補助率の引き上げというのは最近の財政事情からいいますとなかなか難しゅうございまして、私どもも中小鉱山の苦境というものもよくわかっておりますので、財政当局とも相談をし、あるいは中小鉱山の方のいろいろ御意見を伺いながらやっておりまして、できるだけ援助をふやしたいと思っておりますが、いかんせん最近のこういう情勢でございますので、総額として減らさないでいきたい。実はシーリングがマイナスになっておりますが、この中小鉱山補助だけは、ほかの方を減らしてでも何とか前年度程度のものは確保する、そのあたりが私どもとしては最大限の努力でございます。
 ただ、このほかに実は税で減耗控除制度という制度がございまして、これによりまして探鉱費については積立金、準備金あるいは税額控除という形での支援もあわせて行っております。
大体様子はわかりました。
 問題は、鉱山はいろいろなところにある。地形のいいところ悪いところ、高いところ低いところ、水の出るところ、たくさんあると思うのです。そういう鉱山の条件の違いというものもあったり、それから結果として補助単価というものが、そういう複雑な条件の中でさらに精密調査というか、それをやるわけですから、やはり今の二分の一というのは本当の二分の一にならないで三分の一ぐらいというふうなことも現地でたしか聞いたような気がするのですが、もっとその辺の補助単価の見直しというものを考えてやるべきではなかろうかと思うのです。この点については何か検討されておるようなことがあるのですか。中小の場合です。
第二段階の場合には、十五分の十が国の負担でございまして、残りを、十五分の二を都道府県、十五分の三が鉱業権者になっております。
 御指摘の中小鉱山につきましては探鉱、掘進の補助が、主として二分の一でございますが、二分の一補助が中小鉱山に対しては行われます。それから大手に対しましては融資ということで行われております。
この金額が十分なのか不足なのか、私にはちょっと素人でよくわかりませんが、第二段階で十五分の十ということですから、十五分の五というものは、それじゃこれは国は助成はしてないわけですね。そうすると第三段階、十二億九千何万円ですか、これの関係はわかりましたが、中小の場合にはそういう補助の仕方ではなくして、探鉱補助金というか、何かそういうふうに聞いておるのですが、だから中小の場合と大きなところとの違いがあるやに聞いておるのですが、その辺をわかりやすくちょっと説明してください。
家名というふうに集約されるんですけれども、必ずしも家名だけではないと思うんです。やっぱりそのような雰囲気の中にあって、娘の姓が変わり、新戸籍を編製している、こういうことから、自分の妻が老後残されたとき非常に孤独な感じを味わうだろうとか、あるいは老後の面倒見が今までの伝統的な感情から怠られるのではないかとか、こういったいろいろなことがございまして、その実感については、私はやっぱり今の社会の様相もあわせて非常に理解できるところじゃないか、こう思うわけでございます。
 大臣のお考えも、それじゃ後でまとめて伺わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、今のは男性の方ですけれども、今度は主として個人の名称の方で主張している女性の立場からのものが幾つかございます。
 一つは、最近の新聞の投書に出ましたもので、三十八歳の主婦の方なんです。これですと、非常にこれは心情的なもので、法律論を言っているわけではございません。しかし、こういうふうに言っています。「姓が変わるこの気持ち」というのです。
  「安藤サン」と主人方の姓で呼ばれて十年になりますが、まだ百パーセント自分が呼ばれている気がしません。完全に「安藤サン」になれるのはいつなんだろう。こんなこと思うのは主人に失礼なのだろうか、などと考えることもあります。
  結婚すればどちらかの姓に急に変わるわけで、それまで自分を形成してきた元を捨て去るようでさびしさもあります。そこで一般にはどちらかの姓を名のり、何か正式な名のりをする時には自分の元の姓、新しい姓そして名前と続けても良いのではないでしょうか。特別な事情がない限り男性側の姓を名のる人がほとんどですが、自分の結婚以前の歴史まで消し去ることはない。わが家の女の子たちも自分の姓に愛着を持って育ち、またいつかこの姓と別れる日が来るのでしょうか。悲しいことです。
こういうのがございます。
 それから、多少省略いたしますけれども、今度は「法学セミナー」という雑誌への執筆、これは「夫婦別姓をすすめる会」をつくった弁護士さんのものでございます。「いざ自分自身が結婚となった時、夫の姓と自分の名前を組み合わせてみてもなんともしっくりせず、自分の顔を無理矢理整形手術させられるかのように感じ、どうしても素直に名のることができなかった。」、そして「戸籍上の姓を変えたくなければ、夫に自分の籍に入ってもらうか、婚姻周を出さないか、いずれかの方法しかない。前者の方法は、男のメンツがあり、どうしても夫は承諾しない。ジャンケンでさえ同意してくれない。」と、こういうわけですね。そして、結局挫折して、婚姻外の結婚ということも子供のことなんか考えると長続きはしなかったと。「しかし、その後、この三、四年の間に、私の周囲には、法律家か否かを問わず結婚後も旧姓で通す、あるいは婚姻届を出さないという人が、急に増えはじめた。」というようなことが出ております。
 また、私がいただきました手紙で、ある弁護士さんですけれども、この方は結婚前の姓で弁護士活動をやっている。戸籍上は夫の姓になっている。ところが、海外で何かをするときに、パスポートの関係で、ホテルに泊まるのも弁護士活動の名前でない婚氏でサインしなきゃならない。これは相手が依頼人でもあった場合にはなかなか面倒なことだ、こういうことでございまして、姓を変えたくない女性は結婚しなければよいと言う男性もあるのですけれども、まだまだ大変ですというようなことでございます。
 大臣はいかがでございましょうか、姓を変えたくない女性は結婚しなければよい、こうお思いでしょうか。