判事補十年を経過いたしましてこの春判事に任命される者は六十四名でございます。ただいまの十六名とこの数を合わせまして八十名程度の欠員ができる、こういうことになるわけでございますが、これをこの春の採用と、それからそのほか判事補から検察庁、法務省へ出ておりましてそして帰ってきたりする者がございます、そういった者で充員していく、こういう関係になるわけでございます。
ついでに、判事補の欠員が昨年十二月一日では十六名になっておりますけれども、この三月末での欠員の予定者はどれくらいなのか。それから、判事補から十年を経て判事に任官される方の数、それは大体わかりますか。
この春修習を終える司法修習生で裁判官への任官を希望している者は七十三名でございます。この七十三名がまだ現在いわゆる二回試験の結果は出ていないわけでありますし、また、その後の裁判官の採用のための面接等もまだでございます。その七十三名の者が候補者となって採用される、こういうことになるわけでございます。
 司法修習生以外で判事補を希望している者といいますのは、これは年度によりまして時にそういう希望者があることはございますが、現在この六十三年の四月以降に採用を予定している者はございません。
ぜひ来年からこのような資料もお届けいただきたい、このように要請をしておきます。
 ことしは定員の改正は不要のようでございますけれども、六十三年の四月司法修習を終えて判事補に任官されるのは何名が予定されておりますか、その点について。また、それ以外のルートから判事補に任官されることがあるか、あれば何名くらい予定されるか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
六十一年度の対席判決で終わった簡裁判事の既済事件を申しますと、先ほど申しましたように六カ月以内が七六・一％でございますが、一年以内が一三・四％、二年以内が六・四％、三年以内が一・九％、三年を超えるものが二・二％、このようになっております。
委員からお話がございましたように、六十一年での通常民事訴訟で平均審理期間は簡裁が三・二カ月ということになっておりますが、今御指摘のように、いわゆる実質的な争いがある事件ということで対席判決で終わったものの審理期間だけを取り出してみますと、六十一年度で簡裁が六・三カ月になっております。約二倍になっております。また、期間別でございますけれども、簡裁の場合に、やはり六十一年度で七六・一％の事件は六カ月以内に処理されておりますので、全体的に見ますとほぼ順調な処理になっているのではないか、こういうふうに考えております。
私は昨年の三月二十四日の当法務委員会で裁判所職員定員法の一部改正法案の質疑をさせていただいたわけですが、その際に、このような質疑資料としては、実質的な審理というものを必要としたいわゆる対席判決に要した期間がどれぐらいになるか、こういうことを示してもらわないと、訴訟のあるべき姿、いわゆる迅速な裁判というものの要請に照らしまして現状訴訟は遅延をしているのではないか、あるいはそれを解消するためには簡易裁判所判事はどの程度の定員を必要とするか、このようなことを審議するのがこの場だと思われます。そのような場合に、いわゆる実質的な審理を必要としなかった取り下げとか放棄、認諾。欠席判決になりますとちょっと違うかもわかりませんけれども、そういうものを含めまして裁判官の手をそう煩わさなかった、そしてまたこれは当然ながらほとんど一回期日で事件が落着している、こういうものまでいわゆる玉石混交してしまうと、押しなべて民事事件が非常に早く解決しているように国民の目には映ってしまう。しかし、そうではないのではないかというのが我々の実感でありますので、その際もこのような資料を、対席判決に要した期間、そしてそれは何年目に何％、何年目に何％というような形でお示しをいただきたいものだという要請をしていたのですが、これが今回にもついていないというのは何か理由があったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
訴え却下、請求の放棄、認諾、和解、それからもちろん欠席判決、すべて含んでおります。訴えの却下、請求の放棄、認諾は比較的数は少のうございますが、欠席判決はかなり数が多うございます。
ですから、そのように職員の配置はしておるけれども、諸外国のように専門職としてこれをやはり配置をしておく必要がこれからあるんではないか、こう思うわけです。この点について、少なくとも今までの対応というのは、やはり職員が配置がえだとかいろいろなことによって短期間だけそこに在籍をするというようなこと等もあって、十分それを果たし得ないという状況があるわけですね。したがって、そうした問題等をこれから後含めて十分な施策というものが施行されるべきだということを私は主張したいと思うわけであります。この点について十分これから、だんだん多くなってくるだけに、ぜひ措置をしていただくよう、要求したいと思います。
 それから、今言われておりました在外公館におけるそうした問題等でありますけれども、例えば、今言うように、大学のそうしたものが英文で示されたということは、今まで全くなかったわけですから、ある一定の前進であるわけでありますけれども、日本のいろいろな住宅事情だとかあるいは奨学金の問題だとか、あるいは授業料の問題から、すべてのそうした問題が情報として提供できるという体制をどうつくるかということが、これから後、問題になっておる日本語教育とあわせて大変重要ではないか。
 なぜなら、特に文化は違い、住む環境が違うし、言語はもちろんでありますし、こうしたことを十分補える体制、あるいはある程度、十分と言わずとも、地域として持っておる場合の対応の仕方というのは違ってくるわけですから、こうした問題等について、これからより具体的に日本語問題とあわせてどのようにお考えになっておるのか、この点どうでしょう。