お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、今回の改正につきましては、今回の金融情勢のもとにおきましては金利の引き上げということになりますけれども、同時に貸付対象の拡大ということとどうしてもそこはワンパッケージで考えていただきたい、かように考えるわけであります。
 それから、一般論として申し上げますと、御承知のような非常な財政難の時期でございまして、新しい施策に伴う金は既定の経費を節減することによって捻出する、そういう厳しい予算編成方針に従いましたために、新しい施策のための財源をどんどん一般会計から持ち出すということが可能なような財政事情ではなかった、そういうことをつけ加えておきます。
私が言っているのは、結果的には後退でありますが、要するにこの法律案の第二条第一項の後半の方、「かつ、前条第一号の土地に係る貸付金にあっては、特にその土地の買取りが促進されるよう配慮して、政令で定める。」こうなっておるわけであります。これじゃ促進なんかされないのです、利息が高くなったら。片方でアクセルを踏み、片方ではブレーキを踏んでいる、これじゃ実際動かない、そういうことを私は言っておるわけであります。したがって、いま後退したとは思わないということでありますが、わが国の政府がやらなければならない政策の優先順位として、本来なら一般会計で全部そういう土地は買ってもいいはずなんですよ。それをいろいろなむずかしい面、あるいは手続上の問題がありますので特別会計をつくった方がいいというのでわざわざ特別立法をしたわけでありますから、しかも、その場合に利息を払うのは、土地を持っている人が払うとかなんとかじゃなくて地方自治体が払うわけでありまして、国の一般会計も、地方自治体のお金にしても、これは国の金であることには間違いないのですから、したがって、片一方にしわ寄せさせるようなやり方は、かえって開発が進まない、こういうふうに私は思うわけであります。したがって、そういう観点に立てば、利子の連動性ということは優先順位を後退させたものである、あるいは優先順位に対する考え方が変わったものである、こういうふうに判断せざるを得ないわけでありますが、この点はいかがですか。
端的に申し上げまして再開発事業に対する大蔵省といいますか、建設省なども含めました政府全体の姿勢が後退したというふうには考えておりません。
 御承知のように、今回の法律の改正は、片一方におきまして貸付対象の拡大ということをいたしておるわけでございまして、それと金利の連動制ということをワンパッケージと考えておりまして、両方を含めて考えていただきますと、政府の姿勢が必ずしも後退したというふうにきめつけられるのははなはだつらいというところでございます。
動こうかというのは上の方へ動くということなんですね。そういうことでしょう。したがって、この利子を法律で定めておくということは、長い目で見た場合、政策目標から考えて正しい、私はこう思っておるわけなんです。ところが、どうも大蔵省はこれを取っ払うことを主張したらしく、建設省と相談の結果なったというかっこうにはなっておるでしょうけれども、こういう連動制に法律が出てきたということで私は非常に不満に思うわけでありますが、主計局としては、それならばこの都市再開発という政策目標、その政策の優先順位というものは後退したのか、この点についての判断を伺いたい。
大臣は余りそういう先を見越したような、先走ったようなお答えはなさらない方が私はよろしかろうと思うのです。と申し上げますのは、確かに個人献金というのは集まりにくい、これは事実です。だからといって、ではいきなり企業献金だ、これはまた逆戻りの論理でして、これが起こった背景には何があるかというと、ともするとというわけで、先ほど申しましたような従来の苦い経験にかんがみて個人献金の方がよろしかろう、こういうことで国会が意思を決めたわけです。
 したがって、私は冒頭申しましたように、一つは政治献金があります。しかし政治活動ないし選挙の金の問題を政治献金一本だけで議論するのはどうも片手落ちだ。一方には党費の収入があります。もう一方には国庫の支出があります。これはやはりバランスを考えなければいかぬ。そして総合的な組み合わせの中で議論をしなければならぬということだろうと私は認識しておる。したがって、個人献金への移行は非常にむずかしいが、なおやはり努力してみましょうという姿勢は、自治大臣、自治省としてはお持ちになった方がよろしいのではないかということを私は申し上げたいわけなんです。
 だから、私は決して一方的な言い方で申し上げているのではないということを何回もお断わりをしているわけでございまして、繰り返すようでございますが、企業献金イコール悪、個人献金イコール善、こんな図式ははまらないと私は思っております。企業献金の中にも、大臣がおっしゃるような悪ではない、善な献金もそれはあるでしょう。また個人献金の中にだって、これはイコール善ではありません。まさに悪の権化みたいな献金もあったことは事実であります。したがって、この献金の金の質について、企業と個人の二つの献金を善悪という単純な図式で並べ立てて議論することは、私はよろしくないという認識を持ちながら、なおかつ個人献金に移行していくという努力をしていくべきではなかろうかということを申し上げているわけでございまして、これは意見としてきょうの場合は申し上げておきたいと思う。
 五十四年度のこの自治省の政治資金収支報告、塩崎委員からもるるございました。確かにああいう報告がなされたわけでございますが、あれを見ましても、二千万円以上の大口献金、これは銀行、商社あるいは鉄鋼、自動車、そういう業種に偏っておりますね。これまた、何も大きいからイコール悪だと決めつけるわけじゃございませんが、従来の経験からいたしますと、こういう企業献金というのがともすると後々問題視されるようになった、あるいは事件を生み起こす背景にこうした企業の癒着した政治献金ならざる献金が行われておったというような事例が、もう頻発と申し上げてもよいくらいあるわけですから、あえていま申し上げました意見にそのことをつけ加えて、やはり企業献金から個人献金に移行する方向をさらに探求していくということが望ましいのではないか。これはまさに附則八条で言われる個人献金への移行ということとも合致するわけでございますから、望みを捨てないでひとつ大いに検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、今回出されました改正案、これは航空機疑惑問題等防止対策協議会、この提言に基づいているわけでございますが、この提言を見ますと、政治活動の金と私経済とを区分すべきである、こう言ってますね。これはどういうふうに改正案で生かされたのですか。