十二条の一項で定めておりますのは、一般的に申し上げまして、「需品又は行われるべき工事のため、」について米軍が制限を受けないで契約することができるという契約自由の点が決められているわけでございます。後段で、その「需品」あるいは工事というものは両政府当局間で合意されたときは日本政府を通じて調達することができると。したがって、直接自由に契約してもいいし、日本政府が間接的に契約をしてもいいと、こういう定めがございます。そこに書いてあります「需品」というものはこれは非常に広い概念でございまして、そこに含まれるものは、武器、いわゆる武器というものも当然含まれるということは十分に考えられるわけでございます。その結果と申しますか、そこで在日米軍が調達した品目、それについて今度は在日米軍が輸出する場合、これは実は軍隊の特性として、その駐留している国の法律の適用をそのまま受けないで輸出することができるというのが一般的な考え方でございまして、その考え方を貫いて、国内法としても為替管理法から外してあるというのが現状でございます。
私どもには武器輸出三原則もある。非核三原則もある、こういう政治的な国民の意思、国会で決議をとったところの意思、そういうものよりは条約は優先させるんだというようなお答えがきのうあったようですけれども、これこそ全く政治判断にかかっているわけで、条約そのものはさっきおっしゃいましたように義務規定でもない、あるいはＭＤＡ協定も義務規定ではない、これを提供するか否かは、政府がいま統一見解をつくろうとして協議中であるというふうに聞いておりますけれども、外務、通産、防衛ですか、三省でそういう考え方をいま協議していられる際に、このような考え方がアドバルーンのようにして出てくるということ、そのこと自体非常に重大なことだと思っております。日本という特別の平和憲法を持っている国、そして非核三原則や武器輸出三原則を持っている国が、法的な解釈をつけることによって、それは可能なんだというふうにこじつけていかれるということに対しては、非常に私は危険な状況があると心配いたしております。
 で、九月八日に私がこの委員会で軍事技術供与の問題について質問をいたしましたが、そのときにいまの松田審議官ですね、在日米軍が地位協定第十二条に基づいて調達する場合には武器輸出三原則の適用外になっているというふうに言われたと思いますが、私はこれは大変な問題だというふうに申し上げておいたわけですね。だから武器輸出三原則という政治的な理念に対して、法律の方は優先していくんだというお考えだと思いますが、その地位協定十二条というそれをよく見ますと、資料をいただいて見たのですけれども、どこにも武器という文言はないんですね。そうではないでしょうか。
いま申し上げましたように、昨日出ました文章は政府の見解ではございません。かつまた各省の間で研究をする、外務省の最終的見解でもございません。一つの考え方として研究している過程と、こういう文章でございます。
 なおまた、これの結論については非常に重要な問題がありますので、いまおっしゃいましたような三条、それから日米の特殊関係、こういうものをどう判断していくか、こういう非常にむずかしい問題がありますから、十分検討していくつもりでおります。
私は、その安保条約三条を一人歩きさせて、そして日本は何でも協力できるんだというふうに持っていくようなことがあっては非常に大変だと思うからこういうことを申し上げているんであって、ＭＤＡ協定の中でも、これも一条の一項で「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、」「細目取極に従って、使用に供するものとする。」という規定がありますが、園田外務大臣も何度も、これは義務規定じゃないと、そう言っていらっしゃいますね。一方の政府が他方に対してこれを提供しようというふうに決めた場合にはできる、こういうことでしょう。これも義務規定じゃないと思いますが、いかがですか。
昨日も衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたとおりに、この問題につきましては、政府全体としましての見解というものは定まっておりませんので、こういうものを根拠にこうであるとかああであるとかということは、いまの段階では申し上げられないということでございます。
御指摘のように、登校拒否ないしは中退というものが大きな課題であることはもちろん言うまでもございませんけれども、ただ、あえて申しますと、全体の中学生に対します登校拒否児の数は〇・六％でございます。また高校中退の場合も、全体の高校生に対しますと二・五％という数字でございますので、その比率は、これは高くない低いという問題ではないかもしれませんが、その子供たちにとりましてはその時期教育を受けるというのはかけがえのない問題でございますから、それは少ないからどうということはないと思いますけれども、ただ全体の数字から見るとそういう率である。したがいまして、学校教育全体が子供たちにとって楽しくないところとか、なじめないところ、そういう状況にはなっていないとまず私は思うわけでございます。
 しかしながら、繰り返しになりますが、登校拒否の、学校になじめなくて学校に行きたくても行けない子供たち、ないしはせっかく高等学校に入ったのに学校の授業になじめない、ないしは進路の選択が間違っていたということで進路変更をする子供たち、その子供たちに対してどう対応していくかということは大変重要な課題であるというふうに考えております。
 したがいまして、私どもは、登校拒否の子供たちにつきましては先ほど申し上げましたような種々の理由がございますから、その理由、原因に対応した教育を、ないしは指導をしていかなければならない。高等学校中退の子供たちに対しましても、これもさまざまな理由がございます。したがいまして、その子供たちに対応した適切な措置をしていかなければならない。高等学校の場合でいいますと、例えば中学校の進路指導のあり方から問題になるわけでございますので、中学の進路指導を充実しなければいけないし、また、高等学校に入りましてもそのカリキュラムがどこに行っても同じようなカリキュラム、子供たちは能力的にも適性からいいましても、興味、関心からいいましても実にさまざまな子供が入っているのにもかかわらず、カリキュラムが大学準備教育を意識した画一的なものになっていないかどうか、そういう高校教育の子供たちの実態に対応した多様性、弾力性というものも求められましょう。それから、その子供たちに対します生徒指導の問題もあろうと思います。こうしたさまざまな問題がございますので、それぞれに適切な対応をしていきたい、このように考えているのであります。