都市計画法上「市街化区域は、すでに市街化を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされているところでありますが、これらの区域内にあっても、都市施設の整備や土地区画整理事業等の開発事業が当初予想したように進展していないため、農業経営を継続することが適切であると判断される農地が存在することは事実でございます。また、これらの農地を中心として営まれている都市農業が、今先生御指摘のとおり、生鮮食料品の安定供給にそれなりの役割を果たし、また自然環境あるいは空間と申しましょうか、そういうものの果たしている環境や防災上の役割、そういう社会的な役割を担っていることも現実でございます。
 また個人的には職業選択の自由が保障されているわけでありますから、原則として私は、本人が農業を営みたい、そして自分が適正な農地を保有している以上、大きな都市計画上の観点があって私権は制限さるべきではあるけれども、それを全く無にしていいものかどうかというのは考慮は入れなければならない点だというふうに理解をいたしております。
今ちょうどもう引き上げがいろいろと通告をされて、紛争が次々と起こっておる最中でありますので、今御答弁がございましたが、時期を失しないように速やかにぜひひとつ通達を出して指導していただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
 それから次に農地の課税問題、特に市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 最初に大臣にちょっとお尋ねしたいと思うのです。これは前自治大臣にもお尋ねしたところなんですが、大臣として今日の都市農業の果たしておる役割についてどのようにお考えなのか。これは一つの事例でありますが、大阪の調査の結果を見てみますと、農地の役割について、新鮮な野菜などの供給に大きな役割を果たしておると答えられた方が実に六一・四％、それから自然環境の維持に役立っておるというふうに答えられた方も四八・三％に上っておるわけであります。
 私どもは、今日都市砂漠などと言われておる状況のもとで、住民の台所を維持する上からも、それから都市の空間を保全してつり合いのとれた町づくりを進める上からも、さらに防災対策ですね、これは一定の空間がどうしても必要になってくると思うのですが、防災対策上からも、都市農業の果たす役割というものは大変大きいと見ておるわけでありますが、改めて大臣の見解を承りたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、固定資産税の評価がえ、三年ごとにいたしますが、三年の評価がえごとに、御指摘の評価がえに伴います地代、家賃の不当な引き上げを抑止するということにつきまして両次官名で通達をいたしております。
 今回どうするんだというお話でございましたが、今回につきましても、ただいま建設省とその点につきまして相談をいたしておりまして、適切な措置をとるよう地方団体を指導してまいりたい、こう考えておりまして、その旨の通達を早急に出すように協議中でございます。
 なお、過去でも非常に早く出せたときもありますが、四十八年とか四十一年とかは、もう六月になって出したというようなこともございます。そんなことにならないように急いでやりたいということで協議中でございます。
各地方自治体の人口減とか、閉山になりますと鉱産税、今まで税金が入っておりましたものが入らなくなるとか、そういういろいろなこと等ありまして、今までのように三つ四つある中の一つということじゃございませんで、一つのその町を支えております炭鉱が閉山になる、また合理化されるということですから、その影響力の大きさというものは十分に御存じのことだろうと思います。実態に即した形でこれはぜひ御配慮いただきたいと思います。
 さて、さっきのお話の続きになりますが、産炭地振興整備基金・活性化支援事業でありますが、国としまして二億円でいろいろ支援しようということであります。各地の各町村のことはいろいろあるのですけれども、その中の第一号として芦別が取り上げられたのでちょっと申し上げたいと思うのですが、一期、二期合わせて七十億からの仕事をするということになりますが、既に今日までの財政の窮迫の中で市債としまして起債が百二十億、特別会計なんかを入れますと二百億からの起賞を芦別には起こしているわけですね。その上にまた新しい事業をするということになるわけでありますから、市としましては生き残りのためには全力を尽くしてこれはやらなければならないのは当然だろうと思うのでありますが、しかし、既に一般会計でいえば百二十億、特別会計を入れますと二百億からの市債を抱えておるということでありますから、この運営というのは非常に厳しいということと、それから、やがてこれは債務を返済するということになりますと、一年に五億円というこんな金額になるわけですから、人口減の厳しい中での市としましても財政運営が非常に大変だということ。基金を二億円いただいて計画を立てて進めるということや、それからＮＴＴの無利子のお金、それから北東公庫、こういうところから借り入れをして事業を進めるということになるわけであります。一義的には市が最大の努力を払って市の再建といいますか新しい発展のために努力をしなければならないのは当然のことでありますが、既に二百億からの借金を抱えておる、こういうことの中でこれから事業を進めるのに、一期工事では三十一億ですか三十億、一期、二期合わせますと七十億を超すようなこういう負担をさらにしなければならぬということですが、これが損失補償を市の財政がしなければならぬ、こういうことで事業を進めるというのは、市当局としましても財政運営上乗り越えなければならないことではありますし、通産当局がバックアップをするということでありますからあれでありますが、世の中の大きな変動の中で大変なかけといいますか、今厳しい時点に立たされておる。ですから、地方議会等におきましても財政の問題、いろいろな事業を起こすこと、そして町の活性化を図るということについてはだれも異論はないのですけれども、その裏づけとなります財政ということになりますと、余りにも大きな負担を背負うことになるのではないかということに対しての大変な論議がある。この損失補償ということが市に覆いかぶさってくるということ、これは一時的には当然のことだと思うのでありますが、しかし、現在の財政事情の中で市としてこれを決断するというのには相当な勇気が要ることだろうと思いますし、これはやはり国としての施策、こういうことからいいますと、国としても、それは市がやるのだということではなくて、当然これらの事業推進に当たりましては十分な配慮がなければ、市としてもこの取り組みというのは、積極的にこれを進めるということは非常に難しいことのように思うのですが、これらのことについては、自治省としまして地方財政の上からこういう地方の実態についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。