先ほど申し上げましたとおり、被害の事後回復の面から、全国各地におきまして金取引に関係して、予約金あるいは預託金の返還請求ないしは取引に名をかりた不法行為としまして損害賠償の訴え、こういうものが数多く係属しております。
 その一つとしまして、先ほど先生から御指摘されましたとおり、五十六年十月三十日付で、大津地方裁判所彦根支部におきまして商品取引所法八条が一つの大きな争点となりまして、これについて政府の旧解釈にのっとった、これが通説とも言うべき見解だと考えられますが、この見解に立って取引を無効と解し、預託金の返還請求を認めた判決が出ております。この事件について、今後どうなるかわかりませんが、地裁、高裁、最高裁というふうにだんだん上級審の判断が出ますと、最終的には司法における解釈がその正当性を示すというふうに考えられます。
 何分にも民事訴訟というのは、訴訟を提起して新手のお取引についての有効無効が争われる場合、二年、三年とかかりますので、どうしても司法の判断がおくれがちになるという点は、大変遺憾なことだと思っております。
 それからもう一点、先生から御質問のありました第二点で、同種の判決が出ているのかどうかという御指摘がございましたが、八条について真っ向から対決して出されたという判決ではございませんが、ことしの六月高知地裁、あるいは大阪におきましても欠席判決という形で、裁判所が商品取引所法八条違反として、違法性の要素の一つとして判断されたケースは出ております。
私は、千葉県政の金権腐敗の根源となっております千葉県浦安町所在のオリエンタルランド問題の疑惑について、国の指導監督責任をただしたいというふうに思います。
 御存じのように、千葉県の川上知事問題に見られますように、千葉県政はいま金まみれで、天下に恥をさらしているという状態でございます。国としてこれをどうするか、これは国にも重大な責任があると私は思うわけであります。千葉県の行政というものが、あらゆる面で利権と結びついて犯罪的行政を展開してきた。この問題の根源はどこにあるか。このことは一千葉県の問題ではなく、国が指導性を発揮していかなければならないと思うわけでありまして、国が傍観している時期ではない、こういうふうに思うわけであります。
 そこで私は、具体的な一例を挙げて問題の本質をただしてみたいと思うのであります。
 実は、千葉県の浦安町に、レジャー施設会社といたしましてオリエンタルランドというのが、資本金二十億円で昭和三十六年に設立をされたわけであります。実はこの会社は、今日までの間に、実に数々の違法行為を行ってきているわけであります。
 まず第一には、監督官庁も知らないうちに、大臣認可を受けない埋め立てを七万坪も行って、昭和四十二年十一月、建設省から中止の指示を受けるということがございました。さらにまた、オリエンタルランド株式会社の株式の売買をめぐりまして、田中角榮の盟友であります小佐野賢治が浦安の土地四万五千坪をかすめ取るというような事実もございました。これは坪一万九千円という大変安い値段で、総額八億五千五百万円でこの土地を、株式売買のあっせん料ということでかすめたわけでありますが、いまその土地は坪四十万円ということでございますから、大変な資産をなしているわけであります。
 こういうように、浦安の土地をめぐりましてはいろいろな利権の問題があり、さらにまた、行政上もこの会社は、昭和四十五年には、埋立地の一部を県の許可を受けずに、遠山偖成株式会社、これは元日興証券会長の息子だそうでありますが、この会社と契約して、これも千葉県が、五十五年の春にオリエンタルランド株式会社に命じて契約解除させた。さらに、昨年の昭和五十五年十一月二十八日には、開発行為の許可申請がなされておったわけでありますが、この許可以前に、オリエンタルランドは土地の掘削、盛り土工事、こうした無断着工を行い、工事事務所も鉄筋二階建てで、これも建築確認を受けないで建てて工事を行ってきた。こうした数々の違法行為、利権的な行為を行ってきているこのオリエンタルランドに、多くの保守政治家が絡みついて金をつくり上げているという実態があるわけであります。先般も川上知事の五千万円の念書事件が明るみに出ましたけれども、これもこの浦安の県有地の払い下げをめぐる紛争が原因となってあの念書が出てきた、こういうふうに言われているわけであります。
 これの実態をたどっていきますと、千葉県の行政がその金もうけのお先棒を担いできてしまっている。埋め立て問題一つを取り上げましても、この浦安地区では、原価一万七千円で埋め立てられた土地が、その後、宅地では現在は四十万円、商業用地では百万円で売れているという実態があるわけであります。こういう実態について、国の埋め立て行政の指導監督のあり方がどういうふうになされてきたのか、ここに私どもは非常に疑念を持つわけであります。
 そこで、関係閣僚にお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
 まず、五十五年一月七日にアメリカのウォルト・ディズニー会社と契約をしましたこのオリエンタルランドが、東京ディズニーランドという事業を推進するに当たりまして、千葉県知事と三井不動産、京成電鉄の三者において協定を結び、立会人としてディズニーランドを選ぶ、こういう出資協定が結ばれました。これは三井と京成がオリエンタルランドに十億円以上の出資をするということ、それから、千葉県の埋め立てで膨大な利益を上げた三井、京成のうち、京成電鉄は赤字であるので、三井不動産については十五億円以上の資金提供をするということ、この二つのことを千葉県と関係会社の間で覚書を結んだわけであります。
 その覚書と、もう一つの覚書がございまして、同じくこれも東京ディズニーランド事業推進に関する覚書といいますが、これは千葉県とディズニーランドの間で契約を結んで、立会人が三井不動産と京成電鉄の社長でございます。そうしてその中では、オリエンタルランドという、東京都民や千葉県民、首都圏の人々にとっての一大遊園地を建設するということで埋め立てを許可されたその土地のうち、六十三万坪の中から二十万坪を遊園地用地から宅地に変更させる、これを解除するということをその担保協定で結んだわけであります。さらに、この二十万坪の宅地で足りない場合にはさらに十一万坪の利用制限を解除する、こういう協定を結んできたわけであります。
 これは明らかに国の、特に建設大臣の持っている埋立法に基づく大臣権限あるいは都市計画法に基づく大臣権限、この大臣認可を無視して行われてきた覚書であり、協定であるというふうに理解せざるを得ないわけであります。
 この点について、建設大臣はこの事実を承知しているかどうか、この点からまず伺いたいと思います。