クウェート侵攻直後におきましては相当数の難民がジョルダンに流れ込んでおりましたし、現在もサウジの国境には二十万以上の人がそこにいるというふうに私どもは報告を受けておりますが、ジョルダンでは既に総数では七十万と言われる数が難民として記録されておりますけれども、現実にはそれぞれの難民はいろいろな国連の組織あるいはまた各国の協力によってそれぞれ出国をいたしておりまして、現在では大体四千人から七千人の間の人たちだけがいわゆる難民としてそこにいるという認識を持っております。私どもは、今委員からも御指摘のように二千二百万ドルの難民援助の資金を出しました。これは加盟各国が出した資金協力の約五〇％に達する金額を拠出いたしております。
 なお、難民の母国への帰還につきましては、日本政府もできるだけ民間にお願いをして協力をいたしてまいりましたが、これからもさらに一層、そのような事態が発生した場合には、民間にも政府は積極的にお願いをすることを考えていかなければならないと考えております。
日本は金を出すだけではだめだ、人の協力もこれは憲法の枠内でやっていかなければならないというお話でございました。これは中東問題に限らないわけなんですけれども、中長期の話もあると思いますけれども、具体的に幾つか日本ができることというのはあると思うのですね。
 四つぐらいパターンを分けて考えてみたいと思うのですけれども、一つは、例えば中東のヨルダンにいる難民の救済とか周辺国の戦災復旧みたいな活動。それからもう一つは、国連がやりますＰＫＯ、平和維持活動に対してどういう協力ができるのか。それから、国連軍ができた場合に日本はどういうふうな協力をしたらいいのか。最後に、多国籍軍のような、実効性を確保するといいますか、そういう行動に対して日本は何ができるのかということにおおよそ分けられるのじゃないかと思います。
 最初の難民救済でございますけれども、現在ヨルダンに数十万人に及ぶ難民が本国に帰れない状態でいるということで、医療や水、食料の状況も非常に悪い、こういうふうに聞いております。この周辺諸国に対する支援策として、さきに閣議決定されたところによりますと、二十億ドルの経済協力、それから難民援助のために日航、全日空、合計三機ですか、フィリピン人難民計八百人を本国へ送った、こういうことを今までやったというふうに聞いておるのですけれども、難民の本国移送これ一つとっても、ヨルダンにいる難民は現在数十万人ですか、いる、そのうち国際移住機構が移送したのが十二万二千人、その中のたったの八百人ということでございますから、甚だこれは不十分ではないかと思うのです。これからさらに日航、全日空とか、あるいは船舶、そういったものについて、この法案にかかわらず民間に対する協力を呼びかけるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
日本は、国際社会の中で国連加盟国として現在何を行っているのか、またこれから何を行わなければならないのかというお尋ねでございますが、まず第一に、日本は経済大国として世界のＧＮＰの一二％ぐらいの域に達し、まあ三兆ドルぐらいの実績を示しておりますけれども、国連加盟国としては国連への拠出金は世界第二位であります。そしてＯＤＡの金額も世界で第一位、こういうことに相なってきておりますが、このいわゆる国際社会の紛争等について、現在までは人の協力という面では極めて微々たる貢献しかやってこなかったわけであります。最近ではナミビアの選挙に対する人の派遣あるいはニカラグアの選挙に対する人の派遣といったものも、考えてみれば外務省からの職員も合わせて三十一名前後でありましたし、ニカラグアでは六名というわずかな数でございました。こういうことで、これからもっと人の面で国際社会が日本に期待しているという面は極めて大きいということで、私どもとしては、憲法の枠内で国際社会に貢献をしていくということを国家としても考えなければならない時代がやってきたと認識をいたしております。
昨年のこの委員会で申し述べたとおりでございます。
 なお、つけ加えさせていただければ、長良川というのは江戸時代に薩摩武士が河川改修を手伝ったということがあるくらい、大変治水上悪条件下の川でございます。全国でもゼロメーター地帯の三分の一がこの地域に集中しているような状況でございます。明治初めの直轄改修の当初から長良川等の改修に入ったわけでございますが、当時、改修計画は当時の流量で毎秒十五万立方尺、四千百七十トンという計画でございました。昭和十年に見直しましたが、ほぼ同様の四千四百四十五トン。昭和三十年代の洪水まで四千五百トンという計画でまいっておりまして、明治以来それほど規模の改定をしない状況で、とにかく網のように流れております木曽三川の川を背割り堤で分離して、木曽、長良、揖斐川の三川に整理する工事を極力進めてまいったわけでございます。
 なお、昭和二十年代に、二十二年、二十三年と東日本はキャスリーン、アイオン台風によって徹底的にやられましたし、また昭和二十八年に西日本で大災害が起こりましたが、幸か不幸か、この長良川では昭和三十年まで大きな災害がない状態でございましたが、治水の緊急性は極めて高いという状況下で、三十四年、三十五年、三十六年と大洪水を迎え、とりわけ三十五年でございますが、当時、流域の上流ではんらんをしていたものが、もしはんらんしなかったとすればほぼ八千トン規模の洪水になったのではなかろうかというほどの大水害でございました。それらを検討しまして、今おっしゃいましたように八千トンの基本高水、七千五百トンの河道計画としたものでございます。
 また、流域の住民のことでいろいろお話がありましたが、愛知、三重、岐阜三県の人口は一千四十三万でございますが、長良川流域内の人口は八十五万でございます。そういう意味では、この長良川流域内の皆さんのために岐阜県知事がこの推進を訴えていることは当然なことだと考えております。