これはかつての大蔵委員会の中に小委員会がありましたような詰めた議論にまでまだなっていないわけでございますから、したがって「次期国会冒頭において処理する。」というふうに書いてございますので、その処理とは何ぞや、こういうことになりますと、必ずしも私も定かに処理の定義づけをするというのは難しい問題だと思いますが、これからいろいろな議論をなさるんじゃないかなというふうに思います。あの大蔵の小委員会で議論が行われましたあのときのことを思い出しても、最初は大ざっぱといいますか、こう枠を決めて、後プロの議論、だからそういう経過をたどるんじゃないかな。たどる――余り予測してもいけませんが、どういう経過になりますか、そういくんじゃないかな。だから政府としては、それを見守って、いついかなるときにも正確な資料を出していくというような協力はしなければいかぬ、こんなことでございます。
そういたしますと、大蔵当局としては今の教育減税、単身赴任あるいはその他の幾つかの要求項目の減税は、年度ではなくてこの国会中に方針を決めて、次の国会の冒頭で実施が決まるということだと思うので、これは剰余金でいく以外方法はないですわね。この前項の方、一般減税じゃない方はね。そうすると、剰余金が出なかったときは、これはだめですね。財政に余裕がなければできないんでしょうから、剰余金が出ないと、この約束は実行できない。まさか赤字公債を発行して減税財源に充てるということまでは合意していないんでしょうから。そこはどうなんですか。財源はどうなんですか。赤字公債を発行してもやるということですか。
それは「所得税減税問題については、経済情況を勘案しつつ、内需拡大を含め、政調・政審会長会談において引き続き鋭意かつ誠意をもって検討を進め六十年度中に結論を出す。」所得税減税はそうなっております。「いわゆる政策減税等については今国会中に実施規模、方式を決定するよう政調・政審会長会談において協議し、次期国会冒頭において処理する。」というようなことでございまして、それで今おっしゃったぎりぎりの五十九年度に剰余金が出た場合はどうなるかとかという議論は、それは最高の方でございますから、それはまあえてしてなさらない場合もあり得るんじゃないか。
 それで、二十九日といいますときょうですか、何か第一回会談があるようなふうには承っております。
大臣、書記長・幹事長会談の合意は、私当事者じゃないから詳しくはわからないのでありますが、五十九年度の歳入に剰余金が生ずればそれを財源にすることも考えられるし、六十年度の税収の推移を九月か十月に見て、余裕がありそうならその財源を考えて減税をしてもいいし、両方にまたがっている話なんでしょうか。それとも、これは六十年度の財源、税収だけを基礎に置いた減税をするという約束なんでしょうか。あの当時書記長・幹事長会談で決まった裏話では、どちらを使ってもいいんでしょうか。年度だけというんですね。六十年度中――年中か。年度ではなくて、年中にという表現ですか。年中というと、ことしの十二月までということですか、結論を出すという話し合いの結論は。その辺はどうなっておるのですか。
大蔵大臣、今事務当局に数字をお尋ねしたように、五十九年度は減税財源をひねり出すなどという余剰金は出ないと受けとめる方が事実に近いでしょうか。それとも前に戻し税でやったような、法律で決議して剰余金を減税に回すという、ラーメン減税をやったときのような形になりそうなのか。与野党幹事長・書記長会談で決めた減税に対する政府の受けとめ方と取り組みを考える際に、まず五十九年度の剰余金の問題を一つ議論してから、六十年度の推移はこの次に質問しますから、まず五十九年度だけの問題に限って、大蔵当局としてその辺はどんな形に受けとめているか。与野党幹事長・書記長会談と減税論、それと剰余金との関係についての大臣の所見をひとつ聞かしてください。
税収がどうなるか、最終的にはまだわからないわけでございますけれども、今私が申し上げました前提で考えていった場合に、仮に公債金の発行残八百三十六億円を発行しないという場合でも、税収が一千億円程度三角になりましてもとんとんになるという計算になっておるわけでございます。
時間が来ましたが、一般的な問題でなくて、ここは災害対策特別委員会でありますので、いわゆる災害に関する地域特例、この問題についてのことを主体に議論をするのがこの場だと思うので、私は実はあえてそういうことを申し上げているわけであります。もちろん一般的な地域特例に対しての言い分もいろいろありますが、しかしきょうの場合は災害に関する問題でありますから、あえて私は、雪の問題もそういう意味では災害である、雪寒道路の問題についてはさように考えて対処してほしいということ。
 あるいはまた、議員立法でつくり上げた災害に対する政治のいわゆる温かみというか、その立法措置に関する行政府の問題意識、そういうものが基本的に明確でないと何を話しても枝葉末節の話になる、そういう意味で私は、きょうは限られた時間の中でありましたが、質疑をさせていただいたわけであります。
 国土庁長官におかれましては、先ほどお願いを申し上げましたとおり、少なくとも災害の原点、災害というものは政治的にはどういう位置づけをするのか、正常なる国民生活、市民生活をやっているものができなくなる、それに対して政治が手を出さないというならば、これは昔の専制政治、あるいはまた独裁政治、あるいはまたいわゆる封建時代の政治以外の何物でもない、基本的人権をうたっている日本国憲法の精神にももとるものである、今日の財政再建、行政改革という問題はその原点を忘れたものであってはならない、こういう考え方で、長官からぜひ担当大臣として閣議において、全体の行革、財政再建に反対しているのではないのですから、担当大臣、長官としての大きな責任、そしてこのとうとい今日的な使命を考えていただいて、ひとつがんばっていただきたい。もう一言大臣の御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。