したがいまして、私どもはこの取引の勘定元帳を中心に、本当にそういうことがあるのかどうかずっと絞っていった金額が、先ほど申し上げたような金額でございます。
 それと、いわゆる公平公正な調べをするためには、日興証券の社外の方にも聞かなければいけません、新井先生とか。それが事実上、実際のところはできませんので、公平な捜査はできないわけでございます。したがって、これは捜査当局、地検によく連絡して、厳密に調べていただいているということが現状でございます。

 輪作体系は一つの耕地、経営の問題ですが、畜産農家などでは経営内で物質循環を完結させ、環境を保全することはできず、こういう場合には地域全体として、ある場合には市町村、県、さらに県を超えての取り組み、合理的物質循環の構築が必要となってまいります
物質循環の規模が大きくなればなるほど問題はさらに複雑多様になり、解決すべき事柄も多く、そのためには生産者、農協、自治体の連携協力が非常に必要となってまいります

 これまでは生産面について述べてまいりましたけれども、環境保全型農業は流通、消費とも密接に関係を持っております
この点を害虫防除を例に御説明したいと思います

 農業が発達して以来、害虫が発生したらあるいは発生することが予想されたら農業を散布するというのが防除方法であります
しかし防除手段は、農業を用いる化学的防除以外に、天敵を利用する生物的防除、害虫の発生の少ない時期に栽培時期を変える生態的防除などいろいろあり、環境保全型農業ではこれらを組み合わせた総合防除が基本となります

 総合防除はＦＡＯによって、「いろいろな防除手段を相互に矛盾しないように有機的に調和させながら併用することによって被害が経済的許容水準以下に維持されるように害虫の発生を統御する防除体系」というふうに一九六五年に定義されました

 ここで経済的許容水準が問題となります
想像ですけれども、この定義をしたときには恐らく収量の問題であって、害虫を全部殺すのではなく、収量が許容範囲以上に低下しないレベルに害虫を防除するという意味であったと思います

 現在の我が国では、その経済的被害がどの程度かは生産物の品質、これは味ではなくてむしろ主として外観によって決まります
外観が悪ければ価格が著しく安くなります
流通業者、消費者に満足してもらえるような外観を維持するためには、害虫の密度を非常に低いレベル、ある場合にはゼロに抑えなければならないということも生じます
こういった場合にはもう農業に頼るしかなくて、このことは環境保全型農業の実施を著しく困難にしております

 先ほど述べました生態的防除として害虫の発生時期を考慮した栽培となりますと、いつでも食べたいものが食べられるというわけにはいかなくなり、食べ物にはしゅんがあるというような考え方が必要になりますし、さらに言えば、その国、その地域で生産された農産物がいろいろ加工されて食料となり、それから食文化が生まれたという農業と食料の根源的な関係を思い起こすことも環境保全型農業を考える上で重要なことと思います

 ここで特に強調しておきたいことは、環境保全型農業は生産者だけの問題ではなく、流通、消費の問題とも密接に関係しているということであります

 最後に、環境保全型農業から見た世界の食糧需給の将来を考えてみたいと思います

 農林水産省の新政策、「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中で、中長期的には急激な人口の増加や地球の温暖化、熱帯林の消失、砂漠化の進行などの地球環境問題を考慮した場合には、食糧需給が逼迫する可能性があるというふうにしております

 また、国際的な食糧、環境、人口問題の研究所、ワールドウォッチ・インスティチュートの報告では、最近、穀物生産量の増加が停滞し始めており人口増加は続いているので、一人当たりの穀物供給量は一九八四年の三百四十キロを最大として減少し始め、一九九三年では一一％減少し、二〇三〇年には一九五〇年代の水準の二百四十八キロまで減少するという予測が出されております
また、米の需要は二〇二五年には現在の七〇％増が予測されております
世界の耕地面積、水田ともに一九七〇年以降はほとんど増加しておりませんし、今後増加する可能性はほとんどないと言われております
したがって、不足分を補うにしても需要の増加に対しても単位面積当たりの収量増で対応しなければなりません

 既に述べましたように、農業生産にとって環境保全型農業の重要性はますます大きくなっております
この重要性は我が国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパにおいても同様です
経済的生産性を追求した大型機械化、化学化、単作化した生産様式によって、アメリカでは土壌が大型機械で踏み固められることによる硬盤の形成、土壌侵食、地下水の枯渇などが問題となり、ヨーロッパでは肥料、農業による土壌・地下水汚染、硬盤の形成などが問題となっております
こういった問題に対しては、研究、普及を通じて、あるいは補償制度を設けて、環境保全に配慮した農業を進めようとしております

 このような先進国の実態を見てみますと、この三、四十年の間に高度に発達した近代的農業技術によって環境と調和しつつ安全な食糧を持続的に生産できるという保証があるとは言いがたいように思われます

 一方、既に述べましたように、人口増加に伴う食糧需要に対応するためには単位面積当たり収量増が求められており、そのためには品種改良など他の手段を用いるとしても、特に発展途上国では一層の機械化、化学化を避けて通ることはできません
このように考えますと、農業あるいは農業技術は世界的に見ましても現在大きな壁に直面しつつある、あるいは既に直面している状態にあると言っても過言ではないように思います

 このような状況のもとでは、我が国の農業基盤の強化充実を図っていかなければなりませんし、国際化の中では、先進国の農業はもちろん、発展途上国における農業生産量の動向だけではなくて、農業生産の基盤となっている農業技術の実態、その変化、動向に注目しつつ、中長期的な見通しを持って我が国の農業、食糧問題に対応していくことが極めて重要であると考えております

 以上で発表を終わらせていただきます