そういう考え方がいつまでも続けられるということに私は多少の疑義があるんです。それでまあ質問をしているわけです。また次の機会に――この問題については時間がかかりますので避けていきますが、限られた時間の中で質問が数多くありますので、そういう関係もありますので次へ進んでいきますが、財政制度の問題の中に連合経費のスイス政府による立てかえ払いの制度を今回は廃止して、そうしてこれに伴う分担金の前払い制度を採用するというふうに百二十四条でなっておりますが、ＵＰＵのことにつきまして、大臣お話し中ですけれども質問をするわけですが、今日までＵＰＵについて、歴史的なことを考えていきますと、どんなふうにこの点をお考えになっておられるか、まず最初に大臣のお心を聞いておきたいと思うんですが……。
ただいま御質問の万国郵便連合で使用いたします書類につきまして使用いたします言語について申し上げますと、御指摘のように連合の公用語はフランス語ということになっております。それから連合の用いる書類につきましてはそのほか英語、アラビア語、スペイン語によって発行されるということは御指摘のとおりでございます。さきのリオデジャネイロの大会議におきましてドイツ語と中国語、ポルトガル語、ロシア語、この四つが一定の条件のもとで文書に、書類に使用されるということが認められたわけでございますが、これらにつきましては、フランス語の場合にはその翻訳なりあるいは文書を作成する経費等一切を連合が持つということになっておりますが、それ以外のただいま申し上げました言語につきましては、その言語を用います国のグループ、集団で一部を負担し、連合で若干の一部の経費を負担する、こういうふうな取り決めになっておるわけでございます。したがいまして、御指摘の日本語につきましては、現在の一般規則によりますと、連合が費用を負担してくれる言葉といたしましてはこれを認められていないということになっておるわけでございます。
 ただ、一般規則の百七条の一項によりますと、「その他の言語も、」「連合の負担する費用が増加しないことを条件として、使用することができる。」とございますので、日本語につきましてもそういった条件どおりにすればできるわけでございますが、私ども書類につきましては、まあ日本語の場合一国に大体なろうかと思いますので、これを特に作成を費用を出して求めるということは今後ともいたす考えはいまのところ持っておりません。
法案についてのみ私は質問をいたしたいと思います。
 大臣、食事をする時間なんかも本当に考えられない、大変お気の毒だと思いますが、午前の質問の中に、松前委員の方から質問がされました点は重複しないように、時間の関係もありますので、端的に質問を進めていきたいと思います。
 今回の主要改正点という点につきましてお伺いをいたしますが、最初に連合の書類に使用する言語という件がございます。書類に使用する言語としては、従来、フランス語、英語、アラビア語及びスペイン語のほかにドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語が認められているということでございますが、日本語に対する考え方というものをどんなふうにお持ちになっておりますか。また、将来日本語についての持っていき方といいますか、そういうふうな点についてお考えをひとつ述べていただきたいと思います。
休憩前に引き続き、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件外四件を便宜一活して議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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したがいまして、これらについては、御要求によって、明細のものも積算のものがあるわけでございますから、それは御要求の資料によってお出しをしないと言っているわけじゃないわけでございます。ただ、これは法律によって、要するに、款項目を明示しろ、こういうことになっておりますから、そこまで明示しておるわけであって、それから、それで大体これだけのものでこの金額、防衛費はこの程度でいいかというような御理解があればそれまででもよろしいわけですし、いや、それは法律ではそこまでしか義務づけてないが、もっと詳しいことを知らせるという御要求によっては、できる限り、それに、御要求に応じて参考資料等は提出をいたします。
学校給食会の歴史、学校安全会の歴史、御指摘のとおりでございまして、戦後、学校給食の実施に当たりまして、学校衛生会という法人がございました。そこに学校給食部が設けられまして、その給食部で脱脂粉乳の扱い等が行われ、それがやがて財団法人学校給食会に発展し、やがて特殊法人として設立を見て今日に至っておるわけでございまして、その間、学校保健、特に学校安全の重視ということから学校安全共済給付の事業の推進ということでまた学校安全会の設立を見ておるわけでございまして、それぞれの法人は、一つは、学校給食の普及充実及びこれに必要な物資の円滑な供給事業と業務を行うというような目的で独立して設立され、また学校安全会は、学校安全の普及充実及び安全共済給付事業の推進という独自の目的を持って発展してきたということでございます。
 いま先生御指摘のとおり、いろいろな経緯がございまして、特に四十二年のときに行政改革の大きな方針のもとに当時脱脂粉乳のみを扱っておりました日本学校給食会は、学校給食に大きな変化がまいりまして、外から入ってくるものよりも、むしろ国内産のものを活用していくという大きな波がございました。その一環としてまず脱脂粉乳の生乳への切りかえという措置がとられました。それに伴いまして生乳への切りかえが完了した時期においては、一部の脱脂粉乳を除いて飲用としての脱脂粉乳の仕事が必要でなくなったということで廃止の線が出たわけでございます。しかし、将来にわたって学校給食はわが国の国内産物資の使用奨励と大きく絡む問題であるということから、文部省といたしましては、この辺のことを政府間で意見調整していただきまして、具体に閣議決定口頭了解では、ただし書きで今後基本物資の取り扱いに大きな変更がある場合は改めて検討するということの閣議了解をいただき、その後、小麦粉の扱い、また現実に起こってまいりました米飯の学校給食導入というような背景の中から、今日、日本学校給食会としては、それなりの基本物資を中心とした業務を継続するということで存続してまいってきておるわけでございます。
 いずれも児童生徒の健康増進とも関連しますので、放送大学の特殊法人化に関連いたしまして、この二つの統合案がつくられたという経緯でございます。