内容につきましては、我々の承知いたしておりますところ、これは公表扱いにはなっているというふうに聞いておりますが、冊子として出版されておるという段階にはまだ至っていないというふうに承知いたしております。したがって、我々はまだ入手いたしておりません。
先生御指摘のバーネット・レポートでございますが、我々の承知いたしておるところでは、御指摘のようなパプアニューギニア政府内部の調査委員会ということで、バーネット氏が議長になって調査委員会をつくって、その調査報告書が出ているというふうに承知いたしておるわけでございます。
東欧における環境の問題は、私は非常に深刻だということを自分で歩いてみて感じております。それは工場における燃料の体系が非常に悪い。そのために例えば石炭を生だきしているとかいろいろなことがございまして、それによってヨーロッパは国境を越えて酸性雨が森林の絶滅に影響を与えてきている。これは一つの問題だろうと思います。
 また、例えば東欧の国々の中にはハンガリーとかそういったような、国名を挙げてはどうかと思いますけれども、実際問題として、従来生産され国民に使用されてきた自動車のエンジンの排気の問題で環境汚染に対する配慮がされていない。そういうことで、先般もオーストリアとハンガリーとの間の国境があげられたときに、オーストリアの政府が一番頭を痛めたのは東欧からやってくる自動車の排気ガスでございました。
 そういう意味で、東欧における工場あるいは自動車の排気ガス体系に思い切った対策を講じなければヨーロッパ全体に大きな影響が起こってくるということで、政府としては、二国間でも既にいろいろと公害に対する排除のための経済協力をやっておりますけれども、欧州復興開発銀行のような銀行が国際機関としていろいろと協力することは極めて好ましい、また必要なことだろうと私は考えております。
大臣に伺いたいのでございますが、まさに環境と開発、これは大変相反する面が多いというふうに思いますけれども、そのことが非常に今の時代の問題性でもあるというふうに思います。
 たまたま今回の銀行の中には決められているということですが、持続的な開発をするのだという理念をうたっているということですけれども、そこのところはこれだけ援助大国になった日本としては大変大事な視点ではないかと思いますので、その点のお考えを伺わせていただけますでしょうか。
もしも堂本先生の御質問が環境の関連ということで解釈させていただきますと、この協定は環境について相当配慮しておりまして、三カ所にその点が書かれております。一つは銀行のそもそも任務でございます。これは二条一項に書いてあるのでございますけれども、そこでは「銀行の活動のすべての範囲において、環境上健全なかつ持続的な開発を促進すること。」と定められております。また第二番目に、銀行の業務といたしまして規定されております。その中には、経済基盤の復興または開発に環境計画が含まれることと定められております。それから第三番目に、先ほど答弁させていただきました環境への影響についての報告というものが掲げられております。
 事前にどれほど外に発表していくかということはまた別の問題としまして、この業務の中に、計画をつくり、そこの中には環境計画を含めることということになっておりますので、銀行の業務そのものとして十分にその点は配慮していくものと思います。
この協定の三十五条の二ということで、例えば環境の問題につきましては、銀行が毎年加盟国に対して報告をするということになっております。そしてまた、銀行の目的を推進するために望ましいと認める場合、その他の報告書を公表することができるということになっております。
 具体的にこの報告というものがどのような形でなされるかは銀行が発足してみないとわからないわけでございますけれども、委員御指摘のような方向で非常に必要なものについては公表されることになるかと思います。
アジア開発銀行ですとかアフリカ開発銀行、多々ございますけれども、私どもいろいろな案件それから金額、利率といったようなものがどうもひとつはっきりわからない。そしてそのために、開発という形と、それから逆にいろいろな人権侵害とかそういうものにつながるというようなことも多々見受けるわけなんですけれども、欧州復興開発銀行の場合には情報を大いに公開してくださるというようなことはいかがでしょうか。
局長、あなたのところから二回にわたって農林水産省へ質問書を出しているわけですね。それに対していまだに合意できないのです。それほどあの中浦水門というのは管理上非常に難しい問題がある。これも建設省が管理するのか農林省が管理するかという問題がある。河川ですから、本来なら建設省が管理しなければならぬ、農林省がつくったものを。それで、二転、三転して動いている。こういう難しい状況であるということを十分に頭に入れて、やはり河川管理者としての立場で言うべきことは言わないと将来に禍根を残すと私は思いますから、そのことを特に注文しておいて、これは終わります。
 時間になりますから最後に、実は東京駅の丸の内駅の本屋の保存について、これは建設省が技術者としての立場ということでひとつお尋ねしておきたいのであります。
 東京駅を愛する市民の会というのが保存運動をやっていますね。これは明治四十一年からやって大正三年までにできた、こういうことです。この保存運動の代表委員の中には、日本建築士会連合会会長の太田さん、有名な女優の高峰さん、作家の三浦さんなどが先頭に立っておやりになっているわけです。市民運動の立場は、市民に愛される歴史的な建造物であり、日本人すべての文化と心の財産である、東京駅だからそれはそうでしょう、東京の人だけじゃないでしょう。
 さて、建設省から見た場合に、この建造物が技術的に見て保存、復元すべき価値のあるものだとお考えになっているのかどうか、これを一つ。
 それから最後に、国庫補助金の負担の切り下げの問題。
 実は、ことしは御承知のようにうまくいって税収がふえてしまった。本来ならばあのときに補助金カットというのは排除すべきなんだ。ところがそのままいってしまった。今まで四年間に総額五兆円突破してしまったのです。これはどうでしょうか。建設大臣、来年からは地方自治体を苦しめるような補助金カットは絶対認めぬということで決意をひとつ述べてもらいたい。