個別の事柄でございますのでと言ったって、この金庫で融資する案件の際に、いろいろ銀行の置かれている現状などを書いてますね、これはあなたが個別の問題と言ったって、大蔵省からそう言われたからそういうつもりで融資その他やっていますよとちゃんと証拠物件が残っているんです。だからそんなきれいごとを言わないで、悪い銀行は悪い銀行、危いところは危いところといって預金者の方もその危い銀行には金を預託しないようにと、そういう預金者に選択の自由を与えないと、大蔵省が国家機関で監査をして、いろいろな問題があって問題になれば、個別でありますから名誉のために隠しておいて、一般庶民はぼんぼん持ってくるでしょう、中身がわからないから。こんなこと金融行政として許されますか、これは大蔵大臣どうですかね、私の考えが誤りですか。預金者保護の面から見ると悪いところは悪い、いいはいいとあらかじめやっぱり国民に示して、そういう健全な銀行、健全な金融機関を利用する、この前のサラ金問題だってそうでしょう、そういうのが金融行政としてあたりまえじゃないですか。今の銀行局長の答弁だと正直者が損をするといいますか、金融行政として国民を守るという立場から言うと、私は余り個別個別と言って公開で発表しないのは国民にとっては裏切り行為だと思うんですが、私が間違ってますか、大蔵大臣。
決算承認指定金庫と申しますのは内部的な制度でございまして、金融機関の検査の結果、中身によりましてはそういう指定をいたしまして厳重に監視していくことがございます。本金庫がそれに該当するかどうかにつきましてはこれは個別の事柄でございますし、信用の問題でもございますので、御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
私どもは金融機関の公共性、それから銀行の健全性等にかんがみまして金融機関の検査についても厳正に行いたいとかように存じております。
 それから御調査依頼の事項でございますけれども、公開の場ではお答えできないと思いますけれども、御教示いただきますれば調査させていただきまして先生に御説明させていただきたいと存じます。
それはやりとりしてもしようがありませんから、では私がついでに言います、どうせ調べるんだから。
 開明産業に対する八億五千万の使用の問題、それから二つ目の木曽山の家の問題、それから宝塚名塩グランドホテル六億円、この問題がありますから、調べるついでに調べてください。私はおたくの監査示達書、これから拾ったんですから間違いない。ただ問題は、これだけ五十四年のこの通達で示達してながら、その後一向今日に至るも改善されていないというところに私はむしろ問題があると、指摘しながら改善の措置を講じてないというこの金庫の体質、一体大蔵省はどういう態度をとっているんだろうかというところにむしろ疑惑の焦点を持っているということだけつけ加えまして、今言った問題を調べてその後の改善方について私の方に示してほしいということを申し上げますが、いかがですか。
答弁おくれまして申しわけございません。
 当時の通達の限度で申しますと四十億程度と聞いておりますので、通達の限度には違反していないということでございます、四億でございましたら。
じゃこの際はあなたの得意な一般論として、信用金庫の一社当たりの貸付限度枠は当時四億だ、当時四億。その限度枠を超えて融資した場合にはどういう罰則なり責めを受けるんですか、一般論として。
ちゃんとレクチャーで言ってあるんだがね。
 もう一つ、物のついでだ。合田光三商店は西宮市内のセメント販売業者であるが、担保力六億九千八百万でありますが、この方には三十億三千五百万貸し付けている、やっぱり同じ不良貸し付け。これも監査の際に見つかっているはずですが、これはどういうふうに処理しましたか。
あなたは何を具体的に述べても逃げの一方だからちっとも張り合いかないんですがね、銀行というのはそういうところだと思うんですがね、これは。
 じゃ、この五十六年の検査の中に、五十六年の一月二十九日から同年九月二十六日にかけて笹川了平氏に対して、この方が経営している日本ゴルフの融通手形、担保価額は四徳三千百万、これを貸し付けておるんですが、この担保であって実際は八億を融資したと、三億担保で。これなどについてはこれはどうなんですか。この方は途中であの世へ行つちまったらしいんだね。あの世に行ったらこれどうなるのかね。これは検査の対象にあったはずですが、いかがですか。
五十四年に検査いたしまして五十六年に検査をまたいたしましたことは事実でございます。そしてその検査の結果、当然のことながら金融機関としまして指導を行っていくわけでございますけれども、問題があれば私どもも厳しく指摘して改善を求めていくわけでございます。金庫といたしましても、この点については受けとめまして改善された面もあると存じております。
 ただいまの財務局に対する投書のことでございますけれども、私ども投書などの有無にかかわりませず、検査とか日常の行政を通じまして指導を行っていくことは当然でございます。ただいまのその投書については後ほどまた拝見させていただきたいと思っております。
ただいまの御質問について定量的に答えますについては調査等がございませんので難しいので、一応概要について御説明申し上げます。
 我が国での教育研究は日本語で行われておりまして、そこに入って勉強する留学生もしたがいまして日本語で勉強しているというのが通例でございます。ただ、最近特に大学院レベルの理工系の分野につきましては、留学生を日本語能力がないまま受け入れまして英語で授業を行ったり、あるいは当初は英語で授業を行い、次第に日本語を覚えていくに従って日本語の授業に切りかえていくというような特別コースが、東京大学の土木工学関係の大学院あるいは京都大学の工学関係の大学院に三つほどあらわれております。また、私立大学におきましては御承知のとおり国際大学が昨年開校されました。国際大学は国際関係を勉強する大学院だけの大学でございますが、ここは留学生を三分の一程度受け入れまして英語で講義をしておる、こういう状況でございます。このような状況ではございますけれども、一般的には日本語による教育研究が行われているというふうに御理解いただきたいと思います。なお、このような組織的な形態の教育研究ではなくて、特に大学院におきましては個人対個人の研究指導が行われるわけでございますが、こういう個人対個人の研究指導の場合は必要に応じて先生が外国語を使用して留学生を教える、こういうようなことは現実に十分行われているところでございます。
 また、学位論文を英語で書くということにつきましては、これはかって私ども大学の事情等を調査したことがございますが、相当の、半数以上の大学では学位論文は英語等の外国語でもいいというような扱いをしておるようでございます。これについては次第に今後ともふえていくのではないかというふうに私ども思っておるところでございます。