京浜地域と房総地域が、横断道路ができました場合は直結される。したがいまして、京浜地域にとりましても房総の広大な自然の空間が利用可能となる。それからまた房総にとりましては、半島という特殊性から来る過疎性、これからの脱却による計画的な発展も可能であろうか、こういった点が期待されるわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、房総地域の魅力ある中心都市としての木更津地区の発展がございましょうし、また、房総地域のすぐれた自然の利用による観光レクリエーション資源の開発がございましょうし、さらには、大都市市場への近接効果による農水産業の振興があろうかと存じます。さらに、場合によりましては、房総は水は余りございませんけれども、水を余り大量に使わないような非常に高度な都市型工業というようなものの発展の場合もあるかもしれない、このように考えております。
木更津側の方も予定はいたしておりますが、全般的に千葉側の方が地盤がよろしいようでございますから、その密度は川崎側より粗でよろしいのではないかと思っております。
いろいろ先生方にお集まりをいただきます委員会を、建設省が調査をいたしておりましたときから設けておるわけでございまして、ボーリングの結果等で判明しております地質等のデータをそれぞれ入れまして、地震時の安全性を確かめているわけでございます。現在までのところでは、いろいろな対策を考慮すれば地震時に対してもおおむね安全であるというような結論は得られております。しかし、なおボーリングのデータが不足しておりますので、もう少し調査を続けたいというわけでございます。
そうなりますと、特に東海大地震等のことが、いま周期に入っているとかいろいろ言われている。防災訓練等も行われているときでございまして、心配なのは地震だろうと思うわけでございますが、そういう防災に対するこの計画の変更なりというものは考えられたことがございましたか。または現時点で大丈夫だというふうにお思いでございますか。
もちろん、そういったことでかなり深いところまで軟弱層がございますので、人工島をつくります場所によりましては、下の地盤改良等をかなりやった上でないとこの地震時の安全性等が保てないわけでございまして、そういった調査研究も継続をいたしております。
場所によってそれぞれ若干地質は違うようでございますけれども、最上層にきわめて軟弱なヘドロが大体三メートルから五メートル堆積をいたしております。その下層に粘性土を主体といたしました軟弱層が大体十メートルから四十メートルぐらいの厚さの幅でございますが、堆積をしているということが判明をいたしております。
川崎側、木更津側からそれぞれ橋で大分沖合いまで出しまして、そこにそれぞれ人工島をつくりまして、それから両人工島の間を沈埋トンネルで海の底にもぐらす構造をただいま考えております。これは大型船の航行等に対応する措置でございます。
消極的だと言うけれども、いままでの経過を見ますと、やはり地方自治という観点に立って自治省としては否定的だ、あるいはこの問題について否定しておる、こう私は見ております。かつて東海三県の都道府県合併の問題を持ち出したことについては、やや高度経済成長のあれに悪乗りした感がございますけれども、いずれにしても地方自治の原則を守ろうということで真剣に取り組んでいる。したがって、言葉は消極的であるけれども否定的だ、私はこう思います。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 ただ問題は、今日の臨調に対する風潮というのが、全く神様以上の権能を持ったような風潮があるところに、私が心配をしておる点がございます。もちろん、九人の委員あるいは専門部会を担当している人はりっぱな人であり、見識を持っていることは認めますけれども、残念なことには、国と地方との関係については中央集権をさらに進めようという立場の人がどうも多くて、国と地方との間あるいは地方自治の実態ということは余り御存じない人が大部分じゃないかと思うのですよ。りっぱな人であって、そしてそういうものにとらわれないでフリーに結論を出すということが期待されるわけでありますけれども、また反面、思いつきで結論を出す心配があるわけですよ。
 この専門部会をやっている東大の公文教授あたりはどう言っているかというと、こういう問題を本格的に行革ということでやるのは、三十九年のときは二年数カ月でやりましたけれども、今日の段階においては十年ぐらいの慎重な論議を経なければならぬというような意見を言っております。私も、大胆にやることは結構でありますけれども、とにかく素人が思いつきで暴虎馬河のように突進することは、またいかがかなと思うのです。そういうことでありますけれども、現実にそういう心配が私にはあります。現実にそう出ておりますから。
 そこで、行管の八木さんと自治大臣に、当事者にお聞きしたいことは、今後、臨調の答申が地方制度調査会なりあるいはその他の委員会、審議会と意見が大きく食い違うときには、これはオーバーラップしなければだめだと私は思っております。特に国と地方との関係については、これは地方制度調査会の領分だとか、これは臨調の領分だなどという領分争いをしておる問題ではあ初ません。お互いに徹底的に審議をして、しかしオーバーラップしたところについてこれをどう処置するかということについては、すぐれて長い間そういう問題に取り組んできたところの意見が中心にならなければいかぬ。先ほど大蔵省も中心だと言っておりましたが、まさしく中心にならなければいかぬ。
 この問題については、たとえば国の財政の問題については臨調が何と言おうとも、どういう答申を出そうと、食い違いがあっても、あるいは地方の財政の問題、行政の問題について地方制度調査会と食い違いが起こった場合には、関係の財政審議会なり地方制度調査会なり、そういうものの意見がやはり優先されなければならない、こういう姿勢だけはきちっとルールを詰めておかなければならぬと思うのでありますけれども、自治大臣はそういう態度でいこうとするのか、行管の方はそういう姿勢を貫いていくつもりかどうか、お答えいただきたい。