日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長西田司君。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔西田司君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、国民の信頼にこたえるために、竹下内閣は総辞職か、さもなくばこの衆議院を解散し、総選挙を実施し、国民に信を問うべきであります。
 総理の政治責任が極めて重大であることをあえて強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
さきの福岡県における参議院補欠選挙、大分市会議員選挙で自民党の敗北、さらに宮城県知事選挙において自民党に対する国民の皆さんの怒りのあらわれであります。それを裏づけるように、竹下内閣の支持率はまさに二〇％を割ろうとしているのであります。
さらに、去る二月二十七日午後三時から、中曽根前総理は身の潔白を証明するとして記者会見が行われました。このときの政府税調特別委員選任をめぐっての発言、いわゆる暴れ馬を中曽根氏自身が選任したか否かで、予算委員会は審議がとまり、その疑惑は一層の深まりを見せているのであります。国民に対して疑惑解明、政治の信頼を回復するためには、中曽根前総理の証人喚問は避けることはできないと思うのであります。
本国会の論戦の中心は、リクルート疑惑の解明であります。我々は、すべてに優先してリクルート疑惑を究明し、解明してこそ、政治の信頼を回復することができると確信をしているところであります。しかるに、竹下総理は、言語明瞭なれども意味不明の発言を繰り返し、問題の解決に極めて消極的な態度をとり続けております。極めて遺憾であります。
そうなんです。今、全廃を前提としておっしゃっているんですね、いずれにしても。すぐであるかはともかく、廃止を前提としている。そういうお考えが、むしろ今まで野党さんの御主張されていた従業員のお立場を守る、こういう考えに逆行するんじゃないか、考え方が私は正反対ではないかと思うわけでございます。
 そして、政府もしたからとまたおっしゃいましたが、私はここは複雑な立場で立っているんですが、純粋な理論からして、政府がしたからいいということにはならないわけでございまして、私もビジネスマンの一人でございましたから、会社にとっては義務でございますから、こういう負債性のそれを確保しておくということは当然のことであって、短い、すぐもらえるんだからよかろうと。これは現実はそうかもしれない。しかし、理論上からいったら、私は野党さんがこういう案を出してこられるこの意味が非常に解せないのでございます。
 民社党さん、いかがですか。
確かにお説のように、働く者にとっての考え方として一つのその考え方もあると思いますけれども、現在のような短期間で賞与が支出されていく、こういう形になりますし、それを支出すれば当然損金に入るわけでございますし、政府もこの前の売上税のときには四年間で廃止するというふうな方向もつくっておられました。こういうことを考えながら圧縮する。しかし、これを全廃する方向にはまだまだ時間もかけながら討議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今、外国ではやっていないところもあると言われたのでいいといたしますが、具体的にはといきたいところですが、今最後に企業経営に悪影響をもたらさない、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、私はこの賞与引当金というものの考え方は、企業経営という考え方よりもこれをもらう従業員、こっちの方の考え方に立つべきではないかと思うわけでございます。
 といいますのは、今発議者御自身が御指摘のように、負債性引当金である、こう言われましたね。そのとおりでございまして、もともとは社員、従業員がもらう権利があるものをそれを払わないでためておいているわけでございますから、それには暦年基準でやるとか、あるいは支給対象期間基準でやるとか、やり方はいろいろあるかもしれませんけれども、わかりやすい言い方で言えば、来年の三月が決算になる、その決算内に、来年の六月にもらうべき自分のものを引き当てて置いておくわけですから、言うなればこれはもう従業員にとっての保証をしているような話でございます。
 だから企業に影響を及ぼさないとか、そういう考えでもし課税を強化するということでしたら、それは趣旨がちょっと違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、薬局で薬をそろえる、品ぞろえの問題は非常に工夫を要する問題でございます。診療所でございますと大体百ないし二百あるというふうに言われております。大きな病院になりますと千あるいは千五百、二千というような薬の種類を使うわけでございまして、そういう医療機関がたくさんあるわけでございますが、薬価基準に収載されている品目は一万五千、おっしゃるとおりございます。これを全部そろえるというのは至難のわざで、おっしゃるとおりでありまして、ただ、現実にその地域の医療機関で使われております薬というのは、医療機関と御相談しますと大体見当がつくわけでございまして、医療機関との接触、御相談というようなことが一つあると考えます。
 それから、それでもいろいろなかなりの品目数が必要だと思われますので、今行われております方法は、薬剤師会でひとつ備蓄センターをつくるというようなことが行われておるわけでありまして、こういった方法は一つの解決策としてよろしいんじゃないか。さらに、これを発展させますと、本来、卸業の方でそういうものをきちんと対応していくという体制が必要だと思うのでありますが、一遍にいかないとすれば、備蓄センターというようなものが一つの方法。これに対しましては低利の融資だとか、こういったような方法がとり得ると考えております。