それでは、林野庁、それから大蔵省の今後の対応を見守りながら、この件は引き続き当決算委員会において真相の究明、それから疑惑の解明に全力を挙げて取り組んでいきたい、私はこう思いますので、特に農林、大蔵両省に積極的な協力をしてもらうことを心からお願いをしたいと思います。
 なお、委員長にお願いがございますが、きょうのこの問題に対しまして、新聞紙上にも出ております何人かの証人あるいは参考人となるべき人たちがおります。私は、この際、この国民的な疑惑を解明するという責任が当委員会にあると思います。積極的にこれに対応するという姿勢をぜひ委員長のもとでおつくりいただきたい。そのためには、小針社長の証人喚問、あるいはこれに関係いたしました当時の関係者の参考人としての国会招致、この件についてぜひ実現できますように特段のお力添えをいただきたいと思うのですが、お願いできましょうか。
今お話しになっておりますのは特別会計所属の国有財産でございますが、特別会計所属の国有財産の売り払いにつきましては、国有財産法第十四条の規定によりまして大蔵省に協議することになっております。それで、当時財務局がその件につきまして審査をし、当時問題ないということでお答えしたという経緯はございます。我々は国有財産の有効活用につきまして従来から各省庁に推進するように要請しているわけでございますけれども、国有財産の有効活用の見地から十分事情を聞きまして適切に対処したい、こういうふうに思っております。
その結果は本委員会に報告されるよう、委員長、これもお取り計らいをいただきます。
 さて、いいかげんな当時の答弁一つとっても極めてずさんなやり方がここに明らかになりました。今や行革だ、増税だと国民に大変負担をかけていかなければならぬと財政当局が言っているわけですね。そんなときに、こんな巨額な損失が実は生まれているわけであります。過去のものだと言って済まされる内容ではありません。こうした政府の責任というのは私は厳しく追及されなければならぬと思う。
 大蔵省、この損失、今までの経過、それからこの新聞に明らかになっている点、どのようにしようとお考えになっているか、その考えを聞かせてほしい、こう思います。
けさの新聞にございましたような政治家の介入によります不当な交換ということにつきまして、先ほど先生がお触れになりました四十一年でございましたかの大森議員の御質問の際にも、当局の方から、それは全く知っていない、こういった答弁がございましたが、私どもとして、本日の記事も初めて読んだわけでございますけれども、関知していないところでございます。
ところで、このけさの新聞で林野庁の関係者も証言をいたしております。先ほどの小針氏の裏工作といいますか、そういうものとこれは深い関連があるわけであります。この点については責任を持って答える義務があると私は思うのです。いかがですか。
交換で取得いたしました森林の現況は、先ほどもちょっと触れましたが、取得時点で十年生から二十年生の人工林あるいは天然林でございました。おおむね二十年たっておりますので、三十年から四十年生の人工林につきましてはアカマツ、杉の二百六ヘクタール程度の現況でございまして、また天然林の方はコナラ、ブナを主体とする二百ヘクタールといった状況でございます。
 資源の状況は普通ヘクタール当たりの蓄積で言っておりますが、八十八立方メートル、交換当時が七立方でございましたから、豪雪等の厳しい自然条件のもとにおきましてはまずまず順調な生育かとも思っております。また、天然林についても、交換当時の十一立方メートルから現在五十五立方メートル程度と蓄積が増加してございますが、いろいろ厳しい自然条件の場所でございますので、手入れ等につきまして難儀する点があるわけでございますが、林野庁としては、その保育、管理に当たって、適正な管理に心がけてまいったところでございます。
 なお、その状況等につきましては、御要求がございましたので、後ほどお示ししたいと思っております。
私は、大変勇気ある行動で本当の意味で愛国的なことだと思いまして、いつかは実を結ぶと思って敬意を表させていただきますが、若干違うところがあるということは、一つやはり安保条約の廃棄の問題のところなんですが、安保条約については時間の関係で最初の御意見のときに余りおっしゃらないで、午後の質問に答えて安保条約、最初のときは弱めて最終的にはなくそうとおっしゃって、午後はアメリカの基地貸与料として補償金を出させるということも考えられるというようにおっしゃったんですね。私どもはやはり安保条約十条に基づいて即時廃棄をすることが一番合理的だろう、そう思うのですが、前田参考人の、安保条約がアメリカのただ乗りだ、あるいは押しつけた、それから全く意味はないと評価されている点からいってもその方が合理的な結論ではないかというように思うのです。
 と申しますのは、前田参考人は、日本の安全の問題について、敗戦の結果すべての軍事的争点がなくなっているということを指摘されました。ポツダム宣言を受諾して、それから新憲法をつくった。私参議院の代表質問でもちょっと指摘したんですが、当時の、サンフランシスコ条約を結んだときの外務省の西村熊雄条約局長は、幾つかの著書あるいは講演で触れられているんですが、一九四九年、ほぼ昭和二十四年までは外務省も平和条約後は非軍事化、それから中立は必至だと思って作業していたとおっしゃっているわけですね。だから、そういう点で敗戦直後の、長谷川参考人もあの時期の国際環境に触れられましたけれども、やはり安保条約を押しつけられるまでは、戦争直後はやはり中立の方向で国民的合意があったわけです。マッカーサー元帥も日本が東洋のスイスたらぬ限り講和後は国連が担当すべきだということまで言っていた時期もあったわけなので、やはりこの日米安保条約はただ弱めるというのではなくて、あるいはアメリカに補償させるというのではなくて、条約に基づいて廃棄通告をして一年後になくすということがいいのではないか、日本の安全のためにも、そう考えるわけですが、その点御意見をお伺いしたいと思います。