私はその説に賛成でございますけれども、例えば土地信託が、一昨年ですか、たしか一件しかなかったのが六百件に現在なってくると、やっぱり土地が所有から利用へと方向転換が起きてくることは否定できないと思う。ただ問題は、零細とおっしゃったですけれども、三千万で小さなものしか買えない場合に、これ以上の最小宅地を規制できるかどうかというのは、お考えはよくわかるんですけれども、現実の問題として国民がそれを認知するかどうかというところ一点にかかっているんじゃないかと思うんですね。だから、いい環境を守るために、例えば田園調布をつくるときに一区画のロットをある面積を決めてこれ以上細分化しちゃ困るということをやった。
 それからもう一つ大事な点は、例えばアメリカなんかを見て、あるロットを、例えば二百なり三百、千平米として、いい住環境をということは、確かにそれも一つの名目なんですけれども、もう一つの裏側は、そうすると買えない、だから要するに貧乏人がその地域に入ってこないということがその区画を大きくするというもう一つの背景にあるわけですね。ですから、最小宅地を規制することは確かに望ましいんだけれども、今の地価水準の中でどなたが設定した水準以上のものを買えるかどうかというところが、現実の問題として物すごく大変な議論の分かれ目になるんじゃないかなという気がいたします。だから、方向としてはまさに賛成でございますけれども……。
民社党ですが、大都市開発で今一番問題は、やはり土地の細分化によって、もう細分化すれば細分化するほど土地の値段は上がる。だから、細分化をとめなくちゃいけないということ。
 それからもう一つは、土地というものは何も価値が上がるわけじゃないんだから、それを売買して余り値をつり上げるよりか賃貸制度をもっと奨励するような改革をすべきだ。殊に日本なんて、東京地区はサラリーマンが住宅建てるときにはほとんど土地を借りてつくっていた。だから家を建てるだけの資金で家が確保できた。それをなくしちゃったのは何かというと、貸し家や土地の賃貸のいわゆる借り主に対する今の保護制度が余りにも行き過ぎたからだと思うんです。僕は前から改正せい改正せいと言っているんだが、やっと法務省も審議会にかける、こう言っているんですが、そういうことに対する御意見はどうですか。
今先生が御指摘になったように、今内需拡大のためにも都市の環境を整備していくことは非常に大切なことだと思うんです。先ほど申しましたみたいに、二十一世紀になって高齢化社会になったら社会資本の整備というのは非常に難しくなってくる。ですから、この残された十五年が、今がチャンスだということが第一点。
 それからもう一つ、これは前のロンドン大学の森嶋守人さんがおっしゃったんですけれども、ヨーロッパと違って、日本は都市環境、都市施設とか、貧しい住宅が非常にあるんで、これを機会にいろんな資材を輸入して都市改造、住宅改造をやっていけばこれは貿易摩擦の解消にもなるんじゃないかと皮肉っぽいことをおっしゃったんですけれども、まさにそういう絶好なチャンスだと思うんです。
 ただ、問題は、さっき言った国鉄用地を、直ちにそこに住宅を建てるという余り短絡な図式じゃなくて、それはそれなりのやっぱりちゃんとした計画を国、自治体が立てて、そこの有効利用を図ることをやって、そこで受けた財源を公営住宅なり何かに回すというようなこと。ただ都心に住宅をと言って、例えば六本木の農林省の跡地を売ったときに何戸公営住宅が建つか。そうすると、やっぱり住宅政策というのは、宝くじに当たったような政策は住宅政策じゃないんじゃないか。多くの困った人が平等によくなっていくような方法が公共住宅政策でも正しいのじゃないか。ですから、当たった人だけが六本木の便利なところに入るような公営住宅の推進というのは若干問題があるんじゃないかな。そういうものを都市施設、住宅に活用することは異論ございませんけれども、ただいきなり土地があるからそこに公営住宅をという発想じゃなくて、それはやっぱり有効利用をして、そこから出た財源でそちらの方に適当なところに建てていくということにすべきじゃないかという気がいたします。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十四、五十五両年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
 昭和五十四、五十五両年度予算は、長期のスタグフレーション、国家財政の破綻、石油危機の新たな進行の中で、中小企業の倒産が増大し、雇用、失業問題が深刻化するなど、日本経済と国民生活の重大な危機のもとで編成されました。
 しかし、両年度の予算とその執行の結果は、国民生活の擁護と財政、経済の再建という国民的要請にこたえるどころか、大企業優先、軍備拡大によって財政を破局的な危機に陥れ、国民への大幅な負担増で購買力を圧迫し、不況を長引かせるという重大な事態を招くものでありました。
 大企業に対しては従来型の景気対策を続け、産業基盤中心の公共事業を拡大し、利益確保のための減量経営を促進させる一方、国民に対しては公共料金の大幅引き上げ、福祉の切り捨て、所得減税見送りによる実質大増税など、重税、高物価、高負担の三重苦が押しつけられました。
 軍事面では、防衛費が初めて二兆円を超え、中期業務見積もりによる自衛隊の増強、日米防衛協力指針に基づく日米共同作戦体制の強化を図り、西側同盟国の一員としての役割り分担を担う危険な対米追随外交と軍拡路線が推し進められました。
 また、赤字国債の発行が大幅に増額された結果、国債依存度は両年度とも三〇％を大きく超え、五十五年度末発行残高は約七〇兆円にも上っており、今日国民に大負担を押しつけている財政破綻の大きな要因をつくり出しました。
 一方、予算執行の上では、ＫＤＤなどの不正経理や政官界工作、入札の談合を裏づける発注工事費の積算ミスなど、不正、不当な内容が明るみに出る中で、国民の間に汚職、腐敗を許さない清潔な政治を目指す民主的行政改革を求める声が強まりました。しかし、政府はこの国民の強い願いを逆手にとり、財界による軍拡、大企業優先、国民犠牲の反動的な臨調行革にすりかえて推し進め、今日、国民の強い批判が起こっております。
 以上申し上げたとおり、五十四、五十五両年度決算は重大な問題を含んでおり、これを是認することはできません。
 国有財産増減及び現在額調書は、以上の両年度予算の執行に伴う国有財産の増減の集計であり、是認できません。
 国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸し付けの制度自体の意義は否定するものではありませんが、その管理、運用の実態を示す詳細な資料が提出されていない中で、福岡市に対し無償貸し付けしている国有地内に、侵略戦争を全面的に賛美する憲法秩序と相入れない文章の刻まれた碑が建立され、大蔵省もこれを容認するという管理、運用上に重大な疑義の生じる事態が残されており、本計算書についてはこれを是認することはできません。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。