ただいまの点につきまして、御説明させていただきます。
 ただいま御指摘のとおり、昨年夏以降の異常気象に伴いまして、特に東北地方を中心にいたしまして、出かせぎ労働者の増加が心配されたところであります。そこで、私どもといたしましては、職業安定機関が関係市町村と連携いたしまして、被災農家の出かせぎ希望者の動向の把握に努めまして、また安定所の職員が農村に出かけまして巡回職業相談を実施するとか、臨時職業相談所を開設するとか、あるいは求人者を求職者のおります現地に伴いまして、集団で現地選考会を行うというような措置をとったわけでございます。この結果といたしまして、安定所の紹介によりまして就職いたしました出かせぎ労働者の数は、いわゆる冬型の出かせぎ者の就職時期であります九月から十一月までの三カ月をとってみますと、累計で五万五千三百六十九人という結果が出ております。この数字は、五十四年つまり前年の同じ期間に比べますと九・七％、約四千八百八十人ほどの増加でございます。ちなみに五十四年の九月−十一月、同じ時期につきましては、五万四百八十六人という数字が出ております。
 問題は、この増加の内容でございますけれども、このような就職者の増加の中には、一部に冷害の被害を原因として新たに出られたものも含まれていると見られるわけでございますけれども、他面におきまして、最初に申し上げましたように、今回特に冷害に対応するという意味で、職業安定機関が例年にも増しまして積極的に巡回職業相談を実施する、あるいは就労経路を正常化するということを積極的にやりました結果、従来、職業安定機関を通さずに就職していた方々が安定所の窓口を通して就職したということによります増加分も相当含まれているものと見ておるわけでございます。まあ、いずれにいたしましても、冷害を直接の原因といたしまして出かせぎに新たに出られた方の数を正確に把握するということはむずかしいわけではございますが、例年六月には労働省におきまして、安定所を経由したものだけでなくて市町村の協力を得まして、その地域における出かせぎ者の数全体を把握するという調査をやっておりますので、ことしの六月に行います。その調査の結果によりまして、出かせぎ者の数がどういうふうに変わったかということが明らかになるものと思われます。
私はきょう、出かせぎ労働者の問題でお尋ねをしたいと思いますが、御承知のように最近、昨年は特に夏は冷害、そしてまた冬は豪雪と、そういうことで年間ざっと三十万人といわれておりますが、出かせぎ労働者がだんだんまたふえていると、そういう傾向にございますが、ちょっと最初に出かせぎ労働者の増加状態、去年と比べてどういう状態かお尋ねいたします。
御指摘をいただきましたこと、私どもといたしまして十二分に頭に置いて展開を図っていかなければならぬ重要な問題でございますから、しかと御指摘のとおり心がけさしていただいて、十二分に施策を進めさしていただきますように努力をいたします。
概括的にはいま御答弁をされているわけですがね、今日までの足取りをながめてみましたときに、やはり障害者問題というのは、障害者問題の中にもなおかつ部落差別の問題が貫かれておる、こういうかっこうになると思う。そうしてもう一つの要素は、これは今日まで部落差別が行われてきたことによって、そうして職業も先ほど私申し上げたように非常に低位のものになっておる、こういう状況の中で部落差別自体が障害者を生み出している、こういうことが一面ではやっぱりあるわけであります。そのために、先ほど申し上げたような大阪の調査による比率になる、こういう結果があらわれているんだろうと思うんです。私は、ここに一つの目を向けた行政の施策というものがえぐり出されていきませんと、押し出されていきませんと、本当の対策にならないんじゃないのか、こういうことで指摘を申し上げておるわけでありまして、この点は遅くはないわけでありますから、ぜひひとつ着目をしてこの対策に取り組んでいただきたい、このことをぜひひとつ約束をしてもらいたい、こういうふうに思うんであります。これはぜひひとつ大臣の御答弁をいただきまして、私の質問をもう終わりたいと思います。
今矢追委員からも、野党が提出をする法案についての質疑が本当にこれまで行われてこなかったという御指摘がありました。私も全くその点についても同感でありまして、先ほど村山委員との質疑の中でも申し上げましたけれども、やはりこれまでの国会というのは、野党にも全く責任がないとは申しませんけれども、政府・与党、特に長年政権の座にあり続けている与党自民党の国会軽視であったというふうに言っても決して差し支えないと思うのです。つまりは、政府案というものができるまでがいわば自民党の議員の皆さんの勝負どころで、政府案ができてしまえば、それはもうとにかく国会対策か何かで何とか早く修正がなく通ればいい。そこでの議論というのは、いわば自分たちにとっては議論が終わったものであって、後は数で最後は押し切ればいい。ですから、強行採決といった問題も、もちろんこれは野党の審議拒否ということが片方にあったという御指摘もありますけれども、全体で見れば、今まさに矢追委員からおっしゃられたように、野党が提案したものは一切取り合わない、自分たちが提案したものは最終的には数で押し切るという全体の姿勢の中から、野党の立場としてそういった対決という形にならざるを得なかったということを、私自身も同じ思いをいたしているところです。
 そういった意味で、先ほどの議論でも申し上げましたけれども、私は、この一年間の大きな国会の変化というものはまさに日本の国会を生き返らせてきている、そういう意味があるのではないか。それだけに、まさにきょうの質疑を含めて野党提案、そして政府提案の法案が国民の前で議論をされていくということは本当に画期的なことであろう、このように思っております。そういった意味で、先ほど、当初、加藤委員の方からも手順と内容、いわゆる内容とプロセスという議論がありましたけれども、消費税についてはまさにそういったプロセスをきちんと経ないどころか、従来のやり方と同じように、もう政府の案が決まった時点ではこれでいくんだ。つまりはプロセスと内容といっても、内容が固定してしまって、あとはプロセスだけという考えでは、これは手順にもプロセスにもならないわけで、自分たちはこれがいいと思うけれどもどうですかというところで初めて手順の問題が意味を持つわけですけれども、従来のやり方であれば、内容はもうこれが一番いいものだから、あとはこれでしかその内容は変更はできないんだという従来の政府・自民党のやり方が、こういった消費税に対する国民の大きな反発を招いてきたものだと私ども思っております。
 そういった意味で、先ほど来の議論にもありますように、本当に税の問題は、世界の歴史を見ても委員御指摘のように、多くの国々で場合によっては革命の引き金にもなっているというようなことを考えれば、やはり一たん消費税を廃止をした上で、その中でのまさに国民の信頼と合意を形成して新たな税制改革を行っていくことが日本の民主主義の一層の発展の上でも必要なことだ、このように受けとめております。