先ほど言われました、人材の交流なんかを図って研究者の質を上げていくといいましょうか、そういうようなお話がございましたのですが、法律はできておるんですが現実になかなか動いてもらっていないんですね。調べますと、たしか一人ぐらいしか実は動いていないですね。例えば国家公務員の研究機関におる人、これが民間に行くとか、あるいは大学の人が民間に入る、こういうようなのはなかなか、言葉では簡単なんですけれども、交流ができないというものが実はあるわけですね。そこが私は非常に大きな問題ではないか。
 科学技術庁の方で五十六年から進めております流動研究システム、まあ創造科学の方ですが、私はこの問題は実にうまくいっているような気がします。
 これはもう皆さん御承知のとおり、東北大学の西澤先生初め著名な、大変優秀な、しかも意欲のある先生方がリーダーになりまして、二十名ずつぐらいのメンバーで構成して五年間やる、そういうような非常に魅力のある一つの研究システムだろうと思います。従来の研究システムということになりますと、どうしても省庁型ですから縦割りになりまして、そしてお互いのコミュニケーションというのはなかなかとりづらい。そういう問題が、実は産官学といいながらも具体的にそれが進んでいないという大さな欠点があったんではないか。そういう意味で、私は、そういう分野をこれから先もどんどん進めていかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけです。
 ですから、単に交流をやればいいということなんですが、具体的にそれをどうすれば喜んでそれに参加していくか、それからまた、もとへ帰ったときの処遇の問題とか、研究開発にはそういう問題がたくさん私はつきまとうだろうと思います。
 そういう意味で、何か御意見がございましたらお伺いしたいというふうに思います。
お答えします。
 先生の御質問、具体的なことにつきましては、個々の地元によりまして違うと思うのでございますが、災害対策基本法に基づきまして、原子力の特有な事故ということに関連しまして、各地方公共団体におきまして防災計画というものを立てております。それに対応しまして国はさまざまな技術的な指導、あるいは指針に基づきます研究等の成果などをもちまして支援等をしているところでございます。個々の地元につきましては基本的には地方公共団体の長が責任を持つものでございますけれども、そういう意味では、今後国といたしまして適宜必要に応じまして支援していく体制をとっていこう、そういうふうに考えているところでございますし、これからもそうしていく所存でございます。
大臣、この法案も非常にそういう意味ではいい時期に私は出されたというふうには感じてはいるわけです。
 今、通産、科学技術庁の方からいろんな具体的なお答えをいただいたわけです。海外へ援助していくということになりますと、それだけの能力といいますか、量も質もそうでございますけれども、そういう面を十分持った上で対策をとっていかないと、空念仏に終わるようなことでは意味がないというふうに私は考えるわけです。特に、優秀な人材が行かないという、何かそこに不安感とまではいかないにしても、どうも魅力に乏しいというものがあるのではないか。
 それから、私は具体的に発電所へ行ってみまして思ったのは、私は広島ですから、たとえば島根の発電所、あそこは中国電力なんですけれども、そこでもしも被曝に遭ったときにどこで治療を受けるかといいますと、地元にはないわけですね。そういう意味で、もしもということはめったにあってはいけないわけでありますけれども、そういうものをやはり十分に整備しておくということも非常に大切なことではないかなと、安全という意味で、その点はどうなんですか。最近は大分進んでおりますか。
特に発電所における運転員の人材の確保という観点から御回答を申し上げますと、運転員の養成というのは基本的に電力会社の仕事でございますが、通産省におきましては、毎年一回運転員の長期養成計画というのを提出させまして、運転員を毎年これくらい確保して、それをこういう計画で、例えば運転の訓練センターがＢＴＣ，ＮＴＣとあるわけですが、そこでこういう計画で研修させる、それから社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングはこうと、その辺の計画を提出させまして、必要な教育訓練カリキュラムあるいはいろんな資質向上、技能向上、こういった観点からの指導をしているところでございます。
 それから運転につきましては、特に運転の当直長のいわゆる資質、能力というのは非常に大事でございます。この運転の当直長につきましては、昭和五十五年、ＴＭＩの事故の後から、特に国の認定する者でなければ当直長にはなれない、こういう制度をつくりまして、資格認定制度ですが、これをクリアしなければ長にはなれない、こういう制度を発足させて相当なレベルを維持している、こういう状況になっております。
時間の関係からこういう議論を余り長くすることはできませんから、問題だけを提起して次にいきますけれども、農村工業導入法が前にできて、そして農村でそれぞれのことを進めてきたことはよくわかっています。これが成功しているところもあるし、問題が起こっているところもありますから、交通や輸送あるいは労働条件、こういうものを合わせていく必要があるが、今日のように九三％ぐらいまでが兼業農家になり、特に二種兼業が多くなってきた。そして、炭鉱を初めとして鉄鋼、造船多くの大型企業なり、日本の基本的な産業からＵターンをする人たち、あるいはまた公務員でも民間でも定年で六十歳になると退職をしなければならない、しかし非常に元気である、こういう方々が農村で農業の仕事をする。あるいはまた若い者も農村に残ってやろうという場合にもいろいろありますが、そういう人たちの雇用問題というものを法律的にちゃんと裏づけをするくらいのことは必要じゃないのか。そして所得をともかく明らかにしていく。所得がはっきりしない、どれだけ働いてもなかなかうまくいかない、こういう点について所得政策というものをしっかりする必要があるのではないかということを提言したいと思います。
 農水省が時々いろいろな政策を発表するが、それが中途半端でいつでも変更しなければならないということでありまして、これについては、農家の方からしてみれば甚だ農政不信という声が出ております。例えて言えば、土地改良を一方で進める、そして土地改良が完成をして増産が始まると、今度は減反だ。まだ負担金が払い終わらないうちに今度は減反だという形になる。減反をするけれども、天候やあるいは技術やその他のことで努力をして米の生産が伸びればさらに今度は生産者がそれの超過分は負担しろ、こういうことでこれまた生産者のところにかぶさってくる。きょうあたりの新聞を見ても、七十七万ヘクタールの減反の上にさらに二・六万ないし五・四万ヘクタール上積みしなければならない。あるいは超過米が二百三十万トンになったから、米の始末についても生産者団体がやりなさい。これでは、農家は増産をする、米の価格は下がった、土地改良費は負担をしなければならない、減反を進められる、農政はちぐはぐじゃないか、こういうような農政に対して行政的な責任というものが問われております。佐藤農水大臣は、米の新潟のど真ん中で育って農業一本できたのだから、その気持ちはよくわかると思うが、これは一体いい方向だと思っているのか、やむを得ないと思っているのか、どうですか。