ただいま申し上げましたとおり、この委員会は議事録はつくっておりません。各出席者がどういうメモを持っておるかというのは、またそれを保管しておるかどうかも含めまして、これは、それぞれのいわば備忘のためのメモでございますので、私どもとしては、そういうものをまとめて提出するといったようなことにはなじまないものというふうに考えております。
 もちろん、昨年の末以来のさまざまな問題、特に、ことしに入りましてから四名の逮捕者を出したという重大な事態に対しまして、私どもなりに、これをどのように重く受けとめ、どのように対応し、さらに、今後二度とこういうことを起こさない、そういう観点からの努力をしなければならないというふうに思っております。
 今までの紀律保持委員会が十分であったかと言われれば、それは、必ずしも十分でなかったという反省を踏まえまして、そういう努力をこれから続けていきたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案、法人税法等の一部改正案、租税特別措置法等の一部改正案の三法案に対し、反対の討論を行います。
 まず最初に、九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案についてです。
 本法案に反対する第一の理由は、大企業への減税実施等のため、赤字国債の削減を政府自身の目標の約四分の一の三千四百億円にとどめ、七兆円を超える赤字国債の発行を認めていることです。
 もともと赤字国債の発行は財政法に真っ向から違反しています。にもかかわらず、歴代の自民党政府は、建設国債とともに莫大な発行を続け、今日の深刻な財政危機を招きました。その責任は重大です。九八年度もゼネコン向け公共事業や軍事費などの浪費の構造を改めず、巨額の赤字国債を発行して、二〇〇三年度までに赤字国債発行をゼロにするという政府みずから決めた目標すら困難にしました。これが財政赤字をさらに膨らませ、ツケを国民に回すことになるのは必至です。その一方で、財政構造改革法に沿って、社会保障、教育、中小企業対策など、国民生活関連予算切り捨てが強引に進められています。これは二重の意味で許しがたいものです。
 第二に、四年連続繰り延べ、残高だけで二兆六千億円を超す厚生年金への国庫負担の繰り延べなど、隠れ借金で当面をごまかしたことです。国庫負担を先送りすることは、結局、膨大な利子を含め、将来の国民負担増を招くことになることは必至です。
 次に、法人税法等の一部改正案についてです。
 本法案に反対する第一の理由は、法人税の基本税率を三％引き下げで戦後最低の三四・五％にし、法人税だけで差し引き三千三百億円もの実質減税を行うからです。
 これは、先に税率引き下げありきとする財界の主張に屈したもので、恩恵を受けるのは専ら大企業であり、中小企業にはほとんど回りません。減税しても、大企業の内部留保積み増しか海外投資に向かうだけで、内需拡大に効果がありません。
 一方、法人税率引き下げの見返りに三十三年ぶりに行う課税ベースの適正化は、引当金の縮小、廃止など、我が党が一貫して批判してきた大企業優遇措置について一定の是正をするものではあります。しかし、受取配当益金不算入、外国税額控除など国際課税制度、租特法の各種準備金、特別償却制度など、大企業優遇措置にはメスが入っていません。
 政策減税としてのいわゆる教育減税の拡充、特別障害者の障害者控除、寝たきり老人を持つ世帯の扶養控除、通勤手当の非課税限度額引き上げなどについては、部分的措置とはいえ賛成です。しかし、我が党が要求していた二兆円の所得減税の恒久化を見送り、一時的な特別減税でお茶を濁していることは許せません。
 以上の理由で、大企業減税を中心とする法人税法等改正案には反対です。
 最後に、租税特別措置法等の一部改正案についてです。
 本法案に反対する第一の理由は、本法案が、市場活性化と日本版ビッグバン対応を口実に、有価証券取引税等を半減して撤廃方向を打ち出す一方で、株式譲渡益課税を金持ち優遇のまま温存、銀行持ち株会社の設立促進税制やストックオプション税制の本格化などを盛り込んだ金融・証券税制の大幅改正が、同業界等の要求にこたえた大企業、金持ち優遇の不公平税制の拡大にほかならないからです。
 第二に、景気てこ入れ等を口実に、地価税の課税停止、法人の土地譲渡益追加課税の全面的取りやめ、事業用資産の買いかえ特例の大幅緩和など、バブル以前の水準に戻すことを主眼にした土地税制の抜本見直しは、土地流動化につながる保証もなく、バブルを引き起こした大企業、大銀行の負担軽減、救済だけをねらったものです。譲渡損失の繰越控除創設など住宅税制も、専ら金持ち優遇のそしりを免れません。
 第三に、廃止が一件にとどまるなど企業関係特別措置にはほとんど手をつけない一方で、ＣＰ、コマーシャルペーパーの軽減税率の適用拡大、中部国際空港建設推進など、大企業優遇となる措置も拡大していることです。七十八兆円もの五カ年計画とセットに道路建設の自動膨張装置、道路特定財源制度を温存していることも容認できません。その一方で、中小企業の交際費課税を強化しています。
 阪神・淡路大震災の被災者対策、福祉・環境対策などの一定の税制措置、沖縄経済振興のための思い切った措置などには賛成です。中心市街地活性化税制は、大店法廃止の見返り措置とはいえ、それ自身には賛成します。
 以上、租税特別措置法等改正案には、一部賛成できる内容もありますが、全体として大企業優遇を強めるものであり、反対することを表明し、私の三法案に対する反対討論を終わります。（拍手）