次に、生鮮野菜について物価局長にお尋ねをいたします。
 過日の台風十号によりまして物すごい影響を受けたわけでありますが、最近野菜の値上がりが非常に大幅になっておるわけであります。
 日本経済新聞によりますと、これは七月二十七日との対比でありますけれども、八月四日現在、大根は二倍、一〇〇％ですね。白菜が一・七倍、キャベツが一・五倍、ネギが二・六倍、レタスが三・〇倍、キュウリが一・三倍、キュウリは最近もっと上がっているようですね。ナスは四倍、ピーマンも二・三倍、このようにして軒並み値上がりしているわけであります。
 その理由といたしましては、道路が破壊されたとか、あるいは輸送手段に影響が出ておる、こういうことも大きな原因であるだろうと私は思います。そうなれば、私は、一時的な物価の、生鮮食料品、特に野菜ですね、この値上がりでおさまるだろうという感じがするわけでありますけれども、実際問題、畑で相当影響を受けておるということになりますと、いまから作付してもちょっと間に合わぬ、こういう傾向も出てくるのじゃないか、そういうことも私は心配をいたしております。そういう点はどういうふうに見ていらっしゃるのか。
これは事業団としての考えになるわけでございますが、豚肉を冷凍保管するということになりますと、過去の経験によりますと相当保管料がかさむ、経費がかさみます。ですから、むしろやるとすれば、いま事業団では相当輸入牛肉を常時買って放出しておるわけでありまして、今回もデンマークの事件以来相当牛肉の代替放出をいたしまして、数量的には相当の量をふやして売却をして、肉全体としてのバランスをとっていただくというようなやり方で対応いたしておるわけでございます。
豚肉の東京都区部のいわゆる小売価格、これは年初百グラム百五十円だったものが百六十二円、ここまで実は値上がりしておるわけです。こういう影響というのが実は出ておるわけです。そういう意味で、事業団はほかの面で対策をいろいろやっておるという話でありますけれども、事業団の本来の行き方としまして、ある程度ストックを抱えて、緊急の場合には放出しそして市場を冷やす、こういう態勢づくりは将来ともに必要だと私は思うのですが、どうでしょう。
事業団発足当初のときに二回豚肉の買い入れをやっておりますが、自後は調整保管措置と言いまして、生産者団体に金利、倉敷料の補給をするということで、生産者団体が持って対応するということでやってまいっておりまして、したがいまして、最近では、事業団が在庫を持ってそれを高値のときに放出するということはやっておりません。豚肉の輸入を自由化しておりますので、むしろ関税制度の運営で高値を抑える。たとえば、ずっとやっておりましたけれども、関税の減免を行いまして、その上位価格におさまるように関税面でいろいろ対応してまいるということが、最近では高値対策としては通例の形となっておるわけでございます。
 今回も、事業団としましては、在庫を持っておりませんので、物で対応するということはいたさなかったわけでございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は、けさも月例経済報告関係閣僚会議という会議をやってきたわけでございます。
 私は、さっきもちょっと申しました。五年前に円高不況のときに経企庁長官をやったわけでございますが、五年前と今が基本的に違うのは、五年前は円高によって輸出が抑えられた、いわば外政的な経済の調整だったわけでありますが、今はむしろ内政的ですね。内政と申しますのは先生、まさにバブルとおっしゃったけれども、ああいう時期にどんどん我が国経済は設備投資をして、そして物をつくってまた設備投資だと。お金はバブルで非常に安い金が提供された。その結果、天井を打ったわけですね。だから自動車もコンピューターもいろんなものが頭を打ってしまった。国内的な要因の経済調整でございますから、そこを考えれば、私は従来よりも少し長い調整期間が続くと考えていいと思うんですね。
 だから、そういう状況の中でどういうふうに今度経済が成長するかというと、これは釈迦に説法ですが、経済が成長するのは輸出、これはだめだと、摩擦がありますからね。そうなると民間設備投資ですが、これはもう既に投資してしまっているからそう伸びないですよ。ただ、民間の消費は、これはさっきもちょっと申しましたけれども、経済調整といいながら、全体として賃金支払いがふえておりますし、雇用もむしろ二％ぐらいふえておりますので、これは私は安定的な増大を期待していい。高級品は確かに売れなくなりました、ダイヤモンドだとか絵だとかそういったものは。だけれども、手がたい消費は続いている。あとは設備投資については、これはいろいろ話すと長くなってしまいますけれども、私どもはこれからは時間短縮が進みますから、時間短縮を何でカバーするかといったら、まさに省力化、合理化、ロボット化投資しかないのであって、こういう時間短縮関連の投資が私はこれからどんどんふえてくる。それをまた財政金融的にサポートする。
 来週の三十一日に政府で総合経済対策を発表しますけれども、経企庁長官に私言っておりますのが、この時間短縮、ロボット化投資を財政金融で大いにバックアップして、これで投資需要をふやしていけ、こういうことを言ったわけであります。いろいろ考えていきますと、今の現状では三・五％がどうこうありますけれども、私はこれが政策よろしきを得れば政府目標を達成することは可能である、こう思います。
 問題は、保険料収入にかかっています。これは先ほど言いましたけれども、まさに掛ける人の頭数の問題でございます。これがむしろふえているわけでございますね。そして賃金も今度の春闘でも平均して大体五％前後ということになるようでありますが、そうするとこれもふえていく。頭数もふえて支払いがふえていくということは、自動的に保険料収入は、全体ＧＮＰが波を打ってもベースの勤労者所得が上昇している限り保険料収入はある程度の成長率が確保できる、こういうふうに考えておりますので、今回提案させていただいておるようなことで十分必要な負担はたえ得る保険料収入構造ではないか、こういうふうに私は考えているわけでございますが、どうでしょうか。