まさに強い規制になって一番困るのは業界大手のリクルートだったろうと思われるんで、今の恐らく職安法の改正のことなんでしょうけれども、強い規制に非常に反対したというか、それに対する動きが露骨にあったんだろうと。これも過ぎたことで責任者がやめておりますからこれ以上は聞きませんが、どうも文部省にも労働省にもやっぱりリクルートの薬がかなり効いているというような感じがするんです。
 さっき文部省の、リクルート主催の講演会に歴代文部大臣が何回も呼ばれているというようなことがありましたけれども、労働省関係でも労働大臣とか事務次官がリクルート主催のいろいろな講演会、セミナーみたいなことに何回も出たということは現実にございますか、この五、六年。
求人情報誌をめぐりますトラブル、これは昭和五十八年段階から社会的な問題として取り上げられたわけでございます。これにつきましては、どのようなやり方で正すべきかということにつきましてはいろんな議論がございまして、一つには新聞がとっております自主規制の方法、これを一つの例といたしまして自主規制を行わせる、これはまず必要であろうということで、これにつきましては精力的に業界を指導いたしました。もう一つ、法的な規制が何らか考えられないかということは五十八年末ぐらいから事務的な検討に入ったわけでございます。法的な規制といいましてもいろいろあるわけでございまして、一つは罰則等も含むところの非常に強い規制、それから、業界あるいは関係者に是正を求めるという内容の規制、法的な中に盛り込むいろいろなやり方があるわけでございます。
 そこで、いろいろ検討いたしましたが、当時の状況といたしまして、強い規制をとるということにつきましての合理性、あるいは強い規制をとるということになりますというと、新聞そのものをこれまた規制の対象にするというふうなこともございます。そういうことにおきましてのいろいろな各方面との整合性がございます。詰めが十分に行われ得なかったということがこれはございます。それから、臨調答申が当時出たわけでございまして、政府による規制というものはできるだけ緩和すべきである、新しい規制は設けるべきでないというふうな風潮のまた時代でもあったわけでございます。また一方におきまして、各社の協調機運が盛り上がってきた時期でもございまして、そこで、その段階におきまして新聞の例に倣いました自主規制を行いますとともに、それからまた職業安定法を改正いたしまして的確表示義務の規定を盛り込んだ、こういうことが全貌でございます。
国際人権規約Ｂ規約の九条三項、原文はブリングではありませんが、ブリングの受け身形で書かれておりまして、「Ａｎｙｏｎｅ ａｒｒｅｓｔｅｄ ｏｒ ｄｅｔａｉｎｅｄ ｏｎ ａ ｃｒｉｍｉｎａｌ ｃｈａｒｇｅ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｂｒｏｕｇｈｔ ｐｒｏｍｐｔｌｙ ｂｅｆｏｒｅ ａ ｊｕｄｇｅ ｏｒ ｏｔｈｅｒ ｏｆｆｉｃｅｒ ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ ｂｙ ｌａｗ ｔｏ ｅｘｅｒｃｉｓｅ ｊｕｄｉｃｉａｌ ｐｏｗｅｒ ａｎｄ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｅｎｔｉｔｌｅｄ ｔｏ ｔｒｉａｌ ｗｉｔｈｉｎ ａ ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ ｔｉｍｅ ｏｒ ｔｏ ｒｅｌｅａｓｅ．」こういうふうに書いております。
 これは訳文では、「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。」これだけ書いているわけでございまして、そのままディテインされる、つまり抑留されるということを禁ずる趣旨ではございません。事実、その後に「裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。」確かに原則にしてはならぬと言っておりますが、抑留するということを前提にしているわけでございまして、抑留する場所はどこであるかについては何ら触れていないわけでございまして、私どもの法案がこの人権Ｂ規約九条に違反するとは思っておりません。