次に、北方問題解決促進特別措置によりまして百億円、まあこれは法律でそういうことは明確に言われていないのですが、しかし、法律策定のときに合意事項として百億円、国が八割、道が二割。そして、これは法律に明らかに言っておるのですが、五年をめどにしてこれを積み上げる、こういうように言っているのですね。ところが、昭和五十八年から、ことしも国が八億円、道が二億円ということで十億円積み上げられることになっておりますが、それを加えましても四年にして四十億なんですね。この進度が半分しか進んでいない。これは、財政事情が非常に厳しいということはわかりますけれども、しかし、法律で五十八年度以降五年をめどにしてということを附則ではっきりうたっているわけですね。これは、どうも法律でそういうようにうたっておりながらこの進度であるということは、やはり政府の怠慢である、こういうように指摘せざるを得ないわけですが、これについてはどういうお考えですか。
これは事務的には返事がしにくいと思いますよ、予算も伴いますしね、もちろん各省庁との合議もございましょう。
 私は、北方領土返還の運動というものを末永く続けていくためには非常に必要、重大な思いやりを広げる措置であるというふうに午前中も中川君の質問に答えたところであります。私は、政治家として、特に担当大臣としてはそういう方向で鋭意検討を進めたい、かように考えます。
今の問題でございますけれども、従来からそういう議論がございまして、私どもといたしましても、本質的な問題点が幾つかございますけれども、技術的なことを申しますと、世帯単位になっております。世帯単位で貸し出すことになっておりますので、世帯がどういうふうになっておるか、世帯の分離形態、分離の状況を調査するというやり方でもって実態を調べているところでございます。
法律の趣旨からいえばそういうようにきちっと割り切れるかもしらぬですね。しかし実際に対象となる人たちはそう割り切れないのです。法律の趣旨からはそういうことだけれども、今日、こういうように非常に厳しい状況になっているので、後継者に対する枠の制限というのは外してもらいたいというのはずっと長い間の要請なんですよ。ですから、こういう厳しい状況が生まれてきた時点ですから、この機会にもう一度検討し直す、このくらいの温かい気持ちがあっていいのじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
旧漁業権者等特別措置法に基づきまして先ほど申しました北方領土問題対策協会が実施している低利融資事業についてまず申し上げますと、これは北方地域の元居住者、あるいはこれらの地域に漁業権を持っていた旧漁業権者の置かれている特別な事情を考えまして昭和三十六年に国から十億円の基金が交付されまして、それをもとにしてこういう生活の基盤を失った人たちの生活の安定を図ろうという点に若干力点が置かれているわけでございます。
 一方、後者の特別措置法に基づく問題につきましては、五十八年に内閣総理大臣の決定になっております北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針におきましても、その子、孫を含めた北方地域の元居住者の役割、北方領土の返還要求運動についての役割の重要性を考えて、そういう人たちの北方領土返還要求運動の認識を深めるというための施策として行われているわけでございます。こういうわけで、後者の方につきましては子や孫にまで対象になっているわけでございまして、若干重さの置き方が違っているという点がございます。
この件についてはもう既に御案内のように地域の住民から貸付資金枠の拡大というのは常に要望されておるわけです。これから漁業補償等をめぐって多くの問題が提起されてくると思うのですが、この点につきましては、さらに具体的なものを総合して要請をしてまいりたいと思っておりますが、ただこの中で後継者は貸付対象にしない、子供や孫は貸し付けの対象にしない、こういうことになっているのですね。ところが、北方問題解決のための特別措置に関する法律というのは明らかに法律の中でも子や孫を含めて、こういうふうにしているわけです。同じ対策の中でなぜこういうように差別をしているか、この点についてお伺いします。
お尋ねの件でございますけれども、旧漁業権者等に対します資金十億円は北方領土問題対策協会に交付されまして、その十億円をもとにいたしまして銀行からお金を借りて利子補給を受けまして十億円、また同じ十億円が来るので混乱するのでございますが、毎年毎年貸し出しているということでございます。これは利子補給を受けまして、現在貸付残高でいきますと二十七億くらいになるのでございますが、年間の貸付枠が十億円だったというところを、ことし非常に厳しい財政事情の中でございますけれども、その枠を拡大していただきまして十二億円になったという状況でございまして、北方領土に関する元居住者等の援護について今後とも積極的にそういう援護等をやっていきたいと思っております。
外務大臣が今私が読み上げたように答えちゃっているんですよ。これは今私が言ったように逃げ道ある答弁です。ですけれどもこういうふうに答えているんですからね、これは前向きに皆が集まって検討を進めていかないといけないというふうに私は理解をしておりますが、ここで余りあれする直接のあれじゃなくて、外務委員会なり予算委員会などでやるべき筋だと思うのです。
 これまた今言った四条に関連をして、ちょっと私は疑問に思うのは、これは非常に答弁は難しい答弁になると思うのですが、こういうような条文であるのに、イギリスやフランスやドイツというのはみんな批准しちゃって国内法をつくっているんですか。どんな国内法をつくって、それがどういうふうに作用しているんですかね。イタリアの場合はちょっと聞いたんですが、今でなくていいです、これは別の機会でいいです。で、これは非常に波及するところが多い条約といいますか、あれだとこう思うのですが、別の機会というか、これは恐らく予算委員会で総理や何か、みんなのところで各省にお聞きした方がいいことだとこういうふうに考えております。
 お聞きしたいのは、明年以降の法案関係について民事局長、刑事局長、それから調査部長ですか、にお聞きしたいわけですが、その前に一つお聞きしたいのはこのことなんです。不動産登記法の改正の問題が現在どういうふうに進んでおるかということ、それと、私の聞いているのでは、来月十何日ですか、全国の首席登記官を集めて会同をやりますね。そこまでたたき台がもう相当煮詰まっているわけですね。まあまだ煮詰まっているところまでいきませんか。どういう点が問題であって、それが法務局の仕事にどういう影響をして、そしてその結果として法務局の人員増との関係はどうなるのか、こういう点をまずお聞かせ願いたいと思うのです。