新緑風会の国井正幸でございます。私も、時間が五分というふうなことで短いものですから、幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず、洗建先生にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 先ほど先生は、憲法との関連あるいは宗教法人法の制定経過などからして、国は宗教法人を法にのっとり適正に認証することが重要であって、国には思想・信条の自由との関連で宗教法人を管理監督することを求めていない、こういうふうな理由で今回の法改正に賛成をしかねる、こういうふうな御意見でございました。そして、再度宗教の現場に戻して十分な議論をした上で最終的には判断すべきとの御意見を承ったわけでございます。
 私も基本的には今回の法改正はやや拙速過ぎるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、しかしそうはいいながらも、国民の間には宗教法人というのは野放していいのかというふうなこともありますし、特に宗教法人は境内や建物などの固定資産税には非課税措置が講じられておる、さらに収益事業に関しても軽減税率が適用されている、こういうふうなことなどを根拠に財務内容の公開を求める声というのもあるわけでございます。
 行政庁への財務内容等の報告、さらには信者及び利害関係人への閲覧権を認めることについて、特に今回の改正法案の二十五条との関係でございますが、先生の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
まことにおっしゃるとおりなのではないかと、私はそう思っております。
 現行宗教法人法はしばしば宗教性善説に立っているとかざる法であるとかという非難をされているのでありますけれども、現行宗教法人法は、今御指摘のとおり、その目的としているのは、もう既に社会的に存在している宗教団体、これは憲法上の権利として存在しているわけでありますから、これに法人格を付与するということを唯一の目的としているものと考えられます。
 宗教法人法によって管理したり規制したりするということを原則としてこの法律が行っていないのは、これは宗教法人法は宗教法人にのみ適用される法律でありますから、したがってこの法律によって何らかの規制を加えるということは、宗教を理由として特別な規制を加える、一般人には加えられていないような規制を加える、そういうことになるおそれが強いわけでありますから、したがって宗教法人の行為の規制は一般の法律にゆだねているというのが現行法の考え方であると思います。
 したがって、この法律が求めている所轄庁の責任というのは、宗教法人の行う活動に対して責任を負うということ、これは改正しても事実上はできない。本当に責任を負えるようにしようとすれば、それほど強い統制法にしなければとても責任が持てるものではないと思いますので、所轄庁の責任というのは、法が求めている認証事務、これを確実に適法に行うということに限られるのではないかというふうに考えております。
先ほど申しましたように、私は、宗教法人というのは憲法上も違った公益法人でありますから、宗教法人に限定して当面の問題解決をすべきであると。他の学校法人であるとか社会福祉法人であるとか、法人である労働組合であるとか、そういったところには、将来の課題は残るとは思いますけれども、当面は関係させないで税制等の問題を検討してほしい、こういうふうに考えております。
時間が限られてまいりました。政府の動きとして最後に懸念される問題として、宗教法人全般、さらには学校法人や果ては労働組合等公益法人全般に対する課税強化、これをいろいろ問題にしつつあるようであります。こういう特に公益法人全般への課税強化は私どもは問題だと考えるわけでありますが、限られた時間でありますが、結論だけを含めましてお答えいただければと思います。
固定資産税は名目は関係ないんです。現実の実態がどうであるかということで課税・非課税を論ずるのでありまして、ですから、名目が例えば宗教施設の土地であるというふうになっていても関係ありません。現実の実態が宗教活動の用に供されていないというふうに課税当局が認定できる場合は課税すべきであります。
 それから、池田専用施設について申しますと、もし個人的に池田さんが経済上の利益を受けておれば、これは税法上重大な雑所得の課税であるとか、あるいは場合によっては一時所得の課税という問題も起こってくるでしょうし、恒常的にそういう専用施設から経済上の利益を受けておれば、これは雑所得という課税の問題が起こってきまして、税法違反の問題も起こってくるということを申し上げておきたいと思います。
確かに、特にこの間の財政の厳しさは景気の問題があると思います。しかし、これから今までのような一方的右肩上がりの成長という時代ではないということもありますので、やっぱり抜本的に地方財政の財源構造等を見直していかなければいけないと思います。
 そこで、時間があったら後で地方税のこともちょっと議論したいと思うんですが、一つは、今の交付税の問題に注目しますと、国に一兆幾ら貸してあるとはいうものの、ことしは三兆三千億も特会で借りているということもあるわけで、見てみますと、バブル期を除くとほぼ一貫して交付税特会では借り入れ超過になっているというふうに思います。一方では、補助金の整理合理化、廃止というのが行われて一般財源化しているわけですから、交付税で見るということもこの間の流れであります。
 ところが、一方で、交付税は国税の何％かという税率を見てみますと、いわゆる国税三税と言われる所得、法人、酒税等については昭和四十一年以来ずっと三二％なんです。それ以前、昭和二十九年は二〇％、それから二二、二五とだんだん上がってきて三二になって、昭和四十一年以来ずっと三二％。平成元年に消費税が導入されたときから消費税とたばこ税については別の税率があるわけですが、これは自主財源、税源の問題はちょっと別としまして、交付税については国税の三二％と、こんなに長く続いたものをそろそろ引き上げてもらって、いつも交付税特金借り入れて、足りないということはわかっているんですから、これは上げてもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺はお考えどうでしょうか。