ウルグアイ・ラウンドの問題については、もう再三申し上げておりますので御理解をいただきたいと思うのですが、国境措置については、実はもう輸入自由化した品目についても輸入急増に対処していろいろやっておるのはあるわけでありまして、グレープフルーツにつきましても季節関税というものを導入して、私の方とバッティングすることを避けて関税の率というものを変えておるわけであります。あるいは豚肉につきましても、差額関税制度をこれは導入しておる。生糸も事業団の一元輸入制度の創設をしておる。あるいは、牛肉・かんきつ及び十二品目交渉によって自由化した品目について、例えば牛肉の緊急関税措置の創設、こういうことをやりながら、やはり自由化したといっても、裸にしてさらしてしまえば、大幅に影響を受けるものについてはウルグアイ・ラウンドの交渉でも必要な国境措置というものが維持されるようこれまでの基本方針のもとで対処してまいりたい、こう考えております。
これは、我が国の農業の場合には、欧米、特にアメリカというようなところを考えてみました場合に、国土の条件というのが非常に違っております。大変急峻な地形のもとにあるというようなことでございまして、どうしても農業をやっていく上においてアメリカ等の農業を考えた場合と制約があるわけでございます。それはしかしながら一方で、農業というのは食糧の供給という非常に大事な役割も果たしているわけでございますけれども、先ほど委員御指摘ございましたように、国土とか環境保全という面での多面的な機能も果たしていかなければならないというようなこともあるわけでございまして、どうしても条件の悪いところを補正をするということが必要だというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味で従来から必要な国境措置を講じてまいっているわけでございまして、関税であるとかあるいは数量的な管理というようなことでやってまいっているわけでございます。これらはいずれも、それぞれの個別の農産物をめぐります状況を考慮して措置がとられているということでございます。
その次は、「農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、一定の国境措置と国内農業政策が必要である」と言っているが、「一定の国境措置」というものは一体どういうものであるか。どういう措置が国境措置なんだ。
このところの我が国あるいは世界的な人々の関心といたしまして、やはり環境に対する、環境を守っていきたいという考え方が非常に強くなっているわけでございます。我が国の農業の場合には、特に欧米型の畑作農業と大変違うところがございまして、環境保全的な意味合いでの役割というものを大いに発揮し得るものだというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、これからの農業を考えていく場合に、その面での機能を十分に果たしていくということを考えながら施策を展開をしていかなければならないということが十分意識されているわけでございますが、しかし一方で、やはり先ほど申し上げましたように、これからの若い方々が農業で自分の一生を過ごしていくということのためには、先ほど申し上げましたような考え方というものが十分に展開をされる必要があるわけでございまして、両々相まった形での農業というものが実現をするように努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
そこまではいい。大体わかるけれども、それじゃ、この次はどうです。農業の有する多面的な機能は経済効率性だけでは律し切れないいろいろなものがある。それを裏づけていくために今後農政の展開をしていかなければならない。経済の効率だけでなしに、あるいは競争の原理だけでなしに進めていかなきゃならないというのは、一体何をどうしようとしているのか。
このところの農業就業人口の動き、特に老齢化の問題、現実的には委員が先ほどから言っておられますように、中山間地帯を中心といたしまして農業者の数が非常に減って活力が下がってきている。このままの状態で進めば日本の農業は一体どういうことになるのかというような問題意識がございまして、どうしても若い方々が農業につくような、そういう農業経営というものを目指して施策を展開をしていかなければならないだろう。
 そういたします場合に、やはり若い方々が自分の一生の仕事として農業を選ぶということになります場合には、他産業と同じような労働条件、例えば就業時間あるいは他産業とほぼ似たような所得というようなものを得られるような、そういう形での農業というものが実現をしていかなければならないだろうということで、今後経営力のある経営体というようなものをつくっていくということが一番の眼目になるのじゃないかというようなことを中心としてこの考えがまとめられているわけでございます。
農業基本法のことでありますけれども、これは生産性の向上でありますとか農家の所得の向上、そうしたものが基本でありますので、ただお話のように、長い時代でありますから、そのときどきの国際状況、そういうものが変わっていろんなふうに変動してきた。国内的に見ますと、農業以外での就業機会というものはどんどんふえていったわけですね。一方では、農業労働力がそういうところに進出していく。したがって、そういうところはさらに発展しますので、農地というものが利用されて、転換をしていくといいますか、そういうことがずっとありまして、農地そのものは大変高くなりました。そういうだんだんの経緯があるわけですね。
 そういうことはあったにしても、農業の生産性を向上させるとか、あるいは農家の所得の向上を図るとかという基本的なところは変わってない、死んでない、私はそう理解するわけでありまして、そういうことについて、今後いろんな細部にわたる、基本的なところが変わるのであれば別でありますけれども、そうでないのはそのときどきに対応して進めた方がよろしいのではないか、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
午前中、法改正案の内容を軸にして御質問させていただきました。それを受けて、法案自体の問題もございますが、これからの郵貯事業というものがどう展開されていくのか、そのことにウエートを置きながら質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣、私もいろんな検討をしておりながらつい先ほど気がついたんですが、そういう意味では通告抜きなんですけれどもちょっとお伺いしたい点があるんです。もともと常任委員会での論議のやりとりというのは、衆議院の選挙改正特別委員会じゃないけれども、ああいうやりとりが一番私はいいものだと思うんですよね。だから大臣も、通告ないならないで、そんなもの答えられるかといって突っ返すんなら突っ返してもらってもいいんですが、そういうやりとりは大臣おなれになっているようだから余り失礼にならないだろうということを前提に置きまして、私これはある意味では大変なことだなというふうに実は思っておりますので問題をちょっと提起をしたいと思うんです。
 それは、日本の法律というものはたくさんございますが、その条文の中に国民大衆という表現を使った法律があると思いますか、それともないと思いますか、どちらですかということを実は大臣にお聞きしたいんです。