今回の不動産取得税の税率改定に当たりまして最も心配されましたのは、地価に及ぼす影響、特に住宅政策に及ぼす影響でありました。
 そこで、今回の改正に当たりまして、住宅関係につきましては、建物もその敷地もともに税率を向こう五年間は従来のまま据え置くというような配慮を加えることによって、その影響を最小限度に食いとめようという考え方をしたところでございます。
地価の抑制ということは、大変重要な政治課題であるわけでありますけれども、この不動産取得税一％の引き上げによって、土地等の値上がりに対して心理的な値上がり効果というものが出てくるのではないかということを心配するわけでありますけれども、そういう点については心配ないというようにお考えであるかどうか。
率直に申しまして、今回不動産取得税の税率引き上げを行う理由は、地方自主税源の充実強化でございます。先ほど申し上げましたように、既存税制の中で税源強化の可能性のある税目について広く検討を行ったわけでありますが、最近において税率を引き上げたとかあるいは評価の問題とかいろいろの事情がありまして、税率引き上げが可能なものとして不動産取得税が考えられた。
 税制調査会等におきましても、この点はいろいろ議論があったわけでありますが、消費流通課税の強化ということは地方団体が強く希望しておるわけでありますけれども、そうした中で現時点で考え得るものとしては不動産取得税である、こういう結論に到達した次第でございます。
所得課税に対する議論としては、いわゆるスウェーデン方式などといいまして、地方税はその地域社会の費用を広く負担していただくという性格の税なんだから税率はなるだけフラットの方が望ましいのだ、一方、所得税は所得再分配の機能を果たすべきものですから高度の累進構造を持つべきだという議論があります。そういった中で、住民税と所得税の税率を総合的にどう考えていくかということが今後の課題だと思うのであります。
 繰り返し申すようでありますけれども、道府県民税だけを切り離して、それだけについていまの税率構造をもっと累進構造に改めるということについては若干問題があるんじゃないか、道府県民税について累進構造を強めるのであれば、同時に他の税目、所得税や市町村民税でそれの調整措置が必要なんじゃないか、そうした中でこの問題を考えていくべきじゃないか、私はこのように考えております。
この累進構造といわれるものを強化するか、あるいはもっと緩めていくか、そのことの論よりも、やはり十九年も前に百五十万円以下と以上、こう決めたものと、市町村民税はそのときそのときにかなり対応して今日まで改正が行われてきたのに、道府県民税については、来年になれば二十年になりますけれども、二十年間もそのままになってきたということで、その累進構造を強化するあるいは緩和する、そういう論とは別に、非常にその間の不合理が生じておるのではないか。それは税構造全体を見直さなければならないとは思いますけれども、やはりこれは、繰り返して申し上げますけれども、いわゆる都道府県民税の税収総額については確保する、こういう観点に立ってもう少し合理的に考えてもらうべきではないかというように考えるわけですけれども、もう一回お答え願いたい。
先ほども御答弁申し上げましたように、道府県民税だけを切り離して税率構造を見ますと、当時からそのままではおかしいじゃないかという御指摘、確かにそういう見方もできると思います。
 ただ、所得に対する税は、全体としてどういう税率構造がいいのかという見地から決められておりますから、道府県民税について改定をするのであるならば、当然同時に市町村民税やあるいは何より所得税の税率構造をどうするのか、たとえば道府県民税について累進構造をいまより強化すれば、所得税、市町村民税をそのままにおきますと、所得課税そのものの累進構造がいまよりもきつくなる、激しくなるわけです。
 ところが、税制調査会では、わが国の所得課税の累進構造は各国に例を見ないほど急激であるという意見が出されております。ですから、税調の空気としては、むしろもっと累進構造を緩和すべきだというような議論もあるわけであります。そうした中で道府県民税についての税率を多段階にするということであれば、それと同時に、所得税の方の税率の構造を見直さなければいけないという問題が当然出てくるのではないかと思います。
 そういった意味で、私は道府県民税についての問題意識は十分持っておりますが、この改正を実行するに当たりましては、所得税、市町村民税を含めて所得課税全体の中で検討すべきものではないか、このように考えております。
御案内の第二臨調というものを目の前に控えまして、われわれの考え方というもの、なお、それに対します態度でございますが、まず文部省関係の予算総額というものが四兆四千六百八十七億円で、この中で補助金等の予算額というものが三兆二千六百七億円、七三％が補助金である。これは文教施策の中の根幹でございます非常に重要なものでございまして、他の役所のあり方とは非常に違う。それはなぜ違うかと申しますれば一御案内のとおりに、まず文部省の七割というものは人件費でございますし、ことに、それは交付税あるいはまた義務教育の関係の補助といったようなものでございまして、この義務教育国庫負担並びに私立大学等の経常費補助というものは、教職員の給与にかかわる補助金等が大部分を占めておるという他の省庁には見られない特色があるわけでございます。
 その他の補助金につきましては、たとえば独創的な先駆的な学術研究というものの展開に必要な、特に科学技術研究費の補助といったようなものは、これまた、いままでのいろいろな御議論にもありましたように、文教費としましては重要な役割りを持っておる。文部省といたしましても、政府の方針に従いまして、補助金の整理合理化ということにつきましては、協調をいたす次第でございますが、五十七年度以降の補助金の整理合理化につきましても、今後関係省庁と十分に連絡をとりまして折衝をいたします。しかしながら、ただいま御指摘のように、わが文部省の予算構成内容というものが他省庁とは非常に違うということから、一概に——この補助金、人件費というようなもののあり方につきましては、これはわれわれの主軸をなすものとして今後の折衝を強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。