まず第一点の石炭鉱業合理化事業団の現在働いております人間の配置の問題からお答え申し上げますと、新しい組織になりました場合に石炭鉱業合理化事業本部という制度を考えておりまして、定員といたしましては百九十一名考えておるわけでございます。現在役員を除きまして約二百六十名の定員がおりますから、相当大幅な削減ということにならざるを得ないと思います。その大幅な削減と申しますのは、新しい機構の分への振りかえということを考えておりまして、合理化事業団そのものの定数の削減、実員の削減ということは考えていないわけでございます。つまり、新機構をつくりましても既存のもののやりくりで、できるだけ人間の数をふやしていくことを避けたいというふうなことを基準にして考えておるということでございます。
 それから、第二点の御質問でございます新しい事業団の業務の内容につきまして、こういう新しい組織をつくらずに、特定のところに金と方針を決めてやらせた方がいいのではないかという御指摘でございますけれども、確かにそういった面でかえって民間の活力が生かされて成功する例もあろうかと思います。しかしながら、けさほどの質問にもございましたように、特定のものだけが先行いたしまして、また余り採算の合わないものが先行しないというようなことになりましても困りますし、代替エネルギーの開発はやはり整合性をとって開発が進められなければならないということでございますので、ここに一つ中核的な組織がございまして、そこで整合性を保ちながら技術開発を行い、企業化の促進を図っていく、こういう考え方がぜひ必要なのではないだろうか。従来は特定のところへそれぞれ資金を流しまして代替エネルギーの開発をお願いしておったわけでございますが、余りにもテンポがのろ過ぎる。いまの世界の石油情勢からいいまして、ゆっくりした開発ではとても間に合わないという私どもは一つの焦りがございますから、できるだけ早く代替エネルギーの開発をやるために中核的な組織をつくっていただいて、そこで傾斜的にそういった代替エネルギーの開発を促進するという機能をぜひ与えさせていただきたいというのがいま御審議いただいているゆえんでございます。
それでは時間がありませんので、次の機構の問題に入ります。また後刻時間をいただけたら財源のことについて質問をしたいと思います。
 そういう形で財源を切られ、ある程度緊急の対策をやらなければならないこの機構が、石炭鉱業合理化事業団と一緒にやる理由はわかります。私どもも行政改革をやれ、行政整理をやれと言っておるわけでありますから理由はわかりますが、幾ら御説明を聞こうと、余りにも違うものがくっつき合っておる。そして新機構が三百三十七人の人数で発足をされるようでありますが、石炭の事業本部の方を見ますと百九十一人、経理部十五人、総務部二十九人、そこに企画、業務の二十五人を足したら、これは石炭事業団の人たちの人数じゃないかと私は思うのであります。
 そこで一つ聞きたいのは、石炭鉱業合理化事業団の方々は全員首切られずにここにお移りになるのでしょうか、このことが一つであります。それからもう一つは、往々にしてこの新機構があちこちでいわゆる頭脳の役を果たすのだ、あるいは中核的な機能を果たすのだ、こういうことでありますが、私どもは、限られた財源で早急にやり遂げなければならないというときには、国は方向とお金だけを出すことを決めて、もっとコンパクトなものにする。そして、方向と財源だけを与えて思い切って民間に任せてしまう、それの方が有意義に機能するのではないか、このように考えております。もちろん委員会か何かをつくって大いに民間の活力を利用します、あるいはこの研究グループの中へも民間の活力を利用します、こうおっしゃるけれども、逆に国が金と方向だけを与えて思い切って民間にやらせてしまう、そして民間に企業化を督促する、これの方がすっきりする、このように私どもは考えるのでありますが、そういった考えも含めて通産省のこの新しい機構に対するお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
石油税に関しましては、お話しのようにいま使えないものは一般会計に貸しておきまして、必要な場合は取り出せるという組み立てに法律はなっておりますので、その点では問題ないと思います。
 二番目の電源開発の資金のことですけれども、いまの値上げで大体いけるのではないかと私は考えておりますけれども、もし十年間の途中でこれでは足らぬというふうな事態が来るのであればまことにこれは喜ばしい話でございまして、そのときには国を挙げてそれではというふうになるのではないかと思います。
これはもう明らかに広域水道の計画は出ていますし、島根県側から国に対する要望書、いま持ち合わせないですけれども、その中にもはっきりとした要望となっております。ただ、建設省サイドにまだ上がっていないということになればこれからだと思いますけれども、そういう町計画をもう十分煮詰めておりますし、現在でも、山陽国策パルプの工業用水あるいは江津市の上水道、そして松平簡易水道、これだけの水を使っているわけですね。ですから、そういう塩分が基準を超えたという事実があるし、それからたびたびこの塩水遡上については調査してくれという陳情が出されているにもかかわらず、一般一級河川管理と同じような調査を進める、こういうことは私はきわめて不十分な対応だと言わざるを得ないわけですね。
 特にこれがきわめて不十分だということは、私、大臣にぜひ聞いていただきたいのですが、この塩水遡上の問題は、実は江の川上流、広島県側に土師ダムが建設される計画のときから心配されていたことなんです。この土師ダムの建設は、昭和四十一年四月から調査が開始されて四十九年三月に完成しているわけですが、学者もこの土師ダムを建設するときにいろいろ意見を出しております。そこで昭和四十四年、ダム法に基づいて島根県知事が県議会の決議を経て、土師ダム建設に伴う分水のための条件と重点要望として建設省に「土師ダムの建設に関する基本計画（案）に対する意見について」を出し、建設省も昭和四十四年十一月二十九日、事務次官が回答しているわけです。ここに回答書も持ってきておりますが、それによりますと、「御要望の趣旨に沿うよう誠意をもって対処する所存であります。」こういう回答になっているわけですね。ですから、本来ならば昭和四十九年からでも調査をし、この塩水遡上対策を立てるべきであったと思うわけなんです。それがもうすでにかなりの年数がたち、もう実質上塩分濃度が基準を超えているにもかかわらず、しかも建設省が責任ある約束をしておきながら、調査も対策もしていないということは私はまことに無責任きわまりないと思うわけです。しかもなおかつ、一般河川管理と同じような調査しかしないということは、私まことに遺憾に思うわけです。
 大臣はこのことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。