前年度に今年度の分を出すから、今年度はもう六十二年度分は出せません、こう言うのですが、前年度に出したその内容が間違っちゃったわけです、喪失しちゃったわけです。ですから、修正を加えて六十二年度を再提出をするのが本来なんです。しかし、今の御答弁で補正をして提起をする、こういうわけですから、百歩譲ってまあまあと、その案を見てから――これはなるべく早く出していただきませんと、五月補正に間に合いませんから。
 そこで、これは自治大臣。その補正をされる際に今度の補正予算額を算入されますか。計上されますか。というのは、御案内のように今度の国庫負担分が約二兆一千何百億、地方負担額が一兆一千八百億。今までは地方財政や国家の当初予算が決まり、地方財政計画が決まり、そして執行されていたわけですね。そして九月の補正予算で大体二千四、五百億円が地方の裏負担分と言われる金。これが今度一兆二千億なんですね。従来の四倍ですよ。今度は当初予算、地方財政計画が喪失した、地方財政計画を今度出します。この間に補正予算は決まるのです。今度この国会で決まろうとしているわけです。そうしますと、この分を取り込んで補正をされた地方財政計画として提出をされるべきだ。提出をしなければまた九月予算なりあるいは事業執行に地方団体は困る、こう思いますが、取り込んだ補正の財政計画をお出しになりますか。出すか、出さぬかだけでいいです。
御指摘のように、六十二年度の地方財政計画の歳入歳出の見込み等につきましては、これは通常国会に提出をいたしました関係法案が成立をしなかったことによりまして変動を生ずる要素を持っておるわけでございますが、その見込みについては、税制改革の取り扱いのいかんなどによりまして変動が見込まれるということになるわけでございます。したがいまして、当初、本年の二月に提出いたしました地方財政計画の中に変動が見込まれることは、これはもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、地方財政計画につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、地方交付税法第七条の規定に基づきまして、これは「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」として、その年度の開始する前に国会に提出されるというものとなっておるわけでございます。そういう意味で六十二年度の場合には二月に提出をいたしたわけでございます。
 したがって、本年度の中途でこの交付税法の規定に基づいて地方財政計画を再提出するということは、法律上は考えられていないところでございますが、しかし本年度においては、先ほど来申し上げておりますように税制改革のいかんにより地方財政対策の見直しが今後必要になるということが見込まれるということ、それから第二に、目下御審議をいただいておりますところの補正予算に伴う地方負担が極めて多額に上るというようなことから、補正地方財政対策を決定する必要があろうかと考えております。その補正地方財政対策を決定するに際しましては、あわせて地方財政の歳入歳出の状況に関する資料を作成いたしまして、本来地方財政計画が持っておりますところの、お示しのような羅針盤としての機能あるいは地方財源をこれによって保障、確認をするという機能、こういった点を果たすべく、あわせて審議の御参考に供したいというぐあいに考えておるところでございます。
現行制度のままになっているのじゃなくて、地方財政計画の中身がもう喪失をしてしまったでしょうということを私は言っているのですよ。
 地方財政問題をやった方に御理解いただくために申し上げますが、地方財政計画というのはいわば船で言えば羅針盤のようなものなんですね。これからこの船はどっちへ行こうかな、その場合に羅針盤を見ながら、こっちの方向に進んでいけば大体財政の収入もあるし、こういうような形で事業執行もできる、この羅針盤が実はぶっ壊れちゃったわけですよ。羅針盤のないまま船が走ってるようなものなんです。よく総理は日本丸のかじ取りはと、こう話をされますが、日本丸というのは御案内のように、今の四十七都道府県、三千三百の地方自治体を乗せた船であるわけですね。乗せたというよりも、それを引き連れている船と言った方がいいかもしれませんが、それの羅針盤が壊れちゃってるわけです。
 さて、こうなってくると、この地方財政計画を法七条によって国会に提出をするというのは、地方団体にとってみればそれが羅針盤だ、しかも国がそれを示すことによって地方団体はその針路が決まる、そういう意味で法律上義務づけているのです、国会に提出しろと。この中身がなくなっちゃったわけですから、喪失しちゃってるわけでありますから、どうでしょうか、この時期に私は地方財政計画を改めて提出をすべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。これは自治大臣に聞きましょう。
地方税法の改正案が成立をしなかったということによりまして、現在の制度としては、提出いたしました地方財政計画にお示しをしたもののようにはなっていない。すなわち、現行制度のままに現在ではなっておるということでございます。
役所、通産省、政府というものがいままで非情であったということでありますが、私がなりました後、そういう政府は非情であるという気持ちを自分で感じたことはありません。しかし、過去の例を挙げて、結果的にそうであるとおっしゃるならば、あるいは山にのみ生きる人たちにとって、結果として非情な結果をもたらしたというような点が必ずしもなかったとは言えない点が私もあっただろうと思います。
 しかし、国の責任で炭鉱そのものを常時運営しているわけではございません。あくまでも人命の尊重、保安というものが前提で、安全性を求めての条件を守るように保安監督署あたりを通じながらやってはいますが、結果的において、じゃなぜそのような人命を失うようなことになったのかと言われると、責任を回避はいたしませんが、通産省が直接国家で運営している炭鉱の場合とやや異にいたします。しかし起こった結果についてどうするかという問題は、全くおっしゃるとおりの立場で物を考えなければいけない。いわゆる人間の生き方というものは、それぞれの人生の選択は自由でありますけれども、しかし炭鉱に依存して親子二代、三代にわたってその地に山があるがゆえに定着していた人たちの気持ち、あるいはやむを得ずそこを離れる人たちの後ろ髪を引かれるような思い、あるいは残された人たちの、若い、あるいはまた一家の大黒柱を失った人たちの心境というものを考えるとき、これはやはりどの事故においてもあり得ることでありますけれども、あのような国民の目の前にテレビで映し出された姿を見て、国民全部がひとしく山の人たちの生活というものについて思いを新たにしただろうと私も思います。
 ただ、その救済についてどうかということになると、そのテレビを見て涙ぐんだ人たちも、国がどこまでやっていいかということについては必ずしもコンセンサスを得ているとは思いませんが、私は私なりの政治家としての判断において、この山が千名とか千三百名とかわずかな数ではないかという感情の人もいましょう。しかし私は、わずかであっても、それは夕張にとってはわずかとはいえないんだ、そこにしかもうおれない人たちの数なんだというふうに受けとめて、やろうと思っています。