他の公述人の方も言われたと思うんですけれども、最重度だからといって介護量が多いとは限らないということを言われたと思うんですけれども、私たちも訪問看護の現場を通じていまして、自分で寝返りも打てないような最重度の方の介護、やっぱりこれはすごく大変な介護だ、一番大変な介護じゃないかというふうに思っていたわけなんです。そういう仮説を立てまして、では実際に一回やってみようよということで、とにかく二十四時間御家庭に入らせていただいてタイムスタディー調査をしたわけです。そうしたら、私たちの仮説とは別な結果が出たわけです。
 介護保険法案でも、要介護の重いケースほど支給額が多いようになっているんですけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、「ＡＤＬ別 介護時間構成」というのがありまして、ＢとＣで区分してあるんです。Ｂランクの方は、これは要介護度で見ますと重度から最重度、Ｃランクの人は過酷な介護を強いられる、そういうレベルの方たちなんですけれども、むしろＢの方が三百八十六・七分ということで、Ｃは三百七分です。Ｃよりも障害の軽いＢの方が、介護者の方は介護時間が多くなっているわけなんです。ですから、要介護状態の重さと介護時間は必ずしも相関していないということがわかったわけです。
 今持っている能力を維持して、寝たきりにならないための予防、リハビリテーションだとかケア援助はＢの方の方がより必要になってくるわけです。今の介護保険法案はその点が配慮されていないんじゃないかというふうに思います。みんなコンピューターで処理されていく、その中で一人一人の患者さんの個別性がどう反映されるのか、この実態調査を行ってみて特に疑問を感じました。
この要介護の認定の問題は、当厚生委員会でも繰り返し議論がされているわけです。私も質問いたしましたが、この第一次判定はコンピューターによって判定がされるということで三〇％、約三割のずれが起こっているんですけれども、私が特に問題にいたしましたのは、その第一次判定と第二次判定のずれが、むしろ第一次判定のコンピューターの方が軽く認定が出ているというところが問題でございまして、二次判定でいろいろなかかりつけ医の診断も含めて議論をしたところでは要介護度が重く出ているという傾向にあるわけですね。ですから、時間がないから、大量に処理しなければいけないから第一次のコンピューターの処理だけに頼るということでは、これは問題が多くなるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
 そこで、石川さんにもう一度お伺いしたいんですけれども、この二十四時間密着タイムスタディーによる実態調査というのは、これは私も初めてお伺いしたんですけれども、貴重な調査じゃないかと思いますが、先ほどお時間が少なくて余り触れていただけなかったので、この点をもう少し詳しくお話しをいただきたいと思います。
それでは次に、やはり石川さんにお伺いしたいわけですけれども、例えば要介護認定の基準に当てはまらなくて、しかし疾病を持っている、介護は必要だというお年寄りの場合に、介護保険が導入されたときに、これはもう要介護の対象じゃないということになって、またこれは保険を払っているんだけれども介護はないというようなことになるんじゃないかという先ほど御心配の御陳述があったわけですけれども、この点についてもう少し触れていただきたいと思うんです。
訪問看護を減らすというよりも、名古屋市は十月からホームヘルパーの時間単価の料金を上げたわけです。
 このＥさんの事例なんですけれども、Ｅさんはこの九月まで一時間六百五十円の利用料金を払っていました。そしたら、十月になりましたら一時間九百二十円に一気に上がりました。Ｅさんはもうヘルパーを断ろうと思っている。看護婦さんは一日二百五十円、大体私たちは一時間前後見させていただいているものですから、看護婦さんは二百五十円でヘルパーさんは一時間で九百二十円も取られるから、私はもうヘルパーを断って看護婦さんに二回か三回来てほしい。看護婦さん、買い物とか掃除をやってくれないかというようなことも言われました。これは残念ながらお断りせざるを得ないんですけれども。
 一応今の診療報酬体系で言えば、訪問看護は週三回保険で認められています。ただし、難病の患者さんだとかがんの患者さんについては回数制限はないということで連日お伺いすることができるんですけれども、一般の高齢者の方は週三回ということになっています。
地球の温暖化のその進みぐあいの速さというのが、北極が一番被害が大きいと言われておりますけれども、南極のボーリング地点での観測の結果、二十万年前から見て、今が一番多いというようなことを専門家の方たちがおっしゃっているわけですし、もしこの調子で地球の温暖化が進んでいきますと、例えば六十五センチ海面が上がるという状況になりますと、沖之鳥島も水没するという、日本にとっては非常に現実の利害も出てくるわけで、そうしますと当然のことながら二百海里というか排他的水域も変わってまいりますし、それだけではなくて世界には水没しかねない南太平洋の島、アジアの国々もあるわけです。このＣＯＰ３というのは、私は、先ほどから大変厳しいかもしれませんが、指摘させていただいていましたように、今まで日本が国際的な分野で環境に関して非常に積極的に進んで貢献しているというふうには評価されていない、それは例えばＷＷＦのつい二月に出ました「地球の温暖化の防止に向けた取り組みの先進国のスコアカード」でも、一番アメリカがおくれている、その次にカナダと日本ということで、そういった状況になっております中で大変重要な、起死回生といいますか、マイナスをプラスに転じるチャンスだというふうに私は思っております。
 ですから、ぜひ思い切った判断をなさって、バランスをとりながらということはもちろん大事ですが、日本の経済の発展、全体の経済の発展は大切なことではありますけれども、地球がどういう状況にあるか、そういった地球的な規模で物を考え、そして将来の地球のために今思い切った数量値を出すとか、あるいはいろいろな利害があるものをイニシアチブをとってまとめていくとかということで、日本が地球の未来に対して深い関心を持っている国であるということに対して、各省庁縦割りの弊害がいろいろ言われておりますけれども、外務省がぜひイニシアチブをとって成功裏に導いていただきたいと思います。
 その全体に関して、最後に外務大臣のそういうことのお気持ちを例えれば幸いでございます。