私たちは、一つの大きな目標を持って常に頑張らないと向上発展はないと思います。ただ、私も先ほどお答えしましたように、そういうものを考える場合でも、一つの品質あるいはまた好みあるいは長い間の食習慣、こういうものがあるわけでございまして、そういう意味では単純に内外価格差云々を言ってはいけないということは先ほどお答えしたところでございます。
 実は、そういう点はよく存じておるところでございまして、先般も中粒種のアメリカのカリフォルニア米を六十キロ買ってきた人が、それで日本風で御飯を炊きまして、多くの人を招待してこの米を食べてみてくれということをおやりになって、それを食べられた方々が、一つはコクがない、一つは風味がないというようなことをそれぞれ異口同音に言われた、それを実行してこられた方が、間接的ではありますが伝えていただいたということ等も聞いておりまして、そういう方々の御苦労、努力、あるいはまた品質の違い、好みの違いというものを、私はある面では強く、そのときその場所によっては強調もいたしておるところでございます、
満足するということ、あるいは現状からさらに発展させていくということと、内外価格差を、私が指摘するように、そういう地理的な条件も全く無視して語るということはどだいむちゃなことだということとは全く別の話なんです。大臣、はぐらかさないでくださいよ。
 これを議論していたら時間がなくなりますので、私は、まさかそれを否定しているというわけではないというふうに理解をして、先ほど大臣は、品種のことをおっしゃいました。これについても、皆さんが内外価格差の問題を語られるときに一つも品種のことには触れていない、まさに全く無視しているわけです。しかし、タイの米、カリフォルニアの一部を除くアメリカの米、これは米といっても御承知のように長粒種でしょう。私たち日本人の好みには全然合わないわけです。私たちは短粒種、こんなことはもう米のイロハです。ところが、この品種の問題も全く抜きにして内外価格差という五文字で語られるというところに、それがしかも農水大臣までが語られるところに、ある意味では非常に憤りを私は感ずるわけです。大臣、どうですか。
そういう農民の努力を評価されるなら、これも単純に内外価格差をというその言葉で語るわけにはいかない、それは余りにも一面的であるということをお認めだというふうに理解していいですね、大臣。
そういうふうに、その条件が整わなかったからだ、そう言えばそうでしょうね。しかし、私は振興開発計画の立て方にも基本的な欠陥があると思うのですよ。
 それじゃ、この振興開発計画の性格、位置づけは、国はどういうふうにごらんになっておるのですか。それが一つと、いまその産業構造が改善できなかったのは、あなたがおっしゃるようなそういうあれじゃなくして、沖縄の、さっき冒頭私が言ったような基地問題とか、いわゆる沖縄全体の体質改善をどうしていくのかという基本をもう一度見直さないとだめだということなんです。皆さん二次産業のことをよく言うのですが、三〇％になりっこないですよ、いまの状態では。二次振計、これを延ばしたって、これは本当にできますか。しかも、第二次産業の二二％というものでは、ほとんど建設業でしょう。製造業の構成は、全国は二八・九％、約三〇％近くですよ。製造業をふやさない限り、産業構造の改善はできないんだ。沖縄は九％にすぎない。なぜ製造業を向上せしめることができないのかという、ここに根本的なメスを入れないと、産業構造の改善はできませんよ。雇用の問題だって。皆さんのこれまでのことで、そういう分析がないのじゃないですか。
 もう一つ、自治省もおいでだと思うんだが、これは僕はいつかも引用したのだけれども、昨年の三月に、沖縄行財政調査報告というのが出されていますよ。これはなかなかりっぱなことが書いてある。ここで、さっきいろいろな雑音もありましたが、これは県も問題なんだ。革新県政時代は振興開発計画を立て切れぬとか企業誘致ができないとか、何とかかんとか盛んに言っていたけれども、保守県政になって四カ年、何をやった。じゃ、逆に、企業の一つでも誘致できましたか。これだけ重要な法律を審議しようというのに、いままで県の素案さえできていないじゃないですか。屋良県政時代、平良県政時代は基本計画というものを立てておったでしょう。このことを明確にしておきたいと思うんだ。一番大事なことは、大体ほかの都道府県というのは県の総合計画、基本構想というのがあるのですよ。それに基づいて市町村は市町村なりの総合計画なり経済計画というものを立てて、そういうものと国の予算とをドッキングをさせて、年次計画を立てて事業計画を立てる。これは山梨県知事三期もやられた長官が専門でしょう。しかし、沖縄の場合、それがないんだよ。国は、県が素案をつくるんだ、開発庁は、審議会に諮ってやるんだ、これは県が主体なんだというふうに、問題がむずかしくなったら県の責任にしたがる。県は県で、つくらないで、振興開発計画があるから予算だけ取ればいいということだから、年次計画は立てられていない。総合計画もない。だからこういうふうなちぐはぐが今日まで出てきているという、こういう基本的な問題の整理もやりながら、法律も整備をし、二次振計も立てるなら立ててやっていかないと、いつまでたってもいまのようなやりとりを残念ながらせざるを得ない場面というのが出てくる可能性があると私は思うのですね。そういった基本的な問題の認識、欠陥というものを、十年の今日においてはこれは思想、信条を超えて本当にやるべきだと思うのです。こういう問題、いま私が言ったようなことに対して、長官、どうですか。これは本当に、産業構造の改善とか二次振計を立てれば、自由貿易地域もまたできるとか雇用創出もできる——これはできませんよ、いまのようなやり方では。そこに国としての立場で、こういう問題はこうしたい、県は、こういうものについてはこうやって対処していただきたいということをこの際問題点を整理してやるべきだと私は思うのですね。御所見があれば伺っておきたいと思います。