先ほど御説明いたしましたとおり、バスあるいは第三セクターに移るわけでございますから、定期の利用者の運賃差額というのが起こるわけでございまして、その場合には、通勤の場合に一年、それから通学の場合には在校期間中について補償するというような定期の差額補償というのがございます。それから、バスあるいは第三セクターに転換した場合に、車両の購入というような初期投資がございます。そういったものにも充当したらいかがか。それから、道路の整備、あるいはバスを運行する場合にはパスストップとか、そういった問題でいろいろ整備しなければいけないことがございますが、これらの費用に充てるために一キロ当たり三千万円の予算をいま五十五年度で盛っているわけでございます。
それじゃ、具体的な問題で御質問をいたしたいと思います。
 先ほど来も議論がございましたけれども、転換交付金についてお伺いをしておきます。
 ちょっと不明確な感じもいたしますので、確認の意味で、転換交付金一キロ当たり三千万円というお話でございますけれども、交付に該当する範囲の事項、要するにどういうものにこれが充当されるのか、この点について明快にお答えをいただきたいと思います。
受けとめておられる印象が、本当に国民の声としてわれわれが聞いておるのとはまだまだ距離があるのではないか、こういう印象を強く持たざるを得ないのでございます。
 よく町の中で話に出るのは、国鉄の経営は結構な経営である、国鉄財政の実態からいくならば、これはまさしく破産した会社の姿でございます。本来、再建に当たりましては、その保有する余分な資産を整理をする、賃金はカットするまた人員を自然に減少させるのではなくて退職に何人かが遭うというような、これが普通の破産状態に陥った会社、企業の姿であります。こういう点からいきますと、今回のこの特別措置法全体を通して言えることは、国鉄は一体どこで血を流すのかよくわからない。私は、こういう内容についてそれなりの背景があると思う。たとえば年金の問題にしても、戦後以来の今日までの問題があるでしょう。また、公共性という点から、いろいろと運賃その他についても問題はあったでしょう。また、投資におきましても、港湾や空港などというものと差異もあったでしょう。しかし、そういった条件を見た上でなお一層血を流してでも再建をするのだという、そういう覇気というか、決意というものはまだ十分国民に納得されるものはないような気がしてならないわけでございます。重ねてこの点について総裁に決意のほどを伺っておきたいと思います。
再建に際しましては、これはもう国鉄全従業員が一体となって現状の厳しさを認識し、再建への意欲を持って当たっていただきたい、これが一つであります。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について御質問するわけでございますが、過日の委員会におきまして、わが党の浅井委員から、わが党の基本的な疑問その他考え方について概略申し上げた次第でありますけれども、これを受けました形で、幾つかの点について質問を進めてまいりたいと思います。
 いまも終わりに同僚委員から少しお話がございましたが、国鉄は公共交通機関の柱であるとともに国民の共有財産、資産でございます。さらにまた、今日の巨大な赤字財政が国家財政に与えておる影響というものは非常に大きい。国鉄経営の立て直しということについては、国家財政の再建にとっても不可避な課題と言わなければならぬ、この認識は私どもも十分持っているつもりでございます。したがって、この再建に当たりましては、まず何といっても国民の皆様の協力と理解をいただくということが一点。さらにまた、政府並びに国鉄労使の再建に対する姿勢というのが一番基本的な問題になろうかと思うわけであります。その点で、今日までの議論では、私どもとしてはもう少し理解しがたい問題が数多く残されておる、この印象は否定できないと思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでございますが、まず再建に当たって、大臣は国鉄に何を要求されておるか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
時間がありませんから余りこのことに言及しませんけれども、総裁、これは北海道の特殊事情と言われた部分については、実態として出てきているのは北海道しかなかったのかもしれない。しかし、これはごくあたりまえのことであって、一握りの幹部が国鉄を経営してきたわけではないのですから、国民の国鉄という認識をすればこういった事柄は私ども重要な取り扱いだったと思っているのです。
 それからもう一つは、昭和五十二年の協定ですから、それから以降道路ができているわけでもなければ、整備されたわけでもないわけです。その後の時代の変遷は何もないところなんですから、総裁が言われているように、いろいろなよって来る条件によってそれを変更しなければならない場合の取り扱い方は慎重にしていくということですから、そのような扱いをしていただきたいと思うのです。
 最後に、幹線と呼ばれる部分にもきわめて大きな赤字があるということについては、いまさら私がくどくどと申し上げる必要のない部分なんですけれども、こういう幹線の中での国鉄の企業努力として、さらに軌道強化であるとか複線化を含めた線増、電化、車両の改善等について具体的な施策がおありでしたら、その特徴点だけ示していただきたいと思います。
では百歩譲りて、あんたたちはもうあと三十分も粘ればこの法案終わりだから、目黒何言ってもしようがないなんて時間切れ答弁やっているのだろう、これね。
 では聞きましょう。「このため、営林局については、「農林省設置法の一部を改正する法律」により、北海道は、北海道営林局並びに旭川、北見、帯広及び函館の四営林支局で構成することとする。また、営林署については、」云々と、こうあるのですね、この文は。そうすると、百歩譲って、さっきの行管の管理局長の答弁もあわせて、行管の中曽根長官の言うことも善意に解釈して、最終的にどこどこの営林局を廃止統合する必要があるなということをあなたたちの、行政の段階でまとまったと仮定した際に、そのまとまった際には、この法律に従って林政審議会に諮問をして、林政審議会で十分に議論をしてもらって、林政審議会の答申を待って、必要があれば改めてこの計画の一部変更と同時に農水省設置法を変更する、そういう手続であると、百歩譲って。であるから、まだ流動的であるから、見直しの結果がそこの結論にいかないかいくかについては、この法律のとおり必要に応じて云々という表現をしている意味なんですと。百歩譲ってこういうことですか、手続論として。これ、私の言ったこと確認していいですか、長官。