非常に一般的な形で諮問委員会の報告にございますもの、その部分を、先生御指摘のところは制服要員の派遣というところだと思いますが、そこを削除して検討するということではなくて、諮問委員会の報告というものをそのまま受けて、これで協力の問題について何ができるかということを研究するつもりでございますが、ただ先ほどから述べておりますように、私どもが現在検討しようといたしておりますのは現行法制の枠内でできることのみでございます。
国連の平和維持活動に対する協力の問題、これは大臣も述べておりますように国民の間で広く議論されるべき問題であろうと考えております。そのような観点を踏まえつつ我が国として現行法制の枠内で何ができるかということを現在私どもとしては検討するつもりでございます。
ひとつ簡潔に一言お答えいただきたいと思いますが、総合的にいろいろなものを考える中には制服の海外派遣をも含めて研究する、今こういうふうにおっしゃいましたか。具体的に現在制服の自衛隊を派遣するということは考えてないが、しかし総合的な国連への協力の中で制服の派遣も含めて研究すると今おっしゃったのですか。簡潔にお答えいただきます。
これはいつの事態でどういうように判断するかというのは、これは今もうすることが見識だとかなんとかというのじゃないと思うんですよ。見識というのは、その事態に即応してどうするかというのが見識だと思うのです。ただいまのところは、御案内のとおり、人勧がどのように実施されるか、ＧＮＰがどうなるか、まだわからないということでございますので、その問題についてこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
しかし、人勧がかなり高いところで、特に三年間で区切って積み残しを解消するということになると三％をかなり上回るようになってくると思います。先ほどの三・一八％なんかはるかに超えるようになるのじゃないかというように思います。長官としては非常に苦しい立場に立たれるでしょうね。私だったとしたら非常に苦しいと思います。長官もそうだと思いますが、しかしもう既に一月以内ぐらいにこれは迫っている問題なんです。心構えとしてそのときはどういうふうにしたらいいのか、もう長官は腹構えはできていらっしゃるだろうというふうに思います。つまり、そのときはもう一％枠を超えるのはやむを得ぬのだ、それならそれで一つの見識です。一％を超えちゃいかぬという閣議決定があるのだから、そのときは超えないように何らかの形で工夫する、これも一つの見識です。どちらを選ばれますか。仮定の問題で悪いけれども、もう差し迫った問題だと思います。
ですから、今申しましたとおり、もしそういうことが起きた場合、そこら辺をどうするかということは大きな政治的な問題じゃないか。ただ私どもが言えることは、今一％の枠というのは閣議決定は厳然としてあるわけでございますから、それを守っていくというのが私どもの立場でございます。
そうしますと、人勧の数字によって防衛予算が一％を超えることがあってもそれはやむを得ないと、そういうふうにお考えなんでしょうか。そのように受け取ってよろしゅうございますか。
私も労働大臣をやった経験もございます。また、労働大臣をやったやらないは別といたしまして、人勧というものは尊重されなければならぬと思っております。そういう意味で御指摘の点についてはよくわかります。
 ただ、今お話がありましたとおり、仮定の問題とはいいながら、超えた場合に一％で防衛費を切っちゃう、それがシビリアンコントロールだということにつきましては意味がよくわかりません。シビリアンコントロールとは一体何か。防衛費は防衛費として別の見地から考えなければならぬ。そして、財政その他の関係からどう調整をしなければならぬかという問題だろうと思うのです。ですから、シビリアンコントロールということについては私はちょっと意味がよく解せませんのでお答えをいたしませんけれども、いずれにいたしましても今後いろいろと、人勧をどの程度まで政府として実施をするのか、あるいはＧＮＰがどうなるのか、そういう問題と絡めてこれは非常に大きな政治的な課題である、そういうふうに認識しております。
この問題をお聞きしますのは、今の答弁以外に出資は県と市からも一千万円ずつ出ているということですね。この鹿児島がモデル都市に指定される以前から、実は住宅情報社という、小さな企業のようですが、ここがＬＯＶＥシステムという名称で、市内の中心街でビデオテックスを始めておったのです。去年の四月二十一日から実施しておったわけです。これは大変話題になりまして、当時、スタートと同時にＮＨＫでも報道されましたし、鹿児島のテレビでも報道された。それから、相当多くの新聞がこのＬＯＶＥシステムの誕生を大きく報道しているのです。それからまた、県や市の広報もここがサービスをしているわけです。情報提供ですね。そういう意味では、この住宅情報社というところがパイロット的な活動をしていたわけですね。
 ところが、テレトピア計画を作成する段階では、当然郵政省に計画書を提出するわけですね。その中には当然地域内の情報通信業界の動き、ベンチャービジネス、ニュービジネスの動向などという項目もあるわけですが、既に去年の四月から営業も始めているそこの住宅情報社のビデオテックスサービスについては、一言も書かれていないという奇妙なことが起きておるのですね。住宅情報社の人たちから見れば、こういうビデオテックスサービスをしているのですけれども、自分たちが先行的に、草分け的にやってきた。ところが、そういう人たちには一言の相談もなしに、テレトピアということで県も市も出資をする、国も支援するというマンモスキャプテンが出てくるということになっているわけです。そういうことで、ここの人たちは非常に困惑しているといいますか、死活問題だということを言っておられるわけですね。この問題については事前に郵政省にも概要をお話ししてありますが、どう考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。