ところが、これがおもしろいのは、私がそういう指摘をしました。これは五十五年の確定申告についてというパンフレットですけれども、それには「政治資金収入から」「必要経費を控除した差額が政治資金にかかる雑所得の金額です。」と、こうなっているので、ここが問題だと言って追及したわけですね。そうしたらここを変えてきたわけですよ。今度はそこを外しまして、「政治活動のために支出した費用を控除した差額」と、こういうふうに実にこそくなやり方で表現を変えてきているんです。控除となりますと、給与所得控除とか医療控除とか、その控除の意味には条文の裏づけが必ずあるわけですけれども、ここで言われるところの「活動のために支出した費用を控除」というこの「控除」はどういう法的な根拠によって記載したのか、その点お尋ねします。
御指摘のように、所得税法三十七条、「総収入金額を得るため直接に要した費用」、これは先生御指摘のとおりでございますが、「及び」ということで、そのほか先生今御指摘の「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」ということで、「直接に要した費用」というのもございますが、関連して「生じた費用」というのも規定されておるわけでございます。
 この必要経費につきましては、もう昭和五十年代初めから先生から何回も予算委員会なり決算委員会でいろいろ御指摘いただき御議論をいただいているところでございます。確かに直接収入を得るために生じた経費という点につきましては、いろいろそのころからも御議論はいただいているところでございますが、先生今御指摘のいろいろな信条をいろいろな機会に御発表になるそうした経費、それはひいてはやはりそれによりまして議員なり何なりという政治家としての地位を得られる、それに関連する経費ではなかろうかということで、ここにございます「業務について生じた費用」というふうに読ましていただいているというのが現在の考え方ではないか、このように考えておるわけでございます。
きょうは時間がありませんから細かい議論はできませんが、比例代表選挙で買収というのはちょっと考えられないのですよね。自由民主党に投票してくださいといってだれかを供応したり買収することは常識で考えられないのですよ。前回はゼロだったのです。ですから、自由妨害というようなことは、これは政党選挙で自民党に投票するなとかなんとかいうことをやるということはあり得るかもしれませんよね。今の買収だとか、文書も何かあるかもしれないが、しかし、政党のために文書違反をしようなんというそんな奇特な人が今のこの時代にあるかな、考えられない。ですから、これは次回に詳しい案件の内容の報告とその状態についてひとつ御報告をいただきたい。政党本位の選挙というものは基本的には選挙違反は起こらないというのが原則でして、選挙違反が起こるのは個人選挙という制度にかかわりがある、私はこう考えておるからであります。
 そこで、きょうは時間がないようでありますから私の方からお話を申し上げた方がよかろうと思うのですが、実は、私は昭和三十五年二月四日に当委員会の委員となりました。当時の委員長は高橋英吉さんでございまして、私は初めて第三十四国会の二月四日に公職選挙の特別委員となりました。引き続き第三十七回国会の十二月十三日に公職選挙の委員となり、十二月十四日に互選によって当委員会の理事になりました。自来、政審会長をしておったときに抜けたことがあるかもわかりませんが、今日までほとんど連続して公職選挙の委員をやっておるということでございます。
 現在のこの比例代表選挙というのは、実は、私が政策審議会長のときに、昭和五十年にこの案を実は党の案として問題を提起いたしておるのでありますが、たまたま今の竹下幹事長が自民党の選挙調査会長になられたときに私のところにおいでになって、どうも全国区の今の選挙は金がかかって仕方がないので、堀さん、ひとつあなたの案のあれを自民党の案として国会に出したいと思うがどうだろうか、こういう御相談を受けました。私が昭和三十五年にこの公選の委員に参りましてから、日本の選挙制度の一番の問題点というのは個人本位選挙ということが非常に大きな問題点であって、これは実は先進諸国に例を見ない制度なのでありますから、どうしてもこれを政党本位の選挙制度にしなければならない、こういうことを当初から強く考えておりまして、その後この公職選挙の特別委員会で選挙制度審議会というものをつくろうという話が出てまいりまして、選挙制度審議会法というものがこの委員会で成立をいたしました。その後、第一回、第二回の選挙制度審議会の特別委員として、三回、四回は党のほかの方にかわっていただいて、五回、六回の選挙制度審議会の特別委員として実は選挙制度の問題にかかわってきたわけでありますけれども、その選挙制度審議会の中でも政党本位の選挙制度にすべきだというのが委員の多数の意見でございました。そこで、竹下さんのお話に私は賛意を表しまして、ただ幾ら何でも、私の原案といえども、自民党がお出しになったのに全部社会党が賛成というわけにもまいらないのでちょっと一ひねりするが、法案の成立については私が責任を持ちましょうと竹下さんにお話をいたしました。久野忠治公職選挙委員長のもとで、御案内のように、参議院におきましては強行採決でございましたけれども、衆議院では整々と処理がされまして、当時は公明党、共産党は御反対でありましたけれども、多数をもって現在の比例代表の制度ができた、こういうことでございます。
 私は、その質疑の中で、二回選挙を行ったら、新しい制度であるからいろいろと問題があろうから、二回選挙後には改めてこの制度を見直す必要があるということを公式に委員会で提案をしておるわけでございます。今度参議院の藤田参議院議長が中心になられまして、今参議院におきましてもこの比例代表選挙についてのいろいろな御検討がされるということになっておるように承っておるわけであります。
 そこで、ちょっと簡単に法務省と警察庁から、この比例代表選挙ということによって私は選挙違反は起こらないと思っておるのでありますが、起きたとしても極めて例外的な問題だと思うのでありますが、そういう比例代表制度の法務行政上の問題点、警察庁からは警察行政上の問題点について、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。