ぜひひとつサービスの向上に向けてさらに一段と努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 続いて、職業能力開発業務の関係についてちょっとお聞きをしたいんですが、新しく雇用・能力開発機構が設立をされるわけですが、それに伴いまして、二十六ある職業能力開発短期大学校のうち三校を廃止して十程度の職業能力開発大学校に再編成する、あるいは職業能力開発促進センター六カ所を廃止して合理的に再配置をする、より高度な職業能力及び企業の新分野展開に対応できる人材の育成に効果的な教育訓練をする、そういうことに重点を置く。
 そういうようなことや、今言った職安と提携してそういう問題についての選択肢を整備していく、こういうことも考えられているようですが、雇用失業状況が厳しくなって、自発的でない失業者がふえる、新たに就職をするためにはどうしても技術を身につけなきゃいかぬ、しかも、その技術もできるだけ高度な技術を身につけなきゃいかぬ、こういう意味での職業能力開発事業に対する期待が非常に高まっておる、こういうふうに思うんです。
 新機構を設立されることによって、全体として、この雇用・能力開発ということについてどういう構想で充実強化をされ、それを必要とする人々の期待にこたえようとしておられるのか、全体の構想についてまず伺っておきたいと思います。
雇用促進住宅は、もともと自治体の強い要望に基づいて設置されたものが大部分でありますし、先ほど少し申し述べましたが、かなり多くの部分が、安定所長が認定をして、住宅がなかなか見つからないために職の安定を得ることが難しい、そういった労働者に対してこの雇用促進住宅への入居を認めているわけであります。そういうことでは、地元の方の住居の確保、安定といいますか、そういった点でもかなりの役割を従来から果たしてきておりますし、その地域地域における公営住宅の一種としての位置づけも十分にあるのではないかというふうに思っております。
 そういうことで、自治体の方に譲渡できるということになったその後の使用については、実際に現在も住んでいる方が多いわけですから、公営の住宅として活用されるということは大変意義があるのではないかというふうに考えています。
うまく譲渡ができればいいんですが、かなり難しいんじゃないか、こう思いますので、今言った新ゴールドプランと結合させたりすれば比較的スムーズに譲渡あるいは解決可能じゃないか、こういうふうにも考えますので、特に省庁一本化で新しい労働福祉省がスタートしたら、その時点でまたしっかり御検討をいただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 もう一つ、この移転就職者用宿舎については公的な賃貸住宅に転換をする、こういうようなことも当然考えられると思うんですが、この辺はどうですか。
新ゴールドプランは、マンパワーの整備と施設整備と、両々相まって初めて可能なわけでありますし、先生御指摘のとおり、比較的順調に進んではいますけれども、自治体によっては施設整備がタイムラグを持っているところも当然あろうと思います。
 これらの移転用の施設を、例えば特養老人ホームに使用するとかゴールドプラン関連に使用する選択肢も当然あろうかと思います。
 ただ、いずれにしましても、受け取った側に意思がありますから、どう利用するかは自治体の判断でありますが、確かに選択肢としてはそういう方法も、方向もあろうかと思います。
確かに先生御指摘のとおり、今地方自治体の財政は非常に厳しい状況下にあります。そして、現在の雇用促進事業団が所有をしております雇用促進住宅あるいは福祉施設の利用に関して、今の形態でそう支障は生じていないわけでありますから、確かに、スムーズに右から左へ譲渡が進むとは思っておりません。
 ただ、先生も今御指摘のとおり、福祉施設につきましては、土地というのは地方自治体が所有している例が非常に多うございまして、現実に、三十件ほどはもう既に譲渡が終わって、自治体の意向に沿った使用がなされているわけであります。
 どちらが先に進むかといえば、福祉施設の方が移転はしやすいと確かに私も思うのでありますが、いずれにいたしましても、自治体の意向とすり合わせをしながら、スムーズに移転が進むようにいろいろと努力をしていきたいというふうに思っております。もちろん、そう簡単ではないということはよく承知をいたしております。
この法律が成立しますと基本的には譲渡を行っていくということですが、その譲渡の相手は、この施設はもともと自治体の強い要望によって設置されたものが大部分でありますし、特に福祉施設については、土地は自治体から提供していただいているというか、土地は提供していただいてこれを事業団が借り受けているというふうなことでありますので、基本的には自治体への譲渡ということになると思いますけれども、これは自治体の意向をよく聞きながら、譲り受ける意思があるかどうか、どういう条件ならばというようなことをよく調査をした上で、譲渡の計画というものもそれから考えるということになるのではないかというふうに現時点では思っております。
今の答弁は、有馬さん以外のほかの大臣でも、だれでもできる答弁で、やはり東大のトップでもあられたという立場を踏まえて、ぜひ紙を見ないで答弁いただきたいと思うのです。
 その東大なんですけれども、やはり有馬大臣の指導がきいてしまったのか、朝鮮大学の方から要望書が東京大学へ院の受験に対して届けられていまして、これを見ると、都立大学など公立では三校、早稲田など私立では十一校、院の入学実績がある。この数は七十二人に上っている。その中には、その後、日本の国立、そして公立、私立大学の教授や助教授を務めている方もいるということで、門戸を開いてくださいと要望しているわけですが、結果、だめだったわけですね。だめだった結果、テンプル大学ジャパンを認めた総長時代の有馬先生の意思を継いだ、やはり国際的にも妥当な判断をされている若い学者の方たち、先生方が、東京大学が認めなかったのは、これはまずいのではないかと。
 ちょっと御紹介しますけれども、私たち東京大学に勤める者にとって、これはより身近な、深刻な問題だ。現在、さまざまな海外からの留学生を大学院生として受け入れています。その際に、国籍やその国の大学の教育課程が異なることを理由に受験を認めないという措置がとれるでしょうか。日本の社会にあって日本語教育を受けた朝鮮大学校卒業生に対してのみこうした扱いがされるのであれば、それは民族差別と呼ばないわけにはいかないでしょう、こういうふうに言われているのです。
 民族差別というふうにここで東大の先生たちもおっしゃって、これは大変だというふうにおっしゃっていることについて、大臣、どうお考えですか。これは、ぜひ肉声でお答えいただきたい。紙は要らないと思うのですけれども……。