一般に争いのあるところで真実なりあるいは調整を図るために物事が進む場合においては、それにはいろんな事実的な問題が介在すると存じます。したがいまして、ごく常識的にいろいろなことが行われると一般論で申し上げましても、その方がより事実を解決するにいい道であるというふうなこともあると思いまするし——これはまた一般論で申し上げておりますので、いま先生はこれがもしかりに事実だとすればという御質問でございましたが、それにおいても、やはりそういう事実の後ろにある進行上の経緯とか背景とかあるいは審理についての判断ございましょうから、まあ感想風に言えば多少緊張した事態だなという気はいたしまするけれども、そのこと自身が土地収用委員会のそのことだけでもって公正さを疑うというようなことになるかどうかにつきましては、土地収用法の主管者としてはにわかには感想を申し上げない方がいいかと思います。
それでは次に、通産省と大蔵省にお伺いしたいと思います。中小企業庁、どうもありがとうございました、よろしくお願いします。
 今日、中小企業は世代の交代期を迎えております。しかし、相続時の税負担が多いために事業の縮小や安定経営の阻害、また企業活力の喪失というような問題が数多く起こっております。
 そこで、事業継続の円滑化を図るために、たとえば相続税における取引相場のない株式の評価方法の改善とかあるいは一定の土地の課税価格の軽減等とか、この税負担の軽減の要請が非常に強いのでございますが、また私どもも改善の早期実現を図られたいと要望いたしますが、通産省、大蔵省はどのようなお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 御案内のように、下請取引の適正化につきましては下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、この運用を公正取引委員会と私ども中小企業庁でそれぞれ分担いたしまして、過去、この運用の強化をいろいろと図ってまいったところでございます。
 今年度につきましても、諸般の状況等の厳しい中でございますが、調査対象の増加でございますとか、あるいは検査担当職員の増員といったような予算措置を講じまして、前年度比で約二〇％増というような予算措置を講じまして、取引適正化対策の強化に格段の力を入れているところでございます。
 特に、先生御指摘ございました親事業者に対する指導の徹底という趣旨から、今年度につきましては新たに下請取引改善講習事業といったような制度を開始いたすことにいたしておりまして、これは特に下請取引関係の多い業種に関します大企業の行政指導を行うという趣旨で始めるものでございまして、この事業を通じてさらに下請取引適正化に関します趣旨の徹底強化を図ってまいりたいと、かように考えております。
この中小零細企業に対する官公需の拡大は強く図っていただきたい、このように思います。
 それから先ほども中小企業庁から御答弁がございましたが、不況のときになりますといつも問題にされるのが下請代金の支払いの問題でございます。遅延防止法もできまして規制強化もされておりますけれども、しかし結局は仕事確保とも絡みまして下請企業は親企業に対して強く請求できないのが実態でございます。
 この点、親企業に対しまして指導の強化を徹底すべきだと、このように思いますが、いかがでございますか。
御説明を申し上げます。
 先生御指摘のように、去る九日の閣議決定におきまして公共事業の前倒しが決定されましたが、これを受けまして、早速建設省におきましてこの決定の趣旨を具体化するための次官通達が各関係機関に出されております。また地方自治体におきましても、国の方針に準じて前倒しを行い、かつ中小企業向けの受注機会を確保する等の次官通達が自治省から出されたと承知しております。
 私どもといたしましては、これら関係当局によります通達が各公共事業執行機関に徹底されるということを期待しておる次第でございますが、またあわせまして、私ども中小企業庁で各省庁と協力して毎年度策定しております官公需の中小企業向けの契約の方針につきましても、今年度につきましては景気対策等の観点からも極力早目に策定をいたすように今後各省庁と協議をしてまいりたい、かように考えております。
当面、中小零細企業の危機打開のために、わが党におきましても緊急に中小企業向け官公需の大幅増大とかあるいは不公正な下請取引の規制強化など、十項目につきまして対策を訴えたところでございます。特に中小企業向け官公需につきましては、官公需適格組合制度により組合数がふえましても実際は仕事量とは結びついておりません。特に零細企業がほとんど対象となっていないわけです。
 政府としては、公共事業の七七％の前倒しを五十七年度前半に行うということで決定しておりますけれども、この点、これに間に合うように官公需の方も増大を図ってほしいと思いますが、いかがでございますか。
ちょっと議論の細部があれでございますけれども、一言で言えば、これは先ほど榎元審議官もお話ししましたように、じゃ一〇〇であるがいいかとか、五〇がいいか、七〇の場合、いろいろあると思います。そういうところでもって、これでなきゃいかぬということはもちろんないと思います。
 しかし、私どもの感じは、昨今の外資系企業がなかなか日本に入ってこなくなっているという問題、しかし一方、外資系企業の向こうの、アメリカ、ヨーロッパでの日本に対する関心を見ますと、日本の成長性が高い市場が大変重要だ、高い技術を利用したい、交流をしたいというようなことがたくさんございます。そうした意味で、何とかその外資系の企業が日本側にもっと入っていただいてやっていくと。その場合に一番大きな利点としては、日本側とのいろんな意味での技術交流が進む、それから日本側に対する、市場に対する理解が進むというようなことがございます。
 そうした意味で、外資系企業が参入をもっと何とか促進したいという観点から見ますと、先ほど言いました例えば七〇とか八〇というのは非常に少のうございまして、実際の例では一〇〇％というのはあって、あとは意外と五〇以下も相当多いわけですね。それで、やはりここら辺までで考えると、外資系企業が相当に日本に入ってくる条件になるのかなということで種々検討した結果、これが絶対正しいということはもちろんないんですけれども、一つのよりどころとして商法の問題もあって、さっき先生のおっしゃった歯どめのかかるラインというのが三分の一ございますので、そこをとったということでございます。
 真意は、やはり何とかしてこの制度によってたくさんの外資系企業が入ってきてもらいたい、そこを確保したいというのが真意でございます。