後方支援というのは、さっき私が申し上げたとおりでありますが、私は、一般論として言えば、憲法上多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかについては、個々の具体的なケースについて武力の行使と一体化するかどうかの観点から判断すべきである、憲法上はそういうふうに考えているということを先ほどから申し上げているわけであります。
 その上で、さらに、仮に憲法解釈上の問題がないといたしましても、その後の政策判断、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべき問題であるということを申し上げているわけであります。
というのは、先ほど長官の御答弁で、後方支援というのは地域を限定しないとおっしゃっていますので、その定義でいきますと、この間ずっと議論されてきた多国籍軍への後方支援は、武力の行使と一体化する可能性が十分あるというふうに受け取れます。ということは、憲法上これは問題ですね。
そうしますと、一月二十六日だったと思いますが、政府の統一見解というのでは、憲法上問題がないんだ、しかし政策上判断するんだという御答弁と、今憲法上の問題もあるかもしれないという長官の御答弁でしたが、これは前の政府見解と違うと理解してよろしいですか。
多国籍軍は、今も局長から申し上げたとおり、概念が必ずしも明確ではございません。多国籍軍に対する後方支援は、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なり、いまだ法案も策定されておらず、具体的な関与のあり方についても、今後さらに検討を進める必要があると考えております。
 政府として国会にお諮りしているのは、このガイド関連法案でありまして、まず私どもとしてはそっちの議論を集中していただきたいとは思いますが、一般論を言えば、憲法上多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきましては、個々の具体的なケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかの観点から判断すべきだと考えます。
 実際に、多国籍軍に対し武器弾薬の輸送を含めていかなる後方支援を行うかについては、今言ったように憲法解釈上の問題もありますけれども、その先の政策判断も加えまして諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断していこうというのが政府の統一見解でございます。
ただ、予算委員会の冒頭だったと思いますが、この問題で政府の統一見解というのをお出しになった折に、多国籍軍に対する後方支援は憲法上は可能である、それは武力行使と一体化しないという御見解をお出しになっていると思います。今の長官の、地域を限定しないということと私は矛盾すると思いますけれども、いかがでしょうか。
まさに、後方地域支援の方は、この周辺事態安全確保法案という中で具体的に要件を定め、記述しているところでございます。一方、後方支援といった場合には、これはまだ具体的な法的枠組みもできておらないわけでございますから、同じような厳密な意味で比較をするというのはなかなか難しいのではないかなと思います。片方は法律、制度として具体的に定められている、こういうことだと思います。
今の御答弁で、後方支援という言葉は活動範囲を限定していないという御答弁でした。
 そうしましたら、多国籍軍に対する後方支援というこの政府の御見解は、これも活動の範囲を、この場合は後方支援という言葉をお使いになっておりますので、今の御答弁どおり活動の範囲を示していない支援であるというふうに理解されますが、それでよろしいですね。長官、いかがですか。
後方支援とは、ロジスティックサポートの訳語でございまして、一般に、作戦部隊に対する装備品等の補給、整備、回収、輸送、人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営等及びこれらに関連する役務の提供を指すわけでありますが、特に活動の地域を特定した概念ではございません。
 これに対して、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、このガイドラインの英文ではリア・エリア・サポートと記述されておりますが、活動の内容としては後方支援に類似しておりますけれども、後方地域という活動地域に着目した概念でありまして、後方地域において日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品、役務の提供等の支援措置を実施することを指すものと考えております。
二十一世紀に向けての着実な鉄道整備をお願い申し上げると同時に、過日、川崎運輸大臣には、わざわざ中国までお運びいただき新幹線のＰＲをしていただいた。日本の場合は技術が非常にすばらしいといったことを特に主張いただいたそうですが、我々、できる得る限りの成果を期待するものであります。
 そして、ただいま乗り継ぎ円滑化措置関係についてお触れになりましたが、これは特に、私どもも、早急に結論を出していただきたい。乗りかえの場合、乗りかえ駅が離れているなどの事情のため、接続が悪く、乗りかえに時間がかかる、あるいは乗りかえのときに駅構内の混雑に巻き込まれるなど、鉄道の特性である高速性が全く発揮できないケースも多々あるわけであります。
 運輸省は、鉄道整備については、これまで都市鉄道については輸送力の増強、幹線鉄道については高速化に重点を置いてこられましたが、このような施策のみでは、ただいま申し上げたような乗りかえの不便さを十分に解消することはできないのではないかと思うものであります。
 そこで、今回の法律案では、これまでの施策とは異なる新たな鉄道行政の展開を目指す施策として、路線間の乗りかえの円滑化、いわばネットワークの結節機能の向上に着目した乗り継ぎ円滑化措置についての法制度が導入されております。利用者の利便の向上の観点からは、このような措置の導入により、鉄道事業者間において、例えば路線の相互直通、ホームでの対面乗りかえ、駅舎を近接して整備することなどが行われることにより、乗り継ぎの不便さを少しでも緩和されることが必要ではないかというとき、一方では、なるべく規制を緩和し、民間の自主性を尊重しようという時代の流れがあるとき、今回の法改正も鉄道事業者の自主性、主体性を尊重するという趣旨のもとに行われていると理解しております。このような中で、乗り継ぎ円滑化措置についての新たな法制度を導入し、協議のルールや裁定、勧告の制度を設けることについて、運輸省のお考えをお聞かせください。