今、代がわり――要するに日本国憲法ができてもう四十年なんですね。そして、明治憲法の場合の代がわりのときには、例えば登極令は明治四十二年にできていますね、儀式のやり方について。そしてもう一つ、大喪礼については、この皇室令は大正十五年にできています。いずれも儀式をやる前にちゃんとできているのですよ。ところが、今度の場合は初めてでしょう。しかし何にも言わない。検討中とか言ったり、憲法の趣旨と伝統を尊重してなんということを言って明らかにしないというのは、非常に異常であるということを私は指摘をし、今申し上げたような大嘗祭とそれから践祚の儀、これは一切許されない、それから即位の礼と大喪の社もやり方によっては政教分離の原則に反するようなことは、そして、主権在民の原則に反するようなことは許されないということをはっきり申し上げまして、私の質問を終わります。
大嘗祭は、皇室に長く伝わっております極めて重要な伝統的儀式でございますが、その性格づけ等につきましては今後慎重に検討すべき問題でございまして、どのようにこれを行うかということについては現在お答えをする段階にございませんので、御了承いただきたいと思います。
先生の二つの御質問に対してお答えいたします。
 一点、厳しくなる面とそれから非常に高く評価する面と具体的に説明しろということでございますが、全体の陳述の中でも触れましたが、我々が一番評価する面というのは漁協契約一括方式の導入、これはもう先ほどからるる御説明しましたとおり、漁協が事業の当事者の中へ入ってくる、これをもう最大に生かそうということで、全漁連会長さんの発言にもありますように、系統そのものという中で、水産庁を初めとして地方自治体の御協力等を得ながら進めていけば相当な成果が得られるのじゃないかというふうに思っております。
 それから、厳しくなる面といいますのは、私どもも漁業検討協議会という場を持ちまして、学識経験者、それから当該団体あるいは全漁連というようなことで水産庁長官の諮問機関ということで答申を出したわけです。その場でも非常に議論があって、我々団体としては全くこれは団体の要望の外の問題でございます。しかし、全体の収支改善とか、そういうような見地から見ますと、登場したのが一つはサケ・マスの定置漁に関する問題でございます。これも先ほど御説明しましたが、漁業者に著しい加入意欲の減退だとか、それから大幅な期待外れということのないような歯どめ措置にとどめてほしいということでなお細かい部分の検討に入っておりますけれども、これが厳しくなる面の一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました団体責任の比例部分が五％程度加わる。これが厳しくなる面の二点でございます。
 それから、漁協契約の一括導入というのは柱でございますが、これに関連しまして政省令事項に移る問題といたしまして、団体が非常に要望しておりました事項でかなりの点が取り入れられつつあるという点でございます。
 これは、例を挙げますと第二号漁業の対象範囲の拡大というような問題、これは具体的にはどういうことかといいますと、いわゆる今の一号漁業、二号漁業、三号漁業というふうに漁獲共済を分けておりますけれども、その範疇に入らない、例えばアワビをとっておる人が漁閑期には無動力でエビの刺し網をやるというようなものはどうしようもないわけです。その部分区分けしてそれは入れない。
 そういうものを取り入れられるようになるという問題だとか、それから春に底びきをやって秋にはイカ釣りをやるというような人が、これ一括して包括契約と言っておるんですけれどもやれる。あるいは魚類施設の共済種目に追加をするとか、それから掛金率の割引、割り増し体系の導入というようなことで、これは検討協議会等でも議論されて答申を出したわけですけれども、かなりの部分が取り入れられております。したがって、そういう総合評価では非常に評価できるのではなかろうか、こういうふうに思っております。これが第一点でございます。
 それから、第二点の累積赤字の問題でございます。これは六十二年度の見通しというものは、来るべき総会に備えて鋭意作業をやっておりまして、ほとんど終了しておりますが、現時点では事業会計においては約十六億近い黒字になるという見通しでございます。これはかつて、長期棚上げをしていただいたものの七億ずつを毎年支払っておりますけれども、その部分を差し引いて考えれば、本当はそれから七を引かねばならぬのですが、決算上は長期借入金が減っていくというような形で出てまいります。三月末の予測数字では大体事業会計で十六億ぐらいの黒字になるであろう。
 それから、数字のことで正確に申し上げねば失礼なんでございますが、昨年も約五、六億の黒字になっております。それから、その前も一億ちょっとの黒字に事業会計でなっております。そういうような状況でここ三年ばかりはだんだんと底離れをしたといいますか、徐々に回復してきておりますが、これはいろんな理由がありまして、いわゆる基準となるべき限度が下がったということも影響しておるのも事実でございます。
 ちょいと考えますと、何か縮小均衡というような形になりつつあるのかなと、事業量は余りふえておりませんから、むしろことしは若干引き受けられないという条件、サケ・マス等国際漁業の問題等がございまして事業量は若干減っておるんですが、縮小均衡であるということはいいことじゃないんで、やはり拡大均衡でないと本来の目的は達せられません。したがいまして、我々もこれを契機に、先ほども申し上げましたように新制度の普及というもので大いに飛躍していこうということで、私どもは大体今まで三千億——ことし三千億初めて割ったわけなんです。共済金額にして三千億というようなことで中期計画を立てながらやっておるんです。数字はちょっと予測できませんが、少なくとも単年度で三千億をオーバーするところに目標を設定しまして、三千二百億なり三千三百億なりということで前進をしてまいりたいというふうに考えております。