五十嵐さんは、大蔵省のあり方について前々から御見識をいろいろな形で御発表になっておりまして、私も読ませていただいたりいたしております。
 ただ、この非常に変化の激しい時代、しかも厳しい改革を迫られるこのときに、今大蔵省が主計の支配下にあるかないかとかいったような問題ではなくて、私は、大蔵行政、財政金融行政のあり方について、大蔵省の中に、今回は金融行政のあり方について検討するプロジェクトチームを設置をいたしましたけれども、大胆に改革を目指すプロジェクトチームの役割を果たすべきだと思っております。
 もし現在までの組織や機能を防衛するためのプロジェクトチームであるならば、これは、今御指摘もございましたけれども、日本の行政が求められている新しい時代の期待にこたえられない、このように考えておりまして、プロジェクトチームの発足に当たりましても、私の方から特に強く要請をいたしているところでございます。
ちょっと、わかったようなわからないような答弁なんですけれども、一つは、大蔵省は、銀行局があるのですが、銀行局も実は主計局の支配下にあって主計局の人が行く、しかもしょっちゅうこれがかわっていく、その問題点というのが指摘をされてきているのですね。
 兵庫銀行が危なくなって、そしてバブルの崩壊の影響が深刻化してきた九二年以降、四人の中小金融課長、特に担当するところになるわけですけれども、いらっしゃるわけですけれども、これは毎年かわっていくのですね。毎年、中小金融課長がかわる。四人かわって、そのうち三人が前のポストが主計局なのです。経験があって、銀行局からそのまま金融課長になったという人は一人にすぎない。こういうことが、やはり後手後手に回っていく原因になったのじゃないか。
 要するに、大蔵省は、よその省庁に株としていろいろなポストを持っていますけれども、大蔵省の中でも主計局優先というかそういうものが確立し過ぎちゃって、そこから人をやって、また戻していく、そういう武者修行的にポストを使っている。それがこの住専等、バブル崩壊後の対策が後手後手に回った一つじゃないかというようなことも言われているわけですけれども、こういう大蔵省の支配構造、そしてその中でも、主計局中心というのがかなり問題があるということが言われております。これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
金融というものが、昔の、お金を預かって貸すというだけではございませんで、世界的に非常に高度化、複雑化しているわけでございます。各金融機関もそういうものに対応すべく一生懸命やっておるわけでございますが、行政としてそのような金融の自由化、国際化、あるいは高度化、複雑化に対応できるかという点につきましては、私どもも常に研さんに努めてまいる必要があろうかと考えております。
 大蔵省といたしましては、金融の自由化、国際化の進展に対応したこれからの新しい金融行政のあり方を検討するため、新しい金融行政のあり方について検討するプロジェクトチームを発足させたところでございますが、どのような金融行政がこれから必要であるのかということを真剣に考えてまいりたいと思います。
要するに、大蔵省が過保護ママになっていたということなんですが、その裏腹に、大蔵省自体の支配の大きさ、支配する力の大きさというものが問題になってくるわけであります。
 その中で私は二つのことを申し上げたいと思うのですが、大蔵省が非常に強く金融に対する支配、介入権を持つということに関連して、金融の専門性にどうも対応できなくなっているのではないかというのが一点。もう一つが、財政の論理が優先されて金融の中立性がゆがめられてはいないかという問題点が一つあると思います。
 この二つの点のうち、まず金融の専門性についてお尋ねをしたいと思うのです。
 大蔵省は、今のシステムによって金融の専門性に果たして対処し得る、そうお考えかどうか。これはいろいろな例があるわけでありますけれども、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
金融行政につきましては、金融の自由化、国際化が急速に進展したにもかかわらず、金融機関の経営基盤の安定を重視いたします、いわゆる今委員のお言葉でございますとコーチ的な行政から、市場機能を重視し自己責任の徹底を求める行政への転換が必ずしも十分に行われてこなかったのではないかとの御批判をいただいているわけでございます。また、金融業界との相互信頼に基づきましてきめ細やかな行政を進めていく姿勢が、ともすれば不透明な行政として批判されてきたということも事実でございます。
 そのような御指摘を踏まえまして、今後の金融行政につきましては、金融機関と行政の間に一定の緊張感を保ち、また、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えております。
次に、受信料問題をお伺いいたします。
 現行受信料を九七年度までも堅持するということがありましたし、ほかの委員も御質問でありました。私は、ハイビジョン問題、これが受信料に影響するんじゃないか、そう危惧を持ちます。予算案では、ハイビジョン関係予算が全体の二・四％から二・八％へと急増している。これは財政的に受信料値上げの要因をつくることになりはしないかと思うんです。
 先ほども質問と答弁がありました。この中長期経営方針、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指している。冒頭のところでは、統合デジタル放送、それへ向けてのハイビジョン、これをやっぱり中心軸に据えて述べてあります。
 それから、「ＮＥＷ ＭＥＤＩＡ」の四月号、「ハイビジョン放送大飛躍へ」、ここに川口会長が書かれている。大体ハイビジョンというのはジャンボ機みたいなものだと、ジャンボ機が航空界の主流になったように、だからこれが主流になるという判断ですね。最後のところに、九六年中に四十万という普及へ向け全力を挙げる、こう述べておるんです。
 先ほどの答弁では、二月ですか、十三万五千台でしょう。会長、ことしじゅうに四十万台までいくとお考えなんですか。これにはＮＨＫ発表のハイビジョンの普及予測の表があります。西暦二〇〇〇年で四百万件、二〇〇五年で千二百万件、こういう見通しをお持ちなんですか。その実現の可能性についてどうお考えになっているかお答えいただきたい。これは会長にお答えいただきたい。会長の言ったことなんですから。