午前中に質問が同僚議員から出ましたが、厚木の海上自衛隊体育館における建設現場の事故について御質問をしたいと思います。
 働く者にとりまして、職場で生命の安全が確保されるということは極めて重要なことであろうと思います。昨年、広島の橋げた落下事故、松戸の隧道水没事故あるいは移動式クレーンにかかわる事故等、一度に多数の死傷者を出す重大な災害が多発したわけであります。こうしたやさき、極めて残念なことでありますけれども、去る二月の十四日、海上自衛隊厚木基地の体育館建設現場におきまして、死者七名、当時聞くところによりますと出稼ぎの方がお二人いらっしゃった、負傷者十三名に及ぶ痛ましい事故が発生したわけであります。何物にもかえがたいとうとい生命を失われた方々の御冥福を祈るとともに、負傷された方々の一日も早い全快を御祈念したいと思いますし、また、残されました御遺族に対して心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
 さて、大臣は本件事故発生に当たりましていち早く現地視察に臨まれたそうでございますが、この事故につきましての大臣の御所見を伺いたいと思います。
まさに人間尊重時代にふさわしい雇用関係をつくり、勤労者の生活の向上を何としても実現をしたい、こういうことでございますので、私は、先生お話しのように、いろんな各省庁との調整が必要だと思います。現に先生冒頭に、東京一極集中を廃止してとお話しになりました。できるかというお話もありましたが、私がいろんな意見を申し上げておりますのは、今のような東京一極集中を続ける限り、本当に豊かでゆとりのある生活は日本の国民は享受するわけにはいかないだろう、したがって、これまでの政策は工場の地方分散を考えておったけれども、工場だけじゃなしに労働者も一緒に行くような、そういう工場も人も地方に行くような政策をしなければならない。そこで、従来の工業再配置政策は、通産省が中心になって、地方に行く企業には固定資産税を減免するとか不動産取得税は多少やるだとかいろんなことがありましたけれども、ついていく人のことを考えていないんですね。だから、私は山形の人間だから山形がいいと思っていますけれども、東京の人があの雪の深い山形くんだりへなぜ行くんだ、会社は税金が安くなるからいいけれどもおれは行かないよ、こうなったら終わりですから、したがって、来られる方々に魅力あるようなそういう政策を考える。具体的には私は持ち家政策だと思うんです。
 したがって、もうはしょりますが、そういう住宅政策、それから通産省の工業再配置政策、それから、地方に行ったら教育がおくれるなんということも思っていらっしゃる方が多いのでありますから、地方の中学、高校教育を改善するだとか、何かそういうことで関係各省にまたがることが非常に多い。そこで、実はもう既に、例えば国土庁と労働省が官房長官を中心としてこういう労働力の地方分散についての政策調整をしようと言っておりますし、また、通産次官と労働次官と経企庁の次官に寄ってもらいまして、こういう構造政策について関係各省が一致して力を出せ、知恵を出せ、また、先般も私と労働省の幹部、建設相と建設省の幹部が朝飯会をいたしまして、労働、建設両省で、まあ建設、労働にかかわる問題もございますし、それから職場の安全衛生もありますが、地方分散をどうするんだという話をしております。
 私は、そういうことで、これから労働省がもっともっと労働者の生活という視点で関係各省との政策調整を積極的に進めていくべきだと思っておりますし、既にこれまでやってきている次第であります。
お願いしたいのは、私は国連が十年言って、その次に十年言わなくても日本がむしろ幾つかの現状を見てまだおくれているところがかなりあると、もう少し前へ出るというか、国際協調というか、国連の旗振りも私は非常に重要だと思うけれども、世界に冠たる日本というものを考えたときに、私はこの種の問題がかなりおくれているというふうに思っています。
 関連をしてちょっと幾つか、これは要望というか、これからのこともあるからぜひともお願いしたいのですが、例えば障害者の雇用率の問題、こんな話をするとこれは労働省の話になってくる。労働省は労使のいわゆるそういう受け入れの体制をつくるのであって、今例えば私が十年というものを見たときに、昭和五十八年が一・二三です。平成三年の実績が一・三二です。これは法定が一般企業で一・六、非現業で二％ですから、とてもじゃないがこの十年間に伸びた数字というのは〇・〇九でしょう。だから、今までから見たらどれだけの人数が本当にその機会に恵まれたかといったら、まだまだこれはおくれている。
 そうすると、私は厚生省というのはそういう障害を持つ人たちの立場を尊重して労働省に申し入れをするとか言っていく、そしてそういうことの役割というのは本当にどの程度あったのかというと、我々がこの種のことを聞くと、ああそれは労働省の問題ですと、こういう感じになってしまうところに私はまだ行政機構としても完全に機能していないと思うんです。
 同じようなことが例えば高齢者の問題でも、確かに高齢者の雇用はふえました。これは七割超えたというのですね、まあええこっちゃな。ところが、雇用率の実態と実際のそこに就労を希望している実態とはこれほど差がある。有効求人倍率がどれだけよくなってもここだけ悪くなる。そうすると、高齢者の意見や障害を持つ人たちの意見を代表するという、そういう厚生省のアクションというのがほとんど見えをいというところに大きな問題があるのではないかと思います。したがって、大臣の答弁は、ある意味ではそういう気持ちをこれからも生かしていただけると思いますから、これ以上ここでのあれは終わりますが、これからぜひとも考えていただきたいと、こういうふうに思います。
 そこで、次に時間の関係もございますので、バーゼル条約のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います用意見も申し上げます。
 新聞やその他でもいろいろ出ているわけですが、バーゼル条約をどこの省庁が出すかということをかなり、おもしろおかしくと言ったら多少語弊があるかと思いますが、いろいろ出されております。私は、環境汚染を防止するためのバーゼル条約でございますから、果たしてこれが厚生省がやるのが適当なのかどうか、これは通産省に対しても適当なのかどうか。といいますのは、全く同じ事例だと私は思わないけれども、この間大蔵で金融の問題でいろんなことが起きたのは、推進をするといいますか、その行政を推進する立場と環境の立場でそれをチェックするという立場とはかなり論理の上でも、私は環境庁ができたというのはもともと厚生省の外局のような格好で出発をしたんだと思いますが、そういう総合監督官庁の役割というものを何となく厚生省は今までやってきた仕事の延長だから、バーゼル条約に伴う国内法の整備というのは果たしてそれで適当なのかどうかと思いますので、そのことについて厚生省のただいま現在の見解をお伺いしたいと思います。