確かに、それらの問題についていろいろな議論がございます。が、要は、いま総理からもお答えがございましたように、私どもといたしましては、経済審議会の御議論と相呼応して、それと整合性を持った財政運営の指針、展望というものをつまびらかにしていかなければならぬ。それは、経済展望の中で財政の占める役割りがより大きい国でございますから、もとよりそうしなければならぬわけでございます。
 そうすると、やはりそこに、赤字国債脱却の時期というのが、これからの検討を終えた結果として出てまいります。そうしてさらには、財政制度審議会等では、公債依存率を赤字国債、建設国債によらず一〇％以下に抑えるべきだという一つの御提言もなされておる。そういうことを長期に見ながら、これからの財政運営全体を考えていかなければならぬわけでございますが、当面の施策としては、まずはこの公債依存度を下げるために、その端緒としては、やはり赤字国債というものを減していくということだと思うのであります。
 したがって、五十五年度予算編成の場合には前年の当初に比べて一兆円の減額、今度は補正後に比べて一兆円の減額ですから、それは胸を張って言えるほどのものではないと思いますが、何はさておいて赤字国債というものを減していくということに、歳出歳入両面から、これから五十九年度予算というものを目指して部内で十分な検討をしながら、各省にも協力を得て進んでいかなければならぬ。やはり何はさておいて、この発行額が多いからもろもろの金融市場に与える影響も起きますし、まずは赤字国債脱却のめどというものを定めて、それに対する手法を考えていくというのが取っかかりではないだろうかというふうに理解しております。
私も、何も時期を限ってお答えをいただくつもりではないのですが、しかしそれにしても、いまお話しのように、国債費がどんどんふえるということは、財政が硬直化をして、本来財政の、総理のお好きな機動的弾力的な運営をだんだんできなくするわけですね。
 そうすると、国債費が多少ふえるのはいまの情勢で仕方がありませんけれども、このふえることをどうやって抑えるかということが、財政の機動的弾力的運営に非常に役立つことになるので、それについては何か方法をお考えでしょうか。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
打てば響く答弁とは大臣の言われるものですね。それはすばらしいものです。本当に私は感心しました。これでまたわが意を得たりという気がするのであります。
 さて、そこで、先ほども文部省の分科会の方に出てまいりましたが、大臣も御承知のように、毎日の新聞やテレビで校内暴力、校内暴行あるいは少年の非行ということが出ない日がないぐらい、大ぜいの国民がやはり心配していると思います。
 そこで、こういうことがあるのですよ、大臣。中学生あるいは高校生ぐらいの子供でありますが、学校の先生がある悪いことをした子供をつかまえまして、だめじゃないか、そんなことをしたら、何ということをするのかと言って手厳しく怒りますと、百人が百人ではございませんが、ほとんどの子供がこのごろは先生に口ごたえをするようになったそうです。その口ごたえをする中で最も気になりますことは、何を言うのだ、五億円も金をもらって知らぬ顔しておるのがおるじゃないか、あんなのをほうっておいて、僕らだけ怒るのか、こう言うそうです。先生がたじろぐそうですよ。
 そこで、委員長、ちょっと失礼いたしますが、大臣をのけまして、委員長ものけまして、この中で毎月十万円を確実に貯金していらっしゃる——高級官僚ばかりだから恐らくしておると思いますが、十万円ぐらいなら毎月やっているよとおっしゃる方がありましたら、ちょっと手だけ挙げてくれませんか、答弁してくれとは言いませんから。——挙がりそうですか。（「この連中にあるわけないよ」と呼ぶ者あり）ないですか。主査があるわけないとおっしゃっています。これはもう間違いないでしょう。そうすると、世界に冠たる日本の高級官僚が、現在の紙幣価値で毎月十万円貯金をするお力を持っていらっしゃらない。そのお力を持っていらっしゃらない方を前に置いて、大変恐縮でありますが、利子なしで五億円ためようといたしますと——子供でも計算する計算で、単純に十万円ずつ毎月積んでいったとしますと、およそ何年ぐらいかかると思いますか。これは質問外ですから、答弁を要しませんが、国会図書館で私、調べてきたのですよ。そうしたら、何と四百十七年かかる。
 それで四百十七年といいますと、私も生まれておらぬ、大臣も御存じない。それで図書館でどういう時代かなということを調べてみたのですが、本能寺の変で織田信長が明智光秀に殺された、その日が天正十年六月二日なんです。それで西歴でいいますと一五八二年といいますから、ちょうどいまから四百一年前なんですね。そうすると、五億円ためるためにはそれよりさらに十六年昔から、いまの日本の紙幣で十万円ためてこなければいかぬのです。十六年昔というといつの時代かといったら、足利幕府が倒壊した日です。京都で焼き討ちに遭ってきれいにひっくり返った日。でありますから、そのころから四百十七年かかってためないと、毎年十万円ためても五億円にならないのです。
 ですから、庶民の皆さんから言うと、五億円、わあ、太いなあ、そんな大きな金をもらった覚えがあるとかないとかいうぐらい、そんなに小さいものだろうかということを、国民は不思議がっているのですね。五億円といいますと、重さにしたって二十一・五キロあるのですよ。だから、もらったらずしっとこたえるはずなんですね。そういうことがいま取りざたされまして、いや、どうだこうだということを、いま辞職勧告決議案の問題で言われておるのでありますが、その個人名を出しますと、大臣としてもなかなか発言のしにくいところでございます。だが、国民の大方の人は、七五％程度は直ちにおやめになるべきである、こういうことを言っております。
 なぜかというと、公務員の皆さんというのは、刑事事件で起訴されたというだけで——起訴されたというのは疑いを持たれたわけですね、その起訴されたという段階で出勤するに及ばず、一審判決が出れば、最高裁まで訴えられる法治国家でありながら、一審判決で懲戒免職です。これほど公務員は厳しいモラルを要求されておる。その公務員よりももっと高い高いモラルを要求されておるのが、大臣、私ども国会議員じゃないでしょうか。
 その国会議員の中でも最高の地位にいらっしゃる総理大臣ともなれば、これは国家、国民の規範とならなければならぬお立場の方でございます。昔から李下に冠ということわざがございますが、いやしくもそういう立場に立っていらっしゃる人が疑いを受けたということに相なれば、鮮やかな出処進退ということが必要であろうと思うのであります。こういうことが国の、国民の全体のいわゆる倫理を確立するために最も大事なことではないかと思うのでありますが、大臣はどのようにお考えですか。