ＯＤＡ四原則は依然として有効だと思いますし、世界的に見ても遜色のないものだと思いますが、基本的人権の動向に十分に注意を払うということにつきましては、そういう観点から、先生御承知のように、ミャンマー政府には累次いろいろな点から友誼的なアドバイスを与える、あるいは注文をつけるということをやっておるわけでございます。
 そういうことをしながら、しかし全体として基本的人権の遵守状況がよくなる方向でミャンマー政府に努力してもらう、そういう観点から、日本政府といたしましては、目的は基本的人権の尊重ということにありますが、できるだけそれを達成するために一番いい方法として、極力強圧的なあるいは一方的な制裁を極端に科すような政策はとらず、このＯＤＡ大綱にありますような、二国間関係の全体を見きわめながら、また、総合的な判断を加えて最終的な結論に導くというようなことをやっておるわけでございます。
 そういうことでございますので、先方の基本的人権の遵守状況あるいは民主化の状況が少しよくなれば、またこちらもそれに応じでそのような対応をとりながら、さらによい方向での動きを慫慂するというのが政府の政策であり、またＯＤＡ大綱の趣旨がと存じます。
そうしますと、問題は、今言われている内容をつぶさに聞いていけばやむを得ないのかな、つまりＯＤＡをこのままずっと持続させていくことに対して。
 ただ、この四原則を読みますと、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういう言葉で記されているのですね。だから、文言に書かれているものと、そしてＯＤＡの適用というのを定かには、プロでなければ、その現場をよく知っていない限り、民主化は一方において進んでいる、他方においては先ほど局長がおっしゃったとおり象徴的な存在としてあらわれちゃっているわけですね。ある意味で国際政治問題化している。国際社会の関心が非常に熱い。したがって、その問題が解決されない限りだめなんだ、そういう国際世論もでき上がってきている。しかし、現場を
知っている人にとってみれば、それはミャンマー全体の国民の動き、また、軍部が人権に対して今までやってきたことと比べるならば、数段いい方向に進んでいるんだ、そういうものというのはわからないわけですね。
 これについて、だから一番初めに僕が申し上げたとおり、ＯＤＡ四原則というのは現在も有効なのかどうなのか、この文章を読む限り、基本的人権の保障に十分注意を払う、これじゃ読み切れないわけですね。この点についていかがですか。
カレン族の戦闘が激化したわけでございまして、これはいろいろな情報がございまして、確たるところはつかみかねておりますが、カレン族の中の仏教徒勢力とキリスト教徒勢力との分裂に起因するものであるということのようでございます。
 ミャンマー政府軍自身がどれぐらいこれに実際に関与しているかにつきましては、いろいろ情報があるわけですけれども、ミャンマー政府自体は、これは仏教徒勢力、この仏教徒勢力の方が政府との和解積極派で、キリスト教徒勢力の方が消極派ということのようでございますけれども、この仏教徒勢力の要請に応じて支援を行ったということは、ミャンマー政府自体が発表しております。これを額面どおりどう受け取るかは別といたしまして、ミャンマー政府自身は少数民族との和平努力自体は継続するという立場を表明しておりますので、我が国といたしましても、そういう努力を期待するという立場でございます。
できるだけオープンにして話してくださって構いませんので、最近少数民族の本拠地でありますマナプロウが陥落された。嫌な見方をするわけではありませんけれども、アウン・サン・スー・チーさんの問題を、国際社会からの関心を引き離す意味でやったんではないのかという嫌な見方というのも存在します。これについてどのように見ておられますか。
私がお聞きしましたのは、以前は新聞にもよく書かれておりましたけれども、最近ちょっと鳴りをひそめているかなと、懇談会の様子がですね。ぜひきちんとはかどるようにプッシュしていただきたいということなんです。
 それで、アジア歴史資料センターをどこにつくるかということで、何も東京にのみ考えなくてもいいのでありまして、あるいは東京とどこかに分館ということも考えてもいいのでございまして、一つは特別の歴史を持った沖縄につくる、こういうふうなこともぜひお考えのうちに入れていただきたいと思いますが、総理、どうぞよろしくお願いを申し上げます。これは考えていただきたいという提案でございます。
 それでは、法案に入っていきたいと思いますけれども、オウム真理教による一連の事件、これは国民に衝撃を与えました。宗教法人法制度や宗教活動のあり方が論議を呼ぶこととなったわけであります。私ども日本社会党でも宗教問題対策委員会を設けまして、六月六日から七回の委員会を開き、宗教関係者、学者、そして弁護士などなど、皆様からヒアリング、討議等を行ってまいりました。
 総理、衆議院から参議院とずっと何回ももうお聞きになっておりますけれども、宗教界からは、おおむね戦前、戦中の国家権力による誤った宗教弾圧の歴史をやはりなかなかぬぐい去ることができないで、そして改正案の所轄庁の移管や調査の質問権などが信教の自由を侵すのではないかという懸念から、かなりの反対を表明されていることはもう御存じのとおりだと思います。この審議の状況もじっと国民は見ていてくださる、宗教界も見詰めているというふうに思います。
 また一方、宗教の名をかりて霊感商法とかあるいはマインドコントロールとか、インチキな募金だとか、そして洗脳とか、オウム真理教のテロ行為や殺人集団とまではいかなくても、そういった悪質な団体が数多く存在することもまた私たちの憂慮するところでございます。
 今回、宗教法人法の改正を機会に、宗教について、あるいは信教の自由について、また社会的に許されない多くの問題を持つ宗教団体についても国会で議論できることは、私は大変貴重な機会だというふうに思うわけでございます。災いを転じて幅としたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、質問でありますけれども、今回の法改正に至る経緯、そして一部法人に対して所轄庁を文部大臣に変更する理由を、もう何回も繰り返しお尋ねがありましたけれども、改めて文部大臣お願いいたします。