繰り返しになりますけれども、宅鉄法にしても優良法にしても、それはそれぞれのプロジェクトを具体に認定をしこれを進めるという法律の仕組みでございます。したがいまして、これに直接必要になるものは積極的にやるという条文を明記させていただいております。
 今般の法案は、先ほど来申しましたように、それらを全部包含して一連のものとして推進していこうという政策体系を新しく明確にしたわけでございますが、具体の実施段階では今の宅鉄法も優良法もそれぞれ有力な手段でございます。今般の法律は、くどいようでございますが、先ほど来言っているような考え方からしますと、国の責務、公共団体の努力責務という格好で関連する公共施設の整備も当然やっていくのだという、いわば一般的責務規定を置かせていただいているということでございまして、実態的には私ども支障のないように進められるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
御指摘のとおり、この二法についてはそれぞれストレートに入れさせていただいております。これらはいずれもいわゆる大規模宅地開発に関する事業手法であるということからしまして、それに伴う関連公共施設の整備について、今御指摘のように優良法の十七条あるいは宅鉄法の十九条に入れさせていただいておりますが、今般御提案申し上げさせていただいておりますこの法案は、先ほども申しましたように今までのそれらの施策も全部包含したものとして御提示させていただいているわけでございまして、そういった意味では広域的な計画制度を確立し、この制度、計画を達成するための国の取り組み方というふうに包括的にとらえさせていただいているわけでございます。
 その間において私どもは、今御指摘のいわゆる関連する公共施設整備等々も当然念頭に置いているわけでございまして、基本的には具体の事業法レベルの段階で十分組み込ませていただいているものを包括的に今般の法案で書かせていただいている、言うなれば屋上屋を架することも我々としては必要ないということでもって御提案のような法文の整理にさせていただいているところでございます。
随分法律があるのですね、建設省には。その問題は後にします。
 この二つの法律はそれぞれ宅地開発についての法律ですが、公共施設の整備について、例えば優良宅地開発促進法は第十七条で、それから宅地鉄道一体整備法は第十九条で一条起こして述べておられます。中身はおわかりと思います。このように他の法律では入っているのに、大都市法ではなぜ同じことが入らなかったのかということを御説明願いたいと思います。
一昨年の国会でお認めいただきました優良宅地法、それから昨年お認めいただきましたいわゆる鉄道宅地一体整備法、これらはいずれも宅地供給のための具体の事業を進めるためのいわゆる事業法という格好でお認めいただいているわけでございます。今日までそれぞれかなり順調に進展していると私ども思っておりますが、当然のように、これらの措置といいますか施策というのは今般の一連の施策体系の事業を実行していく上でのいわば主軸になるものでございます。ただ、前提がございますが、これらはいずれもいわゆる新市街地開発の部分でございますので、いわゆる低・未利用地等々の部分とは直接関係ないわけでございますが、いわゆるニュータウン開発に関する具体の施策展開としてはこれらの手法は当然に組み込んだ施策として展開をさらにしてまいりたいと考えております。
 なお、言うまでもございませんけれども、これらに乗らない一連のいわゆる開発許可の事務などなどは当然のようにありますが、これらもひっくるめて私どもは今般の大都市法の計画体系の中に組み込んで進めていくというものでございますので、従前からの事業法を踏まえた施策は当然のように組み込み、そのほかのものももろもろの供給施策の全部を組み込んだ上でもって一連の計画体系と推進体制を組んでまいりたいと思っておるところでございます。
そうお聞きしますと、住民の意思というものが市町村によって反映しないところと反映するところと出てくる可能性があるわけです。そうなってまいりますと、必ずしも思うような住宅の供給というものができない場合もあるし、五、六人反対してもなかなかそこがうまくいかないといったような場合もありますから、やっぱり住民の意見というものを市町村に最大限に聞くように御指導を願いたいと思います。
 次に、ここ一、二年で住宅や宅地開発のための法律が次々につくられました。そこで、まず大都市法と優良宅地開発促進法との関連を説明してください。また、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法との関連についても御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生のお話しのとおりでございまして、私、
大臣就任直後の記者会見で冒頭申し上げましたことは、農は国のもと、こういうことを小さいときから私は先輩から教えてもらってきた、これは時代が明治であろうと大正であろうと、昭和であろうと平成になろうと、二十一世紀になろうと変わりはない、こういう基本方針で頑張ってまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。今後ともその気持ちと覚悟で農政を進めてまいりたい、農林水産行政に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 問題は、今先生がおっしゃったとおり、やはりこれから次代を担っていく若い方々、いわゆる後継者が将来に対して展望をどうしても持たなくちゃいかぬ、また同時に、自分の親代々受け継いできた葉に対して誇りと希望を持たなくちゃならない、また持たせなければならないというふうに考えております。このために、さきの閣議で決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これらの指針がございます。この中には、担い手の育成あるいは生産基盤の整備、バイオテクノロジー等の先端技術の開発普及、こういういろいろな柱がございますけれども、これらを施策を通じて強力に展開をしてまいりたい。
 また、期するところは生産性の向上ということでございますし、また国民全体が納得できる価格で、安定した食糧の供給を長期的に続けていくということだと思っております。また、農林水産業が持つ多面的な役割、すなわち生活環境の整備あるいは就業機会の確保などを通じまして、今お話の出ております中山間地域、非常に不利な条件にあるというふうに言われておりますこれらの中山間地域等を初めとする農山漁村の活性化を図る考えでやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。