いや、どの程度の価格ということじゃなくて、政府はこの収支の中で株の売却によって七千億ということはもう出してあるわけですよ、株の売却によって七千億。これは今、向こうが答えたとおりですから。ですから、幾らの価格で売るかなどということをここで聞いているわけじゃないんですよ。大体私は甘目に見て六十五年度からというふうにして見たんですが、橋本さんとしては株はいつごろから大体売れるというふうにお思いですかと聞いているんです。年度を聞いているんです、年度を。
私は、まずとにかく経営が安定した企業であることを国民が御理解いただくまでは売れるとは思っておらないということは過去も申し上げております。そしてまた、そういう状態に早く到達したいものだという希望も申し上げてきました。少なくとも二年や三年は売却ができる状態にならないであろうということも申し上げた記憶がございます。また、仮にこの株の売却ができる状況になりましたときに一体どういう売却方式をとるのかというたびたびの御質問にも、これは私どもとすれば現在ＮＴＴの株式の処分の方向というものが大変いい参考になると考えておりますということも申し上げてきておりまして、いつごろからどの程度の価格で売り出せるかというようなことを今到底申し上げられる状況にはございません。
今拝見しましたので、感想を述べると言われましても、ちょっとそれは急には申し上げられませんけれども、さしずめ感じますことを率直に申しますと、閣議決定におきましても用地の売却等についてひとつ大いに努力をしようということでございますと、この七千七百億を均等にこれ売却というふうに仮計算をしておられますけれども、これがずっと前の方、最初の何年かにまとまっていきますと、この計算はそれだけで非常に違ってくるだろうと思います。
今とっさに拝見をさせていただきまして私なりに感じましたのは、初年度用地売却、従来の手法から見まして三千億と考えておりますものを七千七百億置かれる。しかし七千七百億、大変無理だと思いますよと、確かに私は初年度の場合、なかなか難しいと思いますけれども、これから清算事業団というものの事業を考えていきます場合に、従来の国鉄の用地売却の実績とこれからの清算事業団の売却の方向というものは、おのずから相当な私は開きが出てくるであろうと思います。そして、従来の国鉄は、鉄道輸送業務という本来業務のいわば傍ら、土地の処分を行っておったわけでありますが、清算事業団は職員の方々の再就職のお世話をしていくと同時に、これが三年間で終了をいたしました場合に、相当期間、今度は資産処分に専念をする時間帯というものが出てまいります。そういう中で付加価値を高めて、できるだけ早期の売却を計画したりしてまいりますと、この用地売却あたりの数字というものはある程度一定の時期に集約して前倒していけるのではないだろうかというような感じもいたします。
 また、この株式売却等につきましても、委員、六十五年度以降一千億ずつの均等の売却益を計上しておられるわけでありますが、どの辺から売れるのか、またその場合の売り方等についてもいろいろな変化があろうと考えておりまして、今、委員の試算の数字そのものは私は恐らく正確なものであろうと思いますけれども、この前提条件については相当な変動があり得るのではなかろうか。今、とっさに拝見をしての感じでありますので、率直な感想を申し述べます。
児童福祉法全般にかかわる事項でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 御引用になりました補助金問題検討会報告でございますが、私ども、今回の法律改正もこの報告の趣旨にのっとりまして検討いたし、御審議に供するように提案いたしておる次第でございます。
 御指摘にもございましたように、この報告の趣旨にものっとりまして今回児童福祉施設への入所措置等の事務を団体事務化いたしたわけでございます。この目的でございますが、御案内のように多様な福祉ニーズにきめ細かく対応できますように、地方公共団体の自主性を尊重する観点から法律改正をしようという趣旨でございます。
 ただいま私どもの方からも御説明申し上げましたように、児童福祉施策の基本的な枠組みは児童福祉法の法令でしっかりと規定をしておるわけでございます。したがいまして、私ども、あるべき児童福祉水準の確保は万全であろうというふうに考えております。また、地方公共団体におきましても保育所等児童福祉行政は定着をしておるわけでございますので、そういう事情をいろいろ勘案いたしますと、今回の改正によりまして児童福祉の水準が低下することはないというように私どもは考えておる次第でございます。
 次に、施設の最低基準でございます。これにつきましても、御指摘ございましたように、検討会の趣旨にのっとりまして私どもその最低基準の簡素合理化をただいま検討中でございます。今後関係審議会の御意見等も伺いながら検討を進めていきたいと思っておるのでございますが、あくまでも入所児童の処遇の水準の低下を来さないということを前提にいたしまして、地域の実態等に即して施設自体の創意工夫がより生かせるようないわゆる基準の簡素合理化を検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 最後に、費用徴収基準でございますが、御案内のように、今回の改正によりまして保育所を含め児童福祉施設の費用徴収に関する事務が地方公共団体の団体事務ということになるわけでございます。これは実は現行の制度下におきまして老人福祉施設などの他の社会福祉施設関係の費用徴収事務が既に団体事務化されておりますので、それに倣って改正をしたという経緯もあるわけでございます。今回の改正によりまして、従来は国の指揮監督を受けて地方公共団体が費用徴収を行っていたのでございますが、今後は地方の自主的判断により費用徴収事務が行われ、これに伴いまして国から示します費用徴収基準の意味も従来とは異なりまして、措置費の国庫負担の精算を行う場合の精算基準という意味になるわけでございます。
 以上でございます。