今のあれですと、定年退職者、こういうものを活用することも考える、外部からの任用も考える、こういうお話ですけれども、一般業務の場合は、まあ確かに業務分担が困難な場合にあなたたちがおっしゃっている臨時的な任用の措置で代替要員ができるということは考えられます。しかし、専門的な知識とか資格、こういうものを必要とする職場では、臨時的な任用というのは実際上は困難ですね。例えば航空管制官などは、代替要員も有資格者でなければならない。それも同じ管制官でも、沖縄那覇空港の管制資格を持っていても羽田空港の管制はできない、そういう状況なんですね。特定の空港に限定しているそういう資格もありますので、代替要員は一層限定されてくると思うのです。有資格者あるいは専門性という点では航空管制官だけではなくて、税務の問題、また監督官、いろいろございます。
 こういうところでの育休の代替要員については、私は特別な代替要員システムというものを検討する必要がある。例えばあなた方が出された一月十七日のこの通知によると、「業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任又は配置換、非常勤職員の採用、臨時的任用等」、私はこれではカバーできない問題があるのではないかというふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、少人数職場はかなりございます。ただ、それも専門的な職種のウエートが高い職場と、比較的一般事務が多い、いろいろな職場がございますけれども、やはりそれぞれに応じて、場合によっては外部から人を求めるという場合ももちろん必要になってくるということだと思います。
 それから、専門職種等で臨時的任用を行うという場合も出てこようかと思いますけれども、そういう場合には、中途退職者とかあるいは定年退職者、そういう方々の活用というようなこともいろいろ検討の対象にはなってこようかと思っております。
総合的におやりになるということなのですけれども、例えば一つの例を挙げますと、大勢の職員がいる職場、ここでは業務分担もできるかもしれませんけれども、交代制の職場や少人数の職場では事実上無理ではないかと私は思うのですね、業務分担でやるということは。例えば一人庁とか二人庁、そういうところもあるわけです。それからまた、地方に行きますと、五人以下の省庁もたくさんあるわけですね。交代制の職場の業務分担というと、これは日勤者の交代勤務者に配置がえするというのが一般的なようですけれども、そういたしますと、日勤者の年休の代替要員が困難になるという状況が生まれてくると思います。三人から四人の職場それから気象庁の測候所、海運事務所、職安、こういうところなどは少人数の職場が非常に多うございます。こうした官署では、業務分担をしても他の職員に負担がかかり過ぎて事実上業務分担は困難だと思うのですよ。ですから、こうしたところでの対策はどういうようにお考えになっているのか、伺いたいと思うのです。
 例えば、私ちょっと調べてみましたら、気象庁の測候所、ここでは五人以下の職場が百カ所あります。それから、婦人少年室、これは各都道府県に一つずつ置いておりますけれども、東京、大阪で七名ですね。その他の県では六名以下です。三十一県が四人しかいない、こういう職場であります。法務局は、支局、出張所のうち五人以下という職場が五百四十三カ所ございます。一人庁が四十庁ある。二人庁が九十六庁、三人庁は百九十九庁、四人庁が百三庁、五人庁が百五庁と非常に数が多いのですね。ですから、こういうところで育休をとるためにどういう措置を具体的にお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 御承知のように、本年は、沖縄が昭和四十七年に復帰して二十周年という歴史的節目の年に当たります。
 この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる御努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として、着実に発展してまいりました。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また、広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものがまだ多立見られるなど、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
 さらに、引き続き、沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、新たな沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置を五年延長すること等を内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
 また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在、沖縄県において素案を検討しているところであり、今後、沖縄県、関係省庁とも十分調整していくこととなりますが、沖縄の経済社会の厳しい現状を見ますと、引き続き、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備する必要があるとともに、沖縄の地域特性を十分活用して、特色ある地域として整備を進めていくことが重要であると考えております。
 今後とも、私といたしましては、沖縄の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。ありがとうございました。（拍手）