先生のじくじたる今日の感情ということを少しでもやわらげ得るかどうかあれなんですが、私ども先生の御提案されたときの中身というのは、広告料収入そのものを郵便収入とする、そのことによって財政再建に役立てたらというような御提言であったというふうに理解をしております。
 ところが、今度私ども広告つき葉書と言っておりますのは、郵政省が直接広告料収入というものは構想としまして見込んでいないわけなんです。つまり、これはあくまで仮定の数字ということでお受けとめになっていただきたいと思いますが、私たち、スポンサーに対して、あるいはまた国民の皆様方がそういうＣＭつきの葉書というものを御利用していただけるかどうかというためには、具体的にはどれくらいの金額ということをお示ししなければちょっと反応がむずかしいわけでございますので、そういう意味で、広告つきの葉書一枚についてスポンサーから十円程度ということでお願いするという前提に立って話しているわけです。しかも十円いただいても五円を還元するわけです。料金の額は、構想としまして四十円から五円を引くということで、そこで五円を充てるわけです。残りの五円というのは、印刷代だとか、いろいろ調製のための事務コストがございますですね、そういったもので、広告収入そのものを郵政省ががっぽり確保する、ふところに入れるという構想ではないわけでございます。あくまでもお客様の利便を図る。もちろん、そういう利便を図ることによってまた郵便物数の増加も期待するということはございますけれども、直接的には、先生の御提案されたものからちょっと私たち内部的には変えたかっこうで御提案をさしていただいているわけでございます。
繰り返すようでございますが、私、青島先生のいまおっしゃっている言葉はただにやにやして聞いているということじゃ決してないわけでございます。とにかく私たちは先生にいわば恩義を感じているわけでございますから、恩義を感じておりますので、その先生から再度五十五年の郵便法の改正案審議の際にまたまた御提案をいただいたということで私たち受けとめまして、もちろん先生のおっしゃっているそのままのものじゃないにしても、その中からまずヒントが得られるかどうかというような点も真剣に受けとめて考えさしていただく。別に宝くじつきの葉書を出すというそのことじゃないけれども、そういった御提言そのものの考え方の基本にあるものを十分受けとめさせていただきたい。後日、何年後かにまたお礼を言うことになるかもしれませんことを申し添えておきます。
私は、いまの答えといたしますると、国民感情と申しますか、郵便が、簡単に言ってしまいますと、先生の御提案というのはいわば宝くじつき葉書と申すようなことになろうかと思うのですが、そういったようなことまで郵政省としてやるというのは、もちろん法律上の改正ということが必要であることは当然でございますが、そのほかに国民の一般的な感情として御賛成を得られるものかについてはちょっと私、首をかしげざるを得ない。ただ、昭和五十五年にはなじまないと言っていた答えを、今日その先生の意を受けてというような答えを後日の人がやることもあり得ると思いますが、私はいまの段階ではそこまでというのが率直な気持ちでございます。
そのとおりでございますという答えなんですが、この辺、正確に条文を一度読まさせていただきたいと思いますが、いうところのＣＭつきの葉書というのは、この改正法案三十四条一項の一号に定める「対価を得て図画等を記載した郵便葉書 料額印面に表された金額に満たない額で省令で定める額」、それから「対価を得ないで図画等を記載した郵便葉書で省令で定めるもの」、これが絵入り官葉という絵入りのものでございますが、「料額印面に表された金額を超える額でその記載に要する経費を勘案して省令で定める額」、こういうことで、平たく申しますと、最初に申し上げたのは安い額で、それから後に申し上げたのは高い額でと。だから、葉書の料金そのものが四十円であるということは事実でございますが、三十四条の見出しとしまして、「（郵便葉書の売りさばき額の特例）」という見出しをつけているものもそういった趣旨でございます。
どうもありがとうございます。
 重ねてですが、四国管区局の存在と申しますのは、格下げとか縮小とかというふうな経緯をたどるのではなくて、いま、時代の要請に応じても充実を目指さねばならないときではなかろうかというふうに考えておりますが、その点についてお伺いをいたしとうございます。
 それから、申しわけございませんが平塚参考人にお伺いいたしとうございます。
 鉱山保安の特殊性でもございますけれども、稼行鉱山の数が減りましても休廃止鉱山の保安の業務がございます。稼行鉱山につきましても、採掘が深部になっておりますので、こういう深部移行に伴いまして、保安行政の要請というのは引き続き強まっているのではなかろうかというふうに思います。単に稼行鉱山数だけ見て保安行政の機構とか人員を削減するというふうなことになりますと、大変危険なことだと思っておりますけれども、この点いかがお考えでございましょうか。
 それから、第二点でございますが、現在鉱務監督官の方が監督とか指導、調査などに回られております。実際は人手不足で回った後でも安心ができない。とりわけ休廃止の鉱山などは保安の面で一手に責任を負わなければならない状態だというふうに思います。人命と財産にかかわる問題でございますので、現行の機構の充実は絶えず求められているというふうに私は思っております。こういう点についてどういう御見解をお持ちでございましょうか。
 それから、第三点でございますが、廃止鉱山の工事補助金の枠の拡大について少し御見解をお伺いいたしとうございますが、地元自治体負担につきましても、山間僻地の自治体が大変多うございます。ですから、大規模工事の地元負担には耐え切れない状態がございます。こういう点で負担軽減措置などについてどのようなお考えでございましょうか、御見解ございましたらお聞かせ願いとうございます。