今まで同僚議員の方から警察官の不祥事件についていろいろ質疑がありましたけれども、大臣もこの間の本会議の答弁でおっしゃっているように、命がけで容疑者を追跡をし、殉職をするというような第一線の警官の勇気ある行動、しかも本当に痛ましい結果を生むそういう行動があるだけに、私は不祥事件が起こるというのは大変残念に思いますね。とりわけその不祥事件の中でも、警視とか警視正とか、いわゆる上級幹部が起こしている問題に私は非常に注目しているんです。警官になって十分にまだ教育訓練をされていないとか、あるいは生活に追われてサラ金苦に悩んで事件を起こす、それはそれとして重要な問題だけれども、そういったことが気軽にというか、上司に相談をしたりやれないところの原因の一つに、やっぱり幹部警官の姿勢というものが問われなければならないんじゃないかというように思います。
 先ほどから、長官の特命による特別監察が兵庫県警で行われたその報告をお聞きをしました。これはもう重複しますから改めて聞きませんが、その結果に基づく報告の内容を聞いてみましても、対症療法はあるけれども、具体的にサラ金で困っているんだから、そういうのをちゃんとわかるようにしようとかいうことで幾つか、どれくらい借金をしているか、あるいは警察の信用組合ですか、そういうのをうまく使おうとかいうことなんだけれども、それだけが余り強化されていくと生活まで管理をされているような感じがしてくるんですね。それでなくても警察官とか公務員とか、あるいは政治家もそうだけれども、世間体というか、それなりの、みずから厳しく律しなきゃならぬ状況にあるのに、生活の一々に至るまで管理をされる感も、そういう危険も感じたりするんで、この辺は私は十分考えてもらいたい。その点だけは、この問題でもう再び聞きませんから、聞かないで申し上げておくだけにしておきます。
 そこで、具体的な問題、先ほどもちょっと出ましたけれども、例の兵庫県の姫路市の市役所の下水道管理センター技師の松尾何がしの市街化調整地域における山林の不法造成に関する贈収賄事件、これに絡んで、先ほど話がありました竜野署長がかけマージャンをしていたという問題が起こったわけです。だから、初めの事件の概要はいいですから、このかけマージャンの一件についてはどのように把握されているか、ちょっと報告をしてもらいたい。
それじゃ、最後に大臣にお尋ねして終わります。
 この覚せい剤の汚染というのは、これは必ず犯罪と結びつき、裏には暴力団も絡んでおります。何か政府の広報というんですか、そういう関係から、テレビのコマーシャルなんかを活用してでも国民にやっぱり周知徹底さしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。専売公社はたばこのＰＲをやっていますけれども、あれは逆にたばこはまたＰＲすることに反対の人もおるわけですけれども、この覚せい剤という問題は、これはもうだれが考えても人間をだめにして、そして犯罪を誘発することになるわけですから、当然政府の広報の一環として積極的にＰＲの対応を考えていただきたい、私このように思いますので、最後に大臣に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
覚せい剤にいたしましても大麻にいたしましても大変危険なものである、有害なものであるという認識が国民の中には、残念ながらまだ浸透してないという感じがするわけでございます。乱用の主な動機をいろいろ聞いておりましても、気持ちがよくなるからちょっとだけやったとか、あるいは好奇心でやったとかというようなものも大変多いわけでございます。そういうことで、やはり非常に危険なものであるということを徹底して広報していかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、警察といたしましては覚せい剤の恐ろしさを、パンフレットなりあるいは駐在所等が発行しておりますミニ広報紙なり、そういうものを効果的に活用してまいりたい、あるいはまた駐在所、派出所等でいろいろの座談会だとか等がありますけれども、そういう機会を利用いたしまして積極的に広報をしてまいりたい。
 なお、いろいろこういうふうな問題について気軽に相談できるような態勢というものも大事だと思いますので、既に覚せい剤の相談電話というものを設置してやっている県がございますけれども、そういうふうな形のものをさらに推し進めて、覚せい剤が大変怖いものだということを国民に知らせる努力をさらに続けてまいりたい、かように考えております。
この大変凶悪な事件も麻薬の中毒患者が起こしているということが起こっておりますし、この覚せい剤汚染ということについて今後のＰＲといいますか、キャンペーンというんですか、これをどういうふうにしていかれるのか。これ国民的に盛り上げていかなきゃならぬと思うんですが、具体的に今後の対策をどう考えておられるか、その辺。
ただいま警察庁の方からお話ございましたとおりでございますが、私どもといたしましては、国内で野生いたしております大麻を抜去いたしまして使用する者等ございますので、こういう点を含めて、大麻の生育期間でございます四月中旬から六月中旬こうしたものを除去するというような運動、あるいは啓発活動を通じまして国民に広くその有害性を周知いたしまして、こうしたことの起こらないように努力いたしておるところでございます。
もう時間的に厳しくなりましたから……。
 ホップは言うならば契約栽培なんですね。あるビール会社とそのホップの耕作面積が契約されて、そこで行われているわけです。それが国の農業共済で補償されていくということになれば、これはビール会社は契約しておっても全然損害をこうむらない。ビール会社は利益を得ているわけです。今度ビールの値上げもあるのだけれども、例えば契約栽培等においては契約者がその損害を補償する。もうけるときもあるのだから。だから、そういう原則に返って、国が補てんするのでなくて、ゼロか一〇〇の議論じゃなくても、例えば二分の一は契約者が払う、二分の一は農業共済が払う、少なくともそういうような方向にならなければおかしいのじゃないか。これからは日本もだんだんそういうふうになってくるのじゃないかと思うのですけれども、ビール会社は、損をしたときには国の方で面倒見てもらって、得したときにはビール会社の収益になってしまう。こういう一方通行という話はないわけで、そういう意味において、このホップの場合は特に百二十条の十四ですか、わざわざホップだけを挙げているという意味は、恐らくそういう意味だと思うのです。だから、時間がないですから、これはひとつ再検討してもらって、いわゆる契約者側の責任というもの、義務というもの、それと国の果たす役割、義務の調整を図る必要性がある、こういうふうに私は思います。葉たばこは、今言ったように、そういうふうなことで専売公社がその立場で処置をしているわけですから、ホップの方はそれから除かれて、たばこの方は国、これはやはり通る話ではないというふうに言っておきます。
 最後に、ビニールハウスの問題でありますが、もう時間がありませんから……。農林大臣の定める金額というふうになっていますが、農林大臣の定める金額と、それから園芸施設のいわゆるビニールハウスの程度まで金額を一応言ってみてください。
 それからもう一つ、これは農林省に特に注意して、農林省ばかりじゃない、まあ政務次官もよく理解してもらいたいのですが、地下水の汚染というものが極めて危険を増しておる。きょうは建設省を呼んでおりませんけれども、地盤沈下対策も含めて地下水の汚染というものが——日本の誇れるものは水だ、こう言われているくらいでありまして、水をわざわざ缶詰にして売っているところもあるくらいですから、要すれば地下水の汚染というものは、建設指導によって地下還流方式を建設省はやっておる、そのことによって今後地下水の汚染が非常に進んでいく可能性が今日強い。まさかシンガポールの二の舞になるわけじゃないだろうと思うけれども、そういう危険性をはらんでおるというふうに思いますので、これは農林省としては、この白書の中にわざわざ地下水対策を入れているわけですから、その結果について後で御報告をいただきたい、こういうふうに思って、以上三点で終わります。