後段のメルク社のものを早く使用できるようにというようなお話でございますが、関係企業から輸入したいという申請がありました場合には、私ども、通常のルールに従いまして審査を行って、その結果を待ちまして承認の可否を判断してまいりたいと思っております。別に、外国製品であるからこれを受けないというふうなことを考えておるわけではございませんで、審査に当たりましては内外無差別の立場で考えておるところでございます。
時間がございませんので、最後の質問に入ります。
 先ほども出ておりましたが、ＭＭＲワクチン接種の中止にかかわる問題です。
 一つは、副作用が予想以上に多いということが判明した段階で厚生省の対応がやっぱり必ずしも早くなかったような感じがするんですが、ここはどうであったのか。そしていずれにしても、これを中止することによって、単品でそれぞれ三回打つということはできるわけでございますが、特に小児科医の団体から、アメリカのメルク社のワクチンを使ったらどうかという提起が厚生省にも確かに正式にあるかと思います。早急にそういう対策を立てないと、一つ一つ打つというのはかなり副作用といいますか大変なことなので、こういうワクチンが開発されたわけでございますから、早急にそれを使えるようにするために今厚生省とすれば何が問題なのか、そういう検討は開始されているのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
まず、私どもは、通産省に残留農薬基準を緩和せよというような動きがあるということについては正式に承知いたしておりませんけれども、ただ、食品の残留農薬につきましては一日の摂取許容量ＡＤＩを超えない範囲で国際的なハーモナイゼーションを図るとの方針でこれまで臨んでおります。
 予算委員会でこの問題が実は何回となく取り上げられたわけでございますが、残留農薬の基準をもっと厳しくしたらどうか、こういうような意見が各委員から出されたわけでございますけれども、率直に申し上げまして、我が国の食料はカロリーベースで五四％を輸入いたしておるわけでございます。これらの食品の残留農薬はもちろん我が国の一日の摂取許容量ＡＤＩを十分にクリアをいたしておるわけでございますので、この点は十分に御理解、御了承賜りたいと思っております。
 ただ、厚生省として確たる姿勢を示せと、こういうことでございますけれども、厚生省といたしましては、ＦＡＯ、世界食糧機構、さらにＷＨＯ、世界保健機構、こういうような場におきまして我が国の実情というものを十分に説明いたしまして、さらに厳しい基準となるよう今後あらゆる機会を通じて主張していく考え方に立つものでございます。
ＡＤＩの基準が問題ないという根拠に対してきょう言及するまでのきちんとした見解はまとめていませんが、私は、国際基準というのはある種の平均値であったりしますし、各国の事情によって大分違うと思います。日本のように食糧の米を除くところはかなり輸入をしているときに、途中で腐ってはいけないということでいろんな殺虫剤をまいたり、いろんなことをするわけでございますから、どんなものをどう食べるかということについて大分個人差が出てくるような気がいたします。
 したがって、今の答弁は答弁としてお聞きをしておきますが、今後引き続き、この問題は私としてもかなり関心があるということと、やっぱり厚生省がきちんとしたみずからの検査体制を確立していかないと、どうしてもいろんな統計情報なりほかの科学的な見地に依拠するだけでは恐らくまた問題になりかねない、そういう懸念がありますから申し上げておきます。
 厚生大臣にこの際このことについてお尋ねをしておきたいのは、特にそんなことございませんというさっきの厚生省の見解をいただいたんですが、特に通産省がこの残留農薬基準を、いわゆるこの間の経済交渉の中でいろいう言われているので、少し緩和をするという方向がやっぱり出されていますというふうに私は聞いております。国民の健康を守るという厚生省の立場でございます。厚生省としては、そのような通産省の動きに対して、やっぱり厚生省としてしっかりした見解を持ってこの残留農薬基準の問題について規制を厳しくやっていくという立場でやっていただきたいと思いますが、厚生大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
意外と僕は緻密じゃないなと、こういうふうに今のお答えを聞いて感じました。僕らだって、廃止される前のマル優というのはまず名寄せができませんわな。不完全でしたよ。及川一夫という人間が幾つも通帳を持って、三百万、三百万、三百万で悪用しておった例、それが実態だった。それももともと郵貯は非課税ということが前提で来ているんですから、限度額を設けて、それが長年の貯蓄性向を高めるために役立ったことも事実だが、悪用者がふえてきちゃった。そこにあなた目をつけられたんです。結構ですよ。そんな悪用されるような制度は全廃ですよ。反対、賛成はあったけれども、それはそれだけでいいのかということに対する反対であって、いずれにしてもマル優は全廃されたんです。
 しかし、全廃したのはいいけれども、それを本当の意味で利活用を図ってきた、生活に使ってきた人たちを放置していいのかどうかということからあなたが言うマル老問題の一つの結論が出たんでしょう、高齢者に対してはしかし残そうじゃないかと。これは福祉政策の一環ですよ。高齢化社会というものを展望した場合における一つの税制ですよ。そう理解すべきじゃないですか。
 だから、あなたの意思は一〇〇％通ったんだよ、私から言わしたら。全廃したと同じなんですよ。全廃の上に立って高齢者に焦点を合わせた税制上からの善政をしく、こういうふうに私は理解しているんでありまして、あとは限度額を上げるか上げないかの問題だけですよ。そう理解をしたら、基本的にはみずからの意思が通ったということを前提にして、あとは税制上の問題としてこう考えるという発想でいかなかったらすべて否定じゃないですか。とにかくおれの信念に合わないのは全部だめだということを政治家としてとことんあなた主張するつもりですか。僕はそんな気がしますよ。