藏原参考人にもう一問、先ほどのお話しの最後の方で郵貯との関係とか、あるいは国債の発行形態などの御要望などございまして、承りました。直接それとは関係ないんですが、きのうも同僚委員と政府とのやりとりもあったんですが、マル優の導入以来、あるいはまたそれだけじゃない、いろんな金融市場のさまざまな変化も含めまして、資金シフトが一体これからどうなるんだろうかということは非常に関心のあることなんです。皆さんそれぞれのところでしのぎも削るわけですが、第二の予算である財投資金の原資というのは資金運用部資金で、そのうちの大部分が郵貯と。特に、あと一年しますと一番条件のよかった十年物を利子をつけて返さぬといかぬ、定額貯金なんかですね。そうなってまいりますと、何でも利子を含めれば二十五兆円くらいにはなるんじゃないかというお話もあるようですが、仮にこういうものをどんと一度預金者のところに、貯金者のところに返す、それがまた郵便貯金に戻ってくるという保証はないわけでして、そこからどこへ散らばるのだろうか、もう一遍その金はどこへ今度動くのだろうかということは、場合によるとこの資金運用部資金の将来予測を大変狂わしてしまう話にもなってくるわけですね。
 その辺がどんなことになるんだろうかというような議論がきのうもこの委員会で行われておりましたが、御専門の立場で、郵便局と競争しておる立場もあるようですから、一体どういうふうに見たらいいのかということと、昔と違って政府資金がそんなに魅力のある資金でもないという話もあるわけです、民間もいろいろ条件のいいものを出しますから。逆に言うと、政府資金を借りた方が高くついて損だというケースだってないわけじゃないということになります、民間にも金が余っているわけですから。そんなことなどを考えると、運用部資金の資金需要というふうなものはどんなことになっていくんだろうかということ、この二つをちょっとお話しいただければありがたいと思います。
今私も両先生の御意見に全く異存がございませんのであえてつけ加えることはございませんが、一つだけつけ加えさしていただきますれば、ただいま国債がその金融市場の中に組み込まれておるという状況の中に、一つ金融の自由化、国際化という観点を入れて考えてみたいと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 そういたしますと、現在国債は金融市場の中で金融資産として流通しておるわけでございますが、非居住者が円資産を保有いたしますときに、やはり非居住者の円に対する運用として格好のその運用手段の一つになっておるということも言えるわけでございまして、そういう意味からも国債が非常に安全であり、かつ流動性に富む投資物件として、今や我が国の金融市場の中に組み込まれておるということが言えるのではないかという感じがいたします。
 以上でございます。
いろいろ所説を伺いまして、ただ、とかく今の財政法を見ておる限り、借金しちゃいかぬとこうなっているわけでして、いろいろ世の中は、現実の生きた経済はそうもいかぬようだというお話がありましたが、これを実際に資産として動かしておるのは銀行さんその他になるわけですが、ちょっと今の点についてあれでしょうか、藏原参考人から何か補足的な御意見でもあればいただきたいです。
全くそのとおりだと思います。少なくとも青少年にこれはもう著しく影響を与えるというものを放送局、放送事業者みずからが厳しく律して、今会長のおっしゃるようにやるのは私は当然だろうと思っております。これは放送局そのものがやはり真剣に取り組まなかったら大変なことになるなと思っております。表現の自由とのかかわりもありまして、私はそういうふうに思っています。
 特に、今会長がお話しされましたＮＨＫと民間放送が平成八年の九月に放送倫理基本綱領というのをつくったんです。大変立派なんです。これをそのままであれば、こういう有害情報だ、例えばテレビメディアにおける有害情報だという話にはならないんです。
 例えばこの一節を読みますと、「放送は、いまや国民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力はきわめて大きい。われわれは、このことを自覚し、放送が国民生活、とりわけ児童・青少年および家庭に与える影響を考慮して、新しい世代の育成に貢献するとともに、社会生活に役立つ情報と健全な娯楽を提供し、」と。これを私は、会長、釈迦に説法でございまして大変失礼なんですが、放送事業者はやっぱり肝に銘じて、ＮＨＫだけじゃなくて民間放送事業者と連絡を密にしてこの放送倫理基本綱領にのっとって頑張っていただきたいなと思っております。民間放送の放送基準にも大変立派な同じようなことが書いてあるわけです。ぜひともこのことは、この基準にのっとって頑張っていただきたいと思っています。
 さて、郵政大臣にちょっと伺いたいんですが、先ほども御説明しましたけれども、三月十日、文部省の中央教育審議会幼児期からの心の教育の在り方に関する小委員会はＶチップの導入を積極的に検討するよう関係機関に求めることを決めた、こういうふうに報道されております。
 それで、私は放送局の自律、あるいは今も申し上げました影響力の大きさ、これも申し上げた上で郵政省にお伺いしますけれども、例えば先ほど言いましたように、少年犯罪の根底にあるものは何かということも十分詰めないうちに犯人探し、悪者はだれだみたいな、これは僕はいかがなものかなと思うんです。
 バブルがはじけて、言いにくいことですけれども、大蔵省の官僚の不祥事、いろいろ大人たちの、我々も律していかなきゃいけない。そういったいろいろな問題を含めて、今の少年犯罪を含めて社会の状況のあり方をやるべきところを、とにかくＶチップで青少年にこの映像は見せるなというようなことは、私はちょっと問題の本質的な解決にならないと思っております。
 郵政省でもＶチップ導入について検討されるやに聞いておりますが、この辺はいかがですか。