結構な回答でございます。
 国民共有の財産であります電波を有効利用して公平に配分をしていく、これが電波法の目的でもあり、また放送法の趣旨でもあり、郵政省が日ごろから心がけていただいているところでありますが、その電波の有効利用、公平な配分というものには、やはりそれなりの評価基準というものが必要になってまいりますね。
 私は、自由化をされる中でも、オークション制度の議論とかいろいろなものを経て考えるに、高く落札をするところに使わせればいいじゃないか、そうもいかぬ、そうやっていろいろ考えていくと、やはり放送の場合をとって言うならば、視聴率というのがありますが、どうも最近の番組の構成とか、そういうものをいろいろと関係者から風聞するに、今、視聴率至上主義なんじゃないかなと思われる節があるのですね。視聴率に余りに偏重して、視聴率の高いところは有効利用しているのだという評価をすると、これは間違いかなと。しかし、それも調査機関というものがあるはずでありまして、昔、ビデオ・リサーチ、ニールセンという会社がありまして、私も宣伝の方を担当しておりましたので、いろいろとその数字を参考にしたことがありますが、今はどうなっているのでしょうかね、ちょっと局長、教えてください。
私は、先ほど申し上げたように、最近、どうもよき伝統文化が失われ、またモラルも大分低下したような番組が多いな、こういう印象を持っていますが、大臣の印象はいかがですか。
ただいま小坂先生が指摘のように、昼間はほとんど見ないわけでありますから、朝四十分、あるいは夜は大体一、二時間ぐらい見るかもしれませんが、これもやはり飲んで帰ればだめでありますし、そういう意味では、一日の視聴時間というのは極めて短い、恐らく一般の国民から教えられることが多いと思います。
最近我々政治家は、どうもテレビを見る時間がなくて、むしろ有権者の間を回っていてテレビに対する評判を聞いたり、あるいは日曜日の討論にしても、逆に我々の方が外へ出ていて、有権者の皆さんから、きょうはこういう政治家がこういう話をしていたよと教えられるような場が多いのですが、大臣は一日どのくらいテレビをごらんになりますか。
非常に放送の当然のこととしての御指摘をいただきましたが、放送の自由は確保する、これは当然憲法で保障されました第二十一条の問題で、言論、表現の自由は、まず根本にあると存じます。しかし、さらにまた、憲法第十二条の権利保持の責任とその乱用の禁止という立場で、公共の福祉に適合するために最小限の放送法の規律が必要である、こういうように考えております。
 そういう意味で、私どもは、やはり放送の果たす役割と責任というのは極めて大きいと思います。今後、放送によりましての我が国の文化、伝統、そして倫理観の形成等、これに果たす役割は非常に大きいと思っておるわけであります。
 今後も放送法に示された最低限のものを守りながら、そしてまた放送倫理に従って適正な放送が確立されることを望んでおるところであります。
同様の質疑をいただいておりますが、重複いたしませんように、予算編成者、原案作成者として申し上げさせていただきます。
 九年度予算案について大変な御批判をいただきました。しかし、五百兆を超える国、地方の長期国公債、借金が累積をいたしております。今これに歯どめをかけませんと深刻な事態が出ますことは御承知のとおりであります。平均五％という利子で計算をいたしてみましても二十五兆の利払い、そのほかプラス元金でございますから、気が遠くなることであります。よって、総理指示により、財政構造改革元年として聖域を設けず全力を尽くせという趣旨に基づき予算編成に当たりました。赤字国債の減額は、まさに後世にツケを回さないという大人たちの気持ちを体しまして、政府・与党一体となってやり抜いたところでございます。
 歳出の伸び率は一・五でありますが、消費税初年度効果ということで、満額は入りませんから、二・七兆というオーソライズされた収入額でございます。そしてそれに加えて、国家が、政府が支払う消費税四千億円でございますから、一般歳出に一・五％、元金は四十三兆でありますから、それを引きますと〇・六％以下ということであり、まさにほぼゼロシーリングに近い形で編成が行われたわけでございます。
 公共事業その他ばらまきではないかという御指摘でありますが、公共事業予算の配分につきましては、公共投資基本計画の考え方や社会経済情勢の変化、国民のニーズ等を踏まえまして、国民生活の質の向上に直結する分野や次世代の発展基盤の整備など、経済構造改革に資する分野への重点的な配置をいたしたところでございます。
 御指摘のウルグアイ・ラウンド対策につきましても、全体として着実な事業執行が図られますように各事業に予算措置をいたしたところであります。
 整備新幹線の取り扱いにつきましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、そしてＪＲの同意等を基本条件といたしまして、これが合意し確認をされたことによりまして、その取り扱いを厳正に判断してまいるということであります。
 ＪＲは旧国鉄ではございません。民営鉄道という基本論がありますから、私鉄運営の基本と同じ原理で取り組まなければなりません。この結果、四・三兆円の公債減額を実現いたしたところであります。
 以上に見られますように、九年度予算については、全体として抑制を図る中で重点的、効率的な資金配分を行ったものでございまして、現時点では最善、最高の予算であると考えております。円滑な御審議と一日も早い成立を希望する次第でございます。
 次に、財政構造改革元年という呼び名でございますが、ただいま申し上げましたとおり、九年度予算は財政構造改革の第一歩を踏み出したものであると考えておりますが、今後とも財政構造改革に強力に取り組んでいくことが重要であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣堀之内久男君登壇、拍手〕