まず数でございますが、軽費老人ホームにつきましては昭和五十年度におきましては百二十一カ所というような状況でございました。十年後の昭和六十年には二百八十カ所、直近の数字は六十二年の数字になりますが、二百八十八カ所ということで逐次ふえておりますが、それほど急激な伸びというふうには確かに言えない状況にございます。
 有料老人ホームの方でございますが、これは五十年の数字でございますが七十三カ所、六十年で九十七カ所、六十二年末で百十九カ所というような姿になっております。
 軽費老人ホームがなぜどんどん整備されていかないかというのは、いろんな要因がございますが、型がＡ型とＢ型と二つございまして、介護の方をある程度組み込んだ形のものと、それから自立を前提としたそういう姿のものと二通りございます。介護を要する方につきましてはやや重装備というようなこともありまして、なかなか自治体でも手が出にくいというような側面もあったのではないかというふうに考えておりまして、これからいろんな面で、スペース的にも配慮した少し変わった形のケアハウスというような形で、ＡＢ型と申しますか、その中間領域のものを大いに普及してみたいということで今年度の予算に初めてその型のものを盛り込ましていただいた。これがどんなふうに地域に受け入れられていくかというのはもう少し様子を見ないとわかりませんけれども、ぜひその型のものを少し普及を進めてみたいというふうに思っているところでございます。
それで、軽費老人ホームというものは健康な老人に対して生活の場を提供する施設というように理解しますが、その整備の状況の推移というものをお伺いしたいのです。
 と申しますのは、今軽費老人ホームと有料老人ホームというものの数をお示しいただきたいのですが、有料老人ホームがどんどんふえて軽費老人ホームに追いつき追い越せというような状況にはあるわけですけれども、なぜ軽費老人ホームが伸び悩んでいるというか、そういったような理由もございましたらばお願いします。
今年度から先ほどもちょっと触れましたようなケアハウスというようなものを軽費老人ホームの体系でひとつ進めてみようということでございまして、これは車いすで生活ができるだけのスペースをしっかりとって、そして食事と入浴等のサービスは受けられる、いざとなればしかるべきサービスが外部から投入されるような格好にシステム的にしていくというようなそんなイメージの施設でございまして、こういうものをこれからはあちこちにぜひ整備をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
今も申し上げましたように、こういう有料老人ホームの入居費というものは非常に高額になってきつつありますが、その主な原因にやはり土地の取得というものが大きく起因しているのではないか、こう思うのですけれども、どちらにしても一般庶民と余り縁のないこういう非常に高級なタイプの有料老人ホームとは別に、何か公的施策を推進していく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今までの有料老人ホームが割合町から離れたところに設置されるというような現象が多かったものですから、新参者の侵入というようなそういう側面が確かにあったのではないかというような感じがいたします。今回のこの構想は、できるだけ地域にも利用されるそういう形での計画というものを進めていきたい、そういう基本理念で進めておるところでございますので、少しそのあつれきの部分も薄いのではないかというふうには期待しているわけでございます。
 なお、国保の特に医療費というのが非常に上がるということで問題になるケースが間々ございます。これにつきましては、一応国保の調整交付金の方で、完全にではございませんけれどもそれなりの配慮をして、少し自治体の方にその地域の国保保険料が余り変動しないように配慮をしているところでございます。
果たしてそうでしょうか。それでは、大臣の御認識をいただくために、わかっているからよけいなことを言うなとおっしゃるかもしれませんが、私は、やはりこの委員会を通して、国有林の置かれている現状を国民の皆さんにも知っていただく必要があると思いますからあえて申し上げますが、保安林というのはいろいろありますね。しかし、大まかに分けますと、水源涵養のための保安林というのが一つあります。それから防災整備のための保安林、また保健、風致を保存するための保安林、分けますと三つございます。その面積は三百六十六万一千七百五十四ヘクタールに及びます。これは実に全体の四七％を占めるのです。ちなみにそのほかの公私有林を見てまいりますと、三百五十二万ヘクタールで、これは全体の二〇％であります。このように倍以上の保安林を国有林は抱えておるのです。
 保安林は、当然のことながら手をつけるわけにはいかない性格を持っている。経済的なもののいわゆる発生の山と見ることはできません。そのほかに、国民のニーズは保健とか休養のために国有林を大いに活用してほしい、これも高まりつつあります。その面積もばかにならない。自然公園、史跡名勝、天然記念物、そして加えて鳥獣保護区、また休養や保健のためのレクリエーションの森というふうなものを挙げてまいりますと、この面積も実に五十六万ヘクタールに及びます。ここも当然国有林が独断で木を切って売るというわけにはまいらない地域であります。
 こう考えてまいりますと、そういう制約条件の中でも国有林の再建は可能だとおっしゃる大臣の自信のほどは、やはり俗に言うところの、林野庁あるいは農林省がよくおっしゃるところの、国有林のぜい肉を削って、つまり手抜き、人減らしをやって財政再建を図るのだということの方を強くお考えを持っていらっしゃるので、その意味では自信がありますとお答えになっていらっしゃるのかもしれませんが、私は、それではせっかく財政再建が仮にできたとしても山は見る影もない状態になってしまう、これでは国有林が再建されたとは言えない、こう思うのですが、そういう考え方を依然強くお持ちになっているのではないかという私の疑いに対して、正確に、そうではないとお答えいただけますか。