お答えいたします。
 両方とも一つの救助調整本部というのをつくることについては同じでございまして、そのコーディネーターの役をやりますのが、飛行機の場合は航空局であり海の場合は海上保安庁である、構成メンバーとしてはほぼ同じメンバーが入っておりまして、航空の場合のその事故のコーディネーターは情報源の関係で航空局がさばかれた方が能率的であろうと、事故の、ミッシングの情報が一番先に入りますのが航空局でございますので、そこがまずこれは海の方の事故である、海上に落ちた事故であるとなれば海上保安庁の勢力が主体的に出ますけれども、これが陸上に落ちた事故だということになりますと消防なり警察機関が出ていく。海の場合ですとほとんど海上保安庁の全国に散らばっております各管区の海上保安本部に情報が集中しますので、ここでまずさばきまして我が方の船艇勢力あるいは民間の船を出していくと、このようなことで、飛行機の事故は年間一、二回、これは東京羽田に置いております救助調整本部でほぼさばけるわけですけれども、海の場合は、海上保安庁が二千件近く扱っておりますので、やはり全国に散らばっている情報源のもとでやった方がよかろう、こういう判断でございます。
その件につきましては、実態的には合同のＲＣＣを組んでおりますので、とりたてては問題ないんですけれども、当庁でこの勧告規定でやっていないというふうに判断しておりますのは、航空のＲＣＣと海のＲＣＣ、これをできるだけ合致させられたいと、こういう勧告規定なんですけれども、御承知のように、航空の方は航空局がいわゆる航空管制に基づきます情報の一元化ということで航空局に置いております。ただ、海上保安庁の場合は海の場合ですので全国に情報源がございますので、その管区本部にＲＣＣを置くということで、やはり航空の事故の数、海の事故の数等から、我が国の場合は一緒にしない方が能率的であろうという判断で一緒にしてございません。その辺が一番大きな差であろう、勧告が受け入れられていない大きな点であろうというふうに判断しております。
私の了解しているところでは、ただいま御指摘の一カ所勧告規定を満たしていないというところは、この協定の文の第四十八ページにございます五の七の「現場指揮者の指定及びその責任」という規定がございます。この関連で、我が国は現場指揮者制度はとらない方針であるというふうに承知しております。
この条約のテキストの十五ページをごらんいただきますと、「附属書」の「用語及び定義」のところに、一の一、「なければならない」という規定と、それから一の二の「ものとする」という規定があるわけでございます。この「なければならない」というのが条約上の義務を負う規定でございまして、「ものとする」というのがこの条約の審議の際にも好ましいが不可欠とはみなさないとか、あるいは単なる勧告であるということでございますので、この「ものとする」というのはこの条約を読みますと随所に出てくるわけでございますが、これについては一応努力義務を課されているということでございますので、必ずしも実質的に全部やれということではないわけでございます。
 他方、日本の海上保安庁の方とされましては、非常に努力されまして、この勧告規定につきましても、かなり大幅にいろいろな面を既に実施されるというふうに聞いているわけでございまして、日本といたしましては、できる渡りこの努力規定に即しましてこの条約を実行するという体制を整えられているというふうに聞いております。
せっかく国連の方で日本まで出張って試験をするという体制をおとりになったんですから、この受験者が余りにも少ないということになるとそういう特別の措置も取りやめになってしまうんじゃないかと大変心配しているわけです。そういうことになりませんように、ひとつ若い方で、例えば大学を卒業した方あるいは大学院にいらっしゃる方というような方も含めまして御尽力をお願いしておきたいと思います。
 さて、条約の方に戻りますけれども、先ほど義務規定とそれから勧告規定というお話が出ましたですね。それで、義務規定はもちろん当然批准に当たって満たしていなければならないと思いますけれども、勧告規定の方で日本が満たしていないという点がありましたらどうぞ。
途上国にも援助している海難技術先進国であると自任しているにしては非常に参加状況が悪いと思うんですが、最近の報道でございますと、国連書記官への応募が非常にはかばかしくないという報道がなされておるんですが、その理由は何だとお考えになりますか。
ＩＭＯの事務局の職員の数は、一九八三年の調べでございますが、八三年の末で、全体で二百七十九名でございます。このうち一般職の方が百五十八名。これは先生御承知のとおり、ＧＳと申しますか、主としてローカルの方が多いわけでございますけれども、こういう一般職の方が百五十八名。それから、専門知識を持ってＩＭＯの仕事に従事されます専門職の方が百二十一名でございます。それから、日本人の職員の数でございますが、この全体の中で三名、現在活躍していただいているわけでございます。
ベストという観点からいきますと、御指摘のようないろんな問題が出てくるかと思いますけれども、限られた予算の中でベターとしてどうやればいいかということになれば、またある程度お忍びいただかなければならない面があるかと思います。御指摘の点は、無人化によって障害者に与える影響がどうかということが骨子かと存じますが、その点私もよく承知をいたしておりまして、福祉政策の面から推進していかなければなりませんけれども、今日の国鉄の現状からしまして、その赤字はまた別途何らかの形において国民の負担になるということを考えれば、ある程度忍ぶべきところは、大変どうも恐縮ですけれども、忍んでいただく面もまたあるのではなかろうか。
 御案内のとおり、例えば障害者福祉都市というのが発足いたしましてからもう十年経過いたしまして、これも当初は全国の三千の市町村全部一どきにやったら一番いいことはわかっておるのでございますけれども、国の予算等から四十七都道府県に一つずつということで出発してまいりました。そのようにやはり予算との関連において、今日の国鉄の現状からするならば、本当にそれが障害者のためにいいことではないと私は承知しておりますが、しかしある程度はお忍びいただかなければ、国民全体の立場から見てやむを得ないのじゃないかというふうに理解しております。