そうしますと、水無川については、数カ月というと、大体梅雨のシーズンを越えて八月ぐらいには大体着工できると、こういうことでしょうかね。いずれにしても早く工事に着手しないと、また土石流とかなんとかが発生する可能性もあるわけですから、大至急工事着手のための準備を整えていただきたいというように思います。
 それから、現性は雲仙・普賢岳も鎮静化しているわけですが、そうなると、建設省を中心として開発した無人化施工機械というようなものはもう必要でなくなるということになるんでしょうかね。
お答えをいたします。
 水無川の方でございますが、スーパーダムについての委員会を設置いたしまして施工計画を今立案中でございますので、梅雨期に入るときには蒲工は間に合いませんが、この数カ月ぐらいには発注ができるものと考えております。
 それから、中尾川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今既存の砂防ダムもございますので、それの下流側の人家連機地域のはんらん防止が最優先で必要だと考えておりまして、そこの導流工にまず今年度着工したいと考えております。それができ次第、上流の中尾川の砂防ダムについて検討をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
この水無川のスーパー砂防ダム、できるだけ早く工事に薄手してもらいたいわけですが、これは大体いつごろぐらいには工事薄手のめどが立ちますか。
 それから、あわせて中尾川の方も、大体どのぐらいに工事着手のめどが立つのか。
お答えをいたします。
 噴火活動についてはほぼ停止状態という見解がいろいろなところで出されているのは先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、水無川につきましては、大量の噴出物の土砂が堆積をしておりまして、それが土石流発生の原因となる可能性が大きくて、危険性が依然大きいと認識をしております。
 したがいまして、水無川の一号砂防ダム、先生のおっしゃったスーパー砂防ダムと言われるものでございますが、それを含めまして上流のダム群をやっていかなくちゃいけないわけですが、工事は、今言いましたような土石流の危険性もございますので、安全性を考えまして無人化を活用して施工する必要があると思っております。施工計画を今立案中でございまして、間もなくできると思いますが、今年度中には発注を予定しておるところでございます。
 中尾川の上流ダム群については、そのときに無人化でやるかどうか考えたいと思っておりますが、少なくとも中尾川につきましては、既存の砂防ダムの下流の人家連檐の地区がございますので、そこのはんらん防止のために今年度導流堤に新たに着手する予定でございます。
 また、今年度は補正予算もいただきまして、用地買収、除石、導流堤の継続をするほかに、今言いました早急に水無川のスーパーダム、それから島原鉄道だとか国道二百五十一号の下部工についても着工できるようにしたいと考えております。
 また、掘削の土砂を捨て止することによりまして三角地帯のかさ上げを実施に移しまして、島原の復興の礎としたいということで、この十一日に起工式も行われるというふうに聞いております。
 また、土石流が流れてくる可能性が大変大きいものでございますので、今年度の予算で、監視能力を強化するために、光ケーブルで映像を送る移動カメラだとかあるいは地震計、監視カメラ等を増設しているところでございます。
 以上でございます。
民主党の今井澄です。
 二点お尋ねしたいんですが、確かに二国間にしろ多国間にしろ平和な体制を築いていく上で大事なことは、不信感の増幅とか知らないことによる疑心暗鬼の増幅とか、こういう悪循環を断ち切る意味で、先ほどもチャンネルをつくることの重要性の御指摘があったと思います。先ほどのお話の中で、一つはＯＤＡとかさらに推し進めれば経済制裁の問題があると思うんですけれども、ＯＤＡ三原則でしたか、核、人権、何とかといろいろある。私もあの辺についてはもう少し柔軟にやった方がいいんじゃないかとかねがね思っていました。
 例えば経済制裁に至っては、確かにその国の経済が危機的になることによって指導体制が崩れるということを期待しているんだと思うんですが、往々にしてそうならない。むしろ苦しむのは国民だけだということがあると思いますので、この辺の柔軟性をもう少し拡大した方がいいんじゃないかというふうに御主張しておられるのかなと受け取ったのですが、その辺、もう少し具体的に何か方策があればお聞きしたいということ。
 それとの関係で、先ほど外務省の人数が少な過ぎると。私もそうだと思うんです。今の行革が横並びでとにかくやっちまえということで、非常にこれは問題があると思うので、私は外務省はもっと体制を強化しなきゃならないと思うのですが、しかし外務省の行う外交は、基本的にやっぱり国益を増進する外交ということになるわけですね。ですから、それ以外のチャンネルもあわせていかないと、いろいろ問題が起こると思うんです。例えば戦後補償の問題でも、外務省ではもう解決したということで済んでいますが、解決していない現実問題が随分たくさんあると。そうすると、こういうところを、ＮＰＯなり議員外交なり、いろいろそっちの方への支援が必要だと思うんです。
 そうすると、先ほどのＯＤＡの問題なんかにも関連するんですが、例えばＯＤＡでは草の根無償というのがありますが、わずか五十億ドルですね。非常に少ない。そして、私どもも何か援助ができないかいろいろやろうとするときに、それは自力で金を集めて援助すればいいんですけれども、ある程度国の中にあるもの、あるいは国のシステムの中にあるものを活用しようとすると大きな壁があると。その辺を外務省が中心となりつつも、議員外交なりＮＰＯなり、そういう民間外交を拡大する意味で、余りしゃくし定規じゃなくてもう少し緩めて、お互いに協力し合っていく方策があるんじゃないかと思っているんですが、何かお知恵がありましたらお願いしたいと思います。