大臣、これで大臣質問やめますが、書類が十二種類、添付図面が七種類も必要なんですよ。しかもまだ、年度ごとにこの八種類の書類、二種類の図面が必要です。それから計画変更に八種類、補助金額確定とともに八種類必要です。で、繁雑な書類の代表で、この大幅な簡素化が自治体からずうっと要求されているんですよ。もう全国市長会などというのは提言をずうっとし続けてきているんですが、まあ農水省はいままでは一顧だに与えなかった、こういう状態なんです。たとえば年度ごとの提出書類は計画認定時に提出済みのものを再提出させる。それで地方自治体の職員の数が多いとかなんとか言って、行管庁なんか一生懸命にいま言っているんですがね。冗談じゃないですよ。こうやらなかったならばどうにもならない状態に皆さん方縛りつけておいて、そして自治体が云々というようなことになってきているわけですね。この辺のところは、やっぱり十分考えなきゃいかぬと思うんです。むだが非常に多い、改善すべきだと思うんです。こういう点は率直に、農水大臣。
第二次農業構造改善事業促進対策費につきます関係資料を申し上げますと、計画地区指定の申請時点におきまして計画地区総括表、地区概要表、地区指定調書、添付図面といたしまして計画地区位置図、関連土地基盤整備状況図、各種指定事業実施図、地区構造図ということになっております。
大臣離してくれという話ばかりなものですから、落ちつかないんですが、それじゃ、もう二、三問やって、あれしましょう。この補助金の事務の繁雑さが驚くべき状態なんですよ。で、農業構造改善事業ですがね、促進対策費補助金で計画認定に係る計画書の提出に要する書類と図面、これ大臣、述べることができますか。
和田委員御承知のように、日本の農業というものは、もう非常に零細農家から適格、中核農家まで幅広く存在をいたしておるわけでございます。したがいまして、その集落のあり方にそれぞれ特徴、そういうもう各種各様、それから作目につきましてもあらゆる作目、畜産にいたしましても養鶏、養豚、乳牛、肉牛といったような非常に広範なものに対して、農家の希望する施設を農家自身ではとてもこれはつくっていくことができないという見地から、われわれの先輩が日本の農政を伸展させるという立場で、これらのもろもろの施策が考えられ発想がされて、今日の補助施策が行われておる、こういうふうに受け取っております。しかし、やはり昨年国会で決議もいただきましたとおり、自給力の強化という決議をちょうだいをし、八〇年農政の基本方向を示され、われわれも十年後の生産と需要の見通しも立てた今日でございますので、もう行管から指摘を受けるまでもなく、やはりそういう体制に向かった新たなる農政のスタートというような立場から、五十六年度予算を組みますときにも補助金の統合、いま御指摘のありましたようなたくさんあるやつをできるだけ簡明にわかりやすいのに統合をしてまいる。さらにはメニュー化して、そしてそのメニューの中から農村のそれぞれの地域の農家の諸君、あるいは農業法人をつくっておる諸君、組合の諸君等々が、自分たちの地域に最も合った制度を採用していくことのできるようなメニュー方式というようなものを奨励をいたしておるところでございます。しかるところ、来年の五十七年度の予算編成に当たりましては行政改革という、もう至上命令を実行してまいらなければなりませんので、そういう面は心を固めて、内閣としてのこの行革を有終の美をもたらすような努力をそういう面においてもきちんとしていきたい、こう考えております。
私は、何も好んで農林水産大臣いじめようと思ってやっているわけじゃありませんが、繰り返しますが、農業機械、畜舎、温室などは広く普及しております。補助対象とすべきでないという行管庁が指摘をしているわけですね。少なくとも十種類以上も十重二十重の補助をする時代では私はないんじゃないかと思うんです、これは。大幅に整理すべきだと考えていますが、農水大臣としていかがお考えですか。
畜舎を補助対象といたします仕事につきましては、現在の仕組みでございますと十五、六種類の事業が畜舎を補助対象として仕組まれておるというふうに理解をいたしております。
ただいま温室について申し上げましたように、各種の事業が農作業機械の導入をも補助対象にしておるわけでございますが、ほぼ二十種類以上の事業につきまして補助対象にしておるというふうに理解をしております。
私は今後の安全行政という観点からも、こういう話を聞くんですよ。各電力会社の発電所等では、事故をできるだけ隠すことをもって会社に対する忠誠心のあらわれというふうな、非常に錯覚した持ち主の人間がやっぱり相当おるということは聞いているんですよ。下手に事故だなんと言って上司に報告すると、そんなものは一一言う必要はないと、適当にやれいということが過去いろいろあったということで、できるだけ事故というのは隠していこうと。いわんや新聞にでも報道されるようになったら大変だということで、そのことが私はまた逆に言うと今日まで事故を発生させる一つの原因になってきたというふうに思いますので、いまの答弁のように、事実関係が明らかになった段階でやはり法に触れると、そういう措置の仕方であったならば。これ今後再び起きることのない厳正な措置をこれはとるべきだと。人命にかかわる問題ですし、いわんやこれから大事故に発展したらこれは大変なことですから、そのことを要望しておきます。通産は結構です。
 次に、レーガン政権の原子力政策についてお尋ねをしたいと思うんですが、外務省の方お見えになっておりますね。最初に外務省の方に伺いますが、レーガン政権の原子力政策といっても漢といたしておりますが、もう少し端的に言いますと、いままでのカーター政権の場合には核不拡散という立場から、たとえば日本における再処理等についても一定の規制を加えると、余り認めないという方向であったわけですね。また、アメリカ国内においても高速増殖炉の建設を中途でやめるとかあるいは再処理を認めない、工場が商業用のものは運転しないというふうないろんなことがあったんですが、レーガン政権になってからはこれが百八十度転回するのではないかというふうなことも言われておりますので、細かいことはいいんですが、基本的な点でレーガン政権の原子力政策がどのように変わると、特に日本に対してはどういうふうに変化がもたらされるかというような点に触れてお聞かせ願いたいと思うんです。