この種の土地の面積は確かに相当なものになるわけでございますけれども、どうも非常に幅の狭い長い土地でございますので、過去の例に徴しましても、率直に申しましてなかなか有効利用がしにくいものが多いわけでございます。そこで、私どもがいま想像しておりますところでは、関係の市町村の方々が、線路を外すならばこの土地を自分の方に渡せということになりますれば、これは主として恐らく市町村にお渡しをして市町村がいろいろの使い方をなさることになろうかと思います。しばしばそれを道路にしたらというようなお話もあるんですけれども、実は意外に鉄道の敷地というのは幅が狭いわけでございまして、たとえばそれを舗装してそのまま道路として使うということも適当でございませんで、それこそ行き違いのできないものになってしまいます。
 そこで、私どもとしましては、いまもしこれをやめて、そしてその土地が不要になる場合の使い方ということについては、やはりこれまた協議会の問題になりますけれども、地方の方のお考えをなるべく受け入れて、そしてその御要請に応じた処理にしていきたいと思いますが、率直に申しまして、実はこの跡地がなかなか使い勝手が悪いということも事実でございまして、必ずしもこれが直ちに有効に使われるかどうかということについては、一般的にはなかなか申し上げにくいという実情になっております。
この廃止をされた後のいわゆる路床、この土地は大体それ以後どういうふうに利用しようとお考えになっておられますか。ただ単にやめたからといってこれを道路にするわけにもいかない、あるいはまたそのまま第三セクターとして引き受ける人もいない、ただ廃止しただけなんだと、こういうふうになった場合には全国的に莫大な土地が浮いてくる。遊んできます。こういった跡地の利用というものも同時的にある程度は枠組みを考えておかなければ本当の意味の私は国鉄の再建にはつながらない、こういうふうに思うわけでございますが、この遊休地になる土地の跡地利用についてはどのようにお考えになっておられますか。
全く仰せのとおりでございまして、その点につきましてはできるだけ早い時期に第三セクターの、たとえば経営の方法であるとか、あるいは国鉄との関係はこのように持ちたいというようなこと、取りまとめいたすように私どもで努力いたします。これにつきまして、まとまり次第、また当運輸委員会等にも御審議いただけるようにいたしたいと思います。
私が申し上げているのは、協議会の場に落ちてそしていろいろな対策を協議する以前に、こういった種々の問題が大綱が明らかになってこそ判断の基準になるのではないかということを申し上げているわけです。したがって、親切ならばそれの方がむしろベターだというふうに考えているわけですよ。とにかく赤字をぶった切って、そして黒字に転換する。国鉄を再建するために切るんだというその姿勢が余りにも表に出てきているものだから、だから皆さんがおっしゃるように協議会の中で話せばいいとかいう論議がぽーんと前に出てくるわけです。で、先ほどから申し上げておりますように、もう当座引き受けるとするならば、どうせこれ採算ベースに乗るか乗らぬかという、そしてどういう形で譲り受けができるのかという、そういう一切合財の経緯も踏まえますよ。そういう一切合財を踏まえた上で、たとえば第三セクターとして引き受けることができるかどうかという基準ができるわけですから、いわゆる判断基準として私は前もって示しておく方がベターではないか、親切ではないか。最もこういうふうに地方のことを思っているんですよというその姿勢が面前に出る必要が私はあると思う。この点大臣どうですか。
私はこの十二条の問題に対しまして少しお聞きをしておきたいことがあるわけでございますが、八条によってこの特定ローカル線が廃止をされたと、どうしてもその地方としてはバスに転換よりも鉄道がいいということになれば、これは私鉄に移行されるかあるいはまた第三セクターという形にならざるを得ないと思う。東北方面には一部そういう動きがあるやにも聞いているわけであります。
 そこで、最も私は親切であるとするならば車両をどうするか、第三セクターにした場合にはその車両をどうするのか、おたくの方で貸し付けをするのか、譲渡するのか、そこら辺も詰めておかなければなりませんし、あるいはまた修理をする場合には、おたくのいわゆる工場を貸与して特定な安い値段でその車両の修理を受けることができるのかどうか、あるいはまた幹線とのつなぎの駅、これの使用はどうするのか。そういった第三セクターとして営業をする場合に必要な事項について、ある程度の事柄は明快にしておいた方がバスにするか第三セクターにするかといういわゆる判断の基準がむしろ明快になるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
そうしますと、いままだ政令ができてないわけでございますけれども、予定しているところは、いわゆる受ける方が譲渡の方がいい、あるいは貸し付けの方がいいと、その選択の自由があるということですね。もう一遍確認しておきます。
御指摘のように、内閣法制局のかつての御意見として第八条の解釈が示され、また私ども検察庁におきまして、具体的に札幌の検察庁でございますが、具体的事件を処理する際に、商品取引所法第八条第二項の事件につきましてこれは犯罪にならないという趣旨で不起訴にいたしたことがございます。もっともこの事件は詐欺で起訴しておりますけれども、商品取引所法第八条の事件といたしましては罪とならないということで不起訴にいたしております。
 私どもの解釈でございますけれども、商品取引所法は、同法二条二項に定める商品について、その価格の形成及び取引の公正を確保するとともに生産及び流通の円滑化を図ることを目的として、これは第一条に書いておるわけでございますが、その先物取引を商品取引所の開設する商品市場に集中して行わせるために、同法八条において「商品市場に類似する施設」の開設を禁止したものである。したがって、ここで言う「類似する施設」というのは、同法第二条二項に定める商品の先物取引をするために開設された施設であって、同条三項に定める商品市場に類似するものに限られるというふうに解釈するのが妥当であろう。したがいまして、同法二条二項に金が掲げられていない以上、金の先物取引に関して同法八条一項を適用することは困難であろう、こういう見解で札幌地検では不起訴にしておるわけでございます。この見解が正しいかどうかということは御批判のあるところだと思いますが、現在、法制局あるいは通産省と解釈についていろいろ協議をいたしているところでございます。