独占禁止法の適用除外制度につきましては、自由経済体制下の例外的な措置だということで必要最小限にとどめるということでございまして、この一年かけて全体について検討していきたいと思いますけれども、今回の適用除外制度の見直しに当たりましては、関係業界等の意見も参酌しながら検討を進めてきたものでございまして、今後の見直しに当たりましても、そのようなことでやっていきたいと思っております。
公正取引委員会に聞きます。
 今後、さらに適用除外制度の見直しをする際には、関係諸団体の意見をよく聞いて、その合意のもとに進める必要があると思いますが、いかがですか。
今回の見直しは、独禁法適用除外カルテル制度などにつきまして原則廃止という観点から見直しを行う、言葉をかえますと、いわゆるゼロベースで、私ども、あたかもないものとして、その中で何が最小限必要かという観点から検討をいたしまして御提案申し上げているわけでございますが、商工組合などにつきましては、不況カルテル、合理化カルテルの本体を残すと同時に、安定命令という必要最小限のアウトサイダー規制命令は引き続き存続させるということにいたしておりますし、また共同経済事業につきましても、中小企業に関するものにつきましては独占禁止法の適用除外を認めるということにしておるわけでございます。
 私ども、この見直しに際しましては、各業界、関係業界含め、いろいろとヒアリングをし、意見聴取も行いました結果でございまして、今回の改正がゆえに特段の悪影響が生ずるという可能性はないものと考えているところでございます。
本法案は、規制緩和を推進する一環として独占禁止法の適用除外制度の見直しを進めようとするものであります。この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争を行うことができるようになる」、「このやうな競争単位を認めることは、公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」と記述されておりますように、独占禁止法の本来の趣旨に沿ったものであるというふうに思います。
 ところで、今回の法改正を見ると、どうも一括して整理するというやり方になっておりまして、規制緩和ということだけで何でもかんでも制度の廃止、撤廃という方向に持っていこうという感じを私は受けているわけです。
 その点で、まず中小企業庁にお聞きします。
 中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法というものがありますが、今度の改正で弊害は生まれないのか、あったときにはどうするのか、また最近の中小企業の深刻な経営実態を踏まえれば安易に適用除外を外すことがあってはならないし、むしろ強化する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、今研究会で極力御意見を集約するように努力していただいているところでございますが、再販と申しましても、著作物と申しましても新聞、雑誌、書籍あるいはＣＤ、音楽用テープとか、そういうものがあるわけでございまして、各分野ごとにいろいろ問題点を関係者から聴取して、それを基本に議論をしていただいているところでございますが、見込みとしまして本年十二月ごろまでに何とか研究会の御意見をちょうだいでき、来年三月ごろまで公正取引委員会としての意見をまとめられたらありがたいなと、こういうふうに思っておりますが、御承知のように甲論乙駁ということでなかなかこれは難しい話だと認識しております。
御指摘の大生家電量販店が一円等の価格で家電製品を販売したことにつきましては、昨年の五月、関係人に対しまして、こうした行為は独占禁止法で禁止されている不当廉売に該当するおそれがあるということで指摘しまして、やめるよう注意したところでございます。その結果、一円とか八十円とか極端なものはなくなりましたけれども、その後、十四型テレビを数千円で販売するというような状況に出ておりますものですから、現在、鋭意調査を進めておりまして、できるだけ早く対処したいと考えております。
 なお、そういう中小企業者に対する不当に不利益を与えるような行為につきまして、審査局の中に専管の部署をこの四月でございますが、つくりまして、迅速、円滑に対処していきたい、こういうふうに考えております。
私は、先ほど申し上げたとおりであります。
 本来、公聴会が手続の中に義務づけられれば、それは一つの第三者的な意見——きょうも、立法府ですけれども、そのような場です。やはり環境庁といえども政府の一員であります。ですから、レビューとコメントというのは違いますけれども、環境庁がレビューする、コメントするというのは当然あってしかるべきですが、やはりそれぞれの分野の専門家がその都度テーマに応じ、例えば公聴会できょうのような陳述をするという機会が正式に保障されていいというのが一つです。
 これは、第三者的な審査の場を、例えば中央環境審議会のアセス部会、これは先ほど言ったとおりなんですが、すべての案件に初めから適用するのは難しいので、ですから、例えば、これは重要案件だ、これは国の法案ですから大きな事業であるというときには、環境庁長官がそういう公聴会もしくは中央環境審議会の中の部会を動かすということでも十分だと思います。
 現状では、その両方がない。先ほど申し上げましたが、カナダ、オランダ等はあります。ですから、環境庁といえども政府の一員だとすれば、情報公開法がない中で透明性が十分確保できない以上、やはり第三者の意見をちゃんと記録に残す。というのは、後々、建設され、事業が行われ、モニタリングすれば結果はわかるわけですから、そのときの違いを明確にするという意味でもそういうものを持つべきだ。
 森嶌先生が今、行革のさなか云々とおっしゃられましたけれども、これは僕はちょっとおかしいと思います。行革であっても、国民が必要とする第三者的なレビューの場、公述する場というのは必要だというふうに思います。