平成会の鈴木正孝でございます。
 六月八日の未明にガイドラインの見直し作業の中間報告発表ということであったわけでございますが、現行の五十三年十一月のガイドラインは第三項とのかかわりにおきましてなかなか進まなかった。その原因は昨年の予算委員会あるいは本会議で私もいろいろと質問させていただいたわけでございますけれども、東西冷戦下での国内の政治状況、あるいはもう一つ政府、行政部内での防衛問題への理解、協力というような点での関心の低さといいましょうか、あるいはもうちょっと言葉を悪くしますと、安保・防衛問題にかかわるとろくなことはない、とばっちりを受けたくない、そういう消極的な権限争いのような要素も決してなかったわけではないというような思いをしております。
 そんな中で、これから関係省庁、特に前回のガイドラインとのかかわりで考えてみますと、外務省、防衛庁が中心になるということはもとよりでございますけれども、運輸、厚生、建設、地方自治あるいは民間の会社、企業、団体などなど相当広範にかかわってくることだろうと思います。
 そうしますと、実効性のある研究を進めるに当たっては内閣の強いリーダーシップがどうしても必要だというふうに思います。節目節目で国会に御報告をされるという大変前向きな積極的な姿勢というふうに理解はしているわけでございますが、例えば政府部内におきましても、五十三年の取り扱いがどちらかといいますと閣議了承的な立場ではありましたけれども、もう少しこれを格上げして閣議決定でぴしっと決めるとか、そういうようなことも含めて大変強いリーダーシップが必要ではないかというふうに私自身は思っております。
 そんな中で、全般的な、総括的な責任者の立場におられます内閣官房長官といたしまして、大変恐縮でございますけれども、改めてこの点についての御決意をぜひお伺いしたいというふうに思います。
今、防衛庁長官からお話しになったとおりでありますが、沖縄の問題は基地問題、振興問題等をひっくるめまして本内閣の一番重要な案件でもございます。特措法の改正をめぐっていろんな問題がございましたけれども、これからもさらに引き続いてこの基地機能その他の縮小を目指して努力することは当然でありますし、振興策にも全力を注いでまいる決意でございます。
収用委員会は今後、七月、八月と第五回、第六回の委員会の審理がそれぞれ予定されておるようでございます。
 なお、基地縮小の問題につきましては、私どもはＳＡＣＯに掲げられました案件を一歩一歩着実にやっていくのが基地縮小に向かっての我々の務めだと思っておりまして、とりあえず一〇四号線越えの問題をまずは本土へ移転するということに全力を挙げました。そして、これはおかげさまで今年度から沖縄で行われず本土の方に移ることになりました。そのような状況でございまして、このガイドラインとはまた別の問題として沖縄の問題については取り組まなければならないと思っております。
これは改めて議論したいんですが、機雷というのは武器なんですね。これは殺傷能力、破壊能力があるわけでございまして、これが武力攻撃の一環である、ないというようなことについて線を引くということには私は大変問題であろうかと思います。
 さて、持ち時間がなくなりましたが、梶山官房長官に御出席いただいていますのは、一点、過日の駐留軍特別措置法をめぐる議論の中で沖縄問題について大変活発な議論があり、そして引き続き沖縄問題というのは我が国にとって最大の課題であり、日米にとっても大変な課題であるということで、振興策あるいは基地縮小について精力的に取り組む、長官の言葉でいえば沖縄は死に場所だということをたびたび言われている、並々ならぬ決意が述べられているところでございます。
 現在のこの収用委員会の審理状況について、詳しく述べていただきます時間もないんですが、その後の収用委員会の状況や振興策、そして基地縮小をめぐる状況について、現段階での政府の対応につきまして御説明いただければというふうに思います。
機雷の除去が武力の行使に当たるか否か、これはいかなる具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断さるべきものでございまして、一概に言うことは困難であるわけでございますが、一般的に申し上げますと、外国により武力行使の一環として敷設されている機雷を除去する行為、これは一般にその外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たると解せられます。したがいまして、自衛権発動の要件を充足する場合に自衛行動の一環として行うこと、これは憲法が禁止するものではございません。しかしながら、それ以外の場合には憲法上認められないのではないかと考えている次第でございます。
 これに対しまして、遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷を除去するということは単に海上の危険物を除去するにとどまり、その外国に対する戦闘行動には当たりませんので、憲法上禁止されるものではないと、これが機雷の掃海に関する私どもの基本的な考え方でございます。
   午後二時三十一分開議
出席委員
  委員長 竹内 黎一君
  委員長 福島 譲二君
   理事 麻生 太郎君 理事 金子原二郎君
   理事 野田  毅君 理事 渡辺 省一君
   理事 中西 績介君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      魚住 汎英君    尾形 智矩君
      北村 直人君    自見庄三郎君
      鳩山由紀夫君    岡田 利春君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      青山  丘君    児玉 健次君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
        労 働 大 臣 中村 太郎君
 委員外の出席者
        通商産業政務次
        官       浦野 烋興君
        通商産業政務次
        官       倉田 寛之君
        通商産業省立地
        公害局長    安楽 隆二君
        資源エネルギー
        庁長官     浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   鈴木 英夫君
        労働政務次官  浦田  勝君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       竹村  毅君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
十一月十日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     北村 直人君
  久間 章生君     福島 譲二君
  古賀  誠君     渡辺 省一君
  三原 朝彦君     魚住 汎英君
同日
 辞任         補欠選任
  魚住 汎英君     三原 朝彦君
同日
 竹内黎一君委員長辞任につき、その補欠として
 福島譲二君が委員長に当選した。
同日
 理事古賀誠君同日委員辞任につき、その補欠と
 して渡辺省一君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長の辞任及び互選
 理事の補欠選任
 閉会中審査に関する件
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