お答えを申し上げます。
 若干繰り返しになりますが、私どもは現在情勢の推移を引き続き冷静に見守る、そして政策効果の浸透をさらに分析し続ける、こういうことでございまして、予断を持って臨んでいる段階ではございません。したがいまして、そういうことを前提にいたしまして、主としてこれまでの利下げの過程で金利の低下ということが御指摘のような問題を含んでいるかどうかという点を中心にお答えをさせていただきたいと思います。
 金融機関の貸出金利は、日本銀行の緩和政策に伴って当然順調に下がらなければならないというふうに私どもも思っております。ただ、個々の企業に対して適用される個々の貸出金利につきましては、やはりこれはなかなか個別の指導といったことにはなじみにくい面があることは御理解いただけると思います。やはり基本的には資金の需給関係などを反映いたしまして、広い意味でマーケットの中で決まっていく筋合いのものでございます。ただ、今申し上げましたとおり、全体としてのと申しますか、マクロの金融政策をお預かりしております私どもの立場から見ましても、それら個々の貸出金利を全部集合いたしました全体としての貸出金利が、そのときどきの経済情勢とか私どもの政策スタンスにふさわしいものにきちんとセットされていく、つまり全体として順調に下がっていくということは非常に大事なことでありまして、その点、常日ごろ目を凝らして点検してきているというところでございます。
 そういう観点から今までの金利の低下状況を振り返ってみますと、先ほど長期プライムレートのことを一言申し上げましたが、長期あるいは短期のプライムレートだけでなくて、実際に個別に適用されている銀行の約定貸出金利、これを全体の平均金利で見ましても、これまで五回の公定歩合の引き下げ過程について申し上げれば、通計の公定歩合引き下げ幅を上回る、そして過去の緩和局面と比べましても順調と言える低下を示してきているのが実情でございます。これは、金利自由化の進展あるいは市場の拡充に伴いまして、今回の金融緩和は市場金利を活用しながら金利の低下を図ってきているということによってそういう金利低下にアクセントがついてきているというのが実情でございます。したがいまして、こうした貸出金利全体の動きから見ます限り、必ずしも御指摘のように金利の低下が政策意図に反して鈍いということにはなっていないわけでございます。
 しかし、今現在金融機関は過去の融資姿勢の行き過ぎからいろいろな問題を抱えておりまして、今後にそうした問題を大きく持ち越さないために、融資姿勢の健全化、リスク管理面での姿勢の強化というふうなことでスタンスの立て直しを行っている過程でございます。そういう意味では、あるいは個々の企業にとっては、従来の緩和期に比べて金融機関の態度が比較的慎重ではないかという受けとめ方がされている面があることは事実でございます。私どもとしては、貸出金利全体の動きが金融政策の基本的な姿勢と平仄の合うような姿にきちんとおさまっていくよう、個々の金融機関の行動につきましても、あくまで正常化の範囲内で姿勢の是正が行われること、そして行き過ぎがないかという点については今後とも注意深く見守っていきたいということでございます。
初めに、ＡＰＥＣの意義と目的についてのお話がございましたが、我が国としては、アジアにおける過去の我が国の行為に対する反省を踏まえつつ、今後、アジア・太平洋の地域、ひいては世界の平和と繁栄に一層寄与することによって我々の決意を示していく必要があると考えております。
 その意味で、アジア・太平洋地域の活力のある経済成長を維持するために、多角的な自由貿易体制の維持強化とともに、域内におけるさらなる自由化、経済協力の推進に寄与していくということは、我が国の貢献として極めて重要なことでありますし、ＡＰＥＣにおきましても、このような立場から一連の会議に臨んだ次第でございます。
 ＡＰＥＣを通じてのアメリカによるアジア支配の懸念に対する見解はどうかと、こういうお尋ねでございましたが、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには、アメリカの存在と関与が不可欠でありますし、域内諸国の多くがこのような考え方を共有しているということを、さきの会議においても直接に各国の首脳と話をする中で改めて感じてきたところでございます。
 他方、アジアの立場からいたしますと、ＡＰＥＣにおける協力を進めるに当たりましては、アジア・太平洋地域の多様性というものを尊重をし、特に発展段階の違いに配慮して、コンセンサスペースで漸進的に推進をしていくことが重要であって、このような考え方は、先般のシアトルでの非公式首脳会議におきまして、私より説明をし、米国を含む参加メンバーの賛同を得たところでございます。
 農業交渉と国会決議についてのお尋ねでございましたが、我が国としてはウルグアイ・ラウンド交渉の年内妥結に向けて引き続き全力を尽くしているところでございますが、同時に、繰り返し申し上げておりますように、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが何よりも肝要であると再々申し上げてきているところでございます。我が国は従来の方針に沿った主張を行っていくことに変わりはございませんが、ラウンド交渉は最終段階に至っており、第三者が関係国から事情を聴取しながら、いずれ何らかの調整案を提示する段階が来るものと予想されるところでございます。その中で、我が国の主張が最大限に反映されるように、全力を尽くして努力をしてまいりたいと思っております。
 同じく米の問題について、アメリカとの間での下交渉の事実はあったかどうかということでございましたが、誤解がないように申し上げておきますが、ラウンドの農業交渉も当然のことながら外交交渉でございますから、二国間、複数国間でいろいろな議論、話し合いが行われていることは事実でございます。そういう中で、我が国としては従来からの基本方針に基づいて交渉をしてきているところで、このような議論の経緯や各国の主張を踏まえて、先ほども申し上げましたとおり、最終的には第三者が調整案を作成をし、提示する段階があるものと考えております。
 ラウンドの交渉に対処するには一元的な管理体制が必要ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては、随時ラウンドの関係閣僚などによる懇談を開催をして、各省庁間の連絡を密にしておりますし、また、外務省にウルグアイ・ラウンド担当大使を置いて、関係省庁の意見を踏まえながら交渉に当たっていることも御承知のとおりでございます。私自身も、各省庁間の調整に当たりますとともに、必要に応じて交渉者に直接指示を与えるといった体制をとっておりますし、今後とも政府一体となって対処してまいりたいと考えております。
 米に関する国会決議についてのお尋ねでございましたが、国会決議については、政府はその趣旨を尊重し、その実現に努力する立場にあることは申すまでもないことでございます。政府としては、米につきましては、これも再々今までの本会議場での答弁、委員会での答弁でも申し上げてまいりましたように、その重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本
方針のもとで対処してまいりたいということを繰り返し申し上げてきているところでございます。
 食糧自給力の維持に向けての決意いかんということでございましたが、おっしゃるように、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であって、食糧の安定供給を図るためには、国内供給が可能なものについては国内供給を基本としながら、輸入と備蓄を適切に組み合わせて対処していかなければならないと思っております。
 国内生産については、生産性の一層の向上など、品質、コスト面での改善を進めることによって、可能な限りこれを維持拡大することが基本と考えておりますし、今後はいわゆる新政策のもとで、意欲的な農業者が生産の根幹を担う農業構造の実現によって、国内の食糧供給力の維持強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣藤井裕久君登壇〕