それでは、不法投棄問題について、続けて御質問をさせていただきたいと思います。
 私の子供のころは、住宅も学校も木造だったものですから、建てかえるときには、古い建物を取り壊して、材木とかブリキとか、そういったものを仕分けして再利用していたというふうな記憶があります。しかしながら、最近では、どんな小さな家屋でもブルドーザーで壊して、一括して廃材はダンプへ積んでどこかへ運んでいってしまうというふうなことで、この質問をするのに、若干、いろいろな方々の御意見を聞きましたら、不法投棄は、タイヤ等はそれほどけがをする心配もないけれども、建設廃材については、ガラスもあったり、くぎもあったり、非常に子供たちの遊び場になる可能性が強いし、なおかつ、けがをする可能性も強いというふうなことで、この不法投棄問題についてはかなり、住民の方々の意見というか、そういうような問題視の声もお聞かせいただきました。
 そこで、お伺いしたいのですが、最近の不法投棄について、建設関係の廃棄物が非常に多いというふうに聞いておりますが、その不法投棄の件数と量、また、そのうち建設関係の廃棄物が占める割合についてお伺いしたいと思います。
ごみはどうしても生活していけば出るわけですから、地域住民に対する配慮がないとこの施設も設置されないということから、施設の設置許可に当たっては、生活環境影響調査を実施していく、さらには、地域住民に配慮するような意見の聴取の仕組みをきちんとつくること、何よりも地域住民に対する配慮が必要でありますので、そのような仕組みをつくって、お互い、産業廃棄物の適正処理に関心と責任を持ってもらうような仕組みを今回つくって、理解を得ながら、この施設の設置に取り組んでいきたいと思っております。
ごみが毎日出る以上、廃棄物処理施設の建設は進めていかざるを得ないというふうなことは当たり前のことですが、この建設に当たっては、地域住民の理解が必ず必要になってくる。厚生省として、今後、廃棄物処理施設を建設していかなければならないという社会的な要請と地域住民との利害をどのような形で調整していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
今回の改正案におきましては、設置手続を法定化いたしまして、特に、先ほど御説明申し上げましたように、住民等の意見聴取手続をルール化したところでございます。
 また、設置手続を明確化することに加えまして、許可要件を見直すことによりまして、地域の生活環境の保全に適正に配慮した施設の確保を図ることとしておりまして、さらに、適正な維持管理の確保、あるいは維持管理に関します情報の公開、不法投棄対策等、総合的な対策を講じることによりまして住民の不信感の解消にも努力することとしておりますので、結果といたしまして、廃棄物処理施設の円滑な整備が図られることを期待しているわけでございます。
 さらに、御指摘の、産業廃棄物処理施設の立地促進という観点から、平成四年に制定されました産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのがございますが、その活用によりまして、施設の周辺地域への公共施設の設置等必要な支援につきまして、関係省庁等とも連携を図りつつ進めてまいりたいと考えているところでございます。
いろいろな問題が起こったときに対する対応や運用については、今御説明いただきましたのでわかりましたけれども、さらに、現場の方々への援護射撃というふうな形で、より地域に対して積極的なメリットを具体的に感じていただくような施策をとらないと、今の御説明だけではまだまだ不十分だと住民が感じてしまうのではないかと思います。したがいまして、地域に対しての積極的なメリットを今後どのように厚生省としてお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 いろいろと御答弁いただいたわけですが、これはあくまで帰納法的なアプローチでありますから、結果としてこうなったということもあろうかと思いますが、今配当という御指摘がございましたので付言させていただきます。
 日本の場合は、大分崩れてまいったとはいえ株式の持ち合いをやっておりますので、配当に行ったものはほかの会社の内部留保に回っていくんではないか、そういうことも織り込んでこの機能分析はやっておるようでございます。
 また、マインドというお話がありました。まさにいろんな引当金を縮減して税収中立てやるということで表面税率が下がればというお話もありました。後でちょっと触れますけれども、そういうふうにしますとすぐメディアが税収中立て実質減税がないと書いちゃうものですから、せっかく表面税率が下がっても何か減税じゃないような、あたかもそういう雰囲気が醸し出されて、それがせっかく税率を下げたときのマインドに与える効果というのを大変減殺をしておるような気が私はいたしておりまして、その辺についても御検討願えればと、こういうふうに思っておるところでございます。
 そういった中で、今まさに税収中立というお話がございました。また、この委員会でも何度か諸外国の税制改正、財政構造改革について言及をされておられるわけでございまして、実はそういった意味で表の三を用意をさせていただきました。
 ごらんになっていただければ一目瞭然でありますが、これは各国の法人課税の実効税率の推移でございます。この一番上の白いのがドイツでありますが、その次の黒い四角が日本でございまして、ずっと五〇％から今の四九・九八というところに推移をしております。見ていただきたいのはアメリカ、フランス、イギリスでございまして、ほぼ軌を一にして八〇年代の半ばに法人税の改革をやりました。我が国と同じような水準にあった各国が現在大変に低い水準に改革を進めておる。
 時あたかも、アメリカにおいてはレーガン、イギリスにおいてはサッチャーという保守の革命が起こったときであります。確かにレーガノミックスに対してはいろんな評価があるわけでございますが、この中で私が申し上げたいのは、レーガノミックスについて後でもう少し詳しく取り上げたいと思いますけれども、一度は、成功したか失敗したかはともかく、汗をかいた人に報いるという意味での法人税改革というのを各国それぞれ苦しみながら八〇年代にやってきた。それをまだ我が国の場合はいろんな状況の中でやってきておらないのではないか、そういうような気がいたすわけでございますが、この表をごらんになっていかがでございましょうか。