日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第三、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔藤井裕久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、国会等移転調査会委員に
      綿貫 民輔君    野呂田芳成君
      武村 正義君    村山 富市君
      渋沢 利久君    渡部 一郎君
      金子 満広君 及び 米沢  隆君
を指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に
      町村 信孝君    中川 昭一君
      上草 義輝君    鉢呂 吉雄君
   及び 藤原 房雄君
を指名いたします。
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 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 関税定幸法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この高齢者雇用対策というのは、これからやはり外国人労働者問題とあわせて労働省としても大きな課題として政策を掲げていかなきゃならない問題だと思っております。
 そのためにも、こういう六十五歳までの継続雇用だとかシルバー人材だとかパートだとかというお話のある中で英知を結集しながら、まだまだそうした新機軸、新分野で御活躍していただく、そういうことに答えを出していくべく労働省としては最善の努力をしていかなければならない、こう思っております。
 例えば、この前も通産大臣が言っておりましたが、デパートのエレベーターやエスカレーターの前あたりで若い人が何で頭を下げてぺこぺこやらなければならないのか、必要とあらばああいうところへそういう中高年者の方々がそれこそ働く場として行ってもいいんじゃないか、そしてそういう若い人は若い人の働く場があるだろう、そういうこと等々も話が出てまいっておりますが、やっぱり総合的に知恵を出していただく。労働省だけが考えるのではなくして、英知を結集するそうした場もつくっていく必要がある、こういうふうに私は思っております。
ことしの新規事業を拝見いたしますといろんなのがあるわけで、例えば先ほどもありましたシルバー人材センターとかあるいは快適な職場の形成事業に対する助成金とかいろいろあるわけです。私は、これからは高齢者雇用の中でいかにパートタイムとして働ける職場を確保し、そしてパートタイムの高齢者をふやすことによっておのずからすべての時短が進んでいくというふうに思うわけですけれども、時間がありませんので最後に大臣に、こういう考え方でこれからの労働行政というのを一層進めていただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
お答えします。
 高齢者は、特に六十歳を超えますと就業ニーズが多様化いたしまして、今調査を言われましたように短時間勤務を希望する方もふえるわけでございます。そういうことで、高年齢者の雇用機会の確保を図る上では、こういったニーズに対応していくことが重要であるということは御指摘のとおりだと考えております。
 そこで、労働省といたしましては、六十歳以上六十五歳未満の高齢者を多数雇用している事業主を助成するための高年齢者多数雇用奨励金あるいはその他高齢者の雇用を進めるための各種助成金におきまして、従来から短時間労働者もその助成の対象とするなどの施策を講じてきたところでございますが、今後とも短時間勤務の形態による雇用機会の確保を含めまして高齢者の雇用の促進のための施策の充実に努めていきたいというふうに考えております。
昨年改正していただきました道路交通法の規定によりまして、電動車いすと言っておりますが、原動機のついた身体障害者用の車いすが手動式の車いすと同様に歩行者と同じような扱いを道路交通法上受けることができるということを明確にしていただきました。
 どうしてそういう改正をお願いしたかという点でございますが、ただいま先生御指摘のように、当時は、手動式の車いすと同じように電動車いすを扱うことができるように、電動車いすの大きさなり性能なりについて行政指導ということで処理をしていたわけでございますが、いろいろな苦情がございました。
 一般のドライバーの方々からは、どうしてああいう原動機のついたものがゆっくり走っているのか、その結果非常に交通に危険があるというような苦情がございました。歩行者の方々からは、ああいうものが歩道を走っていると子供とかお年寄りにとって非常に危険であるという苦情もございました。それから、車いすを利用する方々からも一般の理解がまだ得られていないようであるから理解を得られるように仕組みを考えてほしいという苦情もございました。
 ということで、行政指導ということで余りわかりやすいような制度でなかったものを法律で基準を明確にしていただきまして、動力のついた車いすであっても、一定のサイズ、一定の性能を備えたものは手動式の車いすと同じように道路交通法上扱いますということが明確になるような仕組みを設けていただいたということでございます。
 そのシステムの一環といたしまして、型式認定ということで法令上の基準に該当する電動車いすであることを公に証明するような仕組みを設けさせていただきました。それにあわせまして、その基準に合わないような方々につきましては、その基準を超える大きな車いすではあっても警察署長にその車いすで歩道を歩行することが他の歩行者の方々にとってもそれほど支障がないということの確認をさせるということによりまして、その基準を超えるものについても利用していただけるようにする、こういう仕組みにしていただいたわけでございます。