御指摘の点につきましては、九二年と九三年の間で母体の定義を変更しております。九二年までは、出資自体をしておるものを母体ということで計数を掲げてございました。その後、設立母体、現在議論の対象となっておりますような、皆さん方が母体という意味で言っておられるような定義の母体という範囲で数字を掲げておる、こういうことで、詳細な数字まで御説明することは十分可能でございます。
これは、とんでもないでたらめな数字を言ってもらっては困るのですよ。
 私、ここに銀行局金融年報、毎年あなた方が出しているものを持っていますよ。これが九二年版ですね。これを見ますと、今問題になっている九一年度末の住専八社、これは八社ですね、八社の母体からの借入金は五兆一千億円と出ていますよ。八社で五兆一千億。あなた、七社で三兆二千億と言ったでしょう、言いましたね。そうすると、差し引き一兆九千億になるのですよ。残るは何かといえば、農協系の協住ローンでしょう。協住ローンに一兆九千億もの資金を貸し込んでいたのですか、農協が。これ、協住ローンについては、同じページで、このときの貸付残高七千七百億しかないですよ。七千七百億しか出してない、そういう会社に一兆九千億もの金を貸し込むわけないじゃないですか。でたらめな数字を言ってもらっては困る。
私、二つの大罪ということまで言ったのですが、三つ目なんですよ、問題は。バブルが崩壊して、住専の破綻がいよいよ明らかになってきます。そのときに母体行は何をやったのかという問題です。
 私、これを経過を調べてみますと、これは御承知のように、大蔵省と一体になって、九一年、九二年に第一次再建計画、九三年には第二次再建計画、本来この段階で、遅くとも住専を整理して当然だった。ところが母体行は、住専の再建には母体行は責任を負う、農林系にはこれ以上負担をかけません、こう言って農林系資金の引き揚げを抑えた。それを政府に保証させるために、九三年二月には大蔵、農水の例の覚書まで結んだわけであります。
 私がここで重視したいのは、政府提出資料で第一次再建計画を見てみますと、母体行の責任として、住専に対する融資残高を維持するという約束をこの時点でやっています。第一次再建計画の時点で約束をしています。この約束は一体果たされたのかという問題なんです。
 この住専七社の母体行からの借入金の推移について、これは銀行局、九一年度末と現時点について報告してくれますか。
これは詳細な資料が必要ですね、当然。これは、大口貸出先別に、住専別に、母体行別にそれぞれの案件でどういう紹介融資がやられたのか、それがわかりませんと、グロスで額を出すだけでは出ませんから、これは国会でも資料要求しておりますが、委員会で、この紹介融資の実態はきちっと早急に出すように協議していただきたい。委員長、いいですね。
私は何回か、こうした状況、今になって御質問を受ければ私が全く責任がないなどとは申し上げませんということは申し上げた上で、当時の状況を御説明申し上げております。
 そして、その上で私が申し上げたいのは、ノンバンクというとらえ方の中に住専はその当時含まれておりました。これは我々共通の理解であったと思います。現在そう申し上げますと、皆さんは、そんなことはない、住専はとおっしゃいますけれども、まさにその要請、元年十月の要請にいたしましても、ノンバンクとして、それぞれの、ノンバンクの協議会に対し、組織に対し、要請をいたしておるわけで、権限のない中で要請をしてきたという事実、それは問題意識を持っていたということであります。
 もう一つ申し上げたいことは、私自身、その意味では今不勉強であるとおしかりを受ければこれは返す言葉がありませんけれども、その総量規制の後で、金融機関の貸し出しが落ちておるということを御報告しておる国会答弁がございます。そして、それは確かに金融機関について総量規制の効果は一定程度出ておりました。しかし確かに、それを今振り返ってみますと、農林系の金融の状況まで把握をして御答弁を申し上げておりませんでした。その辺は私が不勉強であったと思います。
まだできたばかりで、つまり今から動き出すというところでございますが、ちょっと簡略に御説明しますと、学校の教師自身が学校教育相談やカウンセリングなどの研修を積み、校内において学校教育相談を推進するとともに、問題行動に向き合っているホームルームの担任教師を援助する、そういう人材を発掘し、そして認定をするという民間の日本学校教育相談学会の制度で、スタートしたばかりでございます。
 細かくここの認定制度の資格その他を見てみると、非常にきっちりと研修をさせたりということで、つまり普通の学校の先生がカウンセリングマインドをきっちり備えて、その任に当たるという人たちを今からつくっていこうということでございますので、スクールカウンセラー、ある意味では専門家でございますが、その専門家が配置されたときのいわゆる補助役の現場の学校の先生をひとつつくっていくというふうな制度でございます。
 ぜひ文部省も、今後ともこういう応援をできる範囲でやっていただきたいな。ことし一月にスタートしてもう既に受験希望者が全国で二百数十人いらっしゃるそうで、今から認定をしていくという話でございますし、さらに、今から学校の先生がまさにカウンセリングマインドを持ってもらおうという、始まるばかりでございますが、こういう動きがございますので、これはぜひ文部省でもフォローをしていっていただきたいということを御要望したいと存じます。
 続きまして、教育の地方分権という、ちょっと大変大きなテーマではございますが、話題をそちらに変えさせていただきます。
 いろいろな分野で今地方分権ということが叫ばれ、そして昨年は国会でも地方分権推進法をつくり、推進委員会を発足させてスタートをしているところでございます。ここで、文部省文教政策、つまり教育の地方分権についての基本的な考え方を、まず奥田文部大臣にお伺い申し上げたいと存じます。