そこで、ダイヤ改正後の旅客数、お客さんの前年対比というものをちょっと。私も先日何の気なしにテレビをひねりましたら自分の住んでいる四国のことが出ていまして、それで前年対比も減っていますし、新ダイヤ編成で予想しておった七〇％だというようなことを、国鉄当局の人がテレビのインタビューに応じて、これはもう大変なショックですというニュアンスで物をおっしゃっておったわけです。このダイヤ改正で、一部は非常に評判がよろしいですね。新駅をつくっていただいて、非常に近距離の通勤、都市間の輸送がうまくいくということで喜んでいるのと同時に、反対に、四国の場合で申し上げると、なぜ私が運賃の見積もりなんかに疑問を持っているかといいますと、具体的な話をしなきゃわかりませんので申し上げますが、予讃線なんかは今まであった急行をほとんどなくしてしまって、全部特急に変えた、こういうことなんですね。
 それで、特急と急行という区別はどこに基準があるんでしょうか。その辺ちょっと教えていただけますか。
そこでお尋ねをしたいんですが、運賃収入とか乗客の数とか、そういうところに少し甘さと無理があるんじゃないかというような気がしていかぬものですからお尋ねするわけですけれども、まず国鉄総裁、十一・一のダイヤ改正、このダイヤ改正で要員は何人体制ででき上がったんですか。
これは作為と言われますと何か大変悪いことをしているような感じを受けるのでありますけれども、そういう悪いイメージではなく、まさに私どもはそれぞれの会社のスタートにおいてほぼ同程度の収支のバランスがとれ、利益ができるような姿を考えたわけでありますから、その限りにおいては作為とおっしゃればその言葉は間違いはありません。なぜかと申しますと、私どもとすれば今般の改革においてやはり国鉄事業というものを本当に国民の期待にこたえることができるものとして再生をさせていくために、これは事業の最大限の効率化を図ることをもちろん前提にいたしますけれども、例えば三島の会社につきましては過大な債務負担を軽減する、むしろ負担をさせない。そして経営安定基金を設立するといった措置を講じて新会社が安定的な経営基盤を確保できるように組み上げてまいりました。そして、そういう視点からまた国民負担を将来ともにできるだけ軽減していくためにもそうした点を配慮いたしまして、営業収入の一％程度の黒字が確保できるような形でスタートさせることが望ましいと考え、そのように考えてきたわけであります。
 今、たまたま委員はこの問題についていろいろな角度からお触れになったわけでありますが、この一％というものは、まさに私どもはその程度の収入を確保してあげた方がよい、利益を確保してあげた方がいいとくんで組み上げてきたものであります。そして、監理委員会で案を検討されましたときとまた政府が今回提出をいたしております数字との間で必ずしも一致していないにかかわらず一％は同じだと言われるわけですが、それは今申し上げたような理由でつくってきたわけでありますから、これはお認めをいただきたい。
 ただ、再建監理委員会の数字と政府の提出いたしました試算というものの差というものは何かといえば、監理委員会は当時入手し得る一番新しい数字として五十八年度の実績をもとに推計をされました。政府は今回六十年度までの鉄道輸送実績というものを基礎値として計算をし、それに基づいて所要の数字の修正を行ったわけでありまして、これは悪い意味での作為では全くありませんが、それぞれの会社が健全に発足し得るその基本的な要件を備えるために私どもがこうした形につくり上げたということは事実であります。
それでは次のお尋ねをいたしましょう。
 時間が余りありませんのできわめてはしょってお尋ねする以外にないことが非常に残念ですが、文部省の予算を拝見いたしました。公立学校の施設整備に対して文部省が補助金を出しておられます。見ますと、残念なことに五十五年度予算、五十六年度予算、五十七年度予算、ふえるどころか一方的に減るばかりなんですね。それから、国立学校の特別会計、大学の施設整備費、これも残念なことに五十五年、五十六年、五十七年を見ますと一方的に減少しているばかりなんです。
 私は、いまのわが国をめぐる経済状況、そしてわが国の財政状況、きわめて危機的な状況にあると思っております。ここで私が言わなくても、五十六年度予算につきましては二兆二、三千億円に上る膨大な税収不足が見込まれております。当然、この二兆二、三千億円に上る税収不足を一体どうするかということは、まさに鈴木内閣を揺るがす重大な問題であろうと私は思います。自民党の主要な大幹部の中にも、天下大乱の年だ、こう御発言になっている方もあるわけでありまして、まさにそういう時期に差しかかっているような気がいたします。そうして政府は、この歳入欠陥を穴埋めし景気てこ入れを図る、そのために補正予算を秋口にも編成する方針であるということが新聞にも伝えられております。大臣は鈴木内閣の主要な閣僚だ、この状況に対してもいろいろお考えがあるだろうと思います。時間がありませんからその点は聞きませんが、少なくとも景気対策をやる、そのためにいま五十七年度予算は七五％以上前倒しをするということをやっていますね。それではその後の事業は一体どうなるのか、それによってわが国の景気の動向は一体どういうことになるのか、私は大臣いろいろお考えだと思うのです。
 秋口にそういう意味でてこ入れのための補正予算を組むという場合は、少なくとも公立学校の文教施設あるいは大学の施設整備、これは余り土地代は要らないわけですから、もっぱら事業だと思いますので、そういうものはこの際積極的にふやしていくという決意があってしかるべきではないかと思うのです。大蔵省も来ておられますが、時間がありませんから細かいことは聞くあれがありませんので大蔵省にお尋ねするのは控えますけれども、大臣、公立学校文教施設整備あるいは大学の施設整備、こういうものについて今後どのような態度をおとりになるおつもりか、そこを聞いておきましょう。