私は必ずしも合理化促進論者ではありませんから、職員の数を減らすことばかりがいいわけではないと思っています。というのは、営農指導だとか生活指導だとか、そういうところの職員というのはむしろもっと充実してもらわなけりゃならないという実情だと思いますよ、現実はね。だから、単純に人数、頭数を減らせばいいとかなんとかということではないというふうには思いますから、その辺はこれからも念頭に置きながら御指導もいただきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、まず農協の合併ということによって経済的な幾つかのメリットはいろいろとある、しかしデメリットにたる部分は極力抑えるような努力をしてきている、そういう指導をしている、こういう今お話であります。
 そこで、それではさらに焦点を絞りまして、融資の関係について少し伺いたいんです。
 先ほど星川委員から購買事業についてのいろいろお話がありました。しかし、その辺もやっぱり局長の御答弁では、私もいろいろな現実を目の前に見ていろいろと感じていることがありますから、どうも星川委員の方に一生懸命手を挙げそうな感じで聞いていたんですけれども、融資の関係でもちょっと私は幾つかの疑問があります。伺いたいのであります。
 まず第一は、事実関係について伺いたいと思います。農協の組織でありますから、組合員以外のいわゆる員外貸し付け、これがどの程度にたっているかということ。これは単協段階から県段階、それから中央の連合会段階までそれぞれあるわけでありますが、この員外貸し付けの実態というのはどのようになっているでしょうか。
 これは、私が伺いますことの中には、特にバブルの時代にかなあり無理をしてというか、員外貸し付けを場合によってはかなりむちゃくちゃなやり方でやった影響がなたかったわけでもございません。その後始末に今苦しんでいるようなところも幾つか現実として知っているわけであります。やはり、協同組合でありますから員外貸し付けというものにはかたり慎重でなきゃたらぬということになると思うので、員外貸し付けの実態についてちょっとお知らせをいただきたい。
職員のメリットということがどういうふうなことなのか、職員というのはやはり組合員に対する奉仕ということが主体になります。それのメリットというのがちょっとどういうふうになるのか。先ほどのように高い方の給与へ上げているというのが一つのメリットなのかもしれませんが、それは幾つか、幾つかというか少し見られる点がございます。そこはむしろ合理化との関係が問題になっておりまして、しかも数が減らないということが何でだというような意見が出てきておって、もう少し合理化をするべきではないかという意見が農協の中でといいますか、全体の議論の中で出てきておるということを御紹介させていただきたいと思います。
そうすると、農協全体として大きく合併することによる経済的メリットは出ている。しかし、そこで働いている職員は余りメリットがないということなんでしょうかね、給与水準も余りほとんど変化がないということになると。そういうことになりますか。
労働条件といいますか、処遇調整等の実態ということで、給与調整それから退職金給与の引き当ての繰り入れ状況というのを一応調べております。これは合併前と合併後で余り変化はございません。ほとんどそのまま、たいしはむしろ高い方の農協に合わせたりということが間々見受けられます。ほとんどが今のものを引き継ぐ、ないしは平均給与水準、ないしは最高給与水準というようなところになっておりまして、労働のいわゆる給与関係での大きな変化はないというふうに思っております。
それはわかりました。横ばいというのは、これちょっといろいろとまた考えさせられるものがあるんですが、今論争をしている時間は、もう大分経過しましたからちょっとたさそうです、聞いておかなきゃならないことの方が先にありますから。
 そうすると、労働条件については掌握しておられますか。賃金水準とか、それから労働時間とか、その他いろいろあると思いますが、労働条件で掌握しておられるでしょうか。
私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 政府原案におきましては、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分することといたしております。
 しかし、この新たな区分による機関委任事務の振り分けによって、国の関与の余地が大きい法定受託事務が半数近くを占めることとなっており、地方公共団体の自主性、自立性を高めるべく国と地方公共団体の間を上下の関係から対等の関係へと転換を図るという地方分権の趣旨にかんがみますと、法定受託事務は極力限定すべきであると思料されます。
 さらに、政府原案においては、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官が行うこととしておりますが、地域の医療、保健、福祉等の施策と密接にかかわる社会保険関係の業務については、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地域における総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は極めて大きいものがあると言えます。このため、社会保険関係の地方事務官が従事する業務については、その事務区分及び職員の身分等について見直しを行うことが必要であると考えられます。
 また、地方公共団体の自己決定、自己責任による行財政運営は地方分権の推進に不可欠であることから、地方公共団体の税財源の充実確保については、その実現が切に望まれるものであります。このため、今後、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について検討を行うことは極めて重要であります。
 こうしたことを踏まえ、本修正案では、以下の修正を行うことといたしております。
 第一に、第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものとすること。
 第二に、地方社会保険事務局または社会保険事務所の職員について、新たに厚生省社会保険関係共済組合を組織することができることとし、また、本法の施行日から七年間に限り、当該者の勤務地の所在する都道府県の職員団体に加入し、当該職員団体の役員としてもっぱら従事することができるものとするとともに、政府は、社会保険の事務処理の体制及びこれに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 第三に、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
 以上が本修正案の趣旨及び内容であります。何とぞ御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
 以上であります。