ぜひ緑との調和のある都市計画、町づくりをお願いいたしたいと思います。
 次に、自治大臣には、お答えをいただこうと思ったんですが、時間がなくなってきましたからちょっと要望だけしておきます。今の農地の問題を含めまして固定資産税、何か整合していないですね。ですから、その辺の旗振りはまだ後ほど最後にまとめとして国土庁長官にお願いしますけれども、自治相がこの間厚生大臣と言い合ったように、しっかりした立場でひとつ踏ん張っていただくということもお願いをしておきます。
 最後に奥野国土庁長官にお伺いいたしますが、今各大臣からそれぞれのお答えをいただきました。私が聞いておりますと、一貫性がないと言ったら失礼ですが、各省ばらばらのお考えがあるわけですが、それでは土地問題というのは解決をしないというふうに思いますし、これからまたこういう問題が起こってはならないということでこの委員会も開かれているわけですから、この問題を含めまして国土庁長官にまとめの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
地価を安定さす、さらに地価を下げていく、このためにはいろいろ施策はございますけれども、やはり供給をふやしていく、このことが大事である、かように思います。そのためには、先ほど来各大臣からお答えいたしましたように、都心部のプロジェクト、また臨海部のプロジェクト、これをできるだけ早く実行していく、さらに工場跡地とかその他再開発、区画整理、こういうものをやっていく、また線引きの見直しをやっていく、この場合に今の農林省の考え方と建設省の考えを整合性を持っていく。でございますから、新しい優良な宅地化ができるところは都市計画区域に入れていきますし、また逆に、長く営農をしょうというところは逆線引きもあり得る、こういうふうに思います。
 いずれにいたしましても、建設省としては宅地の供給をできるだけ早く多くしていくように努力をいたしたい、かように考えておる次第であります。
次に、建設大臣にお聞きしますけれども、今農水省の方の答えはああいう答えが出たわけですが、都市計画を進める立場の建設省として、農地、緑と都市計画、町づくりの調和ということについてのお考え、そして今十年間長期営農を続ける問題と含めてですね、それから四十四年に市街化区域になってこれは農転が必要ないということをもう一度、今の長期営農農地については逆線引きといいますか、もとに戻っていくというようなお考えがあるのかどうか、この点についてもあわせて土地の供給を中心としてお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に市街化を図るべき区域でありますので、市街化区域内農地の転用は昭和四十四年の都市計画法施行以降は許可不要でございまして、届け出のみで足りることとなっております。農業基盤整備事業などその効用が長期に及びます施策は行わないこととしております。東京都の市街化区域内農地について見れば、昭和五十年から六十一年の間に東京都全体では約三分の二に、二十三区では六割以下に減少をしておりますが、市街化の進行の中で細分化を伴いつつ宅地化が進行をいたしております。こうしたことから、市街化区域内農地の宅地化に当たっては、住民の合意を踏まえた町づくり計画のもとに、道路、下水道などの基本的な都市施策の整備を伴って、秩序ある形で計画的に土地利用転換が図られていくことが望ましいと考えております。
 今お話にございましたように、農地の位置づけと申しますのは、生産緑地法というのがございまして、第一種は一ヘクタール以上、第二種は〇・二ヘクタールが制限でございます。これは区画整理済みの田んぼでございます。もう一つは、長期営農継続農地といたしまして十年間は農地を続けるという条件のもとで営農を続けていく。緑が大切なことは御承知のとおりでございますので、やっぱり調和をとりつつ宅地化の進行も進めざるを得ない。また反面、今申し上げましたような田んぼとしての必要性もこれは考えていかなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
きょうは農水大臣がいらっしゃらないので吉川政務次官に御出席をいただいております。ひとつ大臣にかわって、申しわけないんですがお答えをいただきたいと思います。
 政府は、水田は皆さん御案内のように減反政策というものをとって、一生懸命やりたいと思っても三割減反であると。これは食管法の関係でありながら、私権の制限という面もあるというふうに思うわけですね。それで、三大都市圏の中で農地が今宅地を供給する一番のもとだということでターゲットにされているわけですけれども、宅地並み課税の猶予制度ということでなくて、農地は農地として農業をやっている人、先ほど農地相続の問題でも大蔵大臣がああいうふうにお答えになりますけれども、農地、農業の意義づけ、位置づけというのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、その辺で農水省として、農業は東京に必要である、あるいは三大都市圏の中でどういう形で位置づけをしていくかということのお考えをいただきたいと思います。
まず総体に申しまして政令、省令はもとよりでございますが、これは法律の委任を受けて、その上でもって細部をあるいは手続的なものを定めるということでございます。
 先ほどからいろいろな例を御説明になりましたので、例えて申しますと、一番わかりやすい例で申しますと、この売上税というのは国内における取引にかけられるものである、国内における取引とは何かと言えば、それは国内にそのものがある場合である、そのくらいまでは法律に書いてございますけれども、しかし、例えば船はどうだ、これは動きますから国内にあるものかどうか、あるいは無体財産権はどうかということになりますと、例えば船なら、それは船籍のあるところだというところは、これは法律に書き切れませんから政令に持っていく、このぐらいなことは決して法律を逸脱するわけではございません。
 大久保書記長がよく御存じのように、この法律をごらんになりますともう何度も括弧が出てまいります。また、括弧の中に括弧がありますから、どれが主文でどれが枝葉がわからないような読みにくい文章でございますが、括弧をまず外して読むのが一番読みいいわけです。そのぐらい複雑でございますから、ある程度の技術的なものは政令に持っていかなければならないというのは、どうも法律を読みやすくしてわかりやすくする、これは法制局が御判断されることでございますけれども、そういう意味では許されていいのであって、決して行政が恣意にできるわけではない。法律で許された範囲でしかできないことでございますから、特にこの法律案が政令事項が多いわけではございませんで、例えばもう現にございます物品税法なんかでも、条文の数と政令の数でいえば大体同じような比率でございますけれども、それは私は許されることだと思っております。国民の権利義務に関することを法律の委任を逸脱してやってならないことはもとよりでございます。