森林法の一部を改正する等の法律案についてお聞きをいたします。まず、大臣に二、三の点を最初に聞きます。
 これは日切れの法案だと言ってここで審議するのですが、あなたは何が日切れだと思われるのか聞きたい、これが一つ。
 それから、補助率を六十年度に一年限りというふうに減らしてしまった。ところが六十一年になると三年限りだとまた減らす。それで今度また二年限りだと言って中途で減らしてくる。毎年毎年言うことがその場限りのことになってすぐに変更してくるということについて、これは行政のあり方としても、実際関係する方面の不信を買うことになるのじゃないだろうか、これが第二点。
 それから第三番目に、五十九年と比べると、今度の補助率のカットによって自治体に影響するところ、予算委員会で資料を要求してその影響額というのを出してもらいましたら、私の方で足し算をすると千六百五十三億八千万円にもなる。これは非常に大きな金額なので、例えば老人ホームをつくりたいという問題があります、一体どのくらいの老人福祉施設の予算を組んでいるかというと一千億ちょっとなのですね。ですから地方自治体に一千六百億からの被害を与えるというのはそう気安い問題じゃない、こんなことをいつまでも続けるわけにはいかないという気にならないのか、この三つの点についてまず大臣に聞きたいと思います。
漁業問題を解決するために経済、政治関係を含めた努力をすべきではないかという御意見でございます。韓国との間で経済や政治関係を絡めて協議することの得失につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
 なお、韓国に対して早急に二百海里適用等も考えたらどうかというような御趣旨でございましたが、韓国漁船の我が国周辺水域への著しい進出等、日韓漁業協定の締結当時とは漁業をめぐる諸情勢が大きく変化していることから、日韓漁業関係の枠組みを見直し、日韓漁業協定締結後二十年間の情勢変化に対応した両国間の新しい漁業秩序をつくり上げることが必要であると考えております。このため、今後とも精力的に協議を行ってまいる所存でございます。
日韓の交渉の現状はただいま先生御指摘のとおりでございまして、あと余すところ半年ということでございまして、時間的制約を痛感している次第でございますが、私どもとしては、二百海里をお互いに引き合うことも含めましてあらゆる可能性を追求して何とか決着をつけるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
 漁業の枠組みにとらわれず云々という点につきましては大臣の方から……。
二百海里問題で御質問申し上げます。
 三月六日、七日に行われた日韓の漁業交渉は、日本側の日韓協定の抜本的見直しの主張と、韓国側の個別問題の一つ一つの解決という態度とがかみ合わない、そういうことで終わったと聞いております。北海道、済州島沖の暫定協定の期間は残り約半年しかないわけで、この間での解決は容易なことではないと考えるわけでありますが、韓国側からすると二百海里を相互に引き合うよりも今の状態がベターである、そういうことで日本側の要求にはなかなか乗らないのではないかと観測されております。しかし、このままの状態を放置することはできませんので、この際、水産の枠内だけでの問題解決が難しいとするならば、経済関係、政治関係の中での解決の方策をとらなければならないというふうに考えますが、水産庁長官並びに大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
八次漁港整備計画につきましては現在水産庁において検討中でございますが、その検討の基礎となります漁業情勢につきましては先ほども申し上げましたような傾向が基本的に維持されるであろう。すなわち、一般的に見て遠洋漁業は依然として減少傾向、沖合漁業はイワシ類の資源状況に大幅な変化がない限り現状維持、沿岸漁業は沿岸漁場整備等が進むにつれまして増加傾向、養殖漁業は関連技術の開発導入により順調に生産が伸びていくであろう、こういうふうな認識に基づいて計画を策定しているわけでございます。
 したがいまして、これに対応した今後の漁港整備の方向といたしましては、沿岸、沖合、さらに養殖漁業の発展に資するように、第一に、管理しっくり育てる漁業の拠点整備、第二に、流通、加工の拠点整備、第三に、漁村の健全な発展に資する漁港機能の整備、こういうようなことが重点として志向されるべきであろうというふうに考えている次第でございます。
そうしますと、漁港法に基づいて六十三年度から第八次漁港整備計画が策定されると思われますが、どのような漁業の将来見通しを持って八次計画の策定作業を行おうとしているのか、また八次整備計画そのものをおつくりになる考え方が固まっているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
政治倫理に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
 皆様御承知のとおり、国会運営正常化のため、木村本院議長は福田衆議院議長と協議の上、各党党首の方々とお話し合いを進められました。その結果に基づきまして、両院議長として、各会派に対し「速やかに両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきである」との御提案がございました。
 この要請を受けまして、本院では、議院運営委員長から議院運営委員会理事会に提示しました試案を各会派の検討にゆだねていたところでございますが、このたび大方の会派の代表者から議長に対し、この試案により政治倫理に関する協議会を設置されたいとの申し出がございました。
 これを受けて、議長から改めて議院運営委員会に対し検討の依頼がございました。同委員会理事会で協議した結果、政治倫理に関する協議会設置について最終的な合意が得られました。本日の同委員会において、政治倫理に関する協議会の設置要綱が決定され、直ちに同協議会が設置された次第でございます。
 政治倫理協議会設置要綱の要旨は、議長の管掌のもとに、政治倫理確立のための具体策につき調査検討することを目的とする政治倫理協議会を設置すること。同協議会の協議員は二十名以内とし、議院運営委員会理事会の協議に基づき議長が委嘱すること。同協議会においてその意見を決定するに当たっては全会一致となるように努め、またその結果が議長に報告されたときは、議長はこれを各会派代表者懇談会に諮って適切な措置をとるものとすることであります。
 なお、議院運営委員会における政治倫理協議会の設置に際しましては、議院運営委員長から、同協議会の設置が、提出されておりました二つの決議案に関する問題について、また今後そういった種類の要求を拘束するものではないと申し上げたということを皆様方に申し添えておきたいと思います。右のような点で、この二つの決議案に対してもこの協議会が隠れみのかのごときささやきもございますけれども、そのようなことではございませんことを改めて申し添えておきたいと思います。
 さような点で、以上報告申し上げ、同協議会が所期の成果を上げられますように、各位の御協力を心からお願いいたします。（拍手）
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