そこで、こうした特殊損害賠償請求事件というのは、社会的にも注目されるような事件が多いわけでして、この点について裁判の充実という観点から、裁判所としては今後重要な部分として裁判官の配置、書記官あるいは速記官の配置も含めて、裁判の迅速化と充実のために一段と努力する方策を検討してほしいと思うんですが、いかがですか。
警察庁でございます。
 若干御説明を申し上げたいと思いますが、その前に、自転車の事故の概況について御説明をさせていただきたいと思います。
 平成三年中の自転車の事故でございますが、全体で十一万四千百二十七件ということで、対前年比四千九十件、三・六％の増ということになっております。また、自転車乗車中の死者数でございますが、千四十五人、対前年比でいいますと百十六人の減、マイナスということになっております。
 死者数は昨年と比較しまして減少はしておりますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとって重要な課題でございます。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が、自転車乗車中の死者の実に五六・四％を占めるということでもございまして、こういう観点からも効果的な自転車事故の防止対策が望まれているところでございます。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備ですとか自転車利用者に対します交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」の小冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げたいと思います。
 まず、五ページからの交通規制の実施でございますが、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、お手元の資料の六ページにございますが、表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しており、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春、秋の交通安全運動を通じまして、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めているところでございます。
 次に、十ページの計画的な交通規制の実施についてでございますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確
促するために、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しているところでございます。
 次に、十一ページの放置自転車の整理、撤去等でございますが、交通の妨害となる自転車の放置に対しましては、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進をしてまいる所存でございます。
 次に、第四の自転車駐車場の構造及び設備の基準、十一ページからでございますが、これらは、接続する道路の状況、当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意をした構造となるよう、助言、指導を行っているところでございます。
 次に、第六の交通安全活動の推進、十三ページからでございますが、自転車利用者に対します安全教育といたしまして、学校ですとか交通安全協会、老人クラブ等関係団体と連携いたしまして、講習会、自転車安全教室等の機会を利用しまして、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。なお、自転車関係の広報に当たりましては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることとしております。
 次に、十六ページの交通安全運動の推進でございますが、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っているところでございます。
 次に、第その自転車利用者に対する啓蒙等、十七ページからでございますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われます自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していく考えでございます。
 自転車の盗難防止につきましては、自転車利用者に対しまして、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行うとともに、昨年十一月には社団法人日本自転車工業会に対しまして、強靱な錠への改善とその標準装備化等の要請を行ったところでございます。防犯登録制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして、引き続き防犯登録の推奨に努めていただけるよう指導してまいりたいと考えております。
 第八の自転車の安全性の確保について、十八ページからでございますが、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところでございます。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上で警察庁の施策についての御説明を終わらせていただきます。