お答えいたします。
 職員の昇任につきましては、その職員の勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われるということは当然でございますが、今先生お話のございましたように、国の機関は、国民に均質の行政サービスを提供するために全国各地にございまして、人材育成とか人材の効率的配置並びに行政内容の統一性、一体性の確保等の観点から、職員の転勤というのが必要であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、転勤によりまして、多様な知識経験等も習得することもできますし、またさらには、より上位の職責につく能力も有することになることも考えられますので、各省庁におかれまして、転勤の有無を判断要素の一つとして昇任人事を行うなどの人事運用がされておりますことは、あり得ることではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、男性、女性を問わずに、転勤に関します職員の負担を軽減するという観点から、各省庁におかれまして、人事管理のあり方並びに業務の進め方につきまして今後さらに検討していくことも必要であると考えているところでございます。
職員の意向を配慮してというのですけれども、この職場には、労働組合との、転勤したら一体いつ戻ってこられるのか、状況はどうだという、その論議さえもないわけですね。一方的に配転、転勤ということが行われて、それでいろいろな問題が起きている職場なのですね。それはもう厚生省もよく御存じだと思うのです。
 それは、全国的な視野で、当然、いろいろな知識を得て、経験を得るということは大事ですね、国家公務員の場合には全国的にそういういろいろな事業所があるわけですから。しかし、とりわけいろいろな困難な状況を持っている女性、家事、育児、介護、いろいろな問題を持っている女性を同じように、私は男性だってそうだと思うのですよ、男性だって、家事や育児や教育や介護や、そういうものについて配慮するということはやはり当たり前のことだと思うのです。
 そこで、私は、人事院にお聞きしたいと思います。
 人事院は、昨年八月、男女共同参画社会へ向けた女性の活用等の勧告を出しております。「男女共同参画社会の実現には、職業生活と家庭生活との両立を図ることが必要」だ、そういう中で、労働時間の短縮ということを述べられております。これは重要です。
 同時に、今お話ししましたように、転勤を条件にした昇任とか昇格問題をどのように考えているか。女性にとっても男性にとっても、育児、教育、介護、健康の問題など、一定の条件の配慮、本人の同意といったルールが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 社会保険診療報酬支払基金、いわゆる支払基金と言っておりますけれども、この人事につきましては、全国組織でございます支払基金と労働者との関係におきまして労働契約を結んでやっておられるわけでありまして、等級に関係はなく、やはり全国各地への転勤ということは、これは当然あり得るというのがまず一般的な原則でございます。
 そこで、今お話のございました二等級以上、すなわち部課長クラスのいわゆる管理職についてでございますけれども、幹部職員として全国的な視野に立った業務遂行ということがやはり支払基金の業務遂行上大変大事でございますので、そういった意味での幅広い知識なりあるいは経験を習得していただけるということで他支部への配置転換をやるということで基本方針に対処をいたしておりまして、これは、いわゆる男女差別というような観点ではなくて、支払基金としての業務をよりよく遂行しようという観点で出されているというふうに承知をいたしております。そういった支払基金の基本方針そのものについては、私どもの方も妥当なものではなかろうかなというふうに考えております。
 ただ、女性職員を含めまして、支払基金の職員の転勤につきましては、それぞれの家庭事情もございますから、基本的には支払基金としての方針に基づいて対処すべきものではありますけれども、職員の希望でありますとか意向を十分聴取をして、職員に不安のないように十分な配慮を行うということにつきましては、私どもも今後とも指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは繰り返しても、国内でこういう話をもめてもしようがないんで、とにかく、アジアの我が国のリーダーシップ発揮ということは、口で言うんですけれども、やはり限界を感じますね。
 これはちょっときょうの趣旨とは違いますので、違う質問に移らせていただきます。
 それでは、野田自治大臣が来られましたので、難民問題についてちょっと質問をさせていただきます。
 質問通告の二十三番ですけれども、大量の難民が我が国に流入した場合の対応措置ということで、朝鮮半島有事における周辺事態ではどれだけの避難民が我が国に流入してくるか、想像もできないんですね。それとも、韓国、北朝鮮の両国から流入することも当然想定されるわけです。
 ということで、一般的には、インドシナ難民の数をはるかに超えることは容易に想像できますね。北朝鮮からだけでも大体十万人が見込める場合もあるという説もありますし、当然そのときに我が国の受け入れ態勢として考慮しなければならないのは、まず負傷者に対する医療、検疫、入国管理、韓国、北朝鮮の人々を隔絶した形での収容施設の確保あるいは建設、周辺住民の不安への対処、警備、避難民の収容期間、その後の処置、すなわち本国あるいは他国への送致等。ちょうど長崎の大村、あそこにも難民キャンプ、私も視察に行ってまいりましたけれども、大変なことだと思います。
 この周辺事態法案にはこれらの配慮、対策が全くと言っていいほど触れられていないんですね。ですから、こういう話を、まずちょっと、これは官房長官と自治大臣ですか、やはり何らかの対処をすべきだと思うんですね。できたらこの法律に難民に対しての、当然周辺事態ということも難民の要件が入っているわけですから、何らかの施策を講ずるとかこの法案に入れ込むべきではないかと思うんですけれども、まず官房長官としてはどんなお考えですか。