私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず初めに税源配分についてであります。
 今日の国、地方の税源配分は、国が二に対し、地方は一と、国に偏重しております。特に、昨年の税制改正により、地方税の比重は一層低下し、国への依存財源が増加する結果となりました。現在、多極分散型国土形成、特色ある地域づくり、町づくりが求められておりますが、そのためには、恒常的な財源、それも自主財源である地方税の確保こそが最も重要であります。しかしながら、今回の改正案では自主財源の充実が全く図られておりません。これが反対理由の第一であります。
 次に不公平税制の是正についてであります。
 税負担の不公平は、政治、行政に対する国民の不信を招く重大な問題であります。しかし、現行の地方税制においては、社会保険診療報酬制度に係る事業税の特例措置を初め、不公平税制の是正が一向に解消されず存続したままであります。これが反対理由の第二であります。
 次に住民税についてであります。生活保護基準額は、毎年引き上げられておりますが、現行制度では生活保護基準額しか所得のない世帯にも課税されることから、改正案は住民税の非課税限度額を二百十九万二千円に引き上げることとしております。しかしながら、この額は、生活保護基準額を一万円上回るにすぎず、生活保護基準程度の所得しかない世帯に住民税が課税されることを回避すればよいという小手先の対策にすぎません。住民税負担の軽減を図るには課税最低限の引き上げ等により行うべきでありますが、政府案はこうした改革が行われておりません。これが反対の第三であります。
 次に、国民健康保険税についてであります。
 近年、老人保健、退職者医療制度の創設等の改革が行われたものの、国民健康保険制度の財政基盤は依然脆弱であり、経営は安定するに至っておりません。このため国保加入者の保険料負担は年々増加し、他の医療保険との格差は広がる一方であります。また、国保の保険料負担も地域によって著しい格差が生じており、不公平感を増長させております。今、国保に求められておるのは、保険料負担の軽減措置と平準化、そして、給付水準を他の医療保険制度並みに改善することでありますが、この点についての改革が行われておりません。これが反対理由の第四であります。
 最後に消費税について一言申し上げておきたい。
 昨年、我が党を初め野党の強い反対にもかかわらず、消費税法が成立しました。消費税は、逆進性が著しく、税率の引き上げの歯どめもなく、また価格転嫁が困難であることと等、総理が示した九つの懸念が一層顕著になり、国民の反対の声はますます高まっております。また、地方自治体においても公共料金への負担転嫁等をめぐって混乱が続いております。このような状態で実施に踏み切るならば、国民の政治不信は深まり、行政にも重大な支障を来すことは必至であります。したがって、この際、消費税は撤回すべきであります。
 以上、主な理由を申し述べ、反対討論といたします。
中小企業の技術振興施策につきましては、中小企業対策の大きな柱でございますが、大体四つの項目で実施をしておるというふうに言えると思います。
 一つは技術指導事業でございます。これは、各県に設置されております公設試験研究機関が、中小企業の技術を向上させるために技術の相談にあずかるとかあるいは依頼分析に応ずるとか、検査をしてあげるとか、あるいは実地指導をするとかというふうな技術指導を行っておりますし、また、試験所に開放試験室というのを設けまして、中小企業がみずからその試験室を利用し、研究できるような施設もつくっておるわけでございます。さらに、今年度からは技術アドバイザー制度というものを採用いたしまして、公設試験研究機間に民間のいわば嘱託の方を置きまして、民間の技術のすぐれた方を登録し、配置いたしまして、長期的にあるいは個別的な技術指導が中小企業のためにやれるというふうな制度を創設いたしまして、民間の知識の活用というものも図るようにしたわけでございます。
 第二の柱は技術研修事業でございます。これは、中小企業の技術者の資質の向上を図るために都道府県でいろいろな研修をやっておりますが、五十四年度からはさらに地場産業の振興のために、地場産業振興高等技術者研修というものをやっております。これは、地場産業の中核になる技術者を育てるという意味で、大学卒業程度の、いわば大学院程度の技術を修得してもらうという、相当高度な技術研修も始めておるわけでございます。また、都道府県ではなかなか実施のむずかしい新技術、たとえばコンピューターだとかそういうような新しい技術についての研修につきましては、中小企業振興事業団が実施しておりますが、これも本年度から中小企業大学校ということにいたしまして、技術研修の内容も一層拡大をするということを考えておるわけでございます。
 第三の項目といたしましては、技術情報事業でございます。これは、都道府県に中央から、これは中小企業振興事業団でございますが、そこからいろいろな技術情報を流し、そのネットワークをつくりまして、中小企業の問い合わせに対しまして都道府県の技術指導機関が十分対応できるような態勢をとるということを考えておるわけでございます。
 第四の項目が技術開発事業でございまして、これは、国とかあるいは公設試験研究所におきまして中小企業向けの技術の研究開発をやっておりますが、さらに中小企業振興事業団においてもこういう開発をやっております。こういうふうな国の機関あるいは地方公共団体の機関によって技術開発をするほかに、中小企業みずからが技術開発を行う場合には、技術改善費補助金というものを交付して技術開発を支援をしておるわけでございます。
 さらにこの試験研究が終わりまして、いよいよこの技術を企業化しようという段階につきましても、中小企業金融公庫に新技術企業化融資制度というものがありまして、必要な資金を融通をするということをしておりますが、さらに今回、単に国の資金を融通するだけじゃなくて、民間資金もこういうふうな新技術の企業化に動員をしたいということから、新技術企業化保険を創設することにしたわけでございまして、しかもこれは、新技術の企業化の段階において政府系の資金を融通するよりもさらに広く、かつ容易にこういう保証が得られるようにという配慮をいたしたいというふうに考えているわけでございまして、以上のような技術施策を総合して現在実施中でございますけれども、技術の重要性にかんがみまして、実は五十五年度の予算は大体三十二億程度用意しておりますが、これは、この予算が厳しい折からでもありますけれども、前年対比二一％増という非常に大きな増額をして、技術対策を推進をしようとしておるのが現状でございます。