総合判断をするというふうにあなた方は言われるけれども、実際そこでワッペンをつけていると警告しても外さなかったということで、おまえはそこの仕事をやめろといって連れ去られて、別の人をそこへ持ってくる、こういうような状況は異常じゃないか。だから、あなたが記者会見をされたような考え方をお持ちならば、もとに戻すようにぜひしていただきたいというふうに私は言っておるわけです。
 次の質問も言ったと思うのですが。組合活動に対する支配介入はこういうようなことにとどまっておらないわけでございます。今、全体的に職場で、当局の気に入らぬ掲示物は一方的に外すのが当たり前になっております。北九州ではさらに一歩進んで、国鉄労組北九州支部の前にある横断幕やのぼりまで一方的に撤去しております。支部事務所は国鉄用地の一部を借りているのですが、横断幕はその支部の建物のすぐ前に、昭和四十九年一月十三日以来十数年間ずっと張られてきたのです。一度もそれについて当局は、最近まで言ったことはないと言うのですが、急に今の時期、なぜ百名以上もの公安官や職制を動員して撤去しなければならなかったのか。これも私は何の緊急性も認められないと思うのです。全くこれは組合活動に対する嫌がらせ、弾圧としか思えないのですが、これも直ちに改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
ワッペン着用は、先ほど申し上げましたような諸規程の違反でございます。それに対する処分も行っております。しかしながら、今先生のお話の件につきましては、それだけの理由をもちまして職場を変えるとかいうような判断材料にしてはならない、職員の配置については、日ごろの職員の行動を十分に把握して総合判断をすべきであるという趣旨から申し上げておるところでございます。
総裁、中労委の命令というのは、労働問題でいえば最高裁の判決に当たるというだけの重みがあるものであります。ぜひ今の中労委の命令を謙虚に聞いていただきたい。要するに、ワッペンの取り外しの求め方が異常だ、組合のワッペン着用闘争に対抗する行為としては行き過ぎだということで、不当労働行為を認めているのですよ。あなた方が今職場でやっているとおりのことで、中労委からそういう命令が出されているわけであります。
 あなたも若干気が引けたのか知りませんけれども、二十一日の記者会見で、大分鉄道管理局が分割・民営化反対のワッペン闘争に参加した国労組合員を本来業務から外し、余剰人員的仕事に人事異動しようとする方針を打ち出したことについて、「「たった一度のワッペン闘争に参加したことだけを理由に異動させることはない。現地にもそう指示した」と述べた」ということが新聞に報道されております。もしこれが事実であるとすれば、私はこれは結構だと思うのです。先ほど具体的な固有名詞まで挙げて、今任務を外されておるということを申し上げた人たちに対しても、そういうあなた方の配慮というか、もとに戻す措置をぜひとっていただきたいのですが、いかがですか。
命令文をそのまま読ませていただきます。
 会社が多数の管理職を動員して、ワッペンを着周した個々の組合員を事務室に呼び出し、常軌を逸する暴言をあびせたり、つるし上げを行ったりして、ワッペンの取りはずしを強要したことは、明らかに、個々の組合員に直接圧力をかけ、心理的動揺を与えようとしたものである。
 加えて、当時の労使事情を勘案すると、本件における会社管理職の行為は、ワッペン着用闘争の排除に籍口して、組合活動を制限しようと意図したものと認めるのが相当
こう言っております。
海外炭との格差の問題は、大体円高ですけれども、ドル安という面がある。そのドル安の面は、マルクとも関連してドル安になっているわけです。ですから私は、この海外炭との格差の問題は日本だけの現象ではないと思うのですね。これはヨーロッパにおいても同じ現象をたどっておるのじゃないか。そうすると、何か日本だけの問題のように盛んに喧伝をされておるけれども、円高による格差の問題は何も日本だけの現象ではない、ヨーロッパも同じような現象をたどっておるわけですね。そういう面においてはどういうように調査されておるか、あるいは審議会の方ではどういう御意見を持っておられるか。
 それはすなわち、ヨーロッパにおけるエネルギー政策、殊に石炭の助成を含めての政策と関連をするわけで、先ほど横路さんの方からもちょっと紹介がありましたけれども、どこの国もいろいろな形でトン当たりに対する助成が行われておる。これはイギリス、フランスは国有、公社ですから、政策的には比較的やりやすいわけですね。ですから、イギリスがトン当たり四千二百円ぐらい石炭公社に対して補助をしておる。あるいはフランスは九千八百円ぐらい、これは二百四十円レートのときの話ですが。それから西ドイツは、原料炭が四千八百円に一般炭が五千円ぐらい補助をしておる。こういういろいろな形で炭鉱会社に助成がいっておるわけですね。あるいは炭鉱会社それ自体にいかなくても、電力に対してその犠牲をカバーしておる政策が行われておる。
 こういうように考えますと、日本だけと言うとおかしいですが、今まで私企業である電力あるいは鉄鋼に随分お世話になった点はあるわけです。しかし、日本の場合はやはりそういう点においては何らか総合的に需要業界の協力、政府の助成という両方、それから生産会社も消費者もこういう体制ができないかどうかですね。日本では千二百五十億も助成しておるじゃないかとよく言われるけれども、これは三百七十億ぐらいしか炭鉱生産会社にはいってない、四分の一ぐらいである。ですから、それは従業員のトン当たり幾らという計算にはならないですね。これは後から申し上げますが、炭鉱閉山した後の地域政策というのは莫大な金がかかるということにも関連をしておるわけです。そこで、ヨーロッパのような何らかの方式は今後の答申の中には出てこないのかどうか、これをお聞かせ願いたい。