あらかじめ予算におきまして一定の歳出を賄うために当初からないしは補正段階で特例公債を出すというのと異なりまして、この決算の取り扱いについての決算調整制度と申しますのは、それとは異質なものというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、決算調整資金にそのお金がない場合には国債整理基金から融通をするということになっていますが、これは翌々年度までには繰り戻さなければならぬということになっておりまして、いわば国債整理基金に属している現金を一時的に融通するという性格でございます。そういう意味で特例公債の発行とは異質であると考えております。
今年度の影響について、恐らくまた答弁がないと思いますが、もし締め切ったときに調整資金を使うようなことになれば、一般に言われておりますように実質赤字国債ではないか。今年度の当初予算のときにも、隠れ借金で特例国債ではなかったかとか、いろいろな議論がございましたけれども、前年度、平成四年度予算においても実質赤字国債を発行せざるを得ない形に追い込まれた、こういう認識をせざるを得ないわけでございますけれども、この点についての大臣のお考えを伺いたいと存じます。
四年度の決算が締められまして仮に歳入が不足するということになりました場合には、お尋ねのとおり決算調整資金制度を利用することになるわけでございますが、現在、決算調整資金に残高がございませんので、これは国債整理基金にございますお金を決算調整資金に入れまして、そこから一般会計にお金を移して決算を締めるということになります。
 なお、そういうことで国債整理基金から繰り入れましたものにつきましては、決算調整資金法上規定がございまして、平成六年度までにその金額を繰り戻すということが義務づけられておるわけでございます。
不足になるだろうということで、歳入欠陥ということになると決算調整資金を使わざるを得ないということが伝えられているわけでございます。
 決算調整資金は今は残高ゼロだというふうにも伺っておりますし、借りる場合にはどういう形で、もしそれを使うとすればどういうルートで、二兆円があるいは三兆円か定かでございませんけれども、では、その仕組みを簡単に説明してください。
三月末税収が判明いたしましたところで進捗割合が七割強ということでございまして、今日ただいまの段階ではそれ以上の情報を我々は持ち得ないわけでございますけれども、四年分の所得税の確定申告の結果が先般明らかになりまして、これが前年比三七・八％のマイナス、約四割減ということで、これは予想を上回って低調でございました。四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいと感じておりますし、四年度税収全体につきましても、補正予算の見積もりで想定しました税収動向の達成は容易でない状況かと思われます。
 ただ、まず今のお尋ねのお求めに対しましてお答えが準備できますには、四月分税収の姿がつかめること、さらにウエートの大きい三月決算法人に係ります法人税あるいは消費税がまとまって納付されます五月分税収の動向を確認いたしませんことにはそれ以上のことにつきまして付言し得ない状況でございます。四月分税収につきましては、近々取りまとめが可能だと思います。五月分税収ということになりますと、それがはっきりいたしますのは七月の初めということになるだろうと思います。今の税収状況につきまして、大臣からのお答えのとおりでございますけれども、多少補足させていただきました。
四年度の税収につきましては、現在三月末の税収までしか判明しておりません。進捗割合は七〇％ぐらいということでございますから、確たることを申し上げるわけにはまいらないわけでございますし、四月、五月の動向を十分に注視していく必要があるだろうと思います。どういうふうな数字になっているかということは詳しく政府委員から御答弁させていただきます。
 もう一つの問題としてありました決算調整資金云々、こういうことですが、これは歳入歳出の不足が出たというときの話でございまして、どの程度の不足になるのか、これは税収だけではございませんで、歳出の方の不用がどのくらい出るか、そのほかの収入がまたどのくらいあるのかということもあるだろうと思いますので、まだ確固たることを申し上げるような段階にはございませんが、とりあえず税収動向につきまして、一兆円、二兆円とかというような話も新聞に出ておりますから、その点も含めまして政府委員から少し具体的な話を説明させたいと思います。
御指摘のとおりでございますが、米、ＥＣがもちろんガットのすべてではないというのは当然でございまして、日本もウルグアイ・ラウンドに積極的に関与していくということは私どもの政府の方針でございます。
 米・ＥＣの合意がすべての局面で一致したのを受けて、それをベースにやっていくというよりは、やはり各国、特に日本は重要な貿易国でございますから、できるだけ早い段階で日本の立場というものを主張して交渉の中に入っていくということは当然でございまして、これは従来より私ども参加してきているわけでございます。
 それで、御指摘の米・ＥＣ合意がどうなっているかということでございますけれども、おっしゃいましたとおりにフランスなどで一部いろいろと発言が報じられておりますけれども、先ごろ行われました米・ＥＣ間の農業大臣会合と申しますか、片やアメリカのエスピー農務長官、片やシュタイヒュンＥＣ農業委員というメンバーで五月四日にブラッセルにおいて会談が行われたわけでございます。
 その後のそれぞれの言いぶりということを見てみますと、双方ともにブレアハウス合意というものを尊重して、これをまた蒸し返さない、リオープンしないということを確認したということを言っております。シュタイヒュンＥＣ農業委員が記者会見で明確にそういうことを述べておりますし、またエスピー農務長官も会談後のインタビューでそういうことを言っております。
 また、ＥＣ内におきましてはフランスが農業問題につきこれまで強硬な立場をとってきたことは事実でございますけれども、フランスとしては農業以外の分野も含めたウルグアイ・ラウンド合意全体のパッケージで最終的に判断するという態度をとっているというふうに私ども承知しております。