十分配慮が、何か国民の納得するという、国民はできるだけ安く、農家は何とか生産性が維持できるように高くということで、なかなかここのところは難しいところだと思うんですが、適切なということが、いつも生産者にしわ寄せされるような形でなされているのではないかというふうに私は思いますので、そういう面では生産者の苦労がわかるだけにいつも、何というのか、残念な思いをしております。
 また、品質格差とその等級間格差についても、これも附帯決議で、品質格差については、「良品質麦の開発普及の実情等にも十分配慮した運用を行うこと。」、というふうに決議をしているわけでありますが、六十二年産以降格差は拡大の一途をたどっているわけです。そんな点でもやはこの附帯決議というものの重みといいますか、そういうことについて私は疑問に思わざるを得ない。そういう意味では私は、政府自体の姿勢をしっかりここでたださなければならないというふうに思っておりますが、品質格差や等級間格差に対する政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、米価、麦価等々価格対策におきましての問題につきましては、生産性の向上をどういうふうに配分するかというところが最大の問題だろうというように思います。
 まず、先生御指摘のような、当委員会におきます附帯決議でございますが、当然のことながら私ども、本院の、本委員会の附帯決議の趣旨というものを十分体して対応してまいりたいというふうに考えておりますし、さらに戻りますけれども、農家の方々が、それこそ最大限の努力をされまして生産性の向上をなさる、そういうものにつきましては、いわば別の言葉で言いますと、国民の納得する価格でというような水準の問題に関連をいたしまして、一部のものは当然のことながら、その価格に適切に反映するという形で消費者の方に還元をしていかなければいけない。他方、これも先生御指摘のとおりでございますが、農家の方々が十分御努力をなされたことの成果というものを生産者の方々に還元するということも、ゆめおろそかにしてはならないというふうに考えているところでございます。先ほどこの麦価におきましては、行政価格の連続性等々から経過措置をということを申し上げましたが、そういうものの中に先生御指摘の農家への還元の問題、あわせて生産者への還元というものも考慮しながら、十分考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
米価も麦価も同じでありますけれども、いつも言うことでありますが、生産性の向上を図るということは非常に大事なことなんだが、一生懸命努力して生産性を上げたそのことが、生産者に返ってこないということがいつも言われるわけであります。
 昭和六十二年九月の本委員会で、食管法改正案に対する附帯決議をつけましたが、その中でも、「生産性向上の反映については、農家への還元にも十分配慮して行うこと。」という決議をつけました。しかし、今申し上げましたように、生産性向上分の農家への還元というものが本当に余りなされていない。今回の価格決定においても、何かこの点が十分なされないのではないかというふうに私は危惧せざるを得ません。私も国会に出て七年たつわけでありますが、いろんな法案について附帯決議をつけますけれども、その附帯決議の重みということについてどのように考えておられるのか。何か附帯決議は附帯決議として、政府は政府としてというような考え方がその中にありはしないかというふうに思われる節があるんですけれども、その点についてどのようにお考えですか。
いつも私は、食品の安全のことで、目黒局長忙しいところ出席していただいておりますが、国民が安心して食料を摂取することができるようなそういう方策をとることは、まさに国の責任の問題でもあるというふうに思いますので、なお一層ひとつ努力をしていただきたいということを強く要請申し上げておきたいと思います。
 次に、このまま麦の問題に入ります。
 本年産麦の政府買い入れ価格でございますが、いよいよあす米審を開いて決めるというようなことになっております。農業者は低コスト生産と良品質麦、これをつくるために真剣に取り組んでいる、そういう状況を十分に認識して国内産麦の振興を基本に、現行水準を下回らないよう適正に決定すべきだというふうに思いますが、麦の政府買い入れ価格決定に向けての、政府の基本方針をまずお伺いいたしたいと思います。
田渕先生の御意見と私もほとんど認識の点では一致しているわけでございます。特に私どもはやはりこの国際情勢を認識する場合に慎重にしなければいけない。サッチャーさんの言葉をかりるわけじゃありませんけれども、雪解けのときこそむしろ危ないという言葉もあるわけでありまして、そういう点も考えた場合に慎重にしていかなければいけないと思います。
 それからもう一つは、よくこの本院におきましても、最近のデタントの中で防衛費の削減等もいろいろと御主張されます。それも私は非常に傾聴すべき意見の一つである、このように思うわけでありますけれども、ただ、では三年間据え置きとかストップとか、そういうことはなかなか現実的には私は不可能な面もあると思うんですね。防衛費を仮に軍縮に向かって削減するにしても相当時間がかかる。
 御承知のとおり、その四兆何がしかの全体の中で約八割はこれは事務的経費でありまして、その残りの二割、そのうちの油とか教育とかいろいろとありますから、可変の数字というものは非常に少ない。そういう中でやっておるわけでありますから、がたんととめてしまえば、それこそこれはかえっていろいろと問題が起こる可能性もあるわけであります。ちょうど私どもがスリムな体にしたいということで食事を注意したり運動をしますけれども、先生のことじゃありませんけれども、そういう意味で一遍にやってはいけないんで、十二分にお医者さんに相談して適切な指導のもとでやらないとかえって健康に悪影響を与える、こういうこともあります。まさに私は防衛には大変それが当てはまるような一つの理論ではないかなと、こんなふうに思っております。
 最終的には私は今後の将来の国際的な動き、これをどう展望をしっかりとらえるか、これが非常に難しい。それから、ちょうど日米安保の三十年でありますので、この辺で大きな一つの転換期にもなっている。こういうふうなことで、私どもは真剣にこれらの点については考慮していかなければいけない、かように思います。