第二点だけ、技術的な問題でお答えいたします。
 税金を国債で納めるという考えが昔からあって、検討をずっとやっているわけですけれども、アメリカでもフラワーボンドというのをやって失敗したわけですね。結局、歳入のロスが生じたということなんです。それは額面と市場価格の差だったわけですね一ですから、結局額面で納めてくれという話なんです。そうすると、市場価格が下回っていますから、それで納めますから、今度は国がそれを処分しなければいけません。そうすると、マーケットプライス。それで、かき集めて納めてくれても、また売らなければなりませんし、また消却しようとすれば金が要るということで、結局差額だけ国損が生じたというようなことも経験でございまして、いろいろやはり考えてみて、非常にいいようではございますが、そういう問題があります。アメリカではその経験がありまして、フラワーボンドというのですが、いまやめることで経過措置だけ残っております。
お答えいたします。
 まず最初に、市中消化というのはおかしいじゃないかというお話でございますが、これは財政法五条に「公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」いわゆる日銀引き受けの禁止の規定がございます。これに対して、日銀の引き受けはしない、市中で消化をいたしますというのが市中消化の原則でございまして、これは金融機関であろうと個人であろうと、あるいは事業法人であろうと、すべて日銀の引き受けでなければ市中消化というふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、国債の個人等というカテゴリーの中にいろいろなものが入っているじゃないか、事業法人とかあるいはその他のものが入っているではないか、これはそのとおりでございます。たとえば五十六年十二月末の数字を見ますと、個人等という欄の中に三十二兆円ばかりの国債があるわけであります。昨年の十二月末、全体で大体八十兆円の国債が出ておりまして、そのうち個人等としまして三十二兆円という欄がございます。これは確かに、法人あるいは政府機関その他外国人、こういったものにまって保有されている分がかなりございます。
 純粋の個人はどのぐらいあるのかということでございますけれども、これは、正確な数字は実は私どももわからないわけでございます。ただ、これは推定でございますけれども、国債には登録債と本券、現物で出ておるものとがございます。本券と申しますか現物で出ている国債が大体十五兆円ある。そのうち大体十兆円ぐらいは個人の保有というふうに考えていいんじゃないかと思うわけであります。たとえば、一番端的な例が特別マル優という制度があります。特別マル優で証券会社に保護預かりされておるのが七兆円ございまして、そのほか割引国債とか課税されて持っておる分、こういったものを全部ひっくるめまして大体十兆円ぐらいというのが私どもの大まかな推定でございます。
私は、国債の管理政策とか国債の問題を聞くたびにいつも納得できないのは、国債の市中消化という番葉ですよ。市中消化というけれども、実際は金融機関引き受けのことが多いのでありまして、あれを市中消化、市中消化というのはやめてもらえませんか。あれは金融機関引き受けというふうに変えてもらいたいと思うのですよ。何か市中消化だと国債の保有状況が健全なような印象をもたらすのですが、あれは金融機関保有ですよ。
 それから、いま個人消化と言われまして、今度は個人消化というと何か一般のそこらのサラリーマンもみんな個人が株を持って、それが二七幾らになっておるような印象を受けますけれども、この個人消化という言葉もずいぶんあやふやだ。証券会社引受額ですよ。ですが、証券会社が引き受けて本当の個人に行ったのか法人会社に行ったのか、あるいは外国人が持っているのかわからないですよ。こういうような区分はないのですか。個人済化等と書いてあるから、等の中に入っているのだろうと思うけれども、こんなあやふやな言葉も今度は政府の資料をつくるときはやめてもらいたいのだ。どうなんですか、内訳はどんなぐあいになっておりますか。
大蔵大臣はある意味では非常に楽観的に見ているのではないか。既に御存じのとおり、四月の貿易黒字も十六カ月連続で大変に増加をしてきております。対外的にも、日本の内需拡大というのが今回のＯＥＣＤの閣僚の理事会でも出されているわけであります。しかし一方では、特に中小企業を中心とした企業の倒産もこの四月では千二百三十九件ということで大変な悪化をしているわけであります。その負債額も約一兆円近い。大臣が、予算が成立し前倒しもした、あるいは公定歩合の再引き下げをした、もう少し様子を見てみたい、気持ちとしては私は理解できるわけでございます。しかし、日本経済は大臣の思うような方向に比べて、むしろ非常に厳しい悪化の状況に今あるわけであります。対外的には、今申し上げましたような大変な黒字である。そして、やはり日本は先進国として今後世界経済の牽引車になってもらいたいという期待がヨーロッパを初めアメリカなどからも表明されているわけです。こうした内外の経済環境、情勢というものを見た場合に、少なくとも参議院選挙が終わって間近い時期に臨時国会を召集して大型の補正予算を編成していく、やはりそうした認識をしっかりと持つべきではなかろうか。一現段階ではなかなか言いにくいと思いますが、やはりそうした認識を財政当局がしっかり持って先手を打っていきませんと、大変に後手に回って、結果的に国益にもあるいは国民生活にも多大な影響が出てくるのではないか、私はこのように危惧をしているわけであります。
 もう一点は、平成元年度以来、あの消費税導入のときの税制改革によって累進税率など種々の税制改革を行いましたが、この三年間、賃上げあるいは物価の上昇、こういう面から勤労所得者の可処分所得というものが今非常に目減りをしてきております。大蔵省の試算でも、この三年間で約七千億円の可処分所得が目減りをしている、こういうようなデータも出ているわけでございます。大型補正を組む、そうした内需拡大型の編成の中で、やはり思い切った所得税減税も視野に入れて、でき得れば大型の補正予算の編成の中からスタートを切っていくべきではないか、来年度、平成五年度の予算編成の中では当然実行に移すべきではないか、私はこのように考えているわけでございますが、この二点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。