私は最初に申し上げたように、こういうここで目的としているような事業は、どこでやるかは別にしてこれは重要な話だろうと思っております。しかし、日本は法治国家なんですね。今例えばＰＫＯの問題とかいろいろなことをやっていますよ。なぜ法に決められたことをもっとしっかりやらないんですか。勝手にこんなことを政府がやるものだから、だから法でもちゃんと整備をしなければいけません。ＰＫＯでも全く同じなんです。いろいろな問題でも同じですよ。こんなことをやっていたら国会軽視も本当に甚しい。労働委員会は何だろうか、あるいは国会は何だろうかというふうになりますね。だから私は申し上げたわけであります。
 大臣からもう一言あればお伺いしますが、私は時間が参りましたので以上で終わります。
先ほど来申し上げましたように、この三カ月の試行につきましては、これは安定所の内部組織として実施をしているわけでございます。暫定的に内部組織として実施をいたしておりまして、全体の予算の節約の中で実施をしているものでございまして、これはあくまでも暫定措置として私どものでき得る範囲でやらせていただいているということでございます。
ただいま申し上げましたように、この御承認というのが前提で私どもは準備事業も進め、試行もいたしているわけでございますので、まさに御承認が前提でございます。ぜひとも御承認を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
この東京、大阪のレディス・ハローワークの事業の実施につきましては、出張所の設置というものを前提といたしておるものでございます。予算につきましても、その趣旨で予算を計上させていただいておるわけでございます。十月一日から東京、大阪で出張所として設置するということを予算として認めていただいているわけでございますので、このたびの出張所の設置案件というものが大前提でございます。したがいまして、国会の御承認をぜひお願いしたいということで今回お願いしているということでございます。
ただいま御答弁申し上げましたように、これは内部組織として試行実施をいたしておるわけでございます。しかし、私ども、できる限り多くの方々に活用していただくということが重要なわけでございまして、そういった面から、試行とは申しましてもできる限りそういったような方々が利用していただけるようなＰＲなどはいたしたことは事実でございます。
 そういったようなことで、どの程度の求職者がおいでになるのかというような状況も把握しておりますし、また、初回の月と次の月とでの変化その他もそういう中で把握をしておるわけでございます。
内部組織とはい、いながら、駅前のビルの六階だったでしょうか、そこにオフィスを開いてやっているわけですね。私はきのう大阪レディス・ハローワークの方に電話してみました。それで、いつからやっていますかと言いましたら、七月一日からやっております、これは正式にオープンしているのですかと申し上げましたら、はい、正式にやっておりますと言っておりました。御承知かと思いますが、ことしの五月に、毎日新聞ですと五月十六日、日本経済新聞は五月十五日、それから朝日新聞は五月二十一日、本当に大きく大阪にオープンする話を報じております。そこにはテスト的にやるなんという話はどこにも見当たらないと僕は思うのですね。こんなに大きく報じて、しかも、それは七月からやっていきますというふうにこの新聞は報じています。七月からオープンしますというこの新聞記事は間違っているんでしょうかね。
今回レディス・ハローワーク事業は再就職を希望される女性の方々のために専門的な事務を取り扱うということで設置をお願いをいたしているわけでございますけれども、正式な事業開始に先立ちまして、ただいま先生御指摘のように七月一日に試行的な業務を開始させていただいたところでございます。利用者のニードにこたえますために、技術的な問題がいろいろございますものでございますから、事前にそういった面を把握するということで試行を始めさせていただきました。
 試行ということによりまして、私ども当初予想していなかったようないろいろな状況、実態というものを把握できたところでございまして、こういったものを踏まえて本格実施に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。この試行期間中でございますけれども、これは大阪の西公共職業安定所の内部組織として位置づけているものでございまして、現時点におきましては、個々の問題につきまして大阪の西公共職業安定所長の直接の指揮を受けて事業を運営しているというところでございます。
まず、大阪市の難波の出張所は、この間新聞を見ておりましたら、去る七月の一日に大阪レディス・ハローワークを難波の駅前にオープンをしたというふうに大きく報じられています。労働大臣も御出席をされたというふうに伺っておりますが、十月にその設置について国会の承認を求めようとしているときに、七月の一日にオープンをした、これはいいんでしょうか。
今回、この国会承認を求める問題として渋谷の宇田川町の出張所と大阪の難波の出張所を十月をめどとして設置をしたい、その承認を得たいということですね。これはそういうことですか。
まだ関連して多少質問させていただきたかったのですけれども、時間がなくなってきましたので、また次の機会にお願いをさせていただきたいと思います。
 最後に、長官にお尋ねをしたいと思います。
 まず一点は、長官もこのごあいさつの中で述べておられます製造物責任制度についてでございます。公明党も三月二日に製造物責任法推進フォーラムというものを行わせていただきまして、かなり早期に制定をすべきではないかという声も多少ありました。製造物責任法制度のあり方についてはいろいろ御発言もございますけれども、これからどのようなスケジュールで考えておられるのかどうか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一点、これはもう一つ別の視点でございますけれども、いわゆる消費者保護基本法というのがございます。これは昭和四十三年に議員立法されてできた法律というふうに承っておりますけれども、非常に画期的な法律であるというふうに私も承知しております。二十数年間たちまして、現在の状況の中ではこの消費者保護基本法というのもひとつ見直してみる必要はないのかどうか。例えばこの法律は保護という視点で一応貫かれておるわけでございますけれども、権利の主体という側面からその内容等々を検討してみたらどうかなというふうに思っておるわけでございますけれども、この点いかがなものでございましょうか。