なるほど初めて私もわかりまして、ありがとうございます。
 こういう在監者の医療なんでございますけれども、矯正統計年報などによりますと、入所後にいろいろやはり発病したり、それから経過が悪くなるというような病気もあるようでございますが、その中に腰痛とかぜんそく、こういうものもやはり入所後発病したりするというのの一つかと思うんですね。腰痛対策あるいはそれを予防する対策、これはどんなふうに基本的には行っていらっしゃいますか。
参考までに聞いておきたいんでありますが、昭和六十年の七月に施行されました中小企業技術開発促進臨時措置法というのがありますね。これに基づいて技術開発計画を作成した組合等は大体幾つあるのか、そしてまた、この法律によって補助金とか融資などの助成策を講ずることになっているけれども、その実績についてはどうなっているんだろうか、技術開発という点でどのような効果が上がっているだろうかという点についてひとつ事務当局から聞いておきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。それを技術力と申しましょうか、あるいは経営力と申しましょうか、あるいは経営資源の総合力と申しましょうか、そういうものが必要であるということはそのとおりだと思います。特に、御指摘のいろんな着想、技術を市場において事業化する、製品化する、この能力、これが中小企業の場合、特にこういう構造転換が迫られているときに非常に大きなファクターになるというふうに考えております。
市場のニーズに適応した商品を製造する技術力について言いますると、一般に生産の技術は素材と労働と資本とかというようなことがよく言われるんでありまするけれども、素材に相当するものは原材料であり、労働に相当するものの中には特に人間の技能というものが非常に重要視されているわけでありますが、資本というものについては機械器具や土地、建物というように言われていると思うのでありますが、これらの要素が総合的、効果的に関連をもってシステム化されてくるところに一種の広義の意味における技術力がある、こんな具合に我々は勉強することができると思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
ちょっと技術開発支援についての中小企業の具体策の御質問でございますので、私からお答え申し上げますと、確かにこの中小企業、まず技術開発しようにも人材それから資金が少のうございます。そこで現在、総額七十億技術開発資金を投じております。そのほかに、予算措置ではございませんが、特定地域対策として年間約五十億、中小企業事業団の資金を用意しております。そういうことで、中小企業の行う技術開発を政府としても支援しておりますし、同時に人材という面では中小企業大学校、あるいは各地にございます公設試験場、こういうところで中小企業の中核技術者の研修、あるいは具体的な技術問題に関するアドバイス、そういう制度をとっているところでございます。
エネルギー面からの制約ということが私は非常に大きな中小企業へのインパクトを与えていると思うのでありますが、省エネ、省力化へと志向した結果、先ほど申し上げましたようにエレクトロニクス化が進みまして、一段と中小企業がたくましくなったという表現ができると思うのでありますが、今後我が国の中小企業がどんな変質を遂げていくのかという点については相当な注目を集めていると思うのであります。
 今アメリカ、西欧との経済摩擦が非常にあるわけでありますが、市場面からの構造変革要因というものは、中小企業に今申し上げたどういうインパクトを与え、どのように中小企業は対応していくべきなのか、構造転換の方向とかあるいはまた対応策といいますか、これらの点について所信の一端を述べていただきたいと思います。
昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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私は長年経済計画というのと取り組んできましたけれども、今度の四全総の志向する多極分散型国土の形成というのは、これは従来と違って文字どおり追い詰められた、もう背に腹はかえられない、がけっ縁の構想ということが言えると思うんです。でありますから、通産省だけじゃありません、すべての役所がこれに整合性を持たせた施策の展開というものが必要だと思うんです。
 私は、あなたが青森だからといって申し上げるのじゃありませんが、北から言えば北海道とか東北とか、あるいは九州の南部とか、あるいは四国の南部とか、その他、今裏日本と言うとしかられるかもしれませんが、北陸、山陰とか、そういうところの地域の活性化を図っていく、どのように地域の活性化を図っていくかということでやっていかないと、今度の場合は地域も困るが、このままでいくとまた逆に東京も困るんですね。そういうことで追い詰められたぎりぎりの経済政策ということで我々もいろんな仕事をするのもすべてこれを軸にしていくというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 「不特定かつ多数のものの利益」というのは、民法三十四条に言う公益と同義語で使っております。前の委員会での御質問でもお答え申し上げましたが、公益という言葉が最近はかなり狭義に使われているということからこういう言葉を使っておるわけでありまして、本質的に同義語でございます。端的に申し上げれば、構成員相互の利益、いわゆる共益を目的とする活動でないことを意味いたしております。
 そういう観点からいたしますと、ただいま御質問いただきましたような活動であっても、当該個人を特定しているのでなければ「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与し得るというふうに考えております。
 御指摘のように、その難病が今は一人かもしれませんが、あってほしくないことですが、これから難病の方々の数がふえていくということも当然考えられる、いわば潜在的な多数性を持っているわけでございますので、二条一項に規定する「不特定かつ多数のものの利益」を増進するということになると判断をいたしております。