けさから当委員会におきまして看護婦問題がしばしば登場いたしましたけれども、私も、与えられた時間を看護婦の問題に絞って質問をさせていただきたいと存じます。
 初めに、地域医療計画と看護婦の問題でございます。
 昭和六十年に医療法が改正され、都道府県で地域医療計画策定が義務づけられました。そして、平成元年の三月にはすべての都道府県におきまして医療計画が策定されました。しかし、この間におきまして、医療計画公示前にいわゆる駆け込み増床という現象が起きまして、その結果、既に病床過剰地域にますます病床をふやし、そしてさらに看護婦不足をという非常に大きな問題を起こしたわけでございます。伺いますと、厚生省におきましても、この駆け込み増床を抑えるべく通知を出したり、いろいろやっていらっしゃったようでございますけれども、ほとんどその効果はなかったのではないかというふうに思います。
 増床計画を許可するときには、当然のことながら看護婦の配置計画等をチェックいたしまして、そして許可を与えているというふうに思いますが、なぜこのような看護婦不足が生じてしまったのでしょうか。今回起きた駆け込み増床という現象を厚生省は一体どういうふうに評価していらっしゃるのか、その辺からお伺いしたいと思います。
専門家の大浜先生の御質問よりはむしろ御意見を主として拝聴させていただいた次第でございますが、国民に良質な医療を効率的に供給していく上で診療報酬を適切なものとすることは極めて重要な課題である、このように認識いたしております。
 先般、診療報酬に関する多岐にわたる基本的な諸問題についての幅広い観点からの検討という趣旨から、御承知のように、中医協に診療報酬基本問題小委員会が設置されたところでありまして、厚生省といたしましても、同小委員会の御議論を見守りつつ今後の問題について真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。
最後になりましたけれども、厚生大臣、私と保険局長とのやりとりをそばでお聞きになって、今後の高齢化社会に向けての厚生省のあり方として、社会保険診療報酬、それから国民医療費のこの二点から考えて、どういう御感想をお持ちになったか、拝聴できれば幸いだと思います。
これから人口の高齢化あるいは医療の高度化は避けられないわけでございまして、それに伴いまして医療費の増大も避けられないわけでございます。私どもは、国民の医療費の負担が過大なものとならないようにするためには、どうしても国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめるという政策目標は当面維持していくことが必要であると考えておるわけでございます。そのためにもさらに一層良質で効率的な医療ができますようなシステムを志し、日日、行政運用を心がけなきゃいけないと思っているわけでございます。
 この政策目標でございますけれども、一方では、御指摘のように高齢化、医療費の増から、国民所得の伸びの範囲では無理ではないかという御意見もあります。しかし片一方では、それだからこそ何らかの歯どめ、政策目標が要るのではないかという御意見もあるわけでございます。結局は、国民の医療を受益と負担の中でどう考えるかという国民の将来の選択の問題になってくるかと思いますけれども、国民の皆様方の意見をよく拝聴しつつ、この問題に取り組んでまいらせていただきたいと思うわけでございます。
薬価の問題、あるいは薬価差の問題については、基本的には委員の認識と変わりません。私どもはそういう観点から、薬価の一層の適正化が必要だということで、先般中医協の建議によりまして薬価算定方式を見直しまして、医薬品市場の実勢価格がより適切に反映されるといったような形での薬価算定方式ということで中医協からの建議を受けたばかりのところでございます。御指摘のように、診療報酬というのは医療行為の技術評価の体系でございまして、本来薬価とは別個のものでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように技術料の適正な評価を行うことの必要性というものは十分認識しているつもりでございますし、それから、御指摘のような薬価差に依存した病院の経営体質というものも是正していかなきゃならないのは当然でございます。時間はかかるわけでございますけれども、私どもは今後とも技術料重視の観点から、あるべき診療報酬、あるいは診療報酬の適正化ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
病院の経営状況は、患者さんの増減とか、あるいは医療の高度化、コスト面の増減等で大いに病院、診療所あるいは各科、各部門ごとに変動が、昔から比べるとさまざまな形で出ているのではなかろうかという御指摘、おっしゃるとおりだろうと思っておるわけでございます。したがいまして、これからの診療報酬のあり方という場合に、私どもはやはり各科ごと、あるいは各部門ごとのバランスというものをどうとるかというのが一番大きなテーマでなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
 その一つとして、例えば複数の選択制の診療報酬というのもどうかという御提案でございます。確かに現在も少しばかり選択制の診療報酬というのは芽が出ておりますけれども、これをどの程度今回の体系の見直しの中で芽が出せ、あるいは整理でき、あるいはどの程度取り入れるかというのは、これからの検討結果を待つよりないわけでございますけれども、先生の御提案、大いに参考にさせていただきたいと思うわけでございます。
これは大臣のお言葉とも私は考えられないのですが、日米安保条約の六条では日本の平和と極東の平和の維持のためにだけなのですよ、米軍に日本の施設や基地を提供することが許されているのは。日本政府もそのことを踏まえているわけです。
 しかし、現実の問題としては、フォード米国務
次官補代理が四月の十日に米議会で証言している内容を見ますと、日本に基地を置く米軍というのは極東、アジア・太平洋、インド洋地域のどこででも即時に有効な反撃を加えることができる戦力なのだと。もう極東だけじゃないのです。アジア・太平洋、インド洋、どこででもなのです。そしてさらに、日本に配備するこの戦力がなければ全地球的な責任を果たすことは全く困難だ。地球的な規模で行動を起こすというのが日本に駐留している米軍の任務だと言っているのです。七月の三十一日にアメリカの下院予算委員会でチェイニー国防長官が証言しておりますが、これによっても、我々が日本にいるのは慈善や友人を守るためではない、我々自身の利益のためにと言って横須賀、三沢、沖縄、三つを挙げて、そこに前線配備をする米軍の位置づけをしているのです。
 そういうことになれば、これはもう日本の防衛だとかという域ではなくなってきている。まさにアメリカの世界戦略、これを遂行するために、先ほどの大臣のお言葉をかりるならば、アメリカがどういう行動をとるかということは米国自身の問題でございまして日本がとやかく申し上げることではございませんなんというふうな答弁になると、もう日米安保条約の枠を大幅に乗り越えて変質させておるというふうに指摘せざるを得ないのです。その点はいかがですか。