今後の対応としまして、できるだけ採用の内定の取り消しをしていただかずに四月になりましたら新規に採用していただく。やはり状況が厳しい中で事業所が休業する、あるいは当分の間、先ほども申し上げましたように入職時期を繰り下げしなければならない、こういうようなことでございます場合に、これについて雇用維持を図るという観点から、特例的な措置といたしまして雇用調整助成金の適用を拡大する方策について、これは立法措置が必要でございまして、立法措置について現在鋭意検討しているところでございます。
 これにつきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、二十四日というところを頭に置きながら検討してきているところでございます。
こういうちょっと急な事態でもございますから、とりわけて女性だけ調査をされるという状況にはなかろうかというふうに思いますけれども、これまでの関西地域だけではない全国的な状況を考えますと、やはりこういう中にも女性が大分含まれているのではないだろうかということが推測もされるところでございます。
 そこで、これは女性に限る問題ではございませんけれども、この内定取り消しなどについては大臣からも経済界などについてできるだけそういうことを避けるようにというような要請もいただいているというようなことでもございますけれども、今後の対策などについて、要請をするというのみならず御検討課題がございましたら、お話をいただきたいと思います。
今回の震災に伴います新規学卒者の内定取り消しの問題でございますが、これにつきましては、二月十三日現在で合計九十社、五百三人の新規卒業者にかかわる採用内定の扱いについての相談が行われております。このうち八社、五十八人につきましては、具体的な入職時期の繰り下げについての相談が行われているところでございます。
 ただ、このうち女子の割合がどのぐらいかにつきましては、そういうふうな統計的なものをとっておりませんものですから、現時点におきましては不明でございます。
今回の震災に関連をして、採用の内定の取り消しなどの例も若干お聞きをしているわけでございます。昨年来、とりわけ女性の雇用情勢というのが大変厳しい状況にもございます。そういう中で、またこういう震災というものが重なっておりますけれども、この採用内定の取り消しなどについての今労働省で把握していらっしゃる実情はいかがでしょうか。全体の数、そしてそれの中で女性がどのくらいの数になっているか、おわかりでしたらちょっとお知らせいただきたいと思います。
労働保険の保険料につきましては、原則として年一回五月十五日までに納付していただくわけでございますが、これにつきましては既に一月三十日の段階で、被災地域につきましてはこの事情がやむまでの間納付を猶予するという告示を出しております。
 もしその後、やはり支払いが困難ということであれば、被災事業主から個別の申請によりまして、さらに一年、また再度一年、最高三年まで支払いを猶予できる措置をとっております。この支払いを猶予する期間については、個別の申請があれば、分納等も認めていくという方針でございます。
日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
北澤議員にお答え申し上げます。
 防災問題懇談会の提言を受けまして、災害派遣の要請手続を簡略化したものでございます。現行では「派遣を必要とする期間」となっておりますが、これを「派遣を希望する期間」に改めるものであります。また、現行第三号の「派遣を希望する人員、船舶、航空機等の概数」の規定を外しまして簡略化したものでございます。
 以上であります。（拍手）
北澤議員にお答えをいたします。
 自衛官は、本来、部隊行動を通じて救援を行うものであり、個々の自衛官に対する上官以外の者からの要求に応じて活動を行うことは予定されていないことなどから、市町村長から要求があった場合にまで自衛官に権限の行使をさせることは適当でないと考えておるところであります。
 次に、警戒区域は災害の現場で緊急に設定されるものであり、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、かつ自衛官のみが現場にいる場合には、住民の生命、身体の保護に万全を期す観点から、その権限を自衛官に行使させる必要があるものと考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣衛藤征士郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 災害対策基本法及び大規模地農対策特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高齢者に対します介護サービスにつきましては、介護サービスを必要とします高齢者だれもが必要なサービスを身近に手に入れることができる、こういったような体制をつくることが必要ではないかというふうに考えております。こういったことから、昨年末、新ゴールドプランを作成し、また自治体が策定をします老人保健福祉計画に基づきまして必要なサービスの提供基盤の整備に努めているところでございます。
 新ゴールドプランにおきましては、サービスの提供基盤の整備に際しまして、単に量的な拡充のみならず利用者の立場に立った介護サービスの充実に努める、こういうことにしてございまして、その一つとしまして、今年度から休日や早朝、深夜にも対応できます二十四時間巡回型のホームヘルプサービスの普及を図る、こういうことにいたしているところでございます。こういった施策を推進することによりまして、利用者のニーズを十分把握した上で必要な介護サービスを提供する、それによりまして家族の介護に対する支援といいますかこういったものを充実してまいる所存でございます。
 以上でございます。