これからの問題で、まさに多様な対応をこのあたりではできると思いますので、これまた同じような御要望をしておきたいと思うのでございます。
 いろいろ制度をつくりましても、教師の問題、財政上の問題、しかもこれらが自治省との関連あるいは大蔵省との関連、いろいろございます。本日も委員会附帯決議の中で出ておると思いますが、それらの問題について、私ども一般に聞いておる限りではこういうところが不足ぎみだという学校が非常に多いと思います。文部省がそれらをどのような御指導をもっておやりになるのか。校舎の問題等も関連しましょうし、いろいろございましょうが、今の状況をどうとらえられて、それをどのように充実されるべく指導していかれるのか、その辺を承っておきたいと思います。
埼玉県の単位制高等学校は、定員を当面二百四十人、完成時には三百二十人ということでやってまいりたいというふうに聞いております。
 それから、選択科目群として、文系コースでありますとか理系コース、国際教養コース、経理コース、情報処理コース、生活技術、工業技術コースというふうなコースを設けて、選択科目をある程度幅広くとらせていったらどうかという構想を持っているように聞いております。
埼玉県につきましては、定時制、通信制を併置する高等学校で、それを単位制高等学校に六十四年度からやっていきたいということでございます。具体的な名前といたしましては大宮中央高等学校というふうに聞いております。
 それから、東京都につきましてはまだそこまで進んでいませんで、六十六年度から発足いたしたいということが決まっているようでございます。
せっかくの機会でございますので、東京と埼玉の例を知っておる課長さんがおられたら、詳しく御説明いただければほかの県にも非常に参考になると思いますので、わかる範囲で結構ですけれども、局長さん、どなたか御指名をお願いします。
ことし四月にできた制度でございますので、それを実施していくのに、各県としてはやはりいろいろな御意見を聞いてそしてまとめていくということが必要なんでございましょう。したがって、そういう観点から若干私たちが思うよりもあれでございますけれども、現在聞いておりますのは、埼玉県、東京都というのが具体的な構想をやっているということでございまして、具体的に着手したというのはこの二つの県というふうに認識をいたしております。
 そのほかの県については、どういうことをやればいいのか、ほかの先進の県の状況を聞いたり勉強しているのが現状だというふうに認識いたしております。
それで、こういう期待というのは、事実私の地元の岡山でも、法改正ができてそれとの連係で単位制高校が認められているのだから早くやろうということで、えらい熱心な運動が起きております。全国的に同じような傾向にあるかと思いますが、いろいろ聞いてみますと三、四県ぐらいは出ている、いやもっと多いんだということもございますが、大体どういった見通しにあるのか、六十四年度とその後について展望を、文部省の期待というところでも結構ですけれども、せっかく制度をつくったわけですから承りたいと思います。
この高等学校はことし四月に発足したわけでございまして、従来から都道府県の教育委員会の教育長協議会等でこういった方向性をずっと模索していまして、そして臨教審の答申が出た、文部省の協力者会議の方針が出たということで、そういった学校を三校開いてといいますか、従来からあった定時制高校、通信制高校を切りかえたわけでございます。
 したがって、この単位制高校について、まだＰＲそのものが十分いってないということもあるのでしょう、従来と余り変わってない、大部分がいわゆる学齢期、高等学校の入学者相当の年齢であって、いわゆる成人教育といいますか生涯学習といった観点からのリカレント教育のようなものは数が少ないというのが現状でございます。
資料によりますと、既に岩手県立杜陵高校、石川県立金沢中央高校、それから通信制の単位高校として長野県立松本筑摩高校がスタートしている。
 これは聞きたいのですが、学齢期と見られるような生徒とそれからかなり年配で生涯学習の一環として来ているのと、どんな実情になっておりますでしょうか。
その御意見といいますか姿勢というものに関して、それなりの評価というものは当然出てくるわけだと私は思います。
 しかしながら、先ほどの議論の中でもございましたけれども、国民の意向というもの、国民の考え方、取りつけ騒ぎが起きるか起きないか、これは非常に心理的な問題がございます。
 今度の財政あるいは金融二法の問題でいけば、国民が大蔵省の、あるいは政府の金融政策、財政政策に対して信頼感を持つか持たないかというところが一番大きなポイントになるのではないかと思うわけでございます。
 その点に関して、個々のケースを言いたくはないんですけれども、大蔵省の今の現状の問題、あるいは倒産した北拓が予想以上の債務があって、それはもう北海道銀行との合併問題でそれがつぶれたという原因になっていたという問題、山一の問題でいえば簿外債務があったという問題、そういったことの一つ一つの積み重ねが私は国民の今の現状に対する問題意識といいますか、信用の失墜に至っているのではないかと。
 それが、申しわけない言い方で、これも戦後の総理としては初めてかもしれません、いわゆる株価によって政権の安定度が違ってくるという初めての事態を総理自身、今味わっていらっしゃると思うわけです。このことで思い返すのは、名君と言われた吉宗八代将軍が米相場に一喜一憂していたという、そういったことも考えるわけです。
 それはともかくとして、こういった事態に対して国民の一人一人が日本の財政、将来に対して安心を持てるという施策が先ほどの言葉で出できているのかといえば、私はそうは思えない。むしろ総理が素直に今までのことを、言葉じりでございますけれども、正しかったとは思わない、間違っていなかったとは思わない、そうは言い切れないと言うことよりも、むしろこの点の方が至らなかった、間違っていたと認めた上でこれを改めると言った方が国民の理解は得られるのではないかというふうに思うわけですが、その点はいかがでございましょうか。