ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 前国会に引き続きまして委員長に選任されましたが、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時八分開会
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昭和六十年十二月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                夏目 忠雄君
                堀江 正夫君
                松尾 官平君
                鈴木 和美君
                野田  哲君
               目黒今朝次郎君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                市川 正一君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
  出席者は左のとおり。
    委員長         夏目 忠雄君
    理 事
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩本 政光君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                松尾 官平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔夏目忠雄君委員長席に着く〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、いわゆる自然休会中委員派遣を行うこととし、派遣委員の人選等の決定につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、大木正音君及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び田渕哲也君が選任されました。
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福岡財務支局を今後とも存置していただきたいわけでございますが、五十五年以降今日までの財務行政をめぐる事情の変化は、まず、先生が先ほど御指摘のとおり五十五年、その翌年臨調が始まりまして、五十八年に臨調の答申で、財務局、財務支局関係では、人員及び事務を、府県単位機関として従来は財務部というのがあったのでございますが、これを五十九年十月から財務事務所という現地的な事務処理機関に整理合理化する、それの受け皿に支局がなるということで、支局の機能は重要性が増してきたということがあると思います。さらに、五十五年以降、財務局の行政面でいわゆるサラ金法の立法が行われまして、財務局がこの事務を所掌することになりました。さらに、御存じのとおり専売公社が改組されまして、この四月一日から日本たばこ産業株式会社になるわけでございますが、それに伴いまして大蔵大臣の仕事としてこれは財務局が行うことになりますが、例えばその法律によりますと、小売販売業の許可等の仕事を新たな行政需要として追加されることになります。このように五十五年当時よりも財務局、支局に対する行政需要がふえています。さらに、福岡、北九州地区の金融・証券関係の方はその後も関係の事務は増大してきているということで、支局が広域行政機能を行っていく上で引き続き極めて重要な立場にございます。
 今申し上げましたような事情の著しい変化があったということでございまして、さらに、このような状況の変化のもとで恐らく五十五年法律改正のときに本院でも附帯決議をちょうだいしたわけでございますが、地域に対する行政サービスを低下させてはいけないという内容がございますが、その附帯決議にかんがみますと、今後とも福岡の支局としてはその趣旨を体して行政をやっていかなければいけない。また、先生今おっしゃいましたように、北九州地区は、私ども大蔵省の方にも福岡支局の方にも、超党派で国会議員の先生方から、住民に対する行政サービスを低下させてはいかぬぞという強い要望がありまして、それから福岡、長崎、佐賀、三県の地方剛体の決議、市町村の決議をほとんど全部、請願と申しますか私どもちょうだいいたしておりまして、しかもまだ、これは大人でございますが六十二万人程度の署名が届いておる。地元では、特に福岡県知事などはじきじきに私のところにもお見えになりまして、行政サービスの低下をさせぬように、支局を存続させるようにという強い要望がございました。
 そういう背景がございましたから、今回は、私どもとしては、支局の内部組織あるいは定員に対する縮小合理化の措置を講ずるという行政改革の趣旨を体しまして御提案申し上げているということでございます。