お答え申し上げます。
 高齢化社会の対応ということで、今回のゴールドプランにつきましても私どもの行政と密接に関係のあるものと私ども考えているところでございまして、住宅行政の中では十カ年計画とかそういうようなものはないわけでございます。そこで、
先ほど申し上げましたのは、そういう密接な関連がございますし、今後ともそういう高齢化社会の対応という観点からまいりますと、福祉行政との連携というのはますます高まっていくものだと考えているわけでございます。今後とも私ども協力できるものにつきましては最大限の協力をさせていただこうと思っております。
わかりませんね。シニア住宅供給だとか割り増し貸付額、これが二つふえたんですね。あと五カ年計画で高齢化に向けて十分取り入れるというのですけれども、これでは中身がさっぱりわからないんですよ。金額も明らかにされない。現在がこうなっておって、高齢化時代へ向けてこれだけ人口がふえている。これで普通の当たり前にふえても増加するわけです。増加しなければ後退するわけですから。それを増進するためにどうやるのかということを聞いているわけですよ。どれだけこのゴールドプランで建設省としては上積みがなされているかと聞いているわけですが、ちょっとも答弁が返ってこない。これでは厚生省だけがひとり一生懸命ゴールドプランだとおっしゃっても、ほかの省庁がちょっとも協力してくれないという受けとめ方をされても仕方がないわけでございますけれども、これに対して御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 住宅政策にとりまして高齢化社会の進展への対応というのは大変重要だということは重ね重ね申し上げているところでございます。今後とも福祉政策との連携を図りながら高齢者の特性あるいはそのニーズに対応した住宅の整備を進めていきたいというように考えております。
 御案内のように、現在身体機能の低下や親族との同居等に配慮した規模あるいは設備を有する公共住宅の供給を行ったり、あるいはその募集の際、入居面における優遇措置を講じているところでございます。さらに公庫融資の割り増し融資あるいはシルバーハウジング・プロジェクト等の施策を推進しているところでございます。平成二年度予算におきまして新たに、高齢化社会に対応して高齢者の利用にも配慮した公団、公社住宅、シニア住宅供給推進事業という名前でございますが、今年度初めて新たにつくらせていただいたところでございます。それから公庫融資につきましても、高齢者向けの住宅改良工事に対する割り増し貸付制度が新たに設けられましたほか、その他の割り増し貸付額の増額等が講じられているところでございます。
 今後ともこういう高齢化社会への対応について毎年毎年努力を重ねていきたいと思っておりますが、現在、平成三年度から行われます第六期の住宅建設五カ年計画を立てようということで、住宅宅地審議会で御審議を願っているところでございまして、その中で高齢化社会への対応というのは住宅行政の中で大きい位置づけをすべきであるという御議論がなされていると承知しているところでございます。
委員御指摘のとおり、神戸の復興は、まさに港の復興と言っても過言ではない状況だと思います。
 御指摘のように、四割以上、市民の経済生活に大変な影響を持っておる港でございますし、また関西経済、また日本経済全体に対して国際港としての機能を果たしておるのが、当面これは機能ストップでございます。
 現在、シフトの状況を調べてみますと、大阪、横浜へのシフトが目立つわけでございますが、釜山港あたりも今はもう二・五、六％のシフトが起きているという状況であります。停止状況が長引けば長引くほどそういう状況が起き、それが固定化する危険性がないわけじゃございませんので、私どもとしては、神戸市また兵庫県とも協議を重ねておりまして、一応、七年、八年、二カ年間でほぼこれの復興を終わりたい。一部、九年にかかるかもしれませんが、まあ二カ年でこれをやりたい。
 その場合も、旧に復するというだけではなくて、耐震性の問題を含めて、と申しますのは、今度、耐震バース、三つありますが、これは全然被害を受けてないんですね。また、我々としては非常に痛恨のきわみでありますけれども、建設の強度のランクが、東京、横浜のＡに比べてＢランクでやっておったという苦い反省もございますので、今後、復興という形の中でさらに港の機能を思い切って強化をする、近代的な港として。そういう基本方針に従って現在策定をいたしておりますが、当面のやり方としては、当面の応急復旧と本格復興をうまく組み合わせをしながら、やはり少しでも荷揚げができる状況を早期に確保いたしたい、このように考えております。
 そういうことで、資金面につきましても、実質、御承知のように、埠頭公社の分は今ではゼロでございます。やれませんが、これも法律をつくりまして、これも八割で大体いくということで、今財政当局と協議をいたしておるところでございます。財政当局も理解をいただけるもの、このように確信をいたしておるわけでございまして、残りの分については起債、後からまた自治省の御理解をいただいて手当てをする等、この神戸港の復興につきましては、国がやはり全責任を持つというようなつもりで、市、県と協議をしながら進めてまいりたい。
 なお、そういうことで、二次補正につきましても思い切って、今、当面の工事に支障が起きないような額はがっちりと確保をさせていただく状況になっております。さらに七年度の補正等で、この資金につきましては万全を尽くしたい。
 なお、資金面を手当でいたしましても、工事の施工能力が問題でございますので、全国の港湾等の整備を進めていくということを計画しておるわけでございますが、とはいっても、当面、神戸に集中をせざるを得ない。地方については、できれば、従来、施工能力があるにもかかわらず下請等でやっておったような中小の業者に直接発注をできるだけやれないかどうか、それを検討させておりまして、できるだけ神戸にそうした業者も集中をさせるという手はずを今進めておりますので、今後とも、委員からまた細かい御指導をいただきたいと思います。
 以上でございます。