私は、日本共産党・革新共同を代表し、航空機工業振興法の一部改正案に対する反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、国際共同開発と言われるものの中身が、アメリカ大企業の経営戦略を下請的に補完し、対米従属を拡大するものだからであります。
 現に、民間航空機ＹＸＸ計画、ジェットエンジンＶ二五〇〇計画が、ボーイング社、プラット・アンド・ホイットニー社の経営戦略の変更によって、開発機種、仕様、搭載エンジンなどがくるくる変わり、その都度日本側も開発の中断、延期、大幅変更を余儀なくされた経過からも明白であります。
 反対する第二の理由は、支援措置の内容が、大企業奉仕と産官の癒着を拡大するものだからであります。
 改正案は、通産大臣指定の助成機関を創設し、これまでの補助金に加えて、国の利子補給による無利子融資制度を導入するとしています。新たな機関の創設は、助成金の流れを一段と複雑化し、使途を国民の目から覆い隠したり、高級官僚天下りの危険も持っています。
 我が党は、日本の航空機工業の平和的で自主的な発展を求めております。しかし、日米安保体制下では、それらが阻害されておる上に、今回の改正案で、国際共同開発の名のもと、対米依存の方向が一層強まることは明白であります。
 以上の理由により本改正案に反対することを述べ、討論を終わります。（拍手）
航空機産業に対する応援団といたしまして、大変ありがたく御趣旨を承りました。そういうような趣旨も踏まえまして、今後ともいろいろと航空機の振興については努力をしてまいりたいと存じます。
先生の御指摘につきましては、私どもも基本的には同じように考えておりまして、昨年の予算編成の段階では、この業務を特別認可法人を新設してそこにやらせるということを構想していたわけでございますが、最近の御案内の行政改革によりまして、既存の特殊法人、特別認可法人もできるだけ民間法人化をするということで、通産省関係につきましては今国会に法案を提出をしてお願いもしているわけでございますが、そういう状況にございます。したがいまし特別認可法人を新設する場合には、それに見合うものを一つスクラップをしなければいけない、こういうようなルールができ上がっておりまして、残念ながら、そのルールに従ってスクラップをするようなものが当省所管の特別認可法人では見当たらなかったということもございまして、やむを得ず、今御提案申し上げているような構想に切りかえたわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては民法上の法人でございますが、必要な最小限度の部分につきましては、政府が監督をして遺憾なきを期するということにしているわけでございます。そういう意味では、初めての試みかと存じますけれども、実際の運用面におきましては問題が起きないように我々としても十分心配りをしていきたいと考えております。
指定開発促進機関、これがこの法律の中心部分を占めているわけですけれども、これは国からの巨額の交付金を管理し、あるいはまた対象プロジェクトの進展を常時把握していきながら効率的な運用を行っていく、納付にも厳格にしていかなければならない、そういう役割を一応持っているわけですね。そういたしますと、この指定開発促進機関にかかわる規定、条文、これをずっと読んでみますと、なぜ特認法人にしていかないんだろう、これにもし役員人事を入れれば特認法人と全く変わらないように思うわけです。先ほど大臣は、これは補助金をやるのじゃなしに、回転資金を交付して、そして成功したら返してくるのだからとおっしゃますけれども、これまた大変監督なりあるいは監査なりというものが厳しくされなければならぬ。そのために条文の中におきましても、例えば解任命令とか役員及び職員の公務員たる性格というところまであって、「法令により公務に従事する職員とみなす。」というところまできているなら、私はむしろ特認法人の方がこの法律の規定からいって正しいのではないかという気がするわけです。いや、そうじゃなしに、これからはこういう方向がいいんだということになれば、この種の特認法人はたくさんあるわけですから、そうしたら通産関係だけじゃなしに、こういう特認法人というものは皆民間の法人に切りかえてしまった方がいいのかということにもなるわけです。行革の問題もあるでしょうけれども、なかなか特認法人をつくるというのは難しいという背景は知っておりますけれども、しかし、必要なものは必要なものとして、こういう特認法人としてやっていく方がよりベターではないだろうか、撚工連等の問題もございましたけれども、私はそういう気がするわけです。大臣、いかがでしょうか。
先般、ノーザンテレコムというアメリカの企業の社長が、そこの交換機をＮＴＴが貿易摩擦解消の目的もあって購入したということでやってきたときに、ＡＴＴが分割されてついにＮＴＴが世界一になりましたね、こういうごあいさつでございました。そのとおり、現実にＮＴＴは世界一の大きな企業、しかも民間の企業になっておる。現実的に現在はまだ独占体制でございます。そういうような状況で、先ほど局長が言ったように、新規参入事業者がことしの秋、幹線、来年の秋には端末の電話機の利用、そういうガイドラインが今示されたわけでございますけれども、現実的にはもう世界一の大企業でございます。
 したがって、本当に合理的に経営がなされているかどうかとか、あるいはその報酬体系が現実にどうなっているかとか、どこの部分が赤字でどこの部分が黒字であるとかいう数字はまだつかんでないわけでございます。したがって、軽々に電話料金の問題を、上げるとか下げるとか言うべき時期にまだ達してないわけでございまして、そういう問題がクリアされていって、なるほどＮＴＴがにっちもさっちもいかないなというときならば、そういう料金改定の問題なんということも逓信委員会で審議されていいと思うのです。国民も、それでどうなっているんだということも現実にわかってくる時期が来ればいいのですけれども、現実にそういう数字は全然出ておりません。したがって、ＮＴＴの料金の問題等も含めまして、企業では企業なりに研究するのは、それはもう民間会社でございますからどうぞおやりなさいよ。
 しかしながら、それの認可料金をもって郵政省としては――国民大衆の皆さん方の御意見というのは、競争場裏になって、低廉で明瞭でサービスがよくて、そして料金が下がっていく、そういうことを期待していることは事実でございます。そういう御期待に反しないような、そういう確証がつかめない限り、軽々にこういう問題に取り組むべきものではない。こういうことで、今後自由競争の環境整備とＮＴＴそのものの経営の合理性、そういうものをしっかりとにらんでいきながら対処していきたい、こういうぐあいに私は考えておるわけでございます。