もちろん国鉄の職員の雇用の問題でございますから、直接の使用者側である国鉄当局が真剣にお取り組みをいただかなければならない、また、運輸省が監督官庁という立場でもございます。しかし、政府としましては、国鉄余剰人員雇用対策本部ということで中曽根総理が本部長、運輸大臣や労働大臣も副本部長ということで、雇用問題につきましては労働省も責任持ってこれに取り組まなければならない、こういうことでございまして、今富塚先生からの御指摘でございますけれども、労働省が多年の経験あるいは過去の経過などを踏まえまして、この余剰人員対策につきましては、政府部内におきましてもいろいろ人も出し、いろいろな意味で積極的に取り組んでおるということでございまして、その点は御理解いただ。きたいと思うわけでございます。
 同時に、やはり民間の労働市場の方がはるかに多いわけでございまして、公的部門は全勤労国民の三％ということでございますから、国、地方、そういう公的機関よりは、むしろ民間の部門において国鉄の優秀な職員の方々の能力を再度生かしていただける場所はないかということで、全風の職業安定機関あるいは労働基準機関等の幹部を集めた異例の地方労働機関の合同会議なども開きまして、その法案とは別に今から雇用の受け入れ状況を打診して回っておるということでございまして、労働省としては、完全雇用を目指して、この問題については最重点的な一つの問題として取り組んでおる、こういうことでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいわけでございます。
既に要員の減員計画を着々と進めているわけですね。若年退職を想定をしているわけです。
 五十五歳年金の支給というのは九〇％台になって、一年上がるごとに四％ぐらいずつ減らされていく。やめていく人たちは、転職する人たちは、年金が一体どうなるかということが基本的に頭の中にあるわけですよね。そのことの解決なしに余剰人員対策を考えるといったってそれは十分に成果を上げるとは考えられないし、年金と雇用というものはやはり一体的なものにして解決をされなければならないという点では全く年金の方はおくれたまま四法案の提案。三十二万人のときと監理委員会答申を受けてそれを尊重してやりますというのと、一体これをどうするつもりなのかということは、結局年金問題を解決しなければ雇用問題の解決に入れないというふうに私は考えるわけです。その点で片手落ちなのではないか。分割だ、民営だ、そちらの方の組織とか機能、そういうものばかり先行さしておいて、具体的に一体どういうふうにその雇用の裏づけとなる年金問題を考えるかということになると、そこのところの問題はやはり速やかに解決をするような手だてをとらないといけない、そういうふうに思いますが、その点では全く不誠意きわまる政府の態度である。きのう来政府の案を考えると言っていますが……。
 そこで労働大臣、国鉄の余剰人員対策の問題について、内閣に設置された対策本部を初めとしてそれぞれ関係機関が対策委員会などをつくってやっているのですが、労働省は何かアウトサイダーで、よそから眺めておるみたいな感じがするわけですね。本来なら雇用政策というのは労働省が、そのために労働省というのはあるし、山口さんはそれで労働大臣になったのだと思うのですがね。だからその点、あなたは国鉄の問題について蚊帳の外に置かれているような感じがするのですが、一体雇用政策についてどういうふうにお考えですか。
  午後一時十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                増岡 康治君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     大西 昭一君
       北海道開発庁計
       画監理官     富士野昭典君
       北海道開発庁予
       算課長      谷川 英夫君
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁長官官房
       審議官      柴田 啓次君
       国土庁長官官房
       会計課長     大森 敬介君
       国土庁計画・調
       整局長      福島 量一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       国土庁水資源局
       長        北野  章君
       国土庁地方振興
       局長       四柳  修君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設大臣官房総
       務審議官     川上 幸郎君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省河川局長  小坂  忠君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       建設大臣官房官
       庁営繕部長    高野  隆君
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  本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
 本施策に関する件）
 （今期国会における建設省及び国土庁関係提出
 予定法律案に関する件）
 （昭和五十六年度建設省、国土庁及び北海道開
 発庁の予算に関する件）
 （派遣委員の報告）
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