私どもの方では、先ほど申し上げましたように、職業紹介をするに際して、事前にどれだけの離職者が出てくるのか、そういったことを含めて態勢を整えるために事前届け出をしていただくということで、職業紹介の面からこれを規定しているものでありまして、内容的にどうかという、その個別のそういったことに直接かかわってのものでございませんので、そういった意味で私どもは、企業に対しましてはできるだけ解雇者を出さないように、もしやむを得ない場合についても最小限でと、それから労使間で十分話し合っていただきたいというふうなことは当然いろいろ対応させていただいております。これは私どもはこのままでいいということでは決して思っておりませんで、途中の段階でも適切に対応するようにいろいろお願いもし、またこういった届けについてもできるだけ的確に出していただくよう、早目に出していただくようというような要請はしてきております。
 ただ、途中の過程で労使でいろいろ話し合いをされる中で、時期が当初向こうで計画していたものが何回かずれているようでございまして、そういったいろいろないきさつの中でずれていったということは、結果的ではございましてもそういったことになったことについては私どもは大変遺憾であり、これからもこの事業所に対してはきつく指導していきたいというふうに考えております。
過去に不当労働行為として救済命令が出されたのが三件ございます。また、現在係属中の事件が三件あるほか、昨日、解雇された三十七名の解雇撤回を求めてさらに不当労働行為救済申し立てがなされたというふうに聞いております。
 それから、行政訴訟で係属中のものが一件、さらに今回の事件に関連いたしまして解雇無効、賃金支払い、従業員の地位保全仮処分を求めましての裁判が現在一件係属中、ですから計二件係属中と聞いております。
罰則は五千円以下というようなことでございますが、先ほど申しましたような趣旨で私どもの内部態勢が十分とれるかどうか、これは解雇の規模とか、それから企業がどういう対応をとっているかというようなことで、大量に解雇しながら十分私どもにも情報を提供しないというようなことで極めて悪質な対応をした場合に、非常に問題があるということで、そういったことを想定しながらやっておるのでございまして、今回は、途中段階でいろいろ情報を双方交換し合い、また私どもからも協力要請をする、そういった中で労使でいろいろ話し合いをする過程で結論がなかなか出ないでずるずると来たというような中からのものでございまして、そういった意味では望ましくはないわけですが、それかといって、それで即罰則適用というようなことには当たらないのじゃないだろうかというふうに判断しております。
さて、違反であるとするならば、同法の二十四条に罰則があるわけでございます。「二十一条第一項の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした者」、こういう場合は両罰規定があって、法人の代表者も処罰対象になっておるわけであります。この罰則規定の運用をどうなさっておるのです。
そういう御説明で、はい、そうですがと言うわけにはまいりませんで、再度私は、新算定方式を撤回するべきだということを強調しておきたいと思うのです。
 その米価引き下げの影響なんですが、農業産出額の推移を見てみますと、総産出額は、八四年の十一兆七千百七十一億円をピークにしまして、八六年が十一兆四千二百三十二億、八七年が概算で十兆五千六百十九億と、実に一兆千五百五十二億も減ってきているわけです。そのうち米が三兆九千三百億から、引き下げ元年となった八七年には三兆二千六百八十七億、実に六千六百十三億円のマイナスで、農業総産出額の減額の五七％を占めている、こういうことになっております。まさに米価の引き下げが他の農産物価格引き下げの原動力になっているだけではなく、米価引き下げと米の減反が地域経済全体に深刻な影響を与えていることをこの数字は歴然と示している、こういうふうに言えると思うのです。
 農林水産省は農山村の活性化ということを言われるわけですが、三年間で一兆円以上の農業産出額を減らしておいて、どうして農山村の活性化ができるのか、今回の米価引き下げによる地域経済への影響をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まず明らかにしてください。
落ちついて、この今回の新算定方式を抜きにして、米価のこういうふうな引き下げを抜きにしてお話を聞けば、私は全部おっしゃることに反対だというわけじゃないのです。生産性向上のために努力をしていく、一定の規模で拡大をしていくということもまた求められることだと思うのです。しかし、やっていらっしゃることはもう米価の引き下げでぐいぐい引っ張って、そして実態はそういうふうな和やかな話になるのか。ならないですよ。むちゃくちゃに引っ張っていくわけですから。だから、価格問題を抜きにして抽象的におっしゃるような話じゃないのです。実際はもう本当に大変なことになっているわけでしょう。したがって、日本の農業に展望などというようなものではなく、むしろ米作農業、ひいては日本の農業全体に深刻な打撃を与えるこの新算定方式というのは撤回をしていただきたい、そう考えるわけですが、もう一度御答弁ください。
ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、市街地における道路の整備を促進するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路と建築物等とを一体的に整備する制度を創設しようとするものであります。
 このため、道路について道路の立体的区域、道路一体建物に関する協定等の制度を新たに設け、地区計画等に関する都市計画に定めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を追加するとともに、当該事項が定められた道路における建築制限の合理化等を行うこととし、あわせて、道路と施設建築物との一体的な整備を行うための市街地再開発事業の特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
 本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る六月十九日本委員会に付託され、本二十一日本村建設政務次官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、市街地における憎路整備の推進等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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