今回、四月一日からいよいよ地方消費税制度が動くわけでございますけれども、この改正のもとになりました平成六年度秋の税制改正につきまして、地方財政全体の収支といたしましては、平年度ベースでは、個人住民税の制度減税、消費譲与税の廃止、こういったものに係ります減収額を含めた全体の減収額と地方消費税の創設等によります全体の増収額とは均衡させることといたしておりまして、収支のバランスはとれているというふうに考えております。御指摘になりました消費税率の引き上げによります地方団体の歳出増につきましても、平成六年度秋の税制改正におきましては、その財源の枠組みの中でも考慮されているところでございます。
 お話しのように平成九年度が地方消費税実施の初年度であることもございまして、平年度化するまでの過渡的な問題といたしまして、その収入が平年度に比べればかなり下回る形になるということになっているわけでございます。この取り扱いにつきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないような形の補てん措置を講ずるという意味合いで、減収のための補てん債を起こしているということでございます。
 いずれにしても、今回の税制改正は、中堅所得層を中心にいたしました税負担の累増感緩和のために個人住民税におきます税率構造の緩和等による負担軽減を行いますとともに、地域福祉の充実、あるいは地方分権の推進と、こういう観点に立って依存財源でございます消費譲与税にかえまして自主財源でございます地方消費税を創設するということでございまして、地方税源の充実に資するものというふうに考えているところでございます。
消費税五％で歳出増が大体一兆円ということになるわけであります。これは非常に大きいわけであります。
 そこで、地方消費税の未平年度化分約一兆二千億の地方財源不足問題に移るわけであります。政府はこれを減収扱いとする方針でありますが、国民にわかりやすく言いますと、消費税を五％にアップする結果、自治体にとっては一兆二千億円の減収、赤字になるわけであります。つまり、消費税五％へのアップの影響、それが歳出一兆円負担と歳入で一兆二千億のマイナス、赤字負担ということになると、地方自治体は合計二兆二千億円の負担、こういうことになるわけであります。そうなりますと、地方自治体はその分また住民の福祉その他の問題にしわ寄せせざるを得ない、住民生活にこれは直結すると、こういう問題になるわけであります。
 先ほどお述べになったように、地方財政というのは非常に深刻な事態に依然としてあるわけであります。そういう状況にありながら、一兆二千億円が未平年度化で影響を受けると。これまで政府は、地方財源の充実に消費税ではなるんだと言ってきたことと全く矛盾するということになるわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
平成六年度の税制改革のフレームにおきましては、地方消費税の導入それから消費税率の引き上げに伴います消費税の負担増加額、これは地方債の発行により得るものを除いて一般財源ベースで二千四百億というふうにこのフレームで示しております。
 この地方債により得るものも含めました歳出ベースは四千億でございまして、これが二％分に当たりますので、五％分ということになりますと御指摘のように一兆円程度になろうかというふうに思います。
地方の共有財源である交付税は、本来その年の借入金の返済に優先的に充てるというのがやはり筋だと思うんです。だから、私はそういう政府の態度を認めるわけにはいかないわけであります。
 そこで、次にお尋ねするわけであります。
 地方消費税収の未平年度化による影響の問題でありますけれども、消費税五％で地方団体の負担が約一兆円ということをたしか自治省は明らかにしていたと思うのでありますが、その点間違いございませんか。
事実の関係が主でございますので私の方から申し上げますが、今先生御指摘のとおり、米の流通実態、大きく変わってきております。特に、食糧法が一昨年の十一月に施行されましたが、流通段階でも、いわゆる今までの許可制から登録制に変えたということで、競争が非常に行われるようになった。そういう川下の影響も出ておりますし、それから、先ほど御指摘のあったように、需要に見合った生産ということが、価格形成が、市場原理が生かされる中で行われまして、作付転換もかなり急速に行われている。
 例えば、先生の地元の宮城のササニシキでございますけれども、かつてはササ・コンと言われたわけでございますけれども、八年産では作付順位は全国で六位と、かつて、元年産では二番目、二年産、三年産、四年産、五年産まで作付二位ということでございましたけれども、市場の評価が下がってくるにつれてそういう変化をもたらしているわけであります。
 それから、政府米のお話がございましたが、これは、新しい食糧法のもとで政府の役割が備蓄ということが中心になりました。したがいまして、備蓄をきちんと持って、また、それを運営していく必要があります。
 今ちょっと先生が御指摘の中で、若干誤解かなと思うのでございますが、政府が農家から買い入れるいわゆる買い入れ価格、これにつきましては、やはり一定のコストの状況とか自主流通米の価格動向、こういうものを考えて決めるということにいたしております。これは、やはり生産者からきちっと安定的に買い入れるということが必要であるためでもございます。
 また、備蓄でございますから、基本的には一年たって売っていくということでございまして、その場合にはやはり価格の問題、自主流通米の価格が、市場原理が非常に反映されるようになってきているわけでございますから、それに対応した売り方をしなければいけないということで、弾力的な売買、売却ということを行っているところでございまして、買いの価格と売りの価格については、そういった意味で手法を変えて対応しているということを御理解いただきたいと思います。