関連して質問いたしますが、結局ガリ報告というのは、これまでＰＫＯもあり、多国籍軍もあり、ＰＫＯの展開もケース・バイ・ケースでさまざま違いはその都度あったと思うんですが、そういう国連としての実績を持ってきた。そういう実績を、冷戦が終わった今日、二十一世紀に向けて新たな世界秩序を形成するために国連の機能強化の言うならば一環として、今回事務総長としては加盟国に対して、私はこうこうこういうふうに思いますよ、だからこれはたたき台なんで、こういうことを各国に検討してくれないか、私はこのように体系づけていきたい、という考え方なんでしょう。違うんですか。
これは、ソマリアに関します安保理決議、これも先生お読みになられたと思いますけれども、決議七百九十四でございますけれども、国連憲章として引っ張っているのは第七章なんでございますね。したがいまして、その第七章の何条とは書いておりませんけれども、国際の平和と安全に対する脅威が生じておるという認識で七章が引っ張られておる。目的は、飢餓で死にかかっているような方々がたくさんある、そこに物資を援助しようとしているけれどもなかなか到達しない、そういう到達する環境というものをつくるためにこの七章を根拠にして関係各国の援助というものを要請するというのがこの決議の趣旨でございまして、いわゆる俗に言う多国籍軍と称されておりますけれども、しかし、湾岸のときの多国籍軍に比べますと相当国連の色がもっとあのときよりもついているという違いはあろうかなというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、外務省に聞きますが、ソマリアはあのように行動を起こされているわけですが、あればこの今の予防展開なのか平和執行部隊、いずれにも該当しないのですか。あれは多国籍軍の何というか行動ということに区別した方がいいのですか、質問しておるのです。
国連憲章の解釈との関連もございますので私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、まず第一に、昨年の六月に出ましたガリ事務総長の報告は、昨年一月末のいわゆる安保理サミットを受けて出た報告でございますけれども、これは国連全体に今後の国連の平和維持のあり方について問題提起を行ったということでございまして、先生もお読みになられたと思いますけれども、これを読みますと、必ずしも詳細なところまで、何と申しますか、分析して書かれているわけではございませんので、まさに今後国連の中でいろいろな議論を通じて明らかになっていく面が非常にあるんだろうと思うのです。
 例えば先生がおっしゃる、といいますかガリ報告で言っておる予防展開でございますが、これは国連の憲章から見た場合に、第六章からいっているのか七章からいっているのか、必ずしもそこのところははっきりしないわけでございますね。これに対しまして、例えば平和実施部隊につきましては、国連のこれは憲章第四十条を使えないかということでございますと、これは七章のことを言っているなということはわかるわけでございますけれども、そういう意味で、予防展開軍と実施部隊につきましては、特に前者につきましては憲章上の根拠がわからない。したがいまして、例えば日本との関係で、そういうものに入っていけるのかどうかというのもこれだけではわからない。ガリさんが日本に来られますから、そういうときを利用してガリさんの意見も聞いてみたいと思っております。
 それから最後に、第三点目としてお挙げになられた国連軍、これはもう憲章上四十三条にはっきり書かれてございますけれども、ただ、現実の問題としては、昨日総理等からも御説明申し上げてございますけれども、過去にこういうものが、特別協定が結ばれたこともないし、そういう意味で実際どういう国連軍ができるかもよくわからないという状況でございまして、日本との関係におきましては、そういうことでございますので、現在政府としては今後の事態を見きわめつつ検討中である、研究中であるということを以前から申し上げておる次第でございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 時間もなくなりまして、本当はもっと次の件も長く聞きたかったのですが、製造物責任法について、せっかく法務大臣、日本の民事訴訟法学界を代表する先生が法務大臣をされているという機会でもございますので、一点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
 製造物責任法については、いろいろな争点、論点がございますが、今後一つかなり大きな争点になっていくと思われるのは、推定規定の有無というところに出てくると思います。実はその推定規定というものが、例えば因果関係について推定規定が置かれたときには、一般に被害者側、つまり原告側は何もしなくても、製造者、被告側は著しく弱い立場に置かれて、本当は実は因果関係がないんだというケースであっても、裁判の判決では責任を負わされることになってしまうのではないかというふうな認識を持たれている方が、特に製造者の側に非常に多くあるように見受けられます。
 そこで、司法に密接な関係のある法務省のお立場、しかもそのトップの方が民事訴訟法の大家ということであえてお尋ねしたいのですが、一般論としてで結構ですので、推定規定が存在する、これは挙証責任が転換されるということとほぼ一緒だと考えていいと思うのですが、その挙証責任が原告にあるのか被告にあるのかということによって、判決が右に行ったり左に行ったりする、つまり証明ができたかできないかということで、一番最後の挙証責任の有無というところで判決が左右されるケースというのは、本当にそんなにたくさんあるのか。私も二年ほどの短い期間ですが弁護士をやっておりました経験からすれば、大部分のケースは、実際の証明が双方尽くされた中でどちらの言っていることが正しいという認定がなされるのであって、どうしてもどちらが正しいのかわからなくて、推定規定の存在の有無、立証責任がどちらにあるのかということで結論が出るというケースは現実には多くはないというのが、日本の民事裁判の制度ではないかと認識しておりますが、その点についてお教えいただければと思います。