先生に八八年の五月にこの委員会で御質問をいただいているわけでありますけれども、そのときにも当時の浜岡長官が答弁申し上げましたように、本件、日米間で日米エネルギーワーキンググループというのを設けまして、そこで検討しているわけでございます。アラスカ原油につきましてはそのときにも、前回にも御答弁していますように、アメリカの国内法で、これは二つありまして、アラスカパイプライン法という法律と輸出管理法というのがあるわけですが、原則として輸出が禁止をされているわけであります。
 それで、この問題についてこのワーキンググループでいろいろ協議をしているわけでありますけれども、アメリカの行政府の説明によりますと、行政府はこれを進めようとしているわけでありますけれども、アメリカの議会に原油輸出解禁への反対が非常に強くて、これを覆す見通しがないというようなことなんだそうであります。最近アメリカの原油の輸入依存率は上昇傾向にありますし、今回の対イラク・クウェート禁輸措置などもありまして、アメリカにとりましても今後原油の需給についてはタイト化する可能性がありますので、当面本件についての進展を期待するのはちょっと難しいかなと、こんなふうに考えているわけでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 いずれにせよ、供給源の多角化、輸入ソースの多角化という点については、先生御指摘のとおり、我々この問題も含めて引き続き積極的に進めて検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣の答弁を聞きまして、こう言うと変なのですが、農業もぜひ安定した持続的な成長を、そういう意味から、大変な大きな経済の変動の時期ですからあえてこういうことをお尋ねをいたしました。私は、去年、ことしあたりが、私が生まれて育つこの日本の国の曲がり角だ、こういうとらえ方をあらゆる分野にいたしております。ぜひ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
 そこで、次の質問に入ります前に、昨日も質問が出ておりましたが、例の農業関連対策の六兆百億円なのですが、国が六兆百億円出してけしからぬという話が相変わらず来ます。あれは事業の総量なんだと幾ら説明しても通じません。そこで、ぜひその点は一般的に理解ができるような、そして引き続いてその方向への努力が大臣を初め担当者ができるように、これはぜひ、宣伝と言っては変ですが、理解を求めるように頑張っていただきたい、お願いをしておきます。
 そこで、入るのですけれども、ずっと昨年を調べてみました。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意の後、政府は農政審議会に今後の農業政策、価格・流通政策の展開方法について諮問をされました。初めは、食管法についてはガット合意を受けた単純な改正をして、根本的、抜本的な改革は農政審議会の中間報告を踏まえ、最低でも一年ぐらいの審議を尽くして対応する、このように聞き及んでおりましたが、農政審議会では、本来議論すべき基本的課題だと私は思うんですけれども、二十一世紀に向けた農業政策、農業のあり方、こういったことよりも、食管法の改革に議論の大半が費やされてしまった。このように実は聞き及んでおります。
 そこで、本来求められるべき、またあるべき日本農業の将来に対する国民的議論をつくり上げて、国民の合意形成を十分に得てからの国会への運びとなればな、こういうことが今でも頭の中に残っております。性急な農政審議会の答申となってしまったのではないか、これは今後は気をつけなくちゃいかぬ、このように実は思っております。
 どうしてこういうことを言うかというと、昨年の八月、中間報告が本答申に変更になりました。そして、十月には新食糧法の国会上程、こういう形に運ばれてきたところであります。したがって、そういう懸念を申すところであります。これはまだ前置きの部分ですから。
 そこで、新食糧法を私なりによくかみ砕いてみました。これは三点に絞られるだろう。
 まず第一は、政府による全量管理から民間主体の生産、流通への転換だ。そしてもう一つは、これは昨日石破議員の質問にもありましたが、国による一律割り当て的手法から生産者の自主性尊重と生産者団体の主体的な取り組み、こういう形になってきたことであります。流通面では、自主流通米を主体として民間備蓄を保有、さらには、豊作時には調整保管も民間が担う、こういうふうになっています。
 そこで第二は内外価格差の縮小、すなわち、米価引き下げを念頭に置いた価格政策の転換だと私は思っています。特に、米市場の、米価の大きな目安となる政府米の価格については、今日までの生産コストを基礎にした算定から需要実勢も反映した価格、こういうふうに、強いて言えば需要緩和下での傾向的な値下がり、こういうような懸念がなされてならない、こういうふうに受けとめております。恐らく今後のこの関係は最重要課題として議論が展開されていく問題になるだろう、こう思っているのですが、こう言うと恐縮なんですけれども、米価の引き下げにより規模拡大への誘導というような新政策のねらいも、あるいは生産調整の実効確保も、こういうようなことも頭にあってのこと、こういう実は考え方を持ちました。
 第三番目には、流通における大幅な規制緩和であります。計画外流通米として生産者が直接販売する仕組みが認められたほか、流通ルートの複線化や新規参入の拡大が進められ、また商社等も国内市場に参入してくると思います。規制緩和、競争原理の導入は、当然価格問題に大きく影響してくると私も思っております。
 そこで、新食糧法を要約すれば、国は管理を縮小し、生産は生産者、生産者の団体の主体性にゆだね、流通は原則自由に、価格も弾力的にという方向だろう、こういうふうに要約をしておるところであります。
 そこで、昨日も質問にありましたが、これを考えていきますと、価格低下に対する歯どめ策が何としても弱い。これでは将来が恐らく不安で、農業者自身がもう心配の種尽きないだろう、こういうふうに私は実はとらえております。そこで、国はこの辺をどう考え、どうしようとしているのか。歯どめ策は、今までのペナルティーはなくなりましたよ、補助事業や何かは、それは今度は後回しになりますよ、国の言うことを聞いてくださいよというような、今出されている問題だけでは何としても薄い、もっと何か物を出さなかったらこれはだめなんじゃないのか、こういうような気が実はいたしてなりません。したがって、今この点に対する考え方があったらお願いをしたいと思います。
 時間がありませんからもう一つ質問してしまいます。
 それは、希望を持てる農政、農業とはどういうことを指しているんだろう、どういう意味なんだろう。私は、こう言うと恐縮なのですが、所得が確立をされて先が見える、希望があることもあればないこともあります。所得がおおむね確立されて先が見える、これが基本だろう、こういうふうに思っているのですが、その辺をお聞かせいただきたい、こう思います。