お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、昨年の七月に発表されました通産省の九〇年代ビジョン、これは産業構造審議会の答申でございますが、大きく三つの柱を打ち出しておりまして、国際社会への貢献、それからゆとりと豊かさのある生活、さらには長期的な経済発展基盤の促進、こういうことで御指摘のとおりでございます。
 この九〇年代ビジョンをもとにいたしまして、例えばそれの初年度に該当いたします昨年度でございますけれども、通産省、毎年翌年度の重点施策というのを全省ベースで検討いたしまして、予算、税、財投、さらには法律その他あらゆる政策手段を駆使いたしまして実現していく、こういうやり方をして施策の展開を図っておるわけでございます。
 例えば昨年度、平成三年度の例で申し上げますと、先生御指摘のありましたゆとりと豊かさの柱のもとに、大変御支援いただきましたが、大店法改正に伴います魅力ある商店街の整備等々において法律改正をいたしまして、千六百二十億円等の商店街整備のための予算を組んでいただいたとか、あるいは中小企業の労働力確保の観点から、魅力ある職場の実現のために、時短の促進とか職場環境の整備を図っていったとか、あるいはリサイクリング法を通していただきまして、それに伴う一層の環境対策に乗り出すとかといったような個別具体的な成果をゆとりと豊かさを目指して実現いたしたわけでございます。平成四年度につきましても、全く先ほど先生おっしゃったようなゆとりと豊かさというのを一つの柱にいたしまして現在平成四年度予算要求中でございまして、大いにそれを具体的に実施していきたい。
 したがいまして、九〇年代は毎年毎年の重点施策の中で九〇年代ビジョンを実現していきたい、これがいわばアクションプログラムである、かように考えておるわけでございます。
農業の問題、御案内のようにアメリカとＥＣの問題、またアメリカと日本の問題、いろいろあった中で、やはりこれは多角的貿易ということで、ウルグアイ・ラウンドで決着をつけようということで今話が進められておるわけでありますけれども、結論を申し上げると、先ほども申し上げたように、我が国は自由主義経済によって世界の中で国民が最も恩恵を受けておる国でありますから、このルールを決めていくウルグアイ・ラウンドは何としても成功させなければなりません。
 成功させるための幾つかの問題がありますけれども、その中で農業の問題、特に米の問題がシンボリックに報道されておるわけでありますが、これは農林水産省の問題でありますけれども、私の所見を申し上げさせていただくならば、この問題を避けて通ることはできない、いずれ内閣が決断する時期がやってくると思います。
 ただ、誤解のないように一言つけ加えさせていただきますと、そのことが農業を犠牲にするというようなことであってはならないので、やはり我が国は国会決議もあり、また今、穀物の大部分をアメリカから輸入しておる現実もあり、また、農林省が奨励して農家の皆さん方につくっていただいた水田の八十万ヘクタールを減反しておるという現実もあるのでありますから、そういう中で、これは農林水産省の問題でありますが、政府全体としても、農家、農民の皆さん方を犠牲にしない、将来に展望を持たせるというような前向きの農業政策の中で、農家の皆さん方の理解を得て、このウルグアイ・ラウンドを成功させるために、あるとき政府は決断しなければならない、このように考えております。
この問題につきましては、内閣官房で所管されておるところでございまして、先ほど来内閣官房の方からお答えになっている以上のことを私から申し上げる立場にはございません。
これは関知したら大変ですね。委員長、不愉快じゃないですか、自分の後任まで名前出されて。まだ再任の道だってあるのでしょう。しかも来年のことまで、これは鬼が笑うどころじゃないですよ。委員長、どうですか。
現在の梅澤委員長の任期は来年の九月二十三日までとなっておりまして、現時点で任期満了後の委員長大事について政府側で特に申し上げる段階ではないと考えております。
 そこで、ただいま先生御指摘の雑誌というのは私どもも拝見させていただきましたけれども、これは私どもとして関知しているものではございません。
同じことばかり繰り返しますね。これについては重大問題なんですよ。というのは、一連の証券問題をめぐっても、それから今までの独禁政策上の問題までも、梅澤委員長は立派な方だと私は思いますよ。だけれども、大蔵省が二名もいるから大蔵省に弱いと言われているんだね。「“主”に遠慮？重い腰」なんて新聞に書かれているでしょう。それから「国内人事情報」、私初めてこれを見たのだけれども、来年の十月に梅澤委員長、任期満了になるんだそうですね。来年の十月に任期満了になる後任の人の名前まで出ているのですよ。お名前は申し上げませんけれども、「前大蔵次官、三十一年入省の就任が確実視されている。」経歴まで出ている。見ましたか、これ。こういうことが出てくるんだよね。非常に不明朗だね。どうですか。しかも来年の、一年先の人事まで出ている。
ただいま先生御指摘のようなことを決して申し上げているわけではございませんで、委員長及び委員の選任に当たりましては、公正取引委員会事務局の出身者であると否とにかかわらず、広く適材を人選するのが適当であるということを申し上げております。
看護婦不足に至った原因についてのお尋ねでございますが、看護職員につきましては、毎年就業者数は増加いたしておるところでございますけれども、一方におきましては、医療の高度化なり専門化がどんどん進んでおるということ、あるいは高齢化の進展が進んでおる、それから福祉施設を初めといたします看護職員の活躍の場が拡大しておるということなどによりまして、看護職員に対します需要も大きく増加しているというぐあいに考えているところでございます。これに加えまして、近年は病床も大きく増加いたしておりまして、社会全体の人手不足の状況の中におきまして、看護職員が不足するという状況に至っているというぐあいに認識いたしておるところでございます。
 このような認識のもとに、厚生省といたしましては、マンパワー対策本部の中でもいろいろな御議論があるわけでございますけれども、当面来年度予算におきまして、大幅な予算増額を図りまして、看護職員の養成数の増加あるいは現在勤めておられる方々の処遇条件の改善ということで、保育所に対します補助の充実あるいは貸与資金の額の引き上げ、それからやめられた方々に対しましては、ナースバンクの活用によりましてさらに就業を進めていただこう。あるいは看護の日というものを制定いたしまして、看護に対する国民のイメージアップを図りたい等々、それからまた、看護婦養成所の予算額につきましても、四十億円から四十四億円に引き上げまして、養成所の増を図ってまいりたいというようなことで、いろいろな施策を講じまして、看護職員の養成を図ってまいりたい。これによりまして将来看護職員の不足によるいろいろな問題が出ないような形のものをつくってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
 そういうことで、現在持っております需給見通しにつきましては、高齢化社会の進展あるいは労働条件の改善という問題もございますので、新たに今月末をもって各都道府県の方に指示をいたしまして、今後の看護婦需要供給数についての見通しにつきましての新たな需給計画の見直しをやりたいということで、現在作業を進めているところでございます。