私は具体的に、これは大変な手間だったけれども、全部やったけれども、そうじゃないんですよね。長期を達成すれば短期も達成できるなんというものじゃない。それは論理的にもそうでしょう。九八％達成できたって九九％、九九・九％達成できるとは限りません。限らないどころか、それは達成できないのが当り前なんですよ。これは単純計算ですね。問題はなぜ長期から短期評価になったのか。というのは、大気保全局長、あなたのずっと前の前任者、昭和四十八年六月十二日付の環境庁大気保全局長通達では、「環境基準による大気汚染の評価について」「短期的評価」「長期的評価」、両方挙げているんです。そこの中で、「大気汚染の状態を環境基準にてらして短期的に評価する場合は、」これこれしかじかということで、まず短期的評価をすることを規定しているんです。この通達の趣旨は私は今も生きていると思うんですが、いつ死んじゃったんですか。
先ほど御答弁をしたことの繰り返しのようになりますが、現在の環境基準の評価は、先ほど申しましたように、長期的な評価を達成できれば短期的な数値も達成できるということが統計的に関連があるということで現在のような評価で見る、こういうことになっているということでございます。
そこにひとつ大きな問題があるんですが、それはまた後で論じますけれども、この長期的評価というのは日平均値の年間九八％、要するに三百六十五日の測定データのうち、高い方から順に並べて、二％分だから七日分を除外して高い方から数えた八番目の測定値が基準をクリアしていればいい、要するにそれ以上高い方は七日分は幾らひどくてもいいという、こういう意味なんですね。それに対して、短期的評価は九九・九％値、要するに環境基準のオーバーは三年間に一日だけは我慢してやろう、あとはだめだという点では大変厳格になるんです。そこで、これは私の方で環境庁の厚い資料を全部これをやって比べてみましたら先ほど言ったような数字なのであります。ですから、長期的評価で達成したと、東京で七五％と言うから。しかし、それでも大変難しい、長期でも難しいんです。本当に患者のことを考え、国民のことを考えれば厳格な九九％値であるべきなんですね。それで九九％値でいったら、これは今も申し上げたとおりもう言葉に出ませんよね。絶望なんというものではない。長官は絶望と言ったけれども、絶望よりもっと高い言葉になるんで、これはどうしようもない状況なんですね。
 問題は、なぜ短期的評価によらないで長期的評価によるのか、やっぱり事実を直視すべきじゃないか、こう思うのですがどうですか。
お答えいたします。
 窒素酸化物の環境基準につきましては、五十三年の改定以来長期的な評価を中心に行っておりまして、長期的評価としての数値が満足されれば短期的な数値も満足されるということが統計的に観察されているということで長期的評価ということ一本で判断をする、こういう形になっております。
データというのはいろんなデータがあって、そういう影響がないというデータもあるし、あるというデータもあるんですがね。よくカドミ、通じて当時いたけれどもイタイイタイ病にならないと。そんなのは当たり前なんですよね。だって、被害地域に、その土地に住みながら発病しない人もいるんですからね。大事なのはそういう結果が出たということを重視すべきだと思うんです。
 次に、環境基準に対する達成についての評価の問題であります。先ほどＮＯ２の総量規制達成できずという、これは素人的な御発言でしたけれども、私はむしろそういう点では素人の方が端的に正直なことを言うと思うんですね。そういう点で、その後環境庁の方から職員が来て、いろいろと年度内の評価の問題でまだまだですと言っておったけれども、むしろこれは達成できないことは間違いないと思うんです。
 そこで、ただその評価の仕方でいろいろあると思うんですが、長期的評価とそれから短期的評価、これによって相当違うと思うんですよ。そこでこれはむしろ私の方で数字を言ってしまいますが、東京二十三区で長期的評価によると七五％環境基準達成、短期的評価だとわずか五％、二十の局のうち一カ所しか達成していないんですね。横浜市の場合には長期だと五三％、短期だと二〇％達成。川崎市ですと長期は八九％、短期はわずか一一％、こういうことだと思いますが、これは間違いないですか。
六十年度の国債発行計画でございますが、新規財源債が十一兆六千八百億円でございまして、借換債が八兆九千五百七十三億円、合計二十兆六千三百七十三億円でございます。このうち、日銀と運用部保有国債一兆八千五十五億円につきましては全額乗りかえということにいたしておりますので、これを除きましたいわゆる運用部も含む市中消化額は十八兆八千三百十八億円となっているわけでございます。
 これを消化先別について見てみますと、シ団引き受けにつきましては前年度比七千億円増の七兆六千億円にいたしております。その内訳は、新規財源債が六兆円、借換債が一兆六千億円でございます。
 第二に、運用部引き受けにつきましては、六十年度におきましては国債の大量償還、借りかえが本格化するという事情もございましたので、引受額の増枠に努力いたしまして、前年度に比べて一兆四千億円増の五兆円を予定いたしておるわけでございます。その内訳は、新規財源債が三兆六千億円、借換債が一兆四千億円でございます。
 それから、三番目の柱は中期国債の公募入札でございますが、これは今申し上げましたシ団引き受けと運用部引き受けを除きました残額六兆二千三百十八億円を予定いたしております。その内訳は、新規財源債二兆八百億円、借換債が四兆一千五百十八億円でございます。
 なお、六十年度におきます借換債の収入金ベースでの発行予定額は八兆九千五百七十三億円でございますが、そのうち特例債に係る部分は一兆八千六百五十億円でございまして、発行計画作成時点の発行条件でこれを額面に換算いたしますと一兆八千八百三十八億円と相なります。
 以上でございます。