よくわかりません。厚生省の見解なるものもまだどうも釈然としていないみたいなんです。
 前段で七条の問題の営利を目的とすることはだめだと、入り口ですか、これは……。入り口においてそういう営利を目的とするようなことはだめだということになっております。ずっと営業しておって仮にそういうようなことがその過程で起きたという場合には、これはやめさせるということになっております。やめさせるということになった場合というのは、まさに犯罪をそこで構成したことになりますね。構成したことになるということは、税金の方でも当然そういうものは追及が行われるわけですね。だから実態をまだ把握が完全でないという前段においても、税務署は五十四年からいろんなつまり実調というか、調べというか、対策というか、そういうのがとられたんじゃないですか。これからどうもやるみたいなことにおっしゃっておりますけれども、すでにやられておったんじゃないですか。
ただいまの医療会社のケースで申し上げますと、診療報酬、これは支払い基金等からは個人で取得をするということになっておるわけでございますが、ただいまも厚生省の方からお話ございましたように、有限会社法ないしは商法に基づきまして、多くは有限会社法に基づく有限会社が設立をされておるわけでございますが、有限会社として診療報酬を受け、そしてそのお医者さんはその会社から給与を受ける、こういうふうなかっこうで税務申告がなされておる、こういうふうな状況でございます。これにつきまして、そういう医療会社というものが一体実体があるのかどうかということが税務上問題になるわけでございますが、この点につきましても、厚生省御当局におけるこの問題についての対応というものがわれわれはっきりしておりませんでしたわけでございますが、これらにつきましてのいろいろな方面、厚生省御当局のただいま非常にはっきりした御返事もあったわけでございますけれども、私どもこういうふうな御見解も踏まえまして、この問題についてできるだけ早い時期に実態解明をさらに努めるとともに、早い時期に結論を得るように検討を進めてまいりたいというふうに思います。
おっしゃっていることはそれなりにわかりますけれども、いま私が御指摘申し上げた事柄等は真実でありますし、本当に御苦労なさって調査をなさった方々のまじめな成果でございまして、これらについて言われておることが日本の国民のことでありますし、子供さんを抱えて働かれるお母さんたちのことでございますから、何としても一刻も早く状態を解決していかねばならぬと思っています。
 だんだん、このベビーホテルの入居希望者はふえるんです。ふえている傾向にあるんです。それはいま厚生大臣がおっしゃいましたように、公認の保育所が零歳児を預かるような設備になっていない。あの立法当時はその情勢も考えにはなかったんだと私も思いますが、しかし、現実はもう国民はそれを求めているんです。それで、保育所に行くと入園を断られる、だから、いつでもいらっしゃい、御希望のとおり期間も結構ですからお預かりしますよ、そういうところへ流れていくんです。この勢いはだんだんふえています。最近では、こういう業者の中でチェーン組織が生まれまして、東京で八店いま開店しております。恐らく今年じゅうには東京都全域につくる。大阪にもその萌芽は出かけております。こういう完全に企業化した状態にまで発展をしていく需要を持っておるわけです。
 この点があるだけに、私は、設置基準も資格基準も、立入検査をなさいまして防災の基準もきちんと整理されて、子供たちが本当に健やかに成長して、将来の日本の国を背負ってくれるような情緒豊かな強いりっぱな子供に育ってくれるように早く手を打っていかなければならないと考えております。このままの状態を放任することは許せないと思うのです。
 だから、いま厚生大臣がおっしゃいましたように、ベビーホテルは認可事業とする、資格や設置基準を定める。
 二つ目は、認可されておる現在の保育所に地理的に可能なものはベビーホテルを吸収合併して行う。
 こういうふうに資格なり設置基準なりいろいろ設けますと、利用なさっておる方々は大変お困りになります。だから、国として適正な助成、補助をいたさなければなりません。
 四番目は、児童福祉法を改正して、申し上げたいろいろの措置をするとともに、これは即刻、厚生大臣、できるんじゃないかと思いますが、保育所は毎年四月一日に締め切るんです。そこで定数を決め、保母さんの数も決める。だから、四月二日に行ったらだめだと言うんです、もう定員いっぱいだと。だから、ベビーホテルへ入れておるお母さんたちは、そういう保育所へ行くのはもういやだ、こういう人も多くいらっしゃいます。だからそれは、その定員の中に相当数のあき定員を持っておって、いつでもいらっしゃいよ、こういうふうな制度に変えなければ、ベビーホテルに行っておる人たちは、安心してあの子供たちを育成していくことはできないと思うのです。いつでも入園できるようにひとつ配慮をしていただかなければならないと思っております。
 ところが、そのようにいたしますと、保育所の保母さんたちの働く時間が長くなります。これはここにも一つ人権問題が発生しますから、長時間にわたっていくような保育所では保母さんの二交代制をとられて、保育制度もきちんとしてあげなければならない、こういう整備をお願いしなければなりません。
 六つ目には、消防法第四条を適用しまして災害防止の立入検査、これをしっかりやっていただかなければなりません。
 そうして最後に、保護者であるお母さんの教育。子供の育て方というのは、ミルクを飲ませて寝かせておけば育つというものではないんです。やはり三歳までで子供の基礎的な人間形成は終わるんだと言われておるほど大事な時期であります。この間テレビを見ていましたら、小児科のお医者さんが、十年前に少しでも楽をしようと思って子供をこうした無認可のベビーホテルに預けておくと、この子供が大きくなって十年後には仕返しを受けますよ、こういう小児科の先生のお話も聞きました。私は、本人たちにとっても不幸だと思いますが、日本の国家にとっては甚大な損失です。忙しいお母さんたちですから、お集まりいただいて育児の基本について御教育願うことはむずかしいと思いますので、やはり書面を家庭に発送される等々を経て十分ＰＲ活動をしていただかなければならないと思います。
 以上申し上げた点につきまして、総理大臣、そうして園田厚生大臣の熱意ある御答弁をいただきたいと思います。