私が先ほどから聞いていることとほとんど違う形で御答弁いただいているような気がいたします。その理由もわからないわけではありません。しかし、この金融機関の建て直しは、日本の経済にとっても一番大事な問題であります。そしてまた、この建て直しは、膨大な不良債権をどうするかということであろうかと思います。それを、表面は金融機関同士の話し合いだと言われみけれども、大蔵省が非常に御努力され、介入されていることも事実であろう。だれしもが認めることであります。おやりになるならおやりになる、どの金融機関もつぶさないということで御努力されるならされるで結構であります。しかし、金利減免にしろ債権放棄にしろ、みんな預金者の利益を犠牲にしているわけであります。
 そういう意味では、もっともっとルールをきちっとつくる、あるいはディスクロージャーをきちっとやる、こういったことが大事だ。ルールがない、そのときそのときで、もうとにかく再建計画を数字の上だけつくって、そして一時的な危機を逃れればいいじゃないか、そして責任があいまいにされていく、そういうことだけで金融機関を守っていくというのは違う。もう時代が違う。アメリカ式にドライにやれるかどうかわかりませんけれども、もっときちっとしたルールをつくっておやりになるべきである。国民もそういうきちっとしたルールの中での整理統合なら十分理解できる、私はそのように判断しております。そういった意見もあるということについてお考えをいただくことを要請しておきます。
 時間がありませんので、もう一つ、この間もお尋ねいたしましたけれども、重ねてお聞きいたします。
 マスコミ等を含めまして、いろいろな機関から、平成四年度の一般会計の税収不足が報じられております。一兆円前後だという予想から、さらに二兆円の後半になるのじゃないか、このような巨額な不足が予想されているわけであります。しかも、四兆数千億減額修正した後での二兆円以上の不足、こういう大変な問題であります。当局はこういう不足に対してどれくらいの手当てができるのか。国債整理基金から決算調整資金に繰り入れて、その決算調整資金を使う以外に税外収入の増収とか歳出の削減とかあるのでしょうが、それらでどのぐらいの金額は補えると見積もっておられますか。
農林系統金融機関に対する金利減免の分担割合が少ないのではないかという問題の御指摘がございました。
 実は、この住宅金融専門会社以外の銀行系ノンバンクにおきましても、母体金融機関がロスを引き取れない場合には、各行に対して、他の金融機関に対しまして金利減免支援をお願いしているわけでございます。その場合に、金利減免の程度は、その母体行とノンバンクとのかかわり合いによって差がついているのが通例でございます。密接度合いのかなり高いものから、例えば公定歩合並みとか短期プライムレート並みあるいは長期プライムレート並み、こういうような処理が行われているわけでございまして、それらの銀行系ノンバンクの処理に比べまして、この住専の問題は母体のウエートが比較的少ないというような合意になっておりまして、特にこの住専に限って銀行界が系統金融を支援したというのは、これはいろいろな当事者がいろいろな御主張をなさいますので、一番の当事者の御意見ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、このような形というのは、住専に限らず、今回のバブルにおいて発生いたしましたノンバンクの問題の処理のいずれも金融機関の自己責任原則に基づいて処理されているところでございまして、住専も他のノンバンクと同様、このような金融機関の自助努力により調整が行われているというふうに理解いたしております。
今のままで、八つあります住専が当面の危機は乗り越えられても、将来的な展望という意味では大変難しいものがあるのじゃないか。そういう意味で、この住宅金融専門会社というものを一体どういうふうに見ていくのだということが一つ。
 同時に、この再建を大変難しくしているのは、農協系の資金が数兆円、五兆円を上回る形で焦げついている、これに対して金利減免の中で四・五％という優遇をされておる、これで本当にやっていけるのか、こういうことに対して国として黙って見ているのか、金融機関だけの再建策で本当にやり切れるとお考えなのか、ここらをお尋ねいたします。
行政の立場から、具体的な業態につきましてそれが将来どうなるかということにつきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、今後、住宅の需要というのは根強いものがございまして、住宅関連需要を含めた資金需要というのはなお依然として大きいものでございまして、住宅金融専門会社のレーゾンデートルが全くなくなってしまったということにはならないのではないかと思っております。
 問題は、今、バブル期に発生しました不良債権を住宅金融専門会社がどうやって処理するかということでございます。大変難しい問題でございますけれども、先ほど申しましたような事情にございますので、時間をかけて着実に処理していくという努力が今求められているのではないかと思っているわけでございます。
大臣としては今すぐ調査は考えていないということなんですが、一位でない人は落札に熱心でない業者のように聞こえるんですけれども、皆さんやっぱり落札したいということがあるからこそこういう問題が起こるということで私は指摘したわけです。
 もう少し詳しく私どもの調査に基づいた例で大臣に考えていただきたいんですけれども、大臣の手元に表もありますが、東京の十二号線の環状線、これは九〇年度の六月に入札しているんですが、十六工区について五十七社、Ａランクが二十三、Ｂランクが三十四なんですが、五十七社すべてが受注し合っているんです。複数受注したのは一社もない。だから入札調書でも、一番低い価格を入れた業者が何回入札してもすべて一〇〇％一位が変わらない、一位不動であるというのがこの東京の環状線の例で、私どもの調査で明らかになっております。
 それから、もう一つは名古屋の桜通線なんですが、この五十六工区のうち五十四社が受注をしております。土木工事の実績のあるゼネコンが大体三つずつ受注をしているんですけれども、その上の駅の部分、十七駅あるんですが、土木工事をとっているところがすべてとっているんです。これが不思議だと思うのは、駅の部分が随意契約になればあり得るかなということもあるんですが、土木工事も駅の部分も全部競争入札なんです。それなのに土木工事をとっているところがすべて駅部分もとるというのは、これは偶然とは言えない、これが第一点です。
 それから、この入札調書を見るとさらに驚くべきことに、十社ずつ参加しているわけですが、通常入札というのは二回から三回で終わります。ところが何と十二回もやっているところが一つあります。それから十回やっているところも一つ、九回やっているところが三つと、繰り返されている。そのうち一位不動は十七のうち十六回にもなっている。十二回とも、十回の場合でも一位不動であるということで、これはもう話し合いかなければできないことだというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 大臣、これだけ具体的な事実を示しているわけですから、大臣としてはぜひ事情を聞いて、所管の工事なわけですからぜひ指導していただきたいと思いますが、その点いかがですか。