比較だけでは、項目によってはいろいろでこぼこもありますから、たとえば出産費にしても公立十三万、私立が十四万程度の差ですし、災害弔慰金にしましても、これはめったにあることではないわけですね。そういった一番肝心な部分についての私学共済のバランスというものをとっていく必要があるのじゃないか、これは今後ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 二つ目は、運営審議会の問題、これはもう何遍もいままで取り上げてまいりましたが、なかなか解決しない。運営審議会に組合員代表が入っておりますけれども、教職員の福利厚生について相当部分の責任を持ついわゆる労働組合がこれに参加していくべきじゃないかということで、あなたの方と絶えず意見が食い違ってくるわけですが、これはぜひ努力をしてほしいと思います。
 それから、たとえば共済財政の問題につきましても、納得がいけばそれについての運営その他の問題もわかりますけれども、肝心のものが入っておりませんから、いわゆる法人側の力が圧倒的に強いというのが実態です。だから、本当に組合員の切実な要求が反映しないという面がありますから、運営審議会の構成については当然考えていただきたい。
 それからもう一つは、共済組合法第七章の審査会でございますが、これは組合員の資格あるいは給付の決定、掛金などについて不服がありました場合に審査会が役割りを果たす、いわば救済機関であります。しかし、これもいわゆる労働組合の代表が入っておりませんから、そういう点ではこれはほとんど用をなしていない。たとえば首切りなどがありました場合には、地労委あるいは裁判所などでの審議が先行してしまいまして、結局審査会は何にもしないで終わってしまうというような結果になっているのじゃないかということを考えますと、当然これは入れるべきだと私は考えますので、これは毎年のことながら強く強調しておきたいのであります。その点を簡単に答えてください。
私学共済組合におきましても、付加給付につきましては、他の共済組合の給付内容を勘案いたしまして、これまで逐次その改善に努めてきたわけでございます。五十五年度におきましても、ただいま御指摘がありました家族療養費付加金を初めといたしましてこれらの改善について検討がなされたのでございますが、家族療養費付加金につきましては、いろいろな理由がございまして五十五年度は改善を見送ったものでございます。私学共済組合の家族療養費付加金は、自己負担金から二千円を減じた額の八〇％ということにいたしております。公立学校共済組合の自己負担額から千円を減じた額を給付しておるのと比べまして、仮に公立共済組合並みの給付内容とした場合に、現行制度と比較しまして十七億八千万余りの給付増になるということになりまして、昭和五十五年度の収支見込みでは四千百万円程度の剰余金となるのでございますが、当年度に積み立てるべき支払い準備金など十三億八千万円といったようなものの財源に支障を来すということになりますために、組合員や学校法人に新たな掛金の負担の増を必要とするという事態になってしまうのでございます。
 それからもう一つは、現行制度における給付件数が約三十四万件見込まれるのでございますが、改善によりますと約百十二万件というようなことになりまして、事務処理上もなおもう少し体制を整えてからでないといたしにくいというようなことがございまして見送ったということでございます。
いまお尋ねのありました付加給付のことについて、いまいろいろでこぼこがあるというお話でございましたが、一番肝心な問題、たとえば家族医療費の問題につきまして、公立学校共済と私学共済とは確かに格差があるということです。それからもう一つは住宅貸し付けです。この点につきましても、利率は公立と一緒でございますけれども限度額が違っております。公立が一千万円で私立が八百万円、こういう格差です。しかも、医療と住宅というものが今日の勤労者にとりまして一番重大な問題ですが、その重大なところにこういう格差があることに対して、なぜこうなつておるのか、これは改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いや、ですから私が問題にしているのは、まあ本来こういう通達が要るか要らないかという議論もあります。ありますが、いまにわかにそこを問題にいたしませんけれども、皆さんの方は、地方自治法の二百四十五条によるところの「適切と認める技術的な助言」、あくまでもその範囲を出てないというふうにおっしゃるけれども、事実上、それとは別に持っておる財政上の許認可権とか、そういうものを用いてペナルティーを科するということが現実にもう一方にはあるわけです。そういうことになれば、この通達はそういう財政権や許認可権やそういうものとあわせ一体として考えれば、明らかに権力的な関与になるじゃないかということを私は指摘をしている一例として挙げたんです。
 で、時間が迫りますから申し上げませんけれども、たとえば皆さんの今度の重点施策に「地方公務員の資質の向上を図る」と、こうなっておる、一体資質の向上として地方公務員が具備すべき要件は何だかわからぬけれども、たとえばそういう問題。あるいは、そのほかにもありますけれども、私はそういう問題なんかは、自治省がそうよけいなことを言う筋合いの問題じゃないですよ。新潟県なら新潟県、群馬県なら群馬県、東京都なら東京都の公務員がどういう資質を持つべきかということについては自治省のお世話にならぬでいいわけ、これは。東京の都知事や群馬の知事や、そこに選ばれたそれぞれの議会や首長において、住民の監視のもとに参加のもとにそれを定め、それを正していくべき問題であって、自治省が上からこういう人間が望ましいなどということはよけいなお世話なんですよ、そういうことは。こういうことが、皆さんはそこに住んでおるから気がつかないけれども、随所に出てくるわけですよ。こういう問題について、きょうは、地方分権というものを論ずる場合には、それを狭めるであろう中央集権機構について自治省自身が洗い直してくれということを私は大臣に要請をしてこの問題は、次へ参ります。
 財政の問題などもいろいろお伺いをしたいんですが、何だか時間が来ちゃったからあれですが、財政問題いずれやりますが、ただ一つ、これはどうかと思うんですよ。皆さんの来年度重点施策の中で、たとえば「地域社会の振興整備」、私は、大きく言いますと自治体は北海道から沖繩まで非常に千差万別だから、それのある程度ナショナルミニマムを整えるという意味で自治省が助言をしたり、必要な助成制度を考えること自身を否定をしませんけれどもね。否定しませんけれども、たとえば、ここにこんなこと書いてあるでしょう。「圏域の振興整備のため大規模中核複合施設の建設等」、大規模中核複合施設というのは、言うならば建物ですよね、建物をつくるということ。この建物の問題について、私はこの委員会でもやったし本会議でもやったし、また同僚委員もやったんですが、農林省へ行けば山ほど何とか漁業構造改善センター、林業何とか就業センター、多目的何とかセンター。厚生省、建設省、文部省にわたって何のことはない公民館の親戚みたいなものがいっぱいあるわけ。それはもう全部モデルが示されて、あんなもの、お金もらって住民の頭で考えたらもっといいものがぼんとできるかもしれない、もっと使いやすいものをつくるかもしらぬという問題を提起しましたね。自治省もこんな仲間になって、じゃおれも一丁その株主になろうというので、何かこんな施設をつくるような話でしょう。やめなさいよ、こんなこと。