現在、治水計画を策定いたします際には、各水系ごとに工事実施基本計画というものを定めております。この工事実施基本計画におきましては、外力となります高水量をもとにいたしまして、どういう外力を相手にするかということを決めた上で、その上で、ダム、河道、あるいはお話の河口堰あるいは遊水地、それぞれにどういう形で流量を配分するのがその流域にとって最もすぐれているかということを科学的、技術的に検討をいたします。
 その際、日本の持っております非常に地形が厳しく、そして地質がもろいということから、土砂を含んだ流れであるという特性が日本の河川の大変な特性でございまして、その辺のところも十分考慮に入れながら治水の計画をつくっておるところでございます。
もちろん重点的な投資配分というのは、堂々とそれはやっていただきたい。もちろん今申し上げたように必要なところに重点的にパイを配分する。
 第二の質問は、今度は、このところ新聞等では国費のむだ遣いと批判されることが多いダム等事業について御質問を申し上げます。これも、分科会ということでございますので、地域問題でございます。
 私のところに矢作川という川がございますが、その矢作川のところに矢作川河口堰という事業がございます。これは地元の新聞では第二の長良川河口堰と呼ばれているものでございます。
 実は、私の生まれはもともとはこちらでございませんで、岐阜県でございまして、海抜ゼロメートル地帯の生まれでございます。したがいまして、治水が政治の基本であることも十分に承知いたしておりますし、高校三年生のときには安八の長良川決壊がありまして、私自身、学校に避難したこともあるわけでございます。
 したがって、治水というものが重要であるということを十分認識しておりますが、現在の治水計画におきます堤防、ダム、河口堰などの各施設は、どのような考えに基づいて組み合わされているのか、お尋ねを申し上げます。
世の中の納得が得られないのですね。宮澤大蔵大臣が、マル優の基本的な廃止を行う場合に、利子所得というのを資産所得なのにこんなに優遇する必要があるのですかということを再々言われますけれども、そういうことを考えますと、それではキャピタルゲインはどうなんだ、あるいは土地の売買益はどうなんだということになる上に、基本に返って、利子課税だって相当取られているというのが、水野さん、この資料１の「貯蓄率と利子課税比率の推移」という中で言おうとしているところなんです。
 これは時間がございませんので多くは申しませんが、「日本の預金利子課税制度」という本を栗原るみさんという方が日本経済評論社から出しておられるのです。その中である程度言われている議論で、資料も載っておりますが、これは二、三年前の本ですから、その資料をさらに六十年まで延長して私がこの資料をつくったのですけれども、この国民経済計算ベースの家計貯蓄率、左側ですね、これを見ますと、五十七年が一六・○、六十年が一六・一です。それから右側は、現在でも利子課税を行っているのでしょう、大体一兆六千億円とか一兆八千億円といった規模ですね。そして所得税は全体でどのぐらいかというと、大体十五、六兆でしょう。そこで、所得税全体の中で利子課税はどれぐらいの比率を占めるかというのを資料に基づいて計算してみますと、右側に書いてある数字がそうなのです。これを見ますと、五十七年は一三・〇％、六十年は一二・二％ですね。それで貯蓄率は幾らかというと、一六％ないし一六・一％でしょう。そうしたら、所得全体から比べると結構課税されているじゃないですか。
 貯蓄というのは全く税を免れた金じゃないのですよ。だれでもよくわかるでしょう。所得がありましたら、それには所得税というのが一たんかかっているのですよ。だから、貯蓄というのは、我我の所得の中で一たん税金をかけられた中から、お酒を飲んだりビールを飲んだり御飯を食べたりということもいいけれども、将来家を建てたい、あるいは老後の不安に備えたい、子供の教育のためだというわけで、一たん所得税をかけられた中から貯蓄に回しているのですよ。その貯蓄に対して、さっき私は随分目減りするということを言いまして徳田さんの説を紹介しましたが、その利子に対してまた税金がかかっているのですね。その額はどれぐらいかというと、貯蓄率が一六・一％に対して所得税の高に占める利子課税は一二・二あるいは一三・○ですから、結構応分の課税はされているのです。それを今度はあなた方は一挙に一兆六千億円もふやすということになれば、二倍に引き上げるということですから、物すごく高く引き上げる。
 一方では、金持ちの資産運用だと野口さんが言っているような株式の売買のキャピタルゲインは、この六十二年について言えば、年の半分で四千二百兆円、年間では一京円に近づこうとするのにわずか五億円しか課税されていない。そんな不公平なことがありますか。そういうものをほっておいて、それで利子を非課税にしておくのは不公平だ、不公平だと幾ら宮澤大蔵大臣が力説しても、それは決して人を納得させる説得力を持たない。これはもう明らかである。第一私は説得されない。私が説得されないということは、多くの国会議員も、少なくもこちら側は、そちら側にもそうだと思っておる方がおられるかもしれませんが、やはり納得しないということなのですね。ですから、そういう不公正なものを、本会議の答弁などで、あたかもこれが公平な税制であるというようなことで大上段に振りかぶって中曽根総理などがやってくる、それを、役目上余儀ないことといいながら、宮澤大蔵大臣や水野主税局長は、先輩には幾多のいい方もおられるのに、あえて中曽根総理の味方をして弁護するというようなことは、道理にもヘチマにも合わないと思わざるを得ないのですが、いかがですか。