御指摘のように、私どもといたしましては、特別会計の中で県分、それから地元、その県分を今度の制度で財投から借りてやるということで、大変望ましいことでございますし、大いにありがたいと思っています。
 そこで、お話しの開発地域の問題でございます。負担等とのいろいろな問題がありますが、その地域の状況によって若干違うかとは思いますけれども、本質的には、やはり全土連といたしましても、もっとこの線を新しい会計方式の中に取り入れて進んでいった方がいいのではないだろうかということで、ただ、従来の方法で早くやらなければならないという面につきましてはそういうことにならざるを得ないと思いますが、あの事業はえてして息の長い事業になってまいりますのでこその辺はこれからも十分仲間の中で話し合いながら要請を申し上げていきたいと思っておりますが、現実の問題としては、できるだけ早く完成できるような体制をとるような方向にお願いをいたしていきたい、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
償還方法、細かい具体的なことは別といたしまして、原則的な考え方として、営農が定着し償還能力ができるようなことがまず必要ですし、もちろんその前提には営農が定着するような方策をどう講じるか、これが重要だと思います。
 なお、農業以外の分野では、例えば住宅ローンにしても、所得がだんだん増加していく中で、返済を当初は軽く、だんだん大きくしていくというふうなことも講じられているようでございますから、そういうふうな方向が考えられるべきであろうと思っております。具体的な方策その他は農林省その他でもう少し検討していただきたい。
 もちろん、地元の御意向もいろいろございましょうから、例えば利息がふえていくという問題も裏腹の問題としては出てきますけれども、それをどういうふうに解決していくか、こういうことが大きな検討課題だろうと私は考えております。
時間の点から詳しくお尋ねできませんが、かなり県や市町村が負担軽減にやっていらっしゃるようであります。問題点はいろいろありますが、それは今、割愛させてもらいます。
 そこで、今村先生にお尋ねしたいのですが、時間がありませんので簡単にお尋ねします。
 償還方法をいろいろ改善する必要があるというお話がありましたが、これはほかの例をいろいろ見ると、ステップ償還というような問題もありますし、またいみいろな方法があると思うのですが、どういうことをお考えになっていらっしゃるかということですね。
 それともう一つ、あわせて松永さんにお尋ねしたいのですが、全国に特許地区が農用地開発で七地区あるのですが、今度法改正によって農家の負担はいわゆる財投から外されたのでこれは軽減になると思うのです。しかし、あと残っていると地区はその問題が依然として残っている。そういう意味で、償還条件の緩和等の声は非常に、現在三地区、それから将来は四地区にだんだん大きくなると思うのですね。そうしますと、全土連としてそういう声を、四十二の開発国営の中で七つは一部で、少ないのですが、もうちょっとその声を全国的に吸い上げて、反映させてもらうというようなお考えがないかどうか、私はその二点をそれぞれお尋ねしたい。
大変貴重な御意見をいただいて、この法律並びに土地改良事業推進に当たりましては御参考にさせていただきたいと思います。
 限られた時間でございますので時間が余りございませんけれども、松永参考人にお伺いしたいと思います。
 四人の参考人それぞれが、遅きに失した感があり、財政上やむを得ない、工事の短縮のためにも事業推進のためにも一日も早いこの法律の成立をということでございますけれども、その線に沿って私ども全力を挙げていきたい、こう思うわけであります。これからの農業の事情というのは諸般大変厳しくなってきておりますし、また農家の中も実態的には専業、兼業というようなもので、意思統一をするのに非常に困難をきわめておる状況ではないかと推察をいたします。そういう意味では、意見の中に出てまいりませんでしたけれども、同意の問題で御苦労されておるのではないかと思うので、同意の点についてどのような状況であるかを一点お聞かせをいただきたい。
 もう一点につきましては、基盤整備を進めていくことはこれからの事業で欠くことのできないことはお互い了承いたすところでございますけれども、もう一つの御意見の中にございました集団経営の中にスムーズに入っていけるのか、いくために行政や政治が何をやらなければならないかということについて御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 また最後に、お答えされる時間もそうございませんけれども、維持管理の問題で具体的なものがございましたら御意見をいただければありがたいと思います。
それは人数を明らかにされないわけでありますけれども、現在確かに三十九の地域情報センターにはその能力を持った、技術の備わった担当指導員が配置をされているところもあるかもわからない。しかし、それはごく少数であろうと思うのです。大半の地域情報センターというのは、今もお話がございましたように、情報の収集、情報の創出、情報の加工、情報の提供、このことをやっているにすぎないんですね。したがって、担当指導員を配置しなければ、せっかく法律ができましても都道府県のやっておることに対するところの補完事業が伴ってこないわけですから、最低限、ゼロのところは一名、一名しかおらぬところは二名必要になってくるであろうと思うのです。そうすると、やはり人件費の問題がある。問題は人件費の問題なんです。要は、せっかくこの法律ができて、都道府県知事が指定をして、そしてその公益法人をして中小企業の診断指導もやらせるんだと言っても、内容が伴わぬとどうにもならぬわけですね。ところが、この予算におきましては十三億九千万ですかね。これが今三十九の地域情報センターを各都道府県に全部一つずつ配置したということになりましたら、都道府県の数だけ要るわけですから、だからそれを割ってみましたら三千万ほどですね。一カ所三千万で従来の事業に対するところの補助ということであればわかりますけれども、そのような担当指導員を配置するというようなことになりましたら、このお粗末な十三億九千万ではどうにもこうにもならないんじゃないですか。せっかく形ができて、つくらそうとしても、内容に伴うところの財政援助というものがない限りは、内容が伴ってこないのじゃないですか。法律ができましても、それが実際の機能を果たすというような地域情報センターにならないのじゃないですか。それはどうですか。