結局、障害はないけれども米側が応じないということで、交渉の問題なんですね。ですから米側に応じさせるようにやはり協定をやるべきだと私は思います。それは米側が応じないからといってあきらめるというわけにはやはり沖縄の県民としてはできないと思いますので、強く外務大臣に要望をしておきます。
 もう一つは、読谷の飛行場関係のことをちょっと伺いたいのですが、これも毎週水曜日に滑走路損壊査定修復訓練がなされていますし、毎週火曜日にパラシュートの降下訓練が実施される。これが急速に強まってきているのですね。この読谷の飛行場の使用条件が公表されていないのですけれども、どういう使用条件なんですか。今言いました滑走路損壊査定修復訓練とかパラシュート降下訓練などができるようになっているのかどうか、これを明らかにしてほしいと思います。
念のため申し添えさせていただきますが、私が、仰せのとおりでございます、障害はございませんと申しましたのは、日本側がそういうようなことを考えることに一切障害はないのかもしれないけれども、他方、米側がこれに合意しなければならないという義務はないということは申し添えさせていただきます。
ああそう、じゃ障害はないのですね。
 障害がないという答弁でございます。大臣、事実をお調べになって、また、先ほど御答弁になったように、沖縄に行ってみようということの意思もおありのようでございます。それを見た上で、この協定を結んで騒音禍をなくすというための御努力を願いたいと思いますが、その点についての御決意を伺いたいと思います。
私の聞いているのは、そういう今の判断ではなくて、どうしても結ぶことはできないのだという障害があるのか、そういうものがないならない、ないけれども今はこれで足りると考えているなら考えていると、そういうふうに答えてください。
まず第一に、嘉手納の騒音が深刻でないと言ったわけではございません。
 それから第二に、嘉手納、普天間につきまして、沖縄の返還の際に何らかの約束があったのか、公になっていない約束があったのかということでございますが、そのようなことはございません。
 重要なことは、いかにして騒音の問題を解決していくかということでございまして、その目的を達成していくために果たして合同委員会の合意が必要であるかと言えば、その必要はなくて、彼らの自主的努力にゆだねることで足りるということでございます。
嘉手納だけというのはちょっと言い過ぎですけれども、しかし、厚木や横田と比べて嘉手納の方が騒音が少ないなんということは到底言えないですね。私は一番すごいのじゃないかと思います。そこのところで協定を結ばないという理由は、結んではいけないという理由があるのかどうか。どうしても結ばないということならば、返還のときに何か秘密協定でもあって決めないということにでもなっているのじゃないかと私は疑うくらいですよ。どうしても結ぶことはできないのかどうか。そういう何かの障害があるのか。今大臣は、前提として事実を調べようと、それで場合によっては結ぶということの意思も示唆されたと私は思っているのですけれども、どうしてもここは日米協定を結ぶというわけにいかないという事情があるなら、その事情を明らかにしてほしい。
それは嘉手納だけではございませんで、確かに昭和三十八年に厚木について、三十九年に横田について合同委員会で騒音についての取り決めがございますけれども、その後は本土の三沢も岩国も、それから普天間も、態様は若干違います、例えば向こう側の司令官が書簡を送付越してきたというようなことはございますけれども、それぞれにおいて米側は、それぞれの施設、区域の空港の運用上の要件を勘案しつつも、できるだけの措置はとると言って、幾つかの具体的なことを遵守するということを申しております。したがって、合同委員会の取り決めというものは必要ではないという判断になっているわけでございます。
私も、こうしたことは初めて耳にいたしましたときに、なぜだろうというふうな感じがいたしました。しかし、その後、飛行機等等大変な大発展を遂げておるし、そこら辺どうなるのだろうなという感じも私は持っておりますから、一応事実関係というものに関しまして、それぞれ考えてみたいと思います。
大臣、ちょっとお聞きいただきたいのですが、厚木の基地とか横田の基地の場合は日米の協定に基づいて騒音の規制がなされているわけです。ところが嘉手納については、今局長が答弁しましたように、いわゆる三者協というのの紳士協定で米側の自主的な規制ということになっている。やはり日本の国民の間でそのような差別があってはならないというふうに私は思うのですね。はっきりとアメリカ側と交渉をして、そして協定で義務づけられてアメリカ側も騒音を規制をするというふうにすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
今の二つのケースは嘉手納の場合でございますけれども、嘉手納におきましては、向こう側が自主的に一連の騒音規制をとるという約束をいたしておりまして、今時間がございませんので詳細は申し上げませんけれども、それに沿っての規律を守って行うということを申してきております。
恐らく大使館に派遣されているアタッシュの防衛庁の人たちは文民という考え方、だからどうかというふうなあるいは御示唆かもわかりませんが、このことに関しましてもやはり慎重に取り扱わなければならない。もとが防衛庁だということになれば、私たちといたしましてもやはり慎重でなければならぬ、かように考えております。
午前中に若林さんからも同じ種類の御指摘をいただいたわけでございました。各県でも被害予測、いろいろやっておるわけでございます。殊にこの間かなりな激震があったものでございますから、震災応急対策活動システム、どう織り込むかという問題もあったりするわけでございます。それについてはやはり震災のおそれがあるかどうか、先ほど来予知の問題もいろいろあったわけでございますけれども、その問題をまず専門家に聞いてみなければいけないのではないか、こう思っておるわけでございまして、専門家にその問題についての御検討をいただいて、それを受けてあるいは南関東地域につきまして震災対策強化地域の指定をしなければならないのかどうか。するということになりますと、同時に公共団体だけではなしに民間においてもそういう対応の工夫を平素からしておくということになってくるわけでございます。それらの問題をあわせまして、今、専門家会議の意見をひとつ早く伺って、ある程度の結論を得るようにしてほしいということを事務当局には言っているわけでございます。