いずれにせよ、石参考人がおっしゃるように、これから、いわば金融政策という形で景気浮揚というのは難しくなる。そうすると、今、この新しい法案の基礎として成長率を一・七五から三・五と置いているんですね、それによっていろいろの赤字がどうのこうのと。そうすると、この一・七五から三・五というのを、本当に成長率がそこまで行くのか、一・七五は相当低目ですけれども、現実問題として金融としても手は打てない、デフレ予算でもやる。
 これからの本当の、本音で言ったところの成長率をどのくらいに見ておられるか、それぞれ、時間もございませんけれども、簡単にお答えください。四人聞くのもちょっと多ければ、石先生と小野先生。
それと関連しまして、財部参考人が、さっきいろいろ緊急政策の一つとして、貸し渋りをどう是正するかという話を質疑応答の間でお話をということでございましたから、一言。
金融システムの方がより活発化する、つまり、さっき申し上げた不良資産等々の問題、資産デフレが解消すればですね。解消するために恐らく利子というのを低く抑えて、何か自力でということをやっているのでしょうが、もうそろそろこの種の、利子によってこういうことをやる、低利子によってこういうことをするというのは限界ではないか。そういう意味では、私、さっき申し上げたような例えばＳＰＣ、スペシャル・パーパス・カンパニーみたいで、土地を、とりあえず凍りついているのを引きはがすとか、あるいはさまざまな資金を公に少し活用してやるとか、あるいは、規制、制度、これを見直すという形が必要かと思っています。
 低金利は、かえって今、景気に関して、利子所得がふえなくて、個人消費の足を引っ張っているという面がだんだん顕在化してきたと思っていますので、やはりその金融政策自体の、金利を低く抑えるということ自体の転換期というのがいずれ来ようかと思っています。
そこで、今お答えの中で、私は、もう一遍お聞きしたいのは、将来において金利政策、金融政策が、従来は景気浮揚にいろいろ使ってきましたけれども、使っていけるかどうかということに疑念を持っておりますけれども、その点についていかがでございましょう。
金融が、公定歩合、今〇・五％、そのまま動きませんという意味においては、私は役に立っていないのだろうと思います。
 というのも、やはりバブル崩壊後の不良資産、これが張りついていまして、恐らく金融機関にとってはこの問題が解決されるまで身動きができないということだろうと思います。したがって、私は、しかるべき手を打つなら、マクロの金融政策なり財政政策というよりは、例えば公的資金というものの活用を本当に預金保険機構と一体にして考えて、早く金融機関の不良資産を整理する方に向かわせるべきなのかどうか、そういうことを考えないと、単なる大きなマクロ政策ではだめだろうと思っております。
 それから、恐らく、日本もビッグバンをやったとき何が起こるかというと、ウィンブルドン化と言われておりますように、イギリスのシティーみたいな格好になるのじゃないかというおそれを持っているかもしれませんが、私は、これから自由に行き来する時代において、それを恐れては何もできない、積極果敢に日本の金融機関がまさに自己の能力を発揮してやるべき土台、土壌をつくって、そこで戦わせるべきだ、それで外資系に乗っ取られたのだったらもうしょうがないだろう、こう考えております。
 そういう意味では、早期の是正措置等々のようなさまざまな形のものでやはりマーケットを整理する、あるいは金融機関自身の今持っている問題点を、やや強制的になるかもしれませんが、なるべく早く整理させるということが重要であろうと思っております。
最近、ビッグバンという金融改革の話の中で、自己責任原則という言葉がよく言われるのですけれども、実は、私の考えは今の吉田先生に非常に近いものがございまして、基本的には、いわゆる中央政府が予算を全部集中管理して地方にばらまく、これはやはり、その地方地方における自己責任原則の欠落だろうという気が大変しています。
 一つのイメージとして私が持っておるのは、旧国鉄、ＪＲの姿なんです。それは、全国一律の旧国鉄という体制でやった場合には、仮に民営化してもこれは多分うまくいかなかっただろう、こういう議論がございます。それは、実は鉄道の利用者の実態を調べてみると、今のＪＲの線引きというのは、その域内で大体九割以上が往来をしている、その地域を越えて往来をするのは一割程度だ、こう言われているわけです。つまり、その線の引き方によって非常に独立した経済圏ができるわけですね。
 そういうイメージで言いますと、地方分権だからといって今の都道府県の姿がいいとは私は言えないと思っているのですが、少なくともよく一般的に言われている道州制、こういうものとのいわばセットで考えながら、その地方地方で必要なものを地方の財源で賄っていく、予算で賄っていく、こういう姿がないと本質的な財政改革というのはできないのではないか、こういうふうに思っています。
現在、平成九年度の私立学校に対する国の経常補助金の予算額を在学者数で除して一人当たりの補助金額というものを算出いたしますと、幼稚園の場合は約一万三千円、それから小中学校につきましては二万九千円、高等学校につきましては約三万六千円、大学等につきましては十二万八千円、こういう姿になっております。
 私学の抑制をしたらどういうことになるか。それは、長い目で見て、今の勢いでどんどん定員がふえそして仮に私学助成額が一定であれば、委員御指摘のように一人頭の助成額が減ってくるということになるわけでございますが、例えば向こう三年間ということだけを考えますと、その間に私学の皆さん方の自己収入の確保でありますとか、あるいは経費の節減といったいわゆる経営努力というものもひとつお願いをしなければならない、かように考えておりますし、そのようなことからいたしますと、一定の前提を置いて、例えば来年度の私学助成の要求が仮に満額丸々認められたと仮定をし、さらに進学者数というものを一定の前提を置いて考えて、平成十年度、来年度と今年度とどれだけの違いが出てくるかというと、ほとんどそこにおいて違いはない。例えば学生一人当たりの補助金は約十二万八千円ということになってこようかと思いまして、九年度と十年度、そこにおいてほとんど、まあ端数の違いは仮に出ても、実質的にはほとんど違いがないだろう、こんなふうな計算をいたしておるところでございます。