まず第一に、私どもといたしましては当面の問題は、今御審議いただいております船員法改正案が成立いたしますと直ちに政省令の作成に取りかからなければなりません。同時にまた、本法の改正に伴って必然的に直さなければならない小労則の改正にも取りかからなければいけないということで、私ども非常にこれから作業スケジュールがいっぱいというところでございます。しかし一方で、先ほど申し上げました小労則の適用範囲拡大の問題については、法律上の問題あるいは実態面からの検討問題、いろいろな問題を抱えておりますので、私どもはいろいろな観点からの検討をあわせて行うつもりでありますが、いずれにいたしましても、労働委員会では三年以内をめどに結論を出すように審議しろということでございますので、その審議に合わせることができるようなしかるべき時期に労働委員会にお諮りをするようにしたいと考えております。
ここで水かけ論をしてもしようがないから、一遍船員中労委の見解を公式にとってください。
 それはともかくとして、本法適用範囲と小労則の取り扱いについて「三年以内を目途に結論を得るよう当委員会の審議を求める」というふうになっておりますが、これは日程的にはどのようにやっていくつもりですか。
この公益委員見解というのは船員中央労働委員会からの答申でございますから、当然船員中央労働委員会がこの解釈についての第一義的な解釈権限があるということになりますが、私が申し上げましたのは、この公益委員見解が出るいきさつ及び審議の過程における議論等を踏まえて考えると、このなお書きについてはそのような解釈になるというふうに申し上げたわけでございます。
どうもその議論は日本語の読み方としては正しくないですね。「適用範囲、小労則の扱い等について」と書いて、七百トン未満の小型船舶に対する問題をここで取り扱っているわけでしょう。「等」というのは、「等」なら何でも入るというけれども、それはその前に書いてある字句につながって、それとの脈絡のある「等」でしょう。だから、それが突如として七百トン以上の船舶の定員の見直しまでこれに入っているんだというのは、どう歪曲してもとてもそうは読めないように思うのですけれども、一体だれがそういう解釈をしているのです。
このくだりについて、公益委員見解が出された経緯について私の承知している限りで御説明申し上げますと、まず二の表題については「適用範囲、小労則の扱い等について」と「等」というのをつけて、なぜ「等」をつけたかと申しますと、労働委員会で船員法改正について審議している際にいろいろな問題が起きました。今問題になっております小労則を廃止して本法へ持っていくという適用範囲拡大の問題、それと同時に使用者側からは、現在の船員法七十条で甲板部員六人以上を乗り込ませなければならないという規定はもう陳腐化しているので、これを改めるあるいは撤廃すべきだというような御意見もあったわけであります。しかし、いずれもそういう審議をしていく時間的余裕がないので、この際は労働時間についてのみ答申をしまして、今申し上げました適用範囲の拡大の問題あるいは七十条見直しという問題についてはまた改めて審議しようというようなお話になりまして、表現としてはなお書きで、こういう形に入ったと承知しております。したがいまして、ここで言っているなお書きは、先生が御指摘になられたような意味でも解釈できますが、一方使用者側からは、七十条の規定が現在の運航実態に合っていないという面からの見直しも含まれるべきだというふうに解釈されているとも考えております。
この船員中労委の答申で公益委員の見解としてある中に、本法の「適用範囲、小労則の扱い等について」という見出しの前半の方で、「適用範囲の拡大については、三年以内を目途に結論を得るよう当委員会の審議を求めるべきものと考える。」と書いて、その次に「その際、時間的余裕がないため今回審議しなかった定員に関する規定の見直し等についてもあわせて議論を行うべきであると考える。」これは読んだとおりであって、書いておる内容というものは、小型船舶について、本法適用について三年以内に結論を出せ、同時にその中に定員の規定を入れるということを言って、小型船舶に定員の規定を入れることについて、入れるとは書いてないけれども、議論をなすべきであるということを言っているわけです。そう理解してよろしいですね。
現行におきましては、小型船舶については就航する航路が短いものもありますし、航海の態様も多種多様であるということから、一律に定員を定めることが難しいということで定員制度が定められていないわけであります。ただ、先ほど申し上げました船員中央労働委員会の答申の中では、小労則に関しまして法律への適用を拡大すべきだということとあわせて定員についても見直しをすべきだ、それを三年以内をめどに結論を用意しなさいというような御答申をいただいておるわけでございます。この見直しについての労働委員会からの御指摘に合わせまして、私ども今後小型内航船の定員の問題についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
潜在成長率がどのくらいかというのは、実はＯＥＣＤなどでも相当研究しているんですけれども、なかなかわからない。しかし、ＩＭＦ、ＯＥＣＤの研究を通して大体共通な認識は、やはり四％ぐらいじゃないだろうかというところがコンセンサスだと思っていいと思います。ただ、製造業とか非製造業の設備投資がどんどんと強くなってくるときには、そこで生産能力が新たに出てまいりますので、その動きが強いということが向こう三、四年読み取れますと、その結果によって潜在成長率が高まっていく可能性はございます。それでまた、その反対のこともあり得るということです。
 したがって、余りリジッドに四％を少しでも超えたら大変であるとか、あるいはその反対も大変だということではなくて、政策の方向としては潜在成長率は高める方向の政策が望ましい、あるいはそうでないかというところではないかと思います。そこは結局、技術、ＲアンドＤをどうしていくのか、設備投資をどう育てていくのかというような政策論争になるのではないかというふうに思います。
 確かに、先ほど申しましたように、今回住宅ブームが相当進んでいるところに公共投資が乗っかりましたから、建設関係を中心に非常に需要が集中したということは否めません。したがって、建材のところだけがいわばインフレになって、あとのところは安定しているわけですから、先ほどのように民間主導の需要が強ければ、むしろ前倒しの反対ぐらいのようなことを公共投資については考えていた方が景気の息を長くすることにはプラスになるだろうというふうに思います。