大嘗祭がいかなる儀式かという御質問でございますが、大嘗祭は、天皇陛下が御即位の後、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになりまして、また御みずからもお召し上がりになる儀式だというふうに考えております。
 この儀式は、御即位に伴いまして一代に一度行われます重儀でございまして、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う意義深い儀式であるというふうに考えております。
ことしは本当にいろいろなことが起きました。ことしは悲しいことから始まったわけで、一月七日、昭和天皇が御崩御あそばされました。戦前、戦中、戦後を通じまして、動乱の中での昭和天皇のお姿をしのぶとき、まことに感慨
深いものがございます。とりわけ、終戦後の混乱した中で、人間天皇として全国を御巡幸されまして、打ちのめされた国民に希望を与えていただいた。そして、あの荒廃の中から私たちの先輩は今日の日本を築き上げていただいた。何かしら世界の中のリーダーの一翼を担う、こういう日本を見届けられての御崩御のような思いをするわけであります。
 さて、新天皇も皇位を継承されましたが、来年十一月に、あとわずか一年ちょっとでありますけれども、大嘗祭が御即位の儀式として控えております。この御大礼に内閣としてどのような取り組みをしているか二、三質問さしていただきますが、政府におきましても、即位の礼準備委員会というのを設置しているわけでありますけれども、そもそも大嘗祭とはいかなる儀式なのでしょうか、宮内庁にちょっと御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり、地震の予測またその状況というのは客観情勢によっていろいろ違うわけでございますから、断定的なことを申し上げることは非常に難しい御質問でございますが、今回のサンフランシスコの地震はマグニチュード六・九でございます。また、これは昭和五十九年に長野県西部地区で発生した地震とほぼ同程度。なお、御案内のとおり、関東大震災はマグニチュード七・九、大方八ということでございますが、マグニチュードが一違いますということが大体約三十分の一のエネルギーの規模である、こういうふうに地震学者が指摘いたしておるところでございます。したがって、関東大震災がいかに大きかったかということも御指摘できるのではないかと思います。
 七十年前の九月一日、関東大震災に見舞われたわけでございまして、我々といたしましてはその日を防災の日と指定し、あらゆる防災意識の高揚に努めております。
 当時は、死者が十四万人、全壊、半壊二十六万戸、焼失四十五万戸というふうなことでございますが、その後、いろいろの地震先進国と申しますか、研究を重ねまして、橋梁等の主要構造物につきましても、また高速道路あるいは主要な建物につきましても、現在では関東大震災クラスの地震にも耐え得るような対策が講じられておるところでございます。
 また、昨日、海外の事情を聴取いたしました後に、国土庁で二十五機関の専門家、実務レベルの担当者会議を招致いたしまして、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、各省庁の情報交換を行った後に、今後、米国の意向を踏まえつつ、相手国の迷惑にならないように十分に意を用いながら視察団を派遣し事情を視察するとともに、我が国に対処し、また世界の地震の防災のために対処したい、このように念願をいたしております。
 なお、もう一言、先日クエール副大統領夫妻がお見えになりましたが、マリリン夫人は特別に防災に関心をお持ちになりまして、日本の防災機関をほとんど訪問されました。伊豆大島まで参られたわけでございます。専門的な知識を持って日本訪問を終えられたわけでございますが、その直後にサンフランシスコでこのような事態が起こっておるということに私は何らかの一つの感慨深いものを感じております。
地価対策の関係は、この間も御答弁をいたしておりますが、農業面だけでなかなか考えられない点があるわけでございまして、一般的な地価対策としてまずどう考えていくかということでございまして、私どもいまも地価対策閣僚協議会というのを設けましてやっておるわけでございますが、やはり国土庁が中心になっていただかなければならない。国土利用計画法がございますので、この適正な運用、あるいは土地の投機的な取引を抑制するというような問題、あるいは住宅地をいかにして、特に三大都市圏などでいかに供給するかということ、こういうことがいまの地価問題をやはり鎮静化する方向ではなかろうかということで努力をいたしておるわけでございます。それと並行いたしまして、私ども農林水産省といたしましても、現在ある都市計画法あるいは農振法、こういう形の中で、農用地として利用されるものについては地価が極力抑えられるような方向に努力をいたしておるわけでございます。今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 それから兼業の関係、特に二種兼業の問題がやはり一番大きな問題になるのではないかと思いますが、これから御審議願うわけでございますけれども、この間の農業白書の中でも、二種兼業のあり方としては、このごろ地域の農村社会におきましても混住化の傾向がございますので、やはりその地域の安定した一つの層として二種兼業も位置づけていきたい。ただ問題は、健全な地域社会の発展のためにお力添えをいただいておりますので、そういう意味においては位置づけをしていきたいと思いますけれども、農業の生産面という点からまいりますと、正直申し上げまして、農外収入が五十三年度の実績を見ておりましても、二種兼業の方の農外収入が三百八十何万円ある、四百万近くある。ところが、農業を専門にやっていただいている方の農業の所得というのが三百二十万足らずであるという点から考えましても、農業というものを見た場合には、二種兼の方は農業以外で相当の収益を安定して上げておられる。こういう姿を見たときには、もしでき得るならば、一方において農業の体質を強化していくためには、どうしても生産性の高い中核農家を農業の担い手として育てていかなければならない。そうすれば、そこへ農地を提供をしていただける、貸していただけるというようなことも一つ私どもは考えられないだろうかということで、後継者のいない農家とか、あるいは二種兼で特にもうすでに安定した収入を上げておられるおうちにおいては、できる限り貸し手になっていただけないだろうか、こう位置づけていきたいと考えておるわけでございます。