現行の災害復旧の状況でございますが、まず地すべり防止施設につきましては、これは緊急地すべり対策事業費補助等によります地すべり防止工事の一環として措置されておったものでございます。なお、この補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておりました。また急傾斜地崩壊防止施設につきましては、これは緊急急傾斜地崩壊防止対策事業費補助によりまして、急傾斜地崩壊防止工事の一環として措置されておったものでございます。これも同じように、補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておったものでございます。また下水道につきましては、先ほどお話しいたしましたように、都市災害復旧事業として措置されております。
 なお、復旧進度でございますが、これらの施設は、この補助要件に該当するものにつきましては、いずれも災害発生年度内に完了する建前でございます。
先ほど申し上げたように、本案によって国庫負担の対象施設として地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設、それから下水道が追加されましたけれども、これら施設の災害復旧事業について従来どのようになされて、その復旧進度は何年であったかお伺いいたします。
先生御指摘のように、現在下水道の災害復旧につきましては、都市災害復旧事業国庫補助に基づきまして三分の二の補助によって行われておるわけでございます。この負担法制定当時は、昭和二十六年でございますが、下水道の総人口普及率は四％前後でありましたものが、現在は普及率三二％まで拡大いたしております。また近年、地方中小都市においても積極的に下水道の整備が進められておるわ付でございます。したがいまして、下水道を国庫負担法の対象とし、災害額と地方公共団体の財政力を勘案した適切な国庫負担を行い、速やかに災害復旧を図ることが必要であるというふうな認識に立ったわけでございます。
 なお、下水道法の国会審議の際に、下水道の災害復旧に関しましては、負担法の適用を受けることができるよう速やかに財政上必要な措置を講ずべきであるという附帯決議がなされているものでございます。
今申し上げた追加対象となった施設のうちで、下水道の災害復旧については、現在下水道法の規定に基づいて都市災害復旧事業により行われております。これを今回あえて国庫負担法の対象とする理由についてもお伺いいたします。
この負担法の対象施設となりますためには、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方に立っております。したがいまして、公共土木施設でございましても対象とならないものがあるわけでございまして、それにつきましては、それぞれの通常の補助制度等によりまして災害復旧の措置をすることで十分であるというふうに考えているものでございます。
 このたび対象施設といたしましたのは、いずれもこの負担法制定後にその整備が、先ほど来申し上げておりますように、各地方団体におきまして格段に進みまして、負担法によります助成措置が必要となったということで、今回新たに追加することといたしたものでございます。
今回、国庫負担対象施設に地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設、下水道が追加をされました。追加されたこれらの施設は、本来、本国庫負担法の創設時に対象とすべき施設ではなかったかと思われます。今回追加対象となった経緯と理由についてお伺いいたします。
御指摘のように、この法律は昭和三十年以降実質的な改正は行われていないわけでございます。この間新たな行政需要に対応すべく、例えば昭和三十三年には地すべり等防止法が制定されました。また同年には下水道法の全面改正があり、昭和四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定され、それぞれ地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備が進み、また下水道も格段に普及したわけでございます。これらの施設が近年被災事例として生ずるようになっております。このような状況から、これらの施設をこのたび負担法の対象施設としようとするわけでございます。
 また、最低限度額の引き上げの問題につきましても、昭和三十年から五十七年に至る経済情勢の変化を土木総合物価で見ますと、約五・七倍となっておるわけでございます。これが五十七年の臨時行政調査会の答申に反映したわけでございまして、これらにつきましても、今回改定しようというわけでございますが、ただ、これらにつきましては、長年定着した措置でございまして、それによって災害復旧事業が現実に動いてきたということもございますので、やはりその改定につきましては慎重に行ったということでございます。
次に移りますけれども、公共土木施設の災害復旧事業に対する国庫負担制度の経緯を調べてみますと、昭和三十年に一部を改正して、連年災害の特例制度の措置を加えて以来、約三十年間も改正しないで運用してきたことになりますけれども、その間の経済発展を考えますと、いろいろな問題があったんではないかというふうに予想もされます。昭和三十年以来改正されなかった理由、そしてその間に発生していたいろいろな問題についてお伺いをいたします。
具体的な事務簡素化の数量把握はいたしておりませんが、今、一例として申し上げましたが、さらにもう一点申し上げますと、この剰余金処分の主務大臣の認可は年間三万件に及ぶわけでございますが、これらが認可を必要としなくなるわけでございますので、大幅な事務簡素化が図られるものと期待いたしております。
お答え申し上げます。
 この問題は中距離核兵器のみだけを議論するとどうもポイントが少しぼけるのではないかという感じが若干するわけでございますが、基本的にはソ連の極東におきますところの非常に急速かつ非常に大きな速いテンポでの軍事力の増強というのが背景にあるわけでありまして、ＳＳ２０の配備というのも実はその一環であるわけでございます。
 例えば航空機について見ますと作戦機だけで既に二千百機配備しておりますし、海で見ますと大変な数の軍艦もそこに配備しておる。そういった状況においてアメリカの方は、米国の抑止力というものの信頼性が失われてはいけないということでいろいろな措置をとっておるわけでありますけれども、その中の一環として恐らくトマホークの配備等々もあるいは考慮しておるのかもしれません。したがいまして、向こうのやりが長い、こっちのやりが短いということではなくて、抑止力というのはこの全部の総合的な軍事力のバランスという問題でございますから、仮に将来トマホークが極東地域に配備される場合、核、非核両方ございますけれども、それを総合的に運用することによって十分ソ連の軍事力の増強に対抗する抑止力の軍事バランスということは貫徹でき得るもの、そういうふうに私は考えております。