指紋制度を置くのは同一性を正確に確認するためだという答弁は、ここでもう幾らでも行われているわけですよ。実際に入管に問い合わせがあなたの言うように四万もある、それはまあ認めましょう。そういう数字、どこでも出ています。それじゃ、実際指紋まで照合して同一性を認めてもらいたいと言ってくるのは何件あるかと言ったら、二十件でしょう。約二十件とあなた答弁したのを打ち消すのですか。
厳密な意味の鑑識ということになりますと、現在の入国管理局にはそういう鑑識というのは持っておりません。
 ただ、ちょっと付言いたしますけれども、この指紋制度が発足した当時におきまして二重登録、虚無人登録というのが多発しておりましたから、入国管理局の中にもそういう鑑識技術を持った職員が何十名かおりまして、二重登録の摘発ということをやったということは過去の例としてはございます。
 先ほど私、指紋照会そのものは近年少なくなりまして二十くらいになっておると申し上げましたけれども、これは指紋だけの照会ということでございまして……（林（百）委員「指紋だけ、それを聞いているだけですから、あとのことはいいです」と呼ぶ）いや、それはどういうことかと申しますと、うちの方に照会件数は四万あるわけです。その人たちにつきまして、要するに同一性というものを確認していく作業が行われるわけで、その過程におきましては、登録課の中でその指紋に帰って同一性を確認するという例がございまして、私が申し上げました例は、指紋だけで、こういう人の指紋でこれは一致するものだろうかという照会が少ないということを申し上げたわけであります。
だから、二十件くらいのために指紋まで外国人登録証につけて持たしているということもおかしいんじゃないかと思うのです。入管の方へ一つ指紋が行きますね。あれ、入管では実際照合できるような、あれは科学的な施設やいろいろ要るのですけれども、そういうものはお持ちですか。警察じゃなきゃそういう指紋の同一性を認定する能力を持っていないんじゃないですか。
近年その指紋だけの照会というのは少なくなりまして、それはここ数年は二十件くらい。十年前はもう七、八十ということでございましたけれども、最近は少なくなっております。
私、どうもわからないのですが、朝鮮の人というのは、そういうイタリアの人やアメリカの人よりもなお日本の国民に溶け込んでいる人たちでしょう。もう六十万も日本にいるという。しかも、それは何も好んで来た人ばかりではなくて、日韓合併というような朝鮮の人たちにとっては非常に不幸なことがあって、そのために戦争の協力やいろいろの労働に携わるために日本へ来た人たちで、しかもいまやその人たちはもう子供たちまで日本に永住しているというようなことで、やはり特別な親近感を持たなければならない人たちでしょう。だから、その人たちに対して外国人――少なくともこのヨゼフ・ピタウという人は二十五年間一度も提示を求められたことはない。あなたの聞いたアメリカ人はどういう人か知りませんが、そういう配慮は入管行政としてはやるということを、やはり入管行政の姿勢として持っている必要があるんじゃないかというように思うのですけれども、その辺はどうでしょうかね。
 それで、指紋の点についても、先ほども同僚議員が質問していましたが、実際に指紋を入管の方へ、この指紋がこの人の指紋ですかと指紋の問い合わせをし、照合までする事件というのは、一年に何件ぐらいあるのですか。
過去二十五年間一度も携帯の有無を聞かれたことがない、だから常時携帯義務は制度として必要ないんじゃないかというのは、私は飛躍があるように思います。イタリー人の場合には、いまちょっと統計を見ましたところ、長期在留している人は七百数十名のようでございます。他方におきまして、朝鮮半島出身者でずっと長く日本におられる方は六十何万名もおられるわけです。したがいまして、朝鮮半島出身者の方に携帯義務の有無をただされた人が数多くいることは疑えないだろうと思います。他方におきまして、いまイタリー人のケースが出ましたように、私の知っておりますアメリカ人に、たまたま私、聞いてみたわけでございます、どうだったかと。すると、やはり自分は二度ほど聞かれたことがあるということを言っております。また、朝鮮半島出身者の場合でも、全然聞かれていない人もいるのだろうと思うのです。したがいまして、いろいろケースがまちまちでございますので、それをもって常時携帯義務の必要性云々に結びつけて考えるのは無理ではないかと考えております。
それじゃ大臣、総理大臣も大蔵大臣、担当大臣も、とにかくいかなる逆風が吹いても、それを押し切ってグリーンカード実施ということをここで再確認をしたい、このように考えております。
 ちなみに、大蔵省のグリーンカードについての啓蒙ですけれども、これはやはり少しおくれたんじゃないかと私は思います。最近になってばたばたっと、グリーンカードについての広報誌といいますか、こういうのが配られましたね、一月以内に。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、ちょっといまこちら、これは定価がついて普通の市販になっていますから、この大蔵省という方のをひとつ見てもらいたいと思うのです。八ページ「グリーンカード制度になると、お年寄りや子供のささやかな預貯金にまで税金がかかるようになるのですか。」という問いに対して、答えは、現在と同様にお年寄りや子供のささやかな預貯金には税金はかからないようになっておりますというようなことが書かれております。
 これは若干不正確じゃないですか。つまり、子供の名前で三百万限度で設定したという場合は、たとえば、その子供が小学生だった場合、これはちょっと三百万稼ぐなんということは考えられない。現に、法律では六十万を限度としての贈与税の規定があります。（「五年分」と呼ぶ者あり）その五年分、こう言っておりますけれども、しかし、ここで言う「子供のささやかな預貯金」というのは、いま言っておる子供の名前で現に三百万やっている、こういうものについてはどうなのかという疑問に対して答えているとするならば、もっと親切に、いま五年分という不規則発言がありましたけれども、じゃ五年分は五年分になればいいけれども、一年は六十万ですよと言わなければならないでしょう。