自衛隊の部隊と比較してみますと、自衛隊の部隊の場合は、かなり、一定の規模に達すればこれは自己完結的な組織ということになりまして、食糧の補給等も含めて単独でも存在できる、そういう面がございますけれども、文民警察官あるいは停戦監視員というふうになりますと、これは個人的な動きになります。もちろん選挙監視要員も同様であります。そうしますと、これは必ずしも食糧の補給等が行われないような地域に配属された場合には相当な体力的な消耗等も伴う。今回も文民警察官の方で体調を大きく崩されたという方もいらっしゃるようでありますから、そういう点も含めての特別な訓練というのは必要かと思います。
 さてそこで、このような訓練をどのようになすべきかということを考えました場合に、既存の警察組織の内部では、これは都道府県警察組織ということで国内業務中心になされていますから、そこが担当するというのはいささか難しい面があろうかと思います。そこで、この専門的な教養訓練をなす、それから実際に参加をしてその経験、ノウハウというものを蓄積していく、こういう面での専門組織化というものを図る必要があるのではないかと私は思うのであります。この点についてどうお考えでしょうか。
このたびも初めて出してみて感じますのは、実情の違いというものがあるわけでございますので、事前にいろいろな専門的な立場からするところの教養あるいは訓練というものを積んでおったならばということは、やはり感じざるを得ないものだというふうに思います。
 しかし、これを恒常的な形で私どもの方がやるべきものとは思いません。というのは、国際平和協力業務というものは本来的な私どもの警察の仕事というふうにはなっておりませんので、それはまた法を所管するところの総理府ということになるのでございましょうが、専門的な立場からするところのトレーニングということは事前の段階ではやはり必要ではなかろうかな、こういうふうに痛切に感ずる次第であります。
そのようなさまざまな教訓から、今後もこのＰＫＯの文民警察活動に参加をする可能性があるとすれば、これは法律で制度をつくっておるわけでありますから、どんなものにも必ず参加するというのも行き過ぎでありましょうし、あつものに懲りてなますを吹くような結果でもまたまずかろうと思います。
 例えば、ＰＫＯの伝統的なものを振り返ってみますと、ほとんどの場合この文民警察部門というのは存在をしているわけであります。ですから、ＰＫＯの中では軍事部門の方が目立っておりますけれども、しかしかなり重要な、伝統のある分野であるということも言えるわけであります。そうであるとするならば、この文民警察部門に対する心構えあるいはその備えとして専門的な教養訓練というのがなされる必要があるのではないかと思うわけですね。その点、いかがお考えでしょうか。
文民警察官は、警察庁あるいは警察出身の方が国際平和協力本部の隊員として行かれるわけであります。ですから、直接その隊員の面倒を見る立場にあります事務局として具体的にどのような教訓を得られたか、その研修と実情とのずれというものを意識しながらお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
このたび初めて文民警察官が国際貢献という立場でカンボジアの地に赴いたわけでありますが、私どもにとりましても残念きわまりないことは、無法集団によりまして襲撃を受け、殉職者及び負傷者を出した、こういうことではないかと思います。このような国際貢献を果たす上で大事なことは、やはり要員の安全が最大限確保されるシステムになっている、こういうことが大事であろうかと思います。
 また、それであるだけに、今回は初めての派遣ということでありますが、今後の状況というものを想定し、また、今後隊員が帰ってきた場合にいろいろ意見も聴取してみなければなりませんけれども、何にしても大事なことは、その派遣される国の国情あるいは治安の状況あるいは生活環境、また後方支援体制がどうなっているか等々の問題につきまして、それから、大事なことは業務の中身ですね。業務の中身がこういうものに限られておるんだとか、そういうものについての事前の詳しい情報が十分にもたらされ、その上に立って対応されるべきものではなかろうかなというふうに痛切に感じた次第であります。
非常に幅の広い御質問だったような感じもいたしますが、補正予算について申しますと、やはり補正予算は財政法二十九条ですかにありますように、今お話しのように、本予算後の緊急的なあるいは予想できなかった事由のために認められているというふうに法律上は理解されますので、これが本予算成立以前にあらかじめ予定されるとか、あるいは補正予算自体が非常に大幅に策定されるということは、やはり現在の財政法の趣旨から言うと好ましいことではないということだろうと思うんです。
 最近ですと、やはり補正と本予算とのギャップというのは一割ぐらいになってきておりまして、少し大きいのではないか。それから、歳入見積もりも、当初予算で比較的甘く見積もって、そして補正で、平成四年度の場合ですけれども、減額をする。しかし、平成三年度ではたしか剰余金が出ているわけでありまして、補正で減額しても決算ではまた剰余金が出るというふうに、当初予算と補正とそれから決算との間でもかなりぶれが出てくるというふうなことでありますと、やはり予算に対する信頼性というのは失われてくるわけであります。
 かつて我が国でも総合予算主義というふうなことで、補正を組まないという前提で財政運営をしたことが、まあ二、三年ぐらいですか、昭和四十年代の前半ぐらいにあったと思うんですけれども、必ずしもそういうふうなことでできるかどうかは別にいたしましても、やはり補正を前提にするのはもちろんですけれども、できるだけ大幅な補正は避けるというのが現在の財政法上の我が国の建前だろうと思うんですね。補正をいかにも前提にしながら、しかも予備費も組んでいるとかいうふうなのも一つの内容矛盾ではないかと思いますし、それからこの平成五年度の場合でいいますと、既に四年度の補正でかなり公共事業などが増額しておりますので、これが事実上年度内にも食い込んでくるということがありますので、四年度予算とそれから五年度予算とを切り離して考えるのではなくて、四年から五年にかけて連続的に支出されますので、少なくともことしの前半期、上半期については平成四年度予算の効果も入ってくるというふうに思いますので、それ以降につきましてはそれ以降で判断するというのは、これはまた一つの財政の弾力性といいますか、そういうことからいうとやむを得ないことでありまして、その補正予算に対するそういう比較的厳しい形式上の制約と、それからまあこういう時期でありますので、弾力的な財政運営というものもやはりやむを得ないところじゃないかということで、非常に難しいということです。