今度の七十一日東丸の場合は割に迅速に向こうの回答が来たように思うんですけれども、常にそうであるかどうか問題じゃないかと思うんで、例えば防空識別圏に入るときは一方的な通報だけで入れるとか、どういう態様によって入っていくかとか、そういう条件の取り決めをする必要はないんですか。
日ソ海難救助協定は、昭和三十一年でございましたか、かなり以前にできた協定でございますが、かなり技術的な協定でございまして、相互に交信する周波数の規定でありますとか、あるいは一般的な意味での相互の海難救助についての協力規定でありますとか、このような規定が設けられておりますが、さらに今先生のおっしゃられました細則的なといいますか、そのようなものについてはできておりません。
 ただし、これまで円滑に機能いたしておりまして、今回の我が海上保安庁航空機のいわゆるソ連の防空識別圏と思われる区域への入域許可につきましては、先ほど外務省からお話がありましたように、極めて円滑に返事が来たところでございます。
ソ連との間では、先ほどもお話がありましたけれども、昭和三十一年の海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国との間の協定というのがあるわけですけれども、この協定の実施細則といいますか、例えば防空識別圏なんかに入る場合にどういう条件によって入るのか。そういう条件なんかの打ち合わせは、あるいは協定はできているんですか。
今先生の御質問でございますが、発展途上国に対します捜索救難に関します技術協力といたしましては、主としまして海上保安庁の協力のもとに国際協力事業団が専門家の派遣及び研修員の受け入れという形で実施をしております。
 海難救助の専門家派遣といたしましては、海上保安庁から昭和四十五年度以降インドネシア国に一名を継続派遣しておりますほか、昭和五十八年度にはコモロ国に二名を派遣しております。また、昨年十月にインドネシア国で開催されましたＩＭＯ、国際海事機関主催のＳＡＲセミナー、これには三十二カ国五機関、約七十名が参加しておりますが、当庁から救難課長等専門家三名を派遣しております。なお、ＩＭＯの要請を受けまして、このセミナーのフォローアップといたしまして、当庁は本年三月に東南アジア、太平洋の八カ国のＳＡＲ担当者に対します研修を実施しております。
 国際協力事業団による研修員受け入れといたしましては、昭和五十七年度及び五十九年度に救難防災コース、これは約二カ月の研修期間でございますが、実施いたしておりまして、東南アジア諸国等の八カ国から計十四名の研修生を受け入れております。また今年度も九月から同コースを実施する予定でございます。その他個別の要請に応じまして、捜索救難に関する研修を実施しております。
恐らくＡＳＥＡＮ諸国であるとか、そういうところはやはり通信施設の問題であるとか、そういう点で手が届かない。そのために正式の協定を結ぶまでに至ってないんだろうと思うんですけれども、こういう国に対して、あるいはＡＳＥＡＮだけじゃなしに、ほかの環太平洋地域の島嶼駅諸国に対しても、こういう問題について技術援助をする、あるいは資金援助をして施設をつくるというふうなことは、これはそういったふうな国々にとっても非常な利益であるし、日本にとっても大変な利益になると思うんですけれども、今までどういう形の技術援助であるとか、あるいは施設援助がなされているか、それをお伺いしたいと思います。
救助協定としては、日ソの海難救助協定以外は特段の協定はございません。あと捜索救助機関として、実務的な関係におきましてそれぞれ窓口を設け、個々の海難等に対処していることは現実的にはやってきております。
法案の改正の中身についても、若干お尋ねをいたしたいと思います。
 今回、国名の変更に伴う大使館の名称変更ということが改正案の一点としてございます。そして、新たに在瀋陽日本国総領事館を新設するということの法律改正の問題がございます。同時に、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算限度額を百分の百から百分の二百に改めるという改正の中身がございます。これらに対する所要経費として、約六千六百十万円ということで、子女教育手当の改定分として約三千百万円、在瀋陽日本国総領事館新設分として、人件費、物件費を含めて三千五百十万円というふうに言われておるわけであります。
 中国の瀋陽に総領事館をつくるという問題は、実は私自身、昭和五十六年四月九日の本委員会におきまして、当時伊東外務大臣の時代に、中国の残留孤児問題を取り上げて、しかも中国残留孤児の相当多くは旧満州、今の東北に存在をしておる、私もかつて学校へ上がってから満州に行った経験の立場から見ても、中国残留孤児の問題は決して人ごとでない、おいでになって親に会えるということについては涙をし、会えなかった人々については深い悲しみを覚えるといったような実感を持つ一人でありますけれども、そういった立場から、やはり満州、瀋陽あたりに早い機会に日本総領事館を持つ必要があるということを当時強く伊東外務大臣に要請をいたしまして、伊東外務大臣も、行革厳しいさなかだけれども、中国でもし総領事館を設けるとすれば、先生おっしゃるように瀋陽あたりに早い機会に設けたいということをおっしゃっておられたわけでありまして、今回瀋陽に日本総領事館が新設されるという点では、私としても大変うれしいことに感じておるわけであります。
 そこで、在外公館問題というものを考えてまいりますと、実館、兼館も含めて在外公館の今日の実態がどうなっておるかといったような問題について、簡単にまず御説明を願いたいと思います。