他国の出方もよろしいんですが、せっかく創造的外交を標榜していらっしゃるんですから、ひとついいことはさっさとイニシアチブをとってお進めになるように希望しておきます。
 そして、ＩＭＯですけれども、事務局の問題ですが、事務局の規模はどのくらいですか、つまり職員数それから我が国の参加状況はどんなぐあいでしょうか。
この条約は、先ほど御説明いたしましたとおり、一九七九年に採択されたわけでございます。各国の締結の手続がどの程度の状況で進展したかということを私ども詳細調べたわけでございますが、例えばその翌年の八〇年、この八〇年に批准の手続を進めた国は三カ国でございます。それから八一年になりましてまた三カ国、八二年が五カ国、八三年が四カ国ということでございまして、各国ともそれぞれ国内事情あるいは他国の出方等を見きわめながら、余り急いで一つの国がやってみてもそれほど意味がないということでございましたので、私どもといたしましては、先ほど御説明しましたとおり、国内的に特に問題があったということではないわけでございますけれども、主として他国の出方を見きわめながら今日まで待っていたということでございます。
まあ今からでもよろしいんですけれども、大体条約採択の翌年からもう批准は始まっていますね、主要海運国はほとんど翌年から、八〇年から八二年ぐらいの間にしておりますね。
 日本には、これだけかかるについては、どういう問題点があったのかなと実は考えたわけなんですが、日本も自分としては海運国をもって任じているわけでございますから、日本がもっと早く批准していれば恐らくこの条約はもっと早く発効することができたんじゃないかと思いまして、問題がない条約ならばできるだけ早くやった方がいいんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
この条約を実施するに当たりまして、実質的には国内法改正の必要がないわけでございますが、国内法に問題があったとかあるいは海上保安庁の捜索救助活動の能力に問題があったというようなことでなくて、あくまでも各国の動向を見きわめながら、余り早く批准の手続をとりましても、日本だけが独走しても意味がないということでございましたので、私どもといたしましては国内法上特に問題があったということじゃございませんけれども、ことしの国会にお諮りするということを決めたわけでございます。
国内法等の関係を詰めたとおっしゃるんですがね、国内法は結局改正の必要がないことになっているわけですね。そういたしますと、国内法の解釈に当たって何か非常に時間のかかるような、そういう問題があったわけですか。
この条約は、条約の第五条に規定しているとおり、十五カ国が締約国になってから十二カ月後に発効するという規定が置かれているわけでございます。
 確かに、先生御指摘のとおり、この条約は七九年四月にハンブルクの国際会議で採択されたわけでございますけれども、その後、関係国といたしましては、この条約を実施するに当たりまして国内法制あるいは救助の実態がこの条約を実施するに十分かどうかということを慎重に検討する必要があったわけでございます。
 したがいまして、各国ともかなり時間をかけて検討したわけでございまして、日本といたしましても各国の動向等を見きわめつつ、鋭意海上保安庁を中心に御検討いただいたわけでございますが、昨年六月、ようやく十五カ国が締約国になるということがはっきりいたしまして、ことしの六月の二十二日にこの条約が発効するわけでございますが、これに合わせまして日本といたしましても国会にお諮りいたしまして批准の手続を進めるということを決めたわけでございます。
ところで、その日本の提案が受け入れられたんですけれども、日本自身はこの批准に六年かかっているわけですね。そして、結局十五カ国目が批准して、発効するのが来月になって、まあ今の段階で持ち出してきているわけなんですけれども、これに六年もかかった理由を伺いたいと思うんです。
 なぜなら、恐らく日本は主要海運国ですから世界じゅうに漁業、貿易の船が行っていて、よそでいろいろお世話になることも多いだろうと思うものですから、どうぞお聞かせください。
この条約の採択に当たりまして、この条約はコンセンサスで採択されたと伺っておりますが、そうなんですか。
 それからまた、条約採択の際何か問題が提起されたとか、我が国から提案したことがあれば伺っておきたいんですが。
日本は第一のカテゴリーの主要海運国八カ国の中に入っておりまして、その八カ国は例えばソ連、ノルウェー、米国、ギリシャ、日本、英国、イタリア、リベリアの八カ国でございます。それから、主要貿易国が八カ国ございますし、第三のカテゴリー十六カ国ございますが、一たん理事国に選任されますと、その理事国の権能には全く相違がございません。
先回、米州投資公社を設立する協定に関してはほぼ質問を済ましたので、本日は岡本公三の釈放の件に関連してお伺いしたいと思います。
 十三年前、空港ロビーにいた乗客二十六名を殺害し、同じくロビーの七十六人にけがをさせた無差別なテロ行為は世界の耳目を集め、また我々日本人としても大変恥ずかしい思いをしたというのはまだ記憶に新しいところでございます。新聞によりますと、従来この釈放は、武闘派のパレスチナ解放人民戦線総司令部派が、すなわちＰＦＬＰ・ＧＣというんですか、それが単独でやったんだろう、はねあがってやったんだろうと、こういうような解説がなされておったわけですけれども、つい先日のこれもまた新聞記事によりますと、中東を拠点とする日本赤軍が、わざわざ二十三日の夜に、「５・３０十三周年に寄せて」という声明文を発して、今回の争奪作戦は日本赤軍も含めたパレスチナ解放機構の急進派の統一行動であったと、こういうように声明を発表しておるわけでございます。
 そこで、警察庁の方見えていらしたらお伺いしたいんですが、この岡本公三の釈放については事前に何らかの情報をキャッチしておられたかどうか、その点をお伺いいたします。