新しい会社に対して課税されることとなります固定資産税額は、これは一定の仮定でございまして、耐用年数等が決まりませんと、正確な計算はできないわけでございますが、五十八年度に納付しました市町村納付金、これの算定の基礎になりました五十七年三月三十一日現在の資産をもとに試算をいたしますと、初年度におきましては、特例措置による減分を差し引きまして九百億円と見込まれます。
 また、公社が昭和五十八年度に納付いたしました市町村納付金の額は五百八十一億円でございます。この部分が相対的になくなる、こういうことでございます。
また地行の委員会で別に質問させていただきます。
 次の問題でありますが、今回の制度改正に伴う固定資産税の増収の効果は、一体どの程度でありましょうか。またそれに関連いたしまして、現在の納付金の総額は幾らであるか。今度新電電に変わった場合の固定資産税は、この特例措置をちゃんと加味して一体幾らぐらいになるのであろうか。その総額で結構です。
これはまた地行の委員会のときにさらに詳しく質問を申し上げたいと思います。そのときの参考のためにいま一度念を押しておきたいと思いますが、電気事業あるいはガス事業、そういうものに比べましてひどい格差、激変緩和の措置だと称しながら、私から言わせたら随分これはきついことをするなというような特例措置でございますが、いわゆる電気事業あるいはガス事業に比べて新電電の方が公共性が低いからということなのですか、そこのところをもう一遍明確にしておいてください。
お考えはいろいろあろうかと思いますが、私どもは現在までに行われました設備投資、これはほとんどが通常の電話サービスと言われるものでございましょうが、これにつきましては、そういった設備投資そのものはほとんど終わっておる、償却はまだ終わっていないということでございますので、そういったものにつきまして、税負担の激変緩和という観点から行ったわけでございます。
 したがって、新規投資については、これから第二電電あるいは第三電電等と競争場裏におきましてお互いに経営の効率化を競い、利便性の向上を互いに切磋琢磨する、そういう中での税負担につきましてはむしろ、両者ともにそういった新しい分野における競争ということになるわけでございますから、それなりの普通の株式会社と同じような御負担をいただくということが、今後の自由競争の原理を確保する見地からもむしろ必要ではないのかな、こういうぐあいに考えておるところでございます。
特例措置を講ずる意思は持っていないということははっきりいたしましたが、さてそこで、競争原理ということから考えますと、今のお答えにありましたように、新電電の承継する償却資産というものにつきましては今まで長い年数かかって、言うならばほとんど償却してしまったに等しいような今までの優遇を受けておるわけでありまして、さらにこれが五年間というふうにこの特例措置を講じられることを考えた場合、第二電電、第三電電にいたしましても、償却資産の基幹的なものについては、少なくとも同様の措置を講ずることがフェアではないんでしょうか、いかがですか。
ちょっとしつこいようで恐縮でありますが、国会の中でも一部では、電報業務というのが大変な重荷になって、赤字を生み出す一つの要因になっておる、電話がこれほど普及発達したのであるからして、電報はもう廃止したらどうだという勇ましい議論も出てくるような今日でございますね。そういうときに、電話というものは私は、国民生活にとっては必要不可欠なものである、利便性だけで論じられるようなものではないと考えておりますので、さらにまた地方行政委員会において時間を与えられたら、質問を申し上げたいと思っております。
 次の問題にいかせていただきますが、この新電電のほかに恐らくや、第二電電、第三電電と称するようなものが続々と生まれてくると思いますね。少なくとも第二、第三まではできる可能性はもう今から報じられておるわけでありますが、これは新電電と同じ特例措置をおとりになるつもりであるかどうか、お答えください。
今の説明、大変よくわかるのですが、一つだけ不思議に思いますのは、電気というのはどうしてもなければいかぬ、国民生活に不可欠である、ガスもそのとおりである、したがってこういう措置をとっておるのである。この電信電話というやつは、まあ国民生活にとって不可欠というのではなくて、あれば利便が図れる、利便の上で非常に貴重な存在である。こういうところで区別をしているような今の御説明でしたが、今は電話なんというのは、もう国民生活にとっては必要不可欠のものであると私は思っております。
 あなたの方は、自治省の方は、電話というのは国民生活にとって不可欠なものとは思っていないということに言葉を返したらなるのでございましょうか、大変重要な問題ですが……。
私がちょっと不思議でかなわぬのは、例えば先ほどもちょっとお話が出ましたが、電気事業あるいはガス事業を初めといたしまして十種類が償却資産につきまして、最初の五年間は三分の一、その後の五年間は三分の二を算定標準額とするという特例措置がとられておりますね。そのほか、特例措置がとられておる項目を全部拾ってみますと、全部で三十三業種にわたっておりますね。なかなか大変な広がりでありますが、新電電の場合、償却資産のうち基幹的なもの、しかも承継後五年間のみ二分の一の特例を認める、新規投資については特例措置は適用しない、こういうことになっておりますが、はなはだしく差を感じるのですね。そういうことにいたしました理由は一体何でございますか。
プラント輸出そのものが発展途上国に対しても促進を必要とする輸出であるということはただいま御答弁申し上げたわけでございますが、プラント輸出自身我が国にとりましてもいろいろな面で好影響のあるものでございます。一つには、まずプラント輸出自身が非常に付加価値率の高い輸出であるということ、さらには技術集約度が高いという観点からも、我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点から見て大きな意義を持っている輸出であると考えるわけでございます。プラント輸出と申しますと大企業の輸出というふうに考えられがちでございますが、プラント輸出を行います場合に、その部品の供給、さらには波及効果ということを考えますと、一億円のプラントの受注というものは、日本国内におきましては約二・五億円のトータルとしての直接間接の生産増加をもたらしますが、そのうちの約四割が中小企業の分野での効果となって発生をしてまいりますので、中小企業にとりましても非常に好ましい輸出であると考えるわけでございます。