日本は、ココムの規制を戦略的に真に必要なものに限定してココムの信頼性を高め、また、東欧における歓迎すべき国際情勢の変化をさらに促進するとの観点から、従来からココムリストの緩和に向けてこれを推進しようという考え方を持っておりました。それを積極的に主張もしてまいりました。今次アメリカ側の提案は、ココム規制を包括的かつ大幅に緩和しようとするものでございまして、日本の考え方と軌を一にしておりまして、今回の米側の提案を日本は支持をいたしておるわけでございます。今後包括提案の詳細を検討の上で他のココム参加国と協議をして、六月に予定されておりますココム・ハイレベル会合において妥当な結果が得られるように日本政府としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
事実関係だけ明らかにしてもらえばいいですからね。
 そこで次に、ココムの問題について承りたいと思うのですが、これは私どもからいいますと、これだけもう変わってきたわけですから、もうココムなんというものは必要ないんじゃないか、この際撤廃してやることが一番いいというふうに考えていますけれども、今までの経過もありますから、一挙に全部なくしてしまうということはそれは難しいかもしれませんね。幸いに、アメリカの方が相当大幅な緩和をするという発表をしましたね。しかし、この発表を見ますと、それぞれの国の利害関係がありますから、アメリカはアメリカの得意とするような分野を取り払って、そして自由に輸出ができるようにしようという、それぞれの国の利害関係が絡まってくるんじゃないか、そういう内容のものになっているのではないか、僕は具体的に申しませんけれども。
 一体、日本の政府はココムの問題についてはどういう態度、方針を持って臨んだのか、これからも臨むつもりなのか、そういう点について明らかにしてもらいたいと思います。
今の状況から考えますと、やはり財政赤字を解消する一つの大きな問題点は、これは米ソが話し合いで軍縮に入った背景にもあると思いますけれども、やはり莫大な軍事費が相当なものになっているということは否定できないと思うのです。したがって、赤字解消には欠かせない問題だというふうに思うのですけれども、中間報告の中にはそういう問題は一切触れられておりませんね。こういう問題については全然折衝がなかったのかどうかということについて明らかにしてもらいたいと思います。
アメリカ政府に対しましては日本側から次のような点を指摘いたしております。
 御案内のように、アメリカは膨大な財政赤字を抱えております。それにつきまして、この予算編成の際にグラム・ラドマン法の目的が達成されるように予算のチェックをすることを厳重にやってもらいたい。私どもの米側とのいろいろなデータの交換の中で、アメリカの財政赤字は、一九九〇年千二百三十八億ドル、一九九一年六百三十一億ドルの見込みと私どもは考えておりまして、一九九二年にこの財政赤字をゼロに持っていくというふうに、アメリカ政府は日本側の指摘を受けて、米国政府の立場でこの財政赤字を解決するためにこのような考え方をとっておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
科技庁さん、日米間の日本における貯蔵量について、大体一トン必要だから一トン日本に貯蔵する、そして一トンのプルトニウムを運ぶ船としてこれを建造する、日米間の話し合いがそういう形でついているならば、これは何も議論の余地がないのです。
 ただ私は、ややこだわりますが、三百六十五キロという協定があったものですから、もしもアメリカ側でそういうことではないとするならば、これは再びかつての晴新丸ですか、あれが日本から出ましてフランスから持ってくるときにフランスの海軍やアメリカの海軍に大変御協力をいただいたという経過なども承知をしておりますがゆえに、もしも一年間に二回プルトニウムを輸送しなければならない事態が起きたときに、さてどうするのかなという疑問が依然として残る。
 さて、時間がありませんからここで総理にお聞きしますが、総理、本会議でプルトニウムの輸送について本来自衛艦を使うべきだ、こういうお話が議事録に残っているのです。これは日本のプルトニウムを送るという意味で言っていらっしゃるのじゃないようですけれども、本来、プルトニウムという核物質でありますから、そういう意味では自衛艦が必要だと考えられますが、我が国においては今検討中ですというのが本会議における答弁なんです。
 総理、私も初めて知ったこともあるのですが、艦と船と艇、よくありますね。例えば海上保安庁が使っている船は船、防衛庁が使っている船は艦。公海上の条約でも、艦はおおむね第八条の適用を受ける。船、公用船ですね、公用船と言われている船などは第九条の適用を受ける。私は、少し総理のこの本会議における答弁がその辺では不適切であったというような気がするのですよ。いわゆる艦と船と、それから艇というのはこの場合余り問題になりませんけれども、艦と船とは性格が違うのですね。
 このプルトニウムのために建造する段階で、防衛庁がしきりにこの護衛は防衛庁の艦を使ったらどうかという議論になったことはもう新聞でも御案内のとおり。政府としては、いや、そうではない、最終的には海上保安庁に新たな建造をさせて護衛船としてこの補正予算に八十二億円盛り込まれたわけです。
 私が何回も申し上げるように、このことが、もし一トンが必要で、その量がアメリカ側との話の中で許容された量でないとするならば、一年間に二往復せざるを得ない。二往復をするとなると、総理が本会議で答弁されているように、艦というものが出てくるわけです。それは、かつて晴新丸が行ったときのように、フランス海軍がフランス領域内、そしてパナマ運河を経て太平洋はアメリカの海軍によって護衛されるという措置もあるかもしれません。しかし、たまたま国内でこの艦建造に伴って防衛庁の方で自衛艦を使ったらどうかという話がしばしば出たものですから、国民の側からいうと、そういう疑惑というものをどこでほぐしてくれるんだろうかな。私たちの立場からいえば、政治家の立場からいえば、仮にプルトニウムの護衛艦にしろ、自衛隊が海外にこういう形で派遣されることについて、海外派兵との問題も含めて大変疑念が起きる。ここを私は大変懸念をするわけです。
 そういう意味で、今私はプルトニウムの輸送に関する問題で主として質問をいたしましたが、これは問題を掘り下げればもっとたくさん問題が出てまいりますけれども、時間の関係でこれ以上申し上げませんが、少なくとも、総理がおっしゃるように、このプルトニウムの輸送について防衛庁自衛艦を使うなどということは毛頭考えられないと私は思うのですが、この点だけはひとつ御答弁いただきたいと思うのです。