私は、東京都東村山市にある特別養護老人ホーム松寿園で去る六月六日の深夜出火があり、そこで十七名もの犠牲者を出した、この問題について厚生大臣並びに厚生省当局にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 実は私もこの松寿園には火災後、現場に参りまして、あるいはまたそこの所在する東村山市等あるいはまたそこに所在する他の関連福祉法人等も視察をしてまいりまして、その中でこの松寿園問題は日本の特別養護老人ホームあるいは福祉法人の今後のあり方について大きな問題を投げかけている問題だということを痛感いたしたわけであります。
 それにつけても、やはり今回の火災事故が発生しました松寿園を運営いたしております福祉法人昭青会というものの複雑な経営問題というものが表面化してきたわけであります。特にこの昭青会の違法な担保設定や競売の申し立てなどが福祉法人の経営基盤の弱さ、それからこれを改善できなかった監督官庁のチェック体制、こういうものが非常に問題として出てきたのではないか、こういうふうに今思っているわけでございます。
 その点でまず厚生省にお伺いしたいのは、社会福祉法人昭青会は昭和五十三年十月十八日に認可されたわけでありますが、その時点でこの昭青会の土地は浩徳全部病院の所有であり、既に抵当権が設定されていた、こういうことを東京都は知っていたというふうに言われているわけでありますが、このようなことが事実上あったのかどうか、この点まず厚生省の認識からちょっとお伺いしたいと思います。
大臣から非常にありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、きょうのこれらの質問のポイントであります事柄につきましては大体御理解をいただいたものだと思います。先ほども申し上げたわけでありますが、施設がいいとか悪いとか、ためになっておるとかならないとか、そういう観点で申し上げたわけではありません。でありますから、やはり国民だれしも、ひとしく法のもとにおける平等からいたしましても、生活をしていく権利を持っておるわけでありますから、そういうような形で皆さん方の施設がいわゆる民業圧迫という点でとられないようにだけは、どうぞひとつ細心の御注意をお払いをいただきまして、ぜひとも、運営をされております団体に対しても今後皆さん方の方から的確な御指導をいただきますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 総務庁では昭和五十七年一月から三月にかけまして国と特殊法人が設置いたします宿泊施設の設置運営に関しまして行政監察を行っております。その結果、改善を要する事項につきましては、昭和五十八年九月十六日に厚生省、労働省等に勧告しております。
 監察の結果では、国や特殊法人が設置いたします宿泊施設の中には、民間の宿泊施設が既に整備されているところが多くて一部の地域で民業圧迫というようなことで地元の旅館組合等と紛争を生じましたり、あるいは既設の民間宿泊施設の宿泊利用率が減少しているというような例が見られておりますので、これらの施設を新設する場合には、臨調答申等の趣旨を踏まえまして民間と競合するものについては原則として行わないこととする必要があるという勧告をしております。そのほか、利用低調な施設を廃止するとか、員外利用料金の適正化等についても勧告しております。
 なお、臨調では特殊法人等が設置いたします会館、宿泊施設につきまして、民間と競合するものの新設を原則として中止するとともに、既存施設につきましても運営の民間委託を進める等、経営の効率化を進めることを答申しております。政府はこれを受けまして、昭和五十八年五月二十四日に、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止するとともに、既存施設の運営の民間委託等を進めることを閣議決定しております。
 以上でございます。
それらの施設の中に宿泊施設を持っておるというのは今お尋ねをしたとおりであります。年間九百六十六万の利用者がある、こういうお答えがあったわけでございますが、民間との競合という観点から臨調でも答申をなされたように理解をしておりますし、また総務庁も行政監察を行っている、このような認識をしておるわけでありますが、行政監察の結果どのような勧告をなされ、地元との調整をどういう形で期待されておるのか、これらについてお尋ねをいたしたいと思います。
厚生年金保険の福祉施設は幅広く御利用いただいております。ちなみに六十一年度の実績で申し上げますと、厚生年金会館では九百六十六万人、それからサンピア等の宿泊施設でございますけれども、これは定数がございまして数としては比較的少ないわけでございますけれども、全体としてスポーツ施設の一環をなしているわけでございますので、スポーツ施設等を含めた利用者といたしますと一千万人、それから病院では百九十三万人ということになってございまして、各施設の利用者の総数は二千百万人を超えるというように幅広く御利用をいただいているわけでございます。
今御答弁いただきましたが、この問題も非常に難しい問題だと思いますけれど
も、これはやはり努力していかなければ今後の日本経済にも与える影響大きいと思いますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それから、今さっき田村通産大臣にお尋ねいたしました日米の半導体協定違反の問題、通商摩擦に対しまして、ただいま委員会に御出席いただいている児玉局長が、この委員会が終わりますとアメリカへ御出発だということで、大変だと思いますけれども、これはひとつしっかり頑張ってきていただきたいと思います。
 それと同時に、お行きになる前にはいろんなアメリカの情報等集めていらっしゃるかと思いますが、もう一度お尋ねしたいと思うことは、四月の三十日に、日米の経済関係というものは戦後最悪と言われている中で訪米されました中曽根総理をねらい撃ちするかのように、極めて保護主義的な色合いの濃い包括通商法案が、下院本会議で圧倒的多数、賛成二百九十という数で可決され、上院へ送られたことは御承知のとおりでございますが、上院ではいわゆるゲッパート条項は織り込まれておりませんけれども、日本など過剰貿易黒字国を不公正とみなしまして、大統領あるいは米通商代表部に報復を義務づけるという案を出されております。そういう点から言いますと、下院と一致していると、このように見なければならないのではないかと思いますけれども、ライト下院議長も、また政府も、ゲッパート条項は上院の審議で修正されると言明しているということも伝えられております。
 いずれにしましても、対日強硬路線がアメリカの議会に定着をいたしまして、議会の対日要求に拍車がかかることは明らかでございます。この上院の審議、上下両院の調整の見通し、米政府の対応、これをアメリカに行かれる直前でございますけれども、どういうふうに対応してこようという決意であるのか、お答えをいただきたいと思います。