先般予算委員会が中断いたしまして、再開をめぐりまして与野党幹事長会談が行われ、その中で金丸幹事長からも、特にＧＮＰ一％の問題についてはそれを守るために最大限の努力をするとおっしゃっているわけですね。そこで、長官もいわゆる防衛関係についても行革はするんだというように今おっしゃっておるわけですが、そういう点からいきましても、当然防衛関係におきましても積極的にそれを推進しなければいけない、このように思うわけでございます。
 例えばこういう意見もあるのですね。現在の防衛施設庁、これなどは防衛庁の局にすればどうだ。これは一私案でありますけれども、そういう意見もあるわけですが、こういうことについてはどのようにお考えでございますか。
これはたしか総理もしばしば御答弁しているように思いますが、予算も聖域ではございません。ただ、防衛計画大綱を一日も早く達成したいということでやっているだけであって、やはり経費を節減するものは節減する、こうやっております。それから行政改革も、これは別段第二臨調は聖域とはいたしておりません。防衛庁に対しても、事務事業あるいは組織、これらについても見直すべき点は当然防衛庁もやってもらうということで遂行しておるわけですから、それは御理解しておいていただきたい、かように思います。
では、ひとつその点は今後積極的に早急に努力していただきたい、こう思います。こういうことが何回も行われるということになってきますと、これはやはり閣議のかなえを問われる、このように思います。ですから、今長官もこれは早速是正させる、このようにおっしゃいましたので、見守っていきたいと思います。
 次に、行革につきましては中曽根内閣の非常に重要なかなめの項目である、これはしばしば総理も後藤田長官もおっしゃっておられるわけでございます。そこでお聞きしたいのですけれども、国民は非常にこういう感じを持っているのですよ。特にいわゆる防衛庁、その辺の問題につきまして、防衛関係費というものにつきましては聖域じゃないか、これは枠外なんだ、そういう態度を政府はとっている、このように見ておるのです。長官も、こういう行革という点につきまして、防衛庁についてはそういう枠外にあるんだ、こういうようにお考えですか。
全体として努力されているという点につきましては、それは理解いたします。こういうように一人もない、こういうのが現実にあるわけですよ。この部分に絞って、長官、閣議の了解が実行されていないということについてはやはりそこに率直な反省をしてもらわないと困ると思うのです。是は是、非は非としてきちっとした筋の通った長官であると思いますので私は聞いているのです。この部分に限って、どう思いますか。
閣議というのは極めて重要なものですから、その線に沿って、先ほど言ったように、全体としての枠は達成しようということでやっている。ただ、お挙げになった中には、私さっき言ったように、これはもう少し民間の人を登用したらいいのじゃないか、こういう特殊法人もありますから、そこらはまた内閣の方にあなたの御意見はよく伝えまして、そういう方針でひとつ、逐次交代していくわけですから、やってもらうようにしたいと思いますけれども、全体としてはこれは本当によくなっているんだということだけは理解していただきたい、かように思います。
私が渡した資料のとおり、十四法人は民間から一人もおらないのですよ。あなた、全体として五四％くらいと言っていますけれども、十四法人については全部国家公務員出身です。閣議決定をして六年もなるのにこういう状況なんですよ。こういうことを守られずして、幾ら政府が方針を出したって、実行できなければ、行革をやりますといっても意味がないと思うのです。閣議了解というのはこんなに軽いものですか。内閣の重鎮として、長官、お聞きしますが、閣議の了解というのはどういうことなんですか。
今長官からも御答弁がございましたように、閣議決定の趣旨といたしましては、全体といたしまして国家公務員を半分程度にとどめたいということでございまして、今お話がございましたように、ことしの一月一日現在で国家公務員ないしはこれに準ずる者から就任した数が五四・二％と各省から私どもの方で報告を受けておるわけでございまして、おおむね半分という目標は達しているのではないかと思っております。今後ともこの目標を達成するように、さらに内閣として努力をしていきたいと考えております。
総務庁長官として、また内閣の重鎮として、これに長官の責任が非常にかかってきておる問題でございます。官房長官の代理、だれだったかな。あなた、こういう実態を見てどう思いますか。
自主運用による国債の引き受けというのは、郵貯にとりましては高利を手にするという当面の利益はありますけれども、それと引きかえにどうなるか。郵貯のあり方をゆがめて、健全な経営を阻害して国民の支持をも得られなくなる可能性があるというふうに、きわめて危険なものだと思うのです。今回の金融機関からの郵貯攻撃の背景に、大量国債の引き受けで銀行などの経営が悪化した、こういう問題があったということは周知のところでございます。無理な国債の大量発行が金融混乱の原因ということになっているのですから、それを抑えていく努力こそ郵政省も加わってやるべきだ、私はこういうふうに思うのです。大蔵省の発行はだめだけれども、郵政省が買うのはよいというのは、全く賛成ができないわけです。その点、強く申し上げておきたいというふうに思うわけです。
 それから次に、これも自主運用策として出されてきている住宅ローンの問題なんですけれども、現在ある住宅金融公庫融資とダブるし、その融資条件より悪くはなっても、よくなりようがないと思うのですね。しかも、貸付審査であるとか回収業務の問題も出てまいります。この点一体どうするのか。さらに重要なのは、預金担保貸しの範囲を超えて新たな信用創造となるような問題も出てくるわけです。むしろ財投資金としての活用を拡大、改善をして、公庫融資の枠とか条件を改善するという方が国民の要求にかなうものだというふうに考えるわけです。こういう点から見て、私はこの自主運用という点は軽々に主張すべきことではないというふうに考えます。
 これとは逆に、現在七十万円が限度となっておりますゆうゆうローン、これについては預担貸しの範囲内の原則を守ってさらに拡大するというふうなことをして、利用者の身になった改善をこの際図るべきだと考えますが、こういう点いかがでしょうか。