補助金についての御質問でございましたけれども、私自身は補助金の中身まで全部詳しく知っているわけではございませんので、ちょっと的外れなお答えになるかもしれません。
 ただ、先ほど十三兆あるいは十四兆ぐらいとおっしゃいましたが、これは聞くところによりますと、たとえばさっきからお話が出ている義務教育の教職員に対する給料の一部を負担するとか、そういうもので出ているものもずいぶん多いというふうに聞いております。そうすると、そういうものはやはり削れないと思うのです。結局、いま御質問になったようないろいろ細かい補助金がたくさんあるのじゃないかという気は非常にしているわけでございます。そういうのは私たちちょっとわかりかねますので、ひとつぜひ御検討いただいて、なるべく効率的でない補助金は削るようにしていただければ、財政も小さくなりますし、それに伴う人も要らないのじゃないかと思うわけです。
 その行政改革と絡みまして私がいつも疑問に思っておりますのは、中央官庁と地方の自治体との関係なんです。補助金が出ても、たとえばある知事さんに伺いますと、その補助金のうち中央に往復している旅費なんかで九割方とられてしまって、実際に地方の自治体が使えるのは一割だったなどというお話も聞いているわけでございます。そういう地方と中央との二重手間のむだがずいぶんあるのじゃないか。その辺を整理していただいただけでも相当行政改革ができて、非常に行政が能率アップできるのじゃないかというふうに私は思っております。
そこで、この前私が質問した中で、私の質問もちょっと足りなかった点があると思うのですが、たとえば弁済供託の場合に取り戻し請求権というのがあるわけですね。弁済供託で弁済して、そこで法律上の効果が発生したというのに取り戻し請求権が供託者にあるというのは、これはおかしいのじゃないでしょうか。
私も詳しくは存じておりませんけれども、供託法自身は利息という言葉を使っておるわけでございます。利子と申しますと、何か金銭の消費貸借に基づく一定の利率が定められておってそれに基づく支払いという、利息の中でやや限定した意味合いに使われておるのではないかというような感じを受けておりますけれども、あくまで感覚の問題でございまして、その両者が厳密にどのような違いがあるのかということは、私どもよく存じておりません。
いや、私の言うのは、どうでもいいようなことですけれども、利息という言葉から来る響きと利子という言葉から来る響きと、何か違うような感じがするのですが、たしか利子の補給ということを言いますね。利息補給ということは言わないでしょう。これはどういうわけなんですか。これは四課長の方が詳しいかな。どうなんです。
それは英語ではそうですね、インタレストでしょう。日本ではどうして利子と利息という言葉を使い分けているの。どうですか。造船利子補給法とかなんとか、ああいう場合は利子という言葉を使うでしょう。この場合には利息という言葉を使うでしょう。どういうふうに使い分けるのですか。その根拠はどこにあるのですか。
いまあなたの答弁の中に出てきたのは、利子と利息という言葉が出てきましたね。それは利子と利息というのはどういうふうに違うのですか。どういうふうに使い分けるのですか。
諸外国の制度、私どももできる限り調査をいたしましたけれども、必ずしも十分に調査が行き届いておりません。現在判明いたしております限度で申し上げますと、ただいま御質問にもございましたフランスでありますが、これは供託金庫という特別な金庫が供託制度を取り扱っておるわけでありまして、その運用といたしましては、特別会計的な運用になっておるというふうに聞いております。確かに利率は年三％というのを維持しておるようでありますが、先ほど申しましたような供託金庫というような特別な事情、あるいはフランスの市中金利が約一八％であるというような事情も考慮しなければならないのではないかというふうに考えております。
 それから、ドイツでございますが、ドイツの場合には裁判所が供託所となりまして、供託金庫がやはりその保管の任に当たっておるということであります。利子の利率は一・二％ということでありますが、有価証券供託あるいは貨幣を現物のまま保管する供託などにつきましては手数料を徴するというような取り扱いになっておるようでございます。
 そういった点を総合的に考えまして、現在の日本の国情、特に法務局の財政事情から考えまして、この際、利子を三年間停止するということはぜひお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。
 委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。
 さて、昨今の道路交通情勢についてでありますが、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻な社会問題と相なっております。
 特に、交通死亡事故につきましては、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっており、また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は、国民が日常生活において抱く最大の不安となっており、交通事故防止は依然として緊急の課題であります。また、運転免許保有者数は四千三百万人に達し、車両保有台数も一層増加の傾向にあるほか、さらに悪質、凶暴化している暴走族問題など、道路交通を取り巻く情勢はますます複雑、多様化いたしております。
 警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、交通事故増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少の傾向の定着化を図り、昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下に抑止するとともに、効率的で安定した都市交通の確保等良好な交通環境の整備を図ることを目標に、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の計画的かつ効率的な整備を推進するほか、運転者行政の積極的な推進、適正かつ合理的な交通指導取り締まり等の諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力をしてまいる考えでございます。
 委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますることをお願い申し上げて、ごあいさつといたします。