後ほどいまの五つの問題についての具体問題は討論しますが、大蔵省としては税関のそういう合理的効率化を図ったということなんですね。
 厚生省にお尋ねしますが、食品衛生法とか薬事法とか毒物取締法とかというような、法律にかかわる問題についての厚生省としての通関手続に関しての何か合理化効率化、そういうものを図った内容がございましょうか。
実は、いまたとえば十五日と申しましても、初めにお断りしたいんでございますが、早いものについては二、三日で通るものがあるわけでございます。税関手続自体につきましても、〇・六日と申しましたが、たとえば中央分析所等に行って分析をしてみなければ税番がわからぬというようなものについては、もちろん二週間あるいは一月というような日数を要するわけでございますので、実は外国から指摘されているのは、そういう特異なものについてえらく長いじゃないかと、こういうことでございます。
 そこで、私どもとしましては、いろいろ各省、外国等からの批判のあった九十九品目について六十七の改善をするということをいたしましたわけでございますが、その中で税関としては五項目ございまして、第一には事後審査制ということをとりました。第二に抱括審査制を採用するということをいたしました。それから第三に、添付書類を非常にやかましいことを言っていた向きがあるという点がございますので、その点を改めさせる通達を出しました。それから第四に、検査のやり方を変更いたしました。それから第五に、東京税関に分類センターをつくりまして、この分類で税関の窓口によって違う分類でトラブルが起きるということで、これをできるだけ早く統一できるということをする措置をとった次第でございます。
ただいま御説明のあった十五日かかるぐらいの期間で、大変長いということが指摘されているという問題なんですが、その問題にされていることに対して、日本側としてどういう合理化または効率化というものの検討が行われているのか。まず、税関そのものについての効率化の問題についてお尋ねしたいと思います。
いま流れを全部お聞きしまして、かかる日にちもお聞きしたのですが、平均的にいまお伺いした日にちを足しますと、約十五日ぐらいであるというように平均的に見てよろしゅうございますか。
この点は、実は私ども全くわからないわけでございまして、たとえば自動車等は通関いたしましてから車両等の規則に合うように直させる、あるいは電気器具等は今度直すことになったはずでございますが、コードを取りかえなきゃならぬということで、ちょっと厳密な数字は承知しておりません。
これは私ども、比較的厳密に自分のところのことでございますのではじいているわけでございますが、従来大体一日程度と言っていたのが、現在非常に細かくやりますと〇・六日というのが五十六年の数字でございます。これは申告書を税関の窓口に出してから輸入許可の判こを押すまでの時間でございます。
多少細かになるかもしれませんが、貨物の輸入について中心にお尋ねしたいんですが、海上コンテナの場合で貨物の取りおろし、そして搬入と、そして他法令の承認などの申請をするまでの間に大体何日かかりましょうか。
いわゆる非関税障壁と申しまして、関税面ではなくて通関手続に、日本はいろいろなことを言って、たとえば通関日数がアメリカと比べて非常にかかるじゃないかと、あるいは化粧品とか動植物を通そうと思ってもその許可証をもらうのにかかるじゃないか、こういう批判がございました。
私の持ち時間の中で、私は通関及び税関の行政を中心にして質問をしたいと存じます。
 まず最初に、貿易摩擦の問題で輸出入の産品についての議論がただいままで行われてきたんですが、産品の問題とは違って、通関の手続などについて貿易摩擦の中で何か話題になっておるところがあればお聞かせいただきたいと思います。
私といたしましては、課税最低限を上げないとか減税をやらないとか言っているわけではないのです、私の言っていることは。したがって、全体としてそういう場合には見直すことが必要だということを申し上げているわけでございます。
八千七百二十五万円の場合の所得税は四千五百七十六万円、それから一千万円の給与収入の場合の所得税は百三十二万円、五百万円の場合には所得税は二十八万円でございます。
財政の健全化を図るということを目標にいたすからといって、いまおっしゃいましたように、縮小均衡を図っていきさえすればいいんだと、そんな単純なものではないと私ども考えております。やはりできるだけ住民のニーズにもこたえながら健全化を図っていくということでございますから、先ほども申し上げましたように、こういう中でもできるだけ生活関連部分は伸ばしたつもりではございますけれども、それでも全体としては圧縮をしたような感じを受けられる面が多いと思います。しかし私どもとしてはいろいろな削減にも限度があると思っておりますし、また、必要な単独事業も伸ばさなければならぬということも主張してまいってそのようにしておるつもりでもございます。
 今後どうしていくかという方向を考える中では、いま言われました、ただ均衡さえとればいいという単純な考えではなくて、そこら全体をにらんでやっていかなければならない。そういう中で考えます場合に、だんだんだんだん縮小すればするほど税率等へはね返るじゃないかということでございますが、私どもとしては国の財政状況も考えながらも、いまの交付税率なり何なりを下げる余裕などはさらさらないと思っております。そういう中でいかに必要な仕事をやっていくか、そしてまた同時に、過去の非常に多額に累積をいたしました借金返済にも充てていく、そこを考えるがゆえにいろいろと工夫をしておるわけでございます。それが結果的に余裕論に結びつけるということになると、それはもうまさに私どもにすればためにせんとする議論であってまことに遺憾であるわけでございます。
 一方では私どもとしても、そういった点について十分理解を求めなければならぬその努力が足りなかったという点については、あるいは反省せざるを得ない面があるのではないかとも思いますが、全般としては、いまおっしゃいました懸念がない形でいくべきだと思っております。できるだけそういう中長期的な観点から今後の地方財政の運営ということを検討していきたいと思っております。