さらにもう一点、これはこの報告にもありましたように、建設刊当局が改善の処置を講じた事項についても指摘があるわけです。これは具体的にはマンホール等の下水道工事における積算基礎の問題ですが、これは既に地方公共団体に対して五十七年十一月以降積算する工事に適用するよう処置は講じられたわけでありますけれども、私は、やはり当局が十分に工事等の積算基礎、積算の問題については事前に検討、指導をしていくべきではなかろうか、そういうことを思うのです。検査院から指摘があって、それからの対応では、やはり自治体もすべて十分な状況だと言い切れませんので、親切なというか、国と地方との関係を強めるためにも、事前にいろいろとその工事あるいは機械設備も含めてひとつ十分な行政指導をすることが、これまた検査院から見れば指摘事項が少しでも少なくなるのではないだろうか、そういうことが決算的に前向きな対応だと思うのです。建設辛の見解をここで聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 大変御示唆に富んだ御意見でございまして、私どもも検査の計画を立てますときにそういうことも当然考えていく必要もあるわけでございます。過去におきましても、実は事後処置状況の検査と申しますか、過去に指摘したところに伺って、その後の処置状況について確認をするあるいはその後の事業の遂行がどうなっているかというようなことについて確認するという特別な検査を企画したこともあるわけでございまして、今の先生の御意見なども十分参考にさせていただきまして、そういうことを検査の上に反映させてまいりたい、かように思っております。
重要な箇所というのは、特に今検査院が検査対象にできるのは一けた台なんですね。そういう意味から、とりわけ不正受給あるいはその他指摘を受けたその後の経緯というのは、写真等あるいは当事者から事後の経過書類を申告さすという方法をとられていると思いますけれども、検査院が偏見の中でそういう事例を対象にして検査をするということは決してよろしくないですけれども、今後はやはり不正受給をするという事態があったという事実の上に立っての継続的な対応が必要ではないだろうか、私はこういうふうに思うのですが、人員的な問題があってなかなか大変だろうと思います。しかし、不正受給なりその他の不当事項をなくする一つの抑止力、軍備でよく言われる抑止力ですけれども、そういう意味でも襟を正す、それぞれの事業主体者がきっちりと取り組むように継続的な対応が必要になってくるのではないだろうか、私はこういうふうに思うのですけれども、このことについてもひとつ検査院の見解をここで聞いておきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 毎年指摘事例が絶えないわけでございますけれども、指摘したものにつきましては、それが完全に是正されたことを確認できるしかるべき資料なり、あるいは手直しなどであれば手直し完了報信書なり写真なりといったような、確実に是正が図られたということがわかるものでまず確認しているわけでございます。
 それから、そういった指摘のあったところについて、継続的にその後どういうふうにアフターケアをしていくかということかと存じますが、私どもの検査といたしましては、まんべんなく均等に毎年やっていくことが必要でございまして、特に悪いところにはその翌年必ず重ねてまた行くというような対応はしておりません。つまり、重要な箇所であれば、指摘があろうとなかろうと、その翌年も行ってしっかり検査をしてくるというような考え方でやらせていただいているわけでございます。
最初に、私は検査院にお尋ねをしておきたいと思います。
 五十六年度の建設省の決算についての主管局長の説明の中にも指摘がありましたように、例年のことでございますけれども、補助金を不正に受給したりしているものがまだ後を絶たないという状態であります。こういう不正受給をしている事例に対しては、どういうふうにその後の指導をしているのか、あるいはどういうような手だてを検査院はしていらっしゃるのか、この点を聞いておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、塩害には大きく分けて二つのものが考えられております。そのうちの一つの、御指摘の海砂使用による塩害につきましては、建築構造物につきましては砂の塩分の含有量を〇・〇四％以下、それから土木構造物につきましては〇・一％以下というふうに規定をいたしております。土木構造物はかぶりが大きいことと、それからかたいコンクリートを一般に使います。そういう関係で塩による影響は割合少ないということで、〇・一％の許容限度を設けております。一方、生薬はかぶりが少ない、あるいはやわらかいコンクリートを使うということのために〇・〇四％というかなり厳しい規定をいたしております。それらを十分守っていただきますと、海砂による塩害は起こらないというふうに考えておりまして、今後ともその指導を図るつもりでおります。
最初に、昭和五十七年度決算検査報告での郵政省に関する指摘について伺っておきます。
 郵政省に関する検査報告での指摘は、相も変わらず職員による不正行為事件が多発していることが中心になっています。これは他省庁には見られない郵政省独特のものではないかと思います。昭和五十七年度決算検査報告指摘の職員による不正行為については、私は去る一月十九日、当決算委員会でただし、郵政大臣等の対処を伺いました。このとき郵政大臣でありました奥田さんは、こうした犯罪の撲滅のため、監察官はもとより職員のモラル高揚に全力を挙げる、こう答弁し、不正行為の絶滅を約束をされました。また、五十六年度決算議決に際し当決算委員会は七月九日郵政省に対して職員の不正行為を絶滅せよという警告も発しております。しかし、十月二十日付の読売新聞ですか、それを見ますと、五十八年度も約四十件、損害総額四億に及ぶ郵政職員の不正行為があったことを会計検査院の調査で判明したというふうに報道をしております。これはまだ新聞の報道の段階であって、正式に検査報告として報告を受けていないものでありますが、これが事実であれば余り喜ばしいことではないわけであります。郵政省はどういう対策でもってこうした職員の不正行為の絶滅に取り組んでいるのか、やはり決算委員会としてはどうしても報告をしてもらわなければなりません。また、大臣就任早々でなんでありますが、こうした問題に対する決意もまず最初に承っておきたい、このように思います。