四百九十七条のこの罰則の趣旨でございますけれども、結局この場合、つまり株主権の行使、これは「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」ということは、正当な場合も不当な場合も含まれるわけでございます。そういう場合に、とにかくいずれにしても、株主総会の運営について、会社の金を使って自分の思うとおりにするということに問題があるのではないかということでございます。したがいまして、たとえば取締役が自分のポケットマネーから出しましても、最終的にはそれが会社の金だということになりますれば、これは「会社ノ計算ニ於テ」ということでございますけれども、もし取締役が自分が取締役に再選されたいということで、自分個人のお金を使いましてそして他の株主に依頼するということになりますと、それもなお処罰の対象にするということには、やはり問題があるのじゃないかということでございます。
 これは、言ってみますと、もしその取締役が株主にお金を渡さないで、株式を自分のポケットマネーで買い取りまして、そして議決権を行使するということであるならば、何も問題はないわけでございます。それと同様に、自分のポケットマネー、あくまでもこれはポケットマネーでございまして、会社とは関係ないお金で、それを使って自分が取締役に再選されるということであるならば、これもやはり処罰の対象にするのは問題であろうということでございます。
 したがいまして、ここではあくまで「会社ノ計算ニ於テ」そういうことをやるということに問題があるということで、処罰の対象にはこれだけをするということでございます。
次、総会屋に対する利益供与をした場合の罰則規定の四百九十七条ですか、この四百九十七条「会社ノ計算ニ於テ」という、こういう文言が入っておるわけですね。ですから、会社のお金じゃなくて、会社のお金じゃないというか、取締役が自分のポケットマネーを出して総会屋等を利用するというような、こういう場合はこれはどうなるのか、これも決して考えられないことじゃないわけですね。
 取締役というのは重要な職責を担っている立場にある方でありますが、その方がこの「会社ノ計算ニ於テ」ではなくして、自分のポケットマネーという、こういうことで、もし総会がスムーズにいくようにというようなことでしたということであれば、——もしこういう株主総会を総会屋を利用して運営を混乱させるようなことがあれば、二百五十四条ノ二の取締役の忠実義務ということからいってこれは問題になるわけなんですけれども、そうじゃなくて静めるということで取締役、責任ある方が動いたということになると、これはまたどういうことになるのかという疑問が出てくるわけなんですが、これについては法務省の見解はどうでしょうか。
「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」というのは、株主権の行使、不行使に関しという意味であるというふうに私どもは理解をするわけでございます。株主が株主権の行使の仕方によって利益の供与を受けるというのが、最も典型的な場合であろうと思います。試案が一部の株主に対しということを規定いたしておりましたのも、そういう最も典型的な形というものを念頭に置いておったのであろうというふうに思うわけでありますけれども、そうではなくて、株主でない者が、今度おたくの株主にならしてもらいますというようなことで会社に話を持っていく、会社としては株主になってもらわないにこしたことはないわけでありますから、株主になってもらわないことに対して利益を供与するということがあるわけですから、最初に申しましたように、株主権の権利の行使、不行使に関しという意味に考えますと、そういうものも当然含まれるということになるわけであります。
去年私はイスラエルの外務大臣と国連で会うたときは、イスラエルはいまのままでは孤立しますよ、パレスチナ人の自決権を認め、そしてＰＬＯが平和の交渉のテーブルに着くということをイスラエルも認めなければ、イスラエルというものは孤立しますよということを、実はイスラエルの外相に去年言ったことがございます。そしてその場合には、パレスチナ人もイスラエルの生存権を認める、相互承認ということが大切だということを私はイスラエルの外相にも言ったわけでございます。
 今度中東の話が出ましたときに、中東の和平の根本はパレスチナ人の自決権を認めることだ、そしてまたパレスチナ人がイスラエルの生存権も認めることだという話をしまして、それからＰＬＯのことになったわけでございます。ＰＬＯに対しまして日本は唯一合法とは言っていないのです。ただ一つの代表だとは言っていない。有力なパレスチナ人の代表の団体だということは従来も言っておりますし、それは変わりないのですが、唯一だということは言っていない。唯一かどうかはパレスチナ人が決めることだと思っているわけでございます。
 それから、ＰＬＯの事務所に外交特権は、外交特権というのは国とか政府に与えるわけでございますので、ＰＬＯはそういうものではございませんから与えていない、これは従来のままのことでございまして、政府として何も変わったことじゃないわけでございます。
 そして、そのときにアメリカに対して言ったことは、イスラエルもパレスチナ人の自決権を認める、ＰＬＯの平和のテーブル参加を認めるということをやらなければいかぬし、アラファト議長が日本・パレスチナ友好議員連盟の招待で来られたら、私は会うつもりでおります、その際ＰＬＯの代表に、イスラエルの生存権を認めるということを私は言うつもりだし、またＰＬＯが武力とかテロとか、そういうことで物事を解決するということではなくて、話し合いで平和裏に物事を解決するということも必要だということを言うつもりでございます、こういうことを私は言ったわけでございまして、いま先生言われたのは、一方のことだけ書いてありますけれども、イスラエルに対してもこういうことだ、アメリカもそう考えなければいかぬじゃないかということで話したわけでございますが、ＰＬＯとかパレスチナ人の自決権の問題につきましては、意見の相違があったことは確かでございます。