実は各国によって総収入基準がまちまちでございますけれども、アメリカの場合は年間最低一千ドル、こういうのが基準ですね。年間一千ドル以上の収入がある者は課税所得があるなしにかかわらず申告せよ、そういうことになっておるわけです。それにはさらにいろいろありまして、実は四、五種類あるのですが、つまり夫婦者で片一方が六十五歳を超えているとか、あるいは両方とも六十五歳を超えているとか、そういう場合には幾らか基準が動きますけれども、最低一千ドルというのは基準ですね。
 それから、もう一つ非常に重要なことは、これはレーガンになってから出たことでありますけれども、年間六百ドル以上の売り上げをした者のその売上先の住所、氏名、売り上げの中身、これを税務署に申告しなければならぬ。もし申告しなかった場合には一日につき十ドル以上二十五ドルの罰金に処す、最高限度五万ドル、こういうことで、これは断固たる態度をとっておるわけですよ。
 私は、窮状に追い込まれたこの財政を抱えておる国会議員諸公としては、こういう断固たる措置が必要だと思っておる。ただ、そこで問題は、先生はやっぱり政党政治だからとおっしゃったけれども、なに、赤信号みんなで渡れば怖くないという言葉があるんだから、要するに与野党合同で徹底的な合理化を図ってしまえばいいんだから、そうすれば何ということはないんですよ。そう私は思います。
別に小倉先生がお年を召したわけじゃなくて、自由民主党という多数党が税調の言うことを聞かぬのですね。ですから、自由民主党の国会議員に責任があるのですね、政党政治ですから多数党に。ですから、やはり自民党の諸君が、税というものの正義、公正、平等、そういうものについてもっと本気でかかってやらぬと、今の選挙制度が悪いのか知らぬけれども、金がかかるから、味方もいろいろつくらねばならぬ、気がねもせねばならぬということはわかるけれども、しかし租税正義を実現するという見地にもっと本気で取り組まないと、多数党だから何を決めてもいいと――グリーンカードだって、せっかくできた法律を、税調もやるべきだと言ったものを、多数でもって今度の国会でこれは廃止だというのですね。こういうことでは総合課税化もできなければ、今言った所得、みんなどんどん虫食いになってしまって、財政再建なんかほど遠くなりますね。
 そういう意味で、飯塚先生が今おっしゃった収入基準にするという場合に、外国の例で結構ですから、例えばどの程度の業種の区分をして、最低幾ら以上の収入があったら申告しろという基準ですね、農業だったら年間どのくらい、あるいは大工さんとかはどのくらいとか、小売はどうとか、いろいろあると思うのですね。大ざっぱな点でいいですから、もし日本でやるとしたらこの程度の基準を例にして収入基準に改めるべきではないか、この具体例をちょっと教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 これは正確に評価して、先生の言論は妥当であると私は思います。つまり政府税調は、総収入基準を採用せよという勧告をしておる。そしてさらに、それはつまり所得基準じゃない、総収入基準でいくんだよということを言っている。ところが、いつの間にか、自民党税調を通っている間にそれが所得基準にすりかえられておる。だから、これは政府税調の小倉会長先生の勧告文に反しているんだ。だから当然、政府税調の責任者としては政府に向かって職をかけて抗議すべきなんだ。それをやらないというのは、ちょっと幾らかお年を召し過ぎたんじゃないかという感じがするわけであります。――どうも申しわけありません。
いずれにしても時間がないので、飯塚参考人にお尋ねしますが、この第一点の記帳義務の問題であります。
 過般これは飯塚さんの主張が税調にもやや取り入れられ、大蔵省も踏み切った。その結果できた法文でありますが、ただ、所得三百万以上の人だけですね。所得三百万以上というのは、収入一千万の人も二千万の人も、経費がいっぱいあれば所得三百万以下の人もあるわけでありますが、なぜ所得三百万という線を引いてこういう記帳をさせるようにしたか。さらに、三百万以上収入があったら申告をしなさい。
 この二つだけは、先生の言によれば一歩、ほんのわずか一歩前進をした、こう評価されておりますが、結局先生の言いたいことは、所得基準の申告制度ではだめだということを言いたいのだろうと思うのですね。結局、収入基準に税法を直さない限り、今の個人事業約七百万軒あるうち、申告しているのは二百万でしょう。五百万の業者は申告していないのですから、これに一応赤字であろうと何であろうと申告させるという制度にしない限り正義は実現できないと思うのですが、その辺飯塚先生の御見解はいかがなんでしょうか。
なかなか具体的にと言っても具体的に言えないのが今の農政の実情、苦しいところだというふうに理解せざるを得ないわけで、我々農林水産委員会に所属している皆さん方お一人お一人の思いが、これでいいのかなという、これは与野党問わずそういう思いではないかなというふうに私は思うのです。
 最近、足腰の強い農林漁業の育成、こういうことがよく言われるわけでありますが、このことは新しいようで実はそうではないというふうに思います。今日言われる足腰の強い農林漁業の育成というのは、国際競争力にたえ得る経営の育成であろうというふうに私は思いますが、これまでの農政の歴史を見ましても、国際環境を全く無視した政策をとってこられたわけではありませんし、そういう中で今日までの農政を進めてこられたというふうに思います。
 国際環境をにらみつつ国内の諸情勢に合った経営を育てる、それが基盤整備であり、規模拡大であり、そのようなことでコストを下げ、収益を上げ、そして農業あるいは工業間の格差是正を図る、そのための構造政策あるいは価格政策、あるいはさきに審議をいたしました金融、そしてこの保険がそれぞれの機能を備えて使命を担ってきたというふうに思うわけであります。しかしながら、今日の我が国の農林漁業の姿は、先ほども申し上げましたように非常に厳しい、規模はいまだ零細の域を出ない、収益性も上がっていない、このような中で輸入による過剰、過剰を前提にした政策価格の抑制、さらには財政の効率化ということで予算は削減、そして小規模農家や兼業農家などを軽視した政策への移行も見られるわけであります。
 このような農政の歴史あるいは現状の中で、今日言われる足腰の強い経営とは一体何なのか、そしてその実現がそう簡単に可能なのか、またそのために中小経営や二種兼業の経営を差別あるいは軽視するような政策の展開は容認できないわけでありますが、この足腰の強い経営、これは一体何なのか、そこのところをもっとわかりやすくといいますか、具体的に——先ほども具体的にと言いましたけれども、具体的に言えないのが今の農業だ、農政だと私も言いましたけれども、もうちょっとそこのところを何か具体的にお示しいただけませんでしょうか。
 また、それを実現することが容易なのか、あるいは実現することが困難であるとすればどういうところが困難なのか、その辺を含めてひとつお答えいただきたいと思います。