私が、なぜこのことを殊さらここで強調しているかというと、いわゆるグループ化というのは大手と中手を組み合わせて八つのグループをつくったわけですね。そしてその結果具体的に経営効率を推進する、こういうことであれはやったんです。ところが、取り巻く環境がよくなって急速に業績が回復する、そうすると大手ではついつい危機意識がなくなるわけですよ。そして今度は、大手同士では提携して、長期生き残りをかけて協力関係を進める。ところが、これは大手中手を組み合わせたんですからね。それだけやられますと、中手は今度はまた置き去りにされるんですよ。せっかくグループ化していったグループの中の協力関係を中心に考えないで、八つのグループにそれぞれ大手がおりまして、これがグループを飛び越えて大手だけの協力関係を一生懸命やる、提携関係をやるということになると、その一つのグループの中におる中手というのは今度は置き去りにされるんですよね。そこのところを考えないと、これはまたぞろ造船業界にとっても何のため再編成したのか。
 私たちがあのとき一番指摘をしたことは、この八つのグループというのは大手中小を含めて造船業界が発達をしていくことですねと、大手だけの生き残りじゃいけませんよということをあの法案を議論したときに時の大臣以下関係局長には十分に注意をしておったのですが、最近私が心配をしたことになりかねない動きがあるのでこのことを強調していますが、この点については大臣並びに担当局長としてはしかと心得てやっていただけますね。
ここに、「思惑外れの造船業界再編」、こういう見出しで新聞が報道するように、大手同士の協力が非常に目立って、八つのグループ内の提携がおくれている。これは今局長もおっしゃったように、昨年から造船業界を取り巻く環境が好転しているということも一つあると思いますが、せっかく八つのグループに再編してきたんです。大手の協力関係は競争体質の緩和に貢献するという一面があることは私はわかります。しかし、やはり少なくとも八グループの提携が実際に実を結ぶように指導を強めていく、こういうことが私はぜひ必要だと思いますが、その点はどうお考えになりますか。
この問題はもう一回で終わりたいと思うのですが、私は、先ほどからのやりとりで、やはり構造政策の目標なり、あるいは地域の状況に応じた進展度合いのばらつきも出てくるだろうというふうなこと等も踏まえまして、いわゆるヘクタール、その場合はどのレベルでとらえるのでしょうか、恐らく全国平均でとらえるかどうかわかりませんけれども、ヘクタールでもって生産者米価、一・五ヘクタールとかあるいは三年ごとの見直しでもって何ヘクタールの水田農家の生産費を基準にして生産者米価を決めるといういわゆる新方式については、以上やりとりした理由から私ども反対です。新方式についての生産者米価決定ということについては反対をしてまいりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
 そこで、さっきのいわゆる大規模化、農地の流動化による規模拡大という問題に話を戻して、若干岩手の実態等をお話し申し上げながら、果たしてこれでいけるのかどうかという疑問を提示しますので、それについての御見解を賜りたいと思います。
 大規模化は非常に難しいというのが多くの農民の声でありました。私もゆうべまで現地をぐるぐる回りまして終電車でこっちに来たのですが、数多くの農民あるいは農民団体とお会いしてきましたが、結論は、そう簡単には大規模化はできないよ、ましてや五ヘクタール化なんというのはとてもとても実現は難しい。その理由の幾つかを挙げますと、一つは農業事情の変化ということもありますけれども、狭くともこれはとにかく財産だ、あるいは老後の自己耕作のためには絶対とっておくという方があります。ですから、これは受委託という点では解決できるかもしれませんが、いわゆる土地の権利の移動についてはまず絶望的だろう。それからもう一つのでっかい障害は減反政策だというのですね。大規模化しようとしている意欲のある農家の人ほど減反政策には物すごく反対なのです。一町歩買って拡大してやろうと思っても、一町歩取得すれば二・五反の減反がついて回るわけですね。だれが買うものかという声がある。水田を拡大しようと思って買って減反が三割近くもかぶさってくるのでは話が違う、こういうかなりさめた言い方があります。
 それから雇用の問題もあるのですが、単純計算しますと、全国の水田が二百八十八万九千ヘクタール、これは六十三年度の数字ですか、これを仮に五ヘクタール区画にしたとすると六十万戸で足りるわけですね。そうしますと、現在の農家戸数は四百万くらいあるわけですから三百数十万戸の水田農家は一体どこにいけばいいのかという問題が出てくる。これに対しては答えを準備していなかったら、私は構造政策を進める資格はないと思う。これについてはどうするのだ。
 それから、果たして大規模化した場合のスケールメリットというのはあるのだろうか。これはある。当然それはあるでしょう。ただ、それは連続した土地でもって確保するという前提が必要だ。飛び地でもってしたのでは、農地から農地へ移動する間の時間から何から、とてもじゃないが大変だ。
 それからもっと重要なことは、農村環境、農業環境を維持しているのは一体だれかということになりますと、一町歩から二町歩のいわゆるそういう規模の農家が集落を形成して、一年に一遍か二遍水路の草刈りもする、道路や畦畔の草刈りもする、そういう作業があって初めて日本の農用地というのは保全されているのです。アメリカのように一軒から一軒の距離が何十キロなんというのとはまるっきり事情が違う。そういう集落の機能があって初めて農業が営まれているわけです。もし仮に五ヘクタール農家がどんどんと出た場合に、草刈り一つできないだろう、こういう声があるのですよ。恐らく金を出すからだれかやってくれ、とてもじゃないがあそこからあそこまでの間の中小の河川、農業用排水路の草刈りができない。つまり先ほど申し上げましたけれども、草刈り一つ取り上げてみても、あるいは水管理、追肥というきめの細かい農業技術を発揮するにしても、五ヘクタール農家では粗っぽくなってしまう、そして、地域環境の維持はできない、こういう声がある。これに対してどうこたえられるか、まず以上、三つほど申し上げました。お答えください。