レフチェンコ事件については、この種の事件が事実だとするならば大変な問題でございますからこれは今後きちっとやはり調査をされる、そのことは再度申し上げさせていただきたいというふうに思います。何かこのことについて外務大臣、ございますか。——よろしゅうございますか。
 それでは、日ソ関係について同僚委員からいろいろお話がありましたけれど、結局のところ、日ソ事務レベル協議での日本とソ連との話し合いというものはことごとくと言っていいくらい平行線をたどって対立に終わって問題は持ち越しになってしまったというふうに私は受け取っております。問題は、何というかこういった冷え切った状況を何か打開する糸口というものが一体あるのかどうか、それは何によって行われなければならないのかということになると思いますけれど、外務大臣、その辺はどういうふうな感触というか将来を展望されておりますか。
この段階でこういう議論を進めるのは不謹慎かもしれませんけれど、私どもの考え方としましては、そのスパイ防止法にいたしましても機密保護法の制定というようなものにつきましても、これは人権に絡み、表現の自由とも非常に密接な関係があるからこれは慎重の上にも慎重を期さなきゃいけないというような考え方を私どもはとっております。この段階でこの種の議論を進めることがいいかどうかは別といたしましてどうなのでしょうか、外務省としては、外務省だけではなく一般国民も規制するようなこの種の事件の発生を防止するための機密保護法の制定というものを頭のどこかに置いているのかどうか、その制定を求めることは考えていないかどうか、念のために伺っておきたい。
私はいまある国を特定して質問をしてしまいましたけれど、特定をしないで、もしも目に余るようなことをする国の外交官あるいは通信社の職員などがいた場合にはそれ相当の措置もとり得る可能性がある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、どうでしょう。
ただいま大変慎重に御質問になりましたが、やはり特定の国名を挙げて目に余るような場合とおっしゃいましたので、特定の国についての御質問ですとちょっと非常にしにくいのでございますけれども、仮に外国の一般的に外交官ないし通信社の職員を含む一般外国人がいわゆるスパイ行為を行った場合いかなる措置をとり得るかということでございますけれども、外交官の場合ですと、たとえばわが国の国内法違
反に該当する場合でも、外交官として国際法上身体の不可侵、裁判権からの免除というものを享受しているわけでございますので、わが国の国内法に基づいてこれを処罰するあるいは刑に服せしめるということはできないわけでございますが、これはもう御承知のことでございますけれども、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましくない、好ましからざる人物として派遣国に対してその召還を請求する、こういうことはできるわけでございます。そういう請求を受けた国は義務として召還しなければならない。これが国際法上のルールでございます。
 次に、一般外国人の場合はわが国の国内法に基づいて処置し得るわけでございますから、ケースによって処罰し得る場合もございますし、あるいはそれに至らなくても国外への退去というものを強制する、こういうことはできるということでございます。
確かに大臣が言われるように何も外務省、政府の内部のものだけが秘密ではなくて、企業の先端技術だってこれは大変な秘密に値するものだろうと私は思いますね。ですからどれが秘密でどれが秘密でないというような特定もできないし、いま大臣がおっしゃったようないろんな見方もあろうと思いますけれど、そこでフランス、イギリス等でスパイ活動の容疑でソビエトの外交官や通信社職員などを追放した。日本においてもソ連のいわゆるスパイ活動がもし目に余るような場合には——場合にはというふうにつけます、場合には同様の措置をとることもあり得るという、そういうことは将来あり得ますでしょうかどうなのでしょうか。
これはやっぱり見方の問題でしょうがね、ある意味においては日本には防諜法もありませんし機密保護法もないですからね、ですからそれだけ自由に情報が入手できる。しかし日本にあるところの情報というのがどれだけ値打ちのあるものかどうか、それだけの機密がいま日本にあるかどうかということも、一つのこれは判断の問題なのですけれど、いずれにしても情報の入手は他の国に比べると非常に容易じゃないかと私はそういうふうに思いますね。そういう意味において、それだけスパイ天国と言われるほどの国であるかどうかは、これはスパイが密集するほどの秘密があるということなのでしょうけれど、それだけのものがあるかどうかということはこれはなかなかわれわれ判断できない問題もありますですね。
リーダーズダイジェスト誌で述べられておりますレフチェンコ証言の中にはいろんなことを言っておりますね。その中に、日本には防諜法も国家機密保護法もない、外国スパイやその協力者をのさばらせることであって民主国家の根本原則にももとると、こんなようなことも表現されております。どうなのでしょうか。私ども一般には日本はスパイ天国であるというふうな受け取り方をしている。大臣はそういうふうにお考えですか。日本がスパイ天国なのかどうか、これはどんなふうにお受け取りになっていますか。
適格組合につきまして、御指摘のような問題があるということはかねてから承知しておりますし、先般の行管の勧告の中にもその問題が一部取り上げられている、こういうことでございまして、また現実に、末端の方に参りますと、いま先生御指摘のような問題があるということもわれわれは耳にいたしております。したがいまして、この適格組合だけの問題ではございませんけれども、いわゆる中小企業のための官公需の問題に関しては、末端の窓口に行けば行くほど認識が薄くなる、こういう問題がございますので、適格組合の問題を含め、あるいは中心といたしまして、できるだけ末端の窓口まで官公需法の趣旨が十分生かされるように、あるいは官公需法に基づく計画を積み上げていく場合にも、そういう人たちに問題意識を持って末端から積み上げていっていただくように、こういうことに実はことしは大いに力を入れて各省庁に協力をお願いしよう、こういうふうに思っております。
 したがいまして、その中で私どもといたしましては、これは閣議決定の中にも適格組合に関しての言及があるわけでございますから、中小企業庁が指定したからといって必ず工事がとれるというものではございませんけれども、しかし、そういう組合は共同受注体制を整備しており、組合としての基盤を十分備えておる、こういうことでございますから、閣議決定の中で、事業協同組合を活用せよ、特に官公需適格組合に留意してやれ、こういうことである以上、この趣旨を十分体して運営していただくように、まさにたゆみない努力を強力に進めてまいりたい。大臣からの、官公需全般について力を入れるようにという御指示がございますから、大いにがんばっていきたいと思っております。