じゃ、ちょっとそっちの方を先にやります。
 四十九年、これは私も法案の審議には参加をしたわけですが、小さなボートですね、ボートの運転手が資格を持っていない。特に最近の海水浴場におけるモーターボートなんかが非常に事故を起こしたという後だったと思うんですよ。そういう意味で、小さな船でも免許を持たなくちゃいかぬ。あるいは港湾でも、船の数が非常にふえてきているというわけで、海の交通道徳というんですかね、海の交通ルールというものを小さな船もわかってもらわにゃ困るということで、小型船舶操縦士の免許という制度ができたわけでありますけれども、これが最近不正な替え玉で実技の講習をやっていた。幸い免許証が本人のところへいく前に発見されたというんですがね、最近は、早稲田を初めとしてこんな小さなところまで同じようなことが次から次へ、替え玉などというようなものがあって一体いいものかどうなのか。関東海運局は、これは厳しく徹底的に解明する方針だというんですが、解明した結果はどこまでどういうふうにわかっているんですか。
私はもうぴしっと決めたものをこの法案の前に出せということを言っているわけじゃないですよ。われわれがイメージを抱くことができる程度のもの、そしてそのような内容の変更はこれあり得るということは当然われわれは考えながら言っているわけですからね、ひとつその辺はお願いをしたいんですがね。
 それで、それじゃ、五十六年度からこれ始まるんですがね、この運輸省でくれた一般会計歳出予算各目明細書、特別会計歳入歳出予定額各目明細書というのを見ましても、具体的にこの今度の計画とどこがどうなのかさっぱりわからぬですね。たとえば、恐らくこれは港湾整備勘定の中で出されていることだろうと思いますが、たとえばこれの八十八ページの歳出のところを見ましても、港湾事業費、港湾事業に必要な経費、直轄港湾改修費九百七億四千八百万円、特定重要港湾継続十一港、重要港湾継続四十三港、新規一港でしょう。どこでどういうふうにかみ合っているのか予算書見たって全然わからないんですよ。それはどこに書いてあるのかよくわからぬですけれども、そういう点で決めっぱなしですね、われわれは。あとはもう全然タッチすることできないわけですよね。われわれもここで一つ一つ説明していただければ、それはわかってくるだろうかもしれませんけれども、具体的にここでそれだけをお聞きする時間は、余裕はないわけでありますから、これは後でひとつ資料として、具体的にどこどこの港をどういうふうにするんだと、五十六年度予算でもこれ決定したわけですからね、両院を通過しているわけですからね、出してください、資料として。これは委員長にお願いします。
ごもっともだと私も思います。私も議員の立場で見まして、この法案で、中身は何だということで、実際はお困りになるだろうと思います。とはいえ、とりあえずこの緊急措置法を国会でお認めいただかないと、これでいわば計画の金目が決まってこない。この法律が通って初めて四兆三千億円という金目を政府として決めてくるわけでございますし、その政府が決めたものに対して、こういう計画をやりますということを閣議で決定するということになってまいります。したがいまして、この法案をお認めいただいたら、閣議にその書類を出しますものと並行して、先ほど、私は小和田君の論文は見ておりませんけれども、せめて主要港湾等についてはこういうふうな展開がされていくんだとかいうような、先ほどの基本方針を肉づけしたようなものを委員の諸先生方に提示さしていただくと、そういうことでひとつ御了承いただきたいと思うんです。
 確かに、いま資料としてそれを出せとおっしゃいましても、いわば入れ物そのものがまだ認められておらないのに中身だけ、こっちだけわあわあ詰めてみましても、それは一体どうなるのということで逆になってまいりますしいたしますので、ひとつわれわれも御理解いただけるための努力は最大限尽くしてまいりますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
先生いま御指摘の問題点は二つばかりあると思いますが、一つは日赤が補助金を得てその事業をやっておる。そのほかの民間の諸団体は全く慈善事業と申しますか、自発的な善意から、好意からそういう援護活動を提供している。もちろん難民一人当たり幾らと先ほど申し上げましたけれども、そういった経費は外から出ているわけでございますが、たとえば建物とかそれから人件費とか、これはサービスを提供しているそういう慈善団体、宗教団体の負担になっているということはそのとおり事実でございます。この問題に関しては、一つは先生御承知のとおり、憲法八十九条の問題がございまして、政策的にもある程度の制約がございます。長期的には検討課題かと思いますけれども、現状はそのとおりでございます。
 それから、第二の問題点でございますが、そういった施設、特に善意でやっているような団体にそういったランニングコストと申しますか、難民の主として食費その他を後払いで負担させているのは、これは問題ではないかという御指摘かと思います。これについて実情を若干説明させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、その費用は国連難民高等弁務官事務所が契約に基づいて日本のそういう諸団体に支払われるといったてまえになっております。それから、国連高等弁務官事務所といたしましては具体的にどういう経理をしているかと申しますと、国連の財政年度、これは暦年でございますが、四半期ごとに大体の大まかなめどをつけまして、つまり人数とかそれから通常起こり得る医療費、医療費は後で補てんするわけなんですけれども、それを前渡しをするというのが実は原則になっております。
 ところで、先生御指摘のような問題が起こったというのは、ことしに入って特殊な事情が実はございました。先ほど申し上げました国連高等弁務官事務所と各施設、諸団体との契約は、一年ごとの契約更改という形で行われております。ところが、国連の本財政年度はもう発足したわけでございますけれども、いまだに契約更改が完全に終了しておりません。つまりその間、諸団体は当然去年の契約のめどに従いまして事業を継続している、国連側は暫定的にそれを認めているということになっておりまして、その間、前渡しするたてまえである費用が支払われていない、そういう変則的な状況が生じております。これはもちろん先生御指摘のとおり困ったことでございまして、国連側にも財政事情があり、それから諸団体にももちろんあるわけでございまして、また契約の内容にはそういう財政的な面以外のいろいろな問題点もございます。そういうことでおくれているので、なかなか困難な問題ではございますが、私どもはその中に立ってなるべく早く決着がつくようにただいま努力中でございます。