当時の議事録などを読んでみますと、その問題が議論されたことがうかがわれるわけでございますけれども、当時の法務省の見解としては、憲法十四条の両性の平等と父系血統主義というものは、何といいますか、違反するものではない、要するに憲法違反になるものではないという見解でございました。それは一つは……
そうすると、国際的にはやっぱり趨勢と大勢に従ってこういう方向が進んでいくということで、特段の支障となるような問題はなくて順調に来た、こう考えてもいいわけですね。
 そこで一つの問題は、憲法十四条との関係ということがやっぱり男女差別撤廃条約との絡みでも具体的に解決されていくことになるわけですが、それじゃ、この問題は今に始まったことかというと、私は決してそうではないだろうと、こう思うのですね。例えば今日の国籍法が昭和二十五年につくられた、そのときに既に憲法は施行されておるわけです。したがって、我が国の憲法理念からすれば、両性の平等はこれは憲法の基本理念として高く掲げられておるわけですから、当然国会でも、この二十五年法ができる段階、そのときに既に論議になっているわけですね。その段階での論議を踏まえて、その当時法務省としては両性平等と父系優先血統主義の現行法との関係について法制定当時国会でどういうように釈明をされたのか。いかがですか。
その点につきましては各国でもいずれも国籍法をどういうものに決めるかというのは各国の主権の問題だというふうな了解がございますので、意見らしいものは述べていただくことはありませんでした。ただ、かなり近隣の国々においては、日本の国籍法がどうなるかということは、実際の具体的な問題がどういう問題が生ずるかという側面と、もう一つは自国の立法政策の場合の参考になるかならないかという二つの側面から関心は持っておられるようには伺いました。
我が国のすぐ周りの国、つまり韓国とかあるいは東南アジアとか、それからアメリカとか、つまり重国籍の関係が生ずるとしてもその可能性の大きな国々の範囲、ここらあたりの状況と、中間試案に対するそこらの国々の重国籍問題を含む見解、意見、これはどういう反応でしたか。
積極的に中間試案に対して各国からの反応はございませんが、むしろ私どもの方が、例えば選択の制度を我が国がとった場合に、我が国とその当該外国との間の重国籍者についてどういう扱いになるだろうかというような点についてはいろいろ照会をしておったりいたしました。それからまた、兵役義務の関係についてもどういうふうな扱いになるだろうかというのも、返答をいただけるところはいただくようにということはいたしました。
そこで、先ほども民事局長のお話にありましたが、昨年の二月に中間試案を発表されまして、それが国内的な検討の素材になっただけではなくて、諸外国の反応も今言った国際的な動向の中で見きわめるというような処置をおとりになったということですが、あの中間試案が出され
た段階で諸外国からのこの中間試案に対する反応、特段に何かあったかどうか、この点はいかがでしたか。
まず父系血統主義から父母両系血統主義に変更いたしました国はフランス、それからドイツ連邦共和国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ポルトガル、スペイン、オーストリア、イタリアでございます。そのほかアジアではフィリピンとか中国、イスラエル、トルコ、リビア、アラブでも父母両系血統主義に変更したというふうに承知いたしております。
 この改正に伴いまして、その他派生するいろいろな問題につきましては各国それぞれの改正の内容が違っておりますけれども、やはり重国籍が発生するということにどう対処するかということがいずれの国においても一つの問題であったように承知いたしております。それにつきましては選択主義をとっておるところもございますし、それからまた国外出生児についての制限を設けるとかいうふうなことを各国の実情に応じて措置をしておるというふうに承知いたしておるところでございます。
言うまでもなく、今大臣が苦衷を述べられましたが、一方ではこういうように申告納税人員自身も大幅にふえているということだけはしっかりと御記憶にあるとおりでございましょうけれども、重ねて申し上げておきたいと思います。それは、今日特に行政改革が提起をされているときでありますけれども、一方、行政改革はなぜやるのかということになれば、国の財政を支えるためにということで始まった議論でありまするから、その意味では、直接関係のある今日の税務関係職員といいますか国税庁職員の定数というものは、そんなに御遠慮なさらなくともいいのじゃないだろうかと思うのであります。切るべきは切るということは結構でありますけれども、ふやすべきところはふやさなければ、前向きのいわゆる徴税体制というものはできないわけでありまして、やはり第一線で働く職員が病気になったりあるいはまた士気が非常に低下をしたりすることが非常に大きな影響を及ぼすことは、先ほど数字をもってお示しをいたしましたような結果でありまするから、もう重々おわかりだと思うのであります。
 もちろん大蔵大臣は、各省庁に対していわばその予算を削減しろということでやらなければならない立場にありまして、自分のところだけは人をふやすということについては非常に苦しいということは、わからないことはありません。しかし、今日のよって来る行政改革は何によって出てきたかということから考えますと、これは私は決して身びいきするわけではありませんけれども、大蔵省に関連して、また大蔵省の職員の皆さん方とおつき合いをするようになり、国税庁の皆さん方ともお話をするに及びまして、非常に大変なことをやっておられて、しかもまだその仕事の内容が年々非常に増加をしている、緻密になっている。先ほど大臣も、コンピューター等を入れてということで、何とかして緩和をしよう、労働過重にならないようにということを言っておられますけれども、私ども見ていましてもなかなかそこまで、いわゆる実質的な労働過重をカバーするというところまでには至っていないと思うわけであります。
 そこで、人事院お越しでございますか。——それでは人事院にお聞きします。
 こういう環境にあるわけでありまするが、士気を保ち、あるいはまた処遇を改善し、公務員制度の見直しをする場合に当たりましてどのような配慮が必要か、人事院ではどのようにお考えでございますか。