よくわかりました。
 私が一つどうしても腑に落ちない点がございます。
 これは、入った人が、正犯の犯罪が懲役三年、それから罰金三十万だという規定になっておるのですけれども、本来従犯と言われた、この正犯のお手伝いをするのが幇助、従犯になるわけでございますけれども、この従犯の犯罪が正犯よりもぐっと重くなっている。五年以下の懲役あるいは三百万、営利目的であれば一年以上十年以下及び一千万以下の罰金と、非常に重くなっております。果たして、正犯の刑罰よりも正犯をお手伝いした人に対する刑罰、これが飛び抜けて差があっていいんだろうか。
 刑法では、共犯については、六十一条で、教唆犯については正犯に準ずという規定がございます。また、六十二条は、幇助は従犯だということで、六十二条で、従犯は刑を減軽するんだ、こうなっていますが、正犯より非常に重い刑を従犯に科す、これが果たしていいんだろうかという基本的疑問点があるのですが、この辺はいかがでございましょうか。
まず、このような罪の幇助形態を重くしたということでございますが、組織的に、いわばビジネスとして密航者を集団で我が国に送り込む行為などは、単なる幇助犯というより、まさに人の密輸というべきものであろうと思います。したがいまして、個々の不法入国、不法上陸罪に比して、我が国の出入国管理秩序を害する程度ははるかに大きく、その違法性も高いと考えますことから、これらの行為を独立の犯罪類型ととらえ、法定刑もその実態に見合ったものとする必要があるので本条の罪を設けることとしたものでありまして、刑事法上の体系から見ても問題はないというふうに考えております。
 このような例は、ほかの刑法犯で考えますと、例えば刑法第九十七条の逃走の罪につきましては一年以下の懲役でありますが、同法百条第一項の逃走援助罪は三年以下の懲役となっており、また、同条第二項の逃走を援助する目的で暴行または脅迫する罪は三月以上五年以下の懲役となっておりますし、入管法自体に規定しております不法就労活動助長罪についても同様のことが言えると思います。
 後の質問でございますが、一年以上十年以下の法定刑を定めておりますものは、刑法犯につきましては、例えば刑法第百五十五条第一項の公文書偽造、第百五十八条第一項の偽造公文書行使、それから二百二十五条の営利目的等略取誘拐、二百二十七条第二項の被略取者収受等がありますし、特別法犯では、労働者派遣事業法の有害業務につかせる目的の派遣、あへん法のアヘン栽培、輸入等、それから銃砲刀剣類所持等取締法のけん銃の所持等がございます。
よくわかりました。
 それでは、七十四条二項の場合、営利目的の場合、従来であれば一年六月以下の懲役もしくは禁錮または十五万円以下の罰金、こういう刑でございましたが、今回の改正によって「一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金」、こうなって、非常に大幅な加重をされているわけでございますが、こういう大幅な加重は刑法あるいは関連法案の全体から見て異常なのか、それとも法体系全体としての整合性は保たれているのか、その辺はいかがでございましょうか。同じような趣旨の条文がございましたら、どんな罪がこの一年以上十年以下に当たるのか、その辺も御紹介いただきながらお答えいただければ結構と思いますが。
七十四条の二の罪を犯しました者が引き続いて七十四条の罪を犯した場合は、両罪は包括一罪となります。例えば、集団密航者を本邦に向けて輸送した者が引き続き本邦に入らせた場合は、輸送する罪と本邦に入らせる罪は包括一罪となりますし、さらに、その輸送した者が引き続き本邦に入らせまして、本邦内で輸送し上陸させた場合も、これらの罪は包括一罪というふうに考えております。
それでは、七十四条の二、本邦に向けて輸送した、その結果七十四条の本邦に入らせる、例えばこういう経過になると思うのですが、この場合の罪は一罪になるのか、処罰の方は併合になるのか、この辺の考えはいかがでしょうか。
やはり今、加藤局長から古い技術かもしれないというふうなおっしゃり方がありましたけれども、そういうふうな時代の変化、技術の進歩に見合ったような固化技術に対応するということをしていないということがやはり人為的なことにつながるというふうに私は認識しております。そういうこと自体が危機管理意識の低さだというふうに思うのですよね。この危機管理意識というもののなさが、私は、「もんじゅ」のときにビデオがどうしたとか東海村でゴルフがどうとか、そういう低次元なことはもう書いたくありませんで、本質論だけを伺いたいと思うのですけれども、要するに、動燃はといいますか、科学技術庁も当然同じことだと思いますから聞いていただきたいと思うのですけれども、事態が、どういうことが起こったかということを正確に把握をして、そうして正しい情報を速やかに伝達する、そしてそれを公開していくのだというふうなシステムが動燃の中に確立されていないのではないでしょうか。
 やはり日ごろ、先ほどのスプリンクラーの件もそうですけれども、練習をしておく、訓練をしておくとか、そういうアラートな状態に置くということがあれば、初動体制の段階で、爆発まで行く前の段階でとめられたと思うのですよね。そういうことについて原因の究明をいたしますと、個人的に四月になるというふうに土曜日の段階で池田局長おっしゃっていたと思いますけれども、それでも私、決して早いとは思いません。
 そういうような体質といいますか、そういう動燃のどうにもならない、また科技庁も何かおっ取り刀みたいなことを言っているところがこういうことに結びついていって、国がこれだけ力を入れてやっている核燃料リサイクル、本当に国民のためにやらなければいけないところで手を抜いている。そういうのは、大変申しわけないと思うので
すけれども、やはり現実に動きが対応していないのではないかと思うのですよね。そういうことにすべての原因があるのではないか。しかも、動燃は特殊法人ですから、税金で賄われているという自覚が、いつの間にか日常的に欠落していってしまうのではないかというふうに思うのです。
 ですから、技術的なレベルということよりも、危機的な事態に対する当事者の当事者意識の低さ、危険物を扱っているのだということのなれ、これが根本的であるので、やはり人間の意識、人の入れかえ、これしか対応する方法はないというふうに思われるのですけれども、大臣、安全確保をしてこの核燃料リサイクルを推進するにはどういうことが必須であるというふうにお考えになられますか。言いかえれば、事故再発防止をするためには、今一番何をするべきだというふうにお考えでしょうか。