私は、環境行政上今日的に新しい重大な問題として、国民の前にあるいは自然環境保護団体の皆さんに対して提起されて、また新たな怒りを呼んでいる問題として、金丸金権政治と環境破壊というのが結びついているという問題を中心に所信をお伺いしたいと思います。例えとして、東京臨海部開発、長良川河口ぜきを取り上げてお伺いする次第です。
 まず、臨海部開発問題について、これが環境に対して非常に大きな影響を持つものであることは各方面から指摘されているところであります。幾つかの点につきまして事実確認を求めます。
 環境庁の企画調整局が平成元年にまとめました「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」のレポートがあります。これは東京湾の保全と創造に向けての政策的な提言であります。内容は極めて貴重な内容になっていると私も考えるものであります。その提言の前提といたしまして、臨海部開発の環境への影響についてしかるべき論及がされています。簡潔に、項目的にでも結構ですから述べていただければと思います。
いろいろ横尾先生の御高説を拝聴しながら、私も先生の御趣旨に賛成するところが多いわけであります。同じ水源にいたしましてもいろいろございます。先生おっしゃるように、水道以外にも農業用水とかあるいは別の用水とかいろんな角度の水源がありますけれども、しかし水道ということに焦点をきちっと当てて、そのためにどうあるべきかということに取り組まないともう遅いという先生の御指摘はまことに同感するところがございます。
 実は環境庁が特に強く主張できるのは、水質環境基準をどうするかということが一つの方策でございます。したがいまして、これにつきましても去る三月八日に水質環境基準の大幅な拡充を図ることを中公審の方にも実は諮問いたしまして、これは先ほど水質保全局長からの説明もありましたけれども、別の角度、つまり排水基準あるいは地下水の浸透規制などのあり方も踏まえて中公審の方に諮問しまして、この答申は十月に環境庁にもたらされることになっております。
 したがいまして、環境庁としましても、廃棄物の最終処分基準の強化、あるいは農薬登録保留基準の改正なども含めた広範な改正に取り組むという意味でこのような諮問をしたわけでありますが、この答申を受けまして今後の水道問題についてもいかにあるべきかということでまいりますが、この前にいただいている環境基準につきましては、既に三月八日に実施段階に入っておりまして、一層基準のきちっとした選定をしたいということでございます。
最後に、下水道に関しての要望をしておきますが、過疎地域に普及させるとか少しは考えているようですけれども、もう一つ生きた目標、現実的な目標がわかるような普及の考え方、これだけの予算をとって国民の税金を使っているわけですから、その考え方をもう少し具体的に明確に公表していただきたいと思います。要望しておきます。
 以上、水道水源について申し上げてきましたけれども、最後に大臣にお尋ねします。
 特に「水道水源の水質保全対策の推進について」というあの報告書、水道関係者のよりすぐりの有識者が集まって書いた報告書だと思います。その中で、今のままでは日本の国民の健康を水道は守っていけなくなるというギブアップ寸前の悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、これに対して環境庁は、今までどおり百年河清を待てばいいんだというごとでいくのか、あるいは積極的にこの問題の改善に厚生省と一緒になって対応していくのか、その辺のお考えをいただきたいと思います。
私どもといたしましても、現行の第七次五カ年計画におきましては、下水道整備がナショナルミニマムだという立場に立ちまして、大都市だけではなくて中小市町村の下水道整備が十分促進できるようにということでやっているつもりでございますし、それから機会があることに下水道整備の必要性というものを国民の皆様方にＰＲしているということでございます。
会社というものをどういうふうに考えるかということ、アメリカにおける会社のあり方、あるいは日本における会社のあり方、あるいはその他の諸外国における会社のあり方というようなものについては、御指摘のようにいろんな見方がありますし、御指摘のような議論も十分にされているというふうに私は思います。
 しかし、それぞれの歴史とか文化、伝統があるわけでありますから、外国の制度がこうであるから日本もそうであるべきだということには直ちにはならないのかもしれませんけれども、しかし例えば私どもが日米構造協議でアメリカ側と直接議論をしてつくづく感じますのは、アメリカにおきましては株主による会社のコントロールというのが非常に強いということでございます。私どもはそれに対しまして、実は日本では監査役という制度があるんだと、監査役が株主にかわって会社の
チェックをするということになっているから、それで特に株主、プロパーに強い権利を必ずしも認めるということが必要ではないというようなことを申し上げたこともございます。アメリカには監査役という制度はございません。取締役会がございまして、取締役会が同時に監査役的な仕事もするということになっております。
 しかしながら、株主の直接コントロールというものも非常に強くて、今回の例えば改正案でお願いしております代表訴訟という制度、株主が会社にかわって取締役の責任を追及するという制度があるわけでございますが、アメリカではこれが非常に利用されていると。これが逆に言うと取締役に対して大変なある意味においては脅威になっておるというような実情があるというふうに指摘されているわけでございます。
 そういうような会社の違いというものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういうようなアメリカの実情等をも踏まえて、結局企業が同時に株主、この株主は出資者でございますから出資者に対して一定の利益を保障するために行動するということは当然大事であると同時に、一方では会社を支えるのは従業員でございますから従業員の利益もまた適正に保持しなければならない。さらに、企業が生産したものが社会に流通するわけでありますから一般の国民に対して迷惑をかけるような行為があってはならない、そういう会社の本来の存在のあり方というものを適正に保持していくためにはどうしたらいいかという我が国の会社法の歴史とかそういうものを踏まえてやっぱり対応していかなきゃならない、こういうふうに実は思うわけでございます。
 アメリカ側の問題とか、日米構造協議でこう言われたからこう改正するということではございませんけれども、やはり共通の問題としてアメリカ側にも日本側にも同じような問題があるということは実感しているところでございます。
 そういうような状況の中で、今回の改正が果たして十分であるかどうかいろんな議論はあるところかと思いますけれども、私どもといたしましては、代表訴訟制度あるいは監査役会制度の導入あるいは社外監査役制度の導入というようなものを一体的にとらえまして、会社の業務の適正化というものについてかなり有効な手段になり得るのではないかというふうに思っているわけでございます。