対ソ協力の問題でございますが、ことしに入りましてからボリメル運輸海運大臣も私のところへ参りまして、今までいろいろな状況で進みませんでしたワニノとかコルサコフとか、こういう両方の港も開港いたしました。私どもの方としては前々から開港もいたしております。したがいまして、今後ソビエト側にもウラジオストクを開港していただきたい、これは今後の検討課題だと。したがいまして、両港につきましては海運会社がそれぞれの担当で定期航路、フェリーをどうするか近く協議がまとまるであろうと、こう思っております。
 基本的には、こういう時代でございますから、対ソ協力して大いに積極的にやりたい。ただ、そういう観点の中でソ連のいろいろ、ルーブルと何か交換できないとか、いかに会社に進出しろといってもまだそういう状況でございませんが、何とか私の方でも積極的にいろいろなことをやっていきたい。ゴルバチョフさんも近く参りますし、これは外務省を通じて、従来の関係の改善も大いに進展すると思いますので、運輸省としてもそれをやっていきたい。
 先ほどの社会党の喜岡先生のお話につきましても、全般的に国民のための観点に立っていろいろな問題について閣内でも運輸省の立場として発言をしていきたいと、こう思いますので、先生方の御指導をよろしくお願いいたしたいと、こう思っております。
最後に、大臣にちょっと見解を伺いたいんですが、最初のソビエトの支援の話のときも、やはりどうしてもだんだん崩れておるんだけれども、政経分離云々の話とか、また、先ほど喜岡さんが質問したときも、身障者の問題も厚生省どうのこうのと。世界じゅうはもうボーダーレスに本当はなっておるわけです、省庁も国も。そして、イデオロギーでももうだめになってきた。そういう中で、国じゃなしに国民というんですか人間のためにどないしたらええか。省庁のためにどうかじゃなしに、国民のために省庁はなかったらいかぬし、また各国もそういうことですね。国のためにあるんじゃなしに、国というのはやっぱり国民のためにあるんだと。
 だから、いろんな発想の前提には、障害者の問題をまずちゃんとしようと決めて、どう努力するかという問題。ソビエトの支援についても、まずどれそれを解決してからと言わず、ちゃんとやろうとしてから問題点どうしようか、こういうふうな発想をしなかったら、これは日本は国際的な主導はできないと思う。
 私は、運輸大臣がそういう意味では閣内においても大いにそういうところを論じて、運輸省を中心に国民のための省庁全体を含めたあるいは省庁の特徴を生かしたりしながら国民のために、福祉といいますか貢献するような政策の前進をお願いしたいわけですが、大臣の見解を聞いて終わります。
ＪＲ東日本は、昨年秋に海外三十二カ国の鉄道関係者の参加を得て国際鉄道安全会議を開催いたしましたが、この会議の目的は関係各国の労使代表の参加のもとに安全のあり方及び考え方について意見の交換をするとともに、関係各国鉄道との友好改善を図る場としたと聞いております。
 この会議でいろいろな事故防止策、安全対策について各国が意見を交わし、その結果、事故の情報の収集に努めて今後の我が国の安全対策の参考に資するよう、ＪＲ東日本は今後努めていくというように報告を受けております。
昨年十月、ＪＲ東日本において国際鉄道安全会議が開催されたと言われておりますけれども、その内容と、その後どのように安全に生かされているのか伺いたいと思います。
これは先ほどもちょっと触れましたが、運輸省の安全担当の課長、それからＪＲ各社の安全担当責任者、ほかに交通安全公害研究所及び鉄道総合技術研究所の専門家を入れました鉄道保安連絡会議を定期的に開催しておりまして、そこで特に問題となるような最近の事故について事故を起こしたＪＲから報告をさせ、各ＪＲ担当者の間で事故の再発防止等について議論をしているところでございます。そして、その結果をＪＲ各社で生かしていく、再発防止策を考えていくというような仕組みになっております。
市街化区域農地に対する宅地並み課税につきましては、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地に適用をされておるわけでございますけれども、これは昭和四十八年度に、先ほども申し上げましたが、土地政策の緊急性が強くかつ周辺宅地との税負担の不均衡が特に著しい三大都市圏の特定市に限定をして実施されているところでございます。
 なお、四十八年度のときにもいろいろ検討をされたわけでございますけれども、三大都市圏の特定の町村までは拡大をしておらないわけです。その拡大しなかった理由は、町村と市ではやはり都市施設の整備状況あるいは土地利用の実態などにおきましておのずから差があるのではないか。ただ、町の中にも市に準ずるような町もございますけれども、同じ町村という中でそういった市に準ずるような町だけを区別することはなかなか難しい。さらに、町村におきましても都市施設が整備され人口がふえてまいりますと、おのずと市制施行ということにもなってこようかと思いますし、そういったときにはその時点から宅地並みの課税を実施するということになるということでございまして、そういった観点から三大都市圏の特定市に限定をして四十八年度から宅地並み課税を実施しているところでございます。
 今回の市街化区域農地に対する課税の見直しにおきましても、以上のようなこれまでの経緯ですとか税制調査会などの答申等を踏まえまして、その基本的な枠組みにつきましては維持をしながら、生産緑地法の今回御審議をいただいております改正を受けまして、私どもも保全すべき農地と宅地化する農地に区分をいたしまして、そういった都市計画サイドからの区分を踏まえまして平成四年度以降の宅地並み課税を実施していこうというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、現段階では三大都市圏の特定市以上に三大都市圏の町村ですとかあるいは三大都市圏以外の地域にまで宅地並み課税を広げるということは考えておりません。