私、逓信委員会の質問の時間が迫っておりますので、大変申しわけございませんが、私が長くやりますと採決のときに——逓信委員会で質問がありますので、十分ほどございますが、早目にやめさせていただきます。
 ただ、関税局長さんに農林水産省のかわりに文句を言いましたので、ごまをするわけではありませんが、私どもも税関の職員さん、それから税務署の職員の方々、大変御苦労なさっておられるのを承知いたしております。また、人手不足という問題もありますし、ハードな仕事あるいはちょっと何かつきにくい仕事には行きたくないという空気もございまして、なかなか人員確保等も難しいような状況であります。対外的に日本がオープンになればなるほど、また税制改革をやればやるほど両方ともレベルの高い職員が要る、このことはもう公明党さんの宮地先生のお話のとおりであります。私どももこの二つの現業の御苦労いただいている人たちの定数増について格別配慮をされることを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
今、中井委員から御指摘のありました問題点につきましては、農水大臣にも私から伝えたいと思います。
 お気持ちはよく理解できることでありますが、同時に、現実の個々の農家が対抗できる体質が既に育ったかどうか、私はその点について十分の知識を持っておりませんので、これ以上の御答弁は留保させていただきたいと思います。
事柄は存じておりますし、委員のお気持ちが理解できないわけではありませんけれども、同時に、やはり急激な自由化の中でそれぞれの農家が対抗できるところまでその足腰を支えてあげる必要があることも御理解をいただきたいと思うのであります。
 ただ、それがいたずらに長期にわたって、結果的に競争力を失わしめるようであってはなりません。
自由化対策、すなわち子牛の生産対策という形で大半が使われていると私は理解をいたしております。
 大臣、問題は、それだけ自由化対策は私は大事なことだと思うのです。そして、一刻も早く国際競争力のある畜産あるいは国際競争力のある畜産農家、こういうのが育たなければならない、この点に関しては大賛成であります。ところが、自由化だ、安い肉が幾らでも入ってくる、それに打ちかつための経営をやらなければならない、こういってたくさんのお金を毎年出していく。ところが、現実に自由化対策をやり出してから子牛の値段というのは毎年上がっているのではないか、このことを御存じですか、大蔵大臣。
税金以外の措置につきましては、生産流通基本対策といたしましてパイナップル生産体制整備事業、これは土地基盤整備それから生産近代化施設等の整備、このための施策を講じております。それから、生食用パイナップルハウス等導入事業ということで……（中井委員「トータルでいいですよ、金額の」と呼ぶ）金額ですか。金額は、私手元に持っておりませんので、主計局もおりますが、担当者でありませんので恐らくお答えできないと思います。
農林省の代役が勤まるか自信がございませんけれども、できる限りお答えさせていただきます。
 確かにパイナップルは日本では沖縄における主産物となっておりまして、そのパイナップルの大部分が缶詰用に使われております。しかも沖縄の栽培条件から他の作物への転換がなかなか難しいということで、この自由化に伴う対策が非常に重視されることになったわけでございます。
 基本的にこれは生産、加工、価格対策等いろいろな国内措置がとられたわけでありますが、関税面におきましても、沖縄産品と輸入産品との抱き合わせを条件といたしました関税割り当て制度を導入するということにしたわけでございます。関税引き上げという措置は、これはガットで譲許という、ちょっと専門用語を使って申しわけありませんけれども、これ以上関税を引き上げないという約束をしておりますので、そういう措置がとれない。したがいまして、抱き合わせ措置ということで激変緩和を図ったということでございます。
私ども日米交渉のいろいろな話を聞かしていただく中で、当然もう過去に処理をした、合意に達した、こういう認識を持っている事柄が、アメリカの議会あるいはアメリカのマスコミ、こういった中で取り上げられて再び問題となってくる、こういう出来事が随分あったわけであります。
 そういった意味で幾つかの問題でお尋ねを申し上げたい、このように思います。
 農林省出てくれ、こう申し上げたのですが、何かきょうは畜産の振興会か何かあるのと農水があって出てこれないようでありまして、私、正森先生みたいに勇気があってどなりつけるというわけにはまいりませんので、出てないなりに勝手に言いながら、大蔵省の方で答えられる範囲でお答えを賜ればありがたい、このように思います。
 パイナップルの調製品の自由化ということでありますが、この自由化に伴ってパイナップルを生産されている方々にどのぐらいの自由化対策費が出ることになっておりますか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘になりました事項は、すべて六十三年七月の農産物十二品目に係る日米合意等を踏まえたものでございます。これはガットにも既に通報済みでございます。したがいまして、この措置が外国から問題として取り上げられることはないものと私どもは理解しております。
私は、自民党を代表いたしまして、法案につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 戦後四十五年を経て、ともすればさきの大戦の記憶も薄れがちでございます。しかし、現在の繁栄する日本の礎となり、志半ばで犠牲になった多数のたっとい命があったことを忘れてはならないと存じます。特に、戦没者を悼む遺族の気持ち、また戦傷病者あるいは戦没者遺族の高齢化を考えると、こうした遺族等に対する援護施策の充実の必要性はむしろ高まりつつあると言っても過言ではないところでございます。こうした観点に立ちまして、私は、戦傷病者、戦没者遺族に対する処遇の改善、さらに、さきの大戦の結果生じ、今なお御苦労されている中国残留孤児に対する施策の充実について御質問をさせていただきたいと存じます。
 そこで、まず今回提案しています援護法の改正案による戦傷病者、戦没者遺族に対する処遇の改善について、補償の額の拡大の幅及び対象など、この範囲にされたお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。