到着してから座礁までの時間が約十時間、それからいま十五マイルと。八丈沖から千倉沖までは大体約四百キロあるわけです。いま十五マイルとおっしゃいましたけれども、大体私の見当ですけれども、百キロや百五十キロはあったんじゃないかなと、こういうふうに想像するわけです。
 そこでお尋ねしたいことは、それだけの距離があって、時間は十時間あったと。船は漂流すればこれは沈没するか、またはどこかへ座礁するかどっちかになるわけですけれども、結果としては千倉沖に座礁して、大量の燃料油と、いわゆる微粉炭、これが海上に出、流出し、海底に流出したと、こういう被害が起きたわけでございますけれども、この長い時間と長い距離、この間に何とかならなかったのか。もちろん私はそのいわゆる亀裂が起きた船のそばにもおりませんでしたし、海上にもおりませんでしたから、天候の状況が悪いという話も聞いていますけれども、その辺はわかりませんが、サルベージ船の手配の不手際があったんではないかとも思われますし、また本気になってアカデミー号を曳航するというような海上保安庁の姿勢がなかったんじゃないかと、こういうふうにも、うがった見方ですけれども、考えられるわけです。その辺の事情を説明していただきたいんですけれども、天候が悪くていたし方がなかったと、結果としてこうなってしまったんだと。いたし方ないというならば、いたし方なかったような状況があったんではないかと。納得のいく説明をお願いしたいわけです。
環境庁がそう言ってしまわれるとあれなんですが、やはり中公審では水質保全と周囲の自然環境を一体のものとしてということで御答申も出ているわけですね。で、建設省が同意をされないという点についてちょっと御見解を伺っておきたいんですが、建設省おいででございますね。
 建設省は湖沼法で周辺の自然環境保全の制度化をすることに同意できないというお立場のようですが、それはどういう理由でございますか。
私ども中央公害対策審議会の答申を受けまして、当初は湖沼環境保全特別措置法案という名前でいまおっしゃいました湖辺の自然環境の保全に関するゾーニングといいますか、地区制度、一定の地区については工作物その他自然環境を変えることについての規制を設ける、こういう案をその中に入れておったんでございますが、いろいろ各省との折衝の過程におきまして従来の制度、たとえばこれは環境庁自身の法律でもございますが、自然公園法とかあるいは都市計画関係のいろいろな法制度と同じような効果を持つ制度がございますので、そういう既存の制度を活用するということにし、そういう趣旨の規定を設けるというようなことにした経緯がございます。
 なお、中公審答申におきましても、この問題は非常に審議会で議論がありまして、必要に応じてそういうことについても検討すべきであるというような表現になっていることをつけ加えさせていただきます。
その辺はなかなかむずかしいところだろうと思うんですね。新聞報道などによりますと、建設省が反対しているんで自然環境保全の条項に固執していると湖沼法がだめになるのではないかということで、これを削除して水質保全だけにしたんではないかというふうな報道等もなされておるわけでございますが、その間の経過はいかがなものでしょうか。
中公審の答申はおっしゃるとおりでございます。ただ、まず湖沼の水質を守るのが緊急な問題であると、余り幅を広げますとなかなか協議が調いませんのでまず一番大事なものをやろうということで、私どもの方は湖沼環境じゃなくて湖沼水質保全特別法案というようなことで、まず水質を守っていこうじゃないかというようなものをいま提案したいと思って、そういうものでいま折衝しているところでございます。
なかなかめども立たないほどむずかしいんだということを率直にお述べいただいたわけでございます。
 中公審答申では「湖沼の環境保全を図る上では、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全することが肝要である。」と述べられておりますが、準備をされておられます湖沼法案とも言うべきものの中に湖沼周辺の自然環境保全の項目は入っておりますか。
湖沼の状態は全くいま沓脱委員御指摘のとおり悪化しておりまして私どもも心を痛めております。そういう関係で現行法はいろいろございますが、やはりこの湖沼の悪化を防ぐためには特別法が必要であるということで、いわゆる湖沼法をこの国会に提案したいと思いまして、これは強い念願を持っていろいろと関係省庁と精力的に積極的に協議を進めさせてきているわけでございますが、なかなかまだ合意に達しません。率直に言いまして大変むずかしい状態にあるわけでございます。しかし、私どもは最後までその望みを捨てずにやっておるわけでございまして、いつまでに出せるかといってもちょっと実はいまめどを申し上げられるような状態ではない、大変むずかしい状態にあるということを申し上げて御理解いただきたいと思います。
次に、幹線道路の周辺におけるところの自動車交通騒音対策について伺います。
 環境庁は、去る二月十八日に全国自動車交通騒音総合検討調査の中間集計に基づいて夜間の車騒音の実態の試算をまとめたと聞いております。この試算の結果に対して発生源対策、道路の周辺対策等にあるというふうに考えられますが、一層強力な対策が必要だというふうに考えられますが、今後の対策についてお伺いいたします。
すぐ思い当たる以外にあとはないのです。ほかにいろいろあってすぐ思い当たるのがこれだというのであれば、こんな結構なことはないのであれですけれども、これしかないのですね。補正予算はもう組めないのですから、五十六年度の欠陥については。補正予算を組めるのなら、それは幾らでも手段はありますけれども、もう三月三十一日が過ぎて二次補正が組めなくなったのだから、すぐ思い当たるじゃなしに、いろいろ探し回ってもこれしかないということになるのですね。
 そうしますと、また一月三十日にお聞きしたことをさらに詳しく聞くのですが、これは借りっ放しというわけにはいかないですね。支出した次の年度までには返さなければならぬ。だから五十七年か五十八年には返さなければならぬ。遅くも五十八年までだということになっているのです。
 そこで、大臣に先ほど見ていただいたある新聞を見ますと、その場合には五十八年度の通常予算で一兆なら一兆、一兆五千億なら一兆五千億返してもいいのだけれども、そうなると荷が重いから、五十七年度の予算で切り離してこれはばっと返してしまって、五十八年度当初予算編成には荷を軽くして、そうしないと編成が大変ですね、やった方がいいのじゃないかという意見が大蔵省の中にある。しかも、その場合には野党が減税としてねらっている、あるいはねらっている党がいる補助貨幣回収準備資金、これが一兆か一兆二千億ある、あるあるということでこれで手当てしようということが報道されておりますが、なるほどよく考えておられるな、こうすれば当面の国債整理基金を使い込んだ手当てはちゃんとできるし、一方では、野党が減税しろ、ここに財源があるじゃないかというのを、残念ながらもう一足先に使いましたということで、大蔵委員会小委員会を乗り切ることができるしということで、大蔵省にはどこまで知恵者がおるのだろうというように思うのですが、こういうお考えあるいはたくらみと言ったらいけませんが、お考えはあるのですか。
   〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕