まず。先ほどの基準案のたたき台の区画の枠内に入りますのは百五十ほどございます。私ども百五十をそのまま整理統合するというようなことは考えておりません。これはやはり地元の御理解をいただかなければならない問題でございますし、先ほど申しました地域の諸事情を考慮して集約の実現幸考えます場合、百五十から相当数が落ちるだろうとは考えております。しかしこれは法制審議会に基準についての御審議をいろいろお願いしている段階でございまして、法制審議会でどのような基準をお示しいただけるか、それにもかかわる事柄でございますので、この段階で私どもの方が幾ら考えているというようなことはちょっと申し上げられないというふうに思います。
 それから、大都市部の簡裁につきましては、東京の二十三区内には現在東京簡裁を除きますと十一の簡裁がございます。それから大阪市内には大阪簡裁を除きまして三つの簡裁がございます。名古屋市内は名古屋簡裁を除きますと二つの簡裁がございます。これらを原則として一カ所に集約したいというふうに考えております。
ただいま御説明がありました年間事件数がおおむね百二十件で隣接庁まで公共交通機関で六十分以内のところ、またおおむね年間事件数が六十件で隣接庁までが百二十分、それから十二件以下で青二十分以上というところでございますが、ここは全体で何庁になるのですか。そして今局長がおっしゃった適正配置の結果、廃止もあるし統合もあるしということで、大体おおよそどのぐらいの序数になさろうとしておるのか。
 もう一点、大都市部につきましては、今東京、大阪、名古屋、北九州、この四つを計画をされておるということでございますが、現在それぞれの都市について何カ所あり、それを御答弁の趣旨から、ニュアンスからいたしますと一カ所にすべて統合集約をするというふうに聞こえるわけでございますが、この点について、時間がどんどん過ぎておりますので、数字だけで結構でございますので御答弁をいただきたいと思います。
私は、最近国民の重大な関心を呼んでおります、最高裁から提起をされております裁判所の適正配置、統合廃止計画といいますか、この点につきましてお伺いをしたいと思っております。
 特に、最高裁の考えておられる簡易裁判所の統廃合につきまして、何をどうなされようとされておるのか、その概略を御説明をいただきたいと思います。
下級裁判所がある事件に即して下されました判断につきましては、上告の手続をとりまして上告審に係属いたしました場合に、その事件に対する上告審判決として最高裁の判断が示されるわけでございまして、特定の事件につきましては、将来予想される上告審判決で示される判断で御理解いただきたいとお答え申し上げるほかないと思います。
お答えいたします。
 今委員御質問の件でございますが、我が国において二院制をとっております理由というのは二つ言われていると思います。第一は、民意をより的確に反映させる、そして議事の公正と慎重を期する、こういうことが第一点だと思います。それから第二点は、いわゆる第一院が活動不能となった場合もできるだけ民主的に国務を処理する、こういう実際上の必要にこたえる、こういう二つのことがあると言われております。
 今委員御質問のように、参議院の任期満了によります通常選挙というのが予定されておりますときに衆議院の解散をする、その結果これらの選挙が同日に行われましても、それぞれ独立した別個の選挙でございますし、また民意を反映させる機会がそれで失われるということにはならないのではないか、私どもはこういうふうに考えております。また、参議院もその間におきまして活動は可能でございます。そういう意味で、二院制の意義がそれで失われるというふうには考えていない、かように思っています。
大変な御質問で、私の範囲内での答弁はちょっと難しいわけでございますが、政治論も絡みますし、法制局なり何なり、特に現実の問題としては総理の御判断でございますから、私の答弁は差し控えさせていただきます。
この点については、後藤田長官も、確かに政治資金規正法の再検討をやっぱり必要とするということを衆議院でお答えになっているんですね。したがって、私は繰り返し言うようやけれども、これはやっぱり普通の融資と違うんだ、国民の血税あるいは厚生年金なんかの積立金、これが中小企業事業団を通じて交付されるわけですから。そうして、しかもその条件は、さっき言ったように、四年間据え置きで、十六年返済で無利子やというふうなことについては、この問題についてはやはり今後も、この問題まだ決着ついていないんだから、前回大臣はこの制度について見直す、洗い直す、こうお約束なさったんだから、そういうことと絡めて私引き続いていろいろまたお聞きしたいと思います。
 そこで、前回マルコス疑惑をめぐって私質問をいたして、資料を提出していただくようにお願いいたしました。早速に本委員会の理事会の了承のもとに、昨日通産省から資料の一部が届けられました。迅速な御努力に謝意を表しつつ、同時に、非常に読みにくい資料を、せっかくちょうだいいたしましたので、私時間の許す範囲で検討してみました。読めば読むほどいろいろ疑惑が深まってまいりました。せっかくちょうだいいたしました資料なので、平泉発言については次の委嘱審査に譲るとして、この際、資料に関して二、三だけお伺いしておきたいと思うんです。
 まず、二つちょうだいした資料の、表に〇一五七一となっている、これはページ数だと思うんですが、この方の資料のちょうど中ほどでありますが、〇一五九九のページに掲載されております一九七七年十月十四日付の東陽通商の故小竹喜雄常務のアンヘニット社への手紙がここに出ておるんです。これは実は本日発売されました朝日ジャーナルの四月四日号に訳文が全文出ております。
 これによりますと、やはりリベートを受け取っていたアキノという、今のアキノさんじゃありませんが、アキノという道路大臣について、彼はＯＥＣＦや駐フィリピン大使館の非公式のブラックリストに挙げられ、監視されている人物であることを御承知おきくださいと書いております。つまり、日本政府もＯＥＣＦも、このアキノ道路相がリベートを受け取っていたということを知っていたということになるんであります。もし知っておりながら手をこまねいていたとするならば、これは重大でありますが、ＯＥＣＦはそういう事実があったかどうか調査なすって報告をしていただきたいのでありますが、経企庁いらっしゃいますか。