先般の衆議院の委員会におきまして類似の御質問がございました。そのときにお答え申し上げた内容は、現在選挙期間中——特に確認団体制度のございます選挙期間中におきましては、確認団体でない「政治活動を行う団体」というのは、一定の政治活動の仕方というのが制約をされております。これは御承知のとおりでありますが、今回の規制は、改めて機関紙誌の宣伝普及を含む自動車の使用であるとか、あるいは機関紙誌の宣伝を含む拡声機の使用というものが加わったわけでありますので、確認団体でない団体につきましては、選挙期間中こういうものも使えなくなるということでございますけれども、おっしゃいますように、今回の改正によりまして、特に拡声機の問題につきましてはいろいろ御意見があったわけでありますけれども、現在において、もうすでにいわゆる一政治活動を行う団体」の集会といたしましては、街頭政談演説でありますとか、あるいは政談演説会でありますとか、そういうものについてはもうすでに規制が行われておるわけであります。したがいまして、今回の改正の趣旨そのものは、それ以外の政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということになります。そうなりますれば、街頭政談演説にも当たらない、あるいは政談演説会でもないということになりますと、街頭あるいは路地裏その他におきまして、いわゆるハンドマイクを使っていろいろ政策の普及宣伝をする、こういうものがかなり騒音公害の原因となっておるという御意見があちこちからございまして、自動車とともに規制をしたものと承知をいたしております。
しっかりと話をするときはしてもらいたい。賛成、反対の問題は別としても、政令で一方的に決められてしまって、にっちもさっちも動かないことになれば大変なことであります。このごろ数を頼んでどんどんと前へ進むのが好きな自民党のことでありますから油断もすきもできません。
 そこで、政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機についてお聞きをいたします。
 自治省の答弁といたしまして、二月十八日衆議院の公特の大林選挙部長のお言葉によると、確認団体以外のいわゆる「政治活動を行う団体」は、機関紙誌の宣伝も含むをことを前提として、「政策の普及宣伝、演説の告知のための自動車、拡声機は選挙期間中は使えないことのことだが、現行法でも選挙期間中は禁止している政談演説会、街頭政談演説以外に、どのような活動が規制の対象になるのか、お答えを願いたいと思います。
そういたしますと、この参議院の特別委員会が終了するまでの間に、どのような政令の内容にするかということについての各党間の話ができ上がるものと考えてよろしゅうございますか。
立て札、看板の類の制限につきましては、衆議院の審議の段階でいろいろ御審議、御意見があったわけでございます。御承知のように、従来は一つの事務所あるいは後援会連絡所それぞれ十本以内ということで制限をいたしておりましたが、その連絡所ないし後援会の事務所、そういうものについての数が総体的に規制せられておりませんでしたために、非常にはんらんをいたしたわけでございます。これをできるだけ金のかからない選挙という目標のもとに制限を加えていくということで、いろいろ協議をしたわけでございます。
 そこで、まだはっきりした数は決定いたしておりませんが、審議の段階でいろいろ出されましたのは、総数二十本ぐらい——立て札、看板の類は総数で事務所については十本、そしてその他後援会の表示については全部で十本ぐらいというようなことがどうだろう、もっと三倍ぐらいにしてもいいんじゃないかという意見も出ております。いろいろ審議をいたしたのですが、これは人によって非常に本数の多い人と、そうでない人とがございまして、それらのいろいろの意見をまとめていきますと、まあ大体総数二十本ないし三十本ということぐらいではないかという話し合いが進んでおる程度でございまして、皆さん方の御意見を伺いながら、これは政令でどう決めるかということを、最後的に決定していきたいと思っておる次第でございます。
いまの答弁について後から関連します定数是正については御質問いたすといたしまして、とにもかくにも、選挙管理委員会がこのような裁判をやる被告側に立つことについてはなじまない、こう言っておるんでありますから、真剣に自分のこととして考えてもらいたい。選挙管理委員会は任命をしてやってもらっておるんでありますから、御苦労さんと言ってもいいけれども、それは裁判のところに立たすべきものではない、こういうように考えます。
 以下、改正案について具体的な問題について御質問したいんですが、後援団体等の事務所の立て札、看板類等の総数について、各党間での話し合いは進んでいるのか。政令を定めるに至るまでのプロセス、その内容はどのような手順を踏まれるのか御説明を願いたいと思います。
大変詳しい数字を挙げていただきましてありがとうございました。ただ、私申し上げますのは、今お話をお聞きしましても思うんですが、政策年金として創設されたこの農年でございます。したがって、農地を移譲した場合に、つまり離農した場合は、当然これは離農手当というような形で厚生年金よりももっと多くしなきゃいけない、私そう思うんですよ。
 ところが、こうしてお聞きしますと、厚生年金よりも若干低いということでしかないんです、政策年金でさえも。これは、日本における農年制度というのは、例えばＥＣとか西ドイツのような点ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思うんです。本当に農地を流動化する、本当に農地の集積をするということになれば、少なくとも農家の皆さん方にやっぱり厚生年金以上のメリットを与えなくちゃいけない。ましてや、もう移譲年金をもらわない老齢年金の皆さん方だけで言いますと、とんでもない、てんでお話にならない、厚生年金に比べまして。そういう状況だと思うのです、今詳しくお話を聞きますと。
 ですから、私は時間がありませんけれども、西ドイツやＥＣでやっているようないわば離農手当のような性格というのをやるならば、もっと大胆に、厚生年金の倍とは言わないにしても、あれよりもいいという老後保障をやるべきじゃないかなと思うんです。その点はお答えは要りませんけれども、私は、特にその点を主張したいというふうに思います。
 本法案で積み残した問題は、女性の問題と遺族年金の問題だと思うのです。これにつきましては、いずれ後で同僚委員の皆さん、いろいろ詰められると思いますので私は省略したいと思いますが、いずれにしましても、老齢化に伴うところの給付体系をいろんな点で改善されておるという点は、率直に私も評価いたします。ぜひとも今お話ししましたように、移譲された人方に対しては厚生年金以上の支給というのを目指していただきたい。これを強く要望して、次に移りたいと思います。
 三つ目の柱であります国庫助成の拡大によるところの経営規模拡大についてでございますが、この経営移譲年金のいわゆる支給開始時期を選択制にしたという点は、大変現状にこれは適合した措置じゃないかというふうに評価をするわけであります。これによっていわゆる終身同一水準の年金支給をされるわけでありますが、六十五歳の余命年齢は一体何年でしょうか。六十五歳となった人の余命年齢でございます。