では次に、福祉五カ年計画の策定についてお尋ねをしたいと思います。
 昨日の本委員会で政府から提出されました福祉、行財政改革の両ビジョンの審議の中で総理は、両ビジョンの実行については五年刻みぐらいのところで議論をしたい、このようなことをお述べになったようですが、さらにもう一歩踏み込んで、両ビジョンの具体的な目標を計画的に実行するための総合福祉あるいは総合行財政改革五カ年計画の策定をしてはどうかと思うわけであります。
 例えば、総合福祉計画は、高齢者を含めて国民だれもが健康で文化的な生活が営める最低限度の水準を下回らないようナショナルミニマムを設けて、そして住宅、年金、教育、就業、医療、福祉の六つの分野について目標を設定し、これを実行する年次計画を明らかにすることだと思いますが、やはりこうした具体的な計画を立てて進まないと、ただ抽象的な長期展望では施策というものは進まないと思います。したがって、五年刻みぐらいということをせっかくおっしゃったわけですから、五年刻みであるならば一年ごとの計画も策定をして、そして着実にその方策を進めていくということが私は大事なことではないかと思うわけですが、この点、総理、いかがですか。
基本的には今おっしゃったような考え方に基づきまして、総合施策の展開が必要だというところから、昭和六十年の七月でございます、内閣に長寿社会対策関係閣僚会議を設置して、そして大綱を定め、そして雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等各般にわたる施策をそこで調整をしてきておる。総務庁においてこれは中心となって、関係各省庁の緊密な連携のもとに総合的な対策を進めていこう、こういう考え方でございます。
 恐らく今吉井委員おっしゃいましたのは、かつて総理府に青少年問題協議会というものを各省にまたがる総合調整として置いておったことがございますが、その役割は、かつての総理府のその仕事は今内閣官房に移っておりますが、総務庁で総合調整の役割をしていただいておるというのが現状でございます。
では次に、福祉行政組織の整備についてお尋ねをいたします。
 高齢化社会への体制整備でまず第一に必要なことは、行政組織の体系的整備ではないかと思います。高齢者問題は、従来からその弊害が指摘されているところの縦割り行政では無理じゃないか。各分野がばらばらにかかわるのではなくして、総合的かつ一貫性を持って対処するのがやはりあるべき姿ではないかと思います。例えば寝たきり老人対策を一つとっても、施設、サービスの低水準や在宅サービスのためのマンパワーの不足に加えて、保健、医療、福祉の連携は不十分で、国民が望んでいる患者、家族を中心とする総合的、継続的支援体制の確立ということにはほど遠いような気がいたします。
 したがって、高齢化社会への各種対策の整合性を確保して総合的に施策を遂行するためには、総理府に総合的に高齢化社会問題を扱う専門的な機構を設置して、そして行政組織の改革や事業執行体制の明確化を図る。また、各省庁の高齢化対策を見直して、そして体系的、整合性の観点から行政組織の整備などを進め、各省庁間で有機的に連携できるような対策を講じる必要があるのではないか。また、政府の諮問機関、審議会等はやはり相互に乗り入れをして審議をし、そして高齢化対策については整合性ある提言もできるようにしたらどうか、このように思うわけですが、総理の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
我が国の社会保障の水準と欧米の社会保障の水準が一体比較してどうか、こういうことでございますが、概して申し上げますと、今日までの努力によりまして、欧米の社会保障水準に我が国の社会保障水準も到達をしておると言って決して過言ではないと思います。
 御指摘のように、そういう水準は同じでありながら、社会保障の給付費の国民所得に対する割合が欧米に比べて日本は低い、これもまた事実であるわけでございますが、この最も大きな原因は高齢化の差でございます。日本の人口の高齢化率一〇・六に対してヨーロッパにおきましては一五％程度であるわけでございまして、やがて二十一世紀には、今の欧米並みの高齢化率一五％前後に日本も到達するわけでございます。その時点では現在の国民所得に対しての負担率は約倍ぐらいになるということでございまして、金額も水準も欧米と同じにそのころにはなるというふうに考えております。
 それから、厚生行政を担当する者に対しての心構えとしていろいろな御意見がございました。私もまさにそのような考え方で厚生行政、特に福祉の点につきましては大臣として対応していかなければならないと言い聞かしておる次第でございます。
我が国の退職金に対する税制でございますが、御承知のように、勤続年数に応じまして特別控除を設けてございます。例えば、勤続年数三十年では千五百万まで非課税とすることになっておりまして、その水準を超える部分については二分の一相当額を他の所得と分離して課税することとしてございます。その意味では、相当程度今の退職金税制は優遇されているということが言えるかと思います。
 それで、先生のお尋ねはこの制度がまさに転職を阻害しているのではなかろうかというお尋ねでございました。もう少しこの制度を申し上げますと、二十年を境目にいたしまして、二十年以上勤務した人はさらに有利になるような形になっているわけでございます。しかし、勤続十五年以下でのモデル退職金というもので比較してみますと、つまり退職金の支給額と課税になるかならないかということでございますが、十五年以下のモデル退職金で見る限り、退職金というのはどうも課税されていないのが今の退職金課税になっているわけでございます。したがいまして、今の退職金税制と転職との関係でいいますと、税制というよりは退職金のカーブの問題との関連の方が大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、退職所得控除など大変優遇されているとも言える措置になっているわけでございます。そういう意味からいたしますと、他の所得とのバランスや税負担の公平からどう考えていくか総合的な検討を進めていくことが必要な課題であると認識しているわけでございます。