第一点の火災共済の事業成績でございますけれども、五十七年度末の数字で申しますと、既に組合員数が九十八万人、出資総額五十三億円、契約高が六兆六千五百六十九億円という相当な実績になっておりまして、しかも収支の面につきましても順調な業績を上げております。かつ、今回契約対象のやり方を一物件当たりの契約限度というふうに広げますけれども、物件当たりの限度額を同時に設定するということもあわせて考えておりまして、範囲の拡大によりましても、安定した業績というものにいささかも支障を来さないという見通しを私どもとしては持っておるわけでございます。
 第二点の、組合に対する検定についていかなるメリットと申しますか、制度上のプラスを考えておるのかという御質問でございますけれども、全国中央会あるいは県別の中央会におきます指導員あるいは組合の職員という方は、当然のことでございますけれども、組合に関する十分な知識と見識を持っておられることが必要でございまして、組合の知識に関する検定というものが法律上も明定されることによりまして、一般的な認識が高まるということも大きな効果でございますけれども、私どもといたしましても、組合の指導員あるいは組合の職員が採用される場合に、極力組合の検定の試験を通った方が職員に採用される、あるいは持続的に職種としてついていただくということを指導することによりまして、実質的に組合の検定試験の権威というものを高めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
この火災共済につきましては、現在四十一の都道府県それから二つの業界、みそと製綿、この二団体が行っておる。私の地元ではこれは先に消防共済がスタートいたしまして、これが非常に普及して黒字でございますので、組合の方ではやっていないわけなんです。この四十一都道府県と二業界といいますか二団体がやっております、これは現在収支は黒になっておるのですか。今、長官は安定というお言葉を使われましたけれども、こういうように対象物件一件当たりというように切りかえましても、そういう経営の面では心配が絶対ないのかどうか、重ねてお尋ねをいたしますのと、それから中央会の例示の追加、これにつきましては、これまでも全国中央会がやっておったわけですね。既に二千人ほど受けておられる。ちゃんと法律で追加して、法律にうたいとげることによって、検定に合格した人はどういうような利益を受けるのか。今長官は、理解が深められる、こういう御答弁でございましたけれども、そうすると、団体の中で役職につけるのか、昇任あるいは昇給、こういうようなこともある程度加味されていくようなプラス面があるのかどうか、これまではなかったのか、そういう点についても伺いたいと思うわけなんです。
これより会議を開きます。内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
建設省で実施いたしております事業につきましては、いわゆる予算補助として開始されたものでございますが、補助基準に従いまして自転車駐車場、必要があればバイクもあわせて収容する駐車場の整備について、差別なく実施をいたすところでございます。
ところで、国のいわゆる自転車駐車場法では、ミニバイクについての規定はないのですね。もっぱら自転車に限っての法律ということだと思うのです。また、地方公共団体が制定をした自転車対策関係条例では、単に自転車だけのところと、またミニバイクも含めたところ、いろいろであるようであります。私は、全国的に統一した方針や方策が必要であると考えるのですが、その点、建設省いかがですか。
まず、自転車のみの駐車場についてでございますが、これは昭和五十三年度より国庫補助事業として、公共団体の実施する自転車駐車場整備の推進を図ってまいったところでございます。ミニバイクにつきましては、昭和五十九年度より、ミニバイクをあわせて収容する自転車駐車場につきまして補助制度が始められたところでございます。本年度につきましては、全国で十三カ所のミニバイクを収容する自転車駐車場に補助をすることといたしております。また、同様の趣旨で直轄国道事業でも実施することといたしておりまして、本年度は全国で六カ所の整備を行うことといたしております。
ぜひミニバイクのも調査をしていただきたい、できれば毎年していただきたい、重ねて要望いたします。
 ミニバイクは、その手軽さやその便利さその他で、どんどん台数が増加をしているということですが、この増加の状況から見てまいりますと、第二の放置自転車問題となるのはもう目に見えている状況だと思います。そこで、これまで行政的にどのような対策をとってこられたのか、建設省にお尋ねをいたします。
総理府におきましては、放置自転車の実態調査を二年置きに実施をいたしておるところでございます。その中におきましてミニバイクの数についても把握するようなことについて検討をしてみたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆるミニバイクにつきましては、最近大分普及が進みまして、鉄道駅の周辺に大量に放置されている状況がございます。街路課で五十七年の九月に地方公共団体を通じまして調査をいたした結果でございますが、全国の駅周辺に放置されておりますミニバイクは、五十台以上放置されている駅についてのみの集計でございますが、合計で約十五万台となっております。
そうしますと、例えば条件がコンペについては、これは後でまた質問いたしますけれども、外国人の参加もできる余地のあるように検討課題になっているわけでしょう。それから敷地についても、道路整備等に努力をせよというような条件がついていますね。それから席数についてもふやせ、こういうのを結局文化庁、建設省で各界の意見を聞きながら煮詰めてもらいたいという格好で有光会長は締めくくっておられるようでございますので、私がこの会議のこれを聞く限りにおいては、こういうことをあなた方が煮詰めて、例えば敷地はこういうぐあいにやりました、席数も千六百でなしにこうふやしました、コンペのやり方はこういうぐあいにいたしました、こういうことを煮詰めて、そこで、これはいかがでございましょうかということをやはり協議会にもう一遍かけて、皆さんの同意を得てやるというのがこの間の会議の結論じゃなかったろうかと思うのです。そういう点については、いや、もうそういうことは聞かなくてあとは建設省と文化庁でやってしまえばいいんだ、設計コンペに突入していいんだ、これじゃちょっと違うんじゃないか、またうまくいかないんじゃないか。
 例えば、そういう点について片一方に建築家協会なんかが、国際コンペの問題その他について、敷地についても条件を出している。これが入れられなければ、あるいは話し合いがつかなければ設計コンペはボイコットするということもあり得るんだということを言っておられるわけですよ。片一方では、やはりこの敷地やこの客席数ではだめなんだということを音楽家なんかの方も要望書を出しておられる。そういうところの人の理解なしには進めるべきではないと私は思うのですけれども、その辺についての考えはどうですか。