これより会議を開きます。
 内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君及び全日本海員組合組合長土井一清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、さきの委員会において、次回の本会議は、明五日火曜日正午から開会することといたしておりましたが、都合により取りやめることとし、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二分散会
まず、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、奥田予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 これが終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十二号
  昭和六十三年四月四日
    午後二時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
    ─────────────
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算及び昭和六十三年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御承知のとおり、日本時間一時がちょうどカリフォルニアの投票の締め切りでございます。そういうことで投票の済んでいないときに、アメリカの両陣営ともにどちらも勝利宣言あるいは敗北宣言をしないというのが一つのエチケットになっておりまして、また国際的にも大切でございますから、私はブッシュさんが優勢だからこうだとか、いろいろな意味でお話しするのではございません。それだけは一応除外いたしまして、だからどなたが当選なさろうともという前提でお話をいたした方が適切ではないか、こう思っております。
 今、冬柴委員が御指摘になりましたとおり、やはり日米関係というのは我々外交の基軸でございますから、したがいまして、日米があらゆる問題で確たる関係をより一層拡大をし、スムーズに運営していくということは世界の安定につながるものだ、こういう基本姿勢で米国に対しまして私たちは臨みたいと思います。
 なおかつ、その米国でございますが、やはり双子の赤字があるということも事実でございますから、当然どなたが大統領になられましょうとも双子の赤字問題には真摯に取り組まれるのであろう、私たちはそういうことを期待いたしております。
 しかし、最近の傾向から申し上げますと、やはり日本に対するいろんな感情があるということも事実でございますから、二国間の問題は、たまたまレーガン現大統領と竹下総理との間におきましてこの一月、一つ一つ着実に解決をしていこうではないか、貿易摩擦であれそのほかの問題であれ、そういうふうな確認がなされました。そしてともどもに、インフレなき持続的成長というのがサミットのお互いの公約であるから、この実現のために、日米間は特に世界に対しても大切な役目を果たすので、いろんな面で縮小均衡というよりも拡大均衡だよ、こういうこともお互いに確認されておりまして、そうしたことは政府間におきましても非常に確実にそうした約束が履行されておるのではなかろうか、だから今後もいろいろな問題におきまして、私たちはアメリカとの間におきましてはそういう気持ちで臨んでいかなければならない、かように私は考えております。
 特に防衛問題ということになりますと、政府もあるいはさようかもしれませんが、特に議会面におきましては、やはりバードンシェアリングというふうないろんな意見もございます。それに対しまして、私も過般、御承知のシュローダーさんという女性の委員長でございますが、お目にかかりました。だからこういう方々との意見交換の際にも憲法上の制約、さらには近隣諸国に与える影響からくる日本のいろんな制約、そうしたことも我々は考えなければなりませんから、日米というものは本当に大切な関係であるが、防衛においては我々は自主的にすべて判断していくので、いろいろとその点も特に御配慮願いたい。
 特に私は、それを離れた一般的な経済問題等々においては、これは具体的にどこがどうだとか、ここがこうだとかいろいろな問題があるかもしれない。それはその都度お互いに腹蔵なく意見の交換をして、やはり世界に貢献し得る、あるいはまたアジア・太平洋に貢献し得るというならば、我々といたしましても非軍事的面ならば、いろいろそのケース・バイ・ケースによりまして貢献をいたしたい、かように思っております、だからこ
れもやはり自主的判断だけれども大いに話し合いをしなくちゃいけない、こういうふうに私はずっと申してまいりましたので、いずれの候補者の御当選が確実になりましても、そういう意味でアメリカとの関係を推進いたしたい、かように考えております。