実際には、事例を見れば、納得してやっているという場合じゃないです。本当に困り果てて、保険料を払えない、そして手当をもらったときにでもこれを一方的に取り上げる、こういうやり方なんですよ。
 例えば、もう一つ例があるのですけれども、この岐阜の例なんですが、余りにもすさまじいのです。これはぜひ調査してもらいたいと思うのですけれども、保険証がなくて資格証明書のために、ともかく病気になってもなかなか病院に行けない、気がついたらもう手おくれで、がんで亡くなった方がいるわけですけれども、その方のカルテに、資格証明書による受診のおくれが死亡の一因、こういうように書いてあると。要するに、保険証をもらいたいと言ったけれども、もらえない、それで結局手おくれになって亡くなったという例も出てきているのですね。私は、単なる合意して、話し合って決めているというだけじゃなくて、大変すさまじい実態が次々とこの岐阜の場合は起きているのですね。
 これはぜひ調べていただきたいと思うし、実際には、応益の負担割合をこの国保の場合は強化していますし、低所得者ほど保険料の負担が重い、そういう仕組みになっているのですね。ですから、保険料が払えない、そうすると命の綱である保険証まで取り上げる、こういう事態になっているわけで、ぜひこの実態も調べていただいて、本当にこういう行き過ぎたやり方についてのチェックをする必要があるというように思うのですが、いかがですか。
出産育児一時金、これは療養費払いという形で対象者はいただくことになるわけでありますけれども、これをいただく方が保険料を滞納している、そういった場合に、出産育児一時金、これは保険給付でありますから、保険給付は保険給付として支給すべきであることは、これは間違いありません。ただ、その際に、当然それは、出産育児一時金という言うなれば給付が入ってくるわけでありまして、一方、保険料の方は滞納している、そのときに、当然のことながら、十分お話をした上で御説明をし、そして納得をいただいた上で、この保険料の滞納に対して納めていただく、こういうことをやっているというふうに聞いておるわけでありまして、そういった意味では、何かこの出産育児一時金を取り上げてしまって、そして、自動的に保険料の滞納分に充当しているということではないというふうに思います。
国民健康保険の財政も非常に苦しいわけでありますけれども、国民健康保険、これはいわゆる保険制度として相扶共済の制度でありますから、加入者はそれぞれの所得なりあるいは資産に応じて保険料あるいは保険税というものを納めていただいておるわけであります。
 そういった中で、いわゆる被用者保険のような格好の源泉徴収の形ではありませんので、そういった意味では、それぞれの市町村の方々はこの保険料を何とか自主的に納めていただくべく努力をしていただいておるわけであります。
 これは大変な御苦労をされておるというふうに私は考えておりますけれども、そういった中で、保険料の収納、その確保のために、例えば滞納者の方、滞納者の方といいましても、しかるべき理由があって滞納せざるを得ないというケースと、それなりの負担能力はあるけれどもなかなか納めてくれないとか、いろいろなケースがあろうかと思います。そういった中で、それぞれの市町村の職員の方々は、いろいろな知恵を出して、あるいは生活の知恵を駆使しながら、この保険料収納の確保に努力しているというふうに思います。
 そういうような中で、ただいま先生からお話がありましたような形で、例えば滞納者の場合には、保険証をそれなりの有期限で発行するとか、あるいは保険証にかえて資格証明書のようなものを発行するとか、そういったことでそれぞれ保険料を納めていただくというふうなことをやっているわけであります。これが余りにも度が行き過ぎる場合には問題かとは思いますけれども、そういった市町村の職員の方々の国保を維持するための、そしてまた、保険料を納めている方とそうでない方々との間の公平の問題もあります。制度を維持するためには、やはりみんなが公平感を持たなければ制度というのは成り立ちませんから、私はそういうふうな意味での御努力のあらわれじゃないかというふうに思っております。
この法改正の目的、趣旨説明、これが全く二月時点と変わっていない、変わったらメンツにかかわるのかどうか知らないけれども。ただ、ちょっと角度が違いますけれども、私は、今申し上げた二月二十日の質問、答弁以外に、三月十八日に予算委員会で、これはほかの省庁から出ている、文部省の方からそれから労働省から出ているやはり同じように特殊法人の二つを一つにする、看板だけが一つずつ減るということを挙げまして、同じように質問をしているんです。
 これは国民は本当に求めている。そして、その求めに応じて政府もやると明言している。やると明言しているけれども中身がないじゃないか。こんなおかしな話は絶対許されないということで、私は何回も、この姿勢を正してください、本気になってください、火だるまと言っているんだったら火だるまになってください。全然火だるまの火の字も出てこない、煙も立っていない。これは何なんだということを感じるんです。
 そこでちょっと申し上げますと、私の同じ趣旨の質問に対して、この中には運輸省から提案された今回の法律案が入っていますが、それに対して武藤総務庁長官の答弁の一部を引用しますと、
 ですから、それについては私どもも、今御指摘のとおり、必ずしも役員の数もそんなに減らない、職員の数もそんなに減らない、そしていろいろ御批判をいただいた。ですから、改めて平成九年度に私どもとしてはもう一回すべての特殊法人を対象にしてその必要性を含めて検討を、行政監察という形でぜひひとつチェックをさせていただこう、こういうことになっているわけでございますので、それに対して、私自身もこれでは必ずしも十分ではない。
中略しまして、
 決してこれでは十分ではないという認識のもとに今作業に取り組もうとしているわけでございます。
さらに、同じ答弁を今度は総理に求めたわけですけれども、総理の答弁は、
  今、武藤総務庁長官から非常に率直な御答弁を申し上げました。そして同時に、これから先我々がどう考えていかなければならないかということもそのとおりであります。
こう明らかにこのままじゃ不十分だと、今回提案しているこの法案は整理合理化としては不十分だということを明確に総務庁長官、総理大臣が三月十八日の時点で言っている。
 私は、ここまで政府の首脳が言ったから、運輸委員会にかかってくる趣旨説明の趣旨は変わるのかな、これは整理合理化という趣旨ではなくて別な趣旨を何か考えて持ってくるのかなと思っていたら、全く変わらない。総理も反省しているそして総務庁長官も反省している、これでは不十分だとこう言っているんですけれども、大臣いかがですか。こういった法案の目的が全く同じで全く変わらない。大臣、総務庁長官のそういった御発言もあるんですけれども、どうして今回の法案が整理合理化なのか、整理合理化を言い張られる意味合いを御説明いただきたいと思うんですが。