伊藤先生のお話で、労働の質が、労働の質というか労働の苦しさ、苦しさの程度、こういったものが本当は所得税に反映しなければいけないのじゃないか、私は冒頭そのことを言ったのです。そういう労働の厳しさ、激しさというものを、おまえ汗何キログラムかいた、これはできないのですよ、所得税の税制のもとでは。それはしかし消費に実はあらわれるのだよということを消費税の論者は指摘しているのです。これは私が独断的に言っているのじゃないのです。つまり、体がきついからそんな労働はいつまでも続けられないよという将来展望を合理的な思考をする人間だったら持つだろうという前提で、そういう議論がつくられているわけです。それを御指摘しておきます。
 もう一つは、今回の税制の全体の姿が公平でないのじゃないか、この点については、私は伊藤先生と同じような感じを持っているのですよ。それはどうしてかというと、余りにも今度、所得水準が上昇しそれが平準化したという、そういう考え方のもとで広く薄くという論理でやり過ぎたんですよ。私は本当に残念だ。もちろん、大蔵省が今度実現したような所得税の累進カーブを低めるというようなことも、いわゆる活力を呼び覚ますために必要な段階が日本にも来るかもしれない、ヨーロッパ諸国がやったように、あるいはアメリカがやったように。しかし、私は今はそう考えない。私自身は、むしろ消費税を入れることをどうやって皆さんに納得していただくかという段階じゃないかという議論をしたのですよ。しかし、これは個人的な話ですから、そういうことが一つ不公平感の、皆さんが納得できなかった背景じゃないかな、同じ感じを持っているのかなという感慨をここで申し上げておきます。
 次に進むわけですけれども、徴税コスト、納税コストの観点から採用されるいろいろな税の特例措置がありますね。これは皆さんの所得税においても給与所得控除自体がそういう性格を持っているのですよ。あれは概算経費率なのですよ。そういうようなもので、あれだって文句言えば文句言いますよ。皆さんが復活しようとしている旧物品税には、一定率というような便宜措置が入っているのです。みんな一定率で、実際は減税効果を納税義務者は獲得していたのですよ、あえて言えば。そういうようなことについては欠陥と言うのですか、言わないのですか。
 今度この消費税に入ったこういういろいろな徴税、納税の便宜を図るための制度を一切なくてしかるべきだ、こんなものは一切あってはならない、もう個別具体的な妥当性をとことん突き詰めた税制でなければ自分らは欠陥があると認めるというような立場の議論というのは、はっきり言って私はおかしいと思う。とんでもない話だ、こんなものは。皆さん、これから、きょう以後欠陥と言うことをやめてください。どうですか。
きょう今すぐ御回答をいただくのは、大変これは大きな問題ですから簡単にいかないと思うのです。
 私は、例えば北方領土返還対策閣僚会議とかをがちっとつくる、きちっとね。そうすれば、それだけ相手にも緊張感というか、ああ、なるほどと、国際的にも日本は本気になったのかいと思うかもしれませんよね。残念ながら今までそういうあれがないんですよ。漁業なら漁業だけやる、農林水産省、水産庁とか外務省。核廃棄物なら科学技術庁とか通産とか。そういうふうにやっているでしょう。防衛庁は、きょうは呼んでいないけれども、旧ソ連時代はてこにしたわけだ、我が方の防衛力整備の増強路線のためにも対ソ脅威論をあおって。僕なんかもさんざん議論をしたけれども、いつも負けておった。車ほどさように、いろいろあるのですよ、本当は。
 だから、今日新しい国際秩序、社会、冷戦が崩壊、崩れたという時代になって、日本がそういった過去の延長線で外交とか領土とか経済を考えるのではなくして、私は、大胆な発想と手法でやればこういう問題は前進する可能性はあると見ている。またそうしなければいけないわけでしょう。
 ぜひひとつ河野大臣、ここはそういったことも考えでみていただいて、やはり信頼醸成措置をきちっと向こうにやるということですよ、領土を返す場合に。さっきおっしゃったように、向こうにおられるロシアの住民の皆さんが、もう戦後五十年ですからね、それは簡単ではありませんよ、そういうのをどうするのか。あるいは、地震の場合どうするのか。
 インフラにしてももう少し本当に、ビザなし交流もやっているのだから、日本の経済力というか技術力というものを、相手側と協力ができるならばそういうものを投入してもいいんじゃないかという話を内緒にやったことがあるのですよ、北海道開発庁長官のときに。しかし、とでもそういう雰囲気じゃないということであれしてますが、どうぞひとつそういう考えで、包括的協議を日本側はどうするのか、そのためにはやはり、さっき自民党と社会党はまだというお話もあったのだが、村山政権下で今私が言ったようなことをすれば、これは一番のヒットになりますから、ひとつ参考にして実現するようにお願いしたいと思います。
 そこで、北方問題はこの程度にとめて、外務大臣にお願いとまたお尋ねを二、三しておきたいと思うのですね。
 それは、一つは、歴代の外務大臣は、残念ながら沖縄基地視察をやったことが一遍もないのです。私と何回も約束した方々がいらっしゃるわけです。だが、その都度ほとんど実現をしておりません。そういう意味で僕は、ここに外務省というか日本政府の沖縄基地の問題に対しての、真剣さが足りないというと失礼になるかもしれませんが、何かいま一つ消極的な姿勢を感じ取らざるを得ないと思うのですね。
 二月二十八日に公表された東アジア戦略報告とか、あるいは、三月二日の国防総省が議会に提出した日米安保報告書などを見ますと、どうも三事案を解決して沖縄の基地の整理縮小を促進するということとは裏腹に、新たな日米安保の定義というものを日米間で考えているのではないかと思ったりするんですよね。また現に、モンデール駐日米大使は、新たに日米安保条約定義というものは双方で真剣に考えるに値するということを講演かどこかで言っておられるのを私も読んだことがあります。こういうことについてどういう御認識をお持ちですか。