募集手当の関係につきましてお答え申し上げます。
 郵貯の募集手当が、まじめに働く職員の勤労意欲を支えるという非常なメリットがあるという点は私どもも重々承知をしております。ただ、同時に一方では、ごく最近の各方面の御意見の中に、民間金融機関との公正な競争条件等の観点から、国の事業のあり方としていろいろな問題が提起されております。そういった中に、民間で支給されていない募集手当を支給してまで勧誘するのはどうだろうかという意見があるのも事実でございます。そういった意見があるということは横に置きましても、私どもが一般的に予算という観点で、募集手当を含めまして経費全般につきまして毎年度いろいろ郵政省と御協議申し上げているということは、これまた予算ということを担当しております私どもの仕事でもございます。格別募集手当だけを云々というわけじゃございませんが、経費全般の効率的な運用、執行というような観点からいろいろ場合によっては御意見を申し上げるということもこれまでもありましたし、また今後もあり得ようかと思いますけれども、そういった観点での関心でございます。
たとえば大蔵省の首脳が、これは九月二十六日の——新聞記事だからとおっしゃられると、私もこれを頼りに物を言っているのですから、新聞記事がうそだと言われれば私も言いようがないのですが、特にきょう大蔵大臣に出てもらいたいと言ったのは、大蔵省の首脳なり大蔵大臣が、外務員の募集手当などというものをやってまで金を集めなければならないかどうか問題だということを言っているのです。しかし、郵政大臣が所管する貯金の業務の中で、資金運用部に預託をした利子と払う利子、その差益をもって運用していく中でどういうふうに給与を分配していくのかというのは、まさに郵政大臣が労働組合と協議をして決定する内容のものでございます。それを、募集手当がいいとか悪いとか、そんなことまで大蔵省が口を入れるというのも——うそですか本当ですか書いてある。大蔵大臣が言ったというのですから大蔵大臣が一番いいのですけれどもね。
初めに事実から申し上げますが、先ほど先生がおっしゃられた十一月十四日付の新聞記事、これは新聞記事のことでございますので、とかくは申しませんが、現実に大蔵大臣が相銀大会で申し上げました祝辞は、「私は、今後とも郵便貯金機能そのもののあり方や、金融政策における郵便貯金の位置づけ、更には、金利その他の諸条件の面で民間金融機関と郵便貯金とがどのような現状にあり、その現状についていかなる改善をなすべきかについて広い視野から真剣に検討を進めていく必要があると考えております。」ということでありまして、新しく審議会を設けるとかそういうことを申してはおりませんので、この点は申し上げさせていただきます。
 どうして大蔵省が郵便貯金のことについてとやかく言うのかという御質問でございますが、私ども、郵便貯金が、国民の零細な貯蓄に対して貯蓄の手段を提供する、あるいはそこで集まった資金を財政投融資を通じて国民経済の発展に役立てていく、そういう非常に重要な機能を果たしていることを高く評価しているわけでございます。したがって、今後とも郵便貯金が健全な発展をすることを望んでいるわけであります。ただ、私どもの役所は金融政策あるいは財政、予算の作成、それから税の執行等々の機能を所管しております。そういった面で郵便貯金の問題が私どもの所管しております事項にかかわり合いを持ってくることは幾つかあるわけであります。そういうかかわり合いを持ってくる事柄につきましていまいろいろ問題が提起をされている。そういった問題について何事かを考え、また必要な場合には意見を申し上げるということは、これは当然あっていいことではないかというように考えている次第でございます。
船員の災害の発生状況は、ただいま先生御指摘のように、なお陸上に比べれば高いという状況でございますので、これの減少を一層進めていく必要があるわけでございますが、こうした船員の災害防止という対策を着実に推進していくべきことは、船員行政の中でも一つの大きな課題だというぐあいにわれわれは基本的に認識いたしております。
 そうした認識のもとに幾つかの施策を具体的に進めておりますが、まず一つは、船員災害防止協会等に関する法律に基づきまして五年ごとに船員災害防止基本計画というものを定めなければいけなくなっておりまして、現在は五十三年度を始期といたします第三次の基本計画を実行中でございます。それから、毎年この基本計画に基づきまして船員災害防止実施計画というものを策定、実施いたすことになっておりまして、五十五年度の実施計画につきましても、先般船員中央労働委員会の御審議を得ましてその答申に基づいて今後実施するということにいたしております。
 それから、第二番目の施策でございますけれども、五十三年に船員の職業上の災害の防止に関するＩＬＯ条約というものを批准していただきましたが、これに関連いたしまして地方船員災害防止連絡会議というものをきちんとした体制としてつくり上げまして、関係官庁あるいは事業者団体あるいは船員の方々、こういう方々に入っていただきまして諸対策の推進強化を図っているということでございます。それからまた、安全衛生月間というような運動を推進いたすことにいたしておりまして、これは毎年九月をその月間として諸対策の推進をいたしております。
 それから、三番目の施策でございますけれども、昨年の六月に船員法に基づきます船員労働安全衛生規則というのが、省令でございますけれども、この省令は実は三十九年の制定以来改正が十分行われておりませんで、その後いろいろ情勢の変化がございましたので、そうした情勢の変化も踏まえまして改正を行って、現在これを着実に実施に移しているということでございます。
 それから四番目は、これは今後の課題でございますけれども、今後はさらに船員労働安全衛生に関する法制の整備ということにつきましても真剣に取り組んでまいって、船員の災害防止あるいは災害発生率の減少を一層図ってまいりたい、こういうぐあいに考えている次第でございます。