ただ事実を分析してくださいということだって関係会社にやらせるというのは、公正な判断が出ないということはこの間言ったとおりなんですよね。公正な判断が出ないその人たちに、今度は会議でもって、そしてその事実についてどうだこうだということを会議として認めるということはこれはまた大変な責任問題だ、責任の立場というのを私は考えていかなきゃならないと思うわけです。今星さんおっしゃったように、この前までは、単なる意見を聞いたんだというふうにおっしゃっていたけれども、そうじゃないということをみずからおっしゃった。そしてこの分解調査の討議をしている。意見を聞く、聴取だけではない、会議だと、それも今お認めになったわけですね。
 その結果どういうことが起こるかといったら、ここのところで、第一プロペラについては出力状態で接地したことが明らかであり、特に追加調査は必要ないと重大な判断をしているわけですよね。つまり会議でそこに判断。調査もさせてそしてこういう判断までさせて結論まで出してきている。全くこれでは公正だと言えないと思うんだけれども、委員長いかがですか。
だから、その会議の中に関係者である会社を入れて、そして会議をするというの
がおかしいんですよね。きょうの答弁では、単なる事実を、寸法調査だとかなんだとかでなくて、会議そのものということは認められたわけね、関係者に会議をさせるということをね。
専門的事項につきましては、専門委員が任命されて調査されることになっておりますが、それ以前に私どもの事務局の調査官が前もってみずから調べ、あるいは企業の協力を得て部品の損傷状況等の分解調査をしております。それらの資料を持ち寄りまして、それまでの調査の状況、事実調査の状況を整理し、専門委員とともに検討を加えるという会でございます。
 なお、これは専門部会という名前を使っておりますが、これは一応の名称でございまして、正式の部会ではございません。一応の専門委員の指導を得に作業グループとお考えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本の特許、実用新案の出願件数あるいは審査請求件数というのは非常に多いわけでございまして、世界の出願件数の中で四割強を占めてしまう、そのくらいの特許大国になっているわけでございます。そんなことがございまして、片やまた審査官の定員が減ってきておるというようなこともございまして、審査要処理期間が一時減ったわけでありますけれども、最近ややまた延びてまいる傾向が出てまいっているわけであります。五十八年度におきます要処理期間は二年五カ月というふうになっているわけでありまして、今後の出願件数あるいは審査請求件数の動向ということを踏まえて考えてまいりますと、何にもしないと、これから十年後ぐらいには七年ぐらいになってしまうのではないかというふうに一つの予測があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう特に技術の重要性ということが非常に指摘されている時代であり、特にまた技術開発のテンポがいわゆる先端技術分野を中心にいたしまして非常に速い、こういうことから考えてまいりますと、このように処理期間が延びてしまうということを拱手して見ているわけにはまいらぬということで、そこで、私どもとしては、ペーパーレス計画を五十九年度から十年計画で導入していこう、全面的なエレクトロニクス化を図ることによってその審査の効率アップを図っていこうというふうに考えているわけでございまして、私どもとしては、十年後には七年ぐらいになってしまうというのを、少なくともそういったような長期化は抑えていくということで、このペーパーレス計画をぜひ実現をさせていきたいというふうに思っているわけであります。
 そこで、そのペーパーレス計画を進めるということになりますと、これは当然お金がかかるわけでございます。そこで、昨年特許特別会計をつくっていただいたわけでございまして、私どもとしては、この特許特別会計によって与えられた長期的な財政的な裏づけを背景にしてペーパーレス計画をぜひ実現をして、それによって処理期間の長期化を抑えていきたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、この特別会計をつくっていただいたわけでありますけれども、こういったペーパーレス計画の推進あるいは特許庁の庁舎の新設ということを考えますと、やはり特別会計の会計がかなり苦しいということもございまして、昨年の八月、料金の引き上げをやらせていただいたわけでございます。そういうことによって、当面、特別会計の収支は予想を上回る形で今動いているわけでありますけれども、ただ、先々を考えてみますと、いずれまたしかるべき時期に料金の値上げということもお願いをせざるを得ないかというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、そういう特別会計を背景にいたしまして、このペーパーレス計画の達成等、サービスの改善に努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 もう一つの、出願件数が多いけれどそれは玉石混交ではないか、それについてどういう指導をやっておるかというお尋ねでございます。
 冒頭、日本は世界の出願件数の四割強を占める特許大国ということで申し上げたわけでありますが、これは一面において、先生お話しのように、日本の産業のバイタリティーのあらわれということで喜ぶべき側面があるわけでありますけれども、ただ、反面において日本の産業の場合に特許管理が必ずしも十分行われていないという面の反映であるという側面もあるわけでございます。そういう点において私どもとして、特に大口の出願企業に対して、出願をするに際してあるいは審査請求をするに際して十分に社内における自己審査をした上で慎重に出してほしいというお願いをしているわけであります。これは五十一年度からこの適正化指導をやってまいっているわけでありますけれども、私どもの見るところではかなりの効果をそれなりに上げてきているというふうに思っております。ただ、もちろんまだ必ずしも十分でないというふうに思っておりますし、なおこの指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
 なお、ペーパーレス計画のことを先ほど申し上げましたけれども、実はこのペーパーレス計画の達成ということと各社の自己審査の徹底ということとは非常に深いかかわり合いがあるわけでありまして、ペーパーレス計画によってデータベースが構築されます。それをオンラインによって各企業に流していくということになれば、自己審査を各企業が行うに際して非常にやりやすくなるわけでございます。そういう意味において、特許出願の適正化、特許管理の適正化という面においてもこのペーパーレス計画の達成はぜひやっていかなければならないと思っております。