二つお尋ねしたいと思うのです。
 一点は、今回の改正案では、農林水産大臣が指定をしようとする特定保安林とはどういう保安林を対象としているのかということです。
 二点目は、北海道は非常に気象条件が厳しいわけでございまして、そのための風雨あるいは霧、雪を防ぐといいますか、そういった特色のある保安林が多く指定をされておるわけでございます。これらの保安林は地域の住民の生活、産業活動などにとって極めて大きな役割を果たしているわけでございますが、今後ともこれらの保安林の機能を確保していくことが極めて重要だというふうに私は認識をしているわけでございます。これらの保安林が特定保安林に指定される要件としてはどういうことを考えているのか、伺いたいと思います。
私どもの森林資源の造成の基本的計画は、先生も御承知のとおり「森林資源に関する基本計画」でございますが、これは長期視点に立ちまして合理的な森林整備を図っていくわけでございますが、現在国全体として考えております針葉樹を主体としました人工林と広葉樹林、天然林とはほぼ大体半分ぐらいの計画でございますので、私どもは地域の実態に合った形で森林施策業をすることをしております。当然のことながら、北海道におきます広葉樹林というのは世界に冠たるものでございます。また、現地を見てまいりますと稚幼樹の発生のよいところもございますし、択伐によりましてそういう森林が成立し得る環境条件にもあるわけでございますので、私どもは積極的にこの天然林施業によりまして、広葉樹、大径広葉樹と申します方がかえってよろしいかと思いますが、そういう生産も進めてまいりたいと考えておるところであります。
大臣から林業、林産業の振興についても積極的に取り組んでいくという答弁がございましたが、大変結構なことです。
 大臣、北海道ではナラなど優秀な広葉樹を生産しているわけでございまして、その製品は諸外国でも高く評価されておりまして、この資源の維持造成を図る必要があると私は考えるわけでございまして、今後優秀な広葉樹等を重視した施策を推進をしていくことが林業、林産業の今後の大きな課題だというふうに私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺いたいと思います。
先生おっしゃいましたとおり、近年の林業、林産業は極めて厳しい状況にあります。保安林の機能の維持強化を図っていくためにも、その振興は重要なものであろうと私は思っております。そこで、農林水産省といたしましては、林業地域の活性化と林業の担い手の確保、そして造林、林道等の林業生産基盤の整備、木材産業の体制整備と木材需要の拡大、これらの各般の施策を積極的に推進してまいるつもりでございます。
本法の改正の趣旨は低下している保安林の機能を回復するための措置であるというふうに我々は認識をしておるわけでございますが、その必要性につきましては昨今の山地災害の多発、山地山ろく地帯の開発の進展等の状況から見ましても緊急を要するものと認識をしておるわけでございますが、この機能の低下した保安林が増加をした背景として、近年の林業経営をめぐる情勢の悪化等に伴いまして、林業活動の停滞によりまして、森林の施業、維持管理が適切に行われなくなったことが大きな原因だろう、こう考えるわけでございまして、この保安林の機能の維持強化を図っていくためには、林業、林産業全般について積極的な施策を図るべきではないかと私は思うのですが、それについての見解を伺いたいと思います。
今お話に出ました渡島・胆振地区の第三期の保安林整備計画を見てまいりますと、渡島地区は目標十三万ヘクタール強に対しまして五十七年度末の実績が十二万五千強でございまして、九六％、胆振地区は目標九万八千六百余に対しまして九万八千三百弱ということで、ほぼ一〇〇％、全体的には九八％ということでございます。
 今先生からお話がございましたが、地域の被害状況を見てまいりますと、やはりきめ細かい配備計画を立てていかなければならないというのが今度の延長の一つの眼目になっておりますので、配備計画についてはその地域の実態を踏まえた形できめ細かくやってまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
どうもきょうは、各参考人には大変御多忙のところをお越しをいただきまして、貴重な御意見をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 私も若干の質問をさせていただくわけでございますが、まず第一に、財政再建問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。
 今いろいろな御意見をお述べになったわけでございますが、政府の今日までとってまいりました財政再建策、三木内閣以来赤字国債の脱却を目標に掲げてまいりました。特に、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字国債脱却に政治生命をかける、このようにまで公言をいたしまして、結局それが成らなくて自爆をした格好であります。今回もまた中曽根内閣は、六十五年度を目途に赤字国債を脱却する。しかしこれも私は、今日のような、次から次へと財政再建の歯どめ策を外していくような財政再建策では恐らく無理であろう、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。しかも、それ以外に、グリーンカード制度の凍結の問題ですとか、あるいはまた増税を行わないと言いながら、五十九年度大増税を行ったという問題。そしてまた、今回のこの赤字国債の借りかえの禁止規定の削除というのは、国民の立場からすれば、これは本当にこのままの状態で財政再建ができるであろうか、ますます政府の財政再建に対する信頼というものは失われてきた。信頼が失われれば、当然それに対する協力というのは得られないわけでありまして、私は非常にそういう点で憂慮しておるわけであります。
 そういった観点で、本当に六十五年度赤字国債を脱却をするというのであれば、あるいはまた大型間接税を導入をしない、このように公約をするのであれば、しからば六十五年度に至るいわゆる財政再建の方途と手順というもの、言うなれば財政再建計画と申してもいいと思うのでありますが、こういったものをやはりきちっと国民の前に提示をして、信頼と協力というものを得ていかなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。また財政再建法というものも必要になってくるかもしれませんが、この財政再建の手順と方途、この辺につきましてのお考えがありましたら御意見をいただきたいと思います。これは、宮崎参考人と和田参考人にひとつ御意見をいただきたい、このように思います。いかがでしょうか。