今先生がおっしゃいました点がこの実質的な改正点でもあるのですが、組合に直接融資するわけですが、その際組合にまだ担保力がないものですから組合の役員の資産等を担保にして融資せざるを得ないという点がありまして、そういう意味で組合に直接融資することがなかなかしにくいという面が一つ実態的にあるわけでございます。それが、受託事業者に直接貸す道が開けますとその点はやりやすくなるという点が実態的な理由として一つあるわけでございます。
 今先生のおっしゃった民間の受託事業者が民間資金が借りられないかといえば、それはそうではないと思います。借りられると思いますが、ただそこで、公庫の本来の趣旨にも関連するわけでございますが、民間から資金を借りるよりも比較的長期の、しかも安い利子での資金供給を受けることによって区画整理事業の促進を図る、こういうことでございます。
あなたにそういうことを聞いてないのよ。やはり法律をもって皆すべて行われているわけです。今区画整理を委託されている民間企業が、それが金を借りなければやれないほど困っているの、促進できないの、そんなあなたの言うような形で。それが一つ。民間デベロッパーは金借りなくてもいっぱい持っていますよ。しかも、今までは区画組合に貸すときには組合に貸すわけじゃないでしょう、組合員に貸しているのですよ。事実上役員になっている組合員に貸している。だから、これはかなりの量で実際に自分で土地を持っている。ところが、デベロッパーがやる場合にはちょっと土地を持っていればこれは組合員だということになるのですよ。
 ですからそこのところを考えると、これは何てことない、民間のデベロッパーのために法律を変えるようなものじゃないですか。これは何も促進になりませんよ。
重複した答弁で恐縮でございますけれども、土地区画整理事業を促進するということが優良な住宅宅地の供給に資するという基本的な制度の枠組みがございまして、そのために住宅金融公庫からそれなりの長期低利の融資を貸しておるところでございます。今回受託事業者に対して直接貸す道を定めたというのは、当該受託事業者を資するということではなくてその土地区画整理事業の促進の一環、そういう趣旨のもとで行われたものでございまして、特段従来の公庫法の枠組みあるいは目的の中でのものを逸脱しているものではないというふうに考えて、御提案しているものでございます。
ただいま一般から手数料を取りながら区画整理組合の代行者であるデベロッパーにまで金を貸すのかというお話でございますが、デベロッパーについての金利は七・二％ということで、補給金も入っていないということでございますので、そのことと手数料のこととは直接的な関係はないのであろうというふうに考えております。
グリーンカードというのは税の不公正をなくすというためにできたもともとの制度でございます。しかしそれによって合算課税が行われることになるわけでございますから、所得の把握というものは非常にしやすくなる。そういうような場合に、いままで分離課税制度というのがあって、本来ならば九三％も、八千万ですか、八千七百万円ぐらいになると、九三％限界税率が適用になると、そういうような人はもう残るのは幾らも残らぬというわけですわね。だけれども、分離課税で三五％の分が少しあるから、そういう点で多少息がつけたということも言えると思うんですよ。ところがそれが今度は全部九三％の最高税率適用というようなことになると、きわめてこれは世界に例のない、酷な話になるんじゃないのか。この最高の税率適用というのは八千万円というようなことに昭和四十五年にしたわけでありますが、それから十年たっておって、この税率と金額が動いてないわけですね、ここだけは。下の方は課税最低限が少しずつ上がっていますから、高い人も恩恵は受けてはいるんですよ。受けてはおりますが、要するに最高税率八千万円、七五％と所得税で言えば。住民税一八％と、その八千万円は動いてない。その間に物価は二・四倍上がっているわけですね。そういうようなことを考えると、このままで全額課説だと言っても私は世界で例のない話になるんじゃないかと、あんまり強化をして今度は命がけで脱税なんかやられても困る話でございますから、私はやはりそこらのところは政治のやることですから、その時代の物価も全然顧みないというようなことだけで果たしてうまくいくんだろうかと。だから私はグリーンカードを実施をするという大前提に立ては、いま大木委員のおっしゃったような全体としてのなだらかな税率というものについては、あるいは最高課税の限度をもっと上げるとか、何かそういうことをあわせてそれまでにやはり直す必要がある、五十九年の実施までには。
 それともう一つ、これもこの前も私言ったかもしれませんが、たとえば夫婦共働きというのがいま普通になっているわけですよ。ところがいまの税法からすると、結局仮に所得の低い方、仮にそれが毒なら妻にしても、妻の預金に対して利子所得ができて、いまは分離課税だと、それが亭主の方に合算になる。これもそういうことを考えてなかったのじゃないのかと、いままでは。しかしいまは女の権利というのは非常に大きくなって、亭主と同じくらいかせぐ女性いっぱいいますからね。だからそのときに、どっちかに利子所得が合算なんだという資産合算のあり方というものはいまのままでいいのかどうかという非常な疑問を実は持っているんです、実際は。だからここらのところも時代にちょっと合わないんじゃないかという気もするので、これも五十九年までには私は再検討する必要があるんじゃないかと。そのほか余り気のついているところはありませんが、いろいろ私はあるんじゃないかという気がするんです。したがってそういうものも含めて、グリーンカードといういままでやったことのないことを実施するわけですから、そういうような点で余りそれが恐怖感を与えるようなことでも困るわけですから、私は現実に即したような一部手直しは必要ではないか、そう思っているんです。