それはそういうふうに解釈してないということはこれはあなたが解釈しておることで、そんな解釈は間違いだと言ったところで考えておる以上はしょうがない問題ですから、あえてそのことはここではもう触れませんけれども、スウェーデンのパルメ氏が委員長となって軍縮問題全般について討議したいわゆるパルメ委員会の最終報告が昨年出されたわけです。これは国連軍縮特別総会において勧告ということで出されてきたのですが、政府はその最終報告をどう受けとめておるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
外務大臣も御説明されたように西側の一員と言うときには、われわれは自由と民主主義という価値観を共有している国家群という意味でとらえるとき、スウェーデンも自由と民主主義を基本として国家をつくっている国でして、そういう意味で当然西側の中に入ると考えます。ただ、スウェーデンは外交政策として中立政策をとっておりまして、たとえば非同盟会議等にもゲストとして招かれるということで、非同盟諸国と非常に緊密な関係をとっている側面はございますけれども、そういう基本的な価値観という点で日本その他の欧米諸国と同じグループに入っているというふうに考えます。
ことだと理解するだとかいうようなあいまいな表現ではなしに、外交用語ですから、運命共同体だとかあるいは不沈空母だとかいうその言葉の持つ意味というのは非常に大きいわけだから、そういう点で東西関係の対立と言いましても、その当時は中国の関係はいわゆる東側と位置づけておったでしょう。ところが今日では中国はそういうふうな位置づけの仕方をしていないし、その当時言っておった東西関係というものは非常に変わってきておる。日本を取り巻く国際環境というものは非常に変わってきておる。その中で西側という言葉を使用するということは、日本の外交方針としてこれはまことにあいまいな印象を与え、そしていつの間にやら日本の国がそういう西側の一族になってしまったのか、西側が右向けば日本も右向かなければいかぬというような日本の自主性というものを失った外交の姿にだんだんなってきておる。そのなってきておる姿の表現が西側ということになっておるではないか。
 私が調べたところによりますと、スウェーデンは西側ということではないはずです。これはいわゆる非同盟、第三世界の国に属するというように理解しておるわけですけれども、これはあくまでもそういうことではなしに、スウェーデンはいわゆる西側といいますか、あなた方の言われる西側の一員と理解をしておるのでしょうか。
はっきりいつごろからということではございませんが、結局戦後の東西関係の対立というのが西側の自由主義陣営とそれから東側の社会主義陣営という形で対立が出て、それを西側、東側という形で呼んでいるので、必ずしも地理的な概念だけではなくて、ある程度政治的な内容の入った概念として使われてきているわけなんです。それで、そういうことがあるところから最近における国際関係の緊張の高まりということを反映して、西側の一員というような側面が再びクローズアップされてきているということだと理解しております。そしてこれは、ソ連の軍備増強あるいはアフガン、ポーランドというような最近の一連の国際的な事件を反映して、こういう西側の一員というような側面が強調されているということだと理解しております。
このことで時間をとると後の審議に影響するわけでありますけれども、私はやはり、西側の一員というと、そこには何かいわゆる運命共同体的な、いわば西側一家というようなことになって、せっかく日本はアジアとの善隣友好関係も日本の外交の基調だ、こう歴代の総理大臣、外務大臣も言ってきておったので、これを、西側の一員という形で一つの枠組みの中へ日本を当てはめてやるというようなことは日本外交としてやるべきことではないのじゃないかと私は思うわけです。
 これは外務省の事務当局にお尋ねするわけですが、この西側という用語はいつから出だしたのですか。
もちろんこれは、こだわる必要はないと私は思います。私が言っている意味も、日本が自由国家群の一員である、同時にまた、日本がアジアの一国である、こういう立場で外交を進めていかなければならぬということを言っておりますから、私の言う意味といいますかその内容は、おっしゃるように西側の一員が自由国家群の一員、同時にまた日本がアジアの一国であるという立場で外交を進めるという基本方針は変わっておるわけではないわけでございます。
トラック業界の置かれている状況等を踏まえた労働時間の短縮についての認識のお尋ねでございました。
 確かにトラック業界は物流システムの主要な担い手でございまして、国民生活とも非常に深いかかわりを持ちます重要な産業である。しかしながら、その実情を見てまいりますと、長時間労働ということが要因になりまして必要な人材の確保等がなかなかできない、それが経営上の大きな問題にもなっている。また、それがうまく循環していかないような形をとっていることも問題の一つであるというふうに私ども認識をいたしております。
 その点につきましては、私ども、対策といたしまして、道路貨物運送業につきましては業界の参加も得て時間短縮のための指針を作成し、時間短縮に向けての取り組みの機運醸成に努めておりますし、また、荷主関係の団体に対しましても協力の要請を行うなど、いろいろ努力を積み重ねてきているところでございます。
 それから、もう一点の、トラック業界の時短のために一斉休業が必要ではないかという御指摘でございますが、昨年成立させていただきました労働時間の短縮に関する臨時措置法に基づいて、事業主が共同で時間短縮実施計画を作成して、その承認を受けて共同で時間短縮に取り組む、こういう制度が行われているわけでございますが、トラック業界はこの制度の利用にも熱心に取り組んできております。
 そういう中で一斉休業の問題を取り上げているところも見られますし、やはり一斉休業がこの業界の時短を進める上で非常に有力な方法であるということをそんなところからも私ども認識しているところでございます。
 今後とも、この時短促進法の活用につきましては非常に期待をしているところでございますので、業界とも連携をとって、この利用がさらに進むように努力していきたいというふうに思っております。
 それから、最後にお尋ねがございました猶予措置の問題でございますが、先ほど申し上げたとおり、今回御審議をお願いしている法案の中で、これらの猶予の期限は平成九年三月三十一日までとしているところでございます。