この財政再建の問題と、この不況との関連についてお伺いしたいんですけれども、財政再建ということでできるだけ歳出を減らすと、とにかく節約していかなきゃいけない。そういうただ節約節約というふうな、消極策だけでいって、本当に日本の財政再建が、真の意味の財政再建ができるかどうか、ただ節約すりゃいいというふうな二宮尊徳のような考え方だけで、本当の意味で日本の経済をいまおっしゃったようなところまで発展させることができるかどうか、この辺はどうですか。これはひとつ大蔵大臣にお伺いします。
いま政府の考えております基本的な経済政策は、できるだけ早く日本経済を安定成長路線に定着させると、これを基本的な目標として考えておるわけであります。安定成長路線とは何ぞやといいますと、それは雇用問題が解決できる経済でなければならんし、それから同時に、わが国の経済の国際競争力が新しい投資をどんどん進めることによって維持される、そういう経済、つまり貿易立国としての基本的な力を維持すると、こういう経済でなければならんと思いますし、また税収がある程度確保できると、こういう経済でなければならん。この三つが解決できるような経済成長、それを私どもは安定成長路線と考えておりまして、それを昭和五十四年にスタートいたしました新七カ年計画では、おおむね五％前後の成長が維持できれば、その三つの問題は十分解決できると、それが安定成長路線であると、こういう認識に立ちまして、七カ年平均五％強の成長を達成することを目標にしておるというのがいまの中期計画の中身でございます。
 もっともその後、この中期計画がスタートいたしましてから第二次石油危機が起こりましたので、この計画は軌道に乗っておりませんが、日本の基本路線は、以上申し上げましたような三つの課題が解決できるようなそういう経済、それを目指しておると、こういうことだと思います。
現在日本経済がいわゆるトリレンマで苦しんでいるというふうなことをよく言われますけれども、その三つは、財政再建の問題、あるいは貿易不振のいまのおっしゃった問題、それからもう一つは内需の不振というふうな、この三つがお互いに原因となり、結果となって、非常に不況の中に苦しんでいるということだと思うんですけれども、この三つの関係について長官どうお考えですか。つまり具体的に現在の不況を脱するためには、この三つのうちどれかを突破しなきゃならない、あるいは三つ全部が突破できりゃ一番いいでしょうけれども、いずれにしてもこれを何とか解決しないと、不況から脱出することはできないこということだと思うんですけれども、さしあたりこの三つの問題について長官のお考えをお聞きしたいと思うんです。
輸出が減っておるのは、これはまあ世界経済が非常に悪い状態になっておって、相手に購買力がなくなっておると、だから幾ら優秀な商品を安い値段で供給しようと思いましても、相手に買う金がなければこれはどうにもなりませんから、そこに原因があると思います。
 それから、輸入が減っておる、輸入が計画どおり伸びていないということは、これは先ほど申し上げますように、日本の経済の力が依然として弱いと、したがって、購買力がないと、こういうことだと思います。
ですから、それはどういう理由かということなんです。つまり世界経済全般がおっしゃったように不況のどん底にあるから、日本における輸出も輸入も減っているんだということなのか、それもあるにしても、もっと積極的に何か別な理由があって、輸出が減っているのかという、そこのところどうですか。
輸入も御指摘のように減っております。いわば縮小均衡、こういう形になっておりますが、輸入力が弱いということは、それだけ日本経済の力が弱くなっておると、最終需要が縮小しておると、こういうことだと思います。
輸出ばかりでなくて、輸入も減っていますね。それで、輸出入が非常にこの統計を見ますとマイナスになっているというふうな状況のようでありますけれども、その原因はやはり世界経済の不況ということになっているのか。それとも別に要因があるのかどうか。そこら辺はどうですか。
昭和五十六年度の郵便貯金の増加状況でございますが、純増加額というもので申しますと、三兆一千六百億円でございます。これは五十五年度、前年度の同期の実績を四九％下回っております。約半分でございます。金額にいたしまして三兆円。それから、五十五年度は一時的な急増ということでございまして、もう一年前の五十四年、前々年度の同期実績と対比をいたしてみますと、これでもまだ二四％、金額にいたしまして一兆円余り下回っているわけでございます。この純増加額に元加利子を加えました総増加額で申しますと、トータル七兆六千三百八十七億円でございまして、これは当初予定いたしました郵便貯金の増加目標額、これがイコール財政投融資の計画額になるわけでございますが、予定いたしました八兆九千億円に対しまして一兆二千六百億円下回った数字になっております。率にいたしますと一四％ということでございまして、過去の年度を見ましてもこれだけ目標額との乖離があったことはないわけでございます。
 御指摘の、この理由でございますが、御承知のように、郵便貯金と申しますものは個人の貯蓄でございまして、家計というものと非常に密接なつながりがございます。この家計可処分所得というものが現在の経済の低成長ということの中で非常に伸び悩んできているということが、郵貯伸び悩みの一つの原因であるというふうに分析をいたしております。それからもう一つは、消費者ローン、進学ローン、住宅ローンといったものが非常にふえてきております。したがって、これの返済にお金を回さなければいけない、そのことが貯蓄に回るお金を少なくしているのではないかという点がもう一つの理由。そして、民間等におきましていろいろな商品が開発をされている。国民の皆様、利用者の皆様も金利に非常に敏感になっておられる。その金利選好といったことも郵貯の伸び悩みの一つの原因ではなかろうか、このように考えているところでございます。