時間でありますから終わりますが、やはり自給飼料の確保の問題を含めて、それからふん尿処理と環境改善の問題などについて特に重視をして対応してもらいたい。それから、関連対策についてさらにこれから詰めるということがありますから、それは総合的に各分野にわたって手厚い手だてを決断できまするようにお願いをしまして、終わります。どうもありがとうございました。
とにかく海外の輸入物がもう年々増大をするという状況があるし、しかも価格の問題にしても所得の問題にしても、国内の畜産、酪農というのは大変な環境にありますから、そこに明るい展望を見出せるように勇断を持って対応してもらいたいということを強く求めたいと思います。
 それから特に、時間がありませんから、ヘルパー制度の強化拡充、支援体制について、これはもう積極的に今までの対応も見直しながらやるべきじゃないか。それから負債対策のことについても大変な御心配をいただいておりますが、このことについても基本的な考え方について時間の範囲内でちょっとお聞かせをいただきたい。
先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる不足払い制度、これに基づく保証価格の決定につきましては、加工原料乳地域の生産費をもとにいたしまして、生産条件なり、あるいは需給事情を勘案して決めるわけでございますが、あの御案内の算定ルールによりまして、資材についての物価修正をいたす、それから労賃について、製造業五人以上の労賃に評価がえをいたすというルールに基づきまして決定をいたしたいというふうに思っておるわけでございまして、実は明日の畜産振興審議会への諮問を前にいたしまして、最終の詰めに我々としては入っておるところでございます。
 やはり最近の生産費の調査なり、酪農情勢を見ますと、例えばぬれ子だとか、あるいは老廃牛というような副産物収入、これが低水準にあるというような状況がある一方、他方においては、生産費の大体二割を占める配合飼料、こういうものが相対的に安い水準になっておる、それから労働費も減少しておる、さらには乳量も北海道等においては増加をしておるというようなことがございまして、それらの諸要素を勘案して決めなければ相ならぬというふうに思っておるところでございまして、なお詰めておる最中でございます。
これは主に通産などとの関連が重要になってくると思いますが、やはり運輸省を含めて、農業機械、トラクターなどの車検の期間の延長の問題なども含めてやはり関係省庁との十分な意思疎通を図って、生産性の向上の面について万般にわたってそれは特に重視をして対応していただきたい。その上に立って生産コストを削減をする、そして安定的な経営と再生産を確保するという価格政策と所得政策も十分配慮しないと、これは戸数がどんどん減る。あるいは、飼育頭数が若干ふえた、規模が若干拡大をされたということがあるにしても、やはり日本の畜産は日本からどんどんと後退をする。いろいろな農林省の調査でも、とにかく酪農なら酪農をやめるという方々の大方は、大体半分ぐらいは、まず高齢になった、担い手が、なかなか継いてもらえないという方が五割も超えるという状況なんですね。それはやはりいろいろ環境の条件もあるし、労働の過重の問題もあるし、縛られるという問題もあるし、幾多の要素があると思いますが、基本的にはやはり価格的なもの、所得的なもの、それから労働条件だと思うのですね。その点の改善に向けて誠心誠意、行政側も、政治の側も精いっぱい農家の努力と歩調を合わせて努力しないと、日本の畜産というのは、農業というのはなくなっていくのではないか、大変心配、危惧をしているわけでありまして、大臣は百もおわかりでありますから、大胆にこのことに意を注いで、努力を積み上げていかなきゃならぬのじゃないかというふうに特に要望をしたい。
 その上に立って、特にあしたの審議会に向けて、乳価の問題、限度数量の問題など、これからとみにまた問題になってくるわけでありますが、先ほども大臣、答弁されたのでありますが、このことについてのお考え方、対処方針ですね、このことをちょっと改めてお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 犯罪あるいは非行の前歴を知りつつ保護観察中の者を雇用しておるいわゆる中小企業経営者を私どもは協力雇用主、こんなふうに呼称しておりますが、平成六年四月一日現在、協力雇用主の数は個人と法人を合わせまして全国で四千五百六十四人でございまして、保護観察中の者八百七十二人を雇用しております。
 申すまでもございませんが、職業は生活の基本であり、就労生活を維持することは保護観察中の者の改善、更生のため不可欠であります。ところが、保護観察中の者は、犯罪や非行の前歴があるということに加えまして職業能力や勤労意欲にやや乏しいという点がございまして、仕事につくということが一般に容易ではございません。こういうことから、犯罪、非行の前歴を承知の上で雇用を通じて更生を援助しようとする善意を持って保護観察中の者に職場を提供し、立ち直りに協力してくださる協力雇用主の果たす役割は極めて大きいものがあります。
 協力雇用主は、我々の下部組織でございます全国五十の保護観察所が、保護司や更生保護会を通じまして中小企業経営者等に対し保護観察について理解を得まして、そして任意に登録しておいて雇用していただく、こんなふうなシステムになっております。
 それから、保護観察中の者を雇用していただいて職業生活の指導をしてくださるという協力雇用主、中小企業経営者の御労苦に対しては非常にありがたく思っておりまして、法務省といたしましてもその顕彰については平素から配慮しておるところでございます。協力雇用主に対する表彰については、法務大臣のほか、地方更生保護委員会委員長あるいは保護観察所長によりまして毎年行われております。ちなみに、平成六年の協力雇用主に対する法務大臣の顕彰、これは感謝状でございますが、十七ということになっております。今後とも、協力雇用主の方々の御労苦に少しでも報いるべく顕彰の充実に努めてまいりたいと考えております。