今の事態を見ますと、かなり長期化するであろうという構えで、まず諸般のことについて具体的にどう対応するかということの検討にやはり入らなければならない段階ではなかろうか。例えば、特に三原山の噴火に非常にお詳しいそうでございますが、地震学者、火山学者と言われます諏訪彰先生、元気象庁の地震課長をせられましたこの方が、次のようにおっしゃっています。噴火の規模は、吹き出した溶岩の量から判定すると、これまでの噴火の状況と人間生活にも影響を与えていることを考えると、三原山のここ千数百年の歴史で最大の噴火と言って差し支えないだろう。この噴火はとても一、二年では終わらず、数年、十数年、場合によっては二十年も続く可能性もある。大変権威のある学者先生の指摘というか見解でございます。一万人余の方々が、早く島に帰りたい、これは少々の危険を冒してでもというのは私は人情だろうと思う。しかし、今長官おっしゃいますように、確かに何か水蒸気爆発のおそれもあるとかどうとかということになってきますと、とてもとても今帰ってよろしいとは言えないですね。しかし帰りたい、帰してあげたい、私は、これは大変判断に迷う難しい問題と思います。
 そこで、ちょっと法律的なことを伺っておきたいと思いますが、実はこれは避難命令で避難されたわけですが、一体避難解除命令はだれが出すのか、避難解除の判断は一体だれがするのかという問題でございます。
 災害対策基本法第六十条一項によりますと、市町村長の避難の指示の規定がございます。今度は、この解除につきましては同じくこの基本法第六十条四項によりますと、「市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」こういう規定でございます。ただ、避難の必要がなくなったという判断は一体だれがするのだろうか。噴火予知連がするのだろうかと私は思いまして注目をしておりましたらば、新聞報道によりますと、予知連の見解でございますが、予知連は災害発生確率を予測するのであって、帰島するかどうかの判断は行政がすることである、こういう見解のようでございます。行政がするということになりますと、災害対策基本法第二十四条に基づく非常災害対策本部長、本部長は綿貫国土庁長官でございますが、その権限といたしまして、総合調整、災害応急対策を指示する規定はございます。しかし、災害対策基本法に避難解除の判断をし、命令を下す規定が私はないと思います。また、避難解除に対する国のかかわりというものが明確ではないように思いますが、その辺は法律的にはどうなっておるのでしょうか。
 もう一度繰り返しますと、この避難解除命令を出す場合、避側解除してもよろしい、解除するという判断はだれかするのか、また、その解除命令といいますか指示はだれか出すのでしょう。
私は、競争原理を入れろと言っているわけではないので、この基本方針がそういうことを言っているから、そのとおりやっているかという話を聞いているわけです。それから、たまたまこうなったというようなことをおっしゃるけれども、この表を見る限りはどう見たってたまたまとは思えないわけですね。恐らくこれは、四十五年のこの基本方針をつくった当時も大体こんな状況だったと思うんです。ですから、こういう状況を脱却して、そして競争原理を導入していくのだということで基本方針ができ上がったはずでありますけれども、いろいろおっしゃったけれども、結局この表を見る限り、現状を見る限り、どう見てもそれは基本方針どおりになっているとは思えません。
 しかも問題なのは、そういう企業に将、将補というふうな人たち、昔で言えば大将、中将という人たちだと思いますけれども、こういう人たちがどんどんそういう企業の中に入っていっている。試みに、これは一九七八年九月現在のものでありますけれども、見ますと、三菱重工に陸将、陸将補が四人、海将、海将補が十人、空将、空将補が六人、計二十人もこの三菱重工に行っているわけですね、入っている。石川島播磨には、これは陸はいませんで、海将、海将補が六人、空将、空将補が四人、計十人。川崎重工には、陸将、陸将補が三人、海将、海将補が六人、空将、空将補という人が十三人。三菱電機には、陸将、陸将補が五人、海将、海将補が二人、空将、空将補が三人、計十人。東京芝浦電機には、陸将、陸将補が七名、海将、海将補が六名、空が二名ですね。陸が七名、海が六名、空が二名、計十五名、こういうふうな大ぜいの空将、空将補というふうな人たちが、昔で言えば大将、中将というような将軍たちがそういう会社にいわゆる天下りをして行っている。そしてしかも、それがこの企業の順位とちょうど符節を合わせるようになっていて、三菱重工が圧倒的に多い。しかも、そういうところに統幕議長が四名、それから陸幕長が二名、海幕長が二名、空幕長が四名というふうな状態で、非常な重要な地位を占めた人がそういうところにみんな入っていっているわけですね。これは、もう恐らく昔で言えば参謀総長であるとか軍令部総長といったような、軍人の中でも大物になると思うんですが、そういう人が続々といま言ったような企業に入っていっている。そして、企業と防衛庁のパイプ役になっていることは、これは間違いない事実でございます。そういう状態でいる限り、幾ら競争原理を導入しろとかなんとか言ったって、やっぱりそれはそういうところの方が圧倒的に強い力を持ってくる、そういうふうに考えざるを得ないのです。
 それからまた、有力な商社というふうなところにも多くの自衛隊幹部、たとえば日商岩井であるとか住友商事、三井物産というふうなところに相当の幹部クラスが皆続々として入っていっている。これは何のために入っていったか、当然わかり過ぎるくらいわかるわけだと思うんです。
 こういう現状で、あなたは抽象的なことしか言わなかったけれども、この競争原理導入であるとかということを言っているけれども、果たしてそんなことができるかどうか、そこら辺どういうものですか。