先生に大変褒めていただいた後でまた反駁するのはまことに恐縮でございますが、先生、今の生産調整は大変大事だと思うのです。生産調整のためには残業を減らすということはやはり大事なことであって、生産調整しないでずっと従来のように残業していけばまた問題が出てきますから、だから、残業を減らしていくということは私は大事なステップだと思います。そのおかげでだんだん労働時間も減ってくる。ただ、むしろこの景気がよくなったらまた残業だと戻らないように、まさに千八百時間というものを五年後に達成しようということで頑張っているわけでありますから、そういう労働時間を短縮した形のレーバー・ワーキング・ユニット、労働ユニットでどう今度は積み上げて経営をするか。そうなると、そこで今まで残業込みの賃金でどうだという議論がございますから、さあそこをどうするかという議論です。このあたりを議論しながら、残業しないでもそれなりの生活ができるような賃金体系というのをこれから真剣に考えなければならぬと私は思うわけであります。
 それと関連して、今度人手減らしですね。これもこれから合理化が進めば進むほど、今度大企業の中で人手が、人数が多分要らなくなってくる、これも私は一つの趨勢であると思う。そうしなければ、まさに日本の国際的な競争力というのがこれまたおかしくなってしまうわけでありますので、そこで人を減らすことはケース・バイ・ケース、必要な場合も出てくる。
 問題は、こういう時期に人手を減らしてしまってわっと失業者が町にあふれるようなことになると、大企業の場合には特にインパクトが大きいですから、これを何とか抑える。そこで、大企業に何だとおしかりを受けるかもしれませんが、大企業含めて雇用調整助成金というのを出して、解雇を表にしないで企業の中で抑えてください、そして、新しい需要への企業内部の生産転換のいわば待ち時間をここで何とかサポートさせていただいて、同じものをまたつくったってもうだめですから、だから、その内需拡大による方向でこれから伸びるような新しい商品を、まさに大企業であれば大企業であるだけに、全体見えるわけですから、考えていただいて、そっちの力に生産調整をする。そのために必要な職業訓練については、積極的にまさに雇用調整助成金でバックアップしよう、こういうことで企業内部のリストラクチャリング、内需拡大の方向へのリストラクチャリングを積極的に進めていただくことが大事ではないか、このように考えている次第でございます。
先生、強力な指導とおっしゃるとどうも、我が国は計画経済でありませんので、余り強力な指導もできるような立場にありません。
 ただ、私の本意は、先生もおっしゃったけれども、個々の企業の賃金決定はまさに企業で労使が真剣に議論していただいてお決めになることである、それは全くそういうことでありますから、周りでとやかく言うことじゃないわけであります。ただ、私も経済企画庁長官を数年前にやった一人として、マクロの視点から経済を見ておりますと、財政の役割ももちろん大事であります。これは先行的、まさに一つの旗振り役として大事だけれども、しょせんは公共事業というものは国と地方合わせても国民総需要の七％前後しかない。だから、これをふやすのは大事、賛成だけれども、おのずからトータルに与える影響としては限度がある。そうすると設備投資かというと、設備投資ももう目いっぱいやっちゃった。それが今景気の落ち込む原因になっているわけでありますが、そうなると、景気拡大戦略の主力はやはり国民の消費によらざるを得ない。先ほどもちょっと申しましたけれども、これが一％ふえれば〇・六％ＧＮＰは伸びちゃうわけですね。しかし、一％減ったら〇・六％ダウンということですからね。
 だから、今景気の不況が騒がれているときにはさに官民挙げて真剣に議論しなければならないのは、この経済発展の主力部隊である消費をどうしたら拡大することができるか、そういうマクロの視点からの議論をしていかないと、ミクロの議論だけで厳しい厳しいと、全部横並びで厳しいでは経済が本当に厳しくなっちゃって、さらに底割れしてしまうから、マクロの戦略をひとつお互いに持とうじゃないか。政府はもちろん持ちますし我々も持ちますが、経営者団体それから労働組合という人たちは、繰り返しておりますように、経済発展、景気拡大のメジャープレーヤーですから、そのメジャープレーヤーとしての一つの見識でそれぞれ御判断をして知恵を出していただきたい、こういう気持ちでございます。
おっしゃるように、監視施設のシステムを設置するだけでこの基本的な解決にならないということは、これはもう御指摘のとおりでございます。しかし、今問題はそのシステムすらないということで大変苦闘をいたしておりますので、やはり何よりもまずこういう整備をやらなければならない。
 しかしそれだけでは足りないという意味で、おっしゃるように私どもも、不法機器、これがこのごろ大変悪質化をいたしておりますし、したがいまして、不法無線機が改造されたり、あるいは改造をしなくももう市販のものも堂々と売っている事態、この根っこを絶つことを何とか法的な対応として考えられないかということを実は真剣に思っているわけでございます。実は、諸外国でもこうしたものは直ちに取り締まれるという体制をとっている国も多うございます。私どもも随分この問題についてはいろいろやってはまいっておるのですが、現在の残念なところ、こうしたものはピストルとか麻薬とかアヘンだとか、それと完全に同一視できるかどうか、まあこの日本という国としてできるだけ市民的自由というものをたっとぶという建前に立ては、そこまでいきなりジャンプできるかという御指摘が正直言って議論の中で一つの問題として出てまいっておりますので、私どもとしてはそういう問題点を何とか整理をしながらぜひひとつ法的な対応を考えたいということで今一生懸命やっておりまして、引き続きの課題にさせていただきたい、こう思っております。
 それで、先生今御指摘のように、こうしたものが売られたり改造されたり、比較的安直な余り罪の意識がないという、そういうことで自分が他にどれだけの損害を与えているか、あるいは社会を不安におとしめているかということについての自覚がないということも一つあろうかと思います。もちろん同時に、過激派等の不法無線によるがごとく、もうあらかじめそのことは十分な意図を持ってやっているさらに悪質なものもあることはもう言うまでもないわけでございますが、いずれにしても、やはりそういう意味で、電波の利用というのが目に見えないものだけに、どれだけの影響を与えるかということについてはさらに私どもも行政の責任者として広く国民にも周知を、啓発活動を大いにやらなければならない。なかなかこれも予算等の問題もございますが、さらに努力をしてまいりたい。
 実は本年度も、電波利用保護旬間ということで、来月の一日から十日まではこうしたことを集中的に国民に訴えるような活動をいたしております。こうした過程で、日本アマチュア無線連盟とか機器のメーカーとか免許人の団体とか、広く呼びかけてやるわけでございます。
 それで、今お話しございましたように、電波法八十条では、無線を使う方、免許人の方が非常に違法な無線の実態を発見すればこれを郵政大臣に報告をしてほしい、報告しなければならぬということに実は相なっておりまして、アマチュアも専門家でございますし、そういう意味でアマチュア。からもいろいろな情報が寄せられておりますので、実はこれがある意味で現在の不法摘発の大きな材料にもなっておるわけでございます。こうしたことも大いに活用し、さらに、私どもとしては強制権限がありませんで、仮にトラックの中に外形から見ればアンテナがあるなというのがわかっても、そのトラックをとめて中に乗り込んでというようなことになりますと、当然これは捜査機関の協力がなくしてはできないわけでございますので、そうした捜査機関との共同連係動作もひとつ大いに御協力を、理解をお願いしながらさらに強化してまいって、御指摘のようにありとあらゆる手段でこうした不法無線の根絶に努力をしてまいりたいと考えております。