わかりました。その辺どまりにさせていただいておきます。
 それで、この「マルＵ手帳」の問題が一方で出るということになりますと、もう一方におきましては、先ほどこれも出ましたが、利子・配当課税の問題が残るわけでございまして、これも小倉会長が「不公平税制の最たるものが、利子配当所得に認められている分離課税だ。」とお述べになった記事がございますけれども、一方におきまして利子・配当所得に対する分離課税が残るわけで、これをどうするかということも議論になるだろうと思います。いわゆる総合課税方式でいくのか、それとも分離課税を存続させて、それに改革を加えていくのかということになるのではないだろうかなと、これも勝手な予測でございますけれどもいたしておりますが、その辺につきましてももし触れていただくことができましたら、一言お願いを申し上げたいと思います。
マル優につきましては、今お話しのように限度管理をする、そして存続するという意見は非常に有力じゃないかと思います。ただし、まだそれで税調としての意見が固まりそうだという段階ではございません。新しく再編成されました税調では、これまでの経緯その他の資料の説明があっただけで、意見の開陳はまだどなたからもございませんので、大勢がそうなるかどうかということもよくわかりませんが、これまでの経緯からいえば、どうもそういう考え方が有力だったというふうには申し上げられるかと思います。
新聞の報道が大蔵省の検討という報道だそうでございますので、私の方から最初にお答え申し上げるわけでございます。
 現在の入場税の免税点、昭和五十年に改定になった当時大幅に引き上げられたわけでございまして、現在におきましても、例えば映画の免税点が大体ロードショウの普通席ぐらいの水準、空ものになりますとその倍の水準で、三千円を超えるというところになりますとかなり高い演劇の入場料という水準にあろうかと思います。
 一般的に入場税はサービス課税ということでございますし、各国ともこれに似たような税制は大体持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、昨今報道されましたような免税点を具体的に引き下げるとかあるいは引き上げるとかいった、そういった点も含めまして、現在六十年度の税制問題として具体的にそういうことを検討しておるという事実はございません。すべてこの税目も含めまして六十年度の税制につきましては、今後政府税制調査会での御審議をいただきまして結論を得るという手続で進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
今のお言葉も、正確に伝えるまでもなく小倉先生に聞いていただいておりますし、私も非課税貯蓄であれ何であれ、「伊藤登」があったり「竹下茂」があったりすることはいけないことだと思っております。
    〔熊川委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
厳粛箝口令みたいな意味で大臣お答えございましたけれども、私が申し上げているのは、やはり個人的な見解でありますけれども、マル優全廃、財源づくりという考え方には反対、限度管理をきちんとしてきれいに明朗会計でいく、そのためにはマル優カードも一つの方法でございましょう。それから分離分については課税の率を高めるというようなことで、当面の対策としては総合課税に早く移行するのが望ましいと思いますが、現実問題、今の段階ではそういう手配が必要ではないか。それの是非は別にいたしまして、前段の姿勢として、ベースとしてはやはり筋違いの見解ではなく、税の公平のために金持ち優遇税制と言われないように、アングラマネーその他を押さえて明朗会計にするようにという趣旨で言うわけですから、現状に口出せませんとか物言えませんというのではなくて、そういう姿勢でお答えをいただくというのが深いかかわり合いを持たれました竹下さんとしても筋ではないか。よろしゅうございますね。
六十年度の概算要求枠につきましては、防衛庁といたしましては五六中業、これは五十八年度から六十二年度までの五カ年を対象期間といたします中期業務見積もりでございますが、これの第三年目といたしまして、着実な防衛力の整備を図っていきたい。それからまた、他方では練度の向上、こういうことも着実に図っていきたいということで、これらに必要な最小限のシーリング枠をお認めいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 世上、いろいろ新聞等で報道されていることは存じておりますが、ただ、防衛庁といたしましては、来年度、六十年度には、五十九年度でお認めいただきました後年度の歳出化額、六十年度における歳出化額が、ざっと今のところ見積もりますと九百三十億ふえるとか、あるいは来年度には退職者が急増するというような事情等、いわばこういう義務的経費の増額等を含め、先ほど申し上げましたような着実な防衛力の整備を図っていきたいということで、具体的な計数につきましては目下検討中でございまして、申し上げる段階には立ち至ってはございません。そういうことでございます。
検査の結果、法令、制度または行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、会計検査院法第三十六条の規定により、主務官庁その他の責任者に意見を表示しまたは改善の処置を要求することにいたしております。
 ちなみに、法改正の措置が必要であるとして院法第三十六条の規定を発動した事例としては、二つの例がございます。
 一つは、昭和二十年代後半の検査報告にはおびただしい数の補助金に関する不当経理の指摘がございましたが、これを背景に、二十八年七月関係大臣、これは複数でございます、に対しまして、「補助行政における支出負担行為等に関する改善意見」を表示いたしました。これを契機に、三十年において補助金等適正化法が新たに制定されるところとなったのであります。
 もう一つは、昭和三十七年六月農林大臣に対しまして、「土地改良事業によって造成した埋立地等を転用する場合における造成費の回収に関する改善意見」、これを表示いたしましたところ、三十九年六月土地改良法の一部改正が行われております。
 また、制度または行政に関し、改善を要する事項は、毎年、意見表示または処置要求を行っているところでありまして、五十七年度決算検査報告におきましても、農林水産省の水田利用再編対策事業を初め十四件が掲記されております。