それではちょっと、私、この前の三月二十二日の本委員会におきまして同様に御質問させていただいておりますが、そのときに平野政府委員はいろいろと答弁されて、その中で私、個別給付ということにこだわりました。平野政府委員は「広い意味で個別給付も含めてというふうに考えております。」こういう答弁をしておりますが、この「広い意味で個別給付も含めて」ということはどういうことでございましょうか。
ぜひそういうようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、この基金は、目的を達成するために今の業務を設定しておる、ここが一番大事なところだと思います。目的を達成する業務という、この業務の内容をもう少し、いろいろ今まで答弁してきておりますけれども、何か政府として考えられておることを、これは重複しても結構でございますから、もう一度ここで整理しておきたいと思いますので、御答弁ください。
運営委員会は、ただいまも御指摘がございましたとおりに、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、任命する」、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、三問題の関係者の方々というのは、その中の学識経験者ということになるのではないか、あるいは場合によっては一番お詳しい方かもしれない、少し言い過ぎかと思いますが、そういう方もあるいはいらっしゃるかもしれないということになるわけでございます。例えば団体の代表とかそういうことになりますとちょっとあれがあるのでございますけれども、学識経験を有するという意味におきまして、ただいま先生が御指摘になりました問題についての関係者もその委員にふさわしいということで御推薦があった場合には、私どももこれを尊重していく必要があるのではないか、このように考えております。
業務は今後また明らかになってくると思います。
 そこで、これも同僚委員からございましたが、もう一度確認しておきます。
 今度設置されるこの基金の運営委員会の委員の任命について、「学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」こういうことでございますね。そこで、軍人恩給未受給者あるいは在外財産未処遇問題の関係者等の代表者からもこの委員を選任するということは考えられますか。
運営委員会でございますからもろもろのことがあるわけでございますが、一つ大きな問題といたしましては、当然のことながら、毎年度行う予算あるいは事業計画、こういったものがあるわけでございます。同時に、基金が行う事業のあり方、業務のあり方でございますか、そういうことについても御論議が行われるものと思っております。
そこで、私、先般当委員会で質問したときに、今と同じような答弁がございました。政府の審議機関じゃございませんのでその審議内容について何も言えない、こういう意味の答弁をされました。
 まず、それは法律の中でこの基金の「運営に関する重要事項を審議する」、こう規定されております。この「重要事項」というのをどういうふうに認識しておるか、もう一度ここではっきりしておいた方がいいと思いますので、お願いしたいと思います。
これは既に先生も御承知のことかと思いますが、この法律の二十七条にこの基金の業務が各号列記してございます。その中の一項の一号から三号、あるいは四号は附帯ということでございますが、いずれにしてもその辺のところは具体的に書いてあるわけでございますけれども、それ以外に、この基金の「目的を達成するために必要な業務」、これも法律上できる形になっているわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がございました問題についても、そういったことで、この基金の目的に照らして適当であるかどうか、あるいはする必要があるかどうか、こういうようなことも、これは私どもの想定でございますけれども、運営委員会では論議の対象になるのではないだろうかなという気持ちは持っております。しかしながら、これはあくまで運営委員会御自身でお決めいただくことでございますので、私の方からこうであるということを今の時点で申し上げるのはちょっと筋違いかなというふうに考えておるところでございます。
もう一度確認しておきます。なぜこだわるかといいますと、これは軍人恩給未受給者あるいは在外財産未処遇者の問題のことをさらに審議していく、今後のものでございますからそういうものにも当然発展していく、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
江田委員の御質問にお答えいたします。
 ビデオ著作物というものが著作権法上でははっきり位置づけられているわけではございません。これが全部映画的著作物ということで位置づけられてしまっているというところで、私どもは、先ほど申し上げたような問題提起をしているわけでございます。ですから、かつての劇場用映画を想定した形での映画的著作物というもので、すべての権利が映画製作者というところに集められて強力な頒布権を持っているという状況でございます。これが最近は、例えば放送の場合には隣接権がございまして、それの録音録画物とかというようなものが使われた場合には報酬請求権があるのですが、映画の場合にはそれが全く映画製作者に帰属しているためにだめであるということ、それからテレビ映画の場合にもそれが言えるというようなことでございまして、その点については、放送の著作物か映画の著作物かということは私どもにとっては大きな違いが生じている。それの非常にあいまいな部分、放送局が下請業者に出すためにあいまいな部分が生じてしまっているという不都合なことが起きております。ですから、これはやはりそれに基づいてお互いの契約慣行といいますか、そういうものがきちんと交わされなければいけないだろうということなんですが、現在のような強い形でぴしっと決められておりますと、それに対しての交渉を幾ら持っていっても、既に既得権として握っているわけですから、そこのところは、例えば立法府の先生方なり何なりがそういうことをどうしたらいいのだろうということで取り上げているというような状況がございませんと、なかなか相手もあることで難しいという状況がございます。ですから、そういう上で、ぜひ皆さんの間でその問題を取り上げていただけるようなことになると、それに基づいて私どもの方でも、そういう問題があるからということで、契約慣行をきちんとしようというような動きに持っていけるのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
 そのようなことでお答えになるかどうかわかりませんが……。