農林大臣は福島県だから特に私は申し上げたいと思う。あなたは福島の競馬は御存じだと思う。馬産地でございますから、あの福島の競馬というのは一般の住民と非常に親しいのですよ。それで福島競馬に行きますとお弁当を持って大きな水筒を持って、昔の大きな双眼鏡を持って家族連れで競馬に行って、そこで一日楽しむ、これが本当に大衆化した競馬だと私は思う。そういうように家族連れで弁当を持ちながら一日楽しく競馬場に来る、そういうような競馬が本当に国民に密着した愛される競馬だと私は思うのです。少なくとも競馬を開催する方はその点を心得ながら、やはり競馬に来る人が不満を持たないように、たとえ馬券に負けましても満足して帰る、こういうような雰囲気のある競馬場をつくることが最も必要なことだ、私はかように思うのです。それをやるためには、やはり競馬を開催する政府みずからが胸を張って自信を持って本当に国民に愛される競馬をやるのだ、こういう心組みでやられたならば、今後ますます競馬は発展するであろうし、今回のようなこういう財政処置もまた将来やられるような状態になってくる、かように考えます。そういう意味から申し上げましても、競馬の発展策を講ずることによって将来こういう財政処置がやられるようなそういう機運をつくっていただきたいということが私の念願でありますので、ひとつその点を含めて両大臣よりその決意のほどを承りまして、もう時間がありませんので、私の質問は打ち切ることにいたします。
行革国会ですから、行管庁が主体のこの国会なんですからね。そういうことで皆さん方よく行政改革特別委員会に対処しているものだと思うのです。
 これ、自治省の方はどうですか。地方公共団体は民間の基準に比べてどういうような水準にありますか。
ところで、昭和五十一年十月から、中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法、これによりまして、雇用率の設定による高齢者の雇用促進を行っているわけです。行管庁、どうですか。民間の基準に比べてどういうような水準にあるか、おわかりになりますか。
大変不満なんですが、政府として、私が提示した三％あるいは四％の成長率に見合うところの失業率などの計算というのはなかなか出てこないと、こういうことでありますので、さらに具体的に後で相互で煮詰めてみたいと思います。
 ところで、休憩前にいろいろ「労働力需給の長期展望」——雇用政策調査研究会のレポートをもとにして論議をさせていただきました。それで、結果的に言えば、一方で高齢者の首を切るなということを提言をしているわけですね。ところが他方では、いま定年制を設けて首を切る、こういうことを政府はやろうとする。人事院の説明によりますと、高齢化社会になってきて高齢者の労働市場が狭くなってきていると言っている。そこで公務員の首は切るんだ、民間に対しては首を切るなと、たとえば行管の、勧告ではありませんが労働者の定年延長を指導強化する、こういうような形であります。ここのところは私には全く理解がてきないところです。
 しかも、人事院にしても自治省にしても、昭和六十年代の高年齢者労働市場についての明確なイメージをお持ちにならない。抽象的には大臣も人事院総裁も答えられましたが、しかし明快なものではない。また、高年齢者層の労働生産性の低下についても、先ほど来論議をしましたように、科学的根拠をお持ちにならない。これではらちが明かないわけでありまして、しかし、このことに基礎を置いていろいろ私は申し上げておったら何かいやがらせのようにも聞こえますから、このことはこのことで一応おくとします、おくとしますが、次回の委員会に、雇用政策調査研究会の会長、一橋大学の名誉教授馬場啓之助さんを参考人としてお招き願いたいと思います。
先ほどお示しの、「労働力需給の長期展望」につきまして申し上げたいと存じます。
 先生御案内のとおり、雇用政策調査研究会は労働大臣の私的な諮問機関でございまして、今後の労働政策の参考とすべき事項についての提言を行ってもらうということでございます。需給ギャップにつきましては、五％実質成長の場合について推計を行っておるところでございまして、その他のケースについては、これを推計することは非常に困難であるということで御理解をいただきたいと思います。当面、政府といたしましては、五十四年に閣議決定をいたしております新経済社会七カ年計画の達成ということに努力を傾注してまいるということになると存じます。
ですから、素質のある選手を育てるということも大事ですが、それをつくるにはやはり総合的なシステムで、そしてそれを育てる指導者、コーチというものの社会的地位がやはりしっかり確立されていなければ、生活が保障されていなければ、なかなかこれはいい選手が育たないだろうと私は思うわけでございます。これは時間がございませんので、これまでにいたしておきます。
 税制の問題につきましても触れたいと思いましたけれども、一言だけ、これに関連する言い方じゃないんですが、先ほど社会党の委員の方から税制の問題がありましたけれども、やはり税制も、税だけで土地の問題というものを解決するというのは、これは無理があるだろうと思います。今度の自民党が大綱を出しました新土地保有税というのは、税制の総合的な中の一セットであるわけで、一部分であり、これがすべてでない。これで地価が下がるということではなくて、やはりそれには金融の抑制とか、あるいはまた土地利用計画とか
いろいろあるわけでございます。そういうことで、地価を下げるということは、まさに税と金融、そしてまた土地利用、この三点セットで総合的にやるべきではなかろうかなと私は思っております。これは私の意見だけにとどめさせていただきます。
 また、地元の問題となりますとおしかりを受けますけれども、これは決して地元の問題だけとは限りません。長良川河口ぜきの問題について御質問をさせていただきたいと思います。これは全国的に論議を呼んでいる問題でございます。地元議員の一人といたしまして、建設大臣にお伺いいたしたいと思います。
 この長良川というのは、御承知のとおり、海抜ゼロメートル地帯を流れます日本でも有数な天井川であります。この地域は木曽三川、長良川、木曽川、揖斐川、これは歴史的に、有史以来まさに洪水との闘いでございました。自然を守るということは私は当然だと思いますけれども、自然を守るということは、一方では自然との闘いでもあるわけでございます。江戸時代の宝暦年間には、薩摩藩の藩主によって、多数の犠牲と多大な財政によって治水が行われた。現在でも岐阜県では年に一回、必ず薩摩藩に対して感謝の気持ちを込めながら慰霊祭を行っているわけでございます。そういうまさに洪水との闘いの歴史。そして全国でも河口ぜきはたくさんあると思いますけれども、特に塩水遡上を阻止する、そういった目的、あるいは治水の面、利水の面でぜひとも地元民も期待をしておりますこの河口ぜきに対しまして、これは特殊なものなのか、そうではないのか、どういったものか、建設大臣にまずお伺いいたしたいと思います。