御案内のように、山間地域はいわば経済学的に見ると限界地ということになってくるわけですが、耕境がどんどん後退するというような状況で、そのことを何とかするという問題になりますと、結局これは農業政策全体の問題にかかわってくることだろうと思います。第三者移譲をしたくともいないというような地域でございますね。それにつきましては、先ほど意見を申し上げましたように、やはり公的機関が土地を取得していくという方向が今後必要だろうというふうに思います。
 それから、実態とのかかわりで言いますと、これは公的機関の土地取得の問題もございますが、実際には調査してみますと、大体これは中国山地の過疎地域であるとか新潟県の山間部であるとか、そういうところで多く発生しているわけでございます。特に豪雪地帯の山間部になりますと、これは何といいますか、息子さんたちが、町村合併などをいたしますと冬場通勤もできない。例えば、役場に勤めている息子がいたとしますね。そういう息子さんは、先にもとの住まいを離れて転居してしまう。そうすると、残っているのはあと老齢者だけだというような状況になりますね。結局そういうところへ行きますと、先に出た方が勝ちというような話があるわけですね。結局、早く出た人は何とかだれかに頼んで、それで離農給付金ももらえた、ところが後までいたのは、結局だれも引受手がなくなったというような話を、現場調査の中ではいろいろ聞かされております。
 簡単でございますが、以上でございます。
先ほど来、専務さんのお話を聞いても、またどなたのお話を聞いても、本当に今回の改正には反対という言葉が出てくるのかと思うぐらい大変だ、大変だというお話で、まあしかしやむを得ない。これは全体的に見ましてそれの意味合いは我々もよくわかるんでありますが、ちょっと今回の改正は根幹に触れる大事な問題点が、しかも、お仕事をなさる立場の人としてはなかなか難しい問題点が非常に多いということで、先ほどちょっと申し上げたわけてありますが、時間もございませんからあれですが、今お話ございましたように、過日の質疑のときにも大臣に、農業会議所一カ所でいいから自分の選挙区のところへ行ってこいなんて言ったところですけれども、今お話ありましたように、実態は我々の想像以上に御苦労なさっていることだろうと思います。
 関心の度合いということですが、昭和四十六年ごろできた当時はまだこの年金制度もしっかり、ほかの方の年金制度につきましても、国民皆年金という言葉はありましたけれども、実体的にはまだそこまでいっていませんでしたが、最近はいろいろなものが体制が整いましたし、それから保険業務につきましてもいろいろな商品が出るようになりまして、そういうものとの比較の中でやはりよりよいものに入る、関心を持つ、こういうことですから、そういうことも十分に勘案した上で改正という問題についても、それは財源という根本的な問題はありますけれども、構造政策とあわせてという政策年金ということの上からいうと、私も非常に今回の改正は大変なことだという認識を持っておるわけです。
 特に、次に井上先生にお尋ねを申し上げるんでありますが、さっきもお話ございましたけれども、山村地域では移譲する方もいらっしゃらない。私もそういうところを何カ所か見て大変なところだなあと、まあごく一部でありますからあれですけれども、先生は全国のいろんなところをごらんになっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、実際山村地域でそういうところこそ農業をどなたかがしていただかなきゃならぬ、そういうところに実際後継者がいらっしゃらない、そしてだんだん田畑が荒れていくという、こういう現象が最近見られる。非常に将来の日本農業に危惧を抱くんでありますけれども、そこら辺のことについてもう少しひとつ詳しくといいますか、先生のお調べになった全国的な実態等をあわせてお述べいただければと思うんでありますが。
この問題は確かに今裁判で争っている問題でありますから、これ以上の質問は避けたいと思います。
 最後に、先般の当委員会でも同僚委員からの質問がありましたが、今自民党の中で、国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、いわゆるスパイ防止法案というものを制定すべきではないかという動きがございます。これについては自民党内でもまだ一部には反対意見もあり、またその国家機密をどの程度までやるのか、これについてもまだ若干話し合いがなされておるというところでございます。ただ、これは既に刑法改正案の立案に当たりましても、法制審議会でかなり詳細に論ぜられてもおりまして、結局私はこれは刑法に入れるべきじゃなくて特別法で論ずべき問題というふうに結論が出たと承知をしております。この前、同僚委員のお話の中にもありまして、かなりな人の中にやっぱりそういうものができると暗い気分になる、また収集、探知ということで大変嫌な世の中になるのじゃないかというような意見も確かにございます。
 ただ、私も今現在の日本であるのは、日本に駐留する米軍の機密保護と、それからＭＳＡですね。装備ですかの機密保護と、あとは国家公務員法、地方公務員法で罰則がある。職務上知り得た秘密を漏らしてはならぬという、その程度の法的な規制があるだけでございます。私も、終戦直後刑法からスパイ罪が全部削除されて、それからずっときておるわけですが、何かやはり世界第二のＧＮＰを誇るこれだけの豊かな国になってきまして、ある程度防衛力というものもできてきた。私も外務省はおったことがありますけれども、やはり外交機密などというものもあって、これを一生懸命各国が他国の外交機密等を収集しておるのも事実です。そういう場合に、国家公務員法程度でいいのかということになってくると、ちょっと私も長い目で見て、やはりこれではちょっと不十分なのではないかなという気がします。かといって、一挙に一〇〇％立派な法律をつくろうと思ったらこれもやっぱり行き過ぎだろうと思いまして、やはりとりあえず我が国の防衛機密あるいは外交機密の中でも防衛、安全に関係する機密ぐらいはあるいは何らか守る法律が必要なのではないか、そのように長い目で見て考える。それから、これからいずれはそうなってくるのじゃなかろうかなと、こういう気がするわけです。
 これからもずっと日本がそういう機密防止法というものをつくらないでやっていけるかというと、なかなか厳しい世の中で、厳しい国際社会の中でできない。もちろん、そのほかにいわゆる産業スパイとかいうものもありますけれども、その段階はまだずっと後であろうけれども、現段階ではやはり何らかそういうスパイ防止法というか、機密防止法というのか、そういうものが必要ではないかなと、これはまじめに実は考えておるわけで、当法務委員会でもやはりこの問題も一回は取り上げておった方がいいんじゃないかと、こう思っておりまして、この点について法務大臣の差し支えない範囲内での御所見を賜りたい。
 これをもって私の質問を終わりたいと思います。