ただいまは予算についての御答弁を申し上げたわけでございますけれども、そのほか財投の関係もございますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 福祉関連の機器につきましては、実は開発銀行の融資を使いましたリース制度というふうなものもございまして、昭和五十一年度からできているわけでございます。六十三年度につきましては、この福祉安全対策枠の中で融資額ベースでは二十億円を一応予定いたしているところでございます。
私ども技術開発面でまず関連した予算について申し上げたいと思います。
 五十一年度から医療福祉機器技術研究開発制度を発足させてございまして、これは高度な福祉社会の実現を図る観点から医療及び福祉の分野において緊急に開発が要請されているもので、リスクが非常に大きく民間独自で開発することが困難な医療福祉機器について国が主導的に研究開発を行うものでございますが、御指摘の高齢化社会に伴いまして、がん、成人病等の診断、治療機器、あるいは高齢者の機能補完機器などの開発を重点的に進めているところでございます。
 それで、私どもの関連予算といたしましては、六十三年度におきまして、前年度からの継続の八機器、これは医療機器が三機器で福祉機器が五機器でございますが、全部で約六億六千万円の予算を計上しているところでございます。
お願いいたしたいことは、原子力の場合には特にそうだと思うんですが、計画を立ててからそれが本当にエネルギーを出すまでに十年あるいはそれ以上かかったりする、非常にいわゆるリードタイムが長いプロジェクトでございますので、先の先をよく見通しておかない限り仕事にならないわけですね。それで、皆さん方の方で将来見通しを立てる理論的な道具をひとつ整備していただいて、的確な判断ができるようにしていただきたいと思うわけです。
 高度成長の時代というものは、とにかく皆さん一生懸命にそれぞれおやりになればいいようなものでして、つくり過ぎたってそれをすぐ翌年には使う人が出てくるというようなことなんでしょうから、高度成長のときは実は余り先の見通しなんか問題にしなくてもいいと思うんですが、これからむしろ低成長の時代になりますというと、つくり過ぎてしまった原子力発電所なんていうのは非常に荷厄介なものだと思うんですね。ぜひひとつ、将来の見通しというものを、論理的な根拠に基づいて見通しを立てるような研究をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
いわゆる一次エネルギー供給ベースでございますが、これはもう先生、大変よく御承知のことかと思いますが、昭和四十八年度、石油ショックの起きました年には全体の中で原子力のウエートは〇・六％でございました。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
昭和三十年代の初めに日本の原子力政策はスタートしたわけでございますけれども、石油ショックのときには〇・六でございますから、余り事態に対応するに役立っていなかったと言わざるを得ないわけでございます。昭和六十一年度の実績がわかっているわけでございますけれども、全体の中で九・五％、約一〇％のウエートを占めるに至っているわけでございます。
 今後、さらに代替エネルギーの導入が進んでいくと見込まれているわけでございます。昭和六十一年度におきましては石油依存度五六・八％でございましたけれども、昭和七十五年度にはこれが四五％まで低下するというぐあいに見込まれております。当然その裏返しといたしまして代替エネルギーの伸びが見込まれるわけでございますけれども、代替エネルギーの中で大きな役目が期待をされておりますのは原子力でございまして、先ほど申し上げました九・五％が一五・九％に上がっていくというようなことが期待をされているわけでございます。
お答えいたします。
 オクシデンタル石油のハマー会長が米ソ関係の円滑化に非常に大きな役割を果たしているということは我々も承知しております。
 我が国の場合ですけれども、我が国の場合は昔は高碕達之助先生などが日ソ関係でも非常に大きい役割を果たしたわけですけれども、今のところそういう形でいろんな方がいろんな意味で役割を果たしているというふうに我々は考えております。
 政治面では日ソ円卓会議という交流の場がありまして、この場でいろんな方々が日ソ間の意見交換について役割を果たしておりますし、経済団体では先ほど田村大臣から話のありました日ソ・ソ日経済委員会の枠内において日本の経済人が、先方は民間人というよりも政府の要人ですけれども、要人との間で日ソ経済などについて話し合いをしているということであります。ハマーさんのような方というのは非常に例外的な経歴のある人でして、そういう方が日ソ間に育ってくるのは、いろんな事柄が行われている中で自然に場合によっては生まれてくるし、場合によっては生まれてこないということであろうと思いますけれども、そういう今、日ソ間で行われているような民間交流というものについては我々としても進めていくべきだ、このように考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、債権処理会社が譲り受けた住宅金融専門会社の貸付債権その他の財産の処理をさらに促進する必要があることにかんがみ、その回収等に伴う利益と損失を相互に調整する等の措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、債権処理会社による譲り受け債権等の回収等に伴う利益または損失について、各事業年度ごとの回収益と二次損失の二分の一を相殺した上で、国庫納付または国庫補助を行うことにしております。
 第二に、預金保険機構の罰則つき財産調査権の対象として、債権の担保として第三者から提供されている不動産を追加することにしております。
 第三に、債権処理会社の債権の取り立てを整理回収銀行に委託することができることにしております。
 本案は、去る二十日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、本日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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