五十六年十二月に起きたポーランド情勢が緊迫する中で、この電波法第五条で外国政府が日本国内で無線局を開設することを禁じた条項によりまして、外務省によりますと、駐ポーランド大使がその情勢を日本に送るのに無線局を設備できなかったと聞いておりますけれども、そのような状況が当時あったのですか。
従来の電波法におきましては、外国性を一部の例外を除きまして排除してきておるわけでございますが、これは国際電気通信条約によって地域別、業務別に分配された電波をその枠内でまず日本国民の需要を満たすのに使うべきであるという考え方、電波の有限、希少性ということに関連をいたしておりますが、そういう考え方であったわけでございますが、今回御審議をお願いいたしております改正案の中では、こうした外国性の排除を緩和する無線局につきましても、今申し上げましたような基本原則を維持しながら、ただ一方で、我が国における外国人等の、これは日本の国際化といった状況から最近こうした傾向が強まってきているわけでございますけれども、我が国における外国人等の経済活動、社会活動といった面での円滑な遂行に必要なもので、なおかつ電波監理上も支障がない方策のもとで、またその無線局開設について要望のあるものといったものに限定をいたしまして認めようということでございますが、そういう中で、具体的には本社あるいは営業所と移動中の車両等を結ぶ、あるいは移動中の車両相互間で通信ができる、こういったものが先ほど申しましたような経済活動、社会活動の円滑な遂行に必要で、しかも要望も出てきておる、電波監理上も支障のない方策がとれる条件の中で認められるというふうに判断をいたしまして、こういう措置をお願いをしておる次第でございます。
そこで、この電波法の一部を改正する法律案といたしまして、今回の無線局の免許申請者の欠格事項、この緩和につきまして、対象を移動する無線局等に限定いたしましたね。その理由は何でしょうか。
それでは実現いたしましたならば、この委員会は恐らく他の法案の論議が今後また行われていくと思いますが、他の法案の論議を行っておるときでも、参考人がこの日ならば都合よく出席ができるというときには、今後私はこの時間を残しておきますので、そのときに私あるいは他の委員が質疑ができ得るよう御配慮をお願いしたいと思いますが、委員長のお考えはいかがでしょうか。
そこで委員長、この前の四月十八日の本委員会におきまして私は委員長にお願いしておきましたが、ぜひここまで与野党挙げて議員立法で法を改めて、そしてぜひこれを実行していこうということででき上がったものが、依然としてこんな不法がまかり通って、そして不法にやっておるところだけが膨らんできて、物すごくもうかって、そしてまじめにやっておるところは、私も聞いておりますが、もうどんどん収入が落ち込んできて、夜逃げしなきゃならぬ、こんなばかげたことはないのです。そこでぜひこの三業者、名前も出ておりますから、この前も局長から名前と会社名まで発表してもらいました。その三名に関して、私はその人たちの考え方を聞きたい。この日本の法治国家におる人間として、そこでいろいろな仕事をやっておる人間として一体何を考えておるのか、これはどうしてもわからない。したがいましてぜひ本委員会に参考人としてお呼びいただいて、そしてそちらにも何か言い分があるのじゃないでしょうか、ここまで法律で決めておりながら依然として実行しないということには、恐らく何らかの理由もあるのじゃないか。これがまた民主主義の原理でもあると思いますので、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。したがいまして、ぜひ委員長の御配慮で、この違法に続けておる三業者の方にできるだけ早い時点で参考人として本委員会においでいただきたい、こう考えますが、委員長のお考えを再度お伺いしておきたいと思います。
大臣、一言。この問題はもう本委員会におきましては長年の懸案でございまして、何しろ正直にやっておる人は全部使用料を払っておるわけですね。ところが、違法でやってくる方は無料でやるのですから、もうかるに決まっている。この間もある報道によれば、でかいビルをつくって、もうもうかってしょうがないのだ、そっちの方は。こんなことを法治国家として許しておいてはなりません。ましてや郵政大臣としての営業停止命令が出ておるにもかかわらず、依然としてそれを完全に無視して営業を続けておる。こういった実態、これは何としても厳重なる態度で今後対処していかなきゃならない、こう考えますが、郵政大臣の御見解をお伺いしたい。
本来は手配師の問題を少しやりたかったのですが、時間がございませんので、終わります。
 最後に一括して質問をしますが、これはもう本当に関連でお許し願いたいと思うのでございますが、実は、国鉄の岡多線というのと瀬戸線の新豊田－高蔵寺間の業務について、鉄建公団を監理する運輸省と国鉄の態度についてお伺いをしておきたいと思うのですが、実は新線ができまして、来年ぐらいに供用開始というところまできたのでございますけれども、赤字になるということで、国鉄当局がそれを引き受けないということを決めたようでございます。それで、地元の各地方自治体に対して第三セクター方式でその新線を運営してもらいたいと言った。ところが地元の方は、県を初め各市は、寝耳に水のことでございまして、それは困るというような話になっておるわけでございます。そんなような関係から、実は高蔵寺の駅のところで鉄建公団の最終的な工事があるわけでございますが、これは国鉄の岐阜工事局が委託を受けて工事をしておるわけでございますが、施工主体が命までは公団だったわけでございますが、これが今度国鉄が引き受けるのか第三セクターが引き受けるのかわからぬわけでございますから、とりあえず相談相手がいないというようなことになって、全く……（田中（美）委員「きょうの委員会は雇用平等法ですよ」と呼ぶ）ちょっと待ってください、最後にこれだけ聞くのですから。地元の話ですからついでに聞くのですから……。