ありがとうございました。
 先ほど申し上げました開発就労事業と雇用促進住宅の建設、そして特定地域への格上げ等につきましては、ぜひとも早い時期に結論を出していただいて、善処をお願いいたします。
 それから、職業訓練の関係、能力開発問題につきましては、これも機動的に弾力的な運営を図ってひとつ対策をきめ細かくやっていただいて、ミスマッチを解消していくようにしていただきたいと存じます。
 つきましては、雇用保険の給付延長等もございますし、今失業者が増大している中におきまして、雇用保険財政、収支はどのようになっておりますか。お伺いいたします。
私がつかまえている数字では、正社員及びそれとともに働いている下請の皆さん、千五百三十九、会社当局、この数字も先生から出ました千七百四十四、いかんせんやはり地元が少ない。全体としては再就職口の数は多いが、地元が少ない。その地で長く仕事をされておられれば、そこでまた新しい仕事を、これは人情だろうと思っております。
 それも考え合わせて、例えば地元の職業安定所から三井三池の構内に出張所を設けまして、そこで個別に、ミスマッチがないような、人生相談も相兼ねたようなそういう御相談に乗れるようなことがあればいいかな。あるいは訓練等におきましても、大型ダンプ等の自動車免許、これはそれぞれ教習所があるわけでございますが、ショベルカーでありますとか、あるいはクレーン車でありますとか、そういうようなものの技能は、三井三池にありますところのそういった機具といいますか、機械といいますか、装置といいますか、これを活用して実地に技能を身につけていただくとか、パソコン、コンピューター等も利用ができればこれも大いにお勧めをしてみるとか、いろいろなことでやります。
 もう一つは、ちょうど、これは製造業ではありませんけれども、製造業に空洞化が生ずる、その意味では雇用の空洞化だ。やはりそこに新しいジャンルの産業が、ベンチャービジネス等々ができることが一番でありましょう。こういうような意味合いでも、通産省当局と十分連携をとりながら何とか雇用対策に万全を期してまいりたい、こう思っている次第であります。
結構です。
 労働大臣、もう一歩前進した対策として、私が最初申し上げました開発就労事業、それから特定地域への格上げ、これをぜひともお願いいたします。
 それから、今お話がございましたが、昨年の十月に就職希望をとったものを見ますと、九割以上の方が地元就職希望です。他にも行く人はありますけれども、地元は求人が非常に不足しておるし、また今後とも不足が見込まれる。そこで、産業振興のための企業誘致等が必要であるわけでございますが、そういった中で本格的にまた意向調査、就職相談が始まるのは四月でございます。もっと確実な数字が出てくると思います。
 ただいまのところ、雇用開拓をして、求人開拓によりまして千七百四十四名の求人が見込まれておるという報告がございましたが、せんだって現地へ行きまして各方面当たってみましたら、経済団体あるいは会社側の努力によりまして、現在は二千名を超える求人が見込まれるというような明るい情報も得ておりますけれども、どうかきめ細かな対策、炭鉱離職者はもとよりのこと、その周辺の人たちの離職、転業等の問題につきましても、どうか温かい御配慮、対策をしていただきたい、このことをお願いいたします。
先生幾つかの項目についてのお問いがございましたが、全般的に三井三池の問題につきましては、先生おっしゃいますように非常に大きな社会的事象だ、こう思っております。通産大臣とも緊密な連絡をとって、この重大災事に努力をしてまいりたい、こう思っているところであります。しかし基本は、先生、雇用の確保、これが重点だ、こう思っております。幸い、御存じのとおり、全国職業安定ネットワークがございますので、フル活用したいものだ。
 また、今まで労働を提供していただいた諸君の労働の業種といいますものと、それから新たに職場を求めてそこに行かれます場合の発揮していただくべき技術といいますか、その面に大きな乖離がございます。したがいまして、雇用促進事業団の下部機関等々、地元に荒尾あり熊本あり飯塚あり佐賀ありというようなところをこれまたフル活用いたしまして、人材等も登用をし、臨時の講座等もつくりまして、職業能力を幅広くすることによって職域を拡大して、何とか再就職口を提供できるようにしてまいりたい、こう思っております。
 あとは、失業保険給付、それから先生お言葉の求職黒手帳、緑手帳、これこれの活用によりまして、三年の間でなるべくミスマッチのないそういう就職先を考えよう、以上が労働行政として私が考えているところでございます。細論は事務局に任せますが。
ただいまお伺いしたように、公共事業の比率が毎年毎年高まっているということであります。しかも、補正後も含めますと、例えば昨年度は五八・三％、約六割というふうになっておりまして、全体で約二兆円、こういう状況でありますので、大変比率が高いわけであります。
 ところが、総務庁の行政監察局が出しました「大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果報告書」というのがございまして、この中を見ますと、多くのむだの事例というのが出ております。
 例えば「計画で見込んだ効果が十分発現していない」とか、あるいは「地元負担額は第一回計画変更時と比べても、約七倍となっている。」とか、あるいは「当初から実現可能性が乏しい予定工期を設定している」とか、いろいろ指摘があるわけです。
 具体的な内容については時間の関係で立ち入りませんけれども、日本の農業は、一方で輸入自由化が進みまして、それから新食糧法が施行される、そういう状況の中で、最近米価が暴落をして、農家が大変な状況であります。ところが、農家自身が今求めているのは、所得補償や価格の下支えというのを求めているわけですけれども、残念ながら農水関連予算が、そのために使うよりもむしろ公共事業の方に、以前は三割台だったのが今は五割、六割というふうに大変高い比率で使われている。ここに私は非常に重大な問題があるのではないかと思うわけであります。
 農水大臣にぜひ、この点にメスを入れて転換をするというお気持ちがおありかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。