所得税減税の問題につきましては、私は当委員会におきましてもたびたび御説明をしているところでございますが、この問題そのものにつきましては、景気対策の効果として一体効果がどうか、特に公共事業を行う場合に比較いたしまして乗数効果その他の問題で劣っているのではないかという問題がございます。それから、いろいろと言われておりますけれども、言われているところの所得税減税、相当巨額なことをやるならばその財源をどうするのか、赤字国債を発行するということになれば後世代に負担を残すことになる。そんなことを一体どういうふうに考えていくのか、これは極めて疑問である。
 もう一つは、所得税体系の中におきましてどういうふうな形でやっていくのかというような問題がありまして、幅広い検討をすることが必要ではないか、こういうことでございます。現在のところ、新経済対策の中では、景気対策として実効性の高い住宅取得促進税制の拡充と設備投資減税などの措置を税制上の対策としては行ってきておるところでございます。
 もう私からくどくど申すまでもありませんが、四月八日の不況対策に関する各党協議会におきまして自民、社会、公明、民社の四党間で話し合いが続けられ、今会期中に引き続いて協議をする、こういうふうなお話になっていることは承知しておりますが、そういったことの中でいろいろと考えていく、私たちの方としてはそれを見守っていくということでございますが、今申し上げましたような問題がある。
 この問題があるということは、与野党協議は抜きにしまして、理論として、また本当のあるべき姿として私は問題があるということを改めて申し上げておきたい、こう思っておるところでございます。
今自信のほどを示していただきまして、バブルの再燃はないというふうなことをお聞きして安心をしております。
 次に、所得税減税の実施についての問題であります。
 いわゆる所得税減税は現実の問題としては見送られた形になっておりますけれども、現在、税制のあり方から見て当然景気の浮揚効果というものは所得税減税がまさるということがよく言われているわけであります。その要求も非常に根強いものがあるわけでありますけれども、所得税減税の本年度内の実施は全く考えていらっしゃらないのか、それとも政治的配慮で再浮上というものが出てくるのかどうか、その辺の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 バブルの再燃の懸念があるのではないかという御質問と承りました。先ほど経済の現状につきまして大蔵省の方から御答弁がございましたが、確かにただいま先生から御指摘ございましたように、回復の兆しというものが一部に出てきておりますが、基本的にはまだ依然として経済は低迷していていまだ予断を許さない状況にあるというふうに認識しております。これは先ほどの経済対策の前文にもそのような認識をお示ししておるところでございます。
 バブルの再燃の懸念につきまして、このような経済情勢と前回六十一、二年ごろの経済情勢を比較してみますと、まずマネーサプライや地価、株価の動向といったものはこれはかなり異なっております。
 例えば、当時のマネーサプライというのは二けたに近い伸びをしておりましたが、現在ようやく前年比でプラスに転じるかどうかというような状況でございます。それから二番目に、これも予断を許さない状況の一つの具体例だと思うわけでございますが、民間需要の自律回復力というのがまだまだ楽観できるような状況ではないということがございます。それから三番目に、バブルの時期には地価高騰が非常なものであったわけですが、それを教訓といたしましてその後土地税制の活用、それから監視区域制度の的確な運用等の各般の施策を講じたところでございまして、これらを総合的に考えますと、バブルの再燃を懸念するような状況ではないというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、今回の経済対策の推進に当たりましては、今後の景気の足取りに細心の注意を払いつつ適切かつ機動的な実施を図るということが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
まず、この三・五％の成長が高過ぎるかどうかということについてでございますけれども、今、過去を顧みてみますと、昭和五十五年から六十年の間の実質成長率の平均は三・八であります。六十から二年にかけて四・七、二年から三年が三・四。その次が今一・六と政府が言っているところでございますけれども、これは現在非常な不況であるわけでございます。ですから、実質三・五という成長率は、過去から見まして私はそんなに高いとは思いません。努力をする必要はありますけれども、達成可能な成長率たというふうに私自身は思います。
 しかし、御指摘は、成長の一つの担い手である設備投資というものが、もうそういう新しい投資目標を失いつつあるのではないかということに関してであります。今の段階で、ほとんど四年間設備投資が二けたで続きましたので、ここで投資意欲がないということはこれは無理のないところですけれども、しかし、かつて一九八〇年の初めのころ言われたことは、もう今世紀には大きな設備投資はない。というのは、技術革新というものはもうほとんどできてしまっておって、現実に設備投資に化体していくような技術革新があれば、既にもう実験室でかなりのところまでできていなければならないという、大変に支持者の多い説がございました。
 しかし、実際にはどこかからハイテクというものが登場をいたしまして、その予測は完全に誤りであったという経験を我々はごく最近に持っておるわけでございますから、これから何が設備投資を主導するか、新しい要因があるかないかということはなかなか簡単に私は言い切れないことであろうと思います。
 例えば我が国の場合でございますと、今はちょっと違いますが、労働力不足ということはもう恒常的な要素にならざるを得ないということがわかっております。このことは、恐らく間違いなく新しいと申しますか、少なくとも省力あるいはそれよりもっと大きな意味で設備投資の要因にならざるを得ないだろうと例えば一つのことをとって申せば私は考えます。あるいは、牛嶋委員がただいま御所論の途中でやや一つの傍系の話としてされました環境問題すらが設備投資の対象になるかもしれない、そういうこともあろうと思います。
 ですから、いろんな意味で、私はこれから設備投資というものがもう目標を失ったと即断することは、どうも過去の経験にかんがみると必ずしもそう思わないということが一つございます。
 ただ、全体として環境問題というものが、成長は何でもすればいいのだということではない、持続可能な成長でなければこれは地球環境を必ず壊すであろうという大きな意味でコンセンサスができつつございますから、そういう意味で、昭和三十年代とか四十年代とかいうような、もう何でもかんでも成長ができるというような時代でない、地球的にそうでなくなっているということは事実であろうと思います。