いまの継続的に事業税の対象になっているというのは逆に言うと事業所得として認められますが、いまおっしゃったのは雑所得として内職を認めていく場合にもそれにかかった必要経費は落とすことが考えられている、こうおっしゃるのですが、いま私が申し上げたように、手内職で内職をやっていて雑所得と認められるような職種の中で、必要経費を落とすような必要経費というものは実際問題としてあるとお考えですか。これはいろいろ事実を調べてごらんになるとよくわかりますよ。必要経費というのは落としようもないですね、事実上余りないのですから。労働の現場といったら家の中なんです。交通費も要らない。しかし、ここでお考えいただきたいのは、パートタイマーや一般の給与所得者と違いまして、むしろ外に出て働くことができないという恵まれない条件にある人に家内労働的な内職は多いのです。子供を抱えて預けて働くわけにはいかない、だから子供のめんどうも横で見ながら内職をやらざるを得ないとか、それからまたいろいろ福利厚生の施設などもパートタイマーや給与所得者ならば利用できますけれども、内職をやっている人たちにとってはこういう機会も全くない。そういうことからすると、むしろパートタイマーや給与所得者に比べて、暮らし向きから言うと働かなければ食べていけない条件でありながら内職しかでき得ないという、非常に恵まれない諸条件の中でやっておられる実態が多いと思うのです。いま、必要経費をその中から落とすという特典があるとおっしゃいますけれども、実際問題、これを調べれば調べるほど、必要経費を落とすというその必要経費というのがどうも出てこないのですがね。だから、特典と言われる特典に浴していない労働実態だということをまずひとつ御理解いただきたいわけです。
事業所得と申しますのは継続いたしまして営利の目的のためにやっている事業ということでございますが、内職の態様によりましては税法上たとえば雑所得として分類されるような場合もございます。しかし、この場合でも所得計算は収入から必要経費を引くということで計算するわけでございます。
それはそうではなくて、いまの事業所得ということでも認識をされていない内職というのが実はあるのです。家でいろいろ委託を受けて封筒ののり張りをやるとか、それからよくゴム製品の履物なんかがありますが、あの部分を接着させるとか、そういう手内職と申しますか家内工業的な労働をいわゆる内職としてやっているという職種がございます。これはいまお答えをいただいた事業所得に当たらない中身なんですが、こういう場合はどういうふうに理解されますか。
内職と申しましても、雇用形態で行われる場合は受けるのは企業でございますから、いまの七十九万で判定が行われるわけでございますが、通常内職と言われております場合はいろんな形態があるわけです。たとえば請負とかいろいろあるわけでございますが、給与所得以外の場合は、一般に事業所得として収入から必要経費を控除いたしましたものが課税所得ということで税額がはじかれるということになるわけでございます。
これは配偶者の所得の控除に対しての限度額を引き上げるということに結論としたらなっているわけなんですね。
 そこで、片や女性がやはり就労している中身でございますが、内職に対しての控除というのはどういうかっこうになっていますか。
いま委員が御指摘になりましたパートタイマーの場合のいわゆる限度額というふうに言われておるわけでございますが、現在、政府といたしまして五十六年の所得税法改正でもって国会での御審議をお願いする予定にしておるわけでございますが、現行制度は実は限度額が七十万円ということになっております。この七十万円というのは、もう少し分解いたしますると、七十万のうち五十万は給与所得控除の場合の最低保障額でございます。それからあとの二十万と申しますのは、だんなさんの所得税額を計算する場合の配偶者の要件がございますが、その所得限度額が二十万というふうになっておるわけでございます。したがいまして、この二つを合計いたしまして通常パートタイマーの所得限度額は七十万である、こういうふうに言われておるわけでございますが、先ほど私が申し上げました今回の五十六年の所得税法改正で予定いたしておりますのは、二十万の方を二十九万までに引き上げていただくということで、いま委員が御指摘になりました七十九万という数字になるわけでございます。
きょうは、国を挙げて財政再建に大変難渋をしておられるやさき、実は税金の問題について、専門家であり、さらにはフェミニストであり、大変愛妻家として有名な大蔵大臣に対して、少しお尋ねをしてみたいと思っています。
 大臣、これは何回となく私たちもこの問題を取り上げて押したり引いたりしてまいりましたが、女性の就労者の中でパートタイマーの方々が非常に多い、このパートタイマーに対して税の上で何か控除の中身を引き上げていただくわけにはいくまいかということでいままで質問をいたしまして、先年やっとのことで総額七十万から七十九万というかっこうに控除の中身が引き上げられるということになったわけでありますが、現状、パートタイマーに対しての控除の中身は具体的に言うとどういうことでございますか。
適切な対応はしておられるんだろうけれども、現実の入国申請やそれから現実にいろいろの関係者の陳情を受けると、私は名古屋なんですけれども、二、三カ月待たされるのは通常であるし、一たん番が来ても、行ってみると、ちょっとした書類の不備でまた回されちゃう。一月、二月延びちゃう。これは何とかならぬか。実際窓口で話をして、大体よかろうと思って直して出したものが、ちょっとしたことでまた延ばされちゃう。こういうことぐらい何とかならぬかということと、それからいろいろそういうことについて実際入管当局の事務担当者に聞くと、そうおっしゃっても、実際我々はもうこの人数では限度があってとてもできません、病人も出かかっていると。したがって先生、早くやるためにはひとつ人員をふやすことをぜひやってもらわぬと、とてもこれは解決できませんよ、こういうことで、よし、それなら応援のために一遍国会で、入管の方へ事務が処理できるように人員をふやすなり、それから法務省の中で応援の対応をつくってもらうとか、何か当面の処理をもう少しやってもらわぬと、これは実際業務をする者もそれから外国人本人にとっても、大変なロスだろうと思うんですよ。
 ただ入国管理の手続を改正したということだけで業務そのものはサボっておるとか、何かめちゃくちゃに難癖つけてやっておるということじゃなくて、非常にスピーディーにやってもらっているのだけれども、扱う人間と業務の量が物すごくアンバランスで、改正のときにこういうことを考えて改正したのか。これがもしも改正のときにそんなことを考えないでやったとすると、非常に国のそういう配慮の不足から大変な迷惑をかける。これは何とか人員増をまた来年度予算でそういうことについて実際考えてもらわにゃならぬし、法務省の中で人員の一時的な流用もぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
 それと、今言ったような、一つのことを二回、三回とやられると、どんどん、二月が四月になり、四月が六カ月になるわけだから、だからある程度のことがわかったら、ちょっとしたささいな書類の不備なんかは、少しのことはおいてでも早く処理する、二段階の処理の仕方をぜひ現場に指示してもらいたいと思うんですが、この二つをひとつお願いします。