お答え申し上げます。
 航行上の安全の問題につきましては、もちろん慎重に考えるべき問題でございますので、先ほど申しましたこれからの検討の中で、どこの海域がいいかというような問題とあわせまして、当然航行上の安全についても万全を期するという見地から、たとえば関係省庁ともよく相談をして検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、いまの接岸の問題につきましては、積み込むときの問題というのも検討課題の一つになっておりますが、その点につきましては、たとえばその量を減らす、積み込む量を減らすというような点も含めまして、あわせてこれも先ほどの検討課題の一つというふうに考えております。
航行する船の安全について答弁してください。
 それから、バルカナス号の喫水は七・四メートルと伝えられておりますが、高砂の港の水深は六メートル、四日市も六ないし七メートルということになっておりますが、これでは接岸できないじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、実際にやる場合に具体的なやり方という問題につきまして、なお詰める点があるというふうに申し上げましたが、その焼却実施のための検討の一つの問題点としまして、洋上焼却で確実にこれをやる場合に環境面、安全面でどういうふうにして万全を期するかという観点の検討が必要でございまして、その一つとして焼却海域をどこにするかというのも一つの問題でございます。この点につきまして、焼却実施海域、そういう点につきまして現在委員会でなお詳細に検討しようということになっておりますので、まだ決まっていないわけでございますが、焼却実施海域はわが国の近傍の太平洋上のしかるべき区域ということになるのではないだろうかというふうに思われますが、具体的にどういった海域がということになりますと、どの海域がたとえば気象条件で最も安定しているかというような、ほかにもいろいろございまして、そういう点につきまして、運輸省とか水産庁とか、いろいろな関係方面とも相談して決めていかなければいけないというふうに考えておりますのがただいまの現状でございます。
お答え申し上げます。
 いまバルカナス号を使っての焼却というお話でございましたが、いわゆるＰＣＢの洋上焼却の問題につきましての現状を御説明いたします。私ども液状の廃ＰＣＢの処理というのは、環境保全等の観点からいろいろ検討した結果、洋上焼却を行うことが適当であろうというふうに考えているわけでございまして、五十二年末に学識経験者等からなります液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というのをつくりまして、洋上焼却の可能性、それからその進め方につきまして検討を行ってきたわけでございます。今日までの検討の結果、有機塩素系の廃棄物等を焼却する専用の焼却船によって安全な洋上焼却が可能であるという一応の見通しは得ておりますが、焼却を現実に実施するためには、環境面とか安全面とか、そういった面で現実の焼却に即した検討というのをさらに詳細に行う必要があるというふうに考えておりますので、現在のところ、まだバルカナス号でいつ焼却するか、いつそれを使ってやるかというところまで決まっている段階ではないわけでございます。
先生の御指摘のいわゆる試験という予備試験的なものとしましては五十三年の七月までで終了いたしておりまして、実際の本格処理は同じ年の五十三年の十二月から開始をいたしておりまして、昨年の七月までに本格処理をしたということでございます。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のように、処理いたしましたものにつきまして、実は公害資源研究所等の専門家の立ち会いのもとに、事前に焼却試験ということで五十二年の八月から五十三年の七月これを行ったのでございます。その結果、排ガス中のＰＣＢ濃度及び焼却灰中のＰＣＢ溶出試験値とも、各基準——これは総理府令等で決められておりますが、それを満たしているということが確認されましたので、法律の第十二条に基づく自己処理ということで、五十三年の十二月から、先ほど御説明いたしましたように、五十四年の七月までにこの本格処理を行ったわけでございます。
その焼却は試験という名目で焼却しているんじゃないですか。何か試験といいますから、どれだけガスが発生するか、そのことを試験するのだというふうに思いがちですが、試験という名目で焼却をしている、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の処理につきましては三千五百トンございましたが、このうちノーカーボン紙メーカーの保管分約千八百トンでございますが、これにつきまして昨年の七月までに焼却処理を行っております。残りの千八百トンについて現在いろいろ各省庁、地方公共団体で厳重に保管をされておりまして、近くこれについても焼却処理を行う予定でございます。
御報告いただきましたように、流通コストの点で日米が大きな開きがあるとか日本が特に流通コストが高いとかいうことがないことが明らかになったと思います。これを踏まえてぜひ対応していただきたいということをお願いします。
 続いてですけれども、今、商品取引をめぐって大変さまざまな問題があります。現物まがい商法については、豊田商事など今大きな社会問題になっているわけでございます。この問題についてもぜひお尋ねしたいと思いますけれども、時間がございませんので、きょうはちょっと絞って、国内私設市場の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 国内私設市場の問題は、商品取引所法第八条で規定されている問題点ですけれども、これが昭和五十五年四月に解釈が変わりまして、その結果大変な影響が出てきてさまざまな被害が広がっているという事態がございます。これは従来は八条でもってすべての商品市場類似施設開設が禁止されているというふうにされておりましたけれども、五十五年四月以降、そうではなくて政令で指定した商品だけだというふうに変わってきているわけでございます。その結果、金の私設市場が大変問題になれば金を指定する、次にプラチナが出てきて、これがまた大きな社会問題になればプラチナを指定するというようなことがされてまいりました。今日、プラチナにかわってパラジウムというのが大きな被害をもたらしてきているという状況です。こういうふうにして次々と問題が変わって、そして被害が拡大していくというのは、商品取引所法の解釈が一方的に変わったというところから大きな問題が出てきているというふうに思うのです。
 まず今日の実態として、このパラジウム取引についての被害が拡大しているというのを明らかにしたいと思いますけれども、通産省の方で把握しておられる国内私設先物取引パラジウムの被害実態を御報告いただきたいと思います。