といたしますと、この出生率の低下の傾向は、努力したけれどもさまざまな背景で食いとめようがなかったから、今後もこれは食いとめようがないであろうという見通しをお持ちであるということなのでしょうか。今後の見通しについてお答えをお願いいたします。
どのような対策を講ずるべきであったかという御質問でございますが、私ども、今申し上げましたような、例えば仕事と家庭との両立支援策というような点では保育サービスの充実というような努力をしてきたつもりでございます。しかしながら、全体の傾向として、先ほど申し述べましたようないろいろな社会的な背景のもとで、結果として出生率が極めて低くなっているという状況が出てきたのだろうというふうに考えている次第でございます。
私の質問は、先ほど述べられた原因があるという、四点ほどおっしゃられましたけれども、その原因を生んだ背景というか、どのような対策を講ずるべきであったというふうにお考えであるかという点、具体的にお尋ねしたわけでございますけれども、お答えをお願いいたします。
出生率低下の対策でございますけれども、ただいまいろいろお話がありましたとおり、女性の社会進出の増大でありますとか、都市化、核家族化の進展等、子供と家庭をめぐる状況が大きく変化しておりまして、そうした中で子供を養育する家庭に対する支援策を充実するということで、今日まで私ども保育サービス等々の面で努力をしてまいったところでございます。特に、今お話しの平成元年の一・五七というような合計特殊出生率を背景といたしまして、一体これからどうしたらいいのかということが私どものこれから努力しなければならない非常に大きな課題であると認識しているところでございます。
 本日いろいろ御審議をいただいております児童手当の充実の問題のほかにも、保育サービスの問題、子供に対する相談支援体制の問題等々を中心にしまして、私どもも最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
なぜ女性の未婚率が高くなってきているのか、出生率低下の原因の一つであるその未婚率について、家庭と職場の両立可能な体制が整っていないというようなことも今おっしゃられましたけれども、こういった事柄に対してどういうような対策を講ずるべきであったとお考えでしょうか。
これ以上は、今度は社会福祉法人あるいは措置費にかかわってくる問題にもなりますので御質問いたしませんけれども、いずれにいたしましても、この企業型の育児サービス、児童福祉サービスにこたえようとすると、かなりいろいろな問題が出てくるということでございますので、児童家庭局など、あるいは障害関係の皆さんともよく御検討いただいて、問題の出ないような施策にしていただきたい、このように思います。
 以上をもって終わります。
民間の社会福祉法人でございますので、本来の事業、使命であるその事業をきちっとやる、そして、それについてはきちっとした財源手当てをしていくということは基本であろうと認識しております。それに加えて、先ほどのお話にもありましたけれども、最近における児童数の減少等々で若干の余力が出ているところもあるわけでありまして、そういうところが、自分のところの実情にマッチした形で新しいサービスの展開ができるかどうかという御判断の問題になるのではないか。私ども、本来の事業を若干手を抜いてそっちにやれというようなことは決して申しているのではありませんで、むしろ若干の余力がある場合にそういう方面を工夫をして、両々相まっていい運営ができないかということを考えている次第でございます。
社会福祉法人が今ある意味でピンチを来しております。それは、児童数の減少と、それから社会構造が非常に変わってきて、財政的にも人員的にも非常に難しい時代を迎えているわけでありまして、財政的な意味からいうと、私はある意味で、福祉法人の財政的な支援という形でいいことだなと一面的に思うのですけれども、しかし、そこまで手を広げるだけの人材やら職員が確保されるかどうか。それから、社会福祉法人、民間福祉法人といえ、やはり土日、祭日は休みがあるわけでありますし、そこを変なローテーションを組みまして、本体の福祉法人、福祉施設をカットして、そして民間へ回して、限られた人数で回そうとすれば、これは労働基準法的な問題も当然触れてくるわけですから、それをクリアしなければならないことは常識でありますけれども、どうもそうなると、この民間福祉法人のいわば職員の労働の質を変えるような事業にもなりかねない。そういう意味で、この企業委託型保育サービスを展開しよう、発展させようということの裏には、そういう極めて深刻な問題があることを御指摘したいのですが、それについて御意見をお伺いさせてください。
お答えを申し上げます。
 連続立体交差に伴う鉄道の負担の考え方でございますけれども、踏切がなくなることによりまして例えば踏切の設備の維持費などが要らなくなる、それから踏切事故が解消する、それから高架下が活用できるというようなメリットがあるということで、そういう受益を算定しまして鉄道事業者の負担をはじき出すというのが基本的な考え方でございます。
    〔竹内（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、今先生御指摘のように鉄道事業者と道路管理者との間の負担の割合が、昭和四十四年に運輸省、建設省との間で都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というのがございまして、そこに規定をされておるということでございます。
 それで、鉄道事業者と道路管理者の費用の負担割合というものは、基本的な考え方としましては安定的な割合が決まっているということが望ましいということであるわけでございますけれども、四十四年以降いろいろ情勢の変化があるということがございます。一つは国鉄の民営化が昭和六十二年度に行われたというようなこと、それから今御指摘のような高架下の利用の形態が変わっているとかというようないろいろな情勢の変化があると思いますので、現在、協定の負担割合について運輸省と建設省との間で見直し作業をやっているということでございます。その場合に、今先生御指摘のような、大都市とその他の地域で違うのか、同じなのかというような問題も含めまして見直しの作業をやっているということでございます。