五十五年度の改善措置でございますが、まず大きく三本の柱をお考えいただいたらいいんじゃないかと思います。
 その一本は、公務員の給与改善、これに伴います恩給年額の改善、いわゆるベースアップでございます。それからもう一つは、公務関係扶助料とかあるいは傷病恩給とか、いわゆる社会的に非常に弱い立場におられるような方々、こういった方方に対する改善、それから第三の柱が最低保障額の改善、これは経済的に弱いといいますか、そういう方々に対するかなり社会保障的な意味を持った改善、こういった大体大きく三本の柱があろうかと思いますが、改善項目としては九項目ございます。
まあ、どんどん人は減ってまいりますけれども、現在でも二百四十五万といいますと、一人何らかの形で一万円支給すれば二百四十五億必要だというようなことでございますので、なかなかそう一兆円があるからもろにふやしていいんだという話にはなりにくいと思いますし、また恩給制度も一つの年金制度でございまして、ほかの公的年金との並びというようなこともございますし、そう恩給だけべらぼうにどんどんどんどんふやしていいということにはならないんじゃないかというように考えておるわけでございます。
私の言っているのは、ルールがあって改善をしていくわけですよね。だから、それは当然やっていかなきゃならぬし、先ほど山崎委員からも指摘をしましたように、矛盾点というのは解消していく、これが一定のルールなんですよ。ところが、この恩給関係の予算というのは一兆円以上あるんだから、その財源を使って適用者が少なくなったら思い切って増額、それぞれのところを思い切って増額したらいいじゃないか、こういう説がすでに出ておって、われわれのところにもそういう相談があるわけです。そのことについて慎重な返事を私どもはやっているつもりなんですけれども、やはりきちっとした方向を出す必要があるだろうという意味で私は前段のルールのことを強調をしたわけなんです。その点はいかがですか。
道交法はいいや、これは別枠だ、わかった。
 そうすると、道交法以外の特別法犯というものがいろいろあるわけですね。いまは何があるんだろうね。いまは減っているんじゃないですか。特別法と言ったって、古物商取締法だとか質屋取締法だとか大麻の取締法とか、大麻の取締法は特別法かな、いろいろなのがありますね。そうすると、そういうふうな中で嫌疑なしというふうなもの、まあ嫌疑なしか嫌疑不十分か両方含んでいるのか知りませんが、ほかの特別法犯のどういうものと比べてこの外国人登録法の場合は嫌疑なしが少ないというのですか。そんなことまで統計に出てないでしょう。
他の特別法犯という言葉は私ども統計的によく使うのでつい使うわけでございますが、特別法犯の中で道交法違反を除いたものを他の特別法犯というふうに言っているわけでございます。
 そういうことで道交法を除く特別法犯全体から見て、外国人登録法はその中に含まれるわけでございますから、全体の中から見て登録法違反はほかの場合よりも違うのではないか、こういうことでございます。
それはわかったんだけれども、いまあなたのおっしゃったのは、他の特別法犯に比べて犯罪の嫌疑なしが少ないというのでしょう。そうすると、他の特別法犯というのは何だと聞いているわけです。道交法ですか。
ちょっと御趣旨をとり違えているかもしれませんけれども、一般に起訴猶予とその他の不起訴がございますが、それはそれなりの分布状態になっているわけですけれども、登録法違反は先ほど申しましたように非常に起訴猶予の方が多い、率が高いということでございます。
いやいや、そんなことを言っているんじゃないよ。犯罪の嫌疑なしというのもあるし犯罪が成立しないというのもあるけれども、そういうのが外国人登録法にはほかの特別犯と比べて多いのではないですかと聞いているわけです。
まだそんなことは聞いてないのです。ぼくの言うのは、二万五千円以下の罰金だけの場合には刑事訴訟法の条文で逮捕できないんじゃないですかと聞いているのです。
法定刑と刑事訴訟法の逮捕要件と申しますかそれとは実質的には相関関係にあるわけでございますけれども、法定刑を定める場合にはむしろその罪質というものを見て決めるわけでございますので、逮捕できるかできないかというか、むしろ逮捕するために法定刑を重くするということはないわけでございます。
実際問題として、一般の不携帯で懲役一年ということはめったにないことだと思いますけれども、一つの例として考えられますことは、そういうものを反復しておって、常習犯という言葉になるかどうかと思いますけれども、そういうような場合は大変悪質だろうと思います。
そうすると在日朝鮮人が、朝鮮人でなくてもいいのですが、登録証明書を持っていなかったということで懲役一年になるだけの犯情というか、そのことだけで一体それはあるのですか。その人が何か別のことをやっているというならこれはまた別だけれども、登録証明書を持っていなかったということで懲役一年になる、一体それだけのウエートがあるんですか。そんなことは常識で考えられないじゃないですか。
確かに相続の放棄をするというような例はかなりございます。しかし、これは一概に放棄をするなとか放棄をすべきだということは言えないわけでございます。
 争いがあれば、これはやはり家庭裁判所で調停なり審判ということで解決されるべきだと思うのでございますが、確かに農業経営の場合には配偶者の問題とそれから家業に専念いたしました長男なり次男なりとの問題はございます。しかし、農業経営につきましては細分化を避けるというような要請があることは間違いのないところでございます。
 したがいまして現実の問題といたしまして、それを物理的に細分化するような遺産分割というものは、農業を経営する意図がある以上そういうことは恐らく協議でもなされませんでしょうし、家庭裁判所へ持ってまいりましても、そういうような審判はほとんどないのではないかと思うのでございまして、それは一人に経営をさせて他の者に対してあるいは債務を負担するとか、先ほども申し上げましたようないろいろな方法がございまして、現行法のもとでもそういう点は十分配慮されていると思うのでございまして、これは配偶者の相続分が二分の一になりましても同じような配慮のもとにそういうことが行われるのではなかろうか、かように推測するわけでございます。