ただいま伊藤さんから御指摘がございましたように、公務員の中に、数は少ないわけでございますけれども、国民の指弾を受けるような汚職事件等が発生をいたしておりますことは、まことに遺憾にたえないところでございます。
 今回の行財政改革に当たりましても、納税者の立場に立ってできるだけ負担を軽減する、そして御負担を願った税金等は、これをむだのないように効率的に運用する、特に、それが正しく公正に使われる、そこに疑惑を受けるようなことがあってはいけない、こういうことが私は行財政改革の基本であろう。そして、国民から信頼をされる、国民との間に血の通った行政の確立、これが国民の求めておる行財政改革であろうと私は考えておるわけでありまして、そういう観点から、今後とも行財政の抜本的な見直し、それから公務員並びに政治家の倫理の確立、綱紀の振粛、そういうことを政府としてもさらに一層意を用いて努力してまいりたいと、このように考えております。
私は、政治倫理の確立を高く掲げられました鈴木総理でございますので、最初にお伺いをしておきたいんですが、これは、私は昨日も自治大臣に見解をただしたところであります。それから、けさの新聞も、ちょっと広げてみますと、やっぱり地方公務員の汚職の問題が大きく報道をされているという状況であります。上乱れれば下乱るという言葉もございますが、全国の新聞をずっと毎日見ておりますと、地方公務員の汚職、これが報道をされない新聞はないくらいの状況であります。こういう状況を放置しておきますと、それは数は少ないかもしれませんが、しかし、これがやっぱり行政への住民不信を増幅させまして、やがて地方自治をゆがめ、そして民主政治、民主的な行政、それがゆるんでくると、こういうように私は思うんですが、総理はこれに対してどのように考えられておりますか。また、このようなことを根絶させるためにはどのような方法があるとお考えになりますか。
これは、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、中央、地方一つの方向、整合性をもちまして定年制その他の措置を進めようとするものでございまして、画一的に強制はいたしませんけれども、この基準に準じて地方団体においてもやっていただきたい、こういうことを政府としては要請をいたしておるところでございまして、あらゆる角度から検討した結果のこれは成案でございますので、何とぞ御理解を賜りまして、できるだけ早く成立ができますように御協力を賜りたいと、こう思うわけであります。
いや、これは大臣も本当に率直に言われるし、ぼくも相当率直に言っているわけです。これはお互い困ったことだと思います。困ったじゃ済まないのですが、当委員会の短い質疑の間でとても処理できる問題ではなかろうと思います。
 日本の国として後進国に対する援助という形をもうちょっと広げて、われわれが最近困っておるのは、日本のＧＮＰの一年の増加率がＡＳＥＡＮ諸国の増加率なんかよりもはるかに大きいでしょう、はるかにしのいでいる。もうちょっとたちますと例の七十七カ国グループ全部のＧＮＰの増加率にも対抗できるほどの大きさになってくる。こんな巨大な、南北格差といいますけれども、日本一国と他の開発援助国との格差というものが急速に出てきているのは国際的な貧富の格差のめちゃめちゃな大きな拡大であり、それは世界的な経済秩序の崩壊であると私は思います。これはアメリカとソ連というだけでなくて、日本という国が貿易立国でやっていく構造というものを基本的に覆すことになってしまう。ではお金を少しばらまいたら南の人が物を買ってくれるか。これは手数料だ、手間賃である、あるいは入場料だと思って払うならそれはそれでおさまればいいけれども、入場料や手数料や手間賃、そうしたもので済まないだけの巨大な南北格差というものが生じておる。そうすると、わが国の経済の成り立ち方もその辺で再構築しなければならぬじゃないか。私は、開発銀行とか世銀とかこういう銀行システムとか一次産品に関する緩衝在庫だとかというシステムはそのために役に立つならありがたいことだと思っておる。だけれども、いま見る限りでは、役に立たないとは言わないけれども、役に立つなんということはそれこそよほどの神経がなければ言えるせりふではないと思います。非常に残念なことなんですけれども、こうした問題について今後もっともっと御研究をいただかなければならないのではないか、私は深刻に感じているところであります。
 政府開発援助というものについて、日本はこの五年間にＧＮＰに対する比率を他の先進諸国並みに上げると言っている。これはいままでは目標になり得た。ところがＧＮＰの数字がある程度以上大きくなって日本が強大になると比率を同じにする、横並びにするというだけでは意味がなくなってくる、こういう率では。国際経済の、特に日本の経済行政というものが国際的に進出した場合に、日本側の意図を表明する適切な交渉基準というものがない、イメージがないということは、日本にとってはいま非常に問題になってきてしまったわけですね。そうして一次産品のように、その勧進元であったアメリカが退いてしまって、いつも二番手か三番手で後ろへ並んでいたわれわれが幹事役をぱっと押しつけられてくる。
 では、それを引き受けていいのかどうか。ことしは引き受けていいのかもしれないが、来年からいいのかと言われたときには、われわれはこういう先導車にならっていく行き方、アメリカの後ろについていればいいというような経済外交のやり方ではとうてい対抗できない。私は、これは基本的に全部考え直さなければならないだろうと問題を提起しておきたいと思います。御研究をぜひお願いしたい。
 私は、きょうは小さなことを論ずるつもりは全くありません。しかもこの問題については私も適切な案を表示することができません。問題ばかり非常に大きいと思っておる。そして、こうした問題について当委員会だけでなくて日本の政治、経済、貿易、外交、全部がひっ絡んでおるということも御存じの上でございましょうけれども、あえて指摘しておきたいと思いまして、今後の御検討をお願いしたいと思います。この辺について渡辺大臣の御見識を承りまして私の質問といたします。