〇〇七につきましてはアンカレジから午前一時十三分に東京のＦＩＲを管轄しております東京航空交通管制部に通信が入っております。自動的なシステムでございますので、その一分後程度に自衛隊へ送られていると思います。
日本の防空識別圏内に飛行する航空機の飛行計画につきましては、当方は航空交通の安全を確保するという見地から、また防衛庁側は防衛の任務を達成するということから、運輸省から防衛庁に情報を提供しております。具体的には運輸省に飛行計画の情報処理システムがございまして、ここに入力いたしますと防衛庁の飛行管理情報処理システムの方に送信するということで連絡をしているわけでございます。それでお話の〇〇七便につきましては、アンカレジの航空交通管制部から東京航空交通管制部に連絡が入りまして、それを防衛庁の方に直ちに送信しております。
次に、日本の防空識別圏内もしくは航空管制空域内を出入りまたは飛行する予定の民間航空機のコンピューター・ライトプランは、いかなる法令上の根拠に基づいて航空自衛隊のバッジシステムに提供をしているのか、これが第一点。
 それから第二点目としては、この〇〇七が自衛隊のバッジシステムに飛行計画をどのような形でどう知らせておったのか、事前に、これについて運輸省の方からお願いをいたします。
関連。野党として、守秘義務という言葉を使いますが、その守秘義務は何を根拠に守秘義務なんですか。こういうチームがこういう仕事をやっておった、そのチームと所在を明らかにできないんですか。そんなことで今の、これは今始まったことじゃないから、随分時間もたっているし、問題の所在はわかっているんですから、ですからこれは私はこれ以上質問しておってもしようがありませんから、理事会で航空局長の出席を求めて、具体的にどういう点が何に支障して、どういう支障があるのかということを理事会で具体的に聞く、その上で問題にするということで、理事会預かりを要求します。答弁要らない。
私の責任でということでございますが、行政省庁におきましては、所管業務に対しての守秘事項というのがあると思うんでございますが、それらの問題は私も残念ながら一々承知をいたしておりません。ですから今申し上げるように、この問題は公表していいとか悪いとかというようなことは、残念ながら私もすべてを承知をいたしておるわけでございませんので、後刻協議をいたしまして、委員長のところにまた一応御報告を申し上げたいとは思いますが、ここで申し上げるという報告をお約束することだけはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
チーフにつきましても、今申し上げたようなことでございますので、あくまでも東京管制部長の代理として連絡しているものでございますから、そのような地位で行動していることにつきまして、特別の問題があれば、その者の個人の行為について問題があれば、それはそうでございますが、航空交通管制部としての事務の遂行についてさらに具体的な問題があれば、それは具体的な御説明をさせていただきたいと思います。
しかし、こんなことを言ったら、質問というのは何の意味があるんですか。少なくとも個人の名前を言えなきゃ、その晩に勤務をしていたチームは責任者がだれで、三交代やっていたのかどうかしらぬけれども、そしてその中で四人なら四人の班があって、そしてその中のだれかがやったとかなんか、そんな、あなたちっともそれ言わない。そんなことじゃ質問できませんよ。
だから、やったのか、やったと言いおるけれども、それならやったというのはどういうような形でどう連絡したかという、これもはっきりしない。だからもう少し、何もかもわからぬわからぬで肝心なところは来るから、やっぱり少なくともああそうかと、私も国会へ来て二年しかたっていないし、余りよくわからないんですよ、この国会の事情のことは。しかし、少なくともわかるのは、言っていることが国民にわかるかどうか、もうそれはまず私が理解できないことは国民は理解できない。だから少なくともそんなこと責任をとるとかどうとかということじゃないから、これ何で隠すのかさっぱりそれがわからぬのですが、そういうことを隠すからまた次々に疑惑を生むんですよ。いかがでしょうか。
当時の先生の方にあらかじめ申し上げたんですが、これは連絡は東京航空交通管制部の管制の当直者が防衛庁と横田の進入管制所の当直者に連絡したものでございます。今具体的名前を言えというお話でございますが、せめてそのチームの責任者の名前はどうだということでございますが、この連絡は東京航空交通管制部という機関そのものが行ったものでございます。その機関の衝に当たった者の具体的な行為がいろいろな問題を起こして、その責任を調査するというようなことでもない限り、これは機関として行っていますので、ひとつ管制官の氏名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいとお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のようにアメリカの国防報告におきまして、有事におきます欧州に対する増援兵力規模の目標でありますとか、あるいは中東について中央軍の利用可能兵力というものが記述されていることは、私どもも承知はいたしております。ただ、こういったものが実際に有事の際に、米軍の具体的な作戦計画と直接どういう関係にあるかということは、明らかではないわけでございます。
 私どもが一番考えなければいけませんことは、有事におきます派遣兵力の具体的な規模というものをどういうふうに考えているかといったようなことを明らかにするということになりますと、それはまさに手のうちを明かすというふうなことになるわけでございますから、そういう意味におきまして、私どもはそれは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましてもアメリカは、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということを確言をいたしております。例えば五十年の八月六日の三木・フォード会談におきましても、大統領は総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守るという旨を確言したというふうになっております。したがいまして、こういった日米安保体制に基づくアメリカの力による抑止力、日本に対する支援というものについては、私どもは確信を持っている次第でございます。