いまの先生のおっしゃいましたとおり、三本を一本にしたからすぐ国産の洋酒が売れるか、これはまた別だと思います。私たちの申し上げておりますのは、要するに日本の場合は戦後急成長を遂げまして先進国の中へ入った。そうすると、先進国で同じことを大体同じレベルで物事をやっていて、なぜ日本だけが譲歩しなければならないのか。この場合は諸外国に日本人は非常に出かけまして、観光の楽しみという点を先生は御指摘になっていらっしゃるんだろうと思います。ただ業界から見ますと、日本へ輸入されている洋酒の、あれは大体二割ぐらい入っております。市場競争がございます。そうすると、それに対する二割には携帯品免税の品物は入っておりません。これがウィスキーでございますか、ブランデーでございますか、いずれにしても高価な物、特にこういう増税時になりますとそれが私どもにはなお痛切に感じられます。ここで増税する、だけれども免税がある。要するに競争者がまた出るわけでございますので、きつく締めろというんじゃなくて、同じよにしてほしいというだけで御了解いただきたいと思いますんですが。
私どもビールの方は級別ございませんが、原料、製法とも大体類似しておりますので、また品質的にも大部分のピールが同じようなものでございますので、私どもは紋別の必要を感じておりません。
 以上でございます。
製造業の奨励策というんですか、そういうものを法で皆で相談してやったらどうかと、こういうことでございますが、私も非常に不勉強で申しわけないんでございますが、醸造試験所というものがあるのは、日本以外にないのではなかろうかというふうに感じますが、ちょっと私間違っておるかもしれませんが、お答えさしていただきます。
 それから、郷土色を出す方が日本清酒のためにいいのではないかと、私どもも全く先生のおっしゃるとおりでございまして、地方の方々もいろいろ努力をしておられます。しかし必ずしも十分に企業努力をしておられるというふうに見受けられない、行政の対象にすらならないであろう、趣味でつくっておられるような業者もやはり一部にはある。こういうことを申し上げては非常に失礼かと思いますけれども、そういう方もないことはないということだけ一つ申し上げておきたいと思います。
ピールのメーカーの立場から申し上げますと、まあ小売免許というものは徴税の、税収確保という点でつくられておると思いますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、そういう意味で安定的になっているということが一番大切だというふうに思っております、流通の機構がですね。ただし一方、それから免許下付の場合に、税務署がそれぞれよく調査をされておりますので、そういう面での安心感というものが商売上一つございます。しかしそうは言うものの、免許にあぐらをかいているような業者といいますと、今日やはり相当競争条件が厳しくなっておりますので、それは免許とはまた別に、それぞれの企業、会社の、お店の努力というものが要請されるわけでございますので、その辺では余り販売免許が商売上にどうのこうのということはそういう面ではないんで、むしろ安定しているというところで私どもは現在は評価をしております。
 以上でございます。
免許制度でございますが、実は私どもの会社ではお酒のほかにしょうゆ、みそも一緒に醸造販売をいたしております。その実態を見ますときに、もし酒に免許が緩和され、またなくなった場合はどうなるであろうかということを考えますと懐然とするものがございます。と申しますのは、いま秋田のような田舎でさえ恐らくはしょうゆ、みその流通の六〇％ぐらいが量販店経由で売られているわけでございます。この量販店がどういう売り方をされるかといいますと、ひどいときには私どもが問屋さんに上げる価格よりも低い値段で売られております。それで、それじゃ量販店もうからないじゃないかと、こういうことでございますが、量販店さんの考え方は何を目玉にすれば何人お客様を動員できるかと、こういう考え方でやっているんでございます。ということを考えましたときに、もし量販店の方々が皆さん酒の免許を取られて、あるいは免許がなくなった場合、お酒を扱うことになった場合、必ず一番いい目玉になるのは私はお酒だと思います。そうなった場合、先ほど森本さんのお話しになった十七万軒の販売店の方々、これはもう商売ができないんじゃないかと思います。で、いま一般の小売店の方々が売っていらっしゃる商品は酒しかございません。調味料ですとかそういうものはもうスーパーで皆さんお買いになりますので、本当に足りないときに最寄りの小売店から買うというのが消費者の実態でございますので、免許制度はそういう意味からもひとつ堅持していただきたい、このように考えております。
まず、中小企業退職金制度の普及状況でございますが、現在中退制度に加入しております企業は約二十二万企業でございます。事業所統計調査を用いまして労働省で推計を行ったところでは、対象企業の約一〇％が本制度に加入していると考えている次第でございます。
 これを規模別、産業別に見ますと、一人から四人の規模の企業では、その企業のうち約五・五％の加入率と相なっておりますし、サービス業を見ますと、サービス業のうち本制度に御加入いただいている率は六・四％ということで、特に零細企業及びサービス業におきまして本制度の普及がおくれているというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、中退制度の加入促進につきましては、いま申し上げましたように、この制度を含めて退職金制度の普及が比較的おくれております中小零細企業、サービス業に本制度の計画的な普及促進を強力に推進する必要があると労働省では考えておりまして、この方針に基づきまして、中小企業退職金共済事業団は昭和五十五年度を初年度といたします加入促進五カ年計画を策定いたしまして、その実現に努めているところでございます。
 この計画の推進を図るために、五十六年度におきましては、小規模企業が多い地域を加入促進重点地域として指定いたしまして、当該地域におきましては関係行政機関との加入促進打ち合わせ会議、説明会、戸別訪問、ダイレクトメールの実施、各種広報媒体の活用等を集中的かつ綿密に実施する措置を進める予定にしておりますが、このほか従来から行っております一般的な広報活動も強力に進めまして、中小企業の退職金制度の加入促進を図り、労働者の福祉の増進を図ってまいりたいと考えている次第でございます。