時間がありませんので、大臣、簡単にお答えいただきたいんですけれども、経済企画庁長官もおやりになっておりますので、やはり物価問題について大変頭を痛めておられると思います。私は、当委員会でも総理にも指摘をいたしましたが、日米経済摩擦等がございますが、やはりもっと積極的に日本は輸出に力を入れて、そして円のレート、円高をつくってやるのが一番これは私は物価対策になると、こう思うわけです。もちろん、ほかのいろんなこともやらなきゃなりませんけれども、その点私は、アメリカに気がねをされておるのか、ちょっといま輸出に対する力の入れ方に、民間は一生懸命やっておりますけれども、政府はもうちょっとがんばってもいいのじゃないかと思うんです。
 というのは、アメリカがインフレになった、これはアメリカの責任でインフレになっておるわけですよ。日本の自動車がどんどん売れる、あるいは日本の鉄がいろいろやられながらも伸びている。アメリカの場合は技術革新がおくれたわけです。これはアメリカの責任なんです。あれだけ経済では世界をリードしていたアメリカが、鉄の技術革新におくれ、自動車の技術革新におくれ、それで結局日本のがどんどん出ていく。安くていいものですから、これは出るのがあたりまえ、売れるのがあたりまえです。いまでもまだどんどん、向こうのディーラーに聞きますと、まだまだ注文はあると、こういうような状況なんですね。
 だから、私は、アメリカが勝手に日本をたたくのであって、しかし日本も、まだまだ関税とかいろんな保護貿易的な面がありますから、これはできるだけアメリカに文句を言われないように努力はしなきゃいかぬと思いますが、私は気違いとまで言うとこれはまた語弊がありますけれども、かなり輸出に力を入れて円相場を、もう少し円というものを強くすることが、高くすることが一つの大きな物価対策になる、こう思うわけです。そういう意味で、やっぱり一番問題となっております輸出に力を入れてもらいたい。これに対する大臣の考え方。
 もう一つは、国際収支、経済見通しでも経常収支は赤字を見込んでおられますし、また、長期資本収支あるいは基礎的な収支、全部赤ということになっておりますが、これをうんと減らしてもらいたい。特に私はいま心配しておりますのは、発展途上国です。いわゆる非産油国で発展途上国、ここの経済、たとえばお隣りの韓国あるいはタイ、こういったところは大変いま経済が厳しくなっていますね。こういったところとの貿易というのがだんだんだめになってくると、やっぱり日本は大きな影響が出てくる。アメリカで、もっているようなものになってくる。こういった点で、私は非産油国の発展途上国に対するこれからの見通し、また、それに対する対応、こういった点をどう考えておられるか。
 この三点、お伺いしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。
 昭和五十五年度の交付税総額は八兆七百七十五億円で、前年度より五％ふえておりますが、伸び率で言えば過去十年間で最低になっています。これは財政需要の切り詰めによるものでありますが、自治体には減量経営と市民サービスの低下を押しつけるものであり、授業料、手数料などの引き上げによる住民の負担増とあわせて、きわめて不当なものであります。
 五十五年度の地方財政の財源不足額は、政府見積もりで二兆五百五十億円となっています。昨年より減ったとはいえ、いまだに二兆円を超す巨額の不足であり、しかも、これが五十年度以降六年間も続いていることに深刻な問題があります。
 地方交付税法第六条の三第二項は、引き続き、著しい財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げまたは地方財政制度の改正を行う旨を定めております。ところが政府は、地方財政の現状がこの条項に該当する事態であるということを認めながらも、交付税率の引き上げも財政制度の改正も行わず、毎年毎年の特別会計からの借り入れによって事態を糊塗するのみか、この借入金の償還額の半分を地方負担にする措置をもって制度改正を行ったとしております。
 こうした措置が制度改正に当たらないことは、明白であります。四月九日に行われました本委員会の参考人の意見でも、また、多くの地方自治体関係者も、制度改正とは見ておりません。ひとり自治省だけが制度改正と強弁しているのであります。
 また、償還額の半分を地方自治体が負担することについて言えば、本来、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分については、全額国が補てんすべきものであり、それ以外に地方公共団体は何らの自主的財源は持ち合わせていないのであります。にもかかわらず、地方自治体への財源移譲もないまま、借入金の償還額の半分を地方に押しつけるというやり方は、地方自治体が何らかの償還財源を持たない限り制度上成り立つものではなく、地方の財源保障をうたっている交付税法にも反する措置であり、交付税制度の改悪であります。わが党は、このような不法、不当な措置を認めるわけにはまいりません。
 政府は、こうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐ実施すべきであります。
 また、本年度も、財源不足額のうち、一兆三百億が財源対策債として地方債に振りかえられておりますが、こうした措置は、一般財源の使途を特定するものであり、交付税制度の本旨に反するものであります。
 次に、わが党を含む共同修正案について述べます。
 本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、交付税特会の借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。
 本修正案の成立は、地方自治体の自主性を尊重し、地方の時代にふさわしい地方財政制度確立の第一歩となることを強調し、討論を終わります。（拍手）