私どもも諸外国の実情について必ずしも詳細を承知しているわけでございませんが、私どもが知り得た範囲内において申し上げますと、それぞれの国によりまして医療に関する制度や実情が異なるので具体的な方策もまちまちでございまして、たとえばイギリスのように国民保健医療サービス方式をとっておりますところにおきましては、病院につきましては主として予算の重点配分というような方法によりまして、またＧＰ、いわゆる一般医につきましては、その登録の際に、地域の医者の分布を考慮いたしまして、医師の不足地域につきましては特別の加算をするというような方法をとっておると聞いております。
 また、西ドイツにおきましては、病院につきまして公費による助成の要件といたしまして、病院需給計画を策定いたしまして、これによりましてその整備を進めようとしているようでございます。また、一般医につきましては、御案内のとおり、西ドイツにおきましては、疾病金庫と保険医協会の間におきまして一般医の医療サービスにつきまして毎年協議が行われておるわけでございまして、その過程におきまして非常に稠密になっているところにつきましては、医師会の方もそれ以上入ってきては困るというような観点で自主規制が行われると聞いております。
 また、フランスにおきましては、地域ごとに保険地図を作成いたしまして医療機関の開設や設備投資の適正化を図っているというふうに聞いております。
 アメリカにおきましては、連邦資金の投入と州における必要証明制度とをうまく組み合わせまして医療機関の適正な整備を図ろうとしているというふうに聞いております。
大臣が御承知なければ政府委員の方で、諸外国でやっている実例を西ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリス、フランスについて挙げてください。それをなぜ言おうとするかというと、私は、いま言われたようなことで医師、医療機関の偏在が直ると思いませんので、諸外国の実例について御説明を願います。
御指摘のように、諸外国におきましては医療機関整備に関する計画を定めまして、医療機関の適正配置を進めておる例もあるということを私は聞いておるわけでございますが、その詳しい実態についてはいま資料を持っておりません。また、承知いたしておりませんが、それらの国におきましても制度の運用上実際にはいろいろ問題を持っておるというふうに聞いておるわけでございまして、医療に関する制度や実情がわが国とは大変な違い点もあるのではないか、したがって一律にこれを論ずることはできないと思います。しかし、わが国でも医師や医療機関の適正配置を図る観点に立ちまして、従来から公的病院に関する病床規制を実施しておりますほか、県の中において医大のないような県の解消あるいは僻地医療対策の計画的な推進、あるいは救急医療対策とか、あるいは特殊疾病対策等を通じまして、医療機関の体系的な整備や連携の確保を図ってまいっておるわけでございます。
これも時間がありませんから、また改めてゆっくりやりますが、そういうことをいつも言って、実際はいままでやっていないし、問題ですから。
 そこで、次にお聞きしたいのですが、この前も厚生省がわが国における医療機関の地域偏在について発表されました。この点について、これも欧米先進諸国は医療機関ないし医師の偏在の抑制にいろいろな努力をしていると思いますが、どういう努力をしているのですか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
先ほどもちょっと触れたわけでございますが、やはり医療保険制度の運用の上でいまやっぱり急いでやらなければならぬ問題は薬価基準を適正化していくということでございます。また、診療等に関しまする指導監査の強化をより具体的に進めていくということによって医療費の高騰に対して対応していくことが必要でなかろうか、かように考えております。
先生御指摘のとおり、東京タワーからテレビの電波の到達する範囲というのは、先ほどお示しのような範囲が想定されるわけでございます。
 具体的に学生受け入れの範囲というものをどう考えるかということでございますが、まずは放送によって放送が視聴されるということが一つの前提になろうかと思います。したがいまして、放送か視聴できる地域に居住する者を受け入れるということが、原則的な点で一つの学生受け入れの範囲ということになろうかと思います。学生募集の時点までには、先ほど申しました県域の送信所といいますか、それをも含めまして実際に電波を発信して、一つの具体的な電波圏の調査というものも行いまして、対象地域を確定するということになろうかと思います。
私は、そういけば過剰の問題で相当——たとえば米をつくっている方々が転作で酪農をしよう。ところが既存の酪農家がいて、牛乳が過剰になって生産調整をしなくてはならない。われわれは転作してこうなったんだから、これは買ってもらわなくちゃいけない。酪農の方は、われわれはもうすでにそういう仕事としてやってきた、あなた方が後から入ってきてわれわれが犠牲になるわけにはいかない、そういう利害のぶつかり合いがある。または集団転作、計画転作等についてもそうした明確なものがなければ、必ずその転作の推進というのは政府が考えるようにはうまくいかない、こう私は思います。各地をつぶさに歩いて私はそういうことをはだで感ずるわけです。ですから、私は今後の一つの課題として検討していただきたい。答弁は求めませんが、大臣はあちこち歩いて様子を聞こうと張り切っておいでになりますから、私は、そういう実情をよく踏まえて一つの検討問題にしていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、米の需給均衡化対策、いわゆる消費拡大の問題です。これはずいぶん金をかけまして、対策室の皆様方も御苦労なさいましてるるやっております。しかしながら、相変わらず減退といいますか、その傾向には歯どめがかからない。そういう中で、まずいつになったらこれは減退がストップするんだ。また大臣としては、いっこの減退をストップしなければならないのか。拡大と言っておるのですが、拡大ではなくて、いまのところ要するにストップをかける対策ですね。拡大というのですから、どこかで少しでもふえているかというと、ふえているわけでもない。政策的には拡大しているものがたくさんありますけれども、この点大臣はどういうふうに考えているか。私はこのくらいのときにはストップしたいと思いつつ政策に取り組んでいるんだとかいう、私見でも結構ですが、簡単にちょっと聞かせていただきたいのです。