午前十時二分開会
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   委員の異動
 七月二十一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     吉川 春子君
 七月二十二日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田代由紀男君
                高橋 清孝君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                上杉 光弘君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                星  長治君
                一井 淳治君
                佐藤 昭夫君
                秋山  肇君
   政府委員
       国土庁防災局長  三木 克彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （昭和六十三年七月十一日から二十七日の西日本を中心とする大雨による災害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——御発言もなければ、質疑はないものと認め、これより討論に入ります。——御意見もなければ、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
 昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ことしの米価が農家所得にどういうような影響を与えるかというお尋ねでございますが、作柄がまだはっきりしておりません。
 それからもう一つは、米価というのは政府米価のほかに自主流通米の値段というのがあるわけです。現在、出回り量の中での自主流通米のウエートはかなり高くなっております。その建て値が一体どういうふうになっていくのかというような点がございまして、まだこの影響の試算がございませんし、したがいまして今の段階では、私たち何とも申し上げられないというようなことでございます。
それでは、生産費調査におきます農業所得の減少要因についてお答え申し上げます。
 生産費調査での農業所得の減少要因、これは一つは農家経済調査にもございましたように、やはり粗収益と経費と両方の関係から参っておりますけれども、生産費調査の場合には、これは面積の減は十アール当たりでございますので入ってまいりませんので、粗収益七・七％の減少というもの、これはまさに単収、品質、価格、この三つが粗収益を減少させたということでございます。
 他方で、物財費の方はわずかなから〇・三％増加した、これも所得の減少要因になっていると思います。
まだ余り資料がないということでありますが、大体の傾向を把握をしてお答えをいただきたいと思います。
 昭和六十二年度の米の生産費は、販売農家平均で見ますと、十アール当たりの粗収益は七・七％の減少、所得は一六・四％の減となっています。このように所得が減少した主要な原因は一体何だというふうに考えられておりますか。また、今年度の米価の決定が農業所得にどのような影響を与えると考えておりますか、お答えをいただきたい。
昨年の農地の流動化についてのお尋ねでございますが、残念ながらデータがまだ集計されておりません。六十一年度までの農地の流動化の状況から、最近の状況を御報告させていただきたいと思いますけれども、売買、賃貸借を合わせました年々の流動化面積、五十八年以降大体年間八万五千ヘクタール程度で推移をしておるわけでございます。最近の特徴といたしましては、売買よりもむしろ賃貸借、利用権の設定という形のものが多いということ、それから受け手の方が割合規模の大きい層でふえておる。その結果、なお努力を必要とする状況にはございますけれども、全体としての農家の戸数が減る中で規模の大きい層のところで増加の傾向が認められる、こういう最近の特徴ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
次は、税制改革と行革の関係について御質問をしたいと思います。
 先ほどから何回も言っておりますように、痛税感のない間接税の導入というのは、やはり財政運営にたがが緩んでしまうのではないか、あるいは安易な税率アップにつながっていくのではないか、あるいは行政改革が棚上げされていくような動きになっていくのではないか、この心配はいまだに私たちは払拭できませんし、今御答弁を聞いてもまだ払拭できません。
 そこで、問題なのはやはり行政改革を断行するかしないかということだと思います。御案内のとおり、昭和五十六年の第二臨調の設置以来、「増税なき財政再建」の看板もありまして一生懸命行革に努力をされてきました。その努力には評価を惜しまないつもりでございますし、特に三公社の民営化等々評価したいと思います。評価するにやぶさかではありません。しかし、総理が先ほども申されましたように、中央官庁本体は何にもスリムになっていない、看破されましたように、まさにこれからの行革はそこにあると思うわけでございます。
 そういう意味では、行革も道半ばどころか私は三割ぐらいしかまだ行ってない、こう思っておる一人なんでございますが、そういうときに間接税の論議がありますと、間接税の導入をもくろむということになりますと、先ほど言ったような心配が事実のものになってくるわけでありまして、私は、そういう議論をされる前に、もっと行政改革、これからも必死にただやりますなんという議論じゃなくて、行革の五カ年計画ぐらいつくって、間接税をお願いするけれども、我々としては政府としてこれだけ汗をかくんだと国民に明確にわかるように、行革のスケジュールぐらい出したらどうですか。総理どうですか。