午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                一井 淳治君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                峰崎 直樹君
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       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
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   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○皇太子殿下結婚の儀につき賀詞奉呈の件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
 る件
○本日の本会議の議事に関する件
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私は、単なる一体論は今環境庁の置かれた状況を示していないと思う。一体になるときはある種のそれぞれの省庁権限みたいなものは、今対等に近いものにこないと、環境問題についての今置かれた状況の新たな展開ができないというふうに思います。
 この部分については、また改めて意見を述べる機会があるかと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
環境行政の機能強化についての先生の御質問でございました。
 これは、私どもも法律が示してくれるその使命に対して、行政面で緩やかであると、あるいは行政面で達せられないということがあってはいけませんので、その点につきましては、関係省庁とも緊密に連絡しながら、政府一体となった環境行政の取り組み体制を一層充実強化していく必要を痛感しております。今後環境行政の中枢としての使命が果たせるよう、その機能を十分に発揮してまいりたいと思っております。
今の部分をきちんとするためには、法の三十五条の二項に、事業者の海外活動における環境保全に努めるということを明文化し、修正することが何よりも大事だと私は思います。このことだけ論議をしているわけにまいりませんので、次の問題に移らせていただきます。
 先ほどからのこの論議でも私が申し上げたように、環境庁というのはいわゆる連携、調整ということがよく言われます。しかしこの連携、調整というのは、各省庁の報告を聞くとか、その意見を聞いているというと、結局環境行政といいますか、そういう立場というのは積極的な意味で見えてこない。むしろ環境庁がこうあるべきだというか、そういうことがきちんと言える省庁になって欲しいというのが私どもの希望でございます。
 したがって、環境庁の権限が強くなることに対して、いろんな意味で各省庁であるとか、あるいは経済界からとか、さまざまなところからいろんな意見があるわけでございますが、今文字どおり地球が抱えている環境の問題、それから日本の国際的な、いわゆる事業活動における責務などを考えたときに、環境庁の行政権能の強化を単なる連携から積極的な面に持っていくという意味で、きのうもその部分を申し上げたんですが、最後に長官のこの部分にかかわる御意見をお尋ねをしたいと思います。
環境庁は、この種の問題が起きたときには現地にきちんと行くと。企業に聞くのも結構でしょう、私は経団連の出した憲章も知っておりますが、これは何ら規制措置がないわけです、経団連というのは任意の経済団体でございますから。まさか法律的なペナルティーがあるわけでもないし、単なる努力目標でございます。
 環境行政が本当にやられるということは、国内の基準は、外国へ企業が進出した場合もその基準を当然そのまま持っていくと。もちろん、その国において。それ以上厳しい場合は当然でございます。緩いからといってそれを認めることになると、結果として、環境破壊の道になるということで、ここはこの法案をつくるときに、そこまで踏み込めるのかどうかということが非常に大きな問題だと思います。
 通産省も平成元年に出しましたこのガイド指標を今回変えるということですが、この平成元年のやつを見ても非常に緩いといいますか、相手国の「基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うことが期待される」というような、この程度の表現では、本当に日本が世界に対して環境に責任を持てる国になるのかどうか。地球環境の話はかなりやっているけれども、個別のそのことについてきちんとできない限り、地球環境について語る資格が本当にあるのかどうかというふうに私は思います。
 したがって、そういう意味で環境庁が、これからその種のことに、ついて、環境庁としての立場で、どういう対策をこの基本法がつくられてからやろうとするのか、お尋ねをしたいと思います。
今、四件、二件、三件とあったのですが、この区画整理事業は組合施行といわゆる公共団体施行と二つあるわけです。それでは、世田谷区で六十年以降公共団体施行をやった経験があるか、ゼロです。練馬区も公共団体施行、ゼロなんです。ですから私は、区画整理ということに対しての、本当に今数件ですから、ヘクタールで言っても、足立区は六十五ヘクタール、それから世田谷区は二十七・一ヘクタール、練馬区は十八ヘクタールです。ですから、ほんのちょっとしかこれは組合施行でやってないんですよ。ですから、行政の方に区画整理の経験がおありになるのかということについても、私、非常に懸念があるわけです。
 そこで大臣に、先ほどの三大都市圏のところから話が来るわけでございますが、今申し上げましたように、関係局長は、地方自治体に何とか計画的な土地利用を図ってほしいということで、今鹿島局長が御説明いただいたようなことで一生懸命努力なさった。
 しかし、結果とすると、全国でわずか一割、東京都では七％の人しか手を挙げておらなかった。だったら、これは二年かけて意向調査なんということを言っていていいのでしょうか。もしもこれが建設省の言っているような、手を挙げている方々が七割、八割ありました、だったら区画整理、進んでいくと思うのですよ。ところが、九割の方がノンと言ったら、区画整理は少なくとも三分の二以上とか全体の方が賛成してくださらないとなかなか進まないというのが現状です。九割の方が計画的な土地利用、反対ですよと言ったら、もう冒頭、スタートから崩れちゃうんです。ですから、今おっしゃるような、五年とか六年にガイドラインをつくってどうのこうのというようなことであっては、よろしいのでしょうか。私は、直ちに関係自治体に、なぜこうなったんだろう、今建設行政にとって必要なのは、土地の高度利用、有効利用じゃないか、もっと真剣に意向調査をやってください、そしてどうするかを考えてほしい、こういうことを私は言わなければならぬと思うんですよ。
 それで、委員長、これは大臣にちょっとお見せしたいのですが、よろしいですか。