このうち事業協同組合が圧倒的に多いというお話をいま政策局長からしたわけでございますけれども、これはいろいろございますけれども、いまお話がございましたように、電話取引業者の数が多いわけですね。あと質
屋さんみたいなもの、実はこれは沿革的に三十三年にこれができる前から電話の業者の方は当然電話に大変親しみがあった。それから質屋さんは、いわゆる譲渡担保という形で質権設定みたいなことをやっておったわけでございますね。それがそのまま流れたというかっこうでございまして、したがいまして事業協同組合の方がほとんどでございます。
 こんなふうな状況かと思います。
この協同組合は、質権法では第二条に列挙しておる中に一つあるわけでございます。
 この事業協同組合は、中小企業等協同組合法、これに基づきます法人組織であります。たとえばこれに加入しておりますのは、金融、保険、不動産業、食料品製造業、農業等、全業種で約四万六千八百二という多数に及んでおります。
 なお、この協同組合で実際に電話の今度の質権の質権者となる協同組合でございますが、これは三つのものが非常に多数を占めております。全国電話取引業協同組合連合会、これは二十二組合があります。その組合員が五百人、それから全国金融業協同組合連合会、これは五十の組合から成り立っておりまして、構成人員が五千人でございます。それから全国質屋組合連合会、これが六十九の組合で成り立っておりまして、組合員は八千人ということでございまして、五十六年度に設定されました質権の九九％はこれらの事業協同組合が質権者となっているという実態でございます。
業者の方の問題ですけれども、そういう点につきましても、もしそういう苦情とか相談があった場合は、やはり電電公社としてはよく指導というんですか、教えてあげるというんですか、できれば積極的に介入してでも双方にそういうもめごとのないようによく仲裁役として活躍してくださることをお願いしておきたいと思うんです。
 電話加入権の質権の対象とすることができる協同組合、これはどういうものがございますか。郵政省と電電公社両方に……。
加入権質の設定された電話の名義変更ですね、譲渡、これをいたすに当たりましては、私ども、まあそういうものでございますから質権を廃止していただくか、電話の加入権を買われた方がその質権をそのまま持って譲り受けていただくか、この二つの方法をとってございます。扱う方というのは大体皆専門家の業者の方ですから、その辺のことは十分御存じでございますので、そういう設定に伴うトラブルというのはございません。ただ、たまたま、これは私どもの関係ではございませんけれども、質権者の方が質権をとったと。そのうち払えなくなったと。で、実際その電話について料金の滞納が十万も二十万もあったということがありまして、業者の方が結局回収の方法がないというようなかっこうで公社に何か御相談に来るようなことはたまにございますけれども、これは業者の方の問題でございますので、特にトラブルというようなかっこうで私どもとの間では起こることはございません。
私自身あれ空港なんかで見かけるんですけれども、どうもやっぱり普通の電話に比べて何かとっつきにくいような使いにくいような感じがありますので、さらに今後も努力を怠らないで、よく皆さんにわかりやすい使い方のＰＲ等をこれからもおさおさ怠りなくお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 この電話加入質権の利用状況、これまでお伺いしてきたんですけど、加入権の移転ですね、これは質権者の同意書なんかも必要なわけですが、これまでにトラブルは発生したことございますか。
実は去年の暮れから始めたばかりでございまして、いま時点で何ぼというようなかっこうでは当初は実は予想してなかったんですけれども、私どもふたをあけてみまして、約三カ月ですね、三カ月にして約五万枚というのはかなり売れたなと実はいま感じでおります。
利用のデータ等についてはちょっといま把握できませんが、カードの売れ行き状況、設置状況というかっこうでお話しいたします。
 本年ただいま現在で約三百台、都内及び主要な空港ですね、成田とか千歳とかそういうところに現在三百台ついております。これに対しまして、いままでカードの売れ行きがどのくらいかということでございますが、トータルで約五万枚売れております。カードには、先生御存じかと思いますが、五百円、千円、三千円、五千円と四種類ございますが、これら合わせて約五万枚であります。圧倒的に五百円と千円が多い。合わせますと約九割以上が五百円と千円でございます。こんなことでひとつよろしくお願いいたします。
ちょっと腰を痛めておりますので、座ったままで質問をお許し願います。
 質問通告してないんですけど、カード式の電話の利用状況、わかっておりましたらちょっとお教え願えますか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、近年、世界経済の停滞が長期化する中で、国際的に保護貿易主義の風潮が高まり、自由貿易体制はかつてない困難な事態に直面いたしております。
 このような情勢のもとで、わが国は、自由貿易体制を維持強化し、貿易の拡大均衡によって、世界経済の再活性化を図るため、諸般の市場開放対策を講じてきたところであります。
 本案は、わが国の市場開放をより一層推進するため、基準・認証制度における内外無差別の確保を図ろうとするものであり、十六法律を一括して改正しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、外国の製造事業者が、わが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を新設するとともに、当該認証取得に係る手続及び外国製造事業者の遵守すべき事項に関する規定の整備を図ること、
 第二に、外国製造事業者が法令に違反した場合、その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができること、
 第三に、外国製造事業者が国内において恒常的に果たすべき義務を課せられている場合には、これを履行する者を国内に置かなければならないこと
等であります。
 本案は、去る四月二十日提出され、同月二十六日商工委員会に付託になり、同日塩崎国務大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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