そういった点であれば、今の政府の考え方というのは、いわゆる六〇年当時の安保危険論、巻き込まれ論というのと余り変化はないと政府側は考えているというふうに理解してよろしいかと思います。
 ただ、そこのところで私が一点問題があるかなというのは、これはもちろん途中経過があるわけですけれども、あの当時の政府側の解釈、国民の一般的な理解というのは、我が国は専守防衛であると。先ほど別の委員からの質問に対して宮澤大蔵大臣の方からもその問題についての話がございましたけれども、改めて私からも問わさせていただきたいのは、自衛隊の活動範囲は日本領土、領海内である、これが専守防衛であると。海外派兵の海外が今でも他国の領土、領海内に及ばない公海であるというのが、そういうふうにその当時から思っていたというのが宮澤大蔵大臣の話でしたけれども、国民のイメージとしてやはり自衛隊の行動半径は領土、領海であるということが私は正直に言ってあったと思うんです。
 それが今回の法案によって、相手国領土まではもちろん行かないけれども、日本国の周辺、その範囲はともかくとして、公の海上まで活動範囲を広げたんだということは明らかであると思うわけでございます。それが即、憲法違反になると私は言うつもりはございません。そして、かつてのいろいろな論議の中で、公海上のシーレーンの防衛も我が国の自衛権の発動の範囲内に含まれる、そこで攻撃を受ければ護衛に当たっていた自衛艦は自衛権の行使ができるというふうなことも承知しておりますが、やはり国民にとっては政策の変更というふうに受けとめられているんじゃないか。
 今回のこの法案が、今まで漠としたものが明確に政策変更、あの当時の、六〇年時代から日本国政府は政策を変更したんじゃないかと思われているのではないかというふうに私は理解しているんですが、その辺の御感想といいますかお考えはいかがでしょうか。
緊急の課題だという認識は当然お持ちで、一生懸命努力されているんでしょうが、これはある意味では結果がすべてでございまして、努力していたけれども間に合わなかったというのは、これはなかなか言いわけは通じない世界でございます。
 次の問題として、私が各諸先生方といいますか各委員の論を聞いていて感じましたのは、六〇年安保のときに真剣に討議され、あるいはそこのところでの価値観の一番の違いであった安保条約、米軍との戦争、日本と直接関係のない戦争に巻き込まれる、この不安感に対する、そこに立脚した議論が随分多かったように思っております。
 そういった点で、今回の場合でいえば、先ほど申し上げましたように、例えば日本の自衛艦、補給艦からアメリカに物資、油等を補給する、あるいは後方地域で撃墜されたパイロットを救助する、あるいは別法ですけれども、機雷除去などもやる。こういった活動が、アメリカが事を構えようとしている国、あるいは構えている国にとって、今までと日本に対する見方が変わるかどうか。ここがある意味では、我々のことではないんですが、向こう側がどう我々の行動をとらえるかということが巻き込まれ論の基本的な問題だろうと思うわけです。
 簡単に言えば、安保条約の現状においても、今度の法案が可決されない状況においても、そういった状況の中で見る見方と、今度の法案が可決されて成立した後の行動を見る見方と大きな違いがなければ余りこの巻き込まれ論というのは問題にはならないはずです。大きく違えばこれはやはり考えなきゃいかぬ、こういうことになろうかと思うわけですが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
我が国有事に際して必要な法制としましては、今、委員が御指摘ございましたとおり、自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制の三つが考えられるわけであります。
 委員の御指摘の主なるものは、このうち米軍の行動にかかわる法制だと思いますが、自衛隊及び米軍の行動に直接はかかわらないが国民の生命、財産保護などの法制については、安全保障の課題であると認識しており、その取り扱いについては今後十分検討しなければならない問題である、こういうふうに考えておりまして、今その研究を最終的に仕上げるための努力を重ねているところであります。
今回のことに関してみれば、今の防衛庁長官の立場はわかるわけですが、それをいかに実際の政治スケジュールにのせるか、この点もある程度めどがつかなければ絵にかいたもちということになろうかと思います。
 防衛庁長官の前に、今回のことで言えば、対米ということからいけば外務大臣も同じような立場になろうと思うんですけれども、この辺の、いわゆる有事法制といいますか緊急時、非常事態時の法制についてどのような御見解をお持ちでしょうか。外務大臣の方からもお答え願いたいと思います。
私は、これは塾ということだけで矮小化できないのではないか、今の入学試験の問題、あるいは今の日本の学校の問題、こういう問題を同時に議論しながら、その中で塾という位置づけも議論するのであればそれは筋が通ることでありますけれども、塾だけを問題視するかのような発言は問題の解決にならないということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
 その中で、今度、二〇〇二年の学校五日制に向けて教科書改訂を行うことになっておりますけれども、ある方の調査によりますと、学習内容が、現在と二〇〇二年度以降を比べて、小学校で三〇％ぐらい削減される、中学校では三六％が削減される、そのことによって、例えば中学校三年のときの数学の内容が高校生の方にシフトしていくということで、ある意味では、学力の部分でいえば愚民化政策的なことにもなるわけですね。
 「我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育について不断に改革を進めていくことが不可欠」ですということを大臣が所信の中でも述べていらっしゃるわけですね。私は、教科書の内容を易しくすることによって、ついていけない学力が不十分な子に対しては、ゆとりを持たせるということは必要だと思うのです。ただ、全部の小中学生がついていけないわけではないわけであって、余裕を持っている子供たちもいるわけですね。
 そういうことも含めて、それを十把一からげでレベルを下げるということが、やはり今までの文部省の平等主義的な流れの中からどうしても脱し切れない部分としてあるのではないか。これが今後、十年、二十年、三十年たったときに、この科学技術創造立国ということでいえば、やはり学問というのはある程度基礎的な積み重ねをまずしていくということが必要ですから、この辺が結果的に相矛盾することになりかねないのではないかというふうに私は危惧するのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。