ただいま四年後あたりをめどに傾聴に値するのではないかなという御答弁をいただきましたから、私もそのように理解をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それから、やはりこれもまた大変国民の不信感を招いているわけでございますが、政治家のパーティーにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
 特に総理は、当初この政治家のパーティーにつきましては、国民とともに血を流す必要がある、そのようなことで、たしか河口湖の竹下・安倍会談であったと思うわけでございますが、そのような談話を見させていただいた記憶があるわけでございます。そのころはある一定の課税はやむを得ないだろう、そういう気持ちもあられたようでございますが、今日どうもそのような声がだんだんと聞こえてこないような気がするわけです。
 特に政治家のパーティーといいますのは、いろいろ多くの企業へ、一枚二万円も三万円もします大変高いパーティー券を、その企業に一枚ずつお売りするのではなくて、規模によるのでしょうけれども五十枚だったりあるいは百枚だったり、それ以上かもわかりませんが、私経験がないものですからどれぐらい持っていくのかわかりませんけれども、かなり多くのパーティー券を販売をする。そして、パーティー会場へ行きますと、料理のところにまで手が届かないように大勢の皆さんがいらしている。そういう中で莫大な収益を上げまして、そしてそれを政治資金として、また政治活動として一生懸命活動なさるというために行っているようであるわけでございますが、これにつきましてやはり国民の側から見ますと、政治家はこんなことを数多くやられる、国民感情としてもう一つ納得できない、この気持ちというのは正直言って強いと思うわけでございます。
 そういう形から、幾らの税率がいいか、あるいは印紙税方式がいいじゃないかとかいろいろなことも言われておりますが、そのような印紙税方式がいいとかあるいはどういう税として徴収した方がいいとか、そういうことは別にしまして、やはり税としてこの際一定のけじめをつけていく、このことは大変重要なように感じるわけでございます。そういう意味で、税として一定のものを徴収していく、納税をする、そういう考えはございませんでしょうか。
かなり質問の範囲を広げていただきまして、そういうことで私自身考えて、また先般の坂口さんの御質問の際も私なりに考えてみて、かねて各方面からの主張がございますが、昨年、マル優廃止の国会におきまして五年後見直しというのが一応入れられたわけでございます、条文をちょっと忘れましたけれども。それに整合性を合わすと四年後というようなところがあるいは念頭に置くべきものかな、そういうような御議論がなされておるということについては十分傾聴すべき意見ではないかというふうに考えておるところでございます。
いつまでということはそれは一番難しいことではございますけれども、大体やはりある程度希望の持てるようなそういう年限というのはあると思うのです、総理流に申しますと。それは、こういう答弁をいただきますと、これは三年待てばいいのかな四年待てばいいのかな、そういう気持ちの御答弁はいかがでしょうか。
昨日私なりの見解を申し述べたところでございますが、今、山下先生おっしゃった、今一九八八年でございますよね、したがって、そういう時限についてそれこそ今専門家の議論としては税制調査会でいろいろ御議論いただいておるわけでございますけれども、一つの手順のような形で申されたわけでございますが、そこまで自信を持ってそういたしましょうと言うだけの心境には今日まだないというふうに思います。
それではここで、ちょっと先に飛ばして質問させていただいたものですから、質問を戻して進めさせていただきたいと思います。
 特に、リクルートで騒いでおりますのは、キャピタルゲイン課税、有価証券譲渡益問題を中心としました株の問題であるわけでございますが、特に有価証券の譲渡益課税につきまして、私たちはこれに対しましてもう少ししっかりと課税をすべきではないか、あるいはまた総合課税にすべきではないか、あるいはまた、納税者番号と申した方がいいのかあるいは社会保障番号と申した方がいいのか、とにかくやはりキャピタルゲインなんかをすべて集めまして総合課税にしていくべきである、こういう考え方を強く持っているわけでございます。
 特にそういう中で、昨日の中で、総理もこのカード制の導入についてはちょっと検討をするような答弁があられたようでございますが、できればひとまずカード制をこの八〇年代に導入をしていく、そして総合課税を九〇年代のうんと早い時期に取り組んでいく、このような決意はございませんでしょうか。
活性化の中で頑張っていけと言ったって、牛乳屋さんの歴史、御存じでしょう。牛乳屋さんがつぶれていったあの経緯を見てみても、米屋がこれからどうなるかということははっきりしているんじゃないかというふうに思うのです。大臣、このことは非常に深刻な問題です。しかも経団連は、米の現物取引市場、正米市場の創設までうたっているわけですが、食管制度の廃止も主張しています。この流通改善大綱はこの正米市場の一里塚になるんじゃないか、こういうふうに言われておりますが、この正米市場についてどういう御見解をお持ちですか。
御質問の趣旨はよくわかりました。
 これはやはり水平的な公平、横の公平ということをお考えいただくとよくわかると思うのでございます。同じ建物を建てたといたします。三年前に建てた建物とことし建てた建物があるといたします。わかりやすいように建築物価が倍になったといたします。そうすると、固定資産の評価基準で考えますと、そういう高い値段になったときの建物は非常に高い資産価値を持っておることになります。そのままにいたしますと、三年分の減価というようなことでは賄い切れない隣同士の資産価値のアンバランスというものが生ずるはずでございます。そこで、その隣の分も再建築価額で計算すれば横に並ぶわけでございます。しかし、並んだだけではそれは不公平でございますから、三年古くなっているというところを引いていく、こういうことなのでございます。ですから、建築物価が安定している想定でいきますと、それは三年間の経年減価分だけ下がっていくわけでございます。しかしながら今例に出しましたような倍というような建築物価でございますというと、三年分の経年減価どころか、逆に上がってしまうわけでございます。
 そこで、ただいま委員の御指摘のように、なぜ住んでいて古くなって逆に税金が上がってくるんだ。それは私どもの資産課税の原則からいうと、そうではない、むしろ上がって当然なんですという説明をして御納得もいただかなければならないところなのでございますけれども、一般的に家屋についてそこまで議論をしてそして納得していただくということも市町村の現場としてはなかなか大変だということもある。税務行政の現場のことも考えれば、そうした場合は、これは上昇は抑えていく、こういうことではないかということで評価基準が決められているわけです。ですから、この六十年の評価がえあるいは五十七年の評価がえの時点を考えますというと、それ以来の建築物価は非常に上昇率が低いのでございます。したがいましてそうした段階に建てられたものが特にそうなのでございますが、今回はかなり評価水準が下がっていくものも出てくる。しかしそれは理論的に見れば、建築物価が上がっているときには上がらなければ横の均衡がとれていかない、こういうことでございます。
 それから、売ったときにただになるとかという問題は、お気持ちとしては本当にそうだと思うのでございますけれども、固定資産税は売ったときの話ではないのでございまして、そこに住んでいる方にどういうふうにバランスをとって負担をいただくかなのでございまして、家を壊してしまえば家屋の税金はもうないのでございます。そういう意味で、そういう処分価格というようなものとは切り離して、資産と資産との間の均衡と絶対的な評価水準というものの中で御理解をいただくことではないだろうか、こう考えているわけでございます。