第二臨調は第二臨調独自の立場におきまして答申をするわけでございまするから、私の立場でこれにどうこうと言うことは適当じゃないと思っております。ただ、幸いなことには地方制度調査会の会長も有力な委員の一人でございまするので、会長の判断に基づいて、第二臨調の内部における議論の際には善処をされるものだろうと期待をいたしておるところでございます。
そういうお答えをおやりになるのは当然だと思いますが、いままでの経過や状況を見ていまして、大変どうも、本当に行政改革が地方分権の方向というものを重視をしているとはとても思えないわけです、私には。
 そこで大臣、いかがでしょうかね、第二臨調でいまいろいろ作業をされている大事な時期ですから、地方制度調査会の会長も委員の一人になってはおられますが、大臣として、この第二臨調に、今度の改革案作成に当たっては、今日までの地方制度調査会の答申というものを尊重をしろと、こういうふうなことを申し入れておいた方がいいように思うんですが、いかがでしょうか。
これまでの地方制度調査会の御答申、いろいろございますけれども、基本的な考え方は、やはり地方分権を推進すると、それから国、地方を通ずる行財政の簡素合理化を推進するということであると思いますけれども、この考え方につきましては、数次にわたるこれまでの行政改革、政府でつくっております計画の中で、そういう考え方は非常に尊重されるべきだと思いますし、また、されてきていると思います。現実の実行の過程の中ではいろいろ不十分な点があるいはあると思いますけれども、考え方としましては、まさに尊重すべきであるということで参っておるというふうに考えております。
まあ大臣は同じ内閣ですから当然ですけれども、中曽根さんにしても鈴木総理にしても、この行革についていろいろ熱弁をあっちでもこっちでもふるっているけれども、いまだかつて、第二臨調を通じての行革の中で、地方制度調査会の貴重な答申をその改革の中にこれを重視をしてやっていくのだなどということを言ったのを聞いたことがない。まあ多分そういうことを認識をされ、そのつもりになっておられるのだろうと、自治大臣は大変寛容な、理解の深い御発言でございましたが、私はそのことを大変心配をしているわけです。本当に大臣の言うように、鈴木総理が、こういう十八次にもわたる地方制度調査会の答申というものをこの改革の中に取り入れて、そしてやっていくのだという気があるならば、一度ぐらいはどこかでそんな発言をされてもしかるべきものだと思うのですが、そういうことを聞いたことがないので、私は大変心配になるわけです。
 そこで、行政管理庁から来ていらっしゃると思いますが、お尋ねいたしますが、行政管理庁としましては、取り組んでおられる行財政改革に当たって、今日までの地方制度調査会の答申、報告、これを一体どういうふうに評価して、どういうふうにこれを扱おうとされているのか、お尋ねいたしたいと思います。
まあ国土庁とすればその程度のお答えだと思います。国土庁、結構です。
 いずれにしても、いま大臣の御意見などを拝聴いたしましても、これからの新しい時代はやっぱり明治以来の過度集中的な国家システムを分権的国家システムの方向に変えていくんだと、この土台の上に、田園都市構想あるいは地方の時代という理念があるんだとこういうふうに考えます。
 そこで、いま行政管理庁では第二臨調を設置をして徹底的な行財政改革をやろうとされているわけですが、私も大賛成だし、これは徹底的に推進すべきものと思うわけでございますが、地方制度調査会がすでに十八次にわたって答申を出しております。この答申の内容を点検をしていきますと、いま大臣も発言されたし私も申し上げたような方向を追求をしていることが明らかなんですが、ところが残念なことに、今日まで基本にかかわるような改革は、どんなに答申で明記をしても、これが尊重されぬ、日の目を見ないで、同じようなことが繰り返し繰り返し述べられているということなんですね。
 そこで、これは鈴木総理も第二臨調については答申の線に沿って政治生命をかけて実現すると、こう申されているのに、同じ政府の機関である地方制度調査会の答申については一体どう考えているのか、きわめてあいまいというか全然むとんちゃくというか、というふうに感じられるわけですね。大臣、これどう思いますか、
膨大な借財を国鉄は構造的に背負っているわけですね。営業上の純損失を国鉄の自助努力あるいは合理化などで何とかしなければならぬということはわかりますけれども、この構造的に背負っている分についての処理というのはなかなかむずかしいと思うのです。
 いまも大臣からお話がありましたが、六十年までの当初の経営改善計画によりましても、これは幹線だけが黒字になっている。赤字は地方線だとか特定人件費を含めて、これまた六十年以降も累積をしていくわけです。どんどん累積をしていくわけです。その上に東北新幹線と、鉄建公団から多分引き受けることになります上越新幹線の問題がこれに加わるわけですね。東北新幹線と上越新幹線が営業開始をしますと、それぞれの新幹線は収入を得ることになるでしょうが、在来線は減収になることも当然推定ができるわけです。青函トンネルも、これも一説には七百億円ぐらいで借りるというふうなお話がありますと、もう財政的には全く疲弊しこんぱいをしております国鉄が、また新しい赤字要因を背負っていくことになるわけです。がんばれがんばれと言ってしりをたたいてみたところで、子や孫の代までこの構造的なものを背負っていかなきゃならぬという、こういう問題について、少なくとも政治の土俵の中で問題を解決していく必要があるだろうというふうに思うのですね。
 そこで、いま大臣が言われました、たとえば東北新幹線、上越新幹線、青函トンネルなどのいわゆる資本費の部分について、どうするというふうな考え方はまだ立っていないのですか。