石炭の需要見通しに関連する問題でお尋ねでございますので、私から御答弁申し上げさせていただきますが、先般も総合エネルギー調査会の会合が開かれまして、そのときに最近のエネルギー消費の状況についての御議論があったわけでございますが、そのときの結論では、現在の状況は御指摘のございました五十八年十一月につくりました「長期エネルギー需給見通し」のラインの中に一応入っておるということで、全体のエネルギーの見通しについて現在直ちに改定をする必要はないのではないかという御結論であったかと記憶しておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、石炭全体の問題といたしましては、今回の第八次石炭答申によりまして昭和六十六年度の石炭の消費がおおむね一千万トンということでございますので、五十八年の十一月につくりましたときの数字からまいりますと、それでは千八百万トンから二千万トンという数字になっているわけでございますので狂いが出てくるわけでございます。ただ、石炭全体の需給ということになりますと、これもおおむね五十八年十一月の需給見通しのライン、すなわち昭和六十五年度で一億八百万トン程度、それから昭和七十年度で一億二千八百万トン程度という数字のラインで走っておりますので、いわば石炭の中での国内炭と海外炭との入れかえがあり得るかということでございまして、エネルギー見通し全体としては、今後、状況によりまして改定が必要となった場合に、国内炭との問題についてはそのとき修正をするというような方針で進んでまいりたいと思っております。
昭和五十八年十一月に「長期エネルギー需給見通し」というものが示されております。これは日本のエネルギー政策の基本になっているものでありますが、このように石炭政策、とりわけ国内炭の見通しが大きく変わってきておりますから、このときでは五年先は千八百万トンから二千万トン、これが一千万トンくらいに縮小していく見通しに大きく変わってきておる。こういうことになってきますと「長期エネルギー需給見通し」の見直しも必要になってくるのかと思わざるを得ません。内外のエネルギー情勢を踏まえて需給見通しをどのように考えておられるのか。あるいは産業構造の大きな変化というものがまたこれから出てまいります。この点も含めて考えていくと見直しがまた必要になってくる、こういうふうに理解しておるのですが、これは国内炭だけの問題だというふうな受けとめ方なのか、総合的に一遍見直しをしなければいけないと考えておられるのか。総合的な見直しをしなければいけないと考えておられるとすれば、いつごろをめどに作業に入られるのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
ただいま鋭意具体的な地域の詰めを行っておりますけれども、石炭産業、これもそういう内外の著しい経済環境によって著しい影響を受けている地域という一般的な概念に入りますので、全国的な基準に合致する限り産炭地域についても指定の道を閉ざしてはいない、そのように考えております。
しっかりと知恵も出していただかなければなりませんし、資金的な裏づけもきっと必要になってきます。これがきょう参議院を通過した特定地域の指定との絡みはどのようになっていくのか、中小企業庁長官、どうでしょう。
昨年秋以降の急激でかつ大幅な円高のために産業構造の調整が避けられなく、なってきておりますし、そのピッチもかなり上がってきているように思います。
 最初に大臣に所見をお伺いして、石炭部長さんの方からその対策について少しお尋ねをいたします。
 円高による産業調整の推進のためにいろいろな摩擦は避けられないことだと思います。しかし、その摩擦というものはできるだけ少なく抑えていかなければなりません。今回の石炭政策の見直しといいますか、石炭鉱業審議会から出されました第八次石炭政策、これは朝からの論議の中にも繰り返されておりますが、国内炭のこれからの見通しについて大変厳しい状況になってきます。相当ドラスチックな調整に伴う摩擦の解消対策、これはよほど性根を据えて取り組んでいただかなければなりません。このあたりの御所見を大臣から、そして個々の、例えば閉山対策であるとか離職者対策あるいは残存炭鉱の問題、離職者の再雇用の問題、産炭地の地域経済の問題、産炭地の中小企業問題等々総括的によほどしっかりと取り組んでいただかないと、これは大変なことになる、私は深く憂慮いたしております。前川レポートが出た段階からこれはもうお互いに一定の覚悟をしておるということでしょうけれども、これからの取り組みが問われてきます。まず大臣の御所見からひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。
時間がかかりますので以上で終わりたいと思います。
 最後に大臣、一つだけこれはお願いです。御答弁は結構です。
 料金の算定といいますか、料金の設定の仕方でございますが、産業用、家庭用いろいろございます。特に家庭用は三段階、いずれも漸増になっております。これはナショナルミニマム、当時は百二十キロワットアワーを基準にしておりますけれども、現在は二百十キロワットアワーでございます。このようにふえているわけでございますが、私はこの料金改定の中で、ナショナルミニマムの考え方も賛成でございますが、やはり今度、福祉料金体系といいますか、生活弱者に対して逆に料金を安くして電力等を使いやすくするような方向での料金をお考えいただきたい、このことをお願いいたします。
お答えいたします。
 現行の走行モード、つまリテンモードの妥当性を検討するため、先ほど申し上げましたけれども、走行実態の調査を実施しているところでございます。とりあえずこの実態調査を急ぐとともに、既に開始されております中公審の場で検討いただき、できるだけ急いでいただくというふうなお願いをしていきたいというふうに考えております。
文部大臣、私は、小学校で男の先生も女の先生も半数ぐらいずつになるというのは、それは望ましいことであろうというふうに思いますけれども、しかし、ヨーロッパ各国を見ましても、女性教師がもう大半で、特に社会主義国なんかに行きますと、男の先生は一体どこにいるんだろうかと思うような形の、校長先生も女、教頭先生も女の先生というところがあるわけですね。だから、そう気にすることはないんじゃないかというふうに考えているんです。
 私は逆に言いまして、今文部省から報告がありましたように、中学校で三四・三％なんですから、文部大臣の今のお考えで言いますと、女教師を中学校にもっと採用しなさい、こういうふうに言っていただかないとぐあいが悪いんじゃないかと思いますし、高校に至っては一八％台なんですね。ここ五年ほどずっと一八％台でしかありません。だから、逆に言うと、文部大臣としてはこういうところにも芽を出していただきたいし、それから大学なんかは、特に国立大学は女性教授なんというものが少ないわけですね。また、教育委員会にもぜひ女性を入れましょうなんて言いながら、実質的にはなかなか入っていない。それから管理職にしましても圧倒的に男性なんで、私はぜひこの辺のところを文部大臣としては御留意をいただきたい、こういうことを要望いたしまして、ネクタイ発言ではありませんけれども、十分注意した人たちが大勢いるということを気にとどめておいていただきたいと思っております。
 それでは次に、「初等中等教育の改善・充実」の中で、学校五日制に触れておりません。きょう新聞で発表になっておりますけれども、学校五日制についての国民の反論を文部省としてはどのように受けとめておりますでしょうか。