農政に対するもろもろの不満というものがあるだろうと存じますが、最近、農政にこうした不満あるいは不安を持っていらっしゃるということは、昨年来、やむを得ない国際化の状況の中におきまして、農産物十二品目あるいはまた牛肉・かんきつ等に対してぎりぎりの条件をもって自由化に踏み切らざるを得なかった、こういう事情が十分理解されていないというところに今日の農政不信が起こっておるのではなかろうかと存じます。また、こうしてやむを得ないぎりぎりの線で自由化いたしましたそれぞれの農作物に対しては十分な対応策を講じてきたところでありますが、このような対応策が十分理解をされていない。いわゆる私どもの説明不足というところでありましょうが、そういう意味で将来に不安を持っていらっしゃいます。そのことがひいては米作地帯におきまして、あるいは将来、主食である米に対しても政府は自由化に踏み切るんじゃないか、あるいは一部自由化をするのではないかという御心配、御不安があることは承知をいたしております。そのような不満、不安というのが今日の農政に対する不信ということになっておろうと存じます。したがって、米の問題につきましては先ほどから基本的な考え方を申し上げておりますが、今後農村のそうした関係者あるいはまた農業団体等にも十分政府の意のあるところを説明申し上げて、不安の解消に努力をし、信頼回復に努めてまいりたい、こういうように考えておる次第であります。
農地の流動化に関する二法に関連をして若干質問をいたします。
 まず最初に、新しく宇野内閣の農林大臣になられた堀之内大臣に質問をいたします。
 きょうの毎日新聞を見てもわかるように、今、全国で十七の米の中心地で現在の農政に対して厳しい批判が行われている。その根源になっているものは何であるか、大臣はどうそれを受けとめられておるのか、まずそこからお伺いいたします。
局長並びに長官から答弁申し上げたとおりでありますが、私は沢藤委員の御意見が農家の大多数の意見だとは思っておりません。そういうような方向ができるならば、これはもう農林水産省は非常に楽するわけでありますが、現在米審の小委員会でも需給と価格の安定を図りつつ、そして今後流通等においては市場メカニズムを入れながら取り組んでいくべきだという答申を出していただいておるわけで、すなわち食管の根幹を守りつつ需給の安定を図っていこうということでありますから、今委員のおっしゃったような方向でいきますと、これはもう価格が大暴落することも間違いないわけです。潜在能力が約四百万トンあるわけでありますから、これを一斉に緩めるということになりましたら、食管の根幹そのものが壊れるということに相なりますので、また私は減反ということはみんな大変苦労していることも重々承知をいたしておりますが、需給のバランスを図るという立場から、これはやはり農民の理解を得なければならないと思っております。
 それから、先ほどＯＤＡの問題がありましたが、これは他用途米でというお話ですが、これはならないわけであって、結局援助の場合は国際価格でやっていかなければならない、こういうことになりますと、トン二、三万円という米では恐らく我が農家の皆さんもそれではやっていけないだろう、こういうように考えておりますので、これまた海外援助、いろいろな農家の皆さんの声があることも承知をいたしておりますが、実際の国際間のルールというものを御承知ないからそういう端的な意見が出ると思いますが、これはまた不可能だ、かように存じております。
大臣のお答えに先立ちまして、転作が規模拡大の阻害になっているのかどうかという点についての御質問でもございましたので、事務的にまず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 規模拡大の阻害要因、いろいろとあるわけでございますけれども、私どもの行いました中核農家の意識とニーズに関する調査によりますれば、やはり資産保有といったような農家の意識、あるいは農地を貸し付けたらなかなか戻ってこぬのじゃないかという依然として残っておる不安感、それから安心して任せられる人がいないといったような担い手の問題、それに農業基盤の未整備といったようなことを挙げておる農家が多いわけでございます。もちろん、御指摘のございましたように水田転作が担い手の規模拡大を阻害しているといったような御意見のあることも承知をいたしておるわけでございますし、かつまた、特に稲作地帯なんかにおきましては、米だけで規模拡大をやっていく方が転作とあわせて規模拡大をやるよりも易しいという事情は私もよくわかるわけでございます。
 ただ、御案内のような需給事情のもとでございますから、水田を米と他の作物で有効に活用していく、これはどうしても避けることのできない課題でございまして、これを乗り越えていくということがやはりどうしても必要な事情にあるということもおわかりいただく必要があろうかと思うわけでございます。現に、転作の実施を契機といたしましてさまざまな態様で稲作と転作の双方の規模拡大をつなげておる事例が多数見られるようになっておるわけでございます。そういう意味では、水田農業の確立対策と規模拡大対策を総合的に推進していくといったような観点に立ちまして、地域農業集団なりあるいは農用地利用改善団体と
 いったような諸団体の活動の促進も含めまして、私ども必要な指導助成を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
私の方でこの学校五日制につきましては従来から、机上の検討といいますか、いろいろ検討はしてまいりましたが、今回初めてこの実践的な研究に入るというわけでございます。
 そこで、調査の関係は、従来、世論調査等は総理府の仕事になっておりますので総理府にお願いすることになると思いますが、これまでの調査ではまだ六割が反対で賛成が二割ちょっと、この平成元年に朝日新聞が行いました調査でも、やはり賛成は三割で反対が六割という状況がございます。したがいまして、この問題はやはり国民世論と申しますか、その動向を見据えながら十分検討しなければならない問題だと思います。
 特に、この問題につきましては世論調査の結果などを見ますと、要するに学校週五日制を導入すると授業日数が少なくなる、ですから今程度の授業日数の確保が難しくなるのじゃないか。そこで、先ほど大臣からもお答えがありましたように、教育水準の低下をもたらすのじゃないかという親の不安の問題もございます。
 それから、今、先生御指摘になりましたように、塾通いというものが現在いろいろ問題になっているわけでございますが、学校五日制を導入することによりかえって塾通いに拍車をかけることになるのではないか。だから、そうしないためにはその受け皿、子供たちが学校の授業のない日に伸び伸びと活動できるような受け皿をどうするかという問題が重要になってくるわけでございます。したがいまして、その受け皿、受け皿といいますか子供たちの自由な時間を生き生きと活動させる場というものをどうして整備していくかという問題もこれから考えなければならない。
 それから第三は、核家族や共働きの家庭が多くなっておりますので、学校五日制を導入した場合に子供たちの教育とか生活上の配慮が十分行き届かないおそれのある場合が出てくるだろう。その場合にどうするか。
 いろいろ検討すべき課題がございますので、私どもは世論の動向も見ながらこの実践的な研究を深めていきたい、このように考えているわけであります。