ただいま外務大臣から明確に御答弁になったとおりでございまして、私は先ほど御答弁申し上げましたときに念頭にございましたのは、戦争か終わって、そして平和になって復旧なり被災民の救援をするということに関してお答え申し上げたわけでございますが、前提がもし違いまして、戦争が、いまだ紛争が続いておる、そういうような状況で軍用の飛行場を直すというようなことは、これは武力行使と一体となるというふうにその具体的な状況によってみなされる場合があると思います。そのようなことについては、これは武力行使と一体となる、もう本当にくっついてしまっていることであるということであるならば、それはもう武力行使そのものでございますから、このようなことはそもそも行い得ないということははっきり申し上げられます。
今飛行場という具体的な例をお示しでございますが、例えば民間航空の飛行場が破壊された場合に、これの復旧は、協力することはしなければならないと思います。しかし、軍用飛行場等において戦闘活動に直接一体となってするようなことは、これはこの明文上できないということであります。
そうすると、軍事施設を紛争中に復旧するための活動に参画できないのは、まさに破壊された飛行場を直すということが結果として武力の行使に直接つながるという判断でできないということですね。
今のお尋ねの点は、この法律の二条二項、すなわち「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるもの」、これはできないということをちゃんと明文に書いております。
「へ」の「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」と、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」とは同じじゃないのです。「へ」の方は、これはよくわかる。何とかしなきゃいかぬな、こういうケースなんです。「ト」の場合も、何とかしなきゃならぬなというケースと、例えば飛行場が破壊されたからそれを直さなければ武力行使が継続できないから何とかしてくれという話と、二つに分かれるんだ、ここは。両方ともこれはできるようになっている。歯どめがないじゃないですか。
紛争になればそのような施設が被害を受けるということは、もちろんこれは当然想定されるわけでございますが、ただ、この平和協力隊の平和協力業務との関連におきまして想定しているものは、実際問題としてはそのようなものというよりはここにございますように、例えば、「へ」のところにございますが住民の救援、「ト」の方は、住氏ということは書いてございませんけれども、そのような現地の住民の方々を人道的にお助けするということが念頭にあるわけでございますから、そういうものが中心である、そういうものを考えてつくった条文であるということは申し上げられると思います。
冗談じゃない。紛争が起これば一番最初にわかる話だ。紛争が起これば一番最初に飛行場がやられ、あるいは軍の施設がやられる。一番想定しやすいケースなんだ、これは。法文上はその復旧活動に参加できるんでしょう。
この法案上は、特にどのようなものについての復旧をするとかしないとかは書いてございません。ただ、ただいま委員のお示しになったような例というのは、実際問題としては余り想定できないことではないかというふうに考えます。
もう一点、別の問題で、この平和協力業務の問題の中でやはり疑念を申し上げたいと思います。
 午前中、自民党の委員の方から、紛争によって生じた被害の復旧のための活動、これは災害復旧みたいなもので、これはいいことですねとマルになりましたですね。その前には、紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動も入っている。両方ひっくるめて、これはいいことですねというのでマルになった。ただ、この条文を読みますと「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」の中に、それではお尋ねしますけれども、例えばサウジアラビアで米軍あるいは多国籍軍の施設が破壊をされた、例えば飛行場が破壊
をされて使えない、そういう場合に、その復旧活動は、これは法文上は対象になりますね。これはいかがですか。
武力行使と一体になるような、そういった極めて高い蓋然性を持つような具体的な行動は、派遣計画のときにそれは武力行使と一体になることはできませんと言って、派遣計画の段階でこれは決めません。
時間がないのでこれはこの程度にしておきますけれども、ただ、通信は戦争の場合に武力行使と一体不可分なものであると認識されれば、これは実施計画以前の問題としてできなくなるんだ。もう最初からできないんだ。実施計画云々でもないんだ。最初からできないんです。その認識があれば、だから憲法上できないんですと、こうお答えになればいいんです。
武力行使と一体になる内容を持つ通信の問題については、武力行使と一体になるようなものは実施計画でやれないと言っているんじゃなくて、実施計画でやらないようにする、こう言っておるんですよ。それから、そういったものを、私の想定ではいずれの国も要請をされないんじゃないでしょうか。軍の機密にも属しましょう。共同作戦もしておりません、指揮にも入っておらぬようなところに、どうしてそういうことまで想定されるか私にはわかりませんが、もし想定されたとしても、私の方で実施計画のときには組み込みません。お断りをいたします。
基本的には、情報化社会、ニューメディア時代というものが本格的に展開されるだろう。国内的に見ますと、衛星放送につきましてはもう既に日本衛星放送が、ことしの夏に打ち上げるＢＳ３、これが上がりますと早速新しい民間衛星放送会社もできるわけでございます。それから、ケーブルテレビジョンとかパッケージメディアとか、あらゆるニューメディアがかなりこの五カ年間に日本国内においてもいろいろ普及発展していくんじゃないか。
 もちろん、もっと重要なことは、全世界的に今展開されている一種の情報革命ですね、これはアメリカ、ヨーロッパを中心に物すごいスピードで進んでおります。もう衛星放送につきましても既にヨーロッパでは始めておりますし、アメリカでもかなり大規模な計画がどんどん今進められてきております。アメリカは当然のことながらケーブルテレビその他につきましては日本よりかはるかに進んできております。この傾向というのは社会主義国にもかなり波及していくんじゃなかろうか。ベルリンの壁はまさに電波であいたと言われますけれども、そういう意味での放送のインターナショナル化といいますか国際化といいますか、そういうものが著しく変わってくる。まさにそういう意味で言うと放送というものがいわゆる革命的な時代を迎えてきているんじゃないか、そういうことを前提に置きながら日本のＮＨＫ、日本ではただいまＮＨＫと民間放送が共存しているわけでございますけれども、そういう時代のもとでの新しい公共放送をどう構築したら言葉は悪いですけれどもＮＨＫが生き残れるかということを念頭に置きながらこの五カ年計画をつくったつもりでございます。