私は、金融ビッグバンに反対してるのではないんですよ。フロントランナーを外為法改正にすると言うから、えらいことが起きますぞと言っているんです。早い話が、外為法改正が行われた後、有取税が残っていたら、私は有取税を回避するためにロンドンのＳＥＡＱインターナショナルに行って日本株を売買するでしょうね。そういう動きが広がるでしょう。これは、わかりやすく一つ具体例を言ったんですよ。総理、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、経済構造改革、財政構造改革、金融システムの確立、こういうことで取り組んでおりますことをＧ７の各位に正式の会議において申し上げました。そして、金融システムの中におけるビッグバンの取り組み方、二〇〇一年までかくかくしかじかで取り組んでまいります、フロントランナーとして外為法も今国会に提出をし、成立を期したい、そして来年から本件はスタートをいたします、痛みが伴い、血の出ることもあろうかと思いますが、そのところは乗り越えていく最大の努力をしてまいるつもりであります、こう申し上げておるところであります。
 本件は、鈴木議員のような論評もありますことは承知をいたしております。承知をいたしておりますからといって、本件を取りやめるということの方が、はるかに我が国経済にとりまして、金融政策にとりまして、深刻な問題を提供するわけでございます。
 問題は、金融制度が、総理が私に指示をいたしましたように、フリーでありフェアでありグローバルという、御案内のとおりの内容の数々であります。これと並行してこれを行うことによりまして、日本の金融資本が足腰の強い、信頼される金融市場になることによりまして、世界の信任を得ることができるであろう、こう申し上げておるわけです。
わかりました。
 実は、イギリスではあの後、株は大きく上昇しているのですね。改革があるということで、それを評価して、これでイギリスのユーロマーケット、特に株の市場は世界じゅうの人が使えるいいマーケットになるなというので株価は上昇に転じております。ですから、今の株の下落を、構造改革をやるということで痛みを感じて株価が下がっているという説明は、私は無理があるなというふうに思います。やはり、全面的な株の下落というのは、日本経済の四月以降の停滞、その中で起きてきやせぬかとみんながはらはらしている金融システムの動揺、そういった一連の問題の中で起きているわけであります。
 この前も私も申し上げましたけれども、日本の金融のビッグバン、これは大賛成ですよ。日本の金融ビッグバン、大賛成。しかし、今も蔵相おっしゃいましたけれども、三塚蔵相、外為法改正をフロントランナーとしておやりになったら、私、二週間前にも指摘したが、空洞化を阻止するはずのビッグバンが空洞化を促進しますぞ。それはそうでしょう。どうしてこれがフロントランナーなんですか。その前にやるべきことがある。例えば、私ども新進党、民主党、太陽党が一緒に言っているように、少なくとも有取税は廃止しなさいよとか、それから、まだ残っている金融の規制を外為法改正の前に撤廃しなさいよとか、そういうことをしないでおいて外為法改正をフロントランナーにしたら、取引はみんなロンドンのユーロ市場やニューヨークのマーケットの方がやりやすいから逃げちゃいますよ。今でもまだ本当に外為法改正をフロントランナーにしてビッグバンができるなんて思っているんですか。
大変難しい問題を局長に答えさせましたが、これを進めるに当たりまして、橋本首相ともよく打ち合わせをいたしました。
 世界経済の中で代表する金融市場ということになりますと、バブルまではニューヨークであり、東京であり、そしてロンドンであり、次にフランクフルト、こういうような位置づけ、流れにありました。バブル崩壊後の深刻な不況を経て今日に参りました。諸改革の断行が必要なこと、論をまちません。
 そういう中で、一千二百兆という国民の預貯金、これは何だろうかということが大事だと思うのです。これを大事に活用していく、そして預貯金者にそのことがプラスになっていくということだと思うのです。世界の預貯金の中で三〇％を超えると言われる驚異的な額であります。ＡＰＥＣ蔵相会議の中でも、各蔵相口々に言いましたのは、何とか貯金率を上げたい、こういうことなのですね。バイの会談でも、これだけの預貯金が集まるのは、日本という国は大変な国だ、何かコツがありますか、こう聞かれました。これに対して私は、日本人の持つ勤勉性、日本人の持つ物を大事にするということ、もちろん不時の支出、先々の不安に対する備え、こういうものもあります、こういう一般論で答えてまいったわけでございますが、一千二百兆というのは恐るべき実は預貯金高であります。これは国力の根源であります。よって、これを有利に展開をせしめるのは政治の役目であります。
 預貯金者に対する有利な展開、それと日本の企業における自由な、そして適時適切に資金が調達できるという場を設けるという意味で、場が必要である。もちろん、これだけ世界経済の恩恵の中で、努力はありましたけれども、日本がここまで来たわけでありますから、世界に向けても、日本の金融市場マーケットは極めてすばらしい、資金を調達するなら東京マーケット、大阪マーケット、こういうことになれば我が国の将来展望というのは極めて明るいものになるし、国際間の信認も厚くなるであろう。国民の預金を大事に扱わせていただく、同時に、世界経済の中で、特にアジアの中の日本でございますから、三極の一としてアジアのマーケットの模範をつくり上げる、こういうことであります。
 ですから、銀行はつぶれるかつぶれないかという最後の問いでありますが、多様な活動ができるように、ディレギュレーションの中でありますから頑張れば確実に生き残れる、こういうことでありますし、市場競合の中で適者生存という原理も働くことは当然であります。そういう中にありましては、国金局長答えましたようないろいろな組み合わせ、系列化というのは日本文化だというほどアメリカやヨーロッパの経済担当の政治家が評価をいたしております。持ち株会社がその一つのスタート台でもあろうと思っております。そういうことで、刻一刻変わる自由主義経済の中において、日本人のよりよき知恵を働かせながら協調をしていくということであろうと思います。