好ましいことではないから、これが拡大されないように警戒をしていくということで私は結構だと思います。
 福井の事実についてはどうするのかということと、もう一点さっき申し上げた羅臼あるいは福井以外ではこういった事実があるのかないのか。もしあったとしたら今後どういうふうにこれを指導をしていくのか、その辺まで含めて具体的にひとつ伺いたいんですが、どうですか。
いま議題になっております行革関連法案の質疑に先立ちまして、少し時間がたちまして質問をいたします私たちの方も気持ちの上で重いものがありますが、防衛庁の関係を所管する内閣委員会としては、去る五月の六日に財界人との会合で発言されました防衛庁長官の演説について二、三やはり見解を述べ、長官の反省を私は求めておきたい、こう考えております。
 三点ほどに整理をして長官の見解並びに総理の考え方もお聞きをしたいと思うんですが、第一点は、当時の新聞でもかなり指摘をされた点でありますけれども、俗にいうゆすり、たかりの発言でございまして、これは国民が生活の豊かさあるいは安定を政治に求める、そういうことだとすれば、余りにもこの表現は粗雑ではないか、不適当ではないんだろうか。また、国が保障しております当然の国民の権利でございまして、政治はまずそれにこたえるのが筋道ではないだろうか、そういう意味でまいりますというと、仮に現実の状況が困難であったとするならば、政府は国民に対して理でこれを説得すべきものでありまして、ゆすり、たかりのようなこういう雑な言葉をもってケネディの言葉を引用するというやり方は、やはり国民から言うならば憲法の精神というものを踏み外しているんではないんだろうか。憲法というものの感覚がないのではないんだろうか、欠けているんではないんだろうか、こういう判断をされてもいたし方がないと私は思っています。そういう意味で、この真意とこれに対する長官の見解を第一としてお聞きをいたします。
 それから第二は、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置問題等を例にとりまして、専守防衛でありますとか憲法解釈論はもういい、現実的な脅威への対応をするべきであるというような考え方の主張があったように私ども聞いております。しかし、私ども考えてみますというと、幾つかの世論調査を見ましても、一番新しいのは昨年の三月朝日新聞で行いました世論調査では、非武装中立が三〇％、防衛力については現状維持が六一％、縮小すべきが七％、合わせまして六八％、むしろ強化すべきというのは二二％しかございません。
 さらに、昨年の委員会でも申し上げましたけれども、去年の五月号の法律時報によりますというと、八百八十六名の公法学者あるいは裁判官、検事、弁護士等々含めましてアンケートをとりました。その際に、昨年の五月で、自衛隊が憲法違反の存在だと答えた者が七一・三％と記されております。さらに、いま自民党の内部では憲法改正についての論議がなされているようでございます。しかし、いま私の手元にございますのは、これは六月の十五日の朝日新聞の「論壇」、あるいは六月の二十八日にも朝日新聞の「論壇」で自民党の方々が投稿されております。特に憲法改正の第四分科会の主査といわれます森清さんは、こう述べられております。「無理な解釈論で自衛隊合憲説をとり、今日に至った。しかし、憲法学者の大部分は違憲説であり、私も、国民が九条の文脈を素直に読めば、違憲と受けとるのも当然だと思う。」与党の憲法改正に関する調査会の第四分科会の主査ですら、いまの自衛隊は違憲だという考え方をお持ちのようであります。したがってこの憲法を改正すべきだというのがその内容のようであります。
 こういう点を考えますときに、国会議員の発言権を制限するかのごとき印象を与えるかのような第二点のあなたの言い分というのは、これは断じて私は許されない。きつくこの点はあなたに指摘をしておきたい、こう思うところであります。
 第三点は、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならないと、こう述べたと言われております。国民連帯の手段として防衛を利用するということは言語道断だと思う。国民的な連帯感があって、国民の言うならば協力があって初めて防衛というものが存在するのであって、防衛が国民の連帯感を結ぶ糸なんぞということはおこがましいと私は考える。言うならば国民の価値観に対して、一防衛庁長官がそれをあたかも中心でなければならぬような言い方はやはり許されないのではないだろうか。こう考えますときに、多少時間がたちまして、すでに衆議院におきましては遺憾の意が表され、本会議でも総理から遺憾の意が表された事件ではありますけれども、改めてこの委員会を通しまして、参議院の内閣委員会としてもあなたの非については指摘をしておきたいと思うんです。したがって、今後こういうことのないように繰り返しあなたに対して私は申し上げておきたいと思います。
 特に私は、憲法の問題は、いま憲法の条文を申し上げるまでもなし、九十七条、九十八条、九十九条、きわめて重要であります。特に、御存じのとおり九十八条におきましては、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と規定されています。言うならば、自衛隊につきましてもその国務の一部であります。言うならば、やはりこの条規から言いましても憲法違反と言わざるを得ないのではないんだろうか、こう考えます。それが、いま堂々とこれだけが突出して防衛力の増強に走るという防衛庁の姿勢については私ども納得することができない。そういう意味であなたの発言は、まだほかにもございますけれども、私が重要だと思う三点について整理をしてあなたの見解をお聞きをし、そしてまたこれに対する総理の見解もお聞きをしたい、こう思います。