いろいろな社会現象の中で、そういったもし法に触れるような問題があれば、明確にその誤りは指摘をすることが政党にとって必要だろうと思います。
 水野先生のお話を承りますと、公明党は何でも創価学会の言うとおりにやるんじゃないかというようなお話でございますが、例えばＰＫＯのときの事例をお話し申し上げますと、確かにＰＫＯについては、海外に自衛隊がＰＫＯという形で出ていくわけでございますから、当初大変厳しい批判がございました。しかし、私どもは、日本のいわゆる平和貢献、国際貢献の中でＰＫＯ法案は成立をさせるべきだというふうに考えておりましたので、私自身もベトナムまで参りまして、そしていろいろスライド写真等を撮りまして、全国の時局講演会でＰＫＯの必要性を訴えたわけでございます。そういうような努力をしながら私たちの政策に対して御理解をいただき、このＰＫＯ問題はまさに党の独自の判断で、政策として決定をしたものでございます。
 その事例からも御賢察いただけますように、やはり公明党は公明党の政治活動の中では明確に自主的に判断をし、そしてその政策を進めてきていることをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
そうしますと、今委員長が大変率直に、創価学会には払っていない、創価学会は支援団体だからそちらで費用を持ってやっているんだろう、こうおっしゃいましたが、この金額は大変大きくて、公明党の候補者の方あるいは公明党で御推薦なさる候補者の方が御自分で使うお金はその選挙費用の、いろいろあるでしょう。自民党だって、政党でやって、政党でお金を使う、片一方では。候補者本人が自分の選挙活動で使う費用と政党活動というものは一つの裏腹になって使われますけれども、大変膨大なものということになってきておりますと、これは私は、いかに政教分離をしているとおっしゃられましても、どうもそういうふうには思えないのであります。私はどうも今のお話は承れませんな。
 例えば、先ほど申し上げましたが、石田委員長に差し上げましたが、この間の総選挙で、候補者はほとんど創価学会の決めた日程の中に組み込まれて、ほとんどほかへ行っていないのですよ。一緒に勤行会も、それは我々も宗教団体へ伺ったときにそれぞれ、自民党は大分あちこち行きますから、あちこちで、中にはお数珠を間違えて怒られたなんていう人もおりますけれども、しかし、それなりの宗教がそれなりのチャンスを提供して、そこであいさつさせてくれるだけであります。自民党には恐らくそんな強力な団体は一つもございません。いろいろな、医師会の応援を受けたり、私どもの経験では歯科医師会から受けたり、軍人恩給も遺族会もありますけれども、そんなほとんど丸抱えに近いようなことで選挙をやっていただくことはございません。
 私は、そういう素地の中から何とおっしゃろうとも当選をしてきた場合に、創価学会に間違いがあったときに、みずからの支援者である創価学会を公明党の代議士さん方はただすことができますか。あなた、違いますよ、このやり方は違いますよ。今何か宗門で、いろいろ中でやっていらっしゃる、どうも俗人の私にはよくわかりません。わかりませんが、脱会した人は何か強制的に連れ戻す、嫌だと言ったりなんかして、警察ざたになったとか、いろいろなことがたくさんありますが、そういうことの中にはかなり刑事事件を起こしかけていることがあるわけです。それは公明党じゃなくて創価学会なんです。その創価学会のそういうことに対して、どなたにおっしゃるのか、秋谷会長におっしゃるのかどうか知りませんが、ともかく、これは違いますよ、かくことは日本の民主主義に反しますよということを、石田委員長、おっしゃれますか。
修正でなくて共同要求ということで、きのう、第一回目かどうか知らぬけれども交渉してみた。その中には、今答弁にもありましたが、均等待遇ということを法文上も、また今度の政府原案にある新しい基本方針をつくる場合にも入れるということを言われたわけですね。
 そのことについてどういう答えが出るかというのは、これは皆さんの方じゃなくて政府の方が答える番ですから、それが皆さんの要求に対して答えが出なかった場合、これは非常に重大な問題になると私は思うのです、いわば分岐になるわけですから。
 今言われるように、確かに四党が先に出して後で政府案が出てきた。これはもう耐えられなくなって、このままうやむやにできないから政府はこれでやる、そういう点で政府がパートタイム労働法を提出した。それ自身はいい。ところが、おっしゃるように期待していたものとは全く違う、これではどうか、こういうことになっているという話も聞きました。これは今後の問題があるわけですから、今後といってももう時間の問題ですから……。そういう点で均等待遇というものが法文の中に明確にならない、指針の中にも明確にならないということになったら、これはそのとき皆さんが判断されることだと思いますけれども、私は非常に大事な問題だと思うのは、主張はする、そして立場は表明する、しかし実際にそうならなかったときにはそれでもやむを得ないということになるのか、そこの点は懸念はありますけれども、これはきょうのことじゃありませんから、後にしたいと思います。
 それから、もう一つ質問したいのは、四党案では、第二章の「均等待遇」というところで、均等に扱うべき事項として賃金を挙げている。これはそ
のとおりだと思うのですね。そういう中で、先ほどからボーナスの問題や退職金の問題が随分出ていますね。もちろん賃金の中にそういうことが含まれるのだといえば法的にはそうなんだけれども、特にパート労働者の場合には退職金、ボーナスというものが実際どうかというのは、もうさっき説明がありましたが、とにかくひどいものだ、それがないところだってあるのだから。そういう中で、ボーナスでも自分の給与に対してどういう形で出るか、そんなのはもう全然なかったり、それからまたフルタイムの労働者と比べたって比べようにならなくなってしまうのですね。フルタイムの労働者がボーナスとして賃金の何カ月分かというときに、パートの方は、その企業、会社でつくっている製品で、これでひとつどうやみたいなところもよく聞くわけですね。ですから、ボーナスの日にはパートの労働者は職場に行くのが嫌だ、こんな惨めな、こんな差別をされたという気持ちを率直に訴えていると思うのですね。
 そういうこともありますから、皆さんの中の第二章の「均等待遇」というところにボーナス、賞与とか退職金ということも、賃金の中に法的には包括されるということではなくて、明確に出していくことが、パート労働者に対しても親切だけじゃなくて、使用者側に対してもそれを義務づけるということで大事なことではないかなと私は思いますが、その点どうでしょう。