今の答弁を聞きましても、導入は避けて通れない。いわば導入する方向なんですね。しかも、今の答弁にもあるとおり相当反対が強い、時には反対の方が多いという、こういう国民合意の得られないものをなぜ出すのか。そういうものでなくて、まず廃止と切り離せないのかというのが私の質問でしたが、お答えいただけなかったわけであります。
 しかも、このキャピタルゲインの総合課税というのは、やる気さえあれば納税者番号なしでできるんです。これは例えば証券会社に本人確認と名寄せを義務づける、できますしね。それから、コ
ンピューターが発達しているんですから。前に一時中止になったのはそんな時代じゃない。確かに困難な時代だったですね。しかし、今コンピューターがこれほど発達しどこにでも存在するんですから、私はなしにできる。なのに、なぜこんな反対もあり、プライバシー侵害がこれほど問題になるか。アメリカにはその被害の実態を書いた本も出たんですね。ですから、私はこういう国民の反対を押し切ってまでなぜこだわるのか、ここをお聞きして、質問を終わります。
あと残された時間、個別問題について指摘をいたしますが、国民合意を得られない相当矛盾を持っている納税者番号制度等々、いろんな矛盾をたくさん持った、また政府・自民党の攻撃の口実になっているものが代替財源法案、再改革法案であります。重ねてお伺いしますが、これは今どうしても必要だと考えているのか、最初にお聞きしたいと思うんです。
私どもは消費税を今廃止しようといたしておりますから、それを前提にしてお答えを申し上げます。
 現行の消費税については売上税とは異なって非課税団体の規定はないと思っております。本院及び衆議院の税制特別委員会、大蔵委員会において、政党及び政党機関紙に対する消費税の問題についての論議が行われているのは承知をいたしております。私といたしましては、基本的な考え方としては収益事業でないものに対する消費税の課税には反対という考え方を持っております。共産党のお考えにつきましてはそのお考えとして拝聴いたしますが、現行法の解釈などについては、税務当局においてどう解釈し運用するか照会をしながら今後議論をしなければならない問題であろうかと思っております。
この点は先ほど具体的に流通、サービスへの課税の問題で触れたとおり大変な疑念がありますので、今後しっかりと御検討いただきたいと思います。
 時間もあれですから、個別の重要問題に入ります。
 消費税に関する重大な問題の一つといたしまして、大蔵省がこう言っています。消費税は政党機関紙に対しても課税される、この問題について発議者に質問いたします。
 政党や国民の政治参加、政治活動は議会制民主主義の基礎であります。これに国家権力が介入したり抑圧することは絶対にあってはならないことであります。だからこそ政治資金規正法第一条は、政治資金の収支の公開により政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置く、これが民主政治発展の不可欠の基礎であるとうたっておるところであります。さらに第二条は、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがあってはならないと明記をしておるわけでありまして、言うまでもなく政党の政治活動の基本は党の政策を広く国民に知らせる政策宣伝活動であります。その中心が機関紙活動であります。これに対して税金をかけ国家が介入する、私はこういったことは民主政治の原則に照らして許されないことだと考えますが、発議者の見解をお聞きしたいと思います。
先ほどから久保議員の方からお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、私はもう火種はない、実はそういうふうに思っているわけでございます。
 既に本会議等でも御答弁させていただきましたが、先ほどからいろいろと大平内閣の一般消費税の問題、そして中曽根内閣の売上税、議長あっせんというのはこの売上税を廃止するために受け入れたものというふうに私ども受けとめておりまして、今回の参議院選挙の結果を踏まえましてこの三つの大型間接税をきちっと火種をなくする、そういうふうな意味も含めまして、税制再改革基本法の第二条の中でもきちっと、先ほどから何回か御答弁いたしておりますが、今までありましたいろんな議論がいわゆる国民の理解と信頼の上にやられたものではない、その反省に立ってこの税制再改革を進めるのであるとその趣旨を明快にうたい込んでおりますので、そこら辺のところを御賢察いただきたいと思います。
収支を改善させるために赤字の原因を分析しなければならないと思うのです。この赤字の原因は物件費だ、人件費だという縦の分析しか説明されないわけですね。つまりいま郵便事業の中で商品として一種、二種、三種あるいは四種。そしてこの人件費が赤字だ赤字だという言い方は、まるで何もやっていないでいて赤字でさもさも悪いという印象ですよ。もっと違うんじゃないですか。つまり品目別に見て収支のぐあいは一体どうなっているのか、この分析はありますか。単年度で五十四年度を取り上げてそれぞれの部門で業種別にどうなっているのか、簡単に御説明願いたい。――御答弁いただけないようですから申し上げますが、これは郵政省から提出いただいた資料です。これを見てみますと、通常郵便の二種、五十四年度で六百十三億円の赤字、第三種二百八十三億円の赤字、第四種十四億円の赤字、小包四百九十一億円の赤字、合計一千四百一億円、これが郵便事業の中の赤字の元凶です。寄与率をそれぞれ見てみます。赤字にどのくらい貢献しておるのか、一番大きいのが第二種四三・七％、その次が小包郵便三五・〇％、それから三種の二〇・二％、四種の一・一％、こういう赤字の現状。これに対しまして黒字はどうなっているかというと、黒字の方を見てみますと、第一種定形あるいは定形外七百五十八億円の黒字で七八・七％、そのほか特殊扱いが二百五億円の黒字で二一・三％。つまりこの第一種と特殊扱いの黒字九百六十三億円が先ほど申しました二種、三種、四種、小包、この赤字を埋めているわけですが、なお赤字がそのまま残る。埋めてなお残る。こういう現状をどういうふうにお考えになりますか。