田中先生の御指摘ではございますけれども、私ども免許事案の取り扱いは、原則的に一年間という事務処理期間を置くことを目標にしてやっております。場合によってはそれが一年半になるというようなこともございますけれども、特別の事情がない限り、大体一年ないしは一年半という期間で処理しておるつもりでございます。
私は、この東京圏における高速道路あるいは交通網の整備等に対する諸問題について、冒頭に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 運輸政策審議会がそれぞれこれらの計画決定をされるわけでありますけれども、それらに計画決定をされた後、それぞれの地方自治体やあるいは事業主体から具体的な申請をされてまいります。ところが今日では、申請をされてから免許をちょうだいするまで十年あるいは十五年、こういう形で日時を要されているわけであります。しかし、そういう点では大変いろいろな諸問題、地価の変動やあるいは地域の変動、さらにはまたそれぞれの地域の開発等々を含めて、時代の流れとそれぞれの申請から許可までの日時を考えたときに、余りにも時間が要するではないかな、こんなふうに考えておりますけれども、これらについて冒頭にお答えをいただきたいと思います。
奈良駅の駅舎は、建築以来五十年余りたっておりますけれども、格調の高い建物でございます。また、コンクリートづくりでございまして、物理的な寿命が尽きているということでもございますので、当面改築計画は有していないわけでございますけれども、今先生お話しございましたように、奈良県、奈良市におきましては、この駅を中心とするあの広域の地区が、将来の土地利用として、あるいは都市計画としてどのようにあるべきかということで大変御関心を持って勉強を進めておられる。そういったことの中の一環といたしまして、例えば今の駅舎の位置が、将来の駅前広場との取り合いで、駅舎の位置を動かしてもらえないか、あるいは今裏口がございませんが、裏口を設置してほしい、裏と表とを合わせて橋上駅にしてほしい、こういうふうな御要望が出てまいりますれば、その御要望に対してはいろいろ検討さしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、ぜひよろしくお願いします。
 最後に、きょう国鉄お見えいただいておりますが、国鉄奈良駅貨物跡地利用につきましては、今地元は、それをどのように使っていくかということをいろいろと協議しているところでございますけれども、地元としては、国際観光都市にふさわしい、そういったものにあの国鉄の跡地を利用させていただきたいというふうな計画があるわけでございます。これにはぜひ国鉄さんの方もいろいろと御協力をいただきたいわけでございますが、同時に、そういうふうに地元が周りをいろいろと国際観光都市に整備していく形になりますと、ちょっと今の国鉄奈良駅前、確かに古い奈良というイメージで、駅をおりたらそれはあるかと思うのですが、今度は国際観光都市というぐあいになると、あの駅のホームはあのままじゃちょっといかないという感じがするわけでございます。将来に向かって地元がどんどんそういう国際観光都市にしていきますが、あの駅のホームあるいはあの周辺を、そういった国際観光都市にふさわしい建物にしていく考え方があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そうすると十年前からですね。五十一年で六十一年。これはもうきわめて簡単明らか。沖縄はたしか五十四年に決めたのですね。
 そこで、けさもお話がありましたが、私は国体そのものに反対をする立場でお尋ねをしようとは思いませんが、まずは国体のメーン会場は沖縄市、那覇市ですね。小渡先生の出身地の隣。えらく土地が暴騰してもうかっている人もたくさんいるという話もある。全県下三十一市町村で六十九の競技施設の配置が決定されているのですね。このうち四十施設は新しく建設するのですよ、長官。これらの競技場の整備は遅くとも六十一年度までには完成しなければ……。六十一年度というと六十年の末ですね。県、市町村ではすでに建設準備態勢に入っているのですが、先ほど言いましたように、ただでさえ地方財政の厳しい状況にあって、財源の確保というのは非常に大きな問題になってきている。いまのところ五十五年ベースですかね、たしか総事業費は六百六億四千万円程度と見込まれている。このうち市町村の負担は何と三百五十八億円、全体の六〇％が市町村の負担になると言われているのです。もちろんこれから何がしかの県からの補助金というものはあるいはあるかもしれませんが、それにしても五〇％以上は市町村が負担をしなければいかない状態になると私は思うのです。だが、こういう国体の問題も残念ながら沖振法の高率補助の中には乗っけてない、けさの話にもありましたが。それは無理ですよ。
 私はここで改めて申し上げておきたいのですが、一次振計の場合にはいわゆる十年計画で、五十年代前半は草木もなびく海洋博でお祭りお祭り。後、大変な反動が出たのです。この間も申し上げたのですが、二次振計の場合も六十二年の国体ということで、国体へ国体へとまたなびいて、市町村は追い込まれるとやらざるを得ないでしょう、国の行事だから。こうなると、二次振計もまた同じ結果にしかならぬということを言いたいのですよ。私たちはこれを非常に憂慮しているのです。ですから、本来国体の施設整備の問題と振興計画は別にすべきと言っても、同じ自治体がやるわけですから必ずしも分離というのはむずかしいけれども、性格は違う。これをまずどうするかということ。
 さらに、いまも申し上げましたように、こういうふうに逼迫した財政状況の中では全国画一的な——国体の施設についてこの振興法で言う助成はできないということではいかぬと私は思うのですね。長官のお考えと、文部省も来ておられると思うので、これについてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。もうすでに返上するという自治体が出ていますよ。とてもじゃないが、そんな四、五億も十億以上も出して設備できぬ、おれの方も会場は取りやめだ。主会場の土地購入もできないで、県は四苦八苦しているわけでしょう。一体どうするの、お聞かせいただきたいと思います。