それでは、水無川の方のことについて聞かせていただきたいと思うんですが、今回の土石流については、遊砂地一号基、二号基、三号基というようにあったと思うんですけれども、それがうまく機能しなかったのではないかというような見方もあるようでございます。確かに三号遊砂地では十七万立米というか、それだけ捕捉したし、また二号のところでは二万立米食いとめられたといいますので、全く機能しないというわけではないわけなんですが、大部分は遊砂地のルートを外れて水無川流域の方にはんらんしていった、こういうことなんです。これは、一号から三号遊砂地の位置から見ると一昨年の六月の土石流の流路に沿った形になっておって、今回の筋道が見きわめられなかったのかなということと、構造上に問題があったのではないか。例えば三号遊砂地に設置している石どめというんでしょうか、三角の、逆Ｖ形の、あれが満杯になったためにそれがそこで外側へあふれてしまって、そして下方に設置してあった二号遊砂地の方に行かないで、遊砂地の方へももちろん流れられなくなって外へばっと行ったのではないかというように言われているんですが、ここら辺の分析はどうなんでしょうか。
警戒区域内での工事だとかあるいは堆積土砂の除去につきましては、やはり工事の安全上非常に難しいわけでございます。そういうところで何とか仕事をしたいということになりますと、無人化施工ということが考えられる。わけでございます。
 先生御指摘のように、リモコンでブルを動かすというのは、既にここの場所以外でも試験的に実施しているところがございまして、そういうことが可能かどうかということの勉強を始めておりまして、可能であれば試験施工というような形も取り入れていきたい、こういうふうに考えております。
特に中尾川流域というのは火砕流だとかまた土石流の危険性というのが非常にあるということなんですけれども、リモコンブルといいましょうか、リモコンでブルドーザーを動かすことができるというような、人間が入らなくてもリモコンでブルドーザーだけ入っていってとれるんじゃないかというようなことをちょっと聞かせていただいたんですが、早急にかつ有効な手段がほかに考えられているのでしょうか。
現在、その前に発生いたしました火砕流によりまして五月二十四日に警戒区域が設定されております。南千本木、北千本木町の一部でございまして、それで私ども、四月二十八日から二十九日にかけての土石流で約二十万立米の土砂が出てまいりましたので、それとほぼ同規模の土石流が出た場合に対応すべく遊砂地を計画したわけでございます。計画しましたところが、先ほど申しましたように五月二十四日、その区域が警戒区域になりましたので実際に施工ができなくなるということで、急遽位置を変更いたしまして、警戒区域の外側、警戒区域の最下流端、そこへ遊砂地を移しまして、地形等は若干違いますので、遊砂地を二基と、それからその下に砂防ダム二基ということで計画をいたしまして、これから着手に入ろう、こういう段階でございます。
ここの地図を見せていただきましたり、写真を見せていただきますと、中尾川流域の火砕流とか土石流の危険性というのがずっと下の方の島原市の方まで及んでいかないかなというように非常に恐れるわけなんですけれども、その対策はどのようにお考えなんでしょうか。
治山ダムが建設されたことに伴いまして、具体的に先般の土石流ではまさにそれが満杯になりまして、立米で申しますと、必ずしも正確ではございませんけれども、六万とか八万とかそういうオーダーの土砂が治山ダムで防御されたということでございます。
それじゃ、中尾川の方は大変なことで、中へ入ることができない、ですから除去できないということでございますね。中尾川流域には治山ダムというのはありましたですね。それは今回の土石流でどれぐらい機能したのでしょうか。
ただいま本当に力強い御支援のお言葉を賜りまして感謝感激をいたしておるところでございます。
 この宣言は、やはり一本にまとまったというところから弾みがつくのではないかと思うのであります、これからの地球環境保全について。そしてこの二酸化炭素等の抑制問題については、その排出の安定化を図るための認識を一方で示しながら、ただいまお話のありましたＩＰＣＣにおける実施可能性の検討を踏まえる、そしてそれを踏まえて着実なアプローチをしていこうということでございますから、私どもがこれを主張した以上は、当然ＩＰＣＣのこの検討に日本自体も加わりまして、その時期をおくらせるのでなしに促進させて、早い機会にこの科学的な知見、すべての方たちに対して説得力のあるいろいろな結論を導き出したい。そして、それを導き出した以上はこれが具体的な方途としてとり行われるような、それにも日本は積極的に加わってやっていかなければいけないし、この取りまとめのときにこれだけの発言をしながらイニシアチブをとってやったんですから、その責任をそういう形で果たしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、ただいま先生から御指摘がございましたウィーン条約の締約外交会議に参加した国は全部で三十八カ国ございまして、その中で二十一カ国、これは地域も含めてですが、二十一カ国が会議と同時にこの条約に署名をしたけれども、その中に日本は加わらなかった、そのことについての御指摘であったと思います。ところが、日本はその後モントリオール議定書締約外交会議というのに参加をいたしまして、このウィーンの条約会議とモントリオールの議定書締約会議で出てきた二つの条約について一緒にサインをしてしまって、これは世界で十番目になっておるわけでございまして、少なくともさきのウィーンでもっておくれをとっていた分は十分取り返しておるような形になっておりますこともこの機会に報告をさせていただきたいと思う次第でございます。
 なお、御質問にないのでございますが、あえて言わしていただきますと、現在日本の排出しているＣＯ２は年間一人当たり約二トンでございまして、フランスとともに、フランスも二トンでございまして、世界で最低の排出国でございます。有力な国々をあえて言わしていただくならば、約五トンがアメリカ、三・五トンがソビエト連邦それからカナダが四・二トン、西ドイツが約三トン、それからイギリスが二・七トン、こういうことでございまして、日本の場合はＣＯ２の排出につきましても世界一進んだ国と豪語してもよろしいかと思います。というのは、フランスの原子力発電が総発電量の中で七割方を占めておることを考えますと、日本のＣＯ２排出が非常に進んでいるということも御理解いただけると思うわけでございまして、そういうことも一応一方に踏まえながら頑張ってまいりたいと、かように思っておるわけでございます。