御指摘のとおり、今回の電電公社の民営化の問題につきましては、政府統一見解でも申し上げておりますように、将来の高度情報化社会に向けて、事業の公共性に留意しながら、民間活力を導入していく、事業経営の一層の活性化を図ることを目的といたしておるのでございまして、この趣旨から見ると、政府がいつまでも株式を持っていることは適当ではないということで漸次売却を行いたいという方針になっておるわけでございます。
 ところで、それをいつ行うかという問題でございますけれども、御指摘のように六十年度予算の編成というのが今大変厳しい状況のもとで苦心をしておるということからいたしますと、いわゆる税外収入というようなことにつきましても少しでも多くのものを確保したいということは事実でございますけれども、しかしこの電電公社の売却問題といいますのは、やはりいろいろと慎重に考えていかなければならない点も多々あろうかと思います。例えば新会社の資本金額などの将来の資本構成が法案成立後設けられる設立委員会で検討されるといった事情もございますし、また、実際の株式の売却に当たりましては株式会社としての決算資料が存在しているということが望ましいのではないかといった点など、いろいろと問題があるところでございます。
 現在、予算編成作業中でございまして、ただいま申し上げたこういった問題について大変慎重に検討させていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、電電株式は国民共有の貴重な財産でございますから、その売却につきましてもいささかも国益を損なうことのないよう慎重に対処すべきものと考えているところでございます。
この懇談会のメンバーがどういうメンバーか知りませんが、私は今言ったように、世間一般が考える非常識にならぬようにしてもらいたいし、そのためにはやっぱり周知徹底を図る意味を含めて、できるだけこういう審議を公開しながら民意をまとめていくという、そういう手法でひとつぜひ法案成熟を期待しておきたいと思います。
 いろいろまだ申し上げたいことがたくさんあるのですが、時間が来ましたからこれで終わります。どうもありがとうございました。
法案をよく固めました上でその辺の問題はまた御回答申し上げたいと思いますが、いわゆる非常識な形にはならないように、適用除外なり何なりというものは決めていきたいというふうに考えております。
そうすると、例えば選挙のときに候補者が車に乗りますね。大体あれは助手席ですね、候補者は。あれは全部やっぱりシートベルトをつけないといけないと、こういうことになるのですか。
これは、一応現時点では、タクシーの運転手さんに助手席に乗るお客に対しては締めてもらうようにしてもらう。それで、やはり違反した場合にはタクシーの運転手さんの方が行政処分の点数が一点つくというような考え方でどうだろうかというふうに考えておりますが、この辺につきましては、交通警察懇談会でも若干の御意見等が出ておりました。よく検討してまいりたいと考えております。
ぜひそういう点ひとつお願いしておきます。
 それから、交通局長にお聞きしておきたいと思うんですが、新聞によりますと、道交法の改正問題が出ておるようですね。何か二月に法案をまとめて出てくるということですが、シートベルトの着用の義務とヘルメット、これの着用義務とかいろいろ言われておりますが、これの中身どういう内容なんですか、お聞きしたいと思うんです。
今お話しの風営法の施行に関して、いろいろの問題につきましては十分御意見にありましたような点をしんしゃくいたしまして今後進めてまいりますし、また、そういう問題で小委員会もできておるようでございますので、ひとつ十分御指摘を願いまして、今のような御指摘の点につきましては対策に万全を期してまいりたいと思っております。
これは神奈川だけじゃありません。工場などの騒音の場合は違うのじゃないですか。時間的なずれとか基準とか、こういうものが起こってきているのじゃないですか。ですから、そこら辺は一遍、今、小委員会近く開いて検討するといいますから、そこでひとつ検討してもらって結構だと思うんですが、もう十二月の条例に今かかっているんですよ、地方では。ですから、そこら辺を含めてひとつ、小委員会せっかくできておるわけですから、早急にやってもらいたいと思います。
 同時にまた、そこら辺、あなたの方今聞きましたが、若干私には納得できないような答弁がございましたが、ここら辺はひとつもう一遍検討してみて、調査をしてみて、その実態がないかどうか、あるとすればずれを直すべきだと私は思います。
 これは自治大臣として注意しなきゃならぬのは、縦割り行政のよく例が出るのは、それぞれの省庁から見ればいろいろ言い分があるでしょうが、受け元は一つだ。ですから、そこら辺のそごを来さないような措置を、これは大臣の方からも十分配意をしていただきたいということもひとつお願いしておきたいと思います。いかがですか。
大変経済は生き物でありまして、今日の日本経済、世界経済の影響を深刻に受ける立場にあるという意味で予測はなかなかもって難しいと率直に言わざるを得ないわけですね。ただ、我が国が工業国家、貿易国家という観点の中で、どう経済政策を今後展開をするかということは、政府としてまた国会として絶えず御論議をいただいてきておるところでございまして、さような意味で円高不況などという言葉がある。サミットはそのことはファンダメンタルズの結果によってそれは決まるんだということで、介入ということはでき得ない。これもやっぱり市場の原理であろうというふうに思うんです。
 そういう中で、先ほど来議論がございました点を踏まえて申し上げさしていただきますならば、公共事業を中心とした内需の喚起という問題がこれからの一つの大きな予測をする意味のポイントになってくるのかなと、こんなふうにも思います。そういう点でこれは政府全体として取り組んでまいらなければならない今後の問題でございますと同時に、それともう一つは、港湾整備に伴う企業立地という点においては、さらに全体の経済運営、企業立地という国土計画に基づいた中でどう取り組むかということがあります。そういう意味で、所在市町村あるいは大きくは府県、道という形の中で本問題に対する取り組みというものを政府も一体となって進めさしていただくなどのやはり具体的な手はずを、今までもやってきたわけでございますが、さらにやはりこういう時点に立って考えますならば、積極的にこれを取り進めさしていただくということの中で、一歩でもそれを前に進めさしていただく、そのことによって必要なものの誘導策がさらに講ぜられなければならぬというのであれば、それらのこともこの際講じていくなどの手はずも進めなければならぬのかな、こんなふうに思うわけてあります。