御質問は大変的確な御質問なんですけれども、答弁をいたしますには非常に答弁しにくい問題でございます。
 私どもは、たびたび申しておりますが、人事院としては、長い経験を踏まえ、精緻な調査とそしてまた分析とを行いまして勧告というものを行っておる。その過程におきましては、公務員の考え方、要望というふうなものは、あるいは組合の皆さん方を通じ、あるいは各省の人事担当者の意見を徴し、あるいは民間のいろいろな実態を把握して、その上で勧告を行っておるわけでございますから、少なくとも勧告の中には基本権を制約されておる公務員の意思、要望というふうなものは的確に織り込んである、私どもはそういうふうに確信をいたしております。
 では、その勧告というものをさらに実現するに際してどういうふうに公務員の参加があるのかという問題になりますれば、私どもの漏れ聞く限りにおいて、しばしば官房長官なりあるいは総務庁長官なりが会談をされ、いろいろ議論をされておりますので、そういう面からは公務員の団体の皆さん方の意向というものもいろいろ伝わっておる。さて、それをどうされるかということになりますと私の答弁の限りではございませんのでいたしませんが、そういう意味で先ほど申しましたように御質問に的確にお答えするということは非常に困難でございますが、そういう御質問に対する私の答弁し得る限度において御答弁を申し上げました。
自治大臣、私はやはり見直したと思うのですね。結局、地方へ国の赤字財政をどのように転嫁をするか、今度の場合、その巧妙な手法として実は使われた。したがって、私は田川大臣は大変尊敬する一人ですけれども、結果的には三一・三％という額になってしまった。結局、本来ならば三五前後、地方交付税額として受け取ったのは一番低いときでも三四・五くらいですから、三二％を切ったことはないのです。それが結果的に三一・三％に落ち込んだというのは、大蔵省の地方への巧妙な赤字財政転嫁、今言いましたように借金の利子などは国だって国債に振りかえたのですから、地方で持つ金を、幾らですか、三千六百何億ですかを足してみますと、交付税額に今度は地方が負担をしなければならない金利分、これを足してみますと八兆八千八百六十五億ですよ。いいじゃないですか、六十五年以降に元金を延ばすことを今度決めようとしているのですから。そうしますと、地方への交付税は三五・三％なんです。いわゆる三二％を上回るのです。そういう措置をとるべきだったのですよ。
 私は、もし制度の改正の面で言うなら、大事なことは児童扶養手当だと思うのですね。恐らく大臣は、自治省の方から、お役人さんからは五千万円程度ですというお話を聞いていると思うのです。しかし、この児童扶養手当は、本来大蔵省がねらっておりましたのは、総体の額の二〇％ですね。地方団体の負担。そして、それは三百二十億ですよ。大臣、しかもこの合意文書は、一月十九日の先ほどの覚書の後ですよ。自治大臣と厚生大臣と大蔵大臣が合意されたのは一月二十四日ですよ、覚書を交換されたのは。逆じゃないですか。
 本来、これは制度の改革ですよ。児童扶養手当は、御案内のように生活保護費が地方団体二〇％負担だから、同様に児童扶養手当も、こういうのが大蔵省の提案。それに対して、多年、いやそれは障害福祉年金であるとか母子年金であるとかという、国が一〇〇％支出している全体の政策との関連性を見て、これは相当長期間にわたって自治、大蔵あるいは厚生各省と話し合いが煮詰まらなかった問題です。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕今度はいろいろな制限をつけたから、五千万円ですから、どうぞひとつ地方団体で持ってください。しかし、本当のねらいは二〇％、三百二十億円、これを、ぎりぎりの予算の最終末になって大臣は覚書で合意文書を結ばれたのです。これは制度の改革ですよ。逆ですよ。そういうものを先に結ばれた結果として交付税をどうするのか、その取り扱いをどうするのかという一月十九日の大蔵、自治両大臣の覚書があってしかるべきだ、私はこう思うのです。
 自治省が行おう、ないしは自治大臣が行おうとしているものに対して、私は、尊敬する田川先生のことですから手落ちはないとは思いましたけれども、細かにやってみるとそういうものが出てくる。さて、それの原因は何だろうか。どうも率直に言って、閣僚の中でも異色の閣僚として今日いらっしゃる。したがって、政策的にこれのバックアップがない。あるいは厚生省、大蔵省という各省間においても、そういう政策的な政治的なあるいは財政的なバックアップの条件がないのではなかろうか。そんなことを、疑っては悪いのですけれども、何となしに感ずるわけですね。
 私は地方行政を七年間、今度は八年目に入るわけですが、この間、大臣が六人おかわりになりましたよ。大臣といろいろ約束しましても、その大臣の約束が、今までは自由民主党から出られた閣僚ですから、それなりに自民党という中でその政策も生きてまいりましたし、継続性も持ってきたわけです。今度、田川大臣が、どういう形になるかわかりませんけれども、もし閣僚を去るということになったようなときに、私どもと今まで約束しておったことが、政府としてどういう手形として我々に出されていくのだろうかと、大変不安に思うんですよ。いろいろ議論しました結果として大臣の合意を得た、そのことが国の政策として、いわゆる中曽根内閣の意思として我々に受けとめられ得るのかどうか、率直に言って大変不安を持ちます。議論に対する討論をする、かみ合う基礎的条件を欠くことになりはしないか、こう思うのです。
 これは総理、総理から答弁してもらわないといけないと思うのですが、今言いました経過を見ましてもわかりますように、田川自治大臣のいわゆる地方行政に対する基本的な理念の問題と、率直に言って自民党の今日までのあり方と私は少し差があったと思うのです。もしそういうこととして自民党の側が、ないしは各閣僚間で、ないしは各省間で田川自治大臣に対する消極的な姿勢があるとするならば、野党として我々は合意をしたものに対する将来的な展望をとることはできない。どうお考えですか、総理としての御見解を聞きたいと思います。