国際ＶＡＮを認めているイギリスでも、国際ＶＡＮ事業者に単純再販サービスを禁止しております。このことについて郵政省はどういうふうに考えているか。
 また、国際ＶＡＮ事業に進出しようとしているＶＡＮ事業者は、競争導入政策を進める上で回線コストを安くすることが不可欠として、割安な回線提供を希望しておりますが、それが一般利用者の利益を極端に損なうような低料金では問題があると思います。認可に当たっての郵政省の基本方針は何か。
 また、国際ＶＡＮが本格的に発展するためには、制度的課題のほかに国際データ網識別番号の割り当てという技術的な課題があると思いますが、現在、我が国に割り当てられている網識別番号の数とその使用状況。これは日本には十割当てられて、ＫＤＤで二ですか、それからＮＴＴで一というふうに承知はしておりますが、その電波を利用したいという希望者がどんどんふえてくれば、たった十しかないわけでありますから、当然足りなくなる。
 報道によると、国際ＶＡＮ事業者の登録が始まると、網識別番号が不足するおそれがあるのではないか。郵政省は割り当て番号がふやせるかどうか、ＣＣＩＴＴに打診しているという話も聞いておりますが、そのような事実があるのかどうか。その事実があるのならば、打診している内容についてお聞かせ願いたい。
 また、現在ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では、専用回線を使用した国際ＶＡＮ事業を認めていない。そうした状況下において、国際ＶＡＮ事業の完全自由化を背景にした網識別番号の増加の要請が通るかは甚だ疑問であります。こういうような基本問題が未解決のまま、一方的に国際ＶＡＮ事業を進めようとするには無理があるのではないかと、こう危惧いたしますが、その点はどうですか。

 もう一つだけ念のために申し上げておきますが、あなた方は十四日の日に、これは記者の方に私は聞いてみました
こういうことなんですよ
「政府は十四日の閣議で「米国に対しては武器輸出三原則によらないで武器技術の供与を行う」との方針を了承し、十七日からの首相訪米を前に日米間の懸案になっていた」、つまり、われわれは手みやげだと思うのでありますが、「同問題に決着をつけたが、国内的には国会決議との関連をどうするかが残る形となった
」
 そこで、「この点について政府首脳は」、名前もわかっておりますが、十四日の晩に記者の方々といろいろ御相談になっている
これは官房長官が談話を出した晩だ
いいですか
記者の方々が聞いたのは「国会決議は法律ではないのだから、」この問題だ
「国会決議は法律ではないのだから、それを行政府が全面的に守らなければならないというものではない
しかし、行政府として（武器輸出三原則という）政策の一部修正を行ったのだから国会決議についても（立法府に）再考をお願いしたい
そのための何らかの措置を取りたい」
これは半オフレコという面があったから名前は伏せられています
しかし、記者の方々たくさんおいでになる
そんなことはわかっておる
そうでしょう
これは政府の腹でしょう
それを途中から、国会に手直し要請という記事になった途端に、手直しをしようといったって、決議の再決議という先例はない
この国会決議に、一番最後に、アメリカだから別だとくっつけようたって全会一致にはならないというところに気がついて、国会の中に任せるということにした
任せてみてもどうにもならぬということになったから、文章を読んでいって、武器、武器と書いてあるじゃないか、技術は別だという解釈をとって、よらないことにした
これをもって舌先三寸小細工と言う

 そして、もう一つ結論を申し上げておきますが、ごらんなさい、すでにアメリカから第一号「国防総省、技術提供を要請 レーザー誘導の対戦車ミサイル 川崎重工」、レーザー誘導の対戦車ミサイルというのは、レーザー基地をつくってアメリカ側から戦車を走らせる、レーザー光線で相手の戦車の弱点を一遍で見つける、戦車砲を発射すると百発百中命中をして戦車は壊れる、人は死ぬ
この戦車が今度戦争に行ってごらんなさい
日本の武器技術が人を殺したことになりますよ

 これを売り込もうという今度は死の商人
こんなに大きな、ごらんになったらわかるでしょう、これは日商岩井さんです
日商岩井さんは、アメリカに武器技術輸出会社を設立した
「”解禁”受け巨大市場発掘」、そこで何と言っているかといいますと、日米間の軍事技術交流は今後ますます活発になり、いずれ共同で開発する時代が来る、土屋武彦取締役
はっきりしている
つまり、さっき私が申し上げた四十一年日米間の共同開発覚書、この歯どめになっているのは、武器技術輸出が、三原則で、統一方針で禁止をされている
だから、できない
これを野放しにすればたちどころに共同開発は成り立ってしまう
だから、先取りをして会社までつくっている
アメリカに本社を置いて、こっちにも、東京にも大阪にも営業所
こういう姿になっていることを、私は、後世の日本の後を継ぐ方々を含めまして——中曽根さんは海軍ですが、私は陸軍でございますが、私の同期は沖縄でほとんど死んでしまっている
こういうことを認められない、平和憲法の趣旨に照らして
そういう決議でもございます
ごまかさないでいただきたい

 だから私は、平林さんがおっしゃいましたように、この御決定は、行政府が国会の意思に反してお決めになっている
両立をしない
武器輸出三原則と対米輸出は両立をしない
武器技術輸出は両立をしない
しないから、よらないことにした
武器輸出禁止三原則と五十一年統一方針を厳守しろという国会決議だと総理は本会議で答弁されている
にもかかわらず、この三原則、統一方針、政府方針から、よらないことにする、全くおっ外してしまっている
七割従うとか八割従うとか九割従うならまだいい
全く従わない
厳正に履行せよというのに全く従わない
ということになると、われわれは撤回を求める以外に道はない
御撤回を願いたい