いまお話しの同和地区の農業に対する経営規模の拡大のための国有林野の貸し付け等の問題でございますが、農林業同和対策事業により実施される農用地の造成あるいは近代化施設の用地に供する場合には、国有林野の活用に関する法律に基づきまして国有林野の活用ができることになっておるわけでございます。これまでも要望に応じて適切に対処していっておるところでございます。
 なお、国有林野の活用は、地元産業の振興、地元住民の福祉の向上等に資するため適正に行ってきたところでございますが、今後とも国有林野の活用に関する法律の規定に即しまして、国有林野事業との調整を図りながら、一層適正かつ円滑に活用が図られるように行ってまいる所存でございます。
先生おっしゃるとおりで、一番はいわば安定した常用労働というのを労働省としては考えますけれども、当然その就業の形態の中には、パートでむしろうまく立つというような場合ももちろんございますし、そういう点では先生おっしゃるとおりでございます。そういう点では、私どもも十分そういう状況を踏まえて考えてまいりたいと思います。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、北海道における集中豪雨被害に関する件につきまして、政府から報告を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
 また、八月八日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
 また、昨十八日、茜ケ久保重光君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任をされました。
 また、本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
臨調の第一次答申にも盛られている面でもあり、人事院がその線に沿って一生懸命勉強していただいていることは大いに評価をいたします。さらに大いに勉強していただいて、できるだけ早期に結論を出していただきたいと念願しておる次第であります。
行管長官にお伺いをいたしますが、制度的な検討は、これは制度上人事院でなされるものと思います。しかし、これを執行していくのは政府でございますが、行管庁長官として、ただいまの人事院総裁の見解に対する受けとめる側としての御見解なり決意をお伺いいたしたいと思います。
人事院がいまのような意気込みでりっぱな成績主義制度を立案し勧告しましても、執行者たる政府の対応がなければその実を上げることはできないと、こう思うのでございます。で、成績主義というものは今日までも唱えられてきた問題でございます。初めてぽんと出てきた問題ではない。しかし、それが十分に機能していなかったというところに問題があると思うんですね。
 そこで、人事院総裁として、これが機能しなかった原因は一体どこにあるとお考えなのか、また政府に対して何を求められるのか、率直にお答えいただきたい。
そのような両長官の見解に立たれますならば、私は、質問の過程で指摘いたしましたように、人事院勧告というものは財政事情のいかんにかかわらずこれを完全実施し、かつ総人件費の適正な抑制というものに向かって行革を実現することこそ立法府及び行政府に課せられた最大の任務である、これを決して履き違えてはならぬという点をこの際強調いたしておきたい、こう思います。
 そこで、人事院総裁にお伺いいたしますが、私は定年法の審議に際しまして総裁に質問をいたしました。その際総裁は、現行給与制度には多くの問題点があるということを認められまして、中長期的な課題として行政環境の変化、行政効率化の要請を踏まえつつ、給与制度を初め採用、昇進等の任用制度、研修制度その他人事行政諸制度全般について抜本的な検討を行い、昭和五十八年までにその結論を得たいと、こう答弁をされたわけでございます。それは間違いございませんね。
前段はいいんですけれども、絶えずその「しかし」がつくんですね。
 そこで、一つ立場を変えてお聞きしましょう。私は、三権分立という現制度のもとで立法府は司法、特に最高裁大法廷の意思、判断を侵し得るか否か、どうですか。
給与担当大臣としての立場を先生からいまお尋ねございました。そういうものが基本としてこの十年間あるわけでございますから、私はその労使のいわゆる安定した信頼感というものを維持してまいりたい、維持しなければならない、それがやっぱり日本のために非常に有益であると思います。しかし、やはり国民のためにいわゆる行政があるわけでございますから、国民が納得するような結論を出さなければならないという考え方も国務大臣としては持っておるわけでございます。
朝田参考人ね、去年の運輸委員会で当時いらっしゃった専務、常務に十分話をしてありますから、私は中身はそれなりに伝わっていると思うんであります。で、おたくの方の会社側の反証の具体的問題点などについてもそれなりに把握をしておるつもりであります。しかし、中労委の審問も四月十日で六回も続けられるということでありますから、いま大臣の答弁も受けて何とか打開の道を講ずるようにこの段階で最大の努力をしてもらいたい。必要になればわれわれもいろんな手をかすことにはやぶさかでありませんから、やはりこの日航法の改正に当たって、今後政府のいろんな手当てが薄くなればなるほど、一面では活力があっていいという反面、一面ではやっぱり国策会社としては非常な苦境に立つ場合もあると思うんでありますから、そういう長い展望を考えますと、やはり労使間の問題はむしろきれいさっぱり解消するという方向が望ましいと私は思うんであります。ですから、ここで細々と具体的例は挙げませんから、いまの大臣の決意にこたえる社長の意思表明としてこの際朝田参考人に決意のほどを聞かしてもらいたいと、こう思うんです。