私どもとしましては、農地の復旧等では区画整理その他の事業と一緒になる場合がほとんどでございます。したがって、市町村役場なり県の農地関係の方に一緒に進める方法をお願いすると同時に、被害者の方にも、復旧するならば、この際そういう公共的な仕事をなるべく一緒にやりなさいというように勧めております。
 なかなか被害者の承諾がないというようなお話がございますが、どうしても一人だけわからないとかいうような場合には、組合としても説得に努めておりますが、基本的に、効用回復の限度が不足だというような場合には炭鉱さんにお願いしておるというのが実情でございます。
三者の意見調整というのが一番重要な問題でございますが、県といたしましては、県内の鉱害実態あるいは今日までの経過、そういうことを十分掌握いたして、被害者と加害者との間に立ちまして調整をやっていくというのが一番大事なことだ、私はかように考えておりまして、私が農林部長になりましてから、強く県で鉱害の調整の統制をとるように、この基本方針を堅持いたしておるところでございます。
次に、佐賀県知事さんにお尋ねします。
 先ほどから聞いておりますと、この答申にも、またいまの加藤先生の御意見にもありましたように、いわゆる三者が意見調整を図らなければならない。そういう意味で、佐賀県の知事さんとしましても、この十年間の中で、できればある程度の期間を残してでも一千億の鉱害に取り組みたい、こういうお話がございました。それで、この答申の中にあります言葉では、地域振興に基本的責務を有しておるという認識に立ってやってくれ、やるべきである、そういう期待をしておるわけでございますが、そういうことを考えますと、三者の意見調整の中では、やはり地方公共団体が主導的立場をとるべきではなかろうかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 さらに三村参考人には、先ほども意見調整等については少し問題があるというようなあれがございましたが、どのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
鉱害部会としましては、答申の中では予算のところまでは立ち入らない、これは政府、国会で政策的にお決めになることで、そこまでは口を出さない方がいい、口を出すとこれは大変めんどうな問題になりますので、制度論として答申を出したわけでございます。その中では、いろいろな複雑な問題の絡んでいるところの復旧がどうしてもおくれがちになる、それはむしろ、鉱業権者——賠償義務者ですね、それから鉱害事業団、地元の市町村、被害者、そういう者が協力して、総合的に計画を立てて復旧を図るという体制をとることが必要だ、そのためにはそういう仕組みを考えていくべきだというような形で、困難なところを重点的に片づけていくということをあらわしております。
 それからもう一つは、地域的に必ずしも鉱害復旧ばかりでなくて、ほかの公共事業なども総合的に、かなり広域的に物を考えて計画を立てて推進することが速度を速めることにもなるし、また効率的な運用ができる、そういう点を考えて、効率的、迅速な復旧を図るべきだ、そういうことも述べておりまして、制度論的立場からいたしますと、そういう形で重点的な復旧を望みたい。もちろんそれに伴って予算が必要でございますから、予算はそういうところに重点的に配分をして片づけていくということが必要だろうと思います。
きょうは、参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。また、長時間にわたっておりますが、よろしくお願いします。
 まず、重ねての質問になって恐縮でございますが、加藤先生に端的にお聞かせ願いたいと思いますことは、この審議会で、期限の延長そして対応についての答申が出たわけでございます。その中で、先ほどから問題になっております十年間で最終的処理が本当にできるのか、こういう問題を、ほかの参考人の方の意見を聞いておりまして、私も思うわけでございます。
 それはそれとしまして、いろいろな議論の中で、こういう鉱害それから損害等の復旧というのは、予算的措置にしましても、重点的にやれるものはやるというような意見があったのではないかと思うのです。そういう意味では、鉱害量の早期かつ最終的な処理、こういうことも言われておるのでございますから、同じ復旧をするにしましても、この復旧については早く、予算も重点的につけてやらなければいけないというようなことについて、何か御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思うのです。
加入の拡大、これは加入率やなんかいままでいただいたデータでもございますが、確かに今日までも皆さん方いろいろ御努力なさったと思うんですけれども、なかなか現状は厳しゅうございまして、それぞれの共済で加入率というのはなかなか上がっておらぬ。これは果樹共済とかの試験的な段階から、私も当委員会におりましていろいろ議論してきたことなんですけれども、なかなか共済制度というのはむずかしい面がありますし、行政府としてどこまでのこの推進役ができるのかという、——制度の仕組みが加入者にとってもう万々歳であれば、それは皆さんお入りになるのは当然でしょうけれども、被害はいつもあるわけじゃございませんし、強制加入ということでなければ、やっぱり自分にとってメリットがなければなかなか加入できない。またはその意識を持たせるということも大事なことだろうと思うんですけれども、中身がよくなれば入るんだということなんでしょうが、今日までも決して中身が悪かったわけでもないし、それなりにその時代の中で最大努力をなさったんだろうと思うんですけれども、やっぱりいままで加入率が低い推移をたどってきたということを反省しまして、ほかの共済なんかと比べて、特に漁業としましてもほかの共済に負けないように、行政としましても漁業団体等のバックアップがなければ、協力がなければできないのは必然だと思いますけれども、これは加入率向上のために行政府としては中身をちゃんとすればいいんだということだけじゃなくて、それを進めるＰＲですね、進め方とか、こんなことについてはどういうふうに今後進めていこうとお考えなんでしょうか。いままでやっていたままでいいというのか、何かまた特にお考えがあればお伺いしたいと思います。