さらに、この民活について私は具体的に二、三の点について申し上げたいと思うのですが、特に土地問題ですね、これは今までの線引きというもの、これをぜひ見直してもらいたい。中小都市に果たして線引きが要るだろうかと思うくらいであります。この点はどうでしょうか。
民活問題といいますと、やはり大きな背景は税制問題だと思いますが、狭い範囲に限定をいたしますと、規制の緩和ということになると思います。そこで、今行革審でも規制緩和についていろいろ作業をしておられまして先般総論が出ましたが、近く各論についての結論が出ると思います。
 政府部内でも、特命事項担当室が中心になりましてこの問題と取り組んでおります。基本的な考え方は、経済上の規制は全廃するという方向で考えたらどうだろう、社会的な規制は、これはその都度、時勢に合わせて合理化していかなければなりませんが、経済上の規制には随分古いものもございまして経済活動を阻害しておるものもありますので、今そういう方向で検討を進めております。自由民主党の中にもやはりこの問題を取り扱う部門がございますので、党と行革審と連絡をとりながら、できるだけ早く方向が出るようにいたしたい、このように考えております。
 なお、土地の有効利用という問題につきましても、この問題の一環としていろいろ今作業をしておるところでございます。
総理のお答えになる前に私から一言申し上げておきたいと思うのでございますが、あなたのおっしゃる日本の持てる潜在成長力をフルに発揮することにつきましては、私も全く同感でございます。
 ただ、現状といたしましては、日本の目下置かれている状況から申しますると、その潜在力をうんと発揮する手段に、財政力の限界がございますから財政的なてこ入れがなかなかできない、そこに大きな悩みがあるわけでございまして、例えば減税の問題にいたしましても公共投資の問題にいたしましても、思い切った手が打てないところに悩みがあるわけであります。
 で、先ほど来申しましたような種々の、政府主導型でなくて今民間主導型の方に極力与えられた環境を利用しまして、大きく伸びるような手を講じながら今後の政策を考えてまいりたいと思っておる次第でございまして、特に私どもとして必要なのは、今やるべきことは財政再建をしっかりやる、やはり政府のぜい肉落としをしっかりやって、そして民間の力をもりもりと発揮できるような環境づくりをやることが先決問題だと考えておる次第でございます。
我が国経済もアメリカの景気拡大に引っ張られてようやく景気回復をすることができました。最近の状況は非常に順調にいっているわけでございますが、しかしながら、依然として内需の盛り上がりについては迫力の欠ける面があります。そして同時に、貿易経常収支が三百五十億ドルにも上る大幅黒字を累積し、そしてさらに八四年にはこれを上回る約五百億ドルの資本流出超を記録しておるわけでありまして、これが結局円安の原因になって、さらに輸出を加速し貿易摩擦の原因になっておるのではないかと思われます。言いかえれば、日本の国民の貯蓄を我が国経済の発展のために使わずに、外国経済の活性化に役立たせているような結果になっておるわけでありまして、大変残念だと思うわけであります。果たしてこうした状態のままでいいのかという問題でございますが、これについて率直に総理大臣の御見解を伺いたいと思います。
レーガノミックスというものは成功したと私は思います。もっとも私は、レーガンさんに、個人的に二人で立ち話したときに、レーガノミックスは大変成功してきましたね、そう言いましたら、いや、そう言っていただいてありがとう、初めのうちはあれは失敗する失敗するというんでレーガノミックスという言葉を野党が使ったんだ、自分はそういうことは言わなかった、ところが最近成功しかけてずっとよくなってきた、それを見てジャーナリズムが今度はレーガノミックスということを言い出したんで、自分はそういうことを初めから言ったのではありません、そう言っておりました。
 アメリカ経済がこれだけ活力を回復して世界経済を潤してきたということは非常な大成功で、世界が安定状態に入ったのもレーガノミックスの成功が大きく影響しておると思います。ただ、副作用はやはりありまして、それは高金利であるとかあるいは強いアメリカのドルとかあるいは財政赤字とか、そういうような面がやはりあることは、これは間違いないことでありまして、今度はそういう問題の克服という問題が残されておると思います。
私は自民党を代表して質疑を行います。
 まず、去る一月初めに中曽根総理大臣がレーガン大統領と会談されまして、日米間の友好、信頼のきずなを一層強固にされたことを高く評価するものでございます。
 さて、アメリカはいわゆるレーガノミックスと言われる経済政策によって経済が活力を回復し、再び国民の間に強いアメリカへの自信を取り戻しつつあると言われております。こうした点について総理の率直な御印象を伺わしていただければ幸いでございます。
御指摘の旭川の事件、今委員御指摘のように、二十何通かの自白調書については任意性がないということではねられ、裁判所が証拠申請を却下したということになっております。判決文自体あるいはその却下決定の決定自体の中で代監制度がいかぬということを直接には言っておりませんが、やはり代監といいますか警察署における取り調べについて遺憾な点があった、その結果、任意性が否定されるということで、いろいろ具体的な点を挙げて述べておるところでございます。この点につきましては、自白が証拠として重要なものであるということは申すまでもございませんけれども、それはあくまでも真実の自白であるということが必要であるわけで、自白を得た場合にそれを十分吟味し、さらにその他の物証によって十分その真実性を確認するということが必要であることは従来言われておりますし、この事件においても痛感されるところでございます。
 御指摘のように、自白偏重に陥るということのないように、警察当局におかれてもこのような判決あるいは決定の内容を受けとめて検討しておられることと思いますし、検察当局におきましても、この判決を受けとめまして、今後さらに自白の偏重に陥ることのないよう、その吟味にさらに万全を期するという方針でまいるというふうに考えております。