遊漁者、釣り人の方々が使用される漁具、漁法につきましては問題があるやり方があるわけでございまして、たとえば現在まきえ釣りのようなことは、各都道府県の漁業調整規則なりあるいは調整委員会の指示によりましてすでに禁止している府県もあるわけでございます。かような考え方というのは、漁業者が正常な状態において漁業を行っておるのに支障が出てくるといったようなことは、先ほど私が申しました漁業者と釣り人との間の調整を図っていくという基本的な観点から申しましても適当ではないわけでございまして、ただいま先生が御指摘になりました、漁業者のそれに比べて格段にすぐれた漁具、漁法といったようなものを用いまして漁業者の生業に支障が出てくるといったようなことになりますと、また、資源の乱獲をもたらすといったようなことになりますと、こういうことは大変なことであるというふうに考えます。
 したがいまして、このような場合には、遊漁者、漁業者、それに学識経験者等から構成しますところの都道府県漁場利用調整協議会という協議会もございますので、こういったところで協議をしていただきまして、沿岸各地の実情に応じまして適切な規制が行われますように、今後とも都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
遊漁の関係でもいろいろ物を申したい点がありますが、時間がありませんので、一点だけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 それは、このごろの釣り具の度を過ごした優秀さということです。中には超音波なんかを発生させて、そしてそこにいる魚群を全部集めて、漁師の人たちの表現をかりれば、いるだけの魚が全部とれるというような、優秀なといいますか、悪魔の道具とでも言いたいような釣り具すらこのごろは開発されている。
 遊漁については、私はその価値を認めないわけではありません。しかし、そこにはやはり一つの節度があろうかというふうに考えているわけでございます。こういう釣り具などについて何らかの規制をしていく必要があるのではないかというふうに私は思います。そういう優秀な漁具を使いますと、まさに魚が根絶やしになるくらいとれるというようなものもございます。そういうものを野放しにしておいていいのかどうか、ここらはいかがでございますか。
栽培漁業の段階というのは、クルマエビであるとかあるいはマダイであるとかガザミ、アワビといったようなものにつきましてはかなり放流の効果というものも上がってまいりまして、漁民の方々、つまり漁協の構成員の方々がこれは効果があるということがおわかりになってきておられる段階でありますけれども、それにいたしましてもまだまだこれからその放流の効果というものをわかっていただいた上で御協力をお願いしなければならぬという段階にあろうというふうに思うわけでございます。
 そこで今回の法律に取り込んでまいりましたのが放流効果の実証事業という点でございまして、このような大量の放流を行い、そこで継続反復して放流を行うことによって現実に漁獲がふえていくということが実証できました暁におきましては、漁協の方々もこれは効果があるものだということで、これに当然乗ってきていただけるというふうに考えておるわけでございます。さような観点からも、この実証事業というものは非常に重要なものであるというふうに考えている次第でございます。
この制度は、行く行くは漁協あたりが主体的に種苗を放流して、そしてそれぞれの地域における沿岸漁場を豊富化していくということが期待されているわけでございますが、現在の漁協の力量、その体質の弱さといいますか、そういったものから見て、そういう期待を実現していくために一体どのようなことが必要なのかという点、いかがでございましょう。
県の事情は知事が一番知っているということなんですが、その改良普及員の必要性は知っていても、財政的な事情から見てどうかということはまた悩みだと思うんですよ。で、いままでですと、これは五十一年の通達、指導に基づいて具体的にどういうふうにやってたかといえば、東京都なんかの場合ですと国の方から——これ五十五年の行管庁からの指摘に基づいてのあれなんですが、五十四年度に一人削減したが国との協議において、「変更は止むを得ないが、今後普及活動遂行上必要とする職員数を定めその確保に努めること」との条件を付した上で負担金の交付を行っているんですね。同じように、大阪の場合にも五十二年度に二人減員したんですけれども、これも早期に回復しなさいと、つまりそういうことで国全体がこういうところは必要だと言って、まあ言ってみれば縛りをかけたわけですが、そういうことがなくなってくるわけですね。これはやっぱり問題だなあと思います。
 そこで、これは大臣にお尋ねしますけれども、実は昭和五十二年の法改正のときに、従来の補助金を現行の負担金と表現を改めた際に、当時の堀川農蚕園芸局長は次のように発言されておりますね。補助金から負担金にかえたのは、本事業が国と都道府県との協同事業であるという趣旨を鮮明にするためだと、この点では協同事業との位置づけはまあ残ったわけですけれども、さっきも申し上げましたように、地財法上通常の補助金になったという点で、協同事業の趣旨は薄らいでいるわけです。しかも、局長はこのメリットとして——局長というのは堀川局長ですよ——その際のときに、従来補助金という名前がついていたので、過去にあった交付税回しにしたらどうだということは今後起こり得ないと、こういうことをはっきり言っているわけなんです。ところがどうかといいますと、今回の臨調の基本方向は、人件費補助は打ち切って一般財源化にせいと、いわゆる交付税回しにしなさいと、こう言ってきたわけです。
 そういうことを見ますと、やっぱり決して交付税回しの問題というのは楽観できないんじゃないか。つまり、今回は一定の定額、いわゆる定額とおっしゃってますけれども交付金になって、やがてこれが一般財源化されるんではなかろうか。その辺、大臣、どのようにお受けとめになってますか。当時衆議院の農水委員会の委員長やっておられた。その辺の経緯踏まえて大臣に——ちょっと時間がないんだから、だめよ。大臣はやってたんだもの。