真田幸村ほど知恵もございませんが、平たく申しますと、そういうメカニズムがないと今後の高齢化社会に十分なる財源が上がってこない、そういう開き直った答弁もまた可能かと思います。
 と申しますのは、一挙に増税というのは、先般の一般消費税（仮称）のときにやはり非常に無理があったという反省を持っておりますし、過去五、六年の間の学習効果を大いに生かすべきであろうと思います。それで、やはりまず最初に現行税制のひずみとか、ゆがみとか言われるものを直して、それなりに不公平税制感をなくし重税感をなくし、国民あるいは納税者の納得を得る必要があるだろうというのが第一歩ですね。そのひずみ等々の一番大きいところは、僕は、現行所得税のサラリーマンの重税感で代表されますあの辺の、累進税率の重さであるとか等々にあろうと思います。それをやるにはかなり財源が要ります。したがって、その財源を得るためにとりあえず、いろいろあろうかと思いますが、大型間接税。その大型間接税も、現行消費税のこれまたひずみ等々をなくす意味で課税ベースを広くしよう。
 そういうところで、アメリカのレーガンもレベニュー・ニュートラリティーという税収の中立性を言っておりますが、そのアイデアを大いに借用すべきである。これは向こうから借りてきたと言っても結構です。それで、とりあえず税制の仕組みをしっかりした後で、今後の高齢化に伴う医療なり年金なりという財源、これを、結局のところ社会保険料でやり切れない分を間接税でやるほかないだろう。当然国会の審議を経て税率を上げるわけですから、そう勝手に上げられない。恐らくかなりの、何というのですかね、歯どめはきいていると僕は思いますので、そういう形のものを一つの選択肢として出したい、こういうのが私の真意でございます。
最後に石先生に。石先生の御論文の「むすび」のところに、「この大型間接税は所得税減税と一体化して導入されるべきである。ということは短期的にネットの増減税ゼロで、増収を一義的に考えなくてもよいということになる。長期的にみての財源確保のメカニズムを、将来のためまず備えるという視点が現在不可欠である。」こう書いておられますね。これは真田幸村といいますか、そういうお考えで、まず最初は間接税を増税した分は全部減税してもいい、プラス・マイナス・ゼロでもいい、しかし一たん大型間接税を導入すれば、後で税率を上げれば増収できるんだから、そのメカニズムをまずつくっておけ、こういうわけで、政府・与党の大蔵大臣や政調会長が聞けば、なるほど名案であるというようなお考えでありますが、これはやはり先生の御持論でございましょうか。
靴を履く云々は、これは実は受け売りでありまして、数年前にヨーロッパヘちょっと間接税の方の調査に参ったときに、名前は忘れましたが、イタリアの財政学のある教授に会ったときに、その教授が言っていた言葉を使わしてもらったわけなんです。なれるかどうか、これはやはり多くの国民の問題でありまして、私自身がそう思っても実際にはそうなれないかもしれませんが、私は、なれるだろう、あるいはまた、なれることを期待しているわけです。
問題を取り違えているのではなく、あなた方の方こそオウム主義といおうか、何にしろアメリカの言われるとおりに口移しで言っているのであって、今度の条約とニカラグアの問題が関係ないと思っているところに問題があると私は思うのです。
 先ほど申しましたように、米州開発銀行の問題にしても、これを補完する意味で今度の公社が出てきているわけです。ここでも、ニカラグアに金を貸すならば金はもう引き上げていくのだ、こういうことをやっているわけです。まだ公社はできてないわけですから、これからやるわけですから、これをやられる可能性は十分あるではないか。ニカラグアに対して、ゲリラ側を含めたことだと思いますが、これを愛国者と言われているとか、どちらにも加担していないと言いながら、今のサンディニスタ政権が民主的な方法で選出されたということには触れないで、そしてこれは愛国者なんだというようなことを言うということは、これはどう考えても教条主義どころかオウム主義といおうか、アメリカの言うとおりにそれを繰り返しているということではないでしょうか。
 シュルツ国務長官は、「ニカラグア国内の反対グループは、武装、非武装にかかわらず、国の政治的諸過程に参加する資格をもつ真の政治勢力を代表している。彼らの参加を許す政治的開放性を提供することは、ニカラグア政府の責任である。」こう言っているのです。まさに、あなた方のおっしゃることはこのとおりなんです。このとおりだとすれば、民主的にニカラグアの国民が選んだ政府です。それをレーガンが気に入らなかろうが中曽根さんが気に入らなかろうが、それはニカラグア国民が選んだ政府です。この政府を武力でもってでも覆そうとしている人たちに政治的開放性を提供せよ、こう言うことは、これはまさに内乱罪を認めることではないですか。
 日本の刑法第二章の七十七条に内乱罪があります。政府を転覆する目的で暴力的な行為をするということは内乱罪ですね。アメリカ合衆国法典でもタイトル一八、二三八三条でも内乱罪は犯罪と言われているわけですね。それをまさにニカラグアの中の民主的に出された政府、それが好きであろうと好きでなかろうとそれは各自のお好みです。これに対して、武力でもってこの政権を倒そうとする人たちが、愛国者であるとあなたが思うか思わないかは勝手です。しかし、それを支持する、それを援助する、それを今の政府が許さなければならないということは、内乱罪を支持することになるのではないでしょうか。
 こんなことを日本がしていたら、まさに日本は、何遍も言いますが、世界の孤児になってしまいます。そういう点で今度のサミットは、貿易摩擦の問題での安倍外相の発言だったと思いますが、今度ほど孤立感を感じたことはない、こうみずから言われているではありませんか。ですから、そういう意味では、いろいろな点で日本が孤立感を世界に出ていけば感ずるのです。そういう点で今のお二人の答弁というのは、大変に日本を危険な方向に動かしていくのではないかというおそれを私は持ちます。そういう意味で、ぜひ公平な立場に立って、アメリカの間違いは間違いとして正し、日本がもっと主体的に、オウムではなくて人間として、主体的な立場をとった外交をやっていただきたい。
 私は、強い外交とか弱い外交とかそういうことは言いません。公平な外交をやってほしい。そして、日本の自主独立の立場をしっかり持って、主体性を持った外交をしてほしい。アメリカのオウム返しのような外交では、発展途上国からもまさに信頼を得ることはできないと私は思います。その点での外相の御決意をお伺いしたいと思います。