基本的な点は、あなたがおっしゃることを否定するわけじゃない。しかし、これは永劫不変の許可条件でもない。いま言うように、現実にその実態において、年度年度の実態に見合って毎年毎年許可基準を定めて出しておる。基本は財政再建法二十四条を基本に置いていますよ。しかし、そういう実態というものを無視するわけにいかないから、たとえば四十八年、四十九年は再建団体のみに適用とか、その前は退職勧奨の中で定数減を伴う予算減の場合でも認めてきた。ところが、今度は、五十一年からは定数減というだけで縛ってきた。いろいろの実態あると思いますよ。あると思いますが、今回のこういう事態の場合には、私は二、三年の問題だと思いますがね、やっぱり実態に見合ってそこら辺はひとつ五十七年度から緩和すべきでないか。もっと工夫すべきじゃないか。こういうふうに思うので、そこら辺の見解を聞いておるわけです。
おっしゃるように、退職手当債の許可の条件を最近ではしぼっておりまして、その結果、許可状況を五十一年度から見てまいりますと、昭和五十一年度におきましては団体数で七十三、金額で百八十七億程度でございます。五十二年度が二百四十四億、五十三年度が六百八十三億、それから五十五年度が四百十三億でございます。ただこの中には、都道府県で五十四年、五十五年には東京都がきわめて大きな額で含まれておりまして、市町村分だけから見ますと五十一年度が団体数で約七十ぐらいございました。これは五十四年度では十一団体。金額にいたしましても、五十一年度は百二十四億ぐらいございましたが五十四年度は十二億、五十五年度は十団体十三億五千、市町村ということでございます。
 昭和五十六年度の許可額は総額で四十八億でございます。
これは、五十一年からいまの許可条件というのが決められておりますね。その前は再建団体のみに適用していましたね、二年間。退職債については。その前は、三十何年ごろからですか、いわゆる勧奨退職にも適用されていましたね。こういういろいろな変遷があるんですが、問題は、そのときどきの実態なりに応じてやっておるんだと思うんですが、こういう点についてどういうふうにお考えになっておるのかお聞きしたいと思うのは、いまの退職債の許可条件の一番最たるものは、いわゆる予算定数減じゃなくて条例定数減を伴わないと許可しない、こういう方針になっておるわけですね。ちょっといま数字を覚えておりませんが、恐らく私は、五十一年からの許可を受けた団体数を見ると、ずっと減少してきたと思うんです。昨年の場合には大体十団体ぐらいまで落ち込んできたんじゃないかと思う。都道府県が十、市町村が十一ぐらいですね。それが今年はぐっとまた上がってきておるというふうに思うんですが、そうですか。
おっしゃいますように、毎年許可条件を見直して実際に合うように措置しております。御承知のように非常に膨大なものでございますので、どうなっておるかという、その御質問の重点的な意味がよくわからないのでございますが……。
左翼の集団が成田空港に関して集結したり行動を起こすのは、御指摘のようないろんな理由からである、国家権力に基づくものである、そういう御指摘と御質問でございましたが、やはりこれは成田空港に関しては、いままでいろいろいきさつのあるところでございますが、ここで即断できるようなことではないように思っております。
 外国と日本との一番具体的な接触点としての重要性、それが羽田ではもう賄い切れなくて、どうしても国内の情勢、国際情勢に応じて拡大しなければならないという、この面でもある意味での絶対的に近い必要性から成田空港も生まれてきたわけだろうと私は推察しているわけでございまして、その間におきまして、いろいろな話し合いの結果、その地を去らねばならないという農民の方々の事情もございましたでしょうし、これもあらゆる点から考えてまあ一つの歴史の過程の中でとらえていかなければならない面もあるかと思いますが、大きな立場で考えていきますと、いろんな解答もまた考え方も出てくるわけでございます。そういうことをいろいろとらえてまいりますと、ここで私がその警備に対する原因としての一番根源的なものを追求していくとなりますと、かなり時間といろんな過程を踏まえてただしていかなければならないので、この点で御理解をいただきたいと思います。
率直に申し上げて、景気の山と谷をどういう形で判定するかというのは、もう少しいろんな角度から、大分後から振り返ってみて、いろんな統計をもとにして厳密な分析をした上でいつが山でありいつが底であるか、これを決めるわけであります。そういう点で、ただ経済の指標的な姿だけではなくて、いわば経営者のマインドといいますか、通常そういう明るさがいつから出てくるんだとかいうような側面でも景気の山、底という話がよく使われます。そういう点で言えば、私どもいつが谷でいつが山であったかということを今ここで確定的なことを申し上げるのはまだ時期尚早だとは思います。
 ただ、今回の総合経済対策を決定し、それの効果があらわれてきておるわけでありますから、そういった点などを考慮し、さらにこれからの先行きなどを考えますと、もちろん経済の担い手は基本的には民間部門が主役でありますから、そういった方々がどういう動きをされるかということをも含めますとかなりの幅はあると思います。ただ、ざっくばらんに言えば、半年ぐらい先から振り返ってみると、ほぼ今は谷を越えてきておるという状況にあるんではないかなという感じはいたします。
 在庫調整だけで景気の動向を言うわけにはいきません。しかし、在庫調整も極めて緩やかではありますが、徐々に徐々に進展してきておるわけです。もちろん業種によってかなりばらつきがあります。しかし、それらもいつ完了するかということは別として、やはりいつ先が見えるかということが一方では大事なポイントであるわけで、そういった点からすると、年末ぐらいにはそういった展望が開けてくるということは言えるんではないか。
 そういういろいろのことを考えますと、今申し上げたとおり、後から振り返って指標的に見るとほぼ今ごろという感じじゃないでしょうかと、そう思っております。