それからもう一つ。消費者の行政がどう行われているかということ、あるいは行政にどういうふうに消費者の意見を反映させていくかということで大事な役割りを果たしている機関として審議会というものがあるわけですけれども、この審議会につきまして、たとえば石油の問題では最近消費者が使う灯油とかあるいはガソリンとかいろいろ問題が多いし、そういう声が反映されなければならない。あるいは水産物についてもこの委員会で取り上げましたけれども、カズノコとかサケとか大変大きな問題がある。そしてまた税制問題では、大衆課税がどうしても必要だというような論議がされていて、税制調査会の役割りも大変重要になってきていると思います。
 具体的に私は、石油審議会に現在消費者が専門委員という形で二人参加をしておりますけれども、正式に委員にすべきだというふうに思います。それから水産庁の関係では、いま正式委員がいないようですが、どういうふうな形で参加をさせることになっているのか。それから税制調査会はいま消費者代表が一人参加をしておりますけれども、労働代表は二人もいる。その中でどうしても労働代表が忙しくて出られないときなどは消費者代表一人でなかなか大変だというような話がありますので、ぜひこの点は改善をしていくべきだ、ふやしていくべきだというふうに思いますけれども、それぞれのところから、余り時間もありませんので簡単に御意見を伺いたいと思います。
現在の産業経済の仕組みというものは、自由経済のもとで激しい競争をしながら経済の発展を図られる、こういう形で進んでいっておりますので、その間にはおのずから企業の秘密というものがございます。でありますから、やはり一定のルールのもとに差し支えない限度においていろいろな資料を公開する、こういうことになろうかと思いますが、ただ公共料金の問題はいま物価局長が答弁いたしましたように、これも国民生活に直接関係がある問題でございますから、ある程度別個の取り扱いをする必要があろうか、こう思います。
 それから、私鉄運賃の値上げにつきましては、これはまだ正式に私どもの方へ連絡はございませんが、手続といたしましては、運輸省がまずこれを受理いたしまして、いろいろ査定をした上で、最終段階で企画庁の方に相談があろうかと、こう思います。
 これにつきましては、公共料金の取り扱いについて原則が決まっておりまして、徹底した合理化をその企業に求めるということが第一であります。しかしながら、油の値上がり等がございまして、どうしても合理化によって吸収できないというものがあれば、これもある程度の値上げは万やむを得ないと思いますが、しかし国民生活に非常に大きな影響がございますし、いま物価政策を強力に進めておる最中でもございますから、値上げの幅あるいは値上げの時期、こういうものにつきましては厳正に判断をしていきたい、こう思っております。
大手私鉄各社があした値上げ申請をするというようなことが伝えられているわけですが、私ども調べてみたら、赤字だ赤字だということ、経営が苦しいので値上げをしなければならないというような一般的な話があるのですけれども、中間決算も出ていない、そういう状況であるわけですね。こうした私鉄の態度というのは、いま政府が公共料金をどんどん上げている、そういう値上げバスに乗りおくれてはまずいということで、大急ぎで値上げ申請をしてきているというような感じがしてならないわけです。こういう状況というのは私は順序が間違っていると思うし、許されるべきではないというふうに思うわけですが、この点、先ほどの原価の公開問題とあわせて大臣のお答えをいただきたいと思います。
一般的ないまの企業経営の公開の問題になりますと、すでに自由経済の原則のもとで商法とか証券取引法のようなものがあって手続が決まっておるわけでございますから、そういう形で行うことが妥当ではないかと思います。一般的にやるということになりますと市場経済の活力が失われるというようなこと等の問題が出てまいりますので、その点については慎重にしなければならないのではないかと思います。
 ただ、公共料金に関係する企業につきましては、その前提としての事業内容をしっかり理解していただくということが必要でございますから、こういうことにつきましては、特別にそれによりまして公正な取引が阻害されるということがある場合を除きましては、自主的にできるだけ内容を明らかにするようなそういう指導を現在までもしているところでございますし、前回の電気、ガス料金の改定に当たりましても、公聴会の意見等、さらにそれに対しての査定の内容等も、これを細かく試算したものも一般的にも公表しているわけでございますから、公共料金に関してはできるだけその方向を強めていくべきである、そのように考えております。
それからもう一つ。この間から私この委員会でずっと議論をしてきている問題で、石油製品の価格の問題とかあるいは前国会から引き続いているいろんな電気やガスの問題とか、それに絡まる石油製品あるいはＬＮＧの価格の問題、こういうことがあるわけですけれども、こういう大企業製品の原価が国民に明らかにされないことによって不当な価格のつり上げが行われたり、あるいは為替差益が消費者にきちんと返されない、そういうことが起こってくるわけでありまして、こうした問題を根元から変えていくためにはどうしても国会の場において、大企業製品の原価などを調べることができるそういう機関をつくっていく、機構をつくっていく必要があるというふうに私は思うわけですが、これも大臣のお考えを伺いたいと思います。
これは長官に私は伺っておきたいと思うんでありますが、大湊港を選定するという、そういう困難の中にいろいろ検討して、そうして一番の条件を備えた大湊港に白羽の矢が立って、そして港ができたわけでありまして、私はこの四者協定で鈴木善幸さんが向こうへ行って、まさかそんなに簡単に大湊港を放棄するというようなことは、実は私は想像もしなかったわけであります。そしてあの大湊港を放棄するといったときに、ここで本当に踏ん張れないようならば、全国どこでそれを引き受けるであろうか。もちろんその地域の住民感情によって受け入れるところと受け入れないところはありますけれども、やっぱり科学技術行政、原子力行政というものはやはり科学技術庁が責任を持って、地域の住民が来い来いと言ってもここは不適当であるというところには行かないという、多少の反対があっても本当に説得して、最も適したところにはやっぱり努力していく。そういう点から考えるならば、私はこの四者協定を結ぶような結果になったということは、余りにも科学技術行政というものが政治的な配慮で左右され過ぎたんではないかと、これは私個人の意見ですけれども、そういう感じもするんですが、長官はその当時は直接はタッチしてないわけでありますが、現在の科学技術庁長官という立場から振り返って、四者協定というものについてどう評価しているのか。あれは正しかったのか、当時の長官であってもそうせざるを得ないと判断しているのか、その点どうなんですか。