詳しくは我が省きっての国際エコノミストである榊原局長から申し上げさせていただきますが、Ｇ７の会議等でも適切な協調を行う、こういう申し合わせをいたしました。といいますことは、為替レートが安定しておりますということがマクロ経済の進展につながるだけではなく、その国の経済政策の安定的な持続的な成長政策にかなうものである、こういうことでございます。ファンダメンタルズとよく言われますが、経済の基礎的要件がそのまま為替レートに反映するというのが大方の一致した見解でありまして、ただいまの水準はそれなりのもの、こう受けとめておりますが、よろしいでございましょうか。
三塚大臣にもう一つお伺いしておきたいんですが、Ｇ７で為替問題についてのお話があったことが報告されました。なるほどとお聞きしたんですが、それであっても現在百二十四円とか百二十五円で低迷しているというのはどういうことだと理解されているか、お聞かせください。
大変大事な問題でございますし、大変難しい御質問をちょうだいいたしました。
 現実に、我が国においてよく言われますことは、個人の金融資産の選択の際に安全性とか流動性とかいうことを重視する傾向が強いと。片や市場におきましては、企業の配当政策がどうであるか、あるいは市場の大宗を占めておるものが企業間の持ち合いという形で、いわば配当を投資の唯一の動機とするよりは他のもろもろの経済的なメリットを求めた株式の保有が過半を占めておる。その中で個人というものがどう扱われておるかというようなことがあろうかと思いますけれども、それにいたしましても個人投資家が株式市場に参入することは、これからの高齢化社会の個人の資産運用という観点からも大事でございましょうし、市場の立場から申しますと市場参加者の厚みを増して株価形成が活性化するという面でも必要であろうかと思いますので、そうした施策に向けて検討を重ねてまいりたいと存じております。
意見を述べる前にもう一つ聞いておきたいんですが、株式市場というのは、投資に当たって機関投資家と個人投資家とあるわけですね。でも最近この個人の投資家というのは年々、何というんでしょうか株離れというよりも見守るというか、そういう状態の中で個人投資家の比率が非常に下がっておりますね。これは、どうしてそんなに下がるのかというように理解をしておけ、ばいいんですか。
株式市場におきましては、同じ経済情勢、同じ社会情勢のもとにある株式につきまして、千円で買うのが有利であると判断なさる方と、千円で売った方が有利であると判断なさる方、まさに同じ状況の中で正反対の判断をなさる方が二者おられて成り立つ市場でございます。したがいまして、平成元年の三万八千円余り、あるいは現在の価格水準というものも市場の大勢の参加者のそういった、時に相反する御判断に基づいて形成される価格でございますから、政府の立場でどの水準があらまほしきとか、こちらで望ましいということではないのではないかと考えております。
 大切なことは、そういうもろもろの判断が市場でなされますときに、それぞれ売り手にせよ買い手にせよ、いろいろな状況を御判断になって売買をなさる、その御判断の材料としていろいろなことが言われておる。企業業績の見込みでありますとか景気の先行きでありますとか、あるいは経済の構造の問題でありますとか為替市場の動向でありますとか金利の動向でありますとか、もろもろの御判断をなさってそういった投資活動が行われておるわけでございますから、その中からそれぞれの立場の、政策を担当する立場も当然でございますし、また売り買いされておる企業そのものの経営者もその中に含まれると思いますけれども、市場で発せられるメッセージを受けとめて、どういうふうな対応をしていくかということが肝心な市場ではなかろうかと考えております。
なおまた構造改革会議のところでも議論させていただきたいと思います。
 さて次に、株と円の問題でございますが、いろんなところから私もいろんな話を聞いておりますが、正式、正確にこの委員会で現状をぜひ知らせていただきたいと思うんです。その一つは株価の推移についてでございます。
 平成元年の三万九千円に比べて最近はもうその半値ですね。一万八千円ぐらいを前後しているわけでございますが、これはどうしてそういうことになっているのかということと、これをどうやって直そうとするのかということについて端的にお答えをいただきたいと思います。
おかしいかと言ったって、理解ができないという話です。私は、その意味でも、この事件事故に当たってのそのときの答弁というものはもっと慎重であるべき、そして、県民感情が絶えずどこにあるかというのを考えながら答弁するということをもう少し考えられたらいいと思うのです。
 この中で意見を聞いている方もいらっしゃいますし、その中でどういうふうな判断を周りの方がやられるのか、立場がおありになるからそういうふうなことは言えないと思うのですけれども、その辺のところを、沖縄問題が政府の一番の課題とするならば、私は、もう少しウエートを高くした感じで大臣がもう一回しっかりとお考えになるということを希望を申し上げたいと思います。ちょっと移らせていただきますけれども、今回、三カ月の間に大きな事故が二つありました。事故が起こって、事件が起こってからやらなければいけないのは、私は二つだと思う。一つは、とにかく不安を取り除くために処理をしなければいけない。事件そのものの処理、それをまずやらなければいけない。そして、二点目には、処理が終わってこの不安定な状況が解決された後、なぜこういうふうな問題が起こったのか、根本的にはどういうふうな対応をしていかなければいけないのか、そのことをしっかりとまとめ上げなければいけないというふうに私は思うのです。
 今回、劣化ウランの問題と、そして那覇港沖の、十キロ沖の爆弾投棄、その二つの事件がありましたけれども、その中で、大臣が見て、今私が申し上げた事件の処理、そして根本的な解決、そういうふうな二点に照らし合わせて、この事件や事故の共通点は何かおありになるとお考えになりますか。