それは補助をおろす、まず審査して決定をするという場合も、実際は全国から上がってこなければいけませんよね。これは恐らくいろいろな基準を決めながらどういう形でそういうものを広く知らしめて、そして実際に今度は全国から上がってくる場合に、いきなり直接そこの過営委員会の専門部のところに申請してくださいよというわけにもいかぬのじゃないかなという気がする。そうしますと、やはり膨大なものになる可能性がありましょうから、各地方で地方自治体等の、私どもが考えますに教育委員会とか何とかの窓口を利用して、そこらあたりに集約をし、県単位にするのかどうするかわかりませんが、そこからさらに吸い上げてくるというようなことも考えなければいけないのじゃないかなという気がするわけですね。むしろ私は、そちらの方の形はどういう形でやるようになるのか、お尋ねをしたいわけです。
 集約したものをそこの専門各部に分けて、そこでまた選定もし、最後には運営委員会で決定をするということになろうかと思いますし、その運営委員の人選についてのやりとりは、先ほどから各委員いろいろなさっておられましたし、私も同じ考えでございますから、それはそれでいいと思うのですが、今私が申し上げたような形のものは実際的にはどういう形になっていくのか、これはちょっと考え方があればぜひお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
援助に際しましての審査の組織は、先ほどの事務組織とは別につくるわけでございますが、具体的なものは基金ができましてから振興会の内部において検討の上、適切なものを設置していくことになろうかと思います。
 ただ、現在の劇場の関連の組織とは別途基金部に置くものといたしまして、基金の運用のあり方ないし配分枠の決め方等基本的なことを検討していただく運営委員会のようなものがまずあろうかと思いますが、その下に幾つかの分野に分かれた専門委員会、あるいは置き方によってはそれをカバーするところの部会が置かれるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、援助の内容に応じて弾力的に組織が考えられていくものと考えております。そういうことでございます。
さらに、これも各委員からいろいろと御議論になっておりましたが、総体的に、大枠から見てどういう組織になるのかというのがどうもはっきりいたしませんでしたが、芸術活動等に対する基金からの資金援助をするに当たって、交付の決定、それから交付先の選定等を行う組織、スタッフ、これはこういうふうな形でやるのだという具体的なものをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。個々にはいろいろ議論が先ほどからあったように思いますが、全体像がわかりにくいので、これについてお尋ねをしたいと思います。
 さらに、資金援助をするに当たってどの程度補助をするという考え方であるのか、こういったこともわかればお聞かせをいただきたいと思います。
芸術文化振興基金にかかわる業務を担当いたします事務組織といたしましては、日本芸術文化振興会に新たに基金部を設けまして、平成二年度、発足の年でございますが、この年度には基金部の部長を筆頭といたしまして九名を配置する予定でございます。
この法が施行されるようになりますと、新たな国立劇場法にプラスして、先ほどからもお話ありましたように、いろいろな業務が追加になります。これによって基金の運用等の問題が特に加わってくるわけですが、これに伴う振興会の組織とか定員、こういったものは具体的にどういう形で考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
具体的にと言われるといささかちょっと例の挙げ方に戸惑うわけでございますので、このねらいを御説明いたしますと、例えば宿場町、門前町等の町並みとか集落などの伝統的建造物群の整備等によりましてその保存を図る、そういうことで地域おこしを図ろうとする取り組みがあるわけでございますが、こういうものも対象になります。さらには、先ほど申しましたようないろいろな、地域に根差した民族芸能の活動とか年中行事もこれの対象になりましょうし、さらには国指定あるいは選定以外の文化財を整備または活用する事業で特色ある町づくりに特に資するようなものがあれば、そういうものも対象になるということでございます。
 具体例については、ちょっと今持ち合わせておりませんので、省略させていただきます。
先ほど各地域における町づくりについても、文化を核とした町づくりについても援助を行うということでございましたが、地域の文化財を活用した特色ある町づくりというものの現状を全国的に見たときに、どういうところにどういう形のものがあるのか、具体的にあればひとつ教えていただきたい。
 と同時に、この基金の運用について、こういうことについてはどういう形で援助をしていくのか、これもちょっとお尋ねをいたしておきたいと思います。
今シュミット博士のお話を御説明になりましたけれども、私は、アジアにおいては日本というものは戦争を通じて大変大きな迷惑をかけたという事実がございますけれども、戦後は私ども平和に生きるという国の基本方針が確立しておりますし、そういう憲法のもとで、私どもは再び戦争をしないということをあらゆる機会にあらゆる国に対してメッセージを送っております。
 また、経済協力の面におきましては、日本の全経済協力の中で約七〇％がアジア地域に援助の形として出ておりまして、そういう意味では日本はアジアと経済協力の面では他のいかなる国よりもはるかに濃い密度を持っている。きょうもちょうどお昼にインドネシアの経済調整相がお訪ねになりまして、先般海部総理がインドネシアを訪れられたときのお話でいろいろ出ております経済協力につきましても、近くオランダで開かれる会議で、多国間協力でございますが、日本がどういうふうな考えで臨まれるかということで来られました。これはそのときの話でございますが、実はインドネシアは三〇〇％に上るインフレで困っておった。ところが、福田元総理がいろいろと指導をしてくれて、今日では三％ぐらいのインフレ率になった。そのように、非常に関係が他の地域とはまた違った意味での親しみがあるのではないか。
 今回もタイの首相と海部首相、またタイのチャワリット副首相と私とが手をとりながらいろんなアジアの平和問題というものを昨晩も話し合って、これは本当に歴史的な一つの作業であった、これからもタイと日本は協力しながらやっていきましょうと合意に達した。私どもは、やっぱりアジアの国々とは本当にそういう意味でアジア民族として濃い関係を持っているのではないか、このように考えております。