波に関して現状を変えるというか、減らすというか、それは今考えていないという御趣旨だというふうに承りました。またしかるべき時期に郵政省も含めて連絡会の問題についてお伺いすることにいたします。
 同じく、こうした問題に関連するんですけれども、会長は週刊誌や雑誌などでいろんなことを述べられているんです。例えば、公共放送は一つでなくてもいいんだ、適正な規模に再編成するんだというふうにおっしゃっているものがあります。これはある週刊誌でした。それから、「ジス・イズ」という読売の月刊雑誌ですか、これの四月号でも「公共放送は一つしかないという例はない」、「全国放送の公共放送と、ローカル放送の公共放送と二本立てになっている。そういう分け方もあるし、場合によっては、衛星放送なり何なりをＮＨＫ以外のところへ移すという方法もある」というようなことも発言されていらっしゃるわけです。こういう構想というものを具体的に検討されていらっしゃるんでしょうか。
先ほど公共放送は適正な規模が望ましいというふうに言いましたけれども、それならばどの程度が適正なのかと。
 今ＮＨＫは九つの波を持っております。私としては、昨年度の予算審議のときにも申し上げましたとおり、衛星放送が仮に一千万、二千万と普及してきますと、やはり一つの放送局が四つの波を持つということは、現状のまま、もしほかの衛星局が開局しないままいくとすれば、それはやや適正規模を超えるかなと。しかし、現時点ではこれはまだ今すぐ波をもっと減らさなければいかぬという状態ではないんじゃなかろうか。もうちょっと衛星放送とかケーブルテレビとかこういう普及状態を見きわめた上で、適正というのはこれは相対的な問題でございますから、ですからあと一、二年、主として衛星とかケーブルテレビジョンの普及を見た上で、やはりそのときに合った適正な規模というものは当然考えなきゃいかぬなというふうに考えておるわけでございます。
適正な規模というのがどういうものであるのか、今のＮＨＫの到達している現状が果たしてそれでは適正な規模であるのかどうかというようなことは、これまた大いに議論があったりまた解明したり研究したりしなきゃならない問題だというふうに思っていることを申し上げておきます。
 二番目に、ＮＨＫ保有メディアの在り方に関する連絡会というものがあるんですけれども、これについてお伺いしておきたいのですが、郵政省も関係するんですが、ちょっときょうはＮＨＫにお伺いをしたいんです。
 この保有メディアの在り方に関する連絡会の検討の方向とか、あるいはラジオ関係は四月に出されるという話もありますけれども、その時期をどのように把握していらっしゃるか。テレビはどうなのか。それらのことについての今ＮＨＫが把握していらっしゃるというか、認識していらっしゃるというか、その方向をお伺いしたい。
山中先生の御指摘のとおり、我々はあくまで公共放送でございますから、その基本的なところは堅持しつつ新しい時代に対応するということでなければいかぬわけでございます。限りなくメディアの数とかあるいは関連会社の数をふやしていくということは、これは一つの放送機関、これは報道機関でも同じですけれども、これが必要以上に大きくなるということは民主主義のルールに反するということは西側の国でよく言われていることでございますので、やはり適正な規模というのが当然必要じゃないかというふうに考えております。
一〇〇％と申しますのは、その中で例えば歌を使っていたり、ニュースの場合でもほかの放送局のニュースを使った場合には部分的にその使った分だけ取られるというケーススも著作権の関係でございますけれども、全体としての番組の編集権といいますか著作権といいますか、そういう権利はＮＨＫが持つ、こういう形になります。
ＮＨＫ放送を放送する限りにおいては、これは著作権はＮＨＫが持っているわけでございます。当然その報酬もＮＨＫが、著作権を持っている以上何らかの報酬は受けなけりゃいけませんけれども、これはその会社が黒字にならないと当分取れないという事態もあるいは初めの間起きるかもしれませんけれども、著作権はＮＨＫにございます。
この法案には賛成であります。従来の削減一辺倒とは異なって、八四年度基準と比べて九一年度五千二百三十七億円となる削減額のうち一千三十七億円、約二割弱を復元する措置が中心となっているからであります。しかし、手放しで賛成するわけではないということも申し上げておきます。しかし、理由は時間がないんで省略いたします。
 まず最初に、補助金の削減が現場にどういう影響をもたらすのかということで、厚生省に質問をいたします。
 福祉施設の運営費、これは補助金カットの影響があらわれていると思うんですが、そこで身体障害者更生援護施設、老人福祉施設、児童入所施設、保育所、精神薄弱者援護施設、この五つの福祉施設の運営費で実際の臨調行革の初年度八一年度と九〇年度を比較してみますと、これは予算委員会に提出された資料でありますが、総事業費が八一年度一兆二千二百五十八億円、九〇年度は一兆八千七百九十三億円で、六千五百三十五億円ふえています。しかし、その内訳を見てみますと、国庫負担分の割合が八一年度は五六・九％、それが九〇年度三六・〇％です。二〇・九％の大幅ダウンです。金額にして三百十四億円強。しかし、これは単純計算で三百十四億なんで、八一年度と同じ構成比でいったとなれば四千七百二十七億円も減になる、こういう計算になります。
 逆に、地方自治体の負担分が、構成比で見ますと、八一年度から九〇年度に対して二一・八％、額で約五千億円ふえています。それから住民負担も、ほぼ同じ割合、額にして一千八百四十八億円の負担増になります。
 ですから、国庫負担が大幅に減った分だけ地方自治体と住民の負担がふえて、いわばそれで穴埋めをしたということがくっきりと出ているわけですね。こういったところに補助金削減の深刻な影響が出ていると思うんですが、その影響は実際どうなのか、厚生省にお答えいただきたいと思います。