お答えいたします。
 米国艦船についての捜査につきましては、先ほど来申し上げましたけれども、現在まだ未起訴でございまして、これは米国艦船が取り調べに応じていただけないためでございまして、今後ともなお取り調べに応じていただけるよう説得に努めるつもりでございます。
 なお、この米国艦船に関する安全航行の問題につきましては、私どもとしては、海上交通センターへの通報、こちらからの情報提供等をさらに今後強化いたしまして安全の確保を図りたいというふうに考えております。
私がなぜそのことを言ったかというと、今のロックウッドの事件を教訓にしていれば今度のような事件はあるいは避けられたかもしれないという思いが実はあるからなんです。
 率直に言いますと、例えば海上交通安全法を完全に守らせていく、あるいは軍用艦、今石原大臣が言われましたけれども、それは米軍といえども、自衛艦に対しても、これに違反することは許さないということを法律にきちんと明記する、このくらいの態度が私は必要だと思うのですが、これは海上保安庁長官、どうですか。
保安庁は海の警察でございまして、警察が強さに弱く、弱きに強いのでは困ります。保安庁のこけんにかけましても、外務省を通じて、これから相手が米軍であろうと自衛隊であろうと、我々は完全に職務を果たしていくように努力をいたします。
処分について調整を図ってまいりたい、こう言うのです。海難審判庁の作業ができないわけですから、処分について調整をいたしてまいりますじゃ答弁にならぬと私は思うのです。これはいかぬです、こんなことでは。
山田さん、これからのことを聞いているのじゃないのです。この事件の処理がどうなっているか。例えば外務省を含めて、アメリカが
出てこない、米軍といえども治外法権があるわけじゃないのですから、その辺のきちんとしたけじめをつけておかないと、今後もさまざまな問題が起きる心配がある。その点についてもうちょっとしっかりした答弁をしていただきたい。
昭和六十年十二月十日に起こりましたフィリピンの貨物船サント・ニーノＲ号と、横須賀港入港のために同航路を横切ろうとしておりました米国フリゲート艦ロックウッド号との衝突事件につきましては、海上保安庁におきまして捜査をいたしたところでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、この法規の適用関係につきましては、国際法上の関係もございまして、必ずしも十分捜査が進んでおるわけではございません。ただ、この事故を含めまして、米国艦船との航行の安全の問題につきましては、現在、海上交通センターに対しまして米軍から米軍艦船の航行について通報をするようにとの申し合わせを海上保安庁と米側との間でいたしておりまして、米側に対しましてその励行をするように申しているところでございまして、現在までのところ、米国側としてもほぼこの通報を行っているというふうに承知しております。
今回の事故でたくさんの死者が出ました。いまだに行方不明の方もおられます。そうした皆さんに心からの御冥福を祈りながら、同時に、幸いにして救助された人たちの中にも、けが人もおりますし、まさに心身にショックを受けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけであります。そういう立場を考えながら、ぜひこの問題が真相が明らかになりながら、同時に対策が具体的に進むこと、そして補償の手だてなどについても政府の誠意のある態度を要望しながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、これは運輸大臣かあるいは海上保安庁長官にお伺いをしたいと思うのですが、私、今度の事故が起こったときにとっさに思ったことがございます。それは、一九八五年の十二月十日十九時二十六分、今度の衝突地点とほとんど同じところで、御存じのようにアメリカのフリゲート艦ロックウッドとフィリピンの貨物船が衝突をいたしました。この事例は、浦賀水道を南下中の貨物船、これは海上交通安全法のいわば権利船でございます。それが、義務艦であるロックウッドが横切っていくというところで衝突を起こした事件であります。この事件と今回の事件というのは非常に類似をしております。海上保安部は、この事件はロックウッド側を業務上過失往来危険罪などの疑いで調べようとしましたけれども、米軍はこれに応じないで、出頭しないので、事件処理がいまだに進んでおりません。海難審判にも出てきません。この処理は一体どうなっているのか、そして今後どのような形で事件の処理をなさるつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
私は、これは恐らく占領軍の命令でこういう条項が残ったんだと思うんですけれども、私は今度の改正のときに、こういうのははっきり削除してもらいたい。積極的に認めていくというのでしたならば残してその要件を詳しく書く必要がありますけれども、それを認めないというのでありますならばこれは削除してもらいたい。
 と申しますのは、それ以降第四条の第五項ですか、「第十四号に該当する者が、本邦に上陸しようとするときは、法務省令で定める手続により、あらかじめ、永住許可を法務大臣に申請して、その許可を受けなければならない。」とあって、どういう者を認めるかで「永住が日本国の利益に合すると認めたとき」であるとか若干書いてある。それからその次の第五条には、例えば麻薬の常習者であるとか刑罰を犯した者、これはだめだと書いてあるんですけれども、こういう条文がありますと、これを読んで、おれは麻薬の常習者でもない、刑罰を受けたこともない、そして自分は日本に永住することによって日本国の利益に合致すると考えた人が、この条項を利用することによって申し込んでくるだろう、申請してくるだろう。そのときにそれを断るということは外国人に対して非常な大きな誤解を与えることになる。
 したがって、この問題について方針をはっきり決めて、例えば最近のフィリピンあたりから、東南アジアあたりから日本の農村にお嫁に来たいというふうな人があって、観光ビザの三カ月では短いからぜひとも日本人と結婚したいんだというので、日本に永住したい、そういう人が出てくるかもしれない。日本の男性と結婚すれば日本の国の利益になるから、そう考えてこの条項を利用して入ってくる人があるかもしれない。そういうのを入れる方針であれば私はいいと思うんですけれども、入れない方針であるならばその点ははっきりさせていただきたい。そのことを十分検討してやっていただきたいと思います。