農水省が、こういう議論もしておりますから、どういう形の文書を出してくるか、私は農水省がこれから考えることだろうと思っておりますから、そうして閣議にかかる前に当然私の目に入ると思いますから、こちらと関係のあることであれば当然私どもの方にも文書は目に入ると思いますので、その辺で、場合により私が行政指導をする場合もあり得る、こう思っております。
長官は半から外交日程があるというお話を伺っておりますが、私は、それはいろいろな、ほかの条件はあると思いますが、少なくとも排水門をあけて海水を入れるか入れないかというところだけは、ほかのところの条件は別ですよ、しかし、もしそこがあけないということであったら、海水を入れないということであったら、サインをするかしないか、そちらの、するかしないかを聞いているわけでありますから、それは別に、仮定だから答えられないとかいう話じゃないはずであります。そこをお答えいただかないと長官にお帰りいただくわけにいかないわけでありますが、ぜひとも御回答いただきたいと思います。
正直、まだ質問書に対してどういう回答を農水省が出そうとしているのか、今おっしゃったのはあくまで仮定の問題ですから、私は、やはり閣議にかける前に十分その辺はチェックできると思っておりますので、どういう回答書が出てくるか、それによって判断をしたいと思っております。
おっしゃる気持ちはわかりますけれども、やはり今行政の一つの中で私どもやっているものですから、これは私は前から言っているように、私どもの行政監察局、私は相当尻をたたいてやってまいりましたので、少なくとも過去よりは変わってきたことは、これはお認めいただけると思うのです。
 しかし、私は、限界があることも正直痛感しております。委員会でも、私、前に予算委員会あたりで答弁申し上げておりますように、今のままではやはり横並びで、それだけ権限がないわけですね。だから、やはり法律改正してでももう少し権限強化をさせていただかないと十分な監察の効果は出てこない、これは私は痛切に感じております。
 今おっしゃることも私はよくわかるのです。思い切ったことを本当はやりたいのですけれども、ルール上そこを認められていないものですから、幾ら私が蛮勇を振るってやっても、それはどういうルールかと言われたときには、なかなかそれが答えられない。
 その辺は私も切歯扼腕しているというのが正直な気持ちでございまして、できるだけ早い機会に、私は、前のときは、臨時国会が秋に開かれれば、ぜひそこで法律を改正してでも、我々の設置法を改正してでも、ひとつもう少し権限を強化したものにしたいということを申し上げておるわけでございまして、それができない間は、残念ながら今申し上げたようなことしかできないということは、私は御理解をいただきたいと思うわけであります。
私は、実はテレビでは見ましたけれども、現実を見ていないので、なかなかお答えがしにくいのでございますけれども、環境に十分配慮しながらやってくださいということはこちらから勧告しているわけですから、果たしてどういう形で、勧告どおり、環境に配慮しながらやってくれているのか、ちょっと私も現実を見ていないものですから何とも言えませんが。
 いずれにしても、農水省から、これも私は今三カ月となっているのがちょっと長いような気がいたしますが、一応今のルールでは三カ月後に勧告についてお答えをいただくことになっておりますから、これが五月末になるわけですね。ですから、ちょっとそれまで、私も今の段階で、いろいろ世間を騒がせていることは事実だと思いますが、では、けしからぬかどうかという判断は、やはり向こうから出てきた回答書に基づいて判断するというのが一応行政上のルールだと私は思います。
 しかし、現実に環境に十分配慮されていなければ、これは勧告と違うわけでございますから、場合によれば、再勧告をするなり、事業の見直しをもう一回していただきたいということをお願いするなり、それは起きてくることが全く可能性がないとは言えないと思います。
 しかし、実際問題として、どういう答えが出てくるのか、その答えに基づいて私どもの担当者が当然現場をまた見に行くことになるだろうと思いますので、その報告に基づいて私は判断をしたい。きょう現在でどうこうということはなかなか申し上げられにくいというのは、行政上の今のルールとして御理解をいただきたいと思います。
そうすると、十分勧告の趣旨は踏まえて、勧告は尊重しながら無視してやっているということですかね。それか、ちゃんと勧告の趣旨はもう今やっているとおりで十分踏まえているというふうに農水省は考えているということですか。
ぜひひとつ、消費者により安定的に、しかも諸外国に比べて遜色のない電力供給という意味でも、改革に向けて御努力をいただきたい、こう思います。
 そこで、今度のこの法律、新エネルギー利用に関する特別措置法でありますが、極めて大切な法律であり、積極的に推進をいただきたい、こういう立場でございます。
 そこで、太陽光、風力、いろいろなエネルギー供給について定められているわけでありますが、一つ各地で成果を上げつつあるものにいわゆる廃棄物発電、あるいはごみ発電といいますか、こういうものがあるのではないか。一つは、厚生省が、リサイクル社会を目指して第八次の廃棄物処理施設整備五カ年計画というものを九六年度からスタートさせている。いわば焼却、埋め立てのごみ処理から、リサイクル処理を徹底していこう。その中でごみ発電なんかが注目をされているし、最近は蒸気タービンにガスタービンをつけたスーパー発電なんかもやられている。あるいは三重県なんかで固形燃料による発電も計画をされているというふうに聞いておるわけであります。
 こうした私どもの今の生活の中で解決をしなければならない、ごみのリサイクルなどを活用したそういう事例が自治体などでいろいろあるというふうにお聞きをしているわけでありまして、こうしたものについても、この法律成立後、そうした問題は各自治体、厚生省の問題だというような縦割り型ではなくて、ぜひ積極的な支援をいただきたいな、こういうふうに思っているわけでありますが、本法とその辺の関係についてひとつ答弁をいただきたいと思います。