みんなが一生懸命やっているけれどもごく一部非能率的な職員がいる。先ほど鶴岡委員のときには委員の方から、大変郵便配達が早くなってもう速達と普通郵便の差別もなくしてもいいんじゃないかというような郵政省を褒める言葉もございましたけれども、この新聞記事によりますと、川口の局では一カ月平均四百二十万通、毎月八万通近くが局に到着後数日たたないと配達できないと書いてあります。一カ月に約二百五十万通来て、単純に計算しますと一人当たり一日二千通配らないとその消化ができない。局員の方は、千五百通がもうやっとである。そういうような主張をこの新聞でやっておりますけれども、この新聞のとおり局の方は二千通配ることが可能だと思っているのか。職員の方は一千五百通がもうやっとだと言っていますけれども、今人事部長さんのお答えでは、あくまでも四、五人の非能率的な職員によってそういう事態が起きている。これを見ますと五、六十人いらっしゃるようなんですが、四、五人ちょこっとサボるだけでこんなに滞留が出てしまうのでしょうか。
川口郵便局におきましては最近郵便の遅配といった問題を抱えておりまして、これをどうやって解決するかということで郵便局と関東郵政局が一体となって業務の改善に取り組んでおります。
 この一つの原因といたしましては、集配区画ごとの業務量のアンバランスという問題もありますが、しかし、もう一方で一部の職員の非能率的な作業の実態があるということが考えられるわけでございます。このために本年の六月、川口郵便局の集配課における作業の全般にわたって業務量あるいは作業の実態の把握を行ったところでございますが、その際に非常に作業能率が著しく低い職員がございまして、そのうちの四名につきまして、郵便局の中での作業だけでなく屋外での作業の実態を把握したいと思いまして一緒について作業状況を調べたことがございます。そういうことでございます。
十一月二十二日の毎日新聞の報道するところによりますと、配達員の後ろから管理者がバイクで追尾してその配達員が本当にきちっと仕事をしているか監視したというようなことが報道されています。しかもこのように写真が載っているんです。（資料を示す）三台のバイクが写っていますが、一番前の人が配達人で後ろの二台が管理者のバイクなんだそうです。なぜこのようなことまでしなければならない事態になったのか、ちょっと調べてありましたら御説明ください。
まず、郵政省の方にお伺いしたいんですが、全逓の川口支部が十一月二十日付で不当労働行為救済命令申請書といいますか申し立て書を国営企業労働委員会に提出したというふうに聞いていますが、本当でしょうか。
もう大事な点は先生おっしゃるとおりで、問題は具体的に数字がどうなるかということでございまして、ＮＴＴが一応明細表として出したものを見ますと、市内が赤になって市外が黒になっておるわけでございます。これは四月十九日、たしか新聞に載ったのも同じことかと思うんですが、一応試算結果として発表になったわけでございますが、どうも私どもの方から見まして、やはりいろんな問題点があると。
 端的に言えば、市内通話の営業収益に入るべき部分に、入るべき、計上していい部分が入っていない。端的に、今市外を東京から大阪へかけたといたします。これは東京の市内分が十円かかっておるわけです。大阪に入りますとまた十円かかるんですが、その二十円が計算に入ってない。これは市内のところに入らない、市外へ入ってしまっている、こういう問題がどうかと。あるいは、市内が赤字だとするならば事業税がかかってはおかしいわけでございますが、この部分事業税が入っているとか、いろんな技術的といえば技術的でございますが、おっしゃるとおり公正な競争条件の基盤になるわけでございますので、ぜひひとつしっかりとした振り分けをしたい、こういう視点で現在いろいろ専門家の意見も踏まえながら今研究をしてきちんとしたものに近くいたしたい、こう考えておるわけでございます。
今、会計規則が制定されたようでございますが、ことしのこれは四月二十日の新聞でございますけれども、これは既に議論されたところでございますが、それぞれこの決算といいますか、この内容につきまして、郵政省とＮＴＴとの見解が、特に市内通話の問題をめぐりましてちょっと見解が違うようでございます、この新聞によりますと。
 したがって、そういう面からいたしますと的確な定量的分析というものが本当に必要ではないかと。しかも、それは専門家等の意見を取り入れて、そしてそれを公正な立場できちんと定量的な分析を行っていくということが、将来のＮＴＴのあり方の問題、あるいはまた料金の設定の問題等々いろんな問題をめぐりましてまず一番ベースになるのではないか、このように思うわけでございますけれども、この点に関しましてちょっと郵政省の考え方をお聞きいたしたいと思います。
まず事業が、先生御存じのとおり、衛星放送とかそれからハイビジョンとかいろいろ展開してまいりますし、それから国際的な情報が、ただいまのところ一方的に日本に入るばかりで日本からの輸出が余りないということがありまして、その役割もひとつＮＨＫで果たしてくださいというようなことがあります。
 事業がややそういうことでいきますと、サービス範囲がふえる傾向がありますので、そうしますと一層効率化しなきゃいかぬ。ですから、この数年の予算の執行に当たりましてはゼロシーリング、しかも、前の教育テレビを十五時間始めるときは人数をかなりふやしました、千人単位で。今度は衛星放送、ハイビジョンを始めるにつきましても、毎年人数を削りながらやっていくということで、これはかなり厳しい運営になりますけれども、そういうやり方は今後の長期計画の中でも必ず続けていくという方向でやっております。ですから、人員についてもそうでありますし、経費の面につきましても、今までこの数年やってきたやり方をさらに徹底してやります。だから、事業範囲とかサービス範囲は、これも長期計画、これは先生方の御意見を伺いますけれども、その中で、ＮＨＫのやらなきゃいかぬことがこの程度であるということについても、やり方につきましては、今までやってきた節減及び効率化の方向をさらに徹底するということでやろうと思っております。