運輸関係の統計はおおむね一、二カ月おくれた形で統計の結果が出てまいりますので、まだ明確なデータが手元にございませんが、速報的なものとしましては余り大きな影響は出ていないというふうに認識しております。ただ、いずれにしても正確なデータはまだ手元にございません。
細かいですけれども、大阪−高松では航空機の方がＪＲより百円安い。大阪−高知は二百二十円安い。大阪−熊本間で二百五十円安い。このような運賃の逆転現象が乗客に対してどういう影響を与えているか、あるいはまた、具体的な利用者に変化があったかなかったか、この点のデータについてはこの４月以降の流れの中で調査をなさっておりますか。
例外的に一部の路線、例えば大阪−福岡のケースだったと思いますが、鉄道の方が航空よりも運賃が高くなったというケースがございました。これは機械的に計算をした結果でございまして、航空につきましては通行税分が安くなったというようなことでこのような事態が生じましたが、この点につきましてはＪＲサイドの判断で若干運賃を下げることによって逆転が生じないようにしたケースはございます。
そういう現場の実情に対して、選択をしたのに対して省として高圧的にペナルティーをつけたり、あるいは高圧的な指導をしたりはあくまでもしない、あくまでも現場の実情を尊重してというぐあいに確認をさせていただきます。
 それから、遠距離運賃の場合、今までＪＲの方が航空機より安かったが、消費税導入により逆に航空機の方が安くなったというところがある、こういう実情について掌握してございますか。
冒頭お答えを申し上げましたとおり、消費税は基本的には消費者に転嫁をすべきものでございますので、消費税の導入に伴いまして運賃、料金についてその改定があるのは当然だというふうに考えております。運輸省といたしましては、先ほど申しましたような趣旨で申請があればこれを認めるという考え方でございます。
 あと、今申し上げました公営事業等につきましては、申請者側の事由で申請がないというふうに私どもは認識しております。
運輸事業関係はかなり円滑に運賃改定が行われたと思っておりますが、運賃改定がまだ行われていないものの代表的なものとしましては、地方の公営事業であります鉄道につきましては、地方議会の手続の関係等でまだ申請がないものがございます。
旅客と貨物に分けまして申し上げますと、旅客につきましては確定額の運賃になっておりますので、ＪＲにしましても私鉄にしましても航空にしましても、それぞれ現行運賃に対しまして一・〇三を掛けまして、それで出てまいりました数字を十円単位で四捨五入する、航空につきましては五十円単位で四捨五入するという機械的な計算方式で出したものになっております。なお、航空につきましては同時に通行税の廃止がございましたので、この分は当然差し引いてございます。
 貨物につきましては現行の賃率がございますが、この賃率を基本にいたしまして、これに一・〇三を掛けたものを上乗せとして料金に加算する、このような認可をしたところでございます。
消費税につきましては、消費一般に広く負担を求めるというものでございまして、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税でありますので、消費税を運賃、料金に転嫁する場合は利用者にできる限り公平に負担をしていただくということが基本でございます。このような観点から、運輸省におきましては事業者の申請に応じまして、便乗値上げが行われることがないよう配慮しながら、できる限り機械的、画一的に三％の増収の範囲内で運賃、料金の改定を行ってきたところでございます。このような改定によりまして、運輸事業では消費税はおおむね円滑に転嫁され、実施されているものと考えております。
 なお、四月一日以降本省及び地方の運輸局に設けました消費税の相談窓口に運賃、料金の改定につきまして利用者から種々問い合わせ等があったところでございますが、これらに対しましては利用者の納得を得られるよう運賃、料金の改定についての考え方を十分説明してきたところでございまして、基本的には利用者の理解をいただいてきているものと考えております。
まず、消費税の導入からちょうど二カ月と二十日過ぎたわけですけれども、この導入による各種の料金体系の変化、それから利用者の苦情、こういうもの等を含めて現状はどういう状況になっているのか、この点に対する所見を伺いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ＪＲは国鉄から民営化された会社でございますし、まさに営利事業という立場からの事業遂行に対する責任を持ち、またそういう観点からの事業遂行をしなければならない立場に置かれた会社でございます。したがいまして、新しい事業への投資、これもかなり危険を伴うといいますか、事業を行う以上は当然危険はあるわけでございますが、それも運営主体として責任を負う危険を負担させられる、さらに整備主体としての責任もあり得るということ、しかも事業の規模からいいますと可能性としてはかなり大きくなるおそれがあるのではないか、そういう意味では民間会社としてはかなり慎重論を述べているということは事実でございます。また、民間会社が将来の長期的な経営についての展望を持ちますためには、ある程度そういう負担についてもきちっとした見通しを持って臨みたいということを強く主張する、またはそのような希望を持たれることもまたやむを得ないといいますか、当然のことだろうというふうに考えております。
 したがいまして、私どもそれらにつきましては今後なお時間をかけ、これもずるずるとかけることが適当だという意味ではございませんが、納得ずくでこういう計画がスタートしなければ事業としてもうまくいかないものと考えておりますので、関係者が十分話し合い調整した上で、合意を得た上で進めていくということで、なお現在のところはそれらの問題について協議を進めておる、個別にあるいは全体で集まって話を進めようというようなことをいろいろやっているところでございます。