著しくという日本語についてむしろお尋ねしたいのでありまして、私は先ほど各大学各学部の例をたくさん挙げたわけです。そういうこととそれこそ著しく合わなかろうと私は思います。それから、いま言った、実際の現実に国際金融論なりあるいは財政学なりそうした科目というのは経済学部で普通やるのが、私が少なくとも考えている、恐らくここにいる皆さんだってみんなそう考えていると思います。そういう金融論や経済学が社会工学の方が近いのだと言われる感覚というのは私にはやはり大変解せない、おかしい。感覚の問題ですから、感覚だけ、大臣いかがですか。
 大臣にお尋ねしたいと思うのです。いいですか、国際金融論あるいは財政学、金融論とか財政学というものは工学という言葉に親しみますか、経済という言葉に親しみますか、お尋ねしたいと思います。
先ほど先生の方からも御指摘のございました、たとえば東京大学の教養学部の場合で申し上げますと、東京大学の教養学部の教養学科第三の相関社会科学というところで、広く言いましていわゆる社会工学に関する相関社会科学の分野と国際関係論という分野でくくられて教養学科第三というものが組み立てられているわけでございます。
 したがいまして、筑波大学の今回の分類の仕方というものが既存のほかのものと決して著しく異なった対応というぐあいには私ども理解をしていないわけでございます。
筑波大学の国際関係学類の設置の趣旨でございますけれども、先ほども御説明したわけでございますが、あらゆる分野での国際交流が活発になってまいりまして、各種の国際関係も複雑化、多様化しております中で、こちらの問題に適切に対応できる国際人の養成を目的としているものでございます。そして、その教育課程の特徴といたしましては、各地域の歴史的、社会的背景等についての理解を深めながら、たとえば特に英語による教育、授業を大幅に取り入れるなど社会工学的手法も導入しながら、国際法なり、国際政治、国際経済等、国際関係に関する諸分野の総合的、多角的な教育を行って、国際的諸問題に関して科学的分析能力や政策立案なり問題解決等の応用的能力を培うことを目的といたしておるわけでございます。そういう意味での総合的な実力を備えた国際人の養成に力を入れたものとなっているわけでございます。
専門家じゃありませんが、私は、教師というものはただ学問ができるだけでは適当じゃないのじゃないか、やはり教育、子弟を指導するいろんな能力を備えておらなければ、ただ学問だけ――人間をつくるということが特に初中教育では必要だと思っておりますので、そういう意味で教員養成がきわめて大事だ、かように認識しておるわけでございます。
戦後の教員養成の基本的な原則は、開放性ということが言われているわけでございます。したがいまして教員については、一般学部の卒業生も、もちろん教職科目、教職専門科目をとることが必要でございますけれども、教員になる道が開かれているわけでございます。しかしながら他方、本来教育学部は教員養成を目的とした学部でございまして、そのような学部においては教員養成のための専門科目でございますとか、教職科目あるいは教育実習等についてもほかの一般大学、学部よりはより充実した内容が期待されるわけでございます。教員構成の全体といたしましては、両者が相まって教員構成がなされることが望ましいことと私どもは理解をしております。
あらかた設置されるかというお尋ねになりますと大変お答えがむずかしいわけでございますけれども、整備の状況に見合って考えるということは基本的な考え方でございます。
 そのことは、教員養成そのものをどのように考えていくかということとやはりかかわるわけでございまして、教員の資質向上のために、たとえば教員を現在の四年制学部の卒業よりもさらに資格についてより高度の資格を要求するということも一面議論としては言われているわけでございます。それらの全体の制度の今後の対応がどのように変わっていくか、そういうことも十分勘案いたしながら教育学部の修士課程の整備というものについては取り組んでいかなければならない課題だ、かように理解をしております。
これも質問に対する答えが違うのでありまして、私が言ったのは国立大学の教育学部と名のついたようなところが、いわゆる教員の人的な要素であれ、あるいは施設等の物的な要素であれ充実したらば、教育と名のつくものはあらかた大学院化されるのかということをお尋ねしたわけであります。
国立大学における大学院の設置状況全体から申し上げますと、大学において修士課程のみを置くものが三八％現在あるわけでございます。それに対しまして、教員養成一一％ということで、全体の比率から見ましても教員養成の修士課程の整備というのはおくれていることは事実でございまして、整備状況に見合いまして、教官組織その他が充実いたしましたものについては修士課程の整備を図るというぐあいに考えているところでございます。
そうすると、教育学部、少なくとも教育を専門とする大学あるいはその学部というのは、充実とともどもに行く行くはほとんどすべてもといってもいいくらいが大学院化されるというふうに理解してよろしいのですか。
ただいま御指摘のありましたものについて直ちに大学院が設置されるとは私ども理解をしておりませんが、一般原側といたしまして、教育学部の整備充実状況に応じまして修士課程の大学院を整備するというのは、考え方としてはそういう考え方で対応しているものでございます。
沖取りを原則的にソ連側としてはやめるような方向に行きたいということですね。これはやはりサケ・マスの特性がそういった川から出ていって帰ってくるという回帰性の問題がありますから当然そういう議論も成り立つかもしれませんけれども、その反面やはり増養殖ですね、こういった再生産に関する事業というものを推進していけばある程度それは認められるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけですが、これが今後の一つの前向きの姿勢としてこの再生産事業というものを進める、その中でさらに両国で協議をしながら協力体制をとっていくというそういう方向に進めれば一番いいのじゃないかと私は思っておるわけなのですが、日本側としても協力体制、これをあらわすために再生産事業に関する研究とかあるいは調査を含めたそういう発展を期待することがあるのじゃないかと思うのです。これについてはやはり日本側だけで行うのじゃなくて、ソビエトもやっていると思いますからこのような事業を含めた、もちろん研究調査も含めてこれらについて今後日ソ間で十分交流を行っていって合意に基づきながら漁獲をしていくというかっこうですね、そういうパターンが一つできてしまいますとあるいは安定化していくのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。