私は現地へ参りまして、翌々日行っているわけです、十一月十六日に。そして、この現地の実情を見て、被害者の方には全部お会いをしているんです。それからも何回となく調査もしました。皆さんが出されているのは、平均的な家族構成それから所得とかを基準にして一般的、平均的な、そして個人の実情を加味するということが非常に幅が少ないわけなんです。たとえば、この場合のいま問題が残っているＭ君の場合には、私はよく実情を知っていますけれども、本人の家族構成なり親戚の家族なり財産の実情等から申して、きわめて平均的よりも高い家財を持っていても十分だという補償ができるわけです。ところが皆さんの方では、三十五、六歳なのにこんな財産を持っているというのはずいぶんひどい、けしからぬ話じゃないかというような調子で最初当たったのが紛糾をしているもとになっているんですよ。私は、そういう意味からいけば、やっぱり本人のそういう実情を十分考えて、そしてしかも被害者の納得ができる十分なる補償をすると言明をされた伊藤防衛庁長官の言葉に沿って、単なる火災保険の火災の平均的な損害基準というようなものを適用するのではなくて、この点はぜひ検討し直していただきたい、これは重ねてこのことを長官にお願いするわけですが、いかがですか。
昨年の十一月に発生をいたしました事故で財産被害を受けられた方々が数名おいでになられて、その方々といま目下、鋭意防衛庁として交渉中でございますが、個別の案件につきましては、具体的な内容についていまこの場所で申し上げることは必ずしも適切ではない、こう考えておりますので、その点については御勘弁をいただきたいと存じますが、先ほど政府委員たる経理局長から御答弁をさせていただきましたのは、財産被害の生じた場合の財産賠償のほかの、あと何ができるかという問題であろうかと思います。この問題につきましては、もう少し協議が進捗した時点で私としては判断をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
一般の損害賠償の考え方だという、そこですよ。一体、自衛隊というのは国民の生命財産を守るのが使命であるわけでしょう。今回の事故は、その国民を守るべき自衛隊員が住民に被害を与えているわけです。民間の火災保険なり火災被害の見舞い基準とか、民間の通常損害補償という方式そのものを、大臣、ここは抜本的に変えていただかないと、大臣が先ほどおっしゃった、被害者のもとの状態に戻してくれ、あるいは長官が現地で言明をされた被害者が納得ができる十分なる補償をするということが貫徹できないのじゃないですか。大臣はこの点どう思われますか。
ただいま申し上げましたように、繰り返すようでございますけれども、やはり新規に取得いたしましてからこの被害が起こるまでの期間、ある一定期間をそれぞれ経過をしているわけでございまして、その間にその財産をそれぞれやはり御利用をされておったという実績はあるわけでございますから、そういったような実態を踏まえて損害額の認定というものをせざるを得ないというのが一般の損害賠償の考え方であると承知をいたしておるわけでございます。
そこは長官、納得できないんですよね。被害者の人は自分が持っていた家財の状態に返してくれればいいんだと、こういうことですよね。確かにそれは五年ぐらいたっているものもあるでしょう。しかし、そうするとあなたの方でおっしゃっている方針でいけば、全部中古品で五年、十年たったもので間に合わせるということになりますか。
私は水問題を長くやってきたのですけれども、その中で今評判が悪いと言われたリゾート法ですけれども、これ自身については、ことしになって国土庁が少し見直しを行いましたけれども、それが基本的な見直しになっていなくて、要するに少し手直しをするぐらいで、まあ小さな規模でもやってもいいとか、あるいは体験型の農山村の、いわばそこを振興するような形で少し見直そうじゃないかという程度で、もともとの基本構造を変えないということになっています。やはり私はリゾート法については、そういういわば小手先の見直し程度ではなくて、基本そのものをもう一度変えなければ、あの法律はどうにもならないというふうに思っております。
 それで水問題、少し言いますと、水道法等については、基準の大幅な見直しというのが昨年行われました。しかしながら、基準だけではなかなか守れない、やはり水源そのものを、汚染をもとから断つといいますか、それについては厚生省は有識者懇談会で新しく何か意見書を出されましたが、あの内容はかなり進んでいる内容だと思います。いわゆる汚染源をできるだけもとで規制していくという内容が含まれていますね。ああいう内容についてできるだけ各省庁の調整をされて、ぜひ有識者懇談会の案を法案としていわば達成されるように私なんかは望みます。
 それ以外に、下水道法ですけれども、これは非常に問題が大きいと思いますね。下水道政策というのが非常に硬直化している。一人当たり百万円かかって非常に建設費が高い。それで自治体の持ち出し、いわゆる起債についての利子が赤字になっている。それで一般会計を圧迫している。完成までの年限が百年以上かかるようなところもある。余り水質もよくないというか、そういうことに関して、もうちょっと個別の、地域の特性に合ったような、例えば合併浄化槽とかそういうものを含めた体系に変えていかなければいけないことで、実質厚生省と建設省の綱の引き合いという形になっていますけれども、こういう中でやはり下水道そのものも基本的に見直しの時期に来ているだろうというふうに思いますね。
 電気事業法については、できるだけ地域分散型の、住民がそれぞれ地域でつくれるような、あるいは地方自治体も独自にエネルギーをつくれるような、これを持続可能なエネルギー体系に移行するためには、ぜひこの電気事業法をもっと抜本的に改正しなければいけないというふうに思っています。
 それから都市計画法につきましては、快適環境の推進ということがこのごろうたわれておりますけれども、これについてより積極的に、いわば水と緑をふやすような、そういうことをより推進できるような体系に変えていくというようなことを含めて必要になるのじゃないかというふうに思っております。