僕ら少数派というんですか、一人でぼつぼつやっておるものですから、一生懸命やりますので、どうぞひとつレクチャーは、勉強は幾らでもさせていただきますので、そういう点はひとつこれからもよろしく御指導いただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
もしそういうことを申し上げているといたしましたら大変失礼なことを申し上げたというふうに思います。
 と申しますのは、経済企画庁は総合調整官庁でございまして、縦割り行政を一番否定しなければいけないお役所でございます。今私など地方へ懇談会ということで消費者の御意見を聞きに回っておりますけれども、日本の行政は縦割りなので企画庁が総合調整をしてほしいというような声もよく聞かされておりますので、そういうことを最も考えなければいけない役所だと思っておりますので、以後そのように努めてまいります。どうもありがとうございました。
大変楽しみなお答えをいただきましてありがとうございます。
 四十九分までということでございますので、もう終わりでございますが、一つだけ。
 僕は、人といさかいをするというんですか、バッジをつけてこちらへ参りましたから、揚げ足をとって質問をするというようなことは余り好きではございません。お願いするわけですから、もちろんこちらから頭を下げてお願いすることが常識だと思っておりますが、きのう経済企画庁の方から質問をとりに来られた方が、いろいろと僕は質問書を出しまして、どうすればいいか教えていただきたいんですが、この委員会は初めてでございますのでといろいろお願いしたんです。悪いところがあればそちらの方から御指導もいただければということなんです。これはひとつ悪口じゃなしにお願いをしているんですけれども、来ていただいた方が、うちは縦割り行政だからこの部分はできないというふうにお断りをされたんです。ですから、その縦割り行政というものに僕たちは一つの不満もあり疑問も持ち、そして少しでも縦から横に広がって、そういう情報をいただいて、また一人でも二人でも幸せに暮らしていただける、そういうふうなお力添えをしたくてこちらへ参りました。
 ですから、一年生ですから間違いも多々あるかと存じますが、どうぞひとつそういう部分も若い人たちにもお話をしていただいて、よろしくお願いいたします。
今先生御指摘のように、最近の新しい電気機器とかあるいは特にハイテクになりますとなかなか難しいわけです。特に民生用機器につきましては、どうやって使ったらいいかとか、あるいは説明書、そういうのをできるだけわかりやすくということで、私ども、絵を使ったり図を使ったり、あるいは最近ではビデオが入っているのもありますというようなことで、できるだけわかりやすくするようにということでいろいろ指導いたしております。また特にパソコン、ワープロになるともっと難しいわけです。これにつきましては、障害者対応情報機器開発普及推進委員会というのを今つくっておりまして、ここで高齢者とか身体障害者のためにも使いやすいようなパソコンとかワープロ、例えば片手でもできるとか、あるいは手が震えてもちゃんといくとか、そういうようなことも今一生懸命勉強いたしております。
 さらに言いますと、二十一世紀に向かってでございますけれども、なるべくお年寄りにも使いやすい機器をどんどん開発して、そういういわゆる情報化というのを使って例えば在宅勤務ができるとか、あるいは在宅で交遊といいますか、みんなでパソコンとかそういう情報を使っていろんな交遊ができる。お年寄りになるとどうしてもリタイアとかあるいは限られた娯楽となりますけれども、そういうのじゃなくてもっと広くいろんな交遊もできるし仕事もできる、そういう社会ができないものかというので、私どもメロウ・ソサエティー構想と呼んでいますけれども、これを現在検討していまして、来年度以降これを具体化していこうというような段階でございます。
それでは、時間もありませんのでもう一つ、いらっしゃる間にちょっと伺っておきますが、この前から何回も外務省の方にも申し入れもしましたが、恩納村の都市型戦闘訓練施設の現場を我々も何回も視察しまして痛感したのは、新しい施設の建設や軍事訓練など米軍基地の運用について、地域住民の意見を反映させる制度がないために混乱を大きくしていることが感じられます。地位協定三条三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と規定されております。しかし、各種の基地問題を振り返ると、妥当な配慮の内容に関しては米軍の一方的な判断にゆだねられているのが実態です。人間の行うことにミスはつきものでもあり、これまでも安全対策を講じたはずの訓練で事件、事故が多発している。施設の建設、それを使用した訓練に対して、基地周辺の住民が意見を表明できる場を設けなければならないと思います。
 現在、県、国、米軍が参加した自由な話し合いの場として三者連絡協議会が沖縄で設定されておりますが、制度的根拠がなく、実際上の効力を有していない。このネックを解消するため、三者協、今申し上げた三者協を在沖米軍基地の運用に関する諸問題を検討する機関として、日米安全保障協議委員会の下部組織に位置づけるよう提案したい。
こちらの提案ですね。
 特に米軍の新たな基地施設については、計画の段階でこの機関に諮り、当該自治体の承諾が得られない場合は建設できないとの原則を日米両政府間で確立すべきである。こうした制度的措置が講じられない限り、恩納村のような問題が次々と起こる可能性がある。既存の軍事訓練についても、住民から異議申し立てがあれば、新しく位置づけられた三者協で検討できるようにすべきであります。国際政治の舞台で民主化が重要なキーワードとして登場している状況の中で、外交、防衛は国家の問題、住民は黙っているとの非民主的な姿勢は通用しないと思います。住民無視の基地運営は、結局は日米両政府の立場を苦しくするだけだと思います。
 そういう意味で、先ほど申し上げた三者協を在沖米軍基地の運用に関する諸問題を検討する機関として日米安保協議委員会の下部組織に位置づけて制度化できぬものかどうか、そういうことによって沖縄に起こるさまざまのトラブルが解消できると我々は考えている。
 今の提案をどうお考えですか。