大川公述人にお尋ねしたいのですが、先ほど防衛予算について、国民生活との関連で防衛効果はどうなのかということをしっかり検討された方がいいのではないかという御発言がありましたが、つい先日の委員会でもそんな議論をいたしまして、防衛庁の方はどうも余り十分やっていないということが明らかになったばかりなんですが、この防衛効果というもの、このメルクマールが一体何かということは大変むずかしい問題なんですね。特に国民生活との関連で先ほどちょっとお話がございました。関連で防衛効果はどうかということを検討された方がいいのじゃないかというお話があったのですが、その中身をもう少し、一体何をメルクマールにしてお考えになっておられるのか、先生の頭の中にあることをちょっとお話しいただきたい。
今春闘の要求の中に、ぺースアップのほかにも幾つかの問題があるので、ちょっと基本的なことについてお尋ねをしたいと思のです。
 やはり働いている人たちの関心は、一つは雇用問題です。雇用の中では高齢者対策がこれから大変大きな柱になっていくだろうと思うのですが、今年度予算のシルバー人材センターであるとか、雇用開発委員会というようなものについてどうお考えであるのかという点が第一点です。
 それからもう一つは、定年制の延長という大変大きな問題について、これを法制化するかどうかということが議論になっておるわけでありますが、労働省は行政指導でできるだけ定年制の延長を図っていきたいという話なんですが、実質的にこれは労使の話し合いですべて解決することができるのか。皆さんいろいろ具体的におやりになっていて、そこのところをどう考えておられるのかという点が二点目です。
 それから週休二日制、時間短縮についてどう考えているか。何か聞くところによりますと、総評の本部も週休二日制に踏み切るのだそうですけれども、全体的にこの週休二日制をどうやって実現をしていくのか。これは銀行法の改正等いろいろな問題がございますし、特に最近、経済摩擦の中で西ヨーロッパの方から提起されている問題でもあるわけでございまして、その辺のお考えを内山公述人からお伺いできればと思います。
先ほど私が二・一三％という数字を挙げましたけれども、これはいろいろな計算の仕方があるものですから、年収比較をした場合には二・一三が一・五ぐらいになるんじゃないかという推計もありますが、この点については、さらに私どもの方でも中身について精密な検討を進めなければならないと思っています。
 ただ、労働団体がことしの春の賃上げで一〇％要求基準というのを決めたのは、何といっても労働組合全体が共同歩調をとらない限りは、過去数カ年の賃金交渉を振り返ってみますと、どうしても低いところに抑えられてしまう、そういった全体の労働組合の共同歩調、結束を大事にしなければならない、そこにやはり最大の重点が置かれて一〇％という要求基準が決められたわけであって、もちろん、いまいろいろな職場、地域の段階で討議をしていますけれども一〇％、まあ総評の場合には、二万円というものが最低のリミットになるのではないか。したがって、物価の動向なりあるいは税金の動向によっては、先ほど申し上げましたように、一〇％で果たして実質生活水準が維持できるのかどうかということについては、率直に言って、私どもはやはり深い危惧を持っておるというのが現状でございます。
私が答弁するのは少し早いかとも存じますが、いまの各条ごとに質問をされている質問者の方の御意図を承りますと、非常に大事なことを質問されている、事務当局の同僚の諸君はこれに対していささか違う方向に答弁をしているというような気がいたします。
 というのは、この難民条約がなぜこのように長くおくれたか。それは、難民条約を留保なしで批准をすると、それに伴って、いままでかたく守ってきた日本の法律体系が一角から崩れる心配があるということが、どこかにあって、そこで詰められるのをこわがっておくれてきた。その原因が、いまようやく意見がまとまって御審議を願う場合もなお未練がましく残っているような気がいたします。
 というのは、問題は、難民条約は国籍要件撤廃というのが第一の問題、第二番目の問題は、人間として、生まれた国は違おうとも、自分の好きなところで居住してもいいという、この二つの理想から出てきておる問題であると思います。そうすると、本当はいまおっしゃるように、国内法を全部改正をして、そして留保事項なしで難民条約の批准をお願いするのが当然かもわかりませんけれども、それをやっていると延々としてあと何十年かかるかわからぬ、そこで、留保事項なしにまずこの条約の批准を、最大限各省の関係は詰めました、法務省もよく理解をいただいております、こういうことでお願いしたわけであります。
 そうすると、この批准を、皆さん方が審議を終わられて、条約を批准してよろしいと言われた途端に、今度は、国内法は一つずつこの難民条約の大理想に向かって改正をしていかなければならぬという責任と義務が出てくるわけでございます。
 ところが、どうも答弁を聞いておると、今度の難民条約の批准にはその点はせぬでもいいと言って逃れたんだ、だからもうあとは安心だと言わんばかりの答弁で、そこで困ることは通達と。これは間違いであって、本当は、おっしゃることもわかります、同僚諸君の心配もわかりますが、財政上の問題あるいは骨組みをどうやるかわからぬが、たとえば年金、保険あるいはその他のいろいろな法律を、そういう困難はあっても、一つずつなるべく早くこの難民条約の目的のために改正していくという考え方のもとに、しかしながら困難でございますから、こういう点はこういう時期になるべくこうやって、それまでは通達でやります、こういう姿勢でなければならぬのが、何かこう難を逃れて、あとはもう一安心だというようなことになってきている。これはこの条約批准をお願いするについてきわめて大事な問題です。
 さて、その問題は、それなら、条約批准までは外務省が一生懸命になってやったが、今度は、その批准が終わった後国内法をやるということについてはだれが責任を持つのか、こういうことになってくるわけであります。そこで、いま内閣に設置されておる調整会議の室長というものも一つのあれでありましょうけれども、国外に向かっての責任の問題でありますから、やはり道義的責任はわが外務省が背負って、つらい問題ではありますが、各省に今後、いま御指摘されたような点は深く銘記をしておいてだんだんと改正していく責任がある、このように考えております。