我が国の原子力の研究開発利用は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り安全確保を大前提に推進中であります。今日では、総発電電力量の二七％が原子力発電により賄われ、既に国民生活に不可欠な存在となっております。今後の石油需給につきましては種々の見方が存在しておりますが、長期的には再び需給が逼迫するとの見方が一般的でありまして、石油依存度の低減を図っていくことは国内資源に乏しい我が国のエネルギーの安全供給にとって重要な課題であることから、先生御指摘のとおり今後とも原子力発電を着実に進めていく所存であります。
 なお、ソ連チュルノブイル発電所事故に際しては、原子力開発利用において安全確保が大前提であることを改めて痛感したところでありまして、これは新たな警鐘と受けとめ、今後とも安全確保に万全を期してまいる所存であります。私といたしましても、安全確保については真剣に取り組んでまいる決意であります。
ＩＴＥＲがイーターと読むことを教えていただきまして、本当にありがとうございました。
 チュルノブイル事故の影響により原子力開発が停滞するのではないかとの懸念も一般的にあったわけですが、原子力が我が国の石油代替エネルギーの中核として今後とも積極的に開発を進めていかなければならないもので、これはわかります。原子力委員会の委員長でもある三ツ林大臣の今後の原子力開発利用に対する決意を伺いまして、私の質問を終わります。
現在核融合の研究につきましては、臨界プラズマ条件、言い方をかえますと科学的実証の段階でございます。これを達成すべく、日本では那珂町にある原研のＪＴ６０、それからアメリカではプリンストン大学のＴＦＴＲ、ＥＣではロンドンにございますカラム研究所のＪＥＴ、この三つの装置が競っているわけでございまして、日本としても、しからばその臨界プラズマ条件を達成された後どうするか、その次の装置をどうするかということで、原子力委員会の核融合会議の場で次期装置についての検討を進めておるわけでございます。
 一方、先生御指摘のとおり、一昨年のジュネーブの米ソ首脳会議、それから昨年のレイキャビクの会議等々でその次の装置を共同で国際建設しようじゃないか、こういう提案がございまして、今その検討が進められているという状況でございます。それで、とりあえずことしも、三月でございますけれども、日本とＥＣとアメリカとソ連の四カ国がウィーンで会合を開きまして、その辺につきましての検討を始めでございます。
 それで、我が国といたしましては、今までそういった同じような性質のＩＡＥＡの場で、ＩＮＴＯＲという次期装置の設計協力の議長国をやっているという意味合いもございまして、ＩＴＥＲ、イーターと言っておりますけれども、そういった装置の設計及び処理技術というふうなことができるということは非常に有益であろうということで、今までのＩＮＴＯＲと同じようにその技術の検討作業グループに入りまして、そこでむしろ各国をリードしていく、あるいは積極的役割を果たしていく、そういう形で臨もうというふうに考えている次第でございます。
さらに原子力技術は、先端的な科学技術として未開拓の技術分野を切り開いていくとともに、一般の科学技術水準の向上にも大きな役割を果たすものとして期待をされております。この期待にこたえることのできる技術の例としては、特に核融合の研究開発が技術波及効果の大きなものとして注目をされております。茨城県那珂町の日本原子力研究所においても、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０による研究開発が本年末臨界プラズマ条件達成を目指して順調に進展をしていると聞いております。この分野における国際協力も新たな局面を迎えようとしているわけでございますが、このような状況の中で、米ソにより国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲに関する国際協力が提案されているというふうに伺っておりますが、これに対して我が国としてどのような対応をするのか、お伺いをいたします。
民間は政府の命ずることに従う、そういうことはないわけです。政府は命じないわけですから、民間の行動は自由であります。
 いまおっしゃった懸念のちょうど逆の一つの具体例を御記憶でしょうから取り上げますが、京都セラミックがアメリカに全額出資の会社をつくっていた。ところが、それは前の取引先のアメリカ人たちが新しく興した会社である。先端技術ですね。ところが赤字ばかり出していて、そろそろ手を引こうと思っていたころに、ある日突然ペンタゴンの受注を得た。ところがペンタゴンの条件は、日本人の社長以下重役を全部やめさせろ、それから、接触をするなという条件だったそうです。社長は、自分の会社であるにもかかわらず、ゲートまで行ったら追い帰されたというのです。それでホテルに帰って、何ということだ、金は全部おれが出しているんだよ、報告ぐらいはせいとアメリカ人のかわった社長に言ったら、ホテルのロビーで会うのも禁止された、そう言うんだそうです。そこで、これ以上アメリカの軍事技術の中に組み込まれた先端産業の会社に金を出しておるなんということは、責任が第一とれないし、ばかばかしいことであるというので撤収を決意して、全部引き揚げたということを私は直接、どういうことだったのか、新聞報道等でわからない面がありましたので聞いてみましたら、そういう意外な事実がありました。
 これはちょうど、日本からアメリカへじゃなくて、日本の資本でしたけれども、アメリカの方ででき上がったものに日本の会社が関係した。しかし、これはほうほうのていで御免だと言って帰ってきちゃった。それをアメリカは、帰るなとも言わぬし、日本は、そのままとどまってペンタゴンに協力しないとも言ってないわけですから、そこらのところは、まあ危険な見方をすれば、あるいはそういうふだんの先端産業の交流というようなものは、日米の正式の交流などもしているわけですから、そういうものがアメリカのみに吸い上げられて、日本のせっかく開拓した分野が向こうに移転しちゃって、日本の方が吸い取られてしまうというようなことがあるのかどうか。
 これらのところはやはり注意していかなければなりませんが、日本の民間人あるいは財界人というのは、そこらのところは最近は国際性を持ってきておりまして、この問題はちょっと危険だと思う場合、そういうシグナルを事前に感知するような能力はようやく備わってきたように思います。そして日本人全体の気持ちを踏まえて、将来日本自身が危なくなる、あるいは日本自身が失ってしまうようなものを相手の国に渡す行為については、置き得を除き、そういうことは余りないような気がいたします。しかし、それは、監督官庁としては小さな動きでも見逃さないように注意してまいりたいと思います。