新聞によりますと「警察庁広域指定一一四号「グリコ・森永脅迫事件」で大阪府警、兵庫県警などの合同捜査本部は四日までの捜査で、京都大学出身のＳをリーダーとした六、七人のグループの存在をつかみ、極秘に一連の事件の犯行当日のアリバイなど、身辺捜査に乗り出した。捜査当局はこれまでの情報捜査で数グループを捜査線上にあげ、プロジェクトチームによる裏付け捜査を進めてきたが」、Ｓという名前もわかっていますが、新聞にはＳとありますからＳと言っておきますけれども、「Ｓをリーダーとするグループもこの一つ」である。これはしかるべきところから発表がなければこれだけの記事が書けるはずはないわけなんですが、それではこういう記事、はっきり申しますと四月五日の日本経済新聞に出ておるわけですが、それではなぜこういう記事が出たかということについて警察ではお調べになりましたか。
この発表の新聞によりますと「合同捜査本部によると」と書いてありますので、根拠は合同捜査本部になっておるわけなんですが、それで京大出身のＳなる四十八、九歳の人物という特定も出ておりますし、グループは六、七人のグループだということが出ておるわけですが、すると「合同捜査本部によると」というこの新聞の記事は警察としては根拠がないということですか。それともこれに似たようなことを発表されたわけですか。
御質問の関係でございますが、このグリコ・森永事件の捜査につきましては、現在近畿の警察を中心に物に関する捜査とか人に関する捜査などを幅広く進めておりまして、お尋ねの報道があったことは承知いたしておりますが、特に発表したというものではございませんし、その報道が指摘しているところが必ずしも定かではございませんし、事件全体が現に捜査中の事件でございますので、内容に関することは差し控えたい、こう考えております。
それから、これは新聞名は伏せておきますが、グリコ・森永事件につきまして大阪府警と兵庫県警の合同捜査本部によると、京都大学出身のＳなる男、四十八歳から四十九歳、このグループが捜査線上に上がっている、こういうことを合同捜査本部が発表しているわけなんですけれども、これについては警察はどう考えておりますか。
先般、警視庁で昨年九月十九日に発生しました自民党本部放火事件の犯人一人を検挙いたしたわけでございますけれども、これはいわゆる極左暴力集団の中核派に属する者と見ております。なお、これは検挙一人でございますけれども、あと一人を指名手配しておるところでございます。
大臣は考えておらなくても、中曽根総理は、かえって自民党に有利だ、浜田幸一氏は、これは自民党がにせ左翼暴力集団を泳がしていた、そこに責任があるのだ、こういうふうに自民党の幹部が言っているわけですが、大臣は思っていないというのですから、そういうことをやっていることは認められるわけなんですか。
我々としましては、えせ左翼事件とおっしゃられましたけれども、そういう事件につきましては今の社会秩序から考えてみまして全く適当でない事案であるというふうに思っておるわけでございまして、泳がしておくとかなんとかということは全く考えておらないと思っております。
これからのことがあいまいでございますし、未確定の要素が多いわけですから、確定したものとして議論できないのが非常に残念なんですが、そうすると、未確定ということで、幾つかの選択肢がここで生まれてくるわけです。ということは、ガソリン税を初めとする税収、またその他負担金等の税外収入等が公共投資に与えられる財源としてこれだけ入ってくるという前提のもとに、いわゆる公共投資をゼロシーリングでやるということになってくると、八千五百億円節約されるわけですね。いわゆる中期見通しに比べて八千五百億円減るということです。ということになってまいりますと、これは行革デフレの問題等が別にありますが、それは一応置いておいて、少なくとも六百億円はもう建設国債を発行しなくていいわけです。
 この場合考えられることは、六百億円発行しなくても済むんだから、それを発行してしまって、公共投資に六百億円ふやす、こういう考え方がありますね、一つは。もう一つは、そのために私は色分けを聞いたのでありますが、色分けを聞いたときに、約一兆八千三百五十億円という国債発行を五十六年度に比べて五十七年度は減らしますというのは、内容はまだ定かではありませんと言うならば、少なくともこの六百億円は、国債減額一兆八千三百五十億円というこの総額に変わりのない形で赤字債に振りかえることも可能なんです。
 私はなぜこんな議論をし出したかといいますと、要するに、赤字債だけを減らしていくという形をとりますと、赤字債を財源とする一般歳出、主として人件費であるとか福祉であるとか教育というものにだけ宿命的にメスが入るのです。そして昭和五十九年度まで六兆七千九百億円という建設債は、この中期見通しでは減らさないわけでありますから、公共投資は安穏としてその財源に寄りかかることができるわけです。したがって、この間に考え方を変えない限り、公共投資はどんどん伸びるけれども、一般歳出に属するいわゆる赤字債を財源としなければならない福祉、教育、人件費等々の問題については、これは一方的にメスが入ってくる。この点について何らかの形で措置をしない限り、これから五十七年、五十八年、五十九年と仮に歳出をしぼっていく、徹底的にしぼっていって増税をしないんだという大蔵大臣の決意はりっぱでありますが、その決意から、その延長線上にあるものは何かというと、一般歳出にメスが入らざるを得ないという現象になるのですが、この基本的な考え方に考え直すという気持ちはありませんか。
 このことは、実はぼくは第二臨調の委員の皆さん方に申し上げました。それは大変問題点でありますなと言ったけれども、それっきり何も言いません。ですけれども、これは実際の行政をやっていく皆さん方として、この財源問題との関係を考えない限り歳出は一方的に福祉、教育にメスが入らざるを得ないという問題、考え直せる方途はありませんか。