災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与につきましては、避難所の設置等の第一次応急救助後、自立して生活を立て直していく段階での措置としまして、被災者に簡易な住宅を仮設し、一時的な住まいの安定を図ることを目的として講じております。
 平成元年の基準でございますが、三人世帯で基準面積二十六・四平米というふうにしてございます。ただ、この一般基準によりがたい場合には特別基準を設定するようにしてございます。
 北海道南西沖地震災害におきます応急仮設住宅の面積につきましては、単身用として約二十平米、二人から四人世帯用として約三十平米、これを超えます多人数世帯用として約四十平米まで引き上げることを行いました。その他、北海道仕様と申しますか、積雪対応の強化フレームあるいは二重サッシ、断熱材、暖房設備の設置等、弾力的に措置を講じたところでございます。御指摘のふろにつきましても、これも特別基準で対応いたしました。
 こういうことで、特別基準の設定につきましては、その現場の状況を踏まえまして最大限努力したと、こういうふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
ありがとうございました。それを聞いて島の人たちも大変安心するだろうと、しっかりお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 先を急いで大変恐縮ですが、次に厚生省に伺います。
 先ほど私が見たままお伝えしましたが、仮設住宅、これの基準を見直しすべきじゃないかというふうに私は考えております。被災者の心情に立ってもっとやっぱりきめ細かくやるべきじゃないかと思っておりますが、それについて厚生省の御見解を賜りたいと思います。
奥尻島におきます石油製品の安定供給に当たりましては、元売各社に対しまして緊急輸送の要請等を行うなどこれまでも万全を期してまいりましたが、引き続き通産省といたしましては石油製品の安定供給に支障がないように努めてまいる所存でございます。
 ことしの冬の灯油の供給でございますけれども、先生今御指摘の灯油の貯蔵タンクの問題につきましては、同島に石油元売会社所有のＡ重油のタンクが二基ございますけれども、そのうちの一基を灯油用のタンクにとりあえずは転用活用する等の施策によりまして引き続き安定供給に支障がないよう万全を期してまいる所存でございます。
 価格の問題でございますが、今後の灯油の価格の状況について現在必ずしも明らかでございませんけれども、灯油の価格の高騰が招かれるような事態は好ましくないと考えておりまして、今後とも関係地方自治体あるいは石油元売各社とも十分連絡をとりながら価格の安定には万全を期してまいりたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。農林水産関係、ありがとうございました。
 次に通産省にまいります。通産省の方に一言お願いしたいと思います。
 先ほどのビデオで石油備蓄タンクが二基もう壊滅状態でありました。北海道、大変なのはやっぱり灯油、冬の暖房の心配でございます。果たして灯油の確保があの離島でできるのか住民が大変心配しております。その確保対策、供給ですね。それからもう一つ、確保したはいいけれども、いわゆる値段が非常に上がるんじゃないかと心配しております。この二点について通産省からお答え願いたいと思います。
被災しました農地等の復旧につきましては、過去に発生しました地震災害などにおける復旧工法も参考にして、適切な対策を講じるように関係機関を指導しているところでございます。また、復旧計画書の作成など地元関係機関の準備が整い次第、順次災害査定を実施することとしておりまして、来年の作付に支障のないよう早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
もう一点ですが、水田を中心に地割れ、液状化、陥没などが大変ひどい状況であります。水田ばかりではなくて農地も大変な被害を受けておるんですが、水田に限っていいますと、来年春の営農を皆さん大変心配しておるんです。あれほど段差ができたり地割れができると、果たして補助金、共済制度があっても来年の春の営農に間に合うのかどうか、業者も数少ないと聞いておりますけれども、手は打っであるのかどうか大変心配ですけれども、それについてお答え願います。
既借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、農林漁業金融公庫あるいは農林中央金庫あるいは全国信連協会あるいは全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その借入者の実情に応じまして適切に対応するように指導を行っているところでございまして、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
上原大臣は、みずからの信念にぎりぎりまでの忠実さを持ってお答えになった。山花大臣は、残念ながらそこをお逃げになった。そういう感じしかいたしませんでした。
 そこで、それじゃもう一つ新しい問題。新しい、古い、わかりませんが、この延長線上でお尋ねをいたしたい。本来なら自衛隊の合憲、違憲から議論をしたいところですけれども、あえてそこは避けます。
 そこで、やはり本院で先日、羽田副総理・外務大臣が御報告になりましたその中に、北朝鮮の問題について触れておられました。すなわち、「北朝鮮については、北朝鮮の核開発問題が国連安全保障理事会に持ち込まれる事態になる前にあらゆる外交努力を払う必要があること、および日本、米国、韓国の三カ国で緊密な協力を維持していく」、これで一致をしたという表現であります。国連安全保障理事会に持ち込まれる前に、北朝鮮が今のような孤立した態度を捨ててくれることを我々も望みます。
 しかし、その上で、いま一方で政府は戦域ミサイル防衛計画について日米での話し合いを行われ、これを合意されました。そして、中西防衛庁長官は韓国の軍の首脳部ともこの問題を話し合っておられます。これが日米韓三カ国の戦域ミサイル防衛計画になりますと、これは私はいろんな新しい問題を生ずる部分があるという理論上の危惧の念は持ちますけれども、北朝鮮の核開発、それに対する疑惑、また現実に長射程のミサイルを開発している状況の中で、当然のことながら、国交のない日本が万一の危険を想定してそれに対する対応策を準備をする、これは当然のことであろうと思っております。
 そこで山花さん、この戦域ミサイル防衛計画については、あなたは、社会党ではありません、あなたはどう御判断になりますか。