それから、たとえばアクリル紡績糸が七八年度の枠の千百五十万ポンドから七九年度枠七百七十五万ポンドヘと約三割削減されております。八〇年、八一年度についてはその時点において未決定に終わった。その背景にはいわゆるダンピング問題があったわけです。御承知のとおり、アメリカは約一年かけましてダンピング調査をやり、ことしの三月に米国際貿易委員会がクロの判定を下した。そして、ことし四月、ダンピングデューティーを三〇％かけまして、御承知のとおりいまアメリカの関税裁判所で係争中ですね。いま欧州等ではこの問題に関しましてアメリカのクロの判定はちょっと早きに失し過ぎたのではないかという批判があるやに聞いておるのでありますが、日本政府はこの問題に関してどのような見解をお持ちですか。
率直に申し上げますと、アクリルについてはわれわれは当時の交渉その他ではね返すことができたと思っています。しかし率直に申し上げまして、全体のパッケージの中で急減するということも考えていましたし、先生おっしゃったダンピング問題もございました。したがって、はね返す力はわれわれは十分持っていましたけれども、あえて受けたということもひとつ御賢察いただきたいと思います。
私が申し上げたいことは、確かに過去の輸出、輸入の状況を見ながらの議論だと思いますけれども、少なくともその時点において将来を予測した場合に、アクリル紡績糸がもうアメリカにはほとんど行かないであろう、そのかわりアメリカから、御承知のとおりアクリルだけではなくて合繊綿は急激にふえておりますよね。そういう事実が予想されたはずなんです。そうであるならば、もう激減しつつあるであろうというのを厳しい枠で制限をし、あっちから入ってくるものについては放置しておる、そういう感覚はちょっと問題ではないか、私はそう思うのです。
先生おっしゃるとおりの事態が一瞬、一年か二年あったことは事実でございます。しかし、アメリカからのアクリルの紡績糸は本年に入ってこれまた激減をしておるわけでございます。その過程でわれわれとしてもアメリカ側に自粛の申し入れもした経緯もございますが、本年に入っても激減しておる。それから、アクリルの紡績糸については五十五年からアメリカの枠はなくなった。確かにダンピング問題が先生御指摘のようにあることはわれわれ十分承知しているわけでございますが、裏にはいろいろ背景がございますけれども、この問題は一応枠とは直接切り離さざるを得ないということで、先生御指摘のとおり、確かにある一年なら一年をとると、おっしゃる気持ちもよくわかるのでございますが、現状においてはバランシングは十分回復しておる、かように考えておるわけでございます。
時間があともう五分ですので、これでやめますが、これからこの問題につきましてまたいろいろ質問したいことも多々あるのですが、きょうはできるだけ早くやめろ、こういう委員長の指示でございますので、その委員長の指示に従いまして、これで終わらせていただきます。
私どもといたしましては、事が保安の問題でございますので、省令を改正した段階におきまして早急にこの実現方を期したいと思うわけでございますが、何分にもいま先生御指摘のような中小企業を含む地下街で、多くの地下街がそういう状態にございますので、これの実施につきましては、地下街の管理者及びテナント、それとそれに供給いたします都市ガス事業者、この間に十分な相談の上でこれを実現するように指導をしてまいりたいと思っております。
私の質問はこれで終わりますか、同僚の北側委員の関連質問がございます。私も関連しまして一つ。保安、安全を強化するということには負担がかかってくる。特に液石法を改正いたしますと、その保安強化のために器具に非常に費用負担がかかってくる。こういう費用の負担を考慮していただきませんと、保安、安全の強化は業者、関係者を非常に苦しめる、こういう問題についていかがお考えか。これについては北側委員の方から質問がございますので、私はこれで終わります。
いま事務当局が説明いたしましたように、きのうガス事業大都市対策調査会の調査が出ておりますし、その線に沿って、具体的な案ができておりますので、まずそれを実行しつつ、両当事者間の話し合いが進むように私どもも行政指導していきたいというふうに考えております。
プロパンガスから都市ガスへの転換に際しまして、保安の確保という観点で両当事者の立ち会いを励行するということにつきましては、きわめて有効な対策という先生の御指摘のとおりだと思っております。現在多くの地域におきまして立ち会いに関する規定を含めました協定があることも事実でございます。御指摘の静岡瓦斯につきましては、当該地区につきまして支部段階におきます基本協定はできたわけでございますが、地区会におきます協定について現在両当事者で折衝中と聞いております。私ども地域の実情に即してその協定をできるだけ早く実現できるように指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
ガス事業は、薮仲議員御指摘のように独占事業、公益事業であるだけに慎重な上にも慎重を期さなければなりませんし、あらゆる観点から十分行政指導をしなければならないというふうに思っております。
きょうは時間もありませんので、次の水質汚染の問題に移りますが、この問題は実はもうすでに五十三年の二月二十八日にわが党の島本虎三さん、公害の島虎さんが衆議院（しゅうぎいん）ですでに政府にただされているわけです、二年前です。私は、去る一月二十四日に、地元三島の国立遺伝学研究所の岡博士や元富士山測候所長の藤村さん、地元の住民協の代表の皆さんと一緒に土屋大臣にお会いをいたしました。大臣は早速静岡県の副知事にもこのことをお話しくださって、このことは感謝をしています。
 私が言いたいのは、この島虎さんが指摘されたのは二年前、その二年間工事はどんどん進行した。大臣が就任前のこの二年間、一体、政府はどういう調査をし指導をし、努力をされてきたんですか。