今御審議いただいている法律案は、まず、国境措置というものを引き続ききちっとやるということが大前提になっておるわけでありまして、その上で国内での市場原理というものを導入していく。
 市場原理というと、生産者の方から見ると、何か自分たちに不利なことばかりじゃないか、こういうふうにとらえがちであり、また、その気持ちも私自身わかるわけでございますが、暴落したときの対策は本法案で書かれておるわけでありますし、一方、暴騰したときのメリットは、これは生産者の方に行くわけでございます。さらには、やはり市場原理ということは、消費者のニーズにこたえた生産をすれば値段がいい価格で売れるということも市場原理の一つのメリットでございます。
 だから、デメリットについては、できるだけそれをカバーするようないろいろな施策を講じながら、メリットも農業者、生産サイドにあるのだということ、これも御理解をいただきながらやっていくことによって、市場原理のプラス面を強調し、マイナス面についてはきちっとした施策でカバーをしていくというふうに考えております。
もう一つ。この基本法が農業者に特に訴えない理由は、先ほども言いました新政策以来、もちろんＷＴＯの貿易体制もありました。新政策の基本は、価格については市場原理を導入していく、あるいは大規模な経営体というものを育成していく、あるいは農業所得については他産業並みの労働時間と農業所得を確保していくんだと。非常に大規模な、あるいは合理的なといいますか、そういう農業経営にシフトしていくことが非常に鮮明に出てきました。これを補完するといいますか、これをきちっとした具体化をするということでは、農政改革大綱なりあるいは改革プログラムを見ても鮮明にそのことが出ておるわけであります。
 しかし、そういう農業の効率化、合理化という側面と同時に、先ほど大臣もおっしゃいました、いわゆる農業の多面的な価値を求めたもの、あるいは中山間地域の地域政策、そういったものが一方である。要するに、言うなれば農業の非経済的な効果をどういうふうに働かすのかということが一方で文言上も出てきておるわけであります。
 しかし、それと先ほど言った農業の自由化なり市場化なり、あるいは国際化というものとどういった方向でかみ合わせていくのか。ある面ではこれは対立的な政策要素だと思うんですけれども、これをどういった形でバランスよくかみ合わせて、本当に日本の農業が今の危機的な状況から再生をしていくんだというところの政策上の論点が必ずしも明らかでない。そこにやはり、どうも新政策上のあの流れが非常に強いというところのものを農業者は見ておる、あるいは私どもにもそういう言い方をされるわけであります。
 そういうところについて、大臣としてどのようにお考えになっておるのか。私の、今のこういうとらえ方についてですよ。
基本法は、第一条で、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めということになっておりまして、二条から五条まで四つの基本理念が明記されておるわけでございます。そういう意味で、むしろ前文がその基本理念というお考えでの御質問だろうと思いますが、あるいは趣旨という意味でしょうが、この法律自体が基本理念法であり、むしろ前文よりも中身としては各条文が法律的な意味をきちっと持つわけであります。そういう意味で、二条から五条までの基本理念というものが明記されておるということで、私は、前文をあえて設置することで実態的な意味がより深まるとか深まらないとかいうことは関係がないのではないかというふうにこの法律案では御理解をいただきたいと思います。
 先生も御指摘になりましたように、最近の基本法は前文というものを持たない。つまり、基本法というのはそもそも理念法であり、根本的な考え方を示す法律であります。ちなみに、私、先週末、韓国の農業大臣と会議をやってまいりました。韓国でも新しい基本法を去年制定して来年から実施だそうでありまして、その条文を見ました。四十八条ぐらいで量的にも同じですし、中身がかなり似通っておりますが、やはり韓国の基本法でも前文というものがなく、いきなり第一条から入ってきておる。日本でも基本法というものの性格上、前文というものを置く必要はないのではないかというふうに考えております。
一切の遅延が許されないものという意味での直ちにという表現である、そういう答弁でございました。
 そこで、もう一つ比較したいのが命令による治安出動、七十八条ですが、同じように二項で、「内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」となっているんですね。ところが、ここの国会の中身が、具体的に後を読んでおりますと、七十六条と微妙なところで違うわけです。七十六条の国会の承認というのは、「衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。」である。七十八条の治安出動の国会の承認というのは、「国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。」そうなっているわけですね。
 もう一度、その憲法五十四条の緊急集会はどうなっているのかというと、五十四条の二項で、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」三項として、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」そういう憲法五十四条に基づく緊急集会による参議院の承認というのが七十六条の防衛出動に対して、七十八条の国会の承認というのは、先ほど申し上げましたように、「その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。」という微妙な違いがあるわけです。この違いはなぜつくられたのか、お答えいただきたいと思います。