除制度等々あるわけでございまして、この辺が各国と多少事情が違っているわけでございます。もとよりこの児童手当制度は、低所得者政策でもございませんし、所得保障政策に属するものでございますけれども、やはり児童福祉を中心としたものでございます。
 今回、臨調の関係で、御提案のような形で実質上バランスがとれ、困らないようにしたつもりでございますが、法文にも書いてありますように、この問題は特例期間の終了時をめどに再検討すべきである。各党から、この存続の問題は強く言われております。総理も私も、必ず存続を前提にして検討すると申し上げているわけでございます。今後の人口構成がどういうふうになってくるか、こういう問題も十分考えながら、これからの高齢化社会を迎えるときに、逆に年少の児童に対してどういう処遇をすべきであるか、こういうところを幅広く検討してまいりまして、御趣旨に沿うような形でやりたいものだ、かように考えているわけでございます。
そのところが問題なんでございますが、ただいま覚書を国会の場で明らかにしたわけでございます。法文上明らかにしなさいということにつきましては、かさ上げ補助等の減少相当額についての地方債措置は、現行法令の地方債許可の運用上実施するものでありますから、特に法律上の措置は必要としないと考えます。
 もう一つは、地方公共団体別の実際の引き下げ額並びにこれに伴う地方債の発行額及び臨時特例交付金の額は、五十七年度以降にならないと確定をしない。こういうような点から、確定しないもの等も含めて法律にするということは適当でないと考えるわけであります。
 なお、地方債に係る元利償還に要する経費の財政措置については、昭和五十八年度以降の各年度における具体的な所要額に対し、地方交付税法等の改正を行うことになると存じます。
「財政金融上の措置」の内容につきましては、政府内部においても次のような覚書を交わしております。これを誠実に実行することとしているので、その御懸念はないものと考えます。
 一として、かさ上げ補助等の減少相当額について、地方債による措置を講じます。
 二、その元利償還に要する経費については、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講じます。
 三、元利償還に要する額の二分の一に相当する額については、臨時地方特例交付金で手当てをいたします。それとともに、地方財政の状況に応じ必要な場合には、この臨時地方特例交付金の額については配慮することといたします。
数字も知らないで胸だけたたいてきたところに今日の行政推進の誤りがあったのでしょう。どうですか。私が言いました、これだけでも七百億から八百億、これは当たりますか当たりませんか、お答えください。当たらずといえども遠からずですか。
それはちょっと強弁だと私は思いますね。私もいままで長官指示をいただいて実際作業をしてきた体験が何回もあるわけですが、どう考えてみても、そういうものを全部含んでおるとこうおっしゃいますけれども、そういう思想はここには流れておりませんですよ、長官、そうお思いになりませんか。ここでは私は指摘だけにとどめておきますから、長官よくお考えください、これは。これは一度出したのを変えるのはどうだとか言うんじゃなくて、やはり情勢認識が進んでくればそれに応じてやられるのはあたりまえだと思いますね。それはひとつぜひとも御勘案願いたい、こう思います。
 もう時間でございますが、最後に私はお聞きしたいと思います。これはお聞きしようと思っておった項目と違うことを聞きます。お許しください。
 それは、きょうの長官の御報告の中で二ページの最後であります。これまでの米側の意見については、できるだけ五六中業作成の参考としていきたいなどをるる説明したと、こう書いてございます。この五六中業をつくるときに、基本的には大綱の達成がまず第一だということだろうと思います。ここで言われておるアメリカ側が具体的にいろいろ言った、これを参考にして作成をしていこうというのは、具体的に何を考えておられるのか、ひとつお考えをお聞きをいたしたいと思います。