まさに一番難しい点でございます。委員御案内のように行政は万般にわたる極めて多種多様な実態を持っております。したがいまして、極力審査基準、標準処理期間等の明確化を図ることはこの法律案の趣旨からいたしますと当然でございまして、その点は私どもも法律施行後に各省に十分この法律の趣旨の徹底をお願いいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、審査基準、標準処理期間等につきましては、行政実務におきましてはその態様に応じて実例の集積を図りまして、想定されるケースいろんなケースを分析いたしまして極力具体化を図る必要があるわけでございますが、分野によりましていわば覊束裁量、自由裁量の濃淡の度合い等もございます、個別の特徴もございますが、そうした点を十分配慮をいただきながらも極力具体化、審査基準の具体性、標準処理期間の明確化、こうしたところに努めてまいりたい、一般的な運営方針としてはそのように考えている次第でございます。
恐らくそういった具体的な中身はまた各省庁でそれぞれの知識経験、これまでの行政処理の実態等から決めていくんだと思いますが、ただ行政処分なら処分としては国民にとりましたらどれも同じようなものでございますので、それはやはり各省庁統一がとれてないといかぬと思うんですよね。だから、大方のそれぞれについての目安というものはあると思いますし、それから審査基準にいたしても非常に厳密に決めておるところもあれば非常にアウトルックな抽象的な決め方のところもあるでしょうし、だからそういったようなことについて、後ほどまた各省庁に細かくお聞きいたしますが、やはりこの程度のものは審査基準としては設けておかなければならないとか、そういった大方の目安はあると思うんです。そういった意味でのガイドラインとか何かというのはつくられるんですか。
申請に対する処分につきましては第五条以下でございます。何といたましても公正・透明な行政執行を図りますためには、申請に対する処分につきましては審査基準をまずしっかり定めこれを公表するということによりまして、国民の行政に対する対応と申しますか、国民の立場を行政庁に対してしっかりしたものにしていかなければならない。
 次いで第六条で、標準処理期間でございます。行政庁サイドがいつまでも事務処理を渋滞させることは国民に対する関係ではよろしくないわけでございますので、標準処理期間を定め、その標準処理期間内にしかるべき意思決定を行うということを一般に明らかにしていく必要があるわけでございます。
 第三点は、申請に対する審査、応答の問題でございます。いわば俗に言う握りつぶしのないようにしなければならない。速やかに行政庁の反応を出していくということによりまして市民一般の行政に対する理解を求めていく必要があるであろう。
 それから第四点目が理由の提示ということでございます。申請に対する処分を行います場合には理由を明らかにしなければならないということを。明確に定めている次第でございます。
 以上四点が主な点でございます。
それでは、私から教免法についての質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大変恐縮でございますが文部大臣に一、二伺いたいと思います。
 日本の教育は、先ほどもお話がございましたが、明治以降、先進国に追いつけということで一生懸命先輩たちが築いてまいりまして、今や世界に冠たる教育の実態があると思います。これは明治以降だけではなくて、江戸時代にも幕府が学問を奨励し、特に寺子屋などはおおむね当時五万あったそうでございます。今、学校数は、大学から幼稚園まで、各種学校全部入れてもまだ六万六千しかございません。そうやって見ますと、規模は違うと思いますが、いかに江戸時代に先輩が一生懸命、学問そして教育というものに力を入れたかという一つの実証だろうと私は思います。
 戦後四十年間、我々は欧米に追いつけ追い越せで一生懸命頑張ってまいりました。そのために、大変優秀な労働力、しかも均等な労働力をたくさん提供できて、今日の日本の経済界の発展があると私は信じております。ただしかし、欧米に追いついてしまった現今、果たして、明治以来あるいは戦後、我々が食べていけない時代の教育をそのまま踏襲していいのか、私はそれについては非常な疑問を持っております。これからは、世界の国をリードすると言うと大げさでございますが、やはりリーダーシップを持っていかねばならない立場にある日本は、どういう意味におきましても、人のまねをするのじゃなくてむしろ独創的なことが考えられる人、あるいは情緒、感情の豊かな人、あるいは価値判断がしっかりできる、そういう人間を養っていかないと尊敬されていかないと思います。
 そういう意味で、今の教育行政が一元化し過ぎておる。よく言われますが、金太郎あめみたいにどこを切っても同じだ。例えば北海道から沖縄まで同じような校舎で同じようなクラス編制で同じカリキュラムで、そして同じ給食で同じようなものを食べて、これでいいのか、私は実は素朴に感ずるのでございます。
 先に私の考えをちょっとだけ申し上げますと、義務教育でも、もっともっと国民が、親が選択できていいのじゃないか。今、学区できちっとがんじがらめにしてありますが、むしろ三つか四つ、自分の家から通える範囲内の学校で選択をするということが私はこれから大事じゃないか。先ほど山本委員から話がありました給食の問題もそうですが、やはり給食も、弁当も持っていっていい、学校で給食を食べてもいい、ともかく選択の余地を与えるということが活性化につながるのではないか。あるいは修学旅行でもそうでございますが、何百人もの大きな団体が新幹線を貸し切って、そしてあちこち見物して帰る。
 私どもも若いときに経験しましたが、自分で金を持って、旅館でお金を払って領収書をもらって、そしてまた電車の団体切符をあらかじめ買っておいてその切符を使うというようなことをよくやりましたけれども、今そういうことを一切やらぬ。手づくりの教育がなっておらぬというか、言ってみれば機械的にオートメーションの上に乗っかったような教育が果たしていいのか、私はそういうことを素朴に感ずるわけです。なかなかこれは言うは楽ですが、ともかく能率のよい、金のなるべくかからないように、しかも均等にいい結果を生むには今まででよかったと思いますが、しかし、これからの教育はそれに甘んじておってはいけないのではないかというのが私の主張でございます。
 文部大臣、今後、将来の日本の教育についていかなる御抱負を持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。