よろしくお願いいたします。
 それと関連して一つ要望を申し上げたいわけでありますが、公共事業の執行に関する問題であります。外国人労働者がたくさん入ってくることと関連するわけでありますが、最近、建設、公共事業の単価が大変上がっております。それは一月から三月に仕事が集中するわけであります。四月から六月までというのはいつも暇であります。仕事はほとんど出ません。それは十二月から三月に集中しますから、もうすべての業者が人手を欲しがる、人手はない、賃金は上がる、単価は上がる、公共事業の単価も上がるという悪循環を繰り返すわけであります。これはできれば何とか仕事が平準化して発注されれば一番いいわけでありますが、今も大蔵省の方でゼロ国債というのを考えていただいてやっておるわけでありますが、さらにこういうのを拡充するなりまた新しい方法を考えるなりして、ぜひぜひ発注の平準化をしていただきたいと思うわけであります。これは大蔵大臣と建設大臣に要望を申し上げておきます。
 それでは最後に、多極分散型の国土をつくらなきゃいかぬという四全総が出ましたが、これも言うのは易しいんですが、いざ実行するとなると大変な問題があります。特に北海道みたいなところは東京から遠隔地でありますし、産業も不況産業が多いというような問題もございます。北海道開発庁長官、この北海道を振興するために、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいわけであります。
それでは、外国人労働者問題について外務大臣にお伺いをいたします。
 最近は、ボートピープルの問題も含めて、日本の労働界の事情と日本を取り巻く東南アジア諸国の労働状況の差から、東南アジアの人たちが日本へやってきて働くということが大変多くなっておるように思います。ＮＨＫでも二日間これを取り上げて、いわゆる外国人労働者の問題を、開国派、鎖国派と分かれて大議論をやったこともあります。この問題は大変難しい問題でありますし、一つ間違うと大変な問題であることはよくわかっておりますし、政府が今とっておられる、技術者、特殊な技術を持っている者については広く門戸をあけるけれども、単純労働者等についてはこれは受け入れをしないという政府の方針も私はよく理解しておるわけでありますが、日本の若い青少年が外で働くことを余り好まない、それから汚い職場で働くのを好まないというふうになってきていることはこれもまた事実でありますし、そういう職場が日本で必要だということも事実であります。したがって、安易にこれに道を開くことは私は大変問題であることは重々承知するわけであります。西ドイツが大変失敗したという話も聞いております。問題は、その失敗の教訓をうまく生かしてスムーズにその問題を解決する手法を研究、長期的に検討すべきであると思うわけであります。
 その一つが、外国人の研修制度の問題がそこにあるんだろうと思うのでありますが、現在の研修制度ではなかなかうまくいかぬ面がたくさんあるのだろうと思うんです。したがって、何か統一的な機構かなんかをつくって責任を持って対処していけるような方向を考えられたらどうかなと思うんですが、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今委員が建設大臣に御提起になりましたような問題も含めまして、土地税制というものを活用して、特定の政策目的に沿って個人あるいは法人の持つ土地そのもの、あるいは個人あるいは法人を望ましい方向に誘導しようとする場合に、やはり望ましい土地利用のあり方等についての基本理念、それに即して講じられる関連の諸制度、国土庁で委員自身も経験をされてこられたような諸制度の運用、施策の整備というものがどうしても前提になってまいります。
 現在でも取得と保有、譲渡というそれぞれの時点において土地には相当な課税をいたしておるわけでありますが、我々所得、消費、資産という三つの公平な課税の中で土地というものについての概念を欠いているつもりはございません。しかし、そうした前提を置きましても、なおかつ基本理念の確立していない今日、税の果たし得る役割に限界があることは委員御承知のとおりであります。そして、その基本理念が確立をいたしましたなら、今委員が御指摘になりましたようなケースをも含め、さまざまなケースが考えられるであろうということは申し上げていいかと思います。
建設大臣、よろしくお願いいたします。
 それから大蔵大臣に、なかなか答えにくい質問かもしれませんが、土地基本法が制定された後、土地税制は基本的に抜本的に見直す、あるいは見直すべきであるという意見がございますが、大蔵大臣は土地基本法を制定した後の土地の税制について、基本的にはこういう方向で変えようというふうに考えているというお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、土地保有に対する課税を強化しましてその税収を住宅建設の一部に充てることに関しましては、例えば昭和五十六年十二月の政府の税制調査会答申におきまして、土地保有課税の一つである特別土地保有税について「住宅の建設等の促進に資するよう、その活用を図るべきであるとの意見があつた。」旨述べられているところでもございます。今後の検討課題の一つであると考えております。
まず最初に、議長から、日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。共産党さんが反対でございますので、採決は起立をもって行います。ただし、この中で、阿部さん、田村さん、西村さんについては、賛成とのことでございます。
 次に、日程に入りまして、日程第一につきまして、塩谷地方行政委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致でございます。
 次に、日程第二につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。修正で、これも全会一致でございます。
 次に、日程第三につきまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。御報告の後、社会党の島田さんの反対討論がございます。修正で、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。起立採決をもって行います。
 次に、日程第四につきまして、小林逓信委員長の御報告がございます。新自由クラブが反対でございますので、採決は起立をもって行います。なお、共産党さんは棄権でございますので、議長が共産党の退席を確認した上で採決をさせていただきます。
 次に、共産党の復席を待ちまして、日程第五に入ります。日程第五につきまして、古屋運輸委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
 次に、日程第六につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
 次に、日程第七ないし第十五の九件を一括議題といたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第七ないし第十二の六件を一括して採決いたします。全会一致でございます。次に日程第十主ないし第十五の三件を一括して採決いたします。共産党さんが反対でございます。
 次に、日程第十六につきまして、谷川文教委員長の御報告がございます。修正で、社会党、共産党が反対でございます。採決は起立をもって行います。
 終わりましてから、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、長田国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上坂さんから質疑がございます。
 以上でございます。