食料品非課税と書きますと、国民の皆さんというのは、これは小売商店で売る商品価格の中に消費税は入っていないとみんな理解するわけですよ。今の主税局長のお話というのは、要するに三％じゃなくてもうちょっと下がりますという議論ですね。私、幾らに下がるかの議論を今やっているのじゃないのです。そのお話は昨日来もいろいろございました。そうじゃなくて、要するに小売の業者の方がお客さんにお売りするときの価格の中に一体それまでの段階の消費税というのは入っているのか入っていないのか、この全く単純なことをお聞きしているのです。大蔵大臣、どうですか。
御指摘の構造協議に関する最終報告でございますが、現在、最終報告作成ということで日米間で種々検討を重ねておるところでございます。最終報告に向けての作業は、基本的には中間報告に盛り込まれた事項の具体化ということが中心になるものと考えておりまして、そういう方針でやっております。
 御指摘の十二項目――十項目でございましたか、十項目、二十五項目というお話でございますが、この最終報告をつくる過程においていろいろその意見交換を行っているのは事実でございますが、そういう要求が具体的に来たということではございません。
法律等の関係は別として、要するにこういう要請があったということで新聞で報道されているわけであります。答弁はわかっているのです。新聞ではそう報道されているということを私は申し上げましたので。
 それで、六月三日の日本経済新聞の方では、今度は日米構造協議の最終報告に関連してアメリカ側が、日本の公共投資について五年間で二百兆円、十年間で五百兆円という総額目標を設けることを要求しているということ、また六月九日の日経では、アメリカ側は二十五項目の要求を文書でしておるということでありますが、その十二項目というのは新規要求となっておりますが、これもこういう要求が出ているのかどうか、これを伺っておきたいと思うのです。新聞ではこう出ているという話を私は言っているんですからね。
先生の御質問にお答えします前に、最初に先生が引用されました九百十三条でございますが、大統領の署名を得て成立しておりますが、大統領は同時に留保もしておりまして、その留保の対象になっておりますのがまさにこの九百十三条等で、大統領の外交政策の実施に関する憲法上の権限を侵すおそれがあるということを言っております。現に、先生が今御指摘になりましたホームズ大使が来日いたしまして、外務事務当局等と話し合いをいたしましたけれども、その過程におきまして、この九百十三条は一切引用しておりません。これは念のために申し上げたいと思います。
 それから、具体的に円建て経費すべてに関して要求してきたかどうかという点でございますけれども、そういう具体的な要求はございませんで、一般論といたしまして、まさにこのアメリカの国防予算授権法をめぐる議論、その成立に至る過程などで、アメリカの議会で日本に対しますバードンシェアリングの要求が強まっておりますので、そういう点については披露がございましたが、具体的な要請はございませんでした。
これは参議院でも我が党の立木議員の質問に答えて、ちょうど松浦局長ですね、局長の答弁によりますと、ＮＡＴＯ諸国のＯＤＡと軍事費の合計のＧＮＰ比は三・八％、これはアメリカを除いてですね。日本は一・三％だから、今後三年間に軍事費とＯＤＡ予算を三倍弱にふやすという勘定になる、こういうお話もありました。
 それで、総理、これはアメリカがただ単に法律で決めただけじゃなくて、この議会の意向を受けてアメリカ政府も実際に我が国に対して要求してきているということで、せんだって、六月六日の朝日新聞によりますと、アレン・ホームズ防衛分担担当大使が五月末に来日した際に、在日米軍の駐留経費の円建て分全額を負担するように正式な要請があったとされているわけでありますが、これは正式な要請はあったのでしょうか。
先生が今読み上げられました昨年十一月に成立しておりますアメリカの国防予算授権法の九百十三条の一部はおおむねそのとおりだと思いますが、強いて申し上げますと、先生が今（Ｆ）のところで言われました「完全に装備された」というのは、英語では「オフザシェルフ・ミリタリー・エクイプメント」と書いてございますが、むしろ単に完成品ということがより適切かと思いますが、全体を申し上げれば先生が読み上げられたとおりだと思います。
私どもは、今はしなくも委員が述べられましたように、それぞれの一つの営業収入を上げておられる物品、サービス、こうしたものに対して消費税が課せられると承知いたしております。政党の名前によって行われます出版活動等につきましても、当然それは消費税の対象となると私は心得ております。
武部先生から本当に心温まる内容を含んだ御質問をいただいて、先生のお人柄がしのばれて胸が熱くなったような思いがいたします。
 中国郵政局管内で、郵便配達の途中にひとり暮らしのお年寄りに一声声をかけて差し上げる、これはまことにすばらしことでありまして、私どもはこれからひとつ二万四千の郵便局のネットワークを活用いたしまして、行政機関等の目や手の届きにくいところに、つまり過疎地域の高齢者の方々を対象に積極的にさらに実施を広げていきたいと思っております。
 また、先生から御指摘のあった往復はがきの購入の問題につきましては、お年玉寄附金の配分についての御意見も出されたわけであります。現在のところ直接郵政省に要請があるわけではないようでございますが、御指摘の内容によれば、私は、寄附金の配分の目的に沿う事業と考えられますものですから、早速当方からも関係団体に寄附金制度の概要も御説明いたしまして、申し出があれば早速実施計画等について検討させていただき、前向きに対応させていただきたいと思っております。