これは臨調としてはその一つの仕組みを一応つくる、最も効率的な仕組みをつくるということが臨調の役割りであります。そういう意味で、この推進体制の中の重要な要員である監理委員会につきましては、こうしたような仕組みがこの段階でぜひとも必要である、ある程度政府を拘束をしていく、それで全政府的にこれをやっていくということであります。
 この過程におきまして、たとえばその委員長は国務大臣をもって充てるとか、それからたとえば国鉄の総裁というふうな論議もいわば話の中に一つあったことはあります。ただし、このあたりについては最もやりやすいような仕組みでもって政府でもってお考えをいただくということではなかろうか、このように一応考えたわけであります。
 なお、もちろん具体的に、これが効果的であるためにはやはり人が必要である、まことに人物の問題であるということについては調査会内部で意見が一致をいたしております。という意味はどういうことかと申しますと、結局これは役所だけの問題ではなくて、いわば民間の御協力も願わなきゃならぬ。それから、現実に分割民営化をしました場合にあって、これは現に資金繰りが大変問題になってまいる、そのあたりについてもこれは政府と協力をしていろいろと目星をつけていかなきゃならぬという意味で、その委員会の人事というのは大変重要である。ただしこれについては、実行に最も適当な人材、そうしたものを政府において一応お考えいただくのが適当であるというのが調査会の論議の中心でございました。
当然そうでありますけれども、その中に当事者である運輸省——これは運輸大臣は閣僚会議へ入るわけですけれども、閣僚会議の中へ国鉄総裁は入りませんな。当然総裁は当事者の当事者ですからその中に入るべきだ、こういうふうには思いませんか。
具体的な人事の問題につきましては、これは臨調でとやかく申すべきことではありませんで、いわばこうしたような任務及び権限に対応しまして、実行段階で政府においてお考えをいただけ得るものと、このような調査会の理解でございます。
そうすると、関係閣僚会議とタイアップして作業を進めていく、こういう感じで聞きました。
 すると、どうなんですか、まだそこまでは考えていないんですか、そのメンバー構成の人数とか、あるいはどんな人を構成の中に——国鉄総裁なんかぜひ入って、そこで意見を述べたいなんということをマスコミを通じて私見ましたのですが、当然総裁を入れていただけますですか。構成メンバーとか人数なんというのは、考えはまだ持っていないんですか、あるいはどのような考えをお持ちですか。
確かに協議会が、最初にまず第一回の協議会に御参加いただきました地域はもう去年の十二月、あるいは第二回、第三回とことし初めから幾つかの協議会ができておるわけでございまして、そういうところの協議会と、なおかつ地元でなかなか御納得をいただけないところとで大分時間的な差が出ておるわけであります。あるいは地域の特殊性という問題もあるかとも思いますけれども、いろいろ問題が出ておるわけでありまして、したがいまして、そういう面からやはり答申に書いてございますようなこういう御意見というのも一つの意見として出てくるわけでございまして、総体的に臨調の答申をわれわれが尊重するというたてまえでまいりますと、個別的にこういう問題についても、やはりこういう御提言がありますれば、われわれとしてもこの点を十分検討はいたしたいというふうに考えておりますけれども、現段階におきましては、先ほど申しましたように、引き続き地元の方々の御納得いただくようなかっこうで進めていきたい、こういうふうに考えております。
再建法で先生いろいろ御迷惑をおかけしたわけでありますが、私も一昨年でございますか、第一次の選定のときには責任者としていろいろ苦労いたしました。現在でもいろいろ地元の方々と接触をし御理解を得るように願っておりますけれども、先ほどお話がありましたように、まだ協議会の発足が四割程度できておりませんで、なお十分の御理解を得るように努力をいたしておるわけでありまして、本来妙薬というのがありますれば本当にわれわれも助かるわけでありますが、やはりわれわれいままでの経験から言いまして、じみちにやはり国鉄の現状あるいは地方交通の将来の問題というようなものを御理解を得ながらやっていかなきゃならぬのではないかと思いますので、やはりそういう意味で、現在においてはまだ当初の予定からは相当おくれてはおりますけれども、じみちに粘り強く地元の方々と話を進めることが現在のわれわれの方向ではないかと、こういうふうに考えております。
ですから、民営分割というものにつきまして運輸省案、小坂案と、国鉄総裁と臨調と完全にここだけが違うのであって、あと年金問題や過去債務のこと等については、十一項目の現在国鉄がやっていることはもうほとんど同じである、こういうことでありますが、その監理委員会のことにつきましてもそうなんですけど、民営分割する。しかも五年以内にやれ。そうすると、いろんな問題、先ほども瀬谷先生から御指摘ありましたけれども、たとえば再建法の中で一番問題であった地方特定交通線の場合、これは地元との話し合いだって始まりませんね。こんなものはどういうふうな審議の間に検討されたんですか、五年以内に分割なんというのは。この七十六線なんというのはもうこれは最大の、再建法の中でこんなものをやったって地元との話進まないぞと、こういうふうな意見が非常にあったんです、反対側からは。それから一年以上たったってそういう話し合いの場すらなかなかできない。そうなると、とりあえずこういう問題もこれ処理をしないと、いま大臣がおっしゃるように、民営分割の前に処理しなければならない問題がいっぱいある。そうすると、たとえばその問題というのはどういうふうに処理をするかということの意見があったんですかね、このブロック民営あるいはそういう臨調の意見の中には。
現在のところは、まだ五十六年度の決算期も終わってないという状況でございまして、五十七年度を予想することは非常にむずかしゅうございますが、五十六年度までのところ、現段階までのところでは、石油の原油価格の動向は比較的落ちついた動向を示しております。それから、五十六年につきましては、出水率あるいは原子力の稼働率等を勘案しますと、五十五年度に比べますとかなり利益幅が落ちるにいたしましても、相応の決算ができるのじゃないか。五十七年度につきましては、現在までのところ、国際石油情勢も比較的安定して推移されるということが見通されますが、一方で、為替レートの方が現在でも相当の円安になっておるというようなことで、為替レートの動向がはっきりいたしません。加えまして、五十五、五十六年度と出水率が相対的に豊水で推移してまいりましたが、五十七年度についてはまだ現段階では全く見通せない状況でございます。またその他の、従来好決算の要因となりました原子力の稼働率等もまだはっきりいたさない状況でございますので、現段階何とも申し上げられませんが、ただ、私どもといたしましては、従来からも、電力会社に対しましては、できるだけ現行料金が一日でも長く維持できるようにということで、企業の努力を要請してまいっておりますし、五十七年度につきましても、できるだけそういう方向で現行料金を維持するように努力をしてもらいたいということで常々要請をいたしておりますし、また、そういうことを維持してもらえるのではないかという強い期待と願いをもって当たっておる次第でございます。