それでは、その部分については全く意見が一致をいたします。
 そこで、ベンジジン裁判、本論に入るわけでございますが、ここでなぜ裁判が起こったかと申しますと、要するに新法ができる以前、すなわち戦前にベンジジンの製造に従事しておった労働者が戦後発病いたします、そして亡くなったり闘病生活に入る。そういう人たちが労災保険法の適用を申請をいたしました。ところが、それを戦前の労働者であったということで、要するに法施行以前の労働者であるからという理由で支払いを拒絶いたしました。それに対して支払いを求める裁判がいわゆるベンジジン裁判であったということは、説明しなくても当事者はよくおわかりのことであろうと思うわけであります。
 そこで、先ほど私がわざわざ労働省のお仕事は何ですかということをお尋ねしたのは、労働省が労働者を救うための、守るためのお役所であるとするならば、この訴訟を起こされたときにあえて労働省が理由として挙げたのは、旧法時代に原因があった、そして新法になってから発病された、だから、これは新法では支払いができないんですという、そういう建前を裁判の中でもとられたわけであります。そこで、旧法によって守られない労働者が新法でも守られない、法と法の谷間で労働者が泣かなければならぬという結果が生まれてくるわけであります。そういうことを果たして労働省は期待したんだろうか。救いのない、何にも知らないで働いただけでがんが発生する、死ぬ、そういうふうなことに対して救いの手を差し伸べようとする立場に立とうとなぜできなかったのか、ぜひ聞いておきたいと思うのです。
このことについて論戦はあえてもうやりませんけれども、とにかく日本は遅かったんですよ。外国、先進国に比べて随分遅かった。そのことの責任を感じてもらわなければならぬということを私は言っているわけです。
 それから、ここで聞きたいのは、新憲法ができました。明治憲法下にある労働関係法規が極めて不備であったから、労働基準法だとか労働災害保険法だとかそういうふうなものをつくって、労働者の働く権利と申しますか命、そういったものを大切にするということに、新しい憲法下でそういうことになってきたということはもう労働省の存立のゆえんでありますから、私からあえて申し上げるまでもないと思うのでありますけれども、私はここではっきりと確かめておきたいのは、労働省のお仕事は労働者の生活を守る、それから労働者の環境だとか権利を守る、そういうためのお役所であるというふうに理解してよろしいか、お尋ねしておきたいと思うのです。
我が国におきましては、今回問題になっておりますベンジジンに関連をいたしますような職業性膀胱腫瘍につきましては、第二次大戦前にはごく少数の報告例が存在するのみであって、実態については必ずしも明らかにされていなかったものと思われます。しかしながら、第二次大戦後、外国のこの種の腫瘍に関する情報が入手をされるようになったということで、その対策の必要性についての認識も徐々に高まってきたということ、それから昭和三十年ごろ、先生もお触れになりましたけれども、中国向け輸出のためにこの物質の増産が、だんだんこの生産が盛んになってきたということから被害が拡大をしてきたという事実がございます。昭和三十一年、三十三年には、労働省ではベンジジン中毒に関する特殊健康診断の実施、それから、この物質の製造を行う事業所の衛生管理を強化、促進するための通達を出して行政指導に当たってきたところでございます。このようなことでこの特殊健康診断が行われるようになりましてから、我が国でもこの物質によります膀胱腫瘍の症例が多数報告をされる
ようになったことが、先ほど申しました昭和四十七年に製造、使用、輸入が禁止をされるということのもとにあるわけでございます。
私はその四十七年にやったことは知っています。しかし、それ以前に例えば化成品工業協会などにおいて外国の技師を招いて実際に調査をしたという実績があるじゃないですか。それから、戦前にだってたくさんの症例があるじゃないですか。昭和四十七年から禁止したというのは、そんなことはもうだれだってわかっている。日本がなぜおくれたかというので私は聞いているんですよ。四十七年にやったという報告を聞いているんじゃないですよ。いつそのことに気がついて、そして、それを扱うことがいかに危険かということを大勢の取扱者に知らせたかということを聞いているんです。
お尋ねの疾病、負傷、その身体の障害等によりましてそのために歩行が著しく困難である方々、そういう選挙人の不在者投票につきまして昭和二十五年の公職選挙法制定当時の制度におきましては、一定の重度障害者に限ることなく、疾病等のために歩行が著しく困難であるということにつきまして医師等の証明書が提出された場合にはこれらの方々は在宅で投票ができるという制度になっておりました。また、投票用紙の請求につきましてもこれは本人以外に同居の親族が請求をすることもできるとか、あるいは投票の記載についても、身体の故障によってみずから記載することができないという場合には代理人による記載も認められていたわけでございます。さらに、その投票用紙の送付についても、郵送によらないで同居の親族が提出するということも認められていたのでございます。
 しかしながら、こういうような制度のもとで行われました昭和二十六年の統一地方選挙におきましてこの制度が悪用されまして、不正行為が相当に見られたわけでございます。このために選挙に非常に混乱を生じまして、昭和二十七年にこの制度が廃止をされたわけでございます。
 その後、この在宅投票制度の復活を望む声が次第に高まってまいりました。政府といたしましても種々検討を重ねてまいったわけでございまして、そしてその際に、やはり過去において今申しましたようないろいろ悪用される弊害が生じたわけでございますので、その弊害を防止して選挙の公正を確保するということがいろいろ検討をされたわけでございます。その結果、対象者につきましては身体障害者手帳によって障害の程度が公的に証明された者に限定し、かつその手続についても、投票用紙の請求でございますとか記載も本人に限るというような厳格な要件のもとに、昭和四十九年の法律改正によりまして郵便による不在者投票制度を設けて今日に至っているというような状況でございます。