日本共産党を代表して、国際通貨基金協定の第三次改正に対する反対討論を行います。
 今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。
 また、南北問題が深刻化する中で、債務返済不履行がますます増加していく傾向がありますが、それに対して投票権の停止で対応するならば、発展途上国の投票権シェアがさらに低下し、その結果、先進資本主義諸国の立場だけが強化されていくということになりかねません。それは南北問題の公正な解決にとって好ましいことではありません。
 以上の理由から、本件、国際通貨基金協定の改正に反対するものであります。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
伊東議員にお答えいたします。
 総理から全体の御答弁がございましたが、個々の問題につきまして御答弁を申し上げます。
 今回の改正により、老人医療費に占める公費負担割合は幾らとなるか、こういう御覧周が第一点でございます。
 現在、老人医療費については、その給付費の三〇％を公費負担しておりますが、今回の改正によりまして、この公費負担割合は一・二％増加いたしまして、また、金額にいたしまして、いずれも満年度ベースでありますけれども七百五十億ふえまして、結果的にはその割合は三一・二％程度になるものと見込んでおります。
 次の御質問でございますが、次は、ゴールドプラン達成時の平成十一年度には老人医療費に占める公費負担割合はどう変化するかという御質問だと思います。
 将来の公費負担割合につきましては、不確定な要素も多く、一概に申し上げることは困難ではないかと思います。しかし、今回公費負担拡大の対象としております老人保健施設につきましては、今後大幅な整備を図ることとしており、また、介護体制の整った老人病院につきましてもその普及を図ることとしておりますので、今後これらの施設の整備普及に伴い、結果としては公費額はふえていくものと見込んでおります。
 第三問は、本来公費負担割合の引き上げは老人医療費総額を対象とすべきと考えるが、引き上げ対象を老人医療費全体に拡大していく将来の展望について具体的に示せ、こういうお話でございます。
 現在の老人保健制度では、老人医療に対する公費負担割合は既に実質的には相当の水準に達しておりまして、また、税財源から充当されている公費割合を一律に引き上げるよう制度を改正することは不適当ではないかと考えております。
 今回の改正では、このような考え方を基本としつつ、あわせて、国庫助成措置の拡充により、現役世代の負担が約二千六百億円、健保組合等の場合では被保険者一人当たり年間六千六百円軽減し、こうしたことを通じて老人保健制度の将来にわたる運営の安定化が図られるものと考えております。
 次が、保険外負担については本来解消すべきものと考えるが、どう検討しておるか、その方向はどうか、こういう御質問でございます。
 いわゆる保険外負担の問題につきましては、従来から不適当な負担の是正に努めてきておりまして、例えば差額ベッドにつきましては、三人室以上の差額ベッドの解消を指示しております。また、付添看護につきましては、入院医療管理承認病院や老人保健施設など付添看護を必要としない施設の普及を今図っております。このほか、お世話料などあいまいな名目での徴収を行わないように指導をいたしております。これらを通じまして、今のような方向をさらに推進するようにいたしております。今後ともこの是正のため、さらに一層努力してまいる所存でございます。
 次が、一般に老人は合併症など複数の病気を持つケースが多く、早期治療が最も大切である、いろいろな問題があるのでこの一部負担の引き上げについては額の見直しが必要と考えるがどうかというお尋ねでございます。
 老人の一部負担につきましては、現役世代と老人の負担の均衡、在宅療養や他の施設との均衡等を勘案いたしまして見直しを行うこととしておりますが、前回改正から御承知のようにもう四年以上経過しておりますことや、老人の消費支出の状況から見ましても、無理のない範囲での改定であり、これにより必要な受診が抑制されることはないのではないかと考えております。次の御質問は、患者の一部負担額の医療費スライド制は、経済的不安の大きい高齢者の生活実態を無視しておる、したがって、この医療費スライド制導入は到底認められないがどうだ、こういう御質問でございます。今回の一部負担の見直しにおきましては、お年寄りにとってわかりやすい定額負担方式を維持しておりますが、その方式では、老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下してまいりまして、現役世代の負担がその分自動的に増大するという矛盾が生じてくるわけでございます。このため、老人医療費に占める一部負担の水準を維持いたしまして、将来にわたり現役世代とお年寄りの負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしたものでありまして、必要なものであると考えております。以上でございます。（拍手）
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