お答えいたします。
 御指摘のように、今回向陽会サンメディックで倒産という事態になりましたことはきわめて遺憾な事態であると考えております。私どもとしましては、現在入居されております方々がそのまま支障なく生活を過ごせるようになるということが一番望ましいと考えておりまして、そういう見地から、現在東京都におきまして現地の債権者でありますとか入居者あるいは地主という関係者との話し合いを進めていただいておりますが、残念ながら現在までのところ事態の解決のめどは必ずしも立ってないということでございます。
 ここで私どもとしましては、できるだけこのまま老人ホームとして続けられるように持っていくという方向でこの件については考えておるところでございますが、ただ今後この件について、この事件を踏まえて一般的にどういう対策を講ずるかという点につきましては、御承知のように、一応監督官庁という立場にはございますが、法律上認められておりますところの監督権限というものはきわめて限られておりまして、事後の届け出あるいは事業中におきます調査権限ないしは勧告の権限しかございません。これは知事の権限になっております。そういうことで必ずしも法律上も監督権限というものは十分でないということでございます。
 しかしながら、このような緩やかな権限しかないという背景には、この有料老人ホームというものは、いわゆる恵まれない老人ということではなくて、一応経済的にも健康的にも恵まれた老人を対象に、できるだけ民間の創意工夫をこらして、そういう多様な老人のニーズにこたえ得るような老人ホームができやすいようにという配慮で老人福祉法上も規定ができておるというふうに私ども理解しておりまして、そういう基本的な考え方との調整もありますので、直ちに法規制を強化すべきかどうかという点については今後各方面の慎重な検討が必要だろうと思います。
 しかし、こういう事件が再び起きないように現行法制下においてもいろいろな対応の仕方があるのではないかということで、私どもも早急に、学識経験者でありますとかあるいは自治体の関係者、実際に有料老人ホームをやっておられる方々というような関係の方々に集まっていただきまして、その対策を検討するような懇談会という形でいま組織づくりを進めておる段階でございまして、今後そういう場を通じまして具体的にどうすべきかを検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
では、次の問題に移ります。
 老人ホームの倒産事件につきまして最近の新聞で報道をいたしております。これは大学教授だとかあるいは相当知識人の人が老後を安楽に暮らそうというわけで老人ホームと契約して入ったところが、間もなくつぶれてしまった、こういう記事です。こういうような老人ホーム倒産事件につきまして、法務省並びに厚生省はやはり監督官庁としての責任がおありになろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ただいまの何かいい方法があるかというお尋ねでございますけれども、これは個別的なケースを見ますとなかなか千差万別になるわけだし、場所的にも広範にわたるわけでございます。
 私どもは、大変幼稚だという印象をお受けになるかもしれませんけれども、同質的なケースがあった場合に、そういうことを広く伝えて警戒心を喚起するということが一番近道ではないだろうかというぐあいに考えております。先生の昨日の御経験なども大いに参考にさせていただいて、そういった教育なりＰＲなりの方途をひとつ考えてみたいと思います。
こういうことを申すと少し恥ずかしい次第ですが、実は昨日私は夜九時ごろ議員会館を出まして、総理府の前を下りまして赤坂の宿舎の方へ歩いて帰りました。途中暗いところへ参りますと、そこへ自動車を乗りつけてきまして、私の横へぴたりととまりまして、自動車の中から何か箱のようなものを出して、これを上げましょうと出すわけです。こちらは突然の話だから間違ってひょっと手に受け取った。中はインチキなまがいものの財布だとかボールペンだとかそういったようなものが入っているわけですが、これをぜひあなたに上げるというわけです。上げるといったってただでもらうわけにいきませんから、いや要らないと言いましても、それじゃちょっといまから一緒に飲みに行きましょうか、こう来る。いや、わしはそんな飲むような金を持っておらぬ。暗いでしょう、だれがどこにおるかわかりません。うるさいから、じゃ幾らだと聞いたら二万円だと言う。私は二万円なんという大金は持っておらぬから、一枚しかないから一枚上げると言って帰ってきたのです。
 私は男だからいいものの、女だったら引っ張り込まれるでしょうね。誘拐されるでしょう。東京の真ん中ですよ。そういう状況です。こういうようなところにおいて助けを呼ぼうとしても、その辺にお巡りさんはおられませんし、呼ぶことはできない。これは大変危ない状態だと思いましたが、こういうような問題について防衛する、いろいろ免れる方法を警察の方でお考えになっているいい手があるかどうか、お教えを願いたい。
中西先生が御指摘のような地域振興整備の実態というのは、まことにそうであろうと思います。
 産炭地域ばかりでなくて他の、正面から地域振興整備をうたっている施策においても、あるいは産炭地域以上にそういう苦悩が、深い矛盾のあるものであるということは私も認めております。
 ただ、私の感じでございますけれども、またこういうことを申し上げると、何でこんな小委員会みたいなところで答申で議論したのかということにもなりますけれども、地域の振興というのは、そういう制度をつくることによってのみむしろ結実するであろうかというと、もっと基本的にはその地域の人の自覚、それから知恵、この二つが基本で、その制度、法律というのはそのために利用されるものなのではないか、そうでないと地域の振興というのは本来進まないのではないか。
 二番目の問題とも関連をいたしますけれども、そういったようなことからいたしまして、私個人としましては、この産炭地域振興の計画づくりの主体が地域である、地方であるということは十数年おくれたのではないか、三十六年に制定の当時はああいった状況でございますし、きわめて緊迫した状況の中で、産炭地域並びにその労働者の将来というものを救済をするという問題がありましたから、これは国が全面的にこれをするというたてまえがあったのは当然だろうと思いますが、四十一年、二年、あの時期に、私は地域政策的な施策が大幅に導入された時期だと思うのです。あの時期が現施策体系の概形がつくられた時期であったと思う。
 そういうふうにむしろ地域政策的な施策が大幅に取り上げられた時期に、少なくとも実施計画については地域が主体的につくり上げるという態勢がつくられるべきではなかったかということを個人的には思っております。十数年それがおくれているわけです。そして、いまそうすべきではないかということも私自身はいろいろと考えました。
 しかし、私の認識としては、やはりこのおくれというのが地方と国との不信の傷跡をかなり深くつけた。ここですぐ法律のたてまえを、基本計画は国でつくるが実施計画については地方がつくるというふうに改正をすることが、かえってその不信感を、誤解を生むように実感をしておりましたので、そうしますと、法律を変えるということよりは、前の問題に立ち返りまして、ここではいろいろなお話、御意見がございますけれども、まず実体としての計画、地域としての計画づくりを実施させていく、その実体を先行させる方が、私は現在の産炭地域に絡まる国、地方の行政の効率的な展開にはより好ましい方法ではないかというふうに考えて、そして先ほど来申し上げましたようなたてまえでこの答申案がまとまっていくということについて同意をし、推進をしてきたというのが底意であります。