ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害防止事業団は、昭和四十年に発足して以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場・事業場の共同利用建物等の建設譲渡業務、産業公害防止施設に対する融資業務等の事業を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであります。
 しかしながら、近年、これらの産業公害のほか、都市・生活型公害にも対応することが必要となっており、都市における大気汚染対策、湖沼等の周辺における生活排水対策等が喫緊の課題となっております。また、国立・国定公園において、利用者の過度の集中に伴う公害を防止することも重要な課題であります。
 この法律案は、こうした状況にかんがみ、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の最終答申をも踏まえつつ、これら環境行政の主要課題に対応して公害防止事業団の業務等の見直しを行おうとするものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、公害防止事業団の目的の改正であります。
 現行の法律では、公害防止事業団は産業集中地域における事業活動に伴う公害の防止を目的としておりますが、今回新たに産業公害以外の公害を防止するために必要な業務を行うこととしているため、目的の所要の改正を行うものであります。
 第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
 公害防止事業団の現行の業務を整理、合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備、及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えることとしております。また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えることとしております。
 以上のほか、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他所要の改正を行うこととしております。
 この法律案の施行期日は、昭和六十二年十月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私大森は、竹山理事、添田、永田、山中各委員とともに、去る十月六日から三日間、北陸・信越地方における逓信関係業務の実情を調査してまいりました。
 初めに、北陸地方の調査の概要を御報告申し上げます。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 今日、郵政事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、当管内においても、通信メディアの多様化、小包分野における宅配業者の進出拡大、銀行、農協、証券会社及び保険会社等あらゆる金融機関による新種商品の販売攻勢など三事業とも民間との激烈な競争関係にあり、それに加え、地場産業である機械、繊維、銅器、漆器等が好転の兆しは見えるものの円高不況の影響を受けており、その競争関係はますます厳しいものになっております。
 当局では、この厳しい競争に打ちから、郵政事業に対する地域住民の支持と信頼を得、より多く利用してもらうために、この事業環境の変化に対応し、時宜を失することなく、積極果敢に新たな営業活動を展開するとともに、地域に溶け込んだ地道で継続的な活動に努めることとしており、また業務の運営の健全化に当たっても、新しい視点に立った豊かな発想で効率的な業務運営を図ることとしております。この全方位の競争下にあって、郵政事業の進展を図るため、「ふるさと小包」に見られるような従来の観念にとらわれない新鮮な
発想と柔軟な対応が一層望まれるところであります。
 次に、当管内の電気通信、放送の現況について申し上げます。
 北陸地方は、特にニューメディアへの関心が高いこともあり、当局では、二十一世紀の高度情報化社会に向け、電気通信の発展を通じて地域社会の振興に貢献できるよう諸施策を掲げ積極的に取り組んでおります。
 まず、テレトピア関係でありますが、管内各県庁所在地がモデル都市に指定され、地域の実情に沿ったシステムの構築に向け各種取り組みが積極的に推進されております。
 電気通信事業の現状につきましては、ＮＴＴにおいては、北陸総支社を中心に地域社会へ深く入り込んだ積極的な事業活動を展開しております。また新規参入業者として、特別第二種電気通信事業者一社、一般第二種電気通信事業者十三社からそれぞれ登録、届け出が行われ、各社とも順調な企業運営が期待されます。
 放送についてでありますが、当管内では、ＮＨＫと民放八社があって、多彩な番組を提供し、地域文化への貢献、福祉の向上等に大きく寄与しているところであります。
 次に、信越地方の調査の概要を申し上げます。
 まず、郵政三事業について申し上げます。
 当管内でも激しい競合、競争時代の中にあって、厳しい経営環境に立たされておりますが、こうした状況の中で、当局では、職員の知恵と熱意を結集し、地域住民から信頼され、愛され、地域になくてはならない郵便局づくりを基本として、営業活動を展開しております。
 すなわち、郵便事業にあっては、利用者から郵便を選択、利用してもらうために、迅速、安全、確実な送達と親切丁寧な取り扱いに心がけるとともに、誤配、誤還付などの事故の防止及び犯罪の根絶に努め、また為替・貯金、保険・年金事業にあっては、多様化、高度化する利用者のニーズに対応するため、柔軟かつ的確なコンサルティングセールスを展開し、満足されるサービスの販売に努めるとともに、事故犯罪の根絶、失効解約の防止等に全力を挙げていくこととしております。
 次に、電気通信、放送の現状について申し上げます。
 当管内は、地域のほとんどが山岳、盆地地帯であり、一般的な利用のほかに、地形に左右される面が非常に多いのが特徴であります。
 まず、テレトピア計画について申し上げますが、管内四地域が指定を受け、それぞれが地域の独自性、主体性を基本として地域の豊かな生活環境、地域産業の振興等に向けて計画を推進しております。
 ＮＴＴについてでありますが、民営化を機に事業部制を導入して様動的、弾力的運営と利用者本位のよりすぐれたサービスの提供を基調として事業経営を進めております。
 電気通信事業の新規参入につきましては、第一種電気通信事業分野で管内のＣＡＴＶ事業者一社が事業許可を受け、十月よりサービスを開始したところであります。また、第二種電気通信事業では十六社が参入し、多彩なサービスを展開しております。
 最後に、放送につきまして、当管内ではＮＨＫと民放七社がサービスを提供しておりますが、管内の地形が複雑で効率的なサービスが難しい面もあり、テレビジョン放送の難視聴解消については、ＮＨＫ、民放各社ともかなりの数の置局をしておりますが、まだ十分とは言えない状況であります。今後とも情報通信が高度情報化社会における基盤的、社会的資本としての役割と現在状況を踏まえ、地域のニーズに合った施策を推進されますことを期待いたします。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。