先生の御指摘、例えば具体的に要望、要請という形で文書の形等になっているものはないかと思います。
 ただ、私ども中央労働基準審議会でこういった一年変形制の問題もテーブルにのっけて議論してまいりました。公労使三者構成の場でやってまいりました。それで、最終的に限度時間のあり方、その他についていろんな議論は、労使の一致していない部分は残しておりますけれども、その審議会の中で、こういった四十時間制を導入するためのこういう休日増をねらった制度については全会一致で建議をいただき、また答申も了解していただいたということでございます。
先ほど、仮に三十二時間と決めた週で四十時間働いたらどうなるか。その週の分については、週ごとで見た限りでは時間外労働は出てまいりません。しかし、それはあらかじめ決めた労働時間の総枠、これはあらかじめ決めるのが法律上の要件でございますが、八時間を超えていますので、最後にはその八時間を飛び出した形が残りますので、これは、例えば最長一年であれば一番最後にはこの八時間を飛び出した分は割り増し賃金として残業代にはね返ってまいります。
 そういう日々、週、それから年間なり総労働時間の枠を決めた単位ごとの、タームごとに残業代の精算というのがあります。その仕組みで、週ごとだけ取り出すのじゃなくて、日々、週、それからもし一年であれば一年というものの期間で全部残業代を精算することになりますので、その点だけはちょっと補足させておいていただきたいと思います。
 それから、御指摘の一年単位の変形労働時間制について、具体的に組合の名前を言えということでございますが、私どもいろんな業界、それから関係の労働側の受けとめ方、いろんなものを議論の中で見てまいりました。特定の組合を申し上げていいかどうかわかりませんが、休日確保ということで、現に年間の休日カレンダーを設定して、かなりの企業でこれに近いパターンを実質上取り入れて年間総労働時間の短縮なり休日増というものをやっておるところもある。それは、既に労使協定で行われておりまして、そういったものが引き続きこの基準法改正後も行われるような形を望んでいるところというのは相当数あるという認識のもとに法案の作成に当たってまいりました。
要するに、今までだと例えば一日八時間を超えて働いた分は残業代が払われるとなっていたのが、一年制を導入すれば四十八時間までの週、これは四十時間を超えても八時間は残業料は払わなくていいし、また三十二時間という週でも、それを超えて四十時間まで働いたとしてもその八時間は残業料を支払わなくてもいいと、こういうことになって、企業にとっては本当に願ったりかなったりという制度だと思うんです。企業にとっては残業料の節約をもたらすというメリットがあるけれども、労働者にとっては今度は残業代を払ってもらえないと、そういうことで大いなる残業料の損失が生じるというふうに思うわけです。先ほど来の休日の問題とあわせますと、働く側にとっては、この変形労働時間制というのは何のメリットもないわけなんです。
 そこで、伺いますけれども、この制度の導入を要求している労働組合があるんですか。一年制の変形労働時間をぜひ導入してほしいと、こういう要求を出している労働組合があったら、その名前を教えていただきたいと思います。
あらかじめ特定して、週単位でもし四十八時間に対応する週として三十二というのがございますね、これもやはり同じように見ていかなくちゃいかぬ。
 今の割り増し賃金率というのは、法定労働時間を超えたところから出る仕組みになっておりますので、日々ごと、また週ごとで見てもし毎日八時間ずつで三十二時間でおさまっていれば、あるいは四十時間以内におさまっていれば、残業手当の問題は出ない状況になるかと思います。
それで、逆に一年制の変形を導入してある週を四十八時間とすれば、別の週は今度それを調整するために三十二時間という週も出てくるわけです。そうした場合、その三十二時間を超えて働いた場合、四十時間未満という場合には、これもやっぱり残業代の支払いは行われなくてもいいんじゃないんですか。
そういう需要が高まっている折でありますので、これもことしの千億を契機にしてぜひひとつ今後また一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
 それから、まずこれもうんと評価をしたいのですが、森林・山村対策ですね。これは本当に地域に行きますと皆喜んでおります。千八百億円の財源措置というのは画期的なことであったというふうに思うわけであります。
 そこで、関連して二、三お聞きいたしますが、一つは、担い手対策のための基金の設置についてです。これは五百億でしたね。これは一方で、既に二十二県で基金制度を持っているということで、これに加えたりあるいは新たに基金が設置されるということもあるのでしょうが、それぞれこれから運用されていくわけでありますが、この運用益の使途は恐らく都道府県にそれぞれ任せるということであろうと思います。
 私、その二十二県の今やっている基金の制度の資料をとってみたのですが、やはりそれぞれ非常に多様に、おもしろい仕事などもしている。例えば埼玉県では、一つは共済契約者に対する掛金助成、あるいは森林組合の作業班員の長期従事者に対して、就労日数に応じて本人掛金の五ないし八倍の奨励金を支給するというようなこと。あるいは富山県では、下刈りの作業学生の導入のための、草刈り十字軍として参加してくる学生を受け入れる森林組合に対して、さまざまな助成措置をとっている。あるいはまた山梨県では、森林組合等に雇用される林業労働者に通年就労奨励金の給付を行っている。あるいはまた京都府でありますが、ここは京都府林業労働者共済会の行う長期就労奨励事業と国の林退共制度の二つの事業について、市町村が労働者及び雇用主に援助を行う場合に府が援助して、その掛金を積み立てることによって退職時に長期就労奨励金と林業退職金を同時に支給するというようなことに使っている。あるいは和歌山県では、年末一時金の掛金の一部助成、林退共の掛金の一部助成、それから三十歳以下の労務職員または振動障害軽快者を雇用して三年以内の森林組合に対して、その者の賃金の一部を助成するというようなことであるとか、あるいは広島県では、森林組合作業班員の就労日数に応じて奨励金を支給するとか等々、いろいろなことを各県が実情に即してやっておられる。恐らく今度の基金もそういうことで活用されるのだろうというふうに思いますが、そこのところはもう都道府県に任せてやるものということでよろしいですか。