今お話をお伺いしておりますと、現場をずっと回らしていただきましても、自分自身もそうですが、難しいお願いをしているということは重々承知はしておるんです。我が家でも空だきをしたり、おふろもそうですが、台所のお湯も、みそ汁もそうですが、沸騰してガスの炎が消えてしまってそのままガスが出て、私ども夫婦は年寄りにもう三回ぐらい殺されかけにもなっております。そういうことを身近に本当に感じまして、できたらそういう安全なものが一つでもふえればというお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
 先日、法務省の方にお願いをいたしまして登記の現場を見せていただきました。最近は本当にハイテク時代と言われておりまして、若い人たちは十二分に使いこなせるんですが、僕はよくお年寄りの大会、そういうところにお招きにあずかりまして、ちょっと潔さん講演してくれないかということでいろんなお話をさしていただくんですけれども、その中で、四十歳、五十歳代の人でもこういう機械を使うのがなかなか難しいということを登記の現場でもお伺いしました。皆さん方がいらっしゃる中で一番後ろを歩きながら、どうですか、本当にやれそうですかと言ったら、若い人ばかりがお仕事をされて、年寄りはだんだん窓際どころか、もう窓の外へ出ているような気持ちで仕事をしているというふうにおっしゃっておられましたですが、まだまだ若い人たちでも、定年制いろいろ問題もありますが、退職されてもすばらしい頭脳、技術を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですが、なかなかこういう機器を十二分に使いこなせるという方が少ないんです。
 ですから、お年寄り向きに、高齢者向きに何か開発していただけるような案がございましたら今お伺いしておきたいと思います。
私ども通産省におきましては、日常生活で用いられる商品等につきまして、消費生活用製品安全法あるいは電気用品取締法といったような法律がございまして、その法律に基づきまして商品の事故を防止する、あるいは消費者の安全が守られるような安全基準を定めて、基準に合致しないものの販売を規制するという措置をやっております。
 先生今御指摘の点でございますが、老人用のものにつきましてというか、あるいは特に高齢者用の基準をつくったらどうかという御指摘かと存じますが、私どもとしては、今申し上げました製品安全法に基づきまして製品安全協会というのがＳＧマークというのを指定しておりますが、そのＳＧマークの七十数品目の中に、例えば棒状のつえでございますとか歩行補助車とか、あるいは手押し型車いすとか簡易便座といったようなものにつきましては、特に高齢者の方々が使われるということでそういう基準を定めておるところでございます。
 ただ、いろんなスポーツ用品なり生活用品、その他一般のものにつきまして、これは高齢者用の基準、これは一般用というのはなかなか今のところ私どもとしては難しいかなというふうに考えておりますので、高齢者が使われる可能性のあるものにつきましては、高齢者あるいは幼児あるいは身体の不自由な方が使われる、そういうことを想定した上で十分そういう場合にも対応できるような基準を定める、そういう考えを持って今運用しておるところでございます。今後さらにそういう点は考えてまいりたいと思います。
次に、通産省にお願いしたいのですけれども、先日、触れただけでスイッチがオンをして火事になったという、電気コンロのこういう記事が載っておりました。電気コンロのスイッチに体が触れただけで通電状態になる、スイッチオンの状態になるということで、一人暮らし、そしてまたお年寄りの御夫婦だけで暮らしていらっしゃる御家庭、今独居老人だけでも百四十万五千人ですか、いらっしゃると思うんですけれども、そういう方々が火事に遭われたりけがをなさったりしておられるんです。
 こういうことでお願いしたいんですけれども、お年寄りの使う、若い人たちもそうですけれども、これからの高齢化社会に向かって、メーカー側にも指導していただいて、一つの基準みたいなものをお考えいただくようなことができないものでしょうか。
ありがとうございました。
 なるべく家でも家内のことを手伝うようにはしているんですけれども、余り家で介護の手伝いをしておりますと国会を休まなければいけなくなるものですから、そうすると、おまえ何しているんだということで、本当に痛しかゆし。僕は二十四年間ずっと老人ホームを回らしていただきまして、そういうことはよく現場で見せていただくのですけれども、本当に介護というのは大変でございます。今長官がおっしゃったように、夫の方にも力をかしていただいてというのもよくわかるんですけれども、今おっしゃったように、施設にお願いするにしても訪問看護にいたしましても、嫁、娘、妻という人たちに負担をかける意味においてはどうしても経済的な部分がマイナスになってしまうのですね。
 ですから、長官にお願いしたいのは、僕物すごくうれしかったのが、この一行が、経済的に経企庁としてもバックアップをした方がそれはいいんではないかというように読ましていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
その辺のところをきちんとやっていただくように要望をしておきたいと思います。
 さて、今まで人間の死というものの判定は、心臓の停止、呼吸の停止、それから瞳孔の拡大といいますか、両眼とも四ミリ以上拡大している、そして対光反射がないというような、いわゆる三徴候が人間の自然死といいますか、だれしもが疑わないで、今日まで問題なしにお医者さんを信用して死の判定を受け入れてきたわけでありますが、近代的医学の発達、それからまた人工呼吸器、こういうものの発達によって、脳は死んでもまだ心臓は鼓動しておる、体温もある程度通常に近い形である、呼吸もまだしている、こういう状態の中で、いわゆる全脳の回復することのない機能停止という状態になれば脳死を宣告して、そこで臓器の摘出、そして移植、こういうようなことで、今この法案も、そのことの調査をするために国民合意を目指す調査会として発足を図ろうというのが提案の趣旨であろうと思うわけであります。
 竹内基準という厚生省基準で、いわゆる全脳にわたる機能の不可逆的な喪失、こういう状態は脳死と判定してよいんだ、こう言われておりますが、機能が喪失しておると見られても器質的なもので細胞はまだ生きている、こういう状態もあるではないか、そうするとやはり死と判定するのには不十分な基準ではないかということで、立花隆さんの本も、いろいろな人からの意見を集約してそういうことを、やはり慎重な上にも慎重を期すという意味では、機能的な死だけではなくて器質的な細胞の死というようなところまで深めていった方が国民の合意も得られやすいではないか、国民だれしもが疑わないような合意も得られるのではないか、そういう角度で主張をされている。また、有力な医学者であってもそういう立場をとられる方もある。そういう意味では、この厚生省基準にもう一項目加えて器質の死、細胞の死というような、脳に行く血流が停止をする、そういう状況というものを判定基準に加えたらなお一層確実なもので国民にも受け入れられやすいものになるではないかという有力な説があるわけであります。それらの問題について、厚生省としてはあの判定基準は変える必要は全くないということか、諸外国の例なんかについても、そこまでやっている国もあるやに聞いておりますが、そういう国はどれだけあるか、この辺のところについて伺いたいし、そしてまた、厚生省としての立場はあくまで前の厚生省基準につけ加える判定基準はない、こういう態度をとられるのか、どっちなのか、こういうことでお聞きしたいと思うのです。