確かに先生おっしゃいますように、化学工業が発達するとかいうことがございまして、新しい物質が出てまいります。それで今対象になっていないそういったものを実際に運ぶというケースも出てくるわけでございます。その場合には、私ども、この条約の中では、またいわゆる未査定物質といいますか査定されていない物質、まだ評価がなされていない物質ということでまず届け出をさせる。それに基づきましていろいろ検査をする、評価をする。実際にはすぐ運ぶということであれば、排出はさせないということで、排出を禁止するということで運ばせるということになるわけですが、その物質自体については、実際に評価をいたしまして、それからこれは我が国だけの問題ではございませんので、ＩＭＯ、国際海事機関にそのデータを送る。そういたしますと、国際海事機関は各国にこれを連絡し、ＩＭＯ、国際海事機関の専門的なグループがございますので、そこでこれを取り上げて、国際的に合意の得られる評価をいたしまして、有害物質の規制の対象となるところに加えていく、こういう手はずになって、これから事態の進展とともにいろいろ見直しというものはあるということでございます。
そうしますと、年々自然を守ろうという国民的な意思が、いずれにしても、陸上にしても海上にしても強くなってくる、こういうふうに思うわけでございまして、しかも化学物質というものはいろいろな形で、またさらに開発されてくる、こういう状況を考えますと、この五百種類という一つの枠を現在設けておるわけでございますが、今後見直しの必要もあるいは出てくるのかもしれないということを考えますと、何年か置きごとにこの一つの規制の枠に入れる種類の数を点検する必要があろうかと思うのですけれども、この見直しはどんなぐあいになっておりますか。
それから、この五百種類に関してでございますけれども、現在、輸出入の関係で五百種類、これはほとんどいわゆる日本の港湾から出入りしているのか、そこら辺の状況はいかがですか。
油以外の物質による汚染の外国の事例につきましては、当庁で把握している限りにおきましては、一九七六年の八月にアメリカのチェサピーク湾で約千六十トンの硫酸を積載したタンクバージが転覆して相当な被害が生じたという例を外国の例としては聞いております。
 それから、我が国の場合について言及をいたしますと、海難等の事故以外で起きましたものとしましては、最近愛知県におきまして、ノニルフェノールというものの排出事例がございまして、これは昨年の十一月二十四日でございますけれども、伊勢湾の北部におきまして、ケミカルタンカーがノニルフェノールというものを運んできまして、揚げ荷をした後でタンクの洗浄を行いまして、そしてノニルフェノール約五百リットルを含む洗浄水約二百トンを排出いたしまして、愛知県の常滑市沿岸のノリの養殖施設に被害が発生いたしまして、私どもといたしましては、愛知県漁業調整規則違反として検挙して送致をしております。
それから、この法律が指定している有害物質は約五百種類と聞いておるのでございますけれども、油以外の問題で、今日、各国でこの有害物質によるところのいろいろな汚染の事例、そういうものはどのぐらいございますか。
確かに予算的にも非常に厳しい事情があるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけそれを効率的に使用する、重点的な配分をしながらやっていくということは心がけておるわけでございまして、従前より、また今後も含めまして重点として考えておりますのは、まず国際的な規制強化、先ほど来いろいろ御議論がございました海洋汚染防止の関係の条約などに対応した監視取り締まり体制の強化、あるいは排出油防除体制の整備といったようなことが一つの柱でございます。
 それから、二番目が堆積汚泥の処理事業、港湾におきまする汚泥のしゅんせつ事業といったようなことを公共事業としてやっておりますが、こういったことが一つの柱でございます。
 それから、港内ではございませんが、港外において、運輸省として直轄で海洋環境の整備事業というのをやっておりますが、具体的にはそういった海域における油とかごみの回収の事業、これを三番目の柱に考えております。
 それから、第四番目が廃油処理施設の整備、これは具体的には補助ということになるわけでございますが、そういったものを重点に置きながら、そのほか船舶に対する立入検査とか講習会とかいろいろな啓蒙などの活動も含めて行っている、こういうところが主な点でございます。
この法案に関しては、主体が運輸省のように思うのでございますけれども、五十九年度が最高で、その後ちょっと落ちておる、財政全般との関連もあるのでしょうけれども。このように予算の厳しいときには、やはり重点項目というのがあるわけですね。そこら辺はどんなことに重点を置いてこの問題に対処してきたのか、また今後のそこら辺の重点項目は何なのか、お答えをいただきたい。
それは早急に出していただかないと、さっきの例のように四月解散というような会社もあるわけですから、一方的な通告もあるわけですからぜひ急いでほしい、こう思います。
 それから、この国会は大きく国鉄問題が出ましたが、当初から国鉄の問題で論議が沸騰したわけですが、我が党も国鉄の株式会社化、これを目指した独自の法案を、いわば日本鉄道株式会社法案、この成案を得て、党内手続を経て近々提案いたします。こうなると、国鉄問題というのは、昨年の臨時国会で共済年金が大きく出ましたが、今回は当初から土地問題が出ました。今度は労働配置転換という問題になって、その労働の配置転換の前にちょっと運輸大臣に聞いておきたいのは、この今回の国会の予算委員会の冒頭で論議が沸騰したのは、私の方の書記長が、土地価格の問題でだと思うのですね。問題は、十六兆七千億は国民が負担しろ、五兆八千億は土地を売る、そんなら五兆八千億の土地の価格を出せということになって、論より証拠ということで、いみじくもおとついでしたかね、皆さん方がお住まいになっている九段のそばで坪三千六百万円、これが大きく出ましたが、きょうあえて監理委員長も呼んでいません、時間がもったいないから。新聞を見て亀井監理委員長はどう感じたのか知りませんが、やはり論より証拠、こうなんですね。
 そうなると、運輸大臣、ちょっとこの辺で運輸大臣の感想を聞いてみたいのですがね。五兆八千億というものを精査したと、監理委員長は。それをうのみにして政府が出す、こういうことはけしからぬというのがうちの方の書記長のあれであり、各党の意見であったから、ちょっと聞かせてください。