まず第一の今後の検討の方法でございますが、先生御指摘のように、五者協議によりましてできるだけ早く結論を出したいと思っております。できれば夏までに出したいと思っておりますが、実はいろいろ問題がございまして、例えば現在の政府保有株の処理とか、いろいろな問題もございますので、この五者協議の中でできるだけ早く問題を解決するように努力いたしたいと思っております。
 それからもう一点、現在の優遇措置でございますが、私どもとしましてもこれは何とか延長したいという気持ちは十分持っておりますが、関係するところもいろいろございますので、今後各方面と御相談をしながら取り進めたいというふうに思っております。
実態についても沖縄開発庁の方から実情を伺っておりまして、いわゆる特免業者という業者の方の数は沖縄の場合に二十六社あるわけでございまして、クリーニングとか理容とか衣料品店、カメラ修理販売というような業種があるわけでございますが、二十六社が対象となっております。
 それで、実際にどのくらい円高による差損を受けているかという点でございますが、五十九年の十月から十二月の売り上げと六十年の十月から十二月の売り上げを見ますと、円にしまして約一五・二％の売り上げ減ということになっておるわけでございまして、やはり円高の影響を受けておられるなということがわかっておりますので、そういう方々に対しては今回の措置の適用とさせていただこうということを考えたわけでございます。
法律が施行されたことは、もちろん国会でこの間のことですから私も記憶にあるわけですが、政令事項にもそれが明記をされて、配慮したことについては敬意を表しておきたいと思いますが、どのくらいの業者が対象になって、実態については、これは企業庁じゃないかもしれませんが、大枠をつかんでいらっしゃいますか。
急激な円高によりまして影響を受けている業者というのは、いろいろな部面であるわけでございます。輸出関連の産業もそうでございますけれども、先生御指摘のように、米軍との契約をしている業者についても同じような問題が起こっておるということは、昨年の秋以来私ども伺っておったわけでございます。円高によって影響を受けるのは単に日本経済のみならず、在日米軍というのも非常に大きな影響を受けているわけでございます。その在日米軍との契約関係にある方々が特にドルベースで契約をいたしますと、二百四十円入っていたものが百八十円しか入らなくなるということになるわけでございますから、その方々に対する対応策は必要だということで、昨年の十二月以来、対策を講じますときからその点を検討してきておったわけでございます。
 それで、先月通りました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を立案いたしますときから、そういう方々の対策は内容として考えていこうということを頭に置いて立案させていただいたわけでございます。したがいまして、二月二十五日に法律が施行されましたときの政令に、そういう方々が対象となるようにしようということでそのことがはっきり明記されております。それは二条の業種と九条の業種と二つあるわけでございまして、事業転換の対象となる業種と緊急安定対策の対象となる業種ということになるわけですが、いわゆる業種指定という形ではございませんで、同じような事情にある業者の方々を個別に認定するという形での指定の対象としようということで考えたわけでございます。特に九条による緊急安定対策の対象となる業種といたしましては、政令の八条一項一号におきましてはっきりと、米軍が使用する施設または区域において供給されるものについて、その需要が減少し、または減少する見通しがあることという事態を明記いたしまして、それによって特免業者等がその対象となるようにしておるわけでございます。したがいまして、そういう業者の方々は、沖縄県知事の認定によって、信用補完措置の別枠あるいは五・五％の低利融資というものが受けられみようになっているわけでございます。
今のは私のあいさつ状の一文でございまして、私、当時国連の職員としてその会議の事務局長を務めておりまして、私の目から見た日本国の代表団を考えますと大変大きな貢献があった、このように理解したわけでございます。
 貢献の内容を一、二申し上げますと、第二の御質問と関係するわけでございますが、国連の少年司法に関する最低基準規則の最初の原案をつくりましたのが日本でございます。既にその五、六年前でございますが、国連との協定でつくりましたアジア極東犯罪防止研修所でそれをつくり、それからさらにそれに関する専門家会議を国連と共催いたしまして、そのようにしてつくり上げたたたき台が国連で採択されたということでございます。それから、代表団の一人が会議の総括報告者となり、会議の報告書の取りまとめに非常に大きな貢献をした。いろいろございまして、結論としてそのように貢献があったということを私自身理解したわけでございます。
 第二の点でございます。六つの重要規準を含む三十二の決議を採択しておりまして、世界における刑事政策の進展にとりましては画期的なものであったと私は理解いたしております。その中で重要規準といたしましては、犯罪防止及び刑事司法に関する指導原則、先ほど申し上げました国連の少年司法最低基準規則、それから外国人受刑者の移送に関する模範協定などがございます。決議の内容も多岐にわたるわけでございますが、総括して申しますと、日本国が行ってきております刑事司法の運営について、総体としてその適正さを確認するような内容のものが多いわけでございます。しかしながら、なお一層の努力を尽くすべきことを要求する点もないわけではございません。私の所管する矯正の分野で申しますと、その中で受刑者の地位と題する決議がございました。その決議には国連の被拘禁者の処遇に関する最低基準規則の一層の充実を求めるという規定がございまして、その点からいたしますと、やはり監獄法だけでは十分な充実ができておりませんので、一日も早く刑事施設法の改正を期さなければならない、それによって国連のそういう議決に本当に命を吹き込むことができる、このように理解いたしております。