ＳＤＩの目的は、これは非核ということでございまして、相互確証破壊という現在の状態を変えていこうということでございます。それにつきましての一つの構想でございまして、現段階におきましては、そういう構想がいろいろな意味で可能であるかということを探ります研究の段階でございます。したがいまして、ＳＤＩというものが完成した時点においてどういうシステムであるかということについて、現段階で、先生の今御指摘になったような意味で兵器体系であるというようなことを申し述べるのは、時期尚早かと思います。
国会の有権的解釈は既に答弁されていますし、答える段階にないという筋合いのものじゃないというふうに思うのです。既に国会自身でそのことを表明しているわけですから、それを尊重してもらわなくちゃいけないと思うのですよ。
 そこで、お聞きしますけれども、ＳＤＩというのは、これは公式のものじゃないというふうにおっしゃいましたが、防御兵器だというふうに書かれているわけです。攻撃兵器じゃなくて防御兵器であったにしても、これは軍事兵器システムであることについては変わりないというふうに思うのですね。もう既に三回も調査団を出されて、調査そのものが終わったとおっしゃっているので、これがやはり軍事兵器システムだというふうに見てよろしゅうございますね。
国会においていろいろ御議論があったことは承知しておりますけれども、ＳＤＩとの関連におきまして、我々はあらゆる側面を慎重に検討中でございまして、現段階で国会決議について、ただいま大臣が申し述べましたように、コメントするという段階にないわけでございます。
そこで、意見も含めてということになりますけれども、株価の決定というのは高ければ高いほど会社にとってはそれだけの信頼、信用性というバロメーターになるでありましょうし、企業の優劣というものを判断されて、いいから高いというふうに見られるものだというふうに私も考えます。しかし、だからといって天井知らずの、高ければ高いほどいいということでよろしいのかどうかということがどうしても私は問われるような気がするし、ＮＴＴ事業というのは国民の財産だという前提に私は立っていますから、こんなところで変な投機的な形で株が売られるということについては、非常に将来に禍根を残すという気がしてならないわけですね。
 私はちょっと勘違いしまして、百七十五万株を百七十万という計算で実はきたものですから、論議としてはお許し願いたいというふうにも思うんですが、その百七十万株というものを前提にして、世上言われている一体今日的な株価というのは、入札も発表されていないし決まっていませんからわかりませんけれども、幾らなんだろうということになるといろんなのが出ておりまして、しかし百万円以下というのはないんですな。甚だしいのは二百万円なんというのも小さい記事では出ているんですよ。そうして一番多いのが百二十万から百三十万円というのがどうも多いような気がするんですね。一体二百万円ということになったら、それこそ三十一兆二千億ぐらいに実はなっちゃうんです。一体ＮＴＴの資産というのは幾らあるんですかと。これは電電三法のときさんざんやられているわけでして、少なくとも二十兆以上なんというような話は出ているようには私は思わない。そうするともう資産以上のいわば株ということになりますから、それこそ投機の要素が物すごく強いということに実はなっちゃうんだろうと思うんですね。百五十万というふうに見ても二十三兆四千億です。百二十万円というふうに見ても十八兆七千二百億、もう資産と同等ぐらいに実はなっているわけなんであります。ですからどうしても、今日の株に対する新聞、週刊誌のいろんなものの発表というのは余りにもひど過ぎるじゃない
かと、何だと思っているんだという気がして実はならないのであります。しかも私は、投機的要素があれば必ず下落することがあると、こう思いますね。その下落もそれこそ一万円とか二万円ぐらいならまあという人もいるかもしらぬけれども、それこそ百五十万円が七十万円になったとか八十万円になったということになったら、ある意味じゃ企業を殺すし人を殺すことになってしまう。しかも下がる理由の中に、ＮＴＴの経営のやり方とかそういう手法に対して非常に問題がある、経営手段がその原因であるというならば、値段が下がったことに対してＮＴＴはそれは責任を持たにゃいけませんけれども、そうじゃないと、投機という要素があると。いろんな動かし方をして適当に下げたり上げたりすると。そのたびに不信が倍増されていくということになりますと、ＮＴＴを預かっておる人は私は大変だなという気がしてならないんですね。
 したがって、この株価の決定に当たってはもちろん審議会というものにかけられてそれで決定されるんだというふうに思いますが、大蔵省あたりが一体その辺のことについて審議会任せなのかどうかということになると、これまでの委員会の運営からすればそうはならない。したがって、大蔵の意向がどうかということが結論の問題。少なくとも七〇％ないしは八〇％支配をするという私は物の見方をするわけです。したがって、大蔵省自体がＮＴＴの株価の問題について一体どういう観点で入札は入札として決めるのか。国鉄の用地売却じゃありませんけれども、これだって地価高騰につながるということで、今利用されている市場価格でやっていいのかどうかという一方の議論もあるわけですから、国鉄の用地と同じだとは言いませんけれども、やはり株価の決定に当たってはそういうＮＴＴの将来というものを考え、国民の財産だということを考え、売り買いによって適当に利益を上げることのないようなものにある程度していかなければ、私は国民のための電気通信事業を守ることができないんじゃないかと、こんな気もするものですから、ぜひこの辺のことは、きょうの段階では御意見なんですが、大蔵省としてもお考えいただきたいものだというふうにお願い申し上げておきたいと思います。御意見あったらお伺いしたいと思います。