いや、一事不再議のどうのこうのということになると、それなら諮問しなくてもよかったのじゃないか｝そうすると、さきの五十八年度には実行しなくてもよろしいという答申が生きてくる。何を正木は血迷うてそんなことを言っておるのかとお思いになるかもわからぬけれども、私が言うのは、そんな諮問は必要なかったと思うのです。これは、あと総理の決断しかなかったと私は思うのですよ。再諮問したというのはどだいおかしいのじゃないかと私は思っておるのです。
 だって、税調の答申というのは金科玉条ではないでしょう。あなた方はいままで税調の答申をばかんばかん破ってきたじゃないですか。一つは、大平内閣のときそうじゃありませんか。そうでしょう。あのときに一般消費税の問題は実行すべきであるという答申が出たために、それを選挙の公約に掲げて一敗地にまみれて、そうしてそれを引っ込めたじゃないですか。グリーンカードもそうじゃありませんか。グリーンカードをやれという税調の答申じゃありませんか。それを三年延期ということで事実上棚上げして、これを抹消しようとしておる。これは全部税調の答申を踏みにじっておる。
 事ここに至りてもう一回諮問したというのは、これは明らかにこの税調の答申を隠れみのにして、減税という問題をできるだけ向こうへ持っていこうという作戦としか、普通の常識を持っておる者はそうとしか考えられませんよ。どうですか。
大臣初め、大分お疲れでありますから、なるべく簡潔にお尋ねをしてまいります。
 中小企業関係のことにつきまして幾つかお尋ねをしたいと思っておりますし、また提言もしたいと思っておりますが、その前に、いま市川委員の御質問に対して、最後市川委員が確認をされましたことで、ちょっと私、合点がいかぬ点がありますので、私からもお尋ねしたいと思います。
 それは、商工会の例を出されましたけれども、団体法によるところの中小企業団体あるいは協同組合法によるところの中小企業団体、それらが政治的な中立ということを実は過去よくいろいろな方が言われるわけであります。先ほど神谷長官は、特定の政党を支持することについてはこれはよろしくない、しかし政治家個人を支持すること、政治活動をやることについてはよろしいと、こういう御答弁、これについて市川委員はそれもだめだと、こういうお話がありました。私は、従来中小企業団体の運営を長くやり、またいろいろな活動をやっている中で感じますけれども、われわれが中小企業団体に対していろいろな講演だとか、説明等に行きます。これまでこれももちろん、それが全く選挙に関係ないと言えばうそになるかもしれませんけれども、事選挙と関係なしに招かれ、あるいは行ってそういう話をしたり、あるいは指導したりというふうなことは、これはもう多々あるわけですね。ところが、そういうふうなことさえ特定の政党云々という実は非難があることも事実なんですね。
 私はこれは大臣、やはり長官、大事なことなんです。明確にしておいていただきたいと思うのは、いわば政治社会の年代とこう言われておりまして、経済界、産業界がすべて政治とかかわりなしに行動できるわけない時代に、政治家がそういうところへ行って活動することが、すべてこれが法律上疑義がある、したがって一切やってはいけないと言われるなら、政治家は全部私は無所属になるべきだ、これ以外に方法なかろうと、こう思っておる。ですから、政党と政治家個人と、選挙活動と政治活動というものは明らかに別である、こういうことをぜひひとつ大臣も長官も明確にしていただいて、中小企業団体その他の経済団体の御指導をいただかないと、ほとんどの団体が、選挙一切ノータッチです、政治活動一切しません、政治家も呼びません、政治家から話を聞きたいけれども、政治家に来てもらうとまたどこかから注文が、いろいろなクレームつくと困るからいやですと、こういうふうな団体が特に多いわけですから、それではせっかくの私は経済界、産業界の政治への関心が遠のいていくし、またいろんな面で、政府の、あるいは施策等についての浸透度合いが薄らいでいくであろうと、こう思いますので、この点についてはひとつ——これはお答え特に必要ありませんけれども、私はそういう考えでおります。決して公務員の方々が地位を利用した政治活動をやっていいということを言うんじゃありませんで、それらのことは明確にしておきたい。私も従来そういうことでずいぶん非難されて、苦い経験を持っておりますが、よく、ある政党はいつも言われるわけです、けしからぬと。ある政党——どこの政党とは言いませんけれども。実はそうじゃないんです。本当に業界、組合員を指導しようと思えば当然行くわけです。それさえいけないと言われることはいかがであろうか、あえてこれはこういうことを申し上げておきます。これは特にお答え要りません。だから間違った通達をされると困るということで、あえてお願いをしておきます。
 そこで、私も時間がないんで、余りこんなことをしゃべっていると後大事な質問ができなくなるんですが、午前の金丸委員のお尋ねに対して、大臣は、通産省なかなか金がないので思うようにできない、こういうふうなごもっともなお答えがありました。それから、やはり通産省がもっと明るい顔をしないと産業界、特に中小企業が萎縮する、だからない知恵をしぼって明るい顔をしてというふうなお答えもありました。全くお察し申し上げるわけでありますけれども、しかしよく言われておりますように、ないが意見の総じまいということになりますと、実はどんないいことでもできぬということでありますから、ないところにやはり知恵をしぼっていろいろなことを考えていかなくちゃいけない、こう思います。確かに財政的ないろんな大きな問題がありますけれども、いわばいま、問題がやはり窮屈であってもいま行うことによって二年後、三年後、五年後、あるいは将来に向かってそれが大きな金の卵を産むということがはっきりしておれば、特に大臣、もうこれは実力大臣であるわけですから、大いにひとつ今後とも御活躍をいただきたい、こういうお願いをまず前提として、そこでお尋ねするわけでありますが、先ほど田代委員からの御質問にも種々お答えがありましたけれども、投資減税の問題であります。大変通産省が御苦労願ったことは承知をいたしておりますけれども、五十八年度予算案にありますところの投資減税は、私は中小企業にはほとんど効果がない、これは大臣はどうお思いか知りません、私の認識はほとんど効果がない、こう思っておるわけですね。というのは、過去五年間の百四十万の投資額を超えたものの平均を上回ったものの三〇％ということでありますから、過去五年間に中小企業はそんなにこの不況の中で余り設備投資をいたしておりませんよね。だから、先ほどからお話しの財源がないからこの程度でやむを得なかったというお話、これもわかりますけれども、これでは私は中小企業の設備投資意欲を喚起する余り大きな材料にならない、こう思っておりますが、これは長官からでも結構ですが、どうお考えでありましょうか。