私どもは、港湾における労働問題というものを非常に大切にいたしたいというふうに考えております。その場合に、今回の法律改正におきまして、新しい基盤の設定及び船内と沿岸荷役の合併ということを行おうということでございます。
 そのような港湾荷役の近代化、合理化が進んでいくことによって、労働者の方々の仕事の中身というものが順次変わっていくことになろうかと思います。昔は、特に港湾荷役の分野におきましては人間の物理的な力を使うというふうなことでございましたのが、順次肉体的な仕事から解放されて頭を使うという方向へ向かってきておると思います。今後とも国全体としてそういう方向が考えられるべきであろうと思いますし、輸送の分野、荷役の分野においてもそうだろうと思う次第でございます。
 そこで、そのような質、中身というものが変化していく、向上していくことによって生産性の向上が起きてくるということでございますが、その反面、数の点についての課題が出てくるわけでございましょう。その点につきましては、私どもといたしましては従来のはしけの仕事をしておられた方々の中からほかの業務にかわっていただく必要のある方々については、それなりの職業訓練等の手だてを講ずるということを考えるわけでございますし、また港湾労働以外の分野に転業せざるを得ないというような方々につきましてはそれなりの手だてを講ずるという考え方で対処いたしたいと考えておるわけでございます。それらのことによって、全体として港湾の労働者の賃金の問題あるいは仕事の内容の問題というものが改善されていくということになると考えておるわけでございます。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
また、はしけ労働者の雇用保障の問題なんですが、一種元請が免許基盤を従来のはしけから施設基盤に切りかえた場合に、はしけ労働者の解雇または下請化が出てくるというふうに懸念されます。この場合にはしけ労働者の雇用保障をどうするのか。単なる離職者対策などで納得がいくような性格のものじゃないというふうに思います。
 運輸省は既に昨年通達を出して、免許基準の中の労働者数を引き下げました。また、特殊料金を適用している職場についても、地方海運局長権限で特別の基準を設定してさらに引き下げようとしている。船内と沿岸が一体化されると、これも引き下げられる懸念がある。雇用を重視しなければならぬ、そういうことを言っておられても、現実にはどうも雇用問題を軽視していくようなそういった方向に向いているように見受けられてなりません。
 私が言うまでもなく、質疑のやりとりで行われておりましたが、アメリカではニューヨーク州などでは五十マイルまで港湾労働者の仕事であることを労働委員会が命令をしている。アメリカなどはまさに労使の問題として積極的にいわゆる雇用問題を大事に考えて対処しているというふうに見受けられますが、日本の場合にはこういったはしけ労働者の雇用保障問題などに見られるように、もっと前向きに取り組んでいくという気持ちになれないのかどうか、そこの点について質問をいたします。
コンテナのバン詰め、バン出しが内陸部でかなり行われておるという点はそのとおりでございますし、また、港湾労働者の職域という点につきましては、社会通念上の港湾の区域の中での仕事ということになるわけでございますから、その間に一つの大きな課題があるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、今後、内陸で行われるバン出し、バン詰めというものがどのくらいのウエートになっておるかということをよく調査してみたいというふうに考えますし、対策として今、当面考えられますのは、港湾区域の中にバン出し、バン詰めの拠点を順次設置していくというふうなことが考えられるわけでございます。今後、今申し上げましたような調査を行い、そのほかに何かうまい手だてがあるかというような点につきましての検討を加えてまいりたいというふうに考える次第でございます。
条約の質問に入ります前に、二、三国際情勢について大臣にお伺いしたいんですが、一昨日の国内の報道で、レーガン訪中に絡んでの中韓問題、なかんずく朝鮮半島の問題、これが国内紙に一斉に報道されておりました。最近のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなんかを見ましても当然ですけれども、あのレーガン訪中ということであと一週間後ですか、なかんずく朝鮮半島の問題というものがコメントされておりました。当然大臣も御存じかと思うんですが、中国側はレーガン訪中をとらえて積極的に中韓関係の発展を目指したいと、正常化という段階の手前としても政府承認の民間交流、文化、経済あるいは人物交流等も積極的にやりたいと。レーガンをそのてことしたい、こういうようなことについては国内もアメリカの報道も大体同じような感じがあります。
 ただ、アメリカの一部の報道では、レバノン問題でミスをしたレーガン政権が、選挙を目指して外交的なポイントを取るのは今回の訪中、韓半島問題での姿勢ではなかろうかと、こんなこともコメントしてあったものもありました。中には、相当ドラスチックな変化を期待できるような話し合い、提案もするんじゃなかろうかと、こんなことを書いてある横文字の新聞もありました。
 いろんな情報が一週間後のレーガン訪中を前にあるわけでありますが、日本としても当然これは無関心でいられる問題じゃありませんし、中国側も、朝鮮半島の緊張緩和というものはやっぱり我が国について非常に緊要であると、何かかっての日本政府が朝鮮半島について述べたと全く同じような文言句々を使いながら述べている。こんなこともありまして、中国側、なかんずく受け入れ側の非常に積極的な感じを受けます。レーガンサイドもそれなりの積極姿勢、意図を持って訪中する感じを強く受けております。当然北とも仲がいい中国ですから、米国を媒体にして韓国と今まで以上な積極的な交流を進めるとなりますと、日本の場合には非常にやはり近くて交流が深い韓国、関心が多い朝鮮半島問題ですけれども、あるいは中国問題での頭越しというような、頭越しになるかどうか別にしまして、そういうことがあるかもしれないと、私はこういういろんなことを私なりに想定し、情報も集めているわけであります。
 一口に言いまして、外務大臣は私より何百倍もの情報を集め、あるいは思慮をめぐらしているレーガン訪中かと思いますが、一口にこのレーガン訪中、中国政府の韓国に対する積極姿勢、こういうものを踏まえての朝鮮半島の情勢というものをどういうふうに御判断されているか、コメントいただけませんか。