台湾の地位については、御党がどのような認識をし、判定をしておるかは、私、承知をいたしておりませんが、政府としては、我が国の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり、すなわち、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する立場であるということはしばしば申し上げておるところでございまして、こうした考え方につきましては何ら変更がございません。
 また、日米安保条約に言う極東につきましては、昭和三十五年の政府統一見解に述べられておるとおりでありまして、この政府統一見解に変更はありません。
当時の園田外務大臣が検討すべき課題であると言うてから二十年間、日本は、中国が一つと言って確認しながら、中華人民共和国の支配地域だということは認めているわけでしょう。だから、極東の、六〇年のあの統一見解のときは、シナ大陸と書いてあるわけだ。それから北朝鮮、これはいわゆる自由陣営じゃないから、だからはっきりとそれは極東の範囲に入りませんと、総理大臣がそう言うているでしょう。
 その統一見解に従ってと言うて、まるっきり違うことをやっている。中国は一つだと言いながら、実際はそういうことでない方向へ行く。なぜこういうことになるか。米台条約があった。今はアメリカは台湾関係法というのを台湾との関係で持っています。それに従って、中国は一つだということを言いながら台湾を特別の扱いをしておるということなんですが、日本はそれに同調して全く変えようとしていないということだと思うんです。
 それで、私は、最終的に申し上げたいのですが、日中共同宣言で改めて一つの中国を表明して、二十一世紀に向けて平和と友好協力のパートナーシップを宣言した。クリントン大統領も昨年の訪中の際に、六月三十日上海で、三つのノーということを明言している。こういう点からいえば、これは日米間で台湾を極東の範囲から除外するというふうになっていくのが当然のことなんで、そういう合意によってできたものだからといって外務大臣が、園田さんが言うているんですから、これをそういう方向で変えていくということをやる意思があるか、やはり前のままでいくんだということなのか、そこらはどうでしょう、総理大臣。
当時の園田外務大臣の御答弁の後も、日米間におきましては、もちろん中国問題、中国との関係につきまして種々の機会にいろいろな協議をしておりますが、特別この昭和三十五年の当方の統一見解を変更するということには至っておりません。
全然、事柄の性質を無視して、あなたの共同宣言の中身あるいは談話を言われただけでは、これは意味をなしません。
 この問題については、七九年の二月五日の衆議院予算委員会の議論があります。このときは、正木議員が、米中の正常化が行われたという時点で極東の範囲から台湾は外すべきではないかということを言うているのです。それに対して、当時の外務大臣は園田直さんでした、園田さんは、アメリカとの相談でありますが、向こう一年間は米国と台湾の条約が、これは米台条約ですね、今その条約があるからまだ何とも言えないんだ、こう言いました。それで、極東という範囲の考え方というのは、基本的には米国と日本との話し合いによってできたことでございますので、これは一方的に日本がどうこう言うべき筋合いのものではない、言えないということを言っているんです。そして、十分時間をかけてアメリカとも相談をし、検討をすべき問題であると思うと。
 だから、大筋から言うと、米台条約があるから丸一年間有効なんだから、今ちょっと言うたってそれはあかんのや、アメリカと話をせなあかんのやと。筋から言うたら、中華民国の支配下と言ったが、もう一切そういうことはなくなってしまうからということになって、アメリカと検討すべき問題だと言っているんです。これが七九年ですから、もう二十年になりますか。
 時の外務大臣が予算委員会で言うたこと、話し合いをやったんですか、やっていないんですか。それで、外すということを、その間に日中共同宣言、小渕さんもこの間やった、しかし、このことについては一切やっていないんですか、どうですか。
だれもが思っていることですけれども、放送というのは、私たち国民にとってはまさに一番身近なメディアであるし、また、私たち国民がいろいろな情報を手に入れるための基幹的な役割を果たしているということは御理解いただいていると思います。ですから、放送メディアが、これからそれぞれの特徴、まさに先ほど先生がおっしゃったような特徴を十二分に生かして、私たちの期待にこたえることが必要ではないかと考えています。
 まさに、デジタル化されることによって、その成果というかそういう成果物を積極的に取り入れていただくことによって、創造性を発揮して、視聴者のニーズにこたえることによりそれぞれやはり放送市場のあり方というものが決まってくると考えます。
 例えばきれいな画像を見たい人もいれば、例えば先生のように毎日お忙しくて一日じゅうテレビを見られない人にとっては、蓄積機能があって、集中的に自分の知りたいところを知りたいとか、そういう多種多様な、男性、女性、若い人、お年寄りの方を問わず、いろいろなニーズを放送事業者がそれぞれの個性や特性を生かして把握していただき、そういうものを膨らましていただくことが大事なんじゃないか。要するに、放送というのは、そういう急速な技術革新の中にあって、まさに伸び盛りではないかと思っています。
 ですから、私としても、柔軟性を持てということを、あらかじめ、あなたはこれをやりなさい、あなたはこれをやりなさいという枠をはめるということは、そういう伸び盛りの、いろいろなことができるだろうという人たちにとって枠をはめることになってしまってはむしろ発展の阻害になるのではないかということを心配しています。
 ですから、今私たちにできることは、そういう新しいデジタルの技術を十二分に理解し、事業者を活用し、さらに多種多様な国民のいろいろなリクエストに適時適切に応じられるような、そういう環境づくりのために精いっぱいの応援をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。