明確にお答えを申し上げておきます。
 有働委員の御指摘のように、この国保問題は根本的に国の責任だと考えております。
 そして、二年間の暫定措置がとられておりますが、根本的な解決に向かって、厚生省、そしてまたこれは内閣全体の問題でもあると思いますので、努力をいたします。
再度確認だけ求めますが、一義的に国の責任があると歴代自治大臣も強調されてきたわけですが、この認識に変わりはないかどうか、不明確でしたので。
 それから、暫定措置という以上、いろいろ検討しているから云々とおっしゃられましたけれども、あくまでも暫定措置として、自治大臣としてはもとに戻すことを基本に考えるという考えに変わりはないのかどうか。
 その点だけ、二点。
有働委員にお答え申し上げます。
 国保制度は、高齢者の加入割合が他制度に比べて極めて高いこと、平均的には低所得者の加入の割合が高いことなどの理由により、その財政基盤が脆弱であって、その運営の安定化が常に問題とされてきております。これまでも、老人保健制度の導入、退職者医療制度の創設等により、医療保険制度間の負担の公平化等が図られ、国保の負担も相当程度是正されてきているとは思います。これらの制度改正の結果、国庫負担の水準が相対的に低下してきておりますが、医療費が大きく伸びてふえていく中で国庫負担の絶対額は必ずしも減少しているわけではないということも事実と認識をしております。
 国保制度は国費と保険料とで賄うことが基本原則であることに変わりはないものと考えておりますが、国保財政の真の安定化のためには、さらに医療費の適正化や医療保険制度間の給付と負担の公平等、基本問題を解決していくことが必要であると考えており、これは本来国において適切な対策が講じられるべきものと考えております。
 この問題につきましては、既に医療保険審議会において検討が開始されておりますし、自治省としても国保問題の根本的な解決に向けて厚生省等関係省庁とともに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
保険料を引き下げた市町村の数でございますが、平成三年度の二百五市町村に対しまして、平成四年度は三百四市町村と相なっております。
 これは、私どもは全体的に国民健康保険財政がマクロで見ますればある程度好転をしておる影響かと思いますが、一方、引き下げをされた市町村の中にはそのほかの要因でもって下げられたところもございまして、私どもは安易な保険料の引き下げにつきましては適正かつ厳正な指導を行っているところでございます。
そういう中で、保険料を引き下げる市町村の数がふえていると思いますが、その数の推移、それから、その背景の中にはやはり国保料・税に対する住民の強い値下げ要求があるということも一つの要因になっていると考えるわけでありますが、その点を含めまして御答弁願います。
五十六年度の負担率は六・○％でございまして、六十二年度に七・一％まで微増し、改正の影響を受けまして六十三年度は六・七と○・四ポイント下がりまして、二年度は六・三％であるということでございます。
保険給付に対する国庫負担の割合を見ましても明白に下がっているわけであります。
 再度厚生省にお尋ねします。
 一つは所得に対する保険料の負担です。途中、年度で若干の変遷はあると思いますが、一世帯当たりの平均所得に対します保険料の割合いわば負担率というのは、昭和五十六年に比べまして元年度は上がっています。つまり、所得の伸びよりも保険料の伸びが上回っているということが途中の若干の変遷はあるにしてもはっきりしていると思いますが、この点、間違いございませんか。
委員御指摘の数字につきましてはそのとおりでございますが、一つ追加させていただきますと、五十九年には健保法等の抜本改正がございまして、当時、医療費に対する国庫負担率から保険給付に対する国庫負担率に変更があったこと。また五十九年度には、退職者医療制度によりまして、退職者医療につきましては国
庫負担が入っておりませんので、その関係で国庫負担率が変化したことを追加させていただきます。
この問題は差別撤廃条約の解釈に関することでございますけれども、この条約の中に非常に幅の広い行為を処罰の対象にすることを求めておるわけでございますが、余り広範囲にわたる、言論等を処罰の対象にしてこれを規制するということになりますと、正当な言論活動、こういうものを反面萎縮させてしまうおそれがありはしないか。そうしますと、憲法で保障する思想、信条の自由あるいは集会、結社、表現の自由、こういった問題とぶつかる。つまり、処罰規定の対象にするということは、構成要件をきちんと決めておきませんと、取り締まり当局の、言葉は悪いですけれども、恣意的な解釈運用に走るというおそれが多分にある。
 そういうことを考えますと、私は一方で、我々がどうしても守らなきゃならない罪刑法定主義、こういうようなものを頭に置きますと、この条約の処罰対象が処罰対象として書く場合には余りにも抽象的といいますか幅が広過ぎる、それを今度は罰則で規制するということになると、どうしてもこれは具体的な構成要件というものを詰めなきゃならぬ、そこに相反するものが出てきて、どうしても直ちに踏み切れないという難しい面があるのではなかろうかな。
 といって、この問題は非常に重要な課題でございますから、長い間ですから、議員のお立場に立ては、それはおかしいよ、こうおっしゃると思いますけれども、ほっておくわけではなくて、外務当局との間の検討会なり、あるいは私どもの役所の辛も、今日といえども勉強会におきまして、何とかこれの接点を求めることができないのかどうかといったようなことは勉強しておるのだということだけは、ひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
 なおまた、これは非常に法律的な難しい問題がございますから、それらについては事務当局からお答えいたさせたいと思います。