お答え申し上げます。
 御指摘のように、人的な国際貢献と申します場合に、福祉や医療のように人間が支える比重が高いと先生もおっしゃったように、こういう分野における国際協力においては人材養成が特に重要であるという点について私どもも同感でございまして、そういう認識で従来から事業に当たってまいっております。
 このため、国立病院医療センターという新宿にございます医療センターに国際医療協力部というのを設けまして、そこに開発途上国に行って国際協力に当たる専門的スタッフをまずプールいたしまして、そこで訓練を受けさせ、また必要に応じて外国へ出ていくという体制をまず整えて、専らそのスタッフの増員に逐年努めております。それが一点でございます。
 それから、民間の方々で将来機会があれば外国へ行って貢献しようというお考えの方々に、基礎的な知識や経験を持ってもらうための研修事業というものも派遣専門家人材養成事業という名前で平成元年度からスタートさせていただきまして、これは一年度五名でございますが、主として医療関係の職種が多いんですが、そういう方々をそういう現地、開発途上国での訓練に備えた研修をしていただいております。それから、そういう方々の養成のための拠点、まあハードといたしまして、国立病院医療センター内に国際医療協力研修センターというものを整備いたしました。これは平成三年度、今年度に整備が完成いたしました。今後ここを使ってますますそういう人材の養成に努めていきたいと思っております。
 それからもう一つ、人的貢献と申します場合に、私ども念頭に置かなければいかぬのは、ＷＨＯなどの国際機関にもっと日本の方々が多く出ていってほしいと思っておりまして、これにつきましても、厚生省として機会あるごとに例えば厚生省職員というように出ていく意欲のある方にそういう機会がある場合にはぜひ行ってもらうという方向で人材の海外進出に期待をかけ、またそのために努力をいたしております。それが一点ございます。
 それからもう一つ、人材と申します場合には、特に福祉や医療の分野でございますと、途上国そのものにおける人材が育つ必要がございまして、そういう意味で日本においでいただきまして、福祉から医療、いろんな分野の研修を受けていただいております。これは厚生省独自でも予算を計上いたしまして研修をさせていただいておりますし、ＪＩＣＡも別途そういう研修をしておりますので、それには厚生省は側面から協力するというような形で途上国における人づくりにも努力をいたしております。
 そういう三方面にわたって今後とも一層、先生の御指摘も踏まえながら努力してまいりたいと考えております。
基本的な部分については先輩の皆さんがそれぞれ追及、質問されまして、一定の政府の考え方も出てまいりました。その辺はおくということにしますが、最終合意案がドンケル事務局長から出されまして、十三日までに受諾をする、それには大きな政治決断が必要だ。いわゆる政治決断の問題については答弁それぞれありましたけれども、政府自体の構えといいますか、そのものが基本にきちっと据わっていなければならないというふうに思います。今までお話がありましたように、輸出国優先のこうした案につきましては、日本の政府としては絶対にのめないという方向で、気持ち、姿勢ははっきりしておるんだ、こういうことでありますので、その構えをぜひきちっとして堅持をしていただきたいと思います。
 今までオレンジ・牛肉の自由化とかあるいはでん粉、乳製品等のガットにおけるクロの判定とか、こういうのがありまして、日本は非常に苦汁をなめ、そういうのがずっと続くに従って、今日日本の農業というのはこの先どうなるのか。農林委員会の中でも私たちも常に論議をする後継者の問題、新年度における予算の中でもその対策が国内でも個々にやられようとはしておりますけれども、その根本にあるのは、今日、毎年支持価格も低下をする中で、この先農業はどうなるんだ、こういう不安が国民の中に横たわっておるから後継者問題も出てき、高齢化が進む、こういう状況になっておると思うのですね。
 そういう中で、今、米の問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドのこうした問題が具体的になってまいり、いろいろな人たち、主要メンバーの発言など聞く中で、私もこの冬、正月農村を回って意見を聞いた中で、自分の息子が農業の後継者としてやろう、こういう決意をしてくれたのはうれしいけれども、やらせるべきかやらせるべきでないか、農業の将来について、今のガットの状況などからして非常に不安でならない、親としてゴーサインをやれないというのが今日の現状だという言い方をされておりました。それはまさに今日の農業を象徴的にあらわしたものではないだろうか、このように考えます。
 そういう意味において、今日までいろいろ内容を詰めながら努力をされ、決断をされて、十三日には、こうして私たち日本の農業、食糧を考える者が一定の理解ができるような回答がなされるものと期待をするところでありますが、きちっとした姿勢を貫かれるように、まずもって要請をしておきたいと思います。
 農産物十二品目の問題で、フォローアップに関する日米協議または複数国間の協議、交渉が今日まで行われてまいりましたが、私は、ここででん粉の問題について若干質問をしたいと思います。
 今度のドンケル案によって、国境措置の中では、関税化については、関税以外のすべての国境措置を関税に転換し、転換後の関税相当量を削減する、こういうふうになっておるわけですが、先ほど来の答弁の中で、ガット十一条二項同の問題についてそれぞれ御答弁もあり、これは大体生かされておるというふうな解釈のようでありますが、その辺の問題についてちょっと伺いたいと思うのです。
 これまで我が日本の場合は、カナダ、オーストリアあるいはフィンランド、こういうところと、これが効果的に運用されるように要件の見直しと明確化を求めてきたところですね。また、昨年の十一月には関心国、カナダ、北欧、韓国等々の間で、対象になる産品の範囲や実効的な生産制限措置、ミニマムアクセスの解釈などについて意見調整が行われてきております。その際、我が国は、本条項とは別に食糧安保の基礎的食糧に関する条項も提案して、明確にしてきているところであります。また、昨年十二月には、関税化の例外に関する関心国六カ国の連名によるアピール文もダンケル事務局長に提出をされております。
 しかし、この最終合意案ではこの十一条二項に関するものが触れられていないということで、政府の見解ですけれども、これをなおさらに有効に受理させるということが、そのような方向で進むのかどうか非常に心配な面がございますので、今日これが生かされたままで今後の論議の対象になっていく、そういう判断をされておるのかどうか、この点をまずはっきりとお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕