上田さんおっしゃられるとおり、本当に平和裏にといいますか、極めて穏便に事が収拾されることが一番望ましいわけです。ですから、まず徹底的にそれを追求すべきである。なおかつ、それでもどうにもならないというときにどこまでぎりぎりやれるかということをもちろん判断もしなければなりませんが、基本的にはそのお考え方には賛成でございます。
 ただ、自衛隊機が飛んでいくわけでありますが、防衛庁長官としては隊員たちの安全性ということは極めて重大な関心を持って対応していかなければならないことは当然でございますけれども、そこが非常に微妙なところでありますが、ストライクゾーンぎりぎりのところで、行っていれば在留邦人を救えたのに、行かなかったために在留邦人たちが大変な犠牲になったという可能性だってあり得るわけですね。
 私は、やはり自衛隊員も日本国民だし外国にいる在留邦人も日本国民でございますから、人の命というのは全く同等である、そういう見地からも、時間をかけながら経験を積みながら考えていくべき価値のある問題なのかな、そんなことも考えておるところでございます。
今のお話はＰＫＯにも絡んでのお話でありましたけれども、ＰＫＯ活動についても武器使用ということについて最低限にすべきであろうという考え方、こういったものはやはり多く出てきております。そして、カンボジアでの活動なんかもその中の一つの新しい例として挙げられておるのではなかろうかというふうに思っております。そして私どもは、今度の救生活動につきましては、もうそういったことのないように、安全というものを何としてもまず確認するということがございます。
 ただ問題は、ハイジャック等が予測されるということはありますでしょう。そんなことのためにけん銃の携帯というものは認めることになっておりますけれども、それ以外の武器の携帯というものは、今我々は想定せずに対応するということが必要であろうというふうに考えます。
ありがとうございました。
 実は私、十月の終わりに自民党の柿澤前政務次官ときょう委員会に欠席をされましたが玄葉委員と三人で、ＰＧＡ、パーラメンタリアンズ・フォー・グローバル・アクションといういわば超党派の議員連盟、そしてこれは各国のそれぞれの議員が参加している議員会議なのですが、この総会に行く機会がございました。
 このときに、ＰＫＯの諸問題について、さまざまな経験の中からの発表がございまして、その中で、フランスのフィリップ・モリヨン将軍、この方は前ボスニア・ヘルツェゴビナＰＫＯ司令官だったわけですが、この方の発表で非常に私にとって印象深く、なおかつ感銘を受けた事例がございましたので、ちょっと御報告を兼ねまして申し上げます。
 ボスニアの悲惨な状況や混乱の状況は御存じのとおりだと思いますが、そうした緊迫した状況の中で、この将軍は、ＰＫＯとして武器使用を最低限にしなければならない、なおかつ後退はできないという極めて選択の幅の狭い行動というのが要求されているんだと。
 この方は、丸腰で人質の救出のために向かわれた大変すばらしい司令官でありますが、同じように、紛争地域あるいは動乱状態において邦人の航空機による救生活動というものについて、こうした姿勢が非常に大事じゃないかなということを感慨深くダブらせたもので、こういう点について非常に難しい接点がある、安全の部分、それから救出しなければならない、そういう点についても外務大臣あるいはまた防衛庁長官、もう一度そうした基本的な救生活動についての考え方について、今のフィリップ将軍の話も含めて御感想をいただければありがたいなというふうに思います。
そのようなことも従前からいろいろ御指摘を受け、私どもとして検討しておりまして、やはり安全の判断というのは刻々変わることも考えられます。その場合に、出発してから安全が少し変わってきたというようなときにまた改めて判断をして、それを伝えた上で、必要なときには引き返してくるということも当然考えの中に入っております。
お答えを申し上げます。
 ただいまのお尋ねでございますけれども、現在の下請法におきまして物品の製造委託及び修理委託だけがこの法律の規制の対象となっているわけでございますが、その理由を申しますと、これは委員よく御承知のとおりでございますけれども、製造委託及び修理委託、そのような取引におきましては一般的に規模の大きな事業者が小さな事業者を委託先いわゆる下請にしている。それから、これらの取引が継続的であり、下請の親事業者に対する取引依存度が大きいということ。それからまた、委託を受けた物品が委託取引の性格上ほかに転用されるということが事実上難しい、こういう事情があるわけでございます。このような状況のもとでは、親事業者によるいわゆる取引上の優越的地位の乱用が生じやすい。物品の製造委託及び修理委託の範囲では、取引が今申し上げましたような意味で取引の性格あるいはその取引当事者が比較的定型的、画一的なパターンでとらえやすい。そういうことも大きな理由になっているように思います。
 そこで、お尋ねの下請法の対象として役務あるいはサービス取引、昨今経済のいわゆるサービス化に伴いましてこの分野の取引が大きな規模になっていることは事実でございますけれども、このような役務、サービスの委託取引につきましては、ただいま申し上げましたような物品の製造委託あるいは修理委託に見られるような取引状況が一般的であると言えますかどうか。それからまた、大きい事業者から小さい事業者へと下請が行われる、このような親子あるいは事業の規模の大小、そういう関係が、現行法のように資本金によって定型的に区分する、これになじむかどうか。あるいはまた、取引が継続的であるということを申し上げましたけれども、継続的、反復して繰り返される取引を前提にした画一的な規制になじむのかどうか。私どものこれまで調査をいたしました取引実態から見ましても、製造委託及び修理委託の分野とは必ずしも同じでない、いろいろ違った状況にある、こういうところに問題があろうかと思います。
 ただいま御指摘をいただきましたように、私ども昭和六十年以降、現行下請法の対象となっておりませんお尋ねの役務、サービス分野の委託取引につきまして、幾つかの代表的な業種を取り上げて調査をしてまいりまして、その実態の把握に努めてきたところでありますし、その場合、問題がある分野につきましては必要に応じてその取引の適正化についての要望を私どもとして行ってきたところでございます。したがいまして、ただいまの御指摘でございますけれども、今後ともこのような対応を図っていくことによりまして役務、サービス取引の実態をよりよく把握し、委託取引の適正化に公正取引委員会としてさらに努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。