尖閣列島につきましては日本の領土でございまして、日本が実効的な支配を及ぼしております。したがいまして、尖閣列島の周りの水域、これもこの条約上の日本国の中に含まれることは疑いがございません。
 それから、台湾につきましては、現在台湾に対しまして中国の実効的支配が及んでおりませんので、この協定に申します中華人民共和国の中には含まれないと考えております。
その点については午後からまた詳細にお伺いいたします。
 第三条の（ａ）のところでございますが、「「中華人民共和国」とは、地理的意味で用いる場合には、中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する水域」という規定がございます。ここに関連をいたしまして、両国のいわゆる国境線が明確に合意されていない地域についてはどうなるのか、特に「その領域の外側に位置する水域」とは何を指しているのか。時間がございませんので具体的に申し上げますと、尖閣列島についてはどうなるのか、あるいはまた台湾と中国との国境についてはどうなるのか、そこに非常に不明確な部分がある点、その辺はどう解釈するか、その辺をお伺いしたい。
整備される可能性がないと申し上げました趣旨は、既にできているので、今後近い将来にこれが急に変わるということはないであろうということでございまして、むしろ既に整備されていると考えていいのではないかという趣旨でございます。
私どもの了解では、この第二条に書いてございます四つの税につきましては、これは既に中国側で公布をされているというふうに了解しております。したがいまして、これが今後整備されたらという問題は当面のところないのではないかと考えます。
いずれにいたしましても日中双方の間でまだ整備されてない部分が非常に多いということ、これは大きな問題として今後残っていくのではないかと思います。
 この協定の内容につきましても、例えば第二条の「この協定が適用される租税は、次のものとする。」というこのくだりでございますが、中華人民共和国における税の内容等について今後これが整備された場合、この協定の取り扱いはどうなるのか、その点はいかがでございますか。
先生御存じのとおり、日中国交正常化以来さまざまな、航空協定でございますとかそれから貿易協定でございますとか漁業協定でございますとか海運協定とか、国と国との協力の根幹となるところの協定はつくりましたし、それから、ただいま先生の御質問にもございました我が国と中国との経済協力を具体的に実施する上におきましても、租税協定はもう既にできましたし、それから現在交渉しておりますのが投資保護協定でございまして、これは日本の民間の企業が中国に進出してまいります場合に安心して合弁あるいは単独出資の形で企業活動ができるようにその環境整備をやっていただくという国と国との協定、取り決めは着々と交渉し、また既にでき上がったものは調印しておりますが、それと同時に、先ほども大臣が御答弁申し上げましたとおりに、今回中曽根総理、安倍外務大臣が参りましたときに、中国のそれに伴うところの国内法をしっかり固めてほしい、それに対して中国側首脳から、先ほども大臣御答弁になりましたが、その関連の国内法規は十分ではない、完全ではないということを中国側首脳が率直に認めまして、それにつきましては今後時間をかしてください、次第次第にやってまいりますという趣旨の説明があった、こういうことでございます。
そのルールづくりの問題でありますけれども、具体的にそれはもう着手をなさっているということでしょうか。今回のこの協定も含めてというふうに大臣がおっしゃったわけでございますが、その点はいかがですか。
日中間の今後につきましては大枠はできたわけでございますから、今お話しのように、やはり実務的なルールづくりというのは確かに私も必要だと思います。その辺についてはまだまだ日中間で足並みがそろっていない、ちぐはぐな点があるわけでございます。ですから日本は、政府の場合は向こうの政府との間できちんと取り決めてやっていけるわけですが、民間が出ていく場合は、日本の場合は強制して出ていくわけにはいかないわけですから、民間が自由意思でやはり出ていくわけでありますから、そういうルールづくりがちゃんとして安心して出ていけるんだという体制が中国側にも生まれないと、これはやはり民間の大企業、中小企業のそうした進出というものは非常に十分にいかないのじゃないか。この辺は中国側にもよく説明をしておるわけでありますから、そういう出ていきやすいような体制をつくる、そのための今の実務的なルールづくりというのが、この協定もその一つでありますが、まさに必要な時代に入った、こういうふうに思います。
きょうは法務省関係ということでございますから、私の場合は、主として今いろいろな点で問題になっております人権問題をめぐっての問題を取り上げていろいろ所見をお伺いしたい、こういうふうに思うのでございます。そこで、非常に時間の制約がございますので、私どもも端的にお伺いいたしますから、ひとつ政府側も端的にお答えをいただいて能率的に進行させていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、その第一は、既に我が党においても立法化しようという方針を決定しておるわけですが、一つは指紋捺印反対、外国人登録法の問題です。これが今非常に社会的に問題になっておりますことは御案内のとおりでございます。この指紋捺印は、在日外国人を犯罪人扱いする、これは人権侵害じゃないかということから、外人登録法の指紋捺印制度に対するいろいろな批判が出てまいっておりました。御承知のように、五十五年の十一月から翌年の一月にかけまして、北九州の小倉で在日韓国人牧師の崔さんという方が親子でこの拒否運動を展開された。それが非常に全国的に広がりまして、今日では四百十九の地方議会でこの廃止決議、それからまた、いろいろな事情を勘案いたしまして指紋制度の是正、こういう意味での決議が、今申し上げますように、全国のそれぞれの地方議会において四百十九という多数の決議が採択されておるわけでございますが、政府の見解を聞きたいと思います。