相当の空き家のあることは事実でございまして、この点については私ども十分反省をせにゃならぬと思っております。
 昭和四十年代の後半から五十年代にかけまして非常に社会・経済情勢が激変いたしまして、国民の住宅に対するニーズ等も大分変わってまいりました。それにすぐ即応してわれわれとしても考えるべきでございましたが、その対応が必ずしも十分でなかったということは御指摘のとおりかと存じます。
 それらのことも勘案いたしまして、たとえば私どもの住宅は狭いというふうなことが問題になっておりますので、二戸を一戸に改造するとか、あるいは増築をするとか、あるいは場合によっては二戸貸しをするとか、あるいは交通問題等々につきましても不十分ではないかということにつきましては、交通問題を配慮するとか、あるいは関連公共施設の整備がおくれているという面については、それを公共団体等とも相談して促進するとか、いろいろな努力を重ねまして、先ほど申し上げましたようにある程度の成果を上げておりますが、今後はさらに努力を重ねたいと、かように考えております。
仮に民間であれば、アパート経営をする、マンション経営をする、こういうところにアパートを建てたらば、マンションを建てたならばどのぐらいの入居者があるかというようなことを慎重に計画する。また、事と次第によってはもう建設する前に入居者の予約をとるというくらいな手を打つわけなんですね。だけれども、何かしらこれだけたくさんの未入居住宅がある、長期空き家がある、保守管理住宅があると、こういうことはやっぱりずさんとしか言いようがないんじゃないですか。いかがですか。
お答えいたします。
 私どもの家賃はどういうふうに定められているかと申しますと、中堅階層の方々の賃貸住宅としての役割りを果たしているわけでございますので、賃貸住宅の方々の所得のおおむね一五、六％程度の家賃になるようにいろいろ努力をいたします。国からも相当の利子補給をいただいたり、われわれ自身内部努力をいたしまして、傾斜家賃等をつくったりいたしておりますが、三十年代あるいは四十年代の前半につくられました住宅の家賃というのは、当時の中堅階層の所得に対しまして一五、六％でございましたので、一部改定はいたしましたが、現在の段階で見ますと、現在の中堅階層の所得に対して三％とか五％とかいうふうな家賃になっておるところが相当ございます。端的に申し上げますと、一万円台の家賃が二十二万戸程度ございます。われわれ公的な住宅でございますから、安ければ安いほどいいわけでございますが、それにいたしましても公的のいろいろな利子補給等も受けておりますし、バランス問題があるんじゃないか。新しい住宅につきましては、相当の利子補給を受けましても五万円ないし六万円というふうな家賃になりますので、そういったバランスも考えてまいりたい、バランスを見直したいと、かような趣旨でございます。
だから、私が先ほどから申しておりますように、もっと、もう少し経営の合理化というか、そういうようなことを図って努力していけばこういうことはしなくてもいいと思うんですが、結局、家賃を払うのはいま住んでいる人たちなんですから、その住んでいる人たちが、何というか、泥をかぶるというようなことになるんじゃないですか。
昨日の夕方、家賃の値上げの申請がございました。私、ちょうどこの委員会がございましたので、私直接受け取ったわけではございませんけれども、昨日建設省に提出をされました。したがいまして、十分検討をいたしまして、また、前回の値上げの際の委員会等の審議経過等もございますので、委員の方々ともよく論議を経た上で適正な対応をいたしたいと、こう考えておるわけでございます。
そこで、いま関連の質疑が原田委員からありましたけれども、事ほどさように非常に公団の経営というものがずさんではないかという気がいたします。そこへもってきて、昨日、住宅・都市整備公団では家賃の値上げを建設大臣に申請をなされているわけですが、建設大臣はこれをどういうように受けとめられますか。
御指摘のように、家族の介護という問題は、特に高齢化がこれだけ急速に進展する中で、職業を持っている労働者にとっては非常に重要なといいますか、解決しなければいけない課題になってきているわけでございます。
 そういうことで、私どもこの介護休業につきましては、昨年の七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」というものを策定いたしまして、これに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に導入されるようにということでシンポジウムをやりますとか、使用者の方々に集まっていただいて制度の趣旨や内容等を御説明するといったようなことで普及啓発指導をやってきたわけでございまして、これについてはさらに一層私ども取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
 ところで、このガイドラインの中に具体的な内容が盛り込まれているわけでございますけれども、そのガイドラインでは介護休業の対象となる要介護者の範囲といたしまして最低限配偶者、本人の父母、配偶者の父母に加えまして子供も対象にするようにということで書いているわけでございます。それから、休業というフル一日の休業をずっと続けるということだけではなくて、育児休業法の中に規定があるものと見ておりますけれども、勤務時間の短縮の措置といったようなことも休業と選択して労働者が選べるような形にこの制度を導入してほしいということもこのガイドラインに示しているわけでございます。
 なお、その法制化の問題でございますけれども、これにつきましては昨年ガイドラインを定めたばかりであるというようなこともございますし、またちょっと古いんですけれども、平成二年の結果ですと、この休業制度そのものの普及率が一。三・七％ということでございます。さらにその後、春季賃上げ交渉と並行してとか、またそれ以外の時期でもありますけれども、幾つかの業種で介護休業制度が大手企業を中心に導入されたというふうにも把握しておりますので、近々最近の普及状況等も把握をいたしたいというふうに思っております。
 そういったことも総合的に勘案しながら、法制化問題というのは非常に重要な政策テーマだというふうに考えておりますけれども、今具体的にどういうふうな形でとか、どういう内容でいつといったようなことまでは、なかなかお答えできないということで御理解いただきたいというふうに思います。