新エネルギー導入大綱、御指摘のように九四年の十二月に公表されました。
 ただいまお話ございました、ひとつ二〇〇〇年の目標を定めて、どこまで頑張れるかわかりませんが、例えば、太陽光発電だと九二年三千六百キロワットを四十万キロワットに二〇〇〇年にしよう、廃棄物発電は九二年五十万キロワットを二百万キロワットにしよう、あるいはクリーンエネルギー自動車は、九二年は二千台だけれども、これを四十九万台にしようというような形の中で、技術開発あるいは導入の支援、規制緩和等をとりながら、今現在積極的に進めているわけでございます。
 今後、先生等からもまた御指導をいただきながら、これらの政策は積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
自治大臣にもお越しをいただきながら、質問の時間がなくなってしまいましたので大変申しわけございませんが、お許しをいただいて割愛をさせていただきます。また、他の点につきましても通告したことがございますが、時間の関係で割愛をさせていただきます。
 最後に大蔵大臣にもう一言お願いをいたします。今国会は大変厳しい、そういう状況ですから、今回を乗り切ることにもしかしたら大変御腐心をされておられるかと思いますが、やはり何といいましても財政再建の問題は大きな問題ですから、百年後の国民の批判に耐え得るというそういうことをどうぞ肝に銘じていただいて、財政再建に真剣に取り組んでくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
非常に重要なことだと考えております。財政再建の道は、今国民が日本の財政に何を望んでいるかということと同時に、今、後代に向けて日本の財政を立て直すために国民の皆さんに何をお願いしなければならないかということなどについて、私どもは、できるだけ多くの人たちの英知を集めて実行しなければならないときに来ていると思っております。
実は、もっとたくさん質問させていただこうと思ったのですが、丁寧な長い答弁だったものですから、時間が少なくなって質問がだんだんできなくなってきてあれですが、大臣、一つ提案をさせていただきたいと思います。御検討をいただきたいと思うのですけれども、私は、この財政再建は大蔵省の中の一部に任せておく時代は終わったと思うのですね。これはもう政府も国会も全部が心を一つにして取り組んでいかないと、後世の皆さんに大変なしわ寄せを残してしまう、我々はそういう責任があるわけですね。
 そこで大臣にお聞きをいただきたいのですが、国会の中にもそろそろ財政再建特別委員会みたいなものができてもいいのではないか、こういうふうに考えております。政府の中には経済対策閣僚会議というものがあるわけですから、どうぞ大蔵大臣が中心となって、本当は総理大臣がいてくれればいいのですけれども、財政再建閣僚会議と銘打っことがいいかどうかわかりませんが、少なくとも大蔵省だけに任せているという時代は終わって、そういうレベルアップして本当に国を挙げてやるという姿勢が必要だと思いますが、どうでしょうか。
今お話しになりましたことに、私も非常に共感を持ちながら聞かせていただきました。やはり発想をどのように変えていくかということが、時代の変化、政治の変化の中でやらなければならない重要なことだと考えております。
 ただ私は、正直に申し上げまして、野党で政治家になり、野党で政治生活を終わる、こう思っておりましたものですから、連立政権の時代になりまして、政権与党の立場でこれまでの日本の政治をどのように発想の転換ができるのかということに関して、いつもいろいろと考えることがございます。現実に転換が可能なものを忍耐強く、そして力を入れてやっていくことが大事だと思っております。
 これからまた、今牧野さんお話しになりましたようなことで、ぜひ御協力をいただければありがたいと思っております。
我が国の国家公務員、あるいは地方公務員も含めてでございますが、人口割合に対する公務員の数というのは諸外国に比べて少のうございます。
 ただ、私ども、本年度大蔵省が管理しております国家公務員、これは自衛官等を除いてでございますが、非現業が五十三万四千人、現業が三十二万一千人、合計八十五万五千人でございますが、八年度におきましては二千百八人の純減をいたしました。
大変丁寧に答弁していただきますので大分時間が詰まってきてしまいましたけれども、先ほど行政改革、リストラもしているということの答弁がありましたので、あえて質問をさせていただきますが、一点だけここを簡単に御答弁ください。
 今、国家公務員の数、国会議員の数、特殊法人に働いている数、地方公務員の数、地方議員の皆さんの数、地方公社等で働いている、いわゆる親方日の丸で働いている、我々を含めて、皆さんの数がちょうど五百二十万人。就業人口が六千四百万人ですから、十一人に一人という勘定になりますね。特に最近は厳しい状況ですから、主婦もみんな働いていると、もしかすると九軒に一軒ぐらいの割合になるんじゃないかなと思います。これは本当にリストラを進めてきたということになるんでしょうか、お答えをお願いします。
これは官房長官、あれ、おらぬな。――それではここで、大蔵省にちょっと一つお伺いしましょうか。
 住専は、大蔵省の直轄というか直系会社、まあこれは反論されるかもしれませんけれども、そうだと思います。それで、住宅ローン以外の貸し出しが今の段階の調査では八〇％近くに達していまして、これは貸金業法規制に違反した業務を随分放置してきたと思うんですよ。
 今私の手元に、平成三年十一月、住総に立入調査をしたその報告書、要するに土田銀行局長時代の住総の調査の報告書があるわけですけれども、このときの調査報告書というのは、非常にやはり内容は精細に、細かく、この時点においてもう既に、だめだという形の実態報告というか、それがきちっとやはり書かれておるわけですよね。それから三年、四年という経過の中で大変な状態になってきたなということで、大蔵省は本当に、平成三年時代から詳細な債務報告というものに対して実に念入りにやっているという実態。
 まあ、最初にここまで聞きますわ。それはわかっていますね。住総に対する土田局長時代のいわゆる調査報告書、これはありますね。