きょうここに、あなたの手元にあると思いますけれども、この電電の予算の計画を見ていくと、ことしの五十六年度の収支差額は九百三十八億円ですわね。あなた、見てびっくりしないですか。これで当然と思っているんですか。五十四年、五十五年は一応五千何がしと四千何がしですわね。今度の予算では九百三十八億円ですから、恐らく来年これはゼロになります。そういったことまで深く入らずに表面だけ見てこういうことをやったわけですか。
 同時に、もう一つ。これはたとえば首都高速公団とか、日本貿易振興会、商工中金、その他、私、ここに資料持ってきましたけれども、けさ、ずっとこれを見てみたところが、結構これ、あなた、金が出る特殊法人あるじゃないですか。そういうのをなぜ挙げなかったんですか。たとえば首都高速公団は交通族にこわいとか、貿易振興会は商社とかあるいは大会社にこわいとか、そういう意味合いでもってこういうところを挙げなかったんですか。もっとわかる説明をしてもらいたいんだ。
御説明申し上げます。
 先ほど来申し上げますとおり、政府案としてオーソライズされましたものはあくまで四千八百億円でございます。したがって行政管理庁の案、検討過程での案といいますものはあくまで当方の案でございますので、その詳細の説明は差し控えさせていただきたいのではございますけれども、基本的な物の考え方、これを申し上げたいと思います。
 これは少しさかのぼるわけでございますが、電電公社がいわゆる昭和四十八年の石油ショック、この影響を受けまして昭和四十九年度において千七百五十億円の当年度赤字を生じたということ、それから昭和五十年度においても大幅な赤字が予想されたというようなことから昭和五十一年度において料金の改定を行ったわけでございます。この際、昭和五十一から五十三年度、この間の収益を予定したわけでございますが、それはほぼ計画どおり上げることができた、これが基本認識でございます。
 そして、その後の情勢の変化でございますが、その間に石油ショックに伴うところのインフレが鎮静化した、こういうこととか、利用増があったとか、そういうことでこの料金コストを計算しますときに算入されておりました過去の赤字予定額四千九百億円、こういうものがこの三年間で解消されたわけでございます。しかも、その効果は四年目、すなわち昭和五十四年度にも、それから五十五年度にも持続しておる、こういうことでございますから、石油ショックのための大幅赤字が生じました前の昭和四十八年度末における利益剰余金、積立金でございますが、これが六千五百三十八億円であった、これが昭和五十四年度末には一兆三千三百七十五億円に倍増している、こういうことに着目いたしまして、このような経営体質が急速に改善されたという電電公社に対し、一方、国は、先ほど来申し上げましたとおり非常に厳しい財政状況に陥っておる、財政再建が最大の政治課題であるということで、臨時特例的な措置としての国庫納付をお願いいたしました、こういうことでございます。
ただいま経理局長からお話がございましたとおり、政府といたしましては最終的に四千八百億円、これを四年間で均等に納付していただくというふうに決まったわけでございますが、この間行政管理庁といたしまして、その検討過程において五千百五十二億円という数値を出しましたことは事実でございます。しかしながら、あくまでこれは政府内における検討過程のお話でございまして、最終的には、現在の経営体質が急速に改善されておる電電公社に対しまして、一方、国の財政は厳しい状況にございます。財政再建が緊要な課題でございます。そこで臨時特例的な措置として国庫納付をお願いする、こういうことになったわけでございます。
その六十歳とした根拠について、現在の勧奨基準年齢と同時に民間の実態を勘案したということでございますが、そこで、それでは民間の実態でございます。私は、一部に選択定年制の動きがある、これは十分承知しております。しかし安武委員と認識が異なるわけでございますが、これはあくまでも勧奨ではございません。みずからの意思によって転身するか否かを決定するといういわばこれ自己申告制でございます。それは一部にはありますけれども、大勢としては民間では六十歳の定年制を実施をし、現行の厚生年金の六十歳の支給開始年齢との連動、リンクを図る、そこに民間における目標がいま向けられております。同時に、労働省においても昭和六十年度を目標として定年六十歳制を一般化する、そのための、そこに目標を置いての施策が展開されているわけでございます。しかし、ここで留意しなければならないことは、本国会で労働省提案を議決したんですが、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律、これ長ったらしい名前でございますが、その中で新たに高年齢者雇用確保助成金制度を創設したわけでございます。この制度は、六十歳定年制を実施後、これが定着後八〇年代後半の政策課題として継続雇用を促進しようというのがその目的でございます。その対象の中には、定年を六十歳以上に延長する場合はもちろん含まれますが、同時に制度としての継続雇用制度もその対象となることになっております。したがって、今後民間におきましては昭和六十年度以降、定年年齢そのものの引き上げ、また再雇用制度、勤務延長制度、嘱託、パート等による常用労働者より短い労働時間での雇用の制度、または子会社や関連会社に出向という形式をとる継続雇用の制度など多様な継続雇用の形態が逐次一般化してくると、こう思われるわけでございますし、またそうしなければならぬというのが労働省の方針でもございます。
 そこで、私はこうした民間の傾向及び労働省の方針からして、定年そのものですべてが延長されるかどうか、これにはいろいろ問題はあると思いますけれども、実質的に六十五歳まで継続してその企業が雇用するという制度は今後伸びてくると思うんです。この公務員に対する定年六十歳が実施される昭和六十年にはこれが顕在化してくると、こう思われます。そうしますと私は現在、昭和六十年六十歳というこの法案と、今後展望をされる民間における変化、これをどう認識し関連づけていかれるおつもりなのか、この点をお伺いしたい。