支障があるという報告を受けていないとおっしゃいますので、どこかパイプが詰まっているんじゃないかと私は想像いたします。
 去る九月に東京小平にある国立精神・神経センターを私、視察してまいりました。病院当局、労働組合の双方と懇談も行いました。このセンターでは、外来患者はふえる傾向にあるそうです。社会復帰をした患者さんが勤務の都合上ウイークデーはなかなか来られない。それで、夜とかあるいは土曜日、こういうときに病院に参りますので夜間外来の必要性も高まっているということでした。現在、隔週木曜日に夜間外来を実施中でありますけれども、お医者さんや看護婦さんやケースワーカーたちはボランティアという形で行っているということです。まさに公的な病院こそ困難を背負ってやるべきだとそこの組合の人も言っておりましたけれども、しかし、国の本来行うべき医療機関としての役割を縮小した部分を例えば民間にゆだねるとかあるいは公務員労働者の労働強化その他のさまざまな負担増によって医療がようやく支えられているようなことがあるとすれば、それは大変好ましくないと思うんですね。
 で、閣議で言われる行政サービスを極力低下させないということの意味は、民間への依存あるいは労働者への労働強化によって切り抜ける、こういう意味ではないと思いますが、どうでしょうか。
今、委員おっしゃいましたように、私もこの委員会におきましてお答えを申し上げておりますのは、四週六休を現在実施いたしておりまして特段この点で支障があるという報告を今現在も受けておりません。むしろ、土曜閉庁をすることによりまして今半数交代勤務をしておりますのが出るときには全部出る、休むときには全部休むということになりますのでそれだけ事務能率も向上いたしますし、勤務のやり方としてもむしろ楽になるということでございますのでかえってやりやすくなるではないかという判断をしているところでございます。
 なお、今お述べになりましたように、六十四年度につきましては各省庁の御要求等につきまして私ども十分その内容を精査いたしまして、これまた財政当局との相談もあるわけでありますけれども必要なものについては認めることにはやぶさかではないという判断をいたしておるところであります。
ただいまお尋ねのございました事件そのものについて具体的にコメントをすることはやや難しいわけでございますけれども、一般論といたしまして、そのような個人情報が保管していた者から他に流れましてそのために損害を受けたという場合に民事上の救済はどうなされるべきかということについてお答え申し上げたいと思います。
 その場合に、仮に損害が出たということになりますと、損害を与えた者といたしましては、本来、その情報を保管していた者、そのほかにその情報を保管していた者から他に取り出した者あるいはさらにこれを利用した者というふうに幾つか考えられます。で、民法の救済の体系のあり方から申しますと、それぞれこれらの者に対しまして不法行為上の責任というものを問うことが可能になります。
 ただ、このような分野は一般的にプライバシーの侵害の一部と考えられているわけでございますけれども、プライバシーの侵害につきましては、いまだにどの範囲がプライバシーに属するかについて明確な保護の範囲というものが必ずしも他の不法行為の分野に比較いたしますと確立しているとは言いがたい状況にございます。したがいまして、個々の事実上、事実の要素その他それぞれの事件の特殊性というものを十分に考慮に入れた上で救済を考えざるを得ないという状況にございます。
 なお、今私が申し上げましたのは不法行為一般の問題でございますけれども、仮に銀行との間に特別の約束があるというようなケースでございますと、その約束の相手方に対しては債務不履行上の責任を問うということも可能と存じます。
民事事件についてですけれども、これも先ほど木村参考人がおっしゃっていましたが、信託銀行に口座を開いたところ、ある建設会社にその情報が漏れた、でプライバシーが侵害された、こういう事件を扱っているというお話でしたけれども、銀行などの金融機関が個人の信用情報等を無断で流したことに対してどういう救済措置があるんでしょうか。
そういうところに絞ってまいりますと、現行刑法でわずかに規定がございますのは、例えば、一定の範囲の例えば弁護士さんですとか医師等が患者さんや依頼者から聞きました秘密を本人の承諾なしに勝手に他に漏らしたという場合には秘密漏泄罪という罪がございますけれども、一般的にそういう形で処罰する規定はございません。
そうしますと、個人情報一般を保護して、そしてそういうものが侵害された場合には一律に刑事的な処分を受ける、こういうようなことは今の法体系の中ではちょっと難しいということでしょうか。
実は私、この問題が、きょうの議題である郵便為替、郵便振替から若干それて郵便の話になりますけれども、これはさっき申し上げた、三事業一体としたサービスという観点からひとつお許しをいただきたいと思うのでございます。
 私は大臣と全く同じ気持ちで、こういう運動が広がっていって、今や行政も縦割りだけで対応できない。例えばホームヘルパーがいるにしても手が足りない、そこを郵便を持っていった人が何か聞いてきてあげる、そういう心の触れ合いが、郵便事業だけでなく、郵便局に対する信頼につながっていくし、またそれが社会的にも大きな心の温まる運動になっていくと思うのですけれども、残念ながら大臣、この「愛のふれあい郵便」並びに盲人用点字の集荷について、郵政当局は必ずしも積極的に賛成してないのです。非常に消極的です。確かに反対とは言いませんでした。反対とは言いませんでしたが、非常に消極的なんです。
 どうもその理由をよく聞いてみますと、一つには、実はこれをやっておるのが労働組合であるのがけしからぬということなんですよね。これは私は、非常に今ごろ考え方がおかしい。今や労使一体になってどう公共事業を守っていくか、国民のために役立てていくかという時期に、労働組合が言うことだからけしからぬとか、省側が言ったことだから何でもかんでもやらせるとか、そういう発想が一つ私は非常におかしいと思うのですが、もう一つは、やはり大きな収入が期待できない。これは独立採算の事業ですから、収入を期待することはそれ自体私は決して悪いことじゃないと思うのですけれども、そういう理由から、どうも余り積極的でない。したがって、本来業務とのかかわりがどうであるとか、いろいろ言っておるのです。そこで、大臣が心配をされる働く人たちが率先してやってあげようということなのですね。
 だから、したがって労働組合と行政の間で話をしなければならぬ。それはまずい。私はそれはまずいから、やはり町長さんとお約束をするのは局長さんじゃなければならない、こう言うのですが、では局長がそういう約束を、郵便を出してください、声をかけてあげますという約束をするのが行き過ぎではなかろうかとか、そういう及び腰でなかなか積極的にならないのですが、これは経過があるから、郵務局長の方に何かお話があれば聞いて、さらに大臣の考えを聞きたいと思います。