先ほど申し上げましたように、この予防接種は法に基づきまして市町村が実施主体となって、特に市町村と契約を持ちました医者が責任を持って実施するという建前になっておりますので、医療行為にかかわるような協力はしていないと思っておりますので、先ほど申し上げましたような学校の場所を提供する、これは学校行事との関係もございますので、そういった便宜を図る、あるいは一連の健康調査に協力するというようなことはやはり市町村と教育委員会、学校関係者がよく話し合って円滑な実施をしていただくのが望ましい方向かと考えております。
現場の教師たちが副作用事故が起こるのではないかということを予測して、もし起こったらどうしようか、道義的に責任を感ずるということで予防接種を実施したくないということでありますと、これに対してはどう対応なさいますか。
ただいまのように、学校ではこの法律に基づきます予防接種に場所の提供その他について協力をしているわけでございますから、先ほど申し上げましたように、そのことをもって法的な個々の責任を問われるというようなことはないと思いますけれども、やはりこの予防接種におきまして、本当にまれではございますが、健康被害の事故が生じているということも事実でございますので、そのような事故が児童、生徒に起こりましたならば、その当該学校の先生方につきましてはやはり心を痛める問題だろうと思っております。
 したがいまして、もし被害が生じた場合におきましては速やかにかつ万全な救済措置がとられることが大切だろうと思いまして、その意味をもちましても予防接種法で救済制度が講ぜられているというそのことが重要な意味を持っているというふうに考えております。
協力はするけれども責任はとらないというのが今の法制度上の体制のようですけれども、もし副作用事故が起こった場合に民事上あるいは道義上の責任は問われるのでしょうか。
インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして地方公共団体が責任を持って実施しているところでございまして、学校といたしましては場所の提供あるいは事前の調査等、市町村との連絡を十分に密にいたしまして協力をしているところでございますが、そのことをもちまして直ちに学校側に法的な責任を問われるということはないというふうに考えております。
予防接種は学校とか保育園を会場として行われております。そして、担任の教師や養護教諭は積極的に指導する立場にあります。
 そこで、文部省にお伺いするのですけれども、これだけの協力をしている以上、市町村教育委員会、学校にも責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどお尋ねの大流行
時にどういう対策をしたかということでございますが、五十一年以前におきましては勧奨によりまして集団接種をするということで対応してまいったわけでございます。五十一年に法律を改正いたしまして予防接種法に基づく予防接種を始めることとしたわけでございますが、それ以前はどちらかといいますと、この研究報告書の中にも述べられておりますけれども、責任体制が必ずしも十分でなかったという面もあったということもございまして、法に明定いたしまして、先ほどお尋ねのように市町村が法により義務づけられた接種としておやりいただくということをいたしますれば、実施主体でございますとか、責任の所在でございますとか、費用負担等が明定されてくるわけでございますので、そこでお尋ねの救済制度につきましても同様の根拠を持つわけでございます。
 しかし、基本的にはやはり私どもが、今お尋ねのように現在の法の仕組みの中で市町村がおやりいただくということでこのインフルエンザワクチンの接種は行われているというのが事実でございます。
ここで言う市町村が法により義務づけられた接種としての位置づけを明らかにするということの意味は、救済制度が適用できるという意味だと理解してよろしいのでしょうか。それともほかにまだ何かございますか。
研究班の報告の中に、「重症化の危険の少ない学童に画一的に接種を行う必要性は低いのではないか」という指摘もございます。また、既に選択制あるいは学校以外の場での個別接種に切りかえている自治体もあります。先ほど個人効果はあるということはおっしゃったわけですけれども、これら自治体の自主的判断に基づいた対応に関して、同じく昨年の十一月二十五日の同僚の千葉委員の質問に対しまして、市町村が法により義務づけられた接種としての位置づけを明らかにした上でならばあえて異論を述べるという考えはございませんと答弁していらっしゃいますけれども、この答弁に違いはございませんか。
私ども、若干古くなりますと、要するにドルに対する円の価値の推移というのは、ドイツ・マルクとそれからスイス・フランと同じように動いておればまだ安心だと、かつてこういう気分がございました。有事に強いドルと言いますので、どこかできな臭い話があるとドルが若干高くなるとか、こういう傾向は今日まで一般的によく言われる話であります。しかし、確かにいま塩出委員御指摘のように、円安だなと思っておっても、いわゆる対ドイツ・マルク、スイス・フラン等から見ると少し日本の方がいい条件で動くようになった、これが数年の傾向じゃないかなと、これはうれしいことだと思います。それは基本的には、いまおっしゃいましたいわば成長率から、また失業率から、インフレ率から、全部そのようなファンダメンタルズを総合したものがそういう成果となって出ておるには違いないと私も思っております。
 ただ、対ドルという場合には、大きく影響しておるのは、経常収支等から言うと逆の方向へいかなきゃいかぬものが、影響しておるのは、アメリカの、端的に言って、財政赤字の拡大に伴う高金利ということに影響を受けておると言わざるを得ないと思うわけであります。したがってきょうの二百三十一円六十銭というのは、これはたまたま寄りつきの報告が入りましたから申し上げたわけでございますけれども、これの推移については一番最も慎重にわれわれも対応していかなきゃならぬし、本来だれしも思っておる、円安是正がもっと行われるべきだという気持ちが、塩出さんにもあれば私にもあるのですが、そこのところ、いまおっしゃったＭ１の問題あるいは金利問題がそういう情勢にありますから、いまのところはこれを静かに見守っておりますが、本来ファンダメンタルズ等からいえばもっと円安是正の方向にいくべきものだ。ただ、御指摘いただいた対ドイツ・マルクとかあるいはスイス・フランとか、そういうものに対してはファンダメンタルズがある意味において反映されておると、私もそういう理解は共通しております。