日本の住宅はウサギ小屋だ、ニワトリ小屋だと言われますけれども、私自身は、私の一生涯を通じてそれほどのものとは思っておりません。
 現在の段階で三百万戸近く余っているわけです。そうですから、今住宅建設を進めるにしても、新しくつくるというよりも、生活の環境をよくするため、時代の経済の上昇に伴って我々の家庭生活が伸びてきたわけですから、その生活に満足するようなものをつくるための住宅建設というものが多くなってくるのではないかというような考え方をしております。
 しかし、何といっても公共事業の中で住宅ほど多種目にわたる影響のある仕事はないわけですから、そういう観点で住宅の促進はやらなきゃいけないのですが、どういうものか、日本の住宅政策というものは金を多くとるものには出さない。金を多くとるものに出せば、なおより強く、より大きくできると思うのです。そういう点で私は、これは個人的見解ですが、今の住宅金融公庫の制限なんか皆撤廃すればいいと思っておるんです。今ニワトリ小屋だなんて言われていながら、何でああいう小さなものをつくらせるようなことをやっているか、非常に理解に苦しむわけであります。そういう点もできるだけ改善のスピードを上げて解消していくように努力をしていきたいと考えております。
 いずれにしろ住宅行政は経済アップをするのに強力な役割を果たしますから、これについては緩むところなく頑張るつもりでございます。
今お話があったとおりで、最後に建設大臣に伺いますけれども、住宅の問題はマクロ的に見ても景気浮上に非常に大きな効果がある。それから、ミクロ的に見ても、ウサギ小屋だと言われる日本人の住宅水準というものを大きく改善する重要な任務があるわけです。大臣になられて、これからずっと長く建設大臣をお続けになるでしょうから、そこのところをひとつぴしゃっと御決意を承って終わりにします。
住宅建設の経済効果でございますけれども、私どもは投資につきまして住宅とそれ以外のものを区別はしておりません。そういう政府投資全般で考えておりますが、乗数波及効果を入れて考えますと、一の投資に対しまして一・四七という経済効果があらわれるというふうに計算をしております。
 ちなみに、先般総合経済対策に盛り込まれました約七千億円に上る住宅対策の効果も、そのような計算でやりますと、ＧＮＰに算入されない土地取得費等を除いて計算するわけでございますが、ＧＮＰ押し上げ効果が約八千億円ぐらいあるのではないかというふうに計算をいたしております。
それじゃ、その問題は次回にもう少し詳しくということで、最後に、経済企画庁せっかく来ていただいておりますから、伺います。
 住宅建設ということのＧＮＰの押し上げ効果といいますか、浮上効果というのは大きいんですか、小さいんですか、どれぐらいの数字になっておりますか。
土地税制ですから土地局長の方がよかったのかもしれませんが、ただいまの先生のおただしでございますが、御承知のように保有に関しては固定資産税がかかっておりますし、譲渡する場合には当然譲渡益課税がかかるわけでございます。
 さて、そこで今おただしの土地増価税のようなものでございます。私も税の専門家でございませんからいろいろ過去の資料等勉強いたしましたが、調べますと、ちょうど昭和五十二年に政府の税制調査会でもいろいろな御議論がされたようでございます。結論だけ時間がございませんので申し上げますと、いろんな観点から検討された結果、消極的な見解が大勢を占めたという御報告に‐なっております。そういうことを考えますと、未実現のキャピタルゲインについてまで課税することについてはいろいろ問題があって、なかなか困難なのではないかなと現時点では、私はそう考えております。
そういう意味において、時間もございませんから簡単に申し上げますけれども、今農地の宅地並み課税について申し上げました。これに対して、例えばこれはかつてドイツでやってイタリーでやって地価抑制に非常に効果があったと言われます土地増価税、つまり未実現のキャピタルゲインに対しての課税ですね、持っているだけで値段が上がれば税金がふえるというような考え方、あるいはこれは今まさにビル需要で問題になっている買いかえ特例の問題、こういうものについては、詳しいことは次回に御質問申し上げますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
もとより道路の方は対策の基本ですから、これはもう当然重点を置かなきゃいけないし、住宅にしたって河川にしたって、今の段階、重点的に頑張らなきゃならないも
のばかりじゃないでしょうか。非常に開発がおくれていますから、そういう点ではどれを甲としどれを乙とするというわけにはいきかねると思いますが、扱いの考え方で相当その年その年によって重点的に変わる部分もあるかもしれませんが、今の段階ではどれ一つ息の抜ける政策はございません。そうですから、どれも全力傾注でやらなきゃいけないと思っております。
それでしたら、もう少し長くやっていただくわけですな、どうも天野大臣には建設大臣が一番向いていらっしゃるようですから。
 次に移りますけれども、これからの仮に現場でもいいし政策でもいいのだけれども、これからの建設省のウエートの置き方ですね、道路重点の方向にいらっしゃるのか住宅重点の方向か、大体アクセントをどちらの方向に置くわけですか。五〇％五〇％の両方だと言われてしまえばそれまでだけれども。
私がやっているうちは相当強いと思うんですが、そう言っては失礼な言い方をしますが、これ以上強くすると内閣がつぶれてしまうのではないかなと思うんですが、その点御理解願えればありがたいと思います。
まことに残念な答弁であろうと思いますが、なおひとつ検討してもらうように強く要望しておきたいと思うわけでございます。私も、十年間ほどこの問題の論争を政府といたしておりますので、これ以上、先ほどの答弁がございました限りにおきましては、政府に対して論争を挑むことはやめますけれども、非常に強い援護法制定への希望を被爆者の方々は持っていらっしゃるわけでございますから、早急に前向きの姿勢をとっていただきますように心から要望をしておきたいと思います。
 そこで、これから内容の改善問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、死没者調査の中間発表ができないかということなんでございますが、実態調査の発表が政府の方針によりますと六十二年三月ごろの予定であると言われております。これに対しまして死没者調査の解析の結果が出るのは二年ないし三年の時期を要する、かように言われておるわけでございます。私といたしましては、二つの調査の結果を早く出して新しい施策の材料にしてもらいたい、こういう希望があるわけでございます。したがって、死没者調査の解析が二、三年かかるということでは、例えば六十二年三月に結果が発表できる実態調査の発表時期とずれるわけでございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
できるだけ一緒にしたいと、かように考えておりまするので、死没者調査の結果を中間報告の形でまとめることはできないだろうか、こういう気がいたします。これに対してお答えをいただきたいと思います。