私はもともと繊維産業の出身でありますから、そして現場のある企業で現場で生活をした経験を持つ人間として、今委員がお述べになったような考え方で土地問題を考えたつもりはございません。
 しかし、同時にお考えをいただきたいことは、だれが保有をしておるにせよ、特に大規模に土地を保有しているにせよ、国民が住宅の供給を求め、その声にこたえるための宅地の供給に非常に困難を生じているという事実はお認めがいただけると思うのであります。その場合に、一定以上の大規模の土地保有というものに対し、今申し上げましたような観点からその保有コストに対する負担というものもお願いをし、それが結果として宅地供給の拡大につながるものであれば、私は、国民的にお許しがいただけるというよりも、むしろ御支援のいただけることではなかろうかと考えております。
大蔵大臣のお答えでありますが、結果とすれば、やっぱり製造業が中心になるのかなと思わざるを得ないし、製造業が適正な利用をしていないというような御認識からしかこの五万人という数字は出てこないんじゃないかというように思えてならないわけです。
 日本経済というのはもう申すまでもなく減速傾向が見え始めてきたというようなことも言われている昨今、牽引車となっている製造業種というのをそんなにねらい撃ちしていいのかという懸念も私は大変するわけですが、いかがでしょうか。
ほとんどの方が食料品は非課税だ、逆進性をなくすために非課税になるんだ、そういうふうにやはり、何というのでしょうか、信じているわけですよね
自民党の方もやっとわかってくださったと信じて投票したと思うのです

 そういう意味で私は、そういうことがもっとはっきりされないで、そしてどこかでねじれ現象を正すために裏で話し合いがされるというようなことが、ないと思いますけれども、そういうふうになるのだとしたら、非常に国民の不信はさらに募ると思います
私は、税制は国政の基本であって、それはきらっとここの場で討論して、そしてどういうふうに私どもの選んだ方たちが、選挙で言ったこととそれからこれから国会の場で発言することと、そしてそれがどういうふうになっていくのか、国民の暮らしをこれからの税制、納めることだけじゃなくて使う方も、両方きちっと議会制民主主義にのっとって決めてくださるということを信じたいと思いますし、ぜひそうあってほしいということをお願いしたいと思います

 消費税は定着しているとさっきおっしゃいました
しかし、ついこの間、私どもの仲間が欠陥商品展というのを飯田橋のセントラルプラザというところの下の通路でいたしました
三日間で風船を、通る人や学生さんやお昼御飯を食べに来る人、そこに住んでいる方たちに紙風船をかごに入れてもらいました
そうしましたら、そのままという方が三％、二十三人です
見直しが百六十九人で二三％です
そして廃止が七四％、五百三十
四人の方が緑色の風船を入れてくれました
これは反対運動する消費者団体の人じゃないのです
普通の町の人たちが、つい六月にそういう行動が出ています
この間の福岡の選挙のときもそれが十一万票という、そして西日本新聞の調査を見ても、消費税を一番大事に気にするんだという調査が出ております、その事前に
ですから、決して消費税は定着したのじゃない
声高に反対、反対と言わなければ定着したのだと言われるのだとしたら、またこれからは声高に言ってこなければならないのじゃないか
私は、政治の場で皆様方の選挙の公約をきちっとしていただきたい
さらに大幅な見直しということを自民党の方もおっしゃっていましたし、抜本的な、凍結ということも選挙の公報の中でおっしゃっていました
私はそういう意味で、ぜひ消費税は一度やめて、そして国民の総意で、本当に不公平税制の是正をまず行う、そして逆進性のない、我々の納めた税金がどこかへ消えてしまうような不透明なものでない、そういう税制にしていただきたいと思います

 もう簡易課税とかいろいろな問題については、すべての四人の方が全部おっしゃいました
私はそれが一番問題じゃないかと思いますけれども、それは導入のときの約束からいって、絶対そこはやれないんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか
質問してはいけないのであれなんですけれども、一番基本的なところがやれないで、そして小手先の、素人に非常にわかりにくいところで何か見直しがなされているというような自民党の今の見直し案、これには私は、これは当たり前のことに、実際にやってみたら本当にそういうふうにいかないのじゃないかということを危惧して反対でございます

 そして最後に、消費税転嫁カルテル、表示カルテル、これはもう何回もやめる、去年の夏から自民党の方もこれはやめると
私どもは、独禁法を強化改正する国はあっても、独禁法を緩和して転嫁カルテルまでやる国は日本だけしかないということを言い続けてまいりましたけれども、いまだにそれはもうしまったままになっています
黙っていればいずれ二年後にもうなくなるのだからいいじゃないか
しかし、今日本は独禁法の運用が非常に手ぬるいと外国からも指摘されている
そういうときに、ああいうカルテル体質を助長するような消費税転嫁カルテル、表示カルテルがいまだに置かれている
見直し案の中にそれが入ってないということも私は非常に不満でございます

 福祉の目的に使うということが書いてある
しかし実際に福祉の人たちが心配するのは、福祉目的にもし使うとしたら税率アップの理由に使われるのじゃないか、反対だということを福祉の方たちが、これはもういろいろなところで発言していらっしゃいます
今三％だから、まあ大したことないじゃないか
生協の調査でも平均一年間に十万四千幾らだ
そして非常に年金生活の方たちは普通の方たちよりも、給与生活の人よりも一・八％と率が高いんだ、普通は一・五だけれども
そういう消費税の、三％だから黙っているけれども、消費税を残していればこれはいずれ五％になり一〇％になる、海部総理の間は税率アップはないと言われますけれども、この道筋が残っていれば私は税率アップは必ずある、それを前提にしてもう一度国民が考えなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております
大変失礼いたしました
（拍手）