市民活動促進法案と民法第三十四条以下で定めております公益法人制度との関係につきまして御説明申し上げます。
 民法は、公益に関する社団または財団で営利を目的としないものにつきまして主務官庁の許可を得て法人とすることができることとし、その設立、管理、監督及び解散の規定を置いております。他方、市民活動促進法案は、一定の立法政策のもとに、民法の対象としている団体のうち特定のものを対象とし、その設立、管理等につきまして特別の定めを置いているという意味で民法の特別法案であると考えられます。
 具体的に申し上げますと、民法の第三十四条の対象は公益に関する社団または財団一般であるのに対しまして、本法案の対象とする団体は、別表に掲げる活動で不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動、すなわち市民活動を行うことを主たる目的とする団体であるということ、それから社員の加入、脱退につきまして不当な条件を付さないこと、報酬を得る役員はその役員総数の一定割合以下であること等の要件に該当する団体であることとされております。
 このような団体に対して、その行う市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を図る観点から、都道府県の知事または経済企画庁長官の認証により、より簡易に法人格を付与するとともに、その管理の面で所轄庁の監督を厳格な要件により認めるほか、その法人の活動内容及び財産に関する書類を公開することにより、市民の監視による適正な運営を図るための規定を設けております。
 おおむねこのような意味で、この法案は公益法人制度について定めます民法の特別法案であるというふうに理解しておるわけでございます。
それでは、具体的に与党案について御質問申し上げますけれども、民法第三十四条の公益法人の設立に関する規定がございますけれども、それとこの法案との関係、相違点、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
経済構造改革は、来るべき二十一世紀に向けまして、活力ある豊かな経済社会を実現するということのために行われているものと認識をしております。
 規制緩和を初めといたしますこの経済構造改革というのは、いずれにいたしましても民間部門の活力というものが十分に発揮されるということが必要ではないかという考え方に立っているのではないかと考えておりまして、こうした観点から、ボランティア活動を初めといたします民間非営利部門の活動が促進されるということは経済構造改革にも大変寄与するものではないかというふうに認識をしております。
それではちょっと具体の別な問題に移らせていただきます。
 これはきのうの夕刊の東京新聞でございますので、ごらんになった方も多いかと存じます。大きな見出しで「ボランティア激減」という見出しかすぐ目に飛び込むわけでございますが、あしなが学生募金という運動がございます。これは昭和四十三年十二月二十日の衆議院交特委で異例の決議とその後の閣議での賛同を得まして、財団法人交通遺児育英会、これは文部省監督でございます、これが設立されて、以来二十五年間に四万人余の交通遺児が高校、大学に進学の夢を果たしました。奨学金の総額というのは二百六十億円になっております。
 そしてこの資金は学生ボランティア、このあしなが学生が街頭に立ってのあしなが学生募金が、毎年、過去二十五年間に延べ百三十万人の学生が参加し、そして一億人以上の国民の皆さんが浄財を寄せていただいた。三十億円の寄附を集めております。
 実は私自身も学生時代から、このあしなが募金、第一回目からずっと街頭に立ちまして、そしてその後もこの運動を支援する者の一人でございますが、この街頭募金で絵はがきを配りまして募集したのが教育里親、あしながおじさんであります。毎月遺児の育英のために送金してくださるあしながさん、まあおじさんだけではなしにおばさんもお姉さんもいますが、あしながさんと言いますが、今約二万人になっておりまして、きょうまでのこのあしながさんがそっと寄せてくださる寄附が百十四億円と、同育英会への寄附者としては圧倒的第一位になっております。
 このあしながさんの運動が、また違う形で美しい花を吹かせました。それは、そのあしながさんの愛に感動した交通遺児の高校生、大学生が同じ境遇の災害遺児にも進学できるようにと街頭募金や世論に訴えるために作文集を発行したりして、昭和六十三年に災害遺児の奨学金制度をスタートさせました。さらにその夏、これは進学できた災害遺児、交通遺児が一緒になって、今度は病気で親を亡くした病気遺児にも進学を、こういう運動を続けまして、ついに去年、平成五年春に奨学金制度ができ、スタートしております。そして、これら遺児の運動が、あしながさんへの恩返し運動ということで大変世論も熱心に支持をいただいているという歴史がございます。
 この学生たちによる街頭募金、あしながさんの資金援助、そして遺児たち自身による恩返し運動、これ全体が、我が国の民間が力を合わせてつくり上げたボランティア活動の一つの典型だと言われておりますし、我が国最大のＮＧＯであるとの高い評価を受けるに至っております。最近、しきりにフィランソロピーという言葉が使われますが、社会の問題を市民が中心になって汗を流し、あるいは寄附をすることで協力して解決していこうという、この社会貢献のあり方を実際に実践し、日本社会に提示した具体的な実例だと考えております。
 そこで、ぜひ与謝野大臣にはこのことを承知いただいた上で、先ほどごあいさつにも触れられました、生涯学習の振興のためのボランティア活動の支援ということが非常に心強く響いておるわけでございますが、これらの学生による四半世紀にわたるあしなが運動全体についての大臣の御感想や所見を承りたいと存じます。