それでは、次の問題を伺います。もう時間がありませんので、一問だけ伺って終わりにしたいと思っております。
 実は学校給食で、いま単独校方式、自校方式でやっている学校が、学校内の給食室を使って給食をつくる仕事を民間下請に出し始めたという例が出ております。
 いま、ここにありますのは、大阪府の泉佐野市なんですけれども、過密の解消ということで新設校を一つ分けて建てました。新しい方の新設校に給食は民間委託という形で処理していこうという動きが出ておりまして、大分父母その他反対がございます。学校給食というのは、教育的な意味もありますし、それから子供たちの健康増進のためにも十分配慮していかなければならないのですが、民間委託ということになりますと、どうしても利潤を上げるということにも心がとらわれますから、どこかで節約するとか手を抜くとか、こういうことになってくるのではないかと思うのです。
 大阪府教育委員会の保健体育課なども、民間委託は質の低下、衛生上の問題などが心配され、学校給食法の趣旨からも望ましくない、民間委託を取りやめるよう指導したいというような発言をしておられますが、文部省としては、こういう動きに対してどうお考えになりますか。
すでに五十五年度につきましても六件の認定をいたしております。いま審査会は必要の都度開いていただくようにいたしておりますので、この面につきましては早急な対応ということが当然でございますので、そういう努力が今後とも重ねられることを期待いたします。
いま日本学校安全会の認定に不服がある場合には、保護者から都道府県支部の審査会または本部の審査会に再審査の申し立てをしていただくようになっております。五十四年度四件、五十五年度六件の再審査申し出がございまして、それぞれそのうち、五十四年につきましては認定を変更いたしたもの三件、また五十五年度につきましては認定変更三件ということで、それなりの対応をいたしておるわけでございまして、このたびの法律改正に当たりましても、機関としての不服審査機関を設けるということには、従来のこの審査会の取り扱いで対応できていくというように考えまして、法改正に当たりまして審査機関の設置は入れてございません。
しかし、差額ベッド代というのは、実態としてかなり高い場合がございますね。ですから、十分の一の支給では間に合わない。もちろん、これはベッド代そのものを解消するということが一番根本的な解決にはなりますけれども、実際に自己負担しなければならない保護者の立場などもありまして、ぜひともそういう方向での御検討もいただきたいというふうに思います。
 次に、認定された場合に不服のある場合があるんですね。災害に対しての認定が不服だという例がよくございます。
 それで現在、審査会などはありますけれども、不服審査の機関がないわけです。やはり不服審査機関というのを設ける必要があるのではないかと思います。そうしませんと、大分いろいろ問題が出ていて、ちゃんと認定されなかったという話がずいぶんごちゃごちゃあります。実際聞いてみて、これは不当ではないかなと思うものもあるんですね。しかし、こういう機関できちっと不服審査がされれば、かなりそういう問題も解消していくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
安全会の医療費の給付に当たりましては、健康保険法並みの療養に要する費用の十分の三、さらに、それに加えまして、療養に伴って要する費用といたしまして十分の一を加算いたしました額を支給するということで行ってまいっておるわけでございまして、いわゆる差額ベッド代の解消という問題につきましては、大きな意味での医療行政に属することでもありますので、現在、これを安全会として給付の対象とすることは困難ではないかというように考えております。
それから、入院などによる負担の場合ですが、特に差額ベッド代は大変な負担になるんですね。差額ベッド代というのは、もともとそのものをなくさなければいけないと思うのですけれども、実際にはそういうものを自己負担しております。これなどは給付の対象にすべきではないでしょうか。
医療費の支給期間につきましては、負傷、疾病が治癒するまで相当の期間かかるということから逐次延長してまいりまして、いま御指摘のとおり、四十七年度から同一傷病につき五年間といたしたものでございます。一方、療養期間が実際に五年を超えるというような傷病は、その大部分が廃疾見舞い金の給付対象となるという該当のもののようでございますし、五十三年度給付改善で廃疾見舞い金の支給額を大幅な改定をしていただきました。そのこともありまして、廃疾になった後に新たに治療を要する医療費の負担につきましても、この廃疾見舞い金の支給で十分補えるというような考え方を持っておるわけでございまして、現在のところ四十七年に改定いたしました五年間を、さらに支給期間を廃止ないしは延長するということにつきましては考えていないという状態でございます。
私先ほどちょっといま御指摘の点に触れてお答えを申し上げましたが、率直に言いまして昨年の九十一通常国会当時から中小企業分野法の改正について十二分とは申し上げませんが、ある程度の議論が出ていたのは事実であります。申し上げたように、秋の国会の場面で理事懇で次期通常国会のところででき得るならば改正という運びにまで進めたいものだと、こういうような議論があったことも事実であります。その間中小企業団体中央会、中小企業分野確保協議会等々の皆さんからいろいろ御要請、御陳情等もございました。ただその中ではいま御指摘の、たとえば特殊法人あるいは農協、生協、これらの取り扱いについて直接触れられる御陳情は具体的には出ておりません。当面都道府県知事の段階で調整が実質的に行い得るようなそういう法改正を求めたい、あるいはダミー規定の問題、さらには都道府県に審議会を設置をするというような問題、無論それだけで十分なはずもありませんし、井上先生おっしゃるように今度の改正で中小企業団体が渇望なすっておられるような、事業確保に関する基盤整備というようなものが確かなものになるとも言いがたい側面があると思います。しかし、とりあえず今度衆議院の場面でいろいろ議論をいたしておりましたのは、そういう関係団体からの御要望にこたえ、かつまた四年間の実施状況を踏まえながら、お互いの当面避けて通れない問題にしぼり、かつまた全体が合意できるようなものにしぼって改正の俎上に乗せようと、こういうことであったものですから、御指摘のような特殊法人以下の進出に伴う調整をどうするかということについては、率直に衆議院側では理事懇等の場面では議論をいたしておりません。