それは見通しが甘いと僕は思うのですよ。大体、公共料金をこの春軒並み値上げしている。物価はかなり上昇基調にありますよ。そういうときに、パラボラアンテナとチューナーだけが下がるだろう、これは安易に過ぎていると思いますね。そういう見通しでやると、これは難視聴地域の解消というのはもともと考えてないと言わざるを得ないと思うのです。難視聴地域の解消のためにつくっているといいながら、全部はやれない、最初からそういう方針ではないのですか。
大量生産というものの効果によりまして、徐々にこの受信アンテナであるとかあるいはチューナーであるとかいうような機器が低廉化の方向に向かっていくのではないかと私どもは考えておりますし、そういう点で、先生御指摘のように、今までの値段、十万円がそのままずっと継続するということになりますと、先生の御指摘のような結果になるわけでございますが、我々はそれを、低廉化を期待している面が非常にございます。
助成対象数は、先ほどお話がありましたが、大体十万世帯ぐらいであるというふうになっておりましたが、十年以内で十万世帯をやりたいということですが、これは計算が合わないのですよね。十年間で基金が三十億でしょう。金利は大体五％くらいに見積もりますと、運用益は年大体一億五千万円ですね。一世帯当たりの助成金というのは、大体十万円の四分の一だから二万五千円というふうになるわけですが、そうすると助成の対象世帯は十年間で六万世帯ですね。助成対象数は十万世帯と言ったのだけれども、実際は四万世帯はこれができないということてはないのですか。難視聴地域の解消は、これはできませんということになるのではないですか、数字の上からいくと。これはどうなんですか。
当分の間ということは、私ども、ＮＨＫの衛星放送によりまして、難視聴地域におけるこの受信設備が普及いたしまして、難視聴解消という本件業務の所期の目的が達成されるまでというふうに考えているわけでございますが、おおむね十年以内というのをめどにしているものでございます。
じゃ、先に進みます。
 附則第五条で「当分の間」となっているわけでございますが、これは具体的にどのぐらいの期間を考えておりますか。
    〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
私どもの施策を実施する場合にタイミングがあると存じます。今回の場合は、先ほど大臣からの御説明もありましたとおり、先ほどの普及が予想外に低調だということとあわせて、この四月期がＮＨＫの番組方針の変更というようなところから、その時期が受信者の普及に大変いい時期であるというところから、この際緊急にやりたい、本予算では間に合わないということでございます。
この難視聴地域の解消ということは、本来の政策経費なんですね。私は、やるのであれば当初予算に計上して行うのが筋であると考えます。
 今お話がありまして、これ以上言っても結局筋違いで終わるのではないかと思いますのでもう少し先に話を進めたいと思いますが、本来当初予算で行うというのが筋ではないですか。ここだけ確認しておきます。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたような平成元年度予算編成後に生じた理由によりまして、私どもが考えておりました難視聴地域の衛星放送の普及が非常に予想外に低調であった、したがってこのままでは難視聴を主目的とした衛星放送政策の実効性が確保できなくなってきた、したがってこの際緊急に補正予算によって措置するということが必要だということで提案をしたところでございます。
財政法第二十九条第一項第一号の話だと思いますが、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」これに当てはまるという説明でありますけれども、ただいまの衛星放送の有料化であるとか四月に番組を改編する、こんなことは予算編成前からわかっていることです。
 特に問題なのは、たまたま自然増収があったからこの際基金をつくってしまえ、こういうふうな意図が明確に出ているのではないかと私は思います。これは政府が、一つは消費税導入に根拠を与えるために意図的な税収の過小見積もりがあった、そして自然増収を生んだ、だからこの際基金をつくっていこう、こういう考え方はまさに泥縄である、補正予算というものをいたずらに膨張させるということは予算の意義を損なうものである、このように考えますけれども、いかがですか。
私の持ち時間は三十五分という短い時間でございますので、答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いをいたします。
 まず、きょう審議をしております法案は補正予算関連法案でございますが、何でこの大事な放送衛星受信対策として基金を設けるということを補正予算で行うのか、こういうことがいまだに明確に私わかっておりません。財政法二十九条をどうクリアしておるのか、この点につきましてまず聞きたいと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもビートあるいはバレイショというのは特に北海道にとっては基幹的な畑作作物になっておりまして、この生産者は、今度のこの異性化糖などの輸入によってマイナスの影響があるのではないかということを大変心配されておられます。それからまた、先ほどの大臣の冒頭のごあいさつの中で、農業の生産性の向上あるいは質的な向上、技術の向上というような御指摘もあったのですけれども、ビートなどについても生産者は本当に苦労されて機械化をされておるのですけれども、機械化が進むということになると、これはどうしても年寄りではなかなか難しいという面もある。しかし実際に、農業に従事している方々は家族農業を中心にしながら高齢化しているということもあるわけであります。何としてもやはり未来のある農業というものをつくって若い後継者を育てていかないと、農業そのものが立ち行かなくなってしまう。これはビートにしてもバレイショにしても同じようなことだと思いますので、そういう点についてしっかりとひとつ政府としても取り組んでいただきたい。昨年はいろいろな価格の問題も、まあ選挙の前だったから余り引き下げなかったけれども、今度は選挙が終わって、与党が大分議席を伸ばしたからこれはやってもいいのだ、あるいはやったのだなどと言われることのないように、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいということを特に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。