今村昌平監督の「うなぎ」がカンヌ映画祭で賞を得たということは、私は、そんなにお金をかけないでつくった作品であってもあのようなすばらしい受賞ができたということは非常な快挙であったと思います。
 それはともかくとして、映画はもう長い間私たちの身近な娯楽として生活の中に定着してきたところですが、最近のいろいろなメディアの発達に伴いまして、御指摘のように大変観客数も減少傾向にあるということは非常に憂慮すべき問題だと思っております。
 文化庁でもさまざまなことをやっております。例えば国立近代美術館のフィルムセンターの整備とか在外研修とか優秀映画の顕彰、あるいはことしからは新たに映画製作専門家養成講座の開設、貴重な映画フィルムの修復を行うというように映画芸術の振興の施策を充実させてきたところであります。今、新たに映画の振興のための基金をつくることはどうかと、こういう御提案ですが、今直ちに新たな基金をつくるということは考えておりませんが、芸術文化振興基金の中で今お話しのとおり平成八年度も二億五千八百万助成したところでありますが、いろいろな角度から映画製作に対するバックアップを考えて、少しでも我が国映画芸術の振興を図っていきたいと考えております。
私は、契約というのは法律上対等な立場に立って初めて力関係が発揮されるんだと思うんです。ですから、現行法上、二次利用、再利用について俳優さんたちの権利がないとされている状態、これはスタートラインにおいてそもそも不公平だというふうに考えるわけです。ですから、権利がない状態から権利がある状態にまずスタートラインを確立していただきたい。これは当然の主張、法理論だというふうに思うんです。後は力関係ですから、それはお互い努力するしかない世界になっていくというふうに思います。
 最後に大臣に伺いたいんですけれども、日本映画の振興策についてです。
 今村昌平監督の映画「うなぎ」が第五十回のカンヌ国際映画祭でグランプリを受賞したことが報道されて大変うれしく思っていますが、日本映画健在なりの思いを新たにした方もいるのではないかというふうに思うんです。
 私は、映画の二次的な利用と鑑賞のみではなくて、新しい映画の製作と鑑賞の活性化を心から願っています。映画館の入場者数が一億二千万人を切り、邦画の配収比率が三六・三％、九六年度の実績ですが、こういう現実を前に、このままでは日本映画も映画産業も消滅しかねないと言われて久しく、思い切った支援策が求められているように思います。
 芸術文化振興基金なんですけれども、調べてみると、映画の製作活動助成というのは総額でわずか二億五千八百万円、これも九六年の実績です。長編映画九本分。つまり一本当たり二千五百万円程度にすぎない、本当に乏しい額です。政党助成金と比べてみると、私たちはもらってないんですけれども、これは議員一人当たりに計算し直しますと四千万円からになるんですよ。それと比べても、一本の映画で二千五百万円ですから、映画がかわいそうだというふうに私は思うんです。
 篠田正浩監督、大臣も御存じだと思うんですけれども、女優の岩下志麻さんの御主人ですが、この方が最近映画雑誌上で、七十二歳まであと六年、映画づくりに邁進したいと抱負を語っておられるんですけれども、昭和という時代をパノラミックに描きたい、しかし幾ら企画を立ててもお金が集まらない、こういう日本は本当に情けないなと思う、こうこぼしておられるんです。
 そこで提案したいんですけれども、日本の映画文化と映画産業をともに発展させるために、日本映画振興基金、こういうものをつくってはいかがかと思うのです。国家資金ばかりではなくて多様な資金獲得も含めて、日俳連など映画関係者が構想を温めておられるようなんです。ぜひ相談に乗るなど、対策が立てられないものか伺いたいと思います。
余り時間がないので論を詰められないんですが、私自身もこの北方領土の問題で、ヨーロッパ、それからイギリスの王立外交の研究所ですか、あるいはアメリカの国連代表部、シャーマン大使だと思いましたが、行ってこの問題をお話ししますと、かなり理解をしていただくわけでありますが、ソビエトは、今のロシアは、御案内のとおり、かなり国境の紛争やらあるいは領土問題で複数の国といろいろあるようでございます。したがって、そういった国々や国連を中心として日本の主張についてバックアップしていただく、今後、こういうような活動をぜひしていただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 せっかく武藤長官いらしておりますので、総理府の、特にこの北方領土問題につきましていろいろ御苦労していただいておるわけでありますが、北方基金も百億というお金を積んでおりますが、御案内のとおり、利息が相当安くなって果実が少ないということから、一市三町、四町ですかで使うためには非常に額が少なくなってきております。そういう意味では、各市町村の方でも、せっかくの基金でありますけれども、なかなかこれを有効に活用することが難しいような状況が一つあります。
 それからもう一つは、総理府でいろいろ協会等を通じまして世論の喚起をやっておられると思うわけですが、北方領土の日も、過日、大臣と御一緒させていただきましたが、あのようにいろいろな行事はやるのでございますが、国民的な世論の盛り上げということになりますと、もう一つ盛り上がりがないのではないかな。
 例えば、かつて沖縄返還のときも、沖縄の返還なくして戦後の解決はない、こういうことで佐藤総理のお話がありましたように、あのときは世論が二分するほどの騒然とした空気ではございましたけれども、一つの領土問題を解決していくということになりますと、国内の世論が相当な盛り上がりを見せなければなかなか外交を進めていく援護射撃にならないと思うわけであります。
 私は、実は学校の教科書も随分調べました。小学校の四年生の社会の下の方で北方領土に記述しておりまして、教科書も半ページにわたるもの、また半ページの四分の一くらいで終わるものといろいろありますが、あの程度だけでは、これは文部大臣がおられませんので、これは長官のあれではないのですが、なかなか今の戦後世代のジェネレーションでは、北方領土という問題が、はっきり日本の主権として、日本の固有の領土としての意識づけというものがまだまだ希薄ではないか、こういう感じがします。
 それから、領対でもいろいろなものをつくって各都道府県にやっているようでありますが、これも聞きますと、一学校にせいぜい二十冊程度というようなことでございますから、ある学校によっては、そのまま積んでおかれますとほとんどこの問題について勉強する機会がない、あるいは学習する機会がない。こういうことになりまして、総理府といたしましても、ぜひ世論喚起のために具体的な手を打っていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。