先生のおっしゃいましたとおり、一般の顧客についても、保護預かりあるいは一時預かりといった単純寄託であれば、これは優先的な弁済の対象となったわけでございまして、別に現先取引とその他の保護預かりとで異なる扱いをしたというわけではございません。しかしながら、それ以外の、何といいますか、寄託関係といいますか、これは通常、信用取引に伴いまして、信用取引の保証金といたしまして、現金もしくは代用有価証券を担保に差し入れることになっております。これが信用取引を手じまいしました場合に、担保の現金ないしは有価証券と両方合わせて差っ引き計算いたしました結果、顧客に対して当然返済しなければならない債務が会社側に発生することはもちろん間々あるわけでございまして、そういうものも当然投資者保護という観点からすれば、顧客にお返ししなければならないわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、まず単純寄託であるところの保護預かり、それから一時預かり、そういったようなものをまず最優先してお返しし、その次に無債務顧客に係るそういう預かり有価証券等をお返しし、その次にいま申し上げましたような信用取引を行っておる顧客の手じまいに伴う会社側の債務を逐次弁償していった、こういうことでございます。
これも先生御承知と思いますが、現先取引によりまして、高木貞証券は顧客である京都ステーションに対しまして、いまの例でございますと、五億円なら五億円の国債を買い戻し条件つきで売却いたしたわけでございまして、所有権は買い戻しが行われるまでの間当該京都ステーションにあるわけでございます。そして、事実高木貞証券は顧客である京都ステーションに対しまして、保護預かり証を発行しているわけでございます。したがって、この両者の関係は、単純寄託である保護預かりの関係にある、こういうふうに理解されるわけでございます。
自民党の大木浩でございます。
 本日は、四人の参考人の方々からそれぞれの専門の立場からいろいろとお話を伺いまして大変ありがとうございました。私、ちょうどお向かいに高木先生が座っておられますが、高木先生のようなナチュラルサイエンスの方の専門家でございませんので、いろいろと御質問いたしますけれども、あるいは非常に科学者のお立場から言いますとプリミティブな御質問をするかもしれませんが、あらかじめお許し願いたいと思います。
 ただ、プリミティブではございますけれども、私は先生方のいまのお話を伺いましても、それから平生からいろいろと原子力あるいは原子力発電についての専門家の方々の御意見を伺いましても、一つ素人として感ずるのは、専門家の方々がおっしゃるのですけれども、それぞれ非常にその結論が違っておるということで、本日もお話しいただきました先生四人のうち、向坂先生はとにかく積極的に原子力発電を進めろというお話のようですし、川上先生も必ずしも反対じゃないけれどもいろいろ多少問題があると、他方、室田先生あるいは中島先生の方は、むしろもっとこれは慎重にしなければいかぬということで、当分何か進めることに基本的に問題ありというような御意見のように私、あるいは間違っているかもしれませんけれども、一応そういうふうに理解しているわけでございます。
 私は、たまたま二年ほど前までちょっと役人で外国にもおりまして、いろいろなよその国の状況も見ておったわけですけれども、確かにこれは何といっても科学技術の問題ですから、たとえば、本日は直接の議題ではございませんけれども、原子力の安全性というようなことについてもいろいろ問題があるというようなことで、私、実は原子力発電反対の方々の基本的な反対は、一番強いのはどうしても安全性の問題じゃないかというようなふうに理解しておりましたし、それからきょうお話ございました経済性の問題でも、やはり安全性と非常に結びついた経済性ということがかなり大きな、むしろ一番大きな問題ではないかというふうにも感ずるわけでございます。
 ただ、安全性と申しましても、あるいは経済性と申しましても、これはいろいろ相対的に考えなければいかぬわけでございまして、きょうは直接安全性が議論のあれでないので、ここは余りそれで時間を費やすのはいかがかと思いますけれども、やはり各国でいろいろこれだけ原子力発電、原子力開発ということを進めておるわけでございまして、これは何も日本だけではない。しかも、そういった一生懸命に原子力発電、開発を進めております国々というのを見ましても、日本よりははるかに何といいますかエネルギー状態がいい、外国に対する依存度あるいは石油に対する依存度というものが非常に少なくて、自分自身のエネルギー源もかなり持っているというような国もおしなべてやはり原子力発電というものは進めておるという状況だと私は理解しておるわけですけれども、そういうことになりますと、先ほどからお話しになりました経済性についていろいろわからない部分があるということは、確かに細かいところであるとは思いますけれども、やはり基本的には現実の何と申しますか生きた経済、生きた政治が行われておるわけなので、その中で許容し得る程度の不分明なものがあるとしても、一応その安全性もそれから経済性も大体推定できる。
 先ほど川上先生のお話でも、いろいろ付随的なコストと申しますか、そういったものについて一応の研究も行われておるし、だんだんわかりつつあるということなので、これは私、現実の政治経済の中では、いまの段階まで安全性も大変改善されましたし、それから経済性についてもかなりな程度にはっきりしておるという状況では、原子力発電というものはさらに一層推進するということがわれわれの国益じゃないかということ、これは私どもの自民党の立場でもあるわけでございますが、そういうことでいろいろお話を伺いまして、反対のお立場にある先生のお話というのは、多少何といいますか理論的にはそういうわからない部分もあるんだろうけれども、ちょっと何か現実の問題としてつながりが薄いのじゃないか、そこまでわからないから何にもやらないということではないのじゃないかというようなことを感ずるわけでございます。
 それで、まず最初に中島先生、御反対のお立場でございますけれども、私、核兵器開発の延長として原子力の平和利用が出てきた、それは確かに経過的にはそうかもしれませんけれども、やはり科学技術というものは軍事用でも平和用でもいろいろなフォローで開発されてきて、それが使い方によるということでございますので、極言すればそれはもう本当に小刀でも自動車でも凶器になるわけなんで、その辺のちょっと御議論だけで御反対ということにはどうもいささか納得がしがたいわけでございますけれども。
 先生先ほどいろいろわからない面はあるとおっしゃいましたけれども、私、いろいろ各国の研究、たとえば先ほどちょっと、アメリカが言い出しで、ＩＮＦＣＥですか、中島先生おっしゃったのは。