アメリカの比較はよく出てくるわけでございますけれども、低いところはアメリカと比較しないで高いところは比較するというような、そんな感じを受けるのですね。それと、ほかの欧米もそうなんですけれども、欧米というか、特に欧州なんですけれども、非常にいままでの財源として確保されてきた、そういう状況。それと、その税がかなり有効に使われているように思うのですね。日本の場合には一向に舗装率が上がってこないし、そういうので財源をほかに転用しようという話も出てくるというような状況でございますけれども、今回はその話はやめまして、本当はそれもやりたいのですけれども、物品税の趣旨からすると大分変わってくると思うのでそれをやめまして、そこで自動車全体の話、税負担が非常に高いと言われております。それと、今回さらに上積みをされますと大変な影響が出てくるのではないかというふうに見ているわけです。
 そこで、まず経済企画庁の方にお伺いしますが、昨年一年を振り返ってみますと、国内需要が四月以降大変減退をしてきた。特に夏、冷夏の影響もございまして、その中で日本の経済が四・八％ですか、成長を示したという話がありますけれども、日本の経済の中で輸出がどのように貢献したか。そして続けて言いますと、今回、政府見通しというものを経企庁が中心になって出されましたけれども、それによりますと、五十六年度半ば以降国内の景気が回復をしていくというふうにうたわれております。その見方についてもうちょっと詳しくお聞きをしたい。そして根拠はどこにあるのか。とりあえずそこまでお願いしたいと思います。
これはいろいろな計算の方法があるわけでございますが、大体千六百ｃｃで車両重量一トンという自動車を日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで買ったといたします。それぞれの国での標準的な売り値で物品税を計算をいたします。それから、それが年間に千二百リッター、ガソリンをたいて走る。耐用年数は六年間である。こういう推定をいたしますと、日本の場合それに該当いたします車の売り値が百四万六千円だそうでございます。アメリカが五千三百九十四ドル、イギリスが四千五百七十九ポンド、ドイツが一万六千九百五十マルク、フランスが四万一千七百フラン、外国の人に聞いてみると、こういうことになるようであります。そういう前提で、物品税、これは主として乗用車にかかるわけですけれども、物品税、取得税、自動車税、重量税というものを合計をいたしまして六年で割りますと、車体にかかります税金が日本の場合、現在七万三千九十九円、今回審議をお願いいたしております改正案によりますと、七万六千百二十三円と相なりますが、これは大体ヨーロッパでドイツが六万六千六百四十八円、フランスが十二万一千百八十六円、イギリスが十万九千五百三十三円でございますから、アメリカは御案内のとおり非常に税金が安くて一万九千百八十八円、アメリカを除きますと、大体車体課税においても日本の税金が特に高いということではないようである。燃料課税の方で一年間当たりの燃料課税が日本の場合六万四千五百六十円でございまして、ヨーロッパのどの国よりも低くなっております。フランスは十一万五千二百八十四円、ドイツが八万三千七百二十四円、イギリスが八万四千百九十二円、アメリカだけが八千二百五十六円ということになりますか。したがいまして、車体の課税と燃料の課税を足したところで、改正後で日本は十四万円余でございまして、イギリスの十九万三千七百二十五円ですか、ドイツの十五万円余、フランスの二十三万六千円余に比べますと、日本の方が自動車の総合的な税負担ではまだ低くなっておるということが現実でございます。
担税力の話になるわけでございますけれども、物品税だけ見ればそれほどというような感じがするわけでございますけれども、しかし自動車ユーザーにかかる部分を考えますと、当然物品税もメーカーで払っているけれども、自動車の価格に上乗せをされているということでは消費者負担になるわけです。自動車の消費者の負担として現在世界一重いという話が再三出てくるのでございますけれども、それを諸外国と比較をして、大体どういう程度にあるという位置づけ、それと一台当たり年間幾らぐらいになっているのか、その辺わかればお願いいたしたいと思います。
私に対する御質問は二つございまして、その一つは、税についての考え方はどうか、こういうことでございますが、わが国経済の規模は五十六年度は二百六十五兆円と想定をしております。新七カ年計画に基づきますと、六十年度は約四百二十兆と想定をしております。そういう非常に大きな経済の規模になっておりますので、経済に活力を持続することができますならば、税の自然増収も非常に大きなものを期待することができるわけでございまして、これはもう現に昭和五十五年度の税収が非常に伸びておるということからも明らかでございます。
 そこで、私は、経済に活力を維持いたしまして日本経済を安定成長路線に定着させるということ、新七カ年計画を軌道に乗せるということ、これが財政再建の前提条件である、これが成功いたしますならば、大規模な税の自然増収は十分期待できるということを常日ごろ言っております。
 同時に、わが国の行財政には改革すべき点が幾つか残っておりますので、この改革をも徹底してやるべきである、この点も強く言っておりますが、以上の二つの案件を片づけますならば、わが国の財政再建は非常に進むわけでございますが、もし万一この二つでどうしても国の財源が足りない、こういう場合には、やはりその節は応分の負担を国民の皆さん方にお願いをする、そういう順序になる、こういうことを言っておるのでございます。物には順序がある、こういうことを常日ごろ言っておるということでございます。
 第二点は、昨年の十二月に日経データ開発センターで今後の五カ年の経済見通しを発表しておるが、それに対する評価はどうか、こういうことでございますが、全体の考え方は、政府の策定をいたしました新七カ年計画をフォローアップしたものとほとんど中身は変わっておりません。
 そういう意味で私どもは、この作業を評価いたしておりますが、この開発センターでの発表には三つの点を指摘しております。日本経済は大体軌道に乗せることは可能だけれども、注意しなければならぬ点が三つある。その第一は原油価格がどうなるかということ、第二が貿易摩擦の問題、第三が、防衛費が拡大をするならばこれは経済の圧迫になるが、この防衛費拡大の問題、この三つの点を指摘いたしております。まさにその通りでございまして、この三点については今後とも政府といたしましては十分配慮する必要があろうかと考えております。（拍手）