皆様、早朝から御苦労さまでございます。大変内外とも厳しい情勢になっておりますが、いわゆる行革という大きな課題を抱えておる時代におきまして、なお私ども国民的な基盤でいろいろと問題を考えてみますと、やらなければならぬ問題がいっぱいあろうかと思います。その一つは言うまでもございません、国土の見直しと、あえて言うならば社会資本の充実といった面だと思います。
 そういった意味で大臣は大変大きなお役割りを担っておられると思いますが、行革と社会資本の充実をどういうふうに調和させていかれますか、大臣の御所信をまず伺いまして、きょうは大変恐縮ですけれども、私の地元、岡山の問題につきましていろいろと承りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中建設省所管について、一昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
速記を起こしてください。
 この際、主査より申し上げます。
 各質疑者に対し、再三出席を求めたのでありますが、いまだに御出席がありません。
 本日は、この程度にとどめ、明二日午前九時三十分より開会することといたします。
 本日は、これにて散会をいたします。
    午後六時二分散会
これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
 次に、上原康助君。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
それから年金でありますが、各種年金の一本化ということは、臨調としても非常に重要な課題として検討を進められているというように聞くわけでありますけれども、それぞれの年金は、その制度の趣旨なりあるいは対象財源、財政状況、みんな違うわけで、多種多様でございます。こういうそれぞれの違いがある各種年金の現状を踏まえまして、年金の一元化、一本化、これは私どもも賛成でございますが、果たしてスムーズにこの一元化に移行できるのか。言うはやすくして、従来とも論議が盛んでございまして、非常に困難な問題だとされてまいりました。
 そこで、臨調でいま論議を進められていますが、一元化に移行する手順、これをどう進めて一元化に向かうのか、そこら辺のところをどのように検討になっていますか、お尋ねしたい。
それから、同じく報道でございますが、国防会議の改組拡充などによる防衛体制の整備、この検討が進められているということでございますが、その一方、国防の基本方針については行政改革の観点から取り上げることは適当ではない、こうした意見もあるようでございます。
 そこで、臨調はこの問題について現時点でどのように考えて、どの程度まで踏み込んだ答申をされるおつもりなのかにつきましても伺っておきたいと思います。
次に特殊法人なんですが、特殊法人は第四部会でその改革の方向が検討されておりますが、特殊法人といいましても機能とか公共性等の面で幾つにも分かれてございます。多種多様でありまして、こうした特殊法人については、どういう観点からこれを分類しておるのか、それぞれにつきましてどのような方向で改革を図ろうとしておるのか。特殊法人の統廃合についても、これは基本答申で当然答申されるんだろうと思うのですが、そういうおつもりなのかどうか。また、その場合にどれくらいの規模になるのか、概略わかりましたらば御説明いただきたいと思います。
臨調事務局からまた御答弁をいただきたいと思いますが、最初に臨調に要請しておきたいことがございます。
 それは、今日までの行政というものが中央集権的に行われてきたということがいろいろな角度から指摘をされてまいりましたが、そうしたことから、その弊害といいますか、多くの面で見られる。したがって、地方分権化、そうした方向への改革が必要である、急務である。特に地方の時代の論議等もございましたが、願わくばその地方分権、そうした方向に臨調の積極的な御検討をいただきたいというようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、そうした国と地方の機能分担のあり方、特に中央省庁の統廃合、それから地方出先機関の整理合理化などにつきましては、どのようにいま臨調においては論議が進められておりますか、取り組まれますか。現時点における状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
この点は臨調の権限に属する部分とわれわれ政府側の権限に属する部分と両方ダブっている事項であると思います。臨調側がどういうふうなお考えをお示しになるか、まず第一次にそれをわれわれは見守りたい。第二次には、われわれ自体の願望とすれば、これだけの大きな試験問題をいただくわけでございますから、その答案を解いて推進していくためにはそれ相応の推進機関は必要であろう、こういう認識に立っておりまして、臨調答申を得た上でその具体的措置について考えていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の四十六年の依命通達につきましてでございますが、この通達は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び同法の施行規則の施行に際しまして、この法律に規定いたします廃棄物の収集、運搬及び処分の基準の施行が支障なく実施されるよう、基準の運用につきまして細目を定めたものでございます。
 この通達におきまして海洋投入処分を行う場合の基準について規定されておるところでございますが、この海洋投入処分に関しましてこの規定では全面的に禁止をしておるものではございません。これにつきましては、この廃棄物処理法及び海洋汚染防止法の規定に従って行われる場合に限りまして法的には認められておるものでございます。
 先ほど先生が御指摘の海洋投棄がいいか悪いかというようなことについてでございますが、厚生省では、この廃棄物処理法、それから先ほど先生御指摘ございました廃棄物処理施設整備緊急措置法でございますが、それにつきまして基本的には陸上処理が好ましいといたしておるのでございます。それは陸上の処理の方が処理の監視が行き届く、十分に行われると、それから環境に対するその汚濁負荷でございますが、汚濁総量が削減できる、そういった観点から陸上処理の方を私どもは指導しておるところでございます。