国の安全保障を考えるときには単に防衛力とか軍事力の整備だけではなくて、それぞれの国が置かれている条件を考えて総合的に配慮しておくべきではないか。特に食糧だとかエネルギーだとかの備蓄体制等も含めて考えなければ片手落ちではないかという御指摘は私たち全くそのとおりであろうと思います。総合的な安全保障を考えないで軍事力、防衛力面における安全保障のみ考えては基盤の薄い、弱いものになり、片手落ちになるであろう、こう思っております。政府としては委員御承知のように国防会議というところでその全体像を研究したりいたします。そこには外務大臣も通産大臣も全部入って総合的に議論いたしますし、また総合安全保障問題の関係閣僚会議というものがありまして、これにはより幅広い閣僚が集まって、幅広い観点から御議論をいただいております。そういうことがよりファンクションするようにしていくことが総合安全保障を考えるという観点から重要なのではないだろうかなと私たちも思っております。
 それから、私たちの現在の「防衛計画の大綱」をつくり上げましたときも、純軍事的に見たならばもっともっと大きな軍事力を持たなければならないかもしれない、諸外国の動向に完全一〇〇％対応する、脅威に一〇〇％対応しようと考えるならば、もっともっと持たなければならないかもしれないけれども、我が国の地理的な状況、それから志願制度の中でどの程度の隊員が確保できるか、それから財政的な条件、国民世論から考えて、必ずしも一〇〇％対応できないかもしれないけれども、最小限この程度の防衛力は持ちたい、平時から持っていたいというのが現在の水準であろうと思います。そして純軍事的に見た場合には、持たなければならない部分と現実に保有する部分の差につきましては、リスクがあるわけでございますから、それこそまさに委員御指摘の総合安全保障の観点から、外交的な側面からそのリスクを埋めるということを政治が請け負おうではないかという決断のもとにできているのが現在の防衛力の大綱の発想なのではないだろうか、基盤的防衛構想の発想なのではないだろうか、こう思っております。そういう意味で、私たちにとりましても総合安全保障という考え方は非常に重要な部分であろうと思っております。
現在の「防衛計画の大綱」に基づきます防衛力の整備が今後五十年でも百年でもそれでいいのかとか、それから今のは多過ぎるから将来にわたってはもうちょっと削減すべきではなかろうかとか、いろいろな御議論が私たちのところにも入ってまいります。これについては私たちも真剣に考えなければならないと思いますが、現在私たちはこの防衛力の整備の仕方、「防衛計画の大綱」に従うということが節度のある防衛力についての我が国の方針を示しますし、どこまで防衛力の整備が進むかという国民の疑問にも答える形になっておりますので、この大綱達成ということを考えてやっていくということが一番コンセンサスのもとになるのでないだろうかなと思っております。
 一方、一％の問題があるわけですが、これを超えたら即あしたにでも軍事大国になるのではないかという御議論もありますけれども、私たちはそうは思っておりません。私たちの国は戦後軍事大国にならないで来ておりますけれども、これは単に一％問題だけでなく、いろいろな防衛基本政策をしっかり守っておるからこそ現在のような軍事大国にならない日本の防衛力整備になっているのだと思います。
 仮に将来一％を超えるようなときになったらどうするか、どういう新しい歯どめを考えるべきなのか、それで何％くらいまでがいいのかという御質問でございますが、これにつきましては私たち、現在ＧＮＰの将来の動向も明確ではございませんし、また防衛費に大きく影響いたします人勧の動向、またこれに対する政府の処理の方針も明確でございませんので、今申し上げるのは不適当であろうと思います。いずれにいたしましても、仮に万が一そういう事態になりましたら、従来の国会の御議論等を踏まえながら真剣に皆さんとともに御意見を聞き、討議していくべき問題であろうと思っております。
これが防衛力整備のいろいろ基礎のデータとなっておりますけれども、さっきのお話でちょっと私がまだ十分納得しないのは、一％突破したときに、ではどの辺に歯どめを持ってくるのか、歯どめがあるのかないのか。私は何も一％にこだわれということではもちろんないのですけれども、結局、我が党が非常に心配しているのは、突破してみたところで、今の大綱に基づけばそれで――大綱というのは一遍できてしまいますと、何かこれを持っていれば大丈夫だというような気になりかねないわけでございます。私は本当にそれがあれば大丈夫かというのはちょっと疑問だと思うのですよ。そうすると、どの辺まで防衛力を強化していけばいいのだろうという歯どめ的なものというか、いわばメルクマールをどこに置くのか。今の練りに練った大綱だからそれでいいんだとおっしゃるけれども、やはり国の生死にかかわる問題なわけでございますから、一％問題を論議したときに、これをいい方に転換するのにはぎりぎりの線我々は一体どの辺まで持たなくてはいかぬということをもう一遍論議する必要があるような気がするのでございますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
そういうねらいがあったことはよくわかりますが、大臣と局長の御説明のように、例えばの例でありますが、坂井北部をとりましても、当初、昭和三十年代は米増産時代でありまして、山林を開発して水田をつくるというねらいで、水を揚げて、乏しい畑作経営を水田経営で豊かにしたいという熱望がこの計画に実現したと思うのです。ところが四十年代の半ばになって、米の過剰状況の中で、農家は米をつくりたいというのに、それは国の政策だから何としても畑だということで、畑に転換というように途中で計画が変わってきた。だから、初めは農家にとってこれは非常に問題がありました。
 将来もしものときには畑を水田にできるように水を張りたいということから、なるべく傾斜を緩くしてくれというような要望も随分あったのですが、余り緩いと田んぼになってはいかぬという意味であったかどうかわかりませんが、かなりな傾斜地でありますから、当然傾斜がついて水田にはならない状況になっている。そういうように、田んぼにしたかった農家の希望を無理に説得して全部畑にして出発した。私が四十六年にそこを見に行ったときには、水田から畑へという大きな犠牲、悩みを克服して、何とかしてここに畑作農民の夢をかけたいという希望が非常に農家にあった。こういうものが政府、農林省の取り上げるところとなって、いわゆる北部開発として進んでいったと思うのです。
 ところが、なかなか思うように公共事業が進んでいかないということで、地元の各国営事業の地区からは、もっと早くやれる方法はないかという声が随分と起こってまいった。それを農林省構造改善局を中心にいろいろ検討されて、それでは特別会計によって財投を導入する、こういうような方向が固まってきたと思うのです。私も、昭和五十年十一月五日の臨時国会の参議院予算委員会でこの問題を取り上げて、当時の安倍農相と大平蔵相に所信をただしたことがあります。いずれも、工事がいろいろおくれて、特に国営農用地開発事業のおくれを取り戻すために、財投は今まで余り使っていなかったからその方面に使いたい、まあ来年はひとつ考えましょう、こういうような論議もなされたと記憶しております。
 したがって、今大臣御答弁のように、いろいろのねらいがあると思いますが、特別会計創設の一番大事な点は、余り長くかかってはいかぬから早くやらなければいかぬ、だから金利が多少高くても早くやることにメリットがある、こういう点であると私は理解をしておりますが、その点の見解はどうなんですか。