お答え申し上げます。
 電話加入権が現在なお小口金融の担保物として、いま電電公社からも御説明がありましたように、相当利用されておるという実態があるわけでございまして、この特例法の延長につきまして、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、全国電話取引業協同組合連合会などから、現在、衆参両議院に対しまして、いまの時点で約三百六十件に及ぶ多数の請願が出されておる。また、郵政省にも同じ趣旨の要望書が出されておる。また、業界の背後にそういう小口のお金をお借りしなければならないという多数の大衆がおられる、このように認識をしておるわけでございます。
この問題は、先ほどの説明のとおり昭和五十八年三月三十一日で切れるわけですね。そうなってきますと、質屋さんを初め、あるいは電話取引業協同組合、金融業協同組合、こういった業者の人たちが、仕事の面において非常に重要なものになるわけでございますので、その業者の考え方、どのようになっておるのか、状況をつかんでおったら御説明ください。
お答えいたします。
 質権の設定利用の状況でございますが、昭和五十五年度中の電話加入権に対する質権の設定状況は、新たに設定登録をされた件数が約三十五万件、同じくその期間中に消滅登録のなされた件数が約三十万件というふうになっております。昭和五十六年六月末現在において設定されておりますところのその時点の質権の総数でございますが、これは特別調査をしたのですけれども、その結果では約七十七万件というふうになっております。また、質権者の種類分けで見ますと、大部分は事業協同組合でございまして、その関係で九四％という現状でございます。
 なお、質権の絡みで、私どもの内々のことになりまして大変恐縮ですけれども、質権の設定にかかわります事務取り扱い、これは当然のことながらお客様の権利関係に直接の影響が出てまいりますことから、関係の職員は特に細心の注意と厳密なさばきということを要しますので、手数料を何がしかちょうだいはしておりますけれども、電話局の事務処理の面では相当な負担になっておるのも実情でございます。
お答えいたします。
 電話加入権質に関する臨時特例法は昭和三十三年に、公衆電気通信法では電話加入権に質権を設定することが禁止されておるわけでございますが、その特例法として五年間、三十八年までという期限を設けて電話加入権に質権を設定できることを内容として制定されたものでございます。
 このときの実情としては、加入電話の需給状況が大変逼迫しておったということもありまして、電話の加入権を担保とした金融の道を設けてほしいという特に中小企業者の方々から要望が強かったということがございまして設定をされました。
 その後、五年後に十年間期限が延長されて、さらに十年間延長されて二十五年間ということで、この法律の期限が現在に至っておるわけでございます。
 従来の経緯から申しますと、五十七年度いっぱいでこの期限が切れるということになっております。経緯はそのようなことでございます。
最初に、いわゆる電話加入質権に対する問題について若干御質問をさせていただきます。
 電話加入権質に関する臨時特例法、この法律が時限立法になっているのは御承知のとおりでございますが、その経過について最初に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 その前に、管理監督の責にあります者といたしまして、心からおわび申し上げたいと思います。
 今回起こりましたこの事件は、先生御指摘のとおりすべて公社側の責任であるとの自覚に立ちまして、いまこの問題の解明に全力を尽くしているところでございます。二月十九日に副総裁を委員長といたしますデータ通信に関する事故防止対策委員会を設置いたしまして、二つの点からこの検討を進めることにしておりますが、まず一点は、直ちに施策を進める事項として、先生おっしゃいましたとおり、データを盗み、それを解読し、偽造した、こういうことの三つに対しまして、現在持っていますわれわれの作業管理体制あるいは試験器等の管理体制、そういった面、さらには通信の秘密を守るというモラルの点につきまして考えると同時に、さらに第二点は、外国のそういった犯罪の事例、あるいは職員からの提案、そしてわれわれの持っている技術力、知恵を集めまして防止対策をつくってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、いま私たちが直ちにでき得ることは、二カ月くらいで審議を終えまして実行に移してまいりたい、かように思います。
お答え申し上げます。
 公社といたしましても、ただいま政策局長からお話のありましたのと全く同意見でありまして、関係の省庁で速やかに意見が一致をいたしまして、所要の法案が出されることを期待しておるところでございます。
この男につきましては、警察は、松本議員の方にそのような手紙を出されたということを知りまして、以後直ちにこの人間にも事実調査をいたしております。これは申し上げますと、本人は、これは確かに出しました。私は、自分の主義主張を広く訴えて、そうして出しておる方の意見がどういう意見であるかということも聞きたいというのも事実であります。しかし、危害を加えるとか云々というようなものはございません。こういうようなことは申しておるわけであります。
 しかし、警察といたしましては、彼がこのような手紙を出しておるということについては、行き過ぎではないか、このようなことを続けるならば違法行為にわたるというようなことを彼には厳重に警告しておるところであります。
 ちなみに、この男は大日本殉皇会という右翼団体の責任者でありますけれども、その日常活動は、そのときどきの時局問題をとらえて宣伝活動をいたしておりますけれども、しかし、そのときどきの時事問題をとらえて、いわゆる政党の関係者あるいは官公庁あるいは団体あるいは文化人というような方々に、いろいろな勧告文であるとか抗議文であるとか、さまざまな名称をつけて投書している一種の投書癖のある男であります。これはただいま共産党の議員の方々を挙げられましたけれども、もりと広い範囲の方々に対してもこういうようなことを出しておる、従来からもこういうような形跡のあるという男でございまして、この点につきましては、今回も厳重に注意しておるということであるわけであります。