ですけれども、これ新聞報道で大変恐縮なんですけれども、昨年の八月二十六日の新聞報道なんですが、この計画が第九次道路整備五カ年計画、五十八年から六十二年、には明記されていなかった。ところが七月四日に関係自治体に説明した資料の中には、「広域的な都市圏の形成に資する特殊幹線道路の整備」の項目で、「横断道については調査を完了し建設に着手する」と、こう明記をされていると、こうなっております、報道では。私ども考えてみて、五カ年計画の中で着工は無理じゃないか、こう思うんですが、大臣いかがでしょう、この点は。
東京湾横断道路の事業主体につきましては、実は昭和四十年代の半ばに慶応大学の加藤寛教授を委員長とする専門委員会を設けまして検討を行ったわけでございます。同委員会におきまして、東京湾横断道路の事業主体として、公団がいいのかあるいは公社がいいのか、あるいは特別立法による特殊会社がいいのかあるいは任意の株式会社がいいのかというようなことでいろいろ比較検討をいたしました。当時の公団公社では多額な民間資金を調達することは必ずしも容易でないこと、それから任意の株式会社では道路のような公物管理の主体になじまないことなどから、公的性格を有する特殊会社方式とすることが妥当であるという報告が得られております。しかしながら、その後石油ショック等を契機とする我が国の経済の高度成長から安定成長への移行を踏まえまして、昭和五十年前半に再度加藤教授を長とする同委員会に検討を依頼いたしましたところ、五十四年三月に報告をいただいております。
 その内容は、建設費の高騰、交通需要の見通しの変化などから見て、特殊会社方式では大幅な国費投入を行わない限り有料道路としての採算性を確保することは困難であるとの結論が得られております。こういう今までの検討の経緯を踏まえて、現在東京湾横断道路の事業主体についてさらに詳細な検討を行っておるというのが現状でございます。
それからこれも新聞報道で出たんですが、これは大臣のところに関係もしてくるのかどうかちょっと土地カンがありませんけれども、昨年の春に東京湾を挟みます神奈川県の川崎とそれから千葉県の木更津を橋と人工島と海底トンネルで結ぶという東京湾横断道路計画、これが景気対策の目玉として第三セクターで一気に具体化しよう、こういう案が政府部内で検討をされた、これはどうなっておりましょうか、その後一年近くたちますが。
御指摘の銀座の地下再開発構想につきまして、先生今御指摘のとおり、通産省がＪＡＰＩＣに委託したという話は承知いたしてございます。現在、私の方はその詳細につきましては聞いておりませんので、新聞報道と余り違わない程度の知識しか持っておりませんものでございますので……。
お答え申し上げます。
 今もう大蔵省の国有財産第一課長からお答えがあったのと全く同様でございますが、国の法律よりも国鉄の場合にはより厳しいと申しましょうか厳格になっているのが実態でございまして、私どもの日鉄法の四十九条では、公開競争一本ということになっております。ただ、政令に二十五条というのがございまして、随契できる相手が厳格に明記されておりますが、そういう面で先ほど大蔵省の御説明のあったよりもより厳しい面があることがまず実態としてございます。
 もう一点は、私どもがいわゆる事業主体、発注者側になれる場合には、今の先生の御指摘のようなコンペティション方式でいろんなアイデアを募り、それをもとに実施していくことが可能であればそういうことも考えられるわけでございますが、現行用地売却という観点からいきますと非常になじみづらい面もございまして、その点で非常に問題が多いかと思っております。
 それからもう一点、先ほど大蔵省の方からお答えありましたように、随契という問題では全く同様でございまして、今後勉強はさせていただこうと思っておりますが、非常に難しい面が多いと思っております。
先ほどの広告課税の御議論の際に、大臣の答弁もございましたように、税一制調査会の答申ではいわば賛否両論という格好で、この問題について結論が従来から出ていないわけでございますが、その議論の過程を紹介することでただいまの野末委員の御質問にお答えしたいと思うわけでございますけれども、企業の経済活動という観点から言えば、交際費も広告費も販売促進経費であるという点については異論がない、税制調査会の中でも輿論がないわけでございますが、一方、交際費の方は政策的観点から課税の対象にし、広告費は課税の対象にしていないという点について、広告費も交際費と同様課税すべきであるという意見をとる委員の方々は、今言いました販売促進経費ということで、交際費と全く性格が同じであるから税制上の取り扱いもバランスをとるべきであるという議論に立たれますし、販売促進経費であるが、交際費は課税してもいいけれども広告費課税についてはよほど慎重でなければならないという立場をおとりになる方は、交際費の課税の根拠というのは、いわば交際費の支出を通じて必ず金品なり飲食の利益なり、そういう経済的利益を受ける人たちがあるわけでございますから、それに対するいわば代替課税という観点から根拠づけられるけれども、広告費の場合は、交際費のようなそういった代替課税という理論的根拠はないのではないか。そこが広告費を課税すべしとする方と、慎重であるべきであるとする方の意見の分かれるところの一番大きなポイントだと思います。
 もちろん広告費について課税すべきであると主張する方々は、そのほかにも、例えば誇大広告の抑制というような、そういう社会政策といいますか、そういう政策的観点に立った議論を展開される方もございますが、またそういう議論に対しては、むしろ消費者に自由な情報を与えて、自由な市場というのが市場経済の一番望ましい姿であるから、そういった形での広告課税というのは自由な市場に対してかえって中立的でない働きをするといった反論もあるということで、それぞれの立場によっていろいろ意見があるわけでございますが、ポイントはやはり代替課税であるかないかというところが一番大きな議論の分かれ月の一つであると考えております。