台風によりますところの両度にわたる被災農家につきましては、これは共済金の支払い等、あるいは天災融資法、激甚災の指定等の処置を講じていくことに相なるわけでございます。また一面、施設災害につきましては、これはもう災害復旧という、これはもう三年間に全部復旧をしなければならない仕組みになっておりますので、できるだけ農家の御協力をいただいて、災害復旧に当たりましても二度と再び災害を受けないような配慮を十分にしながら対策を講じていくように各局に指示をいたしておるところでございます。
もう時間が来たようでありますから、この辺でやめたいと思います。まだありますが、最後に要望しておきます。
 てん菜の糖価でありますが、このてん菜の生産振興と糖業者の健全な発展は、これは車の両輪であります。てん菜糖価の決定につきましても、最近の経済事情などを十分配慮されて決定をなされますように特に要望しておきたいと思います。
 さらにまた、最後に大臣に、くどいようでありますが、先ほど来の御答弁の中で、冷害に対しては手厚い措置がとられることは十分伺いまして、私は大変ありがたく感謝をいたすところであります。ただ問題は、前にも申し上げましたように、二期減反がこれからの農民が農業を一生懸命やっていこうという意欲を持つかどうかということのきわめて重大な瀬戸際に立たされている問題であります。特に、申し上げましたように、閣議決定の中で位置づけられた北海道農業が、もう五〇％を超えたらこれは農業が壊されてしまいますので、どうかその辺も十分お含みをいただきまして、冷害対策が万全に終わった後は、ひとつできるだけ早急に二期対策の面についても御配慮いただき、御決定をなされますように、特に御要望して私は質問を終わりたいと思います。
私どもといたしましては、やはり原料農産物であるてん菜という特質から見ても、諸外国の例から見ましても、それからまた営農的に見ましても、糖度を上げる努力をしている農家が報いられなければならないということは、適地適産という点からも、やはりもうそろそろ糖度取引に踏み切っていい時期に来ているのではないかという認識を持っております。従来、十分議論されながらもなかなか実施されませんでした事情というのは、やはり何といっても、操業度の向上のために、どちらかというと生産量の確保ばかりに重点が置かれた。それから地域間になかなかアンバランスがある等の問題があったと思います。しかし基本的には、私どもといたしましては、生産者と糖業者の合意を前提にしながら、そろそろ踏み切る方向で考えたいと思っております。私どもといたしましても、従来から実施しておりました品質向上対策事業あるいは糖分取引推進事業等の成果も出ておりますので、これを踏まえて、道、生産者、糖業者を前向きに指導してまいりたいと思っております。
これは要望しておきますが、ことしの冷害による農業経営の悪化あるいは生産資材の上昇などがありますので、これらの点を十分配慮して決定をなされますように、特に私は要望をしてこの問題を終わりたいと思います。
 次にもう一点、糖分の取引についてお尋ねをいたしたいと思います。この糖分取引については関係者間でいろいろ検討されているようでありますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
奨励金は二つの面から考えなければならないと思います。確かに、御指摘のようにそれが農家手取りの一部を形成している。したがって、価格の決定に当たっては、総合的に考えなきゃならないという点は御指摘のとおりだと思います。しかし同時に、これは当時の作付の動向とか収益性の動向にかんがみ行政として踏み切りました措置でございまして、今日の時点で、特に奨励金として残っている分についてどう考えるか、これはなかなかむずかしい問題もありますので、両面をとらえながら総合的に検討さしていただきたいと思います。
価格の決定については、今週末に決めるということでありますが、この奨励金については、四十九年以来六年間継続をされてきたことであり、この経過は御承知のとおりでありますが、関係者は原料価格の一部であるとの認識を持っておりますが、いかがでしょうか。
具体的法人名を挙げますと、またまた問題になるかと存じますが、幾つかの法人はいまおっしゃるような考え方で整理をした方がいい、私はかように考えております。そうでございませんと、やはり特殊法人が百十一あって十八減らすわけでありますが、まだまだ私は多いという感触を持っております。できるだけない方がよろしい。そして国として本当に必要なものを第三セクターとしてやっていくというところに特殊法人の意義があろうと思います。だから、本当に特殊法人として懸命の努力をしている特殊法人もあるにもかかわらず、何か常に問題とされる法人もありますから、また迷惑な話ではなかろうかと考えておるような点もございますので、そうした点におきましては、やはり特殊法人の使命に照らしまして、時代のニーズに照らしましてきちっとした整理をすることが必要だ。
 なおかつ、会計等々に関しましても、特殊法人である以上はやはり一つの事業をなしていくわけでありますから、一般的な会計ではなくして、民間の経営原理も導入するというぐらいの努力がなされる会計でなくちゃいかぬと私は思うのです。たとえば株式会社特殊法人がございますが、中には日航のように上場されているものもございましょう。しかしながら、特殊法人であるためにいろいろと制約を加えられて、かえって窮屈ではなかろうかと思うような特殊法人もございますし、確かに株式会社であるけれども、別に株主に配当することを考えない、だから民間では、株主配当ということを考えた場合には、どれだけ合理化を進めなくちゃならぬか、そこに民間の努力があるということを伺いますと、その努力といまの特殊法人の会計のあり方等々を比較いたしますと、雲泥の差があるやに私は受けとめられる面が多々あるわけであります。
 だから、そうした面も今後、特殊法人として利潤を追求するものではないけれども、しかしながら、国に迷惑を与えるような結果を招いちゃいけませんよという意味におきましても、内容的にももっと検討を進めておかなければならぬ問題がある、かように私は考えております。