私も、これが非常に好ましいことである、非常にいいことだということを言っているわけではもちろんありません。ただ、一概に再就職をさせない——こういう技術者でございますから、技術者はやはり就職するところは限定をされてくることだと思うのですよ。ある程度限定をされておる再就職先しかないわけですね。事務屋の場合と私は非常に違うと思うのです。そういう意味では、そういう技術者の持っておる有用な技術を活用するというのは、やはり人物経済上からいったって決してかれこれ言う筋合いのものではないのではないか、私はこういう考えでおるわけでございます。その辺は、そういう技術者がどうしても欲しいという企業側の要望と、それから片一方再就職者の再就職をしたいという要望の合致点でこういうものができていることだと思うのでございまして、それ以外に私は、余り何といいますか、他の何かの意図があるとは思わないわけであります。
 その辺のところは、地方公務員と国家公務員というのはやはり少し違うのではなかろうか、こう思うから、先ほど来繰り返し同じようなことを申し上げておるようなわけでございます。決して私がこう申したから、じゃどんどんやりなさいと言って誘発したり奨励するということではもちろんありませんので、その点は誤解のないようにお願いいたします。
もうちょっと言わせていただきますと、国家公務員法の場合に、私企業への就職について絶対禁止ということではないのです。それはケース・バイ・ケースでちゃんと審査をして、そのまま就職するということもできるわけです。しかし、そういう天下りが横行するような弊害をつくらないという、そういうたてまえを貫いているわけでありまして、何も得がたい人材で全くそういうやましい関係がないという人の再就職まで閉じるということにはなってないわけです。
 ですから、大臣、ちょっとお考え違いをそこら辺されておられるのではないかというふうにも思いますし、どうなんでしょうか、そこのところで、きょうの委員会のやりとりでは、何か大臣がそういう答弁をされた限りにおいては、非常にこれから地方における天下りを誘発をする、先ほど繰り返しましたけれども、そういうことをやってもいいのだぞという傾向が全国的に出てしまうのじゃないかということを心配いたしますので、その点きちっとした御意見をもう一度、しつこいようですけれども、求めておきたいと思います。
国家公務員の場合、就職制限というのは、私も詳しいことは存じませんけれども、ある一定の期間は最後に在職した官職、ポストと関連のある企業に就職することはできないのであると、こういうことにたしかなっておると思うのです。その期間を過ぎればそれなりに就職をしてよろしい、こういうことになっていると思うのです。
 問題は、いま仰せられたように、やはり在職中のことについては、私はこれは厳に戒めなければならない、さようなことがあってはならない、こう思うのでございますが、退職後は、これらの人は、いま拝見しましてもなかなか得がたい技術者の人もあり、これらの人をそういう面で活用するというのも、私は、ある意味ではやはり一つの行き方であろう、こう思うのでございまして、一概にそれがけしからぬということになるのかどうか、これは私どもも、せっかく資料もいただきましたし、十分調査もしてみたいと思ってはおりますけれども、いま直ちにここで、いまお考えのようなふうに私がやるということにはまいらないこう思っております。
先ほど私が人事院に伺いました公務員の場合、この公務員の制度のねらいというのは、職員が在職中その職権を悪用して営利企業と情実関係を結び、やがてそのコネを使って当該企業に就職するという弊害を防ぐことにある、公務員在職中の企業との癒着の防止その他職務遂行の公正を確保するためには、上司の不断の監督が第一であり、また、制裁としては懲戒の道もあるけれども、さらにこのようなからめ手からの第二の壁を設けて、退職後関係私企業に就職することを規制し、コネをつけてもむだだということにしているわけだ、これが人事院の制度のねらいというところではっきり示されているわけですね。
 これは国家公務員の場合だけでなく、地方公務員も、いま申し上げたように在職中の汚職はもちろんのこと、天下りということが大変目についているわけで、それに対していまの大臣のような答弁だと、そういうことを野放しにしてもいいんだぞと、これはもっともっとはでにやろうじゃないかというような、そういう傾向さえ誘発しかねないというふうに思うのです。ですから、この場できちんと大臣の厳正なる態度を示していただきたいというふうに再度申し上げたいと思うのです。
先ほど来のお話のように、国保の保健婦が市町村に移管したのは昭和五十三年でございまして、身分移管が昭和五十二年に行われている。その意味で、対人保健サービスに関しましては基本的には市町村一般会計によるサービスに一元化されたということでございます。
 そこで、先生のお話でございますが、国保のサイドから見ますと、予防から治療までの保健医療サービスを一体として提供するという国民健康保険の保健施設活動の充実強化というような観点からは、お話しのようにいま一度市町村保健婦に国保の保健施設活動への参加を求めるべきじゃないか、こういうふうな意見、また御提案でございますが、御提案といいましょうか兼務辞令ということでございますが、私どもその気持ちはよく理解できるわけでございますけれども、やはり国保事業も市町村の事業でありまして、現行体制下でも
国保の事業は市町村保健婦の協力、支援のもとに実施するということとされているところでございまして、私どもは、身分上の問題というよりはむしろ現場での対応の問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、あえて国保保健婦兼務辞令というふうなことを出すことはなくても、国保の保健施設事業と市町村保健婦活動との間の連携強化を密にしていくということが大変重要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、基本的には全体としての市町村における保健サービスを一層充実強化していくということがまず何よりも重要な課題でありまして、現在公衆衛生審議会で検討されております地域保健の総合的見直しにおきましても、市町村の役割を重視した保健サービスのあり方が議論されているという状況でございます。
 なお、おっしゃるように、私自身もあることですが、パンフレットをつくってＰＲすれば、もうそれで十分仕事をやったというような気持ちは捨てまして、できるだけ実のある、効果のあることでやっていくということに努めてまいりたいと考えております。