これもなかなかデリケートな御答弁でありまして、そういう動きが皆無ではないわけです。だから、私はこのことをきょうここで明確に懸念の意を表しておきたいと思うわけです。
 そこで、十二月の五十七年度の予算編成の場合はこういう法律はなかったわけですから、その方針も含めてライセンス生産のつもりであったのでしょう。それで防衛庁の方の予算要求をなさったのだと思うのですが、すでに御案内のとおり、この二百三ミリ砲は五十六年度予算でも六門ライセンス生産するところで予算請求なさっていらっしゃるわけですね。したがって、今度のこの措置によりまして、五十六年度の二百三ミリ関係の予算は具体的に幾ら増減があるのか、そして五十七年度予算では幾ら増減になるのか。
これまでのところ、ライセンス生産の交渉でアメリカがやってきましたものにつきましては、少なくともここ十数年というものにつきましては、日本の企業がいずれもライセンス生産のプライムである、主契約者であるということでやってきたわけでございます。
 今後どういう動きがあるかということでございますが、細かい個々のアメリカ側との折衝の途中の経過を立ち入って申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたい、そういうふうに考える次第でございます。
いまのお答えでございますと、これからこのライセンス生産禁止の余波がどのくらいになるか、まだわからないという状況ですね。
 それで、私の調べた範囲では、たとえばこういうことも私は聞いておるのです。ライセンス生産をさせる場合には、普通は日本の企業がしておるのでしょう、三菱重工とか川崎とかがやっておるのでしょう、それをアメリカの方の企業がそのライセンス生産を行って、それで日本の企業はその下請になるなんというような話も私はちらちら聞いておるのですが、そういうふうな動きというのがあるのでしょうか。
私どもかねてからアメリカ側の装備技術担当者と話します際に、アメリカ側が言いますのは、やはりアメリカでもこれだけ失業率が高くなる、八・九％と承知しておりますが、こういう状況下におきましては、労働組合それから下請企業等が外国に技術を出すなという非常に強い圧力をかけてくるので、アメリカ国防総省としてはそれを抑えるのに大変苦労しておるという話は、かねてから一般的な話としては受けておりました。今度の法律案は、御承知のとおりいわば議員立法で突然出されて通ってしまったということでございます。これからどういう影響があるかという点につきましては、私ども非常に大きな関心を持ってこれを見守っておるということでございまして、この関係のニュースにつきましては外務省にお願いいたしまして、なるべく幅広く、かつ早目に取るようにお願いしておる、こういう状況でございます。
 今後どのような影響を受けるかにつきましては、若干内部情報的なものでは聞いておりますが、国会という席で申し上げるのはいかがかと思いますが、私どもとしては、こういうことはほかのライセンス生産の品目に広がらないよう、今後とも外務省にもお願いし、努力していきたい、そういうふうに考えております。
昭和五十六年度の税収につきましては、国税の方で大分大幅な減収になりそうだという話は私どもも承っておりますけれども、その確定額といいますか正確な数字をもっての話は聞いていないわけでございます。しかし、いずれにしろ相当大幅な減収が起こりそうだという状況については素直に受けとめざるを得ないだろうと思う次第でございます。
 御承知のように、国税の減・額が自動的に機械的に地方税にすぐに反映するというものではございませんが、法人の所得に対して課税をいたしております法人県民税なりあるいは法人の事業税なりというものは、やはり対象が同じでございますから、同じように落ち込んでくる可能性というものは十分見ておかなきゃいかぬわけでございます。ただ、私の方が税収の見通し等について議論をいたします場合には、やはりわが方の実態といいますか、実際に都道府県なり市町村なりに入ってきている現実の税収の状況をもとにいたしまして推計をいたしております。そうしますと、最近の数字としては、都道府県につきましては、二月末でございますけれども、主として法人関係税の落ち込みが相当ひどいものですから、しかし、ほかの税目で多少計画を上回るものがございまして、相殺した結果、全体といたしまして伸び率にいたしまして四・七ポイントほど落ち込んでおるというのが二月末の徴収実績であるわけです。これを自動的に伸ばしますと、先ほどお話がございましたように、三千億を超えるような税収減、計画に対しましての税収減というのが予想されるわけでございます。地方の場合にも確定額をもって申し上げるわけにまいりませんけれども、ほぼその程度の減収というのは都道府県税については覚悟しなければいけないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、市町村につきましては、市町村の法人関係税も確かに伸び悩んでおるわけでございますが、都道府県に比べまして、事業税がない関係で、税収全体に占める法人関係税のウェートが低いわけでございます。一方、市町村の個人住民税のウェートが非常に高いわけでございますが、それが比較的順調に伸びておりますので、ほぼ市町村については、都道府県と同じように的確な数字を持っておりませんけれども、いろいろあちこちわれわれができる限りの範囲で当たっておりますところでは、大体計画額をどうにか達成することができるのではないか、こういうふうに見込んでおる次第でございます。
 二番目の御質問の、税外収入といいますか、税の中の計画計上額以外のもの、すなわち、超過課税でありますとか、あるいは法定外普通税の問題ですが、これは、超過課税の中心が法人に対する課税が多いわけでございますので、超過課税については法人関係税を中心にしてやはり伸び悩みが見られるものというふうに考えております。しかし、的確な数字について一々私ども調査をいたしておりませんので、この方面につきましては、そういう一般的な傾向としては申し上げられますけれども、具体的にどの程度どういう影響があるかということについては申し上げかねるわけでございます。
 なお、法定外普通税につきましては、それほど大きな影響は出ていないというふうに考えております。