財政再建論議に関しまして、私は、国民的な論議を呼び起こす必要があると思っております。どうも国民の皆さん、財政再建といいましてもなかなかぴんとこない面が多いと思うわけでございまして、国鉄の債務が二十七兆とか二十八兆円、これがみんな国民の負担にかかってくるということについても、よくわからないというのが私は実情ではないかと思います。やはり財政再建を進めるに当たっては、国民的論議を起こし、国民の理解を求めていく必要があると思うわけでございまして、財政情報の公開、ぜひこれを進めなければならないと思っておるわけでございます。
 予算の場合は、大項目、中項目、小項目、項、目、細目まで開示をされるわけでございますが、決算では大項目までしか開示をされていないわけでありまして、やはり決算こそ、私は、貴重な税金の使途に関したものでありますから大事ではないか、こう思うわけであります。
 それと同時に、これは国だけではなくて、地方公共団体も特殊法人も、国から資金の供与を受けている公益法人についても同様なことが求められると思うわけであります。情報公開は、単に財政情報の公開だけではなくて、行政一般について求められていると思います。情報公開がきちんと行われておれば、地方公共団体の公費の乱費事件も起こらなかったでありましょうし、また、エイズ問題の発生にもブレーキがかかったのではないかという感じもいたすわけでございまして、やはり行政改革のうちで情報公開というものは極めて重要であると思うわけでございます。
 政府におかれましても情報公開法の準備をされていると伺いますけれども、総務庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
先刻申し上げましたとおり、財政構造改革会議におきましては、私どもは、まさに再建法というものの、（仮称）でありますけれども、制定を目指して論議を集約してまいりたいと考えております。
 しかし、その法の前に、私はそのメンバーにお願いをいたしておりますのは、次年度予算編成のルールづくり、すなわち、今のシーリングにかわる予算要求の要求基準というものをどうつくればいいか、ここからが実は私は一番大事なことになると思っておりまして、平成十年度の予算を編成いたしますために概算要求を提出する、そのルールづくりをそれに間に合う時期までにぜひ固めたい、御意見をいただいて一つのルールといたしたいと考えております。
 これ自体が、歳出全体の総枠を設定する、あるいは個別政策についてその削減目標を設定する、いろいろな手法はあり得ると思います。特に我が国の場合、いろいろなルールの違い、さらに、アメリカに比べまして高齢化の速度が速い、高齢・少子社会というものがより深刻に出ているといった特殊事情もございます。こうしたものを踏まえながら、ルールづくりをまず急ぎたい、そのように考えております。
今、財政再建元年としてふさわしい予算である、こういうお話でございました。確かに特例公債は四兆五千二百八十億削減をされた、この御努力は多といたしますが、しかし、国、地方を通ずる債務は三十三兆円前年度よりふえているわけでございまして、これで果たして財政再建元年と言えるかどうか、若干私は疑問を持っておるところでございます。
 公共事業、確かに御努力をされて実質伸び率ゼロ、これは異例なことでありましょうけれども、その御努力は多といたしますけれども、さらに切り込みが必要でございます。
 さらに医療保険改革、これは利用者負担増ということで、医療保険財政として政府管掌保険、一応のバランスをとられたわけでありますけれども、これも三年しかもたないわけでございまして、もっと踏み込んだ改革が必要ではないかという気もいたしておるわけでございます。そういうことで、今度の予算、財政再建元年にふさわしいかどうかについては、若干私は疑問を持っておるところでございます。
 また、本年度予算、経済対策という観点からどうであろうかということを考えました場合に、消費税とか特別減税の問題等々で負担がふえて、政府見通しの一・九％が達成できるかどうか、民間調査機関ではいろんな論議があるようでありますけれども、なかなか大変なことだろうと思うわけでございます。また、株価の低迷、この理由については、加藤幹事長、若干所見を異にしておられるようでありますけれども、この対策をどうするか。
 そういう点で、土地を流動化する方策であるとか、また株価対策とか、そういう面で目立った政策があらわれていない予算ではないかと思うわけでございまして、どうも全体としてぼやっとした、定かでない、目標のない予算ではないかという感じがいたしておるわけであります。
 この財政再建に関連をいたしまして、財政構造改革会議の先ほど来御論議がございました。そして財政再建法をおつくりになる、こういうことのようであります。そして、いかなる経費についても聖域を設けない、これはまさに御立派であろうと思うわけでございますが、実際に法律化する場合にはなかなか困難が伴うことではないかと思うわけでございますが、財政再建法にかける御決意を伺いたいと思います。
もう二、三分しか残っておりませんが、本当に論議をやりたい種がたくさんありまして、来年の通常国会の方がおもしろいなと思って楽しみがふえたような感じがしますけれども、まだ竹下さんの税制改革の構想みたいなものが、みんなあなた任せで、皆さんの意見を聞くんですという話でございますから、今詰めようと思っても詰められないのかもしれませんけれども、しかし余りにも、今まで大蔵大臣の衝にあって、そして今は総理の衝にあり、税制改革を進めようとされる人にしてはちょっと、我々に今から強行されようとする、やろうとする税制改革の論議が、構想が余りにも固まっていないというのかな、せめてどういうものをやりたいくらいのことはこの場で言ってもらわないと、予見を与えないために言わないと言ったら、国会論議なんか要らないということになるのじゃないですか。そのあたりをぜひ私は注文としてつけておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、税制論議というのが何となく税制の議論だけで議論されるところに、私はちょっと問題があるような気がするのですね。税制論議というのは、やはり安定した歳入をどう確保するかということですから、年々の歳出の財源をどう確保するかということにつながり、税制の議論はやはり財政再建との絡みもあり、行政改革との絡みもあり、高齢化社会の給付と負担の関係等もある。私は、そのあたりを総合的に議論しながら税制改革を議論するという場が、政府税調の中でも少々はそんな話を聞いておられるやに聞いておりますけれども、非常に足りない。
 本当に新税は悪税なりと言われますように、新しい税金を入れようとされるならば、それなりの環境整備をされる努力をしなければならぬ。それを最初から大型間接税導入ありきで議論されて、いかにもそれに収れんするような議論だけをされようとしても、国民がついてくるはずはありませんね。結果的には中曽根税制改革の二の舞を踏む、結果的には本当にしなければならぬものをできないままにそのまま時間を過ごすという、そんな結果になっていくのじゃないでしょうか。そのあたりをぜひ私は考えてもらいたいと思います。
 それからもう一つは、最初税制改革を提起なさったころは、この税制改革は増減税とんとんでありまして、増税、増収をねらうものではありませんと言い続けてこられましたね。ところが、議長裁定のころから、高齢化社会のためには金が要るんだから金を出してくれという議論にすり変わってきていますね。本音は一体どこなのか、そのあたりをこの段階ではっきりしていただいて、御質問を終わりたいと思います。