大変難しい御質問でございまするけれども、私どもはやはり行政改革を実施するにはこのような新行革審のような機関が絶対に必要である、こういうふうに思うのでございます。答申に基づいてまだまだ実現されていないものもありますし、新しい情勢に応じてその答申されたものについてまた新しい角度から見直すとか、いろいろの私は行政改革の変化があろうかと思います。そのような観点から見ると、どうしても第三次行革審を引き続き、手綱を緩めることなく引き続いて行革を実行していく必要があろうかと思います。
 法律案を出している間でもこのように時間がかかっておるようなわけでございまして、去る四月に解散いたしましたけれども、まだ行革審ができておりません。法律案が通りましてもこれからまた人選等の準備に時間がかかるわけでございます。これを考えますと、一刻も早くやはり第三次行革審に関する法案を成立させていただいて、そしてその準備に取りかからせていただいて、まだ実現されていない行革等についての実現を図るような努力をさせていただきたいと思うところでございます。
私は、別に無視したというわけではなくて、この最終答申などを見せていただきますと、どうも我々の熟知している地域の問題などを見ますとやはり地域の現状をしっかり押さえているとは言えないなというような面があったり、非常に抽象的なところがあったり、このぐらいと言っては失礼ですけれども、国会で本当に特別委員会か何かつくってみっちり国会議員がやったら、これよりは立派なものができるのではないかなという感じがしましたので申し上げたわけでございますけれども、国会は国会なりに別の場で相談をなさるということのようでありますから、それはそれで結構だと思います。
 それから、第二次行革審が四月に最終答申を出して解散したばかりでございますね。その中に引き続き審議機関を設置する必要があるということを言うておるからというのも一つの理由のようでありますけれども、今行政改革というのはむしろもう実践の段階ということで、この間答申を受けたばかりでまた審議会をつくって、またどうすればいいかということをそこに相談をするというようなことでは、表現はちょっとまずいかもしれませんが、一皿も手をつけないうちにまた別の料理を注文するみたいな気がしてならないわけであります。もう少しこの答申を実行してみて、それからということにするのが本当じゃないかなというふうに思いますが、その点はどうお考えになりますか。
もう何といっても国会は国権の最高機関でございますし、あらゆる問題について私どもは常に御意見を拝聴しているところでございます。特に法律案として提出しなければならない施策については、国会が議決権を持っておられるわけでありますので、御意見を拝聴させていただくことは当然でございます。この行革春を設置する法案を出したこの今日においても行革審のあり方、行政改革のあり方について御意見を、いろいろ御注意を賜っているところでございます。
 行革審は、総理大臣の諮問機関としまして行政の責任を持つ内閣がよりよき行政、よりよき行財政改革、これを願ってお知恵を拝借といいますか、御意見を吸い取るところだと。そして、内閣がこれを責任を持って実行する。そして、それは法律案の形で国会に提案をしなければならないものが相当多いかと思います。その際にはもちろん国会の御意見なども十分反映されるものと、そういうふうに思いまして、これが全く国会の御意向、御意見とかけ離れた、あるいは国会を無視した機関、こんなふうには私は全く考えておりません。
今回、内閣の方でまた引き続き行政改革をやっていきたい、どういうふうにやっていけばいいのかということを行革審に尋ねてやっていく、こういうことでございますけれども、せっかくこの国会というものがありまして、私ども国会議員が全国津々浦々からその地域地域の実情を熟知して、そしてまたその地域地域の住民の声を背負って出てきておるわけでございます。そういうことで、私ども国会に相談なさればそれなりの立派な行政改革の方針というのが出てくるのではないか。相談を受ければ、私ども一生懸命いい提案をして、そして立派な方針を出していきたい、こういうふうに思っておるわけです。しかし、その国会の方に相談することをしないで、行革審といういわば九名の委員から成る組織に相談をしてやっていくというその理由、国会の方はだめなのか、信用できないのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
何といたしましても、第三次行革審でございますから、広く各方面から、そして清新な方々を委嘱したい、こんなふうに考えるきべだと思っております。この具体的な範囲につきましていろいろお考えがございましょうが、十分参考にさせていただいて、そのような意向を総理にも伝えていきたいと思っております。
もう一つ考えるんですけれども、土地は決してすべての人が投資で買うわけじゃないが、投資効果というか、そういう面から考えると、預貯金金利がせいぜい六、七％である、こういうときに、土地の値上がりとその値上がり益に対する課税のあり方が今のままでいくと、これはどう考えても健全な貯蓄よりも土地の方が得だと。もちろん永久にそうだなんて言っているわけじゃないんですが。今まではもう絶対そうですから、だから土地神話を支えているわけですが、利回りという点で土地を預貯金と比べるのも乱暴ではあるが、素人が仮にどっちが得かなと思ったらどう考えても土地がまだ得だと、こうなってくる。
 だから、この譲渡所得の課税のあり方というのがやはり相当今問題だと。法人の場合は今触れませんよ。個人の場合を触れますが、やはりこれは保有課税と一緒に今回考えなきゃいけないんですけれども、課税強化という方向に踏み切らざるを得ないんじゃないかなという気がするんですよ。その結果供給がどうなるかということについては、やはりあわせて考えていくから僕は効果があるとは思うんですけれども、どうなんですかね、やはり今までのは必ずしも供給促進に結びついてないんだということが一番重要なポイントじゃないかなと思います。これははっきり言って僕も絶対強化した方がいいというところまでは言い切れない、いろんな問題が背景にありますから。
 そこで、時間がないので最後ですが、大臣にだけお聞きしておきますけれども、やはり個人から見て現実に土地を持ったら得なんだということはもうだれが見てもそれはわかっているんだが、少なくも税金までもこんなに得だというような実態はやはり直した方がいい。これは分離課税を直すやり方もあるだろうし、累進税率を取り入れるのもあるだろうし、それから保有課税の強化という合わせわざでいく方法もある。いろいろありますが、少なくとも今の長期譲渡扱いはちょっとおかしいと実感でそう思うんで、大臣に御所見をお伺いして、またこの次にしましょう。