先ほど検査院の方にも申し上げましたけれども、実際上公社は、検査院の検査に対してもこういう支出文書の書きかえや何かの指示を組織的にやっているんですね、管内の会計係長を集めて泊まり込みで。具体的に内容もみんなはっきりしているんです。そういうことを、もうすでにいままでの段階でやっている。それで、その後これらの問題について、小澤理事が責任者だというように私は理解しておりますけれども、業務執行点検委員会なるものをつくられましたね。そしていろいろお調べになった。私は何を調べたかと言いたいわけですけれども、この結果四億八千万円が正当な、適切なあれではなかったということで弁済をするというようなこともここでされたわけです。その後、真藤さんが新しく総裁になられて、今年度の基本方針ということでの第一に、異例だと思いますが、綱紀粛正ということを掲げられているその矢先です。私はそういう点で、先ほど申し上げましたことを繰り返しませんけれども、公社の姿勢というものが一体本当に反省しているのかどうか、そのことを疑いたいわけなんです。ここら辺で、ひとつ総裁の御見解を伺っておきたいと思います。
自信なげというお言葉がありましたが、そういうつもりはございません。当時、検査院が近畿に長期間滞在いたしまして、この不正経理問題について精力的に取り組まれました。その取り組み姿勢としては、私どもはとにかくあらゆる事実を検査院にすべて正しく表明し、可能な限りの証明を出して、もし事実と相違するものがあればそれは問題外であって、自信のある資料をもって内容を証明しなさいという指示をいたしまして、近畿通信局もそうした厳しい姿勢に立って検査院の求めに応じて可能な限りの証明書類、支出行為の裏づけ資料等を出した、このように理解しております。もし万一、その内容が検察の手によって事実と相違するものがあるというふうな事実があったとすれば、これはきわめて重大な事実でございまして、先ほど法務省の方からもお話がありましたように、その場合は司直の手によって厳しい対処が行われるものではないかというふうに受けとめておりますが、もしそのような事態があるとすれば、私ども全く本意でない、きわめて遺憾な事態だと存じますが、現時点ではこれがどのようなものであるかということについて、私ども非常に残念ながら検査院の方にすべての資料を提出した、こういう時点での事実について受けとめておるということが実態でございます。
何度も繰り返すようでございますが、公社近畿通信局では、私ども報告を受けておりますことでは、検査院からの要請に応じまして別途経理の収支の記録、必要な支出事実の証明というものを可能な限り収録して証明ができるような形にして検査院の方に提出いたした、こういうふうに了承しております。したがって、先生が裏帳簿の改ざんの事実があったかどいうお尋ねにつきましては、現在私どもが承知しておりますのは、会計検査院と近畿通信局の対応の事務処理でございまして、それ以上に突っ込んだ問題は、先ほど法務省の方からもお話がございましたが、いま検察の方でいろいろお調べになっているという問題は新聞等で私ども承知しておるという段階でございます。
今回の強簡捜査の背景にあるものは、別途経理とあなた方がおっしゃるその裏帳簿を会計検査院の検査の前に急いでつくり直した、いろいろあったものをつくり直して出したんだという疑いがある、背任、横領ですね、そこから出てきている容疑です。それによって強制捜査が行われた。私は、だからそういうことは絶対になかったのか、ないとおっしゃるのか、あったんじゃないですかということを伺っている。公社が知らないはずがないと思います、公社の幹部が。その容疑があって地検が強制捜査にまで踏み切っているという中で、そんなことが全くなかったなんていうことは私はあり得ないと思うんですけれども、現にそれが問題になってきているわけですから、公社がそのことを知らないはずないと思うんです。その辺どうなんですか。
総理、当の責任者が一％閣議決定についてできるだけ尊重するというふうなあやふやな態度であるのは非常に不見識だというふうに思うんです。少なくともその他の予算について抑え込んでいるわけですから、防衛関係費を含みます。その他の点についても相当努力をしなければならぬ差し迫った時期にあることも当然だと思うんです。なるほど五六中業というものはこれからの問題です。しかし、少なくとも当初の見通し、ＧＮＰ対防衛関係費というのはしり上がりに実質的に上がっていっているということは、防衛関係費というのはほぼ計画どおり進む。ところが、ＧＮＰの方につきましては予定どおり上がっていないために結果としてしり上がりの状況になっているわけです。先ほど河本長官も言われておりましたが、十分期待はしたいという気持ちはありましても、ＧＮＰの伸びというものをそう大きく見ることはできないし、三回もフォローアップをしている現実があるわけですね。そうしますと、どんどん——まあどんどんかどうかわかりませんが下がる。そういうことを予想してみますと、五十八年の防衛関係費は少なくとも一％を超える可能性が現実にあるわけです。そのことをいまわれわれが黙っているというわけにはいかない国民的な感情があるわけですが、その点について総理としてはどういうふうに抑えられるのか、明らかにしてもらいたい。
お答えします。
 健診の正確さから言えば、できるだけたくさんの健診項目を一次から行うというのが望ましいというふうに考えられやすいわけですが、私は必ずしもそういうふうに思わないわけです。
 と申しますのは、いまも先生自身御指摘のように、かなりこの実施状況が悪い。したがって、そのために潜在患者がたくさん残っていることが予想されるわけで、まずはどういうふうに健診を充実するのかという内容の充実よりも、どれだけたくさんの人に健診を受けていただくのかということの方が大切だろうと考えるわけです。そういった場合には、特殊な方といいますか特別な医者でなければできないような精密健診を加えることによって健診の実施率を下げるよりも、できるだけこの健診をたくさんの人に受けてもらうということをまず考えるべきだろうというふうに考えますので、ただ単に健診項目をふやすことに対して、私、結構だということは言えないわけです。
 ただ問題は、その健診項目をふやすことよりも、健診を行う医師が、その業務内容、就業内容についてもっと十分に詳しく聞く、問診の充実を図っていただきたい。この辺が十分に行われないままに、ただ検査結果だけで局所振動障害であるとかないとかという判断をされているところに問題があるのだろうというふうに考えるわけです。いま健診を行っても発見されてないところは、特にそういうふうに検査結果だけに基づいているものですから、就業状態を知らないで判断しているために落とされているのじゃないだろうかというふうに考えております。