それからもう一つ重要な点は、この活性化事業推進における地方自治体のイニシアチブの確保ということでございます。
 中心市街地の衰退の背景は、先ほど申し上げましたように、ライフスタイルの変化、あるいは地価高騰等による中心部の人口減少、モータリゼーションの進展等に対応した都市インフラの未整備、公共施設の郊外移転など種々の問題が指摘されているわけでありますが、その現象はそれぞれの都市の規模や位置、周辺都市との関係などによってさまざまでありますから、活性化の取り組み内容もまた市町村によっていろいろ異なってくると思います。人の集まる魅力ある町づくりの事業計画を推進していく上で、その地域が持つ歴史、伝統、文化、風土、自然環境といった特色を最大限に生かしていくことが重要なポイントになるわけでございます。
 したがいまして、市町村のイニシアチブのもとで推進されることが大切であり、国の関与は、先ほど総理の御指摘にもありましたように、必要最小限に抑えたものにする必要がある、かように思うわけでありまして、政府としては、基本指針の策定に当たって地域のイニシアチブが十分に発揮され、その特色が最大限に生かされるような配慮が必要だと思いますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
武部委員の御質問にお答えを申し上げます。
 今回の中心市街地対策は、関係省庁十一省庁によって取り組むことになっておりまして、施策のメニューから市町村が選択した施策を総合的かつ一体に投入していくことによりまして施策の相乗効果を高めようとするものでありまして、したがいまして、先生の御指摘のとおり、連絡体制や窓口の一元化等は極めて重要な問題だというふうに思っております。
 このため、現在、政府部内におきましては、取りまとめる幹事省でありますところの通産省、建設省、自治省を中心としまして、窓口の一元化によって地元の市町村の便宜を図るとともに、省庁間の十分な連携をしっかりと図ってまいりまして、関係省庁協議会を設けてまいる方針でございます。ただいまその準備を進めております。これによりまして、各施策の一体的な実施を円滑に行ってまいりたいと思っております。
今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。
 今のお話ですと、二、三年あるいは数年の間には何とかやる方向で検討していかなきゃならないような御答弁もありましたけれども、とにかく二十一世紀初頭なんということになりますともうこれは村山内閣なんかないでしょうから、少なくとも村山内閣の間にこの問題に真剣に取り組んでいただくということでぜひひとつ頑張っていただきたいというように思います。
 次は、脱税の問題に絡みまして、国税職員の増員の問題でございます。
 実は、本年の三月二十九日、参議院の大蔵委員会の租税特別措置法の一部を改正する法律案の審議の際に附帯決議が出ております。
 その附帯決議は何かといえば、税務の業務量に見合った職員、税務職員をきちっと確保しなさいという附帯決議があるんです。これはもうしょっちゅう出ているんです。要するに、税務職員をもっとふやして、そして脱税なりそういうものをなくするようにやりなさいということだと思うのです。
 今どのくらい税務調査をやっているかということを調べてみました。御案内だと思いますけれども国税の時効というのは七年です。ということは、七年間に一回は税務調査をしないと、七年過ぎてしまうともう脱税してあっても無効になってしまうわけです。ですから、きちっとした税務調査をやりなさいということになるわけです。七年間に一回やるということになりますと、一年間に一四・三％の税務調査をやらなければいけないんです。
 ところが、今どのぐらいやっているかというと、所得税は八・三％。しかしこれは表の数字であって、電話でもって調査をしたやつも全部入っているんで、実際に調べたのは二％くらいだと言われているんです。そうすると、二％というと五十年に一回しか税務調査をやらなくていいということになるわけです。
 それから法人関係はどうかというと、六・八％です。これも限定調査と言いまして、売上額だけを調べる。仕入れ額だけを調べる。こんなの税務調査にならないですよ。そういうことをやって六・八％やったという数字は出ているんです、国税庁では。しかし、十五年に一回しかこれはやってないということになるわけです。そうすると、もう半分以上の人たちは脱税をやっていてもそのまま時効になってしまうという結果になるわけです。
 これは、譲渡税では二・七％ですから三十七年に一回しかやられていない。相続税は六・五％しかやられていない。
 なぜこんなに税務調査をきちっとやらないのかということなんですけれども、調べてみたらなるほどこういうところに原因があるようです。職員一人当たりの所得申告納税者数は一一一・一％、昭和五十七年に比較して平成四年で一一％もふえているんです。それから法人税が一三％ふえている。源泉徴収義務者に至っては九七％もふえている。相続税は六五％ふえている。譲渡所得は三一％ふえている。こんなにふえているのに税務職員はどのぐらいふえているのかと思ったら、わずかに六％しかふえていないんです。これでは毎年脱税者がふえる一方です。
 それで、脱税というのは一体どのぐらいあるのかなと思っていろいろと調べてみました。そうすると、調査是認というのがあるんですが、税務調査をやってこれは是認できる、正しかったというのは五％くらいだそうですね。ですから、残念ながら九五％は脱税をやっているということになるわけです。
 そういうことを考えたら、行政改革というのは公務員の数を減らすだけが行政改革じゃないんです。やはりこういう不公平な納得できないような行政をもっと国民が納得できるように公平に行政をやっていく、そのための職員を必要とするならば職員をふやすということが必要でないかと思うんです。そういう考えについていかがですか。