八月六日、七日、ソウルにおきまして実務者協議が行われたわけでございます。今回の協議におきまして、日本側といたしましては現行協定の枠組み改正の必要性を再度強調し、韓国側の理解を求めたところでございます。これに対して韓国側の見解は、従来と一貫いたしまして、現在の協定の改定の条件が成熟してないということでございます。
 韓国側の主張を一応御紹介いたしますと、韓国側としては漁業協定は単独に漁業協定だけとして存在しているのではなくて、四十年当時、平和条約を初め一連の諸協定とパッケージのものと考えている、二十年たって漁業について実態が変わったことは認めるけれども、実態が変わったという点ではほかにももろもろもう変わった点があるわけで、それらのものを直すならば初めて漁業協定の改定の条件が成熟すると、こういう言い方でございまして、現行協定が永久に不変のものとは考えていないし、また実態の変わったことも認めるけれども、協定そのものを見直しをする条件が熟してないと、かようなことでございました。
 これに対して我が方といたしましては、引き続き枠組み改定の必要性につきましては主張し、協議を続ける、そういうことを前提にいたしまして、当面本年十月末に期限が来るわけでございますので、最小限十月末までに解決すべき問題といたしまして、第一点としましては、北海道におけるオッタートロールラインからの韓国船の撤退、それから第二点といたしましては、西日本、主として九州、山陰沖におきます国内規制の遵守、特に昭和四十年以降に制定されました沖合底びきあるいはまき網の禁止ラインの遵守、これは現行日韓協定上は韓国側に遵守義務がないという仕組みになっておりますので、この遵守。それから第三点といたしましては、最近特に船名隠ぺい船、恐らく韓国船というふうに推定されるわけでございますけれども、船名隠ぺい船の操業がふえているという実態から見て、これに対して取り締まりをいかにするかと、この三点につきまして具体的な説明をしたわけでございます。
 これに対して韓国側からは、一部については受け入れられるものもあるけれども、しかしなお全体として、韓国側としてはそのまま了承するわけにはいかないと、かようなことでございまして、かなりの隔たりがあるわけでございます。今後これらにつきまして具体的に一つ一つ詰めようということでございまして、次回の協議を九月上旬に行うということで、具体的な日程につきましては外交ルートを通じて決めるというようなことで協議を了したと、かような状況にございます。
きょうは大豆なたねに関する法案の審議でありますが、大豆はおかのたんぱく質であります。まず、たんぱく質ということに絡むので、海のたんぱく質の方を先にひとつちょっとお聞きをしたいというふうに思います、
 日韓政府間漁業交渉の問題については、私も委員会のたびにお聞きをしておるわけでありますが、まず、先日、八月の上旬に行われました交渉の状況等について御説明をいただきたい、このように思います。
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、高杉廸忠君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君及び鈴木和美君が選任されました。
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今回一律一円の値上げをお願いいたしております理由は、大きく分けて二つあると存じます。
 一つは、一級品、二級品、三級品で価格の差があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、すでにその価格差は十分な開きを持っておる、これ以上その価格差が広がりますと、そうでなくても三級品の中には公社の経営上赤字の銘柄が相当ございまして、財政商品という財政収入を確保すべきたばこという商品の性格からいたしますと、経常赤字を生ずるのはいかがかという観点から、一律に値上げをお願いしておりますのが第一点でございます。
 それから第二点は、広瀬委員御承知のように、いま日米間でたばこの問題が大変ナーバスな問題になっておりまして、国会で関税率の改正の法案をお認めいただけますと、アメリカの輸入たばこの値段が下がりまして、日本の国内において内外製品の価格差が縮小するわけでございますが、その時点でたまたま、若干の時期的なずれはございますが、たばこの値上げが行われる、その場合にどうもアメリカは、私ども直接聞いておりませんけれども、いろいろと間接的に入ってまいりますのは、日本はせっかく関税率を下げてアメリカのたばこを安くすると言いながら、一方においてまた法律を改正して値上げを行うようだというようなことを言っておる向きもあるようでございます。
 その点に対しまして、私どもとしては、これは、先ほど来申し上げておりますように、財政収入を確保するための異例の措置である、これは内外製品差別なく一律に一円上げるんだという説明が一番理解を求めやすいわけでございまして、そのうちの一部について、国内品に一円の値上げよりももっと幅の少ないものがあったりいたしますと、またこういうものを特に国内でこの際よく売れるようにして、アメリカからの輸入品をまた少し抑えるような画策をしているというふうにとられがちでございますので、一律一円ということでお願いをしたわけでございます。
 それから第三点の、一円値上げのうちの三十四銭分でございますが、これは、いわゆる納付金率法定の考え方からいたしますと、三十四銭以外の分が国に参りまして、そして三十四銭は公社の収入になるわけでございますが、今回は、先ほど申し上げておりますような異例の措置と申しますか、異常な財政の逼迫状態にかんがみまして、財政収入を上げるという趣旨から、値上げ分すべてを財政寄与する、公社の取り分はないという立場から、普通の法定率分プラス三十四銭、合わせまして一円分の値上げということになるわけでございます。