先ほどもお話し申し上げましたように、精神衛生法の中でも私たちはできる限りリハビリテーションを取り入れてやっていきたい、こういうことで進んでいるわけでございますが、さらに五十五年度では職親等を検討する費用も予算化いたしまして、そういった問題も含めまして、どのようにしてこの医療と福祉とを総合的に実現していくかということについて前向きに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それは後ほど、マンパワーの問題につきましてその辺も触れさせていただきたいと思うんですけれども、国際障害者年を迎えるのを一つの機会といたしまして、精神衛生法の見直しをするとともに、それらの人々のリハビリテーションにやはり前向きに取り組んでいただきたい、こう思うんですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
精神障害者の医療保護の問題につきましては、社会復帰対策、つまりリハビリテーションも含めまして従来から実施しているところでございまして、たとえば昭和五十四年度からは精神衛生社会生活適応施設というものを予算化いたしまして、この中で精神障害者の方々に対しまして生活援助、社会復帰指導、日常生活指導等を行うことといたしております。
 先生御指摘のように、そういった福祉の問題というものにつきましては、先ほどからも申し上げましたように、医療保護との間の関係というものがやはり連続的、統一的に行われねばならないという点もございますし、そこのところで切り離してできるかどうか、専門技術的な問題等が数多く残されておりましてて、私どもとしてはそれらの問題について十分検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
精神衛生法にはリハビリテーションの観点がきわめて希薄だと思うんです。患者家族会の人たちは入院に対しては非常に厳しく規定しているけれども、社会に復帰し、自立するまでの医療及び福祉的制度の裏づけというのが非常に欠落している、そういう問題点を指摘するとともに、この基本法だけではなく、一つは精神障害者福祉法みたいなものを立法化してほしいという非常に強い希望があるんですけれども、その辺はいかがでございましょう。
医療を要する、現在病気の状態にあります精神病あるいは精神障害の状態、これは含まれていないと考えるのでございますけれども、その心身障害者等の中には精神薄弱者はもちろんのこと、そういった精神障害の寛解者、そういった方も含まれるものと私どもは解釈いたしております。
その辺がよく掌握されていさえすれば、今後の取り組みというのが大変期待が持てるわけですけれども、基本法の第二条で、心身障害者の定義を示しておりますが、この中で、「精神薄弱等の精神的欠陥」というややあいまいな表現があるんですけれども、この中には精神障害者の人も含まれているのか否かという点、その辺の見解はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 御存じのようにＮＨＫは、現在テレビジョン系統が二系統、それからラジオの中波の方が二系統、それからＦＭ放送が一系統で国内放送をやっております。このほかに海外向けの国際放送も実施しているというのが実情でございます。こういった放送をやっております事業運営の中で、長期的な構想の中でより適正な規模で現在業務運営をやっておりまして、現状におきましては、放送大学の放送のためにＮＨＫの現在の施設を充てるというような余裕はないのが現状でございます。
お答えいたします。
 放送大学の放送を行うに当たりまして、ただいまテレビ一系統とラジオ一系統で行うという計画でございます。その第一期の計画でございますが、その送信用アンテナは東京タワーに設置いたします。ここから南関東一円に電波を送ろうという考え方でございます。まず千葉市の幕張に建設予定の放送大学学園本部がございますが、そこにあります演奏室あるいは副調整室あるいは主調整装置等から成ります番組送出を受け持つ演奏所が設けられる予定でございます。この幕張から東京タワーまでマイクロ波回線で番組が送られることになろうかと思います。東京タワーにこうして送られました番組は、東京タワーに設置されましたＵＨＦ帯の五十キロワットのテレビジョン放送用送信機あるいは十キロワットのＦＭ放送用送信機から送信されるということでございます。いま東京タワーで予定しておりますのは、少し専門的になりますけれども、二百六十メートルの高さのところにテレビ用の五段四面四Ｌ双ループアンテナというものを備え、またＦＭ用としましてはスーパーゲインアンテナというものを据えつけて、南関東一円に送り出されるということでございます。
それでは、具体的な問題に入っていきます。
 まず、ただしておきたいのですが、放送大学の放送設備に対してお伺いしておきます。大学の先生が講義したものをビデオテープなりあるいはオーディオテープなりにとって、その中身というものを検討し、そしていよいよ電波に乗せて各家庭やそういったところに放送をしていくわけですね、その送信部門に関してちょっと聞いておきたいわけですが、どのようなシステムというものになっていくわけですか。送信部門だけ教えてください。
イランの問題についてちょっと言及させていただきたいのですが、なぜ基金出資をしたかということにつきましては、十月十二日の閣議の後で、その政府の考え方を発表しております。
 それで、考え方といたしましては、本来民間企業が自分のリスクと責任においてやっていくものであって、そういう性格でやってきた。ところがイランの革命が起こった。それで工事が遅延をいたした。民間の力だけではやっていかれないという状況が出てきた。その場合、日本とイランとの国交関係の重要性ということから考えて、この際、政府がそういう特異な状況下に出てきた部分を支援するというような骨子のものでございます。
 それから、後の方の問題でございますが、これはそれぞれの国と日本との間の関係、あるいは世界の中における当該国の立場、こういうようなものを政治、経済、外交を含めて総合的な判断をした上で、個々のプロジェクトについて具体的にプロジェクトの性格なり全体との意味合いなり見きわめまして、それぞれの専門省が集まりまして、外務省は外務省の議論を、通産省は通産省の議論、あるいは農林省が参画する場合もございますが、そういうような議論を尽くした上でケース・バイ・ケースに応じてやっていくという姿勢はかなり定着してまいったやり方になっております。