公的負担というお考えですね、ぜひ実施に移していただきたいと思います。
 次に、これは恐らく財政的な問題ではないと思いますので何とか実現していただきたいんですが、私鉄で介護者と二人で乗る場合には、自動販売機で子供の切符を買って、そして身障手帳を見せて乗ることができるんです。しかし、ＪＲの場合は介護者つきの割引を買うときには窓口に行かなければないんですね。そうしますと、例えば、東京とか大阪もそうなんですけれども、私鉄からＪＲに乗りかえて目的地に行く場合、私鉄の場合には券売機で買うことができるんですけれども、乗りかえのところに行くと、わざわざ階段をおりて遠回りをして一回表に出て窓口に行ってＪＲの切符を買わなければならないんですね。これは大変障害者にとっても負担になりますので、最初に乗る駅で、よく私鉄とＪＲの通しの切符もありますから、そこですべて買えるように、私鉄同様に窓口ではなくて、ＪＲの方も券売機で子供料金で身障手帳を見せて乗れるようにぜひ改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
運輸省の国鉄部の業務課長の楠木でございます。
 御説明いたします。
 ただいま運輸産業課長の方から先生の最初の御質問にお答えいたしましたように、私ども運輸省といたしましては、身体障害者割引等運賃の社会福祉割引は本来やはり基本的には公的負担によりまして実施されるべきものと考えております。
 したがいまして、先生御指摘の新幹線の特急料金の割引などにつきましては原則どおり公的負担により実施すべきものでありまして、社会福祉政策の一環として取り組んでいくべきものと考えております。
次に、新幹線特急券の割引の件でお願いなんです。
 私は田舎、実家が静岡県の清水市なんです。以前ですと在来線で急行というのが結構ありまして、それで帰ることができたんですけれども、今や新幹線時代になりまして在来線から新幹線を利用する方向に、ＪＲといいますか、鉄道関係はどうも持っていっているような感じもしますし、同時に新幹線では車いす障害者のためのトイレがありますけれども、在来線にはないんです。そういうことから、これまで急行の介護者の割引がありましたけれども、これを大衆的な乗り物としての新幹線の特急券にまで拡大していただけないかどうかお伺いしたいんです。
運輸省の立場から御説明をいたしたいと思います。
 現在、身体障害者の方々に対します運賃割引制度は、割引によります収入減少分を一般的に他の利用者の負担によって賄うことになってございます。運輸省といたしましては、本来このような社会福祉割引は基本的には公的な負担によりまして実施されるべきものだと、このように考えておるところでございます。
 ところで、先般、長く懸案でございました内部障害者の方々に対します割引制度を実施いたしたところでございますが、これにつきましては、実は従来から身体障害者福祉法上特段の区別のない外部障害者の方々に対します運賃割引とのバランスの問題があったということ、これに加えましてＪＲの旅客鉄道各社が最近の経営状況の改善にかんがみまして、内部障害者に対する運賃割引を実施してもよろしいという旨の意向を表明したという事情がございまして、私どもも先般、事業者の負担により割引の実施をすることを認めたということでございます。
   〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
 ところで、今、先生御指摘の精神薄弱の方々に対します運賃割引の実施、これにつきましては本来の原則どおり公的負担によりまして実施されるべきであるというふうに考えております。その際、社会福祉政策の一環として取り組まれるべき問題であろうかと、かように考えておるところでございます。
どうもありがとうございます。
 それで、次は具体的ないろんな改善のことでお願いでございます。
 精神薄弱者とあえて言ってしまいますけれども、精神薄弱者の方からあるいは親の方からいろいろ御要望があるんです。身体障害者は鉄道を利用する場合には割引がございますけれども、何とか知恵おくれの方々も同じように割引にはならないだろうか、してもらえないだろうかというのが非常に強いんですね。知恵おくれの方も一人で移動、旅行をするということは困難ですし、旅行するといっても本当に一年に一回できるかどうかという現状です。また、反対に親がどこか用があって出かける場合に、我が子を家に置いたまま出かけるということができないんです。そうしますと、連れていかざるを得ない。つまり、親の都合で知恵おくれの我が子を連れていくということからいいまして、何とか身体障害者と同じような割引制度ができないものかということなんですけれども、その辺いかがでしょうか。
先ほど大臣の方からペレストロイカの成功は重要であるということをおっしゃっておられましたが、その点に関連しまして、新聞報道によりますと、ゴルバチョフ大統領が大変日本の戦後復興のプロセスに強い関心を持っているということでございます。何か先般の訪米の際に、レーガン政権のアドバイザーであったミルトン・フリードマン氏からアドバイスを得たときに、ペレストロイカの成功については、戦後の日本の復興が大変参考になるということを聞いたそうでございまして、国内に戻ってもこのことをゴルバチョフ大統領みずから語っておったそうでございますけれども、そういった意味で大変日本に対して強いまなざしで見ていることは明らかであると思います。我が国もこういった関心にこたえて、特にソ連からの経済調査団を二度にわたって受け入れておりますが、私の考えとしまして、ソ連がこの日本に期待しておることは、我々が考えている以上にもっと大きいのではないかということでございまして、そういった点からぜひ、単に調査団の受け入れというにとどまらず、むしろ日本の方からイニシアチブをとって、戦後日本の復興の経験をソ連に教えていく、あるいは市場経済への移行に手助けをしていく、こういったことの観点からもう少し大規模な知的協力のプロジェクトを日本側から提起してはどうか、あるいはまた、これに含めて多数の関係者を日本に呼んで実態を見せる等のプログラムを含めて、こういう対ソ知的協力をもう少し大規模に進めてはいかがかと考えておりますけれども、この点につきまして御見解をお聞きしたいと思います。