昨年の六月の地方自治法改正案の審議の際に私も質問させていただいたわけですけれども、ゴールドプランの実現のための福祉施設の設置が行われるためには、例えばデイサービス一万カ所設置のためには住民が一万二千人で一カ所となります、特別養護老人ホームについては一カ所五十床といたしまして二万五千人で一カ所、したがいまして福祉サービスを一体的に、また効率的に進めるには自治体の再編成についても考える必要があるのではないでしょうかこう申し上げました。
 当時は石井大臣でございましたが、福祉、広域行政を考えたときに、合併特例法の期限が切れる際に新たな角度から検討していく必要があるのではないかというふうに御答弁をいただいたわけですけれども、今回の法案に当たりましてはどのような検討をいただいたのかお伺いしたいと思います。
国がある程度施策を先行させて市町村のあるべき方向を義務づけた大きな一つの例でなかったかというように私ども自身、反省をしなければいけないと思っておるわけでございます。
 今後、やはり市町村がより自主的に、しかも地域のニーズに応じてやっていけるような体制を私どもは行財政両面から支えていくべき立場にあろうと考えておるわけでございます。
住民の隅々まで目が行き届く、あるいは一体感、連帯感という人と人との結びつきが密接しているという点では住民にとっても確かにメリットであると私も思うわけです。しかし、我が国でも今後地方分権が進んでいく方向に向かいまして、また福祉分野においては既にその動きが始まっているわけですけれども、そうした分権が進めば進むほど、当然ながら市町村が担う役割と責任が重くなることは言うまでもございません。そうした中で、現在の市町村、その数三千二百という姿のままで今後も果たしてその役割と責任をすべての市町村が担えるんだろうか、そういう心配をいたします。
 そのことを改めて強く感じたのが昨年の全自治体に提出が義務づけられました地方老人保健福祉計画でございました。高齢者福祉の地方分権と評された一方で、日本の地方行政に大きな問題を投げかけたと指摘する声も強くございます。
 例えば、一部の市町村では限られた人数で窓口行政をこなしながら、そしてまた福祉だけではなく他の担当も駆けつけまして、そうした中で計画の策定を義務づけられたということで悲鳴を上げていたというケースも多く、そういうことも私らもたくさん耳にいたしました。そしてその結果、計画の策定を委託する市町村があらわれたわけです。ある県では三分の一以上の市町村が計画づくりを業者に委託したとそのころ大変新聞でも報道されたわけですけれども、こういう点、大臣はいかがでしょうか。
御指摘のように、西川町や五色町のような大変小さな町でありながら、また厳しい財政事情の中でも保健あるいは医療、福祉が一体となって町づくりに取り組まれておる市町村があることを私も承知をしておるわけでございます。このような小さな市町村におきましても十分効果を発揮することが証明をされておるわけでございます。これはしかし、単に財政的な裏づけがあるだけでなく、市町村と住民が一体となって取り組んでおるところに私は大きな要素があり、その特徴を生かして大都市とは異なった連帯感があるからできるのであり、行政サービスが十分適用されておると思うわけでございます。
 今後、可能な限りこういう一体的な町づくりが行われることを私どもも期待し、また支援をしていきたいと思っておるわけでございますが、よりこれからの深刻な時代を考えますときに、なおやはり市町村の規模はある程度大きくなっていかなければ財政的に耐えられない時期をやがて迎えてくるという一面、私どもはこの法律の成案をお願いする側面を否むことができないと存じておる次第でございます。
相変わらずの答弁なんだけれども、今重要なことを言われましたよ。この期に及んで、国費の投入が必要かどうか、予算化するかどうかは他の省庁と協議して決めていきたいと。だから、投入については否定されない。このことが非常に大事なんですね。驚くべきことです。
 私はきょう、国による施設整備費の負担をめぐって神環保が何をもくろんでいるのか、それを示す資料を持参いたしました。ここにありますけれども、この資料というのは、神環保が九七年に作成した施設整備事業計画書と題するもの。
 資料には、事業計画が短期、中期、長期の三期に分けて策定されていて、いずれの計画も実現するには関係法令の許認可と膨大な資金が一体化して初めてできる事業だと強調しているわけです。国などの協力を強く要望しているわけです。
 短期事業計画で見ると、今回のＲＤＦ施設の導入がしっかりと明記されている。中期事業計画では、焼却炉施設を現在の位置から二百メートル、米軍厚木基地フェンスから離すというそういう移転計画まで明記されている。しかも驚くべきことに、この移転計画を実施するに当たって、何と二百九十五億もの税金投入を要望しているんです、二百九十五億円ですよ。総事業費概算の内訳を見ると、一期工事費に百四十億円、二期工事費に百三十八億円、土地収用代金に十六億二千万円も見積もっているわけです。これらの費用について資料には何と書いてあるかというと、当施設を移転せざるを得ない状況になったことに関しては、米国と日本国との問題であり、一民間企業の能力を逸脱しており、公的費用による移転を強く要望いたします、そうはっきり書かれているわけです。公的資金による移転です。
 脱税容疑で起訴されている悪徳業者が、日米間の懸案になっていることをいいことに、国費による事業拡張計画をこうやってちゃっかりつくっているわけです。その一部が既に実行された、それが今回の十二億円の意味なんですよ。この業者の筋書きどおりに最初の計画が進んだということになるじゃないですか。
 そこで長官、神環保がこのような計画書を策定していた、こういう事実を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。