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 議事日程 第七号
  平成十一年三月十一日
    午後一時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
 第六 中小企業総合事業団法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
 日程第六 中小企業総合事業団法案（内閣提出）

    午後一時三分開議
大変難しい御質問をいただきました。
 まず冒頭、荏開津先生、生源寺先生、基本問題調査会の議論の中でも土地改良制度の運営について抜本的に見直せという御指摘もちょうだいいたしましたので、御両人からの指摘も踏まえて土地改良制度万般について検討を行うことといたしております。
 それから、押しつけだとか自己負担にたえられないというお話もございましたが、自己負担、つまり受益者負担の部分につきましても自治省とお話をしてガイドラインを出し、極力低くするように、さらにその負担分についても無利子のお金を充当するというふうなことの工夫もいたしております。
 ただ、基本は、この土地改良事業は、土地改良法に基づきまして地元からの申請があり、大多数の方々の、これは最低三分の二と言っておりますけれども、常識的には九割を超える方々からの同意を得て事業に着手をするわけでございますので、そういった面はなかろうかと思っております。
 運営につきましては、ただいまの再評価システムや事後評価を通じて検証してまいりたいと考えております。
 最後の御指摘につきましては、全くその気はございません。
我が国にも偉い学者先生がたくさんいらっしゃいます。例えば、東大名誉教授の荏開津典生先生、当用漢字にない難しい名前のお方ですが、もう一人、東大教授の生源寺先生、これも難しい名前で、後で漢字をお見せしますが、この方々がこのように申しておられます。農業予算に占める土地改良事業へのウエートが高いという事実そのものは、毎年の経常予算を含めて我が国農業政策の大きな特徴であると。近年では、先ほど申し上げましたように、農業予算のほぼ三分の一が農業農村基盤整備費であり、このような特徴を持った予算編成は欧米どの国にも見当たらないと。
 このこと自体は別に悪いことでもないと思うんですが、私の兵庫県を見ておりましても、地元の自治体が地元負担分に対応し切れないとか、あるいは農家自身がこらえてくれと、自己負担ようせぬというような例が最近出てきております。
 なぜこのようになるんだろうなと思って考えておりますと、これは全く私見ですからお許しをいただきたいんですが、渡辺さん、どうも構造改善局長をやられた方がバッジをつけたいとかつける方が多過ぎて、その方はとにかく予算をとることにのみ奔走されておるというような一面があるのではないかと思うんですが、あなたの今後の人生計画も含めて、それに対する所見を賜りたいと思います。
国際社会、国際社会と言われますが、やはりすべての国が受け入れる国際的な機関というのは、もちろん国連であります。国連以外にはありません。外務大臣も、国連が最終的に解決に関与せざるを得ないということはお認めになっているわけです。ということになると、中国も参加をしなければこれはそういうふうにならない。国連で解決をするということならば、中国も言っていますように、やはり軍事的な解決ではない、空爆をやめて、そして平和的な交渉のテーブルに着くということが何よりも大事なんではないか。この委員会でも、先ほど自民党の議員も、中国がテーブルに着くことが大事だということを言われました。私は、そうでなければ、やはりこれは長期化して、そして一層泥沼化するんではないかと思います。
 外務大臣、民族浄化とかそういうユーゴ側のことを言われましたのでちょっと申し上げようと思いますが、我が党は、この問題はセルビアとアルバニア系住民の双方に問題がある民族紛争というふうに見ております。今、アメリカとＮＡＴＯは、コソボの独立を目指すコソボ解放軍、ＫＬＡを軍事的に後押しして、ユーゴ側の民族浄化を一方的に問題にしておりますけれども、九八年十二月二十一日付のアメリカ国務省の文書によりますと、私ここに原文を持っておりますけれども、ＫＬＡはＫＬＡに参加しなければ殺すとか家に火を放つとか村民を脅迫している、スティムリエ地域では六つの村が逃げ出す準備を整えた、こういう報告を国務省がしております。そして、テロ組織と断定をしていました。実際、その内戦の戦火やＫＬＡの脅迫を逃れた避難民は、当時二十万人とも三十万人とも言われておりました。
 こういう経過で、私どもは民族紛争と見ているわけですが、外務大臣はこの問題を民族紛争と見ておりますか。