私は、地価税だけでどの程度の効果があるか、すなわち、他の施策が現行の制度と全く変わらず、地価税のみを採用した場合にどの程度の効果があるかということでありますと、十分お答えを申し上げるだけの想定ができません。ただ、これはもう委員がよく御承知のように、今回の異常な地価高騰というものが我が国の社会経済に深刻なゆがみを生じてきている。そして、土地問題の解決というもの自身が我が国にとって喫緊の課題となっている状況というものは、よく御承知のとおりであります。
 私どももこういう認識に立っており、その上で税制がどのような役割を果たすべきかについて悩んでおりました。ちょうど一昨年十二月に土地基本法が制定をされ、土地というものにつきまして一つの国民の共通の理念というものがつくられたわけであります。土地問題の解決のためには、そうした基本的な一つの合意が必要であることは言うまでもありません。そして、このおかげで、私どもはこの理念を踏まえまして、各種の施策を総合的に実施することがようやく可能になりました。そしてまた、その必要性にも迫られてまいりました。そうした中で、税制面においても総合的な見直しに取り組んできたわけであります。
 今回御審議をいただいております地価税は、その中におきまして、従来の固定資産税あるいは特別土地保有税とは違った視点から、土地保有というもののコストを高めていく、そしてその効果を縮減していく、土地というものの持つ効果を縮減していくという目標を持って創設されたことも委員がよく御承知のとおりでありまして、こうした目的から、私どもとしては、土地の資産価値に応じた税負担を求めていくことにより、固定資産税の評価の適正化等と相まちまして、地価の低下、抑制あるいは土地の有効利用の促進といったそれぞれの分野に税制としての役割を一応果たし得るだけの体系がつくり上げられる、そのように信じて御審議をお願いいたしております。
じゃ、本題の地価税法案の方に移りたいと思います。
 地価税法案を今回提案をされたねらい、目的というのは、先ほどからの同僚議員の皆さんの質疑でもお聞きをしておるわけでございますが、私どもが一番どうなのかなと思うのは、固定資産税の評価の割合を上げていけば、保有税ですから保有コストは上がっていくということで事足りるのではないかな、そういうようにも思いますし、それからもう一つは、土地神話を打破するという、これは総合土地政策推進要綱にも載っておりますけれども、地価税だけでは当然土地神話打破には難しい、何かほかのものとセットでいかざるを得ないだろう。こうなりますと、土地神話打破についてこの地価税がどの程度資するのかな、かように思うわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。
局長御指名でありますが、便宜お許しをいただいて、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、平成三年度予算編成をいたしました直後に、中東における想定しない状況が発生をし、その中におきまして平成二年度第二次補正予算の編成という事態を迎えました。そして、その平成二年度補正予算（第２号）は、そのまま平成三年度予算における私ども自身の見直しの努力を呼ぶことになり、その中で、御承知のように予備費の二千億を私どもは削減をいたしたわけであります。例年に比べ、千五百億円という予備費は、財政運営を極めて厳しくするものであることは否定できません。そして、いわゆる三高二安と言われました税収の非常に大きな伸びが続きました状況というものに変化が生じておることは、これはもう事実そのとおりであります。
 また同時に、国会でたびたび税収の見積もりの誤差を起こすなという厳しい御指摘を受けながら、できる限り税収を正確に見込む努力をし、平成三年度予算を編成しております今日、それほど大きな見積もりの誤りがあるとは私は考えておりません。そうした中におきまして、予備費が千五百億円しかないということは、財政担当者として極めて不安であります。それだけに、そういう状況の中で、本日の閣議におきまして私から各閣僚に対し、でき得る限りの節減についての御協力をいただきたい、具体的には事務的に改めて御相談をさせるというお願いを申し、その了承を受けたところであります。
きょうは議論をいたしませんので、御所見を伺いました。
 それから、平成三年度の予算が昨日成立をいたしたわけでございますが、早速報道を見ますと、どうも歳入、すなわち税収が鈍化の懸念で、一部事務経費等々凍結をしなければいけないんではないか、こういうふうなことが報道されております。きのう成立してもう既に凍結一〇％程度と言われておりますが、主税局長、どうなんですか。やはり景気減退ということで、税収は思うように伸びないということでこういう措置をとらざるを得ない、こういうことなんでしょうか。
最近の無線局の伸びというものは大変急激な状態でございまして、ちょうど一九八〇年、ということになりますと十年前の無線局の数は約二百万局でございます。昨年の一九九〇年、つまり十年たって六百万をはるかに超える状態になっておるわけで、この状態は今なお現在各地方の電波監理局に新しい免許の申請がいわば山積している状態でございまして、それで平均いたしますと、申請から免許を出しますまでに約二カ月かかっておる状態でございます。
 御案内のとおり、技術の開発によって今まで使えない周波数が次第に開発されているという状況がございます。例えば、かつて移動しながら通信する場合は周波数の低い六十メガヘルツあたりを使っておったものですが、その後四百メガヘルツ帯に移り、今御案内のとおりに自動車電話は八百メガヘルツが中心でございますが、今首都圏の事情ではこの八百メガ帯もついに満杯になるであろう。ディジタル化すると同時に、従前使ってこなかった一・五ギガヘルツというさらに高い周波数、つまり光に近い周波数を開発してこれに充てるべしということで、つい最近でございますが、そういう実施方針は踏み切ったところでございます。
 そういう形の中で、あらゆる移動体に対するニーズが非常にふえております。したがいまして、これはこの懇談会で、いろいろな移動体を初めとする無線局あるいは各種の新しいニューメディアの放送局もこれからふえるであろう、さまざまなことをカウントするとどうしてもあと十年たった二〇〇〇年にはトータルの数は五千万は下らないだろう、こういう予測をなすった、こういうことでございます。
 したがいまして、そうした時代になりますれば、さっきも申し上げましたように、固定系の光ケーブルを中心とした情報ネットワークと、大変簡便に使える、安く使える、そうした移動系とが両々相まって将来の日本の情報社会の構築をすることになるのではないか、そういう意味でこの無線局の数というのも私ども十分あり得る話というか、十分想定してかからないと、この点を看過しておれば大変大きな過ちを犯すんじゃないかという意味で、大変大きな警鐘だと思って受けとめておるところでございます。