ちょっとさかのぼってなんですけれども、最前の先生の、生涯教育への移行、大変学校教育の軽視でないかという御心配でございますけれども、これは会長談話というのが同時に出ておりまして、そこにそういう危惧はないことがきちっと書いてございます。また同時に、これはなぜ画期的だということにつきましては、入試を中心とした大きな問題点ですね、それを大変強く考えておることと、現代の文明によって八十歳時代というものになっていますけれども、それに対する生き方というものが大きな転換期に来ておるわけですね。そういうものを重視しましてこのたび生涯教育というものを挙げたことは画期的である、そういうふうに思うわけです。その点、読んでいただきますとそういうものがにじみ出ておりますから、この名文の中から。ひとつ読んでいただきたい。
 それと、今の私立学校の設置を促進するということについては、これはいろいろそういうふうなお考えもあるようでございますけれども、私立学校というのは、それぞれ創立者が理想を持って立ち上がっておりますので、そういうものを促進することによって多様化というか機会の拡大というか、そういうものが果たせるのでないかというような気持ちでございます。それ以上には特に何もございませんので、その点は、公教育を徐々に減らしてとか、そういう気持ちは持っておりません。
どうも、これだけ文章のお上手な方がお書きになるんなら、「学校中心の考え方から脱却」するというような非常に誤解を生みやすい表現というものは、もう少しいい表現でお書きになった方がいいんじゃないかと私は思うんですね。
 それで、今のとこは先生のお答えよくわかりました。ところが、これをずっと読んでまいりますと、「私立小・中学校設置の促進」ということがございます。私は何も私立の小中学校が悪いと言うのじゃありません。私立の小中学校の設置を促進しようということを臨教審がおっしゃる根拠は何でしょうか。
そのことについては、特に今度は義務教育に関して言えば、義務教育、まあ高等学校も今ではもう実質的に準義務教育でありますね。これらのもうほとんどすべての国民が受けている教育の期間というものに対する国とか自治体の公的な責任を軽くするものでもない。この「生涯学習体系への移行」という表現を使って、その中で、「学校中心の考え方から脱却」しようとか、これまでの学校教育体系は肥大化し過ぎていたというような表現が使われているけれども、それは今石川先生がおっしゃったようなことであって、これまでの国や自治体が果たしてきた公教育に対する責任を軽くしようとか財政負担を軽くしようとか、そういう意味をここで言っているのではない、そういうふうにはっきり理解きしてもらってよろしゅうございますか。
全く堀先生の御見解と同じでございます。さすがはやはりこの道の権威者だ、こういう感がします。
 率直に申し上げまして、いわゆる切りかえ時期ですから、来年の選挙あるいは次の選挙の場合は、これはやはり一票投票で上がってこられた現職の方がおりますから、文字どおり各政党のあるいは本法がねらっておるような形を、名実ともに各政党がそれぞれ幅広いいろんな人を直ちにそろえるということは、私は非常にむずかしいと思う。だから、ここにやはり現実的な対応をせざるを得ない。特に来年の選挙の場合にはそうせざるを得ないと思いますが、だんだんやはり時を経るに従いまして、回を重ねる中から当然そういう形になると思うのですよ。でなければ、その政党は国民の批判を受けて、支持されないのですよ。
 もともとがいまの仕組みでは問題がある。また、自他ともに認めるりっぱな方もおられるけれども、一つの階層にかたまり過ぎておるじゃないかと、さまざまあるわけですから。しかも今度の法案の中にも、いわゆる政党員だけじゃなくて、先生がおっしゃったように党で推薦をするところの人も含まれるわけですから、そうすると、おれはもういわゆる一票投票は嫌だけれども、この政党がやるというんなら、おれはシンパだから登録されて出てやろうというりっぱな学識経験者がうんと将来は出てこられると私は思うのですよ。やはりそうして出てこられた方は、今度は逆にきわめて個性の強い皆さんが出てこられますから、それはちっとやそっとで、党の決定だ、従えと言ったって僕はそうはいかないと思う。また、出てもらうときに、いわゆる大事な党の基本方針はひとつ守ってもらうけれども、いろんな問題の中では自主的に判断してくださいということで、私は、それぞれの政党がその方を物色されると思うのですよ。ですから、やはり行く行くの姿はそうなります。
 それだけに私は、やはり今後の参議院の会派を想像してみた場合に、必ずやはりぼつがつくと思うのですよ。もちろんいまわが社会党と共産党以外皆ぼつがついておりますけれども、そのぼつもお一人だけのぼつですからね。今後は名実ともにやはり幅広い、まあ社会党で言えば社会クラブぐらいの、そういうものでなければ、これに沿うものができませんから、したがって、やはりそうなってまいりますと、党の拘束ということも、党議というのも、きわめて基本的なもの以外はそれぞれの自主性を発揮してもらう、こういう運営になってまいるだろうということが想像できるのです。
 そうなりますと、先生御指摘のように、これは参議院が政党化したからといって衆議院と全く同じだということになりますと、これは全く存在価値がなくなるわけです。
 したがって、私は、このことと同時に、いま一つ大事なことは、人物の問題もさるごとながら、先ほども申し上げましたように、積極的なやはり参議院の機構改革はさしてもらわなければならぬと思うのですよ。この二つが相またなきゃいかぬと思うのですよね。そこに私が車の両輪だと申し上げたところのゆえんがあるわけです。
 したがって、まあ私そういうところでざっくばらんに申し上げますけれども、たとえば与党の皆さんが、これで上がってくる人は大臣や政務次官にせぬ、これぐらい決められたら大分変わるじゃないでしょうかね。まあ私ども野党だから気楽に申し上げるかもしれませんけれどもね。そうなりますと、勢いやはりそれぞれの専門のものを国会の中で生かすという、こういう方が出てこられますよ。
 したがって、私は、そういう意味では、いわゆる機構改革のこの問題と、いま申し上げましたところの、幅の広いそれぞれの政党運営という中では、先生がおっしゃったような形で、あるべき姿として近い将来出てくる。ただ、先ほど申し上げたように、来年手のひらを返すがごとく出るということは、どの政党も僕は保証できないと思う。それはそれぞれのお家の事情の中から、やはり過渡的な措置をしませんければならぬ。したがって、これが三回、四回という間には必ず私どもはそうなり得る、こういう展望を持っておりますから、原則的に賛成だ、こう申し上げているところでございます。