地方分権を進めるということは、この日本におきましては壮大な改革になることと思われます。本年五月に成立しました地方分権推進法はなぜ五年間の時限立法なのでしょうか。五年という短い年月でどうにかなるような課題ではないと思うのでございます。
 先ほど来、総務庁長官の力強いお言葉で、責任は大臣がとる、思い切ってやりなさいというすごい御決意を伺いまして大変頼もしく思っている次第でございますけれども、それでは今後どれくらいの期間でもってこの地方分権を進めていこうと考えていらっしゃるのか、グランドスケジュールをお示しいただきたいと思います。
私が申し上げるまでもなく御存じのとおりでありますが、日本の政治というのは国の政治と地方の政治と二通りあります。その行政が車の両輪のように動いていることで今日までの日本が築き上げられてきた。しかし、だんだんに時代が成熟してまいりますと、やっぱり地域の問題については地域の人たちが考える、自分たちで自主的に判断して、そしてその地域にふさわしい町づくりを行う、そういう時代に変わってきた。いわばそれが地方分権の考え方なのであります。ですから、一つの時代、一つの国民の声、そういうものが地方分権を求めてきている、それに対して政治が答えを出していく、それが私どもの思う地方分権運動でございます。
 そこで、国会では地方分権推進法というのを定めまして、推進委員会ができて、五年間の間に一定のものを打ち出していこうということで、今その委員会の方々が必死に、国はどの仕事をするか、地方はどういう分担をするか、そしてその財政の裏づけはどうするのかといったようなものを議論していただいているわけであります。私たちはその提言を待って十分にそれにこたえていくような仕組みをつくっていきたい、そう思っております。
参議院フォーラムの末広真樹子でございます。
 愛知県で二十年間パーソナリティーとして勤めてまいりまして、その結果、政治が見えない、わかりにくい。春になったら毎年のように道路工事をやる、これは予算を消化するためにやっているんだとみんな知っているんです。市民は、こういうことは何でやっているかということはわかっていることで、むだなことだとみんな言っております。年のうち三分の一は知事や役人が中央省庁もうでをやります。これはもうお金も時間もむだです。国民にはばっさりリストラだの消費税アップだのを強いるのに、政治は旧態依然、むだばかり。何でやの、この素朴な疑問に対して、ちょっと国会行ってくるわと言って現在私がいるわけでございます。
 地方分権に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、政府がいかに地方分権に取り組む思いがあるのかをお尋ねしたいのですが、地方分権を進めることでどのように社会や政治がよくなるとお考えなのでしょうか。地方分権を進めるに当たっての目的とメリット・デメリット、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
建設省の方がお見えでないですから、私から答弁するのはいかがかと思いますが、基本的なことだけ申し上げると、やっぱり大局的に見てこれは行き過ぎだなという事例も確かにあるわけです。だけれども、私たちは、特に自治省の場合は個々の事例を挙げてこれをこういうふうに是正せよという通達は出しておりませんで、行き過ぎに対しての御注意を申し上げる、後はそこで自主的に判断していただく、最後の判断はもう地方の皆さんにお任せする、こういう態度でいくのが地方分権の趣旨にかなっていると思っております。
裁判にもなりましていろいろな判断が出ているんですが、例えば武蔵野市あるいは九州の志免町、これにかかわる事例について、ちょっと時間がなくなりまして恐縮ですけれども、端的に結論を説明してください。
それぞれの地域が乱開発を防止して住民の良好な環境をつくろうということのために宅地開発等指導要綱というのをこしらえておるわけであります。これは自主的な判断のもとに定めていることでありますから、私たちは各種法令を補完して良好な地域をつくるためのものと考えて大事にしなければならぬと思っています。
 しかし今までにも、一方ではかねてから行き過ぎているぞというようなさまざまな提議もなされて、それが裁判その他で実際に論議されたりしたこともございました。
 例えば、具体的に名前を申し上げませんけれども、児童が非常に減少しているのに学校施設の建設用地提供、寄附金等を求めている、それがかなり多額なものに及んでいて今もそのまま続いている、そういうのも見られるものでありますから、自治省といたしましては、昨年七月の閣議決定等を踏まえて地方公共団体に行き過ぎの是正を要請するというときもあるということであります。
私は、ただいま可決されました農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    農業に関する技術の研究開発の促進に関
    する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う我が国農業・農村への影響の緩和とその将来の発展のために、農業の生産現場に直結した革新的な研究開発を強力に推進することが急務となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 基本方針の策定及び研究開発課題の設定に当たっては、農業者、農業団体等現場のニーズ及び意見を的確に反映し、関連業界、学識経験者等幅広い分野の専門知識を十分に活用
  するとともに、構造政策や生産対策等地の政衆との有機的な結合を図ること。
 二 開発された研究成果については、生産現場への迅速な普及が必要であることにかんがみ、協同農業普及事業、農業構造改善事業等の各種施策において積極的に対応すること。
 三 本法は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとなっているが、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障を来すことのないよう十分に配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。