慰霊の日の問題につきましては、昨年一月に施行された地方自治法の一部改正によって、沖縄県において土曜閉庁制度を入する際には慰霊の日を職員の休日として閉庁ることはできなくなりました。しかし、沖縄県
においては職員の休日の存廃と慰霊の日の持つ意義とは別のものであるというお考えに立って条例案を昨年六月議会に提案されましたが、継続審議、審議未了、廃案となったことから、これを踏まえて今後の対応を検討しておられると承っておりますし、また二十三日、現地でも知事、議長以下皆さんからのお話も聞いてまいりました。
 いずれにしても、沖縄県における慰霊の日の持つ特別な意義につきましては私も深く認識しておりますので、慰霊の日の取り扱いについては今後沖縄県の意向を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。
沖縄の慰霊の日の休日は、地方自治体への権限委譲や地方の独自性の尊重等の立場からも、行革の一環として存続すべきものだと思いますし、またそれが遺族に対し国が差し伸べることのできる最大の愛情であり慰めになるのではないか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
幸いことしは国会のお許しもいただきましたし、その他の情勢も許してくれましたので、私は喜んで参加をさせていただきました。
 今後のことにつきましては、それぞれのときにそれぞれの方の判断によるべきことかと思いますが、私はでき得れば参加をして心から御慰霊を申し上げるのがいいことではないかと思っております。
今後につきましてはそのときどきの総理の裁量にまたなければなりませんけれども、毎年とはいかなくても、数年に一度ぐらいは、遺族や県民を励まし、そしてまた慰めるためにも、定着した形で総理の御出席をいただくべきだと思いますけれども、総理の今回の体験を踏まえた上での率直なお気持ちはいかがなものであろうか、お伺いいたします。
日本の国土の中で直接地上戦闘の惨禍を体験された沖縄でありますので、私は二十万余柱と言われる沖縄県民初め日米双方の軍人犠牲者のみたまに、二度とこのようなことを繰り返してはならぬという決意と、沖縄県民の皆さんがそのとき、そしてそれ以後味わわれたであろういろいろな苦痛や御苦労を思いますと、これは本当に申しわけないことであったなという自分自身の強い気持ちもございましたので、率直に追悼式には参列させていただきたいと思って参りました。
 飛行機の中で、実はいただいていった原稿を読み返しながら、私自身何回も思い出して筆を加えながら行きました。二月に沖縄へお邪魔したときに、あのひめゆりの塔の横にできた祈念資料館も生き残った方の直接の御案内で見せていただいて、胸詰まる思いがいたしました。そういった万感を込めて追悼式に参加いたしました。行ってよかったと私は思っております。
まず冒頭に、総理大臣にお礼を申し上げなければなりません。去る二十三日の沖縄県戦没者追悼式への御出席は、現職総理大臣として初めてでございまして、沖縄の戦後史の一ページを飾る画期的な出来事でございました。県民にとっても大変意義深く感激の一日でございました。私個人といたしましても、六十三年以来執念としてお願いし続けた一大懸案事項でございましたので、これ以上の喜びはございません。ここに県民にかわって衷心より感謝を申し上げます。
 そこで総理大臣、このたびの追悼式に対する御感想を簡単にお述べいただきたいと思います。
これは平成三年度以降の防衛計画の大綱をどうするかということは、大綱の取り扱いも含めて国際情勢の変化とか経済財政情勢とか、いろいろなものを議題として、これは安全保障会議できちっと討議をしていこうということで、もう既にこの問題については討議を始めておりますが、簡単でありませんので、慎重に何回かこれから時間をかけて討議を進めていきたい、こう考えております。
平成会の山崎順子です。
 きょうは不良債権回収の問題につきまして、法務省、裁判所の方に競売についてお聞きしたいと思っております。
 まず、不良債権の処理に公的資金を導入することにつきましては、借り手の責任を厳しく追及すべきというような声が金融制度調査会の審議等でも強まっております。これはもう多くの国民の声でもあると思います。バブル期にも別に大もうけもできなかった、もちろんそんなこと、バブルに踊らされもせず、まじめにこつこつ働いて、そしてささやかな家を買って、住宅ローンを今もなおまじめに返済している多くの国民にとっては、金融機関等の損失を公的資金で穴埋めしたりするのは国民不在の問題解決ではないかというふうに感じている人が多いと思います。
 しかし、このまま不良債権の解決を先送りしていましては日本全体が沈没しかねない状況でございますから、担保不動産の流動化ということが大変重要な問題になってくると思います。これができれば不良債権の問題はほとんどが解決するかもしれないというところがありますけれども、この借り手からの債権回収を進めると不良債権処理に投入する公的資金が少なくて済むわけですね。そうすれば社会的な公平感も保たれるわけです。ところが、この債権回収が全く進んでおりません。その背景には、もう皆様御存じだと思いますが、地価の大幅な下落や土地に対する需要の低迷、また借り手や占有者など既得権者に有利な法体系や、それから競売の問題、そして複雑な権利関係等、さまざまな問題が、要因が複雑に絡み合っているわけですけれども、きょうはまずこの債権回収の一つの有力な手段としての競売制度を円滑に進めるための機能強化について御質問させていただきます。
 もし、銀行が本気になって担保不動産を処分しようと競売を申し立てても、今東京では二年ぐらいかかるんじゃないか、それ以上かかるんじゃないかと言われておりますし、落札される保証もありません。本当にそんなに長期間申し立てから売却までかかるのか、ちょっとお教え願いたいんですが、お聞きしましたところ統計的な数字が出ていないということですので、実態を推測する材料として権利関係が比較的単純なものと複雑なものと二つに分けて、東京地裁の例で結構ですから、お願いいたします。