次に、卸売市場近代化資金の問題であります。
 生鮮食料品を中心とする農林水産物の流通機構の整備と近代化を図ることは急務であります。中央卸売市場はかなり整備されてきておりますけれども、地方の卸売市場の整備はまだ緒についたばかりであると言っても過言ではないわけであります。そういう意味で、今回の改正で中央卸売市場の仲卸業者を融資対象に追加をした点は大変評価をできるわけでありますが、地方卸売市場の整備についてはもっと積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますが、この点はいかがでありますか。
一村一品運動について本資金が対象となるかという御質問でございますが、一村一品運動の実態を見てまいりますと、多種多様の農林水産物の加工を対象としてこのような運動をやっておるわけでございます。そういう角度から見ますと、本資金のように限定的な農林水産物を対象とするということになりますと、そのすべてが本資金の対象となるわけではございませんけれども、本資金の対象農林水産物について新規用途の開発を行う場合には、当然一村一品運動にも活用できるというふうに考えております。私ども、そういうものが出てきて一村一品運動の振興に役に立てばということを期待しておるわけでございます。
一村一品運動などの提唱によりまして、各地で地域特産物等の国産原料を利用した製品開発が行われているわけでありますが、これらを貸付対象とするのかどうか、この点はいかがでありますか。
公庫資金としては比較的金利が高いものとなっているわけでありますが、もう少し低金利資金とならないものかどうか。こういう七・一％なり七・三五％という高金利であるならば、系統資金に任せてもいいのではないかという意見もあるわけであります。公庫資金として対応することにした積極的な理由はどういうことでありますか。
お答えいたします。
 この資金は、需給事情等から見まして需要の増進を図ることが特に必要であると思われる国産の農林水産物について、新規用途の開発などを行いまして消費の拡大を図ろうというのがそのねらいでございます。このような角度から、その対象となる農林水産物につきましては、過剰基調にあることなど需給上の問題があること、あるいは農林漁業の生産上、地域の農林漁業の振興上重要であるというものを対象とすることとしておりまして、具体的に申し上げますと、現在検討中でありますが、例えば米、ミカン、それから生乳などを対象とする考えでございます。
次に、新規用途事業資金の問題で御質問申し上げます。
 国産農林水産物の加工利用を図るための資金として拡充を図る、こういうことでありますが、どのような農林水産物がその対象として期待できるのでありましょうか。
このたび林業経営改善資金に追加することとしております複合経営施設の融資範囲でございますが、具体的に申し上げますと、特用林産物の生産及び林産物の処理加工、例えばシイタケの生産に必要ないろいろな施設でありますとか、製材、集材等の施設などであります。さらに、流通または販売に必要な機械その他の施設、さらに森林レクリエーション施設の改良、造成または取得、これを含めているところでございます。
 また、本融資の貸付条件でございますが、この金利決定に当たりましては、代表的な複合経営部門でありますシイタケ生産の生産実態の収益率などを参考にいたしまして検討をしたところでございますが、他の資金の金利とのバランスなども考慮いたしまして設定をいたしたところでございます。
育林資金につきまして、低利の造林資金が活用されているために現在ほとんど育林資金が活用されていない、こういう状況であります。
 今回の改正では、新たに林業の複合経営施設を追加をし、融資対象を拡大しているわけでありますが、複合経営施設の融資範囲はどのようなものになるのか。また、金利の六・五％はもう少し低利の資金とすべきではないかという指摘がありますが、この点はいかがでありますか。
林地取得資金の金利につきましては、森林施業計画の認定を受けている者に対しましては三・五％の金利、その他の者につきましては五％の金利を適用しているところでございます。この区別をいたしております理由につきましては、森林施業計画の認定を受けましてこれに従って施業をするという人につきましては、国家から考えまして資源政策の面から最も望ましい方法で計画的に造林、伐採等の仕事をしていただいておるということに対しまして三・五％の低金利を適用する、その他の者につきましては、自由度が高いと申しますか、木材価格の動向に合わせて自由に経営の選択ができるということから五％の金利を適用しておるところでございます。
次に、林業経営改善資金の問題で御質問を申し上げます。
 林業経営改善資金は新たに林業経営育成資金に模様がえをされることになったわけでありますが、そのうちの林地取得資金三・五％資金については、その一部が五％資金に移行させられることとなっているわけでありますが、どのような区分分けをするのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、私どもも在外公館の公邸それから事務所の国有化を進めるということでまいってきておるわけでございますが、もちろん機密保全それから事務の能率あるいは体面というようなことから申しましても国有化するのが一番いいわけでございます。それで、公邸の方は御指摘のとおり六割強の国有化を達成しておるわけでございますが、事務所の方は、その事務所の場所はどうしてもやはり町の非常に中心街で、また非常に枢要な通りに面していなければならぬ、こういうようなことがご
ざいましてなかなかその買い取る物件というものが非常に少ないということも一つはございます。例えばビルができましてもその部屋は貸すというようなことになりまして、それを買い取るという物件が割合少ないということと、それからもう一つ、我々もどんどん事務所を拡充していきたいということを考えておりまして、現在の陣容で事務所を開きまして将来のことも考えなきゃなりませんので、そういうことでやはり事務所の場合は公邸に比べておくれぎみになっておる。しかし私どもは、委員御指摘のとおり、やはり国有化をしていかなきゃならないということでいい物件があり次第それを国有化するように今努力をしてきておるわけでございます。