今、政府委員が御答弁申し上げましたとおり政府の調査団が報告書を書いておりますし、与党の調査団もまた与党調査団としての報告書が出てきております。その与党調査団の報告書を見ますと、調査に行った先方の御意見として一年未満では効果がない云々というような部分がたしかあったように、ちょっと正確じゃありませんが記憶しております。
 つまり、期間というのは一年未満ということはないよと、さらば無限に行くかというとそうではないという程度の話がありまして、しからば期限を切るとすればどのくらいかなと。気持ちとすればある程度のめどといいますか、仮に行くとすればやはりある程度のめどというものは必要であろう。そのめどは、短い方については一定の感触を得ておりますが、先について今どのくらいという話を具体的にまだいたしておりません。
この外務委員会で正式に質問をして期間の長さが出てこないが、新聞等では三年というのはどんどんひとり歩きしている。では、そういった情報というのは外務省としては正式には出したものではない、また政府としては正式には出したものではないのでまだ全然白紙だ、そういうふうに理解したらいいんですか。
ただいま先生から御指摘のございました派遣期間でございますが、派遣期間につきましては、政府といたしましては国連側の意向なども踏まえながら、また中東地域をめぐります国際情勢などを総合的に勘案して決定することが望ましいと考えておりまして、こういった観点から実施計画に定めるべき派遣期間につきまして、現在鋭意検討を行っているところでございますけれども、現時点で具体的な期間を申し上げる段階にはないということにつきまして御理解を賜りたいと思います。
私が仄聞するところでは、三年間というような派遣した場合の期間の長さ等も耳にしておりますが、その辺について若干固まりつつある御意見というものがあるんでしょうか、いかがですか。
今の時点でいつという明確な日時を申し上げることはできないということでぜひ御理解を賜りたいのでございますが、私どもといたしましてはできるだけ速やかにということで検討を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先週帰国いたしました政府ＵＮＤＯＦ調査団でございますが、この調査団の目的といたしまして、政府としてＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊の一部機能、具体的には輸送業務でございますが、この業務を我が国が担当し得るかどうかにつきまして検討する上で必要となります情報の収集あるいは関係者との協議を行うことを主な目的として派遣されたものでございます。
 この調査団は、我が国が担当する可能性のある輸送業務は、我が国の自衛隊の部隊が現在有する能力の範囲内で十分対応可能な業務であるということ、また我が国として能力を十分に発揮し得る分野であるというふうに報告をしております。
 政府といたしましては、ＵＮＤＯＦへの参加につきましてこの調査団の報告を踏まえまして速やかに結論を出すべく検討を進めているというところでございます。
わかりました。
 次に、先般、政府の与党調査団がゴラン高原へ行ってこられた、政府ＵＮＤＯＦ調査団とでも呼ばせていただくべきでしょうが。この結果、我が国が同プロジェクトにＰＫＯ部隊を派遣するかどうかといったような結論をいつか出されると思うんですが、今どの辺の状態でこの問題の論議を進めておられるのか。あした発表するんだとかずっと先だとか、まだ報告書も読んでいないとか、ざっくばらんなところをお聞かせいただきたい、そのように思います。
世界都市博覧会の中止云々という話はまだ東京都もお決めになったわけではございませんし、たしか近々に通産大臣などともお話し合いをなさるというふうに伺っておりますので、これを仮説あるいは予見の上にあれこれ申し上げることは余り意味がないことであるかと思います。
 御質問がございましたのでちなみに申し上げておきますと、世界都市博覧会は東京都と姉妹友好関係にあるパリ、ニューヨーク、北京など三十八の市、あるいはこれは国内ですが四十一の道府県、九つの政令指定都市とかそういった多くの都市と連携をしてこの博覧会をやり遂げよう、こうしておられたわけでございます。世界都市博覧会への出展予定名簿を見ましても、全世界にわたって我々がよく知っている名前がずらっと並んでいるわけでございまして、こうした国々のこうした市とこれまで話し合いをしてこられた。
 私はどこまで準備状況が進んでいるかつまびらかでございませんが、少なくともこうした市と真剣に都市博覧会を開くことについて話し合いをしてこられたわけでございますから、いずれにせよきちんとした説明というものは必要になるだろうというふうに思います。今後、都知事がどういう態度でこの問題に対応されるか、そのことが極めて重要なことだろうというふうに思います。
 現在の時点ではまだその方針をお決めになったというふうに伺っておりませんので、これ以上のことは控えさせていただきます。
それではお尋ねをいたしますが、日本の安全保障という問題は、極めて日本の将来のために重要な課題であります。
 この問題について、総理のところの党の久保書記長が、ことしの七月二十四日の「ＮＨＫスペシャル」という番組で、こういう発言をしていらっしゃるわけです。社会党さんは自衛隊についても次々とその公約といいますか、考え方を変えていったではないか、そういうやりとりの中で、政権をとりました場合に、軍縮という手段によりまして、これをできるだけ速いスピードで縮小していく、そして将来、軍縮の極致というのは軍備ゼロの状態をいうわけです、そのときには違憲、合憲の論議の余地がなくなる、こうおっしゃっているわけです。
 そうすると、現在の自衛隊、これは社会党さんは違憲的ということをおっしゃったわけですね、違憲であると。実はこのお考えは、ことしの通常国会の冒頭に、我が党の市川雄一議員からこの場で、総理との間でやりとりがございました。あのときには阪神・淡路大震災の問題もこれあり、論議は途中で終わっております。
 この自衛隊が憲法に違反する存在であるのか、そのようにお考えなのかどうなのか。今のこの九五年宣言がまたいつ変わるかわかりませんけれども、これが行われた後の御堂の書記長の発言が、今申し上げたような発言を公になさっているわけですから、この点について明確にしていただきたい。