人が余っているものを、余剰人員であるものをほかへ活用してはいけないと言っておるのじゃないのですよ。私の手元にいろいろな問題が提起されておりますのは、その具体的な活用の仕方について、あるいはその新たな職務について、いわば労使の信頼関係に基づいた指導という状況になっていないところがかなり存在するように見受けられる。例えば、今常務から新たな機関をつくるのではない、こう言われるのだけれども、そのセンターそのものが新たに現業の中につくられて、そこに余剰人員と言われている人 が 入っている、その人たちに対する対応が、その現場長がオールマイティーであるかのようなやり方をされたのでは、働く者は立つ瀬がないわけです。何のために労働関係法が存在するのかわからなくなる。あくまでも、働く者は労使という関係で言うと本来は弱い立場にある側なのだから、その弱い側に立っている労働者を保護する規定を定めた法律に基づいて、最大限人間らしく扱うということがあってしかるべきだ。私は、きょうここではどこの職場ということは言いません。しかし、もしどこの職場ということが必要なら、後刻いつでも私は御報告申し上げますけれども、随分と具体的な例が私の手元に出されてきております。そういう人間らしき扱いをされない状況がもし拡大していけば、これからの労使関係というものは国鉄再建にとって極めてゆゆしきものになる、こう私は言っているのでありまして、総裁達があろうとどうあろうと、その総裁達が無用に拡大解釈されるようなことがあってはならないし、労働組合法あるいは労働基準法、公労法というものがその場合ではきちっと守られなくてはいけない、こう思います。したがって、その関係についてはひとつ国鉄当局できちっと対応してもらえるように、そういう問題と言われるような職場が労使の関係においてなくなるように、労使関係というものをもう一回見直してもらいたい。
 冒頭に申し上げましたように、国鉄再建のためには労使の協力関係のためのたゆまざる努力、相互の信頼関係というものが不可欠でありますから、そのことを踏まえて対応してもらいたいということを申し上げます。
 最後に、もう一つだけ要望しておきますが、労働安全衛生委員会、これは労働安全衛生規則によって月一回の開催が規定されていますね。この労働安全衛生委員会が月一回きちっと行われているかどうか、後ほどで結構ですから資料を出してもらいたいと思いますが、どうですか、資料を出していただけますか。
ただいまのお話しの中で、若干補足御説明を申し上げたいと思う点がございます。
 一つは、いわゆる要員センターあるいは人材活用センター、名前はいろいろでございますが、そういうセンターは新たに設置された組織ではございませんで、駅とか機関区とか既に存在しております現場機関の中のいわゆる呼称でございます。具体的にはどういうことかと申しますと、あるヤードで余剰人員が発生した、配転調書をとった、この機会に車掌になりたい、あるいは電車の運転手になりたいという人は、相手側の、キャッチャー側の事情も考えなくてはいけませんが、極力そちらへ配置転換をする、あるいは職種転換をする。しかし、どうしてもここの駅にいたいという人もいるわけでございます。その駅の場合にも、貨物の仕事はなくなっておりますから、旅客と貨物と一緒にやっている駅では、じゃ君は今度は旅客の仕事をしてもらいたい、こういうことになるわけであります。貨物の仕事をしていた者が旅客の駅に移るというのが他職ということでもあるわけでございます。
 それからもう一つ、今あたかも、君は余り者だという烙印を押されているかのごときお話しがございましたが、それは決してそういうことではございませんで、君は余剰人員だという背番号をつけるわけではなくて、今の例で申し上げれば、その貨物のヤードの中で何人かの人間が数としては余剰になりますから、そういう職員を循環させながら、具体的には私も把握しておりませんが、何日間は君はこの仕事、何日間は君はこの勉強、あるいは教育施設ですね、中央鉄道学園というのがございますからそこで勉強する、ありとあらゆる創意工夫を凝らしながらこの問題に対処する。やはり世間から見れば、大勢の人間を仕事のないままに放置しておくのはけしからぬじゃないかという御批判もあるわけでございまして、そうではなくて、私らは余剰となった人材を有効に活用してやはり国鉄再建に少しでも役立たせよう、また本人のモラールの向上も図りたいという気持ちでやっている次第でございます。
先生の御指摘によれば、私が大手四社は倒れないというように答弁したということでございますけれども、私ども基本的に、先ほど申し上げましたように業務報告書を除きましては経営の内容を把握しておらないわけでございます。そこで、大手四社の動きについてお尋ねになったことでございますので、今可能な数字として御説明できるのは、これは大手四社は上場しておりますので有価証券報告書がございます、そこで、五十七年と五十八年を比べた場合に、貸倒償却率は高まってはいるけれど、経常利益は上がっているという客観的事実を有価証券報告書に基づいて申し上げたわけでございます。
 そこで、お尋ねのプロミスがどうなるかということでございますが、個別企業でございます上に私どもその内容を把握しておりませんので、その一つの企業についての判断を申し上げることはできませんし、わかりません。そこで、プロミスについて御疑念がいろいろ御質問にございましたのでもうちょっと敷衍して御説明させていただきますと、私どもは金融機関から聞いたところによりますと、プロミスに融資を行っている金融機関の間には、かねてから計画的に資金供給をしていこうという動きがあったようでございます。それでプロミスとしても核となる金融機関が欲しいということで話し合いが行われて、協調融資の合意ができたというふうに聞いているわけでございます。先ほど先生にるる申し上げましたけれども、これは時間をとりますので申し上げませんけれども、銀行局長通達というのがございます。これは先ほど申し上げたところでございますけれども、こういう問題につきまして、プロミスについては大蔵省は要請はしたことはございません、新聞報道のような事実はございませんけれども、プロミスのただいま申しました融資金融機関間の話し合いにより自主的な協調融資団結成が決まったのは、これは自主的話し合いで決まったものでございますが、その過程で大蔵省へ随時連絡がございました。それに対しましては、当方としては融資している金融機関が通達の趣旨、この通達の趣旨を踏まえて自主的判断により計画的な資金供給を行うことは、一般論としては容認できると考えるということでございます。これはプロミスに限らず銀行局長通達の趣旨を聞いてまいりましたときに、個々の経営判断ないしは金融機関の介入の仕方についての判定は決していたしておりませんけれども、通達を考えて通達は説明いたします。そこでそれは基づいて金融機関が自主的判断をしているというふうに私どもは考えておることでございますけれども、大蔵省が金融不安防止等の見地から金融機関を指導したという事実ではございません。
 ちょっと修正させていただきます。大手四社が上場していると申し上げましたけれども、上場ではございませんで、公募増資をしているので有価証券報告書が出ているということでございます。