日本におきます取引一任勘定の現在の取り扱いは、御指摘のような経過を経まして、英米では禁止されておりませんけれども、日本におきまして、必ずしもそれ自体責めに値する行為とは言えないが不適切な取引につながったことがあるということで禁止になっておりますが、言ってみればこれは予防的観点からの禁止措置でございます。
 この問題と、今後金融システムを改革して国民
に非常に広い投資機会の選択の幅を与えていくという観点から考えていきますと、これ自体をその目的と手段との組み合わせの中でどう考えるか。結果といたしましては、日本におきましては、投資家に英米で許されておるような形の投資行為をいわば予防的に禁止しておるということになりますが、それがよろしいのかどうかということはもう少し議論されるべきであろうと思います。
 法に触れた人がいるからその経済的ないわば規制措置はやめるべきでないと考えるべきか、規制は規制として今後もそれ自体存続すべきなのか、あるいは何かの目的のためにそれをやっているのでほかの手段でできないか、監視委員会の強化という形で損失補てんをチェックしていくのであればそこまで事前予防することはないではないかという考え方もあり得るのかどうか、ここはこの事件と絡んでおりますので、私もまたおしかりを受けそうで歯切れよく申し上げられませんけれども、やはりきちんと幅広く議論をしていただきたい項目の一つでございます。
長野さんは頭いいから、問題意識を持っているとかうまいことをおっしゃいますけれども、今のこのスピーディーな時代ですから、もっと明確にやる、こういうふうなクリアな御発言をしていただきたいというのが私の要望です。
 一任勘定取引について話をしたいと思います。
 一任勘定取引は、九一年の証券不祥事で損失補てんなどが不公正取引の温床になったとされまして、証取法の改正で禁止されました。今回、また同じ野村証券が一任勘定で不公正取引をした疑いが出てきた。そうなると、この一任勘定取引の解禁をするという問題はどうなるのでしょうか。見合わせざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
非常に大きな御質問でございますのでお答えしにくうございますけれども、私なりにこういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
 一つは、我が国自身の利害、いわば国益と言ってもよろしゅうございましょうが、そういった観点からどういうふうに考えるかということ。いま一つは、国際社会の中で我が国が担うべき役割といった観点から考えてみたいと思います。
 まず、最初の方から申しますと、これだけ経済の面でのグローバリゼーションが進み、そのほか安全保障の関係においてはもとより国際間の関係の中で我が国の安全も保たれるわけでございます。そういった意味で、我が国の利益に立脚する場合にも当然各国とのかかわり合いというものを考えてまいらなくちゃいけません。
 それで、経済面で考えました場合には、我が国はこのように資源の乏しいところに大勢の国民が住んでいるわけでございますから、その存立のためにも、国際経済関係の中で貿易、投資その他いろんなことの中で存立を図っていかなくちゃならぬわけでございます。そこの中の一つといたしまして経済協力というものも有効だと思うのでございます。
 かつて経済協力の初期段階では賠償、準賠償から始まりましたけれども、ああいった段階では日本から資金面での協力をしていく、そのことが我が国の例えば輸出にも直接結びつくなんということが言われたこともございます。現在はもうそういった観点は余り重視しなくてもいい、アンタイイングはほぼ完全に進んだところでございますから、すぐそれを意識するわけではございませんけれども、やはりそういった効果も今ゼロになったわけじゃない、そういった面もあるんだと思います。
 それから、それだけではなくて、やはり我が国の経済協力というものは開発途上国の経済的な面での発展に生かされていること、そのことがそういった国々の購買力を高めまして、そういった意味での新たなマーケットの創出につながってくる、こんなこともあろうかと思います。
 それから、もとよりそういった経済的な発展の効果として開発途上国が政治的にも安定していくということは安全保障面においてもより望ましい環境をつくっていくという点もあると思います。そういった面で、経済協力というものも有効だと思います。
 もとより、それだけじゃございません。ほかにも民間ベースでいろんな経済活動というようなものであるとか、いろんなものも効果があるわけでございますが、経済協力もそういった役割を果たしている。
 とりわけ我が国のこれまでの経済協力の成果という観点から申しますと、今世界の成長センターと言われているアジアの諸国がこれだけ伸びてきたという中において、我が国の経済協力は確かに役立った面があると思います。これから将来に向かっても我が国の経済協力の取り組み方というのは開発途上国全体、つまりは世界経済の安定と発展のためにも役に立つんだ、こういうふうに考えている次第でございます。そのことが我が国の国益にもなると申しました。
 それで、世界全体のために貢献するあるいは役割を果たすといった観点からどうかといった場合に、いろんなことがございます。例えば、安全保障の面でも、米国のような巨大な力を持った国が、かつての世界の警察官とまでは言わないにしても、アジア太平洋あるいはヨーロッパ、いろんなところでの安定を確保していくために役割を果たしていく。これもある意味では国際公共財を提供しているんだと思いますけれども、そういった役割を果たしておる。我が国も、経済面だけではない、ほかの面でも、例えばＰＫＯに見られるような役割も果たしております。しかし、そういったいろいろなものがあります中で、我が国の場合はどうしても経済的な面での役割あるいは貢献というものが大きなものであったし、これからもやはり相対的に言えば大きなものであり続けるだろうと思います。
 もとより、それは先ほども申しましたように、民間での経済のいろんな交流もありましょうし、今いろいろな面で規制緩和を進めておりますが、それが我が国のマーケットへのアクセスを容易にするという意味で開発途上国を含めて世界の国々にいろんなチャンスを与えるという意味での貢献もあると思います。そのほかに、東京の金融センターとしての役割あるいは資本市場としての役割はどうか、いろんなこともございますけれども、そういった中でやはり経済協力というものが依然として我が国が世界に役割を果たしていく上で大きなウエートを占めるんだと考えている次第でございます。
 経済効果の面ばかり申しましたから、おまえは経済協力の持つ人道的な面だとか民生安定の面などは余り意識していないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、それも十分意識しながら、代表的な点と私が考える点について申し上げた次第でございます。