最初に専門官制度のお尋ねでございますが、その前に若干釈明をさしていただきたいと思います。
 昨年十二月に農水省からの配置転換によりまして受け入れました五名の方と、現地に赴く前に私時間をかけて懇談をいたしております。それで、なれない空気の中で仕事をしていただきますので、いろいろな問題があればもうすぐに私に言っていらっしゃいという形で激励してお送りしたわけでございます。その後、現地の仕事の状況をまずはだ身で知っていただきまして、その上でそれぞれその仕事の間にお持ちになった疑問等をできるだけ次回の講習で解きほぐしていきたい。さらにそれに加えまして、原子炉運転等の専門的知識あるいは基礎的知識について講習をするという形で、実は私ども講習計画を立てたわけでございます。現在はオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、それぞれの場所において専門官と一緒に仕事をしていただくということで進めておるわけでございます。
 さらに御本人に対しましては、新聞報道がございましたので、直ちに私どもの運転管理室長からそれぞれに電話をいたし、かつ国会等でこの問題数回にわたりまして質疑が行われております。それぞれにつきましての質疑内容はファックスで御本人に送りまして、私どもとして配置転換された方々に、通産省としては全く記事と違った、基本的な認識はこうであるということを御理解いただけるような努力を払ってきておるわけでございますが、今回の専門官のあり方が問われておるという事故の発生によりまして、ただいま専門官制度の見直しを急いでおるところでございます。
 これまで、言うならば電気事業者と規制当局——私どもとの関係で信頼関係の上に立って仕事をしようということで進めてきたわけでございますが、きわめて残念なことですが、信頼関係が必ずしも維持できてなかったという現実に逢着したわけでございますので、そういった側面を、法的規制を背景にしながら専門官制度が運用できるようなことで現在改正を考えております。そういう改正をした段階におきまして、専門官を呼び集めましてよくこの改正の趣旨及び今後の運用方針について十全を期するような打ち合わせを十分にいたしたいというふうに考えております。
 それから、二十三日付で全農林からいただきました抗議申し入れ書に関しましては、私ども農林御当局の御協力を受けまして現在全農林とお話し合いをいたしておるわけでございますが、私どもとしましては、大臣の指示を受けました任命権者としてのエネ庁長官からはっきりと謝罪し、かつわれわれの真意をお伝えするという努力をしていきたいというふうに思っております。
通産省の方で先ほどから幾つか問題点を指摘しているわけですが、大変遺憾だったと、事実は違うということになりますれば、それを内外に明らかにし、その真相究明をすることはもとよりでありますが、今後そういうことが起こらないようにどういう措置をとろうとしているのか。
 それから配置転換者、それを抱える全農林等の労働組合からもいろんな抗議なり申し入れがあるわけでありますが、文書で謝罪なり陳謝なりをすべきだと思うんですが、その点はどう考えておられるか伺っておきたいと思います。
経営委員の問題についてはいまもちょっと私申し上げたように、非常に大きな責任と権限を持っておりますだけに、よほどこの仕事に専念をしてもらわないと、実際問題としてなかなか正しい判断、正しい公社の意思決定等を行うことはむずかしいと思うのですね。いわば非常に激職にある方にお願いをして片手間にやってもらうというのでは、余りにも問題といいますか、責任が大きいし、仕事も内容も豊富だというふうに考えます、したがって、そういう意味では現行のような任命の仕方といいますか――これは役員ではありません。その点がまたＮＨＫの経営委員とはちょっと違って、ＮＨＫの経営委員は役員ということになっておりますが、電電公社の経営委員は役員ではない。しかし、この経営委員会が任命する監事は役員になっておる。したがって、報酬が出ないところが役員にしなかった理由かもしれませんけれども、しかしやはり役員であるなしにかかわらず、とにかく仕事の内容そのものは非常に重要な最高の責任を持ったポストですから、それに対しましては、先ほど申し上げたように、法改正を行ってでも報酬を出すべきだと私は思いますし、それから同時に、経営委員のいまの任命の仕方も、ある程度やはり専属的なお仕事をしていただく、五名全員をしないならば、そのうちの二名くらいでもせめて専従でやっていただくという形にすべきではないかというふうに思います。
 それから、いまちょっと大臣が触れられたように、また私がさっき指摘いたしましたように、最近における電電公社の経営委員の中から国民の強い批判を受ける、そういうような委員を任命するなどというのはまことに不見識だと思うのです、したがって、当然のことながら特に重要人事でもありますだけに、やはり人格者を、もちろん学識経験においてきわめてすぐれた委員を選んでいただく、このことが非常に大事だと思うのですが、残念ながらどうも公正な人事が行われたとは言えない事例が最近出ておるわけです。こういう点については今後ぜひ、当の郵政大臣はもちろんのこと、内閣そのものがそのことについて非常な反省と、いま私が要望をし、申し上げておるような観点に立ってお考えをいただきたい。
 また、人選に当たっては、かねがね広く人を求めるという意味合いで、単に与党の手の届く範囲、与党の目の届く範囲内における人選ではなくて、とにかく野に遺賢のないようにするといったような意味でもひとつ広く人材を求める。したがって、野党と言わず与党と言わず、そういった中からいい人を選んでいくというような方向で人選に当たってもらいたい、そのように考えるのですが、せっかく官房副長官にもおいでを願っておりますので、この公正な人事、今後の大事に当たって、ひとつできるだけ広範な視野の中で選んでいただく、あるいはまた、これは特に郵政大臣の所管の問題にもなりますけれども、先ほど来申し上げますように給与、報酬等の問題についてもでき得る限り今後御検討を相ともにいただく、このことを要望申し上げたいと思うのですが、副長官、できれば御答弁をお願いしたいと思うのです。