前向きの答弁をいただいておりますが、ぜひひとつ腰砕けにならないように、最後になりますと今までの経過はふにゃふにゃとなるような状態もあるようですから、これからさらにある面では圧力がかかってくる部面も出てくるのではないかという気がいたしますが、圧力に届せずぜひ国土庁、建設省の考えを絶対押し通していくように、むしろ張り切っておられるこの委員の方々を一層励ましてこの実現を図っていただけますようにこれは希望いたしておきたいと思います。
 次に、住宅問題についてでありますが、この問題については東京を中心にこれまた大変な問題になっておるわけで、もう住宅がない、最低生活ができないという人がこの前の発表でも三十万人からおられるということでございますから、海部総理大臣、そして建設大臣も明らかにされたようでありますが、東京圏で西暦二〇〇〇年まで、今から十年間で百万戸を建設する、この約束をここで明確にしていただきたいと思います。同時に、これは土地問題が絡むわけですから、土地も十分これにあわせて確保できるのか、この点をお尋ねいたします。
建設省といたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、土地税制の見直しということが非常に大事なことじゃないかと思っておるわけでございます。特に、大都市地域における総合的な住宅宅地対策の一環としての土地税制の見直しというような点が重要であると考えるわけでございまして、国土庁と同じように私どもも税調のヒアリングがございましたときにそういった観点からの税制の見直しについて御説明も申し上げた次第でございます。
 具体的には、私ども考えておりますのは低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税あるいは相続税等の課税の適正化などでございます。これらにつきましては、これらの審議の進捗を見つつ、私ども具体的にさらに詰めていきまして、この実現のためにさらに努力をしていきたいと思っておるところでございます。
先月、政府税調の土地税制小委員会におきましてヒアリングがございまして、私ども、地価、土地利用の動向あるいは土地対策の現況等を中心に所要の説明を行ったところでございますが、せっかくの機会でございましたので、その際国土庁として土地政策を推進する観点から税制に期待するところを御説明した次第であります。
 その際、まず税制の果たすべき役割として、土地の資産としての有利性を減少させて投機需要あるいは仮需要を抑制すること、個人、法人を通じた税負担の公平を確保すること、有効高度利用を促進すること、こういった点が税制の果たす役割として重要だと理解しているという旨御説明申し上げたわけでございます。
 さらに具体的な問題といたしまして、法人土地の保有税の強化及び譲渡益に対する分離課税等の導入の可能性について検討すべきであるということを一つの提案として申し上げたところでございます。具体的な内容につきましては、私どもも今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、土地基本法の制定を受け、政府税調におきまして土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方につきまして総合的、積極的な見直しが行われることと期待しております。私どもも可能な限り検討を進め、関係省庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。
大臣の方から今のような御答弁があったわけでありますけれども、確かに会社の社長の権限を侵して具体的な閉山問題に直接タッチはできない、それはそうだと思います。ただ、今までのいろいろな経緯の中で、通産大臣やエネ庁の長官や石炭部長の政策的な責任とその影響力というのは非常に大きいわけでありますから、大臣が最後に申されました八次政策の政策的な計画が達成できる、そういう範疇におきまして今後とも努力をお願いしたいと思います。
 さて、いま一つは、大臣も思い出していただきたいと思いますが、八月十一日に赤平市にお見えになりました。今ちょっと委員長、席を立たれておりますけれども、渡辺委員長と私が一緒に行きまして、五市一町の首長、いろいろな関係者三百人ほど、つまり集団陳情したわけですね。大臣としてはいろいろなことをおっしゃっておられましたけれども、私の受けとめ方としては、とにかく通産大臣をやって石炭問題を直接いろいろ手がけてきた、今までと違った意味で石炭について理解、認識が深まった、環境は厳しいけれども石炭を守るために一生懸命頑張る、そういう石炭を守る決意表明があのとき大臣からあったように私も思いました。その後いろいろな方にお会いして、あのときの大臣のごあいさつどう思ったかと言ったら、やはり同じような受けとめ方をされているわけですよ。
 九次策はこれから石鉱審を中心にいろいろ審議会は審議会で議論をしていただく、それはもちろん我々としては静観をしなければなりませんが、やはり一番の問題は、これ以上山の閉山だとか大幅な合理化・縮小はさせない、私はそうすべきだと思うのです。そうしますと、勢い今の八次政策の範疇では、午前中の石炭協会の会長もおっしゃっていましたけれども、今の政策では企業としては自立ができない、自立をするのであれば、山を残すのであれば、今の政策に相当な上積みをした新しい政策が必要だ、裏返しをすればそういうことだと思うのですね。
 問題は、それじゃどういう政策のかさ上げをすべきか、いろいろ意見があると思うのです。先ほど細谷委員が、例えば電事連について、業界全体は大体年間で一千億程度の持ち出しではないか、私も大ざっぱにそのように把握をしております。それについて政策的な判断、政策的な手だて、私はやはりいろいろあると思うのです。それはいろいろある。そのいろいろある中で、やはり石炭を大事にしよう、国内の山をこれ以上つぶさない、そういうことを骨格にした九次政策をつくった場合、それに必要な政策的な新しいものを導入してくる、これは当然必要になってくると思うのです。今の時期ですから、大臣としては余り基本的な問題や明確な問題については触れづらいのかもしれませんが、あえて、赤平発言なんかもございましたので、ぜひひとつ九次政策についての大臣としての今日的な見解、基本的なことで結構でありますからぜひお聞かせをいただきたいと思います。