私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 ホームヘルパー派遣事業をはじめとする在宅福祉サービスや特別養護老人ホーム等の高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとにその計画的整備を一層推進していくこと。
 二 シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として、公私の役割分担を明確にしつつ公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供され、営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう民間事業者を適切に指導すること。
 三 高齢者が安心して暮らせる住まいの対策については、ケアハウスの整備、公営住宅の活用等を積極的に推進し、有料老人ホームの利用が困難な者にも利用しやすい施策の充実に努めること。
 四 有料老人ホームの入居一時金及び利用料が過大にならないよう指導するとともに、厚生年金の福祉施設として行う有料老人ホームその他の公的な有料老人ホームの拡充について検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、伊吹文明君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、御了承願い、直ちに採決に入ります。
 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が少しなくなったようですが、最後に一言だけ河口公述人に。土地の利用計画について若干お触れになろうとして最初のときにあれだったのですが、今野党案は利用計画を義務づけることを自治体を中心にやるべきだということを提示しているのですが、政府案は必ずしもそのあたりが明確でないというふうに私ども受けとめておりまして、河口公述人の場合はこの土地基本法の審議会などにも出ておられたと聞いておりますので、そういう中での議論で何か参考になることがあれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう一つだけ岩田先生に、確かに譲渡益課税のことで、これは私どもも十分気をつけなければいけなかったのですが、今回の所得税の減額でかなり下がっている。私は、本来土地の譲渡益課税は所得税ないし法人税から分離をすべきじゃないか、分離課税が適切ではないかと思っておりますが、その点について見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、宅地並み課税に対する農家の現状という立場からお話を申し上げたわけでございますけれども、なかなか先ほど申し上げましたように農家は非常にリッチである、固定資産税を宅地並みに課税しても、それこそ端的な話が一坪売れば一年分は十分あるのだ、こういうことの中でなかなか供給ができないだろう。しからば、出せる仕組みをという考え方、確かに農地の相続税につきましては減免措置、いろいろな優遇措置がございますけれども、農家というものは農地だけではなく宅地も相当持っている。その中に相続税に対する考え方というものは農家としては大変大きな比重を占めているわけでございます。
 その相続税をどう減免してあげるか、これは将来の問題でございますけれども、そういう立場から今回の土地の供給があるべきではなかろうかということを考えてみますと、現在何年間の時限立法か何かで農地を転用した場合、宅地化した場合、売却した場合には、将来起こり得るであろう相続の課税の価格から現在売った価格を、全額か二分の一かこれは別としまして、それは減免しますよ、引きますよ、こういう形を農家に示したならば、私は相当効果的なものがあるのではなかろうか、こういう個人的な見解を申し上げた、こういうことでございます。
御存じのように、今の制度は三年おきの評価がえで、しかも、評価がえの時点がまた一年半ぐらい前のデータに基づいていますから非常におくれて、先ほど岩田先生も言われていましたが、ことしの経企庁の発表でいうと、実効税率は東京では〇・〇七％という二十分の一ぐらいの評価というのが出ておりましたが、そんな数字かなというふうに思っております。
 中村公述人にお尋ねをしたいのですが、中村さんの場合は非常に実践的な立場でお話しをいただいたのですが、先ほど特に農地の相続の場合は非常に独特の農業投資価格という価格で決まっていて、たしか先日もこの委員会でやったのですが、一反が東京で八十四万という評価になっているかと思いますけれども、先ほど何か転用をした後の利用によって相続税の減免を認めるような形で転用を促進できるのじゃないかというようなことをちらっとおっしゃっていましたけれども、できればもう少し詳しくそのあたりを実践的な立場でちょっと教えていただければと思います。
先ほどちょっと簡単に申し上げましたが、四十人学級の問題が最終的に決着ついたのは後でございますが、私どもとして地方財政計画を立てる際は、マクロ的に大体どの程度不足が出るかということを詰めていくわけでございます。その中では、四十人学級の帰趨というものは非常に重大な関心を持っておったことは事実でございますが、だんだん詰めていかれる過程におきまして、まあ当初はやはり人口の減少する地域あたりからそれはかかっていくということ等もわかりましたので、まあこれは二、三年はそれほど大きな負担増はないという文部省当局の意向もございましたし、また最終的に見ましても、初年度分で見ますと、四十人学級分について地方が負担します教職員分は約十三億ぐらい、その他の改善分について初年度が約五十六億ぐらいということでございまして、全般的な財政対策の中でそれは地方の財源の中で処理できる範囲のものでございましたから、またそういうふうに見込まれましたので、それは特に改正をする必要はないというふうに考えたわけでございまして、きわめて微細な点まで積み上げてそれをぴっちりとやるという形で地方財政計画を積むわけではございませんので、そういった点は五十五年度に限ってはそれほど大きな問題はないと申し上げたわけでございます。
 したがいまして、全般的にこの問題が、この四十人学級制度等の改善計画が進められていく過程においては、将来地方に大きな財源負担をもたらすということになるわけでございます。それについては、順次私どもとしてはそれに対応する財源対策というのは当然考えていかなければならぬというふうに考えております。