減少傾向というのは非常にいい傾向だと思うんですが、これは去年、その前の国勢調査で六十年の統計ですかね、林業就業者全体で十四万人というふうに丸めてありますが、五十歳以上はその当時の統計で五九・五、去年のやつでは出ていますか、新しい数字は。非常に高齢化が進んでいる。これから見ても労働力確保というのは大変なことですね。加えて年をとってきているわけですから、災害の発生率も高くなってくるというふうに思うんですがね。こういうものに対する確保の取り組みというものについて通常のやり方では、またうちの県の話をして恐縮ですが、全国で一、二位の有効求人倍率でいったら、山に入るという人はなかなか出てきませんね。
 後でまた言いますけれども、この間山火事現場を塚本部長と一緒に歩きましてね、みんな山歩きになれていますからすっすっと行きますが、残念ながら私が一番足腰が弱い、まあ社会党だからそうだということにはならないと思うんですけれども、でもやっぱり大変ですね。その辺の取り組みも相当一生懸命やらないと大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
民間林業におきます労働災害の発生件数は、今御指摘のとおり減少してきております。昭和六十年に八千四百九十八件ございましたのが、平成元年には五千七百五十件というふうになっております。ただ、しかし林業労働を行うところは傾斜地が多い、非常に作業環境が厳しいということから、他産業と比較した場合には労働災害の発生頻度はまだ高水準でございます。
 私どもとしましては、やはりこれは徹底して安全対策を進めなくちゃいけないということでございまして、地域ごとに安全推進体制を強化する。それから現場におきまして安全巡回指導をきめ細かに行う。さらに林業従事者に対する健康保持、増進等の健康診断等を含めまして安全教育も行う。それから、やはり基本的にどうもいろんなデータを見ていますと、欧米のデータとかなんかと比較しましてもはっきりしていますのは、機械の開発、改良、それから機械の導入が重大な災害を減少させる基本的な要因であるというふうに指摘されておりますので、より安全な機械の開発、改良を行い、また導入していきたいと思っています。それからまた振動障害、これは逐年減っておりますけれども、振動障害防止のために従来と同じように施策を拡充していくというふうなことで、量及び質両方面から労働災害の防止に努めているというところでございます。
せっかく御努力を願いたいというふうに思いますし、我々もこれから積極的に運動を展開していきたいというふうに思います。
 労働災害の問題について触れてみたいと思うのでありますが、減少傾向にあるというふうに言われているんですけれども、他のものと比べてみて林業労働災害が減っても、ほかのものと比べてみるとなお多いというふうに思っていいんじゃないかなというふうに思うんですが、それらの対策をどのようにされておられますか、お聞きかせをいただきたいと思います。
私どもとしましても、労働基準法を完全適用しようと思って今努力しているんですけれども、強いてネックというふうなことを申し上げますと、林業につきましては、これももう釈迦に説法でございますが、天候等の自然条件に大きく左右されるという特色を持っております。そのためにどうも賃金形態が日給制とか、あるいは出来高制が多い、労働日数に応じた収入を得ているということで、雨天等の作業を行えない日は賃金を支給しないのが一般的でございますし、それからまた農業等との兼業労働者が多い。それから、一般的に雇用者負担をいろいろとやろうとしても、経営体質が脆弱な事業体が多い、こういうふうな実情にございますので、なかなか雇用者の側としても労働基準法全面適用に踏み切れないという状況にあるようでございます。
 ただ、調べてみますと、そうは言っても森林組合等がいろんな努力をしまして、五割ぐらいは全面適用に踏み切っているというところでございます。今の問題点は現行の労働基準法で労働時間、休憩、それから休日に関する規定が適用除外となっておりますので、労働時間について適用できるような条件の整備をどうやったら整備できるか、休憩につきましてもあるいは休日につきましても、振りかえ休日を設けるとか、それから休憩時間は要するに山の作業の実態に応じてとることをどのように制度化していくかというふうなことだと思うんです。これらにつきまして今労働省とも十分話し合っております。できるだけ早く労働基準法の全面適用に向けて努力をしたいと思っております。
自然を守るというのは非常に大切だ。だけれども、自然を守るというのは、昔のままの労働力の面で自然を守る観念でお考えいただいたんではこれは大変困ることでして、この間私は群馬の山の中の機械化センターも見せていただきました。新しい機械、それから北欧の機械化導入のあれをその場所でビデオも見せてもらいました。やっぱりそういう点なんかも一緒に進めていかないと、待遇がよくても三Ｋじゃ嫌だというのが今日様の状態ですから、そういう点も総合的に考えて取り組みをしてもらいたいんですが。ただ労働基準法が適用されないという点についてはいかがですか。
調停委員会が定める調停条項によって調停をある意味においては一方的に成立させるという制度でございますが、その前提として当事者の合意が必要である。合意が必要であるということは、これは昔々そういう合意をしたことがあるという書面を出せばいいということではございませんで、法律がこういったことを言っている趣旨は、そういう調停委員会が裁定によるいわば調停をする際にその合意が有効に存在していなければならないということを法律は当然のこととして規定しているというふうに私どもは理解するわけでございます。それで、調停というのは裁定によるいわば強制的な調停をするということが本来の目的ではございませんで、民事調停法全体の趣旨が、当事者が十分に話し合って、そしていろいろメンツの関係でうまく話がつかないけれども例えば調停委員会が中をとってこういうふうに言ってくれればお互いに従いますよ、こういう意味での合意でございますので、したがいまして、そういう全体の流れを踏まえ調停委員会が調停条項を示して調停を成立させる際に、当事者がそういう合意を自主的に、なおかつ有効なものとして保持しているかどうかということは当然確認しなければならない、これは法律の解釈から出てくるところだと私どもは思うわけでございます。そういう意味で、現在の商事調停、鉱害調停におきましても、そのような当事者の合意の真意を確認するためにあらかじめ当事者を審尋しなければならないというふうにしているわけでございます。
 ただ先生おっしゃるように、例えば借地契約を締結するときに契約書にそういうことが書いてあって判こを押した。それで形式的に合意が成立しているじゃないかというようなことでこの合意の有無が争いになるというようなことは、ある意味におきましては無用な紛争を生むということにもなりかねませんので、あるいはその合意の時期について何らかの規制を加えるということは考えられる措置ではないかというふうに考えておるところでございます。