社会的合意の方法で一番いいのは国会の立法、多数決原理によって国民全体の意思になり、反対の者も拘束すると、だから、というふうに述べていますね。消費税も多数でもって全国民を拘束しているんですよ。でも、合意を得られているかどうかはかなり大きな論議があるところですね。多数決でもって少数の意思を拘束することは、これは社会的合意とは言えないんじゃないか。むしろ、そういうことではなくて、本当に今必要なのは、反対の人の意思も拘束するような立法という強制力というんじゃなくて、本当に国民の自発的な合意、そういうものを形成することが必要じゃないかと思うんですが、参考人はいかがですか。
お答え申し上げます。
 その前段の書き方は、社会的合意について、アンケート調査の幾つかの御提案が社会的合意の形成ということにありましたけれども、社会的合意を形成する方法論についてお書きになった方は全くありませんでした。それで、その社会的合意が
実証される一つの素材として総理府のその調査を取り上げたわけでございます。
 総理府の調査で、まあともかく脳死というものを認めるよという人と、その人の意思に任せればいいじゃないかという人が六十何％ということは、社会のともかく六十何％は納得しているんじゃないかという表現になっているんだと思います。だけれども、やはりあくまでその文章は、社会的合意形成論というのが得られにくいものだから、現実的に物を運んでいった方がいいんじゃないかというふうな考えが背景にあるというふうに私は考えております。
体も温かい、呼吸もとまってない、そういうところから臓器をとり出すということについてなかなか国民的なコンセンサスが得られにくいんじゃないかという問題が一つはあると思うんですね。
 それで、日本医師会でお出しになりましたこの最終報告を拝見いたしますと、社会的合意について、「概して時期尚早論者の説く社会的合意論は、国民の大多数の納得が必要だという心情を表しているに過ぎず、何をもって社会的合意とするか、またどうすれば社会的合意の成立が確認されるかについて、具体的な要件や手続を明示していない。」というふうに批判をいたしまして、社会的合意がかなりできているというふうに述べていて、その理由の一つに昭和六十二年六月の総理府の世論調査を挙げているわけですね。
 それで、脳死を死と認めてよいかについて、認めてよいが二三・七、認めないが二四・六、本人の意思や家族の意思に任せるのがよい三六・七、これを合わせて六〇・四％の人が認めているから社会的合意ができているんだと、こういうふうに書いてあるんですけれども、六割ぐらいでいいんですか、社会的合意が成り立っているんでしょうか。
お答えいたします。
 私は四例ぐらい見たことがございます。もちろん皮膚は温かくて心臓は拍動しております。もちろん体の統合機能は失われておりますので、何といいますか、尊厳性を持って生きているという印象は持たないわけでございまして、そういう対象を人間としての尊厳を保ったまま扱うにはどうすべきであるかということを考えさせるような経験がございました。
私は自分自身が脳死の患者に当面したことはございません。たまたま私の弟が脳外科の医者でございますので、弟のところへ訪ねていって脳死の患者を見ることはありますけれども、私自身が主治医をしている患者で脳死になった者を見たことはございません。
日本共産党の吉川です。
 参考人の皆様にはきょうは本当にありがとうございます。順次質問をいたします。
 まず、お医者様である村瀬、垂井両参考人にお伺いしますが、脳死の患者の現場に立ち会ったことがおありでしょうか。もしあるんだったらば、心臓死と比べてどういうふうに違うのか、教えていただきたいと思います。
最後に一言つけ加えさしていただきたいことは、臓器とかいろんなものがございますが、角膜にいたしましてもやはりこれも一つのものだと思うのでございますね。こういうテクニックの中に入ってきますと、おまえは別というものでもないと思うんです。
 そうなりますと、特に歯科の分野におきまして、歯牙の移植というものが相当進められてきております。まだ生体の移植という段階まで来ておりませんもので、人工歯根の移植とかそういうところにとどまっておりますが、でき得るならば将来は顎骨の問題にしましても、それぞれの歯牙の移植という問題も兼ねて行われていくのではないかと考えますもので、この調査会等が発足する時代になりましたならば総括的にそういうことも御考慮の中に入るように、各界の諸先生たちにひとつそういうような意向をお持ちになっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
手技の技術的な面については私は日本の医学界についてはかなり信頼を置いているんです。むしろそういう技術をどうするかという問題のもっと前の前の、はっきり言ってもっともっと前のところにいろんな問題があって、それをこういう調査会でやっていただきたい、そういう細かい手技の問題なんかはおのずと日本の医学界で解決してくれるだろうというふうに私は楽観しております。
実は私も同じような考えを持っておりまして、先般国連へ参りましたときも、国連の日本の事務次長がおりますが、その人に対して日本の拠出金の比率と、それから日本人職員の数はどうなっておるかということを確認いたしました。
 現在の拠出金は一一・三八％の比率であります。それでこの比率からいきまして、私ども日本国として望ましい数は、職員の方でございますけれども、百七十一人ぐらいではないか。しかし実在は九十人でございます。いろいろと理由があるということもわかりました。それはいわゆる組織としていろんな事務をやっていく場合に、各国の人たちが働いている、そういうことで二カ国語ぐらいを自由に使うような人でなければなかなか国連職員の幹部にはなれない、そういう問題。あるいはまた、いろんな会議の議事録をすぐに二カ国語ぐらいでつくり上げるという能力を持った人が極めて少ない。それから国連職員をやめた後のポストというものが一体どうなるのか。ここいら、いろいろと問題点があることも私確認をいたしておりますので、そういう意味で人的な問題を解決するために、職員にふさわしい教育をつけた日本人をこれからつくり上げていかなければならない、このように考えております。
 国連へ参りましても、やはりその問題が私の頭の中に非常に大きく刺さった問題でございました。
 以上でございます。