これひとつ長年の懸案でございますし、要望も多いことでございますから、努力をお願いしたいと思うわけです。
 保健所について若干お尋ねをいたします。
 保健所の果たす役割りというものもこれから大きくなるばかりでございますので、まず医師の確保でございますが、現在八百五十二カ所の全保健所の中で医師がいない兼任のところは七十カ所と聞いております。しかも保健所医師の多くは老齢で退職年齢に近いということを考えますと、大変これは重要な問題だと思うんです。地方公務員法改正に伴う定年制導入、この問題もございますし、このままでは近い将来医師の大幅不足が保健所に対しては出てくるのではないか。保健事業のマンパワー確保計画では具体的になっておりませんけれども、この辺の事情にどう対応なさるおつもりでございますか。
国会の御指摘もございまして、昨年の三月に日本聴能言語士協会あるいは日本耳鼻科学会などの関係四団体の要望も受けまして、厚生省の中に学識経験者から成りますところの検討会を設置いたしまして、制度化について検討してきたところでございます。
 ただ、しかしこの制度化に当たりまして、修業年限につきましてどうも非常にむずかしい問題がございまして、まだ実は成案を得るに至っていないと、こういう状況でございまして、残念ながらまだ委員会の結論がまとまっていないということでございます。
言語療法士でございますが、これは身分制定について一昨年検討委員会が発足して成案を得れば法制化すると、こういうことでございましたけれども、その後どうなっておりますか。
ＰＴとＯＴにつきましては、現在御指摘いただきましたように、まだ約四千名程度でございますが、これが今後五カ年間ぐらい、昭和六十年から六十五年ぐらいにかけましてこれをＰＴを六千名、それからＯＴを四千人ぐらいに持っていこうという計画はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、専門のＯＴ、ＰＴを使うということは、まだここ一、二年の間は非常にむずかしいんではないだろうか。本格的な機能訓練と申しますのは、これは医療の場でおやりいただくわけでございますから、私どもの考えておりますリハビリと申しますのは、要するに、回復可能な方々に市町村保健センターなりあるいは老人福祉センターなり公民館なり、そういうところにお集まりいただいて、何といいますか、体操を中心にしたようなものをひとつやっていこうじゃないか。したがいまして、その場合必ずしもＯＴ、ＰＴでなくも、あるいは保健婦さんにやっていただくとか、そういうことも考えておるわけでございます。この雇い上げの費用は予算にございませんが、これはひとつ公費で見ていこうということでございます。
次に、機能訓練要員の養成確保の問題でございますが、高齢化になってまいりますと機能訓練に対するニーズは今後ますます増大することは当然でございます。しかしリハビリ要員の状況というものは五十六年末ＰＴが三千四十五人、ＯＴが一千八十九人、視能訓練士は八百三十五人、絶対的に不足しているという状況です。言語療法士に至ってはまだ身分法もないありさまで、これらリハビリ要員の養成確保を急がなければならないと思うんですが、ＰＴ、ＯＴについては当分の間保健事業費に計上されている雇い上げ費により必要な要員の確保を図ること、こうされておりますけれども、具体的にどの程度の単価で、どのくらいの人数を見込んでいらっしゃいますか。
健康増進センターと申しますのはまだそんなにはございませんが、ただ母子健康センターというのは各地にかなりできておりますが、今度の老人保健法の保健事業をするに当たりましては、その点どこでという最初にＰＲは十分ひとつ住民の方々にはしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
では、せめてこの相談室を十分に活用できるというぐらいの趣旨は、こういうものを却下するときにはつけ加えるというぐらいは早急にやっていただきたいですし、全体としてもっと血の通った行政をしていただきたいということを強く要請をいたします。
 そこで総務長官、総務長官は婦人問題の企画推進本部の副本部長でございますね。ですから、いま婦人のあらゆる差別撤廃条約の批准というのが国際的にも急がれているわけですけれども、そういう面からも婦人の差別の撤廃についてずいぶんと努力をしてくださっているだろうし、これからもされようとしているだろうしということで私は承知をさせていただいた上で御質問を申し上げたいんですけれども、長官の足元の総理府の関係で働かれる婦人労働者につきましても、これだけは別だということではなくて、やはり婦人の差別、あらゆる差別をなくしていくというふうな点で御努力をなさる、そういう決意はお持ちでございますね。
帰ってきたって言葉もわからないし、仕事も全然変わるわけですし、気候、風土も変わるわけですから、私はこれは大変なことだと思うわけです。それにしてはわずかな帰還手当だけで、語学の問題についても、現在は日本語のカセットテープを渡すだけでしょう。ボランティアで訪問指導したりいろいろやっておるようですけれども、私はそれは見せかけだけで中身が伴わないと思う。商社とか大使館とか領事館とかに行っているわが国の在外邦人の子弟が日本へ帰ってきで日本の高等学校、大学へ進学する際には、文部省は特別の措置をしておるじゃないですか。日本語を勉強したり、あるいは日本の学校になじむような教育程度にするために特別に集団で入学をさせたりして特別の措置を講じておるのに——それは金もうけで行っておるのですよ、仕事で行っておるのですよ。そういう恵まれた人たちにでも国はそれだけの措置をしておるのに、戦争犠牲者である中国残留孤児、あるいはその人が子弟を連れて帰ってきた場合に、その子供の教育にカセットを一本渡す、これじゃ余りにもばかにしておるのじゃないですか。
 私は、何かの施設を国がつくって、希望者は、希望者でなければいけませんけれども、少なくとも一カ年くらいはそこへ入ってもらって、そして語学の勉強と職業訓練をあわせ行って、日本の国内の生活に適応するような訓練機関を設けるというような温かい配慮があってもいいんじゃないか、こう思うわけです。
 その点、そういうことは全然考えていないのかどうか。最近厚生大臣の私的諮問機関か何かで検討委員会的なものを設置されたようですけれども、そういう中でそのような問題も討議されるのかどうか、ひとつ大臣お答えいただきたいと思うのです。