先ごろ政府が決定いたしました対外経済対策における通信衛星の取り扱いにつきましては、民間企業による外国の通信衛星の購入、そして電電公社が日本電信電話株式会社に移行した場合における通信衛星の購入といったことについて触れられているわけでございますが、まず民間企業による外国の通信衛星の購入につきましては、ただいま国会に提出中の電気通信事業法案等において、民間企業が電気通信事業を行うことが可能になっているということでございますので、これらの法案が成立をいたしました場合には、国内法令の手続に従って民間企業が通信衛星を購入し、電気通信事業を行うことも生じよう、これによって民間企業が外国の通信衛星を購入する道が開かれることとなる、このため必要と認められる措置を講ずることとするということになっております。
 それから、日本電信電話公社が株式会社に移行した場合につきましては、我が国としましては衛星の自主技術開発を進める方針でございますけれども、この移行した場合につきましては、日本電信電話株式会社が需要者となる通信衛星については、宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同会社の独自の判断による内外からの購入の道を開くこととする、こういうことになっているわけでございます。
 郵政省といたしましては、今申し上げましたこの決定を踏まえて対処していく所存でございます。
大変な費用をかけて上げておりますので、回復できるものならぜひひとつ回復させた上で所期の目的を果たしていただきたいものだと思います。
 今サテライトの話が出ましたので、ちょっと関連してお尋ねしたいのですけれども、新しいメディアがこれからどんどん発展していく中で第二電電等の新規参入ということが考えられるような状態になってまいりましたけれども、そういう中でいろいろな手段があろうと思うのですが、今新聞等に、民間の経団連等を中心にして実用通信衛星を購入して、これはもう日本では上げられないので、アメリカ等のものを買って、そして打ち上げをして、それによって新しい通信メディアに新規参入していく、そういう方がむしろ採算の上からも引き合うのではないか、そういうような報道がございます。
 この通信衛星の輸入、日本ではまだ三百五十キロ以上の衛星打ち上げ能力はありませんけれども、そういうものを待っていたのでは七年、八年かかってしまって、これから非常に激化していく新しい通信のメディアの中で立ちおくれてしまう、むしろ買ってでも通信衛星を上げた方がいいという考えがあるようでございますけれども、それに対して郵政省はどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
２ｂにつきましては、今のところまだ保険契約をどのようにするかということにつきまして決められていないわけでございますが、何にいたしましても、保険を必要とするような事態にならないということがまず先決だろうということでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、今回起こりましたＲ系統、そしてＡ系統につきましても、どの程度の回復性があるかは別といたしまして、何とか回復できないものかということで、二つの系統につきましての宇宙開発事業団を中心といたします回復努力というものに期待をいたしているというところでございます。
そうすると、今のお話ですと、打ち上げ保険の方は切れてしまっているわけですね。そして、寿命保険の方は掛けてなかったということになりますね。そうすれば、これは大変高いものについておるわけですが、２ｂについては、これは絶対にそんなことのないように、引き渡しを受けるときにやはりその辺は——お話によると、一系統おかしかったということがこのときに既にわかっていながら寿命保険の方も掛けておかないということは、私は、余り周到なあれではなかった、こう思うわけなのですが、ｂ打ち上げのときにはそういうことのないような指導をひとつしていただきたいと思いますが、いかがですか。
  午後一時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 七月二十五日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     藤井 恒男君
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     赤桐  操君
     藤井 恒男君     関  嘉彦君
 七月三十一日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     寺田 熊雄君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         後藤 正夫君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                嶋崎  均君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                赤桐  操君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省中南米局
       長        堂ノ脇光朗君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    波多野敬雄君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       外務省情報調査
       局長       岡崎 久彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   加美山利弘君
       防衛庁長官官房
       広報課長     諸富 増夫君
       防衛庁防衛局調
       査第一課長    松村 龍二君
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    太田 洋次君
       防衛庁経理局会
       計課長      田中  寿君
       外務省条約局法
       規課長      河村 武和君
       食糧庁業務部輸
       入課長      重田  勉君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （ジュネーブ四条約の追加議定書に関する件）
 （外交特権に関する件）
 （安保条約の事前協議と随時協議に関する件）
 （海外在留邦人の保護に関する件）
 （防衛問題に関する件）
 （中東問題に関する件）
 （朝鮮問題に関する件）
 （日ソ関係に関する件）
 （韓国米の輸入に関する件）
    ―――――――――――――