ただいま柳局長から御説明があったのが導入部でございまして、タイ国側の要請を受けまして五十七年からいろいろ検討を進めておりましたところ、ごく最近でございますが、三月の二十七日に建物の着工にこぎつけました。完成は、いろいろな自然条件もございまして来年の二月に予定しておりますけれども、そのとおりにいくかどうか、できるだけその完成が予定どおりになるように努力したいと思っております。
 さて、内容でございますけれども、先ほどの話にもございましたように、労働災害による身障者、これの現職復帰、または自立の促進ということで四つのプログラムを考えておりまして、一つは潜在的な職業能力の評価をやるプログラム、もう一つはその方々が現職に復帰することを助けるための職業準備プログラム、それからもっと目立をしてやっていこうという方々にかなりの技術をつけて差し上げるという意味での職業訓練プログラム、それから最後に、そういう身障者の方々が不幸にしていまだ医学的なリハビリテーションを必要とする場合もあろうということから、治療を目的とするものではございませんが、医学的なリハビリのプログラム、この四つのプログラムから成っております。開始は明年の四月からということでございますけれども、いろいろな準備段階で人間の派遣等もおいおいやっていこう、こういうような状態でございます。
ＧＮＰ世界第二位という国でありながら、特にまたアジア・太平洋の一員である我が国という責任におきましても、先ほども、途上国からはそのリハビリテーションの人的養成という意味で外務省も一役買っておる、そういう研修生も来ておるというところで、本当はここでぱっとバラ色の数字が出ればいいんですけれども、正直言って一けた台だと思うんです。そういう意味ではまだまだとても芽が出るような状況ではない。だからそういう意味でも、このアジア・太平洋の中には、障害者の数でいきますと、地球上四億五千万阻害者がいると言われておりますが、七割がこのアジア・太平洋で占めているという地域でありますし、その中における日本の技術というものは、これはもう大変な先進国の中にいるわけですから、そういう意味でもこれからやっぱり積極的に門を開いてやっていきたいというふうに思うんです。
 タイに一つの援助としてリハビリテーションセンターが今つくられつつあるということを私も伺っておりますが、きょうはその辺は労働省の方がお見えにもなっておりますので、その労災リハビリテーションセンターの状況ですね、これはどういう規模で、どういう形でタイに建設されていくのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
福祉外交と申しますか、今、先生の御指摘になられました障害者関係の協力は、御指摘のとおりまだ日本の場合は、我が国の場合は非常にまだ弱いと思っております。私どものただいまやっておりますのをちょっと申し上げますと、例えば海外からの、途上国からの研修員の受け入れに際しまして、障害者のリハビリテーションを指導する指導者のコース、それからあるいは精神薄弱福祉コースとか、あるいは補装具の製作をする技術コースとか、そういういわば集団コースを設けまして、そのコースに海外から、開発途上国からの研修員を受け入れまして技術訓練を行うことをいたしております。それからまた聾唖の専門家を派遣いたしましたり、あるいは青年海外協力隊でも作業療法士とか、理学療法士というようなものを派遣いだしているのが若干ございます。しかし、その数はまだまだ少ないわけでございます。
 ただ、私どもは一つ大きな――大きなと言うとあれですが、今申し上げましたものに比べてちょっと大きい計画をいたしておりますのは、プロジェクト方式の技術協力といたしまして、ことしの二月からタイに労災リハビリテーションセンターというものを、これは建物は無償資金協力で建てまして、そこへ我が国から人を派遣いたしましてそこで技術協力を行うという協力を始めたところでございます。こういう分野につきまして、私どももこれからさらに積極的にできる範囲で拡充していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
この点につきましても委員御指摘のとおりだと私ども考えておりまして、例えば政府開発援助の中で技術協力の占める比率は、先進国平均は大体二〇％いっておりますのに我が国の場合はまだ一〇％ぐらいにすぎないということでございます。これは言葉の問題とかいろいろ理由はあるわけでございますが、近年私どもこの点に着目いたしまして、技術協力の拡充、それから特にけさも申し上げたんですが、五十九年度の予算では青年海外協力隊を三年間で思い切って二倍にするという非常にドラスチックな拡充を図る等、何とかして技術協力面での壁を突き破って画期的にふやしたいという努力をいたしております。
 それから第二番目は、近年やはり基礎生活援助と申します農村農業開発とか、それから民生のためのエネルギーとか医療とか飲料水とかそういう分野で、国民に直接裨益するような分野での援助に力を入れるようにしているわけでございます。
自治省の準公営企業室長の石田でございます。
 御承知のとおり、下水道の事業につきましては、建設時においては補助金、起債、それから受益者負担金で賄うということになっておりまして、供用が始まりますと、維持管理費、それから元利償還金が出てまいりますが、この維持管理費と元利償還金につきましては、雨水公費、汚水私費の原則によりまして、雨水につきましては公費負担、それから汚水につきましては使用料で回収するということを原則にしているわけでございます。
 お話のとおり、下水道事業の進展に伴いまして起債残高が累積しておりまして、元利償還金がふえる一方でございます。それと同時に使用料の水準が、取るべき汚水処理原価の約六割程度にしか満たないという現状のために、一般会計から下水道会計へ繰り出す繰り出し金が非常にふえておりまして、市町村財政への影響が非常に大きい、今後憂慮されるという事態になっております。
 したがいまして、まず、今申しました使用料、それから建設時の受益者負担金もございますが、そういうような使用料とか受益者負担金の適正化が必要でございます。自治省としましても、起債についてはなるべく良質の資金を充てるように努力しております。それから下水道事業に対する一般会計からの今申しました繰り出し金につきましても、必要な交付税措置をするということを行っているわけでございます。
 それから、これは今後の問題でございますが、今後下水道の普及が見込まれます地方中小都市等はどうしても財政力が弱いという状態でございますので、使用料もかなりの高水準になるということが考えられるわけでございますが、こうした高料金団体につきましては、交付税等の何らかの財政措置を講ずることが必要だと考えておりまして、今開かれています第五次下水道財政研究会において検討をお願いしているところでございます。
 以上でございます。