最初に大臣、訪米御苦労さんでございました。何か週末静岡の方で休養されたというような話も承っておりますが、十分休養されてまた頑張っていただきたいと思います。
 今串原議員のやりとりにあったように、森林・林業あるいは山村社会を取り巻く状況は非常に厳しい。片や地方公共団体等でいわば森林空間を利用したスポーツ・レクリエーション等々の施設の整備を要望する、いわゆるリゾート開発への動き、それによって活性化を図ろうではないか、こういう動きがある。そういうことで、今回のＮＴＴの株の売却を活用して林道の開設あるいは林野関係の公共事業を大いに促進しようではないか、こういうことが今回の法改正の趣旨だろう、こういうふうに私は思うわけであります。そういう意味で、森林空間総合利用、リゾート開発との関係についてとか、あるいは重要な、これからますます任務を果たさなければいかぬ森林開発公団との関連で、林道の整備は今後どんな方向でするのか、あるいは森林整備の方向とか、今議論がありましたような公団の財政状況とか、それから総合的に木材需要をどう拡大していくか、このようなところを中心に質問をしてみたい、こういうふうに思っているところであります。
 最初に、森林空間の総合利用、いわゆるリゾート開発の問題でありますけれども、国民の価値観の変化といいましょうかニーズの多様化といいましょうか、あるいは生活様式がいろいろ変わってきて国民の要求にも変化が出てきた、あるいは余暇といいましょうか休暇というものがふえてきた、そういうことで森林の保健、文化、教育的な機能、いわゆる生産財から環境財への機能というものが非常に大きくなって、それに対する期待がふえてきた、こういうことだと思うのです。それで、すべての面でこれからはいわゆる量から質への時代に変わってきた、森林もそういう意味でそういう国民の質を求めるものにどう対応していったらいいか、こういうことだと思うのです。先ほど議論のありましたように、林野庁自身も、森林の生産財というものもさることながら、そういう環境財への対応というものを非常に重視しているという方向が出されているわけでありますけれども、そういう面でまず最初に、林野庁として総合利用、リゾート開発についてどういう基本的な考えを持っているのか、その辺のところを長官に伺っておきたい、こういうふうに思います。
私に与えられました時間が来たからこれでやめることにいたしますが、いずれにしても、山を育てる場合には、公益的な立場に立たないと、演説のようなわけにはいかない、演説だけではうまくない、成果は上がらない、こういうことを強く強調しておきたいと思うのであります。つまりそのことは、長期な、低利なお金を用意することが山を育てる大きな要素である、積極的に取り組んでもらいたいということを強く要請いたしまして、これで質問を終わります。
これまでのように林道等の生産基盤の整備を図るあるいは構造改善事業を推進する、さらには担い手の育成確保を図る等々の総合的な施策というものを推進していかなければいけないわけでありますが、森林所有者の方々にインセンティブを与えるというようなことから、国民参加を求めるという形での森林の管理体制といったようなこともこれから進めていかなければいけない、このようにも考えておるところでございます。また、新しい林業といいますか、これまでの木材生産中心だけの林業ではなくて、森林空間を利活用する、こういったような形での幅広い林業、こういったようなことも進める形の中で林業の振興ということを進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
今公庫資金三・五％という話がありました。制度資金の中では最も低い利子ですね。ほかの制度であるなら三・五より高いわけですね。したがって、実質的には公庫資金の利子の二分の一くらいしか現実にはこの山の運転資金に対する利回りはつかない、こういうことになるわけですね。したがって先ほど長官にお答えいただきましたように、自己資金の場合一・七の利回りということでありましたが、公団、公社、山にまつわる公益法人、個人も含めまして、山を育てるということになってまいりますと、今後少なくとも一・七に見合うものでなければ、山に対する熱意というものは生まれると言えないわけであります。この現実に対してより一層今後とも取り組んで検討してまいります、新しい制度も含めて検討してまいります、こういうふうにお考えになりませんか。
実はそこが大きな問題だろうと思っておるのであります。かつては、時によりますと利回りが六％近くになった時期がある。ところが、自己資金だった場合には一・七という御答弁を今いただきました。これが実態ですね。これは個人であろうと公共団体であろうと公団であろうと公社であろうとこの理屈は変わりはないわけであります。公団の仕事であるから、公社の仕事であるから経済性が高くなって利回りが高くつきます、こういうわけにはいかない、これはだれでも同じことでございます。
 今公団あるいは公社がありますけれども、資金を利用する場合の利子はどのくらいになっているでしょうか。
ゴルバチョフの見解と相反するようなことで討論するようなことは別に私は考えていないし、また、向こうの言うことを請け負って別に言っているわけでもないんで、そんなにあなたも力まなくてもいいと思うんであります。
 ただ、私どもも、五六年の鳩山・ブルガーニン会談でちゃんと前進するように、これでいけば領土問題だって解決するはずじゃないか、もっともっと貿易拡大ができるはずじゃないか、いろんな友好の積み重ねができるはずじゃないかということを言ったんですよ。何回もそういう取引を言っております。
 しかしながら、その中で向こうの言っているのは、百何カ国と友好がどんどん進んでいるんだ、日本だけ、それは北方領土の問題があるでしょう。しかし、北方領土の問題でも、ただ反ソ宣伝の道具にするようなやり方というものが非常に多い。この点ははっきり言えるということ、これはいろんなところで聞きました。それは私どももそういう点もあるなと思っているんです。しかし、そのことを今我々が荒立てて物事を言うというよりも、日本国民の気持ち、日本国の固有の領土である北方領土という問題について、我々は駐ソ日本大使館によくやってくれましたといって褒められたんだから、それくらい実はこの問題では激論を飛ばしてきた。
 しかし、よく俗に言うように、北風と太陽という言葉がある。マントを脱がせるために、ひとつこれでもかこれでもかといって冷たい風を送る。しかし、ますますマントは締めてしまう。それよりも暖かい太陽を当ててやれば自然と旅人はマントを脱いでしまうであろうということは、これは後で質問したいと思っているわけでありまするけれども、環日本海閣僚会議の設置ということであります。
 社会党の土井委員長が帰ってきて竹下総理大臣にあいさつをしたときにこの問題を言ったら、それは大賛成だと。ただ、政経不可分、政経不可分ということだけにとらわれていると、やはりその問題については大変な難しい問題も出てくるんじゃないだろうかというように考えますので、その点について、ひとつ環日本海閣僚会議の設置の提案についてソ連は、ウラジオストクをいわゆる自由区とする、解放区とするというようなことも言ったし、だんだんとそういう中で昔から沿海州貿易というものもどんどん盛んになってきたし、やってきたし、あるいは新潟県や北海道等もやはりこの沿海州貿易の中に相当積極的な意欲というものもあるわけであります。
 したがって、アメリカやソ連や日本や朝鮮や中国というようなものを入れた中で、ソ連の対外経済外交の問題と符合いたしまして、これらの問題について閣僚会議を設置するというような構想について田村大臣いかがですか。