損失補てんの通達は、平成元年十二月二十六日にございました。それは、私は、当社の管理部門の最高責任者の水内副社長から報告を受けまして、私は、直ちに通達どおり至急総点検をしなさいよということを言った記憶がございます。
 その後、先ほど申し上げました専務会、三月の中旬の専務会で、これは社長以下代表取締役が全部出席いたしております。私も同席いたしておりますが、その席で水内副社長から、総点検をした、全店からどうしても損失補てんをせざるを層ないというふうに申し出があって、自分もやむを得ないと判断したものが大体百六十億円強ある、ひとつこの損失補てんを会社としてやらなくちゃいかぬと思うけれどもそれでよろしいかという報告がありまして、それはやむを得ぬだろうという社長の、あれですね、決定いいますか、があったことを記憶いたしております。したがいまして、自主報告にかかわる損失補てんは、責任者は、これは野村証券の経営そのものが責任でございます。
お伺いしたいところがいろいろありますので、一応次の損失補てん問題について事実関係をお伺いしたいと思います。
 損失補てん行為がいわゆる通達が出ましてから後行われていることは、これは多くの方が指摘しておりますけれども、この損失補てんを、社内の最終決定をだれがどのように行われているのか。つまり、損失補てんをするには営業部門だけではできませんからね。ＷＢとか国債とかを売買しなきゃならないから、会社ぐるみでやらないとこれはできないと思うのですね。だから、どのようにだれが決定をするのか、だれにどのくらいやるのか決定するのか、この点を簡潔にお願いします。
今のお言葉で、全く一言の言いわけもございません。属性の管理に関して非常に甘かったと思います。もう全くそれ以上の言いわけはございません。
 それから、営業部長が属性を言わずにファイナンス会社に同道したという報告は、私、実は受けておりませんで、今お伺いしてびっくりしたという次第でございます。本当に申しわけありません。
今の点については、それじゃ御答弁はそれで結構です。
 そこで、この稲川会の石井さんとの関係ですけれども、否定できない事実は、昭和六十一年の十二月に信用取引の口座を開設しているということです。つまりお客さんとして公式に野村証券は認めている。信用取引ですからね。信用して取引しますよという信用取引を開設しているというこの事実。
 それから、今の八九年十一月、平成元年十一月に、野村ファイナンスに、私の調査が事実かどうかあれでありますが、わざわざ営業部長が同道して行かれた。同道して相手の方に会っているのに、属性を言っておられたいということなんです。
 私は、昨年麻薬防止についての法律を国会に通すのに苦労いたしましたけれども、まさに洗浄行為、金融機関の洗浄行為というのはこれでありまして、野村が属性を言わずにこの人を頼むと言ったときから、その人は日本で一番信用のある人になってしまうんですよ。属性について、顧客の属性について何ら管理をしないというのが野村の体質なんでしょうか。属性の管理をどういうふうにやっておられるか、簡潔にお答えください。
はい。当時の営業部長が、野村ファイナンスの、自分の同僚が向こうに行っておりますので、その同僚に対して、五十億円理引き代金をこの客に融資をしてほしい、こういう依頼をいたしまして、そのときも属性をはっきりと言っておりません。ただ……
証人に申し上げますが、要点を要領よく簡潔にということと、今津島議員のお尋ねは、ファイナンスのだれにだれが紹介したという人物を聞きたいので、周りのことじゃないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
次に、暴力団との関係についてお伺いをいたします。
 先ほど淡々として事実関係をお述べにたったのでありますけれども、この稲川会の石井さんは直接面識はないと言われたからそうとして、この関係者から岩間カントリークラブの関係の会員資格保証証を買ってもらいたいと。それからまた次に、八九年、すなわち平成元年の十、十一月ごろに、担保に入れております東急株を信用取引から解いて、それを野村ファイナンスに紹介をして、ファイナンスの方に東急株式を入れて百六十億の融資を野村ファイナンスからされている。そこでポイントは、だれが野村ファイナンスに御紹介になったのか、このときに。これだけをお答えください。
経営会議、そのころ経営会議は前社長の田淵君が主宰をいたしておりまして、専務会と彼は称したわけでございますが、その専務会に、経営会議と同じでございます、では、私がやってたころも、それから次の社長がやってたころも、いわゆる個々の株式の推奨とか銘柄の分析とか、そういうものは一切、まあ一切と言うことは語弊がありますが、ほとんどやっておりません。全く経営方針とかあるいは経営政策、それから商品本部の人たちに来てもらって、まあ例えば日銀の金融政策が今後どうなりそうだというような話題で終始をいたしていたと、現在もそうだと、そう思っております。
証人にお願いを申し上げますが、幾つかお伺いしたいポイントがありますので、お伺いした点に限って簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 そこで、集中的販売をされたという客観的な資料は十分にあると思うのでありますが、この集中的販売をされた理由は何なのか。これについて、例えばおたくの経営会議であるとかあるいは定例の重役会であるとか、そういうところでお決めにたったという事情はありますか、あるかないかだけお答えください。
わかりました。そのように解釈をいたしたいと思っております。
 そこで、政治改革でございます。政治改革に一番時間をとらなければ申しわけないのでありますけれども、ただすべきこともございまして。この政治改革を御提案をなさったということにつきましては、私は評価をさせていただきます。これは相当の、自己改革としては厳しい自己改革だというふうに考えます。これを国会議員が、みずから改革をするために厳しさを忍んでというか、厳しさを受けつつこれを提案をし、進めたいというお気持ちは大きく評価をするわけであります。
 ただ、今回提案をされております三法案ございますが、一般には選挙制度改革がもう先にひとり歩きをしている、それは一番身近な問題でありますから当然のことであろうと思いますけれども、それだけではない。つまり三法案出されておるということを、国民の方々は三法、三法と聞いておるけれども、果たして御理解いただくまで御説明しておるかどうかということがありますので、この公職選挙法の一部改正と同時に政治資金規正法の一部改正並びに政党助成法案、これは中身を細かく御説明いただくと大変でございますが、国民の皆様方にこの三法があわせて出されておるのだよということを知っていただくために、多少端的に御説明いただければありがたいと思います。これは自治大臣でしょう。