運賃値上げの場合はそういうことが言えるかと思います。ということは、やろうと思って法案をかけますというと、さてなかなかこれが通過しない、その間にその金は工事費に使えなかったということがあります。
 もう一つは、労働者自身の犠牲といいましても、合理化しているわけでもありません。それから事業縮小をしているわけでもありません。その間のやっぱりインフレ、これが私は非常に大きかったと思います。新線の場合、非常に費用がかかった、こういうことだろうと思います。
一番初めが昭和四十四年九月十二日の閣議決定で「日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針」、それ以来、十年間に六回、国鉄の財政再建に関する閣議決定、閣議了解というのがやられている。これがそういうようにたびたびやられているというのは、やっぱり閣議決定、閣議了解ですから方針の変更になるんですね。国民から見ますと、十年間に六回も政府が責任を負う閣議決定や閣議了解というのがやられていくと、次々政策変更がやられるということになりますと、全く積み木崩しみたいな姿に見えるわけですね。しかも、この主な中身というのは、国鉄再建計画、対策の主な内容というのは、運賃値上げと労働者の数の縮減、それからローカル線の切り捨てなんです、ずっと拝見したら。一言で言いますと、国民と労働者の犠牲で国鉄財政の再建を図ろうとしてきたものにすぎないわけですね。そうじゃないですか、大臣。
御指摘のように、各企業体それぞれ年金なり共済年金を持ちましていままでやってきたわけでございます。しかし御指摘のように、国鉄の共済年金がいまやどうにもならないというような状況になってきたことも事実でありますし、先ほど御指摘のありましたように、ほかの年金もまたいずれはそういった目に遭わなければならないということもだんだんわかってきたわけでございますから、やはりそこを統合いたしまして将来の方向としては全国一元的にやろう、こういうふうな話になるだろうと思います。それをやはりいまからやっていくときに、どことどこを結びつけていくか、こういうふうな話でございましょうから、そこの連帯感というものをやっぱりどうしても考えていかなければならない。おれのところの方はどうだこうだと言っておったのでは、なかなか私は統合問題というのは進まないだろうと思います。
 そうした意味で、先ほど申しましたようなスケジュールに従いまして、それぞれの統合を図り、現実的に御納得をいただきながら、これを御納得いただくのは経営者の方だけではなくて、やっぱり払っておられる方、またもらう方の方々の立場も十分考えていかなければならない問題だろうと思いますので、先ほど申しましたようなスケジュールに従いまして現実的にやっていく。その間におきましては、先生御指摘のような連帯感というものも当然私は必要になってくるものだろうと思いますし、それを育てながら私たちはやっていくことが現実的なやり方だろうというふうに考えているところでございます。
もう時間がございませんので、これが最後になりますが、先ほどからのこの年金問題への将来展望というものをお聞きしてみた上で感じますことは、年金改革の将来への具体的な構想と申しましょうか、それがいまひとつ不十分であるような気がしてなりません。やはりこの年金統合について最大の問題は、今回の大蔵省案で申しますならば、共済年金組合の横の連帯感がきわめて希薄であるということだと思います。それと、共済年金にはいよいよとなれば国庫負担という、そういう依願心が根強く定着しているのではないか、こういう気もするわけですけれども、いわゆる横の連帯感と申しましょうか、こういうものについての調整、そういうものについてのお考えを最後にお尋ねいたします。
この法律案では、国鉄共済組合に対する交付金の交付、この金額をどういうふうに決めるかにつきまして、別途、財政調整運営委員会というものを発足させまして、その運営委員会で具体的な金額を決めるということになっているわけでございます。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいました二千億というような数字とか、あるいはこれから申し上げます数字というのは、単に参考のために私どもが試算しただけでございまして、それで決まるというものではないということを最初にお断りしながら数字を申し上げますと、約二千六百億程度の国鉄共済単独で出る赤字のうち、六百億円程度のものを電電公社、専売公社及び国家公務員で分担し、拠出してはどうか、こういう案が一つ考えられるので、その案を審議会等の御議論の際には御提出しております。この六百億円はもちろん労使で負担いたしますから、組合員の掛金にそれがはね返ってまいりますのは三百億円、仮にその三百億円を拠出するといたしまして、率に直しますと千分の六程度になるのではないかと推定されております。
時間がありませんので、次に、医師の過剰問題について厚生大臣の見解をお伺いします。
 厚生省は、従来より、昭和六十年までに人口十万対で百五十人の医師を確保することを目標とすると言ってきましたが、目標は五十八年度で達成をされております。その目標達成をもって直ちに医師が過剰であるということではありませんが、しかし、現に部会での開業は非常に困難な状態であります。今後に目を転じてみましても、五十七年度には七千人の新たな医師が生まれておりますし、このままのペースでは医師がふえ続け、今後十カ年間で残りで七万人ですから、いまの十六万人を入れますと二十三万人になりまして、人口十万対で、二〇〇〇年には二百人を超える状態になります。このように医師が多くなると、不必要な医療を行うなどして医療費が高騰をいたしましたり、また、医師でありながら開業もできず勤務医にもなれずという、医師が失業するような状態も出てくる可能性があるのであります。
 このことは歯科医師についても同じことが言えるわけでありまして、歯科医師の方でも十万対の五十人でありますが、七十五年には八十一人になっていきます。
 こういう状態でありますが、医師の養成には六年を要するわけでありますから、前から計画的に対応しておかないと、ふえてから大変だといってもとまらないわけでありますから、この点どういうぐあいにお考えでありますか。医療の供給体制と相まって厚生大臣の所感と文部省の所見をお伺いいたします。