それでは次に、この改正案では船員雇用センターが今度新しく労務供給ができるように書かれておりますが、従来の職安法との関係からこの点はどういうふうに理解すればいいでしょうか。
確かにある一時期、登録船員と雇用船員が同じ船に乗って仕事をするということは想定されるわけでございますが、これは永久に続くわけではございませんし、一時的、臨時的なものでございますので、ある程度のその場の賃金の差等が生じてもこれはやむを得ないことではないかと考えておりますし、そのことで船舶の運航上支障が生ずるとは考えておりません。
登録船員と雇用船員の関係についてこういう声を聞いたことがあります。例えば、一つの船に登録船員の方と雇用船員の方、二種類の方が入ってくる。当然給料は雇用船員の方が高いわけです。ところが、登録船員の方がかつての上司である場合もあるわけですね。新しい船に行くとかつての先輩が登録船員で、かつての後輩が雇用船員で給料も高い。先輩後輩が船の中で逆にひっくり返るわけですね。船の中の世界は一つの家族的な共同体といいますか、協調してそれぞれが仕事をやっていく、そういう調和の必要な世界でありますけれども、そういう意味で果たして調和のとれた仕事ができるのかどうか。そういう声もありますが、そういう不安の声に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
センターである程度、例えば休暇要員とかそういう予備員的な船員を雇用船員の中に含めて雇用しておくということも考えておりますけれども、一般的な予備員制度のように、センターの収入源というのは派遣料で賄われておるわけでございまして、センターが利益を上げるわけではございませんので、できるだけ予備船員的な方々は少なく雇用するということになろうかと思います。そういう意味で、突発的な事故等が生じた場合の補完的な役割を登録型船員にお願いするということでこのシステムを組み立ててございます。
ちょっとそこが理解しにくいんですが、いわゆる雇用船員という人は本顧船員というか本来的な船員さんである。その人が病気になった場合あるいは事故などが起きた場合にそのかわりの人が登録船員になるんだ、こういう説明だったと思うんです。しかし、仕事は同じ仕事をするわけですから、どうして二種類にしなければいけないのかよくわからないんですね。
 私たち国民的な常識からいきますと、事故が起きたときあるいは病気が起きたとき、そのかわりに働いてくれる人も本来含めて人数というのは出てくるだろうと思うんです。だから、登録船員と雇用船員を分けるというのが私はよくわからないんです。病気で欠員が出た場合、そのかわりに入ってくれる人、この人も本来同じ仲間として見るのが国民の常識というふうに思うんですけれども、この場合少し違うように思いますけれどもね。
先生おっしゃったとおり、センターの労務供給の対象となる船員につきましては、登録船員と雇用船員と二通りのケースがございます。雇用型船員のほかに登録型船員の制度を設けた趣旨でございますけれども、船員雇用促進センターと外国船社との間に労務供給契約を結んでおります。そういう関係で安定的に労務を供給しなければならないというセンターの一つの義務があるわけでございますが、例えば労務供給をされたある船員が事故とか病気等で下船をせざるを得ないような場合が当然想定されるわけでございまして、そういう場合に雇用船員を補完する意味で登録船員においで願うということで、そういう臨時的な労務供給をやっていただくということで位置づけをしておるわけでございます。
もちろん各会社の問題ということもありましょうけれども、やはり国策として日本商船隊、日本人船員を守るということから国の役割が問題になってこういう補助金制度ができるんだろうと思うんです。そういう意味では二百五十名で打ち切りだと言わずに、何かもっと実際に、国がもう少し踏み込んでやったらどうかなというような気がしたものですからそういう質問をさせていただいたわけです。
 それから、今度は船員の供給の問題ですけれども、登録船員と雇用船員という二種類の制度になっておると思いますが、これについて、それぞ
れの違い、どうしてまたこの二種類の制度をつくられたのか、それについてお尋ねいたします。
だんだん話が広がっていくのですけれども、そうすると、メディアを提供しよう、サービスを提供しようという事業者の意図によってまたこれもかなり判断が変わってくるというような趣旨でしたけれども、私が申し上げたいのは、これからはディジタルネットワークが張られてきますと、これはＣＡＴＶと全く同じような、特定であることには変わりはありませんよね。どの御家庭でもディジタルが張られていけば、ぶら下がる端末のいかんによっては、言うならばこれがＣＡＴＶのサービス、それを上回る情報の状態、受けたり、送ったりということももちろんありますが、何でもできますからね、そういう状態になっていくと思うのです。ですから、将来にわたってもこの通信と放送の定義は不変だということを強調されたのですが、余りそれは意味がないのではないか。もう日進月歩でございまして、余り意味がないのではないか。
 だからといって、それではどちらでもいいのだったら、これは法制上困るのでしょうが、そういう実態が現実にそのように進んでいくわけですから、そういう情勢の変化を含めて法制の整備というのですか、再検討というものもやられていきませんと、ますますそれぞれメディアサービスの細かい分野で垣根ができて、そこに郵政省なり政府の許認可権限というのが障害になっていって、情報化にそれこそ格差を生み出す部分も新たに生まれてくるのではなかろうか。
 そうであってはいけませんから、そういうのはやはり行政の側としては状況が進むということを、情勢を先取りをされて、そういう問題の検討にもいち早く着手をされる時期が来ているのではなかろうかということを強調したいわけですが、その点についてどうお考えでしょうか。