本件につきましては、先ほど諸外国の例も申し上げたところでございますが、私ども昨年の五月から、それまでの商業調整の実績、また現実にどの程度の期間でやれそうかという見通しをつけて、一年半という現在の期間を設定いたしたわけでございます。
 ただいままで約一年近い期間を経まして、その実情を見てみますと、事前説明の期間というのは六カ月とっておりますけれども、大体四カ月程度で終わっている状況にございます。法律の建前といたしまして、いわゆる五条届け出というものが行われまして以降、通産大臣が勧告するそれまでの間が、最大限八カ月ございます。それにプラスするところを、事前説明と申しますか、今回の新しいスキームでは地元説明というふうに呼んでおるところでございます。
 大体、一年間という期間をとりますと、地元の意見を吸収した上で調整し得るもの、それが現在のシステムの中で実施可能であろう。こういうふうに考えまして、見通しをつけて一年という期間を設定いたしたわけでございます。
もとに返りますが、日米構造協議における三段階のプログラムにおいて出店調整期間を昨年の五月に一年半にして、そして本法律案が改正された後、またこれを行政指導で一年にする、こういう一年という妥当性はどういうことなのか、お尋ねいたします。
大変難しい御質問でございまして、ただいま委員御指摘のような食料品と申しますか、そういうもののアメリカの方で考えておりますタイムスケジュールとこれとが合致しているのかどうか、その点は定かでございません。
 例えば、トイザラス社に即して申し上げますと、これはおもちゃの売り方として大変特徴のある会社と言われておるものでございます。おもちゃのみならず、それ以外に子供用品、別名子供スーパーというふうに呼ばれておりまして、子供の洋服あるいは身の回り品、そういったものも含めて考えておるわけでございます。これなんかはどちらかというと、我が国の輸入自由化とは余り関係を持たずに、我が国へのアクセスを拡大していこう、こういう意図に出るものではないかと存じます。
 例えば、肉が自由化されたわけでございますけれども、これなんかはアメリカの資本が我が国で回転するというよりは、どちらかといえば、日本の既存のスーパーあるいはデパートなどにアリメカの農業団体あるいは各州から直接アプローチをしてまいりまして、販売をしようとしているというような点も見られるわけでございます。
 必ずしも、直接的な輸入の自由化と外国資本の出店と関係しているとばかりは、言い切れないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
把握していないということはちょっと問題だなと思います。いずれにしてもこれは昨年の話ですから、人事の交代もあったとすればそういう事態もあるというふうには思いますけれども、もしその対応の仕方についておわかりになれば連絡をいただきたいということと、さらにその内容について具体的に出していただきたいと思うんであります。
 そこで、運輸大臣、私も労働組合にかかわることを三十数年体験してまいりました。経営そのものについては管理運営権ですから経営者が経営権として持っていることは事実なんですが、やはり経営には一つの民主化というものがないと私は生々発展をしないという認識を実は持っています。したがって、経営そのものに対して一つの抱負経論を持つということは、決して労働組合としても悪いことではないと思っています。そして、時と場合によれば、社会正義という立場から、あるいはまた労働組合として、経営をこうしてもらわないとそれこそ心置きなく仕事に当たることはできないというような問題、あるいは利用者というか、日航の場合で言えば国民、ＮＴＴあるいは当時の国鉄で言えば国民ということになりますが、そういう方々に対してマイナスにならないようにこう運営すべきだなどということを提言することはよくあることだし、私はあってしかるべきだと思うんです。
 ところが、ここに載っているこの公開質問状なるものは、日本航空の監査報告、日本航空自体の中の監査役における、監査団における監査報告に基づいて行われているものなんです。そして、世上、新聞で出たような問題、週刊誌で指摘をされたような問題、それ以上に克明に、しかも内部告発と言ってもいいんじゃないでしょうか。どれ一つ読んでみてもなるほど、これは問題だなと感じさせる内容に実は私はなっているというふうに思っているんであります。
 したがって、労働組合が公開質問状という言葉を使うということはなかなかできることではないんですが、この点、それほどのものだというそういう性格づけをして出されたように私は思うんです。ですから非常に重要な問題だし、事実関係として、また労使関係としてこれがどういうふうに扱われているのか、私もまだ調査不十分でありますけれども、運輸省としてもかなり注目をしておかなければならない問題ではないか。できれば一つ一つ解明をしておく必要がある、こんなふうに思っているんですが、事情を把握されていないということになると、これ以上議論してもなかなかこれは難しいなということになるわけであります。したがって、きょうは三十分ですからこれ以上のことはこの問題では申し上げませんけれども、六十一年度の決算にかかわらず、時と場合によれば総括質問の際にも見解を求めることがあり得るというふうに思いますので、このことを申し上げて、次の項目に移ってみたいと思います。
 第二点として申し上げたいのは、先ほど日航本体の問題とか、日航開発株式会社の問題とかいろいろ申し上げました。その中に、先物予約ということが一つの問題点として出されているわけです。いわば営業活動によってドルを我が手にした。そのドルというものの為替レートが乱高下をしている中で損をしないためにという意味もあったかと思うんですが、いずれにしても、先物予約という形で十年間、昭和七十一年まで一定のドルとそれを為替レートとして幾らに見るかということを含めて予約を、恐らくこれはアメリカの航空機製作会社との関係だろうというふうに思うんです。まず、こういった行為というのは、行為自体は許されるんだろうと思うんですが、当時は日航ですから、政府事業ですから、十年間も為替レートに対して予約をするということはあり得るんでしょうか、あり得ていいのでしょうか。きょうは大蔵は別に呼んでおりませんけれども、一体どんなものでしょうね、十年間ですよ。お答え願います。