総理にこの勧告を提出するに当たりましては、先ほどこの委員会において私が御説明申し上げたような内容はすべて総理に対して御説明申し上げましたとともに、さらに総理に対しまして私は、こういうふうな次第であり、特に今年のこの勧告につきましてはぜひこの勧告のとおりに実施していただくことを強く要望いたしました。とりわけ総理としては、いわば国家公務員というのは、総理が国家公務員全体のいわば一番もとの上司であり、そのもとに国家公務員がすべて仕事をしておるわけでありますからいわばそれは従業員である、その従業員の、今まで連年にわたる見送りあるいは抑制というふうなもとにおいてなお努力しておる、その心情というものを十分理解されて、この勧告の実施について厳しいお考え方を持ってお臨みいただきたいということをつけ加えて要望いたしておる次第でございます。
 以上が、総理に私が勧告を提出いたしました際の総理への要望でございます。
そこで、この八月十日に勧告を総理に手渡されたわけでありますし、また衆参両院にも勧告の手続をとられたわけですが、総理に勧告を出されるに当たりましても、直接、総裁は総理に対してこの実施についてコメントされたわけですか。
今の総務庁長官の見解については、また後ほど私も意見を出して見解を承りたいと思うんです。
 順序が行きつ戻りついたしますが、先ほど人事院総裁からこの勧告についての説明があったわけでありますが、今度、内海総裁が就任されてから初めての勧告でございますので、そしてまた総裁が就任される前から人事院勧告が三年にわたって抑制をされたり見送られたりした経過も御承知の上で就任をされたと思いますので、まず最初に内海人事院総裁の人事院の勧告制度についての基本的な考え方、認識を伺っておきたいと思うんです。
鈴木内閣のときに人事院勧告を完全に凍結するという処置をとらざるを得なかったわけでございますが、これは異例に厳しい財政の状況というものが背景にあってああいう決定をし、それに伴っての政府としての見解を述べたものだと思います。しかし、私は今の制度を前提にする以上、これは当然政府としては国政全般の観点から、場合によれば公務員の皆さん方にも御辛抱を願わなければならない事情もこれはわかっていただかなきゃならぬ面があると思います。
 殊にまた、今日厳しい状況を背景にしての行財政改革、国民の各層に厳しい改革をお願いしておるといったようなこともこれは一つの要素としては考えなきゃならぬと思いますけれども、私はこういった公務員の給与勧告についての抑制措置というものは、あくまでもこれは異例の処置であるという認識を持たなければいけない。これが当然の処置であるといったような考え方では、これは政府としては公務員の生活を守らなきゃならない立場にあるわけでございますし、一方また公務員の士気を上げるということは国民全体に対する奉仕をする公務員の能率を上げるというゆえんでもありまするので、ここらは全般的に考えてやらないといけないのではないか。あくまでも私は異例の処置であるという認識を政府がまず持つことだ、こういうふうに考えておるのが私の考え方でございます。
後藤田長官に伺うわけですけれども、今お聞きになっているように平均で四十三万円、こういう説明があったわけですが、これは残業手当等諸手当に対するはね返りとかいろいろあるので、やはり年間五十万円ぐらいになると思うんです。政府の説明でも、行政改革で国民にも痛みを分かち合ってもらうので、そのためにはまず率先して公務員が行政改革に協力をしてもらう態度を示す必要があるというのが五十六年のあの見送りのときに鈴木内閣で決めた決定だったわけですが、まず率先して公務員に痛みを担ってもらうのだというにしては、これは余りにも私は犠牲を安易に公務員に求め過ぎているのではないか、こういうふうに思うわけです。
 国民は法のもとに平等だという原則が憲法のもとであるわけですが、職業として公務員を選んだがゆえに、一年間にこういう四十万、五十万の痛みを公務員だけが強要される、これがほかの国民にこれだけの負担を課すような、あるいは犠牲を強いるような法律だったら、これは大変な騒動が起きます。これは通りません、国会は。公務員だからこういうことができたと思うんです。それにしては余りにも痛みが大き過ぎるのじゃないかと思うんですが、まず総務庁長官の所感を伺いたいと思うんです。
ただいま御説明申し上げましたのは東京とか大阪の九％地域在勤職員についてでございます。全国平均で、我々の官民比較の職種でございます行政職（一）、（二）、これの全体の平均が約四十三万円、四十二万七千円でございます。
最近におきます教育荒廃について、さまざまな指摘がございます。その理由というのはまたいろいろあろうと思います。ここで一つの問題だけに偏った御答弁を申し上げるということも、かえって御迷惑だろうというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、政治全体が何といいましても国の基本でございますし、国民に信頼の持たれない政治というのはあり得ないわけでございます。その点につきましては、政治に対する国民の批判という問題も我々は十分に受けとめておかなければなりません。しかしまた、国民生活の平安、繁栄、教育制度も含めながら日本の政治全体に対する政治家としての責任も日々遂行していかなければならぬ、そういう立場の中で私どもも一生懸命努めているところでございます。
 文部省におきましても、こうした不祥事が起きましたことについては冒頭申し上げたとおりでございまして、私としても、一日も早く信頼を回復したい、そのことと、また新たなる将来に向けての教育に対する展開というものについての責任も明確に進めていかなければならぬ、こういうふうに私は考えております。したがって、馬場さんから御指摘がありましたように、まさしく文部省が信頼をされなければならぬ、その信頼回復のための努力を今最大限に急ぐというのが私のとるべき一番大事なところであろうと考えております。そしてまた、先ほどもちょっと触れましたように、捜査当局等のある程度の報告といいましょうか、その状況等も見きわめながら、文部省全体としての責任も明らかにしていきたい、このように考えているところでございます。
 私自身、このことにつきまして極めて残念に、そしてまた本当に遺憾のきわみに存じております。だからこそ、なお一生懸命教育改革への努力を怠ってもいけませんし、また、政治家として、政治全体が国民の信頼を引き続き保たれていくように最大限の努力をしていかなければならぬというふうに考えております。先生からいろいろとおしかりもいただき、御質疑をいただきましたことは、御忠告、御激励でもあろうというふうに受けとめて、一生懸命やらせていただきたいと思います。