いまここに並んでいらっしゃる閣僚の中では憲法の解釈等について述べていただくには法務大臣が一番適当であるというふうに私が思ったから、あえてお伺いをしたわけなんであります。
 そこで、まあ恐らく、うかつなことをしゃべるとまたまた後で問題になるだろうという心配を多分になさりながら発言をされているだろうと思うんですがね。しかし、やはりこれは憲法の解釈論でもって、たとえば現行憲法を素直に解釈をして、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」のだと、したがって自衛隊は違憲であると、こういう立場に立つと、防衛委員会の防衛論議そのものをやることがおかしくなってくるというふうになるんで、そこであえてこれは解釈上の食い違いというものを明らかにしたいと思って私は質問をしたわけなんであります。
 それでは、もし、これは言いにくいとか、言いたくないとかということならば、その点はあえて無理にとは言いませんけれども、いまの憲法を変えるという場合には何がサンプルになるかということになるわすです。サンプルになるというのは昔の明治憲法ですね。明治憲法というのは主権在民ではなかったわけです。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と、こういうふうに書いてあるわけです。天皇に主権があると、こういうことになっている。そして「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」というふうに書いてある。絶対的な存在になっておった。こういうのが明治憲法の特色だったわけですね。しかも欽定憲法であった。これがやはり戦前においては最も大事なところだというふうにわれわれは教えられたように記憶しているんですけれども、そのような個所を新憲法にもう一度復活をさせるというようなことになれば、これはまた軍備の問題とは別に、国家の性格の問題としても大変問題になってくると思うんでありますが、それらの点についての論議というものは、いま自主憲法制定といったような動きの中ではあるのかないのか、その点はどうでしょう。
自民党の憲法調査会で、三年ぐらいの間にいまおっしゃったようなものをひとつまとめてみようじゃないかということで作業を始めておられるわけでございますし、私また鈴木内閣で憲法改正を全く考えない、そういう政治路線をとっている中の閣僚でございますので、そういう点になりますと控えさせていただいた方が妥当じゃなかろうか、こう思います。
じゃ、それ以外に現行憲法について、これは欠陥であると言うと問題になるかも知らぬけれども、不十分であるといいますか、改めなければならないというふうに考えられる点がもしあるとすれば、どういう個所が問題になるとお考えになっていらっしゃいますか。
独立を守っていかなきゃならない、一たん独立が失われたらもう後取り返しがつかなくなってしまう。政治家の最大の任務は国の独立を保全していく。そうなってまいりますと、自衛隊の役割りというものも非常に大きなものがある。その自衛隊につきまして、いろいろな、違憲的な存在であるような、士気を阻喪させるような話が出てくることは、何としても避けるようにしたい、こういうことでございまして、自主憲法をもしつくるとすれば、最大の眼目は私はそこにも置かれるんじゃないだろうかなと思っておるわけでございます。
やはり、自主憲法を制定しなければならないという一つの考え方、その考え方の一番のポイントになるのは九条である。そして九条の戦力の問題、交戦権の問題、これが一番のポイントであるという理解は、これはあなた自身も認められるところですね。
二十七年に独立いたしますまでは最高権力は占領軍が持っておったわけでございます。日本は無条件降服したままであったわけでございます。したがいまして、また日本国憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、九条も同じような関係になっている、こう思っているわけであります。
それでは、そういう希望があるということと、それからあと、たとえばいまの自衛隊が、制定当時やはり占領軍のいろいろな制約があった、したがって、心ならずもいまのような憲法の姿になったんだという意味の先ほどの御発言がございましたけれども、その形の上では、じゃ日本の国会がこれを認めて制定をしたけれども、その裏の方を考えてみると、当時は進駐軍の命によりというのは最高至上の命令であった、したがって、アメリカ軍の意向というものが多分に作用をしているんだという解釈をやっぱりとってもよろしいんですか。
そうすると、自衛隊そのものを違憲論がないように、つまり堂々と憲法の上でも認められる、認知をされたという形での自衛隊でなければならないと考えておられるというふうに私は受け取りました。そういう受け取り方でよろしいですか。
そして、あなた自身が、法務大臣自身が、やはり憲法改正ということを法務大臣の立場で言うことは禁ぜられたかもしれないけれども、一議員として考えること、あるいはまたそれらの運動を進めるということは、これはあってもいいというふうにお考えになっているように感じられるわけでありますけれども、その点はあえてあなた個人の、法務大臣としての見解ということにこだわりませんが、あなた自身の見解はどうなんでしょうか。
たとえば独立採算制の問題で私どもはいろいろ意見を言っておりますが、省の態度は財政法三条をたてまえにいろいろ郵務局長の方から御答弁ありますが、私どもの論拠というのは独立採算制というのが事業を毒しているのじゃないかという視点で実は皆さん方に質問しているんですよ。
 たとえば、この間もちょっと出ましたけれども、選挙の葉書というのは自治省から金を受け入れていますね。それから収入印紙なんかを売れば委託ですね。電通事業も委託ですね。そうなってきますと、たとえば四種の問題などについても盲人用のテープを無料でいまやっていますね。それから特に同僚の坂倉委員からテープも無料でいいじゃないかという提起もありますが、やはり一条にはなるべく安く公平にという問題をより発展をさせるとすれば、いまのように一種に小包の赤字から三種の赤字から皆一種の方へ持ってくるというようなことであってはならないのじゃないかという料金形態だけじゃないんですね、郵政事業が持ついわゆる公共的な役割りをどこで持つかという問題ももう少し大幅にやる必要があるから、したがって、いまのような単に受益者負担で独立採算制というかたくなな態度では公共的な使命というものがだんだんやりたいこともできないのじゃないかという意味合いで特に私は独立採算制の問題を強調しているわけですよ。
 ですから、何かいままでの御答弁を聞いていますと、大福帳みたいな感じであってはこれはまずいと思うんです。とりわけ、私ずっと見てまいりまして、人件費が九〇％、物件費が一〇％といいますけれども、たとえばこの間の局長の答弁でもありましたけれども、大阪中郵、東京中郵、名古屋中郵だとかというのはあのとおりでしょう。これも必ずしも場所があるとかないとかというだけじゃなくて、やはり独立採算制という勘定でもってやっている限りは、なかなか改善できないですよ、正直言って。物件費の状態もいろいろ見てまいりますと、土地などもこれだけの高水準で推移しているのでありますが、この統計からいきますと、これじゃ土地の取得もできませんね。そうでしょう。だから、そういう点について料金をやたらと上げるわけにいかない、独立採算制の形はかたくなに守っているということになれば、これはどこかにしわが寄るんですね、実際の話。そうすると、明るい職場環境をつくろうじゃないか、郵政事業をより発展させようじゃないかと言っても発展できませんよ、あなた方の話を聞いていますとね。一体、この辺の考え方というのはどうなんですか。