そういうケースがあったわけですね。
 リゾートにはＣタイプの無利子貸し付けも投入されるんですね。私ども開銀に聞いたんです。一体どことどこに無利子貸し付けがリゾートの場合投入されているかと聞きましたけれども、個々の融資については明らかにできないというので、総額しか明らかにされなかったんですが、リゾートをやる、第三セクターではあるんだが、かなり民間企業主体であるケースに無利子で貸し付けする。これは特別な優遇措置ですよね。少なくとも金利負担分というのは事実上の補助金と同じことになるわけなので、補助金をあげているみたいなものなんだから、個々の融資を明らかにしてほしいと言ったんですが、明らかにしてくれなかった。これは非常に不当だと思うんです。
 新聞でもかなり大きな全面広告がありまして、個々のケースがわかったんですよ。「ＮＴＴ株売却益による無利子融資だ。」というんで、「日本開発銀行はリゾート法の対象事業になっている群馬県沼田市の玉原東急リゾートと三重県鳥羽市の鳥羽水族館にそれぞれ九億五千万円、二十一億円の融資を実行した。」と、全国不動産の新聞広告にちゃんと書いてあるんです。開銀は公表してないんだけれども、私ども電話で相手に聞いて確認しました。群馬県沼田市の玉原リゾートのスキー場整備、開銀の九億円の無利子融資。調べてみますと、第三セクターといっても沼田市は出資は一〇％で、あとは東急不動産なんです。そうすると、実際上東急不動産に無利子の融資を、事実上の補助金を与えたということになるんじゃないでしょうか。
ダム計画等で私どもの公共事業として吸収できるものについては公共事業でやったケースもあろうかと思いますが、開発地域が奥地等でそういう私どもの公共事業の施行のペースと合わないものについては、原則的に新しいリゾート施設なりを施行される方にやっていただいてきておったと思います。
私は先ほど宅地開発のこともちょっと触れたんですが、従来、スキー場などの建設で河川の流出量がふえている、こういう場合には、原因者である開発主体に必要な河川整備とか砂防工事など開発許可の条件としてやらしてきたんではないですか。
局長は、私が民間デベロッパーと言ったら、いや第三セクターと言われましたけれども、第三セクターだって、自治体が出資をしているけれども、民間事業者がかなり出資しているケースが非常に多いんですよ。
 大臣の提案理由説明にこう書いてある。「また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存」だと。それで電電会社の「株式の売払収入を活用した国の無利子貸付制度については、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るため」と書いてあるじゃないですか。民間事業者が入っておりますね、形は第三セクターになっても。大臣の提案理由説明でそう言っているので私が質問したら、何か私があたかも、第三セクターなのにまた共産党が民間大企業ばかり言っているかのように局長がお答えになるのはいかぬですよ。大臣、こう書いてある。民間事業者やっぱり入るんでしょう。
初めに、実はこの融資の対象、Ａタイプの無利子貸し付けを受けられますのは第三セクターに限られて行われる、大デベロッパーを対象に無利子貸し付けを行うものでないということでございます。したがいまして、公共事業そのものが対象であって、そしてその公共事業を行う、まあ公共団体でございますが、そういうものの採択基準から見るとまだ直ちには採択できない、しかしそういう民間の地域開発等から見てどうしてもやる必要が起きている、そういうところであわせてひとつ河川の例えば護岸もやりましょうとかという話に出てまいるものでございますので、大規模のデベロッパーに直接貸しするものではございません。
 ただ、レクリエーションとかそういうものについてどうだということでございますけれども、その場合におきましても、デベロッパーが自分が事業主体に直接なるということではなくて、そこは公共団体が常に参画してやっているということでこの運用をするという基本的な考えでございます。
まず、私からお答えいたしますが、基盤的防衛力の考え方は、いま先生がおっしゃいましたように、その基盤的防衛力を持っておれば、一つは限定的かつ小規模な侵略には対抗する、これが一つでございます。もう一つ重要な変化が生じた、いわば有事といいますか、そういう状態になったときにもそれでやれるのだという意味ではございませんで、先ほど読みましたように、新しい態勢に円滑に移行し得るのだということでございますから、新しい態勢に円滑に移行し得るよう配意された基盤的なもの、つまりそういうときには新しい態勢に移行するということが前提に入っておる考え方だ、私はそのように解釈をしておるわけであります。
 それでは基盤的というのはどういう意味かと申しますと、いろいろな観点があると思いますけれども、一つは、防衛上必要な各種の機能を備えておるということ。つまり防衛上いろいろな機能の中でどこか欠けているものがあるのじゃなくて、どの機能も全部備えておるということ、それから後方支援態勢を含めて、その組織及び配備において均衡のとれた態勢を持っておる。つまり前方といいますか、正面装備部隊だけがりっぱにできておって後方部隊が余りできてない、そういうのではなくて、両方が後方支援態勢を含めて組織及び配備において均衡がとれておるというようなこと。それからいま申し上げました新たな防衛力の態勢が必要となったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意されたもの。たとえば具体的に言えばどういうことかといいますと、量的には必ずしも十分でなくても良質の、質のいい基幹要員を持っている、そうしていつでもより強固な態勢に移ることができるというようなことを配慮してあるというようなことも、その一例だと思いますけれども、そういうような幾つかの観点から考えて、基盤的なものを整備しておくという考え方であろうと私は思っております。