国有地の有効活用の進め方はいろいろな方式があろうと思っておりますが、良好な町づくりを円滑に進めるための一つの方式として、国有地等をまず住宅・都市整備公団等の公的機関が取得し、地方公共団体とも十分協議して開発整備計画を定めまして基本的な基盤整備を行う、それを行った上で民間事業者に売却して、民間がその計画に沿って建築物を建設を行うという方式を現在検討中でございます。したがいまして、先生御指摘のように単なるトンネルとかそういうものではございません。
 また、基盤整備しました土地の譲渡につきましても、これは現在検討中でございますが、計画どおりの良好な町づくりということが実現できるものを公正な方法で選定することを考えておりまして、その公正な方法の具体的なやり方についてただいま検討中の段階でございます。
最後に、せっかく大蔵省来ていただいておるわけでありますから、国公用地の払い下げ、結局こういう手法が許されるならば、国や自治体が持っておる土地の間に今度は公団や公社を入れて、それで民間に払い下げられるわけで、公団や公社がていのいいトンネルになるわけですよね。だからそういう点で、まず建設省がこの点について、トンネルになることに一体どんな認識を持っておられるのかということと、大蔵省は、そんなことを許していたら民間のだれの手に渡るかわからぬ、あるいはどんなふうに利用されるかわからぬという危惧が当然おありだと思うのですが、そのことをお尋ねしたいのと、さらにけしからぬことには、今度はその公団、公社から民間に払い下げするときに、これは当然に会計法の原則によって入札制度をとらなければいかぬ。ところが随契になるわけでしょう、指名入札でさえもないわけでしょう、今度のやり方からいけば、この構想からいけば。そういう点について建設省と最後に大蔵省の意見を聞いて、私は終わりたいと思うのです。
民間活力の導入の基本問題、やはり良好な町づくりをするということと都市の再開発、そういう意味で、また、ある意味では地域に活性化を与えるとかというような広範な考え方というものが当然あると私は思っております。
 そういう意味で、先ほど来役所の方からいろいろ申し上げておりますが、建設省の方が誘導してこういうふうにこんな計画でやれというような段階では絶対ございませんで、そんな時代はもう過ぎていると思います。やはりこれから法律や政令のいかんを問わず、むしろ行政を進める面の一番の基本は下から上を見なければならぬ、上から下を見る時代なんて去っている。そういう意味で、やはり民間活力の導入の問題につきましても、計画その他についても神戸市なら神戸市と、神戸市は私の承知している範囲では、今までポートアイランドや何かああいうのは非常に成功しておるのじゃないか、そういうふうに私は思っておるわけです。そういう意味で、神戸市なり、またそういう関係団体というものが中心になってハーバーランドの構想というようなものを今鋭意練っておられる、それに対してやはりネックになるいろいろな規制の緩和の問題その他についても、できる限り地元の皆さん方が積極的に参加でき、また、良好な町づくり、活力のある都市づくりというものが誘導しやすい条件をみんなで、我々も努力しながら考えて、お互いにやっていくべきである、そういうふうに考えております。
お許しをいただきまして、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について発言をさせていただきます。
 去る八月十五月は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり、戦後四十年目に当たる記念すべき日でもございましたが、内閣総理大臣は、気持ちを同じくする閣僚とともに、靖国神社へ内閣総理大臣としての資格での参拝、いわゆる公式参拝を実施いたしました。
 この公式参拝の趣旨、目的、配慮すべき事項等につきましては、その前日、あらかじめ私の定例記者会見において内閣官房長官談話の形で発表を行い、明らかにいたしております。詳しいことはその談話をお手元に差し上げてございますのでごらんになっていただきたいと存じますが、要点のみ申し上げますと、この公式参拝は、国民や遺族の方々多数の強い要望にこたえたもので、戦没者を追悼し、あわせて我が国と世界の平和への決意を新たにするためのものでございます。
 憲法の政教分離原則の規定との関係につきましては、その方式等の面で十分配慮しておりますが、また戦前の国家神道、軍国主義の復活に結びつくのではないかとの懸念につきましても配慮をいたしておりまして、今後も十分その努力をいたしてまいります。さらに国際関係の面でも、我が国が従来と同様平和国家としての道を歩んでいるものである旨、諸外国の理解を得るよう十分努力をいたしております。
 なお、靖国神社参拝問題に関しましては、お手元に差し上げてございますように、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解がございましたが、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考として検討いたしました結果、今回のような公式参拝は憲法が禁止する宗教的活動に該当しないものと判断したわけでございまして、その限りにおいてこの統一見解を変更したものでございます。
 昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解の変更に関する政府の見解を申し上げます。
  政府は、従来、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することについては、憲法第二十条第三項の規定との関係で違憲ではないかとの疑いをなお否定できないため、差し控えることとしていた。
  今般「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」から報告書が提出されたので、政府としては、これを参考として鋭意検討した結果、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭において一礼する方式で参拝することは、同項の規定に違反する疑いはないとの判断に至ったので、このような参拝は、差し控える必要がないという結論を得て、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解をその限りにおいて変更した。
以上が政府統一見解の変更に関する政府の見解でございます。
 これらのことにつきましては、政府がその責任において行ったところではございますが、なお国会に対しましても、去る八月十九日開催の衆議院、参議院議院運営委員会理事会及び二十日の衆議院内閣委員会におきまして、それぞれ私から御報告、御説明をさせていただいたところでございます。きょうは幸いに参議院内閣委員会の開催の運びにしていただきましたので、この機会をおかりいたしまして、以上御報告を申し上げる次第でございます。
 ありがとうございます。