消費税問題はあと四日、四月一日から実施ということでございまして、国会の方も御案内のとおりの本予算の審議がストップしたままでもあり、野党という立場でも、この問題にどう対応することが国民の立場で期待されているんだろうかということを悩んでいるんです。特に我が党は率直に言ってこの十日間余り前から頭を痛めておりまして、このままで国会の責任が果たせるのかということを実は痛切に思いやっているというような次第でございます。
 さて、二つ目の質問でございますが、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案が果たして日切れ法案であるのかどうか、大いなる疑問を私は持っておるわけでありまして、この委員会も日切れ法案を処理するために開かれた委員会でありますが、どうも年度内、すなわち三月中に成立させなければならないという必要性が考えられないのであります。
 疑問点の第一は、繊維法の期限切れが今年六月三十日で、それまでまだ今から三カ月間の期限が残っております。
 第二は、本法の附則第二条に、「六月三十日までに廃止するものとする。」と規定されているのでございますが、仮に期限の延長措置がとられなくても、法律上の廃止手続がとられなければ、法律そのものは失効しないというのが今日まで政府の解釈であったわけです。
 第三の疑問点は、予算関連法案だと言われながらも、本予算そのものがいつごろ成立するのか皆目見当がつかないという状況ではないですか。
 そういうことでございますので、なぜ日切れ法案として今月中に成立させることが必要であると考えたのか、日切れ法案というものの定義あるいは基準というものをどう考えているのか、実はこれ大いに疑問があるんです。これは大臣にお聞きしても、よもやまともなお答えはできないだろうと、こういうふうに思いますので、武士の情けとしてあえて答弁は求めませんけれども、そういう考えに私は立っておりますので、にもかかわらず、日切れ法案として処理を考えたことは、この国会の先行きに不安を感じられているからじゃないかなと、そういうふうに推察をするわけであります。
 五月二十八日の今国会終了までにはまだ二カ月の期間が残っております。今回の日切れ法案処理の日程というものは、年度内の今月中に成立させないと、四月から国政上支障を生じて国民が迷惑するという性質の法案処理のために、いわば緊急避難的に設けられたのがこの法案処理の日程なんでありまして、繊維法をなぜ慌ただしく処理をしなければならないのか。リクルート事件捜査の今後の進展いかんによりましては、昨日も真藤起訴が決まりましたようですが、四月以降の国会の長期空転を予想してのことでございましょうか、あるいは先ほど申したように、内閣総辞職あるいは衆議院解散など会期末までに不測の事態が起こることを懸念してのことでございましょうか。もしこの法案がそのあおりを受けまして審議未了に終わりまするならば、六月末に期限切れとなって死に体の法律になってしまうわけであります。このような点が心配としてございまして、厳密な意味での日切れ法案ではないけれども、準日切れとか日切れ扱いというふうな姿でこの法案を国会対策上安全運転を期してこの日程の中で消化したいと考えられたのではなかろうか。まあ今申し上げた後段の方は多分に政治的な配慮を申し上げたのでありますが、これらの点について、一言で結構ですから、大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 地下水は、我が国の水使用量の約六分の一、都市用水の約三分の一を占めており、水道を通じて約三千万人分に相当する飲料水となっているなど、身近にある貴重な資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
 しかしながら、近年、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による全国的に広範な地下水の汚染が明らかとなっております用地下水は、一たん汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。また、有害物質の流出事故時における環境汚染の拡大の防止を図ることも重要な課題となっております。
 この法律案は、こうした状況にかんがみ、有害物質による地下水の汚染の未然防止及び有害物質の流出事故による環境汚染の拡大の防止を図るため、有害物質を含む汚水等の地下への浸透を禁止する等の措置を定めるとともに、地下水の水質の監視測定体制の整備、事故時の措置等に関して必要な措置を講ずるための規定を整備するものであります。
 次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、目的規定の改正についてであります。本法律案の改正に伴い、本法の目的として地下に浸透する水の浸透を規制すること等によって地下水の水質の汚濁の防止を図ることを加えることといたしております。
 第二に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することであります。有害物質を製造し、使用し、または処理する特定施設を設置する特定事業場から汚水等を排出する者は、有害物質を含む水を地下へ浸透させてはならないことといたしております。
 第三に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することを担保するための措置についてであります。
 その一は、届け出義務についてであります。有害物質を使用する特定施設を設置する特定事業場から地下に水を浸透させる者は、有害物質を使用する特定施設を設置しようとするときは、特定施設の構造、地下浸透の方法等を届け出なければならないものといたしております。
 その二は、計画変更命令等についてであります。都道府県知事は、届け出があった場合、有害物質を含む水が地下に浸透すると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等に関する計画の変更または廃止を命ずることができることといたしております。
 その三は、改善命令等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者が有害物質を含む水を地下へ浸透させるおそれがあると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等の改善、地下浸透の一時停止を命ずることができることといたしております。
 その四は、立入検査等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者に対し、特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、またはその職員に特定事業場に立入検査をさせることができることといたしております。
 第四に、地下水の水質の監視測定体制の整備についてであります。都道府県知事は、地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとし、このため、都道府県知事は、地下水の水質の測定に関する測定計画を作成し、各関係機関の行う測定結果を取りまとめるとともに、地下水の水質の状況を公表しなければならないことといたしております。
 第五に、事故時の措置についてであります。特定事業場の設置者は、特定事業場内における事故により有害物質を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないこととし、また、都道府県知事は、汚染の拡大の防止のため必要な措置を命ずることができることといたしております。
 以上のほか、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止すること等に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。