今回の法律を適用いたしますと、外国人でもわが国の領海内で事故を起こしたときには、その船の当直体制が正しかったかどうか、あるいは適正な船舶職員を乗っけておったかどうかという点につきまして、今度船員労務官が立入検査をいたしまして、そして、それに違反しておりますときには出航停止を命じるというような措置が講じられるようになりました。したがいまして、従来以上にそういう点で、危険な外国船に対しては適正な指導ができるというふうに存じております。
いま先生御指摘の石炭船の事故の点につきましては、別途海上保安庁の方からお答えがあると思いますけれども、私どもの船員労務官につきましては、現在全国で百二十六名の船員労務官を主要な港に配置してございます。できるだけこの数をふやしていかなければいかぬということで、五十七年度も二名の増員がやっと認められまして、五十七年度以降やっと百二十八名になるわけでございます。そのほかにまた、海上保安庁法十五条によりまして、海上保安官にもこの船員法あるいは船舶職員法の監査権限が付与されてございますので、海上保安官と共同していろいろとそういう船舶の安全問題、運航問題について十二分に監督してまいりたいと思っております。
船員労務官の任務の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 船員労務官というのが今後は非常に重要な任務を受け持ってくるだろうと、こう私は思います。特に、外国船の監督に当たってそのことが負担とされてくるだろうと、こう思うのです。そこで、船員労務官という任務にある人の人員はふやさなければならないんじゃないか、充実されなきゃならぬのじゃないだろうか、こういうことと、外国船舶の監督に当たっては、海上保安部が担当している部面と今度は共同しておやりになる、こういうお考えのようであります。
 いま現実にパナマのアカデミー・スター号が座礁しておる。この座礁に当たって、運輸省としては何か実態の調査をされていますか。あるいはまた、海上保安部に任せておるというならば、海上保安部でも結構です、いま法律ができておればこういう場合にはこうされたのにというお感じでもお持ちになっておりますか。それらを含めてお答えいただきたいと思います。
いままで配乗数の定めは法律でやっておったのですね。配乗定員については、配乗別表が法律であったものが今度は政令に落とされる、こうなるのですが、今度の法律を見ますというと、この政令に落とされる面、政令にゆだねられる面について、政令とあったり、命令とあったり、省令とあったり、非常に判読しがたいと申しましょうか、理解しがたいものがある、こう思うのです。命令で定めるとか、あるいは省令で、あるいは政令で、この部面が少し混同されているんじゃないだろうか、こう思いますし、あるいはまた行政命令の命令が同じ文面の中にも出ているわけです。
 そういう点からいきますと、この命令というのは、政令もしくは省令にそう定めた方がいいんじゃないだろうか、こう思うし、いままで法律で定めていたものを政令に落とすなんというのは適当じゃないのじゃないか、こう思うのですが、言うなれば、民主的な運営、近代的な運営ということになると法律の方がいいんじゃないですか。どうして法律から政令に落とさなければならぬのか。そこにも、そんなことをするというと監視の目が届かなくなって、また適当ならざる措置が生じてくるんじゃないだろうか、こう心配もしているわけであります。そういう点についてひとつ整理をしたらどうかということと、格下げと言えば言葉は悪いが、そうせぬで、現行よりも下がるようなことはしない方がいいんじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてのお考え等お答えをいただきたいと思います。
いま御説明申し上げましたように、職員につきましては定員をちゃんと決めておるわけでございますけれども、部員につきましては、非常にそれぞれ本当に千差万別でございまして、航行する区域も千差万別、荷物も千差万別、それから大きさも千差万別ということでございますので、非常に一律に法律あるいは規則で決めることはむずかしゅうございます。したがいまして、私ども、労働協約によって使用者側と労働者側とで十分話し合って乗せるようにということで指導しているような次第でございます。
いま国際経済摩擦が起きておりますけれども、これは何も日本の産業が決して悪いわけではなくて、第二次オイルショック後の対応の仕方が日本はわりあいうまくいった。省エネその他の政策はうまくいった。もちろんいまのように国の財政は大変な赤字になりましたけれども、民間経済は非常にうまくいったわけでございまして、失業者も少なく、成長も順調、物価も安定、こういう状態に来ているわけでございますが、アメリカの場合はその対応が必ずしも的確でなかった。またアメリカ経済が、新しい商品とか技術の開発あるいは市場開拓とか生産性の向上とか、そういう面の努力がかつてのアメリカの非常に活気のあった時代と比べれば落ちてきた。こういうものが今日のこの経済摩擦につながっておると思うのでございまして、何も日本が決して悪いわけではないわけでございますが、しかし、現実に日米安保条約によって日本を守ってくれておるアメリカにおいて失業者が一千万人も突破しておるという状態を考えれば、できるだけ協力をしていかなければならないと思うのでございます。
 そこで、最近も新聞を見ておりますと、アメリカとの間にいま問題になってきております半導体の輸出などについても、通産省はいち早く、できるだけ輸出についてはいわゆるオーダリーマーケティングと申しますか、うまくやってくれよと、こういう御指導をなさりておられると聞いておりますが、私は大変いいことだと思うのでございます。去年の自動車のような騒ぎになる前に日本の中でひとつ業界をうまく指導していただいて、余り向こうから集中的輸出だと言われるようなことのないようにしていく必要があることが一つです。
 もう一つは、通産省でお願いをしたいのは、やはり失業者を少しでもなくすという点からいけば、日本の企業ができる限りアメリカへ工場を進出をさせるということが大変必要ではないかなと思っておりまして、その辺の御指導をひとつ積極的にやっていかないといけないのではないか、こう思うのでございますが、その点について通産大臣の御意見を承りたいと思います。