御指摘のとおりでございまして、ちょうど私ども特許庁におきましても昭和二十九年商標部会の答申がございます。この昭和二十九年の商標部会と申しますのは、昭和三十四年に商標法の抜本改正がございましたが、その抜本改正に向けまして、工業所有権制度改正審議会におきまして昭和二十五年以来幾つかの部会をつくりまして検討してまいりましたが、その一つの部会が商標部会でございます。
 この商標部会でサービスマークにつきましては、世論調査の上、採否を決定すべきという結論が出されました。それを受けまして、世論調査をいたしましたところ回答率が著しく低いということがございまして、まだ世論が十分にこのサービスマークの登録制についてのニーズが高まっておらないというような判断がございまして、昭和三十一年の本審議会の方の答申におきましては時期尚早ということで見送られた経緯がまずございます。
 その後、今御指摘の第七十五国会、これは昭和五十年でございますが、商標法の今度は使用主義的な面を入れるという規定の改正を行いましたけれども、この時点で附帯決議をそれぞれ衆参両院からなされたわけでございます。このときにもなお調査をいたしたわけでございます。このときは、アンケート調査等の回答率もかなり高くなったわけでございますが、必ずしも賛成が圧倒的に多いということではございませんで、賛否ほぼ半ばするというような状況でございました。
 また、特許庁側の事情としては、ちょうどこのころ商標の登録出願件数が非常に多うございまして、出願から登録、審査終了まで四年を上回るというような状況がございまして、処理体制の面からもかなり難しい面があるということ等で、内部ではいろいろと勉強し、検討してまいったんでございますが、今日に至ってしまったということでございます。
 残念なことに、その後日本の経済も大変なサービス化が進み、また経済の国際化が進み、マスメディアの発達、通信あるいは交通手段の発達とともに、サービス業も従来ローカル的な色彩が非常に強いと言われておったわけでございますが、むしろ全国的な展開をするサービス産業が多くなり、さらに競争が激しくなるという状況のもとで、私どもとしても今から申しますと、サービスマークの登録制はもっと早く導入できていたらというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、結果としてスイスと並んで先進国の中でもびりから一、二位を争うというような状況になったということについては、私自身も大変遺憾に思っておるわけでございますが、これからは、もしこの法案を成立させていただいた後は、できるだけ準備を急ぎまして一日も早く登録制に移行できるように努力を重ねてまいりたいと思っております。
道州制に関しては、私どもの政治経済、政経学部というのがございまして、その人たちの考え方をベースにして、割ったのは私どもが割ったのですが、七つぐらいで運営するのがよいではないかということで割ったのですが、基本的に私自身の考え方は、今多少地方地方の貧しい地域の町づくりのお手伝いをしているわけですが、今国民的なテーマで自分の町をどうしようかということが非常に大きな期待で、東京で起こっている問題と、そのほかの地方のいろいろな町あるいは知事さんたちがおやりになっているのは非常に涙ぐましい努力というか、ここ四全総以来、三全総以来の時代の流れと、全部の町市がそうなったと思うのですが、現在の自治組織の中で非常に頑張っているという認識が一つあるわけですね。それに対して、ただ一つの県で、例えば人口で言えば百万を切っているような県もある。一方、一つの区で、東京二十三区の中ではそれと同じくらいの人口の区もあるということで、いろいろな意味で地域のサイズと人口のサイズが非常にバランスがとれていないという状況で、しかも、例えばリゾートというふうなことを言えば、各県全部やるとか、あるいは水を持ってくるにしても他県というのは非常にぐあいが悪い。共通でやれる範囲がかなりあるのではないかというようなことから考えて、行政の広域化ということが一つ言われて、その場合は県のレベルで、仮にここでは、これそのものも二十年前にやった提案でございますので深く考えていませんが、任命という筋書きは少なくともここには入っていなくて、この人たちの選挙によるいわば州の、名実ともにプレジデントという考え方であります。ただ、そのときに、今から考えますと、道州制というものが成り立つのは今の府県制度と非常にバッティングする考え方なのか、それをもう少し取り組んで、今のぐあいが悪いのをはや旦言葉で言えばやわらかい連合というふうな形で、これは極端に言えば二つでやってもいいし、三つでやってもいいというふうに思うのですが、そういうやわらかい筋書きがあるのではないか。
 例えば、遷都という話題を出して東北と言った場合に、では岩手県にするか宮城県にす肩か山形県にするかというと、仮にそこへ行けば首都圏というのは三十キロ圏ぐらいになるわけですから、共通にまたがるのに全部共通の作業には入らないというようなことがあるわけですね。これほどこのというよりもやはり国家的な問題だから、県のレベルを超えて地域エゴでない形でやればいいということですが、絶対行政では起こらない話題ですね。ですから、例えばそういう共通の圏域というのはやわらかくする。ですから、やはり任命という考え方は少なくともこの場合はないということが一つです。総理大臣が任命という考え方では、この案は出していない。
 それからもう一つは市町村、殊に過疎地で、国土庁でモデル定住圏というのをおやりになって、一つの圏域でまとまも、過疎地で人がいなくなる状況がたくさんあるわけです。そのときに、母都市として頼りになるところを含みながら、アルターで広域的にしようというふうなことなんですが、かなりそのレベルでは市町村合併みたいなものが実際起こっていて、そこが活気があるケースがありますので、そういう形の積み重ねでいわゆる市町村のある程度の、これも連合で皆さんが決めることで、これは案としてたまたま出しただけで、やはりその地域の人たちがお決めになるという筋書きが入らないと意味がないというふうに私どもは考えておるわけです。