全く一致していないわけではないということですが、非常に大きな格差があるんですね。例えば教育研修についても、陸の場合は賃金の二分の一、海の場合は三分の一、そのほか非常に大きな差があります。そしてその原因がいわゆる雇用保険と船員保険というふうな別建てになっておるからだと言われるわけですけれども、それならばこれは別建てにせずに一元化したらどうかと思うんです。船員だけ別にしておくと、海運そのものが不況業種になると自分のところで皆負担せぬといかぬ。もうこれは保険の用をなさないわけですね。そういう意味で、もし同じようなことができないというならばそれを考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
雇用対策助成につきましては、そのほとんどが雇用保険から支出されているというふうに理解いたしております。船員保険の場合もやはり同様に労使双方の拠出金を主体として運用されておるわけでございます。そこで、従来からいろいろないきさつもございますし、また制度間の相違というものがございますので、多少の相違があるというのは私どもとしてはやむを得ないことと思っております。
 しかし、陸と完全に一致しておりませんけれども、船員保険の方から雇用対策として種々の支出もいただいておりますし、海の労働の特性に応じまして有効な雇用対策ができますように、運輸省としましても今後厚生省に要請をし、協議をしてまいりたいと考えております。
五項目について一定の範囲の緩和措置があるけれども、その一定の範囲というのがごく限定された範囲にすぎない、これでは余り実効はないと思うんですね。だからなぜできないのか、これは時間がありませんから詳細はお聞きしませんけれども、もう少し弾力的に考えられないものか。できないものならば海陸資格の互換問題についてやってますなんということは言わない方がいいと思うんですね。いかにも何かやっているように聞こえるけれども、実際調べてみたらほとんど効果がないようなことばかりである。もう少しこれ弾力的に扱ってもらえないかと思います。
 それからもう一つは、雇用対策の助成に対して船員の場合と陸の不況業種の場合とでは非常に大きな格差がある。これは何とかならないかと思うんですが、いかがですか。
次に、研究連絡委員会について意見を申し上げてみたいと思います。
 この学術会議の改革問題が起こりまして、多くの先輩の先生方、たとえば茅誠司先生とか和達清夫先生とかいう前の会長をお務めになりた老先生方に学術会議のあり方について御意見を伺いましたところが、非常に一致した御意見として出てくるのは、研究連絡委員会を重視せよと、それを基準にして考えるべきであるというのが私の得たお答えでございました。ところがこの研究連絡委員会というのは学術会議の中ではいわば私生児でございまして認知されていなかったわけです。
 ちょっと歴史を申し上げますと、日本学術会議の前身でございます学術研究会議というのが帝国学士院の下にあった時代がございますのですが、そのときに研究連絡委員会というものに相当するものでございまして、それがいわば遺産として日本学術会議の中に伝えられただけであって、日本学術会議の法律面には研究連絡委員会という言葉が出てまいりません。にもかかわらず、その前身からの預かり物としてそれを育ててきたわけでございますが、実際はその預かり物の方が実は非常に重大な働きをしてきたというのが、学術会議の中で働いた方々はどなたでも御存じのことでございます。この非常に重大な研究連絡委員会なるものを今回の法律で初めて堂々と法律の上に書いていただきまして、このことは非常に歓迎すべき点であると思っております。
 その研究連絡委員会について少し御注文を申し上げたいと思うんでございますが、この研究連絡委員会というものと、それから従来の学術会議というものが共存しておりましたのは、大ざっぱに言えばこういうことであろうかと思います。つまり研究連絡委員会というのはそれぞれの専門家の集まり、つまりスペシャリストの集団である。それから学術会議の会員の方はスペシャリストというよりはジェネラリスト、つまりいろんな分野の学問に物を言うことができる人間、そういうジェネラリストというものであろうと思います。このジェネラリストとスペシャリストとの有機的な結合というものが学術会議を運営してきたんだろうと私は思います、そしてそのことが非常によかったと思っているわけですが。そういうことが今後の新しい改正の中でもぜひジェネラリストとスペシャリストとの組み合わせが上手にいくようにひとつ考えていただきたいと思うわけでございますが、それはそれとして、もう一つ研究連絡委員会にはこういう性格があるということを御注意申し上げたいと思います。
 それは二色の研究連絡委員会がございまして、二種類ございまして、一つはディシプリン、ディシプリン、つまり物理学とかあるいは化学とかいうそういう研究領域ごとにできている研究連絡委員会というのがございますが、それともう一つプロジェクトという、研究、いわば課題ごとにできているものとがございます。たとえば電波に関する研連というのがございますが、これは世界的な意味での電波による通信ということが土台になってできたものでございまして、そのところに参加する方は単に電気技術者が参加するのではなくして、気象庁の方も参加する、運輸省の方も参加するという非常に幅広いことで、つまり領域的には非常に幅が広い。しかし、テーマは非常に限られたものになる、そういう課題ごとの研連というのと二種類ございますのですが、この二種類の研連があるということを今度の改革の中でも十分ひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思うわけです。この二つの種類があるということを十分頭に入れてやりませんと、せっかくの研連の活動というものが非常に阻害されるおそれがあると思います。今度の改正法案では研連というものは、研究連絡委員会というものは、その会員を選び出す途中の手段として使われているわけでございますが、その方は主としてディシプリンごとの研究連絡委員会が恐らく当たることになると思いますので、その方ばかりに重点を置かれますとプロジェクトごとの、課題ごとの研究連絡委員会の方の影が薄くなるおそれがあると私には思えるわけです。その点何かお考えございますか、局長。