先生御指摘のとおり、三月二日の参議院の予算委員会におきまして、野中官房長官は、照屋議員の御質問に対しまして、「先ほど来、照屋議員の御質問、法務大臣、法務省の答弁を通じて、私ども入管問題について御指摘の事項については到底満足すべき御理解をいただくような答弁になっておらないと思いますので、実態を内閣において調査いたしますので、御猶予をいただきたいと存じます。」こう答えております。この答弁は、重要な委員会での答弁でありますから、それなりに重く受けとめております。
社会民主党の保坂展人です。
 陣内大臣、御就任おめでとうございます。就任大臣の所信の一端に入る前に、実はきょうお忙しい中官房副長官にもおいでいただきましたので、短い時間、端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
 言わずもがなのことを聞きますが、内閣の責任として、参議院の例の予算委員会で、三月二日のことでしたけれども、前大臣それから入管局長、我が党の照屋議員、これらの質疑を聞いておられた野中官房長官が、私も理解できないということで、内閣の責任で調査を約束された。内閣の責任というのは、言葉として重いのでしょうか、いかがでしょうか。
日本の人権がどんな状況に置かれるか、また、日本の国民一人一人の人権が日本の司法部によってどんな判定を受けているのか、そういう全体を国際的な視野で見る、また、国際的な視野で指摘もされ、批判もされる、それがこの選択議定書を批准するということの深い意味だと思うのです。
 私は、人権というのは前進するものだ、国際的な広がりを持っていると。やはり、日本が経済的に先進国であるならば、この人権問題においても、もうほかのアジアのさっき言った諸国が批准してやっているのですから、率先して日本の人権を国際的な視野の中に置くというのは本当に大事じゃないですか。
 法務大臣がもし本当に腹の中から、基本的人権というのは大事で、法務行政の二つの柱だとお考えであれば、そういう方向で一歩前進させていただきたい。外務省や裁判所当局ですか、関係各省と協議を速やかに踏まえて、一歩乗り越えるという決断をしていただきたいと思うのですが、もう一言、法務大臣の御意見を、法務省当局にこだわらないでいいですよ。一政治家としての御意見を聞かせていただきたい。
今、委員のお話は承りました。
 しかし、我が国においては三審制度をとっております。また、再審の請求制度など、不服申し立ての制度や種々の救済手続などがございますので、それらとの整合性を慎重に検討する必要があると考えております。
ないのですよ、それは。国連人権委員会から一定の見解が各国政府に伝えられたとき、政府がどういう態度をとるかは政治判断ですよ。それは司法権救済とは全く別の観点でしょう。政治判断をして、ではこうしましょうといったときに、それは決して司法権独立を侵害することにはならない。司法権は司法権で、ルールの上に、証拠に基づいて判断したまでということなのでしょう。それでいいじゃないですか。
 どうですか、大臣、もう時間もありませんが、こんなやりとりです。差しさわりないのじゃないですか。
にわかにそのような例があるかどうかはわかりません。各国それぞれの事情もございましょうし、法制度もございまして、我が国の法制度として、現段階の検討段階ではいまだ批准に至らない、こういうことでございます。
全然わからないですね。第一選択議定書を批准した国は、九六年七月現在の私の資料ですが、八十七カ国あります。アジアでは、モンゴル、フィリピン、韓国、ネパール、スリランカの五カ国が批准してやっているのです。
 今日までに個人通報は、一九七七年から九五年七月までの間、各国から六百四十五件が国連人権委員会に寄せられた。そのうち二百八件の見解が採択されて、各国政府に伝えられ、問題解決に非常に有効な機能を果たしている、こういう実績がある。では、こういう国で、これらの国々はみんな司法権独立がある国でしょう、おれたちの国の司法権が侵害されたといって問題になった例がありますか。あったら言ってください。
絶対的にそうだということを申し上げているのではないのですが、日本の三審制で審理が尽くされている、それについて個人的なアピールが国際機関になされて、国際機関がその同じ事案についてさらなる判断をするということ自体の問題が一つあろうと思います。
 それからもう一つは、その勧告が出てきたときに、委員は救済するということをおっしゃいましたけれども、救済するとすれば、司法判断を覆して、何か救済手段、例えば、現に服役中の者についてその服役を解くとか損害賠償を認めるとか、そういうことを言っておられるのか。あるいは、それは何もなしで、ただ政府が受け取ればいいんだとおっしゃっているのか。
 その辺の問題も実はございまして、現時点における段階では、いまだこの議定書について批准することはできない、こういうわけであります。
幾つかお答え申し上げなきゃいけないんですけれども、ＥＵではほとんど条件がついていないというのは、実はそうではないわけでございまして、大変大きな条件がついております。例えば、小麦、リンゴ、ナシ、桃等は対象から除外するとか、それから単価については上限、下限がついているというふうなことなどもございます。日本の農地の賦存状況が、営農形態がと言ってもいいと思うんですけれども、中山間地域では水田と畑が半々ですね、百万と百万ですから。そういう状況を考えますと、このＥＵの支払い額算出手法で日本の試算をするというのは、これは私は、無理だし、非現実的なことではないかなというふうに思っております。
 それから、もう一点ちょっと申し上げたいんですけれども、今先生四千数百万というお話で、百四十六万戸の掛け算をしていらっしゃるわけですけれども、ＥＵの場合にも、地域のカバレッジは五三％、その五三％の中の三〇％の農家だけが支払い対象になっているという実態がございますので、中山間地域全体がそのままこの交付対象になるという論理にはならないのではないかなというふうに私ども思っております。
 いずれにしても、単価が決まり、面積が決まりますと総額が出てまいりますので、その予算の確保に全力を挙げたいと考えております。