これにこだわりませんよ。いずれにしろ、アメリカは国連を中心とする多角的安保よりも日米安保条約を優先しなければならない、それを中心にして安保の再協議が始まったとこれに詳細に書いてありますよ、この防衛庁幹部のレジュメにもその経過がつぶさに書かれている。
 つまり、今の沖縄の演習をめぐる問題にしても、またアジア諸国が今神経をとがらせている周辺防衛という問題にしても、こういうアメリカの圧力、これが直接の契機だったという説明があるわけですね。その結果、日米の安保共同宣言になり、ガイドラインになり、防衛大綱の改定になったと。この流れは私は明らかだと思います。あなた方はそれは認めないかもしれないけれども、日本は通商関係にしても防衛関係にしても結局はアメリカの圧力のもとに動いてきた。この「日本の安全保障と防衛力のあり方」、これは防衛庁の幹部が中心になってまとめたものだと言われている。それでも、アメリカから批判されると、さあ再協議だと、こういう作業になった。これは僕はもう明らかだと思います。
 外務大臣、私はそういう経過だったと思う。これは外務省の幹部に聞いた話ですよ、私がさっき名前は言わないと言ったのは。現在もれっきとした重要な地位にいる人ですから。
アメリカがだめだと言ったからということじゃなくて、先ほどからの答弁にもありましたように、そういう意見を言われる方もあったかもしれません、それは。アメリカでどういう人がどういうふうに言ったか、私はつまびらかではございませんけれども、日本国内において、我が国の政府として防衛大綱をとにかく定めるときに、大綱を政府として決めますときに、いろんな考え方を整理した結果、現在の大綱ができ上がったわけでございまして、そういう流れの中に樋口レポートも参考の一つとしてはあったんではなかろうかと思います。しかしながら、それ以外のいろんな考え方も取り入れながら、やはり日米安保体制の重要性ということについて、非常にこれが大きく取り上げられてきたんだと、そういうふうに理解いたしております。
別に疑問を持つわけではございません。樋口レポートで言っております多角的安全保障協力の促進ということは、これはまた非常に大事なことでございます。
 しかし、それだけではなくて、ほかの委員の御質問にも答えましたように、それぞれの二国間あるいは多国間のいろんな枠組みというのはあるけれども、日本が今日まで戦後五十年間平和で来られたのは、そしてまた日本だけではなくてアジア太平洋地域が平和で安定的であったのはやはり日米安保体制というのがあったからではないか、それに基づくことが非常に効果が大きかったんだというところで、この大事なところだけはしっかり守っていこうということで今回のガイドラインにつながってきたんだと、そういうふうに私自身理解いたしております。
私が重視しているんじゃなくて、防衛庁の幹部がそう書いており、外務省の事実上の広報誌がそういう論文を載せているから、そうかということを私は聞いているわけですよ。
 アメリカは、この樋口レポート、これじゃだめだと言ったと。なぜだめだと言ったかというと、その理由が、国連を中心とする多角的安保ということを日米安保条約よりも前に持ってきている、これは安保離れだ、これはだめだというのがアメリカがこの樋口レポートに疑いを持ち不安を持った理由だということまで書かれているわけですよ。そういうことを書いているから、同じようにこの樋口レポートというのは危ないものだというふうにあなたもお考えになるかどうか、この樋口レポート自身は防衛庁長官は疑問は持たないのかどうなのか。
樋口レポートを委員は非常に重視しておられますけれども、それは大きな一つの流れの中で、例えば防衛大綱を決める一つの糧として、資料としてそれが参考にされている点もありますし、またそれ以外のいろんな考え方も取り入れられて防衛大綱が決まったわけでございます。そして、防衛大綱が戦後の、いわゆる戦後といいますか冷戦後の新しいこれから先の我が国の防衛のあり方ということについて述べまして、それを受けた形で日米共同宣言が発せられ、そしてまたその後にいわゆる日米安保体制を信頼性の高いものにするためにどうするかということで今回のガイドラインにつながってきた、そういう大きな流れがあるわけでございます。
 冷戦構造が終わったとはいうものの、先ほど委員もいみじくもおっしゃいましたけれども、湾岸戦争じゃございませんが、アジア太平洋地域においても不安定、不確実な状態が続いている、その中で我が国の防衛がどうあるべきか、そういう中から防衛大綱が策定され、その後、今言ったような一つの流れができてきて、やはりこれはきちっとしておこうということで安保体制をもう一回ここで再確認した、そういう作業が行われたというふうに理解しております。
福祉施設というのはすべからく利用施設かつ一時の通過施設だ。子供にとってよりよき生活環境が与えられるならば、施設を出てそこへ移ればいいわけでありまして、どうも旧教護院というのは、ずっとそこでおりまして、大人になってやっと出て、そして一種のスティグマといいましょうか、福祉につきまとう傷を残していくというわけです。
 今回の法改正で児童自立支援施設というわけでございますから、またニックネームなんかつけるのかどうか知りませんけれども、これはもう利用施設、通過施設というふうにしっかりと考えを変えていた溶きまして、そして、何か無用な批判を浴びるようなことのないように、だれでも行ける、だれもが訪ねていって遊びにも行けるぐらいの施設にしない限り、従来どおりのことをやっていてはならない。名は体をあらわすということでございますから、ひとつ大改革をやっていただかなければならないと思います。
 今までは恐らく非常に困難児を教護院に送っていたわけでありますけれども、これからずっと幅が広がってまいります。何かその中に普通の子供というか、ほかの理由の子供を入れると心配だというふうなことは偏見でございまして、子供というのは、たまたまある状況とある環境の中で、ある場合には罪を犯し、ある場合にはさまよい出てしまうこともあるわけでありまして、それは一時のことであって、それをファイナルなものにしてはならない。だから、どなたかがラストリゾートですか、何かおっしゃっていましたけれども、とんでもないと私は思うのでありまして、早く出してやるべきだ、このように思います。
 それで、もう一つ申し上げますと、今度は児童養護施設になるわけですけれども、これが児童家庭支援センターにもなるのではなかろうかと思うのでありますが、この施設も、戦後、児童福祉法ができてすぐできた一番最初の施設でございまして、戦災孤児などを集めて、神戸などがそうでございますが、今はもう時代が全然変わっておりまして、果たして児童養護施設が変わり得るのか、本当に通過施設あるいは利用施設として変わるのかというと、私も若干疑問があるのです。これはやはり、子供の幸せのために、しかも、家庭からはじき出された子供たちの受け皿としては、生活の場として残しておかなきゃいけない、そういうものなんですが、児童養護施設が本当に通過施設あるいは利用施設として利用されているのかどうか、その辺の局長の見解をお聞きしたいと思います。