これは一番最初に質問をすると大変申しわけないことかもしれませんが、この法案が出てきた背景というのは、やはりワシントン条約、そしてそれに関連する国内法というものを意識して国内の措置をということで法案の御準備が行われてきたと考えます。もう一つは、もう私から申し上げるまでもございませんけれども、ＵＮＣＥＤで野生動植物の種の保存といいましょうか、その条約、やや暗礁に乗り上げているところもあるようですけれども、そういう国際的な、人類的な課題にこたえるという性格を持っていると思うわけです。
 そこで、ぜひ念頭に置いていただきたいのは、これは絶滅に瀕しつつある野生の動植物というものを対象にするわけです。しかし、考えてみると、それは切り離して存在するものではなくて、生態系全体の中のいわば一部分といいましょうか、緊急を要するものだ、つまり応急的な手だてというふうに私は思うのです。保全条約なりアジェンダ２１、あるいはもっとはっきり言うとアースチャーター、地球憲章にしても、そういう方向をやや歴史的に踏み出す、そのチャンスがＵＮＣＥＤだと思うのです。したがって、名前はいろいろ呼び方があると思うのですが、生態系の保全のための基本法のようなものを考えるべきだ、またお考えになっていらっしゃると思うのですが、その点についての御答弁を煩わしたいと思います。
事情を聞くだけでなくて、イヌワシにしてもクロウサギにしても守るという観点を環境庁としては堅持して対応していただくことをお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
伊藤さん、法律が通れば万能だ、だからといって通る前までは何もできないことはないのですよ。私は、因果関係についていろいろ論争があるにしても、今度の繁殖の失敗というのは、えさの問題もあるでしょう、やはり生態系全体の問題というふうにとらえるべきではないかと思いますので、この辺も一遍ちょっと調査をしていただきたい、県の当局からも事情を聴取していただきたい。同時に、自然保護団体がずっと三年間観察を続けてきた、そういう熱意と努力に対して答えを持ち合わせていることが環境行政の上では必要だというふうに思いますので、そういう手だて、つまり県、当事者、あるいは生態系全体の中でＪＲ東日本のリゾート開発がどんな意味を持つかというようなことについてもぜひ関心を寄せていただきたい、調査をしていただきたい。よろしゅうございますか。
通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 まず、お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象といたしまして無料で安全点検を実施いたしております。十六ページにございますとおり、平成三年度
までに約二十二万八千会場におきまして約五千二百万台の点検を行ったところでございますが、平成四年度におきましては約一万会場で三百万台以上の無料点検を実施しよう、こういう計画でございます。
 次に、十七ページの（３）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間の行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに一自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車駐車ルールの遵守等を呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成四年度におきましても全国五十カ所で行う、こういう計画でございます。
 次に、十八ページの１の（１）の日本工業規格、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
 昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳ規格化、そしてその普及を図ってまいりましたけれども、平成三年末におきます完成車、部品のＪＩＳ規格の数は三十五品目に及んでおりまして、ＪＩＳマーク表示許可工場は百五十五社、百八十八工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくということになっておりますので、平成四年度もその見直しを行いますとともに、規格の一層の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、十九ページの制、自転車のＳＧマーク制度でございます。
 ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますけれども、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを付し、その安全性を保証しますとともに、万一製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行う、そういう内容の制度でございます。昭和五十六年から平成三年度末までに約四百七十万台の自転車にこのＳＧマークが付されております。平成四年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたい、このように考えております。
 次は、二十二ページの（６）の自転車の組立整備士制度でございます。
 この制度は、自転車の構造上の安全性を確保することを目的といたしまして昭和五十四年に発足したものでございますが、平成三年度末現在で約五万三千人がその認定を受けております。今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
 最後に、二十四ページの民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
 財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年から平成三年度末までに、全国で二百九十七カ所、約十一万五千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成四年度におきましても、新たに十二カ所、約九千六百台分の駐車場施設を整備する計画でございます。
 以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。