午前中の審議はもう一点だけ聞いて、私午後に移ります。
 監査役についてですが、新電電の監査役については、利用者の代表及び当該従業員の組合などが推薦する者を加えてほしいという私たちの意見があります。経営が独善に陥らず利権に走らず、民主的経営を確立させるために必要であるというんですが、これについてはあなたの方が特定の人を今枠をつくるわけにいかない、こうおっしゃっておるんですけれども、我々はチェックをしていく体制として、やはり利用者の代表というのはまず入れてもらいたいですね。従業員から推薦する——従業員の組合の代表ではありませんよ、そこの当該の従業員などが推薦する人たちを入れてもらいたいということですが、人事にかかわることですから、考え方を大臣から述べていただき、それで終わりたいと思うんですがどうでしょう、大臣。
今お話がございましたように、例えばこの委員会の御審議の中におきましてこういった人を選んでもらいたいというふうな各党の御意思というものは十分お伺いいたしまして、そしてその公正な人選というものを期していきたいと、このように考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、本年三月分以降平均二％程度引き上げるとともに、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額等については同年八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百三十七万円を保障することとしております。
 第二は、普通恩給等の最低保障額の増額でありまして、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を本年三月分以降八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額については本年八月分以降さらに引き上げ、五十三万三千五百円とするとともに、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
 第三は、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を本年十月分以降一号俸引き上げることとしております。
 このほか、扶養加給の増額等、所要の改善措置を講ずることとしております。
 委員会におきましては、改定実施時期を本年三月からとした理由、恩給受給者の現況と将来予測、公的年金制度の改革と恩給制度との関連のほか、台湾人元日本軍人軍属に対する補償等の戦後処理問題、日赤救護看護婦等の慰労給付金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、内藤委員より、昭和五十八年度の人事院勧告に基づき、本年三月分以降恩給年額を増額する旨の日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、中西総理府総務長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 討論なく、採決の結果、内藤委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等八項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額につき、恩給の改善措置を参酌して、その年金額を引き上げようとするものであります。その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前の期間に係るものについては本年三月分以降、施行後の期間に係るものについては本年四月分以降平均二％程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、その年金額の引き上げは行わないこととしております。
 第二は、六十五歳以上の者の受ける退職年金及び遺族年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
 以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
 なお、本法律案は、衆議院におきまして施行期日等について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、さきに可決されました国家公務員等の旅費に関する法律改正案と便宜一括して審査し、公的年金制度一元化の手順と共済年金改革との関係、共済年金制度の今後のあり方、官民格差の是正問題、国鉄共済年金に対する財政調整事業の準備状況、年金改定の実施時期に差異を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、昨日の委員会において、小野理事より、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行後に係る期間の年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、本年三月分以降とする旨の同本社会党提案に係る修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、竹下大蔵大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 討論なく、採決の結果、小野理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し自由民主党・自由国民会
議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会提案に係る共済年金制度改革の検討など、二項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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