御答弁については、私どももいささか理解できないところもございますが、先へ移りたいと思います。
 この国会最大の目玉法案と言われる、三十六本の法律を一括して行革法案という形でもって五十七年度の節減額が出てきております。これを見ますると、二千四百八十二億円となっている。総額二兆八千億円の節減に比較いたしますると、大体これは一〇％に至らないものであります。節減の大部分が行革法とは関係なしにできるわけであります。極言するならば、これは、二千四百八十二億円というのは、いろいろ今日までの予算の審議その他の関係から見ていって、この程度のものはこうい。形をとらなくても対策がとれるのではないのかというように感ずるのでありますが、この点はいかがでございますか。
これはもうすべて程度問題だと私は思うのです。したがいまして、大増税をやってその分だけばらまけば同じじゃないかという意見の人もあります。しかし、こういうことはなかなか国民に理解してもらえない、これも事実でございます。だからといって、歳出を切らなければ、増税ができない、歳出はどんどんふえるわけですから。それはもう国債をふやす以外にはない。国債をふやすということになっても、現実の問題としてすでに国債はもう売れない。引き受けてもらえなくてもう毎月ごたごたしていることは皆さん御承知のとおり。それで、もっと金利を上げろと。国債の金利を上げるということにどんどんしていけば一般の金利も上がるから、これはもう景気にブレーキをかけるということに当然なる。ということになれば、そのこともできないということになると、現在の段階では政府の歳出にまた緩みがあると、こう言われておるわけですし、われわれもその点は、国民の税金を使うのでありますから、十分に反省をして、謙虚に受けとめて、一生懸命それは点検をして、総洗い直しをやるということがやっぱり一番いい方法である。ですから、ともかく当面五十七年度に向かっては増税なき財政再建というものをやることしかない、それしかないというふうに思っておるわけです。
財政の削減をいたしますとその分は当然デフレ効果になるわけでございますが、さてその場合の影響はどうかということだと思うのです。私は、経済全体の活力が非常に強いという場合には少々の財政削減をいたしましてもこれは経済にはこたえない、ただ、経済全体の力が弱いときには少しのことをやりましても悪い影響が相当大きく広がると、こういう感じがいたします。たとえば、第二次石油危機によるデフレ効果というものが非常に大きなものがございました。昭和五十三年に比べますと最近は七兆前後よけい油代金を支払っておりますので、それは大変大きなデフレ効果でございますが、しかし、五十三年の後半以降日本の経済がほぼ健康体になりまして相当力を回復した、そういうことでございますので、これは経済全体に吸収することができた、このように考えております。ことしのＧＮＰは二百六十兆前後、来年はこれから作業中でございますが、三百兆弱になろうかと思いますが、それだけ大きな経済でございますから、その経済全体が力を持つということであれば二兆三兆のことをやりましても、財政削減をやりましてもそれはこたえない。しかし、経済に病的な現象、つまり経済全体が弱まる、こういうことになりますと非常に大きな影響が出ようかと思いますので、やはり何といたしましても財政削減を経済全体で吸収できるような、そういう活力を維持拡大をするということがその前提条件だと考えております。
わが党の代表質問で、過日本会議でも質問を申し上げておりますが、二兆八千億程度の歳出節減をするということになると、これは専門家の計算によってしても経済成長率が半減するであろうと、こういうことが言われてきておることが明らかにされております。これが経済や税収に関係しない、影響がないということはあり得ないわけであります。
 問題は、私は大事なことは、歳出削減の額を最初に不動のものとしてしまう、その前に最も好ましい経済成長率を確保することとの調整が実は必要であると思うのであります。この点について指摘をいたしたいと思うのでありますが、経企庁長官、お考えいかがでございますか。
次に、財政再建と五十七年度の予算問題について伺いたいと思います。
 五十七年度は増税なき財政再建ということで、政府の財政中期展望の要調整額二兆八千億円を経費節減で賄うことになった場合、デフレ効果をどのように見ておられるのか、この点ひとつ伺いたいと思います。
 それから、あわせて五十六年度の史上空前一兆四千億円に上るところの増税が行われておるわけでありますが、経済に与えたメリット、デメリット、これについての状況を伺いたいと思います。
特殊法人の役員問題というのはかなり長い間の問題でございまして、国会側からも指摘があり、特に社会党さんや公明党さんからも強い御指摘があって、われわれも関心を持ってきた問題です。
 そこで、今回臨調答申を受けまして、二割の整理を三年間でやると決めましたのは、いまおっしゃったようなことを含めて思い切ってここで整理をしよう。整理をするにつきましては、おっしゃるように何かの基準が必要でございます。実際のところ見ますと、安恒さんも御存じのように、特殊法人の中には、各省がなわ張り的な形で自分たちのＯＢをそこへ排出するという性格も必ずしも絶無ではございません。そこで、民間人を登用せよというので五〇％は民間人を入れなければならぬと、そういう閣議決定をして、それを励行しつつしてきているところもございます。
 しかし、やはりその関係の特殊法人は大体その省のＯＢがなるというような不文律みたいな慣習もあります。そういう点については、これは是正をする必要があろう。たとえば行政管理庁のような役所はそういう外郭団体がありませんから、次官をやめても行き場がないという場合もある。しかし、このＯＢになった人の優秀性を見たら、そう各省で変わるものでもありません。しかし、そういう官庁のなわ張りとして特殊法人を使うという考え自体がこれはいけない。そういう考えに立ちまして、今回はまず二割を整理する。それにつきましてはやはりある基準をつくって、そして合理的に行う、こういうことでいま取りかかっておるところでございます。