この前もらいました提案理由の説明では、ＯＥＣＤモデル条約案というものだけ前面に出ておりましたので。確かに広大な資源と市場がある国ではありますけれども、事経済管理その他に関してはあくまでも中国は発展途上国だ、こういうふうに私も受けとめますし、昨年来日されました胡耀邦さんあたりもそういうふうに言っているわけですが、そこら辺でどうして国連モデル条約案の方に沿わなかったのかな、こういう疑問が実はあったわけであります。そうすると、これは結局今のお話ですと、両方を折衷してつくった、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
中国にとっては外国と結ぶ租税協定としてはこれが第一号だ、こういうことでありますが、日本はこうした条約を何カ国ぐらいとやっているか。それともう一つ、中国の場合にはＯＥＣＤのモデル条約案というものに沿ったものにする、こういうことでありますが、一方、発展途上国に対しては国連モデル条約案というものに沿ってやるという場合もあるわけであります。このＯＥＣＤモデル条約案と国連モデル条約案の相違はどこにあるのか、そしてどういう国に対してどっちの条約案に沿ってやるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
経済特区について伺います。
 現在、本日もそうでありましょうが、この経済特区に関する会議が中国で開かれているやに聞いておるわけですが、これまでの経済特区をさらに数をふやして、沿海諸都市にふやしていくという趨勢にあると聞いておりますけれども、具体的にどういう都市がこれからその特区になっていこうとしているのか、その辺についての一番新しい情報を聞かせていただきたいと思います。
確かに貿易の方は二五％ということで相当なものでありますけれども、投資面で七％というのはいかにも低いように感じるわけであります。
 ところで、ただいまお話にありましたように、これから大いに資本進出の面で日本の企業が進出をしていくには環境整備ということをこれから中国は本当にやっていかなければならない、そういう時代だと思いますが、ただいまお話にありました経済特区の問題あるいは投資保護協定の問題、そのほか、つい先般特許法ができたわけでございますけれども、この投資保護協定とはどんなもので、いつごろこれは締結される見通しがあるのか。そしてまた、ただいま挙げましたもののほかに経済法規の整備という点ではどういうことを中国に日本側から要求していこうとされているのか、そこら辺について聞かせていただきたいと思います。
いわゆる四つの近代化建設ということでいよいよこの対外開放政策が中国にとって非常に必要になってきた、こういうことで本協定締結の必要性が出てきたと思うわけでございますが、これまでの日本の民間企業の中国進出の状況と貿易の状況などの実態を聞かしていただきたいわけですが、私の調べたところによりますと、日本の合弁企業はわずか六件しかない。それに比べて、これは日中経済協会の調べでございますけれども、香港あたりは六十八件、一億二千六百万ドル、米国は十八件、八千五百万ドルといったふうに日本の六件、二千四百万ドルをはるかに上回る進出がされているわけでありますが、これまで日本の民間ベースの企業合弁が停滞ぎみであったという理由はどこにあるのでしょうか。
ただいまも委員長から報告ございましたように、本委員会の委員でありまして、そしてかつては外務大臣をやり、日中関係に大きな功績を残されました園田先生のきょうは葬儀がとり行われる日でございます。園田先生の御冥福を念じつつ、自由民主党を代表いたしまして本租税協定に関する、そしてまたスリランカの航空協定に関する質疑に入らしていただきます。
 まず、日中租税協定でございますけれども、御承知のように日本と中国との経済交流というものは、過去十一年余り日中の国交が回復して以来非常な伸びを見せているわけでございます。その貿易額に至りましては、この十一年余りで約四倍、百億ドルという大変な伸びを示しているわけでございますが、まさにこの中国の対外開放政策がこの租税協定によって本格的な幕あけの時代を迎える、このように受けとめたいと思うわけでございます。
 そこでまず、この協定に関しましては、昨年の九月に第三回の日中閣僚会議で安倍外務大臣と呉学謙外交部長との間に署名が交わされたわけでございますけれども、私といたしましては、この租税協定、やや遅過ぎた嫌いがあるんじゃないかなという感もあるのでございますが、ようやく締結の署名が交わされたということでありますが、この間の経緯につきまして簡単に御説明を願いたいと思います。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野上徹君。
ところが、それを超えた商売をするということになりますと、五百万以上の入札権はないんですから、だから阪大のように六千万を超すワープロを入れようとすれば、指名業者にしてもらえないのだから随意契約にする以外にないんです。おわかりでしょう。そこで随意契約として取り入ったわけです。全く悪質ですよ。そういうことをはっきり見定めもしないでやったという行政の責任は重大ですが、官房長官にお伺いしたいのは、このオリエンタルマシンという会社がそれじゃどこへ売っているかといいますと、全部官庁です。民間会社に売っておりません。文部省であり、次に大口の納入相手は大蔵省だというように私の調査ではなっておる。
 そこで、官房長官、内閣を総括する立場にある官房長官として、きょうは総理いらっしゃいませんから、長官にお伺いするんですが、この業者が、文部省、各大学以外に、大蔵省を含めてどこの官庁に事務機をここ三年なら三年以内に納入したか、至急に調べる必要がある。それから同時に、こういう汚職事件、贈賄事件をやった会社ですから、一切この会社の事務機は購入しない、五百万以下であっても指定業者になっていたらそれを取り消す、そして一切出入りさせないという処置をすぐおとりになるというのが必要な処置ではないかというように思っておるのですが、いかがでしょう。