大臣、そこで私はお尋ねするんだが、その中間答申というものが特に出て、党の税調とのすり合わせを、今の審議官の説明のようにそれもあり得ることで、あって悪いことじゃないが、特に大変念入りな、基本課題だ、素案だ、いや一次、二次公聴会だと、確かに形は今までにないリズムで税調の展開がある。そういうことの中で中間答申が出まして、五月末にはこれも作業としては終わるというリズムかな。中間答申があって、最終答申の間に何をやるのかな。何のための中間答申かな。党税調、党の側との腹合わせを、いわば、これは乱暴な言い方に聞こえるかもしれぬが、密室――よく私ども、どこかから密室、密室ということをしばしば言われるものだから、同じ次元で密室という言葉を余り使いたくはないが、しかし、事実上、今の審議官の言われるように、政府税調は中間答申、党税調の作業も始まる。どこかですり合わせというような、それはいわば密室協議なんだが、そういうこともあるだろうが、そういった上で、やるとすれば中間答申が出たところでいよいよ本格的に国民の声を聞く。ここで、気配りの何とか政治と大変売っていらっしゃるんだから、あなたの内閣は。気配りの内閣だと、こうおっしゃるんだが、それで、まあそれらしく公聴会をやってきた。案のないところで公聴会をやってきたのね。基本課題というのは、あなた、ページにして一ページか、紙二枚でしょう。それで公聴会でもあるまいがと思いましたがね。まあ、おやりになった。そして、いよいよ中間答申、これは紙にして五十枚、六万余字を超えるまとまったものを中間答申としてお出しになったんだから、ここで大臣、気配りの何とかと言うなら、本格的な公聴会が始まるのかな、初めてここで本気で国民の声を聞くという作業に入る、そのための中間答申かな、こう私は思ったんだが、それは違いますか。そういうスケジュールは大蔵省にはないのですか、あるのですか。
従来からも政府税調と党税調の審議は並行的に進められる方がむしろ通常でございまして、政府税調の結論が出てからそれを受けて自民党税調の審議が行われるという方がむしろ、ちょっと私はそういう例を知らないわけでございますけれども、既にこの中間答申が出る前、昨年末から自民党税調は審議を進められているわけでございますので、それは最終答申を待ってというお話ではないのではないかというように存じます。
本答申が出されないままで、このまま党税調の作業に入って大綱の決定、新聞に伝えられるところによれば二十日ごろをめどに、こういう言われ方をしておりますが、そういうこともあり得るのですね。
 これは先ほど来言うように、中間答申ではなしに――中間答申があればあるで、何か一定の必要な討議かプログラムがあって、しかる後に残余の問題の整理をして最終答申、それを受けて、大臣の先ほどの説明を聞くまでもなく、党税調、政府の法律案、こういう流れは慣習としてやってきた、こうくどいように説明をされておりましたが、そういうことが頭にしみ込んでおるものですから尋ねるのですが、やはりわからない。本答申、最終答申というものを受けてから党税調が動くという従来の流れとは違った形で作業が展開している、しようとしているように、さまざま伝えられております。
 そうすると、本答申、最終答申なしにいく、こういうこともあり得るということですか。
ただいまいろいろな観点からの御質問があったわけでございますが、まず一点目の中小企業の海外進出の現状につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 統計の関係上、今手元にございますのは昭和六十一年のデータが最新でございますけれども、六十年から六十一年にかけまして中小企業の海外投資件数は非常にふえておりまして、前年比八八％ふえて五百九十九件、金額で申し上げますと、前年比二〇〇％、つまり倍でございますが、六・三億ドル、このようになっております。
 業種別に申し上げますと、件数で申し上げますが、五百九十九件のうち製造業が四六・六％、半分弱でございますけれども、二百七十九件ということになっておりまして、その中では圧倒的に機械関係が多うございます。百三十一件、こういうことになっております。あと製造業以外では商業も相当ございまして、これが百三十九件、二三・二％ということになっております。
 それから地域別には、北米が四四・二％で二百六十五件。それとほぼ同じぐらいがアジアでございまして、二百五十八件ということで、北米とアジアで九割近くの投資が行われているというのが現状でございます。
 それから次に、中小企業の海外進出を支援するための中小企業庁といたしましての対策でございますけれども、これは六十一年から実はいろんな対策を講じさせていただいております。
 一つには、中小企業事業団によります海外投資アドバイザー、現地に投資する場合にどうしたらいいかということにつきましていろいろとアドバイスする制度を拡充いたしました海外投資アドバイザー制度というのが一つございます。それから中小企業事業団あるいは商工会議所あるいはジエトロを通じまして、海外投資をしたい中小企業者に対しますいろんな投資関連の情報、現地情報も含めまして情報の提供の拡充を行っております。それからまた、人材不足に対しますいろんな研修制度、これは中小企業事業団が中心になっておりますけれども、いろんな研修制度、それから資金的な助成をするということで低利融資制度、さらにはまた今国会で御審議をいただきます信用保険法等の改正法案の中で海外投資関係保険の創設もしたいということで御提案を申し上げている次第でございます。
 それから最後でございますけれども、海外投資できる中小企業はやはり限られているんじゃないか、それもできなくて転廃業あるいは休業、倒産ということを余儀なくされる中小企業者がたくさんいるんじゃないか、それに対してどうするんだ、こういう御質問でございますけれども、これは私どもとしましては、今までの答弁のやや繰り返しもございますけれども、一つにはやはり円高構造転換対策というものをやっていく必要があるということで、従来から新転換法あるいは新地域法に基づきますいろんな対策をやってきたのでございますけれども、さらに今国会で御審議をお願いしております融合化に関する法案、これもやはり円高構造転換対策の一貫として位置づけていきたい、このように考えているわけでございます。
 それから、大きくは第二点目でございますけれども、円高構造転換という目的を限定した対策とは別に、やはり中小企業一般は経営基盤が脆弱でございますし、経営資源も乏しいということで、経営基盤の一般的な充実を図ろうということで、これはかねてからいろんな対策をとってきておりますけれども、やはりその面につきましても格段の拡充を図っていく必要があるということで、例えば金融あるいは信用保険制度の拡充だとか、それから人材の教育あるいは技術や情報化の対応策といったようなところを充実しております。この信用保険制度につきましては、先ほど申し上げましたように、関係の法案も提出している次第でございます。
 それから第三番目に、中小企業の中でも特に小規模な企業者に対する対策でございますけれども、いわゆる小規模企業対策でございますが、これは今申し上げました円高構造転換対策あるいは経営基盤対策、すべて利用ができるわけでございますけれども、さらに上乗せの対策が必要だということで、経営指導あるいは金融面、税制面、いろんな点におきまして、上乗せのいろんな小規模企業向けの対策もまた講じているということでございます。