私は、今回専売公社が民営化していくものですから、それと同時に一方ではいろいろな輸入たばこ、たばこ類似品も出てくるのではないかという気がしたものですからその辺をお尋ねしたわけでございます。すべて類似品はたばこということで、これからもたばこ消費税がかかるということで理解をしてまいりますのでお願いしたいと思います。
 今回、今までと違い従価税と従量税に分けられたわけですが、簡単に言いまして従価税と従量税というのはどう違うのですか、その違いを教えてください。
そうしますと、民営になってそれこそ税逃れのたばこができても困りますので確認しておきますけれども、火をつけて吸おうが吸うまいが、類似品はすべてたばことしてたばこ消費税がかかるというふうに理解してよろしいですね。かみたばこもありますから火をつけるつけないは別として。そういうふうに理解していいですね。
先ほど専売公社からもお答えがございましたが、今回の法律では、喫煙用途に供するたばこ類似品については、地方税法の上でも、製造たばこ代用品として本来のたばこと全く同じように地方たばこ消費税を課するということになっておるわけでございます。これは国税の場合も同様でございます。
 問題は、製造たばこ代用品あるいはたばこ類似品というのは何かということでございます。これは先ほど専売公社の方からお答えがございましたが、たばこ事業法上の代用品というのは「製造たばこ以外のものであって、喫煙用に供されるもの」、アヘンとか大麻とかいうものは除くということになっております。したがいまして、喫煙用の代用品というのは、葉たばこ以外のものを原料として喫煙用のたばこと同様の形態に製造され、消費をされるものをいう、こういうことになっておるわけでございます。国際市場でも、そういったたばこ以外のものを原料としたたばこ代用品が現実にあるようでございます。
次の質問ができなくなるから余りこんなことで論議はしたくないのでありますが、一言言いますと「代用品」と書いてありますけれども、代用品だから全然たばこが入っていなくてもたばことみなすというふうに理解していたのですけれども、アヘンとかほかの法律に係るものは別ですよ、だけれども、実際これを読んでいきますと、入っていなければたばこじゃないのではないかという気がするわけですね。例えば特殊な紙を巻いてそして火をつけて吸うようにして売ってしまう、これはたばこじゃないという気がするのです、この法律を読んでも。その辺はどうなんですか、この法律からいって——その辺は答えなくていいです。時間がないから次へ進みます。
 そうしますと、民営になりましてたばこに適合しないたばこをどんどんつくっていったら、従価税とか従量税とかいろいろ聞きたいのですけれども、それ以前にたばこ税が入らなくなるのではないかという心配をするのです。その辺いかがですか。
全く入っていなかった場合どうかということでございますが、製造たばこの代用品というのが第六章雑則にございます。三十八条で、製造たばこの代用品といたしましては「これを製造たばことみなしてこの法律の規定を適用する。」と書いてございますとおり、たばこ事業法における製造たばこについては代用品も含まれるというのが雑則にございます。
お答え申し上げます。
 新しいたばこ事業法の第二条に定義がございますものですから、それをちょっと御説明しようと思います。
 もう御存じかもわかりませんが、この法律において「たばこ」と申しますのは、たばこそのものは「タバコ属の植物をいう」というふうに定義がございます。それで「製造たばこ」と申しますのは、このタバコ属の植物からとれます葉たばこを原料といたしまして、全部もしくは一部を使って喫煙用あるいはかみたばこ、かぎたばこ、そういったものをつくったものが「製造たばこ」というふうに定義をされております。
たばこについてちょっと教えてもらいたいわけです。たばこというのは、要するにたばこの葉が少しでも入っていてつくるものをたばこというのか、そうでなくて、たばこの葉が一つも入ってないけれども、ほかのものでも切って吸えばたばこなのか、その辺どうなんですか。
宮内庁の人は来ていますか。
 外務大臣はたびたび天皇のお言葉のことで今もおっしゃったとおりです、あれ以上のものは何にもなかったんですから、さらに外務省当局では、いろんな参考資料だけは提出いたします。後はそういう問題につきましては外務省がタッチするところじゃないと。ただ宮内庁としましては、当然のこととして来るべきものはあと一カ月半ぐらい後には来るわけでありまして、元首として天皇陛下との接見は当然あるわけでありまして、そのときのお言葉は当然あるわけでありまして、別に心労ということでもないでしょうけれども、当然考慮の中にはなければならない問題であろうと、こう思うんですが、先ほどから、あるいは前回も前々回も、これはもう三回ぐらい天皇のお言葉と、こういうことを前提にしての質疑があったと私記憶しておりますが、資料だけは提出する、外務省が直接タッチするところでもないと。ただ内閣としてはこれはカバーしなきゃならない問題であると。その当事者として宮内庁は当然その責任者であると、こういうことだと思いますが、韓国の場合には、これは私が言うまでもなくアメリカと全く違う、中国とはこれまた違う面がありまして、長い間の支配してきたところでありますし、現に韓国、朝鮮人が六十数万我が国にまだいるわけであります。その問題もいろいろこじれていて、先方の要望どおり日本の政府もできない、こういう問題も多々残っております。
 そういう中での来日であり、天皇との接見であり、天皇のお言葉である、こういうことについてはこれはフォード大統領が来たときはどうだったとか、あるいはテン・シアオピンさんが来たときはこうだったとか、そういうものとは違った条件のもとでのやっぱりお言葉、接見――接見自体これは変わりありませんけれども、要素があるんじゃないかと。これは常識中の常識だと思うのですけれども、まずこの点はいかがでしょうか。