最後に、大臣にぜひ知ってほしいんですけれども、このサラワクの問題では、外務省さんと林野庁さんは非常に熱心でございまして、熱帯林を守っていこうという立場でさまざまな努力をなさっているんですよ。ところが、実際にこのサラワクの木の問題になると、輸出される半分が日本なんですよ。日本に来てしまう。それはどこがやっているかというと、商社がやる。持っていった木を何に使うかというと、さまざまな用途があるんですけれども、使う用途の一つの大きなやつが、ビルを建てるときの外のコンパネというあれに使われてしまうんですね。
 そういった意味では、外務省さん、林野庁さんが一生懸命頑張っても、この輸入する側の問題、それから建設会社が今後どうしていくか、そういう建て方の問題で、そういった問題がどうしてもかかわってくる。ある意味では、今一生懸命やっている二省だけではなかなか解決できない問題だとも私は思うんです。ぜひ国内的にも、そういった商社になれば通産ですね、建設というような省庁の事務レベルまで巻き込んだ形で、この問題に日本を挙げて取り組んでいるんだよという姿が、私は本当に、わざわざＩＴＴＯを日本に持ってきたわけですから、そういった意味合いにもつながってくると思うんです。それをやることが、逆に言えば世界に対して、日本は単に輸入しているだけじゃないですよ、そういうこともきちんと保全もやりながらやっているんですよということを証明することにもなると思うんです。そういった一つの、単に今の二省だけじゃなくて、ぜひ四省あたり巻き込んだ形のものをつくっていただきたいと念願しておるんですけれども、その点についての御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、このサラワクの問題は、熱帯雨林全体の問題からしても大変重要な問題でございます。私どもといたしましては、ＩＴＴＯの活動を全面的に支援することによってこのサラワクの熱帯雨林の問題に対処をしたいと考えております。
 先ほどお話のありましたＩＴＴＯのサラワク調査団の報告におきましても、幾つかの勧告が出されております。その勧告に基づくまた幾つかのプロジェクトが今回の理事会に出されておりますので、いずれこの理事会中にそれらについて検討が行われ、何らかの結論が出るものと思っております。
 そういう結論を踏まえまして、私どもとしてもそういうプロジェクトにどういう協力ができるか、真剣に検討していきたいと思っております。
今言われたとおり、ＩＴＴＯが初めてミッションを送ったところがサラワクというところでもございます。そして、報告を出されてきて、今からそういう対応を決めていこうと、今まで広がってきた熱帯林の破壊を防止するためのモデルケースというようなふうにもある意味では今見られております。
 この問題に関しては、先日現地住民の方が日本にも来られまして、プナン族の方たちでございましたけれども、彼らが言っていることを聞いていると、本当にこういう生き方もあるんだなということを考えさせられざるを得ない。私たちは林の中に住み、そこで光から守られ、そこから落ちてくる実をとって、魚をとって、そこにある水を飲みながら、そうやって暮らしている。自然の中でそうやって暮らしていることが、知らないよその国の開発でできなくなってしまっている。どうして私たちは生きる権利まで奪われるんだろうか。そんなことをおっしゃったときは、非常にある意味で感銘もいたしました。
 特にＩＴＴＯの件に関しては、日本が外務省さん中心になって誘致したという機関でもございますし、また先ほど言ったように、サラワクの問題がモデルケースになっているということであれば、ぜひ日本政府としてもこの問題に積極的に取り組むべきだと思うんですけれども、どう政府として取り組むつもりなのか、その点を簡潔に教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のＩＴＴＯの理事会は今月十六日から開会されておりまして、二十三日まで、今週末でございますが、討議を行うことになっております。この討議におきまして、熱帯林分野の世界的な有識者から成るＩＴＴＯのサラワク調査団の報告が提出されております。この報告につきましては現在理事会で検討が始まったばかりでございまして、いまだ結論めいたものには至っておりませんが、私どもの承知しておりますところ、基本的には各国ともこの調査団の報告を高く評価するという立場だろうと理解しております。
残されたわずかな時間で、最後に、熱帯林破壊の問題で今世界的に注目を集めておりますマレーシアのサラワクの問題について何点かお伺いしたいと思います。
 先日、ＩＴＴＯの理事会が開かれまして、熱帯林破壊ということからサラワクを守ろうという立場でＩＴＴＯの理事会が開かれたというふうにお聞きしております。どういう決定がなされたのか、簡単に御説明をしていただきたいと思います。
今のところ、直ちに交換公文という段階ではございませんけれども、比較の問題といたしまして、環境配慮あるいは移転の問題につきましてもインドネシア政府の進め方というのはかなり進んでおりますので、こういう状況を踏まえまして、今後とも両政府間で話し合いを進めて交換公文の締結の方に向かって今協議を進める段階に来ているのではないかと思っております。
病気のお話でしたが、本当に総合的に手当てというのは長期的、短期的に緩急いろいろございます。それは総合的に必要だと思うのですが、今度のあのような異常な状況の中で、緩
い手当てでは本当に解決しない、必要なときにはずばっとメスを振るうということが本当に必要だったなというのが私の実感であります。そういうことで、必要とあらば規制区域の適用もということでしたので、今でも思い切ってやるべきではないかというふうに私は考えております。
 次に、内田参考人にお尋ねをいたします。
 いろいろとお話があったわけですが、土地問題というのは住宅問題でもあるというようなお考え、そして住宅基本法、こういうことのお話をいただきました。そして結局、土地問題、住宅問題、それは都市住民の住宅取得の困難を解決すること、こういうことでもあったと思うわけでございます。殊に、先ほどもちょっと触れましたけれども、都市の住民の皆さん方の住宅の問題というのはもう本当に深刻な問題であります。
 そういう状況の中で、私どもは、住宅問題の一つの大きな柱として公共住宅を大量に建設をすべきである、このように考えております。そのことは住宅対策のかなめであると同時に、地価対策の上でも大きな意味を持っておる。戦後の住宅建設の中で、イギリスは六割、西ドイツは四割が公共住宅であったというふうに聞いております。日本は一割にも満ちておりません。公営住宅の建設は、自民党政治のもとで最近は年間四万戸ですね。七〇年代前半の三分の一です。あるいは公団住宅も大体そういうことになっていますね。そういうことで、住宅政策は、良質で低家賃の公共住宅を大量に建設をすることを私どもは主張しているわけでございますが、先生のお考え方を伺いたいと思います。