そこのところがやっぱり社会党と自民党との差があるように思います。今まで申し上げましたように規制解除あるいは土地の有効活用、そして民間手法の導入、そういうことが市場原理というものを尊重して行おうとする我々の基本的立場にあるわけでございます。
 それで実際、しかし志苫さんも東京都内の国有地へ行ってみますと、こんな一等地の高いところにこんな粗末な公務員宿舎の低い家のものを置いておいていいのか、もったいない土地の使い方だなと必ず思われますよ。そういうことがかなりある。明治以来持ってきたところが随分あるわけです。特に林野庁なんかが持っているのがありますね。そういうものを見ますと、国民が見たら怒りはせぬかと、そういうふうにすら我々感ずるものがあるのであります。そういうものはもっと有効活用の方向で処理していくのがやっぱり民意に沿うゆえんでもあるし、また国としての限度をある程度整理していく、そして国民レベルの効率性を発掘するように物を持っていくのが政府の責任じゃないかと、そう思うのであります。
民活の思想、哲学については、行革審でこの間、民活の小委員会がその思想、哲学を出しましたが、おおむねあれが妥当であるだろうと思っております。要するに公共性のある場所についても民間の介入といいますか、協力を求めて、そして公衆の利便に供するものをもっと能率的に行おう、それを資金面においても運営面においても民間の知恵と力を活用させよう、一面においてそれが日本の現在の財政的な窮乏状態に対してレリーフの役目をする、そういう面もあると考えておるのです。
どうも、これで入り口なんで、本論に入りますけれども、私は改めてこの民間活力論というものをちょっと問題にしたいんです。いわゆるこの民活論というのは、理念も方法もまだよう定まらないままにひとり歩きを始めて、それに目ざとい便乗組なんかも出たりしまして、先ほど言いましたような民活シンドロームという症状が出ている。ここの審議でもかつてやりましたが、民活論というのは随分幅の広いものですね。類型に分けたら恐らく十も十五もあるでしょう、河本担当相のところでそれを整理なさっているようですが、私は、総理の民活論は概念的には広いことを言うが具体的になると土地を売る程度の話になるものですが、総理の民活論というものを改めてお伺いしましょうか。
西戸山の仕事は数百億円の仕事だろうと思うんです。公務員宿舎を一方的に隅っこへ移して、そしてあけたところを公園にするとか、あるいは住宅地区にするとか、そういう計画があるようであります。そうなりますというと、相当な金がかかるわけです。それを国家資金を出さないで民間からその金を出させる。そういう意味もあって、かなり多くの会社が参画をして、みんなで金を持ち寄って、国家のお金を使わない、税金を使わないでやるという、そういう一つのモデルとしてあれが登場しておるわけなんで、これは関西の新空港の場合でも、国家資金だけではなくして、たしか二百数十億でございましたか、民間が自分で出す、そういう形で新しい方式をつくった。そういう面もあるわけなので、資金面と運営面と両方において民間の活力をこの際十分に動かしていただこう、こういう発想に出
ておるのであります。
李下に冠を正さずという言葉がありますね。国土の利用計画、こういうものは非常に死活的な意味を持つと言いましたけれども、それがやっぱり、ああこれやったらおれの商売になるかなとか、これやったらもうけるかなというふうな発想が出ないと言ったらうそになりますよ。そういう意味で私は、それは安藤さんという方は立派な方でしょう。いろいろなノーハウを持っているでしょう。しかし、そのことと違うということを言っているのは、姿勢の問題として言うんですがね。
 総理にちょっと意地悪質問だけれども、もう一つ聞いてみたいのは、例えば西戸山の開発会社、これは結果的にはいろいろな土建屋さん、不動産屋、みんな集まって一つの会社をつくりまして、それが恐らく土地の払い下げを受けて何かやるんでしょう。私それを見て、どの土建屋さんにもそれで不満が残らないかもしれない。しかしどうなんでしょう。一体個々の企業のビジネスチャンスということになると、それはないわけだ。民間活力というのは一口に突き詰めて言えば企業間の競争なんでしょう。そういうやり方は出てこないじゃないの。これはどういうことなんですか。
国土審議会の会長は、国土庁設置法第七条第四項に基づきまして審議会の委員の方々の互選により選任されておりまして、現在の安藤会長におかれましても、その職務を立派に務めていただいておるものと考えておる次第でございます。
まず私の方から、いわゆるこの公務員宿舎問題研究会、これはいわば都市再開発、住宅建設等に高い見識と、もう一つはノーハウをお持ちの方々の御意見を伺おう、こういうことで五十八年八月、理財局長の私的研究会として設けました。したがって、人選は学識経験者ほか民間有識者として建設業界、不動産業界、また日ごろ土地再開発問題に直接かかわっておられる方々で関心度の高い人、社会的活動をしていらっしゃる方々、そういう方々にお願いをしたわけであります。したがって、大事なことは大企業ばかりではいかぬぞよというところで、中小企業の方というような方もお願いをいたしたということでございますので、いわゆる何といいますか、政府関係の審議会のあり方とはその趣を若干異にした点もございますけれども、学者の数なんということにおきましては若干趣を異にしておりますが、もとより学者の先生等も入っていただいておるわけであります。
率直に言いまして、日本の労働条件それから下請の単価をどんどん毎年のように平気で抑えていくような、下げさせるようなやり方が続く限り、大きな意味での労働条件格差が残って世界じゅうの貿易問題で日本が非難を浴びるし、また国内的に言えば、そのことが勤労者の消費だとか内需だとかを広げるのを妨げていると思っているわけであります。今の貿易摩擦問題について、私はかなりの部分についてアメリカの重要な責任をいろいろ指摘しているわけでありますが、同時に日本について言いますと、改めて労働時間の問題だとか休憩時間の問題だとか交代制の問題だとか下請制度の問題だとか、そういうことを見直さなければならない時期にある、繰り返し言うことでありますが、きょうこの場でも言って次の質問に移りたいと思うのです。
 三菱自工がクライスラーと組んでアメリカでの生産をやることになりました。乗用者の生産です。そうしますと、これで大体本田、日産、トヨタ、東洋工業、三菱と、それらの乗用車のアメリカでの生産が始まるように見られるのですが、大体年間何万台ぐらいの生産体制に向かおうとしておりますか。