会計検査院といたしましては、検査報告に掲記して指摘する事項につきましては、事務総局と検査官会議において検討いたしまして、その結論を得ることになっております。現在本院におきまして、五十九年度決算検査報告につきまして取りまとめ作業を行っているところでございます。
 本件につきましては、先生の御指摘を受けまして現在まで鋭意検討してまいったわけでございますが、六月の委員会で御答弁申し上げました時点よりも相当検討が進んでいるわけでございます。私どもとしましては、近く結論を得るべく努力しているところでございます。
会計検査院は去年の七月からずっと検査に入っていらっしゃるわけですね。昨年十二月の検査報告の際には、なお検討に時間を要するということで見送られた。我々も慎重にやられるのは結構だということでそれは子とした。それから一年たった。間もなく、今年末に五十九年度決算検査報告書も出てくるわけですね。五十九年度決算検査報告書に取り入れられる予定になっているのですか、どうですか。
会計検査院といたしましては、本件の検討に当たりましては、本年六月十二日の建設委員会において先生から御示唆のありました事例等も含めまして、他省庁、他団体の実例、学説、判例等を十分に参考にさせていただき、検討を進めてきているところでございます。
琵琶湖開発事業におきます旅客船に対する補償につきましては、今先生おっしゃられましたように、十八隻を対象として、現在まで補償契約を締結して支払いを行っているものは十五隻でございます。この中には、大正時代に建造されました船舶とか、建造後二十年以上経た木造船が対象にされていることは事実でございます。
 それから、補償対象とされました船の代替船として建造されましたものが、先生がおっしゃられましたように淀川等で通勤、観光用として使用されておりまして、本年の七月に琵琶湖に回漕されているということも事実でございます。
 それから、補償対象とされました船のうち二隻につきましては、十年以上にわたりまして船舶検査証を国に返還されて係船されていたという点も事実でございます。
 それから、喫水深が一・二五メートル未満の船舶は四隻あるわけでございますけれども、公団の説明によりますと、喫水深一メートル以上のものを補償対象にしたというふうに私ども承知いたしております。
 それから、材質が鋼船になっているものが二隻あるということにつきましては、先生の御質問のあったとおりでございます。
先ほど来申し上げておりますように、社会資本を充実して、そして均衡のある国土、安全で快適で潤いのある生活環境、そういうようなものを築き上げるために建設行政のすべてがあるというふうに私どもは認識をし、また、この基本的な考え方を発展させるために、建設省といたしましても努力をいたしておるところでございます。
 しかし、政治というものは全体のバランスとか、それから各省庁の調整とか、その時代の国民のニーズとか、そういうようなものはいろいろ現実的な処理は処理としてしっかりしなきゃならぬ、解決しなきゃならぬ、また改革しなきゃならぬものもあると思いますが、今基本的に申し上げましたような考え方で私どもは努力してまいりたい、かように考えております。
問題の基本は、結局国民生活に不可欠な、身近な公共事業、先ほどもちょっと同僚議員が言っておりましたが、下水道であるとか住宅であるとか、あるいは生活道路、交通安全施設、公園、治山治水、こういう公共事業に対する国の補助水準をあくまで維持していく、このことを優先させるのか、それとも、軍事費の拡大とかあるいは東京湾横断道路、明石海峡大橋などのビッグプロジェクト、こういうものを優先させていくのか、ここの違いなんですね。ですから、少なくとも今のようなこういう財政事情のときには、東京湾横断道路とか明石海峡大橋などというビッグプロジェクトは見合わせるべきだ。そして、何はともあれ国民生活にとって緊急に必要な公共事業の補助金はあくまで確保する、こういうことを最優先にして予算編成に臨まれるべきだと思うのですね。この最も基本的な問題について、大臣に伺っておきたいと思います。
これからの予算編成の大きな問題でございますし、私どもは社会資本を充実するという立場で、大変厳しい財政事情はよくわかりますが、そういうことのないように、私どもの考え方を貫くように努力をしてまいりたい、こう考えております。
私は一割カットの継続さえ言語道断だと思いますが、二分の一以上の補助率を全部二分の一に引き下げるなんというのは、本当にもってのほかだと思うのですね。こういうことについてはまさか建設大臣もゆめゆめ受け入れる気はないと思いますが、いかがですか。
私、何もそんな一般論を聞いているのじゃないですよ。大蔵省は、この公共事業に対する二分の一以上の補助率を二分の一に引き下げる、こういう考えを持っているんですかと聞いているんですから、そのことに端的に、考えを持っているのか持っていないのか答えなさいよ。
三六協定を締結いたします単位は事業場単位ということでございますが、ここで言います事業場といいますのは、雇用主であります事業主の事業場でございます。派遣労働者について見ました場合には、派遣元事業主の事業場というのが三六協定の締結単位になるわけでございます。
 また、代表者の選任につきましては、先生御指摘のとおり、派遣労働者の場合は異なる派遣先に派遣をされておるということで、一堂に会して代表者を選出するということが困難な場合があろうかと思います。そのような場合の措置といたしましては、代表者となります候補者を選定をいたしまして投票によって選挙をする、あるいは回覧による信任を行うというような方法も考えられますし、また、派遣先ごとに代表者を選びましてその話し合いによる選任を行う、あるいは派遣先ごとに代表者を選びましてその連名によって三六協定を締結するというような方法も考えられるというふうに思っております。
 なお、マンパワージャパンにつきましての御指摘がございましたが、マンパワージャパンにつきましては、三六協定が締結されまして所轄の監督署に届け出はされております。ただ、事情を調べましたところ、手続に問題がございますので、適正な手続になるように指導をすることにいたしておるところでございます。