先ほども申し上げたことでございますけれども、今回の特別土地保有税の見直しは、平成三年度に当時の地価狂乱とも言うべき異常な地価高騰の状況の中でとられました強化措置をもとに戻すということでございますので、御懸念のような点にはならないものというふうに思っておりますし、またこの特別土地保有税は政策税制でありますので、時々の経済情勢あるいは地価の動向、もろもろの土地をめぐりますさまざまな情勢を判断して、必要であれば適時適切に機動的に内容を考えていくべきものというふうに思っております。
その点でそう単純に言えないのではないかという厳しい指摘があるわけであります。
 例えば三木義一立命館大の教授は、朝日新聞二月七日付夕刊の中で、地価税凍結、特別土地保有税緩和、法人の譲渡益課税軽減などが企業の土地投資の有利性復活となることを指摘し、再び地価の上昇をねらうものではないかと懸念を表明しているわけであります。
 実態面におきましても、例えば日本生命保険が六千億円、明治生命二千億円など、大手生命保険会社がバブル崩壊後凍結した不動産投資を再開して動き出していると。先日、国土庁発表の本年一月一日時点の公示価格、全体として下げ幅が縮小したと。同時に外資系企業による不動産投資、オフィス需要などにより、銀座を初め都心二土地点で七年ぶりに地価が上昇に転じたことが指摘されているわけであります。そういう点で内外の関係者も、底値圏に入ったとの認識から土地投機になりかねないという指摘が出されているのが実態だと思うんです。
 そういう点からいって、地価がまた急騰するということになれば、国民生活、公共用地取得等、地方自治体を含めましていろんな問題に大きな影響が出て、再び経済がゆがめられていくことになるわけでありまして、これについては軽々にやるべきではない。そういう点で規制緩和措置、こういうのを解除する政策は避けるべきだということ、これについての大臣の所信を最後にお尋ねするわけであります。
深谷委員の関連として質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の三月から今日まで一年半、その間に予算委員会、政治改革特別委員会、この両委員会だけで十八人の代議士が、また参議院の方が立たれ、政治と宗教の問題、政教分離の問題、また脱議運動、盗聴事件、税の問題等について質疑を重ねられております。
 こういうまとめをしていただいているわけでありますけれども、ちょっと御披露しますと、昨年の十月四日越智議員、十月六日野中議員、十月二十八日武部議員、十一月五日水野議員、平成六年二月二十一日水野議員、二月二十二日島村議員、五月二十三日深谷議員、五月二十四日亀井議員、五月二十五日柳沢議員。参議院においては、平成五年十月七日宮澤議員、十月八日下稲葉議員、十二月九日片山議員、十二月十日吉岡議員、共産党であります。十二月十四日成瀬議員、一月十九日下稲葉議員、五月二十日前島議員、五月二十日石渡議員。それと、社会党の関議員が昨年の三月、トップを切って御質問をされたわけであります。
 そこで、昭和四十五年創価学会は、古い話になります、言論弾圧事件を契機として政教分離を宣言されております。これ、新生十年として、言論出版問題、二度と同じ轍踏まぬ、こういう見出しになっております。その中で「明確に分離の方向」、少し読ませていただきたいと思います。
  子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。今までは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあると見られてもやむをえなかった。それにしても、我々は、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
  我々は、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのも当然の理でありましょう。
  そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。
  今後、たとえ票が減るうと、議員数が減るうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。
  また、学会は、公明党の支持団体ということになります。当然、学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。これが実はその当時創価学会が宣言された政教分離という問題であります。
 しかしながら、十八人の方々の質問を読みますと、どうもほとんどの方が、これと全く違うことをしているんじゃないか、政教一致の方向は一層深まっているんじゃないですか、こんな疑念をかけられているわけであります。
 政教分離の問題については、柳沢議員の質問にもあるとおり、世界各国の考え方、基本的に違います。例えば、イギリスでは国教を定める。また、ドイツ、イタリアのように教会の徴税権、税を取る、これを認めておる国もある。しかしながら日本の場合は、この議論の中にもありましたように、アメリカとまあまあ似たような形ではないだろうかと言われております。ただ、各国とも考え方が違う、こうした問題でありますので、日本の考え方というものを憲法に沿いながらきちっと明確に押さえていかなければならない、これが政教分離という問題であろうと思います。
 そこで、先ほど文部大臣、日本国憲法第二十条、八十九条の問題から政教の分離の問題を少し述べていただきましたけれども、いろいろな今までの経過も少し読んでおいてくださいとお願いもいたしました。どうぞこの問題について、文部大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。