この記事は、一点誤りがあります。それは何かというと、「等」というのが三つあり、ぼやかしておる、簡単に言えばそういうことでございますが、実は、「等」というのはございません。法文を見ていただきますとそのことが明示されるわけでございますが、特に、監督庁でありますから、金融関係諸機関、全部監督をするわけです。銀行は銀行法五十七条の二、証券は証券取引法百九十四条の三、保険業法三百十一条の二−等々、こういうことで、そこで、銀行は銀行としての役割を十二分に果たすために、最低の基準をそこに明示をいたしておるところでございます。
 そういう点から考えますと、「等」という言い方がどこから出たのかは、説明書、膨大なものの中に出ておるわけでございますが、私の拝見した限りにおいては、各法律に基づく規定というものがありまして、これによって、これから合同省令ということになるんでしょうか。そういう中で、やはり必要なものは、主管大臣たる内閣総理大臣、それと、企画立案を担当する金融局の主管大臣である大蔵大臣が、かくかくしかじかのときには協議をする、こういうことになっております。そういう点であります。
 この「春秋」というさらりとした記事でございますが、以下の文面については激励と受けとめるわけでありまして、それ以上のコメントはございません。
 そういうことを受けないようにお互い、私自身を含め、特に政府を担当しておる与党議員またしかりであるし、国会という国権の最高機関からいえば当然ということになる立法機能というものを御発揮いただき、今国会にも数々の議員立法が提出をされておりますことは、現にちゃんとこの指摘の前にやられていることでありますから、そういう点では、それはそれとして受けとめますが、違う点だけは申し上げておくことが大事、こう思った次第です。
やはり、これからの新たな日本の国づくりという中で、閣議のあり方というふうなものを根本的に変えていかなければならぬわけですよ。大臣が、ただ用意された筆でサインをするというふうなことだけでは、本当にこれは閣議なのかと。もうそういうふうなものが行き詰まっているわけですよね、完全に。
 そういうところから、私は、三塚大臣に対してお聞きいたしましたのは、そしてお約束もいただきました、これは意義のあることなんです。これからずっとこの設置法案を審議するときに、明確に大蔵大臣はこのような約束をしたというようなことは、非常にこれからのそれぞれの機関が独立性を持って責任を明確にするという意味において重要なポイントであるように私はお聞かせをいただいて、そこに明快なお答えが出てきたわけでありますので、ぜひそういうふうな姿勢でひとつ進んでいっていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 総務庁長官、それではよろしいです。
 そこで、三塚大臣、その分ひとつ恐縮ですが、一点お聞かせいただきたいのです。四月二十八日に、日経の記事にこう書いてあるのですよ。一面の「春秋」というところですが、
  大蔵省が今国会に提出した「金融監督庁設置法案」を見て、やっぱりと思った。銀行の免許権は手放したが、「長官は（金融監督庁の）銀行の業務停止、免許取消等を行うことが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるときは、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し、大蔵大臣と協議する」とある。
 この短い文章の中に「等」という言葉が三回も登場。大蔵省と協議しなければならぬ範囲を広げている。
云々。
 政治家には法案を実際に作る知識も能力も不足しているから、嵐が去るといつの間にか官僚ペース。
こういうふうな記事が載っておるのです。
 いわゆる今度のこの大蔵省改革、行革の一環としての金融監督庁の設置法案についての考え方というふうなものがその中に載っておるわけでございますけれども、所管というのでしょうか、実質的に所管は官房長官ということでしょうけれども、まず、大蔵大臣として、このような記事に対してどんな感想をお持ちでございましょうか。
内閣総理大臣、名参謀の官房長官、これがこの人ならば初代長官として設置法の目的を十二分に達成するだろうということで出してきた人事は、一番先に賛成です。
老人デイケアの運用のありよう、老人デイケアそのものは先ほど先生もお挙げいただきましたように有効な手だてだと思いますけれども、それが乱に流れて不必要な人にまでやられている、あるいはそのことによって非常に全体的に医療費等についてもそういう悪影響を及ぼしているというようなことについてはやはり問題であろうというふうに思っております。
 それで、そういう問題意識に立って先回も御指摘をいただいて、その際に私ども十分承知をしていないという部分についてその後どうなったかというお尋ねでございます。
 その間で全国を悉皆で調査をしたというようなところにまだいっているわけではございませんけれども、やはり私どもなりに聞いております範囲でいきましても、具体的に、例えばレセプトに一応疾患名を書かせてやらせるというようにしていますけれども、そのレセプトの中に準痴呆、痴呆に準ずるという意味での準痴呆というような記載で非常にあいまいといいますか、そもそもその対象になるかどうかが非常にあいまいな例でありますとか、あるいは具体的に、デイケアを行わない日にはゲートボールや農作業に従事するといったような人が来ているけれども、本当にデイケアの必要はあるのかどうかということを現実の話として私どもの方も伺っております。
 それから、先ほどお挙げいただきました、この前の御質問のときにもありました某市につきましては沖縄県の市でございましたけれども、これにつきましては私どもも聞き取りをいたしまして、その聞き取り調査自体は市の職員の方々が現実に受けておられる方のところへ行かれてその人に直接聞かれた結果ということそのままのようでございますから、それにもう一回医学的な判断等をさらに加えてというところまでの詰めのものではないですけれども、その中で先生おっしゃったようなデイケアに該当しないのではないか、その段階でのあれからいくとそういうふうに思われるものが六〇％以上あったという実態は私どもの方も聞きましたし、そのほかの市からもそういうようなことが出ております。
 したがって、この四月から、そういった実態をも踏まえて、やはりデイケアの対象というようなものを明確にしなきゃいかぬということで診療報酬上もそういう措置を行いましたし、さらにその後の状況というものを、今、先生おっしゃるようなことからいえばフォローする必要は十分私どもあると思いますので、さらにそういった実態把握ということに今後努めながら、そのことを踏まえて今の実態につきましてもう少し適正化と申しますか、きちっとした対応をしていくという必要があれば、そこはそういう方向にもっとよく検討しなければならないというふうに思っております。