何だ、銀行局来てないわけか。そういうことですか、差し控えたいというのは。
 大体、金融機関がこういうことに金を出していくということ自身、私は非常に問題があると思うのです。光進の小谷氏は、みずからの仕手戦の資金源について、マスコミのインタビューに答えてこう言っていますね。三井信託銀行からは一時五百億ぐらい借りていたこともある、住友銀行とは一九六五年ごろからのつき合いと述べている。住友銀行二百三十億円、三信ファイナンス百五十億円、住友生命百三十一億円、三井信託銀行百億円、日本リース八十億円、八六年十二月期の借入金の確定決算書なる文書も出ているほどだ。光進に対する金融機関のこういう融資の姿というのは、大蔵省として実態をつかんでいるのだろうか。こんなものでは、莫大な金を貸しているけれども、どうですか。
私、実は証券局の流通市場課長をいたしておりまして、ただいまお尋ねの点につきましては銀行局の担当者がしかるべくお答えすべきものと存じますので、ここであえてお答えをすることを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
十分に考慮していただきたいと、重ねてお願いをしておきます。
 次に、国際航業の問題についてお聞きをしたいと思います。
 国際航業株買い占めを仕掛けた小谷光進代表は、兜町では仕手集団の一人として名前が知られています。旧コーリン産業、光進の名前が兜町に登場し始めたのが八四年ごろと言われています。同時期には、仕手集団として名前が挙がったのがコスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどがあります。ところが、現在、コスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどはいずれも崩壊して、残ったのが光進だけだ。生き残った背景に、コスモポリタン、日本土地、コスモリサーチなどは仕手戦に使う資金を町金融に頼り、光進は政治家のコネを利用して都銀、地銀、信託銀行などの金融機関から資金を調達したと言われています。マネーゲームの典型と言われる株の仕手戦に手をかすような金融機関の融資、こういうことについて大蔵省はどういう認識を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、新しい庁舎が新営されるという計画があるわけでございますが、一つにはその計画をなるべく早く実現できるように進めていただくということが大事なことだと思っております。さらに、それまでの間とりあえず、では現在の非常に狭い庁舎に少しでもいいから増築をして、少なくとも立ったままで登記簿を閲覧するというような状況は解消したいという現地の登記所からの希望も実はあるわけでございまして、そういうような点、果たして増築が可能であり、さらに効果的な増築になり得るのかどうかというようなことも現在検討しているところでございます。
 とにかく、現地の左京出張所におきましても、一度ならず二度までもということでございますので、あらゆる知恵を絞ってこのような事件がさらに起こるということを防止したいということで取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
今後、入居事務の一層の促進を図ってまいる所存でございます

 次に、災害対策の特別立法を考えているかとの御質問でありますが、政府は一丸となって、災害対策基本法時今の法体系の中でやれることはすべてやり尽くすということであらゆる対策を講じているところでありますが、さらなる立法措置については、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被災地方公共団体の実情、意見等も踏まえつつ検討しなければならない課題であると認識をいたしておるところでございます

 次に、激甚災害並み扱いとなっているがいつの時点で指定に変えるのかという質問でありますが、兵庫県南部地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資等につきましては、一月二十日の閣議決定により、激甚災害指定を行った場合と同等の特別措置を講じたところでありますが、その後鋭意手続を進め、本日の閣議において激甚災害指定の政令を決めたところでございます
これにより特別措置を講ずるものとなっております

 次に、政府の基本法に基づく緊急対策本部についての御質問がございました

 災害対策基本法では、非常災害が発生し特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができることとされ、その場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとなっております

 このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということであります
この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会が閉会中または衆議院が解散中などの場合に、国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことができるとするものであります
しかも、この非常時立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することも認められております

 このような緊急措置をとるかどうかを判断するに当たっては、国会の尊重、三権分立の観点からも慎重に対処すべきであると考えています

 現在のところ、この災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、専任大臣を指定して今当たっておりまするし、先ほども申し上げましたように、その非常災害対策本部のもとに現地に現地対策本部を設置いたしまして、県庁の中に今部屋を借りて現に活動いたしておりまするけれども、県、市町村と連携をとりながら一体となって進めております

 これをさらにバックアップしていく意味で、私が本部長になった緊急対策本部を設置して、全閣僚がそのメンバーになってそれをバックアップするという体制を整えておりますから、私は現在の取り組みが最善の体制であるというふうに考えておりますということを申し上げたのでございます
皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます

 最後に、黒柳議員から健康のことまで御心配いただきまして恐縮に存じます
おかげで元気で頑張っておりますから、よろしくお願いいたします
（拍手）
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