国際協調のもとに、事情の許す限りなるたけ早くやってあげた方がいい、そう思っております。これは五十八年度分として既に約束した分なのでありまして、五十八年度というのも三月三十一日で年度が切れるわけであります。それで、衆議院段階におきましてアキノ事件があったからこれを差し控えたらどうかという質問がございましたが、アキノ事件はアキノ事件、フィリピンの経済的困難というのはフィリピンの国民が苦しんでおることなのであって、フィリピンの国家あるいはフィリピンの国民というものを対象にして考えた方が両国及びＡＳＥＡＮ全般に関する日本の政策として長続きのする考え方になるのだと。それで私はＡＳＥＡＮ諸国も回りまして、日本の経済協力、各国の福祉やあるいは民生の安定のために協力するということを言ってきておるわけでありまして、アメリカや何かが、アキノ事件でアメリカの国会あたりで一部慎重論もあるようでありますが、アメリカはアメリカ、アジアの国である日本は日本、ＡＳＥＡＮと特殊的関係にある日本はアメリカとは立場が違う、そういう考えを私は持っております。
 それで、日本の総理大臣が言ったことをＡＳＥＡＮのほかの国も自分の国が困った場合にやってくれるのかどうかという心配をやっぱり持っておると思うのです。そういう意味におきまして、アジアにおける日本の立場はアメリカの立場と違うのであるから、したがって事情の許す限りできるだけ早くやってあげたい。しかし、やはり国際的協調と申し上げたのは、ＩＭＦの所見とか、あるいはフィリピン当局自体がいかに財政再建のための努力をするかとか、そういう面もよく見きわめつつ私は行う必要がある。できるだけ早くやった方が、どうせやるならありがたいと思って受け取っていただく方が国家の政策としても賢明ですから、私はそういう考えを持っておるわけです。
このフィリピンの経済協力につきましては、これは毎年日本がやってきておるわけでありますし、ですから五十八年度も大体五十六年度、五十七年度と同じような経済協力はしなければならない、これは今までの日本とフィリピンとの関係からしなきゃならぬ、こういう基本姿勢ははっきりしておるわけですね。そしてそのことは既にフィリピン側にも伝えておるわけでございますが、その円借款の中身について商品借款を中心にしてほしいというフィリピン側の要請があります。
 これは、今のフィリピンの経済の増勢からすればこれもやむを得ないのじゃないかというのも日本政府全体としての合意になっておるわけでございますが、しかしそれをいつやるかということにつきましては、実はＩＭＦの関係、調査の状況等を見ておりまして、ＩＭＦがだんだん一つの結論に近づいておるということでございますので、我々はその状況も踏まえながら日本としても決定をするということで、今その状況について各省間で調整をしながらそのタイミングを見ておる、こういうことでございます。しかし、今の状況からいきますと、やっぱり私はフィリピンの経済の苦境を救うために日本がこの際協力をしなきゃならぬのじゃないか、そしてその時期も近く行わなければならないと、こういうふうに大局的には判断をいたしておるわけであります。
先ほどから申し上げましたように、基本的にはフィリピンに対する五十八年度の経済協力は、これを実行するということについては政府部内は統一しております。ただ、中身の問題、時期の問題等につきまして、あるいはＩＭＦ等の関係につきまして関係省庁間で今詰めておる段階でございまして、まだ私はこれが詰まったということも聞いておりませんし、あるいはまた、いつ実行するということについてもまだ私自身が承知しておるわけではございません。しかし、いずれにしても近い時期に何とかこの経済協力は実施しようと、そういう方向は、認識は一致しておるわけであります。
本法案の提出につきましては、もう大分前、数年前から臨時行政調査会の内部におきまして相当な検討を行い、各省庁の意見も聞き国民の意見も聞いてまいりまして、それで答申が出されました。答申が出されましてから、今度政府内部におきまして相当研究もし、また与党の自由民主党内部におきましても相当長期間にわたってかんかんがくがくの議論が行われまして党の意見をまとめて提出に至りました。この間の論議の量、時間的長さ等を考えますと、相当今までの法案にいたしましては、これぐらい大きくボリュームの多いものはないと思われるぐらいのものであります。その都度新聞にも載っておりまして、新聞、テレビを通じて国民の皆さんも御了知のことであります。また、二回の国会にわたりまして衆議院、参議院等を通じて御論議を賜り、国民代表の皆様方献身的に時間を割いて、この年末に至りましても御論議をいただいておると、こういうところでございまして、私は極めて民主的なやり方でこの議論等取り扱いが行われていると確信しておるものであります。
ただいま先生の御指摘になりましたように二つございまして、一つは昨年十一月に改定いたしました長期需給見通しで石油依存度がむしろ高くなっているじゃないかと、これはどうも代替エネルギーの導入というのを軽視して、やっぱり石油依存に戻ったんじゃないかと、こういう御指摘かと存じます。
 御指摘のように確かに石油依存度自身は前回四九％というのが今回五三％になったことは事実でございますが、実はその中身をごらんいただきますとよく御理解いただけるんだと思いますが、需要が減退しておるということで、全体の需要を二二％下方修正したということでございまして、その結果代替エネルギーの入ってくる余地がそれだけ少なくなったということが具体的な原因かと思います。したがいまして、石油の消費量そのものは、五十七年に策定いたしましたときには二億九千万キロリッターぐらい六十五年要るというのが、実際は二億四千万キロリッターということでございまして、依然として伸びる需要のほとんど全部は代替エネルギーで賄う、石油には固定した需要があるわけでございまして、そんなことで石油の消費量自身は相当低目に見ておるわけです。
 若干敷衍して申し上げさせていただきますと、二千年にはどうかということで、先の話でございますが、大体需要は十年おくれになったわけでございまして、前回は六十五年すなわち一九九〇年に総需要が原油換算で六億キロリッター弱と、それが大体二千年になる、こういうことですが、その段階で見ますとこれは四〇％を石油依存度は切るということで、実際問題として、数字の問題としてそういう依存度が見かけ上高くなっておりますが、実質的には石油依存度は非常に落ちておるといいますか、石油自身の消費は非常に低く抑えているということを御理解いただきたいと思います。それから第二の点でございまして、五十九年度予算の中で石油の対策の費用はふえておる、それに対して石油代替エネルギー対策の予算は減っておると、これも事実でございます。ただ、石油対策といたしましては、御承知のように当面エネルギーの最大の供給源というのは依然として石油ということでございまして、この安定確保ということは、日本のエネルギーの安定確保に最大の重要性を持っておるということで、特に最近の中東情勢等を見ましても備蓄は着実に進めていかなくちゃいけない、こういうことで、いわば当然増的なふえ方でございます。なお代替エネルギーはどうして減ったのかということでございますが、この主たる中身は、海外の石炭の投資というのはここのところへ来まして非常にまあ、既に契約済みのものもカットせざるを得ないということでこれが大幅に減ったということが原因でございまして、決して政策の中身をスローダウンしたということではございませんので、その点も御理解いただきたいと思います。