ＩＬＯ百五十三号条約につきましては、これは採択されたばかりでございまして、これから各国におきまして権限ある機関への報告が行われる段階でございます。わが国におきましては、この国会に恐らく来月この条約につきまして報告が行われるやに聞いております。それまでの間は正確な訳文訳出を行っている段階でございまして、それから本格的ないろいろ話が出てくるものであろう、そういう段階であろうと考えております。三月三十一日現在で問い合わせましたところ、この条約の批准国はまだ世界的にございません。したがいまして、これは将来の問題であろうかと思います。
 この批准の問題でございますが、わが国は従来国内法との整合性を完全に済ませた上でＩＬＯ条約というものを批准するということが政府の基本方針になっているわけでございます。条約の一々の条文の解釈、意味、それから批准した国の実施状況等々がＩＬＯの条約・勧告適用委員会の場におきまして今後明らかになってまいろうかと思います。そういうものの解釈を踏まえまして私どもこの批准問題につきましては対応してまいりたい。しかしながら、それはもちろん前向きの姿勢で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 立法化の問題につきましては、やはりこのようなＩＬＯ条約批准というふうな問題と対になったような問題ではなかろうかというふうにも考えるわけでございまして、これにつきましても将来の宿題ということで検討を続けるというのが私どもの考え方でございます。
四十二年に二・九通達が出されまして大変時間がかかっているわけですが、なお関係者とのコンセンサスが十分に得られていない、したがって法整備はいまの段階では熟していないというような御答弁でございましたけれども、私は、行政の側が積極的にそういう方向に腹を決めて対処していないからではないかと実は理解をしているわけです。労働基準法等でも最低の基準はすべて決められているわけですから、新二・九通達を担保する法整備に対してはむしろ積極的に関係者に働きかけていくという姿勢がぜひ必要だと思います。
 それと関連をいたしまして、昨年六月に決められた今度のＩＬＯの条約ですけれども、これに対する批准の問題です。いまの姿勢だと、どうも批准に対しましても積極的な取り組みをしないのではないかというように私には受け取れるわけです。それぞれ各国の批准の動きというものは参考にしていかなければならぬと思いますけれども、日本は特に長距離トラック輸送、物流関係についても大変複雑でありますし、過密ダイヤで輸送が行われているわけですから、世界各国よりももっと真剣にこの問題に対しては取り組んでいかなければならないということを考えてみますと、ＩＬＯの百五十三号ですか、これに対しましても積極的に批准に向けて努力をしていく、そのための一つの基盤整備という態度をぜひとっていただきたいと思いますけれども、この批准の問題、あわせてもう一度国内法の整備に対する姿勢、労働省の取り組みのあり方につきましてお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘の問題につきましては、ＩＬＯ百五十三号条約、今回の条約の批准問題とあわせまして今回の通達のようなものは立法化すべきではないかというふうな声が労働団体の中から上がっておることも私ども承っておるところでございます。
    〔有島委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、このような条約批准あるいはこれの立法化ということにつきましては、この内容につきましての直接的な罰則を付してまでの立法化という問題につきましてはまだ国内的なコンセンサスが得られていないのではないかと私ども事態を見ているわけでございます。この問題につきましては、今後実態の推移を見守りながら私どもとしても検討を進めてまいりたいと考えております。
現在の休暇制度が先ほど申しましたような状態になっているということにつきましては、人事院といたしまして長年にわたる懸案の問題として取り組んでまいってきたところでございます。
 休暇というのは、先生がおっしゃるように労働条件の基本的な事項でございます。法律でこれを規定すべきであるということも全く同感でございます。それからいま一つは、これが法律で規定してございませんで、今のように「従前の例」と、こういう格好になっておりますと、新しい経済情勢の変化なりあるいは社会生活の変化に対応して新しく必要とされる休暇があるといたしましても、これが追加できないというような法体系になっているわけでございます。そういうような二面的なところから、我々としても早急にこの法律化を図らなければならぬということで、現在具体的に検討に入っております。
 それに関連いたしまして、年休の日数並びに結婚休暇、配偶者出産休暇という問題でございます。年休の二十日間というのは、これは大正十一年から現在にわたって我々公務員に与えられてきたものでございます。ただ、これをふやすかいかんということにつきましては、これは民間との均衡もありまして、これを現段階でふやすというようなことは私は考えるべきではないというふうに思っております。
 ただ、結婚休暇であるとか配偶者の出産休暇というようなものは、これは民間でも十分に行われておりますし、また地方公共団体等々、他の公務員にも具備している制度でございます。こういうようなものは我々国家公務員の非現業の職員にも考えていかなければならない問題ではなかろうか、かように考えております。
 それから二日制の問題ですけれども、現在四週五休制を採用しております。これも既に四年ばかりその状態になっております。民間の動向等を見ましても、完全週休二日制あるいは月三回の休暇等々のかなり進んだ対応をとっているところがかなりございます。二日以上のところが大体半数以上というのが我々の統計数字でございます。そういう点から見まして、近い将来に国家公務員につきましても四週五休から一歩進めて四週六休制の方へ進むべき時期が来るのではなかろうか。そういうように考えまして、現在いろいろと内容についてどのようにして進めたら具体化するかということについて検討を進めているという段階でございます。