今のお答えの中に出ました点で、私がきのうの時点で把握してきたところを申し上げますと、尾鷲市、それから海山町、紀伊長島町、さらに熊野市、紀宝町を含むかどうかは別にしまして、その地帯で一千ヘクタール以上、被害額も、いわゆる風によるヒノキ、杉の倒木でその損害額が八十億を超えているというような報告を受けております。
 そこで、私としては、森林災害における激甚災害指定でございますか、この場合の規定が適用になるのではないか。今申し上げました二市三町でございますが、少なくとも激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の十一条の二でございますか、あるいはそのほかの法令の規定を見ましても、一地区で一千五百万円以上、九十ヘクタール以上の災害ということに当たるのではないか。したがって、もちろん現地からの実情把握と災害額の認定を必要とするとは思いますが、激甚指定のための調査もぜひやっていただきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、この激甚指定の前提といいますか適用の可能性について、今現在の判断で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回の台風十九号によりまして、三重県の尾鷲市、それから熊野市などにおきましてヒノキ、杉の造林木に相当の折損、倒木被害が生じているという報告を受けているわけでございます。林野庁におきましては、災害の発生いたしました後に、先般、担当官を現地に派遣いたしまして、被害の概況の把握と現地指導に当たらせたところでございますが、何せ林道が切断しておりましたり、それから調査する対象が面的にかなり広範に上りますことから、まだ全貌をつかみ切っておりません。現在、県、市町村等の協力を得て被害状況の把握に鋭意努めているという段階でございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、河川法五十二条の指示につきましては、利水ダムのうち洪水による災害が発生あるいは発生するおそれが大きいと認められる場合に、災害の発生を防止し、または災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときに、その水系にかかわります河川の状況を総合的に考慮して行うというふうになっておる、そのとおりでございますが、実際には利水ダムに洪水調節機能を持たせるためには降雨予測というものを確実にしなければなりませんし、ダムの流入量というものを確実にしなければなかなか難しいわけでございます。
 実際にはそういったものが非常に難しいわけでありまして、安全な操作と確実な調節効果を上げるというためには事前に十分な検討をしておかなければなりませんです。そのときになって、さあというわけにはなかなかまいらないというのが実情でございまして、そのためには個々の具体的なダムにつきまして、ダムの規模だとか流域面積だとか、過去に降った雨の地域分布だとか偏りだとかというようなことを十分調査研究しておかなければならない。実際にはそういうことでやるわけでございまして、できるだけ利水ダムにつきましてもそういうふうに検討しておるところでございますが、このダムにつきましてすぐにできなかったというのも、ダムの規模、降雨の強度、地域分布等を勘案して緊急には困難であったということでございます。
確かにこれは利水ダムということはわかるわけですけれども、しかし農民にとっては、また地域の人たちにとっては、日照りのときには確かに水をためてそれを利用した。しかし、洪水のときに流れ込んできた水をそのまま流したということは確かなわけですけれども、それによって洪水が起こって一人の方が亡くなったということはどうしても納得できないと思うわけですね。
 これは建設省にお聞きしたいんですが、河川法
の第五十二条には「洪水調節のための指示」として、「河川管理者は、」「ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。」となっています。永源寺ダムは河川法の適用を受けるダムであり、愛知川は一級河川です。永源寺ダムの管理者、また愛知川の管理者、ともに県知事であるわけですね。同じ管理者でありながらどうしてこのような災害が発生したのか。この河川法の第五十二条というのを発動するべきときではなかったかと思いますが、いかがですか。
何が参考かと聞いておるのですね。その参考にする例はたくさんありまして、低く見れば低い参考があるし、高く見れば高い参考がありますが、やはり私はこの平和協力手当というのは踏み込んだ配慮をしてもらいたいということを注文をしておきたいと思います。
 同時に、この平和協力手当が一体どういうことになっていくのかなと思っていろいろ調べてみますと、警察と自衛官というのは給与とか手当とか体系が違いますから一律に比較はできませんが、やはりこれは自衛官には冷たい制度になっていますね、本当のこと。例えば災害出動の際の手当だとか自衛隊員の鑑隊勤務のときと、警察官の出張の手当の取り扱いとかいうのを見てみますと、非常に差別と言っていいぐらいで、ここに政府・自民党の自衛隊に対する変な思いがあるんだと私は思いますね。私はそういう意味で、今度は海上保安庁の皆さんも防衛庁の皆さんも一緒に行かれるようなときに余り差別があってはいけない、いや、もう絶対に差別があってはいけない、そう思うのです。ところが、自衛隊の給与等については自衛隊の給与ですよ、公務員は公務員の給与ですよとなると、まあ役人というのはうるさいものでございますから、みんなその延長線で議論しようとして、結果的にはばらばらの手当なり給料になってしまうのではないかなという気がしてなりません。そういう意味で、本当に大事なことでございますが、平和協力隊として出た場合の自衛官とか海上保安庁の職員だとかあるいは一般の公務員とか、それはいわゆる普通の文民の皆さん、国民の皆さん、余り差をつけてやることは非常に問題がありますので、ぜひ私はできるだけ同一の取り扱いをし、同時にこれから自衛官の給与とか手当というものをよく見直してもらいたいと私は思いますね。総括的にちょっと総理、答弁を求めたい。