本日は大変お忙しいところ参考人の皆さんにおかれましてはありがとうございます。
 初めに沼越参考人にお伺いいたしたいと思います。
 全日本トラック協会は、この法案によりまして全国及び地方貨物自動車運送適正化事業の実施機関として指定されることに予定されておりますし、また指定試験機関としての役割も担うことになる等々、公共的な機関としての性格が大変高まるわけでございますけれども、先ほどお話が出ておりましたように、トラック協会は貨物自動車運送事業者によりまして組織されておる団体であって、それが輸送の安全を阻害する行為の防止あるいは貨物自動車運送秩序の確立という、いわば身内を縛るような機能を適正かつ確実に果たすことができるかどうか、秋田参考人もちょっとおっしゃっていましたけれども、そのようなことに対してちょっと疑問視する面が我々にもあるわけでございますが、そのことに対しましてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
トラック事業は道路を産業の基盤としておるわけでございまして、交通事故の防止は最重点項目としていろいろな対策を講じてございます。春、秋の交通安全運動等に積極的に参加するということはもとよりのことといたしまして、業界独自でも東名高速道路などにおけるパトロールは実施しております。また、専任指導員による事業所あるいは路上等における安全指導、ドライバーの運行管理者研修、あるいはトラックドライバーコンテストの開催など、いろいろな対策を講じておるところでございます。
 最近における交通事故の激増はまことに憂慮すべき状況でございまして、トラック業界としても業界挙げて取り組んでおるところでございまして、この年末にかけて交通事故防止のために一大運動を展開いたしたいものと考えております。年末年始の輸送の安全総点検については、特に安全運行に関する指導を重点事項として実施するとともに、業界内部のみならず、広く一般に対してもラジオ、テレビ等を通じて呼びかけを行いたいと考えておる次第でございます。
最後に、最近における交通事故の多発はまことに憂慮すべき状況にあり、既に十一月二十八日には交通事故非常事態宣言が発せられているが、全日本トラック協会として交通事故防止のためどのような対策を行っているか、お聞かせ願います。
業界として、何といいますか、業界の事業周辺における規制で特に緩和していただきたいというものが二つございます。一つは、大型トラックの重量規制を緩めていただきたいということ。それからもう一つは、市街化調整区域に車庫用地など事業用施設用地を求めることを容易にしていただきたいということでございます。
 具体的に申しますと、車両総重量につきましては、現行二十トンが限度でございますが、これを二十五トンに、高さにつきましては三・八メートルを四・二メートルに改めていただきたいということでございます。道路構造の強度等のいろいろなファクターがあるということは十分承知しておりますが、輸送の合理化の推進や過積載防止といった視点からは極めて重要な事項でございますので、新行革審の答申にも取り上げられていることでございますので、ぜひ早期の実現をお願いいたしたいと考えております。
 第二点は、最近における輸送需要の多様化や労働力不足の深刻化の中で、物流合理化のための配送センターなどの事業用施設用地を確保したいということでございます。市街地におきましては用地の価格の高騰、あるいは市街地における公害問題というようなことがございますので、市街化調整区域の開発許可について一層の緩和をお願いしたいと思うわけでございます。現在、路線事業者については市街化調整区域に立地することができるわけでございますけれども、中小業者の多い区域事業につきまして、現在は四車線に面していなきゃならないとか、あるいはインターチェンジから五百メートル以内でなければならないとか、いろいろな制約がございまして、なかなか適合する土地を見つけることが困難な実情にございます。よろしくお願い申し上げます。
医薬分業の方向も若干こういうふうな形から進められるのじゃないかと思いますので、従来とも取り組んでおられる医薬分業の方向を一層ひとつ進めていただきたい。特に医師会等との連絡を強めながら進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、ちょうど私の時間が参りまして、実は健康保険の問題等でいろいろお聞きをしたがったのでありますが、最後に一点だけ大臣の見解をお伺いして私の質問を終えておきたいと思います。
 今の我が国の社会保障問題の中で、非常に難しい問題の背景にいつも国民健康保険の問題が出てくるわけですね。ただし、国民健康保険のそもそもの出発点というのは、国民皆保険という形で医療については国がひとつきちんと見ていきましょうと。もちろん私が言うのはお金は全部見る、いわゆうる医療無料ということとイコールと言っているんじゃありませんけれども、少なくとも国が責任の主たる部分を持つ、こういうところから国民健康保険制度が出発したというふうに私は思うわけです。
 ところが、見てまいりますと、昭和五十七年当時は健康保険料の方は全部合わせても一兆四千億ぐらいの拠出であったのが、その当時国の方は二兆二、三千億大体出しておる。ところが、六十二年段階で見てみて国はやはり二兆二、三千億しか出していない。しかし、保険料の方はやはり同じぐらいに二兆二、三千億にまで一兆近く負担がふえてきている。もちろんそれにはさまざまな医療の中に抱える問題があることは事実ですし、効率化していかなきゃいけないいろんな問題があることは事実ですね。しかし、そういうふうなお金がどんどんふえていく中で、どうも国民健康保険というのも受益者負担というような発想に切りかえられようとしているような感じがしてならないわけです。もちろん私は受益者負担にするなということを言うのじゃありません。しかし、国の姿勢としてどうすべきかということを言った場合に、国民健康保険が出発したときのあの国民的議論、その精神を忘れてはならない、こういうふうに思うのです。
 したがって、その辺について、大臣、確かに財政面というのを私は無視した議論をするつもりはありませんけれども、出発当時の精神というのはきちっと堅持されるべきだと、こういうふうに思いますが、それについてひとつ大臣の見解を伺って私の質問を本日は終えておきたいと思います。