現在、輸入品で主力製品は、御案内のとおり、二百八十円でございまして、私どもの方の主力製品は二百円でございますが、ただ先生御指摘のように、この二百八十円のような銘柄を一挙に百五十円程度に価格を下げて輸出をするということはちょっと考えられないわけでございます。ただ、最近アメリカあたりで銘柄のないブランドと申しますか、ジェネリーというようなたばこが売られておりまして、これが若干安い価格で販売されておるというような傾向が一部に出ております。こういったもの、現在は輸出をいたしておりませんが、将来アメリカ側からこういうものについての輸出というものもあるいは考えられるというふうに思います。
 ただ、私どもの場合はアメリカあたりと状況は違っておりまして、国産のたばこの中には価格差がかなり大きい体系になっております。現在、国産品では上は二百六十円から下は七十円というような、これは二十本当たりでございますが、こういう価格体系になっておりますので、比較的価格差の少ないようなアメリカ国内というようなものと比べますと、公社の場合はその点での競争力はかなり強いんじゃないかというふうに考えております。
今、日本のたばこは大体二百円、マイルドセブンとかセブンスター二百円前後が多いわけですけれども、例えば百五十円ぐらいのたばこを売り出してくる、こういうような心配はないのかどうか。もちろん値段を下げるということは、これはダンピングということで、そういう面の対応処置はあると思うんですけれども、そういう心配はないのかどうか。またそういうことがあった場合には、我が国としてはどういう対応処置がとれるのか、このあたりについてお伺いをいたします。
御指摘のような点は私どもも当然念頭に置いて仕事に取り組んでいかなければならないと考えております。外国、なかんずくアメリカの大きなたばこ製造会社が一体日本向けにどのような商品の開発を考えておるかといったようなことについては、私ども当然のことながら敏感に反応せざるを得ませんし、またそういった情報の収集等につきましても最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、私どもといたしましては、そういったような傾向に対処しますのに、外国品に負けないような新製品の開発と市場への投入ということを最大の一つの営業政策のポイントにいたしまして、今後とも輸入品に対する競争条件を常に整えていくということを念頭に置いてやってまいりたいと考えております。
私は、今までは外国たばこも専売公社のそういう販売綱に乗って売っておったわけで、これがオープンというか自由になると、そういう点で非常に危惧をするわけであります。特に向こうは葉たばこの原料も非常に安いし、もちろん関税率二〇％という障壁はあるわけですが、日本人向けの好みに合った、あるいはかってマイルドセブンが新しく皆さんの人気を得たように、さらにそれの上をいくような品種を開発して日本で売れば、たばこなんというのは一たびマイルドセブンを吸うと決めれば余り理由もなくマイルドセブンを吸うわけで、同じように外国たばこに嗜好が移れば瞬く間に伸びてしまう。そういうような新商品を、しかも非常にいいデザインで、しかも非常に適当な値段で攻めてくる、こういうことにならないかと、こういう心配を実は私はこの委員会の審議を通して感じておるわけなんですが、そういう点はどのようにお考えですか。
輸入たばこの比率が大体五％ぐらいであるという根拠はどういう点にあるのか。それと、先ほどお話がありましたように、フランスの場合は、約十年間の間に七、八％であったのが三分の一は輸入たばこで占めるようになっておるわけですが、こういうフランスの事情等はどういう理由によるものであるのか、その点はどうでしょうか。
そうすると、今のところは、二〇％を下げろというようなそういう要求をしてくる心配は今のところないと、またそういう要求をしてきてもそう軽々しく二〇％を下げるわけにはいかない、これは二〇％は最終リミットである、こういうような御答弁をいただいておるわけですが、そのように理解してよろしいわけですか。
アメリカにおけるたばこ関係者の一部に、フランスやイタリーの実例、すなわち輸入自由化が行われた後で、フランスやイタリーの国内市場に占める輸入品のシェアが三割前後まで上ったという数字が全然念頭にないとは思いませんけれども、現在のところ、アメリカのたばこ関係者、なかんずくたばこ会社は何年後にどのくらいのシェアを目指すといったような具体的な目標を持っていないのではないかと私どもは推察いたしております。要は、制度的にいろいろと制約が多くて自分たちが思うような輸入ができないということに対する欲求不満があったわけでございまして、来年四月以降輸入自由化が行われれば、その新しい制度のもとにおいて販売促進の努力はいろいろいたすと思いますけれども、これはいわばフェアな競争関係が成立するわけでございまして、そのフェアな競争関係のもとにおいてシェアが何％になってもやむを得ないという気持ちになってくれるのではないかと考えている次第でございます。
この処置によりまして、先般来の委員会の答弁では、現在一・八％の外国のたばこのシェアが五％ぐらいまでいくんではないかという、そういうようなお話でございましたが、大体アメリカは日本のたばこの販売高のシェアをどの程度目指しているのか、どの程度までいけば満足するのか。あるいは余りはかばかしくないと、例えば関税率二〇％をさらに下げろというようなそういう要求をしてくる心配はないのかどうか。そのあたりはどうでしょうか。
お答えします。
 私は、就任に当たりまして、農林水産業は内外ともに厳しいということは先生の御高承のとおりだと思います。そんなことで新たな農林水産業の展望を開きたい、こんなことをもちまして現在農林水産業者、関係業者と国民にお願いしておるのは三つの点でございます。
 その一つは、生産性が高く足腰の強い農業の実現、すなわち農業をやる方が本当に安心して、喜んでやれる農業の環境づくりをしたいということでございます。
 第二番目には、二十一世紀に向けての先端技術の開発ということでございまして、バイオテクノロジーを含めて高度情報化社会に備えましてフルにひとつそういうものを使いまして、二十一世紀の農政の新しい展望を開きたいということでございます。
 第三番目には、活気のある豊かな村づくりということでございまして、基本的にいけば現在都市と農村というのは非常に距離が開いております。そして私の理解するところでは、私も田舎でございますが、現在都市の方はほとんどが農村の出身。そんなことでございまして、一緒になってひとつ農村を考えよう、そういうことで都市と農村の交流を図りながら、大人も子供も図りながら、そういう形の中で本当の活気ある村づくりをしたい、こんなことで新しい農政を進めたい、こう考えております。