法律的な問題等々、その他いろいろ含まれた御質問かと思います。
 まず、四十六年の創設時といまの説明と違うんじゃないかという点でございますけれども、現在も当時も私どもとしては変えておりません。というのは、権利創設税ということを御説明しておりますけれども、その背景にある考え方といいますか課税の趣旨というのは、やはり車の走行がもたらす社会的費用というのがバックにあることは確かだろうと思います。ただ、そういうものをどういう形で課税をするかという課税の方式というものの法律構成という点からまいりますと、これまでもたびたび申し上げておりますように、走行が可能になるというその法的地位の取得、そこに着目して課税をするという形で重量税が組み立てられておるというのは、当初からまた今日まで変わらず御説明しておる点かと思います。そういった税の性格から見てまいりますと、廃車還付の問題あるいは単年度課税の問題にいたしましてもなかなかむずかしいというのが率直なところでございます。
 最後の御質問の単年度ごとに納付するようにしたらどうかという点でございますけれども、これは法律的な側面は横に置きまして、実務的な面だけを取り上げてみましても、たとえばそのための納付手続をどうするか、これは税務当局だけではなくて納税者サイドにも相当いろいろな問題が出てまいります。あわせて税サイドといいますか徴収サイドのことを考えてみますと、相当膨大な費用なり人員なりを要する問題でございます。そういったような点から技術的にもなかなかむずかしい、それからそもそも論で言えば、権利創設税的な性格を持っておる本税としてはなかなか取りにくいということで、先生の御質問に対してはなはだ意に満たない、御趣旨に満たない答弁になって恐縮でございますけれども、非常にむずかしいという事情は御理解いただけるのではないかというふうに思います。
お尋ねの重量税のほかにどのような税で数年分をまとめて取る税があるかというお話でございますけれども、それぞれの税はそれぞれの趣旨に基づいて課しておるわけでございます。全く同じ性格というものは、税によって多少差がございますので、あくまでも類似したという範囲でお答えすることになろうかと思いますけれども、たとえば登録免許税等の場合ですと、登録免許をするという時期において、その数年分ということではございませんけれども、以後の取得する地位に対する税として取得時に一括していただくというようなのも一例として挙げ得るのではないかというふうに思います。
最後の御質問でございますが、大蔵省さんにお尋ねをいたしたいと存じます。
 午前中も竹田先生からの御質問がございました自動車重量税につきましての御質問でございます。
 日本の国の税金、たくさん種類がございますが、二年分ないし三年分まとめて税金を納める、前取りをする税金というものが重量税のほかにあるのかないのかということをまずひとつお尋ねをさしていただきます。
ただいま先生御指摘のように整備事業が約七万八千工場ございますけれども、大変な時期に差しかかってきておるわけでございます。これまで、整備業の健全化ということで中小企業近代化促進法に基づきますところの近代化の作業を進めてまいっております。現在、六十年三月末を目途に企業集約化と知識集約化を総合したところの構造改善事業を積極的に推進しているところでございます。こういう期に、この道路運送車両法の一部改正がどういう影響を与えるかということで私どもも試算したわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、マクロに見まして五年間で四・四％の影響があるんではないかというふうに試算をいたしておるところでございます。先生御指摘のように四・四％という数字は全国をマクロに見た数字でございまして、それぞれの企業がどういう車を主として取り扱っておるかということによりましてその企業にとっての影響度が変わってまいります。また地域によりましても過当競争ぎみの傾向の強いところとそうでないところにおきましてもその影響度が違ってくるわけでございまして、私どもこれから整備業界を指導するに際しましては、そういうことを踏まえた上できめ細かな指導をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからの整備業が健全な形で推移し、また自動車の安全確保あるいは公害防止にユーザーの方々の御理解を得ながら貢献をしていくためには、それぞれの事業者がみずから努力するということも当然必要でございますし、また厳しい経営環境に対応していくように努力することも必要でございますが、私どもといたしましても、これらの整備業界の実態を十分把握しつつ、それぞれの時宜に適した種々の施策をこれからも推進してまいりたいというふうに考えております。
いま不定期刑は少年にありますね。これも実質的には保安処分的な性格を非常に含んでおるというふうなことがあるからこそ保安処分と一緒のところで論議をしておる、こういうふうなことを言っていますね。
 まずこれに対する刑法の全面改正を行うべきでないとする立場があります。これについては「不定期刑や保安処分などの新設の制度は、刑法理論のうえでも関連科学の立場からもきわめて疑問が多く、その実効を期することがほとんど不可能であるだけでなく、適用のための要件があいまいであるため適用の危険が大きく、拘禁の長期化による人権侵害を招くだけの結果に終わるおそれが強いこと」これが法制審議会の行うべきでないという方の議論ですね。だれがこういう議論をしているかということはわかっていますけれども、これは言いません。これはこちらの方の最後の切り札になってくるところです。きょうの切り札じゃないですよ。これはいま出してしまうとまずいから、後へしまっておきます。
 それからこれに対する反論の方は、（４）のところで「不定期刑や保安処分は、再犯防止のための措置として新たに設けられた制度であるが、不定期刑は刑の適用に関する一般基準に従って量定されることになっており、また、保安処分は社会からの隔離よりも本人の治療に重点を置くものであって、不当に人権を侵害するおそれはない」こういうふうに言っていますね。不定期刑や保安処分は再犯防止のための措置としてというようなことを言っているのだから、これは広い意味の保安処分というふうに理解してもいいのでは——これちょっと書き方がおかしいですね。まあ書き方ですからどうでもいいですが……。
 そこで、この保安処分というのは、社会からの隔離よりも本人の治療に重点を置くものだというふうにここに反論が出ておって、恐らくこの方を法制審議会は、法務省当局も出席していてとったのじゃないでしょうか、と思いますが、どうでしょうか。