まさに御指摘のとおりでありまして、営業交通機関、これは労使一体となりまして、まずサービスの前の安全運行という点に心がけていかなければなりませんし、同時に、その上に立ったサービスということが大変重要なことであると思います。
 そういう点で、国鉄でありますが、国鉄があってお客が次にある、国民があるんだということであってはなりませんわけでありまして、国民の中に国鉄があり、国民の中に鉄道がある、こういう基本的な認識を労使ともに行われなければなりませんし、そういう意味で、前段申し上げました安全運行基準、また、従事者の基本的な考え方というものは明確にならなければなりません。そういう意味で、職場規律違反あるいは運行妨害行為などということは絶対あってはならぬことでございますし、かかる事態が生ずるということであれば未然にこれを防ぐ努力をしなければなりませんし、法律違反がありましたということでありますれば、恩情主義で臨むものではなくして、やはり厳正な措置がそこに講ぜられていく。これは労だけではなく、労使ともにそういう意味で毅然たることで相ならなければならぬのではないだろうか、こういうことであります。
次に、大臣に、交通安全のための人への対策についてお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、交通安全のために、所信の中で二度にわたって、国鉄職員の資質向上など、「交通機関に従事する人についての対策が大きな比重を持っております。」と、こう述べられているわけです。
 現在、陸上輸送の事故が、営業用車両が大半を占め、海上交通に至っては一〇〇％近くも営業用が占めていると言われますが、運輸事業者に対する安全管理体制の充実強化、直接運航、運転に従事する関係者の教育訓練及び安全意識の強化に向けてのこれからの具体策をお尋ねしたいと思います。
この多様化、高度化に対応するという一つとして、交通基盤施設あるいは交通機器が安全度の高いものとして製造されていく下しこうして、整備をされ、絶えず良好な状態において保守されていくことで安全性の確立がまず確保されていくことが大事であろう。
 第二点は、交通従事者、これは労使ともにでありますが、特に第一線を担当するパイロットの皆さんにつきましては、交通運転技術、それと人間性に根差しました高いモラル、こういうものに裏打ちをされていく、人命尊重ということ、人命をお預かりしながら運航するということであろうというふうに思います。
 さらに、今度は管理する側という意味で、運行管理と交通関係機関の業務管理というものが、すべての場面を想定しながらこれに十二分に対応できるようなシステムを確立していくということが不可欠な要件であろう。
 こういうことで、以下、いろいろな諸施策があるわけでありますが、基本的には今申し上げました三点であります。
本日の本会議で東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案が出されておりますが、この実現のためにも、今言った幹線道路網なりあるいは新線の建設に向けまして、積極的な御努力をひとつお願いしたいというふうに思います。
 次いで、次は運輸大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
 初めに、社会の変革に伴う交通安全対策についてお尋ねいたします。
 大臣は、所信の初めに、「交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化、長寿社会の到来等」変革が進み、「これに伴い国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。」と述べておられるのですが、これに対する具体的な施策は何でしょうか、お尋ねをしたいと思います。
この問題はこれ以上触れませんけれども、あと国鉄の関係について運輸行政という立場からぜひお聞きしておきたいことがあります。
 実はこの間、この委員会から私たち東京湾の港湾調査に参りました。そのとき現地で指摘をされたりいろいろ言われていることは、目覚ましい発展を遂げている港湾施設、その港湾の荷役量もぐんとふえてきている。このことに対して、きょうは建設省は参っておりませんけれども、簡単に言えば道路が追っつかない。だから東京湾で言えば、湾岸道路や高速道路とのつなぎの専用道路をぜひ一日も早くつくってほしいという、強い地元からの陳情も受けたのです。そのときにもらってきた図面がここにあるわけです。ちょっと遠いからわかりにくいかと思いますけれども、横浜港、川崎港をまたいでベイブリッジという橋をつくって、この湾岸道路をつなげよう、そして上の既存の高速道路には市道を埠頭専用道路にして貨物の輸送を進めたい。
 その主たる理由か、荷物を運ぶのに行き詰まってしまって、ふん詰まりになってどうにもならぬということがまず一つであります。
 もう一つは、横港市における交通事故者数を見ても、死亡者数がきわめて多い。死亡率が高い。年々ふえてきている。そして道路の整備状況を見ますと、たとえば一般道路で整備率は約三九・一％、主要地方道では三〇・五％、市道では三九・二％、県道では四五・五％というふうにずっと資料が出ているのですが、この整備率というのは、原則として車のすれ違いができて渋滞、混雑のない区間の割合を言うそうでありますので、舗装してあるとかしてないかという問題ではないと思うのです。しかし横浜ではそういう状態になっている。だから何とかすべきだという地元からの強い意向がありました。
 そこで、私はちょっと考えてみるのに、あの港湾施設を、特にコンテナ基地なんかは横浜だけじゃなくて、神戸にもありますし、大阪にもありますし、あちらこちらにどんどんつくっているのですが、これは国の大きな一つの政策として進めているわけですね。ところが、その横浜港に例をとってみますと、横浜港における取扱貨物量というのは、五十四年度が一億二千四百万トン、そのうちコンテナ貨物が七百六十五万トン、これが五十五年には、貨物の総量が一億二千七百万トンとふえてきて、コンテナも九百六十万トンになっているわけですね。ところがこのコンテナを運ぶのは、実はほとんど自動車なんです。しかも四十トンを超える大型車なんですよ。四十トンを超える大型車、これが横浜市内を走ることになって、交通事故もふえる、地域に公害をまき散らす、道路を傷める率も多い、いろんなことで影響を与えてきているわけですね。これはほとんど自動車で送られているのですが、この貨物の輸送、流通関係を受け持つ運輸行政の立場から見て、一体これをどう運輸大臣、お考えになりますか。冒頭にそのことをお聞かせいただきたいと思います。