大蔵省にこれから聞いてまいりたいと思いますが、この憲法の規定や精神に全く合致しない差別が行われている疑いがあります。
 関税局に伺いますが、六十一年の三月十九日に総務部長会議が開かれましたか。また六十一年の四月十日と十一日に人事課長会議が開かれましたか。
憲法にも定められておるところでありますし、ただいまおっしゃいましたように、国家公務員法におきましても厳正公平な人事管理が行われるべきであるということは明確に規定されておるわけでございますから、私どもは、そしてまた任命権者は的確にその規定を遵守すべきもの、こういうふうに考えております。
国家公務員法の百八条の七には、「職員は、職員団体の構成員であること、」「又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされております。また、人事院規則八－一二第二条では、「いかなる場合においても、」「法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行つてはならない。」こう定められております。これは憲法上の要請でもあり、遵守されなければならないと思いますが、人事院総裁はどのような御見解ですか。
そういうことはありません。五月ごろから根回しして、特に七月ごろからは五百億円を出させることによって指定地域解除後のいろいろの事業をやるということでほぼ同意を取りつけて、それから答申に対していろいろあなた方が工作をしたということは天下周知の事実じゃないですか。我々は、こういうやり方というのに断じて納得できませんし、最初に申しましたように、公害行政を二十年前に逆戻りさせるものであり、そして国民の健康というものを全く配慮しないやり方であるというように言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
 時間の関係で次の問題に移らしていただきます。
 総理は、税制改革でも好んで公正、公平を言われますが、憲法十四条の法のもとの平等、信条による差別禁止はもちろん尊重されましょうね。
この答申は、制度の見直しは、まず大気の汚染の状況を踏まえて御審議いただいたものでありまして、これは関係各方面から御意見を聴取することはごく当たり前の作業で、また意向を打診することも患者を含めてやっていることでございますから、環境庁がいわゆる財界と事前に協議をするということはあり得ませんでした。
私は今の答弁には到底納得できません。
 まだあります。あなた方は日ごろ審議会重視を主張しておられます。総理は特にそうであります。ところが、今回の事態は審議会無視という点でも際立っております。すなわち中公審に諮問し、審議をお願いしておきながら、まだ答申も出ていないのに、環境庁の幹部が勝手に経団連や自工会に出向いて、指定地域全面解除をするかわりに五百億円の基金を拠出させる案をひそかに打診しております。そして指定地域全面解除と基金創設とを財界との間で決めてしまってから、この方向に合うように答申案も書かせているのではありませんか。これでは中公審などは不必要ではありませんか。あなた方の言う審議会重視とは、政府の方で先に結論を決めておいて、そのとおりの答申を作文をさせることなんですか。これは「週刊 エネルギーと環境」こういうのにちゃんと書いてありますよ。五月ごろからそういう作業をしておるということが書いてあります。これはもってのほかのことじゃないですか。
この小委員会は医学者から成りまして、八十名の中で、公害問題の権威者でございます。そして、今おっしゃる窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質を含めて大気汚染の健康に影響する部分の科学的評価ということで、学識経験者も含めて大方の賛成を得た、この辺で後追い的なものでなく予防的なものに切りかえていこう、環境保全。そういう点を重視していただきたいと思います。
簡易裁判所発足当時の事情を見ますと、簡易裁判所設置の当初の審議の過程におきましては、あるいはアメリカの少額裁判所といったような制度を見習ったという点はあるようでございます。
 しかしながら、発足いたしました簡易裁判所は、確かに比較的少額軽微な事件を簡易迅速に行うという大目的がございますのと、国民の身近なところで国民に親しまれる裁判所という点で、督促事件でありますとか、調停事件でありますとか、あるいは刑事で言えば令状事件でありますとかいった、令状は地裁も扱いますけれども、地方裁判所が扱わない事件を相当簡易裁判所の取り扱う事件と決めたわけでございますが、事、民事訴訟事件について見ますと、訴訟物の価額によって比較的少額なものを簡易裁判所が扱い、そうでないものを地方裁判所が扱うということで、お互いに第一審の民事訴訟を分担し合うという形で発足したわけでございます。
 経済変動に伴いまして、その額はスタートの五千円から今日の三十万円に切り上がってまいったわけでございますが、特にと申しますか、今回の九十万円への引き上げについて考えてみますと、地方裁判所と簡易裁判所とがどの程度の民事訴訟事件を分担し合うのが適当であるかという思考を前提としたものでは決してございませんで、昭和四十五年当時三十万円以下の民事訴訟事件は簡易裁判所が取り扱っていたのでございますから、それを現在の経済価値に引き直すと十分九十万円に達するわけでございまして、ある意味ではこの改定が行われませんと、国民が簡易裁判所を身近なところで利用するということが次第に利用しにくくなってまいっておると言えるのではないかと思います。
 また、それとうらはらの問題でございますけれども、それだけに、地方裁判所の方に比較的少額な事件が参ることによって地方裁判所が非常に重い負担を負ってきている。こういった点から、昭和四十五年当時扱うことにさせた程度の事件を、今回経済変動を勘案して簡易裁判所で取り扱うことにしてはいかがかという発想からのことでございますので、地方裁判所と簡易裁判所とが民事訴訟事件のどの程度の割合を分担するのが適当かということが中心になって、基礎になってお願いしているわけではないわけでございます。