お答え申し上げます。
 恩給の抑留加算の制度は、戦後の抑留という事態を踏まえまして、種々検討の上、昭和四十年に設けられたものでございます。先生御案内のとおり、この戦後の抑留期間は公務員としての勤務期間そのものではなかったわけでございますが、それにしましても、その勤務の延長とも見られる特殊な期間でございまして、先生御指摘のとおり、その間、悪条件のもとで非常に御苦労をされたという事情がございますので、特例的な措置として、この抑留の期間を加算年の対象にしたという次第でございます。
 その加算率につきましては、類似の辺陬・不健康地加算の加算率が一月につき最高三分の二月であったということなどを考慮の上、抑留期間の一月につき一月の加算率としたものでございまして、いわばかなり高い配慮がなされた結果であると承知しておりまして、恩給制度上できる限りの措置である、このように考えている次第でございます。したがいまして、今日の時点でこの見直しを行うことは極めて困難であるというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問にございました抑留者の方々に対する件でございますけれども、先生の御質問にもございましたように、戦後強制抑留者に対します慰労品の事業を現在行っておるわけでございますけれども、この点につきましては、旧ソ連及びモンゴル人民共和国の地域に強制抑留された方々を対象に行ってきておるところでございます。これは、戦争が終了したにもかかわらず、異郷の地に連れていかれ、厳寒かつ食糧不足等の大変厳しい状況のもとで、強制的に労働させられたという特別な事情を考慮したものでございます。
 先生御指摘のございました千島、南樺太についてでございますけれども、強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実は承知しておるわけでございますが、これらの地域につきましては、戦前はもともと日本の領土であり、日本人も多数居住し、抑留後の状況も旧ソ連等の地域とは異なるために、これらの地域に抑留された方に、いわゆるシベリア抑留者の方と同様の措置をとることは困難であるということを御理解賜りたいということでございます。
 なお、先生のお話にございました、千島、南樺太での作業大隊に編入されて、当地において数年にわたり強制労働に服したような方々につきましては、先生も御承知のとおりだと思いますけれども、基金法の戦後強制抑留者には該当しないものの、基金の恩給欠格者慰藉事業の外地等勤務、加算三年以上あるいは実役一年以上に該当する方につきましては、先生御案内のとおり、内閣総理大臣の書状、銀杯の対象にしているところでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
 恩給につきましては、別途お答えをいたします。
具体的なことは政府委員からお答えをさせますが、私も、昭和二十年の八月は、旧満州のノモンハン近くの飛行場で飛行訓練を行って、幸いに暮れに帰ることができた人間であります。そして、私の仲間は、ソ連に抑留された者もございます。
 過日、私のうちに知り合いの者が銀杯と勲記を持って参りまして、大変涙を流して、私の生きてきたことのあかしがここに初めてできた、孫子の代に伝えられると言って、涙を流して喜んでいる。
 私自身も若いつもりをしているのですが、そういう体験をした者が、もうほとんど亡くなりつつあります。私は、どんなことがあっても、こういう人たちの労苦を金銭で買うのではなくて、あかしを残してあげたい。この思いは、私は、相沢委員とまさるとも劣らない思いがいたします。これからも、私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
地方自治体と国との連携というのは大変大切だと存じます。ただ、地方自治体は、今度の重油流出問題に関しましても、それぞれ一生懸命尽力をしたと思います。地方自治体の協力なくして、この流出の排除はできなかったと私は思っております。
 それからまた、国に要請がございましたときには、縦割りでどうするかこうするかというのではなくて、横の連携をとって速やかに、例えば自衛隊を派遣するとか、これはまさしく国の問題だと思いますので、やはり国が災害を大きく防ぐ原動力を持っていらっしゃると思いますので、その辺は重ねてお願いして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今回の政府案の発表につきましては、御指摘のとおり十月六日に行ったところでございますが、その前に一部の外国政府に対しましては内々にその考え方を通知しているわけでございます。
 なお、この政府案と申しますか、京都会議で合意をすべき目標などにつきましてのこれを裏打ちする国内の対策につきましては、昨年来、環境庁におきましても地球規模の環境問題に関する懇談会などの場におきまして、私ども環境行政の立場で種々の関係者の御参画もいただき審議を重ねてまいりました。そのプロセスにおきましては、その途中段階でいろいろな立場の国民の皆様方にも御意見を伺うというようなことで、できるだけ国民の皆様方の御意見の反映を図るように検討を進めてきたところではございますが、今回の政府案の決定段階では事前に国民の御意見をお聞きするということはしておりません。
 これらはいずれも外交上の配慮によるものというふうに考えているところでございまして、この点につきましては御理解をいただければ大変ありがたいと考えております。
 しかしながら、こうした事情があったとはいえ、本来、地球温暖化対策につきましては国民の皆様方の御理解と取り組みへの参加を得ることが極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした点も踏まえまして、私ども政府といたしましては、国内における地球温暖化対策の進め方につきまして、現在関係審議会合同会議が開かれておりますが、そのもとで広く国民からのヒアリングを実施しようということで、東京におきましては去る十月二十七日、大阪におきましては十月三十日にヒアリングをさせていただいたところでございます。政府案についてのいろいろな立場からの御意見も多数表明されたところでございます。
 今後とも広く国民の皆様方の意見に耳を傾け対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。