時間ですが、金沢先生に一つだけ御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
 先ほどから、この法案早く成立をという強い御要望がございました。他党のことも恐縮でありますが、私ども自身もたびたびこの委員会で、アセスメント法案を出せということで強く要求をしてきたわけでございます。出た段階で三年間ストップをしておるというのは、私どもも大変心苦しいわけであります。それは他党の皆さん方にとりましては、少し骨抜きじゃないか、特に電力、発電所を抜いてあるのはけしからぬじゃないか、こういうお考えであります。私自身も、発電所を抜いたことによって、いまの法案体系そのものが少しおかしなものになっておると考えておりますし、逆に、発電所を国の方から抜いたことによって、地方の条例に、先ほどの水田先生のお話のように、全部目玉として載って、そして、それが横出し禁止ということではありませんから、ばらばらにやれる。電力に対する、エネルギーに対する環境の行政というものがばらばらにやられるということを実は非常に心配をいたしまして、おかしな法案だということで、今日までいろいろな折衝の中で、遅々として審議が進まなかったわけでございます。いま自民党さん、何か急に審議を促進なんということを言われておるようですが、私どもはいまだに迷いがあるわけでございます。そういったことに対して、率直に、どんなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
磯辺先生にお尋ねをいたします。
 大変参考になる御意見をありがとうございました。青山先生のお話にもあったと思うのですが、本当は代替案を持ってというのが一番いいのでありましょうが、日本の場合には、残念なことに、何かをやるというと、まず土地が安いかとか、どうだというのが先にずっと決まっていって、最後に環境、こういうことになる。環境にまずいことがあったら、これはこう変えたらいいのじゃないか、そういう形でのアセスしかできないというのが実情なんですね。それでもやっていかなければならないと私どもは考えておりますが、土地の狭い日本で何か事業をやる場合に、先生方のおっしゃるような代替案、二案をつくるということに関しての、実際うまくできるような考え、あるいはそれにかわってこういうやり方があるじゃないかというようなお考え、そういうものを何かお持ちでしたらお聞かせをいただきます。
第一番目の、地方自治体の実情に即した運用ということでございますが、アセスメントの調査あるいは予測、評価を行うに当たりまして、その項目や評価の基準などで地域の特性が十分に配慮される、そういう運用が必要ではないかと私どもは考えている次第でございます。
 具体的に申しますと、東京都の場合には、条例におきまして審議会を設置しております。したがいまして、知事の意見書を作成するためには、その審議会で審議をしていただきまして、そして、その審議会の答申を得て知事の意見書を作成するという手続をしておりますが、そういう場合、意見書を作成するための期間を十分にとるというようなことは、非常に必要なことであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういった実情に即した運用というものは、この法案が成立をいたしました暁におきましても、ぜひひとつその運用の中で考えていただく必要があるのだろうというふうに考えております。
 それから、第二番目の問題でございますが、条例と法案との整合の問題かと存じます。
 この問題につきましては、現在までの審議経過をいろいろお伺いしておりますと、また私どもが考えてみますと、法案の成立に伴って、条例につきましては所要の改正をする必要が起こるのではないかというふうに考えております。しかし、その内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、施行令、施行規則等が定められる過程におきまして、自治体といたしましては、環境庁とも十分よく話し合いを行いまして、自治体の条例の趣旨を損なうことなく、法案と整合が図れるように、私ども、今後いろいろ努力をする必要があろう、また努力をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 東京都の野村副知事さん、同じくお話の中で、実情運用ということでたびたびお訴えをなさったわけでありますが、具体的にはどういうことなのか、これが一点であります。
 それから、もうすでに条例をつくられておやりになっておるわけであります。先ほどの社会党の先生と同じことになりますが、この法案がもし通ったとき、上乗せの問題についてどういう発想でおやりになるか。たとえば一番肝心な電力、発電所の問題が出てこようかと思うのです。それらについてお考えがありましたら、お聞かせください。
先ほど南西航空が県民の強い支持を得ておるということを申し上げましたのは、実例といたしまして、実は年度はちょっと失念いたしましたが、実は日本の航空運賃というのは、昭和五十五年に運賃改定を行いますまで約五年間は運賃改定しないで、ジェット化、大型化による生産性の向上で諸経費の高騰を吸収しておったわけでございますが、南西航空は実はその時点で非常にこのままでは経営が立ち行かぬということで、南西航空だけ運賃の値上げをしたということがございます。その際、先ほど申しましたように、県民の方が、とにかく自分たちの県の交通手段である南西航空を守ろうということで、その運賃改定が非常に円滑に進められました。その後南西航空はりっぱに立ち直り、かつ那覇と石垣、那覇と宮古の間では小型のジェット機を飛ばすところまで成長したわけでございまして、現在７３７を飛ばしておりますが、これも非常に会社の経営に寄与しておるわけでございます。
 したがって、奄美大島との間では若干そこに就航路線の質なりあるいは使用機材なりの面で相違があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域住民の非常に強い支持がそこに働いておるということは事実でございますし、また、長崎航空がうまくいっておると申しますのは、これは先ほど申しましたように小型の航空機を使っておりまして、経費が大型の航空機に比べて少ないということのほかに、これまた住民の方々の御了解がなきゃできないわけですが、通常の定期航空の運賃率に比べますとかなり高い運賃率を設定いたしました。そのために経営が一応軌道に乗っておると、こういうことでございます。したがって、今後の離島における航空路の経営の一つの参考になるんではないだろうかというふうに考えて、私ども今後の奄美地区の離島航空路の経営問題について、先ほど申しましたように地元の方々といまお話をしておるという段階でございます。