大変御造詣の深い御教示をいただきましたが、いろいろ臨調からの答申がありますし、抜本的に、特に国有林の経営、運営にはひとつ考え方を変えて、新しい政策を打ち出したい、こういうことで取り組んでまいっております。
森林の経営については、そういう立場で物を見るという原則がまず一つ必要である。
 それから、もし人間を配置する場合には、やはり適正規模というものが必要になってくると思うのです。ぽつっぽつっとあるものを監視すれば、それは相当の人数が必要になるわけですね。ですから、国の政策としてできるだけ買収をしていく、そして、ある一定の規模で対応する人間で管理をする、そういう適正規模形態をとる必要性があると思うのですね。だから、いま国有林がそこにちょこっとあるから、やはりある程度の人間が必要なんです。それが十倍に広がったとしてもほぼ同じ人間で管理できるのですね。いわゆる適正規模というものがあるわけです。一反のたんぼからは三十俵も米はとれないのですよね。やはり八俵なり十俵なりになってしまうわけです。ですから、そういうところに一つの集団化を図っていくというやはり政策構想というものを持たないとどうしても人のむだというものが目立ってくるということになりますから、売る人があればそれを買いながら国有にしていくということが必要なんではないのか、こういうふうに思いますが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国有林の場合、いわゆる営業収入で人件費を賄い切らないということをおととい私は申し上げましたが、その点の含みを塚本先生やら申されておりましたが、これは経済問題だけで律するわけにいかない。先ほどからお述べになっておりますように、水源の涵養を初め緑を守るために、国土保全のために大変重要な使命を果たしておる森林業でございますから、十分その点は――ただ人件費と売り上げとをにらみ、バランスをとって経営をどうこうということは考えてないのですよ。それはやはり国が持ち出しても森林は守らなければならないという基本的な考え方で国有林は経営しております。
ちょっと大臣、そのままで恐縮ですが、私は、森林は――警察官は何を生み出しているかと言えば、交通違反で八百億ぐらい違反の金は取っていますよ。だから、森林警察官、森林保安官あるいは森林警備員、そういう者に、歳入を当てにしていくべき性格のものではないだろう、そういう認識を持ってもらわなければ困るということがまず第一点あるわけなのです。その点をひとつお聞かせいただきたい。
御意見のとおりでございます。森林がいかに大事な産業であるか、そして、いま、現況は非常に木材は低落をずっと続けておりますし、輸入がどんどんふえるし、大変悪条件のもとに、特にこういう国有林の経営は行われておるわけでございます。民有林もあわせて、森林というのは本当に行き詰まりを来しておるというような状態でございます。しかし、こういうときにこそやはり政府が誘い水的なものをひとつ出して、そして森林産業に従事しておる方々に活力を与えるというような考え方で取り組んでまいっております。
次に、おとといでありますか、さきおとといでありますか、林業の問題が提起されました。これは農林大臣と総理にお伺いするわけでありますが、お疲れのところどうも恐縮であります。
 林業というのは、私は、国土の重要な一つの資源であると同時に、洪水を防止するし、あるいはわれわれの国土を擁護をする、こういうことであって、そこに働く人は、言うならば森林保安官あるいは森林警備員あるいは森林警察官であると思うのでありますね。そういう意味において、これは一回が三十年なり四十年の回転でなければ資金の回収ができないわけですから、資本の回収率から見れば一番率の悪い職業といいますか、そういう実態にあるわけであります。
 でありますから、まず第一点としては、そういう認識でこの林業というものを見ていかなければならぬし、われわれはもっと木を植えてもらいたいと思うのです。この間の台風十号や十八号の台風を受けたわれわれ埼玉県の人間としてみれば、これはもっと上流にダムがありあるいは森林が多ければさらにその被害は防がれたのではないか、こういうふうにさえ考えるわけですね。ですから、森林というのはわが日本を守っていく上の、防衛の中の最大の一つの要件である、そういうふうに思います。
 その認識はまず農林大臣なり総理に持ってもらいたいという気がするのでありますが、その点に対する見解をまず承りたいと思います。
この区域につきましては、総合治水対策の特定河川事業というものをまず昭和五十四年度から採択してやっておったわけでございまして、全国的に言いましても都市河川の整備率がまだ時間雨量五十ミリに対応するのにも三八％という非常に低い水準でございます。そういった中で、この真間川流域につきましては、さらにそれを大幅に促進しようということで、総合治水対策でやっておったわけでございますが、
五十六年に災害を受けましたので、その区域の中から激特事業に採択できる部分を採択して、さらに促進を図ろうというふうな手段を講じたわけでございまして、激特事業そのものに対しましても採択基準がいろいろございますので、本当はその総合治水の区域を全部激特事業に採択できれば、それはいまおっしゃったような一番いい姿になろうかと思いますけれども、やはりそのいろいろの要件がございますので、その要件を満たす部分を特に激特に採択をしたということでございまして、残っております総合治水対策の区間が、いまおっしゃったような区間があるわけでございますが、それについてもさらに促進を図っていく、当然のことながら当初考えておったとおりの促進を図っていきたいと、そういうことでございまして、そのほかにも大柏川もおっしゃいましたが、治水緑地事業をやっておりますし、国分川につきましても都市小河川改修事業と、いろんな事業をあわせまして、できるだけ早く真間川全体の治水水準が上がりますように努力しておるところでございますので、今後ともがんばってまいりたいと思っております。