今私が途中で結構ですと言ったのは、その前段のところが法律の普通の解釈なんです。お金を受け取った、指定団体に寄附していなかった、保有金として残るべき問題です。
 後段の部分は総理のために自治省が知恵を絞りた答弁でありまして、したがって私は途中で結構ですと言ったのですけれども、帰属の問題をおっしゃった。帰属の問題といっても、政治資金を取り扱う、それだけの通帳に入ったのではないということを従来から私が指摘しておったところでありまして、あくまでも、だれがその通帳を管理しておったとしても、宮澤さんの事務所の金庫に入っておったとしても、これは宮澤さん個人に一たん振り込まれたものじゃないでしょうか。
 同じ問題についてちょっと伺いたいと思いますけれども、実は同じような、ちょっと百万単位の、けたは違いますけれども金額で、これは、大蔵省どなたに聞いたらいいか、どなたでも結構でございますけれども、六十三年十二月に宮澤大蔵大臣に支払った退職手当、これはいつどういう金額をどういう方法で払ったのかということについて、念のため伺っておきたいと思います。
政治資金規正法上、保有金の報告の対象となりますのは、先生御承知のように、特定公職の候補者が受けた政治活動に関する金銭等で、受けた年において指定団体に寄附された金銭等以外のものとされているわけでございます。（山花委員「結構です」と呼ぶ）秘書が受領した場合におきまして、それが特定公職の候補者への寄附となるかどうかにつきましては、当該金銭等が候補者本人に帰属したかどうか等、個々具体の事実関係に即して判断さるべきものであると考えております。
お答え申し上げます。
 政治資金を個人が、それから個人が政治活動に関する寄附を受けた場合でございますが、これは先生御指摘のように指定団体を通じて収支報告をする方法と、それから個人がみずから保有金として持っている場合は保有金としてこれを公表する方法がございます。政治家個人の資金についても、一般の国民の前にその寄附等について公表して、国民の前に政治資金の状況を明らかにしようということでこの法律がつくられているわけでございます。
私の質問にお答えになっておらないわけですけれども、政治資金め取り扱いについては三つの形があると考えています。一つは、全額を政治団体が扱う。第二番目、指定団体と個人が扱う。第三番目、個人が扱う。この点についてもう一度伺いたいと思いますが、間違いかな、いのか。そして、とりわけ五十五年法改正によりまして保有金に係る制度が新しくできました。その法の趣旨と概要について、仕組みについても加えて御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政治資金規正法上は、政治活動に関する寄附の授受につきましては特別の手続、方式に従うことを求めているわけではございません。寄附がなされたかどうかは、財産上の利益の移転がどのようになされたか、個々具体の事実関係に即して判断されるべき事柄と存じます。
今お話しになりましたのは、五千万の処理につきまして服部さんが政治資金規正法で二十万の罰金を受けたということに関して限りでありまして、すなわちこのお金につきましてはっきりしたことは、服部さんに対する公訴事実、記録に残っておりますとおり、あくまでも江副さんのポケットマネーというお金の出し方だったわけですから、百五十万を超えた場合には政治資金規正法の違反となります。百五十万どころか五千万だったわけですからこれは当たり前の話でありまして、そこではっきりしたのは、百五十万を超える政治活動に対する寄附を受けたということについての罰則の関係であります。政治資金の問題というものは、受けたお金について一体どう管理したのか、どう記録したのか、どう届けるかということが問題となります。
 自治省に伺いたいと思うのですけれども、まず、以下の質問の前提として、政治家が政治資金を受ける受け方につきまして説明をしていただきたいと思います。
たまたま白煙が上がったので、その場に海上保安庁が行ってそれを確認したわけですね。しかし、その一回目は確認してなかったんですよ。そうすると、これまでもやらなかったという保証はないんじゃないかというふうに思えるんですね。たまたま偶然にタワーズが二回やったんじゃなくて、あるいはこちらの知らないうちにやったかもしれない。やらなかったという保証はないわけなんです。
 先ほど外相は緊張に欠ける点があるんじゃないかということを指摘されましたが、その側面もあるかと思いますけれども、しかし当委員会で私はしばしば聞いていますけれども、最近は非常に超低空の、あれは戦闘訓練でしょう、米空母艦載機あるいはＦ１６等による超低空訓練が行われています。奈良でもワイヤー切断事件が起きましたし、北海道、東北でも、きょうの新聞等によると長野の山村でも起こっていますし、これは明らかな戦闘訓練なんですね。基地間移動はできるというふうに地位協定に書いてあるんですが、最近の政府の解釈によると、射撃訓練以外だったら何でもできるというふうにおっしゃっているわけですね。こういう姿勢をとっているから、傍若無人といいますか、日本の空で我が物顔で今訓練が行われているし、また日本の海も同じようにして、こういうちょっとした射撃訓練だったらいいのではないかという形でルーズになっている点があるのではないか。射撃訓練は訓練区域内ですべきでしょうけれども、今度の二回にわたる、一回は日本が知らないところでやったということなどから見ると、これは偶然ではなくて、そういう政府の姿勢にも問題があるのではないか、日米軍事同盟がここまで来ているということを示すものではないか、そのことを私たちは非常に懸念するわけでございます。
 外務大臣、こういうことがなされていますが、せっかくこちらとしては区域を提供しているわけです、私はそれに同意する立場ではありませんけれども。しかし、それ以外のところでの訓練はやめるべきだということをはっきり伝える必要があると思いますけれども、御決意のほどを聞きたいと思います。