本日は、古くて新しい課題でございます医薬分業というものにつきまして、少しく御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 といいますのは、御当局初め関係者の御努力によりまして、医薬分業というものが大変順調に進み始めたということでございますが、そういう中でいろいろ隆路がまた出てまいるわけでございまして、薬局に期待がかかる分、今度は薬剤師さんがそういうところに円滑に配分、配置されるかどうか。そこの薬剤師不足という問題が地域によりましては深刻になり始めておりまして、そういった意味合いで、ひとつこのあたりについてお伺いしたいなというのがきょうの目的の一つでございます。
 昭和三十一年の改正で、医師法、薬事法で原則として医薬分業ということを定めたわけでございますけれども、それがなかなか進まない。主要先進国の中では一般的にこの医薬分業が行われていないのは日本だけだ、こんなことも言われておったわけでございます。そういうことで、昭和五十年以前ではわずか一％分業と言われたような状況でございまして、昭和四十九年十月の保険診療報酬改定で処方せん料が大幅に引き上げられた。この結果、医薬分業が進むその緒についたものと思われますけれども、そういう中で調剤実施保険薬局の割合は、全体の中で四十九年度は二一・七％でございましたのが平成元年では五〇・五％、つまり、半分以上が調剤実施保険薬局ということになってまいったわけでございまして、この間の各方面の御努力は本当に多とするものでございました。全国平均で一二％まで上がってきておる。かつての一％が一二％まで上がってきておるということでございます。
 そういう中で、さらにこれをどんどん進めてまいらなければならないわけでございますが、これまで進めてこられた施策につきまして、少しくその評価を交えて御説明いただきたいと思うわけでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
この際、お諮りいたします。
 厚生省所管関係予算の重点項目についてはいその説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日午前九時から開会し、引き続き文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十四分散会
法律時報のことしの三月号が「空中権の展開と課題」という特集をしているんですね。空中権というのはアメリカで生まれたもので、これを読んでみますと、建設省空中権研究会というのがあって、「空中権――その理論と運用」という本も出ているそうです。私、まだ読んでいませんけれども。
 だから、そういう経済的な売買行為が全体を悪くしないように進めていきたいというお答えたけれども、こういう制度として容積率のそういう配分が生まれましたら、日本は資本主義社会ですから、この空中権というアメリカで生まれたもの、既北日本でも売買が行われ始めているんだけれども、さまざまな場所で生まれる空中権、その一つとしてこの容積率の移転問題、売買問題というのは当然生まれてくるわけで、容積の移転で金銭的取引が行われてくると、容積率指定制度の根本にかかわる大きな新しい問題が出てくる。これに対する研究、それから正しい対処、それも必要となるような新しい制度だということを提起しておきたいと思うんです。
 新たに導入された誘導容積制度、これは、先ほどもダウンゾーニングの話が出ましたけれども、その手法に似ているかのようでそうではない。そうではなくて、土地の高度利用を強制する効果を持っている。特に容積配分制度はこれまででも高過ぎる東京などのような指定容積率を限度いっぱい使おうというもので、東京の過密をさらに激化する、そういうものになっている、そう言わざるを得ません。
 次に、東京の事務所規制の問題を取り上げたいと思います。
 東京の一極集中の解決は、大臣は北風と太陽で太陽の方がいいとおっしゃったんだけれども、太陽も時にはいいんですけれども、なかなか言うことを聞かない場合には北風も使わないと進まない。これまで進まなかったんですからね。ということが必要だと思うんです。
 東京都が四月四日に平成三年度事務所統計調査速報というのを発表したんです。それを見ますと、前回調査八六年後のこの五年間で東京区部だけで就業人口が六十三万人増加したと。これは八五年までのデータを使った東京集中問題調査報告書が予測している数字の二・一八倍なんです。東京都自身が行った予測の二倍を超える速度で東京における就業人口が増加しているんですね。このままだと、私ども試算をしましたが、二〇〇〇年の区部のオフィス従業者が、八五年は約三百万人だったんですが、二〇〇〇年には四百十五万人近くなるだろうと思うんです。八五年の一・四倍です。国土庁が八七年に予測した数よりも二割前後多くなる、そういう大変な数字になる。
 去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。だから、都心に対する立地を抑制するという強力な方策が東京の場合はどうしても必要になっていくと思うんです。
 通産省お見えになっていますね。
 中田審議官が、今度の衆議院の審議でも、東京への立地規制に反対で、それをやると日本経済全体の活力が低下する、そう言われている。しかし、むしろこの限界点にまで達した東京一極集中が活力を損なう原因になっているというのが真実だと思うんです。その点では四全総でも、表現が弱められたとはいえ、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こう言っていたわけです。それからまた五年たって一極集中はさらに加速した。
 通産省は活力をそぐおそれがあると言ってきたんだが、どんな具体的な検討をやったのか、規制が何で日本経済の活力を損なうのか、具体的にお答えいただきたい。