沖縄県におきます国立病院あるいは県立病院の医師不足の問題でございますが、現在確かに充足率が悪いということはございますが、私どもとしてもできる限りの手段を尽くして応援をしてまいりたいと思います。また、従来からも本土からの派遣あるいはその他琉球大学の設置等、いろいろな総合的な施策を講じまして、そういった観点からやっていきたいということでございます。国立病院につきましても、従来のことを思いますと大分充足はされてきているということでございますが、今後一層努力をいたしたいと思います。
赤字公債によって減税をすべきでないということは、昨年の五十八年度の税制改正のあり方の審議の際に、そういう答申もいたしております。
 今度、新しいいわば所得税、住民税の減税の問題について、赤字公債云々の問題はまだ十分審議はしておりませんけれども、昨日も実はそういう問題が出まして、赤字公債によって減税するということについて、多くの方の意見があったわけでございませんが、大体はやはり否定的な見解であった、こういうふうに私は見てとっております。
あと伺いたいことが多いのですが、この問題だけにしぼって最後にお伺いをいたしますが、財源は、私どもも税の小委員会の中で、赤字国債を財源にしない、要するに川を渡って橋を焼いて前へ行こうというつもりで、そういう考え方を決めました。税制調査会もそういうふうに何かお決めになったように新聞で出ておりますが、赤字国債は財源にしないというお話のように新聞で見ておりますが、そのとおりでございましょうか。
与野党折衝の中におきまして、政府の責任においてやれ、こういうことでありますと、政府としては、本来の行政の筋に立って考えるならば、政府税調の方でいろいろ御議論をいただくというのが筋であろうと思っております。なかんずく、これがいわゆる戻し税とかそういう性格のものでありませんだけに、そのような手段をとるべきであろうという判断でもってお願いをした。
 したがって、お願いした私の立場から言いますならば、堀委員もその立場に立っての御意見を交えての御質問でありますが、税調の方で、これはおれたちはもう一遍結論を出したことだから、大蔵省で党と相談してやれというようなことを言われたら大変だなと思って、恐る恐る、表現は必ずしも適切ではありませんが、きわめて謙虚にそして慎重にお願いをした、こういう姿勢でございます。
税制調査会として、昨年の暮れに五十八年度は減税を行わないということは十分御審議の上で決定をなさったことでございましょうから、五十七年の暮れと現在と、財政の問題については変わりはないのじゃないかというふうに私は判断をいたします。
 ですから、会として一遍お決めになったことを政治的な要請でなさるわけですけれども、その場合にちょっとお尋ねをしたいのは、最終的に皆さんの御意見がやはりどうにもならぬという場合には、これは政府なり自民党の立場とは別に、税制調査会というのは独立した一つの機関でございましょうから、税制調査会としてはこれはどうにもできませんという御答申もあり得るわけでございましょうか。
この問題につきましては、当面確かに単年度赤字が出ておるが、まだ余裕がございますので、いわば値上げということそのものは直ちにこれを検討の素材に挙げなくてもいいという環境にはあると思っております。
 したがって、私どもいささか保険数理を手がけた者としては、この問題についてはいわゆる運用益が生ずるということが前提に保険数理そのものは打ち立てられていないという一つの立場からお願いをしたわけでございますので、やはり筋といたしましては、私は、堀委員の御指摘のとおり、安易にこの運用益というものを借りたがために財政そのものに不都合を来して、それが直接の原因になって値上げしなければならない状態になっていくということは極力避けなければならぬ問題である、保険数理の問題からいえば元来運用益を期待しない金だということが言えないわけではないにしても、精神的にはそのような基本的考え方に立たなければならないではなかろうかな、このように思っております。
確かに、それぞれを見ますと、単年度の財源調達のための手法としてとらしていただいたわけでありますが、重ねての御質問にもいろいろございましたように、この自賠責の問題につきましては、私どもは種々検討して、やはりこれは大蔵省と運輸省という事務当局間の折衝だけにゆだねるべきものでないということから、率直に言いまして総理のお言葉もおかりいたしまして、私と運輸大臣との話し合いに持ち込んで調達をさしていただいた、まさに異例の措置だなという認識は私も持っております。
いわゆる財源確保法、これにつきましては種々な議論がございました。
 一つ一つを正確に一本一本の法律として国会で御審議をすべきものではないかとか、あるいは従来とも、法律そのものが千五百五十一でございますか、大変にございますので、むしろある種の、軌を一にしたり質を同じくするものを一緒に出すべきだ、こういう議論もございました。したがって、今回は、言ってみれば後者の議論に基きまして、いわばまとめて提出して御審議をいただく、こういう手法をとったわけでございます。大筋で申しますならば、まさに読んで字のごとく、財源を今年度単年度についてこれを調達するための手段として御審議をお願いしておるということであろうかと思います。
右翼の動向でございますけれども、最近の右翼は、憲法問題あるいは北方領土の問題、あるいは教育問題、さらにはスパイ事件などもございまして、そういうテーマをとらえまして敏感にこれに反応いたしまして数多くの抗議あるいは要請活動、さらには街宣活動を行っております。数多くの批判あるいは反対の行動をしているわけでございまして、こういう活動の中でしばしば違法行為が発生しているという、こういう状況下にございます。
 警察といたしましては、このような右翼の行動に対しましては、不偏不党の立場を堅持いたしまして、いかなる立場であれ違法行為は絶対に看過しない、こういう基本方針のもとに厳重な取り締まりを行ってきているところでございます。その結果、たとえば昨年でありますが、右翼事件といたしましては四百五十九件、六百八十三人の検挙をいたしておりますけれども、これは戦後の右翼検挙といたしましては最高の数になっているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも警察といたしましては、このような違法行為に対しましては、これを徹底して取り締まるという姿勢でございます。