問題になっております八庁の未開庁、これも法律上は裁判所法三十八条によります事務移転庁でございます。昭和二十二年五月三日の憲法施行と同時に新しい裁判所法も施行されたわけでございますが、したがって形式的には昭和二十二年五月三日から、当時は五百五十七庁でございましたが、それだけの簡易裁判所が開庁しなければならなかったわけでございます。
 しかし、どうしても敷地あるいは庁舎の確保が困難であったために開庁できなかった庁、これは実は現在残っております八庁よりもっともっと多くの数がるタート時点では開庁できながったわけでございます。しかしながら、やはり法律上設置されました庁につきましてはできるだけ早く開庁すべきであるということで努力を重ねまして、ほとんどの庁は開庁できたわけでございますが、八庁につきましては残念ながら敷地、庁舎等の確保ができなかった時代が非常に長く続いたということでございます。その点、御了承をお願いいたしたいと存じます。
そこで前へ戻りまして、法律で簡易裁判所をそれぞれ設立すると現在なっておりますですね。法務大臣は、この法律は誠実に執行するという立場にありますですね。そうすると、先ほど大臣から御答弁もありましたが、法律でこの五百七十五カ所と決めておいて、そして実態としては依然として未開庁が何カ所もあるということをこのまま置いておくという合理的な説明はどうなんでしょうか。
 そこで、法律改正について最高裁と法務省が相談なさったことがありますかどうか。あるのは法律の実態に合わせるように、誠実に法律を執行する立場にある法務大臣として、きっちり法律どおり開庁して運営しようという努力をなさったんでしょうか。その点について伺いたい。
この裁判所の設置につきましては、国の裁判制度の基礎になる問題でございますので、法律で定めるのが適当という判断で、法律の規定するところとなったと理解しております。
 憲法には、裁判所の規則制定権が規定してございまして、これがどの程度の範囲までできるかということにつきましては、ほかの問題につきましてもいろいろ議論があるようでございますが、やはり基本的なことは法律で定める、国会が定めるというのがよいということで、いろいろな問題につきましてもかなり法律で規定しているところと思います。そういう考え方によるのではないかと思います。
何回にもわたった三者協議の内容を、あるいは何回も討議を重ねられた簡裁強化の内容を、いまここで簡単におっしゃっていただくのは大変無理なこととは思いますけれども、いまおっしゃったような点が充実されるように希望いたします。
 大体この下級裁判所の設置場所、管轄区域を定めることは裁判所内部の問題とも考えられますが、これらが、五百七十五ということが最高裁規則によらないで法律によって定められているというのはどうしたいきさつなんでしょうか。
裁判所側の行います具体的な問題といたしましては、まず定型訴状を含めて口頭受理をもっと十分やれ、それから特則手続も十分に活用すべきである。現在もあります要請受理についてもさらに地方裁判所に徹底してもらいたい。また、双方合意による必要移送の制度を設けられたけれども、裁量移送の活用も今後十分図られるようにすべきである。それから調停制度の運用を充実すべきである。それから人的、物的な面でも簡易裁判所を充実強化していくべきである。最後に、簡易裁判所の国民の利用について裁判所側も積極的にＰＲをすべきである、そういった点でございました。
ただいまお話がありました今回の事物管轄の三者協議のときに、簡裁の運営について最高裁並びに法務省からはどういう御意見がありましたか。弁護士会の御意見は午前中に伺ったわけですが、その弁護士会の御意見の中には、法務省それから最高裁の二者とも積極的に取り組むようなお話があったかのようにおっしゃっておられましたが、いかがでしょうか。なるべく具体的に、こういうことというのがありましたら挙げていただきたいです。
臨調の考え方といいますのは、先ほど一応申し上げましたように、基本的にはいまの国鉄については分割民営化を五年以内に速やかに行う。そのために、もろもろのその以前の赤字をこれ以上ふやさないための緊急十一項目をとっていくということが基本の考え方であります。そうしたような方針につきましては臨調としてこれはぜひとも進めるべきだと、こういう考え方であります。
 そこで、臨調のこの改革の推進体制として、それを具体的にどういう形でもって分割をしていくか、その前提条件をどういうふうに整備するのかということにつきまして、ここに国鉄再建関係閣僚会議とそれから国鉄再建監理委員会と両方を置くということを考えているわけであります。
 国鉄再建監理委員会につきましては、これはここの答申の中でも任務及び権限というふうに明確に書いてありますように、たとえば分割民営化のための再建基本計画の企画、審議、決定、それから基本計画に基づいて国鉄の作成する具体的再建計画の瀞盃及び決定、それから長期債務、年金問題。長期債務及び年金問題というのは、いわば分割民営のための諸条件を整備するための一つであります。
 考え方の基本は、今後あるべき姿として、先ほど申しました早期に今後分割民営化を行っていくためのいわば基本計画あるいはその具体策、こうしたものを審議、決定し——これは政府、各省庁が協力してやらなけりゃなりませんから、そうしたような方針に基づいて内閣総理大臣に対してその決定を進言をし、内閣総理大臣においてこれを尊重して実施をしていただく、こうしたような体制を考えているわけであります。したがいまして、先ほど言われました、たとえば国会とか、それから行政各部を乗り越えるとかなんとかということではありませんで、基本的に先ほど申しました再建のための具体策を種々調査、審議、それから決定をしていく、いわば実行するその土台になる案をここでもって作成をしていく、こういうものが監理委員会の権限であるというのが調査会の、臨調の考え方でございます。