阪神大震災では港湾施設が壊滅的な打撃を受けたわけですが、その中で船員や港湾労働者が働く場を失うという危機に瀕しているわけです。それで、特に船員の被災者はタグボートで三十二隻二百六人、観光船で六隻百二十四人、はしけなどで六十八隻六十二人と約四百人もの方が影響を受けていると、係船しているけれども事業主の努力で雇用継続をしているということになっているんですけれども、こういう事態の中で運輸省としてどのような対策をとられているのでしょうか。
船員の労働環境は大変特殊な状況の場所が多いわけでございますので、ぜひこの週四十時間という労働時間が守れますようにもろもろの指導あるいは協力をとられますようにお願いをいたしたいと思います。
 最後に、ややこの法律とは離れますが、この数日来の急激な円高、これはもう本当に予想を超えるようなことでございましたが、このことが日本籍船のいわゆるフラッギングアウトをさらに助長するということになるのではないか。外航海運業は非常に大きな影響を受けてくることが心配されるわけでありますが、このことにつきまして今運輸省としてどういう対応をやろうとしておられるのか御説明をお願いいたします。
週四十時間労働制が四月一日から外航船と七百トン以上の内航船について施行されるという運びになっておりまして、この徹底はやはり海運事業者の積極的な取り組みと意識改革が大変重要であると考えております。
 まず、こうした関係事業者の皆様方のこれに取り組む意欲を高めていきたいということでございますが、運輸省といたしましても、このような関係者間での取り組みに対しまして、時短促進のための講演会の開催でございますとかパンフレットの配付等による指導啓蒙活動を積極的にこれまでも展開してきておりましたし、引き続いて実施をしていこうと考えております。
 例えば、今年度におきましても全国の各運輸局におきまして約二十回の講習会を開催をいたしております。そして、全国の運輸局あるいは海運支局に百五十名程度配置されております船員労務官の監査におきましては、労働時間短縮集中監査を特に実施をしてきておりますが、この集中監査を引き続いて継続をしていきたいと考えております。また、各運輸局の窓口におきまして、海運企業から提出されます就業規則の受理あるいは雇い入れ契約の公認といったような手続の際に、休日や労働時間に関する所要の指導などを行いまして法令の遵守の徹底に努めていきたい、このように考えております。
今回の法改正でもう一つ大きな目玉でありますのが有給休暇の問題であるわけでありますが、さきの船員法の改正で定められました週四十時間というこの労働時間に向けての進捗状況といいますか取り組み状況、このことについて御説明をお願いいたします。
今回の法律改正がなされました後に政令で定めようとしていることの概要は、まずどのような業種を一般的にこの法律に基づく給付金の交付対象業種とするかということを書くということでございまして、例えば、内外の経済事情の著しい変化によりましてその業種に属する事業分野においてサービスの供給能力が著しく過剰になったというようなこと、あるいは、その状態が長期にわたって継続することが見込まれるため事業規模の縮小等を余儀なくされたというような前提のもとに、これに伴って雇用労働力の必要量が相当程度減少して、また減少すると認められるときというような一般的な規定を置きまして、個別に例えば近海海運業でありますとか一般外航海運業とか、そのような形でございまして、とりあえずは近海海運業を引き続いて指定していきたい、このように考えているところでございます。
法技術的にそうした位置づけをした方がいいということであろうかとも思いますが、法成立以来何度か改定の機会があったにもかかわらず、今回これが持ち出されたという背景がもう一つ私には実はわかりにくい点があるわけであります。
 しかし、それはそれといたしまして、今回の改定によって政令で定めるということになるわけでありますが、今もし想定されておるとすれば、この政令ではどんな内容が、規定が盛り込まれることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
確かに数値を見ましても、この十年余りで近海だけを見ましても百人を超えるような状況もありますし、一般外航海運を見ますと一千人を超えるというような時期も、この手帳を求められた方がいらっしゃるというわけですから、また、いつこうした状況が発生するかということを考えますとそれなりに重要性はもちろんあると思います。
 そこで、今回の改正で附則から法の三条に変えるということになるわけでありますが、これはどういう理由で変えられるのか、またその結果どういう効果が生じるのか、従来の附則の中で規定したままではなぜ悪かったのか、この点について御説明をお願いします。
ぜひそのような体制をお進めいただくようにお願いしたいと思います。
 定数問題でもう一つでございますけれども、阪神・淡路大震災に遭遇された現地の皆様には何とお見舞い申し上げてよいかわからない、現状も本当に大変だというふうに思います。学校関係に限ってみましても、教職員自身が被災者であっても、みずからの自己の被災を顧みることなく、本来の教育活動、さらにまた二十四時間体制で勤務をしてきた、お世話をしてきたという状況に、本当に献身的にしてこられた教職員の皆さんに敬意を表するところでございます。
 校舎の施設などは補正予算等でおおむね復興する、あるいは復興したやに伺っているところでございますけれども、心の健康管理と申しますか、心のケアの実現というのはまだまだ回復しないのではないかと思うわけでございます。
 そこで、心のケアは児童生徒だけではなくて献身的に活動してきた教職員にも必要なことであります。したがいまして、教職員の教育活動については当該県で既に市町村への配慮が行われて間もなく一年を迎えるわけでございますけれども、一月十六日現在の教職員の加配という状況で現在していただいておりますけれども、いよいよもう一年たつわけでございますけれども、まさかかえられるということはないと思いますけれども、そのところの温かい心のうちを見せていただきたいと思います。