先生お尋ねの震災の件にも関連いたしまして、お答えをしたいと思います。
 労働省といたしましては、震災地域の雇用の安定を図るということが今後非常に重要な課題になるというふうに考えておりまして、まず、被災地域で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、あるいは被災地の事業所の休業や一時的離職により賃金を受けられない労働者に対する失業給付の支給等の特例的な措置を講じているところでございます。こういった措置によりまして、まず被災地域における雇用の安定を図っていきたいというふうに考えております。
 さらに、やむを得ず離職をされる労働者につきましては、地元における雇用というものを第一に考えながら、全国の公共職業安定所のネットワークを活用いたしまして、広域的な職業紹介を実施していくということで、雇用の安定に万全を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、民間の職業紹介事業のあり方等につきましては、現在、我が国におきましては、ＩＬＯ九十六号条約等にもかんがみまして、従来から国が主体となって職業紹介を実施しているところでございまして、こうした職業紹介事業のあり方につきましては、職業紹介の中立性、公共性、労働者保護といったような観点から、十分慎重に対処すべき問題ではないかというふうに認識しております。
お答えいたします。
 土肥委員が阪神・淡路の大震災に遭遇いたしまして、地元におきまして非常な御努力をいただいたことを、本当に心から敬意を表したいと存じます。
 そういった御活動の中から経験されたこと、またお考えになったことについて今お述べをいただきました。確かに、御指摘ございましたような医療チームの問題とか、あるいは御指摘ございませんでしたが犬の問題でありますとか、あるいは大店法の営業時間延長の問題でありますとか、そういった問題がさまざま規制の対象であり、それに対して政府といたしましてはなるべく速やかにという気持ちで対応したことは間違いないと思いますが、国民の皆さん方から、それでもやはり少し遅かったのではないかという形で御批判をいただいておりますことは、私ども率直に耳を傾けなければならないと考えておる次第でございます。しかし、そういった混乱の中にも、できるだけ被災民の皆さん方のために、あるいは地域の皆さんのために努力いたしました点は、これはひとつお認めをいただきたいものと考えております。
 規制の問題につきましては、個々についてどうかということは別といたしまして、私どもとしては、経済的規制につきましては原則自由とする、また社会的規制につきましては最小限のものにしていくというつもりで今対応いたしております。規制緩和検討委員会で今、民間の皆さん方からさまざま御意見をいただいておるわけでございますが、その結果につきましては近く行革推進本部に御報告をいただき、年度内に五年間の規制緩和推進計画を樹立する、そういう中でこの規制緩和問題については私どもとして取り組み、対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
参考人各位には、御多用中のところ、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
今御指摘の点につきましては、私どもも実験だから失敗はつきものとは夢にも思っておりません。やはり常に一〇〇％の成功を目指して努力をしていかなければならないと考えております。
 それから、今回の教訓は二面ございまして、一つは、先ほど来御議論のありました技術的に開発能力をどう向上するかという問題、いま一つは、私ども役職員の責任感、モラルというものをいかに向上するか、この二面があろうかと存じます。
おっしゃいますとおり、基礎研究が重要であるという認識は我々は常に持っております。現在におきましては、特に超小型化、高機能化といった方向での基礎研究に鋭意取り組んでいきたいという姿勢で臨んでおります。
民主党を代表して、両先生に御質疑、御意見を聞かせていただきます。
 両先生の御意見を拝聴しておりまして、私も意を強くしておるわけでございます。何と申しましても、政策評価というものを、政策目標を明示して、そのパフォーマンスを評価することによってやるべきであるという金本先生の御指摘、そしてこのレジュメに沿ってのお話を聞いていて、ある程度整理ができたような感じがいたします。
 それと同時に、上山先生の御指摘といいますか、経営診断、経営評価ですかの手法を取り入れての具体的な御説明というのは、私自身も、行財政改革そのものは、むしろ政策評価に企業会計的な評価手段を入れて競争原理を導入してやるべきであるということをかねて主張してきたわけでございまして、実は先生のいろいろのお話も聞かせていただいております。政治改革の一番の目的というのは、まさしく制度疲労に陥ったこの国のシステムを変えていく、その一番の政治としてやらねばいかぬのはまさしく行財政改革、国民のための最も効率的な政策をどういうふうに実現していくかということに尽きるわけですから。
 七、八年前、当時ニュージーランドが行政改革をやり始めて、当時、その手法というものも随分と決算委員会等を通じて勉強したり、それを導入できないかというようなことを何度か申し上げたことがあるんですが、当時、政府においては、数百万のニュージーランドとこの大国の日本と、そんなものは比較にならないよというようなことであったり、市場でできないから政府がやるんだというようなことで、当時は、余りといいますよりも一顧にもされなかったような感じがするんです。その間にいかにアメリカ、イギリス等欧米先進国において真剣に取り組んできたかということを、つくづく、我々もあの当時からもっともっと政治が積極的に働いておればなという感を深くしたような次第でございます。
 さて、このレジュメに沿って、まず金本先生に御質問をいたします。
 経営の弾力化、そしてそのパフォーマンスの評価をやれ、こういうお話でございました。パフォーマンスということになってくると政策目標の実績ということになってまいりますが、それはどういうものではかるべきなのか。
 会計の方からいうと、それは価値の発生といいますか、あるいは価値が十分発生しなくて、時にはマイナスになっているかもわからぬわけでございますが、そういう価値の発生ということでなければ業績評価というのはなかなかしにくいのではないか。ということになってくると、現在の日本の政策を執行するための原資である予算といいますか、そういったものが発生主義になっていないと思うんです。端的に言えば現金主義に近いような会計になっていると思うんですが、その辺のところを、金本先生、御専門だと思いますので、ひとつ明確に整理をして御意見をお述べいただきたいと思います。