ただいま御指摘の大阪の問題につきましては、経緯は先生十分御承知のとおりでございます。確かに、国労、動労がストに入りますと、実際問題として確保し得る列車本数は非常に限られてくる。それを動かすことによってかえって混乱がないかどうかということを例年非常に心配をしてまいりました。御指摘のように、事前の運休手配ということをやってきたわけであります。
 今年度につきましては、鉄労組合員を主といたしまして、何とか列車を確保いたしたいということで、実は一時間に一本程度、しかも混乱防止につきましては十全の対策を組むということで計画をしてまいったわけでありますが、最終的には国労、動労の戦術強化ということによりまして、実際に運用し得る車両に非常に制限を受けたということがございまして、最終的には残念ながら営業列車の運転を見合わさざるを得なかったということでございますが、ただ、先生も御承知のように、当局といたしましても、何とかこのような状況の中で列車を運行いたしたいという気持ちは最後まで捨てなかったわけでございまして、翌日、御承知のように、実際にお客様を乗せてということにはなりませんでしたけれども、西明石と神戸の間、また大阪と京都の間に列車を実際に動かしたということは、先生も恐らく御承知のとおりでございます。
 こういったことで、今後はやはり当局としてどのような場合にも何とか運行を確保するという努力はぜひとも続けてまいりたいというふうに存じております。
節約で賄うといったって、膨大な金額ですよ。それだけ節約できる余地があるのですか。そのこと一つ見たって、国鉄の中で賄おうとしたって、節約をするといったって、それではそれだけ余剰財産なり余剰なお金があるということになってしまうではありませんか。結局国民が負担するということになってしまうわけでしょう。まして最近は、ストが行われるということになれば、当局までもが、それを見越してその対策要員を以前は大量に確保しておったけれども、それをしなくかったということは、すでに国鉄当局自身がストを認めているということに実際上なってしまいませんか。
 先般、新聞の論評でもこういうことがありました。「列車、電車が運転されなくなるのは、何も国労、動労の組合員が職場放棄をした結果だけではない。運行権、職場管理権を持つ国鉄当局が、運転を実質的に取り止めているという事実を見逃せない。当局は国労、動労のスト戦術を見て、「混乱防止」を理由に対象線区の運転休止を早々と決めてしまう。」
 大阪において鉄労が何とか運転を確保したいと申し入れをしたことも御存じのはずです。しかし、鉄労のその熱意にもかかわらず、結局、混乱防止等々の理屈をつけて当局自身がそれをストップさせてしまったというのが実態ではありませんか。いかがですか。
私どもの内部の経理といたしましては、本社から各局に対しまして年初に配賦をしておる予算の中で、そのようは事態が発生いたしましたために増加した分というものにつきましては、極力国鉄の中のその他の費目の節約によりましてその分を埋めるという努力をいたしておるわけであります。しかしながら、広義に申しますればそのような費用も全体として国鉄の費用になっておる。費用が運賃で賄われておるという意味から言えば、結局は国民の皆さんからちょうだいする運賃で賄われておるということには相なろうかと思います。
財政再建の手順、方法を示す財政計画、これを大平内閣が約束したが、鈴木内閣もその作成を年度内に約束するかと、こういう御趣旨でございますが、これは非常にむずかしい実は問題なのでございます。
 御承知のとおり、財政計画というものは日本で持っておりません。経済計画というものは持っておりまして、その経済計画から投影して財政試算というものをこしらえたわけでありますが、それではだめだと。ところが、諸外国、アメリカ、ドイツ等の例を見ると逆であって、経済見通し程度のものはあるが経済計画は自由主義経済だからない、したがって財政計画というものをこしらえておりますが、これとても経済が動けば結局は動いてしまうわけであります。
 そこで、どっちがいいのか、非常に問題なのでありますが、昨年の七月に取りまとめていただいた財政審財政計画等特別部会の中間報告というものがございますから、その中間報告を踏まえまして、政府内部において後年度負担額推計を基本としたいわゆる財政計画の策定作業というものを実はやってきておるわけであります。本年の末までを努力目標として、とりあえずそれまでの作業において明らかになった問題点の整理を行ってみたところでありますが、そのため、今後財政審の特別部会を開催してもらって、実際にいままで作業をしたその経過及び結果の概要を報告をいたしまして、そこでその財政計画策定作業に関する問題点を煮詰めてもらうということをいま考えておるわけであります。五十六年度予算をベースとしたその策定検討作業の進捗については、これは全力を挙げてまいりたいと、かように考えております。
 その次は、補助金の一括整理をするための補助金整理法案というようなものを国会に出す必要があるかと。これはもう財政再建の上で補助金整理の問題は非常に重要な問題であります。ことしの予算では約十三兆八千五百億円の補助金がございますが、そのうち法律によって補助しなければならないというようなものと、これだけのものは補助することができるといういわゆる法律補助でございますが、それが実際は十三兆のうち十一兆三千三百億円あるわけであります。補助金整理ということになりますと、その法律補助を整理しなければ補助金整理にならない。
 そこで問題は、たとえば八兆数千億円の社会保障関係費の中では約四兆五千三百四十億円が補助金ですが、これは要するに社会保障費の補助金の中の九七というのが法律補助なんです。これは法律でほとんど決まっておる。したがって、そういうものは皆さんの御理解と御協力がなければなかなか切ることがむずかしい。文教・科学振興費についても同じく補助金のうちの九二・五％というのが法律補助でございます。公共事業費についても補助金の約八〇％が法律補助。農業関係なんかは案外法律補助が少ないわけでございます。したがって、このような大きな補助金の整理をするという場合には、ぜひともこれは法律を直さなければならない。
 したがいまして、法律補助の問題についても積極的に整理合理化をいま検討をしておるところでございますので、検討結果が出ました暁には、必要がある時点で所要の立法措置について検討をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕