大変精密機械であって、しかも世界的にも日本の時計産業の地位が高くなっている、近代的な産業として発展しているわけでありますが、若干の労働問題について労働省にお尋ねをしたいと思います。
 これは、埼玉県の比企郡の小川町というところにあるオガワ製作所という、シチズン、セイコーにほとんど部品を納めている部品工場ですが、この親企業というのは狭山市にある山本製作所で、山本製作所の一〇〇％出資の会社なんですが、従業員は約二百人くらいおります。
 ところが昨年の十月に、中小企業の下請単価の問題やあるいは金融の問題、またいろいろ中小企業を発展させていく上でも労働者の総意、力を合わせて中小企業を守っていく必要があるだろうということで、百二十名が参加して労働組合ができたわけなんです。
 ところが、その後経営者側は組合に対して、組合脱退の問題であるとか、深夜一時、二時まで家に来る、あるいは親戚に、友人に、家族にというふうに圧力がかけられるなど、不当労働行為が相次いでおります。あるいは二十八歳の婦人が工場長代理におどかされて、かまで傷を負うというふうな問題が起きる。地労委からも、そういう問題についての改善の要望が出される、あるいは労働省の川越基準監督署からも指導がある。これは三六協定の無視の問題であるとか深夜残業の問題であるとかいろいろありますけれども、いずれにしても大変深刻な労使の紛争が続き、主として経営者側からそういう事態が引き起こされております。
 去年の十一月二十六日の浦和地裁熊谷支部の不当労働行為をやめろという仮処分の決定、十二月八日、川越の労働基準監督署からの「法定労働条件の確保について」という勧告、同じく十二月二十六日埼玉地労委からの要望書、ことしの四月二十三日、浦和地裁熊谷支部での同じような形での仮処分決定、さらに六月九日、これは先ほど申し上げましたように、婦人が傷を負うということで傷害に対する支払い命令が出ているということであります。現在、地労委でも審問が続けられておるわけでありますけれども、わずか一年間でこれだけの仮処分やあるいは裁判の支払い命令が出される、要望書が出される、監督署の指導が入る、にもかかわらず、ほとんど改善されていないのが現状であります。そういう点で、労働省としてどのようにこの事態についてお考えであるのかが一点。
 もう一つは、もう相当長期にわたっております。小川町の町議会では、労使関係の正常化を求めるという地域の皆さんから出された陳情書も満場一致で議決をされている状態でありますけれども、こういう点についてひとつ積極的な指導を進めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、労働省の側からの答弁をひとつ。
時計につきましてはウォッチとクロックとございまして、ウォッチの生産について、完成品といたしますとたとえば香港のようなところで組み立てをやるのもございますので、必ずしも日本は一位ではございませんが、機能部分、ムーブメントその他若干その部品もございますが、そういうものでいきますと八千八百万台で、スイスをわずかに抜いて五十五年一位になったわけでございます。クロックにつきましては、これは八〇年でございますが五千九百万台、圧倒的に一位でございます。金額にいたしますと、ウォッチは五十五年三千八百四十億円でございまして、クロックが千二百八十億円、合計五千百二十億円という大産業になってきております。
 いま先生御指摘の企業数については正確な数字を記憶しておりませんが、ウォッチにつきましては六社、その中にはデジタルをやっておる二社というちょっと違うのがございますが、六社ございます。大体関連企業は一社当たり百ぐらいある、このように考えております。
時間が切迫をしてきましたので少しはしょりながら申し上げたいと思うんですが、私も過去の経験から見まして、予算がうまく動くか動かないかというのは、地方行政のベースで話がうまくセットされるかどうかということによってスタートが切られるというのが従来の例であったように思うのでございます。最近の経済情勢の変化、特に地方の収入のバランス、国との権衡というようなことを考えられまして、十二分にひとつ財政対策を考えていただくとともに、地方の施策の充実のために一層の御努力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 そこで、そういうことを総覧してみますと、いま本当に日本の財政というのは大変な状況であった。そして、この十年間ぐらいの間に中央の財政というものは非常にすばらしい成長を遂げてきたというような感じがするわけでございます。例で申し上げましても、もう本当に社会保障の状態というようなものは、私最初に政治家に転向した昭和四十六年で老齢福祉年金が二千三百円だったと思うんです。それがもう二万四千円になったというようなことでも、また年金の改定等もどんどん行われてきているという現実もあります。また、文教問題についてもきょうは少し資料を準備したわけでございますけれども、本当に私学に対する振興あるいは学級の整備というようなものがどんどん進んできているという現実があるわけでございます。科学技術とかエネルギー対策というようなものについても、新しい税目もつくって本当に拡充をした姿になっておるということは、たとえば石油ショック前の数字と今日までの数字を比較してごらんになれば一目瞭然であるわけでございます。
 また、公共事業につきましても、御承知のように民間経済の落ち込みを埋めるために大変な努力をしてきた。そして、固定資産に割かれる割合というのはＧＮＰに対して六・三％、世界のどこの国に比べても、四％を超える国はないという状態の中でそういう姿を守ってきておるわけでございます。環境その他の対策も進められておる。そういうことで、非常に過去の財政施策というものはこの十年間本当に飛躍的に増大をしてきている。そのことが反面、租税の負担率は五・四％ぐらいしか上がってない。しかし、その間に財政支出につきましては重さが一二・二％上がっておるというようなことからも見られますように、その不均衝が赤字になっておるんだというふうに思うんです。
 そこで、お聞きしたいのは、そういう状態になってきてみますと、十年前の、たとえば一九七〇年、四十五年の租税負担率が現在どういうぐあいになってきているか、また保険料を含めてどういうぐあいになってきているか、さらにまた財政のウエートというのはＧＮＰの中にどれだけの大きさを占めるようになってきたかというようなことは、ぜひ検討をしなければならない事柄でないかというふうに思うんです。時間もありませんから、この点につきまして大蔵省の方からお答えを願いたいと思います。