どうも僕の質問を的確に発議者も大臣もおとりになっていないですね。
 この法案を提出し成立させる前に、こういう問題については発議者としては結論を持ち、政府としても結論を持つ、そしてその上に立ってこういう法案ということを考えるのが物事の順序じゃないでしょうか。ですから、全部が全部できなけりゃせめてその中の一つぐらいについてと、そしたらお答えはみんな早く政府が結論を出すことを望むと、こう言うわけですね、発議者は。ただ一つだけ公共事業方式と言われている。これもこの次聞きますが、公共事業方式の中身がまるっきりまた政府と皆さんの違いがあるんですが、私から言わせると、こういう法案をお出しになるときには、少なくとも新幹線建設に当たって重要なファクターである四つぐらいの要素についてはこういうふうにしたいということの解決の方向を示し、そしてその中で鉄建公団が国鉄の技術陣も引き受けて建設を一手でやっていく、こういう順序があっていいんだと。
 ところが、皆さん方は、肝心の要素については今検討中でございますとか一日も早く結論を出すことを望むと言いながら、この法案だけお急ぎになるんですね。そこの理由がわからぬわけですよね。これは一体のものじゃないですか。特にこういう前提条件というものがきちっとしないと一こういうものが出てこない前にこの法案だけ通すことのメリットはどこにあるんですか、お急ぎになる理由が。メリットというか、えらいお急ぎになりますが、その理由はどこにあるんですか。私はこういう問題の結論が出ないとゴーにならぬ、ゴーしてはいけないと思うんですが、そこはどうなんですか。
先刻申し上げましたように、監理委員会から四点にわたっての指摘を受けております。そして、それぞれについて今検討委員会として鋭意検討を加えております。こうした作業を最善を尽くして結論を出すようにいたしたい、かように考えております。
安恒委員の御指摘でございますが、全く御意見どおりでございまして、監理委員会の答申において指摘されましたもろもろの点は、これからのこの仕事を進めていく上で非常に重要な避けて通れない問題点であろうと思っております。
 そのような意味におきまして、例えば私どもが公共事業方式で建設を進めていただきたいということをかねがね主張しておりますのは、経営主体に対する不当な圧迫にならないということを頭に置いてのことでございますし、また、このたびＪＲ関係各社の意見を問われたというような検討委員会の進め方におきましても、経営主体への影響ということが十分配慮されているというふうに理解をしておるところでございます。
 私どもとしては、御指摘のような点が十分考慮された上で適切な結論が速やかに検討委員会で出されることを強く希望しておるところでございます。
そこで、この問題の締めくくりになるんですが、私は今さっきも申し上げたように、監理委員会の意見で問題点が四つ指摘をされている。ですから、本当なら私は、この法案を上げるときにこの四つの問題について、財源問題、ＪＲ各社の経営問題、並行在来線の扱いの問題、技術開発によるコスト低減方策など、こういう問題について大臣から明確なお答えを聞いて、その上でこの法案を通す、こういうことが一番いいんじゃないかと思うんです。この法案は、鉄建公団がいよいよ新幹線建設を一手に引き受けてやれるということにこの法案が通ればなるわけですから、そうすると、本当に政治が理性を持っておるということならば、今言ったようなことについて政府の考え方を明らかにする。
 それから、皆さんは発議されておるのですから、発議されておる方としても、少なくとも財源問題はかくかくでございます、ＪＲ各社の経営問題はこういう問題でございます、並行在来線の扱いはこういうふうにしたらいいと思います、それから技術開発によるコスト低減方策などはこういうふうに取り入れますということを、発議者もやっぱり我々に明らかにする。そういう中で、この法案にひとつ賛成をしてくれと、こうおっしゃるのが普通だと思いますから、以上の問題点について発議者、それから大臣のお考えをお聞かせください。
個別の問題が解決をいたしたといたしましても、経常黒字の問題が基本的に解決できない、私はそう思っております。そうなりますと、来年の二月はアメリカの大統領選挙の予備選がスタートいたします。そのころにはアメリカの失業者も余り減らないんじゃないかという感じを持つんですね。そうなりますと、日本の貿易黒字そのものがどうも選挙の一つの標的になるんじゃないかというような感じを私は持つわけであります。現に、ＯＥＣＤが発表いたしました五十八年度の対日審査報告でも、日本の最近の景気回復は輸出主導型であるから、間接税の増税によって公共事業を拡大するなど内需拡大を図るべきである、このように言っております。つまり経済大国の日本が貿易黒字を出し続けることは、世界経済の運営上重大な障害である、公共事業を中心とした景気刺激型の財政運営を行うべきである、それが世界経済に対する日本の責任であると、このようにまで実は言っているわけですね。これはわが国の経済運営そのものを標的にいたしましたマクロ的な対日批判と受け取れるわけであります。こうしたＯＥＣＤの対日審査は、欧米に日本経済運営そのものに対するマクロ的な批判があるあかしであろうと考えます。したがいまして、今後の対応を誤りますと大きな禍根を残すであろう、私はこのように考えますが、長官はこのＯＥＣＤの指摘に対してどのようにお考えになっておるか。
 また、去る十月一日の日本経済新聞によりますと、長官は、生命保険会社の資金など民間資金を活用して公共事業をやる、公共事業のための目的税の創設など、これは以前からあなたの持論でありますから私はわかるのですけれども、外人記者クラブでこのように話しておりますね。私は、民間資金の活用については資本の流出、先ほどおっしゃいましたけれども、そういう点も防がなくちゃなりませんので、資本の流出を防ぐ、そして円安を防止する、そういう意味から私は賛成であります。この点についてもひとつあわせて経企庁長官から御答弁をいただきたいと思います。