外務大臣、お見えになりまして早速でございますが、時間も限られておるようでございますから、二つばかりお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、先ほども小渕官房長官にお尋ねをいたしたんですが、今ソ連のゴルバチョフ体制の中で起こっておるいろんな変化がありますね。これは一体、本物と言えば言葉が適当であるかどうかわかりませんが、本物と見られるかどうか、どうごらんになっておられるかをお尋ねしたいんです。
重ねてのお尋ねでございますので重ねてお答え申し上げさせていただきますが、私、ただいま申し上げましたように、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合にも理論的な可能性としては別表等の改定といったものも考えられる、こういうふうに理論的な可能性を申し上げただけでございまして、政府としまして別表等を改定する、あるいはしない、こういうふうな意図を申し上げたわけではございません。
そのとき私が申し上げましたのは、当委員会におきまして、大綱につきまして、大綱あるいはその別表の見直しを行うとしますとそれはどういう状況のときに行うのかという御質問をちょうだいいたしましたので、私は、従来から累次御説明を申し上げております大綱の仕組みを前提とした上で、次のようなことを申し上げたわけでございます。
 大綱の基本的な考え方の変更を行うのは、その前提といたします国際情勢等に基本的な変化があった場合でございますが、現時点におきましてはそのような変化があるとは考えられないであろう、こういうふうに申し上げました。しかし、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合でも、別表等の改定といったことは大綱の仕組みの上からは理論的には可能であるという旨、質問に即して御答弁を申し上げたものでございます。
 したがいまして、次期防につきましても、そもそも計画を政府レベルのものとしまして策定するか否かも決まっていない段階でございますので、これらのことにつきましては現在いまだ検討もしていない、防衛庁としてどう考えているということはお答えすることはできないと申し上げたわけでございます。
防衛局長、この前この委員会での同僚議員の質問の中で、大綱は動かさない、変えないけれども別表は見直すんだというような御答弁があったように新聞で拝見をしましたが、これはそのとおりですか。
まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 本年度の白書におきまして防衛計画の大綱に関します記述のページ数が少なくなっておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。防衛白書は、毎年原則的に発行に先立ちます一年間の議論等を踏まえまして、それを新たに書き加えることによりまして一定のページ数の中におさめるという編集方針をとっております。ところが、この一年間を振り返ってみました場合に、一昨年から昨年にかけましての一年間の大綱につきましての国会及びその周辺におきます御議論に比べますとほとんど議論がなされなかったように私どもは理解いたしております。そういう関係がございましたものでございますから、昨年の防衛白書に一昨年のその議論が十分に書き込まれておりますので、本年度は、一定のページ数の中に昨年一年間いろいろ議論がされました別の新しい事柄を盛り込むことによって簡略にさせていただいたわけでございまして、決して防衛計画の大綱をないがしろにするとか、そういうふうな考え方ではございません。
ところで長官、昨年の防衛白書は防衛計画の大綱あるいは別表の見直し、こういう問題に言及をされておるわけです。ところが、ことしの白書はなぜかそれに触れられていないわけです。たまたまことしは白書が出たのが税制国会の最中である、新たな火種を投じたくないというような判断が働いたのではないか、こういう感じもするわけですが、防衛計画の大綱及び別表の性格について長官はどのようにお考えでしょうか。
白書は、ソ連については一向に変わっていない、こういう見方が今御答弁ございましたが、そうではなくて、ＩＮＦの合意から戦略核五〇％削減と、これは時間がかかるかと思うんですが、これは非常に大きな変化ととらえるべきではないか、こう先ほどから何回も申し上げておるわけです。
 こういう変化を新しいデタントの幕あげ、こう受けとめるべきだと言っておるんですが、それをあなたの方ではそうじゃないんだ、何ら変わっていないんだ、こういうことを強調されるわけですか。
ゴルバチョフ発言についての考え方は、参事官の申し上げたとおりでございますし、また、官房長官の答弁もそのような答弁でございましたので、私たちとしては、そういう考え方をただいまの時点ではとらざるを得ないと思うのでございます。ただ、中ソ間のいわゆる接近、この問題だとか、あるいは朝鮮半島における動向等を私たちは常に関心を持って見詰めなければならないということは事実でございます。
 したがいまして、決してこの今の防衛白書に示したような態度にこだわっているわけではございませんが、常に独立国としての日本を侵害されないためにはどういう防衛力を整備するかということを基本にして考えますというと、現状はただいま申し上げたような状況でございます。
調整区域の基本的な考え方で、それぞれの地方自治体の要請というのはわかりますけれども、例えば建設省が神奈川に調整区域の見直しをしてくれ、こういう通達を出したって基本姿勢がないものですから、やりませんよというお返しだけでしょう、こういうことであっては、お互いにイタチごっこだと思うのですね。私は、一つの例題として申し上げたわけですよ。駅から何キロであるとか、幹線道路、国道とか地方道とか大きい道路から何メーターとか、こういう形の見直し基準があってしかるべきだということ。何もそれを全国画一的にやれと言っているわけじゃない。
 そういうものがないものですから、現実に見直しといっても、ただ見直し、見直しという言葉だけに走るだけであって、その一つの基準が決まれば、こういう方向で検討してくださいと言うことだってできるでしょう。現実には今何にもできない。ただ笛や太鼓をたたいているだけで、これであっては行政としての役割を果たさぬ、私はそう思うのです。ですから、その辺は明確にしてください。幾らこれ、建設大臣であってもその辺をぴしっとしていかないとだめだと思いますね。簡単でいいですよ。