これはもう御指摘のとおり、ただいまの雇用情勢は健常者、社会全般にとりまして非常に重要な課題でありますと同時に、また先の見通しが非常に難しいときでございます。特にそういう中でこういうふうな障害を持たれた方々の雇用の促進というのは、言うべくしてなかなか容易でございませんけれども、一つには、でき得る限りのその趣旨にのっとった法律改正、また制度を整備する。いま一つは、企業主を初め関係者の方々、広くは社会全般において、こういう方々の社会参加に対する本当の意味の温かい御理解とコンセンサスというものはどうしても欠かせないもの。その中にありまして、役所としては、その方向づけの中で、そういう意思の十二分な浸透、また御協力願うためのあらゆる施策、それも法律でよしとせず、運用面において親切にきめ細かく、実態的に効果が上がるような方向で、また先ほど御答弁申し上げましたような、各省間において、これはもう一省だけでは到底できませんから、十分な連携を持って、総合的な政策を持って対処すべきもの、その方向で最大限の努力をいたしたいと考えております。
大臣からそのような力強い答弁がありましたので、さらに大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
 現在、円高による大変な不況、厳しい経済環境であるわけであります。雇用情勢は、大臣の所信表明にも言われているように、かつてない三％、こういう形の中で雇用問題が大きく心配されているわけてあります。健常者にとっても失業が増大している。それ以上に増して障害者の雇用の場は大変弱い立場にあるのではないかと思います。こういうことを含めて、これから労働省として、今回の法の改正もその一つかもわかりませんが、もっとこういう人たちに対する拡大をぜひしていだだきたいものだ、こんなふうに考えておりますけれども、大臣の決意のほどを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のリハビリテーション等々の系統的な強化ということで、決してこの問題足れりとしているわけではございませんで、ただいま具体的に御指摘になった共同作業所等の建ぺい率等々も現行法がそのまま適用されておる等々の問題がございます。そういう細部にわたりましては、基本的に申し上げて、やはり各省間において、そういう方々のために十分に有効に働くようなきめ細かい点について今後総合的な対策をもって当たらなければ、一片の法律、制度をもってすべてが効果的に働くというふうには私は考えておりません。したがって、今後そういう御趣旨の方向で十分にきめの細かい対策を立ててまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃるような点は、裏腹としてあることは我々も承知いたしております。これは身体障害者の問題だけでなくて高齢者の問題等もあるわけでございますが、年金の中でも、労災年金等につきましては、その支給が制限されることなく、所得に関係なく支給されるわけでございますけれども、今御指摘の障害者福祉年金等につきましては、これは無拠出という点で、所得保障という点があるのかと思いますけれども、確かに所得によって年金が削られるというようなことになっております。その点等につきましては、十分検討を進めながら、厚生省その他関係機関と協議をする等によりまして、一応対応を検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、特に民間等につきましては、近年の雇用失業情勢も反映いたしておりますが、雇用率が横ばいということでございます。企業側の雇用率未達成の中にはあと一人というようなところもございますし、今後のいろいろな指導の仕方等で今後進めていくべき点はいろいろあると思います。さらにそれに対応いたします身体障害者の側にとりましては、先ほどもお話に出ましたが、最近の障害は非常に重度化した障害者が多いということ、それから精神薄弱者等につきましては、これも先生御指摘のとおり、職業に適応させていくにつきましては、非常に手厚い指導を行っていかなければならないということでございます。
 それらにつきましては、今回の法改正におきまして、リハビリテーション体制を強化することによりまして、またその他の適応訓練、その他の適応に対する指導を十分準備することによりまして、身体障害者側の適応性を高めてまいりたい、雇用の促進を図れるような状態にしてまいりたい、かように考えております。
 それからもう一方、中途障害者、先ほどお話に出ましたが、途中で障害を受けた人々の取り扱いを助成によって強化していく。それからさらに最近は転職その他をされる障害者が多いわけでございますが、それらにつきましての定着指導を強化してまいるというようなことも含めまして、総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしても、もう既にこの十年余り経過をされております身体障害者の雇用義務が、現実にはまだその数値さえも守られていない。特にお役所については達成されていても、民間企業そのものがまだ半分以下であるという実態を見たときに、今このような身障者を含めた雇用率アップは大変すばらしいことだと思うのですよ。ですけれども、現実に指導する立場として、これをどのような形の中で推移をし、かつまた雇用の促進を図るかということが大きな課題ではないか。これに対してどのように取り組まれていくのか。たまたまそういう制度はつくっても、仏つくって魂入れずじゃしようがない。ですから、その辺をどのように考えられるのかお伺いしたい。
先生おっしゃいましたように、東京圏の場合、いわゆるドーナツ化という格好で郊外に延びております。交通センサスというのを五年に一遍やっております。東京圏の平均の通勤時間は年々少しずつ延びておりまして、現在六十七分、一時間ちょっとというようなところになっております。
 先生御指摘の特定都市鉄道整備促進特別措置法の考え方は、御承知だと思いますけれども、複々線あるいは大規模な改造をやりまして、輸送力を十年以内に、いわば複々線になりますと二倍以上になります。そういったことで、目下関係の大手私鉄会社におきまして鋭意検討しておりますが、先生御指摘のようにそれを待っているということじゃございませんで、六十年の七月に東京圏の高速鉄道網の整備の基本計画というのを審議会から答申をいただいて、目下各所において複々線化あるいはホーム延伸等による編成長の増大といったような格好でやっておりますが、これをより進みやすくするということで、昨年法律をつくっていただいた次第です。
 そういった意味で、我々としては従前から、東京圏だけではなくて、大手の私鉄につきましては五カ年計画で輸送力増強、あるいはそのほかに安全とかサービスの問題がございますが、投資計画をつくらせまして、開銀融資等も行いながら積極的に進めておる、今度の法律につきましては、これもこの秋から年末にかけまして具体的な適用をして進めていきたい、このように考えている次第でございます。