労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千五百三十七億九千四百万円で、これを前年度予算額一兆六千二百七十九億六千百万円と比較いたしますと、二百五十八億三千三百万円の増加となっております

 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千八百九十三億九千六百万円で、これを前年度予算額一兆九千五百六十億六百万円と比較いたしますと、
三百三十三億九千万円の増加となっております

 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千七十八億八百万円で、これを前年度予算額二兆四千二百十六億五千九百万円と比較いたしますと、八百六十一億四千九百万円の増加となっております

 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十九億三千五百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十一億六千九百万円と比較いたしますと、二億三千四百万円の減額となっております

 昭和六十年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております

 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

今の部長の答弁と私の認識は全く一致しております。私もそう思います。
 そこで、これからの政策検討に当たって、現状の中で国内炭というものを生産維持存続させるについて一体どういう意義と価値があるのかということが、再び第八次政策を審議するに当たって問い直されているだろう、私はこう思うのであります。私も今までの経験からいろいろ考えてみたのです。我が国の石炭生産維持存続の価値についての項目をいろいろ拾ってみたわけです。そうしましたらこうなりました。
 第一は、エネルギー情勢は専門家の予想でも、中長期的には世界のエネルギーの需給環境はタイトになる。先ほど答弁されたのと同じですね。そういう状況ということも国内炭を生産する一つの意義になる。
 二には、国産エネルギーとしての存在と供給の安定性ということも言えるではないか。
 第三には、英仏独よりも生産性は高く、しかも安上がりの石炭生産を行っておる。国際比較論からいってそういう状況にある。
 第四番目には、採炭技術を温存するというために必要である。
 そして次には、地域経済を重視する。社会性と経済性の調和はどう図るか、こういう面でも地域経済の重視。
 それから、新エネルギーその他に比べて石炭は割安である。その他という意味、私ここは具体的に言いませんけれども、新エネルギーその他に比べて割安の面があるということを申し上げておきたいと思うのですね。
 その次は、国内一般炭消費に占めるウエートは、今一般炭の輸入も行われておりますけれども、一般炭に限っていえば、今日四二％を占めているのです。非常にウエートが高い。特にその中身の大部分は電力消費であるという点に注目しなければならない。そういう意義がある。そしてこれは需要がこれからも増大をしていくということになるわけです。いわば国内炭は、電力エネルギーとしての新しい見直しを考えなければならぬのではないのかと思うわけであります。
 それからエネルギー資源。発展途上国がどんどん伸びてくる。中国だってちょっとエネルギーを使い始めると、中国の石炭を多少増産したってそんなもの足りるものではないわけですね。そういう面からいうと、やはり国際的な世界のエネルギー資源というものをお互いに連帯行動の立場で確保しなければならない。そうすると、我が国は我が国の国内エネルギーというものをある程度割高であっても確保する、そういう国際連帯性が要請される。そういう点が国内炭を生産維持するという一つの理由にもなるのではないのか。
 そうしてその次には、資源の保護と活用。これはどういう意味かというと、既存の炭鉱というものは深部化、奥部化しておる、こういうのであります。素人は、今はちょっと閉じておいて、そのうち情勢が変わったら掘ったらいいじゃないかなんということを言うのですけれども、閉じたら山は振れないですよ。高島なんて今そういう岐路に立っておるんじゃないですか。傾斜からフラットまでの間があって坑道を展開して進んでいるわけですね。二本の坑道であれば理想的なんですけれども一本の坑道だ。相当時間がかかる。時間がかかるから、経済性が合わないからやめたということになったら、島ですから二度と振れないです。そういう地域も多いのです。北炭幌内だって今九片に入りますけれども、ここで途中でストップするということになりますと、永久にこれは放棄です。そのシャフトを中心にする稼行可能範囲の炭量は放棄しなければならないということにつながるのです。そういう意味で資源の保護と活用という面は挙げておかなければならぬのではないのか。
 私は、九つ今挙げたのです。ですから、そういう点も一つ一つ検討されていくのだろうと思うのでありますけれども、こういう点について十分ひとつ御判断願いたいものだ。
 また、今日の石炭の貿易量で判断しましても、一億三千七百万トンが流通いたしておるわけです。そのうち我が国の輸入量は八千六百万トンに達しておるのであります。ですから、域内を除いた貿易量の半数以上は日本が輸入しておるのだ。それがさらにどんどん輸入するのだという物事の考え方は、国際的にいかがなものか。
 もう一つ申し上げますと、我が国の産炭構造は歴史的にフランスと同じなんです。フランスが五千五百万トン掘ったときに日本は五千五百万トン。現在フランスは一千八百万トン程度です。日本は千七百万トンを切った、こういう状況にあるわけですね。エネルギー構造もフランスと日本は非常に似ているわけですね。そういう面からいっても、今フランスも縮小傾向の方針も検討されておりますけれども、あそこは地域経済がありましてなかなかそう急激には減ってないですね。そういう広く国際的な面も考えて第八次政策というものを考えるべきではなかろうか、こう思いますので、この点は指摘をするだけにとどめて御検討願いたい、かように思います。
 そこで次にお伺いしたいのは、最近協会あたりでも、ヨーロッパの炭鉱の石炭政策の展開についていろいろ調査をされたりしておるようでありますけれども、イギリス、ドイツ、フランスの石炭政策の中における補助金関係で言うと、一体トン当たり日本と比較してどういう水準にあるのか、どういう数字を一番信用したらいいのかという意味でこれはお聞きするのでありますけれども、一体どういう水準にあるのかということをひとつこの機会に承っておきたいと思います。