いまの御説明は事実関係とかなり違っているのです。八尾商調協の結論が出ましたのは、五十四年の二月であります。そして売り場の実態、商品別の売り場の面積などが明らかにされたのがことしの一月であります。ですから、商調協の協議の段階におきましては、単に売り場の総面積あるいは開店日、営業時間、休業日数等が示されただけであります。したがって、そこでは一体どういう品物が入ってくるのかということは一つも明確ではありませんから、単に何百平米の売り場ができるというだけにすぎないわけでありますから、付近の業者などが具体的に意見を述べる、あるいはこれについての賛否の意見を出すというふうな状態にはなっておりません。
 そこで、八尾の商調協に聞きましても、総面積が示されたのみで小売り側委員の反対はなかったというわけであります。実態がわからないものに意見の出しようがない、こういうことでありますが、大店法の規定に不備があるのではないでしょうか。実際に調整ということをやるといったてまえに立ちますならば、調整の機能が発揮できるような状態において審議ができるような状態にしなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
御承知のように大規模店舗法の考え方は、品ぞろえ豊富なワン・ストップ・ショッピング機能を持った大規模な店舗が全体として周辺の中小小売業に影響を与えていろいろな摩擦を惹起する可能性が強いということから、総体としての大規模店舗、品ぞろえ豊富な、多くの業種を包含した総合的な小売商としての大規模店舗を面積において調整しよう、こういう考え方からこの法律が構成されておりますので、具体的な業種あるいはその取り扱う品物を展示しあるいは販売する店舗の区分け等に関しては、この法律が調整するといったてまえにはなっておりません。
 しかし現実問題といたしまして、地元では御承知のように商調協において種々の議論がなされ、事実上の調整の地ならしが行われるわけでございますので、これらの場におきましては、周辺の小売商の代表の種々の疑問にこたえる形で、現実問題としてできる限りの売り場計画その他、その大型店の対応する計画を説明する、こういう形になっておるわけでございます。私ども基本的に、売り場面積を種別に調整するということは現実問題として法律の予期するところでもございませんし、また、今日のように非常に流動的な流通状況のもとにおいて国がそこまで介入するというのは適当と考えておりませんので、そのような調整は現実問題として行っておりませんし、行うような体制であるべきとも考えておりません。ここに起こります問題は、商調協の場において質問に答える形でいろいろと議論されていくことが適切であろうというふうに考えております。
そのことが説明されていないので今日のような紛争が起きておるわけであります。七条による調整といいましても、影響を受ける小規模小売業者の側は食品なり医療なりの専門店でありますから、デパートの進出によって受ける影響をはかり知ることができない。面積しか知らされておりませんから明確につかめないわけであります。そのことがこの地域の業者の反対の一番の原因になってきたと私は思うわけでございますが、これが明らかにならなければ具体的な調整は不可能である。たてまえだけになってしまって実態が伴わないわけでありますから、そういうやり方ではこの紛争は絶えないと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
地元の小売業者、関係者がこの進出を納得したものでありますなら、いま書籍販売の業者が西武進出反対対策委員会を組んで問題にする必要はないわけでありますが、七条によります審査の段階では、西武側の売り場ごとの種別とそれぞれの面積が明らかになっておりましたのでしょうか。
百貨店、スーパー等の大規模店舗の出店に当たりましては、基本的には大規模店舗法に基づき届け出を受理し所要の調整を行うという形で対処をいたしております。
 御指摘の西武百貨店の八尾ショッピングセンター出店に関連した問題につきましては、すでに五十五年十一月末から十二月末にかけまして五条の届け出がなされておりまして、正式の商調協を経て届け出どおりということで、地元からも勧告の要なしという意見の提出がございました。一応法律に基づく調整を下しております。
大阪府の八尾市の駅前の再開発事業に関連しまして西武百貨店がここに進出する計画が進んでおります。この種のデパート進出に伴って周辺の小規模な小売業者が大きな影響を受けることになりますが、これについての対策はどうなっておりますか、お尋ねしたい。
御承知のように私どもいろいろな手だてを尽くしましたけれども、おっしゃるような値段が出てしまいました。その値段が出たこと自身だれもがおかしい値段だなとは思っておりますけれども、取引所でおかしいとかおかしくないとかいうこととは別としてもできた値段はできた値段として公示してしまったわけでございます。後から振り返ってみますと、私自身タイミングを誤ったかもしれないと思うのもございますけれども、市場で現実に動いているときに当局あるいは私ども取引所がどう対応していくかということはある意味で言うと結果論みたいなことになってまいりまして、出過ぎれば不当な介入にもなり、早過ぎるということにもなります。その点で私どもは一つの教訓としてこれを受けとめて、また今後のいろいろな対応の仕方を考えたいと思います。
 そんな値ができていいのかという点についてはもうみんなの視線がそこに集まっておりまして、結局こういった問題の最後は、仮に無理につくった値であればやがては価格メカニズムの結果、それがそのままでは済まないという実態となってはね返ってくるということにおいて、私は市場というものはその自律性を取り戻すのではないかと思う。無理に人為的にいろいろな手だてを尽くしてみても、仮にいまおっしゃったような意味で力ずくで来ればそれには限界がございます。対応ができません。しかし、力ずくでやった仕事はいずれはまた壊れるという実態が起こるのが市場であり、価格メカニズムである、私はそう思っておりますので、必ずしも十分に対応はできなかったかもしれませんが、無理につくった値段であるとすれば、それはやがて壊れる、これが一番基本であると思っております。