単純再販が新電電の経営に支障を及ぼすというような場合におきまして、単純再販を禁ずる約款については認可をするものであります。
 なお、現在の電電公社の専用料というものに例をとりまして、現在の専用料で単純再販をする場合には、これは当然収支相償わずということで、こういったものを禁ずる約款というものはあっても当然だろうと思っております。
単純再販についてお伺いをいたします。
 いろいろ議論がございましたが、専用線の現行料金体系では、新電電の経営に支障を及ぼすことになる、そういう立場から、第二種電気通信事業者による単純再販を禁止することになる約款についても、郵政省は認可をするという考え方で再確認したいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
今答弁がございましたが、郵政大臣による接続、共同の協定締結命令ですか、これに当たりましても、おっしゃるような基本的な考え方に立って対処をされるということを確認したいと思うのですが、よろしゅうございますか。
次に、アクセスチャージについて伺います。今日までの議論を要約して、このように理解をしてよろしゅうございますか。
 まず第一点は、接続のために新電電会社が要する設備改造実費は参入者が支払う。二点目は、公共的なサービスの提供あるいは市内綱の部分などの不採算サービス部分については、これは新電電が高度通信サービスを全国的にあまねく公平に提供をする、さらに低廉かつ良質なサービスを提供しなければいけないという性格、任務を持つわけですが、そういう立場からしますと、この公共性を重視して、その一部について参入者がそういう負担について支払うことがある、こういうことに要約することができると思うのですが、この考え方についてどうでございましょう。
電気通信は、時間をゼロにし、距離をゼロにするものでございます。したがいまして、遠距離通話料を安くし、かつまた、近近格差というようなものをなくしていくという方向は、お説のとおりでございます。
さらに、新電電の今後の料金体系についてでありますが、今日までの議論で明らかになっておりますが、遠距離料金の値下げに今後も努力をしていく、さらに近距離通話区域と生活経済圏との乖離ですね、これらの格差是正もあわせて今後検討を行っていただきたい、こういう私たちの主張についてどうでございましょう。
いずれにしても、考え方について変わりはない、こういうふうに理解をいたします。
 続いて、新電電の場合、福祉電話機器の開発問題、さらにこれを進めてもっと普及させていくというような方策、さらに災害発生時などの緊急通信の確保、こういうものに万全を期していかなければならぬ、こういう任務を負うことになろうと思いますが、その点について確認をしたいと思いますが、どうでしょうか、イエスかノーかで結構でございます。
料金決定原則につきましては、先生既に御指摘のように、事業法案第三十一条第二項の第一号、第二号、第三号等に書いてございますとおりが、法律上のいわゆる決定原則でございます。これは決して総括原価主義を私どもとしては否定するものではないと思っております。したがいましてそういった意味で、全国一体としてサービスを提供する新電電会社が、非採算部門と採算部門あわせまして、一つの価格により地域差を設けないような形で総括原価のもとに行うことは、この法定決定原則に何ら反するものではないと思っております。
議論しますと少し時間がかかるような気がしますので、当局の考え方に対しては、いろいろ機器の機能の問題だとか、サービス態様の問題だとか、料金にも絡んでいきますから、この点については私たちとしても意見がございまして、いずれにしても今後、継続して審議をしていくということで私たちの態度を申し上げて、次に移りたいと思います。
 次は、料金政策について伺いたいと思いますが、電気通信分野における競争原理の導入ということになるわけですが、電電公社の民営化によっても、新電電はそういう事業体に変わりましても、あまねく公平に全国的に提供する、こういうことがやはり基本であろうと思います。したがって、新電電の料金決定原則というものは総括原価方式によるものである、しかも、不採算地域における料金値上げあるいはサービスの格差を生ぜしめてはいけない、こういう考え方についてまず確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
付加的な端末はそのとおりでございます。ただしかし、本来付加的ではないもののそれを役務の提供として、一括してサービスを受ける場合には認可になりますが、付加的なものはレンタルは認可の対象にはならないものでございます。
考え方を聞きまして、理解ができました。
 今局長がお触れになった端末機器の売り渡しの問題についてですが、それは時間の関係がございますから、余り議論というところまではできないわけですが、今の考え方を確認をさしていただきたいと思いますし、少なくともレンタル制の機器については、これはすべてにわたって認可対象ではない、こういう表現は私は裏返して使っていますが、少なくともレンタル制の機器についてはすべてにわたって認可対象ではないということを、ここで気合いを合わせておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
この許可更新の期間に関する規定でございますけれども、これはこの規定の入りました一つの経緯がございまして、地方税法の附則改正で設けられたということで、ある程度の徴税目的があったことは明らかでございますが、しかしパチンコ屋さん、マージャン屋さんにつきましてはまだ業態が不安定な面もあると存じます。また、娯楽施設利用税の納入をしないような営業所に対しましては、やはり適正な営業を行っていないというふうにも考えられるわけでございます。したがいまして、風俗営業の業務の適正化を促進していくというためにこういう規定が設けられておるということだと思います。
 特にこの規定は、五十七年の改正で六カ月の更新期間が一年に延長されたという経過があるわけでございます。その後特段の変化がないということで、この規定は今回特にいじらなかったというものでございますけれども、先生のお話を踏まえまして、将来の問題として引き続き検討してまいりたいと、かように考えております。