基本計画ないしは供給計画におきます用途別といたしましては、主食用、加工用、酒造用というようなものを区分けをしていくということを考えておるわけでございまして、こういったものにつきましては政府の売り渡し価格の段階におきまして用途別の価格を差をつけておるのが実態でございます。今後の生産者価格につきましては、私どもとしては、現在の生産者価格の規定にあります再生産を確保する価格のあり方というものを変える考え方は持っておらないわけでございますので、この用途別の売り渡し価格が直ちに生産者価格を変えていくものというふうには考えておらないわけでございます。
どうも何か答弁がちょっとはっきりしないのでありますが、そうしますと、この基本計画で言う用途別と農政の基本方向において使われている用途別という問題、それから今回の備蓄と用途別価格との関連はあるのかどうか、その点はいかがでありますか。
お答えいたします。
 先般の農政審の基本方向におきましては、最近の農産物需要の動向が、通常の生食用に加えまして、加工食品依存度の高まりとかあるいは畜産物に対する需要の増大というような問題から、単に生食用のほか、加工食品とか配合飼料の原料用というような需要の伸びが高くなっております。他方、国産農産物につきましても、最近の需給動向から見まして需要をできるだけ拡大していくような工夫をしていかなければならないだろう。こういうような観点から、農業生産の面でも従来の生食用あるいは飲用というような直接的な消費のほか、加工原料用なり飼料用といった需要に積極的に対応していかなければならない。農産物の価格政策一般論としてそういうような積極的な対応が必要であろう。
 したがいまして、同じ種類の農産物にありましても、用途別に異なる価格の形成も考えなければならない。現に牛乳の場合あるいは果実の一部につきましては、そうしたことで加工原料用と生食なり飲用向けとの価格差を生じているようなことがございます。需要の確保を図っていくためには、農産物につきましてもそうした用途別の価格形成ということを真剣に考えなければならないという一般論として申し上げておるわけでございます。
ただいま長官の御答弁でありましたたな上げ備蓄方式というのは、農協等も強くこの実現を要請している問題でもありますし、私どもといたしましても、いままでのような回転備蓄方式の問題も多少ありますから、それらを解消する意味でもたな上げ備蓄方式についての実現を期待をしておりますので、そういう形での実現をお願いをしたいと要望申し上げておきたいと思います。
 続きまして、農政審の答申の「八〇年代の農政の基本方向」というものの中で用途別価格について触れておりますが、この用途別価格というのはどういうふうな考え方であるのか、また、基本計画で用いている用途別というのはどういうことなのか。今回のこの備蓄と用途別価格は関連があるのかないのか。私どもとしましては、備蓄用として用途別価格が設定され、結果として価格が総体的に抑制されるというようなことになりますと、これは非常に問題があるというふうに考えております。備蓄はあくまで主食用としていざというときに備えるものでありますから、用途別の問題についてはどういうふうなお考えであるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
備蓄の問題につきましては、今回の基本計画の中におきまして、基本方針なり基本的事項の中で明確に位置づけをしてまいりたいと考えておるわけでございまして、そういう意味で備蓄の役割りということを制度上明確にしていきたいと考えておる次第でございます。
 また、備蓄のやり方につきましても、従来二百万トン程度を目標としておったわけでございますが、その全体につきまして回転備蓄といいますか、漸次古米を消費しながら備蓄の役割りを果たしていくというたてまえをとっておりました結果、古米を多量に消費者に消費してもらわなければならないというような問題も出ておりますので、今後はこういったいわゆる繰り越しをする備蓄分のほかに、たな上げをいたしまして備蓄専用として保存をし、備蓄期間が終了した後には加工用等に使用をするというような形の備蓄米を設けたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、備蓄の量等につきましても、こういった備蓄のやり方の再検討を含めて検討していきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう形で国民の食糧安全保障のために食管制度の備蓄が十分に役立つように措置してまいりたいと考えております。
冷害等の問題から、備蓄が大変重要だというような認識はもちろん多くの国民も持ったのでありますが、こういう中で、この際備蓄を大幅に拡大して食管法の中にはっきりとそのことを明記すべきだ、備蓄の問題についてもう少しはっきりとした形でこれを規定したらどうかという意見もありますが、その点はどういうふうにお考えでありましょうか。
ああいう建物の数というのはなかなかこれ計算むずかしい面があるんでございます、ちょん切れていてそこを渡り廊下でつながっているような場合もありますし。ですから、私どもの調べといたしましては、学校基本調査は確かにおっしゃいますように特殊教育諸学校の数を調べておりまして、それは昭和五十五年五月一日現在で八百六十校でございますが、一方、業務調査をいたしておりまして、その寄宿舎の棟数とかそういうことではございませんで、その寄宿舎を保有しておる学校数というものを調べておりまして、それは先ほど別の委員の先生の御質問にもお答えしましたように、二百九十九校でございますから、いま三四・八％に寄宿舎が設置をされておりまして、そこに入っております児童生徒数は一万四千二百六十五人、寮母の数が四千六百五十八人と、こういうふうになっておるわけでございます。
 それから、一方、都道府県が寄宿舎を設置——新設、増設しようといたします場合には管理局の方で補助をしておるわけでございますが、そちらでは寄宿舎のやはり面積等については調べておりまして、現在、特殊教育諸学校の寄宿舎全体で申しますと保有面積が四十万八千平方メートルと、こういうことになっておりまして、現行の基準による必要面積で申しますと三十三万八千平方メートルでございますので、基準を約二〇％上回って寄宿舎が設けられておる、そういうデータは私どもとしては持っておるわけでございます。