ただいま主計局長から御答弁ございましたように、私どもの関係の公共事業について申し上げさせていただきますけれども、おおむね契約と同時に前払い金を四割相当お払いする。ただ、公共団体の場合には四割必ずしもいかなくて地方によりましては三割とかもろもろございますけれども、国の場合は一般的に四割、あとは出来形に応じまして中間払い、それから執行払いと、こういう手順を踏ませていただいております。
工事の契約時に大体何割ぐらいのお金を支払うというふうな一つのルールと申しましょうか、決め、約束事と申しましょうか、そういうものがあるはずなんですけれども、これは一体どの程度のものなんですか。
地方の分につきましても、契約のやり方、資金の支払い方法というのは国と同じでございまして、それぞれの時期に支払っている状況というものを私どもは把握しておりませんので、全体としてどうなっているかということは申し上げられないわけでございます。
支払い済みと申しますのは、契約が行われますとまず頭金というので四〇％程度のものが支払われて、あとは工事の進捗状況に応じて支払われるということになっております。非常に事業が多岐にわたるものですから、統計はすべて契約ベースということでやっておりまして、支出ベースの数字は正確なものは把握されておりません。すべて国、地方を通じての支出ベースの把握は経済企画庁の国民経済計算のベースで行われておると考えております。
確かに公共事業の契約というのは国、地方、いずれも大変高い水準に達しているわけなんですね。しかし、指摘しておきたいことは、契約だけで、これだけ達して高水準になっているんだから景気は大丈夫だということが果たして言えるかどうかという問題が一つあると思うんです。ということは、やはりお金が伴わないと全体の景気というものの直接の刺激になっていかないと思うんです。
 つまり、ここでお伺いしたいんですけれども、それだけ高い水準になっている契約に対する支払い済みというのはどのぐらいになっていますでしょうか。
地方公共団体の契約率につきまして、昨年度でございますが、国と同様に当初におきまして上半期七五％を上回る率でということで各地方団体に要請いたしましたところ、都道府県におきまして上半期未の契約の実績は、たまたま国と同じでございますが、七七・四％となっております。
 それから、年度途中で総合経済対策が決定されましてそれに伴って公共事業、地方単独事業の大幅な追加があったわけでございますが、それを含めまして今年の二月末の契約率は都道府県におきまして九〇・〇％ということで、過去の同時期の契約率と比較いたしましてもおおむね順調に行われているというふうに考えております。
今年度はまだ始まったばかりでございますので、昨年行われました公共事業の前倒しの発注等について御報告を申し上げます。
 上半期未の国の公共事業等の契約としまして、上半期の契約率目標として七五％を上回るということを決めたわけでございますが、実績は七七・四％ということでございました。その後、補正で追加も行われまして、その分がことしになって予算現額に加わっているわけでございますが、おおむね年度末の契約率を計算いたしますと大体九七・五％ということで、ほとんど一〇〇％近い契約ができて順調に消化が進んでいるということであろうかと思います。
少し具体的にお伺いしたいんですけれども、景気対策の中で大きな柱になっているのが公共投資であるということは言うまでもございませんですね。
 そこで、現実に国そしてまた地方の公共事業の今これまで進められてきた契約というのは大体どの程度まで達しているのかということを、まず伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 現在、我が国の経済は調整過程にあり、なお低迷をしておりますが、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきていることも事実であります。そのため、昨年三月緊急経済対策、昨年八月の総合経済対策、そして景気に配慮した五年度予算、さらにはこのたび、今補正予算として御審議をお願いしておりますけれども、それを中心としたいわゆる新総合経済対策の取りまとめ、こういうこともやらせていただきました。こういうことを通じまして、公共投資は切れ目なく高水準に行われるということが十分に見込まれますし、またそうなってなければいけないわけでありますが、それに相まって住宅投資というものが堅調に現在も推移をしております。
 こういう中で、まだ個人消費あるいは設備投資はなかなか上向いてこない状況にはありますけれども、しかし、徐々にではありますが、この二つの指標も少しずつ回復に向かって、年度後半には国内民間需要が主導する形での成長、いわゆる広く国民が景気の回復を実感できるような状況というのは実現するはずである、こういうふうなことで私どもとしては確信をいたしておりますし、そのことを通じまして三・三％という成長率は達成可能である、このように考えております。
病院から退院した方々が地域で実際に生活なさるためには、量的には少ないのですがさまざまな施設があり、そしてまたさまざまな形で生活をなさると思うんです。それぞれの医療サービス機関あるいは福祉サービス、どこにどうすればいいのか、どこに何があるのかというふうなことも含めまして、一人の方が病院から退院なさって生活を地域でなさるためには、安心して生活がなされるためには、さまざまなそういったサービスを連携していくコーディネーターのような職種の方がどうしても必要になるのではないかと思うわけであります。
 ばらばらでございますと、退院した方がどのサービスがどこにあるのかさえわからない、そのサービスをどのように連携して自分が利用していいのかわからない、これはやはり不安ということにつながると思うんです。一番退院した方たちがお感じになることは不安だと思うんです。退院しても、こういうときにはここに行けばいいんだ、こういう方に相談すればいいんだということになれば非常に安心していらっしゃられる。この安心ということは非常に重要なことだと思うんです。
 そのためには、さまざまなサービスが今乱立している状況にございます。これは精神障害者の方のためのサービスに限らないわけでございますが、特に精神障害者の方々の場合には、退院後地域で安心してお過ごしになるためにそういったさまざまなサービスをコーディネートする、そういう役割の方が必要だと思うんですが、この点につきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。