毎年、文部省予算がそういうふうに人事院勧告でふえていくと、一番ねらわれる部分というのが義務教育費国庫負担金なんです。特に、今回も学校事務職員の、あるいは栄養職員の義務教育費国庫負担、これを外そうというアドバルーンがもう既に大蔵省から上がっておりますね。この点についてもしっかりと守ってもらわなきゃならないわけですけれども、中島文部大臣に、学校事務職員や栄養職員が学校の中でどういう地位を占めているかということについての御認識を伺いたいと思います。
教育費そのものは、教育改革を進めていく上にぜひとも必要でありまして、二つお答えしたいんですが、片方では人事院勧告を完全実施していく、こういう義務がございます。一方におきまして、進めたいことがいろいろある。本心を言えと言われれば、これはもうシーリング枠外で見てもらいたいというのが、これは本心であります。どこを枠外でというよりも、教育費全体をひとつ別枠でというのが本心であります。しかし概算要求時点でのやはりシーリング枠というものを、我が文部省だけがそれをがえんじないというわけにもまいりません。そこで、できる限りの知恵を出して、これを推進していくということに相なると思います。
 また、今申したように、六十四年の概算要求ではこの約七百五十億の人勧実施部分は要求してございませんので、これまた非常に厳しいことはもう重々、心に痛いほどわかるんですが、その分を何とかいろいろ知恵を出してやりくりをいたしていかなければならぬなと。ちょっとつらい立場で、本心を申し上げさしていただきました。
大臣、シーリングで予算そのものが狭められている。七百五十億円、人勧完全実施でふやさなきゃいけない。そうしますと、その分はふえるんじゃないんですね。どこか削られるんですね。その削られることに対する、文部大臣の教育予算要求の態度というのか、決意というのか、それはどのようなものですか。
人件費の大きなものは、義務教育費国庫負担金でございますが、そのほかに国立学校教官教職員の給与費等もございますので、それらを総計いたしますと、現在の二・三五％を完全実施いたしますれば、昭和六十四年度予算においては、約七百五十億円を追加計上する必要があると見込んでおります。
昭和六十三年度の予算におきましては、人件費の占める比率が七六・五％でございました。昭和六十四年度要求におきましては、現在想定されております二・三五％のベースアップ分を要求いたしておりませんから、要求段階におきましては前年度とそう大差はございませんが、多分七六％台の後半、七六・六か、その前後ではなかったかと思います。ちょっと今、正確な数字は持ち合わせておりません。
この国の予算に占める教育費の割合が年々下がっていって、教育改革というのは本当にできるんだろうか、本当に教育改革をやろうとしていったならば、こんな予算でできるんだろうか、そういう危惧を持つ私は予算額だというふうに思います。
 そういう中に、人件費の比率というのが異常に高いわけでありますけれども、ことしの人件費の比率というのは一体どのくらいになっていますでしょう。
国の一般会計の中に占めます文部省予算のシェアは、昭和六十三年度で八・一％でございますが、今回の昭和六十四年度の概算要求におきましては、四捨五入してあるとは思いますが七・二％で、ほぼ先生のおっしゃったような数字になるかと思います。
その点については了解をいたしましたけれども、この公文俊平さんという方は臨教審の専門委員でございます。そして、臨教審の正メンバーのほかに専門委員が選ばれた。あれは文部大臣の推薦を得て総理が任命をすることになっていたんでしょうか。何か文部省の用意をいたしました二十九人の中から二十人を選んでくれと、こういうふうに官邸と折衝したところが、官邸側といいますか首相、中曽根当時の首相好みのこの八人が押しつけられて、いわゆる文部省推薦は十二人だったと。こういう中に、この公文さんが入っていらした。その公文さんが一万株をやっぱり譲り受けているわけですね。私は、このことがあったからおやめになったのかなと思っておりましたら、そういう理由が四月ごろからあったというのであれば、それは御本人の名誉のためにもそういうことで受けとめておきます。
 続きまして、文部大臣に、まず八九年度の教育予算概算要求についてお伺いをいたします。
 最近、教育予算が年々国家予算の一般会計に占める割合が下がっておりますね。まだ概算要求の段階ですから、きちんとしたパーセンテージというものは言えないと思いますけれども、私の計算によれば七・一六％台、もう史上最低なんですね。これ、間違っておりませんでしょうか。
細かい内容は後で政府委員からお答えさせますが、まさにおっしゃいましたように国民皆スポーツと申しますか、それは生涯学習の中でもスポーツを取り入れておりますし、これから生涯を通じていつでもどこでもスポーツに親しめるということを目指しまして、生涯スポーツ課を設置いたしたいと思っております。
 同時にまた、生涯スポーツ、皆さんがスポーツに親しまれますけれども、確かにかつて女子バレーが活躍されますとママさんバレーが非常に多くなった、あるいはサッカーで選手が活躍されますと少年サッカーが非常に盛んになるという意味で、相互補完の関係にございますから、国民のスポーツ志向と同時に、やはり競技スポーツの点で強化するのも国民のスポーツへの関心を高める上で相互効果がある、こう考えますので、今の強化費が多いか少ないか、これは実際また答弁させますが、東京オリンピックで二十九のメダル、ロス・オリンピックで三十二のメダルで、ふえてはおりますけれども、これは片肺オリンピックでございまして東欧関係が出ていないという中でありますから、今度のソウルは非常に厳しいと思います。まずソウルを目指し、またソウル後を目指しまして計画的に取り組んでまいりたい。
 その内容は、簡単に申せば、小さいうちから素質を発見をするというジュニア対策、それから優秀な指導員を育てようということでありますし、第三番目は、これを医学的にも科学的にも、スポーツ医科学の点で科学的な分析をし指導をしよう、第四番目は、それぞれの種目あるいは年齢に応じたカリキュラムをつくってまいろう、こういう大体四つの点を育てていきたい、こう考えております。