先日の大臣の所信表明によりますと、農業の持続的発展という言葉が使われておりますが、御承知のように、二十一世紀、地球環境上のいろんな諸制限から、果たして人類がこのまま持続的にこの社会を形成していけるかというのが一つの大きな課題になっております。
 私は、農業ほど持続的に可能性のある産業はない、そのことは御承知のように数千年の歴史を持っております、数万年とも言われておりますが。農業だけは、投下したエネルギーに対して産出されるエネルギーが大きいという唯一の産業であります。ほかの産業は、工業すべて、この地球が数百億年をかけてためた資源を消費し続けていていろんな問題を起こしているという中にあって、私はやはりそういった観点からも農業に対するしっかりした心構えを持つことは大事だと思うんですが、その農業が今危機に瀕しているというわけであります。
 その大きな問題は、何といっても農業のいろんな環境が厳しくなっている。特に、経済的な側面から見ますと、他産業と比較すると生産性の向上その他ではどうしても劣勢である。農業をやっていると食べていけない。そんなことで離農し、担い手がなくなっているというのが一番大きな問題であります。そして、そのことは土地が放棄されて荒野と化していくというような問題にも発展しておりますが、まずその点について、基本法や今後の方策でどのように取り扱おうとしているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、自給率の向上のためには、農地面積に制約がある我が国といたしましては、生産面では単収の増加なり、それを高いレベルで安定させることとか、耕作放棄地の解消とか、あるいは耕地利用率の向上、こういったことが必要であろうと思います。
 それから、消費の面では、ただいま御指摘になりましたように、大量の食品残渣が出るという実態にございます。そういったむだが無視し得ない状況になっておりますので、その点についての対応。それから、いわゆる脂分、脂質のとり過ぎという傾向が出ておりまして、いわゆる栄養バランスの崩れ、生活習慣病の増加などの懸念が出ているわけでございます。したがいまして、食べ残し、廃棄の削減あるいは日本型食生活の普及など、食生活の見直しに向けた運動の展開を図ることが必要になってきていると思います。
 そこで、新しい基本法案におきましても、食料自給率の目標を策定する際には、国内の農業生産だけでなくて、食料消費に関する指針としても定めるという位置づけにしております。具体的には、それを受けまして、健全な食生活に関する指針の策定、これは厚生省と協力してやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、この点が一つ。あるいは食料消費に関する知識の普及とか情報の提供、こういったことで国民の判断に訴えていきたいというふうに考えております。
御承知のように、石油の大宗を海外に依存する我が国がそのほとんどを中東に依存していた、それがあの石油危機をもたらして大変な状況になり、その反省に基づいて、供給地を分散化すること、備蓄問題については真剣に考えること、省エネルギーに真剣に取り組むことといったことが功を奏して、その後は安定的な供給が図られておるわけですから、しっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。
 この国の農業の限界というものは、地理的条件がありますから、自給率を向上するというのは国内生産だけに依存するわけにいきませんが、国内でやれる手としてあるのは、需要と供給の関係ですから、むだな需要量をどれだけ縮減するか、それが一つでありますし、国内での備蓄といったものをどうするかということが一つであります。
 一方で、この国はほとんどが栄養過多で、私もそうなんですが、医者からもうちょっとやせろやせろと言われておりますが、本当にむだな食事によって健康まで害している。やはり、食料自給率を向上させる一つのキーワードとして、厚生省などとも十分協議しながら、国民の健康な食料のあり方、それにあわせて国内生産、または備蓄、海外からの輸入のあり方といったものをきちっと組み合わせてやることが大事だと思いますが、その点の考え方についてお示しいただきたいと思います。
今のお話には幾つかの誤解があったんじゃないかと思います。私は、国庫負担二分の一のケース、三分の一のケース、両方お示しをいたして、それぞれについて今こういった積み立て度合いになるということを申し上げたわけでございます。
 それから、二〇五〇年時点で六％の引き下げ効果があると申し上げましたけれども、この二〇五〇年以降も急速に受給者が減るわけじゃございません。二〇五〇年時点でピークに達した後、なだらかに減少する。そしてまた、最終保険料が二七・六％と申し上げましたけれども、これに対しまして、賦課方式でやりますとさらに二％ぐらい保険料が高くなるということでございます。したがいまして、要は二〇五〇年以降もかなり受給者の高原状態が続くということでございまして、これに備えても保険料の積立金を保有する必要があるということでございます。
 それから、外国で積立金を持っている国が余りないというお話でございますけれども、これは外国と我が国とは高齢化のスピードが違うわけでございます。諸外国では、既にかなりの高齢化に達しまして、それから年金もかなりの成熟度に達しておりますし、保険料も年収ベースで見て二〇％程度。我が国の場合は、月収ベースで一七・三五でございますけれども、年収ベースで見ますと一三・六％ぐらいでございまして、外国と比べますと六％から七％ぐらい低い保険料率で現在やっているわけでございます。
 ところが、我が国の場合には急速に高齢化が参るということでございまして、今のまま、保険料を持たない、あるいはこれを食いつぶすということになりますと、世代間の不公平が一挙に高まってしまうということでございまして、諸外国の場合と日本の場合とは加入員とか受給者の実態が違いますので、同じようなことにはならないということでございます。