いま先生の御指摘の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり労働基準法上の解釈は可能でございます。ただ、いまお引きになりました身体障害者の方々とか、あるいは高齢の方々とか、こういう方たちが、たとえば在宅勤務をどんどん適切な配慮もなしに進めるということになりますと、逆に労働者保護の観点から見ますとやはり適切じゃないというようなことも出てくるかと思います。
 それで、この労働基準法上の労働時間の問題につきましては、実はこのほかにもパートタイマーの問題とかいろいろございますので、この労働時間の問題につきまして実は労働基準法の研究会を設けまして検討しているところでございますが、在宅勤務につきましてもその一つのテーマでございまして、現在検討している最中でございます。
ひとつこれは自治省の内部でも——これは自治省だけのことではないと思うのです。いま申しましたように、民法上の問題もございますし、また少年法というと法務省の問題にもなってきますので。ただ、国家がこれだけ高齢化社会に向かっているときに、従来のようなかっこうでいいのかなという疑問を私自身持つものですから、いろいろな角度からこれはやはり有識者の意見を少し聞く機会を何らかの形で持つ必要があるのではないだろうかという気がしますので、提起を申し上げたわけでございます。
 次に、政治資金の問題についてお伺いしておきたいのでございますが、時間が中途半端なので一つだけお伺いしておきます。
 このほど政治資金の報告が出て、いろいろな新聞報道があるわけでございます。それでついにというか、三年続いて政治資金が一千億円台になったというようなことで書かれておるわけでございますが、まず私は、政治資金の概念というのが、少し新聞の報道というのは必ずしも正確ではないのじゃないかという気がするのです。
 これは某最有力新聞の解説の記事なんですが、「五十七年の政治資金は三たび一千億円台。自民党では、総理大臣のイスをかけて、この巨額な献金が舞ったわけだが、その透明度はいかにも低い。」という書き方がしてあるのですが、「この」というのは一千億円台というわけですね。ところが、これは自由民主党本部はもちろんのこと、わが党も共産党さんも公明党さんも民社党さんも、政党に入ったものやらあるいは政治資金団体に入ったものやら、全部含めて一千億円台なんですよ。ですから、この大新聞のあれすらこういう書き方をするというのは、私は、いま政治資金というものの概念をもう少しはっきりしていく必要があるのじゃないかという気がするのです。
 これも一つの社説なんですが、「集めた金の量は、共産党が依然トップで、以下政党間の順位は変わらない。また資金の中身も、自民、民社、新自クは寄付に対する依存率が高く、共産、公明両党は機関紙などの事業収入が主体、社会党は事業収入と個人党費というパターンに変化はない。」ということで、何かこのままでは悪いような書き方になっているのです。そこで、この政治資金の中に事業収入、政党が新聞を売ったりあるいは政党の機関紙を売った金額が、五十七年度一千九十四億ですが、その中にそのまま全部入って政治資金という概念に法律上もなっている。
 私は、何も政治資金をなるべく低く抑えようなんというつもりは一切ございません。その他の問題は後からお伺いしますけれども、新聞を発行する、それは確かに政党が政党の政策や意見や何かを載せるわけでございますから、それは確かに一つの政治活動だと思うのです。しかし、それには物質的というのでしょうか、コストがかかるわけですね。紙代とか印刷代とか人件費がかかるわけで、それもひっくるめて全部政治資金という言葉でまとめてしまうのはどうも感覚的にそぐわないのではないか。
 たとえば、いま読みましたので事業収入を引いてみますと、自民党が百十五億、共産党が六十五億、公明党が三十六億、社会党が三十一億、民社党が十三億。これは、自民党が届け出の額が百二十七億に対して百十五億、共産党が二百十六億の届け出に対して事業収入を差し引いたものが六十五億、公明党の場合には届け出が八十八億ですが事業収入を引いた額は三十六億、社会党の場合にも五十億に対して事業収入を除いた分は三十一億ということで、社会党の場合にはパターンが変わってない、事業収入と個人党費というパターンになっているので、そういう意味では、パーティーの話は後でお伺いしますけれども、ただ百万円なり百五十万円なり寄附してもらってそれを政治活動ということで使う政治資金と、この事業収入のように、たとえば新聞を売る、それは必ず印刷代と人件費と紙代がかかるわけで、実際にそれ以上の政治活動に使うお金というのは、その差の粗利と申しますか利潤と申しましょうか、残りをいわばその他の政治活動に使うわけですね。
 だから、新聞を発行すること自体が政治活動だという概念でとらえれば、それは確かにいまの法律体系になると思いますが、いま政治資金が問題になっているのは、やはり政治資金を出したことによってそれが何らかの形で政策的に曲げられて、そして政治がいびつなものになってくるということで、政治資金というのは問題だという認識に私は立っているわけですよ。
 そういう面からいいますと、いまの法律体系は私も知っておりますが、事業収入の総額まで全部政治資金で一千億円だ、一千億円だというのは、どうも実態にそぐわないのじゃないか。だから、事業収入の純益の部分だけ政治資金というところに入れて、それを政治活動に使うわけでありますから、ここはやはり分けていく必要があるのじゃないか。どうもそうしませんと、たとえば他党のことを言って失礼でございますが、共産党さんのように赤旗をたくさん売られてそして活動なさっているというところも、共産党が政治資金は一番だという書き方というのは、政治資金というものの問題意識を考える場合にどうも実態にそぐわないのじゃないかという気がするのでございますが、若干選挙部長から説明していただいて、大臣、御意見がございましたら聞かせていただきたいと思います。