その中で、例えば労働省の調査の技能労働者需給状況調査結果報告、こういうものを発表されているわけでありますけれども、この過去十年間見てみますと、五十万から八十万人前後が不足しておるんだと、こういうデータも出ておりまして、六十年度においては五十七万人、こういうデータが出ているわけですね。そういう中で、これから高度情報化社会、こういうふうな時代に入ってまいりましてコンピューター化、こういうことを思いますと、例えばマイクロエレクトロニクス、こういうものを中心とした技術革新の進展、こういうものの技術労働者の不足、こういうものも非常に統計には出ているわけでありますけれども、現在例えばこういう人たちをこちらへ来て雇用するという場合に雇用できますか。
お答えいたします。
 この外国人労働者の問題は、先生がまさに御指摘のとおり、我が国の国際化という観点から最近非常に関心が高まってまいりまして、これは私どもだけでなく、他省におきましても検討されておられると承知しておりますが、私ども入管、法務省といたしましてもこの問題に取り組む必要があるということを認識いたしまして検討しているところでございます。
 この問題に対します私どもの立場を簡単に御説明させていただきますと、就職等により稼働を目的とする外国人の受け入れにつきましては、各方面におけるニーズを念頭に置きつつ、それがもたらす社会的問題、それから先ほど来御説明がありました我が国の労働市場の影響等を含む諸般の事情を考慮して対応してきているわけでございますが、経済の国際化の進展とともに、そのニーズも拡大、多様化しており、その面から稼働目的の入国を許可される外国人は今後長期的に見ますと、さらに増加、多様化していくものと思われます。
もう一つ法務省に伺いますけれども、この問題に対して法務省部内において今後こういう国際化を迎えて何かプロジェクトチームをつくられて、そうしてこういう時代に対応すべく検討しておる、こう聞いておりますけれども、そのプロジェクトチームの内容とか、どういうことを研究されておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど私が冒頭に申しましたことは、法律でそういうものを認めていないということでございませんで、その法律の運用の方針といたしまして単純労働は認めてないということでございます。
お答えいたします。
 先ほど先生から出入国管理及び難民認定法によって単純労働を禁じているという御発言があったかに伺いましたが、この出入国管理及び難民認定法においてはそのような規定はございません。ただいま先生御指摘になりました例えば四条十二また十三というようなカテゴリーに属する者については入国が認められているわけでございます。
 具体的にこの二つのものについてどういうものがあるかということでございますが、それからまた数字でございますが、十二につきましては、過去五年間の数字はちょっと私手元にございませんので、後ほどお見せいたしたいと思いますが、とりあえず私の手元にございますのは今年度の前半でございますが、十二につきまして、これは技術提供ということでございまして、全部で新規入国者につきましては十二件ございます。それから十三の方につきましては、熟練労働ということでございまして、これは主としてコック、中国とかフランス料理の料理人でございますね、このような者が中心でございますが、今年度上半期では二百十七名の新規入国を認めております。
大臣の御答弁でわかりますけれども、法務省、出入国管理及び難民認定法第四条第一項の十二号に言う産業上の高度なまたは特殊な技術または技能とは具体的にどういうものか、さらに、十三号に言う熟練労働とは具体的にどうなのか。また、この五カ年間でどのぐらいの方たちが我が国にこられて、そして就業しておるのか、この辺の実績についてお伺いしておきます。
ただいま御指摘のとおり、通産省の工業技術院の試験研究所の多くは設立当初は検査・検定等の業務を主体として行っていたわけでございますけれども、産業社会の発展に伴いまして、研究開発の重要性が高まってきたということでございます。これに対応すべく研究活動の充実に努めるとともに、検査・検定業務については、その効率的な実施といいますか、を図るように漸次外部の機関に、民間機関等でございますが、そういったものへの移管を進めてまいってきております。
 例えて申しますと、昭和三十七年八月に電気用品取締法が施行されたわけでございますが、これに伴いまして昭和三十八年に電気用品の安全性試験業務、これを財団法人日本電気用品試験所に移管しております。それからまた、電気計器標準の検定業務につきましては、昭和四十年に特殊法人の日本電気計器検定所を発足させましてその検定業務を移管したという経緯がございます。これに伴いまして、その関連業務、検査・検定業務をその試験所で行っていた職員につきましては、この新しくできました組織の方に移管しているということでございます。こうした状況を踏まえまして、昭和四十五年に名称を電気試験所から電子技術総合研究所と改めまして、電気、電子それから情報技術を中心に研究を進めてきております。
 なお、先ほど先生御指摘の、標準とかあるいは検査・検定についても重要な部分があるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、例えば電総研で申しますと、電気とかあるいは光度あるいは音あるいは放射線、こういったものについての一次標準の維持、設定、それから、それについての外部への供給業務というようなことを行っているわけでございます。
 それから、もう一つ御指摘になりました計量研究所のことでございますが、これは、現在の計量研究所と申しますのは、明治三十六年に中央度量衡検定所という名前で設立されまして以来、計量標準の設定、それからそれに伴う検定、あるいは検査業務を通しまして計量標準を国内に供給することによって国内の計量標準の統一、普及の業務を行ってきているということでございます。
 しかるところ、近年産業が大変発達いたしまして検定業務が非常に多くなってきました。これは定型的な業務がふえてくるわけでございますが、こういったものを効率的に行うために検査・検定の業務を漸次都道府県等の外部機関に移管しております。しかし一方、測定方法あるいは標準の何といいますか精度の向上とか、そういった時代の要請にこたえるべく計量計測技術の研究活動、こういったものはさらに充実さしてきております。これに必要な研究をする一方、最近国際的な標準の精度の向上とか国際統一ということが要求されておりますが、これに必要な測定方法あるいは技術の向上、こういった基礎的な部分の研究を社会に普及するように努めてきているという状況でございます。