私どもで所管をいたしております公益法人等につきましては、省内にプロジェクトチームを設けて検討してまいりましたが、平成七年度末までに一応の結論を得まして、公益法人のうち財団法人地方自治協会と財団法人地方行政システム研究所、これを平成八年四月一日から統合することにいたしております。また、財団法人国際消防交流協会は、ほぼ役割を果たしたという観点から平成七年六月で解散を行ったところでございます。
 それから、自治省所管の認可法人でございますが、これらは地方公務員災害補償基金あるいは共済組合の関係の法人でございまして、いずれも地方公務員の社会保障制度あるいは福利厚生制度の一翼を担うという重要な役割を果たしております。そういう観点に立ちながら、今後とも事業運営の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
自治省だけでもかなりの管轄法人があるわけでございます。行革の一環としてこれらの認可法人あるいは公益法人についても合理化あるいは見直すべきだというようなことが決定されているわけでございますが、そういう整理統合あるいは合理化等についてどのようにお考えか、またどのような状況になっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、自治省及び消防庁で所管をいたしております認可法人でございますが、平成八年四月一日現在で十八ございます。
 それから、同じく公益法人は四月一日現在で七十三になっております。
次に、自治省所管の特殊法人は現在のこの基金ともう一つということで二つでございます。そのほかに、いわゆる自治省所管の認可法人あるいは公益法人というようなものがたくさんあるわけでございますが、それぞれ幾つあるかお聞かせいただきたいと思います。
消防団員等公務災害補償等共済制度は、たびたび申し上げておりますように、市町村が支払いを要する経費につきまして市町村の掛金を原資として共同で補てんするという内容でございます。
 こういう制度の公共性にかんがみまして、市町村が消防基金に支払う掛金につきましては地方交付税の基準財政需要額に算入をする、そういう財源措置がなされているわけでございますが、消防基金のこのたびの民間法人化によりまして指定法人が共済事業を実施するという場合におきましても、この事業の公共性に変わりはございません。
 市町村が指定法人に支払う掛金につきましても、消防基金への掛金と同様に地方交付税により財源措置がなされることを私どもとしては予定をいたしておるところでございます。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存でございます。
 昨年は、観測史上最も多い台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、約二百年ぶりの雲仙岳の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の火山噴火が発生いたしました。また、千葉県を初めとして各地で竜巻による被害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 引き続きまして、平成三年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備等都市の防災性の強化や広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域につきましては、直下の地震に備えた今後の需災対策の推進方針の検討を行ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。また、平成元年七月に噴火いたしました伊豆半島東方沖の海底火山及び昨年十一月、約二百年ぶりに噴火いたしました雲仙岳に対しましては、引き続き厳重な監視に努めてまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその二年目に入っております。我が国といたしましても、防災先進国として、また、世界に貢献する日本として、本年秋に国際地震サミットを開催するなど、本十年の活動に積極的に取り組んでまいります。
 平成三年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆四千八百九十四億円を予算計上しておるところであります。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明をさせることにいたします。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）