先ほど大臣の御答弁申し上げましたことにつきまして、補足的に御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘の昭和四十四年の航空審議会の答申のうち、その他の事項はすべて実施済みでございますけれども、御指摘の航空医学・心理学に関する検査研究機関の設置という項目については、まだ実施がされていないわけでございます。
 しかしながら、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、この答申に書いてございますこの機関が行うべきとされております事項の、たとえば判定困難な場合の審査の問題でございますとか、身体検査基準の検討の問題でございますとか、これらは、航空医学の専門家を集めました航空身体検査証明審査会という会を活用して、ここで専門家の意見を伺うということで実施いたしておりますし、また、その他の航空医学・心理学の研究という部門につきましては、私どもの関係の財団法人等を通じまして民間に委託し、毎年度かなりの研究を行ったり、あるいは海外における身体検査基準の検討というようなものを逐次行っておるわけでございます。
 しかしながら、今後、今度のような事故が起こりましたわけでございますので、この答申に書かれました検査研究機関というものをどういうふうにしたらいいのか、これは医学・心理学の高度の知識を要する問題でございますので、専門家の方々の意見も広くお聞きして今後検討してまいりたいと考えております。
前段の方の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 運輸省航空事故調査委員会は、委員長一名、委員四名で構成されております。科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者から、両院、衆議院及び参議院の同意を得まして、運輸大臣から任命されておるものでございます。
 御指摘のとおり、この委員の中には医学に関する専門家は入っておりません。しかしながら、事務局には、航空医学の専門家は、医師でございますが二名常時併任されておりまして、事故が発生して必要な際には、いつでもこれらの医学専門家が現場へ赴くなどいたしまして、調査に当たり得る体制がとられております。今回の事故の場合には、この両名のほかに、さらに二名の航空医学の専門家でございます医師が、事故調査委員会の事務局に併任されまして、現在、これら四名の者が鋭意その専門分野にわたります調査を進めておるところでございます。
 そのほか、専門の事項を調査させるための専門委員を置くことができる、こういうことになっておりまして、必要に応じましてこういった制度をも活用して調査の万全を期したい、かように考えております。
詳細につきましては政府委員からお答え申し上げますが、昨日も運輸委員会において御答弁申し上げましたが、確かにその部分が、まだ公的な機関の設立は欠落しておるわけでございます。
 その理由は、やはり人材の確保という問題が最大の問題でありまして、特に心理学あるいは精神医学、そうした問題についての深い造詣のある方々を多数集めるということの困難性なども、その理由になっておるわけでございますが、やはりこうした問題について、運輸省としては、一つは、航空局長の諮問機関としての機関、あるいはまた運輸省の航空局の関連のある機関等々を動員しながら、常時そうした問題についての補完的な検討を続けておったわけでございます。
私自身も経験者でありますけれども、きょうこちらの傍聴に見えていらっしゃる女性の方たち、みんなその生き証人ですよ。思想、信条を理由にして、場合によったらありもしないことも含めて、そういうことを理由にして十年、二十年任用の差別、そういうものが一貫して公社では行われているんですよ。そういうことをあなたたちが知らないはずないんです。それにもかかわらず、こういうことを言って、労務管理上の本質がそこにあるみたいなことは全くうそもはなはだしいということを私、重ねて申し上げておきます。
 きょうはこのことにだけ時間を使うことはてきませんので、あわせてこの問題に関して一言申し上げますけれども、昨年来、私も国会で取り上げてまいりましたが、近畿電電の不正経理の問題がありました。十三億円という巨額なお金が不正に使われた。これはしかも全国的に長期にわたって行われていることですよね。そして、こういうものも一部の不心得な管理者のつまみ食いなどというものではない、組織ぐるみの犯罪であり、だからこそ公社は組織ぐるみの隠蔽工作に狂奔してきたじゃないかということは、私は何回となくこの委員会で証拠を挙げて追及もしました。公社もそれは認めざるを得ない場合がしばしばありました。そういう事態のもとで、まさにこのことがどういう背景によって起こされたかといいますと、反共的な労働組合の幹部を取り込んだり、反共的な人間を取り込んだり、そういうことで思想差別の労務管理を徹底しようという、そういうことが一つの背景になってこうしたひどい不正経理が行われたということはだれもが認めるところなんです。あわせて私はこのことを指摘をして、この問題についてはまだ別な機会に引き続き、ごまかしていいかげんなことで終わらせられるようなものではないということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから管理者サイドからの取り上げ方ということであなた方が言っていらっしゃると思うんですけれども、経営当事者の行動様式にも影響を与えている制度面、運用面の実態がある、こういうふうに言っておられますね。経営当事者の行動様式にも影響を与えていると。この制度面、運用面の実態というのは何をおっしゃりたいわけですか。それをちょっと聞かせてください。四番目です。「現行公社制度のもとにおける制度面、運用面の実態は、経営当事者の行動様式にも影響を与え、諸規制への依存による企業努力の減退、社会に役立つ公社という意識の稀薄化などが生じており、前述の諸規制のもたらす問題点と相まって、真に責任ある経営体制の確立が困難な事態となっています。」と、こう述べておられますね。これは管理者サイドからの把握の仕方だと思いますけど、これは何を意味しますか。要するに、制度面、運用面の実態というのは何ですか、ここで言う。