先生の御提言は憲法め定める財政民主主義から出てくる一つの考え方かと思いますけれども、また他方、憲法の財政民主主義の中でやはり予備費という制度が認められているわけでございます。先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、国会の議決を経た金額の範囲内で内閣の責任において予備費の支出を決定することが憲法上、財政法上認められているわけでございますので、その憲法、財政法の枠内で我々は対応してきたわけでございます。
私は、憲法第八十三条の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」の趣旨にどのように近づけていくかといえば、当然この予備費使用に当たっては事前説明というのがあってしかるべきだという立場を持っているんです。それは多分に予見しがたい事態にやむを得ず予備費使用で財政支出する際には、政策的経費等の場合はもちろんでありますが、その他の場合でも予備費というのは最低限国会に事前説明した方が国民にわかりやすいのではないか、私はこう思っているからこの問題を指摘しているんです。そういう点ひとつぜひ検討をして、この筋道に近づけるように御努力をお願いしたい。
 というのは、もう一つこれは例でありますけれども、不幸な湾岸戦争、これに関連をして中東に対する拠出金というのがあったでしょう。これはアラブ協力理事会との交換公文で確定しているわけです。このうちの十億ドル分、これは平成二年度の予備費から出ているんでしょう。そして、交換公文に関する政府の見解というのは、国内の法令に従い予算の範囲内で交わすものと、国会の関与は必要ないとの姿勢だったでしょう。そのとおりでしょう。しかし、実際に十億ドルというのはどのぐらいかといったら、これは千三百五十五億とはじいていますね。予備費総額の四〇％ですよ、これ。こういう多額な支出をするときには当然私は決算委員会に説明があってしかるべきだ。
 それは承諾するとか承諾しないとかの問題でなくて、やっぱり決算委員会に、この種の重要な決算の上での予備費支出と関連をして、私は事前説明をするというのが信頼される政治の始まりだと見ているんですよ。ありませんでした。そして出てきた結果は、予備費の四〇％強をここで出しますと、だから承諾しなさい、承諾しませんか、ここさ来ました。そうではない。私は、政府は積極的にこの種の問題について事前説明があってしかるべきだったという主張です。その点についての御所見を最後に承っておきます。
先生御指摘のとおり、確かに災害につきましては予備費なりあるいは補正予算なりで対応してまいるわけでございますが、災害が起きた場合には国会の災対におきましていろいろな議論、災害の現状とかどういう対策をとるのかとか、そういう議論が行われておることは事実でございますが、ただそれはあくまでも災害の現状とか対応についての議論でございまして、具体的に予備費を幾らお願いするということは、あらかじめ議論していただいているわけではない点について御理解いただきたいと思います。
 先ほども先生がお話しのとおり、建前の話といたしまして、やはり予備費の使用というのは国会の議決を得た金額の範囲内で内閣において予備費の支出の決定ができるわけでございますし、またその予備費の支出については、内閣が事後に国会の承諾を得なければならないということになっておるわけでございまして、事前に予備費の使用について国会の了承を得る仕組みにはなっていないわけでございます。もちろん、政府といたしましては、これは憲法あるいは財政法の規定に基づく予備費でございますので、その適正な使用については常に留意しているところでございます。
 あらかじめ国会の方にかけるということは、法律上もそういうことは考えておりませんし、なかなか実行上も難しいのではないかと考えております。
このエネルギー問題を考えますときには、やはり何といいましてもベストミックスの観点で、それぞれ石油一つに固まってしまってもいけませんし、あるいは石炭に固まってしまってもいけない。そういう観点からは、やはりこれから我が国のエネルギーのセキュリティーというものを考えますときに、石炭というものの位置づけというのは大変重要だ、このように考えております。
 また、そこで先ほどからもちょっと議論をされているわけでありますが、一般的にエネルギーのセキュリティーとよく我々は使っているわけでありますけれども、このエネルギーのセキュリティーということを一体どのようにそれでは具体的に考えていくのかということが一番重要なのではな
いかと思うんです。石油のように、例えば中東の大変不安定な地域における石油の面における備蓄を中心にしたセキュリティーの面からしますと、相当これはいろんな面で難しい問題もある。ただ、石炭の場合のたまたま世界的に産炭されるような地域というのは、社会的に見ましても、経済的に見ても政治的に見ても比較的安定した地域が主としてある。そういう面からすると、一般的に石油と違って石炭における安定性という面については極めて優良なエネルギー源ではないか、このように考えていくのが至当ではないかと思うんです。
 ただ、問題は、このセキュリティーを考えます場合のコストの関係。これはエネルギーを考えます場合に、やはりそのコストということを無視してエネルギー論というものは成り立っていかない、このように思うわけでありまして、そういう面からすると、この石炭というのは、先ほどから論じられているような国内炭と国外炭における価格というものは相当の格差を持ってきている。これを無視して我が国の産業、経済あるいは社会の中における国内炭の政策というものを、すべてそういう問題を無視して作成していくことはちょっと難しいのではないか、こういう感じもいたすわけであります。
 そういうふうに、一つ一つセキュリティーの持っている内容というものをずっと分析してまいりますと、一般的に言われる、国内炭が一・五％しかウエートを持っていないという状況からするなら、セキュリティー論から国内炭というものをどうすべきかという議論は現実的でないのではないか、こういう感じを実は私は受けているわけでありますが、この点につきまして通産省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。