先ほども少し申し上げたのでございますけれども、自民党、当時の海部政権がお考えの選挙制度の問題については、いわゆる小選挙区三百と比例百七十一、それの並立制ということでございました。
 今回私ども与党が討議をして決定をしました小選挙区並立制、この問題については、そういった意味で海部政権がお出しになった数とは違っておるわけでございまして、やはり民意の集約、民意の反映、二つの選挙制度を同時に採用する、またその配分についても二百五十、二百五十というふうにいたしたわけでございますから、当時の欠陥というのは相当是正をされておるというふうに私は認識をいたしております。また二票制であることも、それぞれの異なった制度を採用した選挙制度としては、私はそれが適当であるというふうに思っておりまして、そういった意味におきまして、民意の反映も十分に措置されておるというふうに私は考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度に踏み切った経過を申し上げますれば、まさに七月二十九日に連立政権をつくることを合意をしたわけでございますが、その前提となりましたのがいわゆる小選挙区比例代表並立制ということでございます。そういったもろもろの問題、まさに政権を変えなければならないという命題によりまして私どもはそれに踏み切ったということでございます。
お答えいたします。
 三六協定について上限規制を設けるべきではないか。
 時間外・休日労働については、終身雇用のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有している面もあり、法律上、上限を規定することは困難な面が多いと考えます。時間外及び休日労働については、労使協定について、その上限を年間三百六十時間とすることなどを内容とする目安時間の指針を労働大臣が告示し、これに基づき指導を行っているところであります。
 次の、目安指針を実効あるものとするため、拘束力のあるものとすべきではないか、お尋ねでございます。
 目安指針の内容については、本年一月から年間四百五十時間を年間三百六十時間に短縮するなどの改正を行ったところでありますので、当面、この新しい指針の周知に努めつつ、その内容に基づき時間外・休日労働の適正化に向けた指導に努めてまいりたいと思います。この指針につきましては、昭和五十七年の制定以来指導に努めてきており、既に定着し、効果を上げてきていると考えていますが、この指針に拘束力を持たせることについては、我が国の労働慣行になじむかどうか、慎重な検討が必要と考えます。
 次の、猶予措置に対する考え方についてのお尋ねでございます。
 労働基準法の改正法案では、一定の規模以下または一定の業種について、平成九年三月三十一日までの間、法定労働時間に関する猶予措置を講ずることとしております。この猶予措置は、中小企業の実情等に配慮しつつ円滑に週四十時間労働制に移行するために講ずる措置でありますが、その具体的な範囲については、今後実施することとしている実態調査の結果を踏まえ、本年秋以降、中央労働基準審議会で十分御議論をいただいた上で決定したいと考えております。
 割り増し賃金率は本則に定めるべきではないかということでございますが、割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその見直しを図っていくべきであると考えていますが、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状を踏まえ、今後の経済動向、週四十時間制への移行スケジュール、労使の取り組み、企業における実態等を総合的に勘案しながら段階的に対処していくため、二五％から五〇％の間で命令で定めることとしたものであります。
 具体的には、当面、まず休日労働の割り増し賃金率についてこれを引き上げることとし、その具体的な率については、本年秋以降、中央労働基準審議会で十分御議論いただいた上で決定していく考えでおります。
 中小企業の時短について、思い切った助成措置の拡充を必要とするが、どうかということであります。
 中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設することとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めてまいる考えでございます。
 また、中小企業労働力確保法などに基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対する助成措置が設けられていますので、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進を図ってまいりたいと考えております。
 一年単位の変形制について。
 一年単位の変形労働時間制については、長時間労働が長期にわたって行われることのないよう、現行の三カ月単位の場合と同様、労働省令において具体的に一日及び一週の上限を定めることとしています。現行の三カ月単位の変形労働時間制の上限については、一日十時間、一週五十二時間とされていますが、これを最長一年までの変形労働時間制に対応するよう、縮小の方向で、本年秋以降中央労働基準審議会で十分御議論いただいた上で決定していく考えでおります。
 また、この制度は年単位で休日増を図ることをその趣旨とするものでありますので、対象事業を限定することは適当でないと考えます。
 最後でございますが、年休の完全取得を義務づけるべきではないかという御質問でございます。
 年休の最低付与日数の引き上げについては、中。小企業については段階的引き上げの過程で、平成六年三月末までは八日、その後十日に引き上げられることとなっており、重ねて引き上げを行うことは困難であり、今後の検討課題と考えております。
 使用者に対して年休の付与義務を課すことについては、年次有給休暇を労働者が自由に請求できるという我が国の法制からして無理があると考えますが、今後とも、年次有給休暇の完全取得の促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における年次有給休暇の取得を容易にするような取り組みを行うよう啓蒙に努めてまいりたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕