ただいま御指摘の点でございますが、損傷の程度が余り大きくないような場合には、あえてそれを廃車をしていただく必要はないのだろうと思います。したがいまして車検はそのままにしておく、したがって自動車重量税も一たんお払いいただいたままにしておく、そういった状態で、また工場か何かに入れて直してそしてお出しいただく、そういう場合には二重取りということはないのでございまして、したがって、そういった軽度の損傷であっても廃車をなさるかどうか、これはディーラーの御判断だと思いますけれども、廃車をなさらなければ自動車重量税を二度ちょうだいするということにはなってないわけでございます。
残念ながら御理解をというわけにいかぬのでございますが、それでは、この矛盾は一体どういうことなんでしょうね。この車がそういうことで商品にならなかった、廃車した。これは完全に壊れたわけじゃない、新車としてお買い求めになったが、新車としてお届けすることができなかったということなんです。したがって、これは一たん工場に帰りまして、そのゆがんだ部分を直して、また新しく新車として売れるのかどうか、あるいは中古車で売るのか、その中間で売るのか、これはいろいろのルートがあるだろうと思いますが、同じものにもう一遍税金がかかってくるというこの矛盾はどういうことなんですか。
大蔵省にお伺いをいたしますけれども、いま運輸省からも述べられたようなことなのでございます。
 廃車をする自動車に対して税金をかける、そしてほかの自動車税、それから取得税、これは地方税ですが、廃車する場合に、乗っていなければ条例によってこれを日割り計算で返すとかいうことのようでございまして、何遍も申し上げておりますように、せっかく売った車がだめになった、そして新しい車を届けなければならない、そのときに、一遍税金を払ってもらったわけでございますので、これからの分を乗りかえてそれで終わりにしましょう、こういう便宜が図られておるわけでございますが、重量税に限ってそのことが行われないということは、一体全体どういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 この重量税の還付の問題は、今回の災害時に限らず、確かにかねてから関係業界に声があるわけでございますが、その還付を一体どのように行うかというような方法論について問題点が多々ございますし、また税法の法理論との関係がございましてなかなか前へ進まない、こういうことでございます。
お気の毒な状況であるということだけなんでしょうかね。運輸省としては、直接うちへ来られてもということかもわかりませんけれども、しかし、業界の皆さん方にしてみれば、わが業界の監督官庁は運輸省である、だから困ったことがある、あるいは矛盾したことがある、そういうときには運輸省を窓口にして陳情を繰り返していく、これは当然のことであろうと思うわけであります。そういうことで繰り返し陳情がなされておるというぐあいに思うわけでございますが、それに対応する運輸省の考え方はどうなんですか。
この点について業界の方々から運輸省に対して再三の陳情が行われたということを聞いておりますし、いまその御説明もあったわけでございますが、運輸省としては、これはまことに理に合わないことだということで、税務当局にも何遍かけ合ってもどうしようもないことでございました、こういうことなんでございますか。
お答え申し上げます。
 一たん廃車されまして、また新たに車検を受ける、そういう場合には、その時点において自動車重量税をお払いいただくということになろうかと存じます。
財源の一部といたしまして、公営競技からの資金の導入をお願いいたしております。これは過去二回の博覧会におきましても同様のことがなされたわけでございますし、私どもといたしましてはあらゆる方面からの御支援をいただきたいと思っておりますので、公営競技関係についていろいろお願いはいたしております。
 それから財界の御支援につきましても、過去二回の博覧会でいろいろ自主的な御支援をいただいております。財界の場合二つございまして、一つは、まずみずからその出展をする。そのためにパビリオンをみずからつくり、中の出展物をみずから調達してそれを展示、運営していく、そういう面が一つございますが、これは協会の経理とは別の話でございます。そのほかに、施設参加という言い方をしておりますが、協会の建設費の一部を各企業が自主的に各企業の負担でもって施設をつくる、こういうふうなことをお願いしておるわけでございます。それが財界に非常に過重な負担になるという、それほどのことには決してならないと考えておりますが、しかしできるだけ積極的に御支援をいただきまして、せっかく開催いたします博覧会でございますから、皆さんが来て十分御納得いただけるような施設をつくらせていただきたいと思っております。
海外炭の導入につきましては、先ほど御指摘になりましたように、代替エネルギーの供給目標の中で非常に大きな位置づけを受けておるわけでございます。従来の原料炭のみならず、一般炭の輸入がかなりふえてまいるわけでございます。現在、六次答申の中でも海外炭の問題は指摘されておるわけでございますが、特に、ここ第二次石油ショック以後その問題がかなり具体的な問題として顕在化してまいっております。
 御指摘のように、海外炭の開発あるいは輸入と申しますのはかなり事前的な準備が必要でございますし、またそれなりの投資が必要でございます。したがいまして、現在私どもも、そういうエネルギーの供給目標の展望の中で具体的に、いまお話がありましたようにいろいろな地域からどのように輸入していくのか、そのためにどのような投資が必要であるのかという点を、海外炭問題懇談会をつくりまして学識経験者、ユーザーあるいは関連商社等々を網羅いたしまして、いま検討いたしておりまして、その検討のエッセンスは第七次答申との中で十分連動させてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 今後、需給計画をつくってまいります過程の中で輸入炭をどのように位置づけていくかということは、非常に大きな問題でございますし、これがまた、今後の国内との関連におきましての輸入制度との関連というのは非常に大きな問題になってまいるわけでございます。私どもも、今後の海外炭の輸入につきましては、いまお話しのように石油の経験にもかんがみまして、供給地域を分散化していくということとあわせて、同時に輸送等々に支障がないように、コールチェーンシステムを十分確立していく中で輸入と国内炭との連関をつくっていくというようなことで、需給の見通しあるいは外割りの運用等も含めて十分検討し、対応に遺憾なきを期していかなければならないと思っております。