お答えに大変難しい問題でございます。
 実は先生から聞きまして、私は専門外で、先生はお詳しいなと思ってお聞きしておったわけでございます。御指摘のとおりでございまして、非常にこれは難しい問題ですが、いざ自分がその現場にあった場合に、例えば日本では、手術というのは先ほど課長が言ったようなことでございますが、設備を伴わないとできないと思います。果たしてその場合、じゃ仮にその方が手術で助かった場合だったら、例えば死んだ場合どうなるかという問題、その辺を含めてきちんとしておかないと、現場のお医者は処置ができないと思います。そんなことを含めてこれは大きな勉強項目だと思っております。
 そんなことでございまして、恐らく課長も帰ったら大臣に申し上げると思います。私も津島君に申し上げまして大いに勉強させていただきたいと、こう考えております。
これはもう後は厚生大臣に御出馬を願わなきゃいけないことだと思いますけれども、非常に人命に関することなんですよ。大事なことなんです。こういうことにあって、きちんとその処遇をしなければならない。それを展開して、今の日本の何の診療科の標榜もない救急災害医療を熱心にやっている若い人たちが一番声を大にして求めておりますのは、救急災害の医療用の水がないと。ポリでしてございます、こっちにタンクがございます。それは地震で爆発したらみん
なしまいなんです。ところが素人は、私も素人でございますが、手術に要する水は給水タンク、あの一車だけで何名の手術ができると思われますかと、こういうふうな声を現場へ行きましたときに浴びせかけられました。そういうふうに事ごとに、緊急の場合でも人を救えるか救えないか、ちょっと今のところはと。
 国土庁長官、これは聞いていただいたとおりなんでございます。確かに建物やいろんなものに対してはありますけれども、人の命を救おうとして謙虚に海外へも行くお医者さんもたくさんいるんです。半年間も行って帰ってきますと、職場のいすがなくなっているんですよ。それでも歯を食いしばって、陰の一員としてまた再度取り組んでいらっしゃる。けれども、これが世界のことであるならばまだいいです。世界の教訓をひもときまして、日本における災害医療というこういうふうな問題のときに、何はともあれ、つぶれた建物はまた建てることあるいはいろいろ補修することも可能でしょうが、人の命は一秒を争います。そういうときにあってのこの災害医療というものがまだまだ日本では本当の片隅で、人の善意で支えられております。みんなベン・ケーシーのような精神の人です。しかし、それが認められておりません。何よりも災害の第一番目には人命尊重であろうかと存じます。このことに関して所管外でございますけれども、国土庁長官としての、通告いたしておりませんのであるいは御感想、御決意でも結構です、御答弁をしていただければと存じます。お願いします。
確かに先生おっしゃられますように、我が国の救急医療を考えました場合に、重傷患者が医療機関に運ばれた場合に、救命救急センターとか高度の医療を行う体制はほぼできておるのではないかと思いますけれども、現場に出動して的確に、おっしゃられます緊急時の外傷外科と申しますか、そういうのがどこでもできるかと言われますと疑問に感ずるところもございます。
もう一度お伺いいたしますが、日本の医療にありましては、大学で教えておりますのは、医療機関の中のオペは認めるが、外へ出てのオペというものについてはカットというふうな一つの指導要綱があるんです。出してもいいですよ、あるんです。
 ところが、これは緊急なんです。そこにおいて切断してでも助ける。アメリカは堂々とやっているんです。この裏には救急災害学という学問が定着しておるんです。大学の講座の中にきちっとあるんです。日本の大学の中では、救急隊にすらまだ抵抗しているんです。それもまだ落ちつかないから、災害救急講座というふうなものを設置してそういうことをきちんとしてあげないと、外務省がせっかく世界から言われているような人を派遣しても効果がない。その基本として私は論理的に聞いているんです。もう一度的確にお答え願えませんか。都道府県なんて、知事さんにそんなの任せちやいかぬですよ、医療を。
大災害におきます医療の確保については極めて重要なことであるわけでございますけれども、そのような個々のケースにすぐ対応できるかどうかということでございますけれども、その最寄りのと申しますか近接の医療機関から適切なチームが派遣されるよう都道府県を指導し、関係のところから派遣されるのではないかというふうに思うわけでございます。
これは現場任せでなくて、やはりもう外務省の中枢において考えて対応しなければならぬ課題だろうと思います。私は、大きな組織を動かして成果を上げるには、たまに行って演説するのも大事ですけれども、常時駐在していろんな書類を、原案をつくっていく。この仕事がやはり大変大事なことで、事の成否は半分以上そこで決まっていくという実態があるわけですから、有能な人材を、しかもそういった状況に適応できる人を育成し派遣し、そして最後には処遇して引き取るということが一連ございませんとうまくいかない。
 日本のお役所は何だかんだ言っても力があるというのは、まことに入省から死ぬまで面倒を見るという、揺りかごから墓場までと言ったらなんですけれども、これが各省庁の縦割り弊害も生んではいるんですが、そのかわり仕事もよくやってくれるというふうに理解しておりますが、国連にはそういうものがない。行ったらもう本人だけ、こういうのではやっぱり元気が出ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、時間がありませんけれども、もう一問だけ。
 明石さんが今度ユーゴの特別代表をおやめになって、ガリさんの顧問ということでお残りになるようですけれども、これはある意味で国連そのものの限界を示す一つの事柄というふうに言われているわけでございます。どうしてもあの種のこじれ切った内戦に関して言えば、明石さんの言葉で言えば、馬を水際まで連れていっても水を飲ませることはできなかったんだ、こういう言い有で、やはりその意味ではまだまだ世界の状況は甘くないというふうに見られるわけでございます。
 さはさりながら、しかし日本の憲法あるいはＰＫＯもございますし、世界に対する外交の姿勢からいたしましても、何としてもやはり今後とも話し合いにより、そして平和活動で事柄を改善するという姿勢はとり続けなければならないだろうと思うわけでございます。そして、旧ユーゴがどのような形で平和を達成するかまだ予断を許しませんけれども、これに対して我が国のとるべき対応について、大臣も現場に行かれました御感想も含めてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。