次に進みます。
 昨年の十二月十六日、経済対策閣僚会議の中で決定されました、対外経済対策の一つに挙げられております輸出対策でございますけれども、時間がございませんので、具体的な問題にもう進んでいきたいと思うのです。
 この個別問題として、自動車の問題についてお尋ねしたいと思いますが、自動車の問題につきましては、乗用車の米国への輸出が、昨年の四月から今年の三月三十一日まで、自主規制ということで台数にして百六十八万台が決まったわけでございますけれども、五十七年度につきましては通産省としてはどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
いま貿易摩擦が非常に厳しい状態になっておりますのは、世界的な深刻な不況というものが背景にありまして、各国の購買力が落ち込んでおる、ここに一番大きな原因があるわけであります。
 そこで、先ほども外務省の方から、世界経済の再活性化が次のサミットの課題になるであろう、こういうお話もございましたし、それから、自由貿易体制を守りながら貿易の拡大均衡の方向に持っていかなければならない、こういうお話もございました。なおそのほかに、やはりわが国の国内の購買力を高めていかなければならぬ。外国から物を買うといいましても、購買力がなければこれは買えないわけでありますから、そういう問題もあります。それから、円安になりますと高い物を買わなければなりませんから、どうしてもこれは輸入拡大ということがやりにくい。だから、この為替レートの問題についても重大な関心を払っていかなければならぬ、こういうことで、これからも引き続いて大きな課題としてしばらくの間続くであろう、こう思っております。
 それで前回の貿易摩擦、昭和五十二、三年にも非常に大きな黒字が出まして、そのときも相当摩擦が起こったわけでありますが、そのときは、そういう貿易摩擦のほかに、東京ラウンドの最終仕上げの年であるということで、その方面の外交案件が非常にたくさんございましたので、その方面の処理をするための担当大臣、牛場さんがなられたわけでありますが、東京ラウンドは一応五十三年に終結をいたしております。したがって、いまの段階は、以上申し上げましたような貿易摩擦をどう解決するかということでありますが、これは現在の仕組みで十分対応できるのではないか、このように思っております。
 いまのお話は、恒久機関を別につくれ、こういうお話かと思いますが、その必要はいまの段階ではないのではないか、このように思っております。
この対外摩擦問題というのは、日本が貿易立国であるという宿命を担っている以上、アメリカだけではございませんし、ＥＣからも出てまいります。また、その他各国からも今後出てくるのじゃないかと思うのです。そういった面からも、この本部ないし制度といいますか機関というものは、常設して対外経済協力に専念する、こういうことが必要じゃないかと思うのです。だからやはり、日本の置かれる立場ということを考えてみた場合、臨時的なものではなくして、いわゆる恒久的な機関として私は据え置くべきである、こう思っておりますけれども、長官、どう思いますか。
業界の指導の点についてでございますが、整備業界が七万八千工場ございます。これは全国に散らばっておるわけでございますが、これらの工場の一つの集まりといたしまして、現在では各県単位に整備振興会という団体がございます。ここがこの整備事業関係の管内といいますか、県内の集まった団体になっておるわけでございます。そこでいろんな整備業に対する指導もやっておるわけでございますが、最近の構造改善を推し進める体制といたしましては、県単位で商工組合をつくってこの構造改善の作業を進めるということになっております。
 ただ、先生御指摘のように、だれがやっておるかということなんですが、私ども運輸省といたしましては、陸運局に担当の課がございます、そこの担当官を本省に集めまして研修をするわけでございます。まあ会議もいたしますけれども、そのときにこういう中小企業、特に整備業をベースにした企業経営の指導の仕方といったようなものも含めまして、構造改善の作業を進めるにはどういうふうにしたらいいかというような指導を内部的にもいたしております。それから陸運局の担当官のほかに、各県単位に陸運事務所に整備の担当が、これは専門官でございますけれども、おりますが、これを通じましてまた各県ごとにする。私ども、きめ細かい指導をしないことにはマクロな話をしても始まらないという認識は十分持っているつもりでございまして、県単位で指導する際には、現在の車の保有台数が市町村別、地区別にどういう分布になっておって、そこにどういう工場がどのくらいの規模で分布しておるか。そこで、その地区における保有台数と工場の整備能力との比較をしながら、過当の地区なのかまだこれで十分いける地区なのかというような判断をすると同時に、過当な地区の場合には、それらの地区におきましてどういう形で合理化を進め、やっていったらいいかというような検討をさせるというようなことをやっておるわけでございます。
 それで、先ほど先生のおっしゃいました、協同組合をつくって経済事業をやっておるというところが全国で四百三十二、これは五十六年の三月末現在でございますが、四百三十二の協同組合ができて経済活動を含む協同化作業をやっております。それから協業組合というもう少し結びつきの強い組合がございますが、これが同じ五十六年の三月末の時点で三百七十九全国でできております。この協業組合はほとんどが民間車検工場になって、組合員の協同によるところの民間車検工場を経常をいたしております。そうすることによりまして、企業の合理化を図りつつ車の整備需要を確保していこうという努力を個別にはいたしておるわけでございます。構造改善の作業の中でそういう協業組合をつくって、工場をつくるような場合に融資の手配をするとか、あるいはそういう制度に乗っかった場合に税制の恩典があるとかいったようなこともあるわけでございます。あるいはそういうものをいろいろ活用しながら今後指導してまいりたいというふうに考えております。