お答えを申し上げたいと思います。
 昭和五十一年に、坂田防衛庁長官のときにつくられました防衛大綱、これが二十年たちまして、このたび、私どものときに新防衛大綱をつくる、こういうことになったわけでございます。
 ただいま渡瀬議員からいろいろと御高説がございました。まさしくそのとおりであろうかと思いますが、私ども、新大綱におきましては、御案内のとおり、安全保障会議を逐次行ってまいりまして、十一月末をめどに新防衛大綱の取り扱いについて結論を得たい、このように考えておるわけでございます。
 ただいまの御指摘のように、ポスト冷戦の我が国周辺の国際情勢、軍事情勢等が極めて不透明、不確実、不安定でございまして、こういうものをしっかり視野に入れた中に、我が国の防衛力と、また結果としての抑止力、そういうものをしっかり整備する。それから、言うまでもなく、御指摘の日米安保体制によってしっかりと我が国の防衛を補完する、そしてさらには、新しい国際平和環境あるいは平和秩序、そういうものを構築するに当たり日米安保体制が積極的な役割と貢献を果たす、そういうような認識に立ちまして、私どもは新大綱というものをとらえておる次第でございます。当然、日米安保条約の第二条の条項、あるいは御指摘をいただきました第五条、第六条の条項、こういうものをしっかりと踏まえまして、日米安保体制の必要性、そういうものをこの新大綱の中に位置づけをした、こういうことでございます。
 とりわけ、戦後五十年、我が国周辺におきましては大きな戦争も、朝鮮動乱等々、そういうものはございましたけれども、我が国にとりましては平和なこの五十年間でございました。それだけに、日米安保体制が果たしてきた積極的な役割というものが、当然存在する空気のような、そういうような当たり前の存在に受けとめられてきた感も否めないわけでありまして、私どもは、冷徹な国際軍事情勢、国際政治情勢、そういうものをしっかりと踏まえまして、危機管理を念頭に置いて、我が国の確かな安全を確保するためにも、日米安保体制の必要性、役割、新たなる貢献、そういうことにつきまして積極的な位置づけもしてまいりたい、このように考えております。
 なお、十一月にクリントン大統領が訪日されますので、クリントン・村山会談におきまして、日米安保体制の再定義、再確認、そういうことをしっかりと共同文書で発表をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
 以上であります。

 また、周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定いたしております活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります
したがって、日米安保条約及び憲法との関係で問題になるとの御指摘は当たらないと考えます

 朝鮮半島情勢への対応に関してお尋ねがありました

 日米防衛協力のための指針も、米国とのＢＭＤの共同技術研究も、いずれも特定の国、地域を対象としたものではございません
また、北朝鮮に対しまして、昨年八月の弾道ミサイル発射以降、これに対する抗議の意を直接伝えたほか、国会等の場におきまして、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案に前向きに対応するよう呼びかけてまいりました

 さらに、私は、先日の施政方針演説におきましても、北朝鮮がこれらの問題に建設的な対応を示すのであれば、我が国としても、対話と交流を通じ関係改善を図る用意がある旨を述べたところであり、この本会議場からこうしたことを述べさせていただくことは、我が政府の北朝鮮に対する強いメッセージとして取り上げていただきたいと考えております
（拍手）
 憲法第九条についてお尋ねがありました

 憲法前文には、言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重の理念のもとに、平和主義及び国際協調主義の理念がうたわれております
また、憲法第九条には、平和主義の理念を具体化した法規範として、戦争と、武力による威嚇または武力の行使の放棄、戦力の不保持等が規定されておることは、もう議員十分御承知のとおりであります
これらの理念は、日本国憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から支持されてきたものであって、その理念を高く評価し、将来にわたって堅持すべきものであると考えております

 日韓の対北朝鮮政策に関するお尋ねであります

 韓国は、確固とした安保体制をしきつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める方針であると認識しております
我が国としては、この太陽政策といいますか、韓国では包容政策、こう言われておるようでありますが、このことを支持いたしております
また、我が国としては、先ほど申し上げたとおり、北朝鮮が建設的な対応をいたしますれば、対話と交流を通じ関係を改善する用意があることは、重ねて申し上げておきたいと思います

 次に、周辺事態安全確保法案について幾つかの御指摘がございました

 基本計画の国会承認についてでございますが、周辺事態への対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性も含め総合的に勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております

 ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、これをあらかじめ地理的に特定することはできず、また、いかなる活動を実施するかは、憲法の範囲内で、及びその時々の適用される法令に従って、我が国が国益確保の見地から主体的に判断を行うものでございます

 次に、後方地域についてお尋ねがありましたが、実施区域が後方地域であるとの判断は、各種情報をあわせて総合的に判断することにより可能であると考えております

 最後に、武力の行使に該当するか否かについては、本法案に基づき実施することを想定している活動は、それ自体、武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることは想定されておりません

 政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が早期に審議され、今国会において成立または承認されることを期待しております
何とぞ、国会におきまして十分御審議をいただきたいと考えております

 最後に、アジアの平和と安定のための我が国の役割についてお尋ねがありました

 我が国として、アジア地域の平和と安定を確保するため、関係国間の緊密な対話を通じて、協力関係を強化し、信頼関係を深めることが何よりも重要との考えのもと、これまでの地域の安定要因である米国等の存在と関与を確保しつつ、二国間及び多国間の安全保障分野での対話や協力の推進に向け、積極的に取り組んできておりまして、今後ともこのような努力を続けてまいります

 以上、お答えといたします

 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えさせます
（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕