今回のことにつきましては、建設業界も大変厳しい国民の批判を受けている事態でございますので、それを厳粛に受けとめておりまして、日本建設業団体連合会とか土木工業協会あるいは全国建設業協会等々の業界団体におきましては、挙げて企業モラルの確立に努める、そういう旨の申し合わせを行っております。また、現在、その趣旨を会員企業に遵守徹底するというようなことに努力をしておるところでございます。例えば日本建設業団体連合会、日建連でございますが、申し合わせを会長名で会員企業にきちっと郵送いたしまして、その周知徹底を図る。それからあわせて、日建連の中に企業行動検討特別委員会、これは仮称のようではありますけれども、そういう委員会を設置いたしまして、申し合わせの遵守徹底、これはいろいろな、申し合わせしただけではないか、本当に守れるのか、どう徹底するのかということが問われているわけでありますので、その具体の遵守徹底方策について委員会でもって検討しているというところだと聞いております。
 いずれにいたしましても、大手建設会社というのは特に建設業界の全国的な指導的な立場にあるということでございますので、そのことを十分に認識いたしまして建設業界に対する国民の信頼確保あるいは回復に向けて率先して努力してもらいたいというふうに我々も期待しておりますし、そういう方向に持ってまいりたいというふうに考えております。
端的に申しまして、非常に残念であります。私は、いろいろな御事情があるし、いろいろななにがあるのはわかるのですが、事の重大性、深刻さ、そういう問題から考えてみれば、もっともっとしっかりした対応をやられるべきだ、こう思います。極端な言い方をすれば、今建設省、建設業界、火がついているのです。これは消さなければいかぬのです。私は、今の対応や答弁に大変遺憾であります。本気でやる気があるのか、私は今そのような思いがいたしております。
 そこで、それなりに業界にヒアリングなんかされたようでありますが、こういうやみ献金のこの行為、極めて遺憾な重大な行為であります。これに対する大手建設会社の認識の程度、反省の程度はどうなのか、建設省の認識を伺いたい。
業界に対する調査というか、ヒアリング等の経過でございますが、まず、建設業者団体を対象に四月二十一日から二十八日にかけましてヒアリングをやっております。事業活動の実態、団体でありますから、会費の徴収方法、事業活動等の適正化に関する取り組み方針等々につきまして聞いておりますので、その内容を今整理しております。
 あと、これからゼネコンというのでしょうか個別の企業に対しましてヒアリングをしたいとは思っておりますが、いずれにいたしましても、目的は、その業界の一般的な実態を把握しよう、それを今後の適切な指導に生かそうというようなねらいでやっておるわけでございます。もちろん、今回の成果は、そのヒアリング結果を踏まえた上で、業界の事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立という形の指導に結びつけたいと思っておるわけでございます。
 そこで、やみ献金等の使途不明金の状況のお話もございましたが、この問題につきましては、やはりこのヒアリングの場で調べるという性質のものではなくて、むしろやみ献金、使途不明金に該当するかどうか、これは我々の判断、調査できる範囲の分野の問題ではございません。やはりしかるべき機関においで調査されるべきものだろうなというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、ヒアリングを行う際、団体もそうですけれども、これから行います個別の建設業者の事業活動についてのヒアリングを行う場合でも、政治活動についての一般的な考え方とか経理方法、そういうことについて聞くことはあっても、個別の政治献金の額だとか相手方、あるいは経理処理、税務処理をどうやったとかいったことは我々のできる範囲でもありませんし、また今回の調査の目的ではないので、そういうことは聞く考えはありませんが、いずれにいたしましても、将来の前向きな業指導の生かせるような、そういう意味の調査はやっていきたいというように考えております。
今政府委員が答弁をしたことでございますが、先生からの御指摘をいただきました地方の実態につきましては、今回建設省と自治省の間に協議機関をつくるわけでございます。そこで、まず入札手続の実態把握ということが非常に重要である、このように考えておりますので、その実態を把握した上で、その中で私どもの考え方、参考にしていただけるものの改善に取り組んでいただきたい、こういうようなことで、今後自治省との関係においてそういった実態把握が成果あらしめるように努力をしていきたい、このように考えております。
先ほど賀来参考人が結論的に言われた、新しい国をつくるということは遷都が必要である、こういうなかなか独特な遷都論を拝聴しました。
 私、「エコノミスト」で同じような見解を述べていらっしゃる賀来さんのものを拝読しております。その中で述べておる部分について伺いたいと思っているのですが、こういうふうにおっしゃっている。地価の高騰問題の原因の一つに東京一極集中があると。それで、「東京は確かに金融センターになって外国からもどんどん企業が来る。東京に来ないと仕事にならんというので国内からも来る。これの対応は遷都しかない。」こういうふうに断言しておられて、「遷都そのものにはもっと広い意味があるが、」というのは先ほどから述べられておることを言われているのじゃないかとは思いますけれども、土地問題だけ考えても相当な供給量を一気に生み出すことができる、だから、そういう観点からいえば、ウオーターフロント計画だとか東京湾埋め立ては大反対だと。これは私も同じ意見なんですけれども、そういうふうに、一極集中の原因は金融センターだ、だから金融センターを解決するのは遷都しかない、こう断言していらっしゃる。
 その同じ文脈の中なんですけれども、どこへ遷都するかといったら、全く人家の建ってないところがいいと述べておられて、それで、三権は全部持っていくと。「東京が空いたら緑地を設け、都市計画をもういっぺんやり直して、東京を立派な金融センターにしたらどうか。」こういうふうに言っておられる。
 前段で非常に強調していらっしゃることと、それから最後、遷都した後の残された東京のことで、「東京を立派な金融センターにしたらどうか。」と言うのですけれども、これではまた一極集中をさらに加速してしまうことになりはしないだろうかと思う。それから、賀来さんが一番言いたかったのは何だろう。ちょっと矛盾したような言い方にも聞こえるのですけれども、その辺についてちょっとお伺いしておきたい。