今、大臣と会長からお話がありました。やはり、公共放送としては、商業放送のベースでは考えられないことをやっていただかなきゃならない。先ほど熊代先生のお話の中にもありましたけれども、日本の文化というものをしっかりと伝えていく、それが必要ではなかろうかと思っているところであります。今いろいろな形で政府も大変な改革をやろうとしている、そういう中で、今、文化がやはり失われつつある。と申しますのは、私の持論ですけれども、日本の文化は、田舎には今現在も残っていると思いますけれども、ただ、今、マスコミの風潮にしても、田舎を軽視したことが何か多い気がいたします。
 そこで、次の質問に入るわけでありますけれども、現在、ＮＨＫあるいはまた民間放送の分野でもそうでありますけれども、東京を中心にした番組づくりというものがなされているような気がしてなりません。公共放送としての役割は、やはり田舎のよさや、そしてまたふるさとの今抱えている課題というものを全国ネットにわたるような放送をしていただきたい。今まで中央集権の中で都会から人や物や情報が流れている時代から、私は、二十一世紀というのは、地域の方から人も物も、あるいはまた情報も発信をできるような形、しかしながら、地域から発信をしようと思っても、地域こまその手だてがないのです。商業ベースの民間放送なんぞというのは、そういう地域の方から発信するようなものを放送してくださいません。ですから、ＮＨＫの、これからＣＳデジタル化、多チャンネル放送の時代が始まるということでありましたけれども、そうなると、ますます、地域のそういうよさを伝える番組といいましょうか、そのようなものがもう薄くなって、少なくなってくるんじゃなかろうかと私は思っているところでありますけれども、その辺のところはＮＨＫではどう考えられておられるのか、会長の御見解をお願いをいたします。
世界に公共放送という名前を冠せられている放送局は幾つもございますけれども、私は、日本でのＮＨＫの存在というのは、世界でも非常に珍しいぐらいによくその機能を果たしてきたと自負をしております。
 と申しますのは、アメリカでは、まず商業放送から始まったのですね。そして、後からごくごく小さな公共放送が出てきておりますけれども、ほとんど商業放送の分野でいろいろなことが進められてまいりました。これに反して、イギリスの方は、ＢＢＣという公共的な放送がメーンになって進められて、日本は、そのイギリスの方の制度に大体倣って、新しい公共放送を今から七十二年前につくりました。したがって、その歴史とともに、視聴者のＮＨＫに対する信頼というものがふえてきたと私は思っております。一時、その信頼を裏切るような形の展開もありましたですけれども、それはまた今もとに返りまして、大分視聴者の方々が我々を信頼してくださっているなという実感を持っております。
 今後は、何が信頼のきずなかというと、やはり真実を伝えるということ、不偏不党ということ、そして教育の分野でも、あるいは社会的な影響の多い分野でも非常に意義のある放送を出し続けることができるということ、そしてまた娯楽の分野でも、民間放送とは一味変わった中身の濃いものを提供できる、そういう状況になっていると思います。ただ、これからますますその責任は重大になってまいりますので、こういう多メディア時代、多チャンネル時代の中において、公共放送が占める位置をもう少し的確なものにしたいというふうに思っております。
先ほど熊代委員の御質問に対しまして、ＮＨＫの会長から御答弁がございましたが、私も全くそのような考え方で、同一であります。
 今後、多チャンネル化、いわば放送業者が非常に多くなってくるわけでありますが、そうなりますと、ますますＮＨＫの公共放送としての役割、あるいは国民の期待するところは極めて大きいわけであります。今日まで、民間放送との併存体制のもとで、お互いが切瑳琢磨されて着実な発展を遂げてきたところであります。
 今後、よりよい豊かな放送番組を提供し、放送技術の研究開発や、海外への情報発信など、公共放送としての役割はますます期待されてくると思う次第でございます。私どもは、ＮＨＫが公共放送としてさらに基本的な役割を果たし、また、国民の期待する番組を提供していただくように今後とも支援申し上げていきたいと思っております。
自由民主党の園田修光でございます。
 もう質問者が五番目になりまして、私が準備をしてきておりました質問が熊代先生からちょっと質問が出ておりまして、今、郵政省の方でも民営化論、この前も大臣の方から発言があり、暴言だというような形のことも、郵政三事業の民営化について言われました。ただ、私は、このＮＨＫの場合も、今の民営化論の中で、やはり公共放送としてＮＨＫが果たさなければならない役割、あるいはまた義務、そのことを会長、そして大臣の方から御見解をお願いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、二十一世紀に向けまして大切な事業だと認識をしております。ＮＨＫを中心といたしますいろいろな意味でのメディア、そして放送の関係、しっかりとやっていただくことを心から御祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後のところは、大変決意を含めたお答えであったと思うのです。ですから、私は、質問者としては質問は続行いたします。しかし、いずれにしても、今大臣からありましたからこれ以上は言いません。ぜひひとつ、今後とも、亀井大臣の持ち味はあるとは思うのですけれども、やはり、かなり過激な発言が多いと思いますよ。ですから、そこのところはぜひ今後の問題として、しっかり気をつけていただきたいと思います。
 さて、もう余り時間がありませんので、これから先はほぼ大蔵大臣中心に、あるいは公共事業関連の三大臣、あるいは総務庁の長官にもお越しをいただいておりますから、具体的に幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、我が党は、政党政治ということでもありますので、既に我が党として与党三党に対する本予算の組み替えの問題の提起をさせていただいています、二月の十九日。明日また改めて政党間の協議を行う、こういう内容になっております。
 実はこの委員会では、改めてそのことを持ち出しますのは、明日の理事会、あるいは恐らくまだ日程が決まっておりませんが、いわゆる締め総の段階でいろいろ最終的な議論をすると思うのでありますが、私としては、先ほど言いましたように一般質問最後でありますから、ややそのことを念頭に置きまして、幾つか具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、公共事業関連の三大臣、具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 我が党は、公共事業のコスト一割削減、アバウトに言うと約一兆円の財源をそこで捻出ができないのか。二つ目には、六百三十兆が前提になりますけれども、十六本のいわゆる五カ年計画、これを全体的に計画の見直しをして、例えば五年計画を七年にするあるいは八年にする、物によっては現在の五カ年でもいい、こういう区分けをしておりますけれども、全体の計画の見直しで、これもおよそでありますが、約一兆七千億、何とか財源が捻出ができないか。公共事業関連でいいますと、一兆円と一兆七千億を足しましておよそ二兆七千億の予算の減額を、公共事業を中心にして、既に与党三党に問題を指摘をしております。
 この二つについて、建設大臣、農水大臣、運輸大臣、順番で結構ですから、簡単に、我が党のこの種の問題提起について、どういう責任者としての見解をお持ちか。