ところで銀行局長、なかなか毎日御苦労いただいていますが、きのう同僚議員に問われるままに預金者の自己責任に関する話が出ました。しかし、私はあれは局長の少し不用意かなという感じがいたしました。それは金融機関に対するあられもない風評で預金者が右往左往しないでもらいたいという意味でなら理解できない話ではないんですが、それならそれで別のタイミングでの言い方もあるんですね。たまたま預金した銀行がつぶれたら、それは預けた方にも責任があると言われたんじゃ立つ瀬がないね、本当に。それは善意の預金者は立つ瀬がない。ちょっと気になったので改めて申し上げますが、その辺は念のため申し上げておきます。
 ところで、預金保険機構についてきのうも参考人の話を聞いたんですが、ふと疑問に思うことが私はあるんですよ。この機構の役割を果たすには必要な資金を持っていなければなりませんね。その原資というと、まず金融機関が相互に援助で出し合う保険料、この機構の公共性に着目して投入されるかもしれない財政資金、政府や日銀の公的資金ですね。さらには、機構自身の債券といった選択肢が上ってまいりますが、よく考えてみますと、これらの原資はもともとは預金者のものなんです。財政は預金者である国民のものですし、それから保険料といっても預金者から預かった銀行のお金ですから、何のことはない、もともとは預金者のものですね。預金者は自分のお金を出して自分の預金を保護するということをする仕掛けになるわけですが、そうなりますと、際限なく原資があるわけじゃない、やっぱり限界のある話になっていくんですが、限界があるということになりますとこの預金保険機構が破綻をすることになっちゃうわけですが、この辺はどういうふうに考えられますか。
私がこう聞いたらこう答えてくれぬかな、こう聞いたらああ答えないで。
 私が聞いているのは、大臣がおっしゃるようなそういう局面はある、しかし住専の後遺症もあって、国民はそもそも財政資金の投入に、はい、わかりましたというわけでもないと、そういう状況があるんだが、そういう状況で国民の信頼を得る、納得を得るにはどうするかということを聞いているのであって、これは法案の説明を幾らしてもだめなんです。
 今もお話があったが、やれることは何でもやるということをしばしば強調するんですけれども、きのう来の参考人の意見を聞きまして、結局ありのままを知らせるといいますか、素っ裸になって頭も丸めて包み隠さずに国民に訴えることだと、それ以外に私は方法はないと思いますね。何か言いわけしたり、一部隠したり、だれかを弁護したりするというやり方じゃなくて、そのまま真っ裸になって包み隠さず事情を述べることじゃないでしょうかね。そういう気がいたしますよ。どうですか。
本臨時会におきまして各委員会、特に大蔵委員会におきましてこの基本問題についての御質疑を賜ってまいりました。
 預金者保護という大きな目的、そのことによって国民各位の資産が安心をして金融機関にお預け申し上げることができます。そういう点で、この点に万全を期するということをいたさせてまいりました。
 第二点は、重要性においては兄たりがたく弟たりがたしという関係にあります金融システムの安定というものをしてまいりますことが国民各位の御安心をまたいただくことになります。
 特に、Ｇ７構成国として外国等との連携の中で、その中の信頼の中で日本の金融システムの安定に対する信頼度というのが保たれてきたわけでございますが、今日市場の不安感、経済の不透明感等が心配をかけておる昨今でございますので、その点を国民の皆様に措置を講ずることによりまして御安心をいただくということ。その手だての一つといたしまして、今日の改正法におきまして御答弁申し上げてまいりましたのでありますが、破綻のおそれのある金融機関でも新設銀行として地域の期待にこたえる、そしてそのことが地域の経済、金融安定に貢献をしていく、また全体の日本のシステムに不安を残さず安定した中で前に進めるということで、大蔵大臣、もしくは金融監督庁がスタートになりますと監督庁長官のごあっせんによりましてその体制を万全なものにしていきたい、こういうことでございます。
 総じて申し上げさせていただきましたが、国民各位の資産、貯金をいただいたことについて万全の対策をとって、万が一の場合でも資産保護は完璧でありますと、こう申し上げさせていただきましたし、この基本は毫も揺るぐところではございません。内外の金融システム安定をそのことによってみずからが構築をして信頼をかち取ってまいりたい。国民生活はそのことによって安心の体制に入らせていただきます。雇用と所得といずれも国民生活に関係するものでございますから、国民生活、金融の安全保障、こういう体制に万全を期するためにはあらゆる選択肢を検討、立案いたすことの中で国民各位の合意を得るための最大の努力をしていかなければならぬというのは御指摘のとおりでありまして、私もそのことが極めて重要な今後のポイントであると考えております。
お答えを申し上げます。
 私ども環境庁といたしましては、ＮＧＯに対する見方でございますけれども、国民の取り組みのいわばリーダーというような役割があるのではないだろうか。私ども政府は国益という立場に立つわけでありますが、ＮＧＯはいわば地球益の観点から政策提言を行うというようなことで、今後の対策の推進に当たっては政府とは別の役割を果たすものであるという認識をしております。
 そういう観点から、政府とＮＧＯとの考え方は一致することは必ずしもない点もあると思いますけれども、対策の充実強化のためには聞くべき意見は聞き、協力し得るところは協力してまいりたいと考えております。京都会議におきましても、そういう観点から情報交換の場を必要に応じて設けたいと考えておりますし、内外のＮＧＯとの連絡を密にいたしまして、会議の過程でＮＧＯが適切に意見の形成をしたり発表をできるように協力していきたいと考えているところでございます。
 現在、条約事務局におきまして京都会議にどれだけの数のＮＧＯが出席できるかという点についての準備を進めておられます。既に八回重ねられてまいりましたベルリン・マンデート・アドホックグループ会合において、内外約百三十団体のＮＧＯが参加をしております。今回の会議の会期中に京都会議に参加を希望し、事務局で承認予定ということで案が既にできておりまして、この内外のＮＧＯ団体、約百団体になる見込みでございます。正式の参加の資格を与えられますのは、京都会議の開会冒頭で締約国会議自身が決定をすることになっておりますけれども、見込みでございますが、百団体ほどが新たに追加される見込みでございます。
 したがいまして、京都会議には新たな承認も含めて二百団体以上のＮＧＯが参加するのではないかというふうに考えております。ただ、国籍等はＮＧＯは必ずしもはっきりいたしませんので、参加国数は不明ではございますが、団体数ではそのように二百団体以上になるのではないかと。
 このような多数のＮＧＯの参加が見込まれますので、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと情報交換の場を設けるなど、連絡を密にして協力をしてまいりたいというふうに考えております。