話はわかりました。政党政治というのはそういうものなんですかね。政党政治というのはもちろん自由はありますよ、それはあるけれども、その内閣が規定している方針と相反するようなことを公然とやっても、それについて総理大臣なり何なりというものは何らくちばしを入れられないんだ、入れればまた党内がごたごたするから入れられないんだという形で放任をしておる、むしろ歓迎をしておる、こういうふうなことで果たしていいかどうかということについては、私は非常な疑問を持ちます。
 同時に、いまあなたが、鈴木内閣は憲法改正をしないと言いながら、一方において政党というものを使って、と言っては言葉は悪いけれども、それによって憲法改正をどんどんやらせるということについては目をつぶっておる、こういうふうなこと。しかも、あなたが総裁である、こういう段階の中で目をつぶっているということは、一人の鈴木善幸は憲法改正に反対だ、やらない、一人の鈴木善幸は憲法改正賛成、これでやるんだ、こういうようなことで、そういうように一人の人間が二つの面を取り持ちながら、そして器用に使い分けてやっていくということが日本の政治の混乱というものを招いているんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますね。
 だから、あなたもそういうようなことを言わないで、まあ言ってもいいですけれども、自分の本心というものをもっともっと明らかに出して、そして国会の中で論議したらどうですか。ぼくは奥野さんはむしろ正直だと思うのですよ。むしろ正直だと思う。この人は、たてまえと本音というもの、そんなことなしに言っているんだ。本当のことを言っているんだ。本当のことを言っていますよ。それだけ私は人間として正直だと思う。あなたの方は、そこら辺のところを適当にごまかしている。そういうところに鈴木内閣の和の精神があるんだということなら、これはもう国民は納得しないというふうに思いますよ。私は、だから、どうもあなたの答弁については納得いきません。しかし、時間が来ましたので、ほかの人の質問にかわって、きょうはこれでやめます。また別の、十一日かな、土曜日にまたやりますが、いまのあなたの答弁では私は納得しない、このことだけははっきり申し上げて、私の質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
運動は自由民主党自体がやっているのではなしに、自由民主党の諸君が参加しておりますところの議員連盟、それが中心になってやっておるというように私承知をいたしております。したがいまして私は、自由民主党の党員として、政治家として憲法に対していろいろの所見を述べておる、発言をしておるということまで抑えたりするようなことは適当でない、こう思っております。
だから、私の聞いているのは、あなたは最初から憲法の調査研究ということで逃げているわけですよ。憲法の調査研究をすることを決して悪いとは言わない、そんなことは自由ですから。そうじゃなくて、鈴木内閣が憲法改正しないと言っているならば、それに基づいて、それに相反するような運動は、思想の自由に入るようなことじゃなく運動というものについては、これは憲法改正運動ですね、これはあなたが総裁である以上、当然抑えるのが筋ではありませんかということを再三聞いているのです。
 だけれども、あなたはその運動に関してのことは言わない。調査研究そればかり。あるいは意見の発表そればかり。だから、そういう憲法改正の自民党での運動ということに対しては、これは私の関知しないところで、それは自民党全体としてやろうがやるまいが、そんなことは鈴木内閣の憲法改正の方針とは関係ないことだ、こういうことですか。それならそれでいいですよ。私は憲法改正の運動のことを聞いているのですよ。
歓迎するともしないとも――私は先ほど来申し上げておるわけでございます。それは政治家に対して認められておる憲法に対する意見等を述べ合うということは差し支えない、こういう認識でございます。
鈴木内閣は憲法を改正しないということ、それはわかった。それは、あなたが自民党の総裁としての総理大臣という立場で鈴木内閣は憲法を改正しないということなんでしょう。それに相反するようなことを次から次へと幹事長その他の者が言っていても、それはあなたとしては、むしろ歓迎するのですか。それはどうなんです。
一たんお互い調印をすれば、何としても早く締結をしなければならないという外務省にとっては至上命題がおありになるために、いろいろ答弁を承っておりますと、何とかその場その場うまく言えばそれでよいというふうな姿勢が目立ってならないのですが、今回の日比の通商航海条約につきましては、マルコス独裁政府に対してとやかくの批判というのが国際的にも諸外国からあるわけですね。こういう中でやはり日本としてはこの国を相手に結ぶ条約なんですから、だれが聞いても不思議はないという内容でないと困るのです。相互主義という点から考えるといかがかと思われるような点については、もう少し手当てのきいた、もう少し内容についてもなるほどと、そこまで説得性を持たして言われるのならとだれしもが考えるような御答弁であってほしいなと私は思いますよ。
 そのことを申し上げさせていただいて、大臣御出席ですから最後に一つ申し上げたいことは、今回のこの国会では四十三という数の条約を私たち審議をするべく国会の審議に臨んでおります。大変な数ですよ。ところが内容を見てまいりますと、二国間の条約で、しかも経済的な側面を強く持った条約が優先的に考えられているきらいが非常にあるのです。通商条約という、こういうのを早く早く一日も早くとせかされるような感じでわれわれは審議に臨むというかっこうになっているということが現実の姿だと私は言わざるを得ないのです。
 片やこういう条約についてはどういうお取り扱いを今後お進めになるかということが非常に気がかりな条約が据え置きになったままです。たとえばというのをいま出しましょう。
 一つは、一九五四年五月十四日にオランダのハーグで五十カ国が調印いたしました武力紛争の際の文化財保護条約というのがございます。五六年八月七日に五カ国以上がもうすでに批准をいたしまして発効しているのですが、現在これから数がふえているかもしれませんけれども、昨年あたりでは六十六カ国がもうこれに批准をしておる。二十六年も過ぎているのに日本は未批准であります。調印はしたけれども、まだ批准をしない。文化財保護について日本は熱心じゃないのかということを言われてもいたし方がない、こういう感じもいたします。
 それからまた、世界の文化遺産及び自然遺産の保護条約、これは一九七二年十一月十六日にパリのユネスコの第十七回総会で採択をされました。七八年十一月現在で四十カ国がこれを批准いたしております。大臣御承知のとおりに、あのストックホルムの国際環境会議、あの席を発端にいたしましてつくられた条約でもございます。このユネスコの席において日本は議長席にも席を連ねた一国でございます。にもかかわらず今日に至ってこれに対して批准の動きすらない。ちょっと問題だと思うのです。
 難民条約、今国会に提案をするという前大臣のお約束でございます。いまだに外務省は音なしの構えですよ。
 多国間の条約の中では、やはり文化とか人権とか自由とか平和とか、こういう問題を大事に考える姿勢というものを日本はもっと打ち出してもらいたい。そういうことを考えると、据え置きになったままの条約の中に大事な大事なのがあるのです。二国間の条約の中で経済優先の姿勢がいろいろな条約審議の中で批判をされてもいたし方がないような姿勢で本委員会に臨まれる外務省の姿勢というものを、私は遺憾としか言いようがない。
 外務大臣、この条約について、据え置きになっているのを必ず国会に提出すると約束してくださいますか。いかがです。