確かに日本でも行財政の赤字で、赤字国債の発行をやめようと大変努力をなさったわけでありますけれども、現実には赤字国債の六十年度の発行というのは一兆円減にならなかったわけですね。建設国債合わせて一兆円ということをやっと確保するということでありますから、アメリカとしても、私はこの点はそう簡単に二千億ドルの赤字というものがなくなるとは思えませんし、かなりの時間と努力というものが必要であろうと、こう思うわけでありますが、しかし、この財政赤字というものが大きくあればあるほどアメリカの高金利というようなものがやっぱり続いていく可能性があるだろうと私は思うんですけれども、その辺は一体どういうふうにごらんになっていらっしゃるのか。
 アメリカの金利が下がっていくということになれば、日本からのアメリカに対する資本移動というようなものも、まあ国内の金利の関係がもちろんあるわけでありますけれども、その辺の動きが弱くなってきて金利が下がってくる、資本の国際間の移動というようなものも少なくなってくると、こういう問題もあろうかと思うんですが、その辺はどんなふうになってくるようにお考えでしょうか。
昨年、アメリカの経済が急速に伸びたものですから、日本経済もそれに助けられて輸出も伸びて大いに景気が回復したということでございますが、最近のアメリカ経済の状況は、昨日のアメリカ政府の発表にもございましたように、七—九月期が実質成長率一・六％に落ち込んだ後を受けて、十—十二月期が危ぶまれておったんでございまするけれども、年率三・九％の実質成長が見込まれるというような状況でございまして、やや拡大の速度は鈍化したといっても、設備投資等を中心に消費も伸びておりますし、住宅が少し落ち込んでおるようでございますが、景気が拡大をしております上に物価も非常に安定しておるようでございますから、まあまあ当分はこの動きに変わりはなかろうかと思うんでございまするけれども、一体日本の景気にこれからどう影響を及ぼすか、これはエコノミストの間にもいろいろ議論のあることは御承知のとおりでございます。シャボン玉のようにアメリカ経済は急速にしぼむぞという考え方の方も中にはいらっしゃるんですけれども、私どもは、常識的に見ますと、ＯＥＣＤの見ておりますように三％台でアメリカ経済は軟着するんじゃなかろうかと。そうすれば世界経済の二五％を占めておるアメリカ経済のことでございますから、急速なインパクトを世界経済なり日本経済に及ぼすようなことはまずなかろうと考えておる次第でございます。
 ただ、御指摘の双子の赤字の問題、これは私どもといたしましても、このためにアメリカの高金利がずっと続いておるわけですから、一日も早くひとつ赤字削減もやってもらいたいと考えておるわけでございますが、まあこれも新聞報道によりますと、レーガン大統領は、二月の教書では思い切った予算の削減もやりたいと、五百億ドルぐらいはやりたいということを考えておるようでございますけれども、ここら辺の現実の姿が一体どうなるか、慎重に今見守っておる最中であることを申し上げておきたいと思います。
私、社会党の持ち時間の前半をやらしてもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、政府の経済見通し等々も出ておりますが、今まで五十三、四年と日本の景気が上向きになってきていたわけでありますが、これが、アメリカの経済が各国の経済を引っ張っていったというような形でありますけれども、まあこの一年一体どうなっていくのか。最近のアメリカの経済発展も第一・四半期一〇％、七％、一・何％、それでまたきのうの発表で三・六％ぐらいということで若干持ち直してきたような感じはいたしますけれども、経済企画庁及び政府としては、ことしの、六十年のアメリカの経済、どんなふうに見ていらっしゃるのか。その中で特に重要な問題は双子の赤字でありますけれども、双子の赤字というものが一体どうなっていくのか、その辺が大きい問題点だろうと思いますけれども、どんなふうにお見通しになっているか、ひとつ見解をいただきたいと思います。
収支差額の推移の点でございますけれども、公社は、五十二年度から申し上げますと四千三百九十億円の収支差額、五十三年度は三千九百八億、五十四年度は四千五百二十九億、いずれも予算に対比しましても四百億とか六百四十億とか千五百六十五億とか、予算よりもはるかに上回る実績を上げておりますし、五十五年度は予算上は二千七百億、これはまだ決算の途中でございまして、十一月二十七日から深夜割引の創設とか、夜間割引の時間帯を広げたわけでございますけれども、この推移というものがマイナスの面とプラス増収の面と両面あろうかと思っております。したがいまして、この五十五年度の収支差額の二千七百億というのが、三千億ぐらいになるのか、従来のように四百、五百と上回っていくのかどうかも、多少疑問の点がございます。
 それから五十六年度予算案でございますが、御指摘のとおり九百三十八億、こういうことで予算では見込んでおりますが、実績の推移というものも見ていかなければならない、こういうふうに考えております。しかし、大きな流れといたしましては、割引制度の十一月のもの、あるいは今後御審議をお願いしたいと思っております五百キロ以遠とか日曜、祝日の割引制度の導入だとか、そちらの面の流れの方からの収入面というものは、いままでと違って四千億、五千億というふうな収支差額ではない、こういうふうに見ておるわけでございます。
 一方、今度は支出の面につきましては、いろいろ経費の節減とか、その他効率的な、経済的な技術革新を活用いたしましたところの仕組みをどんどん導入していただくというふうなことの経営努力で、公社当局はやっていっていただきたい。
 なおまた、借入金の問題がございますが、すでに電電公社自身の財務力と申しますか、これの一つの指標は自己資本率でございますが、これは三八％余、四千八百億を引きますと三三％ぐらいになるわけでございますが、他の民間の優良企業と……（久保委員「五十八年度、五十九年度は一体どうなるか、それだけ言ってもらえばいい」と呼ぶ）五十八年、五十九年は、いま申し上げておりますように、収入面では料金の割引、値下げというふうな面で、だんだん従来のような高額な収支差額は出てこない、だんだん悪化していく、こういうふうに見ておるわけでございます。