ですから、これは今言った生産年齢人口なりの支える部分と労働人口の関係の中で、生産年齢人口を先ほど申し上げたようにどういうふうに今後新しい要素を取り込んでいくかというところだろうと思いますけれども、現在の流れの中で推計した部分としてそういう形が現在出ているということでございますが、これも今後の見通しについて、中位推計それから低位推計、高位推計ということがございますけれど
                      も、さらに状況としては中位推計でいくのかどうかということも先行きとしては懸念されるところでございまして、この社会保障の負担、そしてそれが将来の世代に過重な負担にならないように給付と負担の公平を図っていくということは今の時点での非常に重要な問題ではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
今の御質問の中で、何点かございますが、一つは労働力の減少というか不足の問題の関係では、今回の人口審の答申の中でも、高齢者あるいは女子労働、そういった方々が進出する、そしてそれに対応できるような企業の技術構造なり受け入れ体制なりに持っていくということは、ある意味では少子化問題を逆手にとって、新しい雇用環境の創出というか垣根を取っ払った雇用環境の創出という面では一つの新しい方向に行く転機になるのではないかという提言もございます。
 ただ、そのときに新しい対応ができるように企業がどれだけ条件整備を図っていけるのかという、その部分がこれからの大きな課題だろうというふうに思っています。それが一つでございます。
 それから、将来の負担の問題が今出ておりましたけれども、今後の少子・高齢化の流れの中で、特に年金問題などに出てくるわけでございますけれども、支える層、生産年齢人口が既に減少が始まっている、そして高齢者の数は伸び続けているという中で、支える層とそれから受給をする層と、これがますます乖離が大きくなっていくということが予想されるわけでございます。
 先ほど将来の負担率の見通しのところで申し上げました見通してございますけれども、現在、社会保障負担といたしまして国民所得比が一八％ぐらいでございますけれども、二〇二五年には今の状況で進んでまいりますと三〇％ぐらいまでに上昇するということがこの新しい人口推計の中でも計算ができると。
ありがとうございました。
 以上で厚生省及び労働省からの説明聴取は終わりました。
 これより自由質疑に入ります。
 質疑の時間は大体午後五時ごろまでをめどとさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。先ほども申し上げましたが、重ねてお願いいたします。質問される方、答弁される方、両者とも簡潔によろしくお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
特に郵政省だと思いますが、個人情報の保護に関するガイドラインについて一点、中身三つぐらいお聞きしたいんですよ。
 一つは、私は名古屋ですけれども、名古屋、横浜で電話をかけますと発信者番号が出るというのが何か先行的に始まって、何かまたもっと今広げるようなことをテレビでもよく見ます。確かにかかってくるのがわかるというのは最近名古屋で私やっていても便利だなと思うときもあるんだけれども、しかし大きな問題は、例えば会社などが、百貨店とかそんなのが自分のところへかかってきた顧客名簿という形で、私たちがわからないうちに全部それが動き出すんじゃないか。まだ顧客名簿ぐらいならいいけれども、それがどこへ行くのかわからないし、アメリカのように、この地区からかかってきたのはお金のない人たちだから出なくていいというようなことにだってなるし、いろんな人権侵害が心配なんですが、三つ聞きたいんです。
 一つは、ＮＴＴの宣伝だと思うんだけれども、テレビでそういう問題は一言も言わずに、便利だということしか言っていないですね。それはどうしてそんなことがいいのか、どういう指導をされているのか。
 二番目は、ガイドラインでやるというけれども、ガイドラインというのは一体何なのか、守らなかったときの罰則はどうなっているのか。
 それに関連して三番目は、外国、特にアメリカではその辺はどうなっているのか、きちんと法的な規制があるんじゃないかと思うんだけれども、この辺はいかがでしょうか。
今御指摘の人に優しいソフトというのは大変大事なテーマでございまして、私どもも、現実にいいものが幾らできても、使い勝手が悪いといいますか普通の人が使えないようなものでは何のためにつくったのかわかりません。
 したがいまして、一つは、ソフトウエアを提供するサイドから、できるだけ使いやすい、わかりやすいソフトをつくるように指導をしてまいりたいと思います。
 それからもう一つは、やはり我々自身ももう少し情報化社会の中でソフトウエアなりコンピューターなりに親しむ努力も必要でございまして、そういう受ける方の対応ということも大事になっておりまして、一つは、若いころから教育の場でそういうものを取り上げてもらえないかというようなことも含めまして、文部省等関係のところとも相談をしているところでございます。
 両面から対応してまいりたいというふうに考えております。
これは総裁のおっしゃるような形にはならないと僕は思うのですね。
 というのは、十一月末現在で、日銀特融の残高が、これは新聞に載っておりまして、北海道拓殖銀行が二兆二千億、山一証券に一兆一千億。一兆一千億山一に対して特融を今現在なされているようですね、十一月末現在で。
 一方、山一の状況を見ますと、九月末時点で四千三百億円に上る総資産があるのです。これに対して、純資産ですか、これで資産と書いておりますが、純資産ですね、これに対して、それから控
除されるべき簿外損失、飛ばしの簿外損失が二千六百億円、評価減による損失が三百億円、十月以降の期間損失が百億円、毀損の可能性が高い関係会社の貸付金が二百億円、含めると三千三百億円が減少するということで、最終的にこれは、長野証券局長もおっしゃいましたが、約一千億ぐらいの純資産。資産から負債を引いた残り分、純資産が一千億ぐらいなんですよ。今、現状がですよ。それに対して、今申し上げたように一兆一千億の日銀特融がございます。これはどう考えても現状の中では回収はできません。債務超過ではございません、一千億の資産超過になっておるわけでございますので債務超過ではございませんが、一兆一千億を全額回収するということは当初からこれは無理なんですね。これについて。