先生もう既に御承知のとおり、契約のやり方につきましては地方自治法で決めておりますが、具体の運用についてはそれぞれの地方公共団体において、客観的な事情を見ながら契約をするということになっております。したがいまして、今おっしゃいましたような具体的なことについては、ちょっと私どもとしてすぐこうだというふうに申し上げにくいわけでございますけれども、一般論で申し上げますけれども、自治法のただいま御指摘の条文を受けまして、政令の方で一般競争入札に参加する者についての必要な資格、それから指名競争入札に参加する者に必要な資格ということを決めてございます。
 一般競争入札の場合を例として申し上げますと、「一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。」というような規定がございます。なおそのほかに、当然でございますけれども、既に過去において不正な行為をしたという者については参加させてはいけないという規定もございます。
自治省の方が来ておられると思うのでありますが、自治法の二百三十四条ですか、地方公共団体が競争入札等をするときの条件を定めてあると思うのです。その中に、競争入札する場合には地方公共団体に有利な条件で契約を結ぶ、こういうことが書かれておるように判断をいたします。これと、今お話のございました、委託料が受託業務遂行に足りる額であること、こういう条件との関連性をどのように御判断をなさるか、これは厚生省の側と自治省の側とお聞かせをいただければありがたいと思います。
廃棄物処理法の施行令四条というところでございますが「一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託の基準」ということで、実は全部で八項目定めてございます。
 多少長くなりますが、ちょっと申し上げますと、まず第一項目といたしまして、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」第二番目といたしまして、「受託者が、」法の七条二項に欠格条項というのがございますが、その「いずれにも該当しない者であること。」三番目といたしまして、「受託者が自ら受託業務を実施する者であること。」それから四番目といたしまして、「一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。」五番目に、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」六番目に、「一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。」七番目に、「一般廃棄物の処分を委託するときは、市町村において処分の場所及び方法を指定すること。」最後になりましたけれども、「委託契約には、受託者が」、先ほどの第一番目から第三番目「までに定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。」大変長くて恐縮でございましたが、この八つの条件を付してございます。
これらの、六十三隻船を持って、現実に三百市町村ぐらいのところで海上投棄をおやりになっておる業者の資格、こういったものについての基準が厚生省には定められておりますか。
お答えいたします。
 我々が把握している数字は、昨年末現在の数字でございますが、し尿の排出船としての隻数は六十三隻ございます。このうち産業廃棄物の排出船を兼務しているものもございますが、一応、五十九年十二月三十一日現在で六十二隻在籍しているということでございます。
僕は随分説明をしてあれしたわけですから、市町村の数や船の数、あるいは業者の数ぐらい調べてきてくださいよ。別にどうということないですけれどもね。そうすると、厚生省さんはもう業者の数もつかんでいない、こういう格好で監督をなさっておると私は判断をして、先に行きます。
 海上保安庁は、どのくらいの船が廃棄船として登録されておるか、数字、わかりますか。
廃棄物処理法の建前では、やはり適正な処理ということを、諸法令に従いまして、特に廃棄物処理法のいろいろな基準に従ってさせるというふうに指導いたしているわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、時間短縮につきましてはかねてから行政指導を通じまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
 一方、労働基準法の労働時間法制は、御承知のように、昭和二十二年に制定されまして以来そのままに推移をしてまいっております。その後の経済社会情勢に種々そぐわない面も出てまいっておりまして、産業界、労働界からもその改正についての御要望をちょうだいをいたしておるところでございます。
 そのような事情を踏まえまして、五十七年から労働基準法研究会におきましてこの労働時間法制についての調査研究をお願いをいたしまして、御指摘の中間報告が昨年の夏に出たわけでございます。これは中間報告ということでございますから、現在、労使、関係者などからヒヤリングを研究会としてしていただいております。それを踏まえながら、さらに調査研究を続けていただき、ことしの夏に結論をちょうだいできるものというふうに思っておりますが、その結論をちょうだいいたしましたところで、労働省といたしましては、関係審議会にお諮りしながら基準法改正等の所要の手続を進めてまいりたいというふうに思います。
 なお、九時間の問題あるいは時間外労働の問題について御指摘がございましたけれども、九時間の問題は、研究会の考え方といたしましては、労働者の余暇の増大あるいは第三次産業が多くなってきているというような実態を踏まえまして、一週の労働時間は短縮するけれども一日の労働時間はできるだけ弾力化しようと、そういう意味で、一週の労働時間を毎日毎日に配分いたしますときのアッパーリミットとして九時間という思想をとったものでございますし、また、時間外労働につきましては、研究会の報告は、現行の労使協定方式が適当であるという考え方を示されておりますけれども、その考え方も、我が国の終身雇用慣行というものを基礎に置いた場合には、法律で上限を規制をするというよりも労使協定にゆだねる方がより適当であろうという考え方に基づくものだというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、現在まだ調査研究を続けていただいておるところでございますので、その最終結論を待って対応をいたしたいというふうに思っております。