亡くなられた方への手当てにつきましては、それぞれの制度があるわけでございまして、制度の趣旨に沿って支給されるべきものと考えでいるわけでございますが、先ほど御指摘になりましたように、具体的なケースがどのようなものであるかにつきましては、神戸市を初め関係自治体において御判断されることでございますけれども、対応に困難な、判断がつきにくいというような場合には、私どもも相談に乗っで適切な対応を指示いたしたいと考えでおるところでございます。
公害健康被害認定審査会が判断をするわけですけれども、今回の大震災のような特例の場合、地方の審査会だけでは判断が難しいだろうというふうに思います。国が一定の指針を出していく必要があるのじゃないかというふうに思います。
 遺族補償の支給は、確かに法律の第二十九条で「指定疾病に起因して死亡したときは、死亡した被認定者の遺族の請求に基づきこと規定をしているわけですけれども、今回の大震災のような特例の場合、圧迫死とか窒息死とか焼死、こういう死に対して積極的な対応を示していく必要があるのじゃないかというふうに思います。神戸の公害患者の会にお聞きしますと、三名の方はぜんそくの発作によって入院後亡くなられているということですけれども、あと残りの方々についてはよくわからないというような状況になっているようであります。
 一九八八年の近鉄のトンネル火災の際には、窒息死した方に大阪の認定審査会が遺族補償費の給付を決定したことがあるようであります。これまで公害被害者に認定をされ補償給付されてきた方々が、被災で亡くなられて、一方は公健法による補償は受けられるけれども、一方は全く受けられない、先ほど言われたように、確かに災害救助法による災害弔慰金は受けられるかもしれないけれども、公健法の対象にはならないということになると、今まで苦しんでこられた方々が不測の事態で亡くなられで、その死因だけで差ができるというのはどうも不合理だというようなことを感じておられますし、また、私たちもこれは不合理だなというふうに思います。
 大震災による特例措置を積極的に検討をされるように望みたいと思いますけれども、その辺、改めて伺いたいと思います。
今回の震災で亡くなられた方については、今御指摘になりましたが、災害救助法の関係の弔慰金は当然支給されるものと考えております。
 ところで、公健法についてでございますが、公健法におきましては、遺族補償費等につきましては、被認定者が指定疾病によって死亡したときに遺族の請求に基づき支給されるわけでございますが、その際、交通事故等指定疾病以外の原因によって死亡された方には支給されないこととなっております。
 そこで、今回の地震の際亡くなられた方についてどうかということになるわけでございますが、これにはさまざまなケースがあろうかと現実的には考えられるわけでございますが、御遺族からその請求があった場合には、関係自治体におきまして、指定疾病に起因した死亡かどうかにつきまして個別に実施することとなっておりますが、個別の審査に当たりましては、でき得る限りの資料を収集するなどいたしまして、公害による健康被害の救済に遺漏なきを関係自治体を指導してまいりたいと考えております。
私は、法案の個別、具体的な問題について伺ってまいりたいと思います。
 まず、遺族補償費の支給について、現在まで確認された人数についてですけれども、いろいろあるようですが、私どもは十六名というふうに伺っておりますが、阪神大震災で亡くなられた認定患者の方々、公健法による遺族補償費及び遺族補償一時金、これが支給されることになるのか、それとも災害救助法による災害弔慰金の対象になるのか、その辺についでまずお伺いをしたいと思います。
アメリカが一国好況、そしてドル高の政策、そしてまたそれの需要があったということであるわけでありますが、そういう状況の中で冷静に対応していく。ただ、議会の方もちょっと熱い反応を示しておられるようだし、これからアメリカが、ガラスですとか、米だとか保険だとか、あと通信、建設だとかそういうことで、個別分野についてさらに要求を拡大していく、こういう動きもあります。ＷＴＯについて尊重していくというアメリカの基本的な部分がありますから、また従来とは対応は違うのではないかと思うのですが、しかしながら、これは油断ないようきちっと対応していくべきではないかな、こういうふうに思っております。
 次に、今回の景気対策の中で、やはり金融システムの再生、これが第一である。昨年からそれをやってきたわけでありますけれども、そういう中で、金融再生委員会が、九九年の三月期に不良債権の処理を基本的には終了していく、そして二〇〇一年の三月末までに金融システムの再構築をしていく。護送船団と決別する、日債銀も国有化しました、こういうことなわけです。そしてまた、資本の増強に当たっては、償却だとか引き当てについてかなり厳しい基準を立てた。これから国際会計基準も導入されますし、分類についても厳格にしていく、こういうことであります。
 そうなってきますと、これはある方から聞いたのですが、日本はＧＤＰの一・四倍金融機関が貸し出しをしている。欧米は大体一倍だということで、そういう点で、そこら辺の貸し出しについて、かなりこれが欧米並みに圧縮していく可能性も出てきている。そしてまた、金融機関が厳しいリストラをするわけでありますから、借りている方の全産業についても、リストラですとかそういうようなことが起こってくる。もちろん貸し出し態度についても、私はキャッシュフロー重視という形でかなり厳しくなっていくのではないかと思っておるわけです。そういう中で、二〇〇一年の四月のペイオフの実施延期問題、こういうものも、自民党の一部からもまた銀行関係からもそういう話も出ております。
 こういうことで、金融再生委員会の厳しい取り組みの経済に対する影響、貸し出し等に対する影響、そしてまたペイオフの延期なんということについて、経企庁長官はどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。