一応そういう予定ではあるけれども、しかし五十九年十二月二十二日、昨年暮れの大蔵、自治両大臣の覚書では、今説明のあった五十六年九月十八日の両大臣覚書によって一般会計から交付税特会への繰り入れが約束をされていた五十八年度以前の臨時地方特例交付金、これがありますね。内容的には三つあって、五十一年から五十六年までの地方債発行による地方負担の軽減のための資金、つまり政府資金とそれから縁故債との差額七百八十六億円、それから地域特例のかさ上げの縮小に伴う地方債発行の元利償還の二分の一、六十九億円、それから利子所得に分離課税の選択を認めた、そのことに伴う住民税減収補てん分五百億円の、締めて千三百五十五億分、これは結局六十年度は約束どおりに一般会計から交付税特会への繰り入れが行われず、六十六年度以降精算額で調整する、こういうことになって繰り延べたのと違いますか。大蔵大臣いかがです。
お答えします。
 五十九年十二月二十二日の覚書で、五十六年九月十八日の覚書を引用して「例による」と言っておりますのは、これはいろいろ法律をつくりますような場合に、これと同じ内容の措置をするというときで引用する場合にこういう形の措置をとるわけでございまして、今御指摘がありましたような二千億の中の一千億は、将来の地方交付税に特例加算するということでの内容も含むものでございます。
 それから、この元利償還に要する経費について、何年度から算入するかという問題でございますけれども、私どもとしては、この利子償還というのは六十一年度から始まりますので、六十一年度以降交付税の特別会計に繰り入れるということで現在予定いたしております。
先ほど申し上げましたように、この全額起債で認められるとか、元利償還金については所要の地方交付税の措置が講ぜられるとかということでございますから、地方財政を圧迫するものではない、そういう考え方であります。
補助率の引き下げによる国費の節減分を使って事業量をふやしていますね。それも地方負担の財源の裏づけがあって、初めてこれはできることなんですよ。ところが、これは言うまでもなく、六十年度については企業会計分も含めて臨時財政特例債二千六百億円、それから、建設地方債千二百億円で財源を確保しているわけでしょう。これは当面の六十年度の事業遂行に必要な財源について見れば確保されたということは言えるけれども、結局は後年度の地方自治体の財政負担となってきて、その分だけ将来の財源を圧迫する、特別な対策を打たない限りはどうしたってそういうことになるのじゃないか。結局後年度の地方自治体の財源あるいは交付税交付金の先食い、こういうことにならざるを得ないのじゃないですか。
今先生から社会資本について一律一割カットで影響はないか、こういうことでございますが、大蔵大臣からもたびたび御答弁がされておりますように、この法案は御承知のとおり一年限りということに今なっておるわけでございますから、しかも、引き下げに伴う地方自治体の分につきましては元利償還すべてについて自治省が面倒を見る、こういうことでございますから、私どもは支障はない、そういう判断の上に立っております。
今、国民の皆さんはいわば中曽根内閣の手による行政改革、そして、その一環として出てきました補助金の一括削減のようなこの変化に対して、大きな不安と期待を持って見ているわけです。今我々が議会といえ、ないしは皆さん行政官庁といえ、立場は違っても、歴史の中で一つの課題に向かって国民から問われているわけです。そのことをひとつしっかりと御認識ちょうだいしまして、従来の発想、従来の制度、従来の法令等の規範からさらに一歩視点を高めたところの判断というものが必要な時代であろうと思うのです。それらの意味で、どうぞひとつ、中曽根内閣はいつまでどうなるか知りませんけれども、国民の生活は永遠に続くわけですから、将来を期待しまして、頑張ってちょうだいしますよう要望しまして、私の質問を終わらしていただきます。
 委員長、どうもありがとう。各大臣、御苦労さま。
主権者は国民であります。そのとおりでございます。間々我々も気をつけなければならないことは、その主権者たる国民から選ばれた国会、各級議員は、その意味においては、今度はいわば官僚機構に対しては強い。しかしながら、選ばれた議員は、また国民、いわゆる選挙民に対して弱い。また、ある意味において、官僚機構は選挙民には強い。その辺で一つの調整がとれておるのかなということをも考えながら、やはり本来まずは自分たちがいわゆる主権者たる国民に選ばれておって、その選良であるという意識を持って国政全般に対応すべき問題であると考えます。
要らない補助金を強制的にというのは、私もちょっと、私の頭の中で整理してみましても、具体例がなかなかつかめないわけでございますが、普通の店屋でありますならば、これづけて買ってくれということもあるかもしれませんが、今補助金を厳しく査定しておるさなかでございますので、そういう事例があるとすれば、恐らくその所管省も、また調整権限のある大蔵省も、そうした補助金こそ一番先にメスを入れるべき性格のものであろうというふうに考えております。
 いずれにしても、国民の皆さん方からちょうだいした税金でございますから、その奨励的意味が本当に生きるような形で補助金というものの交付決定等はすべきものであるし、そのもとにさかのぼる補助金自体のあり方についても、峻厳な態度で臨まなければならないものであるという基本認識は持っております。
料飲税の免税点が家庭生活の延長的なものではないか、そういう観点から、従来に比較して適用の率が高くなっておるから、当然もっと大幅な見直しをしてもいいんじゃないかという御指摘でございます。
 免税点そのものは、もちろん国民生活の水準の推移等に応じて、こういった消費税の場合適時適切に見直すべきかと考えるわけでございますが、先ほども申し上げましたように大変厳しい財政事情の中におきまして、最近では五十八年一月から免税点の引き上げを行ったところでございますので、今回の税制改正に当たってはその時期でないと考えたところでございます。
 なお、前回免税点を引き上げた結果によるのかどうか、これは正確に推測はできませんけれども、料飲税そのものが伸び悩みと申しますか、むしろ逆に五十八年度若干減になっておるというような状況もございます。料飲税の税収額の確保の観点も含めて考えなければならないところでございまして、そういう意味から免税点の引き上げについては今回御容赦をいただいたというところでございます。