お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、農産物につきましてはアメリカとＥＣの対立が一番大きな問題となっているわけでございます。その関連で、ＥＣの農業改革の動きというものがウルグアイ・ラウンドの中で極めて注目されているわけでございます。
 このＥＣの共通農業政策の改革につきましては、去る二月にＥＣ委員会からその基本的な考え方が示されまして、その後、ＥＣの内部で検討が続けられるというふうに聞いております。この改革案につきましてはいろいろ報道されておりますが、支持価格の相当の引き下げによる生産調整、それから中小農民を中心とする代償措置の導入等と聞いております。
 このウルグアイ・ラウンドとの関連でございますが、ＥＣ自体は、この改革はＥＣ独自の必要性のためにやっているのだということを言っておりますが、他方、ケアンズを中心といたします農産物輸出国は、この改革がウルグアイ・ラウンドにいい影響を与えるのではないかという観点から極めて注目しているということを聞いておりまして、このＥＣ等の改革とウルグアイ・ラウンドに与える影響というものを私どもは注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
米政府が議会に対して要請をいたしておりますファストトラックの手続の権限延長は、十四日、上院財政委員会及び下院歳入委員会で審議の延長が支持がされ、本会議に送付されたと承知をいたしております。今後約一週間後に上院及び下院の本会議で表決に付されるの予定になっておりますが、上院、下院のいずれかの本会議で延長が否決されない限り延長が確定をいたすものと考えております。
 ファストトラック延長問題は基本的には米国の行政府と議会との間の問題でございますが、十四日の関係委員会の審議の結果にあらわれておりますとおり、米政府は権限延長を議会に働きかけておりまして、我が国としては、このような米国政府の努力によって月末に延長を確定し、もってウルグアイ・ラウンド交渉が今後本格化するというふうに期待をいたしております。
大蔵省と会計検査院は決算委員会の重要性ということの認識が不十分だと言わざるを得ない。内閣によって補償については決定をされるのです。会計検査院というものはどんなものですか。この予算の執行いかんについては会計検査院は身を挺してこれを指摘しなければいけない。——一分間前を持ってこないで質疑時間が終了しましたとは、どういう不見識なんだ、これは。ここをしっかりしておけよ。一分前に持ってくるべきなんだ、常識上。
 農林大臣、こういう問題について、農林大臣の見解もあろうと思いますが、きょうは委員長、はっきり言っておく。資料の提出もない。それから長官の答弁も不十分。私は、この長良川河口ぜきについての補償費の資料というものがきのうと大きな食い違いがある、ここで答弁した。このこともあわせて指摘をし、そして再度これに対するところの書類の提出を求めると同時に、質問の足らざるを総括においていたしたいと思います。
 以上をもって終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 私、第四局長でございまして、この長良川河口ぜきの漁業補償の関係は第三局の担当でございますので、ちょっと所掌が変わっておりますが、一般的な意味でお答えいたしますと、漁業補償につきましては、内閣で定めた補償基準に基づいて算定した上で補償するということになっておりまして、私自身も検査はしたことはございますけれども、いろいろ細かい点はかなり問題があったようにも記憶しておりますが、全体としてはこのようなものかなということで検査の過程では納得して帰ったという記憶がございます。
本件に関しましては、委員も御存じのように、内閣は一体でございますから、大蔵大臣が日本政府の代表としてアメリカの財政担当の財務長官と交渉するということでやったと思います。
課長が今決算委員会で答弁されて、これは決算委員会で答弁する資格を持って答弁したのですね。ならば聞いておきたい。九十億ドルの湾岸のときに、外務大臣、このことを事前に大蔵大臣から聞かれてオーケーしたのですか。ちょっと聞きたい。
お答えいたします。
 突然の御質問ですので、担当が参っておりませんけれども、私、決算の担当の司計課長として答弁させていただきます。
 ただいま先生のおっしゃった点につきまして、六十三年度のシーリングあるいは六十三年度の予算編成等につきまして、先生の御趣旨を担当各主計官並びに幹部の者に伝えまして、対応させていただきたいと考えております。
本日の質疑に当たりまして、私のいろいろな予定がございましたが、変動がございまして大変御迷惑をおかけしたことは陳謝申し上げたいと思います。
 それから、水産行政について私どもどういう姿勢で対処しているかということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 しかしながら、たびたびお尋ねのある他事業と漁業との調整問題は、先ほど来申し上げておりますように、やはり当事者間の話を基本にして調整が行われておるわけでございます。その結果を受けて水産行政面で対処すべき問題がありますれば、私どもとしても状況に応じて適切な措置に努めていくという所存でございます。
預貯金金利の自由化につきましては、既に大口預金の自由化が相当の段階まで進んでおります。
 大口定期につきましては、昨年の四月から預入単位が一億円というところまで下がってきておりますし、この春からは五千万という預入単位は引き下げられる予定でございます。
 また、ＭＭＣにつきましても、既に昨年十月からは一千万の預入単位ということでございますので、この大口の預金の金利に引き続いて小口の金利の自由化を進めるという方針は決定しておりますので、大蔵当局と私どもも鋭意協議を進めているところでございます。その中では、小口の預貯金金利の自由化に当たりましては市場金利連動型で進めていこう、いわゆるＭＭＣの導入から始めようということでは意見が一致をしているわけでございまして、私どもとすればこの秋以降できるだけ早く小口預貯金金利のＭＭＣ化ができるように提案をし、協議をしている段階でございますが、現段階におきましては具体的な成案を得る段階に至っておりません。
 小口の預貯金金利のＭＭＣ化を図る場合に、郵便貯金法の改正が必要かというお尋ねでございますが、ＭＭＣ化をするということは、いわば利子のつけ方を市場金利、市場実勢を反映したものにしようという方法でございまして、特定の商品とかの改定が前提になるというものでもございませんし、そういった意味からは、郵便貯金の付利方法といいますか、利子をつける方法は政令によってできることになっておりますので、郵便貯金法の改正が前提になるものではございません。