ただいま御指摘がございましたように、地球環境問題への挑戦という意味で新エネルギーの研究開発、サンシャイン計画でございます。それから、省エネルギー技術の研究開発、ムーンライト計画と呼んでおりますけれども、産官学の連携をもとにいたしまして、国立研究所あるいは大学におきましては非常に長期的視点に立った研究を、さらに産業界におきましてはその活力をもとにしてもう少し応用に近いところの研究を総合的に進めているところでございます。特に、地球環境に対しては大変よろしいエネルギーでございますけれども、何分にも密度の薄いエネルギーを集めて使う、あるいは気候条件に左右されるというようなことがございまして、現在はまだコストが在来のエネルギー源に太刀打ちできるところに至っておりませんけれども、幾つかの技術革新を目指して現在進めているところでございます。
 それから、ヒューマン・フロンティアについてお尋ねでございますけれども、これは、一九八七年のベネチア・サミットにおきまして当時の中曽根総理大臣から提案をしていただきました、生体の持つ非常に緻密な機能を解明しよう、こういう大変基礎的な研究でございまして、研究の中身といたしましては脳機能を解明する、あるいは生体の機能を分子レベルで解明するというような研究でございます。このプログラムは、一九八九年にフランスのストラスブールに推進機構をつくりまして、そこのところで運営が行われているところでございます。一年に研究グランドが約三十件採択されておりますけれども、大変公平な国際的な審査機関で選ばれることなどを含めまして現在国際的にも非常に高い評価を受けていると思っております。私どもこれらの研究をこれからも一生懸命に続けていきたいと考えているところでございます。
これから日本がぜひ研究に力を入れていただきたい分野に新エネルギーの研究というのがありまして、これは、今の段階では石油に依存しておりますし、原子力発電が非常に効率がいいというようなことで、なかなか民間では研究投資がなされていないのではないか。それは、世界的な状況でもそうだろうと思いますけれども、特に水素エネルギーとかムーンライト計画、サンシャイン計画、そうしたものにどのような取り組みをしていらっしゃるか。
 それから、時間がありましたらば、ヒューマン・フロンティア・プロジェクト、この両方についてお答えいただきたいと思います。
ただいまの先生のお尋ねは、非常に私どもにとっても難しい問題をはらんでおるわけでございまして、私ども大学の学術研究を振興するという基本的な姿勢といたしましては、できるだけ研究者の自主性と申しますか、自発的な意欲というものを基盤に振興を図っていく。したがいまして、人文科学、社会科学、自然科学の全分野にわたりまして研究者がこういう研究をしたいということでありましたら、できるだけそういう意欲を生かして研究を盛んにしていくというのが一つの基本的な姿勢であるわけでございまして、その基本線は現在も変わらないわけでございます。ただ、国の行政にある者として、いろいろな社会的な要請の強い分野というのも当然出てくるわけでございますし、それから、研究分野によりましては、相当程度重点的な投資を行っていかなければ、到底研究として成り立たないというような分野も現実にあるわけでございます。
 これは古くなりますけれども、昭和五十九年に学術審議会の方から答申をいただきまして、重点的な研究の分野の振興というのはどう図るべきかという一つの原則的な考え方を示していただいておるわけでございまして、それに従いまして、いろんな例えば天文学でありますとか加速器でありますとか宇宙でありますとか、諸種の分野につきましていわゆるめり張りのきいた重点的な投資ということも考えてやってきておるというのが一つございます。
 それから、今先生おっしゃいましたかけ的なというところがございます。これは例えば科学研究費補助金の運用ということを取り上げましても、これからその研究の成果というものが得られるかどうかよくわからない、わからないけれどもとりあえずそれなりの投資をしてその結果を見てみようではないかという、私どもそれを萌芽的研究と称しておるわけでございますけれども、すぐさま研究成果が出るかどうかわからないけれども、しかしひょっとすると相当程度の研究成果が出るかもしれない、そういう点に着目してあえてそういうことにも重点を置いて科学研究費を運用しよう、そんなことで全体の予算の中の運用もできるだけ工夫をしているということでございます。
その一つとして、教育公務員特例法などのもっと弾力的な運用というのが必要ではないかと思いますけれども、そのことは後に別の機会に譲るといたします。
 これまでの政府の研究助成というのは、資金の総額が乏しいこともあって、公平、確実、有効、そういうことを原則としてこられたと思います。非常にコンセンサスを大切にし、中間層の幅を広げ、高さも徐々に上げていく、そういうことでやってこられたと思いますけれども、これからの研究というのは、もっとかけの要素というんでしょうか、重点的に、そうした発展するような自由度が非常に必要になってくるのではないかと思いますけれども、それについてのコメントと、それから未知への挑戦によって世界に貢献するという意味で、日本が今後どのような分野で積極的に取り組んでいこうとなさっているのか、お伺いいたします。
そこは私は大変に正確に申したつもりでございまして、湾岸戦争後、国際政治における国連の役割というものが非常に大事になりました。湾岸戦争のときに前面に出たことを初めとして、もしカンボジアで和平が成立するとすれば、恐らく国連が停戦後に果たすべき役割は非常に大きい、ＵＮＴＡＣというものの果たすべき役割は大きいと思います、そういうことを申し上げておるのでございますけれども、それは国連の役割が冷戦後の事態で非常に大きくなったということを申し上げたのでございます。
 ＰＫＯというのは、我々がそういう冷戦後の国連中心の平和維持に貢献できる道だということを別途申しておりますけれども、カンボジアの国連の平和維持に我が国が直接人を送る、自衛隊を送るというようなことは私は一切申しておりません。それは一つには、法案が御審議中であるということもございますけれども、仮に法案が成立いたしましても、ＰＫＦの部分、今梶原委員の言われました大変に難しい部分、これは相当の訓練も要することでありますし、法律が通ったからといってすぐそういう活動が私はできるとは、実はそういう確言は関係者から別にもらっておりません。
 ですから、仮に法案が成立いたしました、そして自衛隊の諸君が必要な訓練、地域に対する知識等々を修得いたしましたそれだけの時間が経過しました後でも、果たして仮に戦争をしておりました関係の諸団体から要請があり、国連からも要請があり、周辺の国からの合意もあって、来てくれということになるといたしましても、カンボジアの国連の平和維持活動のどの部分を引き受けるのがいいのか悪いのか、これはやはりその時点でかなり慎重に考えなければならない。できることはそれだけ求められればいたしたいとな思いますけれども、別途政治的な判断もございます。周辺の国々の考え方とかいろんな事情もございますから、それはその時点でやはりよく考えるべきことである。したがって、私は産労懇ではそこのところは大変に注意をして申したつもりでございます。