特に一般投資家に対する保護の問題は、大変重要な問題だと考えているわけでございますが、日弁連の方で指摘されておりますいわゆる類似施設の禁止についてどうするか、これにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、現在審議会の方へ諮問いたしましていろいろ御検討願っているところでございます。
 それから、一般投資家に対する勧誘規制の強化というようなことは、今後とも十分注意してまいりたいと思いますが、日に書いてあります海外市場の取引の勧誘の禁止、これも（一）の問題と同様、現在御審議願っているところでございます。
 それから、外務員とか取引員の資格を厳格にするということは、先ほど申し上げたとおりでございますし、証拠金料率の適正化ということも、申し上げたとおりでございます。
 それから分離保管につきましても、十分検討いたしまして、現在もやっておりますが、今後こういった面で事故を十分防ぎ得るような方向でさらに検討していきたいというふうに思っております。
 そういうことでございまして、私どももこういった問題についてできるだけ注意をし、かつ、努力をしていきたいということは考えているわけでございまして、いま申しましたようなことを中心に努力していきたいと思います。
 それから、ここの六項目までには明示的には出ておりませんが、いわゆるリスクの開示といいますか、そういったようなことも今後検討していきたいというふうに思っております。
いま答弁をお聞きすれば、かえっていよいよ不安になってきました。いま本質的な不安を言われたのだと思うのですが、そういう不安な状況の中に、その上にさらにいまの削減がかぶさってくるわけですよ。だから、不安が二重になってきます。そういう意味で、この措置というものは、とても簡単に、この繰り入れをもっときちっとしますというふうな口約束だけ受けて、よろしゃうございますということにはならぬ問題だと思います。そういう本質論がはしなくも出てきたということを、これから後で同僚委員にまた質問に立っていただきますので、その場合に残しておきたいと思います。
 文教関係の問題がありますけれども、これは後ほど湯山委員が質問をやってくれますので、ちょっと時間の関係もありますので私は深く触れませんが、とにかく四十人学級や教科書の無償供与や、公立文教施設の削減だとか、鈴木行革では福祉に次いで教育費の支出が減らされている、こういうことではないかと思います。
 さっき福祉について私は一つしか挙げませんでしたけれども、とにかく軒並みにいろいろな年金とか給付とかいうのは削られています。今度の削減の一覧表ができればおわかりのように、削減の六割から七割、あるいはひょっとすれば八割が厚生省予算ですよ。そして続いて文教予算だ、このことを私どもは明確にしておかなければならないと思います。
 したがって、これらの出ている対策については、四十人学級については、私どもは長い懸案が解決されて、しかも十二年間で実施をするという気の長い計画をここで踏みにじられては大変だということ、教科書の無償供与の問題についても、西欧諸国はみんなやっていることなんですから、先進国で日本だけがやっとやっているのを、これまたわずかの金を生み出すためにこれをやめてしまうというようなことは許されない、こういうような問題を明確にし、指摘しておきたいと思います。
 もう一つ、行革削減三羽がらすの一つは農業であります。今度の臨調答申を見ましても、実にきめ細かく農業問題に触れて一つ一つの指摘をしています。ほかの通産省だとか何かのものはさっと逃げ切ってしまうわけですけれども、福祉、文教、農業については、実に一つ一つについて物を言っている、そういう感じを受けるわけであります。とりわけ農業については、財界が今日まで農業過保護論を唱えてきたのと全く同じその上に乗った発言である、こう言っても差し支えないのではないかと思います。
 食骨制度を初めいろいろな指摘があるわけでありますが、きょうはもう時間がないし、後で関係委員にさらに詰めていただきたいと思いますけれども、国会の自給力向上の決議を尊重して、米だけではなしに、穀物全体を対象とする総合食糧管理制度を確立せよという私たちの主張が今日まであり、法案も出して継続審議中であります。そういう日本農業のビジョンや食糧確保についての長期展望なしに、ただあれを削れ、これを削減せよということでは納得できるものではないのではないかと思います。現在食糧の輸入はいつでもできるようなことを言われておりますけれども、きわめて不安定な国際情勢の中でいつまでもそうはいかぬのではないかと私は思います。かつてトイレットペーパーや洗剤までがなくなって大騒ぎをしたことがあったが、しかし食糧管理制度のために、食糧問題だけは起きなかったわけです。パニックが起きなかったわけです。しかし、これからの世界的な食糧危機の中で一体どうなるのか。いま石油資本のメジャーの人たちが食糧問題を手がけています。これからの問題は食糧だということで、メジャーはもちろん金もうけでしょう。そういう動きさえあるという現状を私たちは忘れてはならぬわけであります。
 それに対して、先進国は穀物の自給率がアメリカで一七四％、これは例外ですけれども、フランスで一五二％、西ドイツが八〇％、英国でさえ六四％の自給率を持っているのに、日本の穀物自給率は三二％ぐらい、これを十年後三〇％にしようというのがいまの政府の計画であります。ですから、われわれが、後進国から飢え死にが出ているというようなそういう状況に対して、金に飽かせてアメリカ、カナダ等の食糧を買いあさっていく。これは本来はあの飢え死にをする子供たちに食わせる穀物であるかもしれません。それを横取りをして日本は家畜のえさにして乳や肉を食べているということであります。これこそまさに先進国の責任に反するやり方ではないかと思います。
 そこで、鈴木総理に伺いたいわけでありますが、食糧の問題をおろそかにするというようなことでは極楽に行けないと思います。いざというときになって、それでどうなるか、そのときになって考えるというようなことじゃなしに、長期の食糧の戦略を考えておくことが必要だと思います。軍備、軍備と防衛予算ばかりふくらませていて、その反面農業予算を縮減しているわけでありますけれども、これは腹が減っては戦はできぬという昔からの言葉もありますけれども、いまのようなこういう政治を続けている限り、将来長期的に見てとんでもない事態に陥るおそれさえあると私は思います。鈴木総理が極楽に行くか地獄に行くかは別として、日本の国民は鈴木さんと一緒に地獄に行くことだけはお断りだと思います。食糧の長期的な確保や農業の基本的な政策についての総理のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。