学校栄養職員の資格につきましては、学校給食法におきまして栄養士法の規定に基づく「栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識又は経験を有するものでなければならない。」と、こういうぐあいにされておるわけでございます。で、学校栄養職員の基礎資格でございます栄養士の免許につきましては、大学、短期大学などの栄養士養成施設の卒業者に与えられるものでございまして、学校栄養職員につきましては、これら大学等の栄養士養成施設の卒業者などを各都道府県において採用しているわけでございます。そして、これら栄養士の資格を有する栄養士養成施設卒業者数というのは毎年二万人近くございます。そして、現在その正規の学校栄養職員への就職の競争倍率も高い状況にございますこともございまして、全体的に見た場合には有資格者の確保について困難を来すというような状況はまだ私どもとしては聞いておらないのでございます。
 ただ、代替要員というような形で個々具体にその地域地域ですぐにそういう要員を確保できるかどうかということは、これはまた若干事情が異なりますので、現在の状況でこれ正確に予測することはむずかしゅうございますし、それから二万人という中にはかなり、実際にそれを実用に供することを必ずしも直ちに考えていない、いわばいわゆるペーバードライバー的な方も入っているかというぐあいに思うのでございます。ただ、申し上げましたような状況がございますので、地域の実情等によっては異なりましょうけれども、全体としてはまあそれほど困難な問題はないんじゃないかというふうに私どもは予想をしておるわけでございます。
それから、この学校栄養職員の場合、現在の産休代替の職員の確保がやはり相当これは容易でない、困難な問題であるというふうにも承知しておりますが、無資格者に依存しないわけにはいかないというような状況もこれは指摘されておるということが現況だと私も存じておるんですが、それらについてもひとつ現状どうなっているか、また改正案のように、育児休業の対象とした場合、その代替職員に有資格者というものを確保する見込みがどの程度見通しをつけられるかという点について、ひとつ文部省の御意見を伺いたい。
いま御指摘のような学校の看護婦等の方々に育児休業法が適用されたとした場合の必要となります代替職員につきましては、これはやはり教員の場合と若干年齢構成なども違うでありましょうし、そういうことからして的確な推定をするということはむずかしいんでございますが、仮に現在育児休業法の適用対象となっております教員及び寮母の場合の状況を当てはめて考えてみますと、現在それらで育児休業の許可を受けた方々の比率は全女子教員及び寮母に対しまして約六・二八％でございます。五十三年度中に子供を出産して育児休業の許可を得た者の比率でございます。仮にこれと同じ率で考えてみますと、国公立学校の事務職員、学校栄養職員及び養護職員、これの中に看護婦も含めておりますが、それらの中の女子職員数が約四万四千人でございますので、それの六・二八％ということでございますと約二千八百人、こういうことになるわけでございます。
次に若干文部省にお伺いしたいと思うんでございますが、こういう法案を改正するように提案されておるわけでございますけれども、いま現在の状況から見まして、学校の看護婦とか学校の事務職員、それから学校の栄養職員、これらの育児休業を対象とした場合、それぞれ代替職員をどれくらいこれ確保していかなければならないか、その必要性というものはどの程度なのかという点についてお伺いします。
確かにそういうふうに私どもは考えております。それでは、この法律の中にそこまで含めて一緒に出していった場合にどうかという点なども配慮いたしましてこういう法律を出したんでありまして、調理員だとかその他の方々については法律として別に出しておりますので、よろしく慎重審議いただきたいと思っております。
それから、学校給食の現場においては、学校の栄養士とそれから給食の調理員ですか、もちろんこの両者というものが本当に一致協力してやらなければならないということはもうこれは当然のことでありますが、学校栄養士にのみ育児休業という制度を保障した場合には、いわゆるその内部のチームワークというのに事欠いてくるというようなことが出てきはしないかというふうな感じを持つんですが、その点についての考え方いかがでしょう。
御質問の内容がちょっとわかりづらかったんで答えづらいんですけれども、学校栄養職員についても教育的な要素だとかあるいはその資質というものは非常に厳しく要請されている点では事務職員と私は変わらないというふうに思っております。学校給食の意義だとか、その年間の計画だとか、大変むずかしい問題がたくさんあるわけですから、私はその点では事務職員と同様だと言うことができるというふうに思います。それから、育児休業の対象範囲というのは、先ほど申し上げましたように、順次拡大していくべきであって、指摘されました職種にも将来は育児休業が適用されるように私どもは望んでおります。
いま学校事務職員等、特に一般行政事務職員との関連等について大分細かい説明がありましたが、まあ申されるように簡単に拡大強化してできることならこれは結構ですけれども、そこらにやっぱり問題があってのいままでのこの現行法になっているんじゃないかという点もわかるわけです。昭和四十九年から、学校給食法の関係に基づいて、病院の栄養士の専門性というものと学校の栄養職員というものとの差異があるのかないのか、あるんじゃないかというふうに考えられますが、その辺の説明ひとつお伺いします。
今後の税制のあり方につきましては、私どもいろいろな場面を想定していろいろな議論をしております。したがいまして、ただいまお挙げになりましたような議論も、もちろん一つの議論としてあります。ただ、役所として今後の税制改正の方向として、ただいまお述べになったようなことを決めているということではありません。あくまで、これからの地方税源の強化を考える場合にどういう方法が考えられるかという、その論議の一つとしてそんな議論があるということでございます。いずれにしても、先ほど申しましたように税制調査会が今後どういう形で課税ベースの広い間接税の問題を取り上げていくかまだわからないのでありますけれども、その問題と事業税の外形標準課税の問題とは、長い経緯からこれは切っても切れない関係にあるという意味で、私どもは重大な関心を持っているわけでございます。
 その新春座談会で私どもの課長が述べた事柄とも関連するのでありますが、新しい税というものがいかなる意味でも地方税としてなじまないという形になってくれば、事業税の外形標準課税の問題は別個に検討しなければいけないという論議も、もちろん当然起こってくると思うのです。しかし、これまでの経緯からいたしますとそれも実際にはなかなかむずかしい、やはり一緒に解決すべきものじゃないかという議論がこれまでの大勢といいましょうか結論といいましょうか、というふうに私どもは理解しております。
 いずれにいたしましても、これからどういうふうに議論が展開されていくか、いまの段階では予測がつけがたいのでありますが、私どもは今後地方税源の強化充実というものを中心に取り組んでいかなければならない、このように考えております。