百一回国会の文部大臣の所信表明の中で、海外子女教育については、「日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員の増員を行うとともに、帰国子女教育研究協力校の指定を行うなど、帰国子女受入れ体制の整備を図る」というふうに言っております。また中曽根総理は、教育改革の大きな柱として国際化ということをその一つに挙げているわけですが、口では国際化というふうに言うわけでありますけれども、実際に中身はどんなものなんですか。
お答え申し上げます。
 文部省では、憲法二十六条の教育を受ける権利、教育を受ける義務の精神に沿いまして、海外に在留する三万六千名に及ぶ義務教育段階の児童生徒に対して、在留地域の実態等に応じまして諸施策を進めております。
 一つは、日本人学校を現在、全世界七十四校設置しております。先進国等におきましては補習授業校を設置いたしまして、日本語を中心とした補充的な教育の充実に努めております。
 また、全く補習校、日本人学校のない、現地校だけに通っている人たち等につきましては、日本から主要教科を中心とした通信教育を実施する等のことを行いまして、できるだけ海外にいる日本人の子女についても日本国民にふさわしい教育の機会を提供するよう努力いたしているところでございます。
法制局の考え方に私は納得しません。昭和五十一年あるいは五十三年のころは、わずか一万五千人程度の子女しかいなかった。ところが、今や海外には三万五千人以上の子女がいるんですよ。こういうふうな、いわゆるあなたのおっしゃるような狭義の物の考え方をしているから、だから海外子女の人たちあるいはまた父兄というものは並み並みならない苦労をしているわけですよ。毎月子供に教育を受けさせるために大変なお金を払っているわけです。あなたは、その精神だけはそういうふうなことはやらなければならないと言っているわけですけれども、その物の考え方によってすべて、文部省だって結局は海外子女については大変な実は苦労もしているし、外務省においても大変に苦労しているのです。この問題が解決されなくて、どうして国際化なんですか。教育の国際化というのはどういうことなんですか。
先ほど来たびたび申し上げておりますが、憲法二十六条の規定が直接海外の地に適用されるかという側面から考えてみますと、直接適用されるというふうには言えないのではないかということであります。
 ただ、海外の子女に対して一切国は教育的な措置というものを講じなくてもいいかどうかということにつきましては、私もそういうふうには考えておらない次第でありまして、ただ規定そのものが法律的に働くかどうかという問題と、海外の日本人の子女に対してどういう教育的ないろいろな配慮、措置というものがとられるべきかということは、一応別の問題であろうというふうに理解をいたしておるわけであります。
それは解釈がおかしいですね。教育基本法第三条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」となっています。またそれから、教育上差別されてはならないというふうになっているのですよ。それは差別じゃないですか。海外の子女は日本人の子供じゃないのですか。日本国民の子女じゃないのですか。あなた、差別しているんじゃないですか。そんな狭義な憲法の解釈をやっているから、いまだに海外子女教育というものは大変な問題を抱えているんじゃないですか。差別してはならないと書いてあるのですよ。あなたの言っているのは差別じゃないですか。
憲法第二十六条の規定が地域的にどういうところに適用されていくかという観点から考えてまいりますと、外国の土地について憲法二十六条の規定が直接適用されるというふうな考え方をとることは難しいのではないかというふうに考えられるわけであります。
 ただ、先ほど来たびたび申し上げておりますように、憲法二十六条の精神というもの、それはやはり政策としても大いに生かされていくべきであるということであろうかというふうに思います。したがいまして、外国におる日本人の子弟、子供方に対してどういう取り扱いをするかということは、憲法二十六条の精神に則して政策としていろいろな措置というものがとられることが極めて望ましい、こういうことは言えようかと思います。
やはり防衛当局は、情報が外に出るということは、これは当然秘匿する、したがって反対するというのは私は当たり前だと思いますね。手の内見せることになりますから、それに関する限りは。そこで、しかし私は、やはり防衛庁の情報といえども必要最小限度にとどめまして、そして国益上必要であるというだけの活用はしなければ意味をなさない、こういう観点で処理をしたつもりでございます。
 これはどういうところかといいますと、御案内のようにソ連はともかく最後まで、何か命令を遂行したということまでしか最後になってもまだ言わないんじゃないですか。それが何といいますか、言葉は悪いかもしらぬが、しぶといですよ。しかし、事実は。一つしかないではないか、事実は一つだよと。戦闘機によって、理由のいかんを問わない、戦闘機によって非武装の何百名かの人間が乗っている旅客機をいきなり撃墜するとは何事だと。しかし、恐らくああいう国柄でございますから、陳謝はせぬであろう、損害賠償もせぬであろうと。これは私一応そういう自分自身の気持ちの中に持っておりましたが、少なくとも事実は一つである以上は、事実だけは認めさせなければならない。
 しかし、同時にこのことは基本的には韓国とソ連の間の問題である。アメリカは何かと言えば、アメリカはアメリカ発の飛行機であった。日本は何かと言えば、日本は数は二十名、三十名弱でございましたかね、日本人乗客があの事件によって殺されておるということ、そしてあの飛行機は日本の上空を飛んでソウルに行く飛行機であった、こういう種類の旅客機でございますから日本は無縁とは言えない。ならば、日本としては、少なくとも事実関係だけははっきりひとつソ連に認めてもらわなければならぬ。こういう判断で、そこで必要最小限度の情報はこれはやむを得ないということで防衛庁に御辛抱願ったというのが実態でございます。