今回の改正につきましては、かねてから議論になっておりました父系優先血統主義を両性平等に改めるべきだという議論、さらには沖縄における無国籍児童の基本的な救済が必要だという、こういう日本独自の抱えている問題、こういったことを解決していく方向でこの改正案が出されたということで、私どもはそれなりに評価をしているわけであります。
 そこで、まず最初に民事局長にお伺いしたいのですが、男女差別撤廃条約に直接に関連をして今回の父系優先血統主義が改められることになったわけですが、これ自体はかねてからの国際的趨勢だと、こう言っていいと思うわけですね。だからしたがって、フランス、ドイツあるいはスイス、スウェーデン、こういった諸国では我が国より早く両系主義に改められているという、そういう状況が進んでいるわけです。そこで、まさにこの問題は、一つは今日の国際的な方向に沿うものであるということを明確にしたいので、諸外国で父系優先主義から父母平等の両系主義に変わってきた主な国々の経過、どういうように変わってきたか。概要で結構ですから、まず明らかにしてほしいと思います。
「日本国民たる要件」ということの内容でございますけれども、要件という言葉は逆に申しますと要件がなくなれば日本国民でなくなるということを意味するわけでございます。そういう意味で、やはり日本国民たる要件を決めるといいますと、取得とそれから喪失のところに結局帰着することになるのじゃなかろうかと思います。先生のおっしゃるような、いわば先ほどのお話に出ましたような忠誠義務とか、そういうようなものは、本来日本国民としてあらねばならないという、そういう姿の面では確かにそうでございますけれども、厳密な法律的な意味におきましては、やはり取得と喪失というところが厳密な意味での要件になろうかと思いますので、そういう考え方に立脚して現在の国籍法はできておるというふうに了解いたしております。
大臣の御意向よくわかりましたので、それはそれでやめまして、次に、まだ少し時間がありますので、ほんの少し御質問いたしますが、憲法第十条は日本国民たる要件について法律に委任しておりますね。それで、法律で決めるということで、その法律が国籍法だというふうに理解できるような条文に国籍法なっているわけです。国籍法の今度の案を見ましても、前の案を見ましても、第一条にそう書いてあるものですから。そうすると、日本国民としての要件というものは一体国籍の取得と喪失だけのことなのかということが問題になるわけですね。もっとほかにもあるのじゃないか。例えば憲法上の義務ではないにしても、憲法精神から言うならば主権者である国民は日本の国を大事にして立派なものにするという義務は当然あるわけですね。こういうようなものは国民としての一つの要件じゃないか。つまり自分の国をよくし、自分の社会をよくするということは国民としての要件ですね。そういうような問題については国籍法では一つも触れられていないわけです。そうしますと、日本国民の要件というのはそういうことは一切要らぬのだ、もう取得と喪失のことさえあったらあとはもう何やってもいい、こういうふうにとられがちになるのですが、それで一体いいのかという問題があるわけです。
 そこで、この国籍法の第一条はちょっと言い方が大げさじゃないか。「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」、日本国民の要件は国籍法で決めてしまっているのだ、ほかのことなしというのはおかしいので、むしろ日本国民たる要件はほかの法律にも決めてあるのです。だから、国籍法ははっきり端的に国籍の取得、喪失について定めることを目的とするという、内容をぴたりあらわすふうに目的のところはあるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、そのことによる不合理をこの間聞かされまして、私はこれは不合理だと思います。
 具体的に申し上げてみますと、この方は、ある意味では難病にかかっておられると思います。非常に難しい病気にかかっておられます、病名は申し上げませんが。昨年の十一月からの診療費をずっとこう見てみますと、五十八年十一月に五万七千六十八円、十二月に七万二千四百十円、五十九年、本年に入って一月に七万一千百四十八円、二月に八万六千百七十四円、これはいずれも入院に際して要した費用でありますが、三月になりまして六万九千五百二十四円を入院費として払い、そして通院をしてもいいということになって、同じその三月に通院に要した費用を四万一千百四十八円支払う、四月には通院の五万九千十八円、五月に再び入院をして七万一千二円。それから六月に入院が二万二百六十円、通院が二万二百七十四円。このように、入院、通院、入院、通院を繰り返していくわけですね。
 そこで、五十八年の十一月から五十九年の二月までは自己負担額の五万一千円というもので済んでいるわけですね。ところがこの三月になってまいりますと、入院で六万九千五百四十二円、通院で四万一千百四十八円ということになって、結局この方は自己負担が、それまでの五万一千円の自己負担から、この月にはたしか計算すると九万二千百四十八円の自己負担になると思うんですが、そういうことになるわけなんですね。
 したがって、同一人が同一診療機関で、医師の指示によって入院と通院ということを繰り返していく中で、入院だけしておれば五万一千円で済むものが、通院が入ることによってこういうふうに負担がふえてくる。これはレセプトが違うから起こってくる問題のようなんですが、今回の高額医療の問題の、自己負担の限度額の不合理是正をいろいろ検討されておられるようですが、この問題についてもぜひその中に加えてもらう必要があるんじゃないかということを私は思います。特にこういう方は難病の方が多いんじゃないかと思うので、数も限られているし、特に救済をするべき内容ではないかと思うんですが、いかがでしょう。