仰せられますように、私もデタントというものを背景にして、両国がぎすぎすした関係になりませんように、それが大事なことである、先般、外務大臣とソ連大使が会談をされたことをそれに資するものであるというふうに考えておりますことは御同様でございます。
 それで、その伊東・ポリャンスキー会談のありました後、記者会見で幾つか質問がございまして、私は全体の会談をそのように、ただいま寺田委員の言われましたように認識しておりますことは同じことでございますが、質問がありまして、東京のソ連大使館、大使以下非常に優秀な人々が精いっぱい活動をしておられることはよく存じておるわけでございますけれども、時として、いかにも日本の実情をしっかり把握しておられないのではないかというふうに思われることがある。せっかく一生懸命熱心にやっていらっしゃるので、それは残念なことで、もう少し広く日本の社会の各層、各方面と接触をされると日本という国がもうちょっとわかってもらえるのではないだろうか。お互いの理解ということは大変に必要なことでございますし、たまたまモスクワ駐在の日本大使はそうしばしばはソ連の上層部に会えないというようなこともございますから、お互いの理解ということはやっぱり特に必要なのじゃないかということを申そうといたしました。それは両国がよく理解をすることが友好のどうしても基礎であると考えますので、そういう意味で申しましたので、ソ連大使館なり何なりを誹謗をするという気持ちではございませんでした。全くそういう意図ではございませんでしたが、結果としてそのように受け取られることになった、私の本意ではございませんでした。残念なことだったと思っております。
それではこの問題はちょっとひとまずおきまして、官房長官が何か時間の関係でお急ぎのようですから、先に官房長官の質問に移りたいと思います。
 ポリャンスキー大使と伊東外務大臣との会談が先日行われました。そのときに、伊東外務大臣としては成果があった、実りがあったということを当委員会に御報告になりましたのでありますけれども、私どもも、外務当局としてはともかく余りぎすぎすした関係を持続するのじゃなくて、やはり日本の平和、安全の見地からデタントを進めていただきたいと念願して、そういう意味でこれを評価しておるのですが、何か宮澤長官の先日の記者会見のあれは、そうした平和的な努力に水をかけるような非常にすさまじいお言葉のように思いますが、宮澤さんとしてはどういうつもりでああいう乱暴な言葉をおっしゃったのか、ちょっとその真意を聞かせていただきたいと思うのですが。
いも政府委員が答弁したとおり、いままではそういうことを私らが入って打ち合わせたとかそういうことがないわけで、これからの研究段階でございますから、いまこうだということを申し上げるわけでございませんが、国の生死に関するような大きな問題であれば、これは政府全部が責任を持たなけりゃならぬ問題になるわけでございますから、私はそういうときに全部つんぼさじきで、全然相談ないのだというようなことはあり得ないと、こういうふうに考えます。
ただいまの寺田委員の御質問は、実は衆議院の予算委員会でも出ました問題でございます。
 それで、準備段階の合意を一体どのレベルでするのかどうか、その合意の形式はどうかということでございますが、これは今後の課題でございます。ただし、私たちとしてはこれはやはり高度の軍事的な判断あるいは政治的な判断ということもございますので、そういう点を念頭に置きながら安保条約に基づいて行っていくということで、具体的にどのレベルでだれがやるかということは今後の課題で、まだ決まっておりません。
よくわかりませんが、伊東さん、大変恐縮ですが、つまりあれですか、将来研究するのでいま何とも言えないとおっしゃるのか、やはりそういう政府間の合意というものは外務大臣が当然関与すべきだと自分は信ずるとおっしゃるのか、どちらでしょう。
これから研究をすると、そしてその段階段階で相談をするということでございますので、いま政府委員の答弁はその場合に必ず外務大臣はつんぼさじきに置くのだという意味の答弁でもないわけでございまして、私は事柄の重大さによりましていろいろ御相談があることはあるだろうと、こういうふうに思っております。
いや、外務大臣、両国政府間の合意というものが、全く外務大臣がつんぼさじきでなされてもよろしいですか。しかも、作戦計画とか作戦準備段階とかいうような国家の運命を左右するかもしれないような重大な問題で、外務大臣、つんぼさじきでなされてもよろしいと、あえてこうおっしゃるのか。
いまの御質問でございますが、恐らくこれから防衛庁はいろいろ各段階の相談をされると思うのでございますが、その段階段階によって判断をして、政府というものは合意をする場合にどういうところに相談をするのだというようなことで、これからの私は相談だと思うわけでございまして、いまの政府委員の答弁で私は差し支えないだろうというふうに思っております。
確かにＮＨＫの放送施設は、現行のテレビ、ラジオ放送で手がいっぱいでございます。したがって、放送大学のための放送を行うためには新たな施設の付加が必要になることは言うまでもありません。その際に、現在ＮＨＫが持っている土地などの収用を考えても、設備を考えても、それからＮＨＫが今日までいろいろ検討してきた教育の経験などの蓄積を前提にしても、私たちは本来の経費ははるかに安上がりで、ＮＨＫくらいのカバレージについて放送教育が実施できるように近い将来なると思います。
 しかし、そのためにかかる経費という問題については、先般の国立学校設置法、私立学校設置法の一部改正案でも問題になりましたように、必要と認める場合を除き、でございまして、今日のような行革が問題になっている時代であっても、今日国民に必要な生涯学習の機関をつくることは必要な場合と判断をいたして、経費を注ぎ込むことはやぶさかではないと判断をいたしております。
 ただ、政府案のように膨大な経費で未計画なものに比べ、ＮＨＫを媒体として使うならば、はるかに経費は安上がりでいけると判断をいたしております。数字ははじいておりません。
 同時に、仮に政府案と同等の経費が必要であるといたしましても、私たちの場合にはすぐれていることは明らかであります。全国放送を実施しているＮＨＫの経験と技術力を生かすことができ、効果的に全国放送を実施することができる。二番目に、ＮＨＫの多年にわたる教育、教養放送の経験、すぐれた放送技術の蓄積と開発能力を活用できる。そして三には、ローカル放送の利用を通じて地方の文化の多様性や地域性の要請にこたえるような放送番組が編成できるなど、幾つかの積極的なメリットがあると判断をいたしております。
 そのように行革との関係も御判断をいただきたいと思うのであります。