御指摘のように、一般の事業場と有害業務に従事する労働者が多い事業場とについて考え方を分けたらどうかということは、一つのポイントであろうかと思います。
 現状でも専属産業医を選任すべき事業場の範囲というのが決められておりますけれども、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場に専属産業医を選任する義務があります。一方、一定の有害業務に従事する労働者を使用する事業場については、この千人という規模が、常時五百人以上そういう有害業務に従事する労働者を使用する事業場についても専属産業医を選任する義務が課されているわけでございます。そういうことから、どういった業務に従事する労働者がいるか、特に有害業務に従事する労働者が多いということによって、産業医の選任について取り扱いを異にしているわけでございます。
 御指摘のように、中央労働基準審議会で、この五十人という選任義務があるレベルをもう少し下げてはどうかという議論がございましたけれども、先ほど来申し上げましたようなさまざまな意見がございまして、今後はむしろ、選任を義務づけるという前に、もう少し共同で選任するなどそういったことを奨励する、また、地域産業保健センターの充実をするといったようなことで、同じような産業保健サービスが得られるといったような状況もあるかもしれない、そういったさまざまの状況を見ながら検討すべきだということで、結論は得られませんでした。
 そういうことがございますけれども、今先生指摘されましたように、今後の検討課題として残されているものでございますので、今後検討していただく際には、有害業務に従事する労働者がどの程度いるかということも、この選任義務の範囲を決めるときに視野に入れていただきたいということでお願いをしたいというふうに思っております。
一年後の来年の今ごろは九〇％以上になっていますか。期待していいでしょうか。政治も行政も結果が勝負の世界でございますから、頑張っていただきたいと思っております。
 この審議会の議論の中で、先ほどからも議論がありましたが、産業医の選任義務のある事業場の範囲を、今の五十人から三十人まで広げてはどうかという意見が労働側を中心に強くあったというふうに聞いております。
 ところが、それに対しては、現状のままでよいとする意見もあって結論が出なかったということなんでございます。先ほどフランス、ドイツの資料、労働問題リサーチセンターあるいは労働福祉事業団の報告書を見ますと、これは議論すると賛否両論がありますから、なかなか前に進まない事情はうかがい知れるわけでございますが、そこでとまっておったのでは前に進みません。
 そういった意味で、ドイツの制度というのは、見てみますと、基本的には、従業員規模が五十人以上の事業場に全部選任しているそうでございますが、一部の危険有害業務については従業員規模三十人以上の事業場で産業医を選任する。つまり、すべての事業場について三十人で切るのではなくて、労働者の健康に非常に心配だと思われる物質を扱っているところについては三十人として、法律あるいは政府の監督が及ぶようなことにしているわけですね。そういった方向で合意を得るというのはできなかったのでしょうか。
御指摘のように、五十人から百人の規模の事業場につきましての産業医の選任率というのは、八割弱ということでございます。ここは既に法律で義務づけられているわけでございますから、本来ですと一〇〇％にならなければいけない、こういうものであるわけですけれども、残念ながらこのような状況でございます。
 この原因には、事業主自身の衛生意識といいますか、労働者の健康確保が極めて重要なことだということについての認識が十分でないということもあるわけでございますので、私どもは今回、安全衛生法の改正案を御審議いただいておりますけれども、成立させていたださましたら、当然この内容を周知していかなければいけない。それにあわせまして、改めてこの五十人から百人という規模の事業場に対しましては、中小企業の団体とも連携をとりまして、産業医の選任についてさらに一層周知を図るべく努力をしたいと思いますし、必要に応じまして監督指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
国が違いますと、いろいろな社会の風習なり法令のつくり方なりが違ってまいりますから、必ずしもこだわるものではありませんが、いずれにしても結果が重要だと思っております。そういった意味では、今回の政府の提案は、共同で選任をして、産業医のそういう保健サービスがあまねく一社でも多く、一人でも多くの中小企業労働者に行き渡るようにという趣旨だと思いますので、今後の活動を見守らせていただきたいと思っております。
 今までのお話の中でもございましたが、現在は五十人以上につきまして産業医が義務づけられているわけでございますが、七七・三％のところが選任しているということは、まだ四分の一は選任していないところがあるということであります。いろいろな事情があるのだろうと思いますが、今回の法改正は、その五十人未満の義務づけられていないところにでも努力義務ということを法律で明文化しているわけでございますので、そういった意味では、五十人以上でまだ産業医を設置されていないところについては、今後、具体的にその選任に向けての促進方を労働省としてもかなり本格的にやっていただけるのだろうと期待するのですが、具体的にどうされますか。
御質問の前半で三月十一日の産経新聞の佐瀬教授の寄稿について触れられました。その点についてまず釈明させていただきますけれども、この寄稿の引用いたします国会答弁は、私どもで調査したところでは、昭和二十六年十一月十七日の参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会での大橋大臣の答弁でございます。
 この答弁は、あくまでも我が国に対する武力攻撃があった場合に、それに対しまして例えばアメリカが救援に参りまして我が国及び我が国周辺で戦闘がある場合に我が国としてどうするべきかという対応についての答弁でございまして、朝鮮戦争、朝鮮の事態を前提とした答弁ではございませんので、したがいまして集団的自衛権の行使を念頭に置いた答弁ではないのではないかというふうに私どもは考えております。
 それから、先ほどの補給等を行うことができるかどうかということでございますけれども、そのようなそれ自体が武力行使ではない行為につきまして我が国としてどの程度それに参加できるかどうかということにつきましては、これはどのような状況のもとでそのような行動が行われるのか、あるいは米軍のどのような行動に対してどのような補給が行われるのかといった個々の具体的な行為の態様について十分な検討が必要と思いますので、確定的なことを申し上げることは困難な面がございますけれども、一般論として申し上げますれば、その我が国が行う補給というようなことが憲法の禁ずる武力行使または武力による威嚇に当たるものであるかどうか、あるいは米軍の行動が武力の行使などに当たるものであるかどうか、それから米軍の行動が武力行使などに当たる場合にこれと共同して行われる我が国の行動がこれと一体となるような行動に当たるものであるかどうかというようなことにつきまして、憲法との関係から事例に応じまして十分に慎重な検討をしていくべきものというふうに考えております。