まず最初に林産業、特に製材業について質疑をしたいと思うのです。
 今、製材業界は未曾有の危機ということは既に御案内のとおりであります。しかもこれは外材の依存率の高さと直接かかわっております。調べてみますと、一九六〇年、昭和三十五年に木材の需給実績が、国産が八六％、外材が一三・九％、これが昭和六十三年になりますと国産が三〇％、外材が七〇％、こういう状況であります。世界じゅう探してもこれほど大規模な外材依存の国はない、こう言わざるを得ないと思うのです。
 この中で、一方では我が国の林産業が非常に衰退をして過疎に一層拍車をかける、一方では環境保全の点で世界じゅうのいろいろな厳しい批判を受ける、こういう状況が出ておるわけであります。
 そこで、まず初めにお聞きしたいのは、大臣に対してですが、林産業とりわけ製材業、この実態はどういう状況にあるのか、このあたりどういう認識を持たれておるのか、まずお聞きをしたいと思います。
農協の信用事業につきましては、従来から組合員の資金ニーズに即して適切に行うよう指導しておるところでございますが、今後ともこのような観点に立って引き続き指導していきたいと考えております。
それは、具体的に検討するのは当たり前のことであって、農水省としてはどういう考え方でやるのですかということを聞いているのです。何も方針がない、そういうことがその場限りの農政だと言われるのです。私が知っていることだけでもそういうことなんですから、恐らく日本全国の農民の方々は、そういうことで今までは安心してついていったけれども、がけっ縁に来たらまた手を放されて、勝手にしなさいということになる。これが先ほど申しましたように、自民党に対する政治の不信ならいいのですけれども、政治全体の不信につながるようなことであったら困るのです。私はそういうことを申し上げておるのです。そういうことで、私の言っておりますことおわかり願ったと思うのでありますが、そういう線でこれから検討していっていただきたいと思います。
 市街化区域の農業協同組合についてもやはり同じようなことが言えると思うのです。これは年々通常経費というのは上がってきます。しかし、それが本来の農業者としての活動でなしに、ただ単に土地だけしか動きませんし、そしてこれからは組合員が減ってくるわけであります。そうなりますと、将来この市街化区域の農協はどのような形で生きていったらいいのか。それに対して、私はかつて大阪府議会におりましたときに、農協が貸し出しをする、それを保証協会が保証をつけてやるということに保証協会の定款を変えさせてやりましたけれども、実効が上がりません。そういう中でみずから貸し出しをするとこれが焦げつく、その調査能力は、失礼ですけれども農協、単協には余りないわけであります。しかしそれが情実化しますと焦げついてくる。そういうことで、そういう機関も含めてやったらどうだということで、保証協会の保証も受けられるようにいたしましたけれども、なかなか進まない。やはり農協が生きていける施策というものをもっともっと真剣に考えていただかないと、農業がやれるところはやれるところなりの悩みがありますけれども、農業をやれないところはやれないところなりの悩みが出てくると思いますので、その点十二分に考慮をしてこれからの運営をしていただきたいということを申し上げて、最後に大臣の決意をお聞きいたして終わりたいと思います。
既に納税猶予中の農地もあるわけでございますけれども、そういう農地が市街化すべき農地というふうに区分された場合に納税猶予地の相続税がどうなるか、こういう問題だと思いますけれども、そういう問題につきましてもこれから具体的な内容について検討が行われるというふうに思っております。
ですから、宅地並み課税というのは、その時期その時期によってあると思いますよ。それはいいのですよ、そのときから出発するものですから。しかしそうではなしに、二十年間認められておる相続税についてどうなるのですかということを聞いておるのです。
市街化する農地と保全する農地ということで振り分けをしていく、その地域の町づくりをどうするかということだと思います。そういう中で、今先生が申された、二十年間一生懸命やってこられたという人たち、農家の方々の話、考え方、市町村のこれからどうするかという考え方、その中でいろいろ話し合いが行われていく、そういう中で、市街化するということにおいて宅地化を進めていくのだというところについては税制の見直しがなされていく、こういうことでありますから、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱の線に沿って私どもも協力をしてまいりたい、こういう考え方でおるところであります。
すべてはしょって申し上げますので、お答えにくい点もあると思いますが、いずれにしても先ほどから何回も繰り返して申し上げますが、とにかく精神病院というものは治療施設である、そして新法では人権を尊重しなさい、社会復帰を促進しなさい、こういう大きな柱のもとで、いろいろな意見がございましたが、成立をして、もう既にかれこれ一年間実施をされたということで、その経験の中から、当時いろいろ杞憂があった、心配があった。内容は実にすばらしいものであるけれども、実際に適正に運営ができるのかできないのか、そういう点のいろいろな疑問があったわけでありますけれども、今もう既に実施されて一年、非常になにされますけれども、いろいろ実施のために努力をされておるという段階です。
 そこで、私がさっき言いましたように衆参両院で法成立に当たっての附帯決議が行われておるわけですから、少なくともその附帯決議については善処をしていただきたいという建前から申し上げておるわけですが、その根幹になるものは、やはり今申し上げますように精神医療の実態というものへの認識不十分ではなかろうかという感じがいたしますね。それは例えば隔離のごときは精神医療だけに限っているわけですから。これは一般的に言えば、ＩＣＵ、集中治療室と同じような性格のものですね。ですから、そういう問題があります。それから、御案内のように、あの新法の精神に沿うて現場ではやはりその成果が上がってくるような努力を一々やっていかなければだめです。
 そういって、先ほど局長からもちょっと御答弁がありましたが、いわゆる負担を過重させてはいかぬというお話もありました。ですけれども、負担が過重されておることは、これは事実なんですね。させてはいかぬといったって負担が過重されておるのは、例えば先ほど申し上げましたように定期病状報告とかあるいは入院時の届け出とか、こういうものがありますね。それから、例えば隔離の場合のいろいろな義務づけが出てきましたね。これは負担が過重されておることは事実なんですね。ですから、まずそういう点は附帯決議の精神に沿うて、これは最終的には大臣に御見解を承りたいと思いますけれども、これは中医協の議
論もございます。中医協の議論を踏まえて大臣が告示をするわけですから、これは十分そういう方向が理解されるような努力をぜひお願いしておきたい、こういうふうに思います。これはよろしゅうございますね。