農家の皆さん方に言わせると、その日暮らしの米政策では困るわけです。だから、私さっき言ったように、来年、ことしと同じように一〇八くらいになれば確かにかなりの数量、倉庫に二百七十万トンくらいですか、けれども、それだけが前面に出てきまして、それじゃ五年前の大凶作だった八七のときどうなのだ。三、四十万トン程度に落ち込んでしまう、そういうふうなことになって、特に最近は作柄の予想というのは非常に揺れが大きい、ぶれが大きいでしょう。ですから、そういうことを考えますと、天候との闘いでなかなか難しいと言うかもわからぬけれども、もう少し先の読めるような稲作農業を展開していかぬといかぬのじゃないか。
 だから、六十万ヘクタールで抑えるなら当分このままでいく、転作作物だってもう限界に来ているのでしょう。その中で辛うじて大豆やえさくらいが何とかなるとなれば、そういうものをしっかりと見きわめた対応をこの際、三期以降にやるなどと言わないで、あわせてそういうことも考えた上での配慮をしてあげないと、農家の人たちは仕事が手につかないと思うのです。その点、大臣どうお考えですか。これは重大な問題であって、これからの農業の中でこんなにしょっちゅう天候に左右されるようなことであってはいかぬということを強調して、大臣の考えを聞きたいのです。
昭和六十一年度の転作等目標面積の決定に至りますまでに、私ども今武田先生のお話の中にございましたいろいろな点を十分考慮しまして検討したわけでございます。
 特に、転作の推進という面から申しますと、面積を安定して推移させるということが建前でございますので、第三期対策としましては六十万ヘクタールということで出発し、昨年二万六千ヘクタールの、いわゆる私どもの言葉で言う微調整を加えたわけでございます。
 これにつきましては、昨年特にこの決定時期に至りましてむしろ作柄はだんだん上がってまいりまして、最終的にはこの決定当時で一〇八というところまでの作柄が判明しておったわけでございますが、そういう状況のもとでも微調整が必要だとしましたのは、昨年の場合特に他用途利用米の定着を図ることとの関連でこの調整が必要であろう、こう考えた次第でございます。
    〔島村委員長代理退席、玉沢委員長代理
    着席〕
 今年につきましては、今お話のありましたような安定的に推移させるという点、反面、全体的な米の在庫状況から見ますと、二年続きの豊作によってかなり回復しておりますし、第三期対策そのものに、もともと平年作であれば毎年四十五万トン、そのくらいの積み増しも組み込まれているという事情、それから他用途利用米の場合には、昨年いろいろな経緯がございましたが、おかげさまで六十一年にかけては希望も多いというくらい相当定着してまいりましたので、これらの事情を勘案しますと、昨年、さらにまたことしも変えるということは確かに望ましくないと言えば望ましくないわけでありますが、第三期対策以後の展望も含めて考えますと、この際、原則目標面積である六十万ヘクタールというところで対応するのが一番妥当なところであろうという結論に達したわけでございます。
 なお、その間いろいろ財政当局方面の意見なり、ざっくばらんに申しまして農林水産省の中でもいろいろな観点からの検討をいたしましたし、またその途中で大臣の御指示を仰ぎましていろいろ検討したわけでございますので、その間若干紆余曲折を経たような感じを持たれましたことは大変申しわけないことと私ども思っておりますが、全体としては今申し上げましたような諸点を勘案しまして、この際、原則目標面積でいくということが妥当であろうという結論に達した次第でございます。
お答えいたします。
 最近の農山村の状況といいますのは、兼業化が進みますとか、あるいは都市地域の住民が農山村の方に入ってまいりまして混住化が進む、あるいは高齢化が進んでくる、こういうような状況でございまして、非常に今、急速に変化をしてきている、そういった状況にあろうかと思います。したがいまして、生産性の高い農業をこれからつくっていくといいます場合にも、ただそういう農業面だけに着目して施策を進めましてもなかなか難しいわけでございます。やはり村づくり、町づくりの全体の中でそういった問題を取り上げるとか、あるいは地縁的な集団の中で農業を考えていくというようなことをやりませんと、なかなか経営規模の拡大といいましても難しい状況でございます。
 そういう意味におきまして、地域全体に住む人の就業の場所を考えていきますとか、あるいは農家と非農家とが十分話し合っていけるような、そういうようなことを考える必要があるわけでございまして、まさに「活力あるむらづくり」の中で農業を考えていく必要があろうかと思います。「「活力あるむらづくり」を進める」といいますのは、そういう全体としていろいろな面に配慮しながら、終局的には産業として自立し得る農業を確立していくというようなねらいがあるものと考えております。
 このためにいろいろな事業をやっておりますが、具体的に申し上げますと、一、二代表的なものでございますが、来年度の新規に絡めまして申し上げたいと思いますが、地域農業整備総合対策というのがございます。これは村づくりの活動に対しまして助成をしていく事業でございます。このほか、これにあわせまして基盤整備でありますとか、農業近代化施設についての助成事業をあわせ行うということも考えておりますし、また都市と農村との交流を図っていくような事業もこの中に考えております。
 それから、農村総合整備事業は、これは農業の生産基盤の整備とあわせまして生活環境の整備を行う事業でございますが、農村総合整備モデル事業あるいは農村基盤総合整備事業あるいは農業集落排水事業というようなものを考えているわけでございます。このほか、定住を促進するための農村地域定住促進対策事業でありますとか、山村におきます基盤整備あるいは就業の場を確保するための事業をいたします山村振興農林漁業対策事業、こういったものを具体的に実施をしております。
 さらに、来年度は、農山村の生活とか文化等についての情報を都市住民に提供をいたします事業といたしまして、農山村ふるさと情報提供事業というのを発足させております。具体的には、農山村ふるさと情報センターというものを設立いたしまして、そこに農山村のいろんな情報を集めまして都市住民の方に提供し、それを通じまして都市と農村との交流を促進していくようなことを考えているわけでございます。