いろいろな点の公務員給与問題との連動性もありますのでいろいろと難しいと思いますけれども、そういう恩給で生活されている皆さん方の生活を守る立場で、こことここは一番重点なんだ、ここを厚くするんだという部分が今後見直しの中で必要となってくるんじゃないかと思うんです。先ほども申し上げましたが、公務員の皆さん方の給与にこの恩給の方もいろいろと連動してくるわけでございますので、最近のいろんな状況を見ていますと、公務員の皆さん方の給与につきましては凍結抑制をされておりますし、恩給を受給される皆さん方もそれに連動してなかなか増額されていかない。それで恩給を受けられる皆さん方が生活基盤が脆弱であるだけにいろんな面での余波を受けているわけです。
 したがいまして、そういう年金で生活される弱い立場の皆さん方をより不安な状態に追いやることのないようにこの恩給制度というものも見直す必要があるんじゃないかと思いますし、また改正する場合も、先ほども申し上げましたように、ここはこういうふうに重点的にやっていくんだということも必要になってくると思うんです。例えば六十年以降も人事院勧告が完全実施されないときは、こんなことがあってはなりませんけれども、もしあったといたしますと、これが完全実施されるまでは、少なくとも恩給の実施時期は繰り上げるとかなんとかそういう方法をとって、恩給を受給されてそれによって生活されている皆さん方が不安にならないようなことも必要じゃないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
昭和六十年度の恩給改善につきましては、従来から行われております年金、恩給の実質価値を維持するための公務員給与の改善をベースといたしますところの年額改定がまず第一の柱でございます。
 それから第二に、戦没者遺族の置かれております特殊な事情等を考慮いたしまして、これらに対する処遇につきまして一層の充実を図るということで、公務扶助料等につきましても増額を行っているところでございます。
 それから第三に、普通恩給普通扶助料等の最低保障額を増額いたしまして、低額恩給の改善を図るということが柱になっております。特に普通扶助料につきましては逐年改善を図ってきたところではございますが、昭和六十年度におきまして、は、厚生年金の遺族年金との均衡を考慮しまして、その水準にできるだけ早く到達するということを目標といたしまして増額を設定いたしたわけでございます。
 以上でございます。
そういう現状とか今後のいろんな推移ということを十分いろんなデータをもとにしながら分析されて、その中で今回のこの恩給法の一部改正案を出されたと思うんですが、総務庁としましては、この改正案の中でどの部分が一番重点だったか、いろいろと配慮されている中でここが一番重点なんだ、こことここなんだというところはどこでしょうか。
昭和六十年度予算において見込んでおります恩給受給者の総数は約二百二十二万でございます。このうち約九四％以上の方が、数にいたしますと約二百十万人の方が旧軍人関係でございます。
 さらに恩給種類別に見ますと、普通恩給受給者が約百十三万人で最も多く、普通扶助料受給者、公務扶助料受給者はそれぞれ約四十七万人ということになっているわけでございます。
 将来におきますところの恩給受給者数の推計につきましては、恩給受給者の失権をどのように見込むかというふうなことにつきましていろいろな仮定を置くわけでございますので、確度の極めて高いものというわけにはまいりませんけれども、一応私どもとしましては、厚生省の人口問題研究所の静止人口表を使いまして推計をいたしているところでございます。
 それによりますと、昭和六十五年度には約百九十七万人、七十五年度には百三十五万人、八十年度には九十四万人というふうなことでございまして、これらの推計につきましては、ただいま申しましたように、いろいろな基礎的条件を仮定として置いておりますので、これからもそのような調査につきましては十分精度の高いものとするように努力いたしてまいりたいと考えているわけでございます。
それもお答え申し上げます。
 約十二万五千人が手当てを受けたものと理解をしております。
 それから、事故原因等については、外務省を通じインド政府に照会中であり、現在インド政府により調査中と承知をしております。
 なお、新聞報道等によれば、液状のイソシアン酸メチルを貯蔵した地下タンク内で何らかの化学反応が起きたためにタンク内の温度が上昇、気化した有毒ガスが漏出したものと伝えられております。
 次に、米国ニュージャージー州のアメリカン・シアナミド社殺虫剤工場のガス漏れ事故でございますが、マラチオン剤貯蔵タンクに亀裂が生じ、マラチオン剤の蒸気が漏出、一部の労働者、住民等が吐き気、発疹等の被害を受けたと聞いておりますが、この事故は農水省所管に係る殺虫剤に関する事故でございますので、通産省としては、詳細について把握をしておりません。
 それから三番目のメキシコのガスタンク爆発事故につきましては、在外公館、現地報道等により総合的にしんしゃくすれば、その概要は次のとおりであります。
 まず、御指摘のように、事故発生日時は昭和五十九年十一月十九日、現地時間の午前五時四十五分。事故発生現場は、メキシコ市の北西部のサンファン・イスアテぺク地区にあるガス貯蔵充てんプラントにおいてＬＰガスが爆発した。
 事故の原因につきましては、事故原因について現在もメキシコ検察庁が調査中であり、詳細は依然として明らかでございません。
 まだ最終報告書は発表されておりません。
 同検察庁の中間報告によれば、同地区にある貯蔵施設の一部において何らかの原因で小爆発が発生し、これが同地区内の貯蔵施設に次々に引火し、大規模な爆発を引き起こしたと推測をされておるわけでありまして、被害状況は、メキシコ現地報道によりますと、死者約四百五十人、負傷者約四千三百人と伝えられておりまして、当省所管の問題に関連いたしました件につきましては、引き続いていろいろ調査をしておるところでございます。
 これは、日本で同種の災害等が起こった場合に対応する私どもとしての対応でございます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕