県、市から要望がないのでということが割と今までの答弁の中でもありましたが、私もボランティアをやっているときに、仮設にクーラーがついてなかった、それで、クーラーがないと夏が越せないという声がありまして、じゃクーラーをつけてもらう署名運動をやっていこうと言ったらば、私たちは住まわしてもらっているだけでもありがたいと思わなきゃいけない、ついこの間まで普通の市民生活をしていた人たちですから、言えないんですね。だから窓口を、私は一・一七その後の会という会をつくっていたんですが、その会でやってくれるならもう喜んで一緒に署名する、でも、私たちは住まわしてもらっているだけでありがたいと思わなきゃいけないんだと。県、市にも、やはり最近はもうどうしようもないからどんどん言っていきます。でも、国の方から、これで足りているのか、人々はこれで復興の道を歩み出しているのかということをやはり聞いていくべきであろう、県、市の要望がないと言うことは、余りにも冷たい国の態度であろうと私は思います。
 それと、もう時間がありませんが、この間、山一証券が私も気になって、これで毎日のように格好いいというか、公的資金をという記事があります。これもきのうの夕刊ですね、「公的資金投入へ更なる政策検討」。きょうの新聞にも公的資金検討を表明とありますが、もう山一、この方たちを救う前にぜひとも被災者をまず救ってから、この公的支援の生活を立て直す法律を成立させていただいてから次にこれに移っていただきたいというのが被災地の大きな声なんですが、大蔵省、お願いします。
応急仮設住宅はやはり一時的な住まいでありますので、できるだけ早く恒久住宅に移っていただくということが大事ではないかということで、地元の地方自治体でも、現在できるだけ速やかに移転できるような最大の努力がなされているところであります。
 今後、私どもとしましても、公営住宅等の整備状況等を踏まえ、地元自治体とも十分相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
信用してないわけではないけれども、結果的には信用してないような政策しかとってないということが問題だということを指摘したいと思います。
 それで、今の県の生活給付金に関しては、それがありがたいという思いもございますが、あれは、六十五歳以上は五年間、四十五歳以上は二年間、でも、二年後も五年後も生きていかなければいけないわけです。そこで、仮設住宅に入っていらっしゃる方が、公営住宅に応募はするんですけれども、応募をしない人もいる。もう仮設にいたら家賃も要らないし、この間、たくさんの人から聞いたのは、引っ越しするお金さえない。本当に、割と近くで二十万円ぐらいで引っ越せるんだけれども、引っ越しするお金さえ出せないという声がとても多かったです。そして、新聞をとるのをやめた、朝お弁当を買ってきたのを一日に二回に分けて食べている、これが被災者の現実です。
 そこで、困ったら生活保護があるよということがいつも伺われるんですが、もうそういう御答弁は結構なんですが、ＮＧＯの調べでは大体千戸ぐらい、公営住宅にもう移らずにこのままここでいいと、ここで死にたいという方たちが千世帯ぐらい出るんじゃないかということが今数字として出ています。この場合、もしも仮設から出られない場合はまさか強制撤去とか強制退去ということはないでしょうねということを、これは厚生省でしょうか、福祉の観点もありますので、一応通告していますので、ここの処置に関して、仮設住宅に残るかもしれない、その後のことについて皆さんの不安を取り除くための御答弁をお願いいたします。
今、中川委員、国が国民を信用していないんではないかというかような視点での御質問でございますけれども、私どもは決してそのような考え方を持っておるわけではございません。また、そういうことがあってはならないというように思っております。
 ただ、生活再建の支援に現金を給付するという、そのことにつきましては、もろもろの自然災害については自立再建というものを基本にするということで今日まで推移をしておりますので、いわゆる個人補償というそうした考え方をとっていないところでございますので、そうしたことから、仮設住宅から恒久住宅へ移られるときにまたもろもろの経費もかかるであろうという考え方から、復興基金を活用いたしました生活再建支援給付金という、そうした仕組みも地方公共団体でお考えいただいたわけでございます。
 そのことを、国といたしましても地方財政措置をとりながら一生懸命支援をしているということでございますので、決して個々の国民の皆様方を信頼をしていないというような、そういう観点に立っていることではございません。
ただいま総理がおっしゃいました、最終的には自分自身が判断をされると。既にサウジアラビアでも記者会見でそのように述べておられるやに承りましたけれども、ぜひそうしていただきたいと思います。
 今回の行革は、一つには、政と官とのあり方を正す、議院内閣制のもとにおける政と官のあり方、従来はこれについていろいろと霞が関、永田町ということで批判のあった点でございますが、今回の行革によって、官主導というものに見切りをつけて政主導に転換をしなければいけない、政府の責任で政策の優先順位を政中心でやらなければいけない、こう考えるわけでございます。政策形成と行政執行における政と官の中で政の指導力を発揮しなければいけない、そのためには私どももそれにふさわしい識見と力量を持たなければいけないと常日ごろから考えております。
 実は、この中間報告が出されましてから省庁再編成については大変な論議があるわけでございますが、もう一つの大きな柱の内閣機能の強化と申しますか官邸機能の強化、これについてはそれほど新聞でも省庁再編成に比べれば取り上げられていないし、余り論議がないわけでございます。しかし、大変これは重要なことでございます。
 そこで、まず内閣機能の強化について数点総理に承りたいと思います。
 まず第一は、きのうも議論にございましたけれども、閣議の問題でございます。
 この閣議の多数決の採用の問題について総理は前向きの御答弁をされたわけでございますが、私はやはり閣議が議論をする場であるならば多数決原理というものがそこで働くのは当然だろうと思います。単に事務次官会議の議案というものを、案件を出して、そして花押を押すといいますか、それだけの場ではないだろうと思います。
 また、議題にないことをいまだに不規則発言というような言葉で閣僚懇談会に切りかえてやるというようなことも承っておりますけれども、やはり私はこれは多数決をこの際採用すべきではないだろうか。もちろん、総理のリーダーシップというものが大事でございますので、総理には拒否権が当然あってしかるべきだろうと思うわけでございます。
 そういうような閣議の多数決問題につきましていろいろ論議があるようでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。