この間も行きまして向こうと打ち合わせをしてきておりまして、そういうふうに最後の詰めをやっております。米側との関係もございますから、中身について今まだ決まっていない段階で言うわけにまいりませんけれども、新聞報道された、委員が今御指摘されましたその内容については、ちょっと以前のかなり古いものじゃないかなという感じがいたします。
 いずれにしましても、これは両方で煮詰め合った上で発表させていただきたいと思いますので、中身についてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、いろいろ報道によりますと、米軍が日本に要求しておる協議の対象事項は千五十九項というようなことも言われております。それが輸送とか施設の提供とか補給とかという大体十三分野に集約されているというふうに報道されておりますけれども、大体そんなものでございますか。
最終的に全部きちっとしたのが六月の上旬に発表までいけるかどうかですけれども、六月の上旬までには一応詰めを終わりたいという気持ちでございます。
 ただ、委員会等に御報告させていただくのが上旬になるのか、ぎりぎり中旬といいますか、要するに国会中にはやると言っておるわけでございますから、その週にずれ込むのか、その辺はこれから先のちょっとした微妙な、というのは土日がかかっておったりなんかいたしますので、そういうような作業が中旬までにずれ込みはせぬかというような感じがしないでもないわけですけれども、できるだけ早くやりたい、そういうふうに思っているところでございまして、おくれてもそんなに遠くおくれない、そういう感じでございます。
特別ネックになっているわけじゃございませんけれども、双方が一緒に会合を持ちまして、いわゆるＳＤＣの下の段階の審議官クラスの会合をやりましたり、あるいはまたＳＤＣをやりましたり、いろいろと何回かやってきておるわけでございます。先般もこちらから出かけていきまして審議官クラスの会合をやりました。
 基本的にはそんなに考え方は違ってないわけでございますけれども、向こうのスケジュール等もございまして、次の会合をいつにしようかとか、そういうことをやっておりまして、今度は向こうから来てもらおうかというようなことになっております。もう一回そのクラスのものをやって、その上で最終的に局長クラスのＳＤＣをやろうとしますと、今月中はなかなか難しいということになりまして、最終的な局長クラスの会合は六月にずれ込むんじゃないかというようなことになっておるわけでございます。
 したがいまして、決していろんな問題がネックになってトラブって先へ延びているということではございませんで、正直言いますと、向こうの都合がＱＤＲで五月の中旬までかなり時間をとられておったというようなことから作業が進まなかった、そういう状況でございます。
社民党の角田でございます。
 最初に、防衛庁長官に、最近、国民の関心も大変高いガイドラインの見直しについて、ごく基本的な大事な点について見解を承りたいと思っております。
 一つは、中間報告なるものが五月の下旬に発表されるというふうに承っておりましたが、いろいろお聞きしますと、六月の初めになるのじゃないかというようなことも言われております。事柄の性格上、大変重大な問題でいろいろ調整が難航しておるなというふうな気もいたしますが、五月の下旬が難しい、あるいは六月の上旬になるというのはどこにネックがあるんでしょうか、何が障害になっておるんでしょうか、その辺のことを率直にお尋ねいたします。
大変はっきりと長官から御答弁いただきました。ぜひ秋に臨時国会が開かれまして、そこで御提案をしていただくような形でお願いをいたしたいと思います。また、防衛庁の方も先ほどのお話であわせてやっていただければというふうに思いますので、その辺をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
たしか一二月二十七日だったと思いますけれども、鈴木さんからそのような御趣旨の御質問がございまして、たしか私はそのとき、年金であるとか保険であるとか、いろいろと調整しなきゃならない問題がございます、しかし官と民がそういう形で人事交流することは大変結構なことでございますから何とか早く進めていきたいと、こういうふうに答弁したと記憶をいたしております。
 今、人事局を中心として各省庁と調整を進めておるわけでございます。私としては、この秋に臨時国会が開かれるかどうかわかりませんけれども、もし臨時国会が開かれるようならば、そこで間に合うようにするように努力をしていきたい、こう考えております。
大臣は、いろいろとおっしゃるわけですけれども、私、本当に現場をどの程度、どのように御存じなのかなと率直に言わざるを得ません。現場の先生方は、一番の悩みは授業をよくするための時間がない、今大学の教師は時間がないとおっしゃっているのですよ。この点は、実業の日本の四月号では、文部省の産学協同懇談会メンバーの一人でいらっしゃる生駒俊明さん、日本テキサス・インスツルメンツ社長、この方が本当にリアルに書いていらっしゃいます。「産学協同研究で産業界がおカネを出したり、研究者を派遣しても、研究する場所がない。膨大な書類をつくる人がいない。」「日本の先生はアメリカの先生の二倍ぐらい働いている。研究をすればするほど、雑用がふえる。」こういう実態なんです。
 ここ数年、大学院生も倍になりました。留学生もふえています。また、入試の業務というのは実は大変な労力でしょう。年に三回は最低されているのですよね。さらに、職員の定員削減、八次にわたって二万数千人も減る、教員はふえていません。ですから、受け持ちこま数というのはもう大変ふえている。こういう状態の中で任期制を導入したら一体どうなるのか、やはりこのことを文部省はリアルにつかむべきですよ。任期五年の場合、四年目、五年目では職探しに走るわけです。公募に応ずるには業績書類の作成をしなければいけません。もちろん業績そのものもつくり上げなければいけません。そういう膨大な実務があるわけです。だから、ますます時間をとられて教育どころではない、こういうことになるのじゃありませんか、どうでしょうか。