担保を要求されても、もう目いっぱいであるとか、あるいは代々ののれんにすがって生きていて、そういう意味では信頼の置けるような中小企業というのはたくさんあるのですね。
 ですから、ただいま申し上げたように、保証協会などの無担保枠をもっとふやしていくということなども含めて、苦境に立っている中小企業を、通産省、大蔵省、政府は挙げて守るんだということで、どうぞぜひ頑張ってくださるようにお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、大蔵省と金融業界との癒着、そしてその結果としての不祥事が続発していることについてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 各銀行の破綻状況がなぜ事前にわからなかったのだろうか、早い時期に大蔵省が把握していたらもっと適切な対応ができたのではないか、今日の金融不安を招かなかったのではないかという声がありました。しかし、最近何人もの逮捕者を出しまして、一連の事件を通じて、大蔵省と金融業界のもたれ合い、癒着が非常にあって、それが、事前にさまざまな問題を見つけ出すことができない、対応できない元凶であることがわかってきたのでございます。
 先ほどからお話が出ていました、銀行にはＭＯＦ担と言われる大蔵省担当者がいて、ほぼ毎日大蔵省に出向いて、経営計画の報告書を出したり、大蔵省の銀行への要望を聞くなど、そういう業務をやってきたのですね。しかし、これはあくまでも表の顔だというのです。実際は、大蔵省行政の金融検査などの情報集め。それだけではありません。不良債権償却に伴う費用、これは検査官が問題ないと判断して償却証明というのを出しますと無税になるのです、無税償却になるのですね。税金を取らないのです。銀行は、法人税額の大幅な圧縮のために、ここに目をつけて、ＭＯＦ担に働かせたというのです。
 破綻した北海道拓殖銀行の場合、逮捕された金融検査部の管理課課長補佐谷内容疑者は、一九九五年九月期に二十二件の無税償却の申告があった、それに対してすべてを認めたのであります。すべてを無税でございます。さらに、九七年三月期には、百三十七件のうち実に百三十二件を無税としたのでございます。
 逮捕された大蔵省の役人は、ＭＯＦ担当を自分の財布と勘違いしている。そして、飲食はもちろんのこと、ゴルフ接待から、果てはノーパンしゃぶしゃぶ、まことに破廉恥な行為を繰り返していた。断じて許しがたいことだと思うのであります。
 司法当局が今捜査をやっております。しかし、ひとり司法に任せるのではなくて、大蔵省みずからがやはり調査をして、そして自浄作用を行っていかなきゃならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょう。
御苦労さまでございます。
 私と岡先生が続いて御質問申し上げますので、大変恐縮でございますが、御指名の公述人ごとにその全部の質問についてお答えを賜りたいと思います。
 私は三点申し上げたいと思います。
 第一点は、先田先生、西川先生、森先生にお答えいただきたいと思います。
 皆様の多くの方々の御意見は、きょうの公聴会の意見というものをどのように審議に反映するのかという御疑問が多かったと思いますし、お一方は、総括審議そして採決というのがあしたにも迫っているのはおかしいじゃないかという趣旨のことをおっしゃいました。
 私ども自民党といたしましては、きょうお聞きいたしました御意見、全国五カ所でやっておりますが、それをできれば十九、二十、二十一日の三日ぐらいでこの公聴会の意見またその他の意見も十分に審議に反映させ、修正すべき点は修正をして、そして来週、まだ一週間の会期があるわけでございますし、二十九日までの会期は政治改革のためにとった会期であり、国民の景気問題や予算編成問題をある意味においては犠牲にしてとった会期でございますから、会期がある以上は十分審議をした上で成立をさせたい、このように考えておりますが、これに対してどのような御意見を持っておられるか承りたいと思います。
 二点目は、谷本先生、西川先生にお尋ねしたいと思います。
 愛媛県の場合は、今まで代議士は九名、それが小選挙区になりますと四名ということを力強くおっしゃいました。また、今の政府原案のように全国の比例代表でございますと、私の推計によりますと、各投票所ごとに掲示板は千名ないし千五百名の全国名簿が掲げられて、その中から愛媛県の選出はどなただろうというような形で国民の方は選ばなければいけない、こんな事態になって、そして党名を投票するわけでございます。
 それよりは顔の見える選挙、小選挙区の比重ももう少し高めるべきだし、また都道府県単位の名簿によって顔もあるし根もちゃんと愛媛県におりている、そういう選挙をやるべきであると私は思っておりますが、これに対して重ねて御意見を承りたいと思います。
 そして、西川先生のおっしゃることを承っておりますと、これは比例代表制を重視する制度とおっしゃっておられるのは、実はこれは並立制ではなくて併用制をお考えになっておられるのではないかと思うわけでございますので、その点もひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから三点目は、政治資金の問題でございます。
 これは先田先生、谷本先生、そして西川先生に承りたいと思います。
 先ほど森山先生が無所属議員について、そのお答えは十分には返ってこなかったわけですが、私は特に先田先生、谷本先生に、今回からは企業・団体献金が禁止されるわけでございますから、選挙をおやりになるときは自分のお金と、また個人献金というのは日本におきましてはまだ浸透しておりませんが、これから無理にでも個人献金を集めてやらなきゃいけない、そういう選挙をやらなきゃいけないということについて県議会の議員としてどのようにお考えになるか、ぜひとも承りたいと思います。
 また、西川先生は、政党助成につきまして透明度とか国民の税金だから大事にしなければいけない、そういうことをおっしゃった。総論については私も賛成でございます。
 しかし、私もいろいろ検討いたしておりますと、党費を丸々全部国民の税金で助成をするような政党というのも現に出てくるわけでございますので、その政党の数とかそういうものに応じてやはり上限というものを決めるとか、それから例えば三分の一とか、その分だけは公費助成であとはほかの個人献金なりなんなりの方法で政党助成に対するものによるなり、そういうものによってやるべきだというようなことを考えているわけでございますが、その点についてもお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
 何分とも、この政党助成の積算には、県会議員の先生や市町村議会の議員で政党に所属しておられる方も積算には入っておりません。総理みずからのお言葉をかりますと、大変大ざっぱな話として政党助成がはじかれた、このように言っておられるわけでございますので、そういうことも含めてお答えをいただきたいと思います。
 岡先生に質問を譲りたいと思います。