国年法の改正に際しまして、基礎年金の水準あるいは費用負担のあり方等についてもっと幅広い観点から検討を行われるようにという国会修正が行われたわけでございます。私どもが提案申し上げましたときには、この基礎年金が老後の基礎的部分を保障するものとして、負担の面とのバランスを考えますと妥当な水準であると考えておったわけでございますけれども、そのような附則の修正がございましたので、さまざまな角度から御論議をいただいたという経緯を踏まえて、今後の経済社会情勢の推移等を見通して検討を行っていかなければならない。その際、一応のめどといたしましては、五年ごとの年金の再計算期がございますので、それが最初のものが昭和六十五年に参るわけでございますので、一応のめどとして昭和六十五年ということを考えております。
私ども公的年金一元化を目指す各種共済年金法の審議を進めてきたところであります。私は農林年金制度を担当してまいったわけでありますが、内容でよくわからないところがまだいろいろたくさん残っているわけでありますので、若干御質問させていただきます。
 最初に、百二国会で基礎年金の水準の問題、負担のあり方の問題について法律改正がなされたわけでありますが、この点につきましては先ほど大原委員からも御質問がありましたが、もう少し明確に、いつまでに、どこで、いつから政府の方でこの問題について検討をされていくのか、この点を、厚生大臣と思いますが明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ただいま大蔵大臣がお述べになりましたように、長期に安定をして、しかも急速に迫る高齢化社会を乗り切るためには、給付の適正化ということはやむを得ないというふうに思います。したがって、負担の方も旧法に比べますと、旧法の場合ではピーク時にかなり過酷な負担増がありますけれども、それも軽くいたしましたので、負担と給付の両面からお考えいただいて御理解いただきたいと思います。前の法律のままですと、もっともっと負担が重なるわけであったのでございまして、御理解いただきたいと思います。
国鉄問題は別にいたしまして、年金給付が長期に安定するためには国民の皆様方御協力くださいという言葉に尽きるのではないか。既得権の問題は別としましても、期待権のようなものが多少削られるわけでございますから、その点は、そのことも含めてやはり理解を得る努力はこれからもしていかなければいかぬと思っております。
もう時間ですから総理は結構ですが、他の大臣も、国鉄に限らず年金問題がこうやって全体として給付を下げる、負担を上げる、開始年齢をおくらせるということにしなければこれからの展望が開けないことになっておるという、それはだれに責任があるということじゃないかもしれないけれども、私たちは責任がだれかにあると思いますが、しかし、そういう責任問題を越えて、やはり今の事態でこういう国民の皆さんの期待を裏切ることになっていることについての所見を大蔵大臣と厚生大臣に伺っておきたいと思います。
国会の質問時間にも基礎年金が欲しいところでありますが、どうも瞬間的質問なので、お許しください。
 国鉄共済への支援について政府統一見解をお出しになったわけですが、どういうものが念頭にあるのか、どうもよくわかりません。しかし、いずれにしても頭の痛いことであることは間違いない。この国鉄共済に限らず、年金全体がいろいろと問題がある、そして知恵を絞ってこういうものをお出しになった。しかし、どう見ても全体としてやはり給付が低くなる、負担がふえる、開始年齢が遅くなる、こういうことは間違いないわけで、その意味では、過去の政府が国民に約束していたことが裏切られる、国民の期待が打ち砕かれる。打ち砕かれると言うとちょっときついのかもしれませんが、そういうことは間違いないと思うのですね。総理の念頭にどういうことがあるかわかりませんが、国民の皆さんに対してそのことは済まないことだ、申しわけないことだということだけはどうも念頭にないのじゃないかというような感じがして仕方がないのですが、一体どういうふうに国民に、おわびということになるのか、申しわけないという気持ちをお持ちかということだけ伺っておきたいと思います。
コミュニストの正森さんから資本主義の擁護論をぶってもらって私も本当にありがたく思っております。
 これは、本当に私が常日ごろ考えていることと全く同じなんです。それはどこかにやはり狂いがあるんじゃないかという気が私はしまして、正直なところ株主が粗末にされ過ぎていますよ。ですから、配当控除があって当然なんだから。ただしかし、その別な面でおかしな操作があってそこで不公正があってはいけない、庶民大衆がもっと株を持てるようにしたらいい。大きな製造メーカーなんかで従業員割り当てというのをやっていまして、私も幾つも知っているが、その従業員は結構株を持っていますよ。余り売りませんな、ちゃんと自分が株を持っている。新聞社なんかもおもしろい。これは配当なんかないらしいけれども、新聞社はもうからないからね。新聞社なんかも社員とかが株を持たせてもらったり、やめるときには株を返していけとか、あそこらは資本主義かどうか知りませんが、いずれにしても、愛社精神がわくことも事実、商売もうまくいくと私は思うのです。日本の重役会というものが余り権限を持ち過ぎてしまって、それで勝手に重役の方で割り当てを株主に割り当てないで第三者割り当てをやるとか親引けをやるとか株主不在のことが多い。しかし、これについてはなるべく株主を優先的に考えろということで証券局長に対しましても、商法改正その他の問題とも絡んでおるのかもしれませんが、時価発行の問題については株主優先割り当て、プレミアムも株主に優先的に返還しろという方向でいま実際は行政指導をやり始めたのです。アメリカのようにまた株主ばかりが力が強いのもどうかと思うので、アメリカなんかで社会が落ちぶれたのは、資本主義が落ちぶれたのは、逆に言うと株主の利益追求だけで重役の力がない、目先の配当だけに追われる、したがって技術革新をやらない、したがって近代化がおくれる、日本に負ける、これもちょっとどうかと思う。したがって、いろいろな試行錯誤がありますが、あなたのおっしゃることは全く健全な資本主義社会を伸ばすために必要だから、私は今後真剣にもう少し勉強させてもらいます。場合によっては顧問になってもらってもいいと思う。（笑声）