いわゆる日米間の牛肉、かんきつ交渉は、国境措置問題を含めて我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立って、政府としては佐藤農林水産大臣、そして与党の専門家の皆様方が訪米をいたしまして折衝をし、今日、御指摘のとおり理解を得るに至らずしてパネル設置が決定されたということになるわけであります。
 しかしながら、基本的には私が訪米をいたしましてレーガン大統領との間におきましては、とにかく日米間でこれだけ関係が深くなれば当然いろいろな摩擦が出るだろう、その例示として言えるものが公共事業参入問題であり、科学技術協定であり、そして牛肉、かんきつ問題である、そのことについては相互の共同作業によってこれを解決しようということを話し合ったわけであります。したがって、二つの問題は一応の解決を見ましたが、この牛肉、かんきつ問題につきましては共同作業の精神にのっとって話し合いをしていくという立場は今後とも貫いていきたい、このよう考えておるところであります。
 それについていろいろな御意見がございました。六月三日という、私がたまたま米ソ首脳会談の模様をロンドンでレーガン大統領から直接承りたいという趣旨の希望を申しておりましたのでその時期が確定したわけでありますが、それはいわば牛肉、かんきつ問題のタイムリミットであるというような考えは持っておりません。
 そしてまた、いま一つお米の問題ということにお触れになりました。我が国は地勢的に見ましてもアメリカの二十六分の一の面積でございますが、農用地面積は八十分の一ぐらいでございますか、人口が半分として四十分の一の農用地面積しかないということはだれしも理解をし、そうして何しろ衆参両院においてこの主食たる米の問題については決議が存在しておるということを絶えず念頭に置いて対応すべき問題であるというふうに考えておりますので、そういう国際的な関係というものをもちろん国際国家として理解の中に持っておりますものの、野放図でそういうましてや主食たる米の問題等に対して応じていこうなどという考えはございません。
そういうことで、ひとつ決意を新たにしてお願いをいたします。
 そこで、時間も迫ってまいりましたが、時に農業の自由化の問題でございますが、端的に申し上げますと、昨年の十二月のガット総会以来、ことしの二月の理事会、そして十二品目のうちの十品目に対するクロの判定、今それに対して二品目は絶対自由化できないということでアメリカとも交渉段階、かてて加えて牛肉、オレンジの問題で、今日、日本の農民挙げて関心を持っておる問題が連日連夜展開しておるわけでございまして、これにつきましては私どもでも強く、殊に私も半世紀以上にわたって農業問題いちずにやってきた今日、昭和の不況の時代から今それにまさるとも劣らない日本の農業の危機に面しておるのじゃなかろうかとこれを感じまして、何とか一線を画した、自由化から逃れる方法はないものだろうかということでございますが、たまたま先般の農水大臣交渉の結果は、課徴金をもって話し合いをつけようということで別れ別れになってきておって、これを詰めることになっております。
 実は、総理も最近の新聞では、来る六月三日ないしは十九日の時期までには結論を二国間で出してほしいというような意図があった、しかしそれは決してそんなことは考えていないということがきのうの新聞にも出てまいったわけでございます。けさのラジオ報道によりますというと、関税率をもって農水省の審議官を近々のうちにアメリカに派遣をして早急に解決する、あるいはさせるんじゃなかろうかというような感触を私どもは受けておるわけでございますが、果たしてそういうことはあるのかどうか。
 それと同時に、いやしくも牛肉なりオレンジでもって自由化されることは、やがて日本の国の主食である米についてまで自由化というところに波が及んでくるんじゃなかろうか。そのときに日本の農業が一体どうなるかということは火を見るより明らかでございまして、二年や三年で自由化になるまでに処置は到底できない。いやしくも日本農業は、技術なり装備においては諸外国と変わりはございませんが、経営規模ということについては簡単に諸外国に匹敵するような措置はとれないということからすれば、十年や二十年では国際価格に匹敵するような米の政策などは到底とれないということを頭に置いて、この問題は私は何とか総理の御協力もいただいて、日本農業を守り、ふるさとを守っていきたい、こういうことなんですが、ひとつ御所見を明確にお願いいたしたいと思います。
先般の衆議院の予算委員会におきまして大型間接税の定義の答弁の中で、厳密な定義は難しい、国民一般に言葉にまつわる幾つかの懸念が生じておるというので、六つの懸念というものを申し上げてきたわけでございます。間接税というものそのものの私はその懸念を申しましたが、今まさに市川さんがおっしゃいましたいわゆる逆進性の問題をまず申し上げたわけでございますけれども、これは確かに逆進的な税体系となって所得再配分機能を弱めるのではないか。今小倉参考人もおっしゃっておったように、所得再配分というものが税の、前半という言葉をお使いになっておりましたが、そのことがございました。
 前半のもう一つ前にいきますと、共産国家などは考えようによればあれは全部が間接税であるわけです。すなわち国営企業の中で、物価の中に国民の共通な経費というものが負担されておるわけですから、あるいは間接税というのがむしろ先にあっておったかもしらぬという、これは税理論をお互い論議していきますとそういう発展形態をたどるのかな、こういう感じもいたすわけでございますが、確かにだれが、今でもそうでございますが、だれが、どんな所得の方がたばこをお吸いになろうとそれは同じ税率がかかっておりますから、逆進性があるというそのこと自体を私は否定する考え方はございません。
 しかしながら、逆進性というものをどういうふうにして緩和していくか。むしろそこでは国民全体の所得分布というものが、かつて一分位と五分位とを比較したときに十倍であるとかというようなものが、だんだんだんだん二・九倍というようなところへ下がって、総体的に所得が均衡すればするほど、国民共通の経費は薄く広く納税の義務にそれぞれ応じていただこうではないか、こういう考え方が当然として出てくるわけでございます。したがって所得再配分機能というもの、戦後のシャウプ税制等は総合課税による所得再配分機能というものをずっと今日まで貫いてきたわけですが、そこにまた何が生じたかというと、努力と報酬の一致、すなわちいわば勤労意欲を失うというおのずからの限界というものにも突き当たってきた。
 だから所得と消費と資産の間でどのような形でお願いをするかというのが今まさに問題点として議論されておるところであるというふうに私は考えておるわけでございますから、本来間接税というものの持つ所得に対する逆進性というものは、間接税それだけを考えないで総合的な税体系の中、そして経済事情等を勘案して考えるべき時期にまさに来ておるではないか、こういうことをしょっちゅう申し上げておるところでございます。