大体そういうお答えをされるだろうと思ったから、せめて藤井さんにお答えをいただけないかと思ったのです。
 今、要するに何もわからぬ、何も言えぬとおっしゃっているだけなのでね。しかし、そのままであと三週間たったら、本当に来年どうするか、大事なところへ行くのです。我々は、二月になったらそれを本当に深刻にここで議論しなければならぬ状態になるのですよ。済みませんね、委員長の方を見て物を言って。
 そんな中で、今減税の議論が出ている。景気にとって、あと残されている手段は減税しかないのじゃないか。わかりますよ、その議論は。我々自民党としても、減税を要求をしています。だけれども、この減税に関して、連立与党の方々は今までいろいろなことを言っているのですね、選挙のときには。
 社会党は、大型所得税減税、それで消費税については飲食料品の非課税、こう言っているし、それから一番、失礼ですが、江田さんのところの社民連、税制は消費税を廃止し福祉目的のＥＣ型付加価値税を導入すると選挙公約に書いてあるんだ。これはまた、それは党として言ったので、個人として言ったので、閣僚は別だと言うのかもしれぬが、飲食料品の問題というのは、要するに消費税の複数税率を意味しているのですよ。
 それで、もう皆さんよく御存じのように、小沢さんの本には三％を一〇％にしてもよいという議論もあるのですから、一体内閣としてどうお考えになっているのですか。所得税減税と消費税の関係で、皆さん選挙公約をされたものをどういうふうに実現しようとしているのかな。
 では、お勧めがあったから、江田大臣、お考えがあったら言ってください。所管外だと言わないで、お答えを願います。済みませんね、予告外で。
経済見通しにつきましては大変厳しく認識しておりますけれども、ことしの経済見通しが一・四半期でマイナス成長になりました後を受け、二・四半期の状況を見た上で来年度の経済見通しを立てながら、総合的に出してまいりたいと思っております。
今の中で、自治大臣、一つだけ言い落とされました。地方交付税が減る分だけは自分たちも借金せにゃいかぬ、こうおっしゃっている。それはそうだ。借金はするんだけれども、その利子は国が払うのですからね。無利子の金を借りるだけですからね。そういうふうに全部違うのですよ。
 それで、一番何が心配が。平成六年、さっきも。中山委員がおっしゃったように、景気がもっと悪くなるんじゃないか、そして、それが財政にも響いてくるんじゃないか、これが今一番心配されているわけです。税収、さっきも申し上げた。五兆五千億減らしたけれども、これで決算のときに何千億かまだ山やせぬかという危惧をお持ちになっているのじゃないかと聞いたんだけれども、そんなことはおっしゃらない。それは言えないでしょう。
 あるいは経済成長を、去年はほぼ経済成長は横ばいになった、戦後日本の経済はマイナス成長したのは昭和四十九年だけですから。ところが、平成五年は久々にマイナス成長になるかもしれぬのですよ、今、四半期をずっと見ていくと、月別を見ていくと。もちろん税収にも響きますよ、国も地方も。えらいきついことになるんじゃないか。それ答えられますかね。
 税収だけ見たって、雇用が落ちてきたら落ちるでしょう、源泉所得その他は。土地がこれだけ動かなかったら、譲渡所得税がこれは実際には入らないですよ。法人税だって、ともかく今一番まあ何とか利益が出ている銀行は利益のある限り償却をしているんだから、利益を取り崩して不良財産、不良債権を。法人税ももっと落ちるかもしれない。
 どう一体来年を見通していますか。皆さんのところで、もうあと三週間したら書かなきゃいかぬのですよ。平成六年の経済見通し、平成六年の財政規模を決めなきゃいけないのでしょう、越年編成しないんだとすれば。今一体平成六年の経済に対して、大蔵大臣、税収を含めてどうお考えになっていますか。
先ほど日本のこれからの政治改革は、日本がどういう政治構造になればいいのだろうかという意味で、自民党さんの主張は、あくまで政権交代し得るようなそういう可能性のある体制にぜひ日本を持っていきたいという、非常に美しいといいましょうか、価値ある立場で提言されてきたのだと私は思うのですね。もしもそうならば、今私が申し上げたようなことが日本の本当に政権交代するような政治勢力になるかもしれないということであれば、私は、本当に歓迎もしながら、したがって、逆に言えば邪魔をしないようにと言ったらちょっと表現がよくないかもしれませんが、今は日本はまさにそういう時期にあるのだろう、こう思うのですね。また、そんな気持ちでぜひこれからの政治に対していただきたい、こんなことを思います。
 次に、今選挙制度改革等を議論しているわけでありますが、私は、やはり一番大事なことは、民主主義の原則に照らしてどうなんだろうかというふうにこれは考えなければならぬと思うのですね。ひょっとしたら今いろいろなものが、ムードやそんなもので議論されたりしてはならない。本当に日本の選挙制度はどうあるべきか、民主主義の原則に照らしてどうあるべきかと考えるべきだと思うのです。私は、民主主義の原則は三つあると思います。
 一つは、何といったって主権在民でなければならぬ。これは実際には一票の重さをどれだけ公平にするかという話になるでしょう。二つ目は、どれだけ少数意見と多数決原理を尊重するかということ、よく民意の反映という話をいたしますよね、ということが二つ目。三つ目には、どれだけ国民が政治参加に関心を持つか、政治参加を保障するかということでしょうし、そしてそのためには、選挙制度として考えれば、どれだけ顔の見える選挙をやったらいいだろうかということだと私は思っています。
 だから、そういう意味でいきますと、第一の一票の格差、一票の重さということについて言えば、これはもう私から申し上げるまでもなく、小選挙区制を入れたやり方、例えばそれが五百選挙区であろうが二百選挙区であろうとも、今まで日本のやってきた定数是正の状況からすれば、私は、これはなかなか大変だろう、五百や二百の小選挙区で定数是正ということが本当にうまくやっていけるだろうかということを非常に心配をいたします。そういうことが一つ。
 二つ目には、今二つ目に申し上げた少数意見の尊重、民意の反映ということでありますが、このことについてお伺いしたいと思います。
 国民の意思の公正な反映をしなければならぬ。それで考えたときに、小選挙区制は、文字どおり、これは今までここで議論もされてきたとおりに、少数意見を切り捨てるといういわば民主主義の大原則に反するものだと思うのですね。それで思い起こせば、一昨年の政治改革のとき、あのときに自民党は小選挙区比例代表並立制を提案いたしました。当時、海部総理はこう言ったのですね。民主政治のもとでは少数意見の尊重が重要であり、この観点から比例代表制を取り入れたと答弁をされました。今回、この比例代表制を削除したことは、民主政治の基本である少数意見の尊重は必要ないだろうと判断したのでありましょうか。