私はこの際、政府税調へ諮問をされたのが六十二年の十一月の十二日、そして中間答申が出てまいりましたのが六十三年の四月、最終答申が六月に出てまいりました。それで、この答申を求められたのは、竹下総理大臣の名において求められたわけでございましょうが、これに対する中間答申を見てみますと、こう書いてあるのですね。六十二年の十一月の十二日に、総理から、「長寿・福祉社会の維持のため所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系を構築することを目的とした」云々の諮問を受け、今日まで審議を重ねてきましたと。
 これからまいりますると、もう初めから総理は、その諮問をするのに当たりまして、一定の枠組みの中で答申を求められたのではなかろうか。ということになると、初めに消費税ありきという形の中でその答申を求める用意をされたのではなかろうかと思われるのでございますが、そうでございませんか。
それはいつぞやも村山委員が御提起なさいまして、お考えを私は傾聴いたしておったわけでございますが、確かに、所得税をなるべく、いわば税率の刻みを少なくしていこう、最高税率も下げていこうということ、これが世の中が正常でございますとそれでよろしいわけでございますが、たまたま地価の上昇のようなことがございますと、そういう人たちは、いわば所得税が下がってまいりますと資産という形でそれを蓄積していくことがやりやすい。したがいまして、片っ方で所得税におきまして土地の短期売買の重課であるとか、あるいは有価証券、株式につきましてもいろいろ当委員会で御議論がございます、それらの不公平と言われている税制の是正とかいうところで、そこはそれで所得税側で重課する方法を考える必要がございます。
 それでも、しかし資産の方の蓄積はどうなるのかというお尋ねは私はごもっともなお尋ねだと思っておりますので、実を申せば、都会における猫の額ほどの土地が、本当にちゃんと相続税をかけますともう相続人がそこへ住んでおれないというような、こういう異常な状況にだけはともかくこの際対処しなければならないという問題がございまして、それがございましたためになかなかその点を除いて資産課税をきつくすればいいというだけの方に走れませんで、そこで非常にいろいろ私ども悩んでおるところでございます。
 それにいたしましても、我が国の今度御提案いたしております後の資産課税、相続税等の税率は、諸外国に比べまして決して低いものではございません。むしろかなり高いものでございますし、また、ともかく資産課税としての比重は全体の中で下がらないようにいたしまして御提案をしたところでございます。
その資産課税、今は約二〇％ですね。これはそのまま維持する方向、それで直間比率は二対一ぐらいの割合、大臣が頭の中に入れていらっしゃるおよそのバランス論というのはそういうところでございますか。
 そうなりますると、フローの所得からストックの方へ変わっていく、資産の形成ができていくという姿が、後ほど私は新しい国民経済統計に基づいてその点をただしてまいりたいと思いますが、それは今度消費税を入れる場合に、資産課税というのはもうふやしもしなければ減らしもしない、そしてフローの所得として得たものの所得税の比率を減らしながら、消費をしていくその面に着目をして課税を強めていく、こうしてバランスをとるんだということになってまいりますると、キャピタルゲイン等が手に入りまして思わぬ資産を持つに至った、ストックの増価益がふえた、そういうような人たちの社会における社会的公正をどのようにして果たさしていくのかということについては、まだ考えていらっしゃらないのですか。
前提としての負債問題の考え方を若干御説明をさせていただきたいと思いますが、公団事業に参加いたしました農家、先生御案内のように畜舎等の経営施設まで整備いたしました大規模な農家のほかに、増反いたしました農家でありますとか共同牧場に参加した農家でありますとかいろいろな形態のものがあるわけであります。特にいろいろと議論の対象になりますのが大規模経営でございますが、関係道県が実施いたしました実態調査によりますれば順調に経営が行われておりまして、償還も円滑に行われているというのが最近の実績で六、七割というような話でございます。若干困難が認められる農家というのが二割程度。かなり償還に困難を来しておる農家が一割ということで、同じ入植農家の中でも経営によってかなり状況が違っておるというのが一つあるわけでございます。
 困難を来しておる農家の事情をいろいろと見てみますと、飼養管理技術がいささかまずかったというような話でありますとか、そういった事情がかなり多うございますので、したがいまして、飼養管理技術なり管理経営能力の向上が非常に重要な課題であるというふうに考えております。そういう意味で、道県なり市町村等で構成されます特別指導班による経営指導を強化いたしまして、まず健全な経営を営んでもらう、そういうことをやっていくというのが基本にあるわけでございます。その上で、償還の困難になっております各農家に対しまして、先生もお話ございましたような自創資金の提供でございますとか、あるいは天災であるとか不慮の事故等、やむを得ない事由によりまして経営不振に陥っておる農家に対します公団の償還金の支払い猶予の措置といったようなものを講じてきたわけでございますが、お尋ねのございました公団事業償還円滑化特別対策事業でございますけれども、ことしの予算で実施することにしたわけでございます。
 それで、この事業の主な内容といたしましては、まず対象農家でございますが、公団事業の年償還金が百万以上で所得の償還率が一割以上の農家をまず対象に考えまして、農家の申請に基づきました上で道県知事が再建の見通し等を審査して対象農家を決定する、こういうふうに考えたいというふうに思っております。それで、借りかえの限度額、年償還額の三分の一以内、こういうふうに考えておるわけでございますが、その期間は最大十年間、条件といたしましては末端の金利負担が四・〇五％になるように国と県とで利子補給をしていく、大体今回の措置の中身はそういうことでございますけれども、実施に当たりましては地域の実情を踏まえながらこの措置のねらいが生かされるように適切に運用していきたい、このように考えておる次第でございます。