日本は、特に化学兵器については生産についても貯蔵についても、あるいはまた輸出、そういった面をやはり禁止をして、本当に世界から絶滅させなければならぬという点についてはどこの国よりも強い関心を持っておるわけです。そのために軍縮委員会等で、会議等でこれについては特に主張してきましたし、これからも大いに主張し、そしてその枠組み等についてもこれをつくるために行動しなければならぬと思いますけれども、今度の国連の調査報告でああしたイラン・イラク戦争で使われたということがはっきりしたわけでありますから、やはり今後どういうふうにしてこれをチェックするかという点等も踏まえて、国際的な会議の場を重ねて結論を早く出さなければならぬ。やはりそれが国際的な一つの合意といいますかね、取り決めといいますか、そういうのが一番大事じゃないかと思いますね。それを早くやらないと、日本だけが一方的にそういうことを認定する立場にないわけですから、国際的な合意というものを積み上げていくというそのためにやはり日本が積極的な立場に立たなければならぬ、これは私もそう思います。
一九八二年ですけれどもね、このジュネーブ議定書によって、いわゆる窒息剤の原料とされている塩素ですね。これはイラクに輸出されているんですよ。それから同じく一九八二年ですけれども、これは有機硫黄化合物、これは品番が二九、三一—〇〇〇となっているんですけれども、これにはアメリカが禁止しておるチオグリコールが含まれておるんですよね。こういうようなものがやっぱりチェックできるような機能になっていないと困るんじゃないかと思うんですよ。そういうものが使用されているのか使用されていないのかということは、何も私が行って調べたわけではありませんからわかりませんけれども、しかし少なくともそういうものが、これは通産省からいただいた品目の番号と、それからこれは輸出国別品別表というのがありますから、イラクにどういう品目のものがどれくらいの量、いつ輸出されたかというのはこれ全部公表されているものですから、これを見せていただいたらアメリカで禁止されているそういうチオグリコールが含まれた品番も入っているわけですね。塩素も入っている、あのジュネーブ議定書でいわゆる窒息剤の原料になる——私はそれがイラクで使われたからと言っているわけじゃありませんよ。それはわかりませんけれども、しかし少なくともそういうふうになってくるとそういう危険が起こってくるんじゃないか。この間の外務大臣のお話では、やはり日本としては化学兵器というものはきちっとやっぱり歯どめをしなければならない、そしてやはり化学兵器をなくすということを、それが日本政府としても第一義的な課題として、軍縮の課題として揚げていきたいというふうにおっしゃっているわけですから。だから、何らかのそういう歯どめがきちっとできるような、チェックできるような、そういう疑いを受けるようなことがないようにやっぱりきちっとした点はやっておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
今までは幸いにしてイラン、イラクに今通産省からお答えがあったように輸出されていないということですから、それは日本がそういう汚名を着るということはないわけですが、同時にまた、今どういう品目がこの化学兵器であるかということについては先ほどお話があったように、今国際的にそういう点についての協議を続けておるということですから、その協議の結果を見て、そしてその結果判断をすべきでないか、こういうふうに思います。
私から先にお答えさせていただきますが、基礎年金の性格、目的でございます。
 これはやはり、現行制度にいろいろな制度間の給付の面、負担の面で格差がある、それを公平なものにするために各制度共通な給付として基礎年金を設ける、こういうことでございますが、基礎年金の恐らく水準の問題を問題とされているというふうに考えるわけでございます。
 基礎年金を五万円とした考え方でございますけれども、私どもは必ずしも憲法で言う最低生活、もっと具体的にいいまして例えば生活保護での最低生活、そういったものを基礎年金が保障しなくちゃいかぬ、あるいはそれ以上の水準でなくてはならないというふうには実は考えないわけでございまして、老後生活の衣食住を初めとした基礎的な消費といったものが賄えるような水準、そういったものを考えて五万円というふうにしたわけでございます。
 これは、総理府が五年ごとに行っております全国消費実態調査というのがございますが、その六十五歳以上の単身者の消費支出というものが、雑費を除いた基礎的な消費について大体四万七千円程度である、そういったものを踏まえまして、基礎年金としては一人大体五万円、夫婦で十万円という考え方をとったわけでございます。
 それから二番目の問題でございますけれども、費用負担、やはり拠出制の年金、若い働けるときに保険料を納めて老後に給付を受けるという考え方をとります以上は、やはり保険料負担が適切なものであるかどうか、保険料の額が適当であるかどうかということも将来にわたって考えていかなければならないということでございまして、そうした保険料負担とのバランスの上で給付を決める、保険料の負担水準を決めるという考え方をとっているわけでございます。
 基礎年金について四十年で五万円を支給する場合の保険料、現在は国民年金六千二百円、六十一年から六千八百円という水準を考えておりますけれども、将来は一万三千円程度の負担が必要になってくるわけでございます。一万円を超えるような負担、これは決して低い水準だとは思いませんけれども、やはり給付の五万円とのバランスの上でどうしてもその程度の保険料負担は将来はお願いをしたいというふうに考えたわけでございます。
 それから無年金の問題でございますけれども、従来は制度的には無年金というのはございませんで、海外に行っていた期間、保険料も掛けられない、したがって年金に結びつかないというようなことがあったわけでございまして、そういったことのないよう、この新しい制度におきましては、海外に行っている期間も任意加入によって保険料が納められる、保険料を納めなくても年金給付を受けるための資格期間には算入をする、こういう措置をとっているわけでございまして、制度的には無年金者というものが出る余地がないというふうに考えているわけでございます。
 国民年金が発足いたしました当初から現在までは、やはり制度発足時ということもございまして、まだ保険料を納めない、あるいはそういう制度を知らなかったということもございましたので、そのための無年金ということもあったわけでございますけれども、もう制度ができまして二十数年、三十年近い年月がたっているわけでございますから、そういった意味での無年金者というものが今後とも出てくるということは必ずしも考える必要はないんじゃないか。やはりこの制度に対する国民の理解というものを、さらに私どもも努力をいたしまして、そういった制度を知らなかったということの無年金者というものが出ないように努力をしたいと思っております。