そうなりますと、また少し内容が変わってまいりますが、一応諸団体あるいは個人の献金も集まっているようでございます。これからますます寄附金に期待するところが多く、また財団の活動においても寄附金が多く寄せられることを願っているわけですが、ドナーの登録件数がどれくらいになっているかということをお聞きしたいのであります。
 私の質問では一月末日としておりましたが、最近また新しい統計が出たようでありますので、一番最近の統計でドナーの件数は何件なのか。それから、ドナーの登録が済みましたらＨＬＡの検査を済ませるわけですが、それはＡ、Ｂ検査だけなのか、それともＤＲ検査まで進むのか、その辺のところについてもお聞かせいただきたいと思います。
一つは基本財産の造成のためのものでございます。あと一部事業費等にも使うということでございます。いわゆる基本財産と申しますのは、私ども三年間くらいかけて造成をいたそう、こう考えておるわけでございます。
ことしの平成四年度が一億七百万円でございますならば、政府の補助が四千二百万しかないということは若干問題を感じますけれども、順調に寄附が集まっている。これは基金ではないんですね。寄附ですね。自由に使える額ですね。
お名前を一部出させていただきますと、日本医師会あるいは日本製薬団体連合会等からの特別寄附金といたしまして一億三千万円程度、それから一般の方々の、本当の浄財だと思いますが、二百三件ばかりございまして、約三千万円というふうな寄附金をいただいております。今後とも財団の事業が円滑に安定的にやれますように、私ども寄附をこれからも積極的にお願いしていくつもりでございます。
先生のお尋ねの第一番目は事業内容でございますが、まず第一は骨髄提供者を募るための国民への普及啓発、二番目が骨髄提供者及び移植希望患者に対しますコーディネート等の連絡調整活動、それから三番目が骨髄提供者に事故があった場合の補償、大きく言いますとこういう三つがございます。
 それから年間の予算でございますが、平成四年度は一応一億七百万円程度を予定いたしております。その財源でございますが、四千二百万の国庫補助金がありますが、それ以外には企業等からの寄附金とか、賛助会費とかというふうなものを予定いたしております。
法案が変わっても、これは協力法案なんです。参加というような全く新しい概念を再修正案の中に持ち込むということ自体が問題なんです。新しい概念を何で持ち込んだかという問題になりかねない。
 私は、あと時間がないので、もう御答弁いただかなくて結構です。あなたは明確な答弁をしていただけないと私は思うものですから、もうここは問題が残っておるということだけ私ははっきりさせておきたいと思います。あと時間をいただければ、あしたでもあさってでも私は何ぼでも議論いたしますから、ひとつそのようにしていただきたいです。
 最後に、首相の方にお尋ねしたいんですが、これはこの問題と直接かかわりはないんですけれども、実は先ほど来問題になりましたいわゆる今国連のＰＫＯ特別委員会でいろいろ議論をされているＰＫＯの内容についての見直しということについて同僚議員が質問をされました。これは非常に重要な内容を私は含んでいると思うんです。ただ単に定例的に行っている問題ではなくて、今起こっている事態を反映した議論が行われている。それは何か。これはユーゴの問題だと思うんです。
 ユーゴにおきまして、結局、先月の十三日にボスニアからガリ事務総長がＰＫＦを撤退させるという指令を出しました。そしたら、十五日の安保理の委員会で問題になりましたのは、ＥＣから出ておるイギリス、フランスあるいはベルギー等がそのＰＫＦを撤退させることはおかしいと。引き続いてＰＫＦを駐留させるという意見が出されました。そして、御承知のように、ＥＣの側としては、ＰＫＦで入っておきながらいわゆる戦闘状態が激しくなると撤退するというのではこれは問題にならないではないかという批判が出てきているんです。そういう状況の中から問題が出てきているのは、そういう新しい問題点を考えるべき必要があるんではないかという問題が出てきております。
 そうすると、今いろいろ問題になって出てきておる今度の六月の一日に行われた提案、勧告あるいは報告等の内容、これは今紛争のあり方が変わりつつある、紛争抑止の機能を強める必要がある、つまり武力の行使によって事態を解決する方向を一層強めていく必要があるというふうな方向が出されておる。
 もう一つは、当事者の同意なしにＰＫＦの派遣の方向への見直しか問題になっている。そしてさらには、そうすると中立性が完全に保障されるのかどうかという問題まで問題になってくる。ですから、今まで問題になった、最初にしＫＯが問題になったころはいろいろさまざまな問題がありました。その後、敵はなくなりました、そして戦闘なんかなくなって合意が行われた後に出ていくことになります。
 ですから、ＰＫＯに参加することは問題ございませんと言ってきましたけれども、今の新たな事態というのは極めて深刻な事態になっていて、当事者の合意がなくても出ていくかもしれないような事態、中立性の保障がなくなるかもしれないような事態、より一層武力の行使が求められかねないような事態という問題が重大になってきているんですね。
 そうすると、これは今の政府が述べておられる五原則なんというふうな問題はもう飛んでしまうんですね。私は、こういう新たな問題が問題になって国連で議論されているわけですから、これを急いでこういう問題を、たくさんの問題を残しながら採決するというふうなやり方というのはこれは大変な問題だ。将来に禍根を残すことになるので、この問題については十分な審議ができるようにしなければならないというのが私たちの考え方です。
 ですから、今のそういう新たなＰＫＯをめぐる国連等で起こっている議論等々について、あるいはユーゴの事態等々の動きについてどういうふうにお考えになっておられるのか、最後に首相の見解をお聞きいたします。