今、先生の御提案と申しますかお考えでございますが、税の取り扱いにつきましては税当局の方でいろいろと実務的、技術的な面もございます。そういうことで、今お考えがございましたようなものを直ちに運用で実施できるということにつきましては大変難しい問題がある、このように私どもも理解しておるところでございます。財形法と税法関係で現在のところ年金貯蓄と住宅貯蓄が非課税という形で取り扱われておるところでございまして、やはりこのあたりは法律制度にもかかわってくる基本的なまた考え方でもございます。今大蔵省の方からもお話がございましたような、現在までのところは少なくともそういう考え方に立って処理されておるわけでございますので、このあたりいろいろと本質的な問題も含んでいるかと存じます。そういう意味で、局長が御答弁いたしましたようなことでいろいろとこれは検討をしなければならない大きな問題だろう、こんな感じをしておるわけでございます。
時間がちょっとあれですから、端的に言って今私が言っているのは五百万円を超えた部分、ここについて大蔵省の答弁ありましたけれども、別口座という形で別口の口座にするというやり方は、法律改正あるいは制度改正しなきゃできないという認識なのかどうか。これは制度改正しなくても別建ての口座ということにすれば、運用の問題としてできるんではないか、これはいかがなものですか。これは制度あるいは法律にかかわる問題かどうかという点で、このぐらいは運用で可能であるという私は考え方を持っているんですが、いかがなものでしょうか。
ただいまの先生の御提案は、いわゆる現在の財形非課税制度における非課税限度額の仕組みについてこの限度額をいわば基礎控除的なものに改めてはというようなものであろうかと思いますが、しかしながらこの非課税貯蓄制度は、いわゆるお年寄りの方の、老人等のマル優制度と同様に本来少額の貯蓄を行っている方々を優遇するという観点からのものでございまして、高額な貯蓄を有する方々までの一定額の元本部分の利子についてまで非課税とするというような趣旨ではないというふうに考えております。
大臣の今の力強い平成四年度に向けて限度額を見直すという基本姿勢は、大臣の心構えについては私も理解をいたします。ひとつ大蔵省は、今のやりとり御案内のとおりでございますけれども、その姿勢で大臣ぜひ、我々も積極的に応援団になりますから、実現の方向で平成四年度に向けて取り組んでもらいたい、このことを強く申し上げます。
 それでは、時間もありませんから、次の内容に。今そこまで行く過程の中で、こういう問題ができないかということを私具体的に出したいんですが、平均貯蓄額が今百万というけれども、貯蓄を始めたばかりの者もすべて平均すると低いということは当たり前であります。例えば五百万円で、五百万円が五百十万に仮になったと。そうしたらそれに対しては全部が課税になっちゃうんでしょう。五百十万が課税になっちゃう。私は当面部分的な改革でもいいと思うんですよ、今のところ当面のできる可能性としては。この十万については、全部原資に課税するんではなくて十万の部分だけに課税をする、これも一つの改善策じゃないですか。こういうことを私は言いたいんだよ。こういう具体的なことを一つ一つ改善していくこともこれまた勤労者のニーズにこたえることになるのではないかと思いますので、この点ひとつ大蔵省にちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
財政、税制を預かる大蔵省の分野ではございませんけれども、今先生御指摘の財形制度そのものは労働省、私どもの所管事項でございます。その視点に立ってただいまの先生の耳しげくかつまた強烈に御指摘になる問題点お聞かせいただいたところでございますが、私どもは、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、この問題につきましては大きな注目を払ってまいっておるところでございます。なおまた、私も大臣に就任いたしまして、前後の事情、局長などを通じましてよく聞いてみますと、率直に申し上げまして、平成三年予算編成に当たりましても労働省といたしましてはこの基準を引き上げたい、そういう具体的な相談をいたしました経緯もございます。なおまた、この制度が昭和四十九年に決定いたしまして以来相当な期間も経過をいたしておるわけでございますから、さらにまた先ほど先生お話しのような事情も具体的にこれありでございまして、ついては平成四年予算編成に当たりましては、先ほど局長が答弁いたしましたような気持ちになって、前向きで積極的に大蔵税制当局にもひとつ啓発をかけてみたい、こういうふうに存じておるところでございます。
たびたびの御指摘でございますが、繰り返しになってしまうかもしれませんが、この非課税限度額をさらに引き上げることにつきましては、いわゆる利用できる者とできない者とのバランスを失するというような問題がある点等にもやはり留意しなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この財形非課税制度を含めまして利子課税のあり方について、前回の昭和六十二年九月の改正法の附則において平成四年に見直しを行うこととされているところでございますので、ただいま申し上げたような問題点等も踏まえ、またこういった観点を踏まえて、大蔵省といたしましてもこの見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたいというふうに考えております。
ＮＴＴの株式の売却に当たりましては、可能な限り株式市場に悪影響を与えないように円滑な消化を図る必要がございます。こうしたことから、市場の動向を十分勘案しながら判断をしてきたところでございますが、平成元年度及び平成二年度につきましては、それぞれ百九十五万株の処分限度数につきまして国会から授権をいただいていたところでございますが、市場の動向を勘案いたしまして売却の見送りを決定せざるを得なかった状況でございます。こうしたことから、現在政府が保有しております未売却の五百万株の今後の売却方針をめぐりまして市場に不透明感が生じまして、ＮＴＴ株の今後の需給関係にも影響を与えているという指摘がなされることになりました。
 こうした市場の受けとめ方を配慮いたしますとともに、今後のＮＴＴの民営化の着実な進捗に資するために昨年の十二月、現在政府が保有しております五百万株のうち二百五十万株につきまして毎年度五十万株程度を計画的に売却するということを基本といたしまして、平成四年度以降市場の動向いかんによってはその計画を前倒しすることもあり得るということにいたしまして、残余の二百五十万株につきましては当分の間売却を凍結するという計画的な方針を決定し、公表したところでございます。