身障者の方々に装着義務を免除する許可証を発行してはどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、身障者の方々に例えば許可申請の手続等でかえって新たな負担をしていただく必要が考えられます。また、場合によっては、治療等によりまして障害が軽減された場合、果たしてその許可証の取り扱いをどのようにするのか、いろいろ問題点がございますことから、私どもといたしましては慎重に検討してまいるべきものだと考えております。
現場において判断を行っているということですね。そこで、身障者の方からは、そこでいろいろ対応が違う場合もあるのじゃないかというようなことで、所轄の警察署などから着用免除の許可証を発行してもらいたい、そういうことはできないのかという声があったのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、法文上は、疾病もしくは障害のため座席ベルトを装着することが療養上または健康保持上適当でない場合ということになっておるわけでございまして、これの具体的な運用の問題になってまいると思いますけれども、実際に運転をされたりあるいは助手席に同乗されている方がこの適用除外の基準に該当するのかどうかということにつきましては、これらの方々から実際に現場で取り締まりに当たっている警察官が個別に事情をお聞きすることなどを通じまして、現場において判断を行っておるということでございます。
今一生懸命計画がされている状況でしょうから、ぜひ十分連携をとって、具体的にそういう施策が確立されるようにお願いをしたいと思います。
 震災関係は一応これで終わりまして、私は当委員会で、なかなかほかの委員会に出られないものですから、身体障害者問題をずっと取り上げてまいりました。運輸省でもエスカレーターとかエレベーターに対するいろいろな新しい施策も今年度からスタートしたということもあるわけでございまして、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。
 きょうは、警察庁の方に、身体障害者の人から警察の交通取り締まりの中で非常にある意味でいうと不愉快なことがあったというような面も含めた指摘がありまして、かといって、その人が言っていることが必ずしも正当かどうかという面もありますけれども、やはり公の場で少し考えも聞きながら、みんなで交通事故をなくすという観点も含めまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 それで、道路交通法施行令では、第二十六条の三の二で、座席ベルト装着義務の免除ということで八項目があるわけでありますが、身体障害者の場合にはその第一項に当たるというふうに聞いておりますけれども、しかしその基準はなかなか明らかではないということで、一体その基準はどういうことになっているのかということを示していただきたいと思います。
バス専用レーン等につきまして、私ども昨年の九月から、建設省、警察庁、三者で渋滞対策協議会、これを各都道府県で設置をいたしまして、バス専用レーン、優先レーンを含めた交通渋滞対策を現在鋭意進めているところでございます。
 今回の再建計画につきましても、私ども、バスを中心としました公共輸送機関というものを適切に位置づけていただけるように、現地の対策本部等を通じまして積極的にお願いをしてまいりたいと思っております。
委員御指摘のとおりでございまして、いよいよ復興委員会、復興本部、始動もいたすわけでございますので、ただ旧に復するということじゃなくて、今おっしゃいました交通の利便と安全、こういう観点から運輸省としてはどんどんと提言をしてまいりたい、このように考えております。
民主党の島聡でございます。
 随分この委員会の質疑も進んでまいりました。ある新聞では、非常に質疑が進んで、いろいろな質問が繰り返しが多くなったよということもありました。ちょっと発想を変えながら質問をさせていただきたいと思います。
 質問のきょうのメーンは、現在、国会承認をするかどうかということに対して議論されている、あるいは安保の枠内がどうかということで議論されておりますので、我々民主党がなぜ国会承認ということをきちんと求めるかというのは、やはり外交政策というものに対する国民に対する説明というか、世論に対するものにどう考えるかというのと、政府とが違うと思うわけです。
 政府というのは、どちらかというと、できる限り世論というのに説明をしたり議論をするのをしないようにしようとする。我々は、基本的に世論というものを信頼して、世論に説明しながら、それは結局国会でということでありますが、それを進めながらやっていくのが、世論の推進力を持った外交政策を展開していくのがこれからの日本の外交政策であろうと思う、そういうスタンスがあるわけであります。
 そういう意味で、高村外務大臣というのは、ある新聞でも、答弁がなかなかいいというふうに書いてありました。なかなか自分の言葉でお話をされていると。この前も、こんなことをおっしゃっていました。法律が出された以上、煮て食おうと焼いて食おうと勝手である、だが、生のままが一番おいしいと。なかなか味のあることを、これは答弁ではなくて、ほかの場所で言われたと思いますが。しかし、これは、刺身のままで食べても、ワサビがなくてはおいしくないですし、それから、食中毒の危険もあるわけでございますので、そういう意味では、きちんとした修正が必要なのではないかと私自身は思っております。
 まず最初にお尋ねをすることは、例えば私ども民主党というのは、事態の定義に対して、政府案が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということを書いてあるのに対しまして、日本への武力攻撃に発展するおそれのある事態に限定するよう修正を求めています。この修正を求めたところに、例えばこんな考え方というのは全く私はおかしいんじゃないかと思うので、それについて聞くわけですが、例えばそれを定義し直すと米国と一から協議をし直さなければならないから修正は考えられない、これは完全におかしいと思うわけです。もともとこのガイドラインというのは条約じゃないわけでありますから。
 そうしたら、そういうような報道がされておりますが、もし報道が間違っているとするならば、改めてここで外務大臣に、そんなような考え方はおかしいと思うかどうか、お尋ねしたいと思います。