意味がはっきりしなかったと思いましてもう一遍質問し直しますけれども、急増指定地域でなくてマンモス校を抱えている、そういうところが分離をするときに、確かに補助は出るでありましょうが、いわゆる急増地並みの三分の二の補助というようなものが出ないかということです。
分離をいたします場合につきましては、統合いたす場合と同様に、校舎の建築についての補助がもちろん出るわけでございますし、
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
それから急増地域の場合には土地の、用地費についての補助も制度としてあるわけでございますので、そういう意味では特に大きく違うことはないと思っておるわけでございます。
 さらに私どもの方といたしましては、毎年各地方の施設主管課長会議等におきまして、管理局長名の文書を渡しまして、その中で、こういうものについては優先的に採用するからぜひその方向に進めるようにということを文書でも指導し、口頭でも指導しておるというところでございます。
このデルファイの方法による予測は、今後も大体同じメカニズムによって課題を選択するというやり方でありますので、この方法は今後も引き続いてやはりやっていただきたいと私は思います。また、そのほか未来予測に関してはいまいろいろな文献、資料などがたくさん出ておりますが、そういうものもあわせて参考にされる価値があるのではないか。
 これは私自身の経験を申し上げることになりますけれども、一九三四年、昭和九年に出されたイギリスのＡ・Ｍ・ローという人の「明日の驚くべき世界」という本がありました。科学技術情報センターであのキーをたたきますと、この人のペーパー、論文、単行本、二十ぐらいずっと出てまいりますが、その中には未来予測に関するものが非常に多いのです。いま私の申し上げた「明日の驚くべき世界」は二百年、三百年後の世界がどうなるかという予測をしておりましたけれども、結果的に見ますと、大体その十分の一、二十年、三十年でその大部分のことが実現をしてしまっている。最近も世の中の科学技術の変化の速度が非常に速いということはいろいろ言われておりますけれども、三百年後と言われたのが三十年以内に実現をしてしまっていることが多い。
 たとえば、その中に書かれていたエネルギーの問題については、将来エネルギーが最も重要な課題になるであろうということを予測しており、その場合の中身としては、太陽熱の利用、それから、波の高いところで波力による発電をやるようになるだろう。それから、潮の干満の差による潮力発電をやるようになるだろう。それから、海面の温度差の発電をするようになるだろう。もっともそのころは、すでにジョージ・クロードによって温度差発電の実験がジャマイカで行われていた時期でありますから、これはその当時すでにあったということが言えると思います。そのほか、テレビジョンを使って犯罪の光景を目撃することができるようになるであろうとか、あるいは道路が立体交差になるだろうとか、そういういろいろなことが書かれておりました。
 もっとも、中にはまだ当たっていないこともありまして、そのころになると人間の頭髪、頭の毛は無用のものになって、なくなるだろう。私などは未来人間の一人かもしれないと思いますけれども、そういう当たっていないのもありますけれども、かなり当たっているのが多い。
 また、「一九八四年の世界」という調査がアメリカのある調査機関によって行われましたけれども、これは十年後を一九七四年に予測をしていたものでありますけれども、これなどを見ましても、たとえばいまの頭髪の問題がまた出てきますけれども、アブセント・ヘア・スタイルというのが流行する。髪の毛がなくなる、それが流行するようになるだろうとか、それから、鉢巻きが流行するようになるだろうとか、それから、印刷のメディアが変わって新聞などの活字が大きくなるであろうとか、あるいは月や星がロマンチックではなくなる。これは月に人類がおり立ったときから大分ロマンチックではなくなりましたけれども、そういうこともあり、人間が物を考えないで本能的に躍動するようになり、若者は自制心を失って、教師は教育についての自信を失うようになるであろうとか、いろいろな予測がなされておりますけれども、この中にはかなりの示唆に富んでいるものも多く、また科学技術の問題を示唆しているものもあったように思います。
 そういう点から、科技庁におかれましても、いまのデルファイによる技術予測以外にいろいろな将来の予測について、私は未来学というところに少し関係があったから特にそういう点を感じるのかもしれませんけれども、予測の問題についていろいろとひとつ調べてみていただいて、その中から将来の計画についての示唆を得るような努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、臨調答申について御意見を伺いたいと思います。
 臨調答申の特殊法人等の整理統合というところの中で、科学技術庁関係の法人につきまして、二つの法人が指摘をされておりました。第一は理化学研究所でありまして、「理化学研究所については、国の施策に即応した研究開発課題への重点化及び他の研究機関との連携強化を図り、これに伴い組織の整理及び運営の改善を行う。」ということであります。もう一つは日本科学技術情報センターのことであります。
 理化学研究所は、わが国の科学研究の歴史としては非常に古い歴史を持った機関であります。ここからは日本の産業の中で実に多くの重要な役割りを担うものが誕生をいたしておりました。そして現在の理化学研究所も、戦後特殊法人になりましてからはその内容もまた一変いたしまして、大変な近代化が進められまして、昔とはまた面目を全く一新した形の研究機関になっております。
 臨調としては各省庁についてどこかに手をつけなければならないというやむを得ない事情もあったのかもしれないと思いますけれども、理化学研究所は今後果たすべき役割りが私は非常に大きいと思います。科技庁におかれては、臨調答申を受けて、それに対してどういう措置を考えなければならないかという何か意見を恐らくお出しにならなければならないんじゃないかと思いますけれども、同時に、理化学研究所の持つ今後の役割りというのはますます大きくなるということも十分考慮に入れて、今後の行き方をお考えいただきたいと思いますので、この点についての科技庁としての見解を伺いたいと思います。