実は、先ほど申し上げましたとおり、地元紙含めて新聞報道では何時何分にどういうことがあったということが詳しく報道されているわけでありまして、一例を挙げますと、午後三時の段階で熊本地方法務局に知事選の供託金百万円を納入した。三時半になったら熊本県庁へ行きまして、十二階の県警の捜査二課で県選管の主任書記に届け出書類の点検をしてもらった。いわゆる事前審査ということだと思います。四時半ごろから、今度送検されております被疑者の五名らが県選管の周辺に集まったり廊下に集まったりしておった。その後、四時五十六分ごろから中原さんが捜査二課から階段をおりまして県選管に飛び込んで、そのところで後ろから抱きつかれたり引きずり出されて、そしてトラブルが起こったという経過であります。
 全体の流れを見ますと、捜査二課に行って事前審査をするというあたりから異常なわけでありまして、かつ選管の周辺に恐らく届け出を妨害するのではないかと思われる人たちが徘回しているというような状態のもとにおきましては、捜査二課なり警察がそこに入ってあらかじめガードするということはむずかしいわけでありまして、こういう場合には選管の側でも何らかの対策を立てておくべきではなかったのだろうか、そこに手落ちがあったのではないだろうかという疑問を持たざるを得ない面もあるわけであります。
 実は、その後何人かの学者の先生方が、選管の態度にも手落ちがあったということについて批判した見解を発表されていることにつきましては御承知のとおりであります。熊本大学の竹内先生は「憲法に背く熊本選管の態度」こういう論説を発表されておりますし、明治大学の岡野先生は県選管の不手際をやはり同じように批判いたしまして、委員長の判断で妨害のあった時点で何らかの対策をとるべきであった、こういうように主張されておるわけであります。この問題は確かに異常な事態でありましたけれども、それだけに県選管としてとるべき態度があったのではないかということを指摘せざるを得ないわけでありまして、この点についてどうお考えか、お願いしたいと思います。
ただいま御指摘のありましたように、熊本県知事選挙の立候補の場合、中原さんとおっしゃる立候補予定者といいますか届けにおいでになった方が、選挙長の目の前で実力で阻止をされまして地方課の部屋の外に運び出されたという問題がございました。こういったように立候補の行動そのものが実力によって阻害されるということは、われわれの方も重大に受けとめておりまして、大変残念なことに思っております。
 ただ、この選挙についてわれわれがどういう指導をしたかということでございますが、このことについては、県の選管から選挙途中で第一次的な報告を受けて意見の交換もある程度行ったのでありますけれども、いずれにせよ県の選挙管理委員会が管理をしております県の選挙であります。かつまた、選挙長が受理をしていないという決定を下してしまって、もうそれを修正する道がないという状態に立ち至ったケースについてでございますので、自分たちとしましては、県の選挙管理委員会の報告を聞き、その適切な行動を期待するということにしたわけでございます。目下、この件につきましては、一昨日でございますか、その関係者の中原氏の方から県の選挙管理委員会に対しまして異議の申し出がなされております。今後これに伴いましての争訟が予定されておりますので、そうした争訟の成り行きを見ながら関係の選挙管理委員会、これは熊本ということではございませんけれども、全選挙管理委員会に対して適切な指導をしていきたいというように思っております。
お話がございましたように、日銀の納付金の金額のあり方等との関連で法人関係税が地方団体へ入ってこないということがございまして、大変な影響を地方財政に与えて大問題になったことがあるわけでございます。その後、私どもといたしましては、年度によってあるいは納付金のそのときの納めぐあいによって地方の税収に激変を来すというようなことは困りますので、関係当局にも強くその辺の事情を訴えまして、できるだけ安定的に地方税収入が入るように御配慮をお願い申し上げているところでございます。したがって、五十五年度以降につきましては、まあまあ大体ゼロというようなことにはなりませんので、ほどほどの税額を納付をいたしていただいておるところでございます。
 昭和五十八年度につきましては、御指摘がございましたように、予算額で一兆一千二百八十七億円の納付金の予算が計上されているわけでございますが、私どもとしては半年のずれがあるわけでございまして、五十七月度の下期の日銀の決算額が五十八年度の地方団体への上期の収入として入ってくるということでございます。
 日銀の五十七年度、今年度の国庫納付金の予算の残額は四千百九十二億円あるわけでございます。昨年の下期は日銀納付金が三千八百七十二億円だったと思いますので、それに比べますとわずか三百億程度の増加であるわけでございますので、日銀の銀行券の発行平残もこのところわりかしコンスタントに伸びておりますししますので、そういったことから考えますと、まあまあいまの時点では、この程度の納付金を五十七年度の下期に納付をした場合には、もちろん日銀の経営状況にもよりますけれども、何か特別な経済変動等がない限りは、ある程度の地方税収が得られるものというふうに考えておる次第でございます。
 また、昭和五十八年度の地方税の方に影響する下期の問題でございますけれども、日銀の納付金の予算額も確かにふえていることはふえておりますけれども、たとえばかつての昭和四十九年から五十年にかけてのふえ方、これは九百九十億が四千四百六億円にふえた、こういう四倍以上、五倍近くふえた、そういうときに比べますと、五十七年度の補正後の納付金の予算額が九千八百五十五億に対しまして一兆一千二百八十七億でございますので、伸び率にいたしましてもそう大きなものではない、二〇％そこそこというようなことでございますので、日銀の今後の経営状況といいますか、そういうものがほぼ順調に推移すれば、ほどほどの地方税収というものは得られるもの、かつてのようにいきなりゼロになってしまう、そういうことはないものというふうに見込んでいるところでございます。