仮定の話で恐縮でございますけれども、現在自由民主党、それから社会党、もう一つ公明、民社両党の案、三案が出ております。いずれも沖繩を対象としております。
 内容的には若干の差はございますけれども、この各党の案を前提として申し上げますと、一つは先ほどお尋ねがございました国庫補助率の問題がございます。しかし、これは沖繩につきましては現在の振興法の方が補助率が高うございますから、適用の対象にはなりません。
 二番目に、過疎債の問題がございます。これは現在沖繩にございませんから、これが対象になりまして、幾つかの市町村が適用になりますと、その過疎債の元利補給金の七割が交付税でめんどうが見られます。
 三番目には、予算とは直接関係ございませんけれども、関係地域の住民の方々に対しまして農林漁業金融公庫の融資あるいは住宅金融公庫の融資等がございます。これは若干通常の条件より有利な条件でございます。しかし、これも沖繩の公庫で現在やっております条件と大差ございません。期間的、利率的の若干の差はございますが、それほど特に差はございません。
 そういう意味で、過疎債が端的なメリットでございます。
そこで、私はかねがねこの過疎法の適用対象に沖繩県も含めるべきではないかという主張を何回かやってきたことがあるのです。だが、御承知のように復帰に当たっての特措法があって、そういう面での補助率等々についてもかさ上げがなされているというようなことで適用対象外にしたわけですが、今回は適用をするということに——これは議員立法ですから、政府のお立場でのどうということはないかもしれませんが、適用された場合に、行財政面でどのような利点といいますか、有利な点、あるいは特に離島、過疎市町村にとってのプラスになる面はどういうことが考えられるか、一応御説明をいただきたいと思います。
前段の団体数でございますが、現在全国のうち千九十三市町村が対象でございます。
 それから、この法律に基づきます予算措置でございますが、大きく言いまして一つは現行法でございますけれども、国庫補助率のかさ上げの問題がございます。その対象としましては、一応五十四年度の当初予算の数字で申し上げますけれども、これは大変恐縮でございますが過疎ばかりではなくて、同様の特別措置がございます離島分も入っております。それで小中学校の統合の分が約百十億。それから保育所の分、これは全国枠でございまして過疎分だけは特掲できませんが、六百五十億。それから消防の分につきまして、これは過疎分だけの特枠でございますが三十二億。これが予算によります国庫補助のかさ上げでございます。
 二番目に大きな柱としまして過疎債がございますが、過疎債につきましては御案内のとおりの数字でございますけれども、その分につきましてはやはり五十四年度の地方債計画では千二百十億と見ております。
私は過疎地域と過疎対策の件についてちょっとお尋ねをさしていただきたいと思います。
 御承知のように、現在の過疎法が今月いっぱいで期限切れになり、新しい法案といいますか一部改正、わが社会党が出している一部改正案と自民党さんの新法が提案をされているわけですが、現在の過疎法に基づく過疎対象市町村というのはどのくらいあるのですか。それが一つと、それとの関連における予算措置は五十四年度でどの程度なされようとしているのか、また五十五年度はどういう措置を講じようとしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
いま御指摘がございました。いろいろ私どもは私どもなりに、また事務当局は事務当局なりに問題を解決をしていこうという努力を積み重ねておるわけでございますが、しかし、御指摘のとおり、やはり時代時代によってそれぞれの問題というものが対応の仕方が変わっていかなければならない、また見直しもしていかなければならないということがやはり私は政治だと考えております。そこで、同じようなことではございますけれども、ほかの問題で、けさ閣僚会議でむしろ事務的に積み上げてこられるよりも、閣僚の間で話し合いをして、一つの方向を出して、こういうことを検討してはどうかということを逆提示することがより近道ではないかというふうに私は考えるがという話を実はしてまいりました。そういう関係で、実は率直に申し上げて私は役人の経験のない男ですから、政治家は政治家としての判断の中で御趣旨を体しながら前向きで取り組ましていただきたい、こう考えます。
先ほど御指摘がありましたように、結局教育は人、ことに適切な教師をどう確保して、そしてそれが現場で子供たちと一緒になってもらってやっていくというところが教育の私は一番大切な点だと思います。
 先ほど御指摘がございましたけれども、新しい、たとえば上越、あるいは兵庫、また今度は徳島県の方にも一つ計画を持っておるわけでありますが、これらの教育大学も、私はやはり非常に大切なものだと思っております。これは御存じのように、主として現職の教員の方々をもう一度大学院コースと申しますか、そういうところで深く教育をしてもらおう、研さんを積んでもらおう、こういう考え方でございますが、先ほど先生がおっしゃったように、教育に対する熱情というものが大学院制度で直に得られるかどうかという問題につきましては、これはいろいろ問題があろうと思いますけれども、しかし、それはそれなりに一つの私は効果があるものだと思います。しかし、教育に対する熱情というものがそういう制度の中からこれは出てくる、それだけに期待しては本当は出ない、むしろ出にくい性格の問題であるところが教育の非常に重要であり、かつむずかしいところでございますので、これは単に大学院のことだけでない、現在ありますいわゆる教育大学の中におきましても考えていかなければなりませんし、さらには、もう少し深いところで、やっぱりすぐれた教育者をつくる教育者がむしろ必要であるというようなことも、これはすでにどなたでも言っておられるところでございまして、むずかしい問題であることは事実であります。しかし、これは避けて通れない問題でございますので、いろいろと工夫をしていかなければならぬと思っております。しかし、その大学院制度自体を持った、新しく現職の教員の皆さんを、もう一度そこで自分の識見を確めて、そしてやっていただくということは、私は現場での教育の体験を経てきておられる、また、そこにおけるいろんな問題を自分の中に受けとめて、いろいろとある意味では悩み、そしてそれを克服していく、そういう過程におられるわけでありますので、この大学院制度というものは、私はやはりそれはそれなりの意味を持っておると思いますし、また、持たせなければいけないと私は思っておるわけであります。いろいろと工夫をこらしてやっていかなければならぬことは十分に承知をいたしておりますが、そういうふうに考えておるところでございます。