もう一つは、設備投資、特に送配電線の地中化工事ということを例示として示されておったと思うんでございますが、これは電力会社だけに責任を持たせるということではまずいんではないか。
 例えば、地中化工事といえば町の美観という問題もございまするし、行政の都市計画の問題にもかかわります。当然地中工事をやるということになりますと、通信線の地中化というものもあわせてやらなきゃならぬじゃないか、こういう考え方も出ると思います。そうすれば、ついでにガスも水道もという話になるかもわからないと思います。そうすると、相当大きい共同溝の建設という問題に発展をするんではないかと思います。また、そういう工事をやれば、当然地先の営業しておる方々は、どうも営業の妨害になるというので、補償とかなんとかそういう御要求をなさる場合もある、かように考えます。
 したがって、簡単なようだけれども、これは総合的な判断をいたしまして、別途適切に実施いたしませんと問題ができる。ですから、費用の負担も責任も、関係団体、行政を含めて公平に持つ、こういう考え方に立脚をする必要があると思います。そうすれば、当然これは、あるいは特別立法のようなものをつくってそういう事業を促進する、そういう設備投資をやりたいという考え方に私はなるわけなんですが、これは特に関係者の皆さんの御意見も聞かにゃいけませんが、大臣のお話を伺っておきたいと思います。
一つの考え方だと思いますね、私も似たような考え方を持っております。
 どういう手続でやるかどうかということについては、学識経験者の意見を聞くとか、皆さん方の意見を全部そういうところへかけまして、そこでそいつをまとめてもらうとか、いずれにしても、まあもっともだというような形で、またこれが内需振興にも一番役立つというような形でまとめていきたい。
 幾ら石油が下がるのか、まだ一月になってから下がったという話であって、十二月まではほとんど平均価格は下がっておりませんから。そうすると、石油の実際の買い入れ、大多数の買い入れの値段がわからぬと、幾ら下がるかはじきようがないわけですな。円レートの方は、大体これも落ちついてくるのかどうか、多少時間がかかる。したがって、会社の決算等も三月締め切り、五月ぐらいになればまとまるということもあるし、世界の様子も大体落ちつきがわかってくるだろう。したがって、まあ五月末当たりをめどに一応今のところ考えております。
そこで、私の意見を述べながらさらに内容を明らかにしていただくようにお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、料金制度の見直しでございますが、確かに今の制度は、電灯料金などはたくさん使用すればたくさん電灯料金を払わなきゃならぬというような制度になっております。これは今電力が比較的余裕があるという時期でございますので、当然これは見直しをする必要があるというふうに思います。
 また、小口電力と大口電力との格差が余りにも大きいのではないか、こういう世論もございますが、そういう点についても手直しをする必要があるのではないかと考えます。しかし、五十三年にちょっと失敗をいたしておられるようでございますので、この決定をされる場合にはどういう手続でひとつ考え方をまとめられるのか、あるいはいつごろ実施をされるのか、この二つの点についてお尋ねしたいと思います。
この期に及んでという感じでありますから、ちょっとおかしくなってしまったわけでございますが、要するに前川レポートについて対米公約でないという立場を堅持されるんですね。そして今は、その前川レポートには大変いいところがあったので政府として推進しよう、その精神のいいところはみんなとって推進しようというお立場なんですね。それはひいては対米関係もよくするすばらしい政策になることを期待しておられる、こういうわけですね。言葉のレトリックではそうですね。
 だから、このレトリックを我が輩流に申し上げますと、実質的な対米公約というものを自民党員にも相談しない、国会にも相談しないで先に言っておいて、後からちゃんと壁塗りをしたり、柱を立てたり、ふすまを入れたりして、何とかでっち上げて今日に至った、こういうことになるわけでしょう。私の表現は非常に下品な言い方でずばずば申し上げたのですけれども、ともかく総理とおつき合いするときに私は何回この言葉のレトリックにひっかかって、あるときは喜び、あるときは悲しみ、だまされたかわからない。減税なんか物の見事にやっつけられた。これは私はいまだに減税の問題は決着がついてないと思います。
 総理、私はそういう政治手法についてどうこう言っていませんが、おやりになるには深い御配慮もあったし、苦しいお立場もあったろうということは私は理解しておりますが、やはり国民全体に思っていただかなければならぬことについてはもうちょっと正直にすぱっとおっしゃった方が、この前川レポートとか減税の問題とか、国民の支持は翕然として集まるし、安定した手法になるのではないか。だまし抜いた総理大臣なんというイメージを持って御退任になりますと老後がよくないと私は思っておるわけです。そしてそれは日本の将来にもよくないのじゃないかな、私は勝手に心配しておるんです。これは友情のあらわれなんです。この時期大変な総理であったということは認めます。大変な総理のお役職であったことは認めますが、どうも気に入らぬ手法で始まったなと思っているわけです。
 そこで数日前、ここで郵政大臣に対して自民党の議員が立ち上がられて、マル優を堅持せよと大演説をしておられ、郵政大臣はうれしそうに首を振っておられた。あの方なんかまさにひっかかった組で、まだひっかかっている。というのは、この構造調整推進本部の中に、「マル優など貯蓄優遇税制の廃止を含めた抜本的見直しを検討する」と、ばちっと書いてあって、前川レポートの方にもマル優廃止は――マル優という言葉こそありませんけれども、実質的にそれのようなやり方というものが既に行われていて、政府税調には、既に大蔵省が九月三十日にマル優廃止後の課税については四案あるということを述べられて新聞紙上にまで発表されていますね。要するにマル優廃止は決まっておるのです。昔でしたら、総理大臣の言っていることと郵政大臣の言っていることがとんちんかんではないかと詰めるところです。詰めても仕方がないほど内閣の中の一閣僚までがもう手もなくひねられておるということを示したにすぎない。郵政大臣はあほ扱いきれているんだと私は言いたい。
 私は、ここのところで自民党の議員がこれほどの質問をし、それに対して郵政大臣が答えられ、そろっているほかの大臣たちがみんな黙って言葉も述べずにそれを聞いている。これほどシニカルな冷笑的な内閣はないなと私は思うんです。ここの辺、見ておりますと率直に言って国民から見るとわからない。したがって、マル優どうするんですか、私は単純にお聞きしたいと思うんです。
 まず大蔵大臣からお聞きします。それから総理にお聞きします。よろしゅうございますか。こういう構造が中曽根内閣の一つの構造であり、すぐれた点であるかもしれません。しかし、国民に政治というのをすごくわかりにくくしたものでもあるということを私は国民にはっきりさせた方がいいと思うからです。どうですか。