先ほど青木先生からも今御指摘の住宅基本法の制定のことにつきまして御質問いただきましたが、そのときに申し上げたことのやや繰り返しの面もあろうかと思いますけれども、私も現在の段階で今すぐそういうものができるだけのコンセンサスができているかどうかについてはやや疑問がないわけではないのです。
 といいますのは、先ほど言いましたように、第二次大戦後、四五年から九三年まで約半世紀の間、日本の持ち家政策あるいは賃貸住宅政策というものがいろんな形で展開してきたわけで、それなりの成果を上げてきたことはもちろん言うまでもないことですけれども、やはり先ほどもこの法律案が提案されていることに関しまして申しましたように、特に賃貸住宅に関しましてはうまく供給の流れが流れなくなってきている。そういう状況があるので、それを打開しようというのがこの法案の大きな一つのねらいだというふうに私は理解するのですけれども、ではその打開の仕方がどういう方法であれば一番いいのかということになってくると、こう言ってしまうと言葉が過ぎるというおしかりを受けるかもしれませんが、やって見なければわからない面もあると思うのですね。ですから、とにかくいろんな形でやってみて、こういう流れがよさそうだということになってくればそういう方向でまとめていくということは十分可能だと思うのです。
 そういう意味で今一つの大きな転機にかかっているのですけれども、ではどういう方向へ行くのか、ここら辺については必ずしもまだ現在の段階で国民的なそういうコンセンサスが得られているかどうか、これはちょっと慎重に見きわめなければいけないのじゃないかなというふうに私は思っているわけであります。基本的にいずれかの時期において住宅基本法といったものが制定されることについては、私も別にそういうものが必要ないというふうに考えておりませんのですが、ただ今のこの時点でそういったようなことが言えるかどうかという点若干疑問があるという、そういう意味でございます。
両先生におかれましては、大変示唆に富んだ御指摘をいただきましてありがとうございます。
 私も、常日ごろ、特に住宅基本法の成立は急がなきゃならないんではないかというようなことを考えておる一人であります。特に、働く多くの勤労者、サラリーマンの関心は、もう著しく住宅にあるということはただいまの御指摘のとおりであります。今回、この法律におきまして民間のエネルギーを良好な建物というようなものに、今までは小さな建物であったのにそれに変えていくという玉田先生のお話にもありましたが、それに国としてできるだけの助力をしていく、これがひいては生活大国を推し進めていくんじゃないかということで、とても興味深く聞かせていただきました。
 特に、私は、今日本において出生率の問題が大変問題になっております。私も大学を経営しておりますので、そこの職員とか先生方を見てみましても、仙台においてはある程度建物は東京に比べると安いんですけれども、それでもかなりの値段になっております。
 それで、小さな子供のときにはまだある程度小さいアパートみたいなものでもいいですけれども、少し大きくなってくるとどうしても広さが必要だ。それを実感として皆感じておるのでたくさん子供をつくろうとしない。これはやがて日本が滅亡していくことにつながっていく。だから、住宅というものが著しく我々の将来とつながっておるというふうに考えております。そういう点から、私は最初申し上げましたけれども、住宅基本法的なものをどうしても考えていかなきゃならないところに来ているんじゃないかと思います。
 そこで、私は、この住宅基本法というようなものを制定する必要性ということを感じ、またその法案等も我々同僚の議員とともにやっておりますので、ひとつ両先生から住宅基本法の制定に関してどのような考えを持っておられるかお示しいただければと思います。
まず、ＩＬＯの考え方につきましては、基本的にはそのとおりであると思っております。また、その考え方を住宅全体を通じて生かしていくことが大事ではないかと思っております。しかしながら、現実に日本の社宅というものが一定の定着をして、また経済的な面では一定の効果を持っておる過程の中でございますから、それはその中に立ちながら考え方の面においても改善を進めていくということが必要ではないかということが一つ。もう一つは、現実的にも個別企業が土地を買って社宅をつくるということは単身者用以外はもう事実上不可能なことになっていると思いますし、社会的にもそれを許すような状況とは思っておりません。したがいまして、今は共同社宅ということで進んでおりますが、やがて協同住宅というぐらいまで考え方を変えていく必要があると思っております。そうすることを通じて社宅そのものを社会的な住宅に変えていくということが必要だと思っております。
 それから、二番目に価格、中小企業が参加できないという現実の問題についてでございますが、私どもがつくった資料五に挙げておりますように、土地代をゼロ状態にしましても、住宅を建てていきますと建築費そのほかの費用でもって三ＬＤＫで最低限十五、六万のものになっていくわけでございます。そうしますと、事実上、会社の中でも入れる対象は部課長とかになっていくわけでございまして、また中小企業も同じような立場に立つわけです。そこで考え方と合わせて申し上げますれば、マンション等の共用部分というのはある面から言えば道路と同じなんであって、公益体が本来責任を持つ分野の費用と考えても別に差し支えはないわけです。そこは考え方の問題であります。そして住宅費用については、居住者とある面では企業も住宅について責任を持つというような考え方で、国と地方と企業と個人とが責任を持っていくというような考え方をこれから考えていくときに来ているのではないか。それは先ほど来の住宅基本法の世界にひとつ入っていくかと思いますが、以上、現実論等いろいろと申し上げました。
事件が非常にふえたことによりまして、単に新潟に限らず全国的に庁舎が非常に狭隘になってきているところが多数ございます。
 ただいま新潟地方法務局内野出張所の例をお挙げになられましたが、これなども別地に適地を確保して新営をしたいと考えておりまして、現地局において検討をしている段階でございます。湯沢町につきましては、最近リゾートマンションなど建設ラッシュが起こりまして急激に事件がふえてきておりまして、職員の増を図る対策を講じなければならない。近隣から応援の職員を派遣するなど、あるいは職員に超勤もさせるなどして対処しているのが現状でございますけれども、早急な対策を必要といたしております。新潟地方法務局の本局でございますが、これも事務量の増加によりまして狭隘となっておりますので、他の入居官署とも協議をしながら庁舎整備に努力をしてまいりたいと思っております。
 宿舎の件について御指摘がございましたが、新潟地方法務局においては、宿舎の絶対数が不足しておりますために、やむなく廃止協議済みの宿舎に入居している者がございます。これは平成二年度において新たに宿舎要求をして、宿舎の確保に努めて改善を図ってまいりたいと思っております。
 いま一つ、庁舎と宿舎が併設されているものという御指摘でございますが、これは庁舎の一部に居住室を設けて職員を常直させているいわゆる常直庁舎のことであろうと存じます。
 常直制度は登記所に古くからある制度でございまして、登記所の保管する登記簿等の重要性にかんがみて、職員を常直させて登記所の保管管理を行っているものでありますけれども、これは職員の精神的負担など非常に重要な問題がございまして、庁舎の警備を警備会社に委託することによりまして管理することが可能な庁につきましては、できるだけ宿舎を確保しまして常直廃止に持っていきたいということで、これは現在も全国的に順次それを進めておりますし、今後も宿舎を確保いたしまして常直廃止の方向に持っていくことに努力したいと思っております。