岡部委員は私の後、自民党の災害対策特別委員長をお引き受けいただきまして、私にまさる専門家であります。ただいまの先生の御意見、大変貴重な意見だと思っております。
 特に、正確な情報を与えるということは非常に災害時には重要なことであると思いますので、先生も御承知のように、かねてより情報連絡網の整備に努めておるところでございます。
 特に、国土庁と関係行政機関を結びます中央防災無線、それから都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線、それから市町村と集落を結ぶ市町村防災行政無線、大きく三つに分かれるわけであります。この中で、もう都道府県行政無線以上はほとんど整備が終わりに近い、完全とはまだいっておらないことは御承知のとおりであります。
 そういうことでございますが、最後の市町村防災行政無線、これの整備にさらに努力をいたしまして、今先生おっしゃいましたような体系的な情報網の整備に今後とも努力していきたいと思いますし、現地にヘリコプターでも飛ばして空から直接住民に現状をお知らせするというようなこともこれからの問題として真剣に検討してまいりたいと思っております。
 それから、ボランティアの問題につきましてはいろいろ今研究中でございます。おっしゃいますように、アメリカのロマプリータ地震では大変効果があったということは承知いたしておりますが、それが直ちに今の日本にすぐできるかどうかというふうなことになりますと大変問題がございます。ただ、こういうものを育てていく必要があるだろう、こう思っておりますので、平成三年、おととしから消防庁、厚生省、国土庁、それから日赤ですね、そういうものも入れてこういうものを育成する協議をいたしておる次第でございます。
ただいま岡部先生から御指摘をいただきました建設現場の技術革新のための研究、こうしたものをもう少し進めたらどうかという御指摘でございますが、全く私も同感でございます。
 特に、今回の江東区の爆発事故などは、こういった省人化というものを今後進めていくことによって事故を未然に防ぐこともできましょうし、そういった面では省人化あるいは無人化、そして施工現場の安全管理の中で、いわゆる大型クレーンとかそうしたものが稼働する中で基盤がしっかりとしたものかどうかということを自動的に察知できるような機械なんかも装置することによって、こうした初歩的な事故を未然に防げるような環境づくりを目指していかなければならない、このように考えております。安全対策というものは何よりも必要でありますので、そうした中で技術革新と安全意識の高揚、両方の中から安全対策を進めていかなければならない、このように考えております。
先生の御質問は二つございますが、そのうちの前半の方の労働力の確保の問題でございますけれども、良質な人材を着実に確保するのは大変な問題でございまして、建設業の場合は構造的にいろいろ問題があるというようなことで構造改善推進プログラムというのをやっておりますが、その中でも大変大事な問題として位置づけておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、安全の問題が出ましたけれども、工事の安全確保を図るためには研修教育をやる必要があるとか安全教育ビデオをつくるとか、あるいは発注に当たって弾力的な工期とか適正な積算をするとかあるいは作業環境を改善するというようなことで食堂、休憩室、浴室、シャワー等の現場福利施設の充実を図る。あるいは労働時間の短縮のために必要な積算あるいは工期の設定というようなことをやるとか、建設産業に対する一般の理解を深めていただくために構造改善週間というようなＰＲ週間を設けたり、あるいは現場見学会をやってみたり、パンフレットをつくってみたりというようなことをやっておるわけでございます。
 加えて、大変これは大事な問題ということで、中央建設業審議会という審議会がございますけれども、その中に人材専門委員会というのを設けておりまして、そこでいろいろ人材確保についての問題点を今詰めていただいておりまして、近々この答申をいただくことにしております。
 こんな努力を重ねながら、今後とも人材確保のための施策に全力を傾けてまいる所存でございます。
その点について、おととしの九一年、これは労働省の直接指導機関で日本労働研究機構というのが発行している「仕事の裁量性に関する調査研究」というのがあります。この中で、ホワイトカラーと言われるもの、おとといのこの委員会ではホワイトカラーというものはどういうものか労働省側は答弁ができませんでした。通称であるということは私も聞きましたが、この日本労働研究機構の「裁量性に関する調査研究」の中では次のように言っています。
 「ホワイトカラー」という呼称それ自体は俗称であるが、
これはあなた方も言いました。
 通常は日本標準職業分類でいう「専門的・技術的職業従事者」「管理的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」の四つの職種を指している。
こう言っています。
 この四つは、アメリカの労働統計局の公式の定義とも合致しているのですよ。だから、労働省の担当者がこれを知らないというのは、その職務上からも大変なことだと思うのですよ。指示すればすぐできることなんですからね、私どもが調査しても出てくるんだから、そういう点を主管官庁である皆さんの方でしっかりつかんでおかないというのは大変なことで、しかもこういう中でどんどん労基法改正の議論が進んでいるのですから。
 そこで次は、数の問題があります。
 国勢調査によると、一九八五年時点でこれらホワイトカラーの数は約二千七百万人、全就業者の四六・七％に達しており、
こういうふうにあります。これは八五年ですから、これを先ほどの総務庁の国勢調査、九〇年の国勢調査の結果に基づいて分析して数字を出しますと、ホワイトカラーの労働者の数は三千八十一万九千九百人になっているのですよ。これは全体の四九・九％、つまり、全就労人口の約半分なんですね。これは八五年の四六・七％から見ればはるかにふえている。
 そうなりますと、問題は、全就業労働者の半分近いところが実は労働基準法の労働時間の規制を受けないところで仕事をするようになる危険性、可能性、これが今度できているわけなんですね。
 そこで、この適用というのは大変大事な問題だと思います。みんな心配するのは、これがどんどん広がるのではないかということですが、その点はこれまでの質問者に答える中で安易な拡大はしないということ、これはまあ当然だと思いますが、そういうことは今度法改正をやってもそういう点でいくわけですね、もちろん。