当時は慣例で二年だというお答えになるであろうということは予想しております。しかし、私はそういう答え方に重大な矛盾があると思うんです。
 第一は、管理規則はちゃんと保存期間三年、これが最低なんです。二年とか一年じゃありません。仮に慣例がそういうことであったとしても、それじゃ慣例自身が規則違反である、こういうことになります。
 第二に、慣例で二年だとおっしゃるのだけれども、それならばなぜ四十七年度分が、あるいは四十八年の四月分、五月分までは残っていて、ちょうどこの五億円授受の時期、四十八年の六月から四十九年の三月の分だけが焼却されてしまう。だから、総理府があったと言うその慣例さえも、そういう意味では守られていない、逆に言うと、古い分は残っているんだから、こういうことになります。しかもそれを、いや実は別のところに保管してあったのが後でわかったんだというような言いわけをなさっている。これもつじつまを合わすための言いわけとしか考えられない。こんなことが通りますかと言わざるを得ぬと思うのです。
 そういう点を見ますと、規則にこういう点で照らしてみましても、あるいは慣例から見ましても、これは焼却処分の理由としてはきわめて薄弱あるいは理由が立たない。こうなりますと、私は慣例自体が規則違反で、事実上の証拠隠滅あるいはアリバイ工作に手をかしたと言われても仕方がないというように思うのです。
 そこで、法務省の刑事局長に聞きますが、検察当局としてはこのアリバイ問題、これはいま重要な問題であり、争点として法廷で争っておられるわけですが、こういうアリバイ工作をした疑いがあるという、こうなりますと事は重大だ。しかも、総理府がそれにかかわっているとすれば事は重大だ。この点、捜査をする必要があると思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘の三年間の保存期間に指定をいたしましたのは、五十二年六月十三日に「会計課の文書保存期間について」という通達を出しまして、それで三年間に指定をいたしました。それ以前は実は保存期間についての規定はございませんで、二年間で、大体二年分をとっておいで、それ以前のものは焼却するというふうな実質上の慣例にいたしておったわけでございます。
その後調査をされてどうなっているんですか。保存期間は三年と決められておって、そして総理府の当時の会計課長が弁護側の質問に答えた記録が先般の十一月の公判で明らかになっています。彼は、二年の保存であってそれは焼却いたしましたと。ところが、ちゃんと規則は三年の保存なんだ、三年の保存ならあるべきだ。それを焼却してしまったということになれば事は重大だと思う。簡単なことです、調査は。どうです。
この問題は、すでに検察庁及び裁判所等でいろいろと証人を通じて、あるいは被告を通じてそれぞれ陳述が行われているところでございまして、総理府としてはもとよりこのような問題についても重大な関心を持ってその後調査をいたしております。
事は重大であります。榎本アリバイはロッキード事件公判の最大の争点の一つであります。そして、弁護側の論証の最大の物証となっているのが清水運転手の私的な運転記録、いわゆる清水ノートであります。ところが、それに見合ったところの総理府の公的な記録、これは保存管理規則に違反をして焼却をされている。こうなりますと、総理府が証拠隠滅を図ってアリバイづくりの一端を担った疑いさえあるわけです。総務長官、徹底的にこれは調査すべきだと思いますが、いかがですか。
したがって、保存されているべき日報が、五億円授受の時期の分だけが保存規則に違反をして焼却されていたということになります。
 法務省、それで続いてお尋ねしますが、四十八年の六月以前の分、これは提出されていたのではありませんか。
その管理規則でありますが、これは昭和四十九年の六月二十六日以降改正をされていない。そうしますと、五十一年の七月当時は四十八年、四十九年、五十年の三年分が保存期間だったということになります。
 そこで法務省にお尋ねしますが、五十一年七月に田中、榎本らが逮捕をされたその時期に、東京地検は清水運転手の総理府運転日報の任意提出を求めたと思いますが、この五億円の授受にかかわる四十八年六月から四十九年の三月の間、この間の日報は提出されなかったのではなかったでしょうか。
まず総理府、政府委員でいいですが、お尋ねをいたします。
 公用車の運転日報の保存期間が、これは総理府の本府文書管理規則の別表第十六によって「通知、報告、届出に関するもので軽易なもの」として「三年保存」となっていると思いますが、この点まず確認をしたいと思います。

   また、昭和五十三年度において、予算総則等に定められた基準外給与の額を超えて支出するに際し、正規の手続をとらず、これに関連した決算書の執行実績について事実と相違する表示をしていたことなどが指摘された

   政府は、同公社が予算執行の適正化並びに公開化、会計経理面における相互けん制機能の十分な活用及び監査機能の強化などを図るよう指導監督に努めるとともに、公社の当事者能力の問題も含めて、郵政省の監督指導のあり方についても慎重に検討を加え、この種事態の根絶を期すべきである

 （９） 地方公共団体が、事業主体となって実施している国庫補助事業の中には、年度末までに工事が完了せず、年度経過後も相当期間未完成のままであるのに、法令の定める予算の繰越手続をとることなく、年度内に完了したこととして、補助金の交付を受けているものが数多くあり、かつまた、これらの補助金を、別途銀行預金等として長期間保管するなどの事態が指摘されていることは、遺憾である

   政府は、これら事態が、補助金等の予算の執行の適正化に関する法律などの関係法令に違反するのみならず、補助金の効率的使用の面からみても問題があることを省み、まず地方公共団体が、繰越手続等を積極的に励行して適正な事業の実施を図るとともに、監査委員制度の十分な活用を図るよう、実効ある指導監督に努めるとともに、今後、このような事態が生じた場合には、法令の定めるところによる補助金返還等の措置をとるなど、厳正に対処すべきである

 以上であります

 次に、国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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