私どもが現在考えておりますのは、私ども直接その衝に当たっているわけではございませんので、詳細に存じているわけではございませんけれども、例えば公共料金の認可とか、そういったような場合、かなり詳細な原価のチェックなどが行われるというふうに聞いておるわけでございますけれども、私、ただいま申し上げましたのは、会社の利潤とか原価とか、そういうものを総合的に勘案して判断するということでございます。
お答え申し上げます。
 基準と申し上げますのは、法律に書いてございますように、「消費者の利益を不当に害する」か否かということでございまして、その場合に、不当に害するか否かということは、会社の原価であるとか、先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案して、いわばケース・バイ・ケースで判断していくということになろうかと思っております。
仮にそういう状態が発生して最高販売価格を申請をするというようなことが出た場合、認可をする、その場合の基準はどういうところに置いて決定しますか。最高販売価格、どのような基準で認可対象に持っていくのですか。
私どもが今考えます限りにおいては、恐らく製造独占の弊害というのは生じないとは思っております。ただ、くどいようでございますけれども、あくまでも万一のための担保というように御理解いただきたいと思っております。
結局、結論としては、製造独占であっても今のところ弊害は考えられない、こういうことはきちっとしているんだけれども、万が一の場合にといういわば予防のために、こういうことですね。弊害は考えられない、こういうことは理解できますね。
具体的に申しますと、先ほど申し上げましたように、現実に会社はこれから外国たばこと競争していかなければいけないわけでございます。したがって、むやみに小売定価をつり上げるというようなことは考えられないわけでございますが、一般的に独占企業という立場にあるわけでございますから、いわば万一の担保として考えてこの制度を設けているわけでございます。
今、葉たばこ問題を新会社が抱えているわけですね。膨大な、おおむね三年分ですか、そのくらい抱えている。そういう状況ですから、製造独占による弊害というものは考えられないんじゃないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
製造独占につきましては、割高な国産葉たばこを抱えた現状のもとで国際競争に新会社が十分対処していくためには、やはり製造独占を与えて、そのもとで特殊会社にする以外にはないという判断をしたということをお答え申し上げたわけでございますけれども、まさにそういう趣旨から製造独占を認めておるわけでございます。ただ、それにいたしましても、従来の専売制度と違いまして、新会社につきましては独禁法の適用除外ということにはなっていないわけでございます。したがいまして、万が一にもそういう製造独占の弊害が生ずることがないように、今回の最高販売価格の認可制を設けているわけでございます。
お答え申し上げます。
 最高販売価格を認可によらしめる理由でございますけれども、まず会社が製造独占しているわけでございますが、常識的に申しますと流通自由化に伴って、国内市場において国産品と輸入品との間に競争が行われるわけでございますから、独占利潤の発生する余地はほとんどないのではないかと考えられるわけでございますけれども、市場の状況によりましてそのようなおそれが絶無とは言えないというふうに考えるわけでございます。そのため、万が一の弊害防止ということから、制度的な担保として会社の最高販売価格について認可制をしいたものでございます。したがいまして、具体的に申しますと、会社が自分で製造し販売する製造たばこの品目別の小売業者向けあるいは卸売業者向けの最高販売価格について、当該「最高販売価格で当該製造たばこを販売した場合に、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき」に限りまして、大蔵大臣は当該最高価格の認可をしてはならないということにしておるわけでございます。その消費者の利益を不当に害するか否かということにつきましては、会社の利潤とか原価とかを総合的に勘案して判断するということになろうかと思われます。
時間がありませんから、いずれ再度検討いたしますけれども、ひとつ十分そういった経営状況などを踏まえて、あるいは世界的な開放体制の中で、そのあり方についてひとつ御検討願いたいと思うのです。要望しておきます。
 次に、最高販売価格の認可についてです。これはたばこ事業法の第九条でありますが、同僚の野口議員が前の質問のときに、種々本問題について触れまして、一応この第九条というものは政府関与条項であって、これは要らないのじゃないだろうかということで削除を要請しておったはずですが、これはどうお考えでしょうか。それから、最高販売価格を認可制とする根拠、理由は何でしょうね。
御指摘の鉱山保安確保事業費補助金でございますが、これは災害の発生及び拡大を防止するために、保安専用機器の整備、これは集中監視装置とかあるいはＣＯマスク、こういったものの、保安専用機器の整備拡充を図るために補助金を出すのが第一、第二が、出水、ガス突出、あるいは自然発火、こういった石炭鉱山特有の事故を防止するためのボーリング工事あるいは密閉工事、あるいは充てん工事、こういった保安工事に対しまして補助金を出しており
まして、補助率は四分の三の補助率でございます。
 これまでのこういった保安工事にかかわる補助事業の成果というものは、十分それなりの成果を上げてきておるわけでございますが、有明区域におきましても、保安専用機器として煙感知器をつけておるわけでございます。御指摘のように、今回の災害という観点からいたしますと、火災発生箇所がナンバー・テン・ベルトの坑底部分から発火しているという事故調査委員会の中間報告がございますが、確かに御指摘のように、煙感知器はナンバー・テン・ベルトの駆動部、したがって風上でございますが、駆動部の上に据えつけてあったわけでございます。発火する可能性が一番高いというのは駆動部分でございますので、その駆動部分にあったために有効に今回の火災を捕捉できなかったという意味におきましては、十分な効果が上がってなかったというのは御指摘のとおりでございます。当省としましても、こういった類似災害の防止という観点から、今回、事故調査委員会によります中間報告の提言を受けまして、今後の坑内火災防止対策というものの徹底を図ることといたしておりまして、その監督指導と裏腹に、この補助金の有効活用によって保安対策の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。