若年者の補償額の引き上げについては、十分ひとつこれから御検討いただきたい。現在は、遺族補償を受ける遺族が夫あるいは父母、祖父母の場合は、年齢が五十五歳以上でなければ年金が受けられないわけでございます。死亡の時点でその夫、父母が五十四歳以下であるならば、遺族一時金として給与の千日分だけで終わってしまうということになっているわけです。一時金の支給を受ける権利を保留して五十五歳になってから年金で補償を受けるというように、この災害補償についても、共済年金にも同じように年齢要件があるわけでして、この年齢要件を満たすまで停止されて五十五歳から支給される制度になっているわけでございますが、若年停止して将来に備えるというような制度を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
若年者につきましては一般的に平均給与額が低い、こういうことによりまして、若年で被災をした場合には年金額が非常に低くなってしまう、こういうことはそのとおりでございます。そこで、これをどういうふうにしていくかということでございますが、やり方として考えられるのは、一つは、平均給与額の算定に当たりまして将来の昇給分等を含めて何か措置ができないかというような方法、それからもう一つは、そこまでいかないとしても平均給与額の最低保障額というものをもっと大幅に引き上げてはどうか、こういうようなやり方があるわけでございます。
 最初に申し上げました昇給等を見込んでいろいろ考えていくということについては、いまの公務員はいわば年功序列的な給与体系という形になっておりますが、それ以外の職種年功序列型の賃金体系でないような職種も対象にしておる労災保険との関係をどう考えるのか、均衡を失することにならないかどうかというような問題がありますし、また定型的かつ定額的な損失補てんということを旨とします補償制度のもとで、そういうものをどこまで盛り込むことができるのかというむずかしい問題がいろいろありまして、そういう考え方を取り入れることについてはなかなか憤重でなければならないということになろうかと思います。
 ただ、そういう若年者についての補償というものをもう少し考えられないかということは議論としては相変わらず残るわけでございますので、これは労災あるいは国公災共通問題でございますので、そちらの方でのいろいろな検討なり動向等を見ながら、今後ともさらに引き続き検討していきたいというふうに考えております。
現行の平均的な給与額の算定方法は、現在もらっている給与、これは過去三カ月間が対象になっている。特に若年者の補償額が非常に低いわけですね。一般に若年者の家族構成を見ますと、子供さんはまだ小さいし、低い給料で両親を扶養しているというようなケースが非常に多いわけです。一家の大黒柱として働いているわけですが、こういうような若年者の補償額を今後どういう形で引き上げていかれるのか、見通しについてお尋ねをしたいと思います。
現在、これは労災制度でも公務員災害補償制度でもそうでございますが、変動幅が一〇％を超えたときには改定をする、こういう考え方に立っておるわけでございます。しかしこれは今回の制度改正と関連をいたしまして、六％にする予定といたしております。したがいまして、たとえば本年の公務員給与の改定率は四・六一％となっておりますし、そういった状況をも、最近の給与改定が低いということも考慮しながら、一〇％から六％に変えようとしているわけでございますが、そういう形で改正をすることによりまして、おおむね給与改定に伴った平均給与額の改定というものが、ほぼ並行して行われるような形になるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
実は今度の改正によりまして、賃金水準が六％を超える場合に限ってのみ平均給与額が引き上げられることになっておるわけですね。共済年金制度におきましてはそうではなく、人事院勧告に基づく現職の公務員の給与改定率が低い場合でも、たとえば昨今のように三％ないし四％のような低い場合であっても改正が行われているわけでございますね。賃金水準の変動幅が六％を超えるというような考え方は撤廃して共済に合わせるべきではないかという考えを私は持っているのですが、どうでしょうか。
ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして、委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 最近の宅地建物取引における中小業者の業態の実情にかんがみ、その育成を図るとともに、その事業分野の確保に努めること。
 二 宅地建物取引に関する苦情・紛争の簡易迅速な処理を図るため、その処理体制の整備強化に努めること。
  また、これらの苦情・紛争を未然に防ぐため、今回の改正を含め宅地建物取引業法の趣旨について、ひろく消費者に衆知徹底を図るよう、有効な措置を講ずること。
 三 分譲マンションの取引に係る紛争を防止するため、設計図、仕様書の内容が実際と異なることのないよう宅地建物取引業者を指導するとともに、標準規約の策定及び効果的な管理体制等の確立に努めること。
 四 不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう、十分な指導を行うこと。
 五 建売住宅、分譲マンションの瑕疵問題を未然に防ぐため、建築段階における検査体制の充実、強化に努めること。
  また宅地建物の瑕疵担保責任期間について、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつ最低限度の延伸について検討するとともに、住宅性能基準について検討すること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。