昭和五十三年まではほぼ両者が均衡しておったわけでございますけれども、昭和五十三年、民間が非常に厳しい年でございますが、その五十三年には一般の職員につきましては三・八四％という勧告をいたしまして、それが法律化されて実施されたわけでございますけれども、指定職につきましては三・八四％の勧告を見送って、それ以来今日までそのままにされておるわけでございます。
 先ほど先生が報告の中の文章を引用してお話しになりましたけれども、実はやはり一般職につきましても勧告は凍結され、あるいはまた抑制されてきたわけでございますけれども、皆さん方、いろいろな先生方の御努力によりまして完全実施をしていただく、そしてことしで四年目になるわけでございますけれども、一般職員についての完全実施が定着したという状況のときには、やはり五十三年で見送ったその分につきましてもぼちぼち指定職についてお考えいただくように関係者の方に理解を求めていきたいというような意味も込めましてそういう報告になったわけでございます。
詳しく申し上げるのは差し控えさせていただきますが、従来から本省の事務次官の給与と民間の専任役員の第三位の者、通常、専務さんということになるんだと思いますが、その両者の給与というものをにらみながら決めておるわけでございますけれども、その場合、額で申し上げますと、民間の専任役員の第三位の者の給与というのはことしの四月現在で百五十一万でございます。事務次官の場合には、今度の勧告が受け入れられまして法律が成立いたしますと百二十一万ということで、三十万ばかりの開きがある、二五％の開きがあるというふうになっております。
次に指定職の給与についてお伺いします。
 本年度の人事院勧告は、その報告の中で指定職俸給表について、「諸般の事情を考慮し、行政職と同程度の改定にとどめることもやむを得ないと考える。」と述べておられます。同時に、「しかしながら、同俸給表については、従来から参考としている民間企業の役員給与との間に引き続き差が認められるとともに、公務部内における指定職とそれ以外の者との間の均衡にも配慮する必要がある。」「今後関係各方面の理解を得ながら、同俸給表について相応の改善を図るよう引き続き検討を行っていくこととしたい。」、このように述べられておるわけです。
 そこで、この指定職と氏間企業の役員給与との較差、これの現状はどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
月例給与について一般的といいますか、概括的に申し上げますと先生の今お話しになったことがほぼ当たっていると思いますけれども、ただ公務員給与というのは月例給与だけではございませんで、年間収入というのも考えてみなきゃなりません。年間収入ということで見ますと、採用初年度におきまして公務員と民間のどちらがたくさんいただいておるかということになりますと、若干でございますけれども、年間収入ではいずれの職種につきましても公務員の方が若干高いという結果が出ております。
そうすると、全般ではバランスがとれておるけれども、それぞれ年齢別に見ると若年では公務員の方がやや低めである、高年齢層は高めである、そのように理解していいわけですか。
今申し上げましたように全体として公務と民間との間ではバランスがとれているということでございますけれども、高年齢層といいますか、高位号俸のところは若干逆較差になっておりますので、少しそこのところの配分というものについて調整したというふうに御理解いただきたいと思います。
今回の俸給表の引き上げ率を見ましても、行政職で一級が四・三％、そして上の方へいきまして六ないし十一級は二・九％、下の方に厚く上に薄くなっておりますが、このようにされた原因は何ですか。
実はそこのところがこの簡易課税制度の一つの欠陥なんですよ。当然そういうこと起こり得るのです。何も外国だけでなく、国内だって起こり得るでしょう。国内の場合には黙っていて、外国の場合には気兼ねしなきゃならないということはおかしいのです。しかし、このことをやっていると前へ進みません。せっかく農林大臣、運輸大臣来ていただいているので、この問題を先に片づけて、時間が余ったらまたやります。
 先日、北海道の農民と一緒に補助金の問題で大蔵省を訪ねたのです。そうしましたら、いろいろお話ししている中に、北海道の農家はぜいたくだ、ドイツ人が十五年使うトラクターをおまえさんたち七年くらいでもって新品とかえているじゃないか。そういうことをするから生産費も高くなるのだ、こう言うのですよ。だから、僕はそのとき、それはあなた全然わかってない、なぜ日本の農民がトラクターをある程度で買いかえなきゃならぬかということの原因の一つに車検の制度というのがあるのですね。前一年だったけれども、今は二年になった。それにしても、そのために素人が直して畑の中だけ動かすのなら間に合うというような、工作機械でもってトンカチやっても車検は通らないのです。どうしても整備工場に入れて相当なお金をかけてばっちり直すのです。これは道路運送車両法上そういうことが必要なんです。だから何も好きこのんで七年か八年で新しいトラクターにかえるわけじゃないのだよと言ったら、その方が、それは先生たちの問題だ、大蔵省そこまでは踏み込めない、そんなことは国会で先生たちが運輸省に言うべきことだ、こう言うのです。なるほどそれはそうだなと思ったので、実はきょう補助金の問題なので言うのですが、これも外国の例をいろいろ言われるのだが、この問題もまさにそうです。そして、日本の農民のつくった生産物が高いということの中には、そういう農民自身の努力でどうにもならぬものがたくさんあるのです。そのうちの一つなんです。
 それから、道路を走るといっても、百キロも出してトラクターを動かすことないし、百キロも二百キロも走るわけじゃないのです。畑から畑へ行くときにちょっと国道だとか町村道を横切るくらいのもので、農道も今ちゃんと随分整備されていますから、大体そういうところを走るので、ほんのちょっとなんですよ。ほんのちょっとだろうが法のもとに平等でへさっきの輸出業者の話じゃないけれども、法のもとに平等ということは十メーターでも道路運送車両法の適用になる。これは具体的な一つの問題として、農林大臣、お願いしますけれども、農民の努力でどうにもならないのです。日本の場合システム上そういうふうに農産物の生産費が高くなる要因というのはまだたくさんあります。具体的な例の一つなんで、農林大臣ひとつ運輸大臣と交渉して、がっちりこれ一つくらいはまず変えてくださいよ、いかがですか、両大臣。