ただいま先生御指摘のとおり、大変に経済的に大きな力を持ってまいっておるわけでございますけれども、そしてまた、それを支えてまいりましたのは働く皆様方の汗の結晶であるわけでございますが、しかし、一人一人の働いている方が、言うところの豊かさを実感できないということは広く指摘されているところであるわけでございますし、また、その一つとして住宅問題があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも働く皆様方の生活の豊かさという面から、住宅問題というのは非常に重要な問題であると考えておるわけでございます。
 これはもとより建設省の所管に係ることでございますけれども、労働行政という側面からこの問題に取り組んでまいっておるわけでございまして、一番中心になりますのは御承知のとおりの財形制度でございます。財形制度によりまして勤労者の持ち家を促進していくということでございます。これにつきましては税制上の優遇制度がございまして、低利の融資を行っておるわけでございまして、最近とみにこの利用が伸びておる状況でございます。
 しかしながら、最近の土地問題がございまして持ち家取得というのもなかなか難しい状況にあるわけでございまして、そういう中で民間の賃貸住宅で生活しておられる方は多いわけでございます。こういった方々のそういった負担、特に低所得者の方々の家賃面からの負担というものを少しでも軽減させたいということで、税制面からも私どもの立場でいろいろと主張をさせていただいているということでございます。
我が国は確かに経済大国、勤労者の所得にいたしましても、ドル換算でいきますと世界最高の水準に入っておる、こういう中でそれだけの経済大国にふさわしい豊かさというものが本当に実感できるかどうか、こういう点からいきますと、さまざまな点で欧米先進国に比べまして非常に見劣りがする、豊かさの実感というのはほとんどないと思うのです。
 今日の我が国の発展というのは、やはり勤労者の汗と涙のそういう努力というものが非常に大きかったと私は思うのです。しかしながら、最近の特に住宅の問題を考えますと、本当に真剣に働いておっても持ち家などというものはもう本当に夢の夢、また、家賃にいたしましても全く高い、家計を圧迫する、こういうことで、子供たちの教育
費とあわせまして全く余裕がない、そういうことで勤労者の皆さんの意欲といいますかそういうものが非常に減退してきておる、非常にもう心配な点があるわけでございます。そういう点で、労働省としてもこの勤労者の皆さんの住宅問題というものは、これはもう本当に無視できない最も大きな重要な問題である、私はこのように思うのです。
 そういうことで、関連で建設省の方も来られておりますけれども、この勤労者の住宅問題ですね、労働省としてはどのように認識されておられるか、まずお伺いしておきたいと思います。
時間が来ましたので、もう一、二お伺いしたい点がありますが、また、外国人労働者の問題も、不法就労についても若干伺っておきたかったのですが、時間の点から割愛いたします。
 終わります。
ちょっと答弁の方が、もしかしたら——労働大臣の答弁ですからこれはもう絶対でありまして、役所からの答弁より私が突出をした答弁をすれば役所は当然突出をしてやらなくではいけないわけですけれども、実は私の地元でも、常に疑問に思っていたのは、今日までの日本の国というか今までの戦後のこの地域をつくり上げてきた一番の基本は青年団なんですね。それは間違いなかった。ところが、今茨城県は、ＪＣと商工会議所の青年部と青年団の三つで一つの大きな青年の組織ができているのですね。そういった中で、ＪＣは非常に活動している、商工会議所の青年部は大きい、それで、青年団の動きが非常に鈍いということで、これは私も疑問を持って、今日まで随分そこに入る人たちと議論をしてきた。そこで、余暇活用の価値観というのがだんだん変わってきたのだとか、そういう面で今までいろいろな議論があったわけなんですね。
 ところが、今ちょっと勉強不足をみずから認めちゃったのですが、今先生からの御指摘でこの面があるのかなとはっと気がついたので、今さら御質問に対してうんと興味を持ったと言ったらしかられるかもしれませんけれども、非常に大きな関心を持ちましたものでございますから、これは精いっぱい、先ほども御答弁しましたけれども、勉強して、もしこのことによって本当に地域の活性化がなされるということになれば本当にすばらしいことだと思いますので。
 そこまでの御答弁をさせていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が、国の政策減税に伴う地方交付税の減額分を国の責任で補てんせず、実質的には地方の財源で補てんするものであり、国の責任放棄だからであります。
 今回の補正予算案による所得税八十億円、法人税千百億円の減収に伴う地方交付税の減額は、政策減税に伴う減額であり、その補てんは国の責任であるにもかかわらず、本法案では、形式的には国の一般会計からの特例措置で補てんされてはいるものの、同額を将来の国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるべき額から減額することになっており、実質的には地方の財源で補てんするものであります。国の責任放棄と言わなければなりません。
 第二の理由は、地方財政の深刻な状況の中で、本法案のように、地方自治体へ犠牲を押しつけることは許されないからであります。補正予算に伴う地方債一兆千八百二十億円増発の結果、地方財政の借金総額は、九五年度末に百二十兆円近くまで膨らむ見通しであり、極めて重大です。地方に配分される交付税総額が自治、大蔵両大臣による地方財政対策で決定されることから、交付税の総額確保については国がその責任を負うべきものであり、今回のようなやり方が繰り返されることは許されません。
 第三の理由は、我が党の組み替え要求に対し、政府自身が補正措置という実質組み替えで対応すると言ってきた補正予算案について、当初予算全体を見直し、浪費・不要不急経費にメスを入れ、財源を確保し、抜本的な円高対策をとるなど抜本的な編成替えを行えば、その中で国庫負担による地方交付税の財源確保が十分可能です。にもかかわらず、政府は、みずからの言明にも反し、その努力もせず、地方財源の先取りによる国の責任回避、地方自治体への犠牲をつくり出しているからであります。
 最後に、地方財政の深刻な危機のもとで、政府はこれまでの政策を抜本的に改め、地方財政においても万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。