大変恐縮でありますが、これは主税局長に補足の答弁をさせることをお許しいただきたいと思いますが、むしろ私は日本の法人税、国際標準から見れば対比した場合には決して低い方ではない、むしろ法人税は高いという声の方が多いのではないだろうか、率直に私はそんな印象を持っておりました。今後においても一つの問題点であると思っておりましたが、もし間違っておるといけませんので、主税局長から答弁を正確にいたさせたいと思います。
日米構造協議でアンフェアという言葉が盛んに言われる。それは、資本主義国家として日本も随分発達したわけですね。その発達したものがいつまでもハンディがある。ゴルフをおやりになる方は御承知と思いますけれども、ハンディキャップ仮に三十で出発した者がいつの間にやらシングルになっておったと。しかし、依然としてハンディを三十で回っておったらだれも相手にせぬですよね。そういうことがこの法人税制の中にある。しかし、これは一つの例ですが、法人税制がそういう意味で国際的にいろいろと批判を受ける部分がある。これについては大臣御承知でございますか。
これは個人から考えたら想像もできない話なんですね。法人だからこれができる。しかも、それじゃ法人全部万国共通かといってちょっと私も調べてみたんですけれども、ヨーロッパやアメリカとは大分これは違うんですよね。我が国が国際競争の中に入っていくためにやったときのやつがそのまま残っている税制なんです、これは。これは大臣御承知ですか。
節税かどうかということにかかわりなく、法人が一つのものを何か賃貸すると、その恐らく不動産、今の償却費のお話でございますが、建物なら建物とこう仮定いたした場合に、建物をどこかに賃貸すると当然賃貸収入は利益に計上してもらわにゃいかぬと。片や費用の方でございますが、これは当然のことながら借入金の利息それから償却費が落ちます。それから取得費は固定資産に計上する、こういうことになっております。
これは大蔵大臣と日銀総裁との間に若干見解の違いがあったんですが、土地問題は日銀にも随分責任があるということで、日銀の方は税制、法制にも問題があると、こういう指摘があります。このごろはもう大蔵省もそれはおわかりだと思うんですけれども、簡単に言いますと、所得税を節税しようとした場合に投資費用――投資費用というのは借入金利、投資不動産に係る減価償却分で、これから賃貸収入を差し引いたネット投資費用、これは課税所得から控除できる、こういうふうに現行の法制はなっている。間違いありませんか。
大変恐縮でございます。その日銀の調査月報でございますか、事前にお話承っておりませんものでしたのでどういうことが書いてあるのかちょっと承知いたしておりませんので、具体的なお話を御質問いただければ、それに沿ったお答えをしたいと思っております。
これは絵の場合です。私は斉藤さんがこんなことをされると思いません。恐らく公益のために何か考えられるだろうと思うんですけれども、仮定した場合の話ですね。つまり相続税対策として仮定した場合の話です。
 そこで、今度は法人の問題ですが、法人には相続税はありません。ところが、法人の所得税において、これは大蔵省にもお願いしてあったと思うんで、日銀の調査月報がありますが、土地問題で十ページに所得税の節税、これは投資費用から賃貸収入を差し引いたネットになる、だから大変な節税ができる、土地に投資した場合ですね、こうなっている。このことについて、ちょっと国税庁説明していただけませんか。
今委員からこの図を示され、これに対する国税庁次長の答弁を聞きながら、なるほど美術品の評価というものの難しさがあるものだなということと同時に、その借入金の操作によって赤字法人が法人税の課税を免れながら土地購入を続けられるという一つの図にもかなう仕組みを見たような感じがいたしております。
 ただ、私この間もちょっと申し上げましたのは、美術品の場合にそれが死蔵されてしまうのか、それとも購入をされた方が一般国民にもその入手した世界最高級レベルの美術品を目に触れさせていただく機会を与えていただくのか、それによってこういうものについての評価というものは随分変わってしまうと思うんです、世間的な眼は。ただ、そういうことを離れて税の世界にこの論議を移したとき、あくまでも委員も幾つかの仮定を置かれながら組み立てられた御意見としてまじめに聞かせていただきました。
公共賃貸住宅の建てかえというのは、非常に古いストックが多うございまして、それぞれの住宅自体も質が問題なところが多いわけでございます。それと同時に、土地の利用という面から見ましても低利用が多いということで、私ども公共賃貸住宅を何とか拡充したいという政策をとっておる者からしますと、どうしてもこれを建てかえ政策によって新しい住宅に建てかえていくということは非常に重要だと思っております。
 そこで、公営だからとか公社だからとか公団だからということで個別にやっておったのではなかなかスムーズにいかないだろう、それから土地も非常に合理的な利用ができないだろう、こういう観点から前々から公共賃貸住宅の総合再生事業ということで地域地域で各事業主体が連絡をとり合って総合計画を立てていく、こういうことをやってきたわけでございます。
 これをさらに一歩進めまして、リロケーション住宅ということで今年度の予算で新しい制度が認められました。従前居住者を移転用住宅ということでしばらくここに住んでいただくというものでございます。ただし、今申しましたように相手のある話でございまして、公営住宅の事業主体、東京でいいますと東京都との話し合いが当然必要でございますし、東京都と公社と公団とが話し合っていくということで、事業主体が相手があるという話、それからどこで建てかえが行われているかというその立地状況を全部判断しまして、この場所はリロケーション事業をやるに非常にふさわしい建てかえ需要が集まっておるというようなことで、どこにリロケーション住宅を置くかというような手はずが要ります。
 それから、これは非常に事務的で恐縮なのですけれども、制度要綱といいますか、制度の詳しい中身につきましてまだ政府部内できちっとまとまっておりませんので、この話も早急にやっていかなければならぬということで、先生非常に具体的な御質問でございましたが、そこまでお答えする段階にないということでございます。精力的に、今後活用について公共団体を指導してまいりたいと考えております。