文部大臣、これは大学進学の場合も、公立、私立はもう既に五〇％以上こういう入学を認めています。しかし、国立大学はどういうわけか文部省方針で認めてない。こういうぐあいですから、いろいろと事情があるのでしょうけれども、在日朝鮮人七十万人の悲願として、もう三世、四世なんです。そして、この民族カリキュラムの問題もありますけれども、学齢とか修業年限とか、これは六・三・三・四、すべて一致しているわけですね。こういう状況で、部活動を展開する教育をこうした面に、あるいはスポーツの面あるいは音楽あるいはその他の、いわゆる高校生の若さの交流というものをさせていくということで何の障害も私はないと思うのです。
 それで、高体連規約が非常に災いしているとおっしゃっているのですが、第三条の認識はどう考えますか、この高体連規約の。いわゆるスポーツ交流をすることについて三条は書いてあるのですよ。それはいわゆる高等学校スポーツの国際交流である。こういうものが中に入っているのに、何で目的、第三条の高等学校ということで災いをしているのか。各種学校だからだめだ、それは偏見の何物でもない。だから、これは文部省としてこれから高体連などに対する指導を、アクションを起こしてほしい。もうわずか、地域で残るのは東京、福岡、愛知、大体そんなところだと思いますがね。ほかも陸続として全国大会につながらない形で地方レベルのスポーツ祭典に参加する、春夏の高校体育祭に出る、こうなってきつつあるのですよ。だから、これは下から盛り上がったもので規約改正をするとかなるんでしょうが、この加盟をもう認めるべきだ、こう私は思います。だから加盟を認めさしておいて、もう同一次元で取り扱
うべき筋合いのものではないかと思うのですがね。あなたがおっしゃっているように、これを高体連で検討する、そういうのじゃなくて、文部省が何らかの形でひとつ指導してもらいたい。
 総理、あなたどうお考えですか。こういう朝鮮との国交回復ももはや進んできているわけですし、ここで押捺問題も解決しようとしているでしょう。だからこの際明確に、どうするという政府の方針をひとつ示してください。

 また、小規模企業対策を推進し、中でも小規模企業の経営を支える基盤的制度である小規模企業共済制度が、社会経済環境の変化に対応し、今後とも重要な役割を果たすことができるよう、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出することとしております

 以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し述べました

 私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます

 次に、改めて今回の兵庫県南部地震について申し上げます

 今回の地震に対しては、当省といたしましては、政府の中でも早く、災害当日の一月十七日午前八時に近畿通商産業局に災害対策本部を設置したのを初め、同日午後四時には本省にも災害対策本部を設置するとともに、速やかに担当職員を現地に派遣して実情を把握し、現地対策本部及び兵庫県庁等関係機関と連携しつつ、総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました

 ここで、現在行われている救援・復旧活動の状況について申し上げます

 第一に、電気については、地震発生直後には約百万戸が停電しておりましたが、去る二十三日に応急送電の体制が整い、倒壊家屋などを除いて電気の供給ができるようになっております
ガスについては、大阪ガスは、二次災害防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じたところでありますが、その後、他の事業者からの資材、要員の支援のもと、約八千三百名を復旧作業に投入し、可能な限り早期の復旧を目指して最大限の努力を図っており、一日までに約八万五千戸の供給が再開されたところであります
また、これら電気・ガスについては、災害救助法の適用地域及びその周辺地域の被災需要家を対象に料金支払い期限延長等の特別措置を認可しております

 第二に、ガスコンロ、石油ストーブ等の生活関連物資の支援についても、緊急性の高い物資からリストアップし、関係団体・企業に協力要請を行い、対応可能なものから随時供給をするとともに、円滑な供給ルートの確保などの対策を講じているところであります
また、生活関連物資及び基礎資材の価格安定等のために、卸売業者、小売業者等の各段階における価格・需給動向等のモニタリングについて品目及び頻度を拡充して実施しております

 第三に、中小企業につきましては、去る一月二十日の閣議決定により、従来の支援措置よりもさらに踏み込んだ災害融資等に関する特別措置を講じたところであります

 具体的には、対象を従来の市町村単位の指定から大阪府及び兵庫県全域の被災中小企業者に拡大するとともに、被災地域内の事業者との取引があるために損失をこうむった全国の中小企業者も対象として財投金利を下回る四・四五％の金利、被害の著しい事業者に対しては三％という極めて低利の融資制度を創設いたしました
また、同二十四日には、異例の早さで激甚災害の指定を行ったところであります
今後とも被災状況の把握に努め、中小企業対策により万全を期してまいります

 去る一月二十八日には、私自身も現地を訪れ、国、県、市、電気・ガスの現地対策本部等との意見交換、中小企業を初めとする産業の被害状況の把握を行ってまいりました
私としても、今回の地震による被害は自分が想像しておりましたものよりもはるかに大規模なものであることを改めて認識いたしました
この中で、現地からは、都市計画の見直しや産業復興などを含めた特別立法の制定、中小企業を初めとする被災企業などに対する強力な金融支援措置の早期実施、貸し工場などの早期設置等について当省に係る要望を承りました

 今後、これらの対策の検討、実施に当たりましては、まず現行法のもとでもできる対策をピックアップし、早急に実施することがまず何よりも重要であります
現行法の改正が必要となるものを含め、特別立法が必要となるものについでは、去る二十七日に設置されたプロジェクトチームにおいて精力的な検討をしてまいります

 また、産業復興関係で特に早急に実施すべきものとしては、低利融資、償還猶予等による中小企業を初めとする被災企業対策、貸し工場等の設置、産業関連基盤施設の復旧、雇用調整助成金制度の弾力的運用等が考えられます
これらにつきましては、各措置を機動的に講じ、補正予算を含め裏づけとなる財政上の措置に万全を期してまいります

 以上、兵庫県南部地震の被害への対策について私の考え方を申し上げました

 今後とも、さきに申し上げました救援・復旧活動の円滑な実施を図るとともに、現地の声を踏まえ、被災現地の生活安定、中小企業を初めとする産業、経済の復興、再建等について早急に対策を講じてまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます