昨年九月の米兵による少女乱暴事件がきっかけになりまして、沖縄県民の怒りが爆発し、基地の整理縮小・統合を求める県民の運動は、いかなる説得や条件を提示しても、これはとめることのできない、もう怒り狂った怒濤のような激しい怒りを政府にぶつけているところであります。
 今までどちらかといえば、政府は、言葉だけ先行して、日米安保の相手国であるアメリカに対しても余りにも弱腰外交で物が言えず、沖縄県民に対する言葉と実際の対米交渉とは大きな乖離があった、しかし、もう今後はこのようなことは沖縄県民は絶対に許さない、沖縄県民の意思を無視した日米間の取り決めには絶対に協力しない、こういう考え方は沖縄県民の気持ちであります。したがって、その基地の整理縮小を求める声がもう我慢の限界に来ていることを政府は肝に銘じて在沖米軍基地の整理縮小に真剣に取り組むべきであると考えます。
 まずその手始めに、目に見える形での解決ということであれば、この三事案について、どのような形で、いつまでにそれを解決するおつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
過般、橋本大臣と大田沖縄知事の会談に私も同席をいたしました。率直な知事からの御意見、そして総理は率直に、過去に対する反省そして沖縄の置かれている立場、自分なりに理解をしたけれども、こうやって話をしてみて初めて、もっと切実なものだということを理解をした、そういうものに向かって、この要望に向かって、一挙にできるかどうかは別として、全力を振るってこの今までの長い苦しみ、そして過重な負担、こういうものの是正のために努力をするということを大田知事とも話し合ったわけであります。これから具体的なことについてはそれぞれの分野で検討をし合いながら進められるかと思いますが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
私は、政府が、復帰前に占領状態の中で沖縄の米軍基地がつくられた、いわゆる日米安保条約とは関係のない状態の中でこの沖縄の基地が存在していたということについてお認めをいただきましたので、これ以上のことはもう御答弁は要らない、こういうふうに考えております。
 そこで、ことしは戦後五十一年目という年であります。米軍占領統治時代は別といたしましても、復帰後四半世紀にもなろうとする今、沖縄県だけに全体の七五％という米軍基地の過重な負担を押しつけてきた政府の責任は極めて重大であると考えます。今や沖縄県民ももう受忍の限界だ、まさにその堪忍袋の緒が切れたというところでございます。
 さきに私が申し上げたように、公平な負担との関連で、今まで放置してきた政府の責任についてどのように考えておられますか。また、今後この公平な負担に是正するためにどのような方策をとろうとしているのか。この件について大田沖縄県知事は、目に見える形での整理縮小を図らなければ沖縄県民は納得しませんよ、こういうことを言っているわけでありますが、その件についてお答えをいただきたいと思います。
詳細の事実については政府委員から御答弁を願うといたしますけれども、いずれにしても、戦時中ないしは戦後占領下において、我々のいわば施政権の及ばない範囲内で起こった事実に対して、詳細に私は今日資料を持ち合わせておるわけではございませんが、その辺の交渉の過程その他については政府委員から事実を聴取をさせてもらいたいと思います。
今官房長官は一応、沖縄が占領状態にあるときに今の沖縄の米軍基地というものはっくられたものである、この点についてははっきりお認めをいただきましたので、私も了といたします。
 そこで、戦後の沖縄県は、昭和四十七年五月十五日の復帰まで我が国の施政権の及ばない地域であった、そして、沖縄の米軍基地は昭和四十七年五月十五日以前に既にできていたことから、日米安保条約とは全く無関係の占領状態の中でつくられたものである、しかもそれが米軍が一方的に県民の土地を取り上げてつくったものである、こういう事実についてお認めをいただけますか。
大変不幸な、悲惨な戦争、しかも戦闘地域、その後の占領、そういう中にあった大変犠牲の多かった地帯である。それからもう一つは、米ソ冷戦構造の中におけるいわばアジアのキーストーンとしての沖縄の役割、こういうものが、戦後から占領下、そして今日まで尾を引いているということを私は率直に認めております。
 ただ、今までの米ソ冷戦構造の中の対ソ戦略という一環の日米安保、それからそのソ連というものが崩壊した後のいわば極東アジアの安全、特に日米安保という中で日本の将来に対するかかわりのある脅威というものをどう排除していくか、この問題に対しては極めて大きな意義があると私は思いますし、それから、その意義をどう減殺しないで沖縄の基地の縮小・統合を図れるか、この二つの問題をこれから探っていかなければなりませんし、今仲村委員御指摘の歴史的な経緯ないしは事実は、私も率直に認めているところであります。
大蔵大臣の御答弁の中で、平成九年度を初年度にして財政再建を図っていきたいというような決意も述べられております。そうなりますと、相当急がなければいけない作業ではないかと思うわけです。
 総理がこういうようなことをおっしゃったということは、今までの財政制度審議会だけ、あるいは税制調査会だけ、社会保障制度審議会だけではなかなかやっぱり財政再建全体の方法をとらえることができないというお考えがあったから、総体的な面での審議というお考えがとっさに浮かんだんじゃないかと思うわけです。
 そういう意味で、これは国会が終わりましたらすぐにでも着手しなければ、御審議いただくのに相当時間もかかるでしょうから、平成九年度を初年度にするということになると相当急がなければならないことだと思います。そういう点で、ぜひ総理ともその辺の具体的な考え方についてお話し合いをされていただいて、ぜひ総理の考え方というものを財政再建の中で生かしていただけるようにお願いをしておきたいと思っております。この問題についてはまたいずれやらせていただきたいと思います。
 次に住専問題でございますけれども、大蔵大臣は銀行協会連合会の会長橋本さんに、住専問題の解決にこれまで以上の協力を大変強く要請していらっしゃったようですけれども、具体的にどんな解決策のためにどの程度の協力を求めようとされていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。