この問題は、証券取引法には銀行が扱ってならぬとは書いてないわけでございますが、銀行法に積極的に銀行の業務の一端とはなってないことも事実でございまして、銀行が国債を保有するのは商売ではなくて、やはり日本の産業が発展、拡大するために資金を集めてその資金供給をやるというのが任務でございまして、もし国債の重圧のために銀行の正常な仕事ができないということになるとこれは本末転倒であろうかと思いまして、いま理財の方からお話を伺いましたが、銀行の方も物を考えているのではないかと思いますから、銀行の御答弁をお願いします。
私は、日本社会党を代表し、政府提案の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案及び加藤六月君外三名提案の修正案に反対し、わが党の久保三郎君提出の修正案に賛成の討論を行います。
 政府案に反対する第一の理由は、累積赤字のたな上げ、構造的欠損の公的負担など、行財政上の措置については評価できるところでありますが、国鉄経営再建の基本となるべき国鉄の使命が明らかになっていない点についてであります。
 なるほど、法案の背景となっている昨年十二月二十九日の閣議了解において、国鉄は、都市間輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野を中心に経営の重点化を進めるとあります。
 しかし、経営再建の目標年度における国鉄の輸送量は、現状とほとんど変わりなく、旅客において、わずかに四％程度の増加で二千五十億人キロ、貨物においては、全く現在と同じ四百億トンキロとされております。
 交通分野におけるエネルギー、環境保全、交通安全など、予想される制約条件を考えれば、国鉄は根本的に見直されなければなりません。
 それぞれの交通機関の特性を生かし、かつ有効に組み合わせた総合交通政策が樹立され、その中における国鉄経営の基盤が明らかにされなければなりません。この点が国鉄再建の基本となるべきでありますが、政府案では、これらについての配慮が十分でございません。
 第二の反対理由は、国鉄再建が理不尽な大合理化を前提としている点についてであります。
 さきに申し述べました昨年十二月の閣議了解において、現在の職員数四十二万人を昭和六十年度において三十五万人に削減することといたしております。これは交通政策からの帰結ではなく、いわゆる三K赤字解消という発想に基づくもので、国鉄の使命を無視したものであるばかりか、サービスの低下、交通安全に対する不安など、大きな問題を残すことになるのであります。
 第三の反対理由は、特定地方交通線の切り捨て政策についてであります。
 法案において、特定地方交通線の基準は政令に委任することとしておりますが、その内容は、一日一キロ当たりの乗車人員二千人未満の線区は、きわめて少数の例外を除いてこれを一方的に廃止しようとしております。これは住民参加の地域交通計画を否定し、公共交通の任務を放棄するものであり、容認することができません。
 第四の反対理由は、地方交通線への割り高特別運賃制度の導入についてであります。
 地方交通線に割り高な特別運賃制度を導入することは、通学、通勤などの利用者に負担増となり、住民生活を圧迫することはもちろん、結果的に国鉄離れとなり、国鉄再建に逆行するものであります。
 第五の反対理由は、新線建設についてであります。
 政府案は、廃止しようとしている特定地方交通線以下の乗車密度しか見込まれない線区であっても、第三セクター、地方鉄道業者など、経営を引き受けるものがあれば工事を継続するとしております。これは結果的にむだな投資となる可能性が強いとともに、新たに政治路線の道を開くものであって、とうてい賛成することができません。
 以上、政府案に対し、反対の理由を申し述べてまいりました。
 次は、加藤六月君外三名提出の修正案についてでありますが、同修正案は、政府原案の実施期日の変更などで、本質的に政府原案と何ら異なるものではありませんので反対であります。
 次に、わが党の久保三郎君の修正案に賛成する理由を簡単に申し述べたいと存じます。
 第一は、地域交通の確保についてであります。政府案においては、特定地方交通線の廃止を一方的に決定し、その転換方法について協議し、しかも二年間に結論が出ない場合は、これまた一方的に廃止またはバスに転換することとしております。このやり方では、地域住民や地方自治体を無視する非民主的なやり方で容認できないところであります。
 修正案は、廃止を前提とせず、地域交通確保について利用者代表をも含めた協議会で協議し、その中から一定の方向を出そうとするものであり、妥当なものであります。
 修正案賛成の第二の理由は、運賃問題についてであります。
 政府案の地方交通線に割り高特別運賃制度の導入については、さきに述べた理由で反対であります。修正案では、割り高特別運賃制度をやめ、都市部における私鉄に比べはるかに高くなっている国鉄の運賃を適切に調整することを提案しております。この措置は、国鉄離れを防止し、国鉄再建に直結するものと確信いたします。
 第三は、むだな投資をやめ、政治路線の建設に道を開くことを封ずることは当然のことであります。
 第四は、政府案において地方交通線の運営について法的助成の規定を設けたことは一歩前進でありますが、修正案は、国と国鉄の責任分野を明確にし、国鉄が経営努力をしてもなお欠損が生ずる場合は、政府はその欠損相当部分を助成するのが適当とするもので、賛成であります。
 修正案に賛成する第五の理由は、国鉄再建については、基本的に国鉄みずからの経営姿勢が厳しく問われており、その当事者が重大な決意を持ってそのための努力を精力的に行うべきであります。このため、国鉄の当事者能力を確保するためにも政府は過度の介入はするべきでないので、再建計画の実施過程での政府による計画変更の指示事項を政府案から除外しようとしていることは当然であります。
 以上で、私の、政府案及び加藤六月君外三名提出の修正案に反対し、久保三郎君提出の修正案賛成の討論を終わります。（拍手）