今回新法案におきましては、利用権設定等の促進事業の実施地域を農用地区域に限定しておりません。これは面積的にどのくらい広がるかということになりますと、いま先生おっしゃられたように、農用地区域は全農地の約八割ということになっておりますが、残された農地もかなりあるわけでございます。市街化区域を除きましても約九十万ヘクタールあるわけでございます。こういったところが対象になる。私ども、現実にいままでの利用増進事業を進めてまいりました上で、農用地区域だけでなくもっと広げた方がいいのではないかという御意見もかなりお聞きしますし、事業の安定、それからこれの円滑な進行ということを見ますと、やはり農地の流動化をそういった農用地区域以外のところでも進めることは、農業経営を生産性を高め合理化するということに貢献するということもございますし、私どもとしては、これをできるだけ広げるということで今回限定を外したわけでございます。それからまた、現実に農用地区域の境界にあるような農家にしてみますと、自分の経営している農地がたまたま農用地区域内であるあるいは外であるというようなことで、扱いを異にしたような利用増進事業上の取り扱いを受けるということになるわけでございます。そういう不自然さも解消して、一括して利用増進事業の対象としてこれをとらえていくということの方がよいのではないかというようなこともあって、区域限定を外したということでございます。
現行の農用地利用増進事業に比べて、今回新法で出しております考え方としては、事業の実施の区域というものを単に農振法に言う農用地区域に限定をしない、さらにそれから広げるという考え方をとっておるわけであります。現在農用地区域内の農地面積というのは四百三十六万ヘクタールありまして、これは日本の全農地面積の約八割を占めておるわけであります。それを、農用地区域で限定してやっておりましたのを他のところにも広げる。一体そこに拡大することによってどういうメリットあるいはどういう価値判断をして広げようとするのか、こういう点について御説明を願っておきたいと思います。
先ほどもちょっと、いま御指摘のとおりでお答えをしたわけでございますが、どのくらいというのは、先ほどは、私どもはたしか兼業農家の場合と後継者のいない場合という例を申し上げたと思いますけれども、もう一回申し上げますれば、第二種兼業農家の経営耕地面積が百九十四万ヘクタールでございます。それから世帯主が五十歳以上で跡継ぎのない場合の経営面積が百三十二万ヘクタールでございます。こういうようなところが私ども頭の中で考える場合に一つの数字になるわけでございます。
 いずれにしても、この法律は、先ほど来御指摘いただいておりますように、私どもが強制的に行うものではございませんので、あくまで、今後の日本の農業のあり方としては、中核農家にできるだけ農地を集積化していくことが望ましい、そして経営規模の拡大を図り生産性を高めていくことが今後の農業の体質改善に必要である、こういう観点からこれを考えたわけでございまして、従来やってまいりました農用地利用増進事業を、こういう形でできるだけ法制化してより充実をしていくならば、これによってより農地の流動化が促進をするであろう、こういう期待で私どもはいるわけでございます。
 具体的にどれだけというのは、あくまで、この仕組みができましたときに私どもがより努力をいたしましてどれだけできるかということであります。一応頭の中に描いておるこういうものからどれだけ出てくるか、出てくるもとはこれくらいある、もとはわかりますけれども、それからどれくらい流動化できるかということは、今後の私どもの努力と、またこれに対しての農民の御理解と、またその間に立っていろいろ御尽力を願う市町村なりあるいは農業委員会なり農協、貸し借りの掘り起こしをやる指導員、こういうものの努力によるものではなかろうかと思っておるわけでございます。
しかしながら、料金改定の及ぼす影響がきわめて大きいこと、また、今回改定の主因となっております石油価格が、原油価格や円の為替相場等の不安定な見通しに基づくものであるだけに、料金改定の水準決定に当たりましては、行政府の厳正な審査によりまして、必要最小限の上昇幅に抑えていただきたいというのが、まず第一に申し上げたいところでございます

 第二は、産業用電力料金に対する考え方についてであります

 国民生活の安定というものはきわめて大切な問題でありますが、これはまず何よりも雇用の安定を前提にしていると思うのでございます
そのためには、雇用の場である産業の基盤の安定確保が必要でありまして、したがって、電力料金の改定に当たりまして、産業用に対しましても慎重な配慮を必要とする時期に来ておるのではないかと考えております

 私どもの業界の各労働組合が、アルミニウム産業の不況打開を旗印にいたしまして、全日本アルミニウム産業労働組合協議会を結成いたしまして、独自の立場から、雇用確保を標榜して、電力料金改定に対する活動を行っておると聞いております
また、アルミニウムを初めとする非鉄、フェロアロイ、苛性ソーダ、カーバイド等の各産業の労働組合が共同して、電力料金改定問題に対処しようとしておりますことは、いま述べてきた雇用確保と密接に関連している問題でありまして、注目されるべきことだと考えております

 第三に、石油に代替するエネルギー開発の促進についてであります

 現在、政府並びに関係当局におかれましては、石油依存率を低減するため、新しいエネルギー導入のかぎとなります代替エネルギーの促進策が立案されているようでございますが、石油産出国による一方的な量的、価格的支配を受けているわが国の現状を考えますと、石油にかわるべき各種エネルギーの導入、開発の促進は、現在最も急がれるべき対策の一つかと存じますので、その趣旨には全く賛成であります

 しかしながら、石油にかわるべき各種のエネルギーの開発には、相当の期間とかなりの費用を要すると思われますので、現実的には、当分の間、代替エネルギーの中心は原子力、または石炭によらざるを得ないかと考えられます
中でも、今後は原子力のウエートが高まる方向にあると承っておりますが、どうぞ安全性を確保しつつ、原子力発電の推進と、その稼働率の向上に対する一層の関係者の御努力と御配慮によりまして、電気料金の低廉化が図られるよう、お願い申し上げる次第でございます

 本日は、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、いろいろ申し上げる機会をお与えいただきましてまことにありがとうございました
これをもちまして終わらせていただきます