これまでの日本の技術革新は、多くの場合、米国あるいはヨーロッパからの技術導入に負うところが大きかった、こう思うのです。日本の得意な分野は実用技術であって、また現場生産化、こういうふうに言われてきたわけでございますが、これからは、世界経済における日本の位置づけの高まりということもございまして、基礎技術、応用技術においても先駆的な役割を果たしていかない限り、国際競争力に敗北することにもなりかねない、こう思うのです。
 その点について、特にアメリカの底力は相当のものと言われておりますが、日本、米国の技術開発競争についてはどのような見通しを持っておいでになるか、この点ひとつお願いします。
今先生御指摘のように、先端技術分野は現在、技術革新の胎動期にございまして、将来に向けて経済的にも大きな発展が見込まれると思っておるわけでございます。
 もちろん、技術進歩は大変急速に進んでまいりますし、また、その実用化というのもなかなか予測が難しいわけでございますが、経済成長を大体従来のようなテンポ、四％前後、あるいは最近の技術開発の進歩等を想定しながら、識者によりまして大胆な想定をしてもらいますと、まず新素材の関係でございますが、これは産業構造研究会の試算によりますと、二〇〇〇年前後におきまして、新素材の市場規模は大体五・四兆円程度、それに関連の基礎素材を含めますと十・二兆円程度、さらにこの新素材が新しい需要を生み出していくといったような波及効果を含めて考えますと、新素材の市場は六十三兆円程度にも、六十兆円を超える規模にもなるのではないかという試算がございます。そういたしますと、これまた鉱工業生産全体がどうなるか、予測が非常に難しいわけでありますが、恐らく二〇〇〇年前後では工業生産額の大体数％程度の規模になるのではないか、かように考えておるわけであります。
 また、バイオテクノロジーは、工業技術院が委託調査をいたしました計算結果によりますと、化学工業におきます新プロセスの実現あるいは新しい医薬品の製造といったようなことで、二〇〇〇年前後での市場規模は回ないし七兆円というふうに見込まれておりますが、波及効果を考慮いたしますと、恐らくこれもまた相当程度上回るのではないかと思われます。
 また、最後に御指摘のありましたエレクトロニクスでありますが、業界の試算によりますと、一九九〇年、二〇〇〇年よりちょっと前ではありますが、一九九〇年の市場規模は約二十兆円。したがいまして、さらにまた川上とか川下とかの波及効果を考えれば、これまた何倍かになるというふうに思うわけでございます。
 そういうふうに考えてみますと、今御指摘の三つの先端産業部門、これが二〇〇〇年前後になりますと鉱工業生産の中でかなりのウエートを占めていくというふうになるのではないか、かように考えております。
経企庁に対します質問はこれで終わらせていただきます。
 これから通産省の方に質問をいたしますが、まず、今後の二十一世紀に至ります道のりは新産業革命の時代である、こう言われておるわけでございます。また、日本経済がさまざまな困難を乗り越えて安定成長を確保するためには、たゆまのない技術革新の実現が不可欠である、こう思います。現在、新しい技術革新は新素材、バイオテクノロジー、マイクロエレクトロニクスの分野に起こっていると言われておりますが、二十一世紀を展望いたしましてどのような規模を想定しておいでになるか、この辺をお答え願いたいと思います。
  午後一時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                岩崎 純三君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                沖  外夫君
                北  修二君
                志村 愛子君
                松尾 官平君
                青木 薪次君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖縄開発庁長
       官）       中西 一郎君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官
       兼内閣総理大臣
       官房総務審議官  橋本  豊君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤仲 貞一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      藤井 一夫君
       防衛庁防衛局調
       査第一課長    松村 龍二君
       防衛施設庁施設
       部施設対策第二
       課長       杉本 康治君
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  佐々木喜之君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  阿部 正俊君
       農林水産省農蚕
       園芸局果樹花き
       課長       武政 邦夫君
       水産庁研究部漁
       場保全課長    山添 健一君
       通商産業省生活
       産業局窯業建材
       課長       松井  司君
       運輸省自動車局
       業務部旅客課長  豊田  実君
       海上保安庁警備
       救難部警備第二
       課長       姫野  浩君
       海上保安庁警備
       救難部海上公害
       課長       堀尾 重雄君
       労働大臣官房参
       事官       増田  実君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
 （株式会社琉球セメントに関する件）
 （北方領土返還に関しての日ソの人的交流措置
 に関する件）
 （廃油ボールによる海洋汚染問題に関する件）
 （日ソ事務レベル協議に関する件）
 （基地周辺における民家の防音施設に関する件）
 （パイナップルの輸入枠拡大に関する件）
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