外務省来ておりますか。多分外務省の答弁の範囲だと思いますが、今大蔵省の国金局長も四つほど挙げた原因の一つに言いましたように、一次産品が実質価格が非常に低下あるいは低迷しておる、これは世銀の世界開発報告でも明確に指摘されているところでございます。これに関連して一次産品基金をつくるという話がありましたことは、これは外務省もよく御承知のとおりですね。そして、これは途上国は十年越しに要求しているのですけれども、御承知のとおり発効要件が、批准国が九十カ国以上であるとか、基金総額七億五千万ドルのうち義務的拠出金四億七千万ドル、三分の二以上の拠出を批准国が約束すること等とか、こういう点がありますために発効が随分長い間おくれておるということになっております。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
 それが、私も不案内でありますが、去年の夏ごろからソ連も参加いたしまして、それに続いて東欧の社会主義国も同調するならば三分の二が超えるとか、しかし、それにもかかわらず一番難点になっておりますのは、最大のシェアを持っておるアメリカが一次産品基金を出すのを渋っておるというような点があったという経緯がございますが、その経緯と現在どうなっているかということについて、御報告願いたいと思います。
今言われましたことは、叙述としては私はそういうことはやはりあったというふうに考えております。つまり、思い返してみますと、石油危機が起こりました後できました言葉に、もともと発展途上国という言葉はございましたが、非産油発展途上国という言葉がお互いに覚えております。産油発展途上国は金持ちになるからいいが、非産油発展途上国はどうするかということで、もう一つそのときにリサイクルという言葉ができまして、今正森委員の言われるようなリサイクルを一生懸命やった。これは、先進工業国が物を売り込もうと思ってやったと私は思わないのでございますが、非産油発展途上国を何とかして救わなければいけないということでリサイクルをした、そういうことが結果としては今おっしゃいましたようなところになったのだろうということは、私も事実そういうことがあったというふうに考えます。
ただいまの正森委員の御質問に一言でお答えするのはなかなか難しいのですが、第一には、開発途上国の側で積極的な国内開発計画をかなり進めました結果、財政赤字あるいは輸入の急増がもたらされたということ、それから第二番目には、第二次オイルショックの後、先進国の経済がある程度沈滞化いたしまして、開発途上国の輸出が伸び悩んだということ、それから第三には、開発途上国の主要輸出品である一次産品価格が低迷したということ、それからさらに、一九八〇年代になりまして金利が非常に高くなって負担が大きくなったということ、恐らくこれらの要因が複合的に重なり合ったものというふうに考えております。
私は、いわゆる世銀法案について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に伺いたいと思いますが、このごろはアメリカもそうですけれども、主として開発途上国について問題を絞るなら、その累積債務、これが大変な額になっておりますが、これらが生じた原因についてはどういうように認識しておられますか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
ただいまの段階は、農水大臣が再度アメリカに交渉に行かれるということであるわけですが、国内で自由化やむなしと、その上で交渉してこいということにはなっておりませんで、そこまで事態は至っておらないわけでございますから、私が今ここで余り具体的に申し上げることは交渉の邪魔になってはいかぬと思っておりますが、仮に事態が決着をいたしましたときに、ある程度の国内の調整措置、財政負担が必要であるということになりますれば、それはまた農林大臣からそれにつきましてお話があるであろうと思いますので、その上で検討をしなければならないと考えております。
世界銀行の地域別の融資を大観して申し上げますと、大体三分の一強が中南米、三分の一がアジア、残りが三分の一、こういうことでございます。中南米の問題、これは今アメリカからの、例えば銀行部門からの貸し付けが非常に多いので、そのしりぬぐいではないかというお話でございますが、第一のアメリカの銀行に次いで、日本の銀行は第二番目にここに貸し付けているわけでございます。しかしながら、世銀がこれをしりぬぐいをするとかなんとかということではなくて、私は、中南米の債務累積の問題というのはこの増資云々の問題とは別に、やはり世界経済にとって一番大きな問題だろうと思いますし、これに対してどう対処していくかということは最大の課題の一つであると思います。その意味におきまして、世銀がこの問題に積極的に役割を果たしていくということは大変大事なことだと私は思いますし、またそういった意味において、この中南米だけではないわけですけれども、世銀に対する協力ということは、できるだけ力を入れていくべき問題ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
ただいまの文部大臣のお話を承り、心強い面もございます。どうか、教育は国の基でございますので、しっかりと対応していただきたい。二度と再びそういうことのないように万全を期してもらいたいということを要請しておきます。
 それでは、本論に入らせてもらいます。
 去る一月二十六日、現職の大蔵官僚である宮川、谷内検査官二人が収賄容疑で逮捕され、極めて残念な事件でございました。そして、少し前には、大蔵省のＯＢで日本道路公団の財務担当理事が野村証券等から多額の接待を受け、政府保証外債発行に際して主幹事選考に便宜を図ったということでこれまた収賄容疑で逮捕されたという現実がございます。それと同時に、報道されるところによると、現職で大蔵省から出向している職員もその宴会に同席したと報じられております。
 なぜこうした大蔵省の官僚の汚職が多いのか。とどまるところを知らない大蔵省の汚染に対し、残念と思うよりも怒りが込み上げてくるのは、血税を納めている国民感情から見ると許しがたいものであると思っておるのであります。
 一昨日、三塚大蔵大臣が最高責任者としてその監督責任をとって辞任をされました。三塚大蔵大臣は、この在任期間、日本銀行法の改正、金融監督庁の新設、財政構造改革法の成立、金融システム安定策、預金者保護を中心とした預金保険法の策定など精力的に努力をしてこられた人でございます。総理から感ずるところがあれば一言お言葉をいただきたいと存じます。