まず、統制令の撤廃自体の影響が比較的少ないという認識を我々は持っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、廃止の趣旨が、いろんなことを総合的に判断した結果、不必要となった規制を撤廃するということでございます。そういうことで、それが直ちに統制対象外の周辺の家賃相場に影響を与えるということはないというふうに考えております。昭和四十六年に告示改正で約二・七倍に上限を上げたことがございます。そのときの周辺の状況を見てみますと、ほとんど影響を受けていないということもございました。つけ加えさしていただきたいと思います。
最後にもう一つ心配なのは、地代家賃統制令が廃止された場合に、家屋やあるいは土地ばかりでなく、その周辺の地代家賃に与える影響も私は大きいと思いますが、統制令の対象外のそういう地代家賃の上昇に対する抑止ということも実は考えていかなければならぬ問題じゃないかと思いますが、この点はどのようにお考えでございますか、お尋ねいたします。
端的に申し上げますと、地代家賃統制令の撤廃に関連いたしまして、どうしてもそこを出るのだ、それがやむを得ない、それで公営住宅の活用ということになりますと、これは収入基準の問題がございますけれども、その収入基準に合う方につきましては特定目的公営住宅という制度がございます。これは優先入居をするためのものでございます。例えば倍率をちょっと申し上げますと、七大都市で見てみますと、平均でございますけれども、一般の場合は七・七倍ぐらいのものが、優先入居になりますと二・七倍ぐらいというふうにかなり緩和されるということがございます。そういう制度を活用してまいりたい。必要な場合には枠も拡大したいと思います。それからそのための住宅の建設もやりたいというふうに思っております。それからもう一点だけ申し上げますと、不良住宅ということで対象住宅が撤去されるという場合も起こり得るかと思います。そういう場合には特定入居制度というのがございます。それによりまして対応してまいりたいと思います。
そこでもう一つの次善の策として、統制住宅入居者については、衆議院の附帯決議にも盛られておりますが、公共住宅、特に公営住宅への優先入居というようなことも検討すべきではないか。この点の政府の御見解はどうでしょうか。
私どもが実際この問題に触れておりますと、相談の中からも起こってくる問題は、この家賃の問題あるいは立ち退き問題等については、統制令の関係の住宅世帯に限って特に多いという点を私たちは現場ではっきりと見て感じております。だから、そういう点でこれが廃止されれば、その住宅や土地の評価が上がるわけでありますから、家主や地主がこれを有効に活用するために入居者の立ち退き等も強要するというような問題も起こりかねない、こういうように私は考えるわけです。だから、社会的に弱い立場の人を保護するために政府としても何らかの宅地政策が必要である、こういうふうに思うわけでございます。先ほど長官も善後策のことをおっしゃっていましたけれども、これを廃止するからには、その人たちが困らないというような善後策をもってこれを廃止しなければ、私は重大な問題が起こるんじゃないかと考えますが、ここは建設大臣から御答弁を賜りたいと思います。
ガイドラインを設定すべきではないかという御指摘でございます。私申し上げるまでもなく、統制令撤廃の趣旨は、要するに不均衡状態であるとか、いろいろ申し上げましたが、そういうようなことを総合的に判断して不必要になった規制を撤廃するというものでございます。
 それで、実際に私は影響が少ないんではないかという認識を申し上げましたけれども、長期的には、あるいは中期的には、その当該借地、借家の具体的な状況、あるいはそれまでの家主とたな子の関係等が考慮されながら、当事者の間で協議されて改定されていくものだろうというふうに思います。したがいまして、個々の事情によりましてその取り扱いに非常に差があるというふうに考えられます。一律の基準で誘導することは妥当ではないんではないかというふうに考えております。
 しかしながら事、生活の基盤であります住宅ということでございます。そこで、これも前から申し上げていることでございますけれども、便乗値上げのないように十分措置したい。これは関係団体に対する指導でございます。それと同時に、具体的にいろんな相談があった場合の御相談に応せられるように住宅相談体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
今の答弁によりますと、急激に大幅な引き上げがないだろうという観測のようでございますが、今おっしゃるようなことは実際確固たる保証はないわけでございますので、そういう点では現場の状況から見ますと上がると見た方がいいと思います。特に入居者世帯の実態は、さきの質疑でも明らかにしましたように生活困窮者が非常に多いということです。そして統制住宅の家賃動向には十分監視の目を光らせて、場合によっては家賃水準のガイドラインのようなものもつくって歯どめをかけていく必要がある。私たちはそのように思うわけですけれども、これらの点につきまして建設省としてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
とりわけ昭和六十一年度から大学への進学年齢に当たる十八歳人口が急増期に入ってくるわけでございまして、進学者の八割というのは私大の受け入れに頼らなければならないのが現実であるわけでございます。
 その私立大学の場合、国立大学との格差、この問題が大きな問題でございますが、そういう意味からも私学振興助成法というものが誕生いたしたわけでございます。教員一人当たりの学生数あるいは学生の学費負担額が私学は国立の三倍にも当たっておるわけでございますし、学生一人当たりの校舎面積や教育費は逆に三分の一という貧困さでございます。国費負担額は十分の一と言われておるわけでございます。私学振興助成法によれば経常経費の二分の一国庫補助という形で出発したものの、財政劣悪の中でそれが劣悪化の方向に行き、せっかく二分の一に近づきながらまたもとの状態に返っておるというのが現状ではないか、このように考えるわけでございます。こういう情勢の中で、私学に対して国がどうこれからかかわっていくか、最初に大臣の御見解をお伺いしましたけれども、基本的な姿勢、そういうものをもう一度お尋ねをいたしたいと思います。