大体二十八カ国じゃないか、これは間違っていたらまた訂正をお願いしたいのですが、文化協定の条文のパターンが十条ぐらいで大体同じスタイルといいますか、今おっしゃられた日ソの文化協定については、従来のスタイルといいますかパターンと特別に変わった条文が出てきているのでしょうか、それとも大体同じ形なんでしょうか。
突然のお尋ねでございますので正確な数字は承知しておりませんが、かなりの国と締結をしております。
 ただ、文化協定は必ずしも一つのパターンではございませんで、相手の国の社会体制であるとか制度であるとかいうものに合わせまして締結をするわけでございますが、ソ連の場合には特にその点でほかの国と状況が違っておりますので、そういう面でいろいろ交渉上難しいところがございます。
いずれにしても、あの時点よりは前進していない、ある意味では後退しているという感じを率直に受けるわけですね。
 それで、日ソ文化協定のその後の推捗状況というのはいかがでしょうか。
御承知のようにソ連という国は、さまざまな状況を常に頭の上に置いて、その総合判断の上に立って個別の案件に取り組むというのが例でございます。したがいまして、この国と外交交渉をする場合には、こちらも総合的状況をすべて頭に入れた上で立ち向かう必要がある次第でございますので、現段階で個別の問題についていろいろコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
これはプロの外交官でいらっしゃいますから、外交的な努力がこちら側にも足りないと指摘されても返す言葉がないと私は思います。ですから、せっかく例の一月の日ソ定期協議から日ソ関係の改善を期待していた、ところがわずか三カ月くらいになってくるとそれは余り前進していないということは、非常に疑問なんですね。西山さん、そう思いませんか。
後退しているというわけではございません。先方は、共同声明に書いてありますとおりの態度で本件に対応しております。ただ、細かいいろいろな話につきまして、まだ話し合いが進行中ということでございます。
六十一年というのはことし。しかも、売る方にちょうどいい代替地がありますので、この人とも相談して速やかに実施するように要求して、防衛施設庁に対する質問は終わります。御苦労さまでした。
 そこで、農業の問題でもう少し今度は農水省並びに大臣に尋ねますが、私たちの青森県に地方紙として全県下を配布網としておる東奥日報という新聞がございますが、この東奥日報は、押し寄せる農業解体の波をとめなければならないと社説を書いております。社説の関係部分だけ読んでみます。
 「「西暦二〇〇〇年の農業就業者数は一九八五年の六百三十六万人から四百十六万人に減少する」「同じく六十五歳以上の占める比率は二九・一％から五四％になる」国土庁がこのほどまとめた試算である。農業が経済の大宗を担っている本県」、青森県です。「本県にとっては衝撃的ともいえる数値だ。」「二〇〇〇年までには全農地の二〇％、百万ヘクタールが離農などで放出されるという。」「先細り農業の中で弱小農家がフルイにかけられ、自然消滅するのを待つでいるともいえよう。」
 「それほどに農業は未来の展望に欠け、農民は希望を失っている。農村は疲弊しきっている。」「国家が存続していくための要件は「食べる」「守る」「栄える」の三つだという。」「輸入をベースにした飽食時代ではある。しかし、穀物の自給率は三二％にすぎない。国家の生き残り戦略として食糧の自給率を高めることが国の命題ではないだろうか。」次の言葉がすごい。「時代のすう勢に歯止めをかけても」解体の波を抑える。これは読みようによっては、軍事費を削ってでも農業を守れ、行革をとどめても農業を守れというふうにも読み取れる。この社説、農業県の青森県にどうこたえるか。
 もう一つ、津軽を中心にして読者網をつくっておるむつ新報という新聞がございますが、これも社説。
 「歴史上、長い間国民の胃袋を支えてきた零細農家を切り捨てようという、非情のだんびらが、今まさに振り下ろされようとしている。」「今年度で終わる水田利用第三期対策に続く新しい減反政策、」であります。
 「大部分の農村の大多数の零細農民がネコの額ほどの農地にしがみついてるのは、勤め一本で生活できないためである。いや、安定した働き口があればまだまし。本県の例をみても分かる通り、農閑期に日雇い労働をしたり、出稼ぎによってかろうじて生計をたてているのが大半である。大都市の勤労者のように、経済大国らしい生活が享受できるなら、だれが非人間的な出稼ぎなどするものか。「ポスト三期」の前提条件は、農村に安定した職場を与えることである。」こう言っている。最後に、「農水省当局が、いかに農村の実態を知らないかを露呈したものだ。」中央で机上のプランを立てている、現実を知らないという状態をはしなくもこんな形で批判しているわけでございます。
 そこで、二つばかり質問があるわけであります。
 農業県のこの農業解体の波をどうして押しとどめていくか。先ほどの委員に、日本の農業が伸びていく、発展するようにやると大臣は答えているから、そこをもう少し具体的に答えていただきたい、これが一点。
 第二点は、この零細農家を切るのか、こういうことなのです。行革審の小委員会の報告を見ても、生産者米価は抑制する、米作減反は強化する、転作奨励金はカットする、その上に基幹農産物以外は輸入を拡大する、これでは中核農家だけでなく、零細農家はがたがたとつぶれていきます。この零細農家がやっておる農業というものをどう評価して、どのように守っていくのか、この二点、答えていただきます。