次に、土地税制小委員会がこの間、資産に対する適正な課税、土地政策の一環としての土地税制ということで、基本的にどのようにやるかという問題を答申したわけでございますが、これをどのように受けとめて土地税制の見直しに取り組んでいくのか、大蔵大臣に見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 この見直し案については本当にいろいろな意見、考え方あるわけでございますが、先ほども総理がおっしゃられたように、税の体系を壊さずにどうやったらぎりぎりのところで接点を見出すか、本当に苦悩に苦悩を重ねた見直し案じゃないかな、私自身率直に思っております。最初申し上げましたように、課税ベースを狭くするということは、本当の原理原則からいうと逆行するわけでございますが、どうしても国民の皆さん方の逆進性を緩和したいというその一念から、あえて課税ベースを小さくしていったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 次に今非常に緊急の課題として土地問題がクローズアップされております。特に資産課税の問題、またいろいろな有効利用の問題についていろいろ議論が出ておるわけでございます。特に資産格差において、持てる者と持たざる者の差が大きくなりつつある。そしてまた、今の過密な東京都が地震とかそういうものが起こってきたときにどうしたらいいか、そういう問題も起こっておる。
 私自身、非常にアバウトな考え方でありますが、土地問題については、例えば西暦二〇〇一年から二〇五〇年までは北海道に首都を置く、また、西暦二〇五一年から二一〇〇年までは九州に首都を置くというように、アメリカにおいてワシントンとニューヨークはそれぞれ経済と政治の中心が別々であるように、そういう遷都の形をするか、または東京湾を全部埋め立てて供給をふやすというような、そういうようなドラスチックなことをやらなければ難しいかなという気がしておるわけでございますが、まず……（発言する者あり）忘れました。四国は西暦二一〇一年から二一五〇年までやってみたいと思います。その前提として、政府として土地問題に対して全体としてどのように取り組んでいるか、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
何回も御議論が繰り返されておりますように、昨年四月から消費税を含む税制改革が行われたということは、所得と資産と消費の間にバランスをよくして、しかも、すべての人に社会共通の費用を負担していただきたいという願いから、所得税減税とか法人税減税の大きな柱も立てたり、原則非課税であった資産課税を原則課税の方向に切りかえる、同時に個別物品税なんかを廃止しながら消費税という三％の税の負担をお願いする、いろいろ総合的に税制改革を行って、いいと思って我々はやったのでありますが、謙虚に耳を傾けますと、国民の皆さんの間にも国会にもいろいろな御指摘や御不満もございました。
 私自身も全国の国民対話集会に行っていろいろ意見を承ったり、また税制調査会や与党でも直接消費者団体の代表なども招いてお話を聞いたり、皆さんもそれぞれ選挙区へお帰りになって御議論をいただいた結果を反映していただき、それでは世論の指さされる方向に、この消費税はより一層の定着を図るためには、改めるところは率直に改めたがいいということで見直し案を作成をし、国会へお願いしておるわけであります。
 内容につきましては、お手元に十分資料もお持ちと思いますので、一々申し上げることを避けますけれども、各界の皆さんからいただいた御指摘や不満を全部検討の対象にして、ぎりぎりの接点を求めて最善と思う見直し案を御提出しておるわけでありますから、どうかそういう次元に立ってごらんをいただいて、国会における各党間の御議論を通じてこれが成立をし、定着をしていきますことを私は心から期待をし、その実現を強い気持ちでもってお願いをしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。
今回の揮販法の改正で一定の規制緩和が実施されたことについては私も高く評価をしますが、今公取委からも話がありましたように、購入証明書によって新規参入が阻害されるのではないかというような公取委の見解があったと思うのです。したがいまして、これから揮発油販売の登録制についてはさらなる検討をお願いいたしたいというふうに思います。
 もう時間が来てしまいました。今ガソリンの地域間格差が大変問題になっているというふうに私は思います。最高では百二十八円ぐらいのところもあれば、安いところでは百一円、私の名古屋でいいますとほとんど百円以下というところで、ガソリンの地域間格差が大変拡大をしているという問題についてどのように考えてみえるのかということと、それから、最後になりますけれども、安定供給と効率的な供給というのは、両立すれば大変いいのですが、ある部分両立しがたい部分があるのではないかというふうに私は思っております。今後、両者のバランスのとれた供給体制で内外価格差の是正が図られること、また余りにもアンバランスな地域間格差が縮小されることを私は大変望みたいというふうに思うわけです。
 そのためには、今回の輸入自由化に伴う新規参入の促進とか、あるいはただいま公取委からの見解もありましたが、給油所の新規出店に当たっての過度の行政指導による新規参入の阻害といったもの、あるいは石油価格の透明性がなかなか確保されていないという消費者の不満もあるわけです。さらには仕切り価格の事後調整の廃止といった点についても消費者からの不満はあろうというふうに私は思っております。
 したがいまして、今申し上げましたこうした新規参入の促進なりあるいは給油所の新規参入の阻害にかかわる部分、さらには石油価格の透明性の確保、仕切り価格の事後調整の廃止等々について、政令なり運用面での配慮を私はお願いをしておきたいというふうに思うと同時に、これらの点についての見解を求めながら、大臣に対して今後ともこうした規制緩和に対する一層の取り組みについてどのように考えてみえるか、こんな点をお伺いして私の質問とさせていただきたいと思います。