日程第二、地力増進法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長阿部文男君。
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 地力増進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部文男君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行うこととするものであります。
 この年金額の改定は昭和五十九年四月分から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。
 本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、四月十一日森文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 次いで、四月十八日及び二十日の両日質疑を行い、去る二十五日採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
  済組合からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛野興一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、中央選挙管理会委員に中尾辰義君を指名いたします。
 また、同予備委員に大谷操君を指名いたします。
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 日程第一 昭和四十四年度以後における私立
  学校教職員共済組合からの年金の額の改定
  に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、皇室会議予備議員に原健三郎君を指名いたします。
 なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
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 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
去る四月二十五日の本会議において、臨教審法案の各党質疑に対し答弁中、国会同意は中立性を損なうと受け取られる内容がありましたが、国会同意は中立性を損なうものではありません。（拍手）
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 皇室会議予備議員の選挙
ただいまの御意見につきましては、昨年暮れに税制調査会から中期答申でちょうだいいたしました中においても「間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」、そのように指摘され、また五十九年度の税制改正に関する答申につきましても、今後「現行の物品税等の個別消費税は、税負担の公平性と中立性を維持しつつ必要な税収を安定的に確保するうえで問題を含んでいるので、中期答申にも述べたとおり、今後、課税ベースの広い間接税について検討していく必要がある。」というふうに指摘をされておるところであります。いずれにしても、税体系のあり方というのは究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますので、今後とも国会の議論等を通じながら国民各界各層の意見を伺って、幅広く検討してまいりたいというところであります。このことは、先般の政府与党連絡会議におきましても、河本経済企画庁長官からも、今後、税のあり方についての検討を大蔵省、政府、与党それぞれにおいて行われたいとの要請をいただいておるところであります。
 ただ、税制調査会でも、改めていま一つ指摘されておりますのは、直間比率というのは種々の考慮に基づいて税制が形成された結果を概括的に示すところの一つの指標であって、これについてあらかじめ特定の目標を設定して、専らその観点からのみ税体系を論ずるということは適当でないというふうに言われておるところであります。事実、間接税というものはいわば納税者の選択の自由という幅は広まってまいります。それからいま一つは、各種の脱税とかいうようなものは直接税には現実がなりございますが、間接税のいわば脱税というような行為は大変少のうございます。そのことはいわば脱税とかいう点から来る国民の税に対する不公平感という点を少なめる要素を直接税に比べて持っておることも事実であります。と同時に、またある時期に仮に直接税、間接税の比重が結果として大きく変わるような形で体系づけられたといたしましても、経済成長によってそれが弾性値の形で影響を受けるのははるかに直接税の方が大きいわけであります。したがって、同じ税制が数年続いたら、その結果として出てくる直間比率というのはまた変化が生じてくるというようなこともございますので、言ってみれば感覚的に理解をしておられる直間比率というものを税体系というものの中で結果として出てくるものとして考えながら各方面の意見を聞いて対応すべき課題であるというふうに考えております。