金融監督庁の体制の問題についての御質問でございます。
 先ほどの午前中の御質問で私ども一応の目安としては三百人台と申し上げました。なお、具体的には十年度の予算編成、要求をして査定がある、そういう過程で決まってくる問題でございますので、三百何十何人という具体的な数字は今のところ申し上げることができないことを御理解いただきます。
 三百名台と申し上げましたのは、今大蔵省の官房の検査部が約百五十名でございます。それから証券監視委員会が今九年度で約九十名。それを足しますと二百四十名。そのほか証券局と銀行局で監督に携わっている職員の定員というものが必要になってきます。また、官房系統の職員も必要となってきます。それらを合わせますと、やはり三百人を超える人員が必要ではなかろうかというふうに今のところ考えておるところでございます。
 採用の問題につきましては、これは発足後に長官以下のイニシアチブで考えられることでございますが、当然独立の官庁でございますので、採用するとなると新庁が独自に採用するということになろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私ども、立案させていただく過程におきましては、御指摘のような点につきましても検討はいたしたわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、そもそも省令そのものに企画立案性というものが第一義的にある。さらには、その次に申し上げましたように、法律上の可能性、法制的な可能性といたしますと、特に、定めるところによりというようなものにつきましては、法律の可能性としてはいろいろな定め方をすることが可能ということでございますので、これらの点につきましては、いわば法制的な整合性と申しますか、こちらの方によることにいたしまして、個々のものにつきましては、金融監督庁と大蔵省相互のいわば共同をして理解し合った関係ということで、実際上適切な内部的分担が図られていくことが適当というふうに考えたわけでございます。
今お答えを聞きまして、やっぱり何か理屈の上のお話だなという感じを受けるんです。少なくともそれはすっきりさせて総理府令で、免許等の申請、取り消し等についての省令であってもいいんじゃないかな、そういうふうに私は思うんです。
 ですから、先ほど言いましたように、六百ほどの省令の上に全部総理府令を乗っけた作業に終わっているんじゃないか。これは共同省令にしなきゃならない、これは総理府令でいいんじゃないかというようなことが一つ一つ精査されてつくられたというふうにどうも理解しにくい今回の改正案じゃなかろうかな、そういうふうに思えてなりませんが、そうじやありませんか。
例えば、免許につきましては総理大臣になっておりますが、その免許の申請についてもあるいは免許の取り消しについても、これは総理大臣のいわゆる監督庁専管事項ですね。なのに免許申請においても共同省令で申請の書類の様式まで双方で決めるということになっているんですよ。これは一例です。
 ですから、私は、そこまで共同省令で位置づけておかなきゃならないものなんだろうか、そこまで縛りつけておかなきゃならないもんだろうかと。裏を返せば、金融監督庁の独走はさせぬぞというように受け取られぬでもないものですから、これは小さい例ですけれども、わかりやすいから例えとして申し上げたんです。どうでありますか。
お答えを申し上げます。
 今、大蔵大臣から金融監督庁設置に至るまでの経緯については詳細な御説明があったとおりであります。
 一昨年来の住専問題を象徴とする金融の放漫な経営というか、そういうものが結果として公的な資金を導入せざるを得なくなった現実を考えますと、今までの金融行政のあり方でよかったのかどうか、そういうところから企画立案の部門と検査監督の部門を峻別することによって、お互いにいい意味での緊張感、そういうものが確立されることによって検査業務が充実をし、そして金融に対する信頼、信用、預金者の保護に十分を期してまいりたい、そういう意味で今回の金融監督庁の設立の案ができ上がったわけであります。
 それを行うには、これから思い新たに、そして専門的な検査部門、監督部門をどう充実強化していくか、その問題にこれから全力を挙げて取り組むことによって所期の目的を達成する、そのための機関でございます。
平成会の阿曽田清でございます。
 もう既に二十四人の方が質問に立たれ、二十一時間を超える論戦が行われたわけでありまして、ほぼ言い尽くしておる感がいたすわけでございます。したがいまして、重ね重ねの質問になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、金融監督庁を設置された意義といいますか、そして新たな気持ちで設置された監督庁の使命、役割を改めて大蔵大臣、官房長官からお聞かせいただきたいと思います。
私は、社会的合意というものは、皆さん方がおっしゃっているように、三〇％の反対があるという段階では社会的合意がないというふうには考えておりません。医学の判断というのは極めて現実的な問題です。したがって、医学的には死である、そのことに対して容認する国民が過半数であるけれども、まだ容認できない国民が三〇％ある、その事実を言っているわけです。
 したがって、死の判断そのものは極めて厳粛な医学的事実の確認である以上、私は、医学に基づいてやるべきだ、そして、そのことを、社会全体の過半数が認めているということによって社会的コンセンサスがあると言っているわけでございまして、そのことは決して秋葉議員がおっしゃるような内容として申し上げているわけではございません。
 そこで、枝野議員にお伺いしたいわけでございますが、この第七条の二項に書かれている内容が単なる訓示規定的なものであるとするならば、なぜ、そのような具体的な対象を決めて制約しているものでないその文章の中に、「脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出がその者の生命に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、」といったような、皆さん方で言うところの脳死状態が生命、存在そのものであるという規定をそこに入れなければならなかったのか、そこの点をお伺いしたいと思います。