名鉄の例で申し上げますと、各部門にまたがっておりまして、鉄道部門、タクシー部門、トラック部門といったものがまじっております。その中でタクシー部門が先ほど三百三十と言いましたが、間違いでございます、三百八十強でございます。それから鉄道部門が百強、トラック部門が六十強という数字になっております。
その他の職種はいかがですか。大体国鉄のさまざまな職種に準じた業務というふうに受けとめていいのですか。それとも今タクシーの例を引いたように、とんでもないような仕事ということにはならないのですか。
いいでしょう。それはそういうこととして承っておきましょう。いずれにせよ応募した人の三分の一ぐらいの合格率だということですね。
 それから、民間の受け入れ先について、先日の委員会でも総裁から新しい数字が示されておりますけれども、この数字は民間の方は動いていないようですが、僕ら聞くと、受け入れ先の実態についていろいろな話があるのです。例えば具体的な例を二つばかり挙げますから具体的に答えてください。名鉄ですけれども、かなりの数が来ています。これは実際にはタクシーの運転手ばかりだという話がありますが、本当ですか。
    〔津島委員長代理退席、久間委員長代理
    着席〕
正確な応募数につきましては、現在持ち合わせておりません。先ほどの御説明は、選考採用という様式で面接を中心として選考するということを申し上げたわけでありまして、通常三倍程度の応募率という実績になっておるというふうに理解しております。
それではさっきの答弁と違うじゃないですか。どうしてもう少しきちっと答えられないの。
 つまり応募をして受験をして何人受かったとちゃんと答えてくれれば二度も三度も立って時間をとらせなくていいんだ。具体的な数字を言ってくださいよ。
推薦を求められますときに、通常五倍程度の人数を推薦するように要請されておりますが、実績としては三倍程度の応募率というものの中から選考される形になっております。
あなたがおっしゃるように試験と選考、いずれも人事院に言わせれば試験なんだ。私が言っているのは、五百八十という数字をさっきおっしゃいましたが、これは今申し上げている試験と選考との内訳はどうなっていますか。それで試験を受けた人は何人だったのですか。つまりどの程度の合格率であったのかということを知りたいのです。ただ、選考の場合はみんな採っているのかどうか、その辺の中身もお聞かせいただきたいと思います。
国家公務員としての採用の場合につきましては、通常の競争試験と違いまして、いわゆる競争試験外の能力の実証による試験ということで選考採用で行っております。したがいまして、面接試験を中心とした試験ということになるわけでございますが、具体的には、各省庁からの依頼を受けまして、国鉄の方で一定の人数の推薦をいたしまして、その中から各省庁が採用するということになりますので、国鉄側から何人推薦をしたかという数字は現在持ち合わせておりません。
資料が不親切という話がありますが、どうせくれるのならちゃんとしたのをくれたらいいと思うのですけどね。
 私もちょっと別な数字で国鉄職員の新年度の受け入れ状態について数字をもらったのですが、応募者が合計で百五十一名で、工事局所からの合格者六十六名という数字の書類があります。これはこれの数字なんだろうと思うのですが、日づけは三月二十八日ですから、またその間のタイムラグがあるのかもしれませんけれども、五百八十人の人たちは行政職については試験でやっておるわけですね。試験を受けた人は何人で入った人は何人という数字はどうですか。
私どもの方から差し上げてなかったのであれですが、きょう差し上げた資料、それであれしておりますのは、いわば例示の省庁でございまして、そのほかにもあるわけでございます。主な例として掲げた省庁でございまして、そのほかにも採用を行っている省庁がございます。
あなた、何を答えているのですか。何を答えているのかという意味は、文部省、農林水産省、運輸省、労働省だけですねと聞いたのは、実はけさもらっているものですからね。私の方にいただいたのは、文部省五十八人、農林水産省九十八人、運輸省百二十四人、労働省八十七人。
既に転出済みといたしましては、今先生が挙げられました以外にも多数の省庁がございます。四月一日付でかなりの採用が行われておりますので、例えば通産省だとかあるいは労働省だとか建設省だとか、そういうところでの採用が行われております。
それで、内訳、実は私も資料をいただいたのですが、少しずつ違っているのはタイムラグですか。――そうですね。
 それで、国は文部省、農林水産省、運輸省、労働省と、この四省ですが、これだけですか。間違いありませんか。
本年四月十日までの集計でございますが、国に既に採用になった人、転出済みの人が五百八十人でございます。それから特殊法人が四十六人でございます。それから地方公共団体が約百五十名でございます。
ただいま先生から御指摘ありました数字は昭和五十九年度の国鉄の実績だと思うのでございますけれども、五十九年度の時点では、要員体制あるいはいろんな作業の体制その他が我々が六十二年度から想定しておりますところの新しい会社の状態とかなり違っておるわけでございます。したがいまして、そういう違いというものが反映しておりますので、その数字を単純に比較するということはなかなかやはり無理があろうかというふうに思います。
 現在の国鉄の体制というものについて、先ほど来ございますように、まず過剰な要員体制を改める。それからさらに必要な経費等についても、さらに積み上げ計算をいたしまして必要な額を計上するというふうなことをやりまして、それから今後の輸送見通しというものも立てる。さらにその結果に基づきまして、その収支がとれないということでありますので、債務は全額これを免除する。それからさらに必要な基金を積むということで、積み上げ計算をした結果が黒字が出るという計算をしているわけでございますので、五十九年度の国鉄の実績というものと単純に比較するというのはやはり問題があろうかというふうに考えております。