お答え申し上げます。
 まず一般論でございますが、天然ガスの開発に当たりましては、鉱業権者は、鉱業法に基づきまして、あらかじめ開発の井戸の数とかあるいは間隔あるいは生産数量などを定めました施業案を通産局長あてに認可申請いたしまして認可を得るというふうなことになっております。水溶性天然ガスの場合は、その主たる生産地でございます、先生御案内の千葉県、新潟県での開発につきましては、通産局長は、開発が地盤沈下に与える影響などが非常に問題であるということがございますので、県知事と十分な検討をした上でこの施業案の認可を行っているということでございます。
 この琵琶湖周辺での水溶性天然ガスの開発利用計画、これにつきましては、もし仮に滋賀県がこの開発利用計画を立案する場合におきましては、国といたしましても、この新潟県あるいは千葉県等の経験を踏まえて十分な助言、指導を行っていきたい、こう考えております。
 また、こうした地盤沈下の対応策でございますが、具体的には千葉県あるいは新潟県でとられている方策といたしましては、排水規制あるいは坑井の、井戸の間隔整備あるいは揚排水の還元、圧入の強化、さらには採取の制限あるいは禁止というふうな措置がございます。
通産省の方にその件に関してお伺いします。
 千葉県、新潟県の両県はこの天然ガス開発に関しては先進県ですね。もう十数年前から地盤沈下防止実験等が行われて、これが各方面から注目されております。これと同様に、琵琶湖の周辺が天然ガスの開発によって地盤沈下していくようなことがあっては、これは大変なことですね。この点をどう考えていくか。同時に、天然ガスを採取しても地盤沈下を起こさないような方法がないものかどうか。地盤沈下防止実験の成果を踏まえ、その対策、見通しを通産省として明らかにしてください。
天然ガスの採取によります環境への影響で私ども一番重視しておりますのは、地盤沈下でございます。先生御承知のように、地盤沈下につきましては公害対策基本法によりましていわゆる典型七公害の一つになっておるわけでございますが、その中で、鉱物の採掘のための土地の掘削によるものは同法の対象になってないわけでございますが、ただいま御説明のありました水溶性天然ガスの採取に伴います地盤沈下につきましては、天然ガスの溶存地下水のくみ上げが主たる原因でございまして、土地の掘削ではないわけでございますので、公害対策基本法の典型七公害の中に入ることになるわけでございます。ただ、公害対策基本法制定以前から、鉱害の防止という観点から鉱山保安行政の一環といたしまして、通産省で末端の行政機構を含めまして保安監督等の所要の措置を講じておりますので、公害対策基本法制定後も、鉱山行政の歴史的な経緯なりその特殊性から、もっぱら鉱害の防止という観点から通産省で所管をしておるわけでございます。ただ、私ども調査は、当然地盤沈下地帯として調査をしておるわけでございます。そういう意味で、天然ガス採取も含めまして通産省とも十分な、あるいは滋賀県とも密接な連絡をとりまして、周囲の環境に影響を及ぼさないように考えてまいりたいと思うわけでございますし、その他また、水質面に対しましても十分な措置が講ぜられるようにいろいろ配慮をしてまいりたいと思うわけでございます。
環境庁にお伺いしますが、こういうような場合、天然ガス等を利用していく場合、琵琶湖周辺等は非常に環境の大事なところでございますね。そういう中で今後開発利用していく上において、過去の例等も見て環境破壊という面でどんなふうにとらえておりますか。
国は、一般的に鉱業権者等が天然ガス探鉱のために地質調査あるいは試掘を行う場合には、一定の最高限度を設けまして、補助率を五〇％と置いた天然ガス探鉱費補助金を交付しております。本件につきましては、この制度に基づきまして、滋賀県が先ほど申し上げました五十三年度及び五十四年度二カ年に行いました重力探査に対しまして合計約八十五万円の補助を行っております。
これをどう開発利用していくか、これは今後の問題だと思います。そこで、それだけの力を入れてやっていくからには、千葉県やあるいは新潟県の例等も考えて、国として補助金などの体制はどういうように考えておるのか、またいままではどんなふうに他の県においてやってきたのか、今後の取り組み方を説明してください。
先生御指摘の蒲生郡安土町でございますか、ここの下豊浦地区というところで二戸の農家が昭和二十年代より炊事用に少量の天然ガスを自家利用していると聞いております。なお、自家利用の場合は鉱業法等の規制を受けておりませんので、どの程度の量が自家用として利用されているか、私ども把握しておりません。
先ほど申し上げましたように、滋賀県がこれまでに実施しました重力探査は比較的大まかな調査でございまして、県としても今後さらに調査を続行して評価をしていきたいという予定でございますので、現段階では通産省といたしましても評価を行うことは差し控えたいと存じております。
おっしゃるように、この地方交付税というのは地方の自主財源でございますし、地方の自主性という点から見れば、地方財政のいわば年度間の調整ということにつきましては、原則的には、地方団体に配って地方団体が行うのがたてまえだというふうに思うわけでございます。しかしながら、現在のように地方財政が毎年度巨額の借り入れをしており、膨大な累積赤字がある状況のもとにおきまして、すでに作成された地方財政計画に従ってずっと運営をしてきて、年度末に至りまして補正予算に伴って交付税の増加額が生じたと、こういった場合に、しかも五十五年度も赤字補てんのためのなお多くの借り入れを行わなければならないと、こういった場合には、地方財政の健全化に資するという方向で全体的な財源対策の中で処理することが適切であるというような判断をしたわけでございまして、国としてやるよりは地方に全部任したらどうかという御意見ではございますけれども、ただいま申し上げましたような判断に立った上で、補正予算に伴う地方交付税の増加分については今回のような措置を講じたわけでございます。
 これについても確かにいろいろと方法はあったろうと思います。この使途についてはいろいろな角度から慎重に検討を行ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような地方財政の状況から見ますと、五十五年度の地方交付税に加算する措置を講ずることによりまして財源不足額というものを減少させるとともに、いわゆる財源対策債を減少させることによりまして地方財政の健全化に役に立つと、こういった判断のもとにこういう措置をとるということにいたした次第でございます。