先ほど委員御指摘のとおりに、三Ｋプラスワンがあるような形というものは、これはもう何とも、聞いていてもそのとおりそのまま、昔の因襲みたいなのが存在しているのだなということは共感せざるを得ないので、これはどんなことをしてもインプルーブしていかなくてはいかぬという気持ちに燃えるのでございますが、御指摘のとおり、対象地域の産業は小規模で零細なものが多くございまして、このために通産省としましては、経営改善普及事業あるいは需要開拓事業、高度化事業等を実施してきておるわけでございます。こうした施策の結果、対象地域の産業は一般地域の産業との格差が一定の改善をされてきているものと考えられると思っておるのでございますが、食肉の輸入自由化であるとかあるいはウルグアイ・ラウンド等における関税引き下げ交渉といった諸情勢のもとで対象地域産業は厳しい状況に置かれているという側面も、これは忘れてはならぬことだなと認識する次第でございます。
 通産省としましては、このような対象地域の産業の実態を存分に踏まえまして、また同時に、同和問題の一日も早い解決のために対象地域の産業振興に積極的に取り組んでいくという決意を固めておる次第でございます。
それはそれなりの努力をしてもらわなければいかぬわけですが、私が冒頭に申し上げましたように、地区の社会開発と経済開発を並行的に行って、地区を近代的に整備すると同対審の答申もうたっておるわけでありますが、そのことが経済開発に重点が置かれて、産業の社会的地位の向上としての社会開発、いわゆる部落産業及び部落産業製品に係る啓発の必要性を産業対策の中から欠落させてしまっておったということが今の現実の姿になっているのではないかと思います。
 あるいは少し次元が違うかもしれませんけれども、同和対策事業特別措置法ができてから、その地区におけるいろいろな改善事業についてはその地区における建設業者が中心となってやってきたことは事実です。最近はどういう現象が起きているかというと、私は地元もそうでありますが、だんだんとそのための事業も少なくなってきたのだからいつまでも、ここが大事ですよ、いつまでも部落の者にいい目をささぬでもいいではないかということで指名から締め出してしまうとか、あるいはいわゆる部落における建設業界は非常に零細企業が多うございますから、まともにいったら資本の大きいところにはなかなか太刀打ちできない、だからせっかく地域全体のレベルを上げるための役割を果たしてきたそういう建設業界一つとってみても、今や三分の一ぐらいは倒産のやむなきに至ってしまって、地域の経済基盤もまたもとのもくあみに落ち込んでしまっているという現実があります。
 そういう問題にどう対応するのか。あと一年残った地対財特法で、今私がずっと三十分にわたって触れてきたような問題が果たして解消できると思いますか。大臣、どうですか。
いろいろと御説明をいただきましたが、私は、やはりこの損失補てんの何が問題かと言われれば、やはり先ほどから議論になっておりますように、不公正な取引、自己責任原則をじゅうりんする、結果として市場が公正な価格形成をすることができない、そういうことでありましょうし、損失補てんが構造化したという問題は、やはり過当競争、そして利益を上げていかねばならぬ会社にとって、まさに神をも恐れぬ行為に出ざるを得なかったほどの過当競争等があったんだろう、こう思います。そういうものを日本的な特殊論だとかあるいは規制を強化しさえすればそれは結果としておさまっていくのではないかという議論もありますが、私は特殊論ではない。同時に、ただ規制を強化しさえすればそういう行為がなくなっていくだろうか、私はそうは思いません。現に、損失補てんと言われようとどう言われようとも、それをすることで会社の利益につながっていくことであるならば、結構くぐる行為が出てくるであろう、サービス合戦がまた水面下で活発になっていくだろう、そう思うわけでございまして、このような損失補てんというような行為をなくしていこうとするならば、やはりその構造にメスを入れる、ということは、少なくとも単に法制を強化するだけではなくて、もっとこの証券市場に競争を導入していくということが眼目でなければならぬ、そう思います。
 今度の不祥事の温床は、日本の証券市場特有の競争制限的なシステムに求められるべきだという声が今有識者の間からも起こっておりますが、私は賛成でございます。すなわち、その意味におきまして、いわゆる固定性の株式委託売買手数料や引受手数料、こういうものをもっと見直していかねばなりませんし、また、免許制によりまして市場に新規参入がない、この新規参入規制についても問題をもっと掘り下げて議論していかねばならぬだろうし、結果として今までは新規参入がないこと、そして固定手数料でかなりの利潤を上げたということ、その超過利潤が結果としてリベートとしていわゆる損失補てんの原資になっていったという、この事実は率直に我々は認めていく、そしてそれにメスを入れていくという姿勢でなければ、私は根本的な解決にはならないだろう、そう思っておるわけでございます。
 そういう意味で、大蔵省の見解を聞きたいのでございますが、一つは手数料の自由化について、これは東証の決めることでございますから、皆さんの専管事項ではありませんが、少なくとも手数料の自由化について大蔵省はどう考えているのか。もう一つは、新規参入規制の弾力化という、これは免許行政の見直しに発展する話でございますけれども、しかし、先ほど冒頭申し上げましたように、免許行政の戦後の金融機関育成に果たした役割はそれなりにこれは評価をいたしますが、資本市場がここまで成熟をしてくる、国際的な広がりが高まっている今日、その歴史的な役割をもう一度検証し直すということはもうあってしかるべきではないか。そういう意味で、免許行政の見直しと同時に、この新規参入規制の弾力化をどう図っていくのかというのがこれからの検討課題ではないだろうか。
 あるいは相互乗り入れの推進という今議論されておる問題もあります。あるいはまた、証券会社が引き受けも売買も、自己売買も一緒にやるというところにやはり問題がある。今イギリスでいろいろ問題になっておりますね。そういう意味では、引受業務とブローカー業務を区分する方法を考えてみるべきではないか等々の問題が今投げかけられておるわけでございまして、そういうところに抜本的にメスを入れて初めて私は今度の損失補てんの問題がある意味で一つの教訓的に働くことになっていくのではないだろうか、そう思いますが、その点について大蔵大臣の見解をただしたいと思います。