私ども、平成四年になぜ司書教諭が発令されていないのかという理由について調査をいたしておりますが、その調査の結果を見ますと、こうした回答が寄せられております。
 小中学校におきましては、学校の規模等からして図書係等の校務分掌で担当することで足りる、あるいは有資格者がいるが学校図書館でなく他の校務分掌を担当しているといった理由が上位を占めております。それから高等学校につきましては、事務職員等が学校図書館事務を担当しているので司書教諭の発令は不要である、あるいは有資格者がいるが学校図書館でなく他の校務分掌を担当しているといった理由が上位を占めております。また共通に、その他といたしまして、小規模校のため、あるいは学級担任をしているため、あるいは学校図書館法附則第二項があるからといった理由を主な理由として挙げてございます。
 これらを見ますと、当分の間置かないことができるという学校図書館法附則第二項の規定の存在、あるいは学校図書館に関する学校におきます認識の問題、あるいは司書教諭に対します認識の問題、あるいは司書教諭を引き受けるということに対します新たな負担増に対する抵抗感等が理由として考えられるのではないかというふうに考えてございます。
有資格者一万二千五百六十九人中五百二十四人にしか発令されていない、つまりわずか四％の有資格者にしか発令されていないことになります。さらに、私立も含めて司書教諭は百校に一人しか配置されていません。小学校では三百校に一人だけであります。この状態が四十数年放置されたわけでありますが、なぜ司書教諭の発令がこうまで実施されなかったのか、お教えください。
司書教諭の設置の現状でございますが、まず司書教諭有資格者の数でございますけれども、平成六年度の公立学校につきまして見てみますと、トータルで一万二千五百六十九人となっております。内訳は、小学校が六千七百八十五人、中学校が三千五百八人、高等学校千八百九十七人、特殊教育諸学校三百七十九人で、トータル一万二千五百六十九人でございます。
 学校種別の割合でございますけれども、小学校で一九・九％、中学校で二八・一％、高等学校で二七・三％、特殊教育諸学校で二六・三％でございます。これが司書教諭有資格者数の現状でございます。
 それから、発令状況でございますけれども、平成八年度の国公私合わせての状況でございますが、トータルで五百二十四人、率といたしまして一・二五％でございます。内訳といたしましては、小学校で七十二人、〇・三％。中学校で百十一人、一・〇％。高等学校で三百三十六人、六・二％。特殊教育諸学校で五人、〇・五％、こういう現状になってございます。
おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。
 本改正案が学校図書館の充実、ひいては児童生徒の読書離れを解消する上で大きな第一歩となることを確信しております。
 しかし、本改正案だけで十分かといえばそうではありません。司書教諭の配置に伴う校内の協力体制をどうするか、いわゆる学校司書をどう位置づけていくか、学校図書館をどう情報化社会に対応させていくかなど問題は山積しており、この点の解決を見て初めて十分なものとなります。この点を踏まえるならば、司書教諭の配置と同時並行的に推進していかなければならないあるべき諸政策を文部省に問いただし、さらには提案していく必要があると考えます。
 そこで、本改正案の発議者ではありますが、むしろ発議者であるからこそその責任の重さから文部省に質問すべきと考え、今回質問させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
 まず最初に質問申し上げます。司書教諭の設置の現状はどうなっているのでしょうか。司書教諭の有資格者の数、公立学校での割合、さらには発令の人数、発令のなされている学校の割合を詳しく教えてください。
そこで、今衆議院で審議中の所得税法改正案に関連した質問をいたします。
 きょうは所得税法改正案等の改正案そのものの審議ではございませんから、そのものの批判をやるわけではございません。ただ、国際公約、今大臣も言われた国際公約として内需拡大策が至上命題だという以上は、政府はその内需拡大策の重要な柱である所得税減税について非常に前向きに取り組まなければならないと思うんだけれども、どうも極めて消極的だという印象を私は持つわけです。
 所得税の減税問題については、政府案の一兆三千億円に二千億円上積みするという与野党幹事長・書記長会談の合意で一応国会は動き出したわけですけれども、そのときに竹下幹事長は、野党がもう一段の上積み、再上積みを減税について要求したのに対して、真剣に承りますというふうに答えられた。ところが、その後政府・自民党の態度は、この再上積みを拒否されておるわけです。我我はそういう態度に非常に不満なんでございますが、きょうは私はこの内需拡大のためにはそういう要求が非常に強いから減税を求めるということだけではなくて、さっきも申しましたように、内需拡大策を進めるためにもこれは非常に必要なことだということを強調したいわけです。なぜかというと、国民総支出の約六割を占める個人消費、これを拡大することがぜひ必要だというふうに思うわけでございます。
 そのためには、可処分所得を大きくすることが必要である。可処分所得を大きくするためには、一つは賃金をふやすということもあるでしょう。あるいはまた生活物価を安定させるということもあるでしょう。しかし、減税ということも非常に重要な政策手段だと思うんですね。ところが、賃金の方は、ことしの民間の春闘は三。五六％、大変な低率ですね。その影響を受けて国家公務員の給与改定、これもことしは非常な低率に終わるということのようでございますが、そうすると、給与はふえないという状況、しかもアメリカよりも物価水準は三割も高いという最近企画庁の発表がございましたが、そういう状況の中で、どうして消費の拡大が期待できるか。それを期待するとすれば、減税の幅をうんと大きくすることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうも政府とこれを支える財界との考え方には見せかけの消費拡大論と矛盾する考え方があるんではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。