先ほど私、ソ連を主とする極東における軍事力の増大が、わが国の安全保障にとりまして潜在的脅威の増加と受けとめているというふうに申し上げたわけでございます。
 しかしながら、私どもは、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」を現在達成すべく努力の最中でございます。この大綱は、先生よく御存じのとおり、日米安保条約を堅持しながら、限定的・小規模の侵略に対する必要最小限の防衛努力をするということを眼目にいたしまして、別表を設けて、これを目標にして進めているわけでございます。それがまだなかなか達成できないという状況にあることも先生よく御承知だと思いますので、私どもは潜在的脅威が増大したということは念頭には置いておりますが、現在進めている「防衛計画の大綱」をできるだけ早く実現をしたいということで努力しているわけでございまして、軍事力の増大を直ちに図ろうとかそういうことはございませんので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
いや、法律論で言えば確かにいまおっしゃったように、自衛隊法は、固有の領土に対して、日本の国土ですから、行っていいのかどうかというのは、それは法律の問題でいいと判断をすることも、そうしてまた、憲法でも同じことかということは言えるかと思います。しかし、実際行かないわけですからね。行ったら大変なことになるということを承知だから、やれないわけですね。そういったことのもう少し根本のところを考えて、いま日本の北方四島にソ連軍が基地をつくったから、あるいは極東のソ連軍が増強されたから、日本は対抗して拡充するのだという議論は、少し危険じゃないかという気がするのですが、いかがですか。
いま御指摘の北方四島あるいは竹島につきまして不法占拠が行われておるわけでございます。それに対しまして自衛隊がどうかということでございますけれども、そういったいわばトラブルでございますけれども、その解決を自衛隊を派遣して解決するということではなくて、他の手段、外交手段ということでやっておりますので、自衛隊を派遣する考えはございません。
 純粋の法律論でお尋ねかと思いますが、そうであれば、固有の領土に自衛隊が行くことは本来何ら差し支えないはずでございます。（発言する者あり）
北方四島、これは日本の固有の領土でございますね。竹島も日本の固有の領土でございますね。ですから、そういうところに自衛隊が、現実に行くか行かないかということを言っているのじゃなくて、仮に行った場合、それは法律上は別に自衛隊法違反でも憲法違反でもないわけですね。
法律の解釈的なことになりますが、防衛庁長官にお伺いいたします。
 日本の施政権のもとにあるところに外国の侵略、あるいは侵略でなくとも何か意図があって入ってきた場合に、これは日米安保条約が発動するわけでございますけれども、その問題ではなくて、固有の領土に何らかのことが行われている場合、そこに自衛隊を派遣する、自衛隊が入るということは、これは憲法ないしは自衛隊法の違反にならないかどうか。
お答え申し上げます。
 私が向こうに参りまして、何かそういう交渉をするような日程がいまあるかということでございますが、いま、冷たくなりました情勢にまだいささかの変化はないわけでございます。この間、イズベスチヤ紙で、日ソ共同宣言を引っ張りまして論文が出ておりました。注意深く見守っておるところでございますが、まだ特に変化はございませんので、私が早急に、モスクワに行きまして交渉するというような日程は組んでおりません。何か平和条約の交渉があれば、これはグロムイコ外相さんがこっちに来る順番で、この前園田さんが向こうに行っておられますので、次は向こうが順番でございますので、あるとすればそういうことだと思っておるわけでございます。
 それから、十一月においでになるという方々に親書をどうかということでございますが、いまそういうことは考えておりません。
石油の情勢につきましては、特に全漁連を中心といたしまして先ほど述べたとおりでございます。ソ連の石油は全漁連が二十二年前からずっとやっておるわけでございます。そこで、過去のいきさつから申し上げますと、それはちょうど日ソの貿易協定が結ばれまして、当時ソ連の石油は赤い石油ということで、日本は国内的に受け付けなかったものを、全漁連が手を挙げて、当時は最大キロリッター数五十万キロリッターも輸入した経緯があるわけです。それがずっと続いてまいりまして、現在は大体先ほど申し上げました三十万キロ、これから、来年は二十万キロベースになりますが、そういうように縮小になっておりまして、いまはそういう逆ざやになっておりますが、価格は従来は私どもの系統購買事業に非常に寄与してきた歴史があるわけでございます。
 一週間ぐらい前にソ連の石油公団から通告がありまして、若干の値引き措置が通告になって、やっと私どもはほっとしまして、それで三月一日からキロリッター当たり二千二百円引きましょうという値下げ通告をいましたばかりのところでございます。したがいまして、私どもの内部の議論で、そういう実情にあるときに、何だかやせガエルみたいなものが外国の石油を引っ張って、身分不相応なことをせぬでもいいではないかという声が非常に一局まってきておるわけであります。私どももそこが非常に判断の分かれ目でございまして、やはり系統購買事業の基本として、石油情勢はどう変わるかしりませんが、輸入という一つのルートは、数量は別といたしまして、ある程度守っていかなければならないのではないか。そうすれば、先ほど申し上げましたように、その間の暫定的な時期でもよろしゅうございますから、たとえば東北の地区は日石系統がメインであれば日石に、あるいは出光に、あるいは丸善に、あるいはモービルに、そういうことで全漁連の根っこにある一定の量を確保するという措置をとってもらわなければ、私どもの価格が第一線で高い高いと言われて、それが値上げの突破口になり、プライスのリーダーになることはまことに忍びがたいものがありますということをいま切実に訴えておるわけでございます。