これにつきましては、現在御指摘のように二〇％程度でございますが、一応五年後には五〇％まで引き上げるようにということで私どもやっておるわけでございます。
 実現の可能性ということでございますが、これはいろんなマンパワーあるいはいろんな施設の関係もございますので、私どもは無理のない範囲で実現可能な範囲で五〇％という目標量を決めたわけでございまして、これに向かいましてひとつ全力を挙げたいと考えております。
確かに、保健婦さんは事務的な仕事が多くて、保健婦本来の仕事ができにくいという問題提起がいろいろ私のところにも寄せられております。保健婦さんの数の確保も重要ですけれども、現職の保健婦さんがみずからの能力を高めて、そして本来の業務をやりやすくするということも、これは今後大切に育てなければならないと思うんですね。ぜひそういう点では言葉に沿った施策が現実となるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
 健康診断についてお伺いいたしますが、循環器系の検診について見ますと、現状で二〇％、五十七年度で二三％の受診率、これを六十一年には五〇％に引き上げるという計画になっております。しかし、これこそ卓上の数字でありまして、何の裏づけもないような気がしてならないんです。実現していける保証がどの辺にあるのか伺っておきたいと思うんですが、いかがでございますか。
保健婦の家庭訪問につきましては、結核対策あるいは母子保健対策、こういうものの訪問件数は御指摘のとおりいま減っておるわけでございますが、ただ一方におきまして、成人病とかあるいは精神衛生、こういったものの訪問指導というものは増加をしてきておるわけでございます。
 特に、こういった成人病とか精神衛生の訪問指導と申しますのは、非常に専門的知識を要するために一件当たりの手間が非常に多くかかっておるということもございますので、全体として保健婦の家庭訪問業務が後退しているというふうに私ども見ておらないわけでございまして、特に成人病につきましては、家庭訪問というものは個別指導よりもむしろグループ活動とか、あるいは住民組織の活動の方がかなり効果があるんではないだろうか。
 で、こういった方法で指導がふえてきておるということでございまして、一方また保健婦の本来の業務以外のいろんな附帯の業務がふえておるわけでございますが、こういう保健活動を行う上でどうしても必要な事務というのは、これは保健婦さんにやっていただかなきゃならぬわけですけれども、できるだけその附帯の事務というのは他の職員にお願いしまして、訪問事業といいますか、そういう保健婦の本来の業務が遂行できますように私ども都道府県をいま指導しておるわけでございます。
いま日本に施設と名のつくものが四万二千ぐらいあるんだそうですね、いろんな施設、あらゆる施設を含めますと。専門のＰＴの人が必ずそういう中にはいなければならないというようなことが何となく言われているんですけれども、専門のＰＴの人がいま二千四百人ぐらいですかね、二千四百人か六百人ぐらいだと思うんです。とてもＰＴ、ＯＴというものは不足をして、しかも毎年二百人から三百人ぐらいしか新しい卒業生は埋めていないというような状況ですから、これはいろんな意味で僕はなかなか期待が持てないんです、正直言って。おっしゃることは、五年間で八千人なんて、言葉では数字でぽんと出てきますけど、果たしてそれが五年後八千人になるかというと、何か答弁に期待ができないような気がしてならないんです。
 保健婦さんについて伺いたいんですが、地域保健活動において中核的な役割りが期待されているんですけれども、このところ全体として、その訪問延べ人員というのは減少の一途をたどっているんですね。訪問だけが保健婦活動とは言えないにいたしましても、五十四年から五十五年にかけては、ほとんどすべての項目について訪問件数が減少したのは、保健婦活動の内容の変化ばかりと言えないのではないかと思うんです。訪問の減少についてはその理由はどう考えておられますか。それはいかがですか。
これから審議が続けられていく問題だと思うのですけれども、私が言ったのは、冒頭に言っておるように、新しくできる委員会のイメージというものはどういうものなのかということについて大蔵省当局に言うと、それぞれの具体的な項目の問題をいろいろ考えられている点はあるのですけれども、やはり登録制と免許制の違いというものはあっても、現実にアメリカ型の証券取引委員会を参考にするという話は大分議論の中であったわけですから、国民にわかる、投資家にわかるイメージというものをはっきりしないと、何となくあいまいに、準じてやる、まねてやるみたいな形のものだけではちょっといただけないんじゃないかという感じがいたしますから、これは今後の審議の問題になっていくでしょうけれども、大蔵省もひとつその点は十分に、一口に言って国民にどうわかるのか、投資家にどうわかるのかというイメージについてひとつ考えてもらいたいと思います。
 それで、今度はスタッフの問題も、アメリカのＳＥＣなどは、ワシントンに本部があって、九つの地方の局と八つの支局ですか。委員会は議会が承認して大統領が指名した五人の委員会、任期五年で構成して、職員の数は約二千人、うち七百人が摘発部門に充てられているということを聞いているんですけれども、この今の提案されている問題は、まさにこのスタッフでは、この態勢では十分な機能を果たすことができるのかどうかという点で私は疑問を持つ一人なんです。三人委員会と八十四人が摘発部門に準備をしておられるようなことを言っているのですが、これは、もっとこの点の問題は大蔵省自身が前向きに、例えば一定期間実施をして検討するとか、そういう問題にはなっていかないのでしょうか。どうも当初からの組織的な内容、スタッフを考えるとそういう点を感じさせられるのですが、その点はいかがでしょうか。