廃棄物焼却施設に対してのダイオキシン規制の状況でございますが、平成九年の八月に廃棄物処理法に基づく省令を改正いたしまして、規制基準を定めたものでございます。同時に、政令も改正いたしまして、規制対象となる施設の規模をすそ上げいたしまして、規制対象施設の拡大を図ったところでございます。
 この基準につきましては、新設のものにつきましては一昨年の十二月から、既設の焼却施設につきましては昨年の十二月一日から暫定の基準が適用になり、また既設のものについての恒久的な基準はさらに厳しい値として平成十四年の十二月から基準の適用が開始されることになっております。このような規制を実施いたしました。
 また、この規制を遵守していただくように、埼玉県御当局においてもいろいろ御指導いただいているところでございまして、お話がございましたように、所沢周辺、これはくぬぎ山を含みます三市一町の区域でございますが、もともと五十九の施設がございましたが、現在は二十四の施設が休止あるいは廃止という状態になっておりますし、当然その稼働している施設につきましても、現在適用されております一立方メートル当たり八十ナノグラムという排出の基準については遵守できているということが確認できております。
 こういったことから、規制の効果は着実に上がっているというふうにとらえておりまして、排出されるダイオキシン類の総排出量も減少しているものと思っております。以上です。
このダイオキシン問題は、本当のことを申しまして埼玉県の農家は被害者で、もちろん農林省も同じだと思うし、この環境問題の中で一番大事なのは、産業廃棄物をこの地域でなぜこんなに一カ所でやるようになったかといったら、やはりこの辺の宅地化があったからというよりも、むしろ山林が宅地並み課税という形で農家が手放さざるを得ないような状況の中で、大変そういう地域に集中したのかなというような話もございます。
 そのとおりだと思いますが、ただし一番大事なのは、今農林省からも聞いて大臣も同じような答弁をずっとやっておると思うのですが、ダイオキシンは平成九年度のくぬぎ山の大気環境は特に問題がないとの環境庁からの答弁があったのですが、所沢地区は一説に六十とも言われていたのが、やはり厚生省で規制を厳しくしたときに三十五ぐらいまでに減っているわけですね。ですから、これは平成九年からですから、今は少なくもよくなっているんじゃないかなと私たちは思っていたわけです。
 このような焼却炉に対して厚生省はどのような規制指導を行ったのかということを、いま一度詳しくお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
所沢地区における大気中のダイオキシン濃度についてでございますが、年間の平均値で評価をしておりまして、平成九年度に埼玉県及び所沢市が測定した六地点の結果によりますと、〇・六三から〇・九九ピコグラム、一立方メートル当たりの値でございますが、この範囲にございまして、環境庁が大気環境指針値という指針値を設定しておりまして、それが〇・八ピコグラムでございますが、これを超えましたのが六地点中一地点でございました。
 なお、全国の汚染状況と比べますと、平成九年度の全国のダイオキシン濃度の調査結果は六十八地点中十四地点、約二割の地点でこの指針値を超えておりまして、所沢のこの指針値を超える割合はほぼ同じでございました。
 また昨年八月に、一回きりでございますが、所沢市が測定した十一地点の結果は、〇・三五から〇・七九ピコグラムと若干低くなっておりました。
今回のダイオキシン問題が起こっております所沢地域では、産業廃棄物処理施設が集中的に立地していると言われていますが、この地域での大気中のダイオキシン濃度の状況はどうなっているのか、環境庁からお聞きしたいと思います。
厚生省におきましては、ダイオキシン類の汚染実態の把握をいたしまして、それとともに、人への健康影響というものを解明するため、平成九年度から厚生科学研究事業によりましてダイオキシンに関する総合的な調査研究を推進しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず食品中のダイオキシン類につきましては、平成四年からでございますが、穀類、肉類、野菜類等の個別食品の汚染実態調査を実施しており、平成八年度から、さらにダイオキシン類の一日摂取量の調査というものも実施しているところでございます。
 それから、人体におきまして全国的にどのようなダイオキシンに関する暴露状況があるかということを把握するために、全国四地域で血中ダイオキシン濃度の調査を実施いたしております。
 それから、母乳についてでございますが、これは、全国の二十一都府県におきまして、母乳中のダイオキシン類濃度を測定するとともに、その母乳で保育された乳幼児の健康状態に関する調査を実施しているところでございます。
 それからまた、ダイオキシン類の摂取による安全性の基準となるＴＤＩ、耐容一日摂取量でございますが、これを見直すということで、現在環境庁と合同で早急に検討しているところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも国民の健康を保護する観点から、必要な種々の対策を推進してまいる所存でございます。
ダイオキシンの汚染問題は、所沢市周辺のみならず日本全国の問題であります。国民全体が健康に対する不安を抱いております。全国的に汚染状態の把握などが必要でありますが、厚生省では、今この問題に関して、埼玉県の住民だけではなく、全国の住民の健康を守るために、汚染実態の把握などどのような対策を講じているか、お聞かせください。
民間都市開発推進機構は、御案内のとおり六十二年にできたわけでございますけれども、その後、平成六年に土地取得業務が追加されたわけでございます。
 平成六年当時、土地市場全体が低迷をしておるという中で、都市部を中心に有効利用されないまま放置されて低未利用地が発生しておる、こういう状況を放置すると、良好な町づくりにつながる民間都市開発事業の種地が細分化したりスプロール化されるということが大変懸念をされたということでございます。こういうスプロール化することを防止するために、公的主体によって事業用地を先行的に取得して、一定期間用地を確保するという制度が必要であるということで創設されたわけでございます。
 したがいまして、その際にも、土地市場が回復をいたしまして、民間ベースで土地が都市再開発事業用地として適正に供給されるようになるという状況になった場合にはそういう特別な仕組みが必要であるということではないだろうということで、五年間の時限の業務という格好で創設されたということであろうかと思います。
 今現在五年間たったわけでございますけれども、その経緯から見てまいりますと、依然として土地市場は低迷をしておるという状況であろうかというふうに認識いたしておりまして、土地取得業務を必要とする状況は続いておるということで土地取得期限の延長をお願いしておるものでございます。
 速やかな経済の再生を図るという政府全体の目標がございますので、延長期限につきましては、さらに一定の期間の時限という格好でお願いをしたいということで今回お願いを申し上げておるところでございます。