お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政事情のもとにございます。したがいまして、この経常費の補助金につきましては、できるだけ効率的に配分をしたいというふうに考えているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の高い役員報酬−役員報酬は補助金の対象にはなっておりませんけれども、おっしゃいましたように、金に色目はございません。したがいまして、著しく高いところにつきましてはその程度に応じて抑制をしてほしいということで、私の方は、一応教育研究条件の整備状況との関連で、整備が必ずしも十分でないところは一千六百万円を超える部分について配分抑制をしたい、さらに、経営努力がなされていて役員が非常に一生懸命やっておられるというふうなところは二千万円以上について抑制をお願いしたいということを今回打ち出したわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、何と申しましても大学の内部で監事でありますとか評議員会とかいうふうなところが正常に機能して、社会の批判を招くことのないように運営をするということが大事でございますので、こういう点につきましても機会あるごとに指導はいたしておりますけれども、今後さらに指導を強化してまいりたいと思っております。
このたび文部省と日本私学振興財団におかれては、高過ぎる役員報酬を支払っている私立大学とか短大に対して、補助金を削減することを決めておられます。新しい基準による補助額の算定を終えた、こういうように聞いておるわけでございますが、この新しい基準について御説明願いたいと思います。
 また、役員の著しく高い報酬を抑制するために、私立学校法上の監事、評議員会、理事会の各制度の機能強化を図るべく、文部省当局はこの点について私立大学を指導されることが必要だと思いますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、近年におきます高等教育の量的拡充におきまして、私立大学の学生数が著しく増加したことによりまして、日本育英会の奨学生につきましては、国公立大学の場合はおおむね大学生の四人に一人、私立大学の場合は十人に一人程度の割合で奨学金を支給しているわけでございます。
 私立大学の貸与人員につきましては、国公立大学と私立大学の採用割合等を勘案いたしまして、従来から増員に努めてきたところでございますが、五十九年度におきましては、先ほども申し上げましたように、有利子貸与制度を創設することといたしまして、貸与人員につきましては、国公立大学につきましては五千人、私立大学につきましては一万五千人の貸与人員を措置することにいたしておりますので、学年進行完成年度の六十四年度におきましては、私立大学の貸与人員につきましては五十八年度に比べ四万四千人増加させ、その格差を縮小させるように努力したいというように考えております。
奨学生の採用を、いろいろ資料を見てみますと、国公立大学に偏っていないのか、また、国公立大学と私立大学との奨学生の比率はどういうようになっておるのか、非常に興味を持っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、私どもとしても、ただいまの学生生活費の実情あるいは授業料の負担の実情等を考慮いたしました場合に、その量的拡充の必要性については十分認識をし、また、育英奨学事業の調査研究会の報告においても、同様の趣旨の御提言をいただいているところでございます。したがいまして、ただいまの財政事情等も考慮した場合に、貸与月額の増につきましては、無利子貸与制度につきまして積極的に今回取り組んだわけでございますが、対象人員の増につきましては、有利子貸与制度を創設することによりまして、その量的拡充を図るということで、貸与人員を初年度二万人という規模で始めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
私は今のお話を聞いていまして、こういう現実からしますと、育英事業の拡大はますますその必要性がふえてくるわけじゃないかと思うわけでございますが、特に教育の機会均等を守るためにも育英事業の量的拡大が必要であると思いますが、文部省の御見解いかがでございますか。
いろいろなケースを想定しまして、準則といいますか規則をつくるわけですね。これはどこもつくらなければならぬわけで、先ほど局長は募集についてちょっとお述べになりました。私どもは募集から採用、職務配置、それからさらに昇進、昇格、一応基準をつくっております。
 今、採用のお話しがありましたからちょっと申し上げますが、女子であることを理由として正規の採用を拒否すること、男女別の職種の雇用形態を設けること、年齢を理由として女子の採用を拒否すること、これは女性の場合は年齢で男性よりも差をつけるという場合があります。それから容姿等を条件として女子の採用を拒否すること、あるいは自宅通勤を条件として女子の採用を拒否すること、婚姻関係、子供の有無を理由として女子の採用を差別する、短期間雇用を条件として女子の採用を拒否する、結婚退職、出産退職を女子の採用の条件とする。最後のところは既に裁判で確定をしておりますけれども、こういう基準を設ける。しかしこの基準は、簡単に役所で、頭の中でつくられても困るわけてあります。そこで、中央平等審査会で、労使も入っているのです、公益も入っている、そこで論議をして準則をつくるわけです。その準則に基づいて、大体これはわかりますからそれに当てはめていくわけです。しかし個別的には別の理由もあるでしょう。それらを考慮して、まず室長が是正命令を出す、それで審査会にかかる、こういう順序であります。
 それから、是正命令は具体的に採用の場合等はどうするのかという点は非常に難しい。各国まちまちであります。ドイツのような場合は費用の要った分だけは返してやるという国もありますし、さっきクォータ制の話がありました。枠です。枠の問題は、形式論からいいますとこれは男女平等に反するのです。平等にしなければならないのに女性だけ枠がある。女性の枠が少ない場合がある。しかし、事実上枠を設けないと女性の雇用の確保につながらないというから枠を設けたのです。単にこれは基準を明確にするという意味だけではないだろう、私も推測ですけれども。恐らくその程度は確保してもらいたいということであろうと思うのでありまして、これについては、今後実際問題としては、率直に言いますと、試行錯誤もあるでしょうけれども、英知を絞ってやらなければならぬ。短期間に、これがすぐできると我々は思っておりません。しかし、経営者及び国が十分な責任を自覚してこれに当たらなければならない。労働者の方も、何も女子労働者だけではないのです、男子労働者も権利実現のためには不断の努力が必要である、こういうこともあえて提案理由につけ加えさせていただいた、かような次第です。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕