これはもう慎重に——慎重にというか絶対に、経過的にこの段階で約束したことは守ってもらわないと将来問題が起こりますから、そういうことだけははっきり言っておきます。
 続いて農住組合の中で、営農地区の設定に当たっては都市の緑と空間を守るために、新鮮な食料の供給地として適切な指導をしてもらいたいと思うけれども、これについてお答えをいただきたい。
宅地並み課税につきましてはただいま先生御指摘のように大変大事な問題でございます。先ほど松沢委員にも土地局長からお答え申し上げましたが、昭和五十五年度の政府税制調査会の答申の中に、五十六年度までは現行制度でいく、そして五十七年度からＣ農地に新たに課税をする、またＡ、Ｂ農地についても課税を強化するということでありますけれども、あくまでも営農をされる方々に十分な配慮をしつつということを添えての答申が出ております。国土庁といたしましてはその政府の答申の趣旨に沿いまして、なお関係省庁と十分に協議をさせていただきまして慎重に対処してまいる、こういう所存でございます。
将来にわたってこの問題は残る問題ですから、ここできちんとしておかなければいけない。これは両政務次官がいるから、両方から宅地並み課税についてははっきりした答弁をしていただかないと、先に進めない。
現在法律上の規定といたしまして、そういうものは明定されておりません。ただ検討という中で十分に、税制調査会答申の中には営農の継続に対する、必要な措置を講ずることも入っております。したがいまして、そういうふうなことの検討の中で、当然に営農を継続していただく当面の営農地につきましてはそういう取り扱いをすべきであるという考え方に立って検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
何遍も確認をしているように、この宅地並み課税というものは憲法にも違反するような非常に不当なものだということははっきりしていると思うのです。
 そこで、五十七年から——これは別だというけれども、五十七年以降もこれに対して宅地並み課税をしないという保証はだれがしますか。
宅地並み課税に類する外国の制度があるかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、各国の税制というのは各国の社会の状況に応じて非常に異なります。たとえば市街化区域というような制度があるかどうかによりましても、市街化区域農地の課税という問題については全く違った姿があると思います。
 そこで、いろいろな議論はさておきまして簡単に申し上げますと、ヨーロッパの不動産に対する税金は賃貸価格を基礎とする税金が主流でございます。昔の地租とか家屋税と同じような性質のものでございます。そうしますとこれは宅地並み課税ということはそもそもなじみませんから、寡聞にしてそういうものがあるということは私ども承知しておりません。最もよく似ておりますのはアメリカのプロパティータックスでございますが、これは先生御承知のとおり宅地並み課税がむしろ原則でございまして、ただ農業を継続する者については徴収猶予制度をとるとかあるいは評価上特例を設けるというような配慮がされてきつつある、こういうふうに承知しております。
そういうような状態の中で土地を所有者に出せといっても非常に無理だと思う。政策的に抜本的に考えない限りこれは出せないということになります。
 そこで、先ほど松沢委員からも質問があったし本会議でも各委員会でも詰めているけれども、この宅地並み課税というものは、どこか世界でこういうことをやっているところがあるかどうか、私はわからないけれども、ありますか、あったら教えてください。
先生おっしゃいましたように、五十八年の五月に、三月の臨調答申を受けて、政府として新行政改革大綱というものを決めたわけでございます。そこで日本自動車ターミナルも含む特殊法人の民間法人化について、答申の趣旨を踏まえて所要の改革措置を行うという決定をいたしたわけでございます。
 もちろん運輸省といたしましては、その方針を受けていろいろ検討しておったわけでございますが、その臨調答申の内容は、今おっしゃいましたように、「東京都西南部のターミナルの整備終了後、会社の経理的基盤を確立した上でこということで、確かにいわば一定の条件のもとに「民間法人化又は第三セクター化する。」ということになっておったわけでございます。
 それにつきまして、五十九年、昨年に至りまして、本年六月末までに日本自動車ターミナルの民営移行を決めた、このいきさつにつきましては、五十九年になりましてからの特殊法人など全体の整理合理化の行政改革の中でさらに検討を進める。これは御承知のように、毎年実際の行政改革を行う際の措置、内容というものを閣議で予算のときなどに決めております。そういった時点で検討いたしました際に、確かに西南部のトラックターミナルはまだ構想段階ではありますけれども、日本自動車ターミナル株式会社が既に四カ所のトラックターミナルを建設、運営しておりまして、それが大体軌道に乗ってきておるという意味では、大体において特殊法人としての設立目的をおおむね達成したような状況になりつつあるという判断と、それから先ほどもお話が出ましたが、経営的にも確かに配当をするということになれば、経営あるいは経理的な基礎というものの確立がはっきりするわけでございますけれども、しかし、資本の額との関係でそれができないまでも、大体五十二年以降すっと安定して、若干ながらある程度の利益を出してきているという状態、それからまた最近は非常に激しく変わりつつあります物流の変化、これに対応して民間の活力をこの際生かした経済性の高い経営を志向すべき時期に来ているといったようなことから、ある意味では形式的に臨調答申の要件をそのまま満たしているということが言えない部分がありましても、それは業務の安定的な継続に支障のないような配慮をする、そういう具体的な移行措置を講ずるということも考えまして、実施時期を早めてやって大丈夫だろう、むしろその方が今後の経済社会の状況の変化に対応して機動的に対処していけるのではないかというふうなことも含めまして、いわば時期を早めて民営移行するという閣議決定をしたということでございます。