その不払いのケースは大きく分けて、先ほどお話のありましたような、相手国のバイヤーは非常にしっかりしているけれども国が払わない、こういう場合と、それから、相手国のバイヤーが払わないという場合があり、前者を非常危険、後者を信用危険と申しますが、前者の場合につきましては、パリ・クラブに日本政府代表を送ります場合に、外務省、大蔵省、通産省、三者が集まりまして、そして対処方針会議というのをつくるわけでございます。それは、確かにパリ・クラブごとに対処方針会議をやるわけでございますが、やるメンバーはいつも決まっておりまして、常時顔を合わせておる、あるいは電話ですぐ連絡をとる、こういうことでございますので、そういう意味では連絡体制があると申してもよろしいのではないかと思います。
特に中小企業に問題を絞って申し上げれば、債権回収が不可能になった場合の収拾策の問題、債権の回収を具体的にどういう手だてでやるかということが問題になってくるわけであります。
 形としては、通産省にこの訴えが仮に国内の中小企業業者から出るとしますと、通産省は外務省を通じて、現地の外交官を通じ相手国の政府との話し合いに入っていく、そうして側面的にこれをフォローアップするということが実は望ましいわけでありますけれども、なかなか開発途上国等におきましてはそれほどのスタッフもおらない。特に、いわゆる商務官、商務担当外交官ですか、コマーシャルアタッシェと目される人がいる国と派遣されていない国とがあるわけであります。
 しかし、一般的には派遣され得ないような国でこういうトラブルが実は起こるわけでございまして、後ほど触れるところでありますけれども、また、こういうリスクの多い国ほど中小企業にとっての事業面での収益率が高いわけでありまして、こういうトラブルケースというものがふえてくるわけです。そうした点から考えまして、我が国の通産省それから外務省、加えて現地の公館、さらにこの先の、今度は相手国の政府との交渉、こういう一つの水脈といいますか、話の筋道というのが確立されなくてはならない、こういうふうに思うのです。
 そこでお聞きします。外務省と通産省との、債権回収を初めとするこうしたケースにおけるトラブルの収拾策を協議する場が正式にあるのかないのか、まずお聞きします。
確かに先生のおっしゃいますように、政府レベルにおきます債権の回収努力の強化ということが必要でございますし、私ども保険会計の立場で申しましても、債権回収が進みますと、それだけ保険金の支払いをした部分について回収額がふえてまいります。まあ収入がふえるわけでございますね。保険会計にとりましても好ましい状況になるわけでございますので、今後は、その面におきます努力を今まで以上に一段と強化をしてまいりたいというふうに考えます。
今後、いわゆる保険引き受けの停止国として追加をされるところも幾つかあろうかと思います。いわば引受停止国あるいはリスケジュールに関係のない交渉相手国、あるいはその債務が相手国政府に肩がわりされたり、国情の著しい変化等において、今後とも政府機関等を通じて債権回収の促進に努めることが大事だと思うのです。これは輸出保険の審議と重大な関連があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
簡易裁判所の配置の見直しを考える場合に、一体何を基準とするかということが問題になるわけでございます。私どもの考え方といたしましては、現にある簡易裁判所が管轄区域内の住民からどのように利用されているかということとか、それが統合されました場合、その管轄区域内の住民の方々の利用の便にどのような影響を与えるか、ここら辺を考えていかなければならないと考えたわけでございます。そのような考え方に立ちますと、管内の住民の方々がある簡易裁判所を利用するために裁判所に出向かなければならない基本的な事件、これが先ほど申しました民事訴訟、刑事訴訟、調停でございます。これをやはり基本的な指標として考えるべきではないかと考えたわけでございます。
 裁判所の絶対的事務量を配置の見直しの基準としなければならないということになりますと、諫山委員御指摘の督促とか略式なんかもカウントしなければならないとは思いますけれども、例えば極端な例を申しますと、管内住民がほとんど利用しないでおいて管外の方々ばかりが利用しているというような簡裁があるといたしますと、その簡易裁判所は現在の位置に置いておく必要はないわけでございます。先ほど御指摘のございました督促事件でございますが、これは件数は多うございます。たしか夕張におきましても、督促事件は二百六十とか三百三十七とか事件数はございますが、実はこの督促事件の九五％は管外の方の申し立てでございます。管内の利用者は数％ということにとどまっているわけでございます。したがいまして、管内の住民の裁判所の利用の度合いをはかる尺度といたしましては、督促事件をカウントするのは利用の実態を示すことにはならないであろう、こういうふうに考えたわけでございます。
 それから、その次に略式命令でございますが、先ほど申しましたように、交通即決処理におきましては現に隣接の簡裁で処理されているところもございます。それから、先ほど申しましたように、統合検討となる庁において交通即日処理が行われております場合、管内住民の利用の便を考えまして、場合によれば出張して交通即日処理をすることも検討できるわけでございまして、この辺のところは検察庁、警察等とも十分お打ち合わせをいたしました上で個別事情として考慮できるわけでございます。
 その余の略式命令の処理につきましても、例えば、被疑者というのは地元で取り調べられるのを嫌がる傾向がございます。そういうふうなさまざまな事情から対応区検ではなくてよそのところで取り調べられているということもございます。そういうような観点からいたしますと、略式事件もカウントいたしますことは、管内の住民の簡易裁判所の利用度合いを示す尺度としては必ずしも適切でないだろう、こういうふうに考えまして、先ほど申しました民訴、刑訴、調停の三種の基本的な事件を基本的な指標というふうに考えたわけでございます。
 この考え方につきましては、日弁連それから法務省、最高裁でやっておりました三者協議会におきましても、最終的には日弁連も御異論がなかったわけでございますし、法制審におきましてもこの考え方を御採択いただいて今回の答申内容になっているわけでございます。