具体的にお答えすることは必ずしも容易ではないのでございますけれども、この法案によります規制は、勧誘行為という早い段階から法律が適用されることになるわけでございますので、相談窓口等に寄せられる案件でもし問題となることが明確であった場合には、例えば報告徴収権、さらに要すれば立入検査権その他の行政的な対応も可能であったと存じますし、この法案全体を通じまして勧誘等の行為その他につきましては罰則もございますし、業務停止命令も規定されておるわけでございますので、これらをよりどころといたしまして、比較的早い段階から実情の把握に即しまして法の的確な適用が可能であったというふうに考えております。
この今の一五％というのをお決めになったのはよくわかりました。しかし、こうした事業者が法を悪用すれば初めから違約金をねらって商売ができるというふうに私も実は思いますので、その点やはりもう少し工夫が要るのではないか、かように思います。
 時間がなくなりましたのでちょっと話は飛びますが、この法案が成立をしたというふうに仮定した場合に、今までのこの法案ができた過程からいって、昨年問題になった豊田商事の経緯に当てはめた場合にはどの辺でもってチェックできたのか、どの段階でもって防止できたかという点をお聞きしたいと思いますが、お考え方をひとつお願いしたいと思います。
この裁定といいますか同意の条件がその後になって守られない、こういうことが起こっては本来ならないわけでございまして、そういうことが起こりますれば、この同意の基本が崩れたということで、まずその当事者間で初めから話をやり直すということが必要かと思います。こういった事態にならぬように、同意が条件つきで出ました場合には当然それを守っていただかなければならないわけでございます。
こういう場合はどうでしょう。裁定がなされましたね。ところが後で何かその裁定の条件に反するようなことが出てきたという場合には、裁定を取り消すことはあり得るのですか。
裁定に対しまして不服がございます場合は、有線テレビジョン法の二十八条、それから電波法の八十三条で異議の申し立てを行うことができることになっておりまして、これで電波監理審議会においてこの異議申し立ての審理が行われます。それから、この異議申し立てに対する決定がなされたことに対してさらに不服がございます場合は、有線テレビジョン放送法の二十八条、それから電波法の九十六条の二によりまして、その決定の取り消しを求めて訴えを提起することができるようになってございます。
裁定は個々の具体的事案につきまして、両当事者の意見を個別に聞きながら行うものでございますけれども、恣意的なことがあってはならないという点で、その点は御指摘のとおりでございます。
 いろいろなケースが考えられますが、共通する一応の判断の目安というようなものを五点申し上げますと、放送番組が放送事業者の意図に反して一部カットして再送信されるというような場合、それから放送事業者の意に反して番組が異時再送信と申しますか、同時でない再送信が行われるような場合、それから再送信のチャンネルが別の番組に使われて混乱を起こすことがあるような場合、それからＣＡＴＶの施設が確実に設置できるというような見通しかないとか、そういうＣＡＴＶ事業者としての適格性に問題があるような場合、あとＣＡＴＶ側の技術レベルに問題があるような場合、こういったことが一応判断の目安になるというように考えております。
あっせんも争いが起こった場合の一つの仲介の制度でございますけれども、何といっても法的拘束力を持たないものでございますので、私ども、事実上のあっせんに大変努力してきたわけでございまして、その点、正式のあっせんはした例はないではないかとか、そのためのあっせんの手続等も細かく決まってないではないか、こういう御疑問があろうかと思いますけれども、その点は、確かに正式のあっせんについてのきめ細かい手続というようなことも定めてなかったためにそういう御疑問が生じたということについては、私どもも反省をいたしております。こういう反省の上に立ちまして、裁定という制度をお認めいただければ、裁定に至るまでの、これからも事実上のあっせんということに大いに努力して、関係者間の相互の理解ということを基本にして十分話し合いをしていただくように、私どもも、そのためのいろいろな労はとりたいと思っておりますし、それから裁定ということの手続も、もちろん審議会には諮問いたしますし、当事者の意見も十分な期間を置いて出していただくというような、そういう十分な配慮を法的にもいたしておりますし、また、私どもの内部の手続としてもしっかり定めたい、こういうふうに思っております。
現在のあっせん制度では限界があって同意がなかなか得られていない、こういうことから裁定制度を提案しておるわけでございますが、権力の介入というような意図は全くございませんで、裁定制度が仮に導入されましても、その運用については十分配意していかなければならないということは私ども強く感じておるわけでございまして、運用の手続も非常に細かく定め、恣意的な運用にならぬようにしなければならないと考えております。
先生御指摘のように、この法律案の規制の対象といたします物品あるいは施設利用権につきましては、政令によって指定されることが規定されているわけでございますけれども、政令指定に当たりましては、消費者被害の発生の蓋然性があるものを機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございます。
 具体的には、消費者相談の窓口、これは通産省の中にも通産局を含めましてたくさんございますけれども、今先生お触れになられましたように、都道府県の消費者相談窓口あるいは関係省庁の相談窓口なども含めまして、緊密な連係プレーのもとに前広に消費者の苦情、相談の事情を把握いたしまして、機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございます。
 また、あるいは解除したりすることにつきましては、やはり消費者相談の窓口等を中心にいたしまして、あるいは報告徴収権、立入検査権等も私ども権限を有しております。政令に指定してはございますけれども、この報告徴収、立入検査その他の強制権限の行使を通じて、あるいは消費者相談の窓口を通じて、もはやこのような規制をしておくことは必要ないし、むしろ過剰規制になるというような場合には指定から外す、かような考え方で、いずれにいたしましても機動的に進めてまいりたいと考えております。