過剰在庫の解消策としては幾つかのことが考えられるわけでございますが、現在私どもが鋭意詰めておりますのは、何とかして国産葉の使用の割合を高めていくというのが一つございます。これは過剰在庫の中にはある程度品質が劣るものがあるわけでございますが、その品質の劣る葉たばこに加工いたしまして、それをたばこの材料として使っても差し支えないようにする技術の開発にもある程度成功いたしておりますので、そういう道を通じての増加と、それから、先ほどから申し上げておりますように、国産葉をたくさん使った新しいブランドの開発、例えば最近出ておりますキャスターというような製品は、比較的国産葉の使用の割合が高いわけでございます。しかも喫味が喫煙者に満足していただけるような製品の開発も、過剰在庫解消策の一つであろうかと思います。それから、割高であるために、これはおのずから限度がございますけれども、葉たばこのままでの輸出につきましても最近非常に力を入れておりまして、一時に比べますと、まだそれほどの数字にはなっておりませんけれども、ある程度輸出数量もふやしております。
 そういったようなことを総合的に実施することによって、何とか過剰在庫の解消に努力いたしたいと考えておりますが、現時点で今私が申し上げたようなことだけで本当に過剰在庫が解消できるのかどうかという点につきましては、率直に申し上げまして不安もございます。そういったような場合には、耕作農家にだけしわ寄せするつもりは毛頭ございませんけれども、公社といたしましても合理化努力を払いながら、耕作農家にもある程度協力要請をする必要も出てくる可能性はあろうかと存じます。
そこで大臣、先ほどの葉たばこの在庫が今三年分あるというんですね。臨調答申でいえば大体二年ぐらいでいいんじゃないか。あと一年分ほど多いということなんですけれども、これをどうやって減らすんですか。何か処分するんですか。どうするんですかね。
私どもはなるべく国産品のシェアの確保に努力いたすつもりでございますけれども、将来の経営計画を立てます場合に、ここ数年間に五％程度の輸入品のシェアになることは、やはりある程度想定して対応していかなければいけないと考えております。
現在のシェアが一・八％でございますので、五％とすれば三・二％ふえることになるわけでございます。それで国内品がそのまま三・二％減った場合というふうに想定いたしますと、国内品の数量は百億本ぐらい減ることになります。それから耕作面積は千八百ヘクタールぐらい減ることになろうかと思います。
これは上田さん、現状固定的な観念で立論をした場合にはそういう問題が出るわけでございます。自由化というものは、いわばその現状固定的な考え方で言えば、これは言葉は悪いんですが、いわゆる不自由化でございますから、自由化というものを前提に置いた場合には、おのずからなる体質改善の中で競争力を保持して努力をしていくというのが前提になるわけであります。だから長岡総裁から、全力を尽くして競争力を持っていくような精いっぱいの努力をしていきますと。だからこの自由化問題というのに対して、これは個々の問題によって違いますが、いわゆる歯どめという問題は、自由化全体とはまた別の角度からの一つの議論になるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま総裁から、シェアをふやさないように最大限の努力をされるという御答弁があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました葉たばこ耕作者に対する配慮であるとか、あるいはまさに自由化に備えて国際競争に打ちかっていくための制度として、公社を特殊会社に変更いたしまして、労使双方が当事者能力を持った経営形態とすることによりまして、労使双方で最大の努力を尽くしていただくというための制度的な担保を整えているところでございます。
大臣、これをどうお考えですか、歯どめという問題ですね。実際三〇％になってからこういうような形で減らしていくわけですか。人員整理もするわけですか。自由化するということは、当然外国製品のシェアが広まるということでしょう。それをどの程度食いとめるかというだけの問題でしょう。食いとめるこの歯どめというのは全然ないわけでしょう。何かあるんですか。それとも、何％ぐらいまでならということで向こうと話をしているわけですか。そうでもないでしょう。何かよくわからないんですけれどもね。
輸入品のシェアが三〇％になりまして、しかも国内の需要が頭打ちという場合で考えますと、国内品がそれだけ食われるわけでございますから、それは本数にいたしまして大体八百五十億本程度。それから、現在五万四千ヘクタールございます耕作面積については、これは極めて大ざっぱな計算ではございますが、一万五千ヘクタールぐらい減らさなければならない。人員の方は必ずしも一本当たり何人というわけになかなかまいりませんので、的確にお答えはいたしかねますけれども、公社の職員を減らしていくという方向にも当然つながっていこうかと思います。したがいまして、そういうことにならないように最大限の努力をする……（上田（卓）委員「大体何人減りますか」と呼ぶ）これはちょっと今のところなかなか見当がつきかねるところでございます。
本日は、安全保障問題に関して、外務大臣の御出席のもとで議論をしようとしているわけであります。言いたいこと、聞きたいこと、たくさんございます。
 特に、中曽根総理の国際的な無感覚と申しますか、各国政府を罵倒し続けて我が国の安全保障を危機に陥れている状況の中で開かれている委員会でありますから、外務大臣の先ほどからの慎重なお話しぶりに対して非常な好感を持ち、敬意を表しているものであります。しかし、褒めているだけではどうしようもないのでありまして、釈明していただかなきゃならない。そうしなければ話は続かない。自衛隊を何個師団もつくったとしても、例えばフィンランド発言のように、日本も何もしないでいるとフィンランドのようにソ連のお情けを請う国になってしまうぞと言ってフィンランド一国を激高せしめるというようなことをひょいとなさる。また、中国政府を怒らせる、韓国政府を怒らせる。英国に対しては、英国は上から下までフラストレーションの塊だと言う。アメリカに対しては、黒人、メキシコ人、プエルトリカンとかがいて知識水準が低くて、国民の知識力に合うよう政治が進んでいない、フラストレーションがたまる。やたらとこういうことを述べ立てる。
 こういう異常な総理大臣を抱えて外務大臣はどういう感慨をお持ちなのであるか。この総理の言うことは全くもっともであると思われているのか、それともこれはとんでもないことであるので、その都度必死になって外務省は弁解し、弁明し、釈明し、そして何とかつじつまを合わしてこられた御様子なので聞くに忍びないところもあるのではありますけれども、政府としては、これに対して釈明しなければならない。一回もまともな釈明を伺ったことがない。はっきりきょうは御説明をいただきたいと思いますが、いかがですか。