一般的には、農業生産法人に新規就農を希望する者は、まずその農業生産法人の雇用者として農業に従事いたしまして、その後、各自の資金力に応じて段階的にその法人の持ち分を取得するという形で、初度的な経費の負担だとかあるいは経営リスクなしに農業経営に参加するという方式がとられております。
 今お尋ねの公的な資金をなぜ借りられなかったのか、その理由はよくわかりませんけれども、今回農地保有合理化法人の中間保有機能を十分に活用した形で農地取得が円滑に進むようにということで、政策を強化したいと思っています。例えば北海道等では、農業公社が無利子資金を貸し付けて、そしてテークオフできるというふうな確信を持ったところで農林公庫の三分五厘資金を貸し付ける、そうすると三十五年で二分資金ぐらいになるというふうな融資の仕方が一般的に行われておりますけれども、こういうふうな手段も講ずることができるんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、持ち分を取得して新規参入したいという方々に対する資金的な面での助成措置につきましては十分に検討していきたいというふうに考えております。
そこで、愛媛県宇和町で酪農を行っております農業生産法人の問題について具体的にお尋ねをさせていただきます。
 この法人は、構成員四名の有限会社でありますが、平成四年に一人が脱退をいたしまして、酪農専門学校を卒業いたしました意欲のある青年後継者がその持ち分譲渡を受けようといたしましたが、持ち分取得代金が高額のため自己資金では負担ができず、公庫資金や農業改良資金の融資を受けようといたしましたが、残念ながら公的な融資を受けるということになりませんでした。このため、この後継者は、法人構成員になれないまま、現在この法人の農作業員として従事をいたしておるということであります。
 今後ますます高齢化というようなことでありますので、農業生産法人から脱退することが当然多くなって、このようなケースが多くなってくると私は考えます。資金力のない、若くて意欲のある後継者や新規参入者が、その持ち分を取得して構成員になれるような金融上の政策やその他の支援措置を検討する必要があるのではないかと考えますが、どのようなお考えでございましょうか。
関連質問といたしまして、農業生産法人のことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 農業生産法人は昭和三十七年の農地法改正によって創設をされたものでありまして、我がふるさと愛媛県でも相当数の法人が設立をされました。現在の農業生産法人の状況をまずお尋ねをいたしたいと思います。
もう時間が、あと野間先生に何分か引き継ぐことになっておりますが、大臣、今、私と入澤局長なり官房長といろいろと質疑を交わしたようなことでございます。どうぞ、大臣ひとつ頑張っていただきたいと思います。
御指摘のとおり、中山間地域の活性化というのは、一極集中を防止してバランスのとれた国土経営を図る上で極めて重要なことであります。その意味で、私どもは農林業の活性化を通して中山間地域対策を講じていきたいというふうに考えたわけでございますけれども、今いろんな例を御指摘になりましたけれども、国土保全、定住の促進、農林業の活性化のために考えられる政策につきましては可能な限り幅広く勉強してまいりたいと考えております。
今回提案しております中山間地域の法律に基づきまして、これからいろんな中山間地域対策をやるわけでございます。平成五年度におきましてもある程度の予算は用意したんでございますけれども、これからこの法律をもとにいたしまして、例えば地域ごとの需給見通しをきちんとつくっていく、それから地域ごとの新しい作物の導入の適応試験を具体的にやっていく、さらに営農指導、技術指導を濃密にやる、さらに加工販売体制を強化する、いろんな政策をこれから展開しなくちゃいけません。それには現在出している予算だけでは必ずしも十分でない、さらに平成五年度の予算を拡充強化するように次の予算に向けて努力していきたいと考えております。
確かに、おっしゃるとおり、赤字国債の解消のためにシーリングというものを何年も続けて、そのために各省大変な苦労を続けてきたと思うんです。そういう中にあっても必要なものには少しずつでもという配慮、こういうものがありまして、一昨年の予算折衝のときにも私は大筋この方向というものを少し認めていただいて、去年もわずかながら農水省の予算というものはふえてまいりました。
 しかし、これでいいのかというとまだまだ私は不足しておるということを申し上げております。特に、生産基盤もさることながら、農山村の環境整備ということで随分お話し申し上げて、おかげさまで集落排水等は今度の補正でも大分伸ばしていただいたという、そういう地道な努力を私は続けていかなきゃならぬ、こう思っております。それだけではどうにもならぬので、特に国土庁と自治省にお願いして、そのほかにも閣議でも何回も申し上げました。農林水産省だけでこれだけのことをやり遂げるとなると、各省庁の御理解、御協力なしては、我が省の予算だけでは到底この達成というのは難しいということで自治省も応分のおつき合いをいただいた。これからいろんな手だてを講じて努力をしてまいりたい、こう考えております。
時間がありませんから申し上げますけれども、国会議員は憲法上地位を保障され、歳費を保障され、しかも免責特権、不逮捕特権という、これだけの国民から違った意味での特権を与えられているんです。この国会議員が一般国民以上にもっと身を厳正にせにゃならぬというのは当たり前のことなんです。プライバシーの問題だとか、あるいは一般税務調査の問題であるとか、国民よりもこれだけの特権を持っていながら、さらにぬくぬくと金もうけに走るなんて許しがたいことだという意味において、総理、これから半年間ぐらい、一年かかってもいいから国会議員の全資産を調査する特別な査察をやる、特別調査をやる、こういうことを私は提案したいんですが、どうですか。
 そうでなければ国民は納得しない。もう時間がないけれども、大体あなた歳費一千数百万もらっただけでこんな家が建つか。私なんかそれで食っていくだけで精いっぱいだ。それなのに、何であんなに土地が買えて家が買えるんですか。その銭はどこから出てくるのかということについて、全国会議員を半年でも一年でもかかって、ほかの国民のちゃちな脱税はもういいから、国会議員を全部それをやったらどうか。私はそれを提案したい。御意見を伺いたい。