自由民主党の石井道子でございます。
 参議院の予算委員会もいよいよ大詰めとなりました。与党としてはできるだけ年度内成立を目指しておりましたけれども、それが実現できなかったことはまことに残念でございますが、ようやく委嘱審査の日を迎えることができたということでございます。今までの日本経済の成長、そして完全雇用の中で誇っておりました日本経済も四年前のバブル経済の崩壊によりまして大変深刻な後遺症を残しているのでございまして、大変大きな災いを残しております。景気回復もままならないということもありまして、できるだけ早期予算の成立を目指してその実効ある実行を待たれているというときではないかと思います。
 我が国は二十一世紀に本格的な少子・高齢化社会を迎えます。そして、生産年齢人口が大変減少いたしますし、社会保障費用がますます増加をしてしまう、社会経済の活力が低下をするということが心配をされているわけでございます。しかし、私は、日本を世界一の長寿国といたしました日本人のすぐれた英知を生かして、さらにまた厚生省の立派な実績をもってすれば日本の経済社会の活力をこれからも持っていけるのではないか、そんな期待を持っているわけでございまして、今後も国民一人一人が心豊かに安心して暮らせる、そういう真の長寿社会を構築するために努力をしていかなければならないと思いますし、それができるものと信じているわけでございます。
 そこで、厚生省の平成八年度予算案につきましては大変規模が大きいということが特徴であろうと思いますし、政府全体の一般歳出の約三分の一を占めております。ですから、政府全体の財政事情にも大きな影響を受けざるを得ない、それに左右をされてしまうということは論をまたないところでもございます。極めて厳しい財政事情の中でも、高齢化の進展によって年金や医療費の国庫負担はますますふえてまいります。そして、厚生行政の間口は大変広いものですから、そういう面で緊急に対応しなければならない問題もたくさんあるわけでございますが、それぞれの政策課題に対応できる予算が平成八年度の予算案に適切に盛り込むことができたでしょうか、このことをお伺いしたいと思います。
 特に、少子・高齢化社会を迎えて、やはり今後も年金、医療、福祉の社会保障費用の増大に向けて、低成長の時代の中で国民に過剰な負担をかけないで、そして社会保障制度が安定的に運営できるということが重要であると思いますので、二十一世紀に向けた社会保障システムをどのように構築をされていくおつもりでございましょうか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
去る一日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち北海道開発庁及び国土庁、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろ言われておりますけれども、環境を変えるというのはエンタープライズに持っていくということだけでないはずであります。考えていただきたいと思います。
 最後に、衛星放送についてお聞きをしておきたいと思います。
 衛星放送事業を安定的に継続していくということで、この四月にＢＳ３ｈ、八月にＢＳ３ｂの打ち上げを決定し、実行に移そうということになっていますね。ＢＳ２の経費分担あるいはＢＳ３の経費分担については宇宙開発事業団や、あるいはＢＳ３についてはいわゆる通信・放送衛星機構ということで、それぞれ分担があったはずであります。ＢＳ３ｈはＢＳ２ｘの打ち上げ失敗の保険料で賄えるとして、ＮＨＫ独自で上げるとして予算措置はない、表に出ていない。そのうち一チャンネルをＪＳＢの補完用というように考えてきますと、ＮＨＫがこんなにすべてリスクを負わなければならないのだろうか、こういうふうに思っておりますので、郵政省としての見解をお聞きしておきます。
 続いて、ことしの十月に入りますとＢＳ３ｂが稼働します。その場合、三チャンネルが補完機ということになるのか。もう一つの今言いましたｈがありますから、それで補完は十分なんで、この三チャンネルは十分使えるというように思いますけれども、その点についてどうかということ。それからＢＳ４ａが八チャンネルの計画というふうになっていますが、その利用計画も明らかにしてもらいたいというように思います。
 ついでに申し上げておきますが、ＢＳ３ｂについて一チャンネルはハイビジョンではないかというように聞いておるのですが、この点と、もしあとの二チャンネル余る分につきましてはＳＮＧだとかニュース素材の伝送などに使う考えはないか、こういうことをお尋ねをしておきたいと思います。
 最後になりますが、私は昨日ニューヨークの国連本部から帰ってきたところであります。いろいろ湾岸問題についての調査や、そして平和あるいは戦後復興のことについての考え方をそれぞれの方に聞いてまいりました。そういう状況の中で、ＵＮＥＰのブラウン所長が、イラク、クウエートの空爆による油井の火災なり、あるいはガス兵器工場、原子力工場の爆撃による汚染、こういうものを本当に日本のマスコミは正確に伝えていない、こういうように言っています。
 また、さらに明石事務次長は、ＣＮＮがずっと流しておるが、しかしアメリカの放送ですから本当にそれが公正な報道であるかどうかについては疑問があるんじゃないでしょうかというようなことも言っておられます。ＮＨＫや郵政省としてどうお考えになっているのか、これが一点であります。
 それからもう一つは、国連が今非常に重要な位置にありますから、この国連がますます全世界に知られるということが必要で、そういうことでの放送システムなりあるいは通信システムなりをつくるということが非常に重要ではないだろうか、こういうことが言われており、私たちはそのことを提案しました。そうしましたら、そのことについて、非常に重要なことだからこれから検討をしていきたいというのが国連の態度であります。それについて、技術的な問題とかそのほかで郵政省として協力のお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。