お答えいたします。
 トンネル内の火災事故を防止するため建設省では「道路トンネル技術基準」を制定し、非常用施設の設置に努めてきているところであります。しかしながら、東名日本坂トンネルにおける自動車火災事故の教訓を踏まえまして、昭和五十四年十二月二十日付で決定された交通対策本部決定「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」の趣旨にかんがみ、建設省では通行規制、道路利用者への情報提供を含む総合的な対策の一環として、非常用施設に関する技術基準を再検討することとし、学識経験者、関係省庁担当者、この中にはもちろん消防庁の方々にも入っていただいておりますが、等で構成する委員会を発足させ、所要の検討を鋭意進めているところでございます。現在、四つの分科会で検討いたしております。第一分科会はトンネル等級区分、第二分科会は各種設備の使用、第三分科会は設備の運用方法、第四分科会では避難のための方策等を検討いたしております。今回の名神梶原トンネル事故につきましても十分調査の三、非常用施設に関する技術基準の再検討作業に資することといたしたいと考えております。
ただいまお答えを申し上げましたとおり、現在も死亡率等につきましては、国際比較等においては厚生省の統計を使っておるわけでございますが、その点問題がございますから、できるだけこれからそのような点を考えまして、実情に合うように、必要なところは併記等をしながら科学的な研究に資するように努力をしなければいかぬ、こう考えております。
速報性はそれで結構だと言っているのです。それから、厚生省数字も白書に若干は出ていることも承知をしています。しかし、白書の中で「死亡事故の分析」という項目のところのデータは全部警察庁の数字だけですね。死亡という一番肝心な問題のところにおいて二十四時間単位の数字しか出ていないのですよ。これは実態を反映してないのですね。それから、白書の大前提になっているところにも警察庁の数字しか出ていないでしょう。基本がどこにあるかということですよ。そういう点では、いまのお答えでは私は納得できないし、世間も納得しないのではないか。たとえば世界交通安全会議事務局の資料によりますと、各国の統計のとり方ではアメリカとカナダが一年以内の死者ですね。それからハンガリー、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデン、ノルウェーは三十日ということになっていますね。それからイタリアでも七日、こうなっている。一番短くてオーストリアの三日間、こうなっているのですよ。二十四時間というのは日本ぐらいですね。実に、ここに私は日本の政治の姿があらわれておるのじゃないか、人命軽視というか、官僚主義というか。ですから、いま交対室のお答えがありましたけれども、少なくともこの際検討すべきではないか。そして少なくとも当面の白書の中にそういう何を中心基準にするかが答えが出るまででも厚生省の数字などを併記するということぐらいはすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
交通安全の白書におきましては、すでに従来からも警察庁統計とあわせまして厚生省の統計も数値も記載してございます。それから、交通事故の国際比較等におきましては厚生省の統計を使用しておるわけでございます。ただ、厚生省の統計は、警察庁の統計に比べまして速報性に欠けるのでそういうふうな点の問題があろう、こういうふうに思っております。すでに去年のものも、ことしのものもまた出て、それを使わしていただいておるわけでございます。
これで終わらなければならないのですけれども、いまのお話を伺って、相変わらず全然考え方が進んでいない。非常に残念なんです。たとえば、交通安全対策室長がここにいらっしゃいますけれども、室長が監修したこのテキスト、こういうものが非常に大事なことだ、厚生省の医務局ですか、ここでも推奨している。それをあなた方は、いつまでも教則より一歩も出ようとしない。こういう考え方は私は間違いだと思うのです。人命救助という点から見ると。ですから、この点についてはもう少し積極的に取り組んでいただきたいと要望して、終わりにします。ありがとうございました。
今農業関係あるいは薬品関係、食品関係、ここらについてもこういった技術が使えるではないか、特に通産省の「八〇年代のビジョン」でもそういうようなことが引用されておるという御指摘でございました。私どもとしても産業構造ビジョンを考えますときには、できるだけ広い視野で将来の産業の展望を試みるわけでございますが、その産業構造ビジョンにおきましても、私どもとしても例えば薬品そのものを通産省でどうこうしようということを考えたわけではございませんで、もちろんそういった基盤となるような幾つかの技術が薬品にも食品にも、あるいは医薬品にも使われていく可能性があるというふうに思うわけであります。例えば工業関係での細胞融合技術でありますとか、あるいは遺伝子組みかえ技術でありますとか、こういったような技術が開発されれば、それは食品工業にもあるいは薬品工業にも農業関係にも使われていく可能性は十分あると思っておるわけであります。
 それぞれの省庁はそういったいわゆる生産そのもの、あるいは製品そのものについての御所管をなさっているわけでありますが、そこに使われますような技術を眺めでみて、しかも民間にそのような基盤技術の基礎研究、応用研究をやらせるということを考えますと、先ほど申しましたように大体通産省と郵政省のもので当面カバーできる、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、それの応用編といたしましていろいろな分野、他省庁の分野が出てまいるわけでありまして、当面両省のものでカバーするということで今考えております民間による基盤技術は大体十分ではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
 しかし将来の問題は、各省庁ともこれから二十一世紀を目指していろいろな技術開発の重要性ということはお考えになられると思いますし、また工業関係の技術をそういったものに使っていこうという分野も出てくると思います。果たして今後おやりになろうとする各省庁のものがいわゆる基盤技術と言われるものであるのか、あるいはむしろ開発段階に重点を置かれるのか、あるいは企業化、商業化という段階であるのか、これはもう少し技術の進歩を見ないと、どういう手段が一番ふさわしいかというのは今後の問題として判断せざるを得ないのではないだろうか、かように考えているわけでございまして、こういったリスクマネーの供給等を中心にいたしました手段と民間が分担をすべきもの、こういうふうに組み合わせて考えますれば、今御提案申し上げているような定義で私どもとしては当面十分ではないだろうか、かように考えておる次第でございます。