そこでお伺いをしますが、東京も含めましてすでに十億からの調査費を使っておられるんですよ。いまの御答弁では非常に無責任ですよ。先ほどからいろいろ議論があって、面積はこれだけだ、事業費はこれだけだという話はあるけれども、基本的に崩れちゃったじゃないですか。
 もう一度御答弁願いたいと思います。
この資料は予算要求上の一応の概念を予算当局に与えるという趣旨でつくったものでありまして、これからセンターが二年ばかりかかって基本計画をつくる段階で当然にいろいろ変更してくるものと考えております。
これは確認になりますが、去年の八月に厚生省環境衛生局でこういう廃棄物処分場について計画を出しておられますが、この処分場の今後のスケジュール、それから位置、受け入れ容量、面積、廃棄物の受け入れ期限、処分量、跡地利用、こういったものはほとんど変更はないというように判断してよろしいのですか。できれば一つ一つお答えをいただきたいと思うのです。
現在までに運輸省は五十一年から、厚生省は五十三年からこの問題についての調査をいたしまして、それぞれの構想を打ち出しておったわけでございますが、これを一本化して昨年の時点でまとめた構想が出ております。
 先生御指摘の趣旨は、こういう構想がもうすでに決まっておってあとセンターはできても自由度がないのではないかという御趣旨かと思いますが、この構想と申しますのは厚生、運輸両省がこれまでの調査の結果に基づきまして想定したものでございますが、先ほど調査の問題で御答弁申し上げましたように、内容につきましてはたとえばいろいろな仮定を置きまして、こういう仮定をすればこういう問題がある、こういう考え方をするためにはこういうことがわからなければいけないというような調査をいたしておるわけで、決定というのはこれからの問題だと私ども思っております。
 それで、いままで厚生省及び運輸省が実施いたしました調査の結果につきましては、これは一切センターに引き継いで十分に利用していただくということを考えておりますが、さらにこの調査を補完します調査をセンターで行われて、かつ関係地方公共団体や関係港湾管理者との協議をなさって基本計画を作成されるという運びになろうかと思いますので、大変自主的にセンターがおやりになることを期待しておるわけでございます。
二十条一項に基本計画の作成ということが定められておりますけれども、この計画は実質的にセンターが行うものなのかどうなのか、こういう一つの疑問を持っておるわけなんです。すでに大阪湾域ではその規模とか水深はこういうことだとか、事業費であるとかいろいろと大体の大枠が決まっておるわけですね。いわば主務官庁がほぼ決定した段階でこの法案が出てきて、先ほどからも指摘がありましたけれども、その内容に基づいて実施される感が非常に強い。言いかえますと、この二十条で基本計画を作成するについては七項目にわたって作成されるわけですけれども、いわば主務官庁主導であとの細かいところだけセンターがやればいいのだ、こういう感じを受けるわけでございますが、先ほどからの御説明にもありますように、地方自治体の意向がもっと反映されるような形でなければならないと私は思うのですが、その辺の兼ね合いはどういうふうになっておるのか、伺っておきたいと思います。
港湾管理者の代表といいますか、長が互選する委員と、それから内陸の多くの地方公共団体の出資者から互選される委員と、それぞれのそのバランスの問題でありますとか、そういった港湾管理者と地方公共団体との間の調整の問題でありますとか、そういう問題が幾つかあるかと思っております。これは今後の問題として解決しなければならないと思いますが、現在の時点でそれを資格というような形でどうすべきかということはまだ考えておりません。
管理委員会は定款及び基本計画、実施計画、予算、事業計画、資金計画等を決めなければなりませんね。それなりの人が、たとえば大阪市あたりですと港湾を抱えておりますが、内陸部ですと必ずしもそうではないわけですね。ですから、そういう点の人選は非常にむずかしいのじゃないかというふうに考えるのです。いま別に特にお考えはない、こういうことでございますか。
基準と申しますか、出資を行うことによりましてこのセンターに積極的に参画をするという意思表示をされた地方公共団体の長及び港湾管理者の長がそれぞれ互選をして選出をしていただく、こういうふうに考えております。
もう時間が参りましたが、最後に一言、長官と大臣と両方に御質問したいのです。
 いま、そこの官署に置かれている計器も信頼性のあるものだ、こういうふうにおっしゃっていますけれども、もし故障が起こっても、こういうところは全部専用電話で一遍親官署へ行って、それからもう一つ上の官署へ電話で問い合わせして、そうでなければ機器の故障が見つからないというふうなこともあります。
 それから、気象観測はしょっちゅう注意をさせているとおっしゃっていますけれども、しかし、これは地方公共団体の職員が業務を兼ねているとおっしゃったでしょう。そうしますと、業務を兼ねておって天候の変化などがいつも観測ができるのですか。注意をしているというけれども、これは専門家であればこそ天候の変化——天候の変化というのは、風向きの変わることもあるし、霧の発生もあるし、いろいろな変化があるわけですよ。そういうふうなことができるのかどうかということがございます。
 それで、私は大臣と長官と両方にお伺いしたいのですけれども、先ほども同僚議員の御質問の中に、これから地方にだんだんと高速化が進んでくるということで離島航空がだんだん盛んになってくる。これは結構なことだと私は思うのですけれども、そのたびにそういうふうな委託がふえていくようでは、かえって住民の皆さん方の安全性ということ、唯一の足にしておられる飛行機について、パイロットの安全性だけではなくて、そこにおられる住民の皆さん方の安全性ということもございます。
 こういうふうなところに対して専門の気象庁の職員を配置するようにぜひ考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、長官と大臣とお二人のお考えを聞かせていただきまして、質問を終わらせていただきます。