国産の場合、ＩＢＭあるいはユニバック等、外国機の数というのが大体主なものでございましょうか、そのほか外国機の中で、ユニバック、ＩＢＭのほかに何か特別なものがございますか。
昭和五十六年六月末の汎用コンピューターの実動台数は九万一千六百三台ということで、大体最近十年間、年平均二五％の伸びを示しております。この汎用コンピューターの実態を見ますと、ちょっとこれは同じ時期ではございませんが、五十五年三月末で全産業の設置コンピューター数に占めるオンライン化コンピューター比率は四一・八％ということでございます。なお、情報処理サービス業におけるオンライン比率は三〇・六％ということで、若干低くなっております。
 なお、いまおっしゃいました国産機と外国機の比率ですが、これは国産が大体五二％、四八％が外国機、こういうのが現状の設置台数における比率でございます。
これはいろいろ言っていらっしゃいますけれども、具体的には公衆法第五十五条の十一の二項を改正して政令に移してみたり、あるいは公衆法第五十五条の十一の二項の二を廃止してみたり、かなり基本にかかわる部分があるんですね。だから私たちは、当然分離をして出しなさい、こういうことで委員会としても長いこと大臣にもそのことを申し上げ、事務当局にもそのことを申し上げ、官房長もできるだけ努力をしたはずなんです。
 そこで、局長が書いたかどうか知らないが、そんなものを読み上げてみたって何も意味はないんで、ひとつ中曽根長官、いろいろと前例があるとあなたもおっしゃいました。確かに前例はあります。しかし、やはり所管別にこの委員会が設置され、専門的に審査をすることになっているわけですから、少なくともこれは連合審査をするということはそれなりの理由があったから連合審査が成り立ったんでございましょう。ですから、そういう問題についてはできるだけ当該所管の委員会で審査ができるような配慮を政府もしていただいて、われわれもなるほどと思うことについてはあえて反対するわけじゃないのです。これは後からまた言いますけれども、かなり重要な問題ですから、それで私は申し上げておるのでありますから、今後ひとつぜひできるだけ所管別な審議ができるような配慮をしていただくように、これは特に中曽根長官に要請をしておきます。これはまたいずれ阿部君がやりますから、時間をかけてももったいないですから、次に移ります。
 そこで、通産省に最初にお伺いしますが、現在コンピューターは、オンライン、オフラインを含めてどのくらい利用されておるものでございましょうか、その概数がわかっていたら示していただきたい。そして、そのうち国産機と外国機の数がどのようになっておりますか、その点をひとつ示していただきたい。
今回の改正内容は、昭和四十六年以来十年間にわたるデータ通信利用制度の運用の実績を踏まえ、データ処理のための回線利用についてその制限を緩和するとともに、行政事務の簡素化、合理化という要請に応じ、許認可の一部廃止などの措置をとろうとするものでございます。したがって、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更を行うものではなくて、行政事務の簡素化、合理化を目的とする一括法になじむものであると考えるわけであります。ただいま申し上げましたように、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更、先生御承知のとおり、未来の産業として言われているＶＡＮ、ああいうＶＡＮなどを含む場合には、当初私どもは新しい法律でやろうと思っていたんでありますけれども、今回の措置は、そういう行政事務の簡素化、合理化、これを目的といたしておりますために、一括法になじむものと判断したわけでございます。
ともかくこの間サミットで話し合われたことは、要するに、アメリカの高金利という問題、その最大の原因は何だ、財政赤字である。したがって、世界どの国も、フランスは別だと言っているのですが、ほかの国はみんな財政赤字をまず抑制する、それによって政府の資金需要を少なくする、そういうことが金利を低下させる一番の近道である、これは一致しているわけです。
 そこで、日本でも財政赤字をなくすようにやっていこう。そのためには水ぶくれしているところがあると言われているわけですから、昔は必要なものであっても、いまはともかくなくてもがまんできるじゃないかとか、あるいは全部政府と言わなくても受益者負担に切りかえてもいいじゃないかとか、そういうような面は、大部分の国民が政府の歳出をもっと切り詰めろという点については、私は大体御支持が得られておると思っておるわけです。
 しかし、その内需というものの景気をよくするという問題については、やはり政府が優先的に金をたくさんどんどん吸い上げていくというやり方、しかも、それが借金として残っちゃって後までいろいろ後遺症を残すというやり方は、これは阿部委員が前から指摘するように国債がどんどんふえていってしまう、それはわれわれ非常に心配しているわけです。だからそれは、内需の拡大と言っても、やたらに国債を発行して内需の拡大をするということはやらない。まず、われわれとしては歳出をカットして、民間活力をもっと生めるようにやっていこうじゃないかということを基本としてやりましょう。これはもう歳出と歳入の問題ですから、カットすると言ってもどこまでカットするんだ、問題はこれがその分かれ道になってくるわけですよ。どこまでカットするんだ。カットはもうこれ以上困ると言うのならば、では負担はだれがするんだというその次の話になるわけですから、それは御相談ということであって、われわれは歳出カットするに当たっては、まず御相談よりも先に歳出カットをみずからやって、その後でなければ相談のしようがない、したがって、それを先にやろうというのがきょう現在の心境でございます。（「野党の意見なんか聞いたことないじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、それは十分皆さんの言い分を聞いてやっているつもりでございます。