お答え申し上げます。
 中山間地域でございますが、御指摘がございましたように、農林業の面で見ますと生産のシェアも我が国の中で相当なシェアを占めておりますし、また国土環境保全等の面におきましても重要な役割を果たしております。また、地域経済でも大きな役割を持っているわけでございますが、そういう意味で中山間地域の振興に当たりましては、農林業を中心としてその活性化を図っていくことが重要だというふうに考えております。
 これまでも、山村振興対策でございますとか定住対策等を初めといたしまして、農林業振興のために各般の施策の推進に努めてまいりました。けれども、最近の情勢を見ますと、やはり農林業の担い手の減少でございますとか、高齢化等々の進展がございますし、農林業の生産活動も停滞ぎみであるということで、地域の活性化をさらに進めるための施策の充実が必要だというふうに考えております。
 そういうことで今回、特定農山村に係ります法案を国会に提出いたしておるわけでございますが、この法案におきましても、中山間地域の条件に則した農業経営の改善、安定でございますとか、農林業の活性化等に必要な土地利用の面、適正な土地利用を実現していくための手法でございますとか、また地域の資源を有効に活用しまして新しい農林業関連産業の振興あるいは地域間交流の促進、こういったものを関係省庁が連携、協力いたしまして総合的に支援できるようにしたいということで法案を提出し、施策の充実を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
今お話がありましたように、中山間地域は非常にたくさんの課題を抱えております。高齢化の問題なり、条件が非常に悪い中でそこで人々が暮らしを支えておられるということですが、どうしても中山間地域の産業の柱は農業なり林業、こういうふうになっております。
 農水省に、こういうふうな質問は余りにも雑駁かもわかりませんが、中山間地域における農業なり林業の役割、そしてその農業、林業をどのように振興していくかという基本的な考え方について、御意見を聞かせていただきたいと思います。
中山間地域の問題は、私は自治行政の上の大きなポイントであると思っております。
 中山間地域は、地勢等の地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等によりまして地域活力の低下が懸念をされておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識をしております。中山間地域振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備などの各般にわたる施策の推進が必要でございまして、この場合、地方公共団体の果たす役割は極めて大きいと考えております。
 このため、御指摘がありましたように、自治省としても、平成五年度地方財政計画において、森林の公有化、林道の整備等の森林・山林対策を創設したところでございます。また、今国会に、地域における創意と工夫を生かしながら農林業を中心とした事業の活性化のための措置を講ずるために、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を提出したところでございます。
 今後とも、関係省庁と十分提携を図りながら、一極集中を排除して多極分散の国土をつくるんだ、バランスのとれた地域の振興を図るんだということを自治省としても努力をしてまいりたい、このように思っております。
まだ、もっともっと真意を聞かせていただきたいと思いますが、時間もないので、がらりと変わった質問に入らせていただきます。
 実は、きょう午後の本会議で、政府は特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を趣旨説明されますし、また社会党は地域農業振興法案それから中山間地域等農業振興法案を出します。同じように、特に中山間地域の定住促進なり経済活性化を図ろうというので、我が党もそれから政府案も出されてくるわけですけれども、政府案は農水省だけではなくて国土庁、そして自治省、建設省、通産省等々の共管の法律として提起されるわけですけれども、自治省として、中山間地域にはいわゆる国土政策上、また社会政策的にも大きな課題を抱えているし、役割を持っている。これに対しての自治省の基本的なスタンスというか、考え方をまず聞かせていただきたいと思います。
先ほど大臣の方から、これは発展途上国の経済的に恵まれない子供にも世界共通に、すべての世界の子供たちに教育の機会を保障してやる、そういう精神で貫かれている条約であるというふうなお答えもあったわけであります。
 今の我が国の教育は、経済的には確かに恵まれているでしょう。その経済的に恵まれているがゆえに、逆に言えば心の病にかかっているという現状ではないか。その心の問題が、体罰をつくり出し、登校拒否などという言葉も生み出し、教育荒廃という言葉を聞いて久しいわけであります。その大きな要因の一つに入試制度があるのではないか。そして業者テストの問題が起こり、入試制度の改革に向けてみんなで頭を悩ましている実態だろう。そうした経済的に恵まれていても、豊かな時代の教育ほど難しいものはないということを言われているわけであります。
 そうした観点から、学校へ来られない不登校の子供たちの、民間に適性教室とかいろいろあるわけですが、ある一定の条件を満たしたと校長が判断した場合には、指導要録に民間施設で学んだ日数というものも出席日数にカウントできるというふうに昨年の九月の条例改正で決めたわけですね。そうすると、一方ではますますこの指導要録の記録の中に、どこで学んだ、どこの施設で何日登校拒否を起こしたということも書かなければならないという実態もあるわけです。プライバシーの保護という立場からすれば、そんなものを開示してどうなるんだということもあるわけです。そういう論理からいうと、果たして指導要録というものが本当に必要なのかどうなのか。これは内申書の原簿である、調査書の原簿だから、なくすわけにはいかないということもあるでしょう。そういうものも含めて今後検討していかなければならない課題だと思うわけですが、その中で、指導要録のその出席扱いについての記入についてはやはり明記をしていくという方向ですね。