住宅建設計画の推移、先生御指摘のような形でありましたけれども、基本理念は変わってはいないと思いますし、変えてはならないと思います。民間、公共ともに協力し合って一定水準以上の住宅を国民に提供するという義務的意識を持って私たちは行政の面でも進めてまいること、そのことについてはいささかも後退は許されないであろうし、後退しない計画のもとに進めてまいりたい、このように考えるものであります。
住宅局長自身が今回初めてだと認められた。昭和五十年の八月九日の「今後の住宅政策の基本的体系についての答申」というこの前の答申です。この答申では住宅政策の理念をこう書いてある。「住宅政策の理念は、すべての国民がその家族構成、居住地域等に応じて良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保することができるようにすることにある。」「これは公共と民間が、その役割に応じて不断の努力をすることによって、はじめて達成されるものである。」と、抽象的ですけれども、私どももこの基本理念なら賛成でこれが正しいと思うのです。すべての国民に憲法二十五条に基づいて一定水準以上の住宅を確保するのだ、それが住宅政策の理念だ、公共と民間が役割りに応じて不断の努力をする、こういうたてまえであったわけですね。答申もそうだったし、建設省もそうだった。それが今回の答申では、いま局長も認められたように、初めて住宅というのは本来市場で供給されるものだ、ただメカニズムがうまく働かぬ場合、政府は政策介入するのだということでぐっと引き下がってしまった。そうしか思えないのですけれども、政府は来年提出されるという住宅基本法にこういう初めての考え方、重大な後退だと私は思いますけれども、こういうものを盛り込むつもりですか。これはひとつ建設大臣にお伺いします。
お答えいたします。
 厚生大臣からは直接お話は伺っておりませんけれども、事務的な連絡は過去の経緯について承知いたしております。
 橋をかける以前の問題として、地元の方々との融和的な中において橋をかけるというような問題も含まれているやに聞いております。したがって、せっかく橋をかけることによって、いらっしゃる方々と地域住民との方々の気持ちの上で整理のつかないようなことがあってはかえっていかがなものであろうかというようには考えておりますけれども、円満に地域住民の方々と橋をかけるということについて推移していくならば、せっかくの御提案でございますし、厚生大臣もそのような意向でありますので、関係省庁当局と御相談申し上げて、前向きで進めさせていただきたいと思います。
前から長い間問題になってきたところで、厚生大臣から陳情団にこういう返事があったので、話があった場合、ぜひ来年度予算で実現できるように建設大臣としても努力していただきたいと思いますが、明確な御答弁をお願いします。
私は、住宅問題、それから山王ホテルの問題について質問いたしますけれども、その前にひとつ岡山県の長島愛生園の架橋問題、この問題をお聞きしたいと思います。
 この問題は、当建設委員会でも二、三年前に請願書が出されて、厚生省の局長にも来ていただいて審議したことがあったんですけれども、ハンセン氏病の国立療養所が置かれている小島で、半世紀前につくられたわけですね。現在もう隔離の必要がなくなっていて、社会との交流を進めていることが求められている。ところが、島と本土との間がわずか三十メートルしかないのにいまだに橋がかかっていないということだったわけです。ところが、十月二日に関係者の方々が園田厚生大臣に陳情したところ、厚生大臣が、整備費の増額はできたがこの橋が実現していないことを反省している、強制隔離を必要としないあかしとしてこの橋を実施したい、明年度の予算で実施するようにすると答えられて、非常に地元の方々は喜ばれているわけです。地元負担については私が自治大臣と話し合う、建設大臣には私が責任を持って話をつける、架橋に付随する島内整備は厚生省でやるということを明言されているわけです。園田厚生大臣から斉藤建設大臣にこの問題について責任を持った話が来たかどうか、またどう答えられたかどうか、お答えいただきたいと思います。
帰島についても可能な方向になっておると私どもは承知いたしております。だんだん、そしていま言った開発等も進めていく場合において島民の帰島は不可能ではない、こういうふうに思っております。
二宮先生にお答え申し上げます。
 私どもの方へ入っておる通知におきましては、防衛庁におきましても、硫黄島の基地について現在の施設を中心として使用していく考えであるというようなことを聞いております。でありますから、島民側の……
法律上の措置といたしましては、先ほど来申し上げております農業協同組合等の助言、技術的援助、職員の派遣などを考えておりますし、国及び地方公共団体も組合に対しまして「助言及び指導を行う」ということを書いておりますが、どういう助言を行いどういう指導を行うか等につきましても、十分私ども行政通達等におきまして指導してまいりたいと思っております。
 さらに、そういうようなバックアップをすることにいたしておりますが、実際には、住宅、宅地の供給あるいは流通についてノーハウを有しておりますデベロッパー等の活用も十分考慮されるということでございますので、そういう点も加味いたしまして、そういうようなことがないように配慮していきたいと思います。先生おっしゃいますとおり、公的住宅におきましてもままそういう問題を引き起こしておるわけで、十分承知いたしておりますので、そういうことが万々ないようにいたしたいと思っております。
 なお、都道府県知事が組合の設立認可申請を受けましても、その場合にも、どういう援助を受けられるのか、どういう資金計画なのかというようなところを一応調べまして、事業基本計画方針に記載される事業を、どうもこれはむずかしいぞという判断がされた場合には設立の許可をしてはならない、認可をしてはならないというふうにしております。その都道府県知事のチェックの段階でも、そういうような見通しについて十分審査もし、相談にも乗り、もしくは足らないところは補って認可をするような方法で援助を考えていくというようなことが現実の問題であろうかと思います。そういうふうな各般の措置によりまして目的を達成したいと思っておりますけれども、本当にやはり確かに一番の問題だと思っておりますので、そういう点の指導につきましては万遺憾なきを期したいというふうに心から願っておるところでございます。