ありがとうございました。
 三塚蔵相がいらっしゃいませんが、どうぞ今の点を中村政務次官からよくお伝えいただければ大変ありがたいと思います。
 二番目の、内在的な問題点に移りたいと思います。
 これも本会議で代表質問のときにちょっと申し上げたことなんですけれども、今度の外為法改正で大いに自由化をする。したがって、今まで為替管理をしていたために求めていたさまざまの書類による外為取引の届け出制度、これは原則廃止で自由化だ。これは結構なんですが、今度はそれにかわって事後報告制度を整えるというのが法案ですぐ後ろに出ているわけですね。たとえ事後報告であっても、さまざまの書類を徴求し、細かい項目など設けられますと、やはり、取引自体は自由化されていても、それに伴う煩わしさ、コストが上がっちゃいますので、事実上、自由化された外為取引にブレーキがかかることになりますね。だから、この事後報告制度というものの中身がどの程度のものかというのは大変重要なことなんですが、法案を見ますと、みんな省令、省令なんですね。省令に基づきになっちゃっているわけです。
 これは本会議でお伺いいたしましたら、これに対するお答えは、新たに報告の章を設け、報告の対象を可能な限り法律上明示しています、むやみやたらに広がらないようにしています、そして報告の負担軽減にも十分配慮をしていく。報告の負担軽減に十分配慮していただくというお答えをいただいたので、私はそれなりにぜひそうしてほしいなというふうに思ったわけです。
 しかしながら、確かに第六章の二、「報告等」というのを新たに設けて内容を明示はしているんですが、これは相当なものですね、たくさんありますよ。支払い等の報告、銀行等の本人確認の実施状況の報告、資本取引の報告、対内直接投資等の報告、技術導入契約の締結等の報告、外国為替業務の報告、その他の報告ですよ。こんな詳しい項目でありますから、ほとんどの取引をカバーするような報告になっちゃいますから、この報告の中身、煩わしさの程度というのが実はこの外為法改正の効果を左右するぐらいのものではないかと思います。
 これは大蔵省への質問になるわけですが、本会議でも申しましたように、これは全部省政令で定める、それは細かい話だから法構成上はそうかもしらぬが、もう少し省政令で定めるというところの中身をこの時点で出してくれなきゃ、この外為法改正の実効性について我々国会として判断できないという面がありますね。その点は、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
今まで委員の先生方がおっしゃったこととか、あるいはお二人の参考人に御質問したいことはいっぱいあるんですけれども、もう時間がありませんので二分ぐらいで国際協力の現場でお仕事をされてきたお二人に一つずつお聞きしたいと思います。
 お二人にお聞きする話ではないかもしれませんけれども、先ほどの山本理事のお言葉で、やはり援助の前線にある者の意見を聞いてほしいというお話もありましたので、お二人に一言ずつちょっとお聞きしたいと思うんです。
 まず杉山リーダーなんですが、ここ何回か産経新聞で取り上げられました、ケニアのモイ政権に対する日本の援助が余りケニアで役に立っていないんじゃないか、独裁政権を助けるような形になっているんじゃないかという報道に対して、ケニアで十数年援助に携わってきたお立場からどういうふうにあの記事をごらんになったかということが一点。
 そして、あと山本理事にお聞きしたいのは、今援助一〇％以上カットという方向が出まして、特にマルチの援助については、社会開発の国連機関については軒並み三五％から四〇％のカットになりまして、悲鳴が上がっています。改めて日本のＯＤＡというのがいかに国際社会で大きなインパクトがあるかということを示した形になっておりまして、今外務省は大蔵省と必死で交渉して少しでもお金をバックさせようということをしているわけでございます。
 馳委員もそうかもしれないですけれども、我が党でいいますと何人かＯＤＡサポーターがいまして、私もしょっちゅうこの件で大蔵大臣にお目にかかったりして、いや、もう量より質だと、いや、質と言ってもある程度量がなければ困りますということでやっておるわけなんです。いわゆる日本のマルチ、特にＵＮＤＰ、ユニセフ、ＵＮＨＣＲに対する援助だけじゃなくて、これは技術協力にもかかわる話ですし、研修員も減らさなきゃいけない、青年海外協力隊も減らさなきゃいけない。
 こんな中で、大蔵省の主に所管している予算、山本理事も「論壇」で書いておられましたけれども、例えば大蔵省が世銀に拠出しているもの、あるいはアジ銀に出しているもの、こういうものは外務省でつかめないような状況になっておりまして、ここら辺が多少余裕があるんじゃないか、ここら辺から引っ張ってこようと。何といっても一番の目玉はＯＥＣＦの行っている借款の話でございまして、細かくは言いませんけれども、何となくある程度戻ってきている分もあって、技術的に言うと余裕があるかないかというのはいろいろ難しい話かもしれませんが、ここら辺のところから持ってこれるんじゃないかと。
 私の仲間で河野太郎という衆議院議員がいまして、大蔵省を呼びつけて、きさまら、けしからぬ、こんなに困っているのだから金を出せという話をやったんですが、私がいつも思っているのは、山本理事も書いておられましたけれども、借款も無償も技術協力も私はすべて必要だと思うんですね。バランスよくこれらの援助をしていくこと、すなわちマルチもバイも全部そうですけれども、それがやはり一番大切だと思うわけであります。
 そう考えてみると、外務省だろうが大蔵省だろうが、技協をどこの官庁がやっているだろうが、マルチだろうがバイだろうが、大きな援助ファミリーとして日本の国益あるいは世界のいわゆる国際貢献をするという観点から援助をしている。その援助ファミリーの中でどうしても緊急避難的に困っているところがあると。今、国際機関に対する拠出を三五％削ってしまうと、これは大変な間違ったメッセージを送ることになる。こんなに研修員を減らしたり青年海外協力隊を減らすということは、やっぱり非常によくないインパクトがある。その中で、多少余っているほかの援助ファミリーの中から少し資金を緊急的に回してください、こういう言い方で今大蔵大臣に陳情しているわけなんです。
 現場におられた立場から、これは理事にお聞きする問題ではないとも思うんですけれども、そこら辺のお金を今緊急避難的にこちらに持ってきて、ある程度日本のＯＤＡの間違ったメッセージを送らないようにするという考え方についてどういうふうに考えられるかということ。
 ちょっと長くなりましたけれども、一言ずつ。