簡単に申し上げますと、公職選挙法が制定されたのが昭和二十五年でございますが、当時の総定数四百六十六をまず本則の定数として決めたわけでございます。その後沖縄復帰がございましたので、沖縄県の定数五名を加え、四百七十一が現在の本則の定数になっておるということでございますが、若干だけ過去にさかのぼりますと、実はこのいわゆる中選挙区制というのが導入されたのが大正十四年でございます。このときの総定数が四百六十六でございましたが、考え方としては、それまでの総定数をなるべく変えないという考え方のもとにつくられたわけでございまして、ちなみにその前の総定数は四百六十四であったわけでございます。ですから大正十四年以来四百六十六という定数が来ておる、それに沖縄分が加わって四百七十一であるということでございます。
何かもうまるで来年の百周年に合わせて小選挙区制をやるみたいな話がどんどん出るというのは、非常に遺憾なことであるということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから定数問題に関しては、これは本当に国会の中だけに限らず、いろいろな形で議論をしていくべきで、そして国会決議を踏まえて、ある部分では早急に答えを出さなければいけない、抜本改正をすべきだという立場に我々は立っておりますけれども、定数というものの原点は何なんだろうかということで、きょうはそうそう論議をする時間がありませんので、お考えを確認しておきたいと思うのですが、公選法の第四条第一項に四百七十一名というのが明記をされております。この定数をいろいろ調べてみたのですが、いつどういう根拠で定められたものかについてちょっとお教えをいただきたいのです。
私どもの立場は、今選挙制度審議会で、二十一世紀の未来に向かって議会制民主政治を確固たるものにするための選挙制度や政治資金のあり方について御審議をいただいておるところであります。しかも、今お話がありましたように来年の三月中にひとつ答えを出していただきたいということでありますから、これを尊重していかなければならないのは当然でありまして、今いろいろ議論がありましたが、これは総理にいたしましても、またそのもとでこの問題を担当させていただいておる自治大臣としても、今御審議をいただいておるのでありますから、そのお答えが出る前に私どもの方から、こうこうこういうことがいいとか、こういうものは悪いとか、具体的な意見を申し上げることは差し控えさせていただくべきである、こういう認識であります。
これも御説明はわかりますが、やはりインフレ対策というのは、先ほども長官からお話がありましたように、一番大きな問題は心理学的な問題なんですね。でありますから、その気持ちを抑えるだけの目に見えた目玉がないと、いまの御説明で個条書きを並べると幾らでもあると思うのです。しかしながら国民が、あれがあるからそんなにインフレにならないだろう、あれをやってもらうならばならないだろうというはっきりした期待が持てるような、要するに目玉というものが要るのではないか。項目をたくさん並べるということは気のきいた対策がないということになるのでして、そういう点で後でも申しますけれども、やはり目玉をつくっていただきたい。インフレ対策の目玉政策は何かということをもう少し詰めて考えていただいた方がいいのではないか、こういうふうに思います。これも要望しておきます。
 次に、これは問題がちょっと飛びますけれども、園田さんがいま外国を回っておられる。私はその努力に非常に敬意を払っております。そしてまた、あの着想は非常によかったと思うのですけれども、何と申しましても、世界じゅうがいまアラブ、中東の油に振り回されておる。それがいわゆる政治インフレでしょう。あるいは政治インフレの最たるものでしょう。経済外的というか、とにかくそういう政治的な要因によって世界じゅうが振り回され、世界のインフレが引き起こされる、そういうことになる点を非常に心配するのです。
 ちょっと私、いまはっきり記憶しませんけれども、計画とか統制とか——統制という言葉はおきらいな方も多いのですが、計画化でもいいですよ。計画化をするあるいは経済の計画的運営をやるという場合には、常に三つの条件が必要であるということを言った学者がおるのですね。それは何かといいますと、一つは、一元的なものでなければならぬ。ワンマンコントロールといいますか、とにかく一つのところから全体の計画を立てなければ、計画の主体が三つも四つもあったら意味をなさないのですから、一元的でなければならぬ。第二番目の条件は、全面的でなければならぬ。要するに、一つの商品をやっても、関係の隣の商品が勝手に動けば意味がないのですから、また一つの国が幾ら努力をしてみても、よその国が勝手にインフレをやればやはり波及しますから、全面的でなければならぬ。第三の条件は、バラエティーがなければいかぬ。多様化して、それぞれの条件に合った、特殊事情に合ったものでなければいかぬ。一元的であることと、全面的であることと、多様性を持つこと、こういうことを言った学者があるのをちょっと思い出すのですけれども、そういう意味で一番大事なことは、一と二に関係をしますが、これから先は世界的規模における計画化というか、そういうものを考えなければ意味をなさぬと思うのですね。
 そこで、私がいま申しました油に振り回されておる世界の経済ということを考えますと、その問題について本気で考えなければ、あるいはその対策が確立されるのでなければ、サミットを幾らやっても何にもならぬと思うのですね。そういう意味から言えば、これから日本の閣議等でもひとつ取り上げて考えてもらいたいのだけれども、サミットなんかも、七カ国か五カ国か知りませんが、そういう消費国だけが集まってみても生産国の方は一応別に勝手に動いておる、あるいは資本主義国だけが要領よく動いても、社会主義諸国はまた分裂行進曲で勝手に動いている。そういう計画の中心が幾つもあるようなものは本当の計画にならぬし、計画的努力にならない。いまわれわれに直接関係のある油の問題についても、そういう意味で世界的規模における、特に消費国だけでなく生産国も含めた世界経済なりあるいは油の需給の調整ということを考えなければ意味がないのではないか。園田さんの特使としての役割りもその一部分を担うわけでしょうけれども、サミットもまた行われることでございますから、そういう世界的規模における計画化あるいは計画的努力、調整ということを考えなければ意味をなさぬという点について、いかがでございますか。