昨年は国際障害者年ということで、障害者の全面参加と平等を目指すためのいろいろな対策がとられましたが、もちろんこうしたことは一年で終わるものではなく、むしろ昨年が出発点であるわけです。
 大蔵省に伺いますが、障害者年を契機に新たにとられた措置としてどのようなものがありますか。そして、それがとられた趣旨について説明をしてください。
時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。
 きょうは建設省から、宅地並み課税に関して御出席を願っておったのですが、時間の都合で割愛をいたします。御迷惑をかけました。終わります。
東京都の「一人当たりの所有面積の推移」というあるテーブルがあるのですが、それを見ますと、一人当たりの面積、二十三区の区部の場合、昭和三十八年が六百九十八平米、五十五年が三百七十八平米となっております。だから、現在土地を保有しておる一人当たりの平均が三百七十八でありまして、三十八年から五十五年まで十数年たって土地保有の平均が半分になったということでありますから、現在一戸当たりが取得する坪数、面積は、この平均の三百七十八よりもはるかに低いということが想像されるわけでありますが、その点を考えてみますときに、二十三区に三百平米という線を引いたことが適当なのかどうか、私は疑問を持つのですが、いかがでしょうか。
東京都の特別区におきます土地の取得状況については、詳しくは必ずしも把握をいたしておりませんけれども、昭和五十四年度におきまして、東京圏におきまして住宅用地の取引に対しまして不動産取得税を地方税として課してございますが、その課税状況から判断をいたしますと、土地につきましての一件当たりの面積は約百五十平米となっております。
 それから、三百平米以上の土地の面積がどの程度になるかということでございますが、詳しい正確な数字を私どもの方では現在のところまだ把握いたしておりません。
総体の面積が三十三万ヘクタールありまして、そのうち市街化調整区域の部分が約六万ヘクタールでございまして、二〇％を切った、一八％程度が市街化調整区域分でございます。
五十五年度のいわゆる保有分の実績によりますと、課税されております面積が三十三万一千ヘクタール程度でございます。そのうち、市街化調整区域は約六万ヘクタールで、一八％程度の比率を占めている状況でございます。
実は今回の改正で、比較的小模規な土地の保有に対しても特別土地保有税を課税することにいたしております。従来から課税をいたしております特別土地保有税につきましては、大都市につきましては二千平米以上、その他の都市につきましては、線引きの行われておる都市計画区域におきましては五千平米以上、こういう区分をいたしておりまして、これは今回も変えておりません。
 ただ、今回新しく設けました小規模な土地の取得に対しまして、特にできるだけ住宅等を積極的に建てていただきたい、こういう趣旨で設けることといたしました特別土地保有税につきましては、大都市の地域におきましては三百平米以上、それ以外の三大都市圏の特定の都市につきましては五百平米以上、こういう区分けをいたしております。
 なお、面積区分につきましては審議官から答弁申し上げます。
あくまでも特別土地保有税というのは、保有に対しまして課税を強化する、税を課することによってその保有を有効に活用できる方に向かわせよう、こういう性格の政策税制であるというふうに私どもは考えているわけでございます。しかし、そういう政策税制というのは、何でも政策に役に立てばどんな無理をしてでもやれるのかというと、必ずしもそうではございません。課税上の一定の制約というものがあるわけでございまして、その税金を課せられる人々の許される負担の限界と申しますか、そういうものも一方にあるわけでございますから、やはりその両者の調和を図りながら一定の保有税を課していくということをとらざるを得ないわけでございます。
 私ども、今回の税制改正に当たりましての特別土地保有税についての改正も、決してある特定の企業なり何なりを有利にするために税制改正をしているということ、そういうふうなものとは考えていないわけでございます。
いまのわが国の経済は、先ほど言いましたように、財政支出は一定の限界を持っていることは事実だ。そしてまた、輸出がだめ、設備投資がだめという状況の中で残されているのは、日本経済の底割れをしないのは、まさにこの個人消費にかかっていると思います。そういうときであるだけに、簡単に人事院勧告を凍結するというようなやり方で、一兆円以上もする、この景気に対して持つ、経済的な効果は直ちに出ないにしてもその持っている経済を刺激していく意味です、これがいまわが国の経済にとって非常に大事だと思う。そういう意味で、経済的に見てこの人勧凍結はきわめて不当だと思う。わが国経済の今後の見通しを見ながら、いま国民が期待している、年を越すのに、公務員や皆さんが暮れにもらったボーナスで、当てにしている借金も返してもらいたいと思っているでしょう。年を越すに当たって、この公務員賃金というものの凍結が自分たちの商売にどんな影響が来るだろうと大変心配されている。しかも、来年の春には、財界の人たちや経団連の人たちが言っているように、春闘も五％以下に抑えてしまう。こんな状態ですから、そういう意味でわが国の今日の経済がもう三％そこそこ成長ということになりますと、二年連続そういう状態になりますれば、失業という問題、雇用問題は社会問題になってくる時期であるだけに、何としてもこの経済対策の一環として人勧凍結はやるべきでないというふうに私は考えます。したがいまして、この人勧凍結を経済の観点から見て、今日凍結に私は反対の理由を申し上げたかったのであります。
 今年の予算で補正でもって一％カットされたわけですけれども、総理にお聞きしますが、この一％カットが行政改革の一環ですか。