全然だめ。ちょっと読みましょう。「用語の説明」、家計調査年報、「「勤労者世帯」というのは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「一般世帯」に区分されている。「一般世帯」とは、勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。」というので、今の答弁は落第でございますが、問題は、わざわざ社長や重役の入ってない勤労者世帯をとって、それで五分位で、しかも実収入というベースで二・九倍だと言っている。だから、社長やその他が入ってくるのは「全世帯」というところになりますが、それで年間収入で見ますと、第一が二百二十六万、第五が千十三万円ですから四・五倍ということになってきて、二・九倍ではなしに四・五倍というのがより実態をあらわした数字になるということになりますが、いかがでしょうか。
家計調査の分母といたしましては、サンプルとしてとってございますので当然そういった方も入っておろうかと思いますが、あくまでそれは一定の方式によりまして抽出いたしておりますので、そういう人たちが特に多く入っているということでもなかろうかと思うわけでございます。
そのくらいのことはよくわかるのですが、実収入と比べて年収入、どこが違うかというと、有価証券や財産の売却などの収入がこの実収入では入ってこないわけですね。いやしくも貧富の差とかそういうことを問題にするときには、当然収入の多い暦の人がキャピタルゲインを持っているということからこの三・四倍という数字をとるあるいは示す方が良心的であるのに、それを実収入で二・九倍にした、これが第一点であります。
 二つ目に、これはちょっと大臣に伺っていいかな、勤労者世帯の中には社長、取締役、理事などは入っているかどうか。どうお考えでしょうか。
工藤です。私は大蔵委員会のこの席に初めて立ちますが、先ほど来伺っているとかなり多様な問題が取り上げられておりますので、私も最初に法案を離れて一、二の問題をやりたいと思います。
 さて、大蔵省発表の資料につきまして最近感じていることがあります。
 「二十一世紀に向かって」のパンフとか、こんなのも出されておりますが、そのほか、これは調査室でおつくりになったのでしょうが、この資料ももとはみんな大蔵省の資料だと思います。
 この中で一つだけちょっと取り上げてみたいのですが、日本は貧富の差が大変少ないのだと言って、日本は六十年に第一分位、第五分位で二・九倍、アメリカは五十九年ですが九・一倍である、こういうことを言っているわけであります。しかし、さて、総務庁統計局の家計調査年報の一九八五年によりますと、確かにここに勤労者世帯の年間収入五分位階級というのがあります。その第五表というのを見ますと、そこで第一と第五を比較しますと、年間収入で第一が二百七十八万円、第五が九百四十九万円、そうしますと三・四倍ということになりますが、なぜ二・九倍という数字の方が書かれたのですか。少ない方がよさそうだと思ったからでしょうか。お答えください。
数字で申しますとそういうことでございますが、酒税におきましても昭和三十年代前後は税収ウエートとしては一〇％から二〇％近いウエートを占めていたという時代もあるわけでございまして、時代の推移に応じましていろいろな規模のものに相なるのではないかと思うわけでございます。
時間が来たので終わりますけれども、間接税の中で一番大きいものが酒税の一兆九千七百億ですね。それから揮発油税の一兆五千七百億、物品税の一兆六千二百億ということになっています。ですから、これよりも大きいということは事実ですね、今度予定されているものは。それだけ聞いて終わります。
その二月二十日の御議論の中でも、すべて、縦横十文字でございますとか、包括的、網羅的といったものも、それぞれ厳密な定義があっておっしゃっておるものではないというふうに説明がされておるわけでございますので、厳密に大型間接税であるか否かにつきましての御議論は私どもとしては少し難しい話でございます。
 ただ、先ほど委員も申し述べておられました、法人税でございますと十二兆円ございますが、これは国税、地方税合わせますと十八兆円程度のものになりますし、所得課税でございますと二十二兆円といったものになるわけでございます。また、ただいま御指摘のございましたヨーロッパの例でございますと、ヨーロッパにおきましては行われておりますのは付加価値税でございますが、フランスにおきましては税制全体の中の税収のウエートとしては四五％、ドイツにおきましては二九％、イギリスにおきましては二二％といったような大きなウエートを占めておるわけでございますが、今回御提案申し上げております売上税につきましては、これは平年度ベースでございますと、譲与税等で配分される分もございますので、国税、地方税とを合わせて考えさせていただきますと八％台のものでございますし、また初年度におきましてはこれは三％程度のものであるといったようなことは申し上げられようかと思うわけでございます。
もう一つこの点についてお伺いしますが、一説によりますと、マツノマダラカミキリに非常に似た種類でカラフトヒゲナガカミキリという種類がある、こう言われておるわけですね。在来、かなり珍しい種類とされておりまして、松の害虫としても大して注目をされなかったと言われていますが、近年、松枯れが西の方から始まりまして東進の傾向が顕著になるのにぴったり合致するようにこのカミキリの多量発生が確認をされ、しかも発生個体数においてマツノマダラカミキリをはるかに上回っていると伝えられています。
 カミキリの専門家の指摘するところによると、このカラフトヒゲナガはマツノマダラとほぼ同じ体型、同じ習性、生態のカミキリだと言われています。とすれば、マツノマダラカミキリと同じ運び屋的要素を発揮していることはほぼ間違いないのではないか、こういうふうにも見られておるわけでございます。ただ一つ違いますのは、カラフトヒゲナガは五月中に成虫が活動して六月に入ると姿を消す、マツノマダラは六月ごろから出現をして八月、盛夏まで活動を続ける。これがカラフトヒゲナガを見落とす大きな原因になっているのではないか、こう言われておるわけであります。カラフトヒゲナガというのは、北海道的な名前がついていますが、本州と四国にのみ発生をし、北海道には産しない、本州でも西日本に特に偏って大発生をしておる。こういう点を見ますと、林野庁がマツノザイセンチュウの運び屋をマツノマダラカミキリ一本に絞っていることについて大きな疑問を持たざるを得ないような気もしますが、この点いかがお考えでしょうか。