現在のところ、私ども考えておりますのは、船員で離職者が出てまいりますと、その就職あっせんをすることがまず基本的に必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。そして一つは、外国船への配乗、こういう問題がございます。この点につきまして、日本船員福利雇用促進センターというのがございまして、このセンターの活動を通じまして、失業船員の外国船への配乗のあっせんを現在行っておりますし、また、外国船に乗るために英語などの訓練とかが必要でございます。そういう訓練を行うとか、それから、部員の場合についてでございますけれども、上級資格をとりますと職員化されます。そうしますとより就職的には非常に有利な立場に立つわけでございますので、そういう訓練をこのセンターを通じまして実施していく、こういうことをとりあえずの措置として考えているところでございます。
いや、そんなことは、今あなたが言われたようなことは、こんなことを明記しようと明記しまいと、当然国が今、失業者に対しては一般的にやっていることでしょう。今あなたがおっしゃったような職業訓練とかなんとかかんとか、そんなものは、わざわざここに、第九条の第二項に「国は」云々、こういうことを書かなくとも、今あなたが言われた範囲のことであるならば、我が国の労働行政として当然これはやっていることなんですから、わざわざここにですね、この解撤に当たって第九条の中で、国はこういうことをやるんだということになると、何かそのほかに措置がなければ——というのは、この雇用問題というのは非常に重要な問題ですから、まず業者が第一義的にいろいろ任務づけられていることはよくわかりますよ。しかし、あなたもおっしゃったように、業者だけではどうにもならぬという場合があるから、さらに「国は」と断ってある。で、国は何をやるんですかと聞いたら、一般の労働行政、失業問題に対する行政と同じようなことをおやりになるという答弁ではいささか納得しかねます。
 国として、これだけ法律の中に、麗々しくとは言いませんが、きちっとお書きになった以上、労働省がやっていることと同じようなことをやる、それでこういうことを書いたんですか、何か国として特別なことをおやりになるんですか。そこを聞かせてください。
ただいまの御質問は、当法案の五条並びに九条に関連する質問だと思われます。解撤に関係いたします船員の雇用の安定に関しましては、まず雇用関係にある事業者におきまして雇用の安定のための措置を講じていただ
きたいというのが、基本的考えでございます。したがいまして、事業者は離職者の発生を未然に防止する観点から、陸上部門への配置転換、関連会社などへの出向などの措置を講ずることが必要でございまして、その旨を法第五条の解撤計画の中に明記させることとしております。
 法九条に関連いたしましては、まず第一項におきまして、失業の予防その他の雇用の安定を図るための事業者の責務を明らかにしたものでございます。また、事業者の自主的努力のみでは雇用の安定に万全を期することは困難である、そうして国の支援が必要な場合が出てくることが考えられますので、やむなく離職を余儀なくされました船員に対しまして、職業安定所における就職のあっせん、職業指導及び職業訓練の指示などの措置を講ずる旨の国の方針及び責務を同法の九条二項において明確にしたものでございます。
私の直接のお尋ねとは若干かけ離れた御見解だったような感じがしますけれども、特にそこは本会議の御答弁以来ずっと否定をなさっておるわけですが、アメリカの大統領制と我が国の議院内閣制というものを混合したような形で安全保障会議を設置する。今あなたがおっしゃるように、内閣機能の強化あるいは各省庁間の重要事項等の決定に当たっての調整機能の一元化というか、その必要に応じて体系化していくことを私も全面的に否定するものではないわけです。これは役所の一つの運用として、国家機関の運用としてはその必要性がないわけでもない。だが問題は、そういった日本の国際的地位が向上した、あるいは重大緊急事態というものが発生することが予測できる、そういう国内・国際情勢だから、従来内閣は合議体であり、同時に、各省庁はそれぞれの長官なり大臣を長としての職務権限、分限を持っておるのを、一元的に最高権力者である総理大臣に集約する、決定権を与える、あるいは内閣官房に集中化していくということは、逆に言えば非常に危険性もあるわけですよ。我々はそのことを問題にしているわけですよ、長官。その危険性はないかということを今言っておるわけで、そういう面からすると、アメリカの大統領が余りにも強大な権限を持つがゆえに、過去においても、防衛戦略上もあるいは政治判断においてもしばしばミステークをやったことは歴史が示すとおり。あえてそういうことを日本の内閣制に取り入れようとするところに非常に問題があるということを指摘しているわけで、議院内閣制の本質というものを見失う危険性はないのかということを、憲法とのかかわりあるいは内閣制のあり方で私は今問題を提起しているわけで、その点はぜひ十分お考えになる必要があるのじゃないかということなんですね。
 そこで、確かに内閣は、行政権の行使については同時に国会に対して連帯して責任を負うわけですね。これは先ほど内閣の行政権についておっしゃっておりましたが、六十六条では「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こうなっておるわけですね。そうしますと、この安全保障会議の構成メンバーというのは、御承知のように、内閣全体ではないですね。インナーキャビネットと言われているように、限定をされております。そうしますと、「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という憲法上の規定と、この安全保障会議で決められるであろういろいろのことについての国会との関係はどうなるのですか。一つは、国会との関係がありますね。いま一つは、この安全保障会議のメンバーだけで決めても、最終的には内閣の合議で決定を見なければいけないはずですね、憲法上も内閣法上も。国会との関係はどうなるのか。ここいらの点についても明確にしていただきたいと思います。