これはもう前回からの繰り返しになりますが、審議会の審議の経過につきましては、その間さまざまな御議論がございます。ですからその一々についてここで申し上げるということは事実上不可能でございますし、審議会の性格上、その審議の経過については従来から中間まとめという形で御報告はその都度出しておりますが、その個々の議論の詳細につきましては出さないということになっておりますので、御了解いただきたいと思います。
 やはり重要なことは、最終的に審議会としてどういう結論を出したかということが私は重要だと思います。その審議会の最終的な結論は答申という形で出ているわけでございますので、その点から御理解を賜りたいと存じます。
マンパワーの問題では、量の問題、量の確保といいますか、それも大変大事なことでありますし、そしてもちろん質の向上も大事でありますし、特に私心配しておりますのは、例えば福祉の分野と医療の分野、そのバランスも十分とりながら今後制度の整備を図っていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 ちょっとテーマを移らさせていただきますが、医療とともに大事なことは年金であります。
 今国会では年金法案がさきの国会から継続をされておりまして、二十一世紀の将来を見据えたときにどうしてもやっていかなければならない改正内容でございます。また、受給者の期待が大変大きくかかっておりますので、私ども何とか早期に成立を図っていきたいわけでありますが、きょう私が今から御質問申し上げますのは、年金の中でも特に共済年金のことでございます。これは改正案のことではなくて、現行制度の中で何とかしていただきたいな、こういう実はお願いを申し上げたいわけであります。
 昭和六十一年の四月に年金の大改正が行われたわけであります。この改正も極めて意義の大きな改正であったということは私も評価をいたしております。ところが、共済年金につきまして、実は裁定がえを受けた人たちの中で大変な不利益をこうむられた方々がおるわけであります。それはすなわち、共済年金の受給者の中で裁定がえということが行われまして、年金の相当額が減額になる。実際には、減額にならずに従前額を保障するという形で来てはおるわけでありますけれども、実は私はきょう、ちょっとこの図表を用意してきましたので、皆さんに見ていただきたいのであります。実は六十一年の改正で大変気の毒な例が発生をいたしておる一つの典型的な例を申し上げたいのであります。
 ＡさんとＢさんという人がおりまして、同じころに公務員になりまして、大体同じような能力を発揮していただいて、ちょうど同じころに御両人ともやめたわけであります。ところが、やめたのが、国家公務員だとすれば共済に移行する前でありますから昭和三十四年以前、あるいは地方公務員でしたら昭和三十七年以前ということになるんですが、この恩給期間の間に公務員になってやめたというようなこのＡさんとＢさん。
 ところがこのＡさんが、大体同じような給料をもらって同じような退職金でやめたんですけれども、Ａさんというのは人望が高くて、実は町や県から特別職として、あなた、済まぬけど世の中のために一年ぐらい働いてくれぬか、こういうことで、例えば学校の先生であれば町の教育長などになるというふうなことが起こったわけであります。ところが、このときには既に年金制度は共済制度に移行をされておる。そこで、実はこのＡさんとＢさんのもらう恩給年金額というものを見ていきますと、大変な矛盾が起こってきたわけであります。それがこの昭和六十一年の大改正の前と後と比較して図でかいてあるわけでありますが、昭和六十一年前ですと、実は共済年金には、共済年金と恩給と両方とかかっておる人たちについては恩給方式と通年方式の選択がきいたわけであります。そして、Ａさんは恩給方式でこの額をもらっておった。ところが、Ｂさんは当然この余分に勤めておる共済期間の勤務期間はないわけでありますから、それより少し少ない恩給をもらっておった。
 ところが、今回この六十一年の大改正でどうなったかというと、恩給だけの人は恩給制度のままで恩給をもらえるということになりましたから、まあ恩給が少しずつ年間上がっていけば、このラインでＢさんは自分の恩給がもらえるわけであります。ところがＡさんは、この大改正によりまして通年方式しか選んではだめですよということになったのですよ。したがって、そうなりますと、実はＡさんは通年方式のこの額で計算したのが自分の額に達するまでは、これはもう頭打ちで、従前額保障のまま横に移行し、そしてようやくこちらが追いついてきたところでやっと少しずつ上がってくる。こちらのこの図がこういうふうに段違いになっておりますのはなぜかといえば、これは平成元年度で実は年金の再計算ということによって上げたわけですね。これは五年ごとに行われますから上がるわけですが、こういう方式になってしまったわけです。
 しかも気の毒なことに、ＡさんとＢさんのこの給料の差というのは、大体私はモデル的に、三百万円ぐらい恩給をもらっておる人たちを前提に調べてみますと、この差は多分一万円ない、五千円あるかないか、こんなものであったろうと思います。ところが何と、こういうふうに全部通年方式の新共済の方式に移行されますと、この差額は、多い人では三十万とか四十万、ひどい人は五十万ぐらいの年間もらう額の差が出てくるのであります。私、ここに幾つかの事例を持っていますが、一番ひどいのでは大体五十五万円ぐらいの差額が出てくるのですね。こういうことが実はこの六十一年の改正で行われたわけです。
 どうですか、委員の皆さん。私はこれは、制度の改正の趣旨、根本理念は理解するとしても、こういったアンバランスが残ったということは、これは私は政治として配慮がきいていないのではないだろうか、こういうふうな気がするわけでございまして、実は大蔵大臣、共済関係はやはり国家公務員の共済が中心でありますから、ぜひひとつこういった点について、これは気の毒ではないだろうか、お考えをひとつお聞きしたいわけであります。