先ほどもお答え申し上げましたが、十一月十日の申し入れ文書によって拝見しております。その後のことでございますが、輸送業者のサイドとこの問題について話し合いを当局と申しますか、港湾局の方でいたしたのでございますが、実は四者構成というよりも、むしろまず一義的に輸送業者の内部において、港湾労働者の方々と労使の二者会談をひとつ進めたい、それでどうにもならないときにはひとつ拡大した方にお願いしたいが、一義的には業界内部で労使で十分話し合って対策を立ててまいりたいから、もう少し待ってほしいというような意見があると聞いておるわけでございます。
 また、商社の方のことは、われわれの方の所轄外でございますので、まだ闘いでおりませんが、しかし、私はこうした問題はまず一義的には当事者が十分話し合うことからスタートしませんと、政府が一つの力を加えてまとめようといたしましても、なかなか実効が上がらぬのではないかというふうに私はいま考えておりますが、もう少し、本日の御質問の趣旨を踏まえ、業者間――業者間と申しますより、労使双方の話し合いを積極的に進める方向を促進してまいりたいというふうに思っております。
よく検討方お願いします。
 それで当面の課題ですが、私は、関係業界と輸入商社、港湾運送事業者、港湾労働者の代表、こういう方々によって当面、ここ二、三年、大変な木材、丸太に関する緊急対策存、立てるためにこの問題の中火対策会議、これを設置してもらいたい。これは去年の十一月とことしの三月、私もずいぶん駆け回って各省にお願いし、業界にもお願いして歩いた対策なんでありますが、このことについてはひとつ関係各省からお答え願いたい。特に運輸省が焦点でありますから、運輸、農林、通産、労働各大臣からひとつ改めてこの緊急の取り組みについてお答え願いたい、こう思います。
私は、両大臣にお願いしたいのですが、運輸大臣の言うことあるいは労働大臣の言うことを、私も国会にお世話になって運輸、社労やってまいりましたから、言うことはわからないわけではありません。しかし、丸太の問題であらわれているように、いわゆる縦は十分なんですけれども、横に結ぶ連絡がほとんど不十分だと、こういうことをいやというほど痛感してまいりました。ですから、いま運輸大臣あるいは労働大臣の言うことも含めて、これに大蔵大臣の金の問題も絡んでこないと本物にならない、あるいは通産大臣の方の意向も自動車関係で絡んでこないと本物にならない。こういう点で、仮称で結構ですが、港湾労働対策会議、こういうふうな総合的なものについて、ひとつ設置方について、ここで答弁できなければ、官房長官において十分に関係各省とどうするかということについて、前向きに設置について検討したいと、こういうひとつ官房長官の答弁をいただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
続いて水産関係に入りたいと思うのですが、御承知のように、各国々の二百海里設定等の規制強化はもう目に余るものがあります。燃油価格は相変わらず上昇の一途をたどっております。魚価は低迷をして、しかも現在では、漁業経営者はもはや経営を維持することができないほどに、負債の残高が生産額を上回っているという状況まで来ております。
 遠洋漁業が特にこうした大きな危機的状況をもたらしている一つの問題は、入漁料などをいままでは多額に払っていましたが、ミクロネシアその他、もはや二百海里内では魚をとってはならない、外国船を規制をするという措置に出ておりますし、また、海まき転換だと称して、いま日鰹連等が続けておられるマグロ、カツオなどの減船政策は大変なことであります。例の、減船する側の皆さんは一億五千万の減船補償。ところが今度は、残る人たちも、共補償で三千七百万ぐらいを払わなければならない。残るも地獄、行くも地獄で、これは大変なことになってきた。こういう全体的な状況から見て、もはやこれから、足の長いいわゆる遠洋漁業よりは、つくり育てる漁業へという転換が迫られている状況ですね。
 水産業というのは、日本人の動物性たん白供給源の最たるものであります。これは最近、この経費が非常に高くなる、漁業経営は著しく悪化している。融資残高が、昨年の例でいきまして三兆円強で、漁業生産額は二兆九千九百億、約三百五十億円も負債の方が上回っているのです。これは大変なことであります。
 しかも今回、予算を見ますと、実は漁業安定資金として、これは融資政策として三百五十億つきました。逆に油対策は、一千億が今度は三百億減らされて七百億であります。いわゆる内部の操作によってできているじゃないか。ただ単に、特定漁業再編のためへの十億が二十億になった。これは、例の海まき転換あるいはそれに伴う減船補償と共補償を含めての措置ではないかと思うのです。こういう融資政策だけが、実は漁業を振興させる唯一の手段か。もはやそうではなくて、抜本的な漁業対策を立てない限り、これから一、二年のうちに、特に、伝統的な一本釣りカツオ漁業などはもうつぶれてしまう。
 現に、私は鹿児島だから、枕崎のあの浜では、いまキロ当たり二百円を割っているんだそうです。本来、三百二十円ぐらいなければとても採算がとれない。それが、アメリカへの缶詰の輸出が停滞をしたり、あるいは海まき転換で一網打尽にとってくる過剰生産のためにそうなってきたのか、あるいは調整保管事業が悪かったのか、何にしましても危機的状況であります。これをどういうふうに打開されるのか。さらにつけ加えて、この海まき転換というのは、五隻をつぶして一隻に統合し、いわゆる一カ統と称しておるわけですが、五十四年までは十一隻おったのが、五十五年に十二隻になります。六十隻つぶすのです。五十六年には十隻。五十隻つぶす。そして結局三十三隻がいわゆる四百九十九トン型の大きな船に変わっていくわけです。
 一本釣りのカツオ漁業者あるいはマグロの方も、これは当然減船ということになります。ここで働いている漁船員は、マグロの方で三千五百人、カツオの方で九百人、この人たちは即座に職場を失うのであります。どこへ行くのか、離職者の対策について何ら——北転船のときにも議論がありましたが、これからのこうした対策についてどうされるのか、何らの政策も出されていない。こういうふうに、遠洋マグロはえ縄、遠洋カツオ、五十六年、五十七年、百九十九隻も減船になる。他国で何かそんなことが起こっているらしいぐらいの感覚であります。まさに国内の漁業経営者全体にとってみればこれは大変なことでありまして、このことについてはもう一括申し上げましたから、ひとつ随時お答えをいただきたいと思います。