そうすると、大臣、三万円程度三控除を引き上げる、そうしますと現行百五十八万のやつが百七十七方、かれこれ二十万上がる。しかし依然としていま生活保護基準百八十六万ばかりなんだけれども、これが来年は百九十三万ぐらいになるというと、依然としてこの生活保護基準よりは低いということになりますね。
 そこで、そういう矛盾をなくするための非課税限度額、いま百八十八万五千円というのを設けておるのですが、これはちょうど財政局長が税務局長のときだったか、この問題が出てきて、これは本格的な減税の制度改正にいくまでの緊急避難の措置みたいなものなんで、こんなものが余り長く続くのは、はっきり言わなかったけれども、余りかっこうのいい話じゃなかったわけだ。われわれの理解としてはやはり一時的な措置、こういう足切りのような仕組みは一時的な措置というふうにこの委員会でも承知をしておった。ところが本格減税ということで、本格減税をやっても依然としてその矛盾は残るということになると、これはどういうことになるのですか。どうするのですか、これは。
生活保護基準は昭和五十九年度で考えなければいけませんから、そうなりますと、一年前の五十八年度におきます生活保護基準が比較対象になるわけでございますが、その額は百九十三万八千円ということになると思います。
これ、幹事長書記長会談でしたのだな。少なくとも各控除それぞれ三万円程度引き上げ、あわせて税率構造云々でしょう。それで百七十七方程度。さあ、そうしますと、生活保護基準は幾らになるの、このときは。
いまの私どもの基本的な方針といたしましては三千億円の平年度ベースの減税を本格減税として実施したいということでございまして、その際には課税最低限の引き上げといいますか、それに直接影響いたします所得三控除の引き上げを、できるだけそこを中心にやっていきたいという考え方を持っております。そこで、しかしそれじゃ具体的に幾ら上がるのかということがいまの時点では細かい法律の仕組みが決まっておりませんので申し上げられないわけでございます。
 そこで、考え方としては、しかしそうは言いましても少なくとも三万円程度の所得三控除の引き上げはしたいという意図があの文章にはあらわれているものというふうに御理解いただきたいのですが、仮にもし三万円上げた場合の夫婦子供二人の課税最低限は、現時点で計算をいたしますと、おおむね百七十七方円程度になるものというふうに見込んでおります。
現実にトータルで六百億円ですね。どこから取るかわからぬが、これよけい取られるわけで、それが個々には増税感が出ないように、何だ、去年安かったら、ことしまたほんと六百億よけい取られたというのじゃだめだから、何かうまい工夫を考えるというのだけれども、さあ、そんな考えがあるかどうか。ちょっとその次にいってからまたここへ戻ります。
 そこで、三万円程度各三控除を引き上げるということになっているのですが、そうすると、課税最低限幾らになりますか。
まあつじつまの合わぬ話聞いてもしようがないが。
 で、ちょっと先いきますが、来年度三千億円減税というふうに書面が出ているのですね。そこで、どうなりますか。五十九年だけについて見ると、三千億とことしの分の六百億がいっちゃうから三千六百億でしょう。年を越しますと、その六百億円分はないわけだから、三千億になるね。そうでしょう。そうしますと、六十年という年は六百億円増税になるという勘定だね。どうなの。
そうすると、六百億というのは自動的に出てきた額であって、千五百億といって国税さんの方が言うたら、地方税の方がもう自動的に数学みたいになって六百億というふうに出てきたのですか。ここがわからぬ。最初にやっぱり二千億台というものがあってそういう操作になったのか。地方税のことは知らぬよ、とにかく六百億だ、自動的に仕組みがあって六百億になるのだということ、その前後関係聞きたいわけだ。どっちですか。
二千百億円ということにつきましては、六百億円につきましてはその所得税の千五百億円に対応するものとして地方税が六百億円減税になるということは法案の第一条の「趣旨」に書いてございますが、そういう趣旨を踏まえて両方を合わせまして二千百億円というふうに決めておるものでございます。
ちょっと大蔵省、確かにいまお話がありましたように、賦課事務を一枚一枚懇切丁寧にやるつもりならできぬわけでもないのですが、実際はしかし恐らく六百億円戻すために何百億かかるぐらいの話になっちゃって、何やっているのかわからないみたいな話になると思うのですよ。したがってことし戻せない。そこで来年ということなんですが、そういうものも含めて二千百億円、実際は、それ六百億ないような話なのよ。だけれども、どうしてもことし二千百億円と言わなければならぬという判断はどこから来たのか。実際六百億ない。
これ念のため聞いておくが、私もむずかしいと思うが、それでもどのくらいいるのか、千九百八十万人、約二千万人近い地方税の納税者だと思いますが、そうじゃないかな。それで、これは地方税だけについて見ればラーメン減税というぐらいのものだが、この年内減税が困難だという根拠、あるいは手続とか、あるいは費用効果とか、そういうものでちょっと説明してくれますか。
御指摘のありました国立市につきましては、公職選挙法第百四十四条の四に基づくポスター掲示場、つまりポスター掲示場はつくるけれども、それ以外のところにも張ってもいいのだという古い形のポスター掲示場の制度がございまして、条例が設けられております。ところが、過去二回の選挙におきまして候補者の方たちが自主的にそのポスター掲示場以外のところには張らないということで二回の選挙が行われた実績があるようでございます。
 今度の選挙につきましても、選挙管理委員会の方で候補者周知会のときに、そういう実績を踏まえまして協力をお願いして、結局従来どおりと申しますか、証紙を要するにそういうポスター掲示場に張るのに必要なだけ、まあ若干の余部を含めて一人当たり百五十枚ずつの交付しかしなかったということがございます。その後、候補者の一人から証紙の全数を交付しろというお話がございました。目下選挙管理委員会の方といたしましては、いままでの経緯もあるので何とか御協力をいただけないかということで、協力依頼の折衝を重ねておるようでございますけれども、現状はそういう状態でございます。