ぜひ御努力をいただきたいと思いますし、それから、日本が外交上ももう少し積極的に大きな役割を果たしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 さて、この問題はなかなか進みませんのでこの辺にしておきまして、もう一つ、アジア経済の問題につきまして質問をしたいというふうに思います。
 特に東アジアを中心にいたしまして非常に経済危機が進んでいるわけでございます。タイの問題が昨年の四月ごろでございましたか、大変厳しい状況になりまして、以後インドネシア、マレーシア、あるいは最近では韓国等々、もうこれが大変な勢いで周辺に広がってきたというのも事実でございます。
 さて、そうした中で、国内の問題ともあわせまして気になりますのが、タイやインドネシアやあるいはマレーシアに日本の金融機関がどれだけそこに財源を投入し、そして現在それがどうなっているのかということであろうかと思います。
 きょうは大蔵省の方にも来ていただいていると思いますが、東南アジアに投入した不良債権、不良債権がわからなければ、大体どれぐらい日本から財源が投入されているのかということがわかりましたら、まずお聞きをしたいと思います。
イラクと我が国との関係につきましては、今坂口先生お話しのようにかつては我が国も石油の輸入等に依存した点もございますし、また、我が国としても、イラクの発展のために相当民間も含めて進出をいたしておりまして、かなり、数千億に上る債権も現在保有をしておるというような状況で、このままの状況というものは好ましいことではないことは言うまでもありません。
 私も、昨日臨時代理を招致してお話し申し上げましたが、イラクの国民の窮状については我々は深く同情しておる、イラクが一日も早く国際社会の一員に戻ることを期待しておる向きを臨時代理大使にも申し上げました。申し上げましたが、かかって今日、こうした形で全世界の注目を浴びて、イラクが大量破壊兵器を今なお保持しておるという問題について、イラク政府がはっきりと全世界に向けてこれを明らかにするという義務を怠っているというところにこの問題があるわけでございますので、こうした問題を一日も早く解決し、そして日本とイラクの関係が正常な姿として、両国が協力し合えることが一日も早く来ることを心から願っておる、こういうことだろうと思います。
私は、統一会派改革を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の税制改正三法に反対するとともに、この三法案に対する改革提案の修正案及び政府提出の公債発行の特例等に関する法律案に賛成の立場から、以下討論を行います。
 その第一の理由は、政府の税制改革関連法案が、増税を国民の皆様に御理解をいただくために不可欠であるきちんとした手順を一切踏まず、哲学、理念を欠き、何のための税制改革なのか、国民には全く明らかでない点であります。
 今回の政府の税制改革は、高齢化社会の福祉ビジョンあるいは行財政改革をすべて先送りしたことに加えまして、所得減税は二階建て、消費税率は仮置きなどにするなど、およそ抜本改革の名には値しないものであると断ぜざるを得ません。
 改革の我々の修正案は、まず行財政改革の計画、福祉ビジョンを政府が平成七年三月三十一日までに提出することを義務づけ、その上で初めて税制論議をその半年後の平成七年九月三十日までに行うものとしておりますが、この方針こそ抜本的税制改革への道を確立するものであると考えるものであります。
 第二の理由は、政府案が所得減税を二階建てとしたために、中堅勤労者層の税負担の大幅軽減は実現できないことであります。平成九年度以降、二兆円の特別減税がなくなったとき、国民はこの二兆円の増税に加え、消費税率のアップ、さらに年金保険料の引き上げにより、三重に家計が圧迫されることは必至であります。平成九年度以降、国民勤労大衆を待ち受けるのは、六兆円を超えるこれらの増税であります。
 また、三兆五千億円の制度減税が継続されたとしても、社会の活力をそぎつっあるこの過酷な累進税率が根本から解消されることは期待できません。二階建て減税は、さきの国会で全会一致で成立した平成六年分特別減税法附則の抜本的税制改革を行うという公党間の約束にも違反しております。このため、改革が提案している修正案を成立させ、平成八年から抜本的所得減税が実施できるようにすべきだと考えます。
 第三の理由は、政府案においては消費税率が仮置きにされ、附則に無責任な見直し条項が設けられたこと、また、増税が高齢化・少子社会の福祉充実等にほとんど結びついていないこと、さらに個別間接税との調整措置がなされていないことなど重大な欠陥があり、したがってこれらの点を正す修正が不可欠であるということであります。
 消費税が高齢化社会に対応する福祉政策にどうつながっているのか、これまでの質疑で政府は具体的な説明をしていただけませんでした。さらに新ゴールドプランやエンゼルプランなど、政府は正式に決定しておりません。わずかに三千億円しか福祉財源が考えられていない点も重大問題であります。連立与党の方針は、まず福祉プログラムを策定し、それから税制改革に踏み切るという方針でありますが、これも先送りになっている点であります。
 また、消費税に加えて、特別地方消費税、自動車取得税など、明らかに流通、消費に課税される税を存置することは、特定の取引、サービスについて二重課税を容認するものであり、早急に解消すべきと考えます。
 以上の諸点にかんがみれば、改革の修正案にあるように、行政改革の計画や福祉ビジョンが示された上で消費税率を見直し、その期限の繰り上げ、消費税率構造の見直し、特別地方消費税及び自動車取得税の廃止は当然のことだと考えるのであります。
 なお、我々改革は、責任ある政治を目指す見地から、所得減税を実施する以上は、財源対策にも責任を持つべきとの立場に立ち、政府提出の公債発行の特例に関する法律案には賛成の意を表し、私の討論を終わります。