時間ですので質問はもう終わりたいと思うのですが、四月六日の参議院の大蔵委員会で西岡文部大臣は、この点では推進の努力をしたい、基本的な検討が必要とも答えておりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
 それで最後に、これは委員長に御要望なんですけれども、私学の問題というのは、今私がそのほんの一部ですけれども問題点を指摘もしてきたのですが、委員長御自身が私立大学御出身ということで、大学も含めた私学の問題についてはもうよく御承知だとも思います。もう手をこまぬいていられるような状態ではないと思いますので、文教委員会としてこの私学問題についての対策委員会をぜひ設置していただいて、集中審議をして意見をまとめるというような形で進めていただければと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
時間がありませんのであれですけれども、要するに急減問題というのはもはや通常の問題ではなくて特殊な社会現象である。ですか
ら、過疎地の私学特別補助並みの急減期に対応する特別助成対策というものがどうしても心要ではないかというふうに考えるわけで、その点強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 急減期というのは一方で、視点を変えれば、私学の劣悪な教育条件を改善したり進学率を向上させる、四十人から三十五人学級を実現するいわば絶好のチャンスだというふうに思うわけです。そのためにも、文部省が四十から三十五人学級を実現しそれに見合う補助を行うとか、学級増の適正化、縮小に見合う助成を確立する、あるいは父母負担を軽減するための授業料の一律助成などを含めて、これはもう文部省の責任で対策をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
淘汰をどういう形で考えるか大変難しいわけでございますけれども、各私学がそれぞれ地域におきましてその役割を果たしておるわけでございますので、今後ともその地域におきます役割を果たしていっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
同じ答弁の繰り返しなわけですけれども、私は端的に伺ったのですが、このような状況の中で淘汰されていくこともやむを得ないというふうに文部省としては考えていないというふうに伺ってもよろしいのでしょうか。
私どもは、各私学がそれぞれ個性的で魅力ある学校づくり、そういう形で、厳しい状況にあるということは私どもも十分承知をしておるわけでございますが、そういう経営努力の中で十分その役割を果たしていっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 やはり基本的には、これは各都道府県で事情が違うわけでございますので、各都道府県段階でどのような助成措置をしていくかということも十分これに関係をしてくる問題でございまして、今の国からの助成の措置というのは、都道府県の助成水準に応じて国の補助もそれに対応する、こういう措置になっておるわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましては、そういう都道府県の助成水準というものをできるだけ、各県の財政事情もあろうかと思いますけれども、努力をしていただく、それに応じて国の助成につきましても十分努力をしていく、こういうことで臨んでまいりたい、このように思っております。
高等学校段階、これは御承知のように各都道府県知事が所轄庁になっておるわけでございます。
 高等学校教育のあり方というのは各都道府県におきましても事情が異なるわけでございますので、それぞれの県の実情に応じて各県におきまして、先ほど申しました公私立高等学校協議会の場などを通じまして十分計画的に対処をしていただいている、このように考えているわけでございまして、文部省といたしましてはそういう県の努力というものを、私学助成という高等学校以下の経常費助成、これは都道府県に対して補助をしておるわけでございますが、そういうものを通じてそれを支援していく、このように考えている次第でございます。
先日の衆議院の文教委員会の議事録も見せていただきました。私は文部省は極めて消極的な姿勢であるということで、正直に言って、残念というよりはむしろその姿勢に憤りさえ覚えたわけです。
 今のお答えも、私学助成の増額で一応対応していくのだということのようですけれども、私学の助成増というのはこれはいわば当然のことだと思うわけです。問題は、今の学費を抑えてそして私学の経営を維持していくということにあるということなんです。つまりもっと端的に言いますと、一校たりともつぶさないのだと、文部省にそういう決意がおありなのかどうかということを私はここで明確にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それは結構なことですから、ぜひ全組合員の人たちが利用できるようなそういう病院なりあるいは国立大学なりと提携をされて、そして病気にならないようにする、予防相談を受ける、そういうようにひとつ進めていただきたい、こういうように思います。
 私の質問はこれで終わります。
そういう契約をしていない組合もあるのじゃないかと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか。あるいは、しておってもなかなかそこには行きにくい、利用がしにくいというようなこともあると思うんですけれども。
これは受ける組合員等は無料でございますけれども、先ほど申し上げましたように私学共済が加盟の医科大学の病院等と契約を結んでおるわけでございまして、そういった病院に対して私学共済の方から必要な経費を計上している、こういう実情にございます。
いずれにいたしましても、先ほど大臣がおっしゃったように、今地球的な規模からの環境問題、そして国内の大気、水、緑、そういったさまざまな環境問題があるわけでございます。そういった中で、日本は公害防止先進国、環境を守る先進国として長官も海外で胸を張っていろいろな御演説をなさっているわけでございますから、アスベストが行政指導からいよいよ規制の対象になってくるわけでございますが、そういった面では欧米にまさる内容にすべきであろう、こう主張したいわけであります。
 さらに、アスベストの利用先は建材が八割と先ほど言われましたけれども、自動車のブレーキ、クラッチ等も建材に次いで多いわけですね。したがってブレーキをかけたときにアスベストが空中散布されることが考えられます。こうしたことを考えたときに、今回の法改正では事業者が義務づけられておりますけれども、事業者というわけにはいきませんので、自動車交通量の多い幹線道路についても行政側として当然定期的に測定する必要があろうかと思いますが、その点どうお考えになりますか。