ただいま建設大臣から申し上げましたとおりの基本的な考え方に基づきまして、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、建設省といたしましては、震災に強い町づくりを全国にわたって推進をするという必要を痛感いたしました。復旧、復興に最大の努力を傾注する一方で、全省を挙げて震災に強い町づくりについての基本的な考え方、そして関係諸施設の整備についての、先生おっしゃいましたわかりやすい目標設定、ソフト、ハード両面にわたる施策というようなことをこのような形で取りまとめまして、全国に周知をいたしておるところでございます。
 内容については、先生もお話しになられましたように、震災に強い町づくりという事柄、施策自身、非常に総合的、体系的に行わなければならないものでございますので、一々ここで申し上げるわけにもまいりませんが、例えば教訓で申しますると、木造密集市街地におきまして大変大きな火災が発生をしたということで、市街地の面的整備というものの推進が防災性の向上にとって大変大事であるということがわかったというような教訓を踏まえまして、また、想定を超える地震というのがどこでも起こり得るんだ、現にサハリンで現実のものになったわけでございますが、そういったことを踏まえまして、想定を超える地震に対しましても常に無傷で耐えられる構造物や町づくりということを行うことは、現実問題として財政的にも技術的にも限界があるということで、被害を受けることをある程度容認した上で、生命の安全の確保を第一に置きながら、被害を最小限に食いとめるというようなことを基本的な考え方として設定していこうよというようなことを初めとする基本的な考え方というのを決めまして、諸施設についての整備目標を定め、全国にわたって安全で安心して生活できる震災に強い町づくりを強力に推進しようということで、大臣の御指示を受けまして、一生懸命努力をしているところでございます。
お話がありましたように、震災に強い町づくりを全国的な規模で進めていかなければならぬ、このように考えております。これが第一点。したがって、具体的にはどういうぐあいに安全度を高くしていくかという点については、一つ一つ具体的に申し上げますと、例えば、災害に強い都市構造を形成するためにどうするか。この中身については省略いたしますが、住宅や建築物、公共施設の安全性の向上を図る、これが二番目。そして、今先生がお話しになりましたＣ・Ｃボックス、下水道等の、ライフラインや情報通信のシステムの整備、こういうものを一つ一つ整備をいたしまして、防災対策といいますか、地震に強い町づくりを徹底して全国的にやっていこう、このように基本的には考えて推し進める方針でございます。
ぜひ復興に向けて強力に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、阪神大震災を受けての、これからの災害に強い国土づくり、町づくりについてお伺いしたいと思います。
 今回の阪神・淡路の地震で教訓があったのは、活断層という言葉に象徴されますように、全国至るところに活断層がある。その意味では、これから全国どの都市も大震災の可能性があるということでありまして、これから災害に強い国土つくりをどう進めるか、あるいは防災都市づくりをどう進めるか、これが非常に大きな課題になってくるものと思います。これまでも、地域政策あるいは都市政策の一つの目標は安全ということがあったわけですけれども、今まで以上に安心して安全で暮らせる町づくり、これが都市計画あるいは地域政策の基本である、これが痛感されたものと思います。
 これからの震災に強い町づくりに当たりましては、一つは道路、公園、河川、公共施設の耐震性の向上あるいは避難地、避難路の確保、ハード面の整備。あるいは総合的な町づくりの計画指標やガイドラインの設定、あるいはわかりやすい目標設定などのソフト面の施策。要は、ハード、ソフトの施策が、これからの防災都市づくりにとって必要なわけでありますが、これからの全国的に災害に強い国土づくりあるいは防災都市づくりに向けての建設省の方針それから取り組みについてお伺いしたいと思います。
それでは、第三セクターの事業の実例の一つとして、宮崎県のフェニックスリゾート開発、シーガイアについて、非常にわかりやすい例なので見ておきたいと思います。
 これは時間があれば国土庁に確認しておきたいと思ったのですが、もう時間が、あと五分というメモが回ってきましたからおいておきますが、この事業は、ここではフェニックスリゾート社、資本金三億円なんですが、その六百倍の一千八百五十四億円の事業をやっています。借入金が当然膨大になってきます。このほかに道路とか人工ビーチの建設など、基盤整備に自治体が千五百億円投じてきて、残った借金が一千億円というものですが、フェニックスリゾート社の負債総額は今二千五百八十九億円です。採算のめどは立たないという状態です。
 このフェニックスリゾート社の役員構成を見てみますと、副社長以下取締役の半数を握って、経営権もあれば経営責任もあるというのが実は第一勧業銀行です。一千三百億円融資している、大きな影響力を持っているのも、これは第一勧業銀行であるわけです。
 民活プロジェクトとして指定されて進めた事業であるわけですが、破綻したときにどのように財政負担をして処理するかというのが今まさに問題になってくるところなんです。自治体負担だけでなくて、当然これは出資した民間企業にも応分の負担を求める。私はこういう点でやはり、地方自治体も国のさまざまな誘導政策に乗っていろいろやってきた、どんどん金を使って財政破綻を来した、だから、地方自治体に責任がないなんというようなことを言っているんじゃないんです、しかし、その誘導政策をつくってきたという面での国の責任が一つあると思うんです。
 同時に、こういう三セクのように、これは実はリゾートについて国も入った研究会の方で出している報告書に出てまいりますが、第三セクターの問題について、出資した銀行とかゼネコンが、融資してもうけ、仕事してもうけるだけで、あとの事業そのものについては知らぬよということで本当にいいのか、破綻したときにそういうところが全部逃げちゃって、逃げちゃってというと逃がさないようにしなきゃいけないわけですが、経営責任があるのに、ほとんどは地方自治体が責任をとらされて借金をかぶる、こういうやり方でいいのかということが今まさに問われてきているときなんです。
 私は、この二つの問題、地方自治体を困難にした上での、誘導政策をとってきた国の責任というもの、そして現にこういう三セクで問題が起こっているときに、民間企業、出資企業あるいは経営体に入っている企業が応分の負担をしなきゃいけないんじゃないか、この二つの点についての大臣のお考えというものを聞いておきたいと思います。