済みません、突然そんな話を聞きまして。
 いや、実は亡くなられた方に見舞金等は出されたりいたしますね。そうじゃなくて、いわゆる被災者、死亡されなかった人たちに対して見舞金というのでしょうか、交付金というのでしょうか、そういう制度が日本にはないと思うのですよ。そういうのを、例えばすぐ十万円なら十万円、二十万なら二十万交付するというようなことを考えたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
先生も御承知いただいておると思うのでございますが、日赤あるいは共同募金会あるいは県、関係市などがいわゆる一つの窓口となりまして、集められました義援金はすべて関係府県市や、ただいま申し上げました日赤等関係団体、十五ございますが、これらで構成される兵庫県南部地震災害義援金募集委員会なるものが設置されまして、ここで、きちんとした一つの設置要綱ももちろんでございますが、それらの基礎に立ちまして運営管理がなされております。特に、ただいま先生が御指摘のように、全国から善意がもういろんな形で寄せられておりまして、率直に申し上げまして、相当な一つの展開をいたしておりますし、またこれからもその希望が持たれる、そういう状況でございます。
 そこで、ただいま、どういうふうに公平にこの集められました金等が使われるかということを若干申し上げますと、その基準も定められております。例えば、死亡者及び行方不明者の家族あるいはまた住家が全壊、半壊をいたしました方々等に対しまして、世帯に対しまして、一応原則として十万支給申し上げるという一つの決定がなされておりまして、御承知かもしれませんが、もう既に昨日は各市町村にそれが届けられた、そういう報告は受けております。各市町村がそれを受けまして、さらに被害者に対する配分は市町村の責任においてやってください、そういうような仕組みになっております。
 なおかつまた、被災者を初め関係者の皆様方に、いろいろお話がございましたように、この募金の仕組みあるいは募金の管理等について、あるいは配分について、問い合わせ先等もこの際はきちんと責任ある窓口を設置しなけりゃいかぬ、そういうような含みで、きちんと問い合わせ先も設定されておる状況でございます。
 なおまた、一部新聞等で、これは行政ばらばらではないか、そういうような報道等もございましたので、私どもけさ方、災害対策本部の会議を開きまして、私どもの幹部会議を開きまして、状況も探ってみました。関係市は全部、兵庫県市長会を通じまして、先ほど申し上げましたようなこの対策をきちんと受けとめていただいておるということを確認をいたしました。したがいまして、さようなことは現在の段階ではないということを私どもは認識いたしております。
それぞれ御検討をお願いします。特に、自治大臣もそうでありますが、大蔵大臣も、今回の状況を見ていろいろ御検討をされるということのようでありますから、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、資金カンパとか義援金等、実は私も、地震の後でありますが、愛知県下で街頭に立って資金カンパのお願い等もしたりしたんですよね。そういうときにも、本当に多くの人たちがカンパをしてくださいますよね。そしてそういう人たちが、あれ、この人がというような人までと言ったのでは失礼かもしれませんが、本当にいろいろな方がカンパもしてくれる、そして頑張ってくださいと言って声をかけてくださるというぐらい、要するに、今回は本当に国民の多くのみんなが、あるいは国民全員が、何とか自分たちができることは一つでもしようというような気持ちでいろいろやってくださったと私は思うんですね。
 そういうときに、多くの義援金等がいろんなところに、いろんな団体にという形で集まっていらっしゃるんだと思うんですが、そういう善意のお金が本当にうまく使われていくということが必要だと思うんですね。その辺はどんなふうに公平にというか的確に使われることになるんだろうか。この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、有線ラジオの分野でございますが、実はこの手続が基本的に届け出でございまして、譲渡、合併がどの程度あったかということについて、手続の不備、規定の不備もございまして、実態は残念ながら承知しておりません。
 ケーブルテレビにつきましては、これまでの実績を申し上げますと、大体ここ四、五年で毎年平均二、三十件の譲渡、合併の実績がございました。これまでは手続に大体二カ月を要しておりましたけれども、今回この法改正をお認めいただきますれば一カ月ぐらいで、手続期間は半減してその対応ができるのではないかというふうに存じております。
 ただ、合併手続がこのように整備されることによってどの程度逆にふえるかということにつきましては、今後、ケーブル事業団体等を通じましてこの手続改正の周知を図りながら、どの程度希望があるか、また意向も把握してまいって、事前に十分情報を得ながら、仮に申請があった場合には円滑に処理できるように対処してまいりたいと存じております。
 それから、ケーブルテレビ事業者の実態でございますけれども、ＣＡＴＶの事業者はただいま四万三千事業者、六万八千施設、これは法律上の数え方でございますが、加入世帯は一千四百四十八万世帯でございまして、全世帯に占める割合は三二％でございます。このうち、いわゆる本格的なＣＡＴＶ事業を行う事業者が七百二十事業者ございまして、これに加入する世帯は六百七十二万世帯で、普及率、全世帯に占める割合は一五％でございます。
 経営状況でございますけれども、きちっと複式簿記もつけてきちんと経営を成り立たせる営利目的のテレビ会社は全体で二百九十六社ございますが、このうち単年度黒字を計上している事業者は百三十九社、全体の四七％でございます。ほぼ半分が黒字経営をしているということでございます。
 それから、有線ラジオの方につきましては、残念ながら個別の経営状況は把握できておりませんけれども、全体といたしまして一万四千件の事業の届け出がございまして、業界全体としては一千二百億円の売り上げがあるというふうに承知しております。
 以上でございます。