どちらがいいのか、どちらをとるべきかという議論は、これまでもたびたびなされておりますし、いろいろな立場の議論というのはあると思います。ただ、基本的には共済年金制度は恩給制度の影響を受けてできておるという経過的な問題がございます。そういう恩給制度を含めて、共済年金制度がとっておる給与スライドといいますか、給与の改定率に準じて行うという仕組みというものを、共済年金制度だけが恩給制度と離れて違った方式をとるということについては、さらにもっと基本的な問題を含めて検討しなければいけないというふうに思うわけでございます。
 それで、共済年金の基本的な問題について研究会が行われておりますし、公的年金制度全体を通じての議論というものはあるわけでございますから、そういう中で共済年金制度というものを今後どういうふうにしていくのか、そういうこととの兼ね合いあるいは恩給制度との関係をどうするのか、こういうことも踏まえて慎重に検討しなければならぬ問題だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
このスライド制の採用については従来からしばしば論議がありまして、これも四、五年前になりますか、社会労働委員会で野党四党が共同提案をして、年金額のスライド制を内容とする改善が提起されたことがあります。これは野党だけではありません。自民党議員の方からもスライド制は当然必要という発言もあって、附帯決議にも入ったことがあります。ですから、政府も頭からスライド制を否認されたわけではない。しかも公務員にとりましては、これは大きな要求になっております。春闘共闘委などでもこれが取り上げられまして、スライド制導入ということが強調されておりますが、なぜこのスライド制が実現できないのか、お聞きしたいと思います。
これは、四十三年から給与改定率と物価上昇率を比較してみますと、四十三年から四十七年まではいずれも給与改定率の方が高くなっております。そして四十八年に、対前年物価上昇率が一六・一であったのに対して給与改定率が一五・三ということで若干落ち込んでいます。それから四十九、五十、この両年度は物価上昇率よりも給与改定率の方が高くなっています。たとえば、四十九年では物価上昇率が二一・八に対して、四十九年の給与改定率は二九・三、こういうことになっておるわけです。それから五十一年で、物価上昇率九・四に対して給与改定率が六・九ということで、これは給与改定率の方が低くなっております。五十二、五十三年では、給与改定率の方が高くなっておる。そして五十四、五十五、この両年度でまた給与改定率の方が物価上昇率を下回っております。五十四年では四・八に対して三・五、それから五十五年では七・八に対して四・四、こういうことでございますので、これ全体を通じて長期間で見ますと、必ずしも物価スライドの方が年金の支給水準が高くなるというふうには一概に言えない、こういう状況だというふうに考えております。
だけれども、物価の上昇率と比べまして年金のアップ率が非常に低いわけですから、これは不利に決まっている。
 それで、これは歴年続いている。物価の上昇率よりも年金のアップ率が高いという年はない。たとえばいまから四年前になりますか、物価の上昇率が二六・三％のときに、年金のアップ率が一五・三％という状況もありました。それ以後、この格差といいますか、これは毎年度において続いておるというふうに私は思っておりますが、それはそうじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
郵政省関係の臨調の第一次答申にかかわるものについての郵政省の考え方ということでございます。
 ただいま申し上げましたように、昨日の閣議で、臨調を受けまして「行財政改革に関する当面の基本方針」あるいは財政再建法案骨子というものが閣議決定されたわけでございます。
 郵政省といたしましてもこれらを踏まえまして、臨調第一次答申あるいはただいま申し上げましたような閣議決定等を踏まえまして、たとえば五十七年度予算の概算要求に当たりましては、一般会計分につきましては要求枠の伸びゼロベースという枠がございます。また補助金の一割削減というような方針もあるわけでございますから、こういったものを踏まえまして予算の編成をただいま検討いたしているというところでございます。
 定員の削減の関係でございますが、答申におきましては具体的な事業の見直し等についての提言もございます。こういったものを踏まえて定員の削減に努めろという御提言でございますが、昨日の閣議決定の中におきまして政府全体を通じ、非現業の公務員については今後五カ年間に五％、それから五現業の公務員につきましては経営の実態に応じ、非現業に準じて削減するということにされたわけでございますが、省庁別の削減目標数等につきましては今後別途に定めるということにされております。私どもといたしましては、郵政事業の定員削減、業務運行を円滑に行うための要員を確保しつつこれを実施できるよう、関係の向きと鋭意検討、相談をしていきたいというところでございます。
 また、職員の給与に関しましては、適切な抑制措置を講ずるようということでございますが、私どもの郵政事業の職員の給与につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、仲裁裁定につきましては国会に御判断をお願いしているというところでございます。
 なお、特殊法人につきましては、その経営の規模、事業の内容等がそれぞれ異なるわけでございますが、各法人それぞれが固有の公益目的を持っているので、その目的が十分達成できるよう、経営の実態に応じ自主的に事業の合理化、効率化を推進することを期待をいたしておりますが、省といたしましても、各法人とも十分意思疎通を図りながら適切に指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、職域病院につきまして、その運営の健全化について努力をするようにという提言があるわけでございますが、これにつきましても、いままでも努力をしてまいったところでございますけれども、今後とも一般開放を積極的に行うという方針でその運営の改善に努めてまいりたいということでございます。
 以上が、郵政省関係の答申についての対処の方針と申しましょうか、概論について御説明を申し上げたところでございます。（鈴木（強）委員「補助金については」と呼ぶ）補助金につきましては、一割削減という提言がございますので、その範囲において予算を編成するよう目下作業をしているというところでございます。