きょうは岡本会長さんがおいでになりませんので、残念ながらその点について、諮問をした側と諮問を受けた側の認識について対比をすることができませんでした。改めて別の機会にしたいと思いますが、少なくとも二十五名の先生方には憲法とか教育基本法とか衆参両院の審議の経過というものを十分に知ってもらって具体的に議論がされるように私は特に望んで、この問題については終わりたいと思います。
 時間がありませんので最後になりますが、前内閣におきまして総務庁の設置法に伴って大臣の所管、所属が変わりました。中西国務大臣が特別の任務を総理大臣から受けたと思うんです。その特別に受けた特命事項というのは箇条書きに言うとどういうことでありましょうか。
先生御指摘のように、去る九月五日に開かれた臨教審第一回総会における内閣総理大臣からの諮問はやや抽象的という言葉が当たるかもしれません。しかし、この種の諮問は大体包括的な諮問をする、やや具体にわたることについては諮問をした際における大臣のあいさつその他においてやや具体性を持たせる、こういう大体の例のようであります。したがって、今回の場合も総理大臣からは今、先生がお読みになったような諮問になっておりますが、同時に、そのあいさつの中でやや具体的なことも申されておるわけであります。文部大臣もやや具体的に申されておるわけであります。それらを総合して私は審議会では教育改革に関する審議がなされるものと期待をいたしておるわけでありますが、臨教審におかれては既に七回にわたる審議をしていただいたわけでありますけれども、各委員方にそれぞれ御意見を出していただきまして、昨日、第八回総会で四項目を具体的に出していただきまして、それに基づいて審議をしていただく、こういうふうに進んできたわけでございます。
今後は大臣の言われたことを十分私も肝に銘じて、別の機会にもう一遍具体的にたがしておきたいと思います。
 それから諮問の問題です。内閣総理大臣が直接諮問をする、その場合に文部大臣の意見を十分に聞く、こういうルールになっておりまして、九月の五日に総理大臣から諮問がありました。私が諮問を読んでみます。「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」諮問をいたします。
 実は、きょう臨教審の会長さんも参考人でお呼びをしたわけですが、事情で来てもらえません。我々が内閣委員会でどういう事柄を諮問をするのか、尋ねるのかということを繰り返し繰り返し特に私は念を押して質問をしたわけであります。その当時の答弁とこの中曽根総理大臣の今の諮問事項というのは大変違いがある、あるいは非常に抽象的である。臨教審の委員はこのたった二行の諮問事項をどういうふうに理解し認識しているのか、その点が非常に不安であります。その点について大臣はどういうふうに引き継ぎを受けておりますか。委員会全体の心構えといいますか、審議会の方向といいますか、その点についてはどういうふうに心得ておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
繰り返し申し上げますが、政府としては教育基本法の精神にのっとって必要な教育改革を進めるために臨教審を設置し、そして委員にお願いをしたわけであります。したがいまして、私どもとしては臨教審の答申も教育基本法の精神にのっとって出されるものと期待をいたしております。ただ、具体的な審議の場においては、各委員の方々の発言を制約したり、枠を設けたりすることは考えておりません。あくまでも自由闊達な御意見は出していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 今、先生の御指摘は一、二の委員の先生が個人的に発言されたことだと思うのでありますが、臨教審の委員会そのものとしては、今私が申したとおり、教育基本法の精神にのっとって論議をしていただき、かつそれにのっとった答申をいただ分るものと私たちは期待をいたしておるわけでございます。
そうしますと、そういう発言は今後委員の中からは出ない。議論の過程で教育基本法の精神が議論をされたり、あるいは解釈について大いに論争をしてもらうことは結構であります。しかし、見直しを求めるというふうな発言が今後は出ないと私は今の答弁の中で確認をいたします。よろしゅうございますね。
私どもは、今回の教育改革は先生御指摘のとおり教育基本法の精神にのっとってやるわけでございますから、しかもそのことをよく私どもとしては理解をいたしているわけでありまして、また各先生方もそれぞれの分野の経験豊富な識見のある方々でありまして、先生御指摘のような憲法の精神を知らない方とかあるいは教育基本法を尊重しない精神の方とかはいらっしゃらないものと考えておるわけでございます。
これは、御議論をいただく先生方がどのようにお考えになっていくかという、これも仮定の問題で今の段階では何とも申し上げるわけにはいきませんが、ただ、これも前の文教委員会でも、木島先生だったか佐藤先生だったか、随分おしかりもいただいたところでありますけれども、教育基本法の精神にのっとってということを明記をし、そのことの意味は、先ほど齊藤審議官から印したとおりでございます。
 したがいまして、例えば義務教育の九年間というのは、私自身、文部省としても、これは定着したものであるから変えるべきではないというような基本的な考え方は持っております。議論もそれだけで、その枠の中で、教育基本法の枠の中でおやりをいただきたいということですが、御議論の中に、できるだけ御自由に御濶達な議論をしていただくために、余り制約をしてしまうということもいかがなものかと思います。御答申をいただくところでは、これは恐らく審議委員や会長がお考えになることでありますが、当然教育基本法の枠の中で取りまとめて答申を得られるものである。議論の中ではいろいろあるだろうと思いますが、答申をされる中ではこの法律の枠の中で当然答申をされるだろうというふうに私は期待をいたしております。
 よしんば、いささか違ったところが出てまいるといたしましても、諸制度を変えるということでありますれば、当然国会で議論をしなければならぬことでありますし、法律改正を伴うことでございます。そういう意味では、同会の中で十分な議論というものが出てくるわけでございます。そういうことになる以前に、御答申をなさる会長や委員の皆さんは十二分にこの設置法案の精神というものを考えて、議論はいろいろあるにいたしましても、取りまとめはその枠の中できちっとなさるであろう、私はそのように期待をいたしております。