ガット・ウルグアイ・ラウンドの話が始まって四年経過をいたしておるわけであります。その間に我が国では、血のにじむ思いで牛肉・かんきつの自由化に踏み切ったわけであります。そういう意味合いからすれば、我が国は自由化の方向に向けては、今農業関係各国から見れば極めて開放的な姿勢を示している国だ、こう私は認識をいたしておるわけであります。
 今、輸出補助金のことについて触れられましたけれども、この問題が昨年末に行われたＥＣとアメリカ側との輸出補助金についての議論から今日まで延会になっておるわけでありまして、新聞報道等によれば、日本がかたくなに閉鎖的であの昨年末の閣僚会議が延会になったというようなことが報道されておるということは、そういう経過から見ても私ども甚だそのことについては遺憾である、そういう認識をいたしておるわけであります。
 今回もまた、ＥＣにおいても同じように農業改革が出されたわけでありますから、そういう意味合いから、過去のウルグアイ・ラウンドが始まってからの経過を見ても、我が国、最大の輸入国として、従来の方針どおり貫いていくということの決意をまた新たにいたしておるわけであります。
つまり、簡単には交渉成立、入り口に入るというわけにいかない、現在のところそうお考えなわけですね。
 そこで農林大臣、伺いますが、昨年私は機会を得てアメリカに参りました。そして、米は市場開放できません、こういうことを強力に私たちの立場でも主張してまいりました。ところがアメリカ側は、ぜひ市場開放を急げという意味の発言もございました。アメリカの幹部からですね。ところが、その後アメリカは、いわゆる九〇年農業法と言われる法律を昨年夏成立させましたが、これを分析をしてみますというと、従来以上に農業保護を強めるという内容なんですね。どう分析しても私にはそう読める。アメリカという国は、なかなか自分のことは守りながらも都合のいいところがあるなあと、率直に言って私はこう思ったのであります。今、総理、大蔵大臣、外務大臣、みんなそうだそうだというんでうなずいていてくれるんで、やっぱりそうかなあと、こう思っているのでありますが、つくづくそう思いました。
 しかるところ、この新聞を見ますというと、先ほど野坂浩賢委員も指摘をしておりましたが、アメリカ九二年度の予算、数字を見ますというと、詳しく読む時間はありませんけれども、輸出の補助金を大幅に増額をした。これは九〇年農業法との関連でしょうね。数字をちょっと申し上げてみますというと、一九九〇年の実績に比べて九二年は四倍の十二億ドルを見込んでおる。我々日本の国会議員からすると、ちょっと判断がつかないみたいな大増額、飛躍ですね。まあ御都合のいい話だな、自分のことはそのままにしておいてと実は率直に思います。所見を伺います。どう思いますか。
政府といたしましては、ガットの最も大きな受益国として、ガット・ウルグアイ・ラウンドが不調のままに話し合いができずに貿易のルールが混乱してくる、二国間の制裁措置が起こり、保護貿易主義が台頭してくるということはいかにしても避けなければならないと考えておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるためには、やはり各国がいろいろと話し合いを進めていかなければならない。特に農業交渉が最大の課題になっていると考えておりますが、政府としては国会の御決議の趣旨等も踏まえて、ただいま鋭意努力をしている最中でございます。
そうすると外務大臣、今のところでは見通しがつかない、なかなか各国の合意が得られなくて見通しがつかない、こういう理解でよろしゅうございますか。下手をするとことしの夏あたりはとてもとてもうまくいかないだろう、こういう言われ方もしていますね。年末まで行くんではないか、こんなことも言われておりますが、その辺はいかがなんでしょう。
ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、委員も今御指摘のように、昨年の十二月の三日から七日までブラッセルで開かれましたが、会議は最終日に至りまして、いわゆるノンペーパーをめぐる各国の意見の対立で延会になったことは御案内のとおりであります。本年一月十五日になりまして、ダンケル事務局長を中心に各国の代表をジュネーブで呼び込みを始めまして、いわゆるたたき台と言われるプラットホームづくりにかかっているのが今日の状況でございますけれども、各国ともなかなかまだ自説を譲らず、このたたき台なるプラットホームができるという状況には相なっておらない、これが今日の状況であろうと考えております。
次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉につきまして伺うわけでございますが、昨年の末に交渉が、まあ失敗したと言ってもよろしいと思うのでございますけれども、交渉が成立しなかった。ことしになりましてからも、いささかドンケル事務局長等々を中心にして努力をされているようでございますが、このウルグアイ・ラウンド農業交渉の見通し、どうでしょうか。
次は、選挙の問題です。
 午前中に選挙の公正を害するものとして買収選挙に対する批判がありました。私は全く同感です。自治大臣からは、本来戸別訪問こそがあるべき選挙運動の最も典型的なものではなかろうかという趣旨の発言がありました。全く同感です。私は、自治大臣が戸別訪問禁止規定を削除するために積極的な指導性を発揮していただきたいということを要望いたします。
 きょう私が指摘したいのは、選挙の公正を損なうもう一つの問題、企業ぐるみ選挙についてです。ことしの三月二十八日、企業ぐるみ選挙に反対し、選挙の自由を守る八王子連絡会、こういう団体が八王子市選挙管理委員会に文書による申し入れを行いました。八王子市内の沖電気と東電とＮＴＴの企業ぐるみ選挙を具体的に挙げまして、実情を調査して、こういうことはやめるように指導していただきたいという申し入れ。
 その一、二を紹介しますと、沖電気では幾つもの協力工場、関連会社、子会社に利益誘導を伴いながら集票活動を押しつける、こういうことがやられておる。労働者に対しては、選挙カンパが半ば強制的に割り当てられる。普通の組合員だったら一口五百円のものを二口負担してくれ、主任、係長の場合には三口、四口負担してくれ、こういうことをお願いした集金表が職場で回覧されるのだそうです。断れないような仕組みで半ば強制的に選挙寄金の強要が行われている、これが沖電気です。
 ＮＴＴは、会社従業員名簿を労働組合に提供して選挙運動に使用させる、あるいは下請、関連会社、子会社に利益誘導を伴いながら票集めを押しつける、こういうことです。
 この申し入れに対して、八王子市選挙管理委員会事務局長から申し入れた高木弁護士に半月後に電話がありました。ここに書かれているようなことがあれば極めて重大だということで、幾つかの問題についての市の選管としての見解が示されたようです。そういう事実があったのかどうか、選挙部長おられましたら答えてください。