新しい制度のもとにおきます許認可事項であるとかあるいは大蔵大臣の監督のお立場等は、やはり考えてみますと新しい会社が純然たる民間の企業ではない、一定の政策目的に奉仕していかなければならない使命を帯びている、その政策目的達成のために必要な最小限度のものではなかろうかと考えております。したがいまして、私どもといたしましては基本的には、例えばその決められたルールの中で私どもが営業を行ってまいります場合に、表現は悪うございますけれども、はしの上げおろしにまでおしゅうとさんから注意を受けるような会社にはならないと思いますし、それから労使関係におきましても、私どもは本当に両者が当事者能力を持って、将来の企業のあり方を真剣に議論し合えるような労使関係が生まれるものと考えております。
総裁、総裁が新会社の社長さんになられるかどうかはまだ決まったわけではございませんで、新会社の社長さんとして発言をしてほしいというのは酷なことではございますけれども、仮になったとしていただいて、どうでしょうか、いろいろの許認可がございまして、例えば組合交渉等の場合にいろいろの発言をしなければならない、しかしどれをとりましても一々大蔵省のいろいろのお話を聞かないことにはなかなか答弁がしにくいというようなこともあるのではないかという気がいたしますが、現在の専売公社側から見てその心配はございませんか。
これは全部の出張所がそういうわけじゃございませんけれども、常直勤務が予定されている庁につきましては生活を営むための居住室というものが当然つかないといけないわけでございます。これは宿舎ではございませんで、居住室と言っておりまして、宿舎料が要らない関係になります。これが庁舎と宿舎と切り離しますと、なかなか宿舎整備というのが、またこれは全く予算の技術的な問題でございますけれども、別々になって必ずしもついていかないということがあります。したがいまして、居住室制度というのは、ある一面ではもちろん非近代的な望ましいものではございませんけれども、そのために少なくとも所長がそこで国から無料の宿舎を与えられてそこで住めるという、そういう面でのメリットはあるということになるわけでございまして、したがいまして、これから常直制度というものをだんだんなくしていく方向にいきますと、これからは居住室のつかない庁舎が建っていくことなろうと思いますが、そのかわり機械警備ができるか、あるいは交代制の勤務ができるかという条件が一方で満たされなければなりませんので、どこまでいけるかわかりませんけれども、そういうような状況のもとでいろいろな施策を考えてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、一万一千円の額の問題もありますけれども、とにかく一人だけをずっと二十四時間勤務、しかも三百六十五日置いて、そして非常な精神的な負担をかけるというふうなやり方は私はどうも余り感心しないわけですね。だから、できるだけ今後もこういうやり方については減らす方向で努力してもらいたいというふうに思いますけれども、その点いかがなものでしょうか。
いずれにしましても、一万一千円が月額ですから、これを三十で割れば日に四百円にもならないわけですけれども、それよりもガードマン使った方がそれはどうしても高くなると思うんですが、どうですか、この点は。
ちょっと今その関係の資料を持ち合わせておりません。何といいますか、規模その他によって若干単価が違うかと思いますが、もちろん常直手当よりは高いものにつきますが、普通の交代制の宿日直勤務の手当と大体見合うぐらいな金頼じゃなかったかと思います。
そうすると、七百五カ所の残りは全部そのようなやり方でやっている、こういうことになりますね。警備会社の人が来れば、細かい話で恐縮ですけれども、あれ幾らぐらいになるんですか。
その他の庁の多くは警備会社と契約を結びまして、そして機械を配置いたしまして、そして何か事故があればすぐに警備会社の方に連絡できるような機械警備、それから巡回警備、そういうものを組み合わせて宿日直にかえるという措置をとっております。なお、一部そういうところでなくて、普通の交代制の宿日直勤務についている庁も若干あろうかと思いますけれども、おおむね常直勤務以外の庁は機械警備、巡回警備によって宿日直にかえるという措置をとっておるというふうに御理解いただいて間違いないと思います。
かわりにやってくれといっても、非常にへんぴなところですから、なかなかかわりも見つからない、そのためについ出たくても出られないというふうな状況もあるようであります。
 それで、試みに聞きますけれども、七百五カ所が今の登記所の常直をやっているところのようですけれども、その他の登記所はどういうことやっているんですか。
一番目の年金受給者の無年金者あるいは福祉年金、五年年金、十年年金のことについては、一番私どもも関心を持っております。ぜひこれについては、特に先ほどから何回となく申し上げている最低を引き上げてくれというのはやはりここにあるということで、これについては全く賛成であります。
 それから、無年金者がふえるということについてはおっしゃるとおりでありまして、例えば札幌市においては、九月、十月は国民年金に入りましょうという一大運動を起こしております。というのは、余りに入らない人が多い、あるいは休む人が多いということで、随分ＰＲをしまして、ある程度の成果を上げたと言っておりますけれども、二月、三月掛けるとこれまたすぐやめる、休むということの繰り返しであります。したがって、四十年で五万円というのは何としても安過ぎるということと、さらに無年金者がふえていくであろうということは、二十五年掛けなければだめだということで、非常にその面での不安というのはあります。したがって、先ほど先生が申されたように、空期間の活用というようなことも含めて対処していただきたい、こう思います。
 それから財源対策でございますが、これについては私は四、六という言葉を申しましたが、それは七、三であればなおさら結構だと思いますが、なかなかこれは合意がどうかということで、四、六ぐらいのところなら合意が得られるのじゃないかということを含めて、そうすると労働者の負担は、ふえはしても極端なものから若干緩和をされる、こう考えます。
 四番目の企業から取るということ等は、実は思いもつかなかったことで、考えてもおりませんでした。ただ、目的税として何らかの方法がないのかということは論議をしたことはありますけれども、これについても確たるものは持っておりません。