日弁連と各論の、個々のどの支部をどうするかということは日本弁護士連合会との協議にはむしろ親しみにくいことでございますし、先般、先般と申しましても十二月一日でございます、つい最近でございますが、来られまして、各論的にここが問題だ、ここを残してもらいたいという御意見があったら承りますということは申し上げたんですが、日弁連としての立場上こちらはいいけれどもこちらは残せというニュアンスになることは非常に申し上げにくいということでおっしゃいまして、数とかあるいはうんと絞れという点についての御意見を聞かせていただいたということでございます。
終局の段階で先般、十二月一日でございますが、日弁連の執行部の方がお見えになられまして、私お会いさせていただきました。で、今回のいよいよ最後の詰めの段階で、ぜひ支部についてなくする支部は最小限度に絞られるべきだという点についての御意見を拝聴させていただいたところでございます。
日弁連とはこれまで、三者協議会の機会あるいは非公式な機会を通じまして十分御意見を聞かせていただいたところでございます。例えば支部に併置されている簡裁を今回は存続させることにしたとか、あるいは甲号、乙号の区別をなくしまして地裁、家裁の裁判官会議で個々の取り扱い事務を決めていただくことにつきまして、当初私ども最高裁判所の認可に係らせるということを考えておりましたが、それをなくした点とか、あるいは家裁出張所の設置の件とか、こういった点につきまして、日弁連だけではございませんが、日弁連からの御請、御要望を踏まえまして検討させていただいたところでございます。
慎重に扱ってほしいというお話をしておるわけですが、実務的には大体もう終局の段階に来ておるという状況が今お話にありました。
 そこで、一つの私の要請でもあるんですが、日弁連とのいわゆる三者協議を通じて適正配置問題は基準づくり等いろいろ議論されてきた経過があったわけですが、基準づくりじゃなくて今度の統廃合を適正配置としてどうやるかという具体的な問題では、地域の単位弁護士会と、いろいろな意見その他が上がったり、討議があったんでしょうか。日弁連としても同じ法曹の立場でこの司法の、裁判所のあり方そしてまた地域の実情から見て、最高裁と最終的にやっぱり協議をするということを希望もし期待もし、またそういった話し合いを慎重に進めていかれる上で最高裁としても日弁連との一遍協議を持つ中で、意見を十分日弁連から聞いてもらいたいということの要望があるんですけれども、私もぜひそういう機会は最高裁としても御検討いただきたい、こう思いますが、いかがですか。
地元からの第二次の意見聴取につきまして、地裁、家裁の方からの報告が私どもの方にも既に上がっておりますので、それを事務当局といたしましては集約整理さしていただきまして、資料として相当膨大なものになりますので、その一部につきましては既に最高裁の裁判官方にお届けして検討を願っている状況でございます。それとともに、あわせてなお陳情その他の資料が参りますので、それの集約整理をして、裁判官方に追加的にきちんとしたことをお伝えしたいということで努力している状況でございます。
 そんなことから、できれば十二月に、今月でございますが、今月中に裁判官会議で規則改正の議決をしていただければと事務当局では願っております。そして、しばらくの猶予期間が必要でございますので、来年の四月ぐらいからこれが実施に移せるということになればと、こう願っておるところでございます。
今回の問題についてはかなり大きな、広範な反対の意見の表明というのが地方自治体、弁護士会、関係者からかなり出されておりますので、一層慎重な対策をお願いしたいわけですが、見込みとして、今おっしゃったような地裁所長の説明等も大体終わって、最高裁は終局的な段階として大体いつごろを見当をつけていらっしゃいますか。
いま言われましたように、実はこの営業用も自家用も含めて全体の七六・七％を占めておる、マイナス二十度以下に冷凍できる設備というのがくせ者なんですね。きょうは運輸省の方来ておられませんけれども、営業用の倉庫については報告を聴取するんですけれども、その聴取するやり方が非常にずさんですから、そうしょっちゅうチェックもできません。ましてや自家用の冷凍庫というのは全く手がつかないという状況なんです。今度の北商のかずのこ問題も、実はその自家用倉庫から起こっておる問題なんですね。
 こういう魚の流通状況になってまいりますと、せっかく価格を調整するための、安定供給するための機能である冷凍設備というのが、逆に魚価を高めるストックポイントとしての役割りを果たしてきておる。しかも、そういう冷凍品の扱いでありますが、中央卸売市場そのものまでが、そういう冷凍物を扱うような方向で進んでおるんですね。こういう部分に徹底的にメスを入れないと、魚価というのは決してよくならないと思いますね。私ば、農林水産省の皆さん、担当官の方がサボっておるとかなんとかということを申し上げるつもりじゃありませんが、時代の趨勢というのが、特に二百海里問題等を含めて、冷凍物が中心になってまいりますと、やっぱりこういうところにメスを入れないと、魚価というのは安定をしてこないんじゃないかという気がしてなりません。ですから、これは物価担当大臣である経済企画庁の方でもぜひ理解をしていただいて、この自家用倉庫、こういうものについて法のメスが入れるような——それは守秘義務の関係もあるし、いろんな法的な拘束の問題もあると思うんですが、やっぱり何らかの形で魚価を安定させるために、もう少し引き下げて食用に供するために手だてを講じていただきたい。
 同時に、中央卸売市場というものについても、もう一遍根本的に水産物についてだけはチェックをしないと、私は第二、第三のかずのこ事件というのは起こり得る可能性を持っておるという気がいたします。ですから、消費者が食わなければいいんだ、高いものは食うな、こういうことであれば、要するに国民は魚離れをしていくだけでありますから、それでいい。しかし、そのことはわが国にとって大変なマイナスでありますから、そういった意味では、行政の力というものがある程度ここで示されるべきではないかという気がいたします。どうぞ農林省の方の御答弁をいただいた上で、大臣から御答弁をいただきたいと思います。