それからもう一点、これもこのデータの中に入っているのでありますが、これは平成八年十二月十四日の朝日新聞に出ました記事でございます。「兵庫県北部特養ホーム 建設会社、社長は理事長の妻」。要するにさっき僕が申し上げた請負企業として、その法人の請負企業として理事長の妻が入っておられる、こういう話なのでありますが、この問題も、特養ホームを三つとも法人の理事長の妻が社長を務める建設会社が受注をした、こういう事実でありまして、これも実は兵庫県の県議会で問題になっております。
 これもこの指定寄附の中に出てくるのでありまして、こうした全体の資料を見ますと、先ほど私はスキームを示しましたように、どんなことが行われても不思議はないな、本当に福祉事業をめぐるいろいろな実態といいますか、キックバックの話から含めていろいろなことがあります。
 最後に一つだけ。今の兵庫の事例は「あそう」という法人でありまして、ここの建設会社、この受注関係もそういう特別の関係でございます。こうした問題をしっかりと詰めない限り、私は何を言いたいかというと、彩と同じ問題がありますよ、ぷんぷんにおいます、これをしっかりと検証しない限り国民は理解できない、介護保険の審議もできない、このように思うわけであります。
 以上、今後とも私どものプロジェクトを中心に、厚生委員会になろうかと思いますが、しっかりと原因の解明に努めてまいりたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
指定寄附の今のリストの中にございますコトブキシステムにつきましては、彩福祉グループの北本特別養護老人ホームの施設整備に当たりまして、介護リフトを受注しているということで埼玉県から報告をいただいて承知をいたしております。
時間がありませんから、今の大臣の議論はまた厚生委員会でやりたいと思います。
 それで、お示しをいただいたこの元年から七年までの実績の資料、これはやはり私はつぶさにもっともっと検討しなければいかぬ。
 それからもう一点、大臣、既に大蔵と共同されて全都道府県を通じて調査もされておられるようでありますから、その公表を、ぜひディスクローズしていただきたい。お役人がお役人を点検するのはどうも信頼できないわけでありまして、これも要望として申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 時間がありません。最後に、この資料の中でもう一点、私は本当にちゃんと検証されているのかどうかという点で申し上げますと、この中に、あの彩福祉グループの丸投げにかかわった企業の名前が出てまいります。これも了解がとれているから出してもいいんでしょうが、広島県の白寿会に、コトブキシステムというところから彩グループの丸投げの下請に入っている企業があります。これは厚生省、確認をされていますか、この事実は。
今、塩崎先生からるるお話がありました認識は、提案者としても全く共有するものでございます。
 今、日本は非常に大きな歴史の大転換に立っていて、世界の民主主義、自由、あるいは市場原理にという一つの理想で覆われていく壮大な人類始まって以来の歴史に日本がこれから船出していく、そのための日本の経済構造、あるいはそれを支える国民や関係者の意識の改革、そういったことを強く促すものがありまして、政治もそういう社会の急激な変化、新しい歴史の展開に対して的確迅速に対応する責任が非常に強く求められている時代だと思っております。
 このたびのストックオプション制度の一般的導入、あるいは自社株取得・消却の緩和の議員提案につきましては、かねて政府でも一生懸命前向きに検討していただいていると伺っております。ストックオプション制度については、政府の規制緩和基本計画の改定計画においても、九年度中に結論を得て十年度には通常国会に提案して実施ができるようにするという方針も明らかにされて、そして法務大臣も積極的な姿勢を委員会等で表明をしていただいております。
 そういうことで、我々はその政府の姿勢を高く評価しつつも、しかしながら、現下の日本の置かれている経済情勢や、急激に経済あるいは社会環境が日に日に変化している、政治がむしろ対応がおくれていろんな対策が後追いになっているというような批判もある。
 そういう中で、ぜひことし、一年前倒ししてこの制度が生きるような措置をとるべきじゃないかというふうに考えまして、実は議員提案の方向で努力をいたしまして、過日、連立与党三党の中で取りまとめたものに対し、共産党が残念ながら入っていただけませんでしたが、他の政党は全部共同提案ということにさせていただきまして、国会に提出する運びになったものでございます。
 今、塩崎委員がお話しになりましたとおり、ストックオプションというのは、会社が取締役、従業員に対してあらかじめ定められた価額で自社の株式を購入する権利を付与するものであって、株価が上昇すれば取締役等はその値上がり分の利益を得ることができるわけで、ストックオプション制度は有能な人材の確保に資する。要するに、企業は人なりと、これからの時代に対応する有効な制度であり、また取締役、従業員の業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、何よりも株主重視の経営に転換を促して企業の活性化やひいては株式市場の活性化にとてもよい効果が、大きな効果が期待されるものである。
 自己株式取得・消却については、ＲＯＥの向上、したがって株式の魅力が投資対象として大きくなる。そしてまた、だぶつきぎみの株式市場の状況、けさの大学の先生からの御指摘にもありましたが、そういったものを引き締める。あるいは会社の持ち合い制度を解消するということが、これから会社の経営体質を健全化していくためには重要なテーマである、そのことにも受け皿となって働く。また一方、成熟企業の余剰資産というものがこの消却制度を通じて市場に返されて、それが新たなベンチャー企業や投資意欲旺盛な企業の投資に回っていくというパイプ役を務める。
 こういった、今の日本にとっては一年でも早く導入すべき重要な制度であると考えて、政府の方針を一年前倒しをして議員立法に至ったのでございます。