いま御質問の、全容につきましては運輸省が単独でお答え申し上げる問題ではなかろうかと思います。関係省庁の間で十分に議論を詰めた上でお答えをすべきが筋かと思いますが、私どものいま考え方の中にあるものだけをお答えいたしますと、アクセスのごときものは、空港の側からまさに影響を及ぼしているわけでございます。客観的な事実としてとらえ得るものでございます。こういうものについては、アクセスをどのように処置をしていくのか、根幹となる運輸、交通体系をどのように見ようとしていくのか、それが地域にどのような影響を及ぼそうとしていくのかというふうな点についての大綱ははっきりと地元にお示ししなければならないだろうし、その中でも、とりわけいろいろな原因の派生的効果のもとになるものにつきましては、財政的にも一体どうするのかというあたりについての考え方をやはり明らかにしなければいかぬだろう、こう思います。
 また、後の方で例示的におっしゃいました空港従業員の問題になりますと、おっしゃいますように、恐らく十二万とかあるいはそういった数字が出てまいりましょう。ただ、これをどの沿岸部のどの市が受け取ろうとするのか、全然そういうのは要らない、こうおっしゃるのか、あるいはどこかの市がとりわけそういうものについて強い興味を示されるのか、いろいろあろうかと思います。それが、私が先ほど来申し上げております地元の創意工夫に国としては積極的に協力をしていくと
 いう意味でございますので、その点はそういうふうに御理解いただきたいと思います。
それじゃもう一回具体的に聞きますが、たとえばアクセス、これは空港に欠かせないものなんです。そのアクセスに関連して地域の交通網を整備していかなければならない。地元ではそういう問題が必然起こってくるわけです。こういうものについては、一体周辺整備計画の中でどういう位置づけをしていかれるつもりなのか。
 それから、時間がないからはしょりますけれども、空港従業員だとか家族だとか、この調査によりましても十二万人の人口がふえるのだ、こうなっているわけです。経済企画庁の調査をした内容を見ますと、千人に対して社会資本は六十一億かかる、こうなっているのです。そうすると、空港の従業員並びに家族による人口増の予想は大体十二万から十八万というふうな数も出ておりますので、これを置きかえてみましたら、ざっと七千億から一兆円というふうな数字がはじかれてくるわけです。いま大阪は人口急増で、本当に財政が大変な状態になっておりますし、学校は建てていかなければならない、下水道は整備しなければならない、医療機関は置いていかなければならないということで、私は何もかも国でという意味じゃありませんけれども、そういう条件整備に対して、国は基本的にはどこまで責任を持っていくというふうに考えておられるのか、この点についてお示し願いたいと思います。
あるいは荒っぽい考え方かもしれませんけれども、大体おっしゃいましたようなことであろうかと思うのです。直接的にたとえば成田の問題にいま適用になっております騒音防止の特別措置法、これなども騒音の及ぶ範囲によってコンターを引いて、それを一つのベースにいたしまして、土地割りあるいは土地の有効利用というようなことを図っていく、これなども恐らく七十というコンターでかきますと、全部海の上に入ってしまうだろうと思います。したがって、別の考え方を持ってこなければならない、そのためには、空港がそこにあって御迷惑をかけるという考え方よりは、むしろ空港がそこにあるのをいかに活用していくかという、地元のバイタリティーを国の方でどこまで御協力申し上げていくかということであろうかと思いますが、ただ、関西地区全体の計画というものは国としても当然あるわけでございます。その全体の計画の中に空港が入ってくるというのは客観的事実でございますので、私の申し上げているのは、国としては何か出てきたらめんどう見るというだけでどちらかといえば逃げ回るということを申し上げているのでは全然ないのでございます。
考え方としては、沖合い五キロにつくる空港だから、初めから公害のないことを前提にした空港だから、成田のような内陸部で設置した空港とおのずとその措置の仕方は違ってくる、こういうことですね。それからもう一つは、だからたとえば成田の特別措置を見ますと、騒音に関する迷惑料という形で周辺の農業振興にもかなり力を入れた財政援助がされているわけですが、こういうものは泉州沖については、つまり成田で迷惑のかかっている農地は海なんだから、それも省ける。その上で沿岸部の問題について周辺整備について考えていきたい、こういうことなんですね。
省エネルギーの技術開発についての御質問でございますが、省エネルギーの重要性は私どもつとから認識しておるわけでございまして、昭和五十三年度からムーンライト計画を始めまして、鋭意研究開発を進めているわけでございます。五十五年度の予算で申しますと、実は予算規模総額八十一億円になっておるわけでございまして、これは昭和五十四年度の三十一億の二・七倍という非常に大きな伸びになっているわけでございます。
 研究の重点でございますが、研究開発に非常に多額の資金と長期間を要する分野につきましてちょっと御説明いたしますと、廃熱を利用する方法を考えよう。これは一般の工場でも五〇％の熱効率でエネルギーを使うのは大変むずかしいわけでございますが、その余りの熱を何とか使おうというような研究、あるいは非常に高性能の発電所でも、現在火力発電所で四〇％という効率はなかなかむずかしい状況でございまして、多くの熱が海の水を温めているというような状況でございますが、これをもう少し効率を上げることができないかという目的で、高効率のガスタービンと現在の発電所のシステムを組み合わせるような方式はないかということで、高効率のガスタービンの研究をいたしております。またもう少し長期の視野におきましては、ＭＨＤ発電ということもいま研究をしているわけでございます。さらに、それとともに、今回五十五年度から、新型電池を使いまして電力を貯蔵しておこう、すなわち夜間のように電気の余ったときに貯蔵いたしまして、ピークのときに使うというようなシステムの研究開発に着手するわけでございます。
 そういった面でいろいろ努力をしておりますが、民間企業が行われる省エネルギーにつきましてもいろいろな技術開発が必要となってまいりますので、それについての助成措置の強化も図ることになっているわけでございます。