今の点でありますけれども、まず異議の裁判によって結論がひっくり返った場合に、必ず受け取ったものを返さなければならないということになりますと不合理が生じてくる場合が多くあります。といいますのは、この異議の裁判もこれまた仮の裁判にほかなりません。証人尋問を経て詳しい訴訟手続を経た上であれば、場合によってはこの異議の裁判が誤っていたという判断が出される可能性もあります。そういたしますと、異議の裁判によって結論がひっくり返った場合に、必ず原状回復をしなければならないというのは、これはむしろ硬直的な処理だろうと思います。
 それから、特に解雇された場合を念頭に置いて考えますと、不合理な結論になってきます。といいますのは、仮に裁判所が解雇を無効であるというふうに判断をいたしまして、賃金仮払い仮処分及び地位保全仮処分を出したと仮定をします。その場合に、使用者がその仮処分命令に従いまして労働者を就労させたとします。したがいまして、賃金を労働者はその地位保全仮処分によって受領をいたします。ところが、この場合に、その地位保全仮処分及び賃金仮払い仮処分が異議によって労働者側の負けということになったとします。この場合に、恐らく実際に労働者は就労をしたわけでありますから、その対価として受け取った賃金は返さなくていいだろうということになるだろうと思います。ところが、もし地位保全仮処分なり賃金仮払い仮処分が出まして、使用者がそれを守らずに就労できなかったと仮定をいたします。この場合に、もし異議段階で労働者側が負けたと仮定をします。この場合に返さなければならないということになりますと、もし地位保全仮処分命令に従った使用者は返還を請求することができない、地位保全仮処分に従わなかった使用者は返還を請求することができるという極めて不合理な結果を招くだろうというふうに思います。
恐縮でございますが、もう時間がございませんので、簡単に短くお聞かせをいただきたいのですが、この民事保全法で最も残虐性というのでしょうか象徴しているのが三十三条の原状回復裁判でございます。取り消した場合は利息をつけて金を返しなさい、それを命じなさい、こう言って法律は規制をしているわけでございますが、これは本当に仮処分の段階で、仮処分が取り消された、こう言って果たして原状回復の裁判まできちっと法定的にやらなければならないのだろうかということに非常に何か厳しさといいましょうか、そういうものを私は感ずるのですが、三ケ月先生、この部分はいかがでございましょうか。それから森井先生、いかがでございますか、この部分。
こうなると権利保全、この仮処分、まして複雑な、とりわけ権力を持たず力も非常に弱い社会的弱者の立場にある労働仮処分にあって、だれが得をしてだれが損をするか、これはまともに権利を主張する労働者が分厚い権力の壁に阻まれて、しかも仮処分制度が利用できない、そこを承知でまたまた人権侵害が広がるでありましょう
私はそこまで見通して断言してはばからないのです

 見方によっては、これは整理解雇自由法案だとまで言われるおそれが少なくともある
首を切っては、今までだったら、審理手続で一審の段階から、口頭弁論は開かないまでも、この口頭弁論的審尋手続、さっきの芝信用金庫の例ですね、これでやりました
それが今度、もう原則的に口頭弁論を開かないということになれば、またそういう実績が吹き倒されるということになれば、裁判は、いつでも実力と権力の壁ではね飛ばすことができる
皆さん御承知のように、あの芝信用金庫のような、あの山恵木材のような、そしてあの第一学習社のような、日本の場合にはあのような経営者が実に多いのです
それはむしろこの法案をチャンスに労働者に対する基本的な人権を侵害する権利侵害をやってくるのではないか
それを許してはならないと私たちは考えております

実務家の原井先生と上条先生にまたお聞きしたいのですが、原井先生の今のお話を聞きますと、かえって複雑事件の切り捨てにはならないとおっしゃっておられるわけでございます。それから、上条先生は、複雑事件、例えば労働者の地位保全問題などは今でさえもそういうおそれがあるのに、この法律ができるとますます切り捨てになるおそれがあるとおっしゃって、いわば真っ向から対立をしたと言っても過言でないと思うのですが、原井先生いかがでございましょうか。
ＥＣの外相会議でも、当面とるべき措置といたしまして、いま呼び返しておるところの大使を任地に帰しましてイラン政府に対する説得を続ける、同時にイランに対する査証の発行等、イラン人の入国等につきまして無条件にやるのではなくて、一応審査していくというような、私細かいことはわかりませんけれども、査証の手続の進め方について慎重にやるというようなこと、あるいは外交官の要員を若干減員してまいるというような、つまり非経済的措置をとりあえずは考えなければならぬのではないか、経済措置といたしましては、新たな信用を供与するというようなことは遠慮をしようじゃないかというようなことのように私どもも聞いておるわけでございまして、その限りにおきまして、私どもがいままで考えて措置しておりますることとそう軒輊があるわけじゃございません。したがって、これから日本政府が何を考えてまいるかということにつきましては、先ほど申しましたように大来君の報告を踏まえた上で慎重に考えて決めたいと思っておりまするけれども、いま国民経済に非常に御迷惑をかけるというようなことはまだわれわれの検討の中にはないわけでございます。ただ、事態が非常に進んでまいりまして、事態が仮に万一なお深刻になってきた場合、そういう場合はまたヨーロッパ諸国と日本は相談を続けていかなければならぬと思っておりますけれども、私どもといたしましては一日も早くこの人質問題というものがイランの自省によって解決するということにとりあえず一生懸命に全力を挙げたいと考えておりまして、余り深刻な事態にならぬように全力を挙げなければならぬと考えておるわけでございます。
 貿管令云々というような問題は法律解釈の問題、法律運用の問題もございますけれども、同時に実態問題として経済に与える影響も大きいわけでございますので、これは慎重に考えていかなければいかぬと考えております。