先ほど頭取は、バブルの風潮に流されたことは反省している、以後二度と繰り返さない、こうなった原因というのは大きな資産価値の変動があったと。
 私は、やはり買収を中心としたそうした不動産融資の金融機関として長銀が海外進出を図られたことが結局は今回のこのようなことがもたらされた原因だと思います。それを国民に、いわゆる新しいスキームの是非は今申し上げませんけれども、それを適用することによって国民の金融不信をもたらされたというふうに考えるわけですが、先ほど責任を感じているとおっしゃいましたが、私は三つの点、責任のとり方としてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、東京共同銀行方式に二百七十億を提供されるということを了解されておりますが、さらに増額される気はあるのかどうかということ。第二は、株主に対する責任をどう受けとめられているかということと、進退について重大な決意をしておられるかどうか、三点お尋ねいたしまして、質問を終わります。
大体、長銀を中心とする主要五行、そういったものが大体四分の三を占めていたわけですから、イ・アイ・イ・インターナショナルの和議というものはその五行で話し合って、そういう長銀その他の銀行預金はどうやって処理するという案は練られましたか。それは九〇％カットと伺っていいんですか。
お答えを申し上げます。
 六月の三十日に和議の申し入れをいたしました後、七月九日にその拒否回答があったわけでございまして、むしろその入り口で拒否されたと申しますか、といったような状況でございました。
 私どもの担当者によりますと、そのときに考えておりましたのは、無祖保償の約九〇％ぐらいをカットするという形ぐらいでの和議条件を本当は考えておったというふうに聞いております。
そうすると、このような状況を認識されながら一九九三年の七月に和議を申し立てられたわけですが、その和議を提示されたときの、和議を申し立てるのは具体的に和議条件というものを出さなければいけないんですが、和議条件はどんなものだったんですか。
それでは、自己資金二〇％ないし八億円という法定の限度枠を超えた超過貸付先が二十口あるというのがわかっていたわけですが、そういった超過貸付先があるということは、もちろんイ・アイ・イ・インターナショナルもそれに入ると思うんですが、それは御認識ありましたか。
お答えを申し上げます。
 高金利による吸収と申しますか、これは九〇年の未からそうでございますが、例えば私どもの関係会社が預金をいたしましたときに、比較的高い金利でございましたので、これはむしろ低金利に誘導すると、普通の金利に誘導するということを行った旨の報告を受けております。
 それからその大口預金者がどういう人であったかといったようなことにつきましては、私は報告を受けておりませんでした。
そうすると、細かな報告は受けておられないけれども大まかな報告を受けておられたということならお尋ねをいたしますが、当時、東京協和信用組合は高金利による預金者の吸収を積極的に行って、大口の預金者が非常に多いという実態については御認識がありましたか。
お答えを申し上げます。
 例えばそのイ・アイ・イの全体状況等につきましての節目節目で報告がありましたときには受けておりましたけれども、その資金繰りの状況をその都度私が報告を受けるということはございませんでした。
まず日暮君でございますが、これは関連事業部というところにおりまして、これが安全信組とそれから東京協和信用組合の資金繰りをモニターをしておりました。その報告は直接高橋さんに行われ、できるだけ預金をたくさんとってきてくれといったような話になったわけでございますが、同時にその二つの信用組合の資金繰りの実績が財務部にございます全体を見るところに参りまして、財務部でゼネラルリース、シーコムの資金繰りとその二つの信組の資金繰りを合わせてこれが大体毎日でき上がっておりまして、それは高橋氏あるいは田中副社長というところに報告をされたわけでございます。
 それから長銀に対しましては、その全部の集計表と申しますか、四社の表が月に二、三回送られてきたということでございまして、本当にそういった緊急でどうしても資金が詰まったと申しますか、というようなときには私どもの営業第九部というところに連絡がございました。
私の言いますのは、投資を求める側がそうであっても、日本が大局と将来を考えた場合にそれにそのまま乗っかっていっているのではいかぬのじゃないか。やはり将来を深く考えた場合に、自分の方で規制をする必要があるのではないかということを言っているわけです。
 ロシアとの協定の第十六条は、「現地調達についての要求、輸出制限又は輸出入の均衡についての要求に該当する貿易に関連する投資措置をとってはならない。」というふうに規定をいたしました。これはＷＴＯ協定に倣ったものというふうに言われておりますが、この協定は、ＷＴＯ協定そのものが市場原理万能の考えが根本になっているように思います。
 今、規制緩和、市場原理万能に対する批判は世界的に高まっておりまして、それは、ヘッジファンドの規制の問題とか農業協定を食糧安全保障など非貿易的関心事項の観点から改正すべきだという意見などであります。先ほど外務大臣も、どこまでおやりになるつもりかはわかりませんが、その点についても触れられて答弁をされました。市場原理万能の立場の是正が必要になっているという点についての外務大臣の見解を伺いたいというのが一つ。
 それからもう一つ、もう時間もありませんのであわせてお聞きをいたしますと、こういう事態を考えますと、一九七四年十二月に国連総会が採択をいたしました諸国家の経済権利義務憲章は非常に重要であったということを改めて私は感じます。新旧の植民地に反対をし、各国の経済主権の確立を求めたこの決議に、日本は棄権をしております。個別採択でも、投資に関する第二条第二項（ａ）に棄権をいたしました。この規定は、自国の法令に基づいて、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対して権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されないと明記をしております。
 今回の投資協定は、この国連総会決議の方向に反するものになったと言わざるを得ません。国連総会の第二条の規定と異なって各国の投資に対する規制権を剥奪することは、長期的に見て、発展途上国の経済発展を阻害し、日本の国益にならないのではないかということを私どもは考えているわけでございます。
 この二点について、外務大臣の見解を伺いたいと思います。