けさ新聞を見まして私も驚いたのでございますが、あれは極めて不正確な記事であります。私は川崎秀二君の七周忌に出まして一応ごあいさつをして、それから参加者のところを回って歓談をしたわけで、いろんな人に会ったわけです。私は、皆さんがおっしゃるのをああそうですかそうですかと聞き役に回っておったので、立場上それは当然のことであります。いわんや他党に干渉がましいことや失礼のようなことは一切申しておりません。しかし、あの中にはいろんな党の人もおり、自民党員ももちろんおりましたけれども、いろんなことをパーティーの場所ですからがやがや言っておったわけであります。そのにはいろんな議論もありました。しかし、私がああいうようなことを言ったということはございません。全く本当にございません。
 それから、私が一つ思い当たるということは、教育問題について言ったことはあるんです。それは、各党と自民党とお話し合いを願った方がいいと自分は考えておると。その際には、法案ができてから話し合うよりも、その前に各党の人たちが自民党とも話すときに自由に討議してもらって、それをブレーンストーミングという言葉は確かに使いました、もう自由に討議してもらって、そしてだんだん性格やら骨格づくりをやったらどうだろうかと。自民党で法案をつくってからこれでどうですかということよりも、つくる前にそういう各党と自民党で話すときにブレーンストーミングみたいな形でみんなで話し合って、そして性格や骨格を決める方がいいんじゃないのだろうかと、そういうことは申し上げました。その点は正直にそのとおり申し上げますが、それ以外、政界の再編成みたいだとか人の党をどうするかなんて、そういうことは言っておりません。
中曽根さんのお考えはよくわかりましたので、それではそういう立場に立って今後教育基本法を基本の理念としながら教育改革が考えられる、こういう立場を貫いていただきたいと思うんですが、ただそのやり方なんですけれども、これは、こういうことは余り取り上げるのはよくないのかもしれませんけれども、新聞によりますと、あなたは昨晩憲政記念館で、教育改革を通じて野党の分断、再編につなげていくようなお話をなさったということなんでありますが、こういうことがありますと、やっぱり中曽根さんは教育改革を政治に利用しようとしているんじゃないか。つまり、政治の教育を支配する考え方が出ているんじゃないかということで非常に危惧の念を抱くわけでありますが、これはどういうことですか。
自民党がやっているということは私聞いておりません。いろんな団体がおやりになることは自由であります。しかし政府は、恐らく最近、清瀬さんのころは別としまして、歴代文部大臣は憲法及び教育基本法の基礎に立って教育を行い、改革も行うと、そう言っていると確信しております。
それでは、あなたの率いられる自民党の皆さんが教育基本法の改正を叫ばれたり、全国各地の地方議会で教育基本法改正を求める決議をなさろうとしているのは総理の意に反することなんですね。
教育基本法の上に教育改革を行うということをおっしゃいますが、それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、教育基本法が中曽根さんの教育改革の基本理念としてきちっとあるんだと、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
戦後の教育には、非常に子供たちが伸びやかになったり自由に開放されたりして非常にいい点もございますが、三十数年間の経験を経ているうちにまた多くの困難や問題も起きております。例えば偏差値の問題であるとか、あるいは入学試験の問題であるとか、あるいは塾や予備校の制度、大学入試の問題、そういうような点にもいろいろ今父兄たちが困って批判も出てきております。中央教育審議会は文部省の諮問機関としていろいろ専門的な見地からいい立派な作業を残していただいております。特に昭和四十六年、四十九年等の答申はなかなか立派ないい内容でございます。しかし、それからもう相当時間もたちまして、今新しい観点に立って次の時代を見つつ、二十一世紀に今の子供たちは生きていくわけでございますから、新しい視点に立って、しかも国民的なこれだけ関心を呼んでいるときに入ってきておりますから、できるだけ国民的なすそ野を広げた立場に立って、新しい視点に立ってもう一回教育を見直してみようと、そういう時期に来ておると思っておるのであります。もとより憲法及び教育基本法を踏まえて、その上に立って行うということは当然でございます。
知恵にも悪知恵というのもあるんでしてね。それで私は、しかしイギリスなどのやり方というのは、やはりもっと財政民主主義の立場をきちっと踏まえた上で合理的なやり方というものがあると、こういうことを思うんです。それで意見を申し上げたのでして、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 参考人に御出席いただいておりますので、教育改革についてお尋ねいたします。
 最初に、中曽根さんのお考えになっている教育改革の目標とか目的というのは何だということを国民に示していただきたいと思います。
何も警察が全然対応してないとは言っておりません。やはり極左集団の軍事的な行動というものに対して、いわゆる国民的な影響というものが、率直に言えば今まで街頭主義でありましたから、そういう面ではさほどなかった。それに対して警察側の対応がおくれたのではなかろうか。
 今度の自民党の本部のように、午前中にも論議がありましたように、いわゆるターゲットである自民党本部、と同時にそこには多数の一般国民がおる。それを殺傷しても構わないというテロ集団になってきますと、これは我々一般市民からいえば何ら防御する手段を持たないわけですね。その中へ火炎放射で投げ込んで、同時にそれは焼死状況を起こすようなことが今までにもあったわけですけれども、そういう軍事地下組織というものを一体どう壊滅するのか。午前中大臣が、犯人逮捕が緊急だ、これは確かに緊急ですよ。同時にいま一つその軍事地下組織をどういうふうに捕捉をして、それをどう壊滅するか、それがなければ私はだめだと思うんです。
 午前中に警備局長が、自民党は、今度の成田の空港とは実は直接的な関係——ゲリラの場合に、我々はそういう用意はしてなかったというお話を質問に対してちょっとされました。どうですか。自民党の本部で五十九年七月十六日、コンクリートの壁の炎工事件というのがあったわけでしょう。それから御案内のように九月十九日は警察の首脳の交代の時期でもあったわけですね。あるいは過去の事件の経過をずっと見ますと、例えば観閲式などというときをねらって放火やテロ事件が起きたということもあるわけですね。
 こういうこと等々を見てまいりますと、その事件発生に対する警察の甘さといいましょうか、あるいは午前中の話を私は聞いておりまして、自民党の本部が成田空港の直接的なターゲットとは考えておりませんでした、したがって警備が、こういうお話があったときに、そうなんだろうか、七月十六日の炎工事件を見ていけば政党の本部、なかんずく時の政権政党でありますから、その本部、それをねらわれることを予知するということは当然のこととして私はあり得ることだと思うんですよ。
 そこで、私は後で述べていきますけれども、そういう向こうの見方あるいはそういうことのやや科学的な分析といいましょうか、その上に立って一体どういう対応をするのかということがないと、後追い、後追いの事件になってしまうんではないか、こう思うんです。どうなんでしょうか。私が警察の対応が甘いと言った言葉というのは表現としては余りよろしくないかもしれませんが、そういう状況をどのように見られておるのか。これは国警長官でもいいですし、警備局長でもいいですが、お聞きしたいと思います。