これに余り時間をとれないのですが、政府の方針とすれば七割も八割も希望的観測で物を言われておって、現実に武器を持っておる者同士でありますから、その危険性が内戦の方向に向かう可能性があるのではないか。
 そうすると、せっかく総選挙をやった、我が国からも国連ボランティアの中田さんとそれから文民警察官の高田さんがああいうとうとい人命の犠牲を受けておる。そうすると、どうしてもこれは実のあるものにならなければならぬと思うのですが、単なる希望的観測というようなことではいかぬので、私が言っておるのは、ここから先の外交的努力、他の国と協力をして外交的努力によって何とか内戦の方向に向かわぬようにしなければならぬのじゃないか、こういう意味でお尋ねをしておるのです。」繰り返すと私の時間も限られておるから、もう少し具体的な確固たる方策を政府は持ってもらいたい、特に総理はひとつその点を十分頭に入れておいていただきたい、かように思います。
 それからついでに、カンボジアの問題が出ましたので、私はかねてからＯＤＡというものが、日本が援助をしたその気持ちというものが本当に実を結んでおるのかどうかということについて懸念を持っております。
 例えば、インドネシアにあるダムができた。そこのダムができるところの農地を持っておった所有者が、非常に安い買収価格で、簡単に言うと追い払われた。次に行っても次の農地を買うだけの金がないというようなことも新聞で見ましたし、私もインドネシアの大使館に参りましてそんなことをいろいろ問いただしましたが、いや、一たん援助をしたら日本政府が余りそんなにくちばしを入れられないというようなこともございました。
 したがって、きょうここで申し上げたいことは、ＯＤＡのことについて、もう少し透明度、つまり、国会がある程度これについて重要な節目節目では意見を述べて、さらにチェックできるというようなことをやらなければならぬと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私どもは、多少軍備を、ポル・ポトは一〇〇％でございますが、その他も七割程度はまだ維持しているということでございますけれども、いずれにしても、その武器を使用することなくいわゆる内戦状態が起きないような形で平
和裏にあの国内がまとめられていくということを願っておるわけでございまして、今度フランスあるいはインドネシアと打ち合わせをいたしまして、プノンペンで十六、十七と会議を開くことになりましたのもそのような方向に持っていきたいということで、そのためには緊急的な援助もしなければならない。それはあるいは公務員の給与、あるいは軍隊の皆さんの給与も未払いのような状況のようでございますから、そういう問題に対してどうこれから対処していくのか、こんなような相談も早急にしなければいけない。それは、今お話のありました内戦状態に持っていかないためにもそのようなことをやらなければいけないと思っているわけであります。
ポル・ポト派だけでなくて、いわゆる人民党、プノンペン政権派も軍事力をまだ持っておる。そこで、この間さっとうまく新しい政権が樹立されるのかと思ったら、一とんざしておる。こういうことで、言うなれば、日本で言えばいろいろある政党の中の二つの政党が軍備を持っておるというのと同じでありますから、果たしてこれがうまくいくのかな、外交的努力によってその問題を何とか解決をして、そして総選挙の結果を実のあるものにしなければならぬ、こういうふうに私は思うのですが、そういう意味でお尋ねしておるので、軍備を持っておるということについて、内戦の危険性というものについては日本政府はどういうふうにお感じになっておられるか。
ありがとうございます。
 今回、この法律では、弱視のお子さんたちの両眼視機能の回復訓練、そして加えて、眼科における検査等を業務に含めるということで、大変前向きの視能訓練士に関する法律の改正であったわけです。
 実は、少し時間をいただいて、直接法律には関係しないんですけれども、しかし視覚障害のことからいえば全く無縁ではないということで、ひとつ御質問させていただきたいと思うんです。平成三年の六月二十八日に、カイロプラクティックに関しての通達が出たわけですね、課長通達が出て、研究報告も出たわけですけれども、最近ちょっとその動きがありましたので、この問題について取り上げさせていただきたいと思います。
 脊椎原性疾患に関するいろんな研究報告、そして通達があるわけですけれども、私たち視覚障害者にとっては、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうというのがほとんど唯一の仕事であるわけです。私たちの仕事だから、施術についてはいいかげんでいいとかいうわけではないので、これは国民の健康を管理あるいは回復する重要な仕事ですから、当然それはそれとして医学的な知識、技術を磨かなければいけないわけです。ことしから国家試験になって、合格者も発表になったわけですが、私たちは三年間一生懸命勉強して、ことしは国家試験ということで、そういう試験も受けて資格を取ってやっているんだと。
 ところが、今から取り上げます問題、特にカイロプラクティックの施術をやっている方々は無免許、無資格であるわけです。この点につきましては、以前にも当委員会で取り上げさせていただいたわけですけれども、やはりそこに、視覚障害者にとって、はり、きゅう、あんまマッサージ指圧を業とする者にとって、どうしても腑に落ちない点があるわけです。
 しかし、昭和三十五年の最高裁判決では、有効無害であれば憲法における職業の選択の自由という保障権利から取り締まることができないと、こういった業をやっている方々を取り締まれないんだということと、あくまマッサージ指圧とカイロプラクティックの施術とは違うという、昭和四十五年の医務局長通達も出ているわけです。この辺については、もう既に何度もこの問題で厚生省と私もやり合って、結局は堂々めぐりなんです。ですから、そこに余り踏み込みたくないわけですけれども、この平成二年の研究報告なり通達をもう一度見ましても、どうしても腑に落ちないといいますか、御見解を伺いたいというふうに思っております。
 そこで、いわゆるカイロプラクティックの施術を行っている方たちは全国に何人ほどいるのか、これはもう推計になろうかと思いますけれども、その辺を把握されているんであればお聞きしたいと思います。