今御指摘がありましたように、六十年度以降の新規債、借換債合わせた国債の発行消化、これを円滑に進めていくためにはいろいろと工夫が必要だと思います。そういった意味で、今後国債管理政策につきましては、従来も必要に応じまして例えば国債の種類の多様化につきましても、当初は長期物、十年利付債だけでございましたのが、五年の割引債を発行するようになりましたり、二年、三年、四年の利付債を発行するようになりましたり、そういった弾力的な対応はしているわけでございますけれども、今後ともそういった方向で努力をしていきたい。
 それから国債の多様化のほかに、先ほど来御指摘がありましたように、一時期に集中するものをいかに散らしてうまく溶け込ませていくかというふうな点につきましても十分に検討いたしまして、国債管理に遺漏のないようにしたい、こういうふうに思っております。ただ、それを進めていくに当たりましていつも念頭に置いておかなければならないのは、財政負担を極力軽くするというような問題、あるいは将来の借りかえ負担を増加させないためにも満期構成につきましては十分気をつけなくちゃならない。さらに国債を消化する金融・資本市場に対する影響等につきましても十分に配慮をいたしまして、民間金融等に変なゆがみが起きないようにというようなことを配慮しながら弾力的に国債管理政策を進めていくということが必要であろうと思います。
そこで、結局、結論になるわけでございますが、六十年に大量の借換債が出まして、国債管理政策ということが非常に大きな問題になってくるんではないかと思います。今大蔵大臣の答弁その他を拝見いたしますと、相当弾力的な運営をされるということを伺うわけでございますけれども、あるいは先ほどの御答弁の中にもありましたように、借換債についても特例債見合いと四条見合いとを分けて処置するようなことができないだろうかというような話がございましたけれども、特に六十年度以降の国債管理政策のあり方というのは非常に重要な問題があろうかと思いますので、おさらいの意味で恐縮ですけれども、もう一遍そこのところを、今あなたが考えておられる考え方をちょっとはっきり教えていただきたいと思います。
完全なお答えになるかどうかわかりませんが、非居住者が円で国内のマーケットで国債に投資しているというものも相当あるわけでございまして、そういった非居住者円預金がそういったものに使われているということも相当あるんではないかなという想像はいたしておりますが、はっきりしたケースをつかんでいるわけではございません。
それじゃ最後で、これは私も実はよくわからない情報をもとにして御質問するんで、あるいは間違っておるかもしれませんけれども、政府間の約束のような形で非居住者預金として日本に置かれている金が大分あるように思うんですけれども、そういうものを国債の財源として動かすわけにはいかないんでしょうか。意味はおわかりになりますか。例えば日銀の非居住者預金のようなところに相当大量の金があると思うんですけれども、そういったやつを、日本はこんなに貧乏で、政府だけが貧乏なんですけど、国債の調達に困っているからどうだというような話にはならぬのでしょうかね。
ユーロ円市場の問題でございますが、現在のユーロ円市場の規模から考えまして、先ほど申し上げましたような国債にふさわしい規模ということを考えますと、そういったものが実現できるかどうかということがございます。それから国内発行の場合に比べまして、ユーロ円市場で国債を発行した場合により有利な条件で発行できるかどうかという点についても相当問題がございます。この問題につきましては私ども慎重に検討していきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました対外一括法で手続面で、マーケットの状況が許せば発行できるように手続を整備いたしておりますのは外貨建ての場合でございまして、ユーロ円の方につきましては当面考えていないわけであります。このことをちょっとお断りしておきたいと思います。
同じような趣旨で、私どもは主としてアメリカのことを考えますけれども、ヨーロッパの円市場が動き出すということですと、ユーロ円市場で国債を処理するということはできませんかね、これもひとつ教えていただきたいんです。
高率補助の上積み分だけ一割減らすというのは、大蔵省に対する予算要求官庁としては非常に安易なやり方なんだけれども、これが地方のいわゆる財政改革に及ぼす考え方として僕は非常に反発を感ずる考え方だと思うんですよ。もう大蔵省の一方的な補助金の金額を減らす。だけれども、第一線でやる自治体にしてみればその予算規模が減るわけじゃない。そんなことをされればそれは全部どこから金を持ってくるんだと、おまえら自分でやっているやつをみんな削れということは、地方自治よりか、むしろ地方で単独でやる仕事をみんな減らして補助対象のやつに負担を持ってこいと、こういうことを安直に言うことになるわけではないですか。そういうことになってくると、大蔵大臣にもお願いしておくんですが、補助金の使用状況やむだ遣いというものについて、やはりもう少し歳出規模、地方自治体がやる規模そのものを、事業費そのものを減らすことが先へいかぬと、高率補助だけ減らしていくというと地方の財政はぼうんとふくらんで財政が破綻すると。これはどうしても事業量を減らす、補助事業に対して地方の出先機関が、高率補助も減らすけれども、また不急不要の工事——工事は別として、厚生関係のやつでも労働省関係のやつでもやはり事業量を減らしていけと、ここをそれひとつしっかり見直してやっていけと。それは厚生大臣が言うように、生活保護費でも生活保護費の規模そのものを、ここは家賃を一割削る、こういったやつは、今までテレビ聞いていたやつもいいがテレビやめて今度はラジオだけを聞くという経費の削減の締め方というのはよくないけれども、そうでなくて安易にもらっているやつは、そういうやつはもっと切れということをやれば、ある程度予算削っても歳出全体が減ればそこである程度地方財政の負担も減る。こういう歳出全体の規模をどうして補助対象の社会保障費なり何なりというものを減らすか、各地方自治体が。そういうことについてしっかりした指針をやってかみ合わせぬと、僕はこれは本当にアブハチ取らずにならぬかと思うのだ。これで地方自治体がまんまと受け入れたら、それこそ大蔵省の一部が言うみたいに国の財政よりか地方の財政の方が甘いんだ、だからのんだんだというようなことに結果としてなる。やはり国はもう少し、国の補助事業をやってもらっているからにはやはり地方財政もやり方についてルーズなところがある、これをこういうぐあいにしてみなさいと、こういうものも含まれていかぬと、財政規模全体を縮小することもかみ合わせていかぬとこれは大変な地方とけんかになる、六十年度予算編成、けんかになると思うんだが、そこをひとつ注意してやってもらいたいと思います。
 終わります。