ただいま先生から日朝交流の最近の動きについて細かくお話しいただきました。私ども、それなりに把握しております。それから、昨年も本委員会で先生からいわゆる日本人妻の問題につきましていろいろ御照会あるいは有益な御指示を得たことは、大変ありがたく思っております。
 ただいまの御質問のございました例えば北朝鮮の労働新聞の主筆でありますところの金己男氏が来日するとか、その他の最近の動きがございます。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕こういう問題につきましては、私どもとしてはケース・バイ・ケースに、制裁措置を解除したという現実を踏まえまして、しかるべく政府部内で検討し、それなりに対応していきたいと思っておりますけれども、まあこの日本人妻の問題は、もう先生御指摘のように、あるいは御承知のとおり、いろいろと事情がございます。私どもとしては、極めて大変な人道問題でございますので、あちらにおられる関係者の方、それからこちらにおられる留守家族の方の御意向をまず第一に尊重いたしまして、私どもとしては従来からいろいろな努力を続けてきているわけでございます。今こういうような北朝鮮から来られる方の入国との関連について、日本人妻の問題解決の条件あるいは直接関連づける考えはないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましてはこの日本人妻の問題はそれなりの問題として、人道上の問題として解決するというのが本筋であろう、こう考えておりまして、今後ともそのラインで努力してまいりたいと思っております。
 ただ、私の個人的な見解も入りますけれども、今御指摘のようないろいろな機会に日本人妻のあちらの消息等が聞かれれば大変参考になるし、またありがたいことだなと考えております。
定期便があったないにかかわらず、日本の日本航空が、これだけの経済大国でありながらいち早く飛べなかったのはやはり何らかの落ち度があったと言わざるを得ないと思うわけです。
 十八日に日本航空の方では会社から飛行機スタンバイの指示が出たということなんですが、外務省のゴーサインが出なかったと、こういうように言われておりますけれど、その間の説明をしてください。
この引き揚げのころに乗り入れておりましたのは七カ国ございまして、西欧からはフランス、ドイツ、イタリア、これは通常の定期便が当時乗り入れておったわけでございますが、西欧の五カ国とソ連のアエロフロート、それからトルコのトルコ航空、この七つの会社でございましたけれども、これらはこの事件の起こる前から通常の定期便を飛ばしておった。これがイラクの警告によりまして通常のフライトを一たんキャンセルしましたけれども、十九日になって再びこれを復活したという形で運航されておりました。
国際的な儀礼として、大臣は大臣同士というような国際慣行があることは私もよく存じておりますけれど、今回の場合は在留邦人が危機をおかげさまで脱出できた、もう本当にトルコ航空が出なかったらどういうことになったんだろうという、非常に人道的な見地からやっていただけたと思うんですが、やはりそういう場合には、余りに大臣は大臣同士ということでなくて、日本人として感謝の気持ちをあらわされることの方が、また一歩トルコと日本との関係を促進することになると思いますので、どうかこの点ひとつお心にとどめておいていただきたいと思います。
 それから、この問題なんですが、先ほど来私聞いておりまして、大変に大臣の発言について残念に思いましたのは、日本のトルコに対する経済援助が効いたんだ、こういうような趣旨の発言をされました。しかし、このことについては、たしか朝日でありましたか、その趣旨のような記事を載せまして、これに対してトルコ大使の方から投書欄に、そのような記事が新聞に載ったということは大変に残念である、そういうような経済的な問題を離れて、まさしく人道的な見地から我々は行動したんだと、そのことについて朝日にクレームをつけた記事が載っておりました。したがいまして、外務大臣として、日本の経済援助、そしてこれまでの友好関係が効いたんだという自画自賛は心の内にとどめておかれて、やはり人道的な配慮からしていただいたんだという感謝の気持ちを先行させねばいけないと思いますが、いかがですか。
もちろん外務省として日本政府を代表いたしまして、トルコのこちらの大使にも謝意は伝えておりますけれど、私が出向いて謝意を表明したということはいたしておりませんが、私自身はカウンターパートでありますところのトルコの外務大臣に対しまして電報を発出いたしまして、日本の感謝の気持ちをお伝えした次第です。
従来コンピューターは、コンピューターメーカーが売るときに、今先生おっしゃいましたように、その需要先のニーズに合ったソフトウエアをつくって、そのコンピューターメーカーが機械と一緒に売り、あるいはレンタルするというような形式が非常に多かったわけでございます。
 ところが、これはアメリカでも同じだったわけでございますが、アメリカは非常に早い時点でアンバンドリングというんですけれども、ソフトウエアの販売とそれから機械の販売とを分けた販売のやり方をやり始めたわけでございます。日本の場合には、比較的最近の時点までメーカーがつくって、ソフトウエアと一緒に込みで売るような格好でやっておったわけですが、これは今先生おっしゃったような利点もある反面、逆にコンピューターというのはどんどん進んでまいりますので、五年たつと同じ性能のコンピューターの値段が随分安くなる。それからまた、同じ値段であれば性能がずっと高くなるというようなことで、コンピューターを入れかえる必要が出てくるわけですが、そのときに企業によっては、コンピューター自身はそのまま置いておいて、ソフトウエアさえ変えればいいものを、コンピューターメーカーがこの機械もソフトも古くなったからまた新しくかえましょうというようなことで、かえってユーザー側の負担になるようなケースもふえてきております。
 私どもは、むしろそのコンピューター、ハードウエアはハードウエアで販売し、それからソフトウエアはソフトウエアで販売するというアメリカ型の流通形態の方が、よりユーザーにとっても、それから業界全体にとっても、近代的な姿になるんではないかというような感じがしておりますので、そういうような形で今後ソフトだけの販売が進むという形に持っていきたいと思っております。特に、小型のコンピューター、あるいはパソコンについては、そういう形の使い方が今後非常にふえてくるんではないかと思っております。