従来から申し上げておりますように、このリクルート問題の刑事事件というのは、非常に顕在的になっているのは楢崎議員が告発された事件でございます。その他の件につきましては、国会の御指摘がございますから、その御指摘は御指摘として検察庁が承り適切に対処するであろうという予想といいますか、そういうことを申し上げているわけでございまして、その事件がただいま捜査の対象になっているかどうかということについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
 なお、それに関連して証拠書類等を押収したかどうかということについても、従来から、どういう品物が検察庁の手元にあるかということについては答弁を勘弁していただいていますので、ひとつその点御理解いただきたいと思います。
検察庁にお尋ねいたします。
 本件につきまして捜査中でありますかどうか、何か今尋ねている譲り受け株数、あるいはファーストファイナンスについての融資契約書等任意提出、押収という手続がされているかとも思うわけでございますけれども、その点についてお教えいただけることがあればぜひ述べていただきたい、このように思います。
労働行政に対し国民の疑惑を招いた、そのような意味から積極的に、検察のような立場はないけれども、調べた、ここまでおっしゃるのであれば、当然に、その取得代金をファーストファイナンスから借り受けた、そういう事実が明らかになれば、幾ら借りたかということを明らかにするのは当然である、このように思います。また、こういうことを最初に報じた新聞紙上によりますと、本人は株数を説明することを拒んでいるのでありまして、私は、千株ではないのではないか、それ以上取得していられるのではないか、このように強く疑問に思っているのでありますが、間違いありませんか、その点について大臣の説明をいただきたいと思います。
労働省は加藤前次官の行為が犯罪を構成するかどうかということを定かにする立場ではございませんけれども、行政に対する信頼の保持という点から、私どももできるだけ細かに内部調査をすることも当然の責務であると考えておるわけでございます。
 そこで、十一日の朝の新聞報道がなされましたので、その日の午後、早速部下をして事情聴取をさしたわけでございます。その結果は、私どもへの報告につきましては、あくまで加藤さん個人の個人的な行為であって、そのために在職中政策決定をゆがめたり便益を供与したようなことは全くありませんという報告を受けておるわけでございます。私としましては、仮にそれがそうであったとしましても、労働省の事務次官という最高幹部の職にあったわけでございますから、この一連の行為というものが労働行政に対する信頼を損ねたという点につきましてはやはり大きな責任があると感じておるわけでございまして、大変残念なことだというふうに感じておるわけでございます。
それでは調査にならないと思う。
 労働大臣からお答えをいただきたい。労働大臣は、当時、納得のいく説明を本人から受ける、このように言っておられます。労働大臣からその点についてお答えをいただきたい。
加藤氏本人から事情を聴取いたしましたが、六十一年の九月ごろに一千株を知人の元リクルート社員の勧誘によりまして購入をいたしまして、同年の十一月に、一株三千円で購入したものを五千円強で売却をした、このように聞いております。
 ファイナンス社からの融資を受けたということでございます。具体的な金額は、その購入代金というふうに聞いております。
この加藤元職業安定局長は、その後労政局長を経られまして労働事務次官に転じていられますが、その事務次官在任中の六十一年九月ごろに、職業安定局長時代にいわゆる先ほども確認いたしました指導の職務権限を有していたリクルート社から、店頭登録直前で値上がり確実であり特別な人でなければ入手することができない子会社のリクルートコスモス社の株式を譲り受け、約二カ月後の店頭公開直後に売り抜けて利益を手中にされた、こういうことが報道され、本人も認められているようでございます。なお、この株式を買い受ける代金につきましては、リクルートの子会社であるファーストファイナンスから融資を受けられたという事実も明らかにされております。
 当時、労働大臣は、本人から納得のいく説明を受ける、このようなことをマスコミ等にも約束をされており、釈明もしていられたようでございますけれども、特に、一体何株を譲り受けられたのか、またファーストファイナンスからの借入金は幾らだったのか、調査されたと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
それでは、加藤孝前労働事務次官のことについてお尋ねをしたいと思います。
 同氏は、昭和五十八年七月から六十年六月まで職業安定局長の職にありましたね。その点についてまず確認をいただきたいと思います。
就職情報誌は労働者の募集行為でございます。したがいまして、労働者募集に関することは労働省の責務である、安定局の責務であるということでございますので、それは管轄下でございます。
大変な衝撃を昨日夜、私も受けました。心からの御冥福をお祈りしているところでございます。
 なかなか何か一つだけの原因ということでもないんだろう、いろいろな原因があるんだろうと思います。私、先ほど家庭だけではなくて、家庭、学校、地域、それぞれの重要性の中で、特に家庭がということを申し上げたつもりでございますが、やっぱり家庭の教育力が弱いということが最近改めて問われ直されているのかなということもございます。
 何でこう対教師暴力がふえるかと、いろいろな分析もあるようでございますが、一つは、かつてのように学校とか先生が絶対的に偉い存在であるというようなことではなくなってきたこと、あるいは教師による体罰は禁止されているんだから教師を殴っても自分はやられないだろうという、ある種の非常に卑劣な計算ずくの暴力というのも実際にはあると、そのような報告も受けているところでございます。
 どういう対応をとっていくかということでございますけれども、何といっても全教職員が一致して生徒指導を行っていくといったようなこと、あるいは出席停止という措置もとれることになっておりますが、現実にはこれが余り活用されておりません。残念ながら、そうしたことも積極的に使っていくということも必要であろうと思いますし、                                                                                                                                                                          学校と警察あるいは学校と児童相談所、こうしたところの積極的な連携を図っていくというようなことも既に警察とも連絡協議をしておりまして、こうしたことなどをこれから、もう既に各教育委員会等にも十分な指導を行っておるところでございますが、改めて一月、二月、そうした関係の会議もございますので、そうした場を通じて徹底をしてまいりたい、かように考えているところでございます。