時間が十七分ということで非常に短うございますので、端的にお尋ねをいたします。またできるだけ簡明にお答えをいただきたいというふうに思います。
 今、国際的に環境保全をするということは非常に重大な問題であり、海洋汚染を防止をするということも非常に大切な課題であろうかと思います。そこで今回の法案でありますが、世界有数の船舶保有国でありますリベリアが、７３／７８ＭＡＬＰＯＬ条約の批准に際して、附属書の一部、Ⅲ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回をしたということとかかわって本法案が今審議されるということであります。
 そこで、リベリアがその受諾を撤回した理由といいましょうか、それについてはＩＭＯなどいろいろ説明があった。先ほどもそのことでお尋ねがあったわけでありますけれども、そのリベリアの国会、上院ですか、その手続上に問題があった、それで撤回をした、これではどうも私ども納得できかねるというのが実態だと思うのです。もう既に撤回をして三年たちます。国内での手続をまだやっていないということも含めまして納得できないわけでありますが、このリベリアが附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回をした背景について、もう少しうがった運輸省の認識をお尋ねをしたいと思います。
一般的に申しまして、能力はあればあるほどよいわけでございます。私どももいろいろと内部的に検討は進めておりますけれども、昨今の厳しい財政事情等もございまして、まず何を重点にさしあたって整備していくか、このような文脈の中でこの問題についても考えていきたい、このように考えております。
もう一点だけ。
 現在の状況は、海上保安庁としては大体五百海里前後である、それ以外のものは防衛庁あるいは米軍に依頼する以外にないというお話でございますけれども、将来は千二百海里まで、そこら辺のことをカバーできる長距離の捜索救難機というものを予定しているのですか、考えているのですか。
それでは、もう時間もありませんので、まとめて海難救助体制について少し伺っておきたいと思うのです。
 捜索救助条約に基づいて、日本の責任海域というのは、ハワイとの中間まで約千二百海里というふうに言われておるわけでございます。こうした広域の哨戒体制をとるために、海上保安庁はどのような整備を今後目標としてやっていかれるのか。
 例えば、高速で航続距離の長い船艇の整備も必要でございましょうし、ヘリコプターによるところの巡視といったものも必要であろうと思うわけでございます。あるいは専門の長距離捜索救助のための飛行機といったものも必要ではないかと考えておるわけでございます。これは国際的な義務でもございますので、そういった問題について着着と準備を進めていかなければならない。その問題についてひとつ伺いたい。
 もう一つは、人工衛星を使っての捜索救難システム、これは極めて精度の高いものだと言われているのですけれども、我が国はこれに対してどのような方針で今後進まれるのか、そこら辺の問題についてあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
航空機によります夜間の監視取り締まりということを申し上げましたのは、私ども特殊なごく低空で長時間飛ぶのに適切な航空機を二機ほど持っておりまして、東京及び広島に置きまして、東京湾あるいは瀬戸内海における汚染状況の監視を行っておるところでございます。
 また、外国船舶につきましては、当然そのような監視の一環としてこれを見張るということのほかに、入港時におきまして海上保安庁法に基づく立入検査権を行使いたしまして、その法定帳簿等の記載状況等をよく調査し、事犯の未然防止に努めたいと考えております。
伺っていて、そこら辺がよくわからないのです。一般国民にはそういった答弁だけではなかなかわからないわけでございまして、例えば航空機による監視、そういったものが定期的にどういう形になっているのか。あるいはそういった海運の状況の中でいろいろな国の船が入ってくるわけでございますから、そこら辺のところが十分監視できる体制になっておるのかどうか、そこら辺も伺いたいと思うのです。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
このような事犯につきましては、その手口がますます巧妙化するという傾向があるわけでございまして、私どもも先ほど申し上げましたような汚染状況の検索についての海上保安庁独自の装置の開発等も行っておりますけれども、さらにあるいは航空機に夜間の監視装置というものを搭載しますとか、あるいは特に夜間におきます工場排水の採取分析等を行いまして、このような巧妙化する事犯に対して対処いたしておる現状でございます。
もう一つは監視体制、運輸省でも強化をしていらっしゃる。先ほどの議論を聞きましても、いろいろ科学的な監視体制の強化等のお話が出たわけでございますけれども、素朴な感じとしまして、事故が発生してからならば、これは今常滑沖の話が出ましたけれども、そういうような実態が出てくればすぐわかるわけですけれども、やはり抜き打ち的にいろいろと検査をしてみなければならぬというふうに思うわけです。そこら辺の事情が私ども素人にはわからないのですけれども、こういった点、運輸省の姿勢としてどんなことでやっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
まず第一に、ＪＩＣＡ職員の汚職事件につきましては極めて残念なことでございまして、私としても深刻に受けとめておる次第でございます。ＪＩＣＡにおきましても、このような事件を再び引き起こすことのないよう原因を徹底的に究明するとともに、執務体制、コンサルタントの選定、管理、処遇問題を含む事業実施方法等についても再点検を行い、鋭意この改善策を検討中でございます。
 と同時に、私はやはりＪＩＣＡのあり方に対する有識者の懇談会、これはいろいろな行政改革の関係もございまして、正式のものではございません。有識者について部外の方の率直な御意見を聞くということは、案外我々が気づかないいろいろな問題がわかるという意味で、そういう方々にも御意見を聞いてＪＩＣＡの機構改革あるいはあり方について検討を進めているわけでございますが、まだ最終的な結論は出ておりません。ただ、基本的には、ＪＩＣＡに関して仕事をする者は使命感に徹する、モラルを持っておるということが一番基本的な問題である。したがって、それに基づいて人事体制であるとかというようないろいろな問題を技術的に検討していくことが大事であると思います。
 なお、一言お願いを申し上げておきたいのは、このような問題がございましたけれども、カメルーンのあの災害に際しましても、一番真っ先にＪＩＣＡの職員が先頭に立って参りまして、大変な努力をいたしました。アマゾンの地域におきましても、専門家やあるいは青年隊諸君が頑張っております。アフリカでもそうでございます。そういう第一線で頑張っている、努力をしている人たちの士気を阻喪しないよう最善の努力をしたいと思います。