放送協会の経営委員会は、先生おっしゃられますように、協会の最高の意思決定機関としてその経営方針を決定するなどきわめて重要な役割りを担うものでございます。経営委員会は十二人の委員によって構成されておりまして、御存じのように教育、文化、科学、産業など広いいろいろな分野からの代表が選任されまして、各代表の意見が経営委員会の議事に反映されるように配慮すべきであるということは放送法の精神であるというふうに私ども考えて、この点について十分留意をしながら選任の事務に携わってきたつもりでございます。かねてから各界の意見を広く反映させるという立場から、長期留任というものを避けるというような立場から、満期は二期、六年以上の委員というものは再任しないというようなことで、過去におきましてもかなりの方々の新任の委員の任命を行ってきたところでございます。
 ちなみに、五十五年度は新任の方が六人、今回、先ほどの新任に当たりましては二人の方の新委員が選出されたわけでありますけれども、選出分野につきましても、前任者の選出分野をそのまま機械的に踏襲するというようなことでは危くして、たとえば経済界の方の後には言論界関係の方とか、あるいは弁護士の方は引き続いて弁護士ということではなくして他の分野の方というようなことで、固定化しないようにという点についても配慮してまいったところでございます。いずれにいたしましても、経営委員会の委員の選考に当たりましては経営委員会が十分な機能を発揮することができますよう、附帯決議の趣旨も十分念頭に置いて今後とも対処してまいりたいと考えているところでございます。
ＮＨＫの最高意思決定機関であります経営委員会のあり方については、各党口をそろえてそれぞれ委員会で論議されているわけでありますが、とりわけ五十二年度の収支予算の承認の際にも、「経営委員会が、協会の最高意思決定機関として十分機能するよう、その構成について、慎重に配慮すること。」という附帯決議をつけておるわけでありますが、一体郵政省は、経営委員の任命について今日までどのような措置を行ってきたわけですか。
委員会でのやりとりの細部について御説明する立場にないわけでございますが、短時間の中で私どもが郵政三事業それからそれぞれの多くの特殊法人についての御説明をし、やりとりがあった。非常に短時間の間でのやりとりでございまして、趣旨は先ほど私が申し上げたような点に尽きると。週刊誌に載っている字句、それがそのままの状況を伝えているというふうには私は理解をいたしておりません。
私どもは、委員会に出席しているわけじゃありませんし、報告を聞く程度でこれは認識をしているわけでありますが、週刊誌が必ずしも正しいということにはならないわけでありますが、全体の空気といたしまして感じることは、どうもＮＨＫの番組に大変金をかけ過ぎているとか、いま前段で申し上げましたように経営委員会の機能が十分に果たされていないというようなことがやりとりされているように思いますし、とりわけ週刊誌の中では、番組には干渉することはできませんがということで、官房長の方からむしろ金をかけなさ過ぎるというふうに言っているというようなことも報道されておりますが、この週刊誌の報道の真偽はそのとおりなんですか。
まず初めに、第二臨調とＮＨＫのかかわり合いでありますが、十月の七日に第二臨調が開催されたようでありますが、とりわけ、この中で郵政省が所管をしております特殊法人についての現状説明がされたようでありますが、臨調サイドの方から、ＮＨＫについては経営委員会の機能が発揮されておらない、さらには経営改善、合理化努力が不十分であるというようなことが報道されておりますが、この臨調の第四部会の模様と郵政省がどのようにこの委員会に対応したかについて、冒頭、御説明していただきたいと思います。
日本放送協会の昭和五十三年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十四年十一月八日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月十日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
次に、日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
 また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る十三日、新たに当選されました小林国司君が本委員会の委員に選任されましたが、去る十六日、委員を辞任されました。したがいまして、本委員会は一名の欠員のままでございます。
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多数と認めます。よって、本案の継続審査要求書を議長に提出することに決定いたしました。
 なお、要求書の作成につきをしては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは社会主義とか資本主義という問題じゃないですからね、民主主義の問題ですから。
 あなたは、いつも総論だけはすっといいこと言うのだが、やっていることは皆逆をやっているのですよ。いいですか、いまの年金制度について、福祉年金、五年年金、十年年金、各種の福祉年金、これは連動しておる低所得階層をずっと詰めてある。これが一つ。それから第二は、所得制限という財政当局の考え方を安易に導入いたしまして、わずか十数億円しか財政効果がないものについてずっとやっていった。第三は、児童手当について、高齢化社会に対応すると言いながら、これについては若干の努力の跡は認めるけれども、しかしながら、児童手当をどうするかというそういう児童福祉の問題については、展望のない政策をやっておる。こういう意味において、今度の五十六年度の予算案は福祉切り捨てだと言われても言い返す言葉がない、そういうふうに私は結論づけるのであります。
 そこで問題は、ばらまき福祉が悪いということは私は認めるわけです。しかしながら、医療費のようにばらまいて、薬づけとか検査づけとか機械づけ、そういうもの等についてぴしっとするということと一緒に、内容を充実させるということの二つを、二律背反ではなしに同時に実現をする、これが政策というものである。
 そこで、質問を進めてまいります。高齢化社会に対応するという幾多の文献や分析はあるし、演説はあるわけです。しかしながら、鈴木内閣にはそれに対応する政策がない、こういうことを私は結論的に申し上げておきたいと思います。
 以下、順次指摘をいたします。一つは、日本の高齢化社会に対する認識ですが、総理大臣は、どういう点で高齢化社会が重要な問題であるということを、演説の言葉の内容として御理解になっておりますか。