協会の六十年度予算案を見ますと、昭和五十九年から六十一年までの経営計画に基づいて、そして収支の予算が計上されておる中におきまして、六十年度予算においては七億円を財政を安定させるために来年度に繰り越そう、こういうような計画になっておるわけでございます。
 そういう点から見まして、七億円を六十一年度に繰り越した場合にでも、六十一年度でもって赤字になって、そして受信料値上げというような問題が次の段階で、六十二年度以降に出てきては困るわけでありますから、「極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう」というのは、協会が経営の合理化を一層図っていただく、またそうした面で経費の節減も図っていただく、こういうことによって、今申しましたようなことで、六十一年までの計画というのはあるわけでありますけれども、六十二年度以降におきましてもできるだけ値上げをしないでいけるという努力をしていただきたい、こういう希望をあらわしたものでございます。
大分時間がおくれておりますので、簡潔に二、三質問をいたします。
 まず郵政大臣、この意見書を拝見しますと、協会は昨年、要するに五十九年度に受信料の改定を行いました。そして現在は財政基盤の安定を確保しておりますが、一番問題なのは、受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているという、ここだと私は思うのです。したがって、協会の経営は依然として極めて厳しい、こういうふうに大臣は御指摘をしておられますが、私も同感です。
 そこで、これから「協会は、経営の基盤である受信料収入の確保を図るとともに、徹底した経営の合理化と経費の節減を実施することにより、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう努めること。」こういうふうに書いてあります。またもう一面におきましては、「長期的展望に立った事業運営を行うため、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としての協会の経営の在り方について更に検討を進めるべきである。」こういうような二十一世紀に向けてのニューメディア対策も持っておるわけでありますから、大変なことだと私は思うのです。
 時間がありませんので、詳細にできませんが、ここでお伺いしたいのは、大臣として「極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう努めること。」というのは大体どういう内容であるか、これをひとつ示してもらいたい。
今の植木委員長の御質問に対して二つのことを申し述べたいと思います。
 まず一つは、日本側は何も問題がないのかということですが、先ほど引用しましたハネウエルのエドソン・スペンサー氏は公開の席で、次の五つを日米経済関係の改善のために提案したいと言っております。そのうちの幾つかは日本にとってのことであります。
 まず、そのスペンサー氏の提案の第一は、資本のアメリカへの流入をもっと盛んにすべきである、活発な資本移動はアメリカの資金不足を緩和する。ただ、これがドル高を促進したんでは何もならないわけなんで、その程度が問題ですけれども、基本的には日本の資本輸出、アメリカへ持っていって事業機会を活発にする、それは結構なことであると。
 第二点は、そのことと絡みますけれども、アメリカへの直接投資をもっと盛んにすべきであると。これまで貿易摩擦の状況というのは雇用の問題であります。現在も各州の知事が日本へ来て企業誘致セミナーとか何かをやってますけれども、直接投資をアメリカに対してもっと活発にすべきであると。
 それから第三点は、アメリカと日本の経済政策をもっと調整することが必要であると。かつて機関車論とか、一緒に景気を吹かそうという話があったんですが、そう単純な話じゃなくて、もっと金融政策とか経済政策とか、今でもやっておられると思うのですが、しょっちゅう連絡し合って調整をする。
 第四点は、各業種ごとの日米交渉をもっと盛んにし、そこから解決の道を探るべきであると。通信なら通信、小澤さんがさっき言っておられたように、協会同士が提携するというのは一つだと思います。
 最後は、これだけは米国の話なんですが、アメリカは何よりも財政赤字の縮小に取り組むべきであるということで、五項目のうちの四つは日本に対してということなので、結構要望があります。
 もう一つのコメントは、私どもの私見でございますけれども、当面、長期的な対応として二点、それから短期的な対応として二点、これも今おやりのことばかりでございますけれども、改めてということで申し述べたいと思います。
 こうした日米摩擦の解決のために、長期的な対応の第一点は、新しい自由化大綱みたいなものをもっとわかりやすく、きちんとつくって発表するということではないかと思います。かつて日本は、昭和三十四年から貿易の自由化を行い、資本の自由化を行い、それぞれ長期的なスケジュールも示しながらいろいろやってきたわけですが、もう一回ここから先に関してそうした長期プログラムみたいなものを再確認して内外に発表する。今までとの違いは、受け身ではなくてもう少し能動的に、アメリカから言われたからやるという姿勢ではなくて、これからの技術の展望だとか、世界経済の展望、日本が大国化するという展望を踏まえて、被害者意識ではなくて、むしろ積極的な姿勢で自由化大綱みたいなものをつくり、発表するということではないかと思います。先手をとるということでもあると思います。
 第二点は、何といっても日本はまだ長期資本の輸出をして、それで立国をする時期だと思うので、むしろアメリカに対外投資を積極的に行う。技術、資金を海外で活用することを考える。しようがないからお金が出てくるということじゃなくて、そういうことを積極的にやる。それでアメリカの雇用も確保する。長期的には、この二点だと思います。
 短期的には、やはり二点挙げるならば、アメリカの財政赤字の削減にもっと口を出すというか、もっと一生懸命やりなさいと、これを求めていいのではないかと思います。一生懸命やっているわけなんですけれども、外国の立場として財政赤字の削減が根本の原因でございますから、これに対してもっともっと、本当は日本のノーハウを教えてあげればいいのでしょうが、日本もまだ困っているわけでございます。しかし、もっと要望していいだろう。
 それから最後に、先ほど百も問題があると言ったんですが、これを個別に解決をしなければならない。百もためてしまうからだめなんで、一つ一つの問題はそう大きくないのですけれども、何かいっぱい残っている。個別交渉に力を入れて、一つずつ解決をしていくということではないか。
 この四点ぐらいのことを感じております。