美浜の事故の原因の徹底究明というために、私ども専門的、技術的検討を行うために調査特別委員会を設置したのは先生御指摘のとおりでございます。この調査特別委員会は、その目的のために、委員としてはそれぞれの関連技術分野の専門家、例えば金属材料でありますとか、非破壊検査の専門家であるとか、原子炉工学、放射線とかいう技術の専門分野の方々を十八名お集まりいただいて、そこで専門家の専門的な知見を伺いながら通産省として徹底した原因究明を行っていく、こういう進め方をしているわけでございます。
 そこで、地元を代表する方に入っていただいてという構成になっていないものですから、私どもそういう技術の専門分野の方にお集まりいただいて検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても、地元を初め国民の方々の信頼が得られるような公正な調査を行いまして公正な判断をしていくために、節目節目で地元も含めまして情報を提供しながら、徹底的な原因の究明というものを図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、先生が御指摘になりました地元に対するより詳細な情報の提供、公正な判断というような点については、専門調査会に代表にお入りいただくという形ではなくて、むしろ現実には、これは御案内と思いますが、福井県には福井県安全管理協議会というものが県の主導のもとに設置をされておりまして、明日開催されることになっております。これには、県からの御要請もございましたので私ども資源エネルギー庁の担当の課長を派遣をして、これまでに判明しておりますいろいろな今回の事象の原因等についてできる限りの御説明をし、地元の御要望などを承ってくるというようなことをやることにいたしておりまして、むしろそういう形で地元の皆様方に対する情報の提供というものはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
二月二十五日の一般質問においても私はこれに触れて、大臣も通報問題は一応別としても前向きに考えていきたい、こういうような御発言もあったわけでありますので、それらをひとつ踏まえて県の努力、そして市町村の声を最大限聞けるようにこれから努力をいただきたいと思います。
 最後にもう一点は、きょう福井の知事が上京してお会いするようでありますが、この福井県の議会が、さっき言いましたように、最終日に原子力の安全性確保に関する決議をして、その中で福井県の代表を通産省が設けた調査委員会の中に加えてもらいたい、こういう決議をしたのです。そして、それを持ってきょう知事が上京して通産省と科学技術庁に申し入れをしたい、こういうことを福井の方で知事も正式に記者会見をやって発表して、きょう来るという状況ですね。
 そこで、自治体がいろいろ調査したりする権限があるのですが、法的に言うと独自の調査権、そういうものは必ずしも法律的な裏づけがあるわけじゃないのですから、県が独自に発電所の状況を調べようとしてもおのずと限界があるわけですね。したがって、今日の状況の中で、私は県の代表を、これは県で選べば一番いいと思うのですが、それを通産省の今設置する調査委員会の中に加えて、かねて論議をした公正、強力な人を外部からも加えてやっていく、そういう委員会にすればより信頼を集め得るし、それからまた、地元の福井県も、現地調査に限界があってもこの委員会を通して正確な理解ができれば、私は地元の信頼を深めていくためにも大変いいのではないか、こういう点でぜひ福井県の代表を調査委員会に加えるべきであると思いますが、いかがですか。
私も今そのことについての実質的な報告もまだ受けておりませんものですから、これは十分に調査の結果を踏まえまして、そこで私も関連各位とともにこの判断を下したい、こう思っております。ありがとうございました。
先生の今御質問と申しますか、今の郵政省の事業内容の大きさというふうなものを先生のお話の中からも私ども痛切に実感を持つわけでございます。私は冗談で言っておりますんですが、郵政でよかった、劣勢でなくてよかった、そんなところへ大臣にしていただいてよかったなんという冗談を世間で言っておりますわけでございますが、前島密という人が明治四年に駅逓制度をつくりまして、榎本武揚という最初の逓信大臣が御就任になりまして以来、私で百八代目でございますが、その間には七名か八名の総理大臣が出ております。この郵政大臣に就任させていただくということは、今の現代の社会の中で政治家として私は冥利に尽きると思っております。特に開け行く電気通信に対しまして、私は自分自身が郵政相になりました経緯はよく知りませんが、うわさによりますと、前総理と現総理が、電気通信というのは、特に情報社会に対応するものはこれからの都市的な課題である、自分個人のことを申して恐縮でございますが、たまたま私は大都市からの出身でございますので、そういう都市出身者にやらせてはどうだろうかというのが話し合われたということを漏れ承っております。
 そうは申しましても、先ほど申しましたように、明治四年以来、特に一般の金融機関には預金という名前を使わせて、逓信省には貯金という名前を使う、これは政府の、いわゆる国民の蓄積をいかに国家的な規模で運用するかということがその当時から語られた。貯金というものと預金という呼び名が違う点でも私は大きな意義づけを感じておりまして、現在それが貯金残高が百十七兆円、それから簡保の契約高が、私が就任いたしました十一月六日の時点で九十四兆円と言われておりましたが、年末に予算のときに省内を回りましたときには、ここにおられる相良局長から百一兆円を超えましたという御報告を年末にはもういただいたぐらいでございまして、この大変大きな国民の財産をお預かりしておるという、その緊張感みたいなものを私もひしひしと感じておるわけでございますが、その上にそれら明治、大正、昭和という、特に明治の方々がお築きをいただいたこの制度の中で、その方々の長寿社会、これからの国民の長寿社会、それから地域をいかにネットワーク化するかという郵政省の役割は、特に触手のように、いわゆる経済巨大生物と申しますか、私は日本というのは一日一兆円を稼ぐ、三百六十五兆円の国民総生産を誇る国でございますから、その中で触手のような郵便局が二万四千あるわけでございます。
 その二万四千を通じて、地域の高度な情報化社会をいかにネットワーク化するかという問題、それからまた、いわゆる民放が百四十九社、それから公共放送としてのＮＨＫ、そういうものを持っておりますし、それからＮＴＴの社長は、法律では私が御任命をするという大きな役割を持っております。五兆七千億の売り上げをし、そして公共投資、設備投資が一兆七千億という規模の工事量を持ちますＮＴＴという会社の監督権というようなものも持っておりますわけでございますから、おのずからそういう百八十度全面に展開する大きな視野を持った郵政相という気持ちで、私はそのいすをお預かりさせていただいているという大きな誇りと、そしてこの逓信委員会でも専門の先生方に御指導をいただくという、この逓信委員会の意義にも大きな誇りを感じながらこの席へ座らしていただいておるわけでありまして、私のそのままの真情を吐露させていただいたわけでございます。