政府側からお答えするのがいいのかもしれませんけれどもお答えいたしますが、先ほど申しましたように、世界銀行はその点についてインド側に確認を求めておるわけでございます。本来この問題、住民の移転問題というのはインドの国内問題であるわけでございますから、実施の衝に当たるのもインド側でございます。確認を求めておる、その後その実施状況がはかばかしくないという点に問題があったわけでございますので、したがってその情勢を把握し、さらなるインド側の努力を要請するということではないかと思います。
どうもわからないのは、もともとＯＥＣＤにしましても世銀にしましても、大型のプロジェクトをやる、それが環境破壊を伴う、住民の移動を求めなきゃならぬという場合には、事前にやりなさい、そして先住民とも直接話をして同意を取りつけなさいというのが基本になっているんじゃありませんか。今ごろどうもわけのわからぬ調査じゃ大分手おくれなんじゃありませんか。
ダムの直近の部分における移住問題はかなり解決を見ているようであります。しかし、水没地帯は大変広大にわたるわけでございまして、二百キロに及ぶわけであります。そこには少数民族の問題等もございます。大変難しい問題がございまして、なおインド側の努力を期待しなければならない面があるのではないかという感じで私ども見ております。
当初五年前の事情につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、最近において御指摘のような住民問題が生じていることは十分承知しております。世界銀行は昨年の暮れに調査団を派遣して現地調査をやっております。私どももことしに入りましてから、二月から三月にかけて担当部長を派遣いたしまして調査をいたしております。
この全体の計画は先ほどお述べになりましたように大変膨大なものでございます。それで、それにつきましては世界銀行が全体を対象として審査を行っております。私どもはそのうち揚水発電機並びに関連機器の一部を対象に融資をするということにいたしております。したがって、その融資に先立ちまして、それは八五年六月でございますけれども、五年前に審査を行っておりますが、その審査の中ではこの世銀の審査結果というものを大変参考にさせていただいております。
 世銀はスタッフも多いし、それから専門家もたくさんおります国際機関でございます。世銀の審査結果を踏まえながら、同時に世銀とインド政府との間で移住とかあるいは環境面について議論が行われておりまして、インド側は配慮を行う旨言っているところでございますので、そういうことも確認しながら審査を進めた次第であります。
今お尋ねのサルダル・サロバル水力発電所の建設計画等につきまして住民の移転問題が生じておるということは、私どもも承知いたしております。
 本件につきましては、経済性のほかにそのような環境の問題、あるいは移転すべき住民の数等も若干報告によっては違う面もございますが、その辺のところを総合的に勘案して対処すべきものというふうに考えております。
国連特別総会の決議もある。宣言もあった。それから、世は挙げて軍縮の方向づけで動いている。基盤的防衛力整備だからといって手をつけなくていいんだという考え方はやっぱり立ち得ないのでありまして、その点では日本が世界に先駆けて軍縮への道を追求する、みずからも削減の方向で動くということを強く要望しておきたいと思います。
 二番目の、ＯＤＡの問題に移ります。
 インド西部のナルマダ川に建設中のダムの問題であります。世銀と日本の借款がついておりますが、現地では大規模な反対運動が起こっています。国際的な非難も高まっているのでありますが、このダムの完成時には流域の農地、森林等が三万五千ヘクタール、広大な森林が壊されます。十万人の人々の立ち退きが迫られています。そして、このダムを雨季にも本格的に機能させるためにはあと三つダムが必要だと言われている。さらには、かんがいのための運河をつくる計画もあるわけでありますが、それらを締めて数を出しますと実に三十数万人の人たちが立ち退きを迫られている。そのために猛烈な反対運動が起こっているわけでありますが、この状況をどんなふうに受けとめておりますか。
平成三年度以降の防衛力の整備の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、文民統制の趣旨を十分踏まえて、安全保障会議において国際情勢の変化あるいは財政経済状況等を勘案しながら検討をしていく考えであります。
総理が御答弁になる前に一言申し上げさせていただきますが、現時点におきまして米ソがヨーロッパを中心といたしまして軍備管理交渉が進んでおりますが、その軍備管理交渉が成立いたしました後の軍事レベルというものも依然として極めて高いところにあることは事実でございまして、我が国の基盤的防衛力整備水準の内容に影響を与えるような状態になっているというふうには認識いたしておりません。
前向きな答弁をいただきましたので、長官結構でございます。ぜひとも、こういうまじめに働いている方々からしっかり税金を取るのではなくて、そういった節税をいろいろやっている方々からしっかり税金を取っていただきたいと思うわけでございまして、早急な御検討をいただいて適切な対処をしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 次に、市街化区域内の農地に関しましてお伺いをしたいと思います。
 総合土地対策要綱が六十三年の六月二十八日に閣議決定を受けておるわけでございますけれども、この中で「市街化区域内農地の宅地化推進」について方針が定められておるわけでございます。そもそも市街化区域内の農地というものをこの要綱では「保全すべき農地」というとらえ方をしておいでになるわけでございますけれども、本来市街化区域というのは、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、こういうことで線引きをしたものなわけでございまして、そこの中でさらにまた改めて「保全すべき農地」、こういう考え方を持ってこなければならない理由というものは明確になってない。
 生産緑地法というのがあるわけでございますけれども、しかし、実質的に都市計画法の理念から考えますと、そのような都市計画区域内における保全すべき農地などという概念を打ち立てる根拠というのは本来ないのではないか、そのように考えるわけでございますが、建設省、どういうお考えでございましょうか。