委員のお考え、基本的にそのとおりだろうと思います。具体的に御指摘のケースについて、私、今ちょっと承知をいたしておりませんが、恐らく推察いたしまするに、緩和措置をとってまいりました中で、大使館の参事官以上の館員についてはかなり旅行制限の適用が緩和をされております。したがいまして、私どもも同じ措置をとっておりますので、あるいはそういうことが関係があったかと存じますけれども、いずれにいたしましても、私どもがとっておりますこの旅行制限というものは、これを導入いたしましたときから、ソ連政府の措置が続く限りそれに対応したものとしてとるということにいたしておる次第でございます。
私どもも、今五十嵐委員御指摘のＣＳＣＥ、欧州安保会議におけるパンキン外務大臣の発言は承知しておりますけれども、きょう現在、このことが具体的な措置として我が方の大使館に通報を越されたという事実はございません。恐らく意図表明をされたのかという気がいたしますが、いずれにいたしましても、そういうことであれば私どもとしてはこれを歓迎をいたしたい。私どもが課しております旅行制限は、よく御承知のとおり、ソ連側が課していることに対応すもものとして今までやってきておるものでございます。かなりソ連政府も緩和措置をとってまいりました。その緩和措置の流れとして、これを原則として撤廃をしていくということであれば大変に喜ばしいことであろうかというふうに考えます。
わかりました。
 そこで、今のような経過で、今度の国連におけるパンキン外相と中山外務大臣との会談の折にこの問題は正式に合意を見る、こういうことと考えていいかどうか。それから、そうなりますと実現は、いわゆる初渡航はいつごろになるのか、それは十月でも可能なのか、あるいはけさの新聞ではパノフさんは一月であろうというような報道もぽんと入っておりました。ちょっと我々としてよくわからないのでありますが、この辺の見通しなどをお伺いできればと思います。
今な言葉にありましたように、そういう現地の指導者や住民の皆さんと十分な理解を深めるという意味で、今局長さん言及なされた北方四島とのビザなし交流問題は一つのテーマであろうと思うわけであります。ゴルバチョフ大統領がお見えになったときにそういう合意ができて、鋭意双方で事務的な、技術的な面を詰めてこられたというふうにも思うのであります。今回、訪ソ中の兵藤欧亜局長とパノフ・ソ連外務省太平洋・南東アジア諸国局長との会談で大枠の合意に達した、こういうぐあいに聞いているわけでありますが、この際、その合意のあらましについてお話しをいただけないかと思うわけであります。
私は先般のロンドン・サミットで、まだベススメルトヌイフ外相が現職におられたころに、これからの日ソの外相の話し合いのスケジュールについて意見の交換をいたしたことはございました。そういう中で、次の外相会談をモスクワで行うということでは話をいたしておりましたが、八月革命以来、外務大臣もおかわりになられ、またロシア共和国のコズレフ外相も出てこられたわけでありますから、ここで、国連総会における日ソ外相会談において今後の日ソの交渉のプログラムというものをよく話し合ってみたい、このように私は考えております。
国連の折にパンキン・ソ連外相と会談をなされるということにはなっておるようでありますが、十月ごろモスクワで日ソ外相会談をパンキン外相はお考えになっておられて、既にその十月の定期外相会議に中山外相を招請済みであるというふうにも伝えられているわけであります。やはりいろいろな状況からいって大臣が当然行くべき折だというふうに思うわけであります。そうして、さまざまな新しい枠組みだとか、そういう新しい前進のための体制をここで大臣レベルできちんとつけていぐべきものだと思いますが、十月訪ソのお考えはあるかどうか、御意向を承りたいと思います。
さっき中山大臣が、プログラムを相互に示し合って腹を割ってひとつ話し合いたい、そのことをエリツィン大統領にもぜひ伝えてほしい、こういうぐあいにお話しになったということで、非常に心強く思う次第であります。この前ハズブラートフさんとお会いになられました折に、五段階短縮論に関して、報道するところによると外務大臣は、解決を次世代に送るのではなく勇気ある政治家、責任者が今検討しなければならない問題だ、こういうふうに言っておられて、非常に我が意を得たり、そのとおりだという感じがいたしました。中山外務大臣らしい善言葉であったと思うのであります。その勇気ある政治家、責任者が必要だということに関しては、ソ連側もそうであろうと思うが、日本側もそうであろうというふうに思うのであります。この辺の御決意のところをひとつ承りたいと思います。やはり今非常に重要な新局面にあると思われますので、最近の状況を踏まえながら、領土に関する大臣の御見解を承りたいと思います。
原産国表示の問題でございますが、二つに分けて考えることができるのではないかと思っております。一つは、国産のものであるのに外国の国名、地名、事業者名などを書いてあるために、いかにも国産でないかのように、外国産であるかのように受け取られる、誤認される、そういう表示、あるいは外国産であるのにいかにも国産であるように受けとられる表示、つまりミスリーディングな表示でございます。それともう一つは、原産国の表示が書いてないために消費者にとって極めて不十分といいますか、商品選択に対して不十分な表示、そういう二つの問題があると思うわけでございますが、公正取引委員会が所管しております不当景品類及び不当表示防止法、景品表示法と申しておりますが、これではミスリーディングな表示の方を規制するということになっております。
 お尋ねのような、台湾産のウナギを例えばかば焼きにいたしまして、「国産ウナギ使用」というふうに表示をして店頭で売るとかいうようなことがございますと、これは景表法に該当、違反するということになるわけでございます。ただ、その台湾産を使ったということを書いてないということ自体については、現在の景表法では規制はできないというふうになっております。