今総理がお述べになりましたような状況の中で、仮に来年度赤字国債脱却を果たしました場合に、次に我々として何を目標にすべきかという問題がございます。
 一つは、委員が御指摘になりましたような巨額な国債残高の償還をいかに速やかに行うかということであります。もう一点は、いわゆる隠れ借金と言われます各種の財政措置を講じてまいりましたもののいわば繰り戻しをしていかなければなりません。また、先刻も本院におきまして触れましたけれども、国鉄清算事業団の累積債務も、旧国鉄の用地、またＪＲ株式の民間への放出の終わりました時点で残りました債務につきましては、同様の措置をしてまいらなければなりません。これらにつきましては今財政審議会においていろいろ御検討をいただいておりますけれども、その御検討を待って私どもとしては対処をしてまいりたいと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、これ以上我々は借金をふやすことなしに、いかにして減らすかを考えなければならない財政運営でありまして、その厳しさは今後も持続する、そのように心得ております。
ただいま平成二年度特例公債依存体質脱却という目標を達成すべく全力を挙げて予算編成を行っているところでございます。そして、今日そのようなことができるに至った先輩皆さん方の御努力というものには、率直に私はこれを評価させていただきたいと思います。
 なお、赤字公債に依存しない場合も多額の公債が残っておることは御承知のとおりでございます。それは鋭意努力をして縮めていかなければならない問題でもございましょうけれども、今ここで具体的に、二〇％前後を一〇％にする目標を立てろという御指摘でございますが、ちょうど大蔵大臣がおりますので、その点は大蔵大臣からお答えをいたさせます。
今お述べいただきましたように、昭和六十一年度の我が国経済というのは、政府の経済見通しが大体実質経済成長率で四％程度と見ておりましたものが結果として実績二・七％。理由としては、おっしゃるように円高の問題とかいろいろございました。そこで、緊急総合経済対策を立てなければならぬというので、累次の経済対策を決定し機動的な経済運営も行ってきて、それが好景気に移行をする一つの反転機であったということも御指摘のとおりだと思います。
 以来きょうまで、物価の問題やあるいは失業率の問題には非常に安定的ないい傾向が続いておりますが、景気の上昇は三十六カ月間維持し続けてきて今日に至っておる、このように理解をいたしておりますので、先生の御指摘と私の考えと一致いたしております。
今回の決算報告を見ますと、もうちょっと担当の公務員の方が機転をきかせてくれたらよかったなということもありますし、ほんのちょっとした工夫があれば税金のむだ遣いがなくて済んだということを痛感するところも非常にあるわけでございます。
 詳しくは申し上げませんけれども、国家公務員の方々が目先だけを考えなくて、もう少し周りを考えながらやっていただくこと。例えば定数を超過して入院させている保険医療機関の場合は、室料や看護料については八〇％に切り詰めるという規定になっているんですけれども、この室料、看護料を八〇％にするということを忘れてしまっている、それをコンピューターの作動するのを忘れてしまっているというふうなことがありまして、ほんのちょっとしたことがむだ遣いの原因になっているとも感じますし、また予算が急膨張している箇所にやはりいろんな問題が起こっていると思います。そういった場合には執行に注意していただくとかあるいは人員をふやしていただくとかいうふうにしないと、いろんな問題が起こりそうな感じがいたします。
 そういったことを含めまして、だんだんと会計検査院の御指摘が減っていくように、会計検査院の方々も恐らく自分の仕事がなくなることが夢であろうと思いますから、その夢が実現できるように首相としても強い態度で推し進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
不適正な予算使用あるいは問題のある予算使用ということで厳しく御指摘をいただきました。
 これは、おっしゃるように繰り返してはならぬことでありますから、どういうことが不適正であり、どういうことがいけなかったかということをきちっと周知徹底いたしまして、それぞれの執行担当者は今後これが繰り返されることのないように肝に銘じて職務に当たってほしい、こう考え、そのような態度で臨んでいきたいと思います。
いままで国会論議の中で「防衛計画の大綱」は特定の国を脅威として想定してつくられたものではありません、こういうふうに一方では答弁なさるわけですよ。一方では、長官はソ連の潜在的脅威を念頭に置いて防衛力の増強を図っていくんだということをおっしゃっているわけですね。したがって、「防衛計画の大綱」あるいは基盤的防衛力構想は没脅威ではないかという批判に対しては、小規模限定的侵略を想定しておりますから、脅威を全く想定しないという意味でおっしゃっているんなら、これは没脅威ではありません、こういう答弁をなさっているわけですね。私はこれはおかしいと思うのですよ。明らかにいわゆる基盤的防衛構想の考え方を骨抜きして、ソ連の潜在的脅威が増大したということによって将来日本の防衛力をもっと増強できるような布石を打とうという意図が感じられてならない。
 どういうふうにおかしいか。この三点。一つは、まず基盤的防衛構想あるいは「防衛計画の大綱」は、特定の国を想定しないでつくられたというんですよ。しかし、ソ連の潜在的脅威という言い方で去年の国会からですか、ことしの国会からですか、国を特定したじゃありませんか。国を特定したということ、これは大きな変化じゃありませんか。国を特定しておりませんと言いながら、今度はソ連の潜在的脅威という形で国を特定したということです。また基盤的防衛構想は特定の国を脅威と想定しておりませんから、特定の国を想定してないということは、特定の国の脅威の増大から影響を受けないということですよ。想定していない以上、どこの国の脅威がどうなりましたからということからは影響を受けませんという考え方ですよ。それがソ連の潜在的脅威が増大したから防衛力整備を急ぐんだということは、特定した上に、しかも特定したソ連の国の脅威の増大を理由にまたやろうということでしょう。だから、そういう意味では、細かく言えば二重の意味で基盤的防衛構想を実質的になし崩し、形骸化というふうに私は見るわけでございます。この考え方は矛盾しておりませんか、どうですか。