私は強制的につくれとかつくらなくていいとかということを言っているんじゃなくて、そういう民主的な利用組合といいますか、組織というものが本当にこれは今後の増進事業も進めていく上で大事なんだと、そういうことを御認識されてこれから進めるべきではなかろうかということを言っているわけです。なぜそれが問題ですか。大臣に御答弁いただきます。
変わっていることを私言っているとは思いません。組織自体についての評価は先生と同じだと思います。ただ、組織を必須の要件にしているわけではないし、組織というのはその地域地域によってかなり差があるということを申し上げているわけでございます。むしろ、画一的に組織を強制するということになってもいかがかという気持ちもあって、組織自体をむしろ積極的に推進したいのですが、強制的なことはなかなかできないだろうと。若干先のことをおもんぱかっての答弁になったかもしれませんが、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
そういうことを言っているんじゃないんです、私は。まず組織で、それが必要最低の条件だよということで通達を出したとかどうのこうのじゃないんですよ。本当にそこの地域全体が農地を安心して貸し借りができるような状況を保障していく上では対々ということだけれども、いま具体的に霊山のことでお話ししましたら、りっぱだと、こう言われたでしょう。そういう形での利用組合というものをおつくりになって進めていけば本当に安心して進められるんじゃなかろうかと、こういうことを言っているわけなんです。大臣、どうでしょうか。
この在外公館の勤務は、大体四年間外地勤務をすれば内地では四年ということになっておりますね。その四年のうち大体二年間が一カ所であと二年間は別のところに行く、こういうようなことでございます。商社員は一カ所で大体五年間ぐらいいるわけでございますから、その地域の実情に詳しいということにまでならないうちによそへ行ってしまうというようなことが一つ考えられます。
 四十九年だったと思いますが、南米に行きましたときに商社の方々とお会いしたわけでございます。そのときに、向こうは向こう流の商売のやり方があるようでございまして、日本では見積もりから何から、一銭の違いもなくきちっと見積もりを出して入札をする。ところが向こうはそうじゃなくて、幾らぐらいでやると言ったらやりましょうということでやる。ところが足らないと、幾ら足りませんからと言うと幾らでも後でお金をくれるんだ。これはアミーゴ商法と言うそうでございますけれども、とにかくアミーゴ、アミーゴということでやる。そういうような実態が、幾ら本国へこういうわけだからと打電しても本国ではわからない。初めから、もうかるのかもうからないのか、それはもうよくやれということで、えらく商社の人も困っているようなことを聞いたことがございますけれども、やはりその地域、その地域によってどこがポイントであるのか。本当に人づき合いというのは二年間ぐらいして初めて顔見知りになって、それからいよいよ働けるというようなことになるようでありますけれども、そのころにはもう次に転勤ということになりますね。これはやはり考えなければいけない問題ではないかと思います。
 それからもう一つ、たとえて言いますと日本語とかアラビア語というのは非常にむずかしいようでございまして、イギリス大使館なんというのは非常に日本語がぺらぺらしゃべれるといいますか、そういう方々が来ているそうですが、非常に優遇をされているようですね。語学に対しては何年かに一回ぐらいは試験勉強がありまして、そうしてそういうむずかしい言葉ができる人に対しては優遇をする。そして世界各国に対してその言葉の非常に堪能な人が行っているというわけでございます。だから各省から派遣をされて、確かにそういう総領事館とか大使館に行っておりますけれども、英語くらいは別でございますが、言葉が本当にしゃべれるまでにはなかなか時間がかかる、そういうようなところもあろうかと思いますので、語学教育というものをもっと重視する、そしてまた優遇してあげるということが非常に大事ではないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、やはり外務省、非常に人員が足らない。いま行政改革のときでございますからこんなことを言ってなにかと思いますが、やはり必要な人は必要です。それで、それだけの国益になるような形で人というものは当然配置しなければいけない。私は初めに言いましたように、これから外務省が一番の矢面に立たなければいけない問題というのは多々出てくるだろう、こういう意味で申し上げるわけでございますが、一つは在外公館の人員は、たとえて言えばザイールではアメリカが七十人から百人、これに対して日本大使館は八、九人、ベルギーやフランスにしても日本の数倍の人数があるわけです。それにアフリカ諸国にはそれぞれ宗主国というのがあって、宗主国の人間が政府機関に入り、大使館の情報網の役割りを果たしていると言われているわけでございます。この面でも日本はハンディキャップを持っている。また定員四人の在外公館も少なくなくて、しかもそれらの地域は、伝染病などの多い熱帯の不健康地帯などに多いわけであります。そういうわけで、アフリカなどの開発途上国では人員面の検討も含めて在外公館の洗い直しというものをしなければいけないんじゃないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。そういうことで、こういう面についてもひとつ今後考えていただきたい。
 それからもう一つ、外交官もこれからはスペシャリストでなければならないということでございます。今後は特に経済協力を中心にきめ細かな専門分野に強いスタッフの養成というのが必要になってくると思われるわけでございますが、そういうことについてもひとつ今後鋭意努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
 それから外務大臣が一つの将来構想として打ち出した情報システムの設置というのがありますが、これについての具体的な問題、これをお聞きしたいと思います。
 以上、やっていただきたいというようなことといまの情報システムと絡めて決意なりあるいはまた答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思
 います。