二条というのは国の責務なんですね。私どもが言うのは、もちろん国も責任を持ってやってもらう。同時に、実施する企業も、その雇用についてはやはり十分考えてもらわなければならぬ、あるいは中小企業のことも考えなさい、そして国もそれに対して支援しましょう、こういうスキームにするのならやはり一条に入らなければいけないわけですね。ですから、これは私どもの基本的な考え方ですから、実際の運用の面ではぜひ、時間がありませんから、もうこれは何回やっても同じことになりますから、私どもの基本的な考え方だけ申し上げて、法の運用については国も責任を持ってやっていただくけれども、同時に実際に実施する企業も雇用やあるいは中小企業の問題というのは考えなければならぬ、そういう立場で取り組むようにやっていただきたいと思います。
 次には三条の関係で、これは事前に私どもが法案の説明を受けたときにお話があった中で若干誤解があるのではないかと思うので念のためにお伺いするのですが、三条の情報提供に「我が国の事業者の海外事業活動等の動向を調査し、」こうあるのですが、この情報提供というのは、いわゆる日本の企業の海外進出を奨励するという意味に受け取れる説明が事前にちょっとあったものですから、真意はどういうことなのかということを伺っておきたいと思います。
法文に則してのお尋ねでございますが、まず、第一条の方になぜ特定産業構造改善臨時措置法と同様に雇用及び関連中小企業への配慮という字句を入れなかったのかという点でございますが、これにつきましては、今回の法案では特に第二条というものを設けさせていただいておりまして、この第二条の中では、先ほどの御答弁で申し上げましたように、新しい雇用機会の開発を目的とした新しい産業分野の開拓と並びまして、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適応の円滑化等の関連施策については、国、地方公共団体がその責務として確保されるように努めなければならないという条文を置いております。これに相当する条文は産構法の中にはないわけでございまして、むしろ私どもといたしましては、第一条の目的に入れるよりは、特に条を設けて国、地方公共団体の責務として雇用の確保、関連中小企業への必要な対策といったものを確保すべき旨を定めた。そういう意味におきましては、特に雇用、関連中小企業への影響というものについては十分配慮することに意を用いたつもりでございます。
 また、事業適応計画及び事業提携計画の中に労務に関する事項というものが入っていない、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、それぞれの条項の中に計画記載事項で「その他主務省令で定める事項」という記載がございまして、私どもは、これらの計画の中に労務に関する事項が出てまいります場合には、それを任意的な記載事項としてこの計画の中に記載していただくよう、主務省令の中でそういうことを定める心づもりにいたしておりましたために、特に必要的な記載事項としてはそれぞれの条項の中に記載をしなかった、かような次第でございます。
六十二年度の減税とその財源についてお尋ねがございました。
 ただいま税制改革協議会において種々御協議中でございますので、その結果がまたどのような規模の減税になりますか、ただいまのところ予測をいたしかねておりますが、しかし、御協議の状況を踏まえまして、できますならば、六十二年度のいわゆる先行分の減税につきましては、六十一年度分の剰余金がかなりたくさん出ておりますので、それを含めまして今年度の歳出歳入のやりくりの中で処理をさせていただくことができるのではないだろうか、御協議の結果にもよりますが、ただいまさよう考えております。
 ただ、同時に、そのような所得税の減税が行われますと、これは一年度限りということは恐らく考えにくいことであって、明年またもとに戻るということはないであろうと思われますので、そういたしますと、やはりこれは将来に向かっての恒久財源を講じさせていただきませんと、財政の運営としては問題があると存じます。
 それならばＮＴＴ株でいいかというお尋ねのようでございましたが、これは先ほど総理も言われましたように、もう繰り返しては申しませんが、過去の国民の蓄積でございますから 過去の債務の償還あるいは将来の財産的な投資に用いていきたいと考えておりまして、また、これはいっときの収入でございますので、恒久財源としては適当でないと考えております。
 それから、不公平税制のことにつきましては、御指摘のとおりと存じます。私どもも、有価証券の譲渡益課税等々につきましては、税務の執行体制が許します限り、それの体制を強化しつつ、また課税も強化いたしたいと考えまして、先般、通常国会でこの点も御提案を申し上げたところでございます。
 それから、地方財政のことにつきまして御懸念がございまして、これは私はごもっともな御懸念だと思います。と申しますのは、ただいまのところ税制改正は協議会で御協議中でありますために、その税制改正の結果いかんによりまして地方財政が非常に大きな影響を受けます。したがいまして、税制改正の取り扱いが固まりました段階で地方財政の見直しをいたさなければならないと考えております。
 もとより、その際には、昭和六十一年度の地方交付税の精算分の増がございますし、さらに、おっしゃいますように、今回の補正による地方負担が相当大きいのでございますから、このたびの緊急経済対策を実行いたします上で地方財政の円滑な運営に支障が生じませんように、自治大臣とよく御相談をいたしまして処置をいたします。
 最後に、中曽根内閣の政治につきまして大変に難しいお尋ねがございましたが、中曽根首相のもとに、戦後の自由あるいは平和、基本的人権の尊重がさらに推進をされてまいりましたし、また国民生活も高い水準にございます。その中で、過去四十年間に生じたいろいろな制度上の欠陥あるいは社会のひずみを、いろいろな改革の形で中曽根総理が主導権をとって是正を図られました。同時に、国際国家としての我が国の進路を定めよう、こういうことを指導者として図っておられるものと私は考えておりまして、このような基本政策は、もとより引き続き承継せられるべきものであると考えております。（拍手）
    〔国務大臣綿貫民輔君登壇〕