従来でありますと、日本の、あるいは日本以外でもそうですが、当該国の経済政策はもちろん、内政に対して外国がとかく言うということは余り愉快な話ではなかったわけです。しかし、最近はこのような為替レートの激変動、これをどうするかということで、単に為替レートの調整のみではいかぬ、各国が、とりわけアメリカと日本とドイツ、世界の三大経済国が、我ら何をなすべきやということをお互いに出し合い、そしてお互いに誓い合い、政策協調をやろう、こういうことになっている。これの具体的な合意がパリ合意であろうかと思います。でありますから、今度のＯＥＣＤの会議では、アメリカが財政赤字の削減、なさねばならぬこと、また日本がなさねばならぬこと、日本とドイツは内需拡大が中心でありますが、また西ドイツがなさねばならぬことというのが、各項目に特定の国が三カ国に関しては入ったわけです。そういうことで、他の国々からもこの三大経済国がよほどしっかりしてくれなきゃ困るという非常に強い要望がございました。
 そこで、我が国が果たす役割というのは、当然のこととして西ドイツとともに内需拡大策であります。それで率直に申し上げて、これは日本の国会でありますから、私は日本人として率直に申し上げますが、我が国の内需拡大策に対して、特に三百五十億ドル、五兆円以上というこの拡大策に対して世界各国は非常に大きな期待を持っております。と同時に、非常に厳しい疑惑の気持ちも持っております。
 でありますから、またパリの会談でもいろんな人に会いました。例えばベーカー財務長官なども非常に厳しく私に発言をしておりましたが、とにかく、我が国がもちろん他国の命令によってするわけではない。するわけではないが、国際社会の、しかも世界の三大経済国の一員としての大きな責任ということで国際的責任を果たしていく。しかも、日本の経済の健全さをこれから立て直し、また持続していくということであれば、当然この中身というものは非常に濃いものでなければならぬ。世界各国の発言は、具体的な言葉で表現すれば、中央政府の追加的支出ということでなければならぬというような発言、期待が非常に多うございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法の修正案に対して、反対の討論を行います。
 我が国経済は、円高、貿易摩擦、雇用問題等々厳しい状況に直面しており、財政についても「増税なき財政再建」、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却の目標も達成不可能な中で、財政の出動いわゆる積極財政政策を国際公約として遂行しなければならない局面を迎えております。今日の事態は、従来の臨調行革路線に立った中曽根内閣の経済財政政策の完全な失敗をあらわすものであり、その結果であります。特に、この間の財政運営は、財政至上主義ともいうべき本体の経済の変化を軽視して財政再建に取り組んできましたが、経済も財政もいずれも展望を持てない状態に陥ったのであります。言うなれば、経済と国民の生活を忘れた財政政策、租税政策がここで明確に破綻を来したのであります。
 今求められているのは経済財政政策の転換でありますが、新たな財政再建目標を設定できないままに、また減税政策の積極的活用も社会資本投資の思い切った転換の方針も立てないままに、政府はこの難局に対処しようとしているのであります。これでは輸出依存の経済から内需主導の経済への転換も、特例公債依存財政からの脱却の展望も期待できないのであります。
 以下、本法案に対する主な反対理由を申し上げます。
 まず第一に、財政法第四条の趣旨に反しての公債発行であり、しかも特別措置として認めるには余りにも長期にわたっての発行が行われることであります。言うまでもなく、四条公債それ自体が特別、例外的な発行であり、本法案の特例公債はさらに特例とするもので、本来的には十二年間にわたって発行される性格のものではないのであります。しかも、特別措置が今後も継続せざるを得ない現状からするとき、今回の措置は認めがたいのであります。
 第二には、四兆九千八百十億円の特例公債の発行が、着実な財政再建への取り組みのあらわれとは言えないことであります。公債依存度一九・四％も、国債費定率繰り入れ等を停止することなく国債整理基金特別会計への繰り入れを実施するならば、依存度は二三・七％となり、これは五十七年度の依存度を上回ることになるのであります。また、特例公債の減額も前年度当初予算よりわずかに二千六百五十億円で、六十一年度当初予算での減額四千八百四十億円を下回っており、政府の財政再建がここでも後退していることが明らかであります。
 第三には、政府の特例公債減額の計画が進まない一方では、国民への負担の転嫁が行われていることであります。今回も、政府管掌健康保険事業への一般会計からの繰り入れのうち一千三百五十億円を削減しております。昨年度の一千三百億円、一昨年度の九百三十九億円の削減と三年連続の措置ですが、この背景でいわゆる受益者負担の強化、利用者負担の増加によって受診の抑制、家計負担等々が高まっているのであります。弱い立場の者の負担による財政再建は、福祉向上を目指す社会に逆行するもので認めることはできません。
 第四には、国債整理基金特別会計への国債費の定率繰り入れの停止による特例公債の減額も資産、ＮＴＴ株の売却益によって支えられ、国債償還財源の問題についても根本的解決策は提示されないままに推移してきていることであります。六十五年度特例公債脱却目標を優先させる中で、百五十二兆円を超える公債残高を持ち、その償還に長期間を要する基金のあり方についての基本的な検討をすることなく、臨時的対応を続けることは許されないのであります。
 なお、財政の立て直しのためには税制改革が必要になりますが、改革に当たっては、不公平税制の是正による税に対する国民の信頼、公開された納税者参加の論議が重要になることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）