先ほども申し上げましたように、各共済グループいずれも共通した基本的な問題をいろいろと抱えておりまして、各グループが当面しております共通した問題につきまして研究をしたいと。それを整理してみますと、三つあろうかと思います。
 第一が、職域年金としての共済年金のあり方でございまして、将来の年金の成熟度とか年金財政の展望を踏まえまして、職域年金としての共済年金として今後どうあるべきかという問題をひとつ研究したいと。
 それから、もう一つが共済グループ以外の公的年金制度、たとえば厚生年金というような問題との整合性、あるいはその調整をどう図っていくかと、言われております官民格差問題についてどう対応していくかと。
 それから第三が、先ほど御指摘のありました統合の問題でございます。先ほど国鉄からもお話がありましたように、だんだんと単一のグループでは補てんをしにくくなるような状況が生まれつつございます。年金の問題でございまして、これは相互に補てんし合うということでございますので、年金集団が大きくなればなるほど財政は安定するという問題がございますが、それぞれのグループはそれぞれの歴史とか経緯を持っておりますし、問題も違います。それから、統合に伴いまして利害関係も違うわけでございまして、これをどう対処していくかと。
 大きく分けまして、この三つの問題につきまして検討していきたいというふうに考えております。
余り賛成といいますか、納得はできませんが、前に進みます。
 先ほどお話にもあります共済年金の研究会の話ですが、近く大蔵省が責任個所になって発足をされるというふうに聞いているわけですが、これはいろんな視野があると思うんですね。たとえば財政基盤上のことを重視をしていくやり方もあるだろうし、あるいは一元化を図るという意味の制度上のことを基本的に解決するためにつくるのだという見方をすればそれなりの研究の方法があると思うんですが、近く発足をするでありましょうこの研究会の考え方ですね、余り雲をつかむような話でなくて、こういう考え方で実は研究会をつくりたいという基本的な理念がなければ、単にいかがでしょうかという話ではつまらぬと思うんですが、その点いかがですか。
国鉄の共済が成熟度が最も早く高まった例でございますが、成熟度の高まりというのは、これから老齢化社会を迎えまして、どの共済グループにも襲ってくる大問題でございます。これに対して、財源をどうするかということは、これはもう真剣に考えなくちゃならない問題でございますが、と同時に、財源の充実を図るとともに、給付の方の節約につきましても十分検討しなければならないということでございまして、私どもといたしましては、それらの一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
ということは、いまの問題を含めて国家公務員と三公社の間で食い違いのありますたとえば天井の問題であるとか、いろいろなことがあるわけですが、それらも抜本的な検討にゆだねてしまう、ゆだねなければ当面的な解決はしないのだと、そういうふうにお考えなんですか。どうですか。
いまの猪木先生のお話、私、全く同感なんで、意見が同じなんです。
 ただ、この問題を見るに二つの角度があると思うのですね。つまり大国の政策として、アメリカとの関係でソ連のアフガン介入を見る場合と、それから第三世界に非常に大きな変化が起こりつつある、イスラム圏にも大きな変化が起こった、その変化の見地でソ連がそれにどう対応していくかというのを見るのと、二つの見地はかなり違うと思う。
 そこで、まず米ソ関係で見た場合にどうなのかと申しますと、御承知のように中東は石油もあって、アメリカは戦略的に非常に重視していた。ベトナム戦争以降は、アメリカは、ベトナムに援助していたものをイランとサウジアラビアにほとんど移行さしたわけです。そういう意味でイランは、パーレビ体制というのはある意味ではアメリカの戦略的な一つの拠点に近かった。ところがそこがひっくり返ったわけですね。その結果、アメリカはイランに介入しようとして、とうとうできなかったという実情がある。アメリカがもし、ソ連がアフガニスタンに介入しているようにイランに介入していたら、これはひどいことになったと思うのです。というのは、イランはアフガニスタンに比べると民度も高いし、大きな人口を持って、工業化もある程度進んでいるしということですから、大変なことになった。
 ところが、イランの革命がイスラム問題としてアフガニスタンに波及いたしまして、そして波及した結果、大体六八年ごろから、初めは王制だったわけですけれども、いずれにしても、だんだんソ連の勢力圏に近い状態を受け入れていったというのがアフガニスタンです。ですから、七〇年代には西側の人はだれも、アフガニスタンはソ連の勢力圏であるということで疑わなかった。アメリカでさえも、イランを確保しているということとの対応状態で、アフガニスタンをある程度ソ連の接壌地帯だと認めていた。ところが、アメリカがイランから突如として追い出されてしまって、それに介入できないでもたもたしているときに、アフガニスタンで問題が起こって、ソ連の方はそれに介入してしまったわけですから、アメリカとしてはこれはしてやられたということで、突如としてそのときに過剰反応を引き起こした。
 これは、アメリカ側も、まさに戦略的な見地から見れば、ソ連にしてやられたという考え方を持つのはあたりまえなわけです、戦略的な考え方というものを自明の前提とする限りはですね。ソ連の方も、介入するときにその一つの契機としては、アメリカがイランにひょっとしたらさらに介入するかもしれない、こういう戦略的要因というものを一方で見ながら、いろいろ政策を決めたという側面があるのです。
 しかしもう一つの側面、つまりイスラム世界の非常に大きな変化に対してソ連がどういう対応をとったかと言えば、イスラムのいろいろな影響力がアフガニスタンに入り込んでくる、そしてアフガニスタンに入り込んできたとき、アフガニスタンだけの問題ではなくて、ソ連の内部におけるイスラム教徒、はっきりしないのですけれども、三千五百万とか言われているイスラム教徒にそれが波及するのではないか、三つほど共和国がございますけれども、そこへ波及するのではないかということをソ連の一部が非常に恐れたということがある。それを何とかして防ぐためには、アフガニスタンから政治的影響力を失うのは何としても防がなければならないという気持ちがあった。
 その二つの部分、つまり戦略的な部分と政治的な判断とが一致して、どちらかというと非常にディフェンシブな方向にウエートがある形で介入した。ただ、攻撃的な方の介入ということで言うと、アメリカに対する戦略的対応の方なのでして、こちらの方は、アメリカもできたらやりたかったものを、ソ連はやれたけれどもアメリカはやれなかった。アメリカの場合はイランの方なのですが、そういう似た側面が非常にあるわけです。
 そこで、防衛的とは必ずしも言えない部分があるけれども、アメリカが介入できないのにソ連の方が介入してしまったということで、結果としてはどうも防衛的でない側面が非常に際立ったということだと思うのです。ただ、動機の面から見れば、恐らく非常に慎重に、どうしようもなくなって、最後にやったというのが実情であろうと私は解釈しております。