なかなか言わないですね。
 では、事業報酬関係で、これはどうなんですか。配当の論争も大分やられておったし、この前も出ておりましたけれども、まあ、ある経済紙によりますと、東電の十年間の有利子負債利子率平均は七・七八％と、こういうふうにある経済新聞に出ておったのでありますが、きょうは電力会社の方がおりませんから確認できませんが、七・七八％という十年間の実績から見ますと社会党が提案している配当八％ということには客観的妥当性があると、私はこうこう見ておるわけでありますが、この配当の問題については御検討の結果どんなかっこうになっていますか。
社会党のお出しになった案に近づけて作業をしておるとか、あるいは電力会社の申請をベースにして査定を進めてるとかということは全くないわけでございまして、私どもは私どもなりの判断で査定をしておると。それが結果的にどうなるかにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、査定が終わりましたら、認可を終わりましたら直ちに公表に踏み切りたいと思っておるわけでございます。ただし、先ほども御紹介申し上げましたとおり、その燃料費の基準になります原油価格につきましては、私どもは電力会社の考え方とは全く違う、つまりこの一年間は値上がりはしないであろうという、大変厳しい線で査定を行ってるということを申し上げたわけでございます。
それから、この流通の関係については、どうしても話ししないならば、社会党の提起した線で大体近づいているのか、電力会社の申請した線でやろうとしてるのか。なぜこれだけの、タンカーの運賃とか保険料、石油税、関税、備蓄費、防災の費用、国内運賃、これだけ単純なものがなぜ公表できないのか、私は非常に疑問に思うから電力会社の代表と、こう言っちゃうんですよ、どうしても。でありますから、国内流通経費について、社会党の案と申請の案のうち、どちらの線あたりでいま最終の固めにいってるんですか。一万一千円と六千円ですからね、大分差がありますから、どちらの方に接近した作業を大体詰めてやってると、その辺の感触、教えてくださいよ。
お言葉ではございますけれども、私どもは電力会社の利益代弁をしておるつもりは全くございません。二百四十二円といった場合の根拠も一つございますし、また二百三十七円の根拠もおありになるんではないかということでございまして、その点に関する議論がいま展開されてるということは事実でございます。
総合的な人事行政全般についての再検討に着手すべき時期ではないかということを、ことしの給与勧告の際に報告の中で申し述べたのでございます。これは、戦後いままで約三十年を経過をいたしてきたわけであります。それなりに情勢の変化に適応していろいろ改善すべきことは改善しながら今日まで来ておりまして、人事制度としてはまずはほぼ定着をしておるとは思いますが、その後やはりいろんな急激な状況の変化がございます。よく世の中で言われますように、高年齢化であるとかあるいは高学歴化であるとか、あるいは意識の多様化であるとか、いろんなことが言われておるわけでございます。公務員制度といえどもやはりそういう社会経済情勢一般のことと無論無縁ではあり得ないと。その一環として検討をし、対処をしていかなければならぬ問題でございますので、いまの給与制度等を中心といたしまして、俸給制度のあり方、その他根本的な問題から掘り起こしてひとつ検討を開始すべき時期に来ておるのではないかという認識をもったのでございます。
 ただ、お尋ねの点でございますが、これは人事院がそういうことをやろうというのでございますので、はっきり申して人事院は現在のその基本になっておる公務員のあり方あるいは公務員の労働基本権のあり方、それに対する中立的な要するに利益確保機関、保護機関、その性格というものは、これは基本でございます。したがって、私といたしましては、やはり現在の基本的なあり方というものは踏まえながら、それを前提にして、その後の情勢の変化に対応していかなる措置を講ずべきかということを考えてまいるという、これは枠組みとしては基本であろうと思っております。
 その際に、人事院自体は、口幅ったいようでございますけれども、一種の中立的な機関でございます。また、それなりの人員構成にもなっておるというふうに考えております。したがいまして、人事院は組織もスタッフも全部そろっておって、これのやることはりっぱなものだという、そういう思い上がりは持っておりません。持っておりませんから、各方面からの率直な忌憚のない御意見は十分従来からも拝聴しているつもりです。今後とも拝聴してまいりたいと思っておりますが、しかし人事院のやはり性格から申しまして、できるだけの調査、検討はし、資料の収集はやりますが、そういう正式な諮問委員会とか、そういったものを設けて、その答申を受けてということはやりません。これはあくまで人事院の責任においてやってまいる所存でございます。
 ただ、その中にごく専門的なことで、これは専門家の御意見を十分にお聞きした方がいいなというような問題が今後作業を進めていく段階で出てくるかもしれません。現在では、たとえば公務災害の問題とか、そういうことになりますと、われわれの方にも医者はおりますけれども、やはりおのずからそこには限界があるから、専門的なお医者さん、その他の方に御意見を伺って、十分それを参考に取り入れてやっておりますが、そういうことには限らずに、問題の分野においては、そのような措置で一般の御意見を拝聴をするということをやった方がいいという問題が出てくるかもしれません。そういう場合においては、おのずから成案らしきものが出てきた段階あるいはその成案をつくる前の段階で問題点があって、これは一応整理をした方がいいなといったようなことがあれば、そういう施策というものあるいは配慮というものは十分講じてまいる所存でございます。ただ、いまの繰り返しになりますが、人事院としての性格から申して、諮問委員会とかなんとかで答申を得てということは考えておりません。あくまで人事院の責任においてやっていきたい、かように考えております。