先生いまおただしの安波ダムは、五十七年度に完成の予定でございまして、都市用水の開発量は日量七万五千トンを予定しております。それから、普久川も同じく五十七年度完成予定でございますが、開発水量が日量二万七千トンでございます。辺野喜が六十年の完成予定で進めておりますが、二万一千トンでございます。
時間がありませんから余り細かいことまで言えませんが、どうもそこいらの見通しをしっかり立てた計画というものが、これは国だけの責任じゃないと思うのだが、県を含めてやっていただかないと、これは本当に、水さえ十分ないという現状というのは、雨が降らないからしんぼうしようということでは通せぬと思いますよ。これこそ人災ですね。
 そこで、じゃ、いうところの福地ダムのかさ上げ、安波ダム、普久ダム、新川、それから辺野喜、この五ダムが完成をする段階はいつですか。そのときはどのくらいの原水が確保できて、どのくらい供給できるのですか。
昭和五十五年度におきます水の需要量は、大体日量で三十六万トンということになってございます。
 それからいまお尋ねの、十年後の需要量はどのくらいかという点でございますが、この点につきましては、現在開発庁、各省、それから県を交えまして、鋭意検討をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、三十六万トンというような数字ではなくて、相当大きな数字になろうかと考えております。
いろいろ御努力をやっていただいていることはわからぬわけでもありませんが、当初は福地ダムあるいは新川、このあたりができれば水の心配はないということを、開発庁なり建設省は言ってきたと思うのですね。しかし、それが、雨が降らないこともあるでしょうが、なかなかうまくいっていない。見通しは甘かったと思うのですね。
 一体現時点の水の消費量はどのくらいで、たとえば昭和六十年度にはどのくらいになっていくのか、あるいは十年後はどういう見通しを持っているのか、その点についても明らかにしていただいて、同時に、それだけの需要供給、人口の伸び、そういうものの十分な見通しを立てた上での計画はお持ちなのかどうか、この点もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
公的年金、厚生年金とかあるいは共済組合につきましてどの程度公費が出ているかということの問題でございますが、厚生年金につきましては、ただいま本則と申しますか、二〇％出ております。それに対して国家公務員あるいは地方公務員共済組合は一五・八五％ということになっております。ただし、これは行政改革の特例法でおのおの多少制限されておりますが、基本的にはそういうことになっております。
 そこで、まず、このような社会保険に対します公的負担のあり方、どれが正しいのか、どうあるべきかということでございますが、これはいろいろ御議論はあると思いますけれども、われわれが承知しておりますところではと申しますか、考えておりますところでは、まず、たとえば保険料のみでは適当な給付水準をどうしても確保できないような場合とか、あるいは被保険者の範囲が非常に低所得者層を包含しているような場合とか、あるいはその保険事故の性質上被保険者とか事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でない、そういうような場合におきましては、本来は保険制度でございましょうけれども、そこに公的負担を入れてしかるべきでなかろうか。そういうような三つの要素があると思いますが、その場合におきましても、やはり限りある財源でございますし、基本的には保険制度でございますから、使用者あるいは被使用者の間の共同の負担ということが原則でございましょうから、やはり公的負担の必要性の緊急度と申しますか、そういうものに応じて、また、社会保険制度全体の均衡を考慮しながら経費の効率的配分を図って公的負担を決めるべきである、そのように考えておるわけでございます。
 そして、それでは現在の地方公務員の共済組合の長期給付費用に対する公的負担の割合、先ほど申し上げましたように一五・八五％でございますけれども、これが厚生年金の二〇％に比べてどうであるかということで、ただ数字だけを見ますと確かに厚生年金は二〇％、共済の方は一五・八五％で共済の方が低いようでございますけれども、ただ、厚生年金の場合は給付時の比率、それから共済組合の方は拠出時の比率ということでございますから、単に二〇％、一五・八五％掛けてどちらが得なのか。それでは給付時に国庫から公費を出すのと拠出時に公費を出すのとどちらが有利かということにつきましても、これもいろいろ状況によって差はあると思いますが、そういう差もある。
 それから、たとえば、これを一定の条件に当てはまるものの計算をいたしまして、地方共済、厚生年金について年金額を幾らもらっているか、同じような状況にあるものについて計算いたしまして、それに対する公的負担がどうなっているかと申しますと、たとえば地方共済の場合には、昭和五十五年度発生の平均退職年金額を見ますと二百四万一千円でございます。それから厚生年金の場合に、男子で三十年加入の場合のやはり昭和五十五年度の発生の平均の老齢年金額を見ますと、これは百六十三万二千円でございます。これに対しまする先ほどの公的負担の割合を乗じましてみますと、一人について幾ら公的費用が一般の財政から投入されるかといいますと、地方共済の場合、年金をもらっている人の平均で見ますと一人当たり三十二万三千円ぐらいが負担されておる。それに対して厚生年金の場合は三十二万六千円ぐらいが負担されている。それを実額で見ますと、今度は額は安外バランスがとれているのではないかという見方もあるわけでございます。ただ、これだけがもちろんすべてでございませんので、われわれといたしましては、今後の問題といたしましてはやはり他の公的年金制度、厚生年金など、あるいはほかの共済組合に対する公的負担のあり方、あるいは将来の年金財政の健全化の問題、それからやはり公費の負担でございますから、国、地方団体の財政状況、そういうものを勘案しながら総合的にこの問題はさらに検討をしてまいらなければならぬ、こう思っておるわけでございます。