健康保険組合について申し上げますと、現在実施しております健保組合が九百六十四組合、全組合の五六％でありますけれども、本年度内には千六十九組合、全体の六二％程度までに拡大される予定であります。
 健保組合の場合には、事業主が社内の融資制度等を設けていることもありますので、私ども、そういう社内の融資制度はできる限りこの高額療養費貸付制度に切りかえるように関係方面の指導に当たっている段階であります。
 それから、国民健康保険でありますけれども、国民健康保険では全体の保険者のうち二千三百十七の保険者が現在実施しておりまして、実施率は七〇・九％であります。これは昨年に比べまして百五十八保険者が増加しておりまして、率にして四・八％増加しているということでありまして、この問題につきましても関係市町村を現在督励いたしている最中であります。
 金額でありますけれども、六十年度の貸付予定でございますが、四十一億円を健康保険組合全体で予定いたしております。それから、国民健康保険につきましては、現在の段階では私ども数字を把握いたしておりません。
高額医療費の貸付制度の実績でございますが、政管健保につきましては十一月現在までのところ二千九百二十三件、三千件弱、金額で三・三億というところでございます。制度開始の四月におきましては二十一件、五月に二百八件、十月には五百五十五件というようなことで月ごとに上がってきておりますが、トータルでは今申し上げたような状況でございます。
合わせまして八十四億円ということになりますね。九兆円を抱えておられる厚生省の全予算、社会保障を担当しておられるその予算額からいいまして八十四億というこの額は本当に小さいパーセントですね。ところが、この五万一千円は非常にいい制度で、助かっているわけですね。この五万一千円があるから安心して治療を受けられる、入院できる。この安心感というのは本当に大変なものですね。いいものですよ。いい制度ですね。これが上げられていくということは、患者はもとよりのこと、被保険者全員に対して大変な心理的影響があります。八十四億円であるわけですから、その心理的影響を考えると、これはやめられた方がいいと思いますよ、これぐらいのことで。そのことを御検討いただきたいということを要望いたします。
 それから、昨年、健康保険法の高額療養費の問題あるいは自己負担の問題が起こったときに、高額療養費の貸付制度の新設を我々は要望し、これが実現したわけですが、その実績はどうなっておりますか。
申し上げるまでもなく、高額療養費制度は高額な医療費が家計に非常に負担になるというものを軽減しようというものでございます。現在の五万一千円というのは昭和五十八年一月から実施されておりまして、それ以前は四万五千円でございましたが、五十七年九月から半年足らずで五万一千円に引き上げられております。今回、明年の四月から高額療養費の限度額を五万四千円に引き上げたいと思っておるわけでございますが、それはこの二年有余の間の物価、賃金の状況等を考えましておおむね妥当な線ではなかろうかということで予算要求をいたしておるものであります。
厚生大臣の御決意をお聞きいたしましたので、そのように進めていただきたいと思います。
 次に、高額療養費の問題でございます。
 これも、予算要求等の中身では現在の月額五万一千円を五万四千円に引き上げる。すなわち、またそれだけ患者の負担がふえるわけでございますが、これは、何もかも上げていくということ、しかもこの五万一千円の据え置きにつきましては、昨年の健康保険法の改正のときに大議論になってこの五万一千円に据え置いたところなのですね。それをまた一年たって出してこられるということはどうも解せないのでございますが、これについてどのようにお考えですか。
医薬分業につきましては、医師と薬剤師が相互にその職務を尊重してそれぞれの専門分野から医療の質の向上を図るものであり、極めて重要であるものと認識しております。
 その実績でございますけれども、処方せんの発行枚数は、昭和四十九年十月の診療報酬改定を期に漸次増加しておりまして、昭和五十九年度が一億枚を超えております。これは昭和四十九年度の発行枚数の約十四倍となっておるわけでございますけれども、実施状況はいまだ全体として見れば十分とは言えませんので、国としても医薬分業をさらに進めるため、関係者の理解と協力を得ながら基盤づくりを行っているところであります。さしあたり、医薬分業推進モデル地区事業などを通じましてその推進を図ってまいりたいと考えております。
この問題は来年度老人保健法の改正、また予算が現に出されたところでの議論になりますので、これは引き続き反対の意思表明をいたしておきます。
 医薬分業について大臣にお伺いしたいと思います。
 医薬分業を推進するという政府の方針は変わってないものと思いますが、その実績がどうなっているのか。そしてまた、その実績の上に立って厚生大臣としてはどのような御決意でこれを推進しようとされるのか、お伺いいたします。
今の御説明は十分納得できないものでございます。入院一日三百円ということを決めた段階は、そう昔じゃないですね。そのときにもいろいろ議論をしてこれくらいはということがあったのですが、一挙に上げて、またエンドレスにやっていくというのは承服できません。
 これ、金額は、この値上げによって総額幾らくらい増収になるのですか。どれくらい医療費の充当に役立つのですか。
もっと突っ込んだ質問をしたいんですけれども、時間の関係もありますので、次に行きます。
 昨年の夏、経団連は「先進諸国の企業税制と税負担」というパンフレットを出して、日本の法人税は実質税負担率で五一・五七％と先進国中一番高い、こういうように主張したわけですね。それに対して大蔵省は「企業税制をめぐる論点」こういう資料を出して、まだ税負担はそれほど重くない、こういうように反論しておるわけでありますが、しかし、それがいつの間にか途中で論争が終わっているということで、我々国民は非常に奇異に思っておるわけであります。
 特にこのときの論争で、大蔵省側は法人税の国際比較は実効税率でやるべきだ、こう言っただけで、経団連の主張しているところの実質税負担率ではどうなるのかという批判には何も答えていない、こういうように思うわけであります。大蔵省は日本以外の国については実質税負担率を出しているが、このとき日本の負担率は出していないのですね。日本の企業の実質税負担率は幾らかということについて、外国のはわかっているわけでありますから、日本の数値についてなぜ出していないのか。数値があるはずですから、それをぜひとも出していただきたい、このように思います。