御指摘のとおり、大企業に比べますとどうしても中小企業はいろいろな情報面で非常に困難があるということでございますので、私どもとしましては、中小企業者が海外展開というのを行うに当たりまして、いろいろネックとなる点について幾つかの対策を今やっておるわけでございます。
 一つは、中小企業事業団におきまして、これは国際関係の部もつくりまして、そして現地の事情把握、それから先ほどお話がございました成功、失敗の事例集を情報誌でつくる、そんなようなこととか、講演会とかそういうことをやっております。それから、今先生からお話のございましたジェトロ、日本貿易振興会では、特に投資先における交通だとか電力等いろいろなインフラ関係の情報を集めたり、現地の事情に関する情報を収集しておりますので、そこから情報提供が行われております。
 それからもう一点御指摘になりました、ノウハウをどういうふうに入手できるのかという点でございますが、これは中小企業事業団に海外投資のアドバイザー制度というものをつくりまして、これは専門の方にお願いしてアドバイザーになってもらっているわけですけれども、そこで…（逢沢委員「もう既にあるわけですね」と呼ぶ）ええ、既にアドバイザー制度というものがございまして、ここでアドバイスを行なうということになっております。
 さらにまた、中小企業大学におきましても、現地に管理者として派遣される中小企業の職員を対象といたしまして研修を行っている、そのようなことを実施しております。
そういうことは報告がされているようでありますが、私は自分自身で商売、事業をやった経験がないものですからなかなか想像するのは難しいわけでありますが、中小企業の経営者、社長が海外に出ていこうかどうかというのは、恐らくこれは大変な決心というか決断を伴うものだろうと思うのですね。それは想像にかたくないというふうに思います。大変不安もあるでしょう。あるいは海外のことなんか今まで眼中になかったということからすれば、情報もないし、どこに相談に行ったらいいものやら、どこに例えばいろいろな情報を与えてもらえるのやら、さっぱりそういうことがわからぬなという方も、それは数多くおられるということに結果的になろうかと思うわけであります。商売していくわけでありますから、いわゆる海外の実情、労働力のこと、あるいはお金の問題、あるいは資材を調達しようと思えばそういう問題、そういった具体的な情報、あるいは海外での企業経営に関するノウハウのようなものを一体どういうところで知ることができるのか、勉強することができるのか。それは、商工会議所がそういう機能を持っているところもあれば、まだそういう機能を果たしていないところも田舎の方に行けばあるのかもしれませんし、ジェトロなんかにそういうセクションがあるのか、それを広く広報するということは非常に大事なことであろうかと思いますけれども、その点いかがでございますか。
海外展開先におきます日系中小企業の現状を見てみますと、やはり展開先地域によっていろいろと状況が異なっているように思われます。
 例えば、昨年十二月に中小企業庁が調査を行ったわけでございますけれども、現地での経営が総合的にうまくいっているという企業は、北米やＥＣ地域に展開している企業については三八％にとどまっております。一方、アジア地域に展開している企業については五八％がうまくいっている、こういうふうに答えております。また、現地での経営がうまくいっていないとする企業は、今の逆でございますが、北米、ＥＣ地域に展開している企業については三六％と高いのに対しまして、アジア地域では二四％にとどまっている、そんなような状況でございます。
本来あるべき姿は何かという御質問でございますが、これまた非常に難しい問題でございます。
 私は、やはり地方税といいますのは、所得からも税をいただくし、資産からも税をいただくし、あるいは地方道路税のような消費からも税をいただく、いろいろな税がミックスされた形の税が相互に欠点を補完し合うという意味で望ましい姿ではないかと思っております。そういう意味で、大体これまで固定資産税といいますのは、市町村税の三〇％から三五％ぐらいの税収を上げてきた税でございます。したがいまして、今後も大体三五％前後の税収をこれで徴収するということを基準として税負担を決めていただけたら一番いいのではないかと思っております。
 ただ、このパーセンテージと申しますのは、固定資産税は先生御案内のように安定している税でございますけれども、所得税は景気の動向によって非常に変動するのです。したがいまして、バブルの最中、所得税が利子割を含めまして非常に大きく税収を伸ばしましたときは、固定資産税の割合というのは下がったのです。それで、それがいわゆる地価税等が問題になりました時点でございましたために、固定資産税が安過ぎるじゃないか、比率が下がっているじゃないかという御指摘がたくさんあったわけでございますが、バブルがはじけまして、今の時点、所得からの税収が特に東京都のような場合はどんどん落ちてまいりますと、結局、安定的な税収を持っております固定資産税の割合というのはかなり高くなってきているわけでございます。
 したがいまして、先ほどから自治省の御説明を各先生引用されていらっしゃいますけれども、これは増税ではない、負担の調整であるというお話がございますので、やはり今後はＧＮＰと申しますか、国民所得の増加する割合で固定資産税の負担も増加していくという形が一番望ましい姿であろうと思っております。
 それから、繰り返しになりますけれども、できれば収益還元的な要素を入れた評価で相互の均衡を図っていくように考えていただきたい。それには自治省サイドからぜひとも国土庁に働きかけて、地価公示価格は税の基準としても使えるようにもっと改善してほしいという要望を出していただきたいと思っております。  それから、問題はやはり地価税だと思いますが、地価税の評価が相続税の評価になりまして、これがまた公示価格の八割とかなんとか言っているわけでございます。同じような土地保有税でありまして、片一方は収益還元価格でいきながら、片一方が相続税評価というそれと離れた形でいくのもこれまた非常に困ったことでございます。はっきり言わせてもらえば、私は地価税は早急に廃止していただきたい。これはもう固定資産税に吸収してしまいまして、土地保有に対する税は一つの統合した整然とした形で、ばらばらじゃなしに一体として徴収していただきたい、これが一番望ましい姿であろうと思っております。