ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることとなっております。
 政府といたしましては、中東開発銀行の役割の重要性にかんがみ、また、我が国が同銀行の活動を支援していくことは我が国と同地域との経済関係を一層緊密なものとするものであることから、米国及び欧州の国々等とともに同銀行に加盟いたしたいと考えております。
 本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同銀行に対し、約四百六十八億円の範囲内において出資することができることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行及び国際開発協会は、ともに世界銀行グループに属し、アジアの貧困国も含めた開発途上国の社会経済開発に重要な役割を果たしております。
 先般、世界銀行において、我が国の経済力及びこれまでの世界銀行グループへの貢献にふさわしい発言権が確保されるよう、我が国に対する特別の措置として、出資シェアを六・一五％から八・一五％へ引き上げる総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会において、九七年度以降三年間の融資財源を確保するための第十一次の増資に関する総務会決議が成立いたしました。
 政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が世界銀行に対して三十三億二千三百万協定ドルの範囲内において追加出資を、国際開発協会に対して約二千三百四億円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
並木議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融空洞化についてお尋ねがございました。
 我が国の金融・資本市場を利用者にとりまして国際的にも魅力のあるものとするためには、我が国の市場が活性化し、利便性が高まることが必要であることは御指摘のとおりであります。そうしたことから、政府としては、本国会に提出しております法案を初め、二〇〇一年までの改革のスケジュールに沿い、金融システム改革の推進に全力で取り組んでおるところであります。
 その進め方につきましては、本年六月の関係審議会の報告書に示されましたスケジュールに沿って改革を進めることとしており、実現可能なものから実行に移しております。法律改正が必要な事項につきましては、本国会に提出させていただいておる法律案のほかに、大半の事項につきまして次期通常国会に所要の法案の提出を目指すこととしておりまして、改革の多くの事項を平成十一年度までには完了することといたしております。
 なお、有価証券取引税、取引所税などの金融関係諸税につきましては、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、平成十年度税制改正において、金融・証券税制全体の中で総合的に検討してまいります。
 次に、不良債権についてお尋ねがございました。
 金融機関の破綻時に、関連会社の整理などによりまして、不良債権額が開示額と比べて増大する例も、御指摘のように確かにございます。しかし、金融機関は現在、不良債権の早期処理に取り組んでおり、全体の状況は改善してまいりました。政府としては、昨年の国会で成立をいたしました金融三法の基本的な考え方を踏まえ、預金者保護を基本として、その早期処理に努めてまいります。
 次に、行政のリストラと民間企業の活性化に重点を置いた経済構造改革、そして思い切った財政出動を含む景気対策を行うべきという御指摘をいただきました。
 今後の経済運営は、安易に財政に頼るのではなく、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと考え、そのためには、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現が一層必要だと私は思います。
 こうした観点を踏まえ、本年五月に閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これを着実に実行するとともに、可能な限りの前倒しと新たな施策の追加も含めましたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めていく覚悟であります。
 また、我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにするためにも、経済構造改革の前倒しなどによる効果的な経済対策を早急に策定することとしたいと考えております。
 次に、増税と国民負担の増大なき財政再建が構造改革につながるのかという御指摘がございました。
 今般の財政構造改革法案は、財政構造改革の当面の目標達成に向けて、歳出の改革のための具体的な方策を定めており、国民負担率が五〇％を超えないようにするといった観点も踏まえまして、財政構造改革を推進することによって真の構造改革を実現できるものと確信しております。
 また、税制面については、引き続き公平、中立、簡素という幅広い観点に立って改革に取り組んでまいりますが、いずれにせよ、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきだと考えております。
 次に、幾つかの例をお引きになりながら、政治倫理を主とするトップ層の腐敗、そしてメガコンペティション時代に生き残るためにどうやって不安と閉塞感を取り除くかといった点についての御指摘がございました。
 昨年末に法規範性のある公務員倫理規程を作成し、また、与党政治改革協議会におきまして政治家個人の倫理問題等について鋭意検討を行っております。
 一人一人のみずからの行動に対する責任とともに、我が国の経済社会システムを根本から見直し、個人の創造性やチャレンジ精神が存分に発揮される、そうした活力ある社会を構築すべく、六つの改革に全力で取り組んでまいります。
 最後に、民事に係る刑事事件への取り組みについて御意見をいただきました。
 警察当局におきましては、債権回収などに絡む刑事事件を初め、民事にかかわるものでありましても、刑罰法令に触れる行為に対しては厳正に対処しており、さまざまな事犯を検挙していると承知しております。今後とも、刑罰法令に触れる行為を認めれば、私は、厳正かつ的確な対処が警察当局によって行われるもの、そのように確信しております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕