私は、政権ということをとらえるとらえ方というのは学問的にもいろいろな定義づけはあるんだと思います。
 特措法の問題についてまず私は申し上げたいと思いますけれども、昨年首班指名をいただきまして以来今日まで、沖縄問題というものは、私の認識としては国政上のやはり最重要の課題の一つ、そのような思いで取り組んでまいりました。幸いにもその間、大田沖縄県知事との何回かの会談などによりまして、ある程度私どもの気持ちも御理解をいただけてはいるもの、そのように思っております。そうした中で、少しでも沖縄にかかっている負担を減らしていきたいという思いは今日までも変わりませんでした。しかし同時に、日米安保体制というものが、我が国の安全そしてアジア・太平洋地域における平和と安全の確保に極めて大きな役割を果たしていることもまた、我々は非常に大切なものと受けとめております。
 そして、駐留軍用地特措法による土地の使用権原の確保について、政府としては、平成七年の三月三日に手続を開始して以来、沖縄県収用委員会の審理というものに期待をしながら、ぎりぎりまで最大限の努力を行ってまいりましたが、遺憾ながら期限内に審理が終結する見通しが得られないという状況の中で、我々が日米安全保障条約上の義務を果たす、これは日米関係だけではなく国家の存立に係る重要な問題、そのように考え、使用権原のない状態で推移することはどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いの中で、必要最小限の措置を内容とする法案を提出することといたしました。
 政権というもの、それはまさに国会における、衆参両院議員の首班指名によって指名された者が内閣を組織し、そのもとに国政上の責任、行政責任を果たしていくために最善を尽くす、そのためのもの、最小限の定義をするならそのような言い方ができると思います。
 その上で私は、私たちは国政の上で基本的に重要な問題について、党、会派、個人のいずれを問わず、御協力をいただける方々を拒むつもりはないということを発足時から申し上げ、今日まで参りました。そういう状況の中で、それぞれの国政上の重要な課題について、私どもは同じような姿勢で発足当初から今日まで参ったと思います。
 そして、政権をつくるに際しての首班指名においてでき上がりました政権への協力の枠組み、現時点におきまして申し上げますならば、自民、社民、さきがけの三会派による発足でありますが、基本的にこの枠組みというものは政権のいわば柱として組み立てられたもの、そのように思います。
おはようございます。新進党の西村眞悟でございますが、よろしくお願いします。
 昨日、総理の御答弁をお聞きいたしまして、本改正案は国家存立の基本にかかわる重要問題である、このような御認識を拝聴いたしました。私ども新進党も、この問題は国家存立の基本にかかわる、こう認識しております。そして、政治がこの問題をそう認識するならば、いろいろな反対意見がある、地元にもある、それはわかるが、決断した以上はぶれずにこの改正案を速やかに通さねばならない、このように思うわけです。
 それから、私は少し、みずから考えたことを総理にお聞きしたいわけですが、政権のあり方というものを、総理の御認識をお聞きしたいと思うのでございます。
 政権ということは、別に我々、議院に就職しているわけではありません。公のことに関して、国家の基本問題国家存立の基本問題においては一致していること、これが政権を支える、公を示す一つの要素である、私はこう思うのでございますが、総理の御認識はいかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明九日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
     ――――◇―――――
ですから、これを計算し直しますと、大体アメリカ一〇〇に対して日本が八一なんですよね、大臣。もう既にＧＮＰが世界第一位になっていますから、ＧＮＰ国民一人当たり。それから見ますと私はやはり可処分所得の拡大、こういうのが内需拡大の一つの第一歩だと思いますから、減税それから経済力に見合った賃金の引き上げ、それから労働時間の短縮、こういうことが大きな方針として打ち出されてこないと、口で言う内需拡大、だから私はこれは今までのことに比べるとただ五兆円という金が話だけだとこう言って総理にも迫ったんです。こういう点について、これ以上この点でもう時間をとるわけにはいきませんから、大臣、こういうものをお決めになるとき労働大臣としてはしかとそこのところを考えておつくりにならぬと、これでは本当の意味の内需拡大にはもう画竜点睛といいますか、一番大きいところがかなりこれは欠落している、こういうことになるわけですから、このことだけは、答弁は要りませんから御指摘を申し上げておきます。
 そこでひとつ具体的にお聞きをしたいのですが、総理が昨年アメリカに行かれたとき、内需拡大、市場開放をうたった前川レポートというものを摩擦解消のために使われたことは事実ですが、この一年間に本当に前・前川レポートの実効がある政策というのがどういうものがあっただろうか。総理はくどくどと数字をいろいろ読まれました。しかし、外国から言う目に見える市場開放がどれだけ行われたのだろうかということが私は非常に問題だと思います。というのは、国際摩擦が起こるのは日本だけに問題があるとは私は思いません。すなわち、日本が全面的な加害者で諸外国は弱き被害者というのは私は当たらないと思う。国益や国際的な駆け引きも複雑に絡む背景があることも私は承知しています。
 そこで総括的に、日本の市場は本当に閉鎖的なのだろうか、市場開放は閉鎖的なのであるかどうか、国際的にはどういう分野でどの程度の開放が不足だというふうにお考えになりますか。総理のお考えと海外からの指摘を、担当大臣の認識を国民の前にこの点がわかるようにお答えを願いたいのです。法務大臣、大蔵大臣、農林大臣、建設大臣、郵政大臣、通産大臣、運輸大臣、以上の大臣ですね。この点について具体的な問題はそれぞれ事務当局に通告しておきましたから、法務大臣の場合には弁護士開業の問題とか、大蔵大臣の場合には東京証券取引所の会員の問題とか、具体的中身は今読み上げませんが、全大臣に通告してありますので、本当にあなたたちはこの点を国民にわかるように、さらにこれと重ねて御答弁願いたいのですが、所管大臣は日本の市場開放はおくれていると国際的に見て我が国が非難されても仕方がないという判断をお持ちなのか。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
いやそうじゃないのだと、胸を張ってそんなことはないと考えているのかどうか、こういう点もあわせてお考えをお聞かせください。