ありがとうございました。ぜひひとつそういう方向で御努力をいただきたいと思います。向かうこれからの新しい時代、逓信委員会、ここが牽引車になるのだ、そんな思いで務めさせていただきますので、何分ともひとつ御努力、御指導いただきたいと思います。
 きょうのこの席にはいささか、方向的には間違っていないのでしょうけれども、射程が長過ぎるかもしれませんが、いろいろなことを思い浮かべながら、どんどんと電力を消費する機器が開発される、便利になる。これは逓信とは関係ないですけれども、トイレに行きますと、終わったあと洗ってくれるような機械まで電力消費ということなんです。こうしたものがどんどんと開発されていく、その中で私たちが議論している電波、電気通信、テレビ、ラジオ、こういったものにかかわるものも大きなシェアを占めるものですから、原子力発電所設置、これらのためにナショナルコンセンサスあるいは地域のコンセンサスをもらう難しさ、そんなものを思いに入れながら、消費税とは違う、こうしたおかげをこうむる機器からも、そのもとをなす電力の供給のための税と言っていいか、何かをもうそろそろ考えていかなければならない時代になるのかなと。そんな思いが、このたび質問をさせていただくに当たっていろいろと思いをめぐらせている中でふと頭をよぎったものですから、六左工門委員そんな思い胸にありということを一言御披露申し上げさせていただいて、大変いい時間を授かって、ありがとうございました。
 終わります。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、大体二〇〇〇年を目標にデジタル化の方向にいろいろなものが進んでいくだろうと思います。
 したがって、これからの時代はデジタル化、こういうことになるわけでありますが、しかし、我々国民、視聴者としては、アナログ放送のテレビを持っておるという者も恐らく相当数いらっしゃるわけであります。しかし、いっかはこういう切りかえの点というものに踏み切っていかざるを得ない時代が来るわけでありますので、時代の趨向としては、どうしてもデジタル化。したがって、このアナログ放送の視聴者がこの点で大きな損害というか被害をこうむることのないように、視聴者の利益保護という立場でこれから私ども郵政省としても、アダプターというのだそうですが、こういうものの研究開発が、今もあるそうですが六、七万するそうですから、これを相当の値段に引き下げられるように大量生産をしていく、あるいは研究をさらに積み重ねて、より安いものが提供できるというような方向で今後努力をしていかなければならぬ。したがって、私ども郵政省としては、それぞれ関係メーカーの皆さんにもそうした方向で指導をいたしながら、さらに積極的な御支援もしていきたい、こう思っております。
先生御指摘のこの放送番組の審議機関、番組審議会といいますか、それらの活動状況をちょっと見てみますと、平成七年度で、在京のキー局五社について見ますと、開催回数は平均年十回、大体月に一回やっております。少ないとは思いません。それから、出席率も七二％ということで、かなりの方が出ておられます。そういう意味で、会自身は開かれておるわけですけれども、では、この番組審議会が、どうして今回いろいろな形で活動していないという意見が幾つかあったかということになりますと、この法律の制度のもとでいきますと、この番組審議会というものが、やはり番組とかそういう問題についていろいろ意見を出さなければならないのですが、公式の意見というのが出されておりません。個人が番組審議会の中でいろいろ意見を交換しますけれども、こういうことで意見をしようというのがないわけです。
 それから、一方でまた民間放送会社は、諮問するということでありますが、これがほとんどなされていない、事実上ゼロでございます。諮問することがないということになりますと、悪く言えば番組に対する意見の交換会ということでは困るということが出たわけでありまして、そういう中で、ではどうしたら活性化するだろうかということであります。そのためには、やはりある程度こういう番組について意見を交換しなさいということを考えた場合、やはり苦情があった番組とかあるいは訂正放送を要求されたような番組というのは、これはいろいろな意見があると思いますが、いずれにしてもこれは問題のある番組で、よきにつけあしきにつけ問題のある番組、そういうものについてやはり意見交換をしていただいて、それについてできれば意見を出してもらいたいという趣旨のものが必要ではないかということで、この番審の活性化を図ろうということが法律の中で具体的に議題等を加えさせていただいたという理由でございます。
これはいつまで言ってもしょうがありませんけれども、やはり原則というものは、とりわけ金融三法の中でもこの預金保険法の原則というのは、非常に厳密に規定をされているわけですから、特例でその規定を若干緩めるという場合でも、私たちの理解というのは、それはその金額を、一千万のいわゆるペイオフをしませんよ、何億でも構いませんよということであって、金融商品をやたら広げることが果たしてそれでいいのかどうなのか。これは前にも議論しましたが、保険料の問題等もあり、裏表の問題等もあり、それでいいのかということはやはり大きな問題。
 それから、当委員会の調査室がまとめました資料にも、やはりこの附則第十六条のところで、「機構は特別資金援助として、ペイオフを行わず預金を全額保護するとしている」ということで、ここは「等」も抜けているわけですよ。ここはまあ本当は「等」を入れた方がいいと思いますけれども、それが一般の理解なんですよ。預金を保護するということ、ペイオフはやらないけれども、一千万円というところで切らないけれども、だけれども保護されるものと保護されないものがあるんだよということが、やはりこれが一般の、物のわかった、あるいはきちっと議論をしてきた人たちの常識なわけですから、余りその常識を覆すことがあってはいけない。
 それから、大変残念なことでありますけれども、当委員会での議論でも、ほとんど自己責任でありますとか、あるいはハイリスク・ハイリターンでありますとか、そういうことについての発言がぴたっと皆様方の方から、大蔵省の側からぴたっとそういう発言が消えてしまいました。この自己責任の原則でありますとか、ハイリスク・ハイリターンの原則でありますとか、これはこれから金融の本格的なビッグバンに向けてぜひ国民の一人一人に知っていただかなければいけないテーマ、考え方でございますから、それはやはり機会あるごとにそういう発言をしていかなければいけない。
 ただ、先日来、大臣あるいは銀行局長がおっしゃっているような話では、どこをどう振ったところで、どう逆立ちをしたところで、自己責任の原則でありますとか、ハイリスク・ハイリターンでありますとか、そういうことは出てこないということ、とれを私は大変残念なことだというふうに考えております。
 それから、証券局長がおられますので、一つだけお尋ねをします。
 例の三洋証券の破綻で、それこそ今問題になりました補償基金に大体二百億ぐらい必要なんじゃないだろうかということで、そのうちの百億はこれは野村証券が出してください、残りの百億について、当時四大証券でありました山一も三分の一出してください、およそ三十三億円でございますが、そういうお話があった。そしてそういうことで話が進んでいたのが、今回山一が破綻をしてしまいましたので、山一がこの三十三億円を出すのですか、それとも山一が出す予定になっておりました三十三億円というのはどこかほかが負担をするというような話し合いがついておられるのでしょうか、どうなのでしょうか。