私の地元の松江市に忌部川という川の水を取り入れた千本ダムというダムがあるのですが、これは松江の中心部の生活用水を賄っている大変重要なダムでございますが、昨年の十一月二十六日に市の水道職員がそのダムの水の様子がおかしいということで調べた結果、次のような事実がわかったわけであります。
 ダムから三キロばかり上流の付近の谷合いに約五千平米の休耕地があるのですが、これを市内の建物解体業者が数年前から借りまして、古タイヤ、ビニールパイプとか建築廃材などの捨て場にしていたわけであります。どろと一緒に埋めて、それが積もり積もって高さ五メートル、二万トンぐらい、トラックで三千台分、こういうことで、もういっぱいになったからということで発見の四、五日前に燃やしたわけですね。そこへ二、三日後に雨が降った。そのためにその燃えかすが忌部川に流れ出て、約百メートルぐらいの距離がありますが、それが千本ダムに流れ込んだ、こういうことであります。市の水道局ですぐにダムの給水を中止して調べたわけですが、幸いに有毒物質は検出されなかったわけであります。しかし、とてもじゃないが臭くて使い物にならない水になってしまったので二カ月ばかりはダムが使えなかった、こういう事件でございます。もしこれに有毒物質が入っていたとしたら、これは大変なことになったわけであります。
 ところで、この捨て場は産業廃棄物と一般廃棄物がまざって捨てられていたわけですが、全くの無届け、数年間県も市当局も言ってみれば放置していた、こういうことになるわけでありますが、こういう問題が起こったという報告は厚生省聞いておりますか。
一般廃棄物は、市町村は直営または委託とかいう形で処理をしていくわけであります。その廃棄物の事業計画につきましては、市町村が計画を策定して、たとえば事業系廃棄物につきましては事業者みずからしなさいとか、では処分場へ持ってきなさいとかいうような具体的な処分方法、場所、そこらを指定することができるわけでありまして、基本的には市町村の強い監督下でやられておるわけでございます。したがいまして、第一義的には市町村がそういう実態認識を持って指導監督を徹底していくということであろうかと思いますが、さらにその適正な業務の執行、市町村を監督する立場から、都道府県、政令市も環境衛生指導員等が具体的な指導をしていくことが必要であろうと思うわけでございます。
 それからガスライターとかボンベとかいうような話も出ましたが、そういう揮発性のものが入っているようなものにつきましては、穴をあけて出すとかいったようなことを各個人の家庭を含む排出者によくＰＲをしていく。さらに、市が分別収集をする際には具体的な手を打つように協力の徹底を呼びかけるとかいうようなことで、市町村自体が責任を持って指導していくということが基本であろうというふうに考えておるところでございます。
最後に、これも労働災害に関連をしてです。
 これは、頻発という言葉を使っても言い過ぎではありませんが、小さなライターを一般家庭からごみにほうる、それから何とかスプレーというものもそこにほうる、それを収集して焼却炉へほうり込んで爆発をして、そこの清掃労働者が大変なけがをする、ガラスで手を切る、足を切る、こういうことは日常茶飯事のように清掃工場では行われておるわけです。直営で一自治体のごみを収集するということになればある程度チェックも可能なんですが、最近では収集は一般業者に委託するケースも多いものですから、その業者は、Ａ市とＢ市の二つの自治体にまたがって収集をする。したがって、Ａ市では一般廃棄物だけれども、Ｂ市の場合には事業系のものも混載されておるということもあるわけであります。したがって、環境衛生貝とかいう諸君がおると思うのですが、そういった拡充を図ってチェックを厳にするとか、そういった清掃工場における大小の事故を防いでいくための具体的な措置について、この第五次計画を発足させるに当たってひとつ十分に徹底を期してもらいたい、こう思うのですが、それに対するお考えを伺って終わりたいと思います。
御指摘のような事実があるようでございますが、除じん装置の掃除等につきましては、先ほど申し上げました保守点検の手引きといったテキストの中に具体的に書いてございまして、御指摘のような点についても注意をいたしておるところでございます。何せ複雑な施設なものでございますので、留意すべき部分が非常に多いと思いますが、なお細部にわたって徹底いたしますように指導してまいりたいと考えております。
ただいまおただしの神戸市等で実施をいたしております環境カルテというような地区の調査、大変結構な措置だと思って私ども歓迎をいたしておるところでございまして、川崎市等においても同様な調査を実施いたしております。今後とも大都市を中心としてこのような調査が進むことを期待をいたしておるわけでございます。
 ただいまおただしの、このような調査を推進するために国が補助、助成をすべきではないかという点でございますが、私どもは、このような調査は、本来自治体がみずからの市街地の非常に危険な部分、改良を要する部分を把握し、さらに具体的に整備計画を立てていくということが自治体の本来の仕事だろうと思っておりまして、これはもうぜひとも、何をおいてもまずやっていただかなければならない性質のものではなかろうかというのがわれわれの考え方でございます。都市計画法におきまして、都市計画区域について知事が基礎調査を実施するということになっておりますけれども、この知事が行う基礎調査の結果を、おただしのような地区レベルの詳細な調査にその結果を導入して解析を加えていくというような試みも可能であろうと思いますし、そのような方向で地方公共団体が御努力になることをわれわれとしては期待し、指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 あと、具体の市街地内の特定の土地について、たとえば再開発をすぐにも実施しなければならないような地区について、たとえば総合的に再開発事業を促進するための計画というような、直事業につながるような計画については、これは一部国の補助対象として助成していくという考え方でやっておりますけれども、一般的な全市街地を通じた環境カルテというようなたぐいのものについては、これは自治体の本務としてお任せすべきものだと、このように考えておる次第でございます。