歴史的な話は私もよく向こうへ行って聞きましたし、勉強しています。しかし、やはり私たちがこういう工事を推進している時代というのは、環境という問題はどちらかというとそういう価値観はまだ弱かった。ですから、私たちは何も先ほどのムツゴロウか命かという、そんな話ではなくて、ここまで予算も投じたわけですから、やはり諌早湾と環境とそして防災と、本当にそういう目的が効果的に達成できるようにどうすべきなのか、こういうことのために質問をしております。
 では、内部の堤防は一体いつ完成するんですか。これは一万七千六百メートルの工事がこれから始まる、これからそういう干拓の方ができるわけですね。私は、この事業についても疑問があるんですが、それはそれとして、これからですよね。そうすると、調整池の水質悪化だけは予断を許さぬ状況になっていく。どぶになっちゃったら、今度は外へ出すこともできない、それこそ漁場に対して被害を与えますから。私はそういう意味で、やはりこの際、環境と共生するというんですか、その辺に人間の政策的英知を今行使すべきだと思いますので、私はその問題を、まだ堤防がこれからできるわけですから、一時水門をあけて、一応海水を入れて浄化する、そして、やはりこの水質改善のために努力をする。そういう中で、すべての今までの工事がむだにならないような方法を考えるべきだと思います。
 それと、その調査のさっきの方法も、これからもっともっと海の生態系の調査というのは実証的経験に支えられなければならないわけですね。中海干拓の調査でも潮通しを含む実証的な研究が取り入れられることになったのもそのためであったと思います。
 ですから、そういう意味で農水省はやっぱりこういう問題についてはかたくなではなくて、必要なことはやっぱり見直す、それからやり直すべきことはやり直してみる、こういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、そのことを最後にお答えいただいて終わりたいと思います。
我が国の経済実態から見て円レートは幾らが妥当であるかというお尋ねでございます。これは本来、業種あるいは業態等によりましてさまざまなものでございます。幾らかということを一概に言い得ない難しい問題で、非常に微妙なものでございます。また、私としては、我が国経済の基礎的な諸条件を反映し、かつ産業界の合理化努力を前提として、その健全な発展を可能とするようなレートが望ましい為替レート水準、こういうふうに考えております。
 それから、現在、通産省は、我が国の産業構造が国際的に調和のとれたものへと円滑に転換していくように産業構造転換円滑化施策等各般の対策を講じてきておるところであります。今後とも、我が国経済がその活力を維持しながら国際的に調和のとれた産業構造への転換を実現していくためには、これら対策の充実強化等に加えまして、経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場が安定的に推移することが必要であると考えております。産業構造の調整がいかなるテンポで進捗するかにつきましては、これら対策の効果、為替レートの安定度にもよりますけれども、できるだけ、調整が急激な混乱を生ずることなく円滑に進むよう努力してまいる所存でございます。
 それから、一昨年来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の急増、国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初め製造業を中心に、特に、下請中小企業等、我が国産業に深刻な影響を与えております。今後一ドル百五十円台で推移した場合の影響につきましては、一概には申し上げられないものの、円高の影響を直接に受ける産業を中心に、厳しい対応を迫られることを予想いたしております。当省といたしましては、このような事態に対処するために、雇用、中小企業及び地域への影響を重視した産業構造転換円滑化対策等を講ずることとしておりまして、先般、円高等により影響を受けている事業者に対する支援措置、地域の活性化措置等を内容とする産業構造転換円滑化臨時措置法案を国会に提出したところでございます。今後とも、これら対策の積極的展開により、設備処理の円滑化、新規産業分野の開拓、地域経済の活性化等に努めてまいる所存でございます。
 それから、産業の空洞化問題でございますが、大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造が国際的に調和のとれたものへと転換していくことが必要でございます。しかしながら、この過程で雇用問題の発生、地域経済の疲弊などのいわゆる空洞化が生じる懸念もございます。今後一ドル百五十円台で推移した場合には、より厳しい状況が生じることも予想されます。したがって、これらの状況に対応するため、内需中心の高目の経済成長を図りながら、産業構造転換円滑化対策等によりまして新規産業分野の開拓、地域経済の活性化、雇用創出等を積極的に行っていくことが必要であると考えております。
 それから、今回のＧ７、あれはＧ６——Ｇ７だと思いますが、Ｇ７では、各通貨は基礎的な経済諸条件におおむね合致した範囲内にあり、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるという相当な幅を持たせた合意がなされております。また、固定相場制ではありませんから、今後我が国やあるいはアメリカ等の自主的な努力等々でどのようにフロートしていくか、これは今、宮澤大蔵大臣から御答弁があったところであります。すなわち、円高の防止及び為替レート市場の安定を図ることにつきまして各国間で合意を見た点におきまして、一層の円高が懸念されていた近時の為替レートの動きから見れば、これは評価できることと思います。しかしながら、例えば中小企業の輸出型産地においては、中小企業庁の調査にもあるように、輸出額の大幅減少、休業、廃業、倒産の増大など、円高による深刻な影響に悩まされているところであります。これらに対応すべく中小企業の事業転換の円滑化対策、特定地域の中小企業対策、下請中小企業対策等を柱として、きめ細かな対策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、中小企業を守る立場の通産大臣として申し上げれば、昭和六十二年度予算が早期に成立しない場合には、特に中小企業に甚大な影響を生ずる懸念がございますので、早期成立が最も重要であると考えております。（拍手）さらに、Ｇ７声明では、内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることを明記しておりますので、総合経済対策を策定する際には、実効の上がるものとなるよう全力を尽くしていく所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕