御説のように、とてつもない選挙事務所があることも事実ですし、いまのところは、そういった場合には事務所経費がかさみますから、法定の選挙費用で押さえてある。同時にまた地域によってもいろいろ千差万別ですので、自治省当局としては、この問題いままで手がついておりません。
 しかし、仰せのように余り必要以上のものをつくったって意味のないことですし、同時にまた、そのこと自身がはでな選挙ではないかということになりますと周辺から注目を浴びますから、そういったことはできるだけ避けた方がいいし、といって、いまあることも事実ですから、ならば、やっぱりこれは先行きの検討課題にしてしかるべきであろう、かように考えます。
片岡さんでも後藤田さんでも結構ですが、今回提案されました方にお尋ねしたいと思うのです。
 選挙事務所の規模について、たしか、わが党の議員がかつて公選の特別委員会で議論したこともあったと思います。また、いま私が申し上げたようなことは、お二人とも御理解をいただいておるんじゃないかと思うのですが、そうしますと提案者としては、今回はこういう提案にしか至らなかったけれども、自民党の公選対策特別委員会のメンバーである後藤田さんなり片岡さんとしては、将来選挙事務所の敷地あるいは建物の坪数等々については、やはりある程度制限しないと、公職選挙法ないしは施行令の関係からいって問題だな、今回はできなかったが将来は考えてみょうがなというようなお気持ちもないではないのではないだろうか、こう推察もするわけなんですが、その辺はいかがでございますか。
そういう選挙事務所の規模の制約問題につきましては、数年来、当委員会におきましても御意見のあったところでございます。私どもとしまして、なかなかその実態の把握ができませんので、試みに選挙運動費用の収支報告の中で、どういう程度の、選挙運動費用の中での選挙事務所経費の占める率があるのかというのを一遍目を通してみたのでありますけれども、これまた候補者の方々によって、まことに区々まちまちでありまして、非常にわずかな金額で済まされておられる方もあれば、かなりの多額の費用をそれに費やしておられる方もございます。そういうこともございまして、いろいろの御意見を踏まえて、場合によりますと、何か選挙事務所の形態あるいは規模について考えようがあるんではないかというような気持ちで考えてみたのでございますが、先般お話し申し上げましたように、規模の問題をどういう合理的な基準で押さえ、それが十分に確認できるかという基準がなかなか見つけがたいところでございます。
もう一つ例を挙げると、これは去年の十二月十五日、日豊線、苅田と小波瀬のところで五三七列車現車八両、これは客車です。これは踏み切りに一たん停車をやらないでタクシーが突っ込んできて、それでタクシーに列車がぶつかって踏み切り事故をやったんですな、それで事故が起きた。もちろん、原因は、タクシーが一たん停車を怠って突入した問題だとタクシー運転手もそれを認めている。認めておるにかかわらず、当該国鉄の乗務員については、タクシーの方向指示の認定がつかなかったかとか、あるいは注意義務を怠ったんではないかということを根掘り葉掘り聞いて、これは当局側、国鉄側の副運輸長も余りに警察のやり方の厳しさにたまりかねて、ちょっとおかしいじゃないかといって抗議を申し込んだという事件があったんですよ。そして、そのぶつかったタクシーはレッカー車で持っていかれた、運転手も連れていった、機関士だけそこに置いて機関士だけを尋問している、こういう事故があったんです。
 これなど、ちょっと国鉄の事故というものに対して警察というのはどういう考えでいるのか。まあうちの乗務員もいま若いのが多いから血の気が多いのもいますけれども、しかし、タクシーが一たん停車を怠って踏切にぶつかってきて、タクシーの方がいろいろ責められるんならわかりますよ、ぶつけられた運転士がなぜ責められる。事故報告もちょっと待てと。われわれ乗務員というのは事故が起きれば必ず自分の管轄の当直助役、指令ですね、どこどこ局の指令、どこどこ機関区の助役さん、そこにばんと第一報を入れる、こうなったと。そのために各沿線には業務用の非常連絡電話があるんですよ。そこまで走っていって、そこから必ず第一報を入れる。それで、いわゆる復旧が可能かどうか、救援列車が必要かどうか、その第一報を入れて、それで救援列車が必要ならすぐ応援の列車を送る。機関士は必ず事故の第一報を入れるのが義務なんですよ、これは内部上の。その第一報も入れさせないというんです、つかんでおって。警察官が十名ほど出動しておるそうですよ、これは確認してもらって結構です。こういうことはちょっと私は度を超していると思うんです。
 ですから、あなた方が国鉄の事故、たとえばこの前の何人かけがをするとか、大変な事故はそれなりに人命に関する問題であるから、補償等の問題、遺族等の問題ありますから、それは慎重になることはわかりますよ。でも、人身に影響のない列車で国鉄の純粋の内部の運行に関係する問題については、ある程度は公安官を信頼して公安官の判断に任せるとか、あるいは国鉄の専門家の報告を聞くとか。これは規定から言えば、本来事故は簡単な調べをして、さらに調べが必要であればおたくから国鉄側に言って、当該機関士に対して勤務上のやりくりをして、そして警察に出頭せいと、そういうルールになっているんですね。それは組合側もあるいは当局側も協力すると、組合員の出頭については。ですから、逃げも隠れもしないんですから、十名も警察官が出てきて運転士を囲んでやっているというのはちょっと過剰調査じゃないですか。ますます警察と国鉄の乗務員の人間関係を疎外するものだと思うんですよ。何を言っているかと、こうなりましてね。これなどについても私はやっぱり十分に調べてもらって、一九八〇年十二月十五日、苅田−小波瀬の区間でありますから、やっぱりおたくの方で調べてもらって、委員会でなくて私に直接で結構ですから、なぜこういうことになっているのか、これを解消するためにどういうことになっているのか。これは門鉄からも特別要請の文書が出ています、おたくに対して。ここにも私持っていますが、もう言いません、余りにもひどい。こういうものがありますからね。こういうことについてひとつ認識を新たにしてやってもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。