午前十時八分開議
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○議事日程 第十三号
  昭和五十五年五月九日
   午前十時開議
 第一 農林水産省設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第三 行政管理庁設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第五 電源開発促進税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及
  び石油対策特別会計法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 明日香村における歴史的風土の保存及び
  生活環境の整備等に関する特別措置法案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第八 地方交付税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第九 民法及び家事審判法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、故議員寺下岩蔵君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員寺下岩蔵君に対する追悼の辞
以下 議事日程のとおり
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だから立てかえるのはわかりますが、立てかえるから、その金をまた取らないと次の人に立てかえられないからというので相当取り立てるわけですね。だけれども、法律扶助を受ける人だから、弁護士に扶助協会が払った費用までは、その人に立てかえておるのかどうか知らぬけれども、その人から取り立てなくてもいいような気がするのですがね。どうも扶助を受けた人は、その点なんかはもらったつもりというと悪いけれども、ただでやってもらっているというようなつもりの人が多いですね。後から請求されて驚いている人もいるし、ちょっとそこら辺、いろいろ問題点がありますね、全体の資金の枠が少ないからということもあるのでしょうけれども。これは特定の弁護士に依頼できないですね。審査委員会みたいなのがあって、順番か何かで回すわけでしょう。だからなかなかむずかしいところがありますね。実際は、これは補助金だけでなくて、日弁連なら日弁連自身、単位弁護士会なら単位弁護士会その他で金を集めて全体の枠をもっと広げてやっていくという形にすればいいんじゃないかと思うのですけれども、どうも訴訟救助のあり方と法律扶助のあり方と、両方の関係というか、どちらがどういうふうに本当に困った人のためになるかというようなことはちょっと考えなければいけない点があるように私は思うのですけれども、ちょっといまの段階ではよくわからないですね。
 いずれにいたしましても、ほかの国の制度などいろいろ、よく日弁連なんかでも研究しておりますから、研究させてもらって実態というものを究明していきたい、こういうふうに考えておりまして、質問を終わります。
扶助協会の事業の実態といたしましては、非常に狭い意味の訴訟費用、それから弁護士の手数料、場合によりましては弁護士の報酬、それから保証金——保証金というのは裁判所に納付する仮処分あるいは仮執行の場合なんかの保証金でございますが、こういうものを資力の乏しい者にかわって立てかえるというのが制度の本来の趣旨であろうかと思っております。
現在のわが国の制度で申しますと、救助の対象になるのは非常に狭い意味の訴訟費用ということであろうかと思います。扶助の対象になりますのは弁護士手数料を含む広い意味の訴訟費用ということであろうかと思いますので、現在の制度を前提にいたしますと、二つながらに存在の理由がある、こういうふうに理解いたしております。
そうすると、扶助協会の場合は特定のこういう弁護士さんを頼みたいということはできないわけですね。自分の方から希望してもそれが入れられないで、順番か何かでいくわけでしょう。訴訟救助の場合は、担当の弁護士に頼んで弁護士から訴訟救助の申請をするという形になってきて、自分の頼みたいという弁護士を選べるという一つの利点があるわけですね。その点は違いますね。だから、この二つの制度を一緒にするというわけにはいかないのかな。これはどこの国でもこういうふうに二つの制度があってやられているのでしょうかね。どうでしょうか。
産前産後休暇につきましては、国際的な一つの基準としてＩＬＯの条約と勧告があります。しかし諸外国のその実態について調査をしてみますと、たとえば西ドイツの場合には産前六週間、産後八週間、東ドイツで産前六週間、産後十二週、イタリアの場合には産前二カ月、産後三カ月、オーストリアは日本と同じようです。ベルギーの場合には産後八週間、産前産後いずれかに六週間、ソ連の場合には八週間、八週間、インドネシアの場合には一カ月半、一カ月半、こういう実態にあるわけでありまして、いまお答えの中にありました公務の職員の場合の調査につきましても、人事院の月報に出ているところを拝見いたしてみますと、いま御指摘のとおり、産後の六週間の休暇以上に休暇をとった者がかなりいらっしゃる、数字にして一八・九％であって、休暇の平均日数は五・八日である、このようにされているわけですが、そうした実態から見ますと、いまできるだけ速やかにというお話はありましたけれども、もうこれだけの調査も済んでいるということであれば、そのめどについてもっとはっきりしていただくということが必要な時期となっているのではなかろうかと思うわけであります。
 先ほど指摘いたしました労基法研究会の報告書におきましても、母体の回復過程につきまして第一期、第二期、第三期と、いわば医学的な見地を含めて整理した中で、第一期の産褥期間につきましては大体六週から八週、第二期、産後六カ月までは疾病の発症あるいは再燃が多い、第三期は全身状態の安定する産後一年間というように整理をした中で、およそ母体の客観的回復過程及び現実の産後休暇取得状況から見ますと、現行の産後休業、特に産後につきまして六週間というのでは十分でない、八週間とする方向で検討すべきであると指摘も行っているわけであります。
 全体の報告書の問題点につきましては、きょうは質問の外に置きますけれども、いまのお話の中でも、昨年の分科会に引き続きましていずれ早期に結論をという程度でありますと、この一年間全く前進がなかったということにもなるわけであります。先ほど速やかにというお話がありましたけれども、重ねてこの問題について、およそどの程度のめどでいま問題整理されておられるのかということにつきまして御見解を伺いたいと思います。