住専各社の一次ロスをどう負担するかということにつきましては、住専七社によって違いがあると思います。
 私どもの関係いたしております地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、全体の資金量が一兆二千億ぐらいでございまして、そのうち第一次ロスとして確定いたしておりますのが五千六百億ぐらいでございます。それに対しまして、母体地銀生保の融資額が五千四百億になっておりますので、母体地銀生保が債権を全額放棄いたしますと一次ロスのほとんどがなくなるということでございまして、ごくわずか一般行の方々に御負担いただければ農協系統の御支援も財政の御支援も全く必要としないというのが地銀生保住宅ローンの実態でございます。
 そういう実態にあるところとそうではないところとの間で母体行負担については考え方が違ってしかるべきではあるまいかというふうに私は思います。
 また、紹介融資でございますが、先生から今お話がございましたが、地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、紹介融資というのはなかなか難しい概念ですが、地銀生保住宅ローン全体として事業資金が八千億ばかりございます。そのうち四千億弱が大蔵省のお調べでは紹介融資と言われているものでございまして、その四千億弱のうち一千億程度が地方銀行、母体行が紹介したとされている融資でございます。
 ちなみに、私が属しております千葉銀行の紹介融資と目されているものは、そのうち二十五億程度でございます。そういったようなことから、ほとんどないというようなこともちょっと申し上げた記憶がございます。
 その紹介の実態でございますが、私ども、この今あります紹介融資二十五億、一件一件につきまして全部調べたんです。わずか九件しかないものですから調べるのは容易であったわけでございますが、記録としてしか残っていない。その記録がなかなかどう判断していいのか難しい。千葉銀行は担保不足だから断念したとか、千葉銀行はグループ全体として見ると先行きが不安定だから断念した、しかしながら地銀生保が取り上げたというような記述がございまして、それをどういうふうに読むのか。
 いずれにせよ、紹介融資についての責任を本格的におとりになるのであれば、一件一件相当厳しい吟味が必要だということではあるまいかというふうに感じております。
住専会社の破綻処理につきましては、本来、一般的な会社破綻の際に債権者が負担すべき割合というのは債権の割合によって負担するのが法的に決められた原則でございます。いわゆる債権者平等の原則と言われているものでございますが、母体行といたしましては、それを越えて、さまざまな住専に対する経緯及び関与等を総合的に判断した上で、母体行融資については全額放棄をする。残りの一般民間金融機関及び系統系の金融機関につきましては、したがって本来からいきますとプロラタでこの責任分担をやるというのが原則であろうと思うわけでございますが、そうなりますと系統系の金融機関に対する影響の度合いが非常に大きいというようなことになったために現在の政府案の金額がスキームとして考えられたわけでございますので、これが変わってくるということになりますと、この政府案のスキーム全体がいわば崩れ去るということになります。
 母体行といたしましては、全額の債権放棄に加えまして、住専処理機構に対する出資であるとかあるいは低利融資等についても御協力申し上げるという考えでありますので、私たちの気持ちとしては、何とか政府案のスキームどおりに一日も早くこの処理が行えるようになってほしい、このように念願しておるところでございます。
私は、訓練マニュアルに三つの部門を分けて書いているから、そのそれぞれの三つはどうなんだということを聞いたんですが、それには答えないで、まるっきりでもないですが、勝手なことを言っている。国際的に出ている文書、このマニュアルに従って日本もちゃんとやりなさい、訓練するためにはこの基準でやりなさいよということを言っているのですね。
 それで、何が書いてあるかといいますと、第一は、先ほど言いましたように、ａはミリタリーコンポーネント、軍事部門だ。その中身は、事務総長の要請に基づいて加盟国から派遣された派遣軍と、それから国連の軍司令官あるいは軍事監視団長、この二つを司令官と言っているわけですが、その司令官と、そして日本からいえば自衛隊ですね、参加する自衛隊、これをもって組織するんだ、軍事部門は。何をやるのかといったら、平和維持活動のミリタリーパーソネル、要するに軍事要員は、当該国の軍隊、日本の軍隊としての地位は保持するものの、活動の期間中は国連の権限のもとにある国際要員であり、指揮系統を通して国連軍司令官の指示に従ってやる、そういう軍事部門なんだ。それからもう一つあるのは、ｂですけれども、これはその軍司令官についていく法律あるいは政治そういった面の顧問、日本で言う政務官、国連の政務官、平和維持軍の政務官というのがｂだ。ｃはどうかといえば、その他のものというのは、多数の選挙監視とか行政監視とかいう、日本も出しておるそういうものなんだ。こういうふうに三つに分けてあるのです。
 それで、前の分だけが今まで日本は参加していないのです。後の分は二つとも政務官ということでこの間参加させましたね。八八年から参加するようになった。イラン・イラクもそうです。あるいは選挙監視団は出ている。だから、ａ、ｂ、ｃがあって、ｂとｃは文民によるものだから、法律をつくらなくても現行法で現に出しているのです。
 それで、今度つくるのは、この法案では前の方の軍事部門だけなんですよ。国連が軍事部門だと言っている部門に今度は派遣するんだと言って、それは国連平和活動であるから、軍事行動ではなくてそれは平和回復行動であります。これはもう詭弁ですよ。そうじゃありませんか。総理、どう思われますか、あなたの言われていることが国際的に通用しますか。