先生今御指摘になりましたように、中波ステレオ放送については、民間放送がこれを開始しましてからほぼ一年をたったところでございまして、私どもとしてもこの一年間、視聴者の要望がどんなぐあいにあるか、それがどういう推移をたどっているであろうかということの把握に努めてまいりました。一言で申し上げますと、今日に至るまで視聴者の反響というのは大きくございません。
 具体的に申し上げますが、私たちの視聴者の意向の把握の場といたしましては、先生御案内のとおり、ＮＨＫにいろいろな形で寄せられます電話でございますとか投書でございますとか、それからあるいはＮＨＫが主催します視聴者会議というようなさまざまな場がございます。それによりますと、まず電話とか投書といった部分では、視聴者からＮＨＫに寄せられた反響はこのところ非常に少なくなっているのが実態でございまして、ステレオ化に対する強い要望というのもしたがっていただいていない、こういうのが実態でございます。
 それから、ただ、一年前に民放がステレオを開始した当初のごく短期間におきましては、その反響が寄せられておりました。それはしかし、それでもこの全体の電話、投書の反響の総数が一万二千件という中で、中波のステレオ放送に関するものは二十五件でございました。これは民放さんのスタートのごく初期のデータでございます。その内容といたしましては、ＮＨＫはなぜステレオ化しないのですかという問い合わせとか、あるいは、ぜひステレオ化をしてほしいという要望が確かにございましたけれども、しかし、ステレオ化しないからけしからぬというような批判的な意見は一、二件でございました。この民放スタート当初の二十五件という数字はその後ぐっと減りまして、今もお答えしましたように、ほとんど出てきていないというのが実態でございます。
 それから、もう一方の視聴者会議の方でございますが、これにおきましてもステレオ化に対する要望というのがほとんど出されていないというのが実態でございます。
 それで私どもは、今後に向けましても、この視聴者の意向というのをなお引き続き注意深く、意向把握に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
中波のラジオ、ＡＭステレオ化が実施になりました。ここへ参りましてちょうど満一年を迎えようとしているわけで、この間の民放各社、非常に精力的にこれに取り組んでまいりまして、一〇〇％近いステレオ化という放送の現状にあります。
 これは、トーク番組、一人が主役で放送する番組を除きますと、大変ステレオ効果がオーディオマニアの間で評価をされている。非常に機器の売れ行きも当初見込みを上回る順調な運びになっている。一部車への標準装備というのも進行中である。しかしネックはやはり、ＮＨＫがステレオ放送をするかしないかということによりまして、日産、トヨタ系の各車への標準装備ができるかできないかということになっている。こんな状況にあるＡＭステレオ化の問題について伺いたいと思うんです。
 三波を整理して、ＮＨＫのラジオ放送については一波なくす、その方向との関係なんですが、質的な向上を図るんだ、付加価値をもたらす、こういう意味で、それにはかかわりなく実施していいんではないのかという意見を実は私は持っているんですが、この点について、ＮＨＫとして受信者の意向、こういうのをお確かめでしょうか。今日まで調査をしたかなりの高い需要がある、こういう手ごたえをお持ちでしょうか。
まず、定期借地権という制度を活用して土地の有効利用を図る場合に、第一にはどのような年数を考えているのか、その上で相続という問題が発生したときに、定期借地権という制度が果たして土地を提供する者に安心を与えられるようなものであるか、こういうことが第一の御質問だったと思います。
 先ほどの試算では、借地借家法二十三条に定めてある三十年型の建物譲渡特約つきの定期借地権というモデルでやりました。五十年型でもそれほどの違いはないのでありますけれども、三十年型の場合に、三十年たてば建物は地主のものとなり、今まで住んでいた、分譲を受けて自分の建物として住んでいた人たちは、続けて住む場合には借家人ということになりますが、この点についてのこういう仕組みについての理解が進んでいけば、この三十年型の定期借地権は非常な利点もございますのでよいのではないか、そういうことで計算をした結果であります。詳しいペーパーはやがて公になりますので、先生にまた見ていただくこともできるかと思います。
 相続についての問題は、国税の態度はまだ最終的に決定したとは私は思っておりません。また、一つの考え方としては、建物所有を目的としない地上権の評価ということで定期借地権の評価ができないだろうか。これはかなり有力な線として検討されているように聞いております。ただ、そういうことになりますとかなり評価は低くなるわけでございますね。
 それで、実際に数字合わせという点で国税の方が計算をして、通常の借地権とは随分違うではないかということで結論が変わってくるかと思いますけれども、この点はぜひとも新しい制度を活用して、土地の有効な利用を図るという観点から、相続税の課税の評価については特別の考慮を国税当局の方になお要求したい。要求というのは私が申し上げると言い過ぎでありますけれども、期待したいと考えています。
 第二の、大いに区画整理事業をやればいいと言うが、農地があり、また、宅地化を望んだ土地がある。これが入り乱れているわけでありまして、この点についてどのような考え方をすべきか。
 私は、昨年、数カ月かかりまして都市計画中央審議会に設けられました区画整理部会においてこのような事態を想定した議論に参加してまいりましたが、そこで一応到達した結論というのは、農地の部分をなるべく一つの、一体の、連檐した地域に集めて、それ以外のものを宅地化すべき土地、既に宅地として区画整理をすべきだろうというところまで言うのが、早く言えば、精いっぱいのところでありました。その先の問題については、これから検討することになりましょうが、まさに、おっしゃったように、現状、現況としては、同じように小麦を植えでありながら、ここはもう宅地化を選択した土地、ここは生産緑地の土地というと評価が五倍から十倍ぐらい違ってくるだろう。
 これで、区画整理事業の中で換地ということになれば、恐らく農地の方を選んだ人が得られる、それにかえて得られるであろう宅地の部分という
のは非常に狭いものになってしまうであろう。したがいまして、今のような事柄を現実化するための条件というのは、農地を残すことを希望する所有者がかなり多くいるということでありまして、恐らく三〇％以上がいるところでなければ、この二つの価格が違うであろう土地の間の区画整理事業というのは難しいのではないだろうか。
 なお、集落地区整備の制度がございますが、これがまだほとんど活用されていません。私は、この制度にまだ多少問題があるとは思いながら、なお今回の宅地並み課税にかかわって生じた御指摘の問題の解決に集落整備法も役立てたいというふうに考えています。