なるほどおっしゃるとおり膨大な黒字を蓄積している我が国としては、対外的に製品輸入の促進を打ち出しておるわけでございまして、途上国からの要望もこれあり、途上国の輸出産業育成という面でも協力をしていかなきゃならぬ、こういう立場にあろうかと思うわけです。
 したがって、先般のニットの輸入急増をめぐりまして日本の繊維業界は当初繊維製品の輸入規制に当たる国際繊維取極、ＭＦＡの発動を要求しておったと思うんですけれども、通産省は不公正貿易に適用されるダンピング提訴というものに押しとどめておったのは、やはり先ほど言ったような我が国の今日の国際的な経済の中における貿易黒字その他の立場があるからだと理解をしているわけでありますけれども、これは単に途上国と我が国との関係だけじゃなくて、現にアメリカと我が国の関係ではハイテク分野において既にこのことが行われておるし、自動車においてもそうです。今後また、これはどのような展開を見せるか予測がつきません。だから、自主的な話し合いということで利益を分かち合うということが適切かなと思うんですけれども、これはまた、見方によれば形を変えた一種の国際カルテルじゃないか、こういう指摘もなきにしもあらずです。非常にかじ取りが難しいものと思いますけれども、何せ生きた産業活動、経済活動に対応していかなきゃならぬということで、これはひとり政府だけじゃなくて、今後とも関係業界が知恵を働かしながら、摩擦を惹起しないように、また相手方にも秩序のある貿易ということに留意をしてもらわなきゃならない。かつてアメリカから盛んに言われたことを今逆に日本が先頭に立って言わなきゃならないという立場だと思うのでございまして、今後の皆さんの努力を期待する次第であります。
 次に、設備の登録制についてお伺いをしたいと思います。
 昭和三十年代から過剰設備発生を防止するということにおきまして設備の登録制が行われてきたわけでありますが、昨年の十一月の審議会の答申では、過去の設備登録制については十分に評価しつつも、今後については制度は維持しながらもその内容は改善していくべきだ、こういう指摘がなされているようですが、そうでございますか、見解をお伺いします。
私といたしましては、ただいまの外務大臣の答弁結構だと思いますが、今後欧州の東西分断を克服して新しい国際秩序を築き上げていく過程において、留意すべき若干の点を申し上げたいと思いますので、これに対する御所見を外務大臣なり総理大臣からお聞かせいただきたいと思います。
 その第一は、緊張緩和が進み、ソ連からの脅威感が薄らぐにつれて、今まで日米欧間にあった連帯感が薄れ、経済的あるいは社会的な摩擦が先鋭化して、各国の利害が正面衝突してしまうのではないかという点であります。外からの脅威が減ると内部対立が表面化する、これはすぐれて人間的な現象と申せますが、それゆえにこそ十分に理性的な対応が必要と思います。対応に失敗して保護主義の台頭を許したり、狭隘なリージョナリズムの興隆を招くようなことがあってはなりません。世界的な大不況でも招くようなことになりますと、米国、欧州、日本が戦後営々として築き上げてきた経済的繁栄も雲散霧消し、それが経済的基盤のみならず政治体制をも揺るがすに至るであろうことは、既に我々が経験したところであります。
 日本、欧州、米国の間の協力は、既に主要国首脳会議やＯＥＣＤなどさまざまなマルチの場と二国間の協議を通じて強化されております。また、民間レベルにおいてもさまざまな形での交流、意思疎通が図られております。私は、このような米欧日協力体制をあらゆるレベルで強化することが今後ますます重要な意義を持つものと考えます。いかにして各国の利益の衝突に理性的に対応していくか、リーダーシップの発揮が一層求められると信ずるのであります。
 次に、安全保障の分野に触れてみますと、ソ連は軍事費を節減し、民生部門に資金を回す必要もあって軍縮に熱意を示しております。ゴルバチョフ書記長は最近、欧州通常兵力削減交渉、ＣＦＥを促進し、来年末に欧州サミットを開いてファイナライズすることを提案しました。この交渉を通じてＮＡＴＯとワルソー条約機構との間で通常兵力の均衡が達成されるならば、欧州の安全保障から見て極めて有意義な重要な意義を持つと思います。ＮＡＴＯが結成されてから四十年間、東側の地上兵力の優勢ということが西側の人々の不安の種でありました。ＮＡＴＯでは今日に至るまで柔軟反応戦略の是非やアメリカの核の傘のクレジビリティーの問題、最近ではＩＮＦなどさまざまな問題をめぐってさまざまな戦略論議が行われてきましたが、そのすべてはソ連の優勢な通常兵力にいかに対処するかとの問題に端を発していたと申せましょう。
 欧州における通常兵力の均衡が達成されるとして、それ以後の課題はいかにしてその均衡を維持するかということでありましょう。ソ連は軍縮交渉の結果、兵員、兵器の数を大幅に減らすことになりましたが、今後は、一九八八年の第十九回共産党協議会の決議にあるとおり、質の改善を中心課題に据えて軍事力の整備を図ることと思われます。
 他方、西側諸国では、緊張緩和の進行と軍縮交渉の進展につれて国防予算の削減を求める声が当然高まるでしょう。しかし、今次のＣＦＥ交渉に関する限り、ＮＡＴＯの現在の兵力量をやや下回る水準で東西兵力の均衡を目指しているわけですから、交渉が妥結してもＮＡＴＯ各国の軍事予算の大幅な削減が可能になるかは疑問と思います。したがって、当分の間、通常兵力の均衡維持のための努力が必要になることを世論によく理解してもらうことが必要であると思いますし、この点は日本の場合も例外ではないと思います。
 私は先ほどから欧州東西分断の克服という言葉を使ってまいりましたが、それは結局のところ東西両ドイツの分割の克服にほかならないと思います。ゴルバチョフ書記長は、その著書「ペレストロイカ」の中で、東西両独の分断という現実の上に立って欧州の家を建設するような呼びかけ、百年後にどうなるかは歴史に任せようと言っております。確かにドイツの分割を早急に解決しようとしてもかえって混乱を招くばかりであります。しかし、欧州の家について語るのであれば、ドイツについての長期的なビジョンが必要であります。今後東西間の緊張緩和が進み、人や物の交流が活発化するにつれ、ドイツの東西分割をいかに克服していくか、欧州において議論が盛んになるものと思います。
 私はこの極めて難しく、極めてデリケートな問題を議論する資格はございません。しかし、あえて一言申し上げるならば、問題を解くかぎは、統合された欧州という枠組みの中にあるのではないか、それがフェデレーションになるのかコンフェデレーションになるのかわかりませんが、単なるＮＡＴＯ、ネーションステートの枠を越えたところに最終的なゴールがあるのではないか、そのような漠然たる予感を持っている次第であります。
 そういう意味において、一九九二年に単一市場を達成したＥＣ諸国がどのように統合の度合いを深めていくか見守る必要があると思います。これらの点について、特に日独議員連盟の会長をしておられます海部総理、また外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。