成熟度の問題もありますけれども、たとえば「私学共済の概要」、このパンフレットの十三ページにあります組合員数の表をずっと見てみますと、合計三十五万人に対して幼稚園の先生が女だけで七万人ぐらいいらっしゃる。幼稚園の先生というのは、御存じのように、二十代のうんと若い方々で、大体、結婚したらやめるとか、あるいは出産したらやめるとか、そういう条件にいらっしゃる方々が大ぜいいるわけで、こういう若い人たちが年金をもらうような条件なしにやめていらっしゃる。私どもで言えば掛け捨てじゃないかと、こう思われるような感じがあるわけですけれども、そういう方々が非常に多いということも一つの理由になりはしないか。それから、私学で停年制をとっているところ、とっていないところとありますね。この間いらっしゃった方は、うちの学校では八十歳の先生がいらっしゃると。それでその八十歳の先生が一こまの授業がやれないで一時間だけやってあと休んでしまう。生徒は喜んでいるけれども、勉強したい生徒の中には、これは詐欺行為じゃないかといって怒っているなどという話もあります。また、逆に八十歳の先生がいらっしゃるけれども、若い先生よりももっと元気だと、こういうようなお話などもいろいろありました。また、某大学では組合と協議の上で七十歳で停年だと。そうしたら、理事者の方で停年を七十五歳に延ばしてくれとこう言ってきたんで、絶対に反対だと、こういうふうに言っているというのもあります。つまり、そういう高齢者の方々が年金をもらわないで、給料をもらいながらいる、掛金は掛けていくわけですからね。そういう部分なども入っているのではないかというふうに思いますし、この扶養者の数などは他共済に比べて多いのか少ないのか。その辺のところが大変経理の状態がいいという部分に入りはしないだろうか。局長が御説明になった部分は確かに第一番だというふうに思いますけれども、入りはしないかということをお伺いします。
いわゆる成熟度という言葉で申されていることかと思いますが、共済組合の私学共済につきましては、組合員の数が五十五年度末現在で三十一万八千九百三人おられます。年金の受給者が九千八百六十人ということで、その成熟度は三・〇九％ということでございます。国家公務員共済その他と比較いたしましてきわめて成熟度が低い。その状態が今日の状態にあるということがいま先生御指摘の最もの理由であろうというように感じます。
局長の御説明は数字を説明していただくだけであって、年金生活者の痛みというものがよくわかっていないし、また、年金生活者が、なぜわれわれが一カ月おくれで支給をされなければならないかということを納得させる御説明でもないように思うわけであります。
 それで、私学共済の財政状況は非常にいい、余裕があるということは、私は非常にうれしいことだというふうに思うんです。しっかりと運営もされておりますし大変いいことだと思うんですけれども、ここの財政状況がいいという理由は一体どこにあるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
年金受給者につきましては、確かに、ボーナスのような形で年金が支給されるという形態はとっておりません。その限りでは御指摘のとおりかと思いますが、標準給与の算出等に当たりましては、それらの要素が積算の上で組み込まれて標準給与等の積算がなされるということでは必ずしも無縁のことではないというように思います。
年金生活者のもらっている年金の中には公務員のボーナスに該当する部分というものは入っていないと思うんですよね。だから、公務員の方がボーナスについて若干の痛みを受けたからといって、何も年金生活者にそれを該当させる必要はない、こういうふうに思うんですけれども、局長どうですか。
先ほど来、大臣からも御答弁申し上げましたようなベースアップの経緯、それを踏まえると同時に、もう一つ、臨調の第一次答申におきまして、五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制するという指摘がございました。これらも踏まえまして、恩給につきましてそのような措置がとられ、それとのかかわりで、他の年金あるいは共済年金あるいは公的年金制度につきましても一カ月繰り下げのバランスがとられたということでございまして、財政再建の問題、あるいは現におられる公務員のベースアップに対する措置、それらとの関連ということで、このような措置の結果になったということでございます。
私は、いわゆるストップするとかあるいは、いまあなたは半減と言ったが、私は三分の二にしました。それだけを言っているんじゃないのですよ。短期間ストップした上において、それを原則としておいて、そして配置転換でどれだけできるか。そしてまた必要なポジションについてはこれはもう採用しなければならないわけですから、原則はストップなんですよ。ただし配置転換も思い切りやる。その上でどうしても埋まらないポジションもあるでしょう。そういうものは当然採用しなければならないわけです。そういうことをしなくてはだめだし、あるいは三分の二、それで必要なポジションに充てるとか配置転換で間に合わせるとか、やはり発想というものを変えていかなければ器減らしもできないし、また言うならば仕事減らしもできないのです、これじゃ。純減はできるはずがないのです。いまのことをやればもう百年河清を待つようなものだ。こういう甘い物の発想はもうすでに昔の発想なんです。新しい発想の中にやはり切り込んでいかなければ財政再建の問題はできるわけないじゃないですか。もっと真剣にこういう問題を考えないと、これはやはり国民の税金で賄っている機構である以上、国民に対して申しわけないと私は思うのですよ。やはり物の発想の転換を図らなくてはいかぬ。
 いまもあなたおっしゃったでしょう。例の配置転換にしたって、五十五年度においては受け入れ希望数二百五十四人に対して八十九人、そして五十六年度においては二百八十人について八十三人じゃないですか。これで配置転換をやったなんて、あなたはこんなことはお世辞にも言えないのじゃないですか。恥ずかしいと思わぬですか。それで、行政改革は進んでおります、人員の抑制をしましたなんていうことは言えないのじゃないですか。民間においては血の出るような努力をされておるのですよ。たとえて言うならば、仕事は違うにしても、あなたは北海道に転勤を命ずる、こうなれば、社命である以上はそれは守らなくてはならない、もしもそれをやらなければ自分はその会社からやめなくてはならない、そういうものもある。私はそれまでは申し上げませんけれども、余りにもぬるま湯につかって、配置転換もできないし、器減らしもできないし、仕事減らしもできないし、人員の抑制もできないし、すべてできないできないでどうして行政改革ができますか。中曽根長官、この点についてはどうお考えですか。