私は、これだけの膨大なきちっとした体制の中で資金が着々と集まってきている。大蔵省はみずから資金運用部をきちっと握っている。そういう中で、たとえば国債の消化にいたしましても、これを国債にかえていけばいいんですよ。あるいはまた地方債が非常に大きな問題が発生してきておりますけれども、こうした問題の解決にしても、この金を地方債の消化のために回していくならば、地方自治体の大きな問題は大体解決できるはずだ。そういう実は大変な役割りがいま果たされておるということを私は考えなきゃならぬと思う。
 それと同時に、私はこれはそういう一面だけではなくて、今日の国際競争力から考えていってみても、日本の力が国際競争力の中で大きくいま抜けてきているという理由の一つには、こうしたいわゆる貯蓄力といいますか、資金力といいますか、こうしたエネルギーが国民全体の中にあるからじゃないですか。私はこれがなければ、とてもじゃないが今日の国際場裏におけるところの競争には勝てないと思う、正直申し上げて。日本、西独、アメリカ、この順位に従ってこの競争力の状態を見てみる、それからさらにまた貯蓄の率を見てみるというと歴然としているじゃありませんか、このことは。統計で出ておりますよ。
 そういうように考えてみるというと、私は今日見直しをするとか、外務員制度の点検であるとか、募集手当、幾らでもない募集手当をどうのこうのするとか、そんなくだらないことを言っている時期ではなくて、この資金をどのように効果的に運用していくか、八〇年代推進の推進力にどのような位置づけをするか、このことを私は大蔵当局から明らかにされなきゃならない段階に来ていると思う。こういう意味で、きょうは郵政省と大蔵省に対して私のいろいろの見解を申し上げながら、質問を、この問題に関して終了したいと思います。
 以上で、大蔵省関係終わります。さっきの質問について明らかにしてください。
財政投融資というものが俗に第二の予算と言われておりまして、そういった意味で予算編成全体の中で非常に大きな機能を果たしておる、財政政策の中で非常に大きな機能を果たしている、これは御指摘のとおりだと思います。そういった財政投融資の原資として郵便貯金のお金はこれまた非常に大きなウエートを持っているということもそのとおりだと思います。したがいまして、先生御指摘のとおり、郵便貯金のお金というものがなければ財政政策の運営はうまくいかないだろう、これはおっしゃるとおりだと思います。そういった意味で、私ども最前来申し上げているように、郵便貯金のお金が予定しましたとおり集まることを心から願っておりますし、そういった意味で郵便貯金の持っている重要さというものをいささかも疑っているものではございません。
予算の三分の一は国債ですよ、今日。この消化ができないということになってきては私は予算の執行はできないと思う、五十五年度においても。国民の金はどこかへ行ってしまうんじゃないんです、大蔵大臣大分大きな声を出しているけれども。これは郵貯に結集をし、銀行に集まってるんです、いま今日。それ以外のところに行っているわけじゃない。しかも、この郵政省から入ってくる金は大蔵省が自分で一手に握っているのじゃありませんか。この金を持ちながら、少なくとも私は大きな声を出すような段階じゃないだろうと思うんだ。特に国債の発行が今日ダウンしてきている。なかなか銀行筋も取らぬようになってきている。こういう状況の中で、それにもかかわらず今日これだけの三分の一の国債、これを内容とする予算の執行が行われている。来年度、五十六年度の予算編成にもいま着手している。この状態を乗り切っていける、これは何によって乗り切っていけるかといえば財投の原資であるところの資金運用部資金でしょう。その六〇％が郵政省から集まってきている金じゃありませんか。私はこれがなかったならば、とてもじゃないが渡辺大蔵大臣いかに腕がよくてもこの難局を乗り切ることはできないだろうと思うんです。これがあるから私はこうして運営しておれるだろうと思うんです。この点について大蔵省はどういうふうに考えていますか。私は大蔵省に対する大変な援軍だと思って考えているんだが、あなた方はどう受けとめているんだ。
国債の消化状況についてのお尋ねでございますが、実は国債の問題についてお尋ねをちょっと私ども予想してなかったものですから数字をいま持っておりません。持っておりませんので、早速調べまして、先生のお時間の中で答弁さしていただきますので、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。
また同時に、よく言われておりますが、官業が民業を圧迫する、こう言っておりますね。そういうことになってはならないから郵貯の方を抑えるべきだ、こういう意見だと思うんですが、それは先ほど私が申し上げたように、国民が有利なものを選択しようとするその自由を圧殺することになるんですよ、率直に申し上げるというと。これはサービスをダウンさせるだけのものであって、何物もそれ以外のものは発生してこない、その中からは。こういう政策では私はこれからの金融政策というものについては大きな誤りを来すだろうと思うんです。
 それから一つ伺いたいと思うんですが、ことしの九月ごろまでは国債が大分消化をされていたようでありますが、国債消化の状況がここ十月以降鈍ってきているようですけれども、この動きについてはどうですか。
そういたしますと、日本ではこれに対しては町田市の四十八年のあきかん回収条例なんかがございまして、その内容からいたしますと、まだまだ――この問題に対してどのように考えられるかというふうなことが具体的になるのには、やはり住民運動がこの内容についてどう考えるかということで推移をしていくのでございましょうが、同様の条例が三鷹市にも現にあるようであります。
 ただ、これを動かしていくのに、アメリカにおいてオレゴン州などですでにとられているデポジット制度というのがございます。これはどういうことかと言ったら、どんな容器にも預かり保証金が組み込まれて売られるのですね。容器を返すと保証金が返ってくる仕組みになっているのです。必ずその容器にそのことが表示されるようになっているのです、保証金が。強制的賦課金制度というふうに申し上げてもいいかもしれません。このことはオレゴン州においてはかなり効果を発揮いたしておりまして、環境はきれいになる、しかも消費者からすると、やはり消費者運動の一つとしてこの制度を現に活用しておられるようであります。
 片やワシントンの方は、この廃棄をするということに対して罰金で、罰則を設けて事に処するという法律を用意されているようでありますけれども、これなどはごみの投棄が禁じられたところでの違反者には最低十ドルの罰金を加えるとか、それから州と自治体は高速道路や公園など公衆の立ち寄るところにはごみかごを設置してごみを回収する義務があるとか、そういうふうなことがこのワシントン州の散在ごみ防止法、罰則を用意した法律の大体中身になっているようであります。
 さて日本では、条例をすでに用意されている自治体、京都市などは今年度中に空きかん回収条例を制定しようということで、大変いま精力的に作業をお詰めになっているようであります。京都市散乱ごみ対策協議会などというのも設けて、それとまた並行して条例案をつくるのに法律、政治、経済、工学関係の学識経験者や専門家が入って専門委員会もつくってやっておられるようであります。しかし、国段階で考えてまいりますと、長官、これに関連する法律が現にございますか。いかがでございますか。