大変応援してもらうような発言をいただきましてありがたい幸せですが、一兆四千億の中身がまだ私たちには固定した格好のものに言い聞かされてはおりません。そうですから、その一兆四千億それ自体も問題があります。ここでその一兆四千億の問題について確たる答弁をすることはちょっと難しいと思いますが、できるなら来年の三月三十一日までに全部支払い完了できるようにしたいと思っております。
 ところが、御承知のように北海道、東北、北陸のような公共事業を主体として経済の動きをしておる地域は、予算をいつ出すのか、今月の末ごろ出すと言っておるようですが、十一月になれば、先ほど話がございましたように雪寒地帯は仕事になりません。そういう点で、できることなら配るだけでもいいから早く配れるようにしたい。御存じのように地方負担という裏負担がありますから、地方議会の議決も経なければいけません。
 そういう点からいくと、先ほど答弁のあるように、十一月の半ば過ぎなんというようなことでは果たしてこれは間に合うのかどうか、そこらあたりまだ結論が出ておりませんので答弁はできかねますが、いずれにしろやるというのですから、やるようにしていただきたいと思いますし、中身については完全に消化できる中身にしてもらうつもりでおります。その点御了承願えればありがたいと思います。今ここで責任のある答弁はできません。
選挙前もそんな見通しだったのですよ。
 経企庁長官、差益還元の問題なんかで、この秋から冬だというふうにおっしゃったのだから、今まだそれがどうなるとかこうなるとか私も確証を持って言えませんけれども、そんな簡単なものやおまへんわ。来年の二月はここでまた予算委員会ですよ。そのときに、あなた大臣をおやりになっているだろうと思うが、あの補正予算のときに、臨時国会の予算委員会であなたが言ったこととは全然違うやないかとまたやられるよ、よほど慎重に物を言わぬと。そんな楽観的なことばかり言っておったらだめです。また私、出てきますよ。
 そこで、この成長確保のためには大前提があるのです。総合経済対策の三兆六千億というものが全部順調よく消化されたらという前提がついている。建設大臣、あなた、えらい足が悪いのに悪いけれども、公共事業、災害復旧費にどれだけ使うかということはわからぬらしいが、一兆四千億というのはもう決まっているんだ。この一兆四千億というのは、果たして消化できますか。恐らく、この中でどれだけあるかわからぬけれども、国庫債務負担行為が入ってくるだろう、財源的には。債務負担行為というのは、昭和六十二年度で銭を払うのですよ。こんなもの六十一年度に全然関係おまへん、発注できたとしても。雪のために工事が進まないということもあるでしょう。住宅金融公庫の三万戸の積み増しも、建てるのは民間ですから、手続や何やかやで、やはり二ヵ月や三カ月は浪費されてしまう。その人たちが建設業者に金を払うのは来年の昭和六十二年度ですよ。ＫＤＤや電力会社に設備投資の要請をしている。これだって問題です。そう簡単なものじゃありません。昭和六十二年三月三十一日までに銭を払うかどうか。
 ここらを考えて――設備投資はいいですよ、あなたの所管じゃないから。どうです、公共事業は進みますか、道路工事も進みますか。消化できますか。
 その後、地方単独事業の問題について、自治大臣答えてください。
ですから、大臣はすでに御承知のところだと思いますが、アメリカの議会図書館議会調査局報告書というのがあります。その中でもこの点を指摘しておりまして、細かい数字はやめますが、こう言っているのですね。
  経済的観点からすれば、米国の物資、サービス貿易全体がほぼ均衡を保っている限り、対日商品貿易赤字はそれほど重大な関心事とはなりえない。商品貿易は国際経済資源の全体の流れのほんの一部にすぎないし、また日本は多くの貿易相手国の中の一国にすぎないからである。
  八〇年に米国の商品貿易赤字は二百七十三億五千万ドルに減少する一方、米国の経常収支は一億一千八百万ドルとわずかながら黒字を示した。その上、対日貿易黒字を縮小しようとする米国の行動は米国が貿易黒字を維持している欧州共同体（ＥＣ）に同じような譲歩の要求を引き起こさせることになって、期待はずれの結果に終わりかねない。さらに、商品貿易収支がよくなれば、ドルが強くなるから、日本の輸出品は米国市場でいっそう競争力を増し、米国の輸出品の海外での競争力は弱くなる。したがって、対日措置の純経済効果は小さなものかもしれない。日本の輸出を規制することで貿易収支の不均衡を縮小しようとするやり方は、一般的に非能率の原因となり、また米国市場での消費者の負担をかなり増大させるだろう。
こう言っているのですね。これはアメリカの議会図書館議会調査局報告書ではございますけれども、正鵠を得ている点があると思うのですね。
 それで、大臣は参議院で御苦労なさって休みは衆議院で昼もがんばる、御飯を食べる時間もないということでは、幾ら超人的な大臣でもこれは体がもちませんから退席していただこうと思いますが、その前に一つだけ、これとの関連で伺っておきます。
 垣水さんでしたか、関税局長、「貿易と関税」の三月号、こういう本がありますね。この中にあなたは非常に貴重な論文を書いておられますね。「本稿は、一月十一日の日本関税協会常務理事会における講演をもとにまとめたものである。」ということですから、しかも、これは言ってみればあなた方がお出しになっている本ですから、責任をお持ちになると思うのです。
 その中で、この問題について、大臣が非常に信頼をなさる関税局長がいろいろ言っているのです。後でおいおい聞きますが、非常に私が興味を持ったのは、こう言っているのです。ずっと摩擦の問題を挙げた後で「その点では、ＥＣのほうがずっと厄介だとは思うけれども、米国内でも、具体的に自動車を抱えているところ、あるいは農産物を抱えているところは、理性をすでに失ってしまったような状況も現出している。」関税局長が、相手国が理性を失っていると言うているのですね。理性を失っている相手とは交渉できないのですな。大臣に早く休んでいただこうと思って中間の論理を省略しているのですが、後でまた言いますけれども、わが国の関税局長としてこう書かざるを得ないというような状況に対処していくには大変なんですね。
 きょうの新聞にも、サミット前の一括解決とか二段階解決とかあるいは三段階解決とか、いろいろ言っておりますが、こういうときにわが国の国益を守って、関税局長でさえ理性を失っていると言わざるを得ないような相手に対して、わが方は理性的に対処する。わが方も理性を失ってしまって、農業はどうなってもいい、あれはどうなってもいいというようなことでは困るのですが、それについての御意見を承って、それで退席していただきたいと思います。