大臣ね、そうであるならばなぜこれ先に、自己の健康は自分で守るべきであるということが先にどうして出てこなきゃならぬのですか。これは国民の健康づくり対策という新たな施策の方針として出ているわけでしょう。どうして、自分の健康を自分で守るということで先に出てきて、そのあらわれがいま出てきた乱診乱療あるいは薬づけ、検査づけという問題がいまなお解消されないという認識はそこらあたりにやっぱりあるんじゃないかということになるわけでありまして、私は、むしろこれが基本姿勢としては国の自覚、国と自治体がやっぱり行政責任で健康を守っていくということが先に来なけりゃならないんじゃないか。それに立って自己の自覚というものがやっぱりきちっとしなければならないんじゃないか。ところが、どうもこれを見ますと、これ私驚いたのだけれども、本人の自覚だけが強調されちゃって、国とあれの責任というのは、自覚というものは何もない。最終的にちょこっとちょっぴり足したような印象で、そういう認識がやっぱり富士見病院に見られるようなああいう結果を生んだり、あるいは乱診乱療を生んだりすることにつながっていくんだと、こういう後向きの姿勢になっているところに問題があるんじゃないかという気がするんですが、この点大臣どういうふうにお考えになりますか。
ちょっと事務的な問題を先に申し上げます。
 五十三年度の国民健康づくり計画におきまして個人の健康は個人で守るということを言っておりますのは、個人の自覚の問題を言っているのでありまして、当然国あるいは都道府県、地方自治体の責任を回避するという意味ではございません。たとえば肝臓の病気を予防するにいたしましても、まず酒を飲まないとか、あるいは暴飲暴食をやらないとかいうことが前提にありませんと、これは単に病院や保健所を整備するというだけでは健康は守れないのでございまして、そういう意味で、この個人の健康を個人で守るということを言っておりますのは、これは国あるいは地方自治体の責任を回避するために申し上げているわけではございませんで、健康を守る基本的な所在のあり方ということを示したものでございまして、当然五十三年度から始まっております国民健康づくり計画におきましては、国あるいは地方自治体におけるそういった自覚に応じました健康管理体制の整備ということを打ち出しているわけでございます。
それでは、次に保健所の問題で私は具体的にひとつお伺いをしたいと思います。
 それは、保健予防、公衆衛生それから保健所並びに健康づくりの考え方につきましてこれからお伺いをしたいと思います。
 まず、国民の健康を守るという基本的な姿勢について政府は昭和五十三年度から国民の健康づくり対策と新たな施策を打ち出してまいりました。その基本は、自分の健康は自分で守るという自覚と認識の基本としてという自己責任を強調するものであります。で、健康や生命に対する個人認識を持つことは当然でありますが、今日、個人の自覚の認識のみでは私は生命は守れないと、そういう意味ではこれはすべての責任は個人の責任に帰することであって、国や地方自治体は健康に対する責任を回避していると言わざるを得ません。私は、国民の健康を守るという基本姿勢、国民の自覚、認識、国と自治体が行政責任としての健康を守ることが基本であるという立場に立っていますが、この基本認識について大臣にひとつまずお伺いをしたいと思います。
これ大臣ひとつ、いまお聞きになったように、この自治体病院が不採算のためにということだけではないが、やっぱり運営助成金というものは一応つけられた。これは一つのあれだと思うんでありますけれども、いま後ほど申し上げる保健所の問題にしても、定数問題にしても大変なことになっているわけです。だから、そういう意味で私は申し上げたいんでありますが、この特別地方債、これは私は昭和三十六年から五十四年まで資料持っていますが、これは、これだけではやっぱりいまのこの病院の占める、いわゆる保険医療費の増高などから判断してみまして、この特別地方債の支給枠というのはこれでは足りないんではないかと、当然やっぱり運営費と同様に拡大をしてもらいたいと、このことは大臣としてどうですか、取り組んでいただけますか。
いま、自治体病院の助成につきましていろいろございました。確かに運営助成金、これ私も表を持っていますから、不採算地区病院、救急医療のＡ、Ｂ、がん施療施設、小児施設、これの特殊部門への運営資金等はございますね、いまあなたが説明したとおり、それはそれなりに認める。これはぜひひとつ増額をぜひともしてもらわなければ、これは先ほど言った自治体病院の何といっても救急僻地医療のやっぱりかなめをなす病院の使命でありますから、それだけじゃありませんが、特に重要対策になっていますから。
 あわせて、これちょっといまあなたのお答えになかった中で、特別地方債の融資措置ということをこれはひとつやっぱり考えてもらわぬと、現状固定だけというだけではこれからの対策として僻地なりあるいは無医地区対策になっていかないんじゃないか。だから私が言いたいのは、いまあなたのお答えの中に出てこなかったんでありますが、やっぱり特別地方債融資の措置は現在あるわけでありますが、この融資枠の拡大ということを、ひとつ運営費と相まって大蔵省に来年度の予算要求に積極的に取り組んでもらいたいと、こういう考え方を持っておりますが、いかがなものでしょうか。
九月の消費者物価、東京の数字は八・九％でございますが、この前年同月比が出るもとになりました月間上昇率でございますが、これは一・七％でございます。これの一番大きな原因は野菜が非常に上がったということでございまして、季節商品全体での一・七のうちに占める寄与度が〇・九％ということでございますので、非常に大きかったということになりますが、他方、季節商品を除く総合で見ますと、月間上昇率は〇・九％でございまして、これは昨年の同期が一・四％でございますから、昨年同期に比べては低い数字になっております。そういうことでございますので、全体としての前年同月上、昇率が八・九％でございますが、季節商品を除く総合におきましては八・三％ということになっております。その前月の数字が東京で見まして八・八％でございますから、除く季節商品ということで見ますと前年同月比の低下の傾向があらわれているということではないかと思っております。同時に、卸売物価の方の消費財につきまして、この動きが消費者物価の商品にタイムラグをもって及んでくるわけですが、これも七月、八月、九月と大体〇・二％から〇・四％程度の上昇になっておりまして、六月までの上昇から比べると著しく鈍化しておる。そういうこともありますので、基調として毎月のそういうものの上昇というものは明らかに弱くなっているというふうに思っております。そういうことでございますので、季節商品の野菜の方について現在の冷夏による高値が是正されていくことになりますれば、総合としての消費者物価の上昇率も鈍化をしていく、それに伴って前年同月比の上昇率も下がっていくというふうに判断をしております。