今お尋ねのパンフレットにつきましても、もちろんそれはあくまでも政府の案でございまして、国会でこれからお決めいただくという話であるということは断り書きをした上で配らせていただいておるところでございます。それはこのパンフレットの中にも印刷として刷り込んでございます。したがいまして、私どもはあくまでもこれは政府の案であるということで、ただ、そういうインフォメーションということを国民の皆様方にお知らせするということも大切なことではないかというふうに考えてやっておるわけでございまして、決して法律を軽視するとか国会を、というふうなつもりは毛頭ございません。
それはおかしいですよね。つまり、政策活動というのは確かに大蔵省はできますよ。こういうことを直したい、こういう不平不満があるからこういう点をヒアリングをして直す、ここまでは認めるんですよ。あるいは議員に対して、国会に対して、こういうふうに直してほしい、そういう働きかけをする、そのための資料をつくる、ＰＲをする、これは当たり前です。私が問題にしているのは、そうじゃなくて、まだ国民的コンセンサスも、議会の中において一致した見解もできていないものを百十万部という大量のパンフレットをつくって国民に向かってＰＲしたということですよ。それが越権行為じゃないかと言っているんです。
 私たち議員に向かって、消費税をこう直してほしい、大蔵省としてはこういう立場でこういうふうにやる、そのことは幾らＰＲされたって結構ですよ。しかし、国民に向かってこういう消費税のパンフレットの中にいかにも見直し案が決まりましたというような格好でＰＲなさる、これは越権行為じゃないんですかと言っているんですよ。しかも、宣誓で言うところの法令に基づかない——あなたが政策立法でできるんだ、大蔵省の権限でできるんだと言うんであれば、法律案なんか通らなくたって、大蔵省が政策立法として必要だと言えばどんどん広報予算あるいはほかの予算も含めて使える、こういうことになりませんか。あるいはほかの省庁がどんどん使っていって構わないんだ、自分たちはこういうふうな方向でこういうふうに法律を直したいんだからそのための広報をいたします、パンフレットをつくります、テレビ、新聞等の媒体を使ってＰＲします、これ許されるんですか。大蔵省として認めるんですか。それについてどうですか。
非常に生意気に聞こえたとすればおわびを申し上げますけれども、私どもは法律を執行するという立場、当然それはそういうことでございます。法に定められたこと以外のことをできるわけはございません。それと同時に、法律というものを、またどういうふうな法律にするかということを御提案申し上げていくという仕事もしておるわけでございまして、その後者の仕事の中でこういうふうな政府案がございますということは国民にお知らせさせていただきたいと思います。
 しかし、お知らせにしてもそれが国会で通らなければもちろん執行をできるわけではございません。そこのところは十分心得ておるつもりでございます。
いいですか、大蔵大臣が政策立案というか立法で、こういうことをしたいああいうことをしたいというならいいですよ。政党がこうすべきだああすべきだということを主張するのも結構です。しかし、大蔵省がなぜこうすべきだああすべきだというＰＲを国の金を使って百十万部も刷ってできるんですか。あなたの意見を聞いていれば、国会の審議なんか要らないんだ、自分たちが決めたやつを堂々とＰＲすればいい、このように聞こえます。どうですか。
私どもは、確かにおっしゃるとおり決まった法律を執行するという立場にあるわけでございます。と同時に、政府といたしましていろいろな事態に応じまして政策を立案し、法律をつくり、それを国会に御提案申し上げて御審議をお願いするという立場にもございます。そうした後者の立場の一環といたしまして、この消費税の問題につきまして政府としての案というものを取りまとめまして国会に御提案申し上げておるわけでございますが、そうしたこの政府の案の内容につきまして、これをやはり国民の方方に広くお知らせをする点についても一つの大切な仕事ではないかと考えております。
大臣にお聞きいたします。
 まことにこれ素朴な質問でございますけれども、基本的な問題でございますので、今までいろいろな御論議を聞いておったんですが、どうしても私わからないことがあるんですね。これは米価の決定というより、むしろ米価引き下げについての基本理念がはっきりしてないということだろうと思うんです。少し長くなりますけれども、私は、その背景として自分なりに整理をしてみましたのでお聞きいただきたいと思います。
 米価の引き下げというこの背景として、生産調整が一時的過剰への対応策と考えられていたものがそのままずっと続いてしまった。そういうことに対して、米価を下げることが最も本質的な意味で生産に競争原理を導入することになったのではないか。つまり、過剰を減反でなく米価を下げ、適者生存を図ることによって是正しようとしたのではないか。米価を下げることが競争原理を導入することは間違いないことでございますけれども、その結果が米生産にとって果たしてプラスになるかどうかということは、随分わからないところがございます。
 米価を下げて、これは語弊がございますけれども、零細農家が米づくりをやめて、規模拡大が進み生産性が高まるということになれば、これは非常によろしいわけですけれども、実際には、二種兼業農家は飯米に毛の生えた程度ということで、米価を下げても米作をやめない、むしろ中堅どころが音を上げてしまう可能性が高いのではないか、こういうことが考えられるわけでございます。
 もう一つ、今内外価格差の是正という、これは非常に漠然とした引き下げ論がございますけれども、国際的な風当たりを少しでも和らげようとしたためにこういうことが行われている。特にアメリカの強硬な申し入れを筆頭とする海外の圧力に少しでも対抗するため、またそれによって喚起された国内世論、これは実際調べてみますと、一九八六年以降に起こった問題なんでございますね。特にマスコミ、一部の評論家によってなされた内外価格差という問題が提起されているわけです。それを和らげるために日本の農業というのは当面生産性という言葉、この呪縛から逃れられないのではないか、こういうふうに思われるからであると私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。