この法案上許されないということができるのじゃないでしょうか。第三条一で、国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理はできない、文書の作成はできない。すなわち、この条文から、特許庁に対する関係、通産省に対する関係、法務局に対する関係、これはできないということが出てきますから、ここからそういう表示はできないという結論が出るのじゃないでしょうか。
むしろ法案の考え方は、先ほども申しましたように、四十五条二項で、その事務所の所属の「外国法事務弁護士の全部又は一部の者の氏名を用いなければならず、かつ、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。」ということにしているわけでございまして、地名とが御指摘のような抽象名詞とか、こういったようなものにつきましては、法案上は使用の禁止をしておらないわけでございます。
 しかし、法案で言っておりますように、その者の所属しております外国法事務弁護士の全部または一部の氏名はどうしても必要であるわけでございますから、その氏名が出ておれば、それに御指摘のような地名とかあるいは共同とかいったようなものが付加されておりましても、そのこと自体でこの法律の考え方に触れるというふうには考えておらないわけでございます。
 それから、特許とか税務とかいったような文字をつけたらどうかと、こういうことでございましたけれども、これも、そういった意味で、その外国法事務弁護士の氏名とともに用いられておるのであれば法律上は禁止にはならないというふうに考えますが、他方、特許とか会計、税務といったような名称を付加いたしますと、我が国における税理士事務所あるいは特許の弁理士事務所といったようなものとの混同を来すことがございます。我が国の税理士法なり弁理士法なりがそういった無資格者に事務所の表示を認めておりませんから、それに触れるような実態になる名称であれば、もちろんそういった関係の法律の違反になるということになるだろうと思いますが、この外国法事務弁護士法案上は、抽象名、地名、そういったものは禁止の対象にはされていないということでございます。
一応確認を取っておきたいのでございます。
 まず、ローファームの名前として千代田とか港だとか地名をつけることは許されない。また、共同だとか平和だとか正義だとか、こういう抽象名詞を付するローファームも許されない。また、周辺の業務領域との関係で、特許だとか税務だとか、そういうような名称をローファーム名として取り入れて使うことはできない。こういうように確認しておいてよろしいですね。
ただいま申しましたように、形式的にはこの法律の考え方に触れることになるのだろうと思いますので、日弁連の指導の対象になるだろうと思います。その指導に従わな
いというようなことになった場合に懲戒まで発展するかどうかということになろうかと思いますけれども、一応法律的にはそういう理解をいたしておるわけでございます。
 御指摘のような継続性の問題でございますが、冒頭にお述べになりましたように、やはり大部分の場合、米国のローファームからローテーションを組んで派遣されてくるというような形になるのが多いだろうと思います。そういった場合には、先ほど御説明しましたように、一定の要件のもとに、事務所の表示も含めて自分の国の本国のローファーム名が付加できるわけでございますから、ブラック・アンド・ホワイトであっても、ローファーム名は付加できるわけでございますので、そういった意味では同一のローファームからの個人の外国法事務弁護士が来ているのだということがはっきりするわけでございますから、そういった両方の併用によりまして継続性といったものもある程度カバーできるのだというような考え方で整理をしておるわけでございます。
本論ではないものですから、これだけ申し上げます。
 安楽川以南は認めない、こう言っている。知事の方は、それはオーケーと言っていない、個々にやればできる、そういうことになる。それから、環境庁としては法律ができても個々のものに意見を言うだけということでいいのかどうかという問題がここにあるということを、一つだけ申し上げておきたい。
 それからもう一つ、審議会の問題につきましては、先ほど読み上げたところでこれは出ておりますから、後で会議録をごらんいただいたらいいと思いますが、「いま先生の御指摘のような問題がこの公園計画に記載されているのかいないのか、そこが問題であろうかと思うのでございますが、そこのところを私は具体的に存じ上げませんので、何ともお答えいたしかねます。」こう言っておるわけです。後、それに対して土井委員が見解をずっと述べておるわけです。重要な問題ですから、これはぜひひとつ会議録をごらんいただいて、その点、もし環境庁に申し上げてもやらぬと言われれば仕方がないことですが、ぜひやるべきだ。しかし、委員の皆さんが意見を言うことができるという条項もあるものですから、そういう意味では、この志布志問題というのは、いま全国的な自然環境問題ということでは一つの原点の問題そういうぐあいに理解しております。ですから、それだけに、やれることはちゃんと全体の納得が得られる手段はとるべきだ、こういうことを意見として申し上げておきたいと思います。
 次ですが、環境影響評価については、すでに地方自治体で条例をつくり、あるいは要綱で制度化してやっておるわけであります。これが現状はどうなのか。あるいは、今後法律の制定との関連もありましょうけれども、現在検討しておる実態等はどの程度あるのか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、これまで運用してきているわけでありますが、地方自治体における条例、要綱の制度が円滑に運用されているのかどうか。環境庁としてはどういうぐあいにお考えになっておるのか、伺いたいと思うのです。
 それからもう一つ、自治省の方に、自治省としては、これまでこういう環境アセスに関する条例なり要綱の制度化についてどういうぐあいに指導され、これからどういうぐあいに指導されていくお考えなのか。あるいはまた、当然これについての財政的な面もあると思うのですが、財政援助等については何らかのお考えがあるのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。