今御説明いただきましたように、基本的には米ソのデタント、そして米中関係の改善、それから中ソの対立、そういう状況の中でこの大綱ができ上がっているという御説明であったと思いますが、その後、そういったどちらかというと緊張緩和の時代からまた逆戻りといいますか、アフガン侵攻もありましたし、いろいろな意味で米ソの対立が厳しい事態になった、そういう状況もあったと思います。
 そういう波を乗り越えて二十年間この大綱が継続をしたというのは、どういう理由に基づくものなのでしょうか。
現在の大綱は約二十年前の一九七六年に策定されたわけですけれども、そのときの国際軍事情勢の認識は、同じく大綱の中に書かれておりますが、世界的に見れば、米ソ両国を中心とする東西関係において対立要因は依然として根深く残っている、しかしながら、核戦争を回避し相互関係の改善を図るための対話が継続されている、それで、当時デタントとも称されたのですけれども、東西間に大規模な武力紛争が生起する可能性は低下していると見られた時期でございました。
 我が国の周辺におきましては、当時中ソ対立というのは継続しておりましたし、それから、米中関係が改善された数年後のことでございます。それで米国、中国、ソ連三国間の均衡が成立している、他方、朝鮮半島の緊張というのは依然として極めて厳しいものがあった、我が国周辺諸国の軍事力も増強が続いていた、そういう国際軍事情勢の認識のもとに大綱が策定されたものでございます。
ぜひ立派な大綱ができるように議論を尽くしていただきたい、こういうふうに思いますが、もしその集約ができないということになれば、国の根幹にかかわる安全保障の問題でありますから、内閣総辞職に値することである、こういうふうに私は思うわけでございます。この点についてはこの場でこれ以上申し上げることではございませんが、ぜひしっかり議論していただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 さて、大綱についてでございます。
 まず、現在の大綱について少し質問したいと思いますが、現在の大綱は約二十年前、昭和五十一年に閣議決定ということになっておりますけれども、このときの大綱の前提となる我が国を取り巻く国際情勢はどういう状況にあったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
連立三党の政府でありますから、当然それぞれ各党の防衛政策についての意見があることも、よく承知をしております。また、岡田議員御指摘の根幹の問題につきましても、いろいろの御意見もありましょう。私ども政府といたしましては、与党の各党の考え方を十分にお聞かせいただきまして、さらに言うならば、粘り強
く御意見を拝聴させていただきたい。そして、できる限り連立三党のそうした防衛政策に集約されるものが反映されるような形で防衛大綱、そういうものをこれからつくっていくようにいたしたい、このように考えておるわけであります。
新進党の岡田克也でございます。
 六十分というお時間をいただきまして、主として大綱についていろいろ議論させていただきたいと思います。
 議論に入ります前に、先ほどの愛知委員の質問に対する議論の中で、つまり与党の中で大分意見の差があるじゃないか、こういう問いに対しまして、先ほど長官は、安全保障の問題というのは国の存立の根幹にかかわることである、だからこそ今のこの幅広い与党の中でけんけんがくがく議論をして、そして安全保障政策について合意が得られていくということは非常に価値があるんだ、こういうふうに言われたと承知をしておりますが、それはまさしくおっしゃるとおりである、ぜひ与党の中で大いに議論をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 しかし、社会党の出しております大綱に関する案を見ておりますと、議論を尽くして本当に合意が得られるのだろうか、そういう気すらするわけであります。当然この大綱は最終的には閣議決定を経なければいけないわけでありますが、もし意見の合意が得られない、こういうことになった場合には、長官はどういうふうになされるおつもりでございましょうか。
限られた時間でございましたので、十分意見交換をできなかった部分もございますが、いずれにいたしましても、いろいろと今の政権のあり方とかあるいは国の予算の状況とか、いろいろな面で大変やりにくい、厳しい立場の中で頑張っておられる長官あるいは当局、また自衛隊の諸君、ぜひひとつ、そういう状況の中ではございますけれども、頑張っていただきたい。
 私どもも、野党の立場ではございますが、国の安全を守る、あるいは将来を誤りないようにする、こういう思いについては勝るとも劣らない、こういう思いでございまして、私どもの立場からも今後協力すべきところはぜひ協力していきたいし、一緒にやっていきたいという面は大いにございますので、とにかく頑張っていただきたい。御激励を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 今委員おっしゃいましたように、日本の繊維産業、かつてない大変苦境の状態が続いておるわけでございます。
 御例示にありましたように、四十年不況あるいは円高不況、過去の例でございますと、一年ないし一年半で百貨店あたりの婦人物あたりから需要が回復いたしまして、それが全体の景気とともに生産も順調に回復していく、こういうサイクルをたどってきたわけでございますが、昨今の繊維産業の状況を見ますと、例えば百貨店の売り上げで見ますと、平成四年から三年間、また、ことしに入りましても連続して衣料品の売り上げは減少しておるわけでございます。
 輸入品につきましても、今御指摘いただきましたように輸入浸透率、これは数量ベースでございますが、五六％ぐらいになりまして、アメリカでありますと輸入浸透率は約三五％ぐらい、ヨーロッパでありますと四五、六％、こういう状況でございます。もちろんこれは数量ベースでございますが、金額ベースで見ますと、あえて試算しますと、私ども、二三％か四％ぐらいの輸入のもとで繊維産業が経営を行う、こういう状況に立ち至っていると思っております。生産につきましても、大体この三年間で二十数％減少でございます。
 したがいまして、企業収益につきましても、紡績業は総じて今赤字状態、原糸供給であります合繊につきましても、特定の数社を除きまして大変苦しい状況が続いておるわけでございます。織布あるいはニット等につきましても、頑張っている企業もございますが、総じて企業収益も大変状況が悪い、こういう認識におるわけでございます。