運用でおやりになって、あえて改正する必要はないんだ。これからのこうした事故が適性診断の効果として減少するという状況が事実であって、効果的にあらわれているというなら、これはもう明記して、そういう一つの方向を打ち出すべきだと思うのです。ただ運用ということだけではセンターの意味はないんじゃないかと思いますので、御検討いただきたいと思うのです。
 それで、このセンター法の中で、生活資金の貸し付け部分についてお伺いをしたいと思うのです。
 後遺障害保険金、共済金の一部の立てかえ貸し付け、保障金の一部立てかえ貸し付け、あるいはまた不履行判決等の貸し付けがございますね。まずこの金額は現状に合っているのかどうか、見直す必要があるんじゃないかと思うのですが、それが第一。
 それから、不履行判決等の貸し付けには、貸付金の利率として年利三％、こうなっております。そのほかの貸し付け等についてはほとんど無利子、こうなっているようでありますが、不履行の場合の判決等に貸し付ける場合、なぜ年利が三％になっているのか、理由もお聞きしたいと思うのですけれども、こういう内容的に見て無利子であったり、あるいは年利三％でもって返済をさせるというふうに貸付金の利率を設けている、これは一体どういう理由なんですか。
現在自家用の自動車も、その希望によりまして適性診断を実施しているというふうに申し上げましたけれども、自家用の自動車の適性診断の実施につきましては、センター法の目的達成業務の一環として現在でもできるというふうに考えておりますので、あえて法律を改正してその対象に加える必要はなかろうと存じております。
法律の上に明記するというのはできるのですか。ただいまのお答えのことについて、現実に法律の上に明確に、これを改正して、いわゆる安全運転管理者を置いている事業所の運転者は運転の適性診断を受けるようにするという改正ができますか。
お答えいたします。
 ただいま先生から、自家用の自動車運転者に対するセンターの行う適性診断の実態等につきまして御質問がございましたけれども、最近におきます自家用自動車運転者に対する適性診断の受診状況について最初に申し上げますが、五十三年度七千四百人、五十四年度八千九百人、五十五年度は九千三百人余りということで最近逐次増加しつつございますが、これまでセンターが行いました受診者の総数の中で大体四ないし五％を占めておる現状でございます。
 センターが行いますこの適性診断につきましては、主として事業用を対象にしてまいったわけでございますけれども、その理由といたしましては、事業用自動車が他人の貴重な生命、財産を輸送するという事業であるということ及びその運行の実態からしまして走行距離、運行時間等を見ましても、質的にも量的にも運行形態が非常に複雑多岐にわたっておるということから、交通事故を発生するリスクが自家用車に比べまして非常に大きいということを考慮して事業用を主体に実施をしてまいったわけでございます。しかしながら、現在におきましても、自家用自動車の運転者から希望がありますれば、目的達成業務といたしましてこれに応ずることにいたしておりまして、ただいま申し上げましたような数字になっておるわけでございます。
 なお、これまで利用されております自家用の運転者につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、安全運転管理者を置いておるような事業所が主体になっておりまして、これからも必要に応じて、こういう事業所からの受診希望については業務の許す限りにおきまして受け入れていくというふうに考えております。
私どもの課題といいますか、大小会社の区分というものが前から入っておったわけでございますが、大と中小を分けるといった問題になりましたときに、中小というか、あるいはより正確には中小かつ閉鎖的というのでしょうか、そういうものに向いた会社形態として戦前から有限会社法というものがあることは確かでございます。そこで、それと区別された形の中小株式会社法でしょうか、そういうものをこしらえていくということが必要なのかあるいは適切なのかというのは、まさにこれからの問題として重要なポイントをなす点だろうと思います。
 しかし、どうしてか日本では、株式会社と有限会社では、株式会社形態をとる方が世間の通りがいいというようなことがあって、それでも有限会社は近時その数は飛躍的にふえてきていることでありますから、そういう点もだんだん変わっていくのかもしれませんが、率直に言って、現在の有限会社法というのは、中小、特に小で家族企業的なものがそれによって事業を行うという、そういう根拠の法律だとすれば、はなはだわかりにくい法律になっております。というのは、株式会社の小株式会社の若干変形という頭でできているために、必要以上に株式会社法の規定を準用するなんということをしておりますから、私ども専門でも、準用規定というのはまゆにつばをつけて、その意味、内容をじっくり考えてみないと解釈を誤りかねないという条文もございます。
 そういうような有限会社法よりは、中小の企業家が、その法律を読めば内容もわかり、これなら安んじて守れるというような、先ほど河本参考人の方からそういうものに合った着物ということを言いましたが、そういうものをこしらえる必要は大きいのじゃないか。そういういい中小株式会社法ができれば、有限会社法というのは、現にあるものをどうするかという問題がありますから、すぐに廃止するなんというわけにはいかないかもしれませんが、だんだん中小株式会社法による会社の方に乗りかわっていくことになるのではないかというふうに私は見ております。
 もっとも、この中小会社をどういう基準で認めるかというのは、これから検討すべき問題ですが、一番むずかしいところでございます。それを二つに分けるというのは、その限界が常に争いのもとになるわけでございまして、そういうときには、学説でも主観説、客観説、また折衷説というもので解決する方がいいなんという議論があると同じように、大と小、その間に中があるならば、中と小、大と中の間はなかなかむずかしいかもしれないが、大と小なら分けられるのだから、まず小について、先ほどのようなぴったりした会社形態法というのでしょうか、組織法というようなものを用意するというようなところから始めでもしないと、この分け方はなかなかむずかしいのではないか。
 現在、大会社と中小会社というものが、商法、監査特例法の上で、いろいろ区別した形で規制を受けるように、実際的にはある程度分化しておりますけれども、これをもっと一本の形で分けるというのが大小会社の区分なのか、あるいは現在よりももっとたくさんの基準の組み合わせによって法の適用を考えていった方がいいのかというような点もこれから検討しなければならない問題じゃないか、こう考えておるわけでございます。