御質問が非常に具体的に、現在問題になっておりますものと関連しながら、しかもなおかつ一般論ということで御質問なものですから、お答えする方も非常にお答えしにくいわけでございまして、そういうふうな意味で、いま問題にされております事件とは別個に、完全に抽象的なものとして答弁をお聞き取りいただきたいのでございますけれども、申し込みをしまして、賄賂を持っていきまして、相手方が受け取らずにその場で突き返した。突き返した賄賂は収賄者が収受している賄賂ではございませんから、贈賄者がまた持ち帰ったものでございますから、刑法の賄賂罪のところに規定されている没収の規定では没収はできないのだろうと思います。むしろ賄賂罪のところに規定されている没収の規定以外の、刑法で一般的に規定されております没収の規定が別にございますが、そっちの方の規定で没収の対象にはなる、こういうことだろうと思っております。
いま御説明がありました「供与」、この場合にいま具体的に話題になっているのは、池園教授に対して酒井氏なる者が何がしかの金を渡して、何とか教授に採用してくれぬかというお願いがかかっていたわけであります。このときに、供与をしても相手が収賄の意思がなければ、社交的儀礼の意思としては収受したかもしらぬけれども収賄の意思がなくしたとすれば、片一方は、むしろ池園という人は助かるかもしらぬ。しかし、申込者である、酒井氏という人は責任を免れなかろう。片一方が収賄が成立しようがしまいが、申し込んだ酒井という人の責任は、贈賄はまず免れない。と同時に、免れないとすれば、酒井さんという人の出した三百万であるか百万であるか、あわせて全額没収となるということはこの規定からして明白だろうと思いますが、どうでしょうか。
「供与」というものは賄賂を収受する、つまり公務員が収受するものと反対概念でございまして、収受をさせる、つまり受け取らせるというのが「供与」でございます。
 それから「申込」というのは、受け取ってくださいということで申し込みと申しますか受け取ることを勧めるような概念でございまして、実際に相手方が受け取った場合には供与罪、受け取らずに後で返してしまったとかあるいはそのときに断ってしまったとかいうときに申し込み罪、こういうことで分けて規定されているということでございます。
刑法の規定をわかりやすく説明しろと言われてもなかなか説明しにくいわけでございますが、「没収」というのは、もう少しくだいて申し上げますと、犯罪と一定の関係を有する特定の物件につきまして、その所有権を所有者から剥奪してこれを国庫に帰属させる処分でございます。つまり賄賂というものがそれを受け取った人の利益に帰属しているということは刑事政策上好ましくないものでございますから、それを受け取った人がいてその人が利得している場合であれば、これを取り上げて国庫に帰属させよう、こういうことが「没収」の規定の趣旨でございます。
 それから「贈賄罪」でございますが、「贈賄罪」の規定は百九十七条の「単純収賄罪」やそのほかいま申し上げました「斡旋収賄罪」などに規定する賄賂を受け取る方が収賄罪として規定されていますけれども、その収賄罪が成立するような「賄賂ヲ供与シ又ハ其申込若クハ約束ヲ為シタル者ハ」処罰される、つまり賄賂を提供、供与し、あるいは供与の申し込みをし、約束をした者が処罰される、こういう規定でございます。
それだけですと、全く条文を読んだと同じであります。みんな法律家ではありませんので、もうちょっとわかりやすい表現で簡単に御説明いただければありがたいと思います。条文だけでしたら、私が読んでも同じことになってしまうと思います。
 それから刑法百九十八条「贈賄罪」について、どういうときに成立するのか、ちょっと御説明をお願いします。
「没収」の規定はただいま御指摘のとおり刑法第百九十七条ノ五に規定されているわけですが、「犯人又ハ情ヲ知リタル第三者ノ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス」ということになっております。つまり収受された賄賂が没収されるわけでございます。
「斡旋収賄罪」の規定は刑法第百九十七条ノ四に規定されている規定でございまして、昭和三十三年に追加された規定でございます。
 その構成要件は、「公務員請託ヲ受ケ他ノ公務員ヲシテ其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコト又ハ為シタルコトノ報酬トシテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若クハ約束シタルトキハ」処罰される、こういうことになっております。
いまの御答弁を伺っておりましても、やはりこの問題については中国側に立って考えることも必要だ、こういうような思いを深くしたわけでございます。
 もう時間がないから、余り伺うこともできないのですが、これからいろいろな詰めを行うと思いますけれども、一つは、扶養費の問題について政府が半分、それから民間で半分、そういうことで何か公益法人を設立されてやる、こういうふうなことも伺っておりますが、まず、その公益法人の性格だとかそれから運営の方法、これが一つ。
 それからもう一つは、生活費が一人当たり大体中小都市で二十五元、このようなことで計算をされるようなことも出ておりますが、この場合、二十五元という金額が果たして妥当であるかどうかという問題ですね。これが単なる食費のみで終わるような金額ではないかというような気がするわけです。
 それからもう一つは、支払いの方法ですが、最終的に養父母またその他の方々に行き渡るまで、どのような形で先方まで行くのか。
 それから、対象者ですけれども、養父母またその妻、夫、子供、いろいろあると思います。また養父母に実子がある場合、実子がない場合、いろいろあると思いますけれども、そのさまざまなケースについて、この二十五元という一応の金額ですが、これがどういうような形で支給されていくのか。これは今後の問題だろうと思いますけれども、どういう方向でお考えになっているのか、承りたいと思います。