このようなケースの場合、主治医がいる場合と主治医がいない場合とかなり事情が違うと思うんです。三年間、四年間その要介護者を診てきた主治医がいる場合には、現場に行ってその患者さんを診なくてもかなりの部分は把握できていると思います。
 主治医がいない場合にだれがどういうふうに要介護の申請の後調べるかというのは、主治医でない場合には、初めての患者さんを診に行って一回その人を診察してこの人の状態がどうであろうかという認定をするのはかなり難しくて、もちろん日によってもかなり患者さんの状態に動揺がありますから、微妙なラインにいる人にとってみれば、介護度のＩＩ度からＩＩＩ度、あるいはＩ度からＩＩ度という動揺は幾らでも起こり得ると思うんです。ですから、少なくとも三度ぐらい日を変えて診るぐらいの慎重さがないと不服がいろいろ生じてくるだろう、そのように思います。
塩澤でございます。
 患者さんが保険証を持って市町村に行って、市町村から訪問をして二時間くらいの聞き取り調査をして帰ってくる、そしてコンピューターにかけるということでございますけれども、やっぱり患者さんを診ないで聞き取り調査だけで診断をするということは非常に危険なことだと思うわけでございます。それは、例えばいろんな病気を持っていても実際反映できない非常にたくさんのことがあると思うものですから、一つはここに大きな問題があるというふうに私は考えております。
ありがとうございました。
 それでは、塩澤公述人と高原公述人、溝部公述人、お三方にお伺いしたいと思います。
 介護認定の問題でございますけれども、それぞれ御意見をいただきました。この法案によりますと、介護認定は介護を必要とする方がいわゆる保険証を持って市町村へ行きまして申請をする。そうすると市町村から相談員なる方が来て、そして今のところ七十項目にわたる項目をチェックしていく。それを持ち帰ってコンピューターに入れる。それで、コンピューターからある程度の線を出して、そしてまた主治医、かかりつけ医がいらっしゃればその方の意見書を求めて、そしてそれを認定審査会にかける。そしてグレードをお決めいただく。そしてそれに基づいて今度はケアプランをつくる。こういう段取りになっております。
 認定審査会でございますけれども、平成八年度の一次審査、それから二次審査の誤差が平均して二七％あった、こういうことでございますが、私は問題は、医療におきましては、保険証を持っていって医療機関において診察を受けて、そして患者さんを診ていろいろ診断、治療し、これは病気ではない、単なるあなたのいわゆる思い込みだという場合もありましょうし、いろいろあると思うんです。しかし、介護保険制度のこの法律は人を診ないんです、最初に。そして書類で決めていくというところに私は問題があろうかと思うんですが、お三人とも専門家であろうと思いますので、この辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、御意見をお聞きしたいと思います。
平成十一年度を目途にいたします保健福祉計画に基づきまして現在整備を進めているところでございます。これは前々から、平成六年ごろから計画を進めまして、段階的に進めておりますものですから、現状では平成十一年度には第一次の保健福祉計画は達成でき得るものと、このように考えております。
今、モデル事業推進やらこれからの取り組みについていろいろと検討をしているわけでありますが、今後介護保険法が導入をされましてさまざまな対応を進めていきますと、現在山梨県で試算したものは約百億と言われております。
人事院は週休二日というか完全週休制と言っていたかと思います。それは私どもの方で今度サミット参加国の先進六カ国の調査をいたしまして、その結果を見ますと、イタリアはちょっと特殊な国でして、一日半で、土曜日半ドンでやっております。ただ、週の勤務時間は三十六時間というふうに短い。その他の五カ国は全部閉庁方式で、週四十時間以内で完全週休制をとっているわけです。そういったものがやはり望ましいと私どもも考えます。
 現に経済構造調整推進要綱、昨年の五月に決定したのですが、それでも、中長期的課題としては銀行と並んで公務員についてもそれは考えていけということになっているわけです。ただ、これがすんなりいくかどうかという問題は、現に我々がこれだけ閉庁問題で腐心をしておりますのは、昨年の十一月に発表されました、七月に行った総理府の世論調査の結果を見ましても、国民の六割以上の方が公務員の週休二日制には賛成していながら、閉庁してもいいですかと聞くと、窓口について賛成してくれるのは一五％ぐらいしかいない。もっとびっくりしたのは、窓口以外の役所の業務についても閉庁していいというのは二三％台しかいない。これはやはり国民に実態もわかっていただいていない、そういう御理解が足りないのだと思います。
 私ども今度閉庁問題に取り組もうと思ったのは、逆にそういう御認識、理解を改めてもらうためには、仮に一部閉庁しても国民の生活にそれほど影響するものではないということを現実にわかっていただく方が早いのじゃないかという発想もありまして、閉庁問題を取り上げているわけです。ただ、そうは申しましても、去年の調査と五十二年当時の調査と、国民の反応は実際にはそれほど変わっていないわけです。したがって、現にそういう投書もございますが、土曜日に役所に行った方が便利なんだとおっしゃる民間の方が多いわけです。そういう方が完全に認識を改めていただける時代にならないと完全週休制はなかなか難しいと思います。
 ただ、目標でございまして、私どもそれをいつとは置くことはできません。ただ、当面は人事院の方から勧告を受けた四週六休の本格実施について円滑な移行ができるように最大限の努力を尽くしている、そういう状況であるということでございます。