この数字の中で、たとえば大学等の体育施設がどのようになっているか明確でございません。ただ、ヨーロッパでは必ずしも学校体育を小学校、中学校で行っていないという体制がございます。わが国は明治以来、学校教育の中に学校体育ということを大変重視してきたという特性がございます。その面でドイツ等では体育はむしろ家庭、地域で行う。また学校の周辺に体育施設ができまして、その体育施設を一般の人が使うと同時に、学校の子供たちもそこで指導を受けるというような体制をとっております。この面は日本は学校体育を重視し、いま中学校、高等学校で先生十人に一人は体育の先生が配置されておるというような学校体育の整備体制がございますから、それらを総合しての比較の問題であろうか、そういうふうに考えます。
いま国際比較をしてもらったのですけれども、確かに数的には日本は遜色ないのですが、いまちらっと言われたように、内容面でちょっと問題があると思うのです。西ドイツの場合は学校の施設が何％くらい占めているのですか。日本は体育施設のほとんど六十数％が学校の体育館だとかプールだと思うのですが、社会体育施設、いわゆる学校以外の施設から比較した場合はどうなんでしょうか。
西ドイツのゴールデンプランというのがあります。私も西ドイツへ行っていつも経験をすることですが、ホテルのそばには必ずどこにもプールがあったり体育館がある。手近なところに体育施設、スポーツ施設が非常に完備しているように思うのですが、日本のそうした体育、スポーツ施設の現状というのはどうなっているのか、調べたことがあられるかどうか、あるいはまた諸外国と比較してどうなのか、その点もし調査が行われていれば聞かしていただきたい。
御承知のとおりに、大変に財政的には苦しい現状でございますけれども、やはり八年後の先でございますが、今日立候補だけはきちんとしておきませんといけないということで、あのような措置をとったわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおりに、国民精神あるいは国民体力、そういう問題からいたしますれば、私は、オリンピックの誘致というものはまことにいいことだ、ただし客観的な財政負担といったようなものに対しましては、極力簡素、強力なものにいたしまして、同時にまた、若人に対しまして夢を与える、またスポーツの振興を図るということからその推進をしてまいりたい、こう考えております。
文部大臣に伺いますが、先ほど私申し上げたように、オリンピックというのは、ただすぐれた選手、エリートだけの競技であってはならない。これを名古屋へ誘致することによって、国民の体力あるいはスポーツというものはもっと発展して、国民全体にプラスになるように持っていかなくちゃいけないと思うのですが、名古屋オリンピックに対する基本的な考え方、そうした考え方についてどう思われるか。
それから、いろいろ現場の先生方の意見を聞いてみますと、いまの子供たちは学校へ行くと授業で詰め込まれ、家へ帰ると今度は団地の狭いところへぎゅう詰めにされて、そして塾へ行って夜遅く帰ってきて、遅い食事をとってそれからまた勉強して寝る。結局、活動の場というかエネルギーを発散する場が非常に限られている。外へ出ていけば交通の錯綜で遊ぶところもないということで、やはり私は、ここで社会体育、スポーツ施設というものの価値というものをぜひ申し上げたいと思うのです。
 そこで、名古屋オリンピックが先般閣議で決定されたそうですけれども、この名古屋オリンピックは、愛知県知事と名古屋市長がモナコへ行って、一応立候補宣言をしてということで、一九八八年に実施されることに決まったそうであります。しかも二兆四千億円というような規模を相当圧縮してやるのだというようなことが出てきておりますが、私は、ただ単に一部の限られた人たちだけのオリンピックであってはいけないと思うのです。こうしたオリンピックを招くその一つの土壌といいましょうか、国民各界各層に対してスポーツに親しみ、体力を増強させる一つのきっかけをつくらなければいけないと思うのですが、先般体育の日の前に文部省が発表された「体力・運動能力白書」というのがありますが、これの概要とその分析をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
ただいま申し上げましたように、われわれが教育の中で一番基礎的になります幼児教育から少年教育、こういう問題につきまして、いまのお話のような手引きでもできれば何よりもいいと思いますが、お話のけじめ、あるいは秩序、そういうふうなものに対しまする教育のあり方、せっかくの御意見に対しまして、われわれといたしましても、十分に反省もし、また考えてまいりたい、かように考えております。
市街化区域内の農業につきましては、これまでも立地条件を生かした野菜、花卉等の生産を行っておられまして、生鮮な野菜の供給等に一定の役割りを果たしておられる、しかも今後もしばらくの間は農業が行われるというふうに思っておりますけれども、いま都市局長が申されましたとおり、市街化区域の十年以内には都市的土地利用に転換をするんだという意味の市街化区域指定というものを受けておられる性格、それから農地転用の許可もなく届け出だけで転用できるというような市街化区域内農地の特性等々から見まして、長期的には農地の宅地化への利用転換が進みまして、農業生産等も漸次低下していくんじゃないかというふうに私ども都市農業については見ているわけでございまして、将来におきましてそういうものはどこにあるのかというのを東京圏について調べました例は、先ほど申し上げました九〇・四％が住居計画地域という色塗りをされております。
 これは、第一種住専、第二種住専、住居地域というところの色塗りがされている中に市街化区域内の農地はその九割が入っているということでございまして、現在のように住宅が足らない、住宅地が足らないという状況でございましたら、まずはやはりそういう住居地域、一種住専、二種住専というふうなところに住宅をつくるということになるわけでございまして、そういうようなところが漸次そういうようなものに転換していくであろうというふうに私どもは見ておるわけでございます。農住組合法はその間のダイナミックなとらえ方をいたしまして、過渡的なと申しますか、現実的なと申しますか、そういう意味の農住両全を図りながら一歩でも早くそういうものを進めていきたいという意味の内容を持った法律であると思っております。