共同溝の場合には非常に大きなものもございますけれども、先ほどから問題になっておりますいわゆるキャブシステムの場合には、歩道の下に置く割と小型のものでございまして、現在考えられますのは電力、それからＮＴＴ、電話というのが中心になっております。したがいまして、ガス、水道その他も一緒に入るようなものではございません。
 それから、先ほど先生が御質問されました、実際に要望があって、そこでもってみんなでつくったらどうなるかという問題でございますけれども、先ほど言いましたように、キャブシステム研究会でも、これは計画的にやろう、特に、当面やはりある程度都会の密集したところから進めていこう。といいますのは、そういうところがやはり何といっても全体的なコストとしては安くなるわけでございますので、そういうところから始めるということでございます。しかしながら、例えば商店街とかそういうところがぜひやりたいということで、地元が強く要求してやる場合には、むしろ地元負担というのが原則になってくるということになっているようでございます。
もうちょっと聞くのですが、ＣＡＴＶとか、一定の地域にそういった業者がＣＡＴＶを設置して始めようという場合には、顧客それぞれ各戸に、わざわざ一定の部落まで地中に埋めて引っ張るとか、いろいろやり方はあると思うのですが、そういうふうな場合。それから、もうちょっと話を進めると、共同溝的なものというとかなり簡易な小さなものになるだろうと思うのですが、こういう場合にガスとか水道、上水道ですね。下水道は無理だろうと思うのですが、それの規模というかおよその構想、どの程度のものなのか。このキャブシステムのその辺をもうちょっと聞いておきたいと思う。
現在キャブシステムにつきましては、電力だけではなくて電話とかその他も入るわけでございます。その入る際に、例えば電力をとってみますと、単独でやる場合に必要な費用を限度として払うということでございますので、マキシマム自分だけでやった費用を払うということで、それが若干安くなるということを当然期待いたしているわけでございます。それから、先生の御指摘のように、後から入ってきた場合にはその分だけ当然負担する人がふえるわけでございますので、その分は割り戻しをいただけるというふうになっておるようでございます。
大体考え方、見通しはわかりました。
 ちょっと細かいことを聞いておくのですが、投資をして、今建設省が中心になって研究をし、そういう諮問を受けてこれから実行段階に入るのだと思うのですけれども、その場合のそれこそ経費の配分だとか、それからＩＮＳの問題ですが、新たにそれを使用させてもらうというような業者が出てきたときに、そういうふうなものは後からかかったコストを計算して分担してもらうとか、あるいはそこを通すためには料金を取るとか、ちょうど高速道路に投資しておいて料金を取るというあれに以たようなことをするのか、その辺がわかればちょっと説明してもらいたいと思います。
配電線の地中化につきましては、今先生御指摘の建設省のキャブシステム研究委員会というのがございまして、これは先般十月二十一日に報告を出しましたが、私どもこの委員会とも非常に密接な連携をとってやっております。
 御承知のように、地中化は非常に望ましいわけでございますけれども、一方建設費用が非常に高くなる。これは地上に張るよりも五倍から三十倍ぐらい高くなる。それから、事故が起こった場合に修理が非常に難しい、早期修理が難しいというような問題点がございます。
 しかしながら、今後地中化を大いに進めようということでございまして、従来年間一、三十キロメートルぐらいのペースでやっておったわけでございますけれども、これを急速に加速しまして百キロメートルぐらいのオーダーでいこう、それで、十年間で一千キロメートルの地中化を行おうということを考えておりまして、この一千キロメートルの地中化の我々の計画につきまして、先ほど言いましたキャブシステム研究委員会とも相談して、これを全国的にうまく計画をつくりながらやっていこうということで考えております。
 さらに、今度内需振興のために約一兆円を電気事業としては追加投資いたしますが、その際に、この地中化につきましても、先ほど言いました一千キロメートルの実現につきましてさらに一層加速してやっていこうということで考えております。
私の言うのは、当面本格的な共同溝、これをそれこそ政府が一丸となって取り上げる、こういう意味で言っておるのですが、今建設省の道路局長の私設諮問機関でやられておるところのキャブシステムというのですか、これは大体どんなようなもので、それに通産省も今言ったような送電線その他を地中に埋めるという計画でしょうから、それに関与しておるのか、これに対してどういう参画をしていくのか、この見通しなども含めて説明していただきたい。
古くて新しい問題というよりも、なお、年金財政という観点から最近はこの議論が非常に活発になってきておるということは私も十分承知しております。
 今日までの考え方で申し上げますならば、それこそ臨調とか行革審の意見にもございますように、年金資金などのいわゆる公的資金は、国の制度、信用、これを通じて集められたものであるから、まず公共目的に沿った運用が大事だよというのが一つあるわけであります。
 それと今度もう一つは、財政金融政策という財投というのが、御案内のとおり第二の予算とも言われるものがございますので、これのいわゆる原資という性格を持っておる。したがって、両面からあると思うのでございます。
    〔今井委員長退席、越智委員長着席〕
だからこの両面を勘案した結論を出していかなければならぬというところに、本当はいつ聞かれても歯切れが悪いとか言われる面があることは私も十分承知をいたしておるわけであります。したがって、いわゆる資金運用部による統合運用の仕組み、これを維持していくというのがいわば大蔵省の基本的な考え方。
 しかしながらこの問題は、そういう指摘を受けておりますものの、いわゆる概算要求の段階におきまして厚生省から要求の出ておる課題でございますので、予算編成過程を通じて結論を出していかなければならぬ課題だというふうに思っております。