次に、先ほどもちょっと問題が出ていたかと思いますが、地方公共団体側から言いますと、やはり財源確保のためにいろんな工夫をしているわけで、事業税の外形課税、これについても何とか実現をしてもらいたいという要望があるわけです。この外形課税についても、私もちょっと中小企業の立場なんか考えると別に意見はあるんですけれども、これは考え方としては、地方公共団体の強い要請におこたえする方向で検討をなさっているのですか、どうなんですか。
大臣の意欲大いに結構なんですが、やっぱり芽を育てるといっても芽を殺すような現実の政治が進んでおるんでありまして、そういう意味で農林大臣に文句言ったってこれは無理なんですけれども、やっぱり総理大臣にでもなってやってもらわないとだめですな、（笑声）そのお考えを具体的になにするためにはですね。それで、いままでの農林省というか、農林大臣をずっと見てきていますというと、人の名前を出しちゃ悪いけれども、河野一郎農林大臣あたりから農業というものを大事にするという立場の大臣じゃなくなってきております。私は口が悪いものだから、あの当時は農林省と言いましたが、もうそろそろ農林省も林の横にさんずいをくっつけたらどうだと、こういうふうなことを言ったことがございますけれども、農業をいかにして縮小し、結果においては犠牲にして、そして、この日本のいわゆる貿易中心の形の経済に持っていくかというような方向に、結局農業はそのいわゆる被害者として、農林省は、ある場合には農林大臣はその下手人として派遣されてきたというような形の大臣が、悪いけれどもずっと来ているんです。しかし、御本人はそうでないつもりで一生懸命がんばっているんです。だけれども、結果においてはそういう政治の大勢の中に押し流されて、その逆な任務をさせられてきておるという場合が多いんであります。まあそういう意味で大いにひとつ大臣がんばっていただきたいと私は思うんであります。
 一般的な話が出ましたついでに、どうせ時間も余りありませんから、私の見解をちょっと申し述べておきますが、石炭とか石油とかというのは、御承知のように、これ何百万年、何億年のいわゆる自然の蓄積であります。で、これをわれわれは、五十年、百年のわれわれの世代がこれを食いつぶすという資格はないんです。ないはずであります。よし仮に、現状やむを得ず、一時的にこれを許すとしても、もっと短い蓄積にわれわれは目を向けなくちゃいけないと思うんです。たとえば資源植物――バイオマスエネルギーなんというようなことが言われておりまするが、こういうこの資源植物に期待を移すと。いわゆる何億年という蓄積を三十年、五十年のわれわれの人生が食いつぶすんではなくて、もっと短い蓄積の中にわれわれは価値を求めて取り組んでいくと、こういう身構えが基本であります。そういう意味では、植物資源のエネルギーに取り組んでいくと。で、これは、あるいは三十年、四十年、五十年、百年の中に蓄積されるもっと短いエネルギーであります。さらに、今度農業になりまするというと、多年生植物ではなくて、一年生のものが多いわけでありまするから、もっと短い形で、太陽エネルギーを受けて、そして光合成を通じて炭水化物をつくっていく、そして草木が繁茂するという、こういう比較的直接的なエネルギーの蓄積をわれわれ人類、人間は活用できると、こういうふうに入っていくわけでありまして、その方が、いわゆる人間の生き方としては、生物としての人間の生き方としては賢明であり、同時に正しい方向だと私は思うんであります。そういう意味で、もっともっと短期にわれわれはわれわれの生命のエネルギーを摂取するということになりまするというと、やっぱり太陽と土と空気と水、ここで価値を生み出していくという、この草木の繁茂の短いメカニズムの中に農業というものを位置づけていかなくちゃいかぬと私は思うんであります。まあライフサイエンスとか遺伝子組みかえというふうな問題が、今日、何か科学技術の花形みたいに言われております。で、もちろん資源の少ない日本の産業の方向としては、科学技術の面で、やっぱり日本の条件に合った、アジアモンスーンの湿気の多い、この有機物のふえる条件の中にありますわれわれといたしましては、そういう微生物と申しましょうか、日本に現に古来あるものでありますから、われわれの先輩がその中にたくさんの文化を積み上げてきておるわけでありまするから、そういう面で微生物産業の面に日本の将来の産業のかなり重点を移していくという考え方は私は正しいと思う。そういう意味で、それとのかかわり合いと申しましょうか、そういうものの一つとしてまあ遺伝子工学というような問題も、私はこれを軽視するというものではございませんけれども、その比重と申しましょうか、順位というものを考えますというと、やっぱりじかに太陽のエネルギーを受けて草木が繁茂して、光合成を通じて炭水化物をつくって、そして蓄積していく、それを生物が食べて、そしてこの生命を繁栄さしていくという、ここの方が近いと申しましょうか、順位が優先されなくちゃいけないわけであります。そういうふうな点を私は脅えております。そういう意味で農業の持つ位置づけ、また同時に農用地開発公団の果たしてまいりましたこの土地の価値を高めるという実績については、いろんなロスがあっても私はこれはそういう意味で評価をしたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういう考えに立って、今度は国際的な関係について見てまいります場合に、この法案の中には、そういう国内の農用地の開発とあわせて、海外に対する日本の蓄積された技術を協力、支援すると、こういう問題をここに含んでおるわけでございまするが、こういう問題については、まあそうだと言ってしまえばそうなんでありまするけれども、やはり基本的には一体どういうふうに考えて海外に協力するかという問題をやっぱり考え直す必要があると思うんです。で、素朴な農民は、たとえば、現実にいまの日本の農業はアメリカその他の農産物の圧迫を受けて、そして大変困難な農業の立場に追い込まれたと、こういうふうに考えておる人もあります。そういう考えの延長として、海外に対する技術の協力というふうになりまするというと、日本の技術を海外に持ち込むということによって外国の農業が、せっかく日本で蓄積したノーハウを提供することによって、外国の農業の方がぐんぐん条件のいいところで進んでいくということになるというと、逆に今度はその圧迫を受けて日本の農業が苦しくなっていくんじゃないか、こういうふうな考え方を持つ人があります。一体外国に技術を提供して何の得があるんだ、何のメリットがあるんだと、こういうような意見を持つ人がないわけではありません。そういう点につきまして、いわゆるこの農業の技術を海外に持ち込むと、技術協力するということについて、外務省もそうだが、農水省もどういうふうにお考えになっておるか、この辺の考え方を一言聞かしてもらいたい。