それは、つくっていいとかつくって悪いとかという問題じゃなくて、つくることについてのいろんな打ち合わせというか相談というか、そういうものが問題あったんじゃありませんかということを私はお伺いしているわけなんです。
 それでは、つくるときの話は別にしても、懇話会が五十九年一月に設立されて以降今日まで約三年間に、懇話会と大蔵省銀行局ないし証券局との間にはどのようなつながりがありましたか、お伺いします。
金融機関の関連会社の設立に当たりましては、一般的に申し上げますと金融機関の他業禁止の観点から問題はないかとか、あるいは関連会社を通じて金融機関の経営の健全性が損なわれることはないかどうか、あるいは既存業界との摩擦を惹起することはないかどうか、そういったような観点から指導を行っているところでございまして、抵当証券業務の中身とか、ある
いは自主的な団体をつくるとかいったような点にまで及ぶものではございません。そういう意味から申し上げて、そういった観点からの相談が正式にあったわけではございません。
そうすると、抵当証券会社の設立自体についても御相談にあずかっておられるわけですし、そのような抵当証券会社が懇話会をつくろうということになれば、その懇話会の設立についても大蔵省銀行局、証券局等は御相談にあずかっていると思いますが、いかがですか。
銀行、生保あるいは証券会社などは、金融機関等の関連会社が行う業務につきましては、金融機関の本業専念義務や、金融機関の経営の健全性等の観点から、金融機関の業務に関連する業務等一定の業務に限っているところでございます。
 抵当証券業務につきましては、金融機関の関連会社が行う業務として認めているところでございまして、金融機関がこのような関連会社を設立する場合には当局にも相談がなされることとなっております。
そうすると、私から考えると、いわゆる銀行系十一社の抵当証券会社については、その設立についても大蔵省としてはいろいろ指導したり、あるいは協議にあずかったりしていると思いますが、いかがですか。
この二十社の会社の性格というか内訳というかをお伺いしたいんですが、いわゆる抵当証券会社には、銀行が出資している銀行系の抵当証券会社と、証券会社が出資しているいわゆる証券会社系列の抵当証券会社と、生保、損保の各保険会社が出資している保険会社系の抵当証券会社とがあるわけですが、この二十社はどんな系統の会社によって構成されていたでしょうか。
次に、モーゲージ証書に関連する抵当証券会社と大蔵省とのおつき合いというか、指導というか、その関係についてお伺いしたいと思います。これから順次大蔵省にお伺いしますので、大蔵省の方で御返事いただきたいと思います。
 抵当証券業者が、任意団体として抵当証券業懇話会という団体を設立しておりますが、この懇話会が設立されたのはいつごろで、設立当初の加盟業者はどのくらいだったでしょうか。
それでは、法務省、大蔵省とよく協議された上で内閣法制局の見解をできる限り速やかに取りまとめて、できれば私としては当委員会に報告してもらいたいと思うんです。
 委員長、その辺はいかがでございましょうか。
御指摘のように、いわゆる抵当証券取引というものはいろいろな問題を含んでおりますので、今大蔵省からも御説明がありましたように、月に二回ぐらいの割合で研究会をやっておりまして問題を整理しておりますので、なるべく早く速やかにその対策を講じたいと考えております。
法務省及び大蔵省銀行局それぞれに対して、ただいまの法制局の御答弁のとおり、そちらの方からいろいろ相談があれば法制局としての見解をまとめる、あるいは検討して何らかの結論を出すと、このようなお話です。内閣自体の法律解釈が狂っている、違っているようじゃ困るんで、ぜひ法務省、大蔵省、内閣法制局で見解を統一されるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、大変恐縮でございますけれども、今お話しになっておりますいわゆるモーゲージ証書あるいはモーゲージ証書による取引というものの実態につきまして私ども全く承知しておりません。非常に問題になっているということは承知してはおりますけれども、そういう次第でございますので、これが法的にどういうような効力を持つのかといった点につきましても正確に御答弁申し上げられる段階ではございませんので、大変恐縮でございますけれども答弁を差し控えさしていただきたいと存ずる次第でございます。
 なお、この点につきましては、今お伺いいたしますと関係省庁でもいろいろ御検討のようでございますし、相談がございますればそれに対応して十分検討してまいりたいというふうに考えております。
あなたも御存じだと思いますが、おたくがネズミ取りをやるものだから、ネズミ取りにひっかからぬためにそれをまた電波でつかむという機械ができてみんな車につけていますよ。これが八千円から一万円とだんだん上がってきておるわけですね。言いかえれば、警察が裏でその業界を支えているような格好になっておるわけです。ネズミ取りをやらなきゃこれは要らぬのだから。ネズミ取りをやったりやられたり、また、それを捕まえたり、こんなことをするよりも、天下に公示をして、そして機械をここにやっていますよということを標示すればいいんじゃないですか、ネズミ取りをやっていますよと。今あなたもおっしゃったように、予告をしないとまた違反、暴走をする、スピード違反をする。予告をするとおとなしくなる。こんなことを繰り返しておってもしようがないじゃないですか。むしろ指導、教育の方を先行させる以外にないんじゃないですか。
 それで、こんな例もございますよ。私も捕まったんだけれども、選挙で走るときには急ぎますね、急いでおったところが後ろからウオーンというわけだ、振り返ってみたらパトカーがもう前に来て、とまれと言うわけだ。あなたは何キロオーバーしておる、こう運転手に言いよるわけだ。あなたはこの車がスピード違反というのを後ろから見ておったのかと言うと、そうですと言う。それならそこで、前の何号車、スピードが出過ぎておるぞとなぜ警告しないんだと。抜き打ちでずうっと来る。このやり方が指導、教育というのが後で捕まえるのが先だと、こういう論理ですよ。そうじゃないですか、長官。