第二回目以降の具体的な交渉をいたしました際に向こうから、どうしても費用がない、何とかしてもらえないかという要請がありました場合には、今お答え申し上げましたように前向きに、何とか交流を進めるという大局的な見地から対処してまいりたいというふうに考えております。
こういったことは単発ではいけない、間断なく交流をしていくことが大事だ、そういった意味でも私は日本の方で前向きに対応してやるべきだと思いますけれども、その確認だけしておきたいのですが、よろしいですか。
交流の原則はあくまでも相互訪問でそれぞれの自己負担ということでございますが、万が一向こうがどうしても外貨がないから出せないというような事態になる場合には、やはり同様の、交流を深めることが大事だという大義名分にさかのぼりまして考えなければならないかなというふうに考えております。
ということは、局長さん、二回目以降もそれなりに日本側は費用負担も考えて対応していくというふうに受けとめていいのでしょうか。先ほどの大臣の答弁からするならば、交流が大事である、特に不安感をなくさなければいけないというお話もありました。それを受けて今の局長の答弁を聞くならば、二回目以降も日本側が何がしかの負担はしていくというふうに受けとめていいのかどうか。
今御指摘のようにきょう北方四島の住民の方々の第一団が到着されるわけでございますけれども、このビザなし交流の枠組みを話し合いました政府間交渉におきましては、相互交流でございますので、当然費用はそれぞれが持って実施するという了解のもとで枠組みをつくったわけでございます。
 しかしながら、実際に実施の段階に話を進めてまいりますと、鈴木先生御指摘のように、向こう側には何といっても外貨がないという問題が出てまいりまして、少なくとも第一回目は北海道にいろいろ御尽力をいただいてかなりの部分、やってまいります鉛その他は向こうの費用でございますけれども、こちらに参りましてからはこちらの御招待という形をとらざるを得なかったということでございます。
 これから先どうするのかということでございますが、恐らくそういう問題があるいはまた出てくるのかもしれません。第二回目の交渉の際に、政府側と北海道庁側とこの問題を十分相談をしながら対処させていただきたいというふうに考えております。
そこで、今大臣からビザなし渡航の話が出たのですけれども、たまたまきょう四島から初の日本訪問団が来られるわけですね。根室に入るわけなんです。
 今回ロシアから来る人たちへの費用は日本側が持つのですけれども、二回目以降はどのように考えているのでしょうか。島の経済状況からいっても、向こうの人が自前で来るのはなかなか大変でないかと私は思っているのです。ですから、一回目は日本側が持つ、これは結構なんですけれども、二回目以降はどういうふうな配慮をするのか、お尋ねしたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドの今先生御指摘の、御質問の状況でございますが、まさに今武藤先生もおっしゃいましたように、昨年いわゆるダンケル提案というものが出てまいりましたが、これは従来の三年、数年にわたりまする今までの各国の非常な困難な交渉というものを一応まとめまして、大体どういうようなことで今後やったらいいかという今後の交渉の、何と申しますか、一つの基礎を提供したものでございますが、そうしたものを見ましても、まさに先生が御指摘になりましたように、非常に幅広い分野について交渉をしようということが書いてあるわけでございます。
 そして、どういうことかと申しますと、例えば、この文書を見ましても、いわゆる補助金、なるべくそれを下げていきましょうというような問題。それから日本が非常に関心を持っておりますセーフガードの問題。それから輸出自主規制といったようないわゆる灰色措置、こういったものは廃止していこう、こういうことが書いてございます。
 それから、現在日本の経済は御承知のとおり海外に非常に発展しておりまして、海外投資が非常にふえておりますが、その海外に投資したものについていわゆる貿易関連投資措置という問題がございまして、ローカルコンテストを要求するとか、あるいは輸出入の均衡をどうしろとかいうふうなことが言われておりますけれども、そうしたものをやっぱり抑制していこう、こういういわゆる貿易関連投資措置の問題、こういうことについても交渉をこれからまた詰めていこう、大体の交渉の結果も出てきておりますけれども。
 それから繊維の問題。御承知のとおり繊維は従来多国的繊維取り決めという、ＭＦＡというもとで規制されておりましたけれども、これを二〇〇二年の末までに、そういった経過期間は置いた後に完全にガットに整合させよう、こういうようなことも今話し合われているわけでございます。それから、今先生がおっしゃいましたような紛争処理の問題。御承知のとおりアメリカの三〇一条とか一方的措置の問題というのは、これから日本が一番考えて処理していかなくちゃならない問題でございますが、こういった問題が、一方的措置によって貿易紛争が処理されるということのないように紛争処理のやり方というものを合理的なものにしていこう、こういったものも含まれております。
 それからさらにサービスの問題。サービスの問題につきましても、いろいろな分野において一般のルールを決めて、それからおのおのそのルールのもとにおいて各国がどういう分野でどういうことができるかをオファーと申しますか提供し合って交渉していこうということで、この点についても、日本にとりましては非常に重要な利益のある分野であろうと思います。
 それから知的所有権。いわゆる著作権とか商標、特許、そういったものについて、やはりこれはいわゆる先端産業に非常に密接に関連する分野でございますので、アメリカもそうでございますが、こういった点についての国際的な機関ができるということは日本にとっても大変な利益のある点であろうと思います。
 それから最後に、組織の点につきましても、今のガットというのは御承知のとおりいささか、まあ非常に変形な国際機関でございますけれども、これをきちっとした組織にしていこうというような点も含めたものでございまして、もちろんそのほかに先生御指摘の農業の問題もございますけれども、市場アクセス、国内支持の問題、輸出競争の各分野、こういった問題についての農業分野の交渉というものももちろんあるわけでございますけれども、その他の分野についてもこういったような交渉が現在行われているというところでございます。