理由が三点あったのですが、基本的にはやはり演習をやるからそれを見に来たらどうですかという御招待であります。今大切なのは信頼の醸成だと思いますし、今の御答弁では、それに参加をすることは信頼の醸成にならないというお話でありますが、私は、むしろいっそのこと話し合いというか人間的な触れ合いも含めまして接することがやはり信頼の醸成の基本ではないかというふうにも実は思うわけであります。
 東西ヨーロッパにおきましては、一九七〇年代の初めから信頼醸成の問題に真剣に取り組んでおる、そして一定規模以上の軍事行動の事前通告あるいは軍事オブザーバーの相互派遣、また大規模の移動に対する通知とかいうふうなことで非常に信頼醸成というものが進んできておるというふうに私は理解をいたしております。そういう意味からいいまして、今回一つの呼びかけでもございましたし、いわばチャンスであったのではないかというふうに思うわけであります。あくまでも積極的にこれに対しては対応するというのが、今の国際的な流れからいいましてもまた日ソの関係の面からいっても正しかったのではないのかというふうに私は思います。この取り組みについて、実はアメリカもそれに参加されなかったというふうに聞いておりますが、このあたりについて、これは防衛庁長官の御見解をもう一度賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の演習への招請の件につきましては、私ども承知しておりますところでは、本年の五月二十九日でございますけれども、ソ連側から、ソ連の太平洋艦隊の演習へオブザーバーを招待したいというのが正式にございました。
 これに対しましては、我が国としましては基本的に三つの理由、まずそもそもソ連が日ソ間の相互信頼を妨げている基本的な問題、つまり極東ソ連軍の維持増強の問題、また北方領土の不法占拠、さらには軍事力の配備等の問題に真剣に取り組んでいない、そういった状況のもとでこういう演習へのオブザーバーに参加するということが日ソ間の信頼醸成に本当に資するかどうかということについて我々は疑問に思っているということが一つの理由でございます。さらに、アジア・太平洋における平和と安全というのが海軍力に依存している、かかる状況のもとで海軍力の問題につきましては慎重に対処する必要があるだろうということ。さらに、今回の演習の内容等にかんがみまして、今回のオブザーバー参加につきましては意義に乏しいということで不参加ということを決定した次第でございます。
ヨーロッパにおける通常戦力削減の交渉、これにつきましては、戦車とかあるいは装甲車というのはワルシャワ機構側が優勢だそうでありまして、逆にＮＡＴＯ側が優勢なのが戦闘機であるとかあるいは爆撃機などという非対称性というものが存在をしておる。けれどもこの通常戦力の削減の交渉が進められておるわけでありまして、まさに通常戦力の軍縮交渉を不可能にするということにはなっていないというふうに私は思っております。
 ところで、本年七月にソ連側から我が国に対しましてソ連太平洋艦隊の日本海演習に招待をするという話があった。これを我が国は断ったということだそうですが、この経緯についてまず御説明を願いたいと思います。
ただいま防衛局長が申しました攻撃的な兵器というのは、必ずしも核兵器に限ったことではございませんで、ただいまヨーロッパにおいて進められております通常兵器削減交渉、これは通常兵器でございます。それにいたしましても、ヨーロッパで現在行われておりますのは、ワルシャワ条約、ソ連側が非常に強い侵攻能力、奇襲攻撃能力、つまり攻撃能力を非常に余分に持っているという部分をまず削ろうということに重点が置かれているわけでございます。したがって、通常兵器についても攻撃的なものの軍縮ということに重点が置かれているということでございます。
 一方、核兵器の方は一般的にはそもそも攻撃的な能力と存じます。それについてはＳＴＡＲＴ交渉のようにその攻撃的な能力をできるだけ低いレベルでその均衡を達成しようというのが交渉の目的ではないかと存じます。
前から思っていたのですが、日吉さんが御答弁になるとたんだんわからなくなるというのが私の偽らざる気持ちであります。端的にお答えをいただいて結構だと思うのですが、通常兵器というものは削減の交渉の対象とはならないというふうに考えるのか、それが正しいのじゃないかというふうに思うのですが、核兵器が削減交渉の対象であって通常兵器はそういうふうなものではないとお考えになるのか、それとも、いや、通常兵器もそうなんですよということなのか。その辺が難しくなるのかもわかりませんが、わかりやすくひとつ教えていただきたいと思うのです。
まず第一に入国の審査基準の点でございまして、委員御指摘のように、部外の方々にとって審査の基準というのが必ずしもわかりやすいものではないという御指摘をいただいている点は我々も承知しております。そういう点に関連しまして、こういう審査の基準をできるだけわかりやすい形で外国人あるいはこれに関係する日本の方々にお示しすることの必要性を私どもとしても感じております。そこで、現在においても逐次こういうものについて努力を行っておるわけでございますが、他方、基本的に現行法のもとではそういう点についてもいろいろ制約がございますので、先ほど御説明申し上げました入国管理法の改正案の中ではこういう審査基準を新たに定めまして、そしてそれぞれの分野あるいはそれぞれのカテゴリーでどういう要件を備えてくればこの審査基準に合致するのか、こういう点をできるだけ公知できるよう体制をつくっていきたい、そういうこともこの法案の中で取り入れていることでございますので、この点についてもぜひ御理解をいただきたいところでございます。
 それからもう一つ、今の入国管理をめぐる体制の問題でございますが、これは冒頭申し上げました入国管理行政について、出入国する外国人及び日本の方々の数の急増というようなこと、さらにはそれぞれの外国の方々が日本で活動しようという内容が非常に多様化しているということから、必然的に審査の事務ということについても、事務量の面でも大変にふえておりますし、またその事務の中身もいろいろそういう意味でよく考えなければならぬ、こういう性質の事案がふえておりますので、こういう点を踏まえますと、我々は、この法改正も一つの大きな努力でございますが、これにあわせまして我々入国管理局自体の体制の整備ということも非常に必要であろうと考えております。
 まず、その業務量につきましては、例えば機械化の推進というようなこと、こういう努力も払うことによって合理化を図る必要もございますが、基本的には量的に事務量が非常にふえているという点、これを我々考えて対処しなければならぬ。そういうことの一つのあらわれが、例えば東京地方入国管理局のございます大手町の事務所で窓口が大変混雑している、こういうような状況もございますので、こういう混雑の緩和といったこともまた事務の合理化ということに必要でございますので、そのために箱崎のターミナルの中に東京入国管理局の出張所を新たに設ける、こういったような努力も今いたしておるわけでございます。さらにまた、そういう同じ気持ちから、機構面等を含めました体制の整備、改革ということはぜひ行う必要があると存じておりますので、ひとつこの点またよろしく御理解を賜りたいと存じております。