先生の御指摘大変興味深く聞いておったわけでございますが、ただ日本の航空会社は、円高になっても国内的な経営や労賃は変わっていないわけでございますし、外国の航空会社は、全く同じ状況でも円レートの変化だけで実質的には安くなるわけですね。ですから、石油価格、ガソリン価格の現象というのは相当影響を与えると思いますけれども、それぞれ経営の主体が日本にある会社と海外にある会社とで、ほかの条件が全く変わらないでまさに為替レートだけでコストが違ってくるわけでございますので、なかなかそれをうまく適切に航空料金の値下げという形であらわしにくい経営上の問題もあるのかなという感じがいたします。
 そうはいっても、私は門外漢、部外者でございますけれども、経営努力によって運賃を下げる要素もあるのではないかという感じもいたしますので、こういう国際的に厳しい状況でございますから、なお一層の努力を求めたいと思う次第でございます。
経営の問題を考えるのは航空会社が考えるのでしょう。運輸省が考えちゃだめなんですよ。それは、この間衆議院を通過した国鉄民営・分割法案だってそうじゃないですか。運輸省が関係しちゃうから会社のもうけが出てこなくなってしまう。今民活ということで、中曽根総理以下皆さん一生懸命頑張っていらっしゃるときに、政府の方が会社の運営のことを考えるから親方日の丸だということになるんじゃありませんか。長官、どうですか、どう思いますか。
国際航空運賃につきましては、各国とも発地国通貨建て運賃という制度をとっておりまして、日本発でございますと日本の円で表示されます。その際に、考え方といたしましては日本のエアラインの経営ということを考えるわけでございまして、香港発でございますと、確かに経費の構造その他で日本の航空企業と違っておるというようなことで、日本よりも安い運賃というのが可能になる場面があろうかと思いますけれども、これはそういう国際航空運賃の立て方になっております。したがいまして、私どもとしては、日本発の航空運賃を認可する立場として経営の問題というものを考えざるを得ない、こういうことでございます。
ですから、日本発の料金を下げると採算が合わない、こういうお話なんですよ。いろいろな航空会社がありますから、とにかく日本航空なら日本航空一つに絞ります。日本航空で日本から乗ると料金が高い、だけれども、香港で買って日本経由でアメリカとかヨーロッパへ行くと安い、同じ飛行機を使ってそういう矛盾ができるわけです。だから、日本からの運賃を下げたって採算が合うじゃないか、こういうことなんですよ。
航空券は国際的な取り扱いがございまして、例えば最初に別のエアラインの航空券を発行してもらったにしても、それがほかのエアラインに乗りかえる、例えばストップオーバーをいたしましてほかのエアラインに乗りかえるということも可能でございますし、あるいはただいま御指摘のように、最初からストップオーバーとして東京からは日本航空に乗るというようなことも可能でございます。
私も大変勉強不足で申しわけないと思っているのですけれども、私の判断では、こういう輸入航空券は何も外国の航空会社ばかりが発行しているのではなくて、日本の日航でも香港で航空券というのを販売していると思うのですね。あるいは、ソウルでも販売していると思うのですよ。これはどうなんですか。
確かにお客さんがふえるということ自体は、もちろん経済的、人的交流が活発になることですから、それなりの評価をすべきだと思います。私どもといたしましては、もし、ただいま認可しております運賃よりも安い運賃で運送できるならば、もちろんその方が望ましいということでこれを認可するのにはやぶさかではないわけでございますが、ただいまの現状では航空会社の経営状況は非常に厳しいということで、確かに運賃を下げますと、それによって需要が創出されるという効果はございます。もちろん、下げた分だけ収入が下がるということではないわけでございますが、一般的には運賃を下げれば収入は減るということでございますので、ただいまの現状ではなかなかそういうことに踏み切れないということでございます。
要するに、飛行機を利用する方々は、円高のメリットを受けて海外に安く旅行に行かれる。海外旅行にたくさん日本から行かれるということは航空会社にとってもプラスだし、プラスのはずですね、それから、日本のいわゆる貿易摩擦の解消にも寄与することになるのですから、これは喜んでいいことじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
わかりました。
 それでは、時間が来ましたから絞ってちょっとこれだけ、やはり将来問題になると思うので。いまさっきも少しそれらしいことを私は言ったと思うのですが、特に郵政の関係、通産の関係、これは外野席が言うだけじゃなく、私も少しくそういうふうに思うのですけれども、悪く言えば何となく縄張り争い的なものがあるような気がするのですね。そういうふうなことをこれから区分するというか、これは似たような部分が出てくるわけです。それぞれの立場で二十一世紀を目指して研究し開発し、あるいはそういう技術者を育てるという似たり寄ったりのことをやっておる部分が、この問題だけでなしに基盤法のときも乱そう感じましたし、これはちょっとあるのですね。これはいずれの時点かでその辺の区分というのを明確にしておかなければならぬと私は考えています。これは郵政大臣もおられ通産大臣もおられというフェアな立場でそれぞれ考えを聞きたいわけですが、今郵政大臣おられません。やはり通産大臣の方が強いですから、その点フェアじゃないから所見を聞くというのは大変難しいと思うのです。
 私が感じておるその縄張り争い的なものがお互いにいい方向へ進めばいいけれども、都合のいいところだけ取り込んで、セキュリティーの問題だとか何かあったときには大変な責任逃れになって、結局はおかしなことになってしまうのではないかという側面も心配されるのです。まだまだやらなければならぬ課題はたくさんあるのです。これから先のいろいろな情報やそういうことを飯の種にするような人も含めていろいろ出てくるわけです。これは大変いいことです。その中で淘汰されて、悪いものは豊田商事みたいにやられてしまうし、それはいいことですが、やはりその間それなりの指導、歯どめ、刑罰、予防、いろいろな問題があるわけです。そういうことについても、通信の部分については郵政省、このようなコンピューターを開発し商業活動を盛んにしていくという立場では通産省、これは理屈ではわかっておるのですが、それに至る施設関係ではかなり競合した部分がありますので、この辺についてはお互いに心がけてきちっと区分整理をしてもらいたいということをお願いしておきますので、そういった意味でもし通産大臣に何かありましたならば、ここで一言聞いておきたいと思うのです。