住専の問題につきましては、住専は金融機関が自分の子会社としてつくったという設立の経緯があります。したがって、設立後も幹部職員はほとんど母体行から派遣されている、こういう性格を持ったものであります。
 また、この住専がなぜ経営不振に陥ったかということをつぶさに調査してみますと、これはバブルの時期に住専が専ら仕事としておりましたことを母体行も同じ仕事をやり出して、その結果、住専の方は住宅から不動産業の方に転向していったという、まさにこの経営不振の原因も母体行がつくっているという経緯があります。さらにまた、再建計画をつくるということになりましたが、その際にはすべて母体行が責任を持って対応する、こういうことになっております。
 母体行が責任を持って対応していく、農協系統には元本ロスの負担を求めないとか、あるいは金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものにする、またこれ以上の負担をかけない、金利上昇等の情勢変化に伴い経常上の重大な問題を生じさせないように必要な措置を講ずる、系続からの借入金を最優先に返済する、こういうようなことを私どもも要求し、そういう趣旨の話し合いができて、この母体行との、あるいは大蔵省との話し合いで今日までやってきた、こういう経緯があります。
 したがって、私どもは、この住専の設立の経緯、性格、不振の原因、あるいは再建計画に当たる母体行や大蔵省との話し合いの経緯を見ましても、当然のこととして柱体行がぎりぎりまで責任を負うのが当然のことである、そういうふうに強く主張してきているわけであります。
 公的資金の問題につきましても、どの機関がこれを受け入れて対応していくかという問題をめぐってもいろいろな問題が発生してくるわけでありまして、今私どもは系統にハッパをかけまして、住専側と厳しく対決をしながら、この問題、一方においては景気の回復に大変影響するところがありますから、意欲的にこれをお話し合いするように、そして年内にはこれを何とか決着したい、こういう思いで今一生懸命頑張っている次第でございます。
ありがとうございます。
 次に、住宅金融専門会社の不良債権処理の問題についてお伺いいたします。
 大蔵省の調査によりますと、住専八社の貸付金額十一兆四千億円のうち、不良債権総額は七四％に当たる約八兆四千億円に上っており、うち回収不能分は六兆三千億円となっております。借入先のうち、農協系続からの借り入れが全体の四五％に当たる総額六兆一千億円になっており、改めて住専問題処理の難しさ、農協系金融機関の経営に与える影響が懸念されます。
 そこで、まず農水大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は就任のあいさつの中で、住専の不良債権問題については、住専の経営不振の責任は母体行が負うべきだ、また安易な公的資金の導入は好ましくないと発言されておりますが、その御真意を伺わせていただきます。
先と言われましたトリハロメタン対策につきましては、これは浄水場におきます対策だけではなくて、公共用水域でのトリハロメタン生成の原因物質でございますフミン質等の有機物の削減対策の必要性がございます。こういうこともございまして、昨年の三月でございますが、いわゆる水道水源法を公布いたしましてトリハロメタン対策を行っているところでございます。
 それから、あと有機物質等有害物質でございますが、これにつきましては環境基準に先般追加いたしまして、この環境基準を守るための排水規制、これは水質汚濁法等でやってございますが、これにつきまして鋭意その対策を行っているところでございます。
ぜひ今御答弁のような効果が期待どおり顕現することを望みたいと思いますけれども、その際に心配される事柄が幾つかございます。
 その一つは、何といいましても、今の日本の金融界を襲っております動揺、不安でございます。この金融システム、きちんと安定性を維持できるのかな、我々にとっても大切でございますし、世界の目もそこに注がれております。
 それからまた二つ目には、為替の、今、円安方向に行っておる。先般、大蔵大臣御苦労さんでした、Ｇ７でもその点についてきちんと確認をとり、共同声明を打ち出されたようでございますが、その為替の動向がどうなるかなというのも、これからの我が国の景気を占う上で大きな要素だと思います。
 そこで、その金融不安の問題でございますが、これは例の二信組の問題から始まり、コスモあるいは兵庫銀行等々ありまして、しかし、大体本当に危ないものは出尽くしたのかなと。あと、かねてから問題でございます住専、住宅金融のその専門金融機関ですね、その関係の処理を急ぐ、そういうことでいくのかな、こう思っておりましたら、あの大和銀行のニューヨーク支店の千百億に上る大変な損失を出したという事件が飛び出してまいりました。さらによく調べてみましたら、数年前にも百四十億ですか、そういったものもあったのだと、こういうことでございます。
 まさか都市銀行の一角を占める日本の金融機関がこういうことはとだれもが驚いたわけでございますし、また、このことで内外の日本の金融に対する信頼感がさらに揺らぐおそれはないかと心配されるところでございます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますけれども、この大和の事件ですね、まず一つは、十一年間もこういうことがずっとまかり通っておった、大和銀行自身の内部の管理体制なり検査体制に大きな欠陥があったのじゃないか、こう思います。
 それからまた、最初は現地採用の行員の単独犯行と言われておったのが、そうじゃないぞと、複数の行員が参画しているらしい、いや、本店も含めてかなりの幹部まで早い段階から知っていたぞと、こんなことも言われております、大通名はこの事件について今、現段階でどういうふうにとらえておられるのか。
 それから、今検査その他を当然進めておられると思いますけれども、どういう対応をしておられるかという点。
 それからさらに、一部には、検査結果を踏まえて銀行法二十六条に基づく業務改善命令を出す方向で検討しておる、こういうことも報ぜられておりますけれども、そういうことなのかどうなのか。
 それからさらに、経営者は引責辞職をされたようでございますが、責任のあり方というものは職を辞するだけでいいのだろうか、銀行、法人としてもやはり責任をとるべき道がさらにあるのじゃないか、こういった点について御見解をお伺いしたいと思います。