伊藤律氏が朝日新聞等を通じて述べておられることを基本にしてお尋ねがあるわけでございます。まことに気の毒な状態であったと思います。他方また、野坂さんたちが赤旗紙上で述べておられることを見ますと、若干の食い違いがあるようでございます。したがいまして、中国のその当時の逮捕の事由でありますとか、あるいは逮捕いたしました主体でありますとかいうものが明確でありませんと、罪に当たる罪に当たらないということを言いかねるわけでございます。そういう意味合いにおきましては、中国がその当時の事情を明確にしてくれることが大切だと、こう考えているわけでございまして、いま私が申し上げましたように、まず逮捕の事由につきまして食い違いがあるということ、同時にまた、逮捕の主体が中国の主権の行為であったのかどうであったかということにつきましても、また犯罪が成立するかしないかというようなことにもなってくるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても中国当局がこれらの事情を明確にしてくれるチャンスがあればいいがなと、こう思っておるところでございます。
伊藤氏の証言によれば、監禁が解けたのは一九七九年十月二十六日ということになっているわけですね。それが事実であるとすれば、この問題に関して逮捕監禁罪が、いま国外においては時効は進行しないわけですから、成立する可能性があると思いますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
国外において行われます犯罪につきましては時効は進行しない、こう承知しているわけでございまして、逮捕監禁罪が何年の時効になっておりますか、いまちょっとつまびらかでございませんので、事務当局の方でお答えをさしていただきます。
日本人が逮捕監禁の主体であります場合には犯罪は成立すると考えるわけでありますけれども、外国の主権の行為ということになりますと、主権の罪を問うわけにまいりませんので成立しないということになろうと思います。
日本人が国外において犯しました罪でも、御指摘のように罰せられるものがあるわけでございまして、刑法にそれを列挙をいたしております。いまお話のありましたところから申しますと、監禁罪、これは国外におきましても処罰の対象になるわけでございます。
私は、航空審の精神を体してと申しておりますし、航空審議会で答申が出ましたのは、いわば今後あるべき空港の理想像として提出をされたものでございまして、つくるならばこういう空港をつくることが一番ベターでありますという、こういう答申でございます。したがってわれわれは、その航空審の計画あるいは作業というもの、この中身を十分に尊重いたしまして、それによってわれわれが現実に建設し得るものあるいは財政状況から許されるべきもの、そしてまた地域の関係をとっていくもの、空港の機能にとって支障のない範囲というものを総合的に勘案いたしまして、いわば建設をしていく段階で実際に即したものをつくりたいと、こう思いまして、その精神に基づいてわれわれは実施計画としてつくったものでございます。でございますから、航空審の精神といいましょうか、盛られておる基本的な内容というものを決して無視しておりませんし、それにそごしたものをつくろうとしておるものではございません。したがいまして、航空審の答申にそごするとは思っておりませんので、これを差し戻して再度答申を仰ぐということは考えておりません。
これはまことにおかしな話だと思うわけですね。同じ六十五年の開港を目指して航空審は初めから滑走路を、私は三本と認識をしておるんですが、こういうことで答申を出している。先ほどもお答えのように、運輸大臣は答申を尊重されるというわけですね。そして、そう言いながら、これを全く無視して滑走路一本と。一本と三本ではもう天と地の差だと思うんですね。そういうような計画を進めようとしておるわけでございます。したがって、私は、航空審の答申を無視している、このように判断せざるを得ないわけです。したがいまして、私としては、この問題を航空審に差し戻して十分時間をかけて審議をやり直すべきではないか、このように思いますが、大臣の見解をお伺いしたい。
昨年の十一月、運輸省航空局が中心となりまして、工事施行等を踏んまえた建設計画案を提出いたしました。仰せのとおりでございまして、段階的に進めていく予定であります。
韓国からの絹織物の輸入、これが五十五年度協定数量よりも二十万平米ほど超えておるということは、先ほど通産省当局からも答弁申し上げましたように事実でございます。現在、通産省におきまして実態を調査しておるところでございますので、農林水産省としてお答えするのは差し控えたいと思いますが、ただ問題は、やはり二国間協議の実施、履行という問題につきましては、これは双方とも誠意を持って行う必要があるというふうに考えております。したがいまして、わが国におきます絹需給の混乱を招き、さらにひいては国内養蚕農家に悪影響を与えるということになりかねないという問題でもあろうかと思いますので、この面につきましては、通産省あるいはさらにまた外務省とも十分連携をとりまして適正に対処するように措置してまいりたい、かように考えております。
 それから、第二点でございますけれども、生糸については一元輸入というやり方をやっております。そのほか、繭なりあるいは絹糸、絹織物、二次製品というものにつきましては輸入貿易管理令に、基づきます輸入承認制等の措置を講じておると。そのほかに、二国間協定というのを主要な対日輸出国でございます中国、韓国とやっておると。こういうような形で現在輸入調整をやっておるわけでございます。
 その際に生糸換算での輸入調整というようなことはどうかというお尋ねでございます。非常に厳密な意味では、これ換算するといいました際にも、中国からの織物、裏地物だと非常に生糸の量が少ない、あるいは韓国のものであれば非常に重目がありまして生糸量が多いとか、いろんなことがございます。人によりましては、自生地と染めただけでも大分違うとか、いろんなことを言っておりますので、厳密な意味での生糸換算というのは非常に技術的にはむずかしい問題がございますが、大ざっぱな目安として、絹織物を生糸換算すればどのくらいになるとか、多種多様なものがございますけれども、大ざっぱなものはそういう目安は一応は立てられようかと思います。そういうものをめどにしながら、関係の通産省とも連携をとりながら、生糸だけ締めてもしようがありませんので、生糸も絹糸も絹織物も、輸入を抑制するといいますか、そういう角度でともどもに絹製品全体として輸入の数量が少なくなるように努力をいたしたいというふうに考えております。