どういう企業がその立地にふさわしいかというこの選択が一つは大きな問題であろうと思います。府県あるいは地域振興整備公団が企業を選択し、必要な助成をしていくという過程の中でどのような企業がその土地に一番ふさわしいか。いまその土地に雇用誘発型の産業というようなことの御指摘もございましたが、どのようにしていくかというのが非常に重要であろうかと思うわけでございます。
 たとえば、いわきに例をとりますれば、あそこの団地にふさわしいというような形で石油精製業が進出もいたしましたし、あるいはまた機械工業も進出をするというようなケースが現にあったわけでございます。それが、進出された適切な企業が企業の体質の強化をさらに図っていくというようなことで、従来ややその立地のタイミング等々にもいろいろ問題があったかと思いますが、途中で事業が行き詰まるというようなことがあって、その運転資金も、どちらかと言えば不況的な色彩もございましたが、むしろ今後はそのようなことよりも、さらに進んでこの体質改善のための資金の供与をする、さらにまた体質を改善するための方策等について、これは必要な地域振興整備公団等の助言等々も求めながら、そのような出てきた企業の体質、これは適切に選択されたその企業の経営の体質の改善を求めていくというような形でのいろいろな財政的、あるいは地域振興整備公団の融資、援助といったようなことも含めて、特に中核企業につきましてのその誘発機能というものを育てていくという方向で運用をしていかなければならないと思います。
だから、政府の方は従来の線でいくと、こう言っているわけでしょう。いままでではそういう企業の誘致なり何なりは大変困難である。ところが、実態としてはそれを今度は乗り越えなくちゃならぬわけですから、その際に、参考人の意見としては、そういう資金の優遇措置なりあるいは税の優遇措置なりということだけではやはりだめなんでということを言っているわけですね。だから、聞いていると確かになかなかいいことを言っているようだけれども、具体的にどういう点を指摘されておるのかが私たちには全然わからぬわけです。ですから、政府なりにはやはりそういう点を具体的に指摘をしてあると思いますから、この点は何を指しておるのかということを聞いておるわけです。
 特に政府関係の大きな力が必要だということを言い、政府がやはり力を発揮しなければこれは困難だということを盛んに大臣もこの前答弁しているわけですから、そこら辺と絡み合わして考えますときに、実際にやるときには何がいま一番大事なのかということ、何を持ってくればいいのかということをもう少し具体的に言わぬと、これはなかなか大変じゃないかということを感じるんですよ。
御指摘のとおり、新規に立地をしていくという場合、その立地を決意するというのはあくまでも企業自体でございます。したがいまして、企業自体がそれを決意する場合にどのような企業努力をしていくかというのは、企業の決意において重要であることはもとよりでございます。また、今後造成された土地の譲渡をしていく、あるいはさらにここで必要があれば地域振興整備公団からの融資を行う、こういう過程の中でその企業がどのような形で経営を行っていくか、あるいはその経営計画をどのように評価していくか、あるいはその足らざるはどのように補っていくかというようなことを地域振興整備公団も親身になって相談に乗っていくということが必要であるというふうに思っておるわけでございます。
その際、この前笹生参考人の方から言われておりました一番大きな問題は、そういうように資金面だとかいろいろな面での助成対策、このことも必要だけれども、やはり企業自体が自立をする、あるいは体制をつくり上げるということなしには長続きしないんだということを言っていました。ですから、そうさせるためにはどういう企業をこういうところに、たとえば男子雇用型の場合に持ってくればいいのかということを、私聞く時間がありませんでしたけれども、具体的に審議会あたりで討論することがあったのか、それとも、もしありとすれば、政府としてはこれからどういう大きな力をここに注ぎ込むのか、そこら辺が、政府との関係からすると、ただ単に助成をということだけでなしに、そういう自立をするような企業ということになればどういうところを目指していくのかということが明らかになってこないと、口だけになってしまうわけですから、この点どうでしょう。
余りくどくどとしたことは申し上げませんけれども、少なくとも彼女につきましては、既に昭和五十四年から臨時教員として具体的に子供たちの教育に当たってきた実績を持っているわけであります。しかし、臨時教員という極めて不安定な身分のままに今日に推移してきているわけです。そのほか、例えば私の選挙区というよりも大阪市内の方では、学校の生徒の過半数を韓国人子弟で占められているという学校さえもあるわけです。そういうふうなところでは、韓国の国籍を持った教師がいることはその子供たちにとっても将来の励みになります。韓国人の皆さんにとっては、子弟にいかにして将来の希望を持たせるかということが最大の関心事であります。就職する窓口もなく、将来に不安を持ちながら子供たちがついつい自暴自棄になってしまうというふうなこともあるわけですし、将来に希望を持たせたい、そのためにはまず国や地方自治体の機関に何とかして採用してもらえないだろうか、そしてそれが一つの引き金となって、民間企業への就職の窓口もだんだん広がっていくということが彼らの最大の願いであると言っても過言ではないと思います。言うならば、その中の象徴的な形で今回のこの問題を私自身も取り上げておるつもりですし、また大きな話題にもなっているというふうに申し上げたいわけであります。
 当面は、正式の教諭としての任用はどうしても法理上難しいというふうな見解はたびたび承っているわけでありますが、その他講師という立場や助教諭という立場やいろいろな種類もあるようです。とりあえずは安定した身分に置くということが、彼女にとってもまたこの問題を注目して見ている方々にとっても、現実的な対応策として望まれているところであろうというふうに思うわけでありまして、その後の基本的な問題はこれからまた時間をかけてじっくりと協議をしていきたい、また要望もしていきたい、こう思っております。
 そういう面で今、法制局との協議の詰めがされていると思いますが、文部省としてはどういう方向づけで、そしていつごろまでに結論を出したいと思っておられるのか。もういわゆる新年度が始まろうとしておるわけですから、今月、それこそもう一週間や二週間ぐらいのところでは結論を出さなければいけないと思いますが、その辺のことについて、文部省の今目指している方向づけを含めまして御答弁いただきたいと思います。