それはおっしゃるとおりでございまして、臨調の第一次答申を見ますと、言ってみれば補助金というのは十四兆数千億あって、法律補助とそうでないものが八対二、地方自治体を通して交付するものとそうでないものでくくってみれば、またこれが八対二。それから公共事業と文教と社会保障と他のものとがまたちょうど八対二。その八対二でくくってみますと、本当に薄いものが残ってくる。
 そういうことになると、優先順位を決めてもらうのは各省でございますから、各省の中で一律に額で一割、ひとつ勉強してみてください、こういうやり方をずっととって、それで今度は率の問題に今入っておるわけでございます。したがって、そういう経過を通ってきたことを勘案しながら、一つの便法という言葉でおっしゃいましたが、一つの手法ではあるんです。優先順位は大蔵省よりも各省が一番詳しゅうございますから、そこで、おおむねこの中で政策選択の優先順位はあなた方でやってくださいというのも一つの手法ではあると私も思いますが、もっと広い範囲から補助金を見直していくというのは、これは当然のこととして私どもも絶えず考えて対応しなければならぬ課題だというふうに思っております。
そこで大臣、これは私、重ねて言っておきますが、この一律カットはおかしい、こういった予算編成というのはおかしい、国が当然負担しなければならない経費、あるいはまた政策的な経費も一律に各省横並びでシーリングをかけてカットしていくという予算編成のやり方は、非常に安易だと私は指摘したいわけであります。でありますから、シーリングという、今概算要求基準という言葉を言っておるわけでありますが、そういった大義名分のもとで本来合理化されなければならない分野のむだが温存をされて、資源の最適配分という財政の目的が忘れられている、これが今日までの予算編成のやり方であった、こういうふうに私は思います。こういった点はやはり一工夫二工夫あっていいじゃないか。そういった中で本当に各界の意見を聞いて、行政改革の目的に沿う補助金の削減政策とあわせた予算編成というものをぜひひとつ今後とも進めていただきたい、こういうふうに要望したいわけでありますが、どうでしょうか。
私は、自動車の売買取引をめぐる自動車の取得税、こういう名下でディーラーがユーザーから全員を騙取するというような事例の幾つかを挙げまして、これについての是正を求めたい、こういうふうに思います。
 既に新聞報道等でも三月二十八日付の朝日、読売で大きく報道されましたので大臣も御案内のとおりだと思いますが、一部の悪徳ディーラーがユーザーから今申し上げましたように自動車取得税名下で全員を徴収して、実際にはこれは納めなくてもいい税金もありますし、また上回って取る場合もありますが、いずれにしても、これで善意のディーラーも大変迷惑をしておりますし、ユーザーも大変困っておる。これは大きな社会問題あるいは政治問題になっておるということであります。
 この事件、よく考えてみますと、やっぱり通産省など関係省庁の指導あるいは監督の不徹底の問題ですね。そのために業界にさまざまな法違反の悪徳商法が横行したということとか、あるいは各都道府県が自治省の直接指揮のもとに長期にわたって法違反の徴税実務を反復継続してきた、こういう構造的な犯罪とも言うべきことだと思うのです。私はきょうは時間の関係で、この事件をめぐります法律問題と通産省の指導監督のあり方の問題に絞りましてお伺いしたいと思います。
 まず自治省にお伺いします。幾つかあわせて聞きますので、事実の確認、よくお聞きいただきたいと思いますが、私も同僚の柴田睦夫議員と沖縄から北海道までずっと調べてみたわけであります。自動車の各税務事務所での徴税事務の実態ですね、これを調べてみたわけでありますが、結果、法律どおりの徴税を行っているところはどこにもないというのが実態なんですね。
 少し詳しく言いますと、この自動車の取得税、これは地方税ですね、地方税法ではこの自動車取得税の課税標準、これは六百九十九条の七の一項にありますが、「課税標準は、自動車の取得価額とする。」こういうふうに定められておりますが、実務では取得価格で徴収せずに、無償でなされた取得などの際の最低のいわゆるみなし取得価格、これは六百九十九条の七の二項以降ですね。このみなし取得価格を定めた「課税標準基準額及び税額一覧表」、これは（その一）、（その二）というのがありますが、実はこれを使って徴収をしておるわけでありますね。そこで、この一覧表を見てみますと、新車の課税標準基準額は、これは取得価格、実勢価格と違いまして、一割程度低い。一覧表（その二）の中古車の場合を見てみますと、この課税標準基準額は、経過年数一・五年から二・五年の一般の自家用乗用車の場合、これは新車の実勢価格の二分の一から三分の一程度になっております。
 また税率を見てみますと、これは六百九十九条の八と九、附則の三十二条、これで税率が百分の五ですね。五％。それから免税点、非課税が取引価格が三十万円以下、こういうことも規定がされております。
 さらに同法によりまして、この取得税の徴収はユーザー本人の申告納付の方法によらなければならぬというのが法律で定められておりますが、実際の取引ではディーラーが申告書の作成、届け出を代行する、こういうケースがほとんどなんですね。現行法は、当該申告書に契約書の添付、これも義務づけがあります。これは六百九十九条の十一です。ところが現場ではこれは添付させておりません。領収書もユーザー本人に交付するというケースがほとんどなくて、通常申告を代行したディーラーがこれを受け取るということに終わっておる。これが自動車取得税に関する徴税実務の実態だと思いますが、自治省、この点まず確認をしたいと思います。