五十五年に登記をいたしまして、宅地化の年月日が四十三年あるいは四十四年ということになりますと、著しく日をさかのぼるということになりますので、これは何か事情があるんじゃないかということに思い至らないというのはまことに不思議な気もいたしますけれども、中にはそういう点に善意であって処理をしたケースもあるのではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、私どもの方の指導も行き届かなかったという面もございますので、今回の事件を契機にしてその点の指導を十分に強化をいたしたい、このように考えておるわけであります。
本委員会はしばしば、登記所の繁忙、登記所がここ十年の間に二倍も三倍も四倍も仕事がふえている、だから何か間違いが起こりやせぬか、登記の不正あるいはまた登記簿を見せてもらいながら自分で勝手に書きかえる、監視が行き届いていないのではないかと盛んにそれを言いました。もちろん法務省もそれを認めて、全く少ない人数ではありますが、年々増員はしております。けれども、はしなくもこういう問題から考えますと、一体登記官が現地確認を本当にやっておるのだろうか。まず農業委員会へ農地性があるのでしょうかどうでしょうかと言って、農地性がないと言えば、ああそうですかというふうに処理してしまう傾向があるんじゃないか。現場確認を全部やっておるのですか、どうなんですか。
 それから、あなたはうかつだったとおっしゃるかもしれぬけれども、不動産登記法の精神から言うならばほかのことは考えぬでもいいとあなたの方で指導しておられるかもしれぬけれども、少なくとも線引きがいかなる意味を持つか、線引き以前に宅地になったということがどんな経済的な大きな意味を持つか、また農地法違反であるということがどんな意味を持つか、そのことについて登記官が多忙の中でその処理が適正ならざる状況になっておることについては、少しお考えを願わなければならぬと思います。
 四十三年、ああそうですか、四十三年ですか。そのときに頭にひらめかないのでしょうか。四十三年をそのままうのみにすれば莫大な土地価額になるということが頭にひらめかないのでしょうか。これは許可書がないから明らかに農地法違反だということが頭にひらめかないのでしょうか。民事局及び登記官としては、自分の所管外だからそんなことはわしに言われたってしょうがないということになるのでしょうか。どうですか。
地目の変更の登記申請が出ますと、登記官といたしましては、その土地が現在いかなる地目に該当するか、その地目になったのはいつからであるかということをその事案事案について調査をいたすわけでありますが、現況がいかなる地目に該当するかということは実地調査もいたしますし、かなりはっきりと認定することができるわけでありますが、いつからその地目になったかということの認定は、必ずしも認定が容易でない場合が多かろうというふうに考えるわけであります。
 ところが、従来は登記官といたしましては、原因年月日というところに余り重きを置いておりませんでして、これはまことに遺憾なことでありますけれども、申請人が何年何月から現況宅地になったのだということを申請いたしますと、それをある程度うのみにして登記の処理をするというような傾向があったかと思うわけであります。特に今回の場合、昭和四十三年あるいは四十四年に宅地化したというような記載をいたしたケースが幾つかあるわけでありますけれども、それが都市計画法上調整区域の線引き以前であって、非常に重要な意味を持つということに思い至らないで処理をしたというようなケースもあったように考えるわけでありまして、今後は不詳なものは不詳と、よほど確たる資料によって何月何日から現況になったのだというものがない限りは、年月日を明確には書かないという処理をするように指導しなければならないというように考えております。
学術研究につきましてそういう重点的な投資をすべきということでお話をいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一面においてそういう重点的な投資の仕方ということと、それからもう一面において、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、学問の全分野にわたる基盤の整備ということが、常にある意味では相対立する概念としてあるわけでございます。
 その調和の中で重点的な投資をどうやって進めていくのかということでございまして、これは例えばアメリカの大学などを見ますと、アメリカには現在大学が大体三千四百ぐらいあるわけでございます。三千四百ぐらいございますが、その大学がそれぞれに割と目的、機能がはっきりしておりまして、研究費が全体にどういうふうに流れているのかという数字を見ますと、実は三千四百ある大学の中で、その研究費が非常に豊富な大学といいますか、研究費を連邦政府から、あるいは州政府から、あるいは民間から重点的にもらっている大学の数というのはせいぜい五十あるかないかというようなことでございまして、その意味では大学について非常に重点的な整備が行われているということがあるのだろうと思います。
 我が国の場合は、そういう意味で大学について重点的に整備をすべきと。でございますから、我が国でも大学が国公私立合わせて千ほどございますから、ある大学について、これをリサーチユニバーシティーでございますとか、あるいは最近はやりの言葉で言えばセンター・オブ・エクセレンスという形で整備をしてはどうかというふうな御提言も常にあるわけでございます。
 それは、これからの二十一世紀に向けての学術研究の進展ということを考えますと、そういったリサーチユニバーシティーでございますとかセンター・オブ・エクセレンスというものを育てていくということは非常に重要なことだと思っておりますし、そういうことにしなければなりませんが、同時にしかし、大学というものは基本的にいかなる大学といえどもそれは研究活動というものがその基本にあって、学問の全分野にわたってやるんだ、日の当たらない学問分野というのもあって、そういうものに対する目配りということもやはり同時に考えていかなきゃいかぬ、そういうことでございます。
 そういうことを踏まえながら、ただいま御指摘をいただきましたように、こういう研究用の非常に大型化し多額の経費を要するようになった先端的な分野の研究の推進に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。