次に、中小企業振興事業団の事業の中で、情報に関する部分でお尋ねをいたしたいと思います。
 中小企業倒産の理由の一つとして、私は大企業と中小企業の間には非常に大きな格差があるのではないかというふうに思っているわけです。たとえば銀行等の預金あるいは貸付利子の引き上げにしても、あるいは消費者物価や卸売物価がどういうふうに推移をしていくのか、あるいは経済情勢がどのように展開をしていくのか、あるいは輸出、輸入、貿易関係がどういうふうになっていくのか等、いろいろな情勢というものを中小企業の皆さん方がなかなか入手しづらい。忙しい中小企業にあっては、新聞も読まない、テレビ、ラジオのニュースも聞かない、まさに朝から晩までコマネズミのように働いて、考えようによっては全く隔離をされたような状況の中でただ働いておるというのが私は実態じゃないかと思うのです。そういうことで、私は今後中小企業にできるだけ迅速にしかも正確な情報を与えていく必要があるだろうと思いますし、また中小企業の体質としても、できるだけ正確な情報に基づいた企業経営というものをやっていく必要があるではないかというふうに思っているわけです。そういうことで、従来若干その点では弱かったのじゃないかという感じがいたすわけです。
 そこで、地域情報センターの活動状況が現状ではどのようになっておるのか。また、今後大企業と中小企業の間における情報格差を解消していくために、情報事業の充実強化というものが必要だというふうに思いますが、この対策というものをお考えになっておるのかどうか。この点については、政府と事業団が事業をやってきた立場から、その両方からお聞かせを願いたいと思うのです。
いまの説明を聞きますと、共済制度であるとは言っても、加入をされた皆さん方からすると、倒産をした人のものまで、いわゆる延滞であるとか貸し倒れの経費、そういうものまで引き受けていくということになるから、この制度の魅力というものが非常に薄れてくるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
 そこで、私は今後の改善策として、この一号の取り扱いについて、これを緩めるなりあるいはなくしていくというふうな方向が考えられないのかということが第一点あるわけですね。そういたしますと、借入金があるわけですから、この利息をどうするとかという問題が当然出てまいりますので、これは私は特に政府として、この制度上困難があるかもしれませんけれども、単なる事業団に対する運営費の補助だけでなくて、いま言ったような部分に対して何らかの補助を行う必要があるのではないかというふうに思うわけです。せっかくこれだけの事業団をつくっておりながら、ただ運営費だけ国が補助をするんだということでは魅力がないんじゃないかというふうな感じもいたしますので、そういう点で、それに対する一部国庫補助を考えておいでになるのかどうか。あるいは事業団に対する出資金をさらに増額をするとか、さらにこの貸付限度額ですね、今度の改正では掛金の十倍、掛金が今度は二百十万円ですから二千百万円まで借りられるというふうな一応の改善が行われておるわけです。しかし、これでも私はまだ少し低いんではないか、将来これを引き上げる検討をされてもいいんではないかというふうに思いますので、
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
これらの改善について現状ではどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の、掛金の権利が共済金の貸し付けに当たりまして消滅するということになっておりますが、これの理由でございますが、これは要するにこの共済金の貸し付けに必要な共済の運営をいたします、このコストの負担をしていただくということでございまして、実はこの貸し付けをやるためには必ずしも掛金だけでは賄えない場合がございますので、借入金をまた事業団がいたしまして、その借入金で貸し付けを賄うということがございます。したがいまして、その借入金の利息というものが一つのコストになっております。それから、いまも御説明がございましたが、共済金を貸し付けますと一部は延滞になり、さらには貸し倒れになるおそれがございます。したがいまして、そういう貸し倒れのための経費というふうなものを考えまして、そういうものに充てるために実はこのいまのような制度ができたということでございます。
私どもの調べた結果では四一・五歳になっておるんですけれども、比較的若いところは太平洋とかあるいは池島とか、そういったところはわりかしやはりうまく経営しているみたいでございますけれども、一番多いのは北海道でございまして、やっぱり赤平炭鉱のように四五・九歳だなんというようなところもあるわけでございますし、それから北炭幌内の四四・八歳なんというようなところもございますけれども、できる限りやっぱり石炭産業の将来というものを国みずからがひとつ将来性はあるんだよというようなことで、しかも我が国にとっては、もうエネルギーを制するものはその国を制するという言葉があるとおり、最小限の自分の国のエネルギーを確保しなきゃならぬという、そういう使命感というものを植えつけていただけるような通産のいわゆる今後の対応をぜひともしていただかなければ、日ならずして、こんなことをやっておったらもう十年後には炭鉱なんか黙ってたって、閉山なんかしなくたってみんななくなってしまう、こういうことにつながってきますので、若年労働者あるいはまた優秀な労働力を確保する意味でもこの労働対策という問題についても意を用いていただきたいな、かように思うわけでございます。
 そこで、最後にちょっとお伺いしておきたいわけでございますけれども、今まで申し上げたことを総括をしてことしの夏から八次石炭政策の検討、これが始まるわけでございますけれども、国内炭の意義というものは、今私が申し上げたり、大臣が答弁なさったように、今後とも意義というものは変わらないというふうに私は考えまするし、通産省としての八次政策への取り組み方についてお伺いをしたいし、特に先ほどいみじくも試験炭鉱のお話も出ましたけれども、確かに私ども産炭地に住む者としてあるいはまた炭鉱に関係ある者としては、一つの試験炭鉱ということで全面的に指定するということでなしに、これは長い間この問題が出てきておるわけでございますので、切り羽指定でも炭坑指定でも結構ですから、ここはガスの研究の指定をするとか、ここは落盤の指定をするとか、あるいはまたいろんな指定の仕方があると思うんですよね、高熱の指定とかね。そういったようなことがありますから、そういうことも八次政策にできるだけ繰り込んでいただくというようなことを考えながらやっていただきたいなと思うんですが、その基本的な取り組み方についてお伺いをさしていただきたいと思います。