かなり推測されて書かれているのだと思いますけれども、勝手に書いているという表現は余りよくないですね。これはやはり訂正をしてもらいたいと思います。
 どうも我が国の行政は、あらわれるまでは内緒にしておきましょうというのがあるんだね。そういうのじゃいかぬですよ。今政府は一生懸命こんなことを考えています、国民の皆さんに心配のないようにこんなことも考えているのですよ、その段階からやはり国民の理解を得ていかなければいかぬ。それを、結論だけぽんと言う。これはまさに国民無視だと言われてもしようがないわけです。ですから、お金が幾らになるかというのは、それは恐らくいろいろな大蔵省等との協議もありましょうし、全体計画もありますよ。そのお金の部分については推察の部分もあるでしょう。しかし、ごみの処理については厚生省は責任を持って、十年後には一〇〇％処理できるような考えで内部の作業を進めておりますよ、このぐらいは言っていいんじゃないの。どうですか。
勝手に書いているというのはちょっと語弊がございますが、確かに私どもの中でそういう計画を詰めつつあるということでございます。ただ、最終的にどこまで詰まっているかということになりますと、まだ詰まっていない、こういうことでございます。
今新聞が勝手に書いていると言ったけれども、それはおかしいのじゃないかと僕は思うのですね。これは、厚生省の中に廃棄物処理二十一世紀計画というのをつくりまして、この計画を五月十九日に経済企画庁に提出して、各省庁間の調整をした上で最終報告にしようというふうなことなんですが、こういうふうな計画は厚生省の中にないのですか。
ただいまの徳島新聞でございますか、十兆何とかいう、それは私どもの方で出したものじゃございませんで、新聞が勝手に出したということでございますので、御了承をいただきたいということでございます。
 それから、これからのごみの処理の仕方でございますが、確かにごみの量がふえてまいりまして、先ほど東京都だけでドーム十五杯、全国では百三十杯分という話、前の年に比べて五杯もふえておる、こういう状態でございますので、もう埋めるところもなくなってくるというようなことからいうと、やはりなるべく燃えるものは燃やして、また使えるものは使いというような形でやっていきたい。お金の面につきましては、これは今日米構造協議等々ございますので、この辺いろいろ協議を各省庁とさせていただいておる、こんな状況でございます。
それから、厚生省にお伺いしたいのですけれども、一方でごみの減量化をし、リサイクル化を進めるということと、やはり実態としてはごみの量はだんだんふえているわけですね。そうすると、このごみの処理をどうするかということになるわけでございます。これは私の地元の徳島新聞に出ておったのですが、ごみは十年後に一〇〇％処理します、厚生省が二十一世紀の計画をつくりました、十兆二千億円を投入いたしまして施設をつくります、こういうような話が出ているのですね。これは例の日米構造協議の公共事業、厚生省としてごみ関係についてはこういうようにやりましょうというアイデアなんでしょう。それから最近の新聞では、産業廃棄物の最終処分場の確保の問題があるのです。
 これは要するに、原因者負担の原則というのがありますけれども、一方においては、最終処分場をやはり国あるいは地方自治体の責任で確保することがなければ、原因者負担主義は貫き切れないのではないか、こういうふうな側面もあります。厚生省が今後どのくらいのお金を考えて一〇〇％処理できるようにするのか。それから、最終処分場については、いろいろの業者とか地方自治体に任せるのではなくて、国として責任を持って確保して処分ができるようにする、こういうふうな決意を端的に聞きたいのです。よろしくお願いします。
ごみの問題につきまして今遠藤委員の方から御指摘をいただいているわけでございますが、私どもも、ごみの減量化、リサイクルを徹底して進めていくということが極めて重要なことだと考えております。地球環境の面からいきましても、省資源ということにもつながるわけでございます。閣僚会議でもそういうことを進めていこうという申し合わせをしておりますし、現に政府としましても去る三月末に幹事会で、減量化対策を政府としても率先し進めていく、そして民間にも働きかけていくということを申し合わせたわけでございます。それで環境庁としましても、今その実効を上げるべく関係各省庁と話し合いを進めているところでございます。
 それから今御指摘の、パンフレット等をつくって大いにＰＲすべきじゃないかという点、ごもっともでございます。私どもとしましてもそれなりの努力をしているわけでございまして、例えば平成元年三月に「環境にやさしい暮らしの工夫」という報告書をまとめまして、これは具体的な、やはり御指摘の環境に優しいライフスタイルの事例をずっと集めたものでございます。これを地方公共団体あるいは一般の市販にも供しておりまして、すべての関係の方に関心を持っていただき、それを実践していただきたいと期待しているわけでございます。今後とも努力を重ねたいと考えております。
次に、緊急事態に対応いたします政治システムといいましょうか、ルールづくりについてお尋ねをいたします。
 国連平和協力法案が廃案となり、目公民三党による国際平和協力に関する合意覚書なるものができました。この種の合意は本来全政党が参加して行われるべきものであると思いますし、特に野党第一党の社会党の参加がないのは残念であります。しかし、これはだれの責任と申しますよりも、日ごろこういうことについてのルールがない、そのことが一つの原因ではないかと思うのであります。臨時国会末の、まあ言うならばどたばたの中のボタンのかけ違いみたいなこともなかったとは言えないと思うのであります。この経験からいたしましても、私は、国際化時代の中で、我が国が緊急事態に即座に対応するために外交、財政等に関する与野党協議のシステム、ルール、慣例などを確立しておくことが必要であると思うのであります。
 とりわけ衆参両院のねじれ現象の中で野党の理解と協力態勢、とりわけこのように国際社会の中で国家の命運にかかわる、国民の生活に重大な影響を与えるというような問題については、これは与野党一致してかかるということが必要なわけであります。とりわけ野党の理解と協力の条件として必要なことは、的確な情報であります。言うならば、政府・与党が国際社会の時々刻々と移り変わる情報をひとり占めするといいますか、独占をしておるという中で、野党に都合のいい情報だけを流して協力を求めるということだけではなかなかそれは難しい状況が続くわけであります。
 そのようなことを考え合わせますときに、総理といたしましては、もっとこういう事態に対応できる新しい国会のあり方、政治の果たす役割、そういうものを確立するために、今提言をいたしましたような内容についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。