お答え申し上げます。
 ソ連におきます政策決定でございますが、これが実際にどういうふうに行われているかということは我々も実は断片的な情報を総合してしか申し上げることができない次第でございます。しかしながら、私どもがそういう形で承知しておりますところでは、やはり形式的な面とそれから実質的な面があろうかと存じます。
 形式的あるいは手続的に申し上げますと、何といいましてもソ連邦最高会議、日本の国会に当たりますが、この機関が国権の最高機関でございまして、この会議は年に二回開催されることになっておりまして、その間はソ連邦のこの最高会議幹部会というものがその役割を果たすことになっております。したがいまして、この種の決定に形式的に最終的な承認を与えるのはこの最高会議ないしその幹部会でございます。現に我が北方領土がソ連領に編入されました際の国内手続を見ますと、これはソ連邦最高会議幹部会令によっております。これは我が国の法律におおむね当たると見てよろしいかと存じます。
 しかしながら、じゃ、実際にはどうであるかということになりますと、これはソ連邦の憲法第六条で、ソ連共産党はソビエト社会の指導的かつ指向的な力であり、その政治制度と国家的及び社会的組織の中核である、こういう規定がございまして、ソ連の政策決定は事実上共産党の主導で行われているわけでございます。なかんずく最重要事項に関しましては、これは最終的に政治局員、書記に代表されますところの党幹部によって実質的に決定が行われている、かように解されております。
先日のこの予算委員会で私は関連質問に立ちまして、中曽根総理大臣に北方領土返還についてどのようにゴルバチョフ新書記長に話をしたかということをお伺いいたしました。その節、総理の御説明によれば、ゴルバチョフさんの両隣にアジア問題の専門家とそれからグロムイコ外務大臣が密着をしており、気のついたことを時折耳打ちをしていたようであったというお話でございましたし、また具体的にはクレムリンの政策決定は深い霧に包まれていてよくわからないというふうに答弁をされたと記憶しております。
 そこで、まず外務省にお尋ねをいたしますが、我が国の場合ですと重要な外交上の問題、政策決定等々は当然ながら国権の最高機関であります国会で審議の結果それが決定されますけれども、外務省が現在把握しておりますところのソ連という国の重要な政策決定はどのようなプロセスで、どのように手順を踏んで行われているか、それをお聞かせ願いたいと思います。
種畜牧場はばらで大量に買っておりますが、これはまた競争入札によって買っております。農家の方も同じような状態ならば、同様な競争の中で価格は形成されておるので入手ができるような状態になっておるのではなかろうかと思っております。
だから、その辺のところ安い種畜牧場で使っているようなえさを農家にも買えるようにしていただきたい、その差の問題について質問したわけです。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
いろいろおっしゃいましたけれども、差があるということは認められたわけなんです。国だから安く買った、そして農家の方は高いものになっている。そのメーカーにとってみれば、国で安くした分は農家のために、農家の方に利益をかぶせていかなければならないわけですよね。
これはいろいろな要因があろうかと思いますが、ばら買いとかあるいは大量買いとかその他いろいろな要因があろうかと思います。農家の方もばら買い、大量買いということになればこの値段とはまた違った値段が形成されているというふうに考えております。
じゃ、そうしたら国の方のは安くて一般の方は高いと。だったらどうして安い方を農家が買えるように指導しないんですか。品質が違うわけでもないでしょう。栄養分が違うわけでないでしょう。
せっかく中村次官が座っていらっしゃるので、手持ちぶさたでございましょう。残された何分かの時間ですから、出番はちゃんとつくってお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 「増税なき財政再建」ということは中曽根内閣の一枚看板であるわけでありますが、最近十年間の税負担の伸びというものを見ますと、これは十年着実に、確実に増税が続いておるんですね、続いておるわけであります。五十六年、これは第二臨調が発足した年ですけれども、ここで二二・八、六十年には二五・二というふうにきちんと伸びておる。まさに十年連続増税の歴史を刻んでおるということなんですよ、「増税なき財政再建」という大看板のもとで。そしてまた、例えば五十六年と六十年というもので国債費とそれから地方財政費と一般経費を見てみますと、地方財政費は五十六年には一八・七だったものが、六十年には一八・五というふうに減っておる。一般経費は六七・一％から六二・一％というふうに、当初予算で見て減っているわけです。ところが、国債費は一四・二から一九・五というようにふえているわけですね。
 増税は着実に行われておる。国債費は確実にふえておる。これじゃ「増税なき財政再建」はまさに失敗の巻であったというものでしかないように私には読めるわけなんでありますが、どういう認識にお立ちになるか。これから税制改正の問題をいろいろ議論していく上で、先ほど私は経済環境のこととかいろいろ申しましたけれども、いろいろな角度で物を十重二十重に見て、そしてひとつ考え方を整理していかなければならぬということで考えてみますと、残念ながら「増税なき財政再建」というのはもう既に失敗をしている、まずこう言わざるを得ないというふうに思います。
 で、財界の方も大変近ごろおかしいのでありまして、「増税なき」こう言っておったけれども、それは法人税など企業利益を損なう部分についての増税に反対なんであって、大衆消費税的なものはこれはやむを得ないんじゃないかというような言い方を最近の財界筋は大胆におっしゃるような風潮になってきているということでありますが、「増税なき財政再建」について、その進路についていかにお考えかということを最後に伺いまして、私の質問を終わることにしたいと思うのであります。