いま両者の説明を聞いておりますと、両方ともどく当然のことで売ったとおっしゃっておりますけれども、その間には本当に二年そこそこの間で、しかも、もうそこに建設省の道路計画では明らかに関越自動車道路があくと、こういうことがほぼ判明しておるような状況の中で、それが本当に十七倍にも地価がなって売れると、こういうことはどういう説明があっても実は理解できません。両方の、結局問題を聞いておればごもっともだというようにあなたたち説明なさっておりますけれども、ことで私は、町だって地方公共団体が国の施設に協力することは当然でございますけれども、何でもかんでも安く買い、高く売ればという、こんなことではないわけだと思いますので、この地方に対して自治省はどのように考えてみえますか。
ただいまの日本道路公団におきます用地取得に伴う損失補償について申し上げますが、ただいまの件につきましては、昭和三十七年六月閣議決定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について」の趣旨に沿いまして制定いたしました日本道路公団の行う用地取得に伴う損失補償基準を定める規程というものによりまして補償を行っているわけでございます。当該土地につきましては、不動産鑑定士三名から聴取いたしました不動産鑑定評価を参考といたしまして、取引事例比較法を用いまして、湯沢町内のおのおのの現況地目ごとに近傍類地の取引価格のうち正常な取引価格と、取得する土地の位置、形状、環境等、土地価格形成上の諸要因等を総合的に比較考慮いたしまして、現況に応じて、宅地見込み地については一平方メートル当たり五千円と決定したものでございます。
 以上のようなことでございまして、私どもといたしましては、従来、少なくとも土地鑑定者を三名以上入れまして土地を鑑定をしていただき、それをもとにいたしまして価格を、近傍類地の価格を調べまして決定するという方法をとっておるわけでございます。
いま国土庁で説明のように地価相場はほとんど上がっておりません。また、この時期は下がった時期でございます。私はこの調査をいたしまして、この問題が余りにもよくでき過ぎておると思います。その点で大きな疑問を抱いたわけでありますが、この点についてまず国鉄から御説明願いたいと思います。
新潟県湯沢町は当時から今日に至るまで地価公示法の対象地域ではございませんので、公示価格はございません。しかしながら、昭和五十年に創設をされました国庫補助によります都道府県地価調査制度によりまして昭和五十年からやっております新潟県地価調査によってみますと、湯沢町の土樽の中に住宅地二カ所、林地一カ所の規準地が設定をされております。この価格を申し上げますと、越後中里の駅に近い大字土樽字関下というところにある既存の住宅地でございますが、五十年、五十一年、五十二年とも一平方メートル一万七千六百円ということで三年間据え置きというふうになっております。それから岩原スキー場ですか、停車場の近くにあります大字土樽字下中子字にある既存の住宅地につきましても昭和五十年、五十一年、五十二年いずれも一万二百円ということで三年間据え置きになっております。それから森林取引の参考にいたしますための人工林の素地の標準地がもう一つございまして、中里の駅からちょっと入ったところでございますが、五十年、五十一年、五十二年とも十アール当たり百十万円ということで据え置きでございます。
 なお、この地域に比較的近いところ、たとえば地価公示のあります十日町市におきましては四十九年から五十年にかけまして若干下落する。それから五十一、五十二年まで据え置きのところが多うございます。
いまお聞きしますと、国鉄が町に売り、町が道路公団に売った時点では、現地ではやはりこの道路計画がはや進められておったわけでございます。
 次に国土庁にお尋ねいたしますが、この売買の行われた四十九年、五十年、五十一年、五十二年のこのころの付近の宅地並びに山林等の土地価格の推移を説明いただきたいと思います。
御説明いたします。
 基本計画は、昭和四十五年六月国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、内閣総理大臣が先生御指摘の区間について決定いたしております。続きまして昭和四十七年六月に同審議会の議を経まして運輸大臣及び建設大臣が整備計画を定めております。そして同日建設大臣は道路公団に施工命令を出しております。道路公団は工事実施計画書を作成すべく諸調査を始めたわけでございますが、この期間の四十九年九月にいま問題の土地が町から国鉄に売られております。道路公団は工事実施計画書を作成して昭和五十年十月九日に認可申請を上げてきておりまして、これを建設大臣が許可いたしまして、道路公団は現地におきまして昭和五十年十月十七日路線発表を行っております。
 その後地元説明を行い用地買収に入るわけでございますが、この用地買収そのものは公団が新潟県に委託して実施しておるものでございます。
最初に、先日行われました建国記念日の奉祝式典の問題について、幾つか御質問したいと思います。
 新聞等の報道によりますと、ことしの総理府と文部省が後援された建国記念日奉祝式典は、かつて総理府が後援を決定される際に宗教的な色彩が強いというので、会場も明治神宮会館から国立劇場あるいは日本青年館に変えられたわけですが、昨年から再び会場も明治神宮会館へ戻して、ことしもまたここで行われています。昨年と同様に、式典に先立って紀元祭をとり行って、この式典が紀元祭という明治神宮の宗教行事と連動して行われているわけですが、それだけではなくて、昨年の黙祷にかわって、式典次第を見ますと拝礼という宗教的な儀式もあらわれてきています。
 主催者、奉祝の運営委員会の団体のほとんどが、天皇の元首化とか自主憲法制定、特に、この式典が改憲運動の重要な一環だといろいろ公言している団体も中心になっているわけですが、その中で黛運営委員長が、これは新聞でも報道されていましたが、出席されました五人の閣僚のうち総務長官、文部大臣、外務大臣はきょう御出席ですけれども、その前で、八紘一宇の精神を賛美するあいさつもやっておられるわけです。総務長官は当日、この委員長のあいさつの後、祝辞を述べておられますが、黛運営委員長が賛美した八紘一宇という精神についてどのように理解されていますか、総務長官に最初にお尋ねしたい。