一年ぐらい前にロシアの情勢がどうなるかということである人たちと話し合ったことがあって、その中で出た意見がちょうど今のシナリオどおりに動いているというか、多少時間的なずれはあるのですけれども、非常にそのときに予測された、将来を予測するというは大変難しいのですが、ロシアに大変詳しい人間がある意味で予測してくれたとおりに動いてきている。
 その中で、ここのところまた中央アジアが非常に混乱してきた。特にタジキスタンですが、ナビエフ大統領が亡くなられた。現実には今、内戦状態にもう置かれているというニュースも入ってきておりますが、その辺の情報がありましたらちょっと聞かせてください。
まことに難しい御質問でございます。
 私ども、大使館、総領事館全力を挙げて、この御指摘の四月二十五日の投票というのは今後のロシアの内政一般を占う上におきましても非常に重要な出来事であるということで、情報収集に努めております。
 難しい点は、特に都会だけじゃなくてあの非常に広範な領域の地方がどういうふうな状況になっているのかというような点もございます。したがいまして、現実に幾つかの論点、例えば投票そのものが成立するためには全体の有権者の半分以上の投票が必要であるとか、あるいはそれ以外に現実に信任の投票にいたしましてもどれだけのパーセンテージがとれるかといったそういう点が幾つかのポイントとしてあるのですが、非常にこれは大きな関心を持って見守っておりますけれども、私、この公の場できちんとはっきりとした見通しということで申し上げるのは若干勇気を要するような感じでございまして、その辺少し情勢のさらに情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
もう一つロシアに関連しますが、二十五日に予定されている代議員大会、エリツィン大統領の信任投票ということなのですが、私もロシア関係の方でちょっと電話やなんかで情報をもらったのですが、今、エリツィン側に非常に有利に状況が変わりつつあると。もう一つは、やはり今回、日本の対日支援という形でロシアの国民も前とは大分雰囲気が違ってきているということを聞いたわけです。
 この二十五日に行われますのは四つの点があると思うのですが、エリツィン大統領を支持するか、それからもう一つはその政策を支持するか、そして大統領選を早めるという議題と国会議員選挙を早めるということ。これは終わってみなきゃわかりませんが、今の状況でいうとどうもエリツィン派が有利であるという情報が入ってきております。
 今後の対日支援という問題も含めて非常に不透明な、あるいは先ほど同僚議員からも出ていますが、いろいろなことを約束してもすぐそれが覆されてしまうというようなことも含めてその辺の情報はどうでしょう。十分頑張ってとられているとは思いますが、改めてひとつお聞きしたいと思います。
今のロシアの国連大使の発言というのは私ども正確な情報は得ておりませんし、どうも発言の中にはなかったのじゃないかというような情報もあるわけであります。
 ですから、今の新聞記事は別といたしまして、いわゆる敵国条項をなくしていくというのは当然今日まで日本政府が主張してきておるところでございまして、それに対してはそういうどこかの国で言われでどうこうということじゃなくて、日本国として敵国条項は早くなくなるという方向で行くように努力をしていくのは当然のことだと思っております。
一般論になって申しわけないのでございますけれども、私どもの立場としては、この旧敵国条項が無効であるということが確認されたということだけでは私どもの立場とは一致しない。つまりこれは憲章から削除される、憲章改正という形で削除される必要があるという立場でございます。
 現実にこういう提案が行われた場合にどうするかという点につきましては、関係国と協議しながらその取り扱いについて対応を決めたいと思っております。
大変これは不愉快というか、私もＩＰＵとかの会議に出たときにこれを議題に出したのですが、知らない人が大変多かったということで、渡辺元外務大臣も積極的にこれは呼びかけでいくという答弁が何回かあったと思います。
 これについてロシア政府に確認する意思はありますか。
これはロシアが五月一日より安保理の議長国になります、輪番制でございますけれども。その脈絡で、場合によっては閣僚レベルの会議を招集したいという意図を非公式に表明してきているということでございます。その関連であるいはそういう誤解があったかと思いますけれども、ロシアは旧敵国条項につきまして具体的な提案はまだ行っていないというのが現状でございます。
ＩＬＯに関しては終わります。
 何回か各議員の方ももう質問をされたり私も何回か当委員会あるいは本会議におきまして敵国条項の問題について取り上げたことがあるのですが、きょうの新聞にロシアからの記事で、「ロシアが無効化提案 対日友好姿勢示す狙い」ということで敵国条項の撤廃ということが出ております。これは「意図測りかねる外務省」という記事も出ているのですが、この辺のことについて、急に今なぜロシアが敵国条項についてこういう案を出してきたか。わかりませんか。
お隣で藤井大蔵大臣がやや御退屈な模様でございますので、藤井さんにもちょっとお尋ねをいたしたいのであります。
 大蔵省に私ども陳情に行きますと、地方は楽ですよ、国に比べて地方は楽ですよ、こういうことをすぐおっしゃるんですね、あなたの部下の方がですよ。この地方は楽ですよというのは、地方というのは三千の団体から成っておるということを御存じになっておっしゃるのか、御存じでなくておっしゃるのか、そこのところがよくわからないんですね。
 今単独事業のお話がありました。私は鹿児島県で単独事業を組むのに本当に血の出る思いをするんですね。単独事業が例えば一兆円ある。そうしますと、恐らくそのうちの六割ぐらいは限られた十の府県で独占しているはずです。鹿児島県あたりは低級のランクでやっておるわけで、単独事業というのは、これは申すまでもなく全く地方の独力でやるわけですから、それだけに疲弊は非常に大きいわけです。財政力の弱いところはその疲弊が大きいわけですから、単独事業に余り大きなウエートをかけられると、一年二年はそれは地方も歯を食いしばって頑張りますが、それ以上は単独事業というのは大多数の地方自治体にとっては迷惑な存在であるということも御認識をいただきたいんですが、そこのところでせっかく藤井大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。