まず、この資料でございますが、これは、このたび特別会計が実現をいたしましたことによって、前年度と比べてどの程度の一般の物件費の充実が図られることになったかということを一覧的にあらわして、法務局の方に通知をした資料の一部でございます。そういう性質のものでございますが、特別会計というのは、コンピューターの導入を中心とするということでございますけれども、コンピューターの導入というのは、短時日に、殊に全庁に及ぶものではございません。したがいまして、窓口へおいでになる申請人の方々にできるだけサービスよくといいますか、実質的に実のあるサービスを提供できるようにするかということが大きな課題になっておるわけでございまして、そういう面での要求が特別会計が実現することによってこのとおり計上されることになったのだという内容でございます。そしてこの関係の経費の合計につきましては、ちょっと今、現在の手持ちの資料で金額の資料はございませんが、特別会計の五百五十五億の金額の中に入っておるものでございまして、一部は六月までの一般会計に計上されているものもございますけれども、このお手元の資料の前年度の表と対比してごらんいただければまさに画期的なものが盛り込まれておるというふうに御理解をいただけようかと思います。
 そして、ただいま申しましたような趣旨でこういうような経費を予算化することができましたので、殊に七月一日から乙号関係の手数料の値上げもすることでもございますし、これは当然このまま、このとおり実施をするということに考えております。
適正な配置といっても、それについては職員の同意というものを当然とる、なければやらないということをはっきりさせてもらわなければこれは困るわけですよ。
 私の手元に「別紙」というので「主な改善事項」というのがあるのですが、それを見ると、１、窓口整備経費、ルームクーラー、六十年予算内示額八十九台、放送設備が二十台、申請人用ロッカー五百五十八台、地図用閲覧机二百八十九台、窓口整理要員二百三十二人ですね。２が表示登記事務処理経費、（１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台、６が登記簿粗悪用紙改製等経費九百九十万枚、７が台帳附属地図整備経費十四万八千枚、８が印鑑間接証明実施経費二十二庁、９が登記情報システム実施経費約十六億六千五百万円、10が施設費（法務局関係分）三十億円云々とあるのですが、これはどういう資料なのかということがまず第一ですね。これを全部合計すると幾らぐらいになるのですか。これが二百五十億ぐらいになるという計算ですか。それから第三、これを必ず実施をするということですね。これを約束できますか。
それはわかったのですけれども、だから現在の一番新しい統計は五十八年だとすれば、このうちの乙号関係の職員というものは一体何人いて、それが将来コンピューター化されれば千五百名になるというのでしょう、そうすれば差額が出てくるのじゃないですか。それが明らかにならないとこの問題点というものはよくわからないのじゃないですか。もちろん、そのことについて私どもはそれをそういうふうにしないでほしいし、それから、それに対して労働条件を悪化させたり何かさせないということはあなたも約束されておられるのですから、私もそれを受けているわけですからね。それで私どもは賛成することになったんで、その点が壊れてきたら後で私どもが責任をとらされることになるのですよ。信用しているわけですからね。そこら辺のところがどうもよくわからないですね。
 いずれにしても、結論としては、コンピューター化が進んだとしてもそのことによって働く人にとって労働条件の悪化や何かは絶対させないということは、これは大臣からもお答え願えますか。
今細かな数字の根拠の資料を持ってまいりませんでしたけれども、四子七百人の人形さんの中には部外の方がかなり入っておるわけでございます。細かな数字は忘れましたけれども、二千人いるかいないかという感じになろうかと思います、定員職員は。それが右端の方の数字になるわけでございますが、これは先ほども申しましたように全国の繁忙庁における数字でございますから、全国的にはまだかなりのその数字を品さなければ乙号の十年後の従事職員としての姿にはならないということになります。その一番左側の「現在」と書いてあるところの職員の、約二千名程度だったと記憶いたしておりますが、それはこの登記従事職員数の九千六百人の中の内数ということになるわけでございます。
そうなれば、この五十八年の九千六百六十一名というものの中から、これは登記申請等事件と謄抄本交付等事件ですから甲と乙と両方合わせているわけですね、乙だけの人数を出してその人数が将来コンピューター化されれば千五百になるというならば、それと比べれば差額だけがほかへ回るとかなんとかという形になるのじゃないですか。そこを説明してくれませんか。
日米間の農産物貿易問題につきましては、先生も御案内のように、さきの東京ラウンドにおきまして一応の解決を見ているところでございますけれども、最近、たとえば四月の末にブロック通商代表が日本にやってまいりました。そのときにおける発言等から見ましても、米国は、特に柑橘、それから牛肉につきまして対日輸出機会を増大したいということで、依然として強い関心を持っているというふうに見受けられる次第でございます。特に、総理御訪米の際のいきさつでございますが、私もお供をさしていただいたわけでございますけれども、その際に、首脳会談におきましては、つまりレーガン大統領と鈴木総理のお話の上では農産物の問題は特に取り上げられなかったというふうに聞いておりますけれども、私が出席いたしました会議におきまして、特に五月九日の経済閣僚との朝食会というのがございました。この朝食会におきましては、リーガン財務長官、ボルドリッジ商務長官、リン農務副長官、ストックマン予算管理局長、ワイデンボーム経済諮問委員会委員長、マンスフィールド大使といったような向こうの経済担当閣僚のほとんどが顔をそろえておられた会議でございました。この朝食会で、特にブロック通商代表から、牛肉、オレンジ等の農産品の市場開放について日本側の配慮を得たいという発言がございました。これに対しまして総理からは、牛肉、オレンジにつきましては、東京ラウンドにおいて、すでに国内の困難な事情にもかかわらず、大きな努力をして一九八三年までの輸入枠の合意を見ている、かつその合意を誠実に実行しているところであるという趣旨を述べられますとともに、日本は米国にとって最大の農産物の輸入国であり、個々の細かい問題で日本の農民を泣かせるようなことはしないでほしいということをはっきり向こう側に述べられたという次第でございます。