裁判例といたしまして正当な理由が認められなかった例といたしましては、これは地裁の判決でございますが、第三者のための選挙運動のために残業拒否をした場合に、これが正当な理由として認めがたいとしているものがございます。
 また、正当な理由が認められたものといたしまして、これも地裁判決でございますが、解雇との関係においてでございますけれども、会社が女性従業員には水曜日と土曜日は残業のない日であるという旨の通告をしていた場合に、その女性従業員がその曜日に残業を拒否することは、正当な理由なく会社の指示、命令に従わないときという解雇事由には当たらないとしたものなどがあると承知をしておるわけでございます。
平成会の武田でございます。
 私はまず、本会議でも質問いたしましたが、時間外労働拒否の合理的理由について伺ってまいりたいと思います。
 三六協定が適法に締結されたとしても、女子保護規定が撤廃されますと、女性労働者にとってはこれまで禁止されていた百五十時間を超えた時間外労働が命ぜられることが想定されるわけであります。そのため、職業生活と家庭生活との両立、調和が困難な場面が多くなることが危惧されるわけであります。それに対して労働省は、時間外労働を拒否できる合理的な理由がある具体的事例の判例を中心に整理し、周知するシステムを考えたい旨の答弁をなさっております。
 そこで、これに関してどのような判例が出ているか御報告いだだけるでしょうか。
この男女共通の法的規制については、まず深夜業については先ほど女性の体にさまざまな影響があるのではないかというようなことがあって夜間労働の禁止になったと言いますけれども、確かに女性にも影響があります。そしてまた男性にも、まだまだこれは調査が私は少ないと思います。やはり深夜業等は人間の体のリズムに逆行するものですから、今後どんどん調査願います。
 今、国際的な社会の中で、また人々のニーズも夜間に高まっているということもございますけれども、できるだけ深夜業は男女ともに少なくしていく方向、また家庭責任や子供の権利の立場からも時間外労働や休日労働などを規制していくという方向に労働省として進めていっていただきたいということ、また私たちもそれに向かって努力したいということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
今後これは新しく設けられる権利でございますので、どのように事業所が対応していくか等々につきましては注意深く見守り、実態も把握して対応していきたいと思っております。現在その程度のお答えしかできないことをお許し願いたいと思うわけでございます。
例えば、その家庭でその人だけしか収入がないという主たる生計維持者の場合に、もし子供がまだ小さくて、そして深夜業が入ってきたなんというときに、配置転換の請求権がなければその間休業になってしまい、また収入もなくなるということも考えられるわけです。そうした場合、事前に取り決めがあることが望ましいとおっしゃっていましたが、どの程度労働省としてはアドバイスというか警告なりができるのか、またそうした労働者の方の場合は調停とか相談とか、そういったことを使うことができるんでしょうか。
深夜業の制限の労働者の権利といたしましては、深夜に労働をしないことを請求することでございますので、この結果といたしまして、深夜に労働者が労働しなくなったといたしましても、事業主にその労働者を他の時間に移すという義務が生ずるものではないわけでございます。
 ただ、深夜において労働しない労働者の処遇についてどの程度規定すべきかということにつきましては、これまで十分なコンセンサスが得られていないということで法律上は規定をしていないわけでありますけれども、個々の事業所におきまして深夜業制限の制度が今度できるわけですので、深夜に労働しない労働者の処遇につきましては事前に取り決めをしていただくことが望ましいというふうに思っております。
ドイツの新しい法制度では配置転換の請求権がありますよね。我が国では今回育児・介護休業法に基づいて育児や介護、家庭責任を負う、六歳までの子供がいる場合とかは深夜業の免除の請求権は与えられておりますが、配置転換の請求権はないわけですよね。そうしますと、深夜業ができないとなって、この期間だけ昼間に変えてくださいというふうなことがあった場合はどうなるんでしょうか。
先般のＯＥＣＤ閣僚理事会においての議論のやりとり、またサミットにおきましても農業問題等が出てくるわけでありますが、私ども農林水産省といたしましては、ただいま御指摘のありましたように、農村あるいは山村の生活環境整備もさることながら、なおかつ生産基盤の拡充をしなければならない、そういう基本的な立場に立っております。しかし、御指摘のように本法案の問題でも、仮に十年間といたしましても進捗率一〇〇％いくかどうかというようなことについては常に財源の問題が出てくるわけでございまして、この財源措置を十分に考えていくということでなければならない、このように思っておるわけでございます。
 委員御指摘のように、集落地域にありましては、その集落では到底対応できない規模の大きな構造改善事業等々あるわけでありますが、そういう問題につきましては、当該市町村あるいは県あるいは国等が一体となりまして事に当たらなければならない、そういう問題が多々あります。幸い今回、建設、農林両省でこの集落整備を進めていくわけでありますから、今まで不可能であった、あるいは困難であった農村の構造改善事業あるいは生活環境整備、道路等ございますが、あるいはダムの整備等々こういうものがこれからは少なくとも前に進んでいく、そういうことを期待しております。とりわけ農村におきましては、いわゆる用地費というのは非常に少なくて済むわけでありますし、また一方では労働費は割高で、むしろ地域のいわゆる公共事業が地域の活性化につながるというような面も持っておるわけでありますし、また、今回の農村集落整備事業等については、恐らく大手ではなくして地元の中小の土木建設業者といった方々にも十分対応できる事業になる、それだけにきめの細かい配慮がなされていく、このように確信をしておるところであります。
 問題は、原点に戻りまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会でいろいろ議論もありますが、これに対して余り大蔵省が敏感に反応して農業保護の問題については云々ということであっては困るわけでありますから、私ども、大蔵省に対しましても、むしろ逆に、四兆円あるいは五兆円になんなんとする補正予算についても、農林水産業について十分な配慮がなされるように我々としては強力なる折衝をしていくつもりでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。