私の質問に大分認識を欠いておる方も、あっちの方でやじで言っておりましたが、言っておきますが、私は退職金を幾らもらったって構いませんということを言っているわけです。構いません、幾ら出してもいいんです。ただ、社会の常識を超えるものについては、退職金の一時控除の特例から外して、一般給与所得並みに扱うべきである、こういうことを言っているんです。その点は二億もらおうが三億もらおうが、それは自由です、それぞれの会社なりそれぞれのところで決めるのは。その住民が決めたりその会社の役員会で決めたりすることですから、われわれが介入できない面がある。ただ税法から見れば、それが一般常識を超えた分はその恩恵税率でなくて、いわゆる一般総合所得課税という体制にするのが、いわゆる退職金に該当しない分野に属するのではないか、こういう解釈論を言っているのであって、その辺は誤解がないようにしていただきたいと思います。
 それから、ちょっときょうは生保を呼んでなかったんですが、総理府を呼んでおりますので、総理府の方にお答えをいただき、いまの問題は続いて政務次官後で一緒にお答えいただきたいのですが、いままでの話をやっていまして、総理府の方では、法案審議に入るつもりは毛頭ないのですが、退職金というもののイメージといいますか、考え方というものは大体わかってきただろうと思うのです。だからいま取り下げろなんという意味のことを言おうとも思っておりません。ここで言ったから取り下げるなんということはあなたが答えられるものでもないだろうと思うのですが、しかしいま出している状況から見ると、退職金というものはそういう性格のものなんだということをおぼろげながら御理解いただいたと思うのです。時間があればもう少し退職金の性質を詰めていきたいのですが、一言だけ、退職金とは何ぞやということだけであなたのお答えをまずいただいて、政務次官の答弁をいただいて、私の時間がなくなりましたので、あなたが考えておる退職金とは何であるか、それをひとつお答えいただきたい。
退職金が現在平均して高いか低いか、それが老後の生活及び持ち家の建築費を賄うに十分か、こういうお尋ねだと思います。これはもう大変お答えのむずかしい問題でございますけれども、給与の俸給表のカーブについて冒頭にお示しがございましたけれども、俸給表の高さと申しますか、角度というものと退職金の額というものとこれは関連していると思うわけでございます。支給倍率ということで、私も深く調べたわけではございませんのでうろ覚えで恐縮でございますが、支給の倍率ということからしますと、それはかつてといまと余り変わっていないんだろうと思います。ただ、そこにありますのは、俸給表の立ち方の問題が一つと、より大きくは退職金の使途という調査でいきますと、これは重複回答で、ございますから一〇〇を超えますが、退職後の生活費に充てるという人が圧倒的に多くて、三分の二でございます。それから持ち家の建築費に充てる人が四割でございます。足すと一〇〇を超えてしまいますけれども、そういうようなことで、持ち家の建築費に充えると言った人が、要するに土地が上がったために十分な家が出てこない、ウサギ小屋にも達しない、こういうこと、それをどういうふうに考えるかなんでございますけれども、これは根本的にはやはり地価対策ないし土地の供給の問題で、退職金だけで受けとめていくというのは大変むずかしい問題があると思いますが、お答えしておりますように、三十年、三十五年と勤続をいたしました場合に、千人以上の雇用規模の事業所で、大体高卒、大卒というところだけが若干の課税を受ける。それ以外の人々については大体現在の退職金は非課税でございます。そういう形の中で、税制でこれに対応すると言っても非常に無理がありますので、むしろ年金とのバランスということを考えながら、頭に置きながら、なおかつその退職所得控除のあり方というものについて常時検討を怠らないということで対応いたしたいというのが私の考えでございます。
これは率直に言うと、左陪席の若い判事補ですね。なったばかりの判事補、あれは五年たたないと単独の裁判できないわけでしたっけね。だから、それまでの三年間ぐらいというのは、三年三年で三つぐらい回るのでしょう。最初の三年間というのは、判事補の仕事がないわけです、率直な話。遊んでいるわけじゃないけれども、仕事がないし、合議の陪席といったって、そう地方では簡裁から回ってくるだけだから合議はないですね。仕事がないのでどういうふうな仕事をやらしたらいいかというので、若い判事補、なったばかりの判事補にこういういわゆる雑件でしょう、これは何事件と言うんだったかな、何かの事件をやるというふうにさせておるわけですね。
 だから、判事補が悩んでおるのは、こういうことじゃなくて、むしろむずかしい仮処分でしょう。いわゆる差止訴訟というのはどういう意味の差止訴訟と言っているのか。労働委員会のあれで言っているのかな、これはよく知りませんが。このごろ断行の仮処分が非常に多いわけです。それを若い判事補の人にやらせるから、とても判事補の人には重荷で、あっち行って本をひっくり返し、こっち行って本をひっくり返し、大変ですよ。だから、これはなかなかむずかしいので、こういうのを、むしろ断行のような仮処分を若い判事補にやらせて、後で異議が出て、それでひっくり返っちゃったらもう大変な騒ぎになりますよ。大抵仮処分のときには弁護士が自分に都合のいいような資料しか出しませんからね。弁護士は仮処分、仮差し押さえで勝つことが一つの腕だということで、ルールに反するか倫理に反するかは別として、相当危なっかしい仮処分やなんかありますからね。だから、こういうときはよく審尋するとかあるいは審尋していったら間に合わなくなっちゃうと言われるから、若い判事補はまいっちゃうわけですよ。精神的にもまいっちゃうわけです。しかも、未知の分野だということで、それを若い判事補の人にやらせるというのは非常にむずかしいので、勉強にはいいかもわかりませんけれども、後の責任を考えると大変なんじゃないですか。
 そこでいまふえておる仮処分、特殊な仮処分、ことに断行の色彩が非常に強い仮処分、これは一体どんなものがあって、どういう扱いで、だれが実際にはやっておるのですか。これに対する異議は相当出ていますか。