大変厳しい財政状況の中で複数台数制というものが選択のオプションに上っているといういまの御提示は、これは大変参考になりました。しかし、それを行うためには法律の担保措置を必要とするのではないかという条件との兼ね合いで大変困難であるという御議論も私はよくわかります。
 で、私はこういう事例を一つ一つこれから挙げてまいります。だからといって私がこれをやれと言っているようにとられては困るんであって、これから将来展望、中期展望を立てる上においていろんなものをたたき台として議論をする一つの材料として伺っていきたい、材料としたいという意味でありますから、これは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 次に、新しいメディア、たとえば放送衛星とか文字放送を利用するものについて付加料金的なものを課することによって増収を図っていったらどうかということであります。この点についてはどんな議論が進められておりますか。
不払いの増加を食いとめることは、単にお金の問題だけではなくて、これは公平負担を貫いて受信料制度の崩壊に歯どめをかけるという意味でも重要なことは私もわかっております。しかし、いま御提示をいただいた三つの増収措置が仮に一〇〇％達成をされたとしても、構造的な赤字体質というものは続いていくんだという御説明を受けたわけでございます。
 それでは、別の観点からお尋ねをしたいと思います。ＮＨＫにとりまして、経営の効率化は絶えざる課題である、これははっきり私も申し上げておきたいと思います。このことは、最優先的に行っていただかなければならない問題でございますが、このＮＨＫの自己努力によりまして収支の均衡を図る見通しがおありになるかどうか、この辺は率直に聞かしていただきたい。せっかくの委員会で、それこそざっくばらんな、フランクな議論を私要求をしているわけでございますから、ひとつ、一体自己努力によって収支の均衡を図る見通しがおありになるかどうか、率直に聞かしていただきたい。
この分が一〇〇％増収になったといたしまして、いまの収支のアンバランス、先ほど坂本会長がおっしゃいました。増収が年率二％弱、将来はこれが一％台に落ちるやもしれないということであります。支出の増が七％台。増収二％弱、支出増七％台のアンバランスは是正できるでしょうか。
これは私の方でいまとっさに計算をすれば済むことでございますけれど、不払いの全額収納、国際放送の全額国庫負担、受信料免除の撤廃、この三つを合計をいたしますと、本当はこちらで計算すればよろしいんですけれど、ちょっと計算をしていただきたいと思います、合計金額。
お答えいたします。
 国際放送の実施につきましては、先生御存じのように、命令によりますものと自主放送によりますものと一体として行っておるわけでございまして、五十四年度にはその総額が三十三億二千八百万に及ぶわけでございます。これを全部仮に国で負担したらという御質問でございますが、それを全部いただいたとしますと、現在すでに交付金が八億三千四百万でございますので二十四億九千万、約二十五億収入がふえるという計算になるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいますように、仮に収納したということで、滞納につきましては約五十六億でございます。それから九万九千と言われております契約拒否については約八億でございます。合わせて六十四億、これが仮に収納した場合の額でございます。
会長のお話を伺いますと、ＮＨＫが財政の現状に強い危機意識を持っていることがよくわかったわけです。
 本論に入ります。
 まず、よく言われている当面の打開策について、これが財政安定につながるかどうかという角度からお尋ねをしてまいります。で、私の挙げる数字はＮＨＫの御用意をされた数字でございます。数字の問題については、それが絶対的なものであるというふうには私思っておりませんけれど、一応御提示の数字によって算定をいたします。
 私の手元の、いただいた資料では、五十四年九月末で九十六万一千件の滞納、九万九千件の契約拒否があるということでありますけれど、仮にこれを全部収納できたとして、その額は幾らになりますか。
私も制度の面——片やＮＨＫという柱、片や民放という柱、制度の面での必要性、番組の面での競争、補完という面での必要性、私もはっきりとこれは認めております。現在のＮＨＫの番組は、一部不満はあるといたしましても、全体としてはかなり充実したものであるというふうに思います。私は、ＮＨＫがすぐれた番組を放送して国民の要望にこたえていくためには、先ほどから強調をしておりますように、経営基盤が安定をしていかなければならない、こういうふうに考えておりますけれど、再度これは、御質問があった問題でありますけれど、ＮＨＫが置かれている財政的な環境基盤をどう把握をされておりますか、お尋ねをいたします。
ただいまお話しの点でございますが、オイルマネーにつきまして先方とどういうような話になっているかというような点は、産油国一般にその資産をどういうふうに運用するかということにつきましては、きわめて内密に、一般的にこれを発表したりすることのないようにという配慮が非常に強いわけでございます。そういう産油国の態度に対しましては、これを尊重せざるを得ないことでございまして、そういう意味合いにおいて、私どももいままで産油国から資金が入ってくる、しかし、それはどういう形でどれだけ入ってくるということにつきましては、国際収支の統計の各項目であらわされているということ以外には申し上げることができないことでございまして、この点はそういう事情を御勘案いただいて、その程度にとどめさせておいていただきたいと思う次第でございます。現に、公的、私的両方のルートで産油国からも資金が入ってきている。それは産油国側も資産の運用としてそういう運用を考えておるわけでありまして、それにできるだけ応じていく、あるいは積極的にこれを誘うようなことも必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。