陳情問題はあろうかと思いますが、都市計画とか公園緑地は頭から関係ない。一時、昭和三十年代に地建にそれを持っていこうということがあったけれども、さすが聡明な建設省は、それは二重行政になる、だからやめたわけでございます。
 そういう昔を考えますと、建設省はまだいいんですけれども、ほかの省にいろいろ問題がある。しかも、地元の局長の人は絶対に中央省庁の局長や審議官にほとんどなれない、これも問題だと思うわけでございます。そのあたりは総務庁長官として、今後ぜひそういうことを踏まえて各省行政というものを見ていただきたいと思うわけでございます。
 さて、法律の規定も協議とか合意という言葉があります。これはすべて国の方から地方にこの協議をしろと言う、それから地方に対して合意をしてやると言う。私は、法律の規定も地方自治体の方がむしろ場合によっては国に許可するものがあってもいいと思うんです。地方自治から国に関与するものも団体事務の中にはあってよいと思います。協議とか合意についてもそういう関係があってもいい、対等のものもあってもいいんだ、こう思うわけでございますが、ここもひとつ頭に入れていただきたいと思っております。
 それから、今地方分権の問題を考えますと、昔の内務省時代、そしてそのもとにおける府県制度というものを考えてみますと、その時代からやっておりました地域行政というものは、今の省庁別に申しますと厚生省、労働省、建設省、農水省、通産省、文部省、警察、こんなところでございます。ところが、そのころは例えば運輸省とか郵政省は鉄道省、逓信省と言われていたわけでございまして、それが地方行政とはほとんど関係がなかった。だから府県についてもそういう仕事をやらなかったわけでございます。
 ところが、例えば今地域交通問題というのはまさに町づくりの中心でございます。住民にとってはこれほど近い存在はございません。タクシーの台数を何台にするかというのを一々運輸局や中央省庁に、運輸省に持っていくのでは困るんです。小さな市でタクシーの台数は何台がいいかというのを一番知っているのは市長です。せいぜい広域にわたるといっても知事でございます。バスの路線だって、東京まで来るバスは別でございますが、市内を回るバスの路線や停留所の場所とか、それは知事で結構だと思うわけでございます。
 また、加えて最近はモノレールだとかあるいは新交通機関というのがありますけれども、そういうものはまさに住民の品なのでございますから、これはやはり当然知事がやってもいい行政だと私は思います。それから、ＣＡＴＶなんかもその一つの例でございましょう。まさに地域に限られたもの、郵政行政と申しますかそういうものも当然取り入れて、今度は俎上にのせて、何が分権なのか、何が町づくりに必要なのか、国民の生活に身近なのかということを私は検討すべきだと思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
非常に難しい話なんですが、簡単に言いますと、国の出先機関にいろいろな仕事が移ってくるという点につきましては、私は、そのことが本質的に地方分権につながるという形で出先機関が機能を果たすことができるならば、それは地方自治体としてはありがたいことではないかなとは思っております。
 三重県では行政システム改革の中で、市町村との関係を平等、対等、共同の責任というふうに位置づけをしまして、実は地方出先機関の権限を思い切り強化をいたしました。いわゆる県民局長が知事に余り相談をしなくてもやれるという体制にしたわけでありますけれども、現にその効果というのはかなり出てきております。実際、市町村が県に出かけていく機会が非常に少なくなったこととか、あるいは県民局長の判断で市町村の希望の事業がすぐ県単で実施できるとか、そういう問題は具体的にありますので、国の出先機関についてもそういうふうな精神をきちっとすれば、私は地方分権を進めていく上では一つの効果を発揮するのではないかなというふうに思っていますが、問題は精神だというふうに思っております。
 それから、先ほど私も言いましたけれども、地方分権の方でいえば、地方事務官の仕事が省庁再編の中で改めて国に引き上げられていくということについては、どう考えてみても納得はできないと思います。例えば社会保険事務所にいたしましても、これからはそれぞれ年金の問題、いろいろな問題含めまして、非常に遠いところに仕事が行ってしまうという意味では、住民の手の届くところから仕事を逆に上に上げていくというふうな感じがあります。これは、言うならば明らかに地方分権の流れに逆行していることだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
 それから、評価システムというのは、これはどういう角度から評価をするかということが非常に問題だと私は思います。県の評価システムの場合には、例えば数値目標を決めて、その数値目標が本年度どこまで達成されたかどうかということもきちっと評価をしていくわけであります。さらに、評価システムをつくる場合に一番大事なのは、やったことがどれだけ進んだとかという評価だけじゃなくて、その仕事の計画をしたりあるいは予算をつけたりするところの過程が公開されて、そしてそのことも含めて、言うならば県民が評価をするというシステムでなければならぬということからすると、国の場合、大変な行政事務でありますので一挙にはいかぬと思いますけれども、要するに、国がやっていることを国民が評価をできるようなシステムをつくっていくという意味では、システムの機構とかあるいはそれに参加する人とかを含めて、かなりの工夫が要るのじゃないかなというふうに思います。
 それから、公務員の一律削減二五％、十年というのを聞きまして唖然としておるのですが、これはどうして減らしていくのかな、国家公務員がやっておった仕事がそんな簡単に十年で二五％も減らせるぐらいの仕事であったのかという感じを率直に持ちます。例えば地方自治体で、県庁で二五％減らすとか、どこかの市役所で二五％を十年で減らすというようなことを言われた場合は、一体、二五％減らしたときの姿をどうするかというのが非常に問題になると思いますね。
 したがって、私は、冒頭にも陳述の段階で言いましたけれども、このように省庁再編をして、仕事の流れをこう変えて、そして地方分権をここまで進めて、地方に仕事を移していけばこれだけの人が余るよということの議論がやはり先行しないと、いきなり二五％削減をして、二五％減った姿をどうつくるかじゃなくて、今の中で整理をしてやってみたところが二五％になったよというなら別として、一律に二五％削減をして、そして独立法人に身分がえをしていくというふうなことは、そこに働く公務員、職員の皆さんに大変な不安といら立ちを与えている。言うならば、公務員の人権というものをもうちょっと大事にしてほしいなというふうなことを私は考えております。
 以上です。