そうしますと、試験研究の段階は一つの過程として、それには試験研究の税制で優遇していく。しかし、今度は事業段階に入った場合には準備金制度等に基づいてやっていく。したがって、段階的な状況だから一緒にしてはやらない、こういうことですね。わかりました。
 それから、そこで融合化促進の施策についてちょっとお伺いしますが、第一段階は交流の機会の確保に置いておるわけですね。そして第三セクターなどを拠点とする、いわゆる技術・市場プラザといいますか交流プラザをつくる、そしてこれを促進をするということでありますが、このプラザづくりの当初の音頭取りというのは、だれがどこで行うのかということが一つであります。
 それについて、これを行うために、これに対して政府の果たす役割というものは一体どういうものであるのか。というのは、こうしたプラザとかなんかいろいろできましても中小企業、特に小規模企業においては仕事が非常に忙しくて、おやじさんというのはそういう研究とかなんとかになかなか出ていけないのが実態なんです。これは中小企業の人に会っても、そんな暇はありませんということが大体一致しているわけであります。そこで、こうしたプラザとかなんかに参加できるのは、ある程度経営基盤がしっかりしている企業になると思うのですね。したがって、このプラザというものを一体どこで開催をして、いつどのように開催をするかということが非常に重要なファクターを持ってくると思うのです。それでないと、せっかくの人たちが参加できないのでは困りますから。こういうことを含めてお答えをいただきたい。
今御指摘の点につきましては、試験研究とそれから事業化という二つの段階でこの融合化を推進するわけでございますが、税制に関しましては、試験研究税制という今までのさまざまな政策において確立された体系がございます。例えば、組合員に対しては賦課金の任意償却ができる。それから、増加試験研究費の税額控除ができる。それからまた、組合に対しましては、試験研究部分については圧縮記帳ができるという三つの税制がございます。これは、厳密に試験研究というプロセスに適用されるわけでございます。
 それから、今度新しく税制で対応してまいります事業化に対する対応でございますが、これは全く新しい制度で準備金制度というのを私どもは今提案しておるわけでございますが、この準備金制度は、その試験研究段階を終了した段階の事業化に対して適用されるわけでございます。これは、例えば組合が準備金として積み立てる場合、これは損金算入、組合員が賦課金を出す場合にこれも損金算入といったような新しい制度でございます。したがいまして、税制の適用のためにはそこを峻別する必要があるという意味で、今の条文がございます。
その混乱するというのがよくわからないのだけれども、何で混乱するのか。別に税制で優遇を受ける方は決して混乱しないと思うのですが、それを適用する方が混乱したってしようがない。適用する方は混乱を整理しなければならぬと思うのだけれども、そこがわからない。
準備金の場合もそれから試験研究税制の負担金の場合も、同様に組合員が負担分を納付するわけでございますけれども、その際の扱いが研究税制と準備金ではいささか違っておるわけでございまして、これを二重に適用いたしますとその辺が非常に混乱してまいるというようなことで、組合としての経理上といいますか、そういう面から非常に混乱が生じるのじゃないかということが一つあるわけでございまして、そういうことで二重の適用は避けるということでございます。
今のお答えは、結局、企業組合は事業主としてはだめだ、だけれども事業協同組合を別に設けて事業の計画を出せばそれは認定の対象になる、こういうことですね。わかりました。
 それから、四項の中でただし書きがあるのですね。「負担金の賦課に係る試験研究」云々、こういうただし書きがあるのですが、これは何かよくわからないのですが、これについて説明をいただきたいのです。
企業組合についての御質問でございますけれども、企業組合の場合、先生も十分御承知のとおり、事業活動の主体でございますので、開発主体として助成を受けることはできないというように考えるわけでございます。ただし、中小企業者といたしましてその当該特定組合の組合員となることは可能でございます。
 それからさらに、事業化の段階におきましては、企業組合も事業協同組合、協業組合等と同様に助成の対象になることになっております。
ＯＥＣＤ勧告の出されました背景と内容でございますが、欧米諸国におきましては、一九七〇年代に入りまして国際データ通信というものが本格化いたしました。その結果、先ほど大臣から御説明がありましたように、一国民のデータがほかの国に流れて、そこで蓄積され利用される、こういった状況を生み出したわけでございます。そのために、プライバシーの保護とかあるいはそういったデータの無制限な国外流出を規制する問題と、データの自由な国際流通、この二つをどういうふうに調和させるか、そういうことが国際的に問題になりまして、そういう観点でＯＥＣＤにおきましても専門委員会を設けてこの問題を検討いたしまして、先ほど先生おっしゃったような一九八〇年の理事会勧告が出されたわけでございます。
 勧告の主な内容は、一つは、加盟各国がプライバシー保護のための法的措置を講ずること、それからプライバシー保護の名目で個人データの自由な国際流通に対する不当な障害を設けないこと、こういったことを勧告いたしております。
 その勧告の附属文書といたしまして実はガイドラインが示されているわけでございますが、その内容は、先ほど先生おっしゃいましたいわゆるＯＥＣＤの八原則というものでございまして、収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則、こういったいわゆる八原則が示されているわけでございます。
 それから次に、諸外国における個人情報保護法の制定状況とその内容でございますが、国のレベルでは、一九七三年にスウェーデンで初めてデータ法というものが成立いたしまして、その後アメリカを初め西ドイツ、カナダ等々の国において次次と法律が制定されました。ＯＥＣＤ勧告の後にはイギリスその他の国でも法律が制定されまして、現在ではＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち十三カ国が個人情報保護法を定めているという状況でございます。なお、サミット加盟国の中では日本とイタリアだけがまだ未制定、こういう状況にな
っております。
 これらの諸外国における個人情報保護法の内容を見ますと、これは国情によっていろいろな違いがございますけれども、基本的には個人情報を対象として、その保有規制あるいは利用、提供の制限、安全、正確性の確保、それから個人情報のファイルを公示するとともに自己情報の開示あるいは訂正を制度化する、こういった基本的な仕組みの点におきましてはただいま御審議いただいております法案と類似したような内容になっております。