わかりました。
 さてそこで、もう一つの問題があるわけですが、国民年金基礎年金導入の部分は、それぞれ拠出をしてそれぞれの共済年金の金庫の方に入っている。そういう意味では、一階建てのところは、年金の財政の問題については統一がされているわけですね。二階の部分については、まだ発足したばかりでありますし、それぞれ別建てになっている、こういう現実なんですが、地ならしをしながら七十年までに一元化をしようという場合の二階建てのその財政のあり方ですね、これはどんなふうに勉強されているんですか。
現時点で、三階部分まで含めて、いわゆる完全にガラガラポンと申しますか、そういうような形で公的年金制度を本当に全部一緒にしてしまうというようなことを現時点で想定をして作業が進んでいるということではございません。そうではございませんが、先行きその公的年金制度の一元化の七十年時点でどういう姿になるかというのを今の時点で、そうではなくてこういう形ですというところまで具体的にお示しできる段階にはまだ至ってなくて、二階部分の負担面での均衡を図るというような方向でまずいろいろと詰めをやりながら、七十年時点での姿もまた明らかにしていくというようなことで作業が進んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
重ねてのお答えになるかとも思いますけれども、基礎年金制度の導入によりまして、一階部分の給付と負担の公平が図られ、二階部分についても将来に向かっては給付面での公平化が図られていく。したがいまして、一元化に向けての一番の課題というのは、特に被用者年金各制度の負担面での公平化を図ることということになっているわけでございまして、それに向けまして、六十四年時点で地ならしできるものについては地ならしをし、最終的に七十年の時点での一元化完了に向けて動いていくということでございます。
 最終的な一元化の姿というのは、なかなか今の時点ではっきりと、こういうものでございますというところをお示しできる状況には実はございませんで、それも地ならし事項をいろいろと被用者年金各制度の歴史、沿革、そういうようなものを踏まえて検討を進めていく中で明らかにしていくということになっているわけでございます。
大枠はわかったような感じでありま
すが、その裏側の解釈を私にさしてもらうとするならば、七十年までに行う一元化というのはいわゆる一本化ではない、一本化を必ずしも描いているわけではない。それから二つ目には、六十四年度というのはたまたま財政調整期間が終了するときでありますけれども、それから逐次負担と給付の水準について全体の公的年金がバランスがとれるようにしていくんだよというふうに私なりに解釈をしたわけですが、それは当たっているでしょうか。
その態度でひとつ臨んでもらいたいというふうに思います。
 次に、鉄道年金の問題に移りたいと思いますが、具体的に鉄道年金に入る前に、年金担当、所管であります厚生省にお伺いをします。
 国民年金基礎年金を導入をいたしました。各種共済年金につきましても、それを基本にして整理をしたのは御案内のとおりであります。その際、議論になりました一つの柱は、昭和六十年から昭和七十年まで、この十年間を通して公的年金制度について一元化を図っていこうじゃないか、そういう提案があり、そのことを全体が了承したか否かは別にいたしましても、それぞれの共済組合年金制度というものが改定になったわけであります。
 さて、そこでお伺いしますが、国民年金基礎年金が導入をされた今日、この七つの公的年金制度の一元化というのは具体的に何を指しているのか、あるいはどういう作業を念頭に置いて一元化構想が練られているのか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。
確かに日本と韓国の間には、過去に好ましからざるとというか、忌まわしい関係がございました。それに対する日本の責任もあるとは思いますが、しかしそれが、歴然たる領土の放棄という形で示さるべきでは絶対ないと私は思います。現に、竹島を起点にした領海の主張というものを実際に彼らは行い、行使しているわけでありまして、日本の漁船も恐らく他の艦船も入れないという状況であります。これは両国の親善のためにも排除さるべき問題でありますし、まして韓国に新しい体質の違う政権が誕生したならば、これを機に、この問題は真正面からやはり話し合われるべき問題と私は思います。
 私の個人的な見解でございますけれども、内閣がこれを決めることでありますが、私はまさしくその時期ではないかと思っております。
平成八年の十二月に御指摘のような大蔵省職員倫理規程というものを定めました。関係業者等との会食を原則として禁止する、どうしても職務上必要な会議において会食をするような場合には服務管理官に届け出て了承を得るというふうにされているわけでございます。この規程に基づきまして、会食等の状況については職員から届け出がありまして、その遵守状況を定期的に問い合わせているわけでございます。
 しかしながら、今回逮捕されました金融検査官二名の場合には、被疑事実に係ります会食、ゴルフその他の利益供与について届け出を全く行っておりませんでした。また、日常の行動からもこのようなことをしているということが把握できなかったわけでございます。これを見抜けなかったことにつきましては、結果として大変調査が甘かったということでありまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
 現在、三塚前大蔵大臣の御指示によりまして、過去数年にさかのぼりまして金融関連部局の職員一人一人に調査をしております。できるだけ速やかに結果を取りまとめて公表したいと思いますが、この逮捕されました二名に係ります監督者責任の問題、それから別途、今申し上げたように内部で調査をしております結果に基づく監督者責任の問題につきまして、それぞれ厳正に処分をして公表してまいりたいというふうに考えております。