このルートも和歌山市内とは極めて密接な関係がございます。近畿自動車道だけでは到底賄い切れないものがあるわけでございます。いわゆる第二阪和国道の延伸についてはぜひお考えをいただきたい、お願いをいたしておきます。
 それから、次は空港本体についての問題でございますが、これはむしろ大臣にお尋ねをいたしたいわけでございます。
 空港島がつくられますが、それにかける連絡橋、大阪府の方は今北ルートということでおよそ運輸省と合意を得ているようでございます。この位置、場所は今の時点でまだ申し上げられないということであると思いますから、私はあえてお尋ねしないのでございますけれども、むしろその前段として連絡橋が一本で足りるのかどうか。もちろん財源の問題、金の問題が大きく影響してくるわけでございますが、今後災害あるいは突発的な事故、緊急の事態を想定いたしましたときに、連絡橋が一ルートというのは利用者あるいは住民ともに極めて不安を残すということでございます色特に併用橋の場合は、鉄道と車とが同じでございますから二本だということには相なりません。そういたしますと、安全性、利便性から考えて将来もう一ルート連絡橋あるいは隧道の計画というものを真剣に検討していただかなければならぬ、こう思うのであります。この連絡橋の将来にわたる問題について大臣の方から聞かしていただければと思いますが、いかがですか。
第二阪和国道の阪南町から和歌山方面へ延伸する計画につきましては、現在路線の構造等に関する調査を実施中でございます。今後、関西新空港に関連する交通を含む将来の交通需要の見通しや周辺地域の開発動向等を十分勘案しながらさらに調査を推進しまして、路線計画を策定してまいりたいと考えております。
端的に聞きます。
 五十八年度産米の買い入れの計画と並びに今後の見通しについて、計画では七百二十万トン買う。そのうち一月末までの実績は、自主流通米が三百二十六万トン、政府米が三百三十七万トン、合計六百六十三万トン。ちなみに、昨年の実績よりこれは二十三万トン少ないわけであります。そのほかに超過米が七万トン、モチ米が二十四万トン、合計六百九十四万トン。間違いありませんね。七百二十万トンという政府計画からしますと、二十六万トンの不足であります。今、三月に入りました。動いておると思うのですが、一体この二十六万トンというのは集荷の自信がおありなのかどうか、端的にお願いします。
まずその御答弁を申します際に、前提として、政府米とそれから自主流通米の状況をちょっと申し上げておきますと、確かに政府米につきましては、先ほどから申しましたようにやや先に売れているという感じがございます。
 と申しますのは、基本的に申しますと、北海道が、五類の地帯が非常に大きな冷害をこうむったということは事実でございます。さようなことから、本来政府米に来るお米というのが比較的パイプが細くなっているのではないかという感じはいたします。したがいまして、自主流通米はその意味では、比較的の問題でございますけれども、これは政府米のような状況ではないというふうに考えられます。したがいまして、私ども、今度の三—六月の計画ではできるだけ自主流通米を先に使っていただく。政府米の方は、ただいま先生もおっしゃられましたような標準価格米あるいは業務用米といったような方々、つまり安いお米をお使いになる方の端境期における需要も考えてその対応を図ってまいりたいということから三—六期の計画も立てておるわけでございます。
 さらに申し上げますと、業務用米につきましては、先ほども申しました五十三年産米、これも十万トンから十五万トン、むしろ購入の希望もございますので、これをもって対応していくということも考えておる次第でございます。
この点はまた後から議論したいと思うのですが、具体的に、この二十五日までに食糧庁が通達しました五％減、昨年実績よりも販売量を五％減らす、その理由は一体何なのか、お伺いしたい。
四年連続不作ということでございまして、そこでたくましい稲づくり——確かにこの一番大きいものは天候の不順でございましょう。しかし、やはり何といっても栽培技術、これの方のいわゆる不足ということもあったようにも思いますし、せんだっても実は各県、市町村そして農協の代表の皆さんにおいでいただきまして、御協力をいただくということで、たくましい稲づくりということで何とか今度の計画的なものはやっていけるというぐあいに思っております。
学校プールにつきましては、それぞれの補助制度等もありましょうし、また、必要によっては地方債で建設財源を当年度措置しますが、地方交付税につきましては、ただいま申し上げましたように、事業費補正によりましてその建設面積に一定単価を乗じた額を算入するという方法をとっております。交付税の場合にはその年度の建設費そのものをフルに算入するゆとりがありませんので、ただいま申し上げましたような単価で計算をいたしております。なおこのほか、学校プールに限らず、一般的に投資的経費の財源を付与するために、いわゆる投資的経費の包括算入などの方法がとられているところであります。
 それから、大都市、中都市、小都市、町村、こう並べてみますと、確かに公共施設め整備水準は、都市の規模が大きくなるほど一般的に高くなっております。町村になるほど低いという傾向があります。これはあらゆる公共施設について一般的に指摘できるところであります。
 そこで、こういった公共施設の整備水準の差をどのようにして解消していくかということでありますが、地方交付税による方法では直接的には限界があるわけです。と申しますのは、基準財政需要額の算定の基礎となります人口であるとか児童数、生徒数といったものが、町村等では数値そのものが伸びない、むしろ減少傾向にある。そこで、これをカバーするためには別の方法をとるしかない。
 例えば過疎債、辺地債などの起債を活用して、その元利償還金を算入するという方法、これはかなり効果を上げてきていると思います。それから、交付税そのものでは、基準財政需要額の算定上いわゆる補正係数で数値の減等をカバーしていくという方法、さらに、五十九年度から御提案申し上げておりますまちづくり特別対策事業、こういったものについて、具体的内容はこれから各地方団体の御意見も聞いて確定してまいりますが、その配分などを通じましても地域差というものを縮めていきたい、そうして、その元利償還の算入に当たりましては、いわゆる財政力補正を適用して、留保財源の少ない団体についてなるべく手厚い措置を講ずるということで、いろいろな方法でこの格差の是正を図ってまいりたい、このように考えております。