年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについて、中小企業の実態にかんがみ、三年間は現状のまま、あと三年間、六年の間は八日、それ以後は十日という形で経過措置を設けております。しかし、御指摘のように、中小企業であってもできるだけ本則の形での最低付与日数をできるだけ早く付与することが必要であると思いますし、そのために現実的な付与日数の増加の手順といたしましては、御指摘のようなやり方は確かに効果的であろうと考えられますので、そういうようなことを考慮しながら中小企業に対して将来を見越しての付与日数の増加について指導してまいりたいと考えております。
有給休暇の方でございますけれども、中小企業の方の有給休暇を三年ごとに二日ずつ引き上げることになっておりますけれども、中小企業の経過措置はやはり毎年一日ずつ引き上げるのが穏当でなかろうかと、その方がむしろ中小企業の方も徐々に徐々に時短に対応していけるんではないかと、このように思うんですが、いかがですか。
この問題につきましては、労働基準審議会の御意見を聞いて政令で定めることになろうかと思いますが、現在のところ最初に法案を提出する前の審議会の考え方とすれば、三百人以上の規模の労働時間の実態と三百人以下の事業所の労働時間の実態に大きな開きがありますので、その三百人以下の事業所について当面の法定労働時間の適用を猶予するということで包括的な書き方をしておりますけれども、私どもとしますれば、その業種、規模等の労働時間の実態をよく検討していただきまして、その実態が四十六時間以上のものが相当部分あるということになります場合においては当然適用を猶予しない。要するに、適用を猶予する対象の事業所というのは、その実態に即してできるだけ限定いたしたい、こう考えておるわけでございます。
実態を前に進めるために法に推進役の側面を与えなくちゃいけないということを、だからこそ先ほどから申し上げておるわけですが、時間がもったいないので、この問題は飛ばします。
 次に、中小企業についての時短の問題ですが、当面法定労働時間の適用を猶予する事業場については、対象範囲を縮小して三十人以下という零細小規模事業場に限定すべきと思いますが、この点はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、やはりその実態がある程度前へついていきませんと、この問題については私は先ほど来申し上げておりますように、法律だけが先に先行することはいかがかと思うということを申し上げたわけでございまして、これが実態ということになりますると、これもたびたびお答え申し上げておるわけでございますが、やはり経済状態、今後の動向にもよりましょうし、また労使のさらなる努力にもよりましょうし、公務員関係その他の時間短縮も含めて、国民の方々のさらなる御理解、コンセンサス、いろんなそういう要素を総合して実態が前へ進んでいくものというふうに考えておるわけであります。
今確定的に見通すことが困難とおっしゃいました。そして、先ほど大臣も同僚委員の質問に対しまして、四十時間制移行の時期は現在時点で明確にすることは非常に困難である、このように言われました。目的の到達点を定めるわけでしょう。それになぜそう困難がありますか、どんな困難があるんですか、大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、全国銀行協会連合会会長神谷健一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本大学教授吉牟田勲君、立教大学教授和田八束君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 御承知のように、税制改革は今日国民的重大な課題であります。今国会の最重要法案でもあります。本案について参考人の方々のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、議事の進行上、最初にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 陳述いただきます順序は、お手元に配付してあります参考人名簿の記載順でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず小倉参考人からお願いいたします。
次回は、来る十七日木曜日、午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
これはまた、総理が明日から訪米されるそうですから、帰ってきてからうちの塩出委員がお話を聞かせていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、一％突破のことですが、どうも昨年暮れの予算編成時のいきさつから考えて、一％突破というのは、最初に一％突破ありき、こういうふうに決めてそこから数字を合わせてきた感が非常に強いように、私はそういう感じがするわけでございます。そうでないというならば、また本当に一％を守るという強い姿勢があれば私はできないことはないと思うんです。それが政治というものである、こういうふうに私は思うんです。ところが、一％突破ありき、ここから出発をしているから自然崩壊的な言葉が出てくる。先ほどの防衛庁長官の答弁もそうです。そして予防線を張る。ある自民党首脳は、一生懸命やっているが超えたら仕方がない、こういうことを言っておる。防衛庁長官、あなたはあれこれ考えると厳しい様相だと。総理大臣は守りたいが難しい情勢だと。こういう発言はみんな守るということに消極的な姿勢だと私は思います。もっと積極的に取り組んで、そうして予算でふやさなければならないところもある、しかし反面減らしてもいいところも当然あるわけです。もっと積極的に一％粋を守るということに取り組めないのか。
 どうしても突破せざるを得ないその理由は何なのか。もう一回防衛庁長官、答弁してください。