お答え申し上げます。
 クリントン大統領は、大統領の選挙運動期間中において明らかにいたしました国家エネルギー政策の中で、原子力への依存度の増加には反対するという、そういうことを言っておられまして、原子力推進の立場をとっておられましたブッシュ前大統領とは異なる姿勢を示しておられるところでございます。また、今月の十七日に行われましたクリントン大統領の包括経済対策に関する演説におきまして、財政赤字削減のために原子力発電にかかわります研究開発の計画などを削減する旨の発言とか、あるいは税収をふやしてエネルギー効率を高め環境汚染を食いとめる観点から、原子力をも対象としたエネルギー税を導入するというようなことをおっしゃっておられるところでございます。
 クリントン大統領が今後いかなる原子力政策をとられるかということにつきましては非常に注目されるところでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協定に基づきまして原子力のさまざまな分野でアメリカと協力を進めてきておるところでございます。今後とも両国間の円滑な協力活動が継続するように努めてまいりたいと思いますし、我が国の原子力を進めております事情、あるいは我が国の原子力の必要性等につきましてはアメリカに十分に説明し、理解を得ていきたいと思っておるわけでございます。
 それで、むしろ先生の御質問の趣旨は、核不拡散政策等によりまして日米はどういうことになるかということであろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましてはいまだ詳細な内容がはっきりいたしておりません。はっきりいたしておりませんけれども、確かに我が国の原子力政策にも深く関係するわけでございますので、アメリカの動向につきましては今後とも注視してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
それ以上この議論は進まないと思いますから、次に進みたいと思います。
 それでは、今まで日本の原子力政策を進める上で、日米原子力協定に基づく事業が今回の政権交代で影響あるのかないかは別にして、最近そのことが報道されております。アメリカの日米原子力協定に基づいた方針が変わることによって日本の原子力政策にどのような影響があるのか、そしてまたそれに対する相談なり打診等々があるのかをただしたいと思います。
お答え申し上げます。
 したがいまして、現在のところ処分の予定地は決まっていないわけでございまして、これにつきましては、研究開発を一歩一歩進めていくということとか、あるいは今ほど申しました準備組織による活動等々の積み重ね、それから二〇〇〇年を目安につくります処分事業の実施主体の活動等々が積み重なっていきまして処分の予定地が決まるという、そういうことであると御了解賜れば幸いでございます。
将来未確定なものであれば、地元という文言必要ないでしょう。それは指摘をしておきますし、青森県ではないということを確認の上で質問を進めたい、こう思います。
 じゃ、現在では全く日本の国内では最終処分地の予定地が見当たらないという解釈でよろしゅうございますか。
今ほどの私の答え方、ややミスリーディンクになったところがあるかもしれませんが、今後半部で申しましたのは、処分予定地の選定につきましては、これからつくるであろう実施主体が将来地元の了承を得て処分予定地の選定を行うという、そういうことを申し上げた次第でございまして、私、全体頭から申しましたので、ややミスリーディンクだったことはおわびしたいと思いますが、そういう趣旨でございます。
世界的にまだどこの国もその最終処分地を決定し得ないような状況、そしてまた今後段の局長のお話ですと、その組織をつくるために地元の了承を得るというお答えがありましたけれども、何で今地元の了承を得なきゃならないのですか。青森県を指定しているわけじゃないでしょう。なぜ地元と言うのか、その地元というのは何を指すのですか。
最後に、私が安全保障委員会に所属させていただきまして以前から感じていることを一言述べさせていただいて、終わりたいと思います。
 本委員会で発言することが適当かどうかはわかりませんけれども、数年前までは、例えば軍事あるいは防衛のことについて一般の人たちが話をするということは、それだけで、右翼という言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、そのように言われることがありました。私も、十年ほど前にヨーロッパに参りまして、例えばイギリスでは戦争博物館とか、フランスではナポレオン博物館というのがありますけれども、そこにまず最初に行きたいんだということをある人に言いましたら、あなた右翼ですか、そういうようなことを言われました。
 これは極端な話にしても、これまでの戦後の長い年月の中での最大の不幸は、そのような形で、私たちがそれぞれ考えなければならないこと、せめて関心を持たなければならないことについて議論し合うことでさえタブーとされてきたということが最大の不幸であり、それが、幸いにして、三年前でしょうか、湾岸危機、湾岸戦争のころから少しずつ冷静な形で議論されてきたことは何より喜ばしい限りだと思っております。
 言うまでもなく、自衛隊は国民の理解と支持がなければその能力を十分発揮することはできませんし、また、自衛隊のさまざまな活動が国民の中に深い理解を得て、国民から信頼されているという実感を得ることによって、隊員の士気も高まり、自信を持って任務を遂行することができることと考えます。
 自衛隊の第一義的な任務は国の防衛にあることは申し上げるまでもありませんが、そのほかに、天災地変その他の災害に対する救援のための災害派遣、あるいは各種の部外協力活動、さらにはＰＫＯ法の成立によって積極的な国際貢献を行っており、その成果はさきのカンボジアＰＫＯによって実証されております。
 これらの活動は、私たち国民生活や社会秩序の維持、さらに国際社会における平和と安定に寄与するとともに、隊員には、国際社会にあるいは国民に対し貢献しているという誇りと職務に対する自負心を植えていることも事実です。私は、国際貢献、そして災害派遣などで活躍されている自衛隊員の姿を見るとき、心から感謝の気持ちが込み上げてまいります。そうした隊員への素直な気持ちが何よりも隊員にとっての励ましになるとともに、国民と自衛隊の一体感を生むきずなとなるものと考えます。
 このように、自衛隊は国民の財産と呼ぶにふさわしい存在であり、日々私たち国民の生命財産を守るためひたむきな努力を行っていることを忘れてはなりませんし、私も当委員会所属委員の一人として微力ながら力になっていくことをお約束し、質問を終わります。