そうすると、現状としては、インド政府からこの問題について具体的要請もあっていない、ただ別に融資どうのこうのという話までは至っていないというふうに外務省として判断しているということですか。
ただいま申し上げましたとおり、今後の検討に当たりましては、本件計画の影響の大きさにかんがみまして、現地の状況その他を十分調査して慎重に対応を決めてまいる考えでございます。
インド側におきまして、本件追加融資に対する期待があることは承知しております。しかし現時点では、インド側からは来年度の円借款に向けての要請はまだなされておりません。
お答えいたします。
 本件計画に係ります住民の移転問題及び環境問題につきましては、インド政府より種々の対応、対策が講じられるべきことになっておりますが、ダム建設の実施をめぐりまして、先生今御指摘のとおり、現地で住民による反対運動が起こっていることは承知しております。
 我が国といたしましても、本件計画の影響の大きさ等にかんがみまして、事実関係の把握も含めまして、今後慎重に対応することが必要であると考えております。
ぜひそういうめどをつけていただきたい。
 残された人たちは本当に大変でございますし、そういう問題で暴動でも起きたら、また今度は付近の問題にもなってきますし、日中関係の問題になりますし、ぜひともその点を強力に推し進めていただいて、この十一月末の事務レベルの会議のときにある一定程度のめどはぜひつけていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
 次はＯＤＡの問題で、非常に個別的な問題でございますけれども、インドのナルマダ川開発問題、特に日本のＯＤＡに係るナルマダ関連のサルダル・サロバル・ダムの融資について、ＳＳＰの問題なんですけれども、何点か確認させていただきたいと思います。
 このダムについては、現地の反対運動が非常に激しくて、また環境と開発のあり方、ＯＤＡの調査のあり方というように、一つの警鐘を打ち鳴らした問題でもございました。その意味で、外務省が中心になった日本政府が追加融資を中止したということを聞きまして、これについてはやっぱり一つの転換点だなと、そういう意味じゃ非常に評価するところでもございます。
 ただ、新聞報道を見ておりましたら、中止であってみたり、中断であってみたり、停止であってみたり、言葉の使い方がさまざまでございまして、一体どういう状況になったのかというのがはっきりしないというところもございます。ですから、どういう状況になって今この状況を迎えているのか。例えば、インド政府から追加融資の要請があったけれども日本政府としてはこの追加融資については断ったというふうな状況なのか、これでもう一切今後やらないということなのか、それとも、今非常に事態が進行しいろんな問題が起きているので一たん中止するというふうに決められたのか、それをはっきりさせていただきたいと思います。
先ほど大臣からも申しましたとおり、今、本件偽装難民については、できる限り速やかにこれらの人々を中国側に引き取っていただくべく従来から交渉をやってきたわけでございますけれども、この交渉をさらに進めるために、近々北京におきまして事務レベルの協議を行う。十一月の末ということを現在中国側と折衝中でございますけれども、北京に参りまして一層協議を促進して、何とか早期帰還のめどをつけたい、このように考えております。
呉学謙副総理との会談では、この問題を協議する時間的な余裕がございませんでした。ほかの日中問題をいろいろと話しておりましてこの問題触れませんでしたが、その前に、九月の国連総会におきまして、銭其探外相との間に、本件につきまして正式に引き取りをお願いいたしております。
 ただ問題は、残っておられる方のほとんどが中国に元来住んでおられた方ではない、ベトナムから中国に移住された後こちらに来られたということで、いわゆる原籍地の問題がございまして、引き取りに一つの大きな障害となっていることは事実でございます。政府といたしましては、できるだけ速やかにこの方々の本国への帰還というものに今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
結論的には既存のものを活用というふうにおっしゃっているわけですけれども、御理解をいただきたい。これは申し上げておきたいと思うのです。
 例えば、今の横ばいとさえも言えないような状況で悪化しているという認識を持たなければならないわけですが、そういう琵琶湖を救うのには、下水道の整備だとか雑排水の規制だとか、言うならば工学的な面からの規制というのですか保護だけではなしに、生態学的な観点からの例えばヨシの再生だとか、あるいは琵琶湖に注ぐ川すべてがこのごろコンクリート化しているわけですが、そういう状況の中でどのように生態系を守って琵琶湖の自浄能力を高めるかということが大事なわけです。そういう意味で、自然状況を回復する努力が開発と並行的に行われなければならぬ状況に今なっているということを御理解いただいて、ただいまおっしゃったように既存のものの活用ということでの努力ではなしに、見直しについての検討もぜひお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、その援助のあり方についてですけれども、水質保全というふうになっているわけですが、この特別措置法が当初つくられるときに環境保全という発想があったわけです。ところがいつの間にか水質保全というふうに、いわば狭められたわけです。今大事なのは、今も申し上げもしましたように、実際に水だけではなしに琵琶湖の周りの生態系そのものを見て環境を直していかなければならぬ、そういうことを広く持たないと水は守れない。琵琶湖だけで水を守るのではなしに、川でもあるいは沼でも守っていかないと、結局一般的に言えば入ってきてしまってからでは守れない。そういう意味でいいますと、周辺の環境保全といいますか、そういうふうに視野を広げて法律を組みかえていかないと最終的には守り切れないという思いがしてならないわけです。そういう観点で見直しを行っていただきたいと思うのですけれども、それについて。