教育訓練は、新たな財団法人による教育機関のほか、自治体の消防局なども独自に行うところもあると思いますが、当面、年間どの程度の教育訓練が可能ですか、また、一人の隊員を教育訓練するために必要な経費はどのくらいと見込んでおられるのですか、その財源措置はどうされるのですか、お尋ねいたします。
現在、救急隊は全国で四千四十三隊でございまして、救急職員は専任・兼務というのがおりますが、平成二年四月一日現在、総勢で四万七千六百七十六人となっております。
 救急救命士の制度が創設されました場合には、私どもとしては、直ちにとはまいりませんけれども、近い将来にすべての隊にいつも一人ずつ配置できるような体制をぜひつくり上げてまいりたいと考えております。このために、法律が成立いたしましたら、遅滞なく新しい教育を始め、体制を整備してまいりたいと考えている次第でございます。
救急隊員は全国にどれぐらいおられるのか。また、近い将来高度な処置を行う隊員は、国家資格である救急救命士の資格が要るようになると思うのですが、そのような資格を持った隊員をどの程度確保されるつもりか、お尋ねいたします。
応急措置拡大のための高度の教育訓練でございますが、基本的には消防職員の高度の教育訓練の機能は都道府県の事務でございまして、消防学校で基本的には行うのが建前でございます。しかしながら、国会に提案されました救急救命士法に基づく資格等をとりますための一番高度の教育訓練につきましては、すべての都道府県がこれに対応していくことは当面は困難であろうと考えられますので、全国規模の教育機関を整備して教育訓練を行うことを計画いたしております。
 まず、都道府県の消防学校につきましては、救急業務研究会では二百五十時間という提案をしておりますが、それに対応する教育を行うための教育機能の高度化を図ってまいります。全国規模の教育機関といたしましては、都道府県が協力して何らかの形でそういった機関をつくってまいりたいと考えております。
私は、昨年、ドクターズヘリコプター、ドクターカー、救急隊員の応急措置範囲の拡大など、救急業務に関して予算委員会の分科会や交通安全対策特別委員会で質問をし、救急隊員の応急措置の範囲の拡大などを求めてきました。今回もこの問題で質問をいたします。
 この約一年間は、救急業務に関しまして本当に大きな前進を見た年であったと思います。救命率向上のための方策としては、消防庁の救急業務研究会の基本報告でもさまざまの方策が挙げられております。
 そこで、救急隊員の行う応急措置の拡大に関して伺いますが、長年の懸案でありましたこの問題について、関係者の合意が形成され、いよいよ実現の運びとなったことは喜ばしいことであります。全国の消防、救急関係者の期待も高まっておりますが、同時に、このことを進める上ではさまざまのハードルもあると言わざるを得ないのが現状であります。その一つは救急隊員の教育訓練の問題であります。教育訓練は二百五十時間と七百五十時間、特に七百五十時間の高度な処置に関する教育訓練について、大阪市などは高度救急教育センター、これは仮称でございますが、これをつくるようですが、教育訓練を全国的にどのようにお進めになるのか、お尋ねをいたします。
最後に吹田自治大臣に、過般、予算委員会でも質問いたしましたが、地方制度調査会が答申しましたシティーマネージャーシステムにつきまして、ぜひ一万以下の小規模自治体にこれが適用できるよう、前向きに御配慮をしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
いずれにいたしましても、固定資産税の評価額の決定権は市町村にあり、自治省がこのような方針であっても、必ずしも評価の引き上げが確実に行われるかどうかは疑問視されるわけでございます。
 そこで、どのような強制力を持って地方自治体に固定資産税の引き上げを主張できるのか、その法的根拠もお示し願いたいわけでございますが、このことの実現に対する自治省の取り組み方などもお伺いさせていただきたいと思います。
平成三年度の概算要求に当たりましては、厳しい財政事情が片っ方にございまして、他方、着実な社会資本整備、特に生活関連部分について着実に整備を図っていくということから二千億円の生活関連重点化枠というものを設けたわけでございます。
 今後どうするかということでございますが、一つは、こうした概算要求基準につきましては昨年の財政制度審議会の方からの御報告がございまして、時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要で、そのためには概算要求段階から制度改革、歳出の節減合理化を進めるべきであるということで概算要求基準を依然として設定すべきであるというような御報告、御指摘をいただいているところでございます。
 ごらんのとおり依然としてまだ財政事情は厳しゅうございますので、今後とも概算要求基準というものをつくっていくということにはなろうかと思いますが、ただ、具体的にどのような概算要求基準にしていくかということについてはそのときどきの財政事情なり経済情勢なりこうしたものを見ながら決めていくということでございまして、現段階で具体的にどのような概算要求基準をつくっていくかということについては考えておりません。
 それから、公共投資基本計画と平成三年度の予算編成、特に生活関連枠とのいわば整合性というようなお尋ねかと存じますが、先生御案内のとおり、この二千億円の配分につきましては、特にそのうち公共事業は一千七百五十億円、これの配分につきましては公共投資基本計画に示されました考え方、これらを参考にいたしまして公共事業等実績のあるものを基本に国民の日常生活に密接に結びつき直接に効果があるという事業に厳に限るということにいたしまして、各省庁の要望の内容を念査して具体的配分を行ったところでございます。
 ただ、御案内のとおり、公共投資は事業主体が国の一般会計だけではございません。したがいまして、私ども一般会計についてはそのようなことでさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、一般会計のみならず地方公共団体あるいは公的企業等多岐にわたる公共投資の実施主体がこの公共投資本計画を指針といたしま
して、今後とも着実に毎年毎年実施していくということが必要かと存じております。