「法律に基いて」というこの解釈の問題、これにはいろいろやり方があります。そのものずばり書くことも「法律に基いて」でありますし、その価格の決め方についてその法文の中に入れてやるやり方もあります。今回御提案申し上げておりますのは後者の方の御提案であります。こういうことです。
とてもわれわれの解釈と違うから、適当なというとあれですが、これはきょうは法制局長官も何も呼んでいないのでありますが、政府の提案ですから、これは政府は全体としていま大臣が答弁したような形で意思統一されておるということですか。
思いつきだけれども、たとえば郵政大臣というのは電電も監督されているわけですよね。だから、あの電話番号帳の中に郵便番号というのは少し組み入れられないだろうか。仮に組み入れられれば、配達はしなくても電話番号帳を電電さんに配布してもらうときに幾らか配達料を少し出してやればいいし、印刷の方は一冊の本を装丁しなくていいとか、仮の話。何も郵政省が単独で郵便番号簿を発行すればどのぐらいの経費がかかってどのぐらいの労力がかかってということになれば、そういうような発想で、たとえば電電さんの電話番号帳でやった場合にはどのぐらい漏れていくのか漏れていかないのかという問題もありますわね、電話のない人はどうするかということもあるでしょうけれども。そういうような検討、工夫がされているか。これは一つの例です。されておって、なかなかそれがうまくいかない、いくという発想があるかどうかというのを、私は何か無能力者扱いで言っているわけじゃないんだけれども、そういう意味じゃなくて、やっぱりさっきから言うように、企業性をと言うのなら言うらしくいろんなことを検討してもらわないと、片方では企業性のことばっかり言ったって、ちっともそれに沿っていないというかっこうでは、これは公共性を主張すりゃ否定される、企業性の中身を追及すりゃ内容が整っていないというのじゃこれは国民は納得しません、こんな郵便料金の値上げなんていうのは、本当の話。まさに郵政省も努力している、それから国会の方もいろんな角度から質疑をしてやむを得ないという状況でなきゃこういうこの種のものというのは、これは国民の皆さん方がそれぞれ負担をするわけですから納得しないんですよ。どうかひとつ、そういう意味合いでもう少しはっきりしてもらって、というのは、その立場に立ってやるのならやっているんだというものを示していただきたいと思うのであります。
 そこで、次の問題に移ります。これは本会議の中でも御指摘をしたのでありますが、最大の問題というのは、料金値上げも反対でありますが、法定制緩和の問題でありますが、私どもの理解では明らかに憲法第八十三条と財政法第三条に違反をするというふうに考えます。審議会では弾力的な運用を料金値上げについてはやった方がいいじゃないかと言うけれども、弾力的ということと、まさに憲法と財政法に違反するということとは問題がすりかわっていますので、大臣の方から明確に、本会議でも答弁いただきましたけれども、御答弁を再度していただきたいと思うんです。
今答弁がございましたように、政府の生産者価格では、半分以上の数量についてはいわゆる生産費を補うことのできない価格になっているわけであります。
 今次官が、昨年豊作であった、過去のいわゆる政府の計算方式によれば本来引き下げるわけであるが、それを据え置くためにいろいろな手当てをした、こういうお話でございます。そのことそのものは私もよくわかるわけでありますけれども、元来、昨年決定をした価格そのものが既に生産費を割っている。この世の中で、自分のつくるものを自分が値段を決められない、これはほかの産業の中にはそれほどございません。みずから生産をし、製造をし、そしてみずからが価格を決定することができない。ちょうど公務員の皆さんのようでございます。みずからが賃上げ闘争ができない、そのために人事院勧告がある。この勧告は適正でなければならないし、完全実施をしなければならない。生産者米価も同じです。みずからその価格を決定できない。であるならば、少なくとも生産費を割るような米価というのはもう最初から議論の対象にならない。
 このように考えるのは私だけではないと思う。消費者の皆さん方だって、農家の皆さんが本当に自信を持って、希望を持ってお米を生産してくださることを願っているわけであります。今どき生産費を割って物を生産する方は農家の皆さんしかいらっしゃらない。そういうことを抜本的に直していかなければならない。昨年に比べてことしはこうだという議論は、それはおっしゃるとおりでありましょう。しかし、半数以上の生産量が政府の生産者米価では生産費を割ってしまっている。私は今回の諮問については到底承服することができないわけでございます。
 総論はこのくらいにいたしまして、具体的な問題についてお伺いをいたします。
 今回の算定方式、従来からの対象農家、家族労働賃金の評価、自己資本利子、自作地地代の評価、重要な算定要素がございまして、それに基づいて算定をされているわけでありますが、今日までの米価の算定の動きを見てみますと、昭和三十五年からでございますけれども、よくぞ変わるものだなと思うほどこの算定の要素が変わっております。変わらないということもそれはあり得ないことでありましょうけれども、どうもその年その年いろいろ苦労しながら、正当な理由をつけながらその算定の中身に手をつけておられるような気がしてなりません。それほど激減したり激増したりということがあるわけでございませんので、少なくとも農家の皆さん方が事前に推定できる、いわゆる農業経営が長期展望に立って推定できるような生産者米価の算定ルールというものが確立されてなければならないと思います。
 特に五十六年からまたいろいろ手をつけて、潜在生産量に対する必要量の比率、こういうものが表に出てきております。五十九年産決定の米価では、その潜在生産量に対する必要量の比率が八二％、こういうふうになりました。本年は八三％となっておりますけれども、この具体的な数値をお伺いいたしたいと思います。