第一点の御質問につきましては、先ほども私御答弁申し上げましたように、国の一方的な判断で目標を立てるというものではなくて、市場メカニズムに基づいた事業者の自主的な判断を尊重するということになるわけでございますから、同じ設備を持っておられる方であっても、処理の計画をお出しになる方もあればお出しにならない方があるということも当然であろうと思いまして、そこについてはすべて同一でなければならないというものではないと考えております。
 それから、第二点の特定設備の指定の基準でございますが、これは法律の四条の二項におきまして、まず三つの要件を規定いたしておりまして、需要が減少していること、それからその設備の生産能力が全体として現時点で過剰であること、ただし、そのほかに三番目といたしましてその状態が長期にわたって継続することが見込まれるという時間的な要素、この三つを基準にいたしております。したがいまして、この三つの要素は、日本国内だけではなくて、こういう国際化の時代でございますから、御指摘のような国際的な需給状態を当然頭に置いて判断することになると思われます。
その解除の問題と、似たような産業で、企業の内容によっては必ずしもみんな過剰設備になっているとは限りませんから、従来の設備を使って技術革新されたものを進めていく、こういうようなことになってきますと、一律にすべてこれが認定されるものではありませんから、その辺は企業それぞれの判断に任せていくということでよろしいですね。その点が一点。
 時間がありませんから、ちょっと先へ進ませてください。
 それから、過剰設備、特定設備については省令で定めることとなっておりますが、省令は今回何を根拠にして認定していこうと考えておられますか。つまり、過剰な設備というのは企業や産業によってみんな違ってくるわけで、これは国内だけではなくて幅広い国際的な需給動向というものを中期的にも長期的にもきちっとビジョンを持った上での対応なら、非常に信頼できる形で産業も企業も安心して過剰な設備の廃棄という形で事業転換ができると私は思うのです。そういう背景を持っての上なのかどうか、いかがでしょうか。
これにつきましては、あるいは特定設備の指定をいつ必要に応じて解除することがあるかどうかというような話になるのかと思うわけでございますけれども、法律の存続期限は一応九年ということにいたしておりますが、特定設備としての設備の過剰性、ある程度の期間、例えば三年とか五年とかという期間にわたって過剰であるかどうか、将来のそういった期間にわたって過剰かどうかということを一つの判断のメルクマールにしたいと思っているわけでございます。したがいまして、そういった判断の基準になりました期間が過ぎまして問題が解消したという場合には、一たん指定したからといっていつまでも指定を続けるわけではございませんで、その段階で特定施設の設備の指定を解除するということも当然考えていくことになるというふうに思っております。
過去に、設備の処理をしていくその認定を受けて処理を進めてきた、制限も進めてきた、ところが社会経済情勢が変わってきて早く解除してもらいたいというようなときもありました。そういう不安が今産業界の中に少しあるのですね。今回の法改正でその辺はいかがでしょうか。
お尋ねのようなケースが鉄鋼その他でも既に見られておるのではないかというふうに判断をするわけでございます。そのため鉄鋼業等におきましては、新鋭設備に生産を集約するという方向を選んでおります。ただ、業種によりましては、これまでの設備投資が十分でなかったために、ＮＩＣＳに対抗できるような新鋭設備が十分入っていないというケースももちろん想定されないわけではございませんので、そういう場合につきまして、古い設備は処理をするけれども新しい設備を入れたいという場合には、もちろんそれを否定するものではございません。
 ただ、本法の適用対象になりますのはあくまでも設備処理の部面だけでございまして、設備投資に相当する分につきましては本法とは全く無縁のものでございますので、これは助成なしに事業者のリスクですべておやりをいただくことになるかと思います。ただ、これは自主的にスクラップ・アンド・ビルドというような範囲のものであればよろしいわけでございますが、仮に指定された設備であった場合に、事業者が設備処理をするときに新しい設備を入れるということで全体としての設備の処理がうまくいかないというような場合が出てまいりますと、この設備の新設という問題についてはかなり慎重に取り扱っていただかなければいけない部面もあるのではないかというふうに考えております。
確かに当時穐山委員から、また他の委員からも同様の御指摘があったことを私も記憶をいたしております。しかし同時に、あの当時私どもの方から繰り返し御説明を申し上げましたのは、鉄道関連事業というもので試算をいたしました場合十八万六千人という要員が必要であるという数字が出てきておりました。しかし、国鉄改革という中で職場を失う方が少しでも少なくて済むように、新会社が関連事業等々を考えながら最大限抱えられる数字として、その計画を二十一万五千という数字に置いたわけでございます。それだけに、それではその二十一万五千ではどうなんだと。それを下回った場合、もっと採った場合、いろいろな御指摘が当時ございました。そうしてその中で新会社としてそれぞれに、旧国鉄の職員の方々に採用の御通知を申し上げ、その後、御本人のさまざまな都合で御辞退等が出てきた中で四月一日を迎えたわけであります。
 そしてそれには、確かに定員という言い方は大変おこがましい言い方でありますけれども、目標とした数を下回ったスタートになりましたが、一方では北海道地区あるいは九州地区、なお再就職先未定で国鉄を離れていただいた方々が多数おられます。ですから、その方々を九州会社、北海道会社それぞれに追加募集の手続をとってまいりました。恐らくもう近いうちにその採用も決まるでありましょう。その後におきまして東日本、東海、西日本、四国、貨物、各社が引き続いて北海道地区、九州地区において再募集の手続をとることにいたしておりまして、私どもとしては、北海道地区及び九州地区に非常にたくさん再就職先未定という状況で残っておられる方々を、それぞれの地域会社並びに貨物会社のいわば当初目標とした数字に足りずスタートをいたしました部分にお越しをいただけるならばその方々を迎え入れたい、追加募集の準備もしておるわけでございます。