おはようございます。
 きょうは、整備新幹線の建設費の問題と、それから地域間格差がこれから広がらないのかどうか、そういうところを中心にして御質問させていただきたいと思います。
 まず最初にお尋ねいたしますが、今度の整備新幹線の計画は三線五区で建設費は一兆六千五百億円ということになっておりますが、これはどういうような見積もりをされておるのでしょうか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
   委員長          中川 嘉美君
   理 事
                谷川 寛三君
                渕上 貞雄君
                片上 公人君
   委 員
                伊江 朝雄君
                上杉 光弘君
                狩野 明男君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                松尾 官平君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
                寺崎 昭久君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
   政府委員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       総括審議官    大塚 秀夫君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部長       黒野 匡彦君
       運輸省運輸政策
       局長       中村  徹君
       運輸省地域交通
       局長       佐々木建成君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
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  本日の会議に付した案件
○新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○鉄道整備基金法案（内閣提出、衆議院送付）
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、東力君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
総量規制の問題は、これからの土地の価格をどう誘導していくかという点で大きな影響を持つと思いますので、より慎重な対応をお願い申し上げたいと思います。
 今景気は若干減速傾向という見方をされております。その中で、どうしてもその景気を維持し浮揚させようという動きが出るときというのは、公共投資に依存するところが過去の例からいっても非常に多いわけでございます。今日まで公共投資というのは大型投資、大型プロジェクトに集中をされていって景気浮揚策がとられてきたという、そのことの経済効果というのは実証済みであります。しかし、そのことが生んだこの東京一極集中という弊害もまたあわせ持つ一面、側面が負の財産としてあるのではないかというふうに考えております。そういう点で、今国土庁が主導をしておるように、日本の将来、やはり多極分散型国土を形成していく、そして地方にそれぞれ核の拠点をつくって分散をしていくんだ、この方向が正しいというふうに、またこれから日本挙げて目指していかなければならぬ、その方向には変わりないと思うわけです。
 そういう点で、この景気浮揚策を通じてさらにそのことが大型に集中をしない、一極集中をまた加速させるようなことにならないように、地方分散にさせた公共投資というものを考えていく必要があるのではないか、そういうふうに私は考えるわけですけれども、経済効果からいけばそのことは否定をされる説明をされる人が多いわけですが、そのあたりは、本当に地方分散型では景気の浮揚策にはならないんでしょうか。私はそれを、何としても地方に経済活力を求めなければならぬという、地方に活力を持たせていくためにもその方向をとらなければならぬと思うわけですけれども、そういう点でこれからの公共投資、特にこの景気刺激策としてとられる公共投資の行方というのか、そういう点で地方への方向性を持たせていくというお気持ちがあるかないか、ひとつお伺いしたいと思うのです。