老人保健取扱機関という制度につきましては、これは他の立法例にならいまして、この法律による老人医療を取り扱う機関を老人保健取扱機関という、ということに法律上整理をいたしたわけでございます。実質的に新しい指定医療機関制度を創設をしたということではございませんで、実際上は現在健康保険なり国民健康保険を扱っておられます保険医療機関がそのままこの老人医療を取り扱っていただくということになっているわけでございます。
次に、この法案では、健康保険の保険医療機関や国民健康保険の療養取扱機関といった従来の仕組みとは違って、老人保健取扱機関なる仕組みをつくることにしております。これは従来の保険医療機関などに従来どおり老人の医療を取り扱わせれば足りるところを、新たな指定医等指定制とも言うべきものを設けて医療機関に対する監督制度をさらにふやそうとするものであって、行政の簡素化に反するものではないかと思われます。どうしてこういうような仕組みを設けなければいけないのか、改めて伺いたいと思います。
これは御承知のように、予防の段階から健診の段階、それから医療の段階からまたリハビリテーション、それから家庭訪問、全部やろうというわけでございます。そういうものをうまく組み合わして老人の健康づくりをやろうというわけでございます。確かに公衆衛生の方にはそれの審議会がございますし、それぞれの部門部門をとりますとこれは審議会がありますけれども、それを一貫してやるところがない。現在ある審議会というのはみんな帯に短したすきに長しと申しますか、総合的にやるところがないものでございますから、まあ私は画期的な法案じゃないかと思っておりますので、そういう意味で総合的に御検討願う審議会があってもいいんじゃないか、こういう考えで御提案申し上げているわけでございます。
いいお知恵はないかということでありますけれども、私は現行をいろいろ考えてみると、現益の方式が最も望ましいと思います。したがって、支払い方式についてこれを財政的な対策からのみで考えるということについては慎重でなければならないということを指摘をしておきたいと思います。
 次に、本会議でも触れられた質問でありますが、この行革が最大の課題になっている折に、老人保健審議会を新設をする必要がどこにあるのか。御答弁を伺っておりますが、どうも説得力に欠けるような気がしてなりませんが、もう一回、ひとつ説得力のある御答弁をお願いしたいと思います。
革命的な部分も、その面を強調すれば非常に改善されたと思うところもございます。しかし、薬価につきましては、なお問題は残っているのではなかろうか、こういう認識でございます。
英国の人頭方式あるいはドイツの団体請負方式は、日本で入れることは少なくとも非常に困難であろうということは私もよくわかります。
 それから第二点といたしまして、去る六月一日に行われました医療費並びに薬価改定、これが物と技術との分離、あるいは検査づけ、薬づけ、そういったものをかなり抑制したことも事実であろうと思います。これはこの方向でなお続けていきたいと思うのでございます。
 しかし、それだからといって検討をお願いすることをあきらめているわけではございません。日本人は非常に知恵がございますから、何かいい知恵はないか。まあ老人というものは、さっき言ったようないろいろな特質を持っておりますので、そこで何かいい知恵はないであろうか。それぞれの制度に一長一短があるけれども、何かひとついいお知恵を出してもらいたいという願望を込めて審議会でお願いしてまいりたい、いま、こういうわれわれの心境でございます。
大臣御指摘のとおり、医療費を有効に使ってむだを極力減らしていく工夫が必要なことは当然なことだと思います。同時に、いま御指摘もありましたように、医療費というものを経済面からのみ見るのではなくて、そのことによってどれだけ医学というものが進歩をし医療が普及をして国民の健康が守られたかという視点から見ることも大切だということを、この機会に私は申し上げておきたいと思います。
 次に、本会議でも再三指摘をされました新制度における診療報酬の支払い方式の問題でありますが、再三触れられておりますけれども、大変重要な問題でありますので、改めて大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほども触れられましたように、国民医療費は年々ふえておりまして、五十六年度には約十三兆円になると言われております。医療費の増大は先進国共通の傾向でもございますが、このような医療費増大の原因がどこにあると大臣はお考えになっておられるか、大変恐縮ですが、時間が限られていますので簡潔にお願いいたします。
いろいろ県の実情によって違いますけれども、大体一県当たり五十億円くらいにも達するのが実情でございまして、そういう問題は地方としては非常に困るわけでございます。これを強行すれば委任事務の返上も辞さないという非常に強硬な姿勢を示しております地方団体もあるわけでございます。そうすると、かえって福祉行政も混乱して、ひいては福祉の後退にもつながることになるわけでございます。また国保の実施主体である市町村が制度上負担することとされていないのに、監督権は都道府県にあるということでございますけれども、実施主体は市町村でございまして、その辺が非常に根拠があいまいである、私はこのように考えるわけでございます。
 この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
次に、元議員篠田弘作君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員篠田弘作君が、去る十一月十一日逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
    ―――――――――――――
 衆議院は多年憲政にために尽力し得に院議をも つてその功労を表彰され さきに建設委員長考 査特別委員長国土総合開発特別委員長等の要職 につき また国務大臣の重任にあたられた正三 位勲一等篠田弘作君の長逝を哀悼しつつしんで 弔詞をささげます。
   ―――――――――――――