科学技術庁では、国立試験研究機関の定員の現状に関する問題等につきまして把握するという目的で、本年三月から四月にかけまして九十三の国立試験研究機関の研究者を対象といたしましてアンケート調査を行いました。これに対して約八百名の研究者の方から回答が得られたわけでございます。
 そのアンケート結果の主な概要を申し上げさせていただきますと、まず、多くの研究者が要員不足を指摘しておりまして、国立試験研究機関における研究に必要な要員と実際に確保されている要員との差、これにつきまして、例えば一つの研究テーマごとに見てみますと、平均約二人の要員が不足しているという回答が得られました。また、国立試験研究機関の定員の減少に伴う影響につきましては、約七六％の研究者が研究を中止したりあるいは研究テーマを縮小する、あるいは研究期間を延長するといった研究面に対する影響を経験しております。また、内部からの応援あるいは外部からの応援といったことでいろいろ対応したり、あるいは研究チーム内で業務の負担をふやすということでやりくりするといったことを行っているという回答も約四五％に上っております。
 今後の要員不足につきましては、やはり研究の中止とかあるいは縮小といった研究への影響が考えられるということが約九〇％近くの研究者から回答されております。また、技術部門のスタッフの減少という問題がございますが、この技術部門のスタッフの減少による影響につきましては、研究者みずからが技術部門の業務を行うとか、あるいは事務的な手続がふえてきているということにより実際の研究活動が圧迫されているといった回答が約三〇％程度になっております。
 概略以上でございます。
政府が考えております、また選挙制度審議会の答申からも出ておりますその中には、政治改革はいろんな問題が含まれておるということは今委員がおっしゃったとおりであります。選挙制度もあれば、政治資金の問題もあれば、いろいろ問題はございますけれども、なかんずくこの一票の格差の是正というものは、これは大きな問題でございます。かつての最高裁判決で示唆された一対三未満ということも承知しておりますが、しかし、今委員のおっしゃったような御趣旨からすれば、それをはるかに超える一対二未満というところで政府も決断をし、選挙制度審議会も答申をしておるわけでありますから、これが実現に向かってこのたびの政治改革の大きな一環としてどうしても実現をしたい、そう思っておるわけであります。
過日の新聞報道など、またテレビなどの報道を拝見しておりますと、自由民主党の中におきましても、政治改革の一つとして小選挙区比例代表制などの制度導入等が問題になっておる。そして、このことが定数是正に大きく寄与するというような御意見もあるようであります。しかし、この新しい選挙制度の導入ということになりますと、国会での議論はもとより、国民の多くの皆さんのコンセンサスなどもつくっていかなければならない、極めて厳しい道があろうかと思うわけであります。一朝にしてそのようなものができるものとは私は考えませんし、また、そういうものであってはならないと思うわけであります。
 そうしますと、その小選挙区制の是非の点は別にしても、それと離れても直ちに現行制度の中で定数配分の是正ということを自治省みずからが先頭に立って取り組んでいかないと、政治的な全体の推移の中で国民の政治不信を招いていく、こういう結果にもつながると思います。そういう意味で、この定数是正に関しては小選挙区比例代表制の導入などの問題とは関係なく別途進めていただきたいと思うわけでありますが、官房長官におきまして、その辺に対する御所見をいただければと思います。
先ほど官房長官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、自治省におきましても、選挙制度審議会の答申を受けまして、その答申の中で新しい衆議院議員の選挙制度の各選挙区間の格差は一対二未満を基本原則とするということで答申がなされておりますので、現在、この答申の実現に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。
私の方で調べさせていただいたところ、参議院の方が六・四八倍になっておるということであります。そうしますと、昨年の総選挙後さらにこの状況は大きく開いているとも思いますし、今後ますます格差は拡大していくであろうと思うわけであります。そういう意味で、直ちにこの定数配分規定の見直しをしませんと、これは先ほど来申し上げているように大変な事態に陥ってしまう、こう思うわけでありますが、これについての自治省における今日的取り組みはいかがなものでしょうか。
平成二年十月一日現在の国勢調査人口をもとにいたしますと、現在の衆議院議員選挙の各選挙区の最大格差は三・三八対一が最高でございます。参議院議員につきましては手元に資料を持っておりませんので明確なことはわかりませんが、六倍前後になっていたかと存じております。
この農業の新政策の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドとかそれぞれの人が発言をしておることと直接関係の全くないことでございまして、私が大臣に就任間もなく農業基本法をみずから勉強してみたいということに端を発して、この問題が意外に反響を呼んでまいりまして、またその趣旨のことをやるべきだという方々が国会の中でも圧倒的に多かったように私は理解をいたしておるわけであります。
 戦後、農業基本法を中心にして三十年それなりの努力をしてまいりました。それなりの成果は上げてまいりましたが、まだ問題は山積しておるが、土地利用型の農業について最もおくれておるんではないだろうか、こう認識をいたしております。そしてまた、流通、消費形態が全く三十年で変わってまいりました。
 それだけに、従来は我が省の政策は大体農業を中心にして政策を出してきたわけでありますけれども、やっぱり地域政策を取り込んだところの農業政策でないと実効が上がらぬのではないだろうか。そして、今日的には消費者ニーズというものを受けとめて生産体制をつくるという形でなければならぬのではないだろうか。
 そういうこと全体を、今お話のございましたように、食管法だとか農地法だとかさまざまな制度のために、実は今回の私が打ち出しました新しい食料・農業・農村政策を見直すという懇談会を発足させたのは、そういう部分の問題ではなくて、これから新しい農政に対してやっぱり夢のある、そして農業に後継者を中心にしてどのような対策をしていくかというときには、農業と農村を一体にして魅力のあるものにさせていきたいということで全体を一度見直してみたい。
 その結果が出てきて、必要性に応じて今の制度と整合性を持たせて新しいスタートをしていくということで、何かの目的があって、例えば食管法を改正するとか農地法を改正するとかガット・ウルグアイ・ラウンドが出てきたからということの対応のために今回の見直し、懇談をするということでは全くございません。
 これは、新聞記者会見でも、私はくれぐれも念を押して、正しく農家、農民、国民に理解をいただくためにも全体をやっぱりオーバーホールしてみたい、こういう信念で私がスタートさせたわけでありまして、そういう部分的なものに焦点を合わせて改正をするというか見直すというようなことではないということを念には念を押しているけれども、報道になるとこういうことに焦点が合わされて報道されることはまことに残念でございます。
 また、専門家の懇談会の席上でもそのことをくれぐれも念を押して、有識者からの懇談会も先般第一回目の会合を持たせていただいてきたところでありますので、そのように御理解がいただければありがたいと思います。