ただいま御質問の件につきましてお答えいたしましたように、文教の行政といたしまして、そういうふうな新聞記事あるいは週刊誌の記事というものは重大な関心を持つことは当然でございますけれども、しかし、それ自体の問題といたしましては、行政の問題とは直接には関連のない問題でございます。でありますから、事務当局といたしましては、もちろんそういうふうなことについての調査もいたしたとは存じますけれども、しかし、それはそれだけの話でございまして、私がただいま文部大臣といたしまして先生にお答えをする範疇外の問題であろう、かように考えます。
 ということは、いわゆる文部省の責任といたしましての行政行為、あるいは例を申すならば教科書価格の形成要素とかいうような問題につきましては、先般もお答えいたしましたように、検定審議会の中に価格委員会を設けまして、厳密な公正妥当な価格を決定いたしておるというようなことから、それと営利行為との関係は全くない、かように考えております。
これは、予算委員会か何かでそういうふうにお答えになっていらっしゃったでしょう。そこで、私がいま言っておるのは、教科書会社のあり方というものから私は言っておるのです。だから、今回の献金は政治団体に対する献金だ、こうお答えになっていらっしゃいますけれども、しかし、教科書会社に聞かなかったら教科書会社の意図はわからないじゃありませんか。もし販路開拓のための献金だと仮にすれば、さっきから繰り返しますように、教科書が子供に渡る間にそういうことの行為によって渡ってはならないから、そういうものは文部大臣としてお調べになる必要があるんじゃないですか、こういう意味で聞いておるのです。
お答えをいたします。
 自治法上の調査によりまして、政治献金の記事が新聞あるいは週刊誌に出ておりましたのでありますが、しかし、その問題は文部省といたしましては行政それ自体の関心事ではございますけれども、事の性質上、民間の企業と政党あるいはまた政治団体との関係でございますので、私からお答えする限りではないと思います。
そのこといかんでは、あなたのところの運用基準の中にそういうものがあるいは入る場合がある。いまそれは入っていませんね。私、政治献金には二通りあると思うのですよ。いわゆる中央に出すもの、あるいは販路開拓のために有効なる手段としての個々の献金というものもあり得るだろうと想像します。ですから、そういう意味でお聞きをしておるのです。
 献金問題が出ましたから、ついでに文部大臣、献金問題では政治団体に対する政治献金だとこの間総理大臣がおっしゃいましたね。あなたもお答えになりましたね。これは十七社にお聞きになったのですか。
ちょっと別な問題でありますが、今回の教科書協会の献金について、十七社がおのおの献金したと言っておりますね。これはその十七社の販路開拓と関係があるのだろうかどうだろうか、どんなお感じですか。
お答えいたします。
 企業のいろいろな情報といいますか、これは私ども鋭意努力して収集に努めているわけでございます。先生御指摘のような疑いがあるとすれば、ますます私どもとしては情報の収集に努め、そして私どもとして、独占禁止法違反行為があると十分に疑うに足る事実がございましたならば厳正に対処するということでございまして、やみくもにと言ったら恐縮でございますが、調査するわけにはまいらないわけでございます。
 なお先生、情報をお持ちでございましたらお見せいただければ結構だと——大変恐縮なことを申し上げましたが、そのようにさえ思っております。
私はさっきこの場では言わないと言ったけれども、いろいろなことを知っておる。情報がないからやらないのですということでは済まない。もはや常識化しておるのです。もう一回あなたの決意を聞きたい。
お答えいたします。
 独占禁止法上いろいろ調査権限というようなものは広範に与えられております。ただ、私どもといたしましては、具体的な相当の被疑事実といいますか、相当の端緒、こういったものがなければ、実は調査そのものが一つの強制行為でもございますので、容易に踏み込めないという状態にございます。したがいまして、私どもといたしましては、情報の収集、こういったものに努力いたしたいということでございます。
最近公取委では、建設業界の談合の立入調査をなさいましたね。あれもまた言われて古いことであります。なされてりっぱでした。けれども、それと比較して教科書というものの性質を考えたならば、さっき触れましたように、企業というものは利潤を追求するのですから、やはり公正というものとは大変矛盾する要素は持っているわけね。しかし、企業は販路を拡大したい、それでいろいろなことをする。そのことによって他の企業は縮小するわけでしょう。公正と独禁と両方絡む要素があります。そういうことがもはや潜行で行われておる。情報は入らない。しかし、常時あなたは知っておる。知っておるなら、なぜ調査しないのですか。
お答えいたします。
 現在の状況につきましては、私どもまだそういった情報に実は接しておりませんが、もちろんそのようなことはあり得るかとは思っております。したがいまして、十分に注意を続けたいということでございます。
お答えいたします。
 電電公社法ができましたときに政府原案では納付金の規定が盛られてあったわけでございますが、衆議院、参議院それぞれ修正がございまして、両院協議会でその規定が落ちて現在に至ってきたわけでございます。その落ちた当時の事情は電話の積滞等がたくさんございまして、公社の自主的な経営を維持するというようなところから両院で規定が落とされたというふうに認識しているわけでございますが、電電公社の経営も積滞がなくなりまた自動化率も完了したわけでございます。一方その間に国の財政が非常な危機に直面しているわけでございまして、このほど公社のいままでの経営努力あるいは技術革新によって得た財務力に着目いたしまして四千八百億円の納付金を四年間で納付するということになったわけでございます。
 この期間を四年といたしましたのは、公社の資金調達力やあるいは国の財源の安定的確保という観点から四年になったわけでございまして、その支出は、支出に直接に影響のない資本勘定から支出するということになっております。したがいまして、今後の事業収支のいかんによってこれを変更するという性質のものでないと考えておるわけでございます。