新進党の武山です。
 三原参考人にちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は、実は輸入住宅というのは日本の住宅よりも安いという概念があったんですけれども、先ほどのお話の中ではやはり高いという印象を持ったんですね。
 実は私、アメリカに長いこと住んでおりまして、安く建てられるという現状を見ているんですけれども、そこの違いが、水際までは、先ほど十万ドルで入った部分とそれから七万ドルで入った二つの
例を出されましたね。それも何となく、運賃が入って水際まで入った値段なんでしょうか。それとも、それだけでも、私はその部分だけでも高いと思っているんですけれども、それはアメリカから、例えばこちらに入ってくる運賃のコストも入っていて高いのか。それから、今度は国内に入りまして、その流通の問題だとか、それから実際に工事を組む場合の足場の問題だとか、労働日数だとか、そういうことで高くなるのであろうと思うのですけれども、実際は、私日本のよりも安いという印象を持っていたんですけれども、その辺、先ほどお話しされたんですけれども、何か国民の前にわかるようなはっきりした観点を打ち出すには、そこの観点のところをちょっとお話ししていただきたいのですけれども。
経済的に非常に難しい問題ではございますけれども、やはり公的な補助とか融資とか、そういうことをもっと拡充する必要があるんではなかろうか。
 それから、こういうふうに現在の法律には適合するようにしなければならないというような、やはりそういう技術者といいますか、そういう人たちがきちっと青写真をやはり出してあげないと難しいと思いますし、そういう制度も必要ではないかというふうに考えております。
私は、都市計画というのはこうあるべきだというのはないと思います。どういう都市がいいかというのはそれぞれの立場や職業やさまざまな立場によって違っできます。土地を持っている人と持っていない人は当然違ってくると思います。しかし、都市計画は決めなければなりません。したがって、どうしてもそれは、民主的な手続で決めては不満があるけれども、こうでいこうということを決めたのが都市計画であります。容積も、容積率もまた同じだと思うのですね。その容積率について、自分の商売の視点から難癖つけたらこれは成立しないんだろうと思うんですよ。都市計画というのは本来そういうものだ。だからこそ公聴会とかさまざまな民主的なプロセスを経てできたものにしているんだと思う。それは尊重しよう。それを個別の利害で否定したら都市計画は成立しない、これが一番肝心だろうと思うのですね。
 そういう意味では私は、規制緩和についても自分の利害だけで言わないということだと思うのです。残念ながらしかし、個別の方は、個別の利害であります。それでは実は、私はこの今の規制緩和のあり方としては逆だろうというふうに思っています。
 以上であります。
先ほども伺った続きで長谷川参考人に一言追加的にお伺いしておきたいのですが、民主的プロセスを経たものは尊重されなければならないというお考え、私、この点非常に土地政策や都市政策の中で大事な点だろうと思うのですが、実は、先ほども少し触れましたが、メーカーにとっては例えば開発指導要綱というのは障害とお感じになっていらっしゃるというのもあるのでしょうが、しかし住民にとってはこれは、随分過密都市になってきたりとか非常に乱開発進む中でいろんな問題を抱えて、そこから開発指導要綱という方向へ住民運動と自治体の取り組みの中で出てきたと思うのです。
 そういう点では、私は、この規制というのは、これは法で守られない部分を独自に取り組んでいる部分であって、この規制というのはかなり尊重をされることがこれからの町づくりの中でやはり大事な部分だと思うのですが、この点、一点お伺いしておきたいと思います。
自民党の溝手顕正でございます。
 私は広島県出身でございまして、瀬戸内の造船所の経営者から三原市の市長を二期やらせていただいておりまして、まさに地方出身ということでございます。そういった意味で、地方分権には大変関心を持っているところでございます。きょう、お三方にそれぞれこれから質問をさせていただきたいと思いますが、そういった私なりの地方の時代の経験から申させていただきたいと思います。
 まず、平松知事でございますが、地方分権の必要性であるとか手順の問題、その他さまざまな問題点についてはかねてより随分議論をされ尽くしているだろうと思います。ですから、現在、私の受けとめですが、問題点の把握というのは既に終わったんだ、実行あるのみだというようなとらえ方をいたしているところでございます。
 しかし、この地方分権という問題はまさに改革、これは新進党がおっしゃっている改革、私は改革というのは新進党の専売特許ではないと思っておるんですが、中央集権から地方分権へということで、どういう形態をとるかは別にしましても、あらゆる法律というのはすべて改正をしなくちゃいかぬだろう、そういう膨大な作業がこれから伴うわけでございます。そうした場合に、どうも私が今申し上げたことを前提に考えますと、地方分権というのは既に政治的には決着がついた問題だ、あとは作業があるだけだ、こういうように考えるべきではないかと思っております。
 そうなりますと、与野党の対立軸とかなんとかそういう問題ではなくて、もしこれを阻害する何かがあれば、それは総地方対総中央の戦いではないか、こういうふうに考えているところでございます。そう考えますと、三千三百以上の自治体が本気でやれば国会議員なんてわけがないんだろうと思うんです、コントロールするのは。それをなぜできないんだろうかというような思いも持っております。
 そう考えますと、これから具体的に、その中身もさることながら、どうやって実現していくかという具体的な戦略が必要だろうと思います。その点で、むしろ我々サイド、自民党としては、改革実現のためにお手伝いもしていただきたいし知恵もかしていただきたい、そんな気持ちも持っておるわけです。そういうことを考えますと、どうやって実現をしたらいいんだろうか。これは政治的な問題でございます。それで、何が問題になるんだろうか、何が阻害させているんだろうか、そのあたりについての御見解を聞かせていただければと思っております。