公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 年金でございますけれども、御存じのとおり老後生活の支えとしてこの国民年金というのは非常に大きな役割りを果たしてくるようになりましたが、高齢化社会に向けて今後年金というものが非常に成熟化する段階の中でどのようなことになるのか。国民年金の財政収支状況は、たとえば五十五年度の予算では保険料収入が一兆一千九百八十億、支出が一兆六千五百六十四億というように逆ざやになってきておるわけであります。もちろん一般会計からの受け入れだとかいろいろな関係がありますからトータルではもっておるわけでございますけれども、年金制度の長期的な安定の見通しについて一体厚生省としてはどのようにお考えになるのか、まずお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
本体にかかわる問題は別として、国土庁としては周辺整備の全体的なものはまだ成案がないということで、さらにいま予備協議の話にも触れられたわけですけれども、予備協議ということになれば国土庁としてはいま示すものがない、国土庁は示すものがないとすれば予備協議には対応できない、そういうふうに理解してよろしいわけですね。運輸省は四月、五月ごろにできれば予備協議をしたいのだということを言っているのですけれども、まずそういうことについて国土庁は参画できるのかどうか。参画するとしたら国土庁の事前の案を示さなければいけないと思うのですけれども、いまお答えのようにそれができ上がっていないとすれば予備協議には参画できない、こういうふうになるわけですね。そういう理解でよろしゅうございますか、
その調査の委託結果状況等については後でさらに尋ねていきます。
 国土庁は独自の地元に示す整備案がまだ用意されていない、こういうことでございます。運輸省としては運輸大臣が空港建設に当たっては国会の中でいろいろと答えております。アクセス関係一つをとらえても、既存の鉄道の引き込み線をつくりたいとか、あるいは道路は阪神高速大阪湾岸線の泉大津までの既存道路をさらに延長していきたいのだ、そういう発言はなされているわけなんですけれども、国土庁としては近畿圏さらには大都市圏、そしてこの泉州沖周辺整備というものは最優先して国土庁の見地からこれはとらえてほしいと私は思うのです。運輸大臣が発言をされていることだけでは不十分だし、そんなことでは周辺整備にはならない。だから、さらにもっと大きな周辺整備案というものが示されなければ地元の住民は非常に不安である、こういうことなんです。いつごろをめどに関西新空港の周辺整備の国土庁としての案が成案になるのか、そういう見通しを聞いておきます。
五十三年度の調査の御指摘でございますが、私ども関西国際空港周辺地域調査につきましては、国土庁、通商産業省、運輸省、建設省、農林水産省が分担をいたしまして、農林水産省は五十三年度からでございますが、昭和五十二年度からの三カ年計画で一応始めたものでございまして、実際はこの調査の前提となりました基礎データ等が途中で変わりましたために五十五年度に至っております。御指摘の五十三年度につきましては、国土庁といたしましてはその中で約三百三十万の予算で、この地域の将来フレームといいますか、たとえば昭和六十五年度あるいは昭和七十五年の人口、工業出荷額、そういったものがどういう変動を来すであろうかといったような点についての調査をいたしておるところでございます。
五十二年以来、この空港の建設を泉州沖を候補地として調査するという運輸省の御方針以来、私どもの方で関係省庁とともに、この空港が立地した場合に泉州地域あるいは和歌山地域を中心にこの地域にどういう変動が考えられるであろうか、これに対処するためにどんな対策が必要であるかということについて基礎的な調査等検討をしておる段階でございます。これをまとめるに当たりましては、いずれまた関係各省庁はもちろん、関係の地方公共団体等との意思疎通も必要であろうかと考えます。その意味で私どもはいまのところまだ成案をまとめるには至っていないというのが現状でございます。
これは周辺整備のいろんなプラン等々を考慮しておりますが、まだ発表する域まで至っておりませんので、いわゆるこれは本省だけでやるべき問題でなく、地元の意見も聞く等々、それからさらに進んで国際新空港の進行状態にもあわせてやる考えで、現在のところまだ発表するまでに至っておりません。
お答え申し上げます。
 こういう非常に大きなプロジェクトでございますから、当然周辺整備のことを積極的にやらなければならぬことを痛感いたしております。幸いに国土庁としてはいままで近畿圏整備を推進してきておりますので、さらにそれをもう少し積極的に空港に合わせて整備を進めていきたい、こう思っております。
前回に続いて、国土庁長官に私は関西新空港建設について関連してお尋ねをしたいと思います。
 航空審の答申を尊重するという意思は前回確認をしたわけでありますが、さらにここで、新空港建設については周辺整備は本体の建設とは切り離せないものであるという、いわばすべてに優先されるべきものだ、そういう考えに立つわけでありますが、長官の認識をここでただしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁及び北海道東北開発公庫について審査を行います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
ただいまお示しのございましたように、同和対策事業の実施によりまして、関係地方団体の財政負担というのが多額に上っておりまして、地方債等も相当な額に上っておるわけでございます。私どもは基本的には国と地方が共同して仕事を進めていくという立場のもとに、できるだけ国庫補助制度の拡充によるべきであると思っております。
 関係省庁に対しまして、毎年補助単価の引き上げなり、補助対象範囲あるいは基準数量等の改善、あるいは関係予算の増額ということについて要証をしてまいっておりまして、逐年改善を見ておるところでございます。たとえば私どもが五十四年度の地方債対象事業について調査をいたしましたところでも、国庫補助事業が全体で六六％になっておる。一昨年あたりに比べますと、一〇％以上負担率も高くなっておるというようなことで、改善はされておるわけでございますが、なお地方団体自体の実質的な金の出し方という意味での負担割合が、国が四四％程度でございまして、全体として非常に低いようにまだ思っております。
 先ほど申されました附帯決議を踏まえて、一層財源措置の充実を図っていかなければならぬというふうに考えておりまして、引き続きその点は強く要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。