この土地問題を議論する場合に、例えば東京三十キロ圏内の地目別面積は現状どうなっているのか、空閑地がどのくらいあるのか、農地がどのくらいあるのかというようなことについての情報もまた極めて不十分なわけですね。ですから、そういう点についての整備をお願いしたいということ。
 それから、土地問題解決のアプローチの一つの面としては、方向としては、利用計画をどうするかということが重要な要素だと思いますね。ですから、特定の、一定の地域に対する利用計画、これは都市計画法の中で決めることになっておりますけれども、都市計画法だけでは十分でないわけで、今後どういうふうに利用計画を決めていくか、策定していくかということが重要な問題だと思います。そのことによって土地基本法の所有権と利用権とを分離して利用権を重視をしていくという考え方がそこに打ち出していけるわけでありますから、そういう点での国土の利用計画という面からの国土庁のお考えを伺いたいと思います。
国土庁で直接行っております調査あるいは間接調査も含めまして、例えば地籍調査等を中心といたします国土調査、あるいは地価に関する地価公示とか都道府県地価調査、あるいは毎年、これはサンプルでございますが、土地の取引状況あるいは保有状況等に関する調査を行っておりますが、非常に部分的でございます。先生御指摘のように関係省庁もそれぞれ行政目的に従っていろいろな調査、資料をお持ちでございますし、また、特に都道府県あるいは市町村にはかなり詳細な資料がございます。そういう資料をできるだけ体系的に整理することが大変重要だと考えております。
 ただ、そういう情報を丹念に整理いたしまして、そのうちどういう資料をどういう形で収集、分析するような体系にするのか、そういったことにつきまして大臣の指示も受けまして、現在鋭意検討しておるところでございます。できるだけ早くそういう情報をできるだけ幅広に整備したいというふうに考えております。
高齢化社会を支えるために看護職の方々に御活躍をいただきたい、また、看護職の仕事について国民一人一人が理解を深めて盛り立てていただきたいという観点から、本年八月に有識者の方々から看護の日の制定をしたらどうかという御提言をいただきましたので、現在、厚生省でも来年度から看護の日を制定する方向で検討をいたしております。この看護の日の制定を行いまして、一層の国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
最後に大臣に一言。
 看護の日という問題でございます。社会的にやっぱり理解を得るために、そういう看護の日、これはぜひ、ナイチンゲールの誕生日でもあり、国際看護婦の日である五月十二日が適切であると考えますけれども、これについて伺って終わります。
そこで、これはもう今言ったような答弁を繰り返しているだけで、非常に責任感もなければ、私はどう考えても人間的な温かさとか、先ほどから、午前中もいろいろ議論が出ましたけれども、いかに人間を大事にするかという態度というか姿勢というものが全然感じられない。そこに今度の問題の大きな、根本的な問題があると思うのです。最初から差別をしてかかっている、そういう中では信頼関係ができませんから、なおさらこういう問題というのはこじれてくるし、問題の解決になっていない。
 私どもは、特に皆さん方に申し上げるのは、やはり一番はそこの問題なのです。そこら辺のところも認めようとしない、事実関係も認めようとしない、しかも自殺に追い込まれた人たちもいる、こういう状態があります。したがって、そこのところを清算事業団とかその他のところではどうしようもないだろうと思うので、そこで私は大野大臣にこの問題についてお伺いをしたいのです。
 これはまず、大野大臣は前に労働大臣もやられておる。そして、労働大臣というのは働く者の労働条件なり権利というものを守る立場にありますね。もちろんそれだけが仕事じゃありませんが、大きな仕事の一つだと思う。そういう大臣も経験をされている。しかも、私どもが少年のころには大野伴睦先生を私どもはよく知っています。もちろん直接じゃありませんが、大変な政治家の大物でありまして、その御子息であるということを考えますと、今度の問題の処理を誠心誠意やっていく、それがやはり大臣としての仕事じゃないだろうか、またそれを期待できる大臣であろう、私はそう思いますので、特に次の点についてお答えをいただきたいと思っています。
 まずこの国鉄清算事業団の問題について、これはもう明らかに分割・民営化の犠牲者ですよ。これはどう考えましても清算事業団に入れられたという人たちはもう完全に犠牲者です。国鉄の問題を今さら申し上げませんが、ああいう形になった責任はどこはあるかと言ったら、決してそこで働いている人たちに、全然ないとは言いませんけれども、大部分は歴代内閣にあり、そして国鉄の幹部の人たちにある、私はそう言ってもいいと思うのです。言われたとおりにどんどん線路は敷いていく、政治的なことをかなり多くやってきたために赤字が出てきた。これはもう明確な形です。したがって、そういう意味では、まさに今度の国鉄の分割・民営化の中で、いわばその犠牲を国民に、金の面では国民に負担をさせ、そして直接にはそこで働いている人たちの首を切るという形でしわ寄せをしている。これはやはりあってはならないことだと思うのです。こういうことはやめなければならぬと思うのです。
 しかも、現にあらゆる時の政権に携わった人たちが、先ほども一部紹介がありましたけれども、明確に、首を切るなどということは言っていない。逆のことを言っているのですね。例えば当時の中曽根総理大臣は、これは有名な言葉ですけれども、一人も路頭に迷わせない、こう言っているじゃありませんか。あるいは当時の平井労働大臣も、とにかく雇用不安を起こさないよう全員速やかな再就職、それが今後の円滑な分割会社の発展に一番重要なポイントである、こう言っています。
 これは時の政権に携わった人たちですけれども、あるいはさらに参議院と衆議院で附帯決議をつけていますね。その附帯決議は、これはもう自民党も野党も皆一緒になってした決議ですから、これをまともに読めば、今日千名余りの人たちの首を切るなんということは出てこないはずだ。
 そう考えますと、大野大臣どうでしょう。この際、政治的な配慮を含めてこれは運輸大臣が発議をして、やはり全体のものとしていく必要があると思うのです。この首を切った問題、その責任を言っているわけじゃありませんが、いずれにせよ、この人たちを救うという態度があってしかるべきじゃないか。私はそれを大野大臣に期待したいのですが、どうでしょうか。