ただいまお話のありました法律に書き切れないというところでございますが、それは、正確に申しますと、法律の言葉というのは抽象的でございますから、抽象的な言葉を並べた場合に、それに対して具体的な事案を当てはめた場合に、その場合の解釈の疑義というのはあると思うのですね。そういう点でか先ほど来私も申しますように、この独占禁止法自体の法律の言葉というのは、やや社会的に使っている一般用語と少し離れたような経済用語があるものですから、一般の方は、こういう抽象的な言葉が、具体的な事実を適用するに当たって、それがセーフかアウトかということの解釈というのはなかなか難しかろうということに相なると思います。
それで、本委員会でも、こうした持ち株会社の性格を考慮し、かつ経済情勢の変化を踏まえて、事業支配力が過度に集中しない持ち株会社は解禁、過度に集中する持ち株会社は禁止するとした答弁がされてきました。
 しかし、四月二十二日の当委員会で、塩田経済取引局長は、事業支配力が過度に集中する持ち株会社というのは、改正案の九条五項で具体的にあらわそうということで定義が書いてあるとしたわけです。そして、そのときの質疑というのは、与党独禁法協議会の中心メンバーの林委員が、過度の経済力の集中というものを法律に書いてあるが、この法律を一般の人が読んだだけではなかなかわからないと指摘されたのに対して、塩田局長の方は、それだけでは必ずしも明確でない、なかなか法律では書き切れないと答弁をされました。
 そこで、法厚で書き切れない持ち株会社が規制できるのかという点ですね、端的にお答えいただきたいと思います。
この独禁法というのは、昭和二十二年にできまして、その当時は財閥禁止、財閥の復活を禁止するという趣旨だったと思います。
 それから、片や経済界がいろいろ発展しまして、発展というかいろいろ問題がありまして、その問題に対応してこの独占禁止法の第九条の規定の意義というのが考えられてきて、ただいまおっしゃったような、それは系列そのものが悪いとかなんとかということではありませんけれども、いろいろ不透明な部分があるから、それを透明化するためには持ち株会社禁止というのも意義があろうという解釈だと思います。
私、最初に根來委員長にお伺いしていきたいと思います。
 これまで独禁法が持ち株会社を禁止してきた理由、これまでいろいろ議論がありましたが、沿革的理由とあわせて、財閥の再現を防止する、それから、持ち株会社の性格として、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものでありへそれ自体が経済力集中の手段となりやすい、それから企業による株式所有、持ち合い等が海外からの参入障壁、投資障壁として指摘される、企業集団、系列の中核となり、経済力集中の手段となりやすい持ち株会社を禁止することは、市場や取引慣行を閉鎖的、不透明なものにしない点で意義がある、大体この四章研報告の言っていることで、これまでの持ち株会社を禁止してきた理由について委員長もお答えになっていらっしゃったと思います。
 まず最初に、この点を確認しておきたいと思います。
あと一問あったのですが、明日に回したいと思います。
 今大蔵省の御見解をいただきましたけれども、やはり今注目されているのは、金融機関のあり方の問題が非常に強く問われています。今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、ぜひこの純粋持ち株会社、いわゆる金融持ち株会社ですか、こういうものの解禁に当たっては、何か今のいわゆる不良債権を抱えている金融機関の逃げ道みたいな形でまたばたばた変な話になっても困りますし、健全な金融機関をきちっと育てるという観点からの純粋持ち株会社、金融持ち株会社になるように、さらに各国の事例、あるいは日本国内の金融機関の体質あるいは実態というものを踏まえて対処していただきたいということを希望しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
それに関して非常に前向きの調査をする、あってはならないことというお答えをいただきまして、その線でぜひきちんとした調査をしていただきたいのです。
 それに関連して二つ申し上げたいのですが、一つは、今電車のある間ということを大臣言われました。ほかの省庁等でも事情は同じだと思いますが、例えば徹夜で仕事をしなければいけないような場合も皆さんおありだと思います。その際に、例えば朝の五時ごろまで一生懸命仕事をして、もう電車があるじゃないか、電車で帰れ、あるいはラッシュの時間になって電車で帰れというのもしゃくし定規で、仮に電車があるとしても、例えば徹夜をして疲労こんぱいした後にはタクシーの利用も許すといったようなきちんと実情に合った処理の仕方が大切なんじゃないかと思いますので、その辺のルールも、柔軟化することによってルールそのものの重みが増すということもあると思いますから、それもぜひ考えに入れていただきたいことが一つです。
 それからもう一つは、省内の調査ということですと、例えば厚生省の調査等にも見られたように、やはりこれは人間の弱さですから、ついつい身内には甘くなるという事実がございます。にもかかわらず頑張ればいいんだということではなくて、やはりこれは調査の結果にもよりますけれども、第三者、利害関係のない第三者にきちんとした調査を依頼するといったような方向で私は今後の行政すべて進むべきだと思いますけれども、建設省がそのイニシアチブをとって、第三者機関あるいは第三者による公平な調査といったようなことも御検討いただければ大変ありがたいと思います。これは要望ですので、お願いをしておきます。
 次に、河川の問題について、建設省が所管をする各種の五カ年計画がございます。たまたま私の調べた範囲では八つの五カ年計画がありますけれども、実はそのどれを見ても、住宅建設を除いて、前期の計画、それと現行あるいはこれからの計画というところを比較してみますと、大体四〇％以上、五〇％近いものもあるわけですが、三〇％、四〇％の伸び率になっております。
 これはまた、焦眉の課題である財政再建という過程から、もう既に閣議決定がされているいないにかかわらず、やはり建設省として、この圧縮のための見直しをまず建設省からやるんだ、財政改革のキーマンは亀井建設大臣である、そういう風評も先ほどの委員の言及にもありました。そういった言葉もあるわけですので、財政再建とこの各種五カ年計画の伸び率との関連について、大臣としてはどういう姿勢で臨むおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。