療養型病床群が多いということが格差を生み出している一つの原因だということについては後ほど改めてお伺いするとして、その前に、介護保険の実施については広域化をして行うということになっておりまして、それは、ケアプランその他をつくっていく上において、あるいは介護そのものの提供体制、サービス体制についての共同化だけではなくて、実は一定の規模において介護保険が実施されるためには、受け皿である自治体そのものに一定のスケールがないと運営しにくいのです。
 しかし、実際にそこに格差があるというのも事実だと思います。したがって、財政基盤を一定安定させるためには、その側面からの共同化というものは必要なんだろうというふうに考えます。
 高知県の例でございますが、ある村でございますけれども、人口が千数百名、高齢化が非常に進んでいる。お年寄りが一人入所しますと保険料に二百円の差が出てまいります。施設入所が一人ふえると保険料が二百円ふえるし、一人減ると二百円下がる。非常に人口が少なくて、しかも高齢化が高いところでそういう問題がある。そうしたところが財政基盤を安定させるためには、これはここの場合も同じなんですが、広域化というものを進めていかざるを得ないだろう。
 今のところは、この広域化についてはそれぞれ該当自治体そのものに任されているということでございます。しかし、大都市から見れば、そういう町村を一緒に抱えることは、サービスの面ではいいけれども、財源を一つにしていくという形になるとその分だけデメリットが大きいということであって、県なりあるいは厚生省の方から、スケールの単位において財政の共同化というものについて何らかの方向性が出ないと、この問題については非常に保険財政が不安定なままになるのではないかと心配されるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
先生が御指摘なされた幾つかの要因が重なり合っているのだと思いますけれども、今私どもが伝え聞いている、実際に見せてもらう書類によりますと、やはり施設、特に療養型病床群が多いところが一番影響が大きい、こういうふうに思っております。
介護保険の実施につきましては、厚生大臣の私一人だけの決意ではございませんで、これは総理、官房長官にも念押しをしてございますし、我が党の幹事長その他にも念押ししてございますから、これは政府で決めたことを実施するという点では一致いたしておることをまず最初に申し上げさせていただきます。
 その上で、概算要求のときには、来年の四月からの話でございますから、当然要求すべきものは全部要求していく、あらあらの姿はそこで出てくるだろう。特に、今議論されておりますように、介護報酬も最終的には十二月の予算決着によらないとフィックスされた固定値が出ないと思いますが、大体こういうことになるだろう。そして、それで通していくという決意で概算要求はさせていただきますので、おおよその姿は、八月末には大体概算要求を通じておわかりいただけるようなものにしたいと思っております。
介護保険の実施というのが来年の四月、非常に近づいてくる中で、非常に多くの議論がされております。
 今も同僚議員の山本議員から質問があったわけですが、この問題についてはそれぞれ若干論議の重点の置き方が違うという感じもあるわけでございますが、しかし、もう法律ができ上がっているこの介護保険について、来年の四月から実施するということについては大臣もさまざまなところで意見の表明をされているわけでございます。ただ、マスコミその他でこれの延期論というものが出る中において、非常に多くの心配あるいは混乱が存在していることも事実でございます。
 そこで、大臣としては来年四月からの実施という決意についてはされているわけでございますが、具体的に、今年夏に来年度予算の概算要求というのが行われるわけでございます。この場合、来年の介護保険の実施ということを前提として、数字を入れた概算要求をやられる予定であるのかどうか、まずそこを大臣にお伺いしたいと思います。
基本的には先ほど申し上げたとおりの認識でスタートしておりますが、医療と介護との関係とか、医療改革と後見の改革、非常に関係が深うございます。そしてまた、その改革なしに介護が充実していくとも思われませんので、今、医療保険制度についても鋭意検討はしておりますが、ちょっとはかばかしく御審議をいただける状況にまだなっていないことは残念でございますが、そんな感じはいたします。
 なお、広域連合とか一部事務組合のあり方について、私どもは、実は私自身は、これからの地方分権時代で合併等々が行われる可能性が十分ございますから、福祉面のいろいろ共通のサービスを共有することによって、広域化したり何かして市町村合併の実がだんだん形成されていくのではないかと逆に考えます。
 そんなことで決して矛盾しているようにも考えませんが、この点は、保険者を市町村にしながらなぜ広域化を進めるのだという御疑問のお答えになりませんけれども、私の気持ちとしては、決して間違った方向ではないというふうに考えております。
先ほど来、この廃棄物処理のあわせ処理の中で問題になるのは、やはり私は産業廃棄物の処理だと思うわけであります。産業廃棄物については、その処理についてフォローイングが十分できていないというところに大きな問題が生じておるわけでありまして、それをあわせて考えられる対応のためにこのあわせ処理を考えた次第でありまして、その点は十分注意してやっていかなければならないと思っておるところであります。
 それから、アルカディアの問題でございますけれども、これを計画したのは平成元年であったわけでありまして、その当時はリゾート開発というのがもう民間、官とを問わず叫ばれたところでありまして、各地域においてその実施計画は立てられ、岡山県の場合にも第三セクター方式でもってこの運営をしていこうということに相なったわけであります。
 その時代にはちょうどマッチしておったのじゃないかと思いますけれども、バブルの崩壊によりまして、それらが計画どおりにいかなくなったというところに大きな問題が出てまいったわけであります。事業団としても、ある意味においては見込み違いの融資をしておったのじゃないかと思うわけであります。時代の変化とともにそういう現象があらわれてきたわけでありまして、私も、平成元年当時の企画をそのまま継続して実施していくわけにはまいらないということで、昨年現場を視察させていただいて、これは方向転換をしてほしいという強い要請をして、中止に至ったわけであります。
 当衆議院の環境委員会の皆さん方の視察による結果報告も、ぜひあそこは活用するようにという報告をいただいておるところでありまして、私は、その意を十分踏まえてこれを有効活用していかなければならない、その事業の一環として環境学習を打ち出したわけであります。
 環境学習も、あの一点でなくして、瀬戸内全体にまたがる環境学習や、全国四カ所にわたるゾーンをつくってその学習に努めていきたいということでありまして、時代の要請を的確に把握して、それがために対策を講じてまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたす次第であります。