ちょっとおかしいな。時間も来ましたけれども、自由化すべきだという御議論ですか、大臣は。ちょっとその辺が、これは本当によほど議論をしなければいけない話なんですよ。それは外務省が若干、ある程度そういったことで外にいい顔をしようという話もあるかもしれません。しかし、これは労働界にとっても大事な話、社会にとっても大事な話。それは外務省としてもある程度人間を、じゃ日本だってどんどん、つまり労働の人口の移動の自由、これは最後までよほど考えなくてはいけない話なんですよ。であるから、むしろ今のことだけであったら、そう言っちゃ思いけれども皆さんそれほど見識もなさそうだから、ほかの、外部のいわば学識経験者も入れて徹底的に論議すべき問題ですよ。
 でありますから、もう時間もないからまた改めていつかやりますけれども、やはり閣議でも取り上げ、また特別の調査会なり委員会なりで検討してもいいと思います。それには労働界も含め、いろいろな人間を含めて長期間かけて論議すべき問題ですよ。ですから大臣に聞いたら、何か今自由化すべきだという議論も出ていると言う。それはいろいろな議論があると思いますけれども、大臣がそんなお考えだったらちょっと問題なんですね、実際のところ。これはちょっと言っておしまいですからまた改めて。次の人の時間を余りとっちゃいけませんから、ではおしまいにします。
観光の名をかりまして日本へ入ってまいりまして、単純労働に従事する、これが非常に多いわけです。それでこれを水際で、空港とかあるいは海港で防いで、あるいはまた摘発をして送り帰しておる、そういう状況なのでございます。一方におきましては、今おっしゃいましたようにこういうものを自由化すべきだというような意見さえ吐く人たちが相当数おることも事実でございまして、これは我が国としてこれからいかになすべきかということが非常に大きな問題だと考えております。
まず、拘置所における被勾留者の数とかあるいは拘置所に勤務する刑務官の数から申し上げますと、被告人及び被疑者の一日平均収容人員は昭和五十三年において八千八百七十二名でございました。その後、年ごとに若干の増減がありますが、大体九千人前後で推移しております。昭和六十二年の一日当たりの平均収容人員は八千九百四十四名となっております。
 また、これに対する刑務官の定員数は昭和五十三年、十年前でございますが、一万四千七百十六人で、若干ずつ増加しておりまして、現在は一万四千八百七十八人でございます。
 なお、拘置所は現在七施設、拘置支所は百八施設、拘置所だけに勤務する職員が現在三千七百十五人でございます。現在、収容定員に対する収容率は、高いところでは七〇％近くでございますが、低いところでは三〇％台といったような状況になっております。
基礎的な、今の漸減規定についての議論は大体その辺にしようと思います。
 あと時間もございませんから、参考までに拘置所関係の予算の推移、増設、新設状況、拘置されている人数と看守の数などの推移をちょっと教えていただきたいと思います。
確かにテンポラリーということが根本にありまして、そして漸減をしていこう、やはり現実を考えてみると直ちになくするということもできない、したがって漸減でやっていこう、こういうことだと存じております。
これからいろいろ法案の議論をするときにこれは非常に大事な話ですから、今のテンポラリー、当分の間というのが漸減規定の答申に置きかわったという話は、むしろ実効性を高める意味で漸減規定になったのではあるまいかな。私は、これはちょっと大臣もこの辺、議論の話はテクニカルではありますけれども、漸減規定についての答申がなされた背景には、これはゼロにはできないにしても基本的にはテンポラリーであるということがあるのではないかと思いますけれども、どうお考えですか。
確かにテンポラリーという言葉と漸次少なくするということを理論的に結びつけると、委員のおっしゃるようなことが十分考えられるわけでございます。ただ、もちろんゼロになし得ないという委員の御指摘もそのとおりでございまして、理念としては少なくしていこう、こういうことだろうと思います。
それはゼロにできないにしても減らしていこうということそのものは、テンポラリーということは前提にあるんじゃないかな。だからテンポラリーが否定されて漸減に置きかわったとは到底考えられないわけですよ、論理的に言って。テンポラリーでなかったら減らす必要ないのですから。だから今の局長の説明は、テンポラリーの提案は要するに否定されて漸減規定になったといいますが、提案として、テンポラリーではちょっと実効性がないんじゃないかというような議論から漸減規定という言葉に置きかわったのであって、思想的にはあくまでもテンポラリーということが基礎にあるんじゃないか、ゼロということではなくて。そこはいかがですか。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
参考人の方々には、大変貴重なお話をいただきましてお礼を申し上げたいと思います。
 後藤先生と全く同じで、私も余り高度なお話を聞いて、実際どうだろうかというような面で二、三まず高良先生にお伺いをするんですけれども、放射光が必要であり重要なことというのはよくわかりました。しかし、光については、今レーザーの分野でもいろいろどんどん進んでいるのです。そこで伺うのですが、放射光の応用分野とレーザーの応用分野というのはどういうふうに違うのかなという点が一つですね。
 それから二つ目は、先ほどすばらしい放射光というお話を伺ったのですが、放射光ですから、ある面では周辺に対する影響、これは当然出てくることが予想されるわけであります。その辺については具体的にどういうふうにお考えになっているのだろうか。メリットがあれば必ずデメリットがありますから、デメリットの点についてはどういうふうにお考えになっているのだろうか、これが二つ目になります。
 それから上坪先生に、今、後藤先生からもお話がありましたが、完成予想図というのがありますね。これでいつごろ具体的には実現はされるのかなというようなことですね。それに対して、それまでのプロセスで研究者とか技術者とかを当然確保していかなきゃならない、これは大変なことだと思うのですね。これは具体的にどういうような計画で進められているのか、これが一つです。
 それから最後になりますが、科学技術庁にこれは予算的な面も含めてですから強い御要望もあろうと思いますけれども、この際科学技術庁に対する御要望として特にどういう点がおありなのかなというようなこと、これは両先生からお伺いをしたい。以上です。