そこで、これは建設大臣にも聞いておいていただきたいんですが、人口三万六千という三田という小都市に、いま言いました人口約十二万人を想定した北摂ニュータウンというものを建設するんです。もちろん旧三田市も人口が自然増をいたしますから、十三年後一九九五年、昭和七十年には、人口が約五倍の十七万都市になるという想定がいま立てられています。人口がこの十二、三年の間に五倍もなるというふうな状態ですね、これは自治体として健全な財政運営、健全な財政維持というものが一体できるのかどうか。私は、このまま自然の成り行きに任せておれば不可能ではないかというふうに判断をしておりますが、自治省として、この北摂ニュータウン計画を自治体の財政面からどのように見ておられますか、お伺いします。
御指摘の北摂ニュータウン事業の公団施工分の事業完成の見込みでございますが、北摂中央地区、住宅を主とする地区でございますが、これにつきましては、昭和六十二年に基盤的な整備を完了するという予定にいたしております。
 それから、北の工業地区、これは地元の産業の振興ということもありまして、工業地区を計画しておりますが、これにつきましては昭和六十年度に完成を予定しております。
 ただ、都市として充実してまいりますのは、基盤的な整備が終え、その上に施設が建ち、建物が整備されていくという熟成の段階を考えますと、事業の完成以後なお数年を要するというふうに思っております。
そこで、再びその過ちを繰り返してもらいたくない問題が、いま建設されている途中の問題にあります。それは、兵庫県三田市に北摂ニュータウンという大きなニュータウンがいま建設されようとしています。この参議院でも、昭和五十年六月三日の建設委員会、昭和五十二年四月十一日の予算委員会でこの問題が取り上げられております。千九十六ヘクタールの土地を買収、造成して、兵庫県が四百九十三ヘクタール、住宅・都市整備公団が六百三ヘクタール受け持って、約三千百五十三億円を投入して、約十二万人の人が住むニュータウンを建設するという巨大な事業がいま進められているんです。しかし、この計画も、当初計画では、公団が開発する地域は四十八年から五十六年までに完了するということでありましたが、五十五年に計画変更が行われて、六十二年に完成するというふうに、六年間それが延期されていますが、計画どおり六十二年に事業が完了する運びになっておりますか。
住宅公団は、建設省関係のこの種の公団といたしましても、最も歴史の古いものの一つでございまして、かつては住宅というものが絶対的に不足しておりました時代が長く続いておりましたので、その時代におきましては、とにかく住宅の供給という面で、相当な足跡を残したことは事実だと思います。
 しかし、いま御指摘になりましたように、あの過渡期に当たりまして大変な過剰な土地を持ち、また住み手のない住宅をつくったわけでございまして、それはそれとして大変申しわけのない失態でございますが、これが政府の住宅政策の根本の過ちにつながっておるという御指摘に対しましても、素直に反省をいたしまして、今後この種の過ちを繰り返さないように十分に配慮してまいりたいと、かように存じております。
いま総裁は、チャンスの平等性、それから実証的に能力本位に運用するということをおっしゃったわけですけれども、いままでの日本の公務員制度というのは、確かに採用試験、最初の出発の時点では能力の実証が行われたし、試験に合格した人は能力がある、高等試験に合格した人は能力がある、あるいは上級職の甲に合格した者は能力があるということで、それはそのときに実証されることは、これは事実です。その最初の時点での実証だけであって、生涯を通じての能力の実証というものは全くなかったわけですね。最初の段階で、採用の段階あるいは最初の資格を判定をする段階での能力の実証だけであって、そこで実証されれば、後はどうであってもというと語弊がありますけれども、時間を過ごしていけば局長にも次官にもなれる、こういう人たちと、それからそのときに、能力の実証の関門で、その関門を通過できなかった人たちは、その後いかに努力しても、いわゆるキャリアにはなれない、こういうようなわけで能力の実証が公務員の生涯を通じての実証にはなっていなかった、ある時点での実証にしかなっていなかった、こういう問題があるのではないかと思うのです。
 確かに高等試験を通った人あるいは上級職に合格した人は、これは優秀な人だと思います。その中に東京大学の卒業生がたくさんいるということも、これは事実でありますけれども、それは確かに能力の実証に基づいてその段階では行われたわけですから、これは非難すべきことではないし、そういう方々に対しては祝福いたしますけれども、それだけではだめなわけで、生涯を通じての、やっぱり採用後の能力の実証ということも行わなければいけない。その趣旨で国家公務員法三十七条には昇任試験というものが入ってきたというふうに思うのですけれども、せっかくこういう能力の実証をすべきであるということを法律で明記をしながら、それが実際には行われてこなかった、空文に帰してしまったというところに問題があるわけです。
 総裁は、いまこれからその具体的な点について検討をなさるということでありまして、大変結構でありますけれども、五十五年にもやはりすぐに検討なさるという御答弁であったわけですけれども、それから二年たちましたけれども余り前進してないようでありますが、ぜひひとつこれは早くやってもらわないと、一年おくれればおくれるだけ国家的な損失ではないか。有為な人材がいるかもしれない。多分いると思います。そういった人たちが本当にしかるべきポストについて手腕を発揮できないわけでありますから、そういう意味では国家的損失であるし、行政改革が叫ばれておりますけれども、そういう面から公務員制度を整備することも行政改革に大いに資する道でありますから、その点をひとつ特にお願いをしたいわけです。
 それから、次に国家公務員の給与の問題ですが、六十二条には、給与の根本基準として「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」とありますが、この考え方の内容をなすものはどういう要因があるのか、それを説明してください。