結局何もしておらぬわけだ。局長、答弁短くていいですよ。何もやってないことは長い説明がつく。やっておればこれとこれと言いそうだ。
 それからまた、「国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができる」、こうなっておるんです。ところで、「○○市行政改革大綱（案）」、基本方針から当面の措置事項からいろいろ案があります。○○業務を民間委託とする、○○事務所を廃止する、○○課○○室○○部を再編整備する、いろいろ書いてあります。これは参考資料として配ったものか。ここまで書かないと地方自治体が信用なりませんか。ここまで手取り足取りして、何が相互の信頼ですか。こういう不信の固まりみたいな、ともかく書いたやつの人格さえ疑わせるようなこういうげすの根性は一体だれの知恵なんだ。
先ほど委員がいみじくも御指摘になりましたように、地方の行政改革、これにはまず第一に地方が行政改革を行います場合に一番必要なものといたしまして、今後の時代の変化に対応する制度、仕組みというものを確立していく必要があるわけであります。
 大臣がお答え申し上げましたように、まず第一番にはやはり住民の身近な事務については、地方公共団体が一番住民の身近な地位にあるわけでありますから、地方公共団体の自主性と責任を持って行える、そういうことがこの行政改革の一番の目標であります。と同時に、地方団体が自主的な行政改革を行います場合にも、いろいろそれを阻害する国の関与でありますとかあるいは機関委任事務でありますとかあるいは必置規制でありますとか、こういった阻害要因というものが国の制度としてあるわけであります。こういったものを取り除くことが先決であろうと思います。と同時に、地方公共団体自体として内部努力としての行政改革というものが必要になってくるわけであります。
 前段の、国が地方団体に対して責任を持って事務処理を行わさせるような地方分権の推進、これは権限移譲あるいは関与の整理あるいは必置規制の廃止、こういった多岐に分かれるわけでありまして、現在、関与の整理あるいは必置規制の整理につきましては、各省の関係法律の整理、こういう形で国会に御審議をお願いしておるところでありまして、機関委任事務の問題あるいは権限移譲といった地方分権全般の問題につきまして、さらに行政改革審議会において現在審議が行われておるところであります。今後とも自治省といたしましては、地方団体に自主的な行政改革をお願いすると同時に、そういった国の仕組みを地方自治推進の方向に向けて進めるよう努力をしてまいる所存であります。
事実と違う。これは私に言わせれば自治省が勝手につくった文書だ。自治省が別に頼まれもせぬのに、よくいろいろな研究したり何かする勝手な文書、それが通達となって初めて今あなたの言う法的な裏づけを持った書面になったということなんでしょう。そのことは後ほど少し細かく聞きます。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 この行革大綱という自治省の内部文書を見ますと、「行政改革は」、以下飛ばしまして「地方分権の推進を基本的な方向として所要の改革を進めるべきであることはいうまでもない。」。伺いましょう。地方分権の推進を基本的な方向として何をやっておるのですか。
次官通達に付随をいたしまして、こういった大綱の内容が盛り込まれたような行政改革をしていただくようなお願いをしておるわけであります。つまり、地方公共団体向けは次官通達でありますけれども、次官通達の内容をなすものであります。
この文書も、先ほど申し上げましたような地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する指導を一つの基準といたしまして文書として示したものであります。つまり、指導の一つの基準であります。
いや、大林さんの御答弁のあったのは、昭和六十年一月二十二日自治行第二号、略して地方行革大綱の策定についてという通達の性格を物語ったんだ。私が聞いておるのはそうじゃないんです。地方行革大綱についてという文書は何だと聞いたんです。
国と地方の行政運営の関係といたしまして、地方自治法の第二百四十五条におきまして、自治大臣は「普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」と、こういう規定がございます。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
自治省の立場といたしまして、地方公共団体の組織運営の合理化に関する指導の一環として行っておるものであります。
退職者医療の実施に伴います市町村国保への影響の問題でございますけれども、先生御指摘ございましたように、本年度の補正予算で千三百六十七億二千五百万円を措置するということで一応の結論が得られたところでございます。この措置は、六十年度の極めて厳しい補正財源の枠というものの中で政府としてぎりぎりの努力をいたしまして出た結果でございまして、現在の段階でこれ以上の額の確保というのは困難だと考えているわけでございます。厚生省といたしましては、市町村国保の財政状況でございますとか、あるいは退職者医療に伴います影響のこれからの推移を見守りながら、市町村国保の財政運営の安定が図られますように、制度改革を含めまして今後とも誠意を持って適切に対応してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、第二点の問題でございますが、私ども見込み違いの原因によります市町村国保への影響額につきましては、全国の市町村を対象にいたしました実態調査を行いまして、退職者の数でございますとか、一人当たりの医療費、それから一人当たりの保険料の推計値、こういったものを出しまして推計したものでございまして、見込み違いのものとしてはかなり精度が高いものではないかと考えているわけでございます。先生御指摘のもろもろの影響というもので、医療費の伸びでございますとか、被保険者の高齢化の度合い、こういったもろもろのものを入れますといろいろな影響というのは若干大きいかもわかりませんけれども、そういった見込み違いの影響というのは私どもの発表した影響額の数値ということで正しいのではないかと考えているわけでございます。
 それで、市町村国保の全体としての財政の状況でございますけれども、まだ本年度は年度途中でございまして明確な見通しを得ることは困難であるというふうに考えているわけでございますが、今回の特別交付金、さらに財政調整交付金の有効な活用でございますとか各保険者の経営努力、こういったものもお願いいたしまして、市町村国保の安定が図られるように私どもといたしましても精いっぱい努力してまいりたいというように考えております。