これで終わりますが、最初に申しました伊方原発の問題につきましては、なお住民の間に不安も要請もありますので、今後とも適切な指導をよろしくお順いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
工業用水道事業を行います地方自治体が、先生御指摘のように地方の工業開発等を見直しました結果、工業用水の需要が見込まれず、かつ、生活用水の水源が逼迫すると判断いたしまして、当該自治体が転用を希望する場合には、通産省といたしましては、従来より地元自治体の意向を尊重して対処してきたところでございます。
 今後も従前同様に、自治体から御要望があれば前向きに対応してまいりたいと考えております。
その調整の前提としまして、県や市など自治体側の水利用計画の変更が転用調整の前提となることは当然だと思いますが、そういう自治体側の調整に基づく要望があれば通産省としても前向きに検討していただけるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきます。
最近の事例を幾つか御紹介したいと思いますが、平成三年度及び四年度にかけまして、淀川水系琵琶湖開発事業に係る案件につきまして大阪市、これは平成三年度でございますが、西宮市、尼崎市、平成四年度におきまして各工業用水道の事業規模の縮小を行いました上で上水道への転用を行ったという事例がございます。
 また、平成五年三月に木曽川水系の水資源開発基本計画、これの全部変更に係る閣議決定がされましたのですが、この閣議決定に基づきまして、三重県の工業用水の一部を愛知県の上水へ、あるいは岐阜県の工業用水を岐阜県の上水へ将来転用するということで今プロジェクトが進められております。そういったような事例が御参考になるかと思います。
工業用水道事業につきましては、地方公共団体の責務におきまして実施されるものでありますけれども、通産省といたしましては、補助金交付の観点から事業のあり方等について助言をする立場にあるということを、まず御理解いただければと思います。
 そういう前提のもとに、御指摘の工業用水の生活用水への転用につきましては、補助金交付制度上あるいはその他水利権制度上の所要の手続等が必要でありますけれども、委員御指摘の、現行法令制度のもとで転用が可能かどうかというお尋ねに対しましては、可能でございますし、また、現に転用しておる事例が幾つかございます。
問題を変えまして、工業用水の生活用水への転用の問題についてでございますが、一昨年の大渇水で国民生活に深刻な影響をもたらしたことは御承知と思います。
 四国の場合、愛媛県、香川県などが最も大きな打撃を受けた地域の一つでございました。愛媛県の松山市などで生活用水が長時間にわたって断水させられるという事態が続く一方で、主として工業用水向けとなっている黒瀬ダムというのがありますが、黒瀬ダムでは満々と水をたたえていたという状況がありました。このため、県民の間からどうして水が生活用水に回せないのかという声が起こったのでございますが、水利権に絡む問題で事はそう単純ではないことは私も承知しておりますが、この経験から工業用水の生活用水への転用ということが重要な検討課題となったのでございます。
 工業用水向けダムの場合は、通産省所管の補助金が投入されていたりしまして、当初の目的外の利用などについても制約があると思われますが、現行法令等のもとでもこうした調整は可能だと考えてよいかどうか、補助金適正化法などがあり、できないということはないかという点をお伺いしたいのですが、お答えいただきます。
防災訓練が行われる場合に、地元の防災訓練に電力会社としても積極的に参加するようにということで私ども従来から指導しておりまして、今後ともその方針で対応してまいりたいというふうに思っております。
こうした訓練は、電力会社の協力なども当然必要となってくるわけでして、通産省としても、電力業界を指導するなどの必要な手だてを講じていただきたいということを要請しておきたいと思います。
具体的な防災訓練の実施につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、実施主体であります地方公共団体において判断して計画されるものと考えております。
 私どもといたしましては、地方公共団体が、防災業務関係者の訓練に加えまして、地域住民参加の防災、避難訓練を実施する場合にも、国の専門家を派遣するなど、これまでも積極的に支援してまいったものでございまして、今後とも、そういう県の意向も踏まえつつ支援してまいりたいというふうに考えております。
ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件について調査を行います。
 本日は、パチンコ営業に関する諸問題について御意見を聴取するため、参考人として、社団法人日本遊技関連事業協会会長庄司正英君、日本レジャーカードシステム株式会社取締役副社長日比野弘和君、株式会社長銀総合研究所理事長竹内宏君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に小委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ当小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見を伺いまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 最初に庄司参考人、次に日比野参考人、次に竹内参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑、答弁とも発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず庄司参考人からお願いいたします。