本件につきましては、私も地元の方の御意見をいろいろ承っておりますが、先生が御指摘のように非常に期待が強いわけでございまして、これを契機として筑豊の活性化が行われるであろうということで非常に大きな影響を持っております。そういう意味におきまして、本件、この団地に進出ということになれば、まさにこの活性化のためにすばらしいことでございますので、私、産炭地域の振興を担当する立場としましては、何とかそういうことが実現してもらえると、産炭地域の振興には非常に寄与するというふうに考えております。
先生からお話ございましたように、トヨタ自動車から地域振興整備公団に対しまして宮田工業団地の用地購入の申し込みがあったというふうに聞いております。現時点におきましてはまだ具体的な進出計画の内容というのは承知しておりませんが、仮にトヨタが同団地に進出ということになれば、筑豊の産炭地域の活性化のために非常に大きく寄与するということに私どもとしても期待しておるわけでございます。
まだまだ大変厳しい状況であるという御所見で、そのとおりであるというふうに私も思います。
 さて、この産炭地域振興実施計画というものがございますけれども、その中で産業の振興という箇所でこのようにございます。「宮田工業団地、小竹工業団地の完成を促進し、機械工業等地域発展の中核となる大規模工業の導入に努める」、このようにうたわれて、産炭地振興にとってこの大規模工業の導入が大変大きな柱の一つである、このように実施計画では強調されております。その今出ました宮田工業団地というところ、宮田町にございますけれども、まさにここにこのほどトヨタ自動車が土地購入の申し入れを行った、このように私は伺っております。この件に関しまして通産省としてはどのように御認識をされているかということでございます。
筑豊における産炭地域振興の現状でございますが、一般的に申しまして、筑豊地区は鉱工業活動の水準が低く、また地域の財政も非常に困窮しておりまして、さらに生活保護率も非常に高くなっております。こういう点から、いまだ産炭地域の中でも非常に厳しい地域として私どもは認識をしております。これに対して国といたしましては、委員御指摘のとおり、従来、相当長期間でございますが、企業の誘致とか基盤整備とか地方財政対策、いろいろな面の地域振興対策をこの筑豊地域については重点的に講じてきたということでございます。
東順治でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 今もお話がございましたけれども、この産炭地域振興臨時措置法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 これが施行されまして二十九年たちます。基本計画、実施計画等が作成されて二十七年の経過ということでございますが、通産省におかれましては大変長期にわたり大変な御努力を重ねてこられたわけでございますけれども、現状は依然として石炭後遺症等に泣いているという地域が多いように私は思います。中でも福岡県筑豊地域、これは直方市、鞍手郡あるいは中間市等を含んだ意味での筑豊地域等でございますけれども、それぞれ大変な状況がまだまだ数多く残っておるようでございます。この筑豊における振興対策の現状というものをどのように認識なさっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
先生今お話がございました長崎県北部の中小零細炭鉱に関連いたします有名無資力鉱害、この問題でございますが、臨鉱法の上では、復旧対象となる鉱害につきましては、鉱業法上の賠償義務者を特定して、その賠償義務者の資力の取り扱いに応じた手続にのっとって鉱害復旧をやっております。この資力の認定に当たりましては、資産状況、鉱業権の処理等事実関係に基づきまして総合的な判断でやっております。そして、この資力の認定につきまして、各事案によっていろいろなものがございますけれども、今後とも賠償義務者あるいは関係者という方面の協力を促して事実関係を極力早期に整理して、そして資力の認定事務の推進を図って、これによって鉱害復旧の処理が停滞することがないように努力していきたいと考えております。
わかりました。
 時間が参りましたので、最後に一つ、長崎県北部の炭鉱鉱害問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 特に長崎県の北部は零細企業の炭鉱が多くございまして、鉱業権のみが存在をして、有名無資力鉱業権者の鉱害処理がうまく進んでいません。しかも、現在残存する鉱害量、新たに各市町村から求めてきております未処理、未認定の鉱害量が多数ございます。ぜひこの認定と鉱害処理を強く求めておきたいと思いますが、この点についてのお考えをまず基本的にお伺いしておきたいと思います。
私どもまず未帰還者ということでとらえるわけでございますが、未帰還者と私どもが申しておりますのは、終戦前から引き続き中国、ソ連、北朝鮮または南方の諸地域におきまして残留している者のうち、日本の国籍を有している、あるいは過去のある時点で生存していると認められる資料がある、自己の意思により帰還しない者でないこと等の条件を満たしている者で、こういう方を対象にいたしまして未帰還者の状況調査、帰還促進をやっておるわけでございます。
 未帰還者の現況としましては、平成二年一月一日現在で千百三十二名、その内訳としまして中国八百五十、ソ連百五十六、北朝鮮七十八、その他四十八、こういうふうになっております。これらの方々に対します調査究明、これにつきましては、現地の日本国大使館の協力を得まして帰還者からの情報収集、現地残留者に対する通信調査、こういう手段によりまして実施しております。消息の明らかな者につきましては、帰国を希望する者につきましては、これは帰国手続を進めるということにいたしておりますし、その意思のない、まさに自己の意思で残留するという方々については未帰還者の対象から除外いたしております。
 一たん帰国意思がないということで対象から除外した方につきましても、改めて永住帰国をしたいという場合には、これは永住帰国の措置の対象にいたしておりまして、帰国されました場合には通常の孤児あるいは残留婦人と同様の取り扱いをするというふうな方針で臨んでおります。