出していただけば私どもはぜひ賛成をさせていただき、引き続いてその実行を強く援護してみたいと思っております。
 私は、本委員会で三年続いて国鉄問題を取り上げました。おかげで臨調は具体的にこれが民営化の方針を打ち出されました。政府はそれを受けて国鉄再建監理委員会なるものを設けて、そして具体的にこれが管理監督等を行っていこうというふうな状態になってまいったと思います。総理も施政方針演説の中で、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案についてぜひ通したいというお話がございました。民社党は基本的にこの法律案に賛成をいたします。ぜひひとつ、いま国家財政の最も大きな赤字の元凶と言うと恐縮ですけれども、第一の問題のこの国鉄を解決していただきたい。
 ただ、その監理委員会の人選に当たっては、これまた足を引っ張るようなお役人上がりで、いわゆる民間経営の経験のないような人たちをたくさん入れられたら何にもならないと思います。私は、責任者には、本当に民間の経営者で血の出るような思いをして何度も再建をなさったような経験者をぜひ据えてほしい。だれとは申し上げる立場ではありませんが、その監理委員の人選がこの法律案を生かすか殺すかの一番決め手になると判断いたします。運輸大臣、いかがでしょう。
行政改革は息の長い、相当時間のかかる問題であることはお述べになりましたとおりでございます。
 そこで、土光臨調もいよいよ三月十五日で期限が切れるわけでございますので、その前に、各部会からの報告をもとにした最終答申が三月の上旬に出ることになっておるわけでございます。出先機関の廃止や中央官庁の部局の整理の問題、許可認可の問題、たくさんあるわけでございます。そういうようなわけで、最終答申が出ますればその実施の責任は政府に移るわけでございますが、臨調の内部には、いまお述べになりましたように、民間有識の方々を中心としたそういう推進委員会をつくって、今後の実施状況を見守ったり、さらにまた、今後新しい角度で行政改革を推進するという意見を述べたらどうだ、こういう強い意見が出されておることは私は十分承知いたしております。したがって、そうした御意見がただいま臨調において慎重に審議されておりまして、恐らく近くその答申が出るのではないだろうか、かように考えております。答申が出ますれば、当然政府としては、従来とも最大限尊重するというのが政府の方針でございますから、答申が出た段階でこれに対応する政府の方針を決める、こういうふうにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
本年三月十五日で第二臨調は幕を閉じることになります。しかし、行政改革は御承知のとおり即効薬でありません。いわゆる息の長い仕事であろうと思います。したがって、答申が出てもそれを果たして政府が実行してくださるであろうか。さらにまた、その答申で二年の間にはまだまだ手が入れられなかった問題等を提起していかなければなりません。そういう意味で、行政改革推進の立場からさらに意見を引き出し、これをフォローするところの機関が必要だと私も思います。
 そういう意味で、行政改革推進委員会なるものを行政組織法に基づいて提案していただきたいと臨調の方から政府に申し上げておるよるであります。これに対して政府は、三月十五日でこれは打ち切りでなく、新たに行政改革推進委員会という新しい名前で、今度は臨調に引き続いてそのような機関の法律をお出しになる予定なのかどうか、その点をお尋ねいたします。
問題は、公務員が職権を乱用して、そして、よこしまな選挙をするということだろうと思います。この点は厳重に取り締まらなければいけないと思います。しかし、立候補云々というような問題は、やはり基本的人権の問題とも関係いたしまして、いま法制局の御見解がありましたけれども、果たしてそれが法制局としていまでも持っている考えであるかどうか、検討を要すると思います。
山本さん、あなたもそういうことでは痛い目にお遭いになった経験がおありになりますけれども、かつて選挙制度審議会の答申で、高級官僚の地位を利用した選挙運動は行政の中立性に対する国民の信頼を失墜しかねないとして、退職後の最初の参議院全国区への立候補を禁止する案を示した。これは選挙制度審議会がやったのですよ。当時の内閣法制局も合憲との判断を示した。いま山本さんがおっしゃったとおりなんです。だから総理、選挙制度審議会がこれはまずいということで、かつて御反省になって、法制局でも合憲であるという判断を示したのだ、こういうふうに記録が残っているのです。
 総理、いまどうこうではないのですけれども、これはやはり考えなければならぬという気持ちにおなりになりませんか。
高級公務員の立候補制限の問題、これは実は三十年代に選挙制度審議会で話し合いが行われたこともございますが、立法技術上いろいろな問題がありまして、実現を見るに至らなかったのであります。立候補制限の中身につきましては、これは非常な議論があるところでございます。法律上の規制をするにつきましては、またこれは選挙制度全体の問題とも関連しますので、与野党とも話し合いをして、結論を今後とも踏まえていきたいと思っております。
今回の構造政策の中で、市町村長の持つ役割が非常に重要視されてまいりました。特に承認市町村の立場あるいは特定農山村地域の問題、それぞれ従来、特に私ども稲作地帯は、北海道は御承知のとおりここ一、二年は過大な転作を強いられまして、全体的に五〇％以上の転作を強いられたわけでございますから、極端に言えば、北海道の町村が国のそういう政策に振り回されて守りにだけに追われておったと言って差し支えないと思います。
 現在、農業を中心にやっておりますいわゆる第一次ベビーブームの青年たちは、生涯、まず三十四、五回ぐらいしか自分の農業経営をやっていけないと思うんですが、その半分近くは手と足を縛られた形の中で経営を強いられてきた。やっと転作緩和の中で自前の農業をやれるという意欲に燃えているわけですから、そんな中で従来の守りの姿勢から自分の町の農業をどうやって守っていくのか、その中でいろんな多様な農家もありますので、一律な扱いじゃなしに、それぞれの農家の意見というものを民主的に聞きながら、そして自分の町の農村・農業をどういうふうに発展させるのかという町村長の主体的な考え方を展開しながらそういう役割を持っていかなきゃならない。
 ですから、大規模なものもあるでしょうし、零細なものもあるでしょうし、高齢者の方もあるでしょうし、いろんなものを抱えて自分の町はどういうふうにしていくのか、そういう一つの独自な計画を上からではなしに自分の町として考えていく。当然この計画は都道府県の計画との整合性もございますけれども、単なる都道府県から与えられたものでなしに、自分の町から発想していく。その発想の基本は農民の個々の意見を十分聞いた上での民主的な計画づくりである。当たり前のことですけれども、そういう自分の町を守るためのやらなきゃならない対策というものに対する市町村長の責任というものは今回の法律で非常に強くうたわれておりますので、その責任の重さを感じながらこれから努力をしなければならない、こんなふうに感じております。