主務省令の問題につきましては、これからの団体の活動を考えましたとき、やはり一番大事な理解につながることだと思うのです。ですから、この点をしっかり、こうするのだということがこの提案の中からもやはり明らかにされないと、熱心に取り組んでおられる皆さん方にしますと、果たしてそれはどのようなものになったらいいのかということだろうと思います。
 そして今、機関事務ということですね、機関事務、与党案の場合には団体事務という形の中で取り上げているわけでございますが。この機関委任事務というのは、御案内のように、地方分権委員会の答申によりまして廃止の方向にあるわけでございます。なぜこの設立認可をするときに機関委任事務として残すのかということ、これは私は疑問に思っております。率直に言って、地方分権に逆行をしやしないか、このようにも思っております。本当はもっと詳しくお答えをいただきたいところでございますが、簡単にお答えをいただきましたので、私も次に進めさせていただきます。
 もう一点、二つ以上の都道府県に活動区域が及ぶときは、与党案では所轄庁、経済企画庁長官の認証とされておりますが、新進党の案では知事の認可とされております。したがって、先ほどにも触れるわけでございますが、県ごとの基準、対応になると思われるわけでございますけれども、その認可手続がうまく機能してくれるのかどうか、これも私、実は心配でございます。お答えをお願いします。
どの省令に従えばよいかということですけれども、これは前の委員会でも一遍答えましたが、そのときは法制局の方からありまして、共同省令という方式があるということでございますので、そんなお答えであったかと思います。
 それから、機関委任事務がどうかということについては、機関委任事務としておりますけれども、いろいろな御要望もありまして、団体委任事務とすることも考えておるという状況でございます。
自由民主党の大野松茂でございます。
 質問に先立ちまして、各法案のために今日まで御尽力を賜りました提案者の先生方に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 今日、福祉や環境の分野を初め、幅広い分野にわたりましてボランティア活動は社会の形成に欠くことのできない市民活動として関係者の知恵と汗が結集されております。今後、二十一世紀に向かって活力ある、豊かで安心できる社会を構築していく上で、一層重要な役割を果たしていくものと考えております。そのためにも、活動のための環境条件を整備していくことが必要でございます。
 現在、大方の活動団体は任意団体として活動をしておりますが、活動を展開する上ではさまざまな障害が生じております。さきの阪神大震災、また日本海重油流出事故などでも、その経験を踏まえて、法的対応が一層求められたところでもございます。市民活動団体に法人格を付与する場合、多様な分野においての活動であることを踏まえますと、民法公益法人制度で対応することは困難でございます。そしてまた、とてもなれるものではございません。その意味からも、民法の特別法として法人制度を創設することに情熱を注がれました先生方に、重ねて敬意を申し上げるものでございます。
 限られた時間でございますので、与党案との大きな相違点の幾つかについてお尋ねをさせていただきます。
 まず、新進党案の市民公益法人の設立についてでございますが、まず第一点、設立申請に当たって、第十二条第一項で「主務省令で定めるところにより、」とあります。また第五十六条におきましては「主務省令は、」「事業を所管する大臣の発する命令とする。」こうあります。この規定ではまさに縦割りでございまして、複数の省庁が省令を定めることとなるはずでございます。その場合、各団体の活動の幅というのは極めて広いものがございますので、どの省令に従えばよいのか、こういう混乱が団体に生じはしないか、こう思います。これが一点。
 二点目に、この第十二条、第十三条、第五十六条の規定によりますと、機関委任事務を前提としている、このように思われるところでございますが、まずこの二点についてお尋ねをいたします。
大変な御尽力で、よくぞきょうここに提案ができるようになったと、本当に我々、感激でございます。
 ただ、これからこのＮＰＯ法案が地につくために大変紆余曲折があろうかと思うわけでございますが、特に、官庁が主導できるものでもございませんし行政が主導できるものでもないわけでございますので、先生方に期待するところが大変大であろうと思います。本当に、民間の、市民の法律というお話がございましたけれども、そういう分野での新しい出発でございますので、今後ともの格段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
時間が参りましたので、最後に。きょうは私は、空散をやってはいけない地域を明確にしてほしい、こういうことと、当委員会の二度にわたる附帯決議であります生活環境調査が極めて不十分というか、見当たらない、私どもはこういうふうに思っておるわけでありますので、その面について実施をしてほしい、こういう二つを中心に意見を述べさせていただきましたが、松枯れの問題は、基本的にはやはり日本の山をどうつくっていくか、ここに一番大きな焦点があろうかと思います。いずれ森林法なり、今国会は林業関係の法案がメジロ押しでありますから、そういう中でさらに具体的に議論をさせていただきたいと思いますが、やはり正直に言って山村というかこういう事態を生み出しておる地域は、まず第一に跡取りというか後継者はもうおりませんね。農村でも厳しくなりましたが、山ほど跡取りがいないところはありません。そういう若者に何か仕事を与えるような方策を本格的に考えて、山をもう一度地域の労働力消化の場にさせる組み立てをやらないといけないのじゃないかと思うのです。
 これは、薪がなくなりましたからこういうことになったわけです。昔であれば、確かに村人が赤茶色になればすぐ切って薪にしていく、こういうことで下からぐっと松枯れをなくしていく者が出てくるのですが、今はそういう状況でないから、上から予算をつけて、ある面では市町村長にこれだけ補助金がありますよといったようなことで空散なりいろいろな防除対策が行われる、こういう性格の方が強いように思うのです。それをやはり切りかえないと本格的な松枯れ対策はできないと思います。そういう意味で、これは小さな事例ですが、私どもの小さな町では、年に二人か三人の若い青年を例えば森林の見張り役といったようなもので動かしていく、こういったようなことをやろうじゃないかということで今大分進んでおりますが、先ほど松枯れの予察体制という問題がありまして、いろいろ長官からもお答えがありましたが、そういうものと松林というか山林を大きく立派にしていくというような新しい施策をこの際やはり踏み出していただきたい。林業後継労働者づくりの一環として、多少予算化で、何か空中散布の予算よりもそういう人間をつくっていくような施策なども新しい視点で考えていただかなければ、そんなに簡単に松枯れの状態が今の技術体系やマツノザイセンチュウ、カミキリだけで処理できるとは私は思っておりません。そういうことを強く感じておりますから、この際意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。