時間が参りました。
 あと一分しかないので家事審判法の方をお尋ねいたしますが、家事審判規則にある審判前の仮処分の制度を家事審判法に入れて今度は立法化しよう、こういうことだと聞きましたが、これはどういうわけでこれを立法化することになられたのでしょうか。
寄与分の条文についてお尋ねいたします。
 今度の改正案によりますと寄与分を共同相続人にだけ認めております。先ほどぼくは共同相続人の意味を聞きましたが、共同相続人は同順位の相続人の意味のようでございますので、そう理解しておきまするけれども、ただ、それだけの人に寄与分を認める理由は一体何だろうかという疑問を持つわけです。
 たとえば内縁の配偶者の場合寄与分は認めないのか。あるい長男の妻、娘の婿、こういう者の寄与分は一体認めないのか。たとえば、長男が亡くなったが、その妻は里へ帰らないで一生懸命婚家のために働いて財産をつくった。にもかかわらず、その長男の父が亡くなった場合に一つも相続できない。といいますのは、長男の妻は子供ではありませんし、長男は死んでしまっておる、だから働いても寄与分が来ないということになってしまうわけですね。そこで非常に不公平なことが生ずると思います。ことに婿さん、養子には行くなということを言われますが、婿さんはまことにひどい立場に置かれてしまうことになります。このような家業に寄与した嫁だとか婿に対する寄与分は認めるべきではないか。
 それからまた家業に寄与した兄弟姉妹、これは被相続人に妻子がある場合には、どんなに家業に寄与しても兄弟姉妹には寄与分が来ないということになってしまいます。これは結局共同相続人に寄与分を限ったから、こういう不合理が生ずるわけでございますね。共同相続人に限らないで、実際にその財産をつくるのに力を尽くした人たちあるいは被相続人を一生懸命に看護した人たち、こういう者には寄与分を与えるという制度をつくるのが正しいのではないか、こう思われますが、いかがでしょう。
配偶者は一般的に協力扶助の義務を負うわけでございますから、普通の場合と申しますかいわば内助の功と言われる程度にとどまります場合には、これは特別の寄与をしたということでそれが認められるということにはならないわけでございます。
 いわゆる共働きによって財産形成への貢献をした場合は、家事に専従した場合の内助の功とは違いまして、それは特別に相続の面においてやはり考慮さるべきであるというのがこの案の考え方でございまして、算定につきましては、無論その働いた分を全部計算してそれを寄与分の額というふうに計算するということには必ずしもならないかと思うわけでございまして、この点は具体的な相続分の調整ということになるわけでございますから、協議で決め、協議で決まらないときには家庭裁判所が遺産分割の際の申し立てによりまして決めるわけでございますけれども、そういった寄与をした時期、期間、その程度を考慮いたしますし、もちろん相続財産の全体の額というようなものも考え、一切の事情を考慮してどの程度の額が相当であるかを決めることになるわけでございます。これを機械的に計算をするということには必ずしもならないし、またそれにはなじまない性質の相続分の調整というふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいま配偶者の寄与分は認められる、こうおっしゃったのですが、私もそうあるべきと思いますが、その配偶者の寄与分の算定方法、どういうふうに算定するかということをお尋ねしたのですが……。
兄弟姉妹の寄与分を認めた、兄弟姉妹まではやむを得ぬだろう、こういうことであることは了解いたしましたが、配偶者の寄与分というものは認めないのでしょうか。配偶者にも寄与分を認めて何らかの算定方法を決めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
この原因としましては、検査院の総定員がそれほど増加しないのに比べまして、調査官定数が比較的急激に増加しているということがございまして、調査官を埋める下の層がそれほど、調査官になるのには先ほど申しましたように六年から八年かかるわけでございますが、その供給が追いつかないというようなことになっております。
二年ほど前に、日米貿易関係で非常に大きな摩擦がございましたが、その後、一つには日本側の国際収支が赤字に転じまして、これは為替レートの関係もあったと思いますが、やや小康状態を保ってまいったように思いますが、最近、この自動車問題をめぐりまして、御指摘のようにかなり問題が再燃の傾向が見られるように存じます。やはり私ども外務省の立場、日米関係に余り大きなダメージを及ぼさないという点からいたしますれば、なるべく事態を予測して経済関係が大きな政治問題、外交問題にならないうちに手当てをしていくことが望ましいと考えておるわけでございます。基本的には自由貿易の立場を日本としてもアメリカとしてもとるべきでございますが、自動車労連、自動車産業は従来自由貿易の立場をとっておったわけでございますけれども、最近になりまして、これは一つには急激な日本からの輸出の増加も刺激になっておるかと思いますし、それから自動車会社の経理状態の悪化とかあるいは失業の増大ということがいろいろ影響しておると思うわけでございますが、私もフレーザー氏に会いましたときに、これは過渡的な現象とは思わないかと申しましたが、やはり小型車に移ることは大きな傾向であって、必ずしも過渡的とは思わない。それから、アメリカの自動車工業が対応がおくれたのではないか、そういう意味では日本の責任ではないのじゃないかということも申しましたが、それは確かにそのとおりであるけれども、とにかく急激な進出ということで非常に影響を受けておる。特にフォルクスワーゲンの例をいろいろ引きまして、将来日本は、いつまでも完成車の輸出ということではなくて、アメリカの国内に来て製造をやるべきだ。フォルクスワーゲンはいま十六万六千台の能力を持ち、近いうちにさらに二十万台ぐらいの能力をふやして三十五万台の年産に達する見込みであって、このケースは何らアメリカで摩擦を生じていない。そういうようないろいろなことがございまして、特に日本の主要なメーカーがアメリカに出てきて仕事をすることを強く希望いたしておったわけでございます。