私は、平成二年の状況で答申が出されたわけですけれども、その後の状況の中を見ましても、いわゆるオフィスビルから出てくる紙の量というのはどんどんふえているわけですから、もうそれはそれでいいんだというのじゃなくて、今後ともこの問題についても検討していく、とりわけ答申の内容等も踏まえてやっていただきたい、このことを申し上げて、時間がありませんので、次の容器包装廃棄物リサイクル法、これは実際には既に委員会の方は通っていると思います、あしたの本会議に出てくると思いますが、この問題でお聞きしたいと思うのです。
 一般廃棄物のうち、容積比で可燃ごみの五ないし六割、不燃物ごみの七割が容器包装物である、こう言われております。ごみの大部分が一挙に再資源化、再利用化されなくても、処分場に排出される量は減ることになると思いますから、最終処分場の延命に一定の効果がある、こう思います。また、大企業を初めとする企業責任が盛り込まれている点でも、再資源化、再利用化が一定度促進される、私はこう思います。
 しかし、現状では、この法の目的を達成するのは相当困難が伴うのではないか。先ほど、実際に分別収集している自治体というのは全自治体の四〇％ぐらいというお話がありました。そこで、リサイクルプラザとかあるいはリサイクルセンター、こういうものが建設されている自治体があるわけですけれども、現在どれくらいの自治体でそういう施設を持っているのか、またこれに対する厚生省の指導方向、これを簡潔に述べていただきたいと思います。
一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きいということから、慎重な検討が必要な課題でございます。
 先生御指摘の平成二年十二月の審議会答申でございますけれども、これについては、厚生省としましては、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備され、そして、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあるのではないかということ、それから、紙ごみの処理ということはそれほど難しい部類には入らないということなどの理由から、答申におきましては、「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」こう述べているわけでございます。これを踏まえて、事業系一般廃棄物として事業者責任の強化を図って、平成三年の廃棄物処理法が改正されたわけでございます。
 したがいまして、現在、この改正法に基づいて各市町村がそれぞれ努力をしておりますので、廃棄物の区分の見直しというものについては、現時点では、前の廃棄物処理法改正の時点とはその考え方というものは変わっておりません。同じでございます。
ぜひ法の精神にのっとって、指導とかそういう点で強めていただくということをお願いしたいわけです。
 ここでもう一つお伺いしたいわけですが、現在このＯＡ用紙を廃棄物処理法でいわゆる一般廃棄物、こうしているわけです。そこに問題があるのじゃないかと私は思うのです。
 これは厚生省の生活環境審議会の平成二年十二月の答申ですけれども、オフィスの紙くずやあるいは建設業に係る木くずなどを産業廃棄物とする方向で検討という文言があるわけですけれども、実際に平成三年の大改正のときにはこの答申の内容が吹っ飛んでしまった、こういうことですし、今廃棄物の抑制とか排出の削減が深刻な問題になっているわけです。ですから、いま一度これを見直して、産業廃棄物に指定することを検討したらどうかと思うのですが、この点いかがですか。
この事業系一般廃棄物の減量化につきまして、平成三年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正しております。そして、市町村長に対しまして一般廃棄物の減量に関する計画の作成などについての権限を法律上明確にした、こういう改正を実施しております。現在、そういう改正廃棄物処理法を受けて、各市町村でそれぞれの状況の中で具体的に対応している、こういうことでございます。その例の一つが現在御指摘の点じゃないかと思います。
 私どもといたしましては、この法律改正を行って市町村長の権限として明確にしたということもございますので、できるだけ先進的な事例といいましょうか、そういうものを集めつつそれを示していく、こういうことで対応していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一般廃棄物の問題は市町村の固有事務でございますので、それが適切に執行されていくように国として支援をしていく、こういう考えております。
核を持っている国と持っていない国の対決を助長という、これの前文のところにも多分御指摘のような点があると思います。核を持っている国に対して非常に厳しく核軍縮を迫っていくというような内容があるのですが、私は、これは日本政府の姿勢に合致していると思っているのですね。ところが、やはりアメリカなどへの、よくここでも指摘が出ていますけれども、核大国に対する変な配慮で、はっきりと、もっとしっかりと、この核軍縮への提言ができていないのではないかと心配を持っています。
 そういう点を、全部これは五月の出来事なんですけれども、オランダのハーグで、世界百カ国から平和運動家らが八千人集まって、ハーグ平和市民会議というのが開かれました。これは、ちょうど百年前にこのハーグで一八九九年に第一回会合が開かれて、その折には、平和のための枠組みづくりとして、常設機関の設置というのが初めて百年前に出た会議です。非常に伝統のある会議だと思います。二回目は、一九〇七年に、これは紛争の規制などを求める現在の国際人道法の発展の基礎をつくった。そして百年たって、ことしの五月に、十五日まででしたけれども、数日間ハーグで開かれました。
 その中で、特に出た意見としましては、社民党からは土井たか子党首も出席いたしましたけれども、その提言書の中に、「公正な国際秩序のための基本十原則」というのを話し合って、十五日に採択された中に、第一項に、「日本の憲法九条を見習い、各国議会は自国政府に戦争をさせないための決議をすべきだ」というような文言が一番最初に入ったわけなんですね。私は、これを非常に高く評価しています。
 それと同時に、もう一つ出た意見では、ジャパン・デーというのを開きまして、これは政府の方も御出席だったと思いますけれども、欧米からも、あちこちから、アメリカの核軍縮を促すよう日本政府はとにかく働きかけてくれというような意見がたくさん出ました。私は、やはり、この五月にさまざまな核軍縮をめぐる会議と同時にこのような平和会議も開かれている、これを重く受けとめて、今後七月の提言に向けて準備をしていただきたいと思いますが、最後に、これは外務大臣でしょうか、このようなハーグでのＮＧＯも含めての平和に向けた国際会議、どのように評価をされているでしょうか。