今ダイオキシンの研究者はかなりおりますけれども、ＴＤＩというのは、一日に例えばこれが一ピコグラムというふうな値になろうと四ピコグラムという値になろうと、それが一つの目標値、指針値ということになりますと、平均でございますから、例えば体重五十キログラムの人が一日に五十ピコグラム。一ピコに定まったためにとるという機会、毎日続けないといけないわけでございますので、基準値としては逆に難しい量かなという考え方が研究者の中でも出てきております。
 それに絡む話を何点かお伺いしたいと思いますが、今新聞でよく出るのは、血液の血中濃度、母乳濃度、これがこの前大阪能勢町では労災認定を申請した人が八百五ピコグラムという尋常でない値を検出した。私も、龍ケ崎で当初、平均の十倍、二十倍という値が血中濃度で出ているということで、所沢より龍ケ崎の方がもっと大変なのかなと思っておりましたら、焼却炉で働いている人から今度は八百五ピコグラムと非常に尋常でない値が出ている。
 これは、労災認定の話でとりあえずはするとしまして、こういう体内に蓄積された量がわかる、例えば血液濃度とか母乳濃度というのを指針値、目標値として設定することに関しては厚生省はどういうふうにお考えか、そちらを先にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ダイオキシン類は蓄積性のある化学物質だということで、動物の種類により体内、体中から消失する速度が大きく異なるという問題がございます。このような化学物質に対しては、実験動物に投与した量、投与量そのものからではなくて、投与した量をもとに計算しました実際に体内に取り込まれた量、体内蓄積量からＴＤＩを算出する方が正しいのじゃないかという議論に基づきまして、ＷＨＯでは体内蓄積量をもとにＴＤＩを算出したというふうに聞いております。
 先ほど来大臣もお答え申し上げているように、現在、環境庁と厚生省の審議会の合同会合におきましてＴＤＩの検討を行っているわけでございますが、その検討に当たりましては、ＷＨＯの採用した体内蓄積量を用いた計算方法も参考にしながらＴＤＩの設定が行われるものと考えております。
厚生省としては承知してないと。そういった問題で法案中にＴＤＩ関係の、要するに健康に与える基準というものに関しては具体的に承知していないということでございました。通産省はあるということを私は聞いてはおりましたけれども、公式にはないということを承ったということにしたいと思います。今ストック関係を中心に、また単年度でキログラムでお話しさせていただいたので非常にわかりやすい話でございました。
 現在、ＴＤＩというものに関する値、耐容一日摂取量ということでＷＨＯの一から四という値を中心に議論しておるわけでございますが、このＴＤＩを出すときに体内蓄積量という値をまず算出して、それをもとにＴＤＩというものを算出するというふうに聞いておりますが、このＴＤＩと体内蓄積量の関係はどのようにとらえられておるか、それをお伺いしたいと思います。
これをある程度基礎データとして埋めていかれるような実態把握でないと、フローで補てんしておくだけでは、具体的にはストックというものが現実に日本の環境中に存在しているというところ自体がもう既に異常でございますので、それに対して対応する必要がある。そういう意味では、農薬と、ストックで言うとごみ焼却関係が一番大きいとはいいながら、これは循環して最終的には人間が食べる食物の中に蓄積されていくおそれがあるということでございます。
 今回、公明党はダイオキシン対策の規制法を出させていただいて、ＴＤＩというものを具体的に明示した法案を出させていただきましたけれども、今、三党協議も続けておりますけれども、その三党協議の中で、ＴＤＩというのは法律じゃなくて政令でというような話が出たりいろいろしております。
 そのときに、業界から例えば自民党の政調会長の方にまでかなり厳しいというお話をしているようでございますが、この二十九ある中で具体的にどういう業界が一番ＴＤＩというものを設定することが問題だということで陳情に上がっているのか。また、厚生省、通産省含めて話しておられるようでございますので、厚生省がここへ来ておられますので、どういう業界がこういう中で最も問題にして対応を考えていただきたいと言っておられるのかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、今まではいわゆるＩＡＥＡの方に提供しなくてもよかった情報というものを新たに追加的に情報としまして提供しなければならない、また、そういったところに対しましてもＩＡＥＡの査察官の立ち入りというものも受け入れていかなければならないということに相なるわけでございますが、そのような新たな場所の中に、例えば遠心分離の回転胴の製造メーカーといったふうなところというのも考えられるわけでございます。御指摘になられました追加議定書に規定をされている十五の新しい諸活動ということになるわけでございます。
 ただ、そういったことにつきましては、まず提供いたします情報につきましては、年間の製造能力といった活動の概要といったところにとどまっておりまして、いわゆる技術の内容と申しましょうか、御懸念のような商業機密に係るようなものというのは本質的には入ってはこないんではないかというふうに思ってございます。これが第一点でございます。
 それから、ＩＡＥＡ側がそれでも何らかの形でいろいろな情報を入手する、査察も入るわけでございますので入手をする。その情報の保全ということに対しましては、ＩＡＥＡの中におきまして、この追加議定書でも、それからＩＡＥＡの職員の就業規則でも、厳重な制度というものが維持されておるというところでもちまして、入手された情報の保全ということにつきましては、ＩＡＥＡ側はしかるべくきちんとした管理制度というものを持っておるというふうな状況でございます。ということでもちまして、企業機密の漏えいといった問題につきましては万全を期し得るのではないかというふうに思ってございます。
 と同時に、企業の活動に対する何らかの負担になるのではないかというふうな御指摘もございました。
 今申し上げましたような情報の提供であり、査察の受け入れといったふうなことでございますので、その辺の負担といったふうなことというのも決して生ずることのないよう、運用に十全を期してまいりたい、かように思ってございます。