それでは大臣、日本の農業というのは、特に、農業といいますか食糧農業ですね、これはもうアメリカと非常にかかわりが深いわけですね。
 そこで、五十八年の一月に、これは日米賢人会議と最初言ったと思うのですが、日米諮問委員会というものが組織されておりますね。そして、これは日本側から有力経済人そして知識人、アメリカ側からはレーガン大統領周辺の知識人、こういうことになっておるわけです。そして、これがたびたび会合を開いておりまして、特にアメリカは、先ほど島田委員も触れておられましたように、世界の穀倉を任じていたアメリカが今輸出不振になっている。その原因は、中国やインドが食糧の自給をほぼ達成してきた。あるいは、いわゆるソ連のアフガン侵攻によって食糧輸出で制裁措置をとったことによって、ソビエトはこういう不安定ないわゆる輸入経路では安心できないということで、別なルートをやる。そのことが今アメリカの輸出不振の最大の原因だとされておるわけであります。
 そこで、先ほど言いました日米諮問委員会でいろいろ検討して、そして昨年の九月にこういうことを言っておるわけですね。「日本国総理大臣およびアメリカ合衆国大統領への提言」こういうことで報告の内容を発表したわけですが、そこで「日本農業の構造調整」こういう項目が織り込まれているわけですが、この点についてどのように理解されていますか。
長官、今ずっと各省庁のやつを一般論として聞いたわけですが、私も時間がございませんので、各省庁の問題点というものを一つ一つこの委員会で詰める時間がないわけですね。そこで、私は総論的にきょうは申し上げておきたいと思うのですが、沖縄全体、とりわけ離島というか石垣というか、そこの島の将来の経済的な発展、そういうことを考えた場合に、私も決してほかの人には落ちないぐらいの、つまり発展のための寄与というものを国がやらなきゃならぬというように思っています。けれども、現状、私が調査をしたり、この前現地を見たり、また関係者の方々、また省庁の皆さんからいろいろなことを伺っている限りにおいては、どうも数字上の整合性というものは必ずしもぴしっと押さえ切れていないというように私は思うのです。そして先に出てくることは、第二次振興計画との関係などもあって、できれば新空港建設ということになると補助事業の対象にもなるものですから、何となく運ぶ機能とか港の機能だけは早く早くやった方がいいのじゃないかというようなみたいな、そういう感じが私はするのです。
 そこで、この問題が非常に混乱に及んでいるということはまず何かというと、やはり住民や漁民や関係どころとの間に対話の活動が非常に不足しているのじゃないかと思うのですね。これは、恐らく沖特の各党の先生方、白保に行かれた先生のところには文書が行っていると思いますが、私はこの中を読んでびっくりしたのですが、こういうことが書いてあるのです。「私たち白保住民は、七年余にわたり、新石垣空港建設反対を叫んで参りましたが、この間、最も身近かな市長や市議会、そして県知事や県議は私達の真意を汲みとってはくださいませんでした。」と書いてありますね。その次に、「この様な状況下で、参議院沖縄特別委員会の諸先生方が親身になって賛成、反対の意見を公平にしかも熱心にお聴きとりいただきましたことに対し、民主々義下の政治の温かさと公正さに初めて接した思いで喜びにたえません」と、こう書いてある。そしてさらに、「良識の府である参議院の存在の有難さを感ずる」と、こう書いてあるんですな。つまり、このことを通して言えることは、どうも対話が十分でないということ、私はこれだけではございませんけれども、いろいろなところから聞いてもそう思うのです。だから、これからもう少し対話活動を徹底的にやるべきじゃないかということが一つ言いたいのです。
 もう一つは、今環境庁からもお話がございましたように、知事さんのところでアセスの問題がいろいろな今検討が行われていると思うのですね。それで、学術経験者などの世界的に有名な人がそういう調査をしてくれないかということの現地住民からは大変強い要望があるわけですね。こういうものをやはり国は指導をしたらいいと思うのですね。現在、県と市の中では、県議会が決めてあるとか、市議会が決議してあるとかいうことになっているものですから、いわゆる俗称賛成とか反対とかという人が感情的なもつれになっているようなんですね。私はそういうときにやはり国が適切な指導を行うということが必要だと思うのです。
 とりわけ、騒音の問題などにつきましては、この前行ったときにも、四候補の中ではそれぞれ気象の条件や騒音の関係でどうもいかぬので白保に持ってきたと、こういうお話を承りました。現空港のところの騒音の問題がお話がございました。しかし、騒音という問題は、その騒音の起きないような対策というのが必要かもしれませんけれども、どこを選ぶかということについては沖縄の石垣の島ではそれほど私は変わりないと思うのですね、騒音という問題は。問題は、その選択をするときに、住民の生活とか、もう破壊したら返ってこない自然というものですね、こういうものをつまりつぶしてまでそこを空港の基地にするのか、ちょっとぐらいみんな騒音は我慢してくれぬかというようなことで納得がいくものなのか、そういう私は調整というものが絶対必要だと思うのですね。だから、現に反対している人たちが感情的に反対しているのだとか、うそをついているのじゃないかというような、そういうものと私は質的に違うような気がするのですね。
 それからもう一つ私は思うのですが、これだけの近代的な建設技術が発達しているのですから、現空港の中で何メーターかくぼんでいるところがあって、それで拡張できないのだというお話があったのですが、それは私にしてみれば技術論であって、本質論ではないように思うのですね。だから私は、また私の党と言っても結構ですが、この白保の海岸に、あそこにつくることは反対なんですよ。何としても現空港のところで延ばせないのかというような、そういう調整、調和をとってほしいというのが私どもの党の意見なんです。
 そこで、私は長官にひとつお願いしたいのです。国の予算を物欲しさに焦って、せっかく沖縄県民がつまり南国特有の景勝を立派に受け継ぐ産業として観光地開発しようというようなことを言っているわけですから、そこに重点を置いて私は産業開発をするというように考える。焦っちゃいかぬと思うのですね、ここの空港建設に対しては。もちろん、その次に大切なのは農林業というのがあります。農林業がありますけれども、これは今開発庁がいろいろな指導をやっていますよ。今運輸省のお話によれば、そういうものは港から運ぶような計画でしょう。空港はお客さんの方の関係を主にしている答弁ですね。だから、私は各省庁においてもまだ問題があると思うのですよ。
 承るところによると七日、あしたですか、運輸省に尋ねてもいいのですが、大臣が何か現地に行かれるそうじゃないですか。何のために行くのか私はわからないのですが、今漁業補償の問題でも大変もめています。そして五メートルの、予定地の外にあるところのやつも今大変もめているのですが、これは行政上の失敗だといって一昨々日の衆議院の環境委員会でも取り上げたのですが、我が党としてそういうような問題を取り上げて問題にしようというときに、今大臣が行かれる。何のために行かれるのかなと思うものですから、今開発庁長官のお言葉をいただく前に、運輸省から、大臣が何のために行かれるのか、そこだけちょっと聞かしてください。