これは先ほど午前の御質疑でも御提起がございましたけれども。一九八三年の特に後半に、御承知のとおりフィリピンの経済状況が極めて悪化したわけでございまして、当初は第十二次円借款につきましても、フィリピン側はプロジェクト借款という考え方でおりましたが、同年後半の経済情勢の悪化という状況を踏まえまして、商品借款で当面の急を救ってもらいたいという非常に強い要望がございました。その後、一九八三年末及び一九八四年の初めを通じまして世界銀行、アジア開発銀行等、それからオーストラリア等主要な援助国ないし援助機関が、フィリピン側に対して陸続として援助を供与するという状況でございまして、他方、ＩＭＦとフィリピン側との協議も実質的に煮詰まってきたという状況を踏まえまして、四月の末に我が方としましては、総額四百二十五億円のうちかなりの部分、三百五十二億円を商品借款という形で当面の国際収支の急を救ってあげるという形で供与を決定したというのが実情でございます。
きちんと両国間で合意を見ているということを自分のところの本に書いていて、そういう合意はなかったんだ、その状況によってそれは考えるんだというのは全くおかしな答弁だと私は思うのですけれども、それは結構であります。
 そうしますと、当初、漸次減少させるということにしてきた商品借款、その後全くなされていなかった商品借款、これを第十二次で復活させたわけでありますけれども、この点についていろいろなことが言われております。それも、外務省の説明も承知しておりますけれども、やはり伝えられるところのマルコス政権へのてこ入れとかあるいは大統領選挙での資金づくり、こういう点が本音の部分であったのじゃないでしょうか。
先ほど私も申し上げましたように、その記述は、相手国の経済情勢、特に国際収支の状況が好転するということに伴って商品借款というのは漸次減っていくべきものでおり、かつ最終的にはプロジェクト借款を中心にしていくべきものであるという我が国の基本的な考え方、立場というものを注記してあるものというふうに考えます。
ただいまの答弁によりますと、商品借款の当初、今後漸減するということで両国間で合意がされていない、こういう答弁をされましたけれども、外務省の経済協力局編の「転機に立つ日比経済協力」というものがありますけれども、この中で商品援助、最初の百四十四億円というところの注で「商品援助の金額は、今後漸減することで両国間で合意をみている。」こういうふうに外務省で、おたくのところのもので書いてあるのですけれども、全然違うじゃないですか。
このフィリピンに対する商品借款につきましては、第一次から第七次まで行われまして、第十二次まで、その間なされていないわけであります。そして、第一次から第七次までを見ましても、この商品借款の金額はもう毎年減少してついにはなくなっていたわけであります。私の承知するところでは、商品借款を行う当初から日比政府間で商品借款は漸次減少させる、こういう合意があったと思うのでありますけれども、その点の事実はいかん。また、合意があったとすれば、どういう理由でそういう合意をしたのか。その点を明らかにしていただきたい。
お答えをいたします。
 フィリピンに対しますロードローラー、ブルドーザーの輸出につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、五十九年、六十年、台数ベースでいたしますと減っておるわけでございます。この理由につきましては、今お触れにもなりましたようにフィリピン経済が五十九年、六十年と経済成長率でマイナスになり、またそれに伴いまして外貨準備等も非常に乏しくなったというあたりに私どもとしてはその主たる原因があるのではないかと考えるわけでございまして、今御質問の中でお触れになりましたように、商品借款が始まったのでというようなお話がございました。私どもの受け取り方としましては、輸出がそちらに振りかわったんで少なくなったのではないか、あるいはこういう趣旨の御質問かなと思ったわけでございますが、通関統計上はその支払いに充てられる資金が何であれ日本からの輸出につきましては通関統計に載るはずでございますので、御質問のような事情ではないのではないか、そういうふうに判断をいたしている次第でございます。
私ども四省庁共同いたしまして調査をいたしました点は、ソラーズ文書において円借款プロジェクトに関しコミッションにつき言及のある事項につきまして、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施したわけでございます。その結果、手数料支払いの事実関係については約半数近くのものについては文書記載どおりの支払いがあったという報告を受けたわけでありますが、残余のものについては確認はできなかったということであります。
 次に、支払いがあった手数料に関しましてその資金の使途についての認識を調査したわけでございますが、これは代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったということでありまして、各企業が輸出に関するニーズ、受注機会等についての現地情報の収集、提供、専門知識の提供、納品検査の代行等の物品納入業務など各種の役務について手数料を現地の代理店に支払うという通常の商取引の一部を構成するものとして支払っている、こういう認識が述べられているわけでございます。
私は、休憩を求めたときに、この資料を出してもらいたいと言ったのです。というのは、これは過去のものではないのですね。現在十二次の商品借款でまだ進行中のものなんですね。それがフィリピン側の資料はある、日本側に資料はない。なくてどうやって、それはＯＥＣＦなり外務省はこれはいいんだと言えるのですか。そんなずさんなことを日本ではやっておるのですか。向こうのことを言っておるのじゃないのです。日本にあるはずなんです。なければ商品借款はできぬわけですから。こんなばかな話はないでしょう。
ただいま第一号案件の名前、内容については、アメリカから公表を差し控えてほしいということを言ってきております。これは未来永劫ということではないと思います。あるいは案件によっては、これは公表してもよろしいというふうに言ってくるかもわかりません。今のところの段階では公表を差し控えてほしいということを外交上言っているわけであります。
 それから、武器関連技術という言葉がございますが、アメリカが国防上あるいは日米安保体制の効果的運用のために必要とする武器関連技術、これを二つに分けますと、武器技術あるいは武器専用技術と先生御指摘の汎用技術に分かれるわけでございます。恐らくこの間に、これは武器技術だろうかあるいは汎用技術だろうかという疑念が生ずる案件も将来出てくるかもわかりません。その場合には、私どもこのＪＭＴＣ、武器技術共同委員会におきまして、特に日本側の三省庁から成り立ちます日本委員会というのでしょうか、そこで十分検討をする所存でございます。また汎用技術につきましては、従来ともこれは自由ということになっておるわけでございます。