技術的な話がちょっと出ましたので、もう一つそっちの関連で伺いたいことは、石炭そのものを燃料として売るんではなくして、石炭に加工をして付加価値をつけて、もっと高い製品にして売れば、原科がもう少し安い、高いということが最終値段には余り響いでこなくなるという感じがいたしますのですが、そういういわば石炭に加工をして、もう少し高く売れるものをつくるという方向の技術的研究というものはなされているんでしょうか。
在庫の管理につきましては、御指摘のような問題も出ますので、実際にこの貯炭管理会社が各会社の異常在庫、過剰在庫を買い上げるわけでございますが、それの管理につきましては委託管理と申しますか、会社の方から見ますと受託管理でございますが、実際には山元において各会社が受託しこれを管理して、そのような問題が起こらないように措置していくこととしております。
 六カ月の間に買い戻しができればよろしいわけでございますが、それを超えてまた異常貯炭ということで会社が買い上げ、かつ各会社が管理するということになった場合には、場合によってはその炭の品種を入れかえるというようなこともあろうかと思いまして、いずれにしましても、そういった自然発火、あるいはもともと石炭の品質がどうしても時間がたつに従って風化し、そのカロリーが劣化するというような状況があるようでございますので、そういったことについては十分に各会社の管理のもとで気をつけていくようにしたいと思っております。
今回の政策におきましても、御指摘のように新しい制度をつくるという意味で政府がこれを買い上げるとか、そういうことはしていないわけでございまして、あくまでも民間会社がそういう需給調整機能を果たす場合に、政府としてもＮＥＤＯを通じまして関与するという格好になっているわけでございます。
 しかも、御指摘のように、新しいものをつくる場合にはなかなかコストもかかるということでございますので、ただいまの動きといたしましては、既存の会社を定款上拡大改組をすることによりましてその貯炭機能を果たさせようということで動いておりますので、そういう意味でコストは余りかからないというふうに考えておるわけでございます。
一般的に申しまして、新しい制度というものは余りつくらない方が私はいいと思うんですね。既存の制度の中のやりくりで済むことはそうした方がよろしいと思うんですが、今の貯炭管理会社が本当に管理面でも責任を負うというようなことになりますと、少し技術的な疑問が出てまいりますが、石炭の山は、ほうっておきますというとだんだん酸化が起こりまして劣化してまいりまして、しまいには自然発火も起こすというようなことがあるわけですね。
 午前中の御質問を伺っていますというと、六カ月には限らなくて、一年にも二年にもなるというお話もございますが、そういう長期間にわたって石炭の山をほうっておきますというと、いろんな変なことが起こると思いますね。そういうものが起こらないようにするためには、相当ちゃんとしたことをしなくちゃならないので、貯炭会社といったような別の制度が面倒を見るということは、私は非常に面倒なことになるのではないかという疑問をさえ持つんですが、根本的には新しい制度をつくらず、今までの制度の中で、政府が例えばお金を貸したときの利子を補てんするとかなんとかというやり方で済むことじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
私は、ＦＳＸの問題とペルシャ湾の安全航行問題を中心といたしまして、それぞれ伺いたいと思います。
 初めにＦＳＸの問題でございます。これは実質二年越しのいろいろな経緯がございまして、十月初めに防衛庁長官がアメリカに行かれまして、ワインバーガー長官と話し合いをされて決着をつけられた、こういう次第でございます。私はこの経緯、そして今回の決着、顧みましていわゆる国内開発、自主開発と申しますか、これが最終的には断念をされた、で、アメリカの既存の飛行機をベースにして改良ですか、改造が行われる、こういうことでございますが、そうした案も選択肢としてかねてあり、いろいろな検討をされた経緯も一応察しておりますけれども、いずれにいたしましても私も大いに期待をいたしておりました。この日本のすぐれた技術をもって二十一世紀に通用する立派な支援戦闘機をつくり上げる、これは我が国の防衛にとりましても、また我が国の航空産業にとりましても、またいろいろな意味から極めて意義の大きい、関係方面から言わせるならば、まさに二十一世紀最大の一つの行事として大いに意欲を燃やしておられた、これが見送られたということは私は非常に残念であり、またそうした声もいろいろ聞くわけであります。
 そこで、第一に長官にお伺いしたいのは、断念せざるを得なかったこの根本の理由はどこにあるのだろうか、あるいはその背景はどういうことなのであろうか、そういうことについてお差し支えのない範囲で承りたいわけであります。
 アメリカの長官とのお話し合いの中でも、先方は新しいのをつくるということはリスクの問題、コストの問題、時間の問題、こういうことで得策でないというふうなお話もあったと拝見をいたしております。しかし、ただそれだけであろうか。やはりその背景にありますいわゆる今の日米関係、経済、貿易摩擦あるいは東芝のココム問題、こういうものをめぐってこうした問題とリンクする、そういう中で言うなれば政治決着を図らざるを得ないというふうな面もあるのではなかろうか。さらには、アメリカのいわゆる戦闘機戦略ということを聞きます。アメリカとしては、少なくとも戦闘機の市場は我々の天下である、これはあくまで維持し続けなければならない、そういういろいろな立場から日本が新規開発を行うことは好まない、こういう意向もあったのではないのか。
 さらに言うならば、一部高官の話として、日本が独自の安保体制に行ってしまうのではないかとか、あるいは次期主力戦闘機につながっていくんではないかとか、こういうようなことも報道をされたのを見ておりますが、いずれにいたしましても日米安保体制は日米関係の基軸であります。これはやはり安全に保っていかなければ、確実にしていかなければならぬ。この基本は私どももちろん重々承知しながら、ただいまのような残念な思いを禁じ得ないわけてありますが、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。