いずれにしましても、やはりそうしたことについての説明もありませんので、説明、注書きもあるわけでありませんから、これは極めて誤解を与えるものですね。この扱いについて御検討いただきたいと思います。
 社会党の案の中心は、先ほど来お話しかあるとおりに、別の組織をつくると。これはもう既に現実性がないとか壮大な夢にすぎないとかいろいろな批判が巷間出ておりますけれども、はっきりした具体的な計画がある、こういう点についてお答えいただきたいと思うのであります。
 社会党の国際協力隊構想には極めて問題が多い。社会党は、国際協力隊の創設に一体どの程度の予算が必要と考えておられるのか。また、こうした協力隊が実際活動し得る状態になるまでにどの程度の期間が必要と考えているか。さらに、二千名の協力隊の要員を確保しても、ある時点で稼働し得る要員数は半分以下にとどまらざるを得ないというむだを果たして認識しているのかどうか。おのおのについての見解を伺いたい。
調査団、ああそうですか。
 今の記者会見の話については、私はそういう報告は受けておりません。だから、私どもが承知をしている現地の事情というのは、やはり日本からも百人ぐらい今現地に行って民間人がいろいろ作業に当たっているという報告を受けております。それによると、今一番求められているのは、社会党から行った調査団のこの間の報告でも、やはりインフラ整備、飲料水の確保とかあるいは車の整備とか、交通の手段の確保とかあるいは電線、電話線の修復とか、そういうことが一番求められている、こういうふうに聞いておりまして、とても文民では仕事ができないような状態だという報告は受けておりません。
私どもは野党でございますから、アジア地域の各国の接触をする相手方も政府・与党よりも野党あるいは民間団体、こういうところの方が接触は多いんです。そういう点では、先ほど渡辺外務大臣のおっしゃったことと私どもの受けとめ方にはかなり違いがあるんです。政府の当事者としては、外務大臣が来ればこれはやはり……
社会党でも、さっきもお話がございましたけれども、現地調査団を派遣された。そして、お帰りになりまして記者会見、その記録も読ませていただきましたけれども、新聞でも一部報道されたように、現地に行かれていろいろ見られて、これではなかなか民間民間と言っていても簡単に集まらないし、こうした厳しい現場は無理だろう、自衛隊の兵たん部隊等を利用できればいいが、こういうようなことも記者会見で述べられ、一つのスタンスとしては、現地に行って、やはり文民とかいろいろ言っているけれども、現場を見れば、後方支援の面におきましても組織力のある自活できるそういう体制で臨まなければこれは物の役に立たない、こういう印象がやはり記者会見にもあらわれたんじゃないでしょうか。私はこのことは決して恥ずべきことではなくして、当然気がついたことだと思うんですね。
 さっき日の丸のお話もございましたけれども、社会党は日の丸反対、国旗と認めない。しかし、海外に行きますと日本の日の丸を立てると、こういうわけでありますから、余り捨てたものでもないんじゃないか。そういう点、野田さんどうなんでしょう。率直にどういうふうに受けとめられましたか。
私どもは第二自衛隊をつくるなどということは一言も申し上げておりません。それから、私どもが提案の中で提起している国際協力隊というのは、武器を使わないということを大前提にした組織でございます。
 そういう点では、政府のナンバーツーの渡辺副総理からそういう表現を使われたことは、私は大変問題があるというふうに感じております。
別に、あなたの質問にストレートに答えなかったのかもしれませんが、第二自衛隊と思われるようなものを、正確に言えば、だけれども実際は同じような訓練をやるわけでしょう。だから、一切武器は持っていかないというのであれば、そういうものは実際余り役立たないということだと私は思います。
 だから、改めて申し上げますが、社会党が第二自衛隊をもくろんでいないということをよく承知いたしました。
私どもは、別の自衛隊をつくるとか第二の自衛隊をつくるとか、そういうことは言っておりませんので、その点は御訂正願いたいと思います。私たちは、平和協力のための専門の常設隊をつくりたい、そういう御提案をしているわけです。今のは取り消していただきたいと思います。
そういったお考えで創設をされました企画振興費でありますが、特にここ一週間、いわゆる地球環境という問題から発していろいろ環境問題がクローズアップされております。市町村段階で身近にそういう問題が取り上げられるということは、ある面では自治省の先見性といいますか、具体的な把握が非常に正しかったというふうに理解されるわけですが、振興費の具体的な中身は一体どういうふうになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
まず、最初の手続としまして、労災請求をされる場合には請求書を監督署に出していただくわけでございますけれども、その場合に災害発生の状況とかあるいは被災労働者の被災前の状況を詳細に調査するのは監督署の方でございます。必要によって医学的な証拠を集める、あるいは専門医による意見聴取を行うというようなことで監督署がまず第一義的に因果関係を判断するわけでございます。それによって、業務上であるかあるいは業務外であるかの決定をいたすわけでございますが、そういう意味におきましては、災害の発生状況等の事実関係を出していただくということなので、これは業務上であったかどうかを証明するというのは第一義的には被災労働者あるいはその遺族にあるわけではないわけでございます。
 今先生が、事業主がその資料の提出について非協力である、あるいは甚だしきはその資料を改ざんするような例があるというようなことを言われました。ここでそういった具体的な事例について承知はしておらないんですが、そういうこともあるのかなという気がいたしますけれども、ただ監督署としましては職権をもってそういう調査をすることができますので、そういう御指摘もございましたから、なお今言われたような事業主の非協力であるとかあるいは資料を改ざんするというようなことによって事実の判断ができないという事態のないように、さらに一層努力をしたいと思っております。