これより会議を開きます。
 中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約一千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮下環境庁長官。
お答えいたします。
 北方四島地域におきますロシア住民の移動についで公式なデータというのはなかなか難しいのでございますけれども、長い目で見ますと、九三年ぐらいからロシアは非常に経済的な困難に直面いたしておりまして、北方領土からの人口の流出がやや顕著になっておるのではないかというふうに承知しております。さらに先生御指摘の、北海道東方沖地震の後、まさに経済的な困難に加えで生活そのものが難しくなってきているということから、人口の流出が一層顕著になっているというふうに推測されます。
 それで、これは去年の末でございますけれども、ロシアの非常事態省というのがございまして、その発表によりますと、地震の発生当時は大体二万二千四百人程度がいた、その後一カ月の間で二千四百人が離れたというふうなことでございまして、その後も、公式なデータはございませんけれども、引き続き離れでいっている人がおられるのではないかなというふうに推測しております。
私にも与えられた時間はわずか二十分でございますので、北方領土の問題につきまして、またそれに関連する若干のことについてお尋ねしたいと思います。
 北方四島ビザなし渡航というような形で、毎年毎年相当の島民と日本の旧島民との交流が進んでおります。毎年双方から大体四百人ないし多い年で六百人くらい、四島との交流が進んでおります。ビザなし渡航、こういう交流によりまして、向こうの島民の日本を見る目というのが大分やわらかくなってきている。ああ日本もいいところだな、日本にも戻ってきてもらってもいいのかなというように、島民の感情というのは大分やわらかくなったというふうに仄聞してございます。
 今まで北方領土問題に関しては、政経分離なんだ、島を返してもらうまではいろいろと経済交流はやらないんだというような一時期がございました。しかし、この四島問題を議論していくにも、だんだんそういった形で交流を通じていろいろと相互の信頼関係を醸成する、あるいは法と正義という形で原則いろいろやっておられる御努力は多としますけれども、これからやはり経済交流あるいは地元の人材交流等々を進めていくことが基本的に必要なんだろうなというふうに考えておる次第です。
 ところが、前回の地震に四島が直撃されましで、島民が相当島から避難するというか、離島しているというふうに聞いております。外務省がいいのか総務庁がいいのかわかりませんけれども、大分減っているというふうに聞いているのですが、そこら辺の実情を若干お聞かせいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、私の具体的な質問はこの二点で終わるわけでありますが、村山総理を私ども心から信頼を申し上げております。また、外務大臣は我が党の総裁でもありますから、沖縄の問題については既にもう御承知のとおりであります。これから、沖縄にあります米軍基地の整理縮小につきましては、心を込めでといいますか、ひとつぜひ積極的に取り組んでいただいて、その県民の願いがいずれかの日に順次実現していけるように御尽力を賜りたい、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
委員御指摘のように、今の鉄軌法の省令では国が補助することができないわけでございますので、私ども、これは省令を改正をいたします。
 ただ、支援をする場合に、個々の事業体の意向を無視して我々として押しつけるわけにはまいりませんので、阪急には阪急、阪神には阪神、それぞれの経営の中での要望がございます。それを鉄道局は詳細に、本音でひとつ言ってくださいということで今までも接触をしてまいりました結果、阪急につきましては、これは低利融資をということでございました。阪神については、補助と低利融資両建てという要望でもございます。ＪＲ西日本は、これも低利融資をという要望でございまして、別に、ＪＲ西日本の場合、補助を受けたから上場に問題が出るというようには私どもは考えておらぬわけでございまして、これは御承知のように、そういうことを言い出しますと、ＪＲ全体が、東も東海も西日本も、国から現在も二十七兆の債務を棚上げしているような状況の中で、新しい民間企業として再出発をしていくという方向の中で、一日も早く、証券市場との状況の中では、民営化していくという路線の中を走っておるわけでございますから、別に補助金を受けたから上場できないということではございません。ただ、西日本としての今後のいろいろな検討の中でそうした低利融資の方がありがたいということでございましたので、私どもはそういう措置をいたすことにしたわけでございます。