金融機関の閉店によります週休二日制の実施につきましては、各界各層の国民的なコンセンサスが必要だと思っております。特に金融機関の閉店をいたしますと、手形、小切手決済制度とかあるいは為替取引等も土曜日を休みにしなければいけないわけでございますから、この点につきまして、特に中小企業等の同意が得られるかどうかという点が非常に決め手になるわけでございます。また、土曜日閉店によります不便につきまして預金者の理解が得られるかどうかという点、もう一つ金融界側として重要なことは、郵便局、農協などと足並みがそろえられるかどうかという問題があると考えているわけでございます。
 本件に関しましては、金融界におきましても早期実施ということを考えまして、現在全銀協の方で、具体案といたしまして、いま御指摘の月一回土曜日閉店を実施する案を精力的に検討いたしているわけでございまして、この月一回土曜日閉店の実施でございますと、総じて比較的無理なくまず実施ができまして、今後の土曜日閉店の進め方といたしましては現実的な一つの方法とも考えられるわけでございます。ただ、この場合におきましても、中小企業あるいは預金者等の利用者、郵便局、農協等を含めての金融機関全体のコンセンサスということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、現在の段階では、こういうふうな諸条件が整うめどがまだはっきりいたしておりませんので、四月施行の銀行法等施行令で土曜日閉店を手当てすることはなかなかむずかしい、こういうふうに考えているわけでございます。ただ、政府といたしましても、各方面でのコンセンサスが得られる見通しがたちますれば、私どもといたしましては、速やかにまず月一回土曜日の閉店制から政令手当てを行っていく用意があるわけでございます。
いま労働省の方では、金融機関の週休二日を前に立てて、そうして週休二日の実行をしたい、こう言っておるようですね。そこで当面の、第二土曜日の休日を政令に加える条件に欠けているというのは一体何ですか。
お答えいたします。
 労働省といたしましては、先生御指摘のように、わが国の労働時間の短縮の問題がこれからの貿易摩擦との関連できわめて重要だという認識で行政を進めておりますが、目下週休二日制等労働時間短縮推進計画という計画をつくりまして、私ども、昭和六十年までのわが国の経済発展の姿をもとに、昭和六十年を目標に、一つは労働者生活の充実、それから高齢化社会への対応、それから第三は先生御指摘のような国際化社会、国際化時代への対応、この三つをねらいといたしまして、昭和六十年までに欧米主要国並みの水準に近づけるということで、いまやっております。その内容は、御承知のように、昭和六十年までに年間二千時間を割るという水準になるようにしたいということで一生懸命やっておるところでございます。
 それから、その具体的な方法といたしまして、私ども昭和六十年に週休二日制を完全に実現するためには、いまから相当具体的なことをやっていかなければいかぬということで、本年一月の十一日に全国銀行協会連合会会長をお招きいたしまして懇談をするとともに、金融業界における週休二日制、特に、少なくとも五十九年までに完全に土曜閉店という制度にひとつ努力していただきたいという強い要請を行ったところでございます。それをもとに、ほかの関連業界を初め一般産業について六十年を目標に完全週休制を実現したいということで、本気に取り組んでおります。
そこで次は、私どもが長く問題として取り上げてきて、なおかつなかなか問題の進まない週休二日制の問題をちょっとこれからやらしていただきます。
 最初に労働省に聞いておきますけれども、いま貿易摩擦、いろいろ大変あるのですけれども、欧州は全部週休二日で、フランスの場合は現在週三十七時間労働という状態になっているわけですが、この週休二日の問題というものもやがて貿易摩擦の大きな一つの課題になっていくだろう、私はこう思っておるわけです。それはやはり片一方が休んでいる間に働くわけだから、当然それだけ生産性が高くなって、コストが低くなる、競争力がつくことになると思うのですね。
 そこで、こういういまの情勢を踏まえて、一体労働省は本気で週休二日問題をやっているのかどうか、ちょっと最初に労働省からお答えいただきたい。
同じようなことを申すようですが、やはりその前には、そういう公共の大目的のためには個人の私権をある程度制限するという発想で各党が一致すれば、かなり新しい展開ができるのじゃないか。みんなそこにぶつかっちゃうわけですから。
 現実の問題として、新宿のあのビルに対して、台東区か江東区の方から訴えが出ている。何でだと言ったら、あそこが建ったために電波障害になっている。まるっきりわれわれには考えられないような問題があるというのですね。高いビルは日照権とかなんとかいう話がすぐ出る。したがって、そういうところをどういうふうに調整し、整合性を持たせるか、そこのところが決まれば、堀委員の夢は夢じゃなくて本当の現実の問題になるのじゃないか、しかし、それが決まらぬというとなかなか進まないのじゃないか。根本問題はそこにある。そういうところのコンセンサスづくりをぜひひとつ進めたい、私はそう考えております。
もう土地はふやすわけにはいかないわけですから、埋め立てとかなんか言ってみたって知れたものですし、そういうことになれば、やはり空間利用という以外には解決の方法はないだろう。そういう点では、私は、大都市においてはそういう考えに同感でございます。
だんだんの先生のお話を聞いておりまして、私も、たとえば放送法の抜本改正、それはやはり時期をみてやらなければならないのではないかなと考えておるわけでありますが、ただ、四十一年の抜本改正案を出したときに廃案になった。先生御指摘のとおりでありますが、抜本改正をやろうと思いますが、たとえば放送番組のあり方だとか、あるいは放送事業者のあり方だとか、それぞれ問題がありまして、たとえば報道の自由とかいろいろな問題がありまして、国民的なコンセンサスがなかなか得づらい。そういう経過で廃案になったものと私は思っておりますが、いままでやってきている中で、改正の事項にあったもので、そして合意の得られたものについては逐次やってきた。それじゃいかぬじゃないか、やはり抜本的な改正をやるべきだ、私はその精神は本当だと思います。だんだんと研究してみたいと思っております。
 また、いまの、これは郵政大臣の認可にわたる周波数の割り当てその他認可事項について、これは郵政大臣の権限を放棄したものではないのでありますが、途中経過において、やはり何といっても県という県域に波の割り当てをするわけでございますが、その県の県民多数の合意で得た知事さんと何とか調整をしていただかないとなかなか調整がむずかしいものですから、知事さんに調整をお願いしている。知事さんが一本化の調整を行った上で郵政大臣が認可する。認可権を知事さんに与えたわけでも何でもないのですけれども、その県へ行って、郵政大臣が調整の任に当たることがどうもむずかしいものですから、便宜上そういうことをやっておるわけでございまして、この点はひとつ御理解をいただきたい。
 抜本改正については、私は先生の精神と同じでありまして、何とか一回出してみたいなと思っておるのでありますけれども、これもひとつ勉強させていただきたい、こう思います。