昨年の建設委員会におきまして先生から御指摘ございまして、本省同士でも詰めるという話になりました。それを受けまして、私どもも従来から問題になっております河口部の締め切り堤防敷に係る登記上の問題につきまして、法務省民事局と現在協議をしておるところでございます。ただ、本問題は不動産登記に関します非常に基本的な問題にも関係してまいりますので、なかなかむずかしい問題でございますが、今後とも引き続き協議を続けてまいる、こういう態度でございます。先生からもお話がありましたように、現在堤防等の補強あるいは河床のしゅんせつ工事のために用地取得の話を進めておりますので、それの解決と申しますか、それと並行しまして、法務省との間で円満に手続がとられるように協議を進める、こういう態度でございます。
現在、この問題につきましては、愛知県と水没地の所有者との間で精力的に和解の話が進められているということを私ども伺っておるわけでありますので、この和解によって紛争が解決するということを期待しておる次第でございます。私ども法務省といたしましても、できる限り側面的にこの和解に御協力を申し上げたいというのが基本的な考え方でございます。
だめを押しますけれども、登記官がまず農業委員会に農地性ありや否やということを聞く。その通達を、先ほど読み上げた一部でありますが、その農地性ありや否やだけでは、農業委員会が、先ほど悪口を言いましたが、少したるんでおるんだから、その通達をもう一層、農地法による転用許可書かないけれどもといって、その許可書のないことについての判断を求める、農業委員会はそのことについても検討をさせる、農業委員会はその検討については県知事に直ちに意見照会をする、県知事は直ちにその問題について判断を下す、それが農業委員会を通じてあわせて法務局へ回答される、こういうルールがきちんと規定、通達の上で確立をされなければ、これは同じことになると思いますが、いかがですか。
表示の登記につきましては、先ほど御質問の中にもございましたように、不動産の現況をなるべく速やかに登記簿に反映するということをその使命といたしておりますので、土地の地目に物理的な変更があれば、これを速やかに登記簿上に公示する必要があると考えております。したがって、県知事の転用許可を得ておりませんでしても、現実に土地の現況が変更されて地目変更の登記が申請された場合には、本来はこれを拒むことができないものと考えております。
 しかしながら、農地の不正転用を防止するように努力すべきことにつきましては私どもとしても異論はないわけでありまして、従来からも農地を農地以外の地目に変更する登記の申請があったときは、登記官は必要に応じて農業委員会の意見を聞いて処理をするということにしてきたところでございますけれども、今後は農林水産省との協議をなお一層緊密にいたしまして、県知事の原状回復命令などによって近い将来現況が農地に回復することが確実である、現在の非農地化しておる姿は仮の姿であって、近い将来再び農地に回復させるんだ、こういうことを申し越していただきました場合には、変更された地目は近く再度変更する可能性のある暫定的な地目であるという認定のもとに地目変更申請の受理を留保する、あるいは却下するというような扱いをすることを検討すべきであると考えております。
 なお、細部については今後農林水産省等とも詰めてまいりたいと考えております。
きのう事務当局からお話しの件を聞いたところでございます。そして機械的、一律的に実況主義で地目変換を受け付けるということについては問題がある、私もこう感じたわけでございまして、政府間、関係のあるところ意思を一つにして運営していく必要があるな、こうも考えておったわけでございまして、先ほど民事局長が申しましたけれども、今後それらの方向をよく検討して、まず運営について改善を図っていかなければならないな、こう思っておるところでございます。
現在、社債の発行限度につきましては資本及び準備金を原則といたしまして、純資産が資本準備金の合計額を下回るという場合には純資産の限度、こういうことになっているわけでございます。
 しかしながら、この資本準備金というような基準というのは、これはあくまでも形式的なものでございまして、会社の中身というのは本当は純資産で決まる、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。そういうようなことから、いわば発行会社の責任財産を実質的にとらえる基準としてはやっぱり純資産基準ということでいいのではないか、こういうことから今回発行限度をとにかく純資産額一本やりにいたした、こういうことになるわけでございます。
 このような改正をすることといたしました背景には、一つには現在社債発行限度枠の逼迫状況と申しますか、企業における社債発行という需要が非常に多いわけでございますけれども、現行のこの基準によりますとそろそろ満杯になってくるというような企業がある。そういうような状況がございまして、この発行枠の拡大ないしは、もう先進国におきましては社債の発行制限というようなこと、発行枠で規制するというようなことをむしろしていないというのが先進諸国の状況でございまして、そういうようなことを踏まえまして商法による発行枠規制自体の撤廃というような意見が経済界あるいは学者から一部主張されているわけでございますが、発行枠をすべて撤廃するというようなことは、現在の段階ではそこまで踏み切ることは非常に困難であるということから、とりあえず、先ほど申しましたような本来の責任財産の基準である純資産額基準にまで枠を広げるということで今回は一応の対応をいたしたということでございます。
 これによってどの程度企業の発行限度枠が実質的にふえるのかというような問題があるわけでございますけれども、これは大蔵省等にお願いして調査していただいたところによりますと、発行限度枠は従来の約一・九倍、二倍近くに拡大することになるのではないか。つまり、それだけ企業の純資産額というのが膨れ上がっておるということ。現在は、例えば資本準備金の合計額が限度で、資本準備金を純資産額が下回る場合には純資産額が限度という形で、資本準備金の額を純資産額が上回るというような場合にはその純資産額までは発行することができないということになっておりますので、その面で発行枠が拡大し約一・九倍程度になる、こういうふうに私どもは承知いたしておるところでございます。