中央指揮所でございますけれども、目的は、防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握しまして適時所要の決定を行い、命令を下達するまでの一連の活動を迅速的確に実施し得るということのために、昭和五十六年度から中央指揮システムということで進めてまいり、五十八年度末に庁舎が完成しまして、五十九年度から運用を開始しております。そして、二十四時間体制の運用体制をとりましたのは昭和六十二年度からでございます。
 なお、経費は、建物が約三十六億円、通信機材が約四十九億円、合計八十六億円かかっております。
 なお、今回の震災に際しましては、中央指揮所を通じましてまず発災の事実を承知し、これを各内局、統幕、かつ陸海空幕それぞれのいわゆる当直体制のもとにあるそれぞれの指揮所に伝達をし、それから、それに基づきまして各地方におきましては、陸上自衛隊は第一種並びに第三種の勤務体制をとる、あるいは海上自衛隊は船の待機を命じる、それから情報収集のためにヘリコプター等を飛ばすという、そのきっかけをつくり、かつ、中央指揮所を通じてそれがフィードバックしてくるというような状況で使われたわけでございます。
今防衛予算、なかなか厳しい中ですから、基準といいながらぎりぎりのことでやっておるのも多いと思いますが、点検して、方面総監部単位ぐらいには、作戦中枢は大丈夫だというような建物を私はつくっていくべきだ、こういうふうに思います。
 そこで、次に、防衛庁には中央指揮所というのがありますね。私入ったことないのですが、偉い人でないと入れてくれませんから。そういうことですが、これはいっ完成してどのくらいの経費を使ったのか、そしてこの当該阪神大震災においてこれはどう機能したのか、このことを述べてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 自衛隊の施設につきましては、災害時等におきましてその活動の拠点になるということから、その施設の建設に当たりましては、現行の建築基準法に基づきますと同時に、当然のことながら、自衛隊の任務の特性ということを考慮しまして、例えば割り増し係数を掛けるとか、あるいは壁面を多くするとかというようなことで耐震設計にも十分配慮をして整備を進めているというのが実情でございます。
 もっとも、自衛隊の施設の中には現行の建築基準法施行以前に建設されたものも多々あるわけでございますけれども、近年発生しております地震ということにつきましても、例えば倒壊とか、そういうような大きな被害というものは幸いにして生じていないというのが実情でございます。
 ちなみに、今回の阪神大震災におきましては、中部方面総監部の建物は昭和二十六年に建てられたものでありますけれども、壁に対する亀裂でありますとかあるいはガラスの破損でありますとかというようなものは見られましたけれども、おかげさまでそれ以上のものがなかったという実情でございます。
 もっとも、私どもとしましては、今回の地震の教訓というものにつきましては、今後の施設の整備に十分生かしてまいりたいというふうには考えております。
その点、また後で質問しますが、南関東の問題について、いろいろ訓練もされるようですから、そういうものを踏まえて、今申し上げた点をまた検討する余地があれば、ベターなことを考えていただき。たい、こういうふうに思います。
 そこで、今お話しになりましたように、自衛隊の場合、各方面総監部がありますね。大体方面総監部がこういう大きな問題が起こったときには対処するとしたら、私は心配なのだけれども、そこの作戦中枢というか、それは今震度どのくらいに耐えられる建物になっておるのか、調べられたことがあるのか。
関東ということになった場合は、南関東大震災それから東海地域の大震災、こういう場合におきましては、内閣総理大臣からの要請もありまして防衛庁長官が命令をする、こういう形に今なっておるわけでございますので、相当の規模のものが数県にわたり行われる、こういう場合におきましては、いろいろな形のやり方を考えておかなきゃならぬだろうとは思いますが、できるだけ、その場所において適切な判断ができる者が最高指揮官として指揮をとるということが一番大事だ、こう思います。
農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上という点についてお答えを申し上げます。
 これに関連する施策につきましては、普及組織が中心となりまして、試験研究機関などで開発をされました技術の移転や普及を図るということが一つでございます。さらに、農業者や農業者に直接接しております普及職員に対する、例えば簿記の記帳とかそういうものの講習をやるとか、あるいは経営診断能力の向上のための研修をやるとか、あるいはまた、新しい技術を導入するために無利子の資金を貸し付けるとか等々の施策を講じておりまして、担い手を育成するためにいろいろ展開をされております。こういうことで、生産性の向上とか青年農業者の確保、育成等に一定の役割を果たしてきたところと考えております。
 しかしながら、現時点でもう一回よくよく見てみますと、農政の課題がいろいろ多様化したり複雑化をしておりまして、普及事業が実際どんな成果を上げているのだろうかというのがなかなか見えづらくなっている点が一つあったり、それから、農業者の技術水準が全体として大変高度になってきているという点もございます。また、いろいろな作物でございますとか機械が入ってきたりということで経営内容も多様化しておりますので、そういう中で農業者のニーズにきちんとこたえられているのだろうかというような問題も指摘をされております。
 私どもとしては、こういう技術水準の向上や経営の多様化に伴います農業者のかなりハイレベルな要請、そういうものに普及事業が的確に対応し得るというようなことをねらいとしまして、一つは、現場で解決できるような実証試験、現実に目で見る、見せてあげるということは大変大事なことでございまして、そういうもので実証試験に積極的に取り組むということで、試験部門と普及組織の連携を強化しまして、かなりハイレベルな技術を早く移転できるということが一つでございます。
 それから、経営改善支援センター等関係の機関と連携をしながら、個別の農業者に、経営はいろいろ違いますので、それぞれの実態に即した個別支援の指導を展開できるというようなことが一つでございます。
 それからもう一つは、経営管理能力というのが今から大変大事になるのではないかと思っておりますので、必要に応じまして、必ずしも普及だけではなくて、例えば税理士さんでございますとか、民間のそういう専門的な知識も活用する等々、大変大切なことだと思っていまして、そういうような方策を用意することが必要ではなかろうかと思っているところでございます。