先ほども御答弁申し上げましたが、政府といたしましてはだんだんのいろいろな経緯の中で、今委員が御指摘になりました問題も極めて重要な問題だという考え方をいたしてまいりましたけれども、しかしこの解決を見るためには、戦後の未処理問題の処理、こういう形で基金を創設をして、その中で有識者によるところの委員会でお決めをいただきたいというのが考え方でございまして、今新たにほかの方法で救済する道がないか、こうお尋ねでございますけれども、残念ながらその道は私ども今考慮しておらない。したがって、繰り返しますが、基金の中で有識者による委員の皆さんの御判断にゆだねたい、こう考えておるところでございます。
先ほどもお答えをしたところでございますが、恩給制度そのものがそもそも国家に対して長期間公務員として勤めた者に対するいわば国家補償的な性格のものであるということを最初にまさに御指摘があって御答弁を申し上げたところでございまして、したがって、相当長期間というものを前提条件として一定の線が引かれたというものでございますので、私のところにも、実は戦地のおったところがわずかな違いで、実際は長いこといたけれども対象にならない、非常に不公平ではないかというようないろいろな御要請がございます。個別のことにつきましても、私の方に申し出のありましたものについては一々恩給局に全部再検討、点検をさせておりますが、なかなか該当させることができない。
 非常に残念なことではありますが、制度の仕組みそのものがそういう性格のものでございますので、したがって、事実誤認等があればできるだけ訂正はさせるように努力をいたしてまいりますが、恩給制度としてこれ以上今後これから改正をしてそういうものを入れるということは不可能であるというふうに考えております。
勘違いしてはいかぬですよ。私は今例を言っただけであって、私があくまでも今議題にしておるのは、二百七十五万人の未受給者に対して何らかの措置を考えろ、それにはこの平和祈念事業特別基金の問題だけではなくて、それ以外に、これだけ年齢を召してきておるのだから何らかの給付ということを考える段階へ来ているじゃないかということで、官房長官と総務庁長官の所見を伺いたいと思う、こう言っているわけです。
ただいま加算年のお話が出たわけでございますが、加算年は、御案内のとおり戦地勤務等勤務の危険性、特殊性、こういった実態に着目いたしましてその在職年の評価を高める、こういう性格を持ったものでございます。
 したがいまして、この加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法についてきめ細かく決められていたものでございまして、いわゆる戦務加算年等の加算の程度、それから加算の認められる期間及びその地域、こういったものにつきましては勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されたものであります。したがいまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍省を中心に加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。
 こうしたものでありますので、今日の時点におきまして改めてこれを再検討するというようなことは、こうした加算制度を前提としている恩給制度の中では制度の基本に触れることになりますので、また制度内部の均衡というような問題もございますので、恩給制度の中でこれを考えるということは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
これは今私がずっと格差についてお話をしてきたわけですが、賦課の徴収の問題、保険料の標準化の問題、そして公平性をそこに確保していく、それから徴収の問題、これらはやはりそこにつながったことなんです。これにつながっておることなんでして、少なくとも健保組合の方からそういう提言がなされるくらい、そのなされるものには、今保健部長のお答えにありましたように、法律ではそういう形になっております、これだけでは私はいけないと思う。だから、法律にそうなっておるのなら、理解と協力が得られるような方式を、考え方をまとめてやっていかないと、それには今言う保険料の賦課の問題であり、徴収の問題であり、そういう負担が制度間に公平に行われる。一方では一〇〇％の標準月額で取られ、一方では何で取られておるのかわからないというような形のものでは非常に出しにくうございます。それからもう一つ、国保の方で支出していく場合に、老人医療にしろ、あるいは医療費の支出を給付する場合に、これがわからぬ。もう出しっ放しです。これについてはもっとチェックをして厳正にひとつ執行してほしい。
 このいわば出口と入り口をしっかりしたものにしていかないと、こういう問題が出てくるわけですよ。そういう意味で、六十五年に一〇〇％ということは決められておるけれども、これについては今お答えにありましたように、検討見直し、まあ見直しとまで言ったかどうかわかりませんが、そういったようなにおいのする話もありました。したがって、これについては少なくとも一方の社会保険の方が財政的に危殆に瀕することのないように、見直しすべきものは見直しをして、どの保険制度も理解と協力を持って拠出が行われるようにやる責任があると私は思う。これは強く要望をしておきます。
 そこで問題になるのは、健保連からも出ておりますが、老人医療の支払い方式については厚生省の何とか中間報告にも、私見てみますと、老人の医療について慢性病院それから急性疾患のいわゆる一般病院、こういうように区分をして検討する、こう書いてあるのです。だから、これは一体何を意味するのかちょっと私理解できなかったのですが、今健保連が言っているように、少なくとも老人の慢性疾患については定額方式で払え、それからいわば急性の病気は出来高払い、こういう提言がなされております。この提言と、厚生省のその中間報告の中に慢性疾患と急性疾患とを区分して検討すると書いてあるのですが、これは健保連の提言と符合するものですか、どうですか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕