ぜひ進めていただきたい。金利の点でも厳しく受けとめていただきたいのは、決して猫かわいがりをするということではなくて、政治の責任でここまで一挙に、しかも急速に円高が進んできた。したがって、政治の責任においてできるだけ手を打つ、底支えはする、こういう姿勢でないと、政治に対する信頼、行政に対する信頼というのはなかなか難しくて、多くの企業経営者が政治に対して冷たく見ていたり信頼を持っておらないということに対して、私どもは心痛むものが実はあるのです。その点でぜひ金利についてはできるだけ、特に円高で苦しんでいる中小企業に対して対処していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
    〔与謝野委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 それから例の事業転換法を審議しておりましたときに、輸出関連中小企業への特別融資という措置は補助金に当たるのだ、こういうことからガットに反するものだというアメリカからの批判が実はありましたね。そういうところが政府がなかなか思い切って対処してくれない理由なのかしら、こういう経営者あたりからの疑問がよく言われます。この辺の見解はいかがでしょうか。
四月八日の総合経済対策で、今お話がありましたように五・五が五％、あるいは五・三％に引き下げられましたが、その後、今お話しのように円高がさらに進んでおりますし、公定歩合が下げられております。したがって、私は一番最初からできるだけ低い金利、低い金利とばかの一つ覚えのように繰り返し言ってきておりましたが、せっかく下げていただいて、しかしなおその後公定歩合も下がっておりますので、今お話がありましたようなさらに低い金利ということはぜひ必要ではないかと思います。この点についてもう一回。
 それから先般の事業転換法におきましては、円高要因による業種として全国業種が百十八、地域業種がちょうど十、百二十八業種の指定がありました。実はその後も円高が相当進んできておりまして、当時、あれは幾らのころでしたか、百八十円をまだ切っておらなかったころじゃないかと思うのですね、百八十円に入ったころでしょうか、それからさらに円高が進んできております。したがって、さらに例えば追加の業種指定も必要になってきておるのかどうか、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
四月八日に総合経済対策の一環といたしまして、中小企業対策、円高対策も含めて政府として方針を出したわけでございますが、その中で、五・五％の金利を事業転換については五％、それからその他の経営安定資金については五・三％という形で引き下げるということを中心に対策を打ち出したわけでございますが、その後も円高が進んでおりますということで、現在政府の中で追加的にどのような対策ができるかという点を検討している段階でございます。
 当然のことながら中小企業対策はどうしても金融対策が中心になりますので、私どもとしては、現在とりましたそういう金融対策のほかにもう少し、例えば低い金利で貸し出す方法がないかどうか、そういう点を含めまして現在検討をやっているところでございます。
中小企業庁、今のやりとりで広海さん、実際に円高で苦しんでいる中小企業対策、今これを質疑しておるのですが、具体的にはしたがってどのような対策が今必要だと考えておられますか。どうでしょう。
御指摘のとおりに、二月二十四日に中小企業担当政務次官を本部長といたします下請等中小企業対策推進本部を設置したわけでございますが、その後の活動状況を御報告申し上げますと、これは主なものでございますが、三回ほど今までに会合を開いておりまして、産地及び下請中小企業についての円高影響調査の実施をしております。それから第二点目といたしまして、親企業及び事業者団体に対しまして、下請中小企業に対するしわ寄せの防止を図るという趣旨での指導通達を発出してございます。それから三番目といたしまして、先ほどちょっと触れましたように、各都道府県の商工担当部長にお集まりいただきまして円高の影響についての実態把握等を行った。それからまた、随時相談の処理を行っているわけでございます。
 それからまた、各通産局におきましても、関係都道府県、政府系金融機関あるいは中小企業指導団体等で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、中小企業庁の下請等中小企業対策推進本部と密接な連携をとりながら活動を行っているという状況でございます。
 なお、これまでに中小企業庁それから各局で受けた相談件数でございますが、約百二十件ということになっております。
商工会議所の会員あたりは、どの制度を有効に活用したらいいのか、実はまだよくわからなくて、いろいろな相談に乗っていくときに、比較的親切に指導してくださるということでは評価を受けておりますが、まだまだ零細な企業に対していろいろな形で相談相手に十分なっていないような場合には、ひとつ零細な企業者に対して手を差し伸べていただきたい。
 それから、中小企業庁でも下請等中小企業対策推進本部を設けていろいろな相談事、円高対策あるいはそれに伴う影響調査をしておられたり、苦情の窓口も設置して受けておられると聞いておりますが、その成果はいかがでしょうか。
商工会議所であるとか商工会ではこの円高対策による中小企業のいろいろな相談に乗っている、そういうふうに聞いておりますが、中小企業がこの円高に伴って各商工会議所であるとかその他に対してどんな相談を今持ちかけているのか、そのあたり、どんな把握をしておられますか。
大体、昭和四十八年からこの問題が上がってきていて、まだ、つぶさに検討しなければならないのじゃないかと思っていますなんていう、それはちょっと文部省としては怠慢ではありませんか。現に臨教審の委託で秋季入学研究会がまとめた中間報告書の中に、「夏休み中の児童・生徒に対する学校の指導の実態調査」、こういうものが上がっておりますね。私はなかなかよく勉強しているなと思っておりますけれども、これでも本当の実態は出てきていないというふうに思います。この結論は、指導の実態は、非常に先生方が忙しいということが上がっております。特に、夏休み中の児童生徒に対する学校の指導の実態は、クラブ活動だとか部活動だとか、そういうものもあって代休もとれないわけですのでね、思ってなんかいないで、思う前に早くやっていただきたい。もう既に遅いのではないかというふうに思いますので、強く要望をしておきます。
 さて、大臣が初等中等教育について、教育内容の改善及び教育に関する諸条件の整備が重要な課題であるとおっしゃっていることに、私は全面的に賛意を表します。そして、その中で幾つかの内容があるわけですが、特に四十人学級の問題についてお伺いをいたします。
 これ、四十人学級は、去年は最初計画をしておりました数字、小学校、中学校とも若干の積み残しがあるというふうに思いますけれども、この積み残しも含めまして、本年度の概算要求、改善計画になっておりますでしょうか。