先生御指摘のとおり、育児休業法は昨年の四月一日から施行になったわけでございまして、この法律によりまして、規模三十人以上の事業所に勤務する労働者が育児休業の申し出をした場合には、事業主はその休業の申し出を拒むことができないということになっておるわけでございます。そういう意味で、三十人以上の規模につきましては、この育児休業法が全面適用になっておる。ただし、三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましては、平成七年の三月三十一日までその適用が猶予されていますことから、ここについてはまだ全面適用ということになっていないわけでございます。
 法律上はこうなっているわけでございますけれども、実際に企業の中で就業規則ですとか労働協約に具体的にどの程度規定がなされているかということにつきまして、私どもとりあえず昨年十月でございますけれども、東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の一部、二部上場企業を対象といたしまして調査いたしました。それによりますと、就業規則、労働協約など何らかの規定、根拠を持つ企業の割合というのは九〇・四％という状況になっております。
 これらの企業における育児休業取得者の状況でございますけれども、平成四年の四月一日から九月三十日までの半年間に育児休業取得者がいたという企業は、今申し上げた九〇・四％の企業のうち四一・一％でございました。実際に育児休業をとった方の数は三千百三十一人というふうになっているわけでございます。
 ただ、これは一部の企業を対象とした調査でございますので、全国的な調査といたしまして、本年五月時点で現在調査を実施しているところでございます。この調査結果をなるべく早くまとめたいというふうに思っておりまして、それがまとまりましたらどの程度の取得状況になっているかということがもう少し詳しく御報告できるかというふうに思っております。
公明党さんの第三十一回公明党の全国大会の重点政策等を拝見させていただきますと、第六の項目の「ゆとりと安心を確保する雇用対策の推進」というところに、「労働時間短縮の推進」、「時間外労働の大幅抑制」、「年次有給休暇の完全消化と「リフレッシュ休暇制度」の創設」等、働く人々の立場のことがうたってあるわけです。
 今大臣のお話の中にありました育児休業法、これは平成三年の百二十国会で全会一致で成立した件でございますけれども、法律の成立までに独自案を議員立法として再三国会へ公明党さんが提出をされておられるわけです。そういった御成果がこういう形になってあらわれたんだろうと思うんですが、育児休業法に基づく育児休暇制度の普及状況あるいは育児休業の取得状況はどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
労働大臣はまじめな方ですので、今の話にありましたようにすべてに満足できる政治、これはなかなか難しい問題でございまして、立場というものがございまして、その立場から少しずつ自分らの要求、あるいは引き下がる要求というのはあるわけです。私どもとしては、公明党さんがメーデーに参加し労働者の諸君と一緒にやる、そして裏返して言うなら経営者の方にも目を向けているんだ、こういうええとこ取りの政策を果たして続けていかれるのかどうか大変疑問に思うものでございます。
 その問題はおきまして、さらに労働大臣に就任されるまで労働行政にどのように坂口労働大臣はかかわっておられたのか。また、昭和六十一年十二月から平成二年二月まで公明党の政策審議会会長に就任されておられた。とりわけ、労働行政の分野でどのような考え方を持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
御承知をいただいておりますように、我が党は中道ということを申しております。中道という言葉は足して二で割るという意味ではございませんけれども、すべての階層、皆さん方の方向を十分に配慮しながら政治を進めていくというのが私たちの立場でございますので、当然のことながら労働者の皆さん方の立場も十分に見、あるいはまた経営者の皆さん方のことも考慮に入れながら政治を進めていくというのが私たちの立場でございます。
そうしますと、公明政治連盟、いわゆる公明党の前身のときは社会主義社会を建設するというのが、いつのころから方向転換して中道政治、いわゆる労働者、経営者も含めてどういう形に持っていくのか、その辺はどう認識しておられますか。
私は、昭和四十七年に衆議院に出させていただきまして、大体そのころからというふうに記憶をいたしておりますので恐らく間違いはなかろうというふうに思っておりますが、それ以前というのは御招待をいただいていたのか、それともいただかずにいたのかということはちょっと私は定かにいたしておりません。御招待をいただいていたけれどもお邪魔していなかったということもあり得ると思いますし、そこのところはちょっと定かでございません。
お答えいたします。
 平成三年度に単年度で百七十三億円の赤字になっております。これはもう決算上、確定をいたしております。それから平成四年度になりまして、これは現在決算中でございますので、これは単年度で、もちろん累積もあわせましてまだ出ておりませんが、予算上の数字で申し上げますと、赤字で四百三十億円ということになっております。平成五年度、これはもちろん予算そのものということでございますが、当初予算で申し上げますと、単年度で一千二十億円という赤字を計上して現在スタートして二月たったという段階でございます。
 そこで、この平成四年度の決算でございますけれども、先ほど言いましたように、七月ごろにこの決算を取りまとめるということで現在取りまとめ中でございますけれども、この四百三十億円の予算上の数字は、実は収入の面から見ましてかなり赤字が上回るのではないかというふうな状況でございます。
 収入の面で申し上げますと、実は対前年度比で一・三％増にとどまったという状況でございます。予算上は五・一％を上回るという計算をした予算になっておりますので、そういう意味では三％を上回る割合で収入が予算に対しては下回った数字が出てきそうだなというような状況でございます。
 一方、費用の面でございますけれども、費用の面につきましては、最近の景気動向が非常に低迷しておる中で収入が落ち込むということがかなり明確に出ておりましたので、私どもそれをそのまま見逃すわけにはいかないということから、費用の節約、節減を努力してまいっておりますので、その辺が決算を締めた場合にどれぐらいになるかということを、私ども関心を、最大限の注目を払って今作業をやっておるという段階でございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても四年度の収支は、先ほど言いましたように予算とはかなり違った、赤字が上回る数字が出るのではないか、こんなふうに思っております。
 なお、そういった状況になりますとこの五年度の推移と絡めて今後がどうなるかという点でございますけれども、決算それから五年度の今後の推移を十分見守りながら、私どもとしてはこの財政基盤について検討してまいりたい、こんなふうに思っております。