今改めて、議員のまとめられたこの指標を拝見いたしました。それぞれに報告を受けている、あるいは報道等で存じておる数字でありますけれども、本当にその厳しさというものを感じております。そして、それぞれに私はこの数字には意味のある中身を含んでいると思います。
 その上で、これはあえて議員の意に反するかもしれませんけれども、私は、本年の通常国会を例年より早くお開きいただき、特別減税、金融システム安定化策、補正予算の御審議をお願いいたしました。現在、おかげさまで、それぞれに国会の御承認をいただき、それらの施策が動き始めております。安定化策は成立から動き出しに多少の時間を要しましたから、効果はまだ心理的なものにとどまっておりましょう。
 その上で、現時点において繰り返しお願いを申し上げておりますことは、予算に切れ目を生じるということが私は非常に心配であります。また、税制改正を初めといたしました予算に関連する法律案、年度内に成立をさせていただかなければ困るものが税制を初めございます。こうしたものを一刻も早く通過、成立させ、実行に移させていただきたい。
 今何となく、昨日私のところにお見えになったお客様方も、例えば、予算は成立してしまった、あるいは税制改正の関係法案の審議は国会で終わってしまったような感覚で物を言われまして、今審議中だということを改めて申し上げると、びっくりして帰られました。改めてびっくりされた。
 そういうことだけに、今お話しのとおり、私は、市場として織り込んでいるものが期日どおりにきちんと届けられるように、ぜひ御協力を賜りたいと願っております。
総理、いよいよ今国会の衆議院の予算委員会の質疑も大詰めと申しましょうか、最後に近づいておるわけでありますが、私は、この予算委員会の質問についてマスコミがどんな報道をしておるかということは、やはり委員の一人ですから関心がございます。いわく、疑惑追及質問ばかりである、論戦はちぐはぐであると。夕刊紙によれば、ひどいものだこの国の政治の現状はまともな政策の審議よりも権力闘争ばかりだと、こういうようなことも伝えられております。
 私は、やはり議員というものはお互い多くの有権者、選挙民から代弁者として国会へ送っていただいている立場でございまして、いやしくも国会の議論というものはそれなりの根拠に基づいて質問をすべきであろうと存じます。閣僚に対してスパイのエージェントだとか、あるいはまた対外テロ活動の他国の有力者と親密な関係にあるとかおっしゃるならば、その根拠をやはり明確に示して聞かなければならない。
 しかも、お互いに議論というものは紳士でなければいけないので、英国の議会でも、それぞれ選挙区選出の議員とお互いに呼び合いながら名誉を重んじて質疑をする。一方的に決めつけておいて、それに対して答弁も求めないで次の問題に移る、しかも委員長の指示にも従わない、そのようなことはやはり有権者の代表として恥ずかしいことだ、私はそのように思います。厳重にこの点に関しては、私は、心せねばならぬという意味でひとつ注意を喚起したい、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
 さらに、私は、ちょっとここで総理の、村山内閣の基本理念あるいはまた基本政策に関して、比較対照的な質問を少しさせていただきたいのでございますが、実は共産党を除く野党においては、新しい新党をつくる動きが本格化をいたしておるわけでございます。この九月五日には改革推進協議会という名前で、「責任ある政治を求めて」と題する基本理念と、それからまた国民に対するアピールというものを発表されました。私は、議会政治というものはお互いのチェック・アンド・バランスでございまして、国会でまとまった野党が存在をすもということは、議会政治の活性化のために大いに歓迎すべきことであろうと存じております。
 同時に、そういう観点でこの基本理念を読ませていただいたわけでございますが、一々紹介する時間が余りないのですけれども、いわく、自由・公正・友愛・共生を旗印に、問題を先送りせず責任ある政治を実行すると。また党の目標として、「たゆまざる改革を進める」「思いやりと生きがいのある社会をつくる」「平和な世界をつくる」一国平和主義・一国繁栄主義から決別をする、こういう理念を掲げていらっしゃるわけでございますが、いずれも異論はございません。
 ただしかし、残念ながら、具体的にそれでは何を目指しているのか、何をしようとしているのかということは、正直に言いまして、例えば税制改革についても、行財政改革に取り組むとか、あるいは常任理事国の問題でもさまざま質疑がございましたが、みずから新しい改革の野党としてどう解決していくつもりなのか、批判はございましたけれども、その具体策は余りお示しになれなかった。「志のある外交」を展開するとこの理念の中にも書いてあるだけでございまして、やはり村山内閣とどこがどう違うのかということにおいて、余り明確なものが出てこなかったような気がするのでございます。
 一部新聞の社説は、この改革の理念についても、道筋が明確に見えてこない。迫力も新鮮さもいま一歩である。そしてまた、世界各国の日本に期待しているリーダーシップというものに対してこたえ得る長期的なビジョンや信念、理念が見られない。村山内閣は優しい政治を標榜して、ややもすると懸案解決を先送りするのではという懸念を持たれているので、そうした政治手法はとらないという対抗心をむき出しにされたものであろう。しかし、その意気込み自体はいいけれども、現政権と対抗し得る明確な基本政策を示さないと国民の支持は得られないのではないか、これは毎日新聞の社説でございますが、そういうようなことが書かれております。
 総理は恐らく、野党の百八十議席を超える大きな会派ができたわけですから、当然御関心をお持ちでしょうし、お読みにもなるべきだったと思うし、お読みにもなっておると思いますが、それについてどうお感じでございましょうか。
 もう一点言えば、私は、基本政策が一致すれば、権力闘争ではなくて、国民のために協力をして問題を解決していく。現に、自民党、社会党も、今そういう時代が来て、さまざまな問題を解決しようとしている。昔なら二、三年かかることが二、三カ月で解決できる。税制改革でもそうでございます。いろいろな外交の課題もそうでございます。そういう時代に入ってきた。であるならば、今度できたこの理念を読ませていただいても、そんなに基本的に余り変わらない。とするならば、権力闘争ではなくて、大いに協力をして問題を解決する、そういう政治を議会でも進めていくというのが本当の我々のあるべき姿ではないか、そういうことも強く感ずる次第でございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。