御指摘のとおり道路交通法上は十六歳で二輪車、原付等につきましては免許が取得できるようになっておるわけでございます。現に十六歳になりますと男子では約二二％、女子でも四・三％ほど、合計いたしますと一三・三％ほどの者が免許を取っておりますし、十七歳になりますと二五・七％ほどの者がすでに免許を取っておるわけでございます。現在の社会生活上の問題からまいりますと、就職しておる者もございますし、あるいは通学等に他の代替手段がないために二輪車を使用しておる者もあるというような実態等もあるわけでございますし、また基本的には、車社会がこれほど進展してまいりますと、車とのかかわり合いというものをどういうふうにしていくかという観点から考えますと、やはり一律に免許の年齢を高年齢にしていくということも問題があろうかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、現在のところ私どもの考え方といたしましては、十分少年にも教育をして免許を与えるようにしたい、もし免許取得後に違法な行為その他があれば適正な措置を講じまして教育的な効果を及ぼすようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。しかし、そうは申しましても現実には大変事故等が多いのも事実でございます。そういった観点から、高等学校等におかれましても、教育的な学校教育という観点から、二輪車の使用につきましてあるいは免許を取ることにつきましていろいろな措置をおとりになっておることも私ども十分承知いたしておりますし、それは十分尊重してまいりたいというふうに考えております。
 しかし、教育等が充実してまいりますと、やはり禁止と申しますかそういうことだけでは解決できない面があると思いますので、教育効果を見ながら逐次適切な指導をやっていただいて、安全に乗れる方向に持っていくというようなことが理想であろうかと考えておりますので、そういう方向を目指しながらも、しかし現実には大変むずかしい問題がございますので、教育的な措置をおとりになっておりますことにつきましては警察としても協力してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。
 そこで、青少年の非行とか犯罪と交通問題、車の問題として関係してくるのが、暴走族という形であらわれている状況であると思います。高校生のバイクの使用問題、二輪車問題ということがそういうことから高等学校の中でいろいろ論議をされているわけです。ここで文部省にいろいろお伺いをしたらいいのですが、もう時間もありませんので端的に質問をしていきます。
 いま高等学校では、二輪車、バイクの使用について、これを全面禁止する、乗ってはならないという方針を出している学校、あるいはまた三ない運動——免許証を取らない、買わない、乗らない、こういうことで指導しておる、持っている免許は学校が預かる、こういう強制措置に出ているところが非常に多いのですが、道交法では、十六歳で免許取得ができるわけです。だから高校生は十六歳以上になると免許取得をしているわけですが、それを高校がそういう形で強制的に禁止措置あるいはまた三ない運動というふうなものを起こしていくことについて、そこは大臣いかがお考えですか。一方は青少年問題について、一方は警察というか公安委員長の立場から、いかがお考えですか。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行うものでありますが、初めに、去る三月五日、自由民主党が単独で予算三案を強行採決したことについて触れたいと思います。一予算修正をめぐり各党で協議中に一方的に質疑を打ち切り、一党で強行採決をしたことは、戦後全く前例を見ない暴挙であり、議会制民主主義の乱暴なじゅうりんであって、絶対に容認することができません。わが党は、軍事予算の削減、六千億に及ぶ所得減税、社会福祉、教育予算の増額等を含む予算組み替え動議を提出する予定でありましたけれども、自由民主党のこの暴挙によってその機会が奪われたことはきわめて遺憾であります。今後かかる行為を繰り返さないように強く要求をしておきたいと思います。
 さて、本論に入りますが、わが党が予算案に反対をする第一の理由は、政府予算が、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増したことであります。アメリカ政府の圧力と日本の軍需産業の要求のもとに、アメリカの核軍拡の一翼を担う危険な軍事費は、予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。しかも、新規軍備発注の大部分は後年度負担方式をとっており、これによって五十七年度以降の軍事費は二けた台の伸びを決定づけられ、今後も長年にわたって国民生活を圧迫する要因となっているのであります。
 反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、一兆四千億円にも上る史上最高の増税を国民に押しつけ、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税、その上、五十七年度には課税ベースの広い間接税、すなわち装いを変えた一般消費税の導入を策し、減税を求める国民の要求にこたえようとしていないことであります。
 反対の第三の理由は、国民にとって最も切実な福祉と教育費の露骨な切り捨てに着手したことであります。
 老齢福祉年金は所得格差制度が導入をされ、児童手当も支給額据え置きと所得制限の強化が行われました。さらに政府は、老人医療費の有料化と失対事業の打ち切りもたくらんでいます。国際障害者年を迎え、立ちおくれた障害者対策の強化を求める国民の声にも、耳を傾けようとはしておりません。
 子供たちの教育環境をよくして非行をなくしたい、落ちこぼれをなくしたいという父母と教師の願いに対する政府の回答は、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げでありました。
 以上指摘いたしましたように、昭和五十六年度予算案は、自民党の幹部ですら、今回の予算はやらずぶったくりの予算だから胸の痛みを覚えると言わざるを得ないほどに、徹頭徹尾反国民的な予算であり、断じて認められるものではありません。
 日本共産党は、国民の生活と民主主義、平和を守るため一貫して闘い抜いてきた党として、本予算案に断固として反対の立場を表明するとともに、今後も軍事費を削減し、福祉、教育の充実をと願う国民とともに闘うことを明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）