経済成長率の見通しにおいても、昭和六十二年、三年の経済成長実績は政府経済見通しを大きく上回っており、平成元年度の実績見込みも当初の見通しを大きく上回っておりました。そして今度、二年度においても、今も話があったように、政府見通し四％程度は意図的に過小見通しとなっているのではないか。それとも偶然にこれが一致をしたのかどうかということでございますが、今年度は政府の見通し四％程度になるということに対して安心をしていられるかどうかということで、今のところちょっと動きがあるようですけれども、それは大丈夫ですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、最近、民間機関が平成二年度につきましての見通しをやや下方修正をしているということは、そのとおりでございます。現在のところ、主な機関のデータを集めますと、大体七つの機関が見直しを最近行っておりますが、その平均値を出してみますと、ＧＮＰの実質の伸びにつきましては四・二％となっております。これは三・九％から四・五％までにばらついておりますが、平均いたしますと四・二％であります。昨年末に出しました民間機関四十一機関の平均をとってみますと、これが四・四％と見ておりまして、したがって〇・二％程度の下方修正という形になっております。
 国内需要につきましては、特に設備投資の見方がやや控え目になっているか、これは昨年末ですと九・三％と見ておりましたのが、最近の修正では平均が八・三％というふうになっております。それから、円安を見込みまして、やや輸出が逆にふえるかというような見通しをしているところもあるようでございますが、ただいま申しましたように、下方修正をしたと申しましても、ほぼ政府見通しと大差のない数値に現在民間機関は見ているというふうに考えております。
民間の各種の調査機関がどういうふうに見ているかということにつきましては政府委員から答弁をさせますけれども、おおむね政府の見通しと大差がないというふうに承知いたしております。
 なお、トリプル安につきましては、御承知のように、これは経済の実勢に影響が全くないというふうに申し上げるわけにはまいりませんが、ただ、経済の基調としては大きな変化がありませんので、これらのいわば現象面の状況というものについてはしばらく推移を見る必要があるのではないかというふうに考えております。
平成二年度の政府経済見通しというものと、それから民間でいろいろ調査をしているものの見通しとの間にもそれぞれ問題があるようです。最近は特にトリプル不安という形で、円安、株安、それから債券も下がる、こういうことで非常に不安がある。こういう不安に対して、金利を引き上げるとか上げないとかということも日銀が行っておるようですが、それはどのように考えられていますか。つまり、政府の見通しと民間との間に、あるいは現実の動きの中にいろいろな不安がある。
その後、御案内のように円安の状況が続いております。数日前に百六十円を超えましたが、きょうは寄りつきが百五十八円三十五銭でありまして、昨日のニューヨークの終わり値が百五十八円十銭ということでありますので、どうも百六十円の大台に乗るということはないんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、それにいたしましても、百四十二円五十銭に対しまして百五十七、八円というのは、一〇％以上の円安ということになっております。
 この円安が経済に対して、例えばこれが続きますと、卸売物価で一％、消費者物価で〇・五％程度の影響が出てくるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この状況が今後どうなるかということにかかってくるわけでありますので、今の段階でいろいろな大きな変化が出るというふうに予測することも困難ではないかというふうに考えています。
一ドル百四十二円五十銭という、これはいわば円高ですね。ところが今は百六十円前後で非常に厳しい動きをしている。百四十二円に下がるという保証はありますか。
これはやや機械的な計算でありますけれども、平成二年度の経済見通しを作成いたしましたのが昨年十二月のたしか二十二日現在であると思いますが、十一月の中ごろから十二月の中ごろまでの約一月間におけるところの各日の為替の中心相場の平均をとって、これを一応の平成二年度における為替の相場の前提にいたしております。その数値は、一ドル百四十二円五十銭であります。
現在、確かに為替相場が経済見通しの時点よりも円安になっておりますし、債券安、それからまた、株価も昨年末に比べると一万円以上も暴落するというような現象が起きておりますけれども、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価あるいはまた雇用状況、雇用者所得等々各般のデータから判断いたしまして、経済の基調においては大きな変化はないということでありまして、平成二年度の経済成長実質四％という見込みは、おおむね現在の時点におきましては達成されるものというふうに考えております。
平和を破壊している方に加担をしているなんという、そうじゃないんですよ。つまり、全体から見れば多国籍軍というのは、いろいろな種類の多国籍軍があるわけです。その中で、例えばフランスなりは、あるいは海上におりますソ連艦なりはまた違う。それでフランスの多国籍軍というのは、アメリカの要請に従って出たのではないんですよ。これは欧州会議で決めて出てきたわけですから、このフランスの多国籍軍というのとアメリカ多国籍軍というのは違うわけですよ。
 そうすると日本が、つまりアメリカが武力行使という場合に日本が後方で支援をする、物資の拠点になる、通信の拠点になると言えば、それは一線を引くようなあれはできないんですよ。どこで引けると言うのですか。どこで引けるのですか、それが。私はだから、その不幸な武力行使という事態に入ったら一線は引けない。だから、これは武力行使にならないようにしていかなければいかぬ。そのことは当然ですよ。経済制裁をしていかなければいかぬわけです。ただ、今は、不幸なそういう事態というものはあり得るということは、これまで条約局長も可能性というか法的な問題としては言っているわけですから、だから私は、日本が協力隊を出すということの今日の意味は間違っておるということを申し上げたいのです。だから一線を、前線と後方拠点、通信拠点、そういうものの一線を画せるということは絶対ないと私は指摘をしたいのです。