私もこれを拝見いたしました。ただ、この事件のそれぞれの細かい背後事情まではまだ時間不足で十分な検討ができておりません。そこで、たとえばお金の授受なんかの場合は、確かに先生おっしゃるとおり、刑事上の贈収賄の問題にも発展するかもわかりませんし、事が、結果が重大でございますし、それから、たとえばひとつ御指摘の五十六年の例をとりましても、この囲みの中の説明ですと、いかにも贈収賄が成立するような感じの事件でございますけれども、警察がその点を調査してなお刑事事件として立件困難としたからこそ、恐らく行政庁の処置に任せたんだろうと私は思うのでございますけれども、そうなりますと、これだけからはなかなか処置が適切であったか、軽過ぎたかということが、にわかにちょっとお答えができかねますので、ちょっと控えさしていただきたいと思います。
わかりました。
 それじゃ最後に、先ほど質問いたしましたこの十五件の事件ですね、もう御一読願ったと思うのでありますので、ここのところでちょっと法務次官として見解を求めておきたいんですね。
いまも局長がお答えしましたように、かなりいろいろな面からこの事件につきましては私どもも調査をしたようでございます。そこでなお足らざるところも、和田先生御指摘のとおりあるかと思います。なお一層ひとつ調査を続行いたしまして、結果的に先生の御希望に沿えるような外交措置がとれるかどうかは別といたしまして、やるだけのことはやってみたいと思います。
私たまたまいま持っている資料の中に何月何日付で調べたというのはございませんが、この事件が発覚した後、本省において、これを本省の担当官がブローカーについて事情を聴取しております。
私はかなりその御本人に対して、御本人は、言ってみれば述べ方を信用されるという立場はわからぬわけじゃありません。先ほど姜信極（カンシンク）いわゆるブローカーですね、これから事情を聞かれた、いつどこでどういう形で聞かれたんですか。
事実関係が必ずしも明らかでございませんので、確定的に具体的な事件についてどういう犯罪が成立するかというふうなことをお答えいたしかねるわけでございますが、ただいまの入管局長のお答えいたしましたところからいたしますと、当該職員については詐欺、あるいはその他のことについての事情を知らないというふうに認められるようでございますので、そうなりますと、その詐欺罪の幇助等の犯罪の成立の可能性というものは余りないように思われる次第でございます。
いまのその金銭の授受、どこで渡したかということ、当時徹底的にこの問題について法務省は調査いたしました。
 お金を渡した場所は、東京から不法入国者夫妻を大阪へブローカーが連れて行ったのでございますが、その汽車の中で渡しております。それからまたレストランで会った際、そのブローカーはそ
の不法入国者をトイレットに呼びまして、直接渡したって入管の職員はそういうものは取らないと、ついてはおれにここで渡しておけと言ってお金を渡してもらったと、そういうことをこのブローカーは申し立てております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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この事件に限らず、入管当局の綱紀の乱れというのは看過できません。これは私が要求をして法務当局からいただいた資料でありますが、過去十年間、十五件の不祥事件が発生をいたしております。政務次官もう当然この資料をごらんになっていると思うんですが、一つは御感想を承わりたいのでありますが、さらにこの資料をよく見てみますと、処分がある意味では非常に軽いんですね。
 一例だけ申しますと、昭和五十六年の事件、入管局の登録課長補佐、これは停職二カ月というやつですが、これは現金十五万円等の供与が中国人の再入国許可について便宜供与の口添え料としてあるわけでありますが、刑事罰の可能性もあるのではないかと思われるようなものについても停職二カ月と、こういう状態になっているのであります。この法務省リストの五十七年の処分、神戸入管の事件ですね、これは本人は減給一カ月です。所長以下七名が厳重注意を受けていると、こういうふうに五十七年の一件はなっています。これは密入国在日韓国人吉川栄一こと梁公錫（ヤンコンソク）夫妻の強制収容にまつわる不祥事件ですね、この二件についてちょっとまず答弁いただいておきましょう。
平石委員の定義は、私はそれなりに成り立つ定義だな、ただ、そこで一つだけ議論をするとすれば、言ってみれば国の信用と責任において成り立っておる制度、公的という頭文字がつくゆえんはそこにあると思います。
 したがって、ただ一つだけ問題になるのは、さればいわゆる国庫負担というものがそこに必然性があるかどうか、こういう問題になります。それは国民負担とは、租税も国民負担であるし、保険料も国民負担であるという意味において、そこのところの兼ね合いということになると、いままでの各公的年金、各制度を見ましてもアンバランスがございますが、それは歴史的な経緯の中で発生したものだと思います。いずれにしても、年金給付の財源ということになると、租税か保険料かということになります。これは国民負担である。そうしてそこで憲法二十五条の社会保障の一環として法律ができた限りにおいては、私もその範疇に入る政策だと思います。
 そうなると、そこのところを税金で賄うべきか保険料で賄うべきかという問題は、各方面で種々の議論なり提言がなされておりますが、いまのところこれの基礎となるものは何かと言えば、やはり昭和三十七年の社会保障制度審の答申によります、一、社会保険を中心として、保険料を主な財源とすべき、二、社会保険の国庫負担は、社会保障制度全般にわたって、緊要度に応じて決めるべきということが、一応基準として財政当局としては考えておくべきことではないかな、私はこういう認識を持っております。