原発の所在市町村の協議会の方々ともお会いしましたし、実は福井県の知事を初め関係の方々ときょう午後私お会いすることになっておりますので、いろいろ地元の御意見、御希望というものは私じっくり聞かせていただいて、その上で考えてまいりたいと思います。
通報の件はそういう努力が、改善策も具体的に今次とられておるということを承知しておりますからいいと思うのですが、安全協定は、県がせっかくそういう考えを持っておるのですから、県の考え方を後押しをする、こういう立場をとってもらえば具体的に結び得ると思うのですが、その点大臣踏み込んで、いかがでしょうか。
先生御指摘になりましたように、原子力発電を円滑にやっていく場合に地元の住民の方の御理解、信頼関係というものを築き上げていくというのが長続きをさせる何よりも不可欠なことでございまして、そういう意味で、その一助とするために安全協定を結んでいる例が多いわけでございます。
 ところで、その安全協定をどういう範囲の市町村と結ぶのか、どういう内容の安全協定を結ぶのか、これは実は一概に決めがたいところもございまして、ここは電気事業者と地元自治体との間の交渉にゆだねていて、国が一律に何かガイドラインを示して指導するというようなことはちょっとなじまないのではないかなと従来思っていたところでございます。
 いずれにしても、事の本質は先生御指摘になりましたように地元との信頼関係をどうやって築いていくかということでございまして、その場合の地元というのはもちろん立地市町村だけではなくて隣接のところも含めてそういう信頼関係というものを築いていかなければいけないわけでありますから、そういう地元の方々の理解、信頼が得られるような努力を電気事業者がすべきである、こういう意味での指導はもちろん私どもやらしていただいているところでございます。
 なお、通報がなかった云々ということが今回問題になって、まあなかったこと自身非常に遺憾なケースがあったようでございますが、これについては会社側を指導いたしまして、例えば今回の美浜でありますれば敦賀市に対しては常識的に当然連絡すべきものと思いますので、これは早速是正をさせたところでございます。これは協定がなければ連絡ができないということでは決してございませんので、こういう通報については協定の締結の有無とはかかわりなしに、それはそれできちんと連絡をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
私は、大臣がおっしゃった厚生省の善意といいますか、そういう善意な御理解は当然だと思うんですが、そういう厚生省の善意というものとは別に、やはり株式会社にどんと仕事を任していくというふうになってまいりますると、いわゆる民活論ということになれば、当然のこととして財界・大資本の論理になってくると思うので、これは財界・大企業の論理になりますと、厚生省の善意とは別にひとり歩きをしていくという心配が当然出てくると思うわけです。
 そういった点の心配があるので若干意見を申し上げておきたいと思うんですが、昭和五十七年一月十三日ですが、当時日経連の大槻文平会長が、これは日経連の労働問題研究委員会の報告ですね、「先進国病に陥らないために」という内容にこんなふうに書いてある。これは全部読んだら大変ですから部分だけ読みますが、「行政改革のねらいは政府の介入を極力排して、民間の活力を最大限に発揮させることにあるのであり、」、「国民の側に対しても、「お上に頼る」意識の払拭を強調せねばならない。」と、こういうふうに述べておられるんですが、非常にこれはっきりしているんですね。財界・大企業にはやれるようにどんどんやりたいようにやらしていけと。片方、国民にはお上に頼るというそんな考えを払拭させて、いわゆる自立自助の思想、そしてこれを本質にして民間活力でやっていくべきだというふうに、これは日経連ですから当然そういうふうに述べておられる。しかし、この言葉というのは日経連の会長の言葉ですから当然だとは思いますけれども、これがいわゆる大資本あるいは大企業のエゴの論理だと思うんですね。で、こういう考え方で社会福祉の分野に入ってこられたら、これは憲法二十五条あるいは老人福祉法第二条の基本理念とは相入れないことになりそうだということを大変心配をいたします。
 で、お聞きをしていったらいいんですが、時間の関係がありますから少しはしょりますけれども、私、心配をしておりますのは、いわゆる民活論あるいは民活路線というのは、今日では国民生活の上で見ますと既に破綻が見えてきている。これは非常にはっきりしているのは、地価狂乱の問題ですね。地価の暴騰というのは、これはもう御案内のように、新宿西戸山公務員宿舎跡地を払い下げるなどという問題を契機にいたしまして、いわゆる土地問題についての民活論が踏み出されたんですが、その後、国鉄の土地を売り払いあるいは容積率の緩和をやり、そして銀行の無制限な融資がやられるというふうなことで、今日の地価暴騰というのは大都市部、特に東京では二十三区内で働く人たちの住宅の購入なんというのは手の届かない事態にまでなってきておるわけです。その結果、地上げ屋の横行が起こるあるいは相続税や固定資産税にどうしたらいいのかというふうな問題まで起きておりまして、私は、民活論の罪悪というんですか矛盾というのは土地問題では非常に早く出てきておると思うんです。こういう状況というのは中曽根内閣の時代に推進をしてきたものが大きく作用したわけですけれども、こういう国民いじめの民活論というやり方がもし老人福祉の問題に依存しようということになったら大変だ、今回の法律改正の考え方というのはそこへすとんと落ちるという心配がないのかという点ですよ。そういう点で禍根を残してはならないというふうに私は思うんです。
 その点をひとつ根本的に再検討をしてもらいたいなということを、私ども大変心配をするわけでございますが、この点については大臣の御見解を伺っておきたいと思います。