これは先ほど申し上げましたように、まず物理的に調査に赴きましたときに帳簿がないというふうな、いろんな事情によって帳簿が紛失したとか物理的に帳簿がないという場合がございます。これは帳簿を検査しようと思っても検査できない事情でございます。
 それからもう一つは、帳簿はございますけれども、通常平穏な形で調査させていただけないような事情がある。これも物理的に帳簿の検査ができない事情の一つの対応でございますけれども、そういうやむを得ず帳簿が検査できないというふうな事情の場合はその限りではないということを書いておるわけでございます。
じゃ、例えば西ドイツでは、すべての記録と帳簿を課税の基礎としなければならないというＡＯ百五十八条の規定があります。そういう点で実額計算による、この推計課税を極力税務署員に成しめる、そういう規定があるんです。しかし検査を困難にする事情があるわけですね。困難にする事情というのは具体的にどういうことを想定しているんですか。
ただいま御指摘にありましたように、二百三十一条の二の第二項で今回記帳義務をお願いするわけでございますから、課税庁側もそれに誠実に対応するように、調査に当たりましてはこの帳簿を検査しなければならない。これは税務職員に義務づけておるわけでございます。ただし、ただいまこれも御指摘になりましたように、検査に上がりましても、帳簿をつけておられることはおられるわけですけれども、その検査ができないような物理的な事情、例えば実際検査に行きましたときに帳簿が紛失してないとか、とにかく帳簿がないといったような事情とか、平穏に帳簿を調査させていただくような状況にない場合は、これはいたし方ございませんので、そういった場合を除き、税務職員はその帳簿をまず検査するということを義務づけているわけでございます。
それじゃ、今このことで一番心配なのは、推計課税がうんと行われるようになるんじゃないか。例えば今記帳義務とかなんとかあなたの方で言っているが、しかし帳簿の検査を困難とするような事情があるときにはこれを採用しないでもいい。白色申告の場合にはそういう規定がありますわね。二百三十一条の二の第二項、青色だけなんですよ、帳簿尊重義務。尊重もしないような法律をそのままにしておいて納税者にだけ記帳義務、全部一方的じゃないですか。どうなんです。
外国の制度の議論は別といたしまして、繰り返し申し上げておりますように、今回御提案申し上げております国税通則法百十六の改正の規定によりまして、従来からの立証責任の分配の原則、つまり課税庁側が基本的に立証責任を負うという法理については何ら変更は生じないわけでございます。
はい。これはもうはっきりしておるわけでございまして、それはもちろん裁判官がその範囲を具体的にそのケースについてどう判断なされるかということはあり得るでしょうけれども、これは訴訟指揮の基本的なルールとしてそれは当然のことだと考えております。
これはまず基本的には、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、遅滞なく主張していただき、証拠の申し出をしていただくわけでございますけれども、原告、つまり納税者の責めに帰することのできない理由によって主張なり証拠の申し出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときはこの限りではないということでございまして、これは裁判官がそういった観点から訴訟指揮をなさるということでございます。
 それからもう一つ、その二項をお読み願いますと、この主張または証拠の申し出は、民事訴訟法の時機におくれた攻撃防御の方法として却下するという規定がございますが、これはまさに裁判官が訴訟当事者主義に基づいて御判断なさることでございまして、一方的に原告側が言うべきこと、主張すべきことをこの規定によって封ぜられる、訴訟上封じられるということは万々ないような法律の構成にしてあるわけでございます。
 それからもう一つ念のために申し上げますけれども、それは課税の基礎となった事実の争いに関する主張、反論の関係でございまして、この納税者がまず反論なさいますが、それをさらに補強するような事実というようなものが出てくれば、これは幾らでもお出し願ってもいいわけでございます。
それで、税務署側としてもいろいろそういう釈明するのに準備が要るし、いろいろ要ると。原告側だって税務署側から釈明を求められた場合に時間が要るでしょう。例えば香典なんか否認されたとする。否認されている。こんなものは領収証も何もないのです、世間常識からいって。それを何とかして香典どこか探して、それらのものを持ってきて、あなた、こういうふうに確かに出していますよというふうなこと、こういうことだってあり得るわけですわね。原告は「遅滞なく」と言われたら困りませんか。あなたは自分の方だけはいろいろ準備もしなければならぬと言っているのです。そうすれば、原告側だけ、納税者側だけ「遅滞なく」ということは酷でないですか、こういう面からも。自分の方だけはそういうときは調べなければならぬし、準備も要ると言っている。
斐伊川の治水につきましては、昭和四十七年に大きな洪水があったわけでございまして、それを契機として計画の見直しを行いまして、五十一年の七月に現在の治水計画ができ上がったわけでございます。
 この内容は、先生ただいまお話があったとおりでございまして、斐伊川から一部放水路によって神戸川に洪水を流す、また下流部の大橋川を拡幅する、それから上流においてダムの建設をする、この三つの事業が相まって全体としての治水計画が成り立っておるというようなことでございます。これにつきましては、この計画改定以前から、実はこの斐伊川の治水対策はそれ以外に方法があるまいというようなことで、いろいろと地元におきましても御協議願ってきたわけでございます。この計画改定後も、これは非常に地域に対して大きな影響がございますので、特に松江市あるいは出雲市に対しましてこの計画の説明を申し上げ、御了解を得るべく努力をしてまいったわけでございます。現在のところ、これらの問題につきましては大方の御理解がいただけつつあるというふうに理解いたしております。したがいまして、既に大橋川等につきましては、一部用地交渉にも入っておるような段階でございますので、これからこの大プロジェクトに向かいまして一層努力してまいろうかと思っておる段階でございます。