先ほども申し上げましたように、現在輸出承認を維持しております必要性というのは、例えばオイルショック時などの国内需給逼迫時において国内需要を顧みずに輸出を行うようなことは国内における安定供給確保のために防止する必要があるということで承認制を維持するものでございますから、それを除く平常時におきましてはできるだけ自由に輸出が行われるように考えていくということが基本方向であることは申し述べたとおりでございますが、それはどういう制度、一つ一つの承認行為に係るわけでございますので、これから関係者の御意見もあるいは実情なども踏まえながら具体的に検討していくことが必要だろうということで先ほど申し上げたところでございます。考え方としては私も委員お触れの方向ということでは一致するところでございますが、ただ、具体的内容はそういうことで今後の検討にまちたいということでございます。
平成八年度中に具体的な運用の方針を決定をする、措置をするという長官の御答弁でございますが、いま一つよくわからないんですけれども、平時それから有事、こういうふうに分けましたときに、今の御答弁だけでは、じゃ実際にどういうことになるのかということが透明性がないと思います。あるいは担保が必ずしもされてないというふうにも受け取れるわけでありまして、例えば、これは私の私見でありますが、平時におきましては承認というものは基本的に要りません、それで力なり半年なり年なりという単位でその事業者がどれだけ海外へ石油製品を輸出したかという量を届け出る、例えばそういう形にしておくんですね。それから有事というのはまた一定の基準、判断が必要になるわけですけれども、そのときには大枠は残すという御方針を長官、今明らかにされているわけですから、その枠の中でそれは承認を得てください、こういう例えば具体的にもう一歩踏み込んで御答弁をいただけないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、基本的な考えとして、今委員お触れになった我が国の石油製品市場の国際化をこれから進めていこうという基本的方向については御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、またお触れになりましたように、現在石油製品輸出につきましては、緊急時におきます石油製品の安定供給を確保するという観点から、外国為替管理法及び輸出貿易管理令による承認制をとっているところでございます。この承認制は、基本的には、今申しましたように、緊急時におきます石油製品供給の確保の観点から行っているものでございますので、私どもとしては、承認制自体は維持していくべきものという位置づけをいたしておるところでございますけれども、平時におきましては、輸出が弾力的に行われるという方向で今後制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。現在でも、この承認制のもとで輸出の実績はかなり増大をしてまいっておりますけれども、これを今後一層弾力的に行われる方向での検討ということを進めてまいりたいということでございます。
 具体的な運用のあり方につきまして、先ほど申し述べました今後の我が国石油製品市場の国際化の進展などを踏まえながら、平成八年度内を目途に検討を行ってまいりたいというように考えております。
おはようございます。参考人の三人の皆様には、早朝から御出席をいただきまして大変ありがとうございます。
 順次質問をさせていただきますが、まず昨年のガス事業に続きまして、今時法改正では電気事業及び石油関連の制度改正を行うわけでございます。御案内のとおり、経済的規制というのは、ともすれば経済活動の活性化を阻害したり、また経済システムを硬直化させるということが強く指摘されているところでございますが、こういう指摘がある中で、特に電気事業法につきましては三十年ぶりの大改正、石油関連法案の改正につきましては、特石法廃止ということでありますから十年ぶりの、そういう意味ではかなり思い切った改正というふうに受けとめているところでございます。
 そこで、こうした規制緩和の取り組みというのは極めて重要なわけであります。今後も、通産大臣としてはこの規制緩和ということについて積極的にお取り組みをいただけるものと思っておりますけれども、その御決意のほどをまずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本日は、参考人として電気事業連合会副会長近藤俊幸君、石油連盟専務理事能登勇君、全国石油商業組合連合会副会長関正夫君に出席をいただいております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田英介君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
先生のお話を具体的にお伺いいたしておりまして、部分的にはなるほど御発言の趣旨、理解できるところもございます。
 ただ、政府がとってまいりました一連の経過を申し上げます七、御案内のとおり、その対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけまして災害緊急事態の布告を行うことができるとされておる。これは災害対策基本法百五条、御承知のとおりでございます。その場合には、災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、今も申し上げましたように、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということであろうかと思います。
 この緊急措置は、先生も御承知のとおり、この事態の布告があった場合には、まず、国会が閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合には、国会の議決を得ずに、内閣め権限と判断において、物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について、国民の私権の制限を含む非常措置を政令で定めることを可能とするものである、さように明記されておるわけでございます。
 今回の場合は、社会的、経済的にこのような緊急措置を必要とする状況には至っていないとの判断のもとに、緊急災害対策本部を設置しませんでした。そして、先ほどもお話がございますように、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して、高度な緊急な判断を要する事項を取り扱った。そして、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的、効果的に災害対策を推進しようとした。その道を選んだ、そういういきさつでございます。
 率直に申し上げまして、現在でも当時の判断は適切なものであった、さような一つのことを言わせていただく次第でございます。