お答えいたします。
 先生御指摘のように、農地開発でありますとか各般の土地基盤整備事業を行った土地につきましては、投下いたしました税金によりまして期待される効果が相当期間継続をいたしますように、農業振興地域の整備に関する法律というものに基づきまして市町村長が農用地区域というものに設定することになっております。
 したがいまして、その農用地区域内の農地につきましては、私どもの立場から言わしていただきますと、農業外に開発する場合には最後に回していただきたいというのが基本的な考え方になってまいりますので、農用地区域の外にある農地からまず非農業的にお使いいただければなと思っています。
 ただ、そうは言いましても、さまざまな公共施設等、あるいは住宅団地なり工場団地を建設する場合に、農用地区域内の農地を使わざるを得ないという場合も地域においてはあろうかと思います。そういった場合には、農用地区域内の農地をまず外していただいて、転用の許可をとっていただくという手続になってこようかと思うわけであります。
 その場合の、その農用地区域からの除外の類型といいましょうか、手段というのが三つございまして、先ほど言いましたように、税金を投入して整備をした農地でございますから、やはりそれなりの公共性なり公益性のある施設をつくっていただく場合は、農業のサイドが退くというのはやむを得ないだろうなと思っておりまして、例えば公的主体が、道路ですとか鉄道の敷地でありますとか、そういった公用、公共用の施設の用地として使う場合が第一点でございます。
 第二点目が、農村地域工業等導入促進法でありますとかテクノポリス法、頭脳立地法といった、ある地域を特定いたしまして、その地域の振興のために集中的に施設整備を行っていく、いわゆる地域振興立法というものがございますけれども、この法律に基づいて施設を整備する場合、これもいわば公共性なり公益性というものが事前に立証されているものでございますので、これらについての場合は、当然のことながら区域からの除外ということができるようになっております。
 それ以外の、個別に発生する転用需要というんでしょうか、随時に発生するものについてどうするかということでございますけれども、こういうものにつきましては、まずその農用地区域の外側に、むしろ妥当なといいましょうか、適当な土地があるのかないのか、あるいはその一つの固まりとして、集団としてある農地の、その周辺部なのか真ん中なのかといったような点、それから、先ほど来申し上げております土地基盤整備事業を実施してから八年を経過している農地なのかそうでないのかといった幾つかの条件がございますけれども、それらの条件をすべて満たしている場合には、農用地区域からの除外が認められることになっています。
 中部新国際空港周辺の開発につきましては、現段階で私どもその具体的内容を承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、まず地元の関係市町村におきまして、具体的な施設の立地の検討に当たっては、優良農地の確保との調整を図りながら具体的な施設の立地場所を決めていただくことが、その後の非農業的土地利用への円滑な転換を図る上で何よりも肝要ではないかなと思っておるところでございます。
そうしませんと、救急現場は混乱すると思いますので、脳死の判定は従来どおりやっていただいて結構でありますけれども、そのことによって死亡宣告をしないということさえはっきりしておれば従来どおりの現場で足りると思います

 問題は、移植の場面についてはそれではやはり足りないのであって、死の宣告をした上で死体から臓器を提供するという体制をとらなければぐあいが悪いということであれば、やむなくそれを脳死体として扱うということにならざるを得ないのではないか
そのあたりのところを国民にわかりやすく説明できる論理をぜひお考えいただきたいと思っております

 それから、幾つかまだ問題がありますのは、例えば附則十一条というのがございまして、これは今回の修正案にもついております
この附則十一条といいますのは、本来、中山案が脳死を一般に人の死とするという前提で出発しましたので、それに従わない家族については強制することはできないということから、やむなく脳死後もしばらく治療費は保険で扱いましょうという形でつくられたものであります
しかし、今回の修正案のように、一般の救急医療の場合には脳死を死として認めないでそのまま脳死判定はするけれども死亡宣告をしないのであれば、わざわざ附則は要らないということになります
したがって、附則十一条は余分な規定になるだろうというふうに思いますので、この点もひとつ御配慮いただきたいと思います

 ともあれ、大変苦心された修正案で敬意を表しますけれども、なお、先ほど言いましたように、一般の救急、移植現場以外の場面でこの法案の適用がどういうふうな効果を発生するかということを、医療現場の方たちの合意が得られるようなものにしていただきたい
そして、今、移植医の先生もおっしゃったのですが、移植の現場にもこれが妥当するような、そういうふうな形で処理願いたいと思います

 それからもう一点
最近外国でも、一たんは脳死を人の死とするという形でアメリカでもドイツでも進んできましたけれども、ドイツの新しい立法では緑の党などはやはり脳死を人の死とすべきではないという立場からの提案をしているようでありますし、決して日本だけがこういうふうに混乱する中で議論しているわけではございません
それから、アメリカでも、最近はやはり移植以外の場面では脳死を人の死とするような必要は果たしてあるのかということを議論する向きもございますので、この種の立法が日本で本当に異例のものであるとは必ずしも言えなくなってきているということを申し上げたい

 それから最後に、ドナーカードの問題があります
今回の法案は、本人の意思に限定いたしますし、かなり厳しい条件がつきますから、すぐにドナーがあらわれるという見込みは非常に薄いと考えられております
したがって、この要件を守るのであれば、ドナーカードの普及という点もぜひ国を挙げて議論をしておかないと、法案は通ってもドナーは確保できないという状況が必ず生まれるだろうと思いますので、その点もあえて
オランダがその点で参考になると思います
オランダは全国民にドナーカードの登録制をしくという法案を今つくっておりますので、そういう点も参考になるのではないかと思います

 以上です