お答えしているのですが、なかなかおわかりいただけぬようで残念でありますが、私は、会議に臨む前でもあり、予断を持ってその結果についてお話しすることを差し控えさせていただきたい、こういうことなのです。
 Ｇ７では、マクロ経済の中で七カ国が協調をして世界経済の動向、またあるべき姿ということをこもごもフリーに懇談することになります。前段申し上げましたように、行き過ぎた円安もまた行き過ぎた円高も決して好ましいものではございません。公正な落ち着いた形でこのことが結果として出てくることによって世界経済が発展をするでありましょうし、Ｇ７の協調がその前提にあるわけでございますから、ここ二、三日の動向は、我が国だけではなく、ドル独歩高という傾向であります。
 そういう中で今後どう動くかということでございますから、私どもは、会議に臨む前に予断を持ってどうこうということではなく、全体をよく見ていくということも極めて重要なことではないか、こう思っておりますから、どうぞ委員、この辺で一つ御辛抱をいただくことが国益のためになると御勘案をいただきまして、御了承をいただければと思います。
ちょっと私は今の答弁にはっきり、何か理解できないと申しますか、聞いていることに対する回答になっていないといいますか。
 要するに、今極めて急激な円安を懸念されているわけでしょう。これは我が国だけではなく、為替というのは国際協調が前提になってくるわけです。急激な円高のときもそうでしたね。これ、きょうは榊原さん来られているかどうかわかりませんが、榊原さんとアメリカの合意の中で、それを支えるという意味で超低金利をとったわけでありますが、そういうことについて懸念をされておるなら、我が国の懸念をきちっと表明していただきたい、このように思いますが、どうですか。
Ｇ７が来週末行われますことは御案内のとおりであります。Ｇ７はマクロ経済を中心として七カ国の蔵相が会って懇談をする、こういうことでございまして、為替の議論もされるとは考えられますが、その中で最近の為替相場についての我が国の考えは述べなければならぬ、その時点の話でございます。
ちょっと私意味がわからなかったのですが、今の御答弁は。要するにそういうことも当然、まず初めにテーマになるのでしょうか。この我が国の急激な円安がＧ７のテーマになるとお考えですか、大蔵大臣。
Ｇ７の場で協調を求めることをしないかどうか、こういうことでございますが、日本の大蔵大臣としては他国の立場についてのコメントを差し控える、こういうことであろうと思うし、Ｇ７各国の協調体制は今日ただいま変わっておりません。
一番初めに大蔵大臣がおっしゃったように、現下の急激な円安はやはり好ましくないというような判断をなさっていらっしゃるようでございますが、今度二月にＧ７がございますね。その際に、現下の我が国の円安の状況について、先ほど申し上げたようにアメリカのルービンさんはドル高を堅持されている、ヨーロッパもドル高を容認しておるというような状況にあるわけでございますが、我が国がこのような急激な円安に対して国際協調を求めるというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか、大蔵大臣。
私ども、金融政策をとりますときには、インフレなき持続的な経済成長を実現するということを目標といたしまして、各国それぞれに国内の経済情勢に応じまして適切な運営を行っていくべきものであると考えているところであります。
 私は米国の金融政策につきましてあれこれと申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましては、そういった基本の考え方に基づきまして、いろいろな情勢の変化の中で、あくまで国内経済全体の展開に応じた金融政策の運営を行ってまいるというのが基本でございます。
私は、小学校三年のときに我が国は終戦になりました。農村に生まれ育って、物心ついて終戦に至るまでは、大きくなったら兵隊さんになろう、戦争に行くというようにもう真実思い込んでおりました。少し世の中がわかってきまして、青年になって、過去を振り返って、どうして自分もそのときにそう思ったのか、そして日本はああいう無謀な大戦に突入をしていったのかというのをやっぱり感ずるようになりました。それがあるときにわかったのは、ＧＨＱ、ポツダム宣言のときから、戦勝国がやはり私と同じように、日本はどうしてああいう無謀な軍国主義に突入して、戦争に突入したのかというものを感じたと思うんです。
 そこで、彼らが考えたのは、日本の社会、日本には本当の民主主義がなかった。経済にも民主主義がない。農村に行きますと、大土地所有者が支配をしておる。経済界は財閥が中心になって支配をしておる。教育は国家統制である。職場には労働組合がない。こういうような状態というのに恐らく気がつかれて、そこをやっぱり変えていくことが日本の民主主義を定着させると、そういうことだったと思います。それを、日本の当時の先輩たちはそうだということで受け入れただろうと思います。
 そして、経過を経ながら独禁法もできて、そしてこの九条も持ち株会社はつくってはいけない、こういう形になってあらわれたと思うんですね。それが時を経過して、これは九条を全面解禁するということをこの改正法の中で言っているわけではありませんが、非常に幅が広くなりまして、総資産額十五兆円以下ならばやっていいよと、条件が幾つかついてこういうような今回の改正法になったわけであります。
 これは社会や経済の世界というのは、日本がああいう軍国主義に、太平洋戦争に到達するまでというのは非常に長い期間かかってでき上がったわけですから、この独禁法というのもすぐ効果が、社会や経済に与える影響というのは出ない、あるいは三十年、五十年たったときに日本の社会や日本の経済に及ぼす影響というのは見えてくるんだろう、そういうことを私どもは今審議しているんだろうと考えております。
 私は、これは与党のプロジェクトチームの中でも本当に激しく議論をして今日に至っておりますから余り一々申し上げることはないと思うんですが、特に公取にもう一回お聞きをしたいのは、平成七年十二月ですか、公取の中の独禁法改正問題研究会の中では幾つかのパターンを、すなわち新規事業の創出や競争条件の整備に値する、あるいは分社化、ベンチャーキャピタル、金融持ち株会社となる場合など、この四つの類型についてはこれはいいんじゃないか、こういうような形で公取もずっと作業が進んでおったやに聞いておりますが、これが一たん、仄聞するところによりますと、自民党の関係部会の中で有力者の非常に厳しい発言があり公取も方向転換をしたということは恐らくはぼ間違いのない事実でございますが、この方向転換に至った公取の中の苦悩といいますか、そういう公取の方向転換はなぜ、どういうぐあいでやったのか、そのことを最初にお聞きしたいと思います。