いずれにしても、この法案がもう十分のものだ、ここまで来た、もうこれで、男女の問題は少なくとも法制度では、日本の社会で雇用の面においては法律の制度としてはもう終わった、そういうものではない。これはいいですね。そういう認識だけしっかり持っておいていただかないと困ると思うのですね。
 そこで、それならば、つまり婦人差別撤廃条約が目指すもののところまではまだいっていないのだとするならば、せめて目的とか理念ぐらいは、婦人差別撤廃条約が予定をしておる秩序、そういうものをうたいとげるというようなものであっていいんじゃないか。実際の規定についてはそれはいろいろあるでしょう、現実の日本の世の中ですから。皆さん方も、先ほどから話が出ておりますが、財界からの圧力もこれは私もあっただろうと思います。しかし、せめて目的、理念、ここはもっとはっきりしたものにした方がいい。
 私は、この「目的」の「もって女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図る」というのは、これはやはりいただけないと思うのですね。福祉ということと男女が雇用の面において差別されないということとは同じなんでしょうか。福祉というのはあくまで、憲法の考え方で言うと社会的人権と言われるわけですね。ところが、差別をされないということは社会的人権なんでしょうか。もっと進んで憲法十四条の課題なんで、これはいわば自然的人権、つまり長い歴史の中で言えば、ロックだ、モンテスキューだという時代にまでさかのぼるそういう人権じゃないのですか。何か福祉についていろいろ言葉を言われているようですが、そういうものと違う、差別をされないということはもっともっと一もちろん社会的人権も今重要な課題ですが、その社会的人権のさらに基礎にある、どうしても侵し得ない人権だと思うのですが、どうですか。
目指すところは、現在、特に日本におきましては婦人の差別のあることは事実でありまして、それには歴史的な長い経過もあったでありましょう。しかし、その差別を撤廃しようとして私どもはこの法案をつくっておるわけでございまして、今局長も申しましたように、これそのものが百点満点だと私も思いませんけれども、いや、百点でなくったって、仮に八十点だ、九十息だとしても、しかし、そういう理想に向かっての大きな跳躍台になるという点では私は歴史的な一歩だ、こう思っております。
大臣は今のような点、どうお考えですか。
 例えば、私は、婦人差別撤廃条約では男女の差別は募集、採用、配置、昇進、あらゆる段階で禁止されているという、そういう秩序を予定していると思うのですね。しかし、この法律自体は禁止されているという秩序を実は予定をしていないのです。この法律はあくまで、そういうためにみんなで努力しましょうというところまでしか予定していない。だから、この法律というのは今の婦人差別撤廃条約への一里塚だということなのか。それとも、今の日本の社会だと、条約は条約だけれども、実際の秩序としてはこんなものですよというお考えですか。どうですか。
目指すところは同じではないかと思います。しかし、この法案はそれを一挙に実現するという方法はとっておりませんで、時間をかけてそれをスロー・バット・ステディーに目指しているというふうに考えております。
私も意見はいろいろありますけれども、私自身の意見で言えば、この法律がない方がいいというようなそんな法律ではないと思うのです。ただ、今の百点満点ではないにしても、もうちょっとこれよりいい点数がとれるのじゃないか。現実に今すぐ理想的な、男女の差別が全くない世の中をそのまま法律に移しかえたような法律ができる時代にはまだ日本は来ていないかもしれないけれども、もうちょっといい法律がそれでもできるのじゃないか。あるいはひょっとしたら、この法律は、確かにない方がいいというわけではないけれども、部分的にはこれは困るなあという内容を持っているという意見は今までもなくさん出されましたし、私もまたそういうような意見に同感の部分もあるわけです。
 婦人差別撤廃条約が目指している世の中と、この今の法律案が完全に実現された場合に予定される世の中の秩序と、これは同じでしょうか、どうでしょうか。
端的に申せば、要するに一般消費税を入れるべきかどうか、おまえはどう考えるかということと、マル優をどう考えるかというようなそういう御質問だろうと思います。
 長期的に見ますと、私は国民の負担増というのは避けられないと思っておりますから、その具体的手段を考える上でこの一般消費税の是非論あるいはマル優の存廃をどうするかということをじっくり研究し、その具体的なプログラムを練る必要があろうと思います。増税の前提条件といたしまして、歳出の整理合理化をするとか、不公平税制是正をやるとか、こういう話が数年前から行われておりまして、歳出カットに関しましては大分条件が満ちてきたように思います。ただ、不公平税制の是正に関して当初予定したほどやっているかといいますと、これは大きな疑問と言わざるを得ない、このように感じております。
 そこで、一般消費税に関しましても我々学会の中でもいろいろ意見が分かれておるんでありますが、先ほどの財政赤字の考え方と同じように、だんだん私の身近で見る限り一般消費税やむなしのムードは上がってきているような感じもいたします。ただ、その前提条件をどれだけ厳しく見るかによりますが、最終的に見ますと、一般消費税というのは検討に値する、特に現行の個別消費税体系よりはいろんな意味でいいということは、租税の理論からいって立証できると思います。そういう点から実施面においていろいろ問題はあると思いますが、いずれにしてもこれは導入を考えるべきではないかというのが私の持論でございます。
 それからグリーンカードの問題が絡んでマル優なり郵貯の問題というのはだんだん今人々の関心を呼んでおります。きょう御関係の山田さん、横田さんがいらっしゃる前で私から言うのもおかしいんでありますが、恐らく考え方としては次の二つなり三つの点を前提にして議論を進めなきゃいけないと考えております。一つは郵貯を特別扱いにするな。これは恐らく大前提ではないかと思います。それから二番目は、いろんなねらいはあるかと思いますが、基本は税制の問題である。金融秩序の維持もあろうし、あるいは社会政策的に見て貯蓄増強の手段ということもあるかもしれませんが、利子課税というのはあくまで主たるねらいは税制の問題である。第三番目には、とはいっても、もう既に長い歴史のある制度でありますから、白い布に絵をかくわけにはいかない。アメリカのフェルドスタインの言葉を申しますと、タックスデザインではだめなんだ、タックスリフォームという既存の制度を前提とした改革ということがあり得るだろう。そういうことになりますと、日本でもセカンドベストでもいいから、次善の策でもいいから、そちらの方でマル優なり何かを見直さなければいけないだろうというのがそっちの考えでありまして、恐らく金融秩序にも十分配慮した上であるいは社会政策的な面を配慮した上で副作用を極力なくすという点で今の制度を変えるべきである。具体的には僕はマル優カードみたいな導入というのは非課税預金の管理のためには十分あり得ると考えております。
 以上です。