市街化区域内製地のあり方ということで、この都市農業問題研究会の先生方のご意見を私も見ておるんですけれども、なかなかよく研究をし、立派なまとまった意見が出ていると思うんです。この構成メンバー、相当なものじゃないですか。かなり権威あるメンバーですね。こういった方々が相当の時間をかけて結論を出されつつあるわけであります。今の局長のお話によりますと、宅地並み課税との関係を総合的に考えなければならぬということ、これはよくわかるのでありますが、今のままでいくというと余りどの現行法親も効果を上げていないように思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
新行革審でいろいろ審議されている段階のことについては、現時点で大変コメントしにくいことでありますけれども、確かに先生のおっしゃったように、宅地並み制度をもっと強化したらどうかというふうな意見、あるいは農業団体の方からも第三種生産緑地というふうな案が出ていることは承知しております。
 これらについてでございますが、詳しくは今私述べるべきではないかもしれませんけれども、特に第三種の方につきましては、先ほど申しましたように、生産緑地制度はこれからもあり方を検討することは大事だと思います。その宅地並み課税の程度と申しますか、範囲と申しますか、厳しさと申しますか、そういうものとどうしても生産緑地が裏腹の関係にございますから、総合的に検討
していただかないと、生産緑地だけを例えば規模を下げるとか、そういうことをしてもなかなかうまくいかないんじゃないかということでございます。したがいまして、宅地並み課税のあり方自体がいろいろ検討されるということになりますれば、当然生産緑地の方も考えていかなきゃならないというふうな感じではおります。
そこで一つ伺いたいと思うんですが、新行革審の土地対策検討委員会において、基本答申の中に、宅地並み課税強化の方向を打ち出して、長期営農継続農地を生産緑地に組み入れることを検討している、こういうことを聞いておるわけです。それからまた、農協におきましては、これは東京を中心とした農協でありますが、ここでは、都市農業問題研究会というところへ特に委嘱をして、現行の第一種、第二種のいわゆる生産緑地制度というものについて検討をしてもらっている。その検討もほぼ終わったようであります。何かそういういろいろの研究結果が出されているようでありますが、そうしたものを見ますると、第一種、第二種の生産緑地制度のほかに第三種の生産緑地制度を創設をして、農家が生産緑地を利用しやすくする方策を講じることを提言しておる、こういう模様でございます。
 私どもから見ると、大分煩瑣にたえないなという感じがするのであります、率直に申し上げて。もう少しその制度上の交通整理はできないかということになるんですが、それぞれできてきた理由があるわけですから、またそれぞれの中で実施されていることも現実でありますから、にわかにそういうこともできないと思いますが、建設省、農水省、それぞれの立場で、こうしたいろいろの一連の政策、制度、これをどういうふうにこれから将来考えようとなさっているんでしょうか。研究会では第三種の生産緑地制度をつくるべきだと言っているんですが、こういったものをあわせていろんな検討がなされておると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
長期営農制度という今の宅地並み制度をとっているということから、今までの経緯から、正直に申しまして大幅にふえるとはなかなか思われませんけれども、ただ先ほどから答弁ありましたように、長期営農が厳格に運用されるということでございますし、そういう意味ではある程度ふえることも期待しております。
お答えいたします。
 映画の上での実演家の権利というのは、これはもう一般の方の認識とは大変違っておりまして、例えば私の場合、最近自分の出た怪獣映面が放送で何度も流されているのですが、それに関しては視聴者の方はその報酬は私がもらっているだろうというふうに思っているようでございますけれども、これは実はもう全く一銭も入ってこないというのが実情でございます。これは映面製作者に頒布権が最初から預けられているということでございます。しかし、テレビの放映まではまあまあということでみんな我慢をしていたのですが、最近それが今度はビデオのカセットにして売り出されるというような利用がされているということですね。これは私の友人の、それで賞をとったような主演俳優さんが、「ビデオカセットにして売り出したのを私の息子が誕生日のプレゼントだよと言って贈ってくれたんだけれども、おれは全然知らなかった……」と言うのです。ですから、一言のあいさつもなくそういうものが売られてしまっているというこの実情も、恐らく世間の皆さんは御存じないだろうというふうに思います。
 それには、今の著作権法上で処理しようとすると、出演時にすべての利用を想定してきちんとした契約を結びなさい、いわゆるワンチャンス主義ということで、そういう対応をしないのがいけないんだというふうに言われてしまうのですが、しかし、昔の劇場用映画に出るときにはもちろんそんなことは全く想定もしておりません。それから、今後そういうビデオが、例えば都市型のＣＡＴＶみたいなものが普及してまいりますとどんどん使われるであろうということは目に見えておりますし、カセットだけではなくて、あるいはディスクになって売り出されたり、衛星放送というようなものでどんどん流されるというようなときに、実演家の権利というものが全くそこで除外されてしまっているということは大変な問題でございまして、例えば貸しレコードであれだけきちんと実演家の権利を認めていただきながら、貸しビデオの上では全然認めていないというのは一体どういうことなんだというような疑問も当然あるわけでございます。ですから、そういうような問題点があるということですね。
 それから、著作権法上では放送に出演した場合の権利というのは割合きちんと定められておりますが、それでも放送局が下請に出した場合に、映画資本の会社に下請に出すと、これは映画的な著作物であるということで、実演家の方から何か言っても全く相手にしてくれないわけです。ところが、放送資本の会社の下請に出しますと、これは多少何か放送の番組ではないのだろうかというようなことで、権利というふうには言えないんだけれども、何らかの形で多少処理をいたしましょうというようなことで処理をしているというような、同じ扱いのものというふうに我々で考えているものが違った対応がされているというような実情がございます。
 以上でございます。