参議院の論議でも申し上げたところでございますけれども、確認糾弾の歴史を見てみますと、非常に厳しい差別があるという中で、国家、地方公共団体等が何らの措置もとらない、それを傍観しあるいはむしろそれを見逃しておるような状況にあるということで、激しい糾弾闘争というものは軍隊や公共団体に対して厳しく行われたわけであります。しかし、本件につきましては、私どもはこの事件の事実を覆い隠そうとしたようなことは全くないわけでありまして、当初からこういった事実があったことを認め、そしてこれに対して懸命の調査を行い、その調査に広して今懸命の啓発をやっておるというわけであります。既に相当の時間をかけておるということはおわかりいただけるかと思います。そういう状況にあるときになお確認糾弾を行うというのは差し控えていただいたらどうか、かように申し上げておるのであります。
法務省がそういう啓発活動をやってないと言っているわけじゃありませんよ。法務省がそれなりにこういう差別の撤廃ということで努力をされている、そのことは敬意を表します。ただ、法務局がやっているから、法務省がやっているから、ほかの民間の啓発運動というものはただそれを見守っていてくださいと今おっしゃっているような感じがしますが、それはないでしょう。これは、法務省だって動くようになったのには、水平社以来の差別をされている人たちの運動があるからこそ、法務省だってそこの運動をやるようになってきたわけです。その必要性は今だってなくなっていないでしょう。もう民間のそういう運動は要らないとでも法務省はお考えになっているのですか。そんなばかなことはないでしょう。今だってそういう団体に対していろいろな形の援助も法務省からもされているだろうと思います。この点いかがでしょう。

 この柱の二番目が、電気通信事業等における設備投資の追加等でございますけれども、まず電気事業、ガス事業におきまして、設備投資につきましては繰り上げ発注と投資の追加ということでございます
まず電気事業につきましては、今年度の上半期におきまして七千億円程度の繰り上げ発注、さらに本年度及び六十二年度におきまして一千億円程度投資の追加をするということであります
ガス事業につきましても繰り上げ発注等に努力をするよう指導することになっております

 ＮＴＴの設備投資につきましても、六十一年度におきましては千五百億円程度の増加に努力するよう指導するということになっております

 また、現在国会に提案をしております特定都市鉄道整備促進特別措置法案、これの成立を受けまして、大手私鉄でございますけれども、複々線化等の大規模な輸送力増強工事の促進を図りたいということがこの三番目でございます

 それから公共的事業分野にわきます民間活力の活用でございますが、これも現在提案中の法律案、東京湾横断道路あるいは民活を利用した特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これらの成立を受けまして事業の早期着手あるいは早期にその基本方針の策定等を行い円滑な実施を期する
関西国際空港につきましては本年度から本格的な工事に着手をするなどのことが示されております

 さらに、テクノポリス構想の一層の推進を図るため新たに指定をするということが三番目でございます

 四番目の点は、これも林業、山村振興対策も含めまして、勤労者のためのセカンドハウス、レクリエーション施設の建設等を国有林、公有林などにおいて行うということであります

 六番目、「中小企業対策等の推進」でございます

 これにつきましては六つの項目に分かれておりますけれども、まず第一が、先ごろ創設されました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の金利の引き下げ、さらには小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の金利の引き下げがございます
まず前者でありますけれども、これは事業転換のための融資とそれから経営の緊急的な安定のための融資がございますが、これまで五・五％でございましたものを、事業転換につきましては五・〇％、緊急的な経営安定のためのものにつきましては五・三％ということでそれぞれ金利を引き下げる
マル経資金につきましては六・八％を六・三％に引き下げ、こういうことになります

 二番目の点は、下請企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するための措置ということで、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、親企業に対する指導の強化、さらには下請取引の機動的なあっせんあるいは相談受け付け、指導の充実等々の措置を述べております

 三番目は、これは六十一年度から、ごくわずかではありますけれども、予算措置ということで、産地中小企業活路開拓アドバイザー、こういうものを通産大臣が臨時に委嘱をいたしまして事業転換等に対する指導助言を行う

 あるいは、その次の項目でありますけれども、産地対策推進協議会の設置、これによりまして各種の対策につきましての周知徹底あるいはこれからの産地のあり方について検討するというようにしたいということであります

 五番目、地域における内需の振興でございますが、それぞれの地域におきます需要の振興のために中小企業事業団の高度化融資に係る工場団地等を前倒しして実施をするといったようなことであります

 六番目は、公共事業等の施行に際しましては中小企業者の受注機会の増大を図るということでございます

 金属鉱業対策につきまして、円高で極めて困難な状況にございますけれども、金属鉱業経営安定化融資の融資時期の繰り上げ等を行う、さらには六月をめどに鉱業審議会におきまして経営環境の変化に対する対応の方向などについてまとめていただく、こういうことになっております

 雇用対策につきましては、本年三月に改正をいたしました業種の指定基準に基づきまして業種指定を機動的に行う、こういったようなことが書かれております

 七番目の柱が「国際社会への貢献」ということでございまして、我が国の内需拡大の努力というものは経済の拡大均衡を通じて世界経済にも好ましい影響を及ぼす、こういうふうに期待しているわけでありますが、同時に、今後の情勢の推移をも見つつ、多くの開発途上国が直面している経済困難にも配慮して国際社会に貢献すべく適切な対応を図る、こういうことでございます

 以上、七本の柱につきまして御説明申し上げました