新聞の方が丁寧なんですね。「夫婦と子供二人の四人世帯で、国公立大学生が自宅通学していると、年収約六百万円未満は保険料を納めなくても良い。」、それから「私立大学生を二人抱えて下宿させている世帯は、年収約九百四十万円未満が免除になる。」、こういうふうに出ている。ここが問題なんです。
 大臣には後でまたお願いするとして、免除を受けるあるいは滞納する理由はさまざまで、そうせざるを得ない事情もたくさんあると思います。ただ、学生について考えますと、本業は学業であって、社会人じゃありませんから本人に納めるというのも何か過酷な言い方だし、かといって収入の少ない親御さんに負担させるというのもまた酷な話だし、しかも最初の年は毎月九千円納めるとしても、次の年になると今度は毎月四百円ずつふえていくわけでしょう。そうですね。そうしますと、親御さんの方もたまらぬ。かといって、学生に、お前ら払え、今はいろいろなアルバイトや何かあるんだからそうやって払うこともできるじゃないかと言うのも、これも過酷な話です。
 そこで、先ほどからいろいろお話が出ているんですけれども、国民金融公庫のこういう制度を利用して、免除をされる人間がふえないように、無年金者がふえないようにして、そうしませんとすそ野がどんどん縮まっていきますから、すそ野を広げる意味でも免除する人たちを少なくするために貸し付けをして、そして学校を卒業してからどのぐらいの年限で払わせるとか、ボーナスのときに幾ら取るとかというような方法で、何とかして貸し付けて本人たちにも支払わせるというような方法というのはいかがなものでしょうか。
国民年金法の第八十九条でございまして、次の各号のいずれかに該当するような場合には保険料を納付することを要しない、そういうことで、障害年金等を受けているようなケース、あるいは生活保護を受けているケース、それから国立のらい療養所等の施設に収容されているケースが免除できるということになってございます。それ以外に、それに準ずる世帯につきましては申請によりまして免除ができるということになっております。
国民年金制度におきましては世帯単位で保険料を納めていただくことになっているわけでございますが、その世帯の収入が一定限度を超えて少ない場合には免除という仕組みに法律上規定されているわけでございます。
 現在、国民年金の適用を受けております人は、平成元年の数字でございますが、約千八百十五万人おります。そのうち免除制度によりまして保険料免除を受けておりますのが二百二十三万人いるということでございます。
厚生省の方、来ていますか。この前お呼びして大変失礼いたしましたので、厚生省の方からまず伺いたいと思います。
 この四月から二十歳以上の学生も国民年金に加入する、いわゆる強制加入になったわけでございますけれども、ちょうど六年前の年金法改正のときに、私もこのことについてさんざんお願いをいたしました。無年金者で大けがをしたりなんかしますと障害年金がいただけないということで、ぜひお願いしますということを申し上げたことがありました。
 今回はまず、免除規定というのがありますが、この免除規定と、それから現在の免除者数、滞納者数とその割合を教えてください。
ただいまのお尋ねのうち、この無利子貸付金にほかの財源を足しまして低利貸付制度を創設する、まずこの仕組みでございますが、国からの無利子貸付金のほかの財源というのは、御承知のようないろいろな運用部からの借入金とかあるいは外債発行による調達資金などの通常の資金を合わせるということを考えておるわけでございます。
 それで、そのような貸付制度を新しく創設いたします理由でございますけれども、これは従来のＮＴＴのいわばＣタイプの貸付制度を拡充いたしまして、例えばＣタイプの対象事業と一体的に整備されるような施設まで拡大いたしますとか、それから必ずしも第三セクターによらず株式会社形態の普通の会社が行うものにつきましても的確な事業であればそれをとらえ得るようにしようとか、そのような方向の資金需要に対して低利貸付制度によって対応したいと考えているところでございます。
それから、同じ法律の規定で新たに無利子貸付金を財源として低利貸し付けを行うことができる、こういうふうになっているんですが、今までの無利子貸し付けはＮＴＴ株の売却財源を使ってやっているわけなんですが、今度はそのＮＴＴの財源と一般の財源を混合して低利に貸し付ける、こういうふうになっているんですが、そうすると、ＡＢＣという今までのＮＴＴの貸し付けタイプのほかに新しい低利のタイプの貸し付けをやるというのはどういう種類の貸し付けをやろうとしているわけですか。
委員の御指摘でありますけれども、私は必ずしもそういう見解が正しいものだとは考えておりません。
 と申しますよりも、私は、地価税だけによって土地政策を動かすということはもともと無理だ、税は大事なものではあるけれども土地政策の本来の主役ではないということを申し上げてまいりました。そして、近年の地価高騰の中におきまして確かにいろいろな問題があったことは、決して私も否定をいたしません。そして、その中で土地神話というものを砕かなければならないという大目的がありましたことも、そのとおりであります。そうした中から、土地の保有というものについて資産価値に応じた税負担を求めることが土地の有利性を縮減するために必要であるということから、この地価税というものを創設することに私どもは踏み切ったわけであります。
 今度の土地税制の改革の中には、地価税の導入、固定資産税の評価の適正化、均衡化、また譲渡課税の負担の適正化、さらに農地課税の見直しなど、保有、譲渡、取得の各段階にわたりまして統合的かつ抜本的な見直しを含んでおります。
 さらに、今回の対応策というものは税だけではありませんで、一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に示しておりますようなさまざまな施策も相まって、私は、これら全体が一つとなりまして、土地というものの資産としての有利性を縮減する、また有効利用を促進する、仮需を抑制する、住宅地の供給促進等が図られる、その結果として地価が抑制され低下につながっていくものと理解をいたしております。
 私どもとしては、これらの諸施策が一本となりまして、土地に対する負担の適正、公平という問題についての答えが出されると同時に、資産格差の是正というものにも有効に働いてくれることを願っておるわけであります。