有斐閣発行の「経済法 独占禁止法と競争政策」という岸井氏らが著したものによると、独禁法の
 ガイドラインには、審査にあたっての選別基準や考慮事項を示すにとどまるもの、従来の法運用などを踏まえて違法性判断の基準を具体的に示したもの等種々のタイプがあるが、いずれの場合であっても、委任立法である告示などと異なり、これによって違反行為の範囲が画定されるなどの法的効果を持つものではない。
と解説をしております。ガイドラインというのはもともとそういうものなのではないですか。
ガイドラインといいましてもいろいろ考え方があろうと思いますが、先ほど私が申しましたような法律の解釈も兼ね、そしてそういう具体的な事例も紹介し、あるいは私どもの事務の指針も示し、あるいはその相手方の方の法的安全性といいますか、予測可能性も担保していくというのが一つのガイドラインの性格であろうと思っております。
法律で書き切れないというのは、立法技術上詳しく書くことは困難であるということでございまして、一般法律用語でも解釈というのは幾らもあるわけでございます。刑法でも、窃盗というのは何だと言われると、これについての解釈というのはいろいろありまして、こういうときは窃盗だ、こういうときは窃盗ではないという解釈もあるわけでございます。私たちは窃盗といえばああこれかというのはわかりますけれども、たまたま独占禁止法というのは経済用語を使っていますから、例えば一定取引分野の競争制限といっても、私は公正取引委員会へ来まして勉強しましたから多少わかりましたけれども、外におればよくわからない。そうすると、解説書を読んで、ああこういう解釈か、そういう解釈ならこういうのはセーフでありこういうのはアウトであろうということであると思います。
さて、そうすると、アウト、セーフが法律で書き切れないということになってくると、判断のしようがないということになってくるわけですよ。事業支配力が過度に集中する持ち株会社、これは禁止する。過度に集中しないものについては解禁をする。アウト、セーフのまさに最も大事な部分が法律用語ではなかなか難しい、書き切れないということになりますと、これは全く判断できないということになるわけですね。それは少しおかしいのではないですか。
御理解いただいておりますように、法律というのはなかなか個々具体的に書き切れないところはあろうと思います。だから、抽象的な規定を置きまして、そしてその抽象的な規定の内容といいますか、そのガイドラインで内容を示すというわけではなくて、いわゆる解釈でございますが、それをガイドラインで示す。
 一方では、我々公正取引委員会の仕事をしている者の事務処理基準といいますか、そういう基準であり、また適用を受ける者からいえば、予測可能性といいますか、あるいは法的安全性といいますか、そういうものをガイドラインで担保していこう、こういう考え方でございます。
そこで、ここからが一番問題になるのですが、九日の日の自由討議のときにも、与党の方の林委員が、この過度の集中とは一体何を指すのか、どこまでが過度の集中でどこまでがそうでないのか、そんなことをはっきり書けと言った。自分では書けないから公生取引委員会の方に書けと言ったら、では先生、書けますか、私もよう書き切らぬという発言もあったわけです。
 四月二十一日に、ガイドラインという形でその法律の解釈なり運用の考え方なり、そういうものをお示しして、なるべく法運用の透明性に努めるとの局長答弁でありましたが、つまりこの点なんですね。法律で書き切れないもの、そこをガイドラインでさらに定義を書いていこう、こういう答弁でありますが、ガイドラインで書けるのならばなぜ法律で書かなかったのか、ここのところがやはり問われてくると思うのですね。この点はどうですか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 木村 義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 熊代 昭彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 伊藤 忠治君 理事 矢島 恒夫君
      佐藤  勉君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    園田 修光君
      竹本 直一君    中川 昭一君
      野田 聖子君    野中 広務君
      山口俊一君    吉田六左エ門君
      赤松 正雄君    石垣 一夫君
      遠藤 和良君    神崎 武法君
      永井 英慈君    原口 一博君
      北村 哲男君    山花 貞夫君
      石井 郁子君    横光 克彦君
      小坂憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 堀之内久男君
 出席政府委員
        郵政政務次官  野田 聖子君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
        郵政省郵務局長 内海 善雄君
        郵政省貯金局長 品川 萬里君
        郵政省簡易保険
        局長      金澤  薫君
        郵政省通信政策
        局長      木村  強君
        郵政省電気通信
        局長      谷  公士君
        郵政省放送行政
        局長      楠田 修司君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務総局経済取
        引局企業結合課
        長       鵜瀞 恵子君
        外務省大臣官房
        報道課長    兒玉 和夫君
        大蔵省主税局税
        制第一課主税企
        画官      川北  力君
        郵政大臣官房人
        事部長     安岡 裕幸君
        郵政大臣官房財
        務部長     濱田 弘二君
        郵政大臣官房国
        際部長     長谷川憲正君
        労働省婦人局婦
        人労働課長   草野 隆彦君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
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