アメリカの分析では、死刑囚というのは犯行のときに大体一文なしたとか、知能がきわめて低いとか、無教育だとか、友達がいなくて孤独だとか、欠損家庭に育ったということですね。こういうふうに失業率だとか貧困率、文盲率のようなものが非常に大きな相関性を持っていると。たとえば殺人犯の職業を見た場合でも、これは日本の場合ですけれども、無職が五一・一％と、あるいは食べる物もなし、宿泊所もないという極貧状態の者が四七・二％いると。それでそれよりもちょっとましな貧困状態が四三・一％で、両方合わせて九一％というふうな統計もあるわけですね。こういうことであれば凶悪殺人はむしろ社会福祉の課題じゃないかという気がするんですがね、それでまた一方、科学捜査力だとか、確実に検挙される、検挙度を高めることですね。犯人は自分だけ発覚しないとか逮捕されないというふうな錯覚を起こしてやっているわけですね、実際は相当検挙率は高いわけですけれども。こういうふうな、むしろ死刑よりもこっちの方、科学捜査力だとか検挙率だとかあるいは先ほどの社会的な政策、こういった面の方がきわめて重要じゃないかという気がするんですけれどもね。これは法務省ではなくて政府としてになるでしょうけれども、いかがでしょうね。
ただいま先生の御指摘の点、その点確かにおっしゃる点もっともな点だと私も思うわけでございます。ただ、威嚇力があるかないかということはどうも科学的に証明できにくい。確かに殺人を犯した者について死刑を考えなかったかという調査はできますけれども、逆に考えたがために殺人を犯さなかった者もあるわけだろうと思います。そういたしますと、威嚇力果たしてあるものか、現実にはどの程度作用しておるかということはなかなか科学的に確定することはむずかしいと。結局各人の理解もそこで若干違ってくるんではないかと思うんでございますが、やはり威嚇力はあるというふうに思いますし、それがまた国民多数の意識にあるというふうに国民多数が信じておるというふうに理解いたしております。
それから一つの存置論の大きななにで威嚇力というのがありますね。この威嚇力も小木貞孝氏ですかの調査では、殺人犯が犯行の前か犯行中にこの殺人を行ったら自分が死刑になるかもしれないというふうなことを考えたのはもう一人もいないと。それで彼らがみんな死刑のあるということは知っているはずですね。ところが、それにもかかわらず抑止力になっていないと。また同氏の調査では計画的な犯行が四七・八％、段階的殺人ですね、見つかったら殺すとか、そういうのが一三・一％で両方合わせて六一％なんですね。あと残りの四割は衝動的偶発的な殺人でもう殺人までやっていると。それからまた動機としては物をとりたい、金が欲しいという利欲が八一・二％だと、こういうことで犯行前後の興奮や感情的な爆発の中でもう自分、われを忘れて正常な判断力や殺人の結果による死刑なと思い至らないと、こういう調査が出ているわけですね。こういうふうにそういう面から、威嚇力という面からは死刑はもはや威嚇力になっていないんじゃないかという気がするんですがね、いかがでしょう。
確かに教育の問題、社会福祉の問題、これが充実いたしますれば、そこらを原因といたします凶悪犯罪、まあ全部が原因ではございません。その一因であります教育あるいは社会福祉の発展によって凶悪犯罪の防止といいますか、減少に役立つということは確かにそのとおりだろうと思います。しかし現状において死刑存置すべきかどうかということになりますと、先ほど来申し上げておりますような現状を見ますと、やはり現状では存置やむを得ないということになろうかと思います。
その国民の応報感情というのはやはり教育の問題だろうと思うんですよ。それでやはり教育面で相当かなり緩和できるんじゃないかという気がするわけですね。それで私が現在とこう申し上げているのは、要するに日本はいま現在平和であり自由であり人権が尊重あるいは生命が尊重されていると、経済的にも繁栄されて失業率も低いと、福祉もどんどん充実されていると、それで教育が普及して文盲率はゼロだと、高学歴化というふうな世界最高の経済的社会的条件のもとで、死刑制度がなければ社会の安寧だとか治安が保てないという状況ではないと私は思うわけですね。その辺はどうでしょう。
被害者の被害感情というのが何といいますか、死刑適用の場合にも一つの情状と考えられていますことは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし死刑存置につきまして遺族の被害感情というのがそれほど強いものかどうか、それはいろんな人の判断で異なるのではないかと思います。被害感情云々というのももちろん中にはございますけれども、それよりもさらに増して私先ほど申し上げましたように凶悪犯罪がなお後を絶たない、多発しておるということと、その応報感情等も含めました前提とした国民感情の推移というものを前提に考えたいと考えております。
お答えいたします。
 まず福利厚生でございますが、福利厚生につきましては、法律上、住宅資金の貸与ということを例示として挙げておりますが、それ以外にも、御指摘のように社宅ですとか独身寮の貸与というようなことも福利厚生の措置としてはあるわけでございます。これにつきましては、福利厚生というのは非常にさまざまなものがあって、法律の規制になじまないものまであるということから、どの範囲を法律の規制の対象とするかは、これも省令にゆだねております。その場合の考え方といたしましては、一応住宅資金の貸し付けを例示しているということは、労働者にとって経済的価値の相当高いものということを私どもは立案の過程で考えましたので、そういう観点から、種々ございます福利厚生の措置のうちどの範囲を禁止規定にするかは、そういう観点から検討いたしたいと思います。
 それから次の、女子についてのみ職場において慣行上清掃ですとかその他のことがやられていることはどうかというお尋ねでございますが、この今回の均等法はあくまでも事業主の業務命令といいますか、業務を遂行するに当たっての雇用管理上の問題をとらえているわけでございまして、今おっしゃられた清掃等がいわば職場の慣行で女子が自主的にそういうことを行っているということであれば、それはこの法律の範囲外のことというふうに考えております。