第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても各分科会同様、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
 審査の内容につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、運輸省関係では、整備新幹線の建設促進、大都市圏における鉄道の輸送力増強対策、常磐新線の早期着工への取り組み方、営団地下鉄の延伸計画の早期実現、身体障害者等に対する運賃割引制度の改善、タクシー運転手の労働条件の改善、地方バス路線維持のための財政補助、自動車検査登録事務所の新設基準、関西国際空港の全体構想、新東京国際空港第二期工事の進捗状況、東京国際空港沖合展開事業の進捗状況、中部新国際空港建設の必要性、地方空港の整備、造船業の経営安定化と新技術研究への取り組み、港湾区域内の無免許埋め立てについての対応、海難事故における油流出防止対策などであります。
 次に、郵政省関係では、切手発行政策、電波行政の基本的姿勢、災害情報伝達放送のあり方、ＮＨＫの受信料の値上げ、ＮＴＴの電話番号案内の有料化などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分料会におきましても、四月二十六、二十七日の両日にわたり審査を行いました。
 質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
 まず、通商産業省関係では、我が国産業構造の現状と今後のあり方、中部地域における航空宇宙産業の振興対策、西暦二〇〇五年開催万博の愛知への招致促進、伝統的工芸品産業振興対策、古紙リサイクルの現状と見通し、貿易研修センターの移転問題、国内製靴産業の現状と対策、産炭地域振興臨時措置法の延長と産炭地域振興対策の推進、石炭鉱害復旧事業の進捗状況と残存鉱害量の調査、白島及び上五島における石油備蓄基地のあり方、青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設に関する電源立地促進対策交付金の交付のあり方、原子力発電所における安全確保対策、商店街の活性化対策、中小企業への官公需受注確保対策、事業承継税制の実現など中小企業育成諸対策実施の重要性などであります。
 次に、経済企画庁関係では、総合調整官庁として果たすべき役割と機動的な経済運営のあり方、個人信用情報に対する公的規制の必要性、訪問販売法の運用の現状と指定商品方式の見直しなどであります。
 以上、御報告申し上げます。
十年間もたっているのですから、これはきちっとやってもらわなければ。その間に臨時措置法というのが、今回のこの審議で三回延長になるのですよ。ひとつ頭に入れてやっていただきたいと思います。
 時間がありませんので、もう一つ、次のに移ります。
 大臣も聞いておいてください。この間もちょっと申し上げたのですけれども、まず住民の願いというのは、これは三木さんが行きましたときも、そんなたくさんの願いを持っていないんだ、きれいな海を返してくれというのが第一の願いだ、体をもとどおりにしなさいというのが願いだ、こういうような話を患者さんも悲痛に言われたわけでございます。そのときに三木さんが、水俣湾のヘドロは除去します、そして、治せというのには、研究センターをつくりますということで対応されてきたのですが、この水俣湾ヘドロ処理事業は昭和四十九年に始まりまして、総工費四百八十億で、ことしの三月に竣工、終わった、あなた方はこう言っておられるわけでございます。ところが、二五ｐｐｍ以上のところを処理したのであって、二五ｐｐｍ以下のヘドロは水俣湾にはまだいっぱいあるわけです。徳山湾は、あのヘドロ処理をしましたときには一〇ｐｐｍ以下をやったのです。一五ｐｐｍと言っておりましたけれども、実際は一〇ｐｐｍ以下のヘドロは全部除去したのです。こういうことで、二五ｐｐｍのヘドロが残っておるということは、先ほどの猫の発症もあるし、ＩＰＣＳの胎児性の水俣病の話もありますが、きれいになったと絶対に言えない、こういうぐあいに私は思います。
 そこで、今問題になっておりますのは、そのヘドロ処理が終わったところで、昨年の夏と冬に二回、熊本県が水俣湾におる魚を全魚種捕獲しまして、水銀汚染調査をしたのです。ところが、二百種の検体のうちから魚介類の規制値を上回った魚が十六種類おったのです。それなのに、今あそこは工事中、魚はとらないと自主規制しているわけですけれども、その自主規制も排除して漁獲禁止を解く、魚をとってよろしい、そういう方針を熊本県が打ち出したわけでございまして、これについては、本当に皆さん、全市民、反対です、そして漁獲禁止は自主規制であろうとも続けなさいと。政府が決めた魚介類の安全基準を上回っておる魚が十六種類もおるのですから、それを食ったら、特にこのＩＰＣＳの報告もありましたし、ＩＰＣＳのこの報告の中の百四ページに防止法ということがあって、妊娠中の長期暴露の可能性を減らすためには国際的な許容基準以下にする、例えば今では五〇ｐｐｍ、一〇―二〇ならそれ以下にする食事の指導をしなければならぬ、これが防止法だ、こういうぐあいにＩＰＣＳにも書いてあるわけです。
 そこで問題は、今全住民が漁獲禁止を解除するな、こういうことを言っておる。これに対して環境庁はどう考えているか。これは漁獲禁止の問題ですから、水産庁にも関係があります。そして、食品衛生で厚生省にも関係があるのです。だから、この汚染魚は基準以上の魚がおる、それをとってよろしい、食べてよろしい、販売してよろしいという方向に行こうとしておる、それに対する考え方を各省庁言ってください。