日本政府は、橋本首相の訪中時にもおっしゃった酸性雨対策国際プロジェクトの東アジア酸性雨モニタリングネットワークでございますか、それを進めるためにいろいろな、中国の百都市にコンピューターを無償で設置する等々のことをやっていらっしゃることは非常に存じておりますし、環境技術移転などに協力、環境対策向けの円借款金利を大幅に引き下げるということを表明していらっしゃることもよく存じております。かなり環境に関して重視した経済協力をしていらっしゃる。
 先ほど、いわゆる効率的な予算配分、効果的なＯＤＡ、経済協力をされるということをおっしゃいましたので、その観点から申し上げるわけですが、実は、私も九月三日から六日の間、訪中をいたしておりました。朱鎔基副総理が、橋本総理との会談で、この間日本の国会議員に会ったがみんな自分の息子より若い、その意味でも自分も年をとった気がしたと言われたと報道された、その息子より若い議員の一人であったわけでございます。そのときに、釣魚台で銭副総理・外交担当にもお話ししまして、環境問題について懸念を持っていることを申し上げました。水質汚濁防止についてはるる述べられたわけでございますが、大気汚染問題については余り述べられず、結論的に、中国は発展途上の国でありますから環境のために成長を犠牲にするわけにはいかないと申されたわけであります。
 それと同じようなことをさきに来日した李鵬首相も来日時の会見で、環境は地球的問題であり先進国、途上国とも関心を持つべきだ、しかし先進国と同じ基準を途上国に当てはめ、途上国の成長を制限すべきでないと、同じように成長制限的な政策には非常に極めて消極的なコメントを出されております。
 こういうようなコメントのある中で、経済協力、地球戦略的に、いわゆる地球環境に貢献するような形で中国の環境に関する、強化するような技術協力、経済協力をされる、それをいかに効率的にするか、効果的にするか。これをどのように日本政府としては中国に働きかけていくおつもりで、効果的な経済協力を実行されるかということに関して、小渕外務大臣の御見解を承りたいと思います。
中国からの酸性雨の影響につきましてのお尋ねでございますが、環境庁におきましては、昭和五十八年、一九八三年から、我が国における酸性雨の実態及び影響を明らかにするために、専門家による検討会を設置いたしまして、継続的に酸性雨の対策調査を実施いたしておるところでございます。
 この結果、去る四月に取りまとめられました第三次の酸性雨対策調査の中間取りまとめによりますと、酸性雨原因物質の長距離輸送を見るために離島に設置いたしました測定所の中で、特に日本海側に設置されました測定所におきます降水中の硫酸イオンの濃度が太平洋側に比べますと高い、特に冬の間に高くなる傾向が認められるということになっておりまして、酸性雨の原因物質が季節風に乗りまして大陸から運ばれてきている可能性が示されておるということでございます。
 ただいま、どの程度影響があるかという定量的なお尋ねかと思いますけれども、酸性雨原因物質の長距離越境移動に関しましては、例えば私どもの国立環境研究所の開発をいたしましたシミュレーションモデルによりますと、特定の気圧配置になりましたときに大陸起源の酸性雨の原因物質の一部が日本の上空に到達する可能性があるということで、定性的なものではございますが、そういった一つの研究成果も示されておるところでございます。
 そういったことでございますけれども、御指摘のような意味で、中国が環境問題においても二十一世紀に向かって大変大きな存在であるということは御指摘のとおりだと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、酸性雨問題につきましては、中国を含めた東アジア地域共同の取り組みを進めていくということが大変重要であると考えておりまして、酸性雨対策に対する共通の認識を形成するとともに、対策の進展に結びつけるための中国を含めました東アジア酸性雨モニタリングネットワークの実現に向けまして、現在、外務御当局の御協力もいただきながら努力をしておるということでございます。
大臣は御理解いただいているのだと思いますが、自宅にいるときよりもむしろ外に出ていったときの方が酸素が必要なんですね。それはもう地下鉄の階段をおりただけでもふうふうですし、それから上るときもふうふうです。私も片肺ありませんので、もうちょっと年がいきますと、酸素を持たなければならないというような状態になりかねない体をしております。そうしますと、何しろちょっと急いで歩くとかちょっと階段を上るかということになりますと、すぐにあえぐわけですから、酸素さえ吸っていれば血色もいいし、別の合併症がなければ健康に働けるわけでですから、今大臣がおっしゃったように、実態に合ったようにやるんだということは、やはり保険の適用に努力していただけるというふうに思いますので、ぜひその点で厚生大臣の最大の努力をしていただきますように期待をいたしております。
    〔長野委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 では、次の質問に移ります。
 東京二十三区には都立の火葬場が江戸川区に一カ所しかないのです。ここは遺体を一体焼くのに大人が千六百円で焼いてくれるわけです、これは都からのいろいろな援助があるのだと思いますけれども。ところがこの二十三区の中には民営が七つございます。この民営はほとんど一つの資本から成っている独占というふうに聞いておりますけれども、この火葬場は非常に値段が高いわけです。都営でやっているところは千六百円なのに、この民営でやっているところは特殯、これは略語ですけれども、特殊が十四万五千円、特室が八万八千円、特最が五万七千円、最上が四万円、上等が三万円、中等が八千円、下等というのはないのです。このように六つに分かれているのですね。
 これは私は驚くべき値段だというふうに思いまして、全国の七大都市を全部調べてみたわけです。そうしましたら、ほとんど民営というのはないのですね。札幌などは全部無料ですね。札幌市民は全部無料です。名古屋も全部無料です。それから京都などは九千円取っております。それから大阪五千円、福岡では一万四千円、これは公的なところで、民営ではありません。しかし、これは全部一律なんですね。値段が少しずつ違いますけれども、一応一律なんですね。ですから全部、これは無料から一番高いところで一万四千円というところで一律なんですね。遺体に差がないのです。
 民営のあるところは、横浜に一つと大阪に二つあります。大阪も、民営でも補助があるのかどうかわかりませんが、九千五百円というところで一律なんです。全然特殯だとか最上とか上等とかそういうふうな差はないのです。一つありますのが、横浜に一番高いところで七万五千というので三段階という民営が一つあります。こういうのを見ましても、断トツで東京都二十三区だけは非常に高いわけです。こういう実態を大臣は御存じでしょうか。