他に御発言もなければ、これにて平成三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはつけ加えたんじゃありませんで、本当に重要な部分でございます。私どもといたしましては、節度ある防衛力ということでやっておりますし、それから財政事情等も勘案いたしまして必要最小限度のものを政府に当初出しました原案でも盛り込んだわけでございますから、それからさらに一千億を削られたということはまことに何と申しましょうか、本当に耐えられないところなんでございます。
 したがいまして、もとよりこれが防衛力整備に悪い影響を与えるおそれ、可能性はあるわけなんでございますけれども、それは極力そういった影響を少なくしていく、ミニマイズするために我々一丸となってこれから工夫もし努力もしてまいりたいと思いますし、また国会の諸先生にも防衛力整備の必要性について御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
それから、大臣の予算に対する説明の最後に、約一千億円の防衛費の削減が行われた、これは防衛庁、自衛隊にとってまことに厳しいものであるということをわざわざつけ加えてあるわけですが、これが我が国の防衛力の整備に及ぼす影響についてどう考えられますか。
私ども、御承知のとおり、自衛隊のあり方と申しましょうか、あるいは日本の防衛のあり方というものは他国とはちょっと違ったところがあるというのは御理解いただけると思います。節度ある防衛力、専守防衛というのが基本でございます。
 しかし、そういった中にありましても、やはり各国の技術水準の動向等を十分勘案しながら進めていくということは、大綱にもそのように明記しておりますし、今回の新中期防を策定するに当たりましてもそのことを十分念頭に置いてやったところでございます。したがいまして、今回の新中期防におきましては、基本的に装備の面、防衛力の水準が大綱の水準にほぼ達したものでございますから、装備の面では更新近代化を主体としてやってまいりますので、そのときに技術水準の動向というものを十分念頭に置いてやっております。二、三具体的に申しますと、例のペトリオットであるとかＡＷＡＣＳあるいはＭＬＲＳといったようなものを中期防で考えておるというのもそういった観点からだというふうに御理解いただきたいと思います。
法律の解釈よりも、国会でいろんな論議がある、国民の間にも意見が分かれておることですから、やはり堂々と国会で法律を成立させて送り出すという方が、法律的な解釈は別としまして、少なくとも自衛隊の士気という面ではよかったと、私はそう思います。
 それから、時間もありませんから次に行きますが、湾岸戦争が起こりまして、近代兵器を駆使した大戦争というものが行われたわけです。それで、各国はやはりその戦争の様子を見て、防衛計画とかそういうものの再検討というものを進めておると思いますし、特にソ連、中国などでは装備のハイテク化にこれから重点を置くというふうなことも報道されております。我が国のこの中期防は去年策定されておりますから、湾岸戦争の前であります。この湾岸戦争の結果を見て我が国の防衛計画でやはり考えねばならない点、そういうものも多々あると思うんですけれども、そういうものはどのようにこれから反映させようとされておりますか、お伺いしたいと思います。
私も時間がもうほぼ終わりになりましたので、最後にこれをお聞きして終わりにしたいというふうに思います。
 今回のこの法律改正というのは非常に長期間にわたりまして検討が加えられ、そしてその間に問題のあるべきところが直され、あるいは修正が加えられ、そういう形で進んでまいりました。その結果という意味ではないんですけれども、今回の法律の構成自体が極めて異例な形になったわけですね。というのは、今後は同じような契約関係でありながら法的根拠が二本立てになっていくわけです。旧法での関係とそれから新法に基づく関係と二本で進んでいく。しかも、法律としては旧法はなくなってしまう。そして、ただ旧法を使うことというのはこの新法の附則という中で書かれているということになるわけですね。
 しかし、現実、これからしばらくの間、相当に長期間旧法で契約関係を処理するということが大変多いわけです。ところが、それ自体は法律がなくなっちゃって、それはこの附則で旧法を使うよということが記載をされているという、何というんでしょうね、こういうやり方、法律の仕組みというのはこれまでにまずなかったのかな、あったとしてもめったにあるものではないと思うんです。一回限りの関係というのは、例えば何年間猶予期間を置くとか、そこでもう終わってしまうとか、そういうことによってどこかで一本化になっていくというようなことはあろうかというふうに思うんですけれども、こういう更新が繰り返されたり、あるいは代がかわったり、そういうことも含めて長期間二本立てでいくというのは、非常に何かこれは難しいなという感じがするわけですね。
 そういう意味で、今後、この二本立ての法律関係、これをどういうふうに――ここ数年、一、二年ぐらいはみんなこの審議を覚えていたりしますのでわかりやすいですけれども、しばらくたったころ、一体これはどっちだったんだろうかとかいろいろと混乱も出てくるだろう。法の仕組みからいってもこういう二本立てでずっといくということが本当にいいことなのかどうか、こういうような問題もあろうかというふうに思うんです。
 こういうことを総合的に考えまして、法務大臣、今後この借地借家法の行く末といいますか、それについてどんなふうにお考えでしょうか。それから、いろいろな問題点が出てこようかと思いますけれども、そういうことについて今後やはりどう対処をしていこうというふうに決意をなさっていらっしゃいますかお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。