その辺が大変心配なんですよ。私どもは政府案と大きな違いというのは、国と地方の役割でいえば限りなく中央の仕事を限定的にする、地方六団体と同じです。国はこの国際化の時代に本当に国際的な責任を果たしてもらう、もっと大きい、もっと重い責任を国がきちんと果たすべきだ、それ以外の身近な問題は地方にゆだねるべきなんだ、こういうふうに言っているわけですよ。
 この委員会が開かれて政府が五カ年間つくる計画ができ上がってから国会へ報告されるという、こういうことになっていますね、政府案は。それじゃ大変心配しているわけです。だからこそ新しく新進党案では十一条を設けまして、いわゆる委員会が勧告をし、そして意見を述べたときは概要を公表するのです、こう言っているわけです。それから、委員会は定期的にその審議の概要を公表しなければならない、こういうふうに明確にしているのですね。そうしませんと、でき上がったものを政府から国会に計画が提案されましても、国会がチェックする機能がないのですよ。国会の機能を十分に発揮するためにも、その途中で定期的に計画的に公表する。
 そして、この問題は、地方住民、国民も、地方の自治体も、国会議員も、中央政府の役人さんも、みんな情報を共有しないといけないのですね。これは中央だけの問題じゃなくて、地方、国民と一緒になってやる、同じ情報を持つ、そしてお互いに批判し合う、そして一歩でも二歩でも分権というものをしっかりやる。地方も分権されることによって責任が重たくなるわけです。中央も分権されることによってもっと中央の官僚の仕事が多くなるし、重たくなるのですね。それをお互いに尊重し合いながら、だからこそ情報を共有しなければならぬのです。だから十一条として、定期的に公表しなければならぬ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そのときのことを今現在の総務庁長官である私に明言せよと言われましても、私も相当心臓は強い方でありますけれども、そこまでは申し上げる勇気はございません。これは私ども政府としては、御提案申し上げております五年間に精力的にやっていただいて、そうしてそのときどういう状況であるか、それはそのときの政府なり国会なりが御判断いただく課題であるということを申し上げるのが精いっぱいではないかと思います。
そうそのとおりなんですよ。内閣がかわる可能性は十分あるんですが、せっかく出されたこの時期ですから、基本的なことをお伺いしたいわけでありますが、もし委員会の中で五年では足りないよ、時間がないよと言われたときはどうするんでしょうか。
 それから、当然たくさんの、これだけの、すごいボリュームだと私は思っているのですよ、それを五年間でやるというのは、今言葉では精力的に、こう言っていますけれども、大変な作業が待ち受けているはずなんですね。そういう意味で、五年目以降のこの種の役割はどこが果たすのですか。今の法律ですと五年以降は閣議決定のみになってしまう、法律がなくなってしまうわけです。失効してしまうわけです。失効してしまって閣議決定のみでは大変弱いものになってくるのですが、その辺についてはどう考えていますか。
これは一応私ども五年間という時限立法で御提案申し上げております。その後の推移につきまして、今私がここでもって明確なことを申し上げることは、これは遠慮する必要があると思います。五年間のうちに、やはり精力的にこの地方分権は仕上げていくという決意でやっていただきまして、そうしてそのときに一体どういう状況であるかということは、そのときの政府なり、そのときの国会というものがさまざま御判断をいただく問題ではないだろうかというふうに思います。
 私どもとしては、五年間の間に計画的に、精力的に実施をしていくという決意でおります。
いよいよ実施の段階、五年以内に取り組む意味のお話がございましたが、この実施も五年で全部終わってしまうわけではないはずです。新しい法律もできてくるはずです。それらについて当然分権の視点からチェックもしていかなければならぬ、こういうふうに思っています。それが五年で終わってしまう、こういうことになって心配はございませんか。
ただいまお答えいたしましたし、また委員からお話もございました。この五年間の前半のうちに計画を策定する努力を私はすべきものであるというふうに思いますし、また、それにふさわしいような形で分権推進委員の皆さん方も勧告をし、そして計画が策定された場合は、それがどのように実施に移されていくかということをきちっと監視をいただく、意見もいただくということになろうかと思います。
 したがって、計画を策定いたしますれば、その計画に従って政府は法律案を国会に御提案申し上げ、衆参両院で御論議をいただき、成立を期していくということであろうかと存じます。
分権は息の長い取り組みでもあるわけでございますが、早いうちにというお話がありまして、前回より一歩踏み込んだ答弁をいただいて大変ありがとうございます。地方六団体では、この分権推進法が施行後二年以内に推進計画を作成して国会に提出しなければならない、ここまで言い切っておるわけでございますね。
 五年間の達成目標といいますか、どういうふうに私たちイメージを抱いたらよろしいんでしょう。五年間という限られた時間でございますけれども、どこまで五年間で進む、また進ませる、そういう方針でお出しになったのでしょうか。
全体的な背景については松岡先生から今いろいろお話がございました。本格的な少子高齢社会においてどういうふうに我が国全体の仕組みをつくっていくのか、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、言うなら人生八十年時代にどうしていくのか、そういった観点というのが背景にあると思います。そういった背景の中で年金制度の改革ということが行われ、そして六十五歳への年金支給開始年齢の引き上げということが決まってきた。
 そういう背景の中で、その改正に合わせて、特に定年制そのものは六十歳定年制ということを前提とする中で年金の支給開始年齢の引き上げということであれば、当然のことながら六十歳代前半における生活をどういうふうな形で支えていくのか、それが、年金と雇用を連携させる中で対応していこうという、これは一つの大事な、タイミングからいえばそういうことはあるということは率直に申し上げなきゃならぬと思います。
 今、当面の現在の経済低迷状況は、いつまでもこれが続いて、いつまでも雇用問題が慢性的に日本の最大課題の一つであり続けるということは私はないと思います。また、そんなことであればこの日本は立っていかなくなるわけですね。
 そういった意味で、今一時的に雇用問題というのは非常に深刻なことになっております。そういう点で、確かに民間のサイドから見れば何でという言い方、何で公務員だけがという指摘があるいはあろうかと思います。しかし、それはそれで、特にこの年金の支給開始年齢の引き上げという問題、これは公務員の世界だけではありませんで、当然のことながら民間においても同じようなテーマに取り組んでおるわけで、この点は先ほども申し上げましたが、閣議決定において、公務部門は公務部門、民間部門は民間部門、それぞれの努力と責任においてこの問題に取り組んでいくという一応の仕分けを、整理をして、そしてそれぞれ取り組んできた経緯があるということも先ほど申し上げたとおりでございます。
 そういう点で、両方が同時に進行しておると言っていただいた方がいいのかと思うんです。特に、少子高齢社会において、本当に経済、雇用、財政、あらゆるものがみんな関係してきている背景があることはもう改めて言うまでもないと思っています。