そういうふうな法をつくるんでなくて、法というものは、だれが見てもわかるし、だれがやっても同じ物差しであるようなものをつくるように今後努力していただきたいと思います。
 そして、この十八条の四によると、先ほどの十八条一項本文の方は、いわゆる農業者とか、あるいは地方公共団体が関与している第三セクターであるけれども、この十八条の四は全くの営利会社ということだと思うんです。この全くの営利会社に対して金を貸すことが農林漁業金融公庫法の一条の目的とどう合致するのか、私には理解できませんが、どうでしょう。簡単に言ってください。
私が聞いているのはそんなことじゃないんです。まあいい。
 それで、大体ほかの山村振興法だとか過疎地域振興特別措置法では、その対象地域について客観的な基準を持っているんです。この客観的な基準を持つということが行政の恣意的運用を妨げ、まさに法律が法律としての意義があることなんです。ところが、今回のこれは、すべて大臣のよく言えばすばらしい裁量行為であるし、悪く言えば得手勝手ということになる。これでは法律の基準としての意味がないと私は思うんです。どれだけ客観的基準をつくるのに努力されたのか、されないならされないと一言言ってもらえばいいんですよ。要するに、だれが大臣になっても適用できるものが、これが法なんです。この人が大臣だったら適用になったけどこっちが大臣になったらだめになった、そんなものは法じゃないんです。その意味において、客観的な条件を作成するためにどれだけ努力したのかしないのか、一言で答えてください。
中山間地域の活性化対策につきましては、先ほども申し上げましたように本委員会でも御議論があり、私どももこの対策を進めることが緊急の課題であるという視点に立ちまして、こうした法律改正をお願いしているわけでございます。ただ、中山間地域という地域は、日本のように南北に長く、しかも地形がいろいろ複雑なところでございますと農業生産に影響を与えるという条件がさまざまでございます。ただ、皆様方でも議論の中で闘われておられますように、いわゆる中山間地域の活性化が必要だということの御議論でございますので、その中山間地域というのをどういうふうにとらえるかということが一つの課題でございます。
 私どもといたしましては、画一的にある意味では地形の条件、そういうものだけで指定を考えてみたわけでございますが、それではどうしても中山間地域というものは救い切れないということで、そういう検討の結果、ここに書いてありますような「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であって、」農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには、地域内で生産される農産物の加工増進を図ること等が必要と認められる地域、いわゆる社会的、経済的に見て必要だという地域の定義を考えたわけでございます。
この点につきましては従来からそういう御議論がありまして、一定の解釈ができているところでございます。
 第一条の解釈といたしましては、農林漁業者以外の者に貸し付ける場合であっても、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められる業務につきましては、付随的かつ限定的に行われるときには第一条の目的に合致するというふうな解釈ができておりまして、これは数次にわたりますこの法律の改正のときに、そういう解釈が確立しているというふうに私ども確認をしております。
そうすると、一条の農林漁業者は今言ったような農林漁業者だと。この農林漁業者に対し融資することがこの法律の目的だと書いてある。じゃ、この一条の農林漁業者に入ってない農林漁業者に対する融資というのは一条と矛盾しませんか、どうなります。
同じ法律で、一条で言っている農林漁業者と十八条で言っている農林漁業者と違うなんというのは、法律的な考え方でまことにおかしい。むしろここの十八条は、農林漁業者等という等を入れるのが、これ入れるのが法律の普通の条文の形式です。
 いずれにせよ、一条の農林漁業者と十八条一項本文の農林漁業者が違う。こういうことになると、一条で言っている農林漁業者はいわゆる農業、漁業、林業をやっている人だと、こういうことになりますか。
環境庁といたしましては、水俣病の被害者の救済ということにつきましては、対象者は医学を基礎といたしまして水俣病と判断し得るものを対象とすべきであるというふうに考えているわけでございます。このような観点から公建法の認定につきましては、これまでの医学的知見に基づきまして水俣病とみなし得るぎりぎりの線で行うことといたしまして、ただいま先生からもお話ございましたように、昭和五十二年の環境保健部長通知により判断条件を設定したわけでございます。
 これは先ほども申し上げましたけれども、昭和六十年の専門家会議におきましてもこの判断状況が適正とされているところでございますけれども、また、先ほどのお話にございました四十六年
の事務次官通知と五十二年の環境保健部長通知がそれに比べて厳しくなったんではないかというようなお話もございましたけれども、四十六年の事務次官通知は対象者が水俣病に罹患しているか否かについての認定要件を示したものでございまして、水俣病が否定できないと医学的根拠をもって判断し得るぎりぎりのレベルまで救済するという考え方を示したものでございます。五十二年の通知は四十六年通知よりも厳しくなったということはないわけでございます。
 なお、処分件数でございますけれども、昭和五十年代以降の処分件数ということになりますと、例えば昭和五十二年度で見ますると、六百九十一人を処分している中でもって認定している方は二百五十五人、これが昭和五十二年度の数でございます。以降昭和五十三年度では百八十二人、それから五十四年度では百四十五人、いずれも認定しているわけでございまして、五十年代の後半になります昭和五十五年度七十二名、五十六年度七十七人、五十七年度九十六人、五十八年度七十一人、五十九年度六十九人、六十年度五十四人というふうに認定をいたしているところでございます。