大臣もわかっていらっしゃるごとく、国保は安定するというふうには断定できないわけです。暫定暫定というふうなことをおっしゃっているわけですが、関係者も大変心配をしているわけです。
 国保制度改善強化全国大会、昨年の十二月一日に宣言が採択されているわけですけれども、こういうふうに宣言を出していらっしゃいます。「近年の数次にわたる制度改正や保険者の懸命な努力にもかかわらず、二十一世紀の超高齢社会において国民健康保険が地域保険としての機能を十分に発揮し得るのかどうか、強く懸念せざるを得ない状況にある。」と、こういうふうに関係者は強い懸念を表明しているわけです。
 私は、国保の基盤というのは構造的に脆弱さを持っているというふうに言いましたけれども、臨調路線で国が国の負担をどんどん減らしてきた、そこに国保の今の困難の最大の要因があるというふうに見ているわけです。
 そこで、少し国保の赤字保険者の問題を指摘したいと思うんですけれども、国保の赤字保険者の数、少し振り返ってみますと、これが一九八三年には六十五であったのが八四年には百五十六というふうに一気に倍以上にふえています。八五年には、昭和六十年ですけれども、百五十六が三百七、一九八六年、昭和六十一年には三百六十一、このように赤字の保険者の数がふえています。
 老人保健制度の創設や退職者医療制度の創設によって国庫負担が減らされたことによって、それと退職者医療の見込み違いもあったわけですが、赤字保険者が急増した、こういうことではないでしょうか。
国保制度の抱える構造的な問題につきましては抜本的な改革を図る必要があると考えております。そのためには、現在検討されております新介護システムによる影響やあるいは国と地方のかかわり等につきさらに議論を要するわけでございますから、今回の改正におきましては、制度運営の安定化を図るため当面必要な措置を講ずることとしたものでございます。
 今後、医療保険制度全体のあり方について幅広い観点から議論を行っていく中で、国保制度の安定を図るための抜本的見直しを行うべく努力してまいるつもりであります。
国がいろいろ手だてをしてきたと言われたわけですけれども、私はこれは国保の安定とは全く逆のことをしてきた、そのように思うわけです。国保の運営を困難にしてきた最大の要因というのは、国庫負担を減らしてきたそのことだと思います。
 その国庫負担を減らしてきたという歴史を少し振り返ってみたいわけですけれども、一九八三年の二月には七十歳以上の老人を国保から切り離して老人保健制度というのを施行いたしました。医療費無料を有料化に戻したわけです。国の負担はそのとき二割とし、医療費は国民が連帯して負担するようにいたしました。翌八四年の十月に退職者医療制度を創設しましたけれども、退職者医療制度は国庫負担はゼロです。本人保険料と現役労働者の拠出金で退職者医療費を賄う、こういうふうになりました。そして、そのとき同時に、国保に対する国庫負担は医療費総額の四五％から三八・五％に引き下げたわけです。これは保険給付費の五〇％にしたということでよく混同されるわけですけれども、医療費総額の四五％から三八・五％に国庫負担を引き下げたわけです。
 その後、今回の改正で暫定的に継続されることになりました保険基盤安定制度あるいは国保財政安定化支援事業、高額医療費共同事業などなど、いろんな手だてを講じてきたわけです。そしてその一方では、審査を強化したり、診療報酬や医療法の改正、老人差別医療等々、医療費の抑制対策も一方では強化をしてきました。それでも、今回保険料の上限五十万円を五十二万円に引き上げて国民の負担をふやすという方向を提案せざるを得なかった。
 私、京都に帰りましたら、地方ではもう既にこういう法律の改正を見越して保険料をもっと上げようという準備をしている地方自治体もございました。これが国保の現状なわけですね。
 大臣にもう一度お伺いしますけれども、一連の改革をやってこれで国保は安定すると断言できますか。
国民健康保険制度は、御指摘のように高齢者や低所得者の方がたくさんいらっしゃること、あるいは小規模保険者がふえてきたこと等の構造的な問題を抱えておりまして、ほかの保険制度に比べ財政的にも脆弱であることは確かであろうと思っております。
 このため国といたしましても、医療給付費の二分の一という高率な国庫負担を行うとともに、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設を初めとする累次の制度改正を行うなど、国保制度の運営の安定化に努めてきたところでございます。
 国保制度は国民皆保険体制の基盤をなすものでありますから、今後とも国民生活の安定のためにその健全な運営に引き続き努力してまいりたいと考えておるところであります。
まず最初に、消費者がこの生鮮食料品の原産地表示等をどういうふうに考えているかということでございます。
 平成九年の消費者のアンケート調査結果を見ますと、原産地表示の対象をふやしてほしいとする者が八割を超えているわけでございますし、また逆に、青果物を選ぶときに必要と思う表示に原産地表示を挙げた者が八割を占めておるわけでございまして、そういうことから見ましても、消費者の生鮮食品の購入時の判断基準として原産地表示が重要となっているわけでございます。
 また、現実の取引におきましても、原産地によって生鮮食品の価値が相当左右されるケースも数多く見られるわけでございます。そうした背景のもとに、今回、生鮮食料品につきまして原産地表示を義務づけることとしたわけでございます。
 しかし他方、そのコストが過大になってはならないわけでございまして、できるだけ必要最小限のものとなるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、表示の仕方を生産なりあるいは取引、消費の実態を考慮しましてできるだけ弾力的なものにする。先ほどもお答えしましたけれども、例えば食肉につきましては輸入品と国産品の表示、また小売店での表示の場合につきましても、シールなりカードなりあるいは立て札等の簡易な表示方法を工夫するといったような配慮をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 最後に、そのコストをだれが負担するかという問題でございますが、これは同一事業者にいわば均等にかかる負担でございますので、最終的には価格に転嫁されることになるわけでございまして、消費者がメリットを受けるそれとの見合いでそのコストは最終的には消費者が負担することになるもの、経済的にはそうなるものというふうに考えております。
 また、有機の表示でございますが、これも先ほど申し上げましたように、これはＪＡＳ法でございますので有機の表示の問題が中心でございますけれども、先ほどの有機問題検討会の報告書にもありますように、有機農業の生産面での振興にも十分意を払って進めるようにという指摘もあるわけでございます。
 さきのこの委員会でも御可決をいただきました持続的農業の促進法など、こうした形でもって有機農業を生産面でも支援することで、生産面での支援と表示面での適正化、両方相まってこの有機農業の推進を図っていきたいというふうに考えるわけでございます。