私と先生と意見の違うところをひとつ申したわけでございますけれども、例えば簡易帰化によって国籍を取得するか、それとも本人の意思で、意思を尊重するということは先生も私も全く同感ですが、本人の意思で届け出によって日本国籍を取得するか、ここのところの違いは私は非常に大きいと見ておりますので、先生の最後の部分の御意見も私とちょっと違っておりまして、私の意見としてはいかに簡易であろうとも帰化という手続をとる場合と、本人の意思で届け出によって、言ってみれば原始的に日本国籍を取得し得るような状況をつくることとは非常に意味が違うと思っておりますので、なお、この点は検討してほしい問題として私も委員会で指摘をしておるわけであります。
 それから、もう一つ私が気になりますことは、この国籍というのをどう見るかということについて法務省当局と必ずしも意見が一致してない。つまり国籍というのは明らかに個人の権利だというように私どもは重く見ていきたいという考えを持っているのですね。このことは人権規約やあるいは世界人権宣言その他でも国籍取得の権利というように言われているわけですね。また事実、国籍を持つことによってその国の主権者としての権利を行使できるし、あるいは外交保護権を受けられるし、あるいは教育、福祉全面にわたって社会保障を含む国民の権利を主張できるということになるわけですから、それと不可分の関係にある国籍というのはまさに合法的な主権者の人格の承認という意味から言っても、私は権利性を持っているというふうに見ているのですが、しかしそれは具体的な権利性でないということで法務省当局となかなか意見が一致しない面があるのですね。
 池原先生の考えは、この点で国籍を本人の権利と見るかどうかという点についてどうお考えなのか。この点について田中先生及び伊東先生それぞれに御意見をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
私からも二、三お尋ねをしたいと思うのですが、まず最初に池原先生にお伺いしたいのですが、経過措置の問題であります。
 私は今回の法改正に当たっての経過措置としては二つの観点からこれをどうとるかということが大事だと思うのですが、一つは、本改正の本来なら重要な立法事実となるべきはずであった沖縄の無国籍児童の全面的救済という観点ですね。それからもう一つは、どの時点まで遡及することがこの改正法の条理に合うかという二つの点から私は検討すべきだと思うのです。
 この沖縄の無国籍児の解消という問題について言うならば二十年の経過ということで基本的には解決されるという民事局長の答弁であったのですが、基本的に解決されることは結構だけれども、一人でも未解決で残るならば、それは簡易帰化の手続ではなくて、まさに本改正法そのものによって救済するように、それよりさらにさかのぼって全面救済を考えるべきではないかと私が考えたのが一つです。
 それからもう一つの問題は、池原先生のさっきの御意見で、父系優先主義をとってきた現行法が憲法十四条の男女平等に反する憲法違反ではないかという先ほどの議論で、立法当初はそこまで言えなかったかもしれないが、その後の世界の趨勢やあるいは我が国社会の民主的発展の経過に照らして今日では憲法十四条に違反する可能性がないとは言えないというお説がございまして、私も憲法十四条に違反すると思っている一人なんですが、そうだとしますと、先生の御意見もあったけれども、本来なら現憲法が制定、施行されたそのときにさかのぼって救済措置を全面的に講ずることが可能になるような、そういうことが妥当ではないか、こう思っておるのですが、この経過措置に関しての先生の御意見をまず伺わしていただきたいと思います。
今度の国籍法の第二条に、はっきりともう父母両系主義で「日本国民とする。」と書いてあるわけですよ。だから、これで日本国民になっているのだから、なぜ留保届を出さなければいかぬのかがわからないわけ。この点はいかがですか。——まあもう時間が来ましたからいいです。答弁いいです。
確かにこの条文を見ますと、出生によって既に国籍を取得しているとすれば留保する必要がないわけでございますね。留保は本当の何か出生届で足りることになりますが、しかし立法者の意思というのはそうじゃなくて、生まれただけではまだはっきり国籍はあるかないか、そのレベルではないのだ、留保届をして、つまり同時に出生届をして、日本人の親から生まれたという証明をしたと見て、そこで国籍があるということに初めてなるのだと、こういう趣旨ではないかと思います。
おっしゃっておることと実際はかなり矛盾があるような気がするのです。というのは、先ほど申し上げましたように、憲法の精神では国民の福祉の向上、増進に努めていかなければならぬわけですから、これは常に努めていかなければならぬわけです。今やりなさいということじゃない、これは未来永劫やっていかなければならない、憲法が守られる以上は。しかし、現状は、例えば厚生年金にいたしましても、ここで制度改正しておかなければ高齢化はどんどん進んでいく、年金はパンクするというようなことで、現状でこのモデル年金というものが賃金の八三％、二十一万一千百円、これを六九％に抑える。それから国民年金でも、今の制度でずっと計算してまいりますとこれも一人が約七万八千円、それを五万円で抑える。ですから、それはいろいろ言い分があることはわかるのです。高齢化がどんどん進んできて年寄りがふえるわけだから大変なことになる、それはわかるけれども、しかし、憲法二十五条では福祉の増進と向上に努めていかなければならぬということですから、少なくともこのように抑えるということは、そうでしょう、今申し上げますように、今の制度では厚生年金が二十一万一千百円、平均賃金の八三％、そういうふうになるし、国民年金にいたしましても大体七万八千円ということであります。でございますから、厚生年金の場合は八三％が六九％に抑えられる、国民年金は五万円に抑えられる、こういう状況になるわけです。そういうことが、憲法の精神から言って、向上、増進に努めなければならぬと書いてあるわけですから、それをそこで抑えていこうということは、それは全然わからぬことはないですよ、財政事情の問題があるわけですから。それは、今までのを計算したらこのくらいで抑えなければ財政がパンクしますというような言い方であろうと私は思うのですが、ですけれども、憲法の精神から言えば、少なくともこの程度に上げ幅を抑えていかなければならぬということは、まあ財政事情が非常に厳しいということでこれくらいしかやれぬ、それは福祉の向上、増進に。「努力」というものがその文にあるわけですから、その辺私は別に論ずる必要はないと思うのですが、しかし、少なくともこのように抑えていくということは、向上、増進に努めておることにはならぬのではないか、こういうふうに申し上げているわけです。