それは各都道府県、地方に任じておけばよいので、あえて生協法本体をいらわなくてもよいのではないかというのが私の意見なんですよ。だから、かなりやっておるのですよ。私なんか聞いてみましたら、私の娘なんかも買い物に行きますと、組合員の家族ですね。やはり組合員証の提示を求められる。員外利用の規制ということもやっておるわけですよ。そういう自主的なルールをずっと今まで何十年かかかってつくり上げているわけです。今さらこの生協法本体をいらう必要は全くない、そういう必要性も緊急性もないというふうに私は思うのですが、大臣、この問答を聞かれておられてどうでしょう。
確かにいろいろ指導通知を出しておりまして、その線に沿っての御努力をお願いしておるわけです。ただ、先生今御指摘いただきましたように、例えば当事者間の協議で話がなかなかつかなかった場合には、都道府県知事のところに第三者機関的な協議会を設けてあっせんをしてくれ、調停をお願いしたいというようなことを考えて御通知も申し上げておるのですが、必ずしもそこまではやはり整備がなかなかし切れない。そのような協議会を設けていただいている県というのは極めて少のうございます。ほとんどがそこまでない、当事者の自主的な協議だけに任されているというのが現在の現状であろうか、こう考えております。したがいまして、やはりそういう第三者機関的な協議機関というものがこの問題の円満な解決のためにはやはり必要ではないかということも考えて種々検討しているところでございます。
私の立場は、生協規制、法的な規制は必要ないという立場なんですよ。私自身も灘神戸生協の組合に入っておるわけです。灘神戸生協は一番問題になっているというふうに一部で伝えられておるわけですけれども、こういうパンフレットを出しておられるわけです。これは大臣も見られたと思うのです。
 これによりますと、ややこしいので読みますが、灘神戸生協の場合は実質的には大店法に規定されておる趣旨に沿うように生協の側で自主的に進めておるというふうに書かれておるわけです。私も灘神戸生協の場合を見たら大体そう思うわけなんです。
 さらに細かく言うと、「現状の出店手続きは、厚生省通達に従い、総代会における決議を経た後、関係官庁、並びに地元商業者団体とも連絡調整をおこない、合意による円満な解決を大前提として出店してきています。」こういうふうにここに書いてあるわけです。また、当事者間で解決を残念ながら図れない場合には、この所管行政庁は厚生省ですね、その指導、援助、調整を受けるということも自主的にやっているわけです。こういうふうに自分で自主的にルールを守られておるとすれば、これはやはりこの方向で行くべきではないですか。
これは行政指導という範囲で、法律の規定が必ずしも十分でないところを補完する意味でいろいろ御指導申し上げている点もあります。ただ、それらにつきましては法律上に根拠を置いた指導と違って、あるいは十分効果がないではないかという御指摘もございます。
 またトラブルもできるだけないようにという御配慮をお願いしておりますが、例えば直近のところで五十九年度を見ますと、九十店ぐらいの出店があったかと思います。そのうち何ら問題がないというのが二十店ほどかと思います。残りは多かれ少なかれ途中経過があって、依然として話がつかないのが一件あるというような程度でございます。ただ、そのときのいろいろの立場から見ますと、法律の根拠がないと何か拘束力がない、その辺のところで十分な協議が生かされないという御批判もあります。我々としては、法律のあるなしにかかわらず生協が現時点においてできるだけ問題を起こさないような、しかし問題が起きた場合に積極的に地域と調和しながら解決していただけるような御配慮をお願いしているところでございます。
今、局長の言われたように、確かにトラブルが起こっているような場合もあるわけです。だから、具体的に名指ししますけれども、与党の商工部会の中で、大店法の適用も受けるべきだというような意見があるということも新聞報道されているわけです。しかし、出店について現行の状態で指導できるわけでしょう。それから、トラブルというのも漸減傾向にあるわけなんでしょう。どうなんですか。
生協の全国組織に当たります日生協等についてもいろいろ傘下組合を御指導いただいておる、また行政庁の立場で厚生省もしばしば通知を出してその遵守方、改善方等についてお願い申し上げたり御指導申し上げておるところでございます。一部地域で改善を見ておりますが、不幸にして必ずしもその辺の御理解をまだ十分に願い切れない面も見受けられます。
 事例調査的に行った結果によりましても員外利用の度合いの相当高いところなどもまだありますので、この辺はもう一回各生協におきましても生協本来の趣旨、法律の規定ということに照らした適正な適法な活動、正しい活動をお願いしたい、こう考えております。
そうなるとまた議論が若干時間がかかるわけですが、高価か高価でないかはまた極めて難しい物差しが必要になってくると思うのです。
 例えば租税特別措置法の中だってそれぞれ、新築貸家の四十五年物については百分の六十五に下がるとか、耐用年数が四十五年未満のものについては百分の四十二というような優遇措置も講じている。では文化と新築家屋、住宅とが、どちらがどれだけウエートが高く国民生活に必要かといえば、そのウエートの差をつけるということはなかなか困難になりますよ。どちらも大切だということになるだろうと思うのです。ここではただ住宅政策があるからそういうふうに特別償却を認めていくということになるんだと思うのでありますが、だからそういうような立場でいけば、これはまた今後議論していきますけれども、我々としては文化というものは国民がひとしく享受できる条件が理想的である。もし特別の奢侈的なもの、奢侈的だと思われるようなもので行われたと考えるならば、それはそれで一定の線を引くことはやぶさかではないかもしれぬ。しかし文化そのものは、あるいは無形文化財に属するようなもので貴重なものになれば、いずれにしても高い料金を取らざるを得なくなる、そういうことになるので、そのことが今言った理屈には該当しない。本来あるべき姿は、そういうものの危険性がなければ無税で享受できるのが理想である。この原則はそのとおり理解されるのじゃないのですか。