そうしますと、第二にお聞きしたいのですけれども、今回被害が非常に重大であり、両会計で約百九十億の繰り入れをしなければならないということでありますけれども、五十四年度の当初予算においては、農業共済全体で八百二十二億、漁業共済関係では八十二億、約九百億が組まれておるわけです。これを五十年で見ますと五百億前後ですから、つまり倍に近い共済掛金の国の負担分あるいは事務費の負担分、こういうふうになっているわけです。今回の百九十億を加えると合計で五十四年度は一千百億を超えるかなりの大きな金額になるわけで、そういう意味でも財政の効率的な活用が必要ではないかというふうに思うのです。
 その場合に、被害が起きた、たとえば台風等の被害の場合には激甚災害の指定が行われる。これは早い方がいいわけなんですけれども、そういう指定が行われれば損害認定が早く実行できる。この場合に、一つ問題点があると思うのですけれども、損害評価員の体制ですね。この損害評価員の日当はいま幾らなのでしょうか。
御指摘のように、本格的な二百海里時代を迎えまして、私たちは沿岸漁業及び養殖業のためのその執行につきましては特段に留意をする必要があるし、またしてまいっておりますが、幸いにしてわが国周辺水域というのは非常に漁場条件に恵まれた水域、生産力の高い水域でございますから、この水域をできる限り利用して沿岸漁業、養殖業の振興を図っていく必要があるというふうに思います。
 そういう観点に立ちまして、漁業共済につきましても、先ほどお話がありましたように、漁家の方々に魅力のあるような、また喜んで加入していただけるような制度に発展をさせていかなければいけない問題であろうと思います。私たちは、そういう観点から沿岸漁業、養殖業の振興に努めますと同時に、共済制度につきましても、この見直しにつきまして鋭意検討いたしておるところでございます。
ただいま政務次官からお答えがあったとおりでございますが、御承知のような財政事情が特に最近はございますので、やはり一つの大きな要素として、財政負担の観点からの慎重な検討も常に必要だということを私の立場からは申し上げさせていただきたいと存じます。
財政当局としては、財政負担ができるだけ少ない方がいい、これは決まっております。しかし、農林水産業というのは国民にとって大事な産業でありますし、真に農林水産業振興のために必要な措置であるという要求に対しては、また、それが国民の利益に合致するものであるということならば財政負担を惜しむものではないと思います。
アジやフグも喜んでいるだろうと思います。
 きょうは政務次官も御出席をいただきまして手持ちぶさたのようでございますので、最後に一言だけお聞きをしまして終わりにしたいと思います。
 こういうふうに、今回の法律におきましては共済に対する繰入金というものがここにこうして認められて法案として提出されているわけでございまして、これは私どもも賛成をするわけであります。しかしながら、共済であります以上、できることならば共済内部で片がつけばそれにこしたことはないと私も思う一人でございます。したがいまして、いま果樹共済それから漁業共済双方についての基本的な問題の幾つかを私お聞きをしたわけであります。この問題は、これからまた大蔵委員会に来年も再来年もあるいは出てくるかもしれません。現在までの制度を踏まえて大蔵政務次官としてどのようにしていったらいいとお考えになりますか。総論的なことで結構でございますので、御拝聴しまして終わりにしたいと思います。
御提案のアジとかフグでございますが、アジの養殖業、フグの養殖業でいまから経営台数が一体どうなっていくのかという一つの問題がございまして、危険分散として必要な数の加入が見込まれるかどうかというところが一つの問題であろうと思います。したがいまして、私たちとしましては、経営台数の推移を見ながら危険分散に必要な数の加入が見込まれるという段階を踏まえまして対象に追加するかどうか十分に検討いたしたいと考えております。
そのときに赤潮という現実のものがそこにあるわけでございますし、調査をしていただければ、そのほかの状況から判断をいたしまして、これは故意にほかへ逃がしたものではない、赤潮で逃がしたものはすぐ判断のつくことでございますし、また、せっかくそうして養殖しておるわけでございますから、何も理由のないのに放してやるというばかなことをする人はいないわけでございまして、その辺のところも余りしゃくし定規を当てた形での判断でございますと、運営上非常にいろいろ問題が起こってくるのではないか。それならば、かわいそうだけれども、後もう食べられないけれども、とにかく全部そのままで殺してしまえということになってしまうわけでございまして、全体の漁業資源という面かちいたしますと、これもいかがなものかという気もするわけでございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから、養殖の中にも現在共済の中に含まれているものもございますし、たとえばアジでございますとか、フグでございますとか、こういったものにつきましてはまだ含まれていないわけでございますが、アジやフグあたりもこれからどんどん養殖をすることになってくれば、これらもひとつ共済の中に含めていただいてもいいのではないか、かように思いますが、いかがでございます。
先ほどの婦人差別の問題ですけれども、やっぱりこれは十分よく措置されてきているというふうに思うとおっしゃいましたけれども、そうじゃないんです。政府のおひざ元でありながら大変女性差別が多いということで、六等級の上位号俸に三港建の場合でも女性だけがひしめいているというふうな実態もお示ししております。ですから、その点ももう少しよくごらんいただいて、こういう点も解決するためにがんばっていただかなければならないと思いますし、それからこのメリット・システムですけれども、この強化、これをやりますと、いままで職場の中に非常に矛盾を起こしてきたという面も見ていただかなければならないと思います。そういう点を十分見ていただいて私は対処していただきたいんです。
 そこで一つお願いですけれども、公務員の給与の水準とかあるいは給与制度のあり方とかというふうなものは、中小企業も含めまして民間に大きな影響を与えるわけなんです。ですから、当該の労働組合、ここの意見を十分聞くということが非常に大切なことではなかろうかというふうに思います。広く国民の合意を求めるというふうなことも必要になってくるわけですけれども、何といっても当該の労働組合から意見を聞くと、そして労働組合との合意を尊重するということを何としても重視をしていただかなければならないと思いますが、これについてはどうお考えでございましょう。