カナダとの租税条約について大臣に伺いたいと思うのです。
 我が国はこの種の二重課税回避の租税条約を三十六カ国との間で結んでおりますが、これが外国税額控除制度と結びついて海外進出大企業に不当な税制上の優遇を与えている。これは今も問題になった点であります。
 大臣にお聞きする前に、まず大蔵省でしょうか、国税庁でしょうか、お答えいただきたいのですが、大商社、大会社が莫大な所得を上げていても法人税納付がゼロだということは予算委員会などでたびたび問題になっているわけです。六十年度は九大商社のうち七社までが法人税ゼロ。三菱商事などは五十五年度以降国内法人税は納めていないというようなことをみずから認めているということが新聞報道でも出ております。
 それで六十年度はこのとおりなのかどうか。それから六十一年度は九大商社のうちで法人税ゼロは何社で、一体どこなのか、これをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、我が国の場合につきましては基準額の引き下げ、それから円高と二重に働く面は確かにございます。この問題意識はございました。
 そこで、私どもとしましては、こういう為替変動を基準額に何とか反映させる方法はないのかという問題提起をいたしました。しかしながら、これは各国とも切り上げの場合、切り下げの場合、それぞれあってなかなかできないということでございました。
 そこで、それでは我が国の場合をも踏まえまして、十五万ＳＤＲからさらに切り下げるにしても、その切り下げの幅はどれぐらいがいいだろうかということを真剣に考えました。実は一部の国からはもっと深い引き下げということが言われたのでございますけれども、そこをいろいろと折衝いたしました。お手元にございますような十二万ＳＤＲというところで妥協したわけでございます。問題意識はございましたが、技術的に余りに複雑なために現在のような解決で納得せざるを得なかった、こういう事情でございます。
外務大臣が世界各国を多かれて経費をたくさん使われても、ああ我が外務大臣は日本国の外交のために粉骨砕身しておられるのだということで、だれも経費はいといませんよ。国税庁も同じことだからね。経費がかかるからそれはやめておこうなんてそんな考えはやめておいてください。経費がかかっても公正さをきちんと国民にわかってもらうために行政は努力しているんだ、こっちの方を考えていただきたいと思います。
 時間がありませんので、もう一つの案件、政府調達に関する協定を改正する議定書ですが、このごろ円高にどんどんなっておりまして、今回のこの提案は十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに限界を下げようというのですが、円高がどんどん進みますと、円高によってＳＤＲに対する円が強くなります。そうしますと、逆にこの協定議定書によっていろいろの手続をするものがふえますね。これはその手続をする者にとっては面倒くさい話だと思いますが、どうですか。
これもまた所管外でございまして、また私の能力を超える御質問でございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、非常に大きな国のタックスヘーブンの場合にはいろいろな取引関係その他でキャッチすることができると思いますけれども、南米とか非常に僻遠の地におけるそういう地域のタックスヘーブン、そしてそこでは随分苦労しながらいろいろそういうことを求めていって仕事をしているところのものまで一々国税庁が調査をするということは、これは実際問題としてなかなか難しいことではないか。また、仮にそういうことをやれば経費の方が余計かかるのじゃなかろうかという実感を、私自身世界じゅうある程度歩いておりますので感じております。しかし、これは全く私見でございますので、お聞き流しをいただきたいと思います。
また、政令や規則がかなり柔軟にはできておりますけれども、まだ具体的な詰めが行われておりません現時点におきましては、断定的な判断が困難であると思われるのでございます

 次に、推薦制を実施に移す場合の具体的な問題点について一、二申し上げたいと存じます

 学術会議の自主性が尊重されなければならないということはもちろんでございますが、同時に、学・協会の意向把握を行うことがぜひとも必要であるということでございます
つまり、学・協会の理解と協力なしには法案の具体化はきわめて困難であるということでございます

 次に、当然のことながら予算の裏づけを十分に御考慮いただかなければならないということもございます

 また、日程の問題でございますけれども、法案では現金員の任期を一年延長するとされておりますけれども、山積しております問題点を考えますると、これは各部、各分野によって事情は大きく異なっておりますけれども、一年という期限をつけるということには無理があるのではないかというふうに思われるのでございます

 以上、学術会議としての自主改革要綱の策定経過並びに法案についての検討結果の概略を申し上げたわけでございます

 学術会議といたしましても法案の検討は進めてまいりましたけれども、法案が改革要綱に照らして許容範囲内にあるのか否かということにつきましては、会員の間で意見が分かれておりまして、統一的な見解は得にくい現状にございます
しかし、学術会議は、現下の日本の科学技術の振興という国策にとりましては非常に重要な審議機関の一つであるというふうに考えられますし、今後科学立国という立場で日本の科学技術を発展させるためにはなくてはならない機関であるというふうに考えておるわけでございます
特に、最近言われております創造科学の開発のために、学術会議が、長期的でしかも総合的な立場からの、各省庁を超えて非常に総合的な立場で審議をする機関として、やはり国の機関であって内外に対する科学者の代表機関であるということにつきましては、学術会議の重要性というものは今後ますます増大するものであるというふうに考えられるのでございます
この上は、国会の場におかれまして、国民的な視野から十分な御審議をいただきたいと存ずる次第でございます

 短時間のために十分意を尽くせなかった点もあるかと存じますけれども、これをもちまして私の陳述を終わらせていただくわけでございます

 以上でございます