お答え申し上げます。
 南北両財務局を統合するに当たりまして、先生御指摘のように、管轄範囲が三県及び四県であったものが七県になるわけでございますので、財務局を中心として考えますと、出張旅費というものにつきましては、従来よりも一般的に申しまして多くなるのは事実でございます。しかし、私ども現在考えておりますのは、特に先生先ほど御指摘になりましたが、現在の北九州財務局の管内は金融経済という面で考えますと、九州全体の中で非常にウエートの高いところでございますので、金融、証券事務に関しましては、支局長に財務局長と同じ権限を与えることにいたしておりまして、そのような措置を講じていくことによりまして、財務局二局を統合することによる経費的な不経済ということが起こらないように組織の面でも考えてまいりたいと考えておりますし、また実際の事務を執行していく上におきまして、極力経済に配慮いたしまして、不経済にわたらないように、従来以上に効率的な事務を執行することによりまして、先生御指摘のような問題が出てこないように極力努力してまいらなければならないと考えております。
わかりました。
 最後に、効率化という問題でお尋ねをいたします。
 九州の南北財務局の統合問題です。この問題は、御承知のように昭和三十八年、四十五年、五十三年、三回取りざたされてきております。その場合はすべて南の北への統合が考えられておりました。五十三年の自民党行財政調査会の山中貞則会長試案もそういうふうになっております。財務局が業務対象としております金融機関数の割合が北と南で七対三、証券会社の数がやはり七対三、それから有価証券の報告書の提出会社数が六対四等々でございます。だから、統合するとすれば南とだ、こうなっていたのがある意味合いでは当然と言えたと思うのです。それが今回のブロック機関整理法案では逆転しているわけであります。そこから生まれる不便、不経済は私は大変大きいと思うのです。
 たとえば、具体的にお尋ねいたしますけれども、熊本に統合した場合に、合同庁舎を建設したりあるいは災害査定などの主計事務、経済調査事務などで出張する出張旅費その他がかえってふえるのではないでしょうか。その点で補足しますと、ことしの三月、当時の金子北九州財務局長も、統合しても経費節減につながらないということを述べておられます。ここにちゃんと談話の新聞を持ってきております。また利用者や自治体の側から見ましても、財務局で用事を果たすための出費がかえって増大すると思うのです。そうした試算はしておられるでしょうか。その二つ、よろしゅうございますね。一つは出張旅費、合同庁舎等々ふえないか、自治体側からもそういう出費がふえないか、お答えをお願いします。
私どもといたしましては、業務に支障が来されないように、鉱山保安法上の権限につきましては、事務の内部委任をいたしまして、支部でできるだけ事が運ぶようにいたしたいと思います。
 それから、お尋ねの公印の点につきましても、支部で取り扱いが可能なように措置したいという方向でただいま考えております。
現に五十六年度に要求されるくらい必要だ、こういう御認識があるわけであります。しかし、実際問題はそれでは一名足りない。いろいろな問題があります。たとえば堆積場の監視の問題。四国の吉野川上流には別子だとか佐々連だとか白滝といった各銅山の堆積場があります。その総堆積量、実に四百六十万立米、その中に含まれる人体に有害な重金属は膨大な量に上るわけです。だから常識的にもこれはいつも監視する必要がある。そうしないと、四国というのは台風が多いところですし、降雨量も多い。自然の悪条件が重なると非常に深刻な事態が起こりかねない。静岡の例ですけれども、例の持越鉱山の堆積場でシアンが流出して大騒ぎになったことがございます。通産省も恐らくそういう例は多々握っておられるはずであります。実際、その付近の住民からしますと大変心配なんですね。不安なんです。ですから、そういうところは人員も含めて、保安体制が統合問題によって後退するようなことは絶対させない、逆に充実する必要がある、こういう点で約束できるでしょうか。
この問題については、先ほど諮問委員会の答申を中心に御説明いたしましたが、もう一回申し上げますと、とにかく税制の改革が必要である、税制の改革なくしてなかなか内需の拡大はできないと、こういう考え方を一つ示されております。内需の拡大ができるようなそういう方向の税制の抜本改正をやれと。それから、今お話のございました経済上の規制のために経済活動が阻害されておる、したがって投資を拡大するにもやはり経済上の規制緩和が必要ではないか、これを思い切ってやりなさいと。これはもう御案内のように、既に行革審が中心になりまして作業を進めておりますが、二月に基本的な考え方、総論が発表されまして、今のスケジュールでは七月ごろに具体案が発表されると、こういうスケジュールになっております。私どもの特命室もそれに関係をしておりますので、産業界と何回かの懇談を重ねまして、それでは具体的にどうすればよろしいかということについても意見交換をいたしております。そして、行革審の方にその内容をつぶさに報告をいたしておるところでございます。七月に答申が具体的に出ますと、それじゃその後どう取り扱うかというスケジュールが残りますけれども、その問題が非常に大事ですよと、こういう御指摘がございます。それから第三が、財政資金が毎年非常に大きな金額が出ておるわけでありますが、どうもそれが特に社会資本投資の場合に効率的に使われていない、もう少し重点的、効率的に使えばはるかに大きな成果が上がるんではないか、その点を工夫し考え直したらどうですかということと、それから第四は、先ほどお話しの労働時間の問題でございます。
 さしあたっては、この四項目については政府部内ではもっともなことでもあるからこの方向でひとつ至急やってみようと、こういう合意ができまして、これから具体的な作業に入るところでございます。