北海道旧土人保護法第二条に基づきます北海道知事の許可でございますが、直近の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の許可件数は二十六件、それから昭和五十二年六月から六十一年度でございますから昭和六十二年三月までの累計でございますが、その許可件数が四百四十五件でございます。それで、対象面積が百五十七・六ヘクタールでございます。
いずれにおきましても、一定の文化の独自性、独自の宗教、言語などを保持しているということは認めながらも、憲法のもとでは諸権利が否定されていないという認識を発表されているわけでございます。
 現在、アイヌの人々、これは北海道庁の昨年行われたウタリ生活実態調査などによりますと、ほぼ二万四千人ほどいらっしゃるというふうに言われております。しかしながら、本当に憲法のもとで諸権利を否定されていないかどうかということにつきましては非常に疑問があるところでございます。
 一つは、北海道旧土人保護法、これが施行されまして八十九年経過をしているわけですけれども、この法によりましては、取得した土地、すなわち個人財産に物権設定などをする場合は知事の許可を必要としている、こういう条項があるわけでございます。これはどう見てもアイヌの皆さんだけに適用され、一般の我々国民とは権利関係を異にしているのではないか、こんなふうに思われますけれども、現在この法に基づいて毎年どのくらいの申請あるいは許可が出されているのか。まず、これは厚生省の所管になるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際人権現約Ｂ規約第二回報告書でございますが、その中の第二十七条関連部分におきましては、アイヌの人々が独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していると認められる一方において、憲法のもとでの諸権利を否定されていないという趣旨を報告しております。
それに引き続きまして、昨年十二月二十四日、人権Ｂ規約、これについて国連へ第二回目の報告書が提出をされているはずでございます。この人権Ｂ規約二十七条に少数民族に関する規定がございますけれども、これについて国連へどのような報告をなさっているか。これも外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年八月、ジュネーブで開催されました国連先住民作業部会におきまして、北海道ウタリ協会の野村理事長の御発言に対しまして政府代表が次のような、骨子でございますけれども立場の表明を行いました。
  （一）我が国においては、自己の文化を享有し、自己の宗教を実践し、自己の言語を使用する何人の権利も否定されておらず、アイヌの人々も憲法の下での平等を保障された国民としてかかる権利の享有を否定されていないこと。
  （二）アイヌの人々の社会的、経済的地位の向上をはかるため、ウタリ福祉対策が策定されてきていること。
  （三）政府としては、単一民族国家論を主張するものでもなく、アイヌの人々の存在を否定するものではないこと。
 以上でございます。
それでは、少し指摘をさせていただいた具体的な問題について伺いたいというふうに思います。
 まず、アイヌ民族に対する問題でございますけれども、昨年の八月五日、スイスのジュネーブで開かれました国連先住民会議において、日本政府としてもこのアイヌ民族問題について公式な発言をなさっているかと思いますが、この内容につきまして外務省の方からお答えをいただけませんでしょうか。
ことしは仰せのように、世界人権宣言が発布されましてから四十周年に当たる年でありまして、法務省は毎年人権の擁護のための活動を続けてまいっております。
 御指摘のアイヌの差別の問題でありまするが、法務省としましてはあらゆる差別は許されない、人間は生まれながらにして平等であるというような観点から、アイヌの問題につきましても差別をまず許してはいかぬということで、国民にそれを周知させるために広く啓発活動を行ってきております。しかし、なおウタリの人々に対する差別でありまするとか、その他精神障害者に対する偏見というようなものもずっとありまして、今後一層その解消のために啓発に努めてまいりたいと存じております。
それではお答えいたします。
 負担率一六ないし一七％というのは、新築住宅に対しましてそのときの第三分位中位の方々の負担としてはこのぐらいを目標に公団は努力して家賃を設定すべきではないか、これより高いようなものはできるだけ避けるようにというふうなことが目標で一七％というのがございまして、これが継続家賃の家賃負担が一七％と言っているわけではございません。
 それで、これがお話のように、確かに古くから住んでおられる方々、ということは三十年代にお住みになった方々も今日では三十年近くたっておられますから、入居時に三十四、五歳であられた方はもう既に六十五歳というふうなことで、第一線から退かれている方々もおられるかと思います。そういうような方々が逐次多くなっていくのではないかというふうなことで、こういう方々に対してどのような対策を立てるかということは、これは確かに公団におきましても大きな問題でございます。
 公団の方では、特に今回の審議の中でもそういうことが一番大きな話題の一つになったわけでございますが、できるだけ高齢者用の住宅を、団地を指定しまして、そこで改造、空き家になったときに改装して、そして高齢者向きの住宅という形で一階部分をそういうような形に直していくというふうなことにしまして、あわせてそこに入る方々の家賃は特別の体系にしようというふうなことで、母子家庭とかこういうふうな高齢者に対しては特別に申請がございましたらそういうふうなことで対応していこうということを一応考えまして、そういうような措置を講ずるようにしているわけでございます。
 ですから、毎年、三年ごとにこういうような改定をしながら、逐次家賃を上げて追い出しするんではないかというふうなことでございますが、これはできるだけそういう申請をしていただいて、そしてそういうふうなことは五年間一応そういうことのないように確保しようというふうな措置を講じております。