お答えいたします。
 阿古地区の地籍調査の成果は、すでに法務当局に仮送付されておりまして、現在事実上利用されております。したがいまして、この災害復旧等にもこれが十分活用し得るものというように考えております。
もう一つの問題は、これは国土調査法に基づく地籍調査が途中なんですな。これは住民が非常に心配していることです。本来ならば、ことしの末までに地籍調査は完了して認証事務が完了する予定であった。ところが、その直前にこういう溶岩の攻撃を受けてしまった。いま字地図から地籍図もでき上がっているわけで、これを登記所へ持っていく寸前だったわけですね。この辺の問題が所有権との関係も微妙に絡んで、この後どういうふうになるのだろうかということが住民の非常に具体的な不安であります。
 私は伺いたいが、この地籍調査が完了してないまでの災害であったけれども、そのこと自体は、いま新住宅地をつくろうということについての問題あるいは土地の振りかえ等々に支障はありませんね。
この間、都からお伺いしたところでも、応急仮設住宅の建設候補地と、それからその後の恒久的な新しい集落と申しますか町づくりの候補地とは、必ずしも一致していないというように聞き及んでおります。もし、防災集団移転という制度になりますと、その移ります土地を公的に造成するということになっておりますので、その点で十分住民の皆さんの御希望も考えて決定されるべきものだと考えております。
そうしますと、この阿古地区の皆さん方は、何とかして阿古の港を中心にあの土地を離れないで一致して生活をしていきたい、生業を成り立てていきたいというふうにお考えになっているわけです。そういう意味では、これをまとめて防災移転事業の一つにしてなんてことで、とんとんと話を進められてしまって、とんでもない方向にいってしまっては困るわけであります。
 そして、いま東京都が提供しようとしている仮設住宅は、私たちにとっては大変ゆかりの深い社会党の浅沼元委員長の生地の中であるとか、あるいは足立区が所有している公有地に建てる、こういうことではなくて、ひとつ住民の希望を最大限に取り上げて配慮していただくということは確認していいですね。
防災集団移転事業自身、まさに先生おっしゃるように住民の御意思というのがまず第一でございまして、全員の方々がそういった意思を固められないとこの事業は進みません。そういうことが大前提でございまして、そのほかの要件につきましても弾力的に考えてまいりたい、こういう趣旨でございます。
ちょっと気になるな。含めましてということは、つけ足してというふうに受けとめては私は困る。そこに住む人たちの気持ちを大事にして、第一にしてくれるのでなければ、これは政治としては意味がないですよ。そんな、含めましてなんて、上から下に向かって物を言うようなことじゃなくて、住民の意思を第一に尊重してがんばりますと言ってください。
一般的にこのようなケースの場合に、跡地を全部ほかの条件なしに買い取るということは、現在の財政事情のもとにおきましては大変困難であろうと存じます。ただ、防災集団移転を行います場合には、先生御承知のとおり跡地買い上げの制度がございまして、この場合に移転適地としてどこがいいのか、移転促進地域としてどの範囲をとるべきかという点が問題になろうかと思いますが、その点につきましては十分弾力的に配意してまいりたい、このように考えている次第でございます。
お言葉を返すようですが、公団だからあるいは市町村だからというような発想は私どもには全くないわけでございます。
 分筆については、これは釈迦に説法のような話になってしまいますけれども、恐らく問題として先生の頭の中にあるのは従前の地域であると。従前の地域について区画整理工事をしちゃって仮換地の状態になっている、だから従前の土地の状況というのはもう全然わからない、しかし工事をしたために一種の仮換地状態になって本換地がされないまま長期間を経過しているというケースがあるわけでございます。
 そういうときに、現実には仮換地の一部を買い受ける、こういうようなことが行われるわけでございますけれども、仮換地というのは、これはまだ登記簿上の土地ではない、登記簿上存在するのは従前の土地でございます。ですから、仮換地の部分を幾ら特定して分筆をいたしましても、これは登記のしょうがない。もし分筆をするとすれば、従前の土地について分筆をする。ところが、従前の土地はもう区画がどこであるかわからない、こういうような状況になっております。ですから、そういう場合にはもう分筆ができないということになるわけでございまして、最高裁の判例でもそういう場合には、仮換地で従前の土地がわからない場合にはもう共有という形でとりあえず登記をするしかないんだと、分筆の登記はできないんだということをもう最高裁は認めているわけでございます。
 ただ、例外的にまだ工事がそれほど進んでいなくて、従前の土地の位置、区画が明確であるという場合には、これは従前の位置を特定することができますから、そこを測量して分筆の登記をし、それを換地区画整理事業体に知らせてそれに対応する換地を決めてもらうということも、これは可能かと思いますけれども、そうでない場合には原則としてできない、こういうことになるわけでございます。それを便法的に従前の土地はわかったことにしてあるいは分筆の登記手続をするということも、それは全く考えられないわけではございませんけれども、それは理論的に申しますと、不動産登記法の大原則である現地を測量して測量図面をつけて分筆をするという、この手続に明確に違反したものになるわけでございまして、したがいましてそういうことは理論的には認められないということになるわけでございます。
 この点は非常にあちこちで指摘されている問題でございますが、私どもといたしましては、土地区画整理事業なんかの場合には仮換地のまま長期間置くというようなことはできるだけやめて、早く本換地にしてきちんとした登記を終えていただきたいというのが登記関係者の非常に強い希望になっているという状況にあるわけでございます。