それでは問題を変えまして、臨調の土光さんは、増税なし、それと五十九年度までに赤字国債をゼロにすると、この二つが行革の根本である、これは臨調会長としての譲れぬ一線である、だから五十八年度の予算編成はマイナスシーリングでいけということを言っておるわけであります。また、経済団体連合会もこの方向には賛成であるとの意見書を採択をしておるわけであります。
 そこで、マイナスシーリングについて、これは五十八年度の予算編成での問題になるわけですが、大蔵大臣としてはどう考えているのか。いままでこの数年間、予算の伸びをずっと抑えてきたわけでありますが、まだ切る余地があるのかどうか、まだ皮だけ切っている状態であるのか、そのあたりをどのようにお考えであるのか伺っておきます。
これは一遍相談をしてみないことには、私もこれは全然相談してないんですよ、内部でも。それから党との相談も、全然時間がなくてできないものですから、何とかこの法案でも上げてもらって、少し時間ができれば、これは大きな問題でございますので、まず私としては、党の御意向もどんな御意向なのかじかに聞いておりませんから、新聞で見ているだけで。じかに聞いて、いずれにしてもこういうようなことでいつまでも不安、動揺を与えておくというわけにはいかない。
 私としては、やはり安心してもらう方法をちゃんと説明をして、そして考えていただきたい。納得をしてもらうという方向で話を進めていきたいと思っております。
そうすると財源が決め手ということになると、いま財源が非常に厳しいわけですがね、財源がないと結局はそれもできないと、できなければ結局グリーンカードもできない、そういうことになる心配がある。その点はどうですか。
ＯＰＥＣの残高が昨年の十二月で大体四千ぐらいということが言われております。それから黒字幅はいまお話にございましたように、八〇年が一番大きくて千百億ドルぐらい、昨年が六百とかというようなことで、本年は御指摘のようにいろいろな数字がございますが、ＯＥＣＤの十二月の数字で三百五十ぐらいでございますが、これが急速に減っておるわけでございます。
 御指摘の日本の国債がどういうふうになっているかということでございますが、これは再三御質問がございますわけでございますが、先方との約束で公にしないということになっておりますので御容赦をいただきたいと思います。それで、こういうふうに減ってきておりますが、目下のところは従来どおり順調にきておるというふうに御理解いただければ結構だと思います。
ＯＰＥＣ諸国は最近非常に油の価格の絡みあるいは生産の抑制等で経常収支の黒字幅が縮小し、オイルマネーは先細りの傾向にあるわけでありますが、わが国における国債の消化先あるいは市場に流通する国債の売却先あるいは日銀の保有国債の直接売却先としてのサウジアラビア等のオイルマネーが占める割合はいまどうなのか。また、これからの見通しについてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
来年の四月から国債の銀行での窓販が始まるわけでありますが、特にシ団から大蔵省へ出されておる要望事項の中に国債の引受手数料の増額を要望しておるわけでありますが、証券会社にだけ支払われている販売手数料を今度銀行に対しても新たに支払われることになるのかどうか、その点をお伺いします。
長期十年債の発行条件につきましては、私どもは常に市場の実勢と申しますか、市場の流通利回りを十分慎重に見きわめながら条件の設定を行っているつもりでございまして、まあ昨年の七月以降も数回にわたって市場の流通利回りに合わせて条件の改定を行っているところでございます。
 最近、四月に〇・二％の長期金利の改定の一環として国債の発行条件もクーポンレートを引き下げましたが、幸いにして先ほど申し上げましたように四月も一兆円の消化が行われておるという実情でございまして、現在のところシ団との関係は円滑にいっているというふうに理解しておるわけでございます。
シ団は、長期国債の発行条件について流通市場の実勢金利の尊重、あるいは期間六、七、八年の中長期の国債の公募入札での発行を要望しておるようでありますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
今後償還を迎える国債が年を追って増加し、その円滑な借りかえの必要性が重要課題となっているわけでありますが、政府として国債の多様化を図るという点で、新型の短期国債の発行とか債務証書による民間資金の借り入れの話が出ているようでありますが、この点はどのように考えていますか。
そうすると、公共事業の範囲は、考え方はいままでと一緒だと、けれども、もうちょっとほかに対象がないかいろいろあちこち探し回ってそして広げていくことはあると、そのように理解していいわけですね。
こういう説明資料を見ますと、すでに韓国からもそういう批判が寄せられていたということを文部省は認識をしている。この資料によればそういうことですから、どうも今度大きな、中国であるとか外交問題になってきて初めてこういう問題に対応する、そういう姿勢がむしろ問題だと私は思うのですね。教科書の検定の問題等も非常に検定そのものにも問題があると思っておりますが、きょうはそういう問題を取り上げている時間がありませんけれども、やはりこれだけ大きな問題になる前に対応する、そういう必要があるし、また文部省や外務省が事前にそういう連絡をお互いに密にしていく、関係各省庁のそういう連絡がもっと必要ではなかったのかというふうに思います。そういう対応がおくれたがために非常に大きな外交問題にまでなってしまったというふうに思います。
 もう一点、実はいま二局長が中国に派遣されている問題について伺いたいと思いますが、いま両局長が中国入りをされているわけであります。これは単なる日本側の一連の説明に終始をするのかあるいは改訂ということも含めて意見交換をされるのか。もし改訂の問題まで意見交換をされるとするなら、これは来年発行される教科書について改訂をするのか、あるいはそれは間に合わないからその後来年以降改訂をする、そういう問題まで含めて交渉というか現地で話し合いを進められるのか。二人の局長の与えられている現地での話し合いの内容について、答弁ができる範囲内で伺いたいと思います。