湾岸線三期は、大井埠頭から羽田空港を経まして川崎市浮島、今回東京湾横断道路が潜り始めるところでございますが、その浮島に至る区間が湾岸三期でございます。この下には御承知の多摩川の下をくぐる大きな沈埋トンネルなどもございますが、これが湾岸三期でございます。それから、湾岸四期は今の川崎市浮島から横浜ベイブリッジに至ります道路でございます。この両線は現在首都高速道路公団において事業を進めているところでございます。今申し上げました四期にはたしか京浜運河の大きな沈埋トンネルその他の橋もございまして、事業費はかなり多額なものとなりますけれども、昭和七十年までには完成をさせたいというふうに考えております。
 また、先ほど御承認いただきました昭和六十一年度の予算によりますと、昭和六十一年度から湾岸五期を着工させていただくことになります。横浜市の本牧埠頭から横浜市金沢間に至る延長十四・六キロの区間でございますけれども、ここにつきましては一部用地買収その他で少しく不確定要素がございますが、私どもは何とか努力をいたしまして、これも昭和七十年までには完成を図りたい、東京湾横断道路ができるまでには三期、四期、五期とも完成を図りたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、その中のこれから整備されるものについて具体的に御質問申し上げますが、湾岸の三、四期分については現在施工中ですね。これはいつ完成をされる御予定なのか、供用開始はいつなのかということと、湾岸の五期はまだ事業化されていませんが、聞くところでは六十一年度から着手したい、こういうことを聞いておりますが、これの完成はいつごろになるのか、お尋ねいたします。
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和四十六年に農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として制定されたものであります。
 この臨時措置法の適用期限は、当初、昭和五十年度までとされておりましたが、昭和五十一年及び昭和五十四年の改正により、現在は昭和五十六年度まで延長されております。
 これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十年三月三十一日までとするとともに、昭和六十年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により、現在は昭和五十六年度まで延長されております。
 特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化につきましては、今国会に提案されている地方税法の一部を改正する法律案により、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を講じつつ、課税の適正化の対象となる農地の範囲を拡大する等の措置を講ずることとしているところでありますが、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、これとあわせて引き続きこの臨時措置法に基づく措置を適用する必要があると考えられるのであります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を三カ年延侵し、昭和六十年三月三十一日までといたしております。
 なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。