より徹底してやってもらいたいと思うのですが、最後になりました。この業者婦人の分野でも、いろいろな差別が実態上あるということを私は税制面からも指摘しておきたいと思うのです。
 業者の家族の働き分は、事実上家長となっている主人の所得とみなされていって、実際上は共同で経営しながら、しかしお母ちゃんの場合は補助者的な扱いにされているのが今の税制なんですね。私は、これは前近代的だろうというふうに考えます。当然、独立して税の申告もできるように——弁護士さんでもお医者さんでも税理士さんでも、共同でやればそれぞれ独立して税の申告もやっているわけですね。それができない。つまり、業者婦人の働き分というのが専従者控除という形で年間四十五万、月にしますと三万七千五百円くらいにしか見られない。これは実態的に見れば、非常に男女差別に通じるような税制になっているというように思うのです。当然、業者婦人の働き分も自家労賃といいますか、税制上認める方向こそが、これは安倍外相、条約の精神に沿うんじゃないかというふうに思うのです。
 そして、ことしの二月二十六日の大蔵委員会での政府の答弁も、政府は引き続きこういう問題については要望が強いし、検討してまいりたいというふうに答えております。条約推進の責任を負われる外相としまして、こういう税制において業者婦人が一人前に扱われていないという状況、やはりこういう問題等につきましても留意すべき問題である、一考すべきことだというふうにお考えいただけるでしょうか、御答弁願います。これはもう最後でございますから。
抽象的ですけれども、いいでしょう。しかし、零細企業ではその経営者の家族、つまり夫婦で働いているのが圧倒的に多いのですね。そして、母ちゃんが実際工事業を支えているのですね。
 これは、全国商工団体連合会婦人部の実態調査でございますけれども、労働時間十時間を超える人が三一・六％にも上っているわけです。また、産前休暇はたった十五日以内、これが七六・八％、産後休暇も十五日以内というのが四一・七％、こういうふうに非常に過酷な状況のもとで、暮らしと経営を守るという状況のために健康破壊が余儀なくされているという実態なんです。東京都も六十年度に、小規模企業の婦人実態調査のための予算として九百八十万円を計上しているわけでございます。先ほど中小企業庁おっしゃいましたけれども、何だかだれでも言えるような答弁でございます。当然こういう実態についてはっきりともっと具体的に調査をして、それに対する施策が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもも、いわゆる家族事業者を含みます小規模企業の実情については、毎年あるいは定期的に調査をいたしております。私が手元に持っております資料によりますと、家族の従業者、いわゆる奥様である者を含めた家族の従業者が、やはり事業主とかなり似通った時間就労されているというような調査が、過去の調査から出ている事実がございます。
この条約を批准したからには、外務省も責任を持って、業者婦人あるいは業者の事業主が不利益をこうむらないように指導するということだというふうに確認いたします。
 さて、それならば、今の業者婦人の置かれている実態はどうか。どのくらい掌握されているのか。——きょうはどうも来ている方、関係のある人呼んでいなかったのかな。特に私は、従業員が一人から九人、つまり零細企業の場合が非常に深刻な問題を含んでいるように思うのですね。全事業所六百二十六万のうちに、こういう九人以下というところが四百六十二万、つまり七四％の比重を持っています。従業員数では、全従業員四千五百七十二万に対して千三百七十五万人、約三〇％の非常に高い比率を持っているわけですね。こういう分野での業者婦人の実態について、あるいは男女差別の状況について、どの程度掌握されているのでしょう。これは労働省でしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございました点、例えば第十三条の同項に規定がございますので、こういう分野で差別が行われないように措置をとってまいるということでございます。
国鉄が労働組合とその他いろいろありますが、国鉄自体が今言ったような血のにじむ思いでつくった案、それはそれなりに総裁が再三国会で表明してきたことですからそれなりに努力したというふうに私は受けとめます。しかし、この問題がこの一月十五日の北海道新聞、それから私の田舎の河北新報、このローカル新聞に大々と「国鉄案を監理委しかる」、「抵抗の末総裁「答申には協力」」。そして北海道新聞などは国鉄監理委員会の主なやりとり、固有名詞まで挙がって、亀井委員長、総裁、亀井委員長、総裁、副総裁、隅谷、住田、加藤各敬称略委員、この議事録が全部載っているんですがね。監理委員会にお伺いしますが、国会に対しては議事録を出しなさいと再三我々が運輸委員会やその他の委員会でやっておりましたが、それは出しませんと、委員長の方から全般にお答えしますと言っていながら、この国鉄が血のにじむような提案をしているのに、全部議事録が共同通信を通じて全国に流れるということは、これはどういうことなんですか。国鉄のばかたれめらということで、まだ世論誘導やって、これでもか、今までは国鉄の労働組合をたたいて、たたき足りなくて今度は国鉄の幹部をたたき、総スカンで国鉄一族をたたくと、そういう意図でもありありあるんですか、世論操作で。私はきょうあなたは事務局次長だから、あなたでは答弁能力ない。これを管轄する監理委員長出てこい、こう言っているんですが、監理委員長にかわってこの議事録が漏れた理由、漏れた以上は委員会に正式に議事録を出しなさい、この二つの点について簡潔に委員長になったつもりで答弁してくださいよ。