わかりました。
 しかし、大型トレーラーが一番左の車線を走るようになって、そしてオートバイも一番左の車線を走って、私も自分で運転をしますけれども、大型トレーラーというものは非常に危険な運転をされるときがある。そして、自分の車のずうたいが大きいというのを威張り散らすような運転をする傾向というのはないとは言えないと思うのですね。そこに単車が巻き込まれていくということが実際に起こっては大変ですから、慎重に検討していくという御答弁でありましたけれども、よくよくこの点は注意して、このように改善をした方がいいということがありましたら敏感に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そもそもこの道交法の改正というものは、先ほども申し上げましたけれども、交通事故の発生数あるいは交通事故の死亡者の数を減らすというところから考えがスタートしていると思いますから、この改正によってトレーラーとオートバイの事故が多発したということがないように、ぜひとも厳重に注意をしていただきたいと思います。
 それと、これはほかの項目でもぜひ指摘をしておきたいと思ったのですけれども、時間の関係上、この場面でさせていただきたいと思います。
 国民の生死にかかわる制限速度というものを、国会の審議を経ないで、国会議員が関与できない政令で定めるという問題点がございます。これは要望にとどめておきますが、ぜひ国家公安委員長にも、今回の道交法の改正においても、例えば社会参加活動。ボランティアという言葉が先行いたしまして、どうも賛否というものが分かれた。そんな状況もありましたけれども、あの問題に関しても、これから一年六カ月の間、今度は国会にその内容というものがかけられることなく決められていくということでありますから、こういう点は国会の軽視にならないように、きちっと国会に報告してもらうものは報告してもらうというような対応の配慮というものを考えていただきたいと思います。
 オートバイの高速料金について、オートバイの質問をさせていただきましたので、関連でいたしたいと思います。
 首都高速では七百円、一般の自動車と一緒であります。高速道路においては、軽自動車と同じ金額であります。このことはオートバイに乗っている方々から大変に不満が出ているところでありまして、この点に関して、これは建設省の方からお答えをいただければと思います。改善する考えというものがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そのような声が従来からあることは十分承知いたしておるところでございますが、今回の道路交通法の改正は、トレーラーの車両特性に着目いたしまして、いたずらに進路変更することによる危険性を排除するとの観点から行ったものでありまして、必ずしも連動するものではないというぐあいに思っておるところでございます。
 他方、自動二輪車の法定速度の見直しの問題でありますが、依然として現在でも死亡事故率が他の車種に比べて高くなっております。また、速い速度で走行中に事故が発生した場合には死亡事故につながる可能性も高くなっているということもあるところでありまして、今後とも交通事故実態を勘案しながら慎重に対応する必要があろうかというぐあいに考えておるところでございます。今後とも検討の課題としては十分やっていきたいと思っておるところでございます。
いずれにしましても、さっき私が申し上げておりますように、生保の業界は体質的に極めて赤字体質になっておるというようなことで、第二、第三の日産生命が続かないとも限らないわけでありますから、そのあたりの状況も踏まえて、先ほどの、私がお話ししたような銀行業界における早期是正措置が来年から行われるわけでありますので、早々にそのような生保業界における早期是正措置を確立していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
 それで、次に日銀法の改正の問題に入りますが、今回この日銀法が改正される大きなきっかけと申しますのは、今までの、バブルの発生があって、また崩壊があった、それ以降我が国の経済が大変苦況を呈しておるというような、もともとの原因がどこにあったのかというようなところから一つはきているのではないか、私はこのように考えております。
 それで、ちょっとこれは山一証券経済研究所特別顧問の吉野俊彦氏の論文なんですが、元日銀の理事をされていらっしゃった方の論文でございますが、一部読み上げたいと思います。
  今回の中銀研による日銀法改正論議は三回目となる。その発端は八五年のプラザ合意にあり、日本の貿易黒字を抑制するために内需を拡大すると共に、円高に誘導する政策がとられた。内需拡大の一環として、公定歩合が五回連続で引き下げられ五％から二・五％となった。三回目まではマネーサプライの増加率と経済成長率とはほとんど差がなく、通貨価値に大きな変化は見られなかった。ところが四回、五回と引き下げていくうちに、マネーサプライ一二％増に対し、ＧＤＰは六％増と大きな開きがでてしまった。
 その差はどこに行ったか。戦前だったら商品相場に向かい、その結果物価上昇に繋がっただろう。しかし、今回のバブル期には〝株式〟や〝貴金属〟や、見たこともない〝絵画〟に流れ、最終的に〝土地〟に流れた。このように書いてあります。
 このようなバブル問題をひき起こした最大の原因は、日銀が金融を緩和し過ぎたことにある。三回目までの公定歩合の引き下げは正しい金融政策だった。しかし、外部から見ていると四回、五回目は日銀が嫌々引き下げたことは明白である。政府が外交の一環として利下げ要求をしたのだ。ドイツはバブルの兆候を見るや日本より十一カ月も早く利上げをした。一方、Ｂ本は下げ続けて、最後の二・五％は二年三カ月も放置してしまった。日本とドイツは一緒に金利を下げ始めたがドイツではバブルは起こらなかった。日本は今もバブルの後遺症で苦しんでいる。その原因は一体何か。「ブンデスバンクは強い独立性を持っている」が「日本銀行は大蔵省に従属している」、この差ではないか。これが今回の日銀法改正の発端だと私は理解している。
このようにおっしゃっております。
 私もこのように考えておるんです。このような原点を見失って、今回の日銀法の改正、また金融監督庁の法案はないと思うんです。私はこのような観点でお話をお聞きしたいんですが、まず、今私が読みましたこの吉野氏の論文に対して、大蔵大臣、日銀総裁の御見解をお願いいたしたいと思います。