ただいまお話がございました商法の二百九十二条ノ六でございますが、これはたしか現在、発行済み株数の百分の三以上の株式を所有する株主について閲覧が認められているというふうに私は理解をしているのでございますけれども、宗教法人においては、どの方が信者であるかということについて、あるいは信者の名称等についてもそれぞれの宗教法人でさまざまでございます。ここは宗教法人の自主性を尊重し、財務会計の透明性を高めていただきたいということがあって、この情報開示の問題、閲覧請求の規定が入っているわけでございますけれども、まさにその宗教法人の側で御判断いただくわけでございます。
 したがいまして、仮にもし一人の信者でも、その方が長年その宗教法人にとって大変御関係があって、財産形成等に協力をなさっておったということであれば、その宗教法人においてはその一人でも選ばれるかもしれません。そうではなくて、ある宗教法人では、単なる信者ではなくて、一定の長い間の御貢献等がある方に絞るということもできるわけでございまして、まさにこれは先ほど私が申し上げました例も一つの例でございますので、こういったことを基本的にお考えいただければということでございます。あくまでも宗教法人の側で御判断いただくというものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
それと信者の問題でありますが、信者というのは、先ほど小野次長からお話があったように、例えば代々そのお寺と長年の関係を築いてきた者、檀徒総代であるとか、そういう一定の方々というものをお出しになりました。
 しかし、人数という点から考えて、これはもう一回商法のところをちょっと言ってみたいと思うのですが、商法の二百九十三条ノ六に株式会社の帳簿閲覧請求権について規定があります。ここでは、それができるのは発行株式総数の十分の一以上を保有する株主のみに実は閲覧が限定をされているということであります。
 しかしながら、この改正案をどう読んでも、これはたった一人のと言ってはあれですけれども、とにかくたった一人の信者でもそれは構わないことになるのじゃないかと思うのですね。もちろんそれは、宗教法人側がそれでいいということであればいいのかもしれませんが、今申し上げたようなことは、商法の規定と、それからこの場合の財務関係書類の閲覧のやり方と、その辺の関連といいましょうか、あるいはそのバランスといいましょうか、そういうものについて単純な比較はできないのですけれども、この宗教法人法改正において一人の信者というのはちょっと行き過ぎではないのかこう思っておるのですが、いかがでしょう。
少なくも私はすべて性善説で物を考えますので、常識的には、まともな宗教活動を行っている宗教団体において、信者の認識そのものも一義的に宗教法人で行われるということでもございますし、このようなことが起きることはない、私はそう信じます。
正当な利益、それから信者の定義、そこまでお話をいただいたと思うのですが、基本的には宗教法人側にその判断をしていただく問題である、こういうことであります。これはこの前から小野次長がお話しになっているところなんですが、これに対して、先ほどのは例示であると思います。ですから、そうじゃない者もあるいは宗教法人として認めるかもしれません。
 しかしながら、例示をいたしますと、だんだんそれが固定化するということにもなっていく。つまり、何かの基準、信者とはこういうものだという基準をつくられて、そしてその基準に適合すれば、宗教法人が拒否をしても、宗教法人側がこの人はまずい、だめです、こういうふうにしても、ほかの宗教法人では認めているんだ、だからそれは構わないではないか、そういう文化庁側からの指導なりそういったことが行われかねないのじゃないかと私は思うのですが、大臣はその辺はどうお考えですか。そうしない、そういうことはないというふうに言っていただけますでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げたつもりでおったのですけれども、実はその表現は適切でなかったということは訂正いたしました。
 ただ、特に御理解をいただきたいのは、これは御専門の方々が長い時間をかけて御検討いただいたその結果を踏まえての法改正であるということでありますから、文部大臣としては当然に一個人の私見にどうこうすべきものではない。そういう意味では、今回はまるっきりそういうものを離れて文部大臣としてお諮りをしている、こういうことなのであります。
大臣、いみじくもおっしゃったわけですが、文芸春秋、これは固有名詞を挙げて申しわけないのですが、大変権威のある雑誌であります。大臣になるかならないかわからないというお話ですが、やはりそれは人格は同じでございますから、人格が変わるわけではないのですから、そこは私はこの問題については……（発言する者あり）後ろで相当おっしゃっていますが、やはり修正なり何か、もちろんこの国会での御答弁で、ここは修正したい、こうおっしゃっても結構なんですけれども、何かそういう手だてはとらないのですか。
本件に関しましては、昨日でしたか、貴党のどなたか委員の御質問にお答えしたところですが、なるほど今おっしゃるように、私も文芸春秋というのは非常に社会的評価の高い権威ある月刊誌である、こう受けとめておりますが、急に原稿の依頼があって、にわかにぱっと書いた文章であって、そういう権威あるものに書くについてはもう一つ話の詰めをしておけばよかったな、こう考えておるところであります。
 しかし、現在私どもがお諮りしているのは、先般来いろいろ御説明いたしてもおりますように、宗教法人審議会において慎重に御審議いただいた結果を踏まえての法改正でございますので、この私の発言は一政治家として、当時文部大臣になることを全く予測しなかった時点の文章でございますから、その点については訂正をいたしたところであります。

 これに加えて、中小企業の魅力づくり対策や勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいりますが、特に、最近における厳しい金融情勢のもと、本格的な高齢社会を迎え、退職金制度が一層重要なものになっている現況に対応いたしまして、中小企業退職金共済制度の財政的な安定を維持するとともに、本制度の充実を図ることを内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます

 このような施策の展開に加え、障害者雇用対策の推進、国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施、さらには、外国人労働者の雇用管理の改善などにも適切な対応を行ってまいりたいと存じます

 また、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の話し合いが促進されるよう努めてまいります
以上、当面する労働行政の重点事項につきまして私の所信の一端を申し述べました
私は、労働行政を預かる者といたしまして、働く人一人一人が、職場でも家庭でも輝くことのできる社会の実現のために全力を挙げて取り組む所存でございます
委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げたいと思います
よろしくお願いします
（拍手）