公党と公党とのこれからの協議に予見を挟むということはやはり差し控えるべきであろうというふうに考えておりますが、私ども財政当局の立場とし、そして税制調査会の御議論等を承っておりますならば、いわば一兆円の減税をやったばかりでございます。したがって、今日その所得減税を行って、まあ拡大均衡の問題はもう少し後送りにいたしました議論といたしましても、それによって生ずる歳入の不足を赤字公債でもって埋めていくということは今日の時点で考えられないだけに、所得減税をやり得るという環境が整っておるとは財政当局としては今日考えていないところでございます。
 一つ一つの問題につきましては、単身赴任の問題等は、率直に言って、雇用政策の中で本来は考えられるべきものではなかろうか。特別なものを抜き出して減税措置をやります場合、されば寒冷地手当はどうか、されば扶養手当もどうかとか、そういうことがございますので、その点は非常に難しいという、昨年度にいただいた税調の答申の中にも入っておるわけであります。また、教育減税の問題につきましても、その問題はたびたび議論をされるところでありますが、いわばみずからは大学へ行かないで働いておる人、高卒で働いていらっしゃる人の所得税があって、一方、大学へ進学していらっしゃる人の家族から減税措置が行われていくことに対する問題意識の提起とか、そういうものもなされておりますだけに、個々の問題にわたってもそのままを税調に正確にお伝えしますが、それらの御議論を得た上で、最終的には私どもがその中でどの選択肢を選ぶか、こういうことにもなりましょうし、ただ、一方、政党政治の中で公党と公党との政策協議が行われておるということについては十分問題意識は持っていなきゃならぬということであろうというふうに私は考えております。
既にお示ししてございます中期展望におきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、マクロ的な観点から名目成長率六・五、弾性値一・一、伸び率で申しまして七・一％強の前提で六十年度の自然増収を一応機械計算としてお示ししたわけでございますけれども、現実の六十年度の予算編成の作業の過程におきましては、各税目ごとに――もちろんマクロの経済動向等も勘案することは事実でございますけれども、各税目ごとに五十九年度の課税実績、それからそれぞれの税目ごとに積み上げて計算をするという作業を実はこれから始めるわけでございます。六十年度の経済見通しにつきましても現在まだ企画庁の方でも計数を出しておられないような状況でございますので、六十年度の税収の状況につきまして申し上げられる段階に至りますまではなお一月、あるいは二月近く作業の期間を見なければならないという状況でございます。
確かに私は、今神田委員がおっしゃいましたような講演をしたことがございます。御案内のとおりでございます。五十九年度八月で見ますときにまだ三割にも満たないわけでございます。したがって、それをこの予算の伸びの六・九に比べますと七・〇でございます。すなわち〇・一％でございますから、〇・一％というのは、そのとおり伸びたといたしますと、三十兆なら三百億、こういうことになるわけであります。私どもが苦し紛れに、よく国会で答弁しても、税収の誤差はどれくらいまで認められるかと言われるときに、神田委員もお聞きになっておったことがあろうかと思いますが、一％は誤差のうちだと言ったことがございますが、その一％じゃなく〇・一％ということしか、今日の伸び率から言うと、そのままいったとしてもその程度であるということ。それから、かなり積み上げて歳入見積もりいたしておりますので、私は、言えることは、現在でも、歳入欠陥が心配ですということは言わなくていいという状態ではなかろうかと。だから、今試みに一兆円というお言葉をお使いになりましたが、そういうような世に言われるような大きな自然増収を期待する環境には全くないというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
あるいは、この中身の問題につきまして酒が落ち込んでおりますとか、そういうようないろいろな問題もございますが、要は、所得税あるいはその他、最終的に法人税、これがどれだけ伸びるかということになりますと、かなり多目に当初見積もっておりますので、税収そのものにはね返る場合には、具体的ないろいろなケースを見ましても、そう大きな期待をすることはできないのが現実ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
そういう問題の中で、税の自然増収問題が当然出てくるわけでありますが、今年度の税収見込みにつきまして、経済企画庁が今年度の名目成長率を当初の五・九％から六・五％に修正した、あるいは日銀の調査では企業の経常利益が今年度は前年度比一四・三％増、こういうことになっております。大幅増益になることなどから、一兆円程度の自然増収が出るとの見方が各方面でなされておるわけであります。
 大蔵大臣は、さきに講演の中で、八月までの実績ではほぼ当初予算の見積もりどおり進んでいる、今後法人税がもっとふえると見る向きがあるが、大きな伸びを期待できない、こういうふうに述べておりますけれども、今年度税収の見通しにつきましての見解をお伺いしたいと思います。
それでは、第二電電の競争力の話に移りたいと思います。
 一昨年でございますか、民営化の法律のときに、電電公社として、その当時でございますが、いいところばかり持っているわけじゃない、国鉄でいうと地方線という問題がございまして、人が好んでやらない部分も行政上のサービスということでやっていただいている、こういうことがございます。それから、今の料率でいきますと特に大都市圏の市内通話の料金がちょっと安いのではないか、こういうのがあるのですけれども、私たちの田舎へ行きますと、こんな見えているところで隣へかけると市外通話を取られるというのも逆にあるわけですね。まあ大臣のところもそうですね。そういうところに我々、住んでおりますから、本当に東京都内というのはそんなにもうからないのかなという感じがするわけですが。
 ところが、第二電電グループというのが、いわゆるメーンの動脈、特にデータ回線をねらって出てきているということで、新規参入でございますから当然不採算のところをねらうわけはないわけでございまして、今ＮＴＴとして採算のとれている部分についてのみ接触をしようということでございます。ところが、ごく最近また電力会社が参入をしてまいりました。電力会社というのは、御存じのように各家庭にみんな入っているわけですね。各事業所もある。そして営業所は町単位に全部あります。こういうネットワークのあるところが進出をしてこようということでございまして、従来は、いわゆる基幹の部分だけが競合する、両わきの枝の部分についてはＮＴＴが受け持つというような形になるだろうということで、非常に安易にこの第二電電問題を考えておられたと私は推測をいたしますけれども、電力会社が進出をしてくれば、各家庭とはなかなかいかないと思いますけれども少なくとも特高電圧を使っているところは全部いくだろうし、事業所間、ここまでいきますと非常に利用度の高いところは全部押さえられてしまうということになるわけでございます。
 果たしてこの第二電電との競争についてどういうふうにお考えになっているのか、そして私が今申し上げたことに対して絶対自信をお持ちなのか、この辺についてお聞きしたいと思います。