政府といたしましてもかねてから施設、区域の安定した、かつ円滑な運用を図っていくためには、施設、区域の存在、それから米国の活動に伴って生ずる周辺住民の方々への影響を最小限にとどめられて、可能な限りできれば地域住民の方々の理解と協力を得られることが大変重要だと考えておる次第でございます。したがいまして、政府といたしましては、日米合同委員会等いろいろな機会に米側に対しまして、例えばこの訓練施設にかかわる安全確保等については十分な配慮を要請してきた次第でございます。
 安全確保という点につきましては、米側としても、例えば標的となる建物はすべて山側に設置して、施設、区域外の民間地域をむしろ背にして射撃する、山側に撃つということ、それから、当然のことでございますけれども、安全担当将校の監督のもとに射撃訓練を行う等々、米側としてもいろいろの配慮を行っているというふうに承知しております。
ですから、いわゆる地位協定上できるできないということではなくして、ああいう湾岸の悲惨な場面をテレビでみんな見ているし、新聞等でも知っているわけですね。それが終わって間もないのに、しかも今おっしゃったように、その移転はちゃんと費用まで日本政府が組んでいるという中で、そこでまたＣＨ大型ヘリを持ち込んできて実弾の訓練をするというあり方は、それは県民感情を物すごく逆なでするわけです、そういうことはけしからぬと。ですから、沖縄では反基地、もちろん反米感情まで非常に高まるわけですね。ですから、そういうところを外務省はちゃんとちょっと待ってくれということを言えないのですか、大臣。地位協定でそうなっているからしようがないということだけじゃなくてですね。
お答え申し上げます。
 米軍が日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留しておりまして必要な訓練を行うということでございまして、その米軍の訓練のために提供されている施設、区域内において必要な訓練施設を建設して、かかる施設を使用して訓練を実施するということは地位協定上認められた米軍の権利なわけでございます。今般御指摘の訓練をこの時点でという点につきましては、これはまさに米側の訓練の事情かと思いますので、私どもとしてどういう理由ということは承知しておりません。
 他方、先ほど先生の御指摘のこの都市型訓練施設の移転ということについては、まさに話は動いておりまして、所要の経費について三年度予算にも計上した次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、県それから地元と十分調整を図りながら他の場所への移転のための作業を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
東南アジアへのＯＤＡ予算の使い方、この委員会でも議論してきましたけれども、やはりそういう意味で研修員を、そういう技術を習得させてあげるということは非常に大事なことだ、こう思うのです。ですから、大臣の方でもぜひ力を入れていただいて、拡張していただきたいのです。
 それと、沖縄の問題でもう一つは、例の沖縄県恩納村にありますアメリカの米軍基地、いわゆる都市型戦闘訓練施設の件です。湾岸戦争が終わって沖縄県民も本当にほっとした。ところが、その都市型訓練施設で昨日また実弾射撃訓練をやって、みんなまたびっくりしているわけです。みんな戦争はもうテレビで見て知っていますから、あんなことがあったらと思って、またこういう実弾訓練をするのか、これも大変ショックの一つなんですけれども、ここの都市型訓練施設というのは別の場所に移転するという、移転の費用まで日本政府が組んでいるわけです。そういう中で、なぜ今湾岸戦争の終わった直後にこういうことをやらなければならないのか。いわゆる県民の感情とかいうものは無視してやっていいのかどうか。物すごく反発が起こっているわけですけれども、お答えをお願いします。
その問題はひとつ推し進めていただきたいと思います。
 二番目に勧告されておりますのは「日本語教育の充実等」についてでございます。この中には「文部省は、留学生の日本語教育に関し、次の改善措置を講ずる必要がある。」こういう指摘の中でアとして「日本語学校の実態把握・情報提供」、これは内容的にはいろいろと書かれておりますが、端的に言いますと、現在の日本語学校の実情把握というもの、情報の提供というものが極めてよくないという指摘でございます。
 日本語学校についてはことしだったと思いますが、私も特にこれだけを取り上げて大分やりとりをさしていただきました。文部省サイドも日本語学校についての取り組みを強化するという方向を打ち出されておったようでございますが、やはりこれは法務省、入管関係との絡みもあり、さらにはこの勧告の中で指摘されておるのは財団法人の日本国際教育協会、ここで日本語学校の紹介がなされており、これは海外の人たちが得る唯一の情報であるわけですが、この協会が出しておる日本語学校の紹介は、文部省、法務省両当局とも全然話し合いがないままに掲載をされておって、非常に不十分だということも指摘をされておるわけです。こういう点についての改善は早急にする必要がある、こう思うわけでございます。
 次に、「日本語予備教育機関の有効利用」ということで、「教育条件が整備されながら非効率な運営となっている国立大学の日本語予備教育機関については、国費留学生のみでは受講定数を下回る場合、私費留学生もできるだけ受け入れることにより、教員、教材等の有効活用に努めること。」こういう指摘がなされております。確かに定員以下の場合で、席も非常にあいているということがあるようでございますので、この改善はすべきであろうと思います。
 さらには、「大学の日本語教育の実施」ということで、「留学生への日本語教育を実施していない大学に対し、既に日本語教育を実施している大学との連携により実施することを含め、日本語教育の実施について指導を行うこと。」こういうふうになされているわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。