なかなかすばらしい案でございますが、役所は要するに公平ということが非常に難しいところでございます。おっしゃる趣旨はもう私らだって全くそのとおり生かしたいと思いますが、それじゃ何が非常にいい事業であるかというその基準が設定しにくい。そこが官僚の一番のいいところでもあり欠陥でもあるわけでして、そこに基準をつくっちゃうものですから、だからどうしても普遍的なものになってしまわざるを得ないところがあります。
 しかし、先ほども申しておりますように、一度ふるさと創生事業、そして地域づくり推進事業等ずっと振り返ってみて、やはりこういうふうにして町の活性化を図ってきたというふうなところ、その事業をより一層推進さすようなことは、こちらの方で押し上げていくようなことはできると思っておりますので、そういう点においての誘導はいたしたい、こう考えております。
今お話の中にございましたように、確かに競争が私はやっぱり大事だと思っておりまして、今まで自分らがやってきたことがどんな効果があったかということ、その基準は先ほどお話の中にございましたように、あくまでも自分らのためにいかにためになったかということが基準であって、ただおもしろおかしゅうこういうような奇抜な事業をやったというだけでは意味ないと私は思いますが、住民が確かに喜んでくれたというものは、これは自治省としては将来においても伸ばしていく方法をとっていかなければならぬと思っております。つきましては、ふるさと創生のあの事業が地域推進事業として継続されてまいりましたし、これをさらに地域おこしといいましょうか、村おこしの基本の政策にして、以後も何らかの形でこの事業の継承を、発展をさせていきたいと思っております。
 つきましては、この際、ふるさと創生から地域づくり事業へのずっと一運の事業の中で、それぞれの市町村、自治体に冷静に自己評価していただく、そういう機会を一回つくってみて、その上で新しいさらに第二段階のふるさと創生事業に入ってもらうようなそういう手はずも必要ではないかなと思って、実はこの前から自治省の幹部とも話ししておるところでございまして、そのためにも、やはり私は地域のお互いの共同、自分らだけで考え自分らだけでやってまいりましたけれども、今度は周辺の者と一緒に考えてやっていこう、こういうことも必要だろう。でなければ、確かにおっしゃるように、もらったものだけお金を使うということが習慣づいてしまったら実は困るので、みんなお互い協力し合って、何を将来やっていこうかということの相談の中に新しい事業を見出してもらって、そこに交付税なり起債なりというものを、あるいは単独事業債というものを積極的につけていくということ、こういうことも我々としても計画していきたいと思っております。
ホームヘルパーの身分等についてでございますけれども、先ほど非常勤職員について申し上げましたように、地方公務員制度全体の基本にかかわる問題、あるいは一般の他の多くの職種の非常勤職員との関係の問題、またあるいは地方公共団体が置かれております厳しい状況、そういったことを総合的に考えていかなければならないんではないか、そういう中で検討をする必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
今、先生の方から実際の給料の支給状況の資料が提出されましたが、こういう実態でございまして、従来から国の補助も十分でないというような御指摘、それから先ほど私が申し上げましたような問題点も指摘されているということから手当の改善に踏み切ったところでございます。
 御指摘ございましたように、ホームヘルパーの確保というものは在宅福祉を推進していくためにも、高齢者福祉を推進していくためにも重要でございますので、私どもとしてもその人材の確保のためにできる限りの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
諸先生方、どうも御苦労さまでございます。
 私は十五分しか時間を持っていませんが、大分おくれておりますので、その半分ぐらいになろうかと思います。各先生方に単刀直入に一問ずつ御質問いたしますので、よろしく簡明なお答えをお願い申し上げます。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 まず、日笠先生でございます。
 用途地域の細分化について、今回十二種類になったことでおおむねお褒めの言葉をいただきましたが、理想的な種類の数としてもっと多い二十がいいとか十五がいいとか、今の八が九ぐらいでよかったとか、数として理想像はどこにあるとお考えか、お伺いを申し上げます。
 次に、五十嵐先生にお伺いいたします。
 私は、今まで質問してきた中においても、例えば地区計画の中で容積率にめり張りをつけるとか、誘導容積制度の中で一たん地区の容積率を下げるとかいったようなケースを想像いたしまして、これは訴訟の可能性があるんじゃないか、その結果として計画が大幅に遅延したりするケースもあるんじゃないかというような質問も実は先日の委員会において建設省の幹部にいたしたわけですが、弁護士の立場をもおもんぱかって、どのような感触をお持ちか、お伺いをいたします。
 続いて、花形先生にお伺いいたします。
 一〇〇％、五〇％という用途地域の細分化の具体的な数値について御意見がございましたが、こういった数値があてがわれた方というのは、旧法の高い容積率に基づいて計画を立てたりお金を払って土地を買ったりしている場合、非常に不公平だというような感じを私は持っておりますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 続いて、片方先生にかたがた誤解のないようにお伺いしたいんですが、二言目に住民参加ということをおっしゃいますが、住民とは何ぞやとお考えか。例えば、議会制民主主義の中において選挙に出て選ばれた方は確かに住民代表だと思います。反対の声は大きいとか住民エゴとかいろんな言葉もございますが、何でもかでも住民だからといって参画している人の声を聞いておれば、全体の計画が進まない。そういった中で、先ほど来、日笠先生、花形先生からも住民ということについての御所見の一端の披瀝がございましたが、どのようにお考えになっておるのか。
 私とかなり考え方が違うんじゃなかろうか。私も県会議員を十二年やっておりましたうち十年間、兵庫県の都市計画審議会の委員をやっておりましたが、そのときは公平に住民の意見を反映して発言をしてまいったつもりでございます。そういった観点から、私とは考え方が違うということを私は指摘をしておきたいと思います。
 最後に石原先生にお伺いいたします。
 登記法の改正について御示唆があったと思いますが、非常に結構な御意見かと思いますので、もう少し具体的にちょっと詳しく御示唆をいただければありがたい、そのように思います。
 以上です。