もう一つ、最近アエラに載りましたことなんですけれども、これはまた厚生省が頼んでお願いした、例えば国立がんセンター研究所長、十カ年事業というのがありますね。「対がん十カ年総合戦略」、この厚生省総括班の座長でもあります寺田雅昭さんが、新潟大学医学部衛生学教室の山本正治さんの発表された、つまり農薬とがんとの因果関係ということで「癌をひき起こす物質は、環境中に充満している。農薬は、そうした危険物質のなかでも、とりわけ不安を持たれている。環境中に広く、日常的に撒布されているからだ。しかし、そういう農薬でも、特定の癌多発との間に因果関係があることを完全に証明することは、疫学的には不可能だ。限りなく可能性が高いとか、容疑が濃い、としか言いにくい。」しかし、「その限界のぎりぎりのところまで山本教授の研究は迫っている。」こういうことがありまして、長期的に取り込むということになりますと、やはりがんに移行するのだ、そういう発表が今ここでなされておりまして、食品はそういう意味では残留基準をもっともっと低くしなければいけないのではないかという問題提起だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
食品衛生法におきましての規制基準といいますのは、食品由来のものにつきましてはございまして、それ以外の水であるとか大気につきましては、恐らく実際に規制基準をつくられる部局におきましてＡＤＩ以下になるような基準がつくられるものと考えております。
ところで、私たちは、大体このスミチオンというのは家庭用殺虫剤ですとかシロアリ駆除剤あるいは防疫用の薬剤にも使っておりまして、空気中にもあるわけなんです。ここに一つの資料がありまして、大阪の中之島図書館という公共の場で、館内で殺虫剤スミチオンをまきました。館員の人たちは反対をしたのですけれども、最終的にまかれてしまった。それで図書館の方に頼んで空気をとってもらって測定したものなのですが、散布した三日後から開館しましたので、それから測定を始めました。そうしましたら、最初は一立方メートルに大体百四十ナノグラム、四日目が八十ナノグラム、そして七十日たちましても九・四ナノグラムということで、このときはせっせと換気扇を回していたということなんですけれども、そのくらい残っているということなんですね。
 そしてまた、最近の新聞にも、化学物質過敏性などもありまして、微量だから安全だというわけにはいかない。そしてまた、科学的に免疫や生殖機能とか影響があるんだということで、この辺は解明されていないというのが現状ですけれども、やはりこれだけ空中で私たちが取り込むということを厚生省も御理解いただけないでしょうか。
摂取量の計算でございますけれども、農産物につきましては、厚生省で実施しております国民栄養調査の結果を使っております。それから水の二リットル、あるいは大気、通常ですと十五立米という数字を使いまして計算するわけでございますけれども、大気中の通常の濃度、フェニトロチオンの濃度というものにつきましては、私どもデータ的には検出されているということは報告を受けておりません。
お願いいたします。
 スミチオンは既に農産物だけでＡＤＩの九六％を占めているわけなんですけれども、ここには空気とか水とかはプラスされていなかったわけなんですね。それでもうＡＤＩを超えている。私が調べたところによりますと、この食べ物、水、空気の人間が一日にとる量は、食事の方では一キロ、水は二リットル、空気が十五立方メートルで、空気が大変多いということがはっきりしているのですが、なぜ空気は入っていないのでしょうか。
アイウエオ順に申し上げまして、昨年の十月に告示されてございますアミトラズという農薬がございますけれども、これが対ＡＤＩ約八七％でございます。それから、同じく昨年十月に告示をされておりますデルタメトリンでございますけれども、これは対ＡＤＩは約八〇％でございます。それから、先ほどのフェニトロチオン、さらに、先生御指摘のございましたマラチオン、これが対ＡＤＩ約九七％でございます。やはり十月の告示品目でございます。今手元の数字で拾った限りではそのような農薬がございます。
今のお話は少しおかしいのではないでしょうか。大体もうＡＤＩの九六％、スミチオンの場合には九六％になっていますね。農産物は八割、水が一割、肉、魚が一割というふうに以前に厚生省に伺ったことがありますけれども、こういうことからいいますと、ＡＤＩは農産物の八割以内に抑えているというのが当然だと思いま
す。基準が高いというふうに思うのですけれども、この理論最大一日摂取量が八〇％を超える農薬、私が知っている範囲内ではスミチオンとマラソンなんですが、そのほか何がありますでしょうか。
ホームヘルパーは厚生省所轄で、地方公共団体等の事業を含めておやりになっている部分もございますし、それからいわゆる老人の方々をお世話する介護労働力というような問題につきましては、御承知のように家政婦さん、これが全国で十五、六万、やっぱりこれが一つの中心的な役割を現実に果たされておられるだろうと思うわけでございます。こうした介護労働力の適切な人材の養成確保ということが非常に重要な問題でございますし、いわゆる労働力の需給調整、円滑な確保を図っていく、こういう役回りを私どもといたしましても果たしていかなければならない、このように思っておりまして、そういう意味で私どもの方でも努力をしていかなければならないそういう分野であろうというふうに考えております。
 お尋ねの新聞の問題というのは、かなり最近民間におきまして在宅介護の人を派遣する、そういう形態の業務分野がふえてまいってきたというふうにも伺っておるわけでございます。そうした形のものも含めました非常に多様化が進む老人介護のニーズにどんなふうな形で介護労働力の需給システムを整備していくか、こういうことがそういうふうな民間ベースの問題も含めまして重要なことであろうというふうに私どもとしても考えております。
 そういった意味合いにおきまして、こういうシステムの一つといたしまして労働者派遣の対象業務に、労働者派遣法という法律がございますが、これは業種が限定をされておるわけでございまして、そうした対象業務の一つに在宅介護業務を加える、こういう問題が一つございます。そのことをめぐりまして、いろいろと厚生省の方とも意見調整を図らせていただいておる。
 もちろん、こうした派遣法の適用対象にするということにつきましては、それだけじゃなしに、ほかの各方面ともさまざまな意見調整も必要でございますし、現在、中央職業安定審議会の小委員会におきまして、法律の見直しの時期に当たりますものでございますから、いろいろと御検討をいただいておりますし、そういうところの御議論も必要である。そういうふうな中での一つの検討課題として行っておる、こういうことでございます。