我が国の青少年の大変大事な時期、こういう薬物で侵されないようにするためには、ひとつ一層努力していただきたいのですが、そういう取り締まる体制が何かまだ非常に不十分じゃないか、麻薬Ｇメンと言われるようなそういう取り締まり体制もまだまだこれからではないかという気がいたしますが、それはさておきます。
 今度のこの新条約とあわせていろいろ国内法が整備されなければいけないのですが、先ほど来、そちらの方の進行がまだだというのに、条約の承認だけ先になるわけですけれども、マネーロンダリングについて、大蔵省はこれをどのようにお考えになっているのか、これは個人の秘密の保護ということとあわせて大変大事な問題だと思うのですけれども、どういうふうにお考えかを聞かせていただきたいと思います。
先ほども日本はまだ汚染度がさほどでないということを申し上げましたが、何か最近は日本が中継点になっているということも聞くわけで、経済大国である日本が中継点であるということは、ここは麻薬の新しい、何というのですか、これからいいターゲットにねらわれているのではないかという感じもするわけでございます。最近、特に押収量の推移を拝見すると、コカインの量が非常にふえている、こういうふうに受け取られるのですが、こういった麻薬問題の現状をどのようにとらえられておりますか。簡単で結構です。御答弁いただきたい。
先生御案内のとおり、ペルーは現在大変な経済困難に遭遇してございます。そこで、フジモリ大統領が今般、海部総理、中山外務大臣にお会いいただいたときには、ペルーの経済困難をどうやって克服するか、なかんずく、大変な債務を抱えておりますので、その問題をどうするか、また、最近起きましたコレラの問題であるとか地震の災害であるとか、そういう今非常に深刻に悩んでおります問題が専ら話し合われたということでございまして、麻薬の問題は確かに非常に難しい問題でございますが、今回の会談では出ておりません。
やはりそういう国々も批准して、力を合わせてこういうものの撲滅を図らないといけないと思うのですけれども、昨年はＡＳＥＡＮの外相会議等で、外務大臣はこういったことに対して対策会議をやろうという積極的な姿勢を示されたと思うのですが、やはりそういう姿勢をこれからもきちっととり続けていただきたい。
 先般、ペルーからフジモリ大統領が見えられましたが、ペルーもコカの最大の産出国であります。そして同時に、こういったものに大変依存する経済体制だとも聞いておりますが、フジモリ大統領来日の際に、この問題についての何らかの話し合いがあったかどうか。これから日本の経済援助等も、そういう意味で有効に活用されるものでなければならないと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
これは、国会において必要な論議がなされる前提が提供されないという重要な意味を持つものであるだけに、理事会で後ほど検討されて、適当な委員会としての方向を出していただきたいと要望申し上げます。
 終わります。
お答え申し上げます。
 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、昨夜大至急の訓令を日本の国連代表部に出しまして、代表部から国連の事務局に対して、もしそういう要請が国会あるいはプレスからあった場合に外に出していいかどうか問い合わせをいたしましたけれども、国連側は残念ながら、これは国連の内部文書であって外には出していただきたくないという回答が来ておりますので、やはり国連のそういう要請というのは守っていかざるを得ないというふうに考えます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、概略のことはこういう質疑応答を通じて私たちはできるだけ御答弁申し上げる努力はいたしたいというふうに考えます。
この問題は、政府としては当然のこと、この国会においてもこれからこの問題についての中身をきわめなくてはいけない大事な政治的課題にもなっているというふうに思います。政府が国連とも相談して国会に提出できるように、そういう検討ができますか。
私がここで政策の問題を議論するのは必ずしも適当だと思いませんので、事実関係ということで御説明させていただきますと、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、平和維持軍の本体、停戦監視団の本体に参加するためには、いわゆる括弧つきの軍人というものを送り出さなければ国連は受け付けない。もしそういうものを送り出すに当たっては、昨日報道された訓練のガイドラインというのは、それなりに参考になるガイドラインとして受けとめていくのが国連加盟国の一つの考え方ではないかというふうに考えます。
いずれにしても、ＰＫＯに我が国が何らかの形でかかわりを持つということになれば、その前提として今回のガイドラインの内容を十分検討する、そういうかかわりを持たなければ結論が出せない、そういう重要なガイドラインという文書だというふうには思われますか。
高齢社会の中で社会保障制度の役割というのは国民生活の安定を図ることでありまして、総合的にまたかつ均衡のとれた体系として構想されなければならないというふうに思います。それゆえに、今日の我が国の社会保障制度のあり方を老人福祉に重点を置いてとらえることは極めて大切でありますけれども、一方では次代を支えていく子供たちの健全な育成にも深い関心を払わなければならないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、乳幼児の時期は人間形成の基礎となる極めて重要な時期である上に、また育児に伴う生活上の制約が大きく、親の年齢も若く、また物心ともに負担が大きいところであります。通常国会でも児童手当法を改正し、三歳未満の時期に経済的支援の重点化を図ったわけでありますが、一方では地方自治体においても各種の支援が行われていると伺っております。その中で、地方自治体が行っている乳幼児医療費に対する公費負担事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 これはもちろん医療費への経済的な支援の一環として行われているのでありましょうが、支給年齢あるいは公費負担額、支給対象など地方自治体によって格差がある、また公費負担を行っていない地方自治体も多いように聞いております用地方自治体で行っている乳幼児の医療費に対します公費負担事業の実態についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。