そんなの要らぬですよ。基本的なスタンスを聞いているのであって、細かいことはいいですよ、後で聞きますから。
 国民個人の責務をきちんと規定するという新たな問題なんですから、この法律はかってない規定なんですから、それをやる限りは行政の責任はうんと重大になるという立場で、私も申し上げたように産業排水であれ、あるいは生活に利用する商品の選択であれ、あるいはゴルフ場の農薬づけであれ、そういった諸問題については従来と同じスタンスでは困りますよということを申し上げているので、基本的なスタンスをはっきりしてください、そのことを申し上げている。
先ほどの不法投棄につながるわけでございますけれども、日本では別に有害というふうな規定がされていなく、それを海外に持っていってしまうというようなこともあり得ますでしょうし、簡単に処理業者に任せずにまたは簡単に川に捨ててしまってそれが水を汚染するなんというようなこともあるのかもしれない、そういうようなことを心配いたしますものですから、ぜひこうした有害廃棄物につきましてはより厳しいスタンダードに従っていただきたい。したがいまして、ぜひ国内法を整備され、そしてバーゼル条約を批准できますような体制を整えていただきたいとお願いする次第でございます。
 それで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
有害廃棄物の範囲が条約上あるいは各国の国内法上追っていることは事実でございます。バーゼル条約におきます対象物件で有害廃棄物と定義されているものは必ずしも有害物を含んだ廃棄物でなくて、例えば強酸性のもの、強塩基性のものなども有害廃棄物というふうにしておりますので、我が国の国内で有害廃棄物を含んだものということとの単純な対比は困難かと存じます。
 ただ、有害なものを含んでいないものでございましても、国内法上、例えば埋立禁止処分の対象にしているというようなこともございますので、そういったことを考えますと単純な比較は困難かと思いますが、いずれにいたしましても、バーゼル条約を批准いたします以上、バーゼル条約との整合性を国内法制もとっていかなければならないことは事実でございますので、そういった対象物の範囲でございますとかあるいは有害廃棄物の移動というのは法律上は有害廃棄物の輸出輸入というようなことに、国境を越えての移動というのは輸出輸入ということになりますので、そういったことをどのような法制でどのようなチェックをすべきかというようなことも含めて検討しているということでございます。
整備の内容でございますけれども、なぜ整備しなければならないのか。聞くところによりますと、日本で危険廃棄物というんでしょうか、そういうふうに指定されているものと、それから例えばヨーロッパ、アメリカなどで指定されているもののカテゴリーが違う、種類も数も違うというふうに伺っておりますけれども、事実でございますか。
バーゼル条約は、廃棄物の国際的な移動によって地球全体が汚れていくことを防止するために必要な対策について、世界じゅうの国々がスイスのバーゼルに集まりまして締結した条約だというふうに聞いております。日本を含め百十六カ国が採択したわけでございます。
 それで、この条約につきましては、日本も地球環境の保護ということで世界のリーダーとなるべき立場にございますのでぜひ批准をして参加したいというふうに考えているわけでございますが、この条約に参加いたしますためには国内法の整備が必要でございます。そういうことで現在政府部内におきまして加盟に伴います各種の国内法の整備について検討を進めているところでございます。
 準備ができますれば、国内法の整備とあわせまして条約の承認について国会の方に御審議をお願いしたいと考えているところでございます。
事実の発言をそのままに申し上げた方がいいと思いますが、私は、第二十三回のアジア開発銀行総会における総務演説の中におきまして、中国との関係についてこのように表現をいたしました。「なお、我々の友人である中国と先進諸国との経済協力関係が、現在、かつての関係と若干様相を異にしているのは残念なことであります。我が国としては、アジアに位置し、中国と長い交流の歴史を持つという立場を踏まえ、中国と各国及び国際機関との関係が、双方の努力により速やかに旧に復することを強く希望しております。」私はこのような触れ方をいたしました。
 この会議の一つの特色でありましたのは、アジアの国の幾つかの総務は中国との関係についてそれぞれ発言をいたしましたが、英国を初めアメリカも、中国関係については総務演説その他におきまして一切発言をしなかったということであります。その状況を受けた中で、中国人民銀行総裁の李貴鮮さんという方、総務として御出席でありまして、個別の会談を持ちました。
 その席上で、ＡＤＢの総務としての李総裁から、私の演説の中で対中融資問題について日本の立場のアピールがなされたことに感謝の意を表されました後に、世銀及びＡＤＢの対中融資再開及び第三次円借款の開始について改めて日本の理解を求めたいという要請がありました。
 これに対し私の方から述べましたことは、我が国の基本的な考え方は、我が国は中国を孤立化させることは望ましくないとの考え方に立って、中国の近代化、開放化の努力に対しできるだけの協力を行っていくという基本方針で臨んでいる、世銀、ＡＤＢの融資については、我が国は中国を孤立化させることは望ましくないとの基本的考え方に基づいて対応しているが、Ｇ７の協調を考えざるを得ないこと、第三次円借款については、自分は国会で繰り返し、私個人としては民生安定かつアンタイドのものについては準備行為にとどまらず融資そのものをそろそろ動かしてもよいのではないかという気持ちを持っているが、これは政府の公式見解となっているものではないという旨を説明をいたしました。その上で、自分としてもいろいろな機会に欧米諸国の理解を求める努力を行っているが、中国としても他の諸国に対し、中国の情勢についての理解が深まるよう一層の努力を行うことが望ましい旨を伝えた、記者会見でも実は私はこのように申しました。
 そして、この発言をいたしますもとになりましたのは、四月七日でありましたか、ちょっと日にちを正確に覚えておりません、済みません、四月に行われましたパリのＧ７の会合におけるある国の、サミットで決定された対中融資凍結の方針、これは次のサミットまでその方針を貫くべきであるという発言がありましたものを受け、その方針について、つまり具体的に世銀の融資についてひとり異を唱えるつもりはない、しかし第三次円借款という日本と中国との関係におけるこの融資問題については、日本としての判断は留保するという発言をし、それに対しての各国の反応を踏まえたものであります。