つまり、刻々と変わる事情変更によって日本の認識も変更していく、こういうことであろうと思います、いまの御答弁を承っておれば。確固とした認識はない、ただ事情が刻々変わっていくことによって日本としては考えさせていただきましょう、こういうことだろうと思います。
 ところで、イギリス政府はこのフォークランド諸島奪回に出動しているのですが、海軍機動部隊が燃料が足らなくなってきたわけです。のろのろのろのろ行くわけです。とうとう燃料が足らない、補給しなければならない。そこでどうなったかといったらタンカーを徴発し始めた。隻数はただいまのところ明らかにされておりませんが、相当数に上るだろうと言われている。
 さてそこで、まさか日本の便宜置籍船がこの徴用に応じて行くはずはなかろうと思われますけれども、そこのところはわからないとお答えになるだろうと思いますよ、便宜置籍船の問題は押さえてらっしゃらないんだもの。そして現に日本の船主であって、リベリアだ香港だ、パナマだという船籍の船はたくさんあるわけですね。徴用されないという保証はありませんよ。船主はだれかと言ったら日本だ、こうなるのです。そうなってくると全くこの問題に加担しないということにはならない。そういう場合について万事ないと断言できますか。どうですか。これは私は断言はむずかしかろうと思いますが、どうです。
ただいま私が申し上げましたのは、領土権の主張につきましての評価につきましては、先ほどから申し上げましたように、複雑な歴史的な経緯もあるし、それからそれぞれの主張の中にさまざまの要因もあろうかと思いますので、それに対する評価を下すことは適当でないと考えておりますので、私が申し上げました「その」というのは実力行使が行われたという点でございます。
その評価の上に立ってと言われる日本語の「その」の中身はちょっと私にはよくわからない。武力行使を指して「その」とおっしゃっておられるのか、領土権の主張を指して「その」とおっしゃっておられるのか、いまの御答弁、ちょっとよくわからないのですよ。
本件につきましての領土権の主張につきましては私がいま申し上げたような評価でございますが、今後の解決の方法につきまして当事者間での交渉が行われると思いますので、私どもとしてはそれを十分に注目していきたいということになるわけでございますけれども、いずれにしましても、武力の行使が行われたという事実は事実として、その評価の上に立って、たとえば国連の安保理における日本政府の態度を決めたわけでございますので、そういう評価はあろうかと存じます。
これはこの問題についての理解のＡＢＣじゃないかと思いますね。どう対処するかは、それについてはっきりさせない以上は何も出てこない。そうすると、この問題については日本はうんでもなければすんでもないのですね。何がどうあろうと言うことができないから、ただただ黙っておりますという姿勢をずっとおとりになる、このように理解してよろしいか。
そうすると、実効支配をしている国を相手にここの領土権の行使は考えるというかっこうになるのですか。それは大変おかしい話になりますよ。それでは、たとえば竹島は韓国のものになっちゃいますよ。
事実関係につきましてはいろいろ把握しておりますけれども、それをどう評価すべきかということにつきましては、それぞれの歴史的な重みその他が双方の主張の中にありますでしょうから、それについて日本としての立場から断定的な評価を下すのは適当でないという考えでございます。
日本としてはわからないということなんですね。領土権について、いずれに帰属するかわからない、こういう姿勢で外交をおやりになるわけですね。これは一体どっちを相手にしていいか、この地域についてはわからない、こういう外交なんですね。そう理解してよろしゅうございますか。
本件につきましてはイギリス側及びアルゼンチン側にそれぞれ長い非常に複雑な歴史的な経緯があるようでございまして、日本国といたしましては、これらの長い歴史的な経緯のある事実につきまして特定の見解を表明することは差し控えるべきであるというふうに考えております。
ただいまのお答えの中にございましたように、別の法律で云々というようなことが、先ほど長官のお答えの中にも委員会あるいは審査会等の問題につきましても言われたわけでございます。この社会党案につきましては、そういった別の法律で定めるというケースが多いわけでありまして、私は、こういったものも御一緒に審議をさせていただくということが必要ではないかというように考えますし、先ほど申し上げましたような良好な環境等につきましても、具体的な範囲、こういうものを明確にした上で私は問題を考えるべきではなかろうかという点を重ねて御指摘を申し上げておきたいわけでございます。
 そうしまして、さらに、いわゆる委員会あるいは審査会等に対しまして訴訟が提起できるというようなことがうたわれておるわけでございます。この政府案におきましてはそういった新たな訴訟というような制度が盛り込まれていないわけでございますけれども、こういうような訴訟制度を新たに入れる。そういう場合におきまして、先ほどもお話がございましたように、住民参加、そういう姿の中で決定をした。それに対しましてまた訴訟があり得る、こういうことになりますと、私は、一般的にかなりスムーズに公聴会等が行われましても四、五年間一つの問題にかかるのではなかろうかというように考えますし、そしてまた関係市町村、あるいはいわゆる市町村におきましての関係住民の範囲が明確でない。そしてまた、関係住民といいますものにつきましては、環境保全団体あるいは意見を有する方、これは全国的にそういう訴訟なりあるいは意見を述べる、そういうようなチャンスがあるとしますと、実際のこういった一つの問題を処理しますのに下手しますと五年から十年というようなことが平均的な姿になってくるのではなかろうかというように思うわけでございまして、そういうようなことであった場合には、私は、いろいろ科学的な最近の技術革新等の時代の推移から見ましても大きく問題があるのではなかろうかというように考えるわけでございます。
 ただいま申し上げました関係市町村、こういうものにつきましての範囲の決め方、これにも問題があるというように私は考えるわけでございますが、この辺に対する、そしてまたただいま申し上げました訴訟の問題に対して、具体的に社会党のお立場での御見解を伺いたいと思うわけであります。