学校でカリキュラムを組みますときには、やはりカリキュラムの系統性というのはもちろん基本にあると思います、順序というものが。しかしながら、いわゆる生徒、今度は生徒の個性、生徒の意思というものによって単位を取っていくという方法論も考えた方がやはり生徒側の立場に立てばいいのではないかということで、現在行われております単位制高校というのはかなり選択の単位をたくさん提起をいたしたりしている、いろいろな形で単位の幅広い選択ができるようにしている。したがって、そういったことで子供が自分の適性に応じた単位をずっと取っていって、そして最終的に高等学校を卒業するということまで行きやすいような方法ということで単位制高等学校は志向したわけでございます。
大臣がおっしゃるのはわからぬことはないですけれども、あくまでもやっぱり単位制高校というのを現在の定時制、通信制というものと結びつけて、その一環として学習形態が変わったものをつくろうという、そこに問題がいろいろあってきて、こちらもぐあいが悪い、こちらもぐあいが悪いんですよ。
 私はもうはっきり結論申し上げますと、単位制高校というのは一つ項目を起こして、そしてはっきり法的にも裏づけして、こういう高等学校なんだというのを新しくつくるというふうにしないと、現在の定時制高校、通信制高校にも迷惑をするし、こちらの方にも迷惑がかかるんで、これははっきり断ち切って、そして今度の国会あたりはこれを一緒に出すべきなんですよ。それをもう省令の中で片づけたり、そしてその根拠を定通に求めておるからですよ。だからそういうことになってくる。だからこっちの方は改正したけれども、これは学年の枠は破らぬのです、こちらの方は破るんです、そのために通達出したんですと、こういうことを、ややこしいことを言わなきゃならぬということで、私は基本的にはそういう考え方を持っている。
 そこで問題が、一環として学習形態の一つの変形として単位制高校をつくって学年の枠を外すと、こういうふうなところに私は問題があると思う、学年の枠を外すということについて。私は大学はいいと思うんですよ。大学はいいと思うんだけれども、例えばこのカリキュラムの配列あるいは単位の配列、単元の配列、こういったものについては何を一番考えなきゃなりませんか。局長にお聞きしますけれども、この教育課程審議会とかいろいろあって、現在の審議会の課程、これがいいのか悪いのか、どこを改正すればいいのかという物差しは何ですか。
学校教育法の施行規則と単位制高等学校教育規程はそれぞれ文部省令でございます。法令の重さといいますか、優劣ということはございません、この二つの法律については。したがいまして、同等の文部省令両方をつけ合わせて一つの制度ができているというふうに理解いたします。
それは言い逃れですよ。あの法律そのまま並んでいるんじゃないんだから、並んで次の箇条に書いてあるんじゃないんだから。片一方は規程でしょうが。片一方は施行規則でしょうが。施行規則の方でそれを勝手に解釈、読むということじゃなくて、こっちの方が主体なんだから。だから答えなさいよ、あなた。これは定通のこれにもやろうと思えば、これは学年の枠も外すことができますよということになっておるわけですから、法律の施行規則の中にあって、そんな言いわけ書いたものないんです。私はその点の取り扱いはおかしいと思うのですよ。もう一遍言ってください。
学校教育法の施行規則の改正は、従来から学年の枠をはめておりましたその学年制というものを定時制、通信制に限ってはそれを枠外にすることができる、枠の外に置くことができるというふうな規定を置いて、そして単位制高等学校教育規程の方で、単位制高等学校については単位の集積でいいです、学年の枠ではなくていいというふうな両方の規定を読み合わせることによって、単位制高等学校は単位の集積でいく、通常の定時制、通信制についてはそこまで枠が外れていないというふうな解釈をいたしております。
私、四日市海上保安部におりましたときにこの点は大変苦労いたしました。といいますのは、消防法は各石油企業の岸壁まででございまして、そこから突き出した桟橋とか海上の桟橋には及ばないのでございます。したがって、法的には消火器も備える義務がないということで、この点の指導を大変苦労しました。特に石油港湾の中でタンカーが事故を起こしましたときに、受け入れ企業であっても消防船を持たないわけですね。海上保安庁の船だけではどうしようもないわけですから、私は石油企業に応援しなさい、船を借りてでも応援しなさい、こう言ったところが大変強い抗議を受けました。それは、消防法が海上に及ばないのだから我々がやる義務はない、義務のないことをやったときに従業員がけがをしたりあるいは死んだ場合に労災の救済が受けられないではないかということで大変苦労しまして、私の方ではやむなく、任意でお互いに応援させるという港湾災害対策協議会というものをつくりまして、石油企業に船をそれぞれチャーターさせて任意で協力させるという苦肉の策をとりましたが、これは日本の石油港湾では初めての試みでございました。しかしその点はいまだに変わっておりませんので、やはり石油港湾の石油企業ともあろうものが、タンカーを自分の企業が受け入れてそして危険な油荷役をするのにその部分に消防法の適用がないというのは、もういいかげんに解決すべきだと思います。だから、海上保安庁も、消防船というのは実は海上消防法に基づいた正式のものではなくて、海難救助の一環でやっているというような苦肉の策でございまして、やはりその点でも大問題だ。
 それからもう一つ、タンカーの乗組員の場合、これは皆事実上は教育訓練をよく行っておりますけれども、特に心配なのは、小型タンカーの場合なんかに、海上消防法がないために、乗組員に危険物の免状が要らないわけでございます。私は四日市で東幸丸というタンカーの爆発を取り扱いましたときにも、捜査報告書にそのことを書きました。免状が要りませんから、作業の指揮に当たっていた一等航海士はカツオ・マグロの漁船から乗り移ってきてほとんど石油の知識がないというような者がいわゆる危険な作業をやっていて爆発したわけです。これもやはり基本的におかしいと思います。
 ですから、何としても消防法を海上に及ぼす、あるいは海上消防法をつくるということがなければ、コンビナートの防災は本当は達成できない。特に京浜港の場合には幅五百メーターという狭い水路でございますから、あそこでタンカーの荷役中の爆発なんかが起こったときには大変な災害になるのではないか。そのことを強くお願いしたいと思います。