この法律は、先ほども主管大臣の官房長官が言いましたとおり、機能の分離なんですよ。機能を分離することによって、両々相まって緊張状態の中でいい成果が出るであろう。
 検査を日銀に、大蔵委員会でその議論、十数回出ております。
 なぜ検査ということにしたかということについては、検査は行政機能です。国民の、預金者保護という観点、それともう一つは金融システムの安定、こういうことで、限られた人員の中でローテーションを組んでやってまいりました。これを金融監督庁、執行面を全部金融監督庁が担当することに法律で決めたわけで、それで提案をいたしておるわけでございますから、日銀に移せという一つのアイデア、これも御提案を大蔵委員会で何回もちょうだいしました。その都度申し上げております。日銀総裁からも申し上げております。これは民間契約の中でそれを行わさせていただく、機能によってやっておるのではありません、こういうことなんです。
 要すれば、最終の銀行の貸し手日銀が、独自のものは銀行との契約に基づいてやっておりますけれども、ただいまそこまでに至りません、法律がきちっと今原案として提出をされておる中で、金融監督庁の権限、それは法律に基づく行政権限として行う義務、こういうことになっております、こういうことであります。
私は、今難しいお話だったのでよく理解できなかったのですけれども、要するに私が申し上げたことと同じことだと思うのです。
 そこで私はこう言ったのです。百人ばかりのところで一時間半のスピーチでございましたが、財政削減をするために、むだを出さないように、みんなの税金を節約するために、何とか金融監督庁をつくらないでほかのどこかで対応できないだろうかと。そうしたら、それをやってくれ、こう言うのですね。
 それで、私は申し上げました。全国四十七都道府県に大体日本銀行があるはずだ。日本銀行では考査というのをやっている。考査というのは、契約を結んでいるんだそうです。私は素人ですからよくわかりませんが、各金融機関の考査をやっている。大蔵省の検査部は金融機関を検査をしておる、こういうことですね。ですから、大蔵省の官房金融検査部を日銀の考査局の方へ合流させたらどうだろうというのが一点なんです。
 それからもう一点は、地方の金融機関、多いのですね。大体支店を合わせて一万五千ぐらいあるようです、銀行は。ほとんどの業務は地方の財務局がやっているのです。その財務局は、地方支分部局で、九つか十なんです。ところが、日銀はどうかというと、各都道府県にあるのです。そうすると、四十七あるわけですね、単純に言って。四十七都道府県、日銀の支店があるわけです。そうすると、よりきめ細かい、より迅速な検査体制がとれるのではないか。逆に、財務局の検査部は廃止できる。要するに、特に財政削減の面から強調しているのですが、そういう形でこの金融検査のシステムをつくることができないだろうか。
 皆さん知らない人です、きのう私の話を聞いた人は。それがいいよ、それはもうそれに限るよと。結論は何かといったら、不正が起きないように、金融システムがおかしくならないようになればいいんだよ、そして我々が納めた税金がむだなく使われればいいんだよ、こういう話なんですね。まさに国民の率直な声だと私は思いました。
 そこで、どうでしょう。大蔵省の官房にある検査部を、日銀を多少組織がえをして、日銀に移す、そして各地方支分部局の大蔵省の財務局を各県の日銀の支店に移し、財務局の検査部を廃止する、これについてどうでしょうか。大蔵大臣と官房長官、両方に。
出す方の証言を幾つか紹介したい。
  全国の製薬企業で組織する日本製薬団体連合会、目薬連という組織がありますが、その理事長が、ある報道ですが、製薬業界のよき理解者を支援し、育てるため、こうおっしゃっています。よぎ理解者、このよき理解者というのが、私は、薬価も含まないとは言い切れないだろう、こう思いますよ。
 ある製薬業界の関係者は、巨額の政治献金の理由について、薬価が一円違うだけで薬によっては年間数億円も利益に差が出る、製薬企業の生命線とも言える薬価や新薬の許認可権限は厚生省が一手に握っており、企業としては厚生省に影響力を持つ政治家に取り入らざるを得ない、こう言っているじゃありませんか。
 そういう族議員が一体何をやっているのか。私は、厚生省薬務局のあるＯＢの方から、先日、直接次のような証言を受けました。彼はこう言っておりました。
 二年ごとに薬価の改定があるが、それにかかわってびっくりしたことがある。厚生族議員の秘書が、課長や局長に、○○企業の薬を下げないでくれと電話をしてくる、電話をしてくるのは二けたぐらいの政治家筋からだ。これに基づいてマル政のリストをつくる。政治家銘柄のリストをつくるわけですね。事務の打ち合わせのときに、これはマル政だとして、○○先生のところから○○企業と口頭で報告がありました。こんなことが本当にあったのかと、びっくりしました。こういう証言であります。
 私、政治家銘柄というのがあるとは、聞いて本当に驚きました。異常に高過ぎる薬価が政治献金の効能でないとどうして言えるか、こういう問題が提起されていると思うのですよ。
 私、さきの臨時国会で、総理に対して、悪徳商法を行っている病院寝具協会などから多額の献金が渡っている、この業界は医療保険財政に大穴をあけているじゃないかという問題についてただしました。しかし、この医療保険財政の圧迫という点では、寝具もひどいけれども、この製薬業界、高薬価で巨額の利益をむさぼっている製薬業界の責任はけた違いのものであります。
 国民には医療保険財政の赤字を理由に負担増を説く、ところが、自分は高薬価で保険財政の赤字をつくりだしている製薬業界から金をもらい続ける、こんなことは誰が聞いても理解しがたいことだと考えますが、総理はどうですか。