最初に、ＮＨＫ会長の経営に対する基本的な考え方についていろいろとお尋ねをしていきたいと思います。
 島前会長が経営拡大の強硬路線をとられたということが修正をされつつありますし、川口体制のソフト路線というものが民放各社ともに非常に好感を持って受け入れられつつあるということは私も認識をしておるところでございます。そうかといって、それでもう全然批判、注文がないのかと言えば、やはり巨大組織であるＮＨＫに対しますいろいろな注文、批判というものがあるわけでございますが、そういうものに対して会長としてはどう認識をされて、どう対応されようとするのか。その一つとしては、非常にメディアが集中しておるというのも大きな問題だと思いますが、それに対応するお考えがあったら聞きたいと思います。
原則的なところから余り踏み込んで、放送の内容をどうしろというようなことを言おうとは私は全く思いません。ですから、ここにひとつ良識を駆使していただきたいということになるのですが、ちょっと偏りが強過ぎるという多くの指摘はひとつ耳を傾けていただきたいのであります。確かに何年生まれというときに、これは昭和何年生まれであるとか大正何年生まれたという方が世代論としてもわかることはわかります。しかし、例えばさっき私が例示いたしました有効求人倍率でありますとか貿易収支でありますとかあるいは証券会社の決算の推移なんというものは、特に昭和と平成にまたがっていたり国際比較を伴っています。こういう場合もかたくなに元号一本にするということはちょっと別の意味を持つのじゃないかなということを再度指摘をして、これはひとつ御検討いただければ結構であります。
 時間が参りましたが、いずれにしてもまさに国際化放送時代になっているわけでありますから、私が挙げたのはその中の一例にすぎませんが、ぜひそういう面でもバランスをとった、しかも文化豊かな放送の実現に新会長がこの新予算を背負って奮迅の努力をされるように心から期待をしておきたいと思います。
 終わります。
そういうわけですから、元号でも西暦でもどっちでもいいということになっているわけです。私がここで西暦で一九九二年度予算案と言おうが元号で言おうが、これはいいわけですね。このことはこの議事録にも残るはずですが、これは衆議院の事務次長が来ていますから、しかとそれでいいんですね。確認しておきます。
御指摘のように明文化したような規定はございません。ただ、ニュース等では、日本国内の事象を伝えるときは通常元号を用いて平成四年度予算という形をとっているということと、一方、今御指摘がございましたけれども、国際化社会の中で日本と海外が運動している動き、国際的に使用されているいろいろな問題については、例えば九二年度予算教書といったような西暦を使っているというような形、アメリカの予算教書のような場合ですね。それからイベントやなんかでは西暦を冠したものについてはやはり西暦を使っているというようなことで、特に明文化しているということではございません。
多少違いまして、小林局長の場合は去年の異動でドラマ部長から番組制作局長という大きな責任を負う立場になったわけです。ただ、彼女本来の志望というのが、ドラマの現場で自分がプロデューサーになってドラマをつくりたいということであったわけです。組織の一つの形ですから、異動に対しては彼女はみずからの考え方を清算をしてというのか変えて、そして番組制作局全体の運営ということを考えてこういう事態に至ったわけです。ただ、その中で幾つかの自分なりの抵抗もあったでしょう。それと同時に、本来彼女が持っているあの番組制作への情熱、意欲というものが非常に強くなって、ことしの初めになってからそういう決心をしたということでございます。
できるだけいいドラマをつくれるような環境を、その答弁のように、ＮＨＫ局内で自主的にやっていける体制をぜひ考えていただきたいものです。
 おとといのこと。最近の目玉人事だと言われた番組制作局長小林由紀子さんが退任された。報道によりますと「番組をつくりたいから」だということなんですね。これは今のＮＨＫは番組がつくりにくい状況だということを反映していることになるのですか。
無論、みだりに値上げというのが好ましくないことは言うまでもないわけでありまして、国民のため、これは十分に配慮してもらう第一義でありますけれども、目前の値上げに関連して何かと取引をしようというようなあり方があってはならない。先ほど来の受信料の復権、受信料をＮＨＫの財政の中心にしっかり据えていくという立場からすれば、収支について、必要経費について堂々とこの場で議論を続ける、取引や制的なしの議論を続けることが正しいことです。こういうことで、前の国会答弁は事実上訂正されたと理解をいたしておきます。
 次に、放送編成の問題です。新会長の文化指向。具体的に言えば金曜ドラマをつくるとかさまざまな企画を出しておられるようであります。これに絞って伺います。文化指向はいい。しかし、これは逆に言うとＮＨＫの中ではいいドラマをつくりにくい状況ができているということなのか。この際、会長の新方針はそうしたドラマという面からの文化復権といいますか教養復権といいましょうか、そういう意気込みだというふうに理解していいんでしょうか。
次に、法案に入ってまいりますけれども、各位から、証券取引等監視委員会につきましては一体実効が上がるんだろうかといういろいろな角度での疑問がございます。私も今までの方の質問と違う角度で疑問があるわけでありますが、それは、監視委員会と自主規制機関との関係におきまして、一体どういうふうにこの監視委員会というものは機能するんだろうかという観点から少し質問しながら、私の意見も述べてみたいと思うのであります。
 御承知のように、今度できます監視委員会、それから大蔵省の中に残します官房の金融検査部、これが二つ目、そして日本証券業協会にございます監査部、これが三つ目、それから東京でいえば東京証券取引所の売買審査部、これが四つ目、そして東証の中にございます考査部、いわば五つ、いろいろな角度からの監視、監査、考査、検査するところがあるわけですね。私も一応これの役割につきまして勉強してきたわけでありますが、証券局長、この五つございます、監視委員会、おたくの官房金融検査部、それから証券業協会にございます監査部、それから東証にございます売買審査部、考査部、簡単に役割、一体どこがどう違うのかお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕