ＩＬＯでそういうふうなことが論議をされたというわけでありますから、もしＩＬＯの調査団が、完全実施をしないということで派遣が検討されるということになりますと、日本政府の言行不一致ということを国際的に印象づけるおそれがあるのではないかと私は思います。そういうことから考えまして、労使関係の悪化や士気の低下、ひいては行政サービスの悪化等の諸問題を引き起こすことにもなりかねないわけでありますから、人事院勧告の完全実施、これをぜひやっていただきたい。そのことがすべての解決策であると同時に、きょう私も約一時間の中でほとんどの時間を、完全実施をしなさいということだけしか言っていないのです。ほかは何も言っていないのです。これだけのことを言っても政府はなかなか思うように重い腰を上げないという今までの例から、私もかなり信用できない点があるので、今日こうやって時間的にはほとんどを費やしたというわけでございます。
 今度は別な問題にちょっと入ります。定年制度に伴って関連する問題について若干お伺いをいたします。
 昭和五十六年の退職手当改正の際、附則第十八項で「職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとする。」との見直し規定が入りましたけれども、その後の検討状況はどうなっておりましょうか。特に、定年制実施に伴う退職手当法の全般的な検討状況及び民間の調査に基づく検討状況はどういうふうになっておりましょうか、その点について。
おっしゃいますとおり、ことしの六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会におきまして、人事院勧告実施問題を含む日本案件の審議が行われたわけでございますが、その際、労働側の委員から、来年までに進展がもたらされなければ直接接触を含むほかの方法を用いるべきであるという趣旨の御発言がございました。
 ただ、このことにつきましては、最終的にはこの条約勧告適用委員会の結論には盛り込まれておりません。
ことしの六月に開かれたＩＬＯの総会では、人勧問題について、政府代表の中村労働省国際労働課長がこう言っています。四月四日の政労会談で政府は人勧制度を維持尊重する姿勢を堅持、一九八四年の人勧が出された場合にはその完全実施に向け誠意を持って取り組むと表明した旨、新聞に報道されております。人勧問題でことしも組合側が満足できる結論とならなければＩＬＯ調査団の日本派遣も必要との論議もあったと聞いているが、その点についての事実関係をお伺いいたします。
省庁間配置転換の実施状況についてお答えいたします。
 五十五年が八十九名、五十六年度分が八十三名、五十七年度分が百三名、五十八年度分が百三十八名でございまして、現在まで四百十三名でございます。
例えば部門別配置転換の実施状況というものですね。当然仕事は、行政改革がどんどん進んでいきますと、これはもう部門別にどんどん振り向けてそれなりにやらなくてはいけないと思うのですけれども、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年の実績は全く上がっていませんね。やはり固定してしまっている。行政改革が思うように進んでいない。仕事が改革されていない。だから、そういう意味からいいますと全く問題なんですけれども、この実施状況はどうなんでしょうか。
行政改革は、申し上げるまでもなく、まず何よりも基本は行政の守備範囲の見直し、これから始まって組織論、それから定員管理、そして運営、こういったようなことで総経費を抑制をしなければならぬ、かように考えておりますが、これは内閣としては万難を排して最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
生産費所得補償方式によりまして各要素につきましていろいろと算定をしておるわけでございますが、今先生御指摘の家族労働費の都市均衡労賃への評価がえにおきまして、製造業五人から九百九十九人を私どもは採用させていただいておるわけでございます。それをいわゆる青天で全部を採用したらどうか、こういう御意向かと思うのでございますが、そうした場合におきましては、大都会に大工場等がありましてそうした賃金を算定することにもなりますし、むしろこのことにつきましては都道府県別の米の販売量ウエートで今の五人から九百九十九人くらいの規模のものを平均を出す、こういうふうなことが家族労働費を都市均衡労賃に置きかえる場合にはより妥当ではなかろうか、こう考えているわけでございます。
 もう一つの自作地地代の問題でございますが、今先生御指摘のようにその土地資本というふうなことで見ました際に、私どもが言っている固定資産課税額ですか、それで見るのか、そうではなくて別の団体がやられたような方法があるのか、こういうことでございますが、農地につきましてけ私どもが採用しておりますような方法で固定資産税はかけられておるわけでございまして、一般の土地につきまして別の評価がなされておる、こういうふうに御理解いただければと思うわけでございます。私どもも決して故意にやっているということじゃなしに、さっき申し上げましたような米価審議会の御報告をいただいてやらしていただいているわけでございます。
 なお、米価審議会の米価算定小委員会のメンバーには生産者を代表するような学識経験者の方古お見えでございまして、先ほどの調査対象農家の選定について、私どもは申し上げましたような潜在生産数量と総需要量との比率をとってやっているわけですが、生産者のそういった方々等も入れた中には、別の御意見として、当面は需給が逼迫しているからそういうのをとらずに全対象農家々とるということもあるではないか、こういう御意見もあったことは、実は事実でございます。