整備基金の特別財源ということで、今回ＪＲ本州三社に新幹線を譲渡してそれを現在価値で評価した差益分が上乗せされているわけでございますが、まず、現段階で新幹線をＪＲに譲渡しなければならない理由というものが何であるか。改革のときには後世の判断にこれはゆだねるということであったわけでございますが、四年目にしてその判断が来たという、その理由についてちょっと触れていただきたいと思います。
負担割合の基本は従来の基本スキームに基づくものでございますが、今回の鉄道整備基金の創設によりまして、既設新幹線の譲渡収入の一部を国の負担部分の一部、また、ＪＲ負担部分の一部にも充当することとされております。
今回、鉄道整備基金を創設いたしまして整備新幹線の本格着工を進めることになったわけでございますが、この財源負担の仕組みについてどのように考えるのか。
 昭和六十三年の八月三十一日並びに平成元年の一月十七日に、いわゆる整備新幹線建設促進検討委員会の結論として「政府・与党申合せ」が出ておるわけでございますが、このときの考え方どおりと考えてよろしいかどうか、お考えを聞かせてください。
整備新幹線、これは整備計画が策定されている五本の新幹線のことを指すわけでございますが、昭和四十五年に全国新幹線鉄道整備法が制定された後、昭和四十七年にこれら五線については基本計画が策定され、翌四十八年に整備計画が決定したわけでございます。
 その後、二度にわたるオイルショックがあり、交通体系の変革等も背景として鉄道輸送需要が減少してまいったこと、そして、国鉄の経営が悪化したことなどにより財源問題について結論が得られず、その後平成元年度まで着工ができなかったものでございます。
ありがとうございました。
 御指摘のように、鉄道を国民の皆様が再評価してくれている、やはりサービスがよくなると乗ってみようとか利用しようとか。加えまして、今の道路の渋滞あるいは人手不足、そういった背景の中で労使が挙げて御協力をいただいているということがまた大変大きな力であると私も理解をしております。そしてまた、それを可能にいたしました今回の仕組みづくりといいましょうか、分割・民営で大変涙も出たときもございましたが、その中で民営化によって規制緩和をしっかりやっていただいて、やりたいことが相当思うようにできるようになったという、これが非常に大きいと思います。さらにはまた、分割することによりまして地域の実情に即した意思決定が早く行われる、このこともやはり指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 それでは、整備新幹線関係の質問に入らせていただきます。
 整備新幹線は、本日出ております全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決まってから長年着工を見送ってまいりましたが、その理由として何があったのか、これについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
ＪＲの経営状況につきましては、会社発足以来おおむね順調に推移しておりますが、これは清算事業団が長期債務の大きな部分を引き継いだことに加えて、ＪＲ各社において国内景気の持続に伴う輸送需要の増大や最近における鉄道の再評価の機運等を背景として、利用者のニーズに即応した輸送サービスの提供等、積極的な営業施策の展開に努めるとともに、経費節減を図るなど安定した労使関係の構築の努力のもとに、分割・民営化の趣旨に沿った経営基盤の強化に全力を傾注した結果によるものと考えております。
御苦労さまでございます。
 このたびの政府提案に係ります新幹線関係の三法案は、国鉄改革によりまして誕生いたしましたＪＲ各社がこれから株式を上場して完全民営化へ踏み出すために必要な、かつまた重要な環境整備の方策であると伺っておるわけでございます。また、国鉄清算事業団に残されております債務償還を促進いたすとともに、長年の懸案でありました整備新幹線の本格的着工を可能にするということと大都市鉄道の整備、さらには主要幹線の近代化、また、リニア技術開発、災害対策の助成等をあわせて推進する画期的な法案であると認識をしている次第でございます。
 国鉄改革以来五年目を迎えたわけでございますが、再び将来に向かって鉄道が成長していかれる仕組みを今回工夫していただいたわけでございます。関係されました運輸省、ＪＲ各社初め皆々様にまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 このような前進が図られるようになりました原因の一つとして、国鉄改革の後、ＪＲ各社が予想を超える業績を上げていただいておりまして順調に経営を続けていることが大きいと思いますが、今回この三法案の質問に先立ちまして国鉄改革が
このように成功した理由についてどのようにお考えか、まず、運輸大臣の所感をお伺いいたしたいと思います。
昨日来総理も御説明申し上げておりますように、このペルシャ湾への掃海艇の派遣につきましては、自衛隊法の九十九条に基づいて派遣をするものであるという説明をいたしております。「ペルシャ湾への掃海艇等の派遣について」という閣議決定におきましてもその旨明記をいたしているわけでございます。
 この国防に関する重要事項に該当するかどうかという点につきまして、いわゆる自衛隊法第八章に規定をされている機雷等の除去の規定に基づくものでございます。この第八章にはこのほかにもいろいろ、例えば南極観測協力に関する規定であるとか、あるいは運動競技会への協力に関する規定、土木工事の受託に関する規定等いろいろございます。
 この中でも特に本件につきましては機雷の除去及びその処理を実施する地域が、平時とは言いながらも海外における事柄であるということ、それから海上自衛隊の掃海艇四隻、掃海母艦一隻、また補給艦一隻、約五百名から成る部隊を派遣するというような、こういう事柄であるということ。さらには、この問題が国会等でもしばしば議論をされておりまして、国民の高い関心を引いている事柄でもあるというような観点から、この事柄につきましてはシビリアンコントロールの観点から安全保障会議を開いて慎重に審議をすることがより国民に理解をいただける道ではなかろうかというようなことで、安全保障会議において審議、決定をしたわけでございます。