先生のおただしは、建設省は代表的な公共工事の主務官庁でございますから、そこの直轄の例えば工事現場では下請群の中でそういう不法就労者を使わないように指導せいというお話でございますが、私どもはそういう事態かないことを希望しておりますが、仮にあればこれはやはり、ただいきなりそこに私どもがというわけにまいりません。元請との契約関係ですから、そういうところを通じてでもそのような事態が解消されるように強力に協力を求めたいと思います。
 その際に、どこの下請、孫請、その下であろうとも、そこでそういう雇用関係が発生しておれば、一番もとの元請がけしからぬのだという先生のお気持ちが大変私もある意味でわかるのでございますが、ただ、であるがゆえに直ちに、一番強いことを言いますと、元請の建設業者にとっては、例えば事故を起こした場合の指名停止の処分がございますね、あるいは贈収賄をやった場合、あるいは非常な不誠実行為をやった場合の指名停止の基準がございます。その点になりますと、いろいろ先ほど労働省の方からもお話ございましたように、仮に雇っていても、雇用契約は有効であるとか、あるいは雇った人を罰する法制には必ずしも現在はなっておらないわけでございます。
 それで、労働省のこの勉強会でございましたか検討会で、外国人労働者問題研究会報告書というのを私どもも拝見いたしましたが、ここで先ごろ御報告があったようで、今後、「「雇用許可制度」を中核とする新たな労働力需給調整の仕組みを設けていく」、その際に、「許可なく外国人を雇用した事業主に罰則を適用することが必要である。」というようなことがございますが、このような事態、考え方の進展とあわせて検討してまいりたいと思っております。
不法就労問題につきましては、先生御指摘のとおり、ブローカーの存在等につきまして私ども大変憂慮しているところでございます。
 不法就労者にかかわる罰則ということにつきまして、私どもも厳正に対処しなければならないと考えておるわけでございますが、現在の体制ですと、その態様いかんにもよりますが、入管法上の資格外活動罪あるいは不法残留罪の共犯としてのほか、関係労働法規による処罰が可能であると思われます。現に、これらの法規を適用して処罰、雇用主でございますが、不法就労を容易ならしめたということで出入国管理及び難民認定法違反の幇助ということで罰金十万円に処せられたケースもございます。
まだ幾つか問題を指摘しなければならない箇所がありますけれども、時間がなくなってきましたから総括的に申し上げますが、まず労働省。そうは言っても、摘発されるとすぐ強制収容所に入れられて、賃金をもらわないまま飛行機で外国へ持っていかれるというようなこともありますから、厳重にやっぱり使用者という者に対する対策をとってもらいたい、そう要望しておきます。
 それから建設省は、建設省が出した公共事業その他において不法就労の事実かないというふうにここでお話しになりましたが、あるようでございます。これは結局下請、孫請、またその下の何かというふうに、どこかに入っているんです。したがって、これは元請会社等に、そういう安い労働者、しかも不法労働者を使って工事でもうけを上げようなんというけちな根性を起こすなときっちり御指導をして、少なくとも建設省の仕事の中にはそういう状態かないような御指導をいただきたい。同時に、万一そういうところで不法就労が見つかったら、これは元請の責任と明確にお考えを願いたいと思うが、いかがでございましょうか。
 法務省さん、この不法労働者については、ブローカーがあって、ブローカーで動かしているようでございます。こういうブローカーへの処罰、こういったようなものをきっちりやらないと、ただ摘発して送り返しただけでは問題が解決しないと思います。もっとも、最終的に日本の円高も大きく影響しているということを私は否定をいたしませんけれども、そういうこと以外に、やっぱり働いている、働かされている、そういう状況の中で、今言ったようなことについてそれぞれお答えをいただければありがたいと思います。
先生御指摘ございましたように、外国人労働者などにつきまして、賃金不払いの問題であるとかあるいは労働災害の問題とか、そういうものがございます。私どもの労働基準法などの労働基準関係法令につきましては、日本国内におきます労働でありますれば、日本人であるか外国人であるかを問わずこれが適用されるものでございます。したがいまして、この面で労働条件などについて労働基準関係法令の適用について異なる取り扱いを受けるというものではございません。したがいまして、私どもは、外国人の就労に関しまして、強制労働であるとか中間搾取であるとかあるいは賃金不払いなど、そういった重大な労働基準関係法令の違反がありました場合に、これは厳正に対処していくということを進めておるわけでございます。
 労働省といたしましても、今後とも外国人の不法就労者の就労の実態等について把握、それから労働基準関係法令等の違反についての情報の収集に一層努めまして、この面からでも厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の二名の職員の逮捕、また一名の自殺者を出しましたこの事態については、本会議でもおわびを申し上げました。同時に、今議員から御指摘をいただきましたように、三塚大蔵大臣、この責任をとって辞任をされ、小村前事務次官も辞任をいたしました。同時に、官房長に対し、私は、徹底的に調査をやり直せ、そしてその中から大蔵省再生の道を見出せ、率直に申し上げて、そういう思いで徹底的な調査を指示いたしました。今、過去五年にわたりまして、関係する部局におりました全員を対象にその努力はされておると私は思います。
 その上で、なぜこうした問題が起きたのか。体制ということを議員からも御指摘がございましたけれども、私は、やはり検査というものに対してもう一度考え直してみるべき時期に既に来ているのだと思います。そして、従来の、既に私は大蔵省はその姿勢を捨てていると承知をしておりますけれども、いわゆる護送船団方式と言われた事前管理型の行政から、むしろ自己責任というものをきちんと明らかにしながら、事後チェックというもので総体をきちんと健全性をチェックしていく、そういう検査のあり方に変わらなければならないと思います。
 既に大蔵省自身が、金融検査の基本的なあり方を転換し、厳正で実効性のある検査体制、手法を確立するために、今年四月一日以降の早期是正措置の導入をきっかけとして、金融機関による自己査定、公認会計士による監査などを前提にしながら、また事後的なルール遵守状況などの把握に重点を置いた新たな金融検査のあり方の検討を進めております。また、検査目的に応じ、厳正で実効性のある検査を実施するために、きちんと予告をした上で検査を行う予告検査の導入、活用、そして、グローバルスタンダードにのっとって、国際的な高度化の著しい金融取引などを的確に把握するために、民間の専門家の登用、研修の強化充実、主要国監督当局との人材交流などについて検討を進めると聞いております。
 今後、私は、これらの点について早急に具体的な方策を取りまとめて実施を図っていくことになると思いますが、議員の御指摘はまさにそうした方向を示唆するもの、そのように伺わせていただきました。