こういうものがこの中に含まれているという点では、私は大変評価するわけでございます
単なる医療行為ではなくお年寄りの健康づくりということ、あるいは寝たきり老人をつくらない、そして寝たきり老人でなく丈夫で長生きをする高齢化社会が来たって、それはちっとも困らない
そして亡くなるときはそんなに薬づけの長い寝たきり老人ではなく、本当に安らかな涅槃の姿で成仏できる、これが日本民族の願いでもあると私は思うのでございます

 したがって、老人医療のいろいろな問題がある、そのトータルシステムの中のサブシステムということを医療として考えますと、これはやはり医師という専門職のオーダーから出ました、その情報に始まる保健婦、看護婦あるいはＰＴ、ＯＴ、さらには専門職ではございませんがホームヘルパー、あるいは私どもがいまつくって地域でやっておりますボランティアの方たち、こういう人たちを一つの地域の在宅老人の看護、あるいは専門職の場合には看護という言葉を使いませんが、介護ということでございますが、看護、介護のスペクトラムというのです、そういうスペクトラムをつくらなければならないということをしみじみと感じるわけでございます

 私の過去十年間やってまいりました地域におけるこういう体験から、試行錯誤を重ねてはまいりましたが、この保健事業の中の「訪問指導」という言葉、これにひっかかるのでございます
それのしかも前提には寝たきり老人というのがあるのです
寝たきり老人というのは、老人の病態の中で健康の老人があり病弱の老人があり、そして病弱の老人から寝たきり老人になる
そういたしますと、ＡＤＬといいまして、日常生活行動というのはこれは老人医療の場合によく使う社会医学的な言葉なんですけれども、日常生活行動の中の重、中、軽
軽というのは自分で何かできる、中というのは部分介助を要する、重というのは全く自分ではできない、食べることから排せつからできない、床ずれもできるであろう、その問題が重度の寝たきり老人
これは保健指導ではだめである
保健の問題ではなく、これは看護の問題、医療の問題だと思うのです
保健婦さんがそれができるならば、今日のような問題にはならなかった
看護ではなく保健指導である、この辺にこの法案の中の、今後いろいろ考えていただかなければならない問題があるのじゃないかと私は考えるわけでございます

 以上、私のこの法案に対する考え方を申し上げまして、責任の御報告といたします

 どうもありがとうございました
（拍手）

 また、小規模の組合におきましては、老人の加入、脱退の異動や老人医療費の大幅な増減によりまして毎年度の拠出金の額が極端に変動することが予想されますので、このような急激な変動は避けていただくよう適当な調整措置を講じていただきたいと存じます

 時間の制約がございますので、意の尽くせない点が多かったと思いますが、今後急速な老齢化社会を迎えるに当たりまして、限りある医療資源を最も効率的に配分、使用することが重要であると考えます
私がただいま申し述べました意見につきまして何とぞ御高配いただきますようお願い申し上げまして、私の意見を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
で、もともとそういった状況に立ち至った理由というのは、第二次オイルショックに対して日本ほどうまく切り抜けられなかったということが私は原因の一つだと思います。日本はおかげで世界自由主義諸国家群でただ一つと言っていいほど第二次オイルショックは切り抜けてこられた。これは国民の努力の成果ですから、同様に韓国民に対して、あなた方も努力をせいということは言うべきでありますけれども、といって、いま韓国がそういう状況にあるのに対してどうしていくんだろうか。いま入り口から違っているんですよ。
 で、韓国の新経済五カ年計画というのは御承知だと思いますけれども、これは実質平均七・六％の経済成長を実現していこうというまさに気宇壮大な計画でありまして、ただ七・六％できようができまいがやってみてからの話だと言うにしては、韓国は現在失業率が五％です。この七・六％の実質成長率を達成したとして失業率はわずかに一％しか下がらない。どの国でも一番社会の激動につながる経済数字というのは失業率とインフレですからね。そうすると、韓国政府とすると何とか七・六％の実質経済成長率は達成したいと思うかもしれない。そのときに必要になる必要外貨というのは四百六十五億ドルだといわれています。片方で外貨がとまり、しかも片方では気宇壮大な計画をやらないことには国内問題がなかなかうまくいかない。四百六十五億ドルを一体、これから世界の中でどうやって探してくるんだというと、まずは近い日本に六十億ドルと。先方がそう思っているかどうかは別にして、だれでも韓国政府の立場になるとこのぐらいの理屈はわかる気がします。そのときに日本としてどうするか。六十億ドルというのはとうてい出せる金額ではない。きょう閣議があったようですけれども、各省概算要求まとめての御説明があったと思います。人事院勧告しようったって金がない。その窮状にいま日本は立たされている。それでいて隣の韓国がまさにやぶから棒にこういう上要求を突きつけてくる。何とかこれをさばいていかなきゃいけないんだけれども、これ私本当に困っているんですよ、どうしたらいいだろうか。
 つくづく思うんだけれども、韓国と日本は国が違うんですから、先方がどうあろうとそれはおたくの国のことでございますと言えるし、それから、北朝鮮が南朝鮮に攻め込んだとして半島内の局地戦でおさまってくれるんだったら、それはおたくの国のことですと言えるのが普通の関係なんだけれども、なぜ日本にこういういわば理不尽な要求が、しかもあたかも当然であるかのようにして舞い込むのだろうか。しかも、その要求に対してアメリカでさえなぜ心情的な支持を与えるんだろうか。やっぱり私は、ここに形を変えたフリーライド論があると思うんです。日本が本当にこれからむずかしくなるのは、現行憲法のもとで自衛力だけを持っていればよろしいということをやっているんだけれども、それにしては余りに国が豊かになり過ぎたんです。だから、現行憲法をもって平和国家でいこうよということだったら、もっと貧しい暮らしをしてないとバランスがとれない。それがここまで豊かになったものだから、理屈はどうあれツケを回してこないと気持ちが済まない、そういう感じじゃないかと私は思うんです。ですから、いま日本の経済力をそのまま享受しながら、なおかつ周りの国々のそういういら立ちをも抑えて日本がこれからどうやって生きていったらいいか、今後の日本の生き方という点については、大臣はどうお考えになりますか。