今、委員の指摘されたことは行政の難しさなんです。厳しくしろというのは、国会のあの不祥事件以来ほとんどの委員が言ったんです。むしろ、余り規制が強過ぎるんじゃないかと言ったのは衆議院の中でごく少数でした。本来、善意の人なんだからそんな規制なんかなくていいんだと。これは極めて少数意見でした。ほとんどがむしろ疑ってかかれということで細かい規制を加えた。これがあの不祥事件の中での規制強化と今後の規制緩和の一番難しい点だと私は思います。
 本来、善意の人に何にも言わないで自由にやってくれということが私は一番いいと思うんです、その人が信頼できれば。ところが、あの去年の厚生省不祥事件、とんでもない、考えられないようなことがあって、これを規制しなさい、これをやりなさい、あれをやっちゃだめですよ、これをやっちゃだめですよというのがいろいろできたわけです。
 しかしながら、倫理、綱紀粛正でもそうです。あつものに懲りてなますを吹くと。なますを吹かないと許さないような国民感情になっている。しかし、実際こういうことを経験しながら最小限の規制と、そして善意の人に自主的にいい活動をしてもらうという、これは今後とも厚生省としてよく気をつけなきゃいかぬ。確かに、今回はある面においては規制強化です、疑ってかかったと。むしろ、信頼すべき人も疑わなきゃならないという情けない事態になってしまった。
 そういう面から、あの事件を反省しながら、今後、最小限の規制はどういうものか、そして善意の自主性を発揮してもらうためにどのような規制緩和がいいか。実に難しい問題を厚生省としても考えて、多くの方々が民間参入してこれからの福祉サービスをいかに向上してもらうかということを考えなきゃいかぬと。
 具体的な今の規制の問題については局長に答弁をさせてもらいます。
社会福祉法人のあり方、基本的には先生おっしゃるように、今後やはり規制緩和という方向で検討いたしていかなければならないと思います。
 ただ、先ほど来お話がございますように、現在の補助の仕組みなりあるいは非営利ということを原則とする中で税制上の優遇措置なりというものが講じられておりますので、そういったこととの兼ね合いを全部総合的に考えながらやっていきませんとならないであろうと。やはり非営利で税制上も優遇措置がされているということについていえば、そういうことが担保されているかどうかというところが一方においてございますので、基本的な方向としていえばやはり規制緩和という方向には行かなければならないし、さらに規制を強化するというような方向はできるだけ避けなければならないと思いますけれども、もう一方においてそういう配慮というものが要るであろうというふうに思います。
これは、私は児童福祉法の改定の際にも申し上げたんです。いわゆる保育所を自由競争にしていくんだと、そこで競争原理を働かしてよりよいサービスを提供していこう。これは今回の老人福祉の中でもある意味では共通部分というのは私はあるんだろうと。そういう意味では、施設の整備状況とかそういうようなものも、これは当然影響してくるということを先ほど私申し上げたんです。
 あわせて、私は児童福祉法の際にも申し上げたんですが、同じ土俵で相撲をとらせるなら、やっぱり今社会福祉法人にかかっているいろんな規制がありますよね、ああしちゃいけない、こうしちゃいけない、はしの上げ下げまで全部通達で縛ってきている。これをある程度放してやらないと、一方は自由に動いて利益も出していい、一方はあれしちやいかん、これしちやいかん、これで競争しろというのは、私はやっぱりある一方では非常に不合理だというふうに思うんです。この規制緩和という面からはどのように進めていくつもりなのか、お聞かせください。
今後の介護サービスを提供する事業主体としてどのような形に持っていくかということにかかわるわけでありますけれども、確かに将来的な中長期の課題としていえば、そういったいわば同じ経営上の条件で競争をする姿にするというのは、これは一つの方向であろうと思います。そういう意味で、中長期的な課題としていえば、そういった施設の事業、運営主体のあり方を含めた一元化というようなことは介護保険施設についても課題になるであろうと思います。
 しかし一方において、現在の社会福祉法人あるいは民法法人等につきましては、それぞれに税制上の扱い、あるいは施設整備の場合でございますと施設整備に対する補助金の扱いが従来の部分がございます。こういったものを直ちにチャラにして御破算でスタートとなりますと、これは現実に、先ほど来御議論になっていますような保険あってサービスなしというような御議論との兼ね合いからいえば、そういった体制を整えることはさらに難しくなってくるということもございますし、円滑に介護保険の体制に移行していただくということからいきますと、従来の社会福祉法人の税制上の扱い等々については、今の体制を一応前提にしまして進んでいくことということになれば、やはりそこのところは非営利という一つの前提があって税制上の扱いなり補助金になっていますので、そういった意味で全く片方に利益を認めてとか、そういうことにはならないであろうというふうに思います。
 やはり今の社会福祉法人そのものが基本的には今の性格を変更していないとすれば、社会福祉法人が行う事業については非営利を旨とする法人の趣旨にかんがみまして、優遇措置が講じられているということをも踏まえて対処をしていかなければいかぬのであろうというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ことしは一月から少雨状況が続きまして、五月五日に最大の貯水量二億八千二百九十四万トンになりまして以来、おおむね減少の一途をたどりまして、七月三日には六ダムの貯水量が四千五百三十九万立方メートルとなったのでございます。その後まとまった雨があったために貯水量は増加し、七月二十九日、昨日の四時現在では一億二千三百二十六万トンとなっております。なお、今年の一月から六月までの六カ月間の利根川上流域の降水量は三百十一ミリで、これは昭和二十六年以降最小の値でございました。
 このような状況のために、六月十六日から利根川本川、江戸川について一〇％の取水制限を実施いたしました。しかし、本格的な水需要期を控え、そのまま一〇％の取水制限を継続した場合には七月の初めにはダム貯水量が底をつく可能性も出てきたために、六月二十二日から利根川本川、江戸川、渡良瀬川等支川について二〇％の取水制限に移行いたしたのでございます。その後もさしたる降雨がなかったために貯水量は先ほど申し上げましたように減少の一途をたどりましたので、七月二日からは三〇％の取水制限に強化して今日に至っておるところでございます。幸い、七月三日以降の雨によりましてダムの貯水量は幾分回復し、夏季制限容量の二分の一に達し、また気象庁の長期予報でも八月は平年並みの降雨であるというようなことでございますので、きょうから取水制限を緩和して従来三〇％だったものを二〇％にいたすことにしております。
 以上が経過でございますが、その間万一に備えまして、東京電力株式会社に対しまして矢木沢ダムからの発電容量の使用について要請をし、また回答をいただいた経緯もございます。
 いずれにしましても、渇水に対する抜本的な対策としては、現在実施中のダム等水資源開発施設を積極的に整備して、早期にその完成を図ることが必要でございます。また、利根川では異常渇水に備えて水を常時備蓄しておくいわゆる渇水対策ダムについても着手したところでございますので、これについても今後前向きに取り組んでまいりたいと考えております。