お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ありましたように、大都市におきます地下鉄網の整備につきましては、運輸政策審議会なりの審議会で整備の計画を示唆いただきまして、それに従いまして整備をしておるところでございます。
 現実の建設のペースとなってまいりますと、国の財政事情というようなものもあります。また、先ほど自治省の方からもお答えがございましたように、建設費が非常に高騰しておる、以前一キロメートル当たり数十億でできた地下鉄が二百億、三百億というように事業費が非常に高騰しているということもございます。それに今申し上げた国の財政事情等々絡み合いまして、御指摘のとおり最近建設のペースが非常にダウンしていることは間違いございません。これも自治省の方からお答えございましたが、平成三年度から地下鉄の建設につきまして公共投資の基本計画の中に盛り込むことにいたしまして、また、国の補助金の性格も公共事業費という性格づけをいたしまして、我々としては地下鉄建設のピッチを幾らかでも速めたいというふうに思っておるところでございます。
 ただ、国の財政事情がそう緩くなっているわけでもございません。そういう制約がある中で運輸省としては最大限の努力をしておるところでございますし、今後ともいろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 そこで、また借金ができて困っておると言いながらも建設を実はお願いをしなければいけませんので、運輸省の方来てみえますか。――実は昭和四十七年、都交審がありまして、そして私の地元であります名古屋の場合は百三十キロの予定路線を出されました。それは昭和六十年までに全部完成をする、まあ目標です。ところが、現在それはどうなっているかといいますと、供用開始をされましたのが六十六・五キロ、百三十キロの中の約半分です。それから今工事中が十キロ、そして残の工事が五十三・五キロ、こういうことなんです。それで、一年間にどれくらい工事をされるかといいますと、三十八年当時は年間四キロから五キロ建設計画を持っておりました。もう今一・五キロからうまくいって年間二キロ、こういうことなんです。そうなりますと、この五十三・五キロをこれから建設するためには二十五年以上かかるわけであります。六十年完成予定の計画が二十五年かかりますと、平成二十八年ぐらいまでかかるのです。その点につきましてどうお考えですか、申しわけないのですが。
お話がございましたように、公営地下鉄の経営は建設費が非常に多額にかかるものですから厳しい状況にございまして、累積の欠損金で申しますと、全体で六千五百億を超える累積欠損金を抱えているような状況にございます。
 こういう状況にございますので、ただいまも御指摘がございましたように、一般会計から出資をします割合を従来一〇％でありましたものを二〇％に引き上げる、それから、国の財政事情によりまして補助金の支払いが繰り延べられておりましたけれども、これを平成元年度において全額千五百七十一億円を交付するというふうな措置もとられたところでございます。
 さらに、平成三年度から御承知の公共投資基本計画がスタートするわけでございますが、その中で地下鉄につきましては、特に生活関連型の投資ということもございまして、地下鉄の整備が従来とやや性格を変えまして、公共事業というふうな位置づけをされることになりました。こういうことにも関連しまして、補助金も相当大幅な伸びになっておりますし、その交付のやり方につきましても、新しいものにつきましては、従来の十年から五年に短縮をするというふうな制度の改善もとられておるところでございまして、今後ともこの公営地下鉄の経営が円滑にいきますように、各般の助成制度について私どもも充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
市町村につきましては、法人関係税のウエートが法人住民税だけでございまして、法人事業税は都道府県税ということもございますし、市町村は、安定的な税源でございます固定資産税が、これは景気に必ずしも連動せずに安定的に負担していただけるという税でございますので、都道府県ほどの顕著な形にはならないかと思いますけれども、しかし、大都市周辺地域において法人住民税の比率が非常に高いところにおきましては、やはり同様の問題が出てくるのじゃないか。この辺につきましては、各県の市町村指導の担当部局とよく御相談をしながら財政運営に支障のないように図ってまいりたいと思っております。
これまで、経済は一流、政治は二流であるとか三流であるとかという陰口をたたかれたことを耳にしてまいりました。このたびの証券・金融の不祥事、この信頼を根本的に揺るがすものでありまして、国民の皆様に与えた衝撃は極めて大きいものであろうというふうに私は思うのであります。
 言うまでもなく、株式投資の原則というのは、市場価格が公正に形成をされて、投資家はすべての投資リスクを自分で負担するということにあります。今回の不祥事では、大口顧客だけが損失補てんをされて、見えざる手が働いて株価操作があったとするならば、個人投資家が怒るのは当然であります。不正な融資額は二千億、三千億という巨額な額で還流をし、その資金を動かしてほとんどが十億とか百億の単位です。住宅ローンに苦しんで、千円の支出にも気を使う庶民にとってはとんでもないことでありまして、許されることではありません。我が国は、これまで社会的に比較的平等な国とされてまいりました。このたびの事件は、私は、この平等性が次第に損なわ札ていることを示す現象ではないかと危惧されてならないのであります。
 私が最も恐れるのは、勤勉に働く人たちへの影響であります。もし、今回の不祥事を契機に、まじめに働いてもばからしいというような悪風が国民の皆様の心をむしばんだとしたら、我が経済大国の根底を支えてきた勤勉な国民性というものにひびが入るような気がしてなりません。まことにゆゆしい問題であります。バブル経済の生んだ現象であることに間違いはないでしょうが、問題の本質は極めて重大であります。この際、徹底的にその原因を究明して対策を講じなければならないでありましょう。
 戦後、営々と築いてきた経済大国という我が国の現況がバブルによってはじき飛びかねません。私はそれほどの危機感を感じているものであります。今回の不祥事に、戦後我が国をむしばむ金権万能の思想や企業における営利、利益中心主義の思想がその根源にあるのではないでしょうか。この点は、当面大蔵省を軸としながら広い立場で講じられなければなりませんが、よって来るべき背景について、総理はどのようにとらえておられるか、まずお伺いをいたしたいと存じます。