あと一点、玉置参考人にお伺いしたいのでありますが、これもちょうどことしの四月ぐらいのインタビューの中で、それに答える形で参考人がお話しされているのは、第二次再建計画のときに地価の見方を、三年間ぐらい横ばいでその後上がるという判断をして間違えてしまったと、こういうふうにおっしゃっています。それから、今の状況を見るとまだ地価はしばらく下がるんではないかということもちょっとその中でおっしゃっておられるんです。
 そのころの地価の見方についての判断、これは住専の全般的に第二次再建計画すべてそうだと思うのでありますが、衆議院の審議でたしか十年間で毎年一割ずつ上がるというんですか、そういう御発言もありましたが、間違えたわけですけれども、そこのところが一つと、これからもう少しまだ下がるのではないかという御発言がございました。この辺の解説をちょっとお願いしたいと思うんです。
私も今の玉置参考人と同じようなことを申し上げるわけですが、住専そのもののスタートがいわゆる住宅ローンをやるということからスタートいたしましたので、先ほども申し上げましたが、要するに担保主義でスタートをした。しかしながら、その後において住宅ローンのほかに事業ローン、事業貸付に乗り出していったと。
 その段階では、スタートはそういう住宅ローンに対する担保主義ということでスタートしておりますし、また資金調達の面におきましても、銀行からの借り入れであるとかあるいは抵当証券の発行による調達というようなやり方をやっておりましたために、普通の銀行が持っているほどの高度な技術、審査技術といいますか、そういうものがまだ十分育っていなかった。そのうちにバブル経済が崩壊をして、資産価値が上昇から下落という非常に極端な動きのあおりを食ったためにこういうことになったということではないだろうかというふうに推測をいたしております。
どういうような実態があったのか、私どもは今の段階ではよくわからないのでございます。
 ただ、私も推測できますことは、当時におけるグッドネームで、しかも当時の時価で担保があれば恐らく簡単な審査で融資をしたに違いないということは十分に推測できます。その後の土地価格と申しましょうか担保価値の暴落に伴いまして、それが不良資産化したんであろうというふうに思います。
 それが母体行なり金融機関なりの能動的な行為に基づくものであるかどうか、その辺のところはよくわからないのでございますが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、平成二年の終わりから三年になりまして、私どもが関係しております住専についてその実態を把握した段階での状況からいたしますと、おっしゃるような悪意に満ちたと申しましょうか、いわば結果的に悪意に満ちたケースというのは極めて少なかったんではないか。やはり担保評価の甘さと申しましょうか、あるいは逆に言えばその後の土地価格の下落率の大きさと申しましょうか、それが住専の不良資産発生の少なくとも金額的には一番大きな原因であったというふうに私は感じております。
ありがとうございました。
 もう一つ、さっきこういう仕組みだったというふうに申し上げたんですが、それまではいろいろ紹介もいただきながら住専という会社が伸び続けてきたわけでありますが、これがやっぱり変わったのはバブルの崩壊あるいはバブルのピークのころからだと思うのであります。
 私は、これも率直にお伺いしたいんですが、結局いろんな金融機関がそういうことで、もともと銀行からの紹介を当てにして住専をつくったものではないよとおっしゃったけれども、そういう仕組みの中でやってきた。ところが、バブルが崩壊して例の総量規制が出たあたりからこの仕組みが、率直に申し上げればこの仕組みを利用して、要するに金融機関がいろいろこの紹介融資制度に絡んで不良債権を押しつけたということが言われていますけれども、そういうことがなされたんではないか。これはどこでどうということではありませんけれども、要するに金融機関からの紹介がなければ、あるいは口ききだとかそういうものがなければ事業が成り立たない住専でありますから、これはいきなり自分でということは難しいと思いますし、ましてやバブルが崩壊した後、やっぱりそういう構図があったんではないか。
 これは断片的ないろんな報道がなされておりますし、やはりそれがかなり広範囲にわたって行われてきたんではないかと、これは推論でございますけれども、このように思うわけでありますが、この点についてまず玉置参考人の方から御見解をお伺いしたいのであります。
お答え申し上げます。
 まず最初に、今回の追加発表された分につきまして、取引の明細書等について、公立学校共済組合はそれを認識していたんではないかという御指摘についてでございますが、公立学校共済組合からは、株価指数先物取引は証券取引所において上場されていて、その売買は証券取引所において行われているので、売買価格がすなわち市場実勢価格であるため、また信託銀行から報告を受ける先物取引明細書では取引相手についての記載はないため、当時公立学校共済組合はそれら取引を損失補てんに当たる取引とは思い至らなかったということでございまして、そういう点で、今回の件につきましても私どもとして現在、公立学校共済組合になお詳細な事実関係について調査を要求しているところでございます。
 そこで、こういう損失補てん関係につきまして、私どもも公立学校共済組合に対してその事実関係等について詳細な報告を求めているところでございますが、今まで損失補てんを行ったとされた日興証券等五社分につきましては、各証券会社からの説明及び取引に関する資料の突き合わせによりまして、日本証券業協会から発表された損失補てん額に相当する取引が公立学校共済組合の資料に存在していることは確認することができているわけでございますが、その売買の相手方につきましては関係証券会社の元帳の閲覧を行うことができないということから、まだ最終的な確認をできないところでございます。そういう確認を待って、公立学校共済組合についてはその事実関係の全貌を報告するよう求めているところでございます。
 なお最後に、今回の損失補てんに関して公立学校共済組合についての対応についてお尋ねがあったわけでございますが、公立学校共済組合は御案内のとおり地方公務員等共済組合法等の適用を受ける地方公務員共済グループの一員であるため、年金資産に組み入れられた金額を支出する場合は、年金支給等を除き特別の規定が必要となるわけでございまして、同組合がその適用を受けている地方公務員等共済組合法等には、年金支給を除き、公立学校共済組合単独で行うことができる支出に関する規定が設けられていないわけでございますので、御指摘のような措置については現行法上はできないというように考えているところでございます。また、公立学校共済組合の事業は、退職した教職員に対する年金給付という極めて公共的な仕事をその任務としておりますので、かかる年金資金の場合、損失補てんを受けたとされる額を返還することが果たして適当であるかどうかということについても慎重に検討されなければならない、このように考えておるところでございます。