私への質問は二つあったかと存じます。
 第一は、端的に申し上げますと、この四つの法案を一括処理するのかしないのかというお尋ねだったかと存じます。
 現在、自民党案と社公両党案がこの国会で審議されている最中であります。したがって、審議している最中であるということを考えますと、当然これは一括してこの法案を全部上げていただくという、これがもちろんベストでございます。ましてやこの四つの関連法案はいずれもさまざまに入り組んでおりまして、一方がなくて一方がいいというものではないという観点に立ちますと、一括処理を当然のことと考えます。
 しかし、私たちは過去に苦い経験を持っております。海部内閣のときに結局まとまったものまで流してしまう、こういうようなことがあのときの国民における政治不信をますます大きくしたことは忘れてはなりません。ベストと、ベストの反対のワーストということであれば、せっかくまと。まったものも流してしまう、これが最悪の選択であります。したがって、最善と最悪ということのぶつかり合いを我々は今一番恐れておりますけれども、この後まだしばらく国会もございますし、会期延長も可能であるとするならば、一括処理ということをまず念頭に置きながら審議を進めていただく。
 ただし、繰り返しになりますけれども、せっかくでき上がったもの、国民が一番期待している政治改革、つまりお金の問題について何にもなさらないままでおしまいということになりますと、これはまた、国民の不満というものは恐らく海部内閣のときをかなり上回るものになる。これは議員の先生方にはぜひ覚悟しておいてもらわなければなりません。
 それから第二の御質問は、いわゆる小党乱立の問題についての考え方についてであります。
 私は、先ほどるる申し上げましたとおり、小党乱立といいますか、国民の要望が多様化していく結果、志を同じゅうするグループが、政治的なグループがこれから非常にふえてくることはもう避けられない、こういう観点で私は物事を考えます。したがって、それを、いかなる選挙制度であろうが、この多様化した要求というものをくみ上げていくにはどうするか、ここのところを考えます。最近のフランスの総選挙の結果、それから先ほどのイギリスの総選挙の結果、さらにはアメリカ大統領におけるペロー現象などを勘案いたしますと、これは日本だけではない、先ほど繰り返し申し上げましたけれども、日本だけではない現象であります。そういたしますと、小さな政党がこれからふえてくる、連立内閣、連立政権がこれから日本の政治をかなり支配する、このことをまず念頭に置かれた上で、その場合にどうするのか、その少数の政党が競い合っていくときにどうやって混乱をなくすのかということを考えることが私は政治改革の出発点ではないか、これが私の意見であります。
バブルの発生から崩壊までの件、私はこういうふうに考えております。
 世の中では、一九八五年のプラザ合意以降の円高誘導あるいは金融緩和、これが原因だということでございますが、もう少し長く考えれば、私は八〇年代の前半から実は国際的にこういう動きがあった。一つは、レーガン政権のもとで規制緩和、減税、低金利という形での民需の刺激策がございました。サッチャー政権でも同じ民活、民営路線をとりました。これが、アメリカでは既に一九八五年に日本がバブル経済に入ったときに実は崩壊をしておったわけでございます。イギリスもややおくれて崩壊をしておりました。
 我が国は、この民活、民営路線、これは一つの政策としては非常に立派な政策だと思いますが、低金利、金融に依存した体制が八五年以降アメリカ、イギリスと同じようなバブル経済をつくってしまったんだ。これは八〇年代の大きな世界的な流れの一部だろうと思っております。
 ただ、我々はアメリカやイギリスより後にそういうことを経験しました。アメリカ、イギリスの事態を正確に理解しようとはしませんでした。アメリカがバブルが崩壊し不動産不況になったときに、日本はそれを日本のバブルで買ってあげる、実はこういう対応をとったわけでございます。大きく言えば八〇年代の流れだと思います。
 私の資料の四ページを見ていただきたいと思いますが、日本のバブルも、東京都の区部でいいますと、昭和六十二年の後半には既にバブルが崩壊しておったわけであります。六十二年、この図ですと六十三年が、東京区部では三倍でもってピークアウトしております。実際には、六十二年の後半、株でいえばブラックマンデーの前後に地価は急落しておりました。ところが、この急落のシグナル、ブラックマンデーの株価の急落あるいは地価の急落のシグナルを、我々全員が無視をしていたわけでございます。無視をしたというより、むしろ、バブルの崩壊どころかバブルを助長する政策をとりました。
 ＮＴＴ株の発行がちょうどそのころでございました。国みずからがバブルビジネスに手を染めました。公定歩合の引き下げも二分五厘に下げたのもちょうどそのときでございました。さらに、円高不況の緊急経済対策で六兆円の対策をとりました。これらがせっかく消えたバブルを実は下支えしてしまったということでございます。
 私はこれは大変な政策ミスだと思いますが、国際経済環境からやむを得なかったという説明があるかもしれませんが、それから二年間、その対策が打たれずに二年間放置してしまった。九〇年になって初めて金融それから税制、こういった面での対策が出ました。この二年間を空費したということ、この間には土地基本法の成立等がございました。ただ、具体的な政策の執行がおくれてしまったという点が悔やまれるというふうに思いますし、九〇年、平成二年になって公定歩合が引き上げられた、あるいは金融規制が出てきた、あるいは税制改正が行われた、これで実はバブルがつぶれたんですが、私の見るところ、バブルはこういう政策があったからつぶれたというより、つぶれるべくしてつぶれて、これらの政策がそれを加速しただけだというふうに理解をしております。
 返す返す残念ですが、我々は、拝金主義、拝土地主義、こういったゆがんだ経済意識が企業にも個人にも全員にできてしまったということがかくも事態を悪くした基本的な原因だと理解しております。人間のさがというか、言ってみれば、そういう問題だろうと理解をしております。それから構造的な変革を行いましたから、私は少なくとも今の、我々が生きている限りというか今銀行の新入職員が頭取になるまではこのことを覚えておりますから、そう簡単にバブルが再来することはあり得ないと思います。
 それから我々の土地意識、拝金主義とか拝土地主義とか、この戦後三十年続いた言ってみればゆがんだ経済意識というのは、今消えていく最中だと思います。この消えることによって、私は健全な経済とか健全な社会が必ず来るというふうに思っておりますし、そういうふうに動いていると理解しております。政策的には、これまでつくられた枠組みを着実に実行していけばそれで済むのではないかというふうに思っております。