現在、これは全部の国債でございますけれども、国債費が一般会計の二割を超えておりまして、これは漸増するわけでございますので、一般会計というものが大変に弾力性を欠いておる。どうもこのことは何とかして、少なくともそのうち、いわゆる特例国債に関します部分は何とかして終期を定めておきませんと、この国債費のふえていきますふえ方にめどが立たない。その結果として一般会計の弾力性が失われているという、このことは何とかある時期にはやはり特例公債だけはなくしてしまいたいということが、一般会計の弾力性を高めるゆえんだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
財政再建の看板を書きかえるという場合に、いろいろな財政再建の目標というのが指摘されているわけですね。特例国債の依存率ゼロ、特例国債の発行をゼロにするというのも一つでありますし、いわゆる四条国債を含めての国債依存率を下げていくことを一つの目標にしたらどうなんだろう、あるいはＧＮＰにおける国債残高を一つの指標にしたらどうか、いろいろ議論があるわけですけれども、ゼロにするというだけでは現実にどうも不可能だし、そのやり方というのがマイナスシーリング、ゼロシーリングというやり方で、生活のサイドから見ますと、どうも弊害がしわ寄せされるというようなことを考えますと、この目標、年次の問題もありますけれども、どうも看板の中身を、特例国債ゼロというのがすべて財政再建だという見方から少々変えてもいいんじゃないかな、また、変えることが現実的じゃないかなというような感じを持つのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これは本年の一月に国会にお出ししたものでございますが、この点について若干補足させていただきます。
 確かに委員御指摘のようにこの中では、「歳出全体の規模については、中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえつつ、引き続き歳出全般にわたる徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図る。」こう書いてあるわけでございます。ここで「中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に」というこの考え方は、実は臨時行政調査会において提言されておる考え方をそのまま引っ張ったものでございます。
 考え方といたしましては、現実の予算編成におきまして一般会計を見てみますと、国債費、地方交付税、一般歳出と三つございます。国債費につきましては、御承知のように百四十兆円を超える国債残高がございまして、年々これが累増していくという状況のもとでは、国債費の伸びというのはかなり大きいわけでございます。それから地方交付税につきましても、国税三税の伸び、三二％は地方交付税でございますので、通常の税収のもとでは一般会計の伸びを上回る傾向にございます。こういった中では、いずれにいたしましても、国債費、交付税を除きますところの一般歳出の伸びは、名目成長を相当程度下回って抑制せざるを得ないというのが実態でございます。
 こういった努力を通じまして、この四年間は一般歳出ゼロという中で当面の財政改革を進め、そしてその中で六十五年までに特例公債依存体質から極力脱却していこう、こういうことで進めているわけでございまして、このことはまさに現在の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」をお示ししたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
五十九年度から六十年度にかけましての教材費の整備状況、予算措置状況ということで、文部省が調査をいたしましたその結果としましては、全体的には対前年度比三・八％の増になっておりますけれども、県単位で見ますと、増額になっている県が十七県、一方減少している県が三十県もあるわけでございます。それから市町村ごとに見ますれば、ふえている市町村もあれば減っている市町村もある。その減少している市町村の中で、どのような理由で減らしたのかということを書いてまいりました。報告してまいりました具体的な例の多いものが、ただいま先生おっしゃいましたように、児童生徒数の減のために学校数または学級数が減少したもの、その他幾つかの理由があるわけでございます。これは市町村でなぜ減らしたのかという、市町村のある意味の釈明的な言葉でございますので、その中を精査しておるわけではございません。ただ減った理由を、当市町村としてはそう考えたりあるいはそういう理由で減 らしたのだという形で、文部省への報告が出ておるものだと承知いたしております。
 したがいまして、そのことが本当に真意としてそうであったのかどうか、各市町村ごとの精査をすることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば学校数、学級数が減少すれば、もちろん学校がなくなれば教材費は要らなくなるわけですし、学級数が減少すれば給貸の教材費も要らなくなることは機械的には言えるわけですけれども、その他の理由といいますのは、じゃお金はどちらへ回ったのかというのは、予算書を見て精査するということも難しゅうございましょうし、個々の市町村ごとの状況であるというぐあいに思っているわけでございます。
 ただ、文部省といたしましても、全体的にふえたからいいということではございませんで、減少した市町村は確かにたくさんあるわけでございますから、従来から、地域や学校の実態に応じましてその所要の経費を確保していただくということと、教材費に係る事務事業については水準の低下を招くことがないようにと、十分な指導を行っているわけでございますし、また今後ともそのような指導に努めてまいりたいと思います。先生の御指摘の点につきましては、そういった計数上に反映できる要素があるかどうかをなお検討させていただきたいと思います。