さらに同年七月一八日に○○が食堂のシャッターに首を狭まれて死亡したという事件については、前記○○が死亡前にリンチで殺されたと親に述べており、または死亡場所が食堂ではなかったとの声もある

 二、生徒間のリンチ、暴行の態様は既述したが、その外にもホッチキスを全身に打ち込んだり、ごきぶりやカブト虫を食べさせたり、あげくは大便を食べさせるなどという事態まで起きているようであり、これらの暴力は日常茶飯事に行われ、陰湿極まりないものがあり、到底正常な学園生活とはいえず、狂気の沙汰としかいいようがなく、生徒が人間として生きていくためにも早急に事態を正常化し生徒の人権を守っていくことが社会的にも要請されているものである

こういうのが――少し時間がかかりましたが紹介をさせていただきました
生徒の証言等の文書も私持っておりますけれども、子供の人権にかかわる大変な問題だと私は理解をするわけであります

 そこで、文部大臣並びに法務省の、これからいろいろ審理がなされるのだろうと思いますけれども、この今私が読み上げました内容についての感想なりあるいは見解なりをひとつお示しいただきたいと存じます

昭和六十年九月二十八日付で、代理人として弁護士一名、さらに申立人十二名の連名で、三重県弁護士会人権擁護委員会あてに救済申立書を提出しておりますが、その事実を御承知でしょうか。知っておりましたら内容をお聞かせください。
お尋ねの日生学園の件につきましては、御指摘の日本弁護士会のほか文部省あるいは警察庁の立場から、それぞれの立場で調査が行われておるということは承知してございまして、その結果につきましては関心を持ちながら調査を進めておるところでございます。ただ、個別的な調査につきましては、私どもの方で具体的に述べる立場ではございません。
重ねて法務省の方にお尋ねいたしますが、十一月九日に、三重県弁護士会が日生学園に立入調査を実施したはずでありますが、御承知でしょうか。もし知っておられるとすれば、その調査内容と調査結果をお知らせください。
私どもの方には、被害者の会からは申し立てはございませんが、日生学園の元生徒から、上級生から集団暴行を受けたという人権侵害の申し立てがなされており、現在津地方法務局において、関係者から事情を聞く等をして調査中でございます。調査の結果に基づいて適正な対処をしてまいりたいと考えております。
三重県当局からの報告によりますと、人権擁護委員会に被害者グループの方々から申し入れがなされているという事実は知っておりますが、どういう具体的な内容について申し入れられているかは承知しておりません。
確かに、今お答えの中にありましたように、建学の精神、学校の方針を是として、その厳しさに耐える子供に育てたい、そういう親と子供の気持ちの一致から入学をさせた事実は確かなようであります。私の調査でもそういう状態であります。
 だが、問題は、入学をしてみたらその建学の精神や方針と実行行為は全然違っていたという事実が今日露呈をされてきているわけであります。行き過ぎどころか、以前戸塚ヨットスクール問題が大きな問題になりましたけれども、私の調べた範囲では、むしろ問題にならないほど上回っている、ひどい状態だということを言わざるを得ませんし、それは後ほど紹介をしたいと思います。
 さてそこで、被害を受けた生徒の親たちが、余りにもひどい集団リンチ、教師の暴行、連続する事故死に意を決しまして、日生学園被害者の会を組織して立ち上がりました。文部省と法務省にちょっとお尋ねいたしますが、日生学園被害者の会が組織をされて、その改善を目指して運動している事実を知っておられますか。
まだ最終的に五十七年度予算も固まっておりませんから具体的なことを申し上げることはできませんが、ただ、一般的な原則論を申し上げますと、財政規模がある程度圧縮をされる。その場合、やはり当然デフレ効果が出てくる。そのことだけを考えますと、そのように判断をされます。しかし、わが国の経済というものは、財政はその一部でございまして、やはり民間部門の方がはるかに大きい、こういうことであります。
 そこで、たとえば民需の大きな柱になっております個人消費が少し伸びますと、これはもう三兆、四兆という需要の喚起は期待できますし、あるいは住宅投資なども、少し回復すれば、これも二兆、三兆というものがすぐに需要喚起につながっていく、民間の設備投資にしてもしかりだ、このように思います。したがいまして、やはりこの問題は国民経済全体の立場から考えていかなければならぬ。財政の力が若干仮に弱くなったといたしましても、民間の力が強くなってそれを補ってなお余りがある、こういうことでありますと経済成長は計画以上に進む、こういうことが可能だと考えておるのです。過去の例を申し上げますと、いま御指摘がございましたように、事実、第二次石油危機による非常に大きなデフレ効果、わが国の経済はこれを吸収いたしまして五％成長をずっと続けてまいりました。
 そこで、やはりここで気をつけなければならぬのは、国民経済全体が力を失わない、こういう総合的な政策が必要だ、財政の力が仮に弱くなったとすると他の分野でこれを補っていく、こういう総合的な態度が必要だ、このように考えております。また、この財政の圧縮問題を部分的に考えましても、これを圧縮しないということになりますと、国債の増発でこれを補てんをするか、あるいは増税によってこれを補っていくとか、何とかそういうことを考えていかなければならぬと思うのです。そうすると、これまた別の意味でのデフレ効果が出てくる、こういう問題もございます。
 そこで、幸いに日本の経済は、ことしは二百六十兆でございますが、来年はまだ最終的に数字は固まっておりませんけれども三百兆近い経済になろうかと思いますので、その三百兆の経済が力を維持拡大することができるということであれば、部分的な幾つかの問題点は十分全体にこれを吸収することが可能である、日本経済を目標どおり成長路線に進めていくことは十分可能である、このように理解をいたしております。