数字のお尋ねでございますので私どもの係数を申し上げますと、まず、五十五年分でありますが、青色専従者一人当たりの給与額は百十八万六千円ということになっております。ただ、青色事業者一人につきまして平均一・四人を雇っていると、こういう統計になりますので、百十八万六千円の一・四倍ということで百六十二万八千円と、こういう数字が出ているわけでございます。
そこはわかって質問しているわけですよ。ですから、私がいま聞いたのは、五十四年には大体青色の方では百二十二万六千円と、それから五十五年になるとそれが一挙に百六十二万八千円、推定でございますけれども、こういうふうに報道されている。そうすると、白色との差が、五十四年は三倍であったのに、五十五年は四倍になると、どうしてこういう一挙に開きが出てきたというふうに国税庁としてはお思いなのでしょうかと、こういうことを聞いております。
ところで、白色の専従者控除額が過去七年間据え置かれたままでございます。片方は完全給与制でございますので、青色との差がぐんぐん開いてまいっております。ことし三月に出されております国税庁の申告所得の実態、この報告を拝見いたしますと、昭和五十四年の青色事業専従者の平均給与額、これは百二十二万六千円になっております。一方、白色は四十万のままです。その差というのが三倍以上になっております。それから、これは報道でございますが、推計として出ておりますのは、昭和五十五年には青色の平均給与というのは百六十二万八千円になるだろう、これですと四倍強になるわけです。なぜこんな開きが出てきているのかということをお伺いいたします。
個人企業の専従者控除の問題についてお伺いをいたします。
 専従者控除の適用内容につきましては、白の場合は現在四十万という一定額法定制でございます。それから、青色の場合はこれは完全給与制というふうなことで明白な違いがございます。
 最初にお伺いしておきますけれども、こういう専従者控除といいますのは、所得税法の五十七条の特例、これが設けられました趣旨ですね。これは家族の労働が事業主たる経営者一人の活動の中に埋没してしまう。これでは他人を雇った場合と比べて大変矛盾があるというふうなことでぐあいが悪いから、家族専従者の給与所得に当たる収入分、これはすなわち家族労働報酬ですね、これは必要経費として控除を認めようと、こういうところにあると思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
これもいつごろとこう言われましても、私もいまの段階でいつごろということを明示できない。問題は、経済は生き物でございますから、来年の経済見通しがどうなるのか、世界の経済がどういうふうに動いていくのか、この見通しがわからないと本当はわからぬわけです。しかし、仮に中期展望に示されたような税の自然増収がある、確保できるという中で、ゼロシーリングが毎年続けられれば、それは減税財源が出てまいります。それの国会での御了解が得られるかどうか、非常にそこが問題なわけでございまして、まず、私は、五十七年度予算に向かってのゼロシーリング予算の成立、これを一遍どうしてもやらないことには、これができないようではとても減税どころの騒ぎではないというように考えております。
これは諸外国の比較、単純な課税最低限の比較も一つの見方でございましょうけれども、私は、制度上サラリーマンは節税手段を持っていないわけなんですね、そのことが節税手段を持つ自営者との間に一層税負担の不公平を招いておる、この一面を重視しなければならぬと思うんです。臨調答申の中にも不公平税制の是正、これは大きく取り上げられている問題でございますから、当然これはいつの時期にか取り上げなければならぬ課題であろう。われわれは、明年度これを実施すべしという意見を持っておりますが、これに対してイエスというお考えは大臣はされないでしょう。われわれの要求は要求として、それでは大臣、五十七年がだめと言われるならば、一体いつごろを目途にこの見直しと是正を図るお考えをお持ちなんですか。
課税最低限が数年間掘え置きになっておりますから、そういう点で、その間、物価の上昇もありますし、できることならばそれは引き上げたいという気持ちは私ども持っております。しかしながら、このような各国に例のないほどの日本の財政窮乏の状況という点から考えると、現在課税最低限は日本は二百一方、アメリカが百六十万、イギリス百十万というような状態から考えますと、ほかとの比べからすると日本は非常に高いという状況にないことも、これも事実でございます。したがいまして、ともかくそれらのいま言ったアメリカやイギリス、ドイツなどよりも、日本の国債依存率は非常に置く、政府だけが税金で賄うべきものを税金を取らないで借金で賄ってきた、その結果が現在の財政悪化を招いたわけでございますから、まことに残念ではございますが、遺憾ではありますが、いま直ちに課税最低限を引き上げるというほどの余裕がないというのも実情でございます。
ただいまは心身障害者の方々あるいはまた老人同居世帯等に関しますところの住宅政策上の対応といったような御質問であったかと思いますが、公団住宅につきましては、ただいま公団総裁からお答え申し上げたとおりでございますが、公営住宅につきましても、従来から心身障害者の方あるいはまた老人同居の方々につきましては特定目的公営住宅ということで、これらの方々の事情を配慮いたしました規模なり設計なり、そういったようなものを考えまして、また、ほかの方々に対しましてよりも優先的に入届いただけるようにということで逐次整備を図り、また、入居していただいてきておりますが、心身障害者の同居の方々につきましては、公営住宅につきまして約一万一千戸程度、老人同居の方々に対しましては約一万二千戸程度の公営住宅を供給してきております。
 また、公庫融資につきましても、心身障害者の方々あるいは老人同居の方々につきましては、規模の特例あるいはまた貸付限度額の引き上げ、そういったようなことによりまして対応をいたしてきているところでございます。