細かくお話をすればよかったのかもしれませんが、今の大臣の御答弁をお聞きすると、それ以上細かく聞いても聞く耳は持たぬという感じですから、細かい話はまた予算委員会で、集中審議があるやもしれません。私、バッターに公明党を代表して出るやもしれませんので、そのときに細かいことはやります。
 しかし、一つこの減税問題でお聞きしておかなければいけないのは、大蔵大臣、ずっと野党のいろいろな減税等に関しまして、所得税減税だとか政策減税に対して、本会議でも同じようなことをおっしゃいましたし、今もそれと同等の、要はできない、要は予算が通ることが景気回復になる、こういうことでしたね。
 それで、社公民でまとめた共同修正案、減税を中心としたものでございますが、これが与野党で、相手があることですから全部とは言いませんが、幾らか大骨のところが与野党折衝でもし決まる、仮定の話ですが決まった、こういうときには大蔵大臣は、私の意思と反するので大蔵大臣をやめるのだというぐらいの強い決意でナッシングとおっしゃっているのですか。それとも、与野党で決まれば、国権の最高機関である国会で決まったのだからやむを得ないと言うのですか。どの程度の強い決意でだめ、だめとおっしゃっているのでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
為替の問題は、御承知のとおり大変動いてきている。私は、思惑的なものが多分にある、こう思っておりますが、それまでにどうなっているかということもあるでしょう。ありますが、当然にいろいろな話が率直に議論されるのじゃないかな、こう思います。
 特に各国とも一致しておりますのは、為替相場というのは、この変動相場制のもとにおきましてファンダメンタルズを反映したもので安定的な形で推移をするということの方が望ましいというのがＧ７の各国の通貨当局の考え方でもあろうか、私はこう思っておるところでもありまして、そういった認識のもとにお互いが話し合いをしていこう、こういうことになるのじゃないか、こう思っております。
それならテレビ会議で済む話ですね、その程度であれば。そうでなくて、今の円高、急騰局面に際して、日本国政府としても、例えば各国協調のそういう体制がとれるのかどうかとか、我が国における景気の影響がどうだとか、やはりそういうものも当然フランクな話し合いの中ではされるのですか。
月末にロンドンでＧ７、蔵相会議を行うことになっております。蔵相会議では、主催地でありますところのイギリスのラモント蔵相が主宰をするということになっておりまして、実は一般論のお話をしましょう、こういうことで話が来ております。
 ただ、とかく蔵相会議をやりますと、後でコミュニケを出したりなんかするということがありまして、そのコミュニケをつくるのに文章を一々やるということになって時間がかかるという今までの経過もございますので、むしろそういった形でなくてフランクな話し合いをした方がいいのではないか、お互いに率直な意見交換をやる方がいいのではないか、こういうふうなお考えがありまして、今回はコミュニケは出さない、こういうふうな話になっております。
 当然Ｇ７でありますから、世界経済全般の話、また各国のそれぞれの政策協調の話等々が行われるわけでありますし、特定にこの問題についてどうしようという話ではありませんし、フランクな話し合いをいたしたい、私もこう思っておるところでございます。
 もう一つ申し上げますならば、私も大蔵大臣に就任しまして初めてのことでありますし、それからアメリカのベンツェン財務長官も初めてのことでありますから、その初顔合わせみたいな感じも一つにはあるのだろう、こう思っておるところでございます。
先ほど同僚の小川委員の方からも御質問がございましたが、円が急騰しておるわけでございます。
 細かい内容は先ほど御答弁ございましたので割愛させていただきますが、週末にＧ７の蔵相会議がありますね、これに臨む大蔵大臣のお考え、御所見をまずお伺いしたいと思います。
小川委員の御質問を注意深く拝聴しておりまして、地方自治の問題について長いことやってきておられました御経験からのお話だと思いますので、傾聴に値するところもたくさんあったと思いますが、私思いますのに、国の財政も大変な状況にある、と同時に地方についても決してゆったりしているわけじゃない、なかなか大変だということはよくわかります。
 いわゆる国と地方を合わせました公経済というものは車の両輪である、どちらがどうなってもいけないので相協力してやっていかなければならないものだろう、こういうふうに私は考えておりますし、どちらがどういうふうに負担をしていくかというのは、そのときそのときの社会経済情勢によって適切に定められていかなければならない、これはもう当然の原則だろう、こう思っております。
 お話のような趣旨も踏まえまして、これからも一層いろいろな点での合理化、また適切化に努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは次に移ります。補助金の関係の質問に移りたいと思います。
 今回の補助率恒久化措置の発端は昭和六十年度の地方向け高率補助率の削減に始まったものである、こう理解しているわけでございます。この間、国の一方的な財政負担軽減のために地方に負担を押しつけてきたことは事実であろう。理由もない地方富裕論等も流れておりますが、地方財政に多くの負担がかけられた、その結果今日地方財政にも悪化の兆しというものが見え始めているのではないのか、私はこう理解しております用地方自治体の一般財源に占める地方債の償還費割合は年々上昇の一途をこれからたどるのではないのか、平成五年度には公債費負担率は史上最高の一四・三％を超えるのではないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
 そうした視点に立ちまして、昨年、総合経済対策による地方単独事業の追加は一兆八千億円に達し、また平成五年度の地財計画による単独事業も一二％増と、国の一般会計の公共事業費の伸び率四・八％を大きく上回っている、こうしたことを踏まえながら地方への押しつけもあるのではないのか。こうした中で今日公共事業の補助率の恒久化措置というものが予定より一年早く行われたわけであります。
 地方財政において最も重要なことは地方財政の自主性あるいは自律性、これの確保だと私は思います。今日の恒久化措置によりましてこの自主性の確保は本当に図られているのか、その視点からすれば疑問がないわけではありません。
 まずこの点から伺いたいわけでございますが、この恒久化措置を政府が決定する間に国と地方の役割分担についてどんな議論を行って、またどのような認識に至ったのか、あわせてお答え願いたいと思います。