私の方からお答えいたします。
 この問題は、先生から御指摘のように、かねてから韓国の女性団体の方からいろいろな御要請がございまして、それに対して、ただいまお話しのように本年の四月でございますけれども、日本の政府から大使館を通じてとりあえずの現状、この問題についての考え方を述べました。
 そこで、お尋ねの件でございますが、それに対しまして、私どもの方からの回答では不十分であるということが寄せられまして、書簡の形で改めて日本の総理あてに書簡が参りました。非常に長いものでございますから要点だけを御紹介いたします。
 調査のルートを限らないで広範に調査をしてほしいということが第一点。それから、いわゆる朝鮮人女子挺身隊の存在、これは歴史的な事実である、日本政府はその全体像を責任を持って明らかにしてほしい、謝罪もすべきである。それから、いわゆる慰安婦の問題につきましては、請求権協定ということでございますが、これから除外されておるのではないか、補償をしてほしい。そして最後に、いわゆる慰安婦問題について日本の歴史教科書で正しく明記してほしい、このような諸点が盛られておりました。
 そこで、今後の対応でございますけれども、もとより、先ほども総理が仰せになりましたけれども、今後の調査によりまして新しい事実が仮に出てくるとすれば、それに応じた対応をしてまいりたい、このように考えます。
私が質問いたしましたのは、再度回答を求めておるということでありますから、日本国政府としては誠意を持って対処をすべきではないかというふうに思うのですが、その点についてお答えください。
一般論として申し上げますと、日本は、いわゆるアメリカの核の傘、アメリカの核の抑止力に依存するという基本政策をとっておりますけれども、具体的にどの艦船、どの航空機、どの地上配備の核ということに関しましては、具体的なことは私どもは考えておりませんで、一般的にアメリカの核の抑止力に依存するということでございます。
 それから個々の艦船に関しましては、念のため申し上げますけれども、日米間には安保条約及び関連取り決めに基づきます、きちんとしたメカニズムがございまして、このメカニズムをアメリカ側も尊重するということでございますことを改めて申し上げたいと思います。
横須賀を母港化した空母インディペンデンスを中核とする米第七艦隊は米軍の核抑止力を構成するというのが日本政府の言ってきたことなんですけれども、これは今も変わりありませんか。
アメリカについて申し上げたいと思います。
 先生御案内のように、核兵器は戦略核兵器と中距離と戦術核兵器ございますが、中距離に関しましては、ＩＮＦで既に合意を得まして、ことしの五月にアメリカは廃棄を完了しております。
 今回対象になっておりますのは戦略核と戦術核でございますけれども、戦略核に関しましては、ＳＴＡＲＴの枠内での合意、つまり、七年間で、アメリカについて申し上げれば、弾頭の数では約四〇％を削減することになっておりますけれども、それをソ連側との話し合いによって繰り上げ実施するということでございます。
 それから戦術核に関しましては、全体像ははっきりいたしませんけれども、地上発射の戦術核は一〇〇％破壊、それから海洋発射の戦術核は全部引き揚げますけれども、半分は破壊し、半分は保管するということでございます。それから地上配備の海軍航空機搭載の戦術核に関しましては一〇〇％引き揚げ、かつ破壊するということでございますが、戦術核全体に関して、これが、アメリカが今保有しておるものの何割が廃棄に、何割が保管になるのか、そういう数字は残念ながら把握しておりません。
過般の所信表明でも申し上げたところでございますけれども、幸いにして冷戦後の時代の平和が来る。それを我々は大いに促進を期さなきゃいけないわけですが、そういう場面における我が国の国際貢献の必要というのは非常に高まってまいりました。
 昨年、湾岸戦争におきまして、我々が国連に対して財政的貢献をしたということは御承知のとお
りでございますが、これからも国連の役割が大きくなるであろう、したがって、これに対する我々のいろんな意味での貢献が大事である。その一つはただいま御審議願っております法案でもございますけれども、財政的にもそうであり、国連がまずそうでございます。
 それから、従来、国際貢献という形で我々はＯＤＡというものを御承知のようにやってまいりました。ところが、御承知のように、ＯＤＡの適格受け入れ国というのは一人当たりの国民所得が二千三百三十五ドルでございましたか、とにかく二千三百ドルぐらいの水準を一人当たり国民所得が超えますとＯＤＡの対象にならないという、そういう問題がございます。そういたしますと、これからの世界を考えてみますと、そういう発展途上国ばかりでない国にいろいろ我々が支援をしなければならないというケース、例えばソ連の場合もそうかもしれません、あるいは東欧諸国にもそういう国がございます。ですから、どうもＯＤＡだけではなかなかやっていけないという問題がございますことは御承知のとおりでございます。
 それからもう一つ、こういう平和になってまいりますと、いわゆる地球的規模の問題あるいは宇宙的な問題というものも、これは主として先進国でございましょうけれども、共同でいろいろ探求しなきゃならない問題がございます。それは例えば環境問題なんかもその一つでございますけれども、宇宙科学であるとかあるいは医療であるとか、そういったようなかなり基礎に関する部分について先進国として各国一緒になっていろいろしなきゃならない部分がある。これも今までの考えの中にはなかなが入ってきにくい国際貢献の部分であろうと思います。
 それらをすべて今後展望して、意味あることであると考えておるわけでございますので、そういうための財政的な準備というのはやはりいつかしておかなければならないということを湾岸危機のときにも痛感をいたしましたが、ただいま申しましたようなもっと幅広い、将来にわたっての我が国の国際貢献の問題として考えていくことは大事なことであろう。したがって、問題の発想はそういうところから出たわけでございます。
 それは、よく理解ができるし、大切なことでございますけれども、そういう問題と、この際、実はどの観点からも我が国の財政は容易ではない今年度、先般税収の減額補正もしていただいたような状況である。来年度の財政も容易なことではないという状況、そういう中で、そういう新しい今我々が面しております国際的な貢献の必要性と、それを国民に理解していただいて、そのためにいろいろ支出をしてもらわなければならないそういう状況の中で、必ずしも今の財政、国民負担、決して楽な状況ではない。そういう中からどういう答えが出せるかということを党の方、また私どもも関係閣僚が一緒に検討をしてまいった。
 大体そういう経緯でございまして、今日の段階になりまして党の税制調査会が中心になりまして、この与えられた環境の中でどういうことが可能であるか、将来に向かってどういう展望を持つかということを今検討しているというのが大体の経緯でございます。