全く木島先生のお説のとおりでございまして、私どもは量的な解決は一応見ましたけれども、これからがそのサービス事業としての電電公社の本番だと、新しいステージに立つんだということを常々従業員にも強調しております。言葉をかえれば、きめの細かい行き届いた、国民なり利用者のニーズに備えた、より一層親切なサービスに徹する、またそのための必要な新しい技術というものも開発しなけりゃなりません。
 ただ、災害の問題につきましては、万全を期するということは極端に言えばなかなか不可能な点もございます。また非常に大きな経費のかかることでもございます。そういう意味では、ただいまのような料金の問題も、全国そういうものがいつどこで起きても、電源が切れても自由にコインが入れるというようなことになりますと、これはまた非常に莫大な経費が出てきますから、災害につきましてはやはり経営というものも考えて、経費というものも考えて、バランスのとれた点も限度いっぱい考えて見なけりゃならぬというふうに思っておりますが、その他の問題につきましては、先生のおっしゃるとおり、きめの細かいサービスをこれからやっていくんだということをわれわれは決意しております。
もう私時間が参りましたので、最後に総裁に伺いたいんでございますけれども、五十二年において積滞が解消いたしましたね、総裁。そのあと、先ほどちょっと触れましたように、電電公社の経営のあり方としては、調和のとれた経営を進めながら、使用者のいわゆる電話を使う人たちのニーズが那辺にあるかということをきめ細かくキャッチ、吸収をしながら、それに対応をしたきめ細かいサービスをしていかなければならない、仰せのとおりであろうと思います。そして一方では、それだけではなく、不測の事態に備えたいろんな問題が起こってくる。サービスの面では料金改定、こういったことも当然いま話題としてこの委員会でも取り上げられている。今後の電電公社のあるべき経営の姿勢と申しますか、そのことを踏まえて最後にお話をいただいて、もう私の持ち時間がございませんのできょうの質疑を締めくくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 確かに停電がございますと、これは公衆電話機の種類によって若干差はございますが、御指摘のように商用電源の停電というそのことによって通話ができない、つまりコインがうまく入らないものですから、コインの収納ができないものですから通話ができないという状態は御指摘のとおり起こります。これは受託者といいますか、公衆電話のお守りがいるいないにかかわらずできなくなるわけでございますので、これにつきましても措置が必要になってまいります。
 しかし、金庫が詰まった状態による通話不能と、それから商用電源の停止による通話不能はいずれもコイン収納のシステムと関係がございますので、対策といたしましては、金庫詰まりにつきまして私が先ほど申し上げましたのと同じ方法で対処が可能なわけでございます。そういうことで、あわせて検討を進めております。要するに、金庫詰まりによる通話不能状態、それから商用電源停止による通話不能はいずれももとは一つでございますので、ですから一本の対策で措置は可能だというふうに考えて検討をしております。
私は素人ですから、間違っていたら訂正をしてください。災害時にはどういうことが起こるかわかりませんね。そうすると停電によって通話ができなくなっちゃう場合があるでしょう、幾ら黄色でも青でも。この場合どうするんですか。
こういう対応についての基本的な対策とその基本的な考え方についてはよくわかりました。しかし、これは起こってみないとやっぱりわからないですね、対応というものは。むずかしいと私も思います。だから、起こる前にできるだけその起こり得る可能性について想定をするということが必要であろうと思います。素人の私でも一、二ちょっと聞きたいところがあるわけです。
 いま公社は大規模地震対策特別措置法によって警戒宣言が発令されるなど異常事態が発生した場合に、一般加入電話の通話規制は行うけれど、青とか黄色ですか、公衆電話については格別の規制措置を講じないことにしているということのようですね。それは間違いないと思います。しかし、これは素人考えの私でもよくわかるんですけれど、そういうところへ殺到しますね。そうでしょう。青、黄を見つけて自分のうちの家族はどうしているだろうとか、きょうはとても帰れないからといってみんながそこへ殺到していったらえらいことになっちゃいますね。えらいことになるという具体的ないわゆる想像として、大体あれは千五百ぐらいしか入らないでしょう、お金が。千五百人一遍にぱっとやったら金詰まり——金詰まりという表現がいいのかどうか、金詰まりというのはちょっとよくないかな。何か金詰まりが起こりますね、とにかく。詰まっちゃう。こういう場合どうするんですか。一つ一つ聞いていきましょう。
いまのお答えで結構です。これはできるだけ早く、しかも経済性をよく考えていただきたいということですね。
 さて、そこでもうちょっと議論を進めてまいりましょう。
 地震、台風などの非常災害時に国民大衆の緊急通信手段としての電話機能の確保というものは、これまた放送と同様非常に重要な課題でございます。電電公社はどのような対策を立てていらっしゃるか、お願いをいたします。
御承知のように、外づけの場合と内蔵の場合とが考えられるわけでございまして、内蔵の場合はもっぱら量産による技術の調和といいますか、あるいはコストの消化と申しますか、そういった効果が出てくると思います。しかし、当初は外づけにせざるを得ない場合も考えられますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く結論が出るように努力をしたいと思っております。
確かに宅地供給という大きな政策目標はあるのでしょうけれども、いままで各産業の各分野の中で、こういう形で一つの産業が排除されていったという例は恐らくないのじゃないかと思います。これは明らかに農業を市街化区域の中から排除していく、ということは、農業というものは特殊な産業ですから、代替性に非常に乏しい。そこを追われた場合には果たしてどこへ行って同じような条件のもとに農業が経営できるのかというと、それはちょっとむずかしいわけです。ところが政府はそういう排除の政策を立てながら、そこで現に農業を経営しておる農家をいかに救済していくかという点については、ほとんど施策らしいものがないわけです。代替の土地を与えるということもなし、その者が仮に移転をしたいということであっても、同じ条件、同じ条件以上の農地を政府が責任を持って確保するというような政策もないわけです。そして一方的に重税を課して地域から排除していくということは、非常に過酷な政策ではないかと思うのです。ですから、確かにそういう宅地確保の一つの方法ではありましょうけれども、そのほかに現在の土地不足を解決する方法がないのかどうか。そのほかの努力はどういうふうにやっておられるのか。たとえば市街地再開発によって、これはある程度の成果が上がるはずであります。あるいは地域指定の弾力的な運用によってこれがある程度できるはずでありますけれども、こういう農業を排除していくという方法以外のどういう努力をいままで政府はおやりになったのか、そうしてそれがどの程度の成果を上げておられるのかについて伺いたいと思います。