私は、今答えられたように、ある種の機会、別の機会でしかとらえられないような土壌汚染対策というのはやっぱり問題をかなり残す。といいますのは、蓄積されるものが例えば土地の入れかえなら土地の入れかえをすることによって何とかするといったって、これはもう限度があるわけでございます。
 したがって私は、今環境行政の中で土壌汚染対策がそういう意味では非常に矛盾というか、問題点が多過ぎるという意味で、この部分について、例えばクリーニング屋がさっき言った発がん性の物質を流していても、これは厚生省が、といいま
すか保健所なりが立入検査して、そのもとのところは調べられるけれども、土壌に流れたものについてはどうやって調べるのかということが、全くなかったら、どんなものを使っているのかだけ聞いてふんふん言って、絶対量がどういう使われ方をしているかということの検証というのは——私は、ある種の私有の土地に対して権利を守ることも必要だと思いますが、環境問題というのはそういう所有権に対して一定の制約を、それも余り無理のかからない格好でやるべき方法をつくるべきではないか、こういうふうに思います。
 そこで、大臣にお尋ねとお願いをしておきたいのは、今日まで土壌汚染の問題でいろいろ御苦労を行政官庁としてやられたんでしょうが、現状についてはかなり不十分で、もう一度見直しをしていくという前提で物を考えていただけるのかどうか、それは対象となる基準の問題だとか私有地に係る問題、その辺のところについて答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
土壌環境基準の意義というようなことになるかと思いますけれども、今、土壌汚染の調査に関してでございますが、土壌汚染が明らかとかあるいはそのおそれがある場合、土地改変の機会をとらえて土壌環境基準に合っているかどうかというような調査をするというふうな指導をしたりしているわけでございまして、そういう場合に適合しない土壌があったというような場合どうするかということで、これは一つの指導の指針にはなるわけでございます。ただ、それをもって直ちに立入検査だとかそういうわけにはなかなか相まいらぬということでございます。
 ここら辺につきましては法律制度も実はないわけでございまして、環境基準は公害対策基本法の中で決められるようなことになって決めておるわけでございますが、これを実施するための措置につきましては、土壌汚染の場合は大変難しい問題をいろいろ多く含んでございまして、汚染が蓄積していくという特殊性もありますし、それから土地所有者とそれから汚染者とはどういう関係になるか、あるいはそういう原因者が不明の場合も随分あるわけで、そういう場合どういうふうにして改善していけばいいかということで、法律制度についても随分難しい問題をいろいろ抱えてございます。
 我々は、こういう面について有識者の方にお集まりいただいて目下一生懸命勉強している段階でございまして、的確な対応ができるような形で何らかの検討成果を得たいというふうに考えてございます。
私は、その組み合わせの中で、私どもから見れば非常に問題のあることが行われている。といいますのは、食物、例えば野菜から摂取するという場合と、地下水に、あるいは川の周辺ですと地下水じゃなくそのまま流れていく、この種の汚染に対する見地というんですか見解について国民が納得できる基準を今環境庁がつくり得ているのかというと、かなりここが疑問だというふうに私は思っているんです。
 したがって、これから見直しをするという前提で言われたわけでございますが、見直しの際にはこの種の基準のあり方も私は見直すべきではないか、こういう意見でございますので、後で大臣からもその部分についてはお尋ねをしたいと思う。
 問題なのはもう一つです。今度の土壌汚染の中で、私有地というのはどうするんですか。例えば一つの例で申し上げると、産業廃棄物が捨てられるところに対しては立入検査ができるようになっています。しかし、私有地というのは、今回の基準でここに仮に問題があったとする、工場団地なら工場団地もそうだと、工場がそうだと、立入検査を今回の規定では、例えば工場の場合だとするとそういう立場でできるけれども、全く無届けの場合、そういうことがされたときに私有地というものに対して本当に立入検査ができるような基準といいますか、立場でこの環境基準がつくられたのかどうか、ここを私は疑問に思っているので、この際お尋ねしたいと思います。
今いみじくも異例ということをおっしゃいましたけれども、異例でそこまでできるなら、もう一歩進めてどうですかということを申し上げたのです。そこはこれからもよく御検討していただきたい。時間もあれですから、そう申し上げて、先に進ませていただきます。
 この他用途米にも少し関係があることなんですけれども、次に減反緩和の問題でお伺いいたします。
 御案内のように、平成四年に減反緩和政策がとられまして、八十三万ヘクタールから十三万ヘクタールを復田するという方向でそういう政府の指導がございました。しかし、結果的には、なかなか思うようにいかないで、実績としては二年かかって、昨年とことしと二年続けて減反緩和がございましたけれども、ことしの見込みでは大体七十万八千ヘクタールですか、そうしますと、二年がかりで大体当初の十三万ヘクタールという予定に近づいた、私はこんなのが実態であると思います。そういう中でも特に申し上げたいことは、北海道はこの減反緩和政策にのっとってこれを忠実に実行したと申しますか、完全達成をしたことは記憶を新たにしていただきたいと思うのです。しかもその中に他用途米の問題もございました。これも十二分に他用途米を消化いたしております。一物三価と言われる米価の中で、多量の他用途米を負担しながら、この減反緩和政策に協力をしてきたのが実態であります。
 そこで私は、今あるこの復田のための小規模土地基盤整備事業、いろいろと要件がございますけれども、それは申し上げないでもおわかりと思います。したがって、この事業の条件緩和をぜひ求めたいのであります。ということは、減反緩和を特に北海道の場合は一生懸命取り組んできた結果、今残っている転作田を水田に戻すということは非常に経費がかかる。畦畔からあるいは用排水路の整備からいろいろな面で大変な経費がかかる。そのことを御理解いただいて、この要件緩和といいますか、政府のもっと厚い手当て、助成を期待したいのであります。
 そういうことと、もう一つは早くに減反緩和、来年度はどうするのかという数量的な問題を御提示をいただきたい。これも、先般からのお話では月内にこれを取り決めて各県に通達をおろしたいということもお聞きいたしております。私どももそのことについて関係当局とも大いに協議をさせていただきながら、この早期通達に努めたいと思っておりますけれども、政府としてもこれについては真剣に取り組んでいただきたい。
 そのときに、備蓄がどのくらいかということによってこの減反緩和面積の数値も変わってくると思います。これらについて、私どもはこういうような天候状況、そしていろいろな国際関係の中で、少なくとも二百万トンの備蓄体制をとれ、こう主張したいのでありますけれども、政府のそういう備蓄関係の計画というか、それもこの減反緩和の数値に影響してくるでしょうし、そういうことを含めて高橋局長に御見解をお伺いいたします。