拠出されました金融機関の基金は返還されることになろうかと存じます。ただし、そのうち一千億円につきましては住専処理機構に出資されることになりますが、その出資分については住専処理機構の運営の結果というものが左右することになろうかと思います。
先送りしたら傷口が広がるから、ともかく金出せ、こんな議論通用しませんよ。私たちは先送りしろと言っているのじゃない。足らない分があれば銀行が払う、母体行責任で処理するということをなぜできないのかと言っているわけです。ですから、これは全く、半分という根拠を全く示さないということは、本当に奇怪至極なスキームですよ。
 しかも、この二次損失の穴埋めを、国民は税金から直接負担ですけれども、民間は直接負担じゃない。つまり、政府の処理案を見ますと、民間金融機関の負担については、預金保険機構内に新たに設置される基金約一兆円の運用益を活用する、こうなっております。つまり、母体行など民間金融機関は、預金保険機構の中に設けられる金融安定化拠出基金ですか、この約一兆円を拠出して、そしてその運用益で損失の穴埋めをする、こういう仕組みですね。
 私、ちょっと大蔵大臣にお聞きしたいのですが、この母体行など民間金融機関が拠出する一兆円の拠出金は金融機関に最終的には返還されることになるのですか。大蔵大臣どうですか。
共同で行動している外国人が攻撃された場合に、それは対象外ということなのでしょうか
はっきり具体的にお答えください

 武器の使用と武力行使の概念を分けたことは国際社会では通用しない、言葉の遊びやへ理屈でごまかしてやる姿勢はよくない、これは小沢前幹事長発言として報道されている言葉でございます
どう思われますか

 また、撤収の条件の問題があります
法律には規定がなくて実施計画で、派遣の終了を含む実施計画の変更があり、業務の中断で一時退避するとしておりますが、国連の統一した指揮下で活動するＰＫＯから、危険な状況になったときに日本の自衛隊だけが撤退することが国際的に通用するのでしょうか
だれがその判断をするのですか
現場で突然発生する事態に対して首相官邸から現場指揮することは不可能でありましょう
いかがですか

 さらに大きな問題として国会承認問題があります
自衛隊法七十六条、七十八条で、緊急出動や治安出動でも国会承認が義務づけられているのに、海外に出動をするのについて報告だけで承認は不必要というのはまさに論外であります
（拍手）これは自衛隊管理の基本であるシビリアンコントロールを排除するものであります
議会を無視することは国民を無視することである、このことを政府は忘れているのでしょうか
総理の見解を伺います

 私は、政府がこの法律の成立をなぜ急ぐのか、いつ、どこに急いで自衛隊を派遣する必要があるのかという国際情勢の判断を伺いたいのであります
また、カンボジアが重要な国際問題の焦点になっておりますが、それに対する政府の見解を聞きたいのであります

 この七月、私たち与野党の政策担当者でカンボジアを訪問いたしました
その後の状況を見ますと、特徴的なことは、カンボジア各派がシアヌーク殿下を中心に自主的に和平と建設を進めようとする意欲と努力が高まっていることであります
来月にはパリ会議で調印という方向に進んでいることを私は本当に喜んでおります
もはや大規模な平和維持軍を派遣して管理するような状況ではございません
このような進展の中で日本のとるべき措置は、カンボジアでの自主的な和平を支持し促進する役割を果たしながら、戦乱で破壊された国土の復興と再建のために努力をすることであります
軍事的に管理するかのような印象を持たれるような行動は絶対に避けなければなりません
政府は、この法案によって自衛隊のカンボジア派遣を現実にやるのですか、計画しているのですか、お答えください

 国際緊急援助隊派遣法の改正についても、私は常設の組織として設置されるべきだと思います
自衛隊を部隊として導入するという発想ではなくて、自衛隊員を含む広い分野からの志願、公募で新しい組織をつくるべきではないでしょうか
なぜそういうわかりやすい発想が持てないのか、国民は疑問にしていると思います

 総理、最後に改めて新時代の世界の中の日本の進路についてのあなたの見解を聞きたいのであります

 ポスト冷戦の世界の中で、日本国憲法や国連憲章の精神が今新しい構想を持ってよみがえるときが来たと私は思います
世界が新しい歴史に向かって熱っぽい議論をしているときに、また懸命の努力をしているときに、政府は自衛隊派遣問題だけに夢中になっているかのように見えます
もっともっと大きな平和戦略を今こそ立てるべきではないでしょうか

 先日、ドイツの新聞シュピーゲルにバイスゼッカー大統領が次のような趣旨の見解を述べておりました
湾岸戦争は終わった
このようなことが二度と起こらないよう新しい努力を国連中心にやらなければならない
同時に、我がドイツは日本と一緒に国連安保理常任理事国を目指すということでいいのだろうか、私はそうは思わない
人類は今、地球規模の環境や貧困に迫られている
今、ブルーヘルメットと同じくらいのグリーンヘルメットという大きな目標を立てなければならない
我がドイツは、そういう人類の新しい課題の提唱者となり、担い手となりたい

 そういう大きな構想や発想が政府にないことを私は本当に残念に思います
世界の首脳と肩を並べる先見性のある大きなスケールで国民に語る政治が今こそ求められているのではないでしょうか
そういう新しい座標軸を持たないこの法案に、社会党は反対であります
私たち社会党は、世界に貢献するもう一つの道を積極的に主張してまいります

 総理、現臨時国会はあとわずかの日にちしかございませんが、この法案の行方にはまだ時間がありそうであります
改めて再検討し、全政党・会派で協議し、文字どおり国民合意のものにやり直そうではありませんか
それを強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕