これはまた相当ぎりぎりと質問、答弁を展開するという場面が必要なように思います。
 さて、あと文部大臣にお尋ねをしておきたいのが一問あるのです。それは何かといいますと、要するに男女平等、役割に対しての男女ともに家庭生活と職業を両立させていくという努力、そういうことを考えますと、意識の変革がこれはどうしても問われるのですね。人間形成の場である教育についてどのようにこういう問題が問われるかというのは非常に大切な、避けて通れない大事な大事な問題です。
 そういうことを考えていきますと、この条約の中には、「教育のすべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。この場合において、その目的の達成を助長することとなる男女共学その他の種類の教育を奨励し、特に、教育書及び授業計画の改定並びに教授法の調整を行う。」となっているのです。条約の十条の（Ｃ）というところでそういうふうに決められている。ここにあるところの教育書というのはもちろんのことながら教科書を指すわけですから、教科書もこの中に入るわけですから、教科書について、初等、中等の教科書の調査官を私は調べてみました。そうしたら、主任教科書調査官は全員十二人男性なんですね。そうして調査官の中には、一生懸命に探してみるとわずか女性が二人しかいないのです。全体は四十五人なんですよ。これはもう数年来変わっていません。八年くらい前に私、調べてみたら同じだったですよ。こういうのはやはり文部大臣、若き文部大臣であり、大変意欲的に文部行政に取り組まれる大臣だということを世の中の多くの人が期待しているわけですから、ひとつ大臣から、これ何とかなりませんかということを私は申し上げたいと思っているのです。このままではいかぬでしょう。いかがでございますか。
再三申し上げましたように、これからの労働時間の短縮というものにつきましては労働行政の中でも大変重要な課題を占めているものでございまして、ただいま二十一世紀に向かってのビジョン懇談会というものも設けまして労働時間の問題は鋭意研究をいたしているところでございまして、先ほど申し上げたように六十五年二千時間努力目標ということで、二十一世紀に向かっては新しい方向でもって見出していきたい、このように思っておるわけでございます。
これは六十五年までの間にまた、それは環境に従って整備をなさる必要がおありになると思うのです。外務大臣も貿易摩擦等々の問題についてアクションプログラムに取り組むという立場からすると、やはり労働時間短縮というのは急を要する問題であるというふうな御認識で国会ではるる答弁をされてきたのです。ただいま承ったら、担当大臣である労働大臣がその問題に対する取り組みが一番おくれておられる。よろしゅうございますか。これをひとつはっきりと御認識の上、もう一度答弁をいただいた上で、もうあと二問して、私は終わりたいと思います。
お答えいたします。
 二千時間というのは六十五年までの目標でございまして、それ以後のことにつきましては、これからいろいろな社会情勢あるいは国際的な環境を勘案しながらやってまいりたい、このように申し上げたわけでございます。
今のは、そうすると千九百時間ということを目標値に据えてひとつやってみたいという御答弁になるのですね。何かはっきりそこら辺がわからないのですね。もしそうでないとおっしゃるのだったら、内閣総理大臣や通産大臣の方がむしろ労働時間短縮に熱心だということになりますよ。
マル優廃止論が、やはり税制問題を語る過程において必ず政府・税調においても私の方の党の税調においても実はその都度出るわけでございます。また、それが議題にのっております。これをどうするかということ、その論旨の分かれ目と、非常に重要なポイントは一体何だろうかと考えたときに、やはり私どもは郵貯を愛する国民大衆の立場に立ってこれを判断するというのが私は基盤であろうと思うんです。
 そういうことを考えたときに、マル優の廃止論というのは、マル優によって日本人の貯蓄心というものが金融機関に集中されて、農協の預金においても、あるいは民間の市中銀行においても、あるいは郵貯においても非常に高い水準で日本の個人貯蓄というものが国際的に高いランクであるわけでございます。そこで、マル優があるから民間の市中銀行も国際的ランクでベストテンの中に四機関入っているとか、あるいは百のランクの中で日本は二十七機関入っていると。それからアメリカの方では、ベストテンに入っているのは、アメリカの金融機関は二機関入っている。それから百のランクの中では、アメリカでは十四機関が入っていると、こう報道されているんです。
 そうしてみると、国際的に郵貯も民間の金融機関も農協も挙げて高い水準に国際的に入っているということは、国民の貯蓄心だろうと思うんです。マル優があるからというようなことばかりでなくして、国民の貯蓄心に支えられておると。
 それで特に郵貯は、御承知のとおりに、先般、これは私が聞いた話ですけれども、アメリカのコロンビア大学のパッシンという教授が一カ月ほど前に来たときに、日本にすばらしい組織があって近代日水をつくり上げていると。それはどんな田舎に行っても小学校の分校がある、それからどんな田舎に行っても駐在所がある、どんな田舎に行っても郵便局がある、これが近代日本を支えている大きなすばらしい組織だと。その郵便局が非採算地域でも金融のサービスをしておるという明治の先輩から残されたこの三つの大きな組織というものは、それぞれ教育に治安に、あるいは金融面に財政面に大変な貢献をして、特に郵貯は国営といいながら民活である。こういう姿というものは学ぼうと思っても学ぶことができない。それを根本的にメスを入れようということは余り視野が狭いんじゃなかろうかというのがマル優廃止論に対する私の考え方でございまして、税調あたりに出まして私はこのような考え方を述べながら今の論旨を展開していきたいと、こう思います。
 ただ、百兆という大きな力になってきましたので、その運用面が、入ってくるお金と、それから使う場合に今度は半分残しているとか、四〇％しか使わないとかいうのが元凶になってきたわけでございますので、この運用面について将来改革をしていく必要があろうということだけは言えると思います。したがって、将来大蔵当局と十分に連絡をとりながらその運用面について検討を加えていく必要があろうと、こういうぐあいに思っている次第でございます。