目的が明らかでない形で国民に負担を求めるということはあり得ないわけでありまして、目的がはっきりしているということであるならば国民に負担を求めやすいというお考えの延長線上でいきますと、すべて目的税であったり、あるいはこういう保険制度であったりという形になってくるのですか。
 もう少し言いかえていけば、今、措置制度でいろいろやっております。今回問題になっておりました障害者福祉の部分を、措置という枠の中で公費で賄っているわけですね。障害者になるという確率は皆さんにひとしくあるということになれば、社会全体で障害者の福祉も支えていいではないか、これも社会保険方式でいいのではないか、財源が少ない中で、社会保険方式と公費と自己負担という組み合わせで障害者福祉も対応していけばいいじゃないかというようなお考えにどんどん広がっていくのじゃないか。一体どこまで税で政府はちゃんと保障すべきで、どこからは、財源が足りないときは何でもかんでも社会保険方式ということになるのですか。
 私は、どうもそういうふうに聞き取れて、大臣の社会保障というものに対するお考えがどうなっているのか、財政負担という部分の中でそこのところがよくわからないので、恐れ入ります、もう一度御説明をいただけませんでしょうか。
税と社会保険、両方、適切な組み合わせが必要ではないか。もちろん、介護の場合には自己負担と保険料と税、その組み合わせですから、この点については、どういう組み合わせがいいかというのは、その時々の財政状況、経済情勢によっても違ってくると思いますけれども、保険料なくして税だけでという形よりも、むしろ社会保険制度を導入した方が、保険というのは介護に使われます、あるいは医療に使われます、年金に使われますという目的が税よりも明らかになっておりますから、私は、より国民の理解が得やすいのではないかと考えております。
四月二日の厚生委員会の議論の中で、大臣はこういう御答弁をしておられます。
 増税も嫌だという状況の中で、
 少なくとも社会全体で支えるんだったならば、何らかの財源調達方法を考える場合は、お互い保険料を拠出して将来に備えようじゃないか。そして公費も投入しましょう。なおかつ、サービスを受ける利用者からも負担をいただきましょう。この組み合わせしかないんです。
今も御答弁されました。保険料と公費と自己負担、この三つを組み合わせていくのだというお考えを一貫して述べておられるというふうに思うのです。
 私は、ちょっとこの発言、揚げ足取りのようにとられては困るのですが、気になるのですけれども、社会福祉の分野というのは社会全体で支え合っていくというものがほとんどでございます。そういう考え方でいけば、社会福祉に係る分野で財源が不足したならば、それは、大臣のお考えでいけば、社会保険制度で財源を賄っていくのだ、社会保険と税と自己負担という社会保険方式でこの財源を賄っていくのがいいのだというお考えになってくるのではないか。そういうお考えなのかなというふうにも思ったのですが、どういうふうにお考えなんでしょうか。
税か保険かという議論は、いろいろ今までの御審議の中でもしておりますが、私は、税と保険の組み合わせを適切に考えていくのがいいのではないか、特に、現在におきましては、年金についても医療についても保険方式が定着しておりますので、介護についても税と保険との組み合わせ、その方が国民の理解を得やすいのではないかという観点から、今回、介護保険法案を御審議いただいているわけでありますので、今後とも、その組み合わせ、額についてはそのときの社会情勢によっていろいろ変わってくると思いますが、基本的には社会保険方式を中心としていくのが適当だと思っております。
最初に、三千万円の免税点についての御質問でございます。
 年間の課税売上高三千万円というこの水準については、今回もさわっておりませんので今後もこれでいくということになります。この点と限界控除制度とのつながりのお話でございました。三千万円をどうするかにつきましては、私どもいろいろ調査いたしますと、年間の売り上げが三千万円という方々というのは、イメージとしては、使用人が二人とか三人いらっしゃるような本当に零細な事業をされている方でございます。そういう……（発言する者あり）まあ、そうかもしれません。二人から三人以下だと思います。その御商売がおそば屋さんであるとか、何をやっているかによって違うのかと思いますが、おっしゃるようにそういうレベルでございます。そういたしますと、そういった方々にさらに下げていいかどうかにつきましては、私どもそれは無理だと思っております。そういう意味で、三千万円は下げませんけれども、三千万円超えたところでメリットのある限界控除制度は、これはやめましようということにさせていただいたわけでございます。
 それからもう一つ、帳簿との関係で御質問がございました。
 これは、この四月から請求書も保存するということにさせていただいております。これは、方向としてはより透明性のある納税をお願いいたしたいということからさせていただいているわけでございまして、ただ、一面では、普通、法人なりあるいは事業をやっている方々は、相手の方々との間で請求書だとかあるいは納品書だとか必ず交わしているわけでございます。法人税だとか所得税の計算上、必ずそういうものは置いてあるのが当然でございますから、そういう意味では保存しているのが当然だと思いますので、そういう意味では確認的でございます。
 あわせて、今事務が煩項になるのではないかという不安があるという御指摘でございます。これは、昨年来、例えば税理士会等々から大変なことになるのではないかという御質問もいただいておりますが、国税庁におきましてこれに対しては自然な形で対応する、一々一つ一つの品目ごとに帳面に写さなければ帳簿等の証票が保存していないことになるということにならないように対応するということで、大体お話は理解されてきていると思っております。
 最後の現金決済の話は、まさにそういう帳簿との関係なのかと思いますが、ちょっと趣旨を理解できないままに参りましたので、これで失礼します。