実は私はきょうまで知らなかったのが事実でありまして、聞いてみたところが今言ったようなことだということなので、純然たる私的な勉強ですから、私的な勉強を、学問の自由を抑えるわけにもいきませんので、まあそうかというだけで、余りそれ以上の考えはありません。
まあ加藤一郎先生といえば法律の方では権威のある方ですから、その方がこの意見書を私的懇談会に、あるいは内閣法制局の参与会に出されているやにありますね。これは、衆議院の予算委員会で工藤法制局長官が過日、関税化と食管法はなじみにくい、こういう見解を明らかにしておるんですが、農林省もそういう見解をとっておりますが、これと相反するような見解である、こう思いますが、こういうのも省内で論議をして、そして意見書が外務省の内部に、そして内閣法制局に出されている、こういうことについてどういうように大臣お考えですか。
実は、加藤先生はこの懇談会の座長と申しますか議長であられまして、法律の専門家でいらっしゃいますものですから、当然、ある段階でいろんな意見がありましたときに、食管法の沿革とかあるいはその中身につきまして加藤先生がいろいろ勉強会の中で御発言になったことは事実でございます。その際に加藤先生が、自分の考え、食管法の歴史とか見方についての若干のメモを、個人的なメモを御提示になったことも事実でございますけれども、いわゆる外務省に対する意見書とかその種の形のものをお出しになったということはございません。また、外務省がその内容につきまして、いかなる意味におきましても、何と申しますか、承認したとか賛成したとか、そういう趣旨のことではございません。
新聞記事ですから私は、懇談会の座長の加藤一郎さんが意見書を出されている、その意見書を見たいと言って要求したのですが、私的なものだということで外務省も内閣法制局も御遠慮したいというので、今のところまだ手に入れておりません。したがって、新聞の記事によらさるを得ない。ですが、その座長の加藤さんは米の関税化を受け入れた場合に食糧管理法を改正する必要がないとの意見書を提出していると伝えられているのですが、出された意見書の中にそうい一つことが書かれているのかどうか、いかがですか。
今先生が言及されましたのは、外務省の私的懇談会でいろいろ議論しているという一種の報道が昨日ありましたことだと思いますけれども、これは実は数年前から、日本のウルグアイ・ラウンドにおける立場を考えますときに外務省の者といえども農業のことを勉強しておく必要がある、こういう観点から学者の方、若干の農業団体とか関係者の方に、専門家と申しますか、お集まりいただきまして、経済局の私的な懇談会、決して外務省の正式の審議会とかというものではございませんが、一種の勉強会というところでいろいろ勉強をしてきた。その中で、ダンケル・ペーパーが昨年出ましたので、そういうものについてもいろいろ勉強をしてきたということでございますので、決してお米の関税化をひそかに勉強していたとか、そういう趣旨の勉強会ではございません。
基本的には銀行局長がお答えしたとおりでありますけれども、今鈴木委員の方から御指摘がございましたように、やはり大きな機関といいますか銀行、こういったものの寡占化というものが進むということについて私どもは心配といいますか、そういったことが進むことに対して憂慮をしておるということ、これはもう事実であります。
 しかし、考え方によりますと、例えば金融の自由化ですとかあるいはボーダーレスの時代にそういうものが進んでいくということ、あるいは先ほどかもずっとお話がございました新しい商品が次から次と出てくる時代であるということ、こういったものはもう避けて通れないものでありますし、また地方といえどもこういったものに自分たちも参加することを望むようになってきておりますし、また地方もそれぞれ例えば産業なんかにしても強いものが出てきておること、またそういう中で個人なんかも資産の運用といいますか、そういったことなんかを強く望む時代になってきておるということを言えると思います。
 そういったときに、今度は地方の金融機関ですとかあるいは地方の証券なんかを扱っているところなんかにいたしましても、そういったものに対応できなければならないということでございまして、私どもはやはり何としてもこの金融制度の改革というものは今進めなければいけないであろうというふうに思っておるところであります。
 そして、そういったときに、それでは地方のものですとかあるいは小さな機関というものが全部押しつぶされてしまう、あるいは吸収されてしまうかといいますと、そういったところなんかの場合でも、新しいそういったもの、商品を扱えるようになること、あるいは垣根が低くなって自由に活動ができることによりまして力を持ってくるであろうというふうに思っております。また地縁性というのは、大手の銀行ではなかなかこれはむしろ地縁性というのは持つことはできないであろうという、その強みを逆に持っております。また、例えば労働金庫ですとかあるいは農協の機関ですとか、こういったところはまた特性として一つの特別な会員を持っておるという強みというのは、ほかのものに比べてさらに私は強いであろうというふうに思っております。そういう中で創意工夫等を図りながらこういう時代にこれらの皆さん方も頑張っていただく必要があろうというふうに思っております。
 ただ、私どもといたしましては、そうかといって野放しに自由化というものを一遍に進めてしまうということになりますと、これは本当に地方のあるいは中小のものは押しつぶされてしまうという危険があろうというふうに考えまして、その意味で子会社方式をとるとかあるいはいわゆるファイアウォールといいますか、そういったものをきちんとしておくことが大事であろうというふうに考えております。
 それにいたしましても、やはりこういった問題について今後の推移等を間違いのないように定着さしていく、この必要があろうということでございまして、これからもこういった国会における御審議なんというものは私は非常に重要なものであろうというふうに考えておりまして、今御指摘のあったこと等を私ども念頭に置きながら間違いのない運営あるいはこの法案の定着というものを図っていく必要があろうというふうに考えております。