ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会保障の在り方と国民経済について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、中央大学法学部教授貝塚啓明君及び専修大学経済学部教授正村公宏君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。
 この際、貝塚参考人及び正村参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会保障の在り方と国民経済について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず両参考人からお一人二十分程度ずつ順次御意見をお述べいただきました後、八十分程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただきたいと存じます。
 また、時間に制約がありますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、貝塚参考人からお願いいたします。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                大島 慶久君
                牛嶋  正君
               日下部禧代子君
                笹野 貞子君
                聴濤  弘君
    委 員
                大野つや子君
                太田 豊秋君
                鈴木 省吾君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                海野 義孝君
                小林  元君
                林 久美子君
                三重野栄子君
                朝日 俊弘君
                一井 淳治君
                堂本 暁子君
                小山 峰男君
    事務局側
        第二特別調査室
        長       林 五津夫君
    参考人
        中央大学法学部
        教授      貝塚 啓明君
        専修大学経済学
        部教授     正村 公宏君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （二十一世紀の経済社会こ対応するための経済
 運営の在り方に関する件のうち社会保障の在り
 方と国民経済について）
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二千九百四十四港のりち千二十八港に手をつけたということであります。第一次から第八次までの間に、大変スムーズにいっておる計画のときと、非常にひどいといいますか、進んでいない計画の時期があります。一番悪いのが第五次計画で四五％の進捗率、一番よろしかったのが第八次計画で八一％でありまして、まだ一回も計画の一〇〇％を達成いたしておりませんが、できたときの願いからいたしますと漁港法の目的が果たされていないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
よくわかりました。外交交渉ですから、明らかにしていいことと、これからのスケジュールの中でそれこそ体を張っても押し通していかなければならないこと、いろいろある。私はそういうことはわかった上で伺っている次第でございますので、ぜひ先ほどからガット総会において主張されている、少なくともその点については最後まで全力でお取り組みをいただきたいし、また、必ずそうなっていかなければならないものと私も考えております。
 今、私どもも一歩譲った立場から質問をさせていただいているわけでして、御存じのとおり、公明党、衆参両院の国会議員の大多数が十二品目の残存輸入制限措置を守れということで、総理にも署名を添えて申し上げているところでございますし、先般の衆議院本会議の総理の所信を受けての矢野委員長の質問にも、これは重大な問題として我が党の委員長みずから政府の姿勢をただしているところでございますから、八品目は了承したなどというスタンスに私は立っておりません。しかしながら、現実に公の場でそのような主張があった以上、それ以外のものについては政府は受け入れざるを得ないという対応をされたと考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、私は、これからの牛肉、オレンジ、さらにはＲＭＡがまた再提訴の準備を進めている米問題、こういう一連の日米間の農産物貿易に関する我が国の政府の基本的な姿勢と、それから政府だけではなくて、私いつも委員会で申し上げておりますが、国民各界各層の国民的合意を形成した上でいわゆる対外的な交渉に臨むのと、国論が分断をしておって交渉に臨むのとでは、相手の受け入れ方は全く違うわけであります。そういう意味で、佐藤大臣、このガットの十二品目の問題を通じていろいろなことを学ばなければならない。また、我が国のこれからの対外貿易、農産物貿易に関する、例えば国内法の整備で必要なものがあるならば、それらも含めてガットの場で、あのガットはつるし上げの場だと言っていたってしようがないのであって、お互いに国際ルールという一つの土俵の上でかみ合った議論をしていくためには、それに耐え得る対応というのがどうしても必要になってくる。
 そういう意味で、先ほどいわゆる細かい報告の内容ではないがということでおっしゃいました農産物の定義、最低の輸入数量、さらには生産制限のあり方、これらについてあのパネルの報告書の中、全然わかっておらないわけでありますけれども、そこでいわゆるシロだクロだという議論の一つの基準になってきたことに対して、例えばかんきつ、牛肉はどうなのか、米はどうなのか、こういうふうないろいろな対応というものも本格的にそろえておかたければ、二国間の交渉によって物事を解決するのが基本的な原則でありますけれども、常にその二国間協議が決裂をし、それがガットの場に提訴される、そこでの報告、裁定を受けなければならないという一つの形が今後とも続いていくようなことがないとは言えない。そういう方向性に行くというおそれは多分にある。
 ではその場合に、それにたえ得る我が国の国内法におけるいろいろな対応とかそういうものについてまでも、僕は今度の十二品目問題で本当に政府は、また私たちもそうでありますけれども、政治にかかわる者、本気になってこれは対応していかなければならないのではないか。そうかといっていわゆる保護貿易的なものを前面に出すような方向性は逆方向であってそんなことはできないわけでありますけれども、少なくとも常にそうやって、いわゆる条文のこういう解釈によってこれはクロでありこれはシロであるという議論が起きてくるとするならば、そういうものに対する明確な対応をしておくべきである、私はそう考えるわけでありますが、局長並びに大臣、いかがでございましょう。