その件はかねての委員会でもお答えいたしましたように、恩赦は実施をするという方針で今事務的に最後の詰めを行っておるというのが現状でございます。
 もちろん恩赦は、言うまでもありませんが、行政権の作用で裁判の結果を変更する、場合によれば国の刑罰権を消滅させるといったようなこれは特別の制度でございますから、それだけにその運用に当たってはあくまでも慎重で、しかも謙抑的でなければならない。あわせまして、そういうやり方によって国民の理解も得るという範囲の中で処理をすべきものである、こういう基本的な考え方のもとに今回もやらせていただくということで準備をいたしております。
それには選挙法の中で政治腐敗防止というものをちゃんとしなければ、これはどうにもならないんじゃないですか。だから、中央においての今進められている政治改革を仕上げると同時に、地方においても政治腐敗の防止ということをはっきりしなければこれはどうにもならない。
 そこで、法務大臣、いよいよ皇室の御祝事がありますけれども、恩赦、大赦、特赦、これをやりますか。
今私のこの立場でその問題にお答えいたしますことはいろいろ誤解を招きやすいと実は思っております。したがいまして、真っすぐお答えを申し上げることを御遠慮すべきであろう、この点はおわかりをいただきたいと思いますが、ただ、他方で、自由であるとか独立てあるとかいうこと、これはやはり非常に高い価値を持つものであるということは、いつの時代に申しましても誤りでないであろうとは思っております。
できることはできるだけやるし、できないことはやらない、そのとおりですね。
 そこで、もう一つお伺いしますけれども、よく人の命は地球より重いという言葉があります。この人の命というものと平和というものが両立をするのかしないのか、いずれをとりますか。
次に私は、やはり総理にお伺いをしますが、総理の政治哲学というか、政治姿勢というかカンボジアだけじゃありません、政治改革についても、基本的に私はまあ総理は日ごろから平和憲法を守る、非常にハト派的要素を持った人だというふうに思っているんですけれども、そういう点で、政治姿勢ということについて、政治哲学ということについてひとつ述べていただきたい。
時間が参りましたから終わりますが、きのうのテレビを見ておりましても、自民党の若手の方々が随分活発な意見を展開をしておられました。社会党の方々も含めて、それぞれの党の党首の政治決断が下される時期を迎えたとそれぞれ言っておられました。まさに私も同感であります。これは世論の盛り上がりも必要であります。しかし、それを見て最後に決断するのは党のリーダーであると思います。そうしなければ物事がまた実際に進んでいかないと思います。私はそういう意味で、総理にはもちろんでありますが、各党のリーダーに対して、その政治決断をもはやするべきときに来たということを改めて申し上げておきたい、こう思います。
 終わります。
やはりこの国会におきまして、一括しまして抜本的な改革をお願いしなければならないというふうに考えていることに変わりはございません。
 自民党といたしましても、随分長いこと審議の上、ただいま提出されております四法案について決定をいたしておりますし、また、私自身はそれが一番いい解決策であるというふうに考えておるわけでございますが、特別委員会においていろいろ御審議があり、また、地方の公聴会等もおやりになられまして、再度東京における御審議に今入ろうとしているところでございますので、各党ともおのおのの御主張がおありになって、それが今一巡、お互いに検討を終わった段階であると思います。さらに特別委員会において審議を進められていくことの中から、おのずから一つの流れといいますか考え方が出てくるならば、これはいずれにいたしましてもお互いの土俵の問題でございますから、ただ数だけで、これで済むというような、数と申しますのは、多数、少数で話が済んでということでは、簡単ではない。殊に、参議院でも御審議をいただかなければなりません。そういうようなことをいろいろお考えの上で特別委員会においてなお審議を進めていただくべきであろう。
 いろいろ自民党の中の事情についても御紹介がございましたが、私として、ただいま自民党の案を中心になお御審議を進めていただくべき、まだそういう段階にあるという判断でございます。
問題点があることは、主管の大臣でございます官房長官、いわゆる副本部長もおっしゃっておられるわけでございますから、これから我々政府一体となって、時間をかけて国民の理解を得るように努力をしていかなきゃならないと思っております。
やはり国民の理解を得るには相当の時間がかかる。また、国会の承認を得るのにはやっぱり国民の理解を得なければ国会の承認も得られないわけでございますので、決して、時間をかけてというのは、やらないということではないと思うんでございますが、十分な時間をかけていかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
地価税の問題についてはいろいろの見方が御指摘のようにあるかと思いますが、私どもは、この地価税のために土地の価格が下がったという認識はないのであります。あの時点で大きく土地の価格を下げたのは総量規制であろう。御指摘のような、土地の収益力というものを低下させることによって地価税の効果があったということは、理論的にはあるいは言えるのかもしれませんが、私どもが実際に土地の取引に携わり、あるいは地価を目の当たりに見ている感じでは、そういう理論分析とは別な認識、感じを持っておるということを申し上げたいと思います。
 それから、地価税に関しましてはなおいろいろの見方があると思います。御承知のように、固定資産税というのが、最初はああいう形では地方自治体も考えていなかったわけでありますが、大幅な公示価格の引き上げということになりまして、結局地価税と同じような考え方で税金を取るようになってきたわけであります。固定資産税と地価税とどこが違うのか。どうも考え方が同じようになってきておる。それでは私どもにとっては非常に困ることでありまして、もし地価税が、まだ施行されてからわずかな期間で、仮にすぐには廃止できないということであれば、この固定資産税と一緒にこの保有税を見直していただきたいというのが私どもの考え方であります。
 以上であります。