ただいま先生の御指摘がありましたとおり、ＩＣＡＯ条約の規定に従いますと、この条約の改正は九十四条（ａ）に従いまして、改正議定書を批准した国だけに効力が生ずるということには一応なるわけでございます。
 しかし、他方、この規定をこうした理事国の拡大というような組織的な規定にそのまま適用いたしますといろいろ不都合も生じますので、そういうことを勘案いたしまして、ＩＣＡＯではすでに昭和三十六年の改正議定書、これはその当時理事会を拡大したわけですが、その改正議定書が発効した後の第十四回ＩＣＡＯ総会におきまして、改正議定書未批准国も理事国として立候補ができる、それからまた、改正議定書未批准国も選挙に際し投票権を行使することができる、こういうことが勧告として承認をされております。制定以来、このやり方がいわばＩＣＡＯの中での慣行として確立をしております。
 こういうことですので、昨年の理事会で日本が立候補し、かつ投票権を行使したことは、この勧告に従ってやったことであると解しております。
先ほども話がありましたように、実際にずいぶん長い間かかっておるわけですね。しかも、もう昨年に発効しておるわけでしょう。発効してから、八〇年の九月、二十三回総会の選挙で理事会の三十三の構成員の一としてすでに選出をされて、条約も実際現に動いておるし、また物の本によりましても、この理事者と申しますか、理事国の仕事というものは年じゅうある。現にわが国の代表も理事国の一員としてすでに活動しておるわけですね。
 お聞きしたいのは、その際に、批准前の行為、これは一体どういうことになるのか。外務省からのこの説明書を見ますと、発効した場合、「批准した国について効力を生ずる」こういうように書いてありますね。そうしますと、これが二月に発効した。ところが、わが国は批准する前にすでにこの新しく発効した条約に従って活動しておるのか、あるいはこの外務省の説明にあるように「批准した国について効力を生ずる」ということになりますと、これは一体どういうことになるのか、矛盾がありはせぬかと思いますが。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘がありましたとおり、この改正議定書の発効は非常に長期間、五年四カ月を要したわけでございます。これはこれと類似の改正議定書、理事国の議席の拡大でございますが、たとえば第一回が一年一カ月、第二回が一年十カ月と、これに比べまして大変な長年月を要したということでございますが、これは一つには理事国の拡大を行うまでに多少の議論がございまして、そういう結果を踏まえまして三十カ国が三十三カ国に議席を拡大したわけですが、その後、私どもといたしまして各国の批准状況を見て、何といいますか、出足が非常に悪い、遅いということですので、各国の批准状況を見守っていたということでございます。
 それで、先ほど政府委員の方からもお答えいたしましたが、最終的に八十六カ国の発効要件を達せられましたのが昨年の二月ということでございましたので、その後に一番最初に開かれた通常国会であるこの国会に提出をして御承認いただきたいということにしたわけでございます。
国際民間航空条約の改正議定書についてまず質問したいと思います。
 最初に、手続上の問題なんですが、先ほども論議がありましたが、一九七四年の十月にＩＣＡＯの二十一回総会で議定書が作成された。八〇年の二月十五日にこれがすでに発効しておるわけですが、これはつくられてから約六年以上たってようやく国会に承認を求めたということになっておりますが、なぜこんなにおくれたのか、その理由を明らかにしていただきたい。
日本とフランスとの通商関係につきましては、いろいろむずかしい点がございますことは先生御承知のとおりでございます。ただいま御指摘がありました自動車の問題につきまして、フランス政府がここ数年来、行政指導によりましてフランス市場における市場占拠率三％というめどを立てまして日本の車を抑えておるわけでございますが、これはいろいろな協定等に違反しておる差別的な措置でございますので、日本政府としましては、在仏大使を初め、あるいは東京等で累次抗議を行っております。残念ながらこの抗議がまだ効果をあらわしておりません状況でございます。
 一般的にフランスとの関係ではそういうむずかしい問題がたくさんあるわけでございますが、一言だけ申し添えますと、他方、両国間の産業協力を促進しようというような新しい動きもございますこと、これまた先生御承知のとおりでございまして、常日ごろの両国間の対話を積み重ねまして、鋭意通商関係の改善に努めたい、このように考えております。
最後に、日本とフランスとの租税条約に関係しまして一点伺っておきたいのですが、日本とフランスとの経済関係、貿易関係ですね、特に日本車の輸入規制、三％だったですか、そういうことと、このいわゆる自由貿易主義の原則との関係について、どなたか御説明をいただきたいと思うのです。
ちょっと時間がないので、はしょって先に行きますけれども、先ほどから同僚議員の指摘にもありますように、北海道電力は共和・泊に百万キロワットもの巨大な原発をつくるという前提に立って、公開ヒアリングや電源開発審議会も開いていない中で、すでに補償・調査費百四十五億円の二分の一、核燃料二百五十九億円、計三百三十二億円もの金額をレートベースの中に入れているわけです。これによって道民の負担というのは二十六億五千六百万円になります。核燃料についてウラン精鉱の形でもうすでに二百六十二億円、これは伺うところによると、三年分の核燃料を確保しているというふうに聞いておりますが、今後六十三年度までこのような形でどんどんふやしていきますと、十年分、一千億円を上回る核燃料資産になってしまう。そういうことを見てみると、北海道民の生活水準からいって、とっても負担し切れるものではないんだということが言えると思うのです。この点について、私たちはこれを有効資産から外して、現行の三年分の核燃料での凍結措置をとるべきだ、こういうふうに考えるわけですけれども、社長のお考えと、通産省にそのことができるかどうかについて伺いたいと思います。
 時間がないので、すみませんが手短に。