税の運営を円滑にやってまいりますためには、特別徴収義務者の協力があることが望ましいわけでございますので、十分関係者の間で協議を進めるよう指導しているところでございますし、これからもそういう指導をしていきたいと思います。
もう一言申しておきますけれども、とにかく委員会審議を行わないまま、抜きのまま本会議で可決をしたという異例な形ですけれども、そういう京都市市議会本会議で可決をしたとは言え、余りにやり方が異常ですから、ということで四月から会計年度が始まる昭和五十八年度の予算案にこの税収について計上ができないと、こういう形になっておるということもこれ恐らく御承知のところだと思うんですけれども、したがって、そういう状況でどうやってこの問題の解決を図るかと、この点を考えてみたって、どうしたって十分な話し合いを最後とことんまで尽くすと、意見の一致を図ると、こういうことにならない限り事はスムーズにいかぬことは明らかですね。ですから、そういった点で話し合いを尽くす、このことのためのひとつぜひ適切、強力な指導を国としてやってもらいたいということを、重ねて大臣に申しておきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
この問題は先般来いろいろお話を承ってきたわけでございますが、私は市側とお寺さんの方と両方から陳情を受け、さらにこの間は先生方のところからお話を承ったわけでございますが、何せ京都というところは私はお寺さんは大事の大事のお相手じゃないかと、こう思うんです。そこで、私はどうぞひとつ京都というところは大変昔から江戸に対して、東京に対して独立、自尊の気持ちが非常に強いところだと伺っておるから、ぜひひとつ京都でお話し合いをしていただいて、お江戸に持ち込まないようにしてくださいと、こういうことを申し上げたようなわけでございます。その後、私どもの方にも市側からもお話がないようでございまして、私はお話し合いが進みつつあるのかなとも思っておりましたが、しかし一方、裁判に訴えられてもおりますので、なかなか難航をしておるのかなと、こういう感じがございます。ただ、私はその際も申し上げたんですが、これは一つはやはり京都市民の皆様方がどうお考えになっておるかということが一つ大きな私は問題点であろうと、市民の皆様方がどうお考えになっているのかと。市議会はこれはすでにこの条例を議決したということに、多数決で議決をしたということになっております。私どもの方といたしましては、私どもの立場を申し上げれば、やはり市議会が市の提案になるその条例案を市議会が公に議決をなすったという事実は、将来にわたってこれからの問題でございますけれども、やはりそれはそれなりに受けとめなければならぬのじゃないかという気持ちは私にはあるわけでございますが、しかしまだ、いま仰せのように、どうぞお話し合いをなすって京でひとつ解決するめどをつけていただきたいなという気持ちにはいまのところ変わりはありません。
大臣、先日、一月の二十四日だったと思いますけれども、私も大臣にお会いをして、この問題でいろいろ意見交換もお願いをしたところですけれども、その際に大臣としては、とにかく地元で、京都市当局と寺社の側で話をつけるということが何といったって肝心だというふうに強調されておったところでありますが、まさにそのとおりだと思うんです。これはかつて昭和三十一年七月十日付でありますが、さっき挙げました京都市の観光施設税問題、そのときに自治省の次長通知という形で京都市長あての通知が出されておるその第五項に「社寺側の納得が得られるよう事前に充分協議懇談を尽すこと。」と、こういう通知が出されておるわけですけれども、これもいわば行政の立場として当然のことだろうと思うんです。ところが、事態は全く逆に進んでいると。話し合いを打ち切って強引に提案可決をされてしまって、大臣が希望されておること、期待をされておるその方向と逆に進んでいると、こういう姿になってるわけでありまして、問題が単に京都市自治体独自の問題ということでなく、観光客が全国から集まる、こういう点では全国に影響を与える問題でもありますから、国として大臣として京都市当局が仏教会初め社寺側と引き続き話し合いを尽くすと、こういう方向でのひとつ適切な指導を一層強めていただく必要があるだろうというふうに思うんでありますが、大臣どうでしょう。
廃棄物の問題につきましては、処理につきましては一応の実績がありますから費用の推定がかなり正確にできておるわけでございますけれども、処分につきましては、海洋処分の面でも試験的な海洋処分ということをまず予定しておるわけでございますけれども、御承知のような事情でいますぐ実施に至れないということでございますから、必ずしもコストの推定というのが正確にできる状況ではございません。それから陸地処分につきましても、正確な推定ということは必ずしもできておらぬわけでございまして、これがどちらが経済的な負担が少なくてできるかどうかということがわれわれの関心事でもありますけれども、必ずしも的確に判断し得ないという状況でございます。
 恐らく、われわれ考えておりますのは、フランスなどでは海洋処分をするよりも陸地で処分をした方がコスト的に非常に安いということを主張いたしておりますが、フランスという国情、自然的な条件あるいは社会的な条件下ではそういうことが可能なんではなかろうかと思いますが、日本で果たしてどういう関係になるかということはよほど実績を踏まえて判断しないと、フランスと必ずしも同じではないというふうに考えます。
 それで、処分について、たとえば低レベルの処分の費用がどの程度になるかということにつきましては、いろいろ検討がされております。先ほど、正確には数字がはじけないということを申し上げましたけれども、大体この範囲のものであろうという程度の推定はされておりまして、これは民間で試算された結果でございますが、現在のところ原子力発電所のコストがキロワットアワー当たり十二円というような数字が一般的に言われておりますが、その中で、この試算によりますと低レベルの廃棄物の処分ということのための費用というのは十銭程度であろう、その前後の数字になるのではなかろうかという一つの試算がございます。この十銭というのが非常に正確なものであるかどうかということは疑問がなしとしませんけれども、大体その程度のものであろうということで考えておるわけでございます。