私は、今日までの資金運用部の果たした役割は大変大きなものがあったと思うんです。戦後の時代時代の中で大変大きな役割を果たしたと思うんです。で、民間部門に金が不足している時代におきましては、一括運用で、こういう一元化した形の中で、政府が重点的配分をしながら政策的にリードしていくということが私は必要だったと思うんです。それで日本経済がここまで来たと思うんです。これは大変な役割を果たしたと思います。
 しかし、今日の状態はどうかということを考えてみると、民間部門の資金不足というものは今日既に解消しているんです。それで特に大会社などは、自分で金を持っている、銀行から金を借りてやらなくたって済むようなところまで来ちゃっている。公共部門の資金不足の方がむしろ今日の段階になると大きくなってきている。民間の部門は余っているんです。国債の消化なんか民間でみんなやってくれる。公共部門の方が金が不足してきている。こういう時期になってきた以上は、政府資金の運用のあり方というものは抜本的に考え直さなきゃならないときに来ている、こういうように私は考えるのです。
 それで、特に政府資金のこの運用の中で、国債の消化について私は今いろいろと考えながら来たのでありますが、発行の主体と引き受けの主体が一つであるというばかなことはないと思うんですね。発行の主体と引き受けの主体というものはこれは明確に分離すべきです。そして少なくとも、この金の操作が行われる間には媒体が一つ入るべきだと私は考える。それが郵政省であるかどこであるかは別にして、当然入るべきだと私は思う。この点について理財局長どうお考えになりますか。
先生の御指摘、非常によく私理解できるわけでございまして、すべて金融全体が曲がり角に来ているということと同時に、公的な金融あるいは財政投融資全体も曲がり角に来ているというふうな認識は十分持っているわけでございます。
 もちろん財投計画につきましては、そのときどき経済社会情勢の変化に即応いたしまして資金配分につきましてもかなり変えてきておりまして、例えば最近におきましては、住宅であるとかあるいは中小企業であるとか、あるいは特にまた最近におきましてはエネルギーであるとか、あるいはさらにまたことしからは新しく技術開発であるとか、いろいろそのときどき資金配分の実態を変えてきておりますけれども、しかしなお、先ほど申し上げました原資の集まりぐあいの先行きあるいは金融自由化との絡みで、集められるコストあるいは政府部内での預託金利の問題、あるいは財投機関から国民がサービスを受けるいわゆる政府関係機関の貸出金利であるとか、そういうものが金融自由化の進展とともにどうあるべきかというふうな問題についての問題意識は十分持っているわけでございまして、そういう点もございましてとりあえず昨年の秋から財投研究会というのを発足させまして若手中堅学者を中心にここ一年間勉強してまいりました。
 ただ、これはあくまでも勉強にとどまっているわけでございまして、今後、そういうような勉強の成果を土台にいたしましてもう少し広い場で御議論いただくのがいいのじゃないかというように考えております。ただ、この問題は各省各庁にまたがる問題でございますし、非常に複雑な問題をはらんでいるわけでございますので、なかなか一大蔵省だけの問題じゃございません。どういう場でこれを検討していけばいいのか等の点につきましても今後十分勉強してまいりたい、こう思っております。
財投関係、資金運用部の方の資金の運用関係についていろいろ、今回だけじゃないんですよ、かつてもあったわけですよ。そうした中で財投計画自体について、最近における経済金融情勢にある程度これはそぐわないところが出てきているんじゃないのか、今までのような形でやっていったのではこれはだめじゃないのか、こういうことの現実にいろいろな批判が出ておるわけです。財投の見直しについては、したがって各方面から指摘がされておるわけなのであります。
 この問題を抜本的に整理をするなり、見直すなり、そしてまた政府資金の運用のあり方、こうしたものについて基本的に再検討する段階に私は来ているように思うのです。そういうものとあわせて国債との関係を考えていくべきだと思うんですけれども、理財局長、私の考え方はおわかりいただけませんか。
五十九年度の巨額な不用額発生、これは私は一時的な現象だというようにはならないと思うんです。資金運用部の資金のあり方、財投の運用の仕方、もう既に長い間にわたっていろんな批判が出てきている。やはり私はそれが今日こういう格好で出てきていると思うんです。これは金融情勢の変化です、同時に構造的な原因です。それに基づくものですよ。社会情勢の推移による結果だと私は考える。
 したがって、今後もこういうような状況が現出するんです。そうすると大蔵省は、また資金運用部資金による国債の引き受けを増加させて、その方で処理をしていく、こういうことが繰り返されていくことに私はなるのではないかと思うんです。これはこれから来年も出るだろうと思う、再来年も出るだろうと思うんです、今のような格好で計画されていくなら。この点いかがお考えになりますか。
その前に、先ほど手元に年齢別の直近の数字がありませんとお答えしましたが、これちょっと古くなりますが、五十七年の調査が一つございます。五十七年の七月時点の調査でございますが、十六歳から十八歳までの児童の構成比率が一三・〇％ということになっております。ただ、これはどこから受給を開始しているかということも兼ね合いますので、七年間ということでこれが全部落ちる対象になっているわけではございません。子供の年齢が比較的高い段階で離婚なさいました場合には、七年間となりましても十分そこはカバーできる形になりますので、そこを念のため申し上げておきます。
 父子家庭につきましては、今回初めて、五十八年の全国母子世帯の実態調査に合わせまして父子家庭の状況も調査しております。父子家庭のお父様が困っておられる状況というのは、母子家庭と対比しますと——父子家庭の所得水準も一般世帯と比べますと低いわけでございますが、ただ、悩みとしては、経済的な悩みよりも、家事とか子供のしつけというようなところに、子供の世話、家事、しつけというようなことは悩みを持っていらっしゃる方が非常に多うございます。したがいまして、こういうところにつきましては、そういう意味での御援助と申しますか、対応策をより充実していく必要があろうと考えております。
 ちなみに、従前の施策でございますと保育所というようなところで児童を、家庭で保育できない児童をお預かりするというようなことも、優先順位の極めて高い形で従来から位置づけておりまして、また、現在では保育所の絶対数はもうほぼ十分満たしておりますので、そういう意味での施策は十分対応できると考えております。さらに、ゼロ歳児等々、障害児の問題の保育なんかにも力を入れると同時に、一般の父子家庭でお父様が病気になったり、子供が病気になったりというときが非常に大変な困難が到来するという問題がございますので、家庭介護人の派遣事業という対象に取り入れるというような形で、そういう父子家庭の悩み、困難さに対応する施策を拡充してまいりたいと考えております。