次に、話題になっておりますＤゼロ牛乳についてお伺いしたいと思うのです。
 Ｄゼロ牛乳というのは、より新鮮な牛乳を求める消費動向にメーカーが着目いたしまして、非常に販売増加等に利用されておるわけでございます。そして、メーカー各社の競争がエスカレートする一方で、さまざまな問題が提起されてきているわけですね。御案内のとおりだと思うのです。したがって、私は、消費者保護のためにも行政の迅速な対応が今日において要求されている、こう思います。
 そこで、Ｄゼロ牛乳の製法について、まず簡単に御説明いただきたいと思うのです。
脱脂粉乳の需要というものの中には、例えばヨーグルトとかアイスクリームとか、本来生乳が使われる分野にも脱脂粉乳が使われているという側面もございます。したがいまして、できるだけ生乳を使っていただくというふうな指導をいたしておるわけでございますが、これからもそういった指導をやってまいりまして、そういった工夫もかみ合わせてやっていけば需給はバランスがとれるのではなかろうか。在庫八千トンというものも持っておりますので、そういうものも活用しながら適切に対処していきたい、今後の需給動向についても十分見ながら対処していきたいと考えております。
もし昨年並みの猛暑になったとすれば、この二月八千トン輸入したわけでございますけれども、それで十分足りるのかどうか。また海外に頼らざるを得なくなるのではなかろうか。どうなんですか、その辺の見通しは。
昨年の秋の脱脂粉乳の輸入を含めまして八千トンの脱脂粉乳がことしの二月に到着いたしております。これは、先ほど申し上げましたように、昨年の夏大変な猛暑でございまして、牛の夏ばて等によりまして生乳生産がマイナスになる、他方飲用向けの消費も夏場大変伸びました。したがいまして、加工向けの処理量はマイナスになったわけでございます。他方、今度は脱粉自体につきましても、そういう加工向けの処理量がマイナスになる中で、消費量は、アイスクリームその他消費がやはり大変ふえまして、需給がタイトになってまいったわけでございます。安定指標価格に比べましても、昨年の九月には六％上回るというふうな状況になったわけでございますので、事業団が手持ちしておりました在庫、これは全量放出したわけでございますが、さらに、在庫ゼロの状態ということにしておきますと、やはり事業団による適正な需給安定操作というものができませんし、それから、そのまま放置いたしておきますと、需要の減退とか、ほかのもので代替しようとかというふうなことも出てまいりますので、牛乳・乳製品全体の需要の維持増大ということも引き続き必要でございますので、そういった直接的には猛暑に起因するギャップを埋めるために入れたわけでございます。
 ただ、ややもすれば、生乳の生産というのは我が国の場合過剰に陥りやすい構造を持っておりまして、したがいまして、需要は全体として二、三％伸びるわけでございますが、やはりそういった需要に見合って計画的な安定的な生産がなければいけないということでございますので、これからも生産団体による計画的な生産が続けられるということは必要であろうというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
 まず、政府提出に係る原案に対する反対理由をごく簡潔に、三点にわたって申し述べたいと存じます。
 まず、国、地方間の税源の配分についてであります。
 五十六年度地方財政は、大幅な税の自然増収や五十五年度補正に計上した交付税の大半を五十六年度に繰り越す措置を講じたり、また住民税の減税見送りなどの措置をとってもなおかつ一兆三百億に上る財源不足を生ずるなど、五十年度以降の地方財政危機から脱却することができません。これは現行の国、地方間の税制度が国に偏重していることにより起こる、いわゆる構造的欠陥によるものであることは明らかであります。
 従来からの国中心の税配分は、行財政構造を新しい時代に即応した制度に改革することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。その中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
 地方行財政の抜本的改革については、すでに地方制度調査会等からたびたび答申が出されており、もはや論議の段階は過ぎ、実施すべき段階であります。今回の政府案では、この点について改革の兆しすら見られません。さらに、税の安定的確保ということから、事業税の外形標準課税化を強く要求してまいりましたが、この点についても改革されておりません。これが反対理由の一つであります。
 次に、住民税についてであります。
 今回の政府案では財政再建を優先させ、これまでとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴ってわずかに非課税の範囲を拡大したにすぎません。このために、所得税減税の見送りとともに国民の税負担は一層重くなり、収入の実質的減収を来す人が多く、その改正を望む声はきわめて切実であります。
 こうした現状にかんがみ、少なくも公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案のように、住民税の課税最低限を百七十万円程度にすべきであります。これが反対理由の第二であります。
 次に、国税の租税特別措置等の地方への影響遮断についてであります。
 今日の地方税制度は、国の租税特別措置等により、国税を減免した場合地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっておりますが、その影響を遮断する措置を強く要求してきましたが、政府案にはその措置もとられておりません。また、課税自主権を拡大するために、地方税法に規定されている各種減免措置も各自治体の条例で行うようにすべきでありますが、こうした措置もとられておりません。これが反対理由の第三であります。
 原案に対する反対は以上でありますが、日本社会党提出の同修正案は、同意する点もありますがなお検討すべき事項も多くあり、今回は反対をいたしたいと思います。また、日本共産党提出の同修正案についても、検討すべきものが多く同意できないので反対をいたします。
 以上申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）