臨調の答申は分割、民営でございます。そして、それを政府は最大限に尊重して監理委員会をつくる。でありますから、監理委員の皆さん方は、臨調答申であるところの分割、民営を中心に恐らく御調論をしてくれるし、また、してもらわなければならぬ、その間にいろいろな御議論が出てくるだろう、そして、その結論を政府は尊重して実行に移さなければならぬ、こういうふうに感じております。
それでは、政府としては、自民党として非常にこれは重要な法案であるというふうに考えておられると思うわけでありますが、この法案について政府としてのはっきりしたお考えがないのですか。この監理委員会にお任せをして、そこで結論を出してもらう、こういうことですか。
臨調答申につきましては、これは政府といたしましては閣議決定でもって最大限尊重する、こういう態度を決めております。それを受けまして、今回法案を提案したということでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、臨調答申は、経営形態について分割、民営化ということを明確に示しておりますが、ただ、それは基本的な考え方というものを示したものでございまして、その実施可能性とかその他いろいろこれからまだ検討しなければならぬことがたくさんございます。したがいまして、政府といたしましては、臨調答申を尊重しつつ、その方向で検討するという前提のもとに、今回のこの法案を提案いたしまして、監理委員会でこれから具体的に検討をやっていただく、こういうことでございます。
臨調から出てきたものは、分割、民営でございます。そしてまた、監理委員会で御委嘱申し上げる委員が五人でございます。私は、そういう方々は、いまの国政の本当に大事な問題の一つになっている国鉄再建について、真剣に各方面からお考えくださるものだ、こう思っているわけです。
私は、最初に、今回の法案が第二臨調の分割、民営化という答申を受けて、全国一貫の大量公共輸送機関であり、国民の足、国民の財産であります国鉄をずたずたに分割をする、そして国鉄法の第一条にあります、公共の福祉の増進を目的とするこのような国鉄、その国鉄の公共性を無視し、さらに、民営化によって財界の利益に奉仕をする、また、国民や労働者を犠牲にする国鉄解体法案というべきものであり、許されざる悪法だ、私は強く強く反対をし、この法案を撤回すべきであることをまず表明をいたしまして、質問に入りたいと思います。
 最初に、法案に関連をして、大臣にお尋ねをいたします。
 大臣、この法案は臨調答申尊重という枠の中で、監理委員会に白紙委任をするというようなものであります。政府は答申と全く同じ意見であるのかどうか、あるいは異なる意見を持っておられるのかどうか、そのことでお尋ねをいたします。
最後に、運輸大臣に希望を申し述べておきたいと思います。
 監理委員の人選をどうするかは法案が成立してから決められる、これは当然のことでございますが、法案が成立するまでにそれぞれの人に打診されると思います。したがって、個人名は避けますし、私はああしろこうしろとは言いませんけれども、少なくとも国鉄の再建はこの機関以外はできないのだというために監理委員会をつくるわけでありますから、広く国民の意見を聞き、白紙の立場に立って、日本の国鉄はいかにあるべきかということを考えるような人を私はどうしても選んでもらいたい。そのためには、それぞれのひもつきの人だけは絶対に選んでもらっては困るということだけ注文申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
土光さんがあの高齢で、しかもイワシの頭をかじりながら懸命にやっている姿で、臨調の存在理由とまたその目的というものが国民全体の中にＰＲされたと思うのです。そういう場所において、行革の最大なる目標、眼目としてこの監理委員会というものの法案が考えられたことでございますから、その期待に背かないようにやりたいということが一つ。
 もう一つは、どこの世界でもそうですが、党ビューローというのが最近大変はびこりますから、これはやはり大なたをふるう国鉄再建監理委員会ですから、時折経営に向かい、時折働く諸君に向かっても勧告し、是正し、激励するということでございますから、そうしたことからしますと、そこのお手伝いをする職員諸君といえども、そんな気持ちで御協力願えるような方々をお選び申し上げ、御委嘱申し上げる、そして、その方々にはいまのような姿勢において、自分たちの時代に再建をするんだ、こんなことでお願いしたい。いま中村先生のおっしゃたような気持ちも体しながら事務局の人選に当たってはやってみたい、こう思っております。
申し上げておりますように、この種の問題は大臣おっしゃいますようにきわめて重要な問題であり、国内的な問題でないわけです。そして、外国からも大きく注目をされているところであります。一体日本の国はこの問題についてどこへ行こうとするのであろうか、どの程度真剣に取り組むのであろうか、こういうことで注目をしておられる。そういうときに一貫性を持たせてやる、その中に責任の所在が明らかになってくる、そして外国からの信頼度も高まってくる。こういうことを考えてみますと、国内的ないろいろな手続はあろうと思いますけれども、国会においてこの法律案に責任を持つということであるとするならば、経企長官が最初から本部長として就任をされる、こういうことがやはり外国に対する日本の信頼度を高めていく、本当に真剣に取り組んでいるという姿を映し出すことにやはりつながってくると思うのであります。国内的になかなかまとまらないからまさに政治的にやったということで、そして国会では別な大臣が担当しておるという、一貫性について、対外的に大変小手先でやっておるというような印象を持たしてしまうのではないか。私はそれでは大変残念なことだと思うのですけれども、いかがですか。