御指摘の件につきましては、会員組織組合長としていろいろ御意見があるわけですが、福岡県の場合は園芸連というのが別にありまして、全国でそういう経済連の中に園芸連というのは七県ぐらいあると聞いておりますが、できるならば福岡県も組織整備、そういうものを取り進める中で、ひとつ近いうちに合併したとき、名称を経済連とか福岡県農協連とか、そういう意味等で、対等合併という意味か、そういうこと等で名称は従来のままの名称に今日までさせていただいて、そういう園芸事業なり、あと藺販連とか酪連とかいろいろありますので、そういうような格好であわせて名称も検討をしていったらどうだろうかというような気持ち等で、現在はそういうことに相なっております。
私の持ち時間既に来てしまいました。秋山さんから今出た御意見というのは非常に大事なことだろうと思います。松旭さんにも花田さんにもそうした点などを踏まえてひとつ御奮聞いただきたいということを申し上げながら、私の質問を終わります。
私のところの理事には青年部代表は一人もおりません。婦人部代表も一人もおりません。ただし、こういうふうな社会情勢でありますので、今後理事会でこの問題をよく協議して、できれば婦人部代表の理事というものも位置づけたらどうかと、その定員の中に。それから青年部という、そういう理事を位置づけたらどうか。あるいは各生産部会、畜産生産部会とか野菜生産部会、果樹生産部会、稲作生産部会というのを位置づけたらどうかということは、総務委員会では今検討している段階でありますので、私は、理事者の理解があり、そして組合員の理解があれば、それを早目に位置づけてまいりたい、こういう考えは持っております。
ところで、神田さん、今度の法改正の中では、学経理事の問題も一つありますし、それからもう一つの問題は、青年それから婦人の理事ということが出ておりますね。これまでの例で見てみますと、どうしても地区代表による理事会構成になるんですね。その結果、地区間の利害関係の問題が出てくるというと理事会は俄然活発になるんだが、地域農業全体をどうしていくかという議論になってくるとなかなか議論が出ない。それだけにどういう理事会を構成していくかということが大事になってきていると思うのですが、あなたのところの理事の構成はどんなふうな状況でありましょうか。
全く先生御指摘のとおり、私どもも組合員との日常的な対応の接点になる機能は、むしろ支所の機能を強めるべきである、そういう視点から指導指針をつくっておるわけでございます。
そうしますと、松旭さん、これは私の持論なんですけれども、広域合併を行えば行うほどできるだけ本所というのはスリム化していって、経済事業によって、合併による経済事業のメリットを農家との接触部門、例えば支所の機能を充実するとか、今お話のあった営農指導センターとかあるいはまた生活関連の指導センターとか、そういうところを充実するというような考え方でございますね。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 ついては、理事の責任の明確化を図り、機動性のある業務執行体制を確立するため、理事会制と代表理事制の法定化を初めとする経営管理に関する農協法の改正について実現をお願い申し上げます

 以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
よろしくお願いいたします

組織につきましては、県域の機能を従来どおり県連合会が担うのか、統合した連合会が担うのか、それともブロック的な組織が担うのか、農協合併の進展等も含めて、地域の実情により違いが出てくるものと考えております
また、販売事業は県域の機能が重視され、購買事業は全国流通品目は全国域、地域流通品目は県域等の違いが出てくると考えております

 いずれにいたしましても、十分組織会員と検討の上、組合員と農協にとって最も望ましい事業・組織のあり方等を構築し、実行する方策を策定すべく県大会の決議事項の実践推進体制の中で検討することにいたしております

 つきましては、これを促進するために、農協法における事業譲渡規程の盛り込み、並びに農協合併助成法の改正についてその実現を強くお願いいたします

 以上をもちまして終わらせていただきます
よろしくお願いいたします


 以上申し上げました系統農協の今後の取り組み課題と対策につきましては、昨年十月に開催いたしました第十九回全国農協大会におきまして、「農協・二十一世紀への挑戦と改革」という議案を決議いたしたところでございます
組織の総力を挙げてこの課題に取り組む所存でございます

 どうか諸先生方におかれましては、こうした我々系統農協の取り組みにつきまして特段の御理解をいただき、農協法及び農協合併助成法の改正につきまして格別の御支援を賜るようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます

具体的事案の事実関係に関することでございますので、政府委員の方から答弁させていただきます。
 お尋ねの文書が営林署長において正式に受け付けられたかどうかという点につきましては、ただいま林野庁長官の御答弁のとおりでありまして、この点は件名簿等にも記載されていないので受け付けられていないということのようでございます。
 それで、法務省は違う見解をとっているのではないかという御指摘だろうというふうに推察いたしますが、この点は平成二年に東京地裁の一万一千六百八十七号損害賠償請求事件という事件がございまして、この中で国は、平成三年三月二十六日の口頭弁論期日に陳述いたしました同年二月十二日付の準備書面で実は認否しているわけでございます。
 この認否の内容でございますけれども、御指摘の立ち合い及び確認願、この文書が提出されたということについては確かに認めております。しかし、これがおっしゃるように受理されたということは認めていないわけでございます。したがって、この文書が受理されたということを前提にされている御質問については、お答えいたしかねるわけでございます。