お答え申し上げます。
 土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で約二十八万一千ヘクタールについて着工されまして、うち十九万九千ヘクタールが完了しております。全国の既成市街地の面積が約八十三万ヘクタールございますが、これと比較いたしますと、その三分の一に匹敵する面積でございまして、区画整理事業は市街地整備に対しまして指導的な役割りを果たしてきたと私どもは考えております。
 それから、宅地供給の面から見ましても、土地区画整理事業による宅地供給は近年安定的に推移しておりまして、昭和五十五年度におきます数字を申し上げますと、年間約三千七百ヘクタール土地区画整理事業によりまして宅地供給がなされております。これは、新市街地におきます全宅地供給量八千二百ヘクタールの約四五％に相当するわけでございまして、宅地供給の面からも大きな役割りを果たしていると考えております。
 今後でございますが、土地区画整理事業は、市街地整備あるいは宅地供給に対しまして重要な役割りを担う事業として私どもとしては位置づけておりまして、事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
もうそれ以上は大臣の守備範囲を超えていますから、それではそれで置いておきます。
 それじゃ本題に返ります。これは政府委員の方で結構です。
 市街地の総合的な整備及び宅地供給の推進の観点から見て、土地区画整理事業のこれまで果たしてきた役割りをどう評価するか、あるいは将来この事業をどういうふうに位置づけていくのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。
建設公債だけを二兆か三兆か、あるいは一兆かふやすということにつきましては、それほどめんどうな問題はないと言えばないと思いますけれども、お話しのとおり税収の減というようなことがございますと、これは一般経費にかかる問題もかなりあるのでございましょうから、赤字公債の問題にも触れざるを得ないことになりまして、政府としては大変な困難な状況に立ち至ることかと思いますが、やはりそういう状況になってまいりましたので、これはやむを得ないわけですから、極力善処するという方向でやってまいるはかなかろう、かように存じております。
そこで、これは大臣の守備範囲を離れるかもしれませんけれども、大臣、対話のつもりでお答えいただきたいと思います。
 たとえば五十七年度予算では、五十六年度の当初予算に比べて四兆三千四百億円ぐらいの税収の増を見込んだ予算を組んでいます。ところが、五十六年度でいまはっきりしておりますのは、税収不足が二兆円から三兆円だと言われて、二兆二千億から二兆六千億、間をとっても天体二兆四、五千億の税収不足が出るだろうということは確定していますね。そうすると、五十七年度で四兆三千四百億円くらいの税収増を見込んでいた。五十六年で二兆四、五千億の減が出る。合わせると七兆円ぐらいの金のやりくりをしないと五十七年度の予算が執行できませんね。これはいわば大変な破綻になります。経済、それから予算の破綻。私は野党ですけれども、これは国民の立場からいって、そんなに国の経済が破綻をしてむちゃくちゃになるということは望みません。これは非常に心配になります。
 そうすると、これはどう考えても建設国債の増発だけではとてもこなせない。赤字国債を出さないと、とてもじゃないけれどもこれはやれないというふうに思いますが、これは大臣の守備範囲外でありますけれども、対話のつもりで大臣のお考えと判断をここで伺っておきたいと思います。
諸般の状況から申し上げまして、下期に残された事業量は、五十六年度も前倒しをいたしましたのですが、そのときに比べまして二五％も減っておるというようなことでもございますし、私はそうせざるを得ないものと思っておりますし、まあこの予測が間違うことはあるまい。また、私自身といたしましても、直接関係を持つ立場でございますから、今後時期を見まして積極的に推進をいたしたい、かように決意をいたしておるような次第でございます。
大臣、これは時期がいつになるかはともかくとして、補正予算を組むんだということはもう確定的だというふうに判断してよろしゅうございますか。大臣の御判断としてどうですか。私はそう判断していいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
ただいまお述べになりました、大蔵省がほかの問題と一緒に前倒しに関連する補正予算の措置を考えなければいかぬというような発言は、当日はなかったと記憶をいたしております。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
非常にはっきりと賛成の意思表示をされましたのは経企庁長官だけでございますけれども、全体の雰囲気はそうせざるを得ないなということでございます。したがいまして、時期などにつきましてもいつごろというような話にはまだ入っておりません。
憲法から始まっていろいろな法律がありますが、その中で国土利用計画法の第二条というのが、利用的な立場からですけれども、国土というものについてある程度法的にきちっとさせている項目ではないかというふうに私は理解しているのです。いま長官が言われた考え方も大体それに沿っているというふうに思います。この第二条で言っているのは、国土の利用というのは現在及び将来、国民のための限られた資源であるから、生産活動においても生活の面においても共通の基盤になっている、したがって、公共福祉を優先させる、自然環境の保全を図る、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件を配慮していくんだ、そして健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡的な発展を図るのを基本理念にするんだ、こういうふうに言っているわけであります。
 そこで私は、問題にしたいと思いますのは、福祉、そのために土地というものについて規制し、または抑制していくということが行われなければ、土地の問題について、地価を安定させることもなかなかむずかしいし、それから均衡的な利用というものもなかなか図ることができないのではないか、こういう立場に立っているわけであります。そういう意味で、この基本的な考え方をお聞きして、二番目の問題に入ります。
 先ほどの所信表明の冒頭にも、「最近の地価動向をみると上昇率は鈍化しており」、こういうふうに言っているわけですけれども、一月一日現在の公示を四月一日付で最近発表になったわけでありますけれども、それを含めて最近の地価動向について国土庁はどのように考えているか、明らかにしていただきたいと思います。