さきの国会で承認されたＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、これでは、原則として、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ることが規定されているわけでございます。とともに、科学的に正当な理由がある場合等においては、国際基準よりも厳しい措置をとることも認められているわけであります。
 この国際基準すなわちコーデックス規格は、第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでありまして、我が国においても、基本的にはこのような国際基準を採用することとしているわけでございますが、その一方、食習慣の違いなどによって大変摂取量が多くなってしまって、それによって安全基準を超えてしまうような場合には、国際基準よりも厳しい措置を採用するという方針も、これまたとれるわけでございますから、そういう方針をとることによって国民の健康を確保することとしているところであります。
 したがいまして、この協定の締結によって、国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和をしなくちゃならぬということはないと考えています。
厚生省に検討してくださいと言うよりは、本当は政治家の側が検討してちゃんとしたものをつくらなければいけないと思いますね。やはり厚生省だけでできるものは限りがあるように思う。受け持ち分担があって専門官庁がやるというのは、それは一つの考え方だと思うけれども、それがやれるような法律をやはりひとつつくっていくという検討をぜひやらないといけないなというのが、結論めいた話ですけれども、今回の食品衛生法の内容を見ていてつくづくと思う話です。
 大臣は後で退席されるので、少し質問の順番を入れかえて、大臣の御答弁だけ先にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この基準の内外格差の問題です。
 日本国内と外国との間で、策定されている基準が違う。それで、この残留農薬基準と国際基準を比較したときに、六六％が一緒であって、二一％は日本の方が厳しくて、一二％は日本の方が緩やかであるという状況があります。基準が日本の中と外国とで、コーデックス委員会でつくられているものとが違う。
 この差について、これまでの答弁で大臣は、我が国の基準は、専門家から成る食品衛生調査会の慎重な審議を経て策定されたものであり、科学的に正当な理由があるというふうに日本の基準についてはおっしゃっている。その一方で、基本的には国際基準により国民の健康が確保できるものと考えておりますというふうにも答弁をされています。一体どちらの基準が望ましいと思っておられるのか、この辺がよくわからないのですね。
 それで、総理もあるいは厚生大臣も、協定によって国民の健康確保に支障を及ぼすような安全基準の緩和をすることは考えていないという答弁をされています。そうすると、一体今日本の国内にあるこの現行の安全基準を緩和するのかしないのか、その辺の姿勢がよくわからない。国民の健康確保に支障を及ぼすようなというところが極めて強調されていて、及ぼさないんだったら何でもいいんだというふうにも逆に言えば読めてしまう。
 そういう意味で、とにかく基準を変えるのか変えないのか、どういう姿勢で臨んでいくのかというところをまず明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
それでは、総務庁がおやりになっても経企庁がおやりになってもこちらは一向に構わないのですが、実態的なものをきちんと把握できる、そういう調査をしっかりやっていただきたいと思います。それで予算がかかるということで予算が必要ならば、それはそれでこちらに提示をしていただければ、みんなでまた審議をする問題でございますので、よろしくお願いします。
 次に、時間がどんどんたってしまいますので、各論に入らせていただきたいと思います。
 これから多くの皆さんの最大の関心事というのは、高齢化社会がやってくる、これに対してどう対応するか、これが最大の関心事でございます。この高齢化社会への対応、これについては、基本的には在宅介護というものを軸としてやっていこうというふうに国としては考えております。これは私個人としてもその方向が好ましいのであろう、こういうように思っております。おじいちゃん、おばあちゃん、ぐあいが悪くなったら老人病院に入れちゃって死ぬまで帰ってくるな、これは本当に不幸なことでございますから、やはり在宅介護が一番よろしいと思います。ところが、くどいようでございますが、この在宅介護の宅がないのです。こういう問題は深刻な問題です。
 先ほど来申し上げておりますが、日本全国四千百万世帯あって、民間の借家にお住まいになっている方は約二六％だそうでございますから、一千百万世帯ですよ。一千百万世帯の方が民間の借家に入っておられる。それで民間の借家というのは、おじいちゃん、おばあちゃんがぐあいが悪くなって寝込んだ、家で介護をしながらホームヘルパーの方に来ていただいて生活できるというような物件はございません。これは私も電話帳みたいな厚いものをいろいろ見ております、私の地域も含めて。
 と申しますのは、これはちょっと私ごとになって恐縮でございますが、私も寝たきりの母親がおりまして、在宅で介護をいたしておりました。残念なことに四月四日に亡くなったわけでございますけれども、寝たきりの母親がいて、そこそこ元気なおじいさんがいて、娘が二人いて、私と家内。そうしますと、今住んでおります家屋というのは五ＬＤＫで、それでもやはり結構目いっぱいでございます。今度選挙制度も変わりましたことですし、その地域に寝たきりのおばあちゃんも住むことができるような家を探そう、正直なところこう思いました。もう八万手を尽くして探しました。家賃は安くなくてもいい、高くてもいいといって探しましたが、現実ありません。
 となりますと、今一千百万世帯の方が借家でお住まいになっている。ところが、国は在宅介護だと言う。では、そういうところの在宅介護の宅というのはどういう問題ですかと、これも厚生省に聞きました。持ち家また公営住宅、社宅、寮、それから民間の住宅、そういったシチュエーションにそれぞれ即したいろいろなバリエーションを考えておるのか。一切考えておりません、宅は宅です、こういうことです。そうなりますと、本当にこれは親孝行をいたしたい、おじいちゃん、おばあちゃんがぐあいが悪くなってきた、一緒に住んで介護してあげたいといっても、住む家がないのです。では、そのときになって家を買おうかといっても、もうそんなお金はないです。これが普通でございます。
 となりますと、日本の今後の住宅政策の根幹の問題として、高齢化社会がやってくる、在宅介護が基軸だ、だけれども宅がない、この問題についてどういう基本方針をお持ちになっているのか、お示しいただきたいと思います。