そういうことで人権感覚というものが必ずしも定着をしていない、こういう社会情勢のときに、歴史的にはおおよそ一世紀前にさかのぼるような、この法律は七十年ほど前のことですけれども、この政治や行政を動かす感覚あるいは社会的な物事に対する考え方というのをおおよそ一世紀ほど逆戻りをしたようなことが正しいんだという風潮でここで審議されることを私はまことに遺憾に思うのであります。
 それで、人権擁護局長、ちょっと先ほどの一般的な人権問題から立場を変えまして、今日の部落問題というのは、明らかに市民法的な自由権的基本権、もとの権利ですね、それが明治の改革のときに保障されなくてずるずるっと来ておるのですが、そういうことを考えて、今度はそこから今日的に問題を解決しようとするいわゆる同和行政、政府が言うのは地域改善対策といいますが、そういうことについて、あなたは市民法とか社会法とかとの絡みでどういうふうにお考えになっておられますか。大体今一般的なことを言ってもああいう事件が起きてくるわけですからね、だから相当これは慎重に考えなければならぬと思うし、先般来法務大臣も予算委員会で答弁されておりましたけれども、差別事件もなお厳しい、こういう答弁がございましたが、人権擁護局長、どうですか、そこらの認識は。
テレビ、新聞等で報道されております風の子学園のことをおっしゃったのだと思いますが、この事件はまことに痛ましい事件だというふうに認識しております。こういう事件は二度とあってはならない事件でございまして、私ども人権擁護に携わる者といたしましては、この事件につきましては現在鋭意情報収集中でございます。
 また、一般的な啓発といたしましても、いじめ、体罰の問題、それから不登校児の問題、そういった子供の人権に係る問題につきまして、より積極的な活動をしてまいりたいと思っております。今御指摘のような事件が起こるということは、やはりこれは人権上ゆゆしき事態だというふうに認識しております。
私が期待しておるのは、我が国政府の中の高級官僚の中では人権擁護局長が率先して、いや、人権はむしばまれそうで危ないんだとあなたが言ってくれなければ、政府の機構がバランスを持って発展をしないと思うのです。ところがあなたが先頭を切ってうまくいっておると言うたんじゃ、やがて人権擁護局廃止法案というのを出さなければいかぬようになるでしょう。だからそこらの点を私は考えてもらいたいと思うのです。
 もうあなたに質問するのをこれでやめようかと思ったけれども、もう一つ言ってみましょうか。後に文部省からもちょっと私聞きたいと思うけれども、要するに、この間広島県の三原市の小佐木島というところで、コンテナの中に少年と少女を入れて蒸し焼きにしたような事件がありましたね。これはどうですか。これ、民主主義が進み人権感覚ができ、しかも事が公教育ではないけれども教育の名のもとに行われて、三十度ぐらいの気温のときにはあの中は四十度を超えます、三十五度ぐらいになったら五十度ぐらいになりますけれども、蒸し焼きされたんですよ。そういうことが行われる今日の社会の状況を見たら、人権問題についてもっと思想普及しなければならぬということはあなたお感じになりませんか。
歴史の流れというのは一進一退を繰り返しながら進んでいくということがございまして、例えばフランス革命に始まるフランスにおける人権の歴史をたどってみましても、一進一退を繰り返しながらやはり長い目で見れば進んでいるというわけでございます。したがいまして、私が申し上げたのは、長い目で見れば前進の方へ向かっておりまして、個々の問題を個々の点でとらえればそれはまた後退している面もこれは否定できないと思います。
私は、まず最初に災害遺児育英制度の創設についてお伺いをいたします。
 私は、昨年五月も当委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。あえて災害特別委員会で国土庁長官にこの問題をただしていきたいと思いますのは、改めて言うまでもありませんが、自然災害で犠牲になった遺児たちの実態が余りにも悲痛なものであり、そしてその要求は余りにも切実であるからであります。突然父母を奪われた、あるいは父親を奪われた、言ってみれば十分災害対策がとられていなかった中での犠牲であるとすれば、これは人災であり、その救済は政治にありと私は思っています。そして、国土庁長官はそういう場の大臣でありますから、ぜひともこの問題に取り組んでいただきたい。しかも、これは自民党の公約であることだということを最初に申し上げておきたいと思います。
 この災害遺児育英運動、五年前から交通遺児を中心にして始まってまいりました。今日その募金は二億二千万円になっていると言われています。その間、交通遺児たちを中心にして運動の輪がどんどん広がり、何十万の学生がボランティアに参加をし、善意ある二百万人以上の人々がその募金に応じてお金を出し、二億二千万円という額に上ったわけであります。今この災害遺児育英会の人たち、運動する会の人たちは、五百人を対象に月二万五千円、そして三年間、つまり三十六カ月で四億五千万になり、そうすればこの募金を基礎に、あしながおじさんなどのさらなる善意を得て、そして国の三分の一の補助によってもう実際にできる、こういうことで胸をときめかせております。
 まして、六十一年二月、中曽根総理は文部省を中心に各省庁で協議をさせると極めて前向きの答弁をされました。そして、御承知だと思いますが、去る二月一日、御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいりたいと言われたのは竹下総理であります。その後も予算委員会でこの問題が取り上げられまして、四月一日に間に合うようにという、こういう委員からの質問に対して、さらに総理は財源も含めて鋭意検討している、こういうことでいよいよもう四月一日を前にして希望の灯がともる、そういうことで高校進学の子供たち、その家族はゴーのサインが出るのを待ちかねているところであります。
 きょうは、そういう意味でこの運動に参加をしていらっしゃる学生さんがたくさんこの場にも傍聴に来ておられますが、まず最初に文部省にお伺いをいたします。
 二十日の読売新聞で、「災害遺児育英制度創設せず」、こういう報道が出されました。私はびっくりしましたが、こういうことなんでしょうか。