私の個人的な見解を求められれば、今日、ゆえあって公式に参拝することは、どの宗教団体についても禁じられているものではないという判断に立っているものでございまして、これはいつか応答をしているわけでございますので、そのときの考え方と変わっていないわけであります。ただ、政府が公式参拝は疑義があるという姿勢をとっておりますので、私は、政府の考え方に反した行動をとる意思はないということは言い続けておるわけでございます。
 靖国神社で応答がありましたのは、先ほども申し上げましたように、何でお参りしたんですかというこの新聞記者の方の質問が私にはのみ込めないで、占領軍のミスリードがいまだ続いているんじゃありませんかという意味合いでお答えをしたように記憶いたしております。
だけれども、そのミスリードだというと、靖国神社の場合はいずれにしても普通の神社とは違う性格を持っているんだ、だからそこに公式参拝しても、それは憲法違反の問題は起きないんだというのが大臣のお考えではないのですか。
そうすると、結論として、靖国神社の公式参拝というのは、それを禁じたことが占領軍のミスリードなんだ、だから、靖国神社の公式参拝ということは、いまになっては、もう当然日本人としては許されてしかるべきものだ——大臣としての公式参拝ですよ。そういうふうなことが結論になるというふうに承ってよろしいでしょうか。
そのミスリードという意味が、聞いている私にもよくわからないわけなんですね。いまいろいろな御説明がありましたけれども、占領軍のミスリードという意味がどういう意味なのか。大臣のお考えは、憲法二十条でしたか、これなども一つのミスリードの結果だというふうなお考えなんでしょうか。靖国神社というのは軍国主義とかには全然関係ないんだ、それを関係あるようにリードしたのがミスだったという意味なのか、そこら辺のところがどうもよくわからないのですがね。
大臣にお尋ねをするわけですが、実は、ことしの八月十五日、靖国神社の参拝のときに、私もテレビで見ておったんですが、大臣が、テレビの人ですか新聞社の人ですかにマイクをあれされたときに、これは占領政策のミスリードだというふうなお話をされたわけですね。テレビに出ていました。公式参拝かどうかというようなことについていろいろなことを聞いたときに、占領政策のミスリードだということを大臣が言われたんですよ。私ははっきり覚えているんですがね。これは真意はどういうところにあるんでしょうか、それをお尋ねさせていただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、告発がございまして捜査を開始した段階でございますので、いまのところ具体的なことを申し上げる内容はないわけでございますけれども、先ほど来いろいろと伺っておりまして、問題もあるように思いますし、またそれなりの事情もあるのかもしれないという気もいたしますので、いずれにいたしましても、きょうの御議論等も現地の検察当局に伝えまして、厳正な態度で対処するようにというふうに考えております。
時間ですから質問を終わりますが、木を見て森を見ずということになっては厚生行政も何にもならぬ。一つ一つの言いわけをそのまま伝達しておるのじゃお話にならないわけですから、ひとつぜひ正すべきものは正して、そして報告をしていただきたい。
 それから、こういう背景を持っております事件でありますので、検察庁の方で厳正に、かつまた迅速に真実を明らかにして、正すべきものは正してもらいたい、こう思うのでありますが、刑事局長の御見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
今後の暁明館の再建といいましょうか、これに向かっての一番大切なことは、先ほども申し上げましたように、理事会もそうでございますし、それから法人全体として一つの目的意識に向かって一致団結して協力していくというような姿勢が一番必要なことだというふうに考えておるわけでございます。そういった意味合いで、そういう方向になるように今後とも全体の法人の指導というものを働きかけをしていきたいと思うわけでございます。
 なお、社会福祉事業法に理事の要件とかそういうものが書いてあるわけでございますが、その理事の要件に不適格な者というものは、現在のところあの法人には含まれていないというように考えております。
暁明館病院につきましては、先生御指摘のとおり、歴史の長い病院でございますし、それから果たす役割り等も非常に社会的に評価の高かった病院だというふうに承知しておるわけでございます。
 この暁明館病院につきましては、お話しのとおり現在和議の申請が行われている状態でございます。いわば裁判所の手で現在作業が進められているということでございますので、従来から私どもそれとは別に、まずこの法人の再建といいましょうか、病院を今後どうしていくかということについて、やはり法人が全体一丸となって一つの意思にまとまるような形でやらなければどうにもならないだろうというようなことで、文書等をもちまして再三にわたり指導を行ってきておるところでございますが、いずれにいたしましても、この和議の状況の推移を見ながら、私ども大阪府と連携を密にいたしまして、できるだけの指導、助力を行っていきたい、このように考えております。
研修会の開催がどこで行われたかにつきましては、調査いたしまして御報告するようにいたしたいと思います。
 研究の報告につきましては、研究の報告のそれぞれのある分につきまして、どういうものがあるということを調査いたしたいと思います。
それは公庫等の借入金の利息が六・五％というところで大体調和をさしているのです、実際は。しかし、これが高金利になってどんどん上がるということになりますと、貸し出しの方は固定して動かないということでは、要するに政府の持ち出しが一般会計で莫大な金になってしまって、制度そのものをとても運営できない、やめたらいいじゃないかというような議論も出かねない。したがって、そういうことは困る。でございますから、そういうような国の財政事情というものを一方において考えながら、いまのような制度を存続さしていきたい。
 しかしながら、存続させるといっても、では仮に金利が上がったら幾ら上げるのだと言われても、それもここではっきりと言うわけにはいかないので、そのときの社会的、経済的な必要性というものを考えなければならぬ。たとえば、そんなに末端金利を上げたのでは土地改良ができなくなってしまうよとか、あるいは家が建たないよ、それじゃいまの経済政策に逆行じゃないのとかというようなものは、広く経済全体を見なければならぬから、その社会的な経済的な必要性というものもやはりあわせて考えて、国の財政事情と両方両にらみで決めなければいけませんということでございます。