植物の例についての研究、名称は大気汚染の防止対策の分野の中で、植物による大気浄化機能に関する研究、正式にはもっと長い名前でございますが、特別研究、植物の大気環境浄化機能に関する研究、これは昭和五十七年度から六十年度というものでございます。その成果はどんなことを言っておるか、長いものがございますけれども、かいつまんで申し上げさせていただきますが、まず二つのことを特に報告しておるようでございます。
 その一つは、植物の葉の温度からＮＯ２等の汚染物質の吸収速度、どの程度のスピードで吸収するか、吸収速度を求める研究をいたしております。その手法といたしまして画像計測システム、絵でとりましてその色を感知して計測していくという方式のように聞いておりますが、画像計測システムを開発してそれをやっておるという点が一点でございます。これはむしろ手法の説明を申し上げました。
 さて、その結果ですが、落葉広葉樹七十八種類、常緑広葉樹三十五種等について調査しました結果、浄化能力は樹種によって差がありますけれども、ツバキとかアオキといった常緑樹よりはポプラ、ケヤキ等の落葉樹の方が相当強いというような結果が明らかになっております。ほかにも相当長い研究論文になって公表されておるようでございますので、必要でございますればお届けするようにいたします。
確かに公害研究所でありますから、公害に関する研究をおやりになっているということは、私も論文リストなど見まして大体わかるわけであります。大気関係の方だけずっと見せていただきましたけれども、かなりのテーマを持ってやっておられます。
 例えば大気関係だけについて申し上げますと、特別研究では五件。これは六十二年度、今までついているもの。大気環境部では六十件、そういったあれをやっておりますし、既に終わってしまっている研究もかなりあります。もっともこれは十年のときの論文のあれですから、今新しくかなりやっておられると思います。あとは、環境保健部では十二テーマ、生物環境部では六テーマ、技術部では五テーマ、科学研究費によるもの、これが四テーマぐらいやっておって、症例研究も六件ばかりやっています。そういうふうなことで大体九十八編ですか、こういったテーマについてやっておられるわけですけれども、今局長から御答弁いただきましたようにほとんどが基礎研究でございます。最近のあれによりますと、具体的なＮＯｘについての植物のそういった研究があったやに聞きましたけれども、その辺御説明願えればと思います。
今局長は環境庁が力がないなどと言われましたけれども、そんなことのないように大いに力を発揮して、関係省庁を督励して、日本の国全体の環境改善、大気汚染の改善でありますから、大いに力を入れてやっていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、この研究についてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
 先ほども御紹介しました国立公害研究所、十年来のを見せていただきまして私大変感心いたしているわけでありますけれども、この研究所における特別研究、いろいろありますね。ずっと調べますと大変な論文数でございます。よくよく見ますと、研究所内での報告は比較的公害――まあそういった公害問題について取り組んでいることは事実でありますけれども、かなりの部分が一般の国立大学と同じようないわゆる基礎研究が非常に多い。中には東京工業大学へ学位論文申請したということも載っておりますが、それは私悪いとは言いませんけれども、公害研究所の研究というのは、大学の研究所あるいは大学の学部の研究とは少し違ってもいいのじゃないか。公害研究所は相当いろいろやっておられると思うのですけれども、大体どのような研究をおやりになっておるのですか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
全く御卓見だと存じます。そのとおりだと存じます。
 それで、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、この公害防止計画というのは、もうほとんどの省庁の大臣を含めたところで論議されることになっておりますし、そのキャップは内閣総理大臣、取りまとか役は環境庁長官、事務方は私ども、こうなっておるのでございまして、この中にもその精神は組み込まれておると言うべきでございますが、環境庁は力がないというおしかりはこうむると思いますけれども、それは一生懸命にやってまいりたいと思っております。したがいまして、今後も政府全体で取り組むべきようなテーマにつきまして、関係省庁においても積極的な施策が講じられるよう引き続き働きかけていきたいと思っております。
 先生一、二例示をされましたが、例えば物流対策、つまり物流施設の適正配置による乗り入れ交通量の抑制、あるいはバイパスとおっしゃいましたが、環境保全に配慮したバイパスの整備あるいは交差点構造の改良とか、これは警察当局との御協力になりますが、交通管制の高度化等による交通の分散円滑化、さらには緑地帯の設置等による沿道土地利用の適正化などなど、並べますと、先生御指摘になったところから敷衍してまいりますとさらにいろいろな施策があるわけでございまして、これらの施策を公害防止計画に、地域の実情、特性がございますので、地域の実情、特性に応じて公害防止計画を策定する際に積極的に盛り込んでいただくよう、これは総理大臣から都道府県知事に策定を指示するものでございますので、指導と申し上げるとちょっとおこがましゅうございますが、サゼスチョンあるいは協力しながら進めてまいりたいと思います。
今回の税制改革の基本理念というものは、前から一貫して申し上げておりますように、シャウプ税制が行われてから三十数年たっております。その間に日本経済は大きく変貌し成長しまして、その間に税の間のゆがみとかひずみとか不公平感というものが非常に出てきた。特にサラリーマン層、中堅サラリーマン層においては重税感が非常に出てきておる。このゆがみやひずみや重税感をぜひとも直す必要がある。そういう意味においてシャウプ税制勧告以来の大改革をやりたい。
 したがって、第一は減税であります。つまり重税感やゆがみやひずみを直すという面のその一つは、サラリーマンを中心にする減税によって重税感を解消し、ゆがみやひずみを直そうというのがまず第一であります。
 それからもう一つは、余りにも直接税に偏り過ぎている。これが重税感の原因でもある。したがって、直接税と間接税の比率を少し変えて間接税にも薄く広くお願いをして、その分だけ直接税の減税をやろう。すなわち所得税や住民税の減税をやろう、その財源としても売上税というものが必要である。そういうことを申し上げて、直接税すなわち所得税や住民税の減税のための財源として売上税をお願いした。そういうことで一貫してやっておるわけでございます。
 もちろん、そのときにこのいわゆるマル優問題というものについても、何しろ二百八十兆という、国民の皆さんが貯金している金額の約七〇％というものは税金がかかっていない。そういうような情勢では非常な不公平が行われている。つまりお金持ちの人が相当税を逃れているという現象がある。それを直すことがやはり正義に合い、公平を維持するもとである。ゆがみ、ひずみを是正するというもとでもある。そういう意味においてもこの問題が取り上げられてきておるというふうに御承知願いたいのでございます。