委員御承知のように、トマホークは核、非核両用のミサイルでございますが、安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持ち込みというのも、これは事前協議の対象でございます。そういう事前協議があった場合には、政府はこれを拒否するという立場には何ら変わりはございません。
 それから、御指摘の仮定の問題でございますが、これが非核のトマホークであったらどうだというような御質問ではないかというふうに思いますが、そういう仮定の問題というのはいろいろ千差万別でございますので、わが国の対応を含めてあれこれ論じるということは適当でないのでございますけれども、そういうような話が今現在あるわけではございませんし、また御指摘になりました報告というのも、われわれは承知はしておりますけれども、それはやはり研究所の報告でございまして、アメリカ政府の考えがそういうふうになったということではないので、私どもとしては、そういう仮定の問題についてはここで議論に立ち入ることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
自衛隊の装備をどういうものを持つかということは、我が国が自主的な判断に基づきまして決定することでございます。その意味におきまして、私どもはトマホークを現在装備して保有するという計画は持っておりません。
あとトマホークの地上配備問題があるんですが、アメリカの国防総省の国防核兵器局、ここが委託をした研究報告によりますと、ソ連の海軍に対抗するために艦載用のトマホークを海峡防御用に地上に転用配備する、こういう構想を検討した結果、トルコや日本への配備が極めて効果的である、候補地として佐世保と三沢を挙げているわけです。なお、地図が添付されておりまして、その地図によりますと、佐世保と三沢だけではなくて、北海道の知床付近、秋田県の男鹿半島、それから韓国の浦項などを予定して、それぞれ三海峡をねらって配備をするのが望ましいと。この配備は米軍自身がやる場合もあるし、同盟国の基地に求める場合もある、こういう報告があるわけでありますが、そこで、日本の自衛隊の基地に配備を求めてきた場合にどういたしますか。
これはアメリカは、しばしば申し上げましたように、安保条約、その関連規定は誠実にこれを守るということを言っておるわけでございますが、ただ、核の存否については明らかにできないと、こういうことはアメリカも言っております。しかし、安保条約、その関連規定はこれを遵守するということはしばしば言ってきておるわけでありまして、その辺のところは矢田部委員は専門家でございますからよく御承知のとおりだと思うわけでございますが、日本の立場は、国会の論議等も踏まえて明確に伝えたいと思います。
今度アメリカ政府とニュージャージーの入港に当たって話し合いをする場合におきましては、これまでの日本の立場、さらにまた国会の論議も踏まえまして、日本の立場を明確にアメリカに伝えると、こういう考えてあります。
国会の論議がこの問題については非常に深刻に行われておる。その国会で日本政府がどういうことを述べ、そしてまた日本政府に対してどういえ質疑があったかということについては、これはアメリカ側もはっきりと承知をしておるはずだと、こういう点はこの前も申し上げたところでございます。
ただいま議題となりました日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来それぞれ昭和五十二年五月二十七日に署名されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及び同年八月四日に署名されたいわゆるソ日漁業物定協定に基づいて行われてきました。これらの協定については、昭和五十二年以来、毎年末にその有効期間を一年ずつ延長してきたところであります。この間我が方は、日ソ間の漁業関係をより安定したものとするため、これらの協定の有効期間の長期化をソ連邦側に繰り返し提案してまいりましたが、ソ連邦側は、本年九月の山村前農水大臣の訪ソの際に、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の採択等新たな状況を踏まえて、これらの協定にかわる新たな協定を締結する用意があるとの意向を示すに至った次第であります。
 よって政府は、日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定にかわる新たな協定を締結すべく、本年十一月初旬からソ連邦側と交渉を行い、その結果、本年十二月七日に東京において、我が方本大臣と先方パブロフ在京ソ連邦大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、日ソ漁業暫定協定とソ日漁業暫定協定にそれぞれ規定されていたものを一つの協定に規定するもので、八カ条から成っておりますが、従来の枠組みを基本的に変更するものではありません。この協定は、両政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業の条件の決定の方法、許可証の発給、申請及び料金の徴収、漁船の取り締まり、日ソ漁業委員会の設置等の事項を定めております。協定の有効期間は、一九八七年十二月三十一日までとされ、その後は一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
 なお、昭和五十二年の日ソ漁業暫定協定の締結交渉の際に問題となりました北方四島周辺水域の取り扱いに関しては、この協定において日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定と同様の留保条項が規定されており、領土問題に関する我が方の立場が害されないことが明確となっております。
 この協定の締結により、明年以降のソ連邦の二百海里水域における我が園の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水城におけるソ連邦の漁船による漁獲がより安定的な枠組みのもとで確保されることとなります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。