もう一点伺っておきたいことは、レーガン政権が誕生したときにはカーター政権よりはわが国への防衛増強という要求は強まる可能性があるのかないのか、その辺はどのような見通しを持っておられますか。
私はこの前もアメリカへ行きまして、副大統領にもマスキーさんにも言った、グロムイコさんにも言った、ブラウンさんにも言ったわけでございまして、米ソが戦争するというようなことになればこれは本当に人類の破滅のような大戦争になるわけで、世界じゅうが巻き込まれるわけでございますので、そういうことにはならぬことを日本は本当に希望するし、そういうことがあってはいかぬというような意見を言ったのでございます。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
私はその点はだれがアメリカの大統領になられようとやはり世界の平和を何とかして保っていく、そして世界の繁栄を来すということにおいては変わりないものだと思っております。
もう一点お伺いしておきたいのですが、レーガン氏はいわゆる力の論理を追求するのではないか、そういう懸念があるわけです。したがって、大臣とされては今後の米ソ関係の緊張というものは全く心配ない、懸念はないというふうなお考えなのか、その辺いかがでしょうか。
まず最初に、今回のアメリカの大統領選挙の結果につきましては、レーガン候補が大勝利ということが確定をいたしておるわけであります。そのことにつきまして大臣御自身午前中からいろいろと御所見をお述べになっておられるわけであります。その中で、ブッシュ副大統領候補とのお話し合いの中で力による平和という言葉が非常に印象的であったということを強調し、大臣御自身も何回もそのことを繰り返しておっしゃっておられるわけであります。
 そこでレーガン氏に対しては、現在国際的にもあるいは国内的にもいかなる政策路線をとるのだろうかという懸念と申しますか、大きな不安があることも事実であります。今後のレーガン氏の対外政策について、大臣はどのようにお感じになっておられますか、お伺いいたします。
ただいま先生御指摘の北海道庁の漁業取り締まり船の案件でございますが、これにつきましてはサハリンに上陸した者がおるわけですが、これが出入国管理令の違反になるかどうか、つまり不法出国の構成要件とされております本邦外の地域に赴く意図を持って出国した、そういうことがあるかどうか、あるいは物品の不法輸出といった関税法違反の事実があるかどうか、こういった点を中心に、ただいま現地でございます北海道警察において鋭意捜査を進めております。捜査の結果具体的に犯罪の容疑が出てまいりますれば、当然のことではございますが、法に照らして厳正に処理をするという方針で、ただいま捜査を進めておるというところでございます。
私への質問はスパイ防止法の関係の御質問でございます。
 これは国家機密とかいう問題、どこまでどうするかというような非常にむずかしい問題がございますし、政府で何も相談したわけじゃありませんが、私の個人の考えを申し述べれば、こういう法律はよほど慎重にしないと、戦前のこともいろいろわれわれは経験がございますし、慎重に考えなければいかぬ問題だというふうに考えております。
何とお答えしていいのか、ちょっと当惑するわけでございますが、外務省が受けたのは、望郷の念といいますか、帰国したい、病身であり、身内に会いたいという希望があって、本人に会って本人であることを確かめ、帰国の念が強いということを確かめて、普通の人と同じ取り扱いをしたということでございまして、私は、人間として、人道上の問題もありましょうし、なかなか味なことだなというふうに、新聞を見たとき考えたわけでございます。
伊藤律氏の件につきましては、長期間外国に滞在しておった邦人に対する便宜の供与ということで処理いたしております。本人につきましても、それから中国側につきましても、それ以上のことは聞いても語らないという状況になっておることは新聞に報道されたとおりでございます。
私は人を殺していませんと言えば殺していないことになるみたいな話で、私はその出入国管理令の施行される前に行っておりますから罪にはなりませんと本人が言うのをそのまま聞いて何にもしていない。これはやはり国民の間に非常な疑問がございますので、先ほども申しましたように、委員長に、伊藤律氏を、お元気でテレビにも出ていらっしゃって、私がスパイだなんてと、へへへなんて笑っておられますから、ぜひひとつ国会で、ここでお伺いをしてみたい。
 これは私は、日本を売り渡したゾルゲ・スパイ組織を摘発した人ならば、何なら感謝状を差し上げてもいいと思うのです。だから各党、皆さんこれは不一致ということはないはずでございますから、ぜひひとつ伊藤律さんを呼んでいただきたいと思うのですが、外務省は、警察庁から連絡を受けて中国に何かおっしゃいましたでしょうか。
関係者からよく事情を聞いてみまして、工夫の余地があるかどうか、これは政府側でお考えになることだと思いますけれども、われわれとしましても独禁法に触れないような工夫の余地があるかどうかを含めて検討いたしてみたいと思います。
薬価を、いまの方式を改めて原価主義に改めるべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 結論的に言いますと、なかなかむずかしいということでございますが、わが国の現状におきまして薬価を原価計算方式によりました場合に、その開発に要した経費とか設備費、人件費、品質管理に要する経費等、これをいかに算定するか、技術的に非常にむずかしい問題がございます。また薬価基準の収載、これは一万五千という非常に多い品目でございますが、これにつきまして原価計算方式に基づく薬価改定を行うことは、現体制では実際上むずかしいということが言えるわけでございます。しかし、薬価算定方式につきましては、これまでも中医協におきまして審議されてきたところでございますけれども、今後とも中医協の御審議を踏まえまして、薬価の適正化のために検討、対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。