午後二時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五十九分休憩
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    午後二時三十五分開議
自給率自体、総合自給率というのは各国出しておりませんので、総合的な自給率という形では比較ができませんが、各作物について申し上げるならば、わが国では米、野菜、果実なりは非常に高い自給率に属しておるわけでございます。ヨーロッパ諸国では比較的野菜、果実なりが低い国もあるわけでございますが、わが国の場合には、そうした比較からしますと、いわゆる食用とえさ用を足しました穀物自給率はかなり低い部類に属しますが、西欧諸国では比較的高い比率だ、そういう点で作物によっていろいろバラエティーがある、このように見ております。
カロリー換算すれば三〇数％から四〇％ということは一般に言われていますね。そういうふうに食糧自給率がわが国では非常に低下をしておるのですが、この自給率の低さというのは、世界各国に比較すると大変な低いところにあると私は思っておるのですが、どうです。
食糧の総合自給率でございますが、先般長期見通しを出しましたベースになりました五十三年度の食糧農産物の総合自給率は七三％でございます。御指摘の、カロリーで申されたのは恐らく自給率をカロリー換算する方式だろうと思いますが、この点はとっておりません。恐らく四〇％程度じゃなかったかと思いますが、これは数字的には私ども公表しておりません。
私は、転換奨励金を出すなとかあるいは減らせとか、そういう議論をしているのじゃないですよ。要するに、いま非常に自給力が落ちておる重要な麦や大豆の生産増強を考えるなら、一工夫があっていいのじゃないか。それには、基本的には麦や大豆の価格政策というものをどうするかということが確立されてこないとなかなかむずかしいと思いますが、そういう点を検討しながら、生産の増強に結びつくような方向で今後御検討いただきたいというふうに考えます。
 そこでもう一つ、最近は食糧の問題が非常に大きな問題になっておりますので、お伺いしたいのですが、食糧の自給率というのは非常に落ちてきていますね。最近の統計では、総合で大体七二、三％ですか、それでカロリー計算をすると三〇数％、こういうふうに言われておりますね。大体その程度と理解していいですか。
飼料米の問題はかねていろいろ議論のあるところですから、それはぜひ御研究いただきたいとともに、麦作なり大豆作の問題についても、稲作転換を言っているときですから、その転換をするのにどういう方法が麦の生産なり大豆の生産の増加に結びつくのかということを考えて、転換政策を打ち出していかぬといかぬではないかという気が私はするのです。いろいろな要件はあると思うのですが、とにかく大豆をまいておけば、芽が出さえすれば、幾らとれようがとれまいが一反当り何ぼ金をやるんだ、あるいは麦をまいておけば、幾らか一反当たり金をやるんだというやり方をやっておったのでは、下手をすると無意味な金を出すことになってしまって、生産の増加につながってこないのではないか。だから生産を増加させるような稲作転換というものをどうするかということを、この時点で検討すべきなんじゃないですか。
私どもも基本的には飼料の増産ということは重要な課題だと思っております。今回発表いたしました長期見通しでも、粗飼料については、現在のＴＤＮで五百十六万トンというベースを九百四十万トンまで増産したい。そのために、先ほど申し上げましたような既耕地の作付の増大等の一連の施策を講じたいと思っているわけでございます。
 そこで問題は、濃厚飼料をどう考えるか。私は率直に言いまして、現在の耕地規模それから経営条件、何といっても飼料穀物は規模が物を言う生産でございますので、そこら辺にむずかしい点があると思います。しかし、わが国の農業の実態からいいまして、過剰となる水田でえさ用目的の米をつくるかどうかということは、確かに一つの議論があるところだろうと思います。そういう意味で、省を挙げて現在検討を進めているところであり、特に大臣の御指示等もございまして、飼料米の新しい品種の開発ということについて、現在急速に研究を進めているところでございます。
私は、所得税制をもし直す場合は全体的に見直すということを言っておるんでありまして、高所得者だけを直すということを言ったわけじゃないんです。ただ総合課税ということになれば、いろいろ問題があると。九三％の限界税率で八千万円以上が取られることになっているわけですから。そこへ持ってきて今度は、いままでは利子・配当の分離課税というのがあったから、多少そこに緩みもあるが、今度はそういうものもないということになると、世界で例のないほど極端な課税になる、こういうことは高額所得者だからいいじゃないかと言っても、やっぱり企業の意欲の問題もあるし、こういうふうに為替自由化というようなことにもなっておりますと、それだけではありませんが、やっぱり税金ばかり余り高いと外国へ逃げちまうというのがありますからね、資本が。そのことは結局、日本の経済にもプラスにならないこともあるし、結局それは、ひいては勤労者、結局従業員やそういうものにも影響が出てくるわけでございますから、高額所得者だからといって目のかたきにすることは少しもないことであって、それが非常に事業意欲があり、それによって事業を興し、人をたくさん使い、品物をたくさん調達し、ということは経済に、自由主義経済体制をとっている以上は、それによって恵まれる人もあるわけですから、だから、そういうような産業の活力というものをなくしてしまうほど課税強化をするということは、日本の経済にとって決してプラスにならないという私は哲学を持っているんですよ。したがって、そういうような段階で総合課税をするということになれば、何らかのやはり一部の手直しが必要であるということを私は申し上げたわけで、低所得者層は何もしないというわけではもちろんないわけであります。