先生御指摘の、工場移転に伴う電力料金の問題でございますけれども、企業の立地地点の判断につきましては土地の問題、労働力、関連企業の集積その他いろいろございますが、御指摘のように、電力料金というのも判断の一つになろうかと思っております。このため、これまでにも同一電力会社の供給区域内におきましては、工業再配置の趣旨に沿った工場移転にありましては、移転先において旧工場の基準電力を適用するということを措置しておりました。また今般さらに、他の電力会社の供給区域に移転を行う場合でありましても、引き続き工業再配置の趣旨に沿ったものにつきましては、旧工場の基準電力を適用するということが措置されております。これは先生御指摘のとおりでございます。今後とも関係機関と緊密に連絡をとりながら、こういう工業再配置の円滑な推進に努めてまいるつもりでおります。
先生御指摘のように第一次石油ショック、第二次石油ショックを経まして電灯、電力の伸びに鈍化が見られてきたわけでございまして、特に電力につきましては先生今数字をお示してございますが、第二次石油ショック以降ゼロ成長のような時代がございましたけれども、五十八年度から需要はまた回復している状態にはございます。第一次石油ショックまでの電力需要の伸びに比べれば確かに最近の需要の伸びは落ちているということでございますけれども、新しい設備をつくる場合のコストというものは既存のものよりも高いというこの現実はまだそのまま続いておりまして、そういう意味で新増設の需要家に対してある程度の割り増しの負担をお願いするということは現在でも合理的だろう、そういうふうに考えているわけでございます。
特別料金制度設定の趣旨でございますが、この制度は昭和四十九年三月の電気事業審議会料金制度部会の答申に基づいて導入されたものでございまして、第一次石油ショックを受けまして、当時の高騰いたしました原価実態を料金制度に反映する、と同時にエネルギーの効率的利用を図る観点から新増設電力需要に対し割高な料金を設定いたしまして新旧需要家間の負担の公平を図る、そういう趣旨から設けられたものでございます。
私は二つの問題を質問したいと思うのです。その一つは電力問題についての二、三の点であります。電気事業法の第十九条によって供給規程が定められる。その供給規程によって特別料金制度があるわけでありまして、新たに増設するものについては、会社によって違うわけですが、二五％から三五％の割り増し料金を課することになっておるわけです。この制度がつくられた趣旨、どういう料金体系の中で特別に割り増しをとるということになったのか、まずその理由をお伺いしたいと思うのです。
生協は消費者の自衛組織ということで、消費者の生活向上という意味で存在を許されているということでございます。そういう生協でございますから、零細な小売との間に摩擦があり、零細な小売の方がそれで圧迫を受けるということであれば、そこは当然調整をして調和的な発展を図ることが必要であろうというふうに考えておりまして、そういう方向でもって行政を進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 訪問販売法は政令で指定された商品にかかる取引に対して適用されますが、例えば金は政令指定されておりません。したがって、現在の法律では訪問販売法の適用はないわけでございます。
 なお、政令指定の要件については同法二条三項で「主として日常生活の用に供される物品」とされておりまして、金のような投機的商品についてはこの要件に該当しないために政令指定は困難であるという事情があるわけでございます。こういった悪徳商法と言われるものの対象になりますものは、そういった法律の谷間と申しますか、非常に適用の微妙なところをねらっておると申しますか、そういった事情がございまして、法的な規制がなかなか困難であるという点はあるのでございます。
通産大臣にお尋ねしたいのですけれども、この委員会で訪販法の審議も随分やりました。今回の豊田商事の場合は訪問販売をいたしましていろいろな形で商品を売り込む、商品でなくて金とか、もうかるというようなことで誘惑をするわけであります。そうして、豊田商事の本社といいますか東京の店頭に一たん連れてきまして、金とかそういうものを見せるのですね。そうなりますと、どうも訪問販売法は適用されないという、こういう網がありますけれども、こういう点について訪問販売法も改正する余地が十分あるなという感じがするのですが、通産大臣、どうですか。
非常に青島委員うまく御表現をいただきまして、押せ押せがまあまあになった、そういう経緯が確かに第三者から見るとあったかもしれないと思うんです。だから、私は、この法律案をこうしてお諮りし、そしてもし通過をさせていただくことができれば、考えなきゃならないのは、そういう経緯というものではなくて、むしろグローバルに物事を理解をする、縄張り争いとか縄張り意識というものをしっかり捨ててかかるということだろうと実は思っているんです。
 というのは、技術開発とか情報化社会とかということは、これから二十一世紀に向かう一番中心的なファクターなんですね。言うならば、二、三百年前に世界を覆った産業革命以来の大きな世界を狭くするような、あるいは宇宙時代と言われるような新しい時代がやってこようとしておる。そのときに、何々省何々省というような縄張りはこっけいでしかないわけでありまして、したがって、そういった意味で、全体的に世の中がどういうふうに進むのがいいのか、国民生活そしてまた生産がどういうふうに進んのがいいかというグローバルな観点で考えるべきだし、またこの法律案ができたその成り立ちというものもそういう大きな目的に沿ったものであると思います。非常に熱心な余りにいろいろな縄張り争いというようなものが一部に起きてきたという事情はわかりますけれども、私や郵政大臣の間では、そのことはもう完全に二人が理解をし合っておるつもりでございまして、国民生活、国民生産というものの上に立ってこの法律を役立てる、そういうことだと思っております。