我々の議事録とそっくりでありますから、その議事録は今の答弁のとおり、我我が入手した議事録、そのとおり五月三十一日承認を得た、それは確認いたします。
 そうしますと、私はここに日大とテネシー大学の合意文書があります、合意文書。この合意文書をずっと点検していきますと、いわゆる契約金の支払いの項がありまして、契約金の支払いは昭和五十八年五月十五日以前に支払えと、こういう契約書になっているんです、この契約書は。あなたは、今この最終承認を受けたのは五月三十一日と。十六日間も最終承認を受ける前に金を払うという格好になっているんですが、この時間的なずれはどういう事情があったんでしょうか。合意文書では五月十五日、最高幹部の了解を得たのは五月三十一日、この十六日間のずれをどういうふうは解釈するんですか。
日大の生産工学部のテネシー州立大学留学の実施に当たりまして、生産工学部で日大本部の承諾を得たものであるかという趣旨のお尋ねかと思いますけれども、私ども大学側を呼びまして事情を聞いたところによりますと、生産工学部では五十七年六月二十四日の教授会で五十八年度に長期留学を行うことを決定いたしまして、その細部についてはそれぞれ学生派遣実施の計画委員会で検討されたというぐあいに聞いております。そしてまた同時に、この計画について日大本部にも相談をいたし、本部においても学生海外派遣教育検討委員会を設けて検討をし、原案については再検討の点もございましたが、慎重に審議をして五十八年五月三十一日に本部としての結論としては実施することについて本部から生産工学部長に通知がされているというぐあいに聞いております。
私は、短時間でありますが、私学助成の問題がいろいろ問題になっておる時期でありますので、具体的に、日大の生産工学部テネシー州立大学研修の問題について具体的にお尋ねしたいと存じます。
 この件については私は一定の資料を収集いたしまして、文部省の関係者を呼び、並びに日大の関係者を呼んで、具体的な中身について委員会で取り上げるまでもないことであるから事情説明について協力してほしいということを、良心的ではありますが、いろいろ十一月の六日、十一月の十六日、二回にわたって文部省並びに日本大学の生産工学部の皆さんと接触をしたわけでありますが、なかなか私が納得するような説明もないし資料の提供もされない。やむにやまれずこの委員会で公式の場でひとつ改めてお聞きしたいと思っております。
 ここにこのテネシー州立大学の研修の一般募集要項があります。私は小学校しか出ておりませんから英語に弱うございますから、うちの秘書を通じて全部和訳をしてここに訳文の原本があります。これはもう文部省側に提示をしてありますが、ここでまた議事の取り扱い上これは確認いたしますが、これは間違いありませんか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
    ─────────────
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十八日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
 また、去る十二月一日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
 また、去る十二月四日、久保田真苗君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び梶原敬義君が選任されました。
 また、去る十二月七日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
    ─────────────
お答え申し上げます。
 現在製造たばこに係る広告宣伝につきましては、専売公社と外国のたばこメーカーとの間で、広告の内容及び量に関しまして自主規制が行われているわけでございまして、今までの質問にも出てまいりましたように、金額的にも量的にも、外国に比べるとはるかに少ないという実情にあるわけでございます。それなりに自主規制の実効が上がっておるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、製造たばこの広告につきましては、基本的には業界の自主規制にゆだねることが一番適切であるというふうに考えておるわけでございまして、法施行後、当面は引き続き業界の自主規制を見守ってまいりたい。先生おっしゃいましたように、たばこ販売合戦と申しますか販売競争が激化してまいりまして、従来のようには自主規制が機能しなくなるというような事態も考えられないわけではございません。私どもとしても、広告宣伝のあり方、あるいはそれが過度になってはならないというようなことについては深い関心を持っているわけでございまして、十分注意深く見守りながら、時期を失することなく、審議会にお諮りした上で、必要とあらばそういう指針をつくっていきたいと考えております。
 なお、審議会につきましては「政令で定める審議会」と書いてございますけれども、現在専売公社法の中に専売事業審議会というのがございますが、これを政令で引き継いで、仮称ではございますがたばこ事業等審議会という名称で引き継いでいこうというふうに考えているものでございます。