これは委員御存じと思いますが、対価を得まして継続的に行う業務による所得はこれは事業所得または雑所得でございます。雇用関係に基づいて使用者から受ける報酬による所得はこれは給与所得でございます。したがいまして、これはお尋ねに対するお答えにはなるかどうかわかりませんが、暴力団の組員がいかなる形でその所得を得ているかということによりまして、場合によりましては事業所得または雑所得、場合によりましては給与所得ということに相なろうかと思います。
これ国税庁に聞きますけれども、この組員というのはサラリーマンなんですか、個人事業主、これどっちになっているんですかね。源泉徴収を受けているのとか、さっき経費の問題とか出ましたけれども、どういう課税の形態になるんでしょうね、人によって違うんでしょうけれども。
アンタッチャブルの世界ですから、もう御苦労は察しますけれども、やはりブラックマネーがこんな数兆円も流れている。そこに課税が正しく行われていないという実態は問題だと思うんですね。
 今度は警察の方に聞きますよ。じゃ、暴力団というよりも組員ですね、組員というような人たちは合計で今どのくらいいるんですか。
暴力団関係者の所得に
は、私どもが見ておりますと、これ一般的に言いまして覚せい剤取引、賭博等の不法行為による所得と、実はそれ以外に例えば土建業、サービス業、金融業等を営んで得た所得または会社役員として得た所得等がございます。したがいましてその種類といいますか、内容はやや多岐にわたっておりますので、申告面で見てその申告が暴力団関係者の申告であるかどうかという判断が大変難しゅうございますので、またそういった申告者につきましての計数の取りまとめも全体としてしておりませんので、御指摘の暴力団の申告の実態について具体的に申し上げることができないことは御理解をいただきたいと思います。
 そうではございますけれども、またある意味におきましては、不法行為によります所得は課税の端緒が大変つかみにくく、また任意調査に対する協力も得られにくいということから、経費の実態であるとかあるいは所得の帰属がどこにあるかといったことを正確に把握することが困難でございます。したがいまして、私どもといたしましては任意調査でこれをやるについては限界があるところでございますけれども、しかし御指摘もございましたようにできるだけこれについても努力をしてまいってきておりますし、また実際、従来から警察当局との協力関係を密にいたしまして暴力団の課税に関する情報の提供を年々受けております。
 ちなみに申し上げますと、六十一年度に警察当局から通報を受けました課税資料約二百件のうち約百件を活用いたしまして、新たに関係者に課税いたしました所得金額は約三十七億円というふうな状況になっております。申告面で具体的な計数を申し上げることができないことを御理解いただくとともに、私どもといたしましてもいろんな角度からこの点についての課税の適正化に努力しているということについても御理解を賜りたいと思うわけでございます。
これは一説には数兆円と言われていまして、文教予算より多いとか、いや、いろんな比較はありますが、あるいは全国のデパートの年間売上高よりも多いとか、ブラックだから、実態がつかめないからブラックなんで非常に微妙ですが、少なくも今のお答えで数兆円というような感じも出なくはない。
 そこでこの異常なブラックマネーですが、このうちのどのくらいが課税対象になっているのか、ひとつこの暴力団関係の申告納税の実態を国税庁からちょっとデータ的に示していただきたいと思います。
御指摘のとおり、マネーサプライは引き続き高目の伸びを続けております。Ｍ２プラスＣＤに見ますると、七月も前年比一一・一％という二けた台の伸びを続けておるわけでございます。
 こういったマネーサプライの高目の伸びの背景といたしましては、金融自由化の進展のもとに、ＣＤとかあるいは大口定期預金等マネーサプライの対象になる資金にシフトをしたという、そういう技術的な要因も影響いたしておりますが、やはり基本的には長期にわたる金融緩和、この間の金利の低下によるところが大きいというふうに考えられるわけであります。
 先ほど、ドル買い介入による資金の散布ということを挙げられましたが、この点につきまして申し上げれば、それがマネーサプライの増加につながるという点には、しかし、銀行の資金ポジションあるいは金融市場全体に過度に介入の結果、引き緩みが生じているというような場合には、私どもの金融調節という手段があるわけでありまして、売りオペやあるいは貸し出しの回収等によって適宜資金の吸収を図って、介入のために散布された資金を中和するように努めてきたところでございます。
 基本的には、やはり金融緩和、金利の低下ということによるものでございますが、しかしながら、この点は、私どもがこれまで金融緩和政策をとってまいりましたのは、我が国経済の課題であります対外不均衡の是正のためには金融緩和による内需拡大が必要である、そういう判断に立ってきたものでございます。
 ただ、マネーサプライの管理といたしましては、金融機関に対しては常に節度ある融資態度を維持するように要請してきたところでございまして、こういうこともありまして、マネーサプライの増勢もここ数カ月幾分鈍化をしてきている。本年二月の一二・四％というのがピークでございました。現在それが、先ほど申しましたように、一一・一ということになっていると、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、金融緩和の政策を維持することが今日までできておりますのは、やはり最近に至るまで卸売物価、消費者物価ともに落ちついた状態であるということが背景にあるわけでございまして、こういう点から申しまして、マネーサプライが今後さらに増加をするというようなことになりますと、これは必ず将来のインフレ懸念に結びつく、そういう要因を持っているものでございます。したがいまして、今後ともマネーサプライの動向が万が一にも物価安定の基礎を損なうということのないように、私どもといたしましては、金融政策の運営に当たって、マネーサプライの動向を含めまして、内外の諸情勢を注視しつつ、適切かつ機動的に対応を図ってまいるという所存でございます。
 なお、付言いたしますると、マネーサプライを絞り込むためには公定歩合を引き上げるとかあるいは窓口指導を行う、こういうことになるわけでございますが、現在の物価の状況等を見て、我々は十分注意をしながらも、しかしまだそういうようなことを必要とする段階には至っていないと、かように考えているところでございます。