次に、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
第一の点の、スターキングからの品種転換につきましては、今回の果樹園経営計画よりも、よりこれに適しますのは、農業改良資金の果樹栽培合理化資金の中に品種転換の資金がございまして、これは知事の方が、スターキングの転換が必要である、こういうふうに指定をいたしますれば対象になるということでございます。
 それから第二の、果樹園経営計画の方につきましては、目標の経営規模を想定いたしますけれども、これは自立経営の目標規模や所得の大体七割程度、これに達するものを今回対象とするということに公庫法の改正もされましたので、現状のスタート台において小さい規模の方を機械的に排除するということではなくて、そういう目標を達成するための経営計画をつくって、それでやっていける、こういう方は融資の対象にしていく、こういう考え方をとってまいります。
最後に今度の法律についてですが、共同して果樹の栽培を行おうとする農業者集団をつくること、これに助成することは今まで皆さんやってきた。去年スターキングが思うようにいかないで、品種更新ですが、何とかこれを救済する道がないかと果樹課長におねだりした。そうしたら農水省は、共同で皆さんがやる、三ないし四ヘクタールやるならば国が援助の道があるという返事でした。農家は喜んで帰っていった。さて、共同で三、四ヘクタールやるといったらとてもできる相談ではない。今度この共同を廃止して、個別農家がやれるようになったことは非常によかった、前進だと思うわけであります。
 そこで、スターキングからの品種更新が始まっておりますが、スターキングからの品種更新をやる農家も今度の法の対象になるのかどうか、これをひとつ答えていただきたい。その際、品種更新する耕作面積に一定の制限があるのか、制限がなくてやる気になったら何ぼでも出してやるべきだと思うのですが、この二点を答えていただきます。
御指摘のように、五十九年度、全国で一万ヘクタール、青森で五千ヘクタール、大変発生を見ました。御指摘のような新しい農薬については、かつて五十八年までに新しいグアザチンというものも開発したわけでございますが、これからもそういう新農薬開発という面については、私ども植物防疫の観点から特にこの病気については対応してまいりたいと思いますが、こういう面は業界の努力にもまつべき点もございますので、試験研究機関とも連絡をとりながら、これからも努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生の方からも御指摘がございましたが、今回の改正におきましては、非課税貯蓄制度の適正化を図るという観点に立ちまして、本人確認制度の厳正化を中心といたしましていろいろな措置を講じさせていただくということにいたしております。
 具体的に申しますと、本人確認につきましては氏名とか生年月日、住所、こういうようなものの記載のある公的書類じゃないといけないというものをもちまして、これは具体的には住民票の写しとか健康保険証とかそういうものでございますが、そういうようなものによりまして本人確認を行う。それから本人確認制度を実効あらしめるという観点に立ちまして、本人確認制度の不履行につきましては、これは先ほど御指摘がありました証印等そういうものがないとか、あるいはそういう提示がなかったとかいうようなものにつきましては、一律的に課税の領域に取り込むというような措置をとる。
 郵便貯金、これは問題だとおっしゃられた件でございますけれども、これにつきましては、これも民間の非課税貯蓄と同様に本人確認の証印のないもの、預入限度を超えるもの、そういうものについて課税対象にいたしますとともに、それにつきましての利子を支払ったような場合には、国税当局に郵政当局から通知をしていただくというような制度を設けているわけでございます。
 このように本人確認制度とか、それから先ほどの郵便貯金についての制度とか、いろいろな措置を講じたわけでございますので、現状の制度に比べますと、従来は例えば郵便貯金であれば、故意、重過失がない限り課税対象にならなかったわけですが、今回は単に枠を超えれば課税対象になるというような厳格な措置もしておるわけでございますので、これらの諸措置の実施に伴いまして、郵貯やマル優の限度管理の適正化は行われるというふうに考えております。