先ほども申しましたように、税理士さんは独立、公正な立場で納税義務者の信頼にこたえて納税義務の適正な実現を図るということでございまして、申告納税制度の理念に沿って適正な申告をするということが目的になっているわけでございます。そういう意味で、適正な申告というその目的のために、真実を明らかにする調査について的確に答えられたとかあるいは引き延ばしのようなことはしなかったというようなことは、非常にその税理士さんにとっても大事なことではないかというふうに私は考えております。したがいまして、こういったような整理をするということも必要なことではないかというふうに考えております。
税理士は、税務の専門家として独立した公正な立場で納税義務者の信頼にこたえて納税義務の適正な実現を図るということを使命にしておられるわけなんです。このため、私ども税務当局としましては税理士のこのような公共的な立場を十分に認識をいたしまして、税理士の立場を十分尊重した行政を行っていくということなのでございますが、御指摘の「税理士の関与状況調査票」という項目でございます。これは「協力」というふうに書いてありますけれども、税務署に対する一般的な協力がどうかということを考えているわけではございません。納税者の調査に際しまして、どのように業務を遂行しておられるかということを記入することとしているわけでございます。
 私は先ほどからの答弁で、納税者が調査に協力していただけないというような、「協力」という言葉を使ったわけでございますが、真実の把握について協力をしていただけるかどうか、そういうことを考えているわけでございます。国税当局としましては、限られた事務量のもとで効率的な調査を行うための部内参考資料として使用しておりまして、ひいては納税者の適正な申告の指導に資するものと考えておりまして、税理士を色分けするというようなものではございません。
 なお税理士法に基づきまして、税理士の指導監督の立場にある国税当局といたしましては、適正に税理士業務が遂行されるよう指導していくということは当然のことと考えております。
調査に当たりまして納税者の理解と協力を得ながら進めるということは必要なことと思います。ただ私ども、自分の所得なりをきちんと記帳していただきまして調査に協力していただくことがいろいろな面での問題をスムーズに解決することではないかというふうに考えております。
外観調査というのは私ども往々にしてやるわけでございますけれども、ある署におきまして外観調査を行ったことについて納税者の方とトラブルがあることは聞いております。
 本来、税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護の考量において、社会通念上相当と認められる範囲で行うべきことは言うまでもないわけでありまして、この点については、会議、研修等の場を通じて十分指導をいたしているところでございます。
 それから、税務調査におきましては、帳簿の記載内容が事業等の実態を正しく反映しているかどうかということを各種の書類、物件等から多角的に確認する必要があることは御理解いただけると思うのですが、このような必要に基づいて、調査事務の一環としてレジの調査を行うこともあるわけでございます。ただし、その範囲とか方法についても行き過ぎがないように特に配意するよう指導いたしております。
たびたび申し上げておりますように、調査に当たりまして納税者の御本人から協力を得られない場合あるいは納税者御本人のところでは正確を期し得ないというような場合に、本当にやむを得ないという場合に反面調査を行うということで徹底を図っております。
そうしますと、反面調査については「税務運営方針」に書いてあるとおり客観的に見てやむを得ざる場合に限ってという立場できちっと指導なさるということでございますね。もう一度お願いします。
個別の事柄につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、納税者と税務当局との間の信頼関係に十分配意をいたしまして納税者の御理解と御協力を得ながら調査を進めるように指導いたしております。第一線ではそのような御不幸があった場合などには調査を延期する等適切な措置を講じておると思いますけれども、さらに指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
そういう事情もあると思いますが、その調査ということによって適正な課税というものが行われませんと、それは非常に不公平なことが起こるわけでございますから、そういう御協力の得られないような場合にはどうしてもやらざるを得ない場合があるということを御理解いただきたいと思います。
現在私どもの福島種畜牧場、日高種畜牧場その他の種畜牧場におきまして凍結受精卵移植技術の開発を進めているわけでございます。既に凍結受精卵によりまする双子生産には成功いたしているわけでございますが、受胎率につきましては、かなり高い水準とはいいましてもまだまだ解決を要するような状況にあるわけでございます。
 ただ、このような受精卵移植技術が広く一般に普及されていくためには、なお技術の高位平準化とか、技術者の養成確保の問題、さらにはコストの一層の低減とか、また機械器具類の開発等がぜひとも必要であるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、このようなことを考えてみますと、普及につきましては、まず国や都道府県等の公的機関を中心とした乳牛の泌乳能力の向上なり、肉用牛の産肉能力の向上等、むしろ家畜の改良面に主として応用されていくのではないかというふうに考えているわけでございます。さらに、双子生産なり雌雄判別等の技術が一般の農家に広く普及するにつきましては、これに必要な条件の整備等が必要でございますので、今後なお五年ないし十年程度の期間は必要とするのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、これらの技術は、従来の技術と異なりまして、改良増殖といった面だけではございませんで、農家の経済その他各方面に与える影響が大きいわけでございますので、普及に当たりましては、計画的かつ秩序立った形で対応していくことがぜひとも必要と考えているわけでございまして、私どもといたしましては、今後こういった面について十分勉強してまいりたい、かように考えているわけでございます。