先日、説明を受けました環境庁予算についていろいろ質問を申し上げたい点がございますが、ごく二、三の点にしぼって、予算そのものにつきまして質問をいたします。
 まず第一に、環境庁の予算がここ最近年々減額していく、この傾向についての私の懸念でございます。中曽根総理大臣の施政方針演説における環境公害問題への言及が今回も全くないと言っていいような状態でございました。わずか一言、「環境汚染の未然防止」と述べられただけでございます。これは歴代の総理大臣の施政方針演説を見てみましてもそうした傾向にあります。
 一方、防衛力増強、軍拡への志向というものの内容がそれに相対して拡大をしていっているという点、これは代表質問の際、わが党の坂倉委員が公害交通安全委員に長らくかかわったという立場から追及し、中曽根内閣の姿勢を問題にいたしたところでございます。最近、国民の防衛力増強に対する強い批判、また直面するこの選挙ということを考えられてか、にわかに緑の防衛基金というふうなことを出されてもおりますが、しょせんまあつけ焼き刃の感じはぬぐえないのであります。政策にどういう力点を置いているかというふうなことは、言葉じゃなくて、それは予算そのものの内容によって判断をされます。
 そういう意味で最近の環境庁予算の状況は、冒頭申しましたように、五十五年度以降伸び率が急速に低下をしております。予算全体もそういう面があるということからやむを得ないとも言えますが、しかし一般会計全体の中に占める環境庁予算の比率の低下というものは、どうしても黙って見ておれないという私は気がいたします。
 すなわち、五十四年度は〇・一一〇％であったものが五十五年度には〇・一〇五％、五十六年度は〇・一％を割り〇・〇九八％、五十七年度は〇・〇九三％、そして五十八年度では〇・〇八九％というふうに落ち込んでいっているのであります。
ある一つのたとえとして、環境庁予算は一〇〇ｐｐｍだといるふうに笑われたことがありましたが、いまの数字を見ますと、新年度予算ではこれはもう一〇〇ｐｐｍだけではない八九ｐｐｍ、まあｐｐｍは下がる方がこれは公害の面からいいかもしれませんが、全くわれわれとしては、公害あるいは環境、そうした問題に対する政府の取り組みの弱さをこうした点からも感ぜざるを得ないのです。こういう状況を見ている限りでは、財界の環境庁不要論、そうしたものを示しているその予算版ではないか、このように思います。
 私のいま言いましたことを本当に心配してもらわなければならぬのは環境庁の長官ではないか、私はこう思うのです。いま私が述べましたことについて、環境庁長官の率直なひとつ見解をお伺いしたいと思います。
本件の予算説明につきましては、二十二日の委員会におきましてすでに聴取をいたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に参考人として公害防止事業団理事緒方雅彦君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 去る十五日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての審査の委嘱がございました。
 この際、本件を議題といたします。
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私は対米投資協議会の第一回から実は参加したんですけれども、そこで問題にされましたことは、かなり早い時期の問題だったですから、まずいわゆる現地法人の寄附の問題。それなんかに、要するに一々本社に聞かないで現地で裁量するようにと。私も実はアメリカに会社があるものですから、それはそういう形でさせたわけです。
 その次に問題になってきたのは、アメリカの例えばロサンゼルスであるとかニューヨークであるとかワシントンで、ワシントンは企業は余りないですけれども、サンフランシスコであるとかこういう大都市ではいわゆる宗教活動というのが余り活発でない。一般市民も余りそういう参加はないんだけれども、やがて企業がアメリカのいわゆる中西部であるとか地方都市に分散したときに、大体都市というのは教会が中心になりますから、地域のボランティアに関する日本人企業の参加が言葉の問題なんかも含めて非常に少ないと。そうすると、やがてこれは日本企業というのは寄附だけをしてそれで済ませてしまうのかと。ボランティアというのは根本的に日本と特にヨーロッパ、アメリカ、ここでは観念が違うわけです。こういうところが今どのくらい不足をしているかという問題がありますね、一つ。
 それからもう一つは、アメリカの企業に勤めている者はある程度いわゆる寄附というものを、強要ではないけれども、要するに寄附をしなさいと。それで寄附をしない人間はむしろグループのつまはじきにされるというような形で、アメリカの社会というのは所得の中の少なくとも四分の一ぐらいは実は寄附行為をしているわけです。それで、今どのぐらいありますかね、そういうものを受け取るアメリカの寄附法人。私が知っている限りでは、これは五百三十ぐらいあると聞いておりますけれども。
 それで、彼らがいわゆる所得申告をするときに、あれは俗称タックスリターンというように、実は経費であるとかそれから寄附をどのぐらいしたかによって大体税金は戻ってくるものと。私も実際アメリカで申告していますからそれはよくわかるんです。要するにタックスリターンなんです。こういうことが通常の社会になっているわけです。
 そうすると、これは前段の話なんですけれども、要するにボランティアであるとか寄附であるとか、こういうことが一般の国民の間に根強くもう普及してしまっている社会。ですから学校教育でも、いわゆる高校なり中学なりで一定のボランティア活動をした者を一つの単位として入試の条件とする。逆に、企業が大学あたりで一定のボランティア活動をやった者に対してその資格を認める、こういうような慣行になっていると思うんです。日本では企業が、さっきおっしゃったように、ボランティアをやる企業はありますけれども、採用のときにそういうものをどのくらい見て
いるか。これからいわゆる老齢化社会になってそれをサポートする人間が少ない、こういう時代に学生のボランティアであるとか、こういうことは非常に重要な要件になってくると思うんです。また、そういうマンパワーを補充する意味で非常に重要な役目を果たすと思うんですけれども、この点で日本の企業というのはまだ非常におくれていると思います。
 それから、それがいい証拠に、いわゆる青年海外協力隊みたいなものが帰ってきたときに果たしてこの実績を認めるのかどうか、ここら辺がこれから企業に問われる一つの問題だと思うんですが、小山さん、どういうふうに経団連としてお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。