お答え申し上げます。
 まず、航空輸送の現状でございますけれども、先生御承知のように、現在航空輸送は順調な伸びを示しておりますけれども、日本の国内の総輸送量に占める量的なシェアというものはわずかに〇・一％でございます。距離の要素を加味しましてようやく五十四年度で三・九％という比率になっております。いわば量的にはまだ微々たるものでございますけれども、航空が高速性を持った交通機関であるということ、そして特に長距離輸送あるいは海越え、山越え路線において非常に効果が発揮されるということ。これも実績を見ますと、たとえば東京−札幌間におきます旅客の流動量の航空が占めますシェアは九五％に達しております。また、大阪から高知へ参ります旅客流動量に占めます航空のシェアは八九％に達しております。
 こういうような状況でございまして、航空の特性は、実績を見ましても、長距離輸送あるいは海越え、山越えの輸送というのに最も適した交通機関であるということが言えようかと思います。
 そして、最近のジェット機の就航によりまして、高速性のほかに、乗っている間の快適性というようなものも著しく増してまいりまして、一般の国民の航空を選好する機運というものは今後もますます強くなってくるのではないかというふうに考えております。
 五十五年度は、運賃値上げもございましたし、また一般的な景気の冷え込みもございまして、輸送需要は五十四年度とほぼ横ばいに終わりましたけれども、それに先立つ数年はいずれも二けた台の伸びを示しておりまして、今後も恐らく景気の回復に伴いまして安定した伸びを示してくるんではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
 私どもは、そういう将来の航空輸送の伸びあるいは航空輸送の特性というようなものを考えまして、今後とも空港の整備というようなものを計画的に推進してまいりたい、かように考えております。
ただいままで大変緊迫した海の話が続きました後で、ローカル空港整備の話といったようなことで、ちょっと恐縮なんですけれども、たまたま本委員会で発言の機会を与えられましたので、日ごろ頭にあったことをちょっと伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 初めに、将来の国内の交通体系というものはどういうふうになっていく見通しであるか、新幹線とか高速道路等が十分整備された場合に国内航空というものの位置はどうなるのか、あるいはまた航空の利点というようなものを生かして新幹線であるとか高速道路の整備はほどほどにするのか、そういった点につきまして、将来の国内航空の位置づけといったようなものをお聞かせいただきたいと思います。
まさに私たちは検討すべき項目を御指摘されたと思うておりまして、私はもう率直にいまの御質問を聞いております。われわれも、そういう問題等もあわせて検討いたさなきやならぬと思うておりまして、仰せのように慎重に対処したいと思うております。
時間が参りましたのでなんですけれども、どうもまだその辺、機械がキャッチするものですからね。ですから、あってはならぬことですけれども、これはスパイということもあるわけですから、防衛庁は防衛庁で防諜対策というのですか、いろいろとやっているのでしょう。海上保安庁またこれを船につけると、それに対して対応しなければならぬことがいっぱい出てくると思うのです。そういうことも十分配慮しなければ、このソーナーをつけるという問題については非常に問題が多い。その秘密保持という問題と、軍事的行動につながるかつながらないかという問題と、さらに今度は、先ほど来繰り返し強調されておりますけれども、海難事故防止という目的からいけば、これはやはりオープンに公表しなければならぬ、情報を流さなければならない。それはいまおっしゃった訓練だけに限らないと思うのですね。海難事故というのは訓練以外のことでも起こり得るわけなんですから。
 そういうことになりますと、これはなかなか問題の多い考え方ではないかというように私は思っておるのです。その辺のところは後日また論議をさせていただきますけれども、慎重にこの問題については対処をしていただきたい、こう思いますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、質問を終わります。
藤井委員が大蔵政務次官の当時三兆円あるいは昭和五十七年度には六兆円近い歳入欠陥が出たというお話を伺ったわけですけれども、当時のいろいろな資料を私なりに調べてみました。そうしますと、今委員が言われたことを逆に全く今の状況に当てはめてみると、当時なぜ三兆円とか六兆円の歳入欠陥が出たか、それは税務当局がかなり無理な高い見通しを立てて、その結果それだけ入らなかったのです。
 なぜ高い見通しを立てたか。これは経済の問題ももちろん、第二いわゆる石油ショックということもバックグラウンドにありますけれども、実は当時は財政再建というものを政府・自民党は掲げておられて、かなり無理な数字がわかっていながら、財政再建のために赤字国債をこれだけ抑えるということを前提にして予算を組みたい、そこで無理だということを承知の上で高目の見積もりを出させておいて、つまりはここにもいろいろ皮肉な論文がたくさん出ておりますけれども、これは人為的に出させたんだと言われているような高目の見積もりを出させておいて、そしてできないということで再度赤字国債を増額するということをやられているわけです。今日の状況は、それを振り返ってみると、全くある意味では逆転して同じことをやっているわけですね。つまり、この数年間、常に非常に低目の税収見積もりを出させる。低目の見積もりを出させておいて、だから金が足らないじゃないか、野党は対案を出すんだったら自然増収なんてどこにあるんだと言っておいて、実際にはこの数年間御存じのように数兆円、五兆円とか六兆円という膨大な見積もりミスを犯しているわけです、税務当局が。
 ですから、これはもう御存じのとおりでありますけれども、私たちが言っている、例えば先ほど言われた一兆数千億という金額は、この数年間の経済的な動向の中でそんなに無理な話であるかどうであるかということは、これは私よりもある意味では藤井委員の方がよく専門家でかつてあられたからわかるわけでありまして、今の経済の強さというのは、かげりが一部に言われておりますけれども、まだ経済の成長はそれなりのペースでは続いていて、この一年ないし二年の中でその程度の、つまり一兆数千億程度の自然増収が見込めるというのは、これほどの専門家も言っているところでありまして、先ほど申し上げたように、人為的に高くしてできない場合と、逆に今回のように人為的に低く見積もっておいてできないというかおかしいというのは、全くそういう意味での人為的な財政当局の過ちである、そういうふうに言わざるを得ないと思います。