ただいま議題となりました化学兵器禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 化学兵器に関しては、一九二五年のジュネーブ議定書により窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されておりますが、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等については禁止されておりませんでした。昭和四十一年の第二十一回の国連総会において、化学兵器、細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機に、重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年から化学兵器禁止のための条約の交渉作業が開始されました。その結果、平成四年九月ジュネーブの軍縮会議における本条約案の採択を経て、本条約は平成五年一月十三日にパリで作成されたものであります。
 本条約は、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に向けての効果的な進展を図るため、化学兵器の完全な廃絶を目指すものであり、化学兵器の開発、生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定いたしております。
 本件は、去る三月十日本院に提出され、二十八日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託され、委員会におきましては、河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第三、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
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 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
  びに廃棄に関する条約の締結について承認を
  求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三原朝彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び
  使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結
  について承認を求めるの件
日程第一、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案、日程第二、電気事業法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のた
  めの関係法律の整備等に関する法律案及び同
  報告書
 電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔白川勝彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 日程第一 石油製品の安定的かつ効率的な供
  給の確保のための関係法律の整備等に関す。
  る法律案（内閣提出）
 日程第二 電気事業法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関す。
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
民主党の桑原でございます。
 きょうは、内仲参考人には分都の問題を初め大変示唆に富んだお話を聞かせていただきまして、大変参考になりました。私は石川県で、先ほど金沢市に文部省、金沢の名前が挙がっておりましたけれども、そういうふうな身近な話が加わりますと首都機能の移転も我々の方も大変活発な県民の議論を呼ぶことができると思うのですけれども、残念ながら、日本海側一帯と申しますか、それに北海道や中国、九州、四国などを加えても、三ブロックに余り関係のないところは、いろいろ審議会の公聴会などもやられてはおりますけれども、大変議論が低調と申しますよりも、ほとんど知らない人も多い。我々国会議員がちゃんと説明をして議論を起こさなければならぬという責任はあるわけですけれども、残念ながら、全国的な議論を呼ぶようなインパクトがないというのが私は現実ではないかというふうに思います。
 確かに、一つ一つ点検をしてまいりますと、災害の問題にしても、あるいは過密の問題にしても、土地の問題にしても、何によらず、もう東京ではこれ以上行き詰まりだ、何とかしなければならぬということは、一つ一つの問題をとって見れば非常にわかるわけですけれども、国民的な議論で移転だ、こういうような話につなげていくときは、もう一つやはりそれを呼び起こすようなインパクトというのが大変弱いように思います。
 特に、私どもの日本海側にとっては、もう明治以来太平洋側を中心にいろいろなことが先行されて大変格差があるんだ、我々日本海側は何とか二十一世紀は浮上して、日本海側の特色を生かした発展が求められるというようなことでいろいろ議論しておりまして、そういう中にこの問題が日本海側にもというような形で入ってくれば、日本海側に持ってこいという話ではないのですけれども、そこも大きく議論に参加をできるような、そんなやはりインパクトというのが求められていると私は思うのです。そこら辺を先生としてどんなふうにお考えになっているのか、国民的な議論を呼び起こすためのインパクトは何なのかということを一つお聞きしたいということ。
 それと、分都論にも、いわゆる国の、文部省やら外務省やら、いろいろなものを各ところに分けるというのもございますし、また国の機能を極めて集中したものにして、本当に外交、安保ですとか国際金融ですとか、そういったものに特化して、あとはもう大半地方でやる。そして、その地方と国の仲介的な役割を果たすような国の機能をブロックごとに分都していくといいますか、そんな意味での私は、そういう前提になれば、連邦制かあるいは道州のようなものを考えるということになるのでしょうけれども、そういう意味での分都も考えられるのではないかな、こんな気もしておるわけです。やはり日本の国の形をどうしていくのかということと相当密接に結びつけてこの問題は提起をしていく必要があるのではないかな、こんなふうに思うのですが、そのことについても、できたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。