漁業共済事業の加入率でございますけれども、昭和三十九年度に始まった事業でございまして、事業開始当初に比べますと昨今の加入率はかなり向上はしてまいっておりますし、特に一部の漁業種類では七割だとか八割前後というような加入率のものもあるわけでございますが、総体的にはただいま御指摘のようにまだ低い水準にございます。
 このように共済の加入が低調な理由でございますけれども、私ども考えておりますのは、一つは制度面でございまして、漁業の実態の変化だとかあるいは漁業者のニーズの多様化といいますか、ニーズがかなり変化をしてまいっておりますので、そういうものに十分機動的に対応し切っていないのではないかというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、加入者でございます漁業者の認識の問題でございますが、経営リスクに対する認識が必ずしも十分だと言えないということでございまして、このあたりについてもう少し系統等も含めたＰＲといいますか、そういうことが必要なんではないかなというように認識をしております。
 したがいまして、長期的にリスクの分散を図り、収支を改善するという共済の目的を貫徹いたしますために、今国会におきまして、私ども漁業災害補償法の一部改正を予定しておりまして、その中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と大きく四つの共済がございますが、そういうもの全般にわたりまして漁業者ニーズの変化、多様化に対応するための措置というものを盛り込みたい。それからもう一つは、ただいま申しました共済団体なり漁協系統あるいは都道府県という自治体が一体になりまして、一層の加入促進運動というものを展開していく必要があるんではないかというように考えておるところでございます。
今御説明をお伺いしたように、確かにその意義というものはよく認識ができるわけでありますけれども、その意義を考えますと、この保険の加入率というものについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 重要であればあるほど、漁業を営む方々にとっては頼るべき大きな存在として、加入率は高くあってしかるべきというふうに患うわけでありますが、加入率はどうも芳しいようには聞こえない。また、この加入率を今後高めていくその方策みたいなものを御検討されておるのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
漁業は自然災害の影響を受けやすい産業でございますし、特に我が国の漁業はその大部分が経営基盤の脆弱ないわゆる中小漁業者によって営まれておりますので、これらの中小漁業者の経営は、気象だとか海況の変化あるいは漁業資源の変動等によりまして、常に不安定な状況に置かれているところでございます。
 漁業共済事業は、こういった中小漁業者が災害等によりまして受ける損失を相互に補てんすることによりまして、その漁業の再生産の確保と経営の安定に資することを目的とするものでございまして、そのほか金融政策あるいは基盤整備等々の諸施策と相まちまして、漁業経営の安定と発展を図る上で極めて大きな意義を有しているものであるというように認識をいたしております。
 ところが、近年、台風、地震等の災害の続発あるいは我が国の周辺水域の漁業資源の減少、魚価の低迷といったように、漁業を取り巻く状況が非常に厳しさを増してきておりますので、今後ともこの漁済制度の必要性、重要性というのは中小漁業者にとりましてますます増してくるだろうというように考えているところでございます。
新進党の中田宏でございます。
 まずは、質問の冒頭に当たりまして、今回の阪神大震災でお亡くなりになられたすべての方々の御冥福を心よりお祈りいたし、また、被災に遭われたすべての皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 実は私も、先週二十七、二十八、二十九と三日間、現地神戸市灘区、東灘区、そして西宮市といったところでボランティアをやってまいりました。大臣がちょうど予算委員会に出ておられる時期でありましたけれども、大阪の私の後援者が早速現地でボランティア活動を始めておったものでありますから、そこに合流をして三日間ボランティアをしてきた。そこら辺の現状の認識なども踏まえて、後ほどちょっと地震の関連についても御質問をさせていただきたいというふうに存じます。
 その前に、まず本日の補正の二法につきまして質問をさせていただきたいと思うのでありますが、まず漁業共済特別会計への繰り入れ、これに関しまして質問をさせていただきます。
 いわゆるこの漁業共済は、どうもほかの国には余り見られない日本独特のシステムのように伺っているわけでありますけれども、この意義についてまず農水省の方からお答えをいただきたいというふうに思います。
組み替えということの厳密な定義を私は知りませんが、常識で判断をしているわけでございますが、すべての補正というのは当初の予算に対する実質組み替えになるという意味で申し上げているわけでございますが、補正という形で真剣に対応をさせていただきたいと思っております。
今のお答えですと、事実上組み替えは難しい、できないのでしないが、補正において組み替えと同じような考え方で補正に対処する、こういうふうに受けとめさせていただいたわけでありますが、そのような受けとめ方でよろしいでしょうか、再度お答えをお願いしたいと思います。
大臣、非常に前向きで積極的な御答弁、本当にありがとうございます。今大臣が御答弁のように、地上デジタル放送いうのがこれから発展が非常に期待される戦略的な産業であるという位置づけを政府としてもぜひとっていただきたい、そのためのデジタル化支援策も思い切った施策をやっていただきたいというのが希望であります。
 さらに申し上げますと、今情報通信の分野で、例えばインターネットその他の分野ではアメリカに比べますと五年から十年程度のおくれは少なくともあると言われておりますけれども、地上デジタル放送は、アメリカにおいてもイギリスにおいても、昨年始まりはしましたけれども、まだまだこれから行われるということでございまして、ここで思い切ったデジタル化の支援策をやることによって、アメリカと並ぶあるいは追い越すぐらいのタイミングにあると思います。ぜひ、今後とも積極的にデジタル化支援を進めていただきたいと考えております。
 そこで、次に、地上デジタル放送の導入目標スケジュールに関して、地域格差、情報格差をゼロにするというデジタル化支援策ができないものかについて、お尋ねしたいと思います。
 大臣の所信表明にもございますように、情報通信の高度化である地上デジタル放送の実現に当たっては、日本経済の再生という産業政策としての観点と、国民一人一人が豊かで幸せにという福祉面や地域格差をなくす観点とが考慮されるべきだと考えます。
 先ほど申し上げました懇談会の報告では、地上デジタル放送の開始時期を関東、近畿、中京広域圏では二〇〇三年末までに、またその他の地域では二〇〇六年末までにとしています。しかし、テレビ放送は、ＮＨＫ、民放も含めて、今や国民生活に不可欠の存在であり、データ放送など高度のサービスが期待できる地上デジタル放送のメリットを地域格差なく全国民が享受できる体制づくりが必要であると考えます。大都市圏とその他の地域との間で三年以上もの地域格差、情報格差が生まれることに大きな懸念を覚えます。
 デジタル化推進に当たり、中央のキー局はある程度自前で設備投資その他が可能でありますが、ローカル局に対しては国の強力な支援策が必要であると考えます。例えば、ＮＨＫ、民放による共同利用の電波塔に対する公共事業の枠組み等も検討するべきではないでしょうか。
 大臣の御所見をお願いいたします。