お示しのように、地方公務員や公営企業の労働者あるいは団体、そうしたものは争議行為をもちろん禁止されておりまして、ストに参加した者あるいはストライキをあおった者、そういう者に対しては当然処分の対象になるわけでありますが、こうした処分はどういうふうにおやりになるのか、それが一つ。
 それから、先ほどもお話がありました地下鉄と公営交通労働者で組織をいたしております都市交通労組、これも十月二十日にこの年金福祉ストに参加することを決めましてストの準備指令に入ったわけでありますが、予定どおりに実施されますならば、先ほどお話がありましたような都市交通はストップをいたします。これによりまして利用客への影響は東京で約二十万人、全国で八十万人に及ぶというふうに予想されておるわけでありますが、このストによって起こった損害につきましては、ストを実施した労働組合に対して損害賠償を求めることが妥当である、こういうふうに思いますが、この点についてどのような御見解か、さらにそうした見解に基づいて地方に対してどのような指導をしておられるのか、スト問題についての最後のお尋ねをいたします。
御指摘のように、公務員関係労働組合は、ストライキ等を行いまして賃金カットあるいは懲戒処分を受けた者に対して、その損失を補てんするための救援資金を積み立てておるというふうに聞いております。御指摘のように、このような資金は違法ストを前提とするものでございまして、率先して法令を守るあるいは住民全体の奉仕者として勤務すべき地方公務員の職員団体の姿勢としてはきわめて遺憾である、かように考えております。
調査したところによりますと、自治労が大体十五億円、日教組で百六十億円がそれぞれスト救援基金として予算化されておる、こういうふうに聞いておるのでありますが、このたび計画されておるストがどのような影響を持つか、そういうことを具体的に把握しておられるのかどうか。これは明らかに違法な行為であるわけでありまして、こうしたスト救済基金というものが予算化されておるということは、つまり処分を受けることを前提としてこうした予算化がされておる、こういうふうに考えざるを得ないのでありますが、このような地方公務員の団体の姿勢につきましてどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
本来、法秩序を守るべき立場にございます地方公務員が、法律の規定を無視いたしましてストライキを強行するということは、民主主義社会への重大な挑戦であろうというような認識の上に立ちまして、従来からこうした違法行為が計画されるたびに自粛を強く訴えるとともに、各地方公共団体の当局に対しましても、職員の服務規律の維持に万全を期するよう要請をしてきたところでございます。特に、万一違法行為が行われた場合におきましては、その責任の所在を明らかにいたしまして、厳正な措置をもってこれに臨むよう要請してきたところでございます。今後とも、こうした基本に立って対処してまいりたいと思います。
 なお、十月二十日付をもちまして、行政局長名で各都道府県知事あて、地方公務員の争議行為等の防止についてという通知も出しておるところでございます。
お示しのように、地公法の三十七条、そして地方公営企業労働関係法の十一条、これらによって違法ストが禁止されておることは明らかなわけでありますが、今度の二十九日に予想されるストがそうした違法なストになりかねない、なりかねないというよりもむしろ違法ストである、こういうふうに断定すべきだと思うわけでありまして、自治省といたしましては当然これを抑止しなければならない、こういうふうに思うわけですが、これまでにこれらに対してどういう措置を講じてこられたか、また講じようとしておられるか、御答弁願います。
二十九日に予定をされております概要でございますが、まず公務員共闘につきましては、行革法案に反対して一時間を機軸とする統一スト、自治労におきましては、行革、公務員二法反対、人事院勧告完全実施を掲げまして二時間のスト、都市交につきましては、乗務員は始発から午前七時までのスト、非乗務員は始業時から一時間のスト、全水道は二時間のストをいずれも予定をしておるようでございます。
地財法の第九条の精神というのは、地方の事務は地方でやるというのが原則でありまして、十条から十条の四までの方が実は例外規定なんです。したがって、十条の二というのは一応そういう形で特別の措置がされておるわけでありますから、私は、やはり地財法の基本的な精神に立つことが地方自治の本旨に立つことだというふうに考えるわけでありまして、そういう観点からいろいろお尋ねしたわけでありますので、さらに御検討をいただきたい、このように思います。
 次に、今月の二十九日に、いわば行革国会の山場に公務員関係の労働者が年金福祉ストを予定しておる、こういうふうに報道されておりますが、大臣もちろん御承知だと思いますけれども、その概要は一体どういうふうになっておるのか、把握しておられればひとつお答え願います。
補助金は、一つの政策目標を達成するための手段として存在するわけでございますけれども、しかし、現状を見ますと、これには弊害が非常に多いということを私も痛感しておる一人でございます。したがいまして、この補助金制度につきましては基本的に見直して、そして体系を別に考えるべきじゃなかろうか、こう思っております。
テレビの音声多重放送につきましては、御存じのとおりただいまのところ補完利用ということでやっているわけでございます。去る臨時国会におきましてもテレビの昔声多重の普及の度合いが遅いという御指摘もございまして、お約束いたしましたとおり、ことしの当初におきまして拡大いたしまして、本番組を補完するあるいは豊かにするものであるならばすべてこれを認めましょうというような政策変換と申しますか、拡大利用に乗っての線を打ち出したわけでございます。
 ところで、ただいまいわゆる本番組とは無関係な独立利用についてのお話でございますけれども、新聞紙上等にそういうことが書かれているのは私も見聞きしたことがございますけれども、私どもの方から申し上げたことはないというふうに考えております。いずれにいたしましても、独立的利用ということを考えてみました場合に、電波の効率的利用を図れる、あるいは情報の高度化多様化には資することにはなる、そういうふうには考えておりますけれども、当初からいまだに時間がかかっております第三者利用というようなものとの関連をどうしても断ち切ることができない、やはり考慮すべき事項がいろいろあるというようなことで、先般の補完的利用の拡大措置以降におきます具体的な利用状況あるいはその様子等もなお検討いたしながら、関係者の意見等を聞きながら検討してまいりたいという実情にございます。