ただいま御指摘の問題は、ここ十年来、いろいろ聞いてみるとやっぱり問題で、今日司法試験に受かる平均年齢は二十八を超えるというような現状なんですね。したがって、さっきおっしゃったように、五年試験勉強ばっかりやっているどころじゃなくて、中には十年も十五年もという人がおって平均が二十八と、こうなるわけですね。だから、受験一本で若い大事な時を過ごしちゃって、社会経験というものがなくて、それで合格してきて、果たして人格形成上いい裁判官なり、いい検事なりができるだろうかという、これは弁護士さんの方だってそういう点もあろうかと思うんですけれども、確かに問題だと思うんですよ。
 受験者がいま二万数千ですか、受けるんですね。昔は三千か多くたって四千でしょう。そういうようなことから見ても、やっぱり若い頭脳が合格するというようなことが本当はいいんですよね。いいんだけれども、そうかといって、年齢制限するということがいいかどうかというと、これまたちょっと問題があるし、試験の回数減らしちゃったらどうだという意見もないことはない、何遍以上受けさせぬとかね。しかし、それもなかなか議論があるんですよ。
 そんなことで大変歯切れの悪い答弁になるんですけれども、いずれにしても問題は非常に重要だと思いますので、いろいろあちらこちらの意見をいま少し承って、これは法律問題でございますけれども、また御厄介にならなきゃならぬかなというふうに考えております。
それじゃ大臣に最後に一点だけ。司法試験の現状についていろいろ問題点等も出ております。これは「法律のひろば」という雑誌ですけれども、これを引用いたしまして一点だけお伺いいたしますけれども、司法試験のむずかしさも手伝って、合格する者の年齢がだんだん高くなってきておるわけでありまして、大学を卒業して何年もかかってやっと試験に通る。そこで、これは司法試験の現状と問題点等が出ておりますけれども、これに「大学卒業後五年以上も無職のまま、ただひたすらに法律知識の積み重ねに努力し、あるいは、司法試験合格のテクニックの修得に終始するとすれば、齢をとるというだけで進歩なく、
 仮りに、司法試験に合格しても、司法修習生として立派な成績を収め、その後、法曹としても大輪の花を咲かせ得るか、疑問である。」こういうようなことが書いてあるわけですが、そこでそれに関連して、どうも六法全書には詳しいけれども、余り社会常識の少ない、そういったような裁判官や検事、そういう者がいろいろと不祥事件等も起こしている事例がある。これはそういう司法試験制度にも由来するんじゃなかろうか、こういうような疑問も投げかけておるわけですが、こういったような点について大臣はどうお考えになるか、司法試験の制度の見直し等はお考えにならないか、その辺大臣の御見解を伺いたいと思います。
いまお伺いしまして、相当これは大量の退職者がこの三、四年の間に出てくるわけですが、果たしてそれで裁判所の使命が十全に果たしていけるのかどうか心配な面もあるわけですけれども、特に書記官や家庭裁判所の調査官につきましては、短期間のうちに養成することは非常にむずかしいわけですが、そういう大量退職の時期に備えて具体的にどういう対応策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
五十七年度分を見合わせるということが確定的になりますれば、五十七年度の分はそれが実施されないということですから、五十八年度四月について調査をいたしますと、実施されなかった分が当然その較差の中には送り込まれてくるということは理論的に当然なことであろうというふうに考えます。
この五十八年度の問題についてもいまお話がありましたが、五十八年度の作業をする際に、五十七年度の勧告が実施されなかった場合、この五十七年度プラス五十八年度の官民較差、こういう是正の仕方になっていくのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
次に、今回適用者以外の一般受給者の恩給改定が見送られたことは、人事院勧告の凍結に起因しておることが明らかになったわけでございます。したがって、その基本をなす人事院勧告というものをこの際再検討して、その本質を確認しておく必要があると思うわけでございます。
 そこで人事院総裁にお伺いいたしますが、第一に、現行人事院制度はいまも正しいと思っておられますかどうか。第二に、臨調答申を受けて今後どのような方針で臨まれるおつもりか。その方向なりあるいは考え方なりを明らかにしていただきたいと思います。
確かに言われるように、作業療法士さんが実際に福祉施設にいる場合は一人というケースが多いわけですね。ただ、今後の問題として、何人かチームを組んでやれるような事態になった場合はやはりそういうものも視野に入れていかなければならないんではないかと思いますので、その点をぜひ御検討いただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それではもう一つ、午前中から局長も今回の法案の中で非常に強調されております、要するに他の医療関係者との連携というものがだんだん強化されるようになったという問題をお尋ねしたいと思うんです。
 先ほどの御答弁の中で、いわゆる他の医療関係者との連携規定が設けられているものは、六十二年に新しく法律ができました、制度ができました臨床工学技士、義肢装具士、この二つの法律の中にはこの連携規定がある。それから、新しくできました救急救命士ですか、これにも連携規定がある。さらに、今回この二つの医療関係職種について連携規定が設けられるようになったというふうな御答弁があっておったと思います。私も、こういうふうに本当に医療というのはこれからはいろんな方々のチームワークでやっていかなければいけない、それぞれのいい分担ができればできるほど、より高度な医療ができる、より患者さんにとっていい医療ができる、そのことはそう思うのであります。
 もう一つ、そういうことをどうせお進めになるならば、一番やらなければいけないのは何かといったら、医療の中心になるのはだれかといえば、私は医師であり、歯医者さんであれば歯科医師、これが中心になってくるんだろうと思います。
 そういう意味では、中心となるべき医師法、歯科医師法、この二法がございますけれども、これには今のところ古い法律でございますから連携規定というのはございません。ただ、医療の中心的存在の医師がチーム医療の核になるわけですから、まさに医師、歯科医師が一番の連携なりチーム医療の認識がなければならないと思うんです。
そういう意味で、一番根本になる医師法、歯科医師法においてこういう連携規定というのをきちんと設けるべきだと思うんですけれども、それについての見解を求めたいと思います。