こちらの側からどういうふうなことを申し上げるか。やはり大きな国同士でございますから、単は二国間だけの問題ではなくして、ひとつ地球儀を前に置いて、特にアジアを前に置いての話ということも私はこれは大切な話だと、こういうふうに思いますから、したがいまして、ソウル・オリンピックも、中国も参加されてこの成功を私たちは心からお祈りする、北朝鮮もどうなんでしょうかね、最後まで門戸を開いておくとオリンピックの方のサマランチ会長は言っておるし、また盧泰愚大統領もそういうような気持ちを持っていらっしゃるがどうでしょうかねというような話も、あるいはそういう中に当然出てくるかもしれません。それはそれとしての問題として、我が国は北朝鮮並びに朝鮮半島、やはり緊張緩和してほしいと思いますからそういう話になっていくだろうと思います。
 なおココムの問題は、先ほどちょっと私も一部触れておいたんですが、現在ココムの方は外務省の北村外審というのが主任としてココム本部へその都度参っておるというのが我が国の対応でございます。
ココム問題は主として通産省が所管としてやっておられますし、非常にその点は外務省、通産省、常に連絡をしていろいろといたしておりますから、したがいまして、今後も同じような気持ちで、外務省は厳しく通産省は優しいというものではない。だから、この間は直接ああいうようなココム違反の問題も厳しく通産省は出ました。これは経緯によって、やはり国内法で自主的にみずからの輸出を管理しておるわけでございますから当然の措置である。そういうことに対しましても、やはり日中友好親善にひびが入らぬように外務省は努めていたというような経緯でございます。今後もそういうことで両者手を結んでこの問題に対処していきたい、かように思っております。
ココムに抵触しない品物でありましても、対共産圏への輸出というのはココム事件以後非常に滞っているということを聞くわけで、その結果として輸出の総額も減っているということを、少なくとも数量においては減っているということを聞くわけでございますけれども、そういう点で、これからのことだと思いますけれども、通産省としては非常にアメリカへの配慮があるわけですが、外務省としてはどういう形で今後その調整を図っていらっしゃるのか。同時にアメリカとの同意も必要なわけでございますね。
かつてはチンコムというやつもあったのでございますが、これはココムということでその中に一応一つになっております。そうして中国と他の共産国との間には相当やはりココムとは申せ、開きがあるわけでございます。
 一つの品物を額で申し上げましても、中国においては一億というような大きなものが認められておりますが、しかしながら他国におきましては何十万円と、それに匹敵するもの何十万円と、こういうふうな差もつけてそうしてやっておるわけでございます。また、その違反の場合のペナルティーに関しましても、中国側は相当他の共産国とは違うというふうになっております。これは参加十六カ国のお互いの紳士協定ということもございますから常に十六カ国といろいろと協議をするわけでございますが、日本といたしましては、隣国のことでございますから絶えず緩和するように努力してまいった次第でございます。
 ついこの間のやつは、東芝によりましてココムの規制を非常に厳しく私たちもいたしました。それ以前の話でございますから、そういう経緯も中国には十分お話ししてございます。しかしながら中国としては、この間伊東総務会長がお行きになったときにやはり懸念を表明しておられます。
 中国もせっかくこれから開放特区等々を通じて大いに経済活動をしたいときである、だからもっとそうした面においても日本の考慮を我々としては要請したいと、こういうような気持ちも伝わってきておりますから、恐らく私と外相会談、あるいは副首相との会談におきましてもそういうような具体的な問題も私出るだろう、出てしかるべきだと、これぐらいの気持ちで参って、いろいろとお話を聞いてみようと思うのです。そして、やはり隣のことは隣のことでございますから、さらに努力することは私は努力をしていきたい、そうしたことをこの間記者会見におきましても申し上げておる次第であります。
当然中国としては経済交流ということをもっと盛んにというような提案が出てくるんじゃないかと思いますけれども、対中国に対するココム規制が、ココム問題というのが非常に問題になっている中で、これについてはどのような動きがあるのでございましょうか。また、外務大臣御自身のお考えもお伺いしたいと思います。
具体的な例については政府委員から御答弁を申し上げますが、まず第一のスタンスでございますが、減税は望ましいもの、しかも身近な地方税が減税をされることは住民はとっては大変うれしいことでございます。
 ただ反面、地方行政のいわば行政サービスと申しますか、行政需要と申しますか、これに対応する税源、財源、これは最小限度確保をいたさなければなりません。ですから、今回の減税のいわば原資になるべきものが自然増収もあるとすれば、自然増収が国税に偏っているものかどうか、あるいは不公平税制やその他の是正をすることによって財源を生み出そうというときに、それがほとんど国税的なものであるかどうか、こういうものをもろもろ考えませんと、私は与野党間の合意に基づくものの中身も実は承知をいたしておりませんので、今すぐに右、左がいいということは言いかねると思いますが、政府税調なんかの討議のあれを踏まえてみても、その意味で見直しによって税収のふえる部門、これは国税が多いのではないのかなという感じがいたします。
 ですから、委員御指摘のように地方税に減税の厚みを加えることは理論的には私も大賛成でございます。ただ、これをそれでは補完をする意味で、交付税をふやすかあるいは別個の財源措置ができるものなのかどうなのか、こういう全般の両両相まった考え方を前提に立てて考えませんと、なかなかうまくいかないと思います。ですから、所得税が減税をされれば当然比例をするもの、地方税の中での特に住民税、恐らく今までも二対一か七対三ぐらいの比率でこういうものがずっと行われてきていると思います。これは国税と地方税の収入の割合を見てもそういうものになるのかなという気がいたしますが、おおよその原則そういうもので、これから全般でいかに財源、税源を確保するかということと減税というものの整合性を何とかとるように我々は奮闘してまいりたいと思います。