一言ごあいさつを申し上げます。
 庭田公述人、進藤公述人におかれましては御多用の中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。本日は忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方につきまして申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、社会保障につきまして、庭田公述人にお願いをいたします。慶應義塾大学教授庭田範秋君。
以上で、経済、景気動向及び行政改革に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 新田公述人及び坂田公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
    ─────────────
時間がありませんので、坂田先生に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 先生は、小さな政府をつくる見地から、地方への大幅な権限移譲、要するに地方分権への積極的な推進、こういう観点からお話しをいただきまして、まことに私どももそのとおりだと思います。
 そこで、これは私どもが年来主張をしてまいっているところでございますが、例の地方財政法第十条の二に言う普通建設国庫負担金というのが相当の額に上るわけですが、これを一括、もうまとめて地方に交付して、地方の一般財源として自由な裁量で使うことができるようにしたらどうだろうか。いわゆる第二交付税の創設の問題を終始提起してまいっているわけですが、大蔵大臣あたりの答弁によると、そんなことをすると、道路の好きな者は道路ばかりつくっちゃう、学校の好きな者は学校ばかりつくっちゃうという、要するに地方を信用していないわけですね。そういうことで、この提起もなかなか実現をされない。
 ところが、地方へ行ってみますと、それは結構でございます、大いにやってほしい、こう言うんですが、この第二交付税の創設についてのわれわれの考え方に対しましてどのようにお考えか、御見解を承りたいと思います。
三種類には一応私便宜上分けましたが、これは実は経済学者の立場から言えば、伝統的なケインズ政策との違いを示す意味でこういう都市開発型産業を挙げました。
 実は、マクロ的な乗数効果論では日本の経済の成長率は議論できないということがございまして、そこに構造政策を入れるという意味合いがございます。これは伝統的なケインジアンの発想を超える中身になると思うんです。ですから、産業連関効果といったような問題を考えた場合に、地域住民のニーズとそれに対する投資が他方における日本の新しい市場構造や産業構造につながっていくという、そういう意味合いを持たせませんと、この政策は日本経済論における具体的提言にならないわけです。その意味からしますと、私が先ほど挙げた社会開発型の投資というのは、新しい産業を育成するための波及効果を持つリーディングセクターであるという位置を与えたいと思うんです。そういう意味を込めまして、そういう意味での新しい成長主導産業としての意味合いも持たせているということをお答えしたいと思います。
ありがとうございました。
 いまのお話を伺っておりますと、坂田公述人がおっしゃられました、国民のいわゆる意識と申しましょうか価値観と申しますか、それから日本の社会構造そのものが変化している、それに対応していかなくちゃならないというふうにも承ったわけでございますが、そこで、経済というのはよく言われるように生き物であるので、これを殺してはならないということでございまして、その点につきましては先生のおっしゃられるようなダイナミックな政策が必要なんだということでございますが、短期的には減税というものがアクセル的な役割りをする、中長期的にはいまのようないわゆる内需主導型、いわゆる社会構造の変化によってそれに対応していくような政策を打ち出していくべきだということでございますが、その短期的な減税問題それから賃上げの問題、先ほどのお話でよくわかったのでございますが、一方これは国会でも大きな論議を呼んでいるところでございますが、やはり出すものは出すにいたしましても、では歳入の面というのは当然考えられるわけでございますが、そこで国民の価値観と申しましょうか、意識と申しましょうか、もちろん意識の中では減税があって賃上げがあるにこしたことはないのでございますが、そこには財源というものが当然必要であります。そういったときに新田公述人におかれては、いわゆる増税、大幅間接税を含めまして、私乱暴な言い方からすれば、出すものは出すけれどもちょうだいをするものはちょうだいをする。そういったような形でやはり今後はやっていかなきゃいけないんじゃないかというような意見もあるわけでございますので、その点の増税と申しましょうか、国民にも負担をお願いするというようなことにつきましてはどうお考えですか、最後に一言お願いしたいと思います。
経済協力と申しましても、無償援助、ただで差し上げるいわゆるグラントというものは、それほど多いものではございません。相当の大部分というものはいわゆる円借でございまして、お金を貸してあげるということでありまして、これは将来金利つきで返ってくるというものがほとんど大部分でございます。
 韓国の場合は約四十億ドルでありますが、これは七年間を大体目途にその程度の金額を目途にする。公式に四十億ドルということを国会で正式に言明したことはございません。それを目途に、大体七年間で実現しようと、そういうプログラムを一応政府として腹構えとして持っておる。そういうことでございまして、年割りにいたしますとそれほど多額ではございません。確か本年度分で妥結したのは四百何十億円という金額でございます。
 インドネシアの場合は六百七十五億円というんでございますか、これはたしか七％増でございますが、インドネシアは御存じのように、石油の値下げあるいはいままでの財政的な諸問題で、国際的にもみんなで手を差し伸べて協力し合っておる国でございまして、アジアにおける日本が、ヨーロッパの国ですらインドネシアを助けているという状態でございますから、日本が率先してある程度の御協力を申し上げるということは、アジアの近隣として多少行うべきことではないか。
 各国におきましても、大体昨年の大同小異あるいは若干上回るという程度の金額を円借として行ってきた。そのほかにグラントとして無償援助協力を、主として技術や人材や学術交流等の面において行ってきておるのでございまして、中身を点検いたしますれば、日本の国策に沿っている行為であると考えていただけると思います。