いまおっしゃったのは、今回の三条約並びに宇宙条約の中身で平和目的とはどのように考えられているかという御説明ですね。アメリカのレーガン大統領の国家宇宙政策について言うところの平和目的というのはどういうことになるのです。
御答弁申し上げます。
 宇宙条約におきましては、前文におきまして平和目的のためということをうたっておりますが、具体的に利用禁止の対象としておりますのは、第四条で、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せないこと、その他の禁止でございますとか、その後段の、月その他の天体はもっぱら平和目的のために利用されるものとするということで、特に軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験及び軍事演習の実施は禁止するということで、間接的にそれらのものが平和目的でないということを規定しておりますが、一般的には非軍事的利用ということであろうと思います。
遠藤さんというのもだんだん御答弁が上手ですね。中身について一切お触れにならないという御答弁をなさるようになりました。
 このファクトシートの中身を見ると、基本目的というのは六項目、それから基本目的を達成するために九原則というのがあるのです。これは御承知のとおりなんです。この中身からすると、どうもアメリカの宇宙政策は国連決議、宇宙条約の精神に真っ向から反するということを言わざるを得ないというふうに考えられます。首をかしげていらっしゃいますから中身について言いますが、平和目的とはどういうことをここで指して言っているというふうに御理解なさいますか。まず宇宙条約及び今回の三条約について平和目的ということはどのようなことを指すかをあらかじめ御答弁の上でおっしゃってください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のレーガン大統領の宇宙政策の演説でございますけれども、これは私の承知します限り二本の柱から成っておりまして、一つは宇宙というものを将来の民生活動の目的に使うのだということと、もう一つは米国にとりましてはこれは安全保障政策の目的に資するものだ、この二本の柱から成っていると承知しております。かつ、アメリカが言っておりますのは、この安全保障政策という観点は国際法で許容された範囲内でやるものだ、こういうふうに言っておると承知しております。
米ソが席を同じくする場所での努力というのもいまおっしゃられるとおりあるのでしょうが、さてそれならば具体的にこういうことはどうお考えになるかということでひとつ承りたいのですが、八二年七月四日、アメリカの独立記念日に御案内のとおりカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地でスペースシャトル・コロンビア号の着陸に立ち会われたレーガン大統領が米国国家宇宙政策と題するファクトシートを発表されております。世界の人々はこの政策に脅威と不安を抱く中身であります。大まかにまず承りたいのですが、この米国国家宇宙政策なるものに対して政府はどういうふうに考えていらっしゃるか、御意見を聞かせてください。
もちろん条約がありますし、その条約を守ることは米ソ両国ともそのとおりだと私は思うわけであります。しかし、いまの現実の動きはいまお話しのような情報等もあるわけですから、そうした米ソの宇宙の軍備競争というのが過熱する、何が出てくるかわからないような状況も予想されますので、これはやはり日本なんかが積極的に、それこそ米ソが席を同じくする軍縮委員会とかあるいは国連で努力をして、そういう軍備競争が進むことに対して冷やしていかなければならぬ、そういう役割りが日本にはあるのじゃないか、こういうように思います。
そうした軍備競争がこの宇宙空間で進むということはやはり避けなければならない。そのために日本も軍縮委員会やあるいは国連の場において積極的に活動を進めていかなければならぬ。宇宙条約というのがありまして、そうした大量の破壊兵器といったものは宇宙衛星等には積載をすべきではないというふうなことが決まっておるわけでありますから、そうした宇宙条約の精神も踏まえながら、日本としてもこうした軍備競争がこれからどんどん続いていくということに対してブレーキをかけるという立場での努力は積極的にやるべきだと思います。
北海道の北見という地区があります。支庁ということで言えば網走支庁なんですが北見地区と言っております。そこの農民連盟の事務局の人がどうも安過ぎるんじゃないかということでいろいろ勉強された資料を私のところに送ってきました。
 平成三年のものをやられているんですが、一戸当たりの通年換算の搾乳牛の頭数が三十九頭、三・五％換算の搾乳量が七千二百七十七キロ、それで生産量は二百八十二トン八百三キロ。就業者は二・七人、専従一人当たり労働時間二千八百二十七時間、家族総労働時間は七千六百三十二時間である。
 そうすると、今、全産業の五人以上の規模の平均労賃は二千百三十四円五十銭ですね。これをそのまま使うとすると、労働に対する対価は千六百二十九万二千六百三十九円になる。生乳一キログラム当たりの労働対価は五十七円四十一銭。それに第二次生産費から家族労働費を引いた四十七円九十五銭を足すと求める乳価は百五円三十六銭、約百六円ぐらいになりますかね。そのぐらいになる計算になる。
 だけれども、このように飼育労働費だとかそれから飼料作物労働費だとかということで分けられると、調査産業計の全国五人以上の平均賃金が二千百三十四円五十銭ですね、それに対して四年度の保証乳価算定労賃は飼料作物労働費で五三・四％にしかならない。飼育労働費で七四％ですね。また、北海道の調査産業計五人以上の平均賃金、これは平成三年でございますが、それでは飼料作物労働費が六四・三％、飼育労働費で八九・二％にしかならない。だから、労働費一つとってもそういうことになるわけです。
 これは新政策の中で普通の労働者並みの賃金ということをうたっているわけですから、少なくともことしの段階からその考え方が生かされていかなきゃならないんじゃないかと思うんですよ。その点はどのようにお考えですか。