国保財政を見ていますと、各団体によって随分と格差があるんです。要するに、一つは、軽減、減免措置の強い運動をして圧力を役所にかけておるところは非常に悪いです。一方、素直にと言ったらおかしいですけれども、その運動を余りやられないところは財政は比較的余裕を持っておるというように、市町村の行政のやり方、運営によっても随分違ってきておると思うんです。私は、機関委任事務の中でこれは実にちょっと殺生やなと思っている一つが実は国保なんです。ですから、この際、国の保険制度は一体どうするのがいいのかという根本に戻ってくると私は思うんです。したがって、そこらの方をしっかりしないで、ただびほう的にやっていってもこの問題は永久に追いかけっこになる。医療はどんどんと進んでいきます。だって医療のサービスというものは十年前と比べたら物すごいサービスを提供していますから、これはこれなりで保険料が上がるのは当たり前のことなんです。
 それじゃ、その保険を負担するのはだれが負担するのか。これは根本が保険でございますから、みんなやっぱりできるだけ均等、先ほど私が言っていますように、いわゆる応益制を中心にせよ、それでいいのかということが今検討される重大な要件ではないかと思っておるんです。ですから、ただ単に低所得者の方をどうするかというだけではなくして、保険制度全体を一体どうすりゃいいのかということに戻ってこの問題を考えていきたい、こう思っております。
いや、国保問題は外れているんだね。大体国がやってきた仕事といったら何かといったら、国の負担を減らしていわゆる国庫補助を減らして、そしてそれを地方自治体と住民に転嫁をするということをやってきただけじゃないですか。問題は、やっぱり一つは課税限度額を引き上げないと低所得者の負担が増大する、こういうことでほぼ毎年課税限度額を二万円程度引き上げてまいりました。その結果、それじゃおっしゃったように低所得者の負担は減ったんですか。一体どうなんだ。結果を見たら、実際は低所得者の負担が増大した、先ほども申し上げたとおりです。すなわち、七五年は十二万円だったのが九二年度は四十六万円の最高限度額になっている。そして、それで保険料全体を引き上げる条件がつくられた。そして低所得者ほど所得に占める保険料の割合が増大をするという結果を生んでいる。
 もう一つは、たびたび行われた制度改正です。特に八四年の国庫負担率を医療費の四五％から三八・五％へ引き下げる。八八年度には保険基盤安定制度を創設する、これによって地方負担の増大を引き起こす。そして国庫負担は削減をする。だから、これによりまして国保財政に占める保険料の割合は一九八三年は三六％でしたが、九〇年度は三九％と暗大をしているんですよ。一般会計からの繰入金の割合は八三年度が二・九％だったのが九〇年度は五・三％と倍近くふえてきています。国庫負担の方はどうかというと、八三年度は五六・一％だったのが九〇年度は三八・八％と大幅に激減しているわけですお。減少しているわけです。
 そこで、自治大臣、最後にお聞きをしておきたいと思いますが、問題は、だから国庫負担を臨調・行革のあの路線で削減したところに問題があるので、これをもとに戻すということ、そして、低所得者に対する国保の負担の軽減の実現に向かって、内閣の一員として、閣僚の一人として努力をするということ、この辺についてのお約束あるいは決意をしていただけませんか、いかがでしょうか。
春闘ということで今、労使間でいろいろな交渉がされているわけでありますが、労使間で物事を決めるに任せるというだけであっては生活大国はできない、実現させることはできないと思うのです。そういう労使間の努力もさることながら、行政の側がそれに対してどのように実際の援助ができるか、法制面においても具体的な行政の執行面においても。私は、そういうことが労働行政にとって極めて大事だ、それが大臣が冒頭に所信表明で言われましたように労働行政の使命だ、ここに結びついていると思うのです。そういう立場を踏まえてこれからも大臣に先頭に立って頑張ってほしいわけであります。
 去る二月三日の衆議院予算委員会で、マスコミを随分にぎわせたりあるいは海外からも批判を受けました宮澤発言というものがございます。今アメリカに欠けておりますものはというところから始まって、勤労意欲に欠けているのではないかという趣旨のことを言われた。いろいろ釈明をするのに、文脈の前後を見てくれということであります。その前後を見て、必ずしもアメリカを批判したものではない、こういうふうに言われておりますが、果たしてそうだろうか。宮澤さんの腹のうちに本当にそういう意思がなかったのかどうなのか、これは国際的な問題になりましただけに、私どもは非常に重視をしています。また、櫻内衆議院議長が、アメリカの労働者は怠惰に過ぎるという趣旨のことを言われて、これまた問題になりました。日本の政界のトップが次から次へそういう問題発言をされることは、私は、極めて遺憾なことだ思うのです。
 労働大臣は、そういう予算委員会の宮澤総理の発言に対して、翌日の閣議後の記者会見で、米国は怠け者だということはないというように否定されましたね。米国のごく一部にそういう人がいたとしてもそれを取り上げるのはいけないことだ、そういう批判的な見解を述べられまして、いわば日本の労働行政を預かる責任者として、我々の正しい評価はこうなんだということを言われたわけです。私は、これは労働大臣の一つの大きな見識だと思って敬意を表したいと思うのです。これは大臣の見識であります。あるいはアメリカのトヨタの社長も反論しているのでありますが、「だれも米国の労働者が怠け者だなどということはできないし、彼らの労働倫理の高さを示す例にはことかかない」、こう言われているわけです。
 私は、そういう言葉の使い方一つが国際的な紛争に火をつけるといいますか、火種になっていくことが非常に怖いと思うのです。
 その後大臣が記者会見で発表されました「労働生産性水準の国際比較」というものがありますね。この国際比較で見ますと、確かにアメリカは日本の一・三倍、ドイツは日本の一・二倍、フランスは一・三二倍、こういうふうになっているわけですね。全産業ではアメリカは日本の一・六二倍、ドイツは日本の一・三九倍、フランスは一・四六倍となっているわけですね。これは労働大臣が示されました国際比較表の数字であります。
 日本の総理大臣がこのような事実を知って言ったのか、知らずに言ったのか。まるでアメリカの労働者が怠け者であると言っているかのように受け取られるような発言をして外国から批判的に受けとめられるということは、極めて重大なことだと私は思うのでありますが、この際、労働大臣はこの問題についてどのような所感をお持ちであるか、改めてお聞きをしておきたいと思います。