次に、御提案の法案の中身について二、三お尋ねをさしてもらいますが、これは先ほども鎌田さんの方からお話がございましたが、税制再改革基本法案の中で、所得、資産、消費等に対して均衡ある税体系の確立を目指す、こうございます。ということは、皆様の御認識では所得、資産、消費について現行税制はバランスがとれていない、こういうことだろうと思います。それがゆえに均衡ある税体系の確立を目指す、こういうことだろうと思いますが、端的にどこが少なくてどこが多いのか。これはそれぞれ中身の問題はありますよ、いずれも中身の問題がございますけれども、この三つについて均衡ある税体系と申しますが、現行税制のどこがどうなのか。所得課税が少ないのか、消費課税が多いのか、資産課税が少ないのか。どこがどうだから悪いのか、バランスがとれていないのか。どういうふうに御判断なさるのか簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 皆さんが、今おっしゃいますとおり、大変高く評価をなさった、また、なさっておられるこのシャウプ勧告、これに基づいて日本の戦後の新しい税制がスタートしたわけでありますが、そのときに、その結果、皆様が評価をなさっておられるそういう点に従って税制を仕組んだ結果、直間比率が五五対四五になった、こういうことでありますが、この直間比率の数字そのものの評価までは及ばないわけでございますか。
今お話しの中に出ましたように、久保さんからも強調されたと思いますが、私どももシャウプ勧告は今日でも世界に通用するすぐれた理念を持つ税制報告である、こういう認識をしております。それは、特に総合課税主義に基づく応能負担を貫く姿勢は今日においても税制の達成すべき課題であるとともに、資産課税の適正化を目指し、そして租税特別措置を公平の原則に反するものとして廃止を目指すという面で大いに評価できるものだというふうに思っておるわけでございますが、今御指摘のように、特にどことどこという点がございました。
 それは、シャウプ博士は、御存じのとおり、地方自治の確立を目指してその基盤としての地方財政の基盤強化を図ったわけですが、特に地方税制の基本原則は税制の簡素化、それからこれは納税者が容易に理解できるというものでございまして、政府や自民党が言う簡素化とは異なります。
 二番目に税収の十分性、特に市町村優先主義ですね。これは市町村の間接税を国税に吸収する消費税とは異なります。
 独立税主義、そして、これは現実的にはさまざまな問題がございますけれども、国税の租税特別措置を地方に連動するという現行とは異なるわけでございます。
 四番目に租税改革の自由裁量権、いわゆる自治体の課税自主権の尊重、こういう問題。
 それから五番目に直接税主義、これは形はそうでございますが、直接税における不公平を放置し、政府の大型間接税導入を強行するということとは異なるわけでございまして、大変共鳴を覚えている五つの点を申し上げました。
登録税にいたしましても、普通の場合の登録税とは違うのでしょう。保証協会は、それだけの恩典があって、非常に安い登録税で済むはずであります。そしてまた、今言われましたように、反復と言いますけれども、やはり三年ないし五年という間は、既にお借りいたしておりますからその担保についての金額はそれ以上はお借りできない。それを反復反復といって、恐らくこれが三分の二ぐらいまで返さなければ次のは借りられないわけでありますから、当然そういうものがしょっちゅうしょっちゅう、毎月毎月の反復ならいざ知らず、それがそのことによって二割増しをとられるということ、これは非常に不合理だ。そして、当然二割増しのその返済、借りました翌日からこれが返せなくなったというような状態はほとんどないわけでありまして、過去に資料をいただきましたその中でも、一年間未満に返せなくなったような実情は〇・一％だと言われる。その〇・一％のために、全体の根抵当を設定しておるそれらの人々が二〇％もの余分な担保をとられるということになりますと、普通銀行では、いわゆる金融機関では評価額の六〇％だ、しかし公の場合には八〇％で見ておりますから、公はそれだけの中小企業に対して政策的に努力をしておるのだという説明が従来の説明でありましたけれども、八〇％であっても、それの二割増しをとるということになったら銀行と何ら変わらないわけであります。現在、そのむちゃくちゃな民間の金融というのになってまいりますと、物権の丸々一〇〇％は出す、またそれ以上に売り値の満額まで貸しておるというようなばかげた金融機関がございましたが、それはまた別にいたしまして、一般に言われておりますのは、六〇％を貸しますよ、しかし公の機関ですから八〇％ですよと言いながら、その二〇％増しをとっていくというふうになりましたら、そういう担保力をフルに活用していく中小企業にとりましては大変つらい。従来の、政府が中小企業向けにやっておった金融とは違う形になっていく。そこでやはり、今申しましたように、どうしても必要なところだけはそういうものをおつけになったらいいですけれども、それ以外の原則抵当権――なぜそういうことを申しますかといいますと、抵当権というのはやはりこれは返していったら減っていくわけであります。しかし、根抵当というのは返していっても減っていかないわけであります。現実に減っていかない。そういうことをよく御存じですね。減っていかない。そうなりますと、いつまでもそれが縛られていく。そして、今言いましたように、五年物でしたらその三分の二を返していった段階で次の金融の申し込みができるでありましょうし、また三年物でしたら二年たたないとできないわけであります。その二年間の間だけそれだけのものが活用できないわけですね。そういうことのメリットの方がそういうもので費用を負担することよりもやはり非常に私は大きいと思いますし、そういう現状を踏まえた中で、原則的に抵当権でいくべきだ。そういう指導をなさらないと、ケース・バイ・ケースだと言いますけれども、今あなたが御説明願ったような事情では、本当にその利益を守る側としたら、根抵当権の方がいいという判断はどこにもないわけであります。それでもなおかつ、ケース・バイ・ケースだと言いながら、十二分な説明をしないし、また借りる方といたしましたら、根抵当も抵当もどういう形のものであるかということを、私もこういうものを勉強したからわかりましたけれども、なかなかわからなかったわけであります。大臣、そういうことをおわかりでございますか。