なかなか理解がしにくいのですが、また議論は引き続いてやりますから、これで終わるわけじゃないから、前の方へ進んでいきます。
 ところで、八〇年の展望を見た場合に、農用地についても、延べ面積ですが、五十三年五百六十六万ヘクタールのものが六百十五万ヘクタール、約四十九万ヘクタールの増加を見ております。特に飼料の場合には六十万ヘクタールの増加の方向を示したことはある意味を持ちますけれども、これは何をつくろうとするのか、つまり飼料作物として何を生産しようとしているのか、六十万ふやすけれども、これは何ですか。
日本農政の青写真をかいてみますと、その点がやはり心配になる線であり、何とかしなければならないという、だれしもが感慨の至るところであろうと思います。したがいまして、長期見通しの中におきましても、いわゆる大家畜用の粗飼料等の増産も懸命の努力をしてまいる、さらに穀物飼料にいたしましても、政府としてもそういう点をカバーしてまいりますために、えさ米の研究に積極的に取り組んで、できるだけ早く新多収、超多収えさ米の造成にこぎつけたい、こういうことで全力を挙げておるということで御理解をいただきたいわけであります。
その中で水田を中心にしていくというところが受け取れるわけだけれども、その水田が問題なんです。
 私はなぜそういうことを言うかというと、畜産が中心になっているということは、たとえば牛乳の場合、乳製品の場合でも、一人当たり純食料として六十キログラムから七十一キログラムないし七十五キログラム、肉類が二十・八キログラムから二十六キログラムないし二十八キログラム、あるいは果樹にしても四十一から四十四、非常に増加を見通しているわけだ、米は八十一・六から六十三ないし六十六へとこれまた消費が減退する、こういうぐあいに見ているじゃないですか。だからどんなことを言ったところで、米は抑えられてほかのものがふえてくるということは、これは事実なんです、数字があらわしている。だから言葉でそう言ったってだめなんだ、数字がこういうふうにあらわしているのだから。やはりそのとおりに食生活を転換し、作物の転換なんだというぐあいに位置づけをして、その中でなお水田というものは大事だ、こういうような状況になっていくという表現が素直じゃないですか、どうですか。
いま官房長から申し上げましたように、やはり基幹は水田である、その上に畜産あるいは果樹、蔬菜等を積み上げていく、こういうことでございます。したがいまして、米を食わなくなり出したのに、三十年かかると言われておる学校給食を改善いたしまして、今後十年、二十年、三十年後にはもとの日本の食構造に変えていくというようなことも私どもとしては長い時点で考えておるわけでございます。日本の農業は水田を無視したのではもうそれこそ大変なことになる、私はこういうふうに考えておりますので、その点は畑作に転換する方向じゃないのだ、米を食べていただければこういう無理な施策を進めなくてもいいわけなんでありますけれども、残念ながら現実がそういうふうになっておりますために生産調整をせざるを得ない、こういうことでございます。
これはどうしても、米を抑えて、そして畜産、果樹、蔬菜の方に移していった、農業の生産の歴史から言えば大きな転換だ、こういうように受け取らざるを得ないのです。農家はそう受け取っている。これは大臣、どうですか。
お答えいたします。
 全体に今回の長期見通しにおきまして、生産の再編成が行われる形といたしまして御指摘のような米から麦等への転換がございますが、この長期見通しにおきます全体の粗生産額、農業の粗生産額は、五十三年現在の価格をベースにいたしまして約十兆円から十二兆円になるというふうに私ども算定しております。その中での収益性という問題は、やはり経営の努力なり技術の開発、普及、あるいは基盤整備等の条件等によりまして、大規模化と経営の合理化等により、より大きな収益性を上げられるように努力しなければならない点かと存じます。
 かつ長期見通しにおきまして、御指摘は、生産構造は水田農業よりも畜産の方へ比重がかかった転換をする形態というふうなことでございますが、先般の農政審から答申をいただきまして閣議決定いたしました長期見通しの参考資料でごらんいただきますように、全体六百十五万ヘクタールの作付面積のうち、稲作の分は約二百万ヘクタール弱を占めておりまして、なお基幹的な耕地利用を占めることは変わりないわけでございまして、やはりそうした水田農業の上に果樹、畜産、野菜というような新たな拡大部分が加わってくる、このように私どもは理解しておるわけでございます。
非常に困難な事情につきましては局長からいま申し上げたとおりでございます。日本の果樹、特にミカン関係の現状というものはまことにミカン農家にとって厳しいということは私も十分承知いたしております。果汁の滞貨の点も十分承知いたしております。したがいまして、いろいろ研究は続けたいと思っております。
この地震防災対策の強化という点については金がかかるんですね。これはその避難地と、避難路と、消防用施設と、緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾施設、こういう四つの点に実はしぼられてくると思うんでありますが、地震対策強化地域として東海六県が財政特例法で、一つは、やはり強制的にこういう施設をつくりなさいと言って、特に県、市町村に対する命令をすると。それからもう一つは、国の助成の率のかさ上げをすると。この二つの点で財政措置がとられるということだと思うんでありますが、今回の、行革問題が騒がれているわけであります。その中で特にこの特例として、かさ上げをしてきた市町村に対するこのかさ上げ部分の六分の一を切ってしまうという点については、これは切らないということに決まったということで喜ばれているわけでありますけれども、法律に義務づけられた事業として、東海六県の関係もさることながら、特にその六割が静岡県だというように言われているし、東南海地震や百二十年前の安政の大地震、この二つを想定しながら対策を進めているということでございますので、その点について、大体いままでで第一次査定が行われ、それから第二次査定も行われるようでありますけれども、国の負担分、県、市町村、あるいはまた社団法人等の負担もあるでしょう、それらを総合いたしまして大体どれくらいの金が、静岡県の分で結構ですからお教えいただきたい、こう思います。