確かに国語上の問題はそういう解釈ができるかと思いますけれども、駅と停留所というのは私は機能、設備、役割の上で大きな違いがあると思うわけですね。
 それで、新聞に投書が出ておりますので御紹介したいと思います。これは高松から高知に向かう土讃線、高知県に安和駅というのがあります。土佐の阿波駅じゃなくて高知の安和駅ですからややこしいんですが、この駅前の六十九歳の女性が投書をしております。
 今まで何度も駅のトイレのことについて手紙をＪＲ四国に出したりあるいは電話をかけたりしました。国鉄時代この安和駅にはトイレがありましたが、民営化の際に改築されてトイレが廃止になった。それで、なくなったのだから新しいトイレをどうするのかと聞いたところ、ＪＲ四国が言うのには、「後にすぐ新しくできるとの事でした。三年になりますが、一向にできません。須崎駅を通じ、再三高松本部にお願いもした末「できない」との返事でした。」市議会議員さんを通じて言うと、「簡単にできぬから待っていてください」との返事でした。ところが、この人は何回言ってもどうしようもないからついに新聞に投書すると決意をして出したわけですね。「公衆のトイレが無いため、駅周辺は汚物がちらかって、土を掛けて処理することもあり迷惑します。」「土手沿いにはアジサイも植え、婦人会とともに世話して美化につとめていますが台なしです。公衆の駅、安和にトイレの無いのはどうしてでしょうか。」、こうして思い込んでついに投書をした。投書が出たら一週間後にやっと返事が来た。しかしその返事の内容も「できない」という返答だった。
 こういうお客さんと会社との意思疎通といいますか、一般の会社で言うと消費者でしょうね、もう何年もお客さんとの応対が放置されておる。こういう事態についてはどういうふうにお考えでしょうか。
それも当時ＪＲ四国がどのように使ったか私も今知識を持ち合わせておりませんが、我々過去にも無人駅と、たとえ無人になっても駅という言葉を使っておりますので、恐らく比喩的にバスの停留所のように手軽に乗りおりする場所というので使ったのではないかと想像しますが、詳しくは存じません。
鉄道の場合は駅、バスとかそういう場合が停留所、私も一般的にそういうふうに思っていました。ところが、これは全国的にはどうかよく知りませんけれども、国鉄の駅を無人化するという提案が四国でも分割・民営を挟んでたくさん行われております。その際、当時のＪＲ四国が提案した資料の中には停留所にしていくんだと書いております。つまり無人化と言わずに、無人化提案を停留所化と言っておるわけです。ですから今の説明とは矛盾をするように思いますけれども、どうでしょうか、駅と停留所という問題ですね。
突然のお尋ねで、法律的根拠を申し上げることができないわけでございますが、私が理解しているところでは、通常、駅というのは鉄道の駅を指し、停留所というのはバスの場合に用いることが多いと考えております。
今委員から御指摘のあった点でございますが、基金が有している資料といいますのは、そのほとんどが借り入れ国、政府あるいは関係者の資料、これに基づく情報、こういうものでございます。したがって、委員も御承知だと思いますが、金融機関としての守秘義務、それから対外関係上の配慮等もありまして、相手側との信頼関係を維持するためにも情報の提供等にある程度の制約があることは、これは残念ながら事実でございます。しかし、そういう制約はありますが、今委員も御指摘ありましたが、ＯＤＡ、開発援助に対する国民一般の理解を得ること、これは極めて重要なことでございます。したがって、金融機関としての守秘義務あるいは我が国の対外的配慮、こういうものを十分勘案しつつ、できる限り情報提供というものには今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。

 今日のこのような金融システムの不安定化をもたらした政府の責任は、護送船団方式下の銀行規制と監督責任、土地融資において平成二年発動した総量規制の対象から住専などを外したこと、不良債権の実態の公表を先送りし、国民の目から真実の姿を隠したこと等々、実に重大であります

 場当たり的な行政主導の処理をこれ以上続けるには限界があります
まず必要なことは、金融の不良債権の情報開示、ディスクロージャーであります
大蔵省公表の四十兆円という不良債権の数値も、都銀等の三業態を除いて肝心の部分は推計に基づく数値であり、個別にどれだけの規模でその程度の内容なのか、今に至るも不明であります
金融システムの不安をここまで放置し、コストを膨らませた当局の責任は厳しく問われなければなりません

 しかも、バブル崩壊後、株価や土地の上昇を待って漸進的に解決を図ろうとしたもくろみは完全に外れ、五年間地価や株価は塩漬けのままで推移したことによってまさに完全に外れ、一方、その間金利は自由化され、債務超過の銀行は異常な高利で預金を集めるなど、傷口は一層拡大いたしました
これまでの漸進的な解決策が限界に来ていることが明白な以上、この際、政府が全責任幸持って信用秩序の維持に当たることを宣言し、一気に不良債権の迅速な処理を行うべきであります

 信組の破綻処理に当たっては、機関委任事務への見解が地方自治体と分かれ、処理に当たっての一つの大きな論点になっておりますが、機関委任事務とはいっても、自治体の長も国の一機関であることを考えれば、行政の責任は最終的には国に帰すると考えるべきであります
もちろん、都道府県が執行を怠れば、国、地方ともに責任が生ずることは当然であります

 そこで、総理に伺います

 事態をここまで深刻化させた行政の責任を一体どう考えるか
また、住専問題について公的資金を導入すべしというのが大蔵省の方針だと理解いたしますが、その道筋を明らかにしてもらいたい
また、機関委任事務における国と地方の責任分担のあり方についてどう考えるか
住専の不良
債権の処理における責任のあり方についてどう考えるか
総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕