私きょう、本題に入る前に、政務次官にカンボジアとモザンビークについてちょっとお話をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 あさってからいよいよカンボジアで投票が始まるわけで、今、現地は非常に緊迫しているのではないか、こう思います。日本から行った新しい選挙監視要員もきょう、それぞれの任地に行かれたようでございました。そういったいよいよ選挙が始まる直前に際して、ポル・ポト派の選挙への妨害行為、阻止行動、こういうものが一層激化するのではないか、こういう予想がございます。したがって、その安全対策が非常に大切になってきておるわけですけれども、特にもう既に二人邦人が犠牲になりました。ＵＮＴＡＣのＰＫＯ活動の中で犠牲になったお二人は文民の方々でありました。ですから、政府としては、この二人の国際貢献へのとうとい犠牲を決して無にしないように、無意味なものにしないようにこの選挙が無事に終わることが非常に大事なことになってきた、こう思うわけです。したがって、当面あらゆる手段方法をもって安全に選挙が終了するように考えなければいけないんですが、この安全ということが至上の課題ではないかと思います。
 きのう、そういった状況の中で、タケオに配置されている自衛隊の隊員に対して新しい指示が出たというニュースがございました。投票所になる場所、こういうところの安全のために、とにかく投票行為が安全に行われなければいけないということから、この部隊に与えられている仕事であります道路や河川あるいは橋、こういうものの修復の仕事がございますが、そういうものが安全に投票されていくためにまた破壊されたり阻害されたりしてはいけない、投票行為そのものが安全に行えるようにという意味で情報収集をしなさい、こういう新しい指示が出たと聞きます。このことをめぐっていろいろ議論もございました。そのこと自体が与えられた任務と違うのではないかというような向きで、これはいかぬという意見もあるように伺っております。
 私は、とにかくこの大事な選挙が安全に終わるということが、これが至上なんですから、安全のためにそういったいろいろな状況をつかんで、そして情報を収集して対策を立てるということは、これは当然なことではないか。そのことのために、それを怠ったことのためにもしまた新しい犠牲が出れば、それは、そういうことをやってやれたものを、やらなかったという怠慢のそしりを受けてもやむを得ないというふうに思うんです。ですから、そういう意味では、本当ならもっともっとやりたい、やった方がいいと思うような直接的な安全対策、そういうものも考えられるのではないかと思うんですけれども、しかし残念ながら、今我々が考えられる、あれが最善の方法ではないか、それ以上のことは、これはもう法定上できないというように私も思うわけでございます。
 そういう中で、今度のこのカンボジアというものの経験を生かして、これを将来再び起こさせないというために、今法定上できないと言った、みずからの手足を相当制約している、縛っている、そういうものがあるためにできないんだ、私もそう思います。したがって、そういうことのないようにこれを改めた方がいいのではないか、国際貢献が必要であるというのは大方の国民の合意ができ上がっております。もうやらなければいけないんだ、しかしやるためにはどういう方法があるかということで合意ができて、そしてＰＫＯ法に基づいて行ったわけですが、現実には犠牲が出てしまった。この貴重なことを再び繰り返さないために、これを生かしていかなければいけないと私は思うので、このＰＫＯについて見直しの必要はないかどうかを外務大臣に伺いました。外務大臣は、そういう意味では、三年の見直しの規定があるけれども、三年を待たずに見直す必要があると思うという明快なお答えがございました。責任ある立場として、これからもＰＫＯというものをいろいろなケースで出さなければいけない場合に、より安全な手だてのできるようなものをきちっと持っておかなければいけないという思いは当然だと私は思うので、お伺いしたところが、今申し上げたような明快なお答えが返ってまいりました。政務次官はもともとそういうお考えがあると私は推察いたしておりましたが、いかがなものか、これをまずお聞かせいただきたいと思うんです。いかがでしょう。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしておりますとおり、本件五億円の場合につきましては、一方では指定団体の収支報告書に記載がない、他方においては金丸前議員の保有金に係る収支報告書も提出されておらない、またその旨の記載も存在しない、こういうことでございます。したがって、収支報告書の記載、収支報告書に記載があるかないかだけによっては、本件の五億円が指定団体の裏金として寄附され支出されたのか、あるいは個人の裏金として保有され支出されたのかを決めることはできないわけでございます。
 金丸前議員におきましては、生原元秘書が代表者になっております、先ほどからお話の出ており
ます新国土開発研究会を指定団体として届け出ておるわけでございまして、しかも、指定団体とは、これはもう改めて申し上げるまでもないわけでございますが、本来、政治家が個人として寄附を受けた政治資金を取り扱わせるための政治団体として指定され、届け出られたものであるわけでございますから、その存在を無視して、金丸前議員が個人として受け取った裏の政治資金はすべて個人の裏金として保有され、あるいは支出されたというふうに評価することはできないということが一つあるわけでございます。
 そういうことも含めまして検察当局において検討したわけでございますが、金丸前議員が受領した本件五億円が、その後指定団体に寄附された上、その裏金として管理、分配されたのか、それとも金丸前議員個人の裏金として保有されたまま分配されたのかということは、何度も申し上げているとおり、収支報告書への記載によってだけではなくて、五億円の取り扱いの実態に即して判断するほかないという結論に達するわけでございまして、そのために、金丸前議員や生原元秘書がいかなる認識のもとに本件五億円を取り扱い、あるいは管理し、分配したのかということが重要になってくるわけでございまして、その観点から関係証拠を再吟味して、必要と認められる捜査を行ったというわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、検察審査会の議決書にもあるわけですが、金丸前議員や生原元秘書は、本件五億円の取り扱いについて、本件五億円は金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附した後、その団体から約六十名の候補者に分配したという供述をしている。これは議決書にもそのとおり指摘されているわけでございます。国会における証人喚問の際も、これと同様の趣旨と認められる証言をしているところでございます。
 それで、再捜査の結果を考慮しましても、これらの供述は、一面におきまして、金丸前議員サイドにおける従来からの政治資金の取り扱いの実情、もう少し詳しく申し上げますと、従前の金丸前議員への政治献金の取り扱い状況について関係証拠を検討いたしました結果、金丸前議員の指定団体の収支報告書には金丸前議員からの多数回あるいは多額の寄附がなされている旨の記載があるわけでございまして、金丸前議員の保有金報告書は提出されていないということとも相まって、金丸前議員においては、自己に対する政治献金をすべて指定団体に寄附することによってそこに集中させ、あるいは保有金を有しない取り扱いをしてきたという事実がうかがえるわけでございまして、そういう点を考慮いたしますと、先ほど申しました金丸前議員あるいは生原元秘書の供述について信用性がないとは必ずしも言えない。他面において、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、本件五億円が金丸前議員個人の裏金として保有されたまま直接ほかに分配されたことを積極的に認定するに足る証拠もないということでございます。
 以上がその理由でございます。