そうなりますと、今出ておる法案、これは私は明らかにこの決議に反することになる。この決議の趣旨というものは、当時おったわけですからあなたが一番よく御存じだと思うんですが、専守防衛ということをきちんと位置づけた決議でもあると思うんですね、四十五年十月に発表されたいわゆる中曽根防衛白書、この中でこの言葉は出てきたわけですが、二十九年当時もこの考えのもとにあったことは私は間違いないんじゃないかと思うんです。
 自衛隊の出動そのものは、武力行使を伴うかどうかによって異なるのでなくて、武装集団としての自衛隊の出動全般を指したものであって、きばを抜けばよろしいというものではないんではないか。昔も今も専守防衛の考えのもとで自衛隊は国土防衛に徹する、ここにこの決議の趣旨があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
もとより国会の御意思は尊重いたさなければなりません。決議の有権的な御解釈は参議院がお持ちのことはもちろんでございますけれども、私は、自衛隊が海外において武力行使をするというようなことはこれはあってはならない、それが御決議の趣旨であると思っております。
ところが、昨年の平和協力法案、廃案になりましたが、また、今出されておる法案を見ますと、この決議に反するものがございます。それに対してさきの国会では、政府の答弁を見ますと、決議をした当時と現在では状況が違うということですね。この決議は、武力行使を伴わない平和協力業務に協力隊として自衛隊が出ていくことまで想定したものではないと、こういう見解を示して自衛隊の出動が可能であるとの論拠を求めておりました。こんな勝手な見解は許されないと思うし、勝手な理屈さえ政府がつければ何でもできることになる、私はこういう気がしてならぬわけでございますが、国会の意思は尊重すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
言葉の中ではいろいろ出ておりますが、率直に言って私は、どうもやっぱり総理以下、政治倫理綱領の問題についてまだまだ遺憾な点があるんじゃないかというような感じがしてなりません。しかし、これだけに時間をとっておるわけにもまいりませんので、総理、ぜひひとつ政治倫理問題について、あなたがおっしゃったように自重自戒をしていくということを実践してほしい、そのことを要請して次に移ってまいりたいと思います。
 ＰＫＯの問題に入らせていただきますが、総理は、昭和二十九年六月二日、参議院本会議において「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が可決されたときの参議院における議員の数少ない一人ですね一そのときの状況について一番よく知っておる方でございますが、この画期的な決議の採択、どのような御所見をお持ちなのか、率直な御意見をお聞かせください。
私は、あの当時正直にすべてを申し上げました。しかも、選挙のときも率直に有権者、選挙民の皆さんにおわびを申し上げて、おかげさまで信任を得たと思っております。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、倫理に対する私の今回の過ちあるいは不注意は、とにもかくにも政治家活動をやり、これからもこの荷物はしょい続けていき、そして責任を果たし信頼にこたえていかなきゃならないと申し上げたとおりでございまして、自重自戒いたしておるところでございます。
政治的には前回の選挙で一応のけじめはついているというふうに思っておりますけれども、しかし、政治家個人の倫理の問題としては今後ともずっと自戒の念を持って考えていきたいと思います。そして、あの事件がなぜあれだけ大きくなったのかということを、自分らとしてはそこをもっともっとずっと考え続けていかなきゃならぬ、こう思っております。
どうも総理の答弁はよくわからないんですが、政治倫理綱領の四項では、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」と、こう定めておるわけですね。宮澤総理はもちろんのこと、いわゆるロッキード、リクルート事件にかかわる復活諸君、だれもこの規定を守っていないんじゃないか、こう私は思うんですけれども、いかがでしょう。
今、あなたそこでお聞きになったと思うけれども、三名の御答弁の実態から、あれが反省の姿ですか。私は、もっと素直になってほしいと思うんです。そこら辺があるから、私は、あなたが選挙による復権と言うことについてはどうも疑問でならぬ。倫理綱領のどこにあるのか、そこをひとつ教えてもらいたいと思います。
ただいまの説明を伺っておりますと、やはり長年所得税の減税ができなかった、したがって八千億の減税を考えたところは、法人税で三千九百億、酒税で三千五百億、物品税で五百六十億というふうな財源を考えたわけですが、これを見ますと、所得税の減税はどうしてもやらなければならぬという世論にこたえてこのような措置を講じたのでありますけれども、法人税についてはもう先ほど申したとおりでございます。四三・三％というふうな税率になった。これは現在、一・三％は下げられて四二％でありますし、御提案によりますとこれは軽減されるということでございますが、特に酒については今のお話のとおり、物品税については今も説明がありましたように、個別の品目を選定するについて大変難しさがあったようにうかがわれます。
 以上でございますが、この五十九年の税制政正の経過を振り返りますならば、やはり所得税の減税をやるということについて、我々よほど考えていかなければならないと思います。先ほど申しましたように、確かにサラリーマンを中心とする重税感が高まっていることは言うまでもないところでございます。
 ところで、現行の所得税につきましては、昨年九月の税制改正で減税が行われましたけれども、依然として累進度は極めてきついものでございます。これはもう欧米諸国の例を引くまでもなく、アメリカやイギリスの税率を見まする場合に、このようなきつい累進度でいいのかどうかという点がございます。特に私どもサラリーマンのうちでも、従来、この国会においても教育費減税というものが大分論議されましたのですけれども、子弟の教育費やそれから住宅ローンなどの支出がかさむ働き盛りの方々で非常に負担感が強くなっていることは申すまでもないところでございます。
 そうしたことで、今回の御提案の減税の改革法案はそうした点に配意したことが行われていると思うのでございますが、まず大蔵大臣にお願いいたしたいと思いますけれども、現行の税率構造を簡単にしまして、そしてまたこんな高い累進税率ではなしに、特に教育費や住宅ローンがかさむサラリーマンにつきまして、どのような税率を配慮されておるかということについてお尋ねいたしたいと思います。