いわゆる接点部分を検討するために、援護局の中にプロジェクトチームをつくりまして、一体この問題をどう扱うかということについて検討いたしているわけであります。いわゆる個々の事実認定の問題であるのか、あるいは法令の解釈範囲の問題であるのか、つまり法の運用によって解決できぬものかどうか、もう一つは制度的な問題として法改正の必要があるのかどうか、こういう問題について鋭意研究を行いまして、接点部分の検討をいたしておるわけでございます。早く結論が出るようにいたしたいと考えておるわけでございます。橋本厚生大臣がなお有識者の意見を聞くと、そうなれば、適当な審議会なり、あるいは新しく審議会をつくってそれに諮問したらどうだろうかということであったかどうか、その具体的なことは私も理解できませんが、いずれにしても厚生省内でこれはもう検討を始めておるということでございます。早く結論を出して、できる限り戦後処理の問題について政府としてのはっきりした一つの見解、姿勢を明らかにしなきゃならぬ、かように考えます。
さてそこで、いま申し上げましたのは附帯決議に対します取り扱いなんです。しかし、それぞれ与野党含めてこの附帯決議に載っていない戦後処理の問題について、議員立法なりあるいはその他請願でも出ているわけですね。そのことにつきまして、去年同じく四月二十四日の社労委員会で当時の橋本大臣は、「いわば援護法の接点部分の問題がみんな残ってきておるという感じが私もいたします。」と、こういうふうに前提条件を認識をいたしまして、「やはり有識者の方々の御意見等も伺いながら、今後の行政をしなければならないかなという感じを私自身も率直に持っておるということで、きょうはお答えを閉じさせておいていただきたい」、こういう返事があったわけです。その当時、四月二十四日でありましたが、午前午後、社労委員会でその種の問題が大いに議論になりまして、最終的に、橋本大臣の個人的な意見ですが、戦後を終わらせるために、援護沫とか現行法に拘束されないで何か方法がないかな、一遍研究をさしてもらいたいという回答があったわけです。その点について厚生大臣、どんなふうに認識をされますか。
まあ附帯決議もいろいろな角度からつけられますので、そうせっかちに処理のできないものもあろうと思うんです。しかし、これは戦後処理の一環でありますので、あと五年も十年も時間をかけて調べるというふうなものじゃないというふうにわれわれ思うわけですよ。
 そこで大臣、問題をもう少し前向きに進めるために、必要な関係者を一堂にひとつ集めていただいて、具体的な資料の提供、事実の口述というものをさせるということがいいと思うんです。その結果、話し合いをした結果、いや、これは軍との関係がなかったんだというふうにお互いが承知をするならば、それはまたそれで処理ができますし、関東軍なり国とのかかわり合いがあったというふうに証明されるならば、それはそれで処理する方法ができるわけです。このまま皆さん方に調査をお任せをしておきますと、どうも時間がたつばかりでしょうがないような気がするわけです。ですから、この機会に、たとえば今年度中にひとつそういうものを一遍きちっとやってみて、それでまあ来年判断をするならするというふうなけじめをつけた方がいいと思うのですが、いかがですか。
ありがとうございました。
 それでは一河先生、先ほど、一河先生御専門ですが、この利子・配当の納税者番号の問題について大変貴重な御意見をいただいたと思います。納税者番号についてどうお考えか伺おうと思ったんですが、いま端的に、やはり課税の公平ということとプライバシーというもののバランスを、課税の公平というのにうんとかけて、自分としては納税者番号が望ましいと思っておると、こういう御意見をいただきましたので、この点はもう伺いません。
 ただ、やっぱり先進国の例なんか見ますと、日本もだんだんだんだんプライバシーの方にウエートがかかってくる要因があるんじゃないかという感じは非常に持っておりますけれども、そういう中で、ある意味の妥協の産物的なこのグリーンカードが出たんじゃないかと思います。
 御指摘のように、グリーンカードは、まさに非課税貯蓄の特典を受けるための手段であるという意味におきまして、特に課税貯蓄に対する把握が非常に抜けるんじゃないかという、私も一番そこが心配でございます。ただ、民間については、何か聞いてみますと、グリーンカードを持っている者は課税貯蓄であっても持ってこさせる、もしグリーンカードがなかったら住民票を持ってこさせるというふうなことも聞いておりますので、それはある程度はいくのかなと思いますが、しかし、それでもやはりおっしゃるように、非常に穴があいていると思います。そこいらの民間の扱いについてどんなお考えかということと、特に私が非常に問題なのは、郵便局との関係だと思っております。
 郵便局との関係というものは、やはり公的資金と民間資金の流れという意味において、これは本当は中立でなくちゃいけないというものが、税の制度、執行を通じて明らかに郵便局に有利なために、中立でなく、非常に郵便局に資金の流れを変えているという、金融メカニズムから言うと非常に問題になってきていると思います。このグリーンカードを採用するのに際して、そういうものを少しでも是正する方向に行かなきゃならないのが、どうも仕組み上、郵便貯金というのは三百万まで入れていいよ、それは当然非課税だよと、こういう仕組みでございますから、民間のような特典制度じゃないわけでございますね。特典制度じゃないということになると、グリーンカードになじまないという問題があるのだと思うんです。
 つまり、グリーンカードを持ってこいということを郵便局が本当に言えるのかという、これは法律論で、大変次元が低くて恐縮でございますが、持ってこいということが言えるのか。あるいはまた、そこいらを適当にすると、私はグリーンカードなしでいいから、課税受けていいから郵便貯金へするよというふうに私など言っていった場合に、これは受け付けるかもしれない。そうすると、いまの郵便局の三百万が限度だよ、しかもそれが当然非課税だよという考え先の基本の方に触れてくるかもしれない、非常にむずかしい問題があるように思いますが、郵便局の執行の問題は、これは国税局長に大いに言わなきゃいけないところですが、制度としてグリーンカードがそれなりにうまく機能するようなことはお考えにございますでしょうか、お教えいただきたいと思います。