やはり選挙運動期間という定めがある。告示からだ。用意ドンで始まるのだとよく言われておりますね。だから、それ以前のものは事前運動になって、それはだめだ。だから、事前に政治活動ができるからそれでいいんではないか、選挙運動期間というのは縮めてもいいんではないか、こういう議論には決してならない。それ以前には選挙運動できないのですからね、いまの日本のこの法制は。だから選挙運動期間、告示になって用意ドンで始まってからしか、選挙活動できないのですよ。だからそうなると、やはりこれは選挙運動期間の短縮以外の何物でもない。そして、国民の知る権利をその期間だけ、五日間今度衆議院で縮める、五日間だけその機会を奪う、これは実にはっきりしておるんですね。日本でも、やはり告示になってから選挙のムードというのが出てきて、ああ、いよいよ選挙が始まったな、こうなるわけですよ。
    〔小沢（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、始まったな、それで選挙の期間に有権者の人たちも街頭宣伝聞いたり立会演説聞いたり、あるいは個人演説会に行ったり公報を見たりといろいろなことをやって、そして選択をなさるわけですね。あるいは選択ばかりではなくして、職場や隣近所やあるいはマーケットへ買い物に行ったりなんかかんかして、いろいろ議論をして自分の選ぶべき人あるいは政党を選別される。そういうような期間が必要なんですよ。そういうようなこと、有権者の人たちが直接その選挙にかかわり合いを持って、そして公正な、あるいは自分で本当にこの人は間違いないなという候補者を選ぶというようなことについて、いろいろ選挙民自身も活動するんだというようなことは、お考えになったことないですか。
現行法の解釈絡みのお話でございますので、私から答えさせていただきます。
 いまお挙げになりましたように、選挙運動期間に入る前に投票の獲得活動をやれば、明らかに選挙運動であり、事前運動の違反になります。
 先ほどお話がございましたように、公職選挙法の上では選挙運動と政治活動とは別物であり、恐らく先ほど提案者がおっしゃいましたのは、そういう事前の政治活動を通じて、政治家としての地位なり活動実績を積んで有権者との、地域の住民との結びつきができていくから、まあ選挙の際には、そういったものによる有権者の判断もあるだろうということをおっしゃったのではないかと思います。
じゃ、告示の前にポスターを張って、そこに候補者何の何がしというようなことを書けば、これは触れるのか触れないのか。
 それから告示前に、一日か二日前でもいいです、一票頼むというようなことを言うて歩いたり、あるいは街頭宣伝なんかでやったというようなことになったら、これはどいうことになりますか。
まず、十五条の体制整備のための期限でございますけれども、これにつきましては、まず「体制整備を図るための施策」、これは一体何かということでございますが、これはこの法律案の第二条で規定してございます「国の施策」、すなわち「効率的な経営形態の確立」、そのために必要な長期債務等の問題の解決、こういうふうな施策がいわゆる「体制整備を図るための施策」ということになるわけでございます。
 そこで、こういう体制整備というものを、この法律案では「昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとする。」ということで、その目標期限を書いているわけでございますが、これは現在の国鉄の状況から見て、できるだけ早くこういう施策というものを完了しなければいけないということで、確定日付で期限を書いておるわけでございます。
 それに至る手順でございますが、まずは監理委員会における検討、そして監理委員会での新しい再建対策といいますか、企画立案を行うというのが最初でございます。次に監理委員会では、その結論を出しますと、それを意見として内閣総理大臣に提出する。内閣総理大臣はそれを受けまして、政府部内で関係閣僚会議等の議を経まして現実の行政府の施策として取りまとめる。これは法制度にも絡む問題が出てまいる場合があると思いますが、そういう場合には、当然必要な法改正とかあるいは新規立法とか、そういうふうな法制上の手当てを必要とするということで、それを立案して国会の御審議をいただくということになろうかと思います。そこで、そういう制度的な面の整備がなされますと、今度はそれに従って現実に準備を進めるわけでございまして、具体的な準備を進めて、そして最終的に体制整備という目標にこぎつける、こういう手順になるのではないかというふうに考えております。
 それから、じゃ監理委員会はいつまで存続するのかということでございますけれども、この監理委員会は、まずは主たる任務は、先ほど申しましたこの法律に基づいて検討していわゆる施策を企画立案するということでございますから、まずその間はフルに活動するということになろうかと思いますが、それ以後におきましてもこの法律上の仕組みによりまして、政府側の方からその実施段階で必要に応じて通知が参る、それからまた、監理委員会の方は必要に応じて政府に対して勧告を行うというふうな、いわゆるチェック機能というものも持っております。さらには附則に書いてございますように、経営改善計画あるいは予算というふうなものについてもこれを監理委員会に付議をしてその意見を聞くというふうなことで、監理委員会にそういう権能も付与されておるわけでございまして、したがって、監理委員会としてはその体制整備が完了するまではそれらの所掌事務が残っておるわけでございますので、それらを遂行していくということで、要するにこの六十二年七月三十一日の体制整備という時点におきましていわば監理委員会としてもその任務を終了する、その時点で適切な立法上の措置を講じまして監理委員会の任務を終了させる、こういうことになろうかと思います。現在の国鉄の状況から見ますと、何が何でもそれまでには体制整備を完了させるという強い決意で臨む必要があろうかというふうに考えております。
 それから、先ほどの経営改善計画が食い違った場合どうかという話でございますけれども、これは先ほど申しましたように、現行法におきまして国鉄は経営改善計画をつくっておられる。しかし、これについては、先ほどから総裁の御答弁がありましたように、現実との間に乖離が生じてきておりまして、いずれこれについての改定は必要であろう、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。一方、この監理委員会につきましては、この法律案をお認めいただきました暁におきましては、新しく発足する監理委員会として、いわゆる緊急措置、これは主として経営改善計画の内容になるものでございますが、これについても、その基本的な実施方針というものについて意見を述べることができる、こういう規定になっております。したがいまして、監理委員会が発足した時点におきまして、その緊急措置について監理委員会としても何らかの意見を申し述べる、その段階で国鉄が新しく改定していく経営改善計画との間の整合性、調整が図られていく、こういうことになるのではないかというふうに考えております。