だから、私は本当は逆じゃないかと思うんです。やっぱり、所管大臣が決断をして、それをきちっと審議会に諮って、その上で法改正というものはなされるものだと思うんですが、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、どうですか。平行線ですか、これは。——わかりました、もう結構です。ただ、やっぱり所管大臣としての責任からいえば私はそうだと思いますので、そのことはちょっと申し上げておきたいと思うんです。
 今回のこの宗教法人法を見まして、私も議員になってからちょうど三年たつんですが、その体験も踏まえて申し上げると、最近いろいろ政府から出てくる法律というのは、これはもう審議会の話じゃなくて法案の話でございますが、こういうことが大体言えるんじゃないかと思うんです。要するに、結構法律の中にあいまいな表現が多くて、一般論としてもそういう傾向があるんですね。例えば、細部は政省令で決めるとかいう法律の組み立て方というのは結構多いんですね。
 ところが、私はこれは非常に問題があると思うんです。というのは、国会の審議というのはやっぱり法律を審議するわけですから、そうすると、要は具体的かつ肝心の部分が法案審議の中で十分されない、そういう可能性があるんです。結構そういう法律というのは最近目につくんです。ですから、本来は例えば政省令に落とし込むことであっても、例えばこういう質疑の中で大臣みずからが具体的な考え方をお述べになって、その上で議論をする、少なくともそういうことは必要じゃないかなと思うんですけれども、これは一般的な見識ということで、ちょっと大臣のお考え、私が申し上げたことがどうかということをちょっと。
余り繰り返されても失礼かと思って申し上げなかったんですが、この宗教法人法、昭和二十六年制定でございまして、社会も変化したし、宗教法人自体の活動の実態なども非常に大きく変わっております。そういう意味では、もう昭和三十年代の当時から改正に対するいろんな御意見が出ていたくらいでありまして、それが今日においては、これはオウム真理教事件などがきっかけになったことは事実でありますけれども、やはりこれを検討もしない、あるいはまた何ら改正もしないということで通っていく段階ではないと常識的に私も考えます。
 したがいまして、必要的諮問事項でないので、私自身が仮にそういう法改正に対しての案をつくってお諮りすることもできますが、与謝野大臣が四月の時点で審議会の皆さんの御意見を伺ったというのは私は非常に当を得ていたと、こうさっき申し上げたところであります。
これだけ重要な法案が正式諮問ではなくて、しかも、確かにさっき文部大臣が答えられたように、前与謝野大臣のお願いの仕方は、宗教法人制度について議論してくださいと、こういうお願いをあいさつの中でされていますね。しかし、これだけ重要な法案が審議会の中から、法律改正をしようという所管大臣の判断がないにもかかわらず出てきて、建議ですからそれはいいんですが、法案が出されるというのはこれは極めて異例なことじゃないんでしょうか。どうでしょう、大臣、お答えいただけますか。
宗教法人審議会でございますけれども、第七十一条の第二項に設置規定があるわけでございますが、「宗教法人審議会は、文部大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認証その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項について調査審議」する、これが一つでございます。それからもう一つその後に、「及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する。」という条項が第七十一条第二項にあるわけでございます。
 今回の検討要請は、先ほど大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、文部大臣からの検討を要請したということでございます。そして、これに対して審議会としては、この七十一条第二項に言います「建議」の一形態として報告ということで報告をお出しになったものでございます。
そうすると、諮問ではなく、要するに検討してもらうというようなことが、これは法律の建前からいって可能なんでしょうかね。一体これはどういう性格の審議会のお願いなんですかね、私はちょっとそこがよくわからないんですよ。
実は文部省の事務局の方にもお聞きしたんですが、ちょっと私はそこら辺が腑に落ちないのは、要するに、本来この宗教法人審議会というのは行政組織法八条に基づく審議会ですよね、いわゆる八条審議会ですね。間違いありませんか。
ぜひそこをきちっと、同じアクセントなんです、「等」であったとしてもですよ、いいですね。そこのところを中山間地と同等に考えていかなきゃならない問題ですので、よろしくお願いします。
 関連して、農村対策について伺います。
 農協について農村対策で果たす役割は極めて大きいわけであります。農協合併を促進するために不良債権の処理の枠組みを整備していくというのは当然。それだからこそ、農林中金と信連の合併法律ができ上がって動いている。しかし、農林中金と都道府県信連の合併はその後一件もないんです。法律はできたんだけれども、動いていない。どう認識されるのかというのがまず一点。
 これは要するに、個々の都道府県信連の経営基盤が盤石になったからではなくて、むしろ不良債権を抱えている信連との合併を農林中金の方が拒否しているのではないかと思っているんですが、銀行に対してあれだけすったもんだして公的資金を導入して不良債権の圧縮を図ったことになっちゃった。それに大義名分があるなら、信連の抱える不良債権の処理に公的資金を導入することにも大義名分があるはずだと私は思うんです。
 現実に北海道の全中の役員の方からも、ここのところが今まさにぐしゃぐしゃになっているという話をいただきました。片や、銀行に何兆円もの公的資金を導入して、系統の金融機関には一銭も導入しないというのは筋がやっぱり通らないわけであります。系統の金融機関の破綻は、ある意味では都市銀行の経営の破綻につながる問題であります。というか匹敵する経済的混乱を招くのは、当然これは北海道だけの問題ではないと思うわけであります。
 そうすると、農村社会のある意味では経済的基盤を揺り動かす打撃になりかねないわけでありますから、今回、農林中金は銀行の不良債権圧縮のための低利融資にも協力的だというふうに聞いています。我が国の金融の一翼を担う都道府県信連の不良債権の圧縮に公的資金を導入するように私は提唱したいんですけれども、ここの部分について、これは大変大胆な答弁が必要になると思うけれども、政府の対応をどういうふうに考えているのか。