現在、日債銀が特別公的管理のもとにあるということにつきまして、そこに至る経過についての責任を問うというお尋ねとお聞きをいたしましたが、政府といたしましては、この日債銀に対する再建策、いわゆる奉加帳方式について、その時点で把握できた財務状況を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況や金融システムの安定確保のための必要性を勘案して、最善と考えられる対策を講じてきた、こういうことでございますので、今いろいろ、段々の……（若松委員「質問に答えてください。何が問題なんですか」と呼ぶ）
 政府としては、その当時の種々の調査等におきまして、当時としては最善の対策を講じてきたということでございますが、その後の経過において、いろいろの調査結果によりまして、結局金融機関としての状況がこうした特別公的管理の仕組みを活用することになったということについては、まことに残念だとは思いますが、当時の状況としてはそれ以外の道はなかった、こう認識をいたしております。
それでは、またこの問題は後ほど言いますけれども、では、先ほど言いましたように、日銀、都銀、生損保三十四社、これが最終的に平成九年の七月の二十九日までに二千九百七億円が振り込まれました、あわせてその前後に日銀の八百億円もつぎ込まれるわけですけれども。いいですか、これは総理大臣に聞きたいんですけれども、この約三千億近くの平成九年七月に払われた民間の、いわゆる株の引き受けですよね。これは、東証、東京証券取引所の規定で二年間の転売禁止制限がつけられていました。で、三千億買いました。ところが、二年もたたない一年五カ月後にこの日債銀は特別公的管理開始が決定、これが平成十年の十二月十三日、そしてこの三千億円の金額が一挙に紙くずになったわけですよね。
 これは、行政権行使の最高責任者として、総理、この一連の大蔵省及び日銀、このやりとりの中でこれだけの損を出してしまった、また、日銀関係の出資もしてしまった、これについてどう責任をとられるのか、責任の所在はどういうことなんですか。それをちょっとはっきりしてください。
その七千億円という数字が、何といいますか、ひとり歩きをしていたといいますか、そういった数字が流布されていたといいますか、語られていたということは大蔵省も当然認識していたわけでございますが、まだ検査が終了しておりません。したがいまして、もちろん否定はしておりませんけれども、決して、否定をしないということが肯定をしたとか、その数字に対して何らかのコミットをしたといったようなことはまだできないわけでございますので、あくまでも、何といいますか、ニュートラルな態度をとっていたということではなかったかと思います。
それでは、これは二月十日の大蔵委員会で、たしか共産党の佐々木議員ですか、ちょっと詰められましたけれども、七千億というのはあくまでも日債銀から出た数字なんだと。そういうことで、日債銀だけを何か悪者にするような雰囲気が伝わるわけですけれども、そこで、同じ議員もそうですし、また仙谷議員も確認したと思うんですけれども、では大蔵省として、その七千億円がもし違っていれば、もしくは根拠のない数字であれば——そのときはマスコミ人みんな知っていますから、七千億、七千億と。それで、二月十日の大蔵委員会で、この七千億の数字をあえて大蔵省として否定しなかった。何で否定しないんですか。もしくは、これはまだ確定したものじゃないから最後まで待ってくれとか、何かリアクションがあるんだけれども、否定しなかったと委員会で明確に答弁しましたね。これはどういうことなんですか。
最終的に第三分類に属する金額が一兆一千億円余りということは、これは最終的な金額でございます。
 それと日債銀が主張している金額との差額というのは、さまざまなものがございますが、主としては関連会社に対する債権については、その関連会社が倒れない限りはそれは第二分類に属するんだという日債銀側の主張、それに対して大蔵省は、関連会社が倒れない、自分が倒さなければ倒れないという理屈ではなしに、その関連会社自体の財務の内容から見てそれは第二分類ではなくて第三分類に属すべきものだ、こういったことから違いが出てきたものというふうには考えられるわけでございます。
それでは、先ほどの平成九年の四月一日五千五百億、そして五月の十九、二十日七千億、さらに平成九年の九月十一日一兆一千二百十二億ですね。では、そこら辺の積み増し分というのは、要は先ほど私が説明したようなことではない、一つ整理できるようなものではないということですね。
お答えいたします。
 検査の前提が、今お話がありましたように、あらかじめ四千七百億円からスタートして、そしてさらに不良債権がふえていって、それがプラス八百億円ふえて五千五百億円になった、こういうことではございませんで、四千七百億円というのは、あくまでも日債銀の自己査定で第三分類に属している債権の額が四千七百億円でございまして、大蔵省の検査は、四月から始まりましたが、決してそれをうのみにしていたわけでもございませんし、またそれをスタートとしてやったわけでもございません。
 ただ、その自己査定が果たして正しいかどうかということを検査によって把握するために行っていたわけでございまして、それは具体的、個別的にどの債権が、例えば八百億円が五月の十九日や二十日までの段階にふえたかということではなしに、最終的にはやはり九月の段階に、検査の結果を示達したときに一兆一千億円余りになったというふうに理解していただきたいと存じます。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、調査テーマを「二十一世紀における世界と日本」として、参考人の方々からいろいろと今日まで御意見を承ってまいりましたが、本日は朝鮮半島情勢について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、毎日新聞論説委員重村智計参考人及びコリア・レポート編集長辺真一参考人に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞ御遠慮なく、ひとつ大胆な御発言を心よりお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず重村参考人、辺参考人の順にお一人二十分以内で御意見をお述べいただいた後、三時四十分ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、重村参考人から御意見をお述べいただきます。重村参考人。