次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 まず、昭和五十五年度決算外二件について防衛庁長官から概要の説明を求めます。谷川防衛庁長官。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。塚原政務次官。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本附帯決議案は、政府に対し、関税率の引き下げに伴い影響を受ける農林水産業等の国内産業への配慮、発展途上国に対する国際金融協力への対応及び経済技術協力の充実並びに通関制度等の見直しによる税関業務の効率化等について特段の努力を要請するものであります。
 個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 関税率の引下げに当たつては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を図るとともに、国民経済的観点にたつて国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 最近における発展途上国の累積債務の増大にかんがみ、これらの国の経済再建のための国際金融協力への対応に十分配慮すること。
 一 政府開発援助に関する新中期目標のもとに、発展途上国への経済・技術協力の一層の充実を図るよう特に配慮すること。
 一 税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いわゆる不法無線局のほとんどというのは、ただいま先生お話ございましたように、免許を受けないで電波を出しておるわけでありますけれども、免許を受けないで電波を出すこの不法無線局の実態というのはほとんどが、免許を受けた場合に比べて大変強い電波で通信をするとか、あるいは本来ならば使ってはいけない周波数で自分たちだけの通信をするとかいうようなことをいたしております。そのために、実は正規に免許を受けて通信をしているところに妨害が及ぶというようなことでありまして、警察とか消防の無線にも影響が及んでおりますし、それから放送などにもしばしば妨害無線が入ったりするようなことがありまして、いわば社会的な問題にもなってきておるわけであります。
 それで、そうした電波をどういうふうにして出しているかということでありますが、一つは、市販の無線機を買ってまいりまして、それを不法に改造をして、先ほど申し上げましたような強い電波が出るような無線機につくり変えてしまいましてこれを利用いたしますとか、あるいは我が国では使えないような強い電波が出るような無線機を、外国から買ってくるのか、あるいは外国へ輸出するためにつくったのを日本で使うということであるのかいずれにしても、そのような、改造はしないんだけれども、もともと日本では使えないような無線機を我が国で使うというような使い方で不法電波を出しているということになっておるわけであります。
 これらに対しては、実は当然電波法に違反するということできちっと違反の事実をつかまえて摘発をするということをしなければいかぬわけでありますけれども、このほとんどというのが、実は自動車などに積みまして移動しながら不法電波を出すというようなことをやっておりますので、これを捕捉するというのがなかなか難しいわけでありまして、平成四年度、昨年度の実績でいきますと、私どもの電気通信監理局の方で確認できた不法無線局の数だけでも約三万局あるわけでありますけれども、実際にその三万局のうち、これを不法無線あるいは不法電波を出したものとしてつかまえて何らかの措置をとったというのは一割強の三千三百くらいの数でありまして、不法電波であるということがわかっておりましても、実際にはこれが非常にとらまえにくいというような状況にあります。
 そこで、先ほどお話に出ておりますように電波利用料ということで納めていただいたお金を利用いたしまして、こうした監視関係の設備をきちっと整えていこうということを、これから何年かかけてやっていこうというふうにしておるところでございます。