お答えいたします。
 ただいま大原先生からお話がございまして、最初に核に対する認識の問題についてのお話がございましたが、広島出身の大原先生、また私も長崎の出身でございますから、この基本的な認識については同感でございます。
 同時に、今お話しの北朝鮮の金日成主席が死亡したという、結果的には誤報でございましたけれども、これが韓国国防部から発表された経緯、これに対して外務省はどういう対応をしたかという御質問の御趣旨のようでありますが、本件につきましては、十五日ごろより金日成主席が死亡したのではないかといううわさがどこからというわけでもなく流れてきたことは御承知のとおりでございまして、我々の耳にもそういう話が入ってきておりました。十七日の午前に至りまして、韓国国防部のスポークスマンが、北朝鮮は十六日、前方地域において拡声機放送を通じ、金日成が銃撃により死亡したと放送したと、その趣旨を発表したものと承知しておる次第でございます。
 その間、外務省といたしましては、今次事態についてそれぞれのルートを通じ、あらゆる手段を通じて情報の収集、情報の交換に全力を尽くしてきたわけでございます。いろいろ新聞報道その他なされておりまして、私どもも記者団の皆さん方からいろいろ御質問いただきましたけれども、いろいろな方面からいろいろな情報を得ておるけれども事実を確認することはできないでいるということを終始お答えをしておったわけでございます。結果的にはこれは誤報であったというのが実情でございます。
 どういうところでどういう情報を収集したかということは、これは我々外務省当局としては、あらゆる手段を通じて、あらゆるルートを通じてということでひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。

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十一月二十日
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外十二件（第一五一号）
 スパイ防止法制定促進に関する陳情書（第一五二号）
 国家秘密法の制定反対に関する陳情書外二件（第一五三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
   地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 昭和五十九年度における本法改正の趣旨にかんがみ、地方交付税原資の安易な借り入れは厳にこれを慎しむとともに、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。
 二 毎年度の地方税収入については、慎重かつ的確な見積りを行うこと。
 三 国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
私に対する御質問を三つに整理してお答えをさせていただきます。
 最初の中高一貫教育についての御指摘でありますけれども、個性を伸ばし、ゆとりのある教育をしていくという観点からいきますと、これは大切な御指摘でありまして、臨時教育審議会がそのような趣旨に立って単位制高等学校と六年制中学校の制度を提言しましたことは御承知のとおりと思います。例えば体育系の中学校とか芸術系の中学校を設置いたしますと、個性に応じた教育がそこでできる、選択の幅が広くなるということも言えますし、同時に、先生御指摘のように、非常に重要な青春の一時期に三年ごとに試験の関門がある。それが芸術系の学校やあるいは体育系の学校やそういったところで一段階抜けるということになりますと、これはその意味において個性を伸び伸びと伸ばすことができるという効果もあり、また半面、中高一貫教育にも資すると思いますので、私としては、これは有意義な提言であったと受けとめ、これからも検討を続けていく課題だと思っております。
 二つ目の教員の資質向上の問題は、おっしゃるように極めて大切な課題でありますし、文部省も、既に初任者の研修とか五年経験された教師の研修とかあるいは海外の研修旅行とか、いろいろ資質の向上のためには政策を行っておるところでありますけれども、先生がここで御指摘のいわゆる採用前の研修というのは、教員生活の円滑なスタートを期するために採用前において行うものでありますから、これは任命権者である都道府県において自主的に御判断されるべき問題でございます。ただ、数県において近年行われておることはよく承知をいたしております。
 最後になりましたが、国際化の観点から入学の時期を九月に考えることはどうかという御指摘もございました。
 国際化時代ではありますが、入学時期を直ちに変えるということは、社会的にもいろいろな影響のある大きな改革でございます。しかし、九月入学の問題は、御指摘のように不可欠な面もございますので、文部省といたしましては、既に学校教育法施行規則の中でそれが行われるような措置をとり、まだ部分的でありますけれども、十の大学で帰国子女とか留学生関係を対象に九月入学の制度を既にスタートしております。それなりの評価も与えられておりますから、臨教審の審議、指摘等を待って今後検討を続けていきたいと考えております。（拍手）
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