お答え申し上げます。
 平和条約が結べない最大の原因は領土問題なんでございます。あのとき領土問題が解決すれば平和条約ができたわけでございます。今度の平和条約につきましても、先ほど先生に、領土問題が中心なんでございます、これだけはもうはっきり申し上げます、こう言ったのでございますが、その点は変わらない。もうこれが平和条約を結べない最大の原因でございますので、その点については、恐らく何も変わることはないというふうに思っております。
ソ連での話し合いを、私ども野党の立場でございますけれども、善隣友好条約は、これはもうアフガニスタン侵略の基礎になっているからだめだということを含めまして、いろいろ話をいたしました。やはり向こう側は、何か出せ、こういうことでございますけれども、しかしなお、外務大臣お答えのような、園田厚生大臣がかつて御努力なさった、それが向こうに全く内容が知られてないばかりか、渡っていることすら知らない人が首脳部の中で多うございました。このことは実に意外に思って帰ってきたわけでございますが、大臣は内容をお話しできないという。
 これは外交上の慣例その他あるのでございましょうから詰めませんが、ただ一つ、新しい情勢が今日出てきておると思います。そしてまた、鈴木総理にかわられて、北方領土の日を設けて、決意してやろうと――前の平和条約案は向こうが握りつぶしたのか拒否したのか、その辺の事情は私わかりませんけれども、なおそれを基礎にしてこれからいかれるのでございましょうか。それともまた、新しい案を用意して、新しい事態に対応してやっていかれる御決意なんでしょうか。この点をひとつ承りたいと思います。
これは厚生大臣の園田大臣が当時外務大臣でおやりになったので、現場担当の、そのときの状況等は一番大臣が知っておられるわけでございますが、向こうから善隣友好の条約の案が出され、こっちは、それはもう預かるだけだということで、中も検討はしておらぬ。また、向こうにも当時の園田外務大臣から平和条約案を、草案を渡されたわけでございますが、向こうも預かっておくということで、その後、この両方につきまして交渉とか、そういうことはないわけでございます。
 条約の案でございますから、本当にこれをまとめようということであれば、中を案の時代に発表するなんということはできないわけでございますので、私どももこれは一切外には出しておらぬのでございますが、領土の一括返還、四島の返還ということが中心になっておるということだけは明瞭にお答えを申し上げておきます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日仏の新原子力協定に反対する討論をいたします。
 五日間にわたる本委員会での質疑を通じて、この原子力協定は国民にとって必要でないばかりか、極めて危険なものであることがより明確となりました。
 第一に、今や世界的にプルトニウムは、軍事利用のみならず、平和利用も否定される方向に大きく歩み出しているときに、ひとり日本はプルトニウムの本格的な利用に突入しようという協定であるからであります。いわゆる機微な技術として使用済み核燃料の再処理技術を導入し、大きな再処理工場をつくるなどということは、あらゆる観点から見て不経済な無用の長物であるばかりでなく、国民の生命と健康にとって極めて危険な事態を招くことになります。
 第二に、フランスに委託されている再処理についての日仏の契約内容が公開されないばかりか、日本に建設が予定されている再処理工場についてさえ企業機密の名のもとに、国会での求めにもかかわらず、必要な審議のための資料がさっぱり提出されないのは憂うべき事態だと言わねばなりません。莫大な資金を投じ、再処理工場を建設しようとしているにもかかわらず、そのプルトニウムの生産コストすら国民に知らされないなどということが許されてよいはずはありません。しかも電気料金という公共料金に直接かかわる燃料の生産コストなどが、民間企業の問題だからとして、国会での求めも拒否されているのであります。
 第三に、ほかに類を見ないほどの猛毒物質であるプルトニウムは、また絶えず軍事利用と背中合わせにある物質であり、公開の原則が厳守されなくてはその軍事利用さえ防止することが困難になります。他国への核拡散も促進されるおそれがあります。これは世界の動向に逆行するものであります。
 第四に、同僚の三上委員の要求に対して辛うじて提出された資料によっても、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉の発電コストは、フランスのスーパーフェニックスが軽水炉の二・五倍、日本の「もんじゅ」は軽水炉の三倍以上になっております。これだけ見ても、プルトニウムの利用は単に危険性が大きいだけでなく、経済性が全く成り立たないものであることは明らかであります。
 第五に、私たちはこの協定を見直し、プルトニウム利用社会への突入は英断を持って中止することを訴えます。
 六ケ所村の再処理工場建設予定地は、すぐ近くの陸地や海底はおろか、主要施設の直下にも大きな活断層が横たわっており、時として大地震が発生しているところであります。また、地盤もやわらかくてひ弱な堆積岩の地帯でもあります。さらに、上空は三沢基地の米軍航空機が演習のため頻繁に飛び交い、時には墜落事故を起こしたり、模擬爆弾や模擬ミサイルを落としたりする軍事演習用としては日本唯一の特別管制区であります。このような場所に大量のプルトニウムや爆発的に燃焼する大量の有機溶媒などを抱えた再処理工場が設置されている例は世界じゅうどこを探してみても一つもありません。
 既に青森県民は、昨年の参議院議員選挙、ことしの二月の総選挙において再処理工場を初めとした核燃料サイクル基地の建設を明確に拒否しております。それにもかかわらず、プルトニウムに依存する社会へ日本が突入することは、青森県民のみならず、地球的規模において取り返しのつかない事態を招かずには済まないでしょう。
 バッカースドルフの使用済み核燃料再処理工場の建設を中止した西ドイツの例もあります。私たちは今輝かしい未来を担うべき子供たちに何を残し、何を残すべきでないのかをいま一度心静かに問うてみる時に来ている、そんな気がしてなりません。私たち大人が地球を我が物顔に支配していこうとするならば、未来の犯罪者とのそしりを免れないことでしょう。
 以上、本協定に強く反対せざるを得ない理由の幾つかを述べ、私の反対討論を終わります。