具体的な案件についてのお答えでございますし本人のプライバシー等もありますものですから、ごく抽象的に申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 先ほど委員御指摘のケースにつきましては、私どもの基準から申しまして、その面会なり文書の発受の拒否を当然施設長が裁量で判断しなきゃいかぬわけでございますが、その中で、本人に関しましてこれまで面会の申し出をしたのは弁護士さんとそれから問題の養子縁組をしました養父母、このケースだけでございまして、弁護士さんにつきましては再審等につきまして訴訟準備の必要性があるということで、これは会わせております。
 ただ、本件の場合の養子縁組は、実は本刑が確定します前に支援者グループのある人に対して、死刑囚になってしまうと現在の運用では接見交通権が制約されるという法的地位になるので、面会や通信を確保したいから、あんた養父母になってほしいと、こういう約束のもとに養父母の手続をしたというわけであります。年は五つしか違いません。こういう養親子関係で接見交通権を確保するような養親子が親族として心情の安定に寄与できるかと、こういう形から東京拘置所長がそのような判断をし、接見交通をとめたのだというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
信書につきましての基準も大体三十八年の通達で、同様な解釈基準で運用されております。したがいまして、親族に対しまする接見交通のうちの信書の発受の分も、大体親族等につきましては通常許されている例が多くございます。
 本件は、先ほど申しました理由で面会も許しておりませんので、信書の発受につきましても制約していることは事実でございます。
死刑囚の面接につきまして親族といえども一切許さないというような原則で今運用しているという事実は全くございません。むしろ親族は通常、親族の情をもちまして、身内にこういう不幸な法的地位に立つ者が出た、もう何とか慰めたい、あるいは自分がかわって被害者に対しその慰謝の念を述べてあげたい、これはもう親族共通の情だと思います。ですから、こういう人たちが、通常の場合でございますれば、お会いになりたいということでお見えになったときは、心情安定にも、先ほど申しました通達の基準に沿うものでございますから、積極的に合わせて差し上げるという場合の方がむしろ多いと思います。
 ただ、本件は特別な事情がありまして、これを親族として直ちにお会わせすべき案件であるかどうか、これについて東京拘置所の方が違う考えを持っておりましたので、お金わせできないという措置をとっている次第でございます。
そうすると、この百十八条など、人権規約と真っ向からこれは抵触するように思いますね。できるだけ人間としてふさわしい処遇を与えろと——親族と面会をする、それが月に一回か二回かあるいは二カ月に一回かということはあるでしょう。しかし、親族と面会をする、あるいは夫が妻と面会をする、あるいは夫が妻との書簡を取り交わすというようなことは、もう人間として全くこれは極めて自然の行為で、人間としてそれはふさわしい行為だと思うんですよ。だから、あなたのように死刑囚はもう許さないのだというようなかた苦しい考え方でやるということは、これは人権規約と真っ向から抵触する非人道的な考え方だと考えざるを得ないんですが、これはもう一遍考え直してもらえませんか。
現行の監獄法四十五条はこのような規定になっているということを私は御説明したわけでありまするが、実際の運用といたしましては、例えばその後、昭和八年にできました行刑累進処遇令によりますれば、いわゆる累進処遇という方法をとっておりますので、監獄に入りたてで例えば四級という格付の段階の受刑者につきましては、月に一回面会をし、あるいは信書の発受ができると、こういうふうになりますが、それが行刑成績によりまして逐次進級してまいります。最終的に例えば一級になりますれば、随時面会、随時発信の許可が出るというふうにして緩和された運用がなされておるところでございます。
どうも、やっぱり何か囚人は悪い者だ、できるだけ許さない方向で厳しくやるのだという、何かジャン・バルジャン時代の刑務官のような思想でこれを運用されてもらっちゃ困るんだな。これは、もうちょっと温かい気持ちで、できるだけ差し支えない限りは人間としての処遇を与えるべきであるという、そういう近代的なやっぱり発想で条文を解釈していただくということの方が望ましいと思いますね。現実の運用も局長のような、何か非常に厳しい、一切許さないのだと、ただし恩恵的に特別の場合だけ認めるのだという発想で運用しておられるわけですか。
確かに、委員仰せのように一項と二項の関係を委員のような御解釈によって理由づけることもできるということはわかります。
 私が申し上げておりますのは、一項が裁量行為であって許すことができるという規定として読みたい、しかし二項において接見をなさしむことを得ない場合を特に明示して書いてある、その中でももう一度裁量の原則へ戻ってただし書きで運用上認める場合を書いてある、こういうのが現行法の解釈だというように申し上げたので、委員のおっしゃっているのは、まさに許すのが必要的であって、許しちゃいかぬのを書き、またそれを最後にただし書きで許している、こういうふうにお読みになっているという差だけであろうかと思います。
お答えいたします。
 先生お尋ねの液状廃ＰＣＢの高温熱分解処理につきましては、昨年度環境庁におきましてその安全性についての試験を行いまして確認したところでございます。今般、その液状廃ＰＣＢを保管しております鐘淵化学工業から処理計画案が兵庫県に提出され、県の審査会におきまして鋭意検討が続けられておりまして、環境庁の試験結果を踏まえまして安全性等が審査されておったところでございます。昨日その結果が先生御指摘のとおり県に報告されたということでございます。
 環境庁といたしましては、この計画に基づきます処理が適切に実施されまして、環境が汚染されることのないよう大きな関心を持っているところでございます。具体的には、担当の職員が審査会にも参加いたしまして、専門の先生方の御意見を尊重しながらも、処理計画案及び県が作成いたしました監視計画案につきまして、環境を保全する立場から必要な指導をしてまいったところでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、この計画案及び監視計画案につきましては、安全性の観点から適切なものというぐあいに考えているところでございます。今後の実施に当たりましては、地元住民の合意を得ながら県を通じまして環境汚染の生じないように適切に指導してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。