花と緑の万博が開催するということが決まりまして、ＮＨＫの大阪放送局でも対応策を今考えているところでございます。まだ何しろ四年先のことでございますから、これから具体的な計画が進められていくだろうと思いますけれども、できるだけの御協力を惜しまないというふうに思っております。
どうもありがとうございました。それは私存じませんで、おやりになっているそういうニュースは見ますけれども、テレビ朝日のように、たしかチェコのプラハだったと思いますけれども、あちらにスタジオを置いて派手にやっているものですから、大分、ＮＨＫ負けているんじゃないかと思いまして、今伺いまして安心をいたしました。
 最後に一つだけお伺いをいたします。
 昭和六十五年に大阪で花と緑の万博が開催されますが、一九七〇年の大阪の万博もＮＨＫを中心とする放送メディアがこれを大きく盛り上げてくださいました。したがいまして、六十五年の花と緑の万博もこれは大変な国家的な行事でございますから、ぜひ大々的にＮＨＫにおかれてはこれを取り上げていただきたい。できれば今からでもひとつプロジェクトチームをおつくりいただきまして、この放映の計画を練っていただきたいと思うんでございますが、これについて最後に御見解をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
東欧圏につきましても、一部誤解がありますけれども、ＮＨＫの方が早くから東欧圏のニュース素材についてはルートを開いておりまして、決して負けてはいないというふうに私は思っております。
 それで、一九八三年の七月からＯＩＲＴという、これはソ連、東欧圏の放送連合でございますけれども、このＯＩＲＴの準会員——会員にはなれないんです。準会員として加盟しております。
 そういう結果、随時東欧のニュースとか番組の交換素材をインタービジョンで入手をしております。それで、六十一年の二月からＯＩＲＴの合意が成立いたしましたので、ＮＨＫが選択したニュース項目を定期的に入手するということができます。それから各時間のニュース番組等にこれをどんどん活用するという方向で今やっております。
 それから、ソビエトとか東欧諸国の各放送会社、放送機関とは協力協定というものを結んでおりまして、これには取材協力、それから番組交換、共同制作等のお約束を交わしております。決して東欧圏についても私どもは手をこまねいているわけではございません。
 現在、定時的なものを申し上げますと、ＯＩＲＴが週一回域内のニュースをパッケージでＮＨＫに送ってまいります。その見返りにＮＨＫからは月二回のパッケージを東欧圏に出しているというふうなことがございます。それから、協力協定を結んでいる国はルーマニア、ソビエト、オーストリア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ、ブルガリア、ポーランドという国でございまして、そのほかに番組交換とかニュース交換も、送り出しが六十年度は大体四十六時間ぐらいございます。それから受け入れは約十五時間、このような結果になっております。
テレビ朝日が夜の報道ネットワークの売り物の一つに、この東欧圏でニュース、番組の映像を東欧圏の方にスタジオをつくりまして盛んに今やって、それを売り物の一つにしておりますね。ＮＨＫも大変そういう国際間の交流というものは熱心でございますけれども、この東欧圏とのニューズネットワーク、ニュースの交換等々については現状はどうでしょうか。それと、将来の計画はありますか。
これで私の質問は終わりますが、私は、今日のサラ金悲劇の発生の中に、政府の政策の足らなかったことも大変大きな要因の一つになっておると思うのでございます。政府だけでなくて、わが国の金融業界におきましても、消費者に対するところの金融という分野がとかく置き去りにされまして、企業金融中心に行われてきたということが問題の一つに挙げられると思うのでございます。
 この間、日本の消費者信用統計を調べてみますと、貸金業者といわゆる銀行の消費者ローンとの対比を見ますと、もはや今日では、庶民金融の分野は貸金業者の方が半数を超えるという事態になっておるのでございます。都市銀行を初め市中金融機関は七十兆円という預金量を持っておりますが、消費者金融に割く割合というものは微々たるものでございます。これが今日の必要に迫られた、サラ金利用者が数百万いるという事態になったのでございまして、こうした面についての反省を政府においてもして対応してほしいと考えております。
 なお、サラ金業者の数でございますが、アメリカあたりは、人口が二億を超えておりますが、こうした業者は約千五百人しかおりません。日本は人口一億で貸金業者が十九万人。これは異常でございます。私は、こういうことが今回の登録によりまして整理淘汰されていったならば、またおのずから違う展開があり得るだろう。
 五年後のわが国の金融環境を考えましたならば、私は、いままでのように企業金融だけで過ぎるという金融政策というものは、だんだんに消費者金融も含めた分野に移行していかなければ、金融機関はもたぬと思っております。したがって、五年後の消費者金融というのは、わが国の金融政策のあるいは中央に座るのじゃないかとさえ私は思っております。いま議論しております法律案は、そういう時代に向かっての出発点であります。したがって、出発点でありますだけに、まだまだ法に対しましては欠陥があるし、補いたい点がございます。しかし、一歩前進させることによって、なお、これを補正するという態度を持ち、将来に備えるという考え方は私はより必要だと考えるわけでございまして、一日も早い成立をこいねがってやまない次第でございます。
 以上、多少意見を述べましたけれども、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。