かすみ網は、今お話しございましたように、二十五年九月以降はこれを使用する行為は罰則をもって鳥獣保護法によって禁止されて今日に至っているわけでございます。私どもとしましては、密猟の多い地域は幾つか県の名前を挙げれば限られた面もあるのでございますが、ただ現場で対応します場合はまさに鳥獣保護行政だけの課題ではなくて警察力そのものも発動していただいての対応が必要でございますので、毎年、シーズンを控えて警察庁あるいは関係省庁を含めて連絡協議の上、関係の都道府県にいろんな対応をお願いしているところでございます。
 そんなことで、先ほども申し上げました検挙者の数で密猟の規模を申し上げる以外ないのでございますが、毎年、検挙者の数だけでも数県において合計五十名から六十名の検挙者が出ているというのが実情でございます。
 ただ、最近特に私ども憂慮しておりますのは、かすみ網を用いての密猟がはっきり申し上げまして非常に悪質化している。つまり、監視とか警察が立ち入ることを妨害するような周辺のいろんな障害物をわざわざ仕組んだ上で密猟をしているという例もございまして、そんなことがここ数年の罰則の適用例などでもあらわれておりまして、従来は五万円程度の罰則例が多かったのでございますが、最近は懲役刑の執行猶予のついた処分、あるいは十万円、二十万円といった罰則例もございます。もちろん、これはいずれ先生御自身も御論議の、製造面での規制ということも確かに大きな課題でございますが、私どもとしましてはこういった取り締まり体制がやはり十分社会的な抑止効果を発揮できるように高めていく必要があるかと思いまして、現在までもそうなのでございますが、先ほど御紹介しました県の職員だけではなくて警察官あるいは鳥獣保護員なども総動員していきまして、県によっては延べ人員でございますがシーズンには一千人を超える人員をこの問題に投入して警察を中心に密猟の取り締まりに当たっているという状況にございます。
次に、かすみ網なんです。
 今の事柄、鳥獣保護と関係がありまして、一番今心配なのがかすみ網なんですね。これは、今心配というより前々から心配なんですね。かすみ網はもともと日本古来の猟法だと言われていますそうで、昭和十年ごろには全国で一千万羽も捕獲をしていた、これは百科事典に出ているんですけれども、そういうことなんです。これは一網打尽なんですね。今言いましたようないろいろな種類の鳥、そういう多種類の野鳥を無差別に大量に捕らえるということがございまして、それではいけないということで昭和二十五年から禁止になっていますんですね。ところが、禁止後四十年にもなるんですけれども、まだかすみ網による密猟が後を絶たないということなんです。これはバードウイークのたびに問題になることでございます。だけれども後を絶たない。一体どうしたらいいのか。
 かすみ網による密猟の実態をどういうふうに環境庁はとらえておいででしょうか。
いろいろ慎重に研究をなさるのはそれは結構なんですけれども、開発の方が早く進むんですね。そうして、生息地、繁殖地、営巣地、そういうものを確保しなければならない。それも、こういう絶滅に瀕している種を確保するためにはやはり相当の広域を確保しなければならないというのはこれは常識だと思うんですね。ところがそういうふうになかなか立法もしない、対策も一様にはいかない。ほかの省庁と違いまして、そう言っちゃ失礼でございますけれども、余りのんびりしていただいておりますと、既にそれは取り返しがつかない。ほかのものならやり直しがきくということもあります。でも、これはやり直しがきかないんですね。絶滅になってからではもういけません。
 ですから、各省庁の連絡会議というのがあって、局長レベルなんですけれども、環境庁が議長さんだそうですね。そうしますと、やっぱり調整とか呼びかけ責任は環境庁にあるわけなんです。私がもう一つ、もう一歩踏み込んでほしいと思うのは、局長さんレベルの会議ですとやっぱり実務者レベルになりますので、一番大きい調整はハイレベルのところでお願いしたいと思います。やっぱり大臣に、必要な発言、調整、こういう一番大事なところはひとつ閣議でどんどんと発言していただいて、こういうものが手おくれになりませんように。
 それから、先ほどから出ておりました白保のサンゴなんかも、根拠がないからないからと言っていますとみんなだめになってしまう。個人が損傷、殺傷するというのはこれはよくないことだけれども、被害の程度は大したことないんですね。水質全体が汚染される、あるいは農薬全体が周りじゅうを荒らす、廃油全体が周りじゅうの田んぼを荒らすといったような大被害というのが起こらないように、大臣にひとつ要所要所をお願いしたいと用います。
一言これは確認をしていきたいわけでございますが、今局長から御答弁がございましたけれども、例えば昭和六十三年十二月十四日、第百四回のＢＩＥ総会で政府代表が日本での万国博覧会の開催の要請を、これは国の発言としてなさっておみえになりますね。それから平成元年五月二十五日、第百五回のＢＩＥ総会が開催されましたときに、これまた日本の政府代表が今度は愛知万博と、こういうふうに愛知県における国際博覧会の開催について支援の要請を行い、しかもこれは地元としては非常に感謝をしておると言っておりますけれども、愛知県から持ってまいりました中部圏の全容を理解してもらうためのＰＲパンフレットを、議長の正式な許可をいただいて第百五回のＢＩＥ総会の公式な資料として配布をされているという事実があるのですね。そういうことを日本政府の代表として、日本政府の行為としてなさっておみえになるわけでございますね。
 それからもう一回は、平成元年十二月十四日でございます。この時点では、日本政府代表という立場から、年数と固有名詞を入れまして規定をして、二〇〇五年において愛知で国際博覧会の開催をしたい旨をこれまた政府の代表として、公式なＢＩＥの総会の席上で政府の意思として御発言をなさっておるわけでございます。これは三回にわたって発言をなさっておるわけでございます。こういうことからいきますと、政府の行為としてもう既に国際会議という舞台の中でやられているわけでございまして、私が先ほど言いましたように、地元の活動というのは、三点にわたる評価をなさっていただきましたように、具体的な行動がもう既に出ているわけでございます。ですから、正式な閣議了解がいかぬというならば、大阪万博の際にやられたように前向きにとにかくいこう、これはＢＩＥといういわゆる国際会議で日本の代表が発言したことの追認だと私は思うのでございますが、そういうことで、前向き閣議了解ということでいけないものでしょうか。