今お聞きいたしますと、私と大体同じ基本認識をお持ちであるというふうに思います。しかし、現在の景気の底割れ状態を想定いたしますと、安定成長の軌道への復帰というのはそれほど容易なものではないというふうに思います。
 この課題に取り組むためには、まず、今もお述べになりましたけれども、安定成長に乗せるための方策すなわち具体的な景気対策を立てる、そしてこれを国民に示すということも大切ですけれども、同時に景気回復後の安定成長の姿、特に成長率に関して今政府は国民に明示すべきでないかというふうに思います。
 そこで、来年度の景気見通しを作成するに当たりまして政府はどのような視点を重視されているのかということです。例えば、本年の予算編成のときのように三・三というふうな高い成長率を設定いたしますと、今回の補正予算のように減額補正を組まなければならない。恐らく三・三というふうな成長率は設定されないと思いますけれども、やや高目の成長率を設定するとそういう問題が後で起こってくる。しかし、だからといって非常に抑えた成長率を設定いたしますと、ますます今の景気を冷やしてしまうのではないか。
 非常に難しいところだと思いますが、これにつきまして企画庁長官のお考えをお尋ねいたします。
日本経済は、確かに現在バブルの調整といういろいろ難しい問題を抱えておりますが、そのほかにも、中長期的に見まして人口が高齢化するあるいは複雑な国際情勢に対応するというそういう中長期的な課題を多く抱えているわけでございます。
 この点を中長期的にどうやって持っていくかということは御指摘のとおり大変重要な問題であると思いますが、市場経済である以上、私はやはり何か固定的な目標があるというよりは、市場経済の持つ活力あるいはダイナミズムを引き出すという方向で考えるべきではないかというふうに思います。
 そういった点で中長期的に見て私が大事と考えておりますことは、第一は安定した経済基盤を実現すること、言いかえればインフレなき長続きのするバランスのとれた成長を実現する、維持するということでございますし、第二はそういう先ほど申しました市場経済のダイナミズムというものを引き出すためには思い切った規制緩和ということをやるべきだと思います。第三には、やはり国際的にいろいろ難しい問題がございますので、日本のマーケットあるいは仕組みに透明性を持たせる、このことが大変大事ではないかというふうに考えております。
もう今までに骨組みは出していただいております。私も全くそのとおりだと思います。高齢化社会の実現、そしてその社会へ向かってインフレなき持続可能な成長経路、これを実現していくことだと思いますが、それを主導するのは生活者重視の経済構造ということであると思っております。
 生活者重視といいますと、じゃ生産はどうなるんだという御質問によく遭いますけれども、私は、生活者の持っている真のニード、需要というものが新しい分野でたくさんございますので、そういうものが産業なり生産なり、本当にそうした交流の中でそういう分野が生まれていく、それによって設備投資、そうしたことが実現していくということを望んでおります。
 第一は規制緩和ですし、第二はそういう分野への生活関連あるいは新しい分野への社会資本の整備、第三に高齢化社会へ対応していく技術開発あるいはそうした製品をつくり出していく、そういうことではないかと思っております。
ただいま総理のお話しのとおりの基本認識を持っておりますが、やや経済政策的に言えば、当面まず何よりもこの状況を直していかなければならない。それは経済である以上私はサイクルは必ずあると思うんです。ところが、そのサイクルが機能しなくなっているというのは何かといえば、当然のことながら、当面のこの円高、そして冷夏、長雨があったと思います。
 しかし、それだけでなく、今まで積み重なった、特に資産インフレ期にあったいろいろなひずみというものを当面の対策、総需要政策として底支えをしながら直していかなければならない。それが金融システムの問題であり、産業システムの問題であろうと思いますが、そしてそれを乗り越えてただいまお話しのあったような安定した福祉社会をつくっていく、しかしその中には活力がある社会にしなければ本当の意味の福祉社会は成り立たない、こういう観点で対応しております。
経済に対する基本認識、一言で言えばそういうことであろうかと思いますが、申し上げるまでもなく、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に我が国経済を移行させていくということが、これはもう基本的な課題であることは申し上げるまでもございません。
 そういう課題を解決してまいりますためには、そのときどきの経済の状況に適切に対応してまいらなければならないわけでありますし、国際的には調和がとれた、また国内的には生活者の視点に立った施策というものに重点を置いてこれからの経済政策の運営に取り組んでいかなければならないであろう、このように考えているところでございます。
 今、平岩研究会におきましても、そのようなことも含めまして、中長期的な我が国の経済社会のあるべき姿というものについて御検討をいただいているところでございまして、近くお取りまとめをいただくことになっておりますが、そのような御提言というものも踏まえて、適切な施策というものをこれから講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 情報公開と情報提供という用語は、これは現在までのところ、地方で行っております条例の制度フレームの中ではほぼ言葉が定着しておりまして、情報公開というのはどちらかというと生情報をお見せする。それに対して、情報提供はある程度加工してわかりやすくしたものを提供するという言葉遣いをしております。そういう意味でいいますと、環境に関して情報公開というようなことがダイレクトに出てくるかどうかということは、これは特に国レベルを考えますと、情報公開法もございませんので、環境の部分だけが突出するということはやや問題があるかもしれません。
 しかしながら、既にＥＣでは環境情報公開がＥＣ指令で出ておりまして、ＥＣ諸国は環境情報公開に踏み切っております。こういう趨勢はいずれ我が国にも来るんではないだろうかと思いますが、国レベルで考えますと、まず私は情報公開法が先だろうというふうに思っております。
 しかし、先生御指摘のとおり、地方の持っております環境情報をしかるべく提供していくということは本当に大事でございまして、既に多くの自治体で環境情報システムを構築しておりますけれども、今後はこういうようなものをすべての自治体につくることができるような支援をしていく。
さらに、そういう情報のネットワークをつくって、どこでもその情報を取り出せる。これば、例えば環境影響評価をする場合でも、先ほど川道先生がおっしゃったように動物の情報などについても自治体で調べていくと結構ある場合があるんです。ところが、それがうまくつながらないという問題もございますので、情報ネットワークをつくる、そしてこれで情報提供機能を充実させていくということは国全体の施策としても十分に考える必要があると思います。
 御指摘のとおりだと思います。