いまお話しのございましたように、公営競技をやっておるところと、そうでないところと、確かにそれは財政的に潤うところと、そうでないところとあるわけでございます。そういった意味で、この収益金の均てん化ということはずいぶん前から問題になっておりますし、最近でもずっと公営企業金融公庫納付金の納付率の引き上げを私どもは行ってきたわけでございますが、そのほかにも、特別交付税の減額調整的なこともやっておりますし、また、地方債の許可予定額の調整も行っておるということで、そこらの均衡を図るようにできるだけ努力はしておるつもりでございます。また、この納付金のような全国レベルの均てん化のほかにも、私どもとしては、都道府県レベルでの均てん化ということについて、各地方団体にかなり強く働きかけまして推進を図ってきておるわけでございまして、たとえば全市町村が使うような自治体の拠出とか、あるいは県と一緒になって県の市町村振興基金に支出をして、そしてその基金を利用して各地方団体が恩恵にあずかると申しますか、そういった方式とか、かなり今回はそういった努力を地方団体ごとに進めてもらったわけでございまして、実績も上がっております。
 一方また、御承知のように昨年の六月二十一日に学識経験者をメンバーとします公営競技問題懇談会というのが総理府にできておりまして「公営競技の適正な運営について」という意見書を総務長官に提出されておるわけでございます。そういった趣旨を踏まえまして、政府といたしましても公営競技運営の改善策を検討するために関係省庁連絡会議も発足させまして、以来ずっと具体的な検討を重ねておるところでございます。ただ、この収益均てん化という問題が現段階で全部うまくいっておるとは私どもも思っておりません。こういった関係省庁との連絡会議を通じまして論議を重ねながらさらに合理的な方向へ持っていくべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
地方団体が行っておる仕事は、申し上げるまでもなく、これは万般にわたっておるわけでございまして、公園にしても下水道にしてもすべて所管省がございまして、そういったものを通じ、国費を通じて地方団体を指導し、専門的な立場で進めておられ、国全体としてどういうあり方に持っていくのがいいかということを検討されておるわけで、その中身について私どもが一々知悉しておるわけではございません。
 ただ、いまおっしゃいましたように、そういったいろいろな国全体の計画の中で出てきた姿は、地方団体に顕在化してくるわけでございます。その姿がお示しのようにいろいろ上下の格差があったりするということになりますと、そういった形では住民のニーズにこたえられぬということがあるかもしれません。
 私ども自治省としては、そういう全般的な地方団体の姿というものを見ながら、一々の個々の事業について全部知悉し、指導するわけにはまいりませんけれども、総体的なそういった財政運営なり行政の運営が円滑に行くような努力はしなければなりませんし、いままでのあり方についても、私どもなりにすべてがうまくいって住民のニーズが満たされたとは思っておりません。いろんなひずみ等もあるわけでございますから、過去のことはそういう認識でありますが、今後のことも言わなければなりませんので、やはりそういうものを踏まえて、今後地方団体の運営が円滑にいくように努力してまいりたい、そういう意味で将来のことを申し上げた次第でございます。
ここで時間をとりたくないのでありますが、これは決算ですから、五十二年度の実績に基づいて自治省はどういう役割りを果たしたかということが問われている問題だと思うのですね。これからこうしようとかああしようというのは、これはまた予算なりそれぞれの法律審議でいいわけです。五十二年度の結果と、あらわれた国民のナショナルミニマムでも結構ですが、それから落ちている市町村あるいは都道府県、そういうものをどうかさ上げしていったらいいかという反省がなければならぬというのがいま私が言おうとしていることなんです。そこが的確に顕在化されない限り、抽象的な応答で終わってしまうわけですね。
 だから、五十二年度の決算の結果、自治省としてはどう把握したか、それを大蔵省にどう予算要求する、あるいはどう対処するか、こういうことが自治省の仕事じゃないのでしょうか。これからの問題ということは私は聞きたくない。五十二年度の決算としてどういうように把握をしているか。それで国民が平等であると考えているのか、あるいは国民はそれで納得していると思っておられるのか、その点だけお答えいただきたいと思う。
提案理由で申し上げました状況の変化とは何か、こういう御質問でございますが、これにつきましては、二点状況の変化としては考えられるのではないか、こういうふうに考えております。第一には、五十五年の支局開庁後に臨時行政調査会が発足いたしまして、その答申に基づきまして、国の地方支分部局のあり方に対する新たな行政改革の方針が設定されたことでございます。五十八年三月の臨調答申におきましては、ブロック段階の機関を基幹的な組織として位置づけますとともに、地方支分部局の整理合理化の重点を府県単位機関及び支所、出張所に置くこととされまして、これを受けて府県単位機関の整理法が五十九年十月に制定、施行されたわけでございます。これによりまして、ブロック段階の機関へ事務、人員をできる限り集中するということによります府県単位機関の整理合理化を現在推進中でございますが、その過程におきまして、監察支局及び財務支局は、一般のブロック機関とともに管内の府県単位機関の合理化のいわば受け皿となっておるわけでございまして、その重要性が昭和五十五年の支局設置当時よりも増大しておるということが一つでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
また、同じように地方医務支局につきましても、先ほど厚生省の方からお話がございましたように、臨調答申を受けまして、国立病院・療養所の再編成を進めるに当たりまして、その推進機関としての役割が期待されております。そして支局の重要性は五十五年当時よりも高まってきておるということが大きな第一点でございます。
 第二点は、各機関の果たしております機能が五十五年当時よりも増大したということでございます。例えば福岡財務支局につきましては、先ほど大蔵当局から御説明ございましたけれども、貸し金業法のサラ金の規制の問題であるとか、あるいは四月一日からの専売制度の改革に伴いますたばこ事業法によります許認可というような事務が新たに生じてまいりましたし、また行政監察局の支局の行政監察事務等につきましても、最近におきます行政が広域化をしてまいりまして、それに伴います監察機能の強化ということも言われておるわけでございます。
 また、地方医務支局につきましても、国立病院・療養所等の運営の適正化でございますとか、地元のそれらの指導監督等の業務が非常に重要性を増してきておりますので、地域医療等のこれら国立病院・療養所との調整でございますとか、そういうような業務のウエートが高まってきておる。以上の二点がその後の情勢の変化ということでございます。