それで、私の問題提起の前提としてお尋ねをいたします。
 現行政治資金規正法上で言う、つまりいま申しました第三条二項三号に示されております衆議院議員、参議院議員五人以上、この衆議院、参議院五人以上の衆議院が解散されまして、衆議院議員としての資格のない人が含まれました場合、政治資金規正法上で言う衆議院議員、参議院議員五人以上所属している政党ということになりますか、それとも政党ではないということになりますか。いかがでしょう。
さらに念を押してお尋ねしたいと思います。確認をいたしたいと思いますが、政治資金規正法第三条二項三号、ここで言いますところの政党、これを引用いたしまして、衆議院議員、参議院議員五人以上所属、つまり今回の改正案によりますと、第八十六条の二、一項、「当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を併せて五人以上有すること。」この条項は政治資金規正法第三条二項三号を引用した、こういうことでございましょうか。
お答え申し上げます。
 政党法のない現在におきまして、私どもは政党本位の選挙というものを考えます際に政党らしい政党というものがどうしても要件となるのではなかろうか、こういう考え方で現行法との対比を考えまして、政治資金規正法の規定におきまする所属国会議員五人、これを要件として引っ張ってきた、こういうことでございます。
それでは、今回政党要件として三つお挙げになりました。衆議院議員、参議院議員五人以上所属しているもの、これが政党要件の第一でございます。この規定を設けました根拠になったものは何でしょうか。
政党の定義というお尋ねでございますが、先生方もよく御承知のように、政党と申しますものは、一定の政策、政治綱領を掲げ、その実現を期する政治家の集団である、このように申してよろしいのではなかろうかと思います。
これより会議を開きます。
 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井弘一君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に中村正三郎君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十七分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの小泉純一郎君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事小泉純一郎君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。（拍手）
    —————————————
起立多数。よって、両案に対しそれぞれ附帯決議を付することに決しました。
 両附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。山崎大蔵政務次官。
ただいま議決いたしました両案に対し、それぞれ粕谷茂君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。次に、大原一三君外五名提出の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて大原一三君外五名提出の貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終了いたしました。
    —————————————
今後の法案の運用に当たって重大な問題点を解明するという点におきましては、まだまだ質疑が不十分だと私は言わざるを得ないと思うのです。今後の予想される重大な懸念を何としても払拭しなければならないという点で、私どもは共産党案として本日提案しておりますわけですけれども、この法案こそが、被害者が真に求めている被害の救済に資するものであるということで、私といたしましては、ぜひこのような抜本的な救済策を講じるよう強く求めて、質問を終わりたいと思います。
この法務省から配付された資料には、いま御説明のように四件挙がっております。そのほかにないかということを尋ねましたところ、昭和。四十七年以降十件ありますと。全く同じ事件じゃないんですが、四十七年以降で十件あって、それはいま御説明があったように支給になってない、つまり支給すべきものではなかったということだろうと思います、確かに、こういう問題はない方が望ましいことであって、証人になった者がそのために被害を受けるというようなことはないのが望ましい。
 そこで、お伺いしたい第一点は、十件とも先ほど局長が御説明なさったような完全に請求すべき事件ではなかったということなのかどうか。
 それから第二点は、こうした事件は未然に防止できるものなら未然に防止しなきゃいけない。いけないというよりも、検察の方で防止してもらいたいわけですね。特に刑事事件についての証人になったがゆえに被害を受けるというようなことは、未然に防止する手だてを講じてほしいと思います。
 以上、二点について伺います。