良質米奨励金が、去年の暮れに随分と頑張ったんですが、大蔵は二二％切り込んできて、それを七・七％に与野党問わず努力をして抑えたと思うのですが、この暮れからの方向を考えると、これへの切り込みがさらに加わる懸念があるんですが、それがあったときには農相ははね返す用意はありますか、いかがですか。
確かに御指摘のとおり、今年度の農政予算というのは減額をされました。これは、例の国債費というようなものなんかも伸びてくるという当然増みたいなものがあった。そういう中で、ほかの政策経費と同じように農林政策予算というものも削らざるを得なかったということでございます。
 しかし、私どもとしてはそういう中にあっても重点的に配分をすべきものはする、例えばバイオのようなものについてはふやしていくというようなことをしながら、いろいろな——金のないときには、よく大蔵大臣も言っておりますけれども、知恵を使い、また汗を流しという話をしておりますけれども、大分知恵を使いながら対応してきております。ただ、そういったものも今お話しのとおり非常に難しくなってきているなということについては私もよく承知しておりまして、所要の額については何とかひとつ確保していくように今後とも懸命に努めていきたいと思っております。
予算の問題についてちょっと私触れたいのですが、細かいことは別として、今までごく大まかに見たときに、食管の経費を削って予算の面で一般政策費に、数字としてはかなり合っておったような感じがするのですが、既に消費者米価がある程度上がって逆ざやというものが非常に小さくなってきたという、こうなると今までのような数字を合わすということは非常に難しくなってくるのですが、その中で、天井が決まっている、抑えられているときに、これからの農林予算の編成というものもなかなか容易じゃない感じがします。これらを踏まえて、減額されがちな農業予算をどう守っていくかという点で、大臣のお考えはいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、また米というものは非常に重要なものであるということも先ほどからるる申し上げたとおりであります。そういう意味で、私どもといたしましても、これはいろいろな議論があります、ですから議論をしていただきながら、そういう中で何とかひとつ皆様方の御理解を得ていきたい。
 ただ、やはり食管というものは、時代の背景というものは確かに異なってきております。そういうことで、この間も流通改善というようなことを処置したりあるいは五十六年に法改正もしたということもありますから、その時代に合った、余りにもあれしたものについては整備を、何と言うんですか、少しずつ改善するということは必要だと思いますけれども、食管そのものの根幹というものはやはり守っていった方がいいのじゃないかなと思います。
これはちょっと前の体験ですが、松村謙三先生が文部大臣を昭和三十年ごろにやっていらっしゃって、私も青年団の全国の会長時代に何回もお目にかかったんです。富山県の出身なので、米騒動の出発点、歴史がありますね。そこで、松村先生は中国と米の問題について非常に識見を持っておられましたが、今電話一本かければいつでも米屋さんが米を運んでくれる。これが非常に安心しておれるのであって、米や主食がちょっとでも足りないというような事態が何らかの場合起きたときに、もう半俵でも、三十キロでも六十キロでも在庫というか余分に持っていなくてはならぬというような不安があったときには大変なことになる、そういう意味で食管というのは将来とも大変大事だというお話をよく聞いたことがあります。三十年という日がたっておりますが、私は、食管の一番大事なところは一つはそういうところにあるのじゃないか。だからこれは、羽田農政、タブー挑戦はしてもらっちゃいかぬと思いますが、そこはどうでしょうか、心配ないと思いますが……。
ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上においての重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても、所要の法律案を今国会に提出することとされております。
 今回、このような指摘を受けて、通商産業省所管の七つの特殊法人及び認可法人の自立化、活性化のための措置を講ずるとともに、通商産業大臣及び都道府県知事が行っている六種類の資格試験に係る試験事務の民間委譲を行うため、消費生活用製品安全法を初めとして通商産業省関係の九法律を一括して改正する本法律案を提案申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会、電源開発株式会社、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の自立化、活性化を図るため、政府資金に依存することを要しなくなったものについて出資金を返還し、経理面での国の監督を緩和するとともに、役員の選任の自主性の確保、業務範囲の見直し、拡大等を行うこととしております。
 第二に、行政事務に関し民間能力の一層の活用を図る見地から、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所が行っている検査検定等の事務について、一定の能力を有する民間の指定機関にも、所要の監督、規制を行うことによって、これを行わせることができるようにしております。また、同じように公害防止管理者、火薬類取扱保安責任者及び高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務についても、民間の指定機関等に行わせることができるようにしております。
 以上が消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
     ────◇─────
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑