さっきもロード国務次官補の話をしましたけれども、じゃ中国の側はどうかといいますと、徐信元中国軍副総参謀長はこう言っていますよ。新指針の名は防衛協力だが実際には侵略的要素を持つ。範囲が中国の領土の台湾を含むなら明白な侵略行為であり警戒せざるを得ないと。
 アメリカはさっきも言ったように台湾国内法を持っている。中国もアメリカも台湾に対するスタンスというのは非常に明確なんです。事あれば軍事介入します、武力行使もやりますというのがアメリカ。もし何かやればそれは侵略行為だと言っているのが中国ですよ。
 そして、日本は極東条項で台湾も極東の範囲に入る、こういうふうに言っている。あなた方は仮定の話だと言うけれども、情報提供を絶対にやらないとあなた方は言わないわけだから、情報提供をこのときにすることもあるわけでしょう。可能性としてはあり得るわけです。そうしますと、中国はそれは侵略行為だというふうにみなすというんですよ。重大じゃないですか。
このガイドラインは特定の区域とかあるいは特定の国とかを、あるいはまた特定のケースを仮定してやっているわけじゃございませんで、大枠、いわゆるガイドラインでございまして、大筋を決めているわけでございますから、だから決して仮定の上に立ってシナリオを書いてやっているわけじゃございませんので、その辺についても御理解賜りたいと思います。
具体的な問題を出すと必ず仮定の話だと。衆議院でもそうでした。しかし、新ガイドライン自身が仮定の上にできているものでしょうが。新ガイドラインは仮定じゃないんですか。ある事態が生まれるだろうということを想定してあなた方は新ガイドラインをつくったんじゃないですか。仮定の話じゃないと言うなら、新ガイドラインはじゃ具体的にどこかの地域を特定してやっているんですか。おかしいじゃない、その話は。
これまでも、総理もたびたび当委員会あるいはまた本会議でも答えておりますけれども、今回の場合、ガイドラインに基づきましてそれぞれの国が主体的に判断するということになっているわけでございます。我が国のしかも平和と安全に重要な影響がある場合ということになっております。
 そういうようなことを考えまして、今言われたケースをもってして、これですぐ自動参戦だというような、そういうような話に持ってこられるのは……（発言する者あり）いやいや、そういうよな趣旨の話じゃございませんか、今の話し方はまさに。そういうようなことを、すぐそこまで話が飛躍して、その議論の上に立って、周辺事態がここで発生しているという前提に立って議論をされますと困るわけでございます。あくまでも我が国あるいは米国それぞれが主体的に判断をしながら、なおかつ我が国の平和と安全に重要な影響があるというふうに、はっきりそういうのを我が国自身が認識をして初めて周辺事態になっていくわけでございますので、その辺については即それが周辺事態だというような前提に立っての議論というのは、いささかやっぱり仮定の話じゃないかというふうに思うわけでございます。
一般論では済まない、仮定の話では済まないんですよ。仮定の話じゃないんです。しかも、もう一方であなた方は、平時であろうと有事であろうと米軍と情報交換はしますということも言っているわけです。そうでしょう。しかも、アメリカは台湾関係法という国内法までつくって、台湾への脅威とそれによるアメリカの利益が侵されれば、これは武力行使だってあり得るんだということを国内法で明確に決めている国でしょう。そして、現に中国が昨年三月演習したときには、インディペンデンスやニミッツを派遣して軍事行動を起こしたわけです。これ現実の話ですよ。
 例えば、ロード国務次官補は議会でどういう証言をされているかというと、確かにこの三月危機のときには、これは武力衝突に至らなかった、しかし万が一のこともあるんだ、そのときにはアメリカは武力行使も辞さないと、こういうふうに言っているじゃないですか。これ何で仮定の話なんですか。仮定の話じゃないでしょう。
 そのときにしかも、この前私どもの志位書記局長もやりましたけれども、あなたの極東の範囲には台湾が入っているわけでしょう。日本、関係あるじゃないですか。日米安保条約、極東条項で台湾入っている。もう一方で、国内法で台湾関係法があって、いつでも武力行使も辞さないと言っている。日本だけ何が仮定の話ですか。みんな現実の事態としてこれやられているんじゃないですか。
そのような仮定の上に立って議論をどんどん進めますと非常に問題が多くなるわけでございまして、私どもはそういうことにならないように日ごろから外交努力その他を通じながらやっているわけでございまして、私は、先ほど言いましたように、昨年の三月にはその立場に立っておりませんでしたので、どういう緊張状態だったのかどうか、後で話は包括的には聞いておりますけれども、個々具体的な動きというのは聞いていないわけでございます。したがいまして、その辺について、仮定の上に立って、衝突しておったならどうなんだというふうに言われましたとしても、こちらとしては答弁できないわけでございますので、その辺の立場も御理解いただきたいと思います。
私は、大臣の今の御決意というのはこの委員会でも何度も聞きまして理解をしておりますが、お願いを申し上げたいのは、各党いろいろな意見が出たという、そういうことで、逆に言いますと、それこそ連立政権では何もできないということかも、そういうことにもなるわけでありまして、私が申し上げたいのは、政党よりもむしろまさに利害関係者、そしてその利害関係者が政治を動かして、それでこの大事な改革案がつぶされるようなことがあってはならぬ。本当にそこは勇気を持って、本当の改革にお取り組みをいただきたい。単なる利害関係で大事な改革が中途半端になることがないように、心からお願いを申し上げたいと思います。
 さて、本当はもっと内容をやりたいのですが、私は修正案が大変気になりますので、ポイントをちょっとこの委員会でまだ余り出ていない、今回の医療保険制度の改革について議論をさせていただきたいと思います。
 医療保険制度を改革しましたらいろいろな影響が出ます。私も与党時代に病院給食を始めたときに、大変に苦い経験をいたしました。
 一つは、公費負担医療、公費医療と言われている医療がございます。生活保護、結核、精神、更生医療あるいは児童福祉法に基づく育成医療、こうしたものがあるわけでありますが、今回、当然ながら患者負担がふえるわけでありまして、私はまず気になるのは、今回の医療保険制度の改革に伴って、こうした国の責任において行われている公費医療制度、この枠組みが変わる、枠組みの変更をも検討されているということがあるのかないのか。多分ないのだろうと思うのですが、そこをまず確認させていただきたいと思います。