今回有線送信という概念を導入いたしましたのは、従来の有線放送という概念では実際上は今郵政省の方から御紹介のありましたような有線テレビであるとか有線ラジオというものを想定していたわけでございます。ところが、データベースオンラインシステムあるいはキャプテンサービスのようなビデオテックス、こういうシステムが出てまいりますと、同一の内容の情報を同時に送るのではなくて、個別のリクエストによりまして個別の情報が異時に送られる、こういった性格のものを有線放送という概念で呼ぶことは社会的に一般常識にも反するというような意味合いもございます。と同時に、従来の伝統的な有線放送と新たな有線送信というものの著作権法上の権利関係は全く同じにしていいのかどうか、そういったメディアの態様によりまして権利を認めるあるいは権利を制限する、著作権法上の取り扱いに差異があってしかるべきではないか、そういった二つの点から、今回改正をいたしまして、有線放送を狭い概念の伝統的なものに限定し、オンラインサービス等も含めた広い概念として有線送信という概念定義をすることにし、かつ権利関係を異にしたわけでございます。このことの結果、実態的な今の社会秩序に適合した著作権法制度上の運用のルールが確立されるということでございます。
そうすると、今回の法改正で新しく有線送信という概念が入ってきたわけですが、従来の、いろいろ法制があったんでしょうが、これとどう違って国民の側から見ればどういう利便が新しく加わったと考えていいのでしょうか。
ＣＡＴＶの発展の経緯があるわけなんですが、ちょうど甲府とか長野といいますのは東京タワーからの電波が辛うじて山の上等で受けられるわけでございます。したがいまして、それを受けまして、もちろん電波を発信されておる局の同意を得てでございますが、発信されているのを受けまして、そしてケーブルの加入世帯に流しますと、地元の甲府とか長野の場合に空中波ですと東京の民放の局のテレビが見えないわけでございますが、ＣＡＴＶに入れば、モアチャンネルといいますか、そういう番組が非常に見れるというふうなところが大きなインセンティブとして甲府とか長野でＣＡＴＶが相当先進的に発展をしてまいった、そういうふうな経緯を私ども承知いたしております。
有線放送ということで端的な例としてＣＡＴＶの例をお話し申し上げたわけですが、正確に申し上げますと、有線放送、二つございます。テレビとラジオでございます。先生御指摘のラジオの方も有線放送でございまして、これは全国でただいま約一万ほどの施設がございます。
音楽だけを流す有線放送というのは私どもよく聞くのですけれども、いわゆる有線放送ということにはならないのでしょうか。今の御答弁ですとテレビが中心に御答弁ですが、こちらの方はどんなふうですか。
わかりました。この問題は一つの記録にしていただいて、これからこの問題はいろいろな形で具体的な生活にかかわってくるだろうと私は思っているのです。
 さて、問題を少しかえて有線放送の問題に移してお伺いをしたいと思います。
 郵政省、お見えになっていらっしゃいますか。先ほどちょっと触れましたが、有線放送というのは、私の認識不足もあるかもしれませんが、非常に多彩にいろいろ展開しているようでございます。現時点における有線放送というのがどういう状況になっているのか、種類とかあるいはそれを受けている人々の数とか、そんなものから手短に概括的な状況をお知らせいただきたいと思います。
私は、直接児童生徒に触れておっていただく現場教育関係者の皆さんの協力や理解がなければ教育改革は完全に行われない、基本的にこう受けとめておりますから、現場教職員の皆さんの意見をなるべく聞くようにしております。そして、先生がおっしゃいましたが、いつも校長先生や教育委員会の委員長さんのお話ばかり聞いておるんじゃ決してございませんで、お話を聞きますときは、例えば私が文部大臣になりましてからも、その同じときに、現場といいましてもいろいろございますから、管理職の皆さんの代表にも御意見を聞きましたし、教員組合では日教組、全日教連の代表の方々の御意見も聞きました。ただ残念ながら、新聞に写真が載ったり見出しが出ますのは日教組だけで、ほかの先生が、なぜ日教組に入っていない我々の意見も聞かないのかとおっしゃいますが、日教組に入っていない先生方は、全日教連なんかを組織されておればそこが窓口で、あるいは高教組の右派とか左派とかグループがあればそこから聞けますが、どこにも入っていらっしゃらない先生も何十％かいらっしゃるわけで、それらの先生は代表に話し合うから来なさいと言って呼びかけようがございませんので、そこだけは私も残念ながら聞いておりませんが、ただ、先生、夜中に電話がかかってきたり手紙が来たりいろいろします。私は手紙は現場の教師だとおっしゃる方のはいろいろ読んでおります。同時に、電話がかかってきても、建設的な御意見ならばよく聞いて、では改めてお尋ねしますが先生はどこの学校で教鞭をとっていらっしゃる何という先生ですかといってお聞き返しすると、まあよろしい、わかりましたと言ってお切りになっちゃう方が多いので、対話にならずに一方通行が多いのです。これは非常に残念なことだと思います。
 また、臨時教育審議会のときは、これは私どもは党の文教制度調査会の立場で見守っておりましたが、ここもやはり現場の声は聞かなければならぬというので、必ずしも日教組の代表ということでお入り願ったわけではございませんし、またその先生も日教組の立場に立って御発言なさっておるわけではございませんが、現場の教師としての身分のままで臨教審の委員にも入っていただき、私も臨教審の総会を文部大臣になりましてから三回ほどずっと初めから終わりまでよくもこんなに御熱心に討議されるなど感心しながら拝聴しておりましたが、積極的に御意見等も述べていただいておりますので、いろいろなところでできるだけ私どもは現場の方のお声も聞きながら、それを参照しながら、どうしたら児童生徒のためのいい教育ができるだろうかということを常に考えていくつもりで、そういう姿勢でこれからも取り組んでいこうと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。