それではその問題は一応了解することにしまして、最近東京都の地下水を検査したことがございますが、地下水の中にがんを発生する性質の物質がまざっている、こういうことが新聞に載っておりまして、私ども環境委員も調査に行ったわけでございます。これは東京都だけの問題ではなくて、全国的な問題だということになりますと、大変なことであろうと思います。 こういう地下水汚染ということが生ずる前に早く手を打つべきことであったと思いますけれども、現実には汚染されてしまった。まだ汚染されてない地下水もあることはあるらしいです、層によって。層によって皆違うらしい。汚染されていないもろもろを汚さないというためには、結局いままで私が質問してまいりましたものを土地にまかないことじゃないか、そういうことを監督するということはいいかげんな処置を講じておくべき問題ではなくて、相当本腰を入れてやっていただかないと、命の問題は保証できないと思います。こういう問題につきまして、本当に本腰を入れた機構改革をなさるのかどうか、ひとつ御答弁を願います。
ただいま厚生大臣から毒物劇物取締法及び麻薬取締法の関係のお答えがございましたが、私どもの方では、農薬取締法の権限のうち防除業者の届け出の受理、それからその届け出に伴います若干の監督事務を都道府県知事にお願いするということにいたしております。
 都道府県の事務の体制といたしましては、平均いたしますと三人程度の植物防疫係というのがございまして、これは厚生省所管の担当とは別な担当がやっておるわけでございます。ただいまも農林大臣に対する届け出は省令の定めるところによりまして、都道府県知事を経由して提出していただくということになっておりますので、都道府県段階におきましてはそれの事前審査と申しますか、内容を審査いたしました上で農林大臣に提出をいたしておるわけでございますけれども、県の仕事といたしまして格別増加をするというふうなことはございませんし、またそういう事務を担当するための専門の職員というのも、現に都道府県段階におるわけでございますので、その意味で、県の事務負担ということにはならないように理解をいたしております。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
この三つの法律についての権限を都道府県知事に移すというわけでございますが、従来各省で持っておいでになったのですから、専門家を、少数の者で全部見ることができたわけなんですが、これを各省に移しますと、その少数の人じゃだめなんで、少なくとも各都道府県の数だけの人が要るのではないか、こういうことになりますね。
 それからもう一つは、毒物の知識と麻薬の知識と農薬の知識と違うのではないか。一人の人間で全部三つ兼ねることができるかということになりますと、これは都道府県としては相当な負担になりませんか。いかがですか。
お答え申し上げますが、今回毒物劇物取締法の事務の一部を都道府県に移す、こういうことでございますが、移す内容は法律上、特定毒物研究者の許可権限、こういうことでございます。特定毒物研究者と申しますのは、たとえば衛生試験所であるとか農薬の試験所など、大体常識的に考えてそういったものを研究してやってもらって適当であるというところで毒物を取り扱うときに、いままで一々厚生大臣に来ておったわけでありますが、それはもう客観的に見て都道府県知事でもおわかりになるでありましょうから、そういった方々が取り扱いをするかどうかということにつきましては、これは知事にお任せした方がいいではないかと、こういうことでございます。
 もう一つは、毒物劇物の原体は、いろいろ製造はこれは当然厚生本省でやりますが、その原体の小分けをいたします、小さく分ける、あるいはそれからカプセルをかけたりなんかする、製剤をすると、こういうふうな言葉になっておりますが、そういった製剤事業をするというような仕事のものを都道府県にお願いする、こういうことでございまして、現在では、都道府県で毒物劇物監視員という形で実地調査の事務をこれらの方々にお願いして現在でもやっているところでございます。
 申し上げますならば、都道府県において画一的に処理が可能なものを対象にして委譲すると、こういうことにしたわけでございまして、現在ありますところの毒物劇物監視員がいままでも調査を実際にはやっておっていただいたわけでございますから、十分にいま持っているところの知識経験で対応できるものだ、こういうふうに考えているところでございます。
一昨年の証券会社の損失補てん問題で、大蔵省が補てんを黙認していたのではないかという疑いが生じたように、法律の裏づけのない通達行政や行政指導が、今後も責任もあいまいなまま、証拠も残らない形で継続していくことがあってはなりません
少なくとも相手方から書面の交付を求められたら、例外なく応ずべきではないのか、長官の見解をお伺いしたいのであります
（拍手）
 第五に、国民の権利利益に直接かかわる分野にとどまるとはいえ、統一的な法制のもと、聴聞等の行政手続が充実することは画期的なことであります
当然、官庁の事務量の増加が予想されますが、これを職員の負担強化といった犠牲のもとに解決することは許されません
この点をどう打開し、解決していくおつもりか、長官の所信をお伺いします

 最後に、自治大臣にお伺いいたします

 行政手続法における国民の権利行使も、手順と形式を踏んで行われるものであります
そうした意味においては、現在の行政書士制度を充実させて、国民の権利行使を援助させていくことが考えられてよいと思いますが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います

 また、本法案は、国の、地方公共団体もしくはその機関に対する処分及び行政指導については適用しないこととされています
それならば、国が行う処分や行政指導が地方自治の侵害とならないよう、別途、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための措置を講ずべきではないかと考えますが、この点についての大臣の考えを伺いたいと思います

 我が国は、行政手続法の整備のおくれた行政法の後進国と言われてきました
今や、政治腐敗を一掃し、公正、透明な行政を確立して、行政に対する国民の信頼を回復していかなければなりません
そのために行政手続法を整備するのであれ一は、後発の立場から、少なくとも将来の展望を明確に持った上での立法でなければならないと思うのであります
このことを申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕