大分難しい話ですが、憲法九十二条ですか、あそこにも「自治の本旨に基いて」、こう書いてあります。私はこの歴史をちょっと読んでみたんですけれども、アメリカの最初の原文はプリンシプルとなっておったそうですね。原則となっておったらしいんですが、その原則をやめまして、何かちょっと、私忘れましたけれども、変えたらしいんです。翻訳するときに、自治の原則あるいは原理、基本とか、いろいろあったそうですけれども、結局、地方自治は二つの面から見られる。つまり、団体そのものも自治権があるし、住民が団体に対しての自治権もあるし、自治の両面があるということから本旨という方がいいんじゃないかということになったということを私ある古い書物で読んだことがございまして、なるほどそういうことかなと思っております。
 簡単に言うと、やっぱり自治の本則、原則、そういうようなものをまぜた、要するにそういうことだろう、要するにプリンシプルなものだろう、こういう感じで私自身としては解釈しております。
初めに一つだけ、通告していなかったことですが簡単なことを御質問いたします。
 それは大臣の考えをお伺いしたいんですが、いわゆる地方自治法の第一条の目的というところに、「地方自治の本旨に基いて、」云々、こういうことが書いてあります。地方自治の本旨とは一体何だろうと思っていろいろ法律を見ましても、それに答えるようなところはないんです。それで、大臣は地方自治の本旨とは何であると考えていらっしゃるか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
今、御指摘のありました労働基準法三十三条の三項の問題でございますが、これにつきましては、公務のため臨時の必要がある場合にはということでございますが、これについては公務のための臨時の必要性を幅広く解釈しているというところでございます。ですから、通常の場合にはそういった三十三条三項の規定によって時間外労働をすることができるというふうに考えております。ですから、三十六条の協定を結ぶ必要性というものは一般的にはないんではないだろうかというふうに考えております。
私たちは、今度の参議院選挙で、家族そろって夕食をというスローガンを掲げているんです。ぜひそういうスローガンが実現できるように努力していただくと同時に、私がもう一つこの委員会で提起したのは法律問題なんですよ。
 ぜひ自治省として本格的に検討してもらいたいのは、現業職場と言われているところでは三六協定なしには残業はさせられないんだ。ところが、実際は三六協定なしに残業が広範に行われている。この問題は調べないと、私が指摘した後も改善されなかったといったら、これは使用者責任ですからね。土木事務所の所長が処罰されますよ、試験場の場長が処罰されますよ、労基法違反で。これは私は指導を要求すると同時に警告いたします。だれかが告発したらどうしますか。
 もう一つは、労働基準法三十三条の第三項によって、どうも無制限に地方公務員の残業が行われているような気がする。これは正しくない。三十三条三項で残業を命ずることができるのはあくまでも公務上臨時の必要がある場合だ、このことを指摘している。労働省は盛んに臨時の必要があるかないかは使用者が決めると言いますけれども、しかし臨時は臨時なんですよ。恒常的ではないのが臨時なんです。ですから、公務上臨時の必要がない場合にも残業させたい場合には、労働基準法三十三条三項によるのではなくて、三六協定を締結しなければ違法になる、このことを指摘したんです。
 何か最後に反論があったら聞かせてください。
お答えをいたします。
 二分二乗方式につきましては、これは税調でも、給与改善あるいはパート減税の問題とか、あるいはそのほか配偶者控除の問題などを論じましたときに出まして、いろいろと議論を重ねました。その結果、現状においては、それは今のような方式で行うのがよろしいということになりました。これは御承知のとおり、税制改正全体の中で考えますと、今ここで、勤労する人々が非常に女性の方がふえてくるのを前提として考えるのか、それとも家庭の中におられる方が前提になるのかということで、内部的な家庭内部での支援関係といいますか、お互いの協力関係というものが考えられますので、その辺の議論をもっと煮詰めていこうという気持ちがあったからでございますが、したがって、中期的にはまたこの問題が出てくるかもしれませんが、現在のところは、これを直接に論ずるところにはなっておりません。
 それから、二番目の環境税でございますが、環境税につきましては、これは御承知のとおり非常に重要な問題でありますし、私どもとしては関心を強く持っております。持っておりますけれども、現在、環境についてのいろいろな会議がこれから開かれるところでございますから、私どもといたしましては、それを見守りながら、世界の情勢を見て、そしてそれをどういうふうに我々として考えたらいいかというふうに思っているところでございます。この世界の情勢につきましては、御承知のとおり、フランスの人なんかに聞きますと、自分たちは炭素税なんて言われたって実際にはもう原子力発電をやっておるんだ、だから、我々はそういう意味ではその負担はないんだということを言う人もいるわけです。こういうことをいろいろと議論を重ねながら、次第次第に世界の合意をつくり上げていくということに私は日本の大きな役割がある、こういうふうに考えております。
 それから、三番目の納税者番号でございますが、これは行政的にはこういうものがつくられまして、そして業務的に非常に限られた範囲でもってこれが限定されながら行われることについては、私たちもある程度の理解を示しているところでございますが、ただ、一つ私どもがまだ困っておりますのは、それはアメリカ型であるのか、それともヨーロッパ型であるかということの論点でございます。アメリカ型の方からまいりますと、これは年金制度がずっと一つになっておりますとやりやすいのでありますけれども、御承知のとおり、現在の日本では年金制度が必ずしも一括してまとめてやられておりません。そういうことから、一体どういう番号を基準にしていったらいいのかということについての議論がまだ残されております。それからまた、ヨーロッパ型の方向もこれから考える方向かもしれない。さらには、事業者の方を先にやって、個人の納税者番号はむしろ後にすべきではないかという議論もございます。
 いろいろな議論がございますので、私どもの方といたしましては、こういった議論をすべて一つ一つ丹念に洗い直して、そして答えを出していこう、こんなような気もしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。