条約の英文あるいは仏文の解釈について、これは抑留国と今訳しているのは誤訳ではないかといったような質問主意書が出まして、私のところでいろいろ経緯を聞きました。今佐藤さんのおっしゃるような訳語そのものとして、佐藤さんのおっしゃるような御意見が出る、これは私はもっともであろうと思います。ただ、よく考えてみますと、ともかく当時の、まず最初は外務省の専門家が訳語をつくっておられる、しかも厳密な法制局の審査を経、そして国会の御審議を仰いでいるといったような経緯にかんがみますと、この条約全体の意味合いからこういう訳語をしたそれぞれの理由もあるのではないのか、ならば、この点についてはしばらく答弁を延期をしていただいて、各国の対応の仕方、あるいは当時の関係者、それらにすべて当たって、そして検討してもらいたいということで外務省に要請をし、今その調べを外務省でやっておりますから、その結果を待たせていただきたい、かように思います。
この条約が制定され、日本が批准した当時の背景説明といいますか、これは条約ですから、各国の解釈あるいはとらえ方を勉強し、研究するのは結構なんですが、ただ、現にこの条約が存在するわけです。しかも、それが適用されているわけですから、この六十七条の、私が指摘したその点がどうなのかということを現時点で聞いているわけです。もっと具体的に言いますと、六十七条というのは英文と仏文があります。これを和訳したわけですが、その中で、よく新聞等に言われておりますザ・セッド・パワー、昨年の十二月十六日の朝日新聞等でも、これは直訳すれば、だれが訳しても前述した国あるいは前述の国というふうに訳すのが当然であり、紛れもない訳し方だ、こういうことを言っているわけです。私もそう思うのです。
 ですから、ストレートに直訳したら、このザ・セッド・パワーはどういうふうに訳されるのが至当だと考えるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の点につきましては、先般来政府の方から現状につき御説明申し上げ、御理解をお願いしているところでございますけれども、この条約は何分にも非常に古い条約でございまして、我が国がまだ占領下にありまして採択会議にも参加していなかった一九四九年につくられた条約でございます。また、我が国の加入の手続が行われたのも三十年以上前の話でございまして、当時の経緯を正確に調査いたしますということになりますと、多大の時間を要するという事情がございます。この点をぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 さらに、この条約の解釈、適用につきましては各国の見解等も調べる必要がございますし、また、この問題に関する国際法の一般慣行等についてもあらゆる側面から検討する必要がございますので、現在がかる作業を鋭意進めている段階にございます。
お答え申し上げます。
 ソ連に抑留された方々が強制労働等の非常に苦しい目にお遭いになられたということについては政府としても大変遺憾に存じておりますけれども、しかし他方、さきの大戦におきましては戦中戦後を通じてやはり国民一人一人がそれぞれの立場におきましていろいろな形で戦争犠牲というものを受けているわけでございますので、そういう意味で一般の国民の方々と同じ形で、いわゆるこのような戦争犠牲につきましては国民がひとしく受忍をしなければならないというものであったというふうに感じております。そういう意味で、私どもとしては国にこれを補償する義務があるというふうには考えていない次第でございます。
 そこで、この問題につきましては、先ほどからもお話ございますように、戦後処理問題懇談会におきまして、シベリアに強制抑留されたこともまた国民がそれぞれの立場で受けとめなければならなかった戦争損害の一種に属すると言わざるを得ず、戦後強制抑留者問題を含めて戦後処理問題についてはもはやこれ以上国において措置すべきものはないという意見を取りまとめて、内閣官房長官に報告を出しているという事実は先生御承知のとおりでございます。
それ以上突っ込んだ質問はいたしませんが、関係者はかなりの高齢者になっていますよ。しかも、その願いたるや切実なものがあります。したがって、今答弁をいただきましたが、私はやはりこの問題に納得いく形の整理がつかない限り戦後は終わらないと思うのです。したがって、私の要望といたしましては、今の補償問題についても今後とも十分検討すべきじゃないか、このことを御要望申し上げておきます。
 続いては次の問題ですが、第二次大戦中シベリアに捕虜として抑留された方々は、帰国後当然捕虜に関する国際条約に基づいて正当な補償をされなければならないものと私は考えるのです。その点を政府はどう考えているか、また政府はどのように補償問題に対応してきたのか、この点のところをひとつ端的にお答えをいただきたい。
ちょっと運輸省の方、何かほかの委員会とかち合っているようでありますので、先にお伺いしておきます。
 これは例の四全総の中間報告を伺ってからと思ったのですけれども、運輸省もよく御存じのとおり、いわゆる那覇の国際空港、これの沖合い展開は非常に重要であるということで、そういう要望が非常に強いわけでありますが、これが一点です。
 それと、本土―沖縄間の航空運賃というのは非常に高いですね。これは特に国際線、グアム等と競合という関係もありまして、沖縄は御存じのとおり観光を振興しなくてはならぬ、あるいはまた沖縄県民だけでもありませんけれども、いわゆる生活路線、足のような感じで、本土と沖縄を行き来する場合ほとんど飛行機を使うわけでありますから、そういう航空運賃が高いということで通行税の撤廃の問題、これは通行税のいきさつからしまして撤廃すべきではないか、これが一つ。
 それから、最近自民党税調で例の売上税、これが五％ということですが、航空運賃も課税対象になるのかどうか。それと、これも御存じのとおり、先島と本土間の直行便の早期実現という問題についてお伺いいたします。