今お名前を伺いますと、我が党のいわゆる三役の方々並びに長老がお入りになっておられました。当然、今度この問題に関しましても、現在、御承知のように、法律化するべく、また改正するべくいろいろと議論が進んでおることは御承知願っておると思います。だから、どういうスタッフになりますか、当然私も考えていかなければなりません。
 しかし、今日までできなかったことはどう思うかという御質問に対しましては、これはやはり内閣というよりも、院内におきましてその委員会でどのような御議論があったのか、そうしたことも参考にしなければならない、私はかように思います。
まあ、そうすれば、今のあれは総選挙が終わるまでというそんな感じですね。
 では政治改革の問題について次にお尋ねをいたしますが、竹下前首相が二月の十日、この衆議院の本会議で所信表明をされた。その所信表明は、
  今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっております。このことは、我が国の議会制民主主義にとって極めて憂慮される事態であると認識いたしております。
  政治改革は、竹下内閣にとって最優先の課題、であります。私は、各方面からの厳しい御批判を真剣に受けとめ、皆様と力を合わせて、必ずや政治への信頼の回復をなし遂げなければならないとかたく心に誓っている次第であります。
 さらに、間を飛ばしますが、
  私は、政治家みずからが自己改革し、衆参両院で決められた政治倫理綱領を守り、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐことによって国民の負託にこたえていくしか道はないと思うのであります。
 こういうふうに述べておる。
 実行できませんでした。二月に所信表明をされて、国民に向かって約束をしたわけです。しかし、それは実行できないまま政権をほうり出しました一なぜできなかったのですか。
まだその点私は詳細聞いておりませんが、やはり政治のけじめというものが、国民サイドに立って考えた場合には、そうした国民の判定がなされたときが、これはまた、幾つもけじめがありますが、一つのけじめだろうから、恐らく水野さんもそうしたことも頭に入れながらの役職停止ということではないかと、現在私はそう思っております。
本日の議事は、まず、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。橋本大蔵大臣から昭和六十二年度決算の概要について報告の後、大渕絹子君が質疑を行います。
 次に、日程第二及び第三について、運輸委員長が報告いたします。採決は二回に分けて順次行います。
 次に、本日委員会を議了いたしました議案の緊急上程でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
 まず、緊急上程の公職選挙法の一部を改正する法律案について、選挙制度に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
 次に、緊急上程の土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の両案について、土地問題等に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における昭和六十二年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十二年度決算の概要について橋本大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
手を挙げた先生方がたくさんいらっしゃるんですけれども、今理事の方々とも相談したんですが、次回は三時間か四時間とって、各省にも来てもらってやろうということにいたしましたので、本日はこれにて御勘弁をいただきたいと思います。
 予定の時間になりましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
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これも四月七日付の新聞の記事にあったのでありますけれども、「一般炭、輸入先分散図れ」ということです。これは私たちもいま御答弁があったとおりのことをやらなければいけない、こう思うわけでありますが、この記事の中に、「経団連の供給国別の評価によると米国、カナダの場合、内陸輸送が一千キロメートル以上になり輸送コストが高い。中国、ソ連は輸送能力、安定供給の上で問題が残る。南アは欧州との競合、政治上の問題がある。豪州にはひん発するストライキの影響が不安要因だが、内陸輸送距離が短く、開発計画、インフラストラクチャーの整備計画も進んでおり、八〇年代後半から九〇年代前半にかけては豪州が最も有望な供給源になると評価、供給源の分散を基本方針としながら豪州への依存度は高い水準になるとみており、」云々と、こういうふうに出ているわけです。こういう新聞記事や、私たちが関係の方々にいろいろお話を聞いてみても、もう豪州へ豪州へという感じで、石炭の関発ないしは一般炭の輸入地域が集中しているというふうに私はいま理解をしているわけです。その裏づけとして、この記事にあるような経団連の評価しておること、要するに経済性の上からぱっとそこに飛びついて、そこにばかり行っているという見方を私はしておるので、輸入先の分散を図れというのは理想論になるのではないかというふうな気がしてならないのですが、この点について通産当局ではどのように対応なさるのか、お尋ねをいたしたい。