これは内閣を挙げての話でございますから、与党である自由民主党との連携が悪いということでも内閣はもたないことになりますので、まず連絡推進本部とかなんとか本部、そういうものをこしらえて、そこで連携を密にしながら政策の決定をしなければならぬ。その際、われわれといたしましても、国会というところはできることなら各党全面一致してもらうことが一番いいわけですから、当然そういうような過程においては今後とも野党の代表の方とも接触をして、なるべく御協力が得られるものは取り入れてやっていくような努力はしていかなければならぬのじゃないかな、そう思っております。具体的にどういう人選をしてどうするかというようなことは今後の課題でございます。
大臣が言われましたように、結局行財政の改革にしろ、ベースとしてどの方向のどういう政策かということが欠かせない問題だろうと思いますし、私は一言で言って福祉型税財政の時代をどう構想、展望できるかというような気がいたします。いろんなそういう価値判断も含めて今後真剣な議論をなさなければならない。私どもももっと勉強してまいりたいというふうに思いますが、それに関連をして私は西ドイツが五年、十年かけて財政改革に取り組んできたあの経過の話をどこかで少し聞かしてもらったのですが、比較をしてちょっと感ずるところがあるのです。西ドイツのこの構造改善法の経過、中身が日本のいいお手本になるかどうか、私ども若干意見がございますけれども、それは別にして、やり方を見ますと、表向きは大蔵大臣の指揮のもとですが、実際には内閣責任といいますか、総理のイニシアチブのもとに、二十人三十人ぐらいの強力なベテランスタッフを、言うならば主計局長クラスか次長クラスか知りませんけれども、集めて、そこに強力なセンターシステムをつくって、そこで鋭意勉強しながら、ブラントさんの時代からシュミットさんの時代に至る努力がなされたということを聞くのですね。それと比べますと、正確には知りませんが、大蔵省の皆さんの取り組みを伺いますと、主計局の一部として一部の方がこの問題をやられてこられた。そして、三種類あるいは五種類に及ぶ中期試算などの数字を新経済社会七カ年計画をベースにしてその一、その二とかＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとかつくられてきた。ようやくことし何か一本の中期展望という形になったわけでありますけれども、しかし、大臣もさっき言われたような方向づけ、政策をベースに据えた、将来こう行くべきではないだろうかということを世に問うというにはまだ縁遠い。そういうことになりますと、大蔵大臣、大蔵省というよりも内閣責任、強力な政治力と勉強の力が必要だ。西ドイツの場合と比べてみても、いまのようなシステムの問題ではどうにもならぬじゃないかという気がするわけです。こういう問題については党首会談の機会もあるかと思いますし、また野党間でも大いに政策を提供する。政府・与党でも強力な連絡センターをつくられるとか伺うわけでありますが、行政の中でいまのシステムで一体いいのかどうかということを西ドイツの五年、十年という間の経過を伺っても思うわけであります。そういうことを所管大臣としてどう思われますか。
福祉年金につきまして御説明を申し上げます。
 福祉年金の所得制限は、本人の所得制限と扶養義務者の所得制限とございますので、両者につきまして御説明を申し上げます。
 本人の所得制限でございますが、福祉年金制度は、創設されました昭和三十四年当時はこれらの三種の福祉年金の本人の所得制限につきましては、地方税の住民税の非課税者というものを支給対象とするという考え方であったわけでございます。形といたしましてはそういう考え方を法律に示してあったわけでございますが、その後この地方税の改正に伴いまして限度額方式と申しますか、具体的な金額をもって表示するという方式に改めたわけでございます。こういった方式に改めましたのが昭和三十八年でございますが、それ以後現在までの推移の中では、原則的には地方税の非課税というものを考えまして、これに扶養親族がおられます場合にその控除をする、つまりその額をふやすわけでございますが、そういう考え方でほぼ現在まで及んでいるというふうに申し上げられるかと思います。
 次に、扶養義務者の所得制限でございますが、当初扶養義務者の所得制限は現在の扶養義務者の形のものと配偶者の所得制限と二種類あったわけでございます。配偶者の所得制限につきましては、当初所得税を納めておるような配偶者があった場合には、これを所得制限の対象とするという考え方でございました。それから配偶者以外の扶養義務者の場合には、一定の所得税額を示しまして、三十四年当時の金額でございますけれども、五十万の所得の方が納めるべき——これは一つのモデルでございますが、扶養親族は五人ぐらいの方でございますけれども、この方が納める税額を示しまして、それ以上の方が所得制限がかかるという考え方でもっておったわけでございますが、これはいわばそのときの大体二割程度が所得制限に該当するというようなところをめどとして定めたというふうに聞いておるわけでございます。
 その後配偶者の所得制限につきましては、所得税を少しでも納めた場合には所得制限にかかるというのは、実態といたしまして大変厳しいという御批判がございましたこと、また扶養義務者と区別をするということが合理的でないという御批判がございまして、四十一年に配偶者と扶養義務者を一緒にといいますか、配偶者の所得制限と扶養義務者の所得制限というものを統一いたしまして、現在の形にしたわけでございます。
 この扶養義務者の所得制限につきましては、四十六年まで先ほど申し上げました考え方とほぼ同じ程度の水準で推移したわけでございますが、本人に所得がある場合の所得制限と、扶養義務者に所得がある場合の所得制限には若干の考え方の相違があってよいというような御意見から、この所得制限の水準を緩和いたしたわけでございます。この段階、四十六年、四十七年、四十八年の段階におきまして、大幅な所得制限の緩和をいたしました。四十八年時点の金額で申しまして、六百万円という水準になったわけでございますが、いわばこの当時は非常に高い水準の方々以外は所得制限がかからないというような水準であったというふうに考えておるわけでございます。
 それ以来この水準をいわゆる支給率維持という考え方で推移させてきたわけでございますが、この水準はある意味で非常に高い水準でございます。そういう意味では、福祉年金の財源は税にゆだねられておりますので、この部分につきまして問題であるということで、現在この八百七十六万円という水準になってきたということでございます。