ジョイントベンチャーについてのお尋ねでございますけれども、ジョイントベンチャーには、先生御案内のように、特定建設工事共同企業体、それから経常建設共同企業体とあるわけでございます。いずれの場合におきましても、建設工事の場合においては、その建設現場で働く労働者の安全確保というのは重要な課題であると考えております。
 そのような労働者の安全を守るための講ずべき措置につきましては、労働安全衛生法によって具体的な基準が定められておるのですけれども、ジョイントベンチャー、共同企業体の場合においても、単体の企業の場合と同様にこの法律に基づく基準を守ることは当然のことである、こう考えておりまして、私どもとしましては「共同企業体運営指針」というものを定めまして、この中で、安全衛生管理に係る計画等の策定をする、その場合には共同企業体の構成員の間で十分協議をする、それから、策定された安全衛生管理に係る計画は掲示、閲覧などによって全職員に周知徹底を行う、現場における安全衛生管理の理解の向上を図るというふうに指導しているところでございます。
 重層下請については建設業課長から答弁いたします。
少なくとも、やはりこの問題については幾つかの条約批准がおくれていることは十分承知をしておりますけれども、これは少しく行政の側の研究不足であり、怠慢とまで言うのはどうかと思いますけれども、やはり非常におくれをとっている条約批准があるのじゃないか、私はこういうふうに思います。したがって、私がきょう申し上げるのは、この二つの条約についての国内法の整備というものはどうぞひとつ労働大臣の任期中に完了していただいて、この両条約の批准というものを国会で行いながら、建設産業における、公共事業におけるところの災害の防止に向けて突き進んでいただきたい、このように私はお願いをしておきたいと思うところでございます。
 建設省にお伺いをいたしますが、先ほど大臣も言われましたけれども、ジョイントベンチャーというものが重層下請構造をさらに助長させ、このような現場での悲惨な事故の発生につながったのではないか。したがって、ジョイントベンチャーという仕組みについて建設省はどう考えておられるのか、ひとつ考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、重層下請について、一体これは当然だと考えられるのか。下請構造というものはだんだんシンプルに考えるべきである。先ほど大臣の御発言にもありましたように、この重層下請が低賃金構造の重大なネックになっていることは言われるとおりでありますから、そういうことについてもひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私もおだてられるとどこまでも上るものでございますが、いろいろ研究をしていかなければならないことが、これはやはり法律でございますので、ございますので多少時間もかかろうかと思いますが、研究テーマとして預からせていただきます。
もう少し前向きな発言をお願いできないでしょうか。
 国内法の整備が必要だ、こうおっしゃるならば、それはいつごろまでに準備をする、少なくとも村上労働大臣の任期中に完了させ、両条約の批准が行われるよう努力を願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。
十分もう先生御承知の上の御質問かと思います。そしてまた今局長からお答えいたしましたように、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。
 こういうことでございまして、現時点では、批准する上においては幾多の国内法の整備をやらなければならない、こういうことでございます。
民間の宅配というのは最近もう大変発達してきたのでありまして、これは料金を決めていきます場合には郵政省の料金というものが一つ頭にあって決めていっているんです。そしてあなたの方との競争を念頭に置きながら民間の宅配業者はやっておるわけです。だからこの地帯分けというものも参考になっているのであって、もし郵政省の方が、今あなた御検討くださるということでありましたから、そういうことで、例えば地域的な特性というものに配慮してやるということをおやりになれば、民間の宅配業者もそれに準じてくるのであって、住民の受けるそのことによる利益というものは私は相乗的に非常に大きなものになると思うんです。
 沖縄とは人的交流も盛んなものですから、自分の親戚とか子供とかいうものに小包を送るというようなのが非常に多いわけであります。それから、離島には民間の宅配業者が最近になってどんどん進出を始めておりますけれども、郵便小包に頼る度合いというのがまだ奄美群島の場合には非常に高いんです。だから、それだけに私はそういう地域の状況も念頭に入れた上で格段の配慮をせらるべきものだと思うのであります。
 ＮＴＴの方も既に地域の強い要望にこたえて離島間の電話料金をことしの二月から是正されました。島と島との間の電話は同じ県内においてはすべて隣接区域扱いにするということになりましたので、これは大変料金が下がったわけです。しかし、これが下がったといえば何か特別な利益がいっているようでありますが、当然のことでありまして、海上距離をゼロメートルという計算をする立場に立てばそうなるのが当然だったわけであります。これはしかし、ＮＴＴが沖縄を一年先行させて、一年おくれで全国の離島についてそういう適用をされたのであります。
 今なお奄美群島の場合に残っております問題は、本土へかけます電話料金は、沖縄から北九州に電話をかけますもの、沖縄のどこからかけましても、これは全部鹿児島の最南端の局であります大根占を発信地とする料金で計算されるのであります。ところが奄美群島の場合には、自分のかけた場所から海上距離も含めて計算されるのであります。これはもう明らかに不平等な扱いとなって残っているわけです。島と島との間は一年おくれに是正されましたけれども、今度は島と本土との間の電話料金というのは依然としてそういう不平等が残ったままになっておりますが、この点についても郵政省としては御検討をいただきたいと思うんです。そしてＮＴＴの方にもその検討をさせていただいたらどうかと思うのでありますが、いかがなものでございますか。