不幸な事故が起きた場合、安全対策がどうかとか、すぐこういう話が出てまいります。しからば、その安全対策をするように法律がなっているかどうかということは、私はこれは正攻法で議論して何もそごはないと思っているのです。やはりそのためには、私は外務大臣がしっかりとしたお考えのもとに、外務省としてはこうしてもらいたいと、ある程度の指針は示すべきではないか、こんなふうに思っているのです。この点で、私は大臣とはそんなに考え方に差はないと思いますので、きちっと対応してもらいたい、私はこう思っております。
 そこで大臣、今のカンボジアの情勢はどうか。パリ協定の枠組みは崩れていないと外務省は一貫して言ってきております。今も柳井さんは向こうへ行ったままで、逐一情報等も入っていますけれども、今のカンボジアの情勢はどうか、最新の情報を教えていただきたい、こう思います。
そのとおりでございまして、我々があのＰＫＯの法律を審議しているとき、あるいはパリ和平協定が成立をいたしましてＵＮＴＡＣが設置され、いろいろの和平プロセスが開始されましたころと現時点とでは、情勢は決して同じではない、非常に不安な状況もあるわけでございます。
 一つの国の中で、あるいは地域紛争で、戦争がおさまって和平プロセスをしていく上においては、やはり危険が伴うということをもう少し私は国民の皆さんにお話し申し上げる、あのときはそういうようなことがなかなかなかったと思います。いわんや文民警察の武器使用などについてはほとんど議論がなかったと思います。こういう点では、本当にそういう危険なところに行っていただくことがあり得るということにおいて、やはり現実の姿を国民の皆さんによくお話し申し上げて、そして、一体このＰＫＯの協力法はどうだろうか、こういう御理解を得ようというのが私の考え方でございます。
大臣、昨年このＰＫＯ法案を成立させる過程でいろいろなことがありましたが、成立最優先で国会が動いてきたなという感じを私は持っているのです。
 しからば、今カンボジアの状況等を見るときに、果たしてこの法律で十分だろうか、当然その疑問は政治家のみならず、多くの国民も持っております。限界があるのではないだろうかという声も出てきております。新聞によっては、社説にきちっとそこを明記しているところもあります。
 私は、大臣が外務大臣として、現実はこうではないだろうかと、きちっとしかるべき明示をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その点はまさに教養部改革の際の一番の留意すべき点であると考えております。大学設置基準を改正いたしましたときもそのことを当然の重要事項と考えながら、しかし留意を促すために新たに条項を加えまして、大学設置基準の第十九条第二項に、これは新しく創設した条項でございますけれども、「教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」ということで、一言で言えば教養教育の重要性ということをうたい込んでいるわけですが、それぞれの大学、今まで出てまいりました改革案の中にも、いずれもこの思想は十分に盛り込まれているというふうに私どもは認識いたしております。
私は、大事なことは、従来教養部でかなりそのことに焦点を当てて教養を身につけさせる、そこの部分が他の学部に散らされることによって、今までやってきたそこの部分が薄まり、またなくなってしまう、その辺を心配をするわけでございますが、その辺は大丈夫でしょうね。
今大臣から大学審議会の報告等々につきまして御説明いただきましたけれども、いろいろな問題点といいますか、課題があろうかと思いますが、今回の法律案は教養部、教養学部の改革が一つの論点となっておりますけれども、大学においては本来幅広い教養と深い専門知識を養うということが求められておりますけれども、近年国立大学において、従来教養部で、教養学部で志向してきたそれを大分変革をしておる、その教養部を他の学部に変更するというような動きがあるやに聞いております。各国立大学においての教養部の改革、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
政策担当秘書創設に向けての基準の作成につきましては、既に皆様御承知のとおり、秘書問題協議会に各党委員による作業グループを設置し、去る三月一日から約一カ月間にわたり計八回の会議を行い慎重に協議を重ね、一応の結論を得たわけであります。
 三月二十四日の秘書問題協議会において、国会議員の政策担当秘書の資格試験等実施規程案要綱等を御報告いたしましたが、その際、作業グループにおける議論の過程で大変貴重な御意見をいただきましたので、その趣旨を「座長提言」として報告いたしました。
 その「座長提言」の内容につきましては、議院運営委員会におきまして協議していただくことになりましたが、去る二十日の秘書問題協議会において、委員会の申し合わせとすることで合意を得ましたので、この際、この提言の趣旨を委員会の申し合わせとして取り扱うよう提案いたします。
 申合せ案文を朗読いたします。
    政策担当秘書創設に関する申合せ（案）
  政策担当秘書創設にあたり、次の事項を確認し、申合せを行う。
 一、議員秘書等の経験年数等の議員の証明と政党の確認について、疑義が生じた場合には、その措置について、秘書問題協議会の調査及び審議の対象にすること。
 二、一定の近親者の採用については、現行の公設秘書も含め、できるだけ避けるよう今後検討すること。
 三、選考審査による政策担当秘書の採用は、いやしくも国民の信頼にもとることのないよう厳正に行うこと。
 四、資格試験合格者、一定の高度な国家試験合格者、各種博士号取得者及び公的機関、民間
  企業等の経験者で論文等の審査に合格した者並びに現行の公設秘書に対する研修を実施するよう今後検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。