私は、御質問を申し上げる前に、次のことを明らかにしておきたいと思います。
 まずそのことは、私自身スポーツを愛好しております。次に、きょうの疲れをいやし、あすの活力を養うという真のレクリエーションを愛好しております。常に青少年の健全育成ということに重大な関心を持っております。そして、幸か不幸か知りませんが、我が沖縄には競馬の歴史がございません。競馬場もありません。ただし、二百メートルを折り返す直線の乗馬と、これは馬場と言っておりますが、それがございます。
 それで、けさも早朝来皆さんの御質問を非常に興味深く聞いておりましたが、このような日本の競馬とは関心の薄い沖縄でありますけれども、人馬一体、馬の心と人間の心が溶け合う、この心はどこの人にも劣らないという自信を持っております。そのことが沖縄のことわざ、きのうも実はちょっと出ましたが、ンマーヌティシリ、チュヤヒラティシリ、これは沖縄の方言でございます。馬の心は乗って知れ、人の心はつき合って知りなさい、こういうことわざがございますが、このことからも馬と沖縄の人間という、さらに、戦争中のことを思い出したくもありませんけれども、あの第二次大戦の中においても人馬一体の心が歌われた、いわゆる愛馬進軍歌でありますが、その愛馬進軍歌をつくったのが沖縄の新城青年でございました。こういうことからも非常に馬に対する愛着を持っておる。
 こういう心を持ってひとつお尋ねしたいことは、今回の馬主の登録制度と調教師あるいは騎手の免許制度の厳格化が図られることとなるが、今回の厳格化措置、特に馬主の登録制度の厳格化によってどのように競馬の公正確保が図られていくのか、政府の認識を改めてお伺いいたしたいと思います。
私自身も競馬をやったことないのでわかりませんけれども、いわゆるレジャーという限りにおいては、競馬場というのはあれだけ広いスペースを持つわけでありますから、競馬場のもっとレジャーランド化ということも考えてもいいんじゃないかという気がするわけです。そういう意味からしてそういうことをお尋ねしたわけなんですけれども、既設のものに対するレジャーランド化と、新設していくものがもしあるとするならば、レジャーランド的な要素を持たなきゃだめだというぐらいはしておかないと、ただいわゆる勝ち負けだけを主体にするようなものじゃなくて、もっとそういう広い意味でのレジャーランドにして、まさに健全なレジャーと言えるようなものにしていく。どっちみち勝った負けたのを見に行かぬでもやれるような時代になってきておるわけですから、そういう面でひとつお尋ねしたわけであります。
 終わります。
今回、上限を法律で十二カ所以内ということで省令で競馬場を書くことにいたしております。省令では、現在中央競馬の競馬場として使用されている札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神、また小倉の各競馬場を規定する見込みでございまして、ただ宮崎と横浜につきましては地方からの競馬開催の要望があり、競馬再開に伴う諸問題がすべて解決された上、実際に競馬を開催することが決まれば、これは省令に追加することもあり得るのではないかというふうに考えておりますが、現状では、今言った十カ所につきまして規定したいというふうに考えております。
 それから、それ以外の競馬場でどうかということにつきましては、現実にはなかなか宅地化が進んでおるとか、新設競馬場の場所の選定とか、あるいは地元の調整等々、競馬場の新設には非常に種々の困難な問題が発生するということもありますし、またいろんな面で、現在の開催規模とか競走馬の資源とかその他いろんな問題があるということで、実際にはなかなか難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、開催回数の問題も今回やはり同じように省令という形にいたしましたが、現実には今後の特段の事情の変化がない限り現状以上にふやすという考えはございません。
競馬の開催回数です。これはもう既に出たかと思いますが、ちょっと違うところもありますので、お尋ねしておきたいと思います。
 現在、中央競馬の競馬場は十二カ所、開催回数は三十六回、開催日数は二百八十八日以内とすることが法律で決められております。これは今回省令で定めることとしたわけでありますが、競馬を開催していない地域の声とでもいうんでしょうか、地域の活性化や競馬レースそのものを見たいという立場からの競馬場を新設してほしいという要望があると聞いておりますが、これほどのように定めるつもりなのか。現行の十二カ所以外の場所にも競馬場を定める予定はあるのかどうか。また回数等の増加の要望もあると聞いておりますけれども、どうするおつもりか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
今、委員からＧ７というお話をいただきましたが、正式には、実は中央銀行総裁を同伴いたしませんので、Ｇ７構成国の大蔵大臣のみの非公式会合という性格になろうと今私は予測をいたしております。そして、中央銀行総裁を同伴しておりませんことから、例えば金利水準とか為替といった問題は議題から排除される、そう思います。
 そして、一番今私自身がテーマとなるであろうと思っておりますのは、要するに中東の湾岸の復興に要する経費というもののあり方、これは規模もありましょうし、内容等も両方の面でありますが、こうした問題はテーマとして出てくる可能性が多分にあり得る。また、中東の経済改革の進展の中で、その延長線上にソ連というものを位置づけてまいりました大陸諸国と、それとは異なった立場をとっておりました私どもとの間、恐らく対ソ経済支援というものをどう考えていくかというのがもう一つのテーマであろうと思います。
 そのほかに出てまいるとするならば、アメリカが今回のＩＤＢ総会におきまして中南米投資基金というものを非常に積極的にアプローチをし、日本としては応分の資金拠出を行う用意がある旨を表明したわけでありますが、ヨーロッパ勢はこれに対して、非常に冷淡と言っては言い過ぎでありましょうけれども、消極的でありました。こうした問題ももう一つのテーマ足り得るか。直前の会合でありますから、この影響がどう出るか。大体その程度の問題はそこで議論になるのではないか。その場合に日本として、ゴルバチョフ大統領の訪日直前という時期でもあり、また昨年のヒューストン・サミット以来の経緯もありますので、その範囲内でこの問題に対応せざるを得ないと考えております。
 また、湾岸における資金の今後の推移と申しますものにつきましては、肝心の中東の国々からほとんど意見の出ていない状況の中で、それを離れて突出することが可能かどうか、むしろＩＭＦ・世銀等、こうした問題についての能力を持っているグループというものが現に存在するわけでありますから、こうしたところを十分に活用していくべきではないかという意見は私は述べたいと思っております。
 中南米における多国間投資基金というものの提案につきましては、恐らくアメリカと日本は欧州勢を共同で説得するといった状況になろうか、そのようなスタンスで臨みたいと思っております。