日本の戦前におけるいわゆる国の方針、国家戦略というのはまことに明快であり、鮮明であったわけであります。ところが、戦後の我が国の国の歩みあるいは国家の基本的な方針等については必ずしも明らかでなかった。というよりは、そういう点については、米ソの冷戦構造という中でアメリカと安保条約を結んで、アメリカの傘の下で極めて恵まれた、ほかの難しい国際間の問題にもほとんど影響されずに、温室の中で今日まで育ってきたということが言えると思います。したがって、そういう段階においては、まさに日本の国家戦略、世界政治の中における方針なり戦略なりというものはないに等しかった、あるいは持つこともできなかったという状況であると思います。
 しかし、今日あるいは今後はそうはいかない。これはある意味では、温室の中から出て、厳しい国際政治の中で独自の力で、独自の方針で、あるいは独自の知恵で独自の方針を決めてそれに従っていかなければいけないという、いわば一本立ちの厳しい世界の修羅場に出ていかなければいけないという、そういう状況があると思うのですね。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 そういう中で、単に世界各国の善意に依拠していくというだけでは済まない、それからまた、民主主義を守り憲法を守りというだけでも済まない、何といいますか、もっと高次のといいますか、戦争の戦を使っちゃおかしいかとも思いますけれども、国家戦略というものがなければ日本の生きる道は切り開いていくことができないのではないかというふうな感じがするわけです。
 それで、総理の演説等を拝見をしますと、確かに現状についての分析なり認識なりについてはお述べになっております。極めて雄弁に語っておられますけれども、それに立って、そういう世界の分析なり認識に立って日本はこうするんだといういま一段高い国家目的なり方針なりがはっきり感じ取れない、こういう傾向なり感じがあるわけでありますけれども、いわゆる国家の最高の方針なり目的なり戦略なりというものをどこに置くのかということについて、もう少しはっきりと国民なり国会なりにお示しをいただくべきではないか。そういう意味では、これは全く価値観の転倒した世界ではありましたけれども、戦前の日本は極めて明快に国家方針を常に国民に示しながら来たという、全く価値観の逆な方針あるいは発想からであったにはしても、それはそれなりに国民を引っ張る力があったと思う。ところが、現在の政府というか内閣には、国民を結集して、結集してといっても民主主義ですから、全体主義の結集とは違いますよ。違いますけれども、日本の将来行くべき道、世界に貢献していくその方向についての方向づけがちょっとあいまいだ。ちょっとあいまいじゃなくてほとんどないのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、いかがでしょうか。
私は、日本の国は政治的には自由、民主主義、経済的には市場経済、自由主義経済の中で明るい豊かな社会を築き上げていかなければならない、これが大きな私の使命だと考えております。そして、日本の国がきょうまで、戦後その国際秩序の中で歩んできた道は、率直に申し上げると、ある意味で非常に幸運であった面もございます。そして正しかったと結果として思っております。それはどういうことかといいますと、日本の国が、みずからの持っておる立場で個々の能力を発揮しながら経済的な繁栄を築き上げてくることができた、これが国民生活を豊かにしてきたということも事実でありますし、同時に、節度ある防衛力によってこの国の平和を確保し続けてくることができたというのも率直にそのとおりでありまして、それは、世界のそういった仕組み、枠組みの中で日本が歩みをともにすることができたと思っておるのです。
 最近は世界秩序が大きな移り変わりがあって、イデオロギーの対立からお互いに、競争はあるかもしれないけれども、共存をしながら、自由と民主主義と市場経済の価値というものを大切にしながら、豊かで幸せな暮らしをつくっていこうというところに目標があるとするなれば、私は、そういう世界の新しい枠組みづくりの中に、力でお役に立つことができなかったきょうまでの日本ではありますけれども、きょうまで世界の恩恵を受けながら成長してきたこの日本の姿の中で蓄積した技術力とかあるいは経済力とかそういったものを出すことによって、世界の国づくりあるいは人づくり、新しい秩序づくりにお役に立てることができるとするなれば、それは積極的に参加をしていくべきである、このように考えております。
総理以下各大臣に順次質問をいたしたいと思います。
 最初に、基本的な総理の政治に対する姿勢、そして、今、日本が国際社会の中でどういうふうな役割と、それから国家として、言葉が必ずしも適当であるかどうか、いわゆる国家戦略はどういうものであるかということについてまずお伺いしたいと思います。
スパイクタイヤにかわりますスタッドレスタイヤの安全性についてお尋ねでございます。
 スタッドレスタイヤは、スパイクタイヤに比べまして、氷上におけるブレーキの性能、制動性能でやや劣る点がございます。しかしながら、通常の積雪等には十分耐え得るものでございまして、凍結道路における安全性につきましては、交通安全教育やら交通安全施設の整備等で対応できるものと考えている次第でございます。
これは、災害のあり方にいかに対応するかというシステムを御説明をしなければ理解がされないと思います。
 まず第一に、阪神・淡路の地域におきましては大震災計画というものが立てられでいなかったということが反省材料であります。
 つまり、東京を中心とする南関東の大震災計画が立てられて、法制化されておるわけでございますが、この場合におきましては、震災発生と同時に、東京都知事から防衛庁長官に要請がありましで、私の指令のもとに全国の部隊五万人を動員してこの地域の救済に当たるという形になって、この場合は、トップダウンということになっておるわけです。
 静岡を中心といたしまして東海大地震計画も法制化されておるわけでございますが、この場合は、あらかじめ大震災を予想することができるという立場に立っておるわけでございます。その場合に、大震災が起こり得るという予想が立てられた場合におきましては、内閣総理大臣から私の方に指令がございまして、そのもとで、やはり同じような規模で既に配置をしておる、こういう体制になっておるわけです。
 そこで、この兵庫県における震災でございますが、この場合は、そのような計画が立てられておりませんので、災害対策基本法及び自衛隊法八十三条によりまして、つまり、都道府県がその災害に対応できない場合におきましては、自衛隊に都道府県知事から要請を行うことができるということになっております。その要請する先は三自衛隊となっておるわけでございますが、陸上自衛隊の場合におきましては、姫路におる第三特科連隊でございます。
 したがいまして、第三特科連隊が地震発生と同時に県側とコンタクトをとりまして、派遣の要請があるべきということで何回も連絡を出しておるわけでございますが、ついにその時刻が十時になった。そこで、第三特科連隊が対応する場合におきまして、これだけではとても十分できないという判断が行われた場合におきましては、第三師団の師団長に権限が移る。さらにまた、第三師団長から、これは一師団では対応しかねるという場合におきまして、初めて中部方面隊の司令に上がっていく、こういう形になっておるわけでございます。
 その点におきまして、上部に行くほど現場の情勢、情報に疎いということでは決しでないわけでありまして、その経過をすべて見守りながら、最終的には中部方面総監の指揮のもとに全国から、とりあえずまず中部方面隊の各師団からの動員を図り、さらにはまた、全国からの動員を図りながら救済活動に当たった、こういうことでございます。
 つまり、大震災計画というものが立てられていない場合におきましては、災害の場合は、連隊単位から上級に上がっていって、そこで指揮命令が行われる、こういうふうにお考えをいただければ御理解いただけると思います。