それ以上深追いはいたしませんが、やはりこういう問題は、日米間でできるだけ了解を得られるものについては、いま情報公開の時代ですから明らかにしていくという努力をされるように希望いたします。
 そこで、私は、一つ一つ立証していきたいのでありますが、昨年の六月三十日に大村防衛庁長官とデラウアー国防次官との会談がワシントンで行われています。このときに、実は非常に重要だと思われますのは、アメリカから、日米間の装備技術協力を推進したい、そしてそのことは、アメリカの防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からもきわめて重要である、こういうふうに述べられたと聞いておりますが、事実でしょうか。
これにつきましては、日米間で秘扱いになっております。実質的に言いましても、米側がどういうことに関心を持っておるか、または逆に言いますと、米側から見て日本の技術が特にどういう点がすぐれているかということを明かすことは、いろいろな意味で非常に差し支えがあるということのようでもございますし、いま言いました日米安保関係の非常に重要な秘密でございますので、それに対しては差し控えさせていただきたいと思います。
昭和三十七年十一月十五日に覚書を結んだわけでございますが、その際に、赤外線関係及び遠赤外線関係及び携帯食糧、この三件が含まれているということを言ったという記録を読んだことがございます。
ずいぶんおかしなことをおっしゃいますね。だって、項目で明らかにしてきているものがあるでしょう、現実に。現実に秘だと言いながら公開したものがあるでしょう。それを言ってごらんなさい。
私は、附属書の内容の公開を求めているわけではありません。私も数は大体承知しておりますが、やはり当局から伺いたいと思ってお伺いをしているんで、件数ぐらいはいいでしょう。
これにて正木君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時五分開議
政治の目的は民生安定でございまして、その民生安定のためには、暮らしと健康を守っていこうというのが厚生省の省としての大きな目的でございます。そういう意味で、老後のための年金問題、また健康を管理するための、健康の問題につきましては、厚生省としては不安感を与えないように、これは全力を挙げておりますし、また当然挙げるべきであると思っております。
 今回スライド制を、特例法で消費者物価に合わせまして四・五にしたのも、御安心をください、絶対に目減りいたしません、そういうあらわれでもございまして、今後とも先生おっしゃったように絶対に不安感を与えないということに全力を挙げて、厚生行政を通じてやってまいりたいと思います。
 それからもう一つの問題は、決して民業を圧迫するばかりが政治ではございません。やはり民業は民業としてのよさもございますから、各党からいろいろ年金の将来についての案も出されておりまして、それを集約いたしますと、公的年金というものは中核的な役割りをしていこう、しかも安心を願って、その上に個人のそれぞれのより安心感を得るための民業である、こういうはっきりした区別をいたしたいというふうに考えておりまして、決して、そのために景気の足を引っ張っておるのでないということを申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
調査が一応完了いたしますれば、関係閣僚の間で話し合いをさせたい、このように考えております。
 関係閣僚会議を設置するかどうかの問題は、その関係閣僚の間でいろいろ話し合いをいたしました煮詰まりぐあいを見まして、官房長官を中心に考えたい、こう思っております。
関係閣僚協議会の設置につきましては、もちろん大プロジェクトでありますから、政府内部において十分な意思の疎通並びに対応策が協議されなければならぬのでありますから、これは当然将来設置の方向に向かって私も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
現在、関西新空港、泉州沖ですが、の建設を進めるに当たって肝要なことは、政府に建設推進のための取り組み体制といいますか、関係閣僚協議会の設置ということが必要なんですが、運輸大臣は去る一月十六日の関西経済五団体の懇談会に出席した際に、日米航空交渉が難航しているのは日本の空港能力の問題もあるからであり、その意味から関西新空港は実現に努力すべきだ、大蔵省との間で前向き対処の合意ができており、地元協議が煮詰まり次第、関係閣僚協議会を設置したいと、これは新聞の報道ですので、このとおりであるかどうかわかりませんが、そういうふうにおっしゃっているようでございますが、この関係閣僚協議会の問題、運輸大臣どうなんでしょうか。
きょうは時間がありませんので、これ以上議論はできませんが、官房長官、確かにわが日本の国が核問題について、官房長官おっしゃるように純粋でなければいかぬと私は思うんです。確かにそのほかの国の人たちもそのように認めていると私は思います。しかしながら、実際問題として、一九八〇年の棄権から反対に回ったこのときの決議案の中身も、先ほど申し上げましたように、中身そのものはもう全くわが日本の国として反対すべきものは何にもないわけです。「核兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪である。」と、こうなっておるわけですよ。しかも、「核軍縮実現までの、核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止されるべきである。」しかも核兵器の不使用、核戦争の回避、それをうたった決議案ですよ。これは中身どこから見たって反対できない。わが国としては一番先に賛成しなきゃならない中身になっていると私思うんです。それをもし安保条約があって、アメリカの核のかさに入っているから、日本はこの問題について反対しなきゃいけないというのなら、これは大変な私は考え違いじゃないか。これは私はもう少し純粋な立場で、絶えずこの問題については、本当に日本が純粋に核兵器に対して非常に真剣に核全廃ということを考えているというのなら、こういうときにやはりこの決議案はいい決議案だと、立場の違う人が出しているけれども、やっぱりいい決議案だと、だからわれわれは賛成すると、それでこそ、ああ日本の人たちというのはやはり核兵器の問題について純粋に考えているということになるんではないかなと、私こう思うわけです。これ以上のことは申し上げませんが、官房長官、これもう一回長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。