最高裁の決定がございまして、その趣旨は、ある事実について身柄を拘束されてそれが不起訴になった、その後また別の事件で身柄を拘束されてその事件が起訴されて無罪になった、こういう場合、当初の身柄の拘束が後の事件の取り調べのための身柄の拘束であると認められるような状況があれば、最初の身柄の拘束についても刑事補償の対象になるというのがその趣旨でございます。したがいまして、そういう事実関係にあったのかどうかということが問題でありまして、裁判所の決定は七月十九日からということになっておりますが、これは何か弁護人の方の刑事補償の請求がその日以後の請求ではなかったかと私は思うのでございますが、いずれにしましても、その辺の関係は決定書を見ましても詳細にわかりませんので、具体的なことは申し上げかねるところでございます。
一番当初逮捕されました昭和二十五年四月二日以降は、強盗傷人の罪で逮捕、引き続き勾留されまして、かつ身柄勾留中に起訴されて裁判で懲役三年六月が確定いたしているわけであります。したがいまして、この間の身柄の拘束といいますものは、仮にその中に本件に関します調書の作成がありましても、それは参考人としての調書の作成ではなかったかと思います。そういうような点から見まして、昭和二十五年四月二日から以降の勾留につきましては、本件無罪になりました強盗殺人のための身柄の拘束とは見られないだろうと思います。
 一方、再審で無罪になりました強盗殺人の関係で申しますと、昭和二十五年八月一日に強盗殺人で逮捕されまして、以後勾留で身柄が拘束されておるわけでございますから、昭和二十五年八月以降が刑事補償の対象となります身柄拘束の期間になることは争いのないところでございます。
 ところが、本件に関します高松地裁の刑事補償に関します決定によりますと、昭和二十五年八月一日以前の、昭和二十五年七月十九日以後につきまして刑事補償を認めているところであります。言いかえますと、この七月十九日から七月の末までの間は、先ほど御指摘のありました三回目の暴行恐喝による身柄の拘束が行われておったわけであります。本件強盗殺人による身柄の拘束ではありませんけれども、別件であります暴行恐喝の身柄の拘束の期間中に本件強盗殺人についての取り調べが行われたりしているような事情にかんがみまして、別件の暴行恐喝の身柄の勾留期間の一部も強盗殺人の刑事補償の対象となる身柄の拘束期間に当たる、こういう判断を高松地裁はしたものであるというふうにその決定書からは読み取れるわけであります。
こういうような経過からいたしますと、前の強盗傷人事件は一応別にして、これは四月十九日に起訴になっておりますが、それ以降、四月二十日以降というのはこの財田川事件で取り調べを受けている。途中、窃盗、暴行恐喝等々あるのですが、これはいわゆる別件逮捕というもので、その捜査はほとんどなされなくて、全く財田川事件そのものについて捜査が行われた。そしてそのために身柄が拘束されておったということになりますと、これは裁判所の補償決定にあれこれ言うわけじゃないのです、だから裁判所にはお尋ねしないわけですが、一般論として、別件逮捕されて、そして実際はその別件の方で捜査ではなくて、身柄を拘束されて取り調べを受けておったということになると、この刑事補償法の趣旨からすると、先ほど来申し上げておりますような昭和二十五年四月二十日から補償の対象として計算をされなければおかしいのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年七月十一日から二十八日の西日本を中心とする大雨による災害について御説明申し上げます。
 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げますと、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になり、西日本を中心に局地的な大雨になりました。主な地点における総降水量は、島根県浜田で五百四十七ミリ、広島県加計で四百二十一ミリ、鹿児島県紫尾山で七百十五ミリなどとなっております。
 次に、ＩＩの被害状況等についてでございますが、一般被害のうち人的被害につきましては、死者、行方不明者合わせて二十七人、負傷者四十一人、住家被害につきましては、全半壊合わせて二百三十七棟、床上、床下浸水合わせて一万一千棟となっております。
 資料の二ページをお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等において鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約八百四十億円、農林水産省関係では農地農業用施設、林地荒廃等で合計約三百三十二億円の被害が生じております。また、文部省関係では公立学校施設等に、厚生省関係で水道施設等に被害が発生しております。
 資料の三ページをお開きください。
 交通関係では、鉄道関係でＪＲ西日本、ＪＲ九州等において施設被害を受けましたが、現在ＪＲ西日本の一部を除いて復旧をいたしております。
 また、道路関係でも被害を受け、鋭意復旧作業が進められておりますが、現在なお一般県道以上で四十八カ所の全面通行どめとなっております。
 電力関係では、中国電力管内で合わせて二万三千戸の停電が発生いたしましたが、全戸解消いたしました。また、通信関係では、加入電話が一部通話不能となるなど影響を受けておりましたが、すべて回復をいたしております。
 中小企業関係では、島根県及び広島県において約二百九十億円の被害が発生いたしました。
 次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は、三重県及び島根県と九十九市町村において設置されました。また、島根県浜田市及び広島県加計町に対し災害救助法が適用されました。
 政府といたしましては、七月十五日及び二十一日に、被害状況、今後の対策等について、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、七月十九日から二十日にかけて関係六省庁の担当官を島根県に派遣いたしました。
 資料の四ページをお開きください。
 また昨日、国土政務次官を団長とする十省庁十二名の政府調査団を島根、広島両県に派遣をいたしました。
 金融上の措置といたしましては、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動が行われたほか、住宅金融公庫が災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上でございますが、なお降雨が続いているところもあり、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。