今委員がおっしゃったような問題意識は我々も同じように持っておりますので、そういう意味から再び減農薬の問題についてあえて申しますと、先ほどの割合の問題もさることながら、いわゆる土づくりとかあるいは有機との関連とか、そういうものとの組み合わせての農薬削減とか、そういうもうちょっと中身に食い込んだ仕切りというようなものが可能なのかどうか、そんなことも考えていかなくちゃならぬだろう。全国的な基準といいますか、共通的な一応の基準ということをやはり出す以上は、ある程度、余りばらばらにはなかなかいかないものですから、しかも今の区分ですら、三区分だ、六区分だという、多いというふうに言われているぐらいでございますから、さらにまた細分してとかなんかというふうには現実的にいかない。そこらあたりを、今とりあえずああいうものを示しているわけでございますが、今後はそうした点も含めまして、問題意識はそう違わないと思いますので、勉強していきたいというふうに思っております。
それぞれ地域ごとに従来から五割下げればよいということになれば、従来使っていた基準というのがどこかにあるわけですけれども、それがどういうふうに公表されるのかとか、いろいろ問題があるのだろうと思うのですね。なかなか皆さん、逆にそういうものは公表しないのかもしれない。そういう技術的な問題はあると思いますけれども、私は農水省の立場として、いわば現在の農業というのが、もう何回も繰り返すことになってしまいますけれども、農薬多投型だ、化学肥料多投型だ、これは単に環境だけの問題ではなくて、生産そのものも実は危機に追いやっているのではないのか、こういう問題意識に立っていただいて初めて評価できるものだと思うわけです。
 もちろん環境にも負荷を与えている。同時に、例えばよく言われる、連作障害を防止するためにまさに大量の土壌消毒をしてしまう、物すごい薬を土の中に注入をしてしまう、もうそれだけでは間に合わなくなってしまって、上そのものもそっくり取りかえなければいけなくなってしまっているような、そういう生産地もある、こういうふうに聞くわけです。ここにやはり大きな問題意識、生産という観点から見た大きな問題意識があるのではないのか。今回の減農薬あるいは減化学肥料の表示ということも、実はそこにも問題意識を置いて今後進めていただきたい。五割ということに別にこだわっているわけではない、こういうふうに局長御答弁いただきましたけれども、いわば土壌をどう生かしていくか、生産性をどう維持し、高めていくかこの観点もなければならないと思うのですが、この点について農水省の基本的な認識はいかがでしょうか。
前日のコメントというのと、それから判決があった後なお開き直ってというのでは大分違うと思いますから、大分私の気持ちも和らいできました。
 ただ、文部省の前段の答弁で、こういうことがあってはならぬことだということだけではいかぬのでありまして、文教行政のどういう欠陥から出たか。例えば兵庫県の高等学校の、鉄の門扉を閉めて頭蓋骨をやられて死んだ。あれももとをいえば広島県の関係者ですけれどもね。ああいうことがあったり、それから今言うような事件があったり、まだ詳細は申し上げませんけれども、先般広島県でやはりもとの教え子を、中学の教師ですけれども、相手の女性は高校生になっておるのですけれども、恋愛関係になって、君は部落民だから結婚できないというような意味のことを言って、相当深い関係にあったのに、そういう絶望的な話をしたために首くくって死んだという事件もあったのです。したがって、文教行政上、そういう問題についてもっと根本のところにさかのぼってお答えをいただきたかったのですけれども、きょうは私の方の気持ちだけ申し上げておきましょう。どうもありがとうございました。
 続きまして、それでは質問を次に移すといたしまして、これは法務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、昨年来の東京佐川急便金丸五億円事件、ごろがいいから東京佐川急便金丸五億円事件と言っているのでありますが、この事件をめぐりましていろいろ議論が行われておることは既に周知のところであります。
 そこで、先般参議院の予算委員会におきまして、下稲葉議員の質問に対する答弁として法務大臣が次のようなことを言っておられます。議事録を読みますと、つまり、自民党の森政調会長など何十億の金を積んで自民党のあのほめ殺しをやめさすとかやめさせないとかということが話題になった、ああいうことに関係して、後藤田法務大臣は、
 いかに裁判長の法廷指揮に従ったとは言いましても、やはり公開のああいう法廷でそれ以外に方法がなかったのかということになると、これは要旨ということだってあり得ますね。だから私は、裏のとれてない、しかも後になってみてそういう事実無根であるといったことがああいうところで読み上げられて、大変な名誉棄損とでもいいますか、その立場に立った人に非常な私は迷惑をかけたということについてはこれはおわびをしなければならないことだと思います。
こういうことを言っておられるわけであります。
 私は、この問題につきまして昨年の十二月にも質問いたしまして、要するに、事実無根ならばこれは大変なことであるし、政治家の場合はまだテレビなどに出ておれはやったことないというようなことも言えるけれども、一般庶民だったら全くこれはやられっぱなしということで名誉毀損、その逆に、検察側の恣意的な捜査なり恣意的な言うなれば検察調書を書くというようなことについては深く物を考えて取り組まねばならぬのではないか、こういう趣旨で私は質問したと思うのですけれども、後藤田法務大臣にお尋ねをしたいのは、法廷指揮というのは、その場で例えば検察側が防御できることなのかどうか。私は防御できないと思いますけれども。
 そうすると、いや、それは要旨で済ませてもらわなければいかぬのじゃというようなことは、それは検察側は自分が書いておることであるし、できる道があるのかもわかりませんけれども、私はできないと思います。法廷指揮に従わなければならぬと思うのでありますが、その法廷指揮に従わずに要旨ということでやったらどうかなというような意味のことを法務大臣が言われたその真意をちょっとお尋ねしたいと思います。