それぞれ御答弁をいただいたわけですが、やはり主張もありますし、また課題もあると思いますが、そうした中で、残土処理に第三セクターが二つあり、陸路と海路の運搬にかかわる問題でございまして、やはりこういうものを一本化をしていわゆる縦割り行政のむだをしないという、この弊害に対しまして、こういう常識的な説明のつかないことは、やはりこれを大きな角度で調整をするとか、方針をいただくとかいうような形で、これらの事例を踏まえて、担当責任者であります総務長官はいかが思っておりましょうか、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
今建設省の方からお話がありましたように、首都圏の残土、いろいろ問題になっておりまして、やはり残土を再資源として有効利用していくという観点から、全国いろいろな港で埋め立てをやっているわけですけれども、その埋立用材として再利用できないか、こういった観点からいろいろ首都圏の自治体等が御検討されまして、私どももその設立に協力をさせていただいたわけですけれども、沿岸環境開発資源利用センターというのが設立されまして、首都圏から出るそういった残土を全国の港の埋立地に利用していこう、こういったことで、土砂の運搬方法だとか土砂の処理方法等、いろいろシステムを考えまして、そして有効に活用していこう、こういった観点でできたわけでございます。
 いろいろ言われておりますけれども、私どもから見れば、内陸における処理システムとそういう海上の埋め立てでやっていく処理システムというのは、やはり専門的な知見だとか情報だとかいろいろ異なるわけでございまして、そういった経緯から、現在、そういう二法人といいますか、二社が存在してそれぞれ有効に残土の処理に当たっている、こういうふうな認識をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、建設省の方からお話がありましたように、この沿岸環境開発資源利用センターも首都圏の自治体と民間の方が出資をされましてっくられた会社でありまして、どういう組織に今後していくのかということについては、やはりそういった株主さんだとかあるいは会社の方で判断をされていくべきではなかろうかな、こういうふうに考えております。
ただいまの御質問でございますが、先生御案内のとおり、建設残土は十分資源として再利用できるものでございますが、昭和五十年代から受け入れ地がだんだん少なくなってきたという事情がございまして、これらの問題を解決しなければならぬということで、関係筋相集まりまして今後の対策を協議いたしました。
 その際、私ども建設省が中心になりまして各関係者の意見のまとめをやってきたわけでございますが、その結果、御指摘の首都圏建設資源高度化センターというのは平成三年の六月に設立されたわけでございますが、これも御案内と思いますが、この株主構成は、東京都を初めといたします関係自治体五団体、それから若干の民間企業ということでございまして、私ども建設省も、あるいはまたその関係機関も一切出資はいたしておりません。
 そういうことでございますので、今後どうするのかという方針につきましては私ども建設省は直接お答えする立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、現在の経営陣あるいは出資者が適切に判断すべきものというふうに考えております。
 なお、先ほど役員構成についてお話がございましたけれども、社長は非常勤でございまして、そのほか常勤の取締役が三名、そのほか監査役が一名、こういう構成になっておりますので、つけ加えさせていただきます。
いや、そこで頑張られると、余り通告のところではっきり言ってなかったのですけれども、日本の国に少なくとも、これは厚生省からいただきました平成五年の「血液製剤総則」というところに、抗体検査をして、ＨＩＶの抗体は陰性であるという血液しか材料としては使わないと日本としては決めているわけですよね。それを前提に、日本の各製剤メーカーもそういうシロの血液を入れてそれを製剤にする、もちろん、加熱をしたりなんかすればＨＩＶに感染をすることはないわけですけれども、それでも材料から汚染されているものは使わないというルールを決めているわけです。
 それで、今回の件は、そのことについて、もしかするともう一歩で覆されていたかもしれない。イギリスが気がついてくれた、イタリアが気がついてくれたから、たまたまその情報で我が国は対応できてとめられた、市場に流れる前にミドリ十字の倉庫の中でとめられたわけですけれども、これが、イタリアやイギリスの検査結果がもうちょっと遅かったりしたら、伝達が遅かったりしたら、クロか、もしかすると灰色の血液を材料に使ったものが市場に流れていたかもしれない。厚生省みずからがお決めになった血液製剤のこのルール等に反するものが市場に流れていたかもしれないわけです。
 したがって、これが本当にシロだったのか、それともクロだったのか、灰色だったのか。恐らくクロともシロともみずからは確認できないでしょう。だとしたら、最大限、シロに近い灰色なのか、クロに近い灰色なのかという情報を可能な限り入手をして、なおかつ国民的な関心の高い話ですし、安全性にかかわる話ですから、どんどん厚生省から積極的に、その関係製薬メーカーに限らず、世の中に公表して、こういう状況です、ちゃんと対応して情報を集めています、水際でもこの件はとまっているんですという情報をお示しにならないと、また——私もこれ、事前の通告のところからいろいろと厚生省の方からお話を伺いながらやっているから、さすがにあの薬害エイズのときのような話とは違うだろうというふうに思っていますけれども、しかしながら、世間からはそう思ってもらえない可能性はある、何か隠しているんじゃないかと疑われる余地はあるわけですから、そこは情報をしっかり集めて、集めたものをどんどん積極的に公表するという姿勢が必要だと思うのです。現実に集めていないのだとしたら、そこはちょっと残念ながら不十分じゃないかと。
 もっともっと情報を集めて、シロに近い灰色なのか、クロに近い灰色なのか、厚生省としてかなり確信を持っておっしゃれるような材料を集めて公表していただきたいと思うのですが、いかがですか。