今委員から御指摘のありました寝たきり老人の防止のことでございます。これは今我が国の長寿社会に当たって最も大切な問題の一つであろう、こういうふうに思うわけであります。お年寄りは、御承知のとおり、若い間子供を育てて、そしてこれから人生の本当の自由な時間を得ようというときに寝たきり老人になってしまうというようなことがあったらば、最も悲惨な状態になってくるわけであります。お年寄りが悲惨な、惨めな目に遭えば、どうしても若い人たちに対して将来への希望というものもなくさせます。
 そこで、委員御指摘の寝たきりの原因というものを考えてみるというと、いろいろあると思います。それは一つ、がんならがんをとってみても、どの地域には肺がんが多いとか、あるいはどの地域に行くと胃がんが多いとか、どの地域へ行くと脳溢血やそういったものが多い、そういうような病気とその地域の長い間の環境、生活、こういったものと非常に関係が深い。あるいは塩分を非常に余計とっているようなところの人たちはやはり脳溢血になったりすることが多い。そういうような原因等をやはりその地域の住民にもよく教えてあげて、またそういうことの知識を普及させるようなことをして、そういう病気を防止をするということがやはり一つの問題であろう、こういうふうに考えます。
 また、今、骨粗鬆の問題もありましたけれども、やはりこういったものはカルシウムというものを生活の中で摂取をするところが少ない。やはり、昔は地域社会でございましたので、その地域の慣習というものがその地域におけるところの健康というものに非常に関係が出てきたということがあるわけであります。そういう意味で、防止をしなければいけないということは最も大切なことだろうと思います。
 この間、デンマークの福祉大臣が見えたときにやはり同じようなことを言っておりまして、これを防止するのには、公明党さんの主張されました在宅三本柱というのは非常に効果があるということを私は痛感したのです。それはそのときに、ついこの間でございましたけれども、アンデルセンという福祉大臣をされた方なんですが、その方は約八年ぐらいで寝たきり老人ゼロにしたと言うのです。もう今うちにはいませんよ、こういうことを言っている。本当にそうなのかどうかわかりませんけれども、やはりそれはあれだけ自信を持って言ったのだから。全然いないと言っていましたよ。そういう寝たきり老人は、僕は、病院に入っちゃっているんじゃないのかというお話をいたしました。
 そういうようなことでございますので、やはり情報センター、いろいろな施設があって、いろいろなことをやろう。先ほど言った三本柱でも、住民が知らなければ何にもならない。そのために、住民の人たちに知っていただくように、地域の病院であるとかあるいはいろいろな方々の協力を得て、そこに相談相手を置いて、そして寝たきり老人にならないように、病院から家へ帰った、帰ってきたら自分の体力を回復しなければいけないのに、そのまま家で病院にいるときと同じような寝たままにしているというと寝たきりになってしまう。そういうようなきめ細かいサービスを先生方の御提言によってこれから実施をしていこう、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今住宅局長、都市局長からいろいろなお話がございましたけれども、道路とか下水道というようなインフラがまだ十分整備されていないから、そう簡単に容積率アップをしていくと要するにパンクをしてしまうというお話と、いわゆる都市環境といいますか、住宅環境の保全をしなければいけないから余り高層化はできないというような、二点のお話があったように思うわけであります。
 道路とか下水道というインフラの整備というのはお金がかかる、したがってそう簡単に進まないという意見もわかりますけれども、私は、そういうものについては、これから東京という首都圏を使う人たちに何らかの形で特別の負担をしてもらって、その負担のもとにおいて道路、下水道等のインフラを整備する、整備を促進するという対策を具体的に考えるべきではないかと思っているわけであります。
 それからもう一つは、よく都市環境が問題であるとおっしゃいますけれども、実は都市環境というとどういうことを言っているかというと、どうも私の理解では、二階建てとか三階建てに住んでいる住宅地に、今までいた人のその住宅の状況というものをそのまま置いておくという形での都市環境の整備でありまして、実はそこに一人しか住めないところを十階建てなり二十階建てにすれば同じ場所に十人なり二十人住めるという、つまり東京の土地の価格なり経済実体が変わってきている、それにもかかわらず、今住んでいる人の立場を、あるいは環境だけを優遇をして、実はそこに、五十キロ先に行かなければ家が建てられない大勢の方々の利益をその点においてネグレクトしているのではないかという気が私はするわけでございます。
 そういう意味で、これは大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、本当に東京の都心部の住宅問題を解決するためには、これからは住宅も例えば十階建てとか二十階建てというような高層住宅を主として建てる。例えば委員長の地元の練馬あたりで農家の方が借家を建てるときに、建ぺい率でサービスをしてやって五階とか六階を建てさせるというような実態にあるわけでありますけれども、今五階建てとか四階建てのビルを建てれば今後五十年間はその地域には二十階建てのビルは建たない、こういうことになるわけでありますから、私は、一挙にやるのは容積率アップが問題である、むしろ優良プロジェクトごとにやるというようなお話がございましたけれども、二十一世紀の首都圏の土地問題というのを考えれば、今のうちに先を見越して新しい住宅については十階建てなりあるいは二十階建てのものを建てる、それによって土地の実質的な住宅に対する供給力をふやしていくという形をとっていかないといけないんじゃないかと思うわけであります。今の技術でいえば地震対策等も十分できるわけでありますし、それから、先ほど言いましたように道路とか下水道のようなインフラは別途の負担でカバーするという方式もできるわけであります。それから、日照権の問題とか通風問題というのはこれまた技術的に解決できるわけでありますから、そういう意味で、東京というかなり相当広いところ、ニューヨークのマンハッタンの例を考えますれば、東京に工夫の仕方によっては相当大勢の人がある程度の快適さで住むことができる、そういう条件がそろっているわけでありますから、これをやるのはまさに政治の決断の問題であるとも思うわけであります。
 そういう意味で、土地問題の解決の基本的な方向の一つの考え方として私はそういうふうに思っているわけでございます。これにつきまして、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。