裁判に時間がかかり過ぎるという問題につきましては、いろいろの観点から論ぜられておりまして、その原因についてもまたいろいろの主張があるわけでございます。しかし、一般的に非常にわかりやすい議論というのは、やはり法曹三者がそれぞれ人員が少ないのではないか、あるいは地域的にもいろいろ偏在しているのではないか、こういう意見が主流だというふうに考えております。
その「時間がかかり過ぎる」ということが書かれているんですけれども、その時間がかかり過ぎる原因はどこにあるのか。今言ったような現状の批判的な分析ですね、その原因はどこにあるかということは、この報告書には必ずしも明白には書かれてない、対策は書かれていますけれども。しかし、長期的な改革というその結論のところを見ますと、やはり法曹界の人員が足りないということが原因ではないかというふうに推測されるわけですけれども、裁判に時間がかかるのは、やはり法曹界の人員が少ないことが原因であるというふうにお考えでしょうか。それ以外に原因があるというふうにお考えでしょうか。
本日、議題になっております簡易裁判所の判事及び書記官、事務官の増員については異存ございません。
 きょうはそれに関連いたしまして、この委員会でも前からしばしば取り上げられ、また私もこの委員会で取り上げたことがあるんですけれども、法曹界の人員の増加及び任官者の若返りの問題の必要について、今回法務省としてその方向への第一歩だろうと思うんですけれども、法務大臣の私的諮問機関である法曹基本問題懇談会に対して諮問されたわけですね。そのことは私は非常に賛成でございます。しかし、その答申の意見には若干疑問もありますので、それを申し上げまして今後の具体化に当たっての参考にしてもらいたい、その趣旨で質問するわけでございます。
 現状のこの答申、法曹基本問題懇談会の報告ですけれども、現状の認識において法曹が国民からほど遠い存在であり、裁判に時間がかかり、法曹の対応が全体としては立ちおくれている、その結果、速やかに解決されるべき問題が放置され、法によらない不合理な方法で処理されているという現状の分析があるわけです。これはある意味においては現状に対する批判的な意見と言ってもいいと思うんですけれども、この法曹基本問題懇談会の現状認識は正しいというふうに法務省はお考えでしょうか。
もう時間がありませんから終わりますが、善処せよというのはそんなことまで書いていませんよ、抗議文では。もしそうであるならば、これは本当に双方がはっきり事実を指して徹底的に調べた上でやらなきゃならぬということが一つと、もう一つは出版社と著者に対して、国家権力たるものがこんなふうにこう書けというようなことを言うというのは、これは行き過ぎですよ。こんなことは絶対にできません。そういうことを善処せよということでそういう内容を含むのであれば、それは重大な言論に対する介入の危険がある。私は絶対賛成できないということを申し上げておきます。何か御答弁があれば言ってもらって結構です。
私はこれを読みまして、ノンフィクションと銘打っておりますけれども、いわばフィクションであろうかと思いまして、ただ、ノンフィクションということになりますと、どうしてもこれをお読みになった方はそういったものが事実であるというふうに誤解なさる方が非常に多いわけですので、それはその部分、後で例えば増刷されるときに、これこれこういう部分はフィクションであるというふうにしていただければと、こういうことでございます。
具体的に、今の方に調査したかどうか私報告を受けておりませんが、内部に限らず既にやめられた職員の方々、あるいは拘置所に関係した方々にともかく幅広く接触さして調査したことは事実でございます。
多くの人たちが、そうしますと私も聞いたとか、あるいは私もやらされたということ
で言っていることについて、全部当たって調査をされたということには私はなるまいと思うんですよ。例えば東京新聞では、通算二十四年の刑務所暮らしをなさったという方で本を出している谷川岩雄さんという人が、合田さんの本にこの点うそはないと、私も宮城刑務所にいたころ合田さんと同じように死刑執行後の遺体の処理をやった人と同房になったことがある、こうも言っているんですね。こういう人に直接会って事情を聞いたということは、これはそこまでやってないでしょう、内部の調査にすぎぬでしょう、おっしゃったのは。
私どももこの本が出ました後でもって調査いたしました。古いもう既に退職されたＯＢの方々その他を調査しまして、少なくとも私どもの調査の限りではそういう事実はございません。
お答えします。
 まず、今日の世界情勢認識と防衛白書の記述につきましては、ただいま総理の御答弁のとおりでございますが、御指摘にもありましたように、国際情勢にはＩＮＦ条約の締結等の動きはありますが、他方、海、空軍力を中心とした極東ソ連軍の質量両面にわたる増強とその行動の活発化という趨勢に変化が見られないのが実情でございます。
 次に、米国内のレポートについてのお尋ねでございますが、米下院軍事委員会の中間報告については入手しておりますが、もう一つのものについては、その存在を含め防衛庁としては承知しておりません。
 下院軍事委員会の中間報告について申し上げますれば、現在米国内において、同盟国とのバードンシエアリングの問題に関し、この中間報告を含めさまざまな議論が行われていることは御承知のとおりでございます。これらの議論には共通して、経済力が相対的に向上した我が国に対し、国際社会でより積極的な役割を果たしてほしいとの米国の期待がうかがわれるのでありますが、私としましては、個々具体的な点は別としましても、このような期待を米国が抱いているという点については理解できるところであります。
 我が国の防衛力整備については、このような米国側の期待を念頭に置きつつも、あくまでも自主的な判断に基づき行うとの方針に変わりはございません。引き続き中期防の着実な実施に努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕