午後三時四分開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     堀江 正夫君     吉田  実君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       臨時行政調査会
       事務局次長    佐々木晴夫君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       農林水産大臣官
       房長       渡邊 五郎君
       農林水産省経済
       局長       松浦  昭君
       農林水産省畜産
       局長       森実 孝郎君
       農林水産技術会
       議事務局長    川嶋 良一君
       食糧庁次長    石川  弘君
       林野庁長官    須藤 徹男君
       水産庁長官    今村 宣夫君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       人事院事務総局
       給与局次長    林  博男君
       国土庁大都市圏
       整備局筑波研究
       学園都市建設推
       進室長      井上 良藏君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように、現在の株式会社の登記簿におきましては住所が記載されるのは代表取締役だけであるということになっているわけでございます。このようにした趣旨は、先ほどもちょっと申し上げましたように、株式会社の登記というのはこれから会社と取引をしようとする第三者に対して取引の安全と円滑を期すためにされるものであるということでございます。つまり、会社といろんな取引関係に立とうとする者がだれを相手として会社と契約を結んだらよろしいのかということをわからせる、こういうことにあるわけでございます。そうだといたしますと、結局会社を代表して契約等の行為をすることができるのは代表取締役でございますので、代表取締役についてその個人を具体的に特定できるように住所も記載するということが必要になるということになるわけでございます。
 実は、昭和二十五年に商法は大幅改正を受けたわけでございますが、昭和二十五年改正前におきましては取締役はすべて代表権を持っておりました。つまり、代表取締役という制度はなかったわけでございます。取締役という肩書をいただきますとすべて代表者でございましたので、逆に言うと取締役の数も非常に少なかったということになるわけでございますが、二十五年の法改正で取締役会という制度ができまして、代表取締役といわゆる平取締役というものが分離された、こういうことになったわけでございます。そういうことを受けまして、若干時間のずれはございますけれども、昭和三十七年の法改正におきまして平取締役の住所については登記をする必要はないということで削られたという経緯がございます。このことは第三者の方から見ましても、取引の相手としての取締役というのはこれは直接関係がないということでございます。もちろん、取締役経理部長というような形で代表取締役の代理人という形で契約を結ぶということはあるわけでございますが、これは平取締役としてそういう行動をしているわけではない、こういうことでございますので、会社登記簿に平取締役の住所を書く必要性というものはなくなった、こういうふうな理解に立つものでございます。
 ただ、委員先ほど御指摘のように、会社が倒産状況に陥って代表取締役がどこかへ逃げていってしまって、結局取締役個々の責任を追及しなければならないというような事態ももちろんあり得るわけでございまして、そういうような場合には取締役の住所が必要ではないかというような御意見、これはある意味においては一理ある御意見だろうと私どもは考えるわけでございます。しかしながら、会社登記の本来の目的というようなものを考え、さらに取締役の個人責任を追及しなければならないような事態というものを考えますと、それは株式会社の登記簿にいわば平取締役の住所が記載してあるか否かというような問題とはちょっとかけ離れた問題になってくるのではないかというような気もいたすわけでございまして、今のところ平取締役について住所を登記するというようなことはちょっと実は考えていないわけでございます。むしろ一般の傾向としては、会社以外の法人についても代表権のある理事だけを登記するというような方向に実は今なりつつあるわけでございまして、そういうこともお含みおき願いたいと思うわけでございます。