次は、基本的なものですけれども、余剰人員が南電車区の二階で文鎮をつくったり、あるいは竹細工をやっていた、三十二名。それは各機関区で、あるいは各駅でそうやっていると思うんです。そこに行って激励したところが、その人が、私は十三年になります、私は検修掛ですが、その仕事を今下請の人がここでやっています、先生、私はその仕事をやりたいと言ってこぼ
されて、非常に胸を打たれました。それはそこだけではなく全国にそういうことがあるのではないか。例えば工場で仕事をしていて、片一方は職員が十人ぐらい、下請の人がまた十人ぐらいで同じ職場でやっている。もちろんそれは人件費と物件費との差があります。また下請の人は単価が安いと思う。
 鉄道の仕事というものは、これは運輸大臣に聞いておいてもらいたいのですけれども、やっぱり頭数がおらなきゃ動かないところがあるわけですね。だから、それが例えば十日間は十人要らないけれども、七日か八日はどうしても要る。したがってこの余剰人員なるものが計算で今出ているんじゃないかと思うんですが、実際、十三年になる技術者が竹細工して、それを売っても高くないだろうと思うが、自分の仕事を本当に十三年一生懸命やっている技術者がそんな仕事をして、そして下請の人にやらしているというのが方々で起こっておるんじゃないかと思うんですが、門鉄局長に話したら、もう私どもの手に及びません、本社の問題ですと言っているわけです。
 したがって、三十二万を十九万なり二十万に減らそうというのが再建計画ではないと私は思うんですよ。やっぱり鉄道という、人の命を預って精密な機械を動かす、そして人を運ぶ輸送事業というものがただ頭数だけで合理化、これで採算がとれますなどという、そういう考えは私はこれは誤りではないかと思うんです。それは私の考えですからいいですが、実際余剰人員として、例えば喫茶店で働いたりあるいは花を売ったりしているような人で優秀な技術者が、その自分の職場では下請の人がやっているようなことが方々にあるのではないか、そう思いました。
 もう一つは、無人駅というのがありますから、もしその余剰人員の人がおるなら、そこの無人駅にその人を置いてそして切符を売るとか、あるいは駐車場で駐車料金を取るとかすればそれは余剰人員でなくなるのではないか、そういう話を聞きました。こういう点について根本的に、しかもそれは早急に、出向とか派遣を検討する前にもう一回それを検討してもらえないであろうかというのが質問です。これは総裁から答弁してもらいましょう。
前回時間切れになりましたので、引き続いて質問したいと思いますが、きょうも持ち時間十分ということでございますので、最初にお聞きしたいことをみんな申し上げますので、ひとつ答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。
 今回の改正では、「医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。」このように第四十六条の二で決められているわけでございます。この理事の資格といいますか要件といいますか、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これが一つです。
 それから「理事三人以上及び監事一人以上置かなければならない。」こうなっておりますが、このようにした理由について御説明をいただきたいと思います。これが第二点です。
 第三点は、一人法人を認めよ、こういう動きがあるわけでございますが、これに対してはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから第四十六条の三関係では、「理事のうち一人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」となっているわけでございます。このただし書きの「都道府県知事の認可を受けた場合」というところは、どういう条件があれば都道府県知事の認可を受けられるのか、認可の条件ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
 前回の答弁では、現在医師でない理事長の医療法人については、この法律を施行後二年間はそのまま認めるという答弁であったと思います。これは非常に薄情なやり方ではないかと私は思っているわけです。少なくとも福祉を推進しようという厚生省がとる態度ではないんではないか、このように考えているわけでございますが、なぜ理事長は医師でなければならないのか、その辺について明快なお答えをいただきたいと思います。
 私が考えますに、今回の医療法の改正のきっかけになったのが富士見産婦人科病院の乱診乱療事件だったと聞いておりますけれども、ここは確かに理事長はお医者さんではありませんでした。また、十全会グループの株買い占め事件も、この十全会グループについては理事長はお医者さんではありませんでした。お医者さんでない理事長がいろいろと目的外の事業に走る、こういうことは非常に残念なことでございますが、それではお医者さんが理事長なら大丈夫かといいますと、そうとも言い切れない事例があるわけです。これは例えば北九州病院グループの問題、こういうこともあります。
 私が、厚生省は非情ではないか、こう申し上げましたのは、例えば運転免許証というのがあります。あれはたびたび改正になりました。長い期間に改正になってきまして、改正のたびに免許証を持っている人たちはかなり優遇されてきた経過があるわけです。例えば、昔は小型、普通、大型、こういう免許証がありました。それが改正になりまして普通と大型になったときには、小型は普通免許に含まれるようになった。それから、自動二輪車も運転できるようになった。こういう温情のある措置が講ぜられております。また、一種、二種の制度ができましたときに、今まで一種の免許を持っていた人は試験もしないでそのまま二種の免許を持てるようになった。こういうやり方が本当に温情のあるやり方だと思うのです。
 そういう点から考えますと、医師でない理事長は二年間だけはそのまま認めるけれども、その後はわからない、いきなりこういうことでは非常に不親切だ、厚生省は非情な省ではないか、こういうことになりかねないと思っているわけでございます。少なくとも、現在あるお医者さんでない理事長でいらっしゃる医療法人も、これは特別の問題を起こさない限り将来とも認めていっていいんじゃないか、その辺のところの決断をなさってもよろしいんじゃないか、このように考えているわけでございます。
 以上、まとめて質問いたしましたので、答弁の間に時間が切れる可能性がありますから、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。