これは通産大臣、去年二月の二十二日の予算委員会でも、田村通産大臣が事務当局のもたもた答弁にたまらずに、出しますと確言されたのですが、どうも今の対応ではなまぬるい。大臣から一言伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありましたデータでございますが、大変技術的かつ詳細なものでございます。そういうことで、先生の御意向を具体的にお聞きしまして、今後対応させていただきたいというふうに考えております。
内田先生、もう結構ですからどうぞ。
 私はなお一つ、当時の、一月一日から一月七日原子炉停止までの期間における原子炉の状況等を将来の、安全性確保のために明らかにしておくということが必要であると思います。
 そういう点で、まず以下四点の資料要求をいたします。第一は振動の記録紙、これは紙に全部出ていますから記録がある。第二はアラーム、警報の発信状況。第三は警報の出たときの手順書、マニュアル。第四は、一月一日から七日まで、原子炉停止に至る全経過を分刻みで示すところの経過報告書。それは、政府、出せますか。
冒頭申し上げましたとおり、原子力発電は安全第一であります。原子力委員長の発言をまつまでもなく、私もそういうアラームがそう鳴る、あるいは一月一日の時点で振動が出たということであれば、立ちどまって停止をして点検すべきものである、今後そういう意味の進め方について、今回の事故を起点といたしまして対応を考えてまいりたい、こう考えております。
ただいま原子力安全委員長からもお話ございましたように、今回のこの事象につきましては慎重さにおいて対応上欠けるところがあったというふうに私ども認識いたしております。特に今回の事象の内容あるいはその発生の経緯でございますね、こういったことから地元の住民の方々に原子力発電に対する大変な不安感を惹起している、ひいては十分な安全確認がなされないままに運転が再開されるのではないかというような懸念さえ生んでいるということは、大変重大なことではないかというふうに思っておる次第でございます。
 そういった意味におきまして、先ほど私どもの大臣からお話があったわけでございますが、こういった状況を踏まえまして、私どもといたしましては、この際、座金だけではなく他の小さな金属片につきましても時間と労力を惜します徹底的に探しまして、原子炉内も徹底的に清浄してすべての異物を取り除くことをさせたい、かように考えておる次第でございます。
 現在は運転再開を論議するような段階ではとてもないと思いますが、いずれにいたしましても、通産省としてはあらゆる角度から万全の安全対策が確認されない限りは運転再開を認めない、こういう所存で対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
それは重大な指摘であろうと思うのですね。通産の方には、大変努力をしておられるのでそれは敬意は表しますが、今まで、事故発生後今日に至るまで非常に安易なというか大した事故ではない、こういうような受けとめようを、いろいろ説明を求めても常にしている。しかし、今原子力安全委員会の委員長、日本において私はこの問題では官側では最高の権威者であると思いますが、明確にこれは問題がある、一日にとめるべきであった、こう指摘をされている。これは私はそのとおりであると思いますが、この対応のおくれについていま一度責任者である通産大臣の見解を伺いたい。
内田委員長にもう一つお尋ねしたいのですが、けさの新聞をちょっと見ると、一月一日の時点でポンプはとめるべきだった、こういうような記事が出ておりますが、一月一日の時点でとめるべきであったのかどうか、この点についての見解はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の福島第二発電所の三号炉の事故につきましては、原子炉施設の安全上重要な機能破損に端を発したものでありますので、重大な事故と認識しております。特に地元の方々に大変な不安を起こしましたことは、非常に遺憾でございます。
 原子力安全委員会といたしましては、小さな事故あるいは故障、トラブルでありましてもその発生の予防を第一に考えておりますので、今度のような事故が二度と起こらないように安全の確保に専念したいと思っております。
 ただいまといたしましては、通産省が事故の原因の徹底的な究明と破損部品の回収、調査を行われておりますので、これについての報告を今待っておるところでありまして、慎重に調査するように要望しているところでございます。
結果としてという前提がついてはおりますが、慎重さを欠いたというそういう反省があったということは当然であろうと思います。そのときの時点で私はもうちょっと専門的に、原子力安全委員会の内田委員長は、きょうの新聞を見ますと、原子力安全委員会としての見解を示されておる。それについてお伺いいたしたい。
これは結局のところ、会社が直接指揮指導しなくともそういう雰囲気の中にあるわけでございまして、会社の方としても、これに対して決してとめようとしないで、どちらかといいますと慫慂するような行為が多いんじゃなかろうかと思いますので、今回はこの問題はひとつきちっと調査をしていただきまして、善良なる庶民の投資家がこんなようなことで大変な不安と証券に対する信頼を失ってはいけない、こう思っておるわけであります。
 そこで、よく私たちは言われるのです。政治家の先生方が証券会社に投資をすると絶対損をかけないというふうに言われておるわけでございます。まさにこれは損失保証そのものでございます。だれがどうということは私はわかりませんけれども、政治家から始まりまして、こういう大会社が、いわば損失保証をすることによってまたそれなりの証券によるリスクを免れ、そしてその犠牲になるのが一般の庶民の投資家、こういうふうになるわけでございます。そんなような意味におきまして、まず大蔵省の方はいかがですか。政治家が金を証券会社に預けて株をお願いすると絶対に損にならない、こういうようなことが言われておるわけでございますが、まさに損失保証のことも指しているのだろうと思いますが、聞いておりませんか。