日米間の貿易のアンバランスというものにつきましては、これはこれだけ大きなものでございますので、これが一定の期間に簡単に収縮してなくなってしまうというようなものではないと思います。相当残る、相当な期間をかけてしかもこれは取り組まなければなりませんし、それでもなお残っていくという面があるのではないか、こういうふうに思います。
 ただ、為替相場が円高でしかもそれがファンダメンタルズを相当反映している、そういう状態であるということになりますれば、これは先ほど来お話をいたしましたような構造的な、例えばアメリカはどうしてもその輸入を不可欠とするようなそうした構造的な日本からの輸入である。こういうふうなことになりますれば、たとえその収支じりは差額が残りましても、それは日本に対する保護主義をとるとか摩擦が非常に激化するとか、そういう上においては非常に違ってくる、非常に緩和されてくる。現実に収支のバランスの差が残らないというようなことになるということが難しい以上は、やはりそういう摩擦というものの程度を薄めるという方向が目指すべき方向である、かように思うわけでございます。
この一ドル百四十三円なんというものに実際なるのかならないのか、それはもちろんわかりませんし、これは大体大変な数字ですね。しかしアメリカ側から見ますとそんなところに、その数字に近づくかどうかは別ですが、今とは大変かけ離れた状況までいかないとこの保護貿易の圧力がなくならないんじゃないかという側面はありはしないか、こういう点について総裁のお考えはいかがですか。
これは、いわゆる住宅減税につきましては、税調会長のお話にもございましたが、確かに税理論の中では難しい議論がございます。したがって、既存の仕組みの中の延長線上で考えなきゃならぬかな、こういうような議論をされる人もございますが、いわばそれぞれの要求官庁からいろんなことが出ておりますので、これは予算編成と並行して、要求が出ております税の問題については議論をしていくわけでありますので、それこそ先ほど来申し上げておりますように、いわば予算編成と並行してなされる税制調査会の審議でどのような形で取り上げていただくか、こういうことが今問題点でございます。
 したがって、いわば税制調査会というものを背負っております私としては、その推移を見詰めていなければ、どうも予見めいたことを申し上げるのは適当ではないのではないかな、こういうふうな考え方でございます。
大臣にお尋ねしたいのですが、午前中も税調会長に御質問したんですけれども、通産大臣なんかはきのうの衆議院の商工委員会の答弁で、住宅減税あるいは投資減税は来年度は大幅にやるんだ、こういうような答弁をなさっているわけです。税調会長は住宅減税といっても財源がなければ大幅な住宅減税はできないだろうと消極的な御意見を述べられているわけです。
 我々は、不公平税制の是正等によってやっぱり大幅な住宅投資減税はやるべきだ、このように考えているわけでございますが、いつも政府は、かけ声は住宅投資減税を大いにやると言っておきながら、六十年度も非常に小幅な姿に終わっております。だから来年度もまさにそのような姿になるのではないかと懸念するわけでございますけれども、大蔵大臣としてはこの問題はどう考えておられますか。
水源税の問題につきましては、関係省庁からそういう改正要望が提出されたばかりでございまして、まだ種々検討すべき点があると考えられます。今後各方面の御意見を踏まえながら税制調査会にお諮りし、対処してまいることになろうかと思うわけでございます。
 メタノールにつきましては、まだどちらかといえば研究段階の話ではないかと思いますが、通産省からは改正要望の中で取り上げられてきております。これも各方面の御意見を踏まえながら対処してまいりたいと思うわけでございます。
 移転価格問題につきましては、前通常国会にお
きましてもいろいろ御議論をいただき、また御答弁も申し上げておるところでございます。主要先進国におきましてはこういった税制が整備されている。それに対しまして我が国としてもできる限り対応をする必要があるというふうに御答弁がなされているところでございまして、こうした方向に沿いまして現在、かなり技術的な問題でもございますのでいろいろ事務的に検討をしておるところでございまして、今後これも税制調査会にもお諮りした上で対処すべき問題でございますので、現時点で確たることはまだ申し上げられる段階にはないわけでございます。
先ほども質疑があったのでございますが、来年度の新税構想が次々と報道されているわけです。建設省の流水占用料ですか、林野庁の水源税、それから通産省の低公害自動車のメタノール車の普及を当てにしたところのメタノール燃料税、それから大蔵省が多国籍企業などのグループ内取引における価格操作による課税逃れを防止するために移転価格税制、こういった導入を考えている、このように報道されておりますが、こういった税制について大臣はどのようにお考えになりますか。
先ほど来政府委員に質疑をしておったのですが、大臣が今同僚議員への答弁でもおっしゃっておりましたように、地方の自主性、主体性というものを極力尊重して地方自治を発展さしたいというお気持ち、それとは、私こう見ておって、何か国の財政の都合で特例法をつくってでもこういうふうに措置をしていくという、そういうことについて非常に疑問に思うわけでして、結局地方に配分すべきものは法の建前どおり配分をして、そこから先は繰り越すなりあるいは債務の穴埋めにするなり、地方の自主性に任せるというのが本来の筋じゃないだろうかと、こういうふうに思うわけです。
 どうも今回のこういう措置にしましても、それからもう一つは、国の都合で地方の意思を無視するということについては、先般来問題になっておりますように、ソ連の漁船の寄港問題も、結局一番困るのは現地の知事なり市長でございます。ですから、内々にやはりそういう意向というものをお話ししてあげて、そして決めるというのが建前だろうと思うのですが、外交上のいろいろの問題があったにしろ、地元の知事なり市長は非常に困っております。迷惑をしております。そういうことなんかをじっと見てみますと、とにかく地方自治ということが言われているにかかわらず、旧態依然として、国の方としては地方に意思をもう一方的に上の方から押しつけていく、そういう傾向が非常に見られるわけでして残念でならぬのですが、このソ連漁船の寄港問題とあわせて大臣の御所見をお聞きしたいんです。