この法二十五条四項によりまして所轄庁に提出された書類でございますけれども、当然その内容については、公務員の守秘義務のある秘密に該当する場合があるというふうに私ども思うわけでございます。したがって、これを所轄庁として書類をいただくわけでございますけれども、当然その守秘義務をきっちり守って、不当な目的やほかの目的に使わないということは考えていかなければいけないことだというふうに思うわけでございます。
そこで、例えば宗教法人側がそういう書類を提出しました、お役所に提出したけれども、その提出した書類は、やはり宗教法人側としては自分たちの情報なのできちんと管理をしてほしいというのに、ぱらぱらぱらぱら表に出てしまうというようなことはありませんか。
補足して申し上げたいと存じます。
 宗教法人法二十五条二項の財務会計書類、先ほど与謝野先生御質問ございましたように、これは宗教法人の個々具体的な活動内容をあらわすというものではなくて、もちろん総体としての財務会計の状況を客観的に記載したものでございます。
 また、その書類をいただくわけでございますが、今回の法改正で財務会計書類等の提出をいただきますのは、宗教法人がその目的に沿って活動していらっしゃるということを所轄庁が継続的に把握して、宗教法人法の適正な運用を図るためのものでございます。
 なお、この二十五条で提出をお願いするわけでございますけれども、二十五条に第五項という規定を新しく設けまして、これは財産関係の書類等を提出いただくわけでございますけれども、それをもらった所轄庁でございますが、所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければいけないという留意規定も設けているわけでございまして、こういった観点からも、いわゆる信教の自由の侵害につながらないように最大限の配慮を行っているところでございます。
なるほど、今、これらを担当する人員云々は適当な答弁でないと思いますから、これは訂正をいたします。
 ただ、管理運営の客観的な資料というものをある程度のものはいただいておきませんと、我々自身が責任ある対応ができない、こういうことでございます。
その答弁はどこか変なのですよ。担当の人数が少ないから介入していかないのだとか、そういう社会環境じゃないから介入しないのだとかという答弁は、実際は法律の話をしているんじゃないのですよ。
 ですから、やはり、この提出義務を課することがどういう社会的要請に基づいているのか、あるいは他の民法法人等と比較考量してどうなのか、あるいは宗教法人を認証、認証というのは宗教法人を設立した後の、どういうことをされているのかという基礎的な知識はやはり持つ必要があると思うのですよ、私は。
 ですから、今回のその提出義務を課した書類が、今の話は私はちょっと答弁を訂正してもらわなきゃいけないのだと思うのですが、やはり人数が少ないから国家が介入しないという話じゃないのです。法律上ちゃんとこうなっているから大丈夫なんですということを言っていただかないと、ますます皆さんが不安に思うのですよ。どうですか。
御存じのとおり、文部省の宗務課も現在九名ですし、東京都が四名、その他が二、三名と承知しておりますが、これは大体兼務でございますし、我々は、これらに深く介入し、何か宗教法人の純粋な、正当な宗教活動に踏み込むなどという考えは全くありませんし、また同時に、そういうことを許さない社会環境が現実にも築かれておる、こう考えております。
もう時間が来ましたから一つだけ言っておきますが、今のお話は話として聞いておきます。我々は、規制緩和、情報公開ということを前の方で訴えているときに、そこだけは企業秘密だから勘弁せい、競争はまた別のところでやれということでは、これはいかぬ。
 私は、農産物にしても何にしても、同じ力を持った者が同じ条件で争うということが公正の原理だと思うのですね。日本はアメリカの農地の百五十分の一、それからカナダからすれば四百五十分の一ですね。しかも地価が高い。地価はアメリカの九十四倍です。そういうような条件のもとで一ヘクタールなり二ヘクタールというような経営をしていて、そこで競争しようといったって、それは小錦と赤ちゃんと争うようなものだ。そういう競争の仕方というものは、これはなかなか難しい。
 お答えは要りませんが、そういう点で、私は農業問題で経済界との話は引き続いてこれからまだもう少し時間をかけて相談もしたいし、日米関係、そっちの方の業界との話もしないといけませんから、これからまたしばらく皆さんと話をする機会をいただきたいと思います。
 もう時間が来たから、これでありがとうございました。
特に中東の国については、イスラエルは署名をしているわけでございますが、しかしイスラエルがなぜ署名をしているかということについては、恐らくイスラエルは核兵器を保有をしているであろう、このように言われているわけでございまして、この核兵器を保有しているであろうイスラエルとの軍備上のインバランスを埋めるには、化学兵器を保持することによって抑止力を持ち、またこのインバランスを埋めていくということに私はなっていくんではないか、このように思うわけでございます。化学兵器を廃絶をすると同時に、やはり核兵器についてもこれは同時進行で廃絶を目指していかなくては、私はある意味ではバランスを欠いた条約になっていくという危険性もあるんではないか、このようにも思います。
 この化学兵器を恐らく貯蔵あるいは製造をしているであろうという疑惑の強い国が世界でも二十カ国あるいは三十カ国あるんではないか、このように言われているわけでございます。我が国の近傍におきましても、北朝鮮、韓国、あるいは中国も恐らくそうであろう、このように言われているわけでございますが、外務省の把握をしている範囲内で、世界の何カ国ぐらい大体これは化学兵器を製造あるいは保持をしている、灰色であるという国があるか、または、私がただいま申し上げた近傍のこの三カ国はどういうような状況になっているか、お答えをいただきたいと思います。