私ども韓国に言うべきことを言わないということではございませんで、私が申し上げておりますとおり、重要な会談の機会には必ずといってもいいほど私どもの基本的な立場というものを申し入れをしておるわけでございまして、さらには毎年海上保安庁に依頼をいたしまして巡視をしていただいておる、本年三月にもそういう巡視をやっていただきまして、それに基づいて文書で韓国側に申し入れをしておるということでござまして、引き続きそういう日本としての立場はきちんと先方に伝え、問題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
私どももまさに本件につきましては日本の基本的な立場もはっきりしておるわけでございますから、あくまで韓国側と話し合いにより問題解決を行うという基本方針に基づいて、私御答弁申し上げましたように、累次の外相会談等で問題提起を行っておるわけでございまして、今の日韓の関係の中でこの問題についても粘り強い交渉をしていこうというのが私どもの今の基本的な態度でございます。
竹島につきましては、委員御承知のとおり、ただいま外交交渉の対象として外務省が所管をしておられますので、当庁といたしましては外務省の外交交渉を見守っておる、こういう段階でございまして、したがって当庁として現在取り扱っていないというのが現状でございます。
それで、先ほど読まれました総務長官の説明の中に、北方領土に関して五億六十二万三千円というのが、まあこれは結論的に言えば啓蒙宣伝費というふうになっているんですね。中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行う。あるいは青年フォーラムを開催するとか国際シンポジウムだとか、いろいろなこういうことをやられるわけです。同じような状況にあるのにどうして竹島の方は国民に対する啓蒙運動をなさらないんですか。
日韓間におきましては紛争解決にかかわる交換公文というのがございまして、あくまで平和的な手段により、話し合いにより解決をするという基本的な了解の中で日韓間で話し合いを行ってきておるということでございます。
同じ領土問題で外務省が北方領土についてはこういう詳しい資料を出されているんですよ。一番最後に年表がついているんです、何年に何をやってどうやったと。これだけ詳しく出ているんですね。それに対して竹島問題については全然ないんですよ。一体これはどういうことなんですか。
外交関係にかかわることでございまして、必ずしもいついかなる場で申し入れを行ったかということを記録にとどめておるわけではございませんが、これまでの定期的な外相会談の席上では累次申し入れを行っておりますし、それから累次の各種のふさわしい会談の席上では申し入れを行っておるということでございますし、また文書でも申し入れを行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、竹島につきましては韓国が各種の施設を構築いたしまして不法に占拠を続けているという状態でございます。日本政府の立場といたしましても、歴史的事実並びに国際法的に見まして日本固有の領土であるという基本的な立場を有しておりまして、一方こういう紛争にかかわる問題は平和的手段で解決をするということでございまして、累次外相会談を中心に韓国側にも申し入れを行ってきておるというのが現状でございます。
今おっしゃいました竹島の問題ですね。今、日本では北方領土の問題が非常にやかましく国民の関心を集めているんですけれども、竹島の方も同じように韓国に不法占拠されているわけです。これに対してはどういうふうに今まで韓国と交渉されてきたんですか。
島根県におきましても早くから北方領土返還要求のための県民会議をつくろうという動きはございましたが、県民会議の円滑な運営のためにはなるべく多くの関係団体の参加が必要である、こういうことでその準備期間等に時間を要しまして、その結果昨年三月の設置になったものと聞いております。島根県の県民会議は竹島の返還要求をあわせて行うこととされておりますが、これ以外の点では他の県民会議と特に異なる点はないものと私ども承知しております。
私は、北方領土関係に関連して質問したいんですが、まず第一にお伺いしますが、北方領土返還要求国民運動ですか、これが北海道以下全都道府県やっと参加したわけですけれども、それで島根県が一番おくれて六十二年の三月にようやく県民会議が成立したということなんですが、このおくれた理由を簡単に説明してください。
ただいま議題となりました在日米軍労務費特別協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本議定書は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、いわゆる在日米軍労務費特別協定を改正するものであります。
 本議定書は、在日米軍従業員に支給される退職手当等に要する経費の我が国による負担について、現行特別協定が費用の二分の一に相当する金額を限度としているところを、費用の全部または一部を負担することに改めること、及び本議定書は現行特別協定の効力の存続期間である昭和六十七年三月三十一日まで効力を有することを規定しております。
 本件は、三月十一日に提出され、三月三十一日本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月一日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同十五日、二十日及び二十二日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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