お説のように、一定の地域に集中豪雨的に輸出をいたしますと、いろいろ摩擦の生ずることは過去の例で明瞭でございますので、そういうことのないように節度ある輸出をしてもらいたいということで、海外の情勢等をそれぞれの経済主体に通報いたしまして、誤りないようにということでただいま進めております。
 いま御指摘になりました、輸入が燃料等の関係で相当ふえてくるわけでございますから、輸出をふやさざるを得ないじゃないか、ふやそうと思えば摩擦が起きるじゃないか、それに対してどうするんだというお尋ねでございますけれども、確かにお説のとおりだと思います。しかし来年度の経済計画によりますと、御承知のように輸出、輸入の一応バランスはとれておることになっておりまして、商品別に、地域別にこれを積み上げて出したのではございません。そういうことでございますから、一応私どもといたしましてはいまの円安の傾向とかあるいはオイルダラーとか、いろいろの要素を考えまして、いまの経済計画で見込んでおる輸出は、グロスに考えましていけるものじゃなかろうかというふうに考えてございます。
もし政府の経済見通しのように海外に多く依存をすることになれば、再び私は諸外国から厳しい批判が巻き起こることは間違いないように考えるわけであります。私も昨年アメリカを視察しましたときに、真っ先に取り上げられました問題が輸出に対する厳しい非難であったわけであります。特にアメリカは本年は著しい景気の後退が予測されておりますし、日米間の経済摩擦は避けて通れそうもない現状ではないかと思います。
 そこで、通産大臣は、こうした経済摩擦を引き起こさないようにするためにはどうしたらいいか、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思っております。
先生御指摘のように、対外的な要因をできるだけ小さくいたしまして、国内的な要因、内需の振興によって成長を維持するという基本方針をどこまで貫けるか。全体のバランスの上からいたしまして、五十五年度におきましてはある程度海外要因、海外余剰を見込まざるを得なかった、こういう結果になったわけでございます。
次に、経済摩擦についてお尋ねをいたします。
 政府の経済見通しでは、五十五年度における実質成長率は四・八％と見込んでおるわけであります。このうち一・六％は海外要因に依存しておることは御存じのとおりでありますが、しかしながら八〇年の国際経済は私はきわめて厳しい状況に置かれておると考えております。
 そこで、私は政府見通しのように海外要因に大きく依存することは現実的ではないんじゃないかという考え方を持っておりますが、通産大臣、どうでしょうか。
もちろん圧縮しなければならぬことはよくわかりますけれども、先ほどもお話申し上げましたが、物価に対する非常に重要な配慮、これはもちろんでございますが、しかし反面いまの日本の置かれたエネルギー事情は、私から申し上げるまでもなしに、油に頼っておったのでは日本は将来生きていけません。そうでございますから、どうしても脱石油という方針で臨む以外道はないわけでございますから、石炭とかあるいは原子力とかＬＮＧとか、そういうものに切りかえていくということになりますと、これは膨大な設備資金が必要になるわけでございまして、だれがそれをやるかというと電力会社がやるわけでございますから、電力会社がそういう重荷に耐え得ないということになりますと日本の経済は持っていけません。そういう点も考えますと、これは経営の合理化、経営努力というものが前提になることはもちろんでありますけれども、しかしその両面を考えつつ、原価主義にのっとって厳正に査定していきたいという態度であることは変わりございません。
御承知のように原価主義でございますので、ただいまヒアリングをしたり公聴会を開いたりということで、順次方々の意見を参考にいたしまして査定に入るわけでございますけれども、原価主義でございますから、原価に占める各ファクターをそれぞれ厳重に吟味いたしまして、その積み上げたものが結論になるわけでございますから、あらかじめ何％といったような想定を設けてやっておりません。
まあ人事院は就職する場合には役員、非役員の選別を行っておられます。で、出るときは課長でも課長補佐でも局長でも同じ基準で見るというふうなことでは私はやっぱり不合理な面もあろうかということで、先ほどの問題を申し上げているわけです。
 それから、在職中持っていた力が強ければ強いほど、局長なりそういうことで次官なりというふうになれば、大変影響力が強いわけです。天下った場合にも、もといた機関に対して働きかける、この影響力は大きいのは、これは言うまでもないことなんです。そういう点から見てみまして、局長以上の高級官僚の場合の天下り、これにつきましては制限期間、これが二年になっておりますけれども、私はやっぱりこの影響力が大きいということを、この影響力の大きさ、強さから考えて、二年というのはやっぱり延長して適用すべきではなかろうかというふうに思うわけです。
 先ほど私が読み上げましたけれども、人事院の本制度のねらいの説明によりますと、在職中の癒着を防ぐにはふだんの監督や制裁による道があるが、さらにこの制度によって退職後関係私企業に就職することを規制することで、コネをつけてもむだだというようにしている、言うならばからめ手からの第二の壁だという趣旨が先ほどの後に述べられているわけです。ところが、この制度によりましてコネをつけてもむだだというどころか、高級官僚というのは制限期間の二年が過ぎますと、実にすいすいと関係の私企業に天下りをされております。
 たとえば通産省の例を引きますが、通産省の歴代の事務次官を見てみますと、昭和二十八年から昭和五十年まで二十二年間、これは何と佐橋滋元次官と、それから電源開発株式会社に行かれた両角元事務次官お二人を除きまして、全員が二年前後で密接な私企業の役員におさまっておられます。からめ手からの第二の壁といいますのも、局長とか次官とか、大変跳躍力が高いです。だから、少々の壁でも飛び越してしまうというふうなことで、この壁は二年ではだめです。もっと高くしなければどうにもならない。そうして二年ぐらいたちますと、自分の部下だった人たちが本当に実力を発揮するという立場にいるわけです。ですから、局長以上の方が天下って私企業に行く、そうすると非常に働きかけやすい条件に恵まれているというふうなことで、退官後の影響力の遮断ということも期間的に考えなければいけないんではなかろうかと思います。
 時間の関係上、そうはゆっくり申し上げておれないんですけれども、こういう次官の方が行っておられるところは、東芝とか八幡とか東京電力とか関西電力、富士製鉄、日本鋼管、日本石油、日本合成樹脂、トヨタ自工、住友金属、アラビア石油、三井物産、こういうところにすとんと行っておられるという実態がございます。こういう点についてどういうふうにお考えでございましょう。私は期間を延ばせという主張をいたしております。