そうやって数字を見ますと、本当に皆さん御努力いただいてここまでできたわけでございますけれども、全体の需要から見ますとまだ、本当に初めはもうゼロに近かったんだから、先ほども言いましたように、来年国際障害者年十年ということになりますので、一層テンポを上げての御努力いただいて、弱者が安心して交通の場に参加できるようにということをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 それじゃ次は地方バスについて伺いたいと思います。
 地方バスという問題は、北海道におりますと非常に僻地、広いところを抱えて大きな役割を持っていたわけですけれども、どんどん交通が不便になりました。考えてみますと五十七年の四月なんです、私当委員会で取り上げました第三種路線バスというものがございまして、それについて補助というものがあったんですけれども、それがもう三年間で打ち切られてしまいました。非常に大変になっております。この第三種の路線バスの廃止後、結局自治体が廃止代替バスを出さなきゃならなくなってしまった、こういう状態になっているわけです。
 この運営費補助の対象となっております自治体が廃止代替バスを運営しておりますが、それの市町村数と系統数、代替バスの、これは五十七年と六十三年と比べてどういうふうになっているかというこの数字なんでございますが、時間がないから私が調べた数字を言っていいですか。これは廃止代替バスが五十七年百四十五市町村、系統でいうと三百五十三ということでございましたが、六十三年には市町村が三百六十六にふえて、系統数で千六百六十九というふうにふえております。その数字間違いございませんね。
エスカレーター、エレベーターの設置状況につきましては、ＪＲにつきまして、エスカレーターは平成元年度末で百五十八駅、エレベーターは百四駅となっております。これは六十年度末に比べますと、六十年度末でエスカレーターが九十二、エレベーターが七十五ということでございますので五〇％以上の伸びになってきているということでございます。
 それから民鉄につきましては、エスカレーターは平成元年度末で百六十四駅、エレベーターは五十四駅となっております。同じ六十年度末で比べますと、六十年度末でエスカレーターが八十八駅、それからエレベーターが二十七ということでございますので大体倍近く設置されてきている、こういうことでございます。
それじゃ次に、また戻るんですけれども、エレベーター、エスカレーターの設置というものが大分このごろふえてまいりました。そこで、大手私鉄の場合、六十二年度から始まっております五カ年計画づくりがございまして、エレベーター、エスカレーターの設置というものが具体的に計画として出ております。その当初の計画と、現在までどれくらいできたかというその数字を教えていただきたい。これは私鉄大手と同時にＪＲの場合についてもその数字がどういうふうにふえてきているかというのを伺いたいと思います。
ただいま局長からも答弁をいたしたところでございますが、私も初耳でございまして、どういう経緯でそこに設定しようかという事情も何もわかりません。
 しかし、大まかなというと怒られるけれども、地図を見させていただくと、一キロ以内にいろいろ文教施設とか老人ホームとか学校とかあるようでございますね。それにはやはり第八条の中身にも触れる部分もあると思いますので、いずれにしても、地域住民の皆様方の同意とかあるいはまた当該警察署の確認したものがなければならないということにもなっておりますから、私としましても、十分あれが出てきた時点で検討はさせていただきたいとこう思っております。
もう時間がありませんのでたくさん申し上げられませんけれども、今るる申し上げましたように、みんなが本当に勇気を出してもう必死の思いでこれを何とか取りやめさせたいというふうな思いでいらっしゃるわけです。確認する必要なのが、運輸大臣の確認が必要ということでございますので、決してこれは好ましい動きではないということも含めて、大臣は確認をしなければならない立場なので、この辺のところは十分御検討いただきたいというので、御見解を伺いたいと思います。
大変どうもありがとうございました。
 それでは、大宮公述人にお尋ねを申し上げたいと思います。
 昨年の十二月十五日に地方分権の閣議決定をいたしまして、二月二十八日に、今国会に提案をされておりますのが地方分権法であるわけであります。先ほど先生は一刀両断、無用の長物というような感じで切り込まれたわけでありますが、私も実は地方議員を長くやりまして、志を抱いてこの赤じゅうたんのところに参上させていただいております。
 地方は大変財政的には難儀をしております。先生が御指摘でありました東京都の例をとりますと、これは日本の東京でありますから財政力指数につきましてももう何ら心配のないところであります。私は四国の愛媛県選出の者でございまして、地方の県というのは、また県以下の市町村は大変財政に苦しんでおります。そういうふうなことで地方分権を叫んでまいりまして、自治法が制定されて四十八年経過をいたしておるわけでありますが、そのことがやっとここまでたどり着いた、到来をしたということに我々は一定の喜びを感じつつあるところであるわけでございまして、何としてもこの法案を仕上げて、まさに文字どおり地方復権、地方の時代を進めていかなければならぬと、こういうふうに思っておりますので、ひとつ今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 知事の権限のことにつきまして大宮先生はかなり御関心をお持ちになられて、そのことに御指摘が多かったように思うわけであります。知事は直接選挙で、大統領制の選挙でやります。そういう関係で一定の権限というのはそこに与えられてまいるわけでございますが、それは大いに政策を掲げて頑張ってやっていただかなければならぬわけでありますし、県議会、また町村議会、監査委員の制度、また場合によってはオンブズマン、また選挙という洗礼の場があるわけでありますから、そういう一つずつのものがよく機能して地方を支えていかなければならないものであると私は思っております。悪い茨城県の例をお出しいただいてそういうふうな御指摘であったわけでございますが、そういうふうなことがたび重なるということは決してよくないということであります。そのことが即地方分権に結びついたのでは私はいかがかなというような気持ちを実は持っておるわけでございますが、今後ともひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上、そういった願いを込めての私の意見であるわけでございますが、そういったことにつきまして何かまた先生の御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。