まず私は、いま私の手元に届けられておりますところのいわゆる政府管掌健康保険の収支の見込みが、法律が通った後、通らない場合、現行の分と、こういうことでありますが、このいわゆる改正後の保険料収入の五十五、五十六年は千分の八十四と、こういうふうにこれは理解をしていいわけですか。——そこでお聞きをしたいんでありますが、私は当然衆議院修正を踏まえてと、こう言っているのは、衆議院では六年間で累積赤字を解消すると、こうなっていますから、そうしますとそれはどの程度要ることになるのか、これが一つと、それからこれもまた奇妙なことを言われたんですが、保険外負担のためにこういう加算をするということがきちっとこれまた衆議院で決まっているんですよね。それも入れてこれだけの負担になるということをお答え願わないと私は正確でないと思いますが、その点はいま言ったいわゆる六年間で累積赤字を解消する場合の保険料率の合計、それから率がどうなるか、それからいま一つは、いわゆる保険外負担の解消にあれだけのことがはっきり出ているわけですから、当然これは、それは料率には関係しないんだと、あの程度の数字なら料率に関係しないんだと、それならそれでいいし、料率に関係するならば保険料率が幾らになるかということをまず——一でないと、それらを含めて国民は自分の負担が幾らになるかと、こういうことがわかるわけですから、二回も同じことを聞かぬでいいようにきちりと答えてください。
お答え申し上げます。
 所要の保険料率につきましては、標準報酬や今後の医療費の動向に大きく左右されますので、五十五年度、五十六年度の収支均衡率を見定めるには、もう少し今年度の実績を見たいところでございます。しかしながら、現時点で本年度の五十五年度予算を踏まえ、またことしの春闘相場を勘案しながら五十五年度、五十六年度の収支均衡率を仮に算出してみますと、千分の八十四程度となるわけでございます。ただ、今年度に入って医療費が非常に高目に推移しておりますので、結論的には八十五に近い料率が今後見込まれる可能性もないとはいたしません。いずれにいたしましても、予算編成時までにはより的確な所要料率を算出するようにしたいと思っております。
 なお、いま申し上げました千分の八十四、これには四十九年度から五十四年度までの累積赤字、これを解消するということに相なったわけでございますが、この料率は含まれておりません。
 また、医療費の改定、それから保険外負担の解消、これに伴う給付費増についてはカウントされておりません。
ありがとうございました。
 それでは、その資料等に基づきましてこれから質問をしていきます。
 まず保険財政についてでございますが、衆議院におけるところの修正を受けまして保険料率はどうなるのか。これはなぜ質問するかというと、国民は今度の法案が通った場合に自分たちの負担が幾らになるかと、こういうことを承知しないと審議ができないわけであります。でありますから、まずひとつ保険料をどの程度に上げようとするのか、それから財政収支はどうなるのかと、こういう点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
 それから、資料は五十年からずっと要求しておりますが、それを一々読み上げられたのではとってもたまりませんから、見ればわかりますから、結論のところだけで、たとえば五十五年度はこうしたいんだと、五十六年度はこうなるんだと、過去のことは結構ですから、資料は資料としていただいていますから、そういう角度から、まず保険料率がどうなるのか、それから保険財政がどうなるのかと、これについてお答えをお願いをしたいと思います。
健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、御報告いたします。
 去る十三日の委員会における前島君の発言について、その取り扱いを委員長に御一任いただきましたが、委員長は速記録を調査いたしました結果、その発言の一部を取り消すことにいたしました。
ただいまから社会労働員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が委員に選任されました。
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お答え申し上げます。
 特許庁といたしまして、各分野におきます出願を処理していく場合に、できるだけそれぞれの分野における社会的なニーズにこたえる形で処理していくということを考えていくべきではないか、こういう考え方に基づきまして、先生から御指摘ございましたように五月十四日に一つの新しい審査処理方針を出したわけでございます。
 その中で特許、実用新案の分野について申し上げますと、例えば出願人のサイドから審査基準を明確にしてくれ、あるいは審査の着手時期を統一してほしい、あるいは審査のレベルアップを図ってほしい等々いろいろな要望があるわけでございます。そういうものにいかにしてこたえていくかということを出していったわけでありますけれども、その中の一つとして早期審査というような政策的な課題があるわけでございます。
 そこで、早期審査の問題につきましては、現在具体的なやり方につきまして細目を庁内で検討中でございます。実際にそれを実施していく場合に公平に、客観的に行われるようにＰＲをよくしてから実施すべきである、こういう考え方のもとに事務を進めているわけでございます。その場合に、順番の点で、審査の順番を変えるものではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、先生から御指摘がございましたように、例えば七〇年の法改正のときの国会答弁等々ございます。ただ、いずれにいたしましても、どういう順番で審査をするのかということにつきましては、特許庁の裁量の問題というふうに考えているわけでございまして、四十八条の六というのが確かにありますけれども、これは一つの例示であるというふうに考えているわけでございまして、別にそれしかできないというものではない。現に、公害関係の技術につきまして昭和四十六年からその優先的な審査をやっているわけでございます。
 そういうことでございまして、法律的な問題はないというふうに思っているわけでございます。むしろ今のように非常に滞貨があるという状況のもとにおきましては、出願から二十年間という権利期間の制約がございますから、そういう面から言えばむしろ出願順に審査をしていくという方が適当ではないかというような感じがしているわけでございます。
 それから、あわせて請求の取り下げ指導をするのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしまして、五十一年から適正化指導の一環として、余り必要のない審査請求は取り下げていただくように指導しているわけでありますが、これは一般的な指導としてやっているわけでございます。私どもは、今後も取り下げの問題につきましては一般的な指導の中でやっていくというふうに考えているわけでございまして、この優先審査とリンクさせてやるつもりはございません。