救急救命士の資格の取得に必要な教育訓練は、現在、救急振興財団、これは平成三年五月にできましたが、これと東京消防庁ほかの、横浜、名古屋等の指定都市における消防学校で実施されております。
 現在、財団が行っております養成規模は年間百二十人でございますが、ことしの十月に東京の八王子に四百人規模の養成施設を完成させて開校する予定でおりますし、同規模の施設を北九州市におきましても平成七年四月に開校すべく準備を進めているところでございます。
 この財団の研修とあわせまして、ただいま申し上げた東京消防庁ほかの指定都市の養成所、これでもってできるだけ数多くの救急救命士の養成に努めていきたい。私どもとしてもそのための必要な指導、助言をしていきたいというふうに考えております。
この救急救命士でございますけれども、将来的にはどのくらいの数にふやしてい
こうとなさっているのか、お伺いしたいと思います。
 平成四年末で六千四百万台ぐらいの車が登録されております、二輪車を含めてです。免許所有者も同じぐらいの数だそうでございます。そうした中にありまして、平成四年度の死者は一万一千四百五十一人。二十四時間以内に死亡する人はそれの約二割から三割増しといたしますと、一万三千人ぐらい亡くなっている。それから、重傷者が七万九千五百三十五人だそうでございます。軽傷者七十六万人。ともかく非常に多くの数の方々が交通事故に遭われているわけでございます。
 そうした中にありまして、救急救命士の将来的な展望とか、それから救急病院の体制、それなんかも非常に大切だろうと思うのでございますけれども、もしお考えというんでしょうか、計画がございましたらばお伺いいたします。
私ども消防庁といたしまして、一昨年の八月に救急救命士法が施行されたわけでございますが、直ちに救急救命士の養成に着手いたしまして、これまで三回の国家試験がございました。消防関係者で約一千名の資格者が誕生いたしております。これらの救急救命士は第一線の救急隊に配属されておりまして、昨年の七月以降、その資格を生かした高度な救急業務を実施してきているということでございます。
 特にその実績につきましては、具体的な件数をもって全国的に調査をいたしておりませんので申し上げかねますが、救急搬送途上におきまして救急救命士に認められた応急処置を実施することによりまして、特に心肺停止状態にある患者さんの蘇生に効果があったという事例が報告をされております。
どうもありがとうございました。総務庁のいわゆる総合調整をする機能を十分に発揮していただいているというふうに期待いたしております。
 それで、救急救命士は去年からスタートしたんでしたか、あれはどういうふうな状況でございますでしょうか。そして、それによって救命の確率というのでしょうか、一概には言えないかもしれませんけれども、命が救われるというケースはふえているのでございましょうか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
 次に、交通対策についてお伺いいたします。
 交通事故による死者は平成三年で一万一千百五人、既に四年間連続して一万人を超えているわけでございます。第二次交通戦争と言われる状況が続いておりまして、政府は平成三年三月に、平成七年の交通事故死者数を年間一万人以下にすることを目標とした第五次交通安全基本計画を策定していらっしゃいます。既に一年を経過したわけですけれども、その対策、実績について御報告をお願いいたします。
利用者の方々に御不便をおかけしないように、当然自社の中はもとよりでございますけれども、乗り継ぎの便も考えまして、ソフトの面でいろいろな工夫を凝らすことは当然のことだと思いますので、御指摘の点を酌んでさらに検討させてまいりたいと思います。
現在、確かに御指摘のとおり、ＪＲからモノレールに乗ります場合に階段とかエスカレーターになるわけでございますが、大変狭くなっておりまして御不便をおかけしております。土地の関係がございましてなかなか用地そのものを広げるというのは難しいわけでございますが、今会社の方ではもう一つ別のところに、別のところといいますのは、ホームの別の場所に出られるような乗降口をつくる計画を持っておりまして、私どもとしてはできるだけ早くそれが具体化するようにというふうに考えております。
 それから、浜松町駅そのものをどこかほかにということ、これは確かにいろいろ検討しておりますけれども、用地費の関係あるいは工事費の関係等々いろいろ難問がございまして、ちょっとまだ具体化していないというのが実態でございます。
五千カ所を目標としておりますが、これの整備を図っていく上で幾つかきちんと対応しなければならない問題がある。
 その第一は、関係者のこの制度についての御理解という点がまず大きゅうございます。それにつきましては、医療法人、社会福祉法人等も含めまして、この制度の重要性についていわゆるＰＲをさせていただいているところでございます。
 それから二番目が、経営が安定するような仕組みを考えるということであろうと思いますが、その点につきましては、療養費の面では、従前のモデル事業等の状況を踏まえながら設定をさせていただきましたことと同時に、この利用料につきまして税制上もかなりの配慮をしたつもりでございます。例えて申しますと、法人税につきまして医療機関と同様の概算経費率を設けるとか、事業税について二百五十円の利用料分については非課税ですし、その他の利用料についても大幅な軽減税率を適用する、そしてこの御提案申し上げております低利融資という形で、経営を安定させていきたいと思っております。
 三番目が、地域へ定着をする行政機関も含めての取り組みの促進体制でございまして、これは、現在進めております市町村の老人保健福祉計画の中にこの事業を織り込むように指導しているところでございます。
 それらのそれぞれの効果が相まって、何とか五千カ所の目標を達成したいものと考えております。