お答え申し上げます。
 母港が確かに一たんはできたわけでございますけれども、これは政府の協定では撤去をすると、こういう一つの過程があるわけですが、この過程の中におきましてもこれは私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、強行出港をする前に、二階堂さんと関係当局が外洋に移転をするというような当初メモらしきものがある、そういう話も聞いておるわけです。ですから、当初から漁民の判断というのは、強行する以前というのは、さっきも言っているようにある一定の条件の中で妥協したわけでありますけれども、しかしそれが非常に危険であると、もっと時間をかけて研究しなさいと、こういう一つの声を無視して強行出港したわけですから、そういう点では非常に不満が根強いものが、まずあるということが前提であります。
 それからもう一つは、さっきも言っているように単に魚価が——せっかく海をつくってきたわけですから、母港を貸して放射能でも漏れた場合にはその補償と、そういう政府の補償がないから反対をしているんだというようなものじゃないわけです。いわば強行出港する前の漁民の判断、そして現状の漁民の判断、このことに関しては質的に非常に違っているものがあるんです。ですから、さっきも言っているように、むつ沿岸の単協が結束をして、これは十六単協ぐらいあるわけですが、原子力船「むつ」対策会議という会則までつくって、やはり陸奥湾を守るために、しかもそれが生活基盤を守るんだということに反対の理由を置いていることからしても、風評によって魚価が下がるから、その辺のところで調整すればというような、そういう政府が甘い判断だと、また、漁業上とかその他の大きなものに発展するだろうということでありますので、私の判断は従来の漁民の考えと、今日置かれている漁民の考えというは質的に変わっている。そしてみずからあの陸奥湾沿岸の漁業振興に力を入れたいと、こういうやはり発想が私はあると思うんです。私も常に陸奥湾の海の価値を高めようということを主張してまいっている一人でありますけれども、漁業水産の場所としてはそれこそ最適地でありまして、栽培漁業にしても、そういったものをうんとつくって生産を高めるということについては、かなり最適地である。したがって、原子力船にかける金があるとするならば、そういう金をその方向に使用するとすれば、非常に漁業振興というのはあり得ると、こういう判断に立っております。
私はそういう点で造船業界あるいは海運業界にしても、原子力商船の将来の見通しについては本当に真剣に考えていただいて、そうしていろんな意見も述べて、やっぱり判断を誤っちゃいけないと思うんですね。研究費を出せと言うんなら、これはお金がないと出せないわけで、研究費出さなくてももうちょっと精神的にも熱意のある姿勢を示してもらいたい。きょうは別に黒川参考人、そういう業界の代表ではないわけですけれども、そういう気持ちを私は述べたいと思います。
 それから、次に木下参考人にお尋ねしたいわけでありますが、本当に原子力船の開発を進めていく上においてはどうしても母港が非常に大事である。そういう点から、これは私の個人的な見解でありますが、政府があらゆる点で選んだのが大湊港であったわけでありまして、その大湊港を途中でさっさと放棄するような原子力船事業団あるいは政府の姿勢では話にならぬと、そういう考えを実は持っておるわけであります。先ほどから確かに国の原子力行政の不信と申しますか、四者協定も守ろうとしない、そういう原子力行政の不信というものは私はわかるんですけれども、本当にそういうことができるかどうかは別としても、もう一回出直して、原子力行政の姿勢を改め、そしていまさっきのお話では、漁業の皆さんに対する影響、これは日本じゅうどこへ行っても漁業やってないとこはないわけで、原子力発電所にしても、やっぱりそういう問題解決していかなければいけない。
 で、私は、たとえば風評によって魚価が低落をする。こういうときには政府なりあるいは原子力船事業団が責任を持って補償していく。そういうような点を確立するとか、そういうようなことをしていくならば、大湊港を母港として地域の人が認める可能性はあるのかどうか。むつ市民あるいは青森県民の皆さんも、あの四十九年当時に比べれば、アンケート調査の結果では、むつを母港にしてもいいじゃないかと、こういうアンケート調査の結果も私拝見をして、そういう上からお尋ねするわけなんですが、そういう点の御見解、率直な御意見承りたいと思います。
少し時間が足りませんのでまとめてお尋ねをしているわけですけれども、実際に先ほど申し上げましたように緑の効用ということを考えますと、仮に山が荒れてしまったら大変なことになるということは、理屈では皆さん承知しているし、国民の方々もある程度それは理解していると思うのです。しかし、実際にそのことによって災害か何かが起きてみないと森林のありがたさというものはわからない、こういうことになっておるのだろうと思うのです。
 しかし、それでは立派な山を育てるのはだれかと言ったら、これは現場で働いておる人たちですね。私も山に登ってみて、これは大変な作業だというふうに感じてきているのですよ。林野庁の仕事というのは、国民の共有財産である森林というものを立派に育てて、そしていい値段で販売をしていく、こういうことの繰り返しをやるということだろうと思うのです。そうすると、今のような状況では絶対にいい山はできない、私はそう思うのです。今とられております改善事業というものは、名前は改善ですけれども、実際には、例えば現場の営林署等を統廃合していく、片方では人手が少なくなっていくわけでありますから、そういうことになりますと、やはり地域に与える影響も大きい。あるいは、林業の民間労働者というのは今大変な条件でありまして、普通の雇用労働者に比べますと収入は大体半分ぐらいです。そういう状況の中で働かされているわけでありますから、安いからそっちの方がいいのだということは、これは私は理屈にならないと思うのです。
 たまたまことしは国際森林年ということでありまして、予算の状況を見ますと、わずか三千三百万より使えない。五千万の方は別な方へ出す金ですから、実際に使えるのは三千三百万。一体これで国際森林年といって、中曽根総理の我が国も積極的に貢献しますなんてことにはならないと私は思うのですよ。たまたま水源林の関係で、私の知っている限りでは何か委員会のようなものをつくって、あるいは基金構想や何かも考えて検討するような仕組みだというふうに承知をしておったわけでありますが、これは水源林ということだけに固定をしないで、もっと緑の効用というものを高めるためにあの基金構想というものを出すべきでないか。もちろんこれは、単に国民の皆さん方に金を出してくれということだけではだめだと思うのです。やはり政府みずからもそこにこれだけの出資をする、そしていかに緑というものが大事なのかということについての理解を求めていく中で、そうすると国民全体も、緑は大切だ、それを育てるための基金というものについてもお互いに供出をしよう、そういうことになっていくと思うのですね。そういうふうになりますと今の林野の会計の赤字なんというものは一遍に吹っ飛んでしまうのじゃないですか。私は、そういうようなことをやると国民の理解も深まっていくし、また現場で働いている人力も先行きに明るい見通しも出るわけですから、やはりそういう中で働いていってもらうということをやらないと、何でもとにかく赤字なんだから現場は統廃合してしまうのだ、山をつくるやつに手抜きをしてもいいのだ、こういうようなふうに見えてしようがないわけでありますから、そういうことのないような施策というものをぜひとってもらいたいと思うのですが、その辺はいかがですか。