そろそろ時間でございますので、最後に、これはぜひ大臣に伺いたいのですけれども、もう一つ、私が心配なのは、この協会が受けた事務を各会員に分配するということになりますと、これは分配権といいますか、一種の利権になることもあり得ると思うのですね。それからまた、先ほどちょっと質問の中で明らかになったのですが、協会の理事のうち資格を持っておる者は業務執行だということで、みずからできるということにもなりそうですので、この場合は協会の業務ですから、直接それが個人の収入にはすぐには結びつかないわけでしょうけれども、いずれにいたしましても、現実に仕事をすればそれだけ収入があるということになりますから、これは一種の利権化する可能性があるということが若干危惧されるわけでございます。
 それで、基本的には各協会の自主的な、民主的な運営にまつということになろうかと思いますけれども、これは公益法人でございますので、民法三十四条ですかによって所管の庁は法務省、法務大臣だろうと思います。この辺についての監督といいますか、その方針について大臣の御見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
天下りというのは、ある企業と申しましょうか法人に対して、何らかの優越的な力を持っている側がその力を利用して役員をそこに派遣をしていくというふうな形で使われている言葉ではないかと思います。この協会は法務大臣の監督下にあるということでございますから、そういうところを優越的な力を利用して法務省のＯＢを役員につかせるというふうなことを懸念する向きも全くないということはないと思いますけれども、私どもの方とすれば、そういうふうなことをする意図は全くないわけでございます。
 むしろ、黙っていればといいますか、民法三十四条の法人をつくるということだけを決めておいた場合には、理事はだれでもいいということになるわけであります。それを、過半数はその資格がある者でなければいけないのだというふうにしているのは、それは業法の精神からくる面が主でございますけれども、一方では、そういう資格のない者がやたらに入ってこないという防止のことにも役立つ規定だろうと思います。そして、もし各法人が定款で全員を司法書士あるいは調査士でなければいけないというふうに決めれば、その定款も有効であります。そういう定款がもし出てきた場合には、それは私どもとしては、認可を拒否すべき理由ではないというふうに考えております。あるいは、五分の四とか四分の玉とかということでももちろんそれは結構だろう。要するに、法律で決めていること以上に厳しくすることについては拒否にはならないだろうと思います。
 それからまた、役員は社員総会で決めるわけでございます。したがいまして、その社員がどういうふうな判断をするかということは、司法書士会、調査士会の場合にはかなり意識の高い会員が多いわけでございますので、そういう方々が、そう合理的な理由もないのに力関係みたいなもので理事の就任を認めるというふうなこともないだろうという気もするわけであります。
 私どもの方としては、そういう天下りをする意図もございませんし、またそういうことをチェックしていこうということが各協会の方での自主的な判断で進められていくという場合には、私どもはそれを拒否するというふうなつもりもないということで、私は天下りが行われないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
この法案につきまして、各会員の全部か一部か、私つまびらかにいたしませんが、いわゆる天下りを警戒する声があった、あるいは現在もあるやに聞いております。天下りは法務局の職員からの天下りという面と、それから官公署で現実に申請事務を行っている方々の天下りという二つの側面があるのじゃないかと思いますけれども、その辺についての手当てといいますか、どういう運用をお考えなのか、伺いたいと思います。
私は、ただいま可決されました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   財政運営に必要な財源の確保を図るため
   の特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、健全財政確立のため、財政収支の改善に全力を尽くし、昭和五十九年度に特例公債依存の財政からの脱却を図るとともに、建設公債についても可能な限り抑制し、公債依存度を低下させるよう努めること。
 一、国債の償還財源については、長期的な展望を踏まえて、その確保に努め、償還に支障のないようにすること。
 一、今後、建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた発行条件の適正化等、適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
 一、財政支出のうち、不要不急の経費を削減するとともに、補助金行政の洗直し、特殊法人の経営の見直しを行うなど、抜本的な行財政改革を行うこと。
 一、財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
 一、公衆電気通信事業の公共性にかんがみ、日本電信電話公社の臨時国庫納付金が料金値上げ等利用者の負担を増大することのないよう、職員の積極的な協力を得つつ能率的な公社経営を可能にする諸般の改善を行い、経営基盤の強化に努めるとともに、政府においても公社設立の趣旨に基づき、経営の主体性が十分発揮されるよう努めること。
 一、日本中央競馬会については、政府の指導監督と自主的な経営努力を通じ、業務の適正な執行を図るとともに、競馬従事者の地位の安定に努め、競馬の健全な発展に資すること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。