じゃ、最後にこの件運輸大臣にお伺いをするわけでございますが、日米ソの協議の中で新航空安全協定が締結される可能性、これは大韓機事故という大変な事故等を踏まえて必ず私は結ばれなくてはいけない、このように思うわけでございますけれども、その点の見通しというものはいかがでございますか。
先生御指摘のとおりでございまして、大韓航空機事件におきまして二百六十九名のとうとい人命が奪われたわけでございます。こういう悲劇の再発は二度と起こらないように防止しなければならない、そのために努めることは我々含めましてすべての義務であろう、関心事であろう、こういうふうに強く認識しておる次第でございます。
 今行われていますこの日米ソの協議が、北太平洋の航空路におきます安全性を高めることとなるよう切に希望しておりまして、我が国としてはできる限りの努力をしてまいりたい、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。
私が心配をいたしておりますのは、空の危機管理ということで米ソ首脳会談の、このニューヨーク・タイムズの報道による限りでは、協議の内容というものが、一つは、ソ連の国営航空アエロフロート機の米国乗り入れと米民間機のモスクワ乗り入れ、二番目には、文化科学協定、三番目は、ニューョークとキエフに総領事館の設置など、両国の実務的な懸案事項というものが即時合意に達する見通しだと、こうなっているわけです。
 私が今、小島先生の同期の会長にも陳情を受け、そうして遺族の代表として大韓機事件の徹底究明をと、こういうふうに本当に血を振り絞る訴えをされている川名会長。私は、この危機管理というものが、大韓航空機の轍を踏んだらいけない、こういうことが明らかになっている以上は、我が国としては、この会議が例え秘密協議であろうと何であろうとも、二度と民間機のこういう悲しい事故というものを一切起こしてはならない、人命を大事にする、そういう考え方を基本的にまずきちっと外務省はしておらなければ、運輸省ももちろんだと思うんですけれども、人間の命が地球よりも重いという言い古されている言葉でございますけれども、二度とこういうことを起こしてはならない。
 そういう意味で、我が国としてはソ連やアメリカのこの強大二国に対してやはり強くその基本姿勢というものを持っていかなければいけないと思
います。それは極秘会談であろうとなかろうと、世界に向かって日本の外務省や運輸省が胸を張って姿勢はきちっとしていかなければならない。そういう姿勢はソ連やアメリカに十分伝えてあるのかどうか、そして初めから終わりまでそういう基本的な理念というものは徹底的に訴えていくのか、そういう点を、本来であれば外務大臣に私伺いたいところでございますけれども、そういうわけにはきょうはいきませんので、外務省に、まあ外務大臣にかわってまずそういう面はどうなっているのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりました日米ソ三カ国の北太平洋におきます民間航空機の飛行の安全に関する協議でございますが、これは先週モスクワにおいて行われました。この協議は、二月の末から三月の初めにかけましてワシントンで行われました三国間の第一回目の協議に引き続くものでございます。この協議の内容につきましては、現在交渉中の段階にもございまして、三カ国間の約束によりまして明らかにしないということになっておりますので、言及することはこの場では差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも三カ国の間でこの協議を継続するということに合意しております。次回会議の時期、場所等につきましては今後外交ルートで詰めていくということになっております。
ただいま保安庁の次長から御答弁申し上げましたけれども、この種の事故につきましては非常に私どももかねがね心配をいたしておりまして、その心配した事故が起きたということでございますが、今次長が申し上げましたように、今後とも十分配慮してまいりたいと思っております。
三点にわたりましてお尋ねがございましたので、それぞれにつきましてお答え申し上げます。
 まず、沖縄のバスの統廃合の問題でございますが、
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
これにつきましては、七月三十日に労使間におきまして、三百五十名の要員の合理化、それから実乗務時間の変更といったような項目を内容といたします五項目の基本的事項につきまして合意が見られたというふうに承知しておるところでございます。私どもといたしましては、直接のこの問題の当事者でございます労使がこういった合意に係る基本的事項をもとに十一月三十日を目途といたしました新会社の発足に向けて最大限の努力をするということを前提にしまして、沖縄開発庁、労働省、沖縄県等と密接な連携を図りながら可能な限りの支援、協力を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから岡山県の浅口タクシーの件でございますが、これにつきましては、中国運輸局におきまして先般事業者から事情聴取を行いますとともに、立入調査も行ったところでございまして、現在その内容を整理いたしておる段階でございますので、その結果を待ちまして、今後労働省当局とも緊密な連絡をとりまして適切な対応を回らせるようにいたしたいというふうに思っております。
 最後に、行革審の規制緩和に関する答申が先般七月の二十二日に出たわけでございますが、この答申に盛り込まれました運輸関係の規制緩和の内容は極めて広範多岐にわたっております。ただ、私ども運輸省といたしましては、先生も御承知のように、新組織の発足以来、新しい組織のもとで自主的に運輸事業に関する規制のあり方について見直しを進めてまいってきておるところでございまして、行革審でこのたびお取り上げになった事項も、その大方はこれまで私どもが検討してきた見直しの方向にも合致する内容のものだということもございますし、私どもといたしましては、答申の内容を真摯に受けとめまして、これを円滑に実施に移すべく精いっぱいの努力を今後とも積み重ねてまいりたいというふうに思っておりますが、それに当たりましては、ただいま先生の御指摘のことも十分念頭に置いて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。