きょうは、主として金の先物取引について限定をして、各政府委員、そして説明員の方々に御意見を承りたいと存じます。
 実は、昭和五十五年の二月一日に、質問第三号で、質問主意書を議長の手元を経由して内閣に提出をいたしておりましたが、五十五年の二月十二日に内閣総理大臣から衆議院議長を通じて私の手元に回答が寄せられました。この内容については、「質問事項について検討する必要があり、これに日時を必要とするため、」ということで、答弁をすることができる期限を四月二十六日ということにして、実は総理大臣から回答書が寄せられたわけです。ですから、質問主意書を通じての政府からの御意見が聞き取れませんでしたから、改めてきょう、この問題についての御答弁を通じて政府の考え方を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 御承知のように昭和四十八年に金の輸入が自由化をされ、五十三年に輸出が自由化されまして、金そのものが完全自由化体制に入っておるわけでありますが、これを契機としていうところの金のブラックマーケット、金を中心とした経済犯罪的な様相というのが非常にたくさん出てまいりまして、テレビ、新聞等を通じてこの犠牲者がどれほど大きな打撃を受けておるかということはすでに報道されておるところであります。われわれ社会党も、党の機関紙という限定された部分でありますけれども、金取引等についての国民に対するＰＲ等も党として行ってきたところでありますが、きょう改めて具体的な問題等についてお答えをいただきたいと思うのであります。
 会議録等を調べてまいりますと、五十二年の何月でしたか、本院の物価問題特別委員会等におきまして、金ではありませんけれども、これに類した行為についての警察庁の取り締まり等についての御見解が示されておりますし、あるいは昨年の七月、本商工委員会の流通小委員会におきまして、中村委員等の質問に応じて政府の答弁が行われておるところであります。それにもかかわらず依然として犠牲者が後を絶ちません。限られた五十分ぐらいの時間の中でありますが、意見を含めずに事務的に質問させていただきまずから、端的にお答えをいただきたいと存じます。
 まず警察庁の佐野保安課長にお尋ねをいたしますが、悪質取引による被害状況、ブラックマーケット等に手を出したために被害を受けておるその内容についてどのように把握をしておるのか、まず保安課長の方からお答えをいただきたいと思います。
 同時に、その警察庁の答弁の後、通産省も、これはエネ庁の鉱業課の担当あるいは産業政策局の担当でありますから、把握をしておられれば通産の内容についてもお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、極端な言い方をしますとまさしく今後の中小企業の命運を決するといいますか、ある意味では企業の命取りになるようなエネルギーコストをいかにして抑えていくかということでございまして、抑えるための有効な手段といたしましては、省エネルギーということと、それからエネルギーの使い方についてもさることながら、代替エネルギーを導入するというやり方とございますけれども、特に中小企業の場合でいいますと省エネルギーが一番の大きな効果をもたらす方法でございまして、この省エネルギーの体質を生産プロセスの面でも販売プロセスの面でも早く中小企業が身につけるということが一番肝要だ、このように考えております。
 しかもその省エネルギーも二段階ございまして、一つは電気を小まめに消すというようなことで、現在あるがままの姿でこれを実行できる段階と、それから抜本的に生産のプロセスあるいは販売のプロセスを変えまして、技術開発とかあるいは設備投資を媒体としまして思い切った省エネルギーの体質構造を実現するという二段階がございますが、現在、第一段階の方は各中小企業はもうやれるだけのことを一応やっておるという判断を私どもはいたしております。第二段階の方の設備改善とかあるいは技術改善等を媒体といたしまして抜本的な省エネルギー構造を実現するという点におきましては、大企業の方は相当程度進んでおりますけれども、中小企業の方はなかなかその点が思い切って進んでいないという現状にございます。したがいまして、私どもはこの点を政策面から誘導し、これを支援する必要があるということで、特に考えておりますのは、省エネルギーに関する啓蒙指導というところから出発するわけでございますが、手広く啓蒙指導をやりますと同時に、実際の技術開発あるいは設備投資を実現しますための資金的な手当てにつきまして特別の制度を設けようということで、五十六年度におきましては次のような措置を講ずることといたしております。
 金融措置につきましては、中小企業金融公庫におきますところの省エネルギー貸付枠というものが現在はございますが、こういったものを特に省エネルギーということに重点を置きまして中小企業金融公庫に独立した項目を創設いたしまして、十分な資金の確保を行うということが一つでございます。それから特に高度化対策という面におきましては、省エネルギーの共同事業の創設ということで、中小企業の場合、たとえば団地等におきまして個々の中小企業が省エネルギーの設備構造を持ちましても効果が限界がございますので、全体として組織化をいたしまして、共同事業として省エネルギーのシステムを備えるというようなことが一つございます。それから税制面におきまして既存の省エネルギー税制の拡充を図りますほか、総合エネルギー対策投資促進税制というものを来年度は企画をいたしておりまして、現在、財政当局と折衝中でございますが、これはいわゆる税額控除という非常に思い切った税制措置を講ずることによりまして、中小企業の省エネルギー設備投資を抜本的に強化しようという促進剤でございます。これによりまして、相当中小企業の省エネルギー投資を誘導できるのではなかろうか、このように考えております。
 それから、先ほど先生御指摘いただきました省エネルギーの診断バスでございますが、これもいまのところ大筋だけ申し上げますと、各県に一台のバスを配置いたしまして、大変多額の装備品を備えたバスでございますが、一台五千万円という装備をいたしました新兵器を備えつけまして、これで各工場に参りまして、ガイガー調査と同じように、どこでどういうエネルギーロスが発生しておるかということを科学的、客観的に分析いたしまして、それをもとにしてこれに対する対応策としてどういった技術、どういった設備投資が必要かという診断のカルテまで書きまして、これを具体的に中小企業者に示すことによりまして具体的な中小企業の省エネルギー改善措置の誘導をやっていこう、このように考えております。特に御指摘の、中小企業は省エネルギーをやりたいけれども金がないからやれないという点に私どもも配慮いたしまして、金融面については特別の措置を講ずることによりましてこの隘路を打開して、中小企業が省エネルギー投資ができるように持っていきたいと考えております。