そこで、特別補助というのは、このように全般的には抑制されておる中でここだけは拡大されていっているということになるわけです、このことが私学全般である程度了解をされておるというのならいいのだけれども。
 そこでもう一つ、この中で特に一番終わりの方にあるのですけれども、地方における高等教育機関の整備、二十九校、これは六十一年度ですけれども、私は、この点がやはり、小規模で地方における大学の場合などにおきましては授業料などを引き上げるということはほとんどできないわけです。そういう中で営々として経営に努力しておるまじめな人たちがおるのですね。大規模校で物すごい補助金をもらっておるようなところに比べて、大変な努力をしておるところがあるのです。私たちが知っている九州のある大学などは、学生数も少ない、しかし三〇％程度の助成金があれば本当に理想的な学校運営ができるんだということを言っているのですね。ところが残念なことに一八％にも落ち込んでいるものですから、物すごく四苦八苦しているのです。こういうふうなところにこうした補助というもの、特別補助が地方における高等教育機関の整備という中に入っておるのだろうか、こう考えています。この点は少しずつ、六十年に比べますと六十一年は拡大されています。六十二年の資料を私今ちょっと持っていませんので明確に指摘することはできませんけれども、この点どうですか。私が言うような方向へ向けて努力し、拡大されておると言っていいのですか。
私ども、予算要求をする段階あるいは予算編成で大蔵省と折衝している過程の段階で、全私学連合の方々とは十分やりとりをいたしまして、現在のところこういう段階である、それから特別補助の問題、あるいは一般補助と特別補助のシェア、割り振りの問題等についても逐一御報告をし、事実上の御了承を全私学連合の代表者からいただいておるということで、予算編成を進めてきておるわけでございます。そういう意味で、でき上がった予算のつくり方については一応私学の関係者にも御同意をいただいておるというふうに考えております。
 ただ、今先生おっしゃったように、私どもとしては全体として経常費助成の枠をふやす、ふやした中で特別補助のふやし方を少し余計にする、一般補助のふやし方が特別補助のふやし方よりも若干少ないというようなやり方が最も理想的で好ましいやり方ではないかというふうに考えておりますが、先生御指摘のようにわずか十億しかふえない、その中で私学の独自性、建学の精神に基づいて特別な特色ある教育研究をやっておる、そういう私学の努力をエンカレッジするという意味で、一般補助を若干削って特別補助の伸びを大きくするということをせざるを得ないわけでございますが、今後は特別補助も一般補助もともに伸ばすということに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、そのように少なくなってきている、あるいは経常費の中に占める割合が少なくなってきているのに、六十三年度予算の特徴、私学問題を見ますと六十二年度はプラスわずか十億であったわけでありますけれども、一般補助金を二十億削って特別補助金を三十億増額した。したがって、この増額分と合わせてこういう結果になっておるわけでありますけれども、私はぜひ問題にしなければならぬと思うのは、こうなってくるとますます一般補助は減額される可能性が強まってくる。この傾向を強めていく。ですから、特別補助というものが多くの皆さんの中で合意を得ないと、私は、一般補助だけで今対応されておる私立学校の場合にいろいろ多くの問題が出るのではないかと思いますね。ですから、今特別補助として挙げておるいろいろなこの項目を見ますと確かにあります。しかし、そのことが多くのそういうところで合意されておるかどうか、この点どうですか。
率直にお話を承りまして、大変御見識ある一つの御提案だと思いました。また、一般の方々からも大学のあり方というのは入り口は広く出口が狭く、それでいいんじゃないかという一般の方々の御感想もよく耳にいたします。
 また、今のハードル論でございますが、ハードル論という言葉は伺っておったんですが、その中身、先生のお考えをつぶさに私初めて伺いまして、すべて大学がやる試験でございますね。まさに先生がおっしゃるのは、一つは、大学入試であれば高校のときにできるだけ幅広い修得をするように、その中からその一人の人間の資質を確かめ、そして引き出すためには多様なやっぱりテストの方法があるだろう。それを縦に並べればハードルが三つも四つも五つもあるべきはずである。しかもそれで一つの人間の評価が決定的に定まるものではない。したがって、ある意味で幅広く採用した上で、そしてその期間は別として、半年なり四分の一期なり、そこでまた能力を確かめて、しかるべき方向に早く進ませるのが、それが一つの温かさではないか。当人にとっても進むべき道を誤らない方法ではないか。おっしゃる意味はよくわかりました。おっしゃっている意味は、大変私は見識あるお言葉だと思いまして拝聴いたしておりました。
 まさに高等教育の活性化その他を今御審議いただいておるところでございますけれども、一般論で申しますと、やはり私は先生ほど経験がないんでございますけれども、どちらかというと、日本の教育というのはアメリカ型志向でいっていると思いますが、片やイギリス型の、例えば高校時代から相当専門化して、そしてエリートが大学へ突き進んでいくというのと、アメリカの場合には、大体全体を高めていって、大学に入りましてからなおかつ生徒として扱い能力を伸ばす。その点のつまり高等教育の、まあ日本は高校生まで一生懸命やるけれども、大学へ入ったらもうあとはそれで、入学試験が受かった途端に、もうそれでいいやということになるような気がして、親御さんもこれでいいのかという感じをお持ちである方が多かろうと思います。
 その辺の改革と申しますか、それはまさにここのやらなければならない方向の一つにございますので、先生のおっしゃることをすぐには、実務的にはいろいろあるんだろうと思いますが、方向としては拝聴いたしまして、高等教育の活性化に十分生かしてまいりたいものだな、このように率直に感じました。