さて、税というのは、だれもいっぱい取られるのはありがたいことではないので、なるべくこれは少ないほどありがたいことではありますが、しかし、最近の税の件数も物すごくふえているし、またこれだけの経済の不況の中でありますから、滞納の発生状況というのも極めて深刻なものがありますね。
 例えば、昭和六十年の滞納残高は一兆一千億であった。ところが、平成四年の滞納残高は二兆五百十六億、倍近くになっているわけですね。恐らく平成五年はもっと悪い数字になっているのだろうと思います。膨大なこうした滞納が一面ある。あるいは相続税の未処理というのも、これも相当なものだと思いますね。これは両方合わせますというと約四兆円ぐらいになりますね。もちろんこれは全部一遍に整理できるものでも何でもないのですけれども、こうした大量なものを、滞納といい、相続税の査定から、あるいは引き取りから管理から、そうしたものを全部やっていくということになると、これは税務職員を幾らふやしたって追いつかないというような状況になっていきますね。
 私自身も、総務庁長官をやりましたときに、税務職員についてはできるだけ現状に即してふやしていくべきであるということで、随分それはふやしていくような指示をいたしました。税務職員一人ふやすと五千億円税収がふえるなんというような話もありましたし、あるいは外国との関係の取引でごまかしているものを調べれば、もっとはるかにけた違いに多くなるというような話もあります。
 いずれにいたしましても、これは平成六年度予算編成方針とあわせて、定数の問題なんかの査定を総務庁はおやりになるわけでありますが、そういう点は十分念頭に置いて査定をされるように希望をしておきますが、総務庁長官、何か御発言ありますか。
ただいまの高鳥委員のお話は全くそのとおりだと思います。特に相続税が、ある特定地域に非常に土地の、土地に限定して、土地の値上がりがあったということから、今のようなアンバランスが起きているということはそのとおりだと思います。
 御承知のように、昭和六十三年と平成四年の相続税改正でいわゆる事業用あるいは居住用を評価減するということは、これはよく御承知のとおりでありまして、これが一つの対応になっておりますが、それからもう一つは、今高鳥委員が言われました、延納で決めてしまったものを、いざ売れないので困っておられるような方に対応する意味において、またある特定の時期に限って物納への切りかえを認めるというようなことを、現在、相続税問題について考えていることを御報告させていただきたいと思います。
ただいまの御指摘のように、平成六年度予算の編成というのは極めて厳しい状況にあると思います。しかし、今総理もお話しございましたが、平岩研でどういう形が出るのか全くわからない段階だと思いますけれども、世論の中に減税の声もあるわけであります。そういうものをどうやって処理していくかというのは、まさに平成六年度予算の非常に大きな問題だと思います。これらにつきましては、今後とも連立与党初め皆様方の御意見を十分承って処理をしていかなければならない大変重要な問題だと考えております。
今回の法律案で特に効力について規定を設けました処分禁止の仮処分とか占有移転禁止の仮処分は、これは大変古くから極めて定型的に用いられてきたものでございます。これは我が国の民事訴訟法がいわゆる当事者恒定主義をとっていないこととの関連において、それを補って裁判の一回性を保障するためにどうしても必要であるという解釈上の要請から生まれてきたものでございまして、その解釈の内容というものはほとんど異論のないところにまで固まっていた、かつその解釈が法律上の規定のないことから生ずる必然的な制約として一、二の問題点を包含していた。
 例えば、ただいま説明をいたしましたように抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の場合であるとか、あるいは占有の非承継人に対して占有移転禁止の仮処分がどういう効力を持つかといったような点につきまして問題があるということは、これまた一致して指摘をされていたことでございまして、これを今回法律案で内容を明確にするということに異論がなかったわけでございます。
 ところで、そのような係争物に関する仮処分と異なりまして地位保全の仮処分につきましては、これは労働仮処分を初めといたしましていろいろな態様がございますが、これらはいずれも比較的新しい時代になりまして新たに生まれてきたものが多いわけでございまして、その仮処分の効力につきましてこれまたいろいろな考え方がありまして、現在定説を見ていない状態にございます。その解釈についてはいろいろな変遷がございます。これから先も時代の変遷によりましてなお変わっていく部分もあるのではないかと思われます。
 ただいま委員の方から、労働者の地位保全の仮処分が発せられた場合に、これが後の裁判において一定の拘束力を持つかとかいうような問題を御提示になったわけでございますけれども、これなども、果たしてそのような仮処分が一定の形成的効果を持って後の仮処分を拘束するものであるのか、あるいは任意の履行に期待する仮処分であって第二次の仮処分の判断を別に拘束するものでないのかというような両様の考え方があるところでございます。
 さらに就労請求権についてお触れになったかと思いますけれども、これなども、果たして地位保全の仮処分によって労働者が使用者に対して就労請求権を持つのかということにつきましても考え方が一定しているとは言えない、むしろこれを否定する考え方の方が多いのではないかと思われる現状にございます。
 今、そのような段階におきましてこの法案において一定の効力を定めるということは、これは大変難しいことでございますし、また、そのようにするということは今後のこの分野におけるいろいろな考え方の進展というものに束縛を与える、硬直化させるような嫌いがあるのではないかと思われます。そのような意味合いにおきまして、この法案におきましては特に地位保全の仮処分につきましては効力の規定を設けていないわけでございます。