これは今まで各地方公共団体は、例えば地下鉄の補助は、大塚さんのところへ、あなたのところへ頭を下げに行くか地域交通局長か知らぬけれども、運輸省へ頭を下げに行った。今度は基金にも頭を下げに行かなければならぬ。二回頭を下げに行かなければいかぬ。あなたたち、規制緩和や行革やと言っていながら、これは地方に二回も足を運ばせて頭を下げに来させるわけだ。これは二重行政じゃないのですか。何で地下鉄の建設、国からの補助をダイレクトに地方公共団体に渡したらぐあいが悪いのですか。
今回の鉄道整備基金による助成は、一方で既設新幹線譲渡収入の一部を活用するということと、一般会計から従来も鉄道整備に充てておりました助成を一元的に鉄道整備基金を通して交付を行うということになっておりますが、これらいずれも我が国の鉄道の今後の整備のための助成金でございますので、これを鉄道整備基金という新たな組織体の中で一元的に管理運営することが望ましいと考えております。
 これは一つには、多くの鉄道助成、いろいろな補助がございますが、そういったメニューを一カ所で一元的に管理して実施する方が効率的であるということ。それから補助金交付等の諸手続、これは一方で特定財源による交付金、無利子貸し付けもあり、他方で一般会計予算からの助成もございますが、こういったものの諸手続を一元化することが効率的である、こういったこと。それからまた、鉄道整備基金はそれなりの組織、要員を持っておりますので、助成業務を効率的に行うためにはこの組織体を利用することが鉄道事業者にとってもプラスになる。そういった総合的な判断から、一般会計からの補助も含めて、鉄道整備基金を設立運営することとしたわけでございます。
それでは、この一兆円の受け皿をつくるために鉄道整備基金というのを設置しなければならぬ、これはある面では私は理解ができると思うのですが、ほかに、この基金は、運輸省からの補助金についてもこの基金を通すという法案内容になっているわけですね。例えば地下鉄の補助について、新年度かなり努力をしていただいて六百五億円、今後これは基金を通じて支払いがされると思いますが、こういう国からの補助金について、なぜ基金を通さなければならないのか。基金を通すことによって地下鉄の補助金はふえますか。どうですか、その辺。
今回の譲渡によりまして、本州三社におきましては、一方で、損益上リース料を支払わなくなるという点で経費が減少しますが、他方で、譲渡代金の金利と、譲渡を受けました新幹線施設のうちの償却資産について減価償却費を立てますので、その分経費が増大する、双方差し引きしますと経費が増加することになりますが、三社の現在の経営状況、経常利益の状況から勘案して、決して経営を悪化するものではないと考えております。
今先生から二点御指摘があって、農業所得と、その中で後継者が育ってこないではないかという二つが一つに関連する問題でありますけれども、所得だけがすべてではない後継者の分野も実はございますので、両面でお答えをさせていただきたいと思うわけであります。
 日本の農産物は概して国際価格では高い位置づけをされておるわけでありますけれども、私はある意味では、土地条件その他品質を考えるとある程度高くてもやむを得ないのではないかなという感じを持っているわけであります。しかしながら、一方、消費者のニーズからすれば、安全でいいものを安く求めたいという気持ちにもまたこたえていくというのが私どもの大切な仕事であります。そういう意味合いでは農家の所得を減らさないでどうやって価格を引き下げていくかというのが私どもの支援をしていかなければならない対策だと思っておるわけであります。細かい計算は別としても、一般の農家の皆さん方というのは、労賃も上がり資材も上がり、時折飼料、肥料というものが上下したこともありますけれども、そういう全体的な感覚からすると、生産性に大変な努力をしてきたけれども、それは価格で全部持っていかれてしまったという感覚でいられる農家が非常に多いんではないかなという認識を実はいたしておるわけであります。
 ですから、コストを下げるために政策的に努力をした分あるいは農家自身が努力をした分というのを何かもう少し説明してあげて、皆さんの努力の分はこうやって皆さんの手取りになりましたよと説明できぬのかなということを政治家として今まで実は考えてきたわけであります。その点少し生産農家に説明のできるようなことを工夫してみたいなと私は現在思っておるわけであります。
 もう一つは、後継者の問題は、所得が何よりも生活の面から魅力でありますけれども、今の若い人たちは必ずしも所得だけで農業に従事をしていただけない三Ｋなどというような問題が大変流行してまいりました。そういう三Ｋ問題をどうやって解消するかというのは、稲作あるいは畜産においてもかなりの機械が導入されるようになりましたけれども、畑作はいま一つという感じではないか、こう思いますので、畑作におけるところの機械開発を急いでやらなければならないなと。畑作の面積がだんだん減少しているところを見ると実は心を痛めておるわけでありますので、そういう面を予算的にも措置をしていかなければならないなと。
 もう一つは、農村全体の環境というもの、生活面におけるところの何か魅力を持たせるような村づくりというものをしていかなければいけないんではないかなと。所得だけではこれから若い人たちに満足をしていただけないんではないか。私たちの年代までは豊かさでかなり満足できるんですけれども、今の若い人たちは楽しいとかおもしろいとか愉快だというところがないとなかなかその地域に住んでもらえない。
 そういう意味では、村づくりというものに、今ちょうど多極分散であり、ふるさと創生というようなことがうたわれてきておりますし、あわせて地球環境問題が取り上げられて、空気や水や緑がまた価値観を高めてきておるわけでありますから、都市に住んでおる人たちのあこがれの村づくりというようなものをして価値を高めてやることによって、そこに若い人たちにまた生活をしていただけるんではないだろうか。そんなことを総体的に考えていかないと、今金融政策みたいなもので農業そのもの、生産に対する支援だけでは不十分になってきたんではないかなと。そういう考え方で、できるだけ本年度の予算もある程度そういうことを念頭に置きながら使わせていただきたい、そう考えております。