日本の下水道の普及率というのは、欧米諸国に比べるとお話にならぬぐらい低いわけなのです。政府の方は、口を開きますとよくＧＮＰ資本主義世界第二位である、全世界的に見ても第三位だということを言っていろいろ自慢しておられるのですけれども、しかし下水道を見る限りにおいては非常に低いのです。いまも大臣から答弁があったのですけれども、欧米諸国に比較して日本は一体どれぐらいおくれている、何年ぐらいおくれているとお考えなのか、どういう認識に立っておやりになっていらっしゃるのか、ここをまた重ねて伺いたいと思うのです。
四次五計の結果から五次五計で予算組みにつきましてお願いをいたしました。先ほど来阻害要因が多々あるわけであります。ただ、私たちとしては七カ年計画で五〇％以上の計画をいたしておったわけでございますが、御案内のような経済事情で一年半繰り延べ、五カ年計画の中で、なお圧縮された財源の中でありますけれども、さきの五カ年計画の状況を踏まえて何とか目的達成のために四四％という目標を設定いたしたわけであります。
 御指摘を待つまでもなく、過去の五カ年計画を踏まえても相当厳しいことは覚悟いたしておりますけれども、さればこそかえって私たちといたしましては、環境整備のためにせっかく協力、努力して目的達成のために何とか進めていきたい、このように考えるものでございます。
第五次五カ年計画の下水道の総人口普及率の目標を見ますと四四％になっています。五十五年度末が三〇％の見込みということですから、五カ年で一四％引き上げる、こういう目標なのですね。ところが、当初、昨年の八月でしょうか、概算要求を行った段階では五五％の普及率目標ということで概算要求をやられたわけです。五五％といってももともと非常に低いと私は思います。そのもともと低い要求が余りにも低く切り縮められてしまっているというのが実態なのです。要求をした建設大臣としてはこれについて一体どう考えておられるのだろうか、この問題をまず伺いたいと思うのです。
答弁が行き違いになって大変恐縮でございました。
 御指摘いただいたわけで、これを機会に三次処理につきましては、せっかくこうした研究機関もございますので、なお積極的に督励をいたしまして早期に解決を図りたいと考えております。
三次処理の技術的な段階についてはただいま下水道部長からお答えしたとおりでございます。ただ、私どものその研究体制でございますけれども、これは御承知のとおり建設省の中に土木研究所がございます。その研究所の中の下水道部、さらにその下水道部の中に三次処理研究室という組織を設けまして鋭意努力をいたしておるわけでございますが、何分にも、これは国際的に見ましても、三次処理について、費用効果等も含めて決定的に適切な処理方式が開発されたというところまではまだ至ってないように私は承っております。したがいまして、アメリカの開発を待つということでなく、アメリカの開発とともどもこちらも努力をしてまいるという過程にあるわけでございますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先ほど一言下水道部長が申し上げたのは、現状においては三次処理ということが言葉が非常に理解しやすいために大変期待が多くなっておるわけでございますが、現実の水処理、一定の水質の確保ということについては、二次処理を徹底的に広めていくことでかなり有効に対応できるという事実を申し上げたつもりでございまして、そういうこともこれから住民の御理解をいただかなければならない点ではないか、かように考えておる次第でございます。
下水道を実際に担当している局なり部ですから、期待をしてもらっておったんでは困るんですよ。むしろ積極的にそれらを開発促進する対応策は何だ、こういうことなんで、第三者的な機関ではないわけですから、その辺の見通し。たとえば自動車だって排気ガスの問題でいろいろ厳しい規制を課せられた。そのうちにアメリカができるでしょうということじゃなくて、世界に先駆けてそういう技術を開発し、やっていかなければならぬ、そういう意気込みを持って対応するには一体どうしていらっしゃるのですかと聞いているのに、何か第三者的な返答ばかりで困るのです。
審議会の議論されました内容につきましては、これはこういう場でどこまでオープンにすべきかちょっと私も判断つきかねますが、要は、今後の雇用政策の中で雇用関係の給付金はどうあるべきかという観点からの議論をされましたとき、給付金の一つの持っていき方としては、高齢化社会に向かう中で高齢者に対してその就職をより容易にし、あるいは雇用を確保していくためにどのような給付金の体系にすべきかというのが非常に大きな議論になったわけであります。
 そこで、この特定求職者雇用開発助成金につきましてもそのような観点から考えましたときにどうするかという話になったわけでありますが、そうなりますと当然五十五歳以上の人は、これは対象になるということになるわけであります。
 ところで、先生おっしゃっているのは、多分、現在の各種の雇用奨励金等が原則として四十歳以上を雇用奨励金の対象にしているという絡みとの問題かと思います。その点につきましては、就職の難易度を考えますときに一つの大きな指標になりますのは、年齢別の有効求人倍率がそのデータの一番大きなものになるわけであります。そこでこの年齢別の有効求人倍率を見てまいりますと、大体四十四歳、このあたりまでは求人と求職の割合がほぼ一対一という関係、あるいは求人の方が多いという状況でございます。ところが四十五歳を超えますとこれが急激に悪化してまいります。たとえばごく最近の五十五年の数字で申しますと、四十五から四十九歳あたりの求人と求職の割合は、求職一に対して求人が〇・六、言うなれば半分に近いような状況になっている。求人の方が非常に少ないという状況でございます。そこでこういう点に着目いたしまして、今後の給付金をどこに焦点を合わせて、ばらまくという感じじゃなくて、焦点を合わせてより行政効果が上がるように手厚くやるという観点から考えた場合にどうなるかということでありますが、そうなればおのずから四十五歳のところが一つの分岐点になって物を考えざるを得ないということになるわけであります。
 審議会ではこういう議論を重ねていきまして、最終的には全会一致でもって、先ほど先生がお話しになりましたような各種手帳所持者については四十五歳以上という建議をいただいたというのが経緯でございます。私どもはそれに沿ってこの制度を進めていきたいと思います。