今回の司法改革は、憲法の諸規定の枠の中でこれをさらに徹底していくという形で行われるというのが本筋だと思います。この枠の中での改革でも相当大きな改革が可能であります。その上で、さらにこの二年間の審議による新しい制度を展望しつつそれを実行していく上で、憲法論議が場合によったら出てくるかもしれませんが、それはその先のことだというふうに考えていいかと思います。
 例えば具体的に、日弁連では法曹一元のほかに、弁護士が非常勤で裁判官になっていくという制度を提案し、審議会でも意見として申し上げようと思っていますけれども、これが最高裁などのお話によると憲法抵触の問題があり得るということであります。我々は非常勤裁判官制度の実現を推進しますが、だから憲法のこの辺をいじってくれということは今のところ言うつもりはありません。
最高裁長官とかあるいは日銀総裁という職があります。これは国民から選ばれているわけではないし、国民に選ばれるような仕組みでもないわけですから、内閣総理大臣との関係においてどういう関係に立つのかというのは非常に難しい問題だと思います。
 私は、こういう問題についてたとえ憲法でいかなる規定を置いたとしても、パブリックフィギュアズ、公人としての自負心を背景とした人がならない限り、どのような憲法規定においても裁判の独立性とかあるいは中央銀行の独立性というのは維持できないんだというふうに思います。したがって、幾ら憲法的といいますか法律的に詰めても詰め切れないところに公人としての自負心というものによって支えられる何かがある。それを公人で埋めなければいけない幾つかのシートがありまして、毀誉褒貶いろいろあっても、どこかで頑張っていたやつがいたなとだれかは思ってくれるだろうというその最後の一点だけでみずからの職業を支える人というのは私はいるんだと思います。ですから、私は多分、超憲法的な存在ではないかというふうに思っております。
私は、申し上げましたように、今回の改革というのは明治の創設それから戦争直後の改革に続く大改革だということであると思います。したがって、そこで議論をする内容というのが、それは議論の結果だと思いますけれども、現行憲法の中で十分な改革ができるということもあると思いますし、あるいは憲法について、ここをこうすればさらによい司法があり得るということが意見として出てくるということもあり得るのではないかというふうに思っております。
 ただ、憲法自体については、その基本的理念を堅持すべきだというふうに思っております。
四人の参考人の方々には、司法制度改革のあり方とか具体的な問題点についてけさからいろいろ御意見をいただき、大変勉強になりました。
 そこで、二、三お尋ねをいたしたいんですが、まず、この司法制度改革審議会設置法案は、衆議院でその職務といいますか所管が修正されまして、原案よりかなり重いものになっておると思います。いずれにせよ、二十一世紀において司法が果たすべき役割を明らかにするという当面の問題の解決だけではなくて、恐らく司法制度の抜本的な改革のありようのようなものも検討されると思いますが、四人の参考人の方々がイメージする、理想と言ったらちょっとオーバーかもわかりませんが、一応の司法制度に直すために、今の憲法のシステム、枠の中でできるのか、あるいは憲法の見直しもある程度必要ではないか。
 私が申し上げたいのは、誤解のないようにしていただきたいのは、基本的人権とか国民主権を変えるという意味ではございません。例えば司法権の独立の場合、最高裁長官とか裁判官を内閣が任命するということでいいのかとか、あるいは立法、行政をチェックするために今の違憲立法審査機能でいいのかという問題もあると思いますが、一言ずつで結構でございますから、御意見いただければありがたいんです。
きょうの意見陳述の中で中心的に意識していたのはその点であります。これはいろんな方がいろんな提言をこの間、もうここ二十年ぐらいにわたって行っておられまして、例えば裁判官会議をもっときちんと実質的にやるようにしたらどうかとか、あるいはさらに裁判官の上下関係をなくすような何か方策はないかとか、いろんなことをおっしゃっておられます。私はそういう点はもちろん必要だと思います。
 例えば、これは「日独裁判官物語」というのをごらんいただければ、一番最初のところに、日本の最高裁判所判事が黒塗りのセダンの車に乗って登庁するところ、続いてドイツの憲法裁判所の裁判官がオートバイに乗って登庁するところが出てきますけれども、そういうことに典型的に見られるように、そういった裁判官の彼我のあり方、これが非常に問題だと思います。
 ただ、それを基本的に変えるということになる場合に、私は法曹一元制の導入、それから陪・参審というものによる国民の空気、国民の自分自身の声というものを入れていく必要がある。それを中心に据えなければ、今現在のキャリアシステムをそのままにした上では、福島議員が今おっしゃったようなそういった現在の裁判官制度の改善はなかなか困難であろうと思っているわけです。
 以上でございます。
宮本参考人にお聞きします。
 裁判官の再任拒否などの問題も非常にあるわけで、裁判官統制がその後より強まっているのではないかというふうに思っております。どうすればこれを変えることができるのかということについて御意見をお聞かせください。
先生御指摘のように、あと二年間をもちまして不足払い制度、現行制度を廃止いたしますが、新たな制度を設けまして、その制度におきましても加工原料乳地域の生産者の方々の再生産を確保するために必要な政府からの直接支払いを実施する、こういうことにいたしておりますので、現行制度と基本的趣旨は相違ないわけでございます。そのような観点から見まして、北海道から急遽ミルクが都府県の方に入っていくというような事態はなかなか想定しがたい、このように考えております。
 なお、従来の私どもの経験から見ますと、加工原料乳価と飲用乳価が必ずしもパラレルに動いておらない、加工原料乳価を据え置いたときにも飲用乳価がかなり下がった場合もあるし、逆の事象も起きてきておりまして、ここのところにつきましては、我が国酪農家全体の利益のためにどのような需給調整が可能なのかということを生産者団体の方々に十分お考えいただく課題ではなかろうかと思っております。
 具体的には、平成十二年度を目途に各都道府県ごとの指定団体をブロック化するということを現在検討いたしておりまして、そのブロック化された指定団体になりますと、都府県八つ、北海道を合わせて九つでございますので、その九つの団体におきまして飲用乳、加工原料乳の動向をよく見きわめた配乳ということが当然行われてしかるべきではないか、このように考えております。