お答えいたします。
 政府管掌健康保険の国庫負担の繰り延べの返済につきましては、先般の本会議で大蔵大臣から答弁したところでございますが、まず八年度の補正予算におきまして千五百四十三億円の返済に着手したところでございます。
 今後の返済につきましては、私どもといたしましてはできるだけ速やかに返済できるよう引き続き誠意を持って努めてまいりたいと考えておりますが、御案内のように、異例に厳しい財政事情のもと、例えば十年度におきましては一般歳出を九年度に比べましてマイナスにするなど、引き続き財政構造改革をより推進していかなくちゃいけないという厳しい状況にございますため、将来の返済につきまして具体的にお約束することは困難であるということを何とぞ御理解いただきたいと思います。
 私どもといたしましては、政管健保の財政事情が厳しいことを念頭に置きまして、今後とも返済財源の確保に最大限努めまして、できるだけ速やかに返済できるようさらに努力を傾注してまいりたいと思っております。
 それから、第二点目の御質問の政管健保の国庫負担の件でございますが、平成四年の改正法の附則の検討規定におきまして、政管健保の中期的財政運営の状況等を勘案して、必要があるときには国庫補助規定についても検討を加えることとされております。
 現在、社会保障の予算の中で医療関係の国庫負担は平成九年度では六兆六千億を超える巨額に達しておりまして、一般歳出の中でも非常に大きなウエートを占めており、さらに引き続き十年度においても自然増が非常に大きいというような状況にございます。他方、国の財政事情は非常に厳しいという状況でございます。
 このような状況の中で、昨年末の医療保険審議会の建議におきましても、医療費に対する公費負担については、国や地方の財政構造が著しく悪化している現状ではふやしていくことには限界があるとされているところでございます。
 以上を踏まえますと、政府管掌健康保険の国庫負担率を現行以上に引き上げることは大変難しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
そうしますと、係数は別にしまして、患者負担の割合だけが変化する数値というようなことになりますか。先ほど年齢によっても違うんだというようなお話もありましたけれども、後で数値に関しましてはまたお教えいただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 医療保険制度の財政がかなり厳しくなってきていると、やはり抜本改革をしないとこれから医療保険制度そのものが崩れてしまうということでありまして、やむを得ず国民もある程度の応分の負担をということでこの改正の法案が出てきていると思います。そのように国民の負担増を求めるのであれば、前々からもう何回も指摘されていると思うんですけれども、政管健保の繰り延べ金ですね、八千二百億円あるんだということを言われております。先日も質問で大蔵大臣にお伺いしたわけですけれども、やはりそれを返却する見込みが全然示されておらないということであります。
 また、そのほかに、平成四年の医療保険法改正のときに政管健保に対します国庫補助率を千分の百六十四から千分の百三十まで下げたわけですけれども、これはまた将来政管健保の財政が悪化した場合には国庫補助率を引き上げるというような趣旨の決議もされているということでありまして、国民にこれだけ二倍から三倍に医療費の自己負担増が行われるのであれば、やはり政管健保の財政を立て直すためにきちんと約束どおり借金は返してもらうというようなことが当然必要ではないか、あるいはもう少し国庫補助率を上げるべきだ、それも約束ではないかという議論がずっとあったわけで、それに対するなかなかいい回答が得られないということであります。
 ここでもう一度、いつごろなのかということを、大蔵省の担当の方、いらっしゃっておりましたらばお答えいただきたいと思います。
つまり、ラムサール条約の登録は、私は、その水鳥の生息地、この間行って見てきたのです。そうしたら、物すごい数が来まして、そこから冬になったら行くのは、鳥の体に電気発信器をつけますと、驚くべきことに日本海をノンストップでウラジオまで飛んでいっているということまでわかるというような地域ですね。それについて、中海・宍道湖はなくなるかもしらぬので登録は遠慮するというような、そうとれる回答をしているのですね。
 これにはいろいろな問題があると言いましたが、その中で、これをごらんください。後で差し上げます。これは非常にきれいなカラー写真で、「自然との調和 それが本庄工区の目標とする干拓です。」というように言いまして、ここにいろいろ書いてあるのですが、まさにこれが本庄工区の将来図である、だれが見てもそうとれるようになっているのです。
 ところが、環境庁、これ見てください。これ、どこか思い出しませんか。これ、差し上げます。見てください。私が調べたら、ここにこの写真があります。武藤長官、ほとんど変わらないでしょう。後で差し上げます。これはどこの写真かというと、北海道に釧路湿原駅というのがあるのです、そのすぐ近くに大観測場というのか見渡せる場所があるのですね、そこから写した写真なんです。これは釧路湿原の写真なんです。釧路湿原の写真を、あたかも中海がこうなりますよというように使っているのです。
 いいですか。釧路湿原というのは、ラムサール条約によって永久保存ということになって、手をつけないということになっている、そういう湿原ですよ。その写真を、これから埋め立てて、それで畑にするとかあるいは牛を飼うとかというようなもののイメージの、全県民にばらまくカラー写真に使っているのです。島根県の態度は、言語道断じゃないですか。一緒ですよ。ここに島根県がおらぬから、島根県の態度は言語道断ではないかと言っても、島根県にかわって答弁する義務がないから出てこないでもいいけれども、そういうことを環境の問題でも農業の問題でもやっている。そして、県民を惑わすようなうそをつくということをやってまで推進しようというのはもってのほかだというように言わなければならないと思います。
 そこで、時間の関係で次の問題に行きますが、水産庁、お見えになっていますか。
 まず第一に、水産庁に伺いますが、私の承知しているところでは、昭和三十八年ごろですが、水産庁長官と農水省の農地局長、当時は構造改善局でなしに農地局だったようですが、その連名で、農地法等で漁業権を消滅させた水面で、もし埋立事業や干拓事業が行われない場合は、水面の総合的利用のために漁業権を免許するよう指導しているというように聞いておりますが、そういうことになっているのでしょうか。