一つは、これは監視区域制度の限界のようなものがあろうかと思います。と申しますのは、監視区域は著しく地価上昇が認められる地域につきまして指定をし、取引に先立って届け出をしていただきまして、その価格が著しく適正を欠くというときに行政指導を加えるということでございますので、地価を完全に凍結し切れない、そういうふうな弱みがございます。
 ただもう一点、監視区域を指定する際には一定の面積以上の取引を届け出るようにと、それぞれ知事が決めるわけです。山梨県の場合、甲府市の市街地部分、中心部分は三百平米以上を届け出対象にいたしましたが、その他の地域、沿線につきましては五百から三千平米とかなり甘い面積を設定していた、その辺が一つ問題、甘かったのではないかというふうな反省をしております。
 そういうこともございますので、できるだけ実態を見て、この面積を早急に引き下げるように指導しておるところであります。
指定したのが六十三年の十一月とかいうのは、これは間違っていませんか。六十三年からでしょう。六十三年の秋に指定したにもかかわらず、このように一年間に六九％も上がってしまったわけです。指定がしり抜けになるのですが、これはどうしてなんでしょうか。私は、実はこのことを一番気にしているわけです。各地方において指定はしているけれども、指定しても何のその、どんどん上がってしまうわけです。何の効果もなしに筒抜けになっているのですが、これはどうしてそうなったのでしょうか。六十三年の十一月に指定したけれども、なおかつこの一年間に六九％、七〇％。この原因はどこでしょうか。
山梨県におきましては、監視区域の指定が六十三年の十二月から順次行われてきておりまして、また、地価の動向によりましては届け出対象面積の引き下げ等も行ってきております。現在リニア実験線の建設予定地周辺の二十五市町村において監視区域が指定されております。なお、御指摘のようになお上昇が見られますという現状を踏まえまして、監視区域の取り組みが後手に回ることのないように、先ほど申し上げました三月二十七日の緊急総点検の中でも山梨県にさらに厳重なチェックを行うように指示いたしましたし、また、四月二十七日には直接国土庁長官から山梨県知事に対しまして積極的な監視区域への取り組みを要請したところでございます。
ガイドラインの通達と前後しまして、実は長官の指示もございまして監視区域の緊急総点検を行ったわけでございますが、一年間に一〇％以上の地価上昇が見られる市区町村は、今年の地価公示によりますと全国で百六十九市町村あったわけです。この百六十九市町村は一〇％以上の地価上昇が見られ、かつ監視区域の指定を行っていなかったものであります。だから、既に先行して指定しているところは六百余の市区町村があったわけですが、この百六十九市町村、三十一都道府県にまたがっておりますが、この市町村につきまして総点検をし、かつ早急にガイドラインの線に沿って、これはまだガイドラインは出ておりませんでしたけれども、ガイドラインの線に沿って指定するようにという趣旨で指導してまいりましたが、四月から今日までで八十二市町村が指定を行っております。この結果全国で監視区域に指定しております市区町村数は七百七十五に上っておると思います。
 全国の面積でどれぐらい占めるかというのは明確にはわからないのですが、六月十日ぐらいの時点では、全国の市街化区域面積の約六割が監視区域に指定されているというふうな現状になっております。
今長官は、一年間の地価上昇率が一〇％程度上がった地域は早急に区域指定をしてしまう……（佐藤国務大臣「監視区域です」と呼ぶ）ええ、監視区域指定をする。それから二〇％以上のところについては百平米まで下げて監視区域に指定する、こういうわけですね。もう一つ出ていたのは、リゾート整備や大規模開発のプロジェクトが予定される土地については計画段階から監視区域に指定してもいい、こういうことが言われているのです。
 ここでまず一つ聞いておきたいのですが、過去一年間に一〇％上がったところのすべてを監視区域に指定するとすれば、日本列島の国土の何％が該当しますか。去年かなり上がっているのですが、どうですか。
今日まで政府がさまざまな土地政策をとってきたけれども歯どめにならなかったということになると、政府がとってきたさまざまな土地政策が機能しなかったということですね。それはお認めになって、さて機能しなかったその原因はどこにあるのか、このことはどう思っているのか、白書の中では明確でないわけです。機能しなかったその原因はどこにあったのか、さてこれからどうしなければならないかと続いて方針が出ないとうまくないと思うのですが、それはどうでしょう。
時間が経過しますので先に進んでまいりたいと思いますけれども、規制区域の制度につきましては御質問をいたしましたので、次に届け出に係ります価格審査事務について、これから御質問をしたいというふうに思います。
 土地の売買などがございますと、これをある一定の広さ以上の場合には届け出をしなければならないわけでありますけれども、この届け出に関しての審査事務につきましては、各都道府県の知事がされているところでございます。各都道府県とも適正な地価の形成に向けて鋭意努力をされているということで、今その効果も大分出ているようでありますけれども、実はその価格審査事務の仕事の量の問題でございます。昭和六十二年に監視区域制度が新たに創設をされまして、国土法が制定をされました当時とは予想もできないほど事件数が増大をいたしておるところでございます。したがって、事件数がふえましたならば、それに応じて人の配置もしなければならない、あるいは人員の能力もまた要求されますし、経済的な負担、予算などもこれまた各都道府県には大変負担がいっているわけでもございます。
 そこで、その事務をどのようにして軽くさせるといいますか、労力を軽減させるかという点でありますけれども、例えば東京あるいは千葉県などにつきましては、二十三区あるいは市町村などにこの事務の委任もいたしております。しかし、その他のところでは各県が負担をしておりまして、大変その労力などについてその負担の増大に苦しんでいる県もあるようでございます。
 そこで、都あるいは千葉県などでは事務の委任をしておりますけれども、他の県などではそれがなされていない。これは一体どういうことでそのようになっているのか、また国土庁としてはどのように指導をされているのか、お聞きをしたいと思います。