いささか大臣のとり方が、そうであれば私はこんなに声を荒げて言う必要はないわけで、農水省はあくまでも、家畜伝染病予防法という法体系のもとでは家畜に影響があれば人畜共通伝染病は対象に取り上げていくけれども、家畜に影響を及ぼさない、先ほどから言われているＯ１５７の問題、あれはもう皆さんの御認識は片側通行みたいな言い方ですが、牛はどうもない、人間がどうもあっても牛はどうもないということで、もう全然門外漢だというような扱いですが、そういう見方はもうだめだ。そのことは、ＯＩＥでさえも危険度解析の評価の中にはちゃんと人畜共通伝染病というものを取り入れようということを指摘している時代に、もう農水省の対応は時代おくれで、そして私は、いつまでもそういうことでタコつぼみたいに家畜家畜と言わぬで、やはりもっと開けて、国民の健康、それがひいてはやはり家畜ということで、もっと大きく目を広げていかなければいけないということを申し上げているわけであります。
 続けて質問をいたしますが、国内の防疫体制の問題であります。
 ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査を受ける義務を今回の法改正の中で廃止をするということになりました。現在、ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査というのは、年に一度行われております。国の予算は、これに関連する予算が九億措置されているというふうに認識しておりますが、間違っていますか。
今の御答弁で御理解いただけたと思うのですが、要は人畜共通伝染病である場合も同様に農水省として対象にして検疫をする、こういうことでございますので、その点は御理解いただけたと思います。
厚生省におきましては、近年の感染症対策を取り巻く環境の変化を踏まえまして、エボラ出血熱等の新興感染症の出現、国際化の進展によるこれら感染症の国内への侵入への対応も含めまして、感染症対策全般の見直しに着手したところでございます。
 現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会に基本問題検討小委員会を設け、平成十年の通常国会に関係法案を提出することを目指して、感染症対策の見直しを行っております。
 また、外務省を通じ、諸外国に人畜共通伝染病に対する制度についても調査を依頼しているところでございます。
 今後、この調査結果などを踏まえ、同小委員会において人畜共通伝染病対策のあり方について御議論をいただくこととしております。厚生省としては、その検討結果を踏まえて、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
ちょっと事実関係だけ御説明を申し上げますが、現在対象になっている人畜共通伝染病を今回の法改正で対象外にする、この点につきましては、届け出伝染病、つまり監視伝染病の範囲にどこまでを取り込むかということによって決まってくる問題でございまして、そこについては、まだ我々はこれから先多くの関係者の、専門家の意見を聞いて届け出伝染病について範囲を確定をしていくという作業がございますので、そこは確定している問題ではないということでございます。
大臣にお伺いしたいわけです。
 私が言っているのは、国民の健康を守っていくためにも、今、人畜共通感染症の検疫が不可欠になってきているということを言っているわけです。
 ところが、その人畜感染症問題に対して農林水産省は、今回の家畜伝染病予防法の改正の中でも全く触れていない。そういう点では、私は非常に残念です。落胆しています。家畜を主役にした面では触れておりますよ。触れているかもしれません。しかし、人畜感染症、この国民の不安に対して、今起こっている問題に対してまともに答えようとしていない。そして、人畜共通感染症とされている家畜の伝染性疾病でさえも、輸入検疫を重点化していくのだという方針のもとで、実は検疫対象から外されてしまうものもあるわけであります。このことについて、大臣はどう受けとめられますか。また、今後人畜共通感染症についてどう対応されるおつもりなのか、国民に対する回答としてお答えをいただきたいわけであります。
 あわせて厚生省にお願いしておりますので、厚生省に御答弁を求めておきたいと思います。大臣にお願いしているのですよ。
先ほどから申し上げているとおり、私どもは基本的な私どもの所掌の範囲内、法律の範囲内で事柄を考えているということでございまして、例えば、御指摘のとおり、ニューカッスル病というのは鶏以外の小鳥に感染する例もございます。そういった観点からは、小鳥について相手方の御協力を得て検疫をしていただく、こういうこともあり得るわけでございます。
利用者が主体的にサービスを選択する、そのためには情報公開が必要だということで、ごもっともだと思います。この制度の運用に当たりましては、介護老人保健施設を含めサービス事業者に対しまして、サービスに関する基本的な事項について施設内での掲示や説明を行いますよう、事業者に係る運営基準、そういうものに基づきまして必要な指導を行ってまいりたい、また、サービス事業者の指定権限を有する都道府県、あるいは保険者たる市町村、そういうところにおきましても情報提供を推進していくように要請をしていきたいというふうに考えております。
 なお、介護老人保健施設に係る広告の制限でございますが、これは、この施設が医療提供施設でありまして、診療や治療行為といった、一般に内容の評価が困難な広告が行われる、そういうことが想定されることから、利用者の保護の観点に立って、広告のいわゆる客観性と正確性を維持できないような事項について広告の制限を行っているものでございます。施設の内容等につきましては、先ほどの運営基準で、掲示をされるような形で中身が利用者にわかるようにしていきたいというふうに思っております。
 また、誇大広告のお話がございましたが、一般的な誇大広告などについての苦情処理等につきましては、先ほど申し上げました国保連のオンブズマン的な業務の中で対応していくということを考えております。また、サービス事業者の誇大広告によって被害を受けたような場合、こういうことは、そういう場合には司法的な救済、これは当然あるわけでございますが、国保連の方にその苦情を寄せていただくことによりまして、必要があれば、国保連が調査を行って事業者に対して指導助言をするというようなことも可能でございますので、そういう活用も考えてまいりたいと考えております。