やはり社会保障制度という場合には、基礎部分あるいは基本的部分というようなものは、やはり国が責任を持つべきものであると思います。その上部構造というような形になりますと、これはいろいろさまざまなバリエーションがあり得ると思いますが、やはり何といっても基礎部分、基本部分というものは国の責任において進めるべきものである、そう考えております。
 これから、いろいろ出てきておりまする二十一世紀に向かっての社会におきまして、老人の世界におきましてもさまざまなニーズも起こりましょうし、また老人側のいろんな事情も起こるであろうと想像されます。それらの問題に対しましても適切に対応できるように、やはり我々がっくりました「長寿社会対策大綱」というものを具体的に展開するように、毎年度毎年度予算編成等を通じましても努力してまいりたい。そして、老人の皆様方にできる限り御満足いただけるようなシステムを維持してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
社会保障というのは、医療、福祉、年金、非常にたくさんの問題があるわけですけれども、私はその中で、やっぱり国の役割、地方自治体の役割、そういうものもはっきりすることが大事だと思うんです。少なくともナショナルミニマムを確保するべき分は国の責任で行うべきではないか。もちろん、今後地方公共団体が社会保障の中で中核的な役割を担っていくということは必要だと考えますけれども、その場合、安易な負担の転嫁ということが行われてはならないと思うんです。例えば国保財政の都道府県肩がわりなどということも言われております、あるいは補助金の一括整理等において非常に無原則なツケ回しが地方に、自治体に行われる、これは非常に問題だと思います。
 社会保障制度に関して、国と地方の役割分担、そして財政の責任の明確化ということが大事だと思いますけれども、総理の見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
老人保健にいたしましても医療にいたしましても、あるいは社会保障政策にいたしましても、これは国民の皆様のためにあるものでございますから、国民の皆様方が御納得いけるような形で進められなければならぬものであると思います。そういう意味におきましては、いろいろ制度の改廃等に当たりましてもよく御理解いただけるように努力しなければならぬと思っておる次第でございます。
 おっしゃいましたように、急速な高齢化社会の出現によりまして、政府としてもこれが対応に非常な苦労をしておる状況で、余りにも外国に比べて急速であり過ぎますがためにいろいろ改革も行わなければならぬということになって、御迷惑をおかけして恐縮に存じておるところでございますが、これは制度の長期的持続安定あるいは世代間の公平確保という面から、やはり今我々がここでやっておかなければ我々の子孫にも申しわけない、そういう考えもありましてお願いを申し上げている次第なのでございます。
かつては日本も、昭和九年から十一年は、間接税が六五のシェアを持っておったのです。それが昭和二十五年には四五になりまして、三十年にはちょっとふえて四八、四十年ごろまでは――大体二十五年から四十年の高度経済成長のころですね、そのころまでには大体四五から四〇の間。それがだんだんだんだん、間接税は余りいじらないというようなことで下がってきました。これは一方、所得税とか法人税が好景気に支えられてふえてきたという関係もあるでしょう。したがって下がってきまして二七・六。この趨勢でいくと、大体二五とか、二三とかということになって、直接税、つまり、直接税というのは所得税ですよ、主たるものは。所得税と法人税。これが日本の財政を支えるということになります。したがって、そのままでは、要するに財政支出はもう切ると言っても限界があるわけですから、そいつを支えているのですから、直接税でもう七割も支えて、これが八割五分も支えるということになれば、貴重な財源ですから、そいつ、手をつけるわけにいかない、どれがどうしたって。ですから、切る方にも限界があるということになれば、直接税が、特にその中でも所得税が重過ぎちゃって、もう本当に働く気がしないというようなことになっても、これも勤労意欲にもかなり影響がある、私はそう思うのです、実際の話が。したがって、これはじゃ法人税取っちゃえというやり方もあります。これも余り過激なことをやると、たとえばアメリカですら法人税のシェアは一八・六に下がっちゃった。それから、イギリスでは八％、西ドイツでは六・八、フランスですら一〇・三。日本は三一％いまもう法人税持っているわけですからね。企業にバイタリティーがあるから三割持っているわけですよ。これが企業が落ちぶれていけば、結局所得税に全部がかかってくる。そういうことは困る。したがって、そういう現実的な路線の上に立って、税の問題は考えていく必要があるというときに、まあイギリスでも西ドイツでも大体四〇から四七、フランスの六〇はちょっときつ過ぎますが、かつて日本もずっとそうだったわけですから、二十五年から昭和四十五年ごろまで。間接税が重くて国民が苦しんだという話も聞いたこともない。したがって、私は、これは一挙にできるかどうかは知りませんけれども、まずは将来の課題としては、結局少しは税金を納めるということも私はいいことじゃないかという気がするのですよ。現実にビールの値上げもせざるを得なくて国民にお願いしたのですが、ビール飲みながら怒って飲んでいる人も余り見たことはありませんし、確かに砂糖にかけるのはけしからぬと言うけれども、キロ十六円という砂糖で四百数十億円というお金が入っておることも事実で、砂糖の税金で苦しんだという話も余り聞かない。そういうような観点から、たとえばこれは洋服なんかもかかっていませんわね、これ。三十万とか何十万といったって、洋服にじゃ仮に三千円とか五千円とか税金がかったら、洋服買えなくなっちゃったというようなことが、一体あっていいのかどうか。あるはずがないのじゃないかという気もしますので、これは将来の問題。とりあえずは、私は、歳出カットに最大の努力をする。その後の話は国会で決めることですから、これはしょせんはもう国会で決まらなければ法律はできないわけですから。衆議院だけでもだめ、参議院だけでもだめ。衆参両院の国会で法律が成立するわけですから。そこで、私は、そういう空気が両院にできれば、常識的な方に動くのではないだろうかと思っております。