政党が中心、政党が指導性を持っていかなければいけない、これは政党の近代化をどう図るかということと同時に重要な問題だろうと思います。
 そこで、やはり政党ということの中で、政党自体が非常に強力な権限を持つことになるのではないのか。いわば一党独裁の中央集権的な政党、これが一つこの日本の国土に合わせた場合に誕生してしまうのではないのか、こういう意見もあると思います。この点についてはいかがですか。そういうことがないと言えるのかどうか。
中選挙区の個人を中心にした、みずからの金、みずからの組織を駆使した同士打ち、生き残る以外に道はないという考え方よりも、小選挙区の場合には当然政党が中心で、資金におきましても運動におきましてもすべて党が賄うという制度をとってまいるわけでございますから、そこはやはり政党が見識を持ち、個人がそのような行動をとることを規制し、その選挙区でベストの者を出していくという判断をしなければいけません。
 それと同時に、やはり国民の良識の向上ということについても期待をしなければいかぬと思うのでありますけれども、中選挙区で一〇％なり一五％の得票率で、しかも三名か五名の枠内へ滑り込む方がやさしく、小選挙区で一つのところへ滑り込もうという場合には、私たちの考えとしては、個人の今のような形での自由な立候補というものは非常に難しいという段階に置かれていくと思いますから、そこは政党が指導性を持ってこれを点検し、そして確実に五一％以上のものがとれるという候補者を推していく。おのずから評価の問題でございますけれども、そういう個人的な問題では勝てない、しのぎ切れない、一〇％や一五％はとれましても、それ以上の大きなものがこの制度の中には求められておるというふうに判断しております。
今お答えいただいた話もあるのかもしれません。
 もう一つ、可能性の問題として議論をさせていただくと、五百の小さな区分をされた、今の中選挙区制度よりもさらに小さく小さくなっていく小選挙区制度のもとで、次回勝てるかどうかわからない、こういう緊張感をそれぞれの候補者が強いられることになった場合に、いわば今の中選挙区のもとで言われている弊害、国会にいることよりも地元に帰っておくことの方が大切である、これが今言われているわけですね、国政のことはどうなっているんだと。この弊害が、例えば、もしかしたら小さな小選挙区制度の中に強力な対立候補がせき合いをして存在をしている場合、あるいはもっと強烈な保守系の無所属候補が出てくる可能性があるかもしれない、そういうことが想定をされたときに、やはり選ばれた議員はもう地元べったりになってしまう。そういう可能性というのは否定できないのではないかと思いますが、この点についてはどんな議論をされましたか。
これはあくまでも比較の問題でございまして、中選挙区のサイズから比べますと小さくなるということでございますけれども、小選挙区が比較的古くから根強く行われておりますイギリスあたりでは、六百数十名の定員でございますし、人口は六千万ということでございますから、平均的なサイズというのは大体八万五千ぐらいになっておるわけですね。そういうことから考えますと、今我が党が志向しております制度では二十五万程度を考えておるということでありまして、これが今の中選挙区と比較するべき問題ではなく、そこには当然既にそういう実証済みの例もあるというふうなことであります。
 なお、現在、人口が六十万とか八十万とかという都市がございます。人口三十万から四十万以上の都市につきましては、仰せのとおり合理的な区画を施さなければいかぬというのは当然のことでございます。
お答えは、政権交代が起こるあるいは緊張した政治ができるというのも、いわば二大政党的にそれに対抗する勢力がきちんとある、そういうことを前提にされておられることなんだろう、こういうふうに思います。まだいろいろこの問題は議論をされるんだろうと思いますが、次の問題に移りたいと思います。
 自民党案の場合、五百の小選挙区制。そこで私は率直に疑問に思うのですけれども、それぞれの例えは市とか印とか、地域的に現在もまとまりがあります。そのまとまりのあるそれぞれの地域を五百もの小選挙区に、しかも一票の価値の平等性を追求しながら果たして五百もきちんと区分けをすることができるんだろうかな、こういう疑問を持つわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の改正で、基礎年金、満額年金を五万五千五百円にさせていただいております。これは、基本的には四十年加入ということでございまして、遠い将来にしか出ないんではないかと、こういうことをよく指摘されますが、前回の改正でこの基礎年金を導入いたしました場合に加入可能年数というものを設定しておりまして、二十五年で満額年金を出すという、年齢によって手当てはしてございますので、平成三年度からこの満額年金が出ます。現在、国民年金の加入しておられる方で一番高い年金は二十三年加入の方でございますので、五万五千円掛けることの二十五分の二十三という金額の年金がこの十月から出るようになるわけでございます。
 それから、国民年金の保険料は現在月額八千円でございます。今回の再計算の結果、平成二年度から四百円ずつ引き上げるということで具体的には来年の四月から八千四百円になる、こういうことに相なっているわけでございます。
 それから、免除なりあるいは滞納の状況はどうだ、こういうことでございますが、一番直近のデータといたしましては六十二年度の実績でございますが、免除者は一一・九％でございます。それから未納率は一六・三％、こういうことに相なっております。この未納の状況を分析いたしますと、大都市圏の人口の流入の高いところの県がやはり未納率が高い、こういう問題がございますので、三カ月払いの保険料を毎月払いに直すほか、いわゆる自動振込制度の励行を図っていくことによって人口移動の高い都市部における未納率の低下を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。