今回の場合は、運転員がランプで気がついて、三十秒後に手動で操作した、そして原子炉を停止させた、こういうふうになっておりますが、どうしてこんなことが起こるのか。何重もの装置が作動しなかった。もともとブレーカーは非常に敏感に反応するものであって、むしろ逆に誤って作動する場合が多いぐらいのものが反応を示さなかったということについては、ただ単に汚れがあったとか、あるいは腐食があったとか、手入れが足りなかったというようなこともあるかもしれませんが、それだけなのでしょうか。その辺は米側からどういう情報を得られておりますか。細かいようですけれども、伺っておきます。
確認はしておりませんのですけれども、ただいま申し上げました直列につなぎました二つと、それと並列にもう一組、これは平時に試験をするために切りかえるわけでございます。したがいまして、ブレーカーの数としては四つがあったのではないか。さらにこれ以外のものもあったのか、そこはちょっと確認しておりません。
冷却材の減少であるとかいうような、言うならばいまおっしゃったように非常に重大な場合ですね。重大な場合にこの事態が起こってくるわけでございまして、普通であれば原子炉の自動停止装置というのは、たとえば一つ働かなくても予備の回路があって作動して安全を保障するということになっておると思いますが、この場合はどういう状態であったのでしょうか。二重、三重の安全装置があるはずだと思いますが、それが二つとも作動しないということはどういうふうに判断をされておりますか。
原子炉の働きが正常でなくなった場合、安全をとるために、かなりの場合につきまして原子炉は急速にとまるようにできております。たとえば、ただいまありましたように蒸気発生器の水が減ってしまって、原子炉の熱が十分取れないというようなときもそうでございますし、あるいはポンプが傷んで水の循環が悪くなったとか、どこか大きな漏れがあるとか、原子炉の正常な運転に影響がありそうな場合はすべて信号がここに送られまして、原子炉は急速に停止するという仕掛けになっているわけでございます。
原子力発電所の安全性の確保の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 ことしの二月二十五日に発生しましたアメリカのニュージャージー州セーラム原子力発電所の事故の経過、内容等について、現在どういう経過になっておるのか、どの程度つかんでおるのか、最初にお伺いいたします。
エキスパートグループの人選とか、あるいはそういう人たちが今後展開していくべき研究や、理解を求めるそういう交渉の進める方針であるとか、その辺のところを、特に政府もこれを一つの出発点として、積極的な対応を迫られるよう強く要望いたしておく次第でございます。
 海洋処分の方は、いま申しましたような一つの問題が生起いたしてまいりましたけれども、同時に陸地処分の方でございます。これは、同時並行的に進めているのだと先ほど長官からのお話もありましたけれども、私どもの目から見て、この陸地処分に対する安全評価手法の整備とかあるいは試験研究等が、一向にはかどっているようにはどうも思えないわけでございます。そういう点で、まず陸地処分の仕方について、時間もありませんのでいろいろ経過を聞きたいところは省略いたしますけれども、特に集中方式でできるだけ数カ所に集中して処分していこうとする考えなのか、あるいは、日本に発電所が海岸線に広がって各所に分散している現状でありますので、それに見合うようにできるだけ日本の各地にそういう陸上処理の設備というものをつくっていこうとするのか、その辺の考え方はお聞かせいただけますか。
なぜ、その会議において積極的に発言しなかったのか、その辺が私どもの気になるところでありますけれども、ただ気を使い過ぎて黙っているだけでは、問題は解決しないような気がするわけなんです。西ドイツもそうでありますけれども、特に核燃料サイクルでいろいろ深いかかわりを持っておりますフランスあたりが棄権に回っている。当然、日本はこの辺の国々とは、もっと事前にいろいろ協議をしておいてしかるべきであったのではないかというような気がいたします。
 今後積極的に、この会議の中で、リードした発言や行動をしていくべき立場にあると思うわけなんでございますけれども、その際、その代表者はだれなのか、あるいは外務省と科学技術庁との連絡、そういうものがこの点でどのように緊密に図っていかれるのか、ちょっとその辺のところも気になります。また、南太平洋諸国とのこの問題に対する会議、別な会議等を持つ計画は日本にあるのかないのか、この問題についてそういう対応策も講じようとしているのか、ついでに承っておきます。
初めに長官にお伺いをいたしたいのでございますけれども、わが国における原子力発電、これはかなりむずかしい条件があったにもかかわらず、お互いの努力によりましてここまで進展してきておりますことは、大変喜ばしいことであります。そして、すでにわが国の電力の供給の上で原子力発電は、かなり重要な役割りを果たしてきておるわけであります。
 しかし、ここに来て現在一番悩ましい問題は、その廃棄物の処理の問題であります。俗に、トイレなきマンションだとさえ言われているこの現状にかんがみまして、今後政府としてさらに積極的な対応を迫っていただかなければならないと思うのです。その点につきまして、長官のひとつ決意と申しますか、やる気のほどをお示しいただきたいと思います。
自主申告納税制度の問題について、非常にこだわるようですが、いま私が持っておりますのは「譲渡資産などの明細書（兼譲渡所得計算明細書）」というものです。これは納税者が税務署長に出す「税務署長殿」という欄もあります。二つあるんですが、その一番下の欄に「必ずご記入ください。」という欄があって「確定申告の方法について」と、これはアンケートですね。どちらがどちらのものかわかりませんが、去年まではこのアンケートが五項目に分かれておって、「自分で計算して申告する。」というのが一番、二番が「税理士に依頼して申告する。」三番が「税務署の行う相談会場で相談の上申告する。」四番が「既に申告済である。」「その他」です。ことしになってから来たのは、一番の「自分で計算して申告する。」というのがなくなってしまっているのですよ。そして、先ほど言いました二番から五番までが一番から四番までにおさまっておるんですね。こういうのを知ってみえますか。具体的に一遍見てください。こういうふうに違っているのです。こういうものは国税局の方でまとめておつくりになっておられるのですか。