必ず。しもそういうことでしょうかね。確かに一月に公表されて四月からという、期間がそのくらいあれば、事務的にも余裕があってできるのかなということで考えないわけでもなかったのですけれども、今のコンピューター時代あるいはまたいろいろと技術が進んだ時代ですから、そういう点でいきますと、もうちょっとそれを工夫してもらえば、年金生活者の人たちにもそうしたこともできるではないかという気がしますので、この点は今まで努力しているということですから、さらに一層ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、今度はやはりスライドに関係してなんですけれども、例えばことしの、今度の物価スライド、予算も一・七％組んであるわけなんですね。ところが一・六％、こういうことのようでございます。
 そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、恩給の場合はこのスライド率がことしは二・六六％になっておりますね。年金生活者は一・七％予算が組んであるのですけれども、物価が一・六％ということなんでしょう、一・六％ということになっているわけですね。これについて、どうして恩給の場合は二・六六％、年金の場合には一・六％、こういうことになるのか、この点について説明願いたいと思います。
御指摘をいただきましたように、年金を物価の変動に応じて価値を維持していくというのは、年金制度におきまして大変重要なことと考えております。
 それで私どもも、今先生の御指摘のありました実際の物価の上昇から余りタイムラグを置かないで年金額に反映させようということで、従来数カ月というようなタイムラグがありましたのを、六十年の改正のときに暦年の物価上昇率で四月から改定をする。その暦年の物価上昇率が一月に確定をいたしますので、四月からということで、私どもとしてはできる限りぎりぎりの努力をして今日のような制度になっている。非常に努力をしてきた結果が今の制度であるということで、御指摘はわかりますけれども、一月末にわかったものを直ちにやれと言われましても、現在の事務処理体制その他ではそれは困難だということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
それでは、いろいろと質問したいところもありますので次に移りますけれども、ぜひひとつ財政再計算期においては、その点についての解除をやっていただくように強く要望しておきたいと思います。
 次に、これは共済年金やあるいはまた厚生年金、あらゆる年金に関係をする問題でございますけれども、今現在物価スライドをとっているわけですね。この物価スライドというのは、ことしならことしの十二月までの物価上昇を総務庁統計局では一月に公表していますね。ところが年金生活者の場合には、この物価スライドのことになりますと、四月からでなければこれが改正をされない、こういう何カ月かの時差があるわけなんですね。せっかく一月にはもう公表できるわけですから、そういう意味からいうと、やりようによっては一月から物価スライドにおける差額支給というものが組めるのではないかなというふうに考えますし、また、退職者の人たちの意見を聞いても、そのように強く要請もしているところであります。したがって、この点についてどういうふうに考えているのか、ひとつ伺いたいと思います。
ただいまも申し上げましたが、今御指摘の平成元年度の再計算におきます再評価、この繰り延べ措置というのも、組合員、受給者に係る鉄道共済年金の自助努力の一つでございまして、大変これは厳しい措置であるという御指摘をかねがねいただいておるところでございます。この点につきましても、ただいま申しましたのと同様でございまして、拠出側の理解を得るという意味で必要とは存じますが、当面五、六年度は継続をするということで、この今後の取り扱いは、懇談会でいただいた御意見も踏まえまして、次期財政再計算、公的年金一元化、こういったことの検討の際にこれの見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
この点については、いろいろ今後の推移を見ながらまだ質問をする機会もあると思いますので、次に移りたいと思います。
 大蔵省、きょう見えていると思うのですが、報酬比例部分の再評価の繰り延べについてですね。この五年間凍結についてでございますが、この年金見直しの三・六％のスライド、これが次期財政再計算である一九九四年まで五年間凍結をされているということです。これは解除されるべきだと思うのですけれども、この点について大蔵省としての見解はどうかということで伺っておきたいと思うのです。
結論から申し上げますと、金融というものが、従来物づくりの立場では物づくりとお金とがイコールであった時代はお金ががっとふえちゃったわけですが、そのお金が急に減っちゃったわけですから、その人質として土地というものがあらゆる面で今塩漬けになってしまっていると思います。したがいまして、今先生からの御指摘のようなことについては、そういうことの塩漬けをほどくきっかけになることは間違いないと思います。
 したがいまして、そうすれば企業としては当面キャピタルゲインというのは望めないわけでございます。つまり土地値上がりによる利益というのは。したがって、土地放出意欲にマイナスであろうととにかく手放せるという事実のきっかけに間違いなくなるだろうと思います。
 問題は、そこで政策誘導的にそれがゆとりある生活とかそういうような方向に、あるいはインフラ整備、一点に絞れば僕は快適な住宅というふうに言いたいと思いますけれども、そういった方に、例えば団地でももう古びておりますから、そういうようなところへ割合いい土地のところにそういうところも持ってくるような、有効利用するような政策誘導でサポートしていただければ、単なる減税とかいうことにとどまらないでいい将来への布石が今敷けるんではないかという意味で先生に全く賛成でございます。
 また、会議所といたしまして、会議所という名前を出していいのかどうかはわかりませんが、全体のムードといたしましては、バブル時代に土地を冷やすためにつくったそういうような規制の緩和というものは、慎重な判断を要するけれどもここまでの景気情勢の落ち込んだ現在については、結果的には土地の流動化効果も出るということははっきりしておるのでむしろ早急にこういうことをすべきだというのが現在の意見だと思います。