時間がありませんから、きょうは酪農問題について御質問したいということで御通告申し上げておるわけです。
 そこで、初めに最近の乳製品の在庫状況について御説明願いたい、こう思うわけです。特に事業団在庫のみならず民間在庫を一体どう把握をするのか。これは昨年、一昨年も民間在庫の把握というものが本当に確立したのかどうなのかということについて多少議論をしたことがあるわけでありますけれども、特にこれから安定計画的な生産、そして安定的な需要、こういう前提に立って酪農政策を進める、こう考えますと、民間在庫の動向というものを的確につかむということが非常に重要だと私は思うのです。そういう意味で、最近の乳製品の在庫の状況は一体どう推移しているかということをひとつ御説明願いたいと思います。
まだ正式に来ておりません。月曜日に来るそうでございますが、そういうようなこともございまして具体的にどうという問題については私もまだよく勉強もしてございません。ただ、今先生が言われたジョイントベンチャーの問題、また長期の問題、そしてまた漁場の問題、これらにつきましては日本の国益というものを十分考えながらやってまいりたいというぐあいに考えております。
私も新聞を見まして早速水産庁に聞いたわけでございますが、実は聞きましたところ、月曜日に何か正式に来るようでございます。そして、いつということになりますと、それは正式に来た上でこれはひとつ検討さしていただきたいというぐあいに考えております。
  ただ、私、前の予算委員会ですか農水ですか、答弁した覚えがございますが、要請があれば参り一たいという基本姿勢は変わりません。
大臣、先ほどの夕刊の報道によれば、昨年金子農林大臣がカメンツェフ・ソ連漁業大臣を招待をして、そのときに金子農林大臣に対してカメンツェフ漁業大臣から改めてソ連側に招待があった。選挙が終わって山村農林水産大臣に改めてソ連側から招待があって、伝えられるところによればこの招待に応ずる、こう報道されておるのですが、大体、訪問されるとすればいつころ訪問されるのか、また正式にソ連側にそういう回答を与えたのか、その点ちょっとお聞きいたしたいと思います。
先生おっしゃいましたとおり、補助金が本当に農民のために有効に使われるという方向につきまして、今後とも勉強して、そういうふうに進んでまいりたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いしておきます。
 農業基本法のいわゆる自立経営農家の育成ということについては多分に私は失敗をしたという認識をいたしております。ここで、その建て直しをしていく中で、この補助金制度の大幅な見直しということが大きなかぎになってくるのじゃないかと思いますが、この点は施設や機械の投資額というものの低利の融資という方向に大きな検討をする必要があるんじゃないか。ぜひひとつ大臣の御在任の期間中にこうした補助金が、農民の皆さんの創意工夫であるとかあるいは技術革新であるとか、自立自営の意欲を増進させるという方向につながっていくように、若干の競争原理も導入しながら手直しをしていく、そういうチャンスではないかというふうに思うわけでございます。御決意を伺いまして私の質問を終わります。
米の在庫量の低下ということについての御答弁があったわけでございますが、既に五十二年産米も売却の段階に入っている。そこで非常に心配されておりますことは、いわゆる人体上の安全性の問題でございまして、在庫中に繰り返し殺虫剤をかけているということで、その安全性が確かなものかどうかという不安が非常に高まっておりますけれども、この点について明確な答御弁をひとつ……。
消費の拡大について御説明をいたしたいと思います。
 確かに当面の需給はゆとりのある操作ではないということを申し上げたわけでございますが、しかし、あくまでもお米の生産そのものは、潜在的な生産量ということを考えますると、これは非常に大きな潜在生産量を持っておるわけでございまして、基本的には需給は過剰であると申し上げざるを得ないと思います。したがいまして、短期のものではなくて長期的な政策といたしましては、どうしても米の消費拡大は今後とも続けていくべきであるというふうに考えておる次第でございまして、やはり日本型食生活というものを定着していくという基本的な考え方のもとに、消費の拡大についても従来どおりの方策をとる。例えば学校給食の問題につきましても、同じように、学童期からお米になれ親しんでいただくということを考えているわけでございます。したがいまして、五十九年度予算でお願いを申し上げておりますのも、五十八年度予算はこの消費拡大の関係が二百四十億でございましたが、ことしは二百六十億ということでお願いをしておる次第でございます。
御説明を伺いましたが、何せ四年連続の不作という異常な事態の中でございますから、操作というのに非常に難しい点があるのはよく理解できます。こういう異常な事態の中で、従来進めてきた米の消費拡大ということはこれからどうなさるのか。さらに進めていくのか、あるいはここでとんざするのか。それからまた、先ほど会計検査院の決算報告の結果で御指摘をした水田利用再編対策についても従来のペースで進めていくのか、あるいはここで大きな見直しをしていくのか。それから、大臣がスローガンに掲げられましたたくましい稲づくり、大臣からその内容について少しお伺いしたわけでございますが、そうしたいわば新しい稲作運動というものをこれから長期的な展望に立ってやっていくという方針をお決めになったのか、その点いかがでございましょうか。
次に、今回の所得税法等の一部改正案では、人的控除の引き上げ、また給与所得控除の拡充、税率構造の見直しという、所得税減税という大きな柱に加えまして、納税環境の整備を図るための措置が盛り込まれております。確かに所得種類間のクロヨンとかトーゴーサンとかいうものがあって、捕捉率の問題、これは大事な問題でございましょう。これは昨年十一月に出された政府税調の考え方を基本とするものであろうと思いますので、まずこの記帳制度の問題から伺いたいと思います。
 前々年分の事業所得等の金額が三百万円超の者等は取引に関して簡易な記帳をしなければならないということですが、これについては罰則規定はないわけです。税調の中期答申では、記帳制度が明文化されることにより「課税処分取消訴訟において、ずさんな帳簿記録を持つ納税者は、立証責任の分配や証拠提出のあり方との関連で事実上不利益を受けることもあるので、これが実質的な担保措置となるのではないかと考えられる。」と述べておりますけれども、これはどういう効果があるのか、御説明いただきたいと思います。