今いろいろと挙げられましたけれども、そのとおりだと思うのもあれば、ちょっとそれはオーバーだという感じを受けるものもあります。だから長官のおっしゃるものをすべて認めるわけにはいきませんけれども、いずれにしても話し合いをしなきゃならぬというのは明らかなのでございます。
 例えば横須賀で米軍の住宅云々の問題がありましたね。長い経過をたどりながら、しかし話し合いで今いいところまで詰まっているわけですね。あれをひとつもって他山の石として、三宅島は東京の部かにあるわけですから、これはひとつ広い視野でいろんな関係者の協力を得ながら、長官が逆立ちしたって、長官が逆立ちしたら逆に後戻りするかもわからぬので、そこらの知恵を使ってそれはやってもらわなきゃ、もうあすにももう一本残った鉄柱を強行するというふうな情報が現地に飛んで、現地はきょう代表がおいでになって、施設庁長官にお会いになったんでしょうか、この昼休みでも。そんな情報があるんですが、あした強行なんか絶対にしないように、私はこの場では要請をしておきたいと思います。
私も何も不用意に言ったんじゃないんです。これは私も資料を持っていますけれども、三宅島の反対闘争が始まりましてから特定のイデオロギーを持った政党が継続的にいろいろの宣伝活動をやっているんですよ。そしてしかも、三宅のリーダーの人たちは、こちらの方で説明をするから聞いてくれということでも、説明は聞かない、説明を聞くなど、そういうことなんですよ。それじゃ話し合いをしろといったって話し合いはできないでしょう。話を聞くというのなら別だけれども、最初からシャットアウトというのは非常におかしい。
 それからこれは参考までに申し上げますけれども、一体三宅では何のために反対理由を挙げているか、こう見ますと、訓練場は核基地となる、訓練場は核攻撃の的となる、訓練場はシーレーン防衛の中心基地となる、訓練場ができれば米軍が常駐し婦女子は暴行される、訓練場は島の観光産業を壊滅させる、訓練場は島の産業、農業を壊滅させる、訓練場ができると封じゅうが騒音のるつぼと化す、訓練場ができると村中が墜落の危険にさらされる。しかも、議長が村長と一緒に防衛施設庁の長官のところに来たときの言葉は、訓練場ができれば徴兵制がしかれると、今どき考えられないことを言っているんです。これは、こちらの者が話を聞いてくれ、話を聞いてくれと言うのに一切話を聞かない。そういう態勢を整えて、そして反対だ反対だと言うんです。私はそこに一番大きな問題があると思うんですよ。
 しかも、最近は、いわゆる中央紙の中で三社ぐらいだと思いますけれども、とにかく話し合いをすべきであると言っているんですよ。こちらは話し合いをしたいと言っているんです。そういう意味合いで、私どもは強行をするというよりも話し合いをしたいと言っている。この点をどうぞ御理解いただきたい。
島民は純情だとか特定のイデオロギーを持った云々というようなことが報道されておりましたけれども、島民は純情と、ではほかの日本人は純情でないのかということになるんですが、だれしも狭い自分たちの島に、今の厚木で住民が非常に苦難を感じているようなそういう事態を招きたくないというのは当然のことでございまして、一方、政府・与党の方は、米軍との、アメリカとの関係もこれあり、基地の新設がどうしても必要だという立場で対立しているわけです。これはやっぱりどうしたって、長官がおっしゃるように、早くからコンセンサスをつくる、合意を得るような努力を時間をかけてもやるべきことだったんでしょう、長官の立場からいえば。だから、その発言はともかくとして、特定のイデオロギー云々というのは、したがってちょっと私は当たらないと思うんです。
長官も基本的なお考え方としてこれがことしの十一月になると消えますね。新しいまた何かやらなければならぬ。これ、協定でないことわかりますね。最初は文書やりとりしたと言いますから、これはいわゆる外交における交換公文のようなものかと思った、交換公文なら協定と同じ、これは外交的な責任を政府が持たなければなりませんからそう思っておったんですが、そうではなくして、ただ手紙のやりとりをしただけということであって、これは自主的な約束みたいなものです。民間の約束みたいなものですね。ですから、なかなかこれが破ったからといって政府が責任追及し、あるいは損害が起きた場合に損害賠償を要求するというようなこともなかなかむずかしいようなことであり、それからこの日ソ協定だとかソ日協定のように、やはりその協定違反をした場合にそれを取り締まる権限はいわゆる主権を持つその国が持っているわけですね。したがって、その監視なりあるいは違反した場合にはそれに対していろんな罰を与えるといったようなことは、日本の二百海里でソ連がやった場合には日本政府が持っているわけですね。ソ連の二百海里で日本漁船が違反した場合にはソ連政府が持っているわけですね。ところがこの協定はないわけですよ。そういうことはないわけですね。あくまでも旗国主義であって、韓国の漁船の違反をいわゆる処分するという権限というものは日本政府にはないわけですね。これは韓国政府が持っているわけです。そこにまず大きな問題がある。幾らやっても現に違反操業が行われておるわけです。ですから、私はいまのような自主的な決め方ではなくして、やはりきちっと政府間でやるとかということでなければ問題は解決しないと思うんです。
 そこで、この十一月に新しく出る場合にどういう取り決めを行うという考え方なのか。やはりいまのままの形のもので延長していくのか。いまもう北海道の漁民だけではないわけですよ。当時は北海道の漁民が一番困っておったんで北海道の漁民から盛んにそういう要求が上がってきましたが、ところがいまは西の方も、もう福岡県やあるいは長崎県もこの韓国漁船の無暴操業によって相当困っておると。二百海里を引けというこういう要求があるということも私、聞いているわけですよ。したがって、次の段階ではいわゆる暫定水域法にある韓国適用除外条項を除いてそうして完全に二百海里法を韓国にも適用すると、こういう考え方でいるのか、それともいまのままの形を延長するという、それで延長する形の中でいま長官が言われたようなことを厳しくやらしていこうという考え方なのか、その辺が非常に大事なことですから、これはもう北海道の沿岸漁民あるいは日本海の西の方の漁業協同組合の皆さん方の意見を聞けばそういうことを強くおっしゃっておりますから、この点しかとひとつ方針をお聞きしておきたいと思うんです。