道路を整備いたしますのに、地価高騰で用地費の負担が非常に大きいということで進捗率が低下するということについては御指摘のとおりであります。ともかく地価の安定ということがこの事業を進める上においては大変に必要でございますし、幸いに一昨年土地基本法の制定がされましたときには与野党一致して土地に対する国民の基本認識も改めて定めたわけでございまして、公共の福祉を優先する。いかに予算がたくさんありましても国民の皆様や当該道路の整備にかかわる方々の御協力もなければならないわけでございまして、その辺は予算だけでなくてそれぞれの地域におられる方々に公共の福祉を優先するという御協力もいただきながら、この五カ年計画の整備が進んでまいりますように一層の努力をして御協力を求めてまいりたい、こう思っております。
    〔竹内（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
資料がなくても、それは要求してなかったのだから当然なのですけれども、ここで私がちょっと御紹介申し上げますと、そのアンケート調査によりますと、都市内の道路整備に関する意見として、今後の道路整備の重点地域としては、既成市街地及び新興市街地の都市計画道路整備の問題点は財源不足や用地買収が難航することなどをアンケート調査は挙げているわけです。だから私は、実際の地域において快適な生活ができる、交通事故も減少させることができるという具体的な施策を講じていくべき地方自治体の立場に立って、あえて財源措置というものを、大臣、東京都は金持ちだけれどもほかは持ってないのだから、とりわけ強く申し上げているのです。
 総務庁の行政監察局からも、都市における面的整備として、面的整備と一体となった道路整備手法というものがとられるべきであるということを指摘されているわけです。したがって、都市化の進展に対応した道路整備に対する投資の重点的実施を図れ、こう総務庁は勧告しています。
 だから私はあえて申し上げているのですが、大臣、このことを踏まえて、私が言いましたように第五次五カ年計画をつくるのはいい、いいけれども、計画はつくったけれども実効が上がらなかったということが起きていかないように、よほどの強い意思を持ってひとつ建設大臣として取り組んでもらいたい。もう一度決意を伺っておきたいと思います。
関連して申し上げたいと思うのですが、昭和六十二年、昭和から平成になったから、言うのは非常にややこしいのですけれども、昭和六十二年に全国の市長会が行ったアンケート調査というのがございます。これは建設省、御存じですか。昭和六十二年に全国市長会が行った道路改良問題についてのアンケート調査。
私も東京を基盤として今日まで政治に取り組んでまいりました。御指摘のように確かに駅前であるとか繁華街におきます道路の管理状況、歩道として、あるいは歩行者に大変に遠慮をしてもらうような状況はもちろんよく見受けておるわけでありますが、これはあくまでもその自治体それぞれが真剣に取り組んでいただくという形をつくっていかなければならない。国としても、その自治体がそういう整備をやろうということにつきましてはできるだけの援助をしていくという姿勢で取り組んでいかなければならない。今おっしゃったことにつきましても十分検討して対処してまいりたいと思います。
これは非常に現実的な問題でして、建設大臣、新しく駅ができたとかいうところはそれなりの、初めから都市計画でちゃんと策定されていくのですが、昔からある町で、そのままの道路の状態で変わっていないところは全国に無数に存在しています。私の地元にもあります。とりわけ幅員が五メートルぐらいの道路が駅前のメーン通りになっている。両方は全部商店街だ。商店街の前には自動販売機が置いてある。そこへ買い物に来た人が自転車を置く。五メートルくらいの道路しかないところが実際は四メートルぐらいになってしまう。そこにバスがどんどん入ってくる。企業の送迎バスが入ってくる。全部私が調べて回るわけにはいきませんから自分の体験から言うのですが、そこへ朝の一時間くらいの間にざっと一万人の通勤者が電車に乗りに来る。もうとにかく、どういうのでしょうか、さばきがつかぬ状態なのです。これは現実に決意は持っておっても、広げることはそこの自治体の方でもなかなか無理でしょう。よほどの財源を準備しないと駅前の再開発というのはなかなかできないのですね。
 そう考えていくと、今言ったように、特定財源だけではなくて一般財源も積極的につぎ込んでいくという、そこに建設大臣の政治家としての努力を願いたいと私は思うのでございますが、どうでございますか。
局長、考えているということを聞いているんじゃないの。考えていることはわかっているわけだよ。今までの経験からいってこの二万五千キロという目標設定は可能かと聞いているわけです。
私ども、交通安全の一番大事な要素である歩道整備については、従来から一般の道路事業、いわゆる特定交通安全施設等五カ年計画による歩道整備、それから本来の道路の改築及び新設に当たって歩道をつくっていく、こういう両面で歩道整備をしてまいっておりまして、この二万五千キロにつきましては、そういう総合的な施策の推進によって最終的に十三万五千キロの目標、したがって五カ年間には二万五千キロ程度の確保、こういうことを考えております。
私は、通産大臣になりましたときに、ゴルフ場まで通産省の管轄であるとは知りませんで本当に驚いたくらいでございました。
 そこで、私も実はゴルフはやりませんけれども、ちなみにいろいろ聞いてみると、大体ゴルフ人口が一億前後の一年間にローテーションがあると、千七百もあると、どういう許可をとっているかというと、県に申請をし、県に出してそれを町、県が認めていく、こういう話だそうでございます。
 私は、今回の茨城のこの事件でございますか、この問題を含めまして、とにもかくにももうけるためには何をやってもいい、とにもかくにもわずかな、何といいましょうか会員が例えば二千五百で目いっぱいこのゴルフ場を使えるんだというのに一万数千もこれを売りつける。この行為も行為ではございますが、これはもう詐欺行為以上に私は商業道徳上許すべからざる行為である。私はこれはもう徹底してやっつけるべきであると思っているくらいであります。ですから、そういう点においては私も通産省をそのように監督いたしますし指導もいたしますが、そういう点で、今からのゴルフ場の点検も徹底的にそのような方向でやるつもりでございますから、どうかひとつ、委員と同じ志を持つ一員としてそれを確信を持ってやらせていただきたいと思いますし、同時にまた、大いに叱咤激励も賜りたいと思っておる次第でございます。
 以上です。