ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大、高年齢者の雇用の延長の促進及び職業生涯を通じての段階的、体系的な職業能力の開発向上の促進等に資するため、現在百を超えている雇用に係る給付金を整理統合するとともに、その体系、内容の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、雇用保険法においては、雇用安定事業の一環として、高年齢者、心身障害者等、就職が困難な者の雇用機会の増大を図るため、事業主に対して助成、援助を行うこと、
 雇用改善事業の一環として、定年の引き上げ、定年に達した者の再雇用等を行う事業主に対して助成、援助を行うこと、
 及び能力開発事業の一環として、段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を行う事業主に対し助成、援助を行うこと、
 第二に、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法において、それぞれ支給されている各種給付金について、その根拠法を統一し、雇用対策法の規定に基づき支給することとすること、
 第三に、雇用促進事業団法において、雇用促進事業団の業務として、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設の設置等に要する資金の融資制度を創設すること等であります。
 本案は、去る二月十二日委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
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 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための
  関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
三点おまとめになりましたが、順は不同でお答えをさせていただいてよろしゅうございましょうか。
 まず、国庫負担ということに関連して、だれがどのように負担をするのか、また納税者の理解は得られるのだろうかということがありました。確かにこれは非常に大きな問題であり、単に国際的に日本の農業が問題になっているだけではなくて、日本国民の間で農業にそんなに金を出してよいのかという意見が強まっていることも確かであろうかと思います。これについてヨーロッパ諸国を見ますと、やはり必ずしもすべてが円滑に助け合いの精神で行われているのではなくて、時々、財政的な困難に逢着するような節目においては、何で農業にそんな金を出すのか、金を出しても実績が上がっていないではないかという議論があったことは事実であります。
 例えば、最近、これはフランスでありますけれども、七割五分近くの国庫負担といいますか他部門からの資金の移算を行うに当たって、単に農業を助けるということだけではもう通用しないという議論がありました。これに対してどのようなことがなされたかといいますと、第一には、農業者はやはり自分たちで自分たちの老後を考えるんだ、それに最大限どこまで考えられるかという農業内部のプランを出せということであります。この点で、つい最近、数カ月前でありますけれども、フランスの農業年金制度は非常に大きな掛金の算定基準の改正に踏み切りました。それはどういうことかというと、農業者の内部において、多くを掛けていながら与えられる年金は少ない、またはそれの逆である、または一定の作物に関して過大な課徴金をかけられてそれが補助的な年金の財源になっているということがありました。これらを全部撤廃しようというわけであります。すなわち、農業所得に応じた掛金を負担するという方向への改革が一つと、特定の作目による課徴金の制度を廃止する、そして農業内部の連帯を強めることによって農業者はまず自分の老後を考え、そしてその上で一定の範囲で他部門への負担を求める、こういうことでございました。この納税者の理解というのは、やはりそういう農業内部の努力がなければ、単に農業が困っているとか農業に同情の目を向けてくれというだけではなかなか進まないでありましょう。
 それからもう一つの点でありますが、我が国の規模拡大は大変おくれているということでありますけれども、これはやはり戦前からの経営の仕方及びその圃場の自然的な条件などに制約されているところは非常に多いのでありますが、さらには経営面積のかなり総体的な不足がありました。我が国においては米作中心でありますので非常に集約的な農業が行われ、それで事足れりとしてきたと私は思います。そして、このような農業を一遍にすることは到底できないし、単にそこでは水田が米を生産しているのではなくて、そこに人が生活をして生産をして供給をしているのでありますから、生活の面を含めた経営のあり方を考えなければならないわけでありまして、我が国の規模拡大のおくれとおっしゃいましたけれども、これはそのような諸条件を勘案すれば必ずしも重大なおくれとはまだ言えないのではないだろうか。ただ、現在の国際化、兼業化、高齢化というようないろいろな状況のもとではこれ以上非効率的な農業を続けることはできないということも確かでありまして、これは農業団体の方からも農業の規模の拡大を切に求めるような構造の改善を要求していることは特に御承知のことであろうかと思います。
 我が国においては、規模拡大を阻害しているさまざまな理由、原因の中で、ヨーロッパ諸国にはそれほど見られない一つの要素があろうかと思います。これを申し上げることは、私としてはちょっとつらいことなんですが、先祖代々の土地はあくまでも守る、自分の職業がもう兼業化し、さらには農業をやめてもその土地は持ち続けたいという気持ちが非常に強く、このことが現在の局面ではかなり制約的な要因になってきているのではないだろうか。私、考えますのに、土地基本法という新しい立法もできた今日でございますので、農村部においても農地の所有権に関する考え方を少しずつであっても改めていきまして、最有効利用のためには農地を手放すことがむしろ自然である、当然であるというような考え方を広げていかなければならないように思います。我が国に固有の規模拡大阻害要因としてはやはり農村部において土地所有権に対する執着が非常に強い、このこと自体は非難できないのでありますけれども、そのもたらした効果については反省すべきところがあるように思います。
 三点に分けて御質問いただきましたが、内容的にはこれで含まれておると思いますので、終わらせていただきます。