防衛予算と行革の実施の関係につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 政府全体といたしましては行革の問題が最も重要な課題であるということはよく承知をしておるつもりでございます。防衛関係費につきましてもできるだけ効率化、合理化をしながら抑制を図っていかなければならない、これが行革の基本であると承知しているわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして、防衛力の整備につきまして必要とされる最小限はやらなければいけない。そういった観点から、五十七年度の概算要求に取り組んだ次第でございます。経費の合理化、効率化の点につきましては、先ほども堀江委員の御質問に対してお答えいたしましたとおり、装備の点につきましてもあるいは組織の点につきましてもいろいろ工夫を講じまして、できるだけ抑制を図りながら、当面の必要不可欠の部分がやれるようにいたしたいと考えている次第でございます。
 また、施設庁関係の経費につきましても、障害除去に関連のある問題、特に民間住宅の防音対策等につきましては、引き続きこれを実施できるように配意しながら、その他の面につきましてはできるだけ抑制を図ると、こういうことでやっているわけでございます。
 また、私どもは防衛関係予算を担当しているわけでございますが、そのほかにおきましても、対外援助費でございますとかエネルギー対策でありますとか科学技術の振興でありますとか、行革の中におきましても特に配意しなければならない部門があるやに聞き及んでいるわけでございまして、私どもは防衛関係費につきましても、分に応じて節減を図りながら、必要最小限を明年度予算において考慮していただきたいと、そういう観点で概算要求を取りまとめた次第であります。
アメリカの日本に対する防衛力増強の要請というものは、かなり執拗なものがあります。アメリカの言うとおりに防衛力をふやしでいくということになれば、行革そのものも実は何のことはない、防衛力増強のための行革であるというふうに受け取られることになるでありましょう。したがって、防衛予算だけが聖域であって、ほかの費用を削っても防衛予算をふやしてよろしいということには、国民の感情からいってとうてい納得しがたいものになると思うのであります。その点、来年度予算でもって防衛庁自身が自粛をして、もし他の省庁が節約をするのであれば、防衛予算もアメリカ側の要請がどうあろうとも、これを削減するということが理屈に合うのではないかと思うのでありますが、その点どういう見解をとっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
下田会議に日本側は各党から出られておるようでありまして、これに対する反論もやっておるようでございます。議員の方はいろいろ御意見があるわけでありまして、日本の議員の方々も全く違った意見をなさる方がいる。いまのような御意見はわれわれは正式に何ら聞いておりません。しかし、どのようになりましょうとも、憲法と非核三原則は堅持すべきことは当然であります。
この日米下田会議の中で、アメリカ側のリチャード・ソロモンという人の発言の中に、長距離巡航ミサイルというものを第七艦隊に配備をする、その場合には核の搭載を可能にしている巡航ミサイルであるから、日本の非核三原則というのがあるとまことに都合が悪い、この種の発言があったということでございますけれども、要するに、アメリカ側の意見というのは、このような発言に象徴されているように、日本の非核三原則と日本の平和憲法というものを迷惑がっておる。これを何とか空洞化をするかあるいはなくしてもらうか、どちらかにしてほしいというふうな意向が込められているようにわれわれは感じられてならない。しかし、このことはきわめて重要な問題であるし、アメリカが何と言おうと、この会議でどういう発言が出ようとも、非核三原則と憲法というものは、日本の外交方針としては堅持をしなきゃならぬと思うのでありますけれども、こういう下田会議等において出された意見というものが、一体どのように今後作用をしていくのか、影響されるものかされないものか、その点を外務大臣にお伺いしたいと思うのであります。
下田会議というものはすでに何回か行われておりまして、アメリカの民間機関、今回は日米協会と承知しておりますけれども、それと日本側の民間機関が共催で行っている純粋に民間の機関でございます。それに対する評価いかんということでございますが、私たちとしては日米間の対話というものが政府関係者でなくて、こういう民間の方々を含めて非常に多岐に行われるということは、それなりの効果があるというふうに考えているわけでございます。
関連。
 寺田委員の発言に関連して御質問しますが、いま大臣の御答弁の中に、素直に受け取ってほしい、こういう御発言があったんですよ。しかし、寺田さんの質問は、榎本証人を立てた検察側のやり方がどうなのか、それに対して大臣自身が腹の中で、これは田中被告にとって不利だという感じを持って、そして間接的にこの榎本証人を呼んだことに対して批判をしているというふうに感じているんじゃないのか、こういうことなんですがね、問題は。私は、素直に受け取ってもらいたいと大臣が言われるならば、当然この人の道云々という発言は誤解を招くということに思いをいたすべきだと思うんですよ。榎本証人の立場、その発言というのがロッキード事件の被告に対して明らかに不利に作用したというのは、大方の認めているところなんですよ。
 そうすると、そこでもって人の道云々という言葉が出てくることは、明らかにこれは検察のやり方に対する批判を一般論でもって煙幕を張っておる。法務大臣の言い方は、これは一般論だ、人の道というのは榎本夫人を立てたことに対する批判じゃないんだと一生懸命に煙幕を張って、そうしてこれは一般論だ、一般論だとおっしゃっている。しかし、だれが聞いてみても、よほど感じの鈍い人だって、この榎本証人の問題に関連をして法務大臣が意見を述べたときに人の道云々と言えば、こういう証人を立てることはけしからぬじゃないかと間接的に言っているというふうに理解をする方が、私は素直な受け取り方だと思うんです。
 だから、そういう素直な受け取り方がやはりいろいろと論難をされているんですから。法務大臣とすれば、この人の道云々という発言が明らかに誤解を招いたというよりも、本当のことを言うと、検察側に対する牽制球であるということをやっぱり率直に認めなければならぬと思うんですね。そこのところは言葉の上でもってごまかしちゃいけないと思うんです。どう考えてみても、この人の道という言葉はごまかしようがないんですよ。素直に受け取った場合にはこれは法務大臣の牽制球である、間接的なロッキード事件被告に対する援護であるというふうに受け取らざるを得ないんですよ。それこそ素直に私は考えてもらいたいと思うんですよ。その点どうですか。