これも大臣、私は非常に重視をしているのは、港湾整備事業の進捗率、これ、こういうものを平均で見るのは余り正しくないんだろうと思いますから、年次別に見ると七八％、最近では八十何％もありますが、今局長、前もってもう弁明をされているんですけれども、第二次、第三次なんかほとんど半分ですね。それからその他事業ということでこれは一括でくくっておられますが、例えば災害関連事業とか地方単独事業、それから港湾機能施設整備事業、これは一括くくられて、その事業の進捗状況を見ますと、例えばこれは第一次は今度は逆に一五五・七％になっていますが、第二次から三二とか四九とか、第六次でもいわゆる四九・九％、第六次というのは今度六十年度に終わるんですが、そういうふうに非常に、せっかく五カ年計画を立てられて、そしてこれは五カ年ごとに国会で港湾整備五カ年計画を法律改正をきちっとする、それから財政的には港湾整備特別会計法に基づく裏打ちもきちっとされているわけですね。にもかかわらずに進捗率が、今の局長の答弁聞いていると七割か八割行けばこんなものは成功だと言わぬばかりのことを言いたそうな口ぶりですけれども、しかしせっかく年次計画を立てられて、五年カ年ごとに見直されて、もしくはある場合には三カ年で見直されておって、こういう進捗状況でいいのかどうなのか。大臣は今度七次決めていただいたら一〇〇％、一生懸命やります、こうおっしゃっていますけれども、下の方の役人は大体これ七割か八割いけばいい方ですよと言わんばかりのことを言っているんですが、ここらはどうなるんでしょうか、大臣。
三十六年に第一次五カ年計画を発足させて以来、六十年まで六次にわたる五カ年計画を推進をしてまいりました。
 進捗率はどうかということでございますが、まず港湾整備事業とその他ということに大きく分けて申し上げさしていただきます。なおこの計算
は、計画値と投資額という比率で申し上げます。なおそれは、いずれも貨幣価値は名目値であるというところでひとつ御理解いただきたいと存じます。
 第一次計画では全体的に八四％、その内訳として港湾整備事業は七七％、第二次事業は進捗率で四四％、うち港湾整備事業は四九％等々で、最近の六次の五カ年計画は全体として六八％、うち港湾整備事業は七五％、その他事業五〇％、こういった投資の進捗状況にございます。
 なお、一つお含みいただかなきゃならないことは、五カ年計画はおよそ七割、八割ぐらいの進捗率にとどまっておりますが、第二次計画と第三次計画が四〇％台、五〇％台に達していないというのは、実はこのころは御案内のように、非常に高度な経済成長を我が国が遂げた時代で、それに対応する形で港湾整備も積極的に進めようということがございましたので、当初立てておりました五カ年計画を途中段階で打ち切って、そうして新しい五カ年計画へ移行したということがございますので、その期間も縮まり、投資規模も小さくとどまっている。それを、その時点に立てた五カ年計画の規模で割り算をしたということがございますためにこういう低い進捗率になっているということを、若干補足をさせていただきます。
時間がもったいないから余り混乱をしないようにひとつ答弁をしてください。それじゃそこはわかりました。
 そこで、私は今のところ、今次提案をされたものの「二十一世紀への港湾」とのかかわり、四全総とのかかわり、民間事業者の能力の活用に関する特定整備法とのかかわりについて議論をしました。そうなると、今度は過去の、いわゆる昭和三十六年から四十年を第一次といたしまして第六次六十年度までに至る実施の状況について、少しこれは精査をした上で、今度の港湾整備五カ年計画に賛成なのか反対なのか、こういうことを私は議論を展開せざるを得ません。
 そこで、計画の進捗率ですね、例えば投資総額分、それから港湾整備事業の分、その他の分等々のいわゆる進捗状況についてどうなっているのか、資料をいただいていますから細かく読み上げる必要はありませんから、説明をしてみてください。
どうも私も聞いていてわからぬのです。ですから、これからきちっと整理をいたしたいと思うのでありますが、提案、御説明申し上げましたとおり、四兆四千億、これで進めさしていただきたい。以下、内容はこんなことでありますと、こういうことで申し上げておるわけでございまして、局長は、国費部分の形はこうであると、しかし、それに関連する、それぞれ借入金等、特別会計等々いろいろ出てきます分についてというやつの説明がこういきますならばきちっと相なるのかなと思っております。きちっと今整理させて、もう一度港湾局長からお聞きいただきたい、こう思います。
 前段申し上げたとおり、全体で御討議をいただくべく御提案を申し上げておるわけであります。
きょう議論をするのはあれでしょう、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案ですね。その案の中身には、今私が申し上げたこと全般が入って議論するんでしょう、どうですか。なぜあなたは前のところだけ強調するんですか、わかりませんね。大臣、答えてみてください。わかりません。何でそういうことを言うんですか。私たちに提案しておきながら何でそんなことを言うんですか。
ここでいけば二兆五千五百億だということだけを申し上げたつもりでございます。当然港湾整備五カ年計画四兆四千億全体の御議論をいただかなきゃならぬというふうにはもちろん思っております。
あなた任せ、そして具体的には何も案がない、こういう状況の与党党首を持っておるのですから、なかなかこの問題は進まない、これは当然でございますね。
 そして、二人区の問題が一番大きな問題になっていますね。我々は、二人区は小選挙区制につながることであるから、限りなく小選挙区に近いという形でもって、これはとるべきでないというふうに言ってきたのですが、政府が議員の質問主意書に対して答弁書を最近出しているようでございますが、その政府見解においては「二人区は小選挙区ではない」、こういうふうな見解を出したと承っておるわけでございます。
 ところが、これはもう御承知のとおり、歴史的に見て、明治二十二年法においても一人区が二百十四、二人区は四十三、大正八年法においても一人区が二百九十五、二人区は六十八、これはいずれも一般的には小選挙区制と言われてきたんですね。ですから、大正十四年の選挙を従来の制限選挙から普通選挙に大改正をした、そういうときに、この中選挙区、三人区から五人区と定めて、二人区以下、そして六名以上というのを例外を設けなかったのは、中選挙区の主義を徹底するためであるというふうに当時の政府は実は提案をいたしておるわけでございます。したがって、一番焦点になっているところの二人区に対して、政府はこういう歴史的な経緯も踏みにじった形でもって、これは小選挙区でないなんて断定されることは、これはやはり国会の審議を非常に渋滞させるゆえんであるし、今までの政府がとってきたところのいわば見解と大きく踏み外したものである、私はそういった見解を出すべきではない、こう思っておりまするけれども、なぜそういう措置をとられたのでしょうか。