いずれにしろ、そんな簡単に結論の出る問題ではありませんし、しからば現行の制度の中で分権を推進するに当たっては、都道府県はそれなりにしっかりとした行政システム、あるいはスタッフ、人員の問題も考えられますので、これは受け皿としてしっかりしておる。じゃ、その下の市町村はどうか。それは市も政令市から人口が三万人を切っている市もありますし、また町村を考えますと、宮崎県にもあるかわかりませんが、私どもの北海道なども過疎に悩む町村があります。その市町村の経営という面から考えても、あるいは分権への受け皿というふうに考えましても、適正な能力を持つ規模への市町村の合併を推進してはどうか、これは私の素人考えでございますが、自治省の方で何か名案があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
委員御指摘のように、道州制というのは構想としては戦前からの大変長い歴史のある話でございまして、一時は地方制度調査会としても地方制案というようなものを出したことがあるわけでございます。道州制といいましても、そういういろんな沿革がございますし、その構想の中身も区々でございまして、さまざまな論議が従来からなされてまいっております。私どもといたしましても、そういうものについてはこれまでからいろいろと検討、研究をしてきているところでございます。
 その道州制の問題というようなことも一方であるわけでございますが、御承知のように、今回の地方分権の推進に当たりましては、二十四次の地方制度調査会で地方分権の推進に関する答申において「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、既に国民の間に広く定着」しているというようにされたところでございますし、また去る十月十九日の地方分権推進委員会がまとめました、先ほどから出ております基本的な考え方でも、「当面現行の市町村・都道府県という二層制の地方制度を前提にこということにいたしているわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、地方制度のあり方というものは幅広く研究、検討を常にしてまいる、その心構えは私どもも十分持っているつもりでございます。
ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し述べます。
 一般会計予算については、歳出において、去る四月十四日決定された緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等関係経費、緊急防災対策費、科学技術・情報通信振興特別対策費、円高対応中小企業等特別対策費、輸入促進関係経費等を計上し、また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応するための緊急犯罪対策費を計上いたしております。
 なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額に対しては、同額の地方交付税交付金を追加計上いたしております。
 歳入においては、阪神・淡路大震災への税制上の対応及び緊急円高・経済対策に盛りまれた税制上の措置に伴い、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増収を計上するほか、公債の追加発行を行うことといたしております。
 この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算については、国民金融公庫など三政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し財政投融資計画の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る五月十五日本委員会に付託され、十六日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日及び六十八日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、村山首相の政治姿勢、戦後五十年と国会決議、規制緩和及び行政改革の推進、阪神・淡路大震災の復旧・復興と防災対策、地下鉄サリン事件等オウム真理教問題、円高及び景気対策、政府経済見通しの意義、自動車関連の日米包括経済協議に係る問題、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣及びＰＫＯ法の見直し、村山首相の訪中の意義及び評価、金融機関の不良債権処理及び証券市場の活性化等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知おき願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、新進党及び日本共産党から、それぞれ平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、加藤六月着及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
 次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して野呂田芳成君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党を代表して草川昭三君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党提出の動議に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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