今の警察庁ですか、ちょっとひっかかるところがあるのです。被疑者の方が弁護士を紹介してほしいと言われたら教えてあげる、これはいいんです。そうじゃなくて、何も言わなくてもこういう制度がありますよということを言っていただきたいというのが弁護士会の趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、法務省の方から、名簿制とか待機制という二つの方法があるというお話もありましたが、確かに弁護士会もまだ各弁護士会の自主性に任せております。しかし、スタートしてからまだ日が浅いという点で、日弁連は全国都道府県に五十二の弁護士会があるのですが、そのうち既に三十四の弁護士会がこの制度を二つの方法で実施し、そしてことしの四月末までには十もふえて八五％というか、そのうち全国にもうことしじゅうにはほとんど確実に広がると思いますし、その辺については弁護士会も制度を二つの方法なら二つの方法をそういうことではっきりさせるので、その点について一緒に実施していくと思うのですけれども、ぜひ裁判所がいち早くきちっとこういう何かに書いてどこでも見られるようなことを、勾留質問の際に示すような形ができると同じような方法で、警察の拘置所であっても、あるいは警察官のところであっても被疑者に見せるような形、これを実施していただけるように望みたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、看護婦、社会福祉施設職員等の人材確保に関する両法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 看護婦さんが一番うれしいときは、患者さんが元気になって退院するとき、お世話になりましたとあいさつされるときだと聞きます。心から看護のしがいがあったと誇りに思うそうです。老人ホームでは、ふさぎ込んでいたお年寄りが心を開いてくれて、にっこりと笑ってくれたときほど介護の喜びを感じるときはないと聞きました。
 総理、我が国の医療や福祉はこのように勤勉で献身的な関係者の労働に支えられているのです。総理にはこの基本的な認識がおありかどうか、まずお伺いをいたします。
 初めに、看護婦の人材確保法についてお伺いいたします。
   〔議長退席、副議長着席〕
 今日の看護婦問題を考えるに当たって、深刻な看護婦不足を引き起こした原因は何か、この点がまず解明されなければなりません。看護婦不足の根本的な要因は、医療の高度化等に対して計画的な養成が不十分であったことと、何よりも、看護婦が好きで続けていたいのだがもう続けられないという離職看護婦の声に代表されているように、劣悪な労働条件にあります。夜勤は二人、月八日とした人事院の判定が二十七年を経た今日でもまだ実現されず、離職者は毎年四万六千人にも及んでいます。このように労働条件の改善を怠ってきた政府の責任は極めて重大であります。総理はこの責任を痛感されているのかどうか、答弁を求めます。また、第三条の基本方針に定める処遇の改善は、その実効性を保障し看護婦さんたちの励みとするためにも、週休二日制、週四十時間労働制の確立、夜勤は二人以上で月八日以内とするとともに、給与改善の方向等をなぜ法律に明記しなかったのですか。せめて指針にはこれらの点について明らかにする必要があると考えますが、厚生大臣及び労働大臣の御答弁を求めます。
 次に、看護婦の養成の拡充強化について伺います。
 現在、看護学校への入学希望者は定員の三倍以上あります。人材確保のために、特に公的養成所の新増設を急ぐ必要があります。また、学生対策として、現在一万人程度である奨学金貸与人員を大幅にふやすこと、これは努力するべきであると考えますが、いかがですか。
 看護婦、准看護婦という二つの身分制度もこの機会に廃止し、養成制度を一本化すべきではありませんか。准看護婦は日本の看護婦総数の半数近くを占めています。看護婦と事実上同じ仕事に従事しながら、賃金の上でも少なくない格差があります。そうした現状を残したままで、どうして誇りを持って働けなどと言えるのでしょうか。一本化に踏み切る準備がおありかどうか、明確な御答弁を求めます。
 あわせて、宿舎の改築や院内保育所対策の強化も図る必要がありますが、厚生大臣の御見解を伺うものです。
 政府は、看護婦の需給計画を見直し、二〇〇〇年には需要数は百十六万人になると発表いたしました。この需給見通しは現行の配置基準でぎりぎりの勤務体制を前提とした竜ので、日本医療労働組合連合会では百五十万人が必要だと批判をいたしております。
 先進諸国の正看護婦配置の現状は、病床百床当たりアメリカは我が国の三倍です。フランス三・八倍、イギリス二・二倍という状況です。逆に言えば、我が国の正看護婦はこれらの諸国と比べて四分の一から二分の一の人員で看護していることになります。准看護婦数等を加味いたしましても、我が国の看護婦さんがいかに労働強化であるかが明白ではありませんか。
 この際、四十年も前に定めた看護婦一人に対して患者四人という基準を、三交代に換算いたしますと看護婦一人で十二人の患者を看護するという現行の看護婦配置基準を、二人に一人とする等に見直すことが根本的検討課題ではないでしょうか。
 また、民間病院看護婦の処遇の向上のためには毎年診療報酬の改定をすることがどうしても必要です。この点について厚生大臣の方針を伺います。
 次は、社会福祉施設職員等の人材確保法についてであります。
 社会福祉施設もまた民間任せで、その上、社会保障に対する国の負担を削減することを主な目的とする臨調行革によって、入所の本人負担の増加と職員の低賃金などの矛盾が大変拡大してきております。第七十条の五は、単に「国及び地方公共団体の措置」と規定し、なぜ「責務」と規定しなかったのかという点であります。措置と責務では国及び地方公共団体の姿勢にもかかわる問題であり、看護婦確保法と同様に責務規定とするべきであります。なぜ責務としなかったのか、御答弁を求めます。
 民間社会福祉施設職員の労働条件を見てまいりますと、決して高いとは言えない公務員の賃金に準じているものさえわずか半数にしかすぎません。ボーナスも公務員に比べますとかなり低い水準にあります。労働時間の短縮を含めて大幅賃上げなどの改善が急がれるというのが現状でありますが、厚生大臣の認識をお伺いいたします。
 全国社会福祉協議会では勤務条件改善目標十カ条というのを定めて国及び地方公共団体に予算上の裏づけを要望いたしておりますが、政府にはこの要望に誠実に応じなければならない責務があると思います。総理の御決意を伺うものです。
 ヨーロッパ諸国に比べて著しく見劣りのする社会福祉施設の職員配置基準と退職金制度もまた改善をする必要があります。ホームヘルパーの処遇改善も緒についたばかりであり、引き続き努力が求められています。退職金制度適用者はわずか七千人であり、適用拡大を図る必要があります。この点もあわせて御答弁を求めます。
 私は、最後に、ＩＬＯ看護職員条約の早期批准を要求し、我が党は今後とも看護、福祉関係職員の大幅な増員と労働条件向上のため努力することを表明いたしまして、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕