先ほども若干触れましたけれども、ただ、この決議案の話は私が現地を立った後起こったものでございますから詳しい情報は得られていないので、私の推論ということでよろしければ、私個人の責任において若干の推論をさせていただきます。
 このイタリーの立場というのは、多分ドイツの常任理事国化に対する抵抗感、これがあるとは思います。アルゼンチンの場合は、先ほど申し上げましたとおり、日本、ドイツは常任理事国になるべしという強い態度で、その点ブラジルやメキシコと若干違う立場でございますが、それが目的では全くなくて、要するにこのままほっておくとローテーションがどこか宙に浮いてしまう、そうなるとアルゼンチンの基本的立場が侵されてしまう、もう少し時間をかけてというのが恐らく真意ではなかろうかと推測しております。
最初のキューバとの関係についてお答え申し上げます。
 中米の方はそれぞれ大使がおりまして、必ずしもメキシコから見ておりませんので残念ながら答えにくいんですが、メキシコにつきましては、もうこれは一九五九年の革命にもかかわらず、そのときにかなりアメリカからの強いプレッシャーがございましたけれども外交関係を維持して今日に来ていると。かつまた、歴史的事実としまして、カストロ議長すら革命に先立ってメキシコに一時いた、こういう事実がございます。
 それから、メキシコ政府をずっと見ておりますと、例えば一番顕著なことでございますけれども、一九七〇年から七六年、エチェベリア政権、この政権の時代を考えてみると非常におもしろいことに気がつくわけですが、その前の政権におきまして一九六八年の学生弾圧などを起こしたわけでございます。その結果、このエチェベリア政権といいますのは、かなり右から左の方向に向かって政権、外交政策を維持したと。こういうこともございまして、これはその時々の政権によるわけでございまして、いわゆる振り子の理論というのがメキシコにもございまして、右に揺れたり左へ揺れたりすると。
 しかし、そのときはやはり常にキューバというのが問題になってくるわけでございます。アメリカの強い外交的な影響力を受ける国にとっては、いわば自国の主権的外交を守る象徴としてキューバがございますので、キューバとの関係は非常に緊密に維持されております。したがいまして、お互いの人的関係も緊密でございます。最近見ておりまして気がつきますのは、メキシコの一部の産業はキューバに投資すら行っている、こういう状況でございます。
 残念ながら中米の方は十分承知しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
キューバの大使においでいただきたかったのでありますが、それはそれとして、キューバは中南米各国の中では独自の政治、経済の体制をとっており、経済は市場経済の考え方も導入しつつあると聞いております。中米がいいかと思いますが、メキシコの大使にお伺いをしたいのは、あの周辺各国がキューバに対してどんな対応をしておるか。アメリカはまだ依然として厳しい態度で臨んでいるように思われますが、中南米各国の受けとめ方なり対応について、とりわけ新しい動きなどがあればつけ加えてお話しいただきたいのが第一点であります。
 それから二点目は、先ほども常任理事国問題が出ておりました。アルゼンチンの大使にお伺いしたいと思いますが、戦勝五大国中心の安全保障、国連の体制には私たちも意見があり、全体として国連改革、民主化の要求が強いわけでありますが、そういう中にあって、この常任理事国問題については少し時間をかけて議論すべきだという決議案をイタリアが既に十月に出している。アルゼンチンなどもこれに同調するという動きなどが伝えられておるのでありますが、逆に日本は、そういうことをやってもらっちゃ困るという要請も各国にしているなどという話も別便で伝えられておりますが、アルゼンチンなどはこのイタリアの考え方にどんな対応をしておられるのか。
 以上、二点をお伺いします。
ダム開発、水資源開発も含めて、今後さまざまな形で取り組まれると思いますけれども、特に渇水に関しましては、日本で一番弱いと言われる危機管理という一つの側面から国民の生命、財産が安定的に推移できるように、先ほどから農業用水の質問をさせていただいたのも、ある意味では経済的インセンティブが働かなくても何らかの温かい政策で、動機としてそちらの渇水転用も図れるようなうまい誘導策、これを考え出していただかないと、土地所有権以上に絶対にこれは本来の産業の柱である、畑とは違って水田は水が命でございますので、その命である先祖代々受け継いできた水をどういうふうに転用できるかという方策も考え出していただければということを要望させていただいて、水利の方の話は終わらせていただこうと思います。
 今回の、もう一つ治水という、河川では日本で頻繁に大きな治水事業を行っておりまして、我々が利根川を歩いていましても、昔はここまで水が来たんだというので、二階の上の方のところの水位を指し示されまして、いかに被害が大きかったかという事例は数々見るわけでございます。中国やなんかでも一たん洪水が起こると、先ほど利水の方ではフーバーダムの半分しか日本のダム容量はないんだと同じように、一たん洪水が起こると大河川ですので何百万というような、何カ月も水浸しになるというような形で、日本の水害被害とはまた違う形で大河川では起こっているという現状があると思います。
 そこで、日本の具体的な水害訴訟という形で起こった具体的な事例をもとに聞かせていただこうと思いますけれども、私自身も学生時代、大学院でしたが、東京におったときに多摩川の水害が起こりました。テレビでピアノとか家が流れるのを見ながら、具体的に手を打てないままヘリコプターで堰を壊すために爆弾を上に乗っけて壊そうとしたら、堰が頑丈過ぎて壊れないでそのまま家が流されていくという状況がありました。
 この結審が最近最高裁で、国の責任であると。要するに、上流で都市開発したとか、その堰の利水者側の問題ではなくて河川管理者の責任であるという形で結審して、建設省も最終的にそれを受け入れたということでございますが、この結果を見て河川管理者としてはどう認識されて、その後の対応をどのようにされているかということを具体的にお伺いしたいと思います。