御指摘のありました寝たきり老人の方々など、事実上投票参加の機会が閉ざされている方々の参加の方法をどう確保していくかということは極めて重要な問題というふうに認識をいたしております。
 ただ、参加の方法としてどういう方法があるのかということでございますが、御指摘ありました郵便投票ということが一つの案としては考えられるのでありますけれども、お話がございましたように、過去に大きな不正があって一たん廃止をされて、そして昭和四十九年に、身障者等一定の基準を満たす方々に限って厳格な要件のもとに認められるようになったというような経緯があるわけでございます。寝たきり老人の方々に郵便投票を認めるということにつきましては、どのような状況の方を寝たきり老人とするかにつきまして、全国的に均一的な取り扱いが可能かどうか、あるいは公的な証明方法をどうするのかといったような公正確保という面から検討すべき課題が幾つもございます。
 そういう課題解決に向けて、今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
平成七年国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきり等の要介護者は八十六万一千人となり、また寝たきり老人の数は二〇〇〇年には百二十万人、二〇一〇年には百七十万人、二〇二五年には二百三十万人と増加傾向にあり、この方たちは高い政治意識がありながら、投票したくてもみずから投票所に行けないために選挙権を行使することが不可能であり、みずからの意思で投票しない棄権者と同様に扱われるというのは実質上選挙権を剥奪していると言わなければなりません。
 以前、在宅投票制度を廃止した原因が、当時の制度の不備や関係者の無責任につけ込んだ悪質な選挙運動が大量の不正を生み出してしまったことにあると言われております。しかし、前に述べましたように、寝たきり老人が増加傾向にあり無視することができない状況にあることから、技術的問題をクリアすれば在宅投票も可能になるのではないかと思われます。特に、投票率向上の必要性から今回の公選法の一部改正の法律案が出されたのですから、こうした人々に投票手段の確保策も当然考えるべきではなかったのでしょうか。
 自治省は在宅投票の緩和を検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、在宅投票についてお伺いしますけれども、現行では郵便投票は施行令第五十九条の二に該当する者のみ認められています。これらの該当者の平成七年の参議院通常選挙における郵便による投票を行った人はどれくらいありましたでしょうか、御報告いだだきたいと思います。
現行法では、不在者投票は投票当日に投票所で投票できない者について認めるということになっております。
 今回の改正法におきましては、いわゆる不在者投票事由に該当すると見込まれる者について不在者投票ができるというふうに仕組みを改めたところでございますので、これまでのように請求書や宣誓書に事細かに理由を書いたり、あるいは用事のある時間帯を書いたり、あるいはそのことを職員から問いただされるというようなことはなくなるものというふうに考えております。それから、不在者投票事由も大幅に緩和をしたということでございます。例えば、用務が不在者投票になりますのは、これまでですと市町村の区域の外でやむを得ない用務というふうに限られておりましたけれども、今回の改正法では投票区の外の用務であればいいし、やむを得ないかどうかも問わないというふうに緩和をしたということでございますので、この点でも大きな改善になっていると。さらには、不在者投票の時間延長がなされるということでございます。
 そういうもろもろの点から、投票機会というものはかなり改善をされるのではないかというふうに考えているところでございます。
国会での議論ということで、確かに総理も、それから小泉厚生大臣も、新薬シフトがある、不透明な部分がある、透明にしなきゃいけないと、こういうことをお約束されましたよね。ぜひその方向でお考えいただきたいんです。
 しかし、大変心配なのは、この厚生省案が出される直前に――きょう私は二つの文書を持ってまいりました。
 一つは、日本製薬団体連合会薬価基準存廃検討会というところが八月六日に出している文書ですね。これは自由価格制の導入を主張しておりまして、「一方、いわゆる「参照価格制度」は、保険償還の限度価格を決めることにより、市場価格を拘束する性質を持つものであり、これが導入されれば、医薬品の本来的価値が市場価格に反映されなくなる。すなわち、参照価格制度は名称を変えた薬価基準制度である。」と、こういう見解を非常にはっきり出しているんです。
 もう一つは、八月二十九日に同じ日本製薬団体連合会会長声明が出ている。森岡茂夫さんの会長声明ですが、これは、与党協はこういう案を出した、公定価格制度を出したけれども、「全体を概観すると、この改革は製薬業界にとって極めて厳しいものであると受け止めております。しかしながら、画期的新薬とオーファンドラッグについて自由価格制となったこと、また、特許期間中の新薬のうち一部ではありますが、特許権を尊重した取扱いがなされており、その意味では評価しております。」というふうなこと、最後の方に、当連合会は自由価格・購入価給付制がいいということで、これからも当連合会の提言が実現されるよう努力してまいる所存であるというコメントをはっきりと出しているわけですが、私は、こういう考え方をずっと推し進めていきますと、いわゆる新薬とかあるいはピカ新とかゾロ新とかいうものについて一つ一つグルーピングの中に特等席をつくるんじゃないかと。時には二階建ての特等室、特別室、こういうのがどんどんできていって、そして大部屋もあるというようなことになってきはしないか。つまり、第二のゾロ新をつくる心配はないのかと。製薬メーカーの新薬開発の意欲を損なわないように、一定の範囲の新薬については云々というふうなこの与党協の指針というのはそういう心配があると私は思います。参照価格制度については、患者負担がふえるんじゃないかという心配もあるわけですけれども、いろいろとそういう点でさらなる論議は必要だろうと思います。
 この製薬団体連合会の二つの文書というのは、製薬業界の意向が非常によく見える文書ではないかと思うんですけれども、大臣、こういう文書について御存じかどうか、またその見解はどのようにお考えになるか、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。