時間もないことでございますので簡単に申し上げます。
 私は、この暫定見通しのうち、輸入石油をここまで抑えようとした努力については評価いたしております。しかし、原子力についてこのような大きなウエートを置くことは反対でございます。その分だけ石炭をふやすなり、あるいは省エネルギーの比率を高めるべきである、これは常識的な見解として申し上げておきます。
 それから次に、電力確保の問題ですが、これも原子力問題と切り離せません。電力料金の大きな高さ、これは相当無理をして、そして稼働率の悪い原発をやるということが、これは電力料金を高めている原因の一つの大きなファクターであることは私は疑いを入れない。その点、結局、無理して原発をつくりまして、そして余り動かさずにその費用は電力料金で賄わなければならない。そうすると、世界でも非常に高い電力料金ということにならざるを得ないということになっているのじゃないかと思うのです。
 それから当面どうするかというのは、これはなかなかむずかしい問題で、これは政治的に解決していただかなければなりませんが、とにかく基本問題は、私は非常にその点不満を持っています。
 それから環境アセスメント法案につきましては、これは学術会議におりますものですから非常に強い関心を持っております。これは最低限度早急にこれを何とか立法化すべきであるというふうに私は考えております。
 以上です。
大変貴重な熱心な御意見を伺って参考になったわけでございますが、私は、最後の締めくくりに少し御出席の参考人の皆さんにそれぞれ承りたいと思うのです。
 まず第一は、長期エネルギー需給暫定見通し、これに対してはほとんど同じような御意見だと思いますが、問題は、私ども日本民族は食べていかなければいけない、生きていかなければいけない、夢を食って生きていくわけにはいかないということになりますならば、やはりさしあたり、ソフト・エネルギー・パスというお考えも出されましたが、当然これらは考えていかなければなりませんが、やはり当面、石油を中心とした日本のエネルギーの確保をしていかなければいけない。となりまするならば、砂上の楼閣みたいなこの暫定見通しも何とか肉づけをしていかなければいけません。これらにつきまして、それぞれの参考人の方から、これをできるだけ見通しに近づけていくための具体的な方策は何であるかということ、そうして、その中において特に原子力の位置づけについての御所見もこの機会に承っておきたいと思います。
 第二は、エネルギー政策の観点から、現在、国民の最大の関心事の一つであります電力料金、これは原価主義が基礎になっていかなければならない。第二次エネルギーを確保していかなければいけない。もちろんエネルギーを節約する。先ほど甲子園の野球の問題についてもお触れになりましたが、いずれにいたしましても、第二次エネルギーとしての電力の確保ということはきわめて大事な問題でございまするが、それとの関連において電力料金をどのように考えていくべきか、この点についての御所見。
 それから第三点は、このようにしてエネルギーを確保していくためには、いわゆる環境アセスメント法案についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 この三点についてお伺いいたしたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 私、戦争と平和の問題を取り上げましたのは、これがこのエネルギー問題とどうかかわっているかという冷厳な事実をはっきり政治並びに国民全体が理解した上でいろいろな政策が立てられるべきだということの理論的な点だけを申し上げました。第一次大戦以降どのぐらいのむだをやっているかという点について、もし計算できれば非常に私はありがたいのですけれども、これには大変な作業がかかることになりますので、私としては現在能力を持っておりませんし、現在の自衛隊が云々という場合におきましても、そういう点が資料で明示されておりません。したがって、ぼくらとしては検討の方法がない。理論的には非常にはっきりしているということだけでございます。したがって、政治問題、中近東でいろいろなトラブルが起きました場合でも、日本のとる政策というものは非常に私デリケートだろうと思うのです。たとえば、各国ともに、特に産油国の場合には原子力を欲しがっています。みんなこれは軍事と関係しております。それから油を売って一番たくさん買っているのは恐らく兵器じゃないでしょうか。そういう点の世界政治の方向というものを、何とか日本が一定の役割りを果たして世界的な省エネルギーの方向に持っていく方法はないものだろうか。これはわれわれの考えではとても進まないので、あとは政治に任せるほかないという点を強く申し上げたわけでございます。
私学振興の問題に先にちょっと答えさしていただきたいと思います。
 御存じのとおり大都市に教育施設が集中しておることは少し考え直さなければいかぬ、そういう方針で、科目でありますとか新増設の問題はやっておるわけでございまして、地方の大学も急速にふえておりますから、そちらの方を充実さそう、こうやっております。しかし、先ほどお話がございましたが、私学振興財団等での若干の融資はやっておりますけれども、また一般的な経常費の助成というものはやっておりますけれども、地方へ行った、あるいは地方へ行く場合の私学に対して、特別の、たとえば工場誘致の税法上の恩典だとかいうようなことがプラスアルファで考えられるかという問題になりますと、いまのところは税法上の関係も、向こうは税は関係ございませんし、なかなか問題かあってやりにくいという点を先ほど申し上げたと思います
 それから、落ちこぼれの問題でございますが、これは落ちこぼれという表現もおかしいのですけれども、ことに高校教育の問題のときに生徒たちのそういう心情のいろいろな成長過程で問題が大きいと思います。それで、指導要領を今度改めてやるわけでありますが、この数年来、まあ言ってみますと、習熟度に応じた教育をやったらどうか。落ちこぼれという表現はおかしい点もありますが、学科的に見ますと、数学と外国語なんですね。英語なんですね。そういうものに特に習熟度に応じた仕組みでやってみたらどうか。初めは若干の抵抗がございましたし、いまでも問題があると思いますけれども、大分そういうものに対しましてやろうという空気になってきていただいております。やり方はいろいろ問題があろうと思うのです。わからぬ仕組みをずっと恒久的にやってしまうということになると問題がある。したがいまして、やり方は考えていかなければならぬ。少しそういう問題についてそれぞれの工夫をして始めつつある、こういうことでございます。私たち心配しておりますのは、そのことによって全部解決するかどうか、それは別といたしまして、一つの進歩、解決の一つにはなるのではないか、こういうふうに思って、進めていきたいと考えております。