税の問題なものですから御説明しておきたいと思うのですが、農地の方は、御承知のように農地法がございますからね。経営と所有の一体の問題から特に認められているので、今回の改正は評価の合理化という点だけの問題です。
 おっしゃっているその継続性の問題は、出資という形で継続していくわけですから、ただ出資のところの限定が医療法上の公共性からつけられるのが嫌だというのはおかしいと思うのですね。その限定のもとにおいて継続していく、それならば出資額で評価する、これが筋で、それからはみ出るものを何か別な便法でやるということはできない。
 それから類似業種と言われますけれども、何に類似するか。そのとき問題は配当禁止なんですね。配当禁止という宿命を持っているわけですから、配当のある普通の商売と同じようには比較のしようができないのがこの通達の基本にある考えですから、普通の商売みたいに配当があって——ですからそれはできないということですから、これは医療法の方でお願いしたい、こう思うのです。
塚本分料員の御質問にお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、医療法人は昭和二十年代の初頭からできておりまして、ちょうどそのころに開業された方が皆もうお年で引退されるとかやめられるというような話になってきておることは事実であります。中小企業の関係も戦後の焼け跡の中でみんな立ち上がってやっとやってきた。そうした中で資産をなしやってきたけれども、また土地の値段がべらぼうに上がっちゃってどうだこうだという問題がずいぶんありました。その辺の事情は、中小企業と医療法人につきましてもその歴史的な経緯というものは同じではないかという認識を私は持っておるのです。ただ、だから今度医療法を改正いたしましていろいろやらなくちゃならない、そのときに、医療法人には三人お医者が必要だと書いてありますが、それでいいのかな、こういうふうな話もありますし、そういったような問題を検討をいましておりまして、実はこの国会にもできるだけ早いうちにお願いをしよう、こう考えておるわけであります。実はいま医療の継続性、こういうふうなお話ございましたが、やはりいま私が申し上げた中小企業と同じような感じのものがここには問題としてあるわけですから、いまの医療の法の体系の中で議論をするという話になるのか、先ほど御指摘のありました配当禁止云々というような話ですね、あるいは別の考え方を少し入れて考えていかなければならないのか、私ももう少し考えてみたいと思っています。先生の御指摘は私も非常によくわかるところでございますから、私も素直に受けとめて検討してまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
御指摘のように、カンボジアで種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしておりますので、今後のことにつきましてのお尋ねでございましたが、今後、選挙が近づきますと、なお選挙妨害等々が発生する可能性は否定することができません。そのようなことに備えまして、先ほども申し上げましたとおり、ＵＮＴＡＣとしても我々としても安全措置を考えているわけでございますが、特にＵＮＴＡＣとしては、投票所の数の削減あるいは投票所の警備の安全対策等を具体的に講じつつあるものと承知をいたしております。
 制憲議会選挙を予定どおり五月二十三日より実施するという国際社会の決意は、三月八日に採択されました国連安保理決議、それから四月二十三日にはパリ和平協定署各国の共同声明にもございます。また、シアヌーク殿下もそれをカンボジア国民に呼びかけておるところでございますので、このような国連、ＵＮＴＡＣの努力、また我々も選挙監視員を派遣をいたしましたが、困難な条件ではございますが、公正な選挙が実施されなければならない、そのために全力を尽くすべきであると考えております。
 次のお尋ねは、ポル・ポト派が不参加の場合に、このまま選挙が済む、その後の状況をどう考えるかということでございます。
 選挙の行われ方がなおはっきりいたしませんが、しかし、いずれにしても、総選挙が済みまして憲法がつくられるということになりますと、カンボジア人自身の国づくり、国民和解による国づくりが行われるというふうに期待をされます。その場合、基本的には、やはりカンボジア人の手で和平をつくってもらうより方法はないわけでございますが、国際社会として、そのようなカンボジア人の自助努力をできるだけ支援をしなければならない、そういう必要は残っていくであろうというふうに考えております。
 ただ、選挙妨害がこれからも恐らく幾つかあるであろうと思いますが、その結果といたしまして、選挙が実施できないような形でそれが全国に広がる、あるいは戦闘が行われるというようなことは予想をいたしておりません。したがいまして、パリ和平協定の枠組みは崩れることがあるとは思っておりません。一般論といたしまして、ただ、和平協定が崩れたかどうかを何で判断するかということでございましたが、これは状況を見て総合的に判断をすべきことであろうと思います。現在はそのようなことを予想いたしておりません。
 それから、派遣要員の安全対策に万全を期すべきことは既に御説明をいたしましたが、我々としては、ＵＮＴＡＣとの密接な連絡を維持しつつ、我が国を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員が本来の業務が行うことができるように、つまり、水も食べるものもないという、仮にそういう局地的な状況がございますと、これは任務を行いがたいわけでございますから、そういうことがありませんような環境、条件を整えるために努力をいたさなければならない。また、先ほど申しましたような、このたびのヘリコプターあるいは我が国による財政支援等々も、そういうことを目的といたしておるものでございます。
 それからもう一つ、今回の事件等を考えて、文民のＰＫＯ参加についてはもう一度考えてみる必要があるのではないかという御指摘がございました。
 確かに、部隊の場合と、文民が何人かで、多数でなく任務を執行いたします場合とは、いろいろ状況が違うであろうということはこのたびも経験をいたしました。今後の安全をどういうふうにすべきかについては、今回のことも十分に参考にしながら、むしろ、しかし現実には、今回のこの事態にとりあえず安全を期さなければならないというふうに考えております。
 それから、このような部隊ないし要員の海外での活動を維持いたしますためには、国民の理解と支持というものが最も重要であることは御指摘のとおりであります。官房長官は、毎日、記者会見でカンボジアに関する情報を提供いたしております。私自身も昨日記者会見を行いましたが、十分国民の納得と理解を得ることが大切であるということは御指摘のとおりでありまして、極力努力をいたしてまいりたいと存じます。
 自余の問題は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕