まず第一点目のＭＯＸ加工の件でございますけれども、既に原子力開発利用長期計画にお示ししてございますとおり、将来の六ケ所再処理工場の操業を踏まえますと、二〇〇〇年過ぎには年間百トン弱程度の規模のＭＯＸの加工施設の事業化を図ることが必要と明示してございます。
 この考え方に沿いまして、現在電気事業者を中心に、国内の民間におきますＭＯＸ加工事業化の具体化に向けて検討が進められているところではございますけれども、その事業主体をどこにするか、あるいはそのスケジュールをどうするかということについてまだ決められていないと承知しております。したがって、御指摘ございました六月の株主総会等での話については、そのようなことはないと聞いております。
 第二点目のウラン濃縮施設については、御指摘のとおり、現在総量千五十トンＳＷＵパー年分まで事業許可を受けまして建設を進めているところでございますけれども、最終規模である千五百トンＳＷＵ規模とすることについて、残りの四百五十トンＳＷＵをどうするか、そこに使う機器、特に新素材の高性能遠心機の開発を進めてまいりましたけれども、その採用も含めて現在事業者において検討が進められておる、このように承知をいたしております。
いや、いいです。ぜひともこういう単純な疑問に答えができるようにしてください。
 それから、最後になりますけれども、お伺いしておきたいと思います。
 今、地元に再処理工場をつくって、核燃をつくっている日本原燃という会社があります。この総会が六月に開かれるという話になっているのですね。この総会の中で、定款が変更になってＭＯＸ加工もできるようにする、こういう話がちょっと出ているわけです。内々そんな話が出ているのが、仮に六月に不可能だとしても、その後この日本原燃株式会社で加工するという形になっているのか、やるとすればいつごろからどういう形で始めようとしているのか、この点お伺いをしたい。
 もう一つは、あそこに濃縮工場があるのですね。これは最終的には一千五百トンやるという形になっているのですけれども、これは遠心分離方式でやっている。この方式でやっていくと経費が高くつく、こういう話もあるわけですね。何か増設の計画を取りやめをして一千トン程度で抑えよう、こういう話が出ている、こういうお話も聞くわけですけれども、この二つにお答えをお願いしたいと思います。
それでは、今回の刑法の一部改正につきましては、前回私は参考人と法務省に対して非常に簡略でございますが質問させていただきました。そこで、きょうはその問題と少し離れて、別の問題について質問させていただきたいと思います。
 それは、二月二十二日に判決がございましたロッキード事件の判決についてであります。それで、私がこの問題を取り上げますのは、この判決を読ませていただきますと、私が手元にございますのは官報の三月十四日に載りました判決全文ですが、国会に関係のあることが書いてあるんですね。それがどういうことかといいますと、嘱託尋問調書の証拠能力について述べたところですが、
  我が国の憲法が、その刑事手続等に関する諸規定に照らし、このような制度の導入を否定しているものとまでは解されないが、刑訴法は、この制度に関する規定を置いていない。この制度は、前記のような合目的的な制度として機能する。反面、犯罪に関係のある者の利害に直接関係し、刑事手続上重要な事項に影響を及ぼす制度であるところからすれば、これを採用するかどうかは、これを必要とする事情の有無、公正な刑事手続の観点からの当否、国民の法感情からみて公正感に合致するかどうかなどの事情を慎重に考慮して決定されるべきものであり、これを採用するのであれば、その対象範囲、手続要件、効果等を明文をもって規定すべきものと解される。こう言っております。そういう明文の規定がないから証拠として採用することは許容されない、こう言っているわけです。
 当然のことながら、これを明文でもって規定するのは国会の任務であります。そこで、この判決を正しく解釈する、あるいは疑問点をただすというのは立法府がまさになすべきことであるという観点であるということを申し上げておきます。
 そこで、そこへ入る前に、最高裁来ておられますか。――まず、私が申し上げたいことがあります。それは、丸紅ルートの判決がなぜ最高裁でかくも長期間かかったのかという、国民が抱いている当然の疑問についてであります。これは私だけの疑問ではないということを新聞での論説等を引用しながら申し上げたいと思います。
 例えば、読売新聞の二月二十三日ではこう書いております。「上告から約七年半。一、二審より長く、小法廷から大法廷に回付するだけで約五年を費やした。」中略「この間に、“主役”の田中角栄・元首相は亡くなり、裁判の持つ意味は変質してしまったように見える。ロ事件の裁判は、最高裁にもまた、迅速審理の実現という課題を投げかけたと言える。」こう言っているのです。
 それだけでなしに、日本経済新聞ではもっと手厳しい論評が載っております。名前は申しませんが、有名な評論家でありますが、「それにしてもなぜこんなに判決が遅れたのか。要旨を見ても、この程度の判決を出すのに最高裁が八年もかかったというのはどう考えてもおかしい。事実審理を丹念にやった一審でも六年、二審が四年である。事実審理をやらない最高裁がどうして八年もかかったのか。田中被告が死ぬのを待っていたとしか考えられない。」こう言って、なかなかうがった見方ですね。それで、最後でこう言っております。「旧中被告が死んでからしかロッキード事件の判決を出せなかったという現実は、最高裁の歴史において、恥ずべき汚点として残るだろう。」こう言っております。
 いいですか、これが国民の声なんですよ。何で八年もかかったのか。それで、大法廷に回すには憲法判断が若干あったからかもしれませんが、それを回すかどうかだけになぜ五年もかかったのか、それは国民の多くが抱いている疑問です。まずそれに答えてください。