橋本大蔵大臣、きょうこの予算委員会終了されてすぐパリに行かれるそうで、御苦労さまでございます。大蔵大臣はやはり若くなきゃ勤まらないな、こんな気がいたしますが、今度の会議というのは、日本じゅうと言ったらあれでしょうが、非常に注目しているんじゃないだろうか。これはわかりやすく、今度の先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議のテーマというものを、簡単でいいのですが、おっしゃっていただきたいと思います。
おっしゃるように援助、特にアジア諸国に対する援助というものはお土産的発想ではいけないと思います。したがって、今御質問の御趣旨を十分踏まえまして、そのような態度でやっていきたいと思います。
私どもも農林関係の取引について資料をいただいております。この申し出内容からいたしますれば、断定的な判断の提供、それから無断売買、それから仕切り拒否、こういったような点だろうと思いまして、法なりあるいは取引所の定款なり、受託契約準則に違反する不当な勧誘が行われたおそれは大であるというふうに考えております。
先生の方からいただいた諸資料に即して考えてみますと幾つか問題があるように思われます。一つは手数料に関する問題点、第二は断定的な判断を提供して委託を勧誘するという問題、それから三つ目に仕切り拒否といいますか、お客様の方が手じまいをしてほしいと言ってもそれをなかなかしない、こういった点が挙げられると思いますが、私ども関係者から直接事情を聴取しておりませんので、その点については御了解賜りたいと思います。
大臣の正直なと受け取れる御答弁を今伺ったんですが、そこで私は立ち入って委託者保護のあり方についてお伺いしたい。
 ここにありますのは委託売付・買付報告書及び計算書です。そしてまた、最近商品取引によるある被害者の方がその経過を詳細、克明に記録したメモがここにあります。この両方のものは資料として事前に政府側にお届けしておりますので、私は時間を省略してこれに基づきながら伺いたいんですが、このメモや資料を見ますと、商品取引員が受託に当たってやってはならないことをやっていると私は思うんですが、どういう点が問題になるのか、ひとつ列挙して指摘していただきたいと思います。
機関投資家というふうに申し上げるといいのかどうかあれですが、二号では、とにかく外国における――一言で言えば外国で商品取引員としてやっておられる人ということでございます。一号では、今先生言われました機関投資家というか、その機関投資家が金融機関とすれば、その金融機関が例えば金の関係で東京工業品取引所の会員になろうということであれば、銀行は金の売買を店頭で認められておりますので、それは一号に該当いたしまして会員になることができます。
これは御承知のとおり、今でも商品取引員と商社あるいはアメリカの企業、金融機関、証券会社等が資本参加や業務提携などを通じて商品先物市場に参加してきております。これはここにその相関関係を結んだ一覧表がございますけれども、こういうことは当然御承知のところであろうと思いますし、また法律の規定の仕方を見ると、今お答えがあったように機関投資家を排除するものとはなっておりません。そうすると、そういう理解でこの条文は読んでいいわけですね。
ちょっとあれですが、二号では要するに会員になる資格ということですから、委託者というのは全く別でございます。商品取引所の会員になる資格でございますが、その資格として国内外の当業者のほかに二号で海外で商品取引員として機能しておられる方、今それのみを予定しております。
二十三条の規定は、先ほど申し上げましたが、その会員の資格を定めておるわけでございますが、一号でいわば私ども広い意味での当業者と言っておる者を書いておるわけでございます。その当該商品構成物品について
の売買とか取り次ぎ等を行っておられる方という意味でございます。これは国内であろうと国外であろうといいということで今度書かしていただいて、従来法律の施行地においてそういう事業を行っている方という制限があったのを、その「法律の施行地において」というのを外させていただいた次第でございます。
 御質問の二号でございますが、二号はそれに対してさらに「政令で定める要件に該当する者」ということでございますが、外国の商品取引員――外国で商品取引員として仕事をしておられる人というのを二号で今考えておる次第でございます。
ならば伺いますが、この法案の第二十三条で商品取引所の会員の資格について定めてあります。その第一項第二号に、政令で定める者とございますが、この政令で定める者というのは国内の機関投資家や外国法人を想定なさっているのかどうか、それを承ります。
今外務省がお認めになったように、アメリカの議会ではまだ事件が決着をしていない。法務大臣の辞任要求を盛り込んだ決議案が出されている。会期が終わったのでそれがとまりましたけれども、再提出する動きもあるということでございます。
 責任のとり方について先ほど法務大臣から所信が述べられました。しかし、本年の十月十九日の日経新聞の社説があります。責任のとり方の問題についての社説であります。それは、謝れば済む内輪の社会とは違う、国際社会ではみずからの非を認めたらその責任をとるのが前提になっている、これが国際社会の常識だということであります。「陳謝は辞意と受け取られるだろう。私たちの民主社会の質を高く保つためにも梶山法相には辞任するよう求めたい。」これが日経新聞の社説であります。
 常々政府は、我が国は国際国家になった、国際的な貢献をすべきだとおっしゃられております。法務大臣の責任のとり方、先ほどの所信は、異質な国日本、責任のとり方もまことに異質である、政治も異質である、そのことにどうも輪をかけることになるのではないか。本当に今の政府が国際国家日本を標榜するのであれば、責任のとり方も国際的な堂々とした責任のとり方をしていただきたい。それはあなたが辞任をすることではないかと思いますが、いかがでしょうか。