御指摘の点は理解するところでございまして、昨年の十月の段階でも、昨年の秋の臨時国会でも今のような御趣旨をお答えしたわけでございますが、その後、外部の専門家の方の御意見を伺うとか、従来以上にこの問題について慎重にいろんな検討をしておるという事情もございまして、おくれている事情は御理解いただきたいと思うわけでございます。
 確かに昨年の十月の段階で出していれば、それ以後に二カ国出しておるではないか、こういう御指摘はごもっともでございますが、例えばザイールはことし出したわけでございますが、実はザイールは四年前、八三年に期限が来ておりまして、これも大分せっつかれたと見えまして、ことし出したわけでございますが、確かにおっしゃるように長いリストがございまして、リストに名前が載るのは芳しくないではないかという御指摘は私どももそのとおりだと思いますが、実はこの報告書並びにその他国連の条約に基づく報告書がございますけれども、やはり各国はその提出に当たりまして非常に難しい問題を抱えていると見えて、このＢ規約だけでなくて、いろんな報告書が滞っておるということも事実でございます。それにもかかわらず、我が国としてはできるだけ早期に提出すべきであるという考え方には変わりはございませんので、今後ともできるだけ早期に提出すべく努力してまいりたい、こう思うわけでございます。
さっき言いましたように、去年は、例年三回あるべきところが、国連の財政的な理由で二回しか行われなかった。ことし三回やるようですね。そこで、我々の情報では、今出せば十月の秋会期には論議できるんじゃないかと言われているんですね。この間一回目終わった、二回目七月ですか、我々の情報では。あなたはこの間参議院予算委員会での答弁で、今出したって、ことしはできないで来年になるんじゃないかというようなことを言っておったようですが、どこでそういう情報をお入れになりましたか。そうして、今お聞きしますと八六年十一月と八七年二月、二カ国出ていますね。予定どおり去年十月に出していれば、この間のところに入っていたわけでしょう。そうですね。
 そこで、なるべく新しい情勢の中で出した方がいいと思う、そんなことを言っていたら、ことしより来年、来年より再来年というように、いつまでたったって切りがないじゃないですか。そんな詭弁を言ったってうまくないですよ。それはやはりきちっと、もうとにかく七カ月も予定期限よりおくれているのですから。私らが国連事務局に聞いているのでは、まあ二、三カ月はいろんな状況からいっておくれるのは普通、やむを得ないだろう。おくれたところについて、今何か国連の事務局では遅延しているところの名簿を発表するんですね。余りそんなところに名前の出るようなことではうまくないのじゃないですか。どうですか。
七カ国につきまして、まずコンゴという国がございますが、これは提出いたしましたのが八六年、昨年の二月でございます。それからイラク、昨年、一九八六年四月でございます。それからルーマニア、一九八六年一月、それからエクアドル、一九八六年八月でございます。それからデンマーク、一九八六年七月です。それからコロンビア、一九八六年十一月です。それからザイール、一九八七年二月。以上七カ国でございます。
いいかげんなことを言ってもだめですよ。出てたまっているのは七カ国でしょう。七カ国の国名、私はきのう通告してありますから、国とそれはいつ提出されたということ、ちょっと知らせてください。
四十八カ国がたまっているというのは何ですか。それは報告書を出したものが人権委員会の事務局に審議をしないで四十八カ国分たまっている、これを次々に審議しなければだめだからそれで早く出されても困る、こういうことですか。あるいはまだ報告が出ていないのが四十八カ国ということですか、どっちですか。
今申し上げましたように四十八カ国でございますか、そういうあれがたまっておるわけでございまして、そういう状況にかんがみましてそれを今直ちに出してくれというようなことは要望しない、そういう感触でございます。
あなた今非常に重大なことを言ったんだよ。国連事務局側で、そんなに慌てて出すことない、余り早く出されても困る、本当にそういうことを言ったのですか。いいですか、あなた、これは大変なことですよ。冗談じゃないですよ、あなた。もう一遍答えなさい。
そうは言ってみたって、金を出すのは我が方でしょう、百六十五億も。そう少ないお金じゃないですよ、百六十五億というのは。さっき私が言ったように、これはＩＨＡの五千五百人分の給与に相当するのですよ、百六十五億というのは、北米局長。しかも一年限りでないの、これは。五年間この協定は有効なのですよ。百六十五億より多くはなっても、少なくはならぬでしょう、今の円高・ドル安傾向では。そういう面から考えると、もう少しは知恵を出してもいいのじゃないですか、もう少しは。
 しかもこの合意議事録の中で言うように、アメリカ側が勝手に解雇する者については、これは純理論的に言えばそれは日本側がそこまで面倒を見ないというのは当たっているかもしれない。だが、それじゃ雇用の安定維持にはならないですね。その面もどう包含してそうさせないように歯どめをするかというのが、そもそものこの新協定を結んだ本来のスタートじゃなかったのですか、皆さんの。
 だから、この点はぜひ米側ともっと——さっきも密度の濃い交渉をやっていると言うのだが、これはやはり問題ですね。極めて問題です。私は何もここで本土対沖縄というあれを余り言いたくはありませんけれども、従業員比率からしても基地の面積という面からしたって、本土が百十七億で、わずかに四十八億程度、三分の一ですよ。こういう点などもやはり実際にそういった行政なり事務を担当している皆さんがもう少し中身を分析してやっていただかないといかない問題があるということ。
 そこで、その点はある程度明らかになりました。今後の見通しについては近々回答があるだろうとおっしゃっているわけですが、外務大臣、今度の問題というのは単なる事務レベル段階で解決できる問題じゃないと私は思うのですよ。
 日米間の今のいろいろな案件があるにしましても、今回のこの解雇問題というのは、冒頭に申し上げましたように、協定ができてわずか一カ月後に、だれも予想しなかったことを強引にやってきたというところに大きな問題があるわけですから、私が今指摘したような問題等含めて、これはもう外交案件というか、あるいは政治的判断で米側に理解を求め、今後のこの基地従業員の雇用の維持安定という観点から、実質的に解雇をさせない方向で決着をつけるという外務省なり防衛庁長官の重大な御意思がないとこの問題は解決しないと私は思うのです。そして、それだけの言い分は日本側に私は十分。あると思う。その点、大臣の決意を改めてお伺いしておきたいと思います。