大臣からもお答えを申し上げたところでございますけれども、やはり背景には、人口の爆発的な増加という背景もあるのではないか。それによりまして、焼き畑移動耕作等もこれは数百年にもわたって行われていることでありますが、そのテンポが甚だしく早まったということ、あるいは燃料薪炭材の採取がやはり過剰採取、限度を超えたこと、あるいは放牧につきましても、過放牧と言われる再生の限界を超えた放牧になっておる。さらに、やはり日本は相当公害除去技術が進んでおりますが、国境を接したヨーロッパ諸国ではそういう大気汚染、工場排煙の基準等がまちまちのために、全域的にそういう大気汚染が進みます。そうしますと、木が弱るところへもってきて害虫が発生するとか、そういうことが非常に複合的に重なってまいったのではないか。やはり一口で申しますと、人類が過剰と言いますと大変言い過ぎでございますけれども、いろんな経済活動その他が自然の容量を超えた程度にまでなってきておる。これはやはり十分な森林の活力を回復させまして環境の力を活性化させないと、全体のバランスはとれないというふうな段階に参っているのではないか。
 昨年急に決まりましたのも、準備期間がなさ過ぎるのではないかというふうな意見もございましたが、非常にこの問題は急務である、放置できないからことしぜひともというような意見が強かったのも、今申し上げましたような背景があったのではないかというふうに考えられるところでございます。
それで、一九七七年に国連砂漠化防止会議というのがケニアの首都ナイロビで開かれたそうでありますが、いろいろ報道によりますと、そのときに砂漠化防止計画というものを決めて、西暦二〇〇〇年を目標に二十六項目の砂漠化防止行動計画が策定をされた。その計画は、三十二回の国連総会で承認をされ実施に移されたわけでありますが、しかし、その二〇〇〇年を目標とする砂漠化防止行動計画というものが結局なかなかうまくいっていない。しかも、どんどん砂漠化が進んでおる。そういうようなことが、先ほど大臣が言われましたように、今年を「国際森林年」とするということになったようでありますが、こういうようになかなか計画どおりいかなかったという、そういうような理由はどういう点にあるのか。農水省としてはこの点はどのようにお考えになっておるんでしょうか。
塩出先生にお答えさせていただきますが、今、先生の御指摘されたとおりでございます。
 開発途上国における焼き畑移動耕作等による熱帯林の急速な減少とか、先進国における大気汚染等による森林の荒廃等、世界的規模で森林が減少しておる、あるいは劣化しておると、こういう問題がございますものですから、昭和五十九年十一月、ローマにおいて開催された第八十六回ＦＡＯ、国連食糧農業機関理事会において、一九八五年を「国際森林年」とすることが決定されたわけでございます。
 また、本年は、国連総会の定めた「国際青年年」でもございますし、青年の植樹行事への参加が期待できること、及び本年七月にメキシコにおいて世界林業会議が開催されること等も考慮されたようで、先生の御指摘のことを中心に森林の重要性を喚起したい、このように考えておるわけでございます。
きょうは大臣の所信表明に対する質問でございますが、藤原委員等からも農政全般についての質問もありまして、私は特にことしが「国際森林年」であるという、そういう点に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 総理も施政方針演説で「国際森林年」のことにも触れられ、また農林水産大臣もこのようにおっしゃっております。「本年は「国際森林年」とされていることから、これを契機として我が国のみならず世界の森林資源の保全・涵養に積極的に取り組んでまいる所存であります。」と、このようにおっしゃっておるわけでありますが、先般のＮＨＫの「２１世紀は警告する」というような報道番組とか、またアメリカ政府の「西暦二〇〇〇年の地球」とか、こういうようなものを見まして、かなり森林が破壊をされて砂漠化が急速に進んでおる。そういう点から、私たちもやはり今アフリカの飢餓も当然そういう点に関係がないわけではない。日本の国はたくさんの木材を輸入しておる国でもありますし、そういう点から、このような砂漠化防止対策には国としても全力を挙げて取り組む責任があるのではないか、このように考えるわけでありますが、農林水産大臣としての決意、どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、これを最初にお伺いしたいと思います。
どうもそこの部分が、これは最後に強く意見として申し上げておきたいのですけれども、基礎年金というものを導入する以上は、掛金にかかわらず、ここに国が責任を持って老後の生活を最低限担保するという仕組みにしない限り、本当の年金制度にはならないというふうに考えているわけであります。そのために必要な財源措置その他等については、社会党は社会党の提案もあります。さまざまな手法を駆使してやればいいのであって、最初に国庫負担の削減ありきというところに今度の年金改革の問題がある。最初に一元化という一つの構造、家づくりだけがどうも先行して、その中身を本当に高めていくという形のものになっておらない。保険負担は引き上げるばかり、給付は引き下げるだけ、国庫負担は確かに減っていくだけという形で、形の上だけで年金の一元化を図る、こう言っても、国民の側から見ると、これは期待する本当の年金にはならないということがはっきりしていると思うわけであります。財政再建という一連のリズムの中で、国民にいわば小さな政府で犠牲を強いるという流れがまさにこういう形で年金制度にまで出てきているという受けとめ方しかできないと思うわけであります。
 最後に、国鉄関連のことでちょっとお尋ねをしたいと思うわけです。
 今度の共済年金の問題で、国鉄共済に触れて、大蔵大臣の私的諮問機関の共済年金制度基本問題研究会が共済年金についてたまたま大臣に意見を出しておりますが、その文章を呼んでおりましたらこういう項目がありました。「年金財政が一段と早く危機的状況に陥るであろうことが以前から予見されていたのに、国及び国鉄においては、財源率の引き上げ等（それも十分な引き上げではなかった。）の対策にとどまり、現在のような焦眉の急の段階に至るまで有効な抜本的対策が講じられなかったことは、甚だ理解に苦しむとともに深く遺憾とするものである。」まさにそのとおりだと思うのでありますが、まず、改めてお尋ねをしたいのであります。以前から予見されていたのに、国や国鉄は全く有効な抜本的対策を講じようともしなかったというのは全く理解に苦しむとはどういうことでしょう。政府と国鉄にぜひ伺いたい。