経済局長の見解は今のお言葉でわかりましたが、その得べかりし利子の収入も含めその返還を財政当局と折衝していく、こういうお答えをされております。これは去年のことでございますが、佐藤大臣の場合も恐らく同じお答えだろうと思いますが、これを値切りをさせることなく早期に返還させるということが農水大臣の決意として存在することが非常に大事だと思うわけでございますが、最後にその点についての大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 行革関連特例法に基づきまして農林年金に対して行われております国庫補助金の約四分の一の削減が行われまして、その額は元利合計三百億程度になる多額の縮減が行われておるわけでございますが、農林年金の財政の安定を図っていくためには、この縮減された補助金の復元が我々としては極めて大事な問題であると認識をいたしております。法律上も、行革関連特例法七条の二項で「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」適切な措置を講ずることという根拠規定が置かれております。私どもといたしましては、いずれこの規定を踏まえて、農林年金の財政の健全性を確保する見地から、縮減された補助金の復元のための折衝を財政当局に対して行っていく必要があると考えておりますけれども、具体的な縮減補助金についての利息相当部分についての算定につきましては、国の財政状況等を勘案しつつ、適切な措置を講ずるということになっておりますので、そういった条文の規定等も踏まえて対応していくべきものと考えておるわけでございます。
この運用利回りで計算した場合の縮減分の利息は先ほどたしか七％で六十七億とおっしゃいましたね。利子をつけて返すというのが財政当局の約束でございます。
 昨年のこの問題の審議で農水大任の加藤さんであったと思いますが、その得べかりし利子の収入も含め、その返還を財政当局と折衝していくと答えております。その得べかりし利子の収入とは、実際の運用利回りでの算定利息分と理解していいと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
答弁が全くわからぬわけではありませんけれども、総合的整合性という言葉を使われておりますが、本来、この法案にあります「昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、」という規定自身が不十分であって、「賃金等の」という文言を入れるべきだと私は思うのです。この点が一つ。
 それから、五年ごと財政再計算の際に賃金等の要素も勘案して見直すということも言われているわけですが、こうなりますと、この間の毎年の賃金変動要素というのが、これはいわゆる勘案されない、いわば捨象されるといいますか消えていくということになってしまうと思うのですが、その点はどんなに考えておられますか。
六十三年度におきます年金額の改定については、先ほど来申し上げておりますように、六十二年の消費者物価上昇率〇・一％を直接反映する形での改定をお願い申し上げておるわけでございますけれども、当然その改定をお願いするに当たりましては、例えば六十二年度に国家公務員給与が一・四％上がっているとか、その他の社会経済情勢を総合的に判断し、かつ農林年金もその一環をなしております公的年金全般の年金額の改定の動きとの整合性を図るということを念頭に置きまして、今回、特例的に増額改定の措置を講じようとするものでございまして、そういう趣旨での御提案であるということを御理解いただきたいと思います。
今おっしゃったように、今度は〇・一％、わずかなアップですが、六十二年度の消費者物価指数の変動率と同じ水準なんですね。先ほどおっしゃった賃金等を含めた社会的、経済的諸要素を総合的に勘案するという見地からすると、このアップ率というのはおかしいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
大分重複しますが、農林共済年金額改定の特例法案につきまして幾つか質問をいたします。
 六十年に行われました年金制度の、私ども改悪と言っておりますが、これによりまして年金額の改定方法について改革をされまして、各制度とも共通して物価スライド制を採用することになったわけですが、具体的には消費者物価指数が五％以上変動した場合は政令によって自動的に行われるわけです。しかし、五％以下の変動の場合は自動改定措置はとられないで、特別な法的措置を講じなければ改定されない、今回の改定はこのケースになるわけでございます。
 そこで、まず確認をしておきたいのですが、先ほども答弁がありましたけれども、この特別改定の場合の判断要素は、物価、賃金等社会的、経済的諸要素を総合的に勘案するということだと思いますが、その点はそう確認してよろしいですか。
年金受給者の生活というのは、現状におきましてもなかなか厳しいものがありますから、そういう意味では、ただいま御答弁ございましたけれども、なお一層の改善についての努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
自治省と協議していろいろやったとおっしゃいますけれども、一方的に押しつけたようなものですよ、これは。だから我々は、そういうやり方であれば自治体を余りにもばかにしているのじゃないんですかと。国の都合でやるのであれば、当然これは大蔵省として腹を決めてその分は負担するくらいのことを考えてもらわなければ、自治省さえ納得させればいいんだというような考え方で今までずっと納得させて、納得させたというよりも押しつけてやってきたわけでしょう。我々地方自治体の立場に立ったら、こんなやり方では到底納得できない。
 これは平行線でしょうからまた後ほどに譲ることにいたしますが、これだけじゃないんです。そういうふうにして自治体に対して借金を押しつけておきながら、まだ大蔵省と自治省との間で決めてない暫定加算分があるんです。六十年度から六十三年度までの間に八千四百四十億円というのは、これは返すのか返さないのかも決めないんですね。これは間違いなく返してくれるんでしょうね。後日大蔵省と自治省で協議して決めますなんて言われていますけれども、これをまともに考えていて、後からいや協議した結果どうにもなりませんでしたというのでは、これまた加算されますからね。これだけはきちっと約束してください、必ず返す。