今御指摘の第三者販売の問題でございますが、卸売市場の中で特に水産物部において御指摘のとおり、おおむねここ十年ぐらい見まして卸売金額の四分の一程度が第三者販売が行われているところでございます。青果物の方は四％程度でございまして、水産物に特に際立っているところでございます。
 今委員お触れになりましたように、卸売市場法第三十七条の規定に基づきます第三者販売を行うことができる場合というのは四つほどの場合に限定されておりまして、市場への入荷量が多くて仲卸業者や売参人が買っても残品が生ずるおそれがある場合あるいは実際に生じた場合、それから開設区域内に複数の卸売市場があるときで市場間の入荷量を調整する場合、それから卸売市場から出荷を受けなければ品ぞろえが困難な市場に販売する場合、こういうようなことが決められているわけでございますが、水産物について見ますと、冷凍のモンゴウイカとかタコとか、あるいは魚卵とか、すり身、そういう加工用の原料が大量に集荷される卸売市場と、それから加工工場の立地している地域が異なるというような場合にこの加工業者向けにこの第三者販売が行われているというような事情にあるようでございます。
 また、冷凍エビとかマグロのたぐいで輸入の水産物の場合は、どうしても大都市の卸売市場に集荷されるというのが通例でございまして、地方の卸売市場はそういうものを大都市から供給を受けるということでこの第三者販売が行われるということがあるようでございます。
 いずれにしましても、この十年ぐらい水産物については四分の一ぐらいがそういう扱いになっておりますが、私どもとしましては、やはり卸売市場法に基づきまして、適正な卸売市場の機能を果たすためには、これらをみだりにふやすというよ
うなことはよろしくないと考えておりまして、開設者に指導を行っているところでございます。
卸売市場につきましては、先生御案内のとおり、卸売市場法という法律がありまして、そこで基本的な施設の整備と、それから取引の規制を行うという法体系が別途あるわけでございます。今お触れになりました第五次の卸売市場整備基本方針は、この卸売市場法に基づいて基本方針を示し、それで整備計画をつくるという仕組みになっておりまして、だから卸売市場法に基づく方の方針として出ているわけでございます。
 今回のこの食品流通構造改善促進法案では、卸売市場法に基づく一般的な整備に上乗せする部分、これを高度化事業と呼んでつけ加えるという形になっておりまして、先生お触れになりました市場全体の整備、あるいはそこにおいての取引の方法、ソフト等については、どちらかといえば本体の卸売市場法の方の世界で一応推進していくという前提がありまして、そこに今回の構造改善促進法の方でさらに、これは全国レベルでネットワークを組んでいきますから標準的な装備はするわけですが、それに上乗せして自分の市場はもっと高度の装備をしたい、もっと高度の施設を入れたいというものについて対象にしよう、こういうふうに分けて考えているわけでございます。
 御指摘の卸売市場が持っているいろいろな問題、それからそれが都市施設として単なる物の集荷、分荷、整理ということだけじゃなくてアメニティー施設も持たなくちゃいかぬ、そういうようなことは、卸売市場のあり方としてこの第五次の基本方針の方に盛り込ませていただいておりまして、それはそれで卸売市場法の体系の中で推進をしていきたいというふうに考える次第でございます。
私も東京都のその事業について余り詳しく存じているわけではございませんが、まあこの法律ができまして、事業団体等がこういう集積施設をつくりたいということで計画をつくる段階では、当然その地域におきますいろいろな条件等を前提にして行うわけでございます。おっしゃるように例えば東京都で、その地域でそういうコミュニティーマートといいますか、通産省さんのコミュニティーマートとか東京都のそういう事業があるとすれば、それとの間で調整をする必要がございますし、またそこで両方あわせ持って、より地域の小売店のためになるということであれば、そういうある食品の部分はこちらの事業でやる、その他の部分はほかがやる、いろいろな組み合わせ方も可能であると思います。
ただいま御指摘の学位の授与の問題でございますけれども、これは基本的にはそれぞれの大学での教育指導の問題でございます。大学の自治とも関連する問題でございますから、我々がにわかに強制的にああしろこうしろと言うわけにはいかないわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、留学生の学位の取得の状況を見ると、特に博士課程の文科系で非常に著しい落ち込みがある。六十一年度現在で博士課程の状況を見ると、文科系は取得率が二六％、それに対して理科系は八四％でございます。また、修士課程で見れば、文科系も理科系もほとんどが一〇〇％近い取得率でございますから、ここはまず問題はないであろう。でございますから、その理科系の一部と文科系について、これは大学でもよほど腰を入れた取り組みをしていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
 現在、学位制度自体は国の制度でございまして、制度的に文科系の学位が取りづらいということになっているわけではございませんけれども、こういうふうな御指摘もございます。そこで、現在大学審議会の方で学位制度についても御審議をいただいているという状況になっておりますし、制度的な面で取りづらいということがもしあるとすれば、それはそういう審議の中で当然進めていかなければなりませんけれども、私ども実態を見ると、むしろ今御指摘がございましたように、例えば論文の執筆で、日本語で書かにゃだめよ、英語で書いちゃだめよとか、あるいは大学院の卒業要件として外国語試験を課す。これは別に課さなくてもいいし、課す場合でも一つの外国語で済むわけですけれども、実態を見ると二カ国語はどうしてもやれということにする。そのときに日本語は外国語じゃないよなんという扱いになるとこれは留学生の方にとっては非常な問題でございますから、この勧告をいただきましたような点を中心にさらに大学に対して積極的な指導を進めてまいりたい、こういうことでございます。