前大臣のお答えになっておることはつまびらかではありませんが、我が国としては、当初からこの基礎的な食糧や特に十一条二項。に該当する品目についての適切な数量制限の必要性を主張しており、いずれにしても、基本線は守り抜いていかなければならない、このように考えております。大体前大臣と同じような考え方であると私は思っております。
近藤前農水大臣は、アメリカとＥＣの対立している視点と我が国が主張している視点とは違っている、だからアメリカ、ＥＣの妥協があったからといって日本が譲歩するという考え方は持っておりませんと国会ではっきり述べています。田名部農水大臣の見解を聞きたい。
農業交渉におきましては、御承知のように三つの分野がございます。一つは国内支持、国境措置、輸出競争でございます。
 このうち国内支持につきましては、御承知のように、削減の対象とする政策をどうするかということでございます。国境措置につきましては、先ほど来御説明がございましたように、基礎的食糧等の問題を日本は提案しておりますが、米国はすべての非関税措置を関税化するというような問題を提起しているところでございます。なお、輸出競争につきましては、この交渉の最大の問題というふうに認識しております。我が国は段階的削減を通じ最終的に撤廃すべきという主張をしておりますが、各国、特に米国、ＥＣの間で隔たりのある問題でございます。
 以上でございます。
私は、ウルグアイ・ラウンド交渉の十五の分野について聞いているんじゃない。農業分野について今何が対立をしておるのか、どこが問題になるか、そこをどういうふうに譲歩したら日本も対応していくのか、そのことを聞くんです。
それは、ウルグアイ・ラウンド、は米ばかりでなく、農業ばかりでなく非常に広範なラウンドでございますので、しかもこれは多角的交渉でございますから、各国がおのおの自分のいわば妥結に向けていわゆるコンセッションをしていくということで成り立つわけでございます。そういう意味で我が国もアメリカ、ＥＣと並んでこのラウンドの妥結に努力をしなければならない、そういう意味のことを考えておりますので、ただいま具体的に広範な交渉についてどこがどうということを私つままびらかではございませんし、またこの段階で申し上げるべきことでもないかもしれないと思います。
私は、昨年十二月、ウルグアイ・ラウンドの最終閣僚会議に社会党の国会議員六人を含めまして全国の農民や労働者、消費者の代表百三十名の団長としてブリュッセルへ行って政府の代表団を督励し、またガット事務局にも要請してまいりました。つい先日、先月の二十九日には、党の代表としてジュネーブヘ行きまして、ドンケル事務局長に日本の立場を要請もしてきました。また、フランスやドイツの農業省の代表とも会ってまいりました。こうした行動を通じまして、私は今何が問題になっているのか、何が対立しているかよく承知をしているんです。
 そこで、総理は欧米の譲歩に見合った譲歩を行うという趣旨の発言をしていますが、欧米が何を譲歩したら日本は対応するんですか、具体的に示してください。
総理の所信表明、そして昨日までの国会答弁を聞いておりましても、米についての方針が明瞭でありません。歴代総理は、食糧安全保障や米の重要性を主張して、米は国会決議を踏まえ、今後とも国内生産で自給するという基本方針で対処すると述べています。宮澤総理は、これまでの基本方針のもとにと述べているにすぎなくて、食糧安保も国会決議も国内自給にも触れておらない。ここで改めて明快に所信を表明してください。
米の部分開放を言う政治家もありますけれども、しかし本院は完全自給の決議をしているんです。したがって、米問題の重要性にかんがみまして、また国会決議の経緯からしてこれは一内閣の命運より重い、国会決議に反するような政策をとった場合には政府はその政治的責任を負わなければならない、私はそう思います。どうですか。
総理、本院は昭和五十九年の第百一国会で、米については「国内生産による完全自給の方針を堅持すること」、こういう決議をいたしております。また六十三年、第百十三国会では、完全自給の方針を堅持して、米の自由化は反対であるという決議をしているんです。「完全自給」という文言を本院が使っていることは部分開放、ミニマムアクセスも認めないということであります。この国会決議を尊重していただけますね。
私は出されてくるであろうドンケル・ペーパーについて聞いているんじゃないんです。今までの農水大臣は部分開放にも応ずることはできない、部分開放もできないと、こういう答弁をしているんです。あなたはどういうふうに考えますか。
時間がなくなりましたので、地価税関連の質問はこれで終わりますけれども、一つだけ、これから政府税調、大蔵省でも来年度の税制改正に向かっていろいろと検討、勉強が始まるのではないかというふうに思っております。前回の大蔵委員会で私、給与所得控除のあり方について御質問を申し上げておりましたけれども、きょうはもうお答えは結構でございます。
 それに関連して、特定支出控除の制度が設けられております。この制度は一九八八年に導入された制度で、実はほとんど利用されてない。八八年で十六人、八九年で五人という、鳴り物入りで導入された制度にしては、これが利用の実態であるということなんですね。ですから、制度として大変未熟であるというか、未整備であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。何といっても、サラリーマンがみずから自分の税金について確定申告をするということは、税に対する関心度を向上させることになりますし、私はやはり望ましい方向だというふうに思うのです。ところが、せっかくその一部を導入したこの制度が実はほとんど利用されてないということでありますので、来年度の税制改正に向かってこの問題はどこに問題があるのか、そしてどうすべきなのかということをじっくり議論をしていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。