ただいま御答弁申し上げましたように、現在のところ学校教育法による学校あるいは専修学校ということで考えてございますけれども、なお労災の方の学校の範囲も今後検討されるというふうに聞いております。それとのバランス等を考えましてこちらも検討してまいりたいと考えております。
学校教育法による大学において教育を受けることというのは一つの例として考えているわけでございまして、それにもちろん限定する趣旨ではございません。職員の職務能力の開発向上に資するというふうに認められる一定の水準を満たした内容のものであるならば、専修学校等の課程を受講するための通学も保護の対象にすべきであると考えております。
そこで、きょうの午前中の質疑とも関連してお伺いしたいのですが、配られました第百七回国会、衆議院内閣委員会調査室というパンフレットがございます。国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関する資料の六ページですが、今回の改正は、「通勤経路から逸脱し又は通勤を中断した場合」、今までは「日用品の購入等」という形で時間がかなりくくられていた。今度それが「夜間学校等への通学後の往復」というのが入っております。確認できますね。きょうの午前中のお話では、学校教育法で定められた夜間の大学というふうに限定して言われましたが、例えば学校教育法における専修学校への通学などはどうなるのか、お答えいただきたい。
時間的にどうかということに関しましては、医療の関係では確かに比較的長い時間にわたるようなもの、そういうものが果たして取り入れられるかというような点については問題があろうかと思います。その点について今回人工透析等を対象にしていくということで考えているわけでございます。
この通勤途上の災害に対する補償の問題は、長い間の日本の公務員労働者の要求と運動が基礎にある、そう私たちは受けとめております。
 そこで、ただいまの御答弁でございますけれども、「日用品の購入その他これに準ずる」という文言を削除するのは、もちろん日用品を買ってはならぬという意味ではなく、日用品の購入というふうにくくってしまうと時間に窮屈さが出てくる、ある程度時間の幅を認めるという趣旨も含まれているのじゃないかと思いますが、端的にお答えいただきたい。
通勤途上の災害に関しましては、従来、「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為」ということでございますけれども、これを「人事院規則で定める」ということにいたしましたのは、従来から通勤災害の取り扱いでいろいろ問題になるその範囲の問題で、これをできるだけ拡大していくということを考えました際に、規則でそういうことを定めることによって随時必要なものを規則上定め得るようにしていくということでございまして、基本的な考え方は変わっておりません。新たに加えるものとして、学校への通学とかあるいは人工透析とかそういうものが時代の要請に従ってつけ加えられるべき状態になっている、そういうものを規則の上で書くということを考えているわけでございます。
今回の国家公務員災害補償法の一部改正案について、大きく三つに分けましてそれぞれについて御質問をいたしたいと思います。
 まず、通勤途上の災害についてですが、最初にお尋ねしたいのは、「日用品の購入その他これに準ずる」、この文言が削除された理由はどういうことでしょうか。
そういう期待が期待どおりになることを私も念願しておりますが、できるなら平時に有事の際の対応をしておくことが我々の責務ではないか、こう考えております。
 以上で質問を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対して反対の態度を表明し、以下その理由を述べます。
 第一は、農林中央金庫の民間法人化の具体的措置である出資資格者から政府を削除する問題です。現実の出資行為とは別に、政府出資規定が残されていることは、いざというときに政府がバックアップするという意味で金融機関としての一定の信用力を付与していると考えます。また、今後農政の抜本的転換とそのもとでの農林漁業金融の思い切った拡充を展望したとき、農林中金に対する政府出資の可能性も検討の対象として残しておくべきだと考えます。以上のことから見て、政府出資規定を外すことには賛成できません。
 なお、そのことと農林中金が協同組合原則に基づく運営を一層徹底することとは矛盾するものでなく、役員選出規定を所属団体の意見がより反映される方向で改善されることに賛成なのは当然であります。むしろ、その点で今回の改正は、理事会の互選で理事長を選ぶという協同組合一般の役員選出のやり方と比べて不徹底なものと言わざるを得ません。
 第二は、業務の整備拡充が農林中金の農林漁業離れを一段と促進するという問題です。
 今回の改正は、全体として農林漁業を対象とする専門金融機関としては著しくゆがんでいる今日の農林中金の現状を是認した上で、農林中金の金融機関としての機能拡充のみを追求したものと言わざるを得ません。しかも、機能拡充の中身を見ても、農林中金の本来の業務としている所属団体貸し出し以外の分野における総合的貸し付け能力の強化とか余裕金運用の拡大であり、農林漁業分野を対象とするという専門性がますます後退することは明らかです。
 また金融環境の変化に対応して、一般金融機関と同じレベルでの競争を追求する路線は、優良企業とか利回りの高い有価証券運用に一層傾斜し、低生産性部門でコストもかかる農林水産業貸し出しの縮小につながるものです。
 日本共産党・革新共同は、農業を国の基幹的生産部門として位置づけ、競合農産物の輸入規制や価格保障の抜本的な充実、農家負担の増加を伴わない土地改良の大規模な実施などによって日本農業の再建を図るべきだと考えます。
 こうして、農民の投資意欲や農業への資金需要を引き出すこと、そのために農林中金や系統信用事業も積極的イニシアチブを発揮することこそ、今日農林中金が抱えている矛盾の抜本的解決の道であることを主張して、私の反対討論を終わります。