昨日お尋ねがございました後、地元大阪の担当者とも話をしまして、いろいろ事実関係の確認をいたしたわけでございます。現在まだ全体についての結論を得るまでには至っておりませんけれども、判決の内容としては、今先生御指摘になりましたような認定基準で言っておりますところのいわゆる災害概念といったものが必ずしも必要条件ではないという点については、私ども、なおいろいろ問題点があるという点もございますけれども、ただ、その一方で、私どもの方が原処分をいたします段階では把握されていなかったようないろいろな事実関係というものも判決では示されているわけでございます。したがいまして、そうした新しい事実関係といったものが判決結果に響く重要なポイントであるとすれば、これは当然重視をしていかなくてはならない問題点でもあろうかというふうに考えます。したがいまして、全体につきまして今後関係機関とも協議をして、態度をいかにするか決定をしていくことになるわけでございますが、その検討に当たっては、今言った点を十分配慮して対応したいというふうに考えております。
これは厚生省の直接所管ではございませんが、厚生省、何としても健康を管理する役所のことでございますので、直接所管の労働省の労働基準局長においでをいただいておりますので、そのことをちょっとばかり質問したいと思うのであります。
 実は、昨日、労働省に対して質問した内容でございますが、大阪のガードマンをしていた故若松博さんの労災保険の不支給取り消し訴訟で、去る二月二十八日に大阪地方裁判所が、持病があっても過労蓄積による死亡は労災の認定をすべきだ、こういう判決を下したことに対しまして、労働省がこの判決に対して控訴するのかしないのか、願わくは、遺族のことを考えて、あるいは客観的に労働の事情というものが変化しておる今日の段階で控訴すべきでない、こういう質問をしたわけでございますが、昨日の労働省のこれに対する答弁が、私としては極めて物足らない面がございましたので、再度お伺いをするところでございます。
 この判決の内容というのは、国が労災認定の基準にしてきたいわゆるアクシデント主義を排除、否定している点でありますし、また直接この訴訟をしております故若松博さんの過労の蓄積の労働実態というものを裁判所が十分に指摘して認定している点であり、この点について昨日来の大臣以下の答弁では、判決の内容を十分検討して地元の局署の方にも問い合わせる必要があるというようなことを言っておられたし、また昨年の秋以来専門の医師を中心としてこの点についての見直しも検討し始めているということであったので即答を避けられたわけであります。地元の方と相談もされたことであろうと思いますので、この際、労働基準局長の方から再度お答えいただきたいと思います。
私もこの問題は人ごとでないと思っておるわけです。私も小さいときに両親を亡くしているものですから、極めて関心のあるものでございます。したがって、今度の第十次でございますけれども、家内と二人でしばしば訪れておりまして、声をかけますと非常に喜んでくれます。ただ、それだけではいけないのですね、政府としてはやることはやらなければいけませんものですから、今言うようなことで、できるだけのことをしてまいりたい。こちらが真心を持って接すれば、必ず真心を持って返ってくると私はそう信じておりますから、一生懸命やりたいと思います。
孤児の問題について、先生には平素から大変御協力いただいていることは感謝にたえません。
 就職の問題につきましては、所沢のセンターを中心に、ことしの四月から労働省が全面的に御協力いただくようになっております。
 それから、身元引き受けなりそれに結びつく就職の問題等につきましては、先生の御指摘のような隘路がないように、せっかくの善意は積極的に活用していくように一生懸命努力してまいりたいと思います。
両先生、大変ありがとうございました。蒙を開いていただきまして、感動いたしております。
 私は十五分しかいただいておりませんので、あらかじめ三つぐらい両先生にお聞かせをいただきたいと思います。
 質問点は大変素朴でございまして、余り素朴過ぎて申しわけないと思うのですが、一つは、不思議に思ってならないことがあります。それは、例えば竹下大蔵大臣とかベーカーさんとかローソン英国蔵相であるとか、あるいは時にはアイアコッカさんの冗談一言が円ドルレートをぐぐっと変えていく。世の中はもっと複雑で、もっとちゃんとしていると思うのに、個人の発言や何かの一言一言で私どもが振り回される、ちょっと不思議でならないわけであります。また、一喜一憂しなければならないというのもおかしなことでありまして、このメカニズムというのはどこにその秘密があるのだろうか。大変素朴でございますが、第一の問題点、両先生に教えていただきたいと思います。
 それから二番目に、国際協調ということはこれから日本の生きる道としては当然だと思いますし、大きな路線だと思いますが、その中で先般の前川レポートというのは、学校の先生として専門家として採点された場合、何点を上げられるべきレポートでございますか。そして、もし両先生が自分で書き直すとお考えになりましたら、どことどこの点をお直しになるでしょうか、その点を聞かしていただきたい。
 関連しまして、国際協調の中で特に日本がこれから責められるのは途上国援助、南北問題であろうと思いますが、その際に、それぞれの途上国がみんな膨大な累積債務を持っている、日本はこういうような問題に対してどう対応していったらいいのだろうかということを苦慮しているわけでありますが、ここら辺を教えていただきたい。
 三番目の問題点は、これが最後でありますが、実はもしかしたら選挙もあるかもわかりません。そうなりますと、私ども座談会やら演説会でアピールをしないと、演説を打たぬといかぬわけであります。家庭の主婦に対して、この円高時代にどう対処したらいいのかという処世術を私が座談会でしゃべった場合に何が一番アピールするのか、そこら辺を特に両先生に教えていただきたいと思うのです。
 念のために、私の選挙区は静岡県でございまして、農業もあります。地域性ということが今出ましたが、中小企業もあります、メーカーもあります、と同時に観光地もあります。中小都市なんか大変多いのでありますが、そういうところの家庭の主婦、こういう人たちに一体何をアピールしたらいいのだろうか、一言で結構ですから、選挙必勝術の秘訣をちょっと教えていただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。