ありがとうございました。
 それでは、大臣がその席にお座りになられているその理由といいますか、何で座っておられるとお考えでしょうか。社会党が今回の選挙におきまして勝利をおさめたからその席にお座りになっているのでありましょうか。自民党が今度の選挙で敗北を喫したということでは決してないと私は思います。ただ、自民党が分裂をいたしまして過半数をとれなかった、そういうことなんだろうと思うのですね。それで、勝ち負けでいったら、一番負けたのは社会党なんですね。その社会党が何で政権与党に加わっているかというのは、山花大臣もいろいろなことをるる言われておりますけれども、今大臣がいみじくもおっしゃったように、社会党が今まで、今万年野党とおっしゃいましたけれども、そういった立場から変えて、もう少し国民に受け入れられやすい政策を取り入れよう、すなわち、自民党の政策も取り入れようという形で御意見をお変えになろうとしたから政権に参加しているめじゃないかというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
野党になって最初の御質問というお話がございましたが、私も、大事な仕事を拝命いたしまして、大臣としてこの委員会で御答弁を申し上げる最初の機会でございます。
 大臣のいすの座り心地はというお話がございましたが、気持ちとしては、わずかな期間でございますけれども、ああ、この分野は本当に大事な仕事なんだという思いを日々新たにしているというふうな気持ちでございまして、特にこういう大きな転換期でございますから、やはり精いっぱいこの仕事をしなければならないという思いでございます。野党時代に陳情に行ったお話もございましたが、いろいろな意味で、やはり新しく変わらなければならないということを痛感いたしております。私どもも長い長い万年野党でございましたが、そしてまた、その中でも政策責任者として、あるいは影の内閣などを通じまして、政権を担える政党に本当に思い切って変わらなければならないという気持ちがございましたが、そういう気持ちの延長と申しましょうか、新たな段階と申しましょうか、という気持ちで努力をしてまいりたいという気持ちでございます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等につきまして調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
本年八月に経済企画政務次官を拝命いたしました古賀一成でございます。
 久保田長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復、あるいは生活者・消費者重視の経済運営等経企庁の所管業務に関しまして一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
 委員長、委員各位、諸先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
通商産業政務次官を拝命いたしました遠藤乙彦でございます。
 熊谷大臣を補佐し、和田政務次官ともども力を合わせまして通産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長並びに委員各位におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私は、去る八月、通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。
 非常に困難な時期でございますが、遠藤政務次官と力を合わせまして、熊谷大臣を誠心誠意補佐してまいる所存でございます。
 委員長並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導のほどをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。熊谷通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、厚生政務次官を拝命いたしました岡島正之でございます。
 二十一世紀の本格的な高齢・少子社会の到来を前に、厚生行政は高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進を初めとして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、さらには年金制度の改革など、多くの重要な課題を抱えております。私は、委員の皆様方の御協力をいただき、大臣を補佐し、新政権の重要なテーマである活力ある福祉文化社会の創造に向け努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ということは、私が質問したことをあなた認めたことなんですよ。去年はそういう要望がなかった。ことしはそういう財界、大企業でいろいろプログラムが具体化した。そういう中でそういう要望が出たんで、それにおこたえいたしましたという答えで、私の指摘を認めたことだということを二回の答弁ではっきりしておきたいと思います。
 去年の三月までの認定プロジェクトは三十一件——午前中来三十五件に今なっているそうでありますが、いろいろいただいた資料で三十一件の時点のデータを以下使わさせていただきますが、その事業規模は二千八百六億円ということになっております。
 さて、内訳を見ますと、首都圏のプロジェクトが九件、千四百十五億八千万円です。近畿圏のプロジェクトは五件、千百七億五千万円です。以上の十四件でトータル九〇％を占めます。そのほかの地方は十七件で二百八十二億八千万円、全体の一〇％余りです。
 ところで、その地方の十七件というのも見てみますと、テクノポリスのリサーチコアが七件、テレコムプラザ、マルチメディアセンターが七件。そして、例えばこのリサーチコアの七件の実施主体を見ると、柏崎はＮＥＣです。熊本、山口は住友信託銀行です。かながわサイエンス・パークは飛島建設です。仙台は三菱地所、千里は阪急電鉄、サントリー等々、いずれも大企業がその中核を担っております。これは間違いないでしょう。これが実態でしょう。いかがでしょうか。