お答えいたします。
 昨日も御報告申し上げましたとおり、ゴルバチョフ大統領を国賓として初めてお迎えすることになりますので、いろいろ海部総理との会談のほか、あるいは各方面から寄せられました極めて多くの御希望等を勘案いたしますと、果たして今回地方にゴルバチョフ大統領に行っていただく時間があるのかどうか、まさにこの点について今ソ連といろいろ詰めた協議をいたしております。したがいまして、今時点ではまだその点を含めてソ連側と協議中であるというふうに御報告をさせていただきたいと思います。
ただいま総理からゴルバチョフ大統領の訪日のことについてお話がございました。昨日もその日程については当局の方からもお話がございました。やはり大統領の訪日を迎えていろんな準備はされていることと思います。緊急の人道援助の実施もされてまいりましたし、あるいは左藤法務大臣も、北方領土在住ソ連人の法的地位検討ということについての発言もございました。そういう点でいろんな詰めの作業をされていると思います。
 しかし、ソ連情勢というのは先ほど申し上げましたように非常に不透明な部分がありますし、大統領の訪日によって懸案の北方領土の返還の見通しを初めとしていろんな日ソ関係に根本的に横たわっております問題の解決、それがなかなかすぐには解決できない。これは当然そうだと思いますけれども、しかしその解決のためにしっかりとやっていただかなきゃならない、こういうことを私も申し上げておきたいと思います。
 それで、ゴルバチョフ大統領の日程については昨日お話がございましたけれども、大阪あるいは広島等へ行かれる日程についてはどうでしょうか。
基本的に申しますと、私は今でもソ連がペレストロイカの正しい方向性に向かってそれが成功するように努力を懸命に続けていくことを強く希望しますし、ゴルバチョフ大統領にそれに関するいろいろな声援は送りたい、基本的にはこう思っております。
 しかし、御指摘のように、最近例えばバルト諸国で起こった武力行使、一度ならず続いておることには極めて憂慮の念を私も持っておりますし、また市場経済体制への移行の過程でいろいろな品不足、物不足、流通面における前進が余り見られないということ、これが経済に破局的な状況を部分的ではありますが及ぼしておることも事実でございます。人道的な立場から日本がソ連に緊急援助を続けておることも間違いございません。
 四月にゴルバチョフ大統領が日本に来日をされる。この間、二十四日の未明に電話で話しましたときも、最後に、日本へ来ることをゴルバチョフ大統領自身も楽しみにしておる。私は、これが日ソ関係の抜本的な改善につながっていくものにしたいという気持ちで、毎日毎日を大切にしながらそのような基本的な考え方で日ソ関係には対処してまいりたいと考えます。
次は、ソ連情勢についてでございますけれども、ソ連情勢は改革の混乱に伴いますところの経済社会面の危機的な状況が続いておりますね。あるいはバルト三国あるいはグルジアの民族独立の動き、こういうもの、それに対する武力介入などで混迷の度合いを強めているわけでございます。
 せんだって発表されましたアメリカの国防報告におきましても、ソ連の政治・経済改革が失敗しつつある、こういう懸念を表明しておりますし、その一方でソ連の軍拡を注視する姿勢というものを示しているわけです。また、ゴ大統領は共産党を中心にいわゆる翼賛勢力が結集するところの政治的な中道主義、これを政治方針として打ち出しているわけでございますし、保守化がだんだんと強まっている、そういうことも報道されているわけでございますが、やはりこのソ連の動向というのが世界の安定にとって非常に重要なポイントになるわけでございますが、その辺のソ連情勢についてどのように御認識でしょうか。
現在、ウルグアイ・ラウンド十五に及ぶ中で、農業部門においてアメリカもＥＣも日本もそれぞれ代表が出て、それぞれの国の抱えておる極めて困難な問題について共通の理解と認識を得るように努力を続けておるさなかでございます。ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、多角的な自由貿易体制の中でこそ日本の今日の繁栄があったということも考えますと、今後とも我が国の立場ほ理解を求めて十分主張しながらまとめ上げる努力を続けていかなければならない、こう考えております。
その中核になっていくのは、やはり日米関係ということも大事なことであろうと思いますね。
 いろいろと報道されているところを見ますと、日米関係において農産物市場開放、これを初めとする経済的な分野において対日圧力が強まってくるようなことが観測されているわけでございますが、その点どのように政府としては認識されていますか。
お答え申し上げます。
 海上交通センターへの通報につきましては、全般的にただいま海上保安庁の課長から御説明をいただいたわけでございますが、法律上義務づけられておりますものには、現在の自衛艦、護衛艦といいますものは第二次世界大戦までの巨艦と違いまして小そうございますので、その法律には該当しないわけでございますけれども、私どもはやはり航行の安全という観点から自発的に通報させていただいておったわけでございます。
 ところが、なぜ潜水艦につきましては通報していないのかということでございますが、浦賀水道のようなところに参りますと潜水艦はすべて浮上航行をさせております。潜航航行はいたしておりません。これは航行の安全のためでございます。ただ、潜水艦が浮上航行いたしましても、浮上している部分は非常に小そうございます。したがいまして、私どもが通報いたしましても、これはセンターの方でのレーダーが必ずしも正確にとらえることができない、困難であるというふうな事情がございまして、通報いたしましてもその効果が発揮できないというような事情があります。これはただいま申しましたように、護衛艦につきましても、法律上ではありませんで事実上の行為でございますので、運輸省、海上保安庁の方ともお話し合いの上、私どもの方で通報をいたさなかったわけでございます。
 今回、通報いたしました場合にも、そのままの状態でございますればこの事実は解消されないわけでございますので、あわせまして、私どもは予算要求等をいたしておりますけれども、この浦賀水道を航行いたしますときにはレーダー反射体というものをそれにつけまして、浮上している部分が非常に小そうございましても、センターの方のレーダーにキャッチできるように、そういうレーダー反射体というものを装備することによって航行する、こういうふうな措置をあわせてとらせていただきたいと思います。
 このレーダー反射体は来年度予算で要求しておりますので、現在どの潜水艦もついておりませんけれども、ただ、通報するということそのものは既に始めさせていただいております。