実はこの問題につきましては、我が党の吉浦委員が昭和五十四年の第八十七国会で、本委員会で公取の方にお尋ねをして答弁をいただいておるのです。その答弁の中に、五年前のことですけれども、できるだけ早い時期、この五年以内に何とか廃止するような方向で検討してもらいたいという答弁が出ておるわけであります。実際には第二次構造改善というのは特産のいわゆる構造改善事業でかかっておるわけでございますので、その事情はよくわかるわけでありますけれども、この公取の方の考え方というのは五年前と変わらないわけですか。その点についてお伺いしたいと思うのです。
先生からお話がございましたとおり、この法律では特定肥料の価格の取り決めにつきましては独占禁止法の適用除外ということになっているわけでございます。これは、我が国農業の現在置かれております立場とかあるいは化学肥料工業の現状といったことから見まして、農業生産の基礎的な資材でございます肥料につきましては価格などの面で無用な混乱が生じないようにといったような配慮からこういった制度が存在しているもの、かように私ども考えている次第でございます。もちろん企業の事業活動といいますか、もっと言いますならば経済のいろいろな分野におきまして公正で自由な競争を促進しなければならない、そういう独占禁止法の立場からいたしますと、こういう適用除外制度というものはあくまでも例外的なものであるという認識でございまして、したがってその内容もできるだけ最小限にとどめなければならないもの、かように考えている次第でございます。
 ただ、我が国の化学肥料工業の現状ということで考えてみますと、これまで累次の石油危機によりまして非常に厳しい構造的な困難に直面しているということも事実であろうかと思います。現に、現在特定産業構造改善臨時措置法によりまして構造改善が実施されているような状況でございまして、こういった面から考えますと、化学肥料工業が無用の混乱を生ずることなく構造改善を円滑に推進するという趣旨でこの法案を御提案申し上げているのもやむを得ないことか、かように考えている次第でございます。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
公正取引委員会、お見えでございますか。——それでは公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、農業の基礎資材である肥料の価格の安定、これは農業者にとっては生産性の向上の上から大変重要な問題であることは申すまでもありません。しかしながら、先ほども説明がありましたように、この法律の制定当時と現在とは化学肥料の需要の動向が大変変化をしてきておる。現在の価格の取り決め制度が独禁法の適用除外となっている、カルテル行為を認めていることの是非について、やはり一部の中からそういう批判の声が出ているのも事実であります。この点どのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。
それでは、今回の改正についてでありますけれども、今度のこの改正が通りますと今度は二十五年間、これは大変長い運用になるわけであります。臨時措置法という立法の趣旨から見ますと、また当初の法制定の目的が価格の安定、これは同じなんですけれども、当時は輸出の調整、そして内需優先確保という趣旨からの立法であった。時代の移り変わりに従って、肥料の需要の動向の中心が大きく変わってきた。しかしながら、臨時措置法という法律のままでこの問題を解決するというのは果たしていかがなものかと私は思うわけであります。法律の新たなつくりかえをすべきではなかったか、そういう考えも持つわけでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
郵便貯金の資金の運用のことはまた後で質問しますが、こういう厳しいときだけに、新しい事業を郵便貯金にもさしてほしい、こういう要望が出るのも無理からぬことだと思うんですが、これは率直にお伺いします。
 昨年あるいは一昨年、予算編成の段階におきまして、郵政省当局から大蔵省その他に対して、新たに郵便貯金の業務の中にあるいは受付窓口でこういう商品を扱いたい、こういう商品を売りたいというふうな要望が出たものと記憶しておりますが、考え方についてお伺いしておきたいと思います。
郵便貯金、先生御指摘のとおり、最近の伸びの状況は芳しくございません。
 この原因といたしまして私ども考えていますのは、経済の安定成長への移行という一般的要因がございます。例えば所得の伸びが低下している、あるいは借金をする者がふえるというようなことのほかに、個人の金利選好が高まってきているということで、そういった個人の金利選好が高まる中でビッグとかワイドとか、あるいは中国ファンド、国債の窓口販売等を組み込んだ高利回り商品というようなものが金融自由化の動きの中で開発されて、言うならば金融資産選択の多様化が進んでいるということが、今までの規制金利の預貯金というものからそちらの方に金が流れているということが起こっているのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
実は電電株式会社は、確かに巨大だと言われておりますけれども、しかしながら、競争会社がそこに存在することを前提といたしておりまして、当然ワン・オブ・セム、複数の中の一つの会社ということを非常に強く意識しているわけでございます。そうしますと、そのためにはやはり一つは、国というものの規制をなるべく外していって、事業体の自主性というものを尊重していくという考えが出てまいります。と申しますのは、そういうような形でございませんと、新電電以外のそのほかの会社との競争原理を働かせる場合の対抗として、片方が非常に一つの国といいますか、国有に近い問題でありますと、どうしても国有という殻を破れないということがございます。
 さりとて、それでは全部株を放せばいいじゃないか、完全な民間会社にすればいいじゃないかという説も出てまいりますが、そういたしますと今度は、事業としての公共性から、しかも、かつての国の保護によりまして、独占によって得られた多くの技術であり人材でありあるいは財産でありというものがそこに存在するわけでございまして、そこにおきまして、やはり株主権のいろいろな特殊な行使を防ぐことができる三分の一までを限界として、あとは自由な形の会社にすることによりまして、多くの会社の中で競争裏に自主性を持って、あるいは当事者能力を持って活躍できるということを願ったわけでございまして、その辺、若干たばこの会社とは異なった点があるのではないかと思っております。