法務大臣にお聞きをしたいんですが、外務省の見解が今答弁されたわけです。それで、この指紋押捺問題は国内制度上の問題であると位置づけて、他国がいろいろ意見を言うことはむしろ内政干渉である、こういう認識に立たれるのか、いや、そうではないというお考えを持っていらっしゃるのか、大臣からお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
御質問の第一点でございますが、確かにそのような報道がきょうの新聞にございます。ただ、公式的に私どもまだ確認しておりませんので、この点、どういう経緯で、またその諮問委員会というものはどういう内容を持つものか、少し調べてみたいと思っております。
 それから第二点でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、単に法務省の主管ということにとどまらなくて、外交的にも大きなかかわりのある問題であるということは十分承知しておりますので、私ども外務省といたしましては、関係省庁とも十分お話をしつつ、今後とも研究、検討させていただきたいと考えております。
韓国は在外韓国人の法的、社会的地位に関する在外国民政策審議委員会を設置することを決めたそうであります。それは事実なのかどうか。
 それから、指紋押捺問題は、単に法務省の国内問題にとどまらずに、私は外交問題と見てもよいのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 指紋押捺制度をめぐります制度上、運用上の問題につきましては、ただいま御指摘のように韓国、主として韓国でございますが、いろいろな要望がございます。また国内にもいろいろな事情があることも先生御案内のとおりでございまして、この点につきましては関係省庁間でいろいろと鋭意検討してきたわけでございます。
 今般法務省におきまして、政令改正等の形で運用上の問題について可能な範囲で改善を図るということで、昨日のような発表があったわけでございます。私どもとしましては、制度の改正という点につきましては、五十七年に改正したばかりという事情があります。その事情を考えますれば、今次の政令改正の形での運用上の改善ということは、それなりに理解されるべきだろうと思いますし、そのような私どもの政府としての努力に対しては、韓国側においても評価は得たいということで、私どもは韓国側に説明し、またそれなりの理解を得るように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、韓国人の待遇、法的地位につきましては、率直に申し上げまして、今回の措置で韓国から見て完全に解決されたというわけではないわけでございますし、また昨日、我が方の外務大臣も、主管はもちろん法務省ではございますけれども、外交的にも大きくかかわる問題でありますので、今後とも時間がかかっても、研究、検討は、日本の自発的な課題として検討、研究していく必要はあろうというように考えております。
総理の言われる軍事だけでは国際情勢ははかれない、確かにそのとおりであります。また、総理が望まれておるのは、ソ連にはソ連の弱点がある、つまり東欧との関係あるいはまた国内の経済情勢など、そういう弱点があるということを答えとしてもらいたい、こういうことだろうと思うのであります。
 確かに弱点というのはソ連にもある。あるいはアメリカにも社会問題、教育問題を含めてあると私は思うのであります。しかし、われわれはソ連に弱点があるから差し迫った侵略はないと単刀直入に考えるのは危険じゃないか。つまり、これまでの戦争、侵略というのは、弱点がある方がやるというケースが非常に多いわけでありまして、そういう意味で、この分析結果を御利用なさることは結構でございますけれども、よく世に言われるアメリカ側のいら立ちと日本側の戸惑い、この間のギャップがまた一段と広くなるようなふうにその資料をお使いいただくのでは困るのでありまして、これは老婆心ながらお伝えをさせていただいて、総理はお時間ということでございますから、どうぞひとつ……。
 続きまして、電電公社の問題に触れさせていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 われわれ国民といたしましては、行政改革と申しますと、素朴な感情で中央官庁の統廃合であるとかあるいは公共企業体の民間移譲であるとか、こういうものを期待しておったわけでありますが、残念ながら第一次臨調にはそういうものがないわけでありまして、これからいろいろ第二次臨調の答申に向かいまして、目玉としてそういうものが出てくると思うのであります。
 その一つに、電電公社の民営化という問題が世上いろいろ言われておるわけでありまして、新聞報道によると、たとえば電話の架設部門を民間会社にしたらどうだろうとか、データ通信サービス部門を民間に移したらどうだろうとか、あるいはまた組合の方でも、この時代に沿って構想を持っているかに伝えられておるわけであります。しかし、いまいろいろ出ておる構想を私、見ておりますと、現在の電電公社の三十二万人体制から減らすということじゃなくて、この体制を電電公社と民間とに分ける、こういうような考え方に見えて仕方がないのであります。
 私は、いまの三十二万人体制というものをまず合理化することが第一段階でありまして、それからこれを民間に移すなりしなければ、われわれの払うお金というのは同じでありまして、電電公社に払うか民間会社に払うかのいずれかの差であって、われわれの払うお金について、総額について変化がない、これじゃ困るのであります。私は、この三十二万人体制というのはどう見ても少し多いのじゃないだろうかと見ておるわけであります。というのは、御承知のように、これはいわゆる加入電話の積滞数が非常に多かった、あるいはまた電報がまだまだ盛んであった、あるいは交換手がたくさんいた、こういうときの体制じゃないかと思うのであります。御承知のように、いま積滞数はもう五十二年をピークに非常に減っております。全国すべて自動交換、オートメ化されておるわけであります。あるいはまた電報は、今日ではもうほとんど慶弔あるいはサラ金の催促ぐらいにしか使われていない。こういう状態でなおかつ前の三十二万人が必要なのかどうかということについて非常に疑問を持つわけでありまして、この点について電電公社側はどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思うのであります。