お答えを申し上げます。
 午前中も新製品についての御議論がございましたけれども、新製品とは何を言うのかというのはかなりあいまいな面があるわけでございます。通産大臣が言われましたように、真にイノベーティブなものもございますし、場合によっては見かけだけの新製品というものもあるわけであります。ただ、四月一日以降は、こういう新製品と称しまして売り出されるものにつきましては、いずれも物品税の負担というのは全くかかっていないわけでありますから、従来のほぼ同質の製品に比べましてかなり値段が安くなっていなければいけないはずであるというふうに考えております。
 そのことは経済企画庁といたしましても、物品税関連の業界、家電とか自動車業界あるいは関連の流通業界等に対しまして、既に二月、三月の段階から業界に直接来ていただきまして、いろいろ物品税関連品目の値下げをきちんとしていただくということ、並びに新製品ということで消費者に対してあいまいな値づけをするようなことは厳に避けていただきたいということを強く要請してまいったところであります。
 従来の我々の印象では、業界としてはかなり真剣に取り組んではいただいていると思います。また、そのときに業界から特にお話がありましたのは、いずれの業界も、これだけ競争が激しい中で新製品というようなことでいいかげんな値づけができるはずはないということを強調してもおられました。
 ただ、現在の行政の対応といたしましては、この新製品は幾らであるべきであるというようなことを直接示唆あるいは指導するというようなことは不可能でございます。したがいまして、業界側に対しては、あくまで競争の中で物品税を負担しない新製品というものの値づけが十分妥当な形で形成されていくということが第一に肝要であろうと思います。
 それから我々の経済企画庁は、消費者啓蒙、消費者教育という行政もいたしているわけでありますけれども、それを通じまして消費者に、新製品と申しましても、従来の製品と一体どこが基本的に違っているのか、値段がどれだけ違っているのか、あるいは物品税相当分の値下げと見なされるだけの価格変化があるかどうか、そういうことを十分判断しながら買い物をしていただきたいということを折に触れましてＰＲをいたしているわけでございます。
私は、今の国民のこういう本当に的確な反応、それは必ず消費税を廃止させて、後世の人がよかったとか悪かったとかそんなことを言うチャンスがないような状況になるんだと、このように考えていることを証明したいと思います。
 ところで、午前中の及川委員の質疑でしたが、物品税が消費税に吸収されて、本当はその分だけ、消費税との差額分だけ価格が下がるはずなのにそうなっていない、特にそれが、大企業が新製品といって従来とほとんど変わらないような製品を発売して、それで実質的に価格を引き上げている、そしてその税金分を横取りしていると、こういう指摘がありました。私も全く同感なんですが、経企庁はこういう事例をどの程度つかんでおりましょうか。
いつも申しますように、後世の方々がやっぱり税制改革というものはやってよかったと言われることを確信し、また期待をしながら、それこそ今のような世論調査の結果が出ないように努力することが私どもに与えられた使命だと思っております。
それが実際にできていないし、また国民が、政府は果たしてやってくれるんだろうか、むしろそういう不信も大変あるものですから、世論調査などを見ましても、もう大変的確にそれが出ています。
 例えば、消費者の立場で三％の消費税の負担というのは大変大きい、こう感じておりますのは、これは朝日の五月一日の調査で七一％に達している。こういう状況を総理はどうお考えになりましょうか。
 そしてさらに、これは日経の調査です。廃止すべきが五三％、手直しが三五％、このままでいいというのはわずかに一％。これは、やっぱり国民の方は大変的確に厳しい批判をし、そしてこれに対するむしろ反対の態度を明確に示しておるんですよ。
 こういう厳しい態度に、総理はどうおこたえになりましょうか。
三十年代からの地価の動向でございますが、私手元に三十年代の数値をちょっと持ちあわせておりませんので正確な数値はお答えできないのですが、マクロ的に見まして、地価の動向とＧＮＰの伸びが大体パラレルだというふうに見ております。三十年から六十一年ころまで名目でＧＮＰはおおよそ五十倍ぐらいになっているのじゃないかと思いますが、日本不動産研究所の全国市街地価格指数あたりも大体五十倍前後の数字じゃないかと思います。
 その過程で、御指摘のように幾つかの大きな高騰がございました。三十年代は、経済の高度成長に伴いまして工業開発が非常に活発な時期でございましたので、工業地の地価上昇が他の地価をリードしていった、そういうふうな状況だったと思います。
 四十年代に入りまして全国的な都市化が進んでまいりまして、都市における住宅地の価格が非常に先行的に上昇し、全国的な地価上昇を来したというふうに理解しております。四十年代後半になりまして、地域開発への期待、さらには金融緩和等の背景がありまして、四十年代後半に異常な地価高騰を見ております。
 また、五十年代では、五十年代の中ごろにやや地価上昇を見ておりますが、これは団塊の世代がちょうど世帯を構成する年代に入りましたので、やはり都市部における住宅需要、特にマンション需要等に需要の伸びが見られた、そういうのが背景にあったのではないかと思います。
 今回の上昇でございますが、これは東京の都心に端を発したわけでございますが、事務所ビル需要の急激な増大、需給の逼迫、これが発火点になっておると思います。それに伴いまして、都心部の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大あるいはこれらの需要増大を見込んだ投機的な取引、それに金融の緩和状況等が背景となりまして、もろもろの要因が複合的に影響して生じたと考えておりますが、さらにこれが東京圏と大阪圏、名古屋圏あるいは地方都市との地価格差を大きくさせまして、その割安感等で順次地方にも地価高騰が波及していっておる、そういうことだと思います。
 なお、前後しますが、最近の十年間のデータをちょっと調べてまいりました。十年間で都市別に累積どれぐらいの地価増加が見られておるかと申しますと、五十五年を一〇〇にいたしますと、東京都の住宅地で約四倍であります。商業地が四・七倍。大阪圏にまいりますと、これは平均でございますが、住宅地で二・六倍、商業地で三・二倍。大阪府だけ取り上げますと、住宅地で二・七倍、商業地で三・五倍程度であります。
 なお、冒頭申し上げましたマクロの数値ですが、全国市街地価格指数はたしか五十倍だと思いますが、六大都市だけを取り上げますとこれは百倍ぐらいになっておると思います。追加させていただきます。
 それと、公有地拡大推進法、建設省の方から答弁していただけるそうですので、建設省にお願いします。