ただいま御指摘の科学技術につきましての拠出でございますが、昨年、国連科学技術基金につきまして我が国は三十万ドルの拠出を計上いたしまして、本年の三月四日に拠出をいたしました。
 科学技術につきましては、国連の機構の中で、例えばＥＳＣＡＰでありますとかＦＡＯでありますとか、いろんな機関でも科学技術についてはやっておりますけれども、この開発のための科学技術基金といいますのは、科学技術融資システムというのが前身としてございましたけれども、これを昨年の一月にＵＮＤＰが引き継ぎまして新しく基金として発足をしたわけでございます。これにつきまして、我が国としては途上国の科学技術振興ということが非常に重要であるという認識のもとにこの予算を計上し拠出したわけでございます。
 現在、この拠出金につきましては南部アフリカ諸国の南部アフリカ開発調整会議というのがございますけれども、この諸国の科学研究所の支援のために使われるということで準備が進められているというふうに承知しております。
ならば、国連にたくさんのいろんな機構がありますが、その中で発展途上国の科学技術を振興さし、そしてこれを啓発、これに協力するという日本の強力な立場で、基金、拠出金を出してもいいと決定して執行されたかどうか、またこの金額は何ぼであるか、またこれはいつ日本の政府の中で予算化されたか、以上を答弁願いたいと思います。
ずっと日本の政策は、国連加盟以来国連重視ということで進んでまいっております。それしかないと思いますですね。やはり世界のいろんな紛争も、本来ならば国連において決定されたということに対してそれぞれが従っていくということが大切じゃないか、私たちはその先頭に立つ、これでございます。
昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると四億七千二百十一万五千円の減額となっております。
 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 まず、公害対策について申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、環境資源を生かした真の豊かさを実感できる快適な町づくりを支援するための情報整備や計画策定、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の推進のほか、環境教育、環境影響評価及び公害防止計面の策定の推進に必要な経費など、合わせて六億六千百六十八万円を計上しているところであります。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられる基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十二億六千四百五十五万円を計上しております。
 第三に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十七億五千百二十二万円を計上しております。
 第四に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視、科学的調査研究の推進を図ることとしております。
 また、未規制大気汚染物質対策や騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として六億九千七百八十四万円を計上しております。
 第五に、水質汚濁の防止については、東京湾の環境保全に努めるほか、水質総量規制の推進、生活雑排水対策、湖沼や地下水質の保全等の対策を推進するための経費として七億三千百四十一万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として九千三百七十二万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億四千四百四十七万円をそれぞれ計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億八千六百三十五万円を計上しております。
 第七に、公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、総額三十三億千二百十九万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十三億四千三百六十一万円を環境庁において一括計上するほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億五千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 次に、光化学スモッグ、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億千八百五十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
 第八に、国立公害研究所、国立水俣病研究センター及び公害研修所に必要な経費として四十五億三千五百二十二万円を計上しております。
 次に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 第一に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
 また、野生生物の保護対策のため、重要生息地選定調査を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。これらに必要な経費として、合わせて十六億五千六十六万円を計上しているところであります。
 第二に、自然公園等の施設の整備については、必要な施設整備費として、二十六億二千四百八十三万円を計上しております。
 以上、昭和六十三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。