民事局が事前に総会屋の手を縛るためにこういう制度を設けること自体、私、決して反対しているわけじゃありませんが、ただ、実際こういう被害が相当実在しているというのと、実在はしないけれども事前にこういう手を打っておかないとそういう商法改正の後の総会屋の動きからいって憂慮すべき事態が考えられるからというのとはちょっと違いますので、ちょっとそこを正確にしようと思って聞いたわけなんです。
 そこで、この仮登記の期限を一年にしたということですね。一年六カ月か一年三カ月、それならいいのですか。要するに一年としたのはどういうのですか。何か根拠があるのですか。
それが犯罪になるかどうかということは、私ども自信がないわけでありまして、警察の問題になるかどうかということは別といたしまして、私どもが商業登記の実務を処理しておる担当者から聞いてみますと、具体的な事件として非常に困っておられるケースをしばしば耳にするわけであります。現在は商号の仮登記という制度が本店移転の場合にしか認められておりませんので、会社設立の場合あるいは商号変更の場合におきましては、個人の商号を仮に登記しておく、あるいはいわゆるペーパーカンパニーをつくることによって商号の保全を図るということが実際界においてはかなり広く行われておるわけでありまして、そのことはとりもなおさず、そういう手段をとっておかなければ第三者に商号の使用を妨害されて、そしてお金の問題に発展をするということを雄弁に物語っていることではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 今回、私どもは、そういう商号の登記の制度を利用したりあるいはペーパーカンパニーの制度を利用したりして商号を保全する方法は、これは現在のところではやむを得ないこととは言いながら、やや脱法的な方法であるということ、それから、そういう方法で商号の保全を図るということは、営業の実態がないわけでありますから、第三者から使用差止めの請求を受けたりなどいたしまして、商号保全の方法として十分な方法とは言えないということから、法律に正規の方法として商号の仮登記という制度を設けようということでございます。
そうすると、民事局の方は、そういう心配がある、だからいま事前に手を打っておくということなんでしょうか。警察庁の方ではまだ具体的にそういう事例はつかんでおらないと言うのですが、そう聞いておいていいでしょうか。
お答えいたします。
 最近、いわゆる総会屋等の動きでございますが、きわめて多様化していると申しますか、資金源獲得のためにいろいろな活動をしているわけでございますが、ただいまお尋ねのような件につきましては、現在まで総会屋がそのような動きをしているという状況は把握しておりません。
暴力団を専門にいろいろその取り締まりのために検討されている警察庁にお聞きしますが、そういう事例は警察庁の方では具体的につかんでおりますか。たとえばこういう事例がある、こういう事例があると。
総会屋と言っていいかどうかわかりませんけれども、商号制度を悪用して不当に金品を取るというようなことは世間に行われておるというふうに、うわさとしては聞くわけでありますけれども、お金を現実に出した者もあるいはもらった者も、いずれもこれは陰で行うことでありますから、なかなか表面にあらわれにくいわけでありまして、その具体的な実例ということを承知はいたしておりません。
 ただ、むしろ逆に金を出さなかった場合に、法律的に解決をしたという場合に、それが表にあらわれましてわれわれが知るようになるわけでありまして、今回問題になっておりますいわゆる東京瓦斯の事件というようなものにおきましては、裁判所は、この新しい東京瓦斯株式会社が実は石炭ガスの製造販売をする設備も能力もないのにかかわらず、目的を変更し商号を変更したというような事実でありますとか、あるいはその新しい東京瓦斯株式会社の関係者が、今回の件では三千万円ぐらいの金が取れることになっておるというようなことを発言しておりました事実やら、そういう事実を認定をして、そして新しいこの東京瓦斯株式会社は不正な目的のもとに東京瓦斯という商号を使っておるのだという判断に達したようなわけであります。
 そういうことを考えてみますと、この商号制度を悪用するというおそれは非常に強い。先ほども申しましたように、活動の領域を狭められた総会屋がそちらの方に進出してくるという可能性と申しましょうか、おそれと申しましょうか、そういうものは非常に強いものがあるので、今回それに対する手当てが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
総会屋が悪用する可能性があるということなのですか。それとも、商法改正以来総会屋がこれを悪用している事例が出てきているので、それを法律的に規制しなければならないから、こういう提案をしたということですか。それはどちらですか。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、明和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十三日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十三日にモスクワで、わが方小和田臨時代理大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるさけ・ます漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。