いま山口さんから御質問がございました行政の改革、財政の再建、これに対する私の取り組みの姿勢、考え方はいま御指摘いただいたとおりでございまして、この国民的課題に対しまして、私は全力を尽くして取り組んでまいる決意でございます。
 ただ、減税の問題につきまして、これから議論になろうかと思いますので念のために申し添えておきたいのでありますが、五年間も所得税の課税最低限を据え置いてきております、また、税率構造もそのまま据え置いておるわけでございまして、それが国民の皆様に非常な重税感を与えておるということも私は率直に認めておるところでございます。しかし、各国のそれと比較いたしますれば日本の所得税の課税の水準は必ずしも高いと思っておりませんが、とにかく五年間も据え置いておりますから、その点は政府としてもいつまでも固定しておくわけにいかない、何とか是正をしなければいけない、こういうことは考えておるわけでございます。
 さて、それを将来においてやってまいりますに当たりまして、行政の徹底的な見直し、あるいは歳出等の思い切ったカット、そういうようなことに重点を置いて財源の捻出等を図っていかなければなりませんが、そういうようなことを通じまして、前段で申し上げたような条件をつくっていきたいということを申し上げておるところでございます。
私は、新自由クラブと社会民主連合が院内会派を結成をいたしまして新自由クラブ・民主連合を代表して、総理を初め関係閣僚に、当面するわが国の内外諸情勢につきまして御質問申し上げたいと思います。
 本会議における各党の代表質問、また予算委員会における総括質疑を承っておりまして、諸外国の情勢が大変厳しい中で、日本がまあまあ、非常に苦しい中にも円滑に国家運営を進めておる。その国の総理大臣にふさわしく、行政改革は国民の期待に沿って断固実行いたします、また、五十九年までには赤字国債をこれまた完全に脱却をする、そして財政状況が厳しく予測されておるわけでありますが、大型一般消費税は断固やりません、ことしは無理かもしれませんけれども、五十八年には大型減税も実施いたしますと、総理の一連の答弁を聞いておりますと、今国会は余りメモを見ることもなく、委員会におきましても、関係閣僚を抑えて御答弁もいただいておるわけでございまして、総理の赫々たる自信は大変心強い限りでございますが、行政改革、赤字国債脱却、大型消費税はやらない、減税はやります、こういう公約を本当に国民の前にお約束をしていただけるのか否か、その点をひとつ確認をするところから御質問をさしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口敏夫君。


おとといの答弁からいって、君、やってないと言ったじゃないか。知恵を持ち寄ることはあっても、そういうことはやってない——いや、待ちなさい。君に言っているんじゃないんだ。君はもういいんだ、答えたんだから。
 総理、責任を明らかにしてください。ああいういいかげんな答弁をした上で……。四十二年に三原則ができているじゃないですか。
まずＰＳ１の件につきまして、三十三年ころから三十七年ごろを中心にいたしまして、いろいろ当方の方から技術資料、技術情報を出したというお話がございました。これは通産省の問題かと思いますが、武器技術の規制が政府全体の統一見解でできましたのは五十一年二月二十七日でございまして、それ以前は武器についてのみ規制しておったというように私は承知しております。
 なお、これとの関連で申し上げますと、さきに申し上げておりますように一日米間におきましては資料交換取り決めがございまして、それによりまして技術資料及び技術情報を交換ベースで出すということになっております。そういうルートがあるということだけを申し上げておきます。ただ、これについて、ＰＳ１と関係があるかどうかという点については、その中身に触れますので申し上げられませんけれども、そういう事実があるということだけ申し上げておきます。
そんなわけにいかない。いままで、ソウル地下鉄だって審議が進まなくなった。これにも秘密取り決め、秘密協定が入っている、中に。そんなわけにいかない。国民の皆さんのためにどうしてもこれは、単価自体が問題なんだ。出しなさい。いままでの責任を明らかにして、どういう責任をとっていただけるかいかんです。そのいかんによってでなければ審議ができない。資料をお出しください。
いまおっしゃいました日米間の資料交換取り決めでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、概要につきまして提出させていただいたわけでございます。いまおっしゃいました本文並びに附属書は、日米間で公表しないということになっておりまして、秘扱いの文書でございますので、これは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げていますように、共同研究あるいは共同開発あるいは共同研究開発、これは非常に定義がいろいろございます。いまお話しになっていることはこれから確認させていただきますけれども、もしいまおっしゃっていることが全部本当であるといたしますと、どうも共同研究開発になるかと思います。
その部分はそのとおりでございますが、直ちに私はその後で補足いたしまして、たとえば、運用要求を運用者、これは実際に兵器を使う方でございます。先生よく御存じでございますが、そのオペレーターの方がお互い会いまして相談し合うというようなことを仮に共同研究と呼ぶようなことがあれば、そういったことはあり得ることだと思うというふうに補足してございます。
一つちょっと訂正したいんですけれども、私は、公開することによって反対論者がそうなにふえるという期待を持って公開をしてほしいと思っているのじゃないんです。公開した、なるべくみんなに情報を流した結果、ますます死刑は必要なんだという意見がふえることもあり得るだろうというふうに考えています。それでも、みんながどちらの意見になるにしても、やっぱり本当の民主主義というのはみんなが本当にとことん考えて、そして結論を出した上での世論に乗っているべきじゃないかと思っているものですから、できるだけ情報を公開していただきたい。
 そして、そのできるだけというところを私なりにいろいろ考えてみますと、どうしても細かくなってくると、毎年ごとのデータは大臣がだれだかわかってしまうから出せないというようなところにぶち当たりますので、その辺ちょっとお聞きしたんですけれども、ちょっと時間がきょうないものですから、このお話はここまでにして次に移りたいと思います。
 法務行政などの場合、行政は何でもそうだろうと思いますけれども、やはり人々が反感を持ったり反発心を持ったりということがありますと、とてもみんなの理解を得るなんということはますますむずかしくなってくると思うんですね。特に法務行政なんかは、人々の不信や反発というものを買ってはならないものであろうと思うんです。
 そこで、ちょっと失礼なお尋ねになるかもしれませんが、坂田さんはいままでに交通違反のもらい下げというのをなすったことはございますか、秘書の方が代理になすったということでも結構ですけれども。