川俣先生がお書きになった「普及指導活動論」という本がございますが、あの本で展開をされている中に、いままでの農政の中で物をつくることに重点があり過ぎて人を大事にしない、とは言わないけれども、そういう意味のことをお書きになっていられるようでございます。物をつくるのは人間ですから、その人間を大事にし、人間を教育し、創造的な農業を進めていくことが大事だ、こういう立場に立ったときに、堀井さんと星さんにお伺いしたいのですが、日本の農業の地域は純農村地帯から混合地帯そして都市的農業地帯というようにそれぞれ地域の区分があると思いますが、町村は変化がない。地域にはいろいろな区分があったとしても、町村の数なり面積には変わりない、人口は若干移転をするけれども。そういう中で人口割り、面積割りという形で配置をされておりますが、大ざっぱに言いまして現在の九千人の農業改良普及員、それから二千人の生活改良普及員、これはもう限度で、これを減らすようなことがあったとすれば大変なことになるのじゃないかと思うのです。
 そこで、一方においては考える農民をつくるということと、それを結びつける改良普及員、特に健康面やそういう生活のめんどうを見る生活改善普及員が数ではもう限度に来ている、これを減らすようなことがないようにするために今日までどのような話し合いをされてきたのか、その辺はどうでしょう。
お答えいたします。
 従来、農政のコミュニケーションというものが若干農家と切れておったのではないかという面の問題での先生の御指摘かと思うんです。従来の農政は上意下達と申しますか、そういう意味で農家の意見、意思が反映されにくい形で進められてきたというところに日本の農政批判が農民からあるのではなかろうか。そういう意味での農政と農家とのコミュニケーションの媒体役として普及が大きな役割りを持つのではなかろうか。そもそも農政というものは、地域の農業が発展するためには、地域の資源とそれから農政の中心である金融とか制度とかという物動的な側面と、それから地域の農家、人間の問題が均衡のとれた形で進められれば大変推進されるわけでございますが、ともすると失敗した面といいますと、膨大な行政投資をいたしましても農民側が対応がまずい、あるいは農政の方向を御理解していないという形になってきて、せっかくの行政施策が中途半端になるというのが従来たまたま現場で発生している面です。そういう面で、行政からの農家の啓蒙開発あるいは農家からの要望を行政につないでいくという役割りを普及が持っているわけで、そういう面での普及の必要性というのはこれから一層重要になるのではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
改良研究員の問題につきましては、ほぼ同等の資格試験を要します専門技術員の試験もございます。現在まで農業改良研究員は各都道府県に一名ずつというふうなことでございまして、そうした人とのつながりというふうな試験研究よりは、やはり試験研究全体の組織的な研究対応、それが国と府県との間に求められてしかるべきというふうに考えておりまして、研究員の廃止問題につきましては、今後の試験研究あるいは普及運営につきましての支障はないというふうに考えております。
改良研究員制度につきましては、二十七年に議員立法でできたわけでありますが、私は先ほど申しましたように、第一章の目的を達成するために試験研究と普及が一体になってやる、その橋渡しを改良研究員がやるように一応法律でつくったようであります。それで、現在まで一人という形でやったわけでありますが、それはやはり廃止してもいいのではないか。ただ、先生が御質問のように、試験研究のそういう人たちに資質の向上と励みを持たせるためには、何らかやはりそういう制度を存続させて試験研究の資質の向上に資したいというふうに私も考えております。
 以上であります。
もう一点聞きますが、この法律改正でいままでの改良研究員制度というものが廃止されることになっております。これは、聞きますと、研究員の試験というのがなかなか大変な試験だということを聞いております。要するに、その資格を取ったということに一つの意義を感じておられる方々が大変たくさんおられるということを聞いておりますが、制度は廃止してもやはりこういう肩書きといいますか、そういうものは残しておいた方がいいんじゃないかという御意見があるようでありますけれども、これは吉田参考人と星参考人にちょっとお伺いしたいと思うのです。
先生お話がありましたように、この減税規模を決めるに当たりましては直接的にはもうすでに二年近くいろいろな国会での減税についての議論もいただいておるというふうに私どもは理解をいたしております。
 その過程におきまして与野党の書記長幹事長会談を何遍も開くというようなこともございましたし、議長見解も出されたというようなそういう政治的な経緯も踏まえて、私どもとしては財政の許す限り、大変厳しいところではございますが、精いっぱいの規模を確保していこう、こういうことでおのずから出てきた額が、今年度におきましては、今年度といいますか、五十八年度の分としてどうするかということを国税千五百億、地方税それに見合う六百億というふうに一応決め、平年度レベルでは七千と三千合わせて一兆円、こういうことで考えたわけでございまして、住民税の六百億は、国税の千五百億と平年度の一兆円足して一兆一千五百億、それでは語感が悪いからそれに六百億を乗せた、そういう発想の順序ではないわけでございます。
 ともかく早く減税をやるべきだという国民の声も強い、政治的な要請もあるということをまず理解をし、国税につきましては一応千五百億円という年内減税の規模が決まった、地方税としては技術的に事務的にも年度途中での減税というのは不可能でございますので、それを実際に現実の減税額として出すわけにはまいりませんけれども、なるべく早い時期にそれを減税する、そういうことを国税の年内減税に対応して地方税でも決めていこう、それは幾らであるべきかということを考えますと、国税が千五百億なら六百億ぐらいが適当であろうということで一応の一対の制度といいますか措置として考えまして千五百と六百というものを設定したわけでございます。