ところで、先ほどからこの死刑そのものがなかなか国民、我々にはわかりにくいということですけれども、実際にその判決が出たということは報道などでもよくなされます。しかし、一体執行されたのかどうかというのはなかなかわからない事実でございまして、ここ六十一年、二年、三年、ことしはまだ三年、途中でございますけれども、実際に執行された数、これはどのくらいになりましょうか。
それぞれ判決が確定いたしましてから何カ月ぐらいたっているんでしょうか。一応その基準としては六カ月以内に執行がなされるというのが原則であるということになりますけれども、この基準に照らしてはいかがですか。
マリーナには私ども考えまして二種類のものがあると思っております。一つがいわゆる地方公共団体などが例えば港湾などの補助金を受けながらつくりますいわば公共マリーナというものでございますけれども、もう一つは民間のマリーナでございます。
 公共のマリーナにつきましては、港湾法の体系の中で港湾の事業の中でやっております。それから民間マリーナにつきましては、現在のところマリーナの施設自体に対する法律の規定はないと思います。
そうすると、こういうマリーナの施設の設置や認可というのは、運輸省はどういう法律でやっているんですか。行政指導だけでやっているのか、こういうマリーナを認めるとか認めないとかいう特別な法制度があるんですか。
先ほどもお話ししましたように、こういう海洋レクリエーションにつきましては、何とか我々水産側としても適切な対応をしたいということで、今回の法律改正でも、今御例示ございました船舶の保管庫というようなものはまさしくそういうものの対応として漁港施設の中に認めていただきたいということにしておりますし、それから、一般の補助事業で六十二年度から開始している漁港利用調整事業というのがございますけれども、これは漁船と遊漁船等との漁港利用の調整を図るということで、両者の利用を分離するための防波堤等の外郭施設でございますとか、あるいは泊地、それから航路等の水域施設、こういうものを整備するというような事業も行っておりますので、こういうもので両者が共存し、両者がそれぞれ伸びていくということを念頭に置きまして今後もこういう事業を適切に運営してまいりたいと思っております。
ただいまお話がございましたいろんな施設なりあるいは整備、そういうものをどうやって調和がとれ、全体に整合性を持った形でつくり運営していくかということがいろんな産業にとりまして、特に漁業の場合にとりまして重要な話だというふうに我々も理解しております。
 それで、そういうものを具体的に進めていくシステムでございますけれども、これはそれぞれの地域によりまして非常に違っておりまして、地域によっては漁港管理者というものが相当幅広くやっておる。それで、例えば今回の漁港法の改正でも、今お話しのありました養殖関係の陸上におけるような施設、こういうものも今までは漁港施設としては指定されていなかったわけでございますけれども、今度は、遅きに失した嫌いはございますけれども、漁港施設の一環としてそういう増養殖関係の施設というものも施設に追加させていただいているわけでございます。
 それから、地域によりましては漁協が非常に活力に満ちて、単に魚をとるだけじゃなくて、漁港の管理でございますとか、あるいは地元でのいろんな知恵を出した売り方、こういうものとトータルとしてやっておる漁港も幾つか見られますし、それから、地域によりましては長い間の水産都市として市町村みずからがいろんな形で企画、立案、指揮に当たっているというところもございますので、画一的にどこが主体ということは申せませんけれども、それぞれの実情に応じましてそれぞれの実態に応じたシステムづくりというものは緊要かと思っております。
それから、漁港の整備とともにだんだん沿岸漁業というのが栽培漁業になってき、またそれが非常に成功しつつある。こういうことは、やはり日本は水産業の大国だな、こう思うわけなんですが、さらに、漁港の整備と魚田の開発、養殖漁業というものをどういうふうに有機的に結びつけていくかという計画をお持ちですか。どうも実際は漁港をつくることばかり一生懸命でやっている。魚田の開発や養殖業とはまた別のやつで一生懸命やっている。船を持っていってとってきて、そして有効にそれを水揚げするというその連携プレーというのか、そういう総合化というのは、その漁港の管理者が中心でやるのか、それとも漁業協同組合が中心になってやるのか、あるいはそこの漁村の村が中心になってやるのか、どういうふうな体制ができているんですか。
それでは少し総論的な面、前回にもお聞きいたしておりますけれども、何点かお尋ねをしたいと思います。
 一つは、ずっとこれはお尋ねしているわけですが、移行に伴う登記事項の範囲の問題、もう十分御説明をいただきまして、現在事項を移行するということで承知はしているわけなんですけれども、前回参考人の御意見等をお聞きいたしましても、やはり登記の経歴など非常に必要性があるのじゃないかというふうに私は思うんです。川井先生もおっしゃっていたのは、むしろ登記に公信力がありません。となると、やっぱりこれが正当な真実の内容のある登記かどうかというのは前にさかのぼって見なければはっきりしないという点もございます。
 また、参考人から御説明がありましたように、その前が譲渡担保であるとかあるいは非常に短期間に転々と登記移転がなされているとか、そういう点が取引をするに当たって非常にいろいろなそれを見る材料になってくるということがあろうかというふうに思うんです。そういう意味では、移行について現在事項だけで足りるかということを私は非常に疑問に思っております。
 それから、法務大臣官房参事官でいらっしゃった田中康久さんも、ある文の中で、この問題点というのは外国の例なども引いて御指摘をなされていらっしゃるんですね、法務省の内部でも。そういうことになりますと、本当に現在事項の移行だけでよろしいかというのは、どうももう一回検討し直すべきところではないかというふうに思うんですが、それはいかがでしょう。