次の問題に入りましょう。
 林業の危機ということが言われて久しいが、先日閣議了承された五十七年度の林業白書を見ても、わが国の森林事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるということが報告されています。森林管理の現状、特に林業生産活動の停滞、あるいは適正な管理が行われてない森林が増加をしている、こういうことは白書の指摘をするまでもなくわかっていることでありますけれども、大事なことは、なぜそのような状況になったかという要因の分析がされなければならない。これはいろいろな原因があるであろうけれども、林野庁としてはどういうふうに把握をしているのか。と同時に、林業をめぐる諸情勢の変化に対応する具体的な対策は白書でも示さなければならないわけでありますけれども、これについて簡潔にひとつ答弁してください。
先ほど申し上げましたが、私どもといたしましては既定の予算を有効活用することはもちろんでございますが、さらに緑の羽根の募金、さらには宝くじ、あるいは都市緑化基金とそれぞれ地域の皆さんの浄財等を、やはりこういう時代になればなるほど大いにこれを活用して、御理解をいただきながら緑をつくるということが国民運動としてはきわめて重要でございますので、私どもはそういう分野の活動をさらに積極的に進めてまいらなければならぬと思っております。なお、緑の資源確保の問題については一年ということじゃございませんで、だんだんとこれは地域の要請に応じて検討していくという側面もございますので、それも御理解いただきたいと存じます。
いろいろ聞いてまいりましたが、結局そういうアイデアを打ち出したけれども、予算の裏づけは新しいものは何にもないんだと、ただアイデアにすぎないと、そういう結論ですね。大臣そうですね、予算の面から見れば。いろいろ総理がああいうアイデアを打ち出したけれども、予算的な裏づけは新しいものは何にもないんだと、いままでの予算のやりくりでともかくやっていこうと、そういうことですね、大臣。
緑化推進の関係の予算につきましては、従来から財政当局としても十分配慮してきているところでございまして、関係各省においていろいろな形で緑化推進が行われてきているわけでございます。今般、こうした従来からの緑化政策を総合的かつ効率的に推進するためにこの緑化推進連絡会議が設けられたわけでございまして、五十八年度予算は先般成立したわけでございますけれども、今般のこの運動につきましても財政当局といたしましては、既定予算の総合的な、あるいは効率的な使用ということを図ることによって対処していくべきであると考えております。
今回の緑化推進のこの考え方は、従来の既定の予算の中でやる事業とは別のものだということの答弁が最初あったわけなんですよ。いま林野庁長官の答弁は、いままでやってきた予算の中でやっていくということにしかすぎないわけですね。ですから、したがってこういう制度をつくったとするならば、運動を進めていくとするならば、新たな予算を必要とするわけなんです。
 大蔵省に伺いますが、予算もすでに議決をされた後でありますが、こうした運動を総理のアイデアによって起こしたと。それに対する予算の裏づけというのはどういうふうに考えますか、予算の要求があった場合には。
これは、総理府の方から御説明申し上げましたとおり、この緑資源の重要性にかんがみまして、それぞれの立場で官民協力して植えていくということでございますので、たとえば緑の羽根募金ですと五億円等ございますが、さらにこれを積極的に活用するとか、あるいは先ほども申しましたように、緑の宝くじの資金を活用するとか、さらにはこれまでも年間山野に造林されている本数は大体五億本程度植えられているわけでございますので、それらの関連といたしまして、小中学校の児童に造林をしてもらうものにつきましてはまたこの一環として助成をしていくというふうなことを考えながら、官民それぞれの立場で、いろいろと浄金を出し合ってやるという面もございますので、その金をすべて国から賄うということはこれはないと。あらゆる機会を得まして、それぞれの立場での浄金等も総合勘案しまして実施していくというふうな趣旨で検討されていると理解しております。
ＮＨＫの経営基盤は何といいましても受信契約の増加ではないかと思うのですけれども、この三カ年間の目標と実績でございますけれども、これが、総契約件数が百六十万件、総契約件数の実績が百三十三万件、カラー契約件数の目標が百八十万件でカラー契約件数の実績が百六十四万件ということでございますけれども、この目標と実績の差がこれだけあるわけでございますけれども、この原因は何でございましょうか。
総理大臣、それはもう耳にたこができるほど聞いているんですよ。それは国会中ですから私に別な答弁をするということはできないかもしれません、それは議員さんもたくさんおいでになるんですから。しかし、いいとか悪いとかということの論評をさておいて、こんな私みたいなピカピカの一年生の議員でも非常に大変だということを感じ取っているんですよ。ところが、皆さんの言い方が、国民にわかりにくい言葉で発言されているということは私は遺憾だと思うんですよ、そのことは。
 そして片や、消費税というような問題は念頭に考えていないとおっしゃったその真意というものを私なりに分析すると、それならば、大平さんの時代にあの消費税制度がつぶれたというのは、なぜつぶれたんだ。なぜつぶれたかということと、もう一つあのことを提起しなきゃならなかった財政的な時期というものを考えたり、恐らく政治家の良心として、あのときやっておけばこんな困難はなかったのにと思っている方も何人かおいでだと思うんですよ。それをいま念頭にないとか、臨調で土光さんに何を言われたからということだけでは、私は政治家としては責任を負っていないと思うんです。
 しからばお尋ねしますが、直間比率の見直しという言葉がよく出ますね。直間比率の見直しということは、これは増税とか増収とか、現行の自然増収を望めない段階においてのある面での大衆負担というものにつながることではないんですか。税調でこれからそれを検討しようということをおっしゃっておりますけれども、私はねらっていることは同じだと思うんですよ。ただ、言葉の使い方とか、わからない者にますます混乱させるみたいな言葉を使うわけであって、問題は、このままでは大変だということの認識は変わってないんじゃないですか。いかがですか。