初任者研修を受けたその初任者研修の受け方自体は、事柄としては条件つき採用期間中の職員が正式採用になるかどうかの判断基準ではございません。
 ただ、勤務実績、職務遂行能力の判定をするわけでございますから、それは形態が一面において研修であり一面において勤務であるという二面性を持っているために、たまたま研修期間中における具体的な行動が、三百六十五日が研修でございますから、教員としての職務遂行能力という視点から判断されるべき事柄であるということは確認しておきたいと思いますけれども、いわゆる指導教員による指導あるいは研修を受けている対応の研修の成果イコールが勤務を遂行する能力の実証とは関係ない。つまり、勤務評定はあくまでも校長が評定者との立場において独自に行う事柄であるということは申し上げられます。
ぜひ調査をやってもらいたい。
 そこで、もうぼちぼち時間が近づきつつありますけれども、いわゆる初任者研修の去年、ことしと試行実施ですね、この試行実施の段階では初任者研修の評価といいますか、成績というか、これは本採用、不採用の条件ではありませんね。
ただいま具体的にお取り上げになりました事例につきましては、京都府教育委員会からの報告の問題となった事象の事例を拝見する限りにおきましては、かなりひどい勤務遂行状態であったと思わざるを得ないわけでございまして、京都府教育委員会の報告が事実に反するという観点からの御指摘のような印象を受けましたけれども、さらに京都府教育委員会に対しましては、報告いただいたことは事実であるということの確認は求めたいと思います。
救済措置の定めがない、身分保障についての、それは残念ながら法律はそうなっていますよ。しかし、処分をやる場合に弁明を聞く機会を設けるとか、あるいは文書で通知をするということは当然のことじゃありませんか。この条件つき採用教員については定めがないというのは、そんなものは詭弁ですよ。しかも、校長からの処分具申あるいは町教育委員会の処分内申、こういうものがないままに京都府教育委員会が処分をしたということを知っていますか。
正直に初めからそう言いなさい。
 そこで、文部大臣、こういう姿になっているということを御存じですか。この処分を決めたときに、本人には口頭通知だけ。処分というのは、ちゃんと文書によって処分告知というものを出さなくちゃならぬというのが、これが出ていない。あるいは処分決定前に本人に弁明の機会が設けられていない、御存じでしょうか。
係争中の事件云々というのは、処分の内容、処分の一つ一つの理由についてそれをどう思うか、これをどう思うかということについては、それはコメントを控えたいというのは百歩譲って通るにしても、一体教育委員会からの報告を了としたかどうかという、そのことさえ答えぬというのは、もってのほかじゃないですか。
事後報告を受けたと。その事後報告を受けて、京都府教育委員会の処置を、まあそれは独立権限、任免権を持っていますからあれですが、勝手にやったら勝手にやったということですけれども、文部省としては了としたんですか、その報告を。
教員の職務の特殊性に伴う職務遂行能力の立証の困難性、それに付加されまして初任者研修を受けるということによって勤務形態が変わる。その勤務形態が変わることによって、なおかつ職務遂行能力の立証、実証の困難性がさらに増すということを理由としているわけでございまして、初任者研修を受けることイコールではございません。その間のクッションがあり、かつ前提となる理由も存在するということを申し上げているところでございます。
それで、二つの理由のうちの一つ、教員という仕事の特殊性、一年間をサイクルでずっと計画を立ててやっていくという、これはしかし、局長は学校の教諭の経験ないのじゃないかと思うんだけれども、カリキュラムというのは一年間で立てるんじゃないんですよ、必ずしも。もっと細かく、今月はどうするか、一学期、二学期、三学期はどうするかということで細かく立てて、トータル一年間でどこまで子供を到達させるかということでカリキュラムを立てるんです。だから、教師が子供のいろんな学習面で本当に教師としての力量を十分もう発揮できる状況になっているかどうかという判定は、そんなものは一年もかからなくたって十分わかる問題、六カ月もかければ大いにわかるというのを、なぜこれを一年に延ばすのかということになると、結局もう一つの理由が浮かび上がってくるんですよ。初任者研修、この関係で条件つき採用期間を一年に延ばすという、ここが結局は突き詰めたところの理由だということになるんじゃないですか。
先生御承知のように、非常に直接的な関係と申しますと、最近東京等の大都市を中心とする地価の急激な上昇が起こってまいったわけでございます。それで、いろいろな問題があったわけでございますけれども、臨調等でもいろいろ検討されておるわけでございますけれども、その対応策の一つといたしまして、業務用宅地あるいは住宅用宅地の大量な供給が必要ではないかという方向が一つは示されておるわけでございます。それと同時に、貴重な土地の高度利用を伴ったさらに有効利用をすべきではないかというふうなことが言われておるわけでございます。
 こういったものに対応するためには、いろいろな制度で対応していくわけでございますけれども、再開発の方もそういった目的にかなうように新しい工夫等もしなければいけないというふうなことで、それなりの対応ができることを考えて制度化したいと考えたというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、地方におきまして特に最近の経済社会の構造の変化に伴いまして不況地域等が出てまいりますように、地方の産業・都市構造も大分変化をしております。そういうふうなことに対応しまして、地方の活性化を再開発というふうな形から、あるいは工場跡地の再利用というような形からどういうふうに支援できるかということもまた一つの政策課題だというふうな認識があったわけでございます。
 概略しましてそういう二つの要請に対応するということで今回の改正をお願いした次第でございます。