どうもありがとうございました。来年の正月を楽しみにしております。
 本日は、文部省の方にも来ていただいておりまして、時間がなくなりましてこの関連での質問をすることができませんでしたけれども、また別の機会にさせていただきます。申しわけありません。
 本日はありがとうございました。
ただいま申し上げましたように、いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題は、労働面を初め日本の経済社会全般に影響が及ぶ問題でございますので、今後とも十分慎重に対応すべきでございますが、先ほど申しましたように、中長期的視点からさらに検討を進めていくことも重要であると認識しております。
 そして、今先生御指摘でございますし、私も申し上げましたが、この受け入れ問題の労働面等におきますメリット・デメリットを多様な角度から十分慎重に検討、整理してまいりますため、今月の十九日でございますが、学識経験者の方から成ります外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会を開催、発足させているわけでございます。研究会におきましては、西ドイツ等諸外国におきます社会的統合政策等外国人労働者問題の現状の研究とか、外国人労働者に対します労働関係法令等の適用関係の研究、さらに外国人雇用や労働力需給状況についての実情も念頭に置いた、労働面等におきますメリット及びデメリットの具体的検討及び整理等を行っていくことといたしておるわけでございます。
 そして、先生いつごろかという御質問でございます。問題が非常に難しいということもございまして、委員になっていただいている学者の方も鋭意検討いたしますが、日程の上で非常に難しい面もあろうかとは思われますが、一応年内を目標に検討及び意見の整理を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、日本市場における外国人単純労働者を受け入れた場合のメリット・デメリットについて労働省として検討されていく、研究されていくと理解してよろしいでしょうか。もし研究されていくとするならば、できるだけ早いうちにその結果が出ることが望まれるわけですけれども、その検討というのが研究であり、その研究の結果が出てくるとすればいつごろになるのか。この点について、労働省、お願いいたします。
私はきょう、租税特別措置法の改正案の審議ですが、同じ租税特別措置法の条項の中で、六十九条の四、すなわち相続税課税のための相続財産の評価に関する特例に関してお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、この条項は昭和六十三年十二月に創設された規定でありまして、同年十二月三十一日以降に相続により取得した財産の課税価格の算定に適用されることになっております。中身は、相続開始前三年以内に取得した土地、建物については、原則としてその取得価格を課税価格として相続税を賦課するという趣旨の規定でございます。
 この規定が設けられた趣旨については、御承知のとおり、いわゆるバブル景気によりまして地価が異常に高騰し、不動産に対する相続税課税の評価の原則である路線価と実勢価格との間に非常に落差が生じている。路線価の方が低く実勢価格の方が高いということを前提にして税法上の処置をうまくやると相続税が実質的に回避できるということの抜け道をふさごうという趣旨の規定であります。土地がバブル経済で少なくとも同水準でいくとかあるいは高騰している場合には、この規定が今申し上げた相続税回避を防止するという効果がありまして大変よい法律だったわけですが、バブルが崩壊して土地価格が下落するという状況になってくると、この特例がとんでもない結果を招いてくる。
 と申しますのは、三年以内に取得したけれども、取得した土地が相続開始時点において取得価格の半分に下落してしまう。ですから、相続のときには実勢価格、ところが取得価格がその二倍の価格だということになると、一千万の土地を相続したにもかかわらず、買った値段が二千万だと二千万として評価されるということになりまして、非常に相続税の税額が過重になり過ぎるという問題が生じてきたわけです。それはきのうきょう生じたのではなくて、バブル崩壊後、ここのところもう二、三年間、もう少し長ければ三、四年間そういう状態が続いている。
 このような状況のもとにおいて、過日、十月十七日、大阪の地方裁判所においてこの特例に関連する判決がなされたわけです。これは先生方も新聞等で御承知のことと思いますが、いろいろ税務当局から数字を聞くと時間がかかりますので簡単に私の方から申し上げさせていただきますが、この事案では、堺税務署長が認定した相続財産の価格総額は二十四億一千万円余、これに対する課税額は十四億三千万円余なんです。これに対して、当事者である要するに相続人の方から、相続財産の価格は時価によって評価すれば十一億二千万円余である、したがって私にかかるべき税金は五億六千万円余であるべきだと、こういう訴訟が起こされたわけです。
 ですから、税務署の方はあなた二十四億も相続したよというのに対して、私が相続したのは十一億ですと。二十四億だと税金は十四億だよというのに対して、十四億払うんじゃ私の相続した財産十一億よりも三億税金が、相続で取得した財産の価格十一億を超える十四億の相続税というのはどういうことなんだということで、その取り消しを求めたわけです。
 大阪地裁の判決は、堺税務署長のこの数字の相続税評価は間違っているということで、相続人、すなわち原告の申し立てである相続財産の価格は十一億二千万円余だと、したがって相続税は五億六千万円余だということで、原告の言い分をほとんど全部認めたんです。要するに、堺税務署長が租税特別措置法六十九条の四によって評価したこの金額はだめだと、全然実勢価格を反映してないからだめだということでほとんど原告の申し立てを認めたわけです。
 この判決に対して、まず国税当局としてはどのように受けとめているのか、そしてこの判決に対してどのような対応をとったのか、お伺いしたいと思います。