それでは次に参ります。
 環境庁にお伺いいたします。三つほどございます。
 一つは、これは染色業界だけではございませんが、石油をたく業界については公害負担が行われております。私は、いわゆる日本の空を汚して、そして、そのことによってぜんそくあるいはそういった病気になった人たち、その人たちの生活の面側を見るということは、やはり加害者である空を汚した人たち、つまり物を燃やしている人たちがお互いに割り勘でお金を出し合って、その人たちに対する救済をするということは、これは基本的に正しいことだと思っております。
 ただ、業界の中では、この企業の支払う賦課金がこの十年間に八十倍に達したのであります。最初はたしか一立米一円七、八十銭だったものが、十年たった今日では百七十円ぐらいに、これは地域によって違いますけれども、はね上がってきております。業界の皆さん方は、その趣旨はわかる、そして、そういうことを負担しなければならないということは承知をしているけれども、十年間で八十倍に達し、そして、これから一体全体どこまで伸びるのだろうか、こういう大変大きな不安を持っておられますけれども、これについていかがでございましょうか。
 二番目。臨調もこの公害補償制度の問題についていろいろと指摘をしたやに聞いておりますが、いかなる指摘がございましたか。
 さらには、この指摘を受けて、公害対策のあり方について今後いかなる検討を進めていかれるのでございましょうか。この三点についてお伺いを申し上げます。
事業所間の取引が公正でなくてはならないことは、申し上げるまでもないわけでございます。不公正な取引方法を規制する法律としては、御承知のとおり独禁法があるわけでございまして、今お話しの事案が具体的にどういうものか、私どもにはわからないわけでございますけれども、実態によりましては、例えばその中の優越的地位の乱用とか取引拒絶とか、いろいろな場合に当たるケースもあり得ようかと思います。ただ一般的に、お示しの事案がすぐ独禁法違反になるかどうか、これはケース・バイ・ケースに考えてみなければわからない。ただし、著しい不公正があれば、それはやはり独禁法の問題にはなり得ようとは考えます。
私はきょうは、具体的な例を出してということは時間の制約がございますからできませんが、そうすれば、仮に織物会社から不当な返品が染色会社に来る、その織物会社はなぜその染色会社にそのようなことをしなければならなかったのか、そのもとを正していけば必然的にこっちも変わるのではないかというような、繊維の取引全体の中でどこかで解決できるというのはそういうことなんでしょうか。
 ただ、その場合にはそれぞれ、例えば織物会社と卸屋さんとの間では、これは物が行ったり来たりする完全な商取引でございますが、織物陸さんと染色屋では、これはもう全く下請の関係であります。ですから、極端なことを言えば、言いなりにならざるを得ないような一面も持っておるわけでございますが、さて、下請代金の問題について何かを言おうとすれば、たまたまおまえはずうたいが大きいからそういうことを言ってはならないんだ、したがって、法律のらち外だ、私はこれはちょっと問題があるような気がしますが、仮にそれでは、下請代金の法が適用できない、しかし、そういう関係があった、そういうトラブルがあったというときに、何かそこへ発動できるような法律というものはあるものなんですか、独禁法か何かの中で。
ただいま先生からお話もございまして、私どもの方でお答えいたしましたとおり、御質問のような件につきましては下請法での対応は難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでございますが、染色業者と機屋との取引関係に限らず、繊維業界における取引の流れという中で見ました場合には、あるいは是正を図れる場面もあろうかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、具体的な事例がございますれば、また検討はさせていただきたいというふうに考えております。
そうしますと、今申し上げましたように、現実に染色業というのは、これは装置が要りますから、当然、資本金が大きくなります。そして、仕事をさしてもらう織物会社よりも当然のこととして、その資本金が高くなってくるわけでございますが、しかし、現実には完全に下請の状態の中にございます。そうしますと、この下請代金支払遅延防止法というのは染色業界では全く適用しない法律である、だから、そこでいかなる取引があろうとも、いかなる不利益を下請が受けようとも、それは全く法律のらち外である、こういうことになりますか。
下請法は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を目的といたしまして制定されたものでございます。その適用対象となります親企業と下請事業者の関係につきましては、資本金区分を設けておりまして、資本金区分の大きいものを親事業者、それから親事業者と取引する資本金区分の小さいものを下請事業者といたしまして、資本金で区分しているわけでございます。したがいまして、この資本金区分に該当しないものにつきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、下請法の適用対象とすることは難しいということになると思います。
ただいまも申し上げましたとおり、日本の社会資本の充実度といいますか成熟度というのは、御承知のとおり非常に低い。また、今、日本が国際的に置かれております経済情勢は、非常に輸出に偏っておって、ともすれば経済摩擦を国際的に起こして問題にされている、こういう実情にあるわけでございます。ですから、どうしても内需の振興拡大を図っていくのが、私は、日本経済の今、基本的な命題だ、かように思っております。
 そこで、それでは内需の刺激、拡大をするのは何が一番よいかといいますと、経済効率その他から申しまして、公共事業の促進ということが一番日本経済に寄与する、いろいろな過去のデータから申しましても、寄与率は公共事業費による景気の拡大というのが一番高いということは示されているとおりでございます。そこで、公共事業費の財源の問題でございますが、そのほとんどが特定財源及び建設公債によって賄われているわけでございます。したがって、昭和六十年度の公共事業関係予算の概算要求に当たりましては、ただ単に財政事情だけでなくて、社会資本の整備がいかに必要であるかあるいは経済状況などを総合的に勘案して、適切な要求枠が設定されるように、建設省としては目下最大限の努力をしているところでございます。
 しかし、私はただいま自民党の建設部会から、これを御支援いただく、あるいはむしろ御鞭撻をいただくようなお申し入れをいただいたわけでございます。私どもといたしましても、昭和六十年度の予算編成に当たっては、私個人といたしましても、重大な決意を持って、建設省のただいま申し上げました方針を貫いていきたいという考えを持っておりますので、どうぞひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げる次第でございます。