総理府の世論調査の設問でございますが、中身はこうなっております。
 公的介護保険制度というのは、健康保険のように、国民があらかじめ保険料を支払い、高齢期に寝たきり等で介護が必要になった場合、介護施設や介護サービスを利用できる制度です。国などの公的機関が、公的介護保険制度のような高齢者介護のための新しい仕組みや制度をつくることについて、あなたは賛成ですか、それとも反対ですか、これが総理府の問いでございます。
 それから、毎日新聞でございますが、毎日新聞の問いは、お年寄りを介護する人のために個人、国、自治体などが一定の金額を負担し、介護サービスや現金を支給する公的介護保険が検討されています。あなたはこのような制度の導入に賛成ですかということでございます。
 ただ、この毎日新聞の問いは、この問いで賛成と答えた人が八六％いるわけでありますが、この賛成と答えた人にさらに実は枝番で問いがありまして、賛成と答えた人にこういう問いがついております。個人の保険料の負担額は一カ月幾らぐらいがよいと思いますか。例えば、ドイツでは月収の一％を労使で折半、自営業は全額負担です。そういう問いがついておりまして、一番多い答えが三千円くらいで二八％、その次は五千円くらいで二六％ということでございますので、最初の問いだけだと毎日新聞は果たして保険かどうかはっきりしない点がありますが、その賛成者に保険料まで聞いておりますので、保険制度だということがわかるような問いになっているんではないかと思います。
ちょっと今、財源の問題が出てまいりましたが、きょうは実はこの問題は私準備しておりませんので、また次の機会にやらせていただきたいと思います。
 それで今、保険料というのは目的税的な性格を持っているんじゃないかというお話ですけれども、同時にそれは直接税としての性格も持っているわけですね。だとしますと、むしろ税でも間接税で目的税的なものをつくっていくということも今の大臣のお話の対案としては一つ出てきますが、この問題はまた機会をつくっていただきまして、御議論させていただきたいと思います。
 最後に、国民的合意について若干御質問させていただきたいと思います。
 このパンフレットにも、国民の八割強が介護保険に賛成していると、こういう説明をされております。このパンフレットでは、その情報源というのは、平成七年に総理府が実施されました高齢者介護に関する世論調査によるものであるという注釈がございました。
 もう一つ情報源がございまして、それは平成六年の秋に毎日新聞社が行いました、「高齢化・介護」全国世論調査でございます。ここもやはり、国民の八割強が介護保険に賛成していると、こういう回答が出ております。
 平成六年とか七年といいますと、まだ政府案が出ておりません。固まっておらない段階でどういう設問をされたのか、どういう設問でこういう結果が出てきたのか、ちょっとその設問を説明していただけますか。
この介護保険制度は、昨年来から熱心に導入すべきだという方々が働きかけられて、むしろ選挙前にこの保険法案を国会に提出しようという声が一部から強く上がったわけであります。しかし、もっとじっくり議論した方がいいということで、昨年の通常国会が終わってからも、閉会中、各地区で公聴会等が行われ、そして十月に解散・総選挙が行われたわけでありますが、その前の臨時国会に出せという声もかなり強かったわけであります。そして選挙後、ようやく機が熟してきたということで、この保険法案を昨年の臨時国会に提出したわけでありまして、私としては、むしろ早く導入した方がいいという声に厚生省はこたえてこの法案を出したと理解しております。
 そして今、税方式がいいか社会保険方式がいいか、給付と負担が明確でないということがありますけれども、それでは税方式ですよといった場合、その費用をどこから出すかという問題があります。消費税を上げていいのかということになりますと、三％から五％にするのでさえも、税方式がいいという政党でさえも五％の引き上げに反対されました。じゃ、どこで税を捻出するのかといった場合に、私はある意味においては社会保険というのは目的税と言えると思いますね。この保険は、介護保険は介護に使ってください。税だったらわかりません、色はついていませんから。税項目、どこを増税するのか、現実の問題として。
 私は、国民の理解を得やすいということならば、むしろ社会保険というのは一つの目的税的な色合いを濃く持っている、しかも現在の日本の社会保障制度の基本が、年金にしても医療にしても保険方式でありますので、国民の理解を得られるという点からいっても公費と保険、両方という形の方が理解を得られやすいのではないか、また財源も調達しやすいのではないかというふうに考えております。
先生お尋ねのベースになっている基本的な認識は私も全く共鳴、共感をするものであります。今の地域社会は非常に厳しい状況に置かれておるわけでありますが、近年の産業構造の変化に伴いまして地域間競争も激化をいたしておりますし、またその発展度合いにおいても極めて著しい跛行性というものが強まっておるような気がするわけでございます。そういうためには、まず地域の自主的な取り組み、そして創意と工夫のある主体的な取り組みが重要でございます。
 一方、技術革新、情報化、国際化等の環境変化があるわけでございまして、そういうものに地域が自主的に取り組むと同時に、国としても政府としてもそれに対する、そうした主体的な取り組みが実現できるようなさまざまな手だてを講じていかなければならないのではないかと思うのでございます。特に、貴重な雇用機会を提供するという見地からは、地域の中小企業がいろいろな役割を果たしておるわけでございまして、これからの地域経済は、これら地域中小企業の発展に大きく依存をしていると思うのでございます。
 そうした見地から、通産省としては、地域の技術高度化等を図るために、テクノポリス政策あるいはリサーチコア政策というものを推進しておりますし、また中小企業の転換あるいは自立化、そうしたものを支援するための新転換法あるいは新地域法等に基づく中小企業の構造転換政策を初めとする各種の施策を積極的に講じているわけでございます。
 国際化への対応という見地からは、四全総でも検討されているようでございますけれども、これからはそれぞれの地域で小さな世界都市といいますか、そうしたものになっていく必要があると指摘をされておるわけでございまして、現在自治体等を中心に行われている姉妹都市交流等の活動に加えまして、外資系企業の対日進出の促進のための情報提供、地域仁立地していくためのいろいろな支援策、開銀融資等の施策も講じておるわけでございます。中小企業の国際的活動というものは、これからの中小企業の事業機会の拡大にもつながることでございますので、中小企業事業団の指導あるいは情報提供機能の強化を図るなど、いろいろな所要の施策も進めてまいりたいと思っておるところであります。