もう一つ、時間がもう一分ほどありますので総理に伺うんですが、総理は先般いわゆる国鉄民営・分割法案を成立させられまして、国鉄問題に取り組んでおられたわけでありますが、この一番大きなねらいは、大きいところにはとかくむだがあるんだから、したがって分割をいたしまして、活力のある企業をつくっていこう、国鉄をつくっていこう、そういうお考え方があったと思うんです。
 この健康保険組合の事業につきましては、それぞれの被保険者が自分たちの健康保険組合をつくって、そして自分たちの助け合い運動を、やろうと、こういうことなんでございますが、その財源を他の制度に活用しようというのが今回の法案の趣旨でございます。できるだけ小さいグループで活性化をさせるということが国鉄法案のねらいであったとするならば、六十年代の後半に保険事業の一元化を図ろうとすることは総理の考え方と逆行するのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
今回のこの法案の審議を通じましても、昭和五十九年までの実績等につきましては申し上げさせていただきながら、いろいろと御議論をいただいたところでございます。今後、六十年そして六十一年の実績等発表をさせていただき、またいろいろと御批判をいただきながら改善し、そして充実をさせてまいりたいと思う次第でございます。
今の問題について、もう一つ厚生大臣に希望しておきたいと思うんですが、先ほど糸久委員の質問にもございましたように、第一次計画で目標は発表されておるんでございますが、その目標に対して年ごとにどういう成果があったかということについては一向に発表されていないんであります。
 成果がわからないままに第二次計画を策定するということは、非常にこれまた問題があると私は思います。したがって、目標に対して年ごとにどういう成果があったか、どういう程度目標を達成しておるか、そういう点を発表いたしまして、真剣に実施計画の内容を検討すべきであると、かように思いますが、いかがでございましょうか。
老人医療を長期にわたって安定的に確保してまいるということとともに、壮年期からの保健事業を推進をすることによりまして、いわゆる健やかに老いるということでヘルス事業を推進してまいるということは非常に大事なことであると認識をいたしております。
 ただ、この保健事業の前身でございました健康診査に関する事業におきましても国庫補助が三分の一であった、こういうことを受けて今国庫補助三分の一で行っておるわけであります。この保健事業が効果を上げてまいるということによって、国もまた県もそして市町村も、それぞれの地域がこの効果を上げてまいると、こういうことになるわけでございまするので、三分の一ずつの負担というのは適当ではないかというふうに私は考えております。
 これまで第一次五カ年計画ということで、本年まで特に量的な拡大ということに心して進めてまいったわけでございまするけれども、来年度以降第二次五カ年計画をスタートさせたいと考えておりますが、そういう中におきましては、予算の確保もさることながら、それぞれの事業を拡大するとか、またそれぞれ魅力ある事業、質の改善、こういうようなことに特に重点を置いて発展させてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
老人保健事業の目玉は保健事業であろうと思います。現在でも二百一市町村において保健婦がまだ設置されておりません。それから、八百六十九市町村で一人だけ配置されておるのであります。現在の市町村の財政の苦しさをあらわしておると思うわけでございます。国の補助を現行の三分の一から二分の一ないし三分の二に引き上げることを考えなければ、保健事業の第二次計画の達成はおぼつかないと私は思います。やはり病気をたくさん発生させないためには、保健事業を積極的にやっていくことが望ましいことだと思いますが、その点いかがお考えでございましょうか。
高石さん、正直にお答えいただきましたけれども、僕は本当にそれが寂しいのですよ、現実の問題として、今大臣以下皆さんがお答えになっているが、子供たちに最も適切な教育の場を与えますよ、そのあらわれの一つが養護学校の義務化だ。こういうことを含めていろいろやっている。それはよくわかるのです。ところが、その養護学校に通っている子供さんの、先ほど言いましたようにもう何カ月もかかり、何回も足を運んでやっと話がほどける。そこで、大変差し出がましいですがおたくのお子さんのことを僕が調べたら、知能指数がこうでＡ１でしょう、Ａ１ならこうこうですよ、そんなのはだれも知らない。これはいわゆる市町村の教育委員会も養護学校もどこも教えてくれてないのです、結果として。だから、それは確かに市町村の役場が、あるいは都道府県の福祉事務所が、極端な場合を言うと厚生省がやることかもしれません。しかし、ハンディがあるお子さんを抱えている家庭では筆舌にあらわしがたい悩みがあるのですね。その悩みを少しでも和らげるものの一つにこういう制度があると僕は思っています。
 お金をもらったから知能指数がよくなるものでもなし。しかし、先ほど大臣もおっしゃいましたが、バスの路線外でもたくさんいる。訪問教育を受けるような子供さんもいるわけだ。そうした家庭に幾ばくかのせっかくの日本政府が打ち立てている制度を知らしめる。そうしてその権利があることを教える。そうして一刻も早い受給をしながら、それが幾ばくかの支えになりながら、そのハンディのあるお子さんを少しでもよりよい教育の場へと、こういう全体的なものをするためには――私は今ばっと早口で申し上げましたが、さらに福祉手当もあるんですよ、この四月一日からちょっと中身変わりますけれども。そうしたもろもろのものをやはり特殊教育課かどこかで大臣のツルの一声で勉強しろ、まとめる、そして都道府県教委から養護学校にすべて一気かせいに通知が流れていく。そういうのは皆さん方お得意なんだから。だからそういうものをぴしっとやって、この新年度からは少なくとも文部省があずかり知っているそうしたハンディのあるお子さん方の中で受給漏れがないように、適用漏れがないようにしていく。それこそ海部文相の大変な成果になっていくのではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしよう。