新食糧法、新法施行に伴う関連の政省令あるいは運用方針等につきましては、早急な決定をいたして、前広に農家の皆さんに御理解を求めなければならないということは当然でございまして、我々もそのつもりで現在その準備を急いでおるところでございます。
 制度の趣旨に即し、細部に至るまで十分な検討を行った上で、政省令並びにその運用等を決めたいというふうに考えておりまして、これは既に国会論議等においてもいろいろな御意見をちょうだいしております。また、その後も各方面から各般の意見をちょうだいしております。なお、現に我々も生産者なりあるいは流通業者あるいは消費者の皆さんからも意見を聴取しておるところでございまして、とにかく御指摘のような新制度に移行して生産者は一体どうなるんだというような御懸念があることも重々承知しておりますので、早急に決定して明らかにしていきたい、さように考えております。
御案内のとおりでございます。食糧の安定供給なり、また、農業なり農村が持っておる国土保全なり環境あるいはその地域社会の維持というような大きな役割、これについての国民的な合意というものがなかなかできておらぬ、それが農業施策に対してすぐ経済界等からはね返ってきておるというふうに考えておるところでございます。
 私どもは財政当局とはやり合います。やり合いますが、農政上必要な経費は必ず措置しろという姿勢で今までも臨んできたつもりでございまして、今後もその点についての支援というものは何とかきっちり守っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 そういう意味で、御懸念の御指摘、従来系統の惰性でいくな、ここでしっかり農業、農政の重要な役割を認識して、各般の国民的な合意を求めながら政策の強烈な展開をいたせ、その具体的なあらわれとしての予算等についての確保をいたせという御指摘だと思うわけでございまして、その点については十分意を体してやっていきたい、さように思っております。
お答え申し上げます。
 生産費所得補償方式を昭和三十五年以来採用しておるところでございますが、これはもう委員に対して釈迦に説法でございますけれども、稲作農家の生産費をもとにして、その労賃について、都市均衡の労賃で評価がえをして所得付与をするというのが基本でございます。
 この生産費及び所得補償方式に基づきまして、現在では、稲作の担い手になっていただく農家、さらにそのように育成していかなければならない農家ということを対象にして考えまして、生産性の水準がその地域地域において平均以上の農家を対象農家として、いわゆる地域方式でやっておるところでございまして、それによってまた稲作の体質強化という方向にもマッチしておるわけでございますし、さらには国民的な合意も得られる方式であるというふうに思っておるところでございます。
新食糧法の施行と運用に当たりまして、生産調整、それから計画流通、備蓄、調整保管というのは極めて大切でございます。今後は国会におきましても我々もまた早急にこのことを検討し、審議してまいりますけれども、それに必要な予算措置というものもございますので、そのことも今回の米価決定に当たりましては十分に配慮しながら取り組んでいただくということをしっかりとお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
いよいよ秋には新食糧法が施行されるということになるわけでございますけれども、その運用についてもこれからきめ細かな対応を議論し、そしてまた実行していかなければならないわけでございます。
 その新食糧法のもとでのいわゆる計画流通米、この価格の安定が極めて大切でございます。そのためには、生産調整の実効確保が何よりも重要でございます。このことにどのように取り組んでいかれるのか、そしてまた計画流通米、これをしっかり確保するために、計画流通米のその制度をしっかりと確立しなきゃいかぬということにもなりますし、そのためにいろいろな支援策が必要でございます。あるいはまた、将来に向けての政府の備蓄、調整保管といったものについて、今までと違った形で、政府も、そしてまた民間も含めて対応をしていかなきゃならないわけでございますけれども、その計画流通米の価格の安定を図るための基本となる生産調整の実効確保、これを中心にしてどのようなふうに取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、御案内のとおり、新食糧法におきましても基本的な算定の考え方が示されておるところでございます。
 今度、米の流通は、民間流通であみ自主流通米が主体になるわけでございます。したがって、各体系の整合性というようなことから見ましても、自主流通米の価格なりあるいは需給等々を基本的に反映させるほか、生産条件、これは生産費等も当然入りますが、生産条件その他物価事情等も参酌して決めるということになっておるわけでございます。
 このような法に示します基本的な考え方に基づきまして早急な検討を急がなければならないところでございますが、当然でございますけれども、昨年の新食糧法例審議の際においても各般の御意見等も賜っておりますし、さらに関係方面とも十分な意見を聴取いたしまして決定をいたしたい、さような所存でございます。
次に、宗教法人法改正案についての質問に入ります。
 戦前の宗教団体法というのは、その第十六条で「宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行文ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クドキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又八宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得」と定めており、宗教の教義や儀式、行事を直接規制の対象としていました。
 実際、法制定当時の政府の説明も、「若シモ宗教団体或ハ教師等ガ、教義ノ上カラ我ガ国ニ於テ神社参拝ヲ拒ムヤウナ、或八人ヲ参拝サセナイヤウナ著シモサウ云フ不料簡ナ真似ヲスルヤウデゴザイマスレバ、ソレハ明カニ安寧秩序ヲ素ス者デアルこ、こういうものでした。
 この宗教団体法と宗教法人法の根本的な違いはどこにありますか、文部大臣、お願いします。