確かに、片方で減員要素がない場合には御指摘のような運用で賄える面もあろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の方で定員削減計画をお立てになって裁判所の方に協力を求めておられる、こういう財政事情のもとでやはりできる限り御協力申し上げなければならないということになりますと、司法行政事務部門における定員削減というものも考えなければならないわけでございます。
 確かに、おっしゃいますように増減をいたしまして八名の増である、事務官については一名の増であるということになれば、定員法上はそういう形になるわけでございますが、予算の関係におきましては、やはり定員に基づいて予算が定められているものでございますから、それぞれ減を立てるもの、それから増を立てるもの、こういう割り振りをしなければならないわけでございます。
そこで、私はよくわからないのですが、司法行政事務から蔵判事務というふうに人員を振りかえる結果そういうことなんだということでございますけれども、同じ裁判所事務官であるわけでありますから、そしてその定員の枠としても一個であるわけですから、仮に局長のおっしゃるように司法行政事務に携わっていた者を裁判事務に振りかえるということになれば、内部で配転を命ずればいいだけの話じゃないか、素人考えすればそういうことになってくるわけですけれども、そういうわけにはいかないわけですか。
先ほど申し上げましたように、事務官でも裁判部の事務に従事しておる者がございます。この法律案の関係資料十五ページにございますように、民事執行事件の処理あるいは破産事件の処理、簡裁における民訴事件あるいは督促事件の処理のために、事務官の増員は裁判官、書記官等の増に伴いまして当然必要になってくるわけでございます。したがいまして、ここに書いてございますような形でそれぞれ事務官の増をお願いしたいわけでございます。
 他方、先ほど委員御指摘のように政府の定員削減計画がございまして協力要請がございますものですから、同じ国家機関として、裁判所といたしましても、裁判の事件処理に支障を来さない司法行政事務の部分で、例えばＯＡ機器等の能率機械を導入するとか文書の作成についてはワープロ等を活用する、あるいはファクシミリ等を活用することによって省力化を図ることができる、さらには例えば報告事務の簡素化を図る、そういうふうないろいろな工夫をいたしますと司法行政事務部門でもある程度の省力化が図られるものでございますから、そちらの面である程度の省力化を図りまして政府の定員削減計画に御協力申し上げておるという状況でございます。
 増減相合わせますと御指摘のような数字にはなりますけれども、その底にあります実質的理由はただいま御説明申し上げたとおりでございます。
その上で、これは毎回お尋ねしておるのですが、裁判所事務官の中を定員の関係で毎回増減させておる、こういうことになるわけでございまして、確かに書記官の方は減員がないわけでありますから増員をして裁判事務処理を充実させるということでわかりますけれども、事務官の方を増加させ一方で減少させておるという状況、これはどうして生まれるのか、こういうことでありますが、前から伺っておりまして、裁判所が拘束をされるわけではないが、閣議決定に基づく定員削減計画というものが関係あるのだ、こういうお答えでございました。実質的には人数が、例えば事務官の部分においても一名増という形になる、そういうマイナスとプラスをわざわざやらなければならない理由はどの辺にあるのでしょうか。
最初に、裁判所事務官の仕事の内容でございますが、これには二通りございまして、事務局で勤務しております者と裁判部で事務をしております者と、二通りございます。事務局で仕事をしております事務官の仕事内容は、例えば人事でございますとか会計でございますとか資料、庶務、そういうふうな事務局事務を取り扱うわけでございます。裁判部の事務官ということになりますと、裁判部におきます裁判事務の処理、例えば送達文書を送る場合の文書作成でございますとか書記官の事務補助でございますとか、そういう公判関係の事務に従事している、こういうことになるわけでございます。
 それから、その他の職員にはどういうものがあるかということでございますが、この中には種々のものがございまして、速記官もこのその他の中に含めております。それから裁判所調査官、技官、廷吏、電話交換手とか自動車運転手、汽かん士、電工あるいは守衛さん、この方々もこのその他の中に含まれるわけでございます。
もともと艦載機なんです。せめて夜間だけでも人家の密集地を飛ばないようにしていただくには、何かそういう一定の譲歩をまず施設庁にしていただかなきゃならないし、米軍がそれで嫌とおっしゃるんなら、交渉していただかなきゃならない。このことを強く希望しまして、ぜひ御訪米の際にはこのお話を出していただきたいと希望しておきます。
 それから、私、この防衛二法というのは、自衛隊を増員する、予備自衛官を増員しその給与を上げるという、それだけの問題だと思ってないんです。一連の一つの日本の軍事政策といいますか、あるいはアメリカの世界戦略といいますか、そういうものの中でどういうふうにこれがこんなに急がれているかということを考えなきゃならないと思うんです。と申しますのは、今まで出してきたペースよりもっと速いペースで何とかふやそうということをやっていらっしゃる。
 そのためにもひとつ、大変この話を持ち出すことは遺憾なんですけれども、私、今度の防衛白書の配付につきましてぜひお願いしておきたいことがあるんです。それは、国会審議というものはやはり重要なものです。特に防衛についての論議が足りない足りないといろいろ言われるわけですよ。そういう中にありまして、この防衛白書のような非常に社会的な注目をよくも悪くも集めるというものについては、私はここの内閣委員に対して与野党の区別なく、マスコミに配付されると同時期に私どもに渡していただきたいんです。そうじゃございませんから、今度はもう本当に私どもは大変ですよ。それはこの二法を考える上でこれはやっぱり前提となることなんですから、ぜひ私はまず、防衛白書のたぐいの重要な公文書については与野党の区別なく内閣委員に、マスコミにお渡しになる程度の早い時期に渡していただきたい、このことをお願いしたいんですね。いかがでしょうか。