まず立会演説会の手話の件でございますけれども、これは正直に申しまして、手話通訳というのは御存じのとおり逐語訳ではございませんで、演説されている内容を訳者が受け取って、それをいわば手話でしゃべれる言葉というとおかしいですけれども、手話に適した言い方に翻訳をするものですから、そこら付近でいろいろニュアンスが失われたり、公平性の問題で、あるときはうまくいったけれどもあるときはうまくいかなかったということもあるわけでございまして、そういう問題を全然考えていないわけではございません。けれども、立会演説会について申し上げますと、特定の会場にお集まりになる聴力障害の方たち、そしてまた通訳者として選ばれる方も、どちらかというとそのグループの方たちと面識もあり、いわば気持ちも通じている方である場合が多いということがあるので、比較的問題なしに受け入れられているのではないかというように思っております。
 実際のところ、前回、たとえば五十五年の総選挙における立会演説会の手話の状況を見ますと、ほとんど全国の県で立会演説会での手話通訳が行われておりまして、大体会場の数において二百五十会場ほどで手話通訳が行われております。ですから、これはこれなりに定着をしていくのではなかろうかというように考えております。
 ただ、もう一つのお話の政見放送の方でございますが、これについては私どももまだまだ勉強させていただかなければならない部分が多いのではないかというように考えております。一つには、先ほども申し上げましたような手話の性格がございます。立会演説会の場合と違いまして、今度はいわばそのテレビを見ていらっしゃる全聴力障害者の方に対する通訳ということになりますし、たとえばその場合に通訳が余り適切でなかったというか、スムーズにいかなかった場合とか、もしかして間違いがあった場合とかというようなことに対する反響、反応というものをやはり考えざるを得ないというふうに思っております。
 それに承りますところでは、手話というのも必ずしも手だけがわかればいいのではなくて、たとえば固有名詞なんかになりますと、指先で文字を表示したり、それから唇で文字を表示したりというようなこともあるようでございますし、少なくとも上半身は明瞭に画面に映っていなければならないというようなこともあるようでございます。そうした場合に、たとえば端的に考えてみまして、現在の政見放送ですと、そういう手話が入るであろう部分にはまさに候補者の方のお名前と選挙区が表示されておるわけでありまして、そういったようなものを一体どうしたらいいのかというような問題もございます。中には、いま先生はテロップの話はあきらめた、こうおっしゃいましたけれども、むしろテロップの方がいいのじゃないかという説をなす方もおりまして、そういう兼ね合いをもう少し勉強させていただきたいというように思っておるところでございます。
毎回私がお尋ねをしておる身体障害者の方々の選挙権の行使の問題について、お尋ねをしたいと思います。
 時間の制約もありますので、ポイントだけにしぼってお尋ねをしたいと思いますが、立会演説会における手話の問題です。だからこれは聴覚障害者の方々の関係でございますが、東京都では知事選挙それから国政選挙、これは全部立会演説会で手話を入れてやっております。それから、御承知だと思うのですが、大阪でも知事選以上は、これは全部ではないのですが、半数以上の立会演説会で手話を入れてやっておるのです。この関係につきましては昭和五十二年の三月にも私お尋ねしたのですが、そのときは自治省は、公平、不公平の問題があるのでなかなか着手しにくいのだというようなお話があったのです。私の方で実際に立会演説会に手話通訳をやっている東京都選管の実務者の人たちの話を聞きますと、手話で聞くというのはおかしいかもわからぬですが、手話で見た人に一体どういうようなことを候補者の人たちはしゃべっていたかということの確認をとってみましたところが、耳で聞いていた人が聞いているのと大体同じことを見ているというような実務者の話も聞いているのですね。だからそういうことになると、公平、不公平の問題というのはほとんどないのじゃないかと思うのですね。それから、手話をやっておる人、あるいはそれに相当熟達をしている人の人口も相当ふえてきている情勢にあると思うのです。だから、この際きちっと中央選挙管理会あるいは自治省でも立会演説会に手話を入れる。それから、前に私はテレビの政見放送に字幕を入れたらどうかという話をしたこともあるのですが、これは一応撤回しまして、そこへもやはり手話を入れるというようなことも考えてみていただきたいと思うのですが、どんなものでしょうか。
いまおっしゃるところは、何か決まってしまっておるというようなお話のようにも受け取れますが、しかし、これはなかなか、そう簡単に決まる問題かなという感じもいたすわけでございまして、段々にお話を承ったのを、ひとつ今後の私どもの努力の目標にさせていただきたい、こう思います。
一月十四日の閣議で決定をいたしまして、その後外務省としてはいま御答弁のようにアメリカ側に連絡したものと思います。衆参両院議長さんには、私は詳細わかりませんが、その後で電話で御連絡を申し上げた、かように承知をいたしております。
これは恐らく数字ではなかなか出しにくいと思うのですね。というのは、私は一番問題になると思うのは、冷夏の直接のサービス産業だのエアコンだのそういうものに対する影響、米に対する影響じゃなくて、そこから波及する影響ですね。今県民所得の話をされました。確かに米自体は全体の県民所得から見たらわずかな割合ですし、しかも、災害があっても共済金は出ますので所得はそんなに全体としては、マクロとしては減らないのです。だけれども、その心理的影響というのがほかのもの、米がとれたら何か買おうと思っていたもの、家を建てようとか車か服でも買おうとか、何でもいいですけれども、そういうものに一切響いてくるんじゃないか。
 だから、今の不景気の原因でマインド不況というふうに言われます。特に消費者の購買意欲に対して大きな冷え込みがある、それをいかにぬぐい去ってやるかというのが一番景気対策です。もちろん公共投資や金利政策や何かも全部やった上でいかに個人消費を回復するか。だから、住宅もそうだと思うのですね。住宅そのものの効果はやはり限界があって、家具や内装やあるいは家が新しくなったから何かほかのものも新しくしようかとか、そういう波及効果をまさに期待していると思うのです。ところが、そういうものに一切水を浴びせてしまうのがこの米不足、冷害。だからその影響というのはどういうふうにはかっていいのか、まさに心理的なものですけれども、大変な問題が出てくると思うのです。
 そこで、じゃ、どういう対策をやるのかということ。もう今までも幾つか出ていました。そういった対策ももちろん必要だと思いますし、それなりの効果はあると思いますけれども、実は残念ながら九月に出された緊急経済対策に対してでも、さほど大きな効果はないんだという見方がこれまた一般的なんですね。政府は、これは一・三％のＧＮＰを押し上げる効果があると言われますけれども、何というのですか、真水論ですね。実際に効く部分と水増ししているんじゃないかという部分とでかなりの食い違いがあるのです。
 政府の試算では、用地費とか直接経済を押し上げる効果がないと見られる部分を控除している。一兆六千億控除して残りは全部効果があるんだ、それに乗数を掛けて一・三％、こういうふうに計算されるのですけれども、ほかの試算で見ますと、用地費とかそういうのもさることながら、財投とか融資の部分が、公庫で融資する分はどこかから振りかわってくるんじゃないか。要するに民間の融資分がこっちに振りかわるだけでプラスマイナスはゼロだというふうな、そこら辺の見通しが一番違うんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺の考えですね。一・三％と言われるけれども、民間とはかなりの食い違いがあるのはなぜなんですか。