私からまずお答えをして、総合判断を総理からお聞きをいただければと、こう思うのであります。
 ただいまあなたが、全部赤字が、列島改造の分がどうだこうだと申されましたけれども、政府はそのときの基本計画、整備計画に基づいて新幹線は新幹線として行う、こういうことなんですね。東北新幹線、上越新幹線。さらに、線増でありますとか、大都市交通線の改良でありますとか、そういうものにも投資をしてきたことは御案内のとおりだと思うのです。昭和六十年度の推計で長期債務はどれだけあるかというのも監理委員会の計算にも出ておりますし、政府が試算をいたしておりますものもございます。六十年度末現在でアバウト二十三兆六千億円。そのうち累積赤字によりますものがどれくらいあるのかというふうに申し上げさせていただきますと、それは八兆九千、約九兆円、こういうことになりますね。減価償却分のやつも入れて五兆一千、十四兆、こういうことになっておりますね。それで、言うなれば、建設国債分というわかりいい話を申し上げますとそういうことになるわけでありますが、試算として、線増があり、新幹線が建設をされましたという分を見てみますと九兆六千億円であります。ですから、大ざっぱに言うと、アバウト十兆円建設国債分、アバウト十三兆円赤字国債分ということで、運賃収入によって賄い切れない運営費分が調達をされ、そこで国鉄というものが今日まで出てまいりました、こういうことであります。列島改造は列島改造としての論文であったわけでありますし、さらに政府は政府としてその都度新幹線計画を鉄道建設審議会の議を経て、これは各党の代表もお入りになっておるわけでございます。そういう中でこのことが取り進められ、今日まで来ておるということであります。
 また、新幹線が決してそのことが赤字のすべてに相なったということではないことも、御利用いただいておる皆さんがよくおわかりのいただけるところであるわけですね。東北新幹線、上越新幹線、それらすべて地域開発のために大きなプラスを果たしておりますことも御案内のとおりでありますし、地方税収入にもはね返っておるということであります。
 ただ問題は、国鉄が危機的状況に相なったものでございますから、この危機的状況の中で、これを打開するために、答申を尊重しつつ政府としてただいま法案作成の最中でございますが、一つは提出できることに相なりましたが、これを御提出をさせていただきまして、その中で十分な御審議をいただき、国民の御理解をいただかなければならぬ、このように考えておるということであります。
だから政治的判断をいたしまして、特定中小企業者等の事業の転換の臨時措置法を提案したわけですから、まずそれを成立させて、できるだけ救済できる措置を講ずることから始めたい、そういうことで、できるだけのことはいたします。
やはり中小企業庁長官ではこれは解決できないと思うのですよ。この一年据え置きという、これもなかなか借りられない制度になっています。だけれども、一年ぐらいで円高が解決するかというと、しないでしょう。解決するまで面倒見るという状況にしなかったら、今本当に命の問題になっているのですよ。私は、この問題についてやはり総理大臣とか大蔵大臣とか通産大臣が確固として、それはわかった、それなら考えるということにならなければ、予算委員会の審議をやっている意味はないじゃないですか。大臣が責任のある答弁をされたいと思います。長官はもう結構です、さっきから何遍もお聞きしているから。今までの枠を超えてやるべきだということを言っているのですよ。
六名の参考人の皆さん、本当に御苦労さんでございました。皆さんの御意見は第二次振計で十分取り入れられると思いますが、時間の関係で私は伊志嶺参考人に質問いたします。
 これは山内参考人も言われましたが、私が質問しようと思っているのは、県収用委員会、これが二十七日の午前十時過ぎから行われた。私、ここに持っているのは琉球新報と沖縄タイムスの二十七日の夕刊さらに二十八日の朝刊、両方です。これを見ますと、意見を陳述して十分収用委員会が公平に裁決できるような方向で一生懸命陳述しておりますが、この中で異様に感ずるのは、これは写真もちゃんととっておりますが、機動隊九十名、それから那覇防衛施設局の局員がバッジをつけて八十三名、両方の新聞は一致しておりますからこの数字は間違いないと思います。これに対して地主と支援共闘の人々合わせてわずかに五十名、実に三倍以上の国家権力、これが収用委員会の内外に圧力を加えている。いま私は山内（読谷村長）参考人の意見も聞きましたが、まさに安保条約、こういったのが、とりわけ人間の尊厳、生命、財産、人間らしく住めるような環境、これに優先されてはいけないという意見でございます。そのとおりだと思います。
 そこで、この両新聞に書かれているものを見ると、支援共闘の宜保議長が機動隊員に殴られる一幕もあった。まさに暴力をふるわれている。それに「問答無用の姿勢がありあり」の見出しで「知花弾薬庫に土地を持つ島袋善祐さん（四四）は「まったくデタラメだ。人格高潔で選ばれたはずの収用委のメンバーが……。銃剣とブルドーザーで奪われた土地が、今度は法律という名のブルドーザーで押し切る。米軍よりひどい」と、怒りをあらわに」して、ぶるぶるふるえていたということまで書かれております。さらに地主の陳述で代表的なのを挙げますと「普天間飛行場に土地を持つ宮城正雄さん（統一連事務局長）は「施設局の平面図で山林になっている私の土地は実際には畑であり、この平面図は全くでたらめなものだ」と、地目が変更されている事実を指摘。また、嘉手納飛行場に土地を持つ真栄城玄徳さん（沖教組中頭支部書記）は、戦後間もなく作製された測量図と不動産鑑定士が鑑定評価に用いた施設局の実測平面図の土地の位置が違うことを明らかにし、「私の土地は地籍がはっきりしていない。不動産鑑定士は私の土地を評価したと言っているが、いったいどこを評価したのか。地籍のはっきりしない土地をどうして評価できるのか」」といった内容面までも含めておりますが、これを見ます場合、盾を持って九十名の機動隊員が包囲している。まさに、いままでも米軍が使う小火器は全部使いました。伊佐浜の土地の収奪の場合には戦車まで待機させた。ブルドーザーだけではない。機関銃、カービン銃まで、いや催涙ガスまで使った。これで取り上げたのが沖縄の現在の米軍基地である。憲法が施行されて、その中にいま生活しておるという状況のもとで、まさに言語道断の行為が行われている。私がお聞きしたいのは、こういった言語道断な処置が行われている状況、これは、伊志嶺参考人は共闘会議の弁護団でもありますが、その実情と問題点、将来はこうすべきではないかという国に対する意見がありましたら詳しく述べていただきたい。機動隊はもちろん県の発動によるものであり、さらに施設局は国であります。国家権力の強権をもって、独立しているはずの収用委員会がこういったような言語道断な措置をとっているということは、まさに許しがたき問題であるが、これに対して参考人は、申し上げました二十七日の現状、さらにその場合の問題点、県なり国に対する——国は起業側でありますよ。そういったような点を詳しく述べていただければ幸いだと思います。