あと、ちょっと話題になった農林中金なんですけれども、これは国の出資もない、役員の選任も総代会で行うということで国の関与がきわめて少ない。これも、先ほど大臣からお話が出ました専門研究グループで無論これからの対象になると思うのでございますけれども、これが一つ話題になっている。
 それからあと、日本船舶振興会というのがございます。これは先ほど大臣のおっしゃった中に入っておったか、財団法人でございますと民法上の公益法人になって、これも国の関与が行われていないということ。
 それから、私もいまでこそ自由民主党の国会議員でございますけれども、自民党公認になる直前まではマスコミ労連でございまして、ＮＨＫが入っておりますけれども、やはり報道の自由はきわめて大切な特殊な形のものであると思うわけでございます。
 これらも今回の行政監察の対象になるということなのでございますけれども、行管としてこれらを果たしてどういう位置づけでまず考えていらっしゃるのか、専門研究グループ的なものを設けられるということでございますけれども、これは一体どんな形のものなのか、あるいは研究グループでどんなことをなさろうとしているのかということにつきまして、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
特殊法人に対する各主務官庁の大臣の監督権限がございますけれども、私どもの行政監察と申しますのは、国の行政機関の事務の執行状況、業務の執行状況を監察するわけでございます。でございますので、ただいまの特殊法人に関する問題につきましては、それぞれの主務官庁の監督権限がどのように行われているか、それが適切であるかどうかという点を行政監察するわけでございます。その際に、監察に関連して特殊法人を調査するわけでございますが、その範囲を今回広げさせていただきたいというのがこの法律案の趣旨でございます。
 でございますから、主務官庁の監督権限を越えて特殊法人に対して調査が行われることはないわけでございます。そういうような仕組みになるわけでございます。
詳細なことは局長から申し上げますが、政治家の答弁として聞いていただけばよいかと存じますけれども、概して監督官庁のＯＢが特殊法人にいるものでございます。したがいまして、後輩がＯＢを監察することの是非等もいろいろあったのではなかろうかと思います。その点、行管庁は第三セクター的な立場におきまして厳正、公正に監察ができるのではないかと思っております。
私は素人でよくわからないのですが、監督官庁の大臣の権限の中で監察をするということは、そうすると何にもできないのじゃないか、全くいままでと変わりないのじゃないかと思うのでございますけれども。
仰せのとおり、日航は株式会社でございます。ただ、日本航空法というのは——これは、特殊法人は強制的に法律をもって設立するということでございますから、それぞれの特殊法人にはいわゆる設置法があるわけでございます。日本航空が永久に特殊法人であった方がいいのかどうなのかという問題も、私は大変関心を抱いている次第であります。したがいまして、特殊法人の基本的な問題に関しましては、ひとつこの際に見直しておくことも必要ではなかろうか、研究を進めることも必要ではなかろうか、かように思いまして、近く特殊法人基本問題に関する研究会を発足せしめたいと思いますが、当然日航もその中におきまして、いま私が申し上げましたような観点において議論をされることであろうと思います。
 いずれにいたしましても、ほかの株式会社ではたとえばＫＤＤもあるわけでございますので、さようなことで、十二分にその点をも考えながら、甲乙の差をつけることはむしろこの際には混乱を引き起こすというふうなことでございますから、あえて対象にしたという経緯であります。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、財団法人とか株式会社とかが入っているというようなことで、これはいろいろなところでいろいろな議論があったわけでございますけれども議論がありましたものにつきまして、ちょっと三、四例を挙げて個別なものを伺ってみたいと思うのでございます。
 まず、日本航空でございますけれども、日本航空は株式会社でございますしかつ民間の事業者も同種の事業を行っているわけでございます。このようなものまで調査対象にする必要性があるのかというようなこと、あるいは日本航空なんかの場合は、これはすべてそのような感じもしますけれども、日本航空法というものがございまして、それで監督官庁からしっかりとした指導監督をされているわけでございます。それに対しまして、今回の法律によって果たしてその辺の関係はどうなるのか、あるいはこの法律の及ぼす範囲がどうなるのか、こういうような点につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
今回法案を出すに至りましたことは、国民の御支援もございましたが、国会の与野党を超越しての御支援がございまして、このことが果たせたと思います。
 今日までは非常にむずかしかったのでございます。特殊法人は千差万別、中には財団法人もあり、あるいはまた株式会社もある、いろいろな形のものがございましたから、したがいまして、勢い公社、公団、事業団、そうしたものに限られておったわけでございますが、やはり特殊法人問題というものも、今日国民の間におきましては非常に大きな課題となっております。
 だから、常に第三セクターとしての職務を全うしてもらうためには、それ相応の簡素化あるいは効率化、これがなかったならば、やはり国民に対する使命を果たすことにならない、かようなことでございますから、甲乙の差なく百十一全部に対しまして監察対象にするということに相なったわけであります。
お答えいたします。
 急病につきましては、これまで獣医学教育におきましても六年制への移行に伴いまして急病学というものがその一分野に加えられてまいっております。これはたしか五十三年度からだと思います。それから、ただいまお話がございましたように、獣医師の国家試験におきましても五十八年度から急病学を試験科目に加えたわけでございまして、五十八年、五十九年と二カ年度にわたって国家試験を実施してまいっておるわけでございます。
 獣医師法の十条に基づきまして獣医師の国家試験を行っておるわけでございますが、その試験科目に急病を加えました趣旨でございますが、これは、獣医師は言うまでもなく公衆衛生に関する知識、技能を有すべきものでございまして、その一環として急病についての識見も備えている必要があるということと、それから、ただいま申し上げましたような獣医学教育においても動物医学の一環として急病が位置づけられたというようなことを背景といたしまして、試験科目に加えてまいっておるわけでございます。
 急病に対応する技術者といった点につきましては、ただいま水産庁長官の方からもお話があったわけでございますが、獣医学教育における分野におきましても、急病教育の進展というものに伴いまして、急病の分野におきましても獣医学、獣医師の分野におきましても、急病に関して十分な知識を有する者をまず養成していくということが必要であろうということで、この点につきましては、獣医師の分野におきましてもそういった急病に関しても能力を有する人をできるだけ養成していきたいというふうに考えておるわけでございます。