釈然としませんが、まだ方針がないというふうに私は理解をいたします。まだ方針がないので、何とも物の言いようがございません。そういう御答弁だというふうに理解をいたします。したがって、これはまた次の機会にでもお伺いすることにします。
 さらに、具体的に質問を進めますが、第四部会報告の「為替貯金事業」関係で、郵便貯金が過去百年間にわたって国民の貯蓄心の高揚や個人貯金の分野で重要な役割りを果たし、また、集めた資金を財政投融資の原資として、国家財政の中で産業政策や社会資本の充実に大きな役割りを果たしたことを評価する、こう臨調は述べております。そう述べながら、「改革意見」の中では、郵便貯金と財政投融資のあり方について、ほとんどと言っていいほど触れていないのです。このことは、一体、郵便貯金を圧縮して、今後財投は郵便貯金からの原資の供給を期待しないという意味なのだろうか、私はこれまでの経過を踏まえて非常に疑問に思います。
 そこで、きょうは国家財政を担当する大蔵省の方に出席をしていただいているはずですから、大蔵省からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
地方の貯金局、保険局の機構のあり方でございますが、これにつきましては、今後のオンライン化の進展等を踏まえまして、いかなる事務処理体制がいいのか。ただ、郵政局に統合するという書き方でございますが、どういう統合の仕方かということについては、統合するに当たりましても郵政省自体で考える課題ということになろうかと思いますので、その辺も踏まえながら、今後の検討ということを考えているということでございまして、いまそこまでの検討を煮詰めているわけでもございませんので、今後の検討課題ということで、私ども対処してまいりたいということを申し上げているところでございます。
官房長が頭がよ過ぎて、私が頭が悪いものですから、どうも官房長の御答弁は抽象的でどうお考えになっているのかなかなかつかみにくいのです。反対のようにも聞こえるし、賛成のようにも聞こえるし、どうもわかりにくいのですよ。もっとわかりやすく、われわれにわかるように、こうなのだということをおっしゃっていただけませんか。
内部部局の再編に当たりまして、外局化ということが書かれております。これは外局というものについてどういうものが外局にふさわしいのかという点について十分な説明もございません。したがいまして、私ども、いままでの外局というものの概念に当てはめて郵政事業、郵政の内部部局について考えてみますると、いままでの概念としての外局というものは、これは私の理解でございますが、局の大きいものを外局としておるということであろうかと思います。
 郵政事業を見てみた場合に、三事業を行っております。そして、三事業をストレートに行っているそれぞれの局、それからそれに共通した部門を行っている部局が数多くございます。それぞれの事業一つとりましても大変大きな規模の全国的な事業でございますので、これらを一まとめにして一つの大きな局という組織で処理し切れるかどうかということについては非常に問題がある、こういうふうに考えておるところでございます。しかし、外局化についても将来の形としていろいろな形を考える。たとえば、その中に一つとして外局というようなことについても検討してみろという課題であるならば、それは一つの仮定の問題といたしまして検討することはあるいは可能かなというふうに思うわけでございますが、現実の問題として、外局化ということをいますぐ行うということについては非常に問題があろう、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、地方の貯金局あるいは簡易保険局、これを郵政局に統合するということでございますが、地方のそれぞれの貯金局、保険局、これはそれぞれのある意味では後方機関として、書類のいろいろな処理あるいは計算事務等を行っているところでございまして、これと郵政局のいままでの仕事というものについてはかなりの質的な差もございます。また、地域的な分布というものも必ずしも一致しているものではございません。しかし、今後オンラインというようなものが進んでまいる状況の中においては、どういう形のものが一番望ましい効率的な運営であるのかということについて、私ども考えていかなければならない課題だと思っておるわけでございます。そういった中で一つの考え方というものがこれから示されるならば、それはそれなりに検討してみたい課題として検討していかなければならないかな、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、住宅取得促進税制を拡充するとともに、民間設備投資の促進に資するための措置及び特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、住宅取得等をより一層促進することにより内需の拡大を図るため、住宅取得促進税制について、控除期間のうち、住宅を居住の用に供した年及びその翌年については、住宅借入金等の年末残高千万円までの部分に係る控除率を一％から一・五％に引き上げた上、その適用期限を一年延長することといたしております。
 第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
 第三に、教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除について五万円の加算を行う特例制度を設けることといたしております。
 以上の改正につきましては、住宅取得促進税制にあっては平成五年四月一日以後に家屋を自己の居住の用に供する場合について、設備投資促進のための措置にあっては平成五年七月一日以後に取得等をするものについて、特定扶養親族に係る扶養控除の特例にあっては平成五年分以後の所得税について、それぞれ適用することといたしております。
 これらの改正は、四月十三日に策定された総合的な経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。