ただいま先生のお話がございましたナショナルミニマムの問題につきましては、フラッギングアウトのワーキンググループでも、我が国商船隊についての定量的なナショナルミニマムを設定して、それについての国の責任を明確にすべきだという意見もありました。また、ナショナルミニマムを議論する場合には、国防問題とも関連して、過去に苦い経験のある船員の徴用問題等に踏み込まざるを得なくなるという意見もあったわけでございます。
 そういうことで、いろいろな意見があったわけでございますが、現在の状況の中で早急にナショナルミニマムを設定するということは極めて困難な状況にあるということでございます。ただ、我が国の商船隊の将来の姿、役割というのは、やはりこれをどういうふうにとらえるかというのが今後の重要な検討課題で、そういった面からいろんな情勢を勘案しながら、中長期的な観点で検討をすべきであるということになっておりまして、そういう報告がなされたわけでございます。私どももそういった観点から、運輸省としても検討をさらに深めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
新しい海上技術、それはソフトの面もありハードの面もございますが、この開発、創造の場として、ハードの面あるいはソフトの面で、その場に限って外国人労働者が乗るとか新規の日本の船員が乗るとかという問題をどういうふうにコントロールすることができるか。その上に立って、夢と希望を与えられる、いわゆる海洋日本を守っていく、そういう面の政策というのはやはりナショナルミニマムになってくる。どう見てもそういうふうになってくる。これは国策として、国が責任を持って対策を立てなきゃいけないんじゃないですか。その面が、どうも業界に任せっきり、造船は造船、海運は海運、荷主は荷主という状況になっておるからへこれは日本の商船隊でございますと胸を張れないんですよ。アメリカなどは、それこそ戦時中においても、船員といったら陸上のどの職場よりも十分に金をつぎ込んで、そして安全運航のためにも、そしてあの戦争中でもわずか七、八百名戦死者が出ただけ、日本は六万人から出ているのですよ、船乗りは。そういう事例もある。
 だから、日本は七つの海に囲まれて、海は完全に自分の手中にある。海運、外航の関係においてはそうではないのですね。あらゆる面で、私どもの生活物資その他日本の経済の原点をもってする海運というのを、どうも日本の政府は粗末に見ているんじゃないか、そんな気がしてならないのですよ。だから、ここのところにミニマムを設定しなさい、政府が力を加えてやってください、こう言っているわけですが、大臣、今度これだけはひとつやりましょうということをぜひ約束してくださいよ。
先生御指摘のとおり、最近は雇用対策がかなり進んだこともございまして、若年船員層が非常に少なくなっているということでございまして、私どもといたしましても、今後の日本人船員の将来を考えますときに、やはり若年船員が非常に少ないということは大変問題である、そういう意識を持っておりまして、外航海運に明るさも見えてきました今日でございますので、私どもといたしましては、まず各船社サイドに新規採用の長期計画を樹立していただきたいということでまずこれを確立し、その後それに沿ってできるだけ商船大学、商船高専の方々に一人でも多く海運界に来ていただきたい、そういうことでいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
消費税は値上げをしたとき一回限りの上昇にとどまる性質のものでございます。したがいまして、四月の東京都区部を見ますと、全体で一・四％前月に比べて上がっております。ただ、そのうち生鮮食料品、これはいろんな変動がありますので、これを除きまして、しかも除いた後で季節調整いたしますとちょうど一・二％でございます。これはたまたまでございましたが、しかしいろいろの値上げの状況を見ますと、値上げを見送った今後で上げるであろうという人もおるだろうと思って、それは我々は小売業者の小さい方々の二割ぐらいかなと、店舗数で言って。これは通産省の調査、それから経企庁の調査、それから東京の商工会議所の調査、いずれもそういう初めの四月に全部上げ切っていないという、二割ぐらいは残しておるといいますから、五月にどれぐらい上がるのか、こう見ておりましたら〇・六でしたね、今おっしゃるとおり。そのことはしかし、三月の二月に対してどれぐらい上がっておったか、つまり消費税のないときにどれぐらい上がっておったかというのを見ますと、やはり〇・五とか上がっておりますので、なるほど積み残した人も少しは上げたかもしれぬけれども、それほど大きい影響ではないなと。ですから、私の認識ではほぼ上げ切っておるなと、そう思っております。
 ただ、東京都区部の対前年同月比が三・三％であることはよく承知しております。したがってこの消費税の問題は、まあいわば五月で恐らくもう私は出切ったと思っておるのでございますけれども、別の要因でいろいろ上がることはもう御案内のとおりでございます。いろいろな為替レートの関係、あるいは原油価格がこの前まではずっと下がっておったのが今ずっと上がってきておるという問題、あるいは労働力は非常に需要が緊迫しておるわけでございますので、そういったものからして賃金が上がっておるとか、いろいろなコストアップの要因があるわけでございますので、そういうものであろう、こう見ております。
 しかし、三・三％という数字、全国平均では二・幾らでございますけれども、この物価の上昇率というのを見ますと、先進国の中では一番まだ安定している。一番低いところにありますから、これだけ長く景気が続いて、そうして各国みんな景気は拡大基調にあるわけでございますが、ほかのところは例えば五％というようなのがアメリカとかカナダ型であるとか、それからもう九％ぐらいいっているのがＥＣ型であるとか、いろいろ見ますと、日本の対前年同期比もかなり先進国の中では落ちついておる。ただしかし、為替の関係とそれから原油の関係はやはり注意を要する。公定歩合を上げたというのもひとえに予防的な措置として上げさせていただいたのでございます。
 今後とも物価につきましては、景気を長く続ける必要があると思っておりますので、我々は注意して適宜適切の措置をとってまいりたい、このように思っております。