中曽根首相はさきの衆参同日選挙期間中、マル優を悪用している連中は征伐をしなくてはならないが、老人、母子家庭など弱い立場の人は守っていく、こういうふうなことを言っているわけでありますが、この発言は直ちにマル優制度の廃止を意味するものではなく、限度額管理を強化すべきと、こういうふうに受けとめるのでありますけれども、大蔵省は一体どういうふうに受けとめたのか。当時の新聞によりますと、マル優を悪用している連中は征伐しなければならないが、老人、母子家庭など弱い立場の人は守っていくと、こう言っているわけだ。大蔵省はこのことをどういうふうな受けとめ方をしていますか。
名寄せの趣旨、それから具体的な方式につきましては今郵政御当局の方から御説明ございましたので省かせていただきますけれども、我が方で今どういうことをやっているかということ、そして将来どういうことをやりたいかということについて御説明します。
 まず、税務当局といたしましては、この制度の当事者である金融機関と、それから預金者あるいは貯蓄者、こういう方に対しまして、まず制度の内容を徹底して覚えていただくということで、まずその趣旨を徹底するように努めているところでございます。それから、実際に金融機関におきまして本人確認義務がちゃんと果たされているかどうかということにつきましては、金融機関等に実際に臨場いたしまして調査をするという形でその内容を調べているわけでございます。一方、税務署に提出されました非課税申告書というものにつきましては、実際事務量もございますけれども、いずれにせょ全般に対して波及効果のあるような方式によりまして、事務量の範囲内でサンプリングの方式によりまして住民台帳との照合を行うというような形で本人確認制度の厳正な運用に努めているという現状でございます。
 また、将来のことになりますけれども、現在国税庁におきましては各種事務を電算化するという計画を強力に推進しておりまして、その一環としまして利子配当関連資料を含みまする法定資料等の名寄せシステムというものを開発中でございまして、本年度中に完了するよう現在鋭意努力しております。したがって、将来といたしましては、このシステムによっていくということになろうかと思います。
 以上でございます。
限度額の管理につきましては二つの重要な要素がありまして、一つは架空名義による貯金を防止するという趣旨から預入時に本人確認を行うということと、それからその預金者につきまして限度額であります三百万をオーバーしないように、この限度額オーバーを防止するための名寄せという作業が必要になってまいります。
 まず本人確認の方でございますが、これは所得税法令の改正によりましてことしの一月一日以降新たに貯金をする預金者からいわゆる公的書類を提示していただきまして本人確認を行っている現状でございます。
 次に名寄せにつきましては、郵便貯金の場合は現在、住所と氏名をキーにしまして、預金者の住所地を管理しております計算センターによりまして全国一本で名寄せを行っているわけでありますが、しかし、それもなかなか完璧を期し得ないということで、大蔵当局とも協議をしながら、今後は公的証明によって確認されますところの預金者の生年月日を本人の氏名、住所に加えまして、この生年月日を入れることによってより完全な限度額管理を実施したいということで準備中でございます。
ただいま二十二年間に再審開始決定があったものが四百四十九件と申し上げましたが、昭和二十七年から昭和五十五年までの二十九年間に、再審開始決定がありまして再審によって無罪となりましたもので私どもの方に報告のありました事件は、全部で四百六十四件ございます。
 その無罪の理由の内訳を見ますと、他人の身がわりになったというものが三百十一件でございまして、全体の六七・〇二％に当たります。それから、他人の氏名を冒用したということで、これは交通関係の事件に多いわけでございますが、そういうものが二十三件、全体の四・九五％、それから、免許証等の記載に過誤がありましたために、無免許運転であったというようなことで有罪になった、これも大体罰金であろうと思いますが、そういうものが二十一件で全体の四・五二％、それから、保険金などを目当てにいたしまして、二人で通謀いたしまして、一人が被害者となって一人が被告人となるというような仮装をいたしまして、有罪となった後それがわかったというものが三十五件で七・五四％、そういうふうになっておりまして、その他というのが七十四件で一五・九四％、年間に平均してみますと大体二件半ぐらいになるかと思います。
 このその他と申しますのが、事実誤認などを理由とするものが全部含まれるわけでございまして、その中には、真犯人が発見された場合とか、あるいは後に犯罪の証明がないとされたもの、あるいは犯行時に心神喪失であるというふうにされたもの、それから、いわゆる当たり屋というのがございまして、交通事故なんかの場合にみずから被害者を装う、そのためにドライバーが加害者として処罰された、こういうようなものを全部含めまして七十四件ということでございます。
 ただいま申し上げましたように、誤判に至った原因としては、いわゆる身がわりでありますとか、他人の氏名を冒用したとか、保険金目的の事件でございますとか、そういう事件につきましては、これはむしろ被告人の側に問題があったという事件でございまして、これがかなりの数を占めているわけでございます。
 裁判官の事実誤認があったとされた事件の中にありましても、たとえば鑑定は当時の科学的水準に照らしますとそれは正しいとされていたものが、その後の科学の進歩によって誤りであるというようなことになりまして、その事実認定の基盤が失われて、その結果無罪になったというような事案もあるわけでございます。しかし、数は少ないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、被告人の自白あるいは共犯者の供述、共同被告人の供述というようなものを偏重したとか、あるいはその他証拠判断の誤りが指摘されたというような事案もあるわけでございまして、数はともあれ、とにかくそういうことが指摘された事案があるということは、これは裁判官といたしまして無事を罰してはいけないというのは、もう刑事裁判の鉄則でございます。そういうことがあってはまことに国民の皆様にも相済まないわけでございますし、そういうことがないように裁判官といたしましては一層自戒して、日々研さんして国民の負託にこたえたい、さように考えております。