このたびのことにつきまして、いわゆる公共事業との関係がどういうことであるかは、これは事実関係を私、確認し得ませんので、それはそれといたしまして、ただしかし、今、武田委員の言われましたようなことが世上よく従来から言われております。
 これはやはり公共事業の発注、契約、入札等々についてその透明性というものをもう少しはっきりさせないといけないということは、建設省の審議会でも答申がありまして、従来も努力をしておられるようですけれども、やはりそこに問題があると申さざるを得ないであろう。その点は、場合によりましてまた独禁法、公正取引の問題にもなるわけでございますので、したがいまして政治家の倫理ということはこれはもう当然のこととしまして、現在行われております。そういう入札等に伴ういろいろな問題について、やはり監督官庁なり監査官庁なりというものは十分機能を発揮してもらわないといけないということを私は意味しておるように思います。
 公務員のことにつきましては、これは少しずつは退職の時期が延びてはおりますけれども、しかしまだまだ十分あとのハーフラウンドを人生を十分に有意義に送れる年は残りますので、そういたしますと、人事院の規則に従いました後はやはり各々自分の能力を発揮できる道に入るということが、これは憲法の規定から申しましても認めざるを得ないことだと思いますが、しかしそれが先ほどのことと結びつきまして入札や契約が全く透明に公正に行われているということでございませんと、あそこにはだれがいてその影響力があってということになりやすうございますので、やはり前段の問題をきちんとすることが大事ではないかというふうに思います。
米軍施設・区域跡地利用については、第三次振計においても返還跡地の利用に当たっては生活環境や都市基盤の整備、産業の振興、自然環境の保全等に資するため、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ、その有効利用を図るために諸政策を推進しておるところでございます。その重要性が指摘されているところでございます。
 沖縄開発庁といたしましても、沖縄の振興開発を図る上で返還跡地の有効利用を図ることが重要な課題と認識しており、また沖縄県においても、返還跡地については市町村が地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、跡地利用計画を作成するよう積極的に指導していると聞いております。
 当庁といたしましては、従来から、地元の跡地利用計画は固められたものから速やかに高率の国庫補助制度による土地区画整理事業や土地改良事業を導入してきたところでございます。今後とも現行制度の効果的運用により跡地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
米軍基地の一極集中に悩む沖縄県、これまで軍用地の利転用についての法制化の問題、いわゆる米軍用地転用特別措置法、この制定が強く県からも要請され、また県民挙げて軍用地主も含めてこれが非常に要請されている今日であります。この進捗状況についてぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
これはそういう努力を惜しんでは沖縄の方々にまことに申しわけないというふうに思っておりますから、常にそういうことを申しておりますし、米軍、アメリカ政府側もそのことは実は決してなおざりには考えておりません。
 どうも進行が遅々としておりまして、その点は申しわけないと思っておりますけれども、片時も忘れずにこのことは少しでも進捗をさせていきたいと考えております。
先生が御指摘のように、我が国の防衛政策の中で日米安全保障条約というのは大きな基軸になっているわけでありまして、基地の全面撤去というわけにはいきませんけれども、沖縄の方々が長い間御苦労なさっている実情、また樹田とか厚木の裁判にありましたようなああいう状況をお伝えいたしまして、できるだけ縮小をし、また地元の方々に御迷惑のかからないような方策を打ち出してほしいとお願いをしてまいる覚悟でございます。
そういう御趣旨はよくわかるものですから、この間訪米したときもアスピン国防長官に対しましてただいま施設庁長官が述べたような趣旨のことを申し上げて、十分向こうはそれに配慮するということで、今後我々日米間においてもさらに話し合いは継続されるものと考えております。
沖縄の基地問題についてはもっと時間をいただいていろいろやってみたいと思うんですけれども、時間がありませんので次に進みます。
 冷戦終結後は軍縮の重要性が高まるとの認識なら、基地問題にも従来とは異なる対応が必要だと思います。
 総理も外務大臣も防衛庁長官も近々訪米をされる予定であると聞いております。したがって、その際に冷戦終結後にふさわしい基地の整理縮小、このことは国会決議もされております。また、特別委員会等でも総理や外務大臣から積極的発言がなされてきた問題でありますけれども、一向に進んでいない。今度の訪米でどのように要請されるか。
 総理や外務大臣及び防衛庁長官に、ひとつこの基地問題についての整理縮小、そして私ども沖縄県民としては米軍の全面的な撤去というふうなことをここの場所においてはっきり申し上げておきたいと、そういう立場に立って、どのような訪米の成果を我々県民は期待できるのか、そういったふうなことについてひとつ誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
先ほどからの御質問、政治資金規正法上からの立場を申し上げてみたいと思います。
 政治資金規正法上は、自治大臣または都道府県選挙管理委員会に認められている監督上の権限というのはいわゆる形式審査権でありまして、実質的に内容を審査するという権限は与えられておらないわけです。これは政治資金規正法上三十一条に明定をされているところでありまして、したがって実態を自治大臣または都道府県選挙管理委員会が詳しく調べて、そしてこれに対応するということは法律上許されておりません。
 したがって、先ほど来両委員から非常に熱心な御質問のある点は、今後一体これに対する抜本的な解決策があるかという問題で、実は国税上の取り扱いとしては非常に国税当局でも捕捉に困難をきわめておる、そういうことが大蔵大臣、また当局の御答弁ではっきりしておるわけでございまして、現在自民党の抜本改革案では、公私の峻別を徹底するという見地から、政治家個人は原則として政治活動に関する寄附は受け取ることができないこととしておりますし、これによって政治家間の寄附も禁止されることとなるということで自民党の抜本改革案ではそれが出ているわけでございます。
 これは各党間でも、非常にこの問題は今までは政治資金規正法上のいわば一つの盲点という点があったわけでございますから、これからの法案化に向かって各党が最終的な論議をしっかりと詰めて進めていただくことだと思っておりまして、これに対する解決案というのは各党で今非常に熱心に御議論をいただいておるところだと私は承知しております。