むずかしさはわかりますけれども、しかし見てわかるような予算の中身、みんなが要望して計画がどれだけ進行しているかがわかるような予算の計上の仕方、そしてもう一つは、震災対策の計画を国土庁がきちっと持って、その計画に沿ってつけられた予算を計算していくこと、こういうことが必要だと繰り返して私は申し上げたいと思います。
 水増しだけを問題にしているのではありません。必要なものが入っていない部分も問題でございます。それから、非常に幅広くとったものと狭くとったものとアンバランスがある、これも問題でございます。
 そういう意味では、もう少し整理して実際に役に立つ予算の計上の仕方、計算の仕方をしなければ国民のための震災対策にならないと思いますが、この点で国土庁長官の御感想を伺いたいと思います。
厚生省、建設省などだとおっしゃっていますが、災害救助等の経費で、たとえば弔慰金なども全額突っ込んであるわけですね。地震というのは災害の中で大きなもので、政府がこれほど力を入れていらっしゃるのかとも思いますけれども、災害は地震だけではございません。その弔慰金全部が震災対策予算の中に突っ込まれているわけです。ですから、こうなりますと水増しというそしりは免れないわけでございます。率直に言えば、こういうふうなかなりいいかげんな合計の仕方がされていて、恐らくこれは、各省庁が基準を持たずにそれぞれ申請してきた額をみんな合計して、震災対策関係予算というふうにしているのだと思いますけれども、もう少しきちんと基準を決めて、中身を整理する必要があるのじゃないでしょうか。そして、予算がふえた、減ったということを見れば、どれだけ地方自治体、住民などが要望している震災対策設備などがふえてきたか、計画が進行したかということがわかるような状態にしなければいけないと思います。
 それからもう一つは、やはりどれを震災対策予算と考えるかという、その考え方及び対策の計画がきちんとしていないところにこういう状態が出てきているのだと思いますけれども、こういう内容を整理する必要はお感じになっていらっしゃいますね。
そうしますと、いまの街路事業の考え方でいきますと、消防設備も全部日本じゅうのものを入れていいわけなのですね。ところが、この場合には入っていない、つまり決め方がアンバランスだということであって、ある種のものは全部ひっくるめて入れてしまって膨大な予算が計上されている、ある種のものは強化地域だけに限って非常に限られた範囲のものが入っている、これを全部合計すると幾ら幾らというふうに出ますけれども、こういう合計というのは何の意味もないような気がいたします。むしろ、どの範疇に属するもの、どういうものを震災対策予算とするかというふうにしませんと、せっかく作業をして合計しても意味がないと思うわけでございます。
 ほかに水増しの例として挙げたいものは、たとえば先ほどの「災害対策用器材整備」の中で、海上保安庁の船艇建造費なんというのも入っています。広く言えば、たとえば離れ島で地震が起こって逃げられないとき、船で運ぶとか食糧を運ぶということにはなるかもしれませんけれども、海上保安庁の船艇建造費なんというものまで震災対策予算に入るのはどうかなと思いますし、それからまた、「その他」の中で「建築物耐震化等」というのがあります。耐震化の方はよくわかります。学校とか病院とかはいろいろ耐震のために予算を使うわけですから、まさにこれは震災対策予算になると思いますが、「耐震化等」の「等」に入っているものは何でしょうか。
いまお話のありました「施設、設備の整備」の中の「災害対策用器材整備」の消防庁計上、消防施設等整備費補助の十三億は、これは強化地域の分だけでございます。強化地域に特につくっております貯水槽等の分だけでございます。
最初に幾つか問題点を挙げさせていただきまして、震災対策予算というものをもっと整理してわかりやすく、しかも実際に役立つように考え直していただきたいという提案をしたいと思います。いまの街路事業の中で一つの例としてモノレールを挙げましたけれども、連続立体交差なんというのも全部入っています。これも余り震災には関係なくて、むしろ震災のときにはこんなものがあったら危ないんじゃないかというものであるわけでして、こんなものまで全部つぎ込んでいるかと思いますと、今度は、たとえば災害対策用器材の整備予算の中で、消防設備十三億というのがあると思いますが、これはどういう中身になっていますか。
先ほど大型計算機センターの問題を出しましたけれども、もしもこの通知が機械的に二年ないし三年だというような、一律に適用されるというような文部省の指導になりますと私は大変なマイナスになると思うんですよ。熟練工をみんなやめさして新しいのが入ってきた、それでは仕事にならないということで心配いたしましたが、文部省としてはそういう具体的に決めてやれというふうなことはしていないということを伺ったので、そのとおりで結構だと思います。
 時間がだんだんなくなってきました。それから次に大学演習林の林業補佐員の問題について具体的にまたお伺いしたいと思います。これは、私は各地にも行っているんですけれども、苫小牧の問題を取り上げたいと思います。私ここへ行きましたし、林長さんにもいろいろお話を伺いました。
 たとえばＯさん、四十四歳、家族四人、経験二十二年。それからＰさんは四十八歳、家族七人、経験二十五年、Ｑさんは四十六歳、家族三人、二十六年。——これずっと読み上げていくと時間がありません。そして全部の方の給与の源泉所得票というのをもらってまいりました。そして、これで計算をいたしますと、たとえば初めに申しました家族四人、経験二十二年の方、この方は月給、月に収入として入るのは十二万二千円でございます。それからＰさん、家族七人、四十八歳、二十五年の経験を持った方です。この方も十二万六千三百円という収入でございます。全部十二万円程度。少し若い三十三歳のＲさんという人は十万円程度だということなんですね。文部大臣、こういう実態を、家族持ちで十万とか十二万とかというのの実態について、ちょっと一言感想どうですか。一言感想を伺いたい。