ゴルバチョフ大統領との話は、去年の秋から何遍かソビエト側の要請がございまして十一日にやったわけでございますけれども、その後私はアメリカに行きまして、ほかのこともやりました。
 ロケット打ち上げのときには、ＧＥのヘッドクォーターにはＧＥの会長も私も、絵も来ていますし、それから同時に情報も管制センターと直結しておりますので。技術担当の森川理事とＧＥの現場の責任者は現場にいたわけでございます、それで、その場で失敗したということがわかりまして、私は、すぐそのときから、その原因究明とこれからどうしたらいいかということを懸命にやったわけでございます。その日程に合うから、それを外して行ったんじゃございません。私は東京にいてもあるいはいいかもしれませんけれども、アメリカの打ち上げの最高責任者と一緒に、ＧＥの場合も現場の責任者が現地に行っているわけです、ケープカナベラルですか。私も森川という技術担当理事をやっているわけでございます。決して私はそれを無視したとか、どうせどうなってもいいんだというようなことは毛頭ございません。それは先生ちょっと誤解されていると思いますので、それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
 それからゴルバチョフの放映問題につきましては、そういう御批判もあると思いましたけれども、編成上の問題につきましては最終的に私の責任でございますから、その御批判は甘んじて受けたいと思っております。
お答えいたします。
 ＢＳのハード面の設備投資といたしましては、まずＢＳ２でございます。これは昭和五十五年度から六十一年度にかけて整備を図ってきたものでございますが、ａ、ｂ合わせまして三百五十一億円でございます。これはＢＳ２の国の負担分も合わせた総プロジェクトの約六〇％を占めているわけでございます。
 それからＢＳ３でございますが、これは六十年度から着手をいたしまして、平成二年度までに二百四十二億円を投資しております。
 そのほかに、これは地上から電波を発射するいわゆる送信装置等がございます。いわゆる地上施設でございますが、これは五十七年度から整備を始めまして、平成二年度までで百二十三億を投資しております。したがいまして、このハード面の設備投資といたしまして、この三者で総額七百十六億ということになります。
 一方、番組制作費等人件費を含めましたいわゆるソフト経費でございますが、これは五十八年度から平成二年度までで八百十九億円ということでございます。
 以上でございます。
ただいま先生が御指摘くださいました数字でございますけれども、実は私ども調査に当たりましては、いずれも援助対象案件の規模、内容等につきまして詳細な事前調査を行い、それによって現地調査の箇所、時期等を選定するというわけでございまして、いわば計画を策定し、効率的な検査を実施しているところでございます。
 しかしながら、今先生がおっしゃったことにつきましては、その御趣旨を十分踏まえまして、またその御意向を踏まえまして、今後ともさらに整備拡充を図っていきたい、こういうふうに考えております。
私どもの検査は、実際の検査に行く前に庁内におきまして各種の書類を調べる、その他いろいろな検討をするわけでございます。しかも、その検討につきましては、年次計画のもとに行っているわけでございまして、いわば綿密な事前調査というものをやっている。そして、それに基づいて重点的に検査をやっているということでございます。
 それから、その九・二％でございますけれども、この中には小さな郵便局とか駅とかそういうものも含まれておりますので、直ちにこれはどうかというふうなことで推計するのは難しいかと思います。したがいまして、内容的には推計できるものもありますし、あるいは逆に推計できないという問題もございます。
 ただ、私どもの指摘は指摘としまして、それはその波及的な効果と申しますか、予防的な効果というか抑制的な効果といいますか、そういうものについては私どもは大いに期待しているところでございます。
一割未満でしょう。一割未満にしてこの数字が出ているんです。昭和六十三年度決算報告を見ると二百二件百五十一億を超えています。これが検査院から指摘されている。検査院が指摘しているんです。これは言葉をかえて言えば、六十三年度は百五十一億むだ遣いがあった、こういうことになるんだと思うんですよ、私流に言うと。
 そういう意味で、この点に関して会計検査院として、私が今推計してこれが九・二％ではない、もしも。四〇％やったらとか一五％やったらとか二〇％やってみたらとかというようなことを、これは公式にはなかなか説明できないんだと思いますけれども、そういう推計をしてみたことがありますか。
六十一年から申し上げますと、六十一年次が八・七％、六十二年が八・一％、六十三年が八・二％、平成元年が八・五％、平成二年が九・二％となっております。
果樹改植の経営安定資金が枠が十分だということでございますけれども、もし足りないようなときにはまた弾力的に検討していただきたいと思います。
 ちょうど昨日、日経新聞の夕刊を見ておりましたら、林業のことが書いてありまして、「林業被害一千億円超す」と書いてありました。台風十七、十八、十九号で秋田杉が大量に倒木されているということでありましたけれども、佐賀県も林業についてもかなり大きな被害が出ました。杉、ヒノキの二十年産から三十年産を中心に、立木の棄損とか倒木という被害が非常に多いわけでありまして、県からの報告によりますと、十月十四日現在で三十四億円の被害額があるということでございました。これは佐賀県においては、これまで最大規模であった昭和六十二年の台風十二号の被害の六倍であったということですから、地元の林業者の人たちも、今までやっとこういう杉、ヒノキが育ってきてこれからだというときに倒れてしまって一文にもならない、しかも、それを搬出するのに金がかかる、これからまた植え直しても三十年、四十年たつうちにまた被害が、台風が来るのではないかということで、正直言って意欲を非常に喪失しているというのが実態であります。林業農家の経営意欲を盛り立てていくために具体的に思い切った復旧策をやっていくことが行政の、そして政治の務めであると思います。
 そういうことに関連いたしまして、二点伺いたいと思います。第一点は、激甚災害法に係る災害復旧事業の早期指定と復旧予算の十分な確保にどう取り組んでいるかということであります。第二点といたしまして、今回の森林の被害状況にかんがみて、被害跡地造林に要する造林補助金の予算の確保の問題がございますけれども、今後の問題として、災害に強い森林の造成とか林業山村の活性化のために、ちょうど林野庁の平成四年度の概算要求の中に重点施策として森林整備事業計画の策定ということがうたわれているわけでありますが、この森林整備事業計画の策定と投資規模の確保についてはい地元でも強い期待と願望があるものですから、十分な取り組みを願いたいと思います。この点についての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。