今委員御指摘のように、施設、区域の意味でございますけれども、地位協定、施設、区域におきまして、施設、区域そのものに関する定義は存在しませんが、その内容は、建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいうものというふうに解されております。そして、訓練そのものは施設、区域には該当しないと思います。
質問に答えてください、そこは重要な問題だからということで質問をしているわけですから。
 訓練、演習は、このすべての施設、区域という概念には入らぬ、このようにはっきり思いますけれども、いかがですか。
ただいま先生が引用になりました施設、区域というのは何かということであれば、今御引用になりました答弁のとおりだと思いますが、地位協定上の経費負担云々ということでありますならば、その経費の実態に即して判断する必要があろうというふうに思います。
去る七日にこの外務委員会で、在日米軍経費の対象拡大に関連する質問を行いました。重要な問題でありますので、再度ただしておきたいと思います。
 米軍地位協定第二十四条の二項は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供しこと規定しています。この「施設及び区域」という表現は、一九八八年二月四日の予算委員会における斉藤条約局長の答弁によりますと、「土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それに附属いたします各種施設というものを意味する」となっています。訓練、演習は、この規定には含まれていませんということが明確だと思いますが、いかがですか。
アメリカの国内にはさまざまな議論がある、これは議員お一人お一人にはいろいろな主張があると思います。そして、それはアメリカ国内の財政問題を非常に重要視なさって発言をなさる方もあると思うのですね。その発言まで一々我々がとやかく言うことはもちろん論外でございますが、アメリカの政府は基本的に、今議員もお話しになりましたように、これまでの外交政策はそのままやっていくんだということを言っておられるわけです。
 これは日米首脳会談でも、これはたしかジャカルタの日米首脳会談だったと思いますが、クリントン大統領は村山総理に対して、アメリカの外交政策は変わりません、これは中間選挙の直後でございましたが、ということをはっきり言っておられます。私は、クリストファー長官も今御指摘の問題については非常に慎重で、むしろはっきり否定的な見解を持っておられるというふうに思っております。
 議会における議員の発言について、それは非常に多数党ではありますけれども、多数党の責任ある立場の方の御発言であったとしても、それは議会における発言でございますから、我々は、政府の立場は、ホワイトハウスに対して、あるいは国務省に対して、我々の考え方を述べることは、それは当然あると思いますし、また、今御指摘のように、それが日米関係という率直に物が言える関係として、私は言うべき必要があればきちっと申し上げたいと思います。
安保理改組の最後に、この安保理改組の問題が今後どういうスケジュールで展開されそうか、今外務省の把握している範囲で教えていただきたいことと、あと、それに対して日本の戦略、どういう方向でいきたいか、いま一度お聞かせください。
非常任理事国に入るために名乗りを上げるということは、日本はこれまでも何回か非常任理事国になっていたという実績といいますか、がございます。ということもございまして、つまり、これは全く初めてのことをやろうということとは少し違うということは御理解をいただきたいと思います。
 さらに、非常任事国とはいえ、安保理のメンバーに入っていたときに我が国はそれなりの国際貢献が非常に意欲的にできたという実績を踏まえているものですから、これはぜひ非常任理事国に名乗りを上げようということになったわけで、繰り返しになりますが、初めてのことではなかったということが、少し国民に対する説明がないではないかというおしかりになってしまったかと思います。
 ただ、今政府委員が御答弁申し上げましたように、国際的な交渉の中で、どうも国民的にわっと、そうだというのを全部背負って交渉に臨むということが非常にいい場合と、それはやっぱり交渉の中でなかなか、交渉が成功するあるいはうまくまとめるということが、そのための作業がうまくいくかどうかという問題もあって、そこら辺はよく考えてやらなければならないことだというふうに思います。
 私ども、こうしたことが、ないしよでやるとか隠し事でやるとか、基本的にはそういうものではないというふうには考えております。
あれだけ大きな大震災、しかも阪神地域というのは日本経済の中で占める位置というのは大変大きいわけですから、これはやはり当然やらなければいけない。しかもできるだけ早くやっていただいて、それによって、企業の経営者でありますとかそこに働く人々でありますとかを安心をさせる。今、例えば消費が落ち込んでおる一月のデパート、大変客足が遠のいておったとか、それからホテルなんかもまた自粛があって少なくなり始めた、それから、さっきの住宅の問題もそうでありますけれども、せっかく景気が少し回復してきたかなというところが、ここのところに来てまだブレーキが一たんかかっている。
 けれども、そのブレーキの向こう側にはまたアクセルが踏まれるときもあるんだという見通しを、やはり震災の前と後とできちっと区分けをして、こういう数字になるからトータルでいけば二・八に近づくんだよ、あるいはことしは二・八は無理かもしれないけれども、それが今度はばねになって次の年につながっていくんだよ、こういうような見取り図といいますか設計図といいますかこういうものを国民に一日も早く示すことが、これもやはり政府の大変大事な仕事ではないだろうかと思いますので、一日も早くそういう計算をやっていただきたいと思います。民間はもう出ている。無責任に出しているということだけじゃありませんから、やはりそういうことを出すことの意味合いというのがありますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、もう一つだけですけれども、貿易黒字が、一月の速報値、大蔵大臣いなくなりましたけれども、これは大変黒字幅が縮小をしましたね。いろいろな読み方がございますけれども、黒字の減少というのがこのまま定着をするのかどうなのか。これはどうですか、経済企画庁でいいのですかそれとも――大蔵大臣、来ますね、これは。（発言する者あり）そうですね、私の許可もとっておりませんね、これは。どうしましょう、そこの問題。じゃ、ちょっと待っていましょうか。