ここで、いま国を挙げて行政改革に取り組んでいるときに、国民の財産である国有地が、最も効率的に活用されなければならないこういう行政財産が野放しで放置されておるということは、これはもう行政の効率化から言っても最優先で官が取り上げなければならぬ問題であると私は考えます。この点について、今回の行革で取り上げてやはり行管としても検討をする必要があると思うが、長官、どうでしょうか。
まあいろんな経緯はありますけれども、いま私が申し上げましたように、一方では地価が高騰して、大都市では住宅難に困っておるとか土地問題に苦しんでおる。こういうときにやはり無断占用が許されておるというようなことでは、これは国民に対して本当に不公平という、それ以外の何物でもないと、私はこう思うんです。そういう点で、これからのこの管理費の問題、あわせましてこの責任問題について、建設大臣、大蔵大臣の方でよく検討をされて、この責任の明確化を考えてもらいたいと思いますが、建設大臣、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、大蔵大臣は国有財産法に基づきまして国有財産全体についての総括権というのを有しておるわけでございまして、この総括権に基づきまして、国有財産について各省各庁の長に対しましていろいろと措置を要求するという権限があるわけでございます。私どもは、そういう広い総括権の一環といたしまして、ただいまの法定外公共物の管理等の問題につきましても、かねて建設省の方に対しましても、これの適正な運営ということについていろいろお話をしていることがあるわけでございます。
 しかしながら、ただいまいろいろ建設省の方からお話がございましたように、この法定外公共物の特殊な性格ということで、建設省設置法によりまして、建設大臣がこれの行政財産としての管理を行っているわけでございますが、具体的には機関委任事務ということで都道府県知事が管理をされておるというふうなことで、いろいろその管理についてまだ十分いかないという点があるわけでございますが、私どもの方もいろいろ建設省の方にもそういう点につきまして従来からお願いをしておるわけでございまして、建設省の方でもせっかくこの管理の適正ということに努力を続けられているというふうに考えておる次第でございます。
その三十五件についても私調べてみましたが、まだやはり大蔵省の推進というのはこの点についても非常に弱いと思うのです。そういう点で、国有財産法第七条に「大蔵大臣は、国有財産の総轄をしなければならない。」ということがございますので、総括責任者として、また十条には大蔵大臣は国有財産の管理及び処分について各省に指示できると、こう言われております。そういう指示できる責任のある立場として、大蔵大臣に一、二点質問いたします。
 ここでやはり疑問になるのは、そういう法定外公共物といって、しかもそれは各省の、建設省でいけば行政財産というものに属しておるわけでございますが、もう明らかに民間工場の敷地になったり、あるいはゴルフ場になっておる。この時点でやはり行政財産としての立場は離れるんではないかと、こう考えるわけですが、大蔵大臣、この点についてはどうでしょうか。
ただいま御質問の点につきましては、婦人差別撤廃条約の十条というところが関係してまいります。十条には、（ａ）から（ｈ）項までございますけれども、その中の（ｂ）項と（ｃ）項、これが関係してまいりまして、（ｂ）項ではこういうことが書いてございます。同一のカリキュラムについてのアクセスを保障することというのが書いてございます。原文で見ますと、「同一」という言葉に当てはまっておりますのが、セイムという言葉でございまして、これは、実は、この条約を国連総会で審議しておりますときにも、若干問題になった言葉でございまして、セイムでなくてイコールという言葉でもいいのではないかという話が実はあったわけです。しかし、大多数の国の代表が、イコールということでは十分でないということで、結局最終的にそのセイムという英語になったという経緯がございます。
 セイムということになりますと、たとえば、家庭科の関係で申し上げますと、恐らく男子が木工をする、あるいは女子が裁縫をするというようなことは、イコールという言葉であれば、あるいは許容されるのかもしれないと、そういう余地があるかもしれないということかと思いますけれども、セイムという言葉になりますと、そのような違いを認めるというようなことは、これは条約上の用語あるいは英語関係の法律用語としてもなかなかむずかしいんではないかと、こういう感じを持っております。
 したがいまして、現在の、いま御質問ございました、わが国の中学校及び高校の家庭科のあり方と、この条約との関係でございますけれども、現在の女性のみ必修と、それから男子は家庭科が高校ではないということにつきましては、これは恐らくこの条約上許容すると考えることは無理ではないかというふうに思われますし、それから、現在これまで御説明ありましたように、明年の四月以降実施されるというその男子の選択制につきましても、女子はこれは全員必ずその家庭科を受けると、受けなければならない。しかし、男子については選択で、これは受けたい者は受けることができると、希望しなければいいんだということですけれども、やはり制度としてそういう選択の自由が、逆に言いますと女子についてはないということが、この条約との関係で問題がないかどうか、外務省——私どもの方の感じといたしましては、そこにやはり相当問題が残っておるというふうに感じております。
 それから、中学の現在の一部相互乗り入れでございますけれども、これについては、時間数等では違いがございますけれども、一部の分野について、男子の生徒も、女子の生徒も義務的にやるという、制度面におきましてある程度の同一性ということが保障されておりますので、この点については条約の方から見まして問題があるかないか、若干率直に申しまして微妙なところでございまして、私どもとしてもこの条約の解釈として、この点についてはまだ最約的な見解というのを出しておりません。ただ、高校につきましては、いま申し上げましたように、この四月から実施されるやり方についても、やはり問題があるというふうに考えざるを得ないのではないかというふうに感じております。