ただいま先生からお話ございましたように、現在事業団には十四万俵の生糸在庫が存在をいたしております。
 今後どうするのかということに相なるわけでございますけれども、この事業団在庫は極力軽減をしていきたい、こう思っております。そのためには、何といいましても生糸、絹需給の改善というものを進める必要があるわけでございます。そのために、末端絹需要の拡大措置として、蚕糸事業団の功成事業三億八千万円弱ほど五十五年度に予定しておりますが、こういうものによります需要増進対策を進める、あるいは生糸、絹製品の供給をセーブするということで二国間交渉などもやっておりまして、五十五年度では大幅にこの協定数量を圧縮をするというようなことをやってきたわけでございます。
 今後ともやはり需給改善をするというのが一番大事だろうと思います。そういう努力と、今後の景気浮揚策の進展というようなことによりまして糸価の上昇を待って、国産生糸の買い入れを停止したりあるいは輸入生糸の売り渡しをやっていくというようなことで、逐次事業団在庫が軽減することになろうかと思います。そういう点で努力をしていきたい、かように考えております。
私は、二月四日の日に予算委員会の総括質問の中でわが党の塚本書記長が触れられました問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その内容は、繭糸価格安定法のもとに蚕糸事業団が運営をされ、そしてわが国の養蚕業者の皆さん方を救っていく、外国の安い糸が無制限に入らないように一元化輸入し、これを保護していく、こういうことで運営をされておるわけでございますが、塚本書記長も指摘をいたしましたように、今日この事業団が抱える在庫がすでに十四万俵を超した、そして、その価格にして千二百億円、こういうことが言われておるわけであります。あるいは今後金利、倉敷料、そういったものを見ても、年間百二十億円、つまり、一カ月キロ当たり輸入糸で百三十円あるいは国産糸で百五十円かかろう、こういうことが言われており、さらにこの在庫の量はふえようとしておるわけでございますが、こういった状態に対する大臣のお考えと、それかも、これら在庫量の問題等について、今後の見通しについてまずお伺いを申し上げたいと思います。
最後に、答弁要りませんが、乳価のダウンによりまして、生産者の乳価水準ダウンにはね返ることだけはぜひひとつ防いでいただきたいと思う。このことを御要望申し上げて、時間が参りましたので終わらしていただきます。
これは何と申しましても、酪農家、農民とメーカーと、それからユーザーである学校側と三つあるわけでございまして、それぞれの利害が対立して、具体的な問題としては交渉が行われることは事実だろうと思います。私の申し上げているのは、国の大きな枠組みの中で、極力父兄負担をふやさないという原則、また極力流通加工の合理化なり、またそれを裏づけるような要綱の改正でそれを担保していくということで、国が指導してまいりたいということでございます。
メーカー側は、取扱実施要綱の原則に戻すことによって、自主的に現行より安い買い取り乳価にするということで大分論議されているようなんですが、この問題についてはいかがですか。
いま申し上げましたように、原則として、いわば学校給食用の牛乳の供給事業のやり方を直すことによって、流通加工の合理化という形で極力吸収することを基本として考えてまいりたい、しかし、一部生産者にも及ぶ点はあるだろうかと思っています。
現在、極力父兄負担が増大しないよう指導中でございます。
 具体的には、私どもことしから原乳価格は、学校給食の補助要綱というものについて改正しなければいけないだろうということで、現在改正作業を進めているところでございます。全体の飲用乳の流通の中での、学校給食用の生乳の供給という側面があるわけでございまして、需給の実勢なり過当競争の実態から、全体の飲用乳価格も崩れてきているという実態も頭に置かなければならないと思います。また同時に、従来の学校給食が、えてして多少事業者に有効な競争刺激を与えるような制度になっていなかった、固定化しがちであったという点もありますので、そういう点も考えなければならないと思います。さらに、一番問題になります集送乳の経費をどう扱っていくかという問題もあります。そういう点につきまして、要綱を改正し、その線に沿って業界を指導し、できるだけ企業努力で吸収するようにということを指導していきたいと思っているところでございます。

 今後電子工業における国際競争は、先進諸国間においてはＩＣ、ビデオディスク、通信機器等の分野でますます激化し、また中進国からの追い上げもさらに厳しくなってまいります
この時期に当たり民生用電子機器の中心であるビデオテープレコーダー及び関連機器に対し新たに多額の税を賦課することは著しく電子工業の企業活力を阻害し、国際競争力を低下させるおそれがございます
またビデオテープレコーダーはカラーテレビに比べて約四倍の部品を使用しておりまして、ここ数年の電子部品業界の活況はビデオテープレコーダーの伸びに大きく依存しております
物品税の過重負担による機器産業の成長鈍化は電子部品産業に大きな打撃を与え、雇用面にも影響を及ぼすおそれがございます
特に現在、個人消費の鈍化、景気の停滞に対応し、政府におかれても景気総合対策が実施されているときでもあり、個人消費抑制をもたらす物品税の増税を行うべきかどうかについては慎重な検討が必要であろうかと存じます

 以上申し上げましたことを要約いたしますと、第一は、物品税負担は特定の業界に偏っており、税調の答申にもございますとおり、この辺で一度見直していただきたいということであります
第二は、家庭用ビデオテープレコーダーは日本の業界が長い期間と巨額な研究投資により独自に開発し、世界に普及させようとしている異色の技術製品であり、かつ通商摩擦の心配の少ない日本にとって大切な輸出商品であるということであります
第三は、したがいまして、このいわばとらの子の毛をむしるようなことはひとつ御勘弁いただき、温かく成長を見守っていただきたいということでございます

 以上、率直に業界の立場から意見を申し述べさしていただきました

 なお最後に、細かいことでまことに恐縮でございますが、お願いしたいことがございます

 物品税法では納税の事務の効率化のため、課税標準額の算定の一方法として一定率方式が採用されておりますが、現行課税物品の一定率は設定されてから長期間を経過し、その間価格体系に変更を来したことによりまして、現在では実情に合わなくなっておりますので、その見直しについて御配慮いただきたいということであります
これは納税側、徴税側の双方にとって大きなメリットがあるものでございます
何とぞ格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます

 ありがとうございました