長期エネルギー需給見通しを踏まえて、その後閣議決定を経て通産省が定めました代替エネルギー供給目標というのがございます。この中で、御案内のとおり、西暦二〇一〇年における原子力発電の比率というものを発電規模で七千二百五十万キロワット、一次エネルギーに占める原子力のウエートというものを現状の八・九％から一六・九％まで高めたい、こういう目標を掲げているわけでございます。これは現在稼働中の原子力発電所が約三千百五十万キロワットぐらいの設備規模でございますので、その差が約四千万キロワット、百万キロワットの原子力発電所でございますと約四十基分に相当するというふうに言われているものであります。これも、先ほど申し上げましたように、自然にこれまでのトレンドをそのまま延ばしていくと二〇一〇年にはこうなりますよということで掲げた数字ではございませんで、御指摘のとおり原子力の立地については、地元を初め国民の皆様方の御理解というものがなければ進まないわけでございます。
 そういう意味で、いわゆるＰＡ対策を初め高レベル廃棄物の問題、いわゆるバックエンドの問題あるいは地域振興の問題等々を含めて総合的な対策を講じて、最大限の努力をしてこれを達成していかなければならない、このように考えている次第でございます。
そこで、これはやはり長期的な観点でこれからのエネルギーは非化石の問題、原子力の問題が非常に重要になると思うんですが、今でもこれは百万キロワットを約四十基建設しなくてはならないというような非常に壮大な計画が立っておりますけれども、先日来美浜とか柏崎とか、これは一つの故障が起こりまして、こういう原子力発電の立地状態についてムード的に非常に悪い状態になっている。エネルギー庁はこの推進に関しましてどういうふうな対策をとられるおつもりでございますか。
昨年六月に出ました長期エネルギー需給見通しについていろいろな角度からの御質問があったわけでありますけれども、省エネルギーの問題につきましては、私ども省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発につきましてはこれは官民挙げて最大限の努力をして達成すべき目標であるというふうに考えているところでございまして、これまでのトレンドをそのまま延ばすと自然にそうなっていくというような意味での見通しとしてまとめたものではないわけでございます。
 御指摘のように、産業界の省エネ努力というものは御指摘のような点も確かにあったんだろうと思いますけれども、俗に乾いたぞうきんをもう一回絞るのは大変だということを申すわけでありますけれども、そこはやはりいろいろ知恵もあり実力もある経済界でございますので、なお一層の努力というものは引き続き求めていきたいわけでありますし、産業構造の省エネルギー化というようなものも今後さらに進んでいくことが考えられるわけでありますので、そういう点も含めて最大限の努力をした結果の目標としてああいう数字を掲げてあるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 それでは、努力を呼びかけるだけで何のフォローアップもしないのかということが問題になりますが、私どもはあの目標が掲げられて以降、省内に総合エネルギー対策推進本部というものをつくりまして、中間報告の提言に対応した推進チームを設置いたしまして、エネルギー利用の効率化でありますとか原子力あるいは新エネルギーの開発導入等、多角化についてのいわばフォローアップを一生懸命始めているところでございます。そして、総合エネルギー調査会の中に長期展望小委員会というものを設けて、これらの政策的な努力というものの結果を逐次報告してフォローアップ、レビューをしていくというような体制で今後の総合エネルギー政策の推進に取り組んでいきたい、こういう体制で進めているところでございます。
そこで、資源エネルギー庁にお尋ねいたしますけれども、いわゆる長期見通しにつきまして先ほど私が数字を挙げて、非常に今度の弾性値を低く見ている。これは前の産業・資源エネルギー調査会でも質問があったかと思うんですけれども、いわゆる第一次石油ショックのときから一九八八年までですか、この間の平均値が〇・三六であるということを踏まえてというふうに私は承っておるわけですけれども、一つだけ確認しておきたいことがあります。
 というのは、確かにそのとき産業界は今までじゃぶじゃぶ安い石油を使っておったのが高くなりましたから、それでかなり省エネを徹底できた事実があったことと、それからちょうど日本の産業構造がそれまでの重厚長大から半導体を初めとする軽薄短小の産業構造に移ったということもかなりこれは大きな要因であったと思うんですね。このことは実は余り触れられていないんです。それで、産業界が省エネを徹底したということでもってこういう結果が出ているというふうに一般的に言われているんですね。そこら辺の資源エネルギー庁の見解を示していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 全体としてまだ調査中という前提で手短にお話しさせていただきます。
 この十二日の朝、東チモールのジリ市におきまして、去る十月二十八日に別の騒擾事件で死亡いたしました二名の青年の埋葬されております墓地に集まっておりました群集と治安部隊が衝突を起こしました。軍の発砲等によりまして、インドネシア政府の発表によりますれば、死者二十名及び負傷者九十名以上に上る惨事となった由でございます。
 これに対しまして我が国といたしましては、十四日にインドネシア政府に対しまして、一つ、かかる事件の発生は遺憾であり、二つ、事実関係の究明と情報の提供を求めたい、また三つ、かかる事件の再発防止とこれ以上の流血回避を希望する旨の我が国政府の考え方を申し入れいたしました。この申し入れは、東京でアジア局参事官から在京の公使、在京インドネシア大使館の公使を招致して行うとともに、念のためジャカルタにおいても外務省に対して行っております。さらに、十四日から三日間、在インドネシア大使館の館員二名を現地に急遽派遣いたしました等、みずからも情報の収集に努めております。このことは我が国の本件に対します関心の高さを示すものというふうに私どもとしては考えております。
 これに対しましてインドネシア政府でございますけれども、十七日、インドネシア政府はスハルト大統領の指示に基づきまして、最高裁判事をリーダーとし外務、内務、法務各省、国軍、最高諮問会議及び国会の代表、いわば国を挙げての調査委員会を設置いたしまして、本件事件の真相究明のため徹底的な調査を行う旨、また政府としては本件を深く遺憾と考える旨を明らかにしております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、こうした調査委員会の活動を通じまして十分な調査が行われて早急に事件の真相究明がなされること、及びこれを踏まえましてインドネシア政府がしかるべき措置をとることを期待しておる次第でございます。
 以上でございます。