ＯＤＡというものは、人道的な見地から南北問題を解決していくための努力をしていくということばかりではなく、やはり非常に戦略的な援助という分野にももっともっと日本が入っていかなければならないのではないかということでございましょうか。
ふえると思います。長期的にはそういう方向に動くだろうと思います。
 私は中西先生の御質問は、十五を二十、三十というふうにふやすのかと思ったものですから、そうではないということを申し上げたわけで、日本は長期的にそういう責任を果たしていくべきであろうということで、直ちには難しいでしょうが、そういう方向を考えて、仮にパーマネントシートはなくても、日本の世界における力に見合った役割を果たしていくことが必要であるということを申し上げたかったわけでございます。
北岡先生にもう一度。
 常任理事国に日本が長期的にはなるべきだとおっしゃいましたね。ただ、かつての第二次世界大戦の戦勝国であるただいまの五大国、この常任理事国が日本に席を譲るとは思えませんね。そうすると常任理事国の数をふやすということになりますが、いかがでしょうか。結局安保理のメンバーの数をふやすということになると思うんですが、どういうことをお考えになっていらっしゃいましょうか。
特に名案があるわけではございませんが、先ほど私申しましたように、国連中心主義、中心主義と言うとちょっと言い過ぎかもしれません、国連を重視していくというのは日本にとって大変重要なことであると思いますが、しかしそれについては、先生もしかしてまだおいでになっていなかったかもしれませんが、日本が主体的に判断して国連をリードしていくという姿勢がまず大前提である。それから国連重視だけですべてが解決するわけではない、その他の重層的な国際協力関係を積み重ねていくことが重要だということを申し上げたわけでございます。
 なお、国連にはさまざまな欠点がございまして、敵国条項などはさほど遠からずなくなるのではないかと思いますが、まあ問題は抱えておりますが、しかし人間のつくったあらゆる制度というのは不完全なものでございまして、その中でせいぜいそれをよく利用し、改善の努力をしていく。こういう欠点があるから参加しない、協力しないということを事前に言うべきものではなかろうというふうに思っております。
そこで、私は今度の湾岸戦争を通じて考えましたのは、日本がいざ何か事を起こす、もしくは決める、こういうときに一番大事にし注意していかなきゃならぬのは、隣国のアジアの諸国の皆さんの動向というか信頼関係というか、それが戦後四十五年たってもまだできていないという事実、そこに一体何があるのかという点が私は今度の湾岸戦争を通じて痛切に思い知らされたことじゃないかというような感じがするんです。
 そこで、さっきお話がございましたが、欧州安全保障協力会議というのが欧州にはできておりますけれども、アジアにはそれがない。それがないために、一体日本の果たす役割としてどういう役割が今後必要なのか、こういった面で両先生の御意見をお聞きしたいと思うんです。
その国の秩序をつくるのは基本的にその国の国民であるというのはおっしゃるとおりでございます。それがどういうふうに混同されているのかはちょっとよくわかりませんが、また御案内いただければと思います。
そういうアメリカが、今度の際には私は一つ感心した点があるんですよ。さっき斎藤さんがおっしゃったように、独裁者を倒すためには経済封鎖だけじゃだめなんだ、こういう説がございました。ところが、今度の戦争は独裁者を倒すための戦争ではないわけですからね。言うならば国連決議というのはクウェートの解放であって、それ以上でもなければそれ以下でもない。そこら辺を最後にブッシュさんがきちっと、行き過ぎた分はありますけれども、独裁者打倒までという発想に陥らずに自制したということは、私は一つの良識だと思っておるんです。
 それをまた許さなかったいわゆる多国籍軍の中における国々の皆さんの、例えばソビエトであるとか中国であるとかいろんな反応もあったと思いますが、独裁者を倒すのはそれはその国の国民であって、よその国が倒すとか国連が倒すとかそういう類のものではない。ここら辺がどうもやっぱり日本の国内でも混同されておる云々という議論があるんですけれども、この辺は私はやはり北岡先生も同感じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一方主義と仮に申しましたが、ユニラテラリズム、一方主義と訳すこともございますし、単独主義と訳すこともございます。
 アメリカは世界の他の国々と非常に異なった特色を持っているということは、それは御指摘のとおりでございます。それがいいか悪いかというのはまた別問題だろうと思います。
お答えいたします。
 健康的で文化的な都市生活を確保するために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということは都市計画の重要な目標の一つと考えております。このために、都市計画制度においては、例えば市街化区域及び市街化調整区域の区分をもとに開発許可を通じまして土地利用の規制を行うとか、あるいは用途地域あるいは特別用途地区あるいは地区計画といったような制度を活用しながら適正な土地利用規制を行っていくという制度ができているわけでございます。
 しかしながら、先生も御指摘のとおり、最近いろいろな面で土地利用計画あるいは土地利用規制の見直しというものが指摘されておるわけでございまして、例えば一例といたしましては、大都市の都心部及びその周辺部を中心にしまして、地価負担力が比較的高い商業あるいは業務系の土地利用が無秩序に進出してまいりまして住宅が減少するとか、あるいは学校等の公共公益施設の遊休化とかコミュニティーの崩壊とか、そういった種々の問題が生じてきていることも事実でございます。そういう観点から、住居系土地利用の保護に一層配慮したような土地利用規制が必要となってきているわけでございます。
 このような課題に対処するために、現在、都市計画中央審議会において都市計画制度の見直しを行っておりますが、本年中をめどに答申がなされる予定でございまして、この答申を踏まえて必要な制度の見直しも図っていきたいというふうに考えております。