ありがとうございました。
 それで、そういったいろんな見直しの視点というものがあると思うんですが、私最初から申し上げておりますように、若干、当初から現在までのいきさつを考えましても雇用促進事業団というのはある程度使命を果たしたのではないかという感じがいたすわけであります。
 それで、行政勧告におきましても、この仕事を地方とよく話し合って地方の方にだんだん移管をしたらどうか、あるいは住都公団に一括売却したらどうか、こんなふうな話が出ておるわけでありますが、そういう方向で整理を考えておられるのか。それとも、今規制緩和その他でたくさん離職者が出てまいります。そういう点をにらんでもっと積極的に活用するというふうにお考えになっておられるか、大臣にその辺を伺いたいと思います。
雇用促進事業団につきましては、御指摘のように、昨年行政勧告が行われまして、その中でただいま御指摘の幾つかの点が指摘されているわけでございます。私どもといたしましては、そういう勧告の指摘を踏まえまして、その対処についていろいろ検討するということでございます。
 移転就職者用宿舎につきましては、ただいま御指摘のように、長期滞留する方が多いというようなことがございまして、こういう方についての入居問題をどうするか、家賃をどうするか、あるいはそういう方についてただいま御指摘のような点を踏まえてどうするか、そういう点について検討をいたしているところでございます。
お尋ねについてお答え申し上げます。
 本年に入りまして、昨日まででございますけれど、けん銃等の銃器が発砲されました事件の数は百二十四回を数えておりまして、その中で二十八人の死者を見ておるわけでございます。銃器が発砲されました事件の回数自体、今委員御指摘のとおりでございまして、暴力団の対立抗争というものが激化しておりました昭和六十年前後に比べると現在は減少はいたしておりますものの、問題はその内容でございます。
 それで、ここ数年、銃器発砲全体の中で暴力団の対立抗争以外の発砲が相対的にふえておるわけでございます。銃口が御指摘のように市民生活なり企業活動なりあるいは政治・言論活動に向けられることが多くなっているわけでありまして、特にこの数カ月では一般市民が銃弾の犠牲になるケースが目立っております。もう御案内のとおりでございますが、八王子市内のスーパーマーケットの女性三名被害に係ります強盗殺人事件、あるいは東京中野区のパチンコ店の売り上げをねらった強盗致傷事件、あるいはつい先日起こりました横浜市の釣り具店の売り上げをねらった路上強盗殺人事件ということで、けん銃を使用した凶悪な事件が続いておるというところが特徴でございます。
 また、けん銃使用犯罪の本年の大きな特徴ということでさらに申し上げますと、現実にけん銃を発砲しての凶悪事件の中でも特に強盗事件でございますが、これの多発でございまして、昨年は一年間で十二件の発生でございました。一年間で十二件でございますが、本年は昨日までで既に十四件の発生を見ておるわけでございます。そしてその死傷者も、死者四名、負傷者八名でございまして、死傷者十二名に上っておるということで大変国民に大きな不安を与えておるところだろうと思います。
 なお、お尋ねでございました本年発生いたしました、先ほど百二十四件の銃器の発砲事件があると申し上げましたが、懸命に努力はいたしておりますが、現在その百二十四件中検挙した事件は四十六件でございまして、なかなか検挙が困難化しておる実態にございます。
 また、あわせてお尋ねでございました暴力団以外の者によるけん銃事件の内容についてはどうかというお尋ねであります。必ずしも的確な数字を持ち合わせないわけでございますけれども、けん銃事犯ということについて、けん銃事犯という一般的な概念だと思いますが、例えばそれを使用した犯罪の側面ではどうかというように見る場合と、あるいはまた不法に所持していたり密輸していたりして、それが摘発、押収されるその丁数ではどうなるかというような二つの指標みたいなものをとって申し上げますと、一つはまずけん銃などを使った犯罪という面でございます。
 その一つとして、銃器の発砲事件の発生状況については、今申し上げましたとおり暴力団同士の対立抗争に伴う発砲事件、つまり暴力団が暴力団に目がけて撃つというケースでございますが、これが年々減少の一途をたどっているというような傾向があること。
 そしてまた、銃器を使用した犯罪というものはいろんな形態のものがあるわけでございますが、その全体について見ますと、検挙されなければだれが撃ったかということは必ずしもわかりませんので、発生した事件ということじゃなくて検挙された事件のベースで申し上げますと、暴力団以外の者による事件の比率が相対的に増加しつつあるということは言えるわけであります。こういったことから、暴力団以外の者によりますけん銃事犯というのは逐年増加傾向にあるということは言えようかと思いますし、さらに事件の質を見た場合、最近発生を見ておりますこうした暴力団以外の者によります事犯というものがふえつつある。そして、それも社会の耳目を引くようなものがふえつつあるという印象を濃くするわけでございます。
 それからもう一つの指標でありますけん銃の押収数の問題がございます。この観点から見た場合でございますが、暴力団以外の者からけん銃を摘発、押収したケースでございますが、かつては全体の押収数の中でほんの数％、一けたでございました。ところが、平成二年ころを境といたしまして急激にこの傾向は変わってまいりまして、押収する丁数、そしてまた全体の押収数に占める暴力団以外の者からの押収数、比率でございますけれども、これはともに激増しておりまして、昨年は丁数で五百五丁、全体の押収数の二八・九％に達しております。本年も八月末現在で二百九十丁でございまして、全体の二五・六％を占めております。三分の一ないし四分の一は暴力団ではない者から出ておるということでございまして、けん銃の一般社会への拡散という傾向が如実にあらわれてきておるということかと思います。