まず吉備高原都市でございますが、岡山県の要請を受けまして、昭和四十九年度から地域振興整備公団と岡山県と共同調査を行っておりまして、事業の採択の可能性について鋭意検討してまいりました。その結果を踏まえまして、昭和五十四年の二月にさらに岡山県等から調査の要請がございまして、現在地域振興整備公団におきまして、事業の実施に向けての事業計画調査を推進いたしております。昭和五十五年度におきましては、公団といたしましては、ただいままでの調査の結果を踏まえて、岡山県それから関係の加茂川町、賀陽町の議会の議決を経た上の事業の要請をいただきまして、所要の認可をいただいた上で地方都市開発整備事業として実施してまいりたいと考えております。この吉備高原都市の事業と申しますのは、計画面積約四百十五ヘクタールで、保健、福祉、教育、文化等のセンターを形成するという大変有意義な、また高い理想に立った計画でございまして、岡山県の中心にございまして、周辺の自然と農山村の調和のとれた新しいコミュニティーを形成するという計画でございます。
 それから、勝央の中核工業団地でございますが、勝央の中核工業団地はもうすでに造成を終わりまして、一昨年の十月から公募に付しております。ただいままでの実績で申し上げますと、公募面積六十ヘクタールのうち、五割以上が分譲されておりまして、十二の企業がそこに新しく工場を建設すべく活動しておられます。地元の雇用の増大にも大いに役立っているものと私ども考えております。
 以上でございます。
大変いまの総裁のお話細かく地方、地方のことを御説明になりましたので、そういうことでしたら、私もちょっと岡山県のことをお尋ねするんだけれども、吉備高原都市と、それから勝央工業団地の問題についてはどういうふうに処理なさるおつもりか、これをお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 五十五年度は、御指摘ございましたように、財投計画の当初予算額は六百十一億円、それから前年度からの繰り越し、これは見込みでございますが、九十三億円、合計七百四億円になると思いますが、ただいままでのところで申し上げますと、五十五年度においても今年度の経済の好調が維持、拡大されると思いますので、地方公共団体との緊密な連携のもとに用地の取得でございますとか、造成工事の推進でございますとか、公団事業の全般につきまして格段の努力を傾注いたしまして、これが地域の振興と住民の福祉の向上に役立つわけでございますので、全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。
そうすると、総裁ね、これは大分話が細かくなってきたんだけれども、五十五年度はあなたの方は六百十一億ですね。九十三億が大体五十五年度に繰り越されるというと、五十五年度は約七百億の資金を抱えることになりますね。これは十分消化できる見込みがありますか。
地域振興整備公団、どうも総裁御苦労さまでございます。
 実は、あなたを責めるわけじゃないのだけれども、私はずっと調査をしてみますと、おたくの方が繰越額と不用額が際立ってパーセンテージが高いわけですよ。ですから、一応お尋ねしたいと思ったわけですが、五十年度以降の不用額、繰越額の額をおっしゃっていただいて、なぜそんなにまで不用願や繰越額が生じたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
そういうことも考えますと、実際五〇％までの弾力的使用を認めても、実際はこれは二〇％以下になっている。政府保証に至っては一〇％までいってないという、そういう実績があるわけですからね。これは私は少なくも二五％程度に引き下げて、そして必要があればやはり補正でそれをオーバーするものの同意を求めるということにすべきだと思いますよ。これはお考えいただきたいと思うが、大蔵大臣。
これは私の方の計算と少し違うんだけれども、仮に理財局長の計算が正しいとしても、一〇％を超えたものは一つもないでしょう。皆せいぜい五、六％ですね。これはお認めになるでしょう。
パーセントはちょっと出しておりませんが、五十年度の限度額が二千二百八十九億ですから、それに対して二百億、五十一年度は三千三百五十億五千万の限度に対して二百億、五十二年度は四千二百三十八億五千万に対して二百八十億、五十三年度は六千九百二十九億五千万に対しまして三百五十億円、こういうことになっております。
私が申しましたのは、あるいは誤解があるといけませんので、正確にもう一遍申し上げます。
 増額限度の長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められております公庫の借入限度及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であることにならったものでありますと、こうお答え申し上げたわけでありまして、政府保証債という意味ではございません。
それは緊急に必要がある場合は補正で国会の同意を得ても構いませんし、できないわけじゃないんだ。それからまた、あなたは政府保証債のことをおっしゃったが、政府保証債の方はますますもってこの弾力条項の使用が少ないんですよ。これはどの程度把握しておられますか。
お答えいたします。
 私が豊田商事に初めて関与をいたしましたのは昨年の一月中旬以降であることは、さきにお答え申し上げました。その後、実は東京のある弁護士が提案されまして、大体毎月一回ぐらいだったと思いますが、各地の弁護士がそれぞれの手持ちの事件をそれぞれの立場で処理していたのではまずいから、訴訟の連絡会議といいますかそういうものをやろうじゃないかということを会社側に提案されまして、そういう会議が開かれるようになりました。そのときは、既にファミリー契約なるものをめぐりまして幾つも訴訟が係属している状況でございました。
 まず我々弁護士が着手したことと申しますと、原告側の、これは出資法に違反するのではないか、あるいはファミリー契約というのはそれ自体構造的に詐欺ではないか、こういう御主張が含まれておったと思うのでありますが、そういった点について、では被告側代理人である我々としてはどう対応していったらいいのかということをまず検討いたしました。
 出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律でございますが、それの第二条の「預り金」に当たるかどうかという問題につきましては、これは弁護士間におきまして多少議論はございました。
 詐欺につきましては、これは会社側に尋ねたわけですが、問題は、将来、期限において確実に返済する意思ないしその能力といいますか、その確実な見込みを持っているかどうかということでございますので、その点について会社側に当然お尋ねしたわけであります。その際には、これまでは金はちゃんと返しております、これからも金は返すことには間違いありません、金の返還遅延などは絶対いたしません、御心配いただかなくても結構です、こういう御説明をいただきましたので、それならばということで、それを受けて各地の民事訴訟担当の弁護士がその趣旨の詐欺に対する反論を展開したというのが実情でございます。
 御質問はこれだけでございましたでしょうか。