これは、古来から言われておりますように、政の基本は治山治水であるということは現代においても私は変わっていないと思うんです。残念なことでありますが、またこう言うとしかられるかもしれませんが、最近の国会議論等を見ておりますとどうもそういう基本を何か、忘れられておるとは思いませんけれども、飲んだり食ったり遊んだりとは言いませんけれども、当面の生活をどうするかということを政治の当面の重点に置けというように誤解されがちな議論も私は相当にあるということを憂えておるわけであります。
 阪神・淡路大震災が発生をしたとき、あるいは蒲原沢の事件、そういうことが起きましたときに、そうした災害等からどう国民の生命、身体、財産を守るかということが、そのときは強く言われるわけでありますけれども、そういう基本がどうも議論をされなくなった。そういうところに金を使うことが財政再建に正面から反するんだというようなそういうムードが助長されていくということは私は極めて、これは日本の地政学的な地球における位置からいいましても、常にそういうことを基本に置いた政策を実施していかなければならない、このように考えております。
私は、肥後先生に財政の問題それから税制の問題等を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
 端的に私がお伺いいたしたいと思っております要点を申し上げますと、先生が冒頭におっしゃいました内需拡大と、ことしの予算の状況から見まして、六十五年に国債の発行をゼロにするという財政再建を棚上げすべきではないか。結論をおっしゃいませんでしたけれども、この関係が第一点でございます。それから第二点は税制の改正の問題。第三は地方財政。さっき地方単独事業も大いにやるべきではないかという趣旨の御意見もございましたので、この三点を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、財政再建との関連でございますけれども、ここずっと長い間ゼロシーリングが続いてまいりました。ことしの予算編成ももちろんゼロシーリングであったことは、もう既によく御承知のとおりであります。ところが、構造調整の論議が起こってまいりましたことも御承知のとおり、党として四月に緊急の総合経済対策を作成し発表しておりますことも御承知のとおりでございます。
 今日はもうナショナルエコノミーはなくなってしまった。どちらかといいますと、財政の事情も国と地方を合わせますと二百兆を超す債務を持っておるわけでございますから、それを非常に根本に置いて予算が編成をされ、みんなそれを我慢してやってまいったわけでございますけれども、昨日のＯＥＣＤの閣僚理事会の模様をテレビで見ておりましても、アメリカは双子の赤字、日本と西ドイツは双子の黒字国、アメリカは財政の赤字を減らせ、日本と西ドイツは黒字をいわば減らして内需振興をせよ、あるいは減税をせよ、こういうような世界的な趨勢になっておることも、先生も私はよく御承知のとおりだと思います。
 まだ六十二年度の予算が通っていないのに、既に五兆円という補正予算が論議されること自体が非常に異常でございますけれども、どうもこれは、ナショナルエコノミーがなくなった、新しい世界的な経済秩序をつくっていかなければならない、非常に深刻な危機だということもまた世界じゅうに言われておるような現状のもとで、どうしても我が国も日本だけの財政の都合で予算を編成するとかなんとかやっていけなくなってきたんだ、このような感じが実はいたしておるのであります。内需振興を中心にした予算をどうしても編成をして、いわば国際的な責任を果たさなければならなくなってきたというのが、私は一面の実情ではなかろうかと思うわけでございます。
 ところで、補正予算を組むといたしますと、内需型であればどうしても公共事業中心になってまいります。公共事業はここ数年来マイナス、マイナスでやってまいったわけで、もしそのような補正予算が組まれるとしますと、非常に大きな転換点に立つわけであります。そうしますと、六十五年の財政再建という目標とこれをどのように考えあわせるのか。政府が決めます対策には、慎重に財政再建の目標はもちろん堅持する、行革も実施していくんだと、これは言われておりますけれども、果たして今までどおりの財政再建の計画のもとにこのような国際的ないわば責務が果たしていけるんだろうか。この点につきましての先生の率直な御見解をお伺いいたしたいと思います。
 第二は税制の問題でございます。このようにして、積極財政とまでは申しませんけれども、国際的な責務を果たしていく上に、輸出型の日本国民経済から内需向けの国民経済へいわば調整をしていかなければならないということになりますと、やはり恐らく相当程度の国及び地方の財政あるいは投融資が必要になってまいるのではないか。そうしますと二百兆を超す国、地方の債務というのはふえざるを得ない。先生も、国の財源としては建設国債を発行するのもやむを得ないじゃないかという趣旨の御発言であったように思います。これを何で返還していくか。返還なしには国としても野方図な財政運営はできないわけであります。一方には国際的な責任、一方には財政上の困難性、その財政上の困難性は、外国に言いましてもなかなかこれは外国は私は簡単に理解は示してくれぬだろうと思うんです。
 何でこのふえる歳出を賄いつつ将来国、地方とも財政が破綻しないようにしていったらいいのか。私はやはり税制に求める以外にはないのではないかと思います。その前提として、行政改革によってむだを省く、これも当然でございましょう。しかし、ここ数年来、中曽根内閣としても自民党としても相当に努力をしてまいったと私は思います。これには限界があろうと思いますので、そうであれば、民間活力の活用とかいろいろ方法もあるかもわかりませんが、やはり税制ではなかろうか。これについてどのように先生がお考えになりますか。
 私の個人的な感触としましては、やはり一次産業、二次産業から三次産業の時代へ変わってきつつある。三次産業についてもやはりどうしても課税の必要がある。国民生活の趨勢から見ましても私はそうだと思います。そういう意味で、やっぱり間接税がどうしても必要ではないか。
 それからもう一つは、キャピタルゲインに対する課税であります。ＮＴＴの株が百万円で売り出された。それを三株買っただけで六百万もうかった。これが家庭の主婦の間であちらこちらで行われているのが現実であります。六百万もうかるというのは、今日の中小企業者から申しますと大変なことです。だから間接税、売上税に対する抵抗も強かったわけであります。いわば会社はもうすべて財テク、個人もそうであります。私は、これに対してやはり課税を考えるべきじゃないか。五十回以上やれば税金をかける。四十九回までの株の売買は税金をかけない。だから、どうしても私はこれらの問題についてぜひ課税をすべきではないかと思うわけでございますけれども、その点についでのお考えを伺いたい。
 それから地方は、今日は都市を除きましては財政が非常に困難しております。だから、単独事業によって事業をやらせるということもさることながら、地方財政の実態についてどのように先生はお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。