新国土開発へも行ってない。そうすると、金丸先生が受け取っただけははっきりした。政治資金として日本列島のどこにもない。そうすると、金丸先生に残っているんじゃないの。だって、受け取ったって政治資金で報告した人も全国どこにもない。残っているんじゃないの。
 さて国税庁、どこもないで金丸先生の懐に残っているんだよ。税金をどうするの。国民は、そこのところなんだ。政治資金としてそれぞれにちゃんと記載されて、それぞれのルートを通じて政治活動に使われておっていれば、いわば量的違反。六十人もらった人も量的違反。これで二十万になるかもわからぬわね。二十万かもしらぬ。それなのか。そうでなしに、ポケットへ行っておったとすれば、税金は払ってもらうか、どっちかしてもらわなきゃ困るわけ。国税庁、どうする。
本日は、少し長い私どもの日本の将来というものを視野に入れながら現在の、明治四年の廃藩置県以来、今日の地方行政制度というものは既に百年以上経過しているわけでありますけれども、当時の日本と現在の日本というものは大変大きくすべての点で変わっていると思うのであります。そうして、経済圏というものが次第に発達をしてまいりまして、東京を中心とするもの、あるいは名古屋を中心とするもの、京阪神を中心とするもの、あるいは北九州を中心とするもの、そ
の経済の範囲というものは単に一自治体にとどまらず大きな実は範囲になってきているわけでございます。
 本日六時半から大阪湾ベイエリアに関する集会が東京で持たれるわけでありますが、私も社会党の責任者としてこの大阪湾ベイエリアの法律の作成に参加をしたわけでありますが、この大阪湾ベイエリアということになりますと、もう兵庫県から大阪府、和歌山県、徳島県、こういう沿岸地帯はもちろんでありますけれども、その後背地帯になっておるところの奈良県あるいは滋賀県、京都というような地域を含めて非常に大きな実は問題を抱えているわけであります。
 そこで、社会主義、資本主義という一つの座標軸がなくなったわけでございます。私自身は社会党としていろいろやってまいりましたけれども、政策審議会長をやりました当時から、どうもソ連の社会主義のあり方では限界があるのではないか。要するに、労働者が一定のノルマを果たせばそのノルマに見合った賃金が与えられる、こういうことになっておりますと、一体生産性というのはどうなるんだろうか。労働者の数がふえなければ生産性は上がらない、こういうことになりかねないわけでありまして、そこに疑問を持っていろいろ勉強をいたしまして、党として初めて、要するに競争原理というものがなければ経済の発展は期待できないのではないか、要するに人より多く働けば多くの賃金が支払われるということがやはり日本の今後を発展させるためには重要な一つの部分である、私はこういう考えをいたしまして、今日はそうなっておりますけれども、党の中での経済政策というのは、やはり競争原理は一つ重要である、同時に市場の問題、市場経済というものも極めて重要であるということで、今日では社会党の経済政策と自由民主党の経済政策は、ベースにおいては変わらないところまで実は参ったわけであります。
 日本を見ておりますときに、どうも日本は縦型社会でありまして、上から下へというのは非常に早く問題の処理が進むわけであります。なかなか横向けには広がりにくいというのが日本の体質の一つの特徴だと思うのでありますが、これは今の制度は中央集権ということで、それで東京がこのような一極として非常に大きなことになってきた、四全総その他でいろいろと政府がお考えをいただいてもなかなかこれは改まらない、こういうことでございます。
 私は、そういう意味で、これからひとつ座標軸を今の資本主義、社会主義から中央集権か分権かという座標軸に移しかえたらどうだろうかというのが今の私の、二十一世紀、二世紀を展望しての日本の今後のあるべき政治構造、社会構造としてこれからみんなで勉強していく段階に来ているのではないか、こう考えまして、きょうはまず最初にこの中央集権から地方分権へという問題を取り上げたいと思います。
 それはまさに、私は日本の政治を見ております場合に、非常に欠落しておりますのは、戦略がないということであります。大体どこの国でも多くはそれなりにその国の戦略、ストラテジーというものがあるのでありますけれども、どうも日本では長期の展望に立った戦略がない。ですから、宮澤総理も海図なき航海というような言葉もお使いになっているようでありますけれども、非常にこれは私は、せっかく国民がいろいろと努力をするときに、戦略があればすべてのものがその方向に収れんしながら問題が発展できるのでありますけれども、要するに何か出来事が起きたらただそこでそれにだけ対応するというだけでは、せっかくの国民のエネルギーはかなりむだに使われる部分が出てくるのではないか。
 そこで、その座標軸の一つとして、本日は今の中央集権から分権化という問題を取り上げたいのでありますけれども、いろいろと勉強いたしてみますと、いろいろなところでいろんな意見が実はたくさん出ておるわけであります。ですからきょうは私は問題提起をさせていただいて、今後の日本の進むべきそういう政治のあり方についての一つの戦略の問題提起をさせていただき、あわせて委員長にもお願いをしたいのでありますけれども、ここで私が一時間半しゃべってみたところでそれで終わりになったのでは大変むなしいことでございますので、ひとつ国会の中に、この今の日本の政治制度の改革、私はこの前は今の国会のあり方について申し上げましたけれども、これは極めて部分的なことでありますが、きょうここで申し上げるのは長期にわたって日本を改造していこうという実は戦略でございますので、国会の中にひとつ、まあ国の制度と地方の制度のあり方についてといいますか、名称は何でもいいのでありますけれども、要するに、中央集権をできるだけ分権に、言葉をいろいろ使われておりますけれども、道州制と連邦国家というような言葉も実はいろんなところで使われておりますが、端的に言えばそういう道州制、一つの高度な自治力を持った自治体、それとそれの連合体である連邦政府というような形のものを、これから国会の中に特別委員会をつくっていただいて、三年かかるか五年かかるかわかりませんけれども、それをひとつ国会の中で皆さんの英知を集めながら、あるべき日本の将来についての政治制度のあり方というものを、ひとつこの私の質問を契機に国会の中につくっていただきたい、こんな気持ちがいたすのでありますが、きょうは総理はおいでになりませんから、官房長官からひとつお答えをいただきたいと思います。