大臣、私が質問をする先に御答弁をいただいたようですけれども、私も大変不思議に思っているんです。日本全体での原発の放射能漏えいトラブル十六回、そのうち十五回が全部関電なんです。これはおかしいじゃないかと思います。
 そういうことをもう根本的におかしいと思うんですが、今回のこの蒸気発生器の事故というのは、昨年七月に定期検査が行われているんですね。昨年七月に定期検査が行われているんです。ところが、そのときにはわからなかった、問題はなかったということでしょうか。
 その調査結果なども教えていただきたいし、私なんかが考えましても、それではその定期検査をもっとターミナルを短くするとか、あるいは精度をもっと精密なものにするとか、そういう小さなトラブルでも発見できるようなものにしておかなければ意味がない。あるいはこの蒸気発生器本体がもうそもそも老朽化してしまって、廃棄しなければいけない根本的な問題を抱えているんじゃないかというようなことも考えますけれども、どうですか。
原子力安全委員会では、従来より原子力発電所等における故障あるいはトラブル等が発生した場合には、安全確保の一層の向上の観点から、常にその一つ一つに対しまして徹底した原因の究明を行いまして、これに基づきました所要の再発防止対策、こういうことを講じているわけでございます。
   〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
 今回の関西電力の大飯発電所二号炉の手動停止、これに伴うトラブルにつきましても、ただいま申し上げましたような考え方によりまして、慎重に審議を行いまして、安全の確保に万全を期していきたい、このように考えております。
日本のそういった研究というのは民間企業に非常におんぶしているところが多いだろうというように思うわけなんですが、今、円高で非常に企業は不況に悩んでいるわけでして、そういったところに投資していくというのが低迷していくんではないかというように思うわけです。やっぱりもっともっと我々が考えて、もっと政府の方からもしっかり応援していけるような方向になっていかなきゃいけないだろうと思うんです。アメリカは大分減っていると言いつつも、やっぱり二五％ぐらいは援助しているというか、出しているわけですから、日本が二〇％程度しか出ていないというのは非常に少ない数字だというように思います。
 そういった今後の方針で、今度、新年度予算ではどのように頑張るというか、方針がなされていますでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、確かに我が国の政府負担割合、諸外国と比較いたしますと少ないことは事実でございます。
 この理由でございますが、これまで科学技術を産業の現場に適用しようとする民間企業の強い意欲と努力を背景といたしまして、民間企業を中心とした産業競争力の確保のための応用開発段階の研究開発に対する投資が大きかった。そのために、基礎研究の充実に必要な政府研究開発投資の比率が総体的に低かったというふうに考えております。
 この点につきましては、平成四年四月二十四日に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、我が国の研究開発投資構造が、産業競争力の確保のための研究開発に対する投資の比率が極めて高いというものを踏まえまして、それをさらに基礎的な研究に調和のとれたものへ転換していくことを促していくということを科学技術政策大綱でも述べているところでございます。
メディアを率先して利用してわかりやすくしていった方がよろしいという御指摘はそのとおりでございまして、私も、衆参両院で閣僚が、先生方が大変御熱心でありがたいことの結果でございます。ですが、重複質問が大変多くて、国会が本当に、重要な問題は何度も何度も大切なことございますけれども、総理も本当にお気の毒だと思うこともございます。
 ですからそういうときに、やっぱり一回わかっていただけるように、この地震の問題でも随分衆参両院時間がかかりましたし、それから、今おっしゃっているような「もんじゅ」の問題も、どういうふうな構造で高レベルの廃棄物が返還されてくるかというふうなことにつきましても、今おっしゃるようにスライド利用とかそのほか、せめて科学技術委員会だけでももっとわかりやすく短時間でできるようにするということは必要だろうというふうに思います。
御指摘の点につきまして、日本の宇宙開発は平和目的に限るということで国会でも御決議いただいておりますし、また、事業団法等でもきちんと規定されておりますので、この方針に従って宇宙開発を進めてまいりたいということでございます。
これはやはり、世界の主力ロケットのもう仲間入りしたというように私も思わせていただいていますし、皆さんもそのように考えていらっしゃるだろうと思いますけれども、国際競争力を考えると、やっぱり先行きは決してそんなに明るいものでないというように思っています。
 それからもう一つは、宇宙開発事業団の五代理事からのお話がありまして、日本のロケット技術開発は防衛と全く結びついていない、しかし、これは世界でもまれな例でして外国には理解しがたいんではないか、どこの国でも宇宙開発は兵器ですというような言葉を以前に申されたことがあると思うんです。私たちは平和目的で使っていると思っていますけれども、世界の人たちは、軍事に転用しやすいそういったロケットを開発したというように見ないわけでもないわけですから、せっかくのこの成功に当たって、その意義を内外にきちんと明らかにしていく必要があるだろうというように思いますけれども、いかがでしょうか。
これは今、農水大臣大蔵大臣から答弁があったことともう全く同じでありまして、外国から日本の今の金融の扱い等々についてどういう評価をしているかということについては、これは一つの意見として私どもも厳粛に受けとめなきゃならぬと思いますけれども、金融システムというのが日本の経済の動脈的な役割を果たしておる。冒頭に申し上げましたように、やっぱり景気回復の大きな一つのネックになっておる。したがって、これは緊急に、果断に取り組んで解決をしなきゃならぬ問題だという厳しい受けとめ方をしていることに対する認識には私は変わりはないと思うんです。
 しかも、これは検討すると言っておりましても、先ほど来答弁がございますように、年内に解決する、あるいはめどをつけるということもはっきり申し上げているわけでありますから、決しておろそかにしている問題でもないし、それがまた先ほど来お話がありますように、二十日の日に出しました経済対策についても、経済対策と付随してこの不良資産問題というものを解決していくということでなければ景気全体の浮揚にならないという認識についても持っているわけでありますから、そういう厳しさの認識が足りないということの評価については私は当たらないというふうに思っております。