先ほどおっしゃいました、高等学校へ行かないでほかの仕事につくという場合が適当な者がいるということ、おっしゃるとおりでございまして、学校が余り硬直化していまして、長い間子供を縛りつけるというのは私は限度があると思うのです。子供を縛りつけておくのは中学校くらいでいいと思うのですね。高等学校までということを言いますのは、制度的保障がなくちゃいかぬ、行きたい者には必ずその保障を用意しなければならぬ、こういう意味において保障が必要ですけれども、しかし、学校をもう少し弾力化するということは非常に大事だと思うのです。
 この弾力化にかかわって親の意識のお話がございました。我が国には学校信仰というものが、政治家にもあるのですけれども、民衆一般にも学校信仰というものが成立していると思うのです。これは、学校を出ないとちゃんとした位置を獲得できなかったという、近代的職業につけなかったという、国家が主導して学校制度をそういうふうに利用して人材をつくりましたので、そのルートを外れると生活が安定できないのですよ。ですから、国家主導で人材養成、ここへ傾斜した教育というものの結果から、学校に非常に大きな形式的権威が付されたのだというふうに私は思います。親の方は、学校を利用しようと考えて、はしご段をちょっと上に上げるためには絶対学校が必要だという学校信仰。それから権力の側の方は、学校を利用して政策を実現し、必要な人材を獲得しようという学校信仰。この硬直した学校信仰を破らないと、人を人らしく育てるという柔軟な教育制度は生まれないのじゃないかというふうに私は思います。
 それから、もう一つの問題でございます。ポルノの問題があったわけでございます。教育の最大の原則、つまり教育力の最大の原則は、大人世代の後ろ姿を見て育つということです。これは家庭におきましても地域におきましても国におきましても同じでございます。そういう意味におきましては、私は、大人の姿勢を正すという問題が根本だと思うのです。子供のためのポルノだけを抑えて、大人はどうしておるのですか。そういうことでは私はいかぬと思いますよ。ですから、大人の後ろ姿、政治倫理もそうでしょう。政治倫理なしに教育改革ができますか。つまり、大人の後ろ姿ほど現行世代に対して強力な教育力を持つものはない。少々の制度改革などの問題じゃないです。議員さんがどっちを向き、また我々がどっちを向く、こういう問題だと私は思います。
私は法律学者でも政治学者でも、それから教科書研究家でもありませんので常識を申し上げますけれども、自衛隊といえども、この国会の御審議によって法律で決まってあるものでありますから、教科書を教える際には、それを正として、しかし、そうじゃない意見もあったというふうな扱いが妥当かと思います。決まったことと、それからそうじゃないこととの扱いに軽重があって当然かと、これは素人的な考え方でございます。
近藤議員にお答えいたします。
 まず第一に、内需拡大のための方策でございますが、六十一年度予算におきましては、厳しい財
政事情のもとで、一般公共事業の事業費の確保、住宅減税の実施、住宅金融公庫の貸付戸数の増加、あるいは民間活力の導入による東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設着手等、予算、税制等に係る内需拡大のための措置を講じて実施しているところであります。
 所得税の問題については、現在、政府税調に諮問しており、精力的な作業をしていただいております。政策減税等の問題につきましては、今後の各党間での協議の推移を見守りたいと思います。
 次に、税収の問題でございますが、今回の税制の抜本的見直しは税収増を目的とするものではない。これは、重税感とかあるいは長い間の不合理性を是正するために主として行っておるものであります。
 次に、社会保障特別会計の構想でございますが、一つの示唆に富んだお考えであるとは思います。しかし、国の財政構造全体にもかかわる問題でもありますので、慎重な検討が必要であると思います。
 その財源につきましては、いろいろ考え方はあるようでございますが、政府等におきましても、関係方面の御意見について慎重に検討すべきものと思います。
 次に、社会保障の財源と所得再配分機能の問題でございますが、今後経費の増大が見込まれる社会保障の財源をどういう形で賄うかは幅広い角度から検討すべき問題であり、その際に所得再配分機能の問題も含めて検討すべきであると考えております。
 東京湾横断道路につきましての御質問でございますが、これは資金と技術は民間活力を大いに活用する。しかし、このためにある程度のインセンティブを与え、誘導政策を加味しまして、民間が十分力を発揮するような環境を造成するという考えに立ちまして諸般の政策を実施した次第であります。
 割引債の問題もその一つでございます。公団を活用しましたのは、やはり今のような立場に立ちまして、漁業権の問題であるとか、あるいは公共団体、地方団体との話し合いの問題であるとか、こういう公共的仕事については公団を活用するのが合理的である、それによって円滑に推進することができる、こういう考えに立ちまして、公団の機能も十分活用することを考えておったわけでございます。
 建設の方式につきましては、民間の資金、民間の経営能力及び技術能力を十分活用する効率的な事業実施を期待しておる次第であります。本方式を他にも適用するかどうかについては、今後の検討課題であります。
 欠損金の繰越控除の一部停止の問題につきましては、既に御答弁申し上げたとおり、これは全部停止するものではなく、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するものであります。
 中小企業対策につきましては、先ほど来申し上げましたように、六十一年度の一般会計中小企業対策費については精いっぱいの配慮を加えてきたところであり、今後、円高等国際的な環境変化への的確な対応あるいは情報化時代への総合的対応等についてもきめ細かく配慮してまいるつもりでおります。
 たばこ消費税につきましては、これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時異例的に行うものであります。
 さらに、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等は、それぞれ税調答申の考え方を踏まえまして、あるいは地方財政対策を踏まえて、事前にあるいは事後に税調の御了承をいただいて行ったものであり、適切な考えであると今は思っております。
 住宅問題を解決するための措置といたしましては、総合的な住宅政策を今までも推進してまいりましたが、六十一年度におきましても、住宅減税、公共賃貸住宅の的確な供給、住宅金融公庫の融資条件の改善等を図るとともに、第五期住宅建設五カ年計画に基づきまして、住宅建設の促進を図り、国民の居住水準の一層の向上に努めていく所存であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕