大変時間がないのですが、もうちょっとお聞きしたいのです。
 また、先月私はニカラグアのチャモロ大統領の就任式に行ったときに、かねてから要請がありました、国民がおなかをすかせて、そして国民が野球が好きなのでどうか野球をやらせてあげたいということで、野球の道具を百セットプレゼントしてまいりましたが、大統領も大変喜んでもらったわけです。
 経済援助は必要なときに必要なものを必要なだけ支援するということが一番大事じゃないか、その辺で大型プロジェクトだけではなくきめの細かい援助をお願いしたいと思いますが、ニカラグアに対してどのような支援を考えておられるか、よろしくお願いいたします。
委員御存じのとおり、即位の礼に対し外国から代表者をお招きするということについては既に通報いたしているところでございます。これは正式に招待を申し上げるというのは、この予算が通過をさせていただいた後正式に招待を申し上げたいということでございます。
 各国がいかなる方を代表として出席させるかというのは、これは全く各国がお決めになることでございまして、キューバがカストロ議長をお送りになるということであれば、これは日本として喜んでお迎えするということになると思います。
大変大事なことなんでよろしくお願いいたします。
 私も議員になってちょうど十カ月、ソ連の方に五回、また中南米を含めて三回訪問してまいりましたが、三月にブラジル大統領の就任式に出席した後、アマゾンその他の公害問題を視察してまいりましたが、その後メキシコ、ニカラグア、キューバと回りまして、カストロ大統領と四時間ほど会食を交えながら会談をしてまいりました。私はぜひ即位の礼に日本に来てもらえないかということを申し上げましたら、大変興味を示してもらいました。いろいろ問題があるかと思いますが、その可能性についてお伺いしたいと思います。
御指摘のスポーツ省でございますが、スポーツの持つ意味は大変重要だと私も考えておりまして、私自身スポーツで体を鍛えた人間でございますから、スポーツの持つ意味というのは非常に大事だと思っております。しかしながら、同時に行政改革からの要請もございまして、こういったことも政府としては勘案をしていかなければならないということを考えますと、大変大事なことでございますが長期的な観点から慎重に検討すべき課題であろうと、こう思っております。
 なお、文部省といたしましても、最近のスポーツの振興等に絡みまして六十三年七月に機構改革をやりまして、今までスポーツ課という一課だけでやっておりましたのを、生涯スポーツ課という、いわゆる保健体育、保健的な観点からの生涯スポーツ課と競技スポーツ課の二つの課を設けてこれに対応しているところでございます。なお、その他いろいろな施策等を講ずることによってスポーツの振興を今後とも図ってまいりたい、このように思っております。
前回、総理にはスポーツ省の設置ということでお伺いをいたしましたが、スポーツ関係者以外からも強い大きな反響がありまして、ぜひその設置について御理解をいただきたいと思いますが、その可能性についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
やっぱりこの問題でそういうことではっきり約束ができないのであれば、会期を延長してでも徹底してやるというのが僕は国民の真意だろうと、民意を受けて国会で徹底してやるということであれば。時期を置いてやるということは、現状の消費税が存続されるわけですから、この会期末はもうあと知れておるわけですので、もっと徹底してやるそういう場をつくるためには、そういう与野党の協議の場がやっぱり必要じゃないかということで、この会期中に約束がされなければ、今までですと、ここ三年間はずっと延長国会延長国会でやってきたわけですけれども、今回はなぜか秋の臨時国会まで回そうかというような話がどうもちまたでは聞こえるわけであります。そういうことでは国民の代表として納得できないんじゃないかというふうに思いますので、要望としてぜひそういう協議機関を早急に設置するように約束をしていただきたいというふうに思います。これは、猪木先生に関連質問ということでお任せしたいと思いますので、要望ということでお聞きをしたいと思います。
ぜひとも温かい配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 実はもう一つ、これは空知問題じゃないのでありますが、今回、実は特殊法人の統廃合問題、行革で大変な努力をされているわけでありますが、二月二十四日に政府は今回の特殊法人の整理合理化について閣議決定を行った。これによりますと、特殊法人の整理合理化に伴って生じる雇用問題に責任を持って対処するために、内閣に特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部を設置する。
 二十三日の衆議院予算委員会でこの問題に村山総理は、政府は責任を持って対処するという答弁をされているんですが、どうも抽象的というか、もちろん責任を持ってと総理が言われたことは重いのでありますけれども、対策本部について次の点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 一点目は、これは同一省庁内の問題の雇用保障じゃなくて、他の省庁間あるいは地方自治体、民間を含めた横断的雇用保障を実現するための権限と機能を持った対策本部でなければならないと考えるわけですが、その場合に、具体的にいつ設置され、だれが責任者となり、どこの省庁が担当するのかをまず明らかにしていただきたい。
 二点目でありますが、率直に申し上げて、この法人の中に先ほど言った石炭の関連で石炭鉱害事業団と他法人との統廃合の問題や雇用問題、これは実は平成十三年まで続くかなり長期にわたる対策が必要なんですが、常時こういったことに対応できるんだろうか。それよりも、平成十三年までといえばまだ相当ございますが、特殊法人職員の雇用保障に関する法制化といったものを図るべきしゃないか。
 それから三点目なんですが、今回の閣議決定では、天下り役員については、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解を踏まえつつ、その人事管理の適正化に努めるとあるんですが、現在、天下り役員が一〇〇％を占めている十三法人は三年以内になくすといったようなことなんですね。そういう三年がいいかどうかは別にいたしましても、早急になくすといった閣議決定を実効あるものにするための方策というのは考えられないものだろうか。
 この三点について関係大臣からお答えいただきたいと思います。