憲法の問題でございますので、外務省がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、一般的にお答えするといたしまして、憲法で禁止されております集団的自衛権、これは集団的自衛権を含めましておよそ自衛権というものは国家による実力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国が単に財政的貢献を行うということは実力の行使には当たりませんので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに考えられます。
我が国がペルシャ湾防衛で財政負担をすることは、憲法上あるいは国内法、条約など現行法の枠組みの中で一体できるのか、できないのか、その根拠もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のとおり、米国議会を中心といたしまして、我が国がペルシャ湾の安全航行のために貢献を行うべきである、その貢献の内容につきましては、御発言の方々によってはいろいろなことを言っておられますが、そういう声があるということは私どもも承知しております。
 しかしながら、現在のところ米国側から我が国の負担について具体的な形での要請がございませんので、どういう具体的な内容を想定してお答えすべきかということがよくわからないわけでございますが、私どもとしては、そのような国際的な場裏でそういう問題が起こってきたとき、また米国等から具体的な要請があったとき、憲法の範囲内でできる限りのことをしたいという考え方で応じたいというふうに思っております。
米国内でいろいろ我が国に対して厳しい意見表明があるわけでございますけれども、米国がペルシャ湾における原油タンカーの安全航行に責任を持つなら、恩恵を受ける日本や西ドイツなどに相当の負担を求めるべきだというドール上院院内総務ら共和党幹部の発言、あるいはペルシャ湾防衛の分担を日本国憲法の範囲内で求めるというフィッツウォーター報道担当補佐官の発言、米国のマスコミの発言で、ペルシャ湾石油への依存度は日本七〇％、欧州五〇％、米国七％なのに、なぜ米国だけが犠牲者を含む負担を全部負わなければならないのか、あるいはレーマン前海軍長官等の発言で、同盟国に軍事分担を求めるべきだ、ペルシャ湾の航行自由を確保するための米国が負っている費用、年間約四百億ドルの一部を同盟国に負担させるべきである、こういう厳しい要求が出ているわけでございます。ワインバーガー国防長官も毎日新聞とのインタビューで、「海上自衛隊を送れとは言わないが、米海軍の展開で経費がかかる以上、役務提供、あるいは代替的措置を期待する」、こういうことを発言したということが伝えられているわけでございます。
 総理は五月二十九日の記者会見で、米国が求めているペルシャ湾岸での防衛費用負担について、我が国は憲法の範囲内で国民が認める方法で貢献する方法を考えなければいけない、こういうふうにお述べになったと承知しておりますけれども、憲法の範囲内の貢献というのは具体的にどういうことを指しておられるのか。
私はここで、時間もありませんが、一つだけ参考までに総理とか閣僚に提起しておきたいと思う。
 これは六〇年、ケネディ氏とニクソン氏が大統領を争われたときの記録です。いわゆる大統領選を激しく争っているときに、これはケネディさんがわずかな票で勝ったのですが、ケネディさんは現職の副大統領だったニクソン氏に対し、米ソのミサイルギャップの増大を盾にとり、激しくアイゼンハワー政権の国防政策の不備を責め立てた。ケネディ氏によれば、ソ連のミサイル優位は明らかだ。しかも、アメリカの劣勢は深まる一方であり、これはアイゼンハワー政権の失政のもたらすものだという攻撃をやったわけだ。やがて、接戦の末ケネディ氏が大統領に就任をした。そこで、ミサイルギャップの実態についての報告書とその具体的な是正策の提示を新任のマクナマラ国防長官に命令をしたわけだ。これほどソ連に対して核兵器は劣っているのだから、どれだけふやせばいいかというその報告書を早く持ってこい。そこで、マクナマラ長官自身の報告書と、それからペンタゴン独自の報告書がケネディのいわゆる大統領の執務机の上に届けられた。いずれもアメリカによるミサイルの増強を訴えた上申書とともにである。これは、やはりふやさなくちゃならぬという上申書である。マクナマラのそれは、さらに四百基をふやし、現在の五百基と合わせて九百基のレベルに引き上げることを上申してある。一方、ペンタゴンは、さらにそれを上回る増強を進言していた。これが先なんですよ。
 ところが、驚くまいことか、選挙の主要争点としてケネディが持ち出したミサイルギャップなるものは、幻も幻だ、現実には存在しなかったのである。アメリカは劣位どころか、はるかに優位に立っていた。驚いたケネディは、直ちにマクナマラを呼んで、わが国が優位にあるにもかかわらず、何ゆえ膨大なコストをかけて四百基も増強せねばならぬのかと詰問をした。そうしたらマクナマラ長官は、四百基の増強はソ連とのかかわりで必要なのではない、わが国の軍部との平和を保つためにこそ必要なのですと吐き捨てるように答えた。これは、六〇年代初めのアメリカの国防、ソ連劣勢に対する裏話です。
 こんなことは、裏話だけではないのです。私はマクナマラさんには数回会っている。そして、このことも私は聞いているのです。これがそれぞれの国における政府と軍部との関係ではないかと思うのです。それだから、私は米ソの軍備の均衡論についてもお尋ねする。特にソ連なんというものは、いまの新しい書記長も、軍の支持があったればこそアンドロポフさんも書記長になられたということで、軍のいうことは一から十まで聞かなければならぬ体制にあると私は推定をしているが、アメリカにもそれがあるのではないか。
 そういう状態を一体、日本の政府はその真実を調査する何か機関をお持ちですか。政府の中にそれがあるかないか、私がお聞きしたいのはそこなんです。