大変大きな経費を使われていくわけでございますので、このオリンピックの放映が成功するように希望いたします。
 次に、ハイビジョンの試験放送が行われておりますけれども、現在どのような状況になっているかということをお伺いしたいわけです。
 カラーテレビが爆発的に広がったというのは東京オリンピックのときだったんではないかと思いますけれども、バルセロナのオリンピックはソウルの二倍ほどのハイビジョンが放映されていくわけでございますけれども、現在のハイビジョンの試験の状況、番組に対する視聴者の希望だとか、それから今後の体制というようなことについてお尋ねをいたします。
今もう既に行っておりますけれども、オリンピック期間中はこういう編成になりますというＰＲ、それからパンフレット、衛星放送等につきましては、新聞でもオリンピック期間中はこういう編成表になりますということをＰＲしております。
 それから制作費でございますが、このオリンピックのジャパン・プールの方の制作費は約十四億三千万円ぐらいかかる予定でございます。この制作費の分担は民放とほぼ折半という形で、五三対四七という比率になると思います。
 それから、先ほども御指摘ありましたけれども、番組編成を変えるといろいろ御苦情がございますけれども、電話の対応を初め、いろいろな形できめ細かに周知をしていきたいというふうに思っております。
参議院選挙もあり体制の準備があろうかと思いますが、さきに参議院の牛歩がありましたときに、ＮＨＫでそういう参議院の様子を知らせられたときに、番組を変えてそういうことがあったということで、そういうのじゃ困るじゃないかと番組の大変好きな人から抗議があったというようなこと、これは新聞などで見たわけですけれども、今おっしゃいましたように少し番組編成が変わるわけですから、そのあたりはどのように事前に連絡がされていくのか、それと制作経費はどのようになるかということを重ねてお願いいたします。
非常に歓迎されるソフトであるということで、視聴者の御期待に十分こたえていかなければならないと思っていますが、報道局を中心に、地方局も含めまして、また関連団体、外部のプロダクション、こういうところの協力を得まして、多様なパワーを結集して必要な体制を確保していくということになります。番組編成面でも、いろいろオリンピックで放送がなくなる番組もございますから、そういうところのパワーも、中央、地方も含めまして動員して事に当たりたいというふうに思っております。
 ただ、オリンピックが始まる前には参議院の選挙がございまして、参議院の選挙のいろいろな事前番組とか準備もございます。オリンピックはオリンピックでまた別の体制できちんと準備をしなければいけないということもありまして、現場職員には通常より負担をかけるというようなことになると思いますけれども、労働条件についてはできるだけ配慮して現場を指導していきたいというふうに思っております。
 現地の派遣団は大体二百人程度になると思います。
 国内での制作体制、受け入れ体制は、選挙とか高校野球の地方予選とかそういうことの今詰めをやっておりますので、間もなく大体決まると思います。
そういたしますと、大変時間も長くなって、それからそれぞれのところでも努力をされているわけでございますけれども、このオリンピックの取材あるいは制作体制というようなものはどのようになっているんでしょうか。要員体制も含めてお尋ねをいたします。
今御指摘のように時差が七時間ございまして、主な競技の決勝というのは零時、真夜中から始まります。主な競技の予選が大体夕方から始まるということで、深夜時間帯は生中継が主ということになると思いますが、総合テレビでは百七十七時間、一日平均十一時間四分を予定しております。ソウル大会のときには百七十八時間十一分でございましたから、ほぼ同じでございます。
 それから、衛星第一テレビでございますが、大会期間中はオリンピックチャンネルとしてこのソフトを最大に放送したいということで、三百三十三時間、一日平均二十時間四十九分を放送いたします。ソウル大会のときに二百四十五時間四十五分でございました。
 ハイビジョンの方は一日八時間程度、百二十八時間放送する予定でございます。ソウル大会が六十四時間でございましたから倍になります。
 ラジオの方は百二時間というごとになっております。
いろいろ検討されているようでございますが、このことにつきましてはもう少し私の方も勉強をしてお尋ねしていきたいというふうに思います。
 そこで、バルセロナとの時差の問題でございますが、七時間差があると思いますけれども、その場合に、民放との放送枠、あるいはスポンサーとのかかわりでこういうふうに権料が決まってきているわけですけれども、放送計画の概要についてお尋ねをしたいわけです。
 その場合に、地上放送と衛星放送とはどうなるのか、それからハイビジョン放送はどういうふうになっていくのか、それから、総じてＮＨＫと民放とのかかわりはどういうふうにして調整されていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
協力金につきましては、ＩＯＣとの権料の交渉の最終段階で、交渉を決着させるために、別な形での技術協力金というものを別に設定して、それをやはり一つのてこにして権料を抑えるという観点から決まっております。
お答えを申し上げます。
 昨年中全国の警察が検挙いたしました密漁事件は約三百七十件に上っておりまして、最近、御指摘のように暴力団が関与する悪質な事犯も目立っているところでございます。警察としては、この種の暴力団の資金源となっているような悪質かつ組織的な密漁事犯につきまして、重点的な取り締まりを推進いたしております。
 特に密漁が深刻な県におきましては、県警と知事部局など関係機関との連携を強化することによりまして、密漁グループの情報収集を強化しております。密漁行為について漁業法あるいは漁業調整規則違反ということで検挙するのはもちろんのことでございますけれども、例えば違法な潜水具を使用していたというような事犯につきまして高圧ガス取締法を適用するとか、各種の法令を多角的に活用して取り締まりを行っているところでございます。
 さらに、御指摘のありましたように、陸上で密漁された水産物の輸送を行う者、あるいはこれを故意に買い受けた業者等についても、漁業調整規則の適用等によりまして、的確な取り締まりに努めておるところでございます。
 今後とも、暴力団関与の悪質な密漁事犯について、関係機関との連携のもとに厳しく取り締まりを推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。