先日この委員会で長官の所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その中で環境問題の地球的な広がりについて長官は、「この問題は、現在の傾向が放置されたまま続くならば、人類の将来に重大な影響を及ぼすおそれのある問題であり、わが国としても人類共同体の一員として、さらに真剣に取り組んでまいる必要を痛感している」と述べておられます。
 このような地球的規模の環境問題としては、海洋における油濁や国際河川の汚染問題、大気中のオゾン層の破壊に関連するフロンガスの問題、石油等の海底資源の開発に伴う汚染問題、大規模な森林の減少等に伴って生ずる炭酸ガスの増加問題など、国境や領海を越えたさまざまな問題が考えられるわけであります。
 そこで、私は、空気、水、自然等の人類にとって不可欠な地球の恵みである環境資源を後代の人々に継承していくため、環境行政は国際的な分野においても一層施策の充実を図るべきであるという観点に立って、先般地球的規模の環境問題に関する懇談会がまとめた報告書の内容を中心に長官の御所見を承りたいと思っております。
 長官は、昨年就任された後、突如として地球的規模の環境問題について熱心に言われるようになったと思うのですが、その発想の根拠はどのようなところにあったのでしょうか。「二〇〇〇年の地球」の報告書が出されたことに伴い、急にアメリカに追随して検討を始めたのではないか。この問題については、すでにローマ・クラブの提言を初め種々の検討が行われております。日本においても、環境庁はその時点でこの問題について検討を始めるべきではなかったのか。いまさらわが国において急いで検討を行った理由は何でございましょうか。
そろそろ私に与えられた時間が終わりますので、この問題はぜひ一層検討をして調査体制の充実を図っていただきたい。これからの国際化の時代の中で多国籍的な企業の活動というものはふえてくるわけですし、また海外取引を利用しての所得の隠蔽というものがいろいろな事例で摘発をされたり、紙上指摘をされたりしているわけでございますので、その辺、こうして法人税率の引き上げを図ろうとしている段階で捕捉率の向上というものが課税の公平の面からも必要だろうと思いますので、お願いをいたしておきたいと思います。
 あと、実は所得税における捕捉率のクロヨンの問題の解決策としての外形標準による申告制度というようなものもお聞きしたいと思いましたし、租税特別措置法の関係で、実は医師税制が五十四年に改正されたわけですけれども、改正後の医師課税がどうなっているか、この点についても実は実態的に少しお聞きをしたいと思ったのですが、また次の機会に時間を与えていただけそうでございますので、そのときにお聞きしたいと思いますので、いまの医師課税の問題等、できたら計数的に制度改正前と後と次の機会に御報告をいただければ幸いだと思います。
 きょうの質問はこれで終わります。
傾向といたしましては増加の傾向にあると思いますけれども、年度ごとでとってまいりますと、たまたま大きな事案がございますと過去に年度で百億を超える時期もございましたし、それから三十億の時代もございましたし、その点はばらつきがあるかと思います。
お答えいたします。
 現在大体二百三十件ぐらい査察をいたしておりますが、御指摘のような海外所得を主体といたしますような事例は現在までのところございません。ただし、調査課所管の大法人の関連の海外取引につきましては、最近の事例でございますが、年間で大体六十億円ぐらいの不正所得を把握いたしております。
それからもう一つは、意図的に海外を利用しながらといいますか、海外取引を利用しながら所得の隠蔽を図っていくという事例も非常にふえてきているんじゃないかと思うわけですけれども、そういう点についての査察件数といいますか、それからそういうもので摘発件数といいますか、そういうものはどうなっているのでしょう。
お答えいたします。
 海外取引からの所得の把握という点になりますと、これを海外の分、国内の分となかなか分けがたい点もございますので、御指摘のような数字につきましては正確には把握いたしておりません。ただし、先ほど来申し上げておりますように、この問題には真剣に取り組んで徐々に実績を上げていくというふうにいたしたいと思っております。
先般決定しました「農産物の需要と生産の長期見通し」の策定に際しましては、衆参の農林水産委員会あるいは予算委員会等におきましていろいろな御指摘、御議論をいただきまして、そういうことを踏まえまして、私どもとしましても関係者が最大限の努力を傾注し、生産性の向上と食糧供給量の確保を基本として、我が国の自然条件や国土条件を有効に活用した多様な農業を展開し、国内農業の持てる力を十分発揮することにより見込める供給を行うというようなことで、供給熱量で五割はせめてやりたいというようなことで見込んだわけでございます。
 御指摘のように、食糧自給率がどの物差しを使いましても下がってきておるわけでございますけれども、その原因は、御案内のことだと思いますけれども、国内で自給している米の消費が残念ながら減退しておる。一方、食生活の変化によりまして畜産物の消費の増加等、よその国に見られないような急激な食生活の変化が進んでいるわけでございます。そういう畜産物の消費の増大ということからしますと、良質で安価な畜産物を供給する、あるいは畜産の健全な発展を図るということからしますと、どうしても安価な飼料穀物の安定的な輸入によりそれを振興していくということが不可欠であるというようなことから、自給率が低下しているわけでございます。
 しかし、そういう中で、先ほど申しましたようにいろいろな御論議を踏まえて、できるだけ持てる力を発揮するということで、主食である米につきましては国内で自給を基本とする。また、現在低下しています米の消費につきましても、良質米の生産の奨励あるいは加工用米の新しい需要を拡大するというようなことで下げのテンポを緩めるために努力すること、あるいは小麦、大豆につきましては、日本めんでありますとか、あるいは大豆につきましても、伝統的な食生活部門における需要に適応するための品質の改善でありますとかコスト面での改善をさらに進め、生産の拡大を図っていく。あるいは野菜、果実等につきましても、消費者ニーズに即して日本の多彩な立地条件を生かした生産を展開するということで、極力国内の生産の維持拡大を図っていくという観点からああいうものを見通したわけでございます。それに向けまして、すぐれた担い手の育成でありますとか、経営規模の拡大や生産の組織化による農業構造の改善、あるいは生産基盤の整備、あるいは先端技術の開発普及など諸般の政策を進めていって、ああいう見通しました生産の線に沿って、何とか自給率の低下に歯どめをかけて少しでも向上させたい。これは率直に言いまして極めて難しい道でありますけれども、そういう点に全力を挙げていきたいと考えております。