これより会議を開きます。
 福島譲二君外三名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島譲二君。
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 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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科学技術庁、科学技術を主管する大臣といたしまして、私は、もっと自信をお持ちになって、どんどんこういう国際会議の場にもお出になるし、また国内の内政についてもぐんぐんと引っ張っていっていただきたいということを要望したいわけでございます。先ほどの所信表明のこととも関連するわけでございますが、大臣は自民党の大臣でございませんし、日本国の大臣でございますから、そういう深い見識でひとつお仕事をしていただきたい、私どもも全力で応援をさせていただきたい、このことを最後にお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
生命科学と人間というテーマで先般会議が持たれましたが、これは昨年のサミットで中曽根総理が提案をして、それを受けて開催されたものでございます。しかし、まだライフサイエンスと人間という分野はいろいろ未知な分野がありますし、あるいはまたそれぞれの国々によって、宗教から倫理観から、いろいろ価値観が異なっております。したがって、こういうことを政府が主催をしてやることは果たして適当であろうかどうだろうかというようなこともいろいろ検討されまして、そして日本におきましては、まず政府がやるよりは何か別の機関でやった方がよくないかということで、国際交流基金が主催をしてやることがよくないか、つまりそこがホストになってやるのが最も妥当ではないか、こういうことで、外務省の主催でもございませんし、また私どもの主催でもございません。自由に一流の学者に議論してもらう、こういうことでございました。したがいまして、箱根の会議におきましても私は出席をいたしませんでした。そして、私どものその方の担当の者がオブザーバーで出て議論を伺った、こういうことになっておるわけでございます。
熱水鉱床は、二百海里以内の海底資源でございますので、国際条約の制約なしに、いわゆる純国産資源として開発が可能である、こういうふうに伺っておりますが、総合的な調査を含む今後の取り組みを強く要望したいと思います。
 最後にちょっと大臣にお伺いしたいのでございますが、この間、東京と箱根で世界賢人会議が行われました。これは。内容からいいましてライフサイエンスの問題ですから、当然科学技術庁主催でやるべきだと私は思っておりましたが、外務省主催でございましたね。大臣は出席されたのですか。この辺のいきさつを教えてください。
お答えいたします。
 たまたま、先生御存じと思いますが、昨年の五月の秋田沖で発生しました日本海中部地震に関しまして、私どもの方で九月にその海域に、いわゆる曳航式深海底探査システムというのがございますが、これでテレビカメラをつけまして写したところが、何か黄色い斑点が多数観測された、多少突出していたということで写真を撮りましたら、これはもしかしたら熱水鉱床ではなかろうかということがあったものですから、アメリカの熱水鉱床の権威者と言われます商務省の海洋大気局におりますマラホフ博士にこの写真を見せましたところ、この斑点は熱水噴出現象に伴う物質である可能性が極めて高い、こういう返事をいただきました。したがいまして、私どもとしましては、海洋科学技術センターでやってもらうわけでございますが、この物質が本当にそうであるかどうかということをできるだけ早く調査してみたい、もう一度調査を行ってみたいと今考えております。
時間がございませんので、最後にちょっと観点を変えまして、海洋開発についてお伺いします。
 青森県の沖合で熱水鉱床らしきものが発見されたというニュースを聞きました。その後の確認状況はいかがでございましょうか。
これは別枠じゃないと到底できないと思うのですね、だれが考えても。大体二千億から三千億というと、科学万博の費用ぐらいになりますね。それがたとえ別枠になっても、その分を科学技術庁にやはり予算をやっているんだからということで、ほかの科学技術関連予算に対して圧迫がかかるのではないか、私はこの点を心配するわけでございますが、他の科学技術関連予算を圧迫しない、別枠で推進すると、長官、これ断言できますか。
今、馬場さんが御指摘になりましたように、やはり長い歴史みたいなものがあるのだろうと思います。私もこうして直接役所の立場に入ったのは初めてのことでございまして、キャリア、ノンキャリア、そう大きな違いも隔たりもないわけだし、また省内も、全体は皆さん非常に上手にやっていらっしゃいます。そういう現実を見ておりますと、そうした人事の異動等については、一々キャリア、ノンキャリアとそう考える必要はないなという感じは私自身もいたしますが、今先生からございましたように、やはり長い間のそういう歴史的な慣行みたいなものもあるんだろうと思うのです。
 ですから、これは文部省のみならず、役所全体がこれから考えていかなければならぬことだと思います。また、同時に、社会全体も少しその辺の仕組みを、学歴社会といいましょうか、そうしたことも考えていかなければならぬ大事な時期だ。今お願いをいたしております臨時教育審議会での議論も、教育の諸制度を検討していくためには、社会全体の受け入れ体制ということも、これは全く関係なしには検討できない。私も、この学歴社会の是正というものが一番新しい教育改革の柱として御検討いただきたい事柄の一つであろう、こういうふうに期待もいたしているところでございます。文部省にとりましては、できる限りそうしたことで実力を生かしてもらえるように、そして仕事を通じて本当に自分の能力を発揮でき得るように、そして国民の期待にこたえられる行政府であるように、そういうふうに私自身も心がけて人事等についても指導していきたいと考えております。