ただいま大臣からも御説明がありましたように、現行のガイドラインが既に二十年たっているといったようなことも踏まえまして見直しをやっているわけでございますけれども、御質問にもございましたように三つの項目がございます。
 最初の項目は平素から行う協力ということで、これはいわば紛争が起こらないようにあるいは対立が起こらないように、いろいろな防衛協力にとどまりませず、防衛交流、安保対話、ＰＫＯ活動、いろんな形での平素からの協力というものを日米間でも今議論しているわけでございまして、この点も我々非常に重要だと考えているわけでございます。
 第二項は我が国に対する武力侵攻についての対処行動等ということでございますが、これは現行ガイドラインでもかなりきちんと書かれたものになっております。我が国にとって、あるいは防衛庁、自衛隊にとりましても、我が国を守るということがもちろん基本でございますので、ガイドラインにおきましてもこの第二項という部分は中核であるという認識を持って今さらに議論を深めているところでございます。
 お尋ねの第三項につきましては、我が国周辺地域において起こり得る重要な事態で我が国の平和と安定に影響をもたらす、そういう場合の日米間の協力ということでございます。これは確かに現行のガイドラインにあるわけでございますけれども、実はそれを踏まえたいろいろな研究というものが十分でなかったというのは御指摘のとおりでございます。アジア太平洋地域の安定、そしてそれが日本の平和と安定に影響を持っているという視点から、現在新しい問題も含めていろいろ議論をしているというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、大臣から答弁がございましたように、この日米の政府間での作業は、日本国憲法の枠内あるいは現行の日米安保条約の権利義務を変更するものではないと、そういう前提でやっております。そして、具体的なケースを考えてやってみるといろいろ問題が出てくるだろうという御指摘につきましても、特定の事態を想定して我々やっているわけではございませんが、いろいろ議論の過程でクリアしなければならない問題は確かにございます。しかしながら、我々は憲法の範囲内ということでこの作業をなし遂げたいというふうに考えているところでございます。
ところで、ガイドラインは三項まであるんですかね。日本が直接侵略を受けたときの日米の協力体制、これについてはもう十分検討済みであるし、今後もそれに準じて検討されて一つのしかるべき答えが出てくるのかな、こう思うわけでありますけれども、ただいま長官御指摘のアジア全般における安全が確保できることによってアジアの経済的発展も期すことができるんだ、まさにそのとおりだと思うのであります。
 しからば、ガイドライン三項に属する問題、加えて未然に衝突を防ぐべくお互いにどこまで協力できるかというのはガイドラインの二項だったですか一項ですか、どちらでしたか。要するに、アジアの平和を維持するためにお互いどこまで協力できるかというのはガイドラインの一項でしたか、一項ですね。ですから、一項と三項に関連してくるのかなと思うのでありますけれども、特にガイドライン三項についてはいろんな問題があるということであえて私も表現させてもらうけれども、なかなか検討が進まなかった現実があったと思うんですね。しかし、このことについては避けて通れない話になってきたわけであります。
 ケーススタディーじゃないけれども、そういった事例ごとに検討を進めていくと非常にグレーな部分が多くなってくる。つまり、集団自衛権を含めてどう対処していくんだという話にもなっていくと思うんですね。ですから、これは本当に深刻な話になってくると思うんです。
 ですから、その辺について今まで検討できなかった。しかし、今の長官の話からしても、今後我々として何ができるんだということも検討しなければいけない。五月に中間報告、秋口までに結論ということになると、その辺の対応方をどう考えていくのか、お聞きしたいと思います。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     秋山  肇君
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     渡辺 四郎君     大木 正吾君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                志村 哲良君
                下条進一郎君
                増岡 康治君
                森田 重郎君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                馬場  富君
    委 員
                井上  孝君
                石井 一二君
                小野 清子君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                下稲葉耕吉君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                稲村 稔夫君
                大木 正吾君
                安恒 良一君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                三治 重信君
                秋山  肇君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
       建 設 大 臣  越智 伊平君
       自 治 大 臣  梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
       国 務 大 臣  奥野 誠亮君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       大蔵大臣官房審
       議官       瀧島 義光君
       大蔵省理財局次
       長        藤田 弘志君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       農林水産大臣官
       房審議官     青木 敏也君
       建設省建設経済
       局長       牧野  徹君
       建設省都市局長  木内 啓介君
       建設省住宅局長  片山 正夫君
       自治大臣官房審
       議官       前川 尚美君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
 する調査
    ―――――――――――――