国家公務員の給与振り込みを郵便局で行おうという趣旨は、先生と私と全く同じ意見であります。国家公務員の利便の向上を図るためには早期にこれを実現すべきだと考えます。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
現在までも大蔵省と折衝を重ねてまいりましたが、ひとつ全力を挙げて大蔵省の理解を求めて、一日も早くこれを実現したいと思っております。
 それから先ほどお話の出ました総額制限額の引き上げ等、これも国民のニーズでございます。それからさまざまな商品を開発していくということもこれから私たちが考えていかなければならないことであります。
 我々がやっている仕事というのは営利事業ではありません。そして、国民の利便にどのようにここえるかということと同時に、そこで集められたお金が国家の基本的な例えば社会資本その他のささまなところへ投資されるという極めて重要な意味を持っているわけでありますから、この趣旨に沿うてあらゆる角度から全力を傾注する覚悟でりますことを申し上げたいと存じます。
まあこれは、ここでずっと一日やってもあなたは慎重に慎重にと言いそうですから私はもうこれで終わりますけれども、ぜひ国民の立場に立って判断をしていただく。その意味では私たちも大蔵省に期待しておるわけですから、ぜひそういう国民の利便性、立場、そして国民のニーズに沿ったそういう対応がとれるように強く要望しておきたいというふうに思っております。
 時間も余りありませんので最後に郵政大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ちょうどこの附帯決議でも述べられているんですが、これから新しいいろんな国民のニーズに対応していく上で、いろんなサービスの提供、商品の提供、こういうことがいろいろ求められている。あるいはまた、今申し上げましたように国家公務員の給与振り込みの実施、あるいはもっといえば国税の問題もありますね、納付、還付、ここら辺もやってもらいたい、こういうような声も現実にあるわけです。こういう状況をしっかり踏まえてこれから対応していっていただきたいと思いますが、こういった状況の中で大臣としてはこれらの問題についてどのように対処されようとしておるのか、またサービス改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
附帯決議があるという御趣旨は認識しております。そういった点も踏まえまして、既に申し上げてきたところでございますが、さまざまな側面から慎重に検討していきたい、いく必要がある問題であるというふうに考えております。
今言われましたように、国庫金のいろいろ取り扱い等、それにとって効率的と、こう言われるんですよ、あなたは。僕が言っているのはそうじゃない。国民にとってどう利便性が上がり効率的なのか、こういうことでしょう。あなた方の立場あるいは民間金融機関の立場に立ってこれが効率的というふうに言われるんじゃおかしいではないですかということを私は申し上げている。したがいまして、今、附帯決議の趣旨を踏まえて慎重に検討する。慎重に検討せいなんて書いてないですよ。早急に実施しなさい、この趣旨を踏まえて早急に実施せよ、こうなっておるんです。今後の方針というものをもう一度お聞かせください、これで終わりますから。
先ほどから申し上げている点でございますけれども、国家公務員の給与振り込みというのは国庫金の大量、定期的な振替送金業務でございますから、国庫金の取扱機関である日本銀行指定金融機関たる民間金融機関のネットワークというものを使用することが効率的と考えられることで現行の扱いとなっているわけでございます。附帯決議も踏まえまして、利用者の利便性といった点も踏まえまして、と同時に、申し上げましたような既にこういった民間のネットワークを使って効率的に行われている業務であるということ、あるいは行革審の指摘というようなことも踏まえまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
確かに御指摘のとおり、第三の類型と申しますか、従来の第三の類型でございます一般媒介契約、これについても指定流通機構に登録を義務づけたらどうか、より以上に登録件数も拡大をしオープンなマーケットになるではないか、こういう御指摘でございます。一つの御意見と思うわけでございます。
 ただ、一般媒介契約の場合には、これは他の業者に重ねて依頼することができるわけでございます。特定の一人の不動産業者に例えば売りの仲介を頼むということではなくて、何人の業者さんにも頼むことができる、こういうことでございます。
 そうなりますと、登録をして情報を公開するということになりますと、そういうような一般媒介契約に基づく媒介の情報を公開するということになりますと、他の業者の方が、だれに頼んでもよいわけでございますから、例えば自分に依頼していただければうまくやりますよというようなことで横取りをするような行為というものが出てくる。これが増大をしはしないかということがあるわけでございます。いわゆる業界では抜き行為と言っておりますけれども、こういうものの増大の可能性がある。
 あるいは、基本的に依頼者側では、例えば自分がお売りになりたいあるいは買いたいという、そういう不動産の一つの取引というものを公開したくない、秘密にしておきたいという方もかなりあるわけでございます。こういうふうに不動産というのは非常に個別性がございますし、大変大きな取引も一般にはございますので、そういう公開性の点でできれば秘密にしておきたいという方もあるわけでございます。そういう方の保護ということも考えなければいけないわけでございます。
 第三には、一般媒介契約まで登録を義務づけるとすると、登録しなければ一切不動産取引が禁止されるということになります。これは営業の自由ということを考えました場合に、大変多大な規制なのではないか、一般媒介契約まで指定流通機構に登録を義務づけるというのはちょっと問題がありはしないか。少なくも従来のように専属専任媒介契約と並んで、それを一歩越えた形で専任媒介契約までとりあえず登録を義務づけよう、こういうことにしたわけでございます。
 ただ、一般媒介契約の場合でありましても、今回の改正法案においては媒介契約書に登録に関する事項というものの記載を義務づけておりまして、これによって指定流通機構の存在自体を依頼者にも周知させるということにもなるわけでございまして、一般媒介契約であっても登録の促進が図られるようにはなっていくのではないかというふうに思っているところでございます。