労働省といたしましては、従来から国際協定の締結によって減船を余儀なくされた離職者が出る漁業のうちの一定の要件を満たす者につきましては、運輸省などと連携をとりながら、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございまして、これに、特定漁業に指定いたしまして求職手帳の発給を行い、きめの細かな就職の指導、職業訓練を行うほか、就職促進手当など、職業転換給付金の支給を行いながら漁業離職者の生活の安定と再就職の促進を図ってきたところでございますけれども、今回、このような漁業交渉の結果、どのような結果が出るか現在のところ不明でありますけれども、私どもといたしましては、水産庁あるいは運輸省などと連携をとりながら、そういった方々の救済の方法に全力を尽くしていかなきゃいかぬ、このように思っておりまして、今すぐこういう問題を収束できるほど職場があるかという御質問でございますけれども、こういった事態が起きたら、なるべくそういうことのないように、いろいろな方法の許す限りの手当てをしてまいるということでございます。
労働大臣に伺いたいんですけれども、今お聞きのように、北洋は大変厳しい状況になって、これは撤退をするものがかなり出てこざるを得ないという現実にあると思います。もう既にアメリカ側の方では撤退をしなきゃならないタイムリミットも出てきているわけであります。そうすると、これはやはり労働市場として受け入れていただくという場所もなきゃならないと思うんですけれども、これらはどのような見通し、この程度のことだったらすぐにこの時代には吸収できるというふうにお考えになりましょうか。
ただいま外務大臣からも御答弁いただきましたように、外務大臣を通じましてもアブラシモフ大使に対して話していただくと同時に、まさにシェワルナゼ外務大臣の方にもそれを伝えていただいたということであります。また私どもの方も、そのための今準備をしながら、もしあれでしたら私自身が訪ソしながら、閣僚レベルでやっぱり話し合いたいということも先方に実は申し入れしておるところでございます。ただ、今お話がありましたように、操業の方法ですとかそういったものが非常に難しいという現状でございますので、私どもも相当腹を固めながら出かけていかなければいけないというふうに考えております。
もちろん大事な日ソ漁業交渉、これまでの実績があるわけですし、これは確保するために最大の努力をしなきゃならぬと思っておりますし、また行ってもおるわけでございます。
 先般もアブラシモフ・ソ連駐日大使を呼びまして、シェワルナゼ外相に対する私の強い要請を伝言していただきました。三カ月にわたっておりますが、この二百海里内の漁業についての日ソの合意が見られない。日本も相当譲歩しておるわけでありますし、これまでは実務的に円満に解決していた日ソの関係でありますから、全体的にまた日ソ関係、改善の状況にあるわけですから、漁業関係でせっかくの空気が壊れないように日本もできるだけの協力をしているわけだし、ソ連も解決のために大いに努力してほしいということを強く要請をいたした次第であります。
先日大臣は、これは下手をすると我が国北洋漁業は壊滅的打撃を受けることになりかねないというようなお話もして語られました。それこそ我が国の漁業という、言ってみれば伝統産業でもおり、非常に大事なたんぱく源の確保でもあり経済的にも大事な役割を果たしてきた、これはもうどんなことがあっても確保してもらわなきゃならぬ、頑張ってもらわなきゃならぬということでありますけれども、これは農水省にもぜひ頑張っていただきたい、直接的にも。
 しかし、外交ルートにおいても精いっぱいの努力をしていただかなきゃならないんじゃないだろうか。今、サケ・マスではありませんけれども、いろいろと厳しい状況の中にあるようでありますが、これはひとつ外務大臣にも一肌も二肌も脱いでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 日ソの方につきましては、日ソ漁業合同委員会におきましてこの問題を審議することになっておりますが、それで昨年の日ソ漁業合同委員会におきましては、本年二月三日から日ソ漁業合同委員会を開催するということに日ソ間で合意を見ておったのでございますが、御高承のとおり、相互の二百海里水域に関する問題を審議しております日ソ漁業委員会の審議がいまだに続いておりますので、その関係で、残念ながら現在のところ、日ソ漁業合同委員会を始められずにおるわけでございます。
 私どもといたしましては、可及的速やかに日ソ漁業委員会の作業を終了して日ソ漁業合同委員会が開催できるようにしたいというふうに希望いたしておりますが、現在のところ、まだ日取りを確定するには至っておりません。
私が羅列いたしましたような点を、下部の機構から聞いたことをそのままうのみにするのではなくて、せっかく私が今指摘したわけでございますので、これらの点を主体性を持ってなおひとつ調査を進めてもらいたい、こういうふうに私は思います。
 このことは、少なくとも株式会社富士住建、私名前を出してしまいましたが、これは大阪におきましてはかなり長期にわたって、広範囲にわたって事業をやっている企業であります。そしてまた業界の中でも、業界の世話をしておるような企業でありまして、そういう嫌疑を受ける気配というものは全くないわけです。それがいかに捜査の手続上認められているとはいうものの、最初は相互銀行関係に照会をする、そしてなお地方銀行の協会にまで送られるということになると、これは金融機関との間の信頼度の問題ですよ。取引をやっておる金融機関は、これは長い間の取引でありますから、どんなことがあっても、係争なんかあってもむしろ好意的に、こんなことをされておりますよというようなことを耳打ちをしてもらえるほどでありますけれども、そうでないところはそうはいきません。
 そのことによりまして仮にその企業がつぶれるということになりましたら、これは企業だけの問題じゃなくて、そこに取引関係の企業がございますし、また得意さんもありますし、あるいはそこに働いている約二百名の従業員の雇用にかかわる問題にまで波及してくるわけだから、大きな社会問題になりかねない問題なんです。それほどこの問題というのは重要視してもらわなくてはならぬ、こういうように思うのです。
 今警察の方からいろいろと話がございましたけれども、この点については人権、そして中小企業の経営ということに波及してくる問題であるので、国家公安委員長としてぜひともひとつ指示をしてもらいたいと思うのですが、最後にひとつ公安委員長の方からお願いいたします。