こういう登記が放置されたまま、それが大蔵省の検査もそのままパスして、そしていよいよ平和相互に問題が起きて騒がしくなってから登記がえが行われて、今度は大蔵省の指導下に上乗せの登記が行われる、こういうことは大変不可解なことだと私は思うのであります。
 それから、ここにあります極度額の設定をいたしました担保物件というのは一つしかないんです。吉祥寺のエコービル一つしかない。どの会社も全部それを使っておるわけです。すべての会社がこれ一つを共同担保にして、それで共同担保で登記も行っておる。そういうようなことでありますから、一体ここの共同担保というのはどれぐらいの評価があるのかといいましたら、最初に始まりました四十六年とか五十五年とかいう時代の地価といたしましては今は相当上がっておるのでありますが、そういう上がっておる中で、地元業者に評価をさせますと、大体この評価額は百四十億というんです、土地を含めて。百四十億というところに三百四十五億二千万の極度額が設定されているということについて、大蔵省は検査をされてどのように見ておられますか。
一般的に銀行が資産の健全性の確保につき意を用い、私どもがそれをまた指導するというのが当然のことでございます。
 従来より、平和相互銀行に対しましては資産の健全性の確保につき指導を行ってきているということは何度か申し上げたところでございますが、個別の取引先との対応につきましては、銀行自身において自主的に対応すべきものというふうに考えているわけでございます。
 その抵当権の設定ということにつきまして、一般論でお答えさせていただくならば、長期の融資の場合に、なるべく資産の健全性の確保から抵当権の設定が行われることは望ましいということは事実でございます。したがいまして、検査中にそういうことが行われたとすれば、それはあるいは資産の健全性の確保について配慮が図られたのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、具体的な取引に関する事柄でありますので、立ち入っての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
局長がお答えになる意味はよくわかりました。
 今まで検査を通じて適正に指導をし是正を求めてきたと言われるんですが、ところがこの表をごらんになればわかりますように、この融資が、例えば上から三番目の富士ビル開発に対する六十二億一千万の極度額の設定が行われたのは五十五年八月十五日です。ところがそれが登記されるのは六十年になってからです。その後もずっと五十七年から六十年まで続いたこのダミーの会社に対する融資が登記もされないまま放置されておりまして、六十年の二月になってまとめて一括登記されております。そして、この登記が終わるとすぐ四月三十日には今度はさらに極度額の上乗せが行われておるのでありまして、この上乗せされた分については、大蔵省の長期検査が大詰めになってまいりました去年の十二月二十一日になって初めてこれが登記される、こういうことなんです。大蔵省は適正な指導をされてないじゃないですか。五年間も六十二億という多額の融資に対する抵当権設定の登記もしないまま放置されているというのは、これは大蔵省の検査は一体どこを検査したのか。
 それから、既に大蔵省が、言ってみれば直接指導監督に入って長期検査をやっている十二月になってこういう措置をとらせたのはどういう理由によるものであるか。
 それから、この表を私は後で詳細に調べましたら、一番下の東亜物流というのは、十九億一千万を四月三十日にやったんでなくて、この会社だけは十二月二十一日に抵当権の設定をやり、同日付で登記をしているのであります。
 だから、こういうものを大蔵省が検査をしている中でやっておるわけですが、そういうことについて大蔵省は一体どういう指導をなさってきたんですか。
先ほどから申し上げておるところでございますけれども、大口融資につきましても平和相互は従来からの検査におきましても指摘してきたところでございます。それから、検査につきましてはその都度厳正に対応してまいりまして、今回も調べるべきは調べるということで深度のある検査を行ったところでございます。そして、それによりましてさらにまたその融資内容の健全性を欠くものを多く発見したということは事実でございます。
 それで、大口融資について申し上げるならば、先ほど先生が御指摘になりましたように、実際に経営を行わず、融資の対象となる事業もなく、経営者も重複しており、それが実際には結局、その貸し出した企業に融資されるのではなくて、ある一定の一つの企業に対していわば迂回的な融資というような形で集中され、それが同一人に対する信用供与をオーバーし、かつそれが担保保全が不十分であるというようなことであれば、私どもとしては、問題となる融資として是正をし、あるいはそこについて責任の所在を明らかにしてもらうということが適正であるというふうに信じております。私の答弁の限度としてはそういうことでございます。
民間という立場から、大きく期待をしていきたいと思っております。
 今申し上げましたように、規制緩和で手のひらを返すようには変わらない。たとえ株式の配当が実施されたといたしましても、この電源開発株式会社そのものがどのような事業展開をしていくのかということが電発にとって一番大きな課題だと思うのです。
 そういう意味合いからまいりますと、確かにこの電発は、昭和二十七年の創設以来、まさに九電力会社を広域的に補完をする役割は果たしておみえになったと思います。あるいは電気事業の活性化、効率化を図る役割も果たしてきました。
 そしてその時代時代で、昭和三十年代の大規模、困難な水力開発、特殊地点での開発、電発の歴史をつづった数多くの水力発電所が全国で働いているということも実は。承知をいたしております。昭和四十年代につきましても、石油全盛の時代に、国策としての石炭の重要性を見てきたということも、四十年代としては私どもはこれまた理解いたしております。当然また五十年代の大規模の輸入炭の火力発電につきましてもそうだというふうに私は思っております。
 このように、電発としての政策課題に取り組んで成功してまいったということは、まさにそのとおりだということを私は認めますけれども、しかし現在は電力需要は長期な低迷が続いておるし、また、これからもそのような見込みであると考えられます。そうしてまいりますと、九電力と競合しない大規模電力開発の地点を探すことは私はなかなか困難じゃないかというような感じがするわけでございます。三十年代から五十年代までの機能を果たしておるのじゃないか。こういうように電力需要が低迷をしておる中で、これからの昭和六十年代以降の電発の政策課題をどこにお求めになりますか。その課題を明確にしていただきたいと私は思います。