専門高校につきましては、やはり時代の進展とかあるいは社会構造の変化というものに対応いたしまして、新しい特色のある学校づくりということで各地域ともに努力をしているところでございます。
 例えて申しますと、農業の関係で申しましても、バイオテクノロジーあるいは流通経済に中心を置いた農業の学習というようなものを進める意味で、生物工学科でありますとかあるいは生産流通科というような学科が整備されてきております。それから、工業の関係では、エレクトロニクスに対応いたしました電子機械科といったようなものが整備されておりますし、また、国際化というようなものに対応して、国際経済科でありますとかあるいは国際会計科、また、高齢化に対応いたしまして福祉科というような学科も整備されてきております。
 これらは、もちろん特定の地域だけを意識したものではないわけでございますけれども、地域と密接な関係を持ちながら地域の要請にも積極的にこたえるということで、改組、転換すべきは改組、転換をするという形で地域との連携を深めつつ専門教育の充実が図られているというふうに思います。こういう傾向は、私は大変結構な傾向なのではないかというふうに思っております。
こうした総合学科制の高等学校におきましても、かつての専門高校から発展されたものも数々あるように承っているわけでございますが、この専門学科の高校、かつては農業、工業、商業あるいはまた水産などの高校が各地に設置をされまして、地域の産業の振興発展に貢献した輝かしい歴史と伝統を持ってまいりました。言うなれば、中等教育の先兵としての役割も、それぞれの専門学科を持つ学校は機能してきたわけでございますが、近年、見てまいりますと、地域の要請を受けて学科転換を余儀なくされている状況にもあるわけでございます。
 これらの状況の中で、こうした専門学科の高等学校というものが一時期に比べてどのように変化をしておりますのか、お尋ねいたします。
そうした数字の中で、新しく生まれた学科でありますだけに、万全を期しまして、これから円滑にこの学科の運営ができますようにお願いしたいと思うわけでございます。
 中教審の第一次答申におきましても、生徒の能力・適性、興味・関心などの多様化の実態を踏まえた生徒の長所、特技を伸ばし、それぞれの個性に応じ、基礎、基本を深めさせることが必要、このように指摘をしております。他の高校や専修学校における単位認定制度の活用などにもこの答申は言及しているわけでございますが、これらを踏まえまして、総合学科、また単位制について積極的に設置を推進すべきものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
一点、形式的な理由の御説明をさせていただきたいと思うのでございますが、調査をいたしましたのは平成六年度、平成七年度でございます。先ほど申し上げましたように、総合学科がスタートいたしましたのは平成六年度でございました。したがいまして、前年度の調査では平成六年度の第一学年の子供が対象でございます。平成七年度は第一学年と第二学年度の両年度が対象でございます。したがいまして、対象にいたしております生徒数の分母が違うという形式的な事情もございます。
 そこで、私ども、よりこの総合学科の内容につきまして中途退学の面から分析をしようということで、総合学科の改組前の、専門学科あるいは普通科から総合学科はできているわけでございます、転換してきておりますので、その改組前の専門学科あるいは普通科当時の中退率と、それから総合学科になりました後の中退率の状況というものを比較いたしました。そういたしますと、改組前は中退率は二・五％でございました。改組後の総合学科は一・九％ということでございまして、その面ではこの総合学科に改組、転換したということは中退率の面からいっても成功しているのではないかというふうに思っております。ただ、引き続き一・九％の中退者がいるわけでございますので、これは我々課題として受けとめて研究をしていきたいというふうに思っております。
生徒が興味や関心を持ってコースを選択する、そして生徒が意欲と希望を持って学ぶ、その意味で、新しいタイプのこの総合学科、単位制高校というのは、高校教育改革の切り札としてその期待は極めて大きいわけでございます。
 ただ、さきに発表されました中退者の数字の中で、総合学科の在籍者の二・〇％に当たるところの百一人の中退者が出た、昨年に比べると八十人もふえたということが明らかにされております。生徒の興味、また関心に応じた知識、技能を選択的に習得できることが特色であるだけに、率直に言って大変寂しい思いをしているわけでございます。この実情というのはいかがになっておるか、お示しをいただきたいと思います。
勧告におきましては、国と地方の役割分担を明確にするということをうたっております。このことは、既に地方分権推進法におきまして、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき」事務、役割を重点的に担う、こういうことを既に法律ではっきりとうたっておるところでございます。
 今回の第一次指針勧告におきます考え方も、国が担うべき事務というものを三点、今の分権推進法の規定に沿いまして規定をいたしているわけでございますが、その中で、例えば「全国的規模・視点で行われなければならない施策及び事業」につきましても、「ナショナルミニマムの維持・達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限る。」というような形で、さらに一歩進めた指針勧告の内容になっていると思うわけでございます。
 そういうことで、やはりこれからは、国としては地方における仕事につきましてはできるだけ地方に任せるという考え方をとるとともに、その枠組みの中で国家として必要なものは国の法律ではっきりと定めていく、こういうことを示しているものではないかと私どもは理解しております。私どもといたしましても、この国と地方の役割分担の方針に則しまして具体的な地方自治制度の改正等に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。