まだ法案も御審議願っている段階でございますので、具体的なことについて表立って議論しているわけではございませんが、金融界で内々検討しておりますのは円・ドルの先物取引、これにつきましていわゆる通貨をやりたいなという気持ちを持っているようでございます。
なるべくいろいろな機能を地方に分散をいたしたいと政府は御指摘のように考えておりまして、ただいまその具体的な案を間もなく決定しようということなのでございますが、それは分散ということは実はこれから行われることでございますのに比べまして、このような取引というものは現状ではやはりそういう大きな都市で行われる。これをどこかいきなり地方へみんな行ってやれといってもそういうことに相なりませんので、自然発生的にそうなりますから、そのための施設の整備は、やはりそういうことが自然に行われるところで行うということにどうもならざるを得ないかと思います。
 将来いろんなことが分散をしてまいりますと、あるいは地方でこういうことが行われる、その場合地方に整備をする必要が出てまいるかと思いますけれども、現在はそういう状況が現実には起こっておりませんので、一応現実を反映したような施策にならざるを得ないかと存じます。
これは法律によれば個人はだめなんで、そういう銀行とかあるのは、私のお聞きしているのは、そういう有資格者が相当の数いなければやはりそう簡単に認められないという方向になるのではないかというふうに想像しますと、さしあたって東京と大阪くらいかなと。そうすると、今の国の政策の多極分散型というのとはこれ別な角度になってしまうことにもなるんですが、大蔵大臣、これはちょっとそこら辺は少し今の国の政策とこの法案でできてくる取引所というふうなものとは合致しないようになる可能性が非常に多いと思うんですが、そのように理解してよろしゅうございますね。
会員といたしましては、資格の一番重要なものがやはり取引所における取引が円滑に行われる、かつまたその中でいろいろ問題を起こさないことが必要であるわけです。したがって、一定の信用力があるということも非常な要件です。そうなりますと、数といたしましては大きな数にはならないのではないかと考えておるわけでございます。逆の言い方を申し上げますと、例えば銀行、証券会社等、そういうものは会員として恐らく入ることになろうかと考えております。
経済性と安全性のバランスにつきましては、一方に目を向け過ぎてはいけないという点は先生御指摘のとおりでございまして、そういう方向に沿いまして対応していかなければならないと思っております。
四つの原子炉が年末にとまることによって電力企業はおよそ百億円の損失を受けたということですね、細かい数字は別として概算ですが。この水室隔離ぶた取りつけ工事によって定期検査を三日か四日短縮できたわけですが、四つの原子炉がとまって、その損失は約百億円。このことを考えると、これは経済優先が裏目に出た一つの例でなかろうかという感じがします。このことから、原子炉の営業炉は定期検査を十分にやって安全を第一に慎重に運転した方がかえって経済的でないか、こういうふうに思いますが、通産大臣、ちょっとこれについての御意見を伺いたい。簡単で結構ですから。
大変難しい試算でございますけれども、四つの原子炉がとまっておりました間の発電量につきまして、平均の燃料費と原子力によりました場合の燃料費の差を掛けますと大体の推定はできるかと思われます。現在数字をチェックいたしておりますが、おおむね百億円というような報道が一部にございましたけれども、多分大差ないのではないかと思っております。
おっしゃったとおりと言えばとおりなのですが、万全を期して対処していかなきゃならぬということで、特に十二月末に手動停止しました大飯二号それから美浜三号につきましては、何ら異常は認められませんでしたけれども、念には念を入れるということで、関電を指導して原子炉の運転を停止させたものでございます。
 今後とも通産省としましては、先ほど総理も申しましたように、安全第一を旨として電気事業者を指導監督してまいりたいと考えております。
おっしゃるのは、恐らく中教審の設置という中のあの目標の中には、それはあなたが今おっしゃったとおりのことです。これを要約すると臨教審の目標なんですよ。臨教審の目標なんです。同じなんです。それはそうでしょう。例えば四六答申、あの有名な、悪名高かったんですけれども、四六答申を見てごらんなさい。臨教審と同じ幅で同じ範囲で、あなた方は見事な答申が出たと、こう言われたんですが、中教審というのは臨教審が取り扱ったようなことをやるところなんですよ。そして今から広範多岐にわたる文部行政の基本はできたとあなたはおっしゃっているんです。中教審が何をやれますか。中教審はあくまでも臨教審の答申の範囲内しか動けない、私はそう思うんですよ。多少はよそとの関係とか、先ほどの推進役のポスト臨教審よりもなおつまらない、こういうものになる。だから私は要らないというふうに思うんです。
 しかし、とにかくどうしてもこれは大臣の、文部省内の最高の諮問機関なんだから置いておきたいというのならば、私はいろいろ時間かけて申し上げたいと思うんですけれども、ただ、今までの中教審から臨教審にいったいきさつなんというのは、そのことをちょっと言いましたけれども、そんな端っぱな話じゃなくて、やはり二十一世紀を目指しての教育改革ということになれば、私は従前の中教審の性格ではだめじゃないか、これは見直しの時期が来たんじゃないかと私は思うんです。何も私は茶化すつもりはない。新しい答申が出て今から改革をやろうという新大臣なんですから、手元の中教審というものの性格については、ちらっと今言ったように、これをどう運用していくか、中教審を、というふうなことをここでやるとするならば、今までの中教審の設置の目標なり構成なりというものはこの際考えた方がいいんじゃないか、こんなふうに私は思うんですけれども、いろいろ言いたいことがありますが、大臣の端的なお考えをお聞きしたいと思うんです。――大臣に聞いているんだ、もう時間がないんだから。