そうしますと、若干年数は違いますが、防衛庁もこの問題についてはＴＤＫに研究を委託してやっておったことが事実だということがわかったわけですね。
 そこで、外務省がおりませんから、駐米大使館を通じて東京電気化学工業会社にどういうものが来ているかということは、これは私も新聞で知ったわけですから、その点の確認はできませんが、いずれにいたしましても、一ガロンか二ガロンか知りませんが、通産大臣、アメリカからサンプルとして提供してもらいたい、こういう要請が来ると思うのです。来ているというふうに私は信じているんですけれどもね。そこで、防衛庁としては日米軍事技術協力という意味において、これをアメリカに提供するのかしないのか、こういう点が一つ問題になると思うのですが、これは防衛庁と通産省、通産大臣どういうふうに処理しようとされているのですか。
いまおっしゃいましたマイクロ波電波吸収塗料でございますが、これにつきましては、確かに四十九年十月でございますが、東京電気化学工業を相手方といたしまして契約しました電波吸収材の調査研究というものからこの発明というものは出てまいりまして、それによりまして、防衛庁といたしましては契約条項に従いまして特許を受ける権利というものを同会社から承継いたしました。その上で、昭和五十一年三月十五日に防衛庁の技術研究本部長を出願人といたしまして特許出願をしてございます。
 その後、昭和五十二年九月十六日に特許法第六十五条の二によります出願公開、それから昭和五十六年六月二十二日に同法第五十一条による出願公告が行われ現在に至っている、こういう状況でございます。
そうしますと、こういう報道もなされているわけですが、このフェライトという特殊合金ですね、この特性に対して防衛庁もかなり前から大変な注目をして、八年前にＴＤＫに研究を委託した、そして五十二年にマイクロ波帯の電波吸収塗料として特許を取得し、公開している、こういうふうに述べておりますが、そうするとこれは間違いだ、こういうことになるわけですか。
ＴＤＫ、東京電気化学工業によりますと、昨年末、本件電波吸収塗料につきまして米大使館から照会があったというお話でございます。ただ、それが何に使われるかという点については、私ども詳細には承知しておりません。
わかりました。来年またこういう質問がないようにちゃんとしておいてください。
 それから、閣僚の皆さん、お待たせして大変恐縮ですが、防衛問題を中心にやっているものですから……。通産大臣がいらっしゃいました。お待たせしては済みませんので、ちょっとそれを先にやりましよう。
 実はレーガン米大統領が昨年の秋に、八〇年代の米国の核戦略強化政策の一環としてレーダーに捕えられない見えない戦闘爆撃機というものの開発計画を発表しております。この新聞報道によりますと、アメリカ政府は、昨年の末に駐日米大使館を通じて、この開発のかなめでありますレーダー電波の吸収材でございます特殊合金フェライトというものが入っておる塗料一ガロンをサンプルとして提供してほしい、こういうことをＴＤＫ、これは東京電気化学工業株式会社ですが、これに申し入れをしてきた、こういうふうに聞いておりますが、防衛庁、通産省はこれを知っておりますか。
自衛隊の訓練は、国民の理解と支持が絶対の要件でありますので、私どもは地元の皆さん方の納得、御支持というものを常に必要としております。したがいまして、いま御指摘の問題については十分この御趣旨を体して慎重に、なるべく登山者に迷惑のかからないように十分な配慮をしてやりたいと思います。
これは米軍の方が守っているんだよ。米軍の方がまじめに守っているんだ。ところが、自衛隊が守っていないんだ。これはアメリカ軍を褒めても、自分のやっていることはだめだということなんだ。
 確かに、使用を夏季についてできるだけ小型のものにするとかなんとかいう配慮はしているかもしれません。しかし、あそこに来る人たちから見ると、ズドン、ズドンと、あの弾の音を聞くと、これは嫌になっちゃうんだ。だから、そういう意味も含めて夏季シーズンの期間はできるだけ演習は少なくするように、こういう配慮のもとにあの協定が結ばれているということの趣旨をちゃんと尊重してくれということを私は言っているんだ。防衛庁長官、これは政治的問題かもしらぬけれども、政治的でもない、決まったことだ。あなたからちゃんと答えてください。そうしないとこれは進まないよ。
ただいま基本的には大臣が御説明申しましたとおりでございますが、この将来の日本の民間航空機産業をどう育てていくかという点につきましては、航空機・機械工業審議会で十分慎重な検討が行われまして、その結果、今後の日本の航空機工業のあり方というものは、民間のバイタリティーを活用してやっていくということを基本とする。ただし、開発段階においては非常にリスクが高いので、その点については、国としてもそのリスク、これは資金を含めてでございますが、分担していくということでやるという方針になったわけでございまして、もちろんそういうことでやっていくわけでございますが、その場合、日航製は従来ＹＳ１１を開発してきた、こういう経験もございまして、この知識、ノーハウということは当然生かすということでございますが、この方式は、御承知のように、ことしの七月で終わりますＹＸの開発につきまして十分経験が生かされておるということでございまして、そういう方式がいわばわれわれは定着しておる、このように考えておるわけでございます。したがいまして、今後日航製が仮に民間に移管されるということになりましても、その職員の方々というのは、さらに今後ＹＸＸ、またさらに何かあるかと思いますが、そういうところでやはり十分活躍していただくということが基本になろうかと思いまして、そういう意味で解散後の日航製の職員の身の振り方といいますか生き方につきましては、雇用主であります日本航空機製造がいろいろといまお考えいただいているわけですが、できるだけそういう航空機部門の民間の会社へ職をお移りいただきまして、その上で今後の開発段階におきまして、いろいろとまたプロジェクトごとに御活躍いただく、このような方向でわれわれも支援していきたい、このように考えております。