ただいま平岩参考人からもお話がございましたように、やはり将来のウラン原石等を考えますと、願わくは十年くらいのものの話を結ぶことが望ましいと思いますが、現実にはわれわれはいま七、八年までを何とか確保しておるというのが現状でございます。
御承知のとおり、核燃料というものは購入とか転換あるいは濃縮、成形加工という非常に長いプロセスを通って一つの製品として出てくるものでございまして、その契約というものは相当長い期間で契約をしないといけない性質のものです。それを現実に保有をするという、要するにあそこへ入れるのはこれは長ければいいと思いますけれども、常識的にはやはり現実にわれわれが持っているのは五年程度のものを現在持っておりますし、まあそれよりももう少し長い方が好ましいとも言えると思いますけれども、これは需給関係に一にかかっているんじゃないかと思います。私の方の会社は現在大体七千五百トンぐらいを持っておりまして、年間大体千五百トンぐらいを使っていますので、五年分くらいのものを保有しております。
いまの平岩会長の御答弁、私はある意味においては了承せざるを得ないんじゃないかと思うのです。というのは、国際競争の中で、これだけ厳しい環境の中でいかに安く買うかという競争もまたやっているわけですし、一つはどれだけ安く買っているのか、どれだけ高いものとしてごまかしの換算をしているんじゃないかという疑問が国民の中にあるからこういう質問が一つは出るわけなんで、しかし実際はこれは各企業体が相当な努力をしているしまたせざるを得ないんじゃないか、今日のこの石油の国際情勢の中において。ですから、当委員会としては、あんまりわが国が結果的に高い石油を今度は買わざるを得ないような結果になるような要因をつくってもいけませんので、これは産油国にはね返っていくわけなんだから、どれだけ高いものを買っているから日本の国はどれだけのものを買うかということもあるわけですから、そういうことも多少は考えてやっていかなければならぬのじゃないか。まあ国政調査権の問題もあるけれども、それらの責任も考えながら審議を進めていかなければならぬというふうに思います。
 そこで、私は一つ質問をしたいんでありますが、例の事業報酬算定上の中で、これは各電力会社の皆さんにお聞きをしたいんでありますけれども、核燃料に関して大体平均でしょうかおしなべて五年分ぐらいの備蓄をしている、そういうことを言われておりますが、これは事業報酬算定上のベースでもかなりのパーセントを占めているわけですけれども、同時にこの核燃料の適正備蓄といったらいいのか、要するに何年分ぐらいが、これは多いほどいいに国益としては決まっているわけですけれども、いま大体五年分ぐらいじゃないかと推測されていますが、こういうことで五年ぐらいで満足されるんでしょうか、各電力会社として。それぐらいで不安がないものでしょうか。東電さんからずっとお聞きをしていきたいと思います。
具体的に量がどうであるとかという個別の取引ということじゃなしに、どういう経路をどういう過程を通るのかというようなそういう過程のところまでは出せるんじゃないかと思っておりますけれども……。
おっしゃられますように、前回そういうお話があったと伺っております。そしてこれは私どもおっしゃられる意味よくわかりますけれども、やはりある限界がどうしてもあると思います。したがって、どこまで出せるか、定性的なところまでは何か出せるんではないかと思いますけれども、できる限りの点について後で出したいと考えます。
この点につきましては先日も問題に出まして、電力会社の方々に国民の皆さん方の理解と納得を得るために、原油はどこからどうやって仕入れたんだ、幾らで仕入れたんだということを詳細にわたってできる限り当委員会に後々からでも資料を出してほしいという要望をしてございます。これはいま亀井君の方から電気事業連合会長の平岩さんにお願いしたのですが、この点もあわせてひとつお考えの上で御答弁願いたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、女川漁業組合というのは十九の支部がございまして、それがいまおっしゃるような湾の外までもいっておるわけでありますが、私どもは女川漁業組合一本として話をしているわけでございます。
山田先生にお答えいたします。
 実は、先生の御指摘のとおりでございます。そんなことで、農業構造改善事業とか土地改良長期計画に基づくいろんな措置を実施いたしましたけれども、この課題に十分こたえていないというような現状でございます。
 それはなぜか、私は四つの大きな原因があろうかと思っております。その一つは、農地の資産的保有傾向が強まったこと。それから二つ目には、先祖伝来の土地に対する執着から土地を手放すことに抵抗感があること。それから三つ目には、雇用機会の地方分散、交通条件の整備等に伴いまして通勤兼業農家が増加したこと。それから四つ目には、機械化、省力化の進展等により兼業農家が短時間の就業によって稲作を継続することが可能となったこと等によるものと考えております。
 そんなことでございますが、近年、跡取りのない高齢農家の増加とか、あるいは作付規模による生産性格差の拡大、あるいは借地を中心として農地流動化が進展する等の条件がやや熟してきた、このように考えております。そんなことで、従来から借地による規模拡大を含めて農地流動化を促進することとし、農用地利用増進事業を基軸として各種の施策を積極的に実施しておりますが、実績を見てもぼつぼつ一定の成果を上げてきておると考えております。
 そんなことで、今後とも農地流動化等によります中核農家等の規模拡大と農地等の有効利用を促進するとともに、その基礎的条件でございます基盤の整備を行う農業基盤整備事業や、あるいは農業構造改善事業等の諸施策を積極的かつ計画的に推進するとともに、いわゆる借地による経営規模の拡大をしようとする農家に小作料一括前払いのための資金を無利子で貸し付けるとか、あるいはそういう形の経営規模拡大資金を農業改良資金制度に新設する等、農地の流動化と中核農家等の経営規模の拡大を一層促進することと考えております。