ソ連の軍事力が強化されて、いまはまだアメリカの軍事力の方が優位であるとはいうものの非常に肉迫してきている、恐らくこういうような表現だろうと思うのですが、そのことについても、その度合いについても、やはり軍事専門家の中にもいろいろ議論があるわけでしょう。だから、防衛論議というのはアメリカでも行われているわけで、そういう一般論を述べるだけじゃなしに、いわゆるソ連軍の増強というものとの関係でどうアメリカが防衛計画を練るかとかあるいは西側がどうなるかということの中で、そこに色合いが出てきておるのではないかというように私は思うのです。そういう中でわが国のとっている、防衛庁が考えているソ連軍に対するそういう考え方が、アメリカの中で議論になっている過大なそういう評価と結びついておるというところに大きな問題があるのではないか、私はこういうように考えて申し上げておるわけでありまして、そういう意味で、先ほど申し上げたように、外務省の安全保障政策企画委員会が第一ラウンドの骨子として出しているそういう一定の評価というものと、いま防衛庁が言うあるいは防衛白書に書かれておるものとには大きな違いがあるのではないか、こういうことで矛盾しているということを申し上げておるわけでございます。
 また、先ほど長官の、ソ連の多正面作戦、そういう能力が出てきたということについても、これは参事官に対しても私、申し上げたように、アフガンにおけるところのそういうソ連軍の一つの行動を一定のデータを持って言われているのだろうと思うのですけれども、それだけで何か非常に急速にソ連がどの方面でも同時に戦争が可能なんだというような形で即論ずるというのですか、結論づけてしまうのはいかがなものだろうかということで、その点については長官がおっしゃっておるのですけれども、私は同意できないわけでございます。
 それで、さらに続けて御質問を申し上げたいわけでありますが、特に防衛白書の第一部の第四項にはこのように述べておるのですね。極東のソ連軍の増強と活動のいわゆる活発化は云々「わが国の安全保障に対しても潜在的脅威の増大である」こういうように述べられておるわけでありまして、いままで、去年までの防衛自害では、このソ連の「潜在的脅威」という言葉というのですか、文字というものは見られなかったように私は思っておるわけです。午後の上原委員の質問の中では、国会答弁の中ではそういうことは言ってきたんだということを長官おっしゃっておったと思うのですけれども、しかしながら、防衛白書とかそういうある程度公式——国会発言も公式には違いないわけですけれども、活字として余りそういうものが見られなかったにもかかわらず、いわんや防衛白書でいままで出てなかったことが急に、アフガン事件があったとはいうものの、それだけで急にこういう言葉が出てきたということはうなずけないのですが、その点についてどのようにお考えですか。
きょうも外務省の方もお見えだと思うのですけれども、たとえば去る二十二日に、外務省の安全保障政策企画委員会が発表された第一ラウンドの骨子、ここにまとめがあるわけでございますが、当然ここでは外務省としての公式見解といった性格のものではないことを念のために断っておく、こういうことで公式見解ではないということはわかりますけれども、やはり外務省の中心メンバーが一定の考え方としてまとめたものとして私は注目しておるわけでございますが、その中では、「アメリカがもはや以前の如く対ソ圧倒的優位に立っていないにしても、米ソの軍事力を量・質の両面から検討すれば、アメリカは、依然として軍事的に対ソ優位を保持しており、最近のアメリカの軍事努力を考慮に入れれば、かかるアメリカの優位は一九八〇年代においても引続き維持されるとみられる。」こういうふうになっておるわけでございまして、防衛庁の言うような対ソ脅威論というのですか、潜在的脅威論というものと矛盾をするというように私は思っておるわけでありますが、その点について、先ほどもちょっと述べられたと思うのですけれども、もう少し明確にお答えをいただきたい、このように思います。
いまそういうことはないという大臣の答弁で、私もそう願いたいと思っておったのです。実はこれは前にもあるのです。大臣、これもお聞き及びと思いますけれども、通産省の絹在庫の統計ミスが非常に養蚕農家の生糸の市況を低迷させて、苦労をさせて問題になった。これはもう純粋な統計ミスであるという説明であったわけです。しかし二度こういうことが起こると、やっぱりあの統計ミスも通産省が作為的にやったミスかというようなあらぬ勘ぐりも受けざるを得なくなってくるので、特にいま農産物、生糸、畜産物、こういうものの価格決定の非常に重大な時期で、これは全国の農民、農家が注目をしておる。そのときに通産省のトップ官僚である事務次官ともあろう者が真っ向から今日のわが国における農業を否定するような発言をされたということは、これは重大な問題です。私は、これは通産省は大臣を先頭にして、そういうことは絶対にないんだということをただ言葉だけでなくて具体的な政策で示して、なるほど矢野次官のああいう発言があったけれども通産省の考えはそうじゃないんだ、やはり三千年の民族の歴史を守ってき、また今後の民族の生命、安全保障にとって最も重大な食糧の自給というものを担っているところの農業と商工業を共存調和して繁栄させる政策なんだということをわからせるためには、これは具体的な政策で示していただく以外にこの汚名を晴らす方法はないと思う。これはわが党の野田議員がこの後具体的な問題について質問しますから、誠意ある答弁をしていただきたいと思いますけれども、これは天下の読売新聞の記事ですからね。全然ないことを書くはずはないと思うので、しかもこれは詳しく書かれておるわけなんですからね。私どももいま党の商工部会に所属して、産業政策、通産省のいまやっておられるエネルギー政策あるいは技術革新あるいは中小企業政策、これがいまわが国の経済にとってきわめて重大な問題であり、また戦後三十年間わが国の国民生活が今日まですばらしい繁栄をしてきた中で、これはわが国のような狭い国土で、資源のない国で、これだけアメリカに次ぐ生活水準に進めるために通産省がやってきた産業政策というものがいかに国家的な貢献が多かったか、また今後も大事だということは十分承知しておる。しかしそれはあくまでも農業を否定して商工業が発展するなんということでなくて、むしろ世界に向かって日本の産業政策が発展していくことが日本の国内の農業を守り、農村を繁栄させていくことであるということで進めておるわけですね。
 よく地方なんかに行くと、何か農業と工業が相対立するものであるとか、通産省の政策が何か農業をいじめるものであるとかいう間違った宣伝等もなされて、そういうことはないのだということをわれわれは言ってきているのに、それを、通産官僚のトップが真っ向からわが国の農産物の生産を否定するような発言をされるということになれば、わが国の通産政策というものを根本から見直さなければならないということになって、これは単に一次官のちょっとした失言とかそういうことでない、わが国の産業政策の基本に関する問題であります。また、わが自由民主党の基本政策に関するものでありますから、きょうここでただ事実がどうかなどということでこれは終わるものではありません。大臣がやはりこれからの通産省の政策は決して矢野次官が言ったものでないと考えておる、農業を大事にして農村を繁栄させていく、その上に立ってわが国の工業を世界に向かって発展させていくのだということを、人事なり政策なりの面ではっきりとあらわしていただかない限り農民は納得しませんし、また農村の支持によって戦後三十年間多数をとって、今日わが国の政権を担当しておる自由民主党の農村に対する責任を果たせないので、これははっきりとそうでないのだということをわれわれが説明できる回答をできるだけ早く大臣にしていただくように要望して、同僚の野田君にかわります。