運輸大臣の方がおくれるそうでありますが、道路構造令の問題で若干引き続いて質問いたしますが、たとえば道路構造令の交通量、これも現在の時点に合わせますと、一万未満が高速自動車国道でも第三級であるとか四級であるとか、あるいは一般の国道へ行けば五百未満というようなものもあります。市町村道に行っても、首都圏内なんかにおいては当然これに該当するものではないのであります。このとおりにやれるかというと、現在の予算体制ではなかなか困難でもある。また、「一車線あたりの設計基準交通量」というのが出ておりますけれども、第三種にしてもこれももう現状に合わないし、あるいは地域的な差というものが相当出ている。
 これは基準なんだとはいいながら、これと、これから申し上げる見通しの問題あるいは勾配の問題、こういうようなものについても、改めた見地に立って、現在の交通量あるいは交通事情というものを勘案しつつ見直しをするべきではないか、こういうふうに総括的に考えますが、これはひとつ交通の方からお答えをいただきたいと思います。
まさに逆さまの議論になっている。時代は変転きわまりないのだし、公安委員会はその都度住民の運動があったり何かすればスピードは変わっていくわけです。だからといって道路はすぐに直すわけにはいかないのであります。だから、それはまさに逆転の論理でありまして、道路は舗装をすれば、耐用年数からいったって大きな道路になればほぼ十年なり二十年なりはそのままになるわけであります。ところがそこに決められている悪い道路のときのスピードを基準にして道路構造を決めるというのは、まさに逆さまじゃないですか。これはイエスかノーかで答えてください。いままでのとおりなのか、これから考え直すのか、どちらなんです。あなたの論理でいったらとんでもないことになりますよ。
若干あいまいですが、これは改良も含むわけですね。新築ばかりではありませんね。道路の改良も含むわけです。だから、とにかく現状の道路をいじる場合には、スピードが基準になって構造を決めるのか、これからの構造というものはこうあるべきだと決めてからスピードを決めるのか、その点は速度と勾配という問題について関係してくるわけですね。それから見通しの問題についても同じなんです。改良をやってからスピードを決めるのか、スピードが三十だから三十という限界においての構造を決めるのか、あなたの方はどちらの方針でやっているのか、こういうことであります。
警察といたしましては、構造とそれからそれに基づいて行われます現実の交通との相関関係で物事を判断するわけでございますので、そういった見地から意見をまとめまして御返事しているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、道路構造令は道路を改築いたします場合の一般的技術基準を示したものでございます。したがいまして、道路に応じまして設計速度を決めまして、設計速度に対応するような見通し距離あるいは勾配の限度、曲線半径は何メートル以上とか、こういうものを決めておるわけでございます。
日本で大規模に原子力開発をやるに当たりまして、わが国では安全研究が全く行われてないということを最初に言ったのは、実は恐らく私なんかがその例でありまして、私は、非常に具体的に、一九七二年ごろにもう、たとえば反応度付加事故の研究もやっておらなければ、仮想事故のモデルとされているＬＯＦＴの実験もやられてない、たとえばアメリカではそういうことをやっておったが、日本ではそういうことがやられてないというふうなことを言ったのでありますが、実はそういう研究は最近やられるようになっております。特に七四年以降、非常に大量のお金をつぎ込みまして原研で研究をやっておるのですけれども、その根本的な弱さといいますか欠陥は、結局、軽水炉が安全であるということの追認試験をやらされておる、つまり軽水炉というのは、もともと安全なんだけれども、さらに安全だ、つまり国民が原子炉の安全性に対して不安を持つ、その不安を、いや、こういうふうに確認されているから大丈夫なんだということを言うための研究で、これは少し悪い表現をとりますと、つまりＰＲ試験になってしまうという点が一つあります。
 それから、それがもっと科学的な意味で非常に弱点を持っておると思いますのは、実際の原子炉の運転経験が、原研にすべて直通、つまり事故情報その他が直通になるような体制になっておりません。ですから、その点が最大の弱点であります。
 これは昨年十一月に学術会議と安全委員会で共同して開きましたシンポジウムの際でも、そのことがいろいろ指摘されました。これは電力会社から、あるいはもっと申しますと、たとえば日立製作所がおつくりになった原子炉は、日立は事故経験をすることができるけれども、同じ沸騰水型の東芝がつくったものは日立に入ってこない、こういうふうな実情が厳然と存在するわけで、こういうものをまずなくさないと、本当に安全研究は地についたものにならないという点が第二点。
 それからもう一つ、この機会に申し上げておきたいのは、原研の研究者の、たとえば原子炉の安全をなるべく早期に発見するような研究というのがございまして、これは原子炉の雑音をはかるとか、その他のいろいろ総合的な原子炉計測をいたしましてその安全性を診断する、原子炉の異常診断技術というものを多少発展させたのですけれども、それが全く評価されておらない。
 それからもう一つ、原子炉の故障の、低稼働率の原因の一番大きなものは腐食であります。応力腐食割れ現象ですが、不思議なことに、たとえば百億近い年間の研究費がある研究の中で、応力腐食割れの研究をずっと研究者がやりたいという要求に対しても、予算がつきませんで、昨年やっと二千万円ほどのものがついた。これは結局、基礎研究というか基礎的な機構がわからないというようなことでは、軽水炉が実用炉だということを言うのにどうも支障があるとお考えになったのかどうか知りませんが、なぜかそういうことである。そういうような弱点をまずなくしていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。