—————————————
 議事日程 第十号
  昭和五十五年十一月六日
    午後一時開議
 第一 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 防衛庁設置法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 臨時行政調査会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
  及び質疑
    午後一時四分開議
御質問の点は、その部品等につきましてＦＭＳによりがたいものもあったということを当時答弁しておったので、その後どうかと、こういう御趣旨だと思いますが、確かに、一般論で申し上げますと、補用部品等非常に細かいものに分かれまして、かつ長期に非常に数も多いものを入れるということで、どうしてもコマーシャルによらざるを得ない場合もございますけれども、五十四年度で契約したものにつきましては、これはただいま御質問の部品等につきましてもＦＭＳで輸入している、それからまた当初の計画どおり一応円滑に取得する見込みでございます。
これが大体当時国会で言われたとおり、いま向こうの方は製造に入り、そして見通しがいわゆる五十七年、五十八年に二機ずつ入るということについては間違いないわけだろうと思うんですが、その他そのときに問題になっていた、いわゆる防衛庁がアメリカへ発注した防衛用の装備などでも部品の引き渡しやなんかが相当おくれているものがあるようなことがあったわけですが、これはちょっと質問を通知していなかったことですけれども、関連で。いま、そういう注文の装備については納入がおくれているとかいうような問題がなくてスムーズにいっているのか、そういう問題についての、細かいことはいいんですが、発注してそれが輸入されているのか。また、そういう問題について、直取引とそれから商社を使っての輸入、当時は部品とかなんかというのは数や種類も多いから商社を使うというような回答だったと思うんですが、細かいことはいいんですが、そういうようなものの大体の契約やら輸入の動向がどうなっているかということをお伺いします。
お答え申し上げます。
 御質問のＥ２Ｃでございますが、先生御存じのとおり、五十四年度に四機をＦＭＳによりまして契約いたしまして、この契約年月日は五十四年九月四日でございます。これは国会の御配慮によりまして米軍との一括発注に間に合わさせていただきまして、それによりまして当初の予定どおりに入ってくるということでございます。すなわち、五十七年度に二機、それから五十八年度に二機それぞれ取得をする、こういう予定でございます。
 それから契約額は、これは予算の額と同じでございますが、三百四十三億円、単価は、これは御質問ありましたかどうかわかりませんが、八十六億円でございます。
それでは、もう時間が来ましたのでやめますけれども、結局、これは島田氏が自殺してしまったところに、それ以上追及しないという一番の問題があると思います。しかし、この島田氏の場合も、それから田中角榮の運転手の場合も、捜査の伸びていく線上の人が自殺しておるんですね。だから、これは半谷裁判長も判決の際、この種の事件では、うみを出している切り口だけじゃなくて背後の腐敗の実態をえぐり出すことが必要だと、まさに裁判官が怒りの言葉を述べたのも、こういうことをお考えになってのことだと私は思うんです。そうなりますと、私がきょう指摘しましたのはまだまだほんの一部です。これからもますます疑惑を追及していくことを、当委員会で進めていくことを委員長にも求めまして、私の発言を終わります。
再々申しておりますように、いわゆる司法取り決めによっていろいろな資料を入手しておりまして、その詳細一々まで私承知してないものでございますから、明快なお答えができないわけでございます。
お答え申し上げます。
 特例給付金につきましては今までの御質問の中でもお答え申し上げてきたところでございますけれども、要素といたしまして、一律に引退することになる、こうした点と、去る五十六年の自立引退措置、その内容、経緯に十分配慮しつつやっていかなければならない、こういうふうに報告でも指摘をされているわけでございまして、この趣旨を十分踏まえまして今後財政当局と協議をいたしてまいりたい、このように考えております。
 それから任意就業の問題でございますけれども、これにつきましても、いわゆる失対事業から引退をされた方の単なる受け皿事業、こういう形ではやはり社会的な合意というものはなかなか得られない性格のものであろうというふうに考えるわけでございまして、いわゆる緩やかな引退過程にある高齢者の方々に対する対策、こういうふうな観点からこの事業そのものを今後さらに詰めていかなければならないわけでございます。そうした場合におきまして、一般の高齢者の任意就業の機会でございますシルバー人材センターにおきます就労の実績とか、そうしたこと等もよく考慮に入れつつ今後慎重に検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
 それから、いわゆる財政負担の問題でございます。確かに六十一年度におきましてはこうした改善措置を講ずることによりまして相当負担をかけなければならないという可能性もございますが、後年度のことも考えますならば、地方自治体にとっても負担の軽減につながっていく、こういう問題にもなってまいりますので、そうした点もよく理解を得つつ進めてまいります。また、補助率の問題につきましては、関係閣僚会議の検討結果を踏まえつつ今後適切に対処していかなければならない、このように存じておるところでございます。
 それから、後のフォローにつきましては、いわゆる生活保護との関係等の問題につきましては関係省庁と今後十分連携をとりつつ対処してまいりたいと思いますし、また御指摘のように生活相談体制の整備、こうした点につきましても地方自治体に対する助成等を含めまして財政当局と折衝しつつ、その体制を充実してまいりたい、このように思っております。