検察審査会の事務局長の二等級がゼロだとは私は言いません。九人いますよ。それだけれども、地裁の事務官では四十七名いるわけです。それから課長級に至っては、三等級はゼロなんです。地裁の方は二百五十一です。仕事の質、量が違うと言いますが、検察審査会だって、これは重要ですよ。検事の検察権の行使が公正に行われるかどうか、それを国民に問う重要な機関ですから、この事務官は仕事が余りないといったって、質を考えてみれば、それは裁判所の事務官と少しも変わりません。だから、この待遇の改善と流用の改善ですね。半分以上は流用です。中には事務局長一人というところもありますから、これは至急改善してもらいたいし、この資料を私に提出していただきたい、こういうように思うわけです。私は非常に重要視しているから言うわけで、別に悪意があって言っておるわけじゃありませんから、私の真意をよくのみ込んでもらいたいと思います。
 次は簡裁ですが、簡裁で裁判官の不在庁はいまどのくらいありますか。
検審の事務局職員の兼務関係でございますが、これは全国的に一つずつ調べなければいけないわけでございますが、いまの仰せでございますので、検討してみたいと思います。
 ただ、給与の関係でございますが、ただいま検審の事務局長は四等級ということを例におっしゃいましたが、これは二等級から四等級までにまたがっておるわけでございまして、検審の事務局長の中にはある程度の数の二等級の事務局長もおられるわけでございます。定員法の二条からもおわかりいただけると思いますけれども、裁判所職員が全体として二万、そのうちの約千人が検審の職員ということでございます。全体の事務量も、検審と裁判所全体の事務量を比べました場合に、これはやはり格段に裁判所の事務量の方が多いわけでございまして、そこら辺の組織の大きさその他いろいろな問題がございましてこういう格づけがなされておるわけでございますが、検察審査会の事務局職員の待遇につきましては、私どもも従前からその向上のために努力してきておるわけでございまして、決してそれをなおざりにしているものでもございません。今後もそういう点についてはなお引き続き努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
重ねてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、兼務の関係の具体的な数字は、実は最高裁判所の方では正確にはつかんでいないわけでございます。ただ、ある程度の兼務関係があるということは承知しておりますし、現実の問題といたしまして、先ほどもちょっと触れましたように、地方裁判所の本庁でも支部でもそうでございますけれども、同一所在地で、たとえば支部に例をとって申し上げますと、同じ部屋、同じ事務室に裁判所の職員も検察審査会の職員もおるというふうなところもあるわけでございまして、裁判所と検察審査会の事務の繁閑もございますので、そこら辺を見ましてある程度の兼務発令は行われているわけでございます。ただ、そうは申しましても、検審の仕事に支障があってはいけないわけでございますので、最高裁判所といたしましては、そういう支障のないように、みだりに兼務発令をしないようにという指導は常々行っているわけでございまして、そういう著しい兼務、つまり極端なことを申しますと、仕事があるのに裁判所の仕事を兼務であるがゆえに手伝っておるという状況はまずないものというふうに考えております。
私の方で、これは全司法の労働組合の方の調査だと思いますけれども、最高は八十三名が他の職場へ配置されて兼任している。ほとんどが、六〇％が兼任をしている。はなはだしいところでは局長一名という検察審査会事務局もある。こういう状態ではとても検察審査会の存在意義がなくなってしまうわけですが、こういう数字はつかんでおりませんか。私の方にはそういう数字が届けられておるわけなんですけれども、参考にごらんになりませんでしたか。昨年の五月十五日の全司法労働組合の司法制度研究中央推進委員会の調査の資料にあります。はなはだしいものですよ。こんなことはあなた方知っているはずです。知らないなんて逃げていたってだめですよ。だから、検察審査会自体、検察審査会の審査員自体も実際の機能が発揮できませんから、国民にはもうだんだん縁が薄くなってきてしまっているわけです。宣伝も最近は余りしなくなっていますね。これはやはりいけないと思うのです。これはもっと充実していかなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
検察審査会の事務局の職員の兼任の関係でございますが、これは実は各地方裁判所の方で、地方裁判所の本庁、支部、それから検審等の事務の繁閑等を考えましてそれぞれ独自に兼務発令を行っておりますために、具体的に何名という数字は、実は最高裁判所の方では把握していないわけでございます。
先ほど嶋崎さんの方にお答えになった点、五年間にわたって詳細な計画立案をしなさいという背景があった、これが果たされておらなかったということはあると思いますが、これは文部省の方の話で、文部省にそうしろというようなことがあったわけです。
 後でまた西岡さんにもお聞きしたいと思うんだけれども、政治家側として、こういうふうな体系をどうでもつくっていきたいのだという大柱があって、そっちに細かい計画を立てなさい、こういうことになろうかと思うのです。そういう何か大柱、その辺のところが私には余りつかめないところがあるわけです。そういうことをお話し願えればと思ったわけですが、これは後回しにします。
 それでは、文部省に聞きますが、国立大学一般で三年間、この附則をつけるかつけないかということは別にいたしましても、いまの自由民主党の方がお考えになっているような質的充実をしなければならぬというような考え自体については、私は全く賛成であります。
 そこで、文部省としては、この三年間に一体何をしてくれるのだろうか、こういうことなのです。たとえば、いまお話ございましたように、国立大学については教授、助教授あるいは助手の空席を、この三年間で本当に充実していくということになるかどうか。これは学科によってもいろいろむずかしい問題があるかもしれませんけれども、少なくとも三年後に充実された姿というもの、ここまで持っていきたいというようなことがおありだろうと思いますが、その抱負のほどを伺っておきたい。