国の行政機関に所属する非常勤職員は全体で、これは平成二年七月一日現在の調査でございますが、二十万六千八百十七人ということになっています。内訳を申しますと、このうちいわゆる日々雇用の職員が三万九千七百人、その他委員という方々が十六万七千人、それが主な内訳でございます。
だから、答弁に窮するわけですね、こういうおかしいことやると。全然答弁できない。しかも、これは憲法の法のもとの平等の性による差別になりますでしょう。だから、こういうことは私はやめるべきで、少なくとも育児休業給については全部の職種あるいは全部の対象者に払うべきだと、そのことは申し上げたいと思います。
 もう一つ、今回いわゆる定員外職員がこの制度の対象から除かれたんですけれども、この定員外職員は何人ぐらいおられるんですか。
人材確保の必要性につきましては、現在の制度におきまして特定の三職種の女子職員についての措置として定められているわけでございますが、人材確保の必要性ということにつきましてはすべての職種について公務に優秀な人材を確保するという必要性はあろうかと思います。しかしながら、その中において特別な措置を講じてその業務の水準を確保しようということで現行の制度が設けられていると考えております。
全然お答えになってません。要するに、人材確保のためにその三職種の育児休業が認められて、そして育児休業給も払われている。夫も今度適用になるのにそこには払わないということは、人材確保にならないんですね、御亭主がとったんでは。どうです。
現行の育児休業制度につきましては、その職務の特殊性にかんがみということで、現在、教員、看護婦等の女子の占める比率が高くて重要な役割を果たしているとか、あるいは教員、看護婦等の勤務形態は特殊性を有する、あるいは教員、看護婦等は一定の資格を必要とし、かつ国民の教育、医療等を取り扱うことから高い熟練度が必要とされる。そういったことで人材確保の必要性、困難性があるということで現行制度はできておりまして、それを……
収入がなくなるにもかかわらずそれだけの共済掛金と、あと住民税とか所得税とか払わなきゃならないわけですね。
 私、これは裁判所のある方の源泉徴収票を見ながら質問しているんですけれども、その方ですと大体所得税が十四万四千三百円、共済掛金が年額二十六万七千九百円、住民税が七万八千円で、年収の一五％ぐらいの持ち出しになるわけですね。だからもうこれだけでも大変で、無収になった上それだけ持ち出さなきゃならないということで、この制度の取得を考えてしまうという実情にあるわけなんです。
 現行法の人材確保を目的とした女子教員などいわゆる三職種については、この共済掛金の個人負担分は支給されることになっていますけれども、この職種の夫についても今回育児休業制度が適用されますね。そのときにこの夫には育児休業給は払われるんですか。
標準報酬月額は二十二万円に該当いたしますので、長期掛金は一万六千七百二十円、短期掛金の場合は、国家公務員の場合、総理府とか、例えば大蔵省とか、いろいろ共済組合が異なりますので、総理府共済の場合をとりますと一万三百四十円、合計月額二万七千六十円というのが推計による金額でございます。
モデルでお答え申し上げざるを得ないと思いますけれども、モデルの設定といたしましては、大学卒は中級採用、高校卒は初級採用というように考えまして、在勤地が東京、扶養手当と住居手当は不支給と想定いたしまして、超過勤務手当も実績不明のため不支給と想定いたしまして、通勤手当につきましては平成三年四月の行政職の平均、そういうものを考えました。俸給月額は平成三年勧告後の額ということで考えますと、高校卒の初級採用の場合、二十九歳と女子職員を仮定いたしますと、二級七号俸になるんじゃないか、それから大学卒の中級採用では三級四号になるんじゃないかということで、今先ほど申し上げましたような通勤手当とか調整手当の額を考えますと、二級七号俸の場合には二十一万二千円足らず、それから三級四号俸の場合には二十一万六千円強というようなことになります。
 この金額をもとにいたしまして共済掛金の額を推算いたしますと、このクラスでは共済掛金の基礎となります標準報酬の等級といいますのは、ともに第十七級……
二つほどお聞きしたいんですけれども、損失の補てんのリストを公表したときに、このファイナンス会社になぜ補てんしたのか理由を説明しているのですが、その場合に、放置しておくと赤字経営に転落をするから補てんしたのだと、こういう説明をなさっているわけでございますが、この会社の決算期間を見てみますと、この補てんされた期間、八八年四月十一日だろうと思うのですけれども、ちょうど中間期でございまして、決算している最中でも何でもないので、赤字が出て補てんしなきゃいけないという理由があるのかどうか、それが一点でございます。
 それから、これは明確にお答えをし、否定していただきたいのでございますが、というのは、死亡された方の名誉にかかわる問題でございますので明確にお聞きしたいのでございますが、業界の関係者の話として、九〇年の二月に死亡しましたおたくの専務さんが扱っておりました特金の運用の発生した損失を隠すために、この山一総合ファイナンスを利用して全部その損害額を集めて一遍に補てんした。本日の新聞に、山一総合ファイナンスにこの三十六億円の補てんが一回の取引で一日の間に補てんされたということの記録が出ているわけでございますが、それらを考えてみますと、どうも他との取引によって発生した損害額を子会社に集めたのじゃないかと疑われるのですけれども、もしそういう行為がないとすれば、これは亡くなられた方の名誉の問題でもございますので、明確にひとつそんなうわさは間違いだということを説明していただきたいと思います。