確かに予算上の努力はされているわけでありますが、今回は、この法律が改正されるという立場からいきますと、予算上の努力というのは、国がどう責任ある行動をとるかというあかしでなければならぬと思うわけです。そういう面から、まだまだこれで十分というわけではないのでありまして、しかも雇用が確保されてまいりますと、納付金が減少するという、これは具体的な事実でありますから、納付金に依存することのないような予算上の措置というものを当然考えていかなければならない、私はこう思うわけです。その関係について、もう一言簡単に突っ込んお答えいただけますか。
ただいま御答弁申し上げましたように、労働省としては障害者対策は今後も引き続き最重点課題の一つでございます。
 御指摘の予算でございますが、必要な予算の確保につきまして、本年度は二百九十八億八千二百万円、対前年で十一億三千百万円が増額でございまして、今後ともこの対策の予算の確保につきましては、最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
 いま一点、納付金の問題でございますが、これは身体障害者の雇用に伴う経済的な負担の調整等を目的といたしておりまして、雇用率より少なく身体障害者を雇用しておる場合に徴収するものでございまして、身体障害者の雇用の改善に伴って、これは減少することとなるわけでございます。したがって、その目的は事業主拠出の共同事業たる性格もございますので、国の予算でここを補うというのは困難ではなかろうかと私は考えております。また政府としましては、納付金のこのような性格から、これになじむ施策につきましては、納付金を財源として行っておりますが、国の施策として行うべき職業リハビリテーションに関する施策等については、国の予算により行っておるところでございまして、今後とも納付金のみに依存することなく、必要な予算の獲得にはやはり全力を挙げなければならぬと考えております。
大臣の答弁がありましたけれども、答弁のとおり、政府としても障害者の方々のための政策をより積極的に推進されるようにお願いを重ねて申し上げておきたいと思います。
 さて、法律案の具体的な中身に入っていくわけでありますが、まず初めに、今回の法改正によりまして、雇用対策そのものが充実強化されるということになっているのであります。そのためには障害者雇用対策のための予算というものが十分に確保されねばならないと私は考えるわけであります。また障害者の雇用がどんどん進んでまいりますと、当然のこととして納付金の減額が起きてくるわけですね。この予算上の問題であります。政府が対応するために必要な予算を確保する、加えて障害者を雇用しなかった場合の納付金制度が片方にあって、その両方が相関関係を持って運用されてきていると思うのでありますが、その納付金の減少なども含めて、これからの予算対応についてどうされるのか、初めにお聞きをしておきたいと思います。
ただいま委員が冒頭に御指摘になりました点については、まことに心すべきものであろうと考えております。昭和五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画におきましては、障害者の雇用対策について、特に重度障害者に最大の重点を置きまして、可能な限り一般雇用の場を確保するために力を入れてまいったところでございまして、この方針に沿って諸施策を推進してきたわけでございます。
 この国連の障害者の十年の後半期における取り組みにつきましては、現在中央心身障害者対策協議会の場において、後半期における重点施策について御審議をいただいておるところでございまして、同協議会において結論が出されました場合に、その結論を尊重して、さらに積極的に障害者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。
大変申しわけないのでございますけれども、為替相場が非常に不確定な要因、執行の時点がいつになるかとか非常に不確定なものですから、今の為替相場で外貨相当分が幾らになるかということを試算申し上げるというのは非常に難しいというところを御理解いただきたいと思うのでございます。
はい。そこで、実は外国為替相場につきましては、年度途中で先生御存じのように非常に大きな変動をいたします。それは非常に変動がいろいろありますものですから、その外貨関連経費に相場が動いたらどういう影響を及ぼすかということについてはなかなか見通しが困難なわけでございます。
 それで先生の御指摘は、現在相場が百四十円前後であるので、それでもって計算をしたらどうなるかという御指摘なんだろうと思うのでございますけれども、私どもといたしましては、この百六十三円が実際の各年度途中で為替相場が動いたことによってどういう変動が出てくるかということは、これはもっぱら予算執行の段階の問題であって、これが当初予算については影響を及ぼさないというふうに考えているところでございます。したがいまして、百四十円だったらどうかという御質問につきましてはちょっと、大変恐縮なんでございますけれども……
確かに、ＮＨＫが今所有しているラジオ、テレビのチャンネル、さらにこれは国際放送という特別な使命も持ち、その波も持っておりますから、数だけ合わせればかなりの数になることは事実でございます。
 ただ、私どもは、新しい放送技術、メディアの進歩発達につきましては、公共的な事業体としてこれを促進するあるいは開発する、それはやはり私どもの一つの責任でもあろうと考えております。しかし、そのチャンネルをあくまでむだには使わない、重複するような形で使うことは許されないことだと思いますし、また、衛星放送というものは今誕生したばかりでございますので、これが地上の放送と同じような普及を示した場合には、地上の放送との波の調整というものは当然考えなければいけないというふうに我々も思っております。
 それから、御指摘のように、今放送衛星を通じております番組ソフトが、これは地上の電波で出せないのかと言われれば、大半のものは出せないことはございません。もちろん、ＰＣＭの音楽等は地上の電波では乗せられませんので、今放送衛星というものの非常な特徴を発揮しておりますし、あえて言えば、経費的に、一つの衛星で二十四時間安いコストで出せるというその特徴は、私どもはできるだけ発揮させているつもりでございますけれども、なおこれで十分があるいはこれでいいのかという点につきましては、今後もっと検討は進めてまいりたいというふうに思っております。