先ほど先生御指摘になりました、先進各国、日本、カナダ、アメリカ、オーストラリア四カ国で十一月の六、七日にオタワで会合いたしました。これは出席をいたしましたのは大体各税務担当の上級者ということで、その中の話題といたしましては、やはり多国籍企業の問題というのが今後の先進国の課税の問題で重要な問題になるなという点と、そのためにはどうするか、特に情報交換の強化ということについて、具体的にどうやっていくかということを議論いたした次第でございます。
御質問が四つあったわけでございますが、一番最後の問題は国税庁の方から御答弁を申し上げます。
 順序不同になりますが、二番目の御指摘だったと思いますけれども、五十三年に制定されましたタックスヘーブンの税制でございますが、委員にいろいろ御議論があるようでございますが、当時租税回避の目的のための税制、これをきちんとやるという意味でずいぶん議論を重ねましてあの税制ができたわけでございまして、ごく最近課税事例も上がってきております。したがいまして、私どもは現行の税制を今後適正に運用していく、いろいろ経済社会情勢が変わってまいりますと、当然、税制でございますからそれに適応していかなければなりませんけれども、現行のタックスヘーブン税制を適正に運用していくという考えでおります。
 それから第一点のトランスファープライシングの問題でございますが、これは御承知のようにＯＥＣＤで報告が出ました、かなり詳細なものでございますが。諸外国の法令を見ますと、アメリカはかなり詳細な税制をすでに持っているようでございますけれども、先進諸外国の関連法令は必ずしもまだ熟してきている段階にはございません。わが国も現在の法人税法の中にそれに対応するような規定が皆無ではないわけでございますけれども、この問題につきましては今後の研究課題と申しますか、諸外国の立法の動きなども見まして勉強してまいりたいと考えております。
 それから三番目の、多国籍企業の課税の実態を把握すべきである、これは当然のことでございまして、国税庁当局とも協力をしながら、今後ともその実態の把握には努めてまいりたいと思っております。
こうした団体の絡んだ、さきに例を挙げたような融資は、国民金融公庫などの金融機関の目的からして当然正しいものだとは言えないと考えます。さらに、同和と称したものなら一〇〇％近く、かつ事実上フリーパス同然に融資をするなどは、格差是正を目的とする同特法の趣旨にも反するものであります。特に、これらの被害を防ぐには、金融機関の毅然とした対応がまず第一に必要であると考えます。厳しく対応するよう関係金融機関を指導すべきであります。大蔵省の決意のほどをお伺いしたい。そして次の質問に移りたいと思いますが、大臣、一言お答え願えませんでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、現在もまだいろいろな団体の名前でお越しになるということが残念ながら皆無ではございません。私どもの方としましては、一度いらっしゃったことがある団体で、その御紹介になったお客様とのおつき合いの経験から見て、何と申しますか、いわゆる三団体と同じように考えていい団体ではない団体というものはわかるわけでございます。ただ、事前に、何という団体が全国に幾つあって、それがどう動いておるかというところまで私の方で全部シラミつぶしに調べ上げるというような態勢にも実はございませんし、いわばケース・バイ・ケースに、いらっしゃった方の事情に応じて対応をするということでやらしていただいておりますので、御質問に端的に答えるための、何団体ありましてこうでございますというお答えをいたす用意はございません。
全国にこうした団体は私が調べただけでも、東日本同和会、同和新風会、同和民主連盟、同和地区融合促進協議会など三十三団体もあるわけであります。大蔵省や国民金融公庫はこうした団体の名称などをつかんでいらっしゃるのかどうか。こういう問題を防止していくには、やはり実態を把握することが大変必要であると考えます。実態を把握されるように指摘をするわけでありますが、このような団体の名称を大体御存じでしょうか。
きょうは主に問題指摘にとどめたわけです。これはまた改めて正式に論議したいと思うので、その点申し上げておきます。
 最後に、市場の問題。先ほども前段で例の道漁連の空取引の問題を言いましたけれども、時間の関係で一括して全部質問しますから、まとめてお答えいただきたいのですが、大都、これはマルは、マル中というのは日水、東水は日魯という荷受け会社がありますね。七大商社の中で五大荷受け会社、そういう人たちが競りの前段に全部値段を決めてしまって、仲卸は建て値をつけることができないという状況があるわけであります。それで最近は、本来、価格あるいは需給の関係から見ますならば、当然競りの方が多くて相対が少なくなるのはあたりまえですが、これが逆転してしまっているということです。仲卸が全然値段をつけることができない。競りは三声でなどということは過去のものになってきたということです。それから買参人の規制もなくなる、保存のきくものほど入札から外されてしまう、こういう踏んだりけったりみたいな状況があるわけでありまして、こういう中で、先ほど言ったような、たとえばマダコとアフリカダコと同じ値段になってみたり、こういう考えられないことが起こっているわけであります。
 そこで、私が一つお聞きしたいのは、買参人の規制が緩和されて商社のダミー、これも入札権を行使して、競りだといいながら幾らでも値段をつり上げることができるわけであります。これを商社に利用させないように何らかの規制手段をとってほしいということです。
 それからもう一つの問題は、皆さんの検討会でも結論を出しているようなことを聞いておりますけれども、場外流通なり相対で魚が安くなったかというと、むしろそういう危険な大きい資本によって思い切りいいかげんなことを許す道を開いていくことになると思うのです。そういう点から言いますならば、私は全部相対をやめろというのではないのです。やはり経済の実態、需要の動向に見合ったかっこうで、流通の最も大事な基本的な競りを多くするように指導すべきではないか、この二つの点について最後にお聞きしたいと思うわけであります。