当然そうですね。私の手元に昭和六十一年六月十九日に公用私信第百号として、近畿郵政局の人事部長が管内一般長にあててお出しになった「同和対策の正常化について」と題する通達がございます。いわゆる百号通達というように呼んでいるわけですが、この中でこう書いていますね。「サークルとの対応について」と題するところで、
  「部落解放研究会」については、「郵便局の職場に働く職員が同和問題を学習・研究し、その理解と認識を深めることを目的とした任意の団体である。」という、省の考え方を国会に対しても表明されているところである。
  労働組合は、法律によってその結成及び活動の権利を認められているものであるが、サークルはこの点において全く異なる任意の団体である。
 こう述べていますが、この認識は間違いございませんね。
もう一方、部落解放問題に関して解放研というのがございまして、此花郵便局にはこの解放研も事務所を持ち、二階に掲示板を設置を許可されて、掲示板も持っている。これも御存じでしょうね。
郵産労の此花支部は八七年六月十一日に結成をされました。この労働組合自体は今お話しのように労働組合として当然認められておるわけでありますが、団体交渉等で局長と交渉いたしまして、その結成以来、事務所の提供それから組合掲示板の設置を要求してきた。この事実もはっきりしておるはずですが、御存じでしょうね。
私は先ごろ大阪の此花郵便局を視察をいたしました。局長にもお会いいたしました。此花郵便局に参りますと、全逓労働組合は二階に立派な事務所を持ち、掲示板を持っています。それだけでありませんで、全郵政の組合も事務所を提供され、二階に掲示板を持っています。ところが、郵産労の此花支部は組合事務所もなければ組合掲示板もない、こういう状態である事実は、これは御存じでしょうか。
実際問題として私は、郵政産業労働組合、郵産労に対して事実上の差別的取り扱いがなされているという問題をこれから指摘をして質問をせざるを得ないと思うのであります。
 例えば全逓信労働組合、これはもちろん古くからございますが、全国でそれぞれ活動している拠点としての労働組合事務所を各局に持っておると思います。ところが、郵政産業労働組合は全国で二十九支部ございますけれども、それらの支部が全部、労働組合事務所もしくは掲示板を持っているかどうか、御存じですか。
そうすると、当局の対応としては、その大きな労働組合について言うなら、全逓それから全郵政それから郵産労、郵政産業労働組合、この間には差別的な取り扱い、これをやるということになりますと不当労働行為の問題が出てまいるわけで、当局としてはそういった労働組合間における取り扱い上あるいは便宜供与の点でも差別扱いをするという意図は毛頭ないと伺ってよろしいですか。
そのいずれももちろん憲法で保障された労働者の団結権に基づく団結体である、労働組合法あるいは公労法の適用を受ける、そういう正当な労働組合としての組織であるというように認識されておられますか。
幾つかの郵便局にいわゆる支部等を持っております比較的規模の大きい労働組合といたしましては、全逓信労働組合それから全郵政労働組合それから郵政産業労働組合等が思い浮かぶところでございます。
お答えを申し上げます。
 郵便局単位で組織されているような、私どもいわゆる単独組合と呼んでおりますが、そうした組織もございまして、正確な数字は資料を見ませんとお答えできませんが、主な大きな組合としては三つ、四つ、あとはそれぞれの郵便局を主として単位に組織されております単独組合がございます。
いわゆる外為法、つまり外国為替及び外国貿易管理法の規定の中には、ただいま御指摘がございましたような条項があることは事実でございます。
 外為法自体は大蔵省の所管法でございますので、第一義的には大蔵省が、外資が電気通信事業のみならず日本の企業に参入してくる場合にはそれについての審査をいたします。しかるが上にそれぞれの業種に基づいて所管大臣に協議が参ります。したがいまして、もし外為法に基づく申請がありました場合には、大蔵省が受け付けて郵政大臣にも協議が行われる予定でございます。その際郵政省といたしましては、郵政省所管の法律でございます電気通信事業法等に基づいてこれを審査することになります。例えば、既に許可を行いました国内の電気通信事業でございます日本通信衛星につきましてはヒューズ・コミュニケーションの株式が三分の一入っておりますけれども、この際にもそのような見地から審査をした結果、大蔵、郵政両方で許可を与えたところでございますので、もし申請が出てまいりましたならば、法令の規定に基づいて審査をしたいというふうに考えております。
もう一つの制限のようなものについてもお伺いしたいのですが、外為法にも、国の安全を損なわないとか、公の秩序の維持を妨げ、公衆の安全の保護に支障を来すようなもの、こういったものはだめだということで、また同種の我が国における事業の活動その他に著しい悪影響を及ぼすことになるもの、こういうものもだめだ、外為法にもこういう制限があると思うのですが、この点は検討されておりますか。
いろいろなことを申されましたね。ただ一つはっきりさせておきましょう。アメリカから輸入されている代表的なダーク・ノーザン・スプリングというのとカナダからの輸入のウエスタン・レッド・スプリングというののたんぱくです。これはどちらも約一四％です。違ってないということです。
 いずれにしても、私は検査体制に問題があると思うんです。それで、アメリカ政府の穀物検査官がどうなのか。資料も持っております。これが年々減っているんです。免許検査官が九百十人から八百八人に減るとか、そのほかの検査官も減っている、こういう状況の結果であると思うんです。
 そこで、大臣、私はこの問題で指摘したいことは何かというと、アメリカの検査結果が日本の検査規格で言うとどうなるか。二等か等外に相当するというようなものもある。そして、日本では食管法改正で、今言うように、銘柄とともに等級格差というようなことをさらに拡大していこうという方向をとっているにもかかわらず、一方アメリカ産の品質については現実的にこういう問題が野放しというか起きている。もう一つの問題は、アメリカ産の品質低下が言われている状況の中で輸入が減るどころかシェアがふえてきているんです。これは何といってもアメリカからの強い要請ということではないか。
 そこで、きょうの新聞にも出ていましたが、「穀物一千万トン購入要請」、アメリカから日本に発展途上国への援助用に回してくれというお話が出ております。この件について大臣はどのようにお考えですか。