これは、異なる選挙制度を組み合わせたという例は、例えば既に参議院もそうでございますし、諸外国にも例がないわけではございません。ただ、安易に異なる制度を結びつけるということは当然避けなければならないところでございますが、私どもいろいろ検討いたしました結果、日本は議院内閣制でございますので、政権を担当する与党の総理大臣を国民にじかに決めてもらおう、これが議院内閣制においては非常に重要なことではないかと思いますので、そういう見地からは小選挙区制が望ましい。しかし、同時にまた、今日のように利害が多様化した社会においては、どのような少数派の方々も国民も自分の代表を国会に送って国政の審議に参加でき、国の政策形成にその意思を反映せしめるのが望ましいということで、小選挙区制に比例代表制を組み合わせることが最も望ましいのではないか、こういう結論に達したわけであります。
 では、六、四という比率はどうして出たのかということでございますが、これも委員会で非常な議論がなされましたけれども、責任政治という観点から小選挙区を基本としてはどうだ、こういうことと、もう一つは、一票の格差をできるだけ均等化したいという意味では小選挙区部分は議席数が多い方がより均等化しやすいというテクニカルな問題等々も多少勘案しながら、責任政治の確立という点で小選挙区を主として比例選挙区を従とするという答申に至ったわけでございます。
もう一点、答申は、小選挙区部分と比例代表部分の組み合わせによる並立案、これを採用しているわけでございます。これも大分議論があった観点かもしれませんが、一つの院に異なる選挙制度を組み合わせる、この考え方の基本ですね、さらにまた、その総定数を六対四に分けた根拠をお伺いさせていただきたいと思います。
確かに、委員会で四百七十一に戻してはいかがかという議論も随分ございました。しかしまた、別の観点からいたしますと、余りに代表一人当たりの国民の数が多くなるというのもいかがか、国民の側から見ればできるだけ多くの代表が出た方が望ましいのではないか、これは民主主義の必要なコストである、こういう御議論もございました。
 しかし、今日の行財政改革等々についての国民世論等を考えますると、五百十二のままではこれはなかなか国民の理解が得られないだろう、しかし、それでは四百七十一に合理的根拠があるかと申しますと、これも過去のいろいろな経緯で決まった数でございまして、特にそうでなければならぬという絶対的基準はない。そこで、一方においてはできるだけ多くの代表をという民主主義の要請と、しかし、同時にまた、行政改革を進めようという国民の世論、そういった兼ね合い等々考えまして五百前後が適当であろう、こういう結論に達したわけであります。
公明党の河上でございます。
 お疲れのところ大変恐縮でございますが、時間も三十分と限られておりますので、端的にお伺いさせていただきたいと思っております。
 まず第一点目は、答申で総定数を五百程度とされているわけでございますが、行財政改革、あるいは午前中も議論が出ております公的補助等の考え方が盛り込まれているわけでございます。こうした側面から考えれば、五百十二、その定数は減らす方向で臨むべきではないか、むしろ本則である四百七十一、こう考えるわけでございますが、この五百程度とした背景、そして根拠、これをお示しいただきたいと思います。
    〔委員長退席、武村委員長代理着席〕
これにて午前の部を終了いたしまして、午後零時五十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
     ────◇─────
    午後零時五十一分開議
私は先ほど申し上げましたように、あるべき姿としては比例制である。実際比例制のありようもいろいろな形をとっておりまして、これはまだ党は検討段階ですけれども、西ドイツ型の併用制というものを非常に重視して検討しておるというような段階だと思うのですね。
 今度の答申でも、並立か併用かで御議論があって、幾つかの理由を挙げて併用制ではだめだという結論に達せられましたが、その中で超過議席が出るんだということをもって一つのその拒否の理由にされておられます。この超過議席がかなり大量に出るというふうに私も聞いたのですが、具体的には大体どれぐらい出るんだというような話がされたのでしょうか。
ただいま松原先生御指摘のような、具体的にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ四党が存在する場合といったような具体ケースを挙げて議論したわけではございません。
 ただ、先生御指摘のとおり小選挙区制というのは非常に劇薬でございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ三党が仮に連合を組んで六五％の支持率、そして小選挙区制のほとんどを仮に独占していたといたしましても、たまたま政治腐敗とか失政があり国民の批判を浴びた場合には、これがまさに劇薬で、一夜にして過半数を割って、そして、ほとんど議席のとれなかったＤ党が突如として政権党として過半数政党になるということは生じることでございまして、むしろそれが、時の政権党がどんなに多くの議席を、絶対過半数を占めておってもうかうかできない、あるいは、だらしのないことをすると国民の批判を浴びるという自浄能力になるのではないかというふうに考えております。
まず私どもとしては、特に中部六県につきましては環境庁で会議をいたしまして、それを受けて各県が地元に戻って県警等と御相談をする。それで特にそういった県では、一斉パトロールという形で、警察だけではなくて鳥獣保護員あるいは民間の団体の御協力も得ながら、大体この辺に多いというのは山筋でわかっておるようでございますから、そういうところを中心にやっていくということでございます。
 ただ、最近は非常にプロ化し組織化しておりまして、我々が行くということがわかれば綱を放置して逃げてしまうということとか、あるいはそういった人たちが踏み込むのを妨げるために木にくぎを刺して怖がらせるとか、非常に悪質化しているというふうに聞いております。現にけがをした人もあるということでございますので、そういった密猟の現場で押さえようとなると、どうしてもそういう危険なり難しさを伴うわけでございますが、今回は販売もいけない、所持もいけないわけでございますから、販売ルートで、去年のデータですと約三〇％のいろいろな小鳥屋等で売られているものがまず規制できます。それから所持といっても、やはり町中でただ持っているだけでは捕まえにくいわけですが、そのシーズンなり場所で大体判断ができるわけです。ほかの持ち物と総合的に判断して、これはもう密猟間違いないというのがわかれば早目に捕らえられるということで、今回は従来と違った形の取り締まりが可能じゃないかというふうに考えておるところでございます。