これは、もろもろの事象を分析して推定するしかないわけでございますけれども、現在の指紋押捺拒否運動を含めた反対運動が非常に社会的な事象として目につくようになりましたのは今から五年ほど前でございます。なぜ三十数年も施行されてきた登録制度に基づく指紋制度についての反対がこの五年間にそれほど高まってきたのかという社会的な事象をどう受けとめるかということでございます。もちろん、その制度が導入された当時、若干の反対運動があって何人かの拒否者が出たということはございましたけれども、しかし、それが鎮静化して数十年はそういう問題が表面化することなしに経緯しておったわけであります。
 そこで、私どもがこれについて考えまするのは、一つには、今から五年ほど前に国際人権規約が批准されたということが一つの契機になっているのではないかと推測をいたします。すなわち、国際人権規約Ｂ規約には、品位を傷つける取り扱いをしてはならないといったような一見極めて広範にわたる規定がございます。こうした規約の採択、批准ということが一つの刺激を与えたのではないかと思います。
 もう一つの要因は、直接かかわり合っている韓国人社会あるいは朝鮮人社会の中で、いわゆる三世、四世といった日本で生まれ育って日本以外に出たことのない若い人々の発言権がそれぞれの家庭において増大してきていたということではないかというのも一つの推測でございます。すなわち、一世、二世に比べて三世、四世と言われる、日本で生まれて日本人と同じように育ち、日本人とつき合って育ってきた、日本語しかしゃべれない、韓国に行ったこともなければ北朝鮮に行ったこともないといった人々にとっては、十六歳なり十四歳なりに達したときに日本人と違った取り扱いを受けるということに対する違和感が、一世、二世のように自分たちは外国人であるという意識が極めて強くあった人々に比べて非常に大きかったということと、それからそういう人々の発言権がそれぞれの社会において増してきたということがこの反対運動の背後にあるのではないかと私どもは想像、推測いたしております。
それでは次に移ります。
 今回のこの外国人登録法の改正ですが、在日の外国人の間で随分反対があるんですが、その反対の理由を法務省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ素人の僕らにわかるようにお願いします。
不正規在留者の中の不法残留者につきましては、これは特に外務省等との協力によって流入そのものを少なくとももっと制約するという可能性はあろうかと思いまして協議を求め、協力を要請しているわけでございます。しかしながら、一方の朝鮮半島からの密入国者の話になりますと、これは長い海岸線でございまして、暮夜ひそかに漁船に紛れて、船底に隠れて入ってくる人間が水際で検挙されるという率は非常に少のうございます。朝鮮半島からの密入国者、ほとんど済州島出身者でありますけれども、これらの人々が摘発をされるのは、既に我が国に入国、上陸し、そして潜在中に摘発をされる。その契機になるのは登録証明書の不携帯というようなことを含めて在留中の摘発というのが最も圧倒的に多うございます。したがって、これを水際で検挙する、水際で防止するということは言うべくしてほとんど不可能に近い難しいことであると言わざるを得ないと存じます。
もちろん、こういう正規在留、不正規在留を立証する手段に伴う負担というものは、その原因となっている不正規在留者、不正規入国者の側に課することができればそれは公平の原理からいって最も望ましいわけでございますけれども、事の性質上、不正入国者、不正在留者に不正入国者、不正在留者証明書というものを持たせるわけにまいりませんので、やはり正規在留者の側に正規在留者であるということを立証する手段を与えるということしかなし得ないというのが事の現実でございます。
先日、特別養子のときに橋本先生がおっしゃっておりましたが、法は家に入らずと、法律は家の中にはなかなか入ってこないというんですね。これはまさに嫌がっているものでも入ってくるわけなんですけれども、そうしますと、先ほど来局長さんのお話に何度か出てまいりましたが、送り出す側そしてまた日本で受け入れられる側、いわゆる不正に入国をしてくる人たちが大変多い。そうなるとそういう人たちが、一部の悪いことをする人たちの犠牲になっているような気がしてどうもならないんですが、いかがでしょうか。
入国管理行政の枠内におきましても、今先生の御指摘のような永住者あるいは永住者に準ずる人々についてはある程度特別の取り扱いを既に行っているわけでございますけれども、この外国人登録法という行政に限って申し上げれば、その行政の目的の性質上、その外国人を一定以上の期間滞在する外国人の中でさらに区別して取り扱うということは目的と趣旨にそぐわないと言わざるを得ないわけでございます。
まず最初に、第十一回統一地方選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 検挙状況でございますが、総数で一万八百五十三件、一万六千八百十一名でございまして、前回の統一選挙における同時期の一万三千七百九十六件、一万九千四百四十一名に比べますと、件数で二千九百四十三件、二一・三％の減少、人員で二千六百三十名、一三・五％の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収が一万三百十二件、一万五千九百四名、自由妨害が六十六件、六十名、戸別訪問が九十三件、二百四十七名、文書違反が百六十四件、三百五十二名、その他が二百十八件、二百四十八名でございまして、検挙事件のうち買収が件数で九五・〇％、人員で九四・六％と最も多くなっております。
 次に、警告状況でございますが、総数で三万一千九百四十五件でございまして、前回に比べますと二千百三十七件、七・二％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでございまして、総件数の九五・〇％を占めております。
 次に、買収事件の買収額等の状況を御報告申し上げたいと思います。
 まず、衆参同日選挙の関係を申し上げますと、六十一年七月に実施いたしました衆参同日選挙における買収額、これは買収の基本額として私どもは集計している額でございますが、これは一億九百六十四万六千円でございます。それから、五十八年十二月に実施いたしました総選挙の関係の買収基本額、総額でございますが、これは一億二千四百六十六万五千円でございます。また、五十八年六月に実施いたしました通常選挙の関係の買収基本額の総額は七百万円でございます。ちょっとさかのぼりまして、五十五年六月に実施いたしました衆参同日選挙における買収基本額の総額は、これは総選挙、通常選挙とも込みでございますが、九千二百九十七万二千円となっておるところでございます。
 また、これを一票当たりの買収額で出してみますと、六十一年七月に実施いたしました衆参同日選挙における一票当たりの買収額は約七千二百円でございます。これは衆参といいますか、総選挙、通常選挙とも込みでございます。それから、五十八年は別々に実施しておりますので、五十八年十二月の総選挙におきます一票当たりの買収額は約三千五百円。それから、五十八年六月実施の通常選挙におきましては、一票当たり約二千四百円。それから、五十五年六月の衆参同日選挙における買収額は、これも込みでございますが、一票当たり約二千円となっているところでございます。
 以上でございます。