お話の中で独立した社会生活を営むというのがありましたね。たしかそういう答弁でした。独立した社会生活を営むという意味は、一体どういう意味なんですか。独立した生計を営むということとは関係ないという意味ですか。そこのところがよくわかりませんね。独立した社会生活を営むという意味がよくわかりませんね。それがなぜ十六歳になれば営めるのであるかということですね。義務教育だけですか。義務教育を終えれば営めるという意味にあなた方は理解されておるわけですね。どうもそうらしいですね。
 そうすると、十八歳になった場合にはどうだとか、そういうふうなことの具体的な検討をしたといま言いましたね。十八歳以上にした場合にはどういう点にデメリットがある、こういう理解の仕方ですか。メリットもあるだろうし、デメリットもあるだろうという理解を当然しているはずですね、論議ですから。そうすると、十八歳以上になった場合、どういうメリットがあり、デメリットがあるのか、あなた方の立場から見た話をしていただきたいと思うのです。恐らくあなた方としてはメリットの話はしたくないでしょう。だから、本人の方から見ればデメリットですね、そこら辺のところをどういうふうに理解をしたらいいのですか。そこでどういう議論があったのですか。
ただいま先生が御引用になりました小杉前局長の発言の中で、これを二十歳に引き上げるという可能性も検討しているようなことを同局長は発言しているわけでございます。私どもといたしましても、年齢基準を何歳にするかについてはあらゆる角度から検討いたしました。その中には当然二十歳、十八歳の場合も入っております。しかしながら、結局私どもといたしましては、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、独立した社会生活を営む年齢、これを基準にすべきであるという結論に達したわけでございます。この独立した社会生活という意味は、独立して社会的に行動をするという意味でございまして、必ずしも独立した生計を営むという意味にはとっておりません。
 なお、不法入国者につきましては、十六歳から十八歳までの年齢層の不法入国者が多いとかあるいは少ないとか、そういう統計は持っておりませんけれども、独立した社会生活を営む以上、不法入国の可能性もその年齢以上はあり得ると私どもはもちろん考えておるわけでございます。
携帯義務に関しまして各国がいかなる年齢基準を設けているかということについて御説明したいと思います。
 まず、ブラジルでございますけれども、まさに先生おっしゃったとおり、十八歳になっております。しかし、これは非常に例外的な場合でございまして、大多数の国はこれよりは低い年齢を採用しております。たとえば香港、フィンランド、こういう国では十二歳を採用しておりますし、韓国、フィリピンは十四歳、ルクセンブルグとオランダは十五歳、それからデンマークとアルゼンチンは十六歳を採用しておるわけでございます。なお、中国も十六歳でございます。このほかに、携帯義務は生まれたときから課せられるという非常に厳しい制度を持っておるのはオーストリア、インドネシア等でございます。
 いずれにいたしましても、私どもが調査がつきました国のやり方を見ておりますと、十八歳というのはブラジルとそれからもう一カ国スイスがございます。スイスの場合には通常は十八歳で、単独で入ってくる場合は十六歳以上、つまり十六歳の人が単独で入ってくる場合にはその人にも携帯義務があるとされておりますが、この二カ国だけでございまして、そのほかは十六歳以下になっております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日御出席いただきました参考人は、日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健君、日本自動車工業会安全公害委員会委員長高橋宏君、全国石油商業組合連合会会長笹野好男君、日本自動車連盟副会長遠間武夫君、以上四名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、堀山参考人、高橋参考人、笹野参考人、遠間参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと思います。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
 それでは、堀山参考人にお願いいたします。
ただいまの最後の話につきましては、私としましてもそういう感じを非常に強く持っておりますので、今後とも、各党の理事並びに委員の皆さん方の御協力をいただきたいと存じております。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十二分散会
この風天会事件につきましては、先生からも御説明ございましたように、捜査の結果、風天会関係被疑者らを犯人と認定し、送致いたしましたところ、後日真犯人が名のり出まして、犯人誤認が判明した事案でありますが、この風天会関係被疑者を犯人と認定いたしました事情は、事件の前夜に、別の事件で警察に逮捕されました仲間を奪還すべく半田警察署を襲撃しようと謀議したり、また偵察をしたという事実があったということ、それに加えて、被疑者らも自供したということからであります。
 また、その真犯人があらわれたわけでございますが、真犯人の供述によりますと、実は真犯人もその仲間が逮捕されたと思い込んで、これを奪還すべく半田警察署を襲おうとした、それで本件犯行を犯したということでありまして、風天会関係被疑者らの襲撃計画と偶然にも一致していたという大変希有なケースであったと思うわけであります。
 こういうことから、風天会関係被疑者に対しまして、これはある程度厳しい追及が行われたことと思いますが、当時愛知県警察の方について調査いたしましたが、自白を強制したという事実はないという報告を受けておるわけであります。しかし、結果的に見ますと、犯人を誤認したわけであります。これは初期段階における基礎捜査が徹底を欠いていたということ、殺害された警察官の供述を過信してしまったこと等、いろいろ問題があるわけでありまして、警察といたしましてはこのケースは大変遺憾であったと思っておるわけであります。
 それから、このときの被疑者の供述調書につきましては、多分検察庁に送っておると思いますが、写しは警察にも保管されておると思います。