これは例えて申しますと、例えばある地域に非常に悪質な疾病がはやっていて、そこに医療チームを派遣すべきかどうかという問題みたいなものでありまして、そういう悪病がはやっているところに医者が行けば、それに伝染して医者自体も命を落とす危険性がある。だけれども、その病気を治療するためには人が行かなければいけないということで、平和的な作業についても当然いろいろなリスクはあるわけであります。
 紛争処理の例で言えば、国連によるいわゆるＰＫＯは、文民が参加しても不慮の被害を受ける可能性はあるわけであります。しかし、日本はそのような意味での危険性というものはむしろ進んで負うべきではないかというふうに私は考えるわけです。
それから、今の情勢の中で、日本はリスクを冒しても協力せよという声が非常に強いということですね。確かにそうです。そのリスクを冒してもということの中に、したがって軍事的なそういう協力関係もあってしかるべきだというふうな御意見にそれが発展していくという感じがいたしますが、先ほど来指摘されておりますように軍事的に協力するということは実は一番危険なことですね。だけれども、そのことをやろうという政府は、いや危ないところには行かないのだ、いやそういう危険は想定されない、こう言って、一番危ない軍事をやろうとしながら、しかし危険はない、こう言われる。
 しかし、それと別に、では軍事でなくて、本当に難民救済とか医療活動とか等々の協力をするにも、外地へ出ていけばやはりそれに伴う危険はある、リスクはある。先ほどの山口さんの御意見では、そういうリスクは当然避けるべきでないというふうな御意見もあったと私はお聞きしましたが、そういうリスクとそれから協力の性格、この相互関係というものをどういうふうにごらんになっているか、お聞きしたいと思います。
形式的な、客観的な、だれから見てもはっきりとわかる基準によって日本のお金なり、組織なりを国際的な業務に参加させるということが何よりも重要であろうと思います。
 先ほど申しましたように、日本が国際的な紛争解決に関与するということについては、日本の意図とは違った読み方をされる可能性がある、軍事的なプレゼンスが増大するといったような憂慮を招く可能性があるわけであります。そういう誤解や憂慮というものを払拭するためには、何よりも国連としての意思決定という形式的な、客観的な要件というものを入れなければならないというふうに私は考えます。
その国連協力ということなんですが、私の知る限り、今まで国連の総会とかいうところで軍縮関係とかあるいは人権の関係とか、そういうふうないろいろな決議がなされてきましたけれども、大体いつもアメリカと歩調を合わせて反対をする、棄権をするというふうな態度で来たのが今までの国連に対する日本の政府の態度であった、私はこう思うのです。
 ここに来て今度はにわかに国連、国連と言い出したわけで、それにしても、国連に対する態度を改めて、本当に国連の平和維持機能に日本が協力していくということは全面的に賛成ですけれども、ただ、それも先ほど皆さんの御意見にも出ましたように、実効を確保するためにとか、国連の活動のその他の活動とか等々の非常にあいまいな修飾語がついている。そして、本来の国連の厳密な決議、総会の決議、安保理事会の決議の枠を踏み越えた、そういうところまで国連の名のもとに日本が行動をとっていくということはあってはならぬ、こう思います。その辺の、国連というけれども、ではその国連という言葉の中身はどういうふうに限定すべきかという点について、お考えをお聞きしたいと思います。
先日、海部首相が、この法案がうまくいかないと国際世論から非難を受ける、なかんずくアメリカから大変な批判を受けるということをおっしゃいましたが、まさにその点に日本の政府の指導者の対外認識があらわれていると私は考えます。つまり、国際協力イコール対米協力という図式が支配しているというふうに考えるわけであります。
 従来、アジアの一員、西側の一員、国連中心主義といったような言葉が状況に応じていわば便宜主義的に使い分けられてきたわけで、日本のアイデンティティーといいましょうか、立場というものをどこに置くのかということについて、きっちりと詰めた議論がなかったように思うわけであります。
 アメリカというのはやはり独自の国益を追求している国でありまして、アメリカの言うことが全部正義というわけではもちろんない。それはグレナダ侵攻やあるいはパナマに対するアメリカの政策などを見ていれば明らかであります。そこで日本としては、アメリカの協力要請に対してどういう原則をもって対応するかということをきっちりいわば理論的な武装をする、知的な準備をするということが何よりも重要なことだろうと思います。
御指摘のとおり、この制度の運用に当たりまして最も大切なのは、要員の確保と予算の確保だと考えております。しかも、この制度を後手にならないように的確に運用していくためには、とにかく地価の上昇局面で先手を打って、年度途中でも指定しないといけないということですので、特にこの両者の確保が難しいわけであります。
 そういうことで、私どもといたしましても、公共団体に対しましてはできるだけ内部でやりくりをつけていただきながら要員を確保していただくと同時に、外部の人たちの力、例えば不動産鑑定士等で土地利用審査会等に参加しながら地価の評価等に当たっておられる方も多数おられますので、そういう方の御協力も、異常の事態でございますのでお願いするとか、さらには要員を確保しましても、この業務、相当専門的な知識を要しますので、届け出の審査事務担当者に対しまして私どもも研修の機会を設けまして、短期研修でございますが、できるだけそういう短期の研修を通じて人材を養成しておるところであります。
 また、事務の合理化、できるだけ簡素な事務処理体制というのもあわせて工夫していく必要があるというふうに考えておりまして、これは公共団体間で先進地域等のいろいろな処理体制等も情報交換しながら、そういう面からもいろいろ努力しているところでございます。
 予算の確保につきましては、従来より土地利用規制等対策費交付金の確保に努めてまいっておりまして、こういう厳しい財政状況のもとでございますが、少しずつ増額を見てきております。今後もやはりこの区域指定の状況等をにらみながら、監視区域制度が円滑に運用されますように我々は適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。