ただいまのお話でございますけれども、平成元年の十二月に一部の大手証券会社に損失補てんが認められたことがございました。損失補てんを禁止するとともに、その温床となりがちな営業特金の適正化を図ることを目的といたしまして証券局長通達を出したものでございます。
 この通達は日本証券業協会長あてに出しまして、協会に対する周知徹底を指示いたしました。また私どもの財務局長に対しましても通達を出しまして、所管の証券会社を指導するように徹底を指示したわけでございます。
局長、もう少し簡単に答弁してください。
 今、局長は、監査役のほかに会計監査人というのを外部から入れてきて相当な成果が上がっている、こうおっしゃる。それで、竹村先生が言われたけれども、私は損失補てん問題とそれから使途不明金問題に関連して、果たして今おっしゃるような会計監査人、外部から入ってきて立派な仕事をしたか、していないかということについてちょっと伺いたいと思うんです。
 まず、証券局に伺います。
 大蔵省証券局は、平成元年十二月二十六日、損失補てん禁止に関する通達を出しました。これは損失補てんだけじゃなくて、ほかの項目もありますけれども、損失補てんしてはならぬぞという通知を出した。これを出すに至ったいきさつ及びこの通達の趣旨を証券会社にどの程度徹底するための措置をとったのか、簡単で結構ですが。
きょうは今般の改正の中で、監査役についていろいろお伺いしようとしたんですが、今、竹村委員の方から大分いろいろ御質問がございましたので、少しはしょらせていただきます。
 監査役制度について、昭和四十九年、五十六年、平成元年、監査役の権限強化というふうな観点からいろいろ改正してこられた。今回もまた同じような路線の上に立ってやっておられるわけです。この各年度ごとの監査役の権限強化によって本当に法の目的としていたことがどれだけ達成されたかということについて、先ほど民事局長はそれなりに達成したというふうな趣旨のことを言っておられました。私は達成されたかどうか、もう少しこの後順番に質問していきますが、ただ昭和四十九年の改正で、大会社の監査制度の一環としていわゆる公認会計士、監査法人による会計監査人制度というのを導入したわけです。これは今までの監査役が取締役、監査役というふうな形でまさに企業の中の全く純粋の一機関というのに対して、ある程度外部的な立場の人間を導入して監査業務の適正化を図ろう、こうされたんだろうと思いますが、この会計監査人制度を導入したことによって従前の監査役の監査以上に何らかの質的な変化でも生じたかどうか、その辺はどうですか。
おっしゃるように、せっかくのこういう改正でございますから、これが十分に機能するように、我々は直接やるわけではありませんけれども、関係者の皆さんがきちんとした会社経営が行われるように、それに対して適切な監査役が役割を発揮するように適切な運営を私の方としては期待をいたしたい、かように考えております。
時間が参りました。今回の改正案の中で、非常に大きな問題でもあり、監査機能の強化ということで御質問を重ねてまいりましたけれども、最後に申し上げます。
 できるだけ経営者からの独立性を高めるために社外監査役についても法務省がどのような人選を期待しているのか、関係官公庁あるいはメーンバンクからのひもつきや天下り、そういう温床となるおそれはないのか、非常にそういったことが気がかりになるわけですが、時間が参りましたので、また続きは後日させていただきたいと思いますが、最後に一言大臣から、私のこれまでの質問に対しまして、あるいは特にこの最後の部分、御所感と申しますか、非常に大事な部分であると思いますので言いただいて、終わりたいと思います。
損失補てんにつきましては、以前は通達でもってそれを自粛を求めていた、最近法律改正におきましてそれを禁止することになったわけでございますが、会計監査上の問題につきましては、実はこれが非常に技術的には難しい点があったんだと思います。例えば、損失補てんが会計上例えば交際費とか寄附金とか、または実際の売買する場合の差額を通じて行うというようなことがございまして、それが現実に公認会計士等の監査の段階で補てんがあったかどうか、これが不適切な会計支出であったかどうか、これについて必ずしも明らかにできなかったというようなことがあったのではないかというふうに思っております。
違法支出といったことになりますと、これはまた現行法上でもそれぞれの規定があるわけでございますが、御質問の損失補てん、あの当時は損失補てんの規定はなかったのではないかなと思います。今度の証取法の改正で初めて損失補てんの問題についての規定が問題になったので、その当時はなかったんじゃないかなと、こう考えております。
年金福祉事業団が融資をいたします場合の審査につきましては、率直に申し上げまして、融資の対象となっている土地、建物等については、その他の間接的な経費に比べて詳細な審査をいたしております。それに比べまして、先生御指摘のございましたような間接経費の中の例えは広告費ですとか環境整備費、それから、このケースの場合は温泉を引いているということで特別な経費がほかのところよりもかかっているというような、それぞれ先ほど御指摘のございましたような開発負担経費、それから近隣の対策費につきましても、個々のケースによって大分様子が違うと思いますし、また、融資の対象になっておりませんので、どちらかといえば、融資対象になっている経費に比べまして審査の面でちょっと甘い点があることは否めないことかと思いますけれども、そういうものも含めまして、全体として分譲価格が、その建物、あるいは周辺の同様の建物等と比べてどうかということは総合的に判断をいたしておりますので、その判断の中で今御指摘をいただきましたような点につきましても考慮をしていくという体制になっているわけでございます。
 その体制が十分だったかという点につきましては、先ほど来御指摘を受けておりますこの法人のやり方等を見ておりますと、今後私どもとしても、適切な価格で住宅を供給をしていくというこの制度の本旨に返って、実際の審査手続等のあり方につきましても反省をしなければならない点はこのケースを通じまして大いにあるということで、私どもも反省はいたして保おります。