これ以上申し上げてもしょうがない。そういうことは知りませんでしたというのが官房長官の答弁である。政府の、内閣の番頭である官房長官が、知らなかった、新聞の方が先に知っていました、こういうことを天下に向かって公言されたようなものです。私は、この問題は大変大事な問題だと思います。もうこれはここまでにしておきます。
 もう一つ、官房長官、国会決議は過去衆参六回ありましたが、「完全自給」という言葉が入っているのは一回だとおっしゃった。実は二回入っているんですよ。読んだことありますか、国会決議というのを。政府は国会決議を守りますと盛んに言いながら、そういう答弁をされていて国会決議を尊重しますということがなぜ言えるのか。それは官房長官、実質的に言うと一回なのかもしれませんよ。しかし、参議院の三回目には「完全自給」という活字がちゃんとついています。そして「完全自給」ということを二回目の決議で言ったけれども、それを引用する形で「完全自給」という言葉が出ているのです。
 国会決議のことについて論争するというのは私は通告してある。国会決議そのものを読んでいらっしゃらないということ自体が問題だと思うが、訂正されますかそれとも訂正されませんか。
私は今の官房長官の御発言の中に非常に大事な、重要な問題が含まれておると思います。けさの朝日新聞を見て私もびっくりしたんですがというのは、政府の官房長官の言う言葉でしょうか。私はその辺はもう少しきちんとした感覚を持っていただきたいと思うんですよ。新聞でこんなこと初めて知りました。うそなら違うですよ。だけれども、うそだとはおっしゃらないんだから。そういう交渉というか姿勢というか内閣の姿勢そのものに私は不思議な点を感ずるのです。これから外交交渉というのは重なっていきますよ。そのときに、現地の大使館が新聞よりも先に官房長官のところに情報をぱっと出すのは当たり前のことじゃないですか。それを、私は新聞を見て驚いたんですがという表現をされることは適切じゃないと僕は思いますけれども、適切なのか適切でないのかそこだけ答えてください。あなたの答弁は長いから、短くしてください。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、畑農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。畑農林水産大臣。
新聞先生御指摘のとおり、日本の歴史等々からいたしましても米の位置づけといいますものは極めて重要な要素を持っておる姿であることは御案内のとおりでございます。今回の大凶作とはいいながら、そういった事態を踏まえて今後の糧にしながら万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
それでは、最後に大臣にもう一度力強い決意のお言葉をお伺いしたい。
 というのは、農作物といいますか、お米などを含めて大体凶作の年が二、三年は続くというようなことも、ある農家の方からお伺いしたことがあるわけでございます。したがって、来年あるいは再来年ということも長期的に考えていろいろやられていかれることは当然のことだと思われますが、とにかく我が国にとりましてお米というのは重大な食物でございますし、米不足という事態が絶対にないように決意のほど、確信のほどをお聞かせいただきたい。
有機農業につきましては、化学合成農薬やあるいは化学肥料というものを使わないで生産するということでございまして、こういう農産物に対します消費者の最近の安全性志向であるとかあるいは自然志向というようなものにこたえまして、生産者の皆さんがいろいろな工夫をして現在各地に見られるところでございます。
 農林水産省といたしましても、新政策の中で重要な柱として環境保全型農業の推進ということをやっておりますが、有機農業もこうした環境保全型農業の一環として今後とも推進をしてまいりたいというふうに思っております。
大変個人的なことで恐縮でございますけれども、実は私の兄が有機農法に取り組んでおるわけでございますが、今回の場合も、窒素、燐酸、カリの各化合物のうちで燐酸化合物をバランスよく吸収させた食物に関しては、そうでないものに比べて丈夫であったというようなことも聞いております。天候不順によります被害があった地域においても、この有機農法で栽培された作物というのはむしろ化学肥料でつくったものよりも被害が少なかったという例も出ておるわけでございますが、農業全般における有機農法のこれからの位置づけというものをお知らせいただきたいと思います。
昨年、電波利用料制度の創設のための電波法の改正案のときに、上田先生の方からただいまお話がありましたような点について、いろいろな角度からのお話、御質問あるいは御指摘があったことは私も承知したしております。また、現にこの委員会の場でお聞きいたしてもおりました。
 それで、一口に申し上げますと、先生のお立場というのは、要するに、放送というものの公共性、あるいはなかんずく公共放送機関としての日本放送協会の公共性というものについて、大変高い立場からのいろいろな御意見が示されたというふうにお聞きをしておったわけでございます。
 他方、電波利用料というのは、実はこの電波を利用されている方に、極端に言いますと例外なくすべての、電波を利用されている方にいわば共益費のような形で利用料を納めていただくということで仕組みをつくったわけでありまして、昨年の国会でも当時の担当局長の方から再三にわたりお答えを申し上げておるところでありますけれども、当然のことながら、放送の公共性とかあるいは日本放送協会の公共性というものについて、いささかもこれを左右するような制度ではないということで御説明をさせていただいておったわけでありますが、私どももそういう立場はもちろん変わっているわけではありませんで、利用料というものの必要性から、免許を受けておられる方にそれぞれすべて何がしかの負担をお願いするというような仕組みから今日の制度ができ上がっているということで御理解をお願いしたいわけでございます。