そういうふうに説明されても、籍があり、かつ郵政省所管の郵政国際協会の代表としてこういうことをやった、そういう中で起こったことです。
 先ほど毎日新聞に抗議されたと言われていましたけれども、これは毎日新聞だけじゃないんです。
 四月五日の日経新聞にも同様のことが書かれています。郵政省の関係者がＮＴＴの分離・分割が有効だということで米政府や企業に働きかけているという証言もあるということで、まさにこういうことを日常茶飯事やっているというふうに言われてもおかしくないと思うんです。まさにその渦中に日本側の代表で郵政省に籍がある国際政策課の課長補佐の方がそういうふうに介在しているということは重大な問題だと思うんです。
 それで、毎日新聞に抗議したというふうにおっしゃいましたけれども、抗議する相手が違うんじゃないかと思うんです。そういうことを相談なくやったのであれば、そういうコンサルタント会社があるわけですし、それから国際協会がこういうことがあったにもかかわらずそういうところと関係を続けていく、訂正するということで済まそうとしているということがあるわけですけれども、そんなことをしていたら、今後またそのコンサルタント会社がどんな勝手なことをやるかわからないわけで、大臣も御心配じゃないかと思うんです。
 そういう点で、郵政省が関与したことが非常に濃厚になっているわけですから、きちっと調査をするということを明確にしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
先生から今御指摘のありました郵政国際協会の契約の担当でございますが、この契約に署名をいたしましたのは御指摘のとおりに郵政省から郵政国際協会に出向しておる人間でございます。同時に御説明もありましたように、郵政国際協会の業務として、保険に関する日米の貿易問題、そして貿易問題一般に関する情報収集、調査研究を依頼するための契約を行ったものでございます。したがいまして、郵政省の職員として活動したものではございません。
ＴＢＳとしましては、一カ月を目途に事実関係を明らかにできるよう調査を進めるというふうに聞いております。郵政省といたしましては、できる限り早急に事実関係を調査するように要請しているところでございます。
どうもありがとうございます。
 私も報道で見たのかわかりませんが、社内調査チームが郵政省との話の中で、あるいは話の中以外で、おおむね一カ月以内に改めて社内調査の結果を明らかにしたいと、こういうふうに実は記憶をしているんです。たしか見たのは三月中旬ぐらいですからもうそろそろ一カ月になるのかなというような、その程度の記憶で恐縮でございますけれども、そういうふうに郵政省の方も受けとめられているのか、そういうことで進行しているというふうに判断してよろしいでしょうか。
ＴＢＳのオウム報道が問題化してから、郵政省といたしましてもＴＢＳの方から報告を受けるという形で調査を進めてまいりました。
 先生御指摘のとおり、ＴＢＳの調査自体にもいろいろ問題があったようでございますが、まずＴＢＳの社内における調査のシステム、これについて報告を受け、それからその調査の進め方についても定期的な報告と、それから随時の報告という形で調査をするように、そういう形で今進めているところであります。
 私は、透明度の高い手続で調査を進めていただきたい、それから調査は厳格にやっていただきたい、こちらも厳格にその報告をいただきますよということは申し上げております。しかし、これはもう先生もおっしゃっておられるように、報道の自由という非常に高い価値を持った憲法上の価値判断があるわけでありまして、そういうことを十分念頭に置きながら、放送法、電波法という一連の放送関係の法体系、これを当てはめていくという作業が残るわけでございます。
 先の見通しということは、これは予断を持って調査を行うべきでもないし、予断に基づいて発言をすべきでないというふうに私は思っております。処分という言葉はややもすると行政処分を連想させます。でありますから、措置という言葉を使わせていただいておりますが、その措置がどのようなものになるかということについては、今お答えは控えさせていただきたいと思っております。
 いずれにしても、その法体系をきちんと大事なものとして、それとまた一方、マスメディアのあり方について問題なしとはしないわけでありますから、そういう調査の方もきちっと遂げてまいって結論を見出していきたい、このように考えております。
この六％という率は制度的に見て不公平なんです、今から問題にしますけれども。これは経済企画庁、通産大臣、それぞれ議論をお聞きしていただきたいのですが、例えば去年の暮れ公正取引委員会が勧告したセメントカルテル、あのセメントカルテルでも二つの地域だけで課徴金が百億円ですよ。今度の改正後になりますと、これは課徴金が二百億円になるのです。もしこれが、二地域ですが、全国だったら恐らく二千億ぐらいの課徴金になりますよ。こんな例ほどこの国にありますか。こんなことになっちゃうのですよ。セメントが問題になった去年の暮れのときには百億ですよ。今度の改正後でいくと二百億になりますよ。これは大変なもの。こんなこと具体的にできますか。世界にこんな例ありませんよ。そういう事態が起きます。これは一つの例として申し上げる。
 そこでお聞きします。
 課徴金率を画一にした、今までの現行制度を踏襲したもので二％を六％に引き上げる。諸外国は違いますよ。諸外国は非常に明快です。そのカルテルによって利益を上げたと思われる部分の一倍とか二倍とか一・五倍、それをとるか、さもなくば率のうちの高い方のどっちか選べ。非常に単純です。日本は世界にないややこしい。後で問題にする売上収益率なんてややこしい言葉、実際僕はできるのかどうか疑問だと思うが、いずれにしましても課徴金率が一律的であるというのは、例えば卸、小売、製造業、それぞれを分けて課徴金率を定めているのです、御承知のように。時間がありませんから細かな数字は挙げませんが、課徴金率というのはそれぞれの分類内で、卸売、小売それから製造業、それぞれの分類内で同じ率なんですね。卸、小売、製造業、その他では六％画一になるのです。そうしますと、カルテルの形態というのはさまざまですから、その態様がさまざまで六％徴収ということになりますと、全く実態に合わせると不公平になります。なぜならば、産業界にとっては、一％ぐらいしかカルテルでなかったものが六％取られるのです。二〇％ぐらいカルテルでやっているところも六％なんです。そうすると、でかいカルテルやったところは六％やったって大したことないわとなるのです。小さいカルテルでもカルテルはカルテルですから、一％、二％カルテルのところへ六％適用したら、業界はたまったものじゃないです。だから、一律というやり方を外国ではとらぬのです。カルテルによって上げた利益の何倍、つまり二度とできぬような仕組みにしておいて、最高、上限を決めておいて処置するのです。ところが、これを一律にしたのですから、業態によってはこれによって、何じゃ大したことないですよと、こんな厳しい、こういう二つに分かれちゃう。これがこの画一性ということの第一の問題です。欧米にこんな立法制度をとっている国は一つもないと思うが、どうですか。