いずれにいたしましても、両大臣とも、言ってみますと、利権に手の届く立場においでるだろう、こう私は思います。ですから、そういったものに手をつけるかつけないか、つまり自分を選ぶか、国民を選ぶか、こういうことになるわけでありますが、私どもは、今後の両大臣の職務を通じて、そういったものの推移を受けとめさしていただきますし、また結論も時間がたてば出てくるだろう、こう思うものでありますが、いまほどそれぞれ御決意があったように、きっぱりとひとつ職務に御精励をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、幾つかの重要施策について、ただしておきたいと思うのです。
 第九次道路五計の投資規模は三十八兆二千億円になっておりますが、まず、この根拠をお尋ねしておきたいと思います。
その問題につきましては、昭和五十一年十一月四日のロ特委で、私ははっきり申し上げておるわけでございまして、全く潔白であると信じております。しかし、いろいろ言われておりますことは、まことに遺憾であり、残念でございます。そういう点につきましては、自粛、自戒しまして努めてまいりたい、このように思います。
 なお、議員というのは、憲法にも書いてございますように、国民の厳粛な信託によるものでございます。そこを踏まえて政治家としてもやっていかなくてはならない、こう思っております。そして閣僚とし国土庁長官としては、公正で適正な行政を行い、豊かで住みよい国土づくりというものに邁進していくことによって、国民、皆さん方に信頼されることを確保していきたい、このように考えておる次第でございます。
加藤長官に御決意をお願いしたいのでありますが、御存じのとおり、長官は灰色高官などと呼ばれまして、そのことはあなた自身にとっても大変遺憾なことだろう、こう私は申し上げざるを得ないのであります。しかし、私たちは証人喚問問題を含めて、あなたをシロだとはまだ認めていません。また国民も同様であろうと思うのです。現に、中曽根内閣の支持率は下がっておることもそのことを意味しておるのではないでしょうか。長官である前に、あなたは議員としての資質が問われていると私は思うのであります。政治の浄化、行政の公正、明朗はもちろんでありますが、そのことについて、いまあなたの御決意をお尋ねしたいと思うのです。
御指摘の一部の会社等の脱税等につきましては、国民の義務を怠るまことに悪質な行為である、こう考えまして、そういうことのないように、建設省としては、監督官庁として厳正にこれに対応して、業者が規律を守り、正しい運営ができるように指導してまいりたいと思います。したがいまして、監督を強化するといった意味で、またそういった事実があれば、適正な処分も考えていきたい。こういうことで国民の信頼の置ける業界の育成、近代化という観点からも、今後とも指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
業界では毎年脱税問題も大きな問題として出ておるのです。たとえば鉄建建設は三年間も連続して税の申告漏れが国税庁に摘発されておるのであります。この建設業界の脱税問題は非常に残念なことでありますが、この対応についてひとつ所管大臣としての御決意をお尋ねしておきたいと思います。
御指摘のように、建設省はいわゆる国民の皆さん方からとうとい血税をお出しいただきまして編成をした大事な予算を大切に使わなければならない役所だと責任の重大さを痛感いたしております。したがいまして、その執行に当たりましては、厳正、公正に執行をしていかなければならぬ、そして国民の皆さん方の期待と信頼にこたえる行政を行っていかなければならぬ、こう考えておる次第でございます。その執行に当たりましては、原則といたしましては、国土の均衡のある発展を図るために、ない予算でございますから、できるだけ効率的に、重点的に執行をしてまいって、その効果を上げるために全力を挙げてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
本日はまことにありがとうございます。
 きのう政治改革法案が衆議院を通ったわけでありますが、我々与党のころからずっと議論をしてきて、政治改革の目的というのは多分四つあるのだろう。一つは、やはり政策で勝負する政治をつくらなければいかぬ。もう一つは、政権交代の可能性を担保しなければいかぬ。偶然に起こる政権交代ではなくて、常に制度として担保されていなければいかぬ。三つ目は、金に左右されない政治をつくっていかなければならない。金がかからない政治じゃなくて、金に左右されない政治をつくらなければいけない。そして最後は、地方分権を推進をしていかねばならぬ。この四つでございましたが、我々内輪で議論しておっても、最後の地方分権だけはどうも詰め切らないねということであったのが本当のところであります。
 宇野先生のおっしゃるように、国防、外交、教育、経済、治安、これが国でなければできないものなのだ、あとは地方に任せていかなければいけないものだ。日本はこんなすごい国になったのだから、今のシステムでいいのじゃないかという御意見もあるのですが、それはやはり米ソ冷戦構造というのを抜きにして語ることはできないので、アメリカが日本の外交なり国防なり、かなり肩がわりしてくれた面があったので、今まではそれでよかったけれども、これからはそうはいかぬ。国は国のことに専念をしなければいけないので、地方分権というのはそれと表裏だ、国がそれに専念することによって、あとのことは地方がやってくれなければ、それは国として成り立たないよ、だから地方分権の議論をきちんとしましょう、こういうお話だったかと思います。
 ただ、選挙制度審議会でも八次の答申まで出してやっとここまで来たわけですから、実際、嫌なことはだれもやりたくないわけですね。行政改革、地方分権というのは、ある意味で官僚機構にとっては非常に嫌なこと、血を流すことに違いない。だから、政治改革にしても、リクルートということが起こったのでこういうことになりましたが、今日、実際地方分権をやらなければいけないという必然性を身にしみて感じている人というのは、実は国民の中にはそんなにはいないのじゃないか。だから、スローガンはみんな賛成でも、実際になるとまあまあというような話になってしまうのじゃないかと思います。
 それで、地方分権促進法でも推進法でも何でもいいわけなのですが、それはつくらなければいかぬ。それの内容というものは一体どのようなものが骨子となるのか、どういうような法律を制定してそれを促進しようと考えておられるのか、その点について御見解を承れればありがたいと思います。