厳重に指導する方針としましていままで議論になったのは、厚生省のそれらの事態、たとえば薬害事件が多い、この間クロロキンの問題が出た、コラルジルとか睡眠薬とかキノホルムとかという。日本は世界一の薬害国だ、薬害列島日本だとみんな言っているんだ。その問題は薬の扱いにあるのです。これが医療保険財政にも影響しているわけですから、そのことは、近代的なそういうチェックシステムを法の精神に従ってきちっとすべきだ。例外措置だけを振り回してやるということはもうやめなさい。ですから、その原則にのっとってやるべきである、そういう筋の通った通達をきちっとして、全国の都道府県の担当者の会議も開いてこのことを徹底すべきであると思いますが、これはいかがでしょう。これは行財政改革の一番大切な点ですよ。
第二薬局の問題、また薬の価格の問題につきましてはおっしゃるとおりでございまして、私も原則的には同感でございます。いろいろと第二薬局の問題で全国的に事件が出たことも事実でございますし、厚生省といたしましては、やはり医薬分業の制度の精神にのっとりまして強力に指導をしてまいりたいということを申し上げます。
いわゆる第二薬局と申しますのは、私どもの方で調査対象としておりますのは、一つは、薬局の開設者が医療機関の関係者であるということでございます。それからもう一つは、医療機関の近くに近接した形でその薬局が開かれる。こういう形でいわゆる第二薬局というのを定義いたしておりまして、それを前提といたしまして調査をしておりますが、五十五年の十二月末現在で千七件程度ございます。五十六年の状況でございますが、五十六年は、第二薬局を許可いたしました件数が、従来に比べてかなり減っているという状況にございます。
これはまだ議論は尽きないのですが、前に進みます。
 これもやはり私が去年の二月の予算委員会のときに取り上げました神戸の近藤病院、十五億円の大脱税事件。これは大蔵大臣も国税局も、ちゃんと犯罪にもわたるわけですから、全部連絡をとってやるという話ですが、そのときに問題にいたしました第二薬局の問題、本論に入る前に第二薬局の問題。
 近藤病院は、自分の奥さんや自分の名前によりましてトンネル会社をつくりましたり第二薬局をつくりまして、そして言うなれば所得を分散いたすということと一緒に、実勢価格と薬価基準の差を同じ資本の経営者が取る、こういう方式、第二薬局。
 第二薬局の最近の状況、だれが第二薬局は経営いたしておるのですか、その多い特徴的な問題について御報告をいただきたい。
いま経時調査ということを言っているのですが、経時調査というのは、時間がたつと情勢が変わっているから、それを修正するんだという。去年の六月に薬価基準の改定をいたしましたが、三年目に一回やったんだ。やりますやりますと言っていて、時間がたつともとになる調査を修正しなければいかぬ。経時調査、経時調査ということで延ばした。だから、年一回はやる。年一回はやらないと、薬のさやを、半分とか十分の一くらいで買っているのがあるわけですから、それを当てにして経営するわけです。だから、ショックを起こすものだから、わっと反対運動が起きるわけだ。だから、実情に即して調査をして、その方式でやるということが大切なんです。たとえ現行のバルクライン九〇であっても、毎年やるということが大切なんだ。そうすれば、実勢価格と薬価基準とのギャップが時間的に少なくなる、そういうことです。
 厚生大臣、おわかりでしょう。責任をもってやりますね。
ただいま薬務局長が申しましたような薬価調査並びに一連の経時変動特別調査等が終わりましてから、私ども薬価基準の改定に着手したいと思いますが、いっと言われましても、実はいま申しましたような調査がいつ終わりますか、さらに、その必要に応じまして経時変動調査というようなものも必要でございますので、いまの段階でいつということは明確に申し上げられない段階でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
私の方から薬価調査について申し上げます。
 薬価調査につきましては、先生御指摘のように年一回やるということで、昨年の十一月に事前の調査をやっております。本調査をことしの一月にやりまして、現在事後の特別調査をやっております。その後経時変動がございますので、そういったものを追跡調査するという予定になっております。そういった後で集計をいたすということになっております。
先般発表されました社会医療調査におきます政管健保におきまするところの医療費に薬価がどれだけ占めているか、これは五十五年度分でございますけれども、三八％を占めておるという結果が出ております。その後、昨年におきまして薬価の改定をいたしまして、その後の結果はまだ出ておりませんが、恐らくこの数字はかなり下がっておるのではないかと思っておるわけでございます。なお、まだ結果としては出ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけであります。
これは加重平均方式でとって、それを基準にして薬価基準に登載する、できないことは政策で補う、こういうようにすべきだということは大多数の意見ですよ。そうしましたら、うんと違いますよ。
 最近の薬剤の使用状況について御説明ください。
これは専売公社の最後の質問でありますが、私は、一昨々年のたばこ値上げ法案以来、関心を持たせていただきまして、専売公社のいろいろな問題についても機会のあるたびごとに質問もさせていただいたわけでありますが、いま公社の経営あるいは運営ということについていろいろ問題があると思います。
 先ほど来指摘しておりますように、アメリカとの摩擦の問題があります。それから、きょうは時間がありませんから取り上げませんが、葉たばこの過剰在庫をどう処理するかという問題もある、それからいま御説明があったように、臨調答申を受けてどのような経営形態になるか、その他いろいろあるかもしれませんね。
 ところが、公社自体としては、専売制度を守り、公社制度を守り、そして時代の要請にこたえて改善すべきは改善をしていく、これが一番いいということで、やはりこれは内輪の人に話を聞かないといけませんので、それで私はきょうお聞きしたわけでございますが、今後の経営の合理化、そして公社としての先ほど申しました使命というものをどういうように果たされるのか、新工場の建設の問題、生産の合理化の問題あるいは新製品の開発等々、いろいろあると思いますが、どうかひとつ、簡単で結構ですから、具体的にこういうふうに五十七年度はやっていくんだ、あるいはそういうものはこういうふうにやっていくんだ、そういった腹案がありましたら、せっかくの機会でございますので、この席で御意見を述べていただきたいと思います。