さっきも土井さんの御質問でお答えしたかと思うのでございますが、あの計画はアメリカから提唱されて日米独で始まったことでございます。あの計画を変えるときは関係国が協議の上でということになっているわけでございます。いまアメリカは予算的には公社に移してというような考え方でございますが、これはその協定にもありますように、これをどうするかということにつきましては日米独で協議をしてから結論を出すということが私は筋だと思いますので、一方的にどうこうということじゃなくて、三者がよく協議すべきじゃないかということを私は言うつもりでございます。
 日本としましては、あの石炭液化ということは代替エネルギーとして非常に大切なことだというふうに思っておりますので、従来どおりの方針であれが完成できるということを期待しているわけでございまして、さっきの一方的に変更するということではなくて、海洋法と同じことでございますが、私はアメリカにそういう意向を言おうと思っております。
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そこでこの際、せっかくの日米会談でありますから、例の日、米、西ドイツの石炭液化プロジェクトですが、この行方が非常に心配されているという報道等もあるわけでありますが、その点について大臣とされて、米側の公約をそのとおり実行すべきではないかということはおっしゃるおつもりはございませんか。
お話を承っていますと、やはりどうもやや大蔵大臣の御経験者でもありますし、大蔵省御出身でありますから、そちらの方にポイントを置かれた御説明されますが、どうかお願いしておきますが、決して大蔵省厚生局にならないようにひとつお願いをしたいということと、それから、福祉とか社会保障がこれは絶対聖域だというふうに私も考えておりません。しかしながら、たとえば、これはないと思いますが、去年のように防衛予算と福祉予算がてんびんにかけられるとか、こういうのは私は間違いだと思うんですね。それと同時に、福祉、社会保障というのは、私はやっぱり長期的な展望を持って、そして、このような低経済成長時代であっても一歩一歩改善をされていくという、この基本的な姿勢だけは貫かなければいけないと思います。
 でありますから、こんなことをいま大臣と論争しようと思いませんが、私の強い希望として、これから今年度予算編成に当たられますし、また厚生行政を担当されるわけですから、どうかそういうことでひとつ、厚生行政を進めていただきたい、こういうことを強くお願いをしておきまして、このことについての論争を終わりたい。
 続いて、これもまた改めて聞きたいと思いますが、中医協が五月二十三日に医療費の引き上げを答申をいたしました。
 その中で、私どもが昨年健康保険法の改正に当たって園田厚生大臣を初め政府から約束をいただいたことの何点かについての実行について、さらに中医協が強い希望をつけています、もしくは三者構成満場一致で希望をつけています、それらの施策の一、二についてだけちょっと伺っておきたいのでありますが、一番大きい問題は、この差額ベッドの解消というのは当時も非常な議論を当委員会の中でしまして、今回三者構成で満場一致でつけられている。たとえば私立大学附属病院以外の病院の三人以上の差額ベッドについては速やかに解消する。私立大学附属病院については一年以内に解消すること。こう書いてある。まことにりっぱなことですね。私たちは、実は、一年か二年か三年か議論したときに、なかなかむずかしい。ただし、第二に断り書きがあります。「特殊の事情があると認められる病院については、改善計画を提出させ、遅くとも三年以内に解消する」ということで、「特殊の事情」の中身がここに書いてあるわけですね。
 そこで、まずお聞きしたいのですが、三人部屋以上の中で、たとえば私は知っておりますが、ここで病院名を挙げることは遠慮しましょう。六人部屋、八人部屋等で四千円も四千五百円も、東京都内のいわゆる私立大学附属病院で堂々と差額がまかり通っている事実がございますが、そういう問題については、具体的に病院名等が明らかにされれば直ちに調査をされて——三人部屋でも問題にしているんですからね、それが六人部屋とか八人部屋で堂々と四千五百円も四千六百円も取っている病院を私は二つ知っています、現実に。そういうのがたくさんあるのでありますが、こういうものについては、本当にここに書いてあるように一年以内に解消するということをやっていただけるのかどうか、もし個別に必要なら、名前を大臣のところに持っていってもいいです、こういう病院がありますという私ども調査をしておりますから。
 それからいま一つは、ここに改善計画を提出させ三年以内に解消させるという、この病院の認定は、「特殊の事情があると認められる病院」云々と書いてありますが、これはどこがされるんですか。いわゆる改善計画を提出させる方に入る病院の認定は、どこの機関でだれがするんでしょうか。そのことだけちょっと中医協関係で聞いておきます。また改めてゆっくりいろいろ聞きますが、これは当委員会の中でも、非常に差額ベッド問題は議論になって、中医協がかなりこの時点に関して前向きな、しかも幸いなことに三者構成で一致をした答申にそこがなっておりますから、これは非常に実行しなきゃならぬということが一つ。
 それから第二点目に、これもきのう大臣が記者会見をされているんですが、薬価の改定は必ず年に一回やる、この方針だと。そこで具体的にお聞きしたいんですが、六月一日でことしの薬価改定が行われます。この調査は一番新しいので去年の九月なんですね、九月のいわゆる追跡調査、それが入ってこの六月一日から一八・六％ですか薬価が下がるわけですが、年に一回やるということになると、ことしの調査はいつやられるんですか。というのは、調査をやりました後、集計までまたかかりますから、来年もう下げなきゃなりませんから、ことしの調査はいつおやりになるか。というのは、すでに去年の九月調査をやって以来やってありません。基本調査じゃなくて追跡調査ですね。基本調査は数年前にやっているんですから。ですから、ことしの調査はいつやって、大臣がきのう記者会見で言われているように来年も薬価を下げる、こういうことなんですから、この点について、以上二点についてちょっとお聞きをしておきたい。