率直に言って、まじめにサラリーマンが働けば退職時には家が持てる、以前はこういう目標でございました。それを今はローンによって途中でも持てる、こういうことが望ましい、全国的にはそういうことが行われておると思います。ただ、先ほども申し上げましたように首都圏については地価上昇で非常に持ちにくい、絶対持てないということでもございませんけれども難しいと思います。ただ、東京都でも古いマンション等は二割も三割も下がったというふうは言われております。土地も、地上げと言っていいのかどうか、今買っておる人が実は困っておるというようなことが言われておりますので、これが放出をされれば、しかし損して売却するというのも大変でしょうけれども、これは困ったものだなと思いますけれども、そうしたものが出てくる。先ほど申し上げましたように、地価も高値安定でなしに下落方向に向かって努力をしていかなければならない。また、通勤の問題ですけれども、郊外でも一時間程度のところに住宅が持てる、持ち家が建設できる、こういうふうに進めてまいりたいと思っている次第であります。
ちょっと重ねて大臣にお伺いをしたいと思うのですが、今大臣の御答弁の中にも出てきたわけでございますけれども、大臣がいみじくもおっしゃられたように、東京都内では平均的なサラリーマンが一戸建てといいますか、あるいはマンションにしてもそうですけれども、家を購入するのはもうほとんど困難だという感じがあるわけでございます。最近の新聞、大臣も篤と御承知のように、見出しですからそのまま読みますと、「ついに都心二十キロ圏まで 新築一戸建ての供給ゼロに サラリーマン 遠距離しか買えず」あるいは「東京のマイホーム あきらめちゃった」あるいは「マイホーム断念、消費に走る首都圏人」、こう出ておりますが、いずれにしてもまじめに働くサラリーマンが東京で家を求められない。よく言いますけれども、デンデンムシムシカタツムリだって生まれたときから住むところを持っているわけです。一番大事な人間の衣食住という生活の問題の衣と食は、非常に飽食の時代とかファッショナブルになっておりますけれども、肝心の住の問題ではサラリーマンが東京都に住めないということは、住宅建設の主管の大臣としては非常に遺憾といいますか困ったことだなと私は認識しておるわけでございますけれども、サラリーマンが、まじめに働いている人が家を持てないという現実については、重ねてで恐縮ですが、いかがお考えになられますか。
首都圏全体でありますけれども、お説のとおり、まことに残念でありますけれども非常に地価が高騰いたしました。私ども地価を、今横ばいとかわずか下がったとか言っておりますけれども、もっともっと下げなければならない。この施策は、やはり一極集中から分散をしていくことが第一点。第二点は、需要と供給の面でありますから、やはり供給の面をふやしていくということをやらなければならない、こう思いまして、今努力をしておる最中であります。高値安定になったのではいけない。一部には、これはこの後大分値下がりすることもあり得るというような意見も出ておりますけれども、何としてでも供給をふやしていかなければならないと思っております。
 さて、住宅の問題でありますけれども、住宅は全国的に見て戸数そのものはございますけれども、非常に住環境が悪い、劣悪だ、こういう認識であります。でございますから、今からよりゆとりのある住宅を供給していかなければならないと思う次第であります。そして大都市ではお説のようにサラリーマンの住宅、持ち家が非常に難しくなっておる、これはもう実態であろうと思います。中小都市では必ずしもまだそうではないと思っております。でございますから、ひとつ地価をうんと下げていく、そして金融面、税制面で優遇をして持ち家政策を進めていく、また低所得者等については公営、公団住宅を供給していく、しかも家賃を適正な価格で進めていかなければならない、こう感じておる次第であります。
私は、委員長初め当委員会の委員の皆様の御了承をいただきまして、きょうは住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、住宅に関する件を何点か大臣並びに建設省にお伺いしたいと思います。
 大臣もきょうの新聞をごらんになってまた心が痛まれたと思うのでございますが、土地の公示価格というもの、あの記事は見出しの上だけでは必ずしも正確に現在の実態を言ってないなというのは大臣も気持ちの上にあろうかと思います。いずれにしましても情報化社会でございまして、あのような情報が流れるとまた国民からマイホームが遠くなったのかなという感じがするわけでございます。私は、それらを含めましてまず大臣に、現在の日本の住宅事情といいますか実態に対する御認識、さらにはまた、住宅問題といえば言うまでもなく首都圏、なかんずく東京に限るような問題の感すらございますが、首都圏の住宅事情は関してはどういう御認識をお持ちであるか、最初にお伺いしたいと思います。
今もおっしゃったように、環境が極力悪化しないようにということでありまして、すなわち、環境はそれなりに悪化する、つまり迷惑施設であるということは否めない事実でございます。
 そこで、これは吹田市議会、あるいは隣の摂津市議会もそうですが、平成三年三月に、議会としては、「この跡地利用については、地元地域の発展に貢献すべきものであるとともに、周辺地域環境と調和を図り、地元の吹田市、摂津市及び大阪府の意向を十分に聞いたうえで、将来の北摂地域にとってふさわしい構想を策定すべきものである。」こんな議会での議決もして、ある意味では、この時点ではとても受け入れられない、そんな意向でございました。
 その後また、半分にする、あるいはアクセス道路はこうだ、環境問題はこうだ、非常に地道な努力をされて、今ここに至って、まずは半分を受け入れるという前提で話をしていいのじゃないかという空気は出ております。そのかわり、しかし迷惑施設を受けるからにはそれなりによく考えていただかないといけない、こういうことだと思います。
 この地域の発展のために、特に大都市の中の市街地、それもＪＲ吹田駅周辺であります、一番いいロケーションでありますので、その土地の開発というのは、単に切り売りして、もう民間でばらばらになったらとんでもないことになる。やはり町づくり、都市づくりというのを基本的に計画して地元は考えたいわけでありますが、この地域の発展のために活用すべき方策といいますか、方針というのを何かお持ちでございますか。