朝から開発公団についていろいろ質疑がありましたから、その中で答弁のあったいわゆる開発用地面積はわかりました。
 そのほかに、開発された用地面積においてどれだけの乳用牛や肉用牛が飼われたか、入った牛の数ですね。それから、畜産基地としてどれぐらい畜産農家ができたのか、そうしてその畜産農家一戸当たりの経営面積はどれぐらいなのか、そういう畜産農家は農用地開発公団が開発する前の地主の土地を借りているのか、買っているのか、そういうようなことをちょっと御説明願いたいと思います。
新しい事業に取り組む公団に対しましては、引き続き業務運営の効率化には取り組んでいただくと同時に、今先生から御指摘のございました雇用不安が起こらないように、あるいは労使関係の安定が図られるようにという点にも十分留意していただきながら、国民の皆さんの期待にこたえられるような公団運営に当たってもらいたい、このように考えておる次第でございます。
公団の仕事が相当大幅に変わりますし、当然それは職場で働いている労働者に職種、職場の問題としてはね返ってくると思う。やはり、初めに戻りますけれども、労働者の全面的な協力がなければこの種の作業というのはうまくいかないというのは常識だと思います。
 今度の法改正をめぐっていろいろ労働者は心配しておられるわけですよ。その点は十分配慮した上で、労働組合もあることだし、労働組合と十分話し合いながら職種の問題、職場の問題、雇用の問題、さらに労働条件の問題についても処理していただきたいということを最後にお願いして終わりたいと思いますが、答弁お願いします。
今回の制度改正、新事業制度の創設は、公団をめぐるもろもろの事情の変化への対応というふうに御理解いただきたいわけでございますが、その場合も私ども頭に置きましたのは、公団がこれまで長年にわたって築いてまいりました、蓄積してまいりました農業基盤整備事業についての知識なり経験なりをいかに現代的に活用していくか、こういうことであったわけでございまして、現に農用地開発から既存の農用地の保全、整備を主体とする事業に切り変わるわけでございますけれども、私どもこれまでの公団の力を十分に発揮してもらえる事案として期待をしておるつもりでございます。もし、さらなるトレーニングが必要というような場合には、公団におきましてはこれまでもいろんな形で職員の研修等も行っているわけでございますので、十分新しい事業に的確に対応していただけるものというふうに理解をしておる次第でございます。
昭和四十九年以来今日まで、農用地開発公団のやってきた仕事と全く変わった別種類の仕事がどんどん出てくるわけです。そうすると、公団の職員は六百名近くおられるようですけれども、この人たちは今までやってきた仕事についてはそれぞれベテラン、専門家が多いと思いますが、これからやろうとしている仕事には余り経験がない人たちが多いのではなかろうかと思います。そうすると、そっくりそのまま同じスタッフで新しい仕事に対応できるのか、何らかの措置が必要なのか、その点はどうお考えですか。
公団自体もこれから各地で事業をやっていく際にこういう形のプロジェクトでやる場合もあり得るかもしれないとも思いますので、事業能力としてはやり得る形にはとっておるわけでございますけれども、今当面予定しておりますのは、土地改良区等に対して財投から借り入れました金を貸し付けていくという、そういう形でのかかわりを考えているわけでございます。
公団事業といたしましては、六十三年度では今具体的に予定しておるわけではございませんで、公団を通じましてこういう事業を行おうとする事業主体に無利子の貸し付けをやっていく、こういうかかわり合いになるわけでございます。ただ、一般論といたしますれば、その地域地域におかれた条件によって違ってくるわけでございますが、要は用排水施設の整備を行うかたがた、ちょっと別の形で手を加えれば、例えばため池の手の加え方でありますとか、あるいは用排水路にふたをするとかというふうな一工夫をやりますれば多目的に利用でき、そこから一定の収入が上げ得るというような場合もあるわけでございまして、そういうふうな地区について一定の収入を得ながら必要な用排水施設の整備の事業を進めていくという意味で、いわば各種ある事業種目の中でまた種目が一つふえたというふうに御理解いただけばいいんではないだろうかというふうに思っております。
ＮＴＴの事業のもう一つのタイプとして農業用用排水施設の整備、有効利用というのがありますね。ここでやろうとしている仕事は、午前中も説明がありましたけれども、公団が何でこういうことまでやらなきゃいかぬのかという疑問が出てくるんですけれども、これは公団の本来の仕事とどんな関係があるんですか。
今の問題はまた後ほどやりたいと思いますが、今の防衛局長の答弁はちょっと逆さまだと私は思いますよ。国の独立、存立があって初めて憲法というのがあるのだ、その発想は逆ではないですか。時間の関係もありますから、また改めてこの問題はやります。
 そこで、この前の答弁の中でも防衛局長は、抑止力というのと防衛力というのと二つに分けて考えているのです。これが私もよくわからないのですが、専守防衛の枠組みについてどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思うのです。
 私も軍事問題というのは素人ですから、なんですけれども、やはり兵器というのは、その一面では防御的な性格も持っておるだろうし、一面では攻撃的な性格も持っておると思うのです。ですから、しばしば国会の中でも論議をされたように、Ｆ４ファントムの中の給油装置の取り外しの問題だとか、あるいは爆装の取り外しの問題だとかいろいろなことがこの国会の中でも論議をされている。ですから、そういう点で防衛力と抑止力の違い、あるいは攻撃力と防衛力の違い、この前の国会での論議の中で、防御的な性格であれば航空母艦も持てるというように、たしか瓦長官だったか言われたというように聞いておるのですが、それはどのように理解されるのですか。