平成十一年度における総理府所管の金融再生委員会及び金融監督庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 金融再生委員会の平成十一年度における歳出予算要求額は十二億四千七百万円となっております。これは金融再生委員会に必要な経費として計上いたしております。
 次に、金融監督庁の平成十一年度における歳出予算要求額は六十八億四千七百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、金融監督庁の一般行政に必要な経費といたしまして五十五億九千万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして八億六千八百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費といたしまして三億二千七百万円を計上しております。
 以上をもちまして、平成十一年度総理府所管の金融再生委員会及び金融監督庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、日本開発銀行総裁小粥正巳君、日本輸出入銀行総裁保田博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち金融再生委員会及び金融監督庁、大蔵省所管、郵政省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、国民生活金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行並びに国際協力銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
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長官の御決意を聞いて非常に喜んでおります。我々は小会派でありますけれども、事環境問題において一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ぜひ御協力させてください。
 どうもありがとうございました。
サンゴ礁の保全ということでありますから、ぜひ沖縄で開催していただいて、そして沖縄の白化現象のサンゴ礁を、あるいはまたそれを活性化させるための問題についてぜひ沖縄で開催してもらうように働きかけていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
 それで、たくさんの御意見が出たわけでありますけれども、環境庁の平成十一年度予算案の最大の特徴はどのようなものであるかということを大臣の口からひとつお考えをお聞かせください。
我が国が東アジア海地域の中心的な役割を果たすということで、先ほどお尋ねのサンゴ礁研究・モニタリングセンターを整備しているところでございまして、このセンターの機能の一つといたしまして、そういった国際的な会議の場としても機能していくものと考えております。
先生御指摘の海洋環境保全基本構想でございますけれども、平成八年度に立ち上がりました沖縄政策協議会の第八次プロジェクトチーム、すなわち環境共生型地域の形成プロジェクトチームにおきまして、沖縄県で国際シンポジウムを開催しまして、東シナ海などの海洋環境保全についての基本構想の策定を進めるということが当時検討されたということでございます。
沖縄周辺海域のいわゆる東シナ海、南シナ海、北西太平洋の海洋環境保全のための基本構想の策定については、どのような趣旨の御提案であったのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
サンゴ礁は海の熱帯林とも呼ばれておりますほどに生物多様性が高くて、また観光資源としても社会経済的な価値も高いということで、近年国際的にも保全と国際協力の必要性が認識をされておるものでございます。
 このサンゴ礁保全のための国際的な協力の枠組みであります国際サンゴ礁イニシアティブというものが、地球規模のサンゴ礁についてのモニタリングネットワークをつくろうということで、世界各地域ごとの情報の拠点を整備することにしております。我が国は東アジア海地域における中心的な役割を果たすことが求められておりますところから、この今、先生お話しの国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにつきまして、サンゴ礁の保全管理あるいは調査研究、さらにはモニタリングに関する情報を収集、提供する機能を持つセンターを構築すべく構想を進めておったところでございます。
 この構想の実現を図るために、平成十年度の当初予算で一億七千万、補正予算で一億円の合計二億七千万円の予算を計上いたしまして、各地にサンゴはございまして、慶良間、沖縄本島、八重山等ございますけれども、中心となります沖縄石垣市におきましてそのセンターの整備を進めるべく準備を進めておるところでございます。
ありがとうございます。
 中桐委員御指摘のとおり、財政と金融というのはいわゆる利益相反の関係があると思うのですが、まず、通常経済学にどういった記述があるかといいますと、例えば、インフレ、今の時代ではあり得ないことなんですが、インフレが進んだときに、インフレを鎮静化させるために、例えば日銀が引き締めぎみの金融政策をとったとします。そうすると、相対的に日本の金利が上がってきますから円高が進むわけですけれども、そこでもし政府がその円高をとめるために円売りの介入をすると、結局、円が市場に出回り過ぎて、日銀の引き締め効果を相殺する、こういった相反する関係があります。
 それから、バブルについてはまさに委員御指摘のとおりなんですが、それ以前にも、七〇年代の前半のニクソン・ショックのときから第一次石油危機にかけてのころなんですけれども、このとき田中内閣で列島改造論による積極財政、それから金融政策を推進されて、結果的にかなりの過剰流動性、要するにお金が出回り過ぎたのですね。これに対して、日銀が、いわゆる政府に従属的な立場だったものですから引き締めの政策がとれなくて、結局、七三年に公定歩合が史上最高の九％という水準になって、しかも、七四年には戦後初めてのマイナス成長を記録する、そういったかつての経験もあると思います。
 それからもう一点つけ加えさせていただくと、東邦生命のことですけれども、生保の破綻が、実はこれだけの超低金利政策というのをずっとバブル崩壊後とってきたわけですけれども、この低金利というのは、したがって銀行に業務純益を稼がせようという配慮なんですが、結果的にそれが生保の経営圧迫につながるというのも明々白々のことだったわけですね。こういった点についても、金融の独立性というのはもしかすると達成されていなかったのではないかという、御指摘の御意見と全く同じ気持ちを抱いております。