今回の消費税の仕組みの見直しは、何といっても逆進性の緩和をどうするか、それからまた事業者の事務負担の軽減措置に伴う簡易課税制度、免税事業者の制度、それから消費者が負担しているだろうという消費税の一部が国庫に納まらないんじゃないかなという疑問について、今回三つの大きな柱で見直し案ができてきたわけでございます。この見直し案につきましては、現段階においては苦悩しながら、私は最善と思われる案が出た、ここに本日提出されたと思うわけでございますが、この見直し案の成立に向けて総理の御決意をお伺いしたいと思います。
従来からも、これらの問題点につきましてさまざまな御議論が衆参両院でも行われてまいりました。そして、その中において、特定のグループを任意抽出された結果としての数字等を前提にされながら、その改善方向について御意見をいただいた向きもございます。しかし、やはり政府としてこれらの制度を見直します以上は、幅広く検討していくためにも、その前提となります計数の整理、これは一年間の実際の申告・納付の状況というものの中から現実の数字というものを整理して、それをベースに御論議をいただくのが我々として正しい考え方である、そう思っております。
 本当に一巡後二カ月ぐらい計数整理にかかってしまうわけでありますけれども、これらの制度というものは、消費者を中心としてさまざまな御意見がありますと同時に、事業者の方々にも深く関連するものでありますから、その見直しというものは、税制改革法の中に議員修正として加えられましたように、納税者の事務負担あるいは転嫁の状況などの実績をきちんと見定めた上で行うべきものだと思っておりまして、今その計数整理の途中の段階において予見することについては、お許しをいただきたいと思います。
今回のその他の制度としては、中間申告や納付回数の増加をして運用益を生まないようにしようということと、また、交際費等の支出について、一定の仕入れ税額控除の制限を設けようというふうにいろいろしているわけでございます。
 ただ、今大蔵大臣が言われたわけでございますが、まだまだ七月までにならないと今までの資料が全部収集できないわけでございますが、大まかな考え方と申しますか、大まかな方向で、今後の簡易課税制度、それからまた免税事業者についてどういう方向で検討し、是正していったらいいか、そこら辺について大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
事業者免税点制度あるいは簡易課税制度、これはまさに中小零細事業者に対しての特例措置でありますけれども、これはそのときどきの社会経済情勢と非常に深くかかわる政策判断の問題として採用されたものと私は理解をいたしております。そして、こうした同種の制度は、例えばフランスあるいは西独あるいは韓国、その幅の問題はありますけれども、それぞれの国で同じようなものを考えて、採用しておられるということも御理解をいただきたいと思います。
 しかし、こうした点も、今委員の御指摘のようなお考えからでありましょう。一昨年末の衆議院本会議において、議員修正として、税制改革法第十七条三項に、「納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、」等を踏まえて見直すということが定められました。政府としても、これらの制度のあり方につきましては、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行う、そして、これらの制度をどう見直すか十分検討の上、提示をするということを既に閣議決定をいたしております。
 現在、各税務署からの資料を収集し、これからそれを集計し、分析をしていくわけであります。全国から集めますのには、恐らく七月末くらいまでかかってしまうでありましょうけれども、この申告・納付の実態を把握したデータに基づいて、公平性、簡素性のバランスをできるだけ踏まえながら、これらの問題に対しても適切に対応していきたい、誠実に対応していきたいと考えています。
別に揚げ足取るわけじゃないんだけれども、大体好きなんだよね、外国の例だとかなんとかというのがね。外国の例も参考にしてもらうのはいいんだけれども、余りこだわらないでひとつやってもらいたいと思うんです。
 次に、法案ですが、これ賛成しておる法案だからあれなんだけれども、ただちょっとさっきからずっと話を聞いていて、何か七十社ぐらいあるんじゃないかと。資本金が一千万か二千万ぐらいじゃないかと。これは全国を言っているのか東京の近辺のことを言っているのかよくわかりませんが、何か十億円ぐらいの会社をつくるのには全部出しちゃうまくないから、まあ三億ぐらい出そうかと。それであと民間に三億ぐらい出してもらって、借入金を四億ぐらいやって、十億ぐらいの会社なら何とか新しいソフトができるんじゃないかというような、これは失礼な言い方だけれども、実はそういうような感じにとれるんだよね。
 本当からいうと、十億なら十億というものが用意されて会社ができるということになれば、どういう敷地で、どういう建物で、どういう機械が必要で、どういう人員が入って、大体こういうことで新しい技術の開発をやるんだと、したがって国が三億出すことをここで承認してもらいたいというなら非常にわかりやすいんだけれども、何か三億出してください、出たらこういうのができますよという話だから、さて本当にできるのかなとか、本当に十億かかって何人ぐらい雇ってそれがうまくいくのかなと。
 というのは、御案内のように、これ全く未知なものをやるわけじゃないわけだ。今もうやっているわけよ。ただ、小さいから、なかなか資金もかかるから、それから成功するか成功しないかわからぬから国が三億出す、こういうことですから、本当に郵政省が自信を持って構想を出してもらわないと、これ税金ですから、だから我々賛成していいか悪いかというのが率直に言うとあるんですが、まあそう言ったんじゃこれは国会の審議にならないから、それぞれ専門家の方が議論して、これでいこうじゃないかということだから賛成はしますが、その自信のほどはどうなんですか、自信のほど。