五十七米穀年度末及び五十八米穀年度末につきましては、これは今後の作況いかんによりましてその推定がいろいろあり得るわけでございますが、一応平年作といたしますと約百万トン程度になろうかと思っております。一方、過去におきましてわりあいと豊作でありました五十二年、五十二年というようなときが再現されたというふうに考えますと、一〇五、一〇八というふうな作況でございますから、これだけで百三十万トン程度プラスされるということになりまして、二百万トンを超えるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後の作況によって判断をしていく必要があるというふうに考えております。
米の消費を拡大しなければならぬと言い条、鶏の鳴くような古々々々米ですか、そういうものも計算の中身に入れて心配ないというふうに言われるわけで、これはどうも納得がいかぬわけですけれども、それでは、五十七米穀年度の末、それから五十八米穀年度末、これの前年産米の持ち越しは一体どのくらいになると見込んでおられるのか。
ただいま私どもが保有しております米は、五十四年産米につきまして約百七十五万トン程度持っておるわけでございますが、そのほかに五十三年産米で百三十万トンほど保有をいたしております。今年産米の減少によりまして単年度の需給といたしましては約百万トン程度不足するわけでございますが、先ほど申しました五十四年産米を中心といたしましてこれを使用していくことによりまして、五十五年産米を中心として約八十万トン程度が持ち越せる。そのほかに五十三年産米として百十万トン程度が持ち越せるというふうに考えておるわけでございまして、もう一年もしも重大な不作が襲ってまいりました場合でも、主としてこの五十五年産米を中心とした操作によって需給操作ができるものというふうに考えておる次第でございます。
そう考えますと、結局新しく団地化加算というようなものを今度つくられる計画があるわけですけれども、これは字面でトータルしてみればいかにも何か現行の水準がそのまま維持されておるように感じるわけですが、いま二瓶局長が言われたように、四千億円のものが今度の新しい奨励金の体系といいますか、そういう制度の中で三千七百億円にダウンするわけですね。つまりその差が三百億円ですか、これがいままでよりも少なくなる、農民のふところぐあいがそれだけ減る、こういうことになるわけで、決して従前のような、団地化加算を加えたところでその水準が維持されるというものではないということが明らかになったと私は思うわけであります。
 要するに減反面積をずいぶんとふやし、そしてこの奨励金についても新しいそういう試みをしても、奨励金の全体の額についてはそう変化がないのだというようなことを言われておりますけれども、そうでなくて、これもやはり農民の実入りがこれだけ減るということがここで私は明らかになったのではないかと思うのです。こういうやり方でなくて、後で申し上げますけれども、いまのこういう状況で減反がさらに拡大するという中で果たして食糧の供給安定、これができるかどうか、あるいは農民の生産意欲という点からして一体どうなるのかということは、農民が非常に不安を持つのは当然だし、私たちもそう思うわけであります。
 そこで、需給計画について次に聞いてまいりたいと思いますが、食糧庁が十二日に明らかにしました「五十六米穀年度の需給推算」、これを見ますと、五十四年産米と五十五年産米を合わせた年度末の持ち越しは八十万トンになる、こういうふうに言われておりますし、当委員会でもそういうふうに答えておられます。これで果たして米の需給操作に心配がないと言い切れるのかどうか。もしそう言うなら、その根拠は一体どこにあるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
日本農業新聞に載っておるのはどういう計算でやったのかよくわかりませんが、ただ、三千七百億というような程度ではなかろうかというのを、むしろ面積で割って単価を出したのではないかというふうにも考えられますけれども、正確な平均単価というのは役所ベースとしてははっきりしたものは持ち合わせておりません。
もう一つお聞きしておったのは、農業新聞で試算しておりますけれども、平均単価が六万一千円から五万五千円になるというような試算がされております。大体そのとおりでしょうか。
感情的な議論ばかりではなくて、地道な、まじめな議論もたくさんされておりますし、すべてが感情的というふうに申し上げておるわけではありませんが、中には今大臣からもお話がありましたように、アメリカの議会からも感情的な議論も出てまいりますし、ややもいたしますと日本の側からも、それに対する感情的な反論といったものもないわけではございません。しかし、この貿易不均衡の問題は、何らかの形で解決をしていかなければならない問題であることだけは事実でございまして、今大臣が御指摘になりましたように、日本人の努力の結果ということになってまいりますと、これは構造的と言えるかどうかわかりませんが、この貿易不均衡はこれからも末永く続いていかざるを得ないという気もするわけでございます。日本人の方がその努力を放棄するということになれば、これまた話は別ですが、そういうことにはならないだろう。日本人をして努力をさせているこの姿というのは、一朝一夕にしてでき上がったものではありませんし、それなりの理由があってこのような現状が続いているわけでありますから、これがそう急になくなるというわけではないだろうと思います。
 そういたしますと、大臣の御意見のように、努力のたまものということであれば不均衡はなかなか解決していきにくい。それを制度の問題ですとか金融の自由化だとかあるいはその他の関税の問題でございますとか、いろいろこれらをひっくるめて改革を加えていきながら、なおかつその結果がどうかということになるのだろうと思うのです。アメリカの側は、そうした制度上の問題が非常に大きなネックになってこういう差ができているのではないかというふうに思っている節もあるわけではありますから、それらを取り除いた後でなおかつこの貿易不均衡というものが残るとしたら、私はその可能性が多分にあると思うのですが、そのときにこちらの意見というものは十分理解がされるものだと思われますか。それとも、そうした周辺のいろいろのものを取り除いてなおかつ貿易不均衡が存在したときに、これは日本人の努力のたまものだと言ってもなかなか理解してくれないものだ、そちらの方が強いというふうに大臣はお考えになりますか。