今度の作業委員会で、五項目について取り上げる問題を整理しておりまするけれども、今、竹田先生から御指摘のございましたような問題につきましては、特に重点を置いてしっかり取り組んでまいりたい。
 やっぱり、何といっても地に足の着いた内需の拡大をしっかり図っていくような方策を立てないことには、日本経済はこれから乗り切れませんから、私も先生の御意見と全く同感でございまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 今、先生がおっしゃいました点は、非常に重要な二つの点を恐らく示唆されておられると思います。
 一つは、将来の日本の産業構造自体をどう考えるかという点でございまして、これはやはり将来日本の場合は高寿命化が進みまして、そしていわゆる従属人口というのが非常にふえてまいります。その意味で、やはり日本としてしっかりした産業構造というものを目指すということは私は当然だと思います。しかし同時に、国際的な環境を忘れるわけにはいかないわけでございまして、国際的に協調した産業構造あるいは国際分業といったもの、こういう点を将来の産業構造を考える上で大きな要素として私どもよく念頭に置いてやっていきたいと思っておるわけでございます。
 そして、第二の先生がおっしゃいました点は、それと関係する政策的な手段である税制の点でございますが、私どもといたしましては、内需拡大に占める設備投資の役割、それからそれに関連する税制という促進手段、これは非常に重要なものだと認識しております。ただ、それがまさしく御指摘のように、直ちに輸出関連の生産に直結いたしまして、あるいはそれを目的とするようなものというのは、やはりこれは今の国際情勢を考えると問題かもしれません。そこで、これまで通産省としていろいろ投資減税を主張しておりますが、それは省エネルギーの観点とか、中小企業が高度化した機械を入れるためでございますとか、あるいは試験研究を促進すると、こういった点に実は重点を置いてやってきておりまして、現在、来年度の税制につきましても検討中でございますが、同じような考え方でやっていきたいと、かように考えておる次第でございます。
河本大臣、もしお忙しいようでしたら、あとはよろしゅうございますので。
 そこで、今もお話がありましたし、そのほかでも最近の減税等につきましては企業減税、今も河本さんのお話の中にありましたし、最近通産省から出てくるいろいろなものには投資減税というような言葉が非常にたくさん出てくるわけでありまして、けさの新聞でも、耐用年数をもっと短くしろと、それが実質的には企業の拡大にプラスになるからそういうことをしろというような記事も出ていて、何か通産省は最近は投資減税に専ら絞り込んでいるという感じが私はせざるを得ないんです。
 しかし、今の産業構造を見ますと、私はむしろ、ＧＮＰに対する民間設備投資の割合というものは、かつての高度成長当時の投資を現在は行っていると思いますね。ですから、決して少ない投資では私はないと思うんですよ。しかも、その大部分というのは輸出関連投資の方向に向いている。これが今日の私は産業構造であろうと思うんですね。そうしますと、これから投資減税をやる、あるいは民間設備投資を拡大していくという中で、恐らく政府がうんと金を出してそうやることじゃなくて、税制やあるいは金融によって誘導をしていくということになりますと、やっぱりもうかる業種には投資ができる、もうからないところには金は流れていかないというようなことが私は当然起こると思うんですね。
 そうなってきますと、どうなんですか、日本の産業構造というのはもっともっと輸出関連、それへ向けての、何がこれから輸出関連になるか、またこれはその辺の変遷はあるでしょうけれども、そういう輸出関連のところが現実的に経常利益率というのはその他に比べれば高いわけですね。そうすれば必然的にそっちが伸びていく、もうからない方は切られていく、こういう産業構造になってしまっていくんじゃないでしょうか。
検討は当然必要だと私も思います。しかし、今話を伺いましても、具体的にこうあるべきものだというものはまだ出ていないのですね。監理委員会としてもお持ちになっておらない、政府の回答も出てきていない、こういうことであります。しかし、結果的には、国鉄の自助努力というものもだめですよ、それから共済グループ同士の今後の財政調整もだめですよ、残されているものは何かと言えば、国庫負担等で、こういうことにならざるを得ないのじゃないかと思うのです。殊に国鉄の場合ですと、高掛金、二〇・四％も掛けている。それからスライド停止一〇％食っている。その割に今度の改正法では職域加算もやらない、みなし保障額もやらない、こういうことになってきますから、これは国鉄だけが相対的に今より四〇％もダウンする。二十万円の年金者は約十二万円でということになるのですね。ここまで過酷な状態をつくり上げたのは、決して国鉄の労使そのものの責任ではない。大正九年創設されて以来いろいろな沿革を通じてここまでやってきた、そういった、いわば政策当事者の皆さんの責任ではないだろうか。我々にもその一半はあるかもしれません。そういうことは考えます。したがって、そういう問題に対して、五十八年の国家公務員共済組合の統合のときに、単に財政調整だけじゃなくて、負担と給付の原則に立ってこの公平化を図るべきだし、制度的に統一すべきである、あるいは積立金の共同管理方式等々一元化方式に向けて統一で促進していくべきじゃないか。それは、今後の年金のあり方としては統一は避けられないという判断を持っていますから、そういうことであるべきじゃないかということを言っておったのですが、そういう問題についてもない。
 いずれにいたしましても、そういうことで政策責任でありますから、これは政府なりそういったところで適切に責任を持っていくべきじゃないかということで私は考えるのですが、その辺の見解をひとつ。