少し関連させていただきまして、もう一つ質問をいたしたいと思います。
 今、保険の各組合の一元性ということをおっしゃいましたけれども、かつてこれは、以前からこの一元化によって保険制度というものが非常にスムーズにいくんだと言われているんだけれども、そのうちに立ち消えて終わっちゃったわけですね。しかし、だれが考えても、一元化すればとても経済的にはよくなるわけでございます。
 それともう一つ、それに対応するところの医師がこれがいわゆる出来高払いか請負制か、今どこかでみんなこんがらがっておかしくなっていると思うんです。
 それと医療保険の点数のつけ方ですね、このつけ方が最初スタートした時期の三十三、四年の時分は全部厚生省でおやりになっていたんですね。ところが、三、四年ぐらいすると何だか面倒くさくなったのか武見先生に圧力かけられたのか、もうそれがおかしくなって点数の張りつけということになったわけです。そうしましたら、世の中の価値と違ういわゆる価値がこの保険の社会には通用するようになってきた。これが大きく狂っているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺をまず踏まえた上で新しい制度というものを考えていかないと、これは幾らやったってまずいと思うんです。こっちがよければこっちが悪いというやつでですね。そこら辺の基本である、今、私が追加して質問したことについての御意見等もいただきたいと思います。
平成会の木暮でございます。
 先般の大臣の所信、特に医療保険改革等に関する問題につきまして質問をさせていただきます。
 先日の所信表明の中で、医療保険制度の改革方針として、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を推進していくと述べられておりましたが、具体的に何をどう改革していくのかという国民が最も知りたい部分は必ずしも明らかになっておりません。
 診療報酬制度の問題、薬価の問題、さらには医療分野での規制緩和の問題と検討すべき問題は広範多岐にわたっていると考えます。例えば政管保険の場合、仮に今回の改正案が成立したといたしましても、三年後には再び財政危機に陥ることでありましょうから、改革のための時間は限られております。
 今後の改革に向けての具体的な取り組みと、改革実施のスケジュール等についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
     —————・—————
   午後一時二十二分開会
今までのいろいろな薬害事件というものを反省しながら、薬というのがいかに健康に役立つかと同時に、用い方を誤りますと副作用も出てくる、そういう反省をしながら二度と医薬品による健康被害が起こらないようにしっかりとした体制を整えていかなきゃならないと思いまして、今後とも全力を傾けていきたいと思います。
もう時間がありませんけれども、努力は評価をいたします。
 医薬品の審査をする厚生省という一つの責任主体が、アメリカ千四百人、ドイツは五百人くらいいるんですか、フランスが大体二百人、これに対して純然たる審査をする技官は三十八名しかいない。私が調べたところでは、現行で言う安全課の医薬品適正使用推進室の副作用に当たる人間は十一名しかいない。しかし、これについては今年度手がつけられない。しかし、十一年に向かって現行スタッフを約二百名くらいにふやすんだと、まあ行政改革、定数削減という一つの問題がございますけれども、しかし大臣、これは薬害が日本の場合、ＨＩＶも含めて少なくとも厚生省の技官の手から離れて外部へ委託をしていかなければならなかった、そういう中から起こってくる弊害がここ十年サイクルくらいでやっぱり大変な問題を起こしているわけです。行政改革とか定数削減とかありますけれども、国民の命と健康を守っていくという点で、薬害を二度と出さないという点については必要な審査スタッフをやっぱり確保しておくべきだと。一遍に何百名もふやすわけにはいきませんけれども、百名のスタッフを二百名にふやすということを評価しながらも、将来に向かって、大臣、命と健康というのは大変大事な重みでございますから、これにとめることなく前向きに拡大をしていくことを強く望みたいと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
この昨年四月に出されました公正取引委員会の排除命令でありますけれども、公益法人でありますこの協会がなぜ排除命令を受けるようになったのか、これは大変深い、構造的な問題があるというふうに思います。
 簡単に申し上げますと、厚生省が、医療用食品が診療報酬の対象となりましたその直後に、財団法人の日本医療食協会に対しまして唯一の検査機関というふうに指定をいたしまして、そして、その指定をされました協会と日清医療食品がいわばやみの協定をいたしまして、この会社に対して膨大な利益、シェアでいいますと約九〇％のシェアを与えている、そういうようなことをしていたわけでございます。
 特徴的なことを申し上げますと、まず一点は、厚生省がこの協会に唯一の検査機関としてお墨つきを与えたということでございます。そして、この協会には厚生省のＯＢがたくさんおられるわけでございます。そして、そのお墨つきを受けた協会の方では、検査料として五％を納入業者からもらう、これが年間約八億円もあったわけでございます。
 そして、そもそも問題なこの協会と日清医療食品、民間の一会社がやみの協定をいたしまして、シェアをほとんど独占的にこの日清医療食品の方に与えるというような結果になっていたということでございます。
 そして、この医療食品には保険が加算をされまして、一人当たり一日に十八点、百八十円が加算をされまして、保険会計から総計年額百七十五億円が支払われていたのでございます。
 そういうことで、この日清医療食品は、医療機関への納入、これのうちの二百六十億円という巨額の取引を独占をしていたということになります。
 しかも、本当にびっくりすることには、この医療食協会の厚生省のＯＢであります理事長さん、年間五千万円もの報酬をもらっていたというものでございます。これはまさに厚生省、そしてＯＢ中心の協会、そして日清医療食品という会社が癒着をいたしまして、国民の負担をいたしました大切なお金をいわば食い物にしていたというふうに言えるのではないかと私は思います。
 特に、公正取引委員会の方では、このことについてこのように表現をいたしております。「本件では、このような巧妙な仕組みのもとに行われたものであり、一たんこの中に組み込まれさえずれば膨大なメリットを享受できるというものであったために、非常に排他性の強い性格を持つようになった。」こういう指摘があるわけでございます。
 そこで、今私が申し上げましたように、このような公益法人であります協会が排除命令を受けるようになったその結果、その構造的なものに対しまして、総理がどのようにお考えになっておるのか、そしてまた厚生大臣のお考えも聞かせていただきたいと思います。