官房長官、私がお聞きしておりますのは、リアルタイムで各家庭に流れた八時台からの映像からの情報よりも政府の情報の方がもっと先を行っておったのか、政府にはその情報が入っていなかったのか、政府の公式の情報はいかがですかと、その前後関係を教えてくださいと。これから情報についていろいろ工夫しなければならない点はよくわかりますが、あの時点においてどうだったのかということをお聞きしておるのでございます。
政府の対応としては、全く初期のころ、これは委員お話しのように、テレビを見てもちょっと被害の状況はわからなかった。そういう中ではありましたが、我々としては七時三十分ごろ、国土庁に対して、非常災害対策本部を設ける準備をするようにということの指示をいたしました。これは総理に御報告申し上げ、御相談して行ったわけでありますが、そういうことなどは、一応、我々としては当時手を打ったところであります。
 それで、この被害の程度の状況というのは、それは民間とおっしゃいますけれども、テレビなんかの情報というのは、これは我が国の場合、やはり何といったって早いわけでありまして、先ほども申しましたように、災害の規模の把握においてやはり問題があったというのはまさにそこであって、本当からいうと、もう所管のそれぞれのヘリコプターなんかが一斉に、震度六なら震度六以上になりましたら舞い上がる。そうして上空から見て、カメラで送らなきゃだめだとか何だとかという難しいことを言うよりも、肉眼で見て、いや、これは大変だ、こうなっています、ああなっていますというようなことをすぐ伝えて、それが真っすぐ入ってくるというようなシステムが非常に望ましいと思うのです。
 こういうようなことについて、従前の災害対策の体制としてやはり我々としては反省すべき点があったというふうに思って、そこで、先ほどから申し上げておりますように、全体的にしっかり改めよう、こういうようなことでいるわけであります。
これから官房長官、防衛庁長官に主に質問することになると思います。
 総理を初め、反省すべきは反省するというふうな言明が今回の大震災に対してなされております。至極当然なことでございます。
 病気には、臨床と病理があって、病理という部分がやはり突き詰めて考えられなければ病気の再発は防げないわけでございますから、我々は、ここで病理の点について、この大震災における政府の対応、政治の対応の病理について突っ込んだ吟味をしなければならない、五千三百名の方々に申しわけがない、このように思うわけでございます。
 それで、まず大ざっぱなことからお聞きいたしますけれども、官房長官、反省すべき点は反省する、この戦後最大の大震災に対して、初動の部分についてはいかなる点が反省すべきであったか。細かい点はまた後にお聞きいたしますが、概略、御感想といいますか御意見をお聞かせいただきたいと思います。
通産大臣の方から御答弁ございましたように、要するに、大変甚大なる、そして多岐にわたる被害でございます。なかんずく、ただいま議員御指摘のライフライン関係、社会的にもその及ぼす影響が限りなく大きいわけでございます。私どもは、直接間接、これが復旧、復興に対しまして可能な限り積極的な支援をいたさなければならない、そういう前提に立ちまして、各省庁挙げまして取り組んでおるところでございます。
 先生も御承知いただいておると思うのでございますが、二十四日ごろまでにそれらの復興支援について、準備をできるだけ整えなければならない。そしてまた、整ったものはとりあえず二十四日の前後に、財政的措置を含めまして、それぞれの立法措置なども手続をお願いを申し上げたい。あるいはまた、ただいま先生御指摘の、そのような基幹産業にかかわるものがこの二十四日の段階でどこまで手が及ぶか、つまびらかでございませんけれども、要するに、鋭意集中的に取り組んでおるところでございます。
ぜひともそういうふうにしていただきたいと思うんです。
 それで、きのうのある新聞の夕刊に深刻な、ショッキングなことが出ておりました。大学生の六八％が大学に行っても理解ができないという、文部省の委託でまとめたアンケートでこんな結果が出たということで私は驚きました。
 七五三というのがありまして、何もお祝いじゃないんです。小学校では七割の子供が小学校で学ぶことを理解できる、中学校へ行ったら五割、高校へ行ったら三割、七五三、こういうふうな形で言われてきたんですよ。だからそういうことに対するいろんな教育的な配慮をしてきたんですが、大学に進学した子供たちがどのような学力を持っているのか、一体どうしているのかということに余りメスを入れてこられなかった。
 ところが、それを文部省が委託で調査された。そうすると、今言ったように六八％が理解できない授業があると言った。それはどういうことかというと、この調査された先生は、「暗記型の高校教育と、思考力を求める大学教育の間に断絶がある。受験用の教科だけに力を注ぎ、幅広く勉強していないのも原因だろう」、こう分析している。子供たちも、「高校のように先生のフォローはなく、自分のやる気にかかっている」、「高校での強制的勉強とは異なり、自由には責任が伴うことを実感する」というようなことを言っていると。
 だから、やっぱり小中高と大学の断絶の問題をどうするかということこそが国がしっかりとやるべきことで、小中の校長を東京へ集めて、東京で飯を食わせて泊まらせてやることよりももっとある。
 それともう一つ、四月十三日に、二年がかりで教育会館内の企画委員会と埼玉県の越谷市ですか、教諭などの協力を得ていわゆるカウンセリング技術に的を絞った先生向けの研修ビデオをつくって、四万六千本作成して全国に配ったと。こういうものはそれぞれの都道府県でやるよりも、やはりこういうところできちっとやって、あらゆる情報を提供する、提供された情報はそれぞれの教育委員会なり校長なりが選択すればいいわけです。
 やはり僕は、何も教育会館がつまらぬことをやっておるんじゃなくて、立派な仕事だってやっているし、もし大学のこれをどうやったらと、こういうことについての研究もできるが、しかしそれは、この教育研究所があるんだから、そういうところでこういうことこそ文部省がしっかりやって、次の時代に対する教育のあり方にメスを入れていただきたい、このことの希望だけ申し上げて質問を終わりますが、どうぞ答えてください。