財政改革を進めていく上で、承継債務を含めまして今後処理を要する経費につきましては、当然その視野に入れて、ただ一つ、その中で大きな二十六兆円余の国鉄清算事業団の債務につきましては、これは丸々その対象になるとは思っておりません。それはそれ独自で土地なり株なりの処分によって最大限努力をするということになっておりますので、一般会計の方でそういった大きな金額を処理しなきゃならぬというふうには考えておりませんが、いずれにしても、残ったものにつきましては今後の財政運営において視野に入れていかなきゃならぬ。百八十二兆円の公債残高がございまして、その中で六十兆円強の特例公債の残高もございますが、これの早期償還という問題もございますけれども、それらとあわせまして、将来処理を要すべきものも視野に入れて考えてまいりたいと思っております。
次に、承継債務についてお尋ねしたいわけですが、先ほど隠れ借金というふうな言葉も出まして、承継債務が赤字公債であるのかどうかという御議論がありましたけれども、私はその問題よりも、国が、大蔵省が今進めようとされている財政改革の中でこの承継債務の残高をどのように取り扱っておられるのか、このことの方が重要な意味を持っていると思いますので、これについてまずお尋ねしたいと思います。
今お話しのように、特例公債発行の回避ができるかどうかというのは、私はやっぱり税収の見込みが非常に重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っております。
 今度の予算では、平成四年度の当初予算に比べますと減額、一兆二千十億円の減収ということになっておりますけれども、補正予算に比べますと三兆六千七百二十億円の増額になっているわけです。今の景気の見通しからいいますと、これは少し過大の見込みになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その算定の根拠みたいなものがどうなっているのかちょっとお教えいただきたいと思います。
次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について御質問したいと思いますが、この問題につきましては、後の方で資金運用部の機能、役割、これについて少しお尋ねをいたしまして私の考え方を述べさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 その前に、そもそもこういう法律が出てきたのは、先ほどの大臣の御説明にもありましたように、平成五年度の予算というのは非常に重要な三つの課題を掲げて編成されているわけであります。すなわち、景気の速やかな回復、それから生活大国づくりの推進、そして特例公債の発行回避の三つの課題であります。
 これは、三つそれぞれ見ておりますと非常に結構な課題ということになるわけでございますけれども、この三つの課題を同時に実現していくということは、今の財政状況から考えて非常に大変なことではないか、こういうふうなことを思うわけであります。そういうことから、既存の制度、施設や歳出の見直しを通じてできればこの三つの課題を同時に実現しよう、そういうふうに努力されているわけでございます。
 例えば景気回復のために不況対策を行う、ところが一方で特例公債の発行を回避しなきゃいけないということで積極的な対策が打ち出せないというふうなことになったといたします。そして、今彼に回復がそれだけずれてきたということになりますと、恐らく税収の見込みというのが狂ってくるのではなかろうか。そうしますと、またまたことしも減額補正というふうなことで、場合によっては特例公債の発行も余儀なくされるのではないかというふうに思うわけです。また、景気がおくれるとそれだけ成長率も鈍化するということになりますので、生活大国づくりもおくれる。生活大国五カ年計画の初年度から狂いが生じてしまう。
 こういうふうなことが懸念されるわけですけれども、このあたりの見通しについて、大蔵大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
現実、事実関係として撤退、縮小だ、これはもう間違いないことでしょう。当初の、機構の発足当時の国の検査件数、船舶数はもっと多かったのですよ。それがずっと減ってきていますよ。さらに今回はそのうち八千隻、段階的にいくというお話ですが、それを国の検査から外してＪＣＩに移管させる、これがこの法案の中身ですからね。だからこれは明らかに縮小、撤退には間違いない。それは非常に大きな問題だと思うのです。
 もう一点、今、第二の問題についても答弁がありましたが、ＪＣＩの問題ですね。これはけさ来議論が幾つかありました。私も大変危惧をしております。というのは、ただでさえ現在ＪＣＩは仕事量と検査員のバランスといいますか、船舶数が非常に多いのですよ。国でやっている検査官とは対象船が違いますから単純比較はできませんけれども、発足当時は、国会答弁でありますが、検査員一人当たり一千隻の船を担当することになるだろう、こういうことだった。現在どうなっているかといいますと、さっきやった非常勤嘱託を含めても一人二千隻以上ですね。それだけの莫大な船舶を担当しているのです。それが今回さらに国が担当していたものがそっちへ移っていくということになりますね。それでは、より厳しくやっていくのだとかいろいろおっしゃっているけれども、果たしてそのとおりいくのかどうか、これは大いに真剣に運輸省も悩む必要、検討する必要があると僕は思う。
 しかも今回ＪＣＩの方へ移行するのは漁船が多いわけでしょう。これまでＪＣＩの方でやっていたのはプレジャーボートですよ。それよりも、構造上も設備の上でも複雑ですよね。特別注文のものも漁船にはたくさんあるわけです。鋼鉄船もあります。そういうことになると、これまで以上の仕事量になるということは明白だと思うのです。そういうことも十分検討されて大丈夫だと言っておられるのかどうか、私は甚だ不安ですね。その点本当に十分に検討されているのかどうか、まずそこをお聞きしましょう。