最後にお願いと、それから大臣にお尋ねをしておきたいわけですが、先ほどからずっと申し上げてきましたように、大変な難しい病気で、明らかに刻々と命が縮まっていく病気ですね。そういう意味で、スタートすることについては喜びながらも、ぜひ早めてほしい。今もう少し時間があれば三年度中の作業、仕事の手順をもう少し詳しくお伺いしたかったのですけれども、これからまた厚生省の方と引き続いて私も話をさせていただきたい、できるだけ、ぜひ早く規模を大きくしていくような努力をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、最後に大臣に見解といいますかお伺いをしておきたいわけです。
 先ほどから申し上げてきましたように、刻々と命を縮めていく、言うなれば骨髄バンクの充実と患者の皆さんの命と一刻一刻争う、競り合うよう
な状況が実際この病気はあるわけです。この神山君についても入退院を繰り返しているわけです。白血球が多くなると入院をして抑えて、退院をしてきて信楽焼をつくる、そしてまたぐあいが悪くなると入院をする。そのインターバルがだんだん短くなってくるわけですね。そういう状況になっています。そういう状況を見ながら、私も頑張れ、頑張ってもらいたいという激励をしてきましたけれども、やはり周りがいらいらするわけですね。そういう意味で、ぜひ早くしてほしいわけですけれども、大臣、ことし始まった事業ですが、スタートが一番大事だと思うのですね。ですから、人間の善意ももちろん期待をいたしますけれども、行政として精いっぱいことしやっていただきたいわけですが、それについての御見解をお願いしたいと思います。
今先生からいろいろ御指摘いただきました準備がいろいろございます。それで、その辺でございますが、予算的には三年度中にスタート、こういうことになっておりまして、今おっしゃっておりますように、これは待っておる患者さんもいろいろたくさんいらっしゃるわけでございますので、できるだけ早く実施に踏み切りたい、そのための準備を鋭意急ぐつもりでございます。
そうすると、今足らないというふうになってくれば、この三億二千百万円の予算以外に一般的には無菌室の整備ということでの補助ができる、こういうことですか。
今先生の御指摘は、骨髄を移植することができる医療機関がどれぐらいあるかということでございますが、私どもまだその数字につきましてはおよその数字を承知しておるだけでございます。
 その可能かどうかを判断します一番のメルクマールとしまして、無菌病室といいますか無菌室を持っているかどうかというようなことが一つのあれになると思います。そこで、私どもの今の調査でそういう数字を参考にしますと、二百室ぐらいの病室がございまして、できる施設は四十カ所ぐらいじゃないかなというふうに予測しております。
 それで、実はやはりそれだけではなかなか対応が、今後全国的にやっていく場合に問題があるわけでございますので、ひとつ無菌室の整備につきましていろいろと補助等をし、促進を図りたい、こういうふうに考えておりまして、私ども、これは一応医療施設等設備整備費補助金というものがございますので、その中でやっていこう。ちなみに、この平成二年度の私どもが内示いたしました施設は五カ所、五病院でございます。
先ほどからお伺いしておりまして、これは初年度ですからやむを得ぬという気持ちもするのですけれども、例えば調査研究もどこへ研究をお願いするのかまだ検討中だ。あるいは今のドナーの補償制度の問題もそうですし、あるいは募集の方法についても審議会で検討だ。これから、四月一日から始まるといえばそれまでですけれども、やはりこういうふうに予算がきちっと示されるというのですか、出したのですから、これは、積算基礎なり方向というのはきちっともう少し急いでもらいたいということを、今の問題については申し上げておきたいと思うのです。
 次に、こうやって本当に急いでほしいし、急げば、六千人検査と今おっしゃいましたけれども、適合者がどんどん見つかってくる。例えば、現在希望する、要する人が数千人いらっしゃるだろうと思うのですが、ドナー一万人集めるとおよそ四〇％が救える、こういうふうなことも言われているわけです。五万人集めるとその患者の八〇％が救える。ですから、できるだけたくさん早く集める仕事をしなければならぬわけですけれども、さて、集まれば集まったで手術をしなければならぬわけですが、現在の手術をする我が国の病院ですね、どれほどの能力を持っているのか、あるいは今後そういうふうに活動をフルに始めたときに受けとめてもらえる能力があるのかどうか、その点についてお伺いします。
今先生がおっしゃいましたように、補償制度については大変難しい問題がございます。しかしながら、これをやらないと恐らく骨髄移植のバンクがなかなか機能しないのではないかと思うわけであります。特に、ドナーの募集について安心してと言うのは少し過ぎるかもしれませんが、必要なことではないかと思いますので、私どもとしましては、ドナーに対します補償の制度の内容について公衆衛生審議会の成人病難病対策部会にひとつ御検討いただこうということを考えておるわけでございます。そして、私ども事務的にもいろいろと今、関係省庁あるいは民間の生命保険、損害保険とか、そういうような団体等ともいろいろと研究をしております。そのような研究の結果を踏まえまして私どもその補償制度をつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
私も、今委員が御指摘になりました三つの行為というものが並行して行わなければならない行為であるという意識は持っておるつもりであります。
 ただ、同時に、御理解をいただきたいこと、行政当局として法律の規制を受ける部分がございます。先ほど来御論議をいただいております例えば公務員の守秘義務についての問題等、問題点があることも事実であります。
 しかし、やはりこの証券会社や証券市場に対しまして国民の間に生まれてしまっている不信感を払拭するためには、今回の一連の問題というものにつきましてその事実関係をできる限り明らかにしていくことは重要なことでありますし、その努力は我々としても当然払わなければならないものと存じております。また、その再発を防止するために、先ほど来申し上げておりますように、緊急に法律改正をお願いする部分等も含めまして、行政当局として努力をすべき目標というものは当然ございます。
 また、今回の事態についての責任という点につきましては、私自身、本当に一番格好のいいのは、実はやめてしまうことだろうと思っておりました。しかし同時に、ちょうどその時期を考えましたとき、サミットでいずれにしても各国にこの状況を説明しなければならないとすれば、やめて済む話ではないという気持ちも私にはございました。そして、現行のルールの中で公職選挙法等に抵触する、しないまでを含めて内閣の意見も聞きました結果、私自身の歳費の一部の返上という自分自身に対しての処置もとりました。これについて軽い、重いの御判断はあろうかと思います。しかし、私自身がやめて済むものではないと考えておりますし、その再発防止の努力をすること自身が私に課せられた責任である、そのように理解をいたしております。