医療が高度化いたしますと、同じ病気に対する治療でも、御承知のようにたくさんの医療スタッフが要るようになるというふうな実態があるわけでございますが、私ども、国立病院・療養所は総定員法の枠の中にあるわけでございまして、そういう意味で医療スタッフを確保するということについての難しさがあるということを申し上げているわけでございます。
 ただ、現在行われております国立病院の医療そのものがそういうことによって質が落ちているということではないと私ども考えておりますが、今後さらに高度化あるいは先進的な医療を行うについては、やはり現在の定員では非常に難しいのではないかというふうなことを考えておるわけでございまして、そのために私どもとしては、再編成に伴って生じた定員等の余裕について、医療スタッフを中心に再配置をいたしまして、機能の一層の強化を図っていったらどうかということで考えているところでございます。
国立病院の統廃合問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 先日、統廃合に関しましては、特に地元の問題を中心にいたしまして質問をしたわけでございますが、先日質問をしたことについてのお答えがまだ不十分でございますので、以下、若干の質問をさしてもらいたいと思います。
 まず第一は、医療スタッフ等の不足と将来の確保対策の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 政府自身が、国立病院や療養所の再編成に関連いたしましたまとめの中で、医療スタッフ等の不足を問題点として挙げておられます。これはどういうところに支障を来しているのか。また、十分な医療スタッフを確保することができない理由は那辺にあるのか。まず、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、石井道子君、石本茂君、久世公堯君及び曽根田郁夫君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君、寺内弘子君、遠藤政夫君及び沓掛哲男君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石炭問題に対する本日の調査はこの程度にとどめますが、会長からも関係省庁の最善の努力を要請いたしておきます。
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確かに太平洋地域全体の石炭需要を喚起していくという観点からこの問題に取り組んでいるわけでございます。推進母体といたしまして太平洋コールフロー推進委員会を設けまして、各関係方面の結集を求めまして各種の調査、提言を行い、さらには太平洋地域へのミッション派遣とか国際シンポジウムの開催などによりまして啓蒙普及を進めていってはどうかというぐあいに考えているわけでございます。既に七月に発起人会が終わっておりまして、九月に設立総会が行われ、同時に記念行事といたしましてセミナーが開かれるというような運びになっていると承知いたしておりますが、これをてこにいたしまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、国際的な視点からちょっとお尋ねしたいんですが、六月の調査会でも取り上げられた問題ですが、太平洋コールフローの構想ですね、これは私は積極的に推進すべきだと考えておるわけですけれども、その後の進捗状況はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することといたしております。
 電話加入権に質権を設定することができる制度につきましては、現行法上昭和五十八年三月三十一日までを有効期限とするものでありますが、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的実態等にかんがみ、当分の間その制度の存続を図ろうとするものであります。
 第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることといたしております。
 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は公布の日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）を廃止することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は昭和五十八年三月三十一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。