これは、先ほどるるお話ししておりますように、今先生は割合に大手の会社をイメージされてお話しされましたのですが、先ほどから御質問いただいておりますが、ベンチャーのお話等ございまして、いろいろな方がこういうものの分野に進出されるということではないかと私たちは思っている次第でございます。私たちの今回の施策は、そういったものを支援するというのがねらいでございます。支援をすることによってそういうものを起こしていこうというのがねらいでございます。
 そういった意味で、利用される方に私どもが御負担をお願いしたいと考えておりますのは、いわゆる光熱費といったランニング的なものをお願いしたいというふうに考えているということでございます。
 それからまた、研究開発の成果は、当然これを利用される方に帰属するということでございます。
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
そこで、次のことについてお聞きしたいのですが、神戸製鋼だとかあるいは三菱重工だとか、民間企業がこの施設を利用して研究開発をする場合に、その利用者の負担はどのように考えておられるかということ、それから、研究開発によって実った果実というもの、これはどこに所属するかということについてお答えいただきたい。
前段にもいろいろ御指摘がございましたのですけれども、我が国のこれからの経済発展を持続していくという際に、情報通信分野の研究開発というのはその源泉になるものだというふうな認識を私どもは持っておりまして、これをどういうふうに育てていくかということが二十一世紀の私たちの社会のあり方にも非常にかかわる急務なのだというふうに私たちは考えているということでございます。源泉になるものだと
いうふうに考えている。それで、おかげさまでそういう面で、国民の皆様方の間にもこの分野に対する関心が非常に高まっているということは疑いないことではないかというふうに思っている次第でございます。
 そこで、今回の施策というのは、こういった状況の中でさらに新しい時代を切り開いていこうというふうな意欲を促すとか、あるいはそういったものを確実なものにしていくというふうなことの意味合いを込めてやる施策ということでございまして、そういったことからいたしますと、いわゆるフロントランナーになろうというような意欲を持つ人を、少しでも多くこれをオープンした後もいざなうというふうな形で努力をするということが非常に大事なことだというふうに思っている次第でございます。
この法案は、阪神・淡路大震災復興策という柱もあるわけでありますけれども、本当に復興策として役に立つのかということや、あるいは現在非常に景気が低迷しているという状況の中で、この地域の景気をよくするための経済対策という面での効果が本当にあるのだろうか、私、たくさんの疑問を持つわけですけれども、質問時間が限られておりまして、それの一つ一つをただしていくことはできません。残念ですが、二、三の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の質問ですが、神戸につくられるこの共同研究施設、疑似的公衆網というものがどのような利用をされるのかという点については、先ほど、企業の参加という問題では局長の方から答弁がございました。この地域には転進を考えている企業がたくさんあるというお話であったわけです。
 私、先日郵政省の担当の方にお聞きしたのですが、まず来年四月にオープンするということ、それから、利用する企業として参加することが見込まれるものとして、現地神戸のＣＡＴＶや、あるいは神戸製鋼、三菱重工あるいはＮＥＣというような企業が見込まれるのだ、こういうお話を伺ったわけですが、本当にこの施設を利用するという見通し、これは確かなものなのかどうかという点をひとつお聞きしたいわけです。
まあ今度の質問の機会に譲りたいと思います。
 先ほど言いました三百億ぐらいかかるというのを、私ども、与党になったらこのぐらいやるという決意を込めまして大臣にお渡ししますので、郵政省、内気ではいかぬもんですから、ぜひ自信持ってやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
万事が、動燃のこの報告の仕方、反省しているとか隠したとか言いながらも、この「もんじゅ」の事故があった後の最初の科学技術委員会の資料の中に、こういう形で出されてぐるということに、本当にどうしようもないなというふうに思いました。我々も視察に行って、皆さん御苦労されているので、どうぞ頑張ってください、国家的プロジェクトです、だからこれは大事にしなければいけません、それだけにきっちりやってくださいということで激励してきたのです、ある意味では。そういうことを本当に裏切られるというような、そんな思いがあります。
 そして、十二月二十五日に福井県で出した中間報告、ここにそれなりの中間的な結論を出しておられます。宮林局長の先ほどの答弁も、今後検討してきちっと出しますというお話もいいですけれども、現在の時点で結論を出せる部分というのはあるのですよ。そういうものをやはりきちんと出していかないと国民は納得しないし、地元でもそういう理解を得られませんよ。地元の理解を得なければ得なければという原則論を言っておられますけれども、そういうことを私はすごく危惧します。
 それから、最後になりますけれども、時間が余りありませんが、これから原因究明をやっていきます。そういう原因究明についても、半年後にとか一年後にすべての報告書がぽんと出るのではなくて、中間レベルでそこそこ報告が出ていかなければいけませんし、それからどういう手順で、例えば何月何日、何月何日、何月何日、三段階に分けて報告していきますとか、手順を最初からアピールして、この問題については早く報告ができます、この問題はもう少し時間がかかります、この問題はこうですというような、そういうことをきっちり最初からアピールしてからやらないと、半年なり一年なりずっと眠ったままで、いきなりぼんと、それでは本当の意味での公開にもなりませんし、地元の信頼も国民の信頼もとり得ないというふうに思うのです。
 ぜひ、この手順、その期限、そういうものについてきちっと明確に出すようなことを努力したいということを今約束してほしいと思うのです。いかがですか。