当初予算の数字というものは、防衛庁のこの仕事に取り組む基本的な姿勢を示しているもの、こういうふうに私は解釈をいたします。
 横浜地裁の判決で、騒音訴訟、国が負けました。原告約三千四百人、そして補償総額は二十七億円の判決が出ております。司法で国が負けた、この司法の判断を防衛庁は尊重しなければいけないんじゃないですか。行政府として、司法がこれは受忍限度を超えた騒音であると、こういう判断であって、被害者に二十七億円の補償をせい、この判決が出ている。これを尊重すれば減額という数字は出てこないはずですが、この点、長官はいかがお考えになりますか。
住宅防音事業につきましては、従来から、航空機騒音に係る環境基準並びに厚木の騒音訴訟に係る最高裁判決などの趣旨を踏まえまして、当庁の周辺対策事業の重点事業として積極的に推進してきたところであります。しかし、平成十一年度予算案においては、現下の大変厳しい財政事情にかんがみ、計上総額においては、御指摘のとおり、対前年で六・一％の減になりました。四十二億円の減でありまして、六百四十六億円の予算となったところであります。
 これは何でなったかと言われると、現下の大変厳しい財政事情の中で厳しく査定されたということでございますが、しかし私どもとしては、当該計上額のほかに、平成十年度補正予算で約五十九億円が計上されておりますので、住宅防音工事の促進を図ることによりまして、こういう有効な金を生かしまして積極的にこれからも対処してまいりたい、こう思っております。
公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
 二点について御質問を申し上げます。
 まず、防衛庁関係で、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 予算書に基地周辺対策費が計上をされておりまして、その中の住宅防音工事について伺います。
 住宅防音工事は、米軍機騒音から住民生活を守るという大事な仕事になりますが、この費用が、平成十年六百八十八億円から平成十一年度は六百四十六億円に減額をされております。率にしてマイナス六・一％の減額でありますが、この減額をしたわけをまずお尋ねいたします。
備えなくして憂いありというのが阪神・淡路大震災だったと思います。これから、国際的なことでもいろいろなことが起こり得ます。英断をもって、そしてわかりやすい、国民が見て、何が行われているか、何を決めているのか、説明のできる形でこの周辺事態法を審議できますように、特別委員会までの間にぜひ関係の方々の御努力をお願いしたいと思います。
 終わります。
先ほど申し上げましたように、我が国の危機管理体制が政府一体となって行うべき重要な問題であるということは、先ほど委員お説のとおり、申し上げたとおりでございます。
 ちょうど、我が国の危機管理のあり方が深刻に問われたのは、四年前のあの阪神・淡路大震災、あるいはその次、三月二十日に起きた地下鉄サリン事件、こういうときに、もろくも、我が国の危機管理のあり方というのが非常におくれておるということが問われたわけでございます。
 自来、政府といたしましては、国家としての一体的な危機管理のあり方について、その法整備を初め体制の整備に鋭意努力をしてまいったところでございまして、災害基本法や情報収集、あるいは官邸におきます危機管理センターや危機管理監、あるいはその他危機管理に対する省庁連絡会議等、すべての危機管理に対する対応を行ってまいりました。
 今回、八月末のテポドンの発射に伴いまして、また新たな危機管理を求められたわけでございまして、そういう点については、偵察衛星の問題を含め、今鋭意取り組んで、一体的な体制を整えていきたいと存じておるところでございます。
我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対しまして、国以外の者から協力を得るに当たりましては、当該協力に起因する損失が生じた場合に国が必要な財政措置を講ずる、こう九条第三項に、御指摘のとおり書かれているわけであります。
 ここで損失と申しますのは財産上の利益とか価値の喪失のことでありまして、法案第九条三項の損失は、同条第一項の協力の求めまたは第二項の協力の依頼に応じて行った協力との間に相当な因果関係がなければ、もちろん損失というわけにならないわけでありますが、この第一項、第二項の協力については、通常、対価が支払われるわけでございます。正当な対価が支払われることが当然の前提であることから、損失というのは対価をもってもカバーできないような特別の支出ないし負担があるということを意味しているわけでございまして、こういう場合には、その損失についてこの九条三項で適切な補償をする、こういうことになっているわけでございます。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 先ほど先生から御指摘がございました六月一日の参議院文教・科学委員会での質疑のやりとりでございますが、この内容につきましては、早速ＪＡＳＲＡＣに話を伝えたところでございます。
 ＪＡＳＲＡＣ側といたしましては、情報公開の推進は重要な課題であるとして受けとめておりまして、昨年の十一月に新たに委嘱をいたしましたマスコミ出身の常勤理事を中心にいたしまして、広報のあり方も含めた情報公開の問題に積極的に取り組んでいきたい、こういうお考えのようでございます。
 実は、ＪＡＳＲＡＣはこれまでも、会報の発行はもとよりでございますけれども、インターネットによる広報でありますとか、あるいは使用料分配の多かった国内及び外国作品のベストテンですとか、国内作品のうち、録音、カラオケ演奏のベストテン、こういった情報を半期ごとに公表したり、あるいはいろいろな社交場などの継続的な利用者に対しましては、ＪＡＳＲＡＣの事業内容を紹介したＪＡＳＲＡＣだよりなどを送付する、こういった事業も実施をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった事業の充実でありますとか新規事業の実施につきまして、ＪＡＳＲＡＣともよくまた連絡を密にしながら、さらに情報公開の促進に取り組んでいきたい、こういう考え方を持っております。