これは、教科書だけじゃなしに、政府の出している白書が実はまちまちなんです、国の名前、人名なんかについて。それで私は白書を見るたびに当該省庁に注意をしているんです。私は外務省が一番正確だと思う。外務省及び通産省が比較的正確であります。しかし、それ以外の省のやつは、全部私見たわけじゃないんですけれども、非常にまちまちであって不統一であるということは、第一見苦しいと思う。これはやはり至急文部省として、外務省の方針に従ったような片仮名表記、これを教科書の中にも使われることをお勧めいたします。
 大臣、何かこれについて御意見ございますか。
まず、外国の国名につきましては、外務省の外務報道官編「世界の国一覧表」で使われている表現を使っております。それから音楽用語、音楽家名等につきましては、文部省編の「教育用音楽用語」を使っております。それから学術用語につきましては、文部省編の「学術用語集」というものを使っております。その他の外国の地名、人名等の外来語の表記については、これはその発言に最も近い表現であらわすという、そのあらわし方が、今おっしゃったように非常にデリケートな微妙なところがあるので、幾つかの考え方があらわれて、差が出てきているわけでございます。したがいまして、外来語の言葉の使い方を教科書等においてどういう取り扱いをしていったらいいかという点については、御指摘のとおりに一定の画一した、日本の漢字であるとか送り仮名のように、画一した一つの尺度を持っていないというのが率直なところの現状でございます。
 したがいまして、これらの問題については、将来国語審議会が日本語化した外来語の使い方についての検討というのはいずれしていかなきゃならぬだろうという問題意識を持っているようでございます。したがいまして国語審議会においてそういうような観点での審議が進められてまいりますれば、それが一つのよりどころになって教科書の検定の際の物差しができ上がっていくと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 答弁としては今局長がお答えしたことでございますけれども、私どもも、改良促進法の中には入っておりませんけれども、踏切事故防止総合対策の中ではそういう道も含めまして、その総合対策に基つぐ通達ということで事業者を指導しておりまして、現実に整備をした踏切道の十数％というのはそういう道路法以外の道路でございます。
道路法上の道路に係る踏切以外の踏切につきましても、それの整備を図りますことの重要性はまさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもは今後とも鉄道事業者を督励いたしまして、そういった農道とか林道に係る踏切道につきましても、それの整備を鋭意進めてまいりたい考えでございます。
ぜひ二度とこういうことがないように、十分な対応をしていただきたい。要請をしておきます。
 次に、運輸省にお尋ねをいたします。
 踏切道改良促進法の対象外となっております農道や生活道路、ここの事故が依然として後を絶たないわけであります。農道にしても生活道路にいたしましても、そこに人々の暮らしがあり、交通が生じ、踏切ができたわけでありますから、人々の命や暮らしを守るためにも交通事故の防止策が求められるべきであります。
 そこで運輸省は、このような法の対象外となっている農道や生活道路の事故を防止するために何らかの対策を鉄道事業者に対して求めるべきだ、このように考えるのですが、いかがですか。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところ貴重な御意見をありがとうございました。
 私は、合併問題については基本的には別に反対をするわけじゃありませんが、大変心配をすることがたくさんあるものですから、その点をただしておきたいと思います。
 農地改革で零細な土地を持った農民を今後どういうふうに進めていくかということで、二十二年十一月十九日に農業協同組合法ができて、それ以来ずっと三十何年間を経過しておるわけですが、当初から見るとこの間に農業を取り巻く情勢が大変変化をしてきておる。最近は、国際化時代という形で物が外国からどんどん入ってくる。そして、従来の価格問題から最近は構造問題へ、あるいは補助から融資という形で農業政策の骨組みも大分変わってきた。
 こういう中で農協の合併が行われるわけでありますけれども、既に六回行われている。当初の合併のときには参加数が一千三百七十八、その次の第二次で四百十、それが百四十四、二百八十七、百七十二、九十六、法律が切れたときでも三十九が自主的な合併をしているという段階であるわけです。今日の合併は、その切れた間を飛び越して、今度は三年間、法律によって進めようという形になっているわけですが、既に合併すべきものは多くは合併して、今残されたものはかなり合併のしにくい状況にあるものが合併しようとしている。
 私自身は長野県の茅野市で生まれていますから、茅野市へこの間帰ってみたら、七つの農協が合併して茅野市農協ができた、まだ一つ合併に参加していない農協がある、二十一の売店をつくったけれども三つだけが黒字であとは全部赤字だ、だがこれをやめるわけにいかないというのが茅野市農協のある理事の話でありました。
 現在は茨城県にいるわけですが、茨城県の場合には、現在、行政が九十二、農協が百十三あります。県の農協大会ではこれを十七くらいに合併しようという計画を立てているわけですが、実際に合併しなくても団地連絡会とかいろいろな形で十分にやっているのがあります。ここに石岡を中心とした玉川農協の本がありますけれども、玉川農協というのは全国でもまれに見る有名な農協で、参観人が多くて組合長も困っている。戸数は二百五十戸です。この二百五十戸を中心として石岡団地区の団地連絡会をつくって、畜産を中心として農林省も農協も、あらゆる行政と経済団体が一つになって今日までやってきているけれども、なお現在の経済情勢のもとではどうもうまくいかない。だが、合併したら何かよくなることばかりの話ですけれども、現在の状況のもとでは、合併をしなければならないが今の政治情勢やいろいろな情勢の中では非常に困難なものがあると私は思っております。桜井参考人、その点についてはいかがですか。