私は、日本の安全保障の一人の責任者として申し上げたいことは、米ソの対立のもとで日米安全保障条約が果たしてきた日本の安全保障の確保の問題は、単に米ソの対立というだけではなしに、日本の周辺国の平和と安全のために非常に大きな役割を果たしていると思います。アジアにおいては、御案内のように共産党の一党支配で極めて閉鎖的な国家も現存しているわけでございますし、私どもといたしましたら我が国の安全が確保されるということを確認をすることが政府として国民に対する非常に大きな責任があるものだと考えておりまして、これからのアジア情勢、アジアの軍事情勢がどのように平和に向かっていくかということを見詰めながら米国とも十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
そこで、日米安保体制ですね、これは現時点において変化をするということはおっしゃれないと思うのですけれども、米ソ関係や欧州の変化がアジア・太平洋地域にやってきたと
き、当然冷戦時代にできた日米安保体制は何らかの変化はあると思います。また、質的な変化がなければならないと思います。もちろん、今そういうことが起こるというわけではないのですが、今後日米安保体制は質的に変化していくという方向というものは当然あるのではないか、また、そうなければならない、このように思いますが、いかがでしょう。
新しい世界の歴史の枠組みづくりの中で、日本はみずからの経験と経済力、技術力を提供して協力をしていくという形をとっておりまして、ヨーロッパでは欧州復興開発銀行の設立に関与をいたしておりますし、既に設立の際の出資比率も日本の比率分が決まっている。これは東ヨーロッパの国々、ソ連ももちろんこの銀行には出資をし参加をするわけでありますけれども、それらの中で日本の経済力が欧州の平和と繁栄のために役立つことを期待しているものでございます。
 また、アジアにおいては、朝鮮半島の緊張緩和のためにできるだけの努力をしなければならないと思って、積極的に日韓の外交交渉も現在、ただいまやっている最中でありますが、なお、中国を孤立させないで改革・開放路線を進めてもらうことが日本の大きな希望でありますし、特にカンボジア和平については、日本は積極的にこの和平達成に協力をするべきであるというのが私の考え方でございまして、先般、カンボジアのへン・サムリン政権下のプノンペン市に外務省の課長を派遣して、いろいろな人たちとの意見の交換をやらしておりますし、外務省の谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたし、現地の政府関係者と協議をさしております。先般、チャチャイ・タイ国首相が日本に訪問されまして、日本の東京でこのカンボジア和平実現のためのへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下の会談の場所をひとつ提供したらどうかというお考えを海部総理は受けられまして、私ども外務省としては直ちに積極的にこれを進め、二十四日タイのバンコクにおいてシアヌーク殿下が、六月初めに東京でこの二者の会談が行われるという見通しを記者会見で述べておられる。私どもは、そのようなことがこの日本で実現をし、日本がアジアの平和のために貢献ができる機会をつくることは極めて有意義である、このように考えております。
そこで、このような国際情勢のためか、今回の予算委員会等を見ておりましても安全保障の問題が相当議論をされております。しかし、政府は、特に外務省は、欧州とアジア・太平洋地域と比べると、戦略的環境や地政学的条件などを考えると異なるとして、日米安全保障条約の維持強化はしても変化することはないという意味の答弁をされているわけですね。他方、政府は、米ソ関係、欧州を中心とする東西関係の変化は歓迎すべきことであるとし、今おっしゃいましたように、このような動きをアジア・太平洋地域にも起こしていくことが我が国の重要な外交課題の一つであるとし、積極的に役割を果たしていくという答弁をされておりますけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
聞いているとすらすらと入るような気もするんだけれども、一方で疑問ががばがば出てくるんですよ。
 というのは、もっと根本的なことを放送行政局長はどうもお忘れじゃないかなというふうに私は思うんですが、ちょっと角度を変えてお聞きしますけれども、今までの難視聴の解消策というのは放送局をつくる、あるいは共同の受信施設をつくる、それで技術指導をやってきた、そういうやり方でこれまで対応されてきたと思うんです。そして財政的には約百二十二億ほど投資をしている。その中でおおむね九億四千万ほど国がこの部分に補助金を出している、こういうことでずっと来ているんです。ところが、五十八年においてこの共同受信施設方式による難視聴解消というのはやめているわけです、予算上。全然予算が、金がついていない。だからやめたということだと思う。その理由は、今局長が言ったように、空から飛ばすからいいだろう、こうなっているわけです。
 ＮＨＫの予算も五十八年で、そこから先というのは、それまでは四十数億置局計画において投資しておったものが、五十九年から二年までのものをトータルすると七億七千万ぐらいの財政規模に要するに変わっているわけです。ということは、難視聴解消というお仕事が物すごい縮まってしまって、極端に言えば衛星が飛んだからもう難視聴問題というのはない、解消した、もうそういう発想でいこうじゃないかということを、会議で決めたか決めないか私はわかりませんが、予算の経過から見ていくとそう思われる。そして十万人世帯です、こうなっている。五十九年のときにはもっとあったと思う。しかし衛星によって解決された。チューナーを買ってアンテナをつけて解決された。どうしても今難視聴というふうに言われるのが十万人と。とことんまで来たということなんですが、数が思ったより少ないという意味で郵政当局もＮＨＫもこの際もういいではないかということを考えられて今日まで来たんじゃないかというふうに私はむしろ頭の中で結んでいるわけです。これは違いますか。