まあそういうことだろうと思いますけれどもね。
 では、これから不公平税制十項目へ入りたいと思いますが、特に、十項目からは外れるわけでございますけれども、勤労者の皆さんから大変強い要望がございます住宅取得ローンのことでお尋ねをさせていただきたいと思います。
 実は、勤労者の皆さんが、例えば東京の場合もう何億ということで取得できないわけでございますが、私が住んでおりますところで申し上げましても、岐阜県の中津川市といいまして人口五万ちょっとの小さな片田舎の市であるわけでございますけれども、この辺で住宅を取得しようといたしましても、一定の土地と一定の住宅を確保しますとすぐ三千万円ぐらいにはなってくる、こういう状態であることは事実であるわけでございます。東京周辺に比べますとまだまだ随分取得はしやすい環境にはございますが、特にサラリーマンにいたしますと、三千万円ぐらいの住宅を取得する、これは大変困難なことであろうと思うわけです。そう簡単なものではないと思うわけです。そういう中で、例えば住宅金融公庫でございますとかあるいは市中銀行の住宅ローンでございますとか、そういうところで一千万とかあるいは一千五百万、そういう形で大きな住宅ローンを組みまして、二十年あるいは二十五年、こういう形で住宅を取得していく、大変な努力をそれぞれなさっていると思うわけでございます。
 そこで、私思いますのは、住宅ローンの場合は、最初の十年間ぐらいまでは大体元金より金利の方を多く払い込んでいく、残りはだんだんと今度は逆転をしてくるというのが一般的な状況であろうと思うわけです。二十五年ぐらいでございますと、住宅金融公庫あたりですと五・五％でございますか、そういうことでございますので、ある程度まだ金利は抑えられますけれども、それでありましてもやはり膨大な金利負担をしていく。
 そのようなことを考えますと、住宅政策の上からも、この住宅ローンで借りました金利につきましては所得控除をすべきではないか、このように思うわけです。所得控除していって、そこで少しでも減税をしていく。確かに住宅を取得する場合には住宅取得控除が今日あることは承知しておりますが、そうではなくて、住宅ローンが終わるまで金利については所得控除をしていく、このような考えはございませんでしょうか。
昨日、前室長の松原氏が逮捕されたわけですが、これは贈賄容疑ということだろうとは思いますが、例えば証拠隠滅のおそれがある、あるいは何といいますか否認しているから、そういう意味で逮捕なさったのですか。
これは行政府として、いつも申し上げます定食——定食じゃございません、決まり文句でございますが、これはまさに検察が適正に対応しておられるもの、その一環であろうというふうに思います。
公表する場合におきましても、相手方の了解を得るということが前提になるわけでございまして、その上で、今後の適正な公務の執行を確保するといったようなことの判断が必要ではないか、このように考えておるところでございます。
昨日も同僚の坂上議員とのやりとりでかなりこの問題が大きくなったわけですが、きのう答弁がなかったからきょう重ねて質問させていただいたわけでございます。
 と申しましても、幾らで借り上げたか、これは契約の関係といいますか、そういう関係で報告ができないということでございますが、そうしますと、きょうはその問題についてあれこれ申し上げようとは思いませんが、当然これは決算で出されて決算委員会で出てくるのです。それは間違いありませんね。その時期では出せても、きょうのこの特別委員会では出されないということでございますか。
ヘリコプターの借り上げにつきましては、昨日坂上先生にコンパクトにお答えをいたしたわけでございますが、私法上の契約でありまして、相手方との契約に基づいて借り上げを行ったものでございます。そういうことでございますので、氏名及び金額の公表につきましては、契約事項にもございませんので差し控えたいと思うわけでございます。
 もちろん御質問に積極的に対応しなければならないということでございますけれども、今回の契約につきましても、会計法の手続を踏まえまして、数社の見積もり合わせを行った上で契約をいたしておりますが、内容を公表することにつきましては、適正な競争の確保を図る上で、私どもが想像し得ないような問題も含むわけでございますので、公表は差し控えさせていただきたい、このように考えているところでございます。
お尋ねは二点ございましたが、まず一点の、新聞に報道されているような形の取引が行われたという場合に地方税法に触れるのかどうかという点でございます。
 新聞の記事について申し上げるという形でお話をさせていただきますと、元売から軽油を特約業者が引き取り、それをエチレン等の他の物質を混ぜて洗剤として販売した。これが適正に洗剤として販売されており、かつそのものの性状が軽抽には当たらないと、午前中申し上げましたようなことでございますればこれはもう課税対象外でございますけれども、偽って洗剤として軽油そのものを販売したということでございますれば、これは明らかに脱税に当たる販売であるというふうに考えられると思います。
 おっしゃいますように、最近軽油の何といいますか取引が行われる範囲、商圏というのが非常に広がってきております。これは社会経済全般の拡大、地域経済の拡大ということとも決して無縁ではないと思っておりますが、そういうことを背景にいたしまして、一部の悪質な業者による軽油引取税の逋脱をめぐる動きがあるということも情報として多数掌握をいたしておるところでございます。
 そういうことでございますので、軽油引取税については、各県が連絡を緊密にとり合いまして税務調査の徹底を図る、あるいはそのための体制の強化を図るということを重点的に指導いたしているところでもございまして、各県もそれにこたえるべく、適時ブロック会議等で情報の交換等を行いながら対応をしているところでございますが、なお結果として相当多数の脱税が疑われるような事件が起こるということは、なおまだその徹底を欠いているうらみもあるというふうに考えます。
 そういうことで、今後、こういった軽油をめぐる取引が比較的広域にわたって行われるような状況になってきておるということを踏まえながらその体制の強化を図るために、私どもといたしましても自治省としてできる分野でいろいろ対応策の検討を進めているわけでございますが、その一つに、例えば軽油の引き取り数量の脱漏をチェックするための軽油の流通情報管理システムといったようなものができないかというようなことも各県の研究会の課題の一つとして真剣に検討をしていただいているわけでございます。
 また、計画的な事業者の税の逋脱を防止する、あるいはそれが起こった場合の早期摘発を図るためのシステムとして、現在もそれぞれ各県自主的に関係県が協力しながらその努力をしているわけでございますが、いわば広域調査体制の整備ということを具体的に考える必要があるのではないかということで、そういう点についても研究会において検討を進めていただいているという状況でございます。