玉置委員、いろんなことを御承知の上でのお尋ねであると思います。
 率直に申しまして、この問題があるいは減税財源として、もとよりそれを特定するまでもなく、税外収入の一つとして外為特会の運用益の問題でありますとか、いろんな問題と一緒に本委員会等においても議論されておったことは事実でございます。
 やはり財政当局として考えますことは、一番心を痛めるとでも申しますか、一つには、いわば過去の国民の蓄積というものを取り崩すということに対する良心の苛責とでも申しましょうか、それからもう一つは、後年度の納税者に負担を回すという、たとえば公債政策、そういう場合における良心の苛責とでも申しますか、そういう二つの点はやはり財政当局者としては一番心を痛めるところであろうと思うのであります。その意味において、これは昭和二十五年設立された制度とはいえ、長い伝統の中で補助貨幣のいわば信認性というものを維持してきたという意味、そして、それはまた貴重な財投の財源としても運用されておるということに対する抵抗感が確かにあったと私も思います。
 しかし、それを減税財源として特定した場合には、いわば一過性の財源ではないか、こういうことが考えられました。そうして、いま御指摘になりました、正式に資料として検討しておりますといって提出したのはたしか五十七年の六月であったと思いますが、これもすでに正式に資料としてお見せいたします今後の税外収入の貴重な財源の一つとして検討しております、こういうことを申し上げたわけです。その後、五十六年度決算の繰り戻し等を念頭に置いた場合、できるだけ、一遍限りの財源とでも申しましょうか、そういう意味で公債発行の増額ということ以外で措置したいということから、有力な財源として浮かび上がってきて、最終的にきょうこのようにして御審議をいただくような経緯を経てきたというふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣は大変お忙しいということで時間が限られておりますので……。
 昨日もいろいろ集中的に論議をされましたが、今回の造幣特会の取り崩し、これについては減税絡みの問題が非常に残されておりまして、そういう面でわれわれとしても、五十六年の当初からこういう話がありながら、今回五十八年になって初めて取り崩されるということになったわけでございまして、これまでの減税に対する政府・与党の取り組み姿勢、それと今回の造幣特会の取り崩しという両方の相関関係といいますか、考え方の相違、その辺についてお聞きをしていきたいと思います。
 当初、五十七年度の財源、その前に五十六年度の減税、あるいは五十七年度の減税という部分で、野党が四党統一ということで減税の要求をしてまいりましたけれども、その当初の政府の考え方がいま時点で変わってきたのかどうかという点について質問したいと思います。五十六年の十二月に大蔵省が取り崩しの検討を初めて行ったというようなお話を聞いておりますし、今回残高が一兆三千億円にも達しているというようなところから、いままでなぜ財源として注目をされなかったかということについてもお聞きをしたいと思います。
 そこで、要点をしぼりまして、まず五十七年度予算編成に関して取りざたをされたけれども、取り崩しが行われなかった。これはなぜなのか。減税にも多分絡んでくると思いますけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
最後に二点ほどお伺いをしておきたいのであります。
 その一つは、年金基本問題研究会、ここでいろいろ検討されて、その基本問題研究会で当面の年金の負担限界、こういうものをいろいろ検討されたようであります。それによりますと、将来の保険料負担はどの程度現役に期待できるかということで、参考資料をグラフでもっていろいろとあらわされているものがあるわけでありますが、それによりますると、国庫負担を除いて、負担限界は千分の二百から千分の二百五十、この間だ、こういうことになっていますね。つまり、月収の一〇％ないし一二・五％が限界ではないか、こういう見解を示しておるようでありますが、この点に関してどう御判断をされておるか。それが一つであります。
 それから、今後の国鉄、今回の財政調整で果たして再建できるんだろうか。その一つは、たとえばこのままいけば、研究会でもって出した内容というものは、おおむね六十一年には限界領域を飛び出して、千分の三百になってしまう、こう言っているんですね。それから、昭和九十年までいきますと、これはとても問題にならない。千分の三百五十、千分の四百、こういうかっこうですから、逐次上がっていく。平均賃金は大体二十三万で計算しているようでありますけれども。そういう状況なんですね。
 最近は仲裁裁定その他も、三公社ほとんど皆同じ。ことし国公共済等も人勧凍結その他でもってずっと抑えられましたから、所得増というものは大変な減少、可処分所得も実質は下がっている。それに税金やその他いろいろな保険料、社会保険料というようなものを取られますから、そういうことになりますると、総体三〇％くらい引いて七〇％で消費生活をやらなければいけない。三公社五現業、国公を含めて、いまの公務員関係を含めて、私の推測値でいくと大体そういう結果になりますね。そうしますと、いまの千分の三百五十、四百になりますと四〇％近く取られるわけですから、六〇％で生活、これはとても限界だというのですね。食えない。二十三万にしたって、四〇％引かれれば十四万円くらいの手取りしかないわけです。現職は四人標準世帯ですから、これじゃとても生活は成り立つまい、こういう状況にあるわけであります。そういうときに各共済がこういう状況でいくわけですから、そういう問題に対して根本的にいまのうちに何とか手を打たないと、第二の国鉄、第三の国鉄、全部出てきますね。そういう点については、年金は何といっても十年、二十年の見通しでもって改善策をとっていかなければ間に合いません。そういう意味合いにおいてはぜひ御当局の、大臣等の御検討をひとつお願いをしたいと思いますが、大臣どうでしょうか。