現在、国債消化は順調に消化をされているという状況と申して過言はないと思います。これはやはり、民間の資金需要が非常に落ちついているということにあると思いますし、それからまた、資本取引の自由化等によって内外の資金の移動というものが拡大をいたしまして、資金調達手段も多様化をしている、そういうようなこともあるわけでございます。
 したがいまして、将来国内市場において民間の資金需要が非常にふえてくるというような場合を考えますと、現在の国鉄の問題をちょっとよそに置きまして、将来の国債消化ということを考えてみても、クラウディングアウトというようなおそれが全然ないわけではない。発行条件等を適正に市場の実勢に合わせて設定して、国債の管理政策、国債発行の時期的な調節等も十分やってまいらねばならない、こういうふうに思うわけであります。いわんやこれにオンされるという問題になりますと、やはりクラウディングアウトというような心配を常に持ちつつ慎重にやっていかなければならない問題であろう、かように思う次第でございます。
もう一つ金融問題で私が心配しているのは、これからの問題ですが、亀井さんが監理委員長で国鉄再建監理委員会を今やっていますね。これが七月ごろ答申案を出す。そのときに、国鉄の累積債務二十二、三兆円のうち、かなりの部分は国債発行で穴埋めしようという議論になるんじゃなかろうかというのが私の見通しなんです。恐らく十兆円くらいは国債発行をして埋め合わせをしなければどうにもならぬ、国鉄再建国債というようなものを出さざるを得なくなると思うのですね。もちろん一挙に十兆円ばあんと出るわけじゃありませんが、五、六年の間に恐らく出して埋めようという発想になると思うのですが、そういう際に証券界と金融、銀行関係は、今の国債発行の金額にまたオンされてそういうものが消化し得る限界というのは、今の現状を延ばしたとして考えて、年間二兆円くらいはまだ増加されても大丈夫なのかどうか。現在の政府の一般会計プラス二兆円くらいが五年続く、そのくらいは今の貯蓄量からいっても、インフレ志向にいかずに、何とか消化できる、そういうめどは大体、これもちょっと先の話ですから確実な見通しはだれも立ちませんが、そういう大きなグローバルな話は日銀総裁の方がいいのでしょうか。僕は国鉄再建問題でこれはきっと出てくると思うのです。その場合に、どの程度までなら今のにオンしても何とか金融政策上金融市場を乱さずに消化していけるというのは、大体どこらがめどになりましょうか。どなたでもいいです、お三方でひとつ聞かしてください。
大変難しい御質問でございまして、また個別銀行によりましてもかなり事情も違うかと存じますが、平均的に考えまして、やはり二つの大きな原因があろうかと思います。
 その一つは、やはり資金量の伸び悩みということがあるというふうに思います。それからもう一つは、やはり利ざやの縮小ということでございます。資金量がふえ利ざやが拡大すれば銀行とすれば一番よろしいわけでございますが、利ざやが縮小しましても、それをカバーし得るに足る資金量の増大が図れれば減少ということには結びつかないと思いますが、やはり利ざやが縮小するということによりまして利益が減少するという結果があらわれているというふうに思います。
 もちろんそれ以外にもいろいろな原因が考えられるわけでございまして、特に御承知のように最近はいろいろなコンピューター投資等をいたしておりますので、これはやはり先行投資に今ならざるを得ないというような段階でございまして、それの償却費等もかなり経費の上で大きく出てきておるという実情にあろうかと思います。
全銀協会長、ゆうべのニュースで都市銀行の収益が減少した、銀行名まで挙げてＮＨＫやりましたね。
 この都市銀行の幾つかが収益が減少したという原因、これはやはり預金量が思うように集まらないための利益の減少なのか、あるいはＭＭＣあるいはＣＤが高金利を付与するために利ざやが減ったのか、それとも経営が散漫で為替リスクか何かで損をしたためなのか、どれが一番大きな原因なんでしょうか。これは細かい数字はいいですが、大ざっぱな感じでもいいのですが、どういうことでしょうか。
証券界も五十八年から週休二日制が定着しておるわけでございまして、今後それの拡大ということはテーマでございます。その前提にはやはり銀行がどういうビヘービアをされるかということが大きな影響を持ちますが、銀行が踏み切られたら即証券もやるというわけではございませんけれども、非常に大きな前提条件でございますので、その点は御指摘のとおりでございます。
先生御指摘の沖繩電力の民営移行の問題は私が開発庁長官に就任以来最大の関心事でございます。
 すでに閣議決定はしてございますけれども、問題は、第一次振計の目標が達成されなかった点というのは一体何だったかと言えば、やはり沖繩の県民所得が本土と比べて七〇％であるという今日の現実をやはり認めざるを得ない。それで、政府としてはいままで先生方の御支援をいただきながらできるだけの努力をしてきたのでございますけれども、人口とかいろいろな問題ではある程度の目標は達成できましたが、やはり所得は七〇％という問題その背景には、いわゆる製造業の沖繩での発展というか、第二次産業の振興というものがやはり一番大きなネックになっていると実は私は考えております。おかげで第三次産業の方は、観光も一時落ち込みましたが、復活が非常に早い。そういう中で、その基本をなすものは、エネルギー、電力料金が決定的な要素を持っていると私は認識をいたしております。そこで民営移行という一つの決定事項の中で、石油価格の高騰、二回にわたる沖繩電力の料金引き上げ、こういう問題がまた沖繩の二次産業の振興にはマイナス要因としてかかってきている。
 そこで私は率直に申しますと、沖繩の電力料金というものは九州電力の電力料金を上回らないということが原則である。現在のいわゆる大蔵省が九九・五％ぐらいの株主という、国営の電力会社というように申しても不自然ではないと思うのですが、現在の時点でもやはり九州電力の料金というものと沖繩電力の料金というものは並行して同じ条件であるべきが望ましい、今後ともそうでなければならない。それが絶対条件でないと今後、沖繩の産業の開発というものは非常に悪い影響を受けるだろう。そういうことを前提条件、絶対条件として、どういう形で第三セクターあるいは民営に移行するのか、あるいはまた政府が現状のままで特別の措置をとるか、こういうことの検討をこれから期限切れまで関係者と十分相談をしながら最善の道を選ぶべきである、それが沖繩開発の基本の哲学でなければならない、このように考えております。