韓国につきましては、私ども承知しておりますところでは、七月の二十六日に在日韓国大使館の方から外務省に対しまして、教科書問題に関するわが国閣僚の発言内容及び教科書検定の内容につきまして、その事実関係について照会があったことは外務省を通じて承っておりますが、それ以外のレベルで申し入れが行われたということは聞いておりません。新聞報道等によりますれば、李載ヒョン韓日議連会長から安井日韓議連会長に対しまして書簡が届けられるなど、いろいろな形で韓国からの関心がわが国の関係者に伝えられているというものと承知をいたしております。
これは、報道に基づきます日本における教科書の批判というものを基礎にいたしまして、たとえばという形で挙げているものが何点かございまして、それはただいま先生がお挙げになりましたような華北侵略を「進出」と改め、中国に対する全面的侵略を「全面的侵攻」に改め、あるいは南京の虐殺についての記述についての問題点というふうなものであろうかと思います。
今回の問題になっている教科書記述の変更個所についての記述変更に至るいきさつと、このたびの検定に際して修正なり改善なり御指摘された、これは何点と言うんですか、そういうものがあれば、その経緯を御報告いただけますか。
この中国政府の申し入れにつきまして、情報として提供されましたものを検討いたしますと、わが国の今回の教科書検定に関しまして大きな関心を表明し、検定教科書の記述につきまして訂正方を希望しているものというふうに理解をいたしております。
中国からのいろいろ申し入れの中にいろいろな考えもあったかと思いますが、私は二点について確認をいたしたいんです。
 その第一は、日本の教科書検定に関する抗議、批判があるのか、あるいは教科書検定後の記述についての記述変更を求める抗議内容のものであるのか、この辺のところはいかが理解したらよろしゅうございますか。
ただいま御指摘の点につきましては、これは個々の教科書の表現をどう変えたかというふうなことについて、その該当の教科書の記述につきましてただいま精査をしているところでございますけれども、それはともかくといたしまして、中国側が申し入れております趣旨は、検定の過程におきまして、日本の軍国主義が中国を侵略した歴史の事実について改ざんが行われておりと、これには同意できないという趣旨を述べておられるものと思います。ただ、この点につきましては、るる申し上げておりますように、具体的な教科書の記述でございますので、それが教科書全体の流れの中で、どのような意味を持ち、どのように機能しているかという観点から、それは教科書の一つの言葉としてどう記述するのが適当かという教科書の記述の全体的な配慮の中で行われているものでございますから、それらの点について具体的な該当の教科書の個所というふうなものを私ども十分調べまして、具体的に調べてお答えしなければ十分な回答にならないんではなかろうかというふうなことでございます。そういう趣旨でただいま検討をしておりまして、その検討と同時に、わが国におきます教科書検定の趣旨が中国とはかなり教科書の制度が違いますから、そういう点も含めまして相互理解を得るための前提について十分な話し合いをしなければならないというふうに考えているところでございます。
そういった点については、事例を数多く挙げて、例えば中小企業大学校の担当の講師の先生も各地へ気楽に出向いて、講演をしながらそういった希望者にアドバイスを与えるとかいう形をどうぞ積極的にやってもらいたいと思います。私はこういったものをつくるときにいつも例に挙げるわけでございますけれども、異業種交流のときのカタライザーのような人たちをつくっていかないと、組合は設立したわ、中身は何もないわ、補助金だけは使ってしまうということになりかねないと思います。
 それから、同時にもう一つ、組合設立のところで、これはここで結論は出せないかもわかりませんけれども問題点として挙げておきたいわけでありますが、組合を設立したときに一番大変なのは出資金の問題であります。組合を設立したメリットはメリットでたくさんあります。一人一人が平等であるということがメリットでありますが、反面、議決権及び選挙権が出資口数にかかわらず平等という点がこれまた経済活動を大変阻害している場合もある。
 それから出資の問題でありますけれども、この組合の場合も、当初設立発起人が中心となって経済事業実施のための経営基盤を確立し構築せねばならないということで資金集めを始めます。総勢二十六人で、必要な資金はそのとき二億円。したがって、発起人一人当たりの出資要求額は七百六十九万円となります。そこで、組合設立参加者に対して均等出資を仰ぐことが前提とされているものの、現実には参加者の経営規模に格差があって均等出資は求めにくい、さらに出資負担率が高い、共同化事業の実施後確実にメリットを受けることができるのか等々、こういった問題をめぐって二転、三転することとなった。結果的に、設立時の組合員の均等出資要請は断念せざるを得ない状況になった。したがって、設立出資金は形式だけにとどめ、一名当たりの額は一口から五口、一口五万円として集めた。そして別の法人会社を設立して、そこで資本金の募集に当たる。もしそうしなかったならば、共同経営者が二十六人、組合経営に当たる執行部は船頭多く、常に困難な場面に直面し、さまざまな要求にこたえなければならなかったと思われる。この法律ができて、組合をつくって、皆さんどうぞこれで効率化のためにスタートしてくださいよということだけでは、船頭が多くなってしまって船は進みません。こういったさまざまな問題がある。
 それからもう一つは、一番資金が要るのは組合の設立時であります。あるいは事業計画をしたときに、計画をした段階で資金が要るわけであります。高度化資金を受けようと思えば、そういった計画をつくった後に資金が融資されてくるのに一年くらいかかるのじゃないだろうかと言われる。これは何も、審査しないで何でもかんでも金を出せとは私は言いません。しかし、必要なときに、制度としてはあっても実際使うことができない。この辺が組合を設立した人たちの切実なる思いであります、特に事業をやるのですから。この点について、融資制度についてどう考えておられるか伺いたいと思います。