先ほど来お答えをいたしましたように、国が国の仕事を円滑に推進するために報償費を設けてこれを運用していくということで、代々内閣がこの措置をとってきておるところでございます。例えばこういうようなと申し上げますといいのですけれども、それは中身にわたることになりますので、やはり円滑に推進をいたしますために従来も中身を申し上げずにきておるようなことでございまして、今後とも国が国の施策を円滑に推進するように運用してまいりたい、このように考える次第でございます。
今の核問題だな、肯定も否定もしないなんというのは。何というか、恐らく最高のシークレットですね、今の話の中から私が判断したところによりますと。そういう金が十四億円以上ある。大体、例えばあなたの、いわゆる国のために功労あると。なぜ功労ある人を堂々と表彰できないのか。なぜ一定の寄与をした人を、それは報賞金なり謝金があるわけですから、交際費でやってもそれは当然できるはずですよ。謝金でやってもできるはずですね。まして、国がそういうふうに認めだということを国家的立場で皆さんに知らせることは、私は、政府の官房として国民に理解を得る大きいやり方だと思うのです。国の事務だとか事業などと言うこと自体がおかしいと思うのですね。国の発展のために尽くしてきたというのは国民すべてでございまして、報償費でやるとするならば、圧倒的多数の国民にこそ出さなければならないものだ。言ってみますと、結局、この性格は、そのときどきの内閣が自分の政権を維持するための極めて政治的な使われ方をしているのじゃなかろうか、こういう結論を導き出さなければならないと私は思うのです。
 行革と言うならば、まずすぐにも、むだの最たるものであるこの報償費をなくすべきだ、このように思うのでございますが、これについての御所見をいただきたいと思います。
具体的に肯定したり否定したりいたしますことは、中身を申し上げることになりますので……。ずっと今申し上げましたような報償費の使途の適正な運用を心がけていくということで、歴代官房長官は十分留意をして進んできておるところでございます。例えばということで申し上げましたように、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において最も効果的に使用していく、運用していくというようなことで、今申し上げたとおりでございます。先生から先ほど来御注意をいただいておりますように、国民の血税がみだりに飲み食いなどに使われるというようなことのないように、今後も十分留意をして進んでまいりたい、このようにお答えを申し上げておきたいと存じます。
だから、具体的に私は聞いたわけでありますね。秘書官や秘書グループでさえもそういう格好でお金をつけ回してきている。あるいは前の安倍さんでも、ほかのいろいろな政治団体も一件もないのですね。そうすると、どこが出どころなのかということが当然あるわけですから、そういうことが否定できるのか。そういうことはありませんと、そういうふうに使っておらないと、はっきり断言できるのかどうかを私は今具体的にお聞きしたつもりでありますけれども、あなたは、その点については全く言をはぐらかすというか、一般原則的な抽象論を述べていらっしゃるように、その限りではすれ違いに終わる可能性が非常にあるわけでありますので、それを否定できますかどうかということで私はお聞きしたのでありますから、この点にはっきりとお答えいただければありがたいと存じます。
報償費の目的に沿うように使っているんだとおっしゃいますけれども、第三者的な、国民的な——税金を使うわけですから、第三者的には、どういう基準でどうなるのかという内容は全然だれにもわからない、それで血税がいろいろな格好で使われていく可能性は十分考えられると思うのですね。あなただってそう思うのじゃないですか。ほかのいろいろな予算の使い道については、全部証拠書類を出して会計検査院の点検を受ける、証拠書類を出していろいろ調査を受けるということになっておりますが、ここだけは、あなたは会計検査院がやっておるとおっしゃるけれども、やり方にもいろいろありまして、簡易証明だけでありますね。
 そういう点で、私が先ほどお聞きしたことは、例えば外遊する、あるいは赤坂に飲みに行く、先ほど大野と言ったのはほんの一例でありまして、証拠があるから申し上げたのでありまして、どんなに夜に赴いているかこれはわかったものじゃないというのが国民の一般的な感じでありますね。そういう点で、そういう場合に使ったことがあるいは使うことが報償費に全くなかったのかどうか、これを否定できるのかどうか、このことを私は先ほど聞いたのでありまして、あなたは、それをお答えにならないで、国がどうだ、適時適切にその状況に応じてと、こういうような言い方をしましたけれども、そういうことは否定できますか。
金融をめぐる内外の環境でございますが、これが大変に変化をしております。冒頭でも申し上げさせていただきましたが、国債の大量発行ということ一つをとりましても、非常に量的に大きな、そしてまた奥行きの深いと申しますか、いろいろな機関の国債というものが既にあるわけでございまして、百兆を超える国債があって、そういう国債市場というものが成立をして、これが自由な金利で活発に取引されているという国内の状況というのがもう既にできてしまっているわけでございます。それから、各種の機械化が進み、エレクトロニクスバンキングというようなものも進展をしていく、これもやはり時の勢いでございます。それから、金利選好が非常に高まっている。これは企業だけでなくて、個人も非常に高まってきている。借り手としての個人というものも非常に大きくなってきている。中小企業は、先ほどからいろいろ御指摘がございますが、そういったような環境ができているわけでございます。
 ここにおいて日本の金融あるいは資本市場というものが、活力のある市場として、今後経済の発展、その中には中小企業を含めての経済の発展というものに役立つ、そのニーズにこたえるものであるようにしていかなければならない。こういうことを考えますと、自由化というものもある程度のテンポを持って今後進めていきませんと、それはかえって経済の発展に支障を来すような硬直した金融制度ということになりかねない面を持っているということを御指摘させていただきたいと思います。