外務省がソ連に回答をしましたのは、ナヒモフ号であるということはまだ確認されてない。ただナヒモフ号であるとすればということで、その船は――日本に明治三十七、八年の海戦史があるわけでございます。これは防衛庁にあるわけでございますが、その海戦史によりますと、日本の仮装巡洋艦の佐渡丸というのが攻撃をして、そこへ乗り込んで一回拿捕をして日本の旗を立てたというようなことが海戦史に載っておるわけでございます。それで戦時国際法からいきますと、拿捕ということの瞬間にもう一切の権利が直ちに終局的に移るということが戦時国際法の通則でございますので、われわれとしましては、海戦史にもはっきり拿捕ということがある以上、これはソ連が管轄権を主張するようなものじゃないということで向こうに回答をして、これは日本のものだということを言ったわけでございまして、確認はされてないが、もしもナヒモフ号であればということで回答をしたわけです。
そういう推測を交えたあれじゃなくて、ナヒモフ号という確認はまだとれてないということの報告でございまして、それ以上それは、らしいとかどうとかということじゃまだないわけでございます。
ナヒモフ号の問題が国際的、国内的にいろいろな関心を集めておるわけでございますけれども、わが国の船艦でも公海に沈んでいるものが多数ございまして、それを将来引き揚げるというようなことになった場合、沈んだ船の所有権について原則的な考え方を明確にしておくことが大変大事なことかと思われますので、ナヒモフ号とされている沈没船の所有権について国際法上の見解を伺っておきたいと思うわけでございますが、まずいま問題になっている沈没船がナヒモフ号であるということは確認をされましたですか。
まだ正式なものが来まして法務省と正式な文書で相談し合うということじゃないのですけれども、内々の相談を受けていることは確かでございます。
 ただ、問題が問題でございますので、われわれとしましては先ほど言いましたような考え方を持っておりますので、この問題についてはよほど慎重に考えなければいかぬという態度でいるわけでございます。
静かに見守ろうという御発言は非常に響きがいいのですけれども、実態は救出決議そのものをつくり上げないようにという動きにもとられますし、これは何か口でおっしゃっていることとおなかの中とは別々なのかという印象をぬぐうわけにはまいりません。
 韓民統再入国問題について関連してどういう御見解をお持ちなのかを聞いて、次に移りたいと思います。
いま木内局長が申し上げましたように、私どもとしましては、なるべく静かに裁判の推移を見守る。ただ、政府として意向はいろいろなルートを通じて伝えておるわけでございます。私どもはその方がかえって最終の目的を達成する上にはいいんじゃないかという判断を実はしておるわけでございますから、党の方がなるべく静かに見守ろうということの御判断でおやりになったとすれば、私はそれで結構なことだというふうに思っております。
外務省としましては、この問題はなるべく静かに処理した方がいいという基本的な考え方を持っております。党の方も恐らく同じような考え方に立っての御判断じゃないかと承知いたしております。
最後にお話のありました貯蓄、投資バランスの点については多分金森さんからお話があろうかと思いますが、最初にお話のありました点について私から若干私の考えを申し述べさせていただきます。
 アメリカが、今度、四分野について大変強い要求を出してまいりました。これは、先ほどもちょっと私、諮問委員会の答申に関連して申し上げましたけれども、要するにアメリカの商品が日本の市場に参入するにはいろんな障害がまだある、その障害を取り除いてもらいたいということで、極めて具体的、詳細な障害と彼らが考えている事項の指摘をしてまいったのでございます。そういうことを中心に、日本政府といたしましても極力努力をして、今その障害を取り除くべく、まだ若干問題が残っておるようでございますが、ほぼアメリカ側が満足するような回答を出しているという状況であろうかと思います。
 そのことと、今、先生もちょっと御指摘になりましたけれども、そうやれば一体、貿易インバランスが急速に解消するのかということになりますと、私どもはこの問題はおのずから別個の問題だと考えております。したがって、アメリカ側が今この政策の効果があるとかないとかいうようなことでいろいろ短絡的な議論があることは私も承知いたしておりますが、私は先般も、アメリカのさる政府関係の高官とお話をいたしました際に、やはり同じ議論をいたしました。
 そのときに、アメリカ側がまず期待しているのは、従来日本に参入しにくかった幾つかの商品、しかもアメリカ側としては十分国際競争力があると考えておる商品について、少なくとも現実のビジネスの面で明らかに日本のそういう手続、例えば検査でありますとか基準でありますとかそういった面、あるいは細かい役所への手続とかそういった面が急速にかつ、いわば彼らはリマーカブルという言葉を使いますけれども、非常に改善をされておる、そういう事例がここでできるだけ、十でも五つでもいいから出てくることを彼らは期待をしておる、まずはこれが効果ということであろうかというふうに話をしておりました。私も、そうであれば、とにかく現実の問題として、例えば通信機の端末機の問題でありましても何でありましても、そういう効果が目に見えて幾つかの事例としてここで急速に積み上がってくるということを心から期待いたしておるわけでございます。
 一方、今のインバランスの問題につきましては、これは先ほどもちょっと話が出ておりましたように、日米の経済成長の差、あるいは産業構造の差、あるいは特に今お話がありましたようなドル高によるアメリカの商品の国際競争力の低下といったようなことが重なり合って出てきておるものでございますので、これを急激かつ短期の間に是正をしていくということはなかなか難しい問題があろうかと思います。しかし、だからといって日本側が手をこまねいておるということでは日米の関係がうまくまいりませんので、先ほど申し上げましたように、当方から、これは恐らく世界各国で例のないことだと思いますけれども、あらゆる努力をして輸入の促進を官民、企業も個人もあわせてやるという努力はしていく必要があるのじゃなかろうか。こういうことで一歩たりともこれに近づいていくという努力はする必要があるのじゃなかろうか、かように考えておるところでございます。