まず一つは、最近いわゆる国際化が進んでまいりまして、地方公務員で海外に派遣される職員が非常にふえてきた。四年前の昭和五十八年約百人でございましたのが、その後約百五十人、二百人というふうにふえてきておる状況でございまして、それを受けて法律が必要なのではないかということを考えたのが一つでございます。
 それから、ただいま先生御指摘のように従来のやり方でまいりますと、海外派遣された場合に公務とみなすということができておりませんものですから、公務災害補償の問題あるいは共済年金の適用の問題、それから退職手当の問題等、職員の身分取り扱いにつきましていろいろと問題がある、そういう問題がないようにしたい、こういう趣旨でございます。
今回提案されております外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、この問題につきまして二、三お尋ねをいたします。
 国家公務員の海外派遣法というのは昭和四十五年に関係法律が制定されておりますが、地方公務員につきましてはこの種の法律が整備されていなかった、今日まで過ぎてきたということでございます。今回法制化しようとするのは、地方公務員の海外派遣職員に今日までいろいろな問題があったやに承っておるわけでございます。特に住宅問題、医療問題、また教育問題、公務災害問題等々がいろいろ地方公務員の海外に派遣された職員の間に起こってきたという事実も何点かございます。一部地方自治体におきましては四十五年に制定された国家公務員の海外派遣法、これに準じてすべて処遇をしてきた、こういう府県もあるわけでございますが、今回立法化に踏み切られた主たる理由というのはどういう点があったわけですか。
お答えを申し上げます。
 まず警察といたしまして、探偵社あるいは興信所等の調査業者の活動が何らかの刑罰法令に触れる場合には厳正な取り締まりを行うことはもとよりでございます。また、現在任意団体でありますけれども日本調査業協会というような団体もございまして、幾つかの業界団体がございます。こういう業界の団体と連携を図りながら必要に応じて防犯上の指導を行うとともに、その業界団体が先ほど申し上げました大阪府の調査業協会と同様に、自主的な規制としてこの種の行為を慎むように、まず調査業協会等の育成を図るとともに、その団体を中心とした自主的規制を推進してまいりたい。その状況の推移を見ながら最終的に報告する必要があるかどうかを検討していく、こういう段階的な対応を考えております。
最近特に商法の改正等によりまして締め出された総会屋、また警察の取り締まり等で追い詰められた暴力団、これらが大阪府の場合は条例である程度規制されておりますが、他の府県におきましては全く野放しで、資格も届け出義務も必要としない、だれでもどこでもいつでもできる、こういうふうな状態でありますので、これらが企業を食い物にしているケースが非常に多いわけであります。今後どこの所管になるかわかりませんが、何らかの法規制が必要ではないか、また、今後の取り締まり対策についても、警察当局も何らかの取り締まり対策を考えなければならないのではないか、こういうふうに思うわけですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 まず調査業について届け出等の義務があるかないかというお尋ねでございますけれども、これは法律的には何らの規制もございません。ただ、大阪府におきまして条例で規制をいたしておる例はございます。
 それから、化調等の事柄についてどの程度実態を把握しているかというお尋ねでございましたが、この化調と申しますのは業界の用語で、調査依頼を受けていないにもかかわらずあたかも受けているように装いまして、対象業者に対して依頼者には優良企業であると報告するというようなことを申し向けまして、会費であるとか広告費の名目で金銭を要求するような営業活動を総称して化調と言っているようでございます。この化調がどの程度行われているかということにつきましては当庁としては把握をいたしておりません。ただし、業界筋の話によると相当程度行われているというようなこともございまして、例えば先ほど申し上げました大阪府下におきましては、これは条例がございますので、大阪府下には社団法人として調査業協会がございますが、その調査業協会にこの種の苦情が殺到して、担当の委員会をつくって自主規制を強化したところ急激に減ったというような事例もございます。そういうように業界の実態としてはあるようでございますけれども、検挙事例としては警察庁としては把握をいたしておりません。そういう状況でございます。
これはＥＣ各国あるいは加盟十カ国それぞれにニュアンスが違いますし、あるいはアメリカ、オセアニアそれぞれのまた感覚も違うようでありますが、きょうもアメリカの約八名の国会議員の諸君と朝いろんな突っ込んだ意見の交換をやってきたんですが、とにかく日本が失業を輸出しておる、しかも買う方はいろんな遮蔽物をつくって入れないようにしておるというような、そういう誤解があるようですし、日本の悪口を言えば拍手が起こって選手に有利だというようなことなども昨年は言われたわけですね。ですから、もっと与野党も含めて、議会と議会との接触というものがある程度なけりゃいかぬのじゃないかなという気がしておりまして、近くまた会いますが、そういうようなふだんの絶えざる対話というものによって、やはり日本という国をもっと相手に知ってもらう、私たちもまた相手の国民感情を知らなければならぬ、そういうことでお互いが絶えず問題が起こった品目だけについて話し合うのじゃなくて、全体の日本の生きていく行き方——ＦＯＢという言葉を知らないでもアメリカでは大企業の社長が務まり得る、すなわち原材料も豊富だし、そして消費する方も世界一高い所得水準の国民の二億を超えるマーケットがある。したがって、巨大生産、巨大供給、巨大消費というようなことは一国限りで回せる国であるんですね。そのアメリカの人たちの輸出に対する感じというものは、ちょっとどうもまだわれわれつかみかねておる。私たちが原材料を輸入して輸出しなければ生きていけない国であるということもまた向こうの方もよく理解してない、こういうところがあるようです。したがって、ここらのところで、今回の油の値下がりというものが国際経済社会にもそれぞれに寄与するならば、この機会に日本側もそういう行き方を含めてよく話し合いをするようにしなければいかぬ。やはり日本が一国の理論だけで世界じゅうを走り回るということは許されない環境になったような気がしております。