国際通信の世界全体を見た場合の衛星とその他の割合というのはちょっと資料がございませんが、我が国に発着する国際通信を見た場合に、現在、通信衛星と海底ケーブル、それから散乱波通信という三つの方法をとっておりますが、これを回線割合で見ますと、衛星通信が六二％、海底ケーブルが三四％、散乱波通信が四％という数字になっております。インテルサットの発表している数字を見ましても、太平洋それから大西洋、海を二つ挟んでの通信量のうち、三分の二が通信衛星、三分の一がケーブルというふうに言われておりますので、全世界的に見ても、衛星とその他が大体二対一ぐらいの数字になるのではないかというふうに考えております。
 将来の見通しでございますけれども、国際通信の伝送路を衛星だけに頼りますとか、あるいは海底ケーブルだけに頼るということになりますと、一たん障害が出たときに受信が途絶するということも考えられるわけでございます。したがって、信頼性の高いサービスを提供するというためには、今後とも衛星それから海底ケーブルの両方を充実させて、通信回線の確実な確保を図っていくことが必要だというふうに考えております。ただ、先生御指摘のとおりに、国際通信の通信量そのものが非常な勢いで伸びておりますので、衛星にいたしましても、海底ケーブルにいたしましても、必要な回線容量はどんどんふえてくるだろうというふうに考えております。
国際交流の拡大と活発化に伴い、国際的電気通信の増大が予想されますが、現在の国際電信電話の通信量のうち、衛星による通信量とその他の通信量との割合はどうなっているか、また将来にどういう見通しを持っているのか、お伺いいたします。
宇宙通信の重要性につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、ＩＴＵにおきましても、その最も大きな重要な業務の一つとしてこれに取り組んでおるわけでございますが、この問題につきましては、ＩＴＵの常設機関の一つでございます国際周波数登録委員会というのがございますが、そこでの業務が本件の中心になろうかと思います。そこの業務は、要するに静止衛星の軌道の位置の調整それから国際的な承認、それから宇宙通信に使われます周波数の調整、登録、この二つが一番大きなＩＴＵの宇宙通信における業務ではなかろうかと私は思います。
 なお、これにつきましては、明年及び一九八八年に、静止衛星軌道及びその軌道を使用する宇宙業務に分配された周波数帯の公平な使用を保障する、こういったことを目的といたしまして担当官庁の国際会議が開かれることになっております。
まず最初に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約の選択追加議定書について御質問いたします。
 現在、電気通信分野は新しい技術が次々に開発されて、高度化、多様化の時代を迎えていると思いますが、通信衛星は二十一世紀の電気通信システムにおいて重要な役割を果たすものと考えられるわけですが、国際電気通信連合は現在宇宙通信の分野でどのような活動をし、どういった役割を果たそうとしているのか、お伺いいたします。
時間が参りましたので、問題は別ですが、従来、外務省とされて民間レベルでの平和、文化、教育、友好親善外交とかということについてバックアップしておられることについては心から敬意を表するわけでありますが、世界平和ということからしまして、外務省とされてもそういう民間レベル外交については今後とも積極的なバックアップをされることを要望して、質問を終わります。
この問題につきましては、我が国ばかりじゃなく、イタリア、フランス、ドイツ等西欧諸国も類似の問題を抱えておりまして、はるかに人数も多いということもございます。
 そしてまた、先生御指摘のように、その行方不明者たち、八千名から一万五千名とも言われておりますけれども、その行方不明になった過程で非常な残虐行為があった。飛行機から数珠つなぎにして落としたとかいろいろな報道がされておりまして、そういうことから新政権はこれは軍事政権時代の一部の者が犯した犯罪ではあるまいかということでかなり真剣に調査を行っているというふうに聞いておりますし、現に軍事政権当時の首脳九名の訴追も行われているという状況でございますが、何分そのようなアルゼンチン政府側の調査が進んでいる状況でございまして、まだ私どもの関心を有しております日本国籍者十名ないし十一名でございますかにつきましては回答をいただいていないという状況でございます。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年八月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。本法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、年金たる補償に係る平均給与額について、人事院規則で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、被災職員の平均給与額が、当該職員の年齢の属する年齢階層に係る最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、それぞれ当該最低限度額または最高限度額を当該職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
 第二に、通勤災害について、通勤の定義に関する規定を整備し、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定めることといたしております。
 第三に、休業補償について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないことといたしております。
 以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
 なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤災害に係る改正及び休業補償に係る改正につきましては昭和六十二年四月一日から実施することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。