次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
これより会議を開きます。
 まず、青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図書に対する法的規制に関する請願外三百十七件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時開議
出席委員
  委員長 中西 啓介君
   理事 奥田 幹生君 理事 藤井 裕久君
   理事 野呂 昭彦君 理事 甘利  明君
   理事 虎島 和夫君 理事 阿部未喜男君
   理事 森井 忠良君 理事 小林 恒人君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      木村 義雄君    野田  実君
      鳩山由紀夫君    福永 信彦君
      前田  正君    増子 輝彦君
      小林  守君    鈴木  久君
      堀込 征雄君    平田 米男君
      東中 光雄君    高木 義明君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
十二月二十日
 辞任         補欠選任
  竹村 幸雄君     鈴木  久君
  伊藤 英成君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木  久君     竹村 幸雄君
  高木 義明君     伊藤 英成君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 閉会中の委員派遣に関する件
 職員の職務執行についての申し合わせの件
 本日の本会議の議事に関する件
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このたび外務政務次官に就任いたしました柿澤弘治でございます。
 渡辺大臣を補佐しまして、微力でございますが、一生懸命努力をしてまいりますので、麻生委員長初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 特に、渡辺大臣に外交活動に全力投球していただくために、できる限り代役を務めさせていただきたいと思っておりますので、先生方の御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 冷戦後の世界は激動の中にあり、国際社会は対話と協調による新しい秩序を模索しております。世界第二の経済大国である我が国としても、この流動的な国際情勢に適切に対応しつつ、みずからの平和と繁栄を確保するのみならず、世界の平和と繁栄のために貢献してまいらなければなりません。このため、我が国は持てる経済力、技術力などを活用しつつ、新しい世界平和の秩序の構築に積極的に参画してまいらなければならないと私は考えております。
 外交に精通しておられます本委員会の委員の先生方の御指導と御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表し、特定商業集積促進特別措置法案、民活法一部改正案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、二つの法案に共通する最大の問題点でありますが、国、地方自治体の公認で、大手流通企業の核店舗と駐車場、コミュニティー施設などの商業基盤施設が一体の大規模ショッピングセンター建設を促進することです。
 昨年五月以降の大店法規制緩和で、昨年末現在の大型店出店調整件数は二千四百件を超え、過去十年分の出店数に相当する件数に達しています。今年末にはそれらが一気に出店可能となり、大型店の出店ラッシュは重大な社会問題となっています。規制緩和の影響がかくも深刻化しつつあるとき、なぜわざわざ通産、建設、自治大臣と市町村、都道府県の公認で大手流通企業の店舗を核とした大規模ショッピングセンターの建設を促進するのか、到底認めることはできません。
 第二は、地域住民の負担で大手流通企業や開発業者の利潤追求を支援することです。
 大手開発業者や流通企業は、国、地方自治体の公認でスムーズに開発、出店できるだけでも大変な利益を受けるのであります。その上、これら大企業に対し、地域住民や国民の負担で、これまで企業が自前で整備してきた駐車場やイベント広場、スポーツ施設などのコミュニティー施設まで補助金やＮＴＴ無利子融資、巨額の公共事業費を投入して整備し、国税、地方税の減免措置まで講じようとしているのです。大店法の規制緩和に便乗した、我が国で初めての流通大企業支援法をとても認めることはできません。
 第三は、共存共栄どころか、中小商店、既存の商店街に重大な打撃となることです。
 今調整が進められている大型店出店計画だけでも、中小商店や既存の商店街に深刻な影響が懸念されているのであります。その上、本法案により、大規模ショッピングセンターを次々に建設することは、中小商店、既存の商店街に一層重大な打撃をもたらさざるを得ません。地域経済の発展や伝統行事、文化の継承、発展はもとより、地域の雇用でも中心的役割を果たしてきた中小商店がつぶれ、商店街が寂れることは取り返しのつかない損失であります。
 民活事業が、大企業、大都市中心で、地域間の経済格差を拡大することも重大です。
 以上、二法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）