今お話がありましたように、軍用地主としては、今は曲がりなりにもその地料で生活をしておる。返されて後、すぐ直ちに使用収益が入ればいいわけでありますが、再開発をして使用収益を得るまでに平均して十四・三年かかっているわけです。だから、それを懸念して、一体我々の生活はどうなるんだという気持ちが先に立ってしまうわけであります。そういう不安を除去するためには、今の軍転法が中心になって、やはり今まで五十年間国の政策で犠牲になった人たちを犠牲にしないように法の整備をきちっとやるべきである、私はこういうふうに思っております。今防衛庁長官もそのようなことをおっしゃっておりますので、ぜひこれは御努力をいただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、今回改正しようとするいわゆる駐留軍特措法で、政府は過去三回も用地の強制収用を行ってきたわけであります。このことは、現行法に不備も欠陥もないということでありますが、だのに今回期間内での事業執行ができず法改正に追い込まれた政府の責任は、極めて重いものがあると私は考えております。
 そこで、総理も防衛庁長官も、今回の法改正は暫定的な必要最小限のぎりぎりの改正である、こういうことを繰り返しておりますが、この暫定的な改正というのはどういう意味を持つものであるのか、最小限ぎりぎりの改正というのはどういう意味を持つものであるか、お答えをいただきたいと思います。
確かに、この返った後どうするかという問題は大変な問題でございます。今政府全体で沖縄の振興策についていろいろと検討してもらっておりますけれども、やはり返還が実現した後のこれを現在の法体系の中でいいのかどうか、現行制度でいいのかどうか、そういうことについては、これからやはりみんなが検討していかなければならない問題じゃないかと思います。そういうので一つの方向が見出してくるならば、また返した人たちも安心して返せるというような気持ちになろうかと思います。
 といいますのは、実は先般来、賛成していただいております二万九千人の皆さん方の代表者がおいでになられまして、我々は全部協力してきた、反対している人たちの、本当の反対はごくわずかじゃないか、おれたち大多数が賛成してきたじゃないか、それなのにいきなり返されてほうり出されたのではたまったものじゃない、そういうような御意見等を出されまして、私もそれを聞きながら、本当にこれはやはり政府挙げて、返還になった後どうするかについては真剣に考えなければならないなと思っております。これはどこの部署がどういうふうに担当するのかわかりませんけれども、これから先みんなで検討していかなければならない問題だと思っております。
したがいまして、私どもとしては、委員御承知のとおり、三次振計の後期展望の中でこういったそれらの問題等も取りまとめて課題とし、そしてこれらの進展を見ていきたい、こう思っている次第でございます。
 私ども沖縄開発庁といたしましては、三次振計の策定後は、今日、社会経済の情勢が大きく変化しておりますし……
大変多岐にわたる御質問がございましたんで、私から全体のことを話をさせていただきまして、足りない分は政府委員をして説明をいたさせたいと思います。
 まず、さしあたって今年度の経済成長でございますけれども、私ども、当初考えましておったその経済の伸び率について、まず内需で申しますと、消費については大体予想どおりの伸び率を予想できるわけでございますし、住宅建設はむしろ予想を大幅に上回った伸び率が期待できる。ただ、設備投資はまさに円高ショックを受けて予想より下回っているわけでございますが、しかし政府支出につきましては、再度にわたる総合経済対策、特に昨年秋の補正予算に基づく公共事業の実行などを総合いたしますと、当初見通しの四・四％を多少下回るくらいの、まあ四・一、二％ぐらいで推移するのじゃないかと考えるわけでございますが、ただ、いわゆる海外要素がこれは急激な円高で大幅に狂いまして、輸出減、輸入が大幅に増と、こういうことでございまして、これら総合いたしますと一・二％ぐらいのマイナス要因が立てられる。したがいまして、六十一年度では大体三％前後ぐらいのＧＮＰの伸び率が期待できるんじゃないかと。したがいまして四・〇％からは一％ほど落ち込むわけでございますが、ただ、あくまでもこれは内需は予想どおりのその振興ができたけれども、もう一つの経済政策目標でございます対外経済調整というものが進んだ結果の三・〇％のＧＮＰであると、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。六十二年度でございますが、これにつきましては、消費は依然として私どもその堅調を期待できるわけでございますし、住宅投資は六十一年度はもう前年を一割以上上回っておったわけでありますが、この高い率が継続することはちょっと難しいかなと。だから高率でございますが、六十一年度よりは多少下がると。しかし民間設備投資は、これは円レートの安定を多少前提として、その中で設備投資が今後強気に転ずるであろうということで六十一年度よりは多少上向きを想定してございますし、政府支出も、枠はいわゆるマイナスシーリング枠の中でございますが、財投の積極的活用と、また補助率を考えるということで、財政支出は前年度よりふえなくても、実際公共事業の事業量としては五・二％増を考えているわけでございます。
 そういうことで、総合として内需は六十一年度と大体似たり寄ったりぐらいの伸び率が期待できるんじゃないかと。
 ただ、もう一方では国際的な経済調整をしなきゃなりませんので、これを大体百億ドルぐらいその国際収支の改善をするとすると、これは一兆六千億でＧＮＰ対比〇・五％であると。したがってこれをマイナス考えると内需だけでは四％早々いくんだけれども、〇・五％の国際経済調整をして、差し引き三・五％の経済成長を達成することになるであろうと、こういうような形でこれからの来年度の経済見通しもやっていると、こういうことでございます。