最後に大臣にお尋ねをいたします。
 以上申し述べてまいりましたように、空港周辺の整備事業というものは、すべては騒音対策の事業でございますけれども、このようにまだまだ事業は大変たくさん残っております。しかも、これらの事業はいずれも住民合意を必要とするものでありまして、極めて困難なものばかりであります。そういったときに、行政改革の推進に関する当面の方針に基づくとはいいましても、単に数字合わせにすぎないとの批判もあります中での機構いじりはいかがかと私は存じます。そして、このことが関係住民の皆様方に、空港周辺整備対策の後退ではないかとの不安と、当局の対応姿勢に不信の念を与えておりますこともこれまた事実であります。そういうことが原因として、事業実施の効率化を図る願いとは逆に事業の停滞を招くのではないかと心配するものでもございます。だから、衆議院におきましても附帯決議がつけられて、新機構が周辺対策の後退をいたすものではないようにということでもあり、本参議院の委員会においてもそのことを附帯決議として今考えられておるようでありますけれども、これらは心しなければならない問題であります。
 そして、大阪と福岡とが一緒になりますのですから、理事長は一人でありますとしますと、どちらかに駐在をしなければなりません。駐在をしないところの人には副理事長という格になるのかと思いますけれども、それぞれにやっぱり代表権を与えて対応をしなければならないというようにお考えになっておいでになるようでもあります。そうしなければならないところにやっぱり私は無理があるのではないか、このように思ったりもいたします。けれども、また、行政改革という至上命令のもとで特殊法人の数を合わさなければ、このこともあるのかとは思いますけれども、実体を伴わない行政改革でありとすれば、それは行政改革全体の価値を失うものになるのではないかと思ったりいたしますが、その辺について、少なくとも周辺住民から反発を招く事業の後退がないということを大臣のお立場から明確にしていただきたいと思います。
今おっしゃいました、空港の周辺ではいろいろな移転跡地等が虫食い状
態に発生しておりまして、スプロール化するという状況が出ております。大阪空港につきましては、今後西区域の見直し等のことを通じまして代替地をさらにふやすということによりまして周辺の緑地化ということをやります。そういった計画的な整備ということによりまして周辺の環境の改良ということに努めていくつもりでございます。
もう一つの問題は、飛行場周辺における移転補償によって買い入れられました跡地がそのままで残っております。再開発の用地でありますとか、さらには周辺整備の事業の用地としてこれらは活用をされていくことになるわけでございますが、これが現状のままに放置されますことはその地域社会においては社会問題になりかねません。
 こういったときに、先ほど申されました御意見によりますと、住宅の防音工事はおおむね本年度で完了をいたします。あとは周辺整備を中心とした緑化対策等の問題でありますが、こういう事業は繁閑を生じてまいりますというお答えがありました。だからこそ、整備機構を統合をして機動的に対応をしていけるようにするという一つの目標を答えられましたのでございますけれども、これらはいずれにしても地域もしくは所有者個人との関係が非常に重要であります。住民対応には何よりも人間関係が先立つものであります。人間の数ではないと私は思います。だから、福岡でやる仕事に大阪が応援をいたしましても、人をふやしたら事の解決が早まるというものではありません。
 だから、平易な話ですけれども、飲み屋で一緒になったためにその地主さんの理解を得られた、こんなことも行政の最前線で仕事をしている諸君には現実の問題としてありますわけです。だから、私は必ずしもこんなにしなくてもよいと思いますのですが、それはそれとして、このスプロール化しております跡地を少しでも早く活用をし、地域の要望にこたえていくためには実際どうしようとしておられますのか、その点をお尋ねをいたします。
細谷さんに、十二月の十二日でございましたか、あのころ大変私も悩んでおりましたので、言葉を選んだ上にも選んでお答えしたことを記憶をいたしております。大蔵原案内示までに二週間ぐらいしかなかったような感じがいたしますので、あらかじめそのような方向を示唆するほどまでの考え方を私自身まだ固めておりませんでしたので、大変言葉を選んで、美辞麗句というよりも選択した言葉を申し上げたような気がしております。
 行革特例法を結論として一年延長する、こういうことになったわけでありますが、私も本委員会、当時の特別委員会の委員の一人でありました。したがいまして、この問題につきましてはいろいろ経過を承知をいたしております。
 当時は昭和五十九年度までに特例公債依存から脱却することを目標としておりました。したがって、すべての区切りとして昭和五十九年度まで、こういう考え方が基本に存在しておったことは事実でございます。この目標実現のために最大限の努力を傾注してきたところでございますが、それこそ第二次石油危機に伴います世界経済停滞の長期化、世界同時不況、そういう予期せざる事態に直面したこともありまして、租税収入の伸びが急激に鈍化したことなどからその実現が困難となったことにあらわれておりますように、大変な、いわゆる特例法制定後の特に二年間とでも申しましょうか、歳入欠陥をもたらしたような状態になったわけであります。
 したがって、そういう状況から、財政収支の改善を図る見地から、やはり行革関連特例法による特例措置については一年間、すなわち昭和六十年度における所要の継続措置をお願いをしなきゃならぬようになった、こういうことが偽らざる実情でございます。これにつきましては、まさにぜひとも御理解を賜りたい、このように考えます。
 それから、これもたしかあのときは森井忠良さんの質問に対しての政府統一見解等もございますが、その問題につきましても、いわば年金国庫負担金の減額分の積立金運用収入の減額分、このものにつきましても一年間今申しましたと同じ趣旨で継続する措置をとらせていただきたいということに、細谷さんとここで回答した二週間後に大蔵省として決断をしまして、そして各省との、それまでもやりましたが、最終的な詰めに入った、こういう実情であります。