まず、休日夜間の問題でございますけれども、厚生省といたしましては、福祉事務所はやっていないわけでございますので、生活保護の決定通知書、あるいは県によりましては特別の受給証というようなものも発行されておる都道府県もあるように聞いておりますけれども、そういうものを持って行けば医療券がなくても受診できるように、そういうような指導を都道府県にいたしております。
 それから、月末の問題でございますけれども、これも都道府県に対しまして、月末に初めて医療券を交付する、それで来月も継続して医療が必要であろうというようなことがわかる場合には翌月分の医療券も同時に発行するように、こういうふうな指導をいたしておるところでございます。
 それで、先生の御質問の医療券方式によっております理由でございますが、私ども三点あるというふうに考えておるわけでございます。
 一つは、医療扶助は先生御案内のように全額公費負担ということでございまして、保険料負担もございませんし、それから自己負担もないわけでございます。そういうこともございまして、緊急というようなことは別でございますけれども、一般的には事前に医療の要否について判断をいたしまして支給する、こういう必要があるのではないかというふうに考えております。
 それから二つ目には、個々の被保護者の方にとってもそういう形の方が病状に応じました医療機関を選定でき、病状に合った治療を受療することができるようになるんじゃないかなというふうに考えてございます。
 それから三点目に、福祉事務所によります病状把握ということでございますが、やはり福祉事務所におきましては病状を迅速に把握いたしまして、そういう把握に基づいたそのほかの処遇もする必要があると。
 こういうようなことを考えておるわけでございまして、それらが理由だというふうに理解をいたしております。
大変複雑で非常に不便ですね。
 私、直接地元で生活保護を受けていらっしゃる障害者の方やお年寄りの方や母子家庭のお母さんからお話を聞きました。お母さんにはお子さんが一人いらっしゃるんですけれども、一歳四カ月から生活保護を受けていらっしゃって、今八歳になっているお子さんを持っているお母さんです。子供が発熱をしたと。その熱のある子供を抱いて福祉事務所に行って、ここの福祉事務所は被保護者の方の意見も取り入れて少しよくしているんですね。直接すぐ医療券がもらえるようになっています。医療券をもらって、ところが指定医の名前を書いてもらう医療券になっているために、夜それをもらって病院に行ったら、あいにくその日はその病院が休診だったわけですね。そうすると、その医療券は使えませんからその夜はその発熱した子供を抱いたままどこの病院にも行けない、こういう状況で翌日まで待たざるを得なかったと、そういうことがあったというんですね。
 そしてまた、月末の二十九日に福祉事務所に行って、子供が熱を出したから医療券をもらい、病院に行ったと。月が変わったらまた福祉事務所に医療券をもらわないと病院に通えない、こういうことです。病気の子供を連れて物理的にも大変だし、ましてや精神的には負担感が大きいです、福祉事務所に行くということ自体が。そういうことで自分も子供もできるだけ売薬で済ませてしまう、医療券をもらいに行きたくない、こういう気持ちになっているわけです。
 こんな複雑で不便な手続を経なければお医者さんに行けない、私はこのこと自体が非常に差別的だと思うんですね。普通ならば私たちは保険証を持っていればいつだって、どこのお医者さんにだってかかれるじゃないですか。母親であれば一番早く行ける病院へ駆け込むじゃありませんか。それができないということは本当に差別的だと思うんです。
 なぜこんな制約的なことをするんでしょうか。
先ほど多くのケースについての状況を申し上げましたけれども、先生御指摘のように、被保護者が新規に医療扶助を受ける場合であって福祉事務所段階では医療を受ける必要が明らかだとこういうことが判断できない場合には、先生御指摘のとおり、医療要否意見書をもらっていただくと、こういうような手順が負荷されることになっております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
ただ、これは都道府県から聞いておりますところでは大変ケースは少ない、こういうふうに聞いておるところでございます。
 それから、医療券の発行の仕方でございますが、これは先生御指摘のとおり、患者さん単位、それから病院単位で発行をいたすことになっております。
新進党の中野清でございます。
 私は、川越の商人として三十七年間、市議、県議として二十六年間、そしてまた川越の商店街連合会長として二十二年間以上やってまいりまして、商人としての誇りを生きてまいりました。そして同じように商店街の盛衰というものを自分の目で見てまいった者であります。そういう意味でもって、本日は、町づくりの問題についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 亀井大臣、今、大型店により町は盗まれていると言われております。空き店舗に象徴されるように、中心市街地の空洞化の現象は深刻なものがございます。
 空き店舗につきましては、日本商工会議所の調査によりますと、空き店舗のある商店街というものは全体の八五％に及んでおりまして、空き店舗比率も八・八％となっております。一商店街の平均空き店舗数は五軒でありまして、空き店舗比率が一割以上、それが三分の一になっております。商店街の衰退化、空洞化は、一地方の問題じゃなしに全国的な問題となっているということは明らかでございます。
 こうした空洞化につきまして、深刻、問題であるとの危機感を持っている自治体は七四％ありまして、今後これが深刻になる、問題となると考えているのは八六％にも上がっております。
 そこで、通産省は今まで空き店舗対策というのを積極的にやってきましたが、なかなかうまくいっていないというのが実情でございまして、空き店舗に新しい商店を持ってくればいい、そういう簡単な問題でないということだと思います。
 今日、これからの日本の都市に与えられた課題は、これからどのような都市をつくるかというのでなしに、空洞化し活気をなくした都市をビジョンに従っていかにつくりかえるかであると思うのでございます。
 私は、亀井建設大臣が予算委員会において、町について、美しく安全で人間のにおいのする町をつくりたいとおっしゃったことについて非常に共感を持った者でございます。この大臣のお答弁というのは、これからの町づくりというものが、経済性とか効率性とか市場性、それだけを追求するのじゃなしに、大きな目標とロマンを持って、その地域に住む住民の創意工夫を凝らしながら進めるべきであるということを私は御示唆したのではないかと思っております。
 また、平成元年に施行されました土地基本法の四原則、もう御承知と思いますが、その中で、土地の所有権が絶対的なもの、所有権という観念から脱皮して、土地については相対的な所有権を明確にした点に私は大きな評価をし、特色と思っております。
 今土地は、公共の福祉を優先させ、そして土地利用に関する計画に従って利用し、そして国民にとっては投機の対象にしないで、そして土地を持っている人が適当な負担をする、そういうことについての考え方があると思うのでございますが、まず町づくりについて、今日の現状とそれから問題点について、大臣の御見解がございましたならばいただきたいと思います。