今、先生御指摘のような参議院軽視というようなつもりは毛頭ございません。
 全体の経過を先ほどお話しさせていただきましたけれども、まず政策本位、そして政権を争う選挙のシステムということを考えようではないか、こうしたことにつきまして、衆議院で、衆議院の制度についての与野党の議論を踏まえて、まずは衆議院でということになったわけであります。
 決して参議院軽視ということではなく、先ほど総理がお答えのとおり、参議院についてはまだ与野党の皆様の御議論、これまでも随分さまざまな形で行われてまいりましたけれども、そういう中からよりよい二院制を目指しての改革というものを行うべきであろう、こう考えております。
衆議院の段階の大臣の御答弁でもよく承っております。いろいろおっしゃっておられました。なるほど我々少し制度を知っている者には理解できますけれども、一般の有権者は全くそんなことはわからないと思うんです。だから、全く衆議院の制度が、新しく出されたけれども、それが参議院の現行制度と同じだというふうに思っておられる方が非常に多いんじゃないかと思うんです。それじゃまずい。
 結果的に眺めてみて、衆議院に現行参議院の比例代表制度と同じようなものが出てきたために、いかにも我々から見れば、衆議院の選挙制度をこうするから参議院の選挙制度は変えたらどうですかというふうに、ひがんでいるかもしれませんけれども、受け取りますよ。そういうことでいいんですか。それじゃ四十二条の意義というものは全く吹っ飛んでしまう。参議院なんかどうでもいいや、この点は恐らく与党の人力も同じにお考えになっているんじゃないかと思うんです。参議院軽視論です。参議院を小ばかにしている。そういうふうに私ども受け取っておる。
 だから、一体どういうふうにこの点を一般の有権者の方々に説明するのか。どうするつもりなんですか。
確かに、今回、衆議院の選挙制度の改革に当たりまして、比例代表の部分を取り入れたという意味におきましては御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、しかしそれぞれの選挙の形をごらんになっていただきますと、やっぱり参議院は、国民の代表であるそれぞれの機関、一方が他方を補う、一方では集約し切れない国民の意見を集約しよう、こういう観点から任期の問題は六年、半数改選ということでもございますし、その意味におきましては安定した国民の意見というものをそこで議論するというような資格を持っていると思います。
 今回の制度におきましても、そうしたこれまではっきりしている両選挙制度の差に加えまして、全体の比例代表につきましても、五十対二百二十六から始まりまして重複立候補の問題等々、かなり違った部分を持っているわけでございまして、しかしこれ以上にということはこれからの議論だと思いますけれども、先生が御指摘された全く同じということではない、こういうように考えております。
今のような考え方でぜひ今後を過ごしていただきたいと思います。高い席からそのことをお願い申し上げておきたいと思います。これ以上その問題について御答弁をいただくというつもりはございません。どうぞよろしく。
 そこで、二院制ということを前提に、衆参両院の間に差はないという前提に立った場合に、両院の選挙制度というものはやっぱり同じではまずいんじゃないか。それぞれの院の独自性を発揮するために特色を持ったバランスのとれたもので選挙制度は両院の間にあってほしい、そういうふうに私は思いますけれども、総理、どうお考えになりますか。
各党各会派の御論議というものを踏まえて、今までの審議会などの御論議というものも踏まえながら政府提案として出させていただいたのがこの法案でございます。その段階で各党各会派の御論議を承ってこういう状況になってきたということについて、今日それが柔軟になっているのではないか、何か多少ニュアンスが変わっているのではないかというお話でございますが、その点については私は基本的に変わっていないというふうに申し上げてよいと思います。
 参議院の選挙制度のあり方につきましても、ぜひ各党各会派の御論議というものを深めていただいて一刻も早く参議院のあり方についてもいい成案が得られるならばと、このように思っております。
今まで私は総理の御答弁を衆議院の段階においてもいろいろ聞いておりましたけれども、各党会派の意見を十分しんしゃくしながら考えてまいりたいという答弁は今初めて承りました。なぜ最初からそういうふうにおっしゃっていただけなかったんですか。
 細川総理は、何か、基本的な腹構えを持っておる、しかしおれの意見だけを押し通すということはどうだろうか議会政治としてまずいと。だから、各党各会派の意見を十分それぞれにおまとめをいただいて、それを参考にしながらおれの考え方をまとめていきたいということをおっしゃっていただければ、私は何もこんなことを申し上げる必要はないと思うんです。
 答弁が大分変わってまいりましたね、衆議院の段階とは。どうですか。
これもおっしゃることもよくわかるんですが、何と申しましても重要な制度のあり方の根幹にかかわる問題でございますから、各党各会派におかれてもそれぞれに論議を深めていただくということが何よりもやはり大事だというふうに思いますし、そうした御論議を踏まえて政府としても対応させていただくということではないかというふうに私は考えております。
今、土地の譲渡所得が大変落ちたとおっしゃいますけれども、十二月の時点で減額補正を行っているわけで、十一月までの土地の取引を見てみればそれは明らかなことです。十二月の最終に駆け込み譲渡があったにしても、それは大したウエートを占めないものではないかなと私は判断します。十一月、十二月初旬の時点でどれだけの土地取引があったかということを把握すれば、これだけの差額というものは十二月の時点でもう既につかめたのではないかと思います。
 そして、三月の個人申告がこれだけ落ち込んだということは、次に九三年度の七月－十一月の予定納税額がそれだけまたマイナスになるわけですから、今年度は大変な減収になってくるのではないかと私は心配いたします。減ることはこれは政府の責任でないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりそこに経済指導の間違いがあって結果がそうなるわけなんです。
 それでは、この税収不足をどのような歳入で賄われるのかということもこの新聞に書いてございますが、「一兆円以上は埋め切れず、歳入欠陥となる可能性が強い。この場合、国債整理基金から必要額を決算調整資金として繰り入れ、穴埋めする」ということですけれども、九三年度末で国債整理基金からどれほどの要するに資金を融通されるつもりでございましょうか。