住民の方の日常の交通の場であります一番身近な道路がいわゆる生活道路であろうかというふうに思うわけでございますけれども、そういった場所では歩行者、自転車の立場というものを尊重したいという考えを持っておりまして、現在全国で約一万ほどの生活ゾーンというのを設定いたしまして、歩行者用の道路あるいは一方通行、大型車の通行禁止あるいは速度規制等のいろいろな規制をやっているわけでございますが、歩行者用の道路として設定いたしておりますものが、現在では約五万区間、距離にいたしますと一万一千キロほどございます。
 ただ問題は、やはりその中にお住まいの方でも車をお持ちの方等もおみえになるわけでございますので、その調和を図るといいますか、そういうことが大変むずかしいということでございますので、私どもといたしましてはできる限りこの生活道路は延ばしていきたいというふうに思いますが、その場合にも、たとえば終日できない場合には時間を限るとか、あるいはその中に居住しておられる方につきましての車の出入りだけは認めるとか、そういったきめの細かい施策をあわせ考えますと、さらにまた延ばし得る余地があるのじゃないかというふうに考えておりますので、そういった点等も考慮しながら、さらに歩行者、自転車の安全対策というものを考えてまいりたいというふうに思います。
私もここでこういう方法をとってはどうかというものについて余りいい案を持っておりませんので、また十分私も考えて、そうした子供の立場から交通安全のいろんな施設等はどうあるべきかということについて意見も出させていただきたいと思います。
 それでは次の問題に入りますが、最近は生活道路への車乗り入れ禁止というものが拡大をしてきて、子供たちの生活を守るのに非常にいいと。文部省の方も遊戯道路というふうな言葉を使って子供たちの遊び場確保ということの提案もされているようで、まことに結構だと思うんです。車を乗る側にすれば、私も車に乗る側によく立つんですが、そこの道に入れなくて困ることもありますが、しかしこれは車を利用する人の立場に立つので、そこに生活していた人たちが昔からそこの地域の生活道路として、あるいは子供たちの路地裏文化というんですか、昔からかんけりやあるいは隠れんぼうだとかメンコだとか、いろいろな遊びをしながら皆が育っていったその場を、やはりその地域の人たちに返すということを優先すべきだとぼくは考えるんです。車に乗る人が不便であっても、やはりどちらを優先するかというと、生活道路、文部省の言う遊戯道路として子供たちや地域社会に返せという主張を私はとりたいわけなんですが、この考え方について警察等は積極的に協力していただけるのかどうかということですが、いかがですか。
じゃ使えるわけですね。いまのことで大体物価騰貴については計算に入れない計画だということが一応はっきりしましたが、これまでも大体みんなそういうわけですね。
 それから、二番目にお挙げになった理由で、普及率に反映しない経費があると。それで東京都の例を挙げられました。この問題に触れられたので私も予定を変更してちょっとその問題に触れたいんですが、今度東京都は二十三区の下水道料金が八〇％の値上げで全国最高になりまして、月二十五トンの水を使う標準家庭は月八百五十円から千五百二十五円と一遍に六百七十五円も値上がりして非常に大きな問題になっているんです。幾つかの原因がありますが、一つは、いまお触れになった旧来からある下水道の普及地域へ高層ビルがうんと建ったり、人口がふえたり、再開発が生まれたりということで、また昼間人口がふえたりということで、下水道容量が足りなくなったということで特別の拡幅をやらなきゃならなくなっているという事態が確かにあるんです。都心には五つ処理区があって、芝浦、三河島、砂町、小台、落合と五つあるんですけれども、全部能力不足で規模引き上げ事業をやっている。この汚水量の計画なんというものば戦前は一人一日百六十七リットルという計算だったんですが、戦後、いまの計画では、たとえば千代田区など四千八百二十八リットルというものすごい計画になっておりまして、そのためにこれらすべての処理区で拡充工事をやっている。管渠をもう一本埋めてポンプ所及び処理場を拡充するということです。
 どのぐらい金がかかっているかというものを見ますと、都の五十五年度予算では、整備拡充費三百三十六億円と下水道建設費総額二千二百五十億円中一五％程度です。昭和四十六−八年ごろその整備拡充費は五、六％だったわけなのでこの三倍に達している。かなり重い負担になっています。
 都心区でなぜこういうふうに下水道の容量が不足になってきたかというと、都心なので夜間人口減っているわけですから、どうしても超高層化、昼間人口等、特に大企業の事務所、事業所、超高層ビルの建設ということが最大の問題になるわけです。こういうものは、事業所が集中してきているのでその規制の問題です。共産党は前から主張しているんですけれども、こういう事業所が集中してきて、その社会的費用を一般都民が負担するというのは不合理だと思うので、当然事業所が一定の負担をすべきだ、これは政府もそういう考え方を取り入れているので、もっともっとこれを推し進めるべきだと思っているんですけれども、一つ問題なのは、そういうことを余り進められていないということと同時に、五十四年七月三十一日ですけれども第四次下水道財政研究委員会の報告があります。この調査室の資料で、五十六ページに、維持管理費のほか国庫補助金及び受益者負担金徴収分を除いた資本費も一般排水の使用料の対象とするのが妥当だということを述べているんです。これは私はおかしいと思うんです。ひとついまの問題、普及率のアップにかからないこういうこれまでの施設の拡充費、特に東京都のような大きな事務所、ビルなどの集中によって生まれるものに対してはその企業にも応分の負担をさすべきではないかという考え方についてと、それから一般家庭にまで資本費まで入れてよいという、この二つについて建設省のお考えをお聞きしたいと思ます。