このように今度の改正案は多くの問題をはらんでいるわけでございます。
 いずれにせよ、今回の改正案の基本的な発想は、按分率の点に非常に如実にあらわれているわけでございますけれども、経営者団体も一緒になった、勤労者も大変努力しておる、その黒字の健康保険の力で赤字の国民健康保険を救済しようとしている、このように考えられるわけでございます。
 しかも、私が最後に強調しておきたいのは、このような被用者保険はいろいろ地道な努力を重ねて今日を築いてきたわけでございますが、この点を忘れて今回の改正案が出されてきたんじゃないか、よくこの点について心していただきたいと思っておるわけでございます。いわゆる財政調整という目先のことばかりでは勤労者としては納得できない面があるわけでございます。健保及び政府管掌健保というような被用者保険は、近年黒字基調にあることは確かでございますけれども、今回の改正は、黒字だからという理由でその余剰資金といいましょうか。プラス分を吸い上げてしまって、それを根本的に欠陥のある国保の方に回すというわけじゃございませんけれども、結果的には国保救済になっている。これではまじめに努力していわゆるプラスを出す、黒字にしたものが全くばかを見てしまうというような結果になっているわけでございます。そしてこれは勤労者の側から見れば、形を変えた増税であるというような意味で、大変強い不満というよりは大反対運動が起きていることを篤と厚生省は胸にたたき込んで、これをどうやって救済するのか、もしくは正すのかということを今後考えていかなければいけないと思っております。
 そこで、厚生省にこの件についてずばりお伺いしたいのですけれども、そういうふうに吸い上げるばかりじゃなくて、今後は被用者保険のその黒字部分、これは家族給付率の引き上げを行うなど加入者に還元する、そういうことで経営者団体そして勤労者が営々と努力しておることに報いなければいけない、このことを強く主張したいのでございますけれども、厚生大臣としてのこの問題についての御見解をずばりお伺いしたいと思います。
今回、老人保健法の改正により創設を予定いたしております老人保健施設は、医療サービスだけでなく日常の生活サービスを提供する福祉的機能を有するいわゆる中間施設であることから、老人保健法で規定をさせていただいたところでございます。
 なお、老人保健施設につきましては、医療を行うということにかんがみまして、老人保健法において、医療法が病院、診療所に対して行っている規制に準じた規制を規定をいたしておるところでございます。
このたびの法案におきましては、将来の日本の老人の福祉及び保健、医療、これらをすべて左右するような重要な問題が幾つか含まれておるわけですが、そんな中で政府が提案されております老人保健施設につきましても大変大きな疑問があるわけでございます。この施設は医療をも行うものとされているのに、医療制度の基本法である医療法の適用を受けないことになっております。どうして受けないのでしょうか。私は、これは老人のようにいつ医療の必要があるかわからぬというような、その方々を専門的に扱う施設であるからには、やはり医療法を適用して、適正な医療がこの政府が提案しておる老人保健施設においても適用されるべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。
退職者医療制度は、御承知のとおり被用者保険のＯＢの方々がみずからの保険料や、またそのＯＢとしてこれまで所属をされておられた保険者が引き続きこの負担をしていただく、こういう仕組みでできておるわけでございまして、言うならば被用者保険の体系の中に、延長線の中にあるものというふうに考えておるわけであります。そういう観点から考えますと、被用者保険に対する国庫補助のあり方という中で考えてまいるというふうなことでございまして、これに新たに国庫補助を導入するということは今考えにくいことであろうと思っております。
このたびの改正の引き金になったもう一つとして、退職者医療制度に国庫負担が全く入っておらない、そしてこれは加入者の人数読み違いなどがあったと私ども指摘せざるを得ないわけでございますけれども、基本的には退職者医療制度にも政府管掌健保と同じように国庫負担を入れるべきだったと私は強く主張したいわけでございますが、この点につきまして総理はいかがお考えでございましょうか。
国保につきましては、これまでいろいろな難しい問題を抱えて努力をいたしてまいったわけであります。その中にはいろいろと構造的な欠陥等もあり、今回の老人保健法の改正をしていただくことによりまして、お年寄りを非常に多く抱えておるということから来る負担の増というものについての改善は相当なされるというふうに思います。
 しかしながら、他にもまだいろいろ難しい問題がございます。こういった問題を、今後健康保険制度の一元化へ向けての中において、まず国保の安定的な運営のために改革を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
プログラムの流通促進を図るのには、まず良質の汎用プログラムを開発、供給するソフトウエア業の振興を図ることが必要でありますけれども、今回の改正で中小企業等のユーザーのプログラム入手は相当円滑化されることが予測されますが、プログラムを提供する側のソフトウエア業の技術開発力や企業基盤が、これもまた米国等に比べて著しく脆弱であると考えておるのですが、たとえば年間売上高一億円未満の業者が半分を占め、売上高利益率税引き後も平均で二％程度というような低いもので、倒産の例も相当見られる。したがって、政府としても、経営基盤の強化、開発生産体制の合理化、高度化、市場開拓、販売促進等の面において指導、助成を一層推進していかなきゃならぬと思うのですが、その点はどうなのか。
 それから次に、ソフトウエア業を支えるのは、基本的には人間である、人材である。特に、優秀なシステムエンジニア、高級プログラマーが米国に比べてこれも非常に著しく少ない。したがって、人材養成、再教育がきわめて必要である。また大学、高校等の教育機関の整備、学者、研究者と情報処理産業の技術者との交流、既存のソフトウエア技術センターの積極活用等を通じて進めていくことが必要であると考えるわけです。さらにソフトウエア業を含めた情報処理産業に優秀な人材が集まるような労働環境の整備、待遇の改善を図ることも必要である。これらについても、政府も指導、助言を行う必要があるのではないかと考えるわけです。
 たとえば、これらの労働環境を調べてみますと、プログラマーその他のソフトウエアに従事する人、高級技術者の出張派遣が非常に多いとか、長時間労働が多いとか、深夜労働が多いとか、あるいは一つには三十五歳定年と言われるように、年齢的なものがあるとか、いろいろあるのですけれども、中小企業が多いこの世界ですから、労働組合をつくって改善を要求するとかいうことはなかなか困難な場合もあると思うのです。そこで、政府の方が実態をよく調査して、指導、助成等をして、その促進、推進を図っていただきたいと思うのですが、これらについて、時間も少ないことですから、基本的な認識と考え方を簡単に述べてください。