変わっていかなければならないということでございますが、どうもさきの中曽根内閣以来、言葉だけが先行して中身がついて来ない、こういうような感じがするわけでございます。今回も、経済構造あるいは産業構造の転換が行われなければ、日本に対する貿易摩擦というのはますますひどくなるだろう、これはだれもが理解するところでございますが、ではだれが、いつ、どうやってやるのか、こういうことについての具体化ができていない。私は、前の委員会か何かでちょっと申し上げたと思いますけれども、これが具体的に、ではだれがやるのか、いわゆる企画、発想といいますか、この辺がやはり必要でございますし、また実務部隊といいますか、号令をかける人がいればそれを実行する人がいなければいけない、それからまたその対象もいなければいけない、こういうことでございます。
 関連省庁を横に見てまいりますと、ほとんどの省庁が関係する、こういうような状態でございまして、政府部内で経済構造、産業構造ともに推進する母体をつくる必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、まず実態について経済企画庁、お願いします。
今の円の強さあるいはドルの弱さということの一つの大きな原因が、我が国が殊にアメリカに対して非常に大きな貿易黒字を持っているということ、また両国とも世界に対して片方は大きな黒字、片方は大きな赤字を持っているということ、そのことがあることはもう疑いを入れません。したがいまして、我が国がそのような貿易黒字を縮小するということの努力はやはり内需の振興であり、また我が国自身のより外に向かって開かれた輸入体制ということであろうと思われます。しかし、それを可能にするためには、一時の緊急輸入というようなことで問題は片づくわけではございませんで、あるいは輸出制限ということで片づくわけではございませんで、我が国の経済全体がより輸出に依存しないように、そして必要な物はより多く輸入するように、そういうことになっていかなければ永久的にそういう体制にはなれないわけでございますから、それは玉置委員の言われますように、まさに例えば前川報告が指摘しておりますような我が国経済社会の構造変革、構造調整ということがございませんと、そのような恒久的な体制にはなれないという意味で、言われましたことは真実であると私は思います。
数が出ておりませんでしたけれども、もう概算要求もなさっているはずです。例えば国税の方では何名くらい概算要求しているとか、あるいは税関の職員の方は何名くらい要望しておるとか、このくらいはおわかりじゃないですか。せめてそのくらい、ひとつ答弁していただいて終わらせてもらいたいですね。
御理解のある御指摘でございます。
 国税職員は、私がちょうど国会に出ましたのが昭和二十八年でございますが、そのころに五万二千人であった。現在も五万二千か三千。三十何年間変わらないのでございますから、それは大変にきついことだということは承知しておりますし、また、したがって実調も、おっしゃいますようにかなり間を置いてしかできない。関税の方も、国際化にもなりましたし、またいろいろな社会悪がふえておりますから忙しい、これも御指摘のとおりと思います。できるだけ機械化をし、合理化をいたしまして、何とか頑張ってもらっております。私も国庫大臣という立場もございますので、そういうことをぜひと言ってやってもらっております。そういうことに努めまして、どうしてもやむを得ないときにはまたそれなりのことを考えるということにいたさなければならないと思っております。
お答え申し上げます。
 いわゆる線引きでございますが、これは市街化区域、調整区域に分けるということにしておりますけれども、これは昭和三十年代から四十年に起こりました都市への急激な人口集中があったということで、それを背景といたしまして、昭和四十三年の都市計画法の改正の重要な柱として設けられた制度でございます。したがいまして、その制度の基本的目的は、都市におきます道路、公園、下水道等の公共施設の段階的かつ効率的な整備を行うということが一つ。それからもう一つは、無秩序な市街化を防止しまして、公共施設の段階的な整備に対応した計画的な市街化を図っていこうということにねらいがあったというふうに考えております。
いや、所管でなくても、意見は意見としてお聞きしたいと思ったのですが、もう時間がありませんから申し上げますけれども、その前にこれは建設省からおいでになっていただいておりますので、この市街化区域、調整区域を線引きをした経過を御説明いただきたいと思います。
そんなことはわかり切ったことであって、聞いておるわけじゃないんですが、まあいいでしょう。
 それで、なぜこういうことを取り上げるかというと、これは大蔵大臣に最後に聞きたいんですけれどもね。政府・自民党は今内需拡大策ということで一斉にＰＲをしておるわけですが、これのＰＲが効き過ぎて、対外的にも六百億ドルになんなんとする対米黒字というふうなものは内需拡大策をやったからといって、まあ少しは減るかもしれないけれども、そう簡単に減るものではないと思うんですね。いろいろ政府が、例えば政府専用機を輸入する。三機輸入してもせいぜい二、三億ドルでしょう。そういうことで、今の話ですと内需拡大策でこれだけ積極的にやっても三十億ドルぐらいしか減らない。ところが、どうも対外的にもこういうことをやります、こういうことをやりますということで過大な期待を持たせるようなことが起こらないかどうか、アメリカの議会などに。それともう一つ、逆に国内的にも過大な期待を、幻想を抱かせるということが起こらないかどうか。
 つまり、やっぱりこの黒字減らしということを本格的に考えるのには、日本でももちろん構造政策のようなことを、相当痛みを伴ってやらなきゃいかぬわけですね。それから、基本的にアメリカの財政赤字をうんと減らしてもらうということをもっと強く要求してもらわなきゃ困ると思うんですが、どうもそういうことは余りおっしゃらずに、何か見てくれがいいんでしょう、とにかくぱっと出すというふうなことがそういう心理的影響、悪影響を及ぼさないかどうか。同時に、なかなかそう簡単にはいきませんよということも国民にＰＲというか、はっきり言う必要があるんではないかというふうに私は思うので、その点大蔵大臣どうお考えでございましょうか。