また別もの論になるんですね。だから私はやっぱりいまの政治と経済を本当に直視した場合に打つべき手はこれにはないと思うんですよ。軍事費には手をつけない、また所得税減税をえさにして大型間接税は導入する、もしそういうことになればですよ。これでは景気はますます悪くなる一方だということは長官がもう一番よく御存じのはずです。さらに重大なのは、この経済関係閣僚懇談会で、報道するところによると、各種規制緩和による民間活力の利用というのが入っております。総理は、土地や工場立地に関する規制を緩和して民間企業が活動しやすいようにする、こう述べたと報じられているんです。具体的には何を検討しようとしているんですか。ひとつ教えてもらいたい。
いまの御指摘の全面的な軍縮の推進によって浮いた金を民生の安定あるいは発展途上国に対する援助等に使うということの意味、そしてまた経済の大きな成長に役立つということはもう中曽根内閣のみならず、その前の鈴木総理が国連で軍縮のための演説をされた中に明らかになっているところでございます。中曽根内閣でも有効なる軍縮の推進は最も重要なる目標であるということを施政方針演説に総理みずから言っておられるところでございます。しかし、現在の防衛費の問題、これとまた別の角度の問題でございます。やはりみずからの国はみずから守ること等のために現在の防衛費はこれまた別の角度でいま必要なものとして計上されているわけでございまして、私はこの問題と経済成長あるいは経済援助というような問題とはまた別の問題であると、こういうふうに考えております。
私はやっぱり政治と経済というのは不可分のものですから、そんなに器用に長官のように分けられへんと思うんですね。景気対策、そして経済論的に言っても私はやっぱり国民生活を豊かにし、景気を、大いに活力を持たすという点ではまさに間接話法でおっしゃったけれども、大型間接税というのが相殺効果があり、むしろマイナス効果だという認識はこれはノーマルな認識だと、私はそう思いますよ。
 そこで、減税のための財源というのはいわゆる不公平税制の面だけではなしに、たとえば大企業に対する補助金等々不要不急の出費を削減することによってもできると思うんですが、私はこの機会に一歩立ち入ってぜひ長官の認識を伺いたいんでありますが、防衛費ですね、軍事費の削減、たとえば当面、正面装備費あるいは米軍への思いやり予算、日米共同演習の経費等々を中心にして私どもの試算によれば一兆一千億円の削減は可能であると、こう思います。しかも、これは世界的にそういう傾向、特にアメリカをとってみれば、御承知のようにいまアメリカの連邦議会の中では軍事費削減要求が起こっております。そして、三月一日には全米知事会議ですね、ここでもって軍事予算の大幅削減を求める決議が圧倒的多数で議決されています。これにはレーガン大統領の与党である共和党知事も加わっていることも周知のところです。今日、軍事費支出が経済成長を阻害し、雇用を悪化させ、そして財政赤字をふやしていると、こういう認識からいろいろの積極的措置をとろうという私、認識はケインズ理論をいまも信奉なすっていると午前中おっしゃっていましたけれども、私はケインズ理論の立場には立ちませんが、しかし軍縮による軍事費の削減が景気対策あるいは財政危機の克服のためにも、平和と安全のためにも、国民生活を守るためにも避けて通れない課題になっておると、こう思うんですが、この機会に長官の認識、見解を承りたいと思います。
すごく重大な問題だと思って、これから本当に国連中心主義を唱える我が国としては国民的な議論にしていかなければならないと思っていますし、ある意味ではもうガリ総長がそういう提案をしているわけですから、もう動いているわけですから、早急に日本としての対応というか姿勢を決めていかなければならない時期に来ているのじゃないかと思いますので、まだ決まってないということなんですけれども、ぜひ早く検討して、私たちもやりますけれども、していただきたいと思います。
 最後に、今回のカンボジアの件についてお聞きしたいのですけれども、午前中の質問で、まだ停戦合意が崩れたとは判断しない、だから撤収は考えていないというふうな御答弁があったと思うのですけれども、その停戦合意が崩れたかどうかというのを、午前中の回答では、全体的な戦闘になっていなくて、まだ小規模でみたいなお話があったと思うのですけれども、私が判断しますのは、やはり停戦合意という以上は、一つの勢力と勢力のトップ同士の合意だと思うので、その合意
が崩れたかどうかというのは、確かにその規模、紛争の規模によって、衝突の規模によって判断する部分もあるかとは思うのですけれども、やはりその紛争というか衝突がだれの意思に基づいて行われているか、やはりその勢力の集団のトップの意思に基づいてそういう紛争、衝突が行われているとすれば、たとえ規模は小さくても、私はその停戦合意が崩れたと言える場合があるのではないかと思うのです。
 それに照らして考えてみますと、明石代表とフン・セン首相との会談の中で、政権軍のポル・ポト派への攻撃が自派支配の地域の安全保障のためのやむを得ない行為であることを強調したというふうに言われていますので、フン・セン首相の意思に、トップの意思に基づいてこの衝突は行われると思うのです。そうだとすれば、規模も確かに問題にはなりますけれども、この点はすごく大きな問題で、やはり撤退すべきかどうかということも、すなわち停戦合意が崩れたと言えるのかどうかということは検討しなければならない問題だと思いますのと、もう一つは、撤退するかどうかというのはやはり総理が判断、最終的には閣議決定で実施計画を変更して撤収するということになるんだろうと思うのですけれども、そういう場合に、けさの御答弁だと、余りにも情報が、カンボジアの情報が、現地の今の現状に関する情報がちょっと少ないんじゃないかなという気がしたのですけれども、そういう意味では、撤退しなければならないような状況、状態が起こってもすぐ撤退ということはできないんじゃないかと思うのです。
 そういう意味でこのＰＫＯ協力法については問題があるんじゃないかという気がするのですけれども、この二つ、停戦合意が崩れたかどうかの判断、それとそういうときの撤退が果たして法律に決めているように簡単にできるものかどうかということについて、どのようにお考えかをお聞きしたいと思うのですけれども。