最後のバッターになりました。
 まず総理、私、今まで総理がペルーの問題についてとってこられた態度を支持いたします。非常に御苦労でございましょうが、非常に強い精神の緊張とわずかなサインも見逃さないというようなことで、ひとつこれからも頑張っていただきたいと思います。そして、あの人質の方々がきちんと救出されますように御尽力を願いたいと思います。
 それから、カナダまで行ってこられて御苦労さまでございました。この間の予算審議の中で、加藤紘一さんが何か人権問題みたいな話をしましたが、我々の方、我々の方というのは、新進党、民主党なんかはこれは一日お休みをいただいたらどうだというお話をしたのですが、むしろ自民党の方が、いや、それはやっても構わぬということでやったわけでありまして、私、加藤さんのあの発言には一つの思いがあると思うのですよ。
 実は、大平さんが総理をやっておられたころ、非常に忙しくヨーロッパに行かれ、アメリカに行かれやってこられて、そして休みも全くとらずに答弁に立たれた。そのとき、私は加藤紘一さんに、こんなことをさせていたら殺しちゃうぞということを言ったことがあります。そのころ、私は彼を攻め立てていた社会党のメンバーの一人だったわけですが、そんなことを言ったことがあります。それから間もなくだったですね、大平さんが体調を崩された。ひとつ総理もそういうところは御留意ください。それから、やはり自民党さんも、それは予算の審議を急ぐのはよくわかる。しかし、そういう条件もいろいろ考えるべきだというふうに思います。これはもちろん答弁の要らない部分であります。
 きょうは私、最後のバッターでございまして、またあしたの午前中のトップバッターになりますので、私の質問時間が途切れまして、中断をすることになりまして、質問の流れや何かちょっとやりにくいなという思いがありますが、きょうは今までのいろいろな質問者のテーマとはちょっと違う、趣の違ったテーマでお話をしたいと思います。前回、私ここで補正予算の質疑に立ちまして、そのとき、きょうのテーマについては予告をしておいたことでございます。
 私、これからの日本の国が、国家像がいかにあるべきかという問題について総理と討論をしたいというふうに思います。ただ、そういう問題をやるときに切り口をどこに設けるかというような、非常に悩みがあるものでありまして、私は、最近の腐敗構造の問題について、そこのところからまずお話を進めていきたいというふうに思います。
 今ほどこの腐敗構造の問題が国民から指弾されているときもないというふうに私思います。また、これは非常に悪いのですね。国民の生命、身体を守るべき厚生省、弱者を守るべき厚生省、ここにスキャンダルが噴き出す。それから、オレンジ共済などという、これもまた弱者を対象としたスキャンダルが噴き出していく。しかもかなり、事務次官経験者というトップクラスのところ、ここいらから問題が噴き出しているということでございまして、この腐敗構造の根深さというものを私は今非常に強く感じている一人であります。
 これまでも政治の腐敗、官僚の腐敗、業界の腐敗ということがずっと言われてまいりました。この腐敗の構造として鉄のトライアングルであるとか腐敗の三角形とかいろいろ言われておりますが、私は、どうしてもこの構造的な腐敗の要因というものを、これは正していかなくちゃいかぬ、こう思っているわけでございますね。この点については総理も同じ思いであろうというふうに思いますが、まず、いかがでございましょう。
もう時間ですからやめますが、私は今の厚生大臣の認識と同じであります。だからこそ、改正をする前に、負担増をする前にきちんと将来の方向を書かなきゃだめだと言っているのです。
 今回の改正をしちゃったら、三年間息つきますよ。また三年間議論して、まとまらないじゃないですか。そうじゃなくて、今回、もう本当に大変だ、そういう状況の中で、限られた時間の中でしっかり議論する、そして最後は政治の決断をする、その上での負担増じゃないか。小泉大臣の問題意識は私心共有しておりますが、結論は全く違う。そのことだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
財政構造改革とこれからの予算編成に向けて密接に関連があるのですが、今言った年金改革の問題、当然、これから国民の負担を将来五〇％を超えないようにしよう、そういう中での改革にどう取り組むかという問題なんですが、まず介護保険、そして医療保険の改革がなされた後、平成十一年度には年金の財政再計算期が迫っております。
 その中で、これからますます年金を受け取る方、高齢者はふえてまいります。同時に、保険料を払う若い方々は減ってくるということで、二〇一三年に六十歳支給から六十五歳に変わる、二〇〇一年から、六十歳から、三年かけて一歳ずつ先送りして、二〇一三年には六十五歳支給にしようという段階で先年来改正がなされました。それを、今度は、今、平成九年ですが、平成十一年ではなくてすぐ、このままだったら若い人たちは負担にたえられないのじゃないかということから、もっと早く改正できないかという議論があるのは事実であります。
 しかし、私としては、年金というのは、支給開始年齢をいつからにするか、六十五歳がいいのか、六十六歳がいいのか、六十七歳がいいのか。同時に、給付、年金額、この額をどの程度にするのか。同時に、税金をどのぐらい投入するのか。それと保険料、若い人の保険料をどのぐらいにするか。今の制度を何もいじらない、改革は嫌だとなると、今の保険料を若い人は倍にしなきゃならない。一七％程度から三四％程度、厚生年金の場合はもちろん企業と折半ですけれども、それにたえられるか、三〇％を超えるなんというのはたえられないのじゃないかということで、改革をしなければならないということで、そうであるならば、支給開始年齢をもっと延ばすか、給付を若干下げるか、さらに税金を投入するかしかないのです。
 ところが、もうこれ以上増税は嫌だという声がある。となると、増税は嫌です、赤字国債の発行もだめです、保険料の引き上げも嫌ですといったならば、給付を下げることと支給開始年齢をもっと先に延ばすかの組み合わせしかない。
 しかしながら、私は、これは大変議論を要する問題ですから、六十五歳ということを先年決めたばかりですから、六十五歳をさらに先に延べるのはいかがなものか、余り好ましくないと私自身は思っておりますが、これからの問題であります。
 その材料は、今後、この秋にかけて提供します。今の保険料、一七％の保険料だったら六十五歳支給で給付はどのぐらいになりますよ、その材料は提供します。そして、来年にかけてじっくりと年金の問題に対していろいろな識者の意見を聞きます。それで、それでは六十五歳にするにしても、二〇二二年に六十五歳にするのがいいのかどうか、三年に一歳ごとおくらせていくのがいいか、二年で一歳にすることができないか、その点も含めて選択の材料を提供したとしても、どんなに早くしても平成十一年より前にこの問題に手をつけるというのは困難であるということを、私は財政構造改革会議ではっきり表明しております。
 しかしながら、いろいろな材料は提供する。今の仕組みは変えませんよ、給付も下げませんよ、年齢も六十五歳以上を変えませんよ、税金もこれ以上投入できませんよというのだったら若い人の保険料負担が多くなってしまうから、これもまた若い人は承知しないだろうということで、この組み合わせの材料、選択肢を、私は、一つじゃなくて複数提供して、どれがいいかということを、じっくりの判断の材料を今後国民の前に明らかにしていきたい。しかし、平成十一年前の、具体的な制度をいじるということは極めて困難であるということを、財政構造改革会議でもはっきり表明しております。