土地政策の中でよく需給両面にわたる総合的な土地対策と、こう申し上げておるのでございますけれども、着実な供給促進策というのは非常に重要なことであることは申すまでもございません。
 この面につきましては、ただいま建設省の方から御説明がございましたように、主として建設省サイドで大変御努力をされ、かつ平成四年の都市計画法の改正といった画期的な制度改正に踏み出されまして、今年度から具体的な実施に移されるという形になっているわけでございます。
 私ども国土庁として具体的な事項の所管をする部分につきまして若干申し上げますと、委員御承知のとおり、国土利用計画法を改正いたしましていわゆる遊休土地制度につきまして少し対象範囲を拡大いたしております。面積要件を引き下げたりあるいは遊休と見なされる期間要件というのを短縮いたしましてなるべく効率的な利用が図られるように、この改正を土地基本法と同じ国会にお出しして、現在実施中でございます。
 それから、市街化区域内の農地の有効適切な利用の中で、特に農住組合制度、これは土地区画整理等々といった基盤整備と、上におきます住宅等々の建物の管理経営といった、上物と基盤整備を一体として、かつ所有者である農業者が町づくりに積極的に参加するという形で、非常に今後の処方としては理想的なものなんだろう、かように考えまして、これが従来の法律でございますと三大都市圏の特定市街地等に限られておりましたが、これを全国の県庁所在地あるいは人口二十五万人以上の都市等々に拡大するとか設立面積要件を緩和する等々いたしまして、長年の懸案でございました市街化区域内農地の有効活用に生産緑地法の改正と相まってこれから積極的にこの処方というのを使ってまいりたい。
 そのためにも予算、運用等々でそういう面の充実強化も図っておるところでございますので、そういったこともあわせまして引き続き関係省庁と十分連絡をとりながら積極的に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
確かに税をつくったばっかりでもうすぐやめろとかという話というのは考えてみれば非常に異常な話でございまして、長官が今お答えになったようなこと以外のことについてもいろいろ議論はあるわけでございますけれども、これはまだ十二月の税制改正まで時間もありますし、いろいろ今後議論を積み重ね、指導もしていっていただきたいというように思っています。
 それから次に、これはもう土地対策の基本になる部分でございますけれども、土地基本法第三条の適正な利用とか計画に従った利用、それから第十二条の適正な土地の確保を図るための措置ということでございますけれども、土地基本法制定後このためにどのような措置をとってきたか、また、今後どのような措置をとろうとするのかというふうなことにつきまして、国土庁と建設省からお答えをいただきたいと思います。これは恐らく建設省なんかたくさんあるんだろうと思いますが、項目を挙げる程度のお答えで結構ですので、お願いいたします。
確かに法制審の審議という問題もございますが、法制審の中間報告の中にも出ておりましたが、夫婦選択別氏について消極的な見解の根拠となっておりますものは、中間報告では大体二点になると思います。
 その一点は、夫婦あるいは親子が同じ氏を名のるということが夫婦、親子の一体性を示すものとして長年親しまれてきたという点、もう一つは、子の福祉を維持し、社会的な混乱を避けるためには夫婦、親子同じ氏を名のるべきであるという点、この二点にあるのではないかというふうに、中間報告を要約すると感じられます。
 どころが、例えば「子の福祉を維持し、社会的な混乱を避ける」というふうな消極論の根拠について考えてみますと、先ほど私が申し上げましたとおり、婚姻による氏の変更を避けるためにやむを得ず、本来なら法律婚をしたいのであるけれども、法律婚をあえてせずに、婚姻届をせずに事実婚の状態でいるという夫婦が少なくないという現状がございます。
 ということは、逆に、夫婦別氏を認めない、それによって法律婚がしがたいという状況のために、子の福祉に反し、これは先ほどの嫡出子、非嫡出子という問題が当然出てきますので、子の福祉に反し、そして社会的な混乱、夫婦であるのになぜか戸籍には入っていないという夫婦がかなり出てきているということで、子の福祉を維持して社会的な混乱を避けるという消極論の根拠については、かなり状況が違っているのではないか。
 それからもう一つ、長年親しまれてきたんだという論拠については、確かに長年の慣習であるとか社会全体のコンセンサスということは、法秩序の維持の観点からも非常に重要な問題だとは思いまずし、社会的なコンセンサスを得られないような法改正が果たして妥当なのかどうかという問題は常につきまどうものではありますが、この夫婦別氏の問題というのは、個人が社会生活上の不利益を受ける、同氏を強制されるために不利益を受けるという意味では、一種の人権の問題である。私たちの日本の国の法体系が、何よりも憲法を頂点として個人の尊厳、個人の価値というものを重視していることは、これは争いの余地のないところでございます。
 しかも、夫婦選択別氏の問題は、あくまでも選沢を認めるという話であって、日本じゅう全部の夫婦は結婚しても名字は変わらないという制度にしようという議論ではなくて、あくまでも、夫婦でも別々の氏を名のりたいという人だけにそれを認めるということで今議論されていると考えますが、それであれば、どうしても夫婦であるのだから、親子であるのだから同じ氏を名のりたい、名のるべきなんだと考えでいる人たちには、別氏を強制されることにはならない。
 そうした意味で、今法制審で審議されております別の問題、例えば、婚姻の最低年齢の変更や離婚原因についての問題、これはもし改正が行われれば、それに賛成の者も反対の者も、あらゆる者に対してその改正が及んで、それを強制されるということになるわけですけれども、選択別氏ということでは、希望しない人は選択しなければいいということで、そうした自由は維持されるということでは、必ずしも国民全員のコンセンサスを得なければならない問題とは違うのではないか。あるいはこれは、例えば先ほどの永井先生の御質問にあったような嫡出子、非嫡出子制度、これなども、これが例えば改正されれば、すべての国民がそれによって影響を受けますけれども、夫婦別氏であれば、選択別氏であれば、選択しない人たちは同じ名字を今までどおり名のっていればいいという問題ですので、むしろ社会全体のコンセンサスや長年の慣習というものを重視するよりも、今現実に困っているという個人に目を向けて、ほかの民法改正の問題とは切り離して、単独で早期に、それも人権にかかわる問題ですので、政治的な判断をしてもいい性格を持っているのではないかというふうに考えますが、この点について法務省の御見解、できれば法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。