今度の郵便法の改正の中にございまして一つの大きな問題点は、申し上げるまでもございませんけれどもいわゆる料金の改定手続の法定緩和といいますか、この問題についてでございますが、これは国民の側からしました場合には、こういう取り扱いによって非常に安易に料金改定が行われまして、国民生活に非常にマイナス要素を与える、こういった危惧の念が非常に高まっておるというようにも受けとめておるわけでございます。さような意味合いで、いま郵政大臣におかれましては、この特例措置につきまして基本的にどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか。最近、専売あるいは国鉄で法定緩和の問題が実際行われたわけでございますが、郵便料金の場合は非常に国鉄さん等に比較しました場合には上げ幅が小さい、そういうような意味合いでは、毎年料金改定を特例措置でもってやっていくということは実際問題私は不可能ではないかというようにも考えております。この辺との絡み合いの中における大臣のこの特例措置に対する国民の不安に対しての御見解をお示し願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 経済企画庁の方とも十分連絡をとって、また調整をして今回の料金改定をお願いしておるわけでございますが、その中で、消費者物価に及ぼす影響あるいはまた家計費に占める郵便料金の御負担の割合等につきましても詰めたわけでございますが、経済企画庁の試算によりますと、今回の値上げが消費者物価指数に及ぼす影響は五十五年度、平均でございますが、〇・〇四％程度と見込まれております。なお、年度中のものにつきましては、同じく経済企画庁の試算によりますと〇・〇七％程度と見込まれております。
 他方、家計に及ぼす影響でございますが、御承知のとおり業務用通信が八割も占めるという状況もございますので、五十五年度において一世帯当たりの家計費に郵便としての負担増が与える影響は、年間約五百三十円の負担増になると見込まれております。それから家計に占める郵便料の割合でございますが、これは五十三年度の実態でございますけれども、一世帯当たり三千二百六十円で〇・一三％。それから総理府の家計調査の中では小遣いからの支出等の面もございますので、その分を全部入れてやりますと、年間で三千九百六十円で〇・一六％になっておるというのが五十三年度の実態でございます。
いろいろ問題を含んでおることは郵政当局におかれましてもそれなりに御心配されます中で、やむを得ず料金改定ということの踏み切りの姿ではないかと思いますが、問題は、いわゆる料金改定の消費者物価に及ぼす影響あるいは家計に与える影響の度合い、これらがいろいろ論議をされるわけでございますので、この辺に対する具体的な郵政省における認識の仕方、内容、これをお示し願いたいと思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
  理事 小沢 一郎君 理事 小宮山重四郎君
   理事 椎名 素夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 日野 市朗君 理事 八木  昇君
   理事 草野  威君 理事 吉田 之久君
      加藤 紘一君    金子 岩三君
      竹中 修一君    登坂重次郎君
      前田 正男君    村岡 兼造君
      村上  勇君    与謝野 馨君
      渡辺 栄一君    阿部 助哉君
      関  晴正君    中村 重光君
      広瀬 秀吉君    吉浦 忠治君
      小渕 正義君    和田 一仁君
      瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁長官
        官房審議官   高岡 敬展君
        科学技術庁計画
        局長      園山 重道君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   赤羽 信久君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  後藤  宏君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛課長     池田 久克君
        外務省国際連合
        局原子力課長  金子 熊夫君
        運輸省船舶局首
        席船舶検査官  新藤 卓治君
        海上保安庁警備
        救難部警備第二
        課長      加藤 正義君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理事
        長）      野村 一彦君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団専務
        理事）     倉本 昌昭君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理
        事）      野沢 俊弥君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
十月二十八日
 辞任         補欠選任
  伊藤宗一郎君     村岡 兼造君
  佐々木義武君     竹中 修一君
  北山 愛郎君     中村 重光君
  上坂  昇君     関  晴正君
  村山 喜一君     阿部 助哉君
  和田 一仁君     小渕 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  竹中 修一君     佐々木義武君
  村岡 兼造君     伊藤宗一郎君
  阿部 助哉君     村山 喜一君
  関  晴正君     上坂  昇君
  中村 重光君     北山 愛郎君
  小渕 正義君     和田 一仁君
    ―――――――――――――
十月二十五日
 原子力船むつの定係港撤去に関する協定履行に
 関する請願（関晴正君紹介）（第四一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第三号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（八木昇君外五名
 提出、衆法第二号）
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