まず第一に、国並びに地方の累積債務が大変大きなものになっているということについては、今大きな問題になっているわけでございますが、しかし一方では、では逆に累積債務ゼロということはあるのだろうかというと、そんなこともまた、ゼロでなければ不健全だということもないわけでございます。どの程度が適正かという中で、やはり今のような状態で伸びていけば明らかに危険であるということで、財政構造改革会議でこれについては一つの目標を定めて、最終的には財政再建法というものを視野に入れて、とにかく適正水準に一日も早く戻そうということで今努力しているわけでございます。
 この数年の間に大変地方の、国もそうでございますが、地方の累積債務も急増したということは事実でございますが、これには住民税、地方税の大幅減税というようなものがたび重なる景気対策という中でなされて、その後を引いているところもあります。また、景気の低迷ということもあります。
 ただ、こういう状況が長く続くわけではないわけでございまして、予測したよりもちょっと入り過ぎたときもありますし、予測したよりも悪いときもあるわけでございまして、そう慌てることなくしかし楽観することなく、一つ一つ着実に、どの程度が正しいかというのは人によって意見は分かれますが、今財政構造改革会議で目標にしております、できるだけ早く単年度の赤字がＧＤＰの三％という目標、それから総累計がＧＤＰの六割程度というのを目標に、今のままいったらそうなりませんので、そういう目標に向かって、これからあらゆるところで、国、地方ともに努力していこうということでございます。
これ以上の議論はあれですけれども、やはり道路というもののありよう、あるいはそれで国民がどれだけの負担をしていくのかという問題、そしてそのことによって当該の市町村がいろいろな意味での負担が強いられるという、そんなことをぜひ総合的に検討していただきたいと思いますし、建設省の道路審議会の考え方を待ってというのも、私は一理はあると思います。しかし、逆に、自治省の場合は住民の例あるいは自治体の側、そういうところに立ってどうなのかということをぜひ、余りそういうことにこだわらずに、積極的に考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 それから、大分時間が迫ってきたので、ひとつ自治大臣にお伺いをいたしますが、今、特別地方消費税の問題ですとかあるいは固定資産税の問題、ともに大変貴重な地方の財源なのですけれども、残念ながら、地方の自立した意思でこれをどうするかということが決められない、どちらかといいますと、国がトータルな中でどうするというようなことを決定して、地方はそれに従わざるを得ないというような、そんな仕組みになっております。課税自主権といいますか、地方はそれが非常に乏しい。せっかく大きないろいろな事業の、国、地方全体の事業の三分の二は地方が担当し、やっているのに、財源的には自主的な財源は三分の一だ、あとは国からのいろいろなあれだということで、地方の、非常に仕事はあるけれどもそういう面での自立性の乏しさというのを、私はつくづく今お話をした二つの税でも感じるわけです。
 少し財政制度の問題でお尋ねをしたいのですが、平成九年度の地方財源の不足は、通常収支で四兆六千五百億円、地方消費税の未平年度化分で一兆二千億円だ。この種の巨額の財政的な財源不足というのは、平成四年度から慢性化し、巨額化している、こういうふうに思います。今年度もこの不足分は交付税特会の借り入れとか財源対策債とかで賄われるわけですけれども、こういった状況というものを、どうしてこういうことになるのかも含めて、どのように認識をされているのかということをまずお伺いしたいと思います。
そのお取り組みをますます郵政省全体として、私どもも含めて推進をしていかなきゃならぬ、こう思うわけでございますが、この地方の民放の実態、あるいは意識を聞いておりますと、昔ひところ論があったわけでございます。民間の放送衛星会社ができました。まだ調査会社、準備会社でございますが、あのころ地方民放炭焼き小屋論というのが出たわけでございます。でれば非常に誤った、もう番組の中身が全く違うし、これは全国向けの放送でございます。幾らビームを絞りましても関東一円とか九州一円とか、将来の技術開発でできるかもしれませんが、この県域というのは絶対地上系でないと、個別のローカルの情報、いろんな地域の特徴、その他のニュースから始まりまして、いろいろな情報は伝達できない。したがいまして、民間放送の衛星放送会社、調査準備会社ができておりますけれども、あれができるときに地方民放は、これでもう中継局なんかつくったってだめだというふうな一時非常に誤った風潮があったわけでございます。その余韻が地方民放の後発の方、まあできてから三波目、四波目もありますでしょうけれども、できて五、六年とかいうぐらいだろうと思います。新しくモアチャンネルで、チャンネルプランも既にお決めになっておって、新しい四波目の民放もつくっていこうと、こういうときでございますので、そういう地方民放の方々に衛星放送のものを、民間の衛星放送ですが、そのものと地方のローカル民放としての行くべき道、その特徴、そしてその関係ということについても放送行政局として民放連その他等の場でよくそこをおっしゃって御説明がないと、まだ私地方を回っておりますと、やっぱり炭焼き小屋論的な感じが出まして、その中継局をつくる場合あるいは助成を求める場合も、それは会社自体が県や市町村に対して陳情、要請をせにゃいかぬわけですが、その肝心な陳情、要請をする側にその炭焼き小屋論的なイメージが残っておると、中継局の普及、みずから経営主体としてやっていって中継局が広がりますと、電波料もしたがってこれは高くなっていくわけで、良循環になるわけでございますが、そういう点も含めてお願いをしたいということを最後にお願いを申し上げておく次第でございます。
 あとは、今までは脚下照顧で、足元の民間放送の問題を申し上げたわけでございますが、今後はＮＨＫ等を含めまして郵政省が新しい技術の開発からハイビジョンについてお取り組みでございますし、これについては各般の今後の取り組みの構想をお持ちのようでございます。また、郵政大臣もみずから先頭に立って、千百二十五本でございますので、十一月二十五日にはこれをハイビジョンの日にして、東京だけでなくて各地方のテレトピア地域その他でも、これの放送だけでなくて、これは映像のものでございますし、こういうハイビジョンの技術が、例えば県立劇場とか、あるいはまた県立の美術館とか、そういう美術品まで、あるいはファッションからいろいろな面までこの利活用の分野は広いと思っておりますけれども、まず郵政大臣からこの問題に対する、積極的にお取り組みでございますので、お考えのほどをお聞きをいたしまして、その後行政当局の方に二、三御質問を申し上げたいと思います。よろしくどうぞ。