当時の状況といたしましては、国家公務員について定年制法案を提出するという状況にはございませんでした。現在でも三千余ある団体の中で、当時退職管理がまあうまくいっているところと、非常に困っているところというあれがあったわけでございます。そこで、国では国家公務員法を改正すれば直ちに定年制がとり得る状況にありますが、地方公務員については一律に導入する場合は別といたしまして、当時の法案の考え方としては、法律で地方公共団体が必要に応じて定年制度を導入できる仕組みをつくることにいたしまして、具体的に当該団体が定年制に関する条例を設けるかどうかはその団体が判断をして決める、その場合には当然、国家公務員については法律ということになるが、地方公共団体の場合は条例ということで、地方議会における判断でそういう制度づくりができる仕組みをつくろうとしたのが当時の法案でございます。
 今回の法案がそういう制度をとっていないのは、国家公務員について定年制度が設けられますので、そうなれば同じ公務員といたしまして、地方公務員についてもすべて定年制度を設けることがバランスから見ても当然のことでありますので、そういう一律導入という仕組みを今回の法案はとっているわけでございます。
これまでの法案では、たとえば前回昭和四十四年度提出の法案の審議に当たっては、当時の野田武夫自治大臣は、地方公共団体は、この改正法の施行を契機として、すべて当然に定年制に関する条例を設けなければならないものではなく、あくまでも当該団体における人事管理の実情から見て、定年制を必要と認める場合において、条例で定年制を設けることができるとしたものでありますと答弁をされております。また当時の長野士郎行政局長も、定年制を施行、そういう必要がある場合には条例で定めるんだと書いてあるわけでございまして、必ず画一的に強制をするということで考えておるわけではございませんと答えているわけです。このように、これまでの法案はかなり地方自治体の自主性を尊重していたわけでございますけれども、これは一体どういう考えに基づいていたわけでしょうか。
この自衛艦の救護についても非常にやっぱり問題があるわけです。これは毎日新聞四月十五日付、日本海員組合の福岡支部の話ですけれども、とにかく助けられた乗組員はまずサービスを受けた。おふろだとか、おかゆだとか、入浴中にコーヒーまで出た。これは航行していていきなり見つけて助けたにしては準備がよ過ぎるというわけですよ。朝四時半でしょう。普通だったら信号灯を見てサーチライトで照らしてくる。サーチライトもつけてこなかった。それから海図を見せてもらった。海図にはバツ印がついていた。助けたら丸印だ、バツは沈没だというのですよ。それから事情聴取がきわめて簡単だった。助けたら、一体どうだったというので相当事情聴取をやるのにされない。だから、どうも米軍などから事前に事故の連絡が海上自衛隊に届いていたという見方を強めているという報道があります。これは護衛艦はどうやって奄美大島から出発してどうだったのか。それから、護衛艦は非常に近い、事故が起きたときに実は三時間のところにいたのだという報道さえあるのですね。まあ、あなたに聞いてもそれは全くうそだと言われるでしょうけれども、これもやはり私は問題点として指摘しておかなければならぬと思う。
 それからもう一つ大きな問題は、もしこの漁船員たちの証言が真実だとしますと、演習をやっていたという可能性が強くなるわけですね。きょう私が述べた、スリルに富み過ぎるというふうにおっしゃいましたけれども、私は事実を調べてその事実に基づいて、こういう事件だったのじゃないかということを一つの帰納的推理として言っているので、そうじゃないというのなら反証を出していただきたい。だから、こういうことを調べなければいかぬのですよ、どうだったかということを。もし私の言うことが事実だとすれば、私の推定が事実だとすれば、Ｅ２Ｃがいたとすれば空母がいたんです。ソ連原潜からの護衛の演習をやっていた。じゃなぜ救助しなかったかという私の一つの推定は、そういう大演習をやっていた、しかし事故が起きた。事故が起きたからといってやめられない。防衛庁長官は一九八五年には戦争が起きるかもしれぬというふうなことをおっしゃったけれども、これは私はそう思わぬけれども、とにかくそういう危機感に燃えて米軍がシーレーンを守るための、あるいは空母を守るための演習をやっていたら貨物船を一つ沈めちゃったといって演習をやめるわけにいかぬ、だから続けていたのだと思うのです。だから魚雷を発射したり、サブロックをやったりやっているわけです。
 大体、東シナ海のああいう船のラッシュの地域でこういう演習を勝手にやっているというのは私は大問題だと思う。日米間にはいま三十カ所の訓練海域が合意されている。そこには公海、領海が含まれている。それで、もし米軍が演習を行う場合は防衛施設庁を通じて海上保安庁へ連絡する、それで海上保安庁が水路通報で船に連絡するということになっているのです。で、主に火器を使う演習の場合には米国のハイドロパック、米国無線航行警報で発表される。保安庁はこれを見て、日本船に関係のありそうなところを抜き出して日本の水路通報で知らせているということ、調べますとそういうことになっている。ところが今度の場合には、片山斉二等航海士の話では、訓練をやるときは、いつからいつまで、北緯何度、東経何度と危険区域の告示が出るが、今回はもらっていないという証言があるんですよ。何ら危険区域の通知ももらっていないところでアメリカが危険な演習をやっていた可能性が今度の事件からは出てくるわけです。防衛庁長官、どうですか。領海のしかもすぐ近くでしょう。日本側に何も通知もしない、教えもしないで、こういうところでもし米軍がひそかに訓練をやっておったら大問題じゃないですか、どう思われますか。