先ほども御説明いたしましたように、国立大学の人事管理と申しますか、身分取り扱いと申しますか、その点は、学問の自由の保障ということと非常に密接に関連がございます。そういう意味で、さまざまな保障の措置といいますか、採用に当たりましては大学管理機関が選考するとか、あるいは懲戒処分を行う場合については大学管理機関が審査をするとか、そういう手厚い措置が講じられておることの一環として、やはり停年制もみずから決めるということが内容としてあるというふうに理解をいたしておるわけであります。
大学の教授が六十五、七十、八十と、自分の体の許す限り勤めていくということではだめだ、だから、後進に道を譲るというところで、自主的に自分たちで年齢を決めてきたと、こういうことですね。
 そこで、今回の定年制が入ってくると、この教育公務員特例法の適用を受ける教育公務員全員に今度は定年制というものがそこにしかれるようになるわけですね。かつては大学だけが自主的にしいておったのを今度は一律にしかれるようになるという、新しいここに事態を迎えているんですが、そういう状態のときに、同じ教育公務員特例法の適用であっても大学の教員だけがこの第八条二項だと言うときの合理的な一つの説明ですね、それはやっぱり学問研究の自由が大学にあるからということになるんですか。
大学の教員について停年制を設けるということは、これは戦前から行われていたものでございます。戦前の昭和七年ごろでしたでしょうか、正確な知識はございませんが、現在の東京大学で初めて停年制をみずから設けたわけでございます。その理由といたしましては、やはり研究者の年齢が非常に高齢化してきた、後進に道を譲ることがわが国の学問の発展にとって大切なことであるということを大学みずからが決めまして停年制を実施したわけでございます。戦後になりまして、教育公務員特例法を設けましたときには、それらの過去の前提を踏まえまして、やはり同じような考え方に立って大学の教官については停年制を設ける。しかし、それを定めるのは大学管理機関である、こういう規定を設けたというふうに理解しております。
小学校、中学校、高校、高専、短大、大学、公立あるいは国立のそうした学校の教員が、この教育公務員特例法の適用を受けるいわゆる地方公務員であると、こう規定されているんですが、その中で、短大も含めて大学教員だけは第八条のところで自主的に停年を定めることができると、こうなっている。その根拠は、大学の学問研究の自由を保障するという観点からこうなっているんだという御説明なんですが、いままではその他の教育公務員には定年制がなかったわけです。大学だけにこう停年制をしいたんですね。だから、定年制があるのとないのという場合に、学問研究の自由あるいは身分の保障ということを考えたときに、やっぱり停年制を設けるという方が、学問研究の自由が大学だけにある——私は大学だけにあるとは思いませんが、あなたは大学だけにあるとおっしゃるから、大学だけにある場合にやっぱりその方がいいんですか。
教育公務員特例法の第二条に教育公務員の定義が定められておるわけでございますが、これによりますと、「国立学校及び公立学校の学長、校長（園長を含む）」、それに「教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。」ということになっておるわけでございます。
実態的に申しまして、教育を行う場合にはそれに伴う研究が必要でございますし、高等専門学校におきましても、教授、助教授等は自己の研さんを積むということは当然のことでございますが、学校制度といたしまして、研究を行う機関という位置づけは高専にはなされておらないということでございます。
あなたはさっき学問の自由の問題をおっしゃいましたが、そうすると、高専の教授は短大に保障されているそうした学問の研究の自由というものすら保障されていない、こういうふうになるんですか。
同じくこれは東京証券取引所の企画調査部の企画室長がこういうことをある雑誌に書いておるわけであります。
  最近の株式市場の騰貴的な現象は、株式の供給不足に一つの原因がある。供給不足を解消するためには、企業が増資して、株式の発行を増やせばいいが、厳しい時価発行ルールがあって、時価発行増資ができない企業も多い。したがって、そういう企業が時価と額面の中間で発行できるようにすれば、増資意欲も高まり、同時に中間発行ならば同じ資金調達でも株数は二倍出るから、株式の供給不足も解消できる、つまり、企業の資金調達の多様化を図ると同時に、株式の供給不足を解消して、市場の健全化を図る、というねらいが一つある。
  もう一つは時価発行に対する反省がある。時価発行増資を実施してしばらくすると、株価が公募価格を割る銘柄が多い、株価はいろんな要因で上下するとはいっても、公募価格割れが多過ぎる、それにプレミアを還元しない企業も多い、時価発行も十年を経過して見直す時機に来ていることは事実だろう。
こう述べておるわけであります。
 先ほど証券局長も、いろいろプレミアムの還元のためのルールをするとか中間時価発行を推進するとか、このように言っておりますが、この間新聞に載っておりました昭和五十五年度における増資による資金調達総額は、いわゆる時価発行による公募の増資が史上最高であると、全体の総額は四十七年の次でありますが、公募総額は一位である。ということは、時価発行というものはどんどん相対的にはふえてきておると。そしてその結果やはり株主というものが犠牲にされておると言わざるを得ない。そういう点から現在十年間経過をし、大蔵省としても推進してきた時価発行というものを見直す時期が来ておるんではないか、このように思うわけです。その点はどうでしょうか。