私ども、今国会に年金制度の改革案ということで、厚生年金、国民年金を中心にいたしました制度改革案を提出をいたしまして御審議をいただいている最中でございますが、その改革の非常に大きなポイントとしまして、今申し上げましたような問題点を抱えております婦人の年金保障の問題を取り上げております。
 基本的には、先ほどお話がございましたように、今回、いわば今の縦割りになっております年金制度の土台とも言うべき部分といたしまして基礎年金という考え方を導入をしていきたい。それを分立をしております各制度のいわば一階部分ということで位置づけまして、その基礎年金には、制度的には新しい国民年金ということでございますが、この制度には、今問題であります婦人、特にサラリーマンの被扶養の妻、従来は任意加入でありました方々もすべてこの新しい国民年金には個人単位で加入をしていただく、そして老後には、サラリーマンの奥さんも含めまして個人単位の基礎年金を給付がされる、障害になられました場合にも障害基礎年金が支給をされる、そういう構想で現在の年金の制度体系を再編成をしていこうというふうに考えております。
 その中で、ただいま申し上げましたように、婦人についても新国民年金に強制的に加入をしていただくということになりますので、今後は制度的には、少なくともその基礎年金の部分については個人名義の年金が確立をされると無年金になるというようなこともなくなる、また、任意加入という制度もなくなりますので、世帯としての年金の水準についても合理的な調整がされるというふうに考えております。
 新しく基礎年金に加入をしていただくことになるわけですから、一気にすべての婦人が一人前の基礎年金、月額五万円を考えておりますが、直ちに給付をされるというような形にはなりませんけれども、今回の基礎年金という考え方で、婦人の年金保障という面につきましても、多少時間はかかりますけれども、年金保障の充実という意味で大きな前進が図られる、これをベースにして今後ともこの婦人の年金という課題の充実を図っていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
今もお話にありましたが、また、離婚の率も最近非常に急激にふえてきているというような報告もなされております。そういう現状から見まして、今後婦人の年金権を確立していく上においてのスケジュールというんですか、それを厚生布の方としてはどのような見通しを持っておられますか。
我が国の年金制度におきまして婦人に対する年金保障の位置づけ、現行制度ではなかなか複雑になっております。
 御案内のとおりでございますけれども、被用者年金につきましては、その妻につきましても被用者本人の年金でカバーをしていく、いわゆる世帯単位の方式がとられております。これに対しまして国民年金は、夫妻それぞれ加入をしていただいて、老後にはそれぞれの名義で年金を受けていただくという個人単位の年金になっております。加えまして、サラリーマンの被扶養の妻の場合には国民年金にも任意加入ができるという大変複雑で、ある意味では非常に手厚い制度になっておりますために、いろいろな問題が生じております。
 一つは、任意加入というものを世帯単位の年金にプラスして認めておりますので、任意加入をされる世帯とされない世帯とでは年金の給付水準に大変大きな差が出てくる、個人の意思によって公的年金の給付水準に非常に大きな差が出てくるという問題がございます。
 それから、サラリーマンの妻の場合には任意に加入をしていただくことになっておりますので、不幸にして途中で離婚をされるというような場合には無年金になってしまう、あるいは障害になられたときに妻独自の年金が出ないといったような問題がございます。
 また、婦人の職場進出が大変盛んでございますので、どちらかといいますと現在の被用者年金制度は妻は外に働きに出ないという前提で制度が仕組まれておりますので、そういった面からも今の年金制度は、婦人の年金保障という問題に視点を当ててみますと、今申し上げましたような主な点でございますけれども、解決をすべき大変大きな課題を残しておるというふうに私どもは認識をいたしております。
結局、新しい基礎年金という制度が出てくるわけですから、当然それに呼応した議論が私は必要だろうと思いますし、今のお話のように、どっちにしても結局払う方は一つですから、そういう形で議論が進んでいかなければならぬと、私どもこう思っておりますので、いずれまたそういう機会が出てくるでしょうから、議論をさしていただきたいと思っております。
 それじゃ、厚生省見えましたので、婦人の年金権の問題について二、三お尋ねしておきたいと思います。
 我が国の年金制度というのは、婦人はどうしても従属的な関係にありましたので、最近、婦人の年金権について非常に要望が強くなってまいりました。それで、厚生省として婦人の年金問題についての課題をどう認識しておられるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
私は言葉が全然間違ってまして失礼いたしましたが、それほど私はよく知らないんです。全体アバウトのことしかわからないんですが、背の歌を歌う人あるいは作曲家も一つ一つ書いたのが、印刷術というものができて、その間に利益配分が行われた。また印刷物でも印刷所ができて、それが多くの人に見られるようになった。そこでまた利益配分というものが起こってきた。今度はそこに貸しレコードというようなものができてきた、あるいはダビングですか、そういう高速ダビング機器というものが文化の発達とともにできてきた。これはやむを得ない一つの方向であろうと思うんですね。だから、それで悩まされてこの法律をつくらざるを得なかったというふうになっているので、その間が今まであるものが力が強いんだとか、新規の、新参者は弱いんだというんじゃなくて、それは文化の一員としてそこで働いている者であると、こういうふうなお考えで今度の法律はおつくりになったろうと思うんですね。だから、著作者もそれによって得をし、レコード会社もまた貸しレコード会社も、利用者も全体が文化の恩恵にそれによってあまねく浴する。その間に利益配分をうまくするということで、私はどんな法律で、どんな利益配分すれば一番いいかということはわかりませんけれども、これは時代とともにまた変わっていくと思いますので、その点をひとつお考えをいただいて、この法律の運用をひとつ全体をお考えになった上でこれを運用していっていただきたい、それだけの希望を申し述べておきます。
 大臣はもうそろそろお出かけになる時間でございますので、私の希望を申し上げまして失礼いたします。
 それでは、次に次長にお聞きします。
 私は、主として著書あるいは原著といいますか、そういうもののことについてお尋ねしたいんですが、このごろ複写機とかコピー機、そういうものがたくさんできてきまして、いろんな出版物があるいは学術的な専門雑誌、そういうものもコピーが簡単にできるようになりまして、我々研究者も非常にこれによって大きな恩恵を受けているわけでございます。しかし、書籍、雑誌のコピーが広く行われることになって、学術的なものを中心に出版物の販売に影響が出てきているのではないか、こう思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。