ちょっと事務的な扱いをさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫが、ただいま先生御指摘の基準によって、標準語を使うということを書いているのはそのとおりでございまして、郵政省もそれを承認しているところでございます。
 番組に使われる言葉というのは、北から南から、いろいろな人が同時にそれを聞くわけでございますので、一応標準とされている言葉、方言が悪いという意味ではございません、そういう、みんなが標準とされている、その言葉を使って理解しようというのはやはり一つの放送の仕方ではないかな、郵政省はそう考えているところでございます。
 ただ、番組の中によっては、ある部分によっては、どこかその地方の言葉を使い込む方がその番組が盛り上がるし、いい内容になってくるということは幾らでもあるわけでございます。そういうところで使うのは大いに結構ではないか。しかし、なべて通して、もう全部どこか地方の言葉のみでやってしまうことをよしとするということは、郵政省としてはいかがなものかなというふうに考えているところでございます。
おっしゃるとおり、メディアの世界がこれだけ広がって大きくなってまいりますと、その中で公共放送はどういう位置づけを考えるべきか、非常に難しくなります。しかし、私は、その中で将来ともやはり公共放送の存在というものは依然としてなくならない、むしろ重要になってくるというふうな考え方もしてみました。
 それは、例えば多メディア・多チャンネル時代になりますとサービスが一層多様化します。そして、豊かでよいという番組も出てくるかわりに、一方では市場競争原理というのが働きますから、競争が激化してサービスが画一化する、あるいは質が低下するというふうなことも当然起こってくるだろうと思います。そういう一種の、多くなるがゆえに考えられる危険性とか低劣化に対する考え方をやはりまとめておかなければいけないなと思うのですね。
 そうなったときに公共放送の存在というものがやはり大事なことになるのではないか。むしろそういうことに目を向けて、新しい時代の公共放送というのはいろいろな目標を立てなければいけないと思うのですが、今私どもが考えている中で四点ぐらいございます。
 一つは、マイナス面というのをどうやって補うのか。多数の人々の要望にこたえながら質の高いものを出していくということをやる必要があると思います。
 二番目は、受信者の多くの方々の中にいわゆる情報格差というものが生じてはいけないだろうと思っています。障害者を含む少数者向けのサービスを強化するというのもその一つでありますけれども、情報の格差が国民の間に起こらないような配慮をすることも公共放送としてはやはりやるべきであろうかと思います。
 それから三番目には、国際化がどんどん進展していきます。その中で、諸外国の正しい日本理解を促進するということのために、あるいは外国にいる在留邦人に対して日本の情報をいかに伝えるか、そういうふうなこと、これが三番目に必要だと思っています。
 それから四番目は、先ほども言いましたけれども、新しい技術革新の成果を取り入れながら新しいサービスを積極的に展開する、そういったことは、公共放送の立場であればやはりやらなければいけないことの第一ではなかろうか。
 こういうことを目標にして進めば、多様化、多メディア化の中でも公共放送の存在意義は十分にあるというふうに私は思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月八日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     筆坂 秀世君
 三月九日
    辞任         補欠選任
     筆坂 秀世君     林  紀子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         南野知惠子君
    理 事
                狩野  安君
                馳   浩君
                江本 孟紀君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                亀井 郁夫君
                北岡 秀二君
                世耕 弘成君
                仲道 俊哉君
                橋本 聖子君
                石田 美栄君
                佐藤 泰介君
                本岡 昭次君
                山下 栄一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                筆坂 秀世君
                扇  千景君
                田名部匡省君
   国務大臣
       文部大臣
       国務大臣
       （科学技術庁長
       官）       有馬 朗人君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      興  直孝君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   加藤 康宏君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   田中 徳夫君
       科学技術庁研究
       開発局長     池田  要君
       科学技術庁原子
       力局長      青江  茂君
       科学技術庁原子
       力安全局長    間宮  馨君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       文部大臣官房長  小野 元之君
       文部省生涯学習
       局長       富岡 賢治君
       文部省初等中等
       教育局長     辻村 哲夫君
       文部省教育助成
       局長       御手洗 康君
       文部省高等教育
       局長       佐々木正峰君
       文部省学術国際
       局長       工藤 智規君
       文部省体育局長  遠藤 昭雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   説明員
       国土庁長官官房
       審議官      灘本 正博君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）

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