この前は増田さんという方の国籍の問題に関して、いろいろこれも経緯、問題がありましたけれども、法務省当局の御尽力を得て、きのうも電話で話しましたが、非常に喜んで安心して暮らしているようでありますが、それぞれの状況に応じて実態をどうか御理解いただいて、格別の御配慮をいただきたいというふうに思う次第であります。
 それから、厚生省にお伺いしますが、永住帰国者に対する受け入れ時のさまざまな支援体制ですね。ですから、支度金の問題であるとかあるいは帰国の旅費の支給の問題等であるとか、あるいは帰国後何をするといったってお金の面で一番どうにもならないことになるわけでありますので、生活保護等に関してはもちろん直ちに必要ということになってくるんだろうと思うのですが、これらについて厚生省としての永住帰国者に対する援護の考え方をちょっと御説明いただきたいと思います。
我が国の国籍法上、日本人が外国の国籍を取得した場合におきまして、その外国の国籍の取得が自己の志望に基づく、こういう場合には日本国籍を失うとされているわけであります。
 外国の国籍の取得が自己の志望に基づくかどうかにつきましては、個々の事案につきまして具体的な判断を行うことになるわけでございます。その判断に当たりましては、ロシア国籍を取得した動機あるいは経緯、またサハリン等における社会情勢、そのほか残留邦人の生活状況等の諸状況を総合して判断することになるわけでございます。
 もしその外国の国籍の取得が外部からの強制あるいは圧迫、そういうものに基づくものである場合につきましては、自己の志望に基づくものとは認められないということから、なお日本の国籍を失っていないということになるわけでございます。
 次に、外国人が日本国籍を取得する方法としましては、一般的に帰化の手続による方法がございます。サハリン在留邦人の二世、三世でありまして外国人である方が日本に帰国された場合につきましても、この帰化の手続によりまして日本の国籍を取得することができるものと思われます。

 また、消費者利益を守るためと称して、大規模店舗法の運用緩和や改悪が実施されましたが、東京都の価格調査でも、スーパーの品物より中小小売店の品物の方が安い例が多かったことでも明らかなように、一般的には大型店の価格が安いとは言えないこと、力のある大型店の進出で一時期の安売りがあっても周辺商店街の衰退が進み、結局は地域的独占による価格のつり上げに導くおそれが強いことなどの弊害も大きいことから、現行大店法の届け出制を許可制にするなど、諸外国並みに規制を強化する必要があることも指摘しておきます

 次に、住宅土地問題についてであります

 一九八五年以降に東京都心部から広がった地価高騰は、東京圏、大阪圏で二倍から三倍を超す異常さでありました
最近の地価動向で下落傾向が見られるといっても、もう既に指摘があったように、この期間の大幅な上昇率と比べれば微々たるものであります
依然として勤労者がマイホームを持てる水準にはないことも既に指摘があり、問題解決にはほど遠い実態には変わりはありません

 今日における問題の焦点は、勤労国民の住宅の確保であり、住宅のための土地の確保こそ最大の政策課題だと思います
東京など大都市の地価が途方もなく上がって、勤労者がマイホームの夢を無残に打ち砕かれている今こそ、低家賃の公共賃貸住宅の大量建設は住宅対策のかなめであり、また住宅のための土地の確保という視点に立ってこそ、地価対策も実効あるものとなると思います

 この点で、ヨーロッパでは戦後の住宅建設のうち、イギリスは六割、西ドイツは四割が公共住宅であることなど、政府が責任を持って国民の住宅を保障しているのに対し、日本では政府が責任を負っておりません
公共住宅は一割にも満たないのであります
その上、最近の公営住宅の建設は年間四万戸程度、公団住宅はわずか二万戸台であります
そして、わずかばかり建てられた公共住宅も、新設は月十万円を超える高額家賃となっているのであります
こうした貧困な住宅政策を根本的に転換し、政府が国民の住宅の確保に責任を負うという、どの国でもやられている原則をしっかりと確立し、低家賃で良質な公共賃貸住宅の大量建設を住宅政策のかなめに据える必要があります

 また、収入に応じた家賃制度を採用し、特に低所得者への減免制度の拡充、また今最も困っている老人世帯の優先入居を進める必要があります
この点を大前提として確認した上で、次の三点の指摘を行います

 第一に、住宅のための土地を確保するため、国公有地の民商売却を即時中止し、住宅、公園用地に充てるとともに、国鉄清算事業団用地は適正価格で地方自治体に売却させることが必要であります
このため、売り主に自治体との優先協議を義務づけるのみの現行公有地拡大法を改めまして、協議期間の延長、合理的な価格設定方式、財源の保障を含む抜本的な改正を行い、自治体の先買い権を確立するとともに、大企業が保有する未利用地、遊休地を原価プラス利子、管理費の適正価格で強制買収できる権限を保障することが必要と思います

 第二に、家賃負担の一定割合超過分を所得、住民税の課税対象から控除する家賃減税制度の新設、住宅ローン減税の欧米並みへの改善、老人世帯、低所得世帯が住みなれた町に住み続けられるよう家賃補助制度の創設と追い出しの防止、借地借家人の権利を大幅に制限する改悪借地借家法の施行の見送りと抜本的再検討が必要と思います

 第三に、固定資産税等の保有課税や相続税等については、土地の評価を時価方式から収益還元方式に転換して、銀行やオフィスビルは高収益に応じて高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるように、使用目的に応じて差を設ける方向で法改正を行うべきだと思います
また、現行法でも軽減特例を設けている二百平方メートル以下の小規模宅地は、将来非課税を目指すなど、生存権的土地所有の税負担を大幅に軽減すべきであります

 市街化区域内の農地や雑木林は都市計画の中にきちんと位置づけ保存すべきであり、営農意思のある農家への宅地並み課税や相続税の課税強化はやめるべきだと思います

 このようにして住宅や家賃の内外価格差の解消はもちろん、東京など大都市部の住宅土地問題のかなりの部分が解決されるはずであります

 以上をもって私の発言を終わります