日本で正式に文字放送が開始されまして一年たちました機会に、各文字放送会社を中心といたしました視察団が一月末にヨーロッパを視察いたしてまいったようでございます。これによりますと、文字放送につきましての先進国ヨーロッパにおきましては、文字放送が着実に普及し、日常生活に必要な情報源として定着いたしておるようでございます。
 もともとヨーロッパは、文字放送につきましては早期に着手してまいったということもございますし、また日本語と外国語の文字の性格からいたしましても比較的定着が進んでおると、普及が進んでおるということではなかろうかと思われますが、受像機につきまして、イギリスにおきまして約四百万台、西ドイツで三百五十万台、そういうような状況というように聞いております。
だから、そんな状態では非常に進行度が遅いんじゃないですか。ヨーロッパなどのように国境を接している国では衛星を使って文字放送の相互乗り入れも盛んに行われているそうでありますが、またＮＨＫも、民放本体と関連文字放送会社の合同調査団がヨーロッパ五カ国を訪問されたと伺っておりますけれども、ヨーロッパの文字放送の現状はどうなっておりますか。
アダプター型につきましては公式な数字が出ておりますけれども、受信機に内蔵する内蔵型の受信機につきましては公式な数字がございませんで、各種情報からの推計に相なるわけでございますが、アダプター型、内蔵型合わせまして六十二年一月末現在で約二万四千台から二万五千台というところではなかろうかというように推計いたしております。
ニューメディアの中でも最も早く私たちの生活の中に入ってくると期待されているのが文字多重放送でありますが、実用化試験放送として聴力障害者向けにスタートしたもので、専用のアダプターをテレビに接続して見ることができますが、その後文字放送局の全国ネット化、あるいは番組内容の充実等によって利用者がふえてきていると聞いておりますが、受信機の普及の現状はどうなっておりますか。
世論調査の結果につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 税制改革、売上税の問題については私が申し上げるまでもありませんが、国民生活に深くかかわる重要な問題でございます。我々もそういう認識を持っております。したがいまして、昨年夏以来ニュース、定時番組あるいは特別番組などを適宜編成して、その内容、影響、各界の動きその他を詳細に報道してまいっているつもりでございます。
 最近では三月二十二日午前九時からおよそ三時間にわたって徹底インタビューをして、税制改革の中身というものをお知らせしたつもりでございます。また、統一地方選挙につきましても最大のテーマというふうになっておりまして、我々としては、選挙期間中に各種のニュース番組において、選挙戦報道の中で、選挙の最も大きな争点でございましょうこういう問題を遅滞なく伝えてまいりたい、こう思っております、
 それから、世論調査の結果、政府・与党にぐあいの悪いものは伝えないんじゃないかというお話でございましたけれども、そんなことはございません。三月一日に調査をいたしまして、三月十日に結果を発表いたしました。その中で内閣の支持率、あるいは各政党の支持率の変化、そういったことも詳細に伝えております。
ＮＨＫの方に聞きますけれども、二月下旬に行った世論調査によりますと、売上税の仕組みなどがよくわからないと回答をした方が七割以上に上っております。調査表をちょうだいしておりますので、この数は間違いないと思うんでありますが、まさにこのようなとき、国民が広く知りたがっている問題について、政治討論会という形だけでなく、売上税が抱えている問題点とか、それまでの経緯とか、生活に及ぼす影響などを報道するべきである、こう考える、ＮＨＫとしても。先ほどからＮＨＫは公共放送として信用度が非常に高いんだと、こういうふうな指摘がありました。私もそう思います。だけれども、一部の意見は、政府に都合のよいものしか報道しない、そういう体質がＮＨＫにあるんではないかと、こういうふうな意見もある。今後ぜひ実施して、この政治討論会というような形だけじゃなしに、もっとわかるような範囲内において施策、内容をもっと充実すべきである、こういうように考えるんですが、いかがですか。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
 自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
 この臨時措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工原料の供給事情を見ますと、漁業水域の設定等により大幅に減少した北洋魚種の生産量は、ここ数年ようやく下げどまりの傾向を示しているものの、今後、各国の漁業規制の強化により、従来の生産量の確保が困難となることも懸念されております。
 一方、わが国近海で漁獲されるイワシ等多獲性魚の生産量は、今後とも高水準で推移することが見込まれ、その食用加工を促進することは、食用水産加工品の安定的供給の確保を図る上で、ますます重要になってきております。
 このような水産加工原料の供給事情にかんがみ、引き続き水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、この臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十二年度末までとすることとした次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び改正内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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