この資産評価論は、御答弁ありましたように、景気対策的な側面もありますが、簿価に基づいたバランスシートのゆがみを是正して企業の財務内容の実態を国民に開示する、そういうところに意義があろうかと思っております。
 これができないのは、含み資産として平成二年時点で有価証券が百四十五兆円、土地が五百三兆円にも上っておりますが、バランスシートなど株主に報告する経営資料にはこの含み資産というのは顔を出しませんので、これではディスクロージャーをしても素人には何の意味がわからないということになってしまいます、資産再評価によってガラス張りになれば、財産をこっそり切り売りして赤字を穴埋めするというような経営の手法は通じなくなる、こういうことが重要かと思っております。
 資産評価論では、大衆株主や国民に正確な情報を開示すると同時に、含み益経営という日本的経営のあり方も見直さなければならない契機になると思っておりますが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
ただいまお話のありました国際公認会計士協会で議論をいたしております短期の金融資産等についての時価主義の問題と、もう一つお触れになりました資産再評価の問題とは、言葉が似ておりますが非常に異なる概念でございます。
 一つは、時価主義で評価をしようという考え方は、通常は、企業会計で処理をいたしますときに基本的には取得原価主義をとっているわけでございますが、特に市場性のある有価証券等につきましては、これを短期のものについて時価で表示をすることにしてはどうかという議論でございます。したがいまして、これは毎期の当該企業の財務状況をあらわすに当たって、計算するに当たって時価を利用してはどうかという議論でございます。
 いま一つの資産再評価の問題といいますのは、むしろある時期を画しまして当該企業の保有する特定の資産について時価で評価をし直してはどうかという問題であると存じます。
 特に後者の問題につきましては、最近いろいろ言われるところが多いわけでございますけれども、やはり我が国の商法が取得原価主義をとっていること、また、こうした再評価をいたしますと未実現の利益が計上されるということになるわけでございますから、基本的にはこれはいかがであろうかと思うわけでございます。そのほか、技術的に見ましても、市場価格のあるものでも時価の評価というのは大変難しいわけでございますから、いわんや、そうではない、最近言われております土地の再評価というようなものになりますと、技術的に極めて困難であろうと存じます。そして最後に、当然のことながら課税問題がある、このように考えているわけでございます。
今の数字は非常に少ない数字だと思いますが、実際住宅を建てようとする勤労者にとっては、利子の非課税というのは非常にありがたいわけでございますから、今後ともこの点は大蔵省の方で御配慮をしていただくようお願いをしておきます。
 次は、三月二十七日の日経新聞によりますと、国際会計基準委員会の理事会が東京で開かれまして、国際会計基準では短期の金融資産、短期の金融負債は時価評価をするという方針を決めたという報道がされております。
 バブル経済崩壊後の経済立て直しの一環として、企業が持っている土地や建物などの資産評価を実態に即して評価し直すという資産再評価法をめぐる議論も今盛んに行われておるところでございますが、各人の資産再評価への期待は、金融機関の不良債権処理、株価対策、国際会計基準の統一の問題、企業の財務内容のディスクロージャーの立場等々によっていろいろ変わってくると思います。
 そこでまず、資産再評価をするには特別立法をするか商法並びに税法の改正も必要となってくると思いますが、大蔵省はこの点、大まかに言ってどのような方針でおられますか。
公明党の猪熊と申します。
 最初に大熊公述人にお伺いします。
 きょうは大変に有益なお話を拝聴させていただいて本当にありがとうございました。
 老人をどこのだれが介護するのが一番いいんだろうかという点に関し、要するに介護の主体、これはどういうことが考えられ、どれが一番いいんだろうか。というのは、例えば私も、私の女房の母親が八十五でほとんど寝たきりなんです。そうすると、うちの女房が週に二回、ほかの兄弟が週に一回とか、こう割り振って面倒を見ているんです。そうすると、朝六時に起きてすぐ飛んでいきまして、週二日私が自分でネクタイを探す、こういう状況になっているわけです。それで、だれか人を雇って見られないかな、こういうことで、家庭での介護という場合の問題はどうだろうか。
 それから、国と地方団体の役割ですね、だれがどういう機関がどう介護を担当したらいいんだろう。その担当する機関というか担当者の問題と、それからそれに対する費用、経費、これをどういうふうにだれが負担するのが一番適当なんだろう、この辺のことについて、非常に初歩的なことで恐縮なんですがお教えいただきたい、これが一点なんです。
 それからもう一点は、今、櫻井委員の方からも質問がありましたけれども、現在の収容施設というか、病院なり介護老人ホームなり、そこの実態を聞いて非常に驚いたわけですが、こういうものの実態を調査する、それは国会が行けというふうに大熊先生は今おっしゃられたんですが、なかなかこれ国会が行けと言われても、行くの行かぬのと言って、またこちらが行くなというときには大掃除していますからほとんど行った価値もないだろうということになってくる。どういうふうにしてだれがこの実態をもう少し明確にできるんだろうか。
 そしてまた、病院の方がまるで豚小屋のような状況で置いておくというのは、それだけの金がないからそうしているのか。病院自身も非常にいいぐあいに置いてあるというふうに思ってはいないだろう。しかし、経営上の経費計算からいくとこんな状況でほうっておくよりしょうがないんだということなのか、それとももうけ切っているのか、その辺はどうなっているんだろうか。
 以上二点について、大変素朴な質問ですけれどもお願いします。