アフガニスタンに対する援助は、とりあえずは国外に出ておりますアフガニスタン難民の帰還、それから国内においても難民の状況、つまり定住地から離れて住んでいる人たちのもとのところへの帰還、こういうことに対する人道的見地からの援助、難民援助をまずやらなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに考えております。これは先ほどの答弁にもございましたように、国際機関、特に難民高等弁務官などを通じる援助が主体になろうかと、かように考えております。
 その後アフガニスタンの政治状況が安定してまいりまして、アフガン国民を代表する政権が成立し、我が国がそれを承認することができるような事態になった場合においては、改めて同国に対する復興援助、これは必ずしも国際機関を通じなくても、直接日本政府からその新アフガニスタン政府に対する援助という形でいけると思いますが、それが考えられる。しかし当面はまず難民の帰還、定住ということのための人道援助というものをやっていく必要があると、かように考えております。
不確定な中で御質問するのは大変恐縮なんですけれども、確かにどのようなかかわり方をするかというのは今後の政治状況とかそれから経済の動きにかかわると思いますけれども、当然特にアフガニスタンというのは多くの資源を潜在的に持っている国というふうにも伺っておりますんですけれども、日本が今後経済的な形で、経済援助、開発援助、そういうようなことでかかわっていく御予定というようなものはもう既にあるのでございますか。

 経済学の部門におきましても、財政の景気刺激ないしは成長に対する効果というものは、以前ほど高くないというのがもちろん多数意見ではございますけれども、しかし、五十七、八、九年ごろの財政を見ました場合には、財政の再建という問題から生じますとりわけ公的固定資本形成の伸び悩みないしはマイナスというものが経済全体の成長の足をむしろ引っ張ったという面はないとは言えないわけでございまして、例えば半年度ベース、つまり四—九、十—三月というふうな半年度ベースで見ました場合の公的固定資本形成のそのときそのときの成長に対する寄与度、これはパーセントポイントで出しますが、寄与度を見ましても、五十四年度以降は、半期ベースで見まして公的固定資本形成が二期続けて、つまり二半期を通じて続けてプラスになったことはないわけでございます
プラスになったりマイナスになったりゼロになったりしているわけでございます
それが改まりましたのが六十年度の下期以降でございます

 六十年度の下期以降は、公的固定資本形成の実質成長率に対する寄与度はずっとプラスを続けておりまして、この辺から日本経済の円高不況への対応というのがどうやら軌道に乗ってくるというふうなその足がかりをつくったという可能性はあり得るわけでございます
六十年度下期の公的固定資本形成が、その前の期、つまり六十年度上期に比べましてプラスになりましたのは、恐らくこれはその当時におきまして公共投資のおくれが出まして、下期になってそれがふえてくるというふうな状況だったと思いますが、六十一年度以降はそれなりに財政の方も極端な成長の足を引っ張るというふうな状況から変わってきていたということがここにあらわれておりますのではないでしょうかというふうに思うわけでありまして、六十二年度下期以降、六十二年度の上期までしか私は手元に数字は持っておりませんが、成長の寄与度はずっとプラス、つまり四期続けてプラスということは、五十四年度以降には少なくともそういう状況はなかった、そういうふうな財政が積極的に足を引っ張ることがなくなったことが円高不況からの脱却の一つの大きな要素になったんだろうというふうに私は認識しているわけでございます

 そういうわけでございますので、財政というものは、先ほど申しましたマクロ経済的に見ましても、財政そのものの中での赤字国債の問題につきましても、どうやら現状はそれほど楽観はできないにしても、方向としては若干希望の持てる状況が出てきたことは間違いなかろうというふうに考えておりますとともに、現実にも赤字国債の発行額は、先ほど両参考人がおっしゃいました六十五年度に赤字国債から脱却という可能性は強いばかりでなく、私個人は、うまくいきますと六十四年度の決算ベースでは、ひょっとすると赤字国債ゼロに近いところまで持っていける可能性もあり得るのではないかというふうに考えているわけでございます

 新聞報道でございますが、印紙税を含めました税収でございますが、六十二年度は決算ベースで恐らく税収は四十五兆円ぐらいまでなるんじゃないかというふうに言われておりますが、そういうふうな状況が続きますならば、六十四年度中に赤字国債脱却というのはやろうと思ったらできないことでもなかろうかというふうに私は考えているわけでございます

 そういうことでございますので、それはやはり財政が緊縮からある程度中立的になってきたということが、これが今のような拡大均衡化の方向を出してきたということだろうと私は考えておりますので、今後、財政は極端な緊縮を避け、しかしみだりに拡大する必要はないのであって、今のような経済の状況ですと財政が経済全体を引っ張るという必要はないわけでありますから、少なくとも中立、つまり公的固定資本形成が名目の成長率と同じぐらい伸びるような、そういうふうな状況をつくっていく方が望ましいのではないかというふうに考えているわけでございます

 最後に、だからといってすべて楽観的というふうに申し上げているわけじゃございませんで、まだまだ行政改革は当然必要でございます
御案内のとおり、国の財政というものは、実のところ申して、ほとんどが特別会計でございますとかあるいは地方への補助金でございますとか、あるいは公社公団のようなそういうところへ繰り入れられているのが大部分でございます
一般会計独自で使っているのはそんなに多くございません
恐らく一五％以内というふうに考えております

 そういうことを考えますと、やはり特別会計あるいは公社公団あるいは補助金というものを制度的にもう一段見直しまして、そうして効率的で健全な財政支出をしていかなければならないという点におきましては、何ら以前と事態は変わっていない
ただ、方向としましては、若干と申しますか、希望が見えてきたということでございまして、私は本年度につきましては、少なくとも今のような好調な経済の拡大基調が続くということを考えております
それを前提にいたしますなら、マクロ経済的に見ましても、財政本来の姿で見ましても、方向は改善方向にあるというのが私の考え方でございます

 どうもありがとうございました