言うまでもなく我が国は議院内閣制をとっているわけでありまして、そういう点からも三権の中での特に行政に対する、内閣に対する国会の優越的地位というものが憲法上明らかにされているのではなかろうかと思います。
 内閣総理大臣は国会によって指名をされる、そして指名を受けた内閣総理大臣が組閣をされる。もちろん閣僚は国会議員でなければならないことはない、非国会議員も閣僚として存在し得るわけですけれども、しかし国会議員としての閣僚は、内閣の閣僚であると同時に国会議員としての身分も持っているわけであります。その身分から国会決議について参加をしている以上、国会議員としての国会決議の遵守義務、それとまた内閣の閣僚として、内閣は国会決議を尊重すべきものだとすれば、政治的な責任はあるということでしたから、そういう政治的な責任、遵守義務、これを二重に負っていることになるのではなかろうか。そういたしますと、国会議員である閣僚に国会決議についてそれを尊重しないというような言動があるとすれば、これはまさに政治的な責任というものが出てくるのではなかろうかと思われるわけですけれども、その点についての御見解はいかがですか。
重ねてのお尋ねでございますが、ただいまお尋ねの件、例えば衆参の一院だけで決議がなされた場合と、全く同内容の決議が両院でなされた場合との比較におきましては、政治的な意味合いにおきましては確かに御指摘のような側面があろうかと思います。
 ただ、例えば憲法五十九条によりますと、法律は両議院で可決されたときに成立する、こうありまして、すなわちこれは国会としての制定行為であるという位置づけを受けているわけでございますが、御承知のとおり国会決議の憲法上の明文の根拠というものはございません。国会として一定の国会決議、いわゆる今お尋ねの国会決議を行うんだという憲法上の規定がございませんので、やはり国会を構成する各議院の意思表示ということであろうと思うわけでございます。
 したがいまして、重ねて申し上げますが、非常に政治的な意味合いにおきましては、より重要であり、より政府もそれを尊重しなければならないということであろうと思いますけれども、憲法上、法律上の効力ということになりますと、やはりお尋ねの件をそのまま肯定するわけにはいかないのではなかろうかと思うわけでございます。
今のお答えで最後のところがちょっとひっかかるのですけれども、拘束力の点で各議院の意思の表明と言われたわけですけれども、しかし、例えば今の最後のお米の決議などについては、全く同一のものが衆議院と参議院両方でなされているわけですね。そうすると、これは単なる衆議院と参議院独自の、それぞれの意思というよりは国会そのものの意思として昇華されている、高まっているというようにも考えられる。そうすると、それに加わっている議員である者としては、個々の議員の意思というよりは、まさにその所属する院の意思、あるいは衆参一致している場合には国会そのものの意思として、国会議員である以上拘束されるのではないですか。それに異なる発言をするということは、その国会の決定された意思に反するということになるのではないですか。それに対して一定の責任というものが生じてくるのではないですか。その点についてどうですか、もう一度お尋ねいたします。
一般論としてお答えいたしたいと思います。
 お尋ねのいわゆる国会決議でございますが、これは議決の形式で行われる衆議院または参議院の意思表示でございます。そして、言うまでもございませんが、国会は憲法上国権の最高機関であるというふうに位置づけられているものでございますから、政府が国会を構成する議院の意思として示された決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきものであるということは当然のことでございます。その意味におきまして、政府はいわゆる国会決議の趣旨を尊重し、その実現に努力すべき政治的な責務があるということは、従前から申し上げているとおりでございます。
 ただ、先ほど多数決による法律以上の効力があるのではないかという御意見でございましたが、純粋の法理論の問題としてお答えいたしますと、法律とは形式が異なります。したがいまして、法律と同様な意味での法的拘束力というものを、国民に対してのみならず政府あるいは国会議員の皆様方に対しても有するものではないということを言わざるを得ないのではないかと考えている次第でございます。
 なお、同一趣旨の決議が衆参両院で行われた場合にはどうかというお尋ねも含まれていたと思うわけでございますが、衆参両院で同一趣旨の決議が行われましても、日本の憲法なり国会法上その効力について特別の規定を置いておりませんの
で、やはり各議院の意思表示であるにとどまりまして、法律と同様な意味での法的拘束力を有するものではないのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
そのように、いずれにせよ減少傾向というのはいろんなことがあると思うんです。死亡のような場合はデータが上がってまいりますけれども、また後でお話しすべき時間があればしたいのでありますけれども、本人たちがいわゆる治療に当たっての病院窓口との折衝だとかいろんなことがあるようでありますから、それは別にいたしましても、いずれにしても建設業関係者が大変大きな比率を占めていることはお互いがこれまた直観的にも認めることができるわけであります。
 同時にまた、先ほど申し上げたような退職金のような社会保障も必ずしも恵まれていない、それから賃金問題もこれまた大変に複雑でありまして、三省協定賃金なんかの、私に言わせれば、あえて言えば悪影響などもあって、建設労働者の賃金というのは大変に難しい状況にあるだろうというふうに思います。特に年功賃金の体系になっていないことは御案内のとおりでありまして、そういう意味からしますと、今回の改正の中にあります年齢階層別の最低・最高限度額の導入というのは、建設労働者における賃金体系の問題や建設労働者の中のいわゆる高齢者の問題などと重ねて考えましたときに極めて不都合なものだと思いますよ。これは建設労働者の仲間たちも審議委員のメンバーにいていろんな意見交換をさせてもらっているようでありますけれども、私に言わせれば、あえて言えばこんなものは反対した方がいいと思うんです。
 しかし、決まるものは決まってきているようでありますから、と思いますがと申し上げた上で話を進めたいんでありますけれども、衆議院の附帯決議にもあるようでありますから、労働省はいわゆる建設産業で働いている労働者の賃金体系の問題やその中における高齢者問題などをお考えいただいて、私は特別にいろんな意味でこれから配慮してもらって検討してもらうべきものが必要だろうというふうに率直に思っているんです。そういう意味のことを申し上げて、少し附帯決議に関連をして御見解を賜れればありがたいと思います。