日光国立公園内の白根山、それから男体山を中心といたします樹木の立ち枯れに関しましては、平成五年度にその実態の把握、要因の検討のための調査を行っているところでございます。
 調査は、日光の白根山、男体山を含む奥日光の山岳地域を対象に航空写真の解析と一部現地調査を行い、樹木の衰退が見られる森林の分布と経年変化の把握を行っております。
 その結果、標高につきましては千六百メートルから二千二百メートルにかけて衰退地点が多く見られたこと、また北西方向の斜面について衰退地点が多く見られたこと、さらに谷底や斜面に比べまして頂上の平たん面に衰退地点が多く見られたこと、そういったことの傾向がわかりました。
 なお、これらの要因につきましては、先生ただいまお話ありましたしま枯れ、風害、凍害、病虫害、シカ等による食害あるいは酸性雨、酸性霧が指摘されておりますが、要因の特定ということにつきましてはさらに調査が必要である、そういうような結論になっているところでございます。
次の問題に移りたいと思います。
 日光連山の立ち枯れについて伺います。
 私は九月の十九日、二十日、続けて白根山と太郎山に登ってまいりました。大変でした。二千五百を超える山と二千三百を超える山、連日して登ったわけですから、ちょっと大変でした。白根山のコースは菅沼茶屋から登ったわけですけれども、高度を上げていくに従って、オオシラビソやコメツガなどの針葉樹、また広葉樹のダケカンバの立ち枯れが目立ちました。座禅山ではダケカンバが白骨化して、木の墓場のようでした。
 委員長、ちょっとこの写真を大臣に見ていただきたいと思います。
 さらに、山頂を目指して登ってまいりますと、墓標のようなダケカンバの幹が山の斜面に立ち並び、異様な光景でした。山頂から日光連山を見渡すと、木の墓場どころか、枯れた木もなくなって、そして土砂崩れが起こっている場所が数多く見られました。山頂から避難小屋に至るルートというのもあるのですけれども、これも大きななぎを挟んでダケカンバのほとんどが立ち枯れて白骨化していました。
 翌日は太郎山に湯殿橋方面から登ったわけですけれども、やはりオオシラビソの葉つばの裏が黄ばみ、葉先だけを残して、そして枯れでいっている、こういう状態が進んでいました。立ち枯れによる崩壊が進行している巨大な、新なぎというのですが、新しいなぎのところをトラバースして山頂を目指してまいりますと、二百五十年は生きられるというシラビソが樹齢を全うできずに枯れて、そして幼い木が既にもう枯れ始めているわけです。ダケカンバも立ち枯れていました。
 三十二年前にしま枯れと言われたところが、世代交代どころか木が消えてしまって崩れが発生し、山全体の三〇％ががれ状態となってしまっています。被害は予想以上でした。本当に恐ろしくさえなりました。
 群馬県の森林の会の調査では、日光連山の立ち枯れ被害は二千二百ヘクタールに及んでいる、こう言っておられます。環境庁は被害の実態を把握されておられますでしょうか。
先ほど田中議員にお答えをしたことで尽きるわけでございますが、あの最終解決案は、全面的、最終的な解決を図りなさい、その検討委員会は、そこにあることを誠実にやってまいります、先ほど私の見通しとして、同程度かそれ以上の方々、こう申し上げたわけでございますが、そういうことを基本にしながらこれから対処してまいりたい、このように思っております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案など三法案に反対する立場から討論を行います。
 最悪の不況が続く中、今政府がとるべき対策は、財政のむだと浪費を徹底的に切り詰め、消費税減税を初め、国民の消費拡大、赤字企業が七割にも達する中小企業の活性化などに思い切って力を集中することです。ところが、政府提出の国税関連三法案はこれにも背を向けたものと言わなければなりません。
 以下、反対の理由を述べます。
 まず、所得税減税についてであります。
 今回の法案によって、サラリーマン世帯の七、八割を占める年収七百九十四万円以下の世帯が総額一兆円にも上る負担増になる一方で、高額所得者は一兆三千億円の減税となります。消費性向の高い大多数の中低所得者の負担をふやし、それを消費性向の低いわずかな高額所得者に回すことは、景気回復に役立たないどころか、消費拡大に逆行するものであります。さらに、最高税率引き下げは所得税の所得再分配機能を損なうことになります。
 次に、法人税及び租税特別措置法等の一部改正案についてであります。
 今回の減税の恩恵は、約五五％が資本金十億円以上の大企業にもたらされます。逆に、我が国経済を担う圧倒的多数の中小企業には軽減税率分を合わせてもわずか五千九百九十億円の減税しかされません。しかも、七割を占める赤字法人には一円の恩恵もありません。
 この間、政府は、税率を引き下げても課税ベースは拡大する税収中立を建前としてきました。しかし、今度の改正案では、是正が必要な大企業優遇税制を温存したまま課税ベースの拡大を何ら行っていません。その結果、法人税の税率引き下げが一握りの巨大企業の内部留保を膨らませるだけで、景気対策にもならない上、巨額の税収基盤を失うことになるのであります。
 また、有価証券取引税法等廃止法案については、株式譲渡益課税の適正化を放置したまま取引課税を廃止するものであり、株取引等を行う資産家や大企業に対する優遇となるものであります。
 政府提出三法案には、中小企業法人の軽減税率の引き下げや住宅ローン減税の拡充、阪神・淡路大震災に係る特例措置の延長など、賛成できる内容も含まれております。しかし、全体として、法案は、以上のように、景気回復に役立たないどころか、税収の空洞化を進め危機的状況の財政を一層深刻化させるとともに、将来の消費税増税の危険性を高めるものであり、反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。