大臣、確認させていただきたいと思いますけれども、国連貿易開発会議マニラ総会では、東京ラウンドの評価については先進国、途上国の間で合意には達しなかったけれども、その後合意に達したのだというふうに認識してよろしいのでしょうか。
いまガット加盟国のうち二十二とおっしゃいましたですね。関連してお尋ねいたしますが、東京ラウンド、特に東京宣言では、発展途上国の貿易に対する利益を確保するのだということがうたわれておりました。そしてまた、この東京ラウンドに調印するように働きかけるということも言われておりましたが、その御努力をなされた結果がこれであるということでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今度の交渉に参加いたしました国は全部で九十九でございます。そのうち合わせて二十二の発展途上国が関税引き下げのジュネーブ議定書、それからそれの補足をする議定書、そのほか若干の政府調達コードに署名をしております。
開発途上国、特にＵＮＣＴＡＤの場等で言われます意見といたしまして、途上国の輸出関心品目、これは農産物、一次産品のほかに最近ではいろいろな工業製品も出てまいっておるわけでございますが、こういうものに対して先進諸国が十分に国内市場を開放しない、いろいろな形で輸入障壁を築いているという意味での不満がある。つまり、先進諸国市場の開放が十分に行われていないという不満があるように思います。
 ただ、この点につきましては、もうすでに、たしか二十幾つかの途上国がガットの協定に調印いたしておりますし、多数の途上国を含むガット全般としても東京ラウンドを承認する立場にあるわけでございまして、途上国はいまの東京ラウンドの成果を決して十分なもの、満足なものとは思っていないと思いますけれども、とにかく一歩前進だということは考えておるのではないかと存じます。
その問題につきましてはさらに後ほどお聞きしたいと思っておりますが、大臣には、いまもお話が出ました途上国の問題、そして今度の東京ラウンド、こういう観点から幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
 昨年の東京ラウンドの仮調印のすぐ後でございますけれども、ＵＮＣＴＡＤのマニラ総会が開かれました。そのときに、聞くところによりますと、途上国の側から東京ラウンドに対する不満が噴き出したということが伝えられております。これは一体どういうような問題点があったのか。個々にはたくさんの問題がありましょうけれども、やはり東京ラウンドのシステムが相変わらず先進国に有利な仕組みになっているというふうに途上国が受けとめているからではあるまいか。
 この問題につきましては、大臣、どのようにいま認識していらっしゃいますでしょうか。
公団といたしましては、七月の二十八日に公団総裁から運輸大臣にパイプライン工事がおくれるということにつきまして御報告を申し上げた次第でございます。それ以来、公団といたしましては、茨城県並びに千葉県、それから沿線十二の市町がございますけれども、自治体の長並びに議会に対しまして繰り返しパイプラインの工事がおくれたことについてのおわびと、それから暫定輸送がどうしても延長をお願いせざるを得ないということについてのお願いをいたしておるところでございます。
 それから、パイプラインの工事につきましても、どうしてもこれは予定どおり完成させなければなりませんので、特に千葉市内につきましては、沿線の自治会長をお回りするなどして工事の協力をお願いいたしておるところでございます。
先ほど公団総裁が説明申し上げましたように、パイプラインの建設がいろんな悪条件が重なりまして思うように進まず遅延いたしております。それに伴いまして来年三月限りとなっておりました暫定輸送をなおしばらく継続していただかなけりゃならないのでございまして、
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
それがためにはまず工事日程を詰めなければなりませんので、工事が、いつパイプラインが完全に完成し、そしていわば試運転もやって供用開始ができるかという、この工事日程をいま詰めておるところでございまして、これに基づきまして、いま地元に対しまして、特に各自治体に対しまして、暫定輸送の延長方をお願いしておるところでございますが、地元との間にいろいろと折衝はいたしておりますが、まだ地元といたしましては完全な御同意を得ておらない状況であります。これを至急に暫定輸送の継続を認めていただくことを得て、その承認を得て閣議決定に持っていきたいと、こう思っております。
私は、いまの質問を一般的な話で伺っているわけじゃなくて、日立造船非破壊検査株式会社の事故についてお伺いしているわけで、ケース・バイ・ケースというお答えは、非常に納得のいかない感じがするわけなんですね。作業主任者の職務不履行ということを労働省側がおっしゃっているので、その点をちょっと調べてみたのですが、作業主任者の職務には「作業の開始前に、放射線源送出し装置又は放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の機能の点検を行うこと。」、それから十七条一項、十八条の四の第一号、十八条の三、二十条の二項の点検確認、それから「作業中、測定器を用いて放射線源の位置、しゃへいの状況等について点検すること。」、それから第十九条の一項の点検、こういうのが含まれているわけですね。このうち十八条の四第一号、十八条の三、第十九条一項など、すべてその冒頭に「事業者は、」と、こういうことで始まっているわけですね。ですから、事業者の責任であるということは、もう明白だというふうに私は思うわけです。それからまた、作業開始前の装置の機能の点検だとか、あるいは作業中の測定者による点検、こういうことは教育の不十分さからきているのじゃないかということを思うわけです。
 ですから、事業者の責任もあると確かにおっしゃったわけですが、さらに私は、もちろん事業者の責任は非常に重大だというふうに思うと同時に、それを管理監督する労働省の責任もあるのではないかというふうに考えているわけですが、その点いかがでしょうか。