通産省の情報処理振興課長でございます。
 コンピュータープログラムの権利保護の問題につきましては、米沢先生今おっしゃいましたようなことでございます。通産省におきましては、御指摘のようなプログラム権法を制定する必要があるのではないかということで現在検討を進めているわけでございます。昨年一年間かけまして、いろいろな角度から、このコンピュータープログラムの権利保護の問題につきまして検討いたしました。その結果、既存のいろいろな法体系だけでは必ずしも適当ではない、不十分な部分もあるということで、新しい法律をつくる必要があるのではないか、そのような結論に達したわけでございます。
 それでは、この新しい法律というのは一体どういうことをねらいにしておるかということでございます。一つは、もちろんコンピュータープログラムを開発する権利者の保護を図ることでございます。それとともに、コンピュータープログラムというのは転々流通するわけでございます。そういった意味で取引流通面も促進する、そういうものでなければいけない、こういった観点から考えております。
 それで、まずその権利者の保護という点からは、コンピュータープログラムの取引、これは使用権を設定するというのが契約で一番大宗をなすところでございます。そういった意味で、プログラム権法におきましては使用権という概念を中心的な概念として据えたい、このように考えております。
 それから、取引の流通を促進するという観点を入れなければいけないわけでございまして、そういった意味で登録、公示あるいはユーザー保護、こういった規定も盛り込む必要がある、このように考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
あとこの特許制度に関連しまして、今問題になっておりますいわゆるソフトウエアの保護について若干質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、このソフトウエアの保護にっきましては、権利保護の関係がまだ確立されておりません。特許権で保護するとか著作権で保護するとかいろいろな議論がなされておりますが、いずれにしても一長一短が出てきておりまして、それゆえに保護について混乱が生じる、あるいはまたさまざまな紛争が生じておることは御案内のとおりでございます。特許権の方は、ソフトウエアの保護につきましてはまだ明確な判断を示していないという感じがしております。しかし、マイクロコンピューターの応用プログラム等については保護の可能性があるのかな、一部は保護されるけれども、大部分はどうもオミットされる可能性がある。あるいはまた、著作権におけるソフトウエアの保護については、一応は適用し得る判断はできておりますし、あるいはまた裁判等での判断もそこらに落ちついておるようでございます。しかし、ソフトウェア等はこれから日進月歩どんどん変化していくものでありますから、そういうものが本当に著作権になじむのかどうかというのは、これまた疑問なしとしない。そういうことで、かなり混乱があることは事実でございます。
 そこで、新しい酒には新しい革袋をというような発想でございましょうが、通産省の方がいわゆるソフトウエアというものをそれ自体の特徴に即して保護しよう、こういう動きがあり、今国会において通産省がプログラム権法案というものを出そうとされておることまではよく存じ上げておるのでございますが、まず最初に、このプログラム権法案がねらっておるもの、いわゆる著作権あるいは特許権ではカバーできないものをカバーしようというところでございますから、そこらを整理してちょっと御説明いただきたいと思うのです。
大変苦しい御質問でございまして、そういう側面があることは否むことはできません。ただ、特許関係につきましては、極論すると九割の方というのは常連でございまして、絶えず出願をされておるわけでございます。そして、その方たちの非常に強い希望に我々は沿ってやっているわけでございまして、率直に言えば中小企業の常連の方も含めて我々は励ましを受け、遅いぐらいだという強い希望と期待を持って、ある意味ではハッパをかけられながらやっている面も実はございまして、基本的には許してもらっていると私どもは思っております。といいますのは、どうしても先行投資をしませんとコンピューター化というのは完成しないわけでございまして、確かにもう少し、少しずつ小分けにして値上げをしたらという御意見も傾聴に値する御意見だと私は思いますけれども、従来、特許の場合に、毎年値上げということになるといろいろな事務量の問題が実はありまして、三年とかそういう一定のインターバルを置いてやるというのが慣例化しているという面もございます。さような意味で、大変厳しい御質問でございますけれども、全般的な状況からかような結論に達したわけでございます。
最後に、経済協力基金の青木参考人に承りたいと思いますが、先ほど赤字の話をされました。これは御指摘のように、資金調達のコストと貸し出しの金利との逆ざやというのはこの事業の性格上やむを得ない問題かもしれませんが、本年度二百何億でございましたか予算措置をなさいました。恐らくこれからああいうことが、どうやって措置をしていくかという問題がずっと続けて出てくると思います。
 そこで、先ほど青木さんのお話で、これについては一つは出資金でありますか、政府の無利子の金ですね、出資金をふやしてもらうということが一つと、同時に、事業規模を考える。恐らくこれは縮小ということでありましょうが、あるいは貸し付け条件のあり方について検討をする、というのは金利を多少引き上げるということでしょうが、そういうことを言われたわけですが、今のような特に行政改革、財政が非常に難しい事情のときに出資金の比率をふやすということはなかなか困難であるということはわかるわけでありますけれども、同時にＯＤＡということは、一般に言われておりますように国際公約といいますか、新しい中期目標を達成する、倍増員標を達成するということが一種の国際公約ということになっているわけでございますね。そういたしますと、事業規模を縮小するということはその方向とは逆の方向になるわけであります。それからまた、貸し付け条件を考えるということは金利を引き上げるということでありましょうけれども、これはまた日本の円借款の質の問題に影響をしてくるということだと思います。
 そこで、財政当局は無論財政当局としてのお考えがあるだろうと思いますけれども、協力基金のいわば幹部としての御見解を承りたいのですが、やはりこの際は、出資金の比率をふやしてもらうということに重点を置いてお考えになるべきではないだろうか、私はそう思いますけれども、その点について御意見を承って終わりにいたしたいと思います。