今お二方の大臣と総理から御答弁がございましたが、ぜひその趣旨を踏まえて、我々の要求、申し入れにこたえていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。
 本日は、大変長い間議論をしてまいりました予算案の締めくくりでございますので、特に公明党が今回非常に強く訴えてまいりました湾岸平和基金協力の内容について、締めくくり総括にふさわしいまとめをひとつ申し上げ、総理の答弁をいただきたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、九十億ドルについては、ＧＣＣとの交換公文も取り交わされた、こういうように聞くわけでございますし、拠出も行われたようでございます。その具体的な使途についてこの運営委員会でいかなる決定が行われたか、詳細にひとつお答えを願いたい、こう思います。
各党間で御相談をいただいた中で、二点にわたってただいま御質問がありましたが、それぞれ担当大臣がお答え申し上げたとおりでありますけれども、私といたしましても、子供を育てる方が育てながら職業生活と家庭生活とを両立していくことができるような育児休業制度というものの普及と、その内容に盛り込んでいくものは何を盛り込んでいったらいいか、いろいろ多様な御意見もございますので、鋭意成案化の努力を続けておるところでございますから、その方針で労働省にも作業を急がせております。
 また、四百三十兆の公共投資の問題につきましては、企画庁長官が言ったとおりでございますけれども、今後とも、真に生活の豊かさを実感できるような、生活に関連した枠をどのように置いて努力をしていくかということを、十年間、これから計画に従って行っていくわけでありますから、その間、常に御質問の趣旨を念頭に置きながら対処をしていく考えでございます。
草川委員にお答え申し上げます。
 公共投資基本計画では、二十一世紀へ向けて国民生活の質の向上、多極分散の促進等を行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進することが重要であるとの認識のもとに、平成三年度以降、十年間の公共投資総額をおおむね四百三十兆円としたところであります。また、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、公共投資額のうち生活環境・文化機能にかかわるものの割合を増加させることといたしております。
 平成三年度予算編成に当たりましては、概算要求基準において本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の充実を図っていく必要があるとの観点から、このような公共投資基本計画等に示された考え方を参考として生活関連重点化枠二千億円を設け、真に国民の日常生活の向上に密接に結びつき、直接の効果の上がる事業に具体的配分を行ったところでございます。
 いずれにせよ、公共投資基本計画は、各種公共事業関係長期計画や各年度の予算等において具体化されることになりますが、先生の御質問の御趣旨を踏まえ、インフレーションや景気過熱を招かないよう留意しつつ、各時点での経済財政事情を踏まえ、機動的、弾力的に対処していくことが重要と考えております。
 なお、公共投資については、国の一般会計のみならず、地方公共団体や公的企業等の多岐にわたる公共投資の実施主体が、それぞれ公共投資基本計画を指針として着実に実施するよう努力したいと考えております。
今御答弁がありましたが、参議院の方でも独自の立場からの法案の提言があるわけでありますし、また参議院の社会労働委員会等でも、この育児休業制度についての検討小委員会まで持たれているわけでありまして、先ほど私が触れましたように、本当にこれは出生率の低下もあるわけでございますし、ぬくもりのある実効性のある法案にぜひしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 第二番目の問題は、四百三十兆円の公共事業計画、これを生活基盤拡充に重点を置いてもらいたい、こういう問題提起であります。今さら言うまでもございませんけれども、二十一世紀へ向け、豊かな国民生活を実現するため、今後十年間の公共投資が言われているわけでございますが、これを国民生活重視の公共投資としていかなければならないと思います。
 計画、執行についても、従来の硬直的あるいは固定的配分のやり方ではない、改善を図ることが重要ではないだろうか。この生活関連重点化枠というものを毎年度大幅に確保し、その配分を生活関連に振り向けることによって、全体としての配分比率というものを変えていく、こういうことが重要だと思うわけであります。
 また、これは過日のこの委員会でも我々の同僚が問題提起をしておりますけれども、いわゆる地方の負担というものも軽減をするということを大切にしながらこの公共投資のあり方ということを考えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思うのですが、その点についての回答をお願いを申し上げたいと思います。
宮澤内閣総理大臣の内政の最大の課題の一つが、日本の働く人たち、国民一般が、今やもう国際的にもいわゆる超経済大国と言われているわけでありますが、その超経済大国の国民としてのふさわしい生活をしているという実感がない、そうした実感がすべての国民の皆さんに持っていただけるようなそういう政治をしたい、生活大国への前進である、こういうことをおっしゃっておるわけであります。私は、その内閣の閣僚として、しかも、労働行政といえばまさに勤労者、国民――勤労者、国民というのはもう私たち政治家を含めて全国民だと思うのでありますが、その生活の向上にまさに担当大臣としてこれから全力を尽くしてまいりたい、こう考えておりますので、まず冒頭でございますが、委員の先生方によろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げたいと思う次第であります。
 そこで、具体的問題でございますが、やはり私たちに豊かな生活の実感がないというのは、いろいろな要素がございますが、例えば、いわゆる欧米においては勤労時間が年間千八百時間であるにもかかわらず、我が国は依然として二千時間を超えておる。いろいろなことがありますから、そういった労働時間の短縮だとか休業日数をふやしていくとか、それから、実際前から言われておりますけれども、勤労者持ち家政策といいますか、やはりいつまでも働けど働けど我が暮らし楽にならざるじゃないけれども、自分でうちが持てないとか、うちを持っても遠いところにしか持てないとか、そういった問題等々ございますし、また、働いて定年退職になったらもう使い捨てでということじゃなしに、働く意欲のある方が働き続けられるということも私は生活のゆとりであると思いますが、そういう総合的なことについて実はこれまで労働省挙げて取り組んできた課題でございますが、そういったいろいろな具体的政策についてこれから私も勉強をさせていただいて、そして皆さんの御期待にこたえていきたい、こういう思いでございます。