もうちょっと聞いていきたいんですが、ひとつ塩田防衛局長にお聞きをしたいんですが、塩田防衛局長はこの五十六年七月二十八日参議院の内閣委員会において、昨年の六月のハワイ協議ではというところの答弁で、「日本の防衛の役割りについて、共同声明の適切な役割り分担ということを受けまして、日本に何を期待するかということをアメリカ側はあらかじめ指摘したわけでございます。」それによると、「日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里という」「そこの防衛は日本がやってもらいたいと」答弁をなさっております。つまり日本とその周辺及び航路帯一千海里の防衛を日本がやってもらいたいと米側が要求をしたのだという御答弁だったのですね。
親書の中で述べておりますことは先ほど申し上げたとおりであります。
 私はこの際、はっきり申し上げておきますが、日米安保条約のもとにおきまして、米側が日本の防衛努力に対して常に関心を持っておる、あるいは期待を寄せておるということは自然のことだと思いますが、実際に防衛予算を計上し、そして防衛の努力をやってまいりますのは、自主的にわが国政府が判断をし、国会の御承認を経てやるわけでございまして、米側の注文、要求によってそれにかわるものではないということを明確に申し上げておきます。
おっしゃったように、大統領親書の要旨というのは新聞にも報道されていますね。それによりますと、防衛予算案をアメリカは大変高く評価をしている、日本もこの面でより大きな努力をお願いしたい、こう言っているわけですから、防衛費の七・七五四％の伸びを示したこの五十七年度予算案というのは、軍事費大突出で福祉、教育切り捨てだといって国民的にはきわめて厳しい批判を受けているわけですね。ところがレーガンはそれを高く評価している、さらにそれ以上の大きな努力をお願いしたいということなんですね。違うんですか。
これはすでに要旨は新聞等にも発表いたしておりますし、当委員会でも御報告を申し上げておるところでございます。日米間の友好協力関係の発展、そして日本の防衛努力あるいは経済的な面での努力、そういうものを評価をされますと同時に、今後一層日米関係の友好協力関係の発展を望んでやまない、こういう趣旨のものでございます。
これは時間がありませんから繰り返し申し上げませんけれども、問題を次へ移したいと思います。
 ワインバーガーが来日の際、総理に対してレーガンの親書を届けられたそうですが、その内容についての要旨を簡単にお伺いをしたい。
私は、先ほど来申し上げておるように、日本の平和と安全、また極東のアジアの平和と安全ということを希求をして、そこに恒久的な平和を確立するためにはどうあるべきかということを考えております。したがって、いまのバランスというものを、均衡というものを考えながら、特に米ソの自制と責任に訴えて、核軍縮、軍備管理、軍縮に進むようにしてまいりたい、このように考えております。
これは建設省と自治省の皆さんもちょっと聞いててくれませんか、これから問題になると思うから。
 実は、今現在はＣＡＴＶそのものは数えることのできる数ということになっていますよね。ということは、非常に将来的なことから発想すれば少ない状態ですね。しかし、実際にはテレビというやつがＢＳを通じてやっているわけですし、また地上波を通してやっているわけですから、ビルが建つことによって、道路が高くつくられることによって電波障害が起こる。ＣＡＴＶがあるなしにかかわらず、電波障害が起これば、その限りにおいて問題の解決をしなければいかぬということでそこでは対応してきたわけです。
 それで、共同受信施設というふうに言われているんですが、いろんな雑誌やなんか見ているとさまざまた言葉を使っているんですが、要するにＣＡＴＶなんですよね。難視聴ＣＡＴＶなんという言葉を使っているところもあれば、地上波再送信専門局という肩書をつけてＣＡＴＶをやっているところもある。これは営業用じゃないですね、難視聴対策のためのということなんです。しかし現実にＣＡＴＶというものを通して要するに難視聴問題を解決を図っているということがあるわけですね。
 そういう地域に新しくＣＡＴＶとしての民間業者が郵政省に認可を求めた場合に、難視聴関係のものをＣＡＴＶというふうに見るか見ないか。見るということになると郵政省がおっしゃる一地域一許可という原則にぶつかる。そこでどちらかに寄せようと。寄せ合えばいいんですけれども、仮に民間業者としてのＣＡＴＶ業者に寄せちゃうと、今まで難視聴問題としてやってきた建設省とかあるいは東京都庁とか横浜市は、そのＣＡＴＶの設備をなくしてそして民間業者のＣＡＴＶに加入せよと。そうすると、建設省や自治省が手を引けば、今度は営業用ですから有料ということになりますよね。有料にされた住民から言わせれば、難視聴問題として開設した、つまり無料なんですね。無料が有料になるじゃないかといういわば問題点が出てくるわけなんです。
 ＣＡＴＶがあろうとなかろうと、電波障害が起こればそういうことでどんどん進んでいくものですから、恐らく必ずどこかで両者がぶつかり合うということが出てくるし、ぶつかり合うということがわかっておるのなら、今のうちからどういう寄せ方をするかということを行政として考えておかなければならないんじゃないかということを私は思うんです。
 したがって、施設をつくって難視聴のためにやっているＣＡＴＶというものをつくったことにかかった経費と、それから全部建設省とか自治省が仮に受信料を負担するということでやった経費と、どっちがどれだけかかるかということも関係するでしょうけれども、一地域一許可という原則を守る限りにおいては、そういった措置もいずれにしたって必要になってくるような気がするんです。これは検討は合してないだろうとは思いますけれども、必ず出てくる問題なので、郵政省として実態を洗って将来に備えるべきじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。