確かに米国の経済は、その規模から申しましても、それからまた中南米地域に非常に地理的、歴史的に近いという点から申しましても、米国経済の動向が中南米地域の開発途上国に与える影響というのは決して小さくないということは御指摘のとおりだと思います。したがって、中南米開発途上国経済の将来を考える際には、米国経済の動向ということを忘れるわけにはいかないわけでございます。御指摘のように米国経済は、昨年、一九八四年は、実質ＧＮＰ六・八％の上昇ということで大変活発な拡大が行われた。そのことによって米国の輸入需要がふえて、それにこたえるために中南米諸国からの対米輸出もふえたということで、中南米諸国がこの米国経済の拡大の恩恵をこうむったことは間違いのないところであろうかと思います。問題は、最近米国経済の成長が鈍化をしているということから、これがどういう影響を中南米諸国に与えるかということだと思います。私ども非常に関心を持っておりますが、確かに米国経済はことしの第一・四半期以降その成長率に相当の鈍化があらわれておるような感じがいたします。
 ただ、現在のところ、いろいろと見方はあるようでございますけれども、おおむね米国経済が、昨年ほどではないにしても、緩やかな拡大のテンポは維持しつついわゆるソフトランディングに成功するのではないかという見方が現在のところでは多数意見のように思っておりますので、米国経
済が非常に急速に何か悪化をすることによって中南米諸国が大きな打撃を受けるという事態は考えられないのかなと思っております。
 それともう一つは、確かに、米国経済が減速をいたしましてその結果米国の輸入需要の伸びが減るということになりますと、中南米諸国からの輸出がそれだけ同じように減速をするという悪い面があることはこれは間違いないのでございますけれども、もし米国の経済のソフトランディングが例えば高金利の是正であるとかあるいはドル高の是正といういい効果を伴って起こるとすれば、現在の中南米諸国は相当大規模なドル建ての対外債務を負っておるわけでございますので、その利払いがばかにならないという実情がございますから、もしドル高、高金利の是正ということが同時に起これば、その面では中南米諸国の経済にとってはプラスの要素も出てくるというふうに考えられます。
 したがいまして、私ども、米国経済の動向は十分注意していく必要があると思いますけれども、現在の時点では、特にそれが非常に何か大きな打撃を与えるおそれがあるというふうにも考えておらないというのが現実でございます。
最近、対米輸出の伸びで経済再建もやや好転に向かっておりました中南米諸国の経済は、米国の景気の見通しに大きな影響を受けることはこれはもう言をまたないわけでございます。最近の米国の景気の内容というものが、先日からも発表されておりますように大変大きな落ち込みがあるように言われておるわけでございます。したがって、八四年のようなＧＮＰ年率六・八％の伸びということはこれはもう到底考えられない、大体年率で三％程度ではなかろうかというふうに一応経済界では言われているわけでございますが、そうなってまいりますと、この中南米諸国の経済というものが大きな打撃を受けていくのではなかろうか、こういうふうにも考えられるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
委員御指摘のとおり、我が国の金融機関が対外的に行っております与信は、近年非常に活発になってきております。私ども、こういった与信活動は、相手国におきます資本不足を補う、あるいはそれによって現地における経済活動が活発化するということによって、雇用の増大とか民生の向上に資するということで、基本的には非常に好ましいことだと思っておるわけでございます。
 御質問のございました日本の銀行の対外貸し付けは、昨年のこれ九月末の数字でございますけれども、世界全体につきまして約九百二十億ドルというふうになっております。大体世界各地にこれはまんべんなく行っておるのでございますけれども、この中で、中南米諸国に対します貸付残高は約三分の一、二百八十億ドルというふうに御理解いただいてよろしいかと思うわけでございます。
例えばフランスの場合でありますけれども、パリ大学の第三大学、旧東洋語学校だそうでありますけれども、最近、入学者が千名を超えるまでになった、こういうふうに言われておるわけであります。これは考えてみますと、フランス人というのは大変に保守的な民族でございまして、ヨーロッパの各国に対しても優越感を持っておりますし、まして東洋、日本に対するこれまでのべっ視といいますか、自分よりも一段下だというふうな考え方を持っておった、そういう民族の傾向があったそうでございますが、これはやはり異常なほど日本に対する関心が強まっているというふうな証左と見られるわけでございます。
 ところが、このパリ大学第三に一千名ほどの入学者があるにもかかわらず、これはフランスの国立大学そのものが制度的に日本と大変に違うということもあるそうでありますが、教授陣がたった八名だというふうに言われております。そして、卒業は一体どれくらいするのかといいますと、十名程度だと言われております。一千名も入学して卒業生が十名。これは何を物語るかといいますと、中途退学者がかなり多いということでございます。ほとんど中途退学だということでございます。
 この原因をさまざま考えてみますと、青年諸君の求めておるものは現代の日本、政治、経済、社方という躍動する現代の日本であり、経済国日本に生きておるたくましい日本人ということ、そしてその高度な科学技術について学びたいという欲求があると言われております。確かにパリ大学第三というのは旧東洋語学校でございますので日本語が主だと思いますが、入ってくる人の関心はそういうふうに躍動する現代の日本ということでございますのに、教授陣は相変わらず日本語並びに日本文学、広い意味で教養のある方々だそうで、芸術論という程度までしかいかないということだそうでございます。したがって、求めておるものと与えるものが全く食い違いますので若者は中途退学が多くなってしまうということでございまして、日本の立場からしますとまことに惜しいということであります。
 したがいまして、二十一世紀を目指す日本の現状からしますと、このような実態をどう埋め合わせていけばいいのか、その点について私は大変心配をしておるわけであります。多くのそちらの方に行っておられる方々もそのことを異口同音に言っておりまして、二十一世紀の日本を求めておるのに対して、いまだに十九世紀の初めのころのような日本文学と歌舞伎と浮世絵の日本しか与えておらない。これをどう埋めるかということが今回の私の主題でございます。
 したがって、私が外務省にお願いしたいことは、文部省とも協力をしながら、フランスなどの青年の要望にこたえるべく、例えばパリ大学の意向を十分伺いながら、日本の若い社会学者といいますか社会科学の立場に立った若い研究者、学者を半年でも一年でも結構ですが、二人ぐらいずつ交換教授みたいな形で送り、現代の日本を十分向こうの学生に伝える、そういう教授の交換といいますか派遣をお考え願えないのか。六十年度の文化交流、学術交流という予算の中で実現できないものかどうか。このことを検討していただきたいと思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思うわけです。