まず第一点は、日本農業における担い手、すなわち後継者の問題について質問をしたいと思います。
 既に関係者の方々も認識をされているわけでございますけれども、この農業従事の労働力不足の時代に対していろいろの観点から分析もされております。例えば、日本農業の担い手の労働力が量的だけでなく質的にもますます脆弱化しているという現実に、農業政策の将来にどう対応していくか、こういうふうな問題。そしてまた、農業の後継者難と言われて非常に久しい歴史過程があるわけでございますけれども、農業から労働力が流出をしたことはもう否めない現実でございます。そういう中で、日本のために尽くした農業の関係者の方々の功績というものは非常に大きいものがあるわけでございます。
 そういうふうな観点から私たちも今考えているわけでございますが、この新しい食料・農業・農村政策の検討に対応し、二十一世紀農業の構造展望の研究というもので長期的に推計をされているのがあるわけでございます。農水省の農業総合研究所で四年の四月二十八日、「農業総合研究」というもので長期的な二〇二〇年の農家の人口、農業労働力の推計結果というものが発表をされて、いろいろと構造的な対策が練られているのでございます。これを見ますと、農家の人口は三十年間に六〇％も少なくなる、こういうふうな問題、農業を支える基幹的な農業従事者は急減をして九十四万三千人で、三十年間で七〇％も減るという結果の推定も出ているわけでございます。
 こういうふうな問題がいろいろと質疑も交わされ、我々も心配をしているわけでございますけれども、改めて後継者対策、そして農業の担い手の諸問題についてお伺いをまずしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案外二法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
恐らく相続だとか持ち分の譲渡だとかいろんなことで企業が農地を取得するおそれがあるんじゃないかという御質問だと思うんですけれども、企業が農地を取得する場合には農地法三条の許可が必要であります。農地法の三条は、常時従事するとか、効率的に利用する、みずからが農業を営まなくちゃいかぬという厳格な条件がございますから、おっしゃるような御心配はございません。
後継者のいないというのは永遠にいないことかどうかわかりませんが、例えば子供はやらぬけれども孫がやりたいということもあり得るだろうし、もう一切ないかということでまた条件が違いますが、いずれにしても、私どもは企業によって支配されるということだけはもう絶対防いでいかなきゃいかぬ。
 農家の方々が主体的にやっていくわけですから、そういうためのいろんな歯どめ、役員の構成でありますとか議決権とかそういうものを、もう何回も申し上げておりますから申しませんが、いずれにしても、十分な監督体制をとって企業による農業生産法人の支配ということを防止するということにしておりまして、主体は農家が本当に安定的にやっていけるということを考えておるわけであります。
時間があと三分しかなくなってしまいました。企業による農業支配の防止策についていろいろ伺いたいことがあったのでありますが、残念ながら時間がありませんので一つだけ伺っておきたいと思います。
 これまた五月二十六日の本会議の質問の際に、私が一つの例示をして、大臣の答弁が欲しがったのですが、いただけなかったことがありました。
 それは、企業が後継者のない農家と農業生産法人を設立した場合、やがて企業が農地を取得するという状況になりはしないだろうか、これは一つの具体例を示して言ったことですが、これについての答弁をひとつこの際ここで伺って、おしまいにしたいと思うのです。
 局長でも大臣でもどちらでも結構です。
今までの農業経営と違った経営ということで戸惑いはあると思います。したがって、そういう支援体制というものはきちっとつくって、そしてその方々とよく相談するという中で自分の思うようなことをやっていただきたい、こう考えております。
農協の場合は、これは大型合併をやっていく。ところが、こっちの農政の方は市町村単位ですからね。そういう点もあって私は申し上げておるのですが、ともかくも、そうした支援組織といいましょうか、これは一定程度考えていかなきゃならぬなということですね、大臣。
労働時間短縮の問題につきましては、私は、去る二月二十三日の労働大臣の所信表明に対する質疑の中でも総論的にお尋ねをいたしたところでございます。
 その際、大臣からは、日本人の伝統的な労働を美徳とする価値観、そういうものを評価しながら、日本人の実直さ、勤勉さなどを大切にしながら、労働時間短縮を推進していきたいというような御意向をお示しいただきましたし、ただ単に時間を短くするだけではなくて、その時間的余裕をいかにうまく使うかということが非常に大事だというような基本的なお考え方をお示しいただきました。また、四月十六日の労働基準法質疑におきましては、人間が時間に追われる生活から解放されて、逆に人間が時間を自由に使うことができるようにすることが人間尊重の社会の基本であるというお考えを披露されたところであります。
 私も大変同感するところでありますけれども、本日は、労働時間短縮問題につきまして、さらに少し議論を進めさせていただきたいと思う次第であります。大臣は、今参議院本会議ということだそうでございますから、事務当局へのお尋ねを先にいたしたいと思います。
 我が国において労働時間短縮の問題が活発に論議をされるようになりましたのは、昭和六十一年に総理に提出された「国際協調のための経済構造調整研究会報告」、いわゆる前川レポートあたりが契機であったというふうに承知をいたしております。
 ちょっと脱線でございますけれども、私は三十数年前に大学の経済学で貿易論というのをたまたまとったことがありました。その試験でいきなり労働力という問題が出まして、はて貿易と労働力というその心は何だろうみたいな、瞬間戸惑った記憶があるわけでありますが、まさに貿易に関してこの労働力、労働問題というのは非常に大事だということがその後年を追うごとに明らかになってきた、中心的な課題になってきたということも言えるわけであります。
 この前川レポートの当時、我が国は欧米諸国に対しまして大幅な貿易黒字を生み出し、深刻な経済摩擦を生じさせていくという中で、欧米並みに労働時間を短縮しなければ、日本は長時間労働によりより強い国際競争力を維持しているアンフェアな国だというような国際的な批判、いわゆる日本たたきを招きかねない、そういう危機感が発端であったというふうに思います。
 近年、労使あるいは行政その他の大変な御努力の中で労働時間も大分短縮されてきておるというふうに思うわけでありますけれども、欧米先進国と比較すると現在の日本の労働時間というのはどういうことになっておるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。