竹村委員から、「当分の間」ということでやることが必要とされる基準、判断ということにつきましてあわせて御質問がありました。私、落としましたので補足をさせていただきたいと思います。
 私ども、こういう形で「当分の間」という措置でやっていくということが必要とされる判断、基準という問題についてですけれども、これは立法政策の観点からのものであるというふうに考えておりまして、三つを考えております。
 一つは、民法改正を含むこうした抜本的な非営利法人制度の全般的整備がいずれは避けられないという認識でございます。それから二つ目に、同時にそれが一朝一夕に実現はしがたいという認識もある。そして三つ目に、当面そういう中で法人格を待望している自主的な民間団体の声にこたえることが急がれているという三つの認識から、「当分の間の措置」としての法人格付与が現実的でいいのではないかということで考えたところであります。
 この点につきましては、答弁側におられます民友連の金田議員も、昨年五月二十九日の衆議院内閣委員会でこういう形で発言をされていると思うんです。本来であれば民法改正を伴う非営利法人一般法が必要なのだということを痛感しているというふうに述べられまして、さらに抜本的な非営利法人一般法なりについては、そう短兵急にできるものではないが、ＮＰＯ法に対する市民の要望が強い、だから必要最低限の法整備をするという趣旨で発言をされているのを私注目させていただきました。
 当面の立法政策につきましては、もちろん考えはさまざまでございますが、少なくともこの「当分の間の措置」ということが必要になっている現状につきましては、かなりそういう意味では共通の認識を持たせていただいているのかなということも感じておりますので、そのこともあわせて補足答弁をさせていただきます。ありがとうございました。
いろいろお聞きをしてまいりましたが、時間が大分迫ってまいりました。
 私もさまざまな方々から御意見をいただいておりますし、地元でも、ＮＰＯ法案を一日も早く制定してほしいという団体、勉強会を持っておられる皆さん、あるいはこのＮＰＯ法案を通してはならないというふうに反対する申し入れ書というのもいただいたりしております。憲法違反の疑いが濃厚だとかさまざまな御意見をちょうだいしているわけでございますけれども、やはり私個人としては、この法案が国会で審議されるようになったということについては、非常に時代の流れを思うというか変遷を感じるというか、私も市民運動にかかわっていた者の一人として大変うれしく思っているわけです。
 最後に、私は、アメリカやイギリスやドイツのように公益性が認められれば、すべて税の優遇が受けられるようにすれば市民の自発的、自律的な活動が飛躍的に活発化するだろう、また活動の透明性を確保するために情報公開を義務づけた上で届け出るだけで法人格が取得できるようにすればいいのだけれどもなというふうに考えております。
 市民活動に対して、これはだめ、あれはだめ、これはよくないというふうな懐疑の姿勢ではなくて、市民活動をまず信頼すること、このことが大切ではないでしょうか。そして、違反に対してはもちろん厳しく対処するということが重要ではないかというふうに思います。
 これらの市民活動にどれだけ多くの国民が参加するようになるか、いわばこれからの日本のよりよい方向転換を可能にするかぎだと思います。この閉塞感のあふれる現在の社会の転換のキーワードという考えで、委員長も委員の皆様もともどもこのＮＰＯ法案の早期成立に向けて努力していただきたいというふうに思うわけでございます。
今、近藤局長が最後に触れられた追納金の個人負担を軽減するためにいろいろ県の方では四苦八苦しているようでございますけれども、その基金が五十億だと、今考えているのは。そのうちで沖縄県の方で二十億、それから事業主の方々が二十億、その対象者のうちの二割を占めていると言われている米軍基地従業員の雇用主である防衛施設庁に十億、これは五年かかってですから、十億というのは。二十、二十、十億が防衛施設庁、そういう考え方を今持っているようでございますけれども、正直申し上げて、沖縄県の方から厚生省、開発庁、防衛施設庁に沖縄の知事、役所の方々、それからお年寄りの受給者団体の方々がいろいろ足を運んでお願いをしているけれども、らちが明かない。こういうことはもう御承知だと思うので、この問題に関して私は厚生大臣にお伺いをしたいわけでございます。
 それはこの追納金の基金の問題で、今、厚生省、防衛施設庁、開発庁がみんなへっぴり腰でさわらぬ神にたたりなしといって逃げ回っている。かわいそうに、沖縄からあの方々は高い飛行機賃を払って何回も何回も来ても逃げ回っているというのは、私はこれはおかしいことだと思う。
 沖縄のこの年金制度是正の措置がとられても、あとの基金の問題がきちっと解決できないと、せっかく制度はつくってもこれは円滑な運営ができないので、そのためにも厚生省、開発庁、防衛施設庁の三者は一体になって、どうしたらこの基金の問題が解決できるかという協議をすべきだと、私はこう思っていますので、その点を厚生大臣と、場合によっては近藤局長が知恵者だからあなたの方にちょっと聞きたい。
 その前に、私はこういうことは余り言いたくない。言いたくないというのは、先ほども申し上げたように、これからの社会保障というのは自立自助の精神も非常に大事だから、沖縄が戦争で犠牲になったからといってぜひひとつ援助してくれと、いつまでもそういうことは言いたくないんだけれども、実際この問題は、沖縄の方々がお願いに来るというのはおかしいと思うんです。これは憲法二十五条に保障されている生存権の問題なんですよ。国民の権利の問題であり、県民の権利の問題であると思うんです。
 私は、こういうことを申し上げるのは非常に恐縮ですけれども、せんだってＮＨＫスペシャルですか、あれを見ておったら、アメリカの第六海兵隊、これは沖縄戦に参加した方々ですけれども、この方々が戦後五十周年で沖縄のことを触れておられた。その中でアメリカの兵隊の方々が、参加した人たちが、いや沖縄には行きたくないと。なぜ行きたくないかというと、アメリカと日本のはざまに入って一番困ったのは沖縄の住民であるということを第六海兵隊の方々が言っておられた。
 私はこれを見て、ああ、まさに沖縄の方々がこの年金問題の該当者、受給対象者であると、こう思った。この沖縄方面海軍根拠地隊司令官は第二次大戦のときの海軍少将の大田実。局長も大臣も、大臣は五十五歳か、五十六歳だから、大東亜戦争のときはどこにおられたか知らぬけれども、この大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランゴトヲ」という有名な電報を打っているんですよね。だから、私は戦争礼賛者じゃないんだけれども、いつも申し上げるように、戦争の跡を引きずっていきたくないけれども権利として考えられるんじゃないか。なぜ権利かということは、また僕はこれからの質問で申し上げますけれども。
 私が厚生省に申し上げたいことは、今この基金の問題で防衛施設庁も逃げ腰、厚生省も逃げ腰、沖縄開発庁も逃げ腰だけれども、これを三者で集まって知恵を出してどうにかして解決をするという同じテーブルに着いてもらいたい、こういうお願いでございますけれども、これはどうでございましょうか。