昨年の七月六日に運政審答申が発表されましてから約十カ月経過したわけでございますが、この間は言うに及ばず、全国的にもさまざまな波紋をこの運政審答申はもたらしておるわけでございます。
 代表的な例としては、政府も御承知のように、六百二十余に上る地方各級自治体から、答申に反対をする意見書あるいは決議書が上がってきております。これは去る十二月議会の状況でございますが、本年に入りまして三月議会では相当数、決議あるいは意見書が追加されてくるだろう、こういうことが考えられるわけでございます。地域は、ことほどさように重大な関心を持ってこの答申の扱い方に注目を払っているわけでございますが、私は、政府が今後十年を目標とした総合交通体系と称する問題の多いこの答申の基本的な問題点に幾つか触れ、それを踏まえて関連する諸問題、ことに地域交通、中でもバス問題について、具体的に政府の考え方をお尋ねしたいと存じます。
 最初にお尋ねしたい点は、私、この運政審答申を何回も読み直してみたわけでございますが、どうも一貫して経済効率性を追求する余り、地域の利用者といいますか、人間を大事にするという哲学が欠落しておる。まるで株式会社でも運営するかのような感覚でこの答申書は書かれておると私は思うわけでございます。一体この答申どおりに運輸省はやられようとしておるのか、あるいはまた現実にマッチしない問題については修正をしながら具体化の方向へ持っていかれようとしておるのか、まず運政審答申に対する基本理念をどう御理解なさっていらっしゃるのか、お尋ねしたい。
私も農林水産大臣以下に陳情申し上げますが、ひとつくれぐれも後々のことをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に運輸大臣、ひとつ漁民のことを考えて、あなたは大変海を愛している方でございます。ひとつわれわれの立場をお考えいただいて、しかるべき早急なる御処置をお願い申し上げたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。
いま、漁業水域二百海里時代に入りまして、沿岸漁業の重要性というのが一段と高まってまいっておる状況でございまして、水産庁といたしましても積極的にその振興に実は努めているところでございますが、今回の事故で被害を受けた海域というのは、先生御承知のように、ヒジキとかアワビとかサザエとか、ああいう藻類、貝類の非常に繁茂している重要な磯根資源の漁場でございまして、こういう海域の漁場の効用を維持、回復するということはぜひ早くやらなければならぬ。このためには、まず船骸の撤去とか微粉炭の除去、こういうことが望まれる、早期にやらなければならぬというぐあいに思うわけでございますが、今後こういうような撤去が速やかに行われた場合、あの海域というのは比較的オープンシーでございますし、波が荒いということもございますので、長期間影響が出てくるかどうか、どのように残るかということについては、ないのではないかというようなことを考えるわけでございます。それでもなお漁場の効用の回復が非常に思わしくないというような場合には、われわれ水産庁といたしましても、沿岸漁業の振興を図る観点から、千葉県ともよく協議いたしましてかつ現地の実態に応じまして、漁場の効用の回復ということに対しまして前向きに所要の措置を対応として考えてまいりたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
私どもといたしましては、運航者たるジャパンライン、それから形式的にはアカデミー・シッピングというペーパーカンパニーが船主なんでございますがこれを相手にしてもしょうがないので、香港のリージェント・シッピング、実質上の船主、これを相手といたしまして、船体の撤去並びに粉炭の除去について強力に指導しております。
 現在までのところ、当事者もその意図を体しまして努力中であり、近日中にその見積もり計画等も出てまいる、かように考えている次第でございますが、今後こういったことに遅滞を生ずるようなことがありますれば、私どもといたしましては、法律上あるいは行政的に可能な限りの手段を講じて、遅滞なく船体並びに粉炭の撤去が行われるよう強力に指導してまいりたい、かように考えております。
私ども与党が政府を責めても、決して楽しいことではございません。しかしながら、漁民といたしますと、この際何としても船体の撤去命令を出してもらいたい。船体の撤去命令を出してたとえ代執行という事態になっても、五十三時間もほっておいたということについての責任は十分に果たしていただきたいと私は思いますが、保安庁長官、いかがですか。
ただいままでの御議論は前々からいろいろと伺っておりまして、このたびの保安庁のいろんな諸対策において、いろいろと地元の方や関係者に御迷惑をかけたことを大変遺憾に存じております。
 ただ、われわれといたしましては、ああした海難事故が起こって非常に不運であったのは、あの船が強風にあおられて、よもや岸に向かって流されるということを予測し得なかったこと、あるいはそこまで配慮が至らなかったことは、私は大変残念なことだと思っておりまして、また、いまおっしゃいましたように、一つだけいかりを入れれば、さらに連続してきた台風的な風雨の中で海が荒れて亀裂がさらに大きくなるということについても、海難に対しての対策が不十分であったように考えまして、済んでしまったことはまことに遺憾でございますが、今後はあのような事故に対しましには、今回の諸事態を十分考えまして、対策に万全を期するよう保安庁の方にも私からよく話をいたしておきたいと思います。
お答えをいたします。公共工事の発注に対してさまざまな疑惑が指摘されておることはまことに遺憾であります。談合行為が果たして行われておるかどうかということでございますが、この問題につきましては、これはたとえば検察庁でありますとか、公取委員会でありますとか、最終的に一種の司法機関もしくは準司法機関としてこれを捜査して確定する機関もあるわけでございますが、発注官庁は、一般はもとより私どもの方も、これは談合であるということを最終的に決定するような立場にはないと、かように存じております。
 しかしながら、その疑惑があることでも大変遺憾でございますので、建設省は建設業の指導、監督の立場にある機関といたしましてこういったような状況にかんがみまして、昨年の十一月には、主要な建設業団体に対して関係法令の遵守について指示をいたしました。
 また、本年の一月二十九日には事務次官名をもって、全国の建設業団体に対してその徹底方を通知させたところであります。
 法令違反の事実が生じた場合について、建設省はどういう立場にあるかと申しますと、建設業法に基づく監督処分、これは営業停止等でございますが、従来から厳正な処置をとっているところでございます。今後とも厳正適切に対処してまいりたいと、かように存じております。
 それから、建設省の責任に属する事項といたしましては、非常に大きな発注官庁でもございますので、入札制度の合理化対策等についてこれを是正する、不適切な点があればこれを改めるということでございますが、御承知のとおり現在、中央建設業審議会に調査、審議をお願いしているところであります。建設省としては同審議会の結論を待って早急に改善策を実施する考えでありますが、建設省は直轄工事につきましては、競争参加者の指名数をとりあえず昭和五十七年度から、つまり四月一日からなるべく二十名とするなど当面の措置についてこれも一月二十九日に事務次官から通達をさせたところでございます。
 とりあえず以上御報告申し上げます。