それはあたりまえの話でね、法律に書いてあるのだから。緊急というのですからそれはあたりまえの話ですが、従来の取り扱いは、結局労働委員会だって命令を出すまでにいろいろ証拠調べをしておるわけですからね。ちょっと時間がかかり過ぎるくらい労働委員会はかかっておるわけですね、私もよくやったことがあります。そういうような点があって十分やっておるのですが、それを尊重してやるというのが筋だと思うのですが、この点は裁判の内容に触れてきてはいけませんから私も控えます。
 いま私が聞いておるのは、赤西という裁判官が話をしていて、赤西さんが要請したのかどうかよくわかりませんが、そこへ自分の方から出てきて、そして問題があるというようなことを言われた。しかも合議決定があったのはいつですか。
出すのが普通であるか、その割合がどうかということは調査をしておりませんが、実務の運営といたしましては、緊急命令を出す必要性、相当性がなければならないということで処理をしているように思われます。
別に干渉でない、事実を調べてくれというだけのことでしてね。
 そこで、いま言われたように赤西さんが前に会っていて、そこである程度——この緊急命令というのは、一見して明白な誤りがない限り緊急命令を出すというのが従来の取り扱いじゃなかったんですか。そういうことじゃないですか。東京地裁の労働部は、今度は二件、吉野石膏の事件、これは十九部ですね。それから微生研の事件が十一部、これは却下というのか棄却というのかしていますが、都労委が団交しろというように命令を出しておるわけですから、行政訴訟が起きたとしても、それに対して緊急命令を申請があれば出すというのが普通の例ではないんですか。大体出しておるんじゃありませんか。その割合なんかわかりますか。
私の言うのは、合議体はもちろん三名ですけれども、その部に配属されておる人が三名の場合と四名の場合とあるわけでしょう。だから四名が配属されておって四名の人全部があれしたのか、三名しか配属されてなくて三名の人がお会いしたのか、どちらかということを聞いておるわけです。調査ができてないなら調査ができてないでいいですよ。
いやいや、合議体といったってまだ合議体は決定してないんだから、合議体というものはできてないんじゃないですか。それで面会したというのは、大体あれは三名がおられるわけですか四名おられるわけですか、どっちですか。
事柄が裁判事務の具体的な審理に関連することでございますので、事務当局の方で積極的に事実関係を正式に調査をしたというわけではございませんし、また東京地裁の方からも何らの報告がございませんので正確なところはわかりませんが、非公式に得た情報を総合いたしますと、いまお話しのように、合議決定がなされる以前に組合側から赤西裁判官に対して面会の要求がありまして、これに対しまして古館裁判官を含む合議体の全員が組合側の代理人と面会した。古館裁判官は、その際には合議体の裁判長という立場で事件の内容について発言をしたというふうに聞いておるわけでございます。その合議体の全員がその席に立ち会うようになったのは、先ほども申し上げましたような経緯で合議含みの事件でございますので、部の内部といたしましてはすでに合議体で処理をするという方針が決まっておりましたところで赤西裁判官からの希望がありましたので、合議体で面接をしたということに聞いておるわけでございます。
それは西山さんはこの部の統括者を前にやっておられたのだから、よく御存じのわけですね。
 そこで、赤西判事補ですかこの方がその申立人や何かと話をしておった。そしてそれはいかにもというか緊急命令を認可するような状況に至っておった。そこら辺のところは多少事実関係が、あるいは十分な確認がまだこちらもできてないし、あなたの方もできてないかもわかりませんが、そこへ十二月二十一日に、古館という部の統括者が話し合いをしているところに出てきて、これは問題があるんだということを言われた。そのときは、その古館さんは担当の裁判官ではないわけですね。担当の裁判官でない部の統括者というのは行政上の問題でしょう。それが担当の赤西判事補と話し合いをしているところか何かのところへ出てきて、これは問題があるというようなことを言われたというようにわれわれは調査をしておる。そこのことについて、当時赤西さんが担当だったということはいま言われた。古館さんが、そういうようなことで部の統括者が出てきて十二月二十一日、これは問題があるということを当事者の前で言ったということについてはどういうお調べをされておられますか。
東京地裁の取り扱いといたしましては、労働訴訟は原則として合議体で審理裁判をするというたてまえをとっておるわけでございます。
 ところが、そういたしますと事件が非常に遅延するということもございまして、合議体の判決を予定しながらも、当初は単独体で主張、証拠の整理をしていくというふうにやっている例が多いようでございます。本件の場合も恐らくそういう形で審理が始められたのではなかろうか。御指摘のように、赤西裁判官が最初は単独で審理をしていたということは事実のようでございます。
税理士の方々の関与の実態を見てみますと、伝票の整理、帳簿の作成というところからやられる方が、日税連の調査でございますが、大体個人の場合に半分、法人の場合には六割だそうであります。そういう意味でいまお尋ねのありました会計業務を付随業務として扱い得るという、当然のことでございますけれども、今回の二条二項の改正は、それなりの意義を持っておるというふうに思いますが、まず第一の、税法に基づく税務計算とそれから会計業務とは異質なものではないかということでございますけれども、税法に基づく税務計算は会計、経理に関する知識を踏まえてその基礎の上に必要な調整計算をするものでございますから、実際面においても、こうした意味で財務書類をつくりましたり、帳簿の記帳を代行いたしましたりといった会計業務は相当なウエートを持っているわけであります。
 そういう現実から、本来税理士業務の委嘱を受けた納税義務者について、税理士業務に付随して税理士の名称で会計業務——これは自由業務でございますけれども、それを行うことができる旨を確認的に明らかにしたわけでございます。
 財務書類の作成なり帳簿の記帳の代行といった自由業務でございますけれども、これを特に税理士業務に含ませようという意図を持っているわけではありません。会計業務であっても、監査証明といったような公認会計士の独占業務につきましては、それを行うことができないということにしておるわけであります。