もう少し細かく聞いてまいりますけれども、これはもう局長御承知の東京都の住宅白書の九二年版ですけれども、この中で「大量に供給されている賃貸住宅の大部分が単身者、若年世帯向けの狭小な賃貸住宅によって占められている」。この中で言っているのは、住戸専用面積の規模別に見ると、ファミリー世帯向けの五十五平米の物件では非常に収益が悪い。それてどうしても、小規模な三十五平米ぐらいの物件ですと一○・九％の収益率ということで、小さいうちを建てていますよというのが東京の住宅の実態です。 それで、この中で、今おっしゃったファミリー向けの住宅の方へ持っていきますと収益が悪くなるものですから、どうしても東京は市場のメカニズムによって、民間住宅市場は狭小な住宅供給へとだんだんシフトしている。今東京で足りないのはファミリー向けの住宅である。我が党はコミュニティーパブリック、建設省はファミリー向けという政策で、平成三年、四年と具体的に進んできたわけでございますが、我々はコミュニティーパブリック、建設省はファミリー向けという、中身は大体同じような意見の一致を見ながら進めてきたわけでございます。
 ここで、東京都の実態を調べてみますと、これで一体将来どうなるのかというと、今のような東京の動向でいくと、二〇〇〇年にはファミリー向けの住宅が二十一万戸不足しますというようなのが、これは東京の住宅白書で、これは別に局長にどうのこうのということではございません、ただ、東京がこうですよという実態で御認識をいただければ結構なんですが、こうやって見ますと、やはり我々の住宅の建設は、ファミリー向けの住宅を三大都市圏にきっちりつくっていかなければならない、こう思うのでございますけれども、このいわゆる、我々はコミュニティーパブリック、建設省はファミリー向けと言ってきたのが今度特定優良賃貸になったと思うのですが、これは本気になってつくっていった方がいいと思うのですが、局長、いかがでしょうか。
今回御提案をさせていただきましたのは、一番大きな課題は居住水準向上でございます。持ち家の方が年々歳々規模が上がってまいりまして、居住水準の向上が図られているわけでございますけれども、借家がどうもうまくいかぬ。しかも借家も、公的住宅は全体の借家のうちの二割ぐらいしか供給できない、いつまでたっても居住水準が向上しない、これが一つでございます。
 それから、大都市地域では地価が高騰しまして家賃も高額化する、それで規模が小さい、悪い住宅しか入れない、こういった状況でございますことのほか、特に三人から五人世帯の居住水準がさらに悪化をいたしまして、三十歳代から三十九歳ぐらいが大体ファミリーの一番中核でございますが、この居住水準が最近悪くなったわけでございます。
 こういったことから、方法は何かないかということで、従来からも先生も建設委員会とか予算委員会とか土地対策特別委員会で毎度毎度セミパブリックの御提案とか、いろいろ御提言いただいているわけでございます。そういったことをいろいろな御議論をいただいている中で、やはり地主の方々が今つくっておられる賃貸住宅にインセンティブを与えるのがいいのじゃないかというふうなことになりまして、地域特賞という形で予算制度としてはやらせていただいたわけでございますけれども、今回は、助成措置を拡充する、それから入居資格もかなり広くする、そういった工夫をさせていただきまして、いろいろ御提案の意見も当然取り入れさせていただきまして提案をさせていただいている、こういうことでございます。
どうぞ長官、時間でございますから。
 山花大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 ただいま武村官房長官あるいは石田総務庁長官からもお伺いをいたしましたが、今回の、何といってもこの連立政権、本当にそれぞれの七党一会派という形の中で非常に、失礼な言い方になりますが、基本政策なり複雑なそれぞれの政治的な立場の中でできたということになれば、特に社会党さんのお持ちになっているいろんな基本的な政策というもの、これがやはり常に一つの大きなポイントになってくるのかな、そういうふうに私自身は実は思っているわけでありますし、また国民の皆さんも、この辺が非常にある意味では懸念をされているところなのかなというふうに推測をしているわけでございます。
 そういう意味で先ほどお尋ねをいたしましたから、今回のこの基本政策のすり合わせやあるいは政策決定という過程の中において、これは本当に社会党さんの立場というのは非常に重要な位置づけになってくると私は思っているわけであります。
 先ほど申し上げたとおり、大変今景気が悪いです。国民の皆さんの声からいけば、政治改革よりもむしろ景気対策が一番なんだよ、この景気をどうしてくれるんだ、これはもう実は中小経営者の皆さんやあるいは給与所得者の皆さんや多くの方々の切実な声であることは御案内のとおりでありますし、御認識をいただいていると思っております。
 この中で、所得税減税の問題とか、いろいろ景気対策が出てまいるわけでありましょう。その中で大事な一つのポイントとして、当然、その財源問題ということになれば、消費税の問題、この問題を今政権側でどういうふうに議論をされて、実際にどういう方向でいくのか、まだ私どもには明らかではありませんが、例えば消費税の問題、この問題や、あるいは米の問題、これも先ほど申し上げたとおり大変な凶作であります。本当にこんな状態で一体農家どうしちゃうんだろう、農業後継者も育たない、大変な状況であります。ここで米の緊急輸入ということが現実になり、そして農業に励む方々が意欲をなくしていく、その中で米の自由化、市場開放という問題等が当然出てくるということになれば、これはもう私は体を張ってでも阻止をしなければならないと思っているわけでございます。
 今後のこの米の自由化、市場開放の問題、そして、先般も答弁の中で何度がお答えになっておられましたが、自衛隊の問題、社会党の立場での違憲と、あるいは大臣としての合憲というような立場という問題と、この使い分けていくということが果たして、この政権の存在そのものに大きな影響を及ぼすのではないか。と同時に、国民の皆さんもこの点が非常に不安ではないのか、一体何なんだろうということがあるわけでありますので、こういった問題についてもう一度その辺の御見解をお伺いをいたしたいと思います。