ただいま裁判の意義についていろいろ御意見があったわけでございますが、私どもも、捜査当局といいますか、公訴機関といいますか、確かにそういうボランティア活動についてこういう事故が起こりますと、一体どういうような義務があったのか、あるいはどういう過失があったのかということについて捜査上いろいろ苦悩するわけでございまして、この事件が五十一年八月に起こったわけでございますが、実際処分といいますか、起訴しているのは五十二年十二月でございまして、相当時間がかかっておるわけでございます。
 そういう意味で、いろいろあれこれ考えて、そして、その結果この女性を起訴したということになろうかと思いますけれども、私どもの立場から申しますと、そういう裁判の社会的意義というよりも、やはり刑事責任をだれに負わすのが妥当であるかという見解から処分したと言わざるを得ないと思うわけでございますが、おっしゃる社会的な意義というのはよく理解できるわけでございます。
そこで、こういった不幸な死亡事件がありまして、改めて法務省と文部省に、こういう私の考え方について御見解を承りたいのですが、いま文部省から、ボランティアの意義についてお話がありました。確かに重要視をしなければならぬ。となりますと、さっき言った免責だ、どうだこうだということを前提にして、今度の事件は、一子供会の指導者の過失致死罪ということを問うというよりも、いまお話のあったように、これから重要性を増してくるボランティア活動の責任の所在というものを裁判を通して明確にするということが問われておったんじゃなかろうか。十一人の引率者全部が、広義で言えばボランティアなんですね、素人なんですから、素人といいますか。そのうちの一人の刑事責任を問うというよりも、ボランティアの活動の中でそういった事件が起こった、これからも起こるかもしれません。死亡ということがないにしてもけがをするということになるかもしれぬ。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
そういった場合に、ボランティア活動の責任の所在、これを今度の事件を一つの契機として明確にする裁判ではなかったのか。ところが、どうも、さっきも私が申し上げましたように、十一人いる中で何でもかんでも一人にしぼらなければならぬ、その注意義務違反ということを追及し、あれは熱心だからというふうなことで一人にしてしまった。むしろ、私が言おうとしておるボランティア活動の責任の所在を問うということじゃなくて、ボランティア活動という面からいけば逆な方向に導こうとした、導いてしまった、こう思うのですが、文部省、法務省、それぞれボランティア活動という観点から照らしてどうだろうか、再度御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 ボランティア活動というのは、多くの場合、職業あるいは学業につきながら、みずからの意思によって無報酬で自分の能力あるいは技術等を提供する活動というふうに理解されておりますけれども、特に社会教育というのは、先生御承知のとおりでございまして、自発的、自主的な活動でございますので、こうしたボランティア活動によるところが非常に大きいわけでございます。特に青少年団体の活動につきましてはボランティア活動の重要性というものを私どもは認識しておりまして、そういったボランティアの方々のいろいろな経験を踏まえましていろいろな指導に当たっていただいておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういったボランティア活動の方々が安心して活動できるような措置をいろいろ考えておるわけでございます。安全教育の徹底の問題、また事故が起きた場合の措置のことにつきましても、保険制度のいろいろな活用等について指導しておるのが実態でございます。
十一人のうちで被告となった女性がどの程度やった、これは後で事実関係、事実誤認ということは別の舞台でやられるでしょうから私はここでは深追いしません。ただ、ボランティア活動という問題から私は見たいのですが、ことしの三月二十四日、「今週の日本」という、これは総理府広報室が編集協力しているというタイトルつきの新聞がときどき折り込みで入ってくるのですが、たまたまこの三月二十四日号はボランティアについて、「ボランティア活動に参加なさりたい方は」というＰＲをしておるのです。いろいろな事例が載っております。この中で、主婦のボランティアが、主婦ならではの経験を生かした活動でありますからどうぞ参加してくださいという新聞なんですけれども、ここで文部省にお尋ねしますが、こういうふうに参加を慫慂しておるボランティア活動の由来、そして最近は政策として積極的に推進されてきておるこの理由についてお聞かせいただきたいと思います。
大変大事な点を御指摘になって、同時に非常に力強い御激励をいただいたのでありますが、本当に経済の問題は、これは、本当にわれわれ経済企画庁だけでは何ともなりません。各省庁の全面的な協力、また国会の先生方のいまのような御意見を十分拝聴してやっていく、当然でございます。
 そこで、通産大臣とはしょっちゅうやっております。しかし、著しいのは、きのう経済団体四団体の代表と一緒になって会いまして、その前にいろいろ国会でも物特も開かれまして、通産大臣とおまえと電力料金、ガス料金で考えが違ったのかと、いや、それは結論を出すまではいろいろ言いました、しかし、結論は一身同体ですというふうなことを申して、そうして経済団体に当たったのが先ほど大木委員からも御質問のあったように、何とかして経済界では今度の電力、ガスの値上がりを製造工程において吸収してくれ、そして製品価格に転嫁することはできるだけ抑えてくれと、こんなようなことを二人で口を合わしてお願いした。これなんかはまさに経済企画庁というものはプランメーカーであるけれども、同時に通産大臣と一緒になって経済団体にぶつかったと、こういうふうに御理解をいただきたいんです。
 それから、農林水産大臣の武藤さん、これは閣僚中の若手でして、非常に私は人選よろしきを得たと思っておりますがね。彼は産地へ出かけたり市場へ出かけては、今度は野菜は下げますよというふうに、しょっちゅう連絡してくれるんですよ。私の方は資料をちゃんと持っていまして、果たして下がっているかどうか、これを毎日チェックして、また農林水産大臣にさらに一段の努力をしてくれと、こんなようなことをお願いした結果、やや愁眉を開いたといいますか、五十四年度末は、まあ大体私どもの見通しであった四・七、これに端数はつくと思いますが、枠組みとしてはそれを守っている。しかし、ここで気を緩めてはいかぬので、物価局長が言いましたように、新年度については五十四年度の体験を生かして作付から大いに計画的にやってくれよと、そして国民の台所に直結する生鮮食料品、これは野菜を初め水産物等においてもぜひ心配をかけないような、また農民や漁民の方々にも喜んでいただけるような政策をやってくれと、もう一心同体でやっておることを御報告申し上げておきます。