七九年に返済額が多い理由の第一は、やはり第一次オイルショック、これは一九七三年の末でございまして、その後一九七四年の開発途上国の赤字が一番大きかったかと思うのでございますが、と申しますのは、一九七四年におきますオイルマネーのサープラスが、バンク・オブ・イングランドの数字ですと、たしか五百七十億ドルぐらいだと思いましたが、これに対応して各国の国際収支の赤字が生じたわけでございますので、この時期にＩＭＦの引き出しが非常に多かったのではないか、ＩＭＦの貸し付けが多かったのではないか。それの返済期限が七九年に来ている、これが技術的な理由ではないかと思います。
 それからもう一つ、現実の問題としまして、いわゆる産油国の黒字が減るにつれて非産油開発途上国なり先進諸国の赤字も、総体としての赤字もかなり減ってきているわけでございますので、貸し付けの必要性が少し薄れてきている時期になってきておる。また、それが今後借り入れの必要性が高まるわけでございますけれども、その時期になったということが言えるかと思います。
 それからもう一つ、民間のバンキングシステムが非常に発達してまいりまして、昨年はたしかユーロ市場を中心とするのでございますが、銀行組織を通じますいわゆるクレジット、中長期の貸し付けがＯＥＣＤの資料ですと約七百八十億ドルに達しております。それから、これもユーロ市場が中心でございますが、ボンドの発行が三百九十億ドルぐらいございます。ですから、民間の銀行組織を通じる資金の流れがきわめて大きかったために、ＩＭＦの資金が利用されないという面もあったかと思います。
 それからさらに、コンディショナリティーという問題がございまして、ＩＭＦから借り入れを行う場合には、ＩＭＦが非常に条件といいますか、きつい注文を出すことがございます。ですから、油の出ない開発途上国としますと、それほどきつい条件をつけてまでＩＭＦから借りなくてもいいじゃないかという感じが一部にあるのではないかという感じもいたしております。それと、民間バンキングシステムを通じます資金の流れがかなり容易だったものでございますから、そういった状況がこのＩＭＦの借り入れを少なくさせている理由ではないかというふうに考えております。
時間もありませんので二、三の問題を端的にお尋ねをいたしたいと思いますが、ＩＭＦの融資は、主として低所得途上国の国際収支の悪化を解決をするために融資をされるものだというふうに説明をされてきているわけでありますが、ところが一九七八年の融資額は三十七億ＳＤＲ、これに対して返済の方が四十八億ＳＤＲ、七九年について見ますと、融資額十八億ＳＤＲに対して返済は四十億ＳＤＲということになっているわけです。第二次石油値上げが行われた一九七九年になぜ融資よりも返済の方が多いのか、その理由は何ですか。
御案内のとおり、放送大学はラジオ、テレビによります放送を大幅に活用することによりまして、国民各層の大変広範な教育需要というものにこたえていく、そういう意味で、新しい形の大学教育の機会を国民に広く提供することになるわけでございます。その点は、たとえば地域的なあるいは時間的な年齢的ないろんな制約を超えまして、高等教育の機会均等の推進という点では大変画期的なものになろうというぐあいに、私どもも、積極的にこの放送大学を進めていく一つの基本的な観点としておるところでございます。
 そしてまた、従来からも御説明を申し上げている点でございますが、放送大学というのは大学における教育として行うわけでございますが、放送というメディアを使うことによりまして、放送大学の学生だけではなくて広く国民全般に大学教育そのものが公開をされているということによりまして、限られました電波が教育という、内容的には学術、文化という領域も含むわけでございますけれども、そういう面で電波が公共的に、国民の教育的機能に果たす役割りというものは大変大きいというぐあいに期待をいたしておるわけでございます。
 さらに、具体的に大学教育自体の改善という観点で申し上げますと、先ほども申し上げたわけでございますけれども、国公私立大学の教員の皆さん方に御協力をいただいて、また教育工学の成果というものも活用して教材の作成等に当たりますし、授業内容の充実、授業方法の改善ということも図っていくわけでございます。そして、その授業が放送でございますとかあるいはビデオテープ、録音テープということを通じまして公開されることになるわけでございまして、このことが、ひいてはまた従来の既設の大学の教育の改善を促進する一つのきっかけになっていくということも言えようかと思います。
 次に、放送大学においてはほかの大学との間における単位互換といいますか、そういう点を積極的に取り入れていくことについては、従来質疑に応じて御答弁を申し上げているわけでございますが、単位互換の問題については、もちろん一般大学においても、そういう仕組みそのものは現在取り入れられておるわけでございます。しかしながら、実際に単位互換を積極的に取り組んでいくという点では、新しく置かれます放送大学においては、従来申し上げておりますように、体育の実技の単位等についても、たとえば地域の社会教育で行われます体育の実技というものを、教育委員会等との協議におきまして、大学の単位として認定することを考えていくというようなところまで考えられるわけでございます。
 さらに、外国語教育等におきまして、専修学校における学習の中身を評価できないかという点についてもお尋ねがございましたが、それらについては学校制度上異なる仕組みでございますので、検討を要する課題はいろいろあるわけでございます。しかし、御指摘のありました点については、それぞれ基準分科会の特別委員会等におきまして具体的な検討もなおお願いをしたいというぐあいに、私どもとしても、そういう面に積極的に取り組んでいくというようなことを考えておるわけでございます。
 以上申し上げたような点が主なるところでございまして、高等教育そのものが量的に非常に拡大をしている今日でございますので、高等教育全体の構造というものを、そういう意味で多様化し弾力化していくということは、高等教育がこれだけ量的な拡大を見てきている今日では、ぜひとも必要なことでございまして、言うなれば、放送大学というものは、そういう高等教育全体の構造の柔軟化、流動化というようなことを積極的に推進する一つの契機になるということが言えようかと思います。