ただいままでにいろいろ各国で動きがある国々といたしましては、アメリカのほかにはヨーロッパが中心でございますが、このヨーロッパの中でも、これは色分けいろいろ御承知のようにございまして、現実に輸入制限的なことをやっている国としてフランス、イタリアあるいは英国といったような国がございます。これらの国々は、もうすでにそういったことが行われているわけでございまして、それ以外の国で問題がありますのは、昨年の秋ごろ西ドイツがかなりいろいろ動きがあったわけでございますが、最近はやや静かになっておるという状況でございまして、とりあえずヨーロッパにおきましてはやはりベルギーあるいはベネルックスと申しますか、まあこの辺がいろいろ問題があるということで、一月末にＥＣのハイレベルの協議があった際にも、この辺がいろいろ話題になったわけでございますが、というあたりのところでございまして、そのほか、ヨーロッパ以外といたしましては、やはりカナダがございます。まあカナダについては、通産大臣も先般行かれましたときにもいろいろ話があったわけでございますが、やはりアメリカと同じような扱いにしてほしいというような動きがあることは御承知のとおりでございます。とりあえず問題になっておりますのはその辺かと思います。
わかりました。
 そこで、ちょっと問題の視点を変えたいと思うのでございますが、先般ギリシャも輸入許可証の発行を停止したというふうな、実はこれまた新聞報道でございますが承知しておるんでございますけれども、このほか、言うなればベルギーであるとか、フランスであるとか、イタリーであるとか、そういった意味で輸入制限をしておるような国は別といたしまして、ギリシャに類するような形で、ＥＣ諸国等も含めて、ヨーロッパあたりの各国から同じようなニュースは入っておりませんか。その辺ちょっとわかる範囲で結構でございますけれども。
まあこの問題、タイミングは、総理には渡米して防衛問題その他の外交の懸案の問題、私どもは通産省として長い間手がけて、いろいろ指導もしてきております、それからあるいは私どもが自動車産業の関係の省でございますし、経済問題として日米間で片づけたいと、これは私どもの政府の意思でもありますけれども、アメリカの方でも、大統領も責任ある言葉で、ぜひ早急にやりたいということを言っておりますし、その点では合意しておりますし、もう一つは、自由主義貿易をあくまで堅持しようということも合意しております。したがって、そういう観点から、大きな網は敷かれているわけでございますし、具体的にどうするかということは、やはり私どもが、通産省がいろいろ具体的に向こうの代表といわれる人々に、日本に来るそうでございますので、会って、それからやはりやらなければならない問題と思いますし、先ほども申しましたように、通産省とそういう自動車メーカー、業者、そういうものは本当に過保護という、まあこれは極端でございますけれども、そういうふうにまで言われた時代もあるわけでございまして、そういう、どちらかと言えば、微に入り細に入り私どもも知っているつもりでございますし、業界も通産省のそういう一つの指導のあり方というものを長い間知っておる関係にありますので、私どもはいよいよこういうふうにしたらということ、あるいはまた業界のこういうふうにしてほしいというようなことにつきましては、だれよりも栗原局長初め局長連中、あるいは事務方の連中は、まあ私が見ておって、自信は持っているようでございますので、私もそういう時期が来たら、それぞれもうフル回転をして、われわれ一致団結して、この話し合いの進展あるいはまとめに当たりたいというふうに思っております。
大変微妙かつデリケートな問題ですから、これ以上お伺いするつもりはございませんけれども、近々交渉団の方々がお見えになるということのようでございますね。そういった問題が出る、出ないかは別といたしましても、間接的にはやはりその辺にどうしても踏み込んだ交渉になるんじゃなかろうかというふうな感じがこれはしてならないわけでございます。もちろん業界の、先ほど来大臣のお話を伺っておりますと、交渉団と話し合いをして、それから業界の方々といろいろ話し合ってみるというような意味に、私は私なりに承知したわけでございますけれども、そういう経過を踏まえて、それでとにかく総理が五月に行かれるまでに、その問題を、仮に決着しなくても、決着の方向に持っていく、そういう姿勢づくりをしたいというお考えで仮にあったとするならば、果たしてこれが、大臣がおっしゃいますような意味で、短期的に解決するものであるかどうか、その辺がちょっとタイミングの問題とあわせて気になるもんですから、あえてお伺い申し上げたわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
この運営審議会は、諮問機関ということで、むしろこの特殊法人の学園の業務を行うに当たりまして、いわば特殊法人の外部の方々の意見を反映させることがやはり基本的にはねらいになるわけでございます。
 そして、お尋ねの運営審議会は「学園の業務の運営に関する重要事項について審議する。」ということになっておりますが、具体的にはどんなことかというお尋ねでございますが、学園の予算、決算、借入金、重要な資産の取得、処分でございますとか、そういう財務、会計に関します重要事項でございます。それから、大学の設置にかかわる業務の運営に関する重要事項として、たとえば対象地域をどう考えるとか、あるいは受け入れの学生数でございますとか、教員定数をどうするとか、あるいは授業料等の学生納付金というようなものについても御意見を聞いて定めるということが考えられるわけでございます。
 それから、放送の実施にかかわる業務の運営に関する重要事項でございますとか、多少技術的な点になりますが、二十条三項にございます目的達成業務に関する重要事項、これは学園が主務大臣の認可を受けて第一条の目的を達成するために必要な業務を二十一条一項、二項以外に行い得る規定がございますが、そういうものを、認可の申請をするに際しては、この運営審議会の意見を聞くというようなことが考えられるわけでございます。
 なお、ただいまも申しましたように、この運営審議会そのものは特殊法人の放送大学学園に置かれるものでございまして、いま申しましたような事柄がその付議すべき重要事項かと思うわけでございますけれども、たとえば教員の人事でございますとか、具体的な教育研究の内容等、本来、大学の自主的な判断にゆだねられるべき事柄というようなものについては、一般的にはこの運営審議会で諮問をする事柄にはならないのではないかと、かように考えております。それは大学の責任において処理すべき事柄については、そのような大学みずからが処理をするという事柄になろうかと、かように考えております。