こういうことでやっておられますが、しかもこれは私の方の資料だけで十分ではありませんけれども、私前にも質問をしたことがありますが、高知県あたりは引き揚げ者の団体をつくりまして、ここで共同募金からいただくとか、あるいは県の補助をもらうとかいうことで、五十六年度の予算で大体二百万ぐらいを組んで、国の方のいま局長の答弁があったものに不足するもの、あるいはそれ以上にといったような面で、県が職員を派遣したりとか、あるいは国から支給のない旅費等についてもここで支弁をするというような形で、その二百万ぐらいの予算の二分の一は県が見る、そしてあとまた市町村にも四分の一見てもらうというような形でやっておるようですが、これらに対して国の方からこういう団体のあるところは助成をするというようなことができるかどうか、お答えをいただきたい。
先生御指摘の、まず帰還手当の問題でございますが、現在大人一人当たり十一万九千八百円、約十二万円でございます。大体家族でお帰りになるわけでございますから、そういう意味合いで、いま申し上げましたのは一人当たりでございますから、家族で帰られる人数だけそれに掛け合わせていただくということになるかと思います。
 しかし、私どもといたしましてこれで決して十分だとは思っておりません。この額自体も年々引き上げを図ってきておるわけでございます。従前五万円程度でありましたものを四十三年にたしか十万円に一挙に引き上げたと思いますが、これも当時の引き揚げ者の実態を勘案いたしましてそういう引き上げを行ったわけでございまして、これで私ども十分だと思っておりませんので、今後とも引き揚げ者の実態、そういうものを十分見ながら必要な改善は図っていきたいというふうに考えております。
 また、いま御指摘のオリエンテーションの問題でございますが、これも非常に短期で短いじゃないかというようなことでございますけれども、この点につきましても引き揚げ者の方々の御意見なりそういったものを十分勘案いたしまして、今後改善すべきものは前向きに取り組んでいくというようなことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
帰られたときに、引き揚げ者に対して帰還手当、これは今年度の予算額では引き上げが行われておるようですが、これが果たして妥当かどうかはわかりませんけれども、やはりいま何をするにしましても当座これだけのものがあれば何とか定着できるのではなかろうかというような数字かもわかりませんが、いまの答弁にもありましたように、この人たちはもう日本語がわからぬ。どこへ行ってどなたに話をしていいのか、もう日本の社会については何一つわからないと言っても過言でないような状態の中で引き揚げてこられた方々であります。したがってこの帰還手当についてももっと手厚いことにしてほしいと思うし、それからこのオリエンテーション、これも何日間やられるかわかりませんが、国内の諸機関に対するいろいろな手続の方法、そういったもののいわば国内における案内役を一応その時点でやられる、これも結構なことですが、これだけではどうもそれぞれの出身というか親たちのおられるところへ帰られても十分わかって帰ることにはなってない。もっともっとこれについてはいわば長期にある程度時間をかけてわからしてやった方がいいような気がするのですが、その点どうでしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
このように国交回復がされてから約五千人の方々が一時帰国された、そしてまた中国に再渡航された。それから中国から日本へ引き揚げてこられた方々がざっと二千七百人余り。この人たちが日本に帰られて、ああいう環境の中で中国人の養父母に育てられ、そして中国の環境の中で育って日本社会にどのように溶け込んで生計を立てていくかということについては、大変な不安と大変な苦労があろうかと思うのです。
 それで、引き揚げてこられたときに厚生省がこの方々にどのような援護措置をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
これを六十五年に延ばしていって七兆一千億ということで見ますと、県や市町村でもほぼ三千五百億ほどずつの負担になりますね。
 自治省、お見えいただいておりますか。——自治省としては、これは、県や市町村の負担というものは、将来にわたって五年先も十年先も、この法律が制定されるとしたならば、それは単独の負担にはならない。全部交付税で手当てできるのですか。その点の確信のある答弁をいただきたい。
この新制度、老人保健法におきます地方自治体の負担をどうするかにつきましては、地方自治体、特に市町村というものはこの新しい制度における実施主体であります。そういうことと、それから現行の老人医療制度におきましても、地方自治体、都道府県及び市町村が、考え方といたしましては老人医療費全体の五％をやはり負担をしている。詳しく申し上げますと、老人福祉法によりまして、健康保険等の自己負担分、原則三割の分の六分の一ずつを都道府県及び市町村が負担をするということになっておりまして、現行制度におきましても五％程度の負担を市町村、都道府県にお願いをしている。そういうことを踏まえまして、新制度におきましても、新しい統一的な制度でございますけれども、全体の医療費の五％をいわば最小限の負担として都道府県、市町村にお願いをしたわけでございます。
私は、部落差別は根絶しなければならない、根絶できる、こう思っておるものでございまして、ちょっとそこは横山さんと考え方が違っているんじゃないかな、こう思います。
 昭和四十年に同和対策審議会の答申をもらって、四十四年にあの立法が行われたわけでございます。その際に、自民党の中で、立法の是非をめぐりまして大変激しい議論がございました。あるべからざる差別をあるとして法律の中へ書いてしまうと一層根絶をするのに支障になる、根絶に時間がよけいかかるんじゃないだろうか、こういう議論が一番の強い反対論でございました。どういう方法をとるのが部落差別を根絶するのに一番よいかということは、みんなで真剣に考えていかなければならない。こういうものがいまだに続いているということは、私は恥ずべき姿じゃないだろうかなと、こう思っております。
 横山さんが一つの考え方を提唱されたわけでございますけれども、どうすることが一番早く根絶できるのかということをみんなで考えていきたいな、こう私は思うわけでございまして、法律の延長の問題も、総理自身が検討して八月ごろには結論を出したいというような答弁もされておるわけでございますので、みんなで、どうすれば本当に完全になくせるかという道を探し求めていきたいなと、心から願っております。