一一九番は公衆電話からも当然かけられるようにはなっているわけでございますけれども、一一九番に入ってきた電話のうち、いわゆる普通の家庭用の加入電話ないしは事務所用の電話から入ってきたものがどのくらい、公衆電話から入ってきたものがどのくらいという分類は、受け付けのサイドで分類しておりませんので、消防としては正確なデータをちょっと持ち合わせていないわけでございます。
七七・八％と大変多い数字であります。
 さて、消防や警察などへの出動要請、これは電話によるものが大きな割合を占めているようであります。いわゆる公衆電話からの通報というのはそのうちどれくらいの割合を占めているのか、消防庁、警察庁、両方にお伺いしておきたいと思います。
消防用の一応通報のための専用電話といたしまして、御承知のとおり一一九番があるわけでございます。火災につきましては、昭和五十八年の出火件数をとってみますと、全体で五万九千七百四十件あるわけでございますが、そのうち今申し上げました一一九番で通報がなされました件数が四万六千四百五十二件でございまして、出火件数に対しまして七七・八％のものが一一九番で通報がなされておるということでございます。通報手段として極めて重要なといいますか主体的な部分を一一九番が占めておるということでございます。
ひとつ自治医大の健全なる建学の精神にのっとった方向で鋭意努力されんことを要望するわけであります。
 さて、次に片通話という問題について、非常に今全国的な国民が知らない部面が数多くある日本の社会機構の中に、片通話という問題をきょうはしっかりとお尋ねをし、方向づけをし、そして国民の理解の方向へと持っていきたいわけでありますが、初めに火災の覚知方法について消防庁にお伺いしたいのです。
 昭和五十九年版の消防白書によりますと、火災の覚知方法としましては、火災報知専用電話と加入電話によるものが八二・四％と相なっているようであります。あとは警察電話によるもので二・七％。覚知方法の分類から事後の聞知、後で聞いたというのを省きますと、電話によるのがほとんど火災の覚知状況の事例じゃないかと思う。その他交通事故や水難事故などで電話による通報は年間どれくらいあるのか、一一九番に占める火災やこれの事故の割合というのはどれくらいなのか、ひとつデータを教えていただければと思いますが。
ただいま御指摘の指紋押捺の問題につきましては、かねてここでも御論議いただき、我々自身も、さきに申し上げましたように、日本に在留する外国人の法的な地位あるいはその待遇の問題については、やはり国内的な条件だけじゃなしに、国際的な感覚というものも十分入れて判断、研究をしていかなければならぬというふうに思っておるということを申し上げ、かつまたそういう中で、御承知のように五十七年の改正というものがある、そういう事態を踏まえまして、その直後からいろいろな問題が出てきておるわけでございますけれども、この指紋押捺問題についていろいろなたくさんの議論があるということはよく承知しておるわけでございます。加えまして、御承知のように日韓の共同声明があったわけでございまして、そういう趣旨から、制度上あるいは運用上のいろいろな問題について今後研究を進めていこうという気持ちを持っておる。それは一日も休むことなくそういう考え方を持って努力をしていかなければならぬというようなつもりでおるということを申し上げておったわけでございます。
 しかし、その後この問題についての処理をいろいろ考えてみますと、内部的ないろいろの問題ももちろんないわけじゃありませんけれども、一つはどうも日の当たり過ぎているような問題にこの問題がなってきているような感覚すらあるわけでございます。と申しますのは、私が着任してから五万件近い切りかえがあったんだろうというふうに思うのですけれども、その中で百五十一人協力を得られなかった事例が出ておるわけでございまして、それらにつきましてもできるだけの説得をして、整理を進めていきたいというようなことで対処をして今日まで来ておるというのが実態であるわけでございます。そういう中で、今御指摘になりましたように、地方自治団体の中で告発をしないといったような問題が川崎市を中心にして出てきておるわけでございます。川崎市に対しましてはいろいろな曲折はありましたけれども、私のところへの報告は、内部的な処理であるというようなことで、告発しなかったのは非常に時期的に時効の問題で切迫をしておる、そういうことの中で調査に入っておるというような状況もあってそういうことだったという趣旨だと私の方は読んだわけでございますが、どうもこういう問題というのは、取り上げられてみますと表土は非常にやかましい処理になってしまう、非常に残念至極であるというふうに私は思っておるわけでございます。その後も、幾つかの省庁でそういうことを言われるところがあるわけでございますが、現に拒否者があってしかも告発をしないというような決定をしておるというのは、たしかわずかに二つか三つの市町村であろうというふうに思うのでございまして、相当のところはそういうケースがないところでの御発言が多いというような実態であるわけでございます。
 この問題はいろいろ真剣に考えていかなければならぬし、我々自身も冒頭申し上げましたような努力を積み重ねておる状況であるわけでございますが、逆に、そういうことがあるから告発をしないでもいいんだとか、あるいは人権じゅうりんだから云々だとかというような事柄で判断をされるというのは非常に残念なことであるというふうに思うのです。やはりさきの改正の中で議論をされた経過というのもあるわけですし、その中で幾つかの進歩というか改善というものも行われたことも現実であるわけでございますから、ひとつ地方の中においてもそういう過去の実績というものをよく御判断を願って御協力を願いたいじ、また在留外国人の皆さん方も、ちょうどそういう改正から、ことし五年目を迎えてきておるわけでございますから、この姿を非常に積極的に対処をしていただきまして円満に問題を解決していただくということが、次の改正のために非常に大切なことじゃないかというふうにすら私は思っておるわけでございます。
 そういうのが実情であるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、今後ともいろいろな問題について十分詰める努力を積み重ねていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。