去年の四月二十八日に国防会議で、いま申し上げました五六中業の作業を始めるに当たりまして、「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業をしてよろしいといういわばゴーサインをいただいたわけですが、そのころに、つまり去年の四月二十八日でございますが、そのころにおおむね一年ぐらいをめどに作成するということを申してまいったわけであります。そういうめどでいまやっております。しかし、今回は従前の五三中業と違いまして、何らかの形で国防会議にかけるということもございまして、そういった各省間の調整等も今後要るようになると思いますので、いまどの時点ででき上がるかというところをまだ申し上げられるような段階まで至っておりません。
しかし、おかしいですね。あなた、五六中業を、この防衛白書「日本の防衛」というのを見ると、これについては一年以内にもう作業をしてやると書いてあるでしょう、五六中業についてこの「日本の防衛」では。だから、もうすぐできるのじゃないですか。いつごろできるの、それ。
全部で幾らぐらい金がかかるかということでございますが、まさに現在やっております五六中業で「防衛計画の大綱」の線に到達することをめどにするということで作業をしております。その結果が出ないと、まだいまの時点でどれだけかかるかということを申し上げられるような段階ではございません。
いま申し上げたような基幹部隊の編成は編成としてできておるわけでございますが、たとえば陸上自衛隊十二個師団という場合に、その陸上自衛隊の十二個師団の各師団の持っておる装備が大変古いとか、そういう質の問題は別にして、十二個師団という師団の数はできているという意味においてはできているわけです。
 それから、いま御指摘のように、たとえば護衛艦でございますと、護衛艦が何隻まだできていない、そういったようなものは資料として御提出いたします。
だから、達成したものについてはちゃんとした、たとえばこれこれだけだじゃなくて、落ちたものがないような形でしっかりとした表をあなたの方で出してください。そして、まだ達成されてない残ったものは一体この中で何と何なのか、それをちゃんとはっきり出してくださいよ。それじゃないと、残ったものの中と今度の予算との関係が一体どうなるかということが一つの問題になってくるでしょう、予算の審議なんだから。それが出てないで、ただあなた、たとえばだけでは話はわからないですよ。きちんとした表を出してください。
いままでに達成したものといいますと、たとえば陸上自衛隊の自衛官定数十八万人、これは実際の現員ではございませんけれども、定数十八万人。あるいは陸上自衛隊の基幹部隊としまして十二個師団と一個機甲師団、あるいは二個混成団、あるいは特科団、空挺団、教導団、ヘリコプター団、こういった基幹部隊の編成はでき上がっております。同じような意味で、海上自衛隊につきましても基幹部隊の四個護衛隊群とか二個掃海隊群でありますとか、そういうものはでき上がっております。たとえば航空自衛隊について言いますと、二十八個警戒群、あるいは要撃戦闘機十個飛行隊、あるいは支援戦闘機三個飛行隊、そういうふうに基幹部隊はでき上がっております。中身の、たとえば先ほど申し上げました船にしましても飛行機にしましても、中身がどういうものかという議論は別ですけれども、部隊編成としてはでき上がっております。
 それから、装備につきまして、たとえば海上自衛隊で言いますと、約二百二十機という作戦用航空機がまだ達していないとか、航空自衛隊で言いますと約四百三十機という作戦用航空機がまだ達してない、そういうものはございますけれども、したがいまして、現在で達成したものは何かと言われますと、主として基幹部隊の編成的な意味では達したものがある、先ほど申し上げたようなものでございます。
確かに表についてはいろいろ問題があるでしょう、中身は余り書いてないのですから。
 そこで、じゃ、防衛庁としてはいまは大綱の水準に達してないと言うのだけれども、いままでにすでに達成したものは一体何と何、どれなんですか。いままでに達成したものはこの表の中のどれを言っているのですか。それをちゃんとはっきり出してください。
おっしゃいますように、大綱には別表がありまして、一応の水準を書いてあります。したがいまして、別表に書いてある水準は、それはもう一つの明瞭な指標でございます。ただしそれでも、たとえば約六十隻という場合に、どういう艦艇が六十隻なのかというようなことは書いてあるわけではございません。そういうふうに、一応書いてあるものは数量的にはめどになりますけれども、中身からいいまして具体的には示されていない。そのほか質の問題につきましては示されていない。それをどう判断するかということがやはり大綱の水準を決定していく一つのいまからの作業になろうかと思います。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
 一 国立学校財務センターが大学教育・研究の充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重し、地域社会とも協調しつつ、公正・適切な運営に努めること。
 二 特別施設整備資金が、国立学校特別会計の一層の充実を図るために置かれるものであることにかんがみ、引き続き国立学校特別会計への一般会計からの繰入れの確保その他必要な諸条件の整備に努めること。
 三 新たな時代の要請に応える大学院の研究・教育体制の質的向上を図るため、学位授与の円滑化のための積極的施策を講ずるとともに、奨学金制度の改善充実及び特別研究員制度の拡充に努めること。
 四 特定大学偏重の社会的風潮を是正するために、地域の国立大学の特色ある発展を目指した教育・研究体制の整備に努めること。
 五 大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。