今日の財政の考え方につきまして、当初は財政再建というふうな考え方で今日五三十兆にも及ぶ国債発行しているという状況の中で、どのように再建をしていくかという観点から取り組んできたところでございますが、率直に言って財政の体質、財政の中身についていろいろ検討して、そうして一つ一つその仕組みについてもあるべき姿に向かって努力をしていかなきゃいかぬというふうなことから、一般的に財政改革という呼び方でいろいろ検討を進めてきておるところでございます。その中には非常に大きな部分が補助金の問題についてウエートを持ってきておりまして、従来補助金についてはそれぞれ役割を持って時代時代大きな役割を担って進んできておるところではありますけれども、それらをいろいろと点検をしてみたり整理をしていくということは、非常に大事な課題になって今日まできておるところでございます。
 問題はそれらがただ補助金であるから整理するというのではなくて、やはり時代的な役割を果たしているのではないか、その補助金を設定した当時の目的を果たしておるのかどうかといったようなこともいろいろ点検の対象になりますし、それから同時に、この地方と国というような関係となりますと、それぞれがどのような機能を果たしておるか、どういう役割を担っているか、それに対してどのように経費負担をしているかといったようなことを根本的に一回よく検討してみようということでこの作業が進んでおるわけでございまして、ただ削っていく、特に福祉や教育にしわ寄せがいくという御批判もございますけれども、そういうふうに財政の仕組みとしてひとつ思い切って検討してみようということや鋭意前向きの作業が進んできている、こういうふうに考えておるところでございまして、それらについて各方面の深い御理解を賜るようにぜひお願いをしたい、こう考えておるところでございます。
一般に補助金と呼ばれているのはいろいろな種類がたくさんあるわけでありますけれども、一口に補助金と言ってもその中にはいわゆる義務教育とか社会福祉とかいわゆるナショナルミニマムを保障する負担金あるいは国勢調査、外国人登録などの委託費、一般に国の政策を推進するための補助金、いろいろこうあるわけですね。
 問題は補助金で奨励的補助金とも呼ばれるいわゆる政策推進の意義が薄れても惰性的に続いているもの、手続の煩雑さに比べ補助額の零細なもの、こういうものが非常に目立つわけですけれども、この政府の言うようにただ財源対策の観点から一律にカットするというのは乱暴ではないのか、こういう議論があるわけですけれども、現在の補助金をよく吟味して不要になったものから廃止、これを整理統合していく、これが先決課題ではないかと思いますけれども、これは官房長官、この補助金についてのお考えを述べていただきたいと思います。
この問題につきましてはなお現在先ほど申しました補助金問題につきましての検討会等でいろいろ議論が行われているわけでございます。したがいまして、その結論が得られる前の段階におきまして、特に財政当局の段階で概算要求基準を設定する段階におきましては、具体的にどのように扱うかということにつきましては基本的に各省庁において検討して、それぞれの責任と判断においてやっていただく、こういうことで対処したことは先ほども申し上げたとおりでございますが、具体的にそれじゃ今後どうするかという問題につきましては、今後補助金問題検討会等での検討状況を踏まえながら、予算編成段階で必要に応じ適切に調整してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それでは六十年度に補助率がカットされた補助金を見てみますと、要するに福祉、文教関係が中心だ、特に生活保護、義務教育など本来国の負担として行うべきものがカットされているわけです。補助率カットによる節減額は五千五百億円、このうち四九％の二千七百億円が生活保護関係、児童保護関係など社会保障関係で占められている。これは国がみずからの責任、憲法第二十五条の生存権、こういうふうなものを放棄しているんじゃないか。それを自治体に押しつけ地方財政を圧迫したことに対し、これは非常に厳しいことじゃないかと思いますけれども、官房長官、どうですか、これは。
七月末の閣議で概算要求基準というものをお決めいただきまして、それに基づきまして八月三十一日、各省庁から概算要求が出されたわけでございます。その概算要求の段階におきます補助率の取り扱いにつきましては、これは厳しいシーリングではございますが、その中におきまして各省、各庁が自主的に判断してやっていただくということにいたしております。したがいまして、出てきた結果を見ますと、これは全体の整理がついておりませんけれども、中では、何といいますか、補助率を引き下げられた後の姿でお出しいただいたところがかなり多うございますが、各省庁によりましては補助率を復元するといいますか、カット以前の数字で要求していただいたというところもございます。それが現在の状況でございます。
昨年、五十九年の十二月の二十二日ということでございますので、本当に字句どおり解釈しますとその前ということでございます。したがいまして、六十一年度の予算編成がどのようになるかという問題があるわけでございますが、六十一年度予算編成前に何らかの結論をいただくことを私どもは期待しているわけでございます。
御指摘のとおり、一九七九年末では約二千三百六十億ドルのオイルマネーのサープラスが生じております。今後ともこの一年、恐らく昨年の一年では千億ドルないし千百五十億ドルぐらいまたこれが増加し、さらにことしにおきましても大体八百億ドルぐらいはまた増加するのではないかというふうに見ているわけでございます。
 国際金融といいますか世界経済にとりまして、この累積したオイルマネーの円滑な還流が緊要なかつ大事な問題であると思っているわけでございますが、このいわゆるリサイクリングの問題につきましては三つの経路があると思います。一つは、民間銀行あるいは証券会社を通じる資金の流れでございますし、一つは、国際機関を通じる資金の流れでございます。それから三番目には、できれば産油国が直接油の出ない開発途上国に対する援助を強めていただきたい。この三つの流れがあるわけでございますが、これまでのところを見てみますと、一九七九年度末の残高がどのように運用されているかということを見ていきますと、民間銀行を通じる、つまり民間銀行に預金という形で流れている金が全体の四七％になっております。それからまた証券会社といいますか、各国で証券、主として国債ですか、これを買っておりますのは大体この二千三百六十億ドルのうちの約二二％、残りが国際機関を通じるものもしくは産油国が直接油の出ない開発途上国に援助を出しているものという比率になっているわけでございまして、私どもはできるだけその最後の国際機関を通じるものもしくは直接油の出ない開発途上国への資金の流れが増大することを願っているわけでございます。しかし産油国としましても、直接リスクの大きい国に資金を流すことに対しまして慎重でございますものですから、どうしても銀行なり証券会社の介入といいますか、介在がやはり必要になってくるというふうに考えているわけでございます。
 なお、わが国に対しましては、これは国によって違いますが、大体オイルマネー・サープラスの一〇％程度を日本に向けているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。