先生のお話しのとおり、北海道、東北、九州等はおおむね順調でございまして、反面、東海、近畿等が相当おくれております。
 地籍調査の実施が、先ほど申し上げました市町村等における行政需要の多様化の中で、調査実施の必要性、緊急性の認識、地域住民の調査に対する理解と協力、調査実施の難易等に大きく左右されているというふうに思っておりますが、これらの事情はそれぞれの都道府県ごとにいろいろと差がございまして、市町村の進捗のアンバランスに反映をしたんだと見ております。特に都市的地域が多いところにつきましては土地の細分化が進んでおります、それで移動等も著しく動きます。関係住民の土地に関する権利意識が非常に高いこともございます。境界確認等に多くの労力と時間を必要とするということで、その他地域と比べると相当むずかしい調査になっているという点も否めないと思います。
 それから、いま御指摘のございました一番最低の滋賀県等におきましては、実は、調べてまいりますと、土地改良事業等の確定測量が相当大幅に実施をされております。それによりまして地籍調査と同様の効果が生じていると考えられる地域の面積を含めますと、かなりの地域で事実上の地籍の明確化が図られてまいっておるというふうなことも考えられるわけでございます。しかし、これは言いわけでございまして、計画量に対して進捗が足らないということにつきましては、やはりわれわれの宣伝、指導、啓蒙が足らなかったという点が最大の原因でございまして、今後におきましても、さらにそういう点につきまして十分配慮した上で進捗を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
「地籍調査の都道府県別実績状況」という表がありますが、これを見ますと、いいところは五〇％以上、宮城県などは九八％ですか、やっています。ところが、ひどいのになると滋賀県で一％なんです。これは何としてもひど過ぎる。こういうのはやってもやらぬでも同じだということになるんじゃないのかな、一％というと。三重県の五％。これは地域によって大分差がありますね、東北地方は非常にいい、それから九州もややいいようですね。特に悪いのは東海、近畿、さらに県としては滋賀、大阪、和歌山、岐阜。一％なんていうのは、いま局長が説明したけれども、一％や五％では話にならぬと思うんだな、完全にこの法律は無視をされている、この地籍調査に対してね。
 いま局長の説明したいろいろな理由は一般的には言えるかもしれぬけれども、こういう特殊な地域におけるこういうのは、またさらに、いま局長が指摘した理由のほかに、何か原因があるんじゃないか、この点を把握しておるか、ひとつ説明してください。
地籍調査の実績につきましては、第二次計画も四五％に終わる見込みでございまして、まことに申しわけないと思っております。
 地籍調査の進捗がおくれました主な原因として考えておりますのは、行政需要が最近大変多様化してまいりました中にございまして、一つには、仕事がじみな仕事であるということのために本調査の必要性に対しまして市町村の認識が十分でない面がありまして、また、これに対する国及び都道府県の指導も必ずしも十分であったとは言えない面があったのではないかと反省いたしております。一筆ごとの土地についての境界の確認に関する土地所有者等の協力を得るということがこの調査を進めるための最大の前提でございますけれども、そのために多くの時間と労力を費やしているという点が第二点でございます。それから昭和四十八年後半の物価、人件費の高騰等に伴いまして事務費単価が非常に上がりましたために、予算額の伸びは相当予定された事業量を上回って伸びておるわけでございますが、単価が増加したということでそういうものが食われてしまったという面があった点も一つの原因だろうと思います。
 地籍調査の実施に当たりましては、毎年、実施計画の打ち合わせ、あるいは都道府県等を通じた指導等を行ってまいっておりますけれども、さらに、今後におきましても、これらの要因の改善につきまして十分関係機関とも相談をしながら進捗を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
国土調査事業十カ年計画は、内閣総理大臣が閣議決定を経て決定する権威ある計画となっているわけであります。また、その案作成の過程では、関係行政機関の長と協議、関係都道府県の意見聴取も行っているのであります。
 こうした権威ある計画にもかかわらず、地籍調査等の実績を聞きますと、第一次、第二次とも進捗率は四五％と非常に低いのであります。特に、後で触れますが、極端に低いところがありますね。こういう地籍調査の実績が非常に悪いということの根源はどこにあるのでしょうか。何か地籍調査に対していわゆる関係者の中で忌避するような状態があるんじゃないかということも考えられるんですが、地籍調査の実績がいいところもあります。ありますが、平均して悪い、また極端に悪いところもある。こういった傾向はどういうことだと見られているのか、ひとつ御説明を願います。
看護婦の問題、放射線利用施設における換気と窓の問題、あるいは放射性物質を診断、治療に使いました後の大小便に出てくる廃棄物の問題これはすべて薬事法あるいは医療法の所管する問題でございまして、本来は、厚生省においてその規制の整合性を図るべきはずの問題だと考えられます。
 それから、発生装置あるいは放射線の密封線源等におきまして両方の法律がダブってかかっておる問題がございます。これらにつきましては、私どもは、そこに働く方の障害防止の観点から、あるいは厚生省におきましては薬事法の法目的からいろいろな規制を行っておりまして、このある意味でのダブった規制というのは、利用者に対しましては非常に不便かとも思いますが、やむを得ないところでありますので、実際の法の運用に当たりましては、両方を所管する官庁がよく話し合って、できるだけ整合性をとり、また余り複雑にならないような運用で相互に調整し合って規制していくべきだと考えております。
 それからもう一つ、医薬品を使います場合に、診断、治療に使うものと研究用に使うものとで、研究用については当然障害防止法で規制しておるわけでございます。私どもの考え方としては、研究用というのは、いろいろなことの研究のために、いわゆる医薬品である同じ放射性同位元素を使うわけでございますが、それにつきましては、所定のところで扱わせるのを原則としておりますので、そういう場所で治療を混同されて行うことがあるとすれば、その辺ある程度問題が出てくることはやむを得ない。研究用に使います場合には、やはり研究用としてのある限られた管理区域で使っていただくような方法も今後考えなければならないかとも思っております。
 それから、大学病院の問題を御指摘でございますが、私どもの放射線障害防止で研究目的というふうにやっておりますのと、大学病院の広い意味での医療の研究ということとは若干解釈が違おうかと思っております。大学病院が患者の診断、治療にＲＩを使うということは、私どもとしては医療法で言う診断、治療であるというふうに解釈して、今後もその辺の混同を避けるようによく話し合って進めてまいりたいと考えております。