まあ、ずいぶん将来のことも考えておるわけですから、大型の差しかえということも予想されておったという御答弁なんで、そういう御答弁だと、いま武器輸出の問題が非常に論議になっておりますけれども、この問題さえ通れば全くのフリーパスということにもなるわけですよね。だから、私どもはそういうことを言いたくはございませんけれども、いまの答弁はちょっと、私がこの問題についてお伺いをする真意を御理解なすっていないのではないだろうかと思うのです。もしもそういう言い方をされるなら、先ほど来から言いますように、武器禁輸という問題は、この一つの米軍の地位協定というものを利用すれば、こういう言い方は決して私の好むところではないのですが、いまの御答弁がありますからあえて申し上げるわけですけれども、フリーパスになるのではないだろうか、大臣からお答えを願いたいと思います。
地位協定の上では、確かに需品という言葉がございます。それを受けまして昭和三十五年に合同委員会の合意ができておりますが、その中にいろいろなことが書、いてありますが、日本の法令との関連で書いてある中で、航空機の修理事業あるいは武器等の製造等書いておりますので、当初から、いま先生の言われましたような第一次産業製品のみならず、産業製品あるいは修理ということも、当時の地位協定からも予想されていたところでございます。
この内容がどうのこうのということは、日米地位協定で明確に許されておることでございますから、そういう事実が行われるのでしょう。私がここで問題を指摘したいのは、日米地位協定の中には備品、まあ需品というのですか、需品として考えられる範囲を超えるのではないだろうか。特にいま武器輸出の論議が出ておりますが、この地位協定ができたのはたしか昭和三十五、六年ごろの話だと思いますが、その当時は米軍に基地を提供しておるわけでありますから、米軍が欲しいもの、必要なもの、それはダイレクトで購入をされて、それぞれ戦闘任務につく、そのための協定でございますから、それは私どもも十分承知をしておるところでございますが、いまのように非常に大型の部分というものを輪切りをして、いわゆるブロックにして差しかえるというようなことになってまいりますと、日米の地位協定の備品としての範囲を超えておるのではないだろうかと思うのですが、その点の御意見は、どのようにお答えになるのでしょうか。
お答えいたします。
 本件につきましては、私どもも特別に、関係の住友重機械工業から実情を聴取いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、五十四年の四月から九月にかけて、空母レンジャーの船首部の補修工事について住友重機械工業から役務提供を行っておる事実がございます。
では、具体的な話に少し入ってまいりますが、ちょうどいまから二年前になりますか、一九七九年四月八日、六万排水トンの空母レンジャーがシンガポールの沖合いのところでリベリアの船と衝突をいたしまして、空母のレンジャーは艦首部分を大きく破損をいたしました。縦十八メートル、横十メートルというのですが、これで横須賀の基地に入港しまして、一たん出まして、そして日本の造船所でその破損をした部分だけ、約九十トンぐらいの大きなところになるわけでございますが、それをブロックで新しくつくりまして差しかえるというのですか、そういう修理工事を行ったわけでございますが、この事実はどうでしょうか、運輸省にお伺いします。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の点についてはいろいろ抽象的な点が多いわけでございまして、ここで特定して、そういうことがあるのかあるいは将来あり得るのかということをお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところであり、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について、昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
 以下、改正案の内容について概略を御説明申し上げます。
 第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月より老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
 この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
 第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
 第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
 また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。