ことしの勧告に当たりましては、今先生が御指摘になりましたように、小数点以下第二位の月数を切り捨てることになりましたが、昨年の場合には四・八八というのを小数点以下第二位の八を切り上げまして四・九という処理を実はいたしております。
 そのように小数点以下第二位の月数というものを切り上げたり切り下げたりするというのは、公務員の特別給の性格といいますか、そういうものを考慮して、またそれが法律で定められておる、そういうようなどちらかというと安定的というか、できるだけ固定的にする、そういう性格もあるというので、私たちは従来から小数点以下第二位の月数というものの処理をしてきたわけでございます。
 したがいまして、現在のところ、先生の御意見も御意見としてお聞かせいただきましたけれども、従来の処理の仕方をこれからも踏襲していくのかなということを考えております。
コンマ以下のものは切り捨てるという、法律がそういうふうになっているわけでございますけれども、こういうことを積み重ねますとやはり官民較差が開いていく。そして開いた官民較差はいつのときかは積もり積もって是正されましょうけれども、その間に失われたものは返ってこないというこの点が、人事院勧告に関しては実施の上で公務員の賃金の上から見ますと一つの大きい損失になるわけでございまして、私は、できるだけきめの細かい対応を人事院にしていただきたいと思います。
 今後の給与勧告に当たりましてはこういった点もぜひ配慮していただきたい、こう思っておりますけれども、この点についてはそういうことは考えられないのだ、こういうことになりますのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
調査の対象期間というものについては、先生御了解といいますか、御理解いただけたんじゃないかと思いますけれども、結局、民間の実情というものを先生が数字を挙げてお話しになりましたけれども、その民間の実情という先生がお挙げになりました数字の背景になっておる企業の範囲というのも私たちが調査をいたしております企業の範囲と恐らく違っておるんじゃないか、その点もまず一つ先生頭の中に置いていただきたいと思います。
 それから、第二番目の問題でございますけれども、従来から人事院におきましては現在の支給月数と〇・一月以上異なる数字が出た場合に勧告するという対応をしておりますけれども、本年も従来の考え方に従ってその対応をいたしたわけでございます。そして、小数点以下第二位の月数までどういうふうにするかということにつきましては、従来から切り上げる場合と切り下げる場合ということをそれぞれ区別いたしまして対応してきておりますので、私たちは従来の考え方に従いまして今回も勧告作業の取りまとめを行ったというふうに御理解いただきたいと思います。
昨年で申し上げますと、民間は対前年度比で一・八％増になっておりますね。そして昨年の冬のボーナスについて言いますと二・五％増になっておるわけでございます。ですから、私は、たとえ〇・一カ月分でも〇・〇五カ月分でも、このような昨年の実績というものがあります以上は、たとえわずかなものでも人事院はこれに対応すべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
人事院勧告をできるだけ早く行うという前提がございまして、従来からその作業を急いでおるわけでございます。人事院勧告を早期に行うという前提から私たちは作業をしておりますが、そういたしますと、前年の五月から本年の四月までを調査の対象期間にして作業をいたしております。そういう前提で作業をいたしまして、非常に急ぎましても八月の上旬に勧告するというのが実は作業日程からいってやっとでございます。
 したがいまして、今先生がお話になりますように、民間の特別給、いわゆるボーナスの支給状況がいいという話が実はことしの春過ぎからいろいろ伝えられますけれども、ことしの春過ぎからの民間のボーナスの支給状況というのは実はことしの調査の対象にはなっておりません。したがいまして、来年の調査のときにそれを対象にいたしまして勧告の中で反映していく、こういう手順になりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
給与勧告が出されました。これは民間賃金との均衡を図ることを基本としてやっていただいているのでございまして、私は、この点についてまず二、三御質問をしたいと思います。
 それは、特別給の支給についてでございます。つまり、ボーナス、一時金等が据え置きになっているわけでございます。
 これは、ことしの上げ分で見ますと、公務員につきましては四・九カ月分となっておりますが、民間については四・九五カ月分というふうに出ております。六十二年分でございますね。
 これは、最近の経済動向で見ますと、民間は景気の好転と相まって増額の傾向が認められるわけでございますけれども、なぜ公務員についてこの特別給が据え置かれたのか、その点をまず伺いたいと思います。
今、北橋議員もお話しになられましたように、世界、特にアメリカから、かなりこの日本の政策転換を迫るようなシグナルが出ております。日本が財政再建路線から転換して内需主導の経済を拡大する政策を行うようなシグナル、クリントン大統領は、先ほど北橋議員もおっしゃったように、今月十三日に橋本龍太郎首相に直接電話して追加景気対策を要請したという報道があったわけであります。
 また、アジア金融危機に関しまして、日本政府が財政構造改革を最優先して内需拡大を怠ったため、アジアの輸出が低迷して金融危機の深刻化につながったとの見方が広がっている、そういう意見もございます。
 一月末に米議会が再開されます。恐らく日本たたきの再燃の可能性が急速に高まるでありましょう。
 また、先ほど同じく北橋議員がおっしゃったと思いますが、ルービン米財務長官が講演で、アジア危機対策のかぎの一つは日本の強力な景気対策と世界経済の成長である、日本が弱っていることがアジア全体の弱さの原因だとして、強い調子で日本に追加景気対策を迫ったと聞いております。米政府内でこのような流れが随分広がっている。
 それで、アメリカにこれだけいろいろなことを発言されて、それで渋々日本がまた腰を上げる、外圧に弱い日本、こういう状況にまたしてもこれはなるのではないか、そういう思いをしております。この機会に、外圧ではなく、総理みずからの御判断と責任で、ぜひとも政策転換を行っていただきたいですし、あす、米大統領の一般教書演説があるわけでございますが、恐らくそこでも、強いそのような政策転換の主張があると思われます。
 そのような、アメリカからの今までの主張に対し、今後総理はどのように対処されるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。