防衛庁といたしましては、従来から内閣総理大臣や内閣官房長官等官邸に対しまして適時適切に各種の情報を報告いたしますとともに、関係省庁と緊密な連携を図ってまいりました。そして、今回、情報本部の設置が防衛庁の情報機能の充実にとどまることなく、当然、内閣全体あるいは政府全体の情報機能の強化にも積極的に寄与していきたいと考えているところでございます。防衛庁といたしましては、情報本部作成の情報を初め、案件に応じまして迅速かつ適切に官邸に報告してまいりたいと考えておりまして、その連絡システムにつきましても今後とも適切な整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、関係省庁とも引き続き緊密な連携を図っていく考えでございますが、特に御質問の中にございました人事交流につきましても重要な案件と考え、今後、各省庁と検討してまいりたいと考えております。
情報の建前だけつくってもなかなか運用面というものが実態的に伴わないとうまくいかないと思います。本当に陸海空からあらゆる情報が迅速に集まり、そしてこれを早急に分析して生かすという体制をとっていくには相当な努力が要ると思いますので、まずそういう面についての一層の御尽力をお願いしたいと思います。
 あと一つ、やはり情報面で考えにゃならぬのは、ただ単に防衛の軍事情報という面で陸海空を統合的に運用するというだけでなくて、レーダーにしてもいろんなところにいろんな国家的に重要な情報が入ってくるんじゃないかと思うんですね。そういう面で、国家全体的な見地からこの情報を生かしていくというためには、例えば情報本部と官邸等のハード面の直結とか、防衛庁、内閣、外務省その他関係のところとのいろんな人事交流を含めた、そういったような問題が非常に重要じゃないかと思いますので、そういう面での配慮はどうなっておるのか。この情報本部ではそういう面ではどういう点に配慮してハード面をつくり、今後運用していこうとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
ただいま御質問にございましたように、今回の情報本部は各種情報を集約の上総合的に処理分析いたしまして、国際軍事情勢等自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的な業務として設置を予定しているものでございますが、かかる情報業務と申しますのはまさに統合幕僚会議の事務の主な対象になっております。そういったような理由から、この情報本部を統合幕僚会議に設置することとしたものでございます。
 防衛庁といたしましては、この本部の運用に当たりまして、情報本部の保有する画像ですとかあるいは電波情報等はもとより、陸海空自衛隊からの情報を含めまして各種情報の総合的な処理分析を行いまして、かつまた人的な面でも陸海空自衛官及び事務官等の相互協力、こういったことによりまして質の高い情報を作成するとともに、庁内各機関の配布も含めまして迅速かつ適切な情報を総合的にやってまいりたいということでございます。
これから検討ということでございますけれども、特に今回の即応予備自衛官制度というのは、今後そういう多くの方に体験も含めて企業から、それとはまたちょっと違うのですが、多くの国民の皆さん方に自衛隊というものをわかっていただくためにも、やはり環境の整備、それから広報活動等も含めてかなりその気になってやらないとこれは前に進んでいかない問題だと思いますので、ぜひともそういう御認識の中で今後の施策を進めていただきたいと思うわけでございます。
 そして、これに関連することではありませんけれども、自衛隊の中で、地域住民の皆さん方と一生懸命になって自衛隊員の皆さん方が交流をなさっているわけでございまして、その御努力というのは本当に私が見ていてもよくわかるわけでございます。そういう意味からも、やはりもう少し自衛隊の方も防衛庁の方も広報予算というものを十分にとられて、できるだけ自衛隊をわかっていただく。国防と言うと非常に言葉がきついような気がするわけでございますけれども、安全保障というか危機管理ということで国民の皆さん方にこのごろは大分御理解をしてきていただいておるわけでございますので、さらに一層、その点でもいいアイデアを出していただいて、もっと呼びかけをしていただくことが非常に重要なのではないかなと思うわけでございます。
 先に進ませていただきますけれども、そこで今度は、教育訓練のことについてお伺いをしたいと思うわけであります。
 平成七年度の予算は、伸び率が〇・八六％と極めて抑制されたものでありまして、教育訓練の一部中止等、自衛隊にとってはまさに身を切られるようなものになってしまったわけであります。私は、平時とか有事というのは余り好きではないのですが、このように自衛隊の平時での主体である教育訓練が十分できない状態では、部隊の士気、即応性の維持に影響が出るのではないかと大変憂えておるわけでございます。その意味では、我々政治家の責任なのかもしれませんが、自衛隊が十分に訓練できる環境を醸成することが重要だろうと私は思っているわけでございます。
 有事、平時の話はあれなんですが、しかしながら、どこの消防署にしても警察官にしても何かあったときのために努力をしているわけであって、消防署なんかは、火事が起きてみんながパニック状態になっているときにいかに冷静沈着に行動するかというのは、日ごろの要するに心のマニュアル、そして体で動くマニュアル、それによって市民の皆様を火事だとかそういう緊急事態から守るための努力を積み重ねておる。どうも自衛隊の場合には、何か有事だとか平時だとかというと、有事というとすぐ戦争というような感じで、平時というと戦争のために努力しているみたいな感覚がそこに、我々の中にもあるのかもしれませんが、そうではないと私は思うのであって、消防署とかと同じように、やはり日ごろの訓練、要するに何があっても冷静沈着にすべての状態に対応するために訓練をするのであると私は思っておるわけであります。
 その意味では、例えば予算が足りないから訓練ができませんでしたでは、特に航空関係、航空自衛隊等の飛行機を飛ばす、これはやはりどれだけの時間を飛んでいるかがパイロットの生命にもかかわることでございますし、またそういう技術を習得するためには長く空を飛んでいなければいけないのです。それを防衛庁にお聞きしますと、いや近ごろはシミュレーターが非常によくなりまして、それでかなりカバーしておりますというお話を聞くわけであります。しかしながら、そうはいっても、機械というものは整備もしなければいけない、そしてまた飛んでいる。パイロットの訓練もしなければいけない、そしてそれが経験となっていざというときのための対応としてそこに示されるわけでございますので、その点はちょっと、我々の側の問題なのかもしれませんが、この辺をよく考えて予算等も考えなければいけないのかなと私は思っているわけでございますが、その影響、予算が減ったことによって教育訓練が少なくなったということについて、少しお話を例えればと思います。