今委員の方からお示しいただきましたバンカースと日債銀のケースは、主に日債銀の海外業務からの撤退というものを補うと同時に、いろいろな面での業務提携というものが主でございまして、大幅な資本の参加というようなものではないように聞いております。
 私ども、将来、ビッグバンとともに外資とのかかわりがどういうふうになるかというのはなかなか予断を許さない、即断はできないと思いますが、考えられますのは、そういった業務のいろいろな提携の形というものはやはり今後ふえていく可能性はまずはあるのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、合併だとか吸収だとかいうことになりますと、なかなかこれは、将来どうなるかというのは予断できないものではないかと思うわけでございます。
 ただ、こういった外資とのかかわりあるいは外資の進出ということにつきましては、ビッグバンに対しましては金融技術という面でもいろいろなものが取り入れられるでしょうし、あるいは世界規模での顧客の情報といいましょうかネットワークといいましょうか、そういったものの情報もかなり入ってくるといういい面もございます。
 ただ、我が国の金融機関もひとつここはまた奮起して、よりそれを生かしていく努力が必要なわけでございまして、つまり、外国の銀行等の参加というものは、それをプラスの方に持っていくという努力が必要ではなかろうかというふうに思っております。
阪和銀行の場合は既に手おくれな状態だった、大幅な債務超過であった、日債銀はまだ破綻したという状況ではないということであります。また、ただいまの局長の答弁では、大蔵省はできるだけ、どんな場合でもサポートしていきたいという気持ちはあるということでありますので、その気持ちをぜひこれからも持ち続けていただきたいと思います。
 次に、日債銀とバンカースとの提携ということが一つの大きな例として、我が国においてビッグバンを進める中でも、大手の金融機関においても外国金融機関との提携や合併というものがふえてくることも予想されますが、大蔵省としての見通しをどう持っているのか。加えて、ビッグバン、ひいては我が国経済にとっては、このことをどういうふうにとらえるべきだと思いますか、お伺いします。
次に、四月一日、日債銀の再建策というものが発表されました。日銀からの出資等の支援策が講じられる予定も明らかになりました。しかし、その直後の市場は、日債銀の株価の下落が続き、必ずしも評価はされなかったと思います。ところが、去る十日、アメリカの大手銀行バンカース社との間で業務提携で合意したということが明らかになりまして、日債銀株は買いが殺到し、しかし一方、バンカース株はニューヨーク市場で下落したようであります。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、先ほど例にとりましたけれども、阪和銀行は平成八年十一月に解体、清算が発表されたわけですが、大蔵省として日債銀への対応が違うように私自身も思われます。問題を抱えた金融機関に対応する場合の基準があるのでしょうか。また、小さいものはつぶして、大きいものはつぶさないということなのか。きのうまでの議論の中でもこのことはありましたが、我が党の谷口先輩初めほか何人かの方も取り上げておりましたけれども、そのときに大臣の方から、差別はない、自己努力をするものについてはサポートするというようなお答えもありました。では、阪和銀行等の例は自己努力の姿勢がなかったということになるのか、確認をさせてもらいたいと思います。
 自己努力があることが仮に基準とするならば、それでは自己努力をしているかどうかの判断というものを大蔵省はどう思っているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘の不良債権額は、一年前と比べますと、三十八兆ございましたので、約九兆余り減少しておりますし、要処理見込み額というもので見ましても、一年前十八兆だったのが七兆というふうに減っております。したがって、金融機関全体としていいますと、かなり不良債権問題を克服しつつあると言えるだろうというふうに思うわけでございます。ただ、個々の銀行のケースでは、まださらにいろいろと努力を要するというようなケースはあると思いますけれども、全体として見ますとそういうことでございます。
 それで、金融システム改革とのかかわりでいかがかということでございますので、私どもとしては、そういった不良債権処理を進めつつも、やはりこれは待ったなしの改革でもございますので、慎重な気を配りながらの対応ということではありますけれども、そこは、預金者保護という考え方、あるいは信用秩序の維持というような基本的な考え方でもって万全を期してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
大脇先生には前々から男女雇用均等法の問題について温かい関心をお寄せいただいておりまして、非常に心強く存じているところでございますが、おかげさまで前年十二月十七日の日に、一年余にわたる審議の結果、建議という形で婦人少年問題審議会から私ども答申をちょうだいいたしました。内容は非常に、公労使三者構成でありますので、いろいろな論議が闘わされたことだと思うのでありますが、やはり苦心の跡が行間によく見える、そんな建議だと私ども読んでいるところであります。
 したがいまして、この苦心の結果の建議、積極的な建議でありますので、今度の通常国会、これにぜひ本案を法律案とすることで御審議を賜り、なるべく早く国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと、こう思っております。
 問題は三点ほどあります。やはり男女の均等扱い、これは職場においてもあるいは社会意識全般においても定着をしてきているのではないかなと。これを法文上で竿頭一歩を進めようということでございます。それからまた、母性の保護、尊重ということは、いかに男女均等といえども当然配慮をすべきであるということに心得ているところでございます。
 先生のただいまの後段の御質問は、男女を問わず言いますならば、育児あるいは介護を必要とするような家族がおいでになるというような場合に、均等法との絡みで、深夜業あるいは休日労働あるいは時間外労働、これの規制が撤廃になるということでありますが、深夜業については、今皆さんの、先生の持たれておられる御心配、私どもも前々から十分心得ておりまして、やはりそういう必要があるということで当該の労働する方々から御要求がありました場合には、業務に支障のない限りその請求に我々はこたえていくということを法条の中でうたってまいりたいと、こう思っている次第であります。
 いずれともあれ、次期国会でぜひ御審議を賜り、可決成立までお願いをしたいものであると、こう存じておりますので、ひとつ先生におかれましてはよろしく御配慮賜りますようお願いいたします。