参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度総予算中、科学技術庁所管の審査のため、本日の分科会に参考人として宇宙開発事業団理事長松浦陽恵君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会第一分科会を再開いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、山崎昇君及び馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
以上をもって馬場富君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですから、皇室費及び国会所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 それでは、午後一時から分科会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時三十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
最後に、時間がございませんので私の方から要望を申し上げておきます。
 一つは、その女子職員の中で四等級どまりという点ですね。この点、三等級になぜ昇格できないかという点について今後御配慮いただきたいという点と、それから婦人問題につきましては、特殊な立場にある産前産後の休養の問題だとか育児時間の問題等についての考慮をお願いしたいという点。
 それから速記職について、特に高位号級、上位職者の処遇改善問題ですね、これについてひとつ御配慮いただきたい。そういう上の立場になった人も希望を持ってやっていけるような体制を考えていただきたいという点。
 それから議警職関係の方々の問題ですね。やはり全体にランクアップをするという、格差の問題ですね、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次は、技術職について、四等級の十八号以上の人たちの関係のこと。今後、やはりこの点についても、二十三名の方がそういう状況に現在あるわけですね、こういう点についての御配慮をお願いしたいと思います。
 その点について一言御答弁いただきたいと思います。
時間がございませんので、後刻そちらに私の方としてこういうものがやっぱり必要だという案がございますのでお届けしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ことしは国際婦人年の中間年になりますけれども、昨日も本院の予算委員会において婦人問題を中心に取り上げられました。そういう点についてあわせて事務局に働く女子職員の処遇についてひとつお尋ねいたしますが、婦人職員が国政の調査活動に直接携わっているというそういう部署ですね。たとえば委員部だとかあるいは調査室等でほとんど補助的な業務についておるという点で、処遇が男性に比べて非常に分け隔てがある、こういうような状況がございます。現実問題として、女性の課長はいないというようなことやら、あるいは予算上の定数が二百数名の課長補佐の中で女性は数名しかいない、こういうことで非常に婦人職員の不満等があるという声も聞いておりますが、この点どうでしょうか。
九十周年を記念して、「国会案内」をもう少しよくした記念パンフレットを出したいという計画は持っております。ただ、その内容につきましては、まだ具体的に――これは衆議院側とも関係があることでございまして、今後衆議院側と協議しなければなりません。
 前の八十周年のときのを御参考に申し上げますと、特に内容を充実いたしまして、議会の歴史とか、わが国近世百年の歩みの略表とか、正副議長一覧表、歴代内閣一覧表というようなものを特につけ加えて、単なる参観案内より内容を充実したものをつくりました。今回も大体この線に沿ってつくるべく準備をいたしておりますが、先生の御意見もございましたので、その点も十分に考えさしていただいて実のあるものをつくりたいと思います。
次に、内部的な問題についてお尋ねいたしますが、ことしが九十年ということで記念行事を迎えるわけですけれども、八十年のときにもパンフレットが出版されましたけれども、今回もやはり記念パンフレットというのが出されると、こういうことになると思いますけれども、このパンフレットについて、従来のような国会見学のパンフレットという建物だけを宣伝したようなものでなくて、もっと内容を充実して、国民と国政が密着できるような、そういう意味でも国政のＰＲがしっかりとできるような、そういう内容のものにすべきじゃないかということを思うわけですが、この点どうでしょうか。
いまお話もございましたように、いろいろな手だてを講じていくような対策も考えておるわけですね。また、つくられておるわけですね。ところが、現状はなかなか好転をしていかないという壁もあると思うのですね。その壁の一つに、同じくこの政策推進会議が調査をした資料を見ますと、離職をした人が再就職をする場合、公共職業安定所の窓口を通って再就職をした率というのはわずかに一〇％ぐらいしかない。あとは、たとえば親戚、知人の紹介が二三％、新聞の求人広告が八・五％、同僚のあっせん、紹介が八・二％、もとの労働組合のあっせん、紹介五・六％、もとの会社のあっせん、紹介が三六・二％。ですから、言うならば、再就職をされる場合の紹介のルートで公共職業安定所の持つ機能とウエートが非常に低いわけですね。したがって、やみ雇用といいますか、陰に隠れて就職していく、こういうことになってまいりますと、公的に労働条件も保障されない、こういう状況になっていく場合が比較的多くなるのではないか。私は、やはり労働省がこれだけの施策を考えて持っておる、その施策を実行していくためには、この職業あっせんもルートに乗っていかないとなかなか軌道に乗っていかないのではないか、その関連が十分あると思うのですね。しかし、現状は残念ながらこういうことだ。私は、やはりもう少し公共職業安定所の機能を強化していって、労働省が考えておる施策が具体的に軌道に乗るようなことを十分考える必要があるのではないかと思うのですが、その点はどうお考えですか。