今局長が御答弁申し上げましたような考えでございます。私、一言だけ申し上げれば、先生が繰り返し御指摘になりましたように、今の日本にとりまして研究を大いにやる、とりわけ基礎研究を大いにやるべし、そういう時期であり、そうでなければ二十一世紀の明るい展望は開けないというふうに私自身考えておりまして、御指摘のとおり財政状況が厳しい折ではございますけれども、各方面の理解をいただくべく全力を挙げる所存でございます。
第一番の筑波研究学園都市移転手当について申し上げたいと思いますが、この手当は、この地域が周辺都市に比較して生活費が割高であること、それから高度な研究活動の推進に必要な人材確保のために必要だということで、科学技術庁といたしましては従来からこの手当を恒久的な手当に切りかえるべきだということで、人事院当局といろいろやってまいった経緯がございます。そういうことでございまして、本年末に現在の期限が切れるわけでございますけれども、科学技術庁といたしましては関係省庁とも連携協力し、今後とも筑波研究学園都市に勤務されている研究者の方の処遇改善に努力していきたい、こう考えております。
これは同時につくったために相当な費用がかかりますよ。だから、よほど準備をしなければならない。私はこの前から大蔵省にも申し上げたのですが、特待会計でやっているわけだから、こちらに建物があって、それを売ったその金などで向こうに買うという形もある。ところが、総理官邸の横の通産省の鉱山研究所かな、あれなんか二十年ぐらいああやってほかしてあるのですね。あれはだれが見ても適当な処置だとは思えない、何に使うかわかりませんが。ともかく建物が随分むだな状態になっている。ああいうものを処理をして、その金を基金にしてその金利くらいでも修理ができるではないかという形で提案をしたら、それはだめだ、こう言うのです。座長は大蔵省出身だからそういうことについては詳しいかもしれないけれども、だめだとおっしゃるのですね。せっかくいい提案をしてもだめだとおっしゃる。建設省はどこかからその金をつかまえてこなければならない。そうすると、またシーリングで抑えられれば、あそこもだめだ、ここもだめだということになると、せっかく立派な建物をつくって、これは外国の人が見に来るのですからね。エレベーターなんかは人間は乗ってはいけない、荷物を載せるのだという話もある。人間より荷物の方が大事にされるような世の中なんだから、この辺も少し考えてもらわなければいけないのですが、これは建設省、少し金がかかりますが、どうですか。準備は、腹構えは大丈夫ですか。
私どもで実施いたしました研究施設について申し上げますと、ただいまのところ埋設管等の調査を行っており、施設の老朽実態の把握に努めているところでございます。今後は関係省庁と連携を図りながら、高度な研究施設が機能維持できますように適切な修繕のあり方を検討してまいりたいと考えております。
ＥＣとの関係におきましてこの外国弁護士受け入れ問題が政府間のテーマとなりましたのは昭和五十九年四月からでございます。アメリカが問題提起いたしましたのが五十七年でございましたから、二年ほどおくれて同じような要求が出てまいりまして、貿易摩擦の解消といったような観点から他のサービス分野と同様に外国弁護士業務のサービスの自由化をすべきである、こういう視点から要求がありました。それを受けまして、アメリカと同様ＥＣに対しましても政府といたしまして対処を余儀なくされたわけでございますけれども、ＥＣとの間では非常にたくさんの機会を通じましていろいろ説明なり説得なりをしてまいりました。協議というような形でＥＣの駐日の代表者あるいは本国から来た代表団との間で協議をしたような機会は四回ほどございましたが、それ以外に個別の会談という形で法務省においでになった機会にいろいろ話をし、要望も聞き、こちらの立場も説明するということで今日に推移しておるわけでございます。
 委員御指摘のとおり、この法案を立案いたします最終段階におきましては、ＥＣの要望は四つの点に集約されておるわけでございます。もう既に御承知と思いますけれども御紹介申し上げますと、外国法事務弁護士を日弁連の監督のもとに、所管のもとに入れるのはおかしいというのが一点でございます。それから第二点といたしまして、資格の付与要件として五年間の自国における弁護士としての実務経験を要求することは厳格に過ぎるという主張でございます。さらに三番目の要望といたしましては、我が国の弁護士と外国法事務弁護士との雇用及び共同経営を禁止しておるのはやはり制限的過ぎる。それから四番目の主張といたしまして、外国法事務弁護士が取り扱える職務の範囲が狭い、この四つでございます。この四つの点は、アメリカの要求ももちろん重なり合っているわけでございまして、同じでございます。
 しかし、この四つの点につきましては、実は本法案におきまして、あるいはもっと正確に申し上げれば日弁連が決められました制度要綱におきまして、この四つの問題点はいずれも外国の要望には合致していない形で成案ができておるわけでございまして、私どももその制度要綱の考え方をそのまま法案に盛り込んでおるわけでございます。これはいずれもそれぞれ本制度の骨格をなすことでございます。言いかえますれば、我が国の司法制度との整合性といったような観点から、どうしても譲るべきでない点であるというふうに考えておるわけでございまして、そういった点につきまして、ＥＣ諸国の人たちにつきまして私どもは法案を提出した後も引き続き説得、説明をいたしておりまして、過般もＥＣ加盟国八カ国の大使館の人たちにこの法案を説明するという機会を持ち、説得に努めておるところでございます。私たちは、司法制度との関係におきまして、それぞれ十分外国に説明し得る理屈と申しますか、それを構築し整理をしておるつもりでございますので、そういった観点から説明を繰り返し、説得をし、これからもまた実施に至るまでさらに説得を続けていきたいと考えておるわけでございます。