前に、平田さんからそのような御質問がございまして、お答えをいたしました。
 私は、今回の住専問題、不良債権の処理に当たりましては、この問題と取り組んでまいります際に、責任の明確化ということを内閣の一致した考え方として取りまとめてございます。
 その上に立ちまして、当然に、当事者間で合意をいたしましたことにつきましては、損失の負担、低利の融資、基金の拠出などの責任はきちんと果たしてもらうことが一つございます。
 それから、法的に問われるべき責任は、これは司法の手によってその責任が問われなければならないと思っておりますが、しかし、住専問題にかかわる道義的な責任、これらの問題は、それぞれの責任ある立場にあられた方に存在すると思っております。これらの問題については、問われるべきもの、みずから決すべきもの、いろいろの責任があると思っておりますが、例えば銀行協会の責任者の方々に対しても、国会で厳しくその責任が問われていることを直接申し上げてございます。
 そして、そういったようなことにこたえるためにも、その責任と、また負担を可能な限りやっていただくことによって、私は、今回財政支出をさせていただきます六千八百五十億という国家の、国民のお金が、将来何らかの形でこれが国庫に返る、そして実質的には国民の新たな税負担とならない、そういう努力を続けていただくことも責任のとり方ではないだろうかと考えておりまして、いろいろな機会にお話を申し上げておるところでございます。
官房長官、もうお帰りになって結構でございます。
 大蔵大臣と農水大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますが、本年の二月の十九日の予算委員会での私の質問に対しまして、両大臣は、銀行、系統の責任者に、とるべき責任をとってもらう、このようにお約束をしていただくことができました。それからもう二カ月近くなるわけでございますが、これまでの間、銀行、系統の経営責任者に対して直接どのような形で、責任追及につきましてどのような行動をとっていただいたのかお話をいただけますでしょうか。
仮定の上にお答えをするわけにはまいりませんし、私ども与党三党から、この原案がよろしいといって、政府・与党一体になってこの予算案と住専処理の法案を出したわけであります。しかし、今日までの議論の経過を見、それから今何物かの話が行われているということであれば、与党三党ないし与野党間の話し合いが決着をして、それをどうこうしろということになれば、私は、国権の最高機関である議会の議決があればそれには服従をしなければならない、そういう思いがいたします。
その際に同様に報道されておりますのは、与党三党から申し入れがあれば、政府・与党は一体だから、修正や凍結論、留保論が出てきてもおかしくない、このような御発言があった由でございます。この御発言からいたしますと、与党から修正案が出ればその考え方にお乗りになる考えだというふうに理解してよろしいんでしょう
か。
記者団の質問に答えて申し上げたことでございまして、今委員御指摘のように、当然のことを当然として言ったまでかといいますと、平たく言えばそういうことになろうかと思います。
 しかし、二カ月半に及ぶこの委員会の審議の状況を見ておりますと、この問題が大変大きく取り上げられていることでございますから、ほかの一般予算案と関連法案、これは今までの経緯から見ますと、日をそうたがえないで出ていることも現実であります。ですから、予算関連法案が通らなければ執行できないのは当然のことであり、凍結の状態だということは言葉どおりでございますが、この問題は、長い間こうやってお話をしながら議論を詰めている問題でありますから、まあそれなりの意味を持っている。そういう質問に私は答えたわけでございまして、質問者の意味がそういう問題を持っておりますからお答えを申し上げたわけであります。
 私の限界はそこまででございまして、政府が出している原案でございますから、みずから我々が凍結をするとか修正をするというものではございません。あくまでも現在のスキームを通してほしい、予算を一日も早く通してほしい、この前提に立って申し上げたことでございます。
今回の法制審の対応を見てまいりますと、一番問題だったのは、全員一致の結論という方式がまず一つありまして、それ以上に問題なのは、この審議の経過を明らかにしないで秘密主義で運営してきたという点であろうかと思います。
 例えば、こういう内容がもし途中で明らかになっていれば、もっと二百二十条四号のロというのは早くから問題にされていたのではないかということが法制審の小委員会の議事録などを見ますとある程度わかってまいります。この議事録を見ますと、三権分立という考え方からかなりかけ離れた発言が割合目につきます。また、この四号のロの規定について、これに反対する意見も結構この小委員会の議事概要には掲載されております。こういったものがなぜもっと早く明らかにできなかったのかなということを一番感じます。
 それから、この法制審の民訴法の検討の中心になってきました部会長あるいは小委員長、この人たちの、専門家としては本当に押しも押されぬ権威者だというふうに伺っておりますけれども、例えば経過を確かめたいという私の取材に対しましても、議事録を読んでほしいということで応じていただけませんでした。しかしながら、議事録はこの法制審でもって非公開を議決していたわけです。かなり厳しい言い方をしますけれども、こういった無責任と言えるような対応をされる方がリーダーとしてやっておる機関では、とても私としては安心して今後の検討を任せられないという気がいたします。
 また、中野貞一郎先生、この方は民訴法部会の小委員長をお務めになりましたけれども、衆議院での参考人としての意見陳述あるいは質疑の中で、四号のロの規定につきまして、現在の裁判所の判断権のあり方につきまして、裁判所の判断は現行法下ではないのだと、裁判官は秘密になるかどうかを最終的に判定できないのだというふうな見解を述べておられました。
 しかし、既にこの公務秘密についての判断を行っている判決というのは、先ほどの中務先生の紹介されたものなどを含めまして幾つかあったわけです。こういった現状をどういうふうに認識されているのかということを考えますと、一国民として考えてみました場合にはやはりこの方もとてもお任せできないなという気がいたします。したがいまして、仮に法制審に差し戻すといたしましても、こういった方々はやはり今回の混乱の責任ということを含めましても、退いていただくのが適当ではないかと思う次第です。
 また、立法府の役割ですけれども、法制審にまず情報公開といいますか議事録の公開、議事内容の公開をきちっとやっていただくと。確かに発言の自由を確保するということは審議経過では大切なことであると思います。したがいまして、例えば発言者の氏名を隠す、出さないということはやむを得ないかと思いますけれども、それ以外に隠すべきものは、こういった一般的な案件を審議する場におきましては私はないのではないかと思う次第です。こういったことをまず立法府から、もしできるのであればチェックし、やはりこういった情報公開をまず審議の過程から実現していっていただくということが必要ではないかと思います。
 以上です。