いまお話の、それじゃとっても身がもたないというのは、候補者御自身が戸別訪問する場合はまたそれはそれで考える余地があると思います。ただ問題は、いまはいわば支援者、運動員、これが全面的に禁止になっているわけです。実際にはその禁止が守られているかというと——しゃくし定規にやったら選挙にならぬのですよ。私一番思いますのは、選挙というのはお祭りであっていいと思うのです。四年に一遍自分たちの代表を選んで政治をやっていこうじゃないか、こういうことですから、いい意味のお祭りであっていいし、そういった明るさがなきゃいかぬ。現実はどうかというと、その明るさを奪っているものは何かというと、こそこそと戸別訪問する。その運動員の戸別訪問、これをいまのように禁止しておくというのは、選挙を暗くするだけじゃなくて、しかも候補者の身がわりとして運動員なら運動員がそのうちを訪問してお互いに意見交換をする、この場所もつくれない、それやこれやで、候補者がどうするかという話は一応置いておきまして、実際には選挙というのは相当膨大な運動員が動いて努力をするわけですから、その人たちが戸別訪問の禁止ということで、ちっとも悪いことをしていないのに、いかにも後ろめたい気持ちで選挙期間中なぜ過ごさなければいけないかという点について、改めてお伺いします。
もちろん意見の分かれるところでありまして、私の意見を栗林委員に押しつけるがごとき考えは毛頭ありませんが、これは時間がかかるかもしれませんけれども、恥を申し上げて御参考に供します。
 昭和三十三年に私は初めて鳥取県知事選挙をやりました。法律などをよく知らぬものでありますが、告示よりかはずいぶん、四、五ヵ月前だったと思いますから、当時でも法律にはかからなかったと思いますが、大体一日二百軒戸別訪問しました。まだ五十でした。金はなるほどかかりません。ですけれども、一日に二百軒歩いたら五十とはいいながら大変な重労働です。とてもいまああいう選挙をやれと言われてもできません。
 私はどうでもいいのですけれども、団地のお話がただいまありました。私も団地に住んだことがあります。団地の前で演説したからあの人に投票してあげようじゃないかといった経験を持っております。ところが、四階に住んでおって、あれは三階までしか来なかった、あれには入れないというようなことも同時に起こり得るわけです。そうしますると、候補者は、とてもじゃないが、それは当然かもしれませんけれども、何よりかにより体力にすぐれた者でないとこれはもう選挙はできないことになりはせぬかと思います。さらに一般の家庭でありますけれども、これはおそらく時刻制限はあるのでしょうけれども、いま禁止されておっても戸別訪問をやりがちでありますが、時間の制限など正確に守るかどうか。受ける方は、さあ病人がある夜だ、夜ベルを押す、出なきゃいかぬ、あれに出てこれに出ぬというわけにはいかぬというようなことがあります。
 私の経験など押しつけるつもりは毛頭ありません、意見の分かれるところでありますが、慎重に御審議いただいたらどうかと思います。
戸別訪問を初めて禁止しましたのはもうずいぶん昔のことでありまして、直接の経験はありませんけれども、当時この法律に関係しました方の言によりますと、戸別訪問は、君お互いあれをやったならばとても体がもたぬ、それでもう自分らが何とかしてやめるようにしようじゃないかという自分らの発案でああいう制度をつくったのだと、これは直に聞いた話であります。恐らくそういうことが戸別訪問禁止の大きな理由だったのではかろうかと思います。
戸別訪問のみならず、御承知のとおり、ヨーロッパ各国は政治資金等はほとんど法的制限を加えないで自由にやっております。そういう国でありますから戸別訪問も当然制限の対象にはしないのだろうと思います。アメリカはどういうわけでありますか、いつごろからかわかりませんけれども政治資金の問題は非常にやかましい制限をつけることになっております。でありますから、アメリカの考えはよくわかりませんけれども、ヨーロッパ各国は政治活動、選挙活動をできるだけ自由にしようというところにこの戸別訪問を野放しにしておる理由があるのではなかろうかと思っております。
私は戸別訪問の問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
 御承知のように欧米諸国で戸別訪問を禁止いたしておる国はございません。かねて戸別訪問を自由にしたらどうかという議論があるわけですが、この問題についてまず大臣がどうお考えになっているのか御所見を承ります。
具体的な問題につきましては局長から御説明いたしますが、ただいまの景気と内需拡大のために再開発事業を取り上げるのではないかということでございますけれども、御承知のように昭和五十五年度の公共事業費は五十四年度並みということにいたしております。しかも、今回いろいろ発表されておりまして、物価等のこともございますけれども、当面上半期の執行は六〇％程度ということにしておりますが、現在それぞれの、たとえば建設省、各公団の契約実施目標というものを決めつつございますが、非常に抑制ぎみにこれは推移しておるわけでございます。しかも最近におきまする民間設備投資は相当な成果が上がっておりまして、当面その景気的な問題についての心配はないのではないか、むしろ公共事業は抑制ぎみに執行いたしておるわけでございまして、決して内需の拡大を図るために公共事業を利用しようという気持ちはございませんが、すでに御説明いたしておりますように、いわゆる再開発は非常な膨大な資金を必要といたします。権利調整その他に相当な時間を要します。そのような意味もございまして、今回はその実施主体のいわゆる拡大を図っておりますけれども、それは再開発事業が都市整備の問題、たとえば住宅対策の面におきましても非常に必要である、そういう意味から再開発を進めようとしておりますが、それを進める意味において、民間エネルギーの活用も必要ではないかということを考えておりまして、あくまでもこれは都市対策としてあるいは住宅対策としてこの再開発を進めたいというのでございまして、再開発をあえて、公共事業費がなかなか得られない面におきまして利用しようというような考え方がないことだけは私から申し上げておきたいと思います。
 その内容等につきましては局長から御説明をいたしたいと思います。