ただいま御指摘のございました点は、私どもごもっともと存じております。御案内のとおり、現在消防法規におきましては、旅館、ホテルその他防火対象物につきましては、防火対象物の中で消防法違反の状態がございますれば措置命令をかけ得るという規定がございます。実は、ホテル・ニュージャパンにつきましても、昨年九月、いわば最後の切り札的措置命令もかけたところであります。と同時に、もう一点、差しかかった火災の危険性があると認知いたしました場合には、一部分の部分的な使用停止命令というような措置命令もかけ得る根拠もあるわけであります。と同時に、このような措置命令に違反をいたしました場合には、最高利懲役六ヵ月を含むいわばかなり厳しい刑罰規定も設けられておるわけであります。私どもは、現時点におきましては、何としても、各消防機関におきまして今回のような悪質ないわばホテル、旅館に対しましては、ただいま申し上げましたような法律をちゅうちょすることなく適用すべきじゃないかというふうに考えております。そのことを先般も強く各消防機関に指示をいたしたところでありまして、いま申しましたようなこのような大きな災害が起こる危険性があると認知すればちっとも遠慮する必要がないというふうに私は存じておる次第でございます、同時に、そのようなことでございますので、直ちにいま消防法を改正して規制を強めるということにつきましては、どこに手を入れていいのかということも若干の検討問題であろうと思っております。
 なおしかし、今後再びこういう事故が起こってはならないわけでありまして、先生御指摘ございましたような点につきましても、私ども現在の法律が万全であるとも思っておりません。したがいまして、現時点におきましては現行制度はまだまだ活用できる部分も十分あるわけでありますから、それを強く指導しながら、片方抜けたところはないのかという検討も引き続き重ねてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 去る二月八日の未明発生いたしましたホテル・ニュージャパンの火災の概況につきましては、二月十六日の当地方行政委員会に御報告をさしていただいたわけでございますが、あの時点におきましては若干まだ火災直後でございまして、混乱もしており情報も十分ではなかったわけでありまして、とりあえずあの時点で確認をいたしましたものについて実は御報告をさしていただいたような次第であります。したがいまして、あの内容は主として設備があったかなかったかというような点を中心にして御報告をしたと存ずるのでございます。
 その後、東京消防庁における火災の発生原因調査あるいはまた警視庁におきます犯罪捜査の結果、だんだんいろんな実態がつまびらかになってきておるわけでありますけれども、ただいま先生御指摘にございましたように、私どもまだ東京消防庁から最終的な確認された情報は受け取っていないわけでございますけれども、新聞報道あるいはまた関係者の話の中で出てまいってきておりますのは、一つは、設備はあったけれどもそれが、たとえば非常火災警報装置の電源が切られておった、オフになっておった。その他もろもろの、いわば防火管理上の問題が一つ指摘されております。それからもう一つは、あの事故があのように大きくなりましたことにつきましてのホテル側の初期消火、あるいは避難誘導、あるいはまた消防機関に対しまする連絡通報というのがきわめて不適切であったということが一つ指摘されておるわけでございます。
 まだ、いま申しましたように最終的な確認をいたしておりませんが、私どもできるだけ早く、東京消防庁なり警視庁の捜査が終わりますればその辺の情報は収集して全貌を明らかにしたいというふうに存じておる次第でございます。
ぜひともがんばっていただきたいと思います。
 先ほどもちょっとお話出ましたが、ホテル・ニュージャパンの火災について、先般この委員会で簡単な報告をいただきました。その後、いろいろな報道などがなされて建物自体に欠陥があったり、きょうの報道なんかによると、東京都が立入調査をやったところが、建物そのものが違法であったなんというような報道もされています。先般予算委員会でも東京消防庁の曾根消防総監が見えて、社会党の寺田先生の御質問のときですが、まさに人災だということを大変明確に御答弁をなさっておったので、これはまた重要な問題です、人命尊重の上から言っても。
 この間の報告は、あのころですから大体概略の報告をいただいたんだと思うんですが、その後、やはりホテルそのものの欠陥としては幾つか挙げられると思うんですけれども、細かくは必要ありませんが、人災として実証できるような条件、どんなものが挙げられますか、一応できたら御報告をしてください。
お答えいたしたいと思います。
 ただいま御指摘のとおり、地方交付税の引き下げというふうな論議があるやの話もお聞きするわけでございますが、私どもとしましては大蔵当局からは、ただいま大蔵当局からのお話しのありましたとおり、全くそういう話があることは聞いてはおりません。しかしながら、万が一そういう話があることになってはわれわれとしては大変でございます、単年度といたしましてはなるほど収支均衡は保っておるとはいいながら、何分巨額の借財を抱えておることでもございますので、その点につきましては、自治省といたしましてはこれからも引き下げというふうな論議につきましては、もう徹底的にわれわれの立場を主張し、都道府県、地方自治団体とともどもにその考えを貫きたいと思っております。
どうも長官、お疲れさまでございます。
 私は、いろいろな方々がいろいろな角度から今回お尋ねになっておることとは思いますが、同和問題につきましてお伺いさせていただきます。
 最初に、長官も御存じたとは思いますが、ことしの一月末から二月にかけて、被差別部落に対する偏見を極めて助長する、そういうビラが、北九州市に始まって九州全域五県六市町村それから神戸市の団地、あるいは同一人物が同一のビラを昨年の十月末から年末にかけて、山口、岡山、広島、島根と数百枚、合わせて四千枚近くがまかれておったわけでございます。私もこのビラを見まして、大変どうしようもない憤りといいますか、そういうものを感じました。
 例えばその中に「日本は単一民族国家ではない（秀吉が朝鮮半島より当時数万人連れて来た人達が増えている。）警官の中に同和が居る。同和が目明しをしていた。秀吉が朝鮮半島より連れて来た人達が同和に居る。」等々、それからまた女性差別もいろいろなことがこの中に書かれております。しかも、あろうことか、これをまいた人物が県の職員であるということ、しかも昭和三十八年に入庁して以来、長年にわたって福祉事務所のケースワーカー、主に福祉畑というものを歩いてきた人物、これを見まして、実は信じられない思いがしたわけでございます。何なんだろうこの人は、どうしてこんなことをしてかしてしまうのか、いわゆる人権ということに対して極めて敏感でなければいけない、そういう立場、そういう仕事を長年やってきた人物がこんなことをしてしまう。
 まず最初に、これに対しまして長官としてどのように思われていらっしゃるか、その御見解と、また、今回出されました地対協の意見具申に「人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」このように指摘をされておるのでございますけれども、あわせてどのように思われるか、その点をお伺いしたいと思います。
    〔小岩井主査代理退席、鈴木（宗）主査代理
    着席〕