前回も私申し上げましたように、生活困窮者とか個人的な人については非常に理解が得やすいと思いますが、放送の普及徹底というような意味になりますと、今日放送の普及徹底というのは、もうし過ぎるぐらいしていると、こういうようにも感じられますし、その当初の目的といいますか、趣旨が達成されたというような感じもありますので、私の考えとしては、個人的な理由、個人としてはこれは引き続いて免除の対象にすべきだと思いますが、いわゆる公共団体とか公共施設、そういうところは免除の基準から外してよろしいんじゃないかと、こういう考えを持っております。決してそれ押しつけるわけではありませんが、これは参考意見として承知をしておいていただきたいと思います。
 それから次はラジオ放送のことですが、私も四国の僻地におりますので、非常にこのラジオの難聴ということについて強い要望を僻地に行きますとよく受けます。で、全国的に見まして、これ災害時にはラジオ放送というのがもう唯一の情報源になります。ですから、これは非常に切実な要望がございますが、全国的にこのラジオの難聴対策、このことについて四国の例で挙げますと、なかなか電波の割り当てをもらうのに時間がかかって、要望があってからでもすぐにすぐというわけにいかぬような実情もある様子に聞いておりますが、このラジオ難聴の対策についていまどのように進めておられるのか、これ、ちょっと。
仰せのように、ＮＨＫは、現在まで免除措置につきましては、まず放送開始以来、社会福祉的な見地あるいは教育的見地ということで免除をしてきたわけでございますけれども、現在の協会の財政構造的な赤字、あるいは衆参両院の委員会におきます審議等の御趣旨を踏まえまして、五十三年度に六件、それに五十五年につきまして二件ということで免除の廃止をしてきたわけであります。
 今後の取り扱いといたしましては、免除措置の縮小の方針と申しますか、それに基づきまして免除実施対象関係者のお立場、先生のおっしゃいます本当に国民の方が、視聴者の方が廃止することに御理解を示してくださるかくださらないかといった観点からも十二分に調査研究をいたしまして、段階的に減らしていくという方向で考えているということでございます。
ＮＨＫとしてもう一点だけお答えいただきたいんですが、いまの受信料免除の基準ですね。これは一般の視聴者からの受信料で成り立っておりますので、その点ですね、単にどういうんですか、国営放送という考え方ならいまの基準でいいんじゃないかというような気がしますけれども、そうじゃなしに、受信料を納めている人の理解、これが幅広くいただけないとやはり問題が後々尾を引いてくると思いますので、その点、ＮＨＫとしても、いま郵政省がお答えになりましたが、再検討して基準をつくりかえる用意があるのかどうか、それをお答えいただきたい。
確かに御指摘のような反論を、私ども先生方にお願いに参りますとよく申されます。ただ反対するより、もう少し条件を出したり可能性を秘めた提言も含めて何かないのかという話があるわけです。しかし、考えられている中に、基本的にはバス転換という問題も含め——さらに私の町の場合は、名寄と羽幌を結ぶ名羽線鉄道というＡＢ線の新線建設を抱えており、北海道では北部三線の中でいま美幸線に次いだ役割りを持っておりまして、これが管内それからわが町の七十年来の悲願になっております。それだけに、まず本線である羽幌線、留萌線がなくなったらそういう線路はもちろん話にも何にもならぬ。
 さらに、実は五十年にわが町では羽幌川を切りかえまして羽幌新港をつくろうということで、大体切りかえ費に百四億、港湾建設費に百七十数億かけまして、二百七十六億に及ぶプロジェクト構想が運輸省、開発庁、建設省と三省協議が調いまして、その工事がすでに走り出しております。道北最北端の不凍港という役割りで、木材や石炭その他の積み出し港あるいは輸出入港という役割りをそこに求めるということで、これが管内の、それからわが町の非常に大きな夢であるわけです。それに結びつくいまの線路がなくなればという最も重大な不安をまず持っていること。それに絡みまして、たとえば第三セクター等による運営母体を提供しなければ新線建設はまがりなりませんよ、そういう構想は今度の国鉄再建措置法案の中にも盛り込まれておるように考えます。
 さればといって、現状の中で、しからばどういう財源分担をし、どの程度住民に負担をかけるのか、それから国はどうなのか、あるいは道はどうなのか、こういう形のものが定かでない現状で、それは賛成ですという立場には持っていけません。これは堂垣内知事も同様な立場から、少しくそういう問題に対する見解を差し控えようじゃないかという形で意思統一は終わっております。したがいまして、留萌港、天塩港、うちの管内からいきますとそういう港の機能を発揮させる将来への展望は、やはり貨物輸送という長距離輸送的なあり方、それからバスだけでは、あるいは車だけではだめだという一つの背景、これは数字にはあらわすことはできませんけれども、そういう点では心情的に非常に大変なことになると思うわけであります。
 これは住民の方に説明いたしましても実は理解してもらえない面もございます。それが歯がゆいわけであります。そして、皆さん方にも、しからば反論としてこうなのだということを私が申し上げようと思いましても、そういう具体的な資料その他についていま言明の限りでないわけであります。これは御理解いただけると思うわけでありますけれども、そういう点を一通り申し上げまして、地域の実態というもの、それから、これが北海道総合開発につながる一つの大きな流れのポイントになってくることは論をまちません。ですから、そういう面の練り直しも当然考えられますので、そういう点からまず鉄道は残しておいていただきたい、こういうことを申し上げたいわけであります。