本院におきましてもこの問題は何遍か御論議がございました。そして、この計画そのものも聖域ではないんだということは何遍か申し上げてまいりました。
 ただ、公共投資基本計画、最初の四百三十兆、四百十五兆プラス弾力化枠十五兆と言われます公共投資基本計画をつくりましたときの私は責任者でありますから、その当時におきまして、またそれが増額をされました六百三十兆という現在の公共投資基本計画につきましても、これは今後我が国が整備していくべき社会資本の一定のレベルというものに到達するための必要額、そうした視点から形成されたものであることは御承知のとおりであります。
 そしてこれとは別に、各公共事業それぞれがいわゆる五カ年計画というものを持っております。そして、その持つ意味というものも、何回か申し上げてきたわけでありますが、これは一つの目安として設定したものであるということを申し上げてまいりました。
 今後当然のことながら、私どもはこの財政構造改革というものに取り組んでいきます中において、聖域なくそれぞれの分野を見直していかなければなりません。また当然ながら、ただいま御審議をいただいておりますこの九年度予算そのものにおきましても、例えば道路ならば高規格幹線道路へ、あるいは空港ならハブ空港に、あるいはハブ港湾にシフトしていくこと、そして新たにスタートさせる箇所数を稼ぐのではなく、一つ一つの工事の期間を短縮していく、そういう努力をすべきこと、既に申し合わせております。今後、財政構造改革を論議していきます中において、聖域を持たないということを繰り返し申し上げてまいりました。どういう形にしていくかは別として、議論をしていくことについては先般来申し上げてきたとおりであります。
今総理の方から、公党間の約束でもあるし、しっかり総理として受けとめてやる、こういう御見解でございます。内容の個別のことはひとつ割愛をさせていただきたいと思うんです。
 さて、話題を変えまして、本予算の内容について、主として我が党としては、やはり増税路線ということは非常に国民からも反発が強い、したがって、この際、本予算についても徹底的に歳出を切り詰めて、そして結果的に国民の政治的な信頼を回復をすべきではないか、一つはこういう基本的なスタンスを持っているところです。
 そのことを前提にいたしまして、まず具体的に公共事業を中心とした歳出削減の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、従来からも議論がございました例の六百三十兆の長期の公共投資計画。これは、規模も含めて、あるいは実施の年数も含めて、全体的に縮小するあるいは年限の延長をすべきではないか、野党としてはほとんどそういう大方の意見だというふうに私は理解をいたします。
 私も全く同感でございまして、特に平成六年の閣議の了解事項、必要に応じてこの六百三十兆問題について見直しをする、こういう具体的な条項がきちっと明記されているわけでありますから、言うまでもありません、与党の内部でもあるいは閣僚の内部でも、ややニュアンスが違いますけれども、この六百三十兆問題についての見直し、大きな声として党内外あるいは国会の外からも聞こえているんではないか、こんな思いがいたしますので、明確に、総理の決断として、いつごろまでにこの六百三十兆問題について具体的な見直しをするか、規模、年限の延長を含めて明確にお答えをぜひお願いをしたいと思います。
今議員からお話がございましたように、新進党、民主党、太陽党三党から、平成八年度補正予算（第１号）に対する組み替え共同要求をちょうだいをいたし、それに対し回答があり、そして、それに対し追加回答が行われております。これにつきましては、当然のことながら公党間のやりとりでありまして、文言どおり私どもはこれを受けとめてまいります。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、建築基準法の一部を改正する法律案は、建築物の防火及び構造に関する技術開発の進展に対応し、準防火地域において三階建ての木造建築物の建築ができることとする等、木造建築物等に係る防火等に関する制限の合理化を行うとともに、市街地における環境の整備保全を図りつつ、土地の合理的な利用に資するため、道路との関係についての建築物の容積及び高さの制限並びに第一種住居専用地域内における建築物の高さの制限の合理化を行う等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事が指定する区域に所在する土地について権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、建設業法の一部を改正する法律案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、特定建設業の許可基準の改正、監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入、経営事項審査制度の整備等を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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