教育課程研究指定校は、文部省が教育課程なり学習指導なりの方法につきまして、将来の教育課程改善の資料といたしますために非常に重要なテーマを提供いたしまして研究をしていただいているものでございますので、その意味で負担も多うございます。そういう観点から教員の加配を行っているものでございますが、その他の協力校等につきましても、どちらかといいますと教育課程全般というょりは特定の教育内容の分野と申しますか、そういうものを中心といたしまして、また、この教育課程推進校とは違いまして各地域におきます拠点校というふうな観点からその役割りを期待いたしておりますので、教育課程研究指定校と同一には論じられないというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いまのところは教育課程全体の調査研究をするという観点からのところに教員については加配を行っているところでございます。
それで実際問題としますと、やはり時間外に及ぶことがかなりあるようなんですね。そういうことが熱心なところになりますと、ますますそういう状況が起こる。また、もともと仕事が非常に多いというような状況の中で研究指定の仕事がふえるわけですから、そういうことになる。そういうことで、私はできるだけ先ほど申しましたような点も整備をしていただいて、時間内にできるような、そのような御指導を賜りたいということが一つ。
 それから私は、そういう状況ですから当然先生の加配をもっと十分にやっていただきたい。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、いわゆる教員加配の要件の一つに「当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行なわれていること」、こういうことがあるわけでありますが、研究指定校の場合はこれに当てはまる、こういうふうに思うのです。先ほど来申しました大変な現場の状況から見ましても、教育課程研究指定校だけではなしにこの研究指定校にもっともっと加配すべきである、このように考えますが、どうでしょうか。
このままでは、その疑念は晴れません。
 放送は文化でなければなりません。受信料で賄われるＮＨＫには、放送が商品でないことが最も純粋に求められています。それがＮＨＫの存立理由です。それなのに、問題は今、営利が文化をむしばんでいることです。
 では、ＮＨＫはいつからこのような営利主義に変わったのか。
 放送法を改正してＮＨＫが外部に出資できるようにしたのは一九八二年ですが、その後数年間には目立った動きがないのです。ＮＨＫがこのように明確に商業主義膨張路線に方針転換したのは、次の放送法改正で出資対象をさらに広げた八八年、まさにその一九八八年からです。
 一九八六年十一月、住友銀行の磯田一郎氏が経営委員長となって、八八年七月三日、三井物産元会長の池田芳蔵氏をＮＨＫ会長に任命したところからの方針大転換です。
 磯田氏は、ＮＨＫに営業主義を確立するためにと、まるで自分の会社の社長を決めるように、学生時代の友人の池田氏を推薦したのだと多くの人々はいぶかりました。池田会長は、三百億円の副次収入を上げよと檄を飛ばしました。
 当時、ＮＨＫ内部でこんな風聞が流れていました。一九八八年七月、東京湾で潜水艦「なだしお」の衝突事件が起きた際、ＮＨＫカメラマンが沈没した釣り船の第一富士丸の水中撮影に成功し、特だねとして会長表彰されました。表彰を受けに会長のところに行ったら、会長から開口一番、「それで何ぼもうかったか」と言われたという話です。風間ですから事実のほどは知りませんが、こんな話が当たり前に流れるほどにＮＨＫは一気に営利主義の風潮に染まっていってしまったという証左でありましょう。
 八九年四月、池田氏は九カ月で辞任、会長は島桂次氏となります。ＮＨＫは、この一連の時代、放送局から情報産業への転身を図ったのです。メディアミックス企業は急増、何と、みずから「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ＮＨＫ」とうたいとげたのです。ＮＨＫ内では文化という言葉が情報という言葉に取りかえられました。番組への政治介入が強まり、組合運動経験者への弾圧も露骨に行われました。ＮＨＫを愛する者にとっては、今も痛恨、胸のいやされぬ記憶として指摘しておきます。
 ゆえに、今回の事件の反省は、ＮＨＫ放送を営利追求から文化創造に戻すため、あの八八年以来の「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ＮＨＫ」、その以前にさかのぼって制作態度を立て直さなければならないはずです。
 これは制作だけでなく営業についても同じですが、営業問題その他については後日に譲ります。
 現実の問題として、今会長の言われた副次収入ということですが、今、国会に提出されている一九九三年度五千五百三十六億円のＮＨＫ予算案では、受信料収入は全予算の九六・五％です。残り三・五％のうち、ＮＨＫ側があんなに喧伝してきた視聴者の負担軽減のためという副次収入とは、会長、わずかに一・五％でしかありません。ちなみに、私の調べでは、ＮＨＫ関連企業三十社は実は決定的に赤字です。特に付言しておきますが、私は関連企業そのものの努力を否定するのではありません。関連企業は、実はＮＨＫ本体の誤った営利方針のため過度の上納金を強いられてきた被害者の立場なのです。公共放送ＮＨＫがそれから絞り上げるわずか一・五％の収入のために、海外での自動車レースで女性アナウンサーに協賛企業名入りのＴシャツを着せたり、「ＮＨＫスペシャル 電子立国」の一部を企業の広報ビデオに流用するような営利主義に傾き、放送のモラルを捨てて国民の信頼を失うことは、ＮＨＫにとって余りにも大きい損失です。
 会長、いかがですか。