時間がございませんので最後の質問になるかと思いますが、例年五月一日からの出漁が今回やっと十二日になって協定が署名される。これから厳しい実態交渉が始まるわけでございまして、地元の皆さんは、本当にいつになったら出漁できるのかということを、これは心配というよりは生活、そして命がかかっておる問題でございまして、そういう意味で、これができるだけ早く出漁できるように、今後なお一層の御努力をしていただきたいわけでございますが、万が一これからさらに出漁がおくれて、これからのことしの漁が大幅な減になったとかあるいは大変な損害を受けたということになれば、当然これは国内的に対策を考えなければいけないことになるかと思いますが、今のところ大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
カニ、ツブ、エビの問題につきましては、御指摘のように一たんは四月十五日に交渉開始の連絡があったわけでございますが、これがソ連側の都合で延期をされました。そこで四月三十日に、佐藤農林水産大臣からアブラシモフ大使に強い申し入れを行っていただきまして、五月五日に出発することになったわけでございます。
 ところが、残念なことに、現地に到着しました代表団は直ちに交渉に入れる状態になっておりませんで、さらに農林水産省からの、あるいは外務省からの申し入れにこたえまして、先方から、五月十五日から交渉を開始するということを言ってきております。
 なお、昨日到着いたしました外野水産庁長官も、これを早く推進するようにということを重ねて申し入れることにしておる次第でございます。
今の御答弁で、できるだけ早い時期に以西船については出漁できるというふうに理解をさしていただきいたと思います。
 それでは、直接サケ・マスとは関係ございませんが、一月からずっと交渉を続けておりますカニ、ツブ、エビの問題につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
 これは一度、四月中に交渉が開始されるというふうな話がありましたが、例えば資源保護の調査とかいろいろな理由でまだ実現していない。これも、北海道はもちろんでありますけれども、全国にとっても大変大きな影響があるわけでございますので、この現状と見通しについてお伺いいたしたいと思います。
御指摘の以西船につきましては、私ども、業界からの要望も十分承知しております。
 新協定のもとにおきましては、日本の二百海里水域内のソ連系サケ・マスの保存及び管理に協力をするという規定はございます。それからまた、実態交渉全体への影響も一応考えなければいけないと思いますが、基本的にはこれは日本の二百海里の中の操業でございますので、できるだけ早期に操業できるように、操業許可を与える方向で検討させていただきたいと思います。
ぜひとも、この漁場転換についても御努力をお願いしたいと思います。
 それから、今大変大きな問題の一つに、いわゆる以西船、ほぼ日本の二百海里の中で操業できる小型のサケ・マス漁船につきまして、この交渉のおくれからまだ出漁できていない。同じ日本の領海内でソ連系のサケ・マスをとるいわゆる日本海のはえ縄、流し網につきましては、三月からもう出漁しておるわけでございますが、以西船についても、これは日本の領海内でありますから、主権の問題も当然絡んでまいりますので、日本の領海内でとるサケ・マスについて、一日も早い出漁を認めてほしいという要望が大変強く出ておりますが、大臣、この点についてひとつ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
中川先生にお答えいたします。
 今先生の御指摘のとおりでございまして、北緯四十四度から北緯四十八度までの水域に転換したいという、実は私も関係漁家から極めて強い要望を直に受けております。
 ソ連側は、この漁場転換につきましては、貴重な魚種の産卵、回遊魚の保護あるいは取り締まり等の観点から厳しい姿勢を見せるものと考えられますが、関係漁家の強い要望を踏まえて、その実現に最善の努力をいたす決心でございます。
今大臣から御決意を伺いましたが、一日も早い出漁に向けてなお一層の御努力を、外務省そして農林水産省の方に強くお願いを申し上げたいと思います。
 今大臣からもお話がございましたように、実態交渉の中で幾つか大きな問題点があるわけでございますが、その一つに水域転換という問題、これは関係者も大変強く要望しておるわけでございます。北緯四十四度以北の開放ということでございますが、この漁場転換は、赤字経営に悩まされている関係者にとって大変に意義のあるということだけではなくて、もう時期がおくれているということでサケ・マスが大分北上しておる、より成長したサケ・マスをとることが資源確保という観点からも非常に意味のあることではないかというふうに思っておりますので、実態交渉の今後の大きな争点の一つになる漁場転換につきまして、きょう農林大臣にお越しをいただいておりますので、お伺いいたしたいと思います。
まず直接の御質問からお答えしたいと思いますが、四十六件のうち地方公共団体に処分いたしましたものは二件でございます。
 四十六件のうち二件で少ないなという御印象だと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、民間活力可能土地を選定するまでの間で既に地方公共団体が使いたいというふうなことを言ってきておりまして、その計画がかなり具体化しておるものは民間活力可能土地には選定いたしませんで、直接地方公共団体等に処分しております。したがいまして国有地の処分の傾向がこの民活の処分で代表されるということではございません。むしろ私ども、冒頭に言いましたように、国有地を活用していく基本は、有効活用してそして余った余裕の出たところをまず国が使うなら使う、地方公共団体が公用公共用に使いたいということであればそれはそれで優先する、そしてそういう予定が現在ないものについて民間に処分していく、こういうことを基本にやってきておりますので、最後の民間活力可能土地だけを見ますと民間に行っているものが多い。これは、選定いたしましたときにはまだ地方公共団体の利用要望がはっきりしておらなかった、しかし民間活力可能土地として選定しております土地は行政財産で現在まだ使っておる、処分が三年先、四年先にわたるというものも含まれております。そういたしますと、そのうちに公共団体の方から、いや、あれは計画はなかったけれども実はこういうふうに使いたいというような話が後ほどやってくることがあります。そういう要望につきましても、話を聞いて妥当であれば、それを公用公共用の方に回すということもやりつつ運用しているわけでございます。