そもそも日本の会社というのは株式会社なのかという、そういう疑問さえ出てくる。例えば銀行とか証券というのは、ここに大蔵省の方がおられますけれども大蔵省管轄下の、私はあれは資本主義じゃないと思っているわけですね。出店から何から全部がんじがらめで何の自由もない、しかしそのかわり責任もとらなくてもいいということになっているわけですけれども、そういう意味では本当の意味の資本主義というのは日本にあるのか。
 それを奥村宏さんは法人資本主義という形で、会社は相互にもたれ合う、株式の相互持ち合いに基づく法人資本主義というふうに表現したわけですけれども、その中で決定的に落ちていくのが責任という感覚です。経営者はどんなことをやってもほとんど責任をとらなくていい。あれだけ銀行がでたらめなことをやって、責任をとった人というのは数少ないわけですね、経営者で。そういう意味では法人資本主義が日本の無責任経営のある種の温床となっているということなんですけれども、しかし一方、株式を買った人の方も株主という感覚はほとんどないわけですね、上がればすぐ売るということで。配当が低いから配当目当てにその株を持っていられないということもありますけれども。
 そういう中で、日本というのは本当に資本主義なのかなということを考えてしまうことが多いんですけれども、やっぱり封建的資本主義というか、資本主義なら資本主義という形をとった、しかし根っこは封建社会の封建的資本主義というふうなことなんじゃないか。会社というのは経営者にとっても社員にとっても城という意識が非常に強いですね。前にある経営者が自分の城は自分で守れというふうなことを言ったわけですし、あるいは今経営雑誌なんというものは上杉鷹山を初め、もうほとんど封建社会の武将の話なんですね。社員の方も侍ということですし。
 だから、活路はどう見出せるかというのは非常に難しい話でありまして、やっぱりその大前提として、現在日本は近代資本主義でないという前提を立てるしか、そこから考えるしか道はないんじゃないかというふうな、私は暗いけれども何か歩いていくしかないと思ってやっているわけでして、少なくとも私の生きている間は近代資本主義にはならないだろうというふうな感じを持っております。
 余りお答えになりませんけれども。
余り希望は持てないということで、私どももちょっと暗たんたる気持ちになるんですけれども。
 今回の改正案では株主の権利の拡充が目的の一つとされているんですけれども、本来株式会社の所有者は株主であり、先生は「会社は誰のものか」という問いかけをしておられますけれども、企業経営では株主の利益が第一にされなきゃならないはずであると思うんです。ところが、日経新聞が一九九一年五月にまとめました「株主に対する社長の意識」アンケート調査の結果によれば、日本企業のトップで収益を優先的に株主に分配すべきであると考えている人は二割にも満たないという非常に衝撃的な数字が出ております。
 また、株主に対する配当は極めて低く、株主総会は短時間のシャンシャン大会、しかも先ほど先生もお触れになりましたように五月、六月など一斉に開かれるというこういう体質で、株主は全く無視されていると言ってもいいのかもしれないと思います。大きな、大変たくさんの株を持っている人はまた別といたしまして、ちょっぴり少しばかりの株を持っているような株主は本当に無視されていると言っても過言ではないのではないか。日本の場合、株主でない会社の経営執行部が形成されていて、会社は社長以下従業員のものというような、あるいは会社は社長のものと先ほどもお話がありましたけれども、そういうふうに個人のものであるとかあるいは従業員のもの、社員のものというふうな様相を呈しているかと思います。
 こういった先生の御本にも出てまいりますような絶えることのない企業の不祥事、それがまた政界の汚濁にも結びついていっている。多額の使途不明金や企業の政治献金を生み出している会社本位主義といいますか、法人資本主義と申しますか、そういうものが日本のビジネス社会にはびこっているこの原因といいますか、改めてまたとりたててお伺いするのもちょっと複雑で大きな、大幅な質問であると思いますけれども、その辺をどうお考えになりますか。
 それと同時に、絶望的だというお言葉が先に出てしまったんですけれども、克服をする道はございますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
今、一部手話通訳とおっしゃいましたね。確かにそれは手話通訳も必要です。けれども、途中難聴者がいますね。人間、余り年なんかふえたくはないんですが、どうしても向こうからやってくるからしょうがない。だんだん年寄りになっていきますと、老齢難聴ですね、年をとるために耳がだんだん聞こえなくなるという方がいらっしゃる。こういう方は手話通訳を使わないんですよ。こういう方々が今非常に多いんです。いわゆる障害者手帳を持っているという難聴者よりも、下手すると、こういう老齢のためとか、病気のためとか、あるいは薬害のためにお耳が聞こえなくなる方が多いです、その方の数の方が。これはもう厚生省が一番よく御存じなんです。
 そういう方は手話は余り好きにならないんですね。どっちかといえばしゃべっている方の要約した文字を見たがる。今実際に文字を速く打つ技法も出てきている。ところが、私が今しゃべっているとおりの速さで文字がずっと出ていくと、今度読むことができないんです。目がついていかないんです。目がついていくための訓練というのはあるんです。あるんだけれどもそんなことは全員ができるわけない。そうしますとやっぱり要約したものを読まなきゃならない。こういうことがありますので、厚生省もここのところはよく考えてほしいと思います。
 最後に、ほかのこともまだたくさんお聞きしたいんですが、もう時間が迫っておりますので最後にいたします。
 大臣、例えばお耳の不自由な人がいますね、このお耳の不自由な人というのはお耳を聞こえるようにしてあげれば障害者じゃないんですよ。それから目の不自由な方には目のかわりになることをしてあげればこの方はもう障害者ではないわけです。足の不自由な方には足のかわりになるものがあれば障害者ではない。こういうふうに考えていきますと、例えば聴覚障害を補うシステムを持てば障害者も障害者でないんですから、こういうふうに考えていただきたいと思います。
 アメリカでは難聴者は二千百万人、人口の八・八％と言われています。デコーダー法が導入される以前は、字幕デコーダーというものは三十万から五十万台しか普及していなかったそうです。このデコーダー法ができてから一挙に年間二千万台すべてそれを義務づけたというんです。日本では、文字放送は現在わずか八十万台ということになっている。これは技術、コストの問題だけではなくて、今申し上げたように、郵政省がそういうふうな立場に立ってお考えくださればこういう問題は私は一挙に解決できるんじゃないかと思います。こういう方々に関する予算というのはそれほど高額なものじゃないと思います。そして、先ほどおっしゃったように、民間のそういったテレビをつくる会社に通産省としても援助してくだされば幾らでもできるはずだと思うんです。
 こういうことに対して、大臣のお答えを一言お聞きして終わりたいと思います。