社会保険におきましては、御承知のように疾病という保険事故が発生いたしました場合に保険給付を行うということで、医療が行われました場合に保険から給付が行われる。したがいまして、保健指導、つまり予防につきましては、いわゆる保険から保険給付として給付が行われることはないわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、保健指導というのはきわめて重要なことでございます。社会保険におきましても、各種健康診断であるとかそういったものにつきましては、保健施設活動としてかなり強力に推進をしております。これは被用者保険でもそうでございます。それから、国民健康保険でもやはり同じようにそういった保健指導につきましては積極的にやっております。公衆衛生分野におきましてもそうでございます。今後はこの分野につきまして、特に積極的に推進していくというような体制で私ども考えておるわけでございます。
任務と業務の違いはわかりました。
 そこで続いてお尋ねをしたいと思いますのは、いまの任務の中で、医療及び保健指導をつかさどるのが医師の任務である、これを具体的に行為にあらわしたのが十七条の「医業」ということになるのだということでありますが、その医師が医業を行った場合、あるいは保健指導も含めて医業というのかどうか、その辺はっきりお尋ねしませんでしたけれども、現在では、医師が医行為を行った場合に支払われる代償は大方は健康保険で支払われていますね。保険局長にお尋ねするわけでありますが、医療と保健指導と分けて法律の中に書いてありますから、分けて考える場合には、医療を行った場合には社会保険でこれを支払うことになっておりますが、保健指導を行った場合にはそれが行われていないということについての、なぜそのようになっているかということのお尋ねでございます。まずそれを伺います。
医師法の第一条は先生先ほど申されましたように医師の任務を規定しておる条項でございまして、十七条に規定されております「医業」というのは、その医師の任務を具体的な行為として遂行するという行為、これが医行為であり、それを業とするものが医業というふうになるのではないかというふうに思っております。
診療という言葉は、一般的に診察あるいは診断と治療を含めた概念ではないかというふうに考えられますので、先ほど申しました一連の医師の行為の相当の部分を占めているものを指している言葉ではないかというふうに考えられるわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、その中で人体に危害を及ぼすおそれがないというような行為については必ずしも医行為とは考えられないのではないかというふうに思っております。
医師が病人に接する場合には、医師は、まず検査を含む診察を行いまして病気の診断をし、それに基づきまして投薬あるいは手術その他の施術をするわけでございますが、その一連の過程の中で、必ずしも人体に危害を及ぼすおそれがあるという行為ばかりではございませんで、たとえば肺活量あるいは体温の測定というようなものは、診察の行為の中に含まれることがあるわけでございますが、これは人体に危害を及ぼすというおそれは考えられませんので、われわれは医行為には属さないというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、いろいろなものが考えられますね。私ども一般の人にわかりやすく説明をしていただくということになりますとどういうことになりますでしょうか。いまのお話の、医学的知識、判断、技術をもってするのでなかったらば害を及ぼすということになりますと、すべてのものがそれにひっかかるように思いますけれども、どうなりますでしょう。
医師法の第十七条に規定されております「医業」の定義でございますが、医業とは医行為を業として行うことを言うというふうに考えております。医行為でございますが、医行為につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある一切の行為を医行為というふうに考えております。
ところがその話がちょっと違うんだな。水産庁の方からさっき調べたんだけれども、水産庁は全然知らされなかったとあるんだよ。水産庁来ている――来ていなければいい。こちらで調べたその内容だけ申し上げたいと思うけれども。
 いまおっしゃったとおり、確かに実弾を使わないから安全というものは十分確保されているはずだと、したがって、地域の方々及び漁民に対しても通報の必要は認めないということであろうと私思うんです。防衛庁の方から全然連絡はなかったし、また新聞を見て初めて演習を知ったと、こうなっているわけです。これは水産庁の沿岸課の話です。もちろん秋田県からも漁業に支障のないよう海域を変更してもらいたいと、こういう要請を防衛庁に申し入れたというふうになっているんですが、そういう申し入れについては承知をしているかどうか。防衛庁のそれについての返答は、飛行機によるパトロール、船からの見張りを通常よりふやし、支障なきよう万全の注意をすると、この要請に対してこういう回答が寄せられているんです。しかしこの前後を考えますと、やはりたとえ実弾を用いなくても、先ほど触れましたように、ソビエトのミサイル駆逐艦の実弾演習もこれあり、しかも大体同じ、離れているとはいうものの、公海上であるとはいうものの、やはり何らかの不安というものは恐らくございましょう。それは人間の心理ですよ。そうすると、仮に実弾を使わないにしても、今回は心配ありませんということの通知ぐらいは親切におやりになってしかるべきではないか。演習はやらないにこしたことはないというのは、これは水産庁の話なんでね。これにはいろいろまた問題もあるかもしれないけれども、漁獲量に影響は余り出ないだろうと、それはそうでしょうね、実弾使っているわけじゃないですから。しかし影響は少ないと思うということは、ないとは言ってないんです。この辺はやはり勘案してあげませんとまずいのじゃないかなという感じを持つのですけれども、その辺の整理、これは合同演習については将来何も秋田沖だけじゃないとぼくは思うんですよ。ほかの地域でも行われる。しかもいまマス漁の最盛期だということになりますと本当に大丈夫かしらと気が気じゃないわけですね。通報があればこれは大丈夫だということで安心して出漁もできるだろうというふうになると思うんです。その辺の地元の方々との合意のとり方というものはどんなふうになっているんですか。