私が聞きたいのは、自主的に判断する中身ですよ。もう決まっているでしょう。それを全然、奥歯に物の挟まったような格好で、おっしゃらない。私は非常に不満でありますが、時間の関係もありますから、次に進みます。
 そこで、思いやり予算というならば、これまで防衛施設庁の予算説明文書、私のところに、ここにありますが、これまでの文書によりますと、思いやり予算でやられているものは、私の手元に五十六年度の防衛庁の概算要求、その中で思いやり予算の項、日本側負担施設経費というものが書いてあった。いわば三種類あるわけでありますが、施設の整備といたしまして生活関連施設、これは隊舎だとか住宅だとかその他となっていますが、それから環境関連施設、これはごみ処理施設だとか汚水排水施設だとか、それから支援施設、これはシェルターなども支援施設になっているわけでありますけれども、そういうふうに限られていますね、今まで。それ以外のことがありましたか。
累次政府からこのような案件につきまして述べておりますように、日本政府といたしましては、特定のこの種の案件に対しましては、その案件が持っている安全保障条約目的の遂行上どうであるかということ、それから日本の財政負担がどうであるかということ、それからこの特定の案件が日本にもたらす経済的社会的影響等々を勘案いたしまして自主的に判断するということでございまして、本件につきましても、正式な要請があった段階でそのような考慮に基づきまして自主的に判断するということでございます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
非公式に詰めているわけですね。あとは一定の段取りが煮詰まって、あと公式な要請が来ればいいばかりになっているということだと思うのですね。公式な要請が来た場合に、日本政府の腹づもりとしてはこれを受け入れるということでありますか、それともそうじゃないということでありますか、重ねてこの点をはっきりしていただきたいと思います。
新聞で報道されました後、新聞報道にありました企業を呼びましていろいろと事情を聴取いたしました。そのときに、原料といたしましては中国産の菜種であったという話を聞いております。
ただいま農水省の方からお答えがあったわけでございますが、先ほどから何度が御指摘がございますように、ヒトに対する実験のデータといいますか、身体に及ぼす影響のデータは現在のところ報告がないわけでございますけれども、各種の動物実験に基づきますものから類推しましてヒトに対する影響も考慮する必要があるということで、油脂中のエルシン酸量を低下させることが好ましいという観点から、先ほども農水省の方で御答弁がございましたように、日本油脂協会を呼びまして、菜種油におきますエルシン酸の量を極力少なくするよう指導してまいりました。これを業界の方では素直に受けられまして、本年二月に、菜種油中のエルシン酸の量を五％以下とするという自主基準を作成されまして、現在関係企業はこの基準に従ってすべて製造されている、このように伺っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 エルシン酸につきましては法的な規制はないわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、ＦＡＯ・ＷＨＯでの検討の経緯もございますし、また、先ほどお答えいたしましたように、これまで国内の製油メーカーが低エルシン酸菜種油の搾油に努力してきた、私たちといたしましてもカナダにそのような働きかけをしてきた、そういう実態を踏まえまして、それをより確実なものにするために、高エルシン酸含有菜種についての情報を得た以降、業界の全国団体でございます日本油脂協会に対しまして、食用油のエルシン酸に関する自主管理基準の作成とその徹底方について指導を行ってまいった次第でございます。
九九％がカナダ産、つまり低エルシン酸の菜種油であったがゆえに、特段の措置をとることもなかったというふうなお話でございました。
 ことしの二月一日の新聞報道によりますと、エルシン酸を三〇％も含むサラダ油が、学校給食あるいは家庭用油として出回っていたということが明らかになりました。このこと自体、勧告が出て以降何ら対応してこられなかった農水省、厚生省の責任が問われるべきだと思いますし、文部省もまたしかりであります。このエルシン酸三〇％というのは非常に高いもので、健康への影響も懸念されるわけですが、その経過とその後の措置についてお示しをいただきたいと思います。
先生今御指摘の子供の安全衛生の問題は極めて重要でございまして、文部省といたしましても、先ほど申し上げましたような方向で指導してまいっておりますし、今後とも非常に重要な問題として重視しながら指導してまいりたい、かように考えております。
まあ一つの仮説でしょうから、仮説を経企庁がこれからの日本の経済政策の指針のような形で誤解をされるようなことはぜひやめてもらいたいと思います。今言ったように、可処分所得とかベースアップとかいろいろなことを含めて、それも一つの方法であろうし、やはり減税というものも、先般のボンのサミットにおいても、内需の拡大には減税の問題とか時短の問題とかいろいろなことを具体的に指摘をされたと思うのです。そういう点も含めて、今減税というものが国民の中で大きく要求され、あるいはまた、野党が一丸となって一兆一千五百億の減税要求をしている最中に経企庁がそんなことを言われると、大変おかしな方向になりますので、その辺の発言というのはやはり慎重にしていただきたい、こんなふうに思います。これは要望しておきます。
 むしろ大臣が言われているように、最近の経済の動向については、例えば住宅建設等々、四月二十四日の参議院の生活特別委員会で、内需の拡大の関連の中で、住宅減税、都市再開発等々の問題とかいろいろなことを含めて述べられているわけですから、そういう点では、減税も、さらにまた今言ったような住宅減税とかいろいろなことを模索をされて、内需の拡大というものはできるような気が私はします。そういう点を含めてこのバランス、私は、バランスの問題だと思う。日本は現実に資源がないわけですから、輸出もしなければいけない、しかし、内需も拡大しなければいけない。こんな形で、そのバランスの中で今一番必要なのは住宅建設というものだ。マイホームのそれぞれの皆さん方のプランニングもあるし、大臣が先ほど言った生涯所得かもわかりません。そこには住宅というものも当然含まれていることも事実ですから、そういう点では、いろいろな形で、総理が言われているように民間活力を本当に求められているのだったら、その活力を導入しやすいようなことをやるべきだろう。これらの問題を含めて、輸出に頼る設備投資が恐らく減るだろう、ですから、それにかわるべきものを何らかの形でやるべきである、こんなふうに私は思いますけれども、その辺の見解を述べていただきたいと思います。