分権大綱におきましては、「国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」というふうに明記をしてございます。この大綱に沿って、国と地方の役割分担を根本的に見直すという形の法律にいたしたいものと考えておる次第であります。
 いずれにいたしましても、今、国から地方へというのが私は国民の皆さん方の願いだろうと思います。そういったことを踏まえまして、地方公共団体の自主性、自律性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するということを基本にいたしまして地方分権を進めるべきであるというふうに認識をいたしている次第であります。
まず最初に、国と地方公共団体との役割分担、言うなれば地方分権推進の基本方針について、一点御覧固させていただくわけであります。
 地方六団体あるいは二十四次の地制調等々から答申もあるわけでございますが、国の存立にかかわる事項、本来国が果たすべき役割というのを最小限度に明確にしていくべきではないか、こういう指摘があるわけでございます。限定するということについては、憲法上その他で議論があろうかと思いますので、ここで議論いたしますと時間が足りなくなるものですから、むしろ限定的なスタンスで最小限度にするべきだと考えておるのですけれども、どのような法案になるのでしょうか。
お答えいたします。
 今、昨年十二月二十五日に決定いたしました地方分権大綱を踏まえまして、法律案の作成を鋭意進めているところでございます。来週早々には閣議決定に持ち込みたいという決意で今作業しているところでございます。
次に、地方分権につきまして御質問させていただきますが、私、きょう四十分という時間でございますので、大変恐縮でございますが結論だけで結構でございますし、なるたけその骨格を承知しておきたい、こういうふうに思っておりますので、答弁者の皆さんにお願いをさしていただきます。
 まず、地方分権でございますが、明治維新以来百三十年に及ぶ行政システムの大転換、こういうことになりますので、私たちにとっても大変正念場を迎えてきたのではないかと思うわけであります。私は野党でございますので、実は法案の内容をまだ承知をしておりません。そんなわけで、各報道機関からの報道によりますと、その骨子あるいは要綱の内容が報道されているところでございますが、その報道による内容でよろしいのだろうか、そして、スケジュール的には、来週、二十八日に閣議決定して、その後法案提出、こういうふうに伺っているところでございますが、まず、確認をさせていただきます。
ただいま御指摘ございましたように、本制度、緊急措置ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この法律、生きるも殺すも、やはりそれを国民の方々が活用していただかなければならないというふうに考えておりまして、政府としましても各種の周知徹底策を考えております。
 報道機関に十分御説明申し上げまして、御協力をいただくことはもとよりでございますけれども、政府広報、あるいは総務庁の出先機関を通じまして、いわゆる政府が中心となって周知を図る方法が一つございます。
 さらに、各省庁にお願いをいたしまして、それぞれ各省庁が関係しております各種の団体、この団体に、本法案並びにこの緊急措置につきましての内容を通知していただきまして、各省の方からそれぞれ周知を図っていただくという方法でございます。
 さらに、関係の地方公共団体にもお願いをいたしまして、本法案の内容につきまして関係被災住民等に十分徹底していただくようにお願いをしたい、かように考えております。
 なお、現在既に準備を進めておりますけれども、政府広報紙で、本法の概要、あるいは被災者に役立つ情報を掲載いたしました情報公開紙を現在準備を進めておりまして、これを各被災地域の避難所あるいは行政機関へ直送、あるいは新聞の折り込み等を通じまして、被災地域の方々に本法に関する情報を十分御承知いただくように現在準備を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、本法案の内容につきましては、十分住民に徹底いたしますように万全を期してまいりたいと考えております。
おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
 ただいま長官から提案がございましたこの法案でございますけれども、緊急を要するということで本日採決までやるわけでありますけれども、せっかくのこの緊急措置法でございますが、どのような方法で被災地、被災者の皆さんに周知徹底の工夫をなさっているんでしょうか。その辺につきましてまず御質問を申し上げます。
ただいまのお答えで若干不満があるのですが、私も、先ほど言いましたように、なぜ高い電報がこれだけ多くて、枚数でいうと、正確に言うと、九年度でレタックスが千四百九十二万通、電報が三千七百五十六万通、値段にすると約五百円と二千五百円、こういうふうに本来通信手段として遜色のない、あるいはむしろ優位なレタックスが後塵を拝しているのかということをもうちょっと分析してほしいということを言ったわけでございます。
 そういう中で、端的に言うと、電報は電話のシステムでもって料金を徴収できる、レタックスは、郵便局にお願いしても、それを一々契約しておかないとこれは引き落としができないわけでございますから、そういったところに問題があるんじゃないかというふうに指摘したわけでございまして、この辺についてまたいろいろお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間の関係もございますので、これはまた勉強しておいていただきたいというふうに思います。
 それに関連して、実は郵便局でも、郵便局二〇一〇ということで、新しいビジョンをつくって取り組んでおられるわけですね。その中で、やはり地域に根づいたいろいろな郵便事業をやっていこうじゃないかということになっているわけでございますが、実は今言いました、郵便局のやっていく中で、そちらに配っておりますが、これはたまたま見ていたら、おとといの日経新聞夕刊にこんなものが出ていたので資料をお配りしております。
 今コンビニがまさに国民の生活インフラとして定着してきておるということで、大手十一社で約五兆四千億ぐらい売り上げがある、これでほぼ八割方カバーしているわけでございます。ここで今伸びているのが、ここに挙げておりますように、物販よりもサービスの需要であるというようなことを言われておりまして、これは、今後、郵便局が地域におけるワンストップサービスを含めていろいろやっているときに、ここと、ある意味では競合相手になるかもしれないし、あるいは、うまく郵便局とこことを組み合わせれば、大変な情報インフラをお互いに共有し合って、いいサービスができるんじゃないかというふうにも思っているわけでございます。
 こういったものについて、若干ゆうパックその他でも提携等々を進めておられると思いますが、今後こういったところとの取り組みはどういうふうに進めていかれるつもりなのか、何かお考えがあれば伺いたいと思います。