最後の質問になると思いますが、この問題ではまだまだ明らかにしなければならないことがたくさんあるわけですが、時間が切迫しましたので、最後に、私たち、三月七日に宮崎科学技術庁長官に四項目にわたって申し入れを行いました。
 一、事故を起こした再循環ポンプの構造の再検討を含め、徹底した事故原因の究明、万全な措置と対策を行うこと。
 二、福島第二原発３号機の核然料棒の徹底精査を行うこと。
 三、福島第二原発３号機の運転記録をはじめ、事故に係わる一連のデーターを公開すること。
 四、事故のあった福島第二原発３号機と同型の再循環ポンプを使用している福島第一原発６号機についても、直ちに原子炉を停止して点検を行うこと。
 この中での資料提出については先ほど来同僚委員からもありましたが、私どももその資料の要求を申し上げますと同時に、長官がこのときに私たちに会いまして、行政庁としては安全第一を鉄則に進める、すべてのデータを公開することが国民の信頼を得ることにつながる、こういうお話を申し入れのときに伺ったのですが、その気持ちは変わらないということでよろしいですか。
ただいまのエネ庁の課長さん方とあなたの対話を聞いておりますと、やはりそうかなというような感じがいたします。また、事故に際して本当の真実をどんどん出してもらって対策を進めていく、もちろんそう外部に発表しなくてもいいものもあるでしょうし、原子力安全委員会がございますから、安全委員会の方もいつでも開いてやっておりますから、今後はそういうことのないようにひとつ関係行政庁も、そしてまた電力会社の方も十分に気をつけてやっていただきたいと考えておる次第であります。
このボルトの損傷から、金属破片が炉心内に入っていることを既にその時点で判断しているわけだと思うのですよ。ところが、この金属破片が炉心内に入っているということが発表されたのは二月二十八日なんですね。このことを安全委員会は三月二日に聞いたという報告があるわけです。
 科学技術庁長官にお聞きしたいのですが、今までずっとやってきましたように、東京電力の発表とそのときの事故の把握の状況と次の展開とが、いろいろと国民に疑惑を持たせるような状況でずっときているのですね。ですから、事故の真相を明確にして、国民に明らかにする、こういうのは政府としても当然の責任だと思うのですが、長官、いかがお考えですか。
時間が相当差し迫った問題ですが、三月十五日に原子力安全局の名前で「ポンプの損傷について」というのが出ておりまして、三回にわたり金属片の状況、原因の調査状況について詳しい報告を受けている、その詳しい報告が今おっしゃられたような内容だ、こういうふうに理解してよろしいですか。
原子力安全委員長に聞きますが、今回の事故についてエネ庁から三回状況を聞いた、一月十二日、二月二日、三月二日と。この二月二日にボルトの損傷について報告を受けていますね。
ボルトの損傷とおっしゃる意味が若干わからないのですが、三月十七日に発表しました資料にもございますとおり、ボルトは一部ねじれたり、あるいは押しつぶされた形のものもございますが、基本的にはねじ山等も残っておりまして、かなり健全な状態に近いものであったと認識しております。
若干いろいろ話がまじっているような気がするわけでございますが、一つは、二月三日に発表した時点で主要なルースパーツになっていたもの、これは一つには羽根車の破片と、あとボルト、座金でございますが、大半が回収されまして、二月三日の時点で、主要なものとしては座金あと二個がまだ見つかっていない、そういう状況でございました。それからあと、座金と思われる金属片、座金の三分の一相当の大きさの金属片が実はポンプの中で最初の分解点検時に見つかっておったわけでございますが、これについての報告が二月二十日までなされておりませんでした。これについては国、県ともども報告を受けていなかったために、東京電力に対して厳重注意をいたしております。
先ほど来申し上げましたような数多くの制度的な措置なり行政上の施策によりまして、若干ずつではありますが、農地の流動化の効果は上がりつつあるわけでございます。特に、五十年の農業振興地域の整備に関する法律の改正によって創設いたしましたところの農用地利用増進事業、これによりますところの利用権の設定は、貸し手と借り手、双方の信頼をだんだんかち得つつありまして、着実な伸びを示しておるところであります。今回の農地法制の整備は、わが国農業が直面している厳しい事態に対処して、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定という従来からの農政の基本的な課題にこたえようとしているものでございます。そのため、現行の農用地利用増進事業を発展させて、地域の実情に応じて、市町村が農業委員会、農協などの協力のもとに、地域全体として農地の流動化、有効利用を促進するという仕組みを整備することを主眼としております。そのための農用地利用増進法案というものを提出いたしておるわけでありますし、また、これとあわせまして、農地の権利移動の円滑化と農業後継者の育成等を図る観点から、農地法につきましてもその一部改正を行おうということにいたしております。
 これまでの流動化施策の実績から、農地の流動化の推進に当たりましては種々問題点があるわけでございますが、私どもまず市町村農業委員会、農協等、こういった関係機関の協力体制をしっかりつくり上げること、これが大事だと考えております。それから、集落段階を含めて、これら関係者が、貸し手と借り手が一体どれくらいあるだろう、そういった人たちの眠っている意欲を掘り起こす、そういう活動を熱心に行うということなど、一体となって取り組む推進体制を整備することがこれまた重要であると考えております。本法の施行に当たりましても、この点に特に配慮いたしまして、実効が上がるようにしてまいりたいと考えております。