お答え申し上げます。
 まず、短ＳＡＭは最初の一機に全部当たってしまうかもしれないということで、短ＳＡＭの命中確率性というものを非常に高く評価していただいている前提に立っての御質問と思いますので、その点につきましてはお礼を申し上げます。（笑声）
 さて、その御質問でございますけれども、さっき申し上げましたように、かつての高高度から来ますところのじゅうたん爆撃といったような場合には、密集隊形を組みまして、それによりまして、まさにじゅうたんでございますけれども、漏れなく爆弾を落とすというような攻撃方法もあるわけでございますけれども、最近のように、レーダーが非常に発達した時代におきましては、むしろレーダーの機能を妨げるため、たとえば地上クラッター、反射波との干渉を利用する、その他のそういったような関係からいたしまして、低高度、非常に低空もしくは超低空で攻撃してくる、しかも、ピンポイント攻撃の場合には異方向から時間差攻撃でもって来るというのは一般的な常識でございますので、したがいまして、同時に編隊を組んで敵の地上攻撃機が来るということは全く考えられませんし、仮にそういったことがあった場合には、最初の敵機にぶつかってしまった場合には、そのぶつかってしまった敵機の壊れた破片によって敵側の僚機といいますか、それがまた被害を受けるというような場合も想定されるわけでございます。さらには、そういった場合につきましては、先ほど御説明いたしましたように、こちらの射撃部隊から見ますと方向が違う、それからまた時間差を利用するというようないろいろな方法によりまして、実際上射撃部隊が要撃割り当てといいますか、そういうことは可能であるというふうに考えております。
おっしゃるとおり、私たちが一番心配いたしておりますのは、敵機は必ず一機でやってくるわけではない、複数でやってくるはずでございます。そのときに、この短ＳＡＭから連発していくときに、その一つずつに、あえて、最初の弾はこちらで、次はこうだ、そんな識別能力を付与することができるのかどうか。場合によれば、複数でやってきた敵機に対して、この赤外線追尾の場合には全部一機、最初の一つの飛行機に全部集中して当たっていくというようなことになれば、これは全くナンセンスだと思うのですね。
いまおっしゃいましたＩＲＣＣＤ、赤外線識別装置といいますのは、実は敵の飛行機のイメージ、かっこうでございますね、それをいわば頭の中に覚え込みまして、一回それを覚え込みますとそれに向かってずっと追尾する、こういうものでございまして、きわめて高度なものでございまして、これにつきましては各国とも開発に努力はしておりますけれども、いまだどの国も開発に至っておらない、こういうものでございます。
 一方、しかし、それがなければ短ＳＡＭが敵を識別できないのかどうかという御質問でございますけれども、これはむしろ、私どもの承知いたしますところでは、複数以上の敵機が密集している場合、それについてどの敵機をどの短ＳＡＭが撃つかというような、いわば要撃割り当てといいますか兵器の割り当て、それがむずかしいのではないかという御質問の趣旨ではないかというふうにも考えられるわけでございますけれども、そういった場合におきましても、短ＳＡＭの場合には複数の要撃部隊、射撃部隊というものを配置しておりますので、それによりますところの角度の差、それから発射いたしますときの時間の差その他を利用いたしまして、十二分に識別できるというふうに考えております。
そういうものが開発完了されていないのに短ＳＡＭが発射できるのかどうか。一連の中で大変欠落している部分がありながら、これがきわめて有効なんだ、ローランドに比べてもはるかに性能がいいのだとどうやって断定できるのか、私ども全然わからないです。
特に、先ほどもお話がありましたけれども、区別する能力、識別する能力ですね。赤外線鑑別装置、ＩＲＣＣＤというものはまだ開発されていないというふうに私どもは聞いておりますけれども、これは開発されているのでしょうか、どうでしょうか。
いまも局長がいみじくもお話しになったわけでございますが、環境庁が今度で五度目の国会にアセスを提案をするという悲願に近いものがあるがゆえに、かえって関係各省に気を使い過ぎておるのではないか、いまの答弁がまさしくそれを表現しておると私は思うのです。気を使い過ぎるということ、いわゆるそれは妥協し過ぎるということになると思うのでありまして、本来の基本的な姿勢というもの、スタンスというものを見失ってしまう、こういうことになるのではないかという危惧があるわけでございます。そこら辺がかえって開発業者の方に、事業主体側の方に利用され過ぎるのではないだろうか、こういう免罪符にかえってなってもらっては困るというような危惧を、この段階にこそ払拭する姿勢がほしいと私は思うのです。だから、あくまでも目的と手段を見失わないように私は強く要望を申し上げておき、本当にこれはきょう、あすの基本的な命題でございますし、各担当者の方々も土曜、日曜返上で徹夜で各省との詰めをやっていただいておるという話も聞いておるわけでございますから、これはまさしくわが国にとっても歴史的な一つのことになるわけでありますし、当初環境庁が大上段に振りかぶった姿勢というものを見失わないようにやっていただきたい。これは私は強く要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうは、後の方にも実は関係をするわけでございまして、このアセスの論議の中にも出てくるわけですが、ひとつ住民運動というものに対する長官の見解を私はぜひお伺いをしておきたいと思うわけでありますけれども、環境破壊により直接の被害を受けるのは、いろんな問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、そこの地域住民であると思うのです。その地域住民の生存権なり環境権を侵害するということは、だれにどういう権力があったってそれはできっこないわけですし、それはできないと思うわけです。そういう立場からこの住民運動というものが出てきておるわけでございますけれども、その住民運動というものを、かつて行政が先取りするという言葉がありました。行政が先にクイックアクションで問題提起をし、それを抑えていくのが行政ではないだろうかという意味の論議がございましたが、先取りということがだんだん薄くなってまいりました。そういう意味で、この住民運動というものがかえって行政側から疎外されていくようなことになっていくとするならば、それは私は本来の目的解決には役に立たないという意見を持っておるものでございますが、長官の御意見はどうでしょう。