地域住民の自治体病院に対するニーズというものがますます高まってくると思いますので、今おっしゃったような面で財政的な支援措置を十分講じていただきたいというように思います。住民が安心して暮らせるような仕組みをつくっていただきたい。
 それと、これは厚生省等にもお願いしておきたいのは、やはり診療報酬の見直しなり、特に看護料の見直しというような声も現場からは出ておるというようなことも御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど申し上げた看護婦養成の充実ですけれども、やはりすそ野の広い、質の高い看護職員の養成、特に医療の高度化、専門化に対応できるような技能水準を持ってもらうようにする必要があると思うのです。そのためには、養成施設の充実の問題とか、高等学校の看護科の拡大とか教育内容の充実、より高度な看護職員の養成、先ほども北沢委員からもお話がありましたけれども、そういうふうなものを地方自治体ではそれぞれ考えておられるところもあるわけでございます。私のおります山口県でも、県立山口女子大学が看護学部を設置をしたいということで、今、県でも独自の調査費を計上して調査活動をやっておられます。これは学部認可は文部省ですけれども、財政的な措置ということになりますと自治省の対応になると思います。この山口のような動きが全国各地にも出てくるだろうと思います。こういう看護職員の養成ということについての財政的な措置、支援にも十分御配慮をいただくよう特に要望をしておきたいと思います。
 当面山口でそういうふうな声がございますので重ねて申し上げたわけでございますが、厚生省におかれましても、看護職員の養成、そして自治省においても、自治体が取り組む看護職員の養成について最大限の努力をしていただき、自治体病院を初めとする地方の地域に密着した病院が住民のニーズにこたえられるような体制をつくってもらいたいということを強く求めたいと思います。これについては何か総括的な御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
そこで、時間の関係もありますから前へ進ませていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように景気は上向きになってきた、こういうことのようでございますけれども、しかし国民の生活というのですか、あるいは国民の生活実感というのですか、決してよくなったというほどのものではないと、私はそういうふうに思っておるわけであります。特に円高の魔術というのですか、この円高現象の中で、例えばドル換算にすれば日本の賃金は世界一になったのではないかというような言い方にもなってくるわけでございますけれども、しかし、大臣も御承知のように、例えば物価です、物価は今非常に円高の状況の中で物によっては下がってくるということで、非常に模範的な状況になっているというように思うのですけれども、もともと物価がずっと上がり過ぎて、日本の現在の物価水準というものは私は世界一と言っていいのじゃないかと思うのです。世界一ですよ、これは、はっきり申し上げて。それはもう外国の方々が日本に来て、日本の物価の高さにはびっくりしている、こういうことではないかと思います。
 肉の値段も、いやアメリカの三倍だ、五倍だと言われておる向きもありますし、あるいはカメラとかビデオなどでも、日本製品のものがヨーロッパとかアメリカで買う方が四割近く安いものが実際にあるのですよ。だから、一体どういうことかということになりますよね。日本製品が、外国で売る方が非常に安い、日本で買うと高いということを、現実に私も経験しておるわけでございますけれども、そういうような問題もあります。日本人は、やはり高い物を買わされておるということになるわけであります。それは何もカメラ、ビデオだけではございません。その他の日本の工業製品などもそういう傾向が大いにあるわけで、非常に高いということであります。
 それから、去年は国際居住年、こういうことでございましたけれども、日本の住宅は外国人、欧米人からはウサギ小屋と言われるような、非常に旧態依然たる実態にあることは事実でありますし、また国の最低居住水準、それに満たない住宅が四百万戸もある、こういうこともあるわけであります。
 総じて日本では、食糧、住宅、光熱、それから教育費が非常に高いですね。高等教育以上は非常に高いということが言えるわけでございまして、全民労連、連合と言われておりますけれども、その研究所の試算では、為替レートでは一ドル百三十円前後と言えても、いわゆる購買力平価では一ドル二百二十二円ぐらいではないかというような数字も出てきておるわけでございます。
 やはり国民生活を豊かにする方策というのですか、そういうものはとりもなおさず賃上げと大幅減税、こういうことではないか、このように思うわけであります。先ほど言いました全民労連は、欧米並みの生活をスローガンに、六ないし七％の賃上げ、そして労働時間の短縮を要求して、春闘に参加して取り組んでおるわけであります。日経のモデルを使った連合のシミュレーション結果では、日経連の言うような定期昇給並みの低賃上げ、いわゆる二・五％と従来の緊縮財政の継続では、再び成長の鈍化あるいは経常黒字による経済摩擦の激化につながるのではないか、こういうように言っておるわけでありまして、これに対して、六・五％の賃上げと積極財政の組み合わせで日本経済は内需拡大に進み、対外黒字も着実に減少するというのが連合の研究所の結論でございます。これは三月十五日号のエコノミスト誌に掲載されておるわけであります。景気回復が進んだのだから、内需拡大はもう必要ないという考え方もあるかもわかりませんけれども、条件が好転した今こそやはり思い切った内需型経済への転換を進めるべきだ、私はこのように考えておるわけでございます。
 先ほど来、税収見積もりの問題を取り上げてまいったわけでありますが、景気回復によって増収の見込みがあり、あるいは内需型経済に転換するための積極政策によってさらに税収の伸びも確保できる、またそうすべきだ、私はそう思っておるわけでありまして、そういう意味でのこの六・五％賃上げプラス積極財政、こういうような方針について大臣はどのようにお考えでしょうか。