今、御指摘がございましたように、もちろん日本はアジアの一員でありますし、やはりアジア外交というものは日本外交の根幹をなすものであるわけであります。そういう中で、基本的にはアジアの安定と平和というものが日本の平和と安定に直接につながっておるわけで、いわゆる死活的な要素であろう、こういうふうに思うわけでございます。したがって、アジアの諸国と友好協力関係を緊密化させる、また我が国の国力だとかあるいは国情にふさわしい協力をしていく、これがやはりアジアに対しての日本の一つの責任であろう、国際的責任であろう、こういうふうに考えるわけであります。特に、日中間の友好協力関係を長期間にわたって続けていくということは、両国のみならずアジアと世界の平和と安定にとって重要でありまして、これは一貫して我が国の外交の主要な柱の一つでございます。我が国としましては、国交正常化以来一貫して日中関係の発展に努めてまいりまして、着実に成果を上げてきておるわけでございます。
 私は、日中の国交回復が行われて以来、今日の日中関係の状況というものは最高である、最高に友好的な状況にある、安定した関係にある、これから成熟化していく一つの時期を迎えつつある、こういうふうな認識を持っておるわけです。特に、昨年胡耀邦総書記が来られました。この成果は私は非常に大きかったと思います。今度中曽根総理とともに中国に参りまして、いろいろと政府・党の要人と接触をしたわけでございますが、胡耀邦総書記が、日本の各界の皆さんと会われて非常に感銘を受けたと。そして、日中関係を思い切って前進させなきゃならぬ、また日本に大きな協力を求めなきゃならぬ、日本に学ばなきゃならぬ、こういう趣旨が徹底をしておりまして、大歓迎の裏には、そうした胡耀邦総書記の日本において受けられた感銘というものがいろいろと反映をしてきたということを強く感じたわけでございます。
 こうして、昨年からことしにかけての日中両国の首脳間の交流を軸にいたしまして、各方面の日中間の交流を全面的に進めることによって、いわば平和友好であるとか、平等互恵であるとか、相互信頼、長期安定といった日中間でかたく約束しておりますところの四原則に基づきまして、これから力強く前進をしていかなきゃならぬ。日本外交にとりまして日中関係を安定させるということは、日本外交の世界的な立場において最も重要な柱であるというふうな確信を持って、私は今後これに取り組んでいきたいと考えております。
法案が出されたときからのそういう趣旨について私もわかるわけですけれども、私は教育の現場というものは役所の仕組みとは違うんだということがどうもわかっていらっしゃらない。役所は、局長だとか部長だとか課長だとか課長補佐、係長、そういう縦の系列がきちっとしているわけですね。それぞれに責任分担というのはきちっとなっています。学校現場というのは、一人一人の先生方が受け持ちの子供たち一人一人に責任を持たなければならない、そういう仕事をしている職場なんですね。例えば、次の週のいろいろ教科の進度だとか、あるいは学校行事だとか、そういうものを一週間に一回打ち合わせを学年でします。まあ多学級の場合ですね、打ち合わせをします。打ち合わせをして、そしてそれを家庭に知らせる、そういったようなものを書く、そういうのも、かつてこの主任制度なんていうものができる前は、自然発生的に中心になる人がこれは当然いるわけであります、自然発生的にですね。そして、その人が中心になりながら、そして今週はそれじゃだれが書こう、じゃあ来週はだれが書こうと、それぞれ当番を決めてこれはお互いにやっていくわけですよ。これは手当も当たらないから、だれでもみんな平等に、しかもそれぞれの学年で一人、それぞれの学級に対してみんながそれぞれ責任を持っているわけです。そういう中ではまさに協力共同の体制というのが学校の中にでき上がっている。ところが、この主任手当というお金をもらう主任が出てくれば、その人が責任を持てばいいんだと、そういう空気が出てくるのはこれは当然ではないでしょうか。その辺が役所の機構と学校の現場というものとが全く違う、そういうことで、その辺の認識はどうもなくて、大変な仕事をしてるんだから――一日二百円ですね、一日二百円。その一日二百円がやっぱり現場にとって大きな問題になっている。今、教育の荒廃がいろいろ叫ばれている中で、まさに学校というあの職場の中にいる教育職員ですね、教職員の人たちの協力共同、そういった和というものが、みんなで力を合わせていくということが極めて今の教育荒廃を断ち切っていくためには大事なことなわけですが、そういうものを何か分断するような、そういう役割しか果たしていない。これを喜んでもらっているという人は、いないとは言いませんけれども、数少ない。これは「内外教育」の鹿児島県高教組の「主任白書」の中でもそういうことですね。主任は生徒の教育に専念する上でプラスになると肯定的に評価したのはわずか八・七％、マイナスになるが一六・六％、わからないが三四・四％という結果だったと、こんなことも出ているわけです。しかも、八十一億円というお金は年収三百万円の教員とすれば二千七百人分です。四百万の教員であれば二千二十五人、五百万の教員であれば千六百二十人の給与分になります。この八十一億円を今生徒指導などを含めたそういうところに使うべきではないかというふうにも考えるわけであります。たまたまけさの朝日新聞に「小の無駄と大の無駄」という社説が出ておりまして、「財政赤字も、悪いことばかりではない。省庁が支出の無駄を削り、あるいは効果の薄い事業を切り捨てる絶好の機会である。」、こう述べられているが、まさに私はそのとおりだというふうに思うんです。現場の先生方が要らないと言っているわけでありますから、もっと要る方に使ってはいかがか、そのように私は思うわけであります。特に財政が厳しい中で、要るというところにやらないで要らないというところへ何でつけるんでしょうか。私はどうもそこのところがわからない。一言お答えいただいて私の質問を終わります。