事務的にはそういう説明がつくかと思いますが、それはそれといたしまして、今回は生物兵器の禁止に関する条約に伴う法律をやるわけでございますが、そこで私は二つ問題があると思うのです。
 先ほど来御質問も出たかと思いますが、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンでこれが成立いたしておりますが、それがなぜ十年間もほっておかれてこういうことなのか。もう一つは、日本と同じように国連軍縮総会があることを契機にして同様に国内措置あるいは条約の批准というものをとろうとしている国があるかどうか。逆に言いますと、日本はちょっとあわて過ぎて、ほっておいたのにおかしいという点があります。これをひとつわかる範囲でお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 三つの条約のうちいわゆる生物兵器の禁止条約につきましては、御案内のようにこの条約が意図しておりますところは兵器の使用の禁止そのものではございませんで、その前段階の開発、生産、貯蔵の禁止ということが目的でございます。しからば、その兵器の開発、生産、貯蔵の当事者がだれになるのかということを考えてみますと、これは必ずしも国または国家機関が行うということばかりではございませんで、当然のことながら民間企業と申しますか、民間産業が規制の対象とならざるを得ない、こういう観点に立ちまして、この条約の実施のためには国内法がどうしても必要である、こういう結論に達しまして、現在国内法案を条約にあわせて御審議いただいておる、こういう次第でございます。
 ほかの二つの条約につきましては、これはあくまでもそれぞれの条約の対象となります兵器あるいは特定の技術の使用の規制の条約でございます。その場合に当然のことながら、そういう兵器あるいは技術の軍事的使用を行うことが想定されますのは一般に申し上げれば軍隊であり、わが国の場合は自衛隊ということになろうかと思います。
 ところで、自衛隊につきましては、自衛隊法の八十八条の二項において「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守」するという規定がございます。したがいまして、わが国がこれら二つの御審議いただいております条約に入るということになりますれば、当然自衛隊につきましてはこの自衛隊法八十八条二項の規定が適用になりまして、この条約で禁止されておりますような兵器の使用はできない、こういうことになりまするので、一応条約の実施を担保するという意味におきましては当面この自衛隊法八十八条二項の規定で十分であろうというふうに考えまして、国内法を別途つくるということは考えておらない、こういうことでございます。
本日議題となっておりますいわゆる軍縮三条約及び一法律案につきまして御質問し、またその背景について国連総会へ御出席される大臣に少し御注文もつけておきたい、このように考えております。
 まず三条約でございますが、生物兵器の禁止に関する条約については直ちにこのように条約の実施に関する法律案をつくるということになっておりますが、なお二つの方はそういう国内法についての措置がございません。必要でないものか、あるのか、あるいは将来やられるのか、その辺のところを事務的で結構でございますから、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
かねて申し上げておるように、軍事力のバランス、しかもそれはでき得る限り低いレベルに持っていきたい、そのためにはどうしたらいいか、現実に米ソの間で対話が行われることが必要だと思うのです。しかし、その面については中距離核戦力削減についても、また今度のＳＴＡＲＴの交渉についてもこれらは現実的に対話が行われつつあるし、また行われようとしておるわけであります。
 この場合に、いま小林委員の一番言われることは核の不使用の問題だと思うのです。しかし、それについては、現在平和が維持されておるについては核の抑止力が効いておる、この核の抑止力というのは通常兵器あるいは核兵器を含んで、そして軍事バランスと言っておる上でのことであるわけでございます。そして日本としては核の廃絶、これを求めておる、そのためには現実的に廃絶される、そういうことを一つ一つやっていきたい、こういうことで、核不拡散条約を普遍的にやること、あるいは核兵器の前提になる核の実験をまずやめてくれ、そういうようなことを繰り返し申してきておるわけでございまして、日本が被爆国としてこの悲惨な体験、経験を経ておるというその立場からする核兵器の廃絶については、これはもう強く訴えることは言うまでもないところでございます。
これから、そういうことが適切であったかどうか、いろいろと事実も明らかになっていくだろうと思いますが、きょうはこの問題、ここまでにしておきます。
 それで、あと二分くらいしかありませんので、電波法の改正のことについて、一、二だけ聞きたいと思うのです。
 この間、船舶通信士労働組合の方にお会いしていろいろ話を聞きました。今度の改正案の四十八条の三の第二号、船舶無線従事者証明の失効期限として、五年間、こうなったわけですね。現在、特に海上における電波行政の体制では、果たしてこれが本当に実行できるのだろうか、チェック体制があるのだろうか、こういう疑問も出されておるわけです。
 その一つの事例としては、通信士が乗船するあるいは下船する際の選任や解任届の提出状況はきわめてずさんである、ずっと以前の選任届の通信士の名前が依然として登録されたままになっておる、こういう状況があるわけですね。
 この問題は同僚の藤原委員もかつて取り上げたことがあるわけですが、こういうことに関連した問題で、韓国の船舶通信士協会の乗船一覧表というのがここにあるわけですけれども、日本の船籍の船に韓国の通信士が乗っておる、こういう状況があるわけです。これは重大な電波法違反じゃないか、こういうことも思うわけです。これも、ここに船舶通信士乗船一覧表という韓国船舶通信士協会が出した名簿があるのです。それで日本船籍と照らし合わせてみると、ここに表がありますが、日本船籍の船に相当たくさんの韓国の通信士が乗っておる、こういう状況もあるわけですね。ですから、今度の法改正の五年間で実際にチェックできるかどうか、その体制があるのかどうかということと、こういう問題が出ておるが、これは一遍よく調査して厳正に対処する必要があるのじゃないかと思いますが、その二点についてお答えを聞いて終わりたいと思います。