午前中、前田正委員から御質問がございました総裁の肖像画の制作費でございますが、あの後、至急画家の先生方に連絡をとりまして、連絡のつきました先生方にお話をいたしましたところ、御了解を得られましたので、おくれましたが、お答えさせていただきます。
 歴代総裁直近の五名、すなわち第二十二代の佐々木、第二十三代森永、第二十四代前川、第二十五代澄田、第二十六代三重野、各総裁の肖像画の制作費は、それぞれ、五百万円、一千万円、一千二百万円、一千三百万円、一千四百万円でございます。
給与は高いわ、グラウンドはいいのを持っているわ、会員権はあるわ、社内預金の制度はいいわ、接待はあるわ、天下りはあるわなんていうのじゃ困るのだね、これ。
 よく日銀の天下り人事、こう言われますけれども、これは国家公務員と違って、日銀の支店長さんが欲しいと言われればそれは行くということですけれども、独立した機関ですから、市中の金融機関にまで影響を及ぼすような天下りはできるだけ避けた方がいいと私は思うのであります。
 それから問題は、今のこの時代の流れというのは非常に速い。したがって、総裁、副総裁が任期五年ということになっておりますが、何で五年にしたかわかりませんけれども、普通は四年でいい、衆議院議員だって四年だから。参議院は六年、これは別だよ。やはり独立してやるのだから、同じ人が五年間権限を持つということは余りいいことじゃありませんね。それだから、やはり四年。衆議院議員の任期と同じ。解散はしなくてもいいけれども、それは。そして、理事は三年。体質改善を図るということは、独立している以上は大事なことだ、そう思っている次第でございます。
 これで終わりにいたします。ありがとうございました。
日銀にも行内預金がございます。行内預金は、ただ、労働省令に従いまして、また都市銀行における他の制度の運用の実情も見ながら運営してまいっているところでございます。
 行内預金の金利につきましては、現在の金利水準は、先般の労働省令の改正によりまして、社内預金の下限利率が引き下げられましたことを受けまして、普通預金につきましては一・〇％、住宅預金につきましては三・〇％ということになっております。これは労働省令の最低下限でございます。
日銀の中で、どこでも会社はそうですけれども、社内預金という制度がある。日銀の中にも社内預金制度があって、かなり金利が高いというのだね。ほかの人には金利を安くしておいて、自分たちだけ金利が高いというのはどうかと思うのだけれども、その点は、ちゃんとした常識の範囲の中の金利でやっているのですか。
金利政策は日銀の専管、御案内のとおりです。同時に、政策委員会協議の中で絶えず意見交換が行われていくだろうと思っております。
 低金利状況の中で、物価は安定しておるというプラス面があります。同時に、金利生活者等々の方々にとりましては、御指摘のように、利子が安いために減少をもたらして国民各位の御不満がありますことは私もよく承知をしておりますし、心苦しい感じをいたしておるところであります。しかし、低金利は、また同時に企業、家計の金利負担等の軽減に役立っておることも事実であります。景気回復に大きく寄与するものと考えられ、私はそのことを期待をいたし、今総裁言われました、自律経済への近道になってほしい、こういうことであろうと思いますので、ひいては国民生活に好ましい影響を及ぼすであろう。日本経済が確かな足取りになっていくということであれば、その辺の時点から、長い御辛抱をいただいたことに対する転回が日銀総裁そして政策委員各位の中で御協議が行われるのかなと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、これは日本銀行政策委員会の所管事項でございます。日本銀行におかれましては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しつつ適当な対応がなされておる、今日の時点ではそう認定をいたしておるところでございまして、日銀のこのスタンスは変わらないのかなと思っております。
まず、財源、料金、大変ですよ。これまでに千四百七億円使っているんですから、千四百七億円。これから本格放送にいくとなると、これは本格放送だから、再放送で一時間やるだけだなんと言っているけれども、そんなことじゃ済まないですよ。これは金がかかりますよ。
 じゃ、財源をどこに求めるのか。今のところ二千六百万の全視聴者の受信料におんぶしているんでしょう。見ている人は三十数万人です。二千六百万の方がお金出して、ハイビジョン見ているのは三十数万人なんですから。
 それで、そういう受信料全体によるのか、それとも付加衛星放送の受信料によるのか、これはどっちかにしなきゃいけない、本格放送になれば。開発段階だから今のままでいいというけれども、どっちかに決めなきゃいかぬでしょう。衛星に決めても一千万人です、受信して見ている人は。一千万人の人のお金で三十数万人の人に見せる、これは極めて不公平でしょう。大きな矛盾になるわけ。その矛盾があるために、本格放送になってもお金は制約があってろくに使えないです。そうすると、番組は中途半端ですよ。もし使えば、地上放送、衛星放送の財源が減るんだから。だから、民放との、民放はもうおりるという人も始まっているんだから。大体、二十一世紀型テレビと言っていたのが、二十一世紀になったら使えなくなるんだから。こんなばかな話にみんなを引っ張ってきて、土壇場に今来ているんですよ。撤退論まである。
 会長、これは会長がよく御存じか、あるいはどなたかな、これはどうなりますか。来年の長野のオリンピックに向けて秋の本格放送は一体やれるんですか。それとも、財源、料金、どうやるんですか。この見通しなしに何も進まないですよ、撤退論まで出ているんだから。いかがですか。