委員御指摘の水源保全のための対策でございますが、厚生省では昨年の十一月に、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会という名前の学識経験者や水道事業の関係者等から成る研究会を設けまして検討していただいておりまして、その報告が去る二月四日に出たわけでございます。その中には、これから水道水源を守るためにはこういうことをやるべしという重要な提言が幾つか盛り込まれておるわけでございます。
 今後、厚生省といたしましては、この報告書の趣旨に沿った水道水源の水質保全対策について、関係省庁と相談しながら検討を進めることといたしております。当然、地方公共団体の取り組みの状況も踏まえまして総合的な対策のあり方を検討していきたい、このように考えております。
委員御質問の趣旨は、廃棄物に関する研究とか技術開発に対する予算はいかがになっておるかというふうなことと思いますが、これにつきましては、厚生省の本省で行うもののほか、附属機関である国立公衆衛生院でありますとか外郭団体であります財団法人廃棄物研究財団、また財団法人日本産業廃棄物処理振興センターなどで行われておるわけでございます。厚生省では厚生科学研究費の中で何本かの研究を進めておりますが、平成五年度予算案では総計一億三千万円の研究費を計上いたしておりますし、また、そのほかに本省費といたしまして、廃棄物に関する各種技術開発費及び調査費としまして、約三億円を平成五年度の予算案に計上いたしておるところでございます。
現在全国調査を実施しておりまして、その実施の結果、これを集計、解析を行いまして、そして生活環境審議会の専門委員会に諮りましてその意見を聞いた後、適正処理困難物というものを指定したい、このように考えております。
廃棄物処理法の三条二項にいわゆる適正処理困難物ということの規定がありまして、製品の廃棄物の処理困難性についての評価というようなことをやる必要があるということになっておるわけでありますが、厚生省では事業者による製品等の廃棄物の処理困難性についての評価のためのガイドラインを定めまして、関係者に対する周知を図ってきたところでございます。厚生省としましては、製品アセスメントの普及のため、その効果的な実施に資する支援体制の整備に努めるとともに、関係業界への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
本当にこの問題は徹底してぜひ進めていただきたいと思います。
 それと同時に、今日本は技術的には非常にすぐれておりまして、物をどんどん新しくつくっていくわけですが、そういった製品を技術開発していきますと、やはり新しい化学物質も同様にどんどん生み出されてくる、こういう可能性があるわけです。住民の不安の一つは、そういったどんどんつくられた新しい製品はいずれ必ずごみになってくるということですから、この製品が廃棄物になったときにちゃんと処理できるかどうか。こういった点で、製品が廃棄物になったときに、その処理が困難ではないという製造者に対する製品のアセスメント、こういった責務があるということを廃棄物処理法の中でもうたっておられるのですけれども、具体的にあるいは実際的に厚生省はどのようにこれに取り組んでおられるのでしょうか。
ごみ処理におきましては、ごみの焼却に伴ってダイオキシンが発生する可能性があることにかんがみまして、その対策について平成二年十二月にダイオキシン類発生防止等ガイドラインというのを都道府県に通知しまして、対策の推進を図っておるところでございます。また、平成四年七月に施行しました改正廃棄物処理法の施行規則におきまして、ごみ焼却施設に係る技術上の基準というのを改正いたしまして、ダイオキシンの発生を抑制するため、燃焼管理の徹底を図るなどの対策を講じておるところでございます。
 今後ともこれらの対策を徹底するとともに、廃棄物処理に関するダイオキシン問題については十分な注意を払い、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
厚生省といたしましても、ごみの減量化というのは大変重要なポイントだというふうに考えまして、いろいろな施策を進めておるところでございますが、特に先般の廃棄物処理法の改正で、廃棄物の減量化・再生利用ということが大きく規定されたわけでございまして、そういう観点からの対策を進めております。
 具体的にどういうことをやっておるかということを申しますと、各市町村がリサイクルセンターの施設を整備したりする際に、国庫補助でこれを支援するというようなことを大幅に拡充をいたしております。また、市町村等における集団回収等の体制整備というふうなことに関しましても、国庫補助制度で大いにこれを支援していこうというようなことを進めておるわけでございます。また、ごみの減量化という観点からいたしますと、国民に対する普及啓発ということも大変重要でございますが、この点に関しましてはごみ減量化推進全国大会を実施するなど、こういうふうな普及啓発活動も熱心にやっておるところでございます。
 今後ともこれらの施策の充実強化を図り、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化・再生利用を積極的に推進していきたいと考えております。
土地改良の負担金につきましては、先ほど同僚議員から質問がございました。ぜひその線で頑張っていただきたいというふうに思っております。
 冒頭の話に戻りますが、さてこれで、冷害が起こった、農家の収入は大幅に減少をしたし、営農意欲も大変に減退をしたし、そしてまた地域経済は落ち込んだし、出稼ぎに行こうにも行くところがないしというのが現状でございます。だとすれば、やはり基盤整備というものを今こそやらなければいけないのじゃないか。それが一石二鳥にもなり、一石三鳥にもなり、まさしくそれをやっていかなければいけない時期なのじゃないかというふうに私どもは思っておるのです。
 そうしたところが、九月の閣議において、緊急経済対策における社会資本整備の類型というのを取りまとめられたはずなんです。それを読んでみますと、まず第一に、円高差益の還元や規制緩和に直接的、間接的に関連する社会資本整備、これでなければいけませんよ、これが第一類型。第二類型は、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかわる社会資本整備、これでなければいかぬですよ、これが第二類型。第三類型は、豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備だ。この三つの類型がパターン化されておるわけですね。
 さて、今私が申しました冷害に対する農業基盤整備、これはこの類型に入りますか、入りませんか。