将来の新国産材時代を控えまして、しかも、ここのところの内需振興ということとも絡めまして、木材の需要拡大、特に国産材の需要拡大ということの緊要性につきましてはただいま先生から御指摘あったとおりでございまして、林野庁といたしましても、ここのところ森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というもので、まず、木造建築物のモデル施設をそれぞれの普及拠点として建設してきておりますのに加えまして、中央地方を通じまして地道な需要拡大運動というものを展開してまいりまして、おかげさまで住宅の着工戸数も前年度は百二十六万戸ということでございますし、ここのところ内需振興の波にも幸いいたしまして、今年度に入りましても引き続き活況を呈しているわけでございます。それと同時に、木材の新規用途の開発ということも将来を見据えた場合に非常に重要な仕事でございますので、こういうものにつきましてもいろいろな対策を講じているわけでございます。
 それからさらに、これは林野庁だけじゃなくて、今もお話ありましたように建設省でありますとか、いろいろな省庁間で相協力して行うべき分野が多いわけでございまして、その一つといたしまして、例えば木造公営住宅の建設促進でございますとか、それから学校等の公共的な施設の木造化あるいは内装の本質化というようなこと、さらに今国会でお願いいたしました建築基準の見直しなり、住宅金融公庫の木材系統の住宅に対するいろいろな融資の手当てというようなことを各省にもやっていただいたわけでございますけれども、こういう各省ともどもの仕事も加えながら、今後とも、国産材の需要拡大ということにつきましては精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
基本的には今言われたことはわかるわけでありますが、それを少し具体的にこの中で伺っていきたいと思います。
 まず第一に一つ取り上げたいのは、今内需拡大ということが言われておりますし、また、近く大型の補正予算が組まれる、こういう動きになっておりますが、内需拡大とこの国産木材の活用の拡大ということが今大変大事じゃないかと思います。今度の補正予算の中では住宅建設に非常に力を入れるということがかねがね言われておりますが、住宅は非常に関連する仕事が多いので、家を一つ建てればかわら屋さんからサッシ、窓ガラス、そして電気屋さん、畳屋さん、大工さんとあらゆる面に非常に業種が広がる。そういう意味で内需拡大の有力な柱であるということは当然でありますが、こういう住宅建設に今この補正予算でも力を入れ、内需拡大を目指そうとするときに、これはある面では国産材を活用する最大の機会でもないかというように思うわけであります、御承知のとおりでありますが、あと十五年ほどして二十一世紀になれば戦後に造林したたくさんの植林が伐採期に入ってくる。そのときに需要がなければ日本の山、林業というものは全くつぶれてしまう心配もある。そういうことを考えると、今内需拡大ということにかじが切りかえられようとするときに、住宅建設、その中で国産材を何としても活用する対策を立てるということが非常に大事である、こういうように思いますが、これについての見解をひとつ伺いたいと思います。
森林は、木材等の林産物の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を有しております。これらの諸機能は、健全な林業生産活動を通じまして、森林を適正に管理することによりまして初めて高度に発揮されるものでございますが、今御指摘のように、近年、林業の不振によりまして森林の機能が低下することが懸念されております。
 こうした中で、森林、林業の一層の体質強化、活性化を図らなければならないといたしまして、昨年十一月、今後の林政の進出べき方向に関する林政審議会報告がなされたところでございます。農林水産省としましては、これらを踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成確保、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進いたしますとともに、目下、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しているところでございます。今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進しまして、森林の公益的機能の維持増進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
いま東京地裁で審理中の田中元総理の裁判につきましては、中曽根総理も当然重大な関心をお寄せのことと思うのですが、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
田中氏は丸紅を通じてのロ社からの五億円の受け取りを全面的に否認していますね。秘書の榎本敏夫も同様でありました。ところが、丸紅の大久保利春、伊藤宏の両専務は、五億円の授受を法廷で証言しておるわけですね。これらの人々はいずれも体制派の人であって、田中、榎本両名に対して恨みを持つような特段の事情がない限りは、ことさら田中、榎本を陥れるようなことをするとは考えられないわけです。果たせるかな、最近榎本は、法廷外において五億円を伊藤から受け取ったとある評論家に告白をいたしました。これは一流の雑誌にも掲載されたのであります。そうとしますと、田中被告はもちろん、榎本も裁判所及びこの裁判を注視してまいりました全国民を欺いてきたことになります。政治家としてはとうてい許し得ない、これは政治家として許し得ない罪であります。裁判所もこの事実を重く見まして、弁護人らを招致してこの事実に対する対応をただしたようであります。
 この事件では、田中氏の私設運転手の笠原正則氏の自殺というような人命の損失も起きておりまして、事はすこぶる重大であります。
 総理、この五億円の授受の有無、その法的性格を確定して田中の刑事責任を問うということは確かに裁判所の所管事項でありますけれども、しかし、この金を田中氏が総理在任中に受け取ったかどうか、それが事実かどうか、これ、事実を否認して満天下を欺いていたかどうかということは、政治家の政治的道義的責任を明らかにしてわが国の政治倫理を守る上できわめて重要であります。それで、国会はその国政調査権に基づいてこういう総理の政治的道義的責任を明らかにすべき事実を調査することが当然だと私は考えるのですが、総理、この点あなたどうお考えになりますか。