私どもは、今回の事故を踏まえまして厳しい対応をしなければいかぬということを終始考えてきたわけでございます。そこで、当委員会等におきましても、告発を含めまして厳正な処分をするということを言い続けてまいったわけでございます。
 私どもは、二回にわたります立入検査及び会社側からの事故てんまつ書、これを最終的に徴取いたしまして、行政的にいかに厳しい処分をすべきであるかということからいろいろな判断をしてまいったわけでございますが、今回の事故を突き詰めて申し上げますと、会社側のずさんな保安管理体制に問題があったのではないかということでございます。そういう点を踏まえまして処分を考えますと、刑事罰と行政罰と両方あろうかと思いますけれども、行政罰は原子炉等規制法に基づきます運転停止命令でございます。これはいまだかつて発動したことのない措置でございまして、会社にとりまして、会社が存続する限りにおきまして、行政罰を受けたということは長く会社の汚点として残るものでございますので、むしろ行政罰としてそういった点を追及していく方が非常に厳しい措置になるのではないか、こういう判断をしたわけでございまして、いまおっしゃいましたように六カ月の運転停止処分というものを内定いたしまして、近く聴聞会を開催した上で命令を出そう、こういうような決断をした次第でございます。
私はそういう点で、今回の事故の重大性から考えてみまして、このような安易な、軽率な言葉は使うべきじゃないと思っているのです。そういう点では、通産省の見方、特にエネルギー庁のこの報告は国民の反感を買いますよ。取り組みの甘さがある。これだけ世論が原子力に対するアレルギー、不信を持っておる、そういう真っただ中で、基本にかかわる問題ではないなんて堂々と書く。私にはわからない。
 そこで、私は原電の処分について申し上げるわけでありますが、当初は告発しようという考え方で来たようであります。しかし、今回は結果的には告発しないということで、六カ月の運転停止だということですね。通産省が告発に踏み切れなかった原因、理由、これを説明してください。
先ほどもお答え申し上げましたとおりに、私どもは、今回の事故は大変な問題だという認識を持っております。ただ、原子炉本体にかかわる事故ではなかったという認識だけがあるわけでございまして、それ以外のいわゆる付属施設に関する事故は、軽微なものであるという認識では全くないわけでございます。そういう意味で、本文の中にるる書かれております点は、私どもがいかにこれを軽微なものとして処理してないかということを意味しておるわけでございまして、いま御指摘のように、本体は大事で本体以外は大事じゃない、こういう認識では全くないということでございます。
それは多分、いま森山長官が言っておったのがやはり基本的な考えのベースにあったと思います。つまり、周辺の環境に対して特段の悪い影響があったわけではないということの表現じゃないでしょうか。
ただいま長田先生が御指摘になりました原子力の安全の基本に関することにつきましては、私どもは、今回の事故は原子炉本体にかかわる事故ではないという認識でございまして、もちろん放射性廃棄物の建屋の問題、あるいは一般排水路等々の問題、これは原子力の安全にかかわる重要な問題でございますので、そういう意味の認識は十分持っておるわけでございます。
 したがって、今回の事件は、原子力の安全の基本に関することでないというような認識ではなくて、私どもが言わんと欲しました点は、原子炉本体の事故ではなかった、こういう認識を率直に訴えたような次第でございまして、そういう表現にお読み取りいただければ大変ありがたいというふうに思う次第でございます。
これは通産省の資源エネルギー庁でありますけれども、五十六年五月十八日に報告書を出していますね。
 その「はじめに」というところでありますけれども、「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」このように報告しております。
 私は、このような認識では事故の処理をすることはできないのじゃないか、そういう点で大きな疑問を持ちます。そこで、今回の事故は安全性の基本にかかわりがないと澄ましておる、こういうことでいいのかどうか。大臣、どうですか。
このたびの日本原電敦賀発電所の事故は、まことに遺憾であるというような月並みなことを言っても本当にいたし方ない、申しわけないことだと思っております。私どもは、日ごろ原子力発電所の安全性を強調してきておっただけに、またそれに一番頭を配って、原子力発電所はこういうものですよということを言ってきただけに、全く心からまいっておる次第でございます。
 つまり、原子力発電所の安全性、そういうものに対する信頼が崩れ去っておるというようなことから、一日も早く国民からの不信感を取り除くと同時に、より一層安全性、つまり安全審査、管理行政というものについての手抜かりと申しますか、そういうことをつくづく感じておるわけでございまして、一日も早くこれは結論を出しまして、結論のはっきりした線で、一応私ども、六カ月間の運転停止という線は出しておりますけれども、あらゆる面で信頼の回復をなし遂げなければならないという心境でございます。
そこで、開発庁あるいはエネルギー庁、若干お答えの方も含みのあるような感じも受けるわけですが、せんだっても、二次振計を計画するに当たってはエネルギー問題が一番大事なんだ、その中でも電力の問題は大変重要だということを、中山長官もみずから御指摘をしておられるわけですね。したがって、先ほど引用いたしました中間答申、県の電気・エネルギー対策協議会から出されているもの、これは開発庁は一昨日受け取ったと言われているし、通産省のエネルギー庁はまだだが、近々県から出るでしょう、そういう要請がなされると思うのですね。そういう観点からしますと、いま行革問題で大変この種の特殊法人の整理統合問題も出ているわけですが、私はこれは行革の一環というには値しないと思うのですね。
 改めてこのことについては、閣議決定があるからということで強行するのではなくして、沖繩の産業、経済、県民生活に与える影響、中長期のエネルギー確保というものを十分県なり関係者、政府が一体となって考えた上で結論を出すべきで、当分の間はこのままやっていく以外ないと思うのですね。そのことについて開発庁とエネルギー庁の改めての御所見を伺っておきたいと思うのです。余り県民にこの種の問題で不安を与えちゃいかぬと思うのです、本当に。ここまで事態が深刻化してまいりますと、できないことはもう明らかじゃないでしょうかね。その点どうなんですか。