時間がなくなってまいりましたので、これの詳細を御説明することは略しますが、つまり、一億ドルも払って、思うございましたと言って和解をしている生産会社の相当部分と、わが国の商社が全部代理契約をしておる。しかも、この資料を見ますと、ウランカルテルは、日本というのはウランを非常に大事にして欲しがっているから、少々高い値段をぶっかけても大丈夫なんだということで、日本には特に対目差別価格をもって売ったということがここにちゃんと書いてあるのですね。そうだとしますと、この商社というのはカルテルに対して重大な責任を負わなければならないと思うのですね。
 独占禁止法によりますと、第三条で、不当な取引制限を事業者はしてはならぬ、こうなっております。東京高裁の判例等によりますと、これは水平的な対等者間の結合について言うので、垂直の関係はカルテルだと言わないんだ、したがって差しとめ命令なんかできないんだというような判例もあるようですが、公取はどういう見解を持っておりますか。
現行法におきまして定年制度を設けられないというのは地公法の二十八条であるということを申し上げたわけでございまして、それが日本の公務員制度に定年制がなじまないということの意味で申し上げたわけではございません。と同時に、御指摘のように、定年制度を設けるということは、職員の身分にとってはもちろん重要なことでございます。
だから、そういう日本の公務員制度については定年制を導入するということはなじまないということで現行法がずっと来ている。それを今回導入をするというのは、その点では、日本の公務員制度はある意味で言うと終身雇用制といいますか、その身分の保障に一定の規制を加えるといいますか、制限を導入するという大きな変化になると思うんだけれども、その点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、地方公務員法が制定されました当時、八百八十八の団体が条例で定年制度を設けておったということになっております。それが、地方公務員法が制定されますときになぜ定年制が採用されなかったということにつきましては、人事院総裁等もその経緯は必ずしも完全には御記憶がないようでございますし、私どももいろいろ調べましてもその経緯がわからないわけでございますが、少なくとも現在の地方公務員法のたてまえにおきましては、二十八条の分限事項に該当しない限り、その意に反して免職されることはないということから、定年制というものは地方公務員については条例をもってしても置くことができないというような解釈になっておることは事実でございます。
これは当委員会で同僚議員からもしばしば問題にされておるわけですが、どうも自治省側の答弁を聞いていますと納得ができないんですよね。これは、当時八百八十八団体が定年制を持っていたといいますか、条例を持っていた、そういう状況である。国家公務員の方は定年制はなかった。だから、そういう現実から、国家公務員には定年制がないというのはわかりますわね。地方公務員の方は、現実にあのときは一万余りの団体のうちの八百八十八ですから、全体に占める率は少ないかもわかりませんが、いわゆる主要な都市は大体持っておる、こうなっておりますね。そういう実態がありながら地公法に定年制を導入しなかった理由、それは、いまの答弁ですと、言うなれば終身雇用制、その身分を保障している、そして分限で決められた事由以外には本人の意に反してやめさせられないといいますか、そういう身分保障をしている。そういったてまえから定年制はなかったという理解でいいわけですか。
現在の地方公務員法におきまして定年制が認められていないという、その制定の経過といいますか、経緯につきましては、私十分存じておりませんけれども、少なくとも地方公務員は、地方公務員法二十八条のいわゆる分限事項に該当しない限り身分が保障されておるというところから来ておるものだと考えております。
ただいま議題となりました法案について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 本法は、本来国公法の改正からその原因を発しているわけですから、国家公務員関係の担当大臣にお開きするのが本来でありますが、きょうは内閣委員会も同時審議でありますから、国務大臣として大臣に、この法案が提案をされた客観的な理由についてひとつお聞きをしたいと思うのです。
 本会議でも私は、この法案自身の持つ今日的な意義について、若干私の立場を述べました。どう見ても今日の公務員法ないしは公務員全体の体系の上から見て、定年制だけを特筆して提起をされるのは間違いではないか、こういう意見をおおむね申し上げたつもりでございます。したがいまして、この法案が提起をされる今日的な客観的な理由は一体政府としてどうお考えになっているのだろうか、これをまず国務大臣として、大臣の御意見をお聞かせいただきたい。
 それから第二に、この法案は人事院の書簡から国公法の改正という形に出ているわけであります。この書簡の持つ内容が、言うところの勧告であるのか、意見の申し出であるのか、あるいは単なる書簡として人事院総裁の所見を述べたのにすぎないのか、これは大変重要な議論のあるところであります。しかも、これは主としていわゆる人事院でありますから、国家公務員に対する定年制の設置の意義といいますか、そういう所見を述べたにすぎないと私は思うのであります。これが即地方公務員法の改正に連動している。
 かつて私は、本委員会に当時は在籍はいたしませんでしたが、当時地方公務員法の定年制の問題が提起をされて、国会で廃案になったという話を経過として承知をいたしております。それだけに、国公法の改正が即地公法の改正に至るというこの運動については、地方自治の関係から見てどうも納得ができない。かつて、そういう地方公務員法自身の改正があって、その場合には国公法の改正はなかったわけですが、その定年制のよしあしは別にいたしまして、地方自治体関係を所管をする自治省が独自に出されたというには、それなりの意見といいましょうか、自治の尊重というものは存在したというふうに思うのです。
 今回、政府側の提案に伴って、地方公務員に対する法案まで連動して提出されるというに至りましては、自治の本質を見失う要因が中にあるのではないか。これは自治大臣として、国公法の改正に伴って地公法の改正を提起をした理由、その見解についてお示しをいただきたい、こう思います。