まず第一点の、十七号、十九号台風を一つのものとして激甚災害の指定というものを考えたらどうだということでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、大変、指定に当たっての技術的なことかなというふうに私は思いますが、激甚災害制度は、御案内のとおり、災害を特定して指定する制度でございますので、制度の趣旨から、災害の特定に当たって、災害の原因となる気象現象の同一性等により判断をするという原則によって今日まで指定を行っております。今後、この考え方に従いまして、農林水産省を初め関係省庁と相談をし、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。現在、被害額は関係省庁において集計中でございます。その確定的な報告を一日も早くちょうだいをいたしまして、指定の方を適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 下岩戸トンネルの復旧の件でございますが、御指摘のありましたとおり、八月十一日にトンネル上部の斜面の岩盤の剥離、崩落がございまして、坑口から約九メートルの区間、トンネルが崩壊しております。現在通行どめとなっておりますが、当路線の重要性にかんがみまして、安全性を確保しつつ早急に復旧するということで、現在鋼鉄製の防護工によって仮復旧をして通過交通を確保して、さらに本復旧をする計画でございます。今までのところ、坑口部の整正工事が終了しまして、防護工を組み立て中でございます。これが完成する十一月下旬に一車線の交互交通で仮供用をする予定でございます。
 なお、本格的な復旧のためにはトンネルの覆工コンクリートの巻き直しを行う必要がありますが、仮供用後も工事を続行しまして、供用は平成四年度の中ごろに予定をいたしております。
大変前向きな天災融資法発動に向けた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。一日も早い天災融資法の発動ができますように、特段の御努力方のお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
 三点目は、これは自治省に対するお願いでございますが、今回の台風のためにいろんな被害が生じたわけでございますが、地方団体にありましても、その被害の対策のために災害救助、さらにまた応急対策、そしてこれからの災害復旧、さらにまた災害見舞い金、こういったようなことで多大な財政需要が生じてくる、そしてまた、それによって財政運営へ影響が出るおそれがある、このように判断されるわけであります。したがいまして、これからの財政需要というものに対しまして、地方債や特別交付税により十分な手当てを行っていただきますとともに、当面の資金繰り対策として普通交付税の繰り上げ交付を行うべきと思うわけでもございます。きのう、そういった点について、農林水産委員会でも前向きな御答弁をいただいておったところでもございますが、ぜひともまたよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
 そして、繰り上げ交付については、昨日の御答弁では、十月の十八日に行う、こういったことでもございましたが、どの程度の繰り上げになるかも、わかれば教えていただきたい。
 この点についてお尋ねいたします。
ただいま御答弁いただいたわけでございますが、私、十七、十八、十九号のこの被害を一体のものとしてお願いをいたしましたのは、実は現状を見まして、例えば山の木も十七号で相当揺すられておった。それがまた時間を置かずに十九号が来た。このようなわけで、揺すられておったところにさらに次の力が加わって倒れた。また、例えば店等の看板にいたしましても、十七号で相当、ちょっと緩んでおった、そこに時間を置かず直す暇もなく十九号が来た。こういったまさに複合的に重なり合ったことによって起きた被害である。だから、技術的な面とおっしゃいましたが、私もその技術的な基準というものはよくわかります。わかりますが、その実態に即して、踏まえていただいて、何とぞそういう御検討もぜひとも前向きな形ででき得ればしていただきたい、このこともあわせて、重ねてお願いをいたす次第であります。
 過去の例からしても、私は最大級の被害であると思うわけでございますので、今、今日の時点で集計が終わってない、そういうことからすれば、今ここで激甚災を指定ということが、はっきりと確定をした形でお答えは無理かもしれませんが、被災者の立場に立った、被災者の心にこたえる意味で、その方向性について、政務次官、どうかいま一度御答弁を賜ればと思う次第であります。
今御指摘がありましたように、国連の平和維持活動というのは、国連で停戦が合意されたこと、紛争当事国すべてがＰＫＯにそこで平和確保をしてほしいという共通の願いを持つことということが大前提であります。ですから、危ないとか危なくないとかいうようなことよりも、むしろ国連の理事会がきちっと決めて、ここにはこのような平和維持活動が必要であって、これはやはり国連の権威と説得でもって行うものでありまして、あくまで当事者間の合意が前提というものであります。したがって、その状況が崩れるということは、これは平和維持活動の基本となる停戦の合意が崩れるということでありまして、そういったことを際限なく議論をしていきますと、いろいろな今御指摘のような、逃げてくるという感覚は全く持っておりませんけれども、国連の決めた一国との協定の中にも、そういったときにいろいろなまた事情を持って撤収しようとする者はそういう意思表示をして撤収することができるとか、いろいろな細かい決め事はしてあります。
 しかし、全体として見ますときに、その紛争当事国が合意をして、そしてそのあいておるところにきちっと停戦を監視する、停戦を確保していく、その地域の治安をきちっと維持するために平和維持軍はそこに行くのであるということでありまして、そういったことが平和回復活動の本旨であろう、したがってそういった決議を受けて行っていくのが平和維持活動の根本である、私はこう思っておりますが、詳細については、必要ならば事務局より御説明いたさせます。