ガイドラインの問題につきましては、本法案が何しろ初めての法案でございますので、国会における御審議の状況、あるいはまたいろいろと理事会等で附帯決議等の御検討もされておるようでありますが、私どもそれらの内容等もまた十分踏まえまして、しかるべきガイドラインを設定したいというふうに考えております。安全確保措置あるいは正確性の確保措置等については、現在一応のものが考えられておるところであります。
 なお、しばしば当委員会における審議に際しまして、巨大なブラックボックスを設けるものではないかというようなおしかりも受けておるわけでありますが、あえて申しますれば、今はどの省庁がどのような内容のファイルをどういうことで持っておるのかということは、全部いわばブラックボックス化されておるわけでありまして、少なくともこの法案の成立によりまして相当部分が本人に対して開示される対象になるという意味においては、むしろブラックボックスをぐっと縮小していくものであるというふうに私どもは考えておるところであります。
 なおまた、委員から情報公開の問題についても先ほど御指摘がございましたが、情報公開法につきましては、これも当庁におきまして今鋭意勉強しておるところでございますので、いずれかの機会には御審議をいただくことになろうかと思っております。
私どもといたしましては、この法律が実際に施行されます場合に、各省庁のこの法律の運営が法律の趣旨に適合するように、かつ統一性が保たれるようにというようなことを基本にしまして、早速法律の運用に当たってのガイドラインを作成したいというふうに考えております。
この問題につきましての各方面の対応と申しますか、提言あるいは指摘ということを拾ってみましただけでも、昭和五十六年四月の雇用情報研究会の報告、それから先生の今お挙げになりました五十九年の七月の労働組合からの申し入れ、それから社会労働委員会における質疑が四月から五月までにございました。それから、五十九年の五月から七月にかけまして国会の附帯決議の中におきまして、求人情報誌をめぐるトラブルにつきましてのコントロールということについて提言、指摘があったところでございます。
先ほど私が紹介しました「リクルート一一〇番」の労働組合は、就職情報誌による虚偽広告に対して当時労働大臣に、昭和五十九年七月のことですが、就職情報誌側の法的責任について明らかにされたいという申し入れ書を提出をしております。一方、この時期、リクルートを代表とする業界では、昭和五十九年の七月に職業安定法研究会というのを結成されまして、そこで法令による規制反対を社会的に表明されております。
 そういった二つの流れが非常に厳しく相克しているその時期に、昭和五十九年四月十七日の衆議院社会労働委員会で、加藤元職安局長はこういうふうに答弁なさっている。「今、こういう情報誌に対しまして広告掲載基準というものをしっかり自主的につくって、そしてそれを自分自身で守っていただくような指導をしておるわけでございます」、同様の答弁を五月の八日にも同じく衆議院社会労働委員会で繰り返されております。この点について間違いありませんね。
委員長に御要請いたしますが、ただいまの文書、職安法一部改正する法律案大綱、これの提出について後ほどお取り計りいただきたいと思います。
 そこで質問を続けます。ただいまの、当時行われていた労働省内部における検討の内容ですが、皆さん方のあれこれの検討の中の有力な一部に、求人情報誌が虚偽の広告を掲載する、そういうことがあった場合に、事業の報告を求め、立入検査ができる、そして公益を害するおそれがあるときは業務停止をすることができる、罰則の検討を含めて皆さんの検討がなされていたと聞いておりますが、いかがでしょうか。
当時担当者が起案したといいますかつくった一つの試案でございます。そのような内部的な検討過程の一つの案でございますので、これは公にすることは適当ではないというふうに考えるわけでございます。その点は御了解をいただきたいと存じます。
 ただ、国政調査権ということを先生今言われたわけでございますが、本委員会の場におきましてそれを、資料を提出させる必要があるということを国会でお決めになるのでございましたら、それは労働省としてそれに従うことは当然であると考えております。
労働省に重ねて伺いますが、ただいまの大綱、それが内部的な資料であるということはよく承知しておりますし、それがどのようなものかということについても多少推測がつくわけですが、これは加藤孝氏の職務権限との関連で非常に重要な内容を持つ文書でもありますから、国政調査権の発揮という形でその提出が求められれば当然労働省はお出しになると思うのですが、いかがでしょうか。
昭和五十年代後半に情報誌をめぐる各種のトラブルが発生をしたということは御指摘のとおりでございます。
 労働省におきましてはこれについての各般の対策を検討したわけでございますが、その中で現在先生大綱という形で言われましたようなものもあったことはあったのでございますが、しかしながらそれは、その性格というものは試案の中の一つでございまして、規制も自主的な規制にまつというものから、あるいはまた法的規制を加える、各般の試案が出されました中の一つでございます。で、その大綱なるものは結局のところ日の目を見ずに終わった性格のものでございます。そのような政策決定途上の一つの試案という形のものでございますので、これは公表をするというふうなものではなかろうと私ども考えています。
今先生御指摘のように、本年度は補充調査百名を行ったわけでございますが、調査が六十一年度で一わたりしたところで中国側から、もう数が少なくなってきたからそろそろ大量の人を日本へ送る訪日調査という方法はそろそろ要らないんじゃないかというような非公式の発言が昨年の九月と十二月に私どもの担当官が北京へ赴いたときに担当官から非公式にあったのは事実でございます。
 そこで、私どもといたしましては、最後の一人まで肉親調査を行う、そしてまとまった数の孤児がおられる限り中国側の協力を得て今のような訪日調査という方法を継続したいという意図は日本側としては持っておりますので、この三月の十四日から十七日にかけまして担当課長を訪中させました。その結果、次のような結果になったわけでございます。
 まず第一に、中国政府が引き続き訪日調査に協力するという基本的態度には変わりはございません。それから、私どもといたしましては、六十三年度百名の訪日調査を予定してございますが、今後具体的にいつやるか、何班に分かれるか等具体的な問題については今後詰める。それから、六十四年度以降についても集団でまとまる数の孤児がいれば前向きに検討をする、このような協議結果であったわけでございます。
 私どもといたしましては、引き続き最後の一人まで肉親調査を行うという方針のもとに、中国側の協力も得ましてまとまった数の孤児がおられる限り現在の訪日調査というものを続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。