いまのところまだ政府間交渉というところまではきっちりいっておりませんので、どういう形で日米通商問題を収拾するかということは、基本的にはいまアメリカの方でルイス運輸長官が委員長になりましてタスクフォースをやっております。タスクフォースの内容は、主として先ほど先生もおっしゃいましたようなアメリカの自動車産業のあり方についてのいろいろな提言なり方法であると思いますが、輸入につきましても何らかの要望というものがくっつくかと思います。それと、その辺の雰囲気も踏まえまして、どういう方法でアメリカと話し合いをするかということでございますが、したがいまして政府間交渉をやるかやらないかという、いわゆる正式の政府間交渉であるかどうかという点につきましてもまだはっきり決めかねる段階でございます。したがいまして、台数を幾らというところまではまだとても話がいかない、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
いずれにしても、各方面にいろいろやられるのは結構ですけれども、最終的にはやはりまとまって行かないと、ばらばらになりまして足元を見られてもいけませんので、その点はいま大臣が言われたことを信頼申し上げておきます。
 そこで、実際問題としてはこれはどうなんですか。七九年の実績が百五十五万台でしょう。大体この辺でというような空気に実際にはなってくるというのは、少し楽観的ですか。
ただ、日本のアメリカに対する関係では、日本の方が八十億ドルくらいの黒字でしょう。アメリカは全体の国際収支としては、たしか百何十億ドルでしたっけかな、全体が黒になって、それがまたふえているんじゃないでしょうか。ちょっといま私は数字を忘れましたが、まあそれはいいです。
 それでいま自動車の問題が起きてきて、この自動車の問題で一体どこに責任があるかということを考えると、日本に責任があるというよりもむしろアメリカ自身悪い点が非常に多いのですよ。なぜかと言うと、これはエネルギーの問題から小型の自動車の問題になることは、大分長い前からわかり切っていたんじゃないですか。それが一つと、それから、アメリカの労働者の場合は、いわゆるアブセンスというのが非常に多いんですね。日本の場合はアブセンスが非常に少ない。全部で出勤が九五、六％ですよね。ドイツが八〇％くらいの出勤です。アメリカは非常に悪い。それからもう一つは、アメリカは技術が悪いのですよ。だから、日本がいわゆる一万分の一くらいしか不良品が出ないときにアメリカでは百分の一くらい不良品が出るのですよ。これは事実なんです。
 そういうようないろんな状況を並べてみますと、アメリカの経営者が先見の明がなかったというふうなこと、それから労働者自身もまた働かない、技術も下手だというようなこと、それから向上していく意欲が非常に少ないというようなことになりますね。いろんな状況が重なって、これをまるで日本が悪いように言われたのでは筋が違う、こういうふうに私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
日米間の貿易は、私は日本がちょうど五十五年度で輸出が千三百六十億ドル、それから輸入がそれよりも四、五十億ドル上になっていると思いますけれども、対米関係につきましては四分の一ぐらいの交流が日米間にあるわけです。それで日本は、アメリカに対して八十億ドル前後黒字だと思います。それでいろいろな問題が起こっているわけでございますけれども、私どもは、この赤字解消を目指して努力しなければならないというような観点から自動車問題も実はとらえられ、あるいはとらえているわけでございまして、この方針をどういうふうに具体化するかは、今後の私どもの折衝だと思います。
そのぐらいはあなた、常識だぞ。ぼくの方もあれだけれども。百何十億ドルか何かだと思ったな、国際収支。ちょっと数字違うかな。後で調べてください。
 そこで問題になってまいりますのは、日米の間でいまいろいろな自動車の問題、その他の問題がありますね。これは外務大臣——外務大臣じゃない。外務大臣三人いるんだからその一人だ。田中さん、どうなんです。日本とアメリカとの間でいま自動車の問題が一番大きな問題だと思うんですが、その他、自動車の問題を含めていまの国際関係の問題点はどこにありますか。
日米の経済関係を中心にお聞きをしたいと思うのですが、その前に、アメリカの日本に対する国際収支、これはアメリカとしては輸出で大きな赤字ですね。そうではなくて、アメリカの全体の国際収支は大幅に伸びているのではないですか。百億ドル、百何十億ドルぐらいの黒になっておるんじゃないでしょうか。この点ちょっと説明願えませんか。
いま厚生年金、福祉年金の問題までお話しになりましたけれども、これらの人たちは、物価の値上がりの中で苦労をして、一日も早く生活が安定できることを願っているわけです。いままで国会でもいろいろ論議の結果、予算委員会で修正とかなんとかでようやく半年ぐらい法定よりも早めてきた、そういう経過があるわけですけれども、それを一挙にして半年ずらせる。少なくも半年の間は泣きなさい、これが行革の犠牲なんですよと、行革というのは痛みを知るべきだと総理は言われるわけでありますけれども、お年寄りにそこまでの痛みをしょわせなければならないのかという点に私たちは大きな疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
 そしてまた、恩給だとか、それからその他の公務員の年金等でありますが、それらについては何ら言明がありません。きのう臨調の方の話を聞きましても、新たな措置はいけないけれども、物価スライドを認めないというわけではないのだということを言うわけでありますけれども、その点についての解明が全くないわけであります。恩給は総理府ですね。それから各種の年金は、まあいろいろありますけれども、軍人が二百三十二万人、文官が十五万人、私学の年金が四万人、農林年金が九万人、国家公務員の年金が三十七万人、地方公務員の年金が七十三万人、三公社が三十六万人。軍人を除いても、百六十万人の人の生活がかかっている問題だと思います。これは総理府総務長官と大蔵大臣ですね。お答えください。