五月から七月にかけて十九都道府県で現地調査をしていただいたということを承りまして、何ぼか進んでいるなどいう感じがするわけでございます。しかし、行政改革が言われましてから実は一年やそこらではないわけですね。本来ならもっと早くから政府はやっておかなければならないこと、それがおくれておるわけです。行政改革ということを総理もあれだけ大きな声で何回も言っているのですけれども、一つの問題を具体的に挙げてみると、こういうふうに現実に余り進んでいない、こういうことが言えると思います。もっと積極的に進めていただきたい。
 それで、中央ではそういうふうにやっておりますが、地方では、とてもこれを待っておったのではいつのことかわからない。そこで、例えば地元でいろいろと工夫をしながらやっておる。自主規制といいますか、お互いに調整をとりながらやっておる。それからもう一つは、こういう予算を有効に使うためにいろいろ考えて、調整をとりながらやっていくと、補助金の予算の査定のときに非常に取りにくい、説明が難しい。したがって、早く予算をもらおうと思えば、入り口が二つとか図書室が二つとか、従来どおりやった方がはるかに簡単である、こういうふうな判断が働いておるのですね。これは一年遅くなれば遅くなるほどむだが多くなるということだと思います。したがいまして、今取りまとめ中あるいは調査中、こういう答弁でございますが、これでは私、そこまではわかるけれども納得できない部分がありますので、お尋ねいたします。
 まず六十一年度の今回審議しております予算案、この予算案は従来どおりの方針でやったということなのか、それとも別の方法をとったということなのか、これが一点。
 それからもう一点は、この調査を取りまとめた後六十二年度の予算編成、概算要求からいたしますと八月からになるわけでありますが、そのころには新しい方針というものが確立されるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
事実関係中心に私からお答え申し上げます。
 お尋ねの複合施設に関連いたします公共施設についての行政監察でございますけれども、これはただいま御指摘がありました類似関連施設の複合化を推進する、こういう観点から行っておるものでございます。
 昨年の五月から七月にかけまして、私どもの方としましては、全国のうちで十九の都道府県を選びまして現地調査を実施しております。その後引き続きまして関係各省庁、私どもの方で一応対象にしましたのは八省庁にわたりますけれども、この調査を行っております。現在その調査結果を取りまとめ中でございます。内容についてはまだお答えできる段階でございませんけれども、調査の観点といたしましては、ただいま御質問になられました三点は問題意識として当然持っておるわけであります。
 それで、例えば類似関連施設の複合化を推進する観点、もう一つは、既存の施設がございますので、その多角的利用をするという観点、もう一つは、施設の管理運営、それの効率的な運営をするという面で制約がないかどうか、こういう点を含めて監察をしておるところでございます。
今御質問の点は、私、承っておりまして、私どもも政治家ですし、議員ですから、これはよく同感ができます。また複合施設というものが、一緒であることがかえって便利だということでますます多くなっておる傾向もございますので、御指摘は重要に受けとめております。その監察実績を持っておるそうですから、行政監察局長から御答弁いたします。
これにて、日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
科学的に研究をした場合には海洋投棄も可能である、つまり悪い影響はないという調査結果もあるわけでございます。しかし、さまざまな議論の中で、科学的な研究結果だけではなくて、政治的なあるいは社会的な配慮もそれに加わらなければいかぬというふうな意見も強うございます。私どもといたしましては、科学的には陸地処分、海洋処分、両方の方法がありますけれども、海洋投棄は社会的、政治的な考え方を踏まえれば適当でないと私は考えておるものですから、先日も、私の在任中やる気持ちはないというふうに申し上げた次第でございます。
旧弁護士法が昭和二十四年に全面改正をされたわけでございますが、これは新憲法の秩序のもとで司法制度が全般に変わりましたことを受けました改正でございまして、一番大きな要素としていわゆる弁護士自治というものが確立されたのがこのときからでございます。この現行弁護士法の七条に、御指摘のように外国弁護士が日本において法律事務を取り扱うことができるという規定が引き続き盛られたわけでございますが、これは旧弁護士法時代のそういった名残もございますけれども、やはりこの当時は占領下でございまして、駐留軍関係のいろいろな法律事務といったようなものを処理する、あるいは極東裁判といったような事務を処理するというような形で外国の弁護士がこの戦後に日本に多数入ってきたという事情がございます。そういった占領下の中でこの新法を制定するに際しまして、やはりそういった外国弁護士の制度が従来あったということ、そしてその戦後の特殊な事情下で外国弁護士の必要性があったというようなことが踏まえられまして七条の規定が設けられたわけでございますが、この七条は、旧弁護士法の六条と違いまして二つの類型の外国弁護士の制度をつくったわけでございます。一つの類型は、外国法のみならず日本法についても知識のある外国弁護士につきましては、選考を経て、最高裁判所の承認によりまして日本の弁護士と変わらない職務行為ができるということでございます。それから、第二項の外国弁護士資格者というのは、これは外国法に関する知識があるということで、外国人または外国法に関する法律事務を取り扱うことができる。そして、それもやはり試験、選考によって最高裁判所が承認をするという形でございまして、旧弁護士法六条と同じ形が現行弁護士法の二項の形に受け継がれたと承知をいたしております。
 当時、この規定に基づきまして最高裁判所の承認を得た外国弁護士資格者は、昭和三十年までに一項の資格者が二名、二項の資格者が七十五名ということでございまして、これらの人たちが日弁連あるいは弁護士会の準会員という形で弁護士会に参加いたしまして弁護士活動をしておったということでございます。ところが、三十年にこの七条が改正をされまして、廃止になっております。
 今回の法案との違いという御質問でございますが、今回の法案は、昭和二十四年当時と制度の必要性と申しますか目的と申しますか、その辺は全く変わっておりまして、当時の占領下の事情といったようなことではなくて、むしろ今日的な必要性、つまり現在のような社会経済情勢の進展、国際化といったものに対応いたしまして国際的な法律事務が増大をする、それに適切に対処するために弁護士の国際交流を図るというような新しい視野、将来に向かっての観点からこの制度が設けられるに至ったわけでございます。
 職務の中身といたしましては、今回の法案では原則として外国弁護士の資格者の原資格国法、つまり自分が資格を取得した国の法律に限って法律業務が行える、裁判所での法廷活動などは一切認めないというような意味で、職務活動の中身は旧七条とは大きく異なっております。
 それから、旧七条の準会員は、先ほど申しましたように最高裁判所の承認を受け最高裁判所の監督に服しておるわけでございますけれども、今回の法案によります外国法事務弁護士は日弁連の指導監督のもとに入るということで、日弁連のメンバーといたしまして日本の弁護士と相携えて将来の国際化に向けて共同してサービスの向上を図っていくという制度が構築されたということでございます。