慎重な審議の結果、この差別撤廃条約の署名をするという態度が決まったということについては了解をいたしました。
 ところで、ことしの一月の十七日、日経連の労働問題研究委員会が「活力ある社会をつくるために」という表題で報告を出しております。その中を読んでいきまして私はびっくりしたのですけれども、「第六章教育問題 （一）家庭教育」の部分です。「われわれは離婚の増加傾向を憂える。いったん結ばれ、子供までもうけた親が、子供の幸福を無視して離婚する。」云々とこうありまして、「われわれは男女雇用機会均等法案の審議過程において、何回か児童の福祉のことを頭に置くように要望してきた。」これは何も企業側からだけではないとは思いますが、その次がいけないんですね。「この法律の施行後、離婚が増加し、児童に不幸をもたらすというようなことの起こらないことを切望せざるをえない。」。
 大臣、この法律が通ったら離婚が増加するというようにあなたはお考えですか。
この条約が大変広範な内容を持っていること、また先ほどコペルニクス的転回というような言葉が出ておりましたけれども、今までの価値観を大きく揺るがす可能性を含んでいるものであるというようなことにかんがみまして、非常にその及ぼすところは大きいという認識で政府部内では慎重に検討がされていたというふうに承知をいたしております。
 そして、内閣総理大臣を長とする、各省庁事務次官を本部員といたします婦人問題企画推進本部で、この署名に先立ちまして、六月の二十二日だったと思いますが、国内行動計画後半期における重要課題として、批准のため国内法制等諸条件の整備に努めるものとするという内容の申し合わせを正式にしているところでございます。このような申し合わせができたということで署名に踏み切ったというふうに私は理解をいたしております。
 本部の正式なメンバーでございます労働省といたしましては、その本部の申し合わせに臨むに際しまして、部内で適切な検討は当然されたわけでございます。
その当時、「男女雇用平等法は日本を潰す」、屋山太郎さんという政治評論家がいろいろ書いているのですけれどもね。何を書いているかと言いますと、いろいろありまして、「政府が立法化にあたって重要な問題点を隠蔽し、まさにペテン師の如き態度で作業を進めていることだ」、こういうことをも言っていらっしゃる。 さらには、条約の署名式が七月の十七日、デンマークのコペンハーゲンで行われ、「日本からは高橋展子首席代表が署名した。奇しくもこの日は鈴木善幸氏が国会で首相に指名された日だが、「署名する」旨を決めたのは二日前の十五日。つまり、伊東正義官房長官が首相代理を務める臨時閣議で署名を決めたのだ。まさにドサクサまぎれの閣議決定であり、その証拠に当時の藤波労相もその後任の藤尾労相も共に「さっぱり記憶にない」ありさまなのだ。日経連は「当時、全く相談を受けなかった」と今になって政府に質問状を出す始末である。」このようなことを言われているのですね。
 私はこういうようなことが本当にそういうものであったとしたならば、いいかげんな、まさに差別撤廃条約の審議になっているというふうに国民に思われるのではないかと心配をするものであります。労働省としては、この時期にどのような考え方で対処しておられましたか。
まず第一点でございますが、文書で回答するかどうかの問題でございますけれども、労働省としましては、これは日経連に限らず労使団体からの意見書、要望書に対しましては、通常、文書で回答はいたしておりません。文書で正式に回答すべきものとは判断しなかったわけでございますし、日経連も口頭での回答ということで了解いたしたわけでございます。したがいまして、政府が正式の立場で文書で回答するということは、ちょっと先生の考え方と違うかもしれませんが、そこまで考えなかったということでございます。
 それから第二点の、四年もたって云々ということでございますが、これは推測するところ、当時日経連の質問書は、当時、労働省の婦人少年問題審議会におきましてこの問題が活発に議論されておりまして、雇用における男女の機会均等と待遇の平等を確保するための方策については、法的整備もやむを得ないというような審議の中身でございました。その場合に、どのように整備をする必要があるのかということを日経連としても検討するために、この条約が企業に与える影響及び批准のための最低要件について政府の見解を求めたものであろうというふうに推測をいたしております。我々としては、財界の圧力とは受け取っておりません。
しかし検察庁や警察庁では、前述の東京地裁の判決が下される前はもちろん、下された後でさえも、地裁レベルの判決では刑事事件として動けないとの立場をとっております

 今回の著作権法の改正について申し上げます

 今回の著作権法の改正によりますれば、プログラムの無断複製は明らかに違法となっているため、我々業界においてデッドコピーの大問題については刑事的対処をした場合に効果があると推測できるので、当業界としましては早急に法改正を施行していただきたいと考えておるわけでございます

 ただ、同一性保持権の適用除外につきましては、プログラム著作物となっている点に関して一つだけお願いがあります

 改正案では、プログラムの著作物に関して同一性保持権の適用除外としていますが、映像や音楽の表現を伴うプログラムについては矛盾を生じるのではないかと思っております
すなわち、映像や音楽等の表現を伴うプログラムを第二十二条第二項第三号あるいは第四十七条の二第一項の規定に基づいて改変すると、結果的には映像や音楽等をも政変してしまうことになり、映像や音楽等の著作物の同一性保持権を侵害することになるからであります
まあしかし、それにもかかわらず、この矛盾点については法の定めが不明確で、解釈論にゆだねているように思われるわけでございます

 そこで、立法技術上の制限のためにこの案のような規定にならざるを得なかったのであれば、著作権法の解説書においてこのような規定にならざるを得なかった立法技術上の理由と、著作物を表現するためのプログラムに関しては、そのプログラムの改変は、当該著作物の同一性保持権を侵害することになる、このことを明記するように御指導いただきたいと思うのであります

 最後に、登録制度について触れます
登録制度が導入されますと当業界だけでも年間五百件ぐらいの登録申請があり得ると推測されますので、登録体制を充実させていただきたいと思うわけでございます
さらに、登録手続については明らかになっていませんが、プログラムがすべての国で保護されるようになるまでは、できればオブジェクトプログラムにて登録を受けつけていただきたいと思います
万一、ソースプログラムで受けつける場合には公開制度は絶対にとらないでいただきたいと思うわけでございます

 以上でございます
ありがとうございました