いや、算定方式のことを大臣に聞いたんじゃないですよ。米価は下げる、これだけ物価も上がっておる、労賃も上がってくる、なぜ米価だけは下げなきゃいけないのか。そういう算定方式なら算定方式がまずいということだ。
 算定方式について申し上げますけれども、今までも何回もぐるぐる変わってきた。こういうことは、結局米価を据え置きにするんだ、下げるということを決めておいて、算定方式はそれに合わせたにすぎないんです。これは弁解の余地がないんですよ。今度のこともいろいろ言っておるけれども、出された結論が米価なんですよ、米価は下がったんですから。どんな農家を対象にしたってこんな、皆さんはそれで気が済むかもしれぬけれども、結果は同じことじゃないのか。
 ですから大臣、あなたも政治家として、こんなに物価も上がっておるのに米価だけ下げる、どういうふうに感じますか。——大臣に聞いておる、政治的な見解を聞くんです。官房長なんかに聞いているんじゃない。私は、あとわずかしか質問時間がありませんから、官房長や局長のそんな数字的な答弁を私は求めているわけじゃないんです。
ことしの算定方式につきましては、改めてここで申し上げるまでもございませんけれども、先ほども申し上げたとおり、一昨年あるいは昨年、特に昨年の、米審の際の御議論あるいは国会における御議論等々がございまして、それらを踏まえて、いわゆる一・五ヘクタールを基本にして算定していくやり方から、全国の九ブロックをそれぞれ横に見まして、そして実際に一・五へク以下でありましても、その地域地域で生産性をしっかり上げておられる方々は算定値の基本にしたというふうな、いわゆる新算定方式というのをとりまして、その算定方式に従って算出をさせた結果出た数字が、こういう数字であるというふうに私は考えております。
算定方法については後ほど申し上げるけれども、今回の算定方法だって結局は、米価を下げるための手段だと思うんです。後ほど申し上げましょう。
 そこで大臣、昭和五十一年度の生産者米価は一万六千五百七十二円であります。一万六千五百七十二円ですね。ことしの諮問米価は一万六千五百円であります。五十一年度水準より下回っているんです。この間、物価は四六％も上がっている、労賃は七四％も上昇しているんです。大臣このように物価も労賃も上昇しているのに米だけなぜこんなに下げなきゃいけないのか。大臣も農村に育って農村を基盤とする大臣です。昨日の青空交渉で非常に立派な大臣だということで集まった人が評価をしたというんですね。大臣が、そういう立派な大臣であってもこういう現実を一体どういうように感ずるんですか。
生産費の場合、一次生産費と二次生産費というのがあるわけでございますけれども、二次生産費につきましては、先生御案内のように、いわゆる自作地地代でありますとかあるいは自己資本利子等につきまして、これは本来支払いをしていない部分として、ある意味では所得付与部分として計算されておるわけでございまして、私どもといたしましては、この二次生産費で直ちに現在の米価水準の比較をして、これをどうということにつきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、米価の算定に当たりましては、先ほど申し上げましたような基本的な方向で米価を算定していくことが非常に重要ではないか。これはやはり、今後の稲作農業あるいは消費者の理解を求めていくためにもそういった算定方法が重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
だから皆さんは、こういう計算方式をつくったんだから、こんなに生産費と米価と違ってもこれは仕方がないということなんですか。あなた方が出した諮問米価と実際の生産費とは、私が申し上げるようにこれだけ違っておるんですよ、各地区ともそうだと思うんです。一体こういう現実をどういうふうに受けとめているんですか、重ねて答弁してください。ただ、計算方式がそうだから違ってもやむを得ないということだけなんですか。
生産者米価の算定に当たりましては、やはり今後の稲作の担い手を対象にいたしまして算定対象にしていくことが、今後のやはり稲作農業の体質強化という点から考えても必要ではないかというような考え方で、こうした考え方につきましては、農政審議会あるいは米価算定小委員会からもそういった基本的な考え方が出されておりますので、私どもといたしましては、そういう基本的な考え方に即して今回も算定をさせていただいたということでございます。
米の生産費は全国平均で、先ほど統計情報部長の説明にありましたように、二万六十三円。これを地域別に見ますると、北海道を除いて全地域とも平均生産費を上回っております。
 ちなみに、長野県の場合を見てみますると、長野県は二万一千八百六十八円であります。諮問米価が一万六千五百円でありますから、これと比べて五千三百円も生産費が上回っているんです。これは平均ですよ。これ以下のものもあるでしょう、以上のものもありますけれども、これでは生産費を償うことができない、こうした現実をどういうふうに理解をされるんですか。
次に、昭和六十二年度の財政経済の運営についてお尋ねいたしますが、これは先ほどの会田委員の御質問とほぼ同じでありますので、その前半等については大蔵大臣の御答弁も既に先ほど承っております。
 政府は、昭和六十二年度の経済の見通しに基づいて昭和六十二年度の当初予算を編成いたしたのでありますが、円高が予想以上に進み百二十円台にまでなりました。そこで直ちに自民党が総合経済対策要綱を発表いたしまして、それを踏まえて政府は緊急経済対策を決定され、それに基づいて公共事業の拡大を中心とする第一次補正予算の作成と公共事業の繰り上げ実施を行われたのであります。その結果、経済の実績の数字を見ますと、当初の経済見通しの目標がほぼ達成されているように思われます。
 経済政策には三つのタイムラグがあると言われております。すなわち、認識のラグ、反応のラグ及び実施のラグであります。しかし、昭和六十二年に入りまして円高が大幅に進んで内需の拡大が必要になりました段階において、このラグが最小限度に抑えられたという結果が出ております。このことは政府の適切な措置が効果を発砲したことによるものだろうと思います。しかも、それ以降の長期経済の発展のためにむしろそれが端緒になっているということを考えますときに、当時の担当者の御努力に対しましては私はむしろ敬意を表すべきことであろうと思います。したがって、この財政運営の今後のあり方、問題等につきましては、その対応は、常に適切に時代の変化に対応することにおくれないようにやっていただきたいということを強く望みたいと思います。
 この点につきまして、経済企画庁長官並びに大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。