適正漁獲量を決定するという場合におきましては、科学的な資源の評価に基づきまして、その許容漁獲量を基礎にして水産食糧需給計画、市場条件あるいは漁業経営、雇用などを勘案した上で決定すべきだという考え方がありますが、まず第一に、水産食糧の需給計画を立てる必要があるというふうに考えております。
 また、資源の調整、適正漁獲量を決定する調査研究機関を設置する必要があると思いますが、その点につきましてはいかがでありますか。
簡単にお話を聞いても、ちょっと専門的でありますので、どんなことを聞いていいか、実は正直言っていまの話だけでは私もよくわかりませんですが、しかし、受精卵移植技術が畜産振興の基礎である家畜改良増殖に大変画期的なものであって、またすぐれた有用なものであるということだけはおおよそ見当がつくのであります。
 そこで、時間もありませんから、両参考人にお尋ねをいたしますが、とりあえず阿部参考人にお尋ねをしてみたいと思いますが、先ほどのお話の中で、受精卵について新しい技術があるということのお話でありましたが、この受精卵移植に関連した技術についてこれから先どのような展望があるのか、簡単に一言お願いしたいことと、もう一つは、わが国ではそんなに歴史が古くないようなお話でありましたが、お話の中で、アメリカでこれが盛んに発達した、その発達した理由も、ヨーロッパから牛が入らなくなったから必然的にやったという話も聞きました。それで、諸外国の研究開発の状況はどのようなことになっておるのか。この二点。
 それから、多賀参考人に一点だけお伺いいたしますが、家畜受精卵の移植が普及するに当たっては、たとえば農家の実施依頼に速やかに対応し得るようしっかりした技術者を養成することが私は大事だと思うのですが、技術者の養成に当たってどのような点にポイントを置いたらいいのか。これは多賀参考人の御自身の経験も踏まえて一言お聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まあ、これ以上この問題やっても解決する問題じゃないですから、ひとつ私の気持ちは十分ここでお話し申し上げましたので、善処していただきたいと思うんです。これは本当に四月十五日過ぎてもこういう状態であれば相当大きな騒ぎになりますから、この点を十分考えて対応していただきたいと思います。
 それから、この法案の中身に入りますが、時間も余りないので簡単にいたしますが、この法律は言うまでもなく、五十二年に二百海里を引いた。その前に、五十一年にはアメリカがこの二百海里の法律、これをつくった。それから、五十二年の三月にはソ連も二百海里を引いた。そこで、そのときには鈴木農林水産大臣が大変御苦労されたわけです。それをバックアップするために、衆参両院から代表も行っていろいろやったんでありますが、その中の一人として私もモスクワに一週間ぐらいおって、鈴木さんの仕事が成功するように陰ながらいろいろ動いたんですが、そういうようなことから、まず北洋の漁獲高がうんと減った。その減った一番中心は何かというと、これはスケソウですね。このスケソウは大体ソ連の二百海里の中から八十万トンぐらい日本の国がとってきておった。北海道で言うと、釧路あたりに六十万トンぐらいスケソウが揚がったわけです。したがって、そのスケソウを材料にしていろいろ加工する、特にすり身ですが、すり身加工の加工企業が釧路で百以上もあったんじゃないでしょうか。それがついに日ソの漁業協定で三十万トンになり、現在は二十九万トンと、こういうようなかっこうでうんと減ってしまった。それで、そのすり身を原料にして練り製品をつくる。たとえば、かまぼこやなんかは材料がなくて大変だということで、そこで日本政府としましては、スケソウのすり身にかわるいわゆる多獲魚を使いたいということで、イワシとか、あるいはサバがスケソウにかわるような味にならないかというようなことから、加工企業の施設を変えていく、その変えていくための金融措置としてこの法律をつくったわけで、加工業に対する融資の道は、それまでは中小企業金融公庫と国民金融公庫と二つだったんですが、新たに農林漁業金融公庫の金を融資するというためにこの法律ができたことは御承知のとおりなんでありますが、その後、このすり身の様子が大分変わってきた。スケソウダラの様子が大分変わってきた。スケソウダラを原料とするすり身は、二百海里に
入った五十二年から五十三年にかけてはめちゃくちゃに値段が高くなってきた。それで国民、消費者がそれに対して反発した。それから五十五年になりまして、御承知のように過酸化水素の使用禁止といったようなこと、そして製品の価格が上がったといったようなことから、需要が五十五年以降ずうっと減って、現在も停滞ぎみであるということ、これは御承知のとおりであります。
 そこで、すり身の当面の需給は非常に緩和の状況にあると思うんです。北洋における状況が最近厳しい。原材料の加工対策は強力になされていかなければならないのはこれ当然であります。たとえば、いま日ソの協定によって二十九万トンとなっているが、これが必ずしも永久に二十九万トンとも言えないわけですから、これがもっと減ることも予想される。それから、アメリカ二百海里水域におけるいまのスケソウの漁獲高というものもずっと減るかもしらない。したがって、この加工対策ということは十分考えなければいけないけれども、肝心の需要の方がさっぱりこれは伸びないんですね。したがって、現在政府としましてはすり身の需要に対する見通しをどう持っているのか。それから、原材料をいまこのスケソウにかえて、そうしてイワシやサバに転換させる、こういう政策をとってきたんだが、この政策、そしてこの法律の運用ですね、これが現在どんなふうになっているのか、その後どうなってきているかというようなことについて、かいつまんで簡単に説明願いたいんです。