給付の状況でございますが、具体的な数字は今用意をさしておりますが、患者さんに対する給付といたしましては、一つは医療費に対する給付でございまして、これは患者さんの医療に要したものについて支給をいたしておるのでございます。今の医療費につきましては、現在全額四百五十億円出しているのでございまして、さらに詳しく申し上げますと、一人一カ月平均、入院の場合でほぼ三十二万円、それから通院の場合で三万円程度というふうなことで、診療報酬の単価といったものは保険の平均の約一・四倍というよう係な医療費の給付を全額いたしております。
 それから二番目は年金に相当する給付でございまして、障害補償費と呼ばれているものでございますが、これは三百二十億円でございます。これは年齢等に応じまして、一番低いので月額二万四千九百円、高いので二十八万一千三百円といったような形の障害補償費、年金に相当するものを出しているのでございます。
 それから、この間に療養手当というのがございまして、これは入院並びに通院にかかります費用に充てるために支給するものでございまして、総額約百二十億円でございます。この中身を申し上げますと、入院の場合でございますが、十五日以上入院をした方には月額二万九千四百円、それから通院を四日以上十四日以内した者につきましては月額一万八千八百円の給付をするということでございます。
 そのほかに遺族補償費とかあるいは児童補償手当といったようなものが総計百十億ということでございます。総計約一千億余りといったような形の給付を行っているのでございます。
そこで、この患者に対する指定地域における給付でございますけれども、どのくらい、どういうふうに配分されてどうなっているのか、その辺の給付の問題について御答弁願いたいのであります。現在どんなふうになっているか。
これも難しい分析を要するわけでございますが、まず大きく負担の様子をかいつまんで申し上げますと、大企業と中小企業とどの辺で分けるかがなかなか難しゅうございますけれども、この排出ガスで見ていきます場合には、先生が先ほどお読み上げになりました要綱にも一定数値以下のところを除いてと書いてございましたところで御理解いただいておりますように、これはある水準以下のところはまず除かれますのでその問題を頭に置いていただきたいと思いますが、しかし残った、つまり賦課対象になっておるところ全体で見まして、いわゆる大企業がほとんどでございます。これは過去も現在もそうでございます。非常に大きなウエートは、例えて申し上げますと電力でございますとか鉄鋼でございますとか、あるいは石油、ガス等の業界でございますとか、こういうところが圧倒的に多うございます。
 しかし、先生が中小企業とおっしゃいました分のウエートが徐々に上がってくるのではないかということはそのとおりであるというふうに申し上げるべきだと思います。といいますのは、もともと全体の中ではウエートは少ないのですけれども、おっしゃいますように大企業の場合、もちろんやってもらって当たり前なことではございますが、煙の排出量を削減する、あるいはＳＯｘ分の少ない燃料を使うという努力を徐々にされてきております。中小企業の場合にはそれがなされていないというとサボっておるようでございますが、そういう意味だけじゃなしに、例えば中小企業のガラス工場であるとかいうような、もうどうしようもない、火は使わざるを得ないというようなところのウエートは相対的には若干ではございますが上がらざるを得ない。それがどの程度の厳しさかというのは個々の企業によって違うとは思いますけれども、やはりそれは無視してはいけないことだと考えております。
だんだんと減少してくるということでありますけれども、今の負担金を払っている企業といいますのは、聞くところによりますと、だんだん大企業が改善していって中小零細企業の方に負担が多くいっているというようなことを聞くわけでありますが、その辺はどうですか。
確かに今保健部長が御答弁されましたように、認定患者数を見てみますと、気管支ぜんそくだけが七万名を超しているということであります。昭和六十一年ですね。それに対して慢性気管支炎は大体一万名から一万五千名くらいですか、ずっと平らになっているわけですね。昭和五十五年から六十一年までほとんど一定値である。それからぜんそく性気管支炎を見ますと減ってきているわけですね。五十三、五十四、五十五年あたりがピークで、後ぐっと下がってきているわけですね。また肺気腫はほとんど一定値で変わってない。そういうような値になっているわけでありますけれども、これを見ると、指定地域で気管支ぜんそくだけがふえてきているわけですね。その辺私、ちょっとひっかかるのですけれども、どんなふうに解釈されますか。
別の角度から、局長でいいのですけれども尋ねてみたいのだが、今度、国幹道に基づいて新しく高規格道路の幹線道というものを決められた。これは、従来のいわゆる国道とすると我々は大変なメリットがある、これに入らなければ十年おくれるぞというかけ声で、あるいはそういう期待感でやってきて、幸いに私のところなんかは認めていただいた、そういう経緯がある。今回国幹道のいわゆる計画に入ったところについてはそういう大変な期待感があるのだが、これについてはどういう恩典があるのか。私は不勉強でわからぬのだよ。幼稚な質問だと思うけれども、一体、これに認定をしてもらったところについては、従来の国道とはどのように取り扱い方が違ってきますよ、優先順位が先になりますよ、あるいは予算が大きいんですよ、補助はこう違ってくるんですよ、そういうような具体的なメリットがあるのかないのか。
 何で私がそんなことを言うかというと、建設省は往々にして決めただけで――国土庁もそうだけれども、国土庁の政務次官がそこにおるからこれはちょっと政務次官にも聞かなければいかぬが、例えば佐渡ケ島でも隠岐でも壱岐でも対馬でも、あるいはまた五島列島、離島に全部一本線を国道といってずっと引いておる。もう何年も前に認定してもらって、まだ一線も、国道に昇格してもらったからよかったといってもがけっ縁の修理一つしない、拡幅もしない、トンネル一つあけない。そんなものじゃ困るのです。鳴り物入りで、我々は期待感を持ってこれは離島の発展になるぞ、国道に昇格したぞと言っておるが、そういう懸念なしとしない。一体、今回のいわゆる国幹道については建設省としては今後どういう行政的指導をされようとするのか、それを聞いておきたい。