ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意における米穀等の関税化の特例措置を平成十一年四月から関税措置へ切りかえることに伴い、これに関連する国内法律を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律において、米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い、許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
 第二に、関税定率法において、米穀等について基本税率を設定することとしております。
 第三に、関税暫定措置法において、米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
 本案は、三月四日本会議において政府の趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月九日及び十六日に政府に対する質疑を行うとともに、十日には参考人からの意見聴取、十一日にはミニマムアクセス米等の保管、運用実態等について現地視察を行うなど、慎重な審査を行いました。
 昨十六日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第二、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
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 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔穂積良行君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、万一の際における原子力損害に対し、被害者の保護に万全を期することにより、国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資するための措置を講ずるもので、その内容は、
 第一に、現在の賠償措置額三百億円を六百億円に引き上げることとしております。
 第二に、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長し、平成二十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用することとしております。
 第三に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案において、新設することとなる使用済み燃料の貯蔵の事業に係る原子力損害を賠償の対象とすることとしております。
 本案は、去る二月五日本院に提出され、三月五日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同月十一日有馬国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十六日に質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
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 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔北側一雄君登壇〕
ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成十一年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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 日程第一 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
先ほど来の御質疑にありますように、新公団移行後におきましては、現在入居者の方々がお払いいただいている家賃、継続家賃、契約家賃でございますが、近傍同種の家賃と、それから今払っているお家賃、それから経済事情の変動等を考慮して、かつ上回らないようにというような形で明文化されているわけでございますが、入居者の居住の安定に配慮するということは大変大事なことだと思いますし、その方針で今後家賃改定のルール化をやっていきたいというふうに考えてございます。
 現在、家賃部会に入居者の代表の方々もお入りいただいておりますけれども、そのルールにつきまして議論をしていただいておるところでございまして、確たることはまたそのルールが定まってから後というような形になろうかと思います。
 また、先ほど、特に長く住み続けたいという方々が七六％ということで、私どもも自治協の方からお話を承っておりますし、特に長く住み続けたいという方々は高齢者が多うございます。今般の予算で、家賃改定に伴う家賃対策補助制度、これは繰り返しになりますが、改定時に五十五歳以上の年齢の方々に対して、六十五歳以上になった段階で、現在でいく家賃と公営で払う限度の中間水準までいくというような形の助成制度をおつくりいただいた。あるいは同様に、公団の既存賃貸住宅を活用して、一階部分について高齢者の住みやすいようにいろいろバリアフリー等々の仕様を施した住宅、高齢者優良賃貸住宅制度というものでございますが、これも公団に適用されることに相なりました。それも同じような考え方で、家賃を通常の市場並み家賃から減額するというような形でございます。
 いずれにしましても、そういうような措置を、私どもとしては、せっかく国がこの公団発足を機にお認めいただいた制度を十分活用いたしまして、公団の制度では限界がもちろんあるわけでございますけれども、可能な限り現入居者が住み続けられるように、いろいろな手だてを講じてまいりたいと思っております。