それでは春闘の賃上げ一〇％は賛成で協力してもらわなければいけませんよ。いいですね。そうしなければとても住宅は建ちませんよ。あなたの理論なら当然そういうことになりますよ。あなた方は、一％しか見てもらっていないですから、そういう議論なら当然大蔵大臣に文句を言わなければなりませんね。
 そこで、とうとう時間がなくなってしまったので本旨になかなか入れなくなったのですが、いまやはり一番問題なのは、勤労者の賃金の確保状況にあるということですね。いわゆる実質的な賃金が一％目減りするというようなことであってはならぬわけです。やはり土地の高騰、建設資材あるいは住宅ローンの金利水準、そういうことが問題になってくるわけですね。
 そこで、一番問題になるのは大工さん、中小零細企業の皆さんですね。一番建設業者が倒産が多いのです。何件倒産があったか御存じですか、個人から全部含めて。
先生御指摘のとおり、五十五年におきましては、地価の高騰、それから五十五年前半におきますところの建築費の上昇、あるいはまた先ほど経済企画庁からもお話がありましたような金利の動向、さらにまた勤労者所得の可処分所得の実質的な減少といったような要素がございましたので、それ以前の年度におきます状況よりは、一般の勤労者世帯の方々の住宅取得能力は、いろいろな計数のとり方がありますが、ある程度下がっておるというふうに考えております。
 しかしながら、幸いに地価につきましても最近はその上昇率が鈍化してきております。建築費につきましては反落傾向を示しておるというようなこともございますし、今後地価につきましてはなお予断を許しませんが、こういうような安定化をたどりながら供給が促進されることが必要だと思いますし、またそういうような中でせっかく建築費等も落ちついてきておりますので、市街地の中におきますところの土地の有効利用を図るといったようなことも促進いたしまして、住宅の供給を促進したい。また、いまの状況で見ますと、徐々に回復の基調に向かう環境にもなりつつありますので、そういったようなことを踏まえまして、私どもも諸般の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので、もっと細かく聞こうと思うのですけれども、時間の制約があってなかなか聞けないのですが、たとえば住宅対策というのは鈴木内閣の目ですね。そういう意味で斉藤さんが建設大臣に抜てきされたのだろうと思っておるわけですよ。
 今度の住宅対策費というのは予算としては大体一％弱の伸びですね。これは金融関係でいまいろいろお話があったのですけれども、五十五年度は七万戸だったですね。今度は五万五千戸に削られていますね。そうすると、なかなか建たないし、いまの統計を調べてみますと、持ち家の借り入れの依存度というのは四十五年の場合が五九・三％なんですよね。五十四年度は七一％借入金に依存しているということで依存度が高くなっておるわけですね。こういうふうに公庫の金等が思うように出ないということになると、あなたが身を切ってもなかなかできぬではないか、こういうことを心配するわけなんですよ。その辺はどうなんですか。
七百七十万戸は建てるわけですね。わかりました。頭を縦に振っておられますが、議事録に載らぬので、七百七十万戸は建てるのだというふうに認識すればいいですね。わかりました。
 そこで、経済企画庁おいでですね、あなた方から出されております五十六年度の経済見通しの中で、民間住宅は五十五年度はマイナスの九・七％で、五十六年度は四・三％の増加になっておりますね。これは、いまの状況から判断して、間違いなくことしの五十五年度に比して四・三％ふえると、こういうことになるわけですか。そういう根拠を教えてください。
失礼いたしました。全体で住宅の総戸数のストックが、五十三年の住宅統計調査では約三千五百万戸を超える量になっております。その三千五百万戸全体に対しましてあの調査時点におきます空き家が二百六十七万戸ということであったわけでございまして、私どもが今後建設を進めていくと見込んでおります全体の七百七十万戸につきましては、そのうち六十五万戸程度が空き家の増加となって出てくるものがあるだろうというふうに考えたわけでございます。しかしながら、新しく建設されるものが即空き家になるということではなくて、古いストックのものが空き家になり、またそれを補充する新しいストックとしていま申しました七百七十万戸の計算をしたのでございまして、具体的には相当古いストックの方で空き家が出るというふうに御理解いただければ幸いだと思います。
五十三年度住宅統計調査によりますと、空き家が二百六十七万戸ばかり存在するというふうになっております。
 もちろんこの空き家の中には老朽化が著しいものもございますから、これらがすべて良好なストックというわけにはまいりませんが、中には相当の良質のストックもございます。今後もある程度の空き家の増加傾向というものは続くだろうと思いまして、私ども、五十三年から六十年までの七カ年間におきましてなお六十五万戸程度の空き家が増加するであろうというふうに見込んで、先ほど申しましたような総建設戸数を算定したものでございます。
協定第八条に書いてございます特別基金、これは先ほど御説明申し上げましたアフリカ開発基金とは別個の基金でございます。この第八条に書いてございます特別基金は、銀行の通常資本財源と別個に管理することになっておりまして、この基金とは、この協定の規定に基づきまして銀行が設定し、またその管理を引き受ける基金を言うわけでございますが、現在どういう基金があるかと申しますと、大体三つ基金がございます。
 一つはナイジェリア信託基金という基金がございまして、これは昭和五十一年にナイジェリアと銀行の間に締結されましたナイジェリア信託基金設立協定というのがございまして、ナイジェリアの拠出する原資を銀行が管理をしているという状況にございます。この基金は、特に開発のおくれました加盟国に対します農林漁業、輸送等の長期のプロジェクトに対して融資を行うということになっております。
 それからもう一つ、特別救済基金というのがございまして、これは銀行の加盟国、非加盟国その他国際機関からの任意の拠出金あるいは純益等を原資にいたしまして、干ばつの被害を受けたアフリカ諸国に対しまして短期、中期の融資を行うという基金でございます。
 最後に、職員倹約基金という基金がございます。これは前の二つの基金とちょっと性質が違うわけでございますけれども、その職員の給与から一定の割合のものを積み立てまして、職員の住宅資金ないし年金に充てるという基金でございます。