私は、ただいま可決されました旅行業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 （一） 旅行業者の実情にかんがみ、特に中小企業者の育成について配慮すること。
 （二） 旅行者保護のため、無登録業者の取締りに努めること。
 （三） 国際航空運賃の収受の適正化については、
関係事業者に適切な指導を行うこと。
 （四） 最近の国民の旅行動向に即応して、旅行者の保護及び観光関係事業の発展のための所要の措置を講ずること。
    右決議する。
   以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小柳勇君から発言を求められておりますので、これを許します。小柳君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 旅行業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
旅行業者の代表から聞いたということの部分が多いようでありますが、御承知のように、日本旅行業協会も、役員を見ますと大企業と言われるところの役員が実際上は運営をしていると、こういうように思うのです。その中小企業の、これは衆議院の附帯決議でも、今度の参議院のこの委員会でやる附帯決議の第一項にもあるわけでありますが、この中小旅行業者の育成については十分な配慮をしてほしいと。これは業界の実態から考えまして特にそういうことが全体として要望されていると思うんでありますけれども、今度の法の改正によって小規模、特に零細とも言われる小規模の業者の中から、これからは主催旅行の販売もできなくなるのではないかという非常に心配をする向きがあることを御承知のところだと思うのですが、これにつきましてどのような配慮がなされておるのか、これからどのような配慮をなさろうとしておるのか、その点をお伺いをしておきます。
そうすると、それが中小、ここで言う三百四十の中で「過半数のものが五百店舗以上のものを使っております。」と、その前提として「私どもが調べましたところ、」と、こうあるわけですが、その調べた現実ですね、どういうようになっておるのか、それを具体的にお伺いをしたいんです。というのは、たとえば小旅行業者、十名以下で経営をしているようなところがかなりの数に上るんですが、それらも含めてどういう状況になっているのか。五百店舗以上のものを使って営業をしているというところはどの程度あるのか、その調べた実態をお伺いをしたいんです。
主催旅行を行うにつきまして他の営業所を使うというのは、具体的にはパンフレットを他の旅行業者の営業所に置かせ、そしてそこで申し込みの受けつけをするというのが他の営業所に対する委託の形態でございます。
そうすると、五十人以下が三百四十社。四百三十六のうちのまあ大部分が中小業者であると、こういうことですね。それで、五十人以下の三百四十社の中で大部分はやっぱり十名から二十名の規模の業者ではないかと思うんですよね。
 そこでお伺いをしておきたいんですが、これは、三月十九日の衆議院の運輸委員会の議事録ですが、この中で、例の営業保証金の負担の問題で、中小業者は大変だろうという話の中で、西村観光部長がお答えをしているのを見ますと、「中小の旅行業者と申しましても非常に数多く店舗を使っております。私どもが調べましたところ、」いま言う三百四十社の中の「過半数のものが五百店舗、以上のものを使っております。」と、こういうことを言われておるわけですが、きのうもちょっとお聞きをしてみますと、この五百店舗以上のものを使っておるという意味は、たとえば日本交通公社の窓口のカウンターのところに行って自分のパンフレットを置いておく、そういうことも含めて五百以上だと、そういう意味だと、こういうふうに言われたんですが、そういうことなんでしょうか。
それから、もう時間がありませんからどんどん聞いていきますけれども、無年金者対策です。
 これもさっきから盛んに出ております。高齢化社会に突入していこうという時期に、無年金で老後を迎える人のことを思うと、私も本当に胸が痛むわけです。今後どうしてもこういうような人の発生を食いとめなければならないし、いますでに無年金が確定している人々についても私は救済の手を差し伸べなければならぬのじゃないかと思うのです。
 五十二年に厚生省が無年金者の数などを調査したことがあるというように伺っておるのですけれども、その数と、先ほどの八十万ほど無年金者がいたけれども四十万人は特例納付で救ったという数と、ちょっと私聞いてみると大分違うんじゃないかというような感じがするのですが、そういう食い違いはないのか。
 それから、実際問題としていまのような仕組みのままでいくと、無年金者は毎年発生していくんですね。だから五十二年にそういう調査を一遍したというだけじゃ不十分で、この抜本改正ということが問題になっているいまの時点でもう一遍無年金者の実態について調査をして、検討する資料にすべき時期じゃなかろうかと私は考えるのですが、いかがですか。