今のように、消費税導入によりまして地方自治体に八千八百三十五億円という減収超過額が出てきておるわけでございます。こういうふうに特に減税、住民税とか法人住民税、事業税といったものの減税あるいは間接税の減税等で減収が上がってきておるわけでございますが、こういったことも今地方自治体には一つの大きな負担になっておるわけですね。それプラス、先ほど来議論しておりまして、なかなか自治大臣は影響額は認められても負担転嫁とか負担増はお認めにならないのは大変残念でございますが、考えますと、景気がある程度いいものですからある程度税収も伸びている。それは東京なんかは大変いいわけです。そういう大きいところはよろしゅうございますが、地方はなかなかそうはいってないところも多いわけでして、結局現状においてはまだまだ地方の財政というのは決していいとは言えないわけです。だから、そういった税制改革に伴う影響もある、それにプラスこの補助率をなかなかもとへ戻さない、また公共事業の方は暫定のままでまたいこう、こういうようなことは非常に問題であります。
 先ほど指摘をしておりましたように、特に福祉関係、生活保護者、在宅老人保護、身障者等といったいわゆる社会的、経済的に弱い立場の人たち、こういった人たちにやはり地方自治体がしっかりしないと一番影響が出るわけですから、こういった点については地方財政をもう少しきちんとしていかなければならぬと思うわけでございます。
 要望も含めまして、消費税によるマイナス・プラス、今回の補助率の見直しを含めた地方財政に対して、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、この三大臣から、厚生大臣は厚生関係、ひとつ御答弁を伺って終わりたいと思います。
消費税の創設を含む税制改革に伴いまして、地方税財政にどのような影響が及んだかということでございますが、昭和六十三年度を基礎といたしまして平年度ベースで推計をいたしますと、減収になる額が三兆百七十億円、それから消費税として配分される額が二兆一千三百三十五億円、合わせますと減収超過八千八百三十五億円、このような構造に相なっております。
だから七・五というより八に戻すべきであったと思います。これは恒久化されてくるわけでございますけれども、恒久化といっても法律を変えればまたできるわけですから、ぜひまたいつかの時点で戻すということもひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に、消費税の導入によりまして、要するに税制改革に伴いまして各自治体とも地方財政がかなり減収になっております。その実態をひとつ御報告いだだきたいと思います。また、それに対してどう財政措置をしたか。
保護率の減少の要因、事務的に分析したものをちょっと補足させていただきます。
 もともと生活保護の適用の動向というものはいろいろな要素で決まってくるわけでございまして、経済的、社会的な要因はもとより、ほかの法律や制度の整備の状況あるいは制度の運用等、いろいろかかってくるわけでありますが、私どもいろいろ分析をしまして主なものを拾ってみますと、第一はやはり景気でございます。好況、不況というのは非常に大きく生活保護に影響してまいりますけれども、御存じのとおり、五十八年度以降、一時的に若干の後退はありましたけれども、全般的に見ますと非常に好況で推移している、これが非常に大きく影響しております。
 第二点は、昭和六十一年四月に障害基礎年金というものができました、あるいは特別障害者手当制度、これも創設をされまして、従来の福祉年金でありますとか福祉手当というものに比べて一挙に相当大幅な増額が図られたわけでございます。これが生活保護の減少にかなり効いているということが言えます。
 第三番目に、従来上昇しておりました離婚率が昭和五十九年度ぐらいからだんだん減少してまいりまして、母子世帯に対する生活保護の適用というのが減ってまいっております。
 それから、それに加えまして国とか地方公共団体における保護の適正実施についての取り組みが進んだ、こういうことでございまして、必ずしも補助率の問題とこの要因、原因を結びつけるというのはいかがなものであろうか、こういうふうに分析をしている次第でございます。
いまの御質問の、なぜ政令で定める基準にしたのかということについて若干御説明をしておきたいと思うわけでございます。
 いま、鉄道敷設法で建設する線区というものが法定されているということの御指摘がございました。現在の法律の体制におきましては、建設路線については敷設法で一々書いてございますけれども、それは一体いつ建設するのかということ、それから建設されたものについて一体どうするのかということについては何ら触れていないわけでございます。鉄道敷設法の「敷設」という意味は建設をするということでございまして、それをどういうふうにするのかという判断については法律には定めていない。その建設されたものの処理につきましては、むしろ日本国有鉄道法の五十三条の営業線の廃止ということで、これは国鉄が申請して運輸大臣が認可する。つまり、現在の法律下におきましては、言ってみれば、立法府の手から行政府の手にゆだねられているのが現在であろうかと思うわけでございます。
 そこで、それでは今回法律を出したのはどういう意味なんだということになるわけでございますけれども、そこは私どもとして行政府にゆだねられているわけだけれども、今回の特定地方交通線というある種の距離、五千キロにわたるような距離を廃止するに当たってはやはり基準というものを明確にしていくべきであろう。本来行政府に任されている権限であるけれども、その基本的なことを国会の方に御審議いただき、かつ基準については政令で定めるということでいきたい、こういうことで、この法律の第一項におきましては、収支が償わないようなものは地方交通線、それからバスに転換するのが適当なものについては特定地方交通線、こういった基本的なことについては法律に書いてございます。したがって、これについては十分御審議いただいて、また、どういうものを政令の基準で定めるかということについても御審議の過程でいろいろ御意見を賜って、各省問で十分審議の上、客観的に公正な基準をつくっていきたい、かように私どもとしては考えているわけでございまして、決していまおっしゃったような審議ができないということではなくて、基本的なことについては法律に書いてあるということでございます。