ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、医療保護入院の際の告知については、患者の症状に照らして支障があると認められる場合は、その支障が解消したときに告知できるものとすること。この場合において、その旨を診療録に記載するものとすること。
 第二に、罰則のうち、医療保護入院、応急入院及び仮入院の入院時の告知義務違反、任意入院者の入院時の説明等義務違反、医療保護入院の退院時届け出義務違反及び一定の行動制限を行った場合の診療録記載義務違反に係る過料を削除するものとすること。
 第三に、都道府県知事による指定病院の指定の取り消しについては、地方精神保健審議会の意見を聞いてこれを行うものとすること。
 第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、稲垣実男君及び田中美智子君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 順次趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
    —————————————
 精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
今回の改正は二十二年ぶりの言うならば大改正でありますし、それはすなわち人権の擁護を一層推進をいたしてまいる、そして社会復帰を推進をいたしてまいる、こういう二大目標といいましょうか、課題を実現しようという改正でございます。これらに魂を入れていくということは、これから必要なことであり、その実現を円滑にいたしてまいるためにも、それらの周辺の問題等の改善ということを一層心してやってまいらなければならない、こう考えておりますので、その気持ちに立って努力をいたしてまいります。
やはり及び腰だと言わざるを得ませんね。どちらかといえば予算を要しない部分についてはかなり皆さんとしては突っ込んだ検討をなさっているけれども、予算を必要とする部分については事実上余り手をつけていない。
 そこで、時間でもありますから、最後に大臣にお伺いしたいのですが、一般的なこの後に向けての大臣の決意表明というのではなく、先ほど私は看護基準の改善の問題、精神医療における診療報酬の見直し改善の問題、今の社会復帰施設の拡充強化の問題など、国として当然行うべきさまざまな具体的な課題、この点では幾つかのヨーロッパの先進的な経験もございます。それらに向けて大臣としてこの後どのように努力を強めようとなさっているのか、この点の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
と申しますよりも、まさに監理委員会が御指摘になりました四つの項目、その指摘事項というものが検討委員会におきます着工の前提条件としての検討テーマでありまして、その適切な結論が得られるように努力した結果として着工に至る、言葉を言いかえるようでありますけれども、そう御理解をいただく方が正確ではなかろうかと思います。
それはまた機会を見て議論もさせてもらいたいと思っております。余り財源問題等が片づかないと、それが長引くと鉄建公団の経営が非常に苦しくなってぐるのじゃないかという気もしないでもございません。それはまたの機会に譲りたいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来議論になっております監理委員会がいわゆる整備新幹線にゴーを出す場合の最低四つの条件というんですか、予想旅客需要と投資の均衡、これが一つですね。二つ目は在来線の収支に与える影響、三番目が財源問題、四番目が技術開発によるコスト低減の可能性、この四つの条件を示して建設ゴーのサインを出すべきだというニュアンスで話があるわけですが、この四つがすべて解明されないとゴーのサインは出されないのかどうか、その辺、大臣どうでしょう。
いま平石議員から御指摘がありましたように、私も、公的にも私的にも審議会の先生方とも接触をいたしましたが、御指摘のような指摘があったことは事実であります。
 そこで、年金制度の改革につきましては、昨年九月二十四日のいわゆる行革大綱についての閣議決定がございます。それには、「昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」、こういう方針が決定されておりまして、現在年金担当大臣のもとで関係各省が協議中でございます。
 こういう状況を踏まえて、本法案に対する国共審、制度審の答申では、公的年金制度の将来のあり方についての具体策を早急に示すべきである、こういう御指摘があったわけであります。
 まず、去る四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これにおきまして「公的年金制度改革の進め方について」というものを決定をいたしまして、年金制度改革のおおよその方向と段取りの目安、この方針をいま決定しておるという状態でございます。
 それから、次の問題でございますが、これは公的年金全体の再編・統合の一環として国の公企体の共済組合制度を統合し、いわば、私の今日までの担当で申しますならば専売ということになるわけでございますが、年金制度上の給付要件等を一致させるとともに、国鉄共済組合に対する財政上の措置を図ることを主たる目的としておりますので、単に国鉄共済年金対策だけを図ったものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 次に、この法律が成立後、引き続いて昭和五十九年から六十一年にかけて公的年金全体を通ずる年金制度間の関係整理が図られる予定でございます。
 今回の統合法案における給付面の取り扱いにつきましては、現行国共済水準に統一することを原則としております。したがって、いわゆる既得権、期待権、これにつきましても国家公務員並みにそろえることとしておりますが、ただ既裁定年金受給者の年金額につきましては、特に従前額を保障するという措置を講じておるというところでございます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕