お答え申し上げます。
 この身体障害者手帳の交付事務並びに補装具の交付事務処理の迅速化につきましては、昨年六月、私どもの総務庁長官に対しまして委員から御指摘をいただいたところでございます。
 私ども総務庁の方におきましては、公的規制に関する各種の意見や要望を国民各界の皆様方からちょうだいをいろいろしております。また、行政相談事業としまして、国民の皆様の苦情を受け付けまして関係機関にあっせんする等の業務を行っているわけでございますが、そのような中におきましても身体障害者手帳及び補装具の交付事務処理の迅速化等につきまして意見や苦情がこれまでも寄せられておりました。
 そこで、先ほど御指摘の地方監察でございますが、当庁の出先機関でございます関東管区行政監察局におきまして、平成六年四月から六月でございますので先生御指摘いただいた時点のことでございますが、地方監察を実施いたしまして、八月十日に東京都に改善意見をお出ししているところでございます。
 その内容でございますが、まず身体障害者手帳の交付事務処理の迅速化につきましては、東京都の調査対象福祉事務所におきましては、手帳交付申請から受理までの標準的な処理期間を三十日と定められておりますが、私どもの調査では一件当たりの平均処理期間が四十四日ということで遅延している、そういう状況が見られまして、したがいまして事務処理方法を各般見直していただきまして手帳交付事務処理の迅速化を図っていただきたいという点が一点でございます。もう一点は、補装具の給付事務処理の迅速化でございまして、これにつきましては同じく調査対象福祉事務所におきまして補装具の交付申請から受理までの標準処理期間がおおむね六十日程度となっているわけでございますが、実情は平均処理期間おおむね三カ月から四カ月とかなりおくれておりました。これには非常に膨大な件数にわたっているということもあるわけでございますが、交付判定業務の見直しなど行っていただきまして、また判定を要しない補装具の種目を拡大するというようなことも御検討いただいて給付事務処理の迅速化を図っていただいたらどうかということで御指摘を申し上げているところでございます。
今お話のございました、特に高齢者等に配慮した行政サービスのあり方でございますが、例えば住民票とかあるいは住民票記載事項の証明書等につきましては、御本人がみずから行くという場合もありましょうが、そうでなくて郵送でこれをやるという方式もございまして、現在でも幾つかの団体でこれが活用されているということかと思います。
 一般的に高齢者の方々に対して窓口サービスについて十分配慮するということは大変重要な点でございます。現行の窓口における手続は通常書面により行われているわけでございます。この場合、申請書等への記載事項や、それから署名あるいは押印という手続が必要となるわけでございますが、高齢者の方々にとってはこういうような手続が大きな負担になるということもあると考えられます。
 そこで、今後の地域における高齢化の進展がさらに発展していくということを考えました場合、窓口における手続等の簡素化を図りまして高齢者の方々の負担を軽減していくということが大変重要な問題であると考えております。今回のこの研究会におきましては、このような点にも配慮をいたしまして手続の簡素化について検討が行われたところでございます。
 この報告書では、磁気カード等の個人を識別、確認できるカードを活用するということによりまして本人であるという確認を行うということにし、そして必要とする証明書の種類とか部数等については口頭で窓口の職員に告げていただくということによりまして手続の簡素化を図る方策について検討が行われまして、高齢者の方々を含めた住民の利便の向上を図るよう援言がなされたところでございます。
今、委員御指摘のございました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会、これは近年における住民ニーズの多様化やＯＡ化の進展を踏まえまして、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、それから簡素化等の問題について、これをどうやって図るかという見地から新たな窓口行政サービスシステムの構築に向けまして研究をするということで、平成四年から二カ年にわたりまして調査研究が行われたものでございます。
 この研究会の報告書でございますが、今言ったような目的がございますので、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、簡素化の問題について提言がなされているわけでございます。
 まず、窓口行政サービスの広域化の問題につきましては、住民の日常生活圏域の拡大に対応するために複数の市町村が協議会や一部事務組合を設立いたしまして、そこで広域的な窓口行政サービスを提供する方式が適当であるということでございます。
 また、窓口行政サービスの自動化の問題につきましては、住民票の写し以外にも例えば税関係の証明書の交付など、自動交付機の利用分野の拡大を図るということとともに、自動交付機の設置場所を拡大してその機能を最大限に活用し、市町村の事務処理の合理化と住民の利便の一層の向上を図ることが適当であるというふうにしております。
 さらに、窓口行政サービスの簡素化の問題につきましては、住民の負担を軽減する方策といたしまして、窓口における申請手続に際しましては、磁気カード等の個人を識別するカードによりまして申請者の本人確認を行うということにして、申請書への記載、押印等のいわば手続の簡素化を図ることが適当であるというふうにいたしておりまして、これらの提言がなされたところでございます。
次に、警察と自衛隊の協力関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
 私は栃木県に住んでおりますけれども、栃木県には、そう原子力に関係する重要施設はございませんが、原子力発電を利用した揚水発電所が二カ所あります。これは東京電力がつくったものでありますけれども、大規模で非常に力も強いということでございますが、私も現地を訪ねてみましたら、何でこんな連絡道路なのかなと思うようなつけ方をしているんです、発電所まで。一方、県営等の水力発電所は、もう道路っぷちで発電しますからすぐ見える、こういう状況ですが、東京電力はやはりこの辺も考えながらやったということを聞いてまいりました。
 しかし、確かに、下流から入ってきて、その発電所が見えない場所につくってありまして、長いトンネルをくぐっていかなければその発電所にたどり着けない、こういうことでありまして、非常に警備を考えた構造にはなっていますけれども、逆に、工作員が来て壊すということになりますと、人に見える方の県営発電所等の方が守り切れるな、こういう話もあるんですが、現実には見えないところにつくってあります。
 経費の問題等もありますけれども、これは集中管理ですから、そこに警備員はおりません。警備員はおりませんけれども、そういうところがそういつまでも襲われないということであればいいんですけれども、やはりそういう事件が発生するということを前提に危機管理体制をつくっておかなければならない、私はこう思うんです。
 そのときに、警察が当然出てくるんでしょうけれども、壊そうと思って来る人たちは警察の力よりもその銃器等は強いものを持ってくると思うんです。これが、防衛出動という命令が下れば自衛隊が来てくれますから結構なんですけれども、そうちょっとやられたぐらいで自衛隊が来てくれるわけはありませんので、やはり事前にお互いに連携をとっておく、自衛隊にもこういう現場を見てもらう、こういうことをやっておかなければならないと私は思うんです。
 それで、聞くところによりますと、大きなところはもう既に、重要なところの原子力発電所とか航空管制塔、こういうのはもう想定に入れてやっているんだ、こういう話も聞こえてきますけれども、私は、連携を警察と自衛隊がやっていく、こういうことが一番いいんだろうと思うんですけれども、長官の見解をお聞かせいただければと思います。