新進党の矢上でございますが、魚住先生にお伺いいたします。
 お医者さんというのは、広い意味で科学に携わる人であり、また、政治家というものは、立法という意味で社会学的な立場に立つ人間でございます。そして、科学の常識とか社会の常識が絶えず変化するということを前提にして、そして変化するからこそ一つのルールとしての仮説とか基準を立てていく必要があると考えております。
 それを、将来変わり得るかもしれないという理由だけで判断を放棄するのは、政治家として、また医学者としてなぜそこに座っておるかという、責任を放棄するものだと思っております。
 そういう中で、先ほど魚住先生は、脳死は人の死ではないが、臓器移植は認めると。臓器移植を認めるに当たって、尊厳死の理論を唱えられました。
 ただし、尊厳死の理論は、生きている人を殺すことができるかどうかということであり、それはまさしく立法の判断であります。脳死を人の死とするかどうかという判断は、医学的な判断でございます。医学者としての立場を放棄して、尊厳死が認められるかどうかという、殺すことができるか否かということで、立法府にだけ責任を求めるのは間違っておると思います。
 医学と社会学という二つの両輪があって初めて社会が進むわけでございますから、きちんと脳死は人の死であるか否かということについて答えを出す。もし人の死でなければ、それからどうするかというフリーな立場に立っていただくこと。そして、そういう一つの仮説を社会的に認めるということは昔から認められていることであり、刑法等の法律が過去に遡及しないということは、そういう仮説の中で生きておる社会というものを認めておるということと私は認識しております。
 その点について、魚住先生の御意見をお伺いいたします。
新進党の青山二三でございます。
 本日は、五人の先生方、本当に貴重な意見をありがとうございました。
 私は、簡潔に、山口先生にお尋ねをしたいと思います。
 今までも議論が出ておりますように、脳死を人の死としていいのか、あるいは脳死を人の死とせずに臓器移植を行うべきだ、そういうお話がずっと続いておりまして、思い悩むところでございますが、先生のきょうのお話によりますと、そのような法律ができて摘出が可能となっても、今の日本の医学の現場では、その成功は大変難しい、一つに移植施設を絞るべきである、このようなお話でございました。
 そして、その移植手術を一日千秋の思いで待っている患者さんのことを思って、早くやるべきだと言うことは間違いだ、こういうふうな指摘をされました。多くのお母さんやいろんな患者の方から要請を受け、早くこの法律をつくってほしい、そんな要望をいただいているときに、私も本当にそのとおりだなと思っておりますけれども、かえって手術をしたために患者を殺してしまうというようなことになりかねない、こんな御指摘がございまして、とても心が揺れるところでございます。
 それでは、移植施設を一つにして、財政を十分に援助して、国際的にも誇れるような、そういう移植センターをつくってからこの法律をつくるべきだ、このようなお考えなのでしょうか。それができなければ、この法律をつくってはいけないということなのでしょうか。そして、今日の日本の医学界あるいは医療界には倫理の歯どめがないから恐ろしいのですとおっしゃいましたけれども、そのあたりをもう少し具体的にお教え願いたいと思います。
現在のガイドラインの第三項におきまして、極東有事における我が国の便宜供与というのがあるわけでございます。それで、その研究は進んでなかったわけでございますけれども、考え方としては、今回新たにいろいろと米側に対する便宜供与をするということではなくて、何ができるのかできないのかを明確にしたいということでこれまで米側と議論してきたわけであります。
 そして、今折田局長から話がありましたけれども、もちろん安保条約六条はございますが、「日米協力の機能及び分野」の「運用面における日米協力」というところで、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」これは軍事行動も含めてということでありますから、ある意味で最大の、便宜供与という言葉はちょっとおかしいと思いますけれども、日米防衛協力の中の、米側の日本に対するある意味で最大の協力であろうと思います。もちろん、第二項に言うところの我が国が武力攻撃を受けた場合の話も含まれますけれども、これは従来から議論しているわけでございます。
 あえて今の前原先生の御質問に答えますと、例えば人道的活動のうち被災地への人員及び補給品の輸送と被災地における医療、通信及び輸送については、これはまさに日米が相互に支援するということで、今回新たに議論したものでございます。
 また、避難民の取り扱いに関しまして、避難民が日本の領域に流入してくる場合につきまして、これはこれまでも議論がございましたけれども、主として日本が責任を持って対応すべきものでございますが、米国は適切な支援を行うということが書いてあるわけでございますし、検討項目例にございますところの避難民の救助及び移送並びに避難民に対する応急物資の支給は、これはまさに米国の日本に対する支援を想定していると我々は理解しております。
 捜索・救難にございますところの捜索・救難活動及びこれに関する情報の交換は双方が実施するものでございますし、同じく国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動のうち、船舶の検査及び関連する活動は日本だけではなく米国が行うことも想定しておりますし、情報の交換は双方が実施するものでございます。
 あと二点申し上げますと、非戦闘員を退避させるための活動のうち情報の交換は双方が実施するものでございますし、運用面の協力にあるところの警戒監視、機雷除去及び海空域調整はいずれも双方が実施しまたは調整するものでございます。
 なお、今回の「周辺事態における協力」の（ホ）にございます「米軍の活動に対する日本の支援」は、まさに日本が米軍に対して支援をするものをまとめたものでございます。