今度村田自治大臣が、文民警察官は安全なところへ、具体的に言えばプノンペンに移させてくれということを提起されて、しかしＵＮＴＡＣはまだ同意はしていないということでありますが、プノンペンに移してくれということは、もしそうなったら、この文民警察官がそれぞれの場所へ行って仕事をしているというそのこと自体もうなくなるわけですよ。プノンペンにいて文民警察官は何をやるのですか。プノンペンなら安全だということでプノンペンに移してくれということではないかと思いますが、そうなれば、そのことで既に、文民警察官というのはもう実際上任務を終わってもいい、終わったと見るべき段階に来ておるということの一つのあらわれではないか。村田自治大臣がそれをカンボジアの現地でＵＮＴＡＣに要請しているというようなことではないのか。
 それから、これは二日ほど前でしたか、防衛庁長官の発言として、選挙が済んだらＰＫＯの撤収も検討しなければいかぬという意見が出されております。先ほどの郵政大臣の発言、あるいは防衛庁長官のそういう発言、それぞれ今の日本の国民世論というものをそういう形で表現した発言ではなかったかと思います。
 私はこの際、最高責任者は総理でしょう、しかし、やはりこの問題における重要なかなめの責任者である外務大臣から、選挙が済んだら一応任務は一区切りという意味をもって、ここで撤収という決断をしてもらいたい、こう思いますが、どうでしょうか。これは大臣から答えてください。
先ほど事務当局から説明をいたしましたように、選挙要員については、選挙が終われば、その任務が終われば当然帰ってこれると思うのでございますけれども、自衛隊を派遣しておりますのは、これも先ほど説明がありましたように道路の整備その他でございまして、今答弁がありましたように十月でございましたか、これはそういう形で国連からの要望に基づいて行っているわけでございまして、全部を撤収するというようなことは私は今のところ考えるべきではないというふうに思っております。
それでは、その資料は後でお願いします。
 それで、私の判断は、ここでまた大臣の御意見を聞きたいわけでありますが、とにかく停戦協定は崩れました、五原則は既に空文となりました、だから撤収、これが我々の本来の立場であります。しかし政府は、いや、まだ崩れておりません、したがって撤収はいたしません。大変残念ながら、すれ違いになっております。しかし私は、いずれこのすれ違いは必ずある時点で破れる、政府が崩れたと認めざるを得ない事態が来るだろう、これは、来ては困る、来ては困るけれども来るだろうと実は考えております。
 その辺は後の問題に残して、今日本の国民の犠牲が出ている、これほど国民が心配している状況の中で、せめてこういうことはどうでしょうか。選挙が済んだら、その意味においては日本がカンボジアに派遣したＰＫＯの任務のかなり大きな任務は終了した。その段階で、派遣したＰＫＯを撤収するということをこの際決断すべきではないのか。そのことを、カンボジアに部隊を派遣しておるいろいろな国があるでしょう、そういう国々とも協議すべきではないのか、あるいはＵＮＴＡＣとも協議すべきではないのか、こう思いますが、大臣、いかがですか。
施設部隊がこれまでに実施いたしました工事の距離等の実績のデータはただいまちょっと手元にございませんが、カンボジア南部の国道二号線、三号線を中心とする道路の補修、それから所在地といたしましては、タケオのほかにもカンポットというところに約百名の要員が分派しておりまして、カンポット近辺の道路の補修も実施しているという状況でございます。
逐次という話でしたが、あの部隊がタケオへ派遣されてから今までにどのくらいの距離の道路を直したのかというふうな実績は一体どうなっているのか。それから、今現にそのタケオの本拠地からずっと南の海に近い方、そういうところまで行って道路の補修をしているのか。今逐次やっていますという説明だけでは私はよくわからぬので、そこのところのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
御説明いたします。
 ただいまタケオにおります自衛隊の施設部隊でございますが、今御質問の中でお話しになりましたような宿営地の整備というふうなことも実施しておりますが、あわせて本来の業務である道路の補修等の作業は逐次実施している状況でございます。
相当リアルに、それこそ実情を紹介しながらお尋ねをしたのですけれども、やはりそれも公的資金の運用ですから、それはきちっと考えていかぬといかぬ。だから、運用状況がどうなのか、本当にうまくいっているのか、本当に民間生保なんかと比べてみても全く逆の、為替リスクを何だか背負うような形の姿勢があるというふうなことが心配で私は実はこれをお尋ねしているわけでありまして、だから、そこのところはっきりしなければ、さらにまた実情もわからない、にもかかわらずＣＰへの運用拡大、これがどうか、こう言われても、本当に私たちは困るわけなんですね。だからお尋ねをしているわけなんです。
 もっと引き続いてお尋ねしたいのは、市場に公的資金を注ぎ込む、そして保有株式の売り圧力を抑えたり、または円高誘導で外国人による買いを入れるなどの株式相場管理をやれば、当面の持ちこたえは確かにできるかもわからぬと思うんです。しかし、実経済を反映しない相場というのは本当に危険だと思うんですね。バブルが崩壊して五十六兆円とも言われる不良債権を抱え込んでいて、株価は暴落している。あるいはＢＩＳ規制の問題、これは今後アメリカの方は一〇％にしたいというふうな話も出ているわけなんですけれども、そういうことによって企業や金融の手元資金の流動性が著しく縮小しているという状況がある。
 こうした企業や金融の救済としてもしＣＰ運用ということであれば、私本当に、公共の利益を図るとする公的資金の運用目的ということを考えると、これは全く逆なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。