次に、外務省にお尋ねしたいんですけれども、一九七五年にロンドン条約が十五カ国の批准によって成立をした。そして日本が八〇年にこれに加盟をして、八五年にそのロンドン条約の低レベル放射性廃棄物についての決議がなされて、日本と当時のソ連がこれに棄権をしているということが過去にあって、どうもエリツィン発言というのは日ロ双方の過去のそういう経過を踏まえて、日本はこの管理についてはかなり緩いんじゃないかという印象が伏線としてあって今回こういうことを行ったんじゃないかなと、これは類推するわけですけれども、そういうことはなかったんだろうかということ。
 これからロンドン条約の会議が十一月の八日から開催されるということも承っておるわけですが、この中でこの決議をさらに充実させるために日本として海洋投棄についての永久禁止という方向に踏み切る御意思があるのか。
 それからもう一つは、せっかく東京宣言の中で明確に位置づけている問題について、時日を経ずして一方的に投棄が行われたというそのことについてどうお考えなのか。特に、日本は旧ソ連から今日に至るまでいわゆる信頼醸成ということで長年にわたって努力をしてまいっているわけですし、今回については政経分離ということで拡大均衡へという方向を打ち出しながら領土問題を含んだ問題解決に相当努力を払っているさなかにこうした事態が起きている。そのロシアについて無神経さを指摘する向きもありますけれども、どういうふうに外務大臣としてお考えで、これから対応されようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
エリツィン大統領と細川総理との間で首脳会談、そして一連の会談が行われまして日ロ間の関係がこれから新しくスタートをしたそのやさきのことでございまして、先般といいますのはことしの初めですが、明らかになった長年にわたる旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に引き続きさらにこういうことになっているということは、これは近隣諸国に対する配慮に大変欠けるものであり、大変遺憾だと思っております。
 グリーンピースの活動によって明らかにされた、政府は知らなかったのか、こう言われるわけですが、私ども本当に知らなかったということでございます。早速、放射能対策本部、これを機動的に動かしまして先般の長年にわたるもの、これに対する調査をいたしましたが、同時に第二回目ということで先日、二十日に幹事会を開き、同日すぐに調査の船を出すということで今調査を行っているところでございます。
 さらに、ロシア側には外交ルートを通じ二度とそうしたことのないように、今回のものは二回に分けて行うという計画でありましたが、一回目は行われたわけですが、二度目についてはこれを中止をしてくれるようにということを申しましてそういう決定を得た。さらに、今ミハイロフ原子力大臣が日本に来ておられますので、私も既にこれ
で三回お会いをいたしまして、厳重に申し入れもし、またこの後そういうことが行われないために一体どういうことが可能であるか鋭意話し合いを進めているところでございます。
さまざまな大学があることはもちろんですけれども、そのさまざまな大学の中でいわゆる一般教育、教養を軽んじている大学というのは、少なくとも一流の総合大学の中にはないと言っても過言ではないと私は思います。ですから、いろいろな大学があるからといって、今おっしゃったような、それでは教養を軽視していいか、そうはおっしゃっていませんけれども、仮に論をそう立てるとすれば、そういうことは言えないということだと思います。
 それから、アメリカの教育の内容と比較ができない。単純な比較ができないのはもちろんですけれども、合せっかく日本とアメリカの教育の比較が出ましたので、それに少しつけ加えさせていただきます。
 私が実際に、これは私は主に数学を教えていたわけですから、それ以外のものも教えましたが、数学というレベルでお話をいたしますと、確かに大学入学時は、アメリカの学生と日本の学生、平均的な学生を比べれば日本の学生の方が学力ははるかに高い。それは確かです。ですから、ハーバードの学長さんがそういうふうにおっしゃったというのもうなずける話です。しかし、現在問題にしているのはそのレベルの教育を問題にしているのではありません。その以後何が起こるかということを問題にしているのです。
 私の経験ですと、もっと具体的な例を挙げますと、そのような形で日本の学生よりは、例えば日本の高校生が使っている数Ⅱや数Ⅲの教科書や問題集、その問題が難しいというふうに考えざるを得ないような大学の新入生、その新入生が、一年半あるいは二年のアメリカの大学における数学教育を受けると、その時点では日本の大学生よりも実力がついてしまう。そこが私は問題なんだと思うのです。そこを私は問題にしているのです。なぜアメリカでそういうことができて、日本では大学入学時の学力が一番高くて卒業時の学力は実はそれよりも下がっているということまで言われるような教育の現状があるのか。
 しかも、そのアメリカで行っている教育の内容というのは、今随分強調されましたけれども、専門化された教育ということに焦点を当てているからではないと私は思います。そうではなくて、やはり大学全体の目的というものが非常にきっちりと確定されている。それで、その目的のために有効な手段は何かということを十分考えた上でその手段を一つ一つ実現するための努力を行い、そして大学も、さらには教師も学生もそれに協力し参加しているということが非常にうまくいっているからだと私は思います。すべてうまくいっているわけではありません。しかし、成功している幾つかの例を見るとそう考えざるを得ないと思います。
 そこで、大学の自主性が強調されなくてはならないことはもちろんですけれども、しかし、ただ単に今おっしゃったような大綱化ということ、再びこの三つに分けることが非常に細かいとおっしゃいましたが、私はこんなのは細かいというふうには言えないと思うということを先ほどから申し上げているわけですけれども、この程度のものがあるからといって日本の教育が悪くなるだとか、それは暴論だと思います。そうではなくて、具体的には例えばこういった三つに分けるような基準がある、しかしながら恐らく大学としては、これは便利な言葉なので使わせていただきますけれども、横出しとか上積みとか、そういうことをやりたい大学があったであろう、あるいは学際的な科目を例えば人文の中で教えてしまいたいという学部があっただろう、あるいは大学があったであろうと思いますけれども、実はそういった柔軟な運用というものを文部省が、あるいは日本の教育の権力を握っている方たちが大学に許してこなかったということではないのですか。それで、それをやるための唯一の方法がこういった教養部の廃止というような形、あるいは設置基準の大綱化ということしか日本ではできないんだということであれば、それはそれでいいのですけれども、まずその点を伺いたいと思います。