確かに、もしそれを今やらなければ、もう国際的な信用もさらに失墜して大変なことになるということでありますが、私が思いますのに、逆であろうかと思います。
 国際的な信用が薄れていく大きな原因は、それは日本のやり方というものが非常に不透明であるということでありまして、公的資金を投与しなければ金融システムがおかしくなるから、それを見越して国際的な評価が低まっているということではないと思います。
 現に、日本の政府は今後五年間、現在の時点から言いますれば四年間、この預金の支払いの保証を行っている、そのためには公的資金も投与するんだということはもう内外にはっきりしているわけでありますから、今六千八百五十億円がこの段階で投与されなくても、そういう国際的信用が急激に下がってしまうということは私はないように思います。
 それから、そういたしますと、むしろこういう談合的なやり方での公的資金の投与というものがなくて、本当に必要な預金者の保護のための場合にだけするんですよというやり方にすれば、私は日本の金融行政の透明性というものが非常にはっきりしてきて、国際的な信用が高まり、また国内における金融行政への不信感、不安感というものも払拭されて、私は内外の面において今こういうやり方での公的資金の投与はしない方がかえってよい効果を生むのではないかと、このように思っております。
お答え申し上げます。まず第一番目の問題点についてでございますが、不良債権処理に関連しての公的資金の処理のルールはどうかということであろうかと思います。
 私は、先ほども申し上げましたように、預金者保護のためには、それは公的資金の投与というものはやむを得ない場合もあるであろうということであります。しかしながら、預金者保護ということは、預け先が倒産して初めて保護の必要が出てくるものではないでしょうか。ところが、現在の日本の住専処理に関連してのやり方というのは、金融機関がつぶれる前に、その金融機関の救済も兼ねて公的資金が投与されようとしている、これがいけないということを私は強く主張しているわけであります。
 したがいまして、私の考えにおきますところの公的資金の投入のルールというものは、それは預金者保護に限定するということ、それがすなわち金融システムの安定を確保することになるからであると。しかし、預金者の保護さえ始末すれば金融システムは一義的に安定するということでありますから、何も金融機関を救済する必要は全くないということで、ルールというものは金融機関が倒産した場合に初めて、預金者に対してその預金を支払いするためにのみ公的資金を投与すると、これがもう絶対に必要なルールであろうかと思います。
 それから、もう一つはどういうことでございましたですか。
ありがとうございました。
 先ほど上田先生から、冒頭の公述に当たりまして、現在提案されております政府の処理スキームについての御意見が既にございました。
 私は、それを繰り返してお尋ねしょうと思いませんが、その中で特に突っ込んでと申しますか、御意見をお伺いしたい点がございます。
 それは一つは、いわゆる公金を導入することなくして処理できれば一番いい、私どもはそう思っておるわけです。仮に公金導入をしなければならないとしても、それはやはり一定のルールがなきゃならないだろう、きちんとした、国民にもわかるようなルールがなきゃならないだろうなと。したがって、それは、投入する場所、そういったものが非常に大事だろう、出口へ行ってやれば非常に金がかかるから、入り口の方が安いからという議論ではないだろうなというふうな感じを持っております。
 先ほど上田先生からもそのような趣旨のお話があったように私は承りました。したがって、公金投入の厳守すべきルールといったものについて先生はどのようにお考えになっておられますか。
 また、もう一つは、現在の政府の処理スキームでは六千八百五十億円の税金を核として組まれておりまして、仮にこれが早期に実施されなければ日本経済に大変な影響が生ずる、国際信用は失墜すると何遍も実は耳にたこができるぐらい言われているわけですが、これについて上田公述人の御専門の立場からどのようにお感じになりますか、お伺いしたいと思います。
情報開示の重要性、言うなれば透明なルールに沿った処理といったものが今後の金融システムの確立、そしてまたこのことは今回の住専問題を含む我が国の不良債権処理の基本でなければならないと私は思っているわけでございますけれども、我が国の不良債権問題処理のいわゆる今後の我が国金融システムが持つべき原則に照らしてのあり方と申しますか、守るべき原則といったものについて改めて上田公述人からお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 つまるところ市場原理の徹底というふうにお伺いしたわけですが、先ほど田尻公述人からやはり同じような趣旨で、市場の規律を活用する方式を確立する必要があるというふうな御趣旨の御意見をいただいたような気がいたします。
 その件をもう少し、今の上田公述人の御意見にも関連してお聞かせをいただきたいと思います。
まず、防止措置として貨物の積みおろしの禁止を規定する理由でございますが、不当廉価建造契約を行った外国造船所が悪影響を除去する措置、これは先ほど申し上げました国庫納付とか契約解除でございますが、これを講じない場合、当該造船所がその後受注、建造する船舶について日本における貨物の積みおろしを禁止するということでございます。こうした措置を受ける外国造船所に船舶を発注し建造した場合、その船舶は我が国発着の貨物の輸送に従事できないことになるわけですが、それによってその外国造船への発注が手控えられて、外国造船所は事業活動に大きな制約を受けることになるわけです。このように、貨物の積みおろしの禁止は、不当廉価建造契約を行った外国造船所の事業活動に間接的に不利益を与える措置でありまして、不当廉価建造契約を防止する有効な措置であると考えられてこういった規定が設けられたわけでございます。
 そこで、運航者を禁止命令対象者とすることにつきましては、まず第一は、貨物の積みおろし禁止命令の対象となり得る船舶、これは外国船舶製造事業者を指定した後に契約する船舶でございまして、運航者は、他の事業者から船舶を購入または対象外の船舶を用船することによって、貨物の積みおろし禁止命令による不利益を回避することができるということがまずあります。それから、それにもかかわらずに運航者は、貨物の積みおろし禁止命令の対象船舶であることを知りながらあえて当該船舶を発注あるいは用船を行い、当該措置の実効性を失わせたものであるということになるわけで、そういったことから運航者を禁止命令対象者とすることについては合理的なものであるというふうに考えているわけでございます。