最初に総理に御質問したいと思って待っておりました。まあ生理現象だそうですからしようがないと思いますけれども。
 総理は、先日からこの有明鉱の大災害につきまして、大変遺憾だということを何遍も言われたわけはすけれども、私は、国の最高責任者としての反省が本当ににじんだ発言だというふうに、率直に言って聞こえないわけであります。今までも、戦後何遍も大災害が繰り返されてきました。本当に残念なことです。私が調べてみますと、いわゆる石炭産業の大合理化が始まったころから今日までというのをざっと調べてみても、十名以上の方が亡くなられたという大災審だけでも、二十回からあるんですね。そういう関係で亡くなられた方だけで千三百名からおられる。だから、恐らく戦後の犠牲者の総数というのを調べてみたら数千名になるだろうと思うのですけれども、こういうような大災害が起こるたびごとに、遺憾だと言うことが繰り返されてきているんです。
 私、調べてみたのですけれども、二年余り前に、北炭夕張で九十三名が亡くなられた、あの大事故のときにも、時の鈴木総理は、保安第一で今後進めていかなければならないというふうに発言されて、石炭関係の鉱山については総点検をいたしたいというようなことまで約束をされておるわけです。本当に保安第一ということがこの災害を契機にして確立されておったら、私は今回のような大事故はなくなっておったのじゃないか、そういうふうに思われてなりません。ですから、総理が遺憾だ、遺憾だというふうに言われるけれども、今までそういうふうに遺憾だと言われ、いろいろ改善を約束されてきながら、今回またしてもこのように繰り返された原因はどこにあるのか、その点について総理がどう反省されているのかということを明確にしていただかないと、私はもう今度は繰り返されないだろうというふうに国民が納得することはできないのじゃないかと思うのです。まずどうしてもこれは総理にお答え願いたい。
本年の二月二十四日に閣議決定を行いました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年においては、共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしておりまして、調整の基本方向は明らかになっております。
 しかし、例えば農林年金制度は、農業者団体が農林水産業の発展と、そして農林漁業者の地位の向上という政策的にも重要な役割を担っていることから、昭和三十四年に厚生年金から分離発足したという経過を持っております。農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はそれぞれその目的、経緯、財政状況等につき異なる面がございますので、これを機械的に整理することは問題があるというぐあいに考えております。
 このために、現在共済年金制度全体につきまして他の省庁と協議を重ねておるところでございますが、特に農林年金制度については、事業主と組合員との利害調整、加入団体相互のコンセンサス、また、組合員代表、事業主代表、学識経験者等から今述べましたところの問題について農林年金制度に関する懇談会を開催していただきまして、いろいろ御意見を伺っておるところでございます。
 このような慎重な検討を十分行いながら、今後の農林年金制度の対応に誤りのないように処理していきたいというぐあいに考えます。
それじゃ、最後に大臣にお尋ねいたしまして終わりたいと思います。
 目下、この農林年金を含めた各種の公的年金制度については、現在全体的に改革が検討されておる最中であります。特に、国民年金と厚生年金については全国民共通の基礎年金制度を導入するための改正法案が国会に提出されておる、このような情勢の中で農林年金についてはどのようなスケジュールで改革の検討が行われていくのか大変注目をいたしております。また、農林年金としては基礎年金制度の導入についてどのように対処していかれるつもりであるのか、以上の点について基本的な御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
遺族年金は退職年金額の五〇％というふうになっておりますけれども、その給付水準が低位な遺族を救済いたしますために、例えば六十五歳以上の遺族年金の最低保障額につきましては、退職年金の最低保障額の六六％というふうになっております。また、遺族の生活実態等を勘案しまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦であります場合には寡婦加算制度を設けまして、実質的な支給率の引き上げを図ってきているところでございます。遺族年金の支給率の引き上げにつきましては、共済制度の根幹に触れる問題でもございますし、各共済制度を所管します各省と協議をして慎重に検討してまいりたいと思っております。
次に、この農林年金の遺族に支給される遺族年金等の問題でありますが、遺族年金は退職年金の五〇％ということになっております。それで、遺族の生活を考えてみますと、これでは低過ぎるのではないか、せめて五〇％を七〇％までは引き上げて、七〇％以上にすべきではないかという要望もあります。私もまたそれを痛切に感じておりますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化に資するとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路としてその重要性、必要性は極めて大きいものがあります。
 また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需中心の持続的な経済成長を目指し、あわせて調和ある国際経済関係の確立に資するためにも、その早期着工が望まれるところであることから、民間の熱意と資金を主軸とした新しい方式によりこれを行うことが適当であると考えられます。
 そこで、民間経営の長所を生かし、かつ、民間技術力の活用を図る見地から、道路の建設、管理は民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が行うこととし、その資金は、会社の自主性及び民間の効率的経営に資するため、大部分を民間資金に期待するとともに、民間会社では対応が困難な対外調整等は公団が行うこととし、かつ、この方式により事業が円滑に実施されるよう会社に対して特別の措置を講ずることとするため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を東京湾横断道路の建設、管理を主たる目的とする会社と締結してその業務を行わなければならないこととしております。
 そして、公団とこの協定を締結して事業を行う東京湾横断道路建設事業者に対して、政府の無利子貸し付け、公団、地方公共団体の出資及び政府の債務保証を行うことができるものとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとし、これに伴い所要の監督措置を規定することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。