先に事実関係につきましてちょっとお答え申し上げたいと思いますが、先生御指摘の臨時行政改革推進審議会につきましては、先般、四月二十八日に推進状況調査小委員会が小委員会としての意見の取りまとめを行っておるということは事実でございます。
 ただ、行革審議会の全体の答申と申しますか、最終的な答申は、五月の末になるというふうに私どもは伺っておるわけでございます。したがいまして、小委員会の報告の内容自体について、行革審の意見がこうであるということを現段階で私ども政府側から申し上げるのはいかがかというふうに思うわけでございますが、小委員会は小委員会としてお取りまとめになった内容はあるわけでございまして、その中の問題として今先生が御指摘の点があろうかと思うわけでございます。
 ただ、小委員会の報告の内容を私どもで拝見いたしますと、前文のところで「二十一世紀に向けての教育改革に即し、」というふうな言葉も入っておるようでございます。そのような教育改革に関する方向というものも行革審は意識した上で、財政再建その他の立場から文教行政にかかわる財政問題についてのいろいろな御指摘があるわけでございまして、これらの点につきましては、行革審の報告が出た段階におきまして私どもとしても対応いたさねばなりませんし、また、それと別個の問題といたしまして、教育改革にかかわる諸課題があるわけでございまして、これにつきましては、私どもも積極的に財政上の措置を講ずるべく努力をしてまいらなければならない、こういうふうな立場で現在はおるわけでございます。
 以上でございます。
もう時間がありませんので、一つだけお尋ねしたいと思います。
 それは、いよいよ概算要求の時期を目の前にしまして、この前私が取り上げました臨教審に対する大蔵省のメモですね、いわゆるスクラップする面とビルドする面というのがございまして、これを質問したわけですが、今回、御承知のように行革審の推進状況調査小委員会、委員長は臨教審の運営委員をしておられます瀬島龍三氏でございますが、ここが出しました「行財政革の進捗状況と今後の課題」、この報告書が出ております。これは御承知のように大蔵省の出したメモとほぼ一致するわけですね。そうしますと、今までこの委員会が文教行政について論議をし、そして確立をしてきました文教行政の制度、施策の根本にさかのほってこれを見直す、大胆な歳出削減をやるということが書かれているわけですが、これは非常に重大な問題でございまして、私は後で委員長にもお尋ねしたいのですが、文章はどうなろうと、この委員会として、そういうことはすべきでないというような決議を上げてもいいぐらいの問題ではないかと思っていますが、文部大臣はこの点どういうふうにお受けとめになっているでしょうか。
確かに、私もそう思うわけです。教育荒廃を立て直す上でこの運動が貢献するように、私は激励をしていただきたいと思いますけれども、新しい先生だけではなくて、この運動に参加する教師がふえてきているときのう聞いたばかりでございます。私も大変喜んでいるのですが、これが学校ぐるみ、そしてその学校を抱えている地域ぐるみの運動にまでなりますように期待をしてやまないわけです。そういう運動を促進する上での教育の条件整備であるとか、誤った同和教育の是正の御指導が相まってこそ、本当にいい教育を実現することができるだろうというふうに願っております。これから御調査をされる期日についてはいろいろ相談をしてお決めになるということでございましたので、私どももそれを見守らせていただきたいと思いますけれども、一刻も早くその調査に着手をしていただいて、実情をきっちり把握をして適切な是正措置に取り組んでくださいますようにお願いをして、私の質問はこれで終え、次に山原先生にかわりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
問題解決のためにいろいろな手段、方法、アプローチの仕方があろうかと思います。私は今ふっと思いますことは、数年前荒れる学校として代表的に言われた町田市の忠生中学校、ここも校長先生を中心にする教職員の皆さんと付近の親の皆さんが力を合わせて立ち上がって、今日ではすばらしい学校に生まれ変わったという報道等も耳にしております。同じように、今先生具体的な御指摘の話は、その地域の親が立ち上がり、先生が刺激を受けて遅刻しないようになり、みずからも門に立つようになった、望ましいことであろうと思います。同時に、全国的にそのように地域の住民の皆さん、むしろ学校のすべての教職員の皆さんが心を合わせてくださってよくなっていった、教育の現場が荒廃から立ち直ってきたという報告も随分方々から来ているわけでございますので、そういう輪が全国的に一層広がっていくように私も心から期待をし、関係の皆さんにそういう御努力も心からお願いをしたい、こう考えております。
これからなんですよね、税の申告。それなのに何も言えないということじゃ困るわけですよ。
 宮澤官房長官にお尋ねしますが、いまお話しのとおり、いろいろなところでマスコミが報道されております。実はこの九億円のお金の流れがどうなのかということについても大変ななぞに包まれた部分がございます。
 当事者のお話によりますと、新しく生まれた新潟遊園というのは、公園用の地代として受け取ったその九億円のうちの大部分を、浦浜開発という会社に貸したわけです。その浦浜開発はそのお金を新潟交通に対して長期債務返済だということでもってその返済に充てた、こう言っているわけです。このお金の流れが事実かどうかということが今後の調査対象になると思うんです。もう一つ、実はその新潟交通からお金を借りたという浦浜開発という会社なんですが、これはどういう会社がといいますと、国会でも大変問題になりました鳥屋野潟の水面下の広大な土地を所有している最大の所有者なんです。間もなくこの利権の配分が出てくるという事態になるわけですね。
 同時に、新潟交通が浦浜開発にお金を貸しているわけですけれども、新潟交通の有価証券報告によりますと、一九七五年の三月期決算では七千五百八十七万二千円でした。ところが、新潟県の都市計画審議会で鳥屋野潟の公園区域を決定した直後の一九七六年三月期になりますと、ばんと貸し付けがふえています。五億二千二百五十万円になっていまして、八〇年の三月期決算でもって残高が七億四千四百三十四万六千円に達しているわけなんです。いずれも担保なしの貸し付けなんです。なぜこういう貸し付けがなされていたのか。七六年と言えば、ちょうどロッキード事件が国民の前に明らかになったときでもあります。ですから、脱税という見方もされますし、鳥屋野潟の利益の配分をめぐって有利にしようという手法ではないかという見方もありますし、またロッキードがらみの金ではないかという見方も成り立つわけです。それだけに、国税局がいまお話しになりましたが、これからの問題ですから、よく調査をして、いま本当に増税の中で苦しんでいる、あるいは税の公正という問題、そのことが問われているときに、きちんとした国民の納得のいく調査と、そして対応、あるいは課税をされるように御指導いただきたいと思うわけです。