お答えいたします。
 最近、都市部におきます地価高騰を背景としまして、地上げに暴力団が関与し、不法な行為を敢行する事案が目立っております。さきに実施いたしました地上げに絡む不法事案の実態調査によりますと、全国の都道府県警察において検挙しました地上げに絡む不法事案は、昭和六十一年中に八件、本年六月末現在で二十件でありますが、このうち暴力団が関与したものは昭和六十一年については八件すべてでございますし、本年については六月末現在の検挙事件の八〇％に当たります十六件であります。
 また、地上げに係る不法行為の態様といたしましては、建物にペンキで落書きしたり中傷ビラを配布したりするなどのほか、けん銃を突きつけておどしたり、ビルの屋上にハンマーで穴をあけたり、あるいは建物に放火したりするという極めて悪質なものがございまして、今後ともこの種事案に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
そうしますと、同じ断水のときに、日本の国民は水がなくて泣いている、しかし米軍は緊急給水を契約上要求をする、それでどんどん水を使えるようにする、できなかったらペナルティーもとられる。こういった給水契約は、私はこの水道法に違反をする、少なくともその基本的な精神に反するものと思わざるを得ないのですが、厚生省はどうお考えですか。
あの政治決着のときに、かねてから私どもが、これは捜査にふたをするものである、日本の主権侵害に対する日本自身の捜査を続けますと国民向けに形で言うけれども、実際はこれはその捜査をも事実上幕を引くものであると厳しく指摘しましたが、まさにその姿が今ここにあらわれていますよ。断固として政治決着の見直しをやる、そのために公権力の行使による主権侵害かどうかについて明らかになったら見直すのじゃなくて、見直すためにこれを調査する、そういう姿勢に断固として立つことを要求して、次の質問に移ります。これはもう幾らやっても今の政府じゃだめです。
 資料配付を委員長、答弁する方にお願いしたいと思います。
   〔資料配付〕
本事件の外交的決着につきましては、当時の日韓双方の最高首脳者が日韓関係の大局を考えて高度の政治判断を下したのでございまして、現在の内閣も引き続き尊重する態度を維持しております。
 政治決着については、先ほど政府委員からもお答えいたしましたとおり、韓国側の公権力の行使が明白になった場合これを見直すことがあり得るというのが政府の統一した見解で、終始一貫した立場でございます。しかし、現在までのところ、そういう公権力の行使が明白になったと我々は考えておりませんので、この点については、李厚洛氏のお話はございましたけれども、二十八日の記者会見においても公権力の介入を認めたことはない旨述べております。従来の方針を見直すことは考えておりません。
何度言っても同じだ。当の御本人が公権力の行使、ＫＣＩＡがやったということをはっきり言ったという事実から出発しなきゃだめですよ。こういう問題について積極的に本人から事情を聞くことも含めて韓国政府に対応を迫るということをやれないというのは、私は主権国家としておかしいと思います。警察だってもっと断固自信を持って捜査をやるべきですよ。どうしてもこれはやれないというなら、まさに政治決着があるからじゃありませんか。
 今審議官がおっしゃいましたが、公権力の行使だという明白な証拠が出てきたら政治決着を見直す、当たり前のことですよ。その明白な主権侵害が韓国官憲によってやられたかどうか、これを追及せずして、どうやっていつの日にそんなことが明らかに自然になるんですか、なりはしませんよ。だから、まさに今度の李厚洛証言、これが行われたのを契機に、今日本政府は主権侵害の有無について断固として調査すべきです。外務大臣、もう一遍重ねて聞きます。これがやれないというのは、あの日韓政治決着があるからできないんですか、はっきり答えてください。明らかにしなきや明らかにならぬじゃないですか。
大臣からも御答弁いたしておりますように、私ども政府の立場はあくまで、この不幸な事件につきまして公権力の介入というものがあったという明白な事実が明らかになれば、その時点で政治決着の見直しがあり得るということが第一点でございます。しかしながら、今回のことにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、当の御本人がそのようなことはないと明言しておるわけでございますから、それを重く見て対処しておるということであると思います。
それはもう話にならぬ。なぜそういう態度をとるんですか。主権侵害を徹底的に明らかにする、警察もやるけれども外務省もやる、こういう姿勢になぜ立たぬのですか。政治決着があるからですか。関係がありますか、外務大臣。
捜査当局だけじゃありません。捜査当局ももちろんです。しかし、外務省も日本政府の立場で、主権侵害を受けたらこれを明らかにする責任があります。もう一遍答弁してください。それは逃げの答弁です。
核物質の防護につきましては、原子力の開発利用の進展に伴う核物質の取扱量、取扱施設の増大等を背景にいたしまして、近年国際的な検討が進んでおります。すなわち昭和五十二年にＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告が出されまして、さらに昭和五十三年には原子力資材供給国十五カ国が核物質防護措置等を輸出の条件とする旨のガイドライン、ロンドン・ガイドラインと呼ばれておりますが、これを申し合わせております。
 我が国におきましては、原子力委員会におきまして、これらの国際的な基準を踏まえて我が国の国情に即した核物質防護に関しての検討を行いまして、昭和五十六年三月に事業所等において講じられるべき核物質防護措置の指針等を内容とします原子力委員会決定を行っております。現在、これを受けまして関係行政機関におきまして所要の施策を講じ核物質防護に努めてきておるところでございまして、我が国におきます核物質防護対策がこれらのＩＡＥＡの勧告等を今満たしているというように考えておるところでございますが、核物質防護の重要性にかんがみまして、今後とも社会的あるいは国際的な要請を見きわめつつ所要の措置を講じてまいりたいというように考えておるところでございます。