公団事業につきましても、基本的には土地改良法と同様な手続をとりまして、計画変更についても農家の全員の同意を必要としているわけでございます。ただ、今御指摘の高萩地区につきましては、五十九年に計画変更で道路を取り込んだ、このときの同意をとる作業を公団から市に委託したわけでございますが、市はこれを道路の地元負担はゼロにする、結局、地域開発と申しますか、地域の全体のプラスになる、もちろん公団の草地造成に役立つことは間違いございませんが、結果として地域全体の農林業、さらにまた生活上の便益にもプラスになるという観点から市がこれを負担した、地元負担なしで仕事をやったというようなことがあるようでございます。したがって、市の担当者の考え方で、この分は農家に負担をかけないから同意は要らないんじゃないかというようなことで事業が進められた可能性があるということでございます。ただ、仮にそのようなことがあっても、やはり私どもの事業は、個々の受益者に十分御説明し、同意を得て仕事を進めることが事業全体を地域に密着したものにしているそのかなめの手続でございますので、今後は、そのようなことが仮にもしあったとすれば、ないように指導してまいりたいと、かように考えております。
ありがとうございました。今、郵政大臣から大変心強いお言葉をいただきましたが、これはひとつ大蔵大臣、今の郵政大臣のお言葉がやはり日本列島すべての国民の願いであると私は思いますので、この際ひとつ御協議をされまして、改正方に、前進に向かって取り組んでいただきたい、これをお願いしておきます。
 そこで、国際放送に入ります。
 国際放送問題についてでありますが、去る九月十二日に中曽根内閣総理大臣の所信表明演説がございました。その際の結びにこういう言葉がございます。ちょっと読み上げさせていただきますが、「世界の中の日本から、世界とともにある日本、さらに世界に貢献する日本として、世界の平和と繁栄に責任を持つ日本を築いていくことこそ、国際国家日本の実現の真の意味であります。
 このためにも、我々がまず日本自体を正確に知り、その正確な日本を外国に知らせる必要があります。また、近年の日本の発展は世界の注目するところであり、各国は、日本からの文化の発信を強く待望しております。」以上のように述べられておるわけであります。
 この総理の言われております国際国家日本に必要欠くべからざるものの一つに、国際放送の強化があると私は思うのであります。
 国際放送の意義につきましては今さら私がここで申し上げることもないと思いますが、一、二点要約して申し上げてみますと、直接外国に電波で届けるということ、この対外的な情報伝達手段であるということが一つあります。さらに、諸外国との相互の理解増進という問題があります。また、最も大きな問題は、海外に在留邦人がたくさんおります。今四十八万と言われておりますが、この在留邦人に対しましての情報提供という問題があります。
 実は、内戦等で大変困った事態が起きたこともあります。例えば、六十一年の一月十三日に南イエメンにおきまして発生した内乱、三十八人の邦人が通信の途絶をしたという事態から、ガボンから出しておりますところの我が国の国際放送を傍受しまして、これによって彼らはその危機を免れた、そして助かったということから、特に外務省の関係からいたしまして、外務大臣からＮＨＫが表彰を受けた、感謝状をもらったという事実もありますけれども、とにかくこういった邦人に対する情報提供問題あるいは最近の貿易摩擦等によりますいろいろな問題がございますが、やはり理解と協力を求めるという意味からもこの情報提供は必要な問題であります。
 そういったことから、私はちょっとこれからパネルでひとつ皆さん方にわかりやすく、資料も配らせていただいておりますが、御説明をいたしたいと思うわけであります。
 これがその一つでありますが、これは皆さん方の一枚目のものでありますけれども、これは十月一日以前の問題であります。十月一日以前であります。なぜ十月一日かというのは後から申しますが、その状態は、現在、この図面に示しておりますように八俣の送信所、これは茨城県にありますが、非常に古い施設でありますが、今百キロワットが八台、五十キロワットが一台であります。この送信でもってただ一カ所海外に、ガボンというところで中継しているわけでありますが、今これが約七時間半、この四月から送っております。したがいまして、ヨーロッパ全域と中近東はこれでカバーされているわけであります。これが十月一日以前のものであります。
 それから二枚目の、これが十月一日以後でありますが、これはどのように変わったかと申しますと、九月の終わりにカナダのサックビル中継局を借用いたしまして、ＮＨＫがＲＣＩと提携いたしまして、契約を結びまして、ここに一年間これからこの中継所を利用させていただく、こういうことになったわけであります。ですから、このサックビルでこれから一年間、一時間ですから、朝六時半から七時半までの放送であります。この間を利用しましてアメリカ大陸の北側、東はこれで完全にカバーをしたわけでございます。しかしながら、この状態ではまだまだ黄色い部分と白い部分が非常に多い、オレンジ色は非常に少ないということであります。
 テレビの方にもちょっとこれを見せておく。国民の皆さんにもひとつ知らせておく。
 そこで、我々としましては、最終的にせめてこの程度までは持っていかなければならぬというのがこの三枚目であります。八俣の送信所が、この三枚目では三百キロワットが四、百キロワットが四というふうになっております。これは昭和六十三年の四月にはこの状態になるわけです。出力が大きくなってくるわけであります。こういうことになりまして、しかも先ほど申し上げました北アメリカにおけるサックビルからの送信は一年間の契約でありますから、暫定契約であります。どうしてもアメリカの中部に中継所を一カ所設置する、これが必要であります。それから南西アジアが、二番目の図面で皆さんにおわかりいただけるようにまだまだ白い部分あるいは黄色い部分でありますが、このようにすべてミカン色で塗ろうとしますとアジア中継局というものが必要になってまいります。
 こういったことを行えば、まずまずこの程度までの状態にはなる。しかし、まだこれではソ連やあるいは北米の一部には聞こえないという部分がありますが、しかしソ連の方につきましてはなかなかの電波障害その他もありまして、遺憾ながら十分に届きません。彼らの方からの送信は随分と、我が国も東北地方では必要としないほど入ってくる、こういうことであるようでありますが、我々の方はその点はなかなか問題であります。
 そういった状況で、こういう姿にまで追い込もうとしますと、これには相当な予算をこれから考えていかなければならぬ。しかし、予算額そのものは小さいのであります。予算額は小さいんですよ。しかし、現在の郵政省の予算からしますと大変なことであるということは後ほど申し上げますが、今申し上げましたことについて、総理としましてこの国際放送というものにつきましてのお考えをまずお示しをいただきたいと思っておるわけであります。