さて、公庫は中小企業者の便宜を図るのだ、こういうことなんでありますが、先ほども同僚の木内委員がしきりに貸し付けにかかわる期間が非常に時間がかかる、こういうことでスピードアップということを強く注文をされているのでありますが、まず私は、先ほどるる御指摘もございましたけれども、基本的に言ってこの古くして新しいと言わざるを得ない課題、せんだっても長官は金融相談に見えられてから実際に金が出るまでまあ百日ぐらいかかっているのだ、何とかしなきゃならぬと思っているのだと言われるのだが、私はもし仮に短縮できない要因が具体的にわかっているならば、たとえば件数がこれだけふえておるわけですから、いかに機械化をしてみてもあるいはオンライン化等を通してみても、やはり何といっても金融相談等の場合には人が要るわけですからあるいは審査等も人がやるわけですから、そういう点で職員の配置といったようなことについてももっと大胆な発想が考えられていいのではないか、そうでない限り百年河清を待つような話で、なかなか切実な需要にこたえられないのじゃないか。ですから、この点について簡潔で結構ですが、ひとついままでと同じような発想ではなしに、この際一歩進めていくというような決意のほどを聞かしていただきたい。
まず償還条件の変更でございますが、既往の貸付先から、売上高や利益の減少等がございまして資金繰りに困難を来した、そして償還条件の緩和の申し出がございました場合には、従来からも個々の企業の実情に応じまして期限の延長、償還の一時猶予等行って、できる限り企業の建て直しに手をおかししておるような次第でございます。
 また一般的な措置といたしましては、過去の不況期でございますが、金利の軽減につきましては五十二年の十一月一日から五十四年の十月末日までに一部の不況業種、これは中小企業保険法に基づき通産大臣から指定されました不況業種に属する中小企業者でございますが、こういう中小企業者で赤字経営を余儀なくされているという方につきましては、年八・二％以上の金利を適用いたしました貸し付けをすべて年八・一％に引き下げるというような措置も講じた次第でございます。今後もこういった金利の軽減措置あるいは償還条件の緩和等につきましては、景気の動向等を見定めながら、主務官庁とも相談して対処してまいりたいと考えております。
弾力的な運用という中には、当然償還条件等の緩和といったようなこともきめ細かく配慮をするんだということを述べておられるわけですけれども、たとえば円高不況等々の時期を振り返って、どの程度の措置が講じられているのか、お聞かせいただきたい。
中小企業の方々が現在大変な事態になりつつあるという事態に対しまして、われわれといたしまして担保の取り扱いにつきましても単なる評価額、通常言われるような評価額じゃなくて実質的な評価をするとか、いろんな点、詳細につきましては必要があれば総裁に話をしていただきたいと思いますが、そういう具体的な処理方針を示しまして、いわゆる通常の担保がないので借りられないというようなことのないような処置をいたしたいというふうに考えておりますし、そのほか貸付期間等につきましても弾力的に対処するというふうな指導をやっております。ことにこういう時期になりましたので、そういう点についてはまた公庫の方にも注意を促して、適切に対処できるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、長官にお尋ねをした方がいいのかもしれませんが、中小公庫の融資方針を見ますと、はっきりと、中小企業者が資金的に行き詰まることがないように配慮をするという方針を述べておりますし、さらに具体的には中小企業者の経営基盤が悪化をしている実情にかんがみ、担保等の貸付条件、これについて弾力的に対処する、こういうふうにも言っている。そこでお尋ねをしたいことは、これらの点についてどのように具体的にこれまで対処をされてきているのか、具体的な配慮なり具体的な対処なりの内容をひとつお聞かせいただきたい。
御承知のように、中小企業公庫の貸出利率等を低めるためには幾つかの方法もあろうかと思いますけれども、いまおっしゃるようなのが一番ダイレクトで効き目があります。けれども、これはなかなか財政からの直接の操作ということになりますとむずかしい問題が絡んでおりまして、希望としてはお説のとおりだと思いますが、それじゃそのまま実施できますかとなりますとなかなかむずかしい問題もございますので、そういう点に関しましては検討を続けてはおりますが、今後とも検討してみたいと思います。
田園都市構想というのは、この席で何回も大臣からお答えをいたしたわけでありますが、今後の国づくりなりあるいは地域づくりというものの道標となるべき政策理念だというふうに理解をいたしております。政府といたしましては、この理念に照らしながら定住構想の具体的展開を図るということで合意しておりまして、関係各省庁でそれぞれの所管に応じて定住構想に沿った諸施策を講じていくということになっておるわけであります。
 自治省では、いまお話がございました新広域市町村計画というものの前から、地域社会の実態に即しまして広域行政を実は展開をいたしております。広域的な地域政策が必要だということで広域市町村計画ということで地域づくりを進め、昭和四十四年から十年間にわたりましてこの施策を実施して実績を上げてまいったわけでもあります。そういうものも今後は、いま申し上げました定住構想に沿った社会づくりの一端であるというふうに理解をしているところでもあります。いずれにいたしましても定住構想の推進につきましては、国土庁を中心とする十七省庁の定住構想推進連絡会議において、関連の施策問の調整を図っていくということになっておりますので、今後とも公共団体の間において混乱の起きないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二の都市経営総研の調査の問題ですが、お話しのとおり、この研究所のアンケート調査によりますと、百二十一市のうちで七十三市が戸惑っているというふうに回答をしている、調整をする必要があるという回答を示したようであります。しかしながら、この同じアンケート調査におきまして、各省庁の施策を評価しておるというのも実は四十八市、約四〇％ほどあるわけでございます。従来から市町村というのは、いろいろな国の施策というものを取捨選択するという形の中で地域づくりをする、あるいは、みずからの創意に基づいた地域社会をつくっていくということで、地方自治体それぞれの意欲を示してきたというのが実態であろうと思います。ただ、お話しのように公共団体におきましても、こういう問題が起きているということは大変遺憾なことでもありますので、自治省といたしましては、各種の施策が相互に調整がとれますよう努力をしてまいりたいと考えております。