最初に田園都市構想について、主として大臣の御見解を承りたいと思います。
 田園都市構想、これは大平前総理の一つのフィロソフィーでありまして、非常に私もこの考え方につきましては敬意を表する次第でありますけれども、よく考えてみると田園都市構想というのは、大平さんが提唱いたしましたけれども、実は田園都市の町づくりは本当は基本的な理念と言っても差し支えないと思うのです。でございますが、自治大臣がイメージされております田園都市というものは、これはよく言葉では都市に田園のゆとりをとか田園に都市の機能をとか、表現的には非常に抽象論の言葉がございますけれども、もっと国民にわかりよくお話しするとすれば、大臣はどのような田園都市に対するイメージをお持ちですか。具体的にたとえばこんな町がそうだろう、こういうふうに想定されますものがございましたならば、その点の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
次回は、来る十一月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十五分散会
それで、とりわけ長官は閣僚会議の中でもリーダーシップをとられるというふうに聞いておりますので、ぜひ国民生活の安定と中小企業などの経済の安定的な成長のためにそうしたリーダーシップをとられることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今年度上期の貸付状況でございますが、政府系の中小企業金融三機関におきましては、これは三機関合計でございますが、四兆七千九百五十四億円の資金を全体として確保いたしておりまして、これは対前年度の実績比で申しますと一八・八％の増でございます。五十五年度上期、これは四—九月期でございますが、貸付状況は、これも三機関合計で申し上げますと、対前年度同期実績比で八・一％の増になっております。
 それから、年末を控えまして下期の、特に第三・四半期の貸付計画でございますけれども、これは年末の金融繁忙期を控えておりますので、政府系の三機関におきまして、十−十二月期の資金枠といたしまして、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、三機関合計で対前年度同期実績比を二六％伸ばしまして一兆六千五百二十五億円という資金を現在用意いたしております。
 三機関の今年度の上期の貸付実績が、対前年度同期比、先ほど申し上げましたように八・一％増でございますので、年末を控えましても中小企業の資金需要の盛り上がりに、少なくとも量的な面では十分対応できるのではないか、このように考えております。
ただいまコークスの値上げ問題についてお触れになられましたので簡単に御説明させていただきます。
 現在、業界相互間で個別企業ごとにコークスの値上げの交渉が行われているということは私どもも承知をいたしております。現在コークスの主原材料であります原料炭の価格は、最近輸入の原料炭が、特にバンカーオイルなどの値上がりによりまして輸送費が上がっておりまして、過去一年間で約二千円程度上昇いたしております。また国内炭も過去一年間で千六百円程度上昇いたしております。そのほか、コークスの副原材料でございますピッチあるいはオイルコークスなどが石油製品の高騰の影響を受けて相当大幅に値上がりをいたしております。もちろんコークス業界にいたしましてもあるいはまたその需要業界にいたしましても、省エネルギーあるいは合理化等々でそれをできる限り吸収をすべきことは当然でございますが、いまコークス業界がコークスにつきまして需要業界に値上げをお願いしておりますゆえんのものは、ただいま申し上げましたような原材料コストの上昇によるものと考えております。
鋳物業とコークス企業との間で現在価格の値上げ交渉が行われているということは私どもも承知をいたしております。この値上げの問題は、先生御承知のように、やはり企業間の取引の問題でございますので、私どもとして直ちに何らかの措置をとるという立場には現在ないわけでございまして、現在事態の推移をウォッチしておるという段階でございますけれども、私ども原局の立場といたしまして、よく業界とも連絡をとりまして必要な情報の提供なり何なりできることはいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 なお現在のコークスの状況等につきましては、所管のエネルギー庁の方から答えさせていただきます。
ただいま御指摘のあった点でございますが、私どもの毎月勤労統計調査によりますと、製造業における常用労働者は四十九年十二月の七百九十一万一千人から五十四年十二月には七百二十万七千人ということで、七十万四千人、八・九％の減少となっております。なお、これは調査技術上三年に一度サンプルを変えますので、その影響を除去しました常用雇用指数で見ますと、製造業では同じ期間に九・二％の減少となっております。（渡辺（貢）委員「千人以上のは」と呼ぶ）千人以上の先生御指摘にあったとおりでございまして、製造業では四十九年十二月の二百五万七千人から百五十八万八千人と、四十六万九千人、二二・八％の減少でございます。これは指数をつくっておりませんので……。
これは見解の相違という問題でないと私は思うのです。放送法自体をよく見てください。いかな素人でもわかるのですが、放送法は現在、第一章「総則」、第二章「日本放送協会」、第三章「一般放送事業者」、第四章「罰則」、これででき上がっているのです。したがって「日本放送協会」と「一般放送事業者」の間に今度一章設けようというのでしょうが、その一章も、先ほど申し上げたように、きわめてこそくな、第二章の二、しかも、その一条も五十条の二、それだけです。しかし、従来あった放送協会と民間放送、こういうものに対して全く異質の放送大学学園という放送事業者を今度はつくるわけですね。
 これを大臣、その間にちょっと入れて附則にしたのはあたりまえだというようなお話ですけれども、そういう附則にしたとかしないとかいう問題は別にして、私のお尋ねしているのは、そういう重大な第三の放送事業体をつくるのについて、郵政省としては、郵政大臣としては、どういう機関でどういう場所でいつ決めたのかということをお尋ねしているのですから、それに対する明快なお答えをいただければいいので、そういうことはやっておりませんというのが事実ならそのとおりと一言言ってもらえればいいのであって、附則云々の話まで私はここではお尋ねしていないのです。