旅館、ホテル等は軒数で八万五千軒、部屋数で百二十万、病院、診療所など昭和五十一年で十二万九千所、喫茶、食堂、レストラン等では九十万二千、簡易宿泊所では二万九千、国民宿舎では千五百施設に対して部屋数三万、概数で二百二十六万程度のテレビがついておるはずだと見込まれます。今の部屋でテレビのないような部屋は大体ありませんから、部屋があれば大体ついておるということでありますから、受信契約ができるような状態に、やはり非世帯の契約についても努力をしてもらうことが受信料の公平な負担ということで要請してやみません。
 そういっても、立入検査権がないんだからできませんと言えばそれまでですが、我々はそういう立入検査をしてくれと言っておりませんで、契約をお願いしてその実情を知らしてやってもらいたい。今の資料は厚生省の関係の資料から抜き出したものでありまして一般の町に出ているものではありません。ですから、十分にＮＨＫは非世帯構成の受信者に対する督促をしていけるようにお願いをしたいと思います。
 次に、三カ年間の収支見通しに原則として物価値上げ等による経費増を計上しておりませんが、これはそういうことでできるんでしょうか。
 新メディアの実用化等における経費用を見込んでおりますが、新ミディアの実用化に要する経費はどれだけでありますか。
お答え申し上げます。
 放送法におきましてＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者はＮＨＫとの間に契約しなければならないということになっておるわけでございまして、この場合に契約の単位といたしましては、世帯につきましては世帯単位ごとに、世帯の中に二台以上のテレビがあった場合でも一の家庭一つの契約として契約をお願いしておりますが、事業所に関しましては設置場所ごとに契約をお願いするということにいたしておろわけでございます。そうして事業所の関係でございますけれども、いろいろ事業所統計等もございますけれども、受信契約上におきましては、例えば個人営業の商店等の場合で住居と店舗が連檐しておるようなところにつきましては世帯契約というような形で契約をお願いしております関係もございまして、実際にテレビを設置しております事業所と考えられますものが全国で五十八年度におきまして約四十八万程度の事業所と考えられるわけでございます。これらの事業所におきましてテレビを設置しておる台数が現在百十八万程度ではなかろうか。その契約が百六万ということになっておるわけでございます。
 もちろん、私どもといたしましては立入調査権があるわけでもございませんので、各事業所に訪問をいたしましてテレビの設置の有無を問い合わせる中で極力適切な契約をするようお願いしておるところでございまして、特に事業所関係につきましては、営業所あるいは本部の管理職を事業所関係の契約の担当に充てまして極力その適切な契約の増加を図っておるところでございます。
 五十九年度から六十一年度までの三カ年計画におきましては、事業所関係の契約の増加を各年度五万件というような形で計上いたしておるということでございます。
この受信料の改定の問題は、三年後を待たず、三年後にはまた値上げの問題を予約をしたものだというように受けとっておきます。――賛成というのではありませんよ。
 五％のいわゆる支出の増があり、しかし収入は一％しか伸びないというんでありますから大変厳しいものだというように受けとっておきます。
 そこで、受信料の問題で、非世帯契約の問題ですが、事業所、ホテル、旅館などについての実態について説明を願いたいと思います。
 例えば、ホテル各室に備えつけるテレビなど有料のものも多いので、核家族化が進んでおるためにその新規契約はことしは四十三万だそうですが、非世帯契約は昭和五十九年度で百十一万にしておりますが、果たして妥当なのかどうか。私たちの調べによると二百二十万か二百四十月ぐらい非世帯契約がありそうに思いますが、それについての実態はどうでしょうか。
予算編成に際しまして党首会談をやりましたときに、特に教育問題について御言及があったのは民社党と公明党の委員長でございました。表現は違っておりますけれども、中身は大体似たようなお考えではないかと拝聴いたしました。私はその御発言を党へ持って帰りまして、幹事長等ともいろいろ相談をしておりました。
 教育の問題というものは自民党一党だけでやるべき問題ではない、できる限り国民全体のコンセンサスをいただき、国民全体の御論議の中にこれを行うことが好ましい、そういう意味から、教育の問題等については話の合う政党と十分話し合って、そうしてみんなでこの教育改革に協力し合うという姿勢が一番望ましい姿の対象ではないか、そう思っておった。そういう意味におきまして、佐々木委員長の本会議における御提言に対しまして、私は素直に御返事を申し上げたつもりでございます。その気持ちは今でも変わっておりません。
 そういう意味におきまして、ここの予算委員会におきましても、各党の御発言には教育問題が今度は非常に重要視されておるという実情を見ますと、いろいろな経緯やらいろいろな思惑等があるいは渦巻くかもしれませんが、我々は、やはりこの教育問題という問題を、本当に今の政治家として一切の雑念を離れて、日本や子孫のために本格的に真剣に取り組まなければならない問題であると考えておるのであります。
 そういうような考えに立って、教育問題について民社党の佐々木委員長が協議機関云々というお話がありましたが、公明党の竹入委員長からはそこまでのお話はございませんでしたけれども、もしそういうようなお考えがあるならば、教育問題等を中心にみんなの見ている前で堂々とやったらどうか、それは我々の望むところである、そう思って、その考えは今も変わっておりません。民社党側がよくお考えくださるように、この場で、あなたが書記長でいらっしゃいますから、申し上げる次第でございます。