前に、この席であったと思いますが、直接税に対する間接税、小型、中型に対する大型、そういうお話を申し上げました。学問的な定義は知りませんが、常識的に私が頭にありまするものは、流通の各段階でちょうど投網を打つように普遍的にその過程で税金を取っていく、そしてそれがかなり大規模のものである、つまり各段階においてすべて網羅して取っていく、そういう性格のものを頭に置いておるわけであります。
私は、きょう特に総理から確認したい事項があるわけであります。
 それは大型間接税の問題についてであります。大型間接税という言葉が今日市民権を持って歩いておるわけであります。しかし、税理論からいえば、間接税はありますけれども、大型か中型か小型かというのは定かではないのであります。しかし、国会ではもはや本委員会では大型間接税という言葉を中心にしてそれぞれの見解が述べられておるのであります。この機会に私は、総理の言う大型間接税についての定義といいますか、総理のお考え方といいますか見解といいますか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
国会の御了承をいただきまして中国へ訪問することができれば幸いであると思っております。
 その際は、先般胡耀邦総書記がおいでになりまして諸般の話し合いをいたしましたが、その後も、いろいろ時日の経過もあり、また、趙紫陽首相以下の要人とも隔意なき懇談をいたしまして、日中友好を二十一世紀にわたるまで確実なものにするために努力したいと思います。
 その際は、国際関係の諸問題あるいは日中関係の将来等々につきましてもいろいろお話し合いをしてまいりたいと思っております。
 経済協力の問題につきましては、各プロジェクトにつきまして今いろいろ詰めの作業をやらしておりまして、私が中国へ参りましたときまでに間に合えば、その点についても話し合いをしてまいりたいと思っております。
昨日、伊木委員長から中間報告を私が受けました。そこで、通産省といたしましては、本日付で立地公害局長から鉱山保安監督局の局長にあてまして、事故調査委員会の中間報告の対策等について周知徹底を図る旨の通達を発します。これを受けまして、鉱山保安監督局長は鉱務監督官に命じて月一回の巡回検査あるいは保安に関する改善措置を行わせることにいたします。
 なお、今、委員のおっしゃった保安規程の改正につきましては、今後類似災害というものを防止していかなければならない、そういうことを検討する中でこの対策をやっていきたいと思っております。
予定の質問に入る前に一、二点承っておきたいと思います。
 きのう、去る一月十八日に三井三池炭鉱で発生しました八十三名の死亡者を出した坑内火災の事故調査委員会の中間報告がなされたわけであります。
 この内容を拝見いたしますと、火災の原因は、当初の予想どおり、ナンバー一〇ベルトコンベヤーの相互接触摩擦により可燃物が蓄熱をして発火したもの、いわば災害は極めて単純な原因であったということが言えるだろうと思うのです。だがしかし、この単純な災害が八十三名の死亡者を出した内容として、火災の発生防止の対策、早期の発見、通報、連絡指令体制の問題、あるいは消火作業の関係、あるいはまた、退避訓練その他について問題があったと指摘をいたしておるのであります。極めて当然であり、保安管理体制の責任は免れないと私は思うのであります。
 だがしかし、ベルトコンベヤーというのはどこの炭鉱でもそれぞれの運搬経路に配置をされておるのでありますから、この報告を受けて、では直ちにどういう対策をとるのか、極めて重要であると私は思うのであります。同時にまた、この対策をとるに当たって、保安法の改正は必要はないでしょうけれども、石炭鉱山保安規則、あるいはまた谷山にある保安規程の改正に及ぶのではないのか、こう思うのであります。したがって、この報告を受けた通産大臣は直ちにどのような措置をとられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
井上さんのお考えに原則的に賛成であります。できるだけ点字に市民権を与え、政府といたしましても、あらゆる機関、あらゆる機会等を通じまして点字の世界を拡大していくように努力いたしたいと思います。
長官の方からいろいろ施策を講ずるとか景況効果がもうすぐ出てくるのではないかというふうなお話、また設備投資に関連しての話もございました。しかし、昨年あるいは一昨年のこの会議録等を見ても、あるいはまた河本経済企画庁長官の経済演説の中で言われている、緩やかながら景気回復の過程にあるというような発言を見ても、その都度実は大変に楽観的な観測をされておられて、結果的には倒産件数の推移を見てもこれが減少のカーブをとっていないという事態があるわけであります。
 例えば、昨年「総合経済対策」に中小企業対策を盛り込んでおりまして、この中には、政府系中小企業金融機関の貸出金利引き下げ等とあわせて、倒産防止対策の機動的運用ということを明示して積極的に取り組むということを言われてきたわけであります。しかし、その後の月別倒産状況を見ると、五十八年十月千七百八十六件、十一月千八百二十一件、十二月千八百十七件、こういうふうに推移してきているわけでありまして、さらに本年一月についても前年同月比、決して減ってはいないところか大変な増加を示している。倒産防止というのは、これは大変に厳しい取り組みが必要とされるわけでありますけれども、しかしながら「総合経済対策」に言われるような具体的な施策というものが機動的に運用されていないために効果的な結果というものがこの数字上出ていないわけであります。私は、そう判断せざるを得ないわけであります。
 そこでお聞きするわけですけれども、昨年の「総合経済対策」の中に盛り込まれた中小企業対策、さらに倒産防止対策、いわばこうした内容がこれまでの倒産件数の推移にどのように反映して、どのように実効効果をもたらしているとお考えなのか、しっかりお答えいただきたいと思います。