二十日から始めました医療相談コーナーの実施状況につきましては、現在四十七都道府県のうち、いろいろな事情がありまして、五都道府県がおくれております。これは県によりまして開始される日時は一定しておりませんが、いずれにいたしましても今月の末まで、一番遅いところが来月の初めにはこれらの五つの都道府県も医療相談コーナーを開設するということになっております。
 医療相談コーナーを設けまして、現在までどのような実績を上げたかということにつきましては、私どもといたしましては十日ごとに報告をとるということにしておりますので、まだ相談の内容等については不明でございます。
期待をいたします。
 このほか私は、一つには素人の批判や意見に耳を傾ける必要があるということも申し述べました。二つには地域における開かれた医療の確立が必要であり、医師及び医師会が地域医療に貢献するとともに、社会システムとして充実させる必要があるということも申し上げました。そして三つには、医療の荒廃を救うには単に倫理の問題にとどまってはならず、医師が国民の信頼を裏切るような行為に走りやすい制度的な問題点を見直す必要があるということも申し上げました。主にこの三つの点を指摘したわけでございますけれども、きょうもこの問題は数限りなく議論の俎上にのっております。健康保険制度の枠内だけの議論では十分でないと思いますので、この三点につきまして私ももう少し質問をしたいと思います。
 まず、いわゆる素人の批判や意見に耳を傾けることについてなんですが、各種審議会等へのコンシューマーの参加については今後研究検討していただくといたしまして、まず今月二十日からやっておりますいわゆる医療一一〇番、この実施状況についてお伺いをしたいと思います。
将来と申しますのは、別に遠い将来という意味で私は申し上げたわけではございませんで、現在、富士見産婦人科病院の事件を契機として厚生省内に設けられました国民の医療に対する信頼を回復するための検討委員会におきまして、そういう問題についても現在検討中でございますので、いろいろむずかしい問題もあるかと思いますが、これからすぐ、あるいは現在検討を開始しておるわけでございまして、将来にかけて検討いたすということでございます。
そういう点では今後の調査の結果を待ちたいと思います。
 さて、前回の質問で私は、患者と医師の信頼関係、医療に対します国民の信頼の回復を図ることが何にも増して大切なことであるとの立場からいろいろお尋ねをいたしました。その問題は、きょうの朝からの委員会でも幾たびか質疑の中に出ております。患者が医師を裁判に訴えるケースも増加しております。患者が医療機関を渡り歩くという形での不信感のあらわれもございます。この渡り歩き、いわゆる医者のはしごにつきましては、診断のクロスチェックという意味もありますけれども、これもまず最初に門をたたいた医者にやはり患者側が不信の念を抱く、そういうところから渡り歩かざるを得ないという、そういうこともあるのではないかというように思います。
 そこで、先般医務局長が、ホームドクターと高度医療を受け持つ医療機関との役割り分担、そのための研修教育のあり方等につきまして将来の課題として考えていきたいという趣旨の答弁をいただきましたけれども、しかし将来という言葉にきょうのいろんな質疑のやりとりの中で私は大変疑問を抱かざるを得ないわけなんですけれども、これはぜひとも実現をしてもらいたいと思うんですが、重ねて医務局長のお気持ちをただしたいと思います。
そういうふうに言葉をぐるぐるやられちゃ困るのですが、それだけ当時からしっかりした考え方ではなかったということがはっきりするのです。十年もつんだと言うならまだ十年たっていませんよ。三原さんの隣で言うのは悪いからこれ以上言いませんけれども、五十二年に十年と言っているのですから、あと二年は十分守れるということになる。食言とは言いませんが、その辺の片々たる言葉のつなぎ合わせ、聞いてみたら総理、座談会の資料まで持ってきて無理やりこじつけを言うのはちょっと問題でしょう。こんなことはこれ以上追及しますまい。
 そういう文脈に沿って総理がしきりに言われるのは、これは国会発言ですよ、国会答弁で一人当たりの国防費が少ないのだということをしきりに言われる。「一人当たりの国防費負担を見ますと、アメリカが約二十一万円、西独が十一万円、イギリスが十万円、フランスが十万円、日本は二万二千円であります」、こういうふうに言って、いかに少ないかということを言われるのです。総理、それは一つの資料だと思いますよ。しかし、それをもって説明されるというならほかの資料だってあり得るわけです。
 国防というのは、国民も国土もありますね。国民も国土もあるわけですから、例えばストックホルムの平和戦略研究所で出している考え方、あるいは大蔵省もかつて使ったことがありますけれども、それぞれの国土、その面積で防衛費を割るということもあるのですよ。これをやってみますと、日本の面積は三十七万八千平方キロ、六十年度の防衛費が三兆一千三百七十一億円、一平方キロメーター当たりは八百二十九万九千二百円です。アメリカを同じようにしてやってみますと、八六会計年度が二千七百七十五億ドル、一平方キロメートル当たりが二万九千六百ドル、現在のレートで七百六十九万六千円であります。日本の方が一平方キロメートルで言えばアメリカよりは高い国防費を使っておるのですよ。私は、これでアメリカでグレン上院軍事小委員長とも議論しました。これで絶対だなんてことは言いません。ただ、そちらを言われるのなら国防とは国民、国土ということになるのだから、そちらばかりの数字を出されるというのはおかしい。こんなに人口稠密な日本列島の一億何千万で割れば小さくなるに決まっていますよ。だからその例だけを出されるというのは甚だ均衡を欠くのです。ついでに、ことしだけじゃないために五十九年度度言いますと、日本の場合は一平方キロメートル当たりは七百七十六万三千五百円、アメリカの場合は二千四百六十三億ドルだから二万六千三百ドルで六百八十三万八千円。毎年ずっととっていってもいつでも日本の方が高いのであります。私はこれだけで日本の方が多いとか少ないとかということは言いませんけれども、頭割りだけで防衛費を議論をするなんというのは非常に均衡を欠くものだと思います。いかがですか。