平成四年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして、本日、米価審議会に諮問させていただきましたので、以下、諮問及びその説明を朗読させていただきます。
 まず、諮問を朗読いたします。
    諮  問
  平成四年産米穀の政府買入価格の決定に関
 し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に
 立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生
 産費及び所得を考慮して算定すること及びその
 際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を
 求める。
  平成四年六月十八日
        農林水産大臣 田名部匡省
 次に、諮問の説明を朗読いたします。
    諮問の説明
  米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第
 二項の規定により、生産費及び物価その他の経
 済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図るこ
 とを旨として定めることになっており、その算
 定については、昭和三十五年以降生産費及び所
 得補償方式によりその時々の需給事情等に応じ
 て行ってきたところであります。
  このような中で、最近の米をめぐる諸情勢に
 かんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農
 家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層
 の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる
 価格での米の安定供給に努めることが重要な課
 題となっております。
  また、米の需給事情については、平成四年度
 の転作等目標面積の軽減措置を講じたところで
 ありますが、依然として潜在需給ギャップが存
 存しており、引き続き水田農業確立後期対策を
 実施しております。
  他方、一般経済情勢面では、引き続き労賃、
 物価等の上昇がみられております。
  以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政
 府買入価格につきましては、引き続き、全国の
 各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を
 実現している稲作農家をその地域において稲作
 を実質的に担っている者であるとし、そのよう
 な生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補
 償方式により算定することとしてはどうかと考
 えております。つきましては、このような考え
 方により政府買入価格を算定すること及びその
 際留意すべき事項につきまして米価審議会の御
 審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
農林水産政策に関する調査のうち、平成四年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。森元食糧庁次長。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十二日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
 また、去る五月二十七日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
 また、昨十七日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
 また、本日、村沢牧君、一井淳治君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君、上野雄父君及び野別隆俊君が選任されました。
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それなりにというようないいかげんな基準で評価をされては、これは大虐殺ですから大変困ると思います。
 それなりというのは非常に都合のいい言葉で、これがテレビのコマーシャルで使われたころにはそれなり美人ということで使われましたが、それなり美人ということになると、世の中に美人でない人は一人もいなくなってしまう。そういういいかげんな判断基準でそもそも一国の虐殺あるいはそれに関してのＯＤＡ政策というのを決めてもいいというふうに、外務省は今のお答えだとそういうことになるのですが、それが本当に基準なんでしょうか。
 それで、はっきりと今私は、例えば調査会のメンバーのうちの大多数が軍の関係者である、したがって、そのようなメンバー構成で行われた調査団の調査結果が客観性を持たなくても当然だと多くの人が考える、そういう判断基準を提出いたしました。
 さらに、前にも申し上げましたように、インドネシアあるいは東チモールとは何らの利害関係のないジャーナリストが現場に証人として行っていた、こういった人たちの撮った写真があり、さらに証言がある。
 さらにつけ加えますけれども、外務省としては、例えばオーストラリアからこの間、ボブ・マンツさんという、現場にいて具体的にこの虐殺のありさまを見、自分もその、虐殺ではありませんけれども、暴力行為の被害者になった人の証言が先日ありましたけれども、そこにも外務省からの係員が来て、情報は十分収集しているにもかかわらず、なぜか、例えばそういったジャーナリストの側の情報あるいはそれ以外の、私が今申し上げましたような、例えば東チモールについて関心を持っている市民運動の側で調べた結果、あるいはアムネスティー・インターナショナルといったようなところの調査、そういったことはすべて無視して、インドネシア政府の情報だけ、そしてさらに、今おっしゃいませんでしたけれども、日本の大使館の館員が現地で調査を行った結果のみを取捨選択して、最終的にはインドネシア政府に都合のいい方向での状況判断を行っている、事実認識を行っている。その事実認識の仕方が非常に大きな間違いではないかという問題提起をしているわけですから、さまざまな情報が存在して、そのうちのごく一部を取り上げてほかのものは捨てて、その結果、外務省としてのこういう事実認識だという、それを形成したその基準並びにデータを伺っているのですけれども、それなりにというぐらいのそんないいかげんなことでは固まりますよ。
 それで、時間がありませんから、この点についてはさらに後で、別の機会に申し上げたいと思います。
 もう一つ、これに関連して申し上げておきたいことがあるのです。
 ＯＤＡの関連の外務省の政策ですけれども、実はＯＤＡに関しては、インドネシアの対応が適切であったから政策に関して変更がないということをおっしゃいました。さらにインドネシア政府の事後の措置が非常に適切であったから、こういうことをおっしゃいました。そこで一言もお触れにならなかったのは、この事件に関して、例えばオランダとカナダ、それからデンマーク、こういった国々が、オランダは十一月二十一日、デンマークは十二月十二日、カナダも十二月九日、インドネシアヘの経済援助の凍結、それから見直しを決めております。こういった各国のこの事件に対する具体的な行動があったから、インドネシア政府はしぶしぶ国際的な世論の圧力にどうしてもこたえなくてはならなかったという解釈がございます。外務省はそのことを当然お知りだと思いますけれども、そのことについては今のお答えでは一切お触れにならなかった、その理由。
 さらには、こういった国々が国際的に日本と比較して非常に高く評価をされている。そして、そういった国々の勇気ある決断があったからこそ、今まではこういった問題について口を閉ざしてきたインドネシア政府が、しぶしぶながらも調査団をつくり、そしてしぶしぶながらかもしれないけれどもともかくある程度の措置をとったというふうに解釈されている、その解釈について外務省はどう考えているのか、その考えを伺わせていただきたいと思います。