情報公開につきましては、もうすでに政府におきましてもできるだけ公開をするように各省に指示しておりまして、各省の判断をもって実行しておるところでございますが、制度として考えました場合にも、ここで前に御答弁申し上げましたように、過去の情報というものはこれが正確に伝わるか伝わらないかということによって歴史が歪曲されます。そういう意味において、過去の情報というものを考える場合には政府は歴史に責任を持つ必要がありますし、それから現在の情報という問題については、民生に対して非常に大きな影響を持つものがあります。この前申し上げましたように、医事、メディカルアフェアーズという、これらは富士見病院の問題等見てもよくわかりますし、あるいは最近は薬とか医療に対して訴訟がかなり提起されてもおります。これは世界的な趨勢でもあります。あるいは原子力行政につきましても安全性についていろいろ議論がなされておりますが、それらに対する政府が持っておる情報というものは適切に国民にお知らせする責任が政府にはある。もちろんこの前申し上げましたように、さまざまな条件も考えなければなりません。なりませんけれども、方針としては、歴史の流れはそういう方向にも行っておるのでございまして、日本におきましてもこれだけ成熟した高学歴の情報豊富な社会が出現したものでございますから、その社会にふさわしいように行政も前進していかなければならぬ、そういう時代に来ていると考えているわけで、情報公開制度につきましては、わが行管庁といたしましても、研究の機関を設けまして積極的に取り組んでいく、また一方政府においても、これは内閣において総括的に取り扱っておるところでございますが、両両相まって前進していくように努力していきたいと思っておるところです。
たとえば情報公開の問題も、そういうやるべきものはやっていくということの一つではないかと思います。これは一昨日も長官自身情報公開法制定の必要性を述べられまして、このことは繰り返しませんが、実は八月末に、御承知かと思いますけれども、アメリカのアマーストで開かれました日本占領国際会議というのがございます。これはアマースト国際会議と俗称しておりますけれども、要するに日米の研究者、歴史家、政治学者、こういった人が集まりまして、その席上公文書の公開を急げという日本政府あての要請書が採択されております。日本からは竹前栄治、袖井林二郎教授らかなり著名な学者も出席されているのでありますけれども、鈴木首相にも要請書が手渡されておりますし、各党にも要請書が回っております。
 その趣旨は、占領時代の日本側の対応を研究する際、日本政府から情報が十分出されていないので、日本人研究者もみんなアメリカまで行って米国側の資料だけに依存しているケースが非常に多い。そこで、現在三十年原則の公文書公開を米国並みの二十五年原則で公開するようにしていただけないかということが一つ。それからもう一つは、研究者が資料ファイルに実際に触れる機会をつくってほしいということなんです。これはもう聞けばだれでももっともなことでありますし、この点について便宜を図る考えはないかどうか。特に外交面では外務省ということになるでしょうし、また政治行政全般については行管ということになるでしょうか、ぜひその点について前向きの積極的な答弁をお聞きしたいと思います。
第二臨調を隠れみのにしないということは前から申し上げておるところでございまして、五十五年行革及びわれわれがいま提示しました八項目、第二臨調を除きますと七項目になりますが、これらは第二臨調を待たずにどしどしいま推進していきつつあるところでございます。
いま答弁があったとおり、すでに通達が出ているのでその通達の趣旨を徹底すべきだと思います。これはぜひひとつやっていただきたいと思うのです。
 次に、第二次臨調の発足が云々されている状況で、臨調待ちになる傾向と申しますか、これはやはり一面で警戒を要することだと思うのです。必要なものはやっていく、必要なものは各省庁でもやってもらう。中曽根長官はその点の当事者として希望だとか要望は当然あると思いますけれども、この点はいかがでございましょう。
いわゆる私的懇談会というふうに呼ばれているものの話でございますけれども、この私的諮問機関と呼ばれているものは、私の承知しているところでは各省庁に置かれているものが大体四十くらいあるというふうに了解しております。これは個々の参集者から個別に意見等を聞いてその行政運営の参考にするということでございまして、国家行政組織法第八条に基づく審議会等とは異なるものでありまして、この国家行政組織法で置かれるものは当然機関としていろいろ意思決定をし、これを表明するものでございます。私的懇談会の運営につきましては、先生御指摘のとおり、ただいまの国家行政組織法第八条に基づく審議会等ではないかという疑いを招くことのないように、大分前でございますけれども、昭和三十六年に「懇談会等行政運営上の会合の開催について」というような行政管理局長通達を出しまして、その区分をはっきりとけじめをつけてやるようにということになっております。でございまして、いわゆる私的懇談会あるいは私的諮問機関と呼ばれるものが国家行政組織法の第八条に基づく審議会等と紛らわしい運営になっておることがあれば、それは余り望ましいことではないというふうに考えております。
これはちょっと公取にも聞きたいのですが、この手口がそういう手口であると同時に、誇大広告、不当表示というのはもう平気で横行しているんですね。こんなものですけれども、（資料を示す）これはヘイム・インターナショナルのパンフレットなんです。たとえばこれには「ＳＯＮＹＬＬと国際教育産業のリーダーＨＥＩＭが共同開発した画期的な新英会話自習教材です。」と書いてある。ところがソニーＬＬというのは全然関係がないんです。ソニーＬＬからはたびたびヘイムに対して抗議をしているわけです。抗議をされても今日もなおこれがそのまま使われている。
 それからこの裏には國弘正雄先生監修と書いてある。これは英会話カセットです。ところが國弘先生は、これは御本人に確かめたら、ヘイムという会社とは何にも関係がない、と言っておられるんですね。しかしこれは公然とこういうふうなことになっておる。
 それから誇大宣伝ですね。アフターサービスで海外留学の紹介とかあるいはテレフォン英会話だとか、海外旅行だとかいろいろあるんですわ。「外人教師によるテレフォン英会話」、それから「声の通信添削」とかなんとかいっぱい書いてあるんですけれども、それ以外のたとえば会員の特典というものも、これはおっしゃっているような内容とは全然違う。もう時間がありませんから細かく申し上げませんが、そういうことになっておる。
 それから、粗悪品の問題は通産ではちょっと関心を持ってもらわなければいかぬのですが、たまたまヘイムのカセットテープを外大の学生さんに聞いてもらったのですけれども、これはまさに欠陥商品だという状況になっております。
 こういうことなんで、これは通産省としても法律的になかなかこれを排除することができないために、注意をしたときにはちょっと撤退をするか、あるいは若干変わっても、まさに俗に言う御飯の上のハエを追うようなものでさっぱり片がついておらないのですが、これは法律的に現行ではどうにもならない。したがって、行政指導を強めていくと同時に、特に不当表示とか誇大広告ですね、しかも内容が粗悪品だというようなことになってまいりますと、特に公取あたりでも深く関心を持っていただいて、こういう不当表示、誇大広告の排除命令を調査をして出していただく、こういうことが必要ではなかろうかと思いますが、公取の御意見はいかがでしょう。