今回の薬事法の改正、今議論をいたしておるわけでございますが、このような、血液製剤の中に本来あってはならないようなウイルスが混入する、これは血液製剤の特殊なところから、常に注意を払わなければならないわけでございます。
 しかしながら、未知のウイルスが混入をしているという危険性を全く排除するというわけにもなかなかまいらないところに問題がございますので、我々としては、そういったことについて、一つは、常に血液製剤の安全性、それから、ウイルスの問題が世界で起きていないかどうか内外の最新の状況を把握するということはもちろん必要でございますし、それから、そういったことについて最新の検査方法を開発をする。それでもなお判明をしたときに迅速な対応がとれるようないろいろな法的措置が現在もあるわけでございます。
 しかしながら、例えば今回のエイズの、血友病の問題で我々がひとつ検討をいたしたいと思っておりますのは、先生からも今お話がありました、外国でそういった薬が開発はされておる、しかし日本でそれをチェックいたしますと臨床試験にたえられるだけのデータがそろっていない、これはまさにトラベノール社の場合がそうであったわけでございます。したがって、日本の薬事法の体系からいえば、これはどうしても必要最小限の臨床試験をやらざるを得ないということで、五十八年の十一月にそういった指示を各社にいたしたわけでございます。
 しかし、十分な安全性が確認をされていないけれども、緊急にそれを輸入することが必要なケースが将来もし出てくるような場合に、果たして法制度上どのような措置がとれるのか、これは非常に難しい問題がございます。いわば薬事制度の根幹にかかわる、安全性を臨床試験で確認をするという手続を省略する、あるいはそれを完全でない形で承認をするということが果たして可能かどうか。しかし、どうしても緊急性がある場合に、安全性の十分な確認ができないままにそういったことを、例えば緊急輸入のような形でできるのかどうか、そういうことも含めて我々は真剣に検討いたしたい、このように考えておるわけでございます。
厚生省が、どうも歯切れが悪い、我々の責任ではない、法律には違反をしていない、何かそんなにおいがしてならないわけでございますが、この一文を見まして、なるほど、厚生省はこういう考え方をしているからエイズの菌がその中に入っていても我々の知ったことではないみたいな態度をとっておれるのかと私は思ったわけであります。
 しかし、このことは大変な問題を含んでいる。もし今回この薬事法の改正をするということであるならば、この部分を見直すことがなければ何のための見直しかわからない。再びこれと同じことが起こってくるのではないだろうか。こういう細菌でございますか、すべて細菌を血液製剤の中からゼロにしろというのはなかなか難しいことかもしれません。しかし、特定の、生死にかかわるようなウイルスが含まれていてもそれは副作用には該当しないという立場をとるということは、これは許しがたいことだと思います。
副作用といっておりますのは、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず出てまいります有害な作用でございますので、ただいま先生からお話がございましたように血液製剤の中にエイズウイルスが混入をしておる、それに伴うものについては、これは副作用とはいっておらないわけでございます。
最後に、もう一問だけつけ加えておきたいと思いますが、先ほども、また前回にもお聞きをしましたが、一九八三年にトラベノール社が、原料血液の中にエイズ感染者のものが含まれていたので回収をしたい旨を厚生省に申し出をいたしまして、回収をいたしました。そして、一九八三年八月に問題のロット、すなわちエイズ感染者のものが含まれている可能性のあります血液製剤を米国に返送した旨の報告書を厚生省に提出をいたしました。この自主回収につきまして、文書として提出すべきかどうかを厚生省薬務局安全課に問い合わせをしたということをトラベノール社は言っております。これに対しまして安全課の担当官の回答は、提出には及ばないというもので、その理由として次の三点を挙げたとトラベノール社は言っております。
  第一に、エイズ研究班の報告では日本のエイズ症例ではないかと疑われたケースについては未だエイズと断定されていない、つまり日本にはまだ患者がいないこと、第二に、エイズの原因が未だ解明されてなく、濃縮製剤の使用とエイズ罹患の因果関係は証明されていないこと、
 ここまでは、そうだと言われればそうだということになるのかもしれません。問題は第三でございます。
  第三に、医薬品の副作用とは当該医薬品成分の薬理作用から生じるものをいい、異物の混入は副作用には該当しないこと。
 こう言われた。そして、提出は要らない、こう言われたのでしなかったと、トラベノール社は裁判所に提出をいたしました文書の中で書いているわけでございます。これは、私は直接聞いたわけではございませんからわかりませんけれども、これはトラベノール社がこういうことをきちっと書いて、正式の文書として出しているわけでございますから、いいかげんな文書ではないというふうに思っております。
 そこで、この「副作用とは当該医薬品成分の薬理作用から生じるものをいい、異物の混入は副作用には該当しない」、異物の混入は、いわゆるエイズ菌なんかの混入は副作用には該当しないというお考え、これは今もそのお考えでしょうか。それとも、今はそうではないというふうに思っておみえですか。この部分につきましては、私、きのう質問をしましたときには申してありませんので、ちょっと御相談をいただいてお答えをいただきたいと思います。最後の質問でございます。
やはり時代とともにその解釈が変わってくるのは当然でございますけれども、そもそもの基本的な物の考え方が変わるということになると大変なものですから、中身が多少変わるのは当然だといたしましても、建設国債というものと赤字国債というものとは厳に峻別されなければならない。それをごっちゃにするような議論はちょっとやっぱりおかしいのじゃないかということを私の意見として述べさせていただきたいと思います。
 さきの予算委員会で、私はこれからはストック経済の時代でありまして、それを意識しての財政運営というのが重要になってきておるのではなかろうか、そんな観点から大蔵大臣に質問させていただきました。しかし、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのと時間がなかったせいで期待していた答えがもらえなかったので、きょうも余り時間はないのでございますけれども、少し論点をはっきりさせて質問させていただきます。
 ストック経済における重要な課題の一つに、国内資産と海外資産のバランスの問題があるのではなかろうかと思います。これは野口悠紀雄さんの言っておられることでございますけれども、私も同感なんですが、貿易黒字によって今後しばらくの間は海外資産は増大していくであろう、現在もかなり大きくなってきておりますが、そうであれば、やはり我が国は、当然内需拡大の観点からおくれている社会資本の整備に力を入れるべきではないか、こういうことです。
 もちろん、そういった公共事業につきましてはむだのない効率的なものでなければならないわけでございますけれども、貿易黒字が続く間は、私の考えといたしましては、ＰＦＩを活用するなどして、全体としてやっぱり公共事業を伸ばしていくという考え方がいいのではないか。いいのではないかというよりももっと積極的に、貿易収支、経常収支を考えますと内需振興、内需拡大というのがやっぱり国際社会に対する一つの義務ではないか、そんなふうに思うんです。
 午前中、林先生からマーストリヒト条約の話が出ましたので、ダブりますからその点は割愛させていただきますけれども、もうちょっと大きな基本的な問題といたしまして、国内資産と海外資産とのバランスの問題でございます。
 今後も海外資産はふえていくと思うんです。ストック経済におきましては、国内の資産とふえていく海外資産とのバランスというものを考える必要があるのではないかなと思うんですが、そういった点につきまして、大蔵大臣の御所見をお伺いできればと思います。