もう一回文部大臣と少しお話し合いをさせていただきたいと思います。
 大臣、警察庁は、子供が非行化するときのきっかけは、ちょっとたばこを吸って大人になった気分になってみるとか、酒を飲んで酔っ払っていい気持ちになってみるというのが非行化へ引きずり込まれる一つのきっかけだ、これは警察庁の調査その他の判断で説明があった。それはそうだと思いますが、大臣どうですか。
お答えをいたします。
 自動販売機の実態につきましては相当に地域によって格差がございまして、その対策の進め方につきましても、それぞれの地域の諸事情があるということをるる公社側から説明を受けて帰ってきた次第でございますが、総理府といたしましては、それはそれといたしまして、やはり関係業界の方々に地域の実情に調和した自主規制の促進方をお願いいたしたい。それから二点目は、住民の地域活動の促進をさらにやらなければいけない。三点目は、法令、特に私どもの方としましては、青少年保護育成条例というものの指導を持っておるわけでございます。たばこはいまのところ直にかんでおりませんけれども、有害図書等につきましては、ある県の条例におきましてはかなりの縛りをかけておるところもございます。こういったものについて対策を進めていかなければならないというふうに考えておりますし、また現実にその方向で努力をいたしておるところでございます。
 さらに七月と十一月に、七月は青少年を非行化から守る全国強調月間、それから十一月は全国青少年健全育成強調月間というものを定めまして、この月間には特に力を入れまして社会環境の浄化活動に努力をいたしておるところでございます。
 実は昨年の七月から、専売公社とも協議を申し上げまして、総理府、警察庁、専売公社の連名をもちましてポスターを作成いたしまして、青少年の喫煙防止の広報活動をやらせていただいておるところでございます。こういうポスターを専売公社の費用でつくっていただきまして、総理府と警察庁ということでやらせていただいております。
青少年の健全育成の観点から社会環境の浄化につきましては、従来、私ども、鋭意努力をしておるところでございますが、特にたばこの自動販売機による販売につきましては、先生からの御質問を踏まえまして、公社とも種々協議を図らせていただきました。
 たばこの夜間における販売の問題につきましては、小売店の営業上の問題とかあるいは生活上の問題その他につきまして公社からもるる説明がございまして、私どもといたしましても、この問題について全国一律の規制はなかなかむずかしいものであろうというふうに思量しておるところでございます。
お答えをいたします。
 昨年の十月、当委員会におきまして、先生から自動販売機のたばこの規制その他につきましての御質問があり、それが文部大臣から当総理府の方にお話をしてもらうということにつきまして、私たちも承知をいたしておるところでございます。
冒頭に総理府に御質問をしたいのですが、おられますか。——昨年の十月二十三日以降、文部省、文部大臣から総理府総務長官に対して、青少年の非行問題で話し合いが持たれたかどうか、お答えをいただきたい。
教科書の検定は、検定基準に従いまして厳正な態度で、教科用として真に適切な教科書がつくられるように、かような考え方で臨んでおるわけでございます。
 この検定の内容を公表すべしという御意見でございますが、ただいま初中局長から答弁をなさいましたように、検定を経た教科書は教科用として適切であると国が認定をした教科書でございまして、いずれも一人前の教科書でございます。そのようなものとして採択に際して評価さるべきである、これがフェアなやり方であると信じておるわけでございます。検定に際して、たとえばきわめて多数の誤字、脱字が発見されて訂正をしなければならなかったというようなこと、そのようなことまで含めて一切合財公表いたしますことは必ず採択に影響するでございましょうから、フェアな環境で採択が行われるべきであるという考え方から、ただいまこれを公表するつもりは持っておらない次第でございます。
ところが、そのＪＯＣの独立問題はＪＯＣ自身が決められることではありますけれども、現状の民間スポーツ振興費の補助金の出し方に、現実的にはまた絡んでくる問題になっているわけです。スポーツ振興法の二十条四項では国庫補助が出ているわけですけれども、この民間スポーツ振興費等補助金というものが体協にだけ出すというのは、法律的にはなされていないことなんです。あるいは振興法の施行規則を見ても、そういうことにはなっていないわけです。問題は、文部省がやるところの補助金の交付要綱になってくると、そこに別表があるし、表題があるし、そこで初めてこの民間スポーツ振興費というのが体協とそれから武道館ですか、あの二つの団体というのですか、そこを括弧の中に指摘しているし、別表に指摘されてくるわけです。
 私は、これはやはりちょっとおかしいのじゃないだろうか、体協に入っていなかったらめんどうを見ないというようなことは、これはスポーツ振興法の精神に反するのじゃないか。たとえば、現に今度ロスのオリンピックの種目にしようと言われている野球の場合を見たら、野球は体協に加盟していません。だから、それではオリンピックに参加するいろいろな強化費用とか、そういうものについてめんどうを見ないということに要綱の結果はなってしまうじゃないか。出たければ体協に入りなさい。それはスポーツ団体の自主性に対するところの侵害になるんじゃないだろうか。そういうことを考えたら、要綱のつくり方自身も、体協に参加している、参加していないを問わず、必要なものに対して補助をするというふうに要綱を改めなければいけないのじゃないだろうかと私は思うのです。
 現に、一九七八年にバンコクで開かれたアジア大会に全日本ボウリング協会が選手を派遣していますが、ここは体協に加盟していないために、自費参加という結果になっているではありませんか。私は、この点について改善される要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。