二十三年前の法改正のときには、食品添加物に対しては非常に厳しい方向が国会でも打ち出されております。直前にカネミ油症事件などもありまして、国民の中にはＰＣＢだとか農業による汚染や健康への関心が非常に高まっていた。それによって、国会での七二年の附帯決議、特に、衆議院の附帯決議よりも私は参議院の社会労働委員会での附帯決議は非常に内容が厳しいものだというふうに思います。例えば「食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を独化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、」、こういうふうになっているわけです。「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、」、国会の附帯決議がそういうふうになっています。
 薬も同じなわけですけれども、医薬品の認可は国が安全審査をします。国が安全と認めた薬でさえもスモンのような薬害が出ております。さらに、薬効再評価では言われていた効果がないなどの理由で取り消される例もあるわけです。医薬品の認可という厳密な安全審査でさえもこういう状況があります。
 食品添加物についても同じような例がありまして、厚生省が安全だとして一たん指定をしてさんざん使われてきた合成食品の添加物の中からも、一九五二年から九一年までに六十二品目もが人体に有害あるいは不必要だという理由で指定が解除をされているわけです。
 ところでお伺いいたしますけれども、厚生省は、一九八一年当時に食品添加物行政五カ年計画というものを持っていて、天然添加物についても安全審査をして食品添加物として指定していくという計画を持っておられたんではないでしょうか。
食品添加物は、食品の製造の過程におきまして食品の加工、保存の目的で用いられるものでありまして、魚肉練り製品やチーズの腐敗、変敗の防止に用いられるソルビン酸、それから油脂の酸化防止のために入れられる没食手酷プロビル等、安全で円滑な食品の供給に貢献しているものでございます。
 また、添加物の指定に当たっては、食品衛生調査会において安全性につき厳正に審議するとともに、必要に応じ使用量の上限を使用基準として定めているところでございます。したがいまして、添加物の使用基準を遵守し適正に使用される限り、人の健康確保に支障となるものではないと考えておるところでございます。
いろいろおっしゃるわけですけれども、輸入食品の増加というのは、カロリーベースで見ますと一九七五年に既に自給率が五。四％しか我が国はありません。昭和四十年のときには七三％あったものが急速に減っている。七五年のときに既にそういう状況に入っていたわけです。
 ですから、私は今回の改正というのは、農家の方々や消費者の件さんの反対を押し切って批准をされましたガット・ＷＴＯ協定によりまして、その一部でありますＳＰＳ協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、こういうＳＰＳ協定の加盟国になった、そのために国際的な整合が求められた、その結果の改正だというふうに考えます。
 具体的な問題に移りたいと思います。食品添加物、これは人体にとってもともと異物であります。長い間の蓄積や複合作用など、まだ未解明の部分もあります。当然少ない方がよいのではないでしょうか。
この間の本会議で趣旨説明のときにも申し上げましたように、今日、食品保健行政を取り巻く環境は、輸入食品の増大あるいは食に関する安全・健康志向の高まり等、国民の食生活の変化が著しいこと。さらにまた、ＷＴＯ協定の締結により今後輸入食品のさらなる増大が予想されるとともに、食品の企画基準等の国際的整合化を進めることとされたこと。三番目には、営業者の負担等の軽減等のため規制緩和が政府の、重要課題となっていること。さらに、この七月から施行されます製造物責任法により、営業者の自主的衛生管理の重要性がさらに高まっていることなど、取り巻く環境は大きく変化をしておるわけでございまして、これらの変化に対応して、食品の安全と国民の健康を守るための食品保健対策を総合的に推進するために行うものだと考えております。
いずれにしましても、この法律の逆用に当たっては、危険が発生するその予防というものにとどまらず、先ほど来私が言っております我々の命あっての物種ですから、食品の安全を確保し積極的に国民の健康の保持、これに努めるという点を特にお願いしておきたいと思います。
 終わります。
環境庁としては、基本的な考え方は、自然との共生とか、それから緑化の問題とか森林の問題は、やはり景観の問題と同時に、ＣＯ２の発生と地球温暖化と非常に関係しております。したがって、直接的には、都市形成の中では緩衝緑地をつくるとか公園を広めるとか、今委員の御指摘のような緑豊かな町にするということが、やはりそういうものと今申しましたような点と非常に関係がございますから、これは私ども、今現に、例えば道路をあける、道路をあけるだけじゃなくて必ず木を切ったりして道路をあけるわけですから、緩衝緑地を必ず持ってほしいとかいうような発想で、緩衝緑地についても助成をしたりいろいろ奨励をしておりますけれども、やっぱり自然的な条件との共生を基本的には考えて町づくりもいかないと、人間の本当の幸せはあるのかな、工業文明だけ尊重して合理性だけを尊重しても果たして本当に人間の幸せな生活が保障できるかという基本論はあると思います。
 したがって、そういう視点で私どもこれからの町づくりを考えていくべきだし、神戸というのは、今御指摘のように、前は海で後ろは山ですから、非常に無理な状況で国際都市神戸ということで密集した形で出てきたと思うんです。しかし、この災害を契機にして、これから市、県で復興計画もお立てになりますから、そして今度内閣の方でも復興本部をつくりましたから、あくまで地域の自主性を尊重しながら、そういった面の配慮が十分できるような私どもは発言もして、そしてアドバイスもしてやっていきたいと思っています。道路を広げること、公園をつくること、緑化に努めること等々をですね。神戸市長さんも、私が参ったものですからわざわざお礼でこの間来られましたが、そのときも、これからの復興計画の中で環境庁の果たす役割というのは非常に大きいと思います、御協力をぜひ申し上げたいということを申し上げておきましたが、委員と同じような考え方に基づくものです。