東ティモール問題に関しましては、我が国としては国連事務総長の仲介努力を支持して、その仲介努力に基づく関係当事者間の話し合いによりこの問題が平和裏に解決されることを期待しているわけでありますが、ＰＫＯにつきましては、具体的に設置が決定された段階で、その内容や東ティモールの状況等にかんがみ、我が国の対応につき検討したい、こう思います。
 ＰＫＯというのは、一応、紛争があって、そして両当事者間で停戦がされてということでありますが、話し合いがついた状況で、本当にそういう武力紛争みたいなものがあるのかどうかも現時点ではわからない状況でありますから、今の状況で何とも言えないわけでありますが、そういう必要なときにＰＫＯができたとすれば、そのときそのときで具体的な諸点を検討していきたい、こういうふうに思っております。
ある考え方では、これからどういうふうになっていくかということはあるのかもしれませんが、独立勢力の中には、独立までに三年か五年くらいの期間が必要になって、その間に秩序回復のためのＰＫＯなどの設置を国連に求めたらどうかというふうな話もあるように伺うのですが、もしも仮にそうしたＰＫＯの設置が決まった場合には、このときは積極的に参加しようと考えますか。
一月の二十七日、インドネシア政府は閣議におきまして、東ティモールに対して、広範な自治権を伴う特別の地位を付与するという案が拒否された場合の代案として、東ティモールがインドネシアから離脱することを検討するよう次期国民協議会に提案する旨決定したと承知しております。
 また七日には、国連事務総長の仲介で、東ティモール問題に関するインドネシアとポルトガルの外相協議が開催され、議論がなされたと承知をしております。我が国としては、東ティモール問題がインドネシア、ポルトガル並びに東ティモール住民の各当事者間の話し合いで平和的に解決することを希望しており、引き続き大きな関心を持って注視していきたいと考えております。
今の話は、インドネシアの重要性にかんがみてということなんでしょう。公正な選挙が行われるようにということでインドネシア側からの要請があれば、日本政府としては積極的にそれに対応していこうというお話でありますので、これはもうぜひ日本としても積極的に取り組むべきだ、私もこう思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
 それから、インドネシアの問題で東ティモールの問題についてちょっと伺います。
 先月、インドネシアのアラタス外相が、インドネシア政府として初めて東ティモールの独立の可能性について言及をされました。そして、東ティモールの独立に向けた動きが急速に活発化しているというふうに思います。そこでは住民投票実施の話やら、あるいは独立派と反独立派の話やら、昨日もニューヨークで会議等も行われているようでありますけれども、この東ティモールの独立問題について、政府としては現在どういうふうに分析、認識をされているのか、その辺のことについて伺います。
先ほど申し上げましたように、まだ確たる数字を承知しておりませんが、これはいろいろな基準がございまして、自由かつ公正な選挙をやるには、一人頭最低限このくらいの費用をかけるべきだというような観点からの試算とかいろいろございますが、今我々は、インドネシア側としては国際社会に例えば八千万ドルとか一億ドル要請しているというような数字を仄聞はしております、確たるところは存じておりませんが。
 支援の内容ということになりますと、これも当事国の要請次第でございますけれども、昨年七月にカンボジアで行われました選挙、これに国際社会がいろいろ協力いたしましたが、そのときは例えば選挙人の登録とか、そういう面での支援とか、日本は投票箱をＵＮＤＰを通じて支援をしたというようなことがございまして、そういうカンボジアの例等も踏まえて、何が一番インドネシアの現状に適しているかということを今後検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、そう遠いことではございませんので、早急に検討する必要があると考えております。（伊藤（英）委員「どういう姿勢で臨むのか」と呼ぶ）これはインドネシアのまさに自主的な、内政の重要な問題でございますので、まず、インドネシア側の基本的な考え方というものを我々も十分に聴取した上で、インドネシアの希望に沿う国際的な支援に積極的に参加する、こういう姿勢でございます。
マーティン・フェルドシュタインの方のＩＭＦ批判、今の人とはまた違いますが、その方で見ておきますと、ＩＭＦの最大の誤りは、伝統的な機能から踏み出し、アジアの国々に構造改革を課す機会として危機を利用しようとしたことだ、ＩＭＦは、インドネシアに補助金の撤廃を要求したり韓国に雇用関係の法改正を求めるなど、国家主権に不当に介入した。
 こういう指摘はほかにもいろいろな識者からあるわけですが、大臣もそういう点は反省しているんでしょうというお話ですが、私は、こういうＩＭＦなどの国際機関が、さまざまな国の歴史的経過とか社会的な仕組み、いろいろなものを度外視して、それで干渉的なことをやれば、やはりそれはまた別な問題を起こしてしまって成功しないということで、今後これは非常に重要な指摘として受けとめておくべきものじゃないかなというふうに思うわけです。
 次に、政府のアジア支援策の合計八百億ドル、約十兆円ですね、アジア各国の不良債権とその処理策について伺いたいと思うのです。
 昨年十月三日に表明された総額三百億ドルのアジア通貨危機支援に関する新構想、いわゆる新宮澤構想では、アジア諸国での金融システム健全化のための資金需要にこたえるということで、アジア諸国の発行するソブリン債を輸銀が保証する所要の法改正が必要だ、所要の法改正を行って保証するんだ、こういう支援を行うということにしているわけですが、本法案はまさにこの新宮澤構想の具体化ではないかというふうに思うわけです。
 そこで伺っておきたいのですが、今アジア各国の不良債権がどうなっているのか、その実情について事務方の方から先に伺いたいと思います。