お答えいたします。
 昭和五十四年版の青少年白書におきまして、国際児童年にちなみまして、主として十五歳以下の子供を対象にして現状と対策を述べておるのでございますが、その中に、先ほど文部大臣からお話がございましたが、日本体育大学の体育研究所とＮＨＫが共同調査したものがございます。日本の子供の体の異常等について調査したものでございますが、「「最近、子ども達の中で、病気とは言えないまでも、いろいろ気になる身体や動作の異常」で年々増えてきているもの」は何かという事項がございますが、小学校の場合一番に多いのが「椅子に座っている時、背もたれに寄りかかったり、ほお杖をついたり、じっとしておれず、ぐにゃぐにゃになる」というのが四四％の学校で見られております。それから二番目が「朝からあくびをする」というのが三一％の学校。三番目が「アトピー性皮膚炎やじんましんなどのアレルギー性疾患」が二六％。四番目に「脊柱異常とまではいかなくても、背筋がおかしい」というのが二三％でございます。
 中学校の場合は、「朝礼の時などにうずくまったり、倒れる」というのが一番でございまして四三％。それから「椅子に座っている時、背もたれに寄りかかったり、ほお杖をついたり、じっとしておれず、ぐにゃぐにゃになる」、先ほどの項目でございますが三七％。それから三番目が「朝からあくびをする」というのが三〇％ございます。四番目が「アトピー性皮膚炎やじんましんなどのアレルギー性疾患」、三〇％という状況でございます。これを紹介いたしております。
お答えをいたします。
 文部省の方でも学校安全会等を通じまして状況を調べておりますし、またＮＨＫ、日本体育大学等の調査もあるわけでございます。要するに、いままで言われておったわけでありますが、体格の非常な、何と申しますか、向上が見えておるのにかかわらず体力が劣っておる、持久力あるいは柔軟性、そういうようなものが非常に劣った状況が出てきておる。ずっと立っておるのが倒れたり、あるいは脊柱が湾曲しておったり等々の状況をこれらの資料は意味しておると思います。非常に憂うべきことだと考えております。
乳幼児の健康状態あるいは少年、幼年の非行問題その他胸を痛めるような問題につきましては、数々の事例を伺いまして心配をいたしておるわけでございます。そういった点につきましては、政府といたしまして、できるだけの配慮をいたしまして、健康な子供の育成ということについて十分配慮していかなければならぬものと考えております。
まさにごまかしです。時間がないからもう続けられませんけれども、自分の意思で自民党さんに肩たたきされて立候補するとはっきりわかっていて、法によってなんて言うけれども、法によってじゃないですよ。法を曲用してますよ、曲げて使ってます。これは本当に許されないことだと思います。しっかりやってもらいたい。
 もう時間がなくなりましたので、子供の健康の問題をちょっと伺いたいと思いましたけれども、大まかなところ、いま子供たちがどういう健康状態に置かれているか、心配な問題は何か。総理はお孫さんがいらっしゃるそうだけれども、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、特定の人に対しまして特別の処遇をいたしたわけではございませんで、現行法律を適用いたしまして退職手当の支給をいたしたことでございます。これについては御批判がございましょうけれども、いま言われた方々が立候補しなかった場合におかれましても同様の退職手当を支給されたことでございまして、立候補をするかしないかということはこれと関係はないことと思うのでございます。現在のような退職手当の法制のあり方が問題かどうかということはまた別な観点から見直さないかないわけでございまして、現に政府は見直しておるところでございます。
お答えいたします。
 もともと租税条約と申しますものは、ヨーロッパの相互に隣接する国々の間におきまして経済交流に伴って生ずる二重課税を回避することを目的として発展してきたものでございます。それで現在租税条約の基本となっておりますＯＥＣＤモデル条約は、経済交流を同等のベースで行っている先進国間で結ぶということを想定しておりますので、相互主義の原則に立っているわけでございます。
 しかし、最近は先進国相互間の条約締結というものもほぼ終わりまして、先進国と開発途上国との間の条約というのが新規の条約ではふえてきているわけでございますが、この先進国と開発途上国との間の場合には経済の流れが一方的になるということでございまして、こういう場合には相互主義をたてまえとする条約であっても、実質的には開発途上国側にその課税権を一方的に制限させる結果となるということになります。
 たとえば租税条約では、配当、利子、使用料等の投資所得に対しまして源泉地国において課税する場合、通常その税率を低く制限しておるわけでございますけれども、これが先進国から開発途上国への投資の増大をもたらすのも事実でございますが、またそれによって経済成長を促進することになるわけでございますけれども、投資所得が一方的に開発途上国から先進国に流れているために、開発途上国の課税についてだけ税率制限が働く、事実としてそうなるということで、開発途上国の歳入の減少を来しているわけでございます。
 それからほかにも、租税条約では、事業所得の課税原則とか、国際運輸業所得の相互免税等、一般的に源泉地国での課税をできる限り制限しているわけでございますけれども、これは多くの場合その開発途上国側の歳入を減少させる方向に働いております。
 それから一般に二重課税の回避は、居住地国での税額から源泉地国で課された税額を控除するといういわゆる外国税額控除制度によっているわけでございますけれども、この制度のもとでは開発途上国が経済発展のために外資誘引措置として外国からの投資に対する課税を軽減または免除する場合に、その減免の恩典が結局その投資企業に及ばなくて、その先進国政府の歳入を増大させるだけになるという問題が生ずる場合があります。それでこういうような現状を踏まえまして、わが国の対開発途上国との租税条約の締結に当たりましては、開発途上国の租税減免措置の効果を無にしないように、ほとんどの開発途上国との条約で、開発途上国が行いました減免分の全部または一部を納税したものとみなして税額控除するみなし税額控除というものを採用しております。
 それから、国際運輸業所得の相互免税とか配当、利子等の投資所得、それから事業所得等の課税の問題につきましても、ＯＥＣＤ加盟国としての立場から、その先進国等の間の協調という観点とともに開発途上国側の意向をも十分にくみまして、相互に納得し得るような原則を確立するように努めてきております。
 それからまた、開発途上国からの学生とか技術研修生等の受け入れを促進いたしますために、こういう者の所得に対する免税の範囲を拡大しております。