五％が一二％になってはいけないという理由はどこなんですか。その開きだけが問題であるというわけではないと思うんですが、なぜその五％ならよくて一二％の開きではぐあいが悪いということなんでしょうか。もともとは法人税というのは私は一律が一番いいと思うんですね、基本的には。しかしこの経過を見るとずっと開いているわけですよね。開いているには開いているだけの経過があったんだろうと思うんですがね。なぜ五％が一二一％になってはいけないのか。恐らく五％の当時の日本の経済構造と今日の日本の経済構造というのは私は大変違うと思うんですよね。ですから、この四〇％と三五％の時代のたとえば大企業と中小企業のいろんな物資の交流のあり方というものと、今日のあり方というものは大分違うと思うんです。たとえばトヨタのかんばん方式というのは御承知のように非常に有名ですよ。昔私どもが会社に勤めていたころは、大きな会社は全部下請から部品を買ってそれを会社の倉庫に入れておいて、大きな会社の責任でその部品をラインに流し込んでいくというのが昔のやり方だったわけです。いまはそうじゃないでしょう、全然。大きな会社というのは在庫持たないわけでしょう、全然。そうして何時何分何秒——極端なことを言えば何秒にこのラインのどこどこにどれだけの部品を持ってこいという指令が出るわけでしょう。そういう形で音といまと同じ下請メーカーあるいは部品メーカーでもあり方というものが全然変わってきている。そういうものが五％から一二％に必然的にならざるを得なかったような情勢ができてきた、私はこのように理解しているんですよ。だから何も五％が一二％になったからけしからぬと、こういうことを私は言っているわけじゃないんです。ですから、どうもその辺が、一二％になったからそれ以上広げられないから、今度も一律中小企業に対しては、じゃ二％の一律税率引き上げた、こういうように聞こえてならないんですけれどもね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるか。
もうちょっと具体的な問題についてと思ったのですが、やむを得ませんので、関連した問題です。
 私はその構成についてということを特に含めてお伺いいたしましたのは、今後の港湾、陸上雇用関係者の雇用対策を考えるということになりますと、各地元自治体の本四公団出資の関係もありますが、あるいはそこに対する自治省の指導、こういうことも大変大事になってくるのではないだろうか。そういたしますと、自治省は国の立場での強力なというか、積極的な支援体制を地元の自治体に対してつくっていただくということが大変必要なのではなかろうか、そしてその中には、立法措置を含んで検討するという手続の中に、地元自治体に、午前中質疑がありました新しい公団関連の仕事が出てきた場合にはそこに仕事場をという、こういう問題も含めて大きな役割りを担っていただくということが大変大事ではなかろうか、こういうように考えるわけであります。
 自治省の方にお伺いしたいと思うのですけれども、実はこれまでの各地元の自治体の対応、問題は、特に港湾、陸上関係の雇用問題ですと、地元の自治体が努力する、参画をするということなくしては実際には万全の体制ということにはなり得ないというのが、単に理屈の問題ではなくて、これまでの経過の中から大変はっきりしているのではないか、こういう気がするわけであります。私の手元にあります幾つかの府県段階でのそれぞれの労働者側の、たとえば各対策委員会の協定など、ずっと積み重ねられた経過を見ましてもそのことがよくわかるわけです。
 五十一年六月九日、兵庫県と総評兵庫県地方評議会本四架橋対策委員会の協定がありますけれども、「雇用問題については調査結果並びに事業施行の推移を的確に把握しながら雇用基金等の段階において措置すべき対応策については国に対し実現を強く要請し、雇用の確保等県段階において措置を必要とする対応策については責任をもって対処する。なお、要望のある雇用の保障については、その実現について国及び本四公団に対して強く要請を続ける。」こういった確認書が交わされています。五十一年六月十七日の徳島県知事と徳島県本・四連絡架橋対策委員会との覚書によりますと、徳島県は、本・四連絡架橋対策委員会に対して、「本州四国連絡橋の設置により影響を受ける」本・四連絡架橋対策委員会の「関係労働者の職場の確保に努力するとともに、当該関係労働者が、やむを得ず離職（転職を含む）を余儀なくされる場合には、その雇用の保障に責任をもって対処する。なお、この場合労働条件の低下を来たすことのないよう最善の方途を講ずる。」こういうような協定があるわけであります。代表的な例でありますけれども、そうした各自治体が地元の労働団体と交渉して一定の要求積み重ねがずっと重なってまいりました。いま私が挙げました例は、先ほど来例に挙げております五十三年十月六日のいわゆる政労協議以前の段階でありますから、国に対して対策を求めるこういう内容になっているわけでございますが、いわゆるＤルートについて起工式がある十月十日を控えた十月六日にできた政労協議、その政労協議の後の各県あるいは自治体と地元の労働団体との協議の内容について見ますと、いま私がちょっと引用いたしましたものを超えて、そのことを踏まえてもっともっと積極的な各県段階での取り組みについての協定が次々と交わされているわけであります。
 五十三年十月六日の政労協忠の後、五十三年十月七日には、香川県知事と香川県評の本四架橋対策委員会との間に協定が結ばれておりますし、その十月七日には幾つかの自治体におきまして対策協議会と協定を結んでいるわけであります。その内容を見ますと、政府とこの協議会との協定以前のものとは違いまして、一歩また進んだ内容になっておりまして、長いものでありますからちょっと引用を避けますけれども、きわめて本格的に自治体が積極的に乗り出して、地元地場産業擁護という観点とともに、地元の労働者の雇用安定について努力をしている、こういう実態があります。
 引用がちょっと長くなりましたけれども、そこで自治省に対して、こうした各自治体の努力に対して自治省としてはどのような態度をとってこられたのか、今後どのような態度をとるおつもりなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。