先ほど説明いたしました財政の長期見通しを実現できるかどうかというポイントといたしましては、やはり新規加入者が見込みどおり実現できるかどうかということにかかっているというふうに思っております。
 まず最初に、平成二年から平成七年まで最初の五年間の見通しでございますけれども、平成二年から平成五年までは年間一万七千人というふうに見通しておりまして、その後次第に少しずつ減少いたしまして、平成十一年度以降は一万五千人程度で推移するというふうに見込んでいる次第でございます。この見込みの根拠といたしましては、最近における離職就農者、新規学卒就農者の動向とか、それからまた現在加入資格がありながら未加入である者、しかもその中でも若い方々の数、こういうものをもとにいたしましてこういう見通しを立てた次第でございます。
 私どもといたしましては、この見通しを見込みどおりもしくはこの見込み以上に何とか達成するという方向で、農業者年金基金とかそれからまた農業者団体、農業委員会、こういう関係機関も督励いたしまして加入促進の対策を立てていきたいというふうに考えております。
逆行しないように、常にそういうところに対して注目をしていきながら対応をしていかなければいけないと思います。
 それから、続きまして財政基盤の長期安定ということについてお伺いしたいと思いますが、これは本当に大変な状況だろうなというふうに私も思います。加入者と受給権者と国が、それこそこの三者が痛み分けみたいな形で長期安定を図らなければいけないという厳しい現状の中で、国庫助成、追加補助、こういうことがあるわけでございますけれども、例えば平成四年度で二百二十億、平成七年度で五百十億、大変大きな追加補助額になっているわけでございます。やはりこういうふうな大きな額を追加補助をしていく、そして懸命になって支えていく、そこに大変な状況があることはよくわかりますけれども、この額をはじき出す計算の根拠みたいなもの、こういうものをお示しいただければ、このように思います。
確かに農家の個別事情でもって、六十歳で三十三歳の子どもに移譲する方が非常に適切であるというようなケースもございますし、それからまた、六十五歳で三十八歳の子どもに移譲するというのがどちらかといえば好都合であるというような農家もあるかと思います。したがいまして今回は、一律六十歳とか一律六十五歳ということでなく、農家の個別事情に応じて六十歳から六十五歳の間で移譲の時期を選択していただくように制度を仕組んだ次第でございます。こういうような選択制によりまして、農家の個別事情に応じた移譲時期を選んでいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
現行制度では六十歳の親から三十三歳の子供に移譲するというのが一番普通のタイプでございますけれども、今後は幅がございまして、六十五歳の親から三十八歳の子供に移譲するというケースから、六十歳の親から三十三歳の子供に移譲する、こういう幅になってくるわけでございまして、その平均的な移譲年齢といいますか、これはこれから実態をよく観察したいと思いますけれども、その中間くらいになってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
確かに、現行の農業者年金制度は六十歳での経営移譲を誘導するということで、経営移譲の年齢といいますか担い手の若返りという効果をかなり発揮してきたというふうに考えております。しかし、最近の農村の高齢化の実態を見ますと、先ほど来説明しておりますが、平均余命が制度発足から見ますと四年以上延びているとか、それからまた若い農業者の場合も高齢化、高学歴化というようなこともありまして離職就農年齢が高まっているというような農村における全般的な高齢化の現象を踏まえまして、今回六十歳から六十五歳の選択というような制度に組みかえた次第でございます。したがいまして、ただ単に若返りという観点から見れば一歩後退ではないかというような御批判も受けるわけでございますけれども、農村のこういうような高齢化の実態というものを考えた場合には、やはりより実態に即した適切なやり方ではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
減額率の問題に関連しての御質問でございますけれども、現在、国民年金の減額率で今度の農業者年金も考えているわけでございます。実際に、国民年金について六十歳からの繰り上げ支給がどれくらい行われているかということを調べてみましたところ、現在の減額率を適用いたしまして六十歳から繰り上げ支給を受けている方が五十数％いるというようなことを聞いておりますので、その辺は一律に、もう六十よりは六十五の方が有利だから圧倒的に六十五歳以上になるというような実態ではないんじゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
自由民主党の永田でございます。
 最初に、小山参考人にお願いいたします。
 日本の流通環境が大変変わってきておる、しかしその中でもいろんなバラエティーのある形態の業者がそれぞれ競いながらやってきておるというお話であります。ただ、非常に気になるのは、在来の小さい小売の業者の数がどんどん減ってきておる。私は、今いろんな参考人のお話を聞きまして、日本の方がいろんなバラエティーのある販売店等があるのは大変いいことだと思っておるんですが、一番小さい、零細な販売業者の店がどんどん減っているんですが、これは今後まだまだ続くのか。小売販売店の非常にいいメリットもあるので、例えば先ほど山本参考人が、これから老齢化社会になったら、わざわざ車を使って行くというわけにいかないので、やはり日常のものは隣へひょいと歩いていって、はい、この半紙を一じょうくださいとか、そういう取引は当然残ってくるだろうと。私もそう思っておるんですが、これからまだまだ行くのか、どの程度まで行くのか、これは難しい話だと思うんですが、明確な見通しを持っておられたらちょっとお聞かせいただきたいと思っております。