お答えいたします。
 日本の技術力ということは、確かにこれがそのままどちらかの陣営といいますか、あるいはソ連の方に協力するということになればソ連としてはそれはありがたいことかと思いますけれども、しかし、だからといってそのために日本を軍事力でもって攻撃をしたり、あるいは日本を占領したりというようなことは、全くこれはむだな話だというふうに私は思います。
 御承知のように、日本という国は全世界との交流を通じ、自由な交流を通じまして今日の繁栄を維持しているわけでございまして、これはソ連圏あるいは共産諸国だけでたとえば日本の必要とするところの原材料からあるいは食糧に至るまでも面倒を見ることができるならば、それはまあ日本を自分の方に取り入れようということも考えるかもしれませんけれども、そういうことは全く不可能であります。日本を占領した途端、日本はたちまち終戦当時の状況に逆戻りする。それでこれを維持することは到底ソ連のできるところではございません。したがいまして、そういったようなことで、日本が攻撃されたりあるいは軍事力でおどされたりというようなことは、私は全く杞憂であろうというふうに思います。
やはり午前の話で、日本を侵略するような心配はないというふうなお話でございましたけれども、これだけの技術力を持っている日本というのは、やはり西の陣営にとっても東の陣営にとっても、それを影響力のもとに置くということをそのいずれの国でも考えるんではないかと思うのですけれども、仮に日米安保条約がなくなった場合に、かえってそのことが日本に対する諸外国の影響力を刺激する、食欲を刺激することになるんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど長谷川先生からもお話がありましたように、現在程度の自衛力でよろしいということはかなりの国民によって認められていると思います。そして、現在の憲法のもとでもこの程度のものならばよろしいということであろうかと思います。したがいまして、私は、憲法は生き物だというふうに思いますので、国民の合意、国民の多数がそういう解釈を受け入れるのであれば、それで現在の憲法を運用していけばよろしいのではないか、こういうふうに思います。
私は先ほど申し上げましたように、周辺諸国の軍事的影響力というものも、また自衛力を保持する一つの有力な理由になるのではないかというふうに考えます。
 御承知のように、韓国だけでもたしか四、五十万の兵力を持っておるはずであります。かつて文世光事件が起こりましたときに、当時の韓国の首脳部は日本を攻撃することまで考えたというような話もございますけれども、とにかくそういったこともございますので、現在程度の自衛力というものを当分保持するということをめどにいたしまして、もし国民がこれより少なくてもよろしいというふうに考えるならば、その時点において逐次削減していくという方向をとればよろしいのではないかというふうに思います。
先ほど自衛力が必要であるという論拠として、例えば朝鮮半島で戦争が起きたときに難民が入ってくる、兵隊なんかが入ってくる、それを撃退する程度というお話でございましたけれども、それであれば今程度の軍事力は必要ないのじゃないか、もっと少ないものでいいのじゃないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 当面、ＧＮＰ比一％という制約が一応国民の支持を受けているように私は思います。したがいまして、一％を絶対に超えないということをめどにいたしまして、日本の防衛力というものは整備されていくべきであろう。仮に日米安保がなくなった場合、一体どういうふうになるかということにつきましては、その後の我が国の国民のコンセンサスを得ながら決めていくべきだというふうに私は思います。
 私自身は、自衛隊は今の規模よりも小さくてよろしいというふうに思いますけれども、一挙に削減する方向に持っていくことは慎むべきであって、当分の間一％の枠ということでやっていけばよろしいのではないかというふうに考えます。
そうすると、かつては日本の自衛力はＧＮＰの〇・七％ぐらいだった時代もありますし、あるいは一・五％ぐらいでしたかの時代もあったと思います。現在は一％近くなっているんですけれども、現在程度と言いましても、〇・七％の場合もあれば一％の場合もあると思うのですが、大体の目安としてＧＮＰの比で申しますと、どの程度であれば国民に安心感を与えることができるというふうにお考えでございますか。
いま本岡先生御指摘の赤池事件の報告を就任早々聞いたわけでございますけれども、大変なショックを受けました。本当に汗とあぶらの結晶とも言うべき大事な預貯金を預かっておる、しかも特定郵便局長という管理職、しかも責任者としての犯罪でございますし、大変長期にわたって空前の多額の横領をやったという形で監察官から報告を聞いたときに、私自身本当に何ともやりきれない、いまも申し述べましたけれども、全く弁解の余地なしという悪質な事件であると思っております。しかも、太田某なる人は何か地域の非常に小まめに世話をする名士であった、しかも預貯金者の絶大な信用があって、何でも預けっぱなしで任されておったくらいに、非常に小まめな世話役で通っておったようでございます。職員の信用も非常に厚くて、残業も率先してやる——これは悪いことをするために結果からいくと残業しておったわけでございますけれども、職員間の信用も含めて大変なそういった形では人気があったということで、こうした多額犯罪に及ぶ間に予知できなかったことはまことに遺憾でございます。
 そういうことから申しまして、私も今後こういった特定局に対する監察の強化はもちろんでございますが、基本はやはりこういう大切なお金を預かっているという局員、職員のモラルの問題でもございます。防犯意識を高揚することはもとよりでございますし、こういった予知も含めて定期的な監察を強化してまいることを命じました。そしてまた、システム化と申しますか、オンラインが形成されてまいりましたので、こういった形のシステムを急ぐことによりまして、できるだけこのような犯罪というものを撲滅しなきゃならぬと思っております。今後ともひとつ厳重にそういった意味で、監察官はもとより、職員のモラル高揚に全力を挙げてまいりたいと思っております。