これは、どこがそういうのをきちんと今後統計をとるあるいは実態を調査するところになるんでしょうかね。やっぱり行政機構としてはきちっとしたものがあった方がいいのではないか、こう思います。
 今不動産業の現実について加えて質問をしますと、不動産業に携わる業者には、デベロッパー、仲介、賃貸、管理といったような四つの形態が考えられます。このうち宅建業の免許を必要とする業種について、従業員数別、資本金別の事業所数を御説明願いたいと思います。
取引の動向でございますが、建設省自身が取引件数あるいは取引流通量について調査、把握しているというふうな資料を実は持ち合わせておらない次第でございますけれども、法務省の資料を使わせていただきますと、昭和六十一年におきます土地取引件数、売買についてのものでございますけれども、これは約二百十五万件ということでございます。また、同じく建物では二十一万件、こういう数字になっております。
 ちなみに、大蔵省の法人企業統計年報六十一年度によりますと、不動産業の売上高、これは法人だけで見た場合でございますが、二十三兆円という金額になっているところでございます。
次に、不動産業界の実態と宅地建物取引業界の実態について伺いたいのですが、法人企業統計で見ますと、不動産業の売上高は二十三兆円でかなり大きく、全産業の中で占める割合
も二・二％となっているようであります。不動産流通近代化センターの推計によれば、中古住宅の流通戸数は六十三年には二十七万戸にもなると言われておりますが、建設省として把握しておられる宅地の流通、建物の流通の件数と取引額がございましたら御説明願いたいと思います。
先ほど申しましたように、一連の措置が法定化されているわけでございますが、とりわけ、今回御提案申し上げ御審議いただいているので特筆させていただきたいのは、まず何よりも免許を与えるに当たりまして免許基準を厳しくしたいということでございます。先ほど来出ていますような、いわゆる悪質な不動産取引というものが目に余るというふうな御質問がありますが、中でも、そういった中でいわゆる暴力行為等を伴う地上げ行為、こういったことが時々新聞紙上等をにぎわしている。こういった状況の中で、こういう暴行罪等を犯した者については免許を与えないということがまず一点でございます。またその関連で、取引主任者につきましても、今まで資格試験だけ通れば、登録さえすれば営業できたものについても二年間の実務経験を持っていただきたいというふうなことで、消費者の保護に本当に努めていきたい、こういう点がまず一点でございます。
 それから第二には、手付金等に関する保全措置、こういったものを充実強化しているところでございます。
 前後しますけれども、事業を開くに当たりましての営業保証金の額も、これは法律事項ではございませんけれども、引き上げたいというふうなことも考えている次第でございます。
 さらにまた、消費者がいろいろと物件取引をお願いするに当たりまして、本当にその信頼にこたえるような仲介、媒介事務をやっていただくということのために一連の新しい制度を御提案させていただいているというようなことで、私ども現在の制度の中で一歩、二歩前進するための考えられる措置をできるだけ十二分に入れさせていただいているつもりでございます。
消費者保護のうち幾つかの観点があると思いますが、例えば欠陥のある危険な製品からの保護、不当な宣伝からの保護、不当な取引条件からの保護、不当な価格からの保護、消費者個々の請求権の実現といったような観点があると思います。それはそれ自体非常に評価されると思います。したがって、今回の法改正で今例示したような五つの点についてどの程度満足がいくのか、お答えをいただければ結構でございますが。
民友連、民政党の藤村修でございます。
 本日は、藤井運輸大臣に御出席をいただきまして、旧国鉄の清算事業にかかわる件につきまして質問をさせていただきます。
 ことしの十月には、いわゆる清算事業団の事業が終了するという時期に差しかかってまいりまして、本年度、平成九年度中にはその清算事業団の種々の事柄をほぼ解決をし、あるいは方向づけるという、今そういう時期に差しかかっているかと存じます。
 その中で土地の問題、清算事業団がたくさんの土地を承継しておりますが、この問題の中で今唯一その大きな案件として残るのが、ＪＲの吹田操車場、その跡地問題でございます。
 私自身はＪＲ吹田駅のすぐ近くに事務所を構える衆議院議員でございますが、このＪＲ吹田操車場というのは、歴史でいいますと、大正十二年に吹田の操車場が開設されまして、それから約六十年余、昭和五十九年にいわゆる操車場の機能が停止して信号場となった。そしてその後に、昭和六十二年四月にいわゆる国鉄分割・民営化が行われまして、この吹田操車場の土地につきましては、総面積八十六ヘクタールぐらいで、その中でＪＲ西日本に二十七ヘクタール、それからＪＲ貨物に四十六ヘクタール、そして清算事業団に十三ヘクタール、これが分割承継されたわけでございます。
 このときに、いわゆる分割・民営化のときに、吹田の操車場の跡地、特にＪＲ貨物が承継した部分について、梅田にありますいわゆる貨物ヤード、基地を吹田に持ってくる、こういう話がほぼ決まっていたということで、ある意味では、地元吹田それから摂津という二つの市にまたがりますが、この両市にとっては寝耳に氷といいますか、貨物基地というのはそれなりに、大変な交通の混雑やら、あるいは昼夜を分かたぬ作業やら、騒音やら、いわば迷惑施設でございます。そういうものが吹田にやってくるということで、非常に地元では心配をしたり反対運動もあったり、こんな経緯できょうまでるる、地元と大阪府、清算事業団あるいは運輸省と検討を重ねてきた結果、梅田貨物の駅についての移転は全部をするのじゃないというふうなことも、途中経過がございますが、一番最近の現状として今どうなっているか、お尋ね申し上げたいと思います。