ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、本法律案中「昭和五十六年四月一日」施行となっている戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額に関する改正規定及び未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当の改正規定については、これを「公布の日」から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
もちろん、山間の貧しい農家や地方都市の零細商店も決して少なくなく、これらが課税最低限以下となることは予測をされるものの、源泉徴収による給与所得者の納税と申告による納税の捕捉率に差があるのではないかと考えるのでありますが、大蔵大臣に、この数字を見て、税の捕捉率という問題をどのように考えられているのか、また、税の捕捉率に問題があるとすれば、改善の方策をどのように図っていくおつもりか、お尋ねをしたいと思います

 法人税法の一部改正についてでありますが、私どもは、五十六年度予算の編成段階で、法人税率の引き上げには十分慎重である必要があるということを申し上げたところでありますが、今回の二％の税率引き上げが、景気動向を十分に配慮された上で行われようとしているのか、大変疑問を抱かざるを得ません
企業の設備投資意欲は、ここ数年抑制ぎみに推移をしておりますが、その一方、機械設備の耐用年数の到来、あるいは省力化を指向した投資意欲が最近になってあらわれてきております
設備投資の増加が経済の活力を生む源泉であることは、いまさら申し上げるまでもないことでありますが、このような景気状況の中で、投資意欲に水を差す形での法人税率の引き上げ、あるいは増税が妥当性を持つものであるか否か、経済運営の観点を含めて、御所見を承りたいと思います

 特に、中小企業の税負担については、税率の一律二％引き上げによって、ますます企業経営を圧迫することになるのではないでしょうか
中小法人の軽減税率の適用所得限度の引き上げを現行の七百万円から八百万円にするという小手先の改正ではなく、中小法人の経営実態を考え、この際、適用所得限度を少なくとも年一千万円程度に引き上げるべきだと考えますが、この点についても、大臣のお考えを伺いたいと思います

 以上、総理、大蔵大臣の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
児童手当の制度については、御発言のとおり、昨年九月、中央児童福祉審議会から、長期の観点に立って根本的な改革を行うべしとの提案がなされております。この提案の趣旨にのっとり、控除の問題、税の問題あるいは対象の問題等検討すべきことで、私は、これは強化充実すべきであると考えておりますが、大蔵大臣は、それは一部の意見である、こういうあれでありましたが、一部の意見ではなくて、所管大臣の厚生大臣の意見でございます。
 いずれにいたしましても、先般の予算折衝の最後に、この問題は十分検討しましょう、こういうことを言ってありますから、政府部内で検討いたし、趣旨に従い努力をする所存でございます。（拍手）
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日本体育・学校健康センターの法律によりますと、このセンターは、体育の振興を図るためにその設置する体育施設の適切かつ効率的な運営を行うというのが目的の一つに入っております。また、その事業内容といたしましても、その設置する体育施設及び附属施設を運営し、これを利用いたしまして体育の振興のため必要な業務を行うというのが業務内容に規定をいたしておりますので、決してそれから外れるものではないというふうに考えております。
 なお、土地のことについてお尋ねがございましたが、御指摘のように、当初は渋谷区西原にございます東京教育大学の体育学部の跡地というものを想定しておりましたが、そのときには先ほど申し上げたように国の機関というものを主体に置いて、文部省の体育局の行政と裏腹になるような国の機関というものを想定いたしておりましたが、その後の行財政改革等の客観的な情勢を踏まえて考えますと、なかなか国の機関を新たにつくるということが困難であるということから、日本体育・学校健康センターの施設にするということに構想を改めたわけでございます。
 そうなりますと、これも御案内かと思いますが、現在の日本体育・学校健康センターは、安全部、給食部、そして本部が別々のところにもございますし、また競技場施設につきましても霞ケ丘、そして代々木、さらに西が丘というふうに分散をして、かなりその管理運営に問題があるわけで、本部の統合庁舎の建設ということも具体の検討課題になっております。そういう状況からいたしますと、さらに新しいブランチをつくるということについて一つの問題がある。
 それから、いま一つはその土地の状況でございますが、これも御案内かと思いますが、現在の時点で考えますと、進入路が極めて狭隘であるとか、あるいは用地の中に大きな段差があるとかいうことで、実際上着手するにはかなり問題があるということもございます。
 さらに、これは国の会計のシステムでありますが、日本体育・学校健康センターでそこに施設をつくるということになりますと、その土地を国の一般会計——現在その土地を持っておりますのは特別会計でございますので、一般会計でその用地を取得するということになりますが、公示価格で二百五十億、時価で四百億と言われておりまして、これを具体に現在の概算要求のシステムからいたしますと、四百億に達する土地を取得するということは大変困難な課題でありますので、先ほど先生御指摘になりましたが、現に日本体育・学校健康センターが所有しております土地に建設をするということに変更いたした次第であります。