私が指摘したような実態があると。私は今、かくあるべき、言うならばゾルレンではなしに、実際にある、サインの問題を言っておるんです。そうすると京都その他の各地の実態を調べたんですが、そういう独立した経営単位として運営されているところから、企業組合の組合員個々が設備近代化資金の貸付制度を利用したい、あるいはまた中小企業倒産防止共済に加入したい、こういうことを強く望んでいる。そういう要望があるということも御承知だと思うんですが、いかがですか。
企業組合には確かに二つのタイプが現在ではございまして、事実上その事業主体が一カ所に集まって一つの企業形態として運営されているものと、岐阜あるいは奈良におきますように数カ所あるいは数事業所が一つの企業組合を形成しておるいわゆる分散型の企業組合があることは事実でございます。恐らくこれは歴史的な、あるいは地理的な、地域的な背景がありまして、そのような二つの形態が現在存在しておるというふうに考えております。
必要なんでひとつやってくださ
 それで私は、企業組合は、もうここで繰り返しませんが、個々の零細業者がそれぞれの事業を、組合の事業として統合した形をとっているものです。しかしその実態を見ると、実際にはそれぞれの事業を独立してやっているのが、いい悪いは別ですよ、実態であると思うんですが、その点岐阜その他の実態にお詳しい中澤中小企業庁長官、いかがでしょう。実態ですよ。
大臣、さっき減税のことでちょっと少しやりとりしましたが、今の問題ですね、これは多分大蔵省相手の話だと思うんですが、大臣じかに一遍大蔵大臣にこの問題かけおうてくれませんか。どうですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
 私ども公明党は、昭和三十九年の結党以来教育問題について真剣に取り組み、その基本政策やその他さまざまな提言を公にしてまいりました。私どもが昭和五十二年教育基本政策を発表した当時、既にいわゆる受験地獄、四無主義、五無主義、そして非行の問題などが深刻な問題になっていましたが、このような教育の荒廃は今日においても依然として解決されていないばかりか、一層その深さと広がりを増しているのが現状であります。
 しかも、校内暴力が日常化する学校の出現、また子供の自殺の増加、登校拒否、落ちこぼれ等々、以前には全く見られなかった新しい種類の問題すら出現してきているのであります。これらの問題は、子供の成長発達期における一過性的な現象ではなく、まさに異常現象として受けとめるべきであります。
 学校教育におけるこれらの異常現象は、極めて複雑な背景を伴い、深刻にして広範であり、多くの国民が危惧と不安に陥っております。将来の社会を担う青少年の教育を今こそ抜本的に問い直し、改革すべきなどの声がほうはいとして起こってきたのも当然であります。この時点に至るまで我が党の教育に対する提言が入れられなかったことはまことに遺憾とするところであります。
 政府が設置した中央教育審議会は、教育改革に関して今日までさまざまな提言や答申を発表し、我が国教育に大きな役割を果たしてきたことに対しては一応評価できます。しかし、今日の教育荒廃の根源の深さと広さを考えるとき、この教育の改革を推進するためには、やはり広く国民の支持を得つつ国会や政府が総力を挙げて取り組まねばならない国政上の最大課題であり、ひとり文部省のみに改革をゆだねるべき事柄ではありません。
 このような見地に立って、かねてより我が党は、教育改革のためには他省庁にまたがる広範囲な新機関を総理府に設置し、国民合意のもとに長期的かつ基本的構想を策定する必要があることを提言してきたのであります。さらに、教育改革の方向として、私どもは、戦前への回帰、すなわち儒教的、軍国主義的道徳教育への志向、あるいはこの改革の機運に乗じて防衛力増強路線、憲法、教育基本法の改悪の方向に進むことに対し反対してまいりました。同時に、教育は人間育成であるという重要な側面を無視し、教育に受益者負担主義を導入して、教育や福祉を切り捨てることにも反対してまいりました。
 しかし、その後国会の論議を通じ、我が党の追及によって、教育基本法を変える意思はない、また政治の教育への介入は行わない等総理も明言し、教育改革には国民の合意が極めて重要であり、そうした条件づくりに前向きに取り組む意向が表明されました。
 今回の臨時教育審議会の設置に当たって重要なことは、国民合意の改革案づくりの体制をつくることと、改革案作成上の諸原則を明確にすることであります。このような視点に立って、我が党は国民合意の改革案づくりの体制をつくるため、委員任命の国会同意、答申等の国会への報告義務、審議の公開制並びに現場の教師、父母等の代表を委員に加えることを主張してまいりました。幸
い、これらのうち委員任命の国会同意、答申等の国会への報告義務に関し、衆議院において修正が実現され、審議の公開については審議の概要を一定の区切りをもって公表するとの答弁が行われ、さらには、委員に現場の教師と父母を含める点について積極的前向きの答弁が行われているのであります。これにより、我が党の主張はほぼ取り入れられたものと考え、今後の措置を見守ってまいりたいと思います。
 我が党は、改革案作成上の諸原則につきましては、憲法、教育基本法の厳正な遵守、教育の政治的中立の確保等々を打ち出しているのでありますが、政府は、今後の委員会の運営に当たって、これらの諸点を厳守すべきであります。申し上げるまでもなく、教育は国家百年の大計であります。いかなる改革を志向するかは、我が国の将来を決定すると言っても過言ではないと思うのであります。
 我が党は、二十一世紀を展望した教育改革を推し進めるべきであるという主張をいたしておりますが、臨時教育審議会が今後の教育改革に向けて期待にこたえる立派な役割を果たすか否かは、今後の運営いかんにかかっていると思うのであります。政府は、審議会の運営に際しましては、我が党の指摘しました点を十分に配慮すべきことを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）