御指摘のところでございますが、これは「証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、損失を補填することまで禁止するものではない。」こう書いてございます。これは今申し上げましたように、証券事故というのは証券会社が責めを負う、つまり過失、あるいは例えば営業マンがお客の注文を適正に執行しないとか、あるいは営業マンが横領するとかいうようなケースがあるわけでございますが、そういったような場合、つまり証券会社がお客に対して損害を補てんする責任を負うというようなケースを考えて、先ほど申し上げましたように、そういったものに備える準備金を用意するとともに、証券事故扱いということで損失補てんを認めているわけでございます。
これは全然答弁になっていないんですね。何も責任準備金をここに充てろなんてどこにも書いてないですよ。しかもこの中に書いてあるのは、見てわかりますが、「会社に過失等が」というこの「過失」は何なんですか。何の過失ですよ。事後に損失を穴埋めするという補てんなんでしょう、これ。ちゃんと主語がそうなっているのです。今のようなそういう解釈ではだれも納得できないし、この文脈というのは、その損失補てんについて、いいですか、これをちゃんと認めてやっている。後で言いますけれども抜け道までつくってあるんじゃないですかね。
ただいまの御指摘は、いわゆる法律的な意味での証券事故というものがございます。これは証券取引法の中に認められているものでございまして、いわば証券会社とお客との間の証券取引にかかわるトラブルが起こったときに、証券会社の側に非がある、責めがあるというような場合にその損害を補てんするという制度があるわけでございます。そういう制度に対処いたしまして、証券会社は証券取引責任準備金というものを積んでおります。これは証券業協会に積み立てておりまして、証券事故というものが起こって、その補てんをするという場合にはそれを取り崩すというようなものでございます。そういった意味でのいわゆる法律上制度として認められました証券事故に伴う損失補てんというものが、それは証券取引責任準備金という制度として認められているわけでございます。
この十四ページを見ていただきたいと思います。その十四ページの中には次のようなところがあります。「なお、事後的な損失補填を一切行ってはいけないのかということであるが、顧客に対する投資勧誘等において証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、証券会社が顧客の損失を補填することまでを禁止するものではない。」以下、後でやりますが、これは一体どういうことなんですか。甘いとか不十分ではないんです。逆のことをやっているのです。絶対に補てんをしてはならない、損したら穴埋めしちゃならぬということを出しておきながら、その通達を出している大蔵省が説明するのがこれなんですよ。しかもこのときの大蔵大臣は橋本さんなんですから、ひとつその点どう考えているか、伺いたいと思います。
限定された時間でありますから、端的に質問をしたいと思います。証券問題、特に損失補てんの問題をめぐって、大蔵省と業界との関係についてただしていきたいと思います。
 これまで大蔵省は、損失補てんというのは黙認したことはないんだということを繰り返し言ってまいりましたが、事実こう見て、損失補てんが一定の時期に集中してやられる、組織的である、しかも規模も大きなものだ、何かここに原因があるだろう、これはだれでも考えることだと思うのです。私もそれなりに調査もし、いろいろ物を見てまいりましたが、ここに一つの問題が目にとまりました。それは、日本証券業協会が発行している去年四月の証券業報であります。
 この証券業報の中には、昨年の二月全国で三回行われました同協会主催の説明会がございます。この説明会は、損失補てん、これをやってはならないという通達の説明会であります。ここには大蔵省の担当官が出席をして話をしています。
 委員長、そのコピーがありますから、総理と大蔵大臣に渡していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま総理申し上げましたけれども、先週の十四日、外務省の河村国連局審議官がニューヨークに参りまして、相手はグールディングＰＫＯ担当の事務次長、それから軍縮担当の明石次長、それぞれ別個に会談いたしまして日本のいわゆる基本原則を説明いたしましたところ、先方は、ただいま総理のお言葉で申し上げましたけれども、国連としてもこの基本方針には問題はないという回答を得ております。
これに関しましては外務当局と通産当局と非常に綿密にやっております。当初は今おっしゃったような面も私はちらちら耳にいたしました。したがいまして、通産大臣経験者として、それは通産は通産の仕事もありましょうから、私は、もちはもち屋でやってくださいよというふうにお願いして、最近は大臣みずからが六大商社を集めて、あるいはそのほかにもいろいろと要請をされておる。
 私は、この間経団連あるいは同友会の方々に申し上げました。両者とも、額が下がったらいいという問題ではない、私はこう申し上げた。今岩垂委員がおっしゃいましたとおりに、これは人道上の問題として、それが根底にあって考えられる問題である。にもかかわらず第一位というのはうそ恥ずかしい話である、大いに恥ずべき話である、こういうような会話がなされまして、業界の方も、額が下がったらよいという問題だとは考えておりません、二番以下になることに努めなくてはならぬ、額が下がって一番だったら何にもならぬ、二番以下になることに努めたい、こういうふうに積極的におっしゃった方もおられます。
 だから、いずれこのことは貿易額ではっきりするわけでございますから、日本の各企業が国連においてすらこのような決議を受けている問題についてどのように受けとめておるかということはもう数字で出てくるのだから、まさに倫理の問題だというふうに申し上げてもよい。もしそこにおいて全然反省のない企業はそれこそ社会的な制裁を受けるであろう、このように私はしばしば申し上げておるわけでございますので、最近各社のそれぞれの企業の方針を報道なさっておりますが、十社ばかりの大体大きな企業が積極的に取り組んでおられるという風潮になったということはありがたいことだと思っております。