加藤議員にお答えをいたします。
 まず第一に、国際紛争の解決及び朝鮮半島の緊張緩和に関する御質問でございますが、世界の平和と繁栄に積極的に貢献をする創造的な外交を展開していくために、我が国としましては、国際紛争の早期平和的解決に向けての環境醸成等の努力を続けていく考えでございます。私も外務大臣として全力を尽くしてまいっております。
 イラン・イラク紛争につきましては、我が国は機会あるごとにイラン、イラク両国に紛争の拡大防止、早期平和的解決の必要性を訴える等、和平への環境づくりに辛抱強く努力を傾けてきております。先般の国連総会に出席をいたしました際も両国の外相とひざを交えてじっくり懇談をいたしました。そしてその際、両国に対しまして紛争の段階的な鎮静化のための働きかけを積極的に行ったわけでございますが、今後とも国連事務総長あるいは志を同じくする国々とも協議を行いながら、このような努力を忍耐強く継続してまいる考えでございます。
 朝鮮半島の問題は、第一義的には南北当事者の直接対話によりまして平和的に解決されなければならないというのが我が国の基本的な立場でございます。したがって、我が国としましては、幸い現在進行中でございます各種の南北対話の動きを歓迎いたしておるものでございます。我が国としましては、引き続き、関係国と緊密に協力をしながら、対話の一層の促進のための環境づくりに今後とも貢献をしてまいりたいと考えております。
 次に、日ソ関係についての御質問でございますが、戦後未解決の北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結することにより、重要な隣国であるところのソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することは、従来より一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。かかる形での日ソ関係の安定と発展は、極東アジア、ひいては世界の平和と安定に貢献するものと認識しております。
 昨年来、政府が進めてきましたソ連との対話強化の努力の結果、近くシェワルナゼ外相の訪日を得て日ソ外相間の定期協議が行われる運びになりましたが、政府としましては、この外相間定期協議を初めとして、今後ともあらゆる対話の機会を通じまして日ソ間の諸懸案の解決を粘り強く働きかけていきたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。久保亘君。
   〔久保亘君登壇、拍手〕
議員園田清充君は、去る九月七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに農林水産委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等園田清充君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 岩動道行君から海外旅行のため十四日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまの説明もございました、このことについて、提言については新聞等にも載っておりますが、第一臨調のお日付役とも言われる行政監理委員会の委員長代行が最後にやはりこういうことで提言しなきゃならなかったということは、ほとんど手がつけられておれば提言することなんかなかったと私は思う。そういう点については、私はやはりこれは実行度が足らなかったんじゃないかとこう思って、これは長官はほとんど手をつけたと、水かけ論になりますので、この辺で打ち切りまして、私は次に、特殊法人について何点か質問いたします。
 昨年の予算委員会のこの席でやはり論じられたのは行政改革が中心でございました。特に政府出資の特殊法人の点が大分問題になりましたが、特に関係官庁の影響力があって天下り人事だとか、あるいは渡り鳥給与とか、そのたびに整理統合が一つは叫ばれてきましたが、この点につきまして、今回もこれを組織面から一つとらえまして、実は私ども調査を行ってみました。長官のもとにこのデータが届いておると思いますが、ごらんいただきたいと思います。
 まず、この表で第一表では、この調査は特殊法人全体と都道府県あるいは市、それから町、公営企業、一般企業の大、中、小と、こういう分類で、この件数の点だけ実はアンケート調査をいたしました。第一表で見ていただけばわかりますように、特殊法人は他の団体の役職者に比較いたしまして非常にその点が異なっておる。全体の中で二〇％以下のものは七％であって、二一％から四〇％のものが三五％、四一％を超えるものが何と五八％もある、こういうのが実は特殊法人の実態でございまして、特殊法人はいわゆる係長以上でございますが、役職者が圧倒的に多いということをこのデータで示しております。
 それから第二表では、特殊法人の中で役職者比率の高いものを上位から挙げてみましたが、八〇％を超えるものもございます。ここには団体役員が入っておりませんから、団体役員を入れると一〇〇％近くなるというところもかなりございました。
 それから第三表では、やはり役職者の数が組織的にどのような変化を与えておるかということを、組織の一番下部組織の部署である課と室について実は調査をしてみました。この点についても特殊法人は一課一室で十人以下の団体が四五％以上もあるという異常な形を出しております。他の団体には見られないこういう状況で一課に四、五人のところもかなりございます。
 以上をまとめてみまして、特殊法人は役職者が異常に多く、管理者ばかりの組織であるというような状況になりまして、このためにやはり経営能率の低下あるいは高齢化、企業の支出増大等がこれは考えられますが、この点については行管庁が行政管理センターに委嘱されて調査されたデータの中でも、この状況というものはある意味では、このように高率な役職者が多いということは病理状況であるというふうな指摘をしておりますが、この点について長官はどのように思われますか。