私は、別に新聞報道だけで述べているわけではございません。公正取引委員会のこういう要請というものも出ている、会計検査院だって決算報告できちっと触れているわけですから、それをもとにして私は質問をしているわけであります。
 先ほど郵務局長の説明もございましたが、技術的に追いついたのが九八年二月だと、よくこういう議論をされますけれども、大体、二社体制だったということを今私は問題にしているんじゃないですよ。二社があったって一社入札だったんですから。そうでしょう。
 この平成十年度の調達の資料を見ていただいたら、平成十年には二社入札になっているところがございます。日立が入ってきて、東芝及び日立というところもあるけれども、その下には東芝及び日本電気という欄があるじゃないですか。ここでの落札率を見ていただいたら、最低は七五・二六％、平均でも八三・六七％。東芝と日本電気との競争であれば、日立が追いついていなくたってそれ以前からきちっとできたはずなんですよ。それを日立が参入してくるまでやってこなかったのが問題ではないかと私は言っているわけですから、別に日立がどうかということをここで問題にしているわけではございません。
 とにかく、この問題について反省するという立場はないんですか。改めてお伺いいたします。
区分機につきましては、契約の透明性、公正性を確保する観点から一般競争入札といたしております。それで、先生も御案内のように、政府調達手続に基づきまして調達内容を官報に公告し、国内外の企業に広く参入の機会を提供しているところでございます。
 ただ、どの調達物件にどのような価格で応札するかは、これは当然のことでありますけれども企業側の受注能力や営業戦略などによるものでありまして、結果として一社入札になることはあり得るものでございます。
 また、会計法令によりまして、入札予定価格を超える場合にはそれを下回るまでまたさらに入札を繰り返す、これも法令上認められておる制度でございます。
違いは歴然としていると思うんです。これもお配りした資料一枚目の下の段です、「十年度の新型区分機類の調達について」。先ほど会計検査院から報告があった数字がこの一覧表からも見てとれます。つまり一社入札でやっているのはことごとくが九八％、九九％という状況ですが、二社が競争すれば八六％、八三％と大きく引き下がっております。
 しかし、まだ十年度でも四十一件中十七件が一社入札というふうになっております。なお四割が一社入札。これは「競争性を更に高めることを検討する余地がある」と会計検査院は指摘しております、なぜ一社しか入札してこないのか疑問だと。
 その要因について郵政省、どのように考えておりますか。
一社入札につきましては、東芝のみが参加しているものは最高九九・二二％、最低九六・五五％、日本電気のみが参加しているものは最高九九・九八％、最低九九・三六％となっており、一社のみの入札の平均は九八・七四％となっております。
 また、二社入札につきましては、東芝と日立が参加しているものは最高九九・五三％、最低七七・〇九％、東芝と日本電気が参加しているものは最高九五・五三％、最低七五・二六％となっており、二社入札の平均は八五・四四％となっております。
このようにして、一般競争入札といいながら、平成九年度歳出分についてはすべて一社入札だったと、こういうことであります。
 きょうは、委員の皆さんにもわかりやすいように資料をお配りをしてございます。
 平成九年度歳出分というのを見ていただいたら、まさに落札率は最高一〇〇％、最低でも九九・六六％、平均で実に九九・九五％で落札をされております。一社入札なんですから、これはもう何回でも入札できるわけですよ。初めは高値で入札をして徐々に低い値をつけていく、これを小刻みに繰り返すわけです。公取の調査では最高十三回というのがあった。〇・三％程度の誤差で落札していることから見ても、大体〇・三％程度の刻みで入札を繰り返したはずです。それを郵政省は傍観してきた。このようにして予定価格ぎりぎりで落札されてきております。
 窓口の不足金ということをこの前取り上げましたが、一円たりとも公金だと職員に弁償までさせる郵政省が、この問題ではえらく甘いじゃないですか。こんなものはとても傍観できるものではない、異常な入札だと言わざるを得ないと思います。
 そこで、もう一つ会計検査院に聞きますが、平成十年六月九日に行われた十年度歳出による調達では、一社のみと二社が競争した入札があった。それぞれ落札比率を最高、最低、平均に分けて御報告いただきたい。
九年度歳出予算による調達におきましては、新型区分機等の調達契約の中で予備部品の調達もあわせて行っておりましたが、その際、仕様書等におきまして製造会社が特定できるような予備部品のベルトの幅を示しておりました。また、一部の地方郵政局におきましては、配備される機種を九年度歳出予算による調達の入札前に管内の郵便局に通知しているというような事態がございました。
民主党の松崎でございます。
 過日、所沢近辺の野菜のダイオキシンの含有量をめぐってテレビ朝日が報道しました。この問題は考え方が幾つかあるかと思いますが、ふだん憎らしいことを言っているやつをたたいてやれというような風潮が至るところに見受けられます。しかし私は、それは確かに農民に重大な被害を与え、かつ消費者に不安感を与えたという意味ではそういう考え方も成り立つと思います。しかし、所沢近辺におけるダイオキシン問題を際立って世の中に押し出したという意味での功績もまた評価してよろしいかというふうに考えております。
 そういう中で、人間は一体どのぐらいダイオキシンというものを一日に摂取するんだというような問題をめぐっていろいろな不安が飛び交っているわけでありますが、その中で、名前が違いますが、厚生省の一日摂取耐容量が体重一キログラム当たり十ピコグラム、環境庁の健康リスク評価指針値という名前での基準が体重一キログラム当たり五ピコグラムという差がございます。やっぱりこの差はいろいろな憶測を生みますし、なるべく早くきちんとした統一をしていただきたいと思います。
 さらにＷＨＯは、コプラナＰＣＢを含めてダイオキシンと合わせて一ないし四ピコグラムという基準を出しているわけでありますから、このＷＨＯの基準といつ一致させるつもりなのか、環境庁の御意見を伺いたいと思います。