扶助協会の方も本気で努力をすると思いますので、法務省におかれましても一段と扶助費の確保について御努力願いたいというふうに要望申し上げます。
 それから、保護司さんに関連して質問をさせていただきたいんですが、保護観察中の少年とか、仮出獄中の受刑者とかいわゆる一号から五号までの観察をその任務とされておるようでございますけれども、大変な苦労が多いというふうに私はたから見ておって思います。しかし、日陰の仕事でございまして、非常に立派な仕事なんですけれども余り報いられない、特に処遇がよくないということがあると思いますけれども、保護司さん一人当たり、人数的でございますけれどもどれくらいの人が平均常時担当しておるのか、それから処遇はどのようになっておるのか、その他についてまず御説明願いたいと思います。
貧窮者に対する訴訟援助というものは極めて重要なことでございます。法律扶助協会に対する補助金につきましては法務省としましては常に最大限の努力を払いまして、その充実に努めてまいったところでございます。法律扶助事業の重要性にかんがみまして、真に扶助を必要とする者が救済されないような事態が生じることのないよう、今後とも私どもといたしましてはこの制度の安定、充実にさらに努力を続けてまいる所存でございます。
 ところで、この補助金というものは、貧窮者に対する訴訟費用の立てかえということを目的としておるものでありまして、その立てかえた費用が償還されますとそれがまた次の扶助費に回っていくということになっておるわけでございます。そういうことでございますので、今後扶助協会におきましても扶助決定に際してはその点をよく御理解の上慎重に審議をして、真に立てかえなければならないというものに立てかえを決定していただく、また債権管理についても万全を期していただきたい。また扶助協会は大蔵省に交渉をいたしまして免税団体に指定をされておるわけでございます。したがいまして、扶助協会自体も自己資金の充実というものに今後努めていただきたい、かように考えておるところでございます。
今後、法律扶助協会の扶助費が不足して、そのために人権侵害が救済されないまま泣き寝入りになるというふうな事態が心配されますけれども、そういうことが決して起こらないように、大変厳しい財政事情であること、そしてその中でこれまで大変御努力くださっているということはよくわかっておりますけれども、一人の人権侵害でも放置されることがあってはなりませんので、国庫からの補助の増額についてなお一層の御努力をいただけるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
非常に低い額で担当の弁護士さんが奉仕をされておるということがわかりますけれども、扶助費の会計でございますが、この扶助費に充てる財源、いわゆる収入の部に上がるものは償還金と国からの補助金、これが大部分を占めておるというふうに聞いておりますけれども、そのとおりでございましょうか、
委員も御承知のとお法律扶助制度は資力の乏しい者のために民事、または行政事件の訴訟に関する諸経費——訴訟費用でございますとか、弁護士の手数料でございますとか、弁護士謝金というものを立てかえるものでございます。
 昭和六十年度におきますこの支出の関係でございますが、これは事件の難易でございますとか、訴額でございますとか、そういったものによって差をつけておるのでありますけれども、六十年度の支出された金額を事件数で割ったつまり平均金額を出してみますると、弁護士手数料としては五万七千円、弁護士謝金としては十万八千円というものが支出されておるようでございます。
扶助協会では、事件を処理するに当たりまして弁護士を依頼しておるというふうに聞いておりますけれども、弁護士に対して払う報酬は一件当たり現在ではどのようになっておるんでしょうか。
これは私も行政の細かいところがなかなかわかりませんものですから、省内の優秀な諸君のいろいろ知恵を、大蔵省ばかりでございませんで各省庁なんでございますけれども、皆さんの協力を得なければならないところで、ほぼその御理解を得つつあるわけでありますけれども、今各省庁でやっております公共事業、五カ年計画のあるものもあり、また特別会計のあるものもあり、そうでないものいろいろございますれども、これが今まで日本の社会資本、個人の住宅は別にいたしまして、の中核を担ってやってきてくれて、これはこれなりに非常に大きな成果を上げつつあるわけでございます。これが本体であることには私は変わりはないと思いますけれども、しかしまた世の中が変わって新しいニーズがいろいろ出てまいりましたし、それから従来の公共投資、治山であるとか治水であるとか道路であるとか下水、いろいろございますけれども、長年やってまいりますと、その間の割り振りと申しますか、そういうものもかなり固定化してきているという点もあろうかと思いますので、そういう点も関係各省にはしょっちゅう見直しもしていただいているんだろうと思いますが、新しいニーズに従って御検討もお願いすべきことであろうと思います。
 しかし同時に、先ほど申し上げましたようにちょうど兆というオーダーの新しい財源がございますので、国会で法律の改正をお願いできましたら、これをいろんな意味で援軍として使いたいと思いまして、各省庁に御協力をお願いしているわけでございます。
 まだはっきり構想を固めておりませんけれども、一つは、やはり従来公共事業という形で補助金が出ておるわけでございますが、あるいは負担金が出ているわけでございますが、事実上それにプラスして使われる部分というものがかなり大きくあるであろうと思います。それは特別会計を通しますもの、そうでないもの、いろいろあろうと思いますけれども、そういう部分がございましょうと思います。
 それから、殊にその中で、公園にいたしましてもあるいは下水道にいたしましても、一種の面的な開発のときにある限った時間に必要だというようなことがしばしばございますから、そういうときにも使ってもらえるんではないかという感じがいたします。
 それからもう一つは、いわゆる民活でありますとかあるいは第三セクター等々で、テレトピアとか大規模レクリエーションとか、いろいろ新しい構想が各地方にございますけれども、そのときに事実上無利子の大きな貸し付けと申しますか、将来この開発利益でもございますと返してもらえるということもいろいろあろうと思いますが、そうとばかり限らないかもしれません。それはできれば、例えば開発銀行のようなところからでも、これは地方の実情がなりよく知っておりますから、そういうところを通じてでも出しましたら、そういういろんな役に立つんではないかというようなことをぼんやり考えておりますので、まだ具体化をいたしておりません。いずれもう少しはっきりいたしましたら法律改正をもって御審議をお願いしようと思っております。