申し上げるまでもないことでございますが、国税三税のいわゆる自然減収というのは、経済情勢の変化等によって生じたものでございまして、これに伴う地方交付税の減額分をどのように措置するかということにつきましては、諸般の状況を総合的に勘案して判断をすべきものだと考えております。
 当初決定されました総額は私どもとしてはどうしても確保する必要があるということで、交付税特別会計借り入れによりまして措置するということにしたわけでございますが、その最終的な負担関係につきましては、繰り返しになるわけでございますけれども、五十三年度の制度改正によって国の二分の一負担のルールというものがすでに設けられて、そういう適用も今日まであるということと、国の財政が大変厳しい状況にある、そういったことを勘案して、二分の一は地方で負担をするということにしたわけでございまして、たとえて申しますならば、当初からそういった財源不足、三税が少なかったという前提に立つなら、それだけ財源不足の額も多かったわけでありましょうし、そのときに補てんをどうするかということが議論されたとすれば、結果的には借り入れでやったと思いますし、そういった場合でも当初から二分の一負担というルールで来ております。
 そういったこと等もありまして、いろいろ私どもとしても検討はしたわけでございますけれども、経済情勢の変化によって税収の見込みはある程度ずれのあることもこれは予想されるわけでございまして、今回、いろいろな状況を見て二分の一負担ということはやむを得ないだろうというふうに判断をしたわけでございます。
従来からやっていることのようでありますから、それなりに意味はあると思うんですけれども、とりわけことしのような場合は、国の財政の見通しといいますか、そういう問題でかなり食い違っている。いわば国の失政といいますか、そういう問題もかなり原因しているんじゃないかというふうに思います。
 そう思いますと、これをむしろ全額国の負担においてやるべきじゃないか、国の責任じゃないかというふうに考えられるわけでありますけれども、自治省としては、その辺について国に相当の——国といいますか、自治省の立場からそういった意味での主張をなさっているかどうかということについてお伺いしたいと思うんです。
ただいまお尋ねのございましたような状況になっておるわけでございますが、いわゆる政策減税分につきましては国の政策に基づく特別の措置であるということにかんがみまして、五十二、五十三年度の戻し減税の場合と同じように、全額国が負担をするということにしたわけでございます。しかしながら、自然減収分に対応する交付税特別会計借入分につきましては、その負担関係は諸般の状況を考慮して決定さるべきものであると考えておりまして、今回は、御承知のように昭和五十三年度の制度改正によりまして、財源不足に係る借入金についての国の二分の一負担のルールというものがすでにできておるという事情もございますし、また、現下の国の財政が御承知のようにきわめて厳しい状況にあるということもございまして、そういったことを勘案してその二分の一を地方が負担するということにしたものでございまして、全般的に見てやむを得ない措置であるというふうに考えておるわけでございます。
最初に、この法案そのものについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この法律案によりますと、地方交付税の総額を確保するために特別会計の借入金を四百三十九億六千八百万円増額するということになっておりまして、そして、その借入金の償還額のうちの百五十四億八千八百万円は十分の十に相当する額、残余の額についてはその二分の一に相当する額を後年度において負担するというふうなことになっておりますけれども、どうして二分の一しか国がめんどうを見ないのか、こういうことについてまずお尋ねしてみたいと思います。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、先回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ことしの初めは二百十円ちょっとでありましたから、確かに相当円安になっております。その背景は幾つかあろうと思います。
 一つは、アメリカと日本の経済の基礎的条件がどのように変わったかということであります。巷間アメリカ経済の基礎的条件が強くなって日本の方が相対的に弱くなった、こういう議論もございますが、私はその議論には賛成いたしかねるのであります。経済の基礎的条件は日本の方がはるかに私は強い、こう思っております。そういたしますと、やはりそれ以外の要素が大きく働いておると思うのですが、それは、一つはアメリカの高金利、資本が日本から相当流れていっておりまして、これが円安の背景になっておると言われておりますが、これが一番大きな原因でないかと思います。
 それから第二点は、国際情勢、特に中東情勢が非常に微妙な段階に来ておるということ。世界情勢が非常に激動期に入りますとやはりドルにかえておいた方が安心だ、ドルならばどこでもいつでも使える、しかし円はそうはいかない、こういうことでドルシフトという傾向が当然起こってくるわけでございます。
 それから、最近の動きを見ておりますと、相当投機的な資金が入り込んで為替レートを動かしておる、こういう感じもいたします。日本銀行が円高に誘導しようといたしますと反対の動きがさらに強力に出てくる、こういうことでございまして、いろいろな要素が重なっておると思うのですけれども、一番大きな原因はアメリカの高金利だ、こう思っております。
 そこで、アメリカの高金利がどのように動くか、これをもう少し見きわめませんと、果たして今後いつの時点で円高に変わって、いまお尋ねのように二百二、三十円になるのか、それはなかなか見当がつかない、こういうように思います。共同介入というようなことも一部に言われておりますが、これはアメリカ側も必ずしも積極的ではありませんで、否定的ではありませんが一緒にしっかりやろうという態度ではございませんので、これによって効果を上げるということもむずかしい、このように判断をしております。