時間が来ましたので、大蔵の方に消費税問題を二、三お尋ねするつもりでおりましたが、また別の機会に譲りたいと思います。消費税は、現場を歩いてみると、実態がわかればわかるほど複雑で、批判がどんどん出ている。だから、そういう意味では、まずは凍結をして状況を見るべきである、このことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
御指摘のように繊維関係は極めて多くの小規模零細企業を擁する産業でございまして、特に川中と言われる機屋の部分が中小零細企業のウエートが高いということは十分承知いたしております。しかしながら、消費税は事業者間の各取引段階ごとの転嫁を通じて最終的には消費者に負担を求めるという性格でございますので、免税業者のいかんにかかわらず消費税負担分についての転嫁を行うと考えておるわけでございます。
 このような零細事業者も含めまして、繊維業界といたしましては適正かつ円滑な転嫁が行われることが最も重要であると考え、当省として、消費税導入に当たって取引の力関係によって消費税の転嫁ができたりできなかったりということのないように環境づくりをしていくというのが大事であると考えております。そのためには、数々のＰＲを行ってまいりましたし、また説明会も開催してきたわけでございますが、特に繊維業界につきましては他の業界よりも多い頻度で行っているということでございまして、繊維産業の実態に即した消費税の導入円滑化のための所要の助成策を講じ、繊維産業対策の拡充に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
何かわかったようなわからないお話であるが、産地では今準備委員会をつくってこれをぜひやろうというような準備をしておりますから、そこらの実態をよく踏まえていただいて、せっかくの効果をぜひ上げるようにやっていただきたいと思います。
 最後に、消費税の問題を一、二点だけお尋ねします。
 商社の方から下請の機屋さんに対して、おたくは免税業者ですねという問い合わせが来る。これは転嫁問題の布石であるわけですが、そういう中で、免税業者といえども仕入れをしたりいろいろとかかる経費等は消費税分を負担しているわけですが、これが転嫁ができないとなると、結局小さな業者がそういうものをしょい込まなくてはならない。カルテルを今やっておるのですが、それがどう実効を上げ得ると判断されておるか、どう対処しようとしているのか、これをちょっとお尋ねしたい。
繊維のリソースセンターにつきましては、平成元年度予算で三カ所の設置を予定していることは先生御指摘のとおりでございます。その後の整備はどうかということでございますが、繊維の産地あるいは消費地に設けてネットワークを組むという構想でございますが、具体的に全体で何カ所かということにつきましては今ここで申し上げかねるのでございますが、実情を踏まえまして適切に対応し、その効果が上がるような全体構想を私どもとしては持っておりますので、これが実行されるように努力してまいりたいと思っております。
もう何ほども時間がなくなったのでありますが、ちょっと大急ぎでお尋ねします。
 今度の新法によって繊維リソースセンターが、ことしは三カ所見込んでおるのですが、将来の計画として何カ所くらいを何年間でやるのか、ちょっと伺いたい。
需要が多品種一少量・短サイクル化していくということになりますと、繊維産業も、今後発展を遂げていくためには、繊維産業の各段階におきまして、こういう需要の変化に適切に対応していかなければならないということも事実でございます。
 この法案におきましては、繊維産業のこのような環境変化を乗り切るための努力を支援していくということをねらいといたしておりまして、構造改善事業計画あるいは構造改善円滑化計画の承認を通じて、金融、税制上の支援措置、対策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、そのようなプロセスで、先生御指摘のように、そうなりますとまた下請が親との関係においてさらに厳しい状況に立つのではないかという御懸念もごもっともでございまして、このようなプロセスで親企業による不当な取引条件の押しつけ等があるというようなことがございますならば、これは従来ともやってきたことでございますが、適切化のための努力をしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、いまおっしゃったのをまとめてみますと、出力上昇試験に着手をしてから出力上昇試験を行う期間が約一年、さらにそれが終わりまして直ちに実験航海に入るのですね。これが長くて二年、そして二年たてば燃料交換の時期が来るから、母港に帰って燃料交換をする、そしてさらに第二期の実験航海を行うのだと、こういうことになります。そうしますと三・五年ですね、三年半が第一次の実験航海終了までの大体のめどの期間である、こういうことになろうと思うんですね。その出力上昇試験が行われるのが恐らく来年以降だと思うんですが、そうなりますといまから四年半から五年後に燃料交換に入るということになりますね。ちょうどそのころ、この法案の一番最後に出ておりますのが六十年で移行するということになりますから、その辺との兼ね合いがどういうふうになるのかということをちょっと心配をいたしておるわけです。
 さらに第二次の実験航海、これは恐らく船としての性能の総合的な確認じゃないかと私は思うんですが、そういう航海を行いながら、原子力船としての最終的なデータを集めようということだろうと私は想像するんですけれども、これが果たしてどのくらいか、たとえば二年ぐらいをかけるということになると、さらに追加されて二年が加算されてくる。また同時に、その後放射性物質が出てくる廃棄の問題も後でお伺いしますけれども、そういったようなものの処理についてはこれは並行してできると思いますから、実験の航海の期間にできるんじゃないかと、かように思っておりますが、トータルいたしまして出力上昇試験が開始されてから大体五年から七年、ちょっと大幅ですけれども、そのぐらいの間で原子力船としての性能の確認を行い、一連の研究開発を終了するんだ、一応ピリオドを打つんだと、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。