お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現行少年法制下におきましては、保護処分の継続中に限り再審と類似の事後的な保護処分取り消しということが認められております。（発言する者あり）失礼しました。
 御指摘のとおり、現行少年法制下におきましては、少年法二十七条の二第一項によりまして保護処分の継続中には再審類似のごとく事後的な処分の取り消しを認めております。この点につきましては、少年の再審に当たる制度をどうすべきかということは既に昭和四十年代からいろいろと議論されておりまして、御案内のとおり、昭和五十二年六月に法制審議会が法務大臣に対しまして中間答申を出してくださっているわけでございますが、その中でも少年の権利保障の強化及び一定の限度内における検察官関与の両面から、御案内のとおり現在の少年法では検察官の関与は全く認められておりませんので、この両面から改善を図ることが望ましいのではないかという意見が出されまして、その中の一つとして刑事訴訟法による再審に相当する非常救済手続の新設もうたわれたわけでございます。
 ところが、これにつきましては、主として弁護士会を代表される委員の方々などから少年法の理念をもととする大きな反対の声が上がりまして、種々調整に努めたところでございますが、またその間に少年非行の情勢にも相当な変化も来している、いろいろなこういう事情がございまして、いまだその実現を見ていないところでございます。
 本件の条約そのものの批准という観点からするならば、四十条の二項（ｂ）の（ｖ）という文言に照らして考えれば、現行少年法は既に抗告、再抗告、それから今申しました少年法二十七条の二に基づく事後的な処分の取り消しという制度を規定しておりますので、条約を批准させていただく点につきましては何ら問題ないと思いますが、それ以上に事後的な処分取り消しの制度を認めるや否やということは、これは少年法の審判構造全体をどうするべきかという基本論にもかかわる重大な問題でございますので、法務省としましても、少年法のような基本的な重要な法律は大方の合意が得られなければ改正に着手できない。しかるに、大きな反対説があるという状況を踏まえまして慎重に検討させていただいておるところでございますので、今後とも、そういう少年法全体の改正作業はいかにあるべきかというところで慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
国際法というのは、つまり各国が人権問題について特にアンバラな状況が続いておれば、できるだけそのアンバラ状況を解決して、本当に子供の権利が守られるようにということをねらってつくっておるのが国際条約なんですよ。それで、あなたが言われるように、憲法の第何条だったか知らぬけれども、財産権その他あれこれは法律によって決めると言うが、法律によって決めておることがこれに抵触するではないかと言っておるのに、法律で決めておるから妥当だという理屈はないでしょう。それじゃ、今の日本の法律は全部理想的ですか。全部理想的でないから国際的な接触をしたり国際会議をやったりして直すものは直していくわけでしょう。そういうようなことでは、私ははっきり申し上げておきますけれども、日本の子供の権利は守れないですよ。
 私の持ち時間が余りないから、法務省がもう一つでたらめを言うことをここで私の質問をもって明らかにしておきます。政治家たる柿澤さん、あなた、ひとつよく聞いて、先ほど法律の改正を提起したら私も賛成すると言われたんだから、私の価値観に対してかなり近いところにおられると思いますから、ひとつ頼みますよ。
 もう一つ尋ねます。
 一九八五年埼玉県草加市で女子中学生が殺されたいわゆる草加事件というのがございまして、これは一審、二審、三審でいずれもその事件に加担をしたといって少年五人が、少年ですから保護処分を受けた。そういう事件に対して、判決がそうだから被害者側の親がその少年たちの親に対して損害賠償請求をやった。ところが、その損害賠償請求の裁判で、民事裁判なのに、そういう事実はないから、よって、そういうものに応ずることはないということをやっておるわけですね。
 ここで出てくる問題は、一般成人は再審請求ができるが、この少年たちは保護処分継続中でないと大人の世界でいう再審の手続がとれない、裁判確定後だから再審請求の手続がとれない、これは明らかに保護処分の名によって子供たちをいじめる法制ではありませんか。法務省、ひとつ答えてみてください。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      井奥 貞雄君    小澤  潔君
      大塚 雄司君    太田 誠一君
      狩野  勝君    鯨岡 兵輔君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      坂本 剛二君    笹川  堯君
      中谷  元君    長勢 甚遠君
      西田  司君    萩山 教嚴君
      真鍋 光広君    前田 武志君
      前田  正君    村井  仁君
      村田 吉隆君    柳本 卓治君
      山崎  拓君    山本 有二君
      網岡  雄君   宇都宮真由美君
      小川  信君    菅  直人君
      小松 定男君    輿石  東君
      仙谷 由人君    常松 裕志君
      細川 律夫君    松原 脩雄君
      山中 末治君    和田 貞夫君
      近江巳記夫君    長田 武士君
      玉城 栄一君    吉井 光照君
      佐藤 祐弘君    伊藤 英成君
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平成五年一月二十二日（金曜日）
    午前十一時四十五分開議
出席委員
  委員長 玉城 栄一君
   理事 狩野  勝君 理事 中谷  元君
   理事 萩山 教嚴君 理事 前田 武志君
   理事 前田  正君 理事 小川  信君
   理事 和田 貞夫君 理事 吉井 光照君
      井奥 貞雄君    小澤  潔君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      坂本 剛二君    西田  司君
      真鍋 光広君    村井  仁君
      山崎  拓君   宇都宮真由美君
      菅  直人君    小松 定男君
      輿石  東君    仙谷 由人君
      常松 裕志君    松原 脩雄君
      山中 末治君    近江巳記夫君
      長田 武士君    佐藤 祐弘君
 出席政府委員
        国土庁長官官房 藤原 和人君
        長
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三 平川 陽三君
        調査室長
    ―――――――――――――
一月二十二日
 玉城栄一君が委員長に当選した。
同日
      狩野  勝君    中谷  元君
      萩山 教嚴君    前田 武志君
      前田  正君    小川  信君
      和田 貞夫君    吉井 光照君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔佐藤（守）委員、委員長席に着く〕