健康食品の問題に関連すると思うわけでございますけれども、この問題につきましては、現在の業務局長通達で医薬品の定義について基本的な考え方が示されておりまして、実は東京及び広島の高等裁判所の判決で支持されたところでございますけれども、この通知の具体的な内容につきましては、食品形態の変化等も踏まえて現在見直しを実は行っているところでございまして、業界の御意見も、また関係者の意見等とあわせまして十分参考にしているところでございます。
 そこで、いま総理からもお答えになりましたけれども、最近の薬に対する考え方、また食餌療法の考え方、私も実は薬ばかりが健康を守る方法ではない、やはり食餌療法によって健康を保っていくべきであると、そういう考え方も実は持っております。したがって、継続しております老人保健法等においても、健康を守るために栄養士等の指導を通じてこの方面での健康を積極的に守っていこうと。また、疲労回復等の問題におきましても、これは病気でないわけでございますから、薬はかりではなしに、やはり自然療法とか、また薬でない食餌療法によって健康を保っていくこともまた一つの方法であると、このように実は考えております。
厚生大臣、お聞きのとおりだと思うのですがね。これが厚生省にいきますと、こういう言葉を使うと全部薬事法にひっかかるんですね。四十六年の業務局長通達まだ生きているんです。大臣が何回かかわるたびにこの問題を取り上げると、いやおかしいから直すと言っているけれども、依然として通達直らないんです。どうなっているのですか、これ。
実は、これ心配なのは、農林大臣ね、この問題にかかわっているのが福田組、白露産業、どちらも、知事の後援会の会長であるとかあるいは田中ファミリーに属する室町産業に事務所を貸しておる福田組とかということなんです。よもやこのことが、事務当局の中で調べるやつがうやむやになるようなことにはならないようにしてくださいね。どうですか。
非常にたくさんの土地の実質的な転用にかかわる問題でございまして、これについて非公式に県の担当者とそれから私ども北陸農政局の担当者の間でいろいろ話があったと、その際、ちょっと先ほども申し上げましたが、農振法なり都市計画法との線引きの関係、それからもう一つは、農地法の解釈の問題として特に問題はないのではないかという話があったことは事実のようでございます。ただ、私ははっきり申し上げましたように、きのう急に話を伺いまして夜電話で照会したような話で、どうも聞いてみますと、非常に、先生も御案内のように土地がいろいろ分かれているようでございます。そこで、十分事実を調べて法的判断をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 私が問題がないのではないかということを申し上げたわけではございませんで、問題がないのではないかというふうな話し合いがあったという報告を受けたということを申し上げたわけでございます。判断については、十分調査してさせていただきたいと思います。
昨日御質問がありまして、電話で私ども県とそれから地方農政局の方に照会してみました。担当者同士では非公式な話し合いがあって特に問題がないのではないかと言ったというふうな経過があるというふうに聞いておりますが、しかし、正式の法律解釈その他として文書で照会されたとか正式な協議というものではないようでございます。
これは簡単なことなんだけれども、私の問題にしているのは、実は、農林省当局はこれを了解しているというふうなことが現地の新聞に出ているのですが、了解しているのですか、本当に。
非農地証明という制度は、農地法上画一的に法制化された制度ではございませんが、私は、やはり通常一般に言われている非農地証明については農業委員会の議を経て行うのが通常の姿だろうと思います。そのことは否定いたしません。だから、私が申し上げておりますのは、出した証明の性格なり内容もよく調べてみなければわからないということを申し上げているわけでございます。
私は、現況証明を出す場合に委員会の会長が農業委員会の議を経ないで出す、また現地調査をする場合にも農業委員会で決定して現地調査するわけですから、こういう手続が行われてない場合に、個々の問題でなくても、一般論としてそれはいいんですかということを聞いているのです。
年金の問題は、将来の問題であると同時に今日的な問題でございます。
 先ほども質問がございましたが、二つございまして、年金の現在の制度がどうなっておるか、いわゆる成熟化した場合にどうなるかということと、現在現に給付されておる方々が幾らもらっておるか。これはまことにお粗末な実は金額、もっとも年限が非常に少ないわけでございますから、要は負担に対してどれだけの給付があるかということの今日の問題であると同時に、二十年後、三十年後こうなるんですよという一つの方向、方針を出さないと、特に二十代、三十代の方々は安心して掛金を掛け得ない。しかも現在は約一〇％ぐらいの年金に対する負担金でございますけれども、いずれこれが二〇％に上がるであろう。また健康保険等の掛金を入れると大体三九％ぐらいになって、税金と合わすと五〇％近い負担金になる。給料の半分は税金、掛金でなくなってしまうというような心配が実はございますし、また一部民間のいろんな関係の保険会社等においては、公的な年金だけでは十分生活できませんよ、だから民間の保険にも入ってくださいというようなこともございまして、非常に心配をしておることは事実でございます。
 そういう意味で、厚生省としても、五十九年に一応年金を見直そう、そして今日の問題から将来の問題について、もちろん女性の方々の年金問題等も含めまして、一つの見直しをしようじゃないかというときに、ちょうど臨調でも年金の一元化の問題、また長期懇でも年金とはどういう性格であり、どういう使命を持っておるんだということも示されておりまして、ちょうどすべてのタイミングがそれにそろってくるんじゃないだろうか。だから思い切って、年金問題を通じまして、安心して健やかな老後を送れるように、また若いうちからでも将来の老後に対する安心感を持って、そして仕事に励んでいただけるように、これが年金に対する厚生省、また私の考え方でございます。