私は、前から申し上げておりますように、「増税なき財政再建」のこの理念を堅持すること、六十五年度までに赤字国債依存から脱却するということ、そして臨調答申を最大限に尊重してこれから運営していくということ、やはりこの路線に沿いまして今後も努力していかなければならないと思っておるのでございます
もとより、来年度の問題につきましては、今行管長官が 臨行審にその意見を求めておりまして、この御意見を承りました上、政府・与党一体になりまして、来年度予算の編成、シーリングの問題について対処してまいりたい、そのように考えております

 次に、積極的な財政へ転換を行えという御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、財政改革は今や緊急の仕事でございます
五十九年度に当たりましても、歳出の節減合理化あるいは公債の減額等努力してきたところでございます

 景気は、幸いにも今回復しつつあるところでございまして、この景気回復の弾みをつけていくという面については、また機動的運営等において考慮しなければならぬと思いますが、財政をどういうふうに運営していくかという基本的な線につきましては、やはり臨調答申の線に沿って着実に努力していく必要がある、そのように考えておるところで御理解をいただきたいと思う次第でございます

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
    〔国務大臣山村新治郎君登壇〕
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 議事日程 第二十六号
  昭和五十九年六月十九日
   午後一時開議
 一 国務大臣の演説（帰国報告について）に対
   する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説（帰国報告について）に対する
  質疑
    午後一時三分開議
以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会します。
   午後五時十一分散会
     ―――――・―――――
もう一言。
 先ほどもお話がありましたように、環境庁はもっと積極的な態度をとって、日本の環境の保護、公害からの保護、こういうことをする総元締めであるという気概を持って行動をしていただきたいということをお願いをいたします。
ただいま美濃部先生から、るる問題点についてお話しをいただいたのでございます。苫小牧、むつ小川原、また三国、中海と、こういういろいろな計画についてのそごがあったのではなかったか、今に見てみると、自然破壊、環境破壊だけが行われておったように思えるという御指摘でございます。
 これは、私も工業地帯の開発ということについて見せてもらってはおったのでございますが、非常に経済状態というものが変動いたしまして、世界的な大きな波が来たわけでございまして、その結果、非常にこの地元の皆様方大変お苦しみのことと私も存ずるのでございます。早く世界の経済状態が直っていけば、荒れ果てたところというのも計画どおりになるのではなかろうかとは思いますけれども、そういったようなことについてもっと計画を密にしておけばよかったんじゃないか、こういう御指摘でございます。こういうものの御計画があったときにはまだ環境庁は実はできておらなかったのでございますけれども、これは私どもも心してこれからの計画に当たらせていただきたいと念願をいたしております。
 それから、今もう一つの御指摘の織田ケ浜、それから白島、上五島、志布志等の御計画についていろいろお話があったのでございます。この中には、やはり環境庁が関係するものとしないものとが私は出てくると思うのでございます。そういう点を踏まえながら、先生のいろいろな御意見も頭に置いて、いろいろと私どもも折衝をしていきたいとは考えておるのでございますが、環境庁もなかなかオールマイティーではございませんので、環境の面においてばいいのですが、やはり日本全体のいろんな動きとか世界の動きとか、そういうものになってまいりますとやはりなかなか大変でございます。まあひとついろいろ御支援をちょうだいをいたしまして、環境庁としてもいろいろと守るべきところを守らしていただくというふうに進ませていただきたいと考えております。
どうも官房長のお話を伺っておりますと、増産というか量的な確保のことももちろん無視するわけにいかないが、やはり国際競争力という観点から省力化ということにかなり力点があるように受け取れるわけなのです。もちろん私

はそのことを否定するのではありませんけれども、しかし食糧の生産といいますのは、その国での自給ということを一番の基礎に置くというのは、何も国際防衛上の問題とかなんとかということの位置づけばかりではなくて、いわば、今安全という言葉も使われましたけれども、輸入ということについては安全性の問題という観点からはいろいろと問題があるはずでございます。
 この間から五十三年産米のことが随分問題になりまして、国内のものでもいろいろと問題が起こるわけでありますが、しかし、外国産の農畜産物を輸入する場合にはさらに長期間船に積んで持ってこなければならない。例えばそれはもう気温が上がった夏場は一切輸送しないなどというのであればまた多少手の打ちようがあるかもしれませんけれども、夏場も持ってこなければならない、こういうことになってまいりますと、勢いどうしてもそれに対する対策なども行われる。これは長い目で見て国民の命にかかわってくる、こういう問題にもなって、それが結局例えばＥＤＢにいたしましても、アメリカで問題になってこなければ我我が、我が国が強力にこれをチェックするというそういう体制を事前につくることが困難である、こんなことも含まれてまいります。
 私はこんな意見を申し上げていると時間がなくなってしまうのでありますが、要するに、国際競争力ということに力点がいったときには我が国の経営規模の関係その他を考えていくと、結局はアメリカあるいはオーストラリア、そういった広大な農地を持っているところにはしょせん対抗できないということになってしまって、非常に粗っぽい言い方をすれば、日本農業はそういうところとは競争できないからやめた方がいい、極端に言えばそういうところにまでいってしまう可能性があると思うのです。とはいいましても、コストダウンの努力をしなきゃならぬということは認めるわけであります。そこで、コストダウンと言ったときに一つの目標があるのじゃないかというふうに思うのです。
 畜産関係の審議をしているとき御質問申し上げましたときに、畜産関係では一応コストはＥＣ並みを目指しているということでありました。そうすると、耕種関係ではどういうことを目標にしておられるか。やはりＥＣ並みということをお考えになっているのかどうか、その辺のところを。