日本共産党の児玉健次です。
 前回、私は、特別養護老人ホームの利用料についてお伺いをしました。全国で今入所している特養の方々、もちろん経過措置はありますけれども、このままでいけば、七五％の方にとって、負担する費用が増額されるということがその中で明らかになった。
 きょうは、ホームヘルパーの派遣の場合について伺いたい。
 現在、身体介護の場合、一回一時間のホームヘルパーの派遣は三千百三十円だと聞いております。皆さんが言っている、厚生大臣が定める基準により算定した額、その百分の十が利用料ということになる。一時間週三回として三千百三十円の三倍の九千三百九十円で、その十分の一、週について九百三十九円、一カ月でおおむね約四千円、このようになりますね。まず、そのことを伺います。
ありがとうございます。
 以上、大臣及びその運用上での政府委員に対する我が党としての確認質問は終わらせていただきますが、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、この介護保険法案、非常に各市町村においても準備のかかるものでございますし、新しい制度であるために、成功させるために各方面の大変な御努力が必要でございます。そのためにも やはりここで 大臣も大変御苦労でございますが、何としてもこの国会においてこの介護保険法案を成立させるようにお力をお願い申し上げまして、民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
法案附則の検討規定の趣旨を踏まえまして、介護保険制度の施行の状況あるいは障害者の福祉に係る施策の状況等を踏まえながら、時期におくれることのないように適切に検討を加えてまいりたいと考えております。
 検討の範囲につきましては、法案におきまして、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲等を含めまして、制度全般に関して検討を加えるということになっておりますので、御指摘の事項を含めまして幅広ぐ検討してまいることにいたしたいと存じます。
最後に、附則の第二条の検討規定に係る具体的検討内容について確認したいと思います。
 条文では、全般的に検討を行うと規定しているわけでございますが、具体的に次の六つを具体的検討事項に加えるべきであると考えるわけでございます。
 一つとして、特定疾病に該当しない若年要介護・支援者の取り扱い。第二に、国保連合会におけるオンブズマン機能の点検。第三に、いわゆる社会的入院の解消。第四に、市町村の事務処理、市民参加、苦情処理体制のあり方といったことについての点検。第五に、障害者施策との統合問題。第六に、いわゆるバウチャー方式の検討つ
 こうした六つについてこの附則第二条の検討規定に係る具体的内容として加えるべきであると考えておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
ボランティア団体など、特例居宅介護サービス費の対象となります事業者が行う介護サービスに係る費用の支払い方法でございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後、施行いたしますまでの間に、実際上、現物給付と同様の取り扱いを行うためにどのような手法があり得るかという点について、運用上の工夫を含めまして具体的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
市町村が行う特例給付について、営利を目的としない人格なき小規模団体がサービスを行う場合にも、指定業者と同様なサービス費の支払い方式をとるべきではないか。国保連からの直接の支払いは制度的に困難であるとしても、市町村による代理請求または代理支払いなどにより特段の配慮を行うべきであると考えるわけでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
ホームヘルパーなどに係ります介護報酬につきましては、人員あるいは設備等サービスの質の確保及びサービスの安定的な供給の確保に関しまする一定の要件を満たしますことを前提にいたしまして、費用の実態等を把握いたしました上で、サービス内容、事業所の所在地等に応じました平均的な費用を勘案して、御指摘の趣旨を踏まえて適切に設定してまいりたいというふうに考えております。
次に、ホームヘルパーなどのサービスの供給主体が一定の質を持って定着できるように、そして、ヘルパーさんなどの社会的地位が向上できるように介護報酬の設定を行うべきであると考えるわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
まず、配食サービスにつきましては、今後、介護保険の導入に伴いまして、市町村が地域におきまして、介護保険の給付対象となりますホームヘルパー、デイサービス等とそれ以外の在宅福祉サービスをいかに組み合わせて総合的な介護サービスシステムを構築するかという観点から、民間企業あるいは非営利団体など民間活力の活用を含めまして、地域の実情に応じた食事提供を含む生活支援のいわば仕組みづくりを支援していくという考え方で対処してまいりたいと思います。
 また、お挙げいただきました保健福祉サービス利用等のための必要性の高い通院介助、あるいはリハビリのための外出の介助につきましては、訪問介護サービスの内容に含まれるものとして扱いたいというふうに考えております。
配食サービスあるいは高齢者、障害者の送迎サービス、これらについては、民間活力を含めたシステムとすることで、それに対する一般行政の支援というものが必要であるというように考えているわけでございます。この点についてどのようにお考えなのか。また、送迎サービスは訪問介護サービスに含まれているということについて確認をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
本件につきましては、本当に皆様に御迷惑をかけまして申しわけないと思っております。本来営業部門でやるべき融資案件を、この元出版社社長の影響力、余りに強大なために、やはり総務部門で担当いたしまして、本来の、銀行に当然あるべきチェック機能がそこで十分働いていなかったということにつきまして、これは、そういうことの存在を知らなかった、あるいはそのチェック機能が働いていないということを気づかなかった、あるいは解決できなかったという、やはり経営トップの責任というものを痛感いたしております。本当に申しわけないと思っております。
 今、先生いろいろおっしゃってくださいましたけれども、まさにこれから、当行、信用回復に向けて、まず総務部のあり方の抜本的な見直し、それから総会のあり方の基本的な見直し、それから、やはり業務監査の統括的な機能をきちんと整備をして、これは外部の力もどんどんかりて、そういうものをきちんとやっていきたいなというふうに思っておりまして、透明性の高い、信頼性のある銀行を目指して再生をしていきたいというふうに思っております。本当に御迷惑をかけて申しわけなく思っております。