この問題に関連いたしましてちょっとお尋ねしておきたいと思いますのは、材料の関係につきまして認めていこうという態度ですね。歯科等の場合にもそれが拡大されていきます。これはいいといたしまして、材料だけでなく、やはりお医者さんには医療技術というものを正当に評価すべきだと思うのですが、その点これまた行き過ぎますと先ほど言いましたように弊害がありますから、厚生大臣は歯科の関係は非常にお詳しいのでよく御存じだと思いますが、その辺をどういうお考えか、技術評価をどうするか、といって野放しにできないですから、それは一定の良識の範囲で歯どめをしなければならぬ、そういった問題についていかがお考えでございますか。
四月の中旬と申しますと、もう既に中旬になっておりまして、私どもできるだけ早く法案作成をいたしたいと念願いたして日夜励んでいるわけでございます。中旬の声も聞きましたが、まだ調整に手間取っておりまして、法案の提出に至っておりません。
余り時間がないので、私はこの問題はこれで終えますが、少しの抽出した対象者の意見をまとめてもこういう状況なんです。教育の問題、教育改革云々ということを今中曽根総理が大きな目玉にしている。片側でこういうことをほっておいて、何の教育に気を配るあるいは配慮した行政が、こういうことになるのですよ。全部の実態がわからなくたって、個々の点をさわったらこの面が全部わかるというくらいの行政をやらなければだめだということなんです。私は、特に単身赴任の問題から引き起こる社会問題を解決していくために、局長の格段の努力をむしろお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 次に、男女雇用平等法について質問をいたしたいと思います。
 男女雇用平等法の制定作業も、先ごろの婦人少年問題審議会の報告を受けていよいよ大詰めの段階を迎えている。しかし、この報告では、主要な事項について労使代表の対立が激しく、三論併記の形をとった。労働省としての法案の取りまとめ作業の動向が実は注目をされている、こういうことだと思うのです。一部の新聞では今月の中旬にも労働省の原案がまとまる見込みであるということが報道されているわけですが、どうなんでしょうか。
局長、答弁としてはそんな答弁ではだめだよ。やはり少ない調査の対象でこういう数字が出ているのだから、もっともっと数字は、抱えている問題はより大きいと私は思うのです。
 労働大臣、単身赴任については非常に問題がある、いろいろな社会問題を引き起こしているということについて、労働省が十分な行政指導を含めた中で保護措置を講じていく、そういう強い決意を持っていらっしゃるのかどうか、大臣から所見を聞いておきたいと思います。
単身赴任の問題につきましては、ただいま先生が御指摘のようないろいろな点があると私どもも考えております。これまで単身赴任問題につきましては余り多くの調査などがございませんで、実態の把握が幾分十分でないという点もございます。勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査は最近したものでございますが、それ以外には勤労者動向調査などで数は把握いたしております。民間の企業でこれらの方たちに対してどのような援助措置がとられているかというようなことにつきましては、先ほど先生のお示しになりました調査はございますが、これは必ずしもそれほど多くの対象というわけにもまいりませんし、私どももう少しきちんとした把握をしておく必要があろうかと思っております。その把握にただいま鋭意努めているところでございまして、そういう援助措置がどのようにとられているかというような分析もいたしたい。基本的には労使の間でいろいろと話し合いがなされて適切な援助がなされるということが望ましいと思いますが、それにつきましては、実態等も把握した上で労働省といたしましても総合的に考えてまいりたいと考えております。
さらに、ここで会計検査院にお聞きをしたいと思うのです。今は労働債権について私は労働省と質疑をいたしました。福島交通あるいは福島交通不動産、いろいろな関連グループがありますけれども、会計検査院で指摘をしてきたことについて、大きな問題点としてどういうことが指摘をされてきたのか、あるいはそれ以後の対応についても含めて、大筋で結構でございますから、会計検査院の所見をひとつここで聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
今までの実情も承知をするためには、今までの状況も今後行政指導の中で点検をしていくということでございますね。今後ということは、今まではやらなかったけれども、ひょっとしたら労基法に違反しているような問題点が起こっていたかもわからぬ、そういうことも含めて強い姿勢でこれは対応したい、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
ただいま局長から御答弁をいたしましたけれども、結構早い段階から関心を持っておるつもりでありまして、退職金の未払いなどというようなことは当然あってはならぬことであって、特に最近いろいろな問題が出ておりますが、退職金を一番先に払ってからの話でありまして、今の政府委員の答弁どおり今後も引き続き厳重に指導していきたいと思っております。
そもそも豊田などで被害に遭った人はお年寄りが多いとか家庭の主婦が多いということで、しかも、この金の取引だとか有価証券の取引だとか極めて複雑な商取引の形態になれていないことから、たとえお年寄りでなくても、私も知っておりますが、結構経済面で活動してきた人でも、全然知らない金取引の世界とか先物の世界とかということになると、ころっと錯覚に陥っちゃってというのが常なので、ましてお年寄りの場合は第一、契約書の意味もよく理解できないということですから、少々書面をどうするとかいったってこれは本当の防止にはならないと思います。だから書面ということでは、私手元に持っておりますけれども、大体ここに書いてあるような書面は豊田商事も三和信託も出しているのです。「すくすく」契約、「みのり」というのはこんないい内容だといって説明して仕事の内容を見せて、契約書には大体そんなこと書いてあるから、こういう書面で何かが防止できるというふうに考えるのは、それはもっと単純な商業の行為だとかそういうことであって、こういう複雑なことになるとなかなか難しいということもあります。そういうことなので、実際にこれまでの被害の実態を踏まえた立法になっていないということを私は強く申し上げたいわけです。
 もう一つの点として、例の九条の問題で十四日間のクーリングオフですが、ペナルティーを一五％認めるというのはどういう理由からなんでしょうか。