公明党の山口那津男でございます。
 私の方から、まず鉄道事業について。
 私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、こういう東の地域であります。この地域におきましては、鉄道の設備というものは必ずしも十分でありませんで、運輸政策審議会の答申によりまして現在かなりの路線が計画をされております。例えば、足立区では舎人新線、これは新交通システムによるものということになっております。それから常磐新線、これはもうかなり具体化され、進んでおります。それから地下鉄が営団の八号線と十一号線の延伸という路線が計画されておるわけであります。
 在来線でいいますと、千代田線、常磐線というものが同じ路線を通っておるわけでありますが、これを中心にして非常に厳しい混雑があるわけですね。とりわけ北千住とか松戸とかというターミナルの駅では、混雑のために人身事故が時々起きるわけであります。ついこの間も松戸駅で死傷事故が発生をいたしました。そんなことで、混雑緩和のための鉄道事業の促進というものは非常に地域からも待望されておりますし、また住宅開発等、鉄道事業の促進に伴うさまざまな波及効果というものを期待されているわけであります。
 そこで、まず地下鉄について運輸省に伺います。この建設費の補助金については、その額が必ずしも十分とは言えないという声がありますけれども、平成五年度の当初予算においてどれくらいの額が確保されているか、十分なものかどうか、この辺の状況をまず御説明いただきたいと思います。
これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時二十八分開議
水を制する者は天下を制すると言いますが、その水の問題について技術の問題、検査の問題、いろいろと御指摘をいただいたところでありまして、これは厚生省の関係の政府委員から詳細に申し上げたわけでございますが、なおいろいろ今後のことは気をつけていかなきゃならぬと思います。
 自治省は横糸の役所でございますし、これは私個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今から二十五、六年前に愛知県で水道部長をやったことがあるのですね。水道部長経験の国会議員というのは恐らく非常に少ないと思うのですが、その当時、私は広域水道ということを盛んに言ったのです。それはどういうことかというと、水は大体、水道事業でもあるいは簡易水道事業でも市町村が主体になることが多い、これからは広域水道でやっていかないと広範な住民の需要に応じられないんだというので、御指摘になった技術者の養成もあるいはいろいろな問題も注意をしたわけでございます。
 公共用水域の水質の保全に関する法律だとか、いろいろな法律の規定等も踏まえてやっていったわけでございますが、日本の水は全体としてはなかなかいいのですね。特に私の扱った木曽川の水というのは、これは極めて上質でございます。その意味では、淀川などは人体を恐らく一度も二度も通ってから出てくる水だから、大変御苦労されておる。そういう関係の部分については、今後厚生省としっかり連絡をとりまして、今委員の御指摘の点に対処していきたい、このように思います。
水道水質基準の改定に当たりましての鉛の基準の考え方についてのお尋ねでございますが、この水質基準の改定に当たりましては、生活環境審議会の中の水質専門委員会におきまして二年余にわたる非常に慎重な御議論の結果御答申いただいた値をもちまして、新しい水質基準ということにしたわけでございます。
 その中で、当然鉛につきましてもさまざまな知見をもとに御議論をいただいておりますが、その結論によりますれば、日本におきましては鉛のトータル摂取量というのは諸外国に比べればかなり低いということが血中の鉛濃度から推定をされておりまして、そうした中で、当面新しい水質基準として〇・〇五ミリグラム・パー・リッターというような基準の強化によりまして……（吉井（英）委員「ＷＨＯより五倍ですよ」と呼ぶ）ええ、しかし、トータル摂取量という観点から水道水の基準をその程度に抑えておけばまず十分に安全であるという御見解をもとに、今回の基準を設定したものでございます。
 なお、長期的には、さらに知見の収集に努めながらまた専門委員会で御議論いただいてまいりたいということで対処していく所存でございます。
直ちに変更を迫ることは問題がありますので、将来を見越した十分な検討が必要であるというところが最終的な結論になるわけでございますが、社会保険適用については、パートタイム労働者に対する現行の社会保険制度の被扶養者認定基準というものが、一番目には労働時間・日数、次に所得となっている点に着目をしてみますと、フルタイム労働者の被扶養者認定基準が原則として所得基準のみになっているのに照らし、パートタイム労働者にもまず所得基準としつつ、調整のため労働時間・日数という方式で改めていくことではどうだろうかという議論も使用者の中ではされているわけでございます
これは一つの例でございます

 所得課税の問題につきましては、当面の対策として、非課税限度額の引き上げを図るべきという考え、あるいは将来的には所得に応じた税負担に持っていくべきであるとの考え、大変交錯しております
利害関係がいろいろ複雑に絡んでおりま
す
しかしながら、将来的に所得に応じた税負担に持っていくべきであるという方向は、当面の対策以上に大切なことではないかと思うわけでございます

 社会保険、税制ともに、いずれも夫婦のいずれかが主として就労する姿を前提にし、部分的にそれを調整するということで今日の扱いがされていますが、今後は就労意識の変化と実績を見ながら、制度の根本的な枠組みを見直していく方向が必要になってくると思われるわけでございます

 パートタイム労働の問題はさまざまありますが、以上の諸点につきまして所見を述べさせていただきました
御清聴ありがとうございました
（拍手）