先ほどの申し上げました投票環境の向上方策に関する調査研究会の検討に当たりまして、いろいろな各団体の御意見等を踏まえながら検討いたしましたが、この開票事務につきましては、現実にどういう姿になるかは私どもまだ現段階では把握をいたしておりませんで、法律が通りましたらば、各公共団体に法案の内容を御説明申し上げ、そして即日開票の要請をし、一定時間たちましてから、どういう状況であるか等については事情の聴取をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
現行の立会人の報酬は八千二百円でございますが、三年もたっておりますので、その後の状況の変化、それから今回の時間延長、これを換算をして、新しい単価設定をいたしたいと考えております。
基準法の物の考え方、それによりまして、実際の交付をいたしているわけでございますが、これは一定の理論値でございますので、現実にどういう方がその事務に従事をされているか、それから、その団体の給与水準がどうであるかによって必ずしも実績どおりにならないということはあり得るかと思いますが、それにつきましては、超過負担というような問題ではなかろうというような理解をしているところでございます。
地方自治体に対しては、交付税交付金ということでございますが、地方自治体の皆さんにお話を伺ってみますと、かなり国政選挙においても自治体の超過負担がある。これは、人件費です。特に人件費の高い大都市部におきましては、自治体が人件費で上乗せをしている。
 そういう現状の中で、これから、投票日でいいますと、二時間、あるいは即日開票ということになると一体どうなるのか、さらにこういった自治体の超過負担分というのがふえるんじゃないかと思うのですが、その辺の対応はいかがでいらっしゃいますでしょうか。
実際の数字がどうなるかということになりますと、なかなか正確なところは推計がしづらいのでございますが、一定の条件の中で多少のぶれがあることはお許しをいただきまして見込んでみますと、延長一時間当たりで四億ないし五億円程度の増加になるのではないかというふうに見ているところでございますが、これらにつきましても、国政選挙につきましては、執行経費基準法の改正等の中で、具体的にどの程度かかるかを推計しながら単価の改正等を行い、また、地方選挙につきましては、交付税措置の中で適切な対応をしていただくように関係部局と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
投票立会人は、投票事務の執行を監視する、不正を監視するという役割と、それから地縁社会の中でのフェース・ツー・フェースによる本人確認、こういう機能を持っているわけでございますが、都市化の進展等に伴いまして、この二つ目の機能というのは投票立会人の役割として低下をしてきております。
 そういうこともございまして、今回、三人以上のものを二人以上ということに改正をさせていただきたいと思っているわけでございますが、この方々に現在では町内会の役員の方々とかというような方にお願いをしている例が多いと思いますけれども、できるだけ選挙への関心を深めてもらうという観点から、若い方々や女性の方々にも投票立会人等に参加をしていただきたいということを推奨してまいりたいと思っております。現に、先般の都議選のときには、江東区で二十代の若者を募集をいたしましたところ、十四人ぐらいの募集枠に対しまして、百人を超える応募があったということで喜んでいるところでございます。
ぜひ場所をふやしていただきたいと思います。
 それから、投票所の立会人の人数の件ですけれども、それも経費がかかるとかというお話、もちろん聞いておりますけれども、これからいろいろな経験を積んだ方が長生きをして、いろいろな形で社会に貢献できる場所というのはふえていくと思うのですけれども、その場所という意味で、この立会人になったりということはぜひ考えていただきたいと思うのですね。
 それで、いわゆる投票立会人が、今度人数が少なくなるわけです。ですから、投票時間を延長して、人数がふえることを想定してそれで少なくなるということは、いろいろ経費のこともあるんだと思いますけれども、いろいろな形で、そういう経験を積んだ方が、ある一定の仕事を終えて退職するわけですので、そういう方々のボランティアとかはぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
全国の市区町村が約三千三百ある中で、不在者投票の場所は、ちょっと数字が今定かじゃありませんが、四千余りだったと思います。したがいまして、ほとんどの市町村が市役所あるいは町役場でしか不在者投票をやっていないということでございますけれども、今回の改正等を契機にいたしまして、支所とか出張所でも不在者投票ができるように、不在者投票場所の増設につきまして積極的に指導してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ一々聞かないで、なおかつ近い将来は一切答えなくてもいいような、そういう寛容な投票環境にしたいと私も努力して、思っております。
 それから次に移ります。不在者投票における場所なんですけれども、時間は延長になりましたけれども、ここで抜けているのは場所じゃないかと思うのですよ。不在者投票に関しても、それから一般の、普通の投票日の投票の場所に関しても、私は少ないような気がするのですけれども、それは、特に不在者投票の場合は、大体市役所とか決まっておりますね。そういう、場所をふやすという考えはおありでしょうか。
まず、調書のつくり方で、速記録の形で調書をつくっておるものと書記官の要領調書の形でつくりておるものとの割合でございますが、これは実は全国的な調査というものをしておりませんので全国の正確な数字というのはわかりません。ただ、速記官が配置されております地方裁判所、そこでの速記が付される証拠調べの割合といいますか、人証を調べました件数のうちどれぐらいに速記がついておるかというところの数字ですと、これも庁によってかなり差はございますけれども、およそ平均しますと二十数％、全体の四分の一程度が速記録の形でつくられておる、残りの四分の三ぐらいが書記官の要領調書になっているという、そういう状況かと思います。
 それから、速記官の人数でございますが、昨年の十二月現在の数字で申しますと、実はこの中には速記官になるために研修所でトレーニングを受けておる人も含んでおりますが、それを含めました総数で約八百七十名でございます。