お答えいたします。
 委員会としては、地方分権の推進に当たりまして国民の理解と支援が不可欠であるというふうに考えておりまして、このために、議事録の公開を初め審議状況の広報活動を積極的にやっていかなければならないと思っております。それから、各地で一日地方分権委員会を開催することなどによりまして、現地の国民の皆様の生の声を聞きつつ分権の必要性をアピールしていくことも大事であろうと思っております。それから、今後の審議に当たりましては関係各方面の意見を十分聞いていく必要があると考えておりまして、発足以来、制度的課題あるいは分野別課題につきまして、地方団体、各省庁、有識者等からのヒアリングを繰り返し行いまして、具体策の検討を広く進めているところでございます。
 いずれにしても、委員会といたしましては、先生方の考え方を申し上げますと、地方分権の推進が、国と地方団体の行政機関同士のいわゆる官官分権といいましょうか、そういうふうに受け取られるようなことになってはならないんだ、やはり住民の暮らしや地域づくりに真にプラスとなるような改善案を出さなければならないんだという考え方に立っております。
 そういう考えに基づきまして、現在、国会の御同意をいただきまして総理から任命された七人の先生方、公正中立な立場で判断して、真に必要と考えられる改善事項を盛り込んだ指針の勧告を行うという考えに立っておりますので、事務局といたしましても全力を挙げてサポートしてまいりたいと思っております。
最後の質問になりますが、中間報告への推進委員会の姿勢について再度決意をお聞かせいただきたい、かように思うわけであります。
 中間報告の取りまとめに至るまで、今お話がございましたように、従前からの集権システムのやり方、とりわけ各省庁の抵抗を含めまして、委員会では大変な御苦労があろうかと思うわけであります。それらの抵抗に惑わされることなく、中間報告によって今後の地方分権の方向性を大いに世論に問うべきだろう、こういうふうに思っておるわけであります。国民の支持を背景として、各省庁をむしろ誘導していくことが肝要であると考えるわけであります。
 推進委員会がこれまでの議論の流れを踏まえて毅然とした態度で臨まれることを心から期待しておるわけでございますが、その事務局としての決意のほどを最後にお聞かせいただければと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、当委員会では、機関委任事務、関与、補助金など各行政分野に共通いたします制度的課題について主として親委員会が最終的責任を負うという考え方で一方で調査しておりますが、これと並行いたしまして二つの部会がそれぞれの行政分野について専門的な調査検討を行っているということで、ただいま先生御指摘のような縦と横という関係にあるわけでございます。
 それで、地方分権を進めるためには制度的課題の検討は当然でございますけれども、その際、分野別の具体的事項の検討を踏まえて制度的課題の方向づけを考えていかなければならないという、いわば縦を踏まえた横の検討をしないとならないという関係にあるわけでございます。そこで、親委員会と部会とが完全に切り離した審議をしていくのは余り適当でないという考え方に立ちまして、親委員ができるだけ部会に入って一緒に審議を行うという考え方をとっておりまして、委員長、委員長代理が部会に入るほかに、その他五人の先生も二つの部会に分担していただきまして、それぞれの部会に加わって審議しておる状況でございます。
 中間報告の取りまとめに当たりましては、各行政分野別課題の報告が委員会において十分こなされて、その上で制度的課題に昇華されるように、制度的課題が分野別課題を踏まえた所見になるようにということで、一体とした報告にしようという考え方のもとに進められておると言っていいと思います。
大変心強い局長の話が聞かされたわけであります。私はそのように理解します。
 したがって、特に中間報告の骨格、これは揺れないように頑張ってもらいたいと思うのですね。特に制度的な改革の骨子、これはしっかり貫いてもらいたい。当然ヒアリングをしていきます、こういうことでございますが、その方向性の骨子だけは貫いてもらうように強く要請を申し上げたいと思っています。
 ところで、現在の推進委員会の審議の進め方を拝見いたしますと、部会においての行政分野別の課題の検討をある意味ではたて糸、親委員会における制度的課題の検討をよこ糸、このように見た場合に、たて糸とよこ糸をどう編み込んでいくか、これが重要な問題だろうと思っておるわけでございます。
 そこで、中間報告ではどの程度までそのたて糸、よこ糸を整理していくのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今話題の住専問題もそうですし、エイズの問題もそうなのですが、機関委任事務の、法律に位置づけされていないもの、いわゆる行政の指導だとかあるいは通達だとか、もろもろの形で中央集権システムになっているわけでございますので、この流れを分権システムに大きく転換する時代なのだという、この時代の認識をしっかり私たちが持つ必要がありますし、各省庁の皆さんもぜひその時代をわかっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 中間報告でございますけれども、当初、中間報告が三月の末に出されるという予定はなかったというふうにも聞いております。中間報告を必要とする理由というものがどんなものだったのかお聞きいたします。
 そして、十二月に予定されております具体的な指針の勧告とこの中間報告との相互の関係、これはどんな関係になるのか。そして、中間報告に盛り込まれる内容や骨格はどのようなものが予定されているのか。お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、新卒者あるいは障害者等の雇用問題は極めて厳しいわけでございますが、この新卒者の就職問題あるいは障害者の雇用促進といった課題に対しましては、私ども、関係団体あるいは地方自治体の果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
 新卒者の雇用を促進するために、経済団体等への要請については、本年度も二回にわたりまして、この採用枠の拡大等について労働大臣初め関係者が要請を行ってきているところでございます。また、一昨日開催いたしました産業労働懇話会におきましても、永井労働大臣から重ねてこの点についてお願いをしているところでございます。
 また、障害者の雇用促進の問題につきましても、常日ごろから経済団体への要請を行うとともに、都道府県知事に対しまして、各都道府県及び各市町村の機関におきます法定雇用率の達成についての要請をしているところでございます。雇用率未達成である民間企業あるいは地方自治体等に対しましては、個別に雇用率達成指導をあわせて実施をいたしているところでございます。
 なお、実雇用率につきましては、最新時点で一・四五％ということでございまして、民間におきます一・六％になお達していないわけでございます。ただ、従来、極めて経済情勢の厳しい時期には障害者がどんどん切られるというようなことで、雇用率が下がるというようなこともございましたが、最近におきましては障害者雇用の問題についての認識はかなり進んでいる面もございまして、こういう厳しい時期におきましても、雇用率につきましては上昇傾向が続いているというところでございます。
 引き続き努力をいたしたいと思います。