私、そこで非常に疑問に思うのは、実は山一なんですよ、山一証券。あれは自主廃業をしているわけですが、海外では非常にいい仕事をやっていたわけですね。そして、私も余り詳しく存じませんけれども、これは、富士銀行が融資ストップしたのでございますよ、運転資金がなくてバンザイしたのですよと言ってしまえば、そうです、確かにそのとおりです。しかし、預かり資産としては約二十四兆円を運用していたわけですね。それで簿外債務、これは褒められたことじゃない、これは非難されるべきことですが、大体二千六百億。そうすると、大体一％とちょっとぐらいということですね。これだけの活動をしていた日本の証券会社、何でこれを救済できなかったのかなという、証券局長が今はおいでになりませんから、私の感想を述べるだけにしておきましょう。
 私は、日本で今海外に展開している会社、金融機関、これは率直に言って非常にいい仕事をしていると思います。これは日本の宝だな、こうも思っておるわけですね。これは銀行においてもしかりであります。こういうところはつぶしてもらいたくないなということでございますな。ぜひこれは、私自身、そういった銀行なんかの海外展開、こういったものにこれからも積極的な支援はされるべきであろうと思うし、この法律ができ上がって、私はこの法律には反対でありますけれども、できたら、そういうツールを多様に使って日本の企業がこれから海外展開するということをすべきだと思いますが、いかがなんでしょう。これは大臣に伺った方がよろしいかな。突然の問題提起だから、局長でよろしゅうございます。
排除されておりますのは破綻をするおそれのあるところでございますので、それ以外のところは、可能性としてはあると思います。ただ、そこに私が入れるべきだとか入れるべきでないということを言っているわけではございません。
そうですね。ほかの銀行に海外業務を譲渡するとか、それから場合によっては海外業務を展開している銀行と合併をするとか、そういう場合もあるでしょうけれども、そうすると、私が先ほど指摘したようなケースについては、この公的資金の投入はあるのですか、ないのですか。
公的資金を導入する前提として、いろいろな、システミックリスクとかその銀行が破綻しそうではないとかいう要件がありますので、どういう場合でなければいけないということはありません。
 ただ、今、日野先生がおっしゃったケースを考えてみますと、一番あり得る姿は、もし国際的な活動をしている八％の銀行がどうしてもそれをクリアできないとなりますと、海外からは撤退ということになると思います。そうすると、四％銀行になります。つまり、国内基準の銀行になってまいるわけでございます。そうすると、そこには少しバーが下がるという面がございます。そのかわり、海外からはみんな撤退しなければいけない。
 ただ、撤退は、じゃ、あしたからすぐ撤退というわけになかなかいかないのがこの金融の世界でございまして、お客様がその銀行から借りているわけでございます。だれかが、あるいは外国の銀行がかわりに貸してくれれば、ずっと取引を継続してくれれば、それは問題ありません。あるいは別の邦銀が、わかりました、私がドルを調達してお貸ししましょうというふうにして日本から出ている企業に貸してあげれば、問題はないです。ただ、そういうことができない場合は、やはりそこはきちっとした始末をつけてからでないと、簡単には国内基準にはなれない。
 したがって、半年とか一年とかかかるわけですけれども、現実問題として、そういう場合には、もう海外からは撤退するというような動きになるのが一番可能性としては高いのだろうという感じがいたすわけでございます。
障害者の歯科診療ということについて、お医者さん側から見てみますと、例えば知的障害者の歯科診療というのを考えてみますと、知的障害者の意思疎通能力の程度にもよるわけですけれども、非常にインフォームド・コンセントということを重視されているということで、医者と患者の信頼関係、これを構築するにおいても、健常者以上に努力を払わなければいけない。そして、患者の治療に対する恐怖心を取り除くために信頼関係を構築していく、そのためにいろいろな手法を用いてコミュニケーションを図っていく。そうなりますと、必然的にチェアタイムが長くなる、三十分かかったり、あるいは一時間かかったり、こういうようなことになってくる。
 何度かそういうことを行って、そして患者にストレスを与えないようにする、絶えず話しかける、あるいはボディータッチといいますか、スキンシップをしていくとか、そういうふうな形をしていく。急に患者さんが暴れ出すようなこともある。そういうことを考えますと、常に患者さんに注意して、注目していかなければいけない。そのためには、患者さんの度合いによっては最低二人ぐらいの助手も必要である、そういうことなわけです。
 障害者歯科の専門書をひもといてみますと、障害者の歯科診療というのは、歯科医師一人が孤軍奮闘するということではなく、歯科医院のスタッフ全体のチームプレー、これが非常に必要になってくると。そういう点では通常の初診料、再診料という部分ではカバーできない部分がある。
 そういうことで、今の医療保険におきましても、障害者治療ということで、初診・再診料に加算が百七十五点、そしてまた、治療について一・五倍の障害者加算点数制度というのが設けられているということで、これは医科と違うところだと思うのです。
 その場合に、この加算点数を適用する場合に、今のところを見てみますと、ネットですとか身体の抑制具を使って身体拘束をする、あるいは介助の人が手で押さえて拘束して、そして開口器というのを口に、強制的にあけさせて入れて、非常に強制的な力を伴う治療である、これが現状なわけです。
 確かに、抑制具ですとか開口器ですとか、そういうものは設備投資がかかるわけでありますけれども、加算というときにはそういうところが配慮されていると思うのですが、そういう器具を使えば時間が短くて済むわけでありますけれども、果たしてそういうやり方でいいのか。そういう押さえつけるような治療というのは、お母さんですとか付添人の方から見て見るにたえないということを率直に、こういう障害者のお母さんですとか付
き添いの方々がおっしゃっております。
 そういうことで、現場のお医者さんも、できるだけ抑制具ですとかそういうのは使わないで、時間をかけてでもコミュニケーションを図っていく。コミュニケーションを図って、できるだけ強制的な部分といいますか、そういうことのない形でやっていく。若い先生なんかとお話ししますと、今だんだんそういう方向になってきている、できるだけ抑制具を使わないような形でやっていくという方向になってきている、こういうことなんです。
 そういう点で、私は、これは大臣にお伺いしたいと思うのですが、患者さんのいろいろな程度もございますけれども、方向性として、抑制具というものを使って効率的にやった方がいいというふうにお考えなのか、それとも、できるだけコミュニケーションをとって、時間がかかっても抑制具を使わない方向へ持っていくべきなのか、そこら辺の大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。