それでもどうもいまのは御答弁になってないのです。小学校の教科書のようなものを聞かせていただいてもしようがないのです。中身については具体的にどういう措置を講ずるということになっているか。通達でもって条例をひっくり返すわけにいかないのです。通達の中に盛っておりますということを言われても、それは恐らく実効性はないのだろうと私は思うのです。したがって、これに対してどういう行政措置をお考えになっていらっしゃるかというのは非常に大きな問題になりますよ。それはだめですか、お答えになれないですか、いかがですか。
大変申しわけございません。担当の説明員が参っておりませんが、私の聞いております範囲では、生活保護の権利の救済ということはもちろん重要な事柄でございまして、行政庁の違法な処分に対しましては、最終的に司法府の判断があるという点におきまして権利救済が行われるというふうに聞いております。
十分に行われるというふうに聞いておりますと言ったって、中身についてなるほどとこっちが思われるようなものがないと、聞かされただけではだれも大丈夫と思いません。どういう措置がこれに対して講じられるようになっているのか、さっぱりその中身については御答弁がないのですね。それじゃだめですよ。御答弁にならない。この点、お答えできる方というのはいま御出席の中にはいらっしゃらないのですか、いかがですか。
所管の説明員が参っておりませんが、私、聞いております範囲では、生活保護についてはもちろんただいま御指摘のように従来から外国人について国民と同じような措置を行っているわけでございますが、難民に対しても権利救済の措置は十分に行われるというふうに聞いております。
含みのある御答弁ですが、これは現状において幾ら事務当局にお尋ねをしても押し問答みたいなかっこうになるように思われます。
 さて、具体的に条約二十三条の中身なんですが、公的扶助について関係を持っている部分です。生活保護法というのは従来外国人に対しては準用されるということになっておりました。これについては先日連合審査の席でも、わずかの時間でございましたけれども取り上げまして私自身質問をする機会があったわけでございますが、もし却下を決定されました場合、それについては行政不服審査請求ということが現状日本人に対してはございますけれども、外国人に対してはこれを認めておりません。この点は改められなければならない点だと思いますが、どうやってこの却下決定に対しての異議申し立てを受けていかれるわけでありますか。
いまの事務当局の答弁を聞いておって私もわからぬところがちょいちょいあるわけでございますけれども、難民条約を御審議願ってこれが発効することになれば、やはり日本はいままでと違って、難民に対する基本的な方針を堅持をして、そして国際的に決まったことを遵法するのではなくて、国際的な難民に対する問題を一つの力としていい方向へ引っ張っていくという気概が第一になければならぬと私は思いますが、それがどう具体的になるかは事務当局とも今後よく相談してやります。
やはりセクト主義といいますか、閉鎖主義というか、独善的というか、何だかそういう気分がちらちらとうかがわれるような気が私自身はしてならないのです。
 外務大臣、こういうことについてどうお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
今回の法務省の認定につきましての定めにおきましても、法務大臣は認定に当たりまして公私の団体に対して照会をなし得るという規定もございますし、現実問題といたしましてはＵＮＨＣＲの東京における代行者に意見を徴するということは十分心がけるべきことであると考えております。ＵＮＨＣＲの代行者そのものを委員にしているという例が一つだけイタリーにあるようでございますけれども、わが国としては、ただいま申し上げました法務大臣の公私団体に対する照会ということを通じまして、その先にはやはりＵＮＨＣＲの代行者も当然含まれますし、その点は遺漏なく必要によって対処するということになると思います。
いまの御答弁では、御答弁としてまことに承服できない中身でございますね。そんなことはおっしゃらなくてもわかるわけです。法務省が中心になって皆さんがお助けになって、日本の政府としてどう認識するかという、その御答弁に尽きているわけですが、これは実は国連の難民高等弁務官事務所代表というものを加えるところに意味があるということは、すでに他国の例を見ると非常に意味として立証されているんですよ。日本としてはそれを排除しているわけなんです。日本に任せなさい、日本の政府は間違いはしません、日本の政府が万事専権で何でもかんでも大丈夫やります、日本の政府の言うことなすことに間違いは断じてございませんという認識だろうと思うのだけれども、ちょっとこれは説得性に欠けて、説得力が弱いと思いますよ。
そこがやっぱり大蔵省の問題点なんですね。貯蓄の一種と言われますけれども、本来個人年金というのは——理想社会かもわからぬけれども、公的年金でおおむねある程度の生活はできる。それはいい生活はできませんですが、公的年金では限度があるでしょうけれども。しかし高齢化社会に向かっていく。事実、いまお話があったように国の財政の関係もある。したがって、こういう自助努力による年金というものを郵政省がやることについて、いろんな意味合いでやむを得なかろう。またそのことが社会に対する、みずからの活力を生んだり、あるいは年寄りを敬ってみたり、いろんなことが精神的に関係するんですよ、年金というのは。だから、いまあなたが言うように、国債を買えばどうで、貯金をしておけば幾ら減税になっているからというようなことでこの問題を取り扱うから、税制上の問題についてもそういう見解になるのでね。どうも、あなたの話を聞いていますと、何か貯蓄の一種でもって個人年金というものを開始したような意味づけであっては、郵政省が今後税制の問題についても努力するとかあるいは最高制限額の引き上げの問題についてもいろいろ検討するとか、いま郵政大臣が言われたように、聞いている間にいろいろ問題点が出てくるから努力をすると言ったって、大蔵省のもとになっているあなたたちの考え方が貯蓄の一種なんだという考え方をしておったのでは、これは郵政省が幾ら努力すると言ったって発展しないですよ。あなた、まじめに考えて、大蔵省としてはそういう見解を持っているのかどうか、もう一回答えてください。