ずばり申しまして、渡米する前はもっと少ない額ということを思っておりました。しかし行って、とてもどうにもならぬということで一たんは帰国を決意したわけでございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、この農産物交渉が決裂いたしますと、今後の日米間に及ぼす影響というものを考えまして、そしていろいろ向こうでも大きく譲歩をしてくるというようなこともございましたので、特に先生方に御迷惑をおかけをいたしましたが、畜産の最高権威者である畜産局長とかんきつの最高権威者である農蚕園芸局長、両局長に同行していただきましたので、その局長等の意見を聞きまして現地においていろいろ私は私なりに考えまして、この決断をしたような次第でございます。
 あと詳細につきましては、両局長からひとつお聞きいただきたいと思います。
先生のおっしゃるように、実は私どももたまげたわけです。ニューヨークの空港へ着きましたら、その前に特使が来ているという話でして、私より前に特使が来てしまったということです。それで実は、ワシントンへ着いてからですが、電話がかかってまいりまして、私は実は選挙区が、和歌山だったと思いますが、和歌山だと、このかんきつの問題で心配だし、私もちょうどアメリカには知人も多くおるし、いろいろな情報を集めて大臣に申しますからと言うから、それは結構です、ただし、あなたはこの団には関係ございませんよ、ああ、もちろんそうですということでございまして、お会いいたしましたのは帰る前でございましたか、今から何か新聞社に抗議に行くのだというようなことを言っておりました。ただ、朝晩熱心に私のところに電話だけは入れてくれました。ただそれだけの関係でございますので、その点は新聞に書いてあるような、また、そんなにアメリカの方も相手にしていなかったのじゃないかと思いますが。
先ほどお話がございましたけれども、東氏の動きというのは我々も非常にどうだったのかという疑念を持つのです。最初は総理も知っておったということですから、これは何事かということで、指示した覚えはないとか、個人的な、私的なというふうなことで話がどんどん変わっていったわけですけれども、まあ影響がなかったと。大臣は東氏には直接お会いになったわけですね。どういうことでお会いになったという、その辺のことをちょっとお聞きしましょう。
先生のおっしゃることはごもっともでございます。ただ、今回の交渉は、私も向こうで写真を見まして、ああこれぐらい認識が違うのだなと思いましたのは、確かに大河原さんはにこにこ笑って本当にうれしそうでございました。私と両局長はもう本当のところを言って、これから帰ってどうしようかというような気持ちでおったわけでございます。しかし、今回の少なくとも農産物交渉に当たりましては、外務省そのほかの主導権というものは一切ございません。これは本当に我々が言うことをそのまま大使が代弁するというような形で言っておるような状況でございました。しかし、今先生の言われた国際的にも日本の農業の立場というものをこれはよく知らせなければならない、これは我々も身をもって今回感じた次第でございます。今後ともそちらの方の面でも努力してまいりたいというぐあいに考えております。
御答弁とそれから御報告をさせていただきます。
 今ちょうど閣議が開かれる前に懇談の席で、総理、大蔵大臣一緒でございましたので、今参議院の農林水産委員会で村沢先生から質問を受けました、私は、総理がおっしゃいましたように、全権委任を私が受けるときには、心配のないように予算措置をすると言ったことを私は委員会で答弁してまいりました、総理よろしいですねと言ったら、はい、そのとおりです、大蔵大臣忘れないようにということで言ってありますので、これはひとつ御安心いただきたいと思います。
 それにしましても、先生の言われましたように、国民がそして農業者が心配しないような施策というものはこれは立てなければなりませんし、そしてまた、これによって安心して農業経営ができるというところでまた安定した農業が行われるものと私は思いますので、先生が言われるのをもとにしてひとつ早急に諸施策を立ててまいりたいというぐあいに考えます。
大臣が見えましたので、藤原委員の御了解をいただきまして、私の残り時間質問をさせていただきます。
 この内容については、先ほど来申し上げておりますように不満がある。不満があるけれども、決めてしまったのは取り返しがつかない。したがって、これからの対策をどうするかということなのです。一つは消費者対策もあります。牛肉を輸入しても消費者の価格は下がらないという場合もある、あるいはまた、果実については食品添加物の
問題もあります。国内の生産はこれによってますます苦しめられております。
 そこで、両局長に、時間がありませんので簡潔でいいですから御答弁願いたいのですが、消費者対策、国内の畜産なり果樹の振興対策をどういうふうにするのですか、簡単に答弁してください。
一般職公務員の災害補償を規定した国家公務員災害補償法を準用するということですね。私は、これでは何となく実情に合わないだろうと思うんです。災害の統計を見ますと直ちに明らかになると思うんですが、自衛官の被災率は他の省庁に比べてぐんと高いはずだと思うんです。公務死亡災害で言えば、およそ一けた違うのじゃないかというふうな気がするんです。もう一つ見逃せない点は、若い年齢で災害に遭うケースが大変多いということなんです。
 災害補償は、亡くなった場合でもけがをした場合でも事故に遭う前の給与が計算の基準となりますから、若い隊員の命はそれだけ安く見積もられてしまうという結果になっていると思うんです。これは災害補償のあり万全般の問題でもありますが、自衛隊という特殊な職場については、単に一般的な問題として片づけられない面があるのじゃないかと私は率直に思っております。
 そこで伺いますが、ここ数年の分で結構ですから、殉職者の年齢分布、平均年齢について集計していただいているはずでありますから、ちょっとお答えいただきたいと思います。