これは総理もわかりませんし、私もわからないのですが、レーガン大統領の説明だけで戦略防衛構想の中身というのが全部わかるわけじゃありませんし、レーガン大統領が政治家として、アメリカのもちろん最高責任者として説明されたわけですけれども、今言われたような考え方が非常な概略のまた概略を、そしてその兵器が、構想というのがあくまでもディフェンスだと、これはやはり非核であるとか、そういう要点だけを極めて簡単に説明されたものですから、これが果たしてどういう科学的なものなのか、ビームというかレーザーというか、どういうことなのか、そこまであるいは宇宙との関連どうなのか、そういうことまで実に具体的にわかっているわけじゃないんで、ただレーガン大統領のいわゆるそういう戦略防衛構想の説明、そしてその世界平和に対する情熱といいますか、核絶滅に対する意欲といいますか、そういうものを踏まえての研究ということでありますから、我々はその研究については理解はいたしますと。しかし、わからぬ点もあるから、これからもいろいろと情報は知らしていただきたい、相談をしていただきたいということは言われたわけでありまして、これは当然のことじゃないか、恐らくこの構想が総理もわかったと言えるものじゃないだろうと思いますし、私もレーガン大統領の説明、シュルツさんの説明だけでは十分わかったと言えるものではない、こういうふうに思うわけであります。ただ、その考え方ですね、それについては我々は理解したということであります。
その中で総理が、そういう五つの理解を示す中においても、しかし、よくわからない面もあるので情報を提供し、協議していただきたい、国内的には憲法上や国是との関連もあり、どう対処するか検討したい、こういうふうに述べられているわけでありますけれども、このよくわからない面についてはということですね、これは研究の中身や将来の方向についてよくわからないのか。このよくわからないというのはよくわからないのですけれども、この辺についてちょっと総理の心境というか。
その理解した理由として大体五つぐらい挙げられていますね。その第一に、自由世界の安全のため、これが一つ、第二に、包括軍縮の一環として、これが第二、それから第三に、核軍縮につながるものとして、第四に、防衛的兵器として、それから第五に非核兵器であると理解している。ＳＤＩがこの五項目を達成する、そういうことで理解を示した、こういうことでよろしいわけですか。
これは随分聞いてみますと、これはＳＤＩは先の長い話でありまして、これから随分研究が続くわけで、それから研究が続いた後で実験とか開発とか、そういうことになっていくわけでしょうから長い話なんですが、そういう中で日本としてはそうしたレーガン大統領の言う、これは非核である、あくまでもこれは防御兵器である。そして、これが核絶滅に通ずる世界の平和のための戦略防衛構想である、こういう説明を受けまして、それはそれなら研究につきまして、我々は理解をいたしますと。しかし今後研究が進んで、いろいろの段階になる状況に当たってはまた日本に対しても十分ひとつ情報その他もいただかなければなりません、こういうことを言ったわけでありまして、ですから、あくまでもこれは、これから続いていく研究については、レーガン大統領のそうした世界平和、核絶滅に対する熱意、そういうものを踏まえての研究については我々は理解する、こういうことを言っておるわけであります。
大臣の方から今図らずもそういうお話があったんですけれども、その理解した内容についても、当初は何か研究開発、この点について、ＳＤＩの研究開発については理解をすると。しかし、後になって、これはどうも開発まではまずいのじゃないか。そういうことで研究だけにしたのだ、こういうようなことも言われているわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
これはサッチャー首相がアメリカへ行かれまして、レーガン大統領と会われたときに、サッチャー首相は、このＳＤＩを支持すると言ったことは御承知のとおりであります。その後を受けて日米首脳会談が行われたわけですから、私もこのＳＤＩというのは必ず議題というか話題に出てくると。まあその際に日本の立場といいますか、態度を求められるか、あるいはまた表明をするか、そういうことになるんであろうし、またそういうふうにマスコミ等も非常に注目しておるであろうと。これは十分予測をして行ったわけであります。事前にいろいろと相談もいたしまして最終的な日本の態度としてＳＤＩ、その研究については理解をいたします、こういうことで統一した総理大臣の答え、こういうことになったわけであります。
何か最初はそういうふうに言われたときには、レーガン大統領からそういう要請があったときには、暗黙の了解と、理解も支持もしないという話があったけれども、これはやっぱりそれじゃまずいというので理解に変えた、支持から理解になった、こういうようなあれがあるわけですけれども、その点はどうなんですか。
いろいろわかるんですけれども、法的根拠なしに操作をされたり、あるいは財政事情から急激に方向転換するということがよく出てきますので、やはりそれぞれ根拠を明確にしていただいて、そして長期的な裏づけというか、こういうものも含めて各自治体とお話しいただきたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜っておきたいと思います。
 自治大臣がおられますので、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 その前に、古都税で大変お世話になりましてありがとうございました。
 自治大臣、今までお話が出ておりましたように、例えば地方財源の問題、地方財政、この中で、これからの事業の中での大きなものといいますと、都市の再開発あるいは下水道整備、そして大都市におきましてはまだこの地下鉄問題というものがあるわけでございます。こういうふうに見ていきますと、かなり長期的に用途が限定をされる、地方財政の面からいきますと費途が固定された部分というのがウエートが非常にふえてくるというような状況でございまして、これの中でさらにこの補助金の問題のような地方財源を圧縮するような、負担転嫁のような問題が出てくるということでございまして、長期的に、例を出しました下水道だとかあるいは地下鉄だとか、こういう大プロジェクトといいますかお金の大きいプロジェクト、この辺のとらえ方は、自治省として、各自治体にどういう形でそういうもの以外の部分を守っていくのか、この辺を自治大臣として、突然の質問でございますけれども、お聞きをしたいと思います。