確かに今おっしゃったようにＮＯｘの低減装置、大変粗雑なものもあるのはあるようです。何か七十種類ぐらい今出ているとかいうことで、でも、やはりきちっとして非常に効果があるものもあるようなんですね。
 ですから、一千万以上するようなトラックを新車に全部買いかえなさいといったって、それはやはり無理な人がいっぱいいるわけです。低減装置をつけて検査を受けるのに数十万かかるのほかかるようですけれども、ぜひ運輸省の方もこんなに四年も五年も待たないでいいように、これはもう行政としてはこの対応は当然ではないか、このように私は思います。
 公共の車検所で検査することも今考え中だということだそうですが、何カ所そういう場所ができるのか、ぜひこれは、今でなくても結構でございますが、また教えていただきたい。こういうところで検査を受けられるということをぜひ皆さんに、ユーザーにＰＲをしてあげないと大変ではないか。大阪、兵庫の方から、わざわざつくばにトラックに乗って検査を受けに来ているという実情もございますので、ぜひこの辺はお願いをしたい、このように思います。
 済みません、もうちょっといろいろ聞きたかったのですが、時間もありません。最後の一問だけ伺いたいと思うのですが、ダイオキシンの問題でございます。このダイオキシンも非常に問題になっております。
 きょう、厚生省から来ていただいておりますが、このダイオキシンというのは、ごみの廃棄物処理施設もしくはパルプ工場の漂白過程などで大体誕生する。都市ごみ焼却施設で大体七割から八割方ダイオキシンが生まれるということなんですが、済みません、答弁をいただくことは省略いたしますけれども、全国のごみ焼却施設で、何カ所でこのダイオキシンの排出量を調べて、そして公表して、そしてやっているところがあるかどうかというのを伺いたかったわけです。
 また、小中学校で、その施設内でごみを焼却していますね。あれも非常に、小中学校のまだ発育盛りの子供たちがダイオキシンをいっぱい吸収する、そういう状況がございます。
 こういったことも含めて、環境庁長官、このダイオキシンが今回の大防法の規制の中に入っていないのですね。このダイオキシンについてどう取り組まれるかを、厚生省も含めて代表で御答弁いただいて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 要するに、その行政権限、そうなんです、おっしゃるとおりなんです、承諾なくして入れないということは。だからこそ、特にこの法案によりまして、これまでと違った特に強力な回収ができるのかなということについて疑問を持ったものですから質問させていただきました。
 最後に一つだけ。これ所掌ではないとおっしゃったんですが、この法案作成に当たっては法務省の方から、いやこれじゃまだ足りないとかそういう意見交換とかは余りされなかったんでしょうか。
昭和四十七年の罰金等臨時措置法の改正の際の法制審の議論につきましては、もう既に先生が申されたとおりでございまして、いわゆる一本化が望ましい、できるだけ早くそういう努力をすべきであるという指摘がございました。
 今回の法制審議会の刑事法部会におきましても、この点についてやはり一本化すべきではないかという御指摘が委員から出されました。それに対して主として実務家の委員の方から、その一本化という理念は望ましいけれども、現在の行政罰則の非常なばらつきを前提とすると、直ちにそれをするのはやはり非常に混乱を招くのではないかという御指摘がございました。ちなみに、現在どのような罰金を定める刑について逮捕等が実務上よく行われているかということについて、私ども、この一本化の問題に関連して、若干の実態調査をいたしております。
 細かい数字はともかくといたしまして、やや目立ちますところを申し上げますと、一つのグループは条例の問題がございます。条例で、御承知のように公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆるぐ条例というものが類型がございますが、こういうものは、現在、条例の最高罰金額が十万円ということもございます関係でしょうか、罰金が一万円というようなものが多いわけでございます。例えば公衆の面前で卑わいな行為をするとか、ダフ屋だとか不当な客引き行為をするとかいう類型のもの、これについて、かなり罪証隠滅等のおそれがあるというようなことでやられる。
 それからもう一つのグループとしては、ほかにもいろいろございますけれども、競馬法とか小型自動車競走法とか自転車競技法、いわゆる競輪、競馬、競艇といったような関係で、のみ行為というのがございます。こののみ行為の本体の方は懲役刑もついた立派な罰則があるわけでございますが、のみ行為の相手方の罰則が、これは大体一律十万円ということになっておりまして、こういうものもいわば犯罪の解明のためには、場合によっては相手方であっても強制捜査をせざるを得ない。これは賭博でいえば賭博の顧客ということになりますが、そういうような類型で、かなりの程度、やはり強制捜査せざるを得ない部分があるというような実態といいますか、調査の結果も浮かび上がってまいりました。
 こういうような認識を踏まえまして、先ほど局長から申し上げましたように、当分の間、少なくともこの二本立てでやらせていただいて、その後それではどうするかということでございますが、ただいままで局長から申し上げましたように、従来から私どもといたしましては、罰則の改正あるいは新設についての省庁協議の機会を通じまして適正な罰金額の実現について努力をしてまいりましたが、今回法制審議会の刑事法部会の中に、引き続き財産刑の基本問題について検討していただくという意味で、財産刑基本問題小委員会というものを設置いたしておりますが、その一つのテーマといたしまして、行政罰則の見直しという問題が取り上げられる予定になっております。
 この行政罰則の見直しの問題は、二つの方向に分かれるかと思います。大変時間をいただいて恐縮でございますが、一つは、いわゆる適正罰則、罰則としての適正化といいますか、罰金あるいはその他の罰則の適正な水準というものを見出していこう、それからもう一つは、逆の方向でございまして、罰金の整理といいますか罰則の整理、つまり、余りに行政罰則が多くなり過ぎているのではないかという方向からの見直し、この二つの方向からの見直し、少なくともその基本的な指針ぐらいはいただけるのではないかというふうに、今私ども期待しているわけでございます。
 こういう作業と、それから従来からの各省庁の協議というものを通じまして、必要な罰則については必要な手当てをする、不要なものはできるだけ整理していくという方向で、できるだけ早い時期にこの二重状態の解消ということを実現いたしたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。