この法案を見ますと、社会保障の場合は、現行制度を維持するだけで必要な経費八千五百億円が要る。これは当然要るわけです。しかし、そのうちの三千億円しか認めない、五千五百億円を削減する、そのために制度改革を順次実現する、こうなっているんでしょう。国民の社会保障だったらこうなんです。
 それで、防衛費はどうかです。人件費を削るわけにいかぬ、そういうことを言って、二十五兆円のうちの九千二百億、その内容も言えないと。これはまともにやっているとは思えません。
 ついでに具体的な内容で聞きましょう。空中給油機は中期防で整備する、そういう方向だった。これはどうなるんですか。
これは、ことしの暮れまでに、要するに十二月までに、安保会議あるいはまた閣議等の議を経ながら決めていくわけでございまして、目下鋭意検討しているところでございます。
 御承知のとおり、中期防といいましても、もう既にいわゆる契約化して後年度負担になっているものもございますし、あるいはまた人件費等につきましては、これはもう削れないわけでございますから、そういう意味で削れる分野というのが非常に少のうございます。その中で九千二百億を削減するわけでございますから、かなり厳しいものがございますが、鋭意、十二月を目途に一生懸命、今検討しているところでございます。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
本件につきましては、既に財革法においても明示をいたしておるところでございます。専守防衛という我が国の立場、同時に、平和国家を国是としつつ、日米安保条約によって我が国の独立と安全をキープをしてまいるという問題がございます。そういう中にありまして、財政構造改革は、この国の安定成長、持続的な成長、そして国民の安心、こういうことに視点を置きまして、赤字公債からの脱却を目指し、三％ということになりました。
 そういう環境の中におきまして、我が国防衛関係費につきましては、財政が危機的な状況にあるわけでございますから、安全保障上の観点と経済財政事情を考慮して、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえ、現在の危機的状況のもと、あらゆる経費の節減努力を行い、厳しく抑制をしていく必要があると考えておるところであり、聖域を設けず厳しく査定をしてまいる。もちろんこの法律をお通しいただければ、法律の条項に基づいて専心をいたします、こういうことです。
冷戦構造の崩壊等々によって財政状況は大きく変わっているというように政府が言っているわけです。それで、軍事費はどうかといえば、これは国内予算でいえば四番目になっている、国際的には非常に高くなっている。それについてどういうメスを入れるのかということを聞いているのであって、そこであなたの言うたのは、基本方針で抑制する、量的目標としては前年度を上回らないようにする、そう言っているだけで、実際上はまともにやろうとしていないなという答弁をされたように私は思います。
 それで、これは大蔵大臣、今申し上げたように、軍事費は客観的に上がっているでしょう。上がっているんです。そして、その点を下げるについて、今度財政危機、一刻も許せないと言っているのだから、財政再建の立場からいうならば、それをやるのかやらないのか、防衛庁の言っているだけでいいのかどうか。
したがいまして、もし退職で失業ということになるのであれば、まず公務員に失業保険制度を先に導入をすべきだ
つまり、そういう条件整備なしに真っ先に任期制が出てくるということは、私には全く不可解でございます

 最後に、任期制は選択的であるから、大学にとって好ましくなければやらなくてもよろしいということでございますけれども、これも大学関係者の中では周知のことでありますが、文部省のプレッシャーというものがございます
実は、私、きょうは一橋大学名誉教授という肩書で出ておりますけれども、現職は某私立大学に勤めておりますが、そちらの名前を出すと大学に迷惑がかかるのではないか、今新しい学部をつくろうと思っておるものですから、まあ、はっきり言って文部省に意地悪をされますので、いずれわかることかもしれませんけれども、古い名前で出ております

 それからもう一つは、私立大学の場合には、これはどこが決めるかと申しますと、理事会が決定をいたします
私は、教授会との間にトラブルが起こるのではないかという感じがしております
大学審議会の答申では、教学側の意見を十分に踏まえてとなっておりますけれども、この法案では、学長の意見を聞いてと大変軽くなっていまして、これは大学自治の根本問題でありますけれども、教授会を無視して任期制が私学の場合には導入をされる
その場合には、現に悪用されている例もあるわけでありますけれども、経営者にとって好ましくない人をいわばパージするために任期制が乱用されるという可能性は大変に大きいというふうに私は思います

 それから、選択的任期制でありますので、ごく少数の大学だけが導入をするとなりますと、そこを退職をした人が移る先がございません
つまり、教員のマーケットが非常に狭いわけで、といって、全部の大学が任期制をやりますと、私は、これまた大混乱が起こるだろうと
大学の教員が職を移るというのは、会社にいる人間の配置転換とは違いまして、手続的にも大変なこと、新任人事の採用というのは、私ももう何度もやりましたけれども、少なくとも半年はかかる仕事であります
そういうことを五年なり六年なりに一回繰り返していたのでは、採用される方も大変ですが、審査をする方も大変でありまして、日常業務のかなりの時間をそういうことにとられてしまうのではないかというふうに思います

 私は、こういうふうに任期を限って研究をさせるということは、日本の科学技術の発展の上でもマイナスだろうと
やはり十年、二十年落ちついた研究の中で、先ほど有馬先生もおっしゃいましたけれども、本当に独創的な研究というのは、そういう状況の中で出てくるものだというふうに確信をしておりますので、この任期制には反対ですということを申し上げて、私の方からの意見にさせていただきます
（拍手）