これは通告にあったかどうか、もしなかったらごめんなさい。
 建設大臣にお伺いしますが、河川協会とか砂防協会とかもしくは港湾協会、これは運輸省ですね、といった部局名や公共事業名を冠した法人が間々見受けられます。この団体の運営費は公共事業予算に比例をして拠出される仕組みになっています。政治献金らしきものが支出されるという形跡もないわけではない。こういう団体は建設省と御関係がありますか。
今、議員から御指摘がありました報道は私自身も拝見をいたしました。大変残念でありますし、私どもは国の予算配分、執行に当たって、その政策目的あるいは効果等を踏まえてきちんと対応してきているつもりでありますし、これからもそうしていくのが当然だと思います。
 今本当に先進国中最悪と言えるような財政状況の中にありまして、財政構造改革を進めようとしている私どもにとりまして、今後とも本当に公平、公平という言い方がいいんでしょうか厳正、公正な予算の配分、執行というものに努力してまいりますという以上の言い方はないと思います。
また、私は新潟県ですが、例えば新潟県や島根県など総理大臣の出身県になると、いきなり公共事業が一躍トップに躍り出るということも象徴的な出来事でしたね。
 やがて予算編成の時期を迎えます。自民党会館の前の広場や事業官庁のビルの廊下は人だかりで埋まります。あの景色は民主主義のあかしでもありますが、財政構造の表現でもある。聞きたくない話だが、公共事業予算の多寡に応じて政治家には謝礼ともリベートともつかぬ政治献金がうわさに上らないわけでもない。総理の所見はどうでしょうか。
ところで、総理は財政赤字の構造的要因をどのように理解しておられるか。例えば、こういうことも構造的要因になるとお思いになりませんか。
 それは、選挙区や支持基盤の個別利益を優先して圧力団体に弱い政治家の存在、その政治家に弱い事業官庁、この政と官と票のトライアングル。政治腐敗をもたらす諸悪の根源は政官財というんですが、どうも財政赤字の鉄の三角形は政官票ではないか、そういう気もしないわけではありません。
 そのことを象徴するかのような記事が十四日の朝刊各紙に一斉に載っていささか唖然とさせられたのですが、見出しだけ読みましょう。「自民代議士の存在が予算確保に差つける」。委員長、これを総理に提示してもよろしいですか。
先般は大蔵大臣が主としてお答えを申し上げたということでありましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 手厳しい表現もありましたけれども、先日の論議を整理され、最終で確認をされましたもの、平たい言葉で申せば、私は議員のまとめられた方向はおおむね私どもが考えているのと同じことだと思います。すなわち、その意味では、科学技術関係のように現在より五％多い要求を認めておるものもありますけれども、公共事業のように七％というかさをかぶせてマイナスを強いているものもございます。あるいは、社会保障費関係のように．二％程度の伸びを認めている、金額に一定の線を引いたものもございます。
 そうしますと、いや応なしにこれは仕組みにまで立ち入らなければ対応ができないわけであります。それはプラスのものでありましても、マイナスのものでありましても同じでありましょう。そうしたことを平たくまとめていただきました議員のお考え、私は基本的にそのとおりだと思います。
ただいまの御質問の中で三つの側面があると思います。一つは米国から我が国への連絡、通報のあり方、二つ目が我が国政府から沖縄県への御連絡なり公表という面、それから三つ目が政府部内における連絡あるいは協調体制の問題、こういうことだと思います。
 最後の面から申し上げますと、私はこの問題に限らずあらゆる問題について政府は一体となって必要な協議を行い、そして対応すべきものと考えておりまして、新聞の報道はいろいろあったかもしれませんけれども、少なくとも私どもといたしましてはこれまでのあり方、運び方に反省すべき点があるならばそれは改めていく、こういうことで対応してまいりたいと思います。政府部内のどこがどうというのは、こういう対応をする体制なりなんなりの改善に資するためにという観点からは検討はしなくちゃいけないかもしれませんけれども、そのことをあれこれ政府部内でやり合うということは生産的ではないと考えておりまして、私はそのようなことはあれこれ申し上げるつもりはございません。
 それから、米側から我が方に対する連絡が一年余りおくれたという点については大変遺憾なことだと考えておりまして、その点は現在では米側も深く遺憾とする、そして今後は改めてまいりたい、こう言っているところでございます。
 ただ、こういったことが発生した原因といたしましては、きょうの委員会でも随分ございましたけれども、そもそもこういった誤使用が起きたのは表示の問題を中心とする管理に問題点がある、これを改善するということが一つでございます。それから、連絡、通報の関係で申しますと、米側の当初の認識では、これはいわゆる典型的な事故というものとは少し性格が違うものでございますから必ずしも日本に通報しなくてはならないものではないという認識があったようでございます、当初は。しかし、それではいけない、やはり通報すべき問題ではないかという認識を持って、全体としての連絡通報体制システムの改善の作業の中で米側から言ってきたものでございまして、将来に向かってシステムそのものを改めてまいりたいと考えております。
 それから、政府から沖縄県に対する連絡がおくれた点について、これも私はお地元に対する配慮が十分ではなかった、この点は反省しております。ただ、そういうことが起こった理由としては、これも御説明申し上げておりますけれども、私ども、それは一体どういう実態なのか、どういうことで起こったのかということを少しでも具体的に掌握した上で御連絡も申し上げ、また公表もしたいということで、繰り返しいろいろな情報収集なり米側からの回答を求めておった、それゆえに時間を要したということでございます。それにしても三週間を超えたというのは、日米ともに幾らレッドテープのお役所仕事とはいえ、この事柄の重大性、また微妙さというものに対する認識が不十分であったなと、こう考えております。今後は改めてまいりたいと思います。