まず二つお答え申し上げなければならぬかと思いますが、昨年これは一つのプランとして、リフレッシュ・イン・ナショナルパークというちょっと横文字のしゃれた名前になっておるわけでございますけれども、これもその計画そのものがぐあい悪いと言って御批判があったのではなくて、やり方を注意しないとそういう批判に値するものになるのではないかということであったかと思います。と言いますのは、考え方としては国立・国定公園の公園事業計画が既に決められておる、あるいはこれから決める可能性のあるものもあると思いますが、そういうところで本当に国民の皆様に、特にこれから余暇時間の問題との関係があるわけでございますけれども、ゆっくりかつ自然に親しんでいただけるものにつながっていく場所をなるべく広げていくということはどうしても必要があるし、それをしないとますます混雑ということになりかわないわけでございます。そう考えておるものでございまして、自然保護団体が御心配された向きは、それが野方図に行われてはならないということであったかと記憶いたしております。
 それで先生御指摘の第二点、これはもちろん環境庁、自然保護局も一緒でやるわけでございますので、この公防事業団が幸いにしてこれから手がけていけることになった場所につきましては、もちろんそういう公園計画に基づき公園事業として適正なものをつくり、また利用に供していく、それが自然破壊というようなものにつながるようなおそれはないようにつくっていくということでございまして、国立公園、国定公園の保護と利用を両面考えながら実現を図っていくべきものと考えております。
これまで環境庁は国立・国定公園等については主に開発を規制する、そういう側に立ってきていると思うのです。ところが、今回こういう事業を明示することによって開発を推進する、そういう側に立つのではないか。昨年環境庁が、リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プランという名前で、年間二百億円規模の開発を行う計画を発表しました。そのとき自然保護団体などから大変強い批判が出されているわけでありますけれども、今回の提案はそういう提案に匹敵をするものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
過度集中、それによる公害発生の点は先ほど来お答え申し上げておりますので詳しくは申しませんが、分散の関係とそれがうまくいくのかなという御危惧、これはちょっと御説明をさせていただきます。
 まず分散という考え方の対象としてあり得る地域というのは、先ほどお答え申し上げましたが、全国で数千カ所の公園計画というものの中のそういうポイントがございます。これが全部それの適地ということは一概には申し上げかねますが、相当なポイントがございます。かつ、いささか有名になったところへどうしても固まる傾向が先ほど申し上げたような問題を生んでおるわけでございますので、これを分散させる。さてそれがうまくいくかなということは、随分前から問題意識を持っておったことではございますが、なかなかそれが実現しなかったのは、一つは交通体系、これは列車による交通体系と自動車による交通体系の問題はございますが、日本全国にわたって相当整備されてきております。その結果、先ほど数千カ所と申し上げましたが、もともと計画があるわけでございます。その中で利用に適し、それから先生のお言葉をどうもそのままお借りして簡単にお答えしますと、うまくいく場合というのは相当期待ができる。しかし、これは現実に当該自治体の方々、あるいはその関係の方々と意見調整をしながら実現に持っていかなければなりませんので、幾らでもというような甘いことは申し上げませんけれども、努力によって必ずできるというふうに強く期待をし、考えておるものでございます。
自然公園の一部に集中しないように先ほどからの御説明がされています。他の地域に利用者を誘導するということですが、そんなにうまくいくのでしょうか。これまでのところは相変わらず込んだままで、込み合う場所が広がるだけではないのかという危惧もされるわけでございます。何か今自然公園について過度に集中している地域はここであって、こっちに分散しましょうというような具体的なプランをお持ちでこういう問題に取り組んでおられるのでしようか。
先生おっしゃいますとおりでございまして、公園事業は数多くございます。まさに例示に挙げられました道路とかいうものもございますが、ここで私ども考えておりますのは、取りつけ道路と通称しておりますがその程度のもの、あるいは遊歩道と言っておりますが、特別に景勝のいいところあるいは池の周りなどを歩く、これもそこで言う道路になるわけですが、歩道というようなもの、その程度のものはやりますが、いわゆる道路は直接には、ごく取りつけの部分は別といたしまして、対象として余り考えておりません。例えて申し上げますと、その例示の中に入っておると存じますが、宿舎事業とか、雪の降るところであればスキー場という事業とか、それからほかに運動施設等もございます。それと一点どうしても重要な点は、浄化槽その他必要な施設を必ずあわせてつくるということでございます。数多くの中の幾つかをやるということでございまして、そこに並べてあるのを全部ということではもちろんございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
北炭夕張の問題につきましては、災害発生以後その後処理等につきまして、大臣を先頭に私どももできるだけの努力をいたしまして、関係の労働者の方々の雇用の安定に努めてまいったつもりでございますし、また、やむを得ず離職をされる事態になったわけでございまして、この離職者対策につきましても、ただいま先生も御指摘ございましたけれども、労働本省、また道庁、出先にも対策本部を設けまして、最重点の一つとして省を挙げて取り組んでおるところでございます。
 したがいまして、いま離職されて求職中の方々の対策につきましては、これも御指摘ございましたように、現在、所定給付日数がもう切れた方々が一部おられますが、雇用保険の失業給付を支給する一方で、いろんな形で職業相談を進めておるところでございまして、私どもとしましては、できるだけ本人の意向もくみながら希望に沿った就職のお世話ができるようなところに重点を置いて業務を進めてまいりたいということで考えておりまして、そのために、たとえば再就職するために必要な技能を身につけるための職業訓練の受講あっせんをいたしますとか、あるいは現地にそういう相談の体制をつくりまして、相談をするとかということを進めてきております。
 そこで、お尋ねの雇用保険の問題でございますけれども、いままでのこの炭鉱離職者の方々に対します就職援護の体系自体が、離職後一定の期間雇用保険を支給する、雇用保険が切れた場合におきましても、なお離職から三年の間は就職促進手当を支給しながら対応していくという、こういう、ほかに比べましてはかなり手厚い対策でいままでずっと推移をいたしてきたわけでございまして、そういう仕組みの中では、たとえば雇用保険の中でございますと、再就職のために必要な訓練を受けるというようなことで、受給期間中に訓練校に入校するとか訓練の受講に入るという方々には訓練延長の制度とか、それからまた、四十五歳以上の方々で所定の要件を満たされる方々には個別延長の給付を行う、措置をとるというような仕組みもございますが、そういう仕組みを活用しながら、やはり最終的にはできるだけ本人の希望に沿った再就職を促進できるような対応をしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。