本当に御尊敬を申し上げておられるなら、今からでも遅くないから、ひとつ勉強に行かれるという姿勢がやっぱり謙虚でいいですよ、それは。愛される高級官僚として今後成長されるために、大成されるためにも、ぜひともそうしてあげてください。必ず得るものがあると私は確信しております。
 次に進みます。次に、地方財政の現状認識についてでありますが、自治大臣にお伺いいたします。現在の地方財政は余裕があると思われますか、どうですか。まず、その点について基本的な認識を伺いたいと思います。
非常に私も個人的には尊敬をする先輩でございまして、いろいろな面で現在もお教えをいただいているわけでございます。ただ、具体的な問題につきまして、この論文について私から御意見を申し上げるとか、そういうことは私は現段階でやっておりません。
あなたは税務局長さんですね。現在の地方税のあり方とかあるべき姿とかということの答弁としては私はそれはわかる。ただ、私が言ったのは、かつて広島県知事までやられた宮澤弘参議院議員、大先輩でしょう。しかも、私が一番言いたいのは、この考え方は地方自治の原理、原点に基づくものではないのかといったような大変示唆に富む高い次元での提案なわけだから、反論するとかどうとかで行くとかいうことでなくて、その衝にある者としてお知恵をかりに行く、勉強に行くという姿勢でやっぱり一度は会うべきだったろうと思うんですが、まだ会っていないわけですね。それを聞きたいと思います。
条例の制定、改廃に関する住民の直接請求につきまして、現行法では御指摘のように地方税の賦課徴収等に関する部分につきましては除外されているわけでございます。この点につきまして、御指摘の宮澤先生の論文が掲載されていることは承知しているわけでございますけれども、私どもは、地方自治法の中にこの規定が現在もあるということは、やはりそれなりに意味のあるものだというふうに理解をしているわけでございます。具体的には、地方税の関係から見ますと、個々の住民の負担が軽くなるということだけをもって賛成をして、それによって非常に容易に直接請求が成立するということは、地方団体の財政的な基盤を揺るがす問題にもなりますし、ひいては地方団体の行政執行にも障害が生じるんじゃないか、こういうことで現行法でああいう形の規定があると理解しておりますので、地方税を担当する立場からは、この規定は現在もそれなりに妥当しているものだと考えております。
 ただ、それぞれ皆様方いろいろな問題についていろいろな御議論があるわけでございますので、これについて具体的に一つ一つ反論を申し上げるということは私はやっておりませんけれども、私どもは、この規定はそれなりに現在も妥当しているものだというふうに理解をいたしております。
それは早急にひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、ちょっと次に少し具体的な問題でお聞きをしたいんですが、これは大臣にお聞きしたらいいんでしょうか。実はこの雇用問題というのは、そういう面で大変重要な問題ということで私もいつも見させていただいているんですが、これは大蔵から出ている資料でございましょうか、平成七年度予算の説明という何かちょっとしたパンフレットが出ていると思います。多分労働省の方にも通告をいたしたと思うんです。それで、これは本年度の予算を作成するに当たって政府として各項目ごとに何を重点的に云々ということでされた、これは内部資料なのかもしれません。
 それで、ここで私正直に言って、これは今までの経過があるのかもしれないんですが、雇用問題というのがこれほど重要な状況に差しかかっているにもかかわらず、重要施策ということになって、今年度の予算を作成するに当たりまして一番が税制改正になっておる、これは確かに重要だろうと思うんです。二番が社会資本の整備になっている。三番目が社会保障の充実になっている。そして四番が文教、科学技術の振興という、これは大変政府として重要と考えているのは、今言いましたように税制改正がこういう順番であるかどうかはこれはちょっと別でしょう、すべてが重要な面があると思いますが、これは一概にその順位を言っているわけではないと私は思っております。
 ただ、そこでちょっと私は正直言ってびっくりしたのは、社会保障の充実という、例えばリタイアされた人の年金がどうであるとか、あるいはまたゴールドプランがどうであるとか健康保険がどうであるとか、いろんな問題の社会保障ですね。この社会保障の充実の項の中にわずか七、八行くらいで雇用問題が入ってきている。先ほど来、雇用問題というものは大変重要な柱であるというふうにずっとおっしゃっているけれども、いわゆるこの雇用問題というもの、また人間が働く場所、これは単にお金を受け取るというだけで私は雇用問題がどうこうというふうなとらまえ方をしてはならない、むしろその人間の生きざまあるいは生きがい、そういう人間の尊厳にかかわる場所として雇用問題なり職場というものを位置づけしていこうとするなら、この社会保障の一項目の中に雇用問題が入ってくる、あるいはまた入れられた労働省の物の考え方というのは、私の労働というものに対する概念と少しずれ違っているんです。この点をひとつ私はお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
 そして、これはいろんな意見があると思いますけれども、これ大臣にお聞きするのは酷かもしれませんけれども、例えばＷＴＯの問題で、今度の村山内閣というのは農業予算に約六兆百億円でしたでしょうか、というふうないわゆる対策費が出る。地方公共団体を含めたら七兆三千億円を超えるお金になるのかもしれない、これから何年間の間に。というふうな、本当に必要なのかと、必要だったらそれはしょうがないけれども。しかし、これほど雇用労働者、しかも一億二千四百万強の日本の人口の中で七千万強が働いている人たち、就業者として存在していて、しかもそれが大変な今の状況になっているときに対応する労働関係の予算とするなら、ちょっといささか寂しい感じがしてならないんですが、その辺のところを含めてちょっとあれば。