大変御苦労さまです。初めてだったと思いますから、大変お忙しい中おいでいただきまして厚くお礼を申し上げます。これからはまた苦言も申し上げるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。御苦労さまです。
 続いて、防衛庁にお伺いいたしますが、防衛庁の「装備品等についての調査及び研究に関連する技術的な調査及び研究の委託を受け、これを実施すること。」というのを十三号に一号加えました。いままでも防衛庁もレクチュアに来ておりましたから、もう時間の関係がありますから結論的に申し上げますと、これを防衛庁のいわゆる所管事項に含めた理由はどこにあるのか。前には、これはアメリカとの技術提携ということを背景にして、いままでは技術本部だけがやっていたものを、今度は防御庁の所掌事務に挿入をした。新しくは十四号になっておりますが、これに挿入をした根拠、その意味というものについてひとつお話をいただきたい。
ただいまいつまでにというお話でございますが、一般にはあれは膨大だから棚上げだよというような簡単な議論もございますけれども、現在なかなかそういうことはできない問題でございまして、財政事情とかあるいはいろいろな面から出しますので、私どもの現在国鉄再建監理委員会の任期は四年でございますが、私どもの考えでは、二年間鋭意勉強、検討いたしまして、すべてのものについての成案を出したい、そして後の二年はそれの実施についてのフォローアップについて私どもいろいろ御協力を申し上げたい、こういう日程でおりますので、御了解をいただきたいと存じます。
大変お忙しい中をおいでをいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 ただ、国会はその回答ではなかなか満足できる状況にはないのでありまして、長期債務の問題一つとらえても、やはり何か指針を持って臨もうとされるものを示していただきたい。これは大変だ、大変なことはこっちもわかっておるのであります。だから、大変だからどうしたらいいのかということでせっかく御就任をいただいたということだと思います。だから、そういう意味において、いつごろになったらば目安の案というか、正確な案でなくても結構です、目安はつけられるのか。それこそ目安もない再建監理委員会だったらあってもなくても同じになってしまうだろうと思います。だから、そういう意味においては、長期債務はどの程度の時期までに目安をつけられるのか、われわれに御教示を賜りたい、このようにお願いいたします。
日本国有鉄道再建監理委員会の亀井さんがおいでをいただきましたので、国会に来られたのは初めてで、陰の方で影武者として大変御活躍をいただいて、国会も御指導をいただいたわけでありまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
 そこで、いま国鉄の再建の方で御努力をいただいているわけでありますが、当面任務につかれまして、いま考えておられる再建への構想、簡単にひとつお答えをいただければ幸いであります。
 なお、亀井さんには失礼があってはいけないということで、質問の中身は先にお知らせをしておきましたので、第二番目は、長期債務の処理についてどのようにお考えになっておられるかということもつけ加えて申し上げたはずでありますので、ひとつ御用意をしていただきましたならば、あわせてお答えをいただきたいと思います。お願いします。
でも、やはり米審は、これは特別扱いすべきじゃなかったんですか。政令で米審を置くと、農家の方々に与える印象としても、それはやはり望ましい状態とは言えない。それで人口問題審議会とかそういう三つの審議会は、ちゃんとわざわざ法律の中に残しているんですからね。それで残しておいて、米価審議会は格下げされた。これはどうやってみたって印象的に見たらよくない。これはぜひ委員長も――人口とか三つくらいは厚生省関係は残してある。ところが米価審議会は格下げして政令に落とした。これはやはりいまの農民感情を逆なでするようなことですよね。だから、これは後で適当な時期に委員長においてひとつ適宜お計らいをいただいて、直していただくことが望ましいんじゃないかというふうに、これは委員長にお願いをしておきます。当局の回答を聞いてもだめですから。
米審が非常に歴史を持ち、そして重大な日本の食管を扱っておる使命を持っておるということは、沢田先生の御意見のとおりでございます。このたび米審も林野の方も、やはりこれも行政機構改革の一環で政令事項に落とされましたけれども、ただ、政令事項に落とされたからといって、この使命が軽んじられる、疎んじられるというようなことはないと私は考えます。従来と変わりのないような重みを持った、そして責任を果たしていきたい、このように考えております。
沢田先生は税の方、大変お詳しいのですから、私からくどくど申し上げることもありませんが、常識的にはそういうふうな話というのはあるのだろうと思います。
 ただ、私が先ほど来くどくど申し上げておりますのは、政府の中の行政手続の話でございまして、そういったような問題があると、現段階ではまだそこは話をしておらぬ、こういうことを申し上げておるだけのことでございます。
この御質問も、国家公務員、国のために仕事をしていただく公務員にとっては大変関心の深いことであり、いま先生の御指摘のように当然考えなくちゃならないことでございますから、これまた政府の考えをここでひとつ明らかに申し上げて、そうして先生へのお答えにさせていただきたい、こう考えております。
 本年度の措置でございますが、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立って、昨年給与改定を見送ったことにより生じた官民の較差を本年度において少しでも縮小するよう配慮する必要があること等を考慮して、厳しい環境のもとにおける政府としてのでき得る限りの努力を払った上でやむを得ずとったものでございます。これには、受ける側からいけば、いろいろ努力が足らぬとかああだとかおっしゃいますけれども、しかし、政府としては考えられることの最大限の努力をして、もうすべての方法を考えてとった措置でございます。最大限の努力をしたということは、誠心誠意申し上げられると思います。
 政府としては、いまお尋ねの来年度以降の人事院勧告について、勧告が出された段階においていわゆる官民較差の積み残し分の解消を含めて勧告の実施に最大限の努力を尽くしてまいる考えでございます。その姿勢は、今回の二％の中にもちゃんとあらわしておるつもりでございます。
 以上申し上げて、お答えにさせていただきます。