他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
人間性豊かな医師を養成しなければならない今日の喫緊の課題だと承知いたしております。現在でも各大学におきまして入学者の選抜の際、あるいは卒業前の教育、卒業後の研修等に際してこのことに力を入れておると承知いたしておりまするし、また教育課程につきましては約七割の大学で医学概論、医の倫理の育成に関連する科目を取り入れまして、臨床実習の際にも小人数教育を重視する、あるいは六年間一貫のカリキュラムを編成する等、工夫、改善を行っておるわけでございます。文部省といたしましても、このような各大学の努力を支援してまいっておるわけでございますが、これからも一層力を入れてまいりたい、こう考えております。
特に私はそういう学用患者の場合に、自己の便宜というか、自己都合といいますか、そういうことで途中で退院する場合がしばしばあるんじゃないかと思いますね。そういう場合にはいままで払った国費負担分、こういうものをやはり払わなきゃいかぬのでしょうか、返却するというか、返納するといいますか、そういうような規定になっているということを聞いておるんですが、これは事実なんでしょうか。
学用患者の問題につきましては、それぞれ各大学におきまして、たとえば具体的には大学の医学部附属病院の公費負担患者規程というようなことで、これは私どもの方でもそれの参考案を各大学にも示しまして、たとえば東京大学で申しますと、東京大学医学部附属病院公費負担患者規程というようなものが定められているわけでございます。
生活保護世帯の患者の受け入れの問題でございますが、従来から関係大学に対して生活保護法による医療給付を行う上に必要な医療機関としての指定を受けて、生活保護世帯の患者の受け入れを容易にするような指導は従来からも重ねているところでございます。現在国立大学について、昭和五十七年二月現在では医学部附属病院本院三十九病院でございますが、そのすべてが生活保護法による医療機関の指定を受けておりますし、分院にありましては、八病院のうち万病院が指定を受けているというような状況でございまして、お話のような事柄ではないというぐあいに理解をいたしております。
医者の場合は特に精神的な倫理観の向上というのが最近は言われておりまして、そういう観点からいたしましてもアメリカあたりでは相当一般教養というようなものを勉強しないと医者になれないというような制度になっておりますね。そういう観点から、日本のいわゆる医者を育てている医学部、これを見てみますと、大体一年、二年ぐらいが一般教養がある程度で、あとはもう本当に国家試験を受けるための予備校のような勉強をしないと通らない。むしろ私立の場合はほとんどそれにかける。そういう感じが見られまして、ますますこの倫理観という面で不安な形に私はなっているんじゃないかとそういうように考えるのですが、どのようにお考えでしょう。
医学部のいわゆる大学院の必要性ということにつきましては賛否両論あると思うのですけれども、なぜ大学院というものが必要なんだろうか。現在でも相当大学院があるわけでありますが、さらにこの大学院をふやしたいというその一番大きな趣旨は一体何でしょう、それを教えてください。
それに関連しまして、医師過剰時代の問題というのがこれからこの数年のうちにもうどんどん出てくると思うんですね。その問題に対して文部省はどういうように考えているんでしょうか。医者がたくさんできますと当然自然淘汰という現象も起きてくるわけでありますけれども、利点欠点、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
医師の養成につきましての需要予測の問題でございますが、私どもは、昭和四十五年に厚生省から人口十万人対医師百五十人程度を確保する必要があるという目標が示されまして、それに基づきまして、医療需要の増大に対処し、また医師の地域的偏在の是正に資する、いわゆる無医大県解消計画に基づいて今日まで整備を進めてきたというのが現状でございます。
医師過剰時代を迎えまして、各県に必ず一つは国立大学を設置しようというようなことで今日まできておりますが、この適正な需要予測というのはどういうような観点に立って立てられているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
大学入試そのものは基本的には大学が実施をするものでございます。したがいまして、入学者の決定その他については大学自体が決める事柄でございまして、事柄としては大学の判断に従うというのが基本的な考え方でございます。
引き続き大臣がそう言うたからあなたも繰り返しておるんだろうと思うんですが、しからば聞きますけれども、一次テスト、二次テスト、内申書含めて総合的に選抜の判定をしていくんだということですが、しからば一次テストと内申書、二次試験との比重ですね、これも公表をしていませんね、制度的に、もちろん個々の大学のやる問題でしょうけれども。しかし、全体としてはどういうふうにやっていくかということについてこれは公表をしないということにしている。なぜこれ公表しないんですか、あなたが言うようなことであれば総合的に判定すると言うんだから。これも教育的に有害ですか。
先ほど申しました代行取得の覚書のもとにおきまして、公団は県の供給公社に事務費その他も土地代とともに支払うわけでございますが、現在までのところ公団の二次買収に際しまして、総額が当初予定いたしましたところの限度額を超過することとなりましたために、限度額を増額いたしました。その際に、公団としましては、県の供給公社からの要求の中での事務費約五千万円につきまして、限度額を超過した等の経緯を含めまして、その半額を公団が負担するということで二千五百万円を支払っております。そのほかは私どもの方としましては、県の供給公社から事務費についての支払いの要求は現在までのところ受けておりません。