ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすること、
 第二に、食鳥処理業者は、一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、食鳥処理場ごとに食鳥処理衛生管理者を置き、衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこと、
 第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととし、その検査は厚生大臣の指定する者に行わせることができること等であります。
 本案は、四月二十五日に参議院から送付され、同日付託となり、五月三十一日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
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 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔畑英次郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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 議事日程 第十九号
  平成二年六月十九日
    正午開議
 第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
 日本国憲法第八条の規定による議決案
 山本農林水産大臣の農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策についての発言及び質疑
    午後零時二分開議
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の先生方に一言御礼申し上げます。
 本日は、本当に長時間、貴重な御意見を承りましてありがとうございました。 委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
 本案に対する審査は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十一分散会
今のところは余り大幅な影響というものはない、こういうような話なのですけれども、一バレル三十ドル、こういうことを基礎に置いての今の大臣の話なのですけれども、過般、日銀の三重野総裁もそのようなことを言っておりましたね。九月十日ですけれども、原油価格が一バレル三十ドル程度で推移すれば日本の経済は適切な対応ができるだろう、こういうような話をしておるのですが、これが四十ドル、五十ドルということになると大変なことだ、こういうふうな発言もあったように記憶をいたしておるわけでございます。
 ただ心配なのは、その当日なのですけれども、ギナンジャール・インドネシア鉱業・エネルギー相、これはＯＰＥＣの副議長だと思うのですけれ
ども、この方が、これから冬の需要期を迎えると四十ドル、五十ドル、こういう高値も予想せざるを得ないのじゃないか、こういう厳しい発言をしているわけであります。そういうことになりますると、今大臣が話しましたように一バレル三十ドル程度であれば大変な影響はないという話なのですけれども、もしこれが四十ドル、五十ドルということになりますると大変な混乱を来すのではないか、こういう心配が一つあるわけであります。
 そこで、時間の関係で余り説明できませんけれども、御承知の、今日本の原油の取り扱いは後入れ先出し、そういうことでやっていこうという話になっているわけです。これは一時的に仕入れ価格が高くなればそれに応じて価格を上げる、こういうシステムのようですが、そうじゃなくて総平均法、こういうことでやった場合にはなだらかな形でということで対応できる、こういう話になってくると思うのですが、政府の方としてはこの間の閣議了解事項として、当面後入れ先出しについてはその方法を変えるつもりはない、こういうことを言っているわけでして、そういうものと、例えば先ほど申し上げました一バレル四十ドルになってしまった、五十ドルになってしまったということになるとまた急激に上昇を来すという形になりますから、その辺について全体の整合性を図るといいますか、国民生活に余り急激な負担をかけないという意味からしますると何らかの方策が必要かな、こんな感じもするのです。この辺について、例えば四十ドル、五十ドルという高値になってしまった場合に政府としてはどうしていくのだろうか、この両面についてお答えいただければありがたいと思うのです。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕