御質問の中にございました選挙の委託費等は地方財政法の第十条の四で「もっぱら国の利害に関係のある事務」を地方公共団体に委託して行う場合でありますから、この場合には当然国が全額これを負担する、そういうことでございます。でございますが、そのほかの、国も地方もそれぞれ関係のある事務がそのほかに非常にたくさんあるわけでございますが、それらの中には国の責任の非常に多い、したがってまたその補助を法律上負担することを義務づけられている事務もございます。
 それらを含めました機関委任事務も団体委任事務も、原則は地方財政法の第九条によりまして全額地方公共団体がこれを負担することになっておるわけでございますが、その例外としまして、第十条の一、二、三と規定がございまして、おっしゃいますようないろんな生活保護等々の事業につきましては第十条はこう規定しております。「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある」ものについて、「国が、その経費の全部又は一部を負担する。」というふうに書いてあるわけでございます。そこに十条の二、十条の三にいろいろ事項が規定されておるわけでございますが、これらにつきましては実定法におきまして補助負担率が決められておる。
 しかし、その補助負担率というものは先ほど申し上げましたように三つの基準というものによりまして、もちろん負担率、補助率が年々不安定に変わるということでは地方団体の財政運営も円滑にまいりませんから、できるだけ安定的であることが望ましいのでございますけれども、先ほど申し上げましたような三つの基準を前提に置きまして変更することは許されておる。ただし、その場合には法律の規定を変えなければならない、そういうことから今回の一括法をお願いしておる、こういうことでございます。
御質問のすべてについて触れることはできないかと存じますけれども、今斎藤先生が御懸念になっていることも私全く同感でございます。
 とりわけ、相互の理解の問題でございますけれども、全体的に見まして物流の方は大体輸出超過でございます。五百億ドルの黒字を抱えて、さらに在外資産が千三百億ドルあるというような、大変な物流に伴うお金の方では出超なんでございますけれども、情報流に関しては完全なこれは入超でございまして、日本から外に出ていくものはもう本当に世界的にお恥ずかしいほどわずかなのでございます。例えば、先ほど短波放送のことを申し上げましたけれども、短波放送というのは我々は余り聞く習慣ございませんが、世界的に見ますと短波受信機というのはかなり普及しておりまして、海外放送を聞いている人は数が多い。日本でもラジオジャパンというのが活躍しておりますけれども、この出力と、それから地球的規模でのカバレージを見ますと、モスクワ放送、アメリカのＶＯＡ、イギリスのＢＢＣ、それからドイツのドイッチェ・ベレなどと比べますと、それの十分の一ぐらいの出力しか持っておりません。ついこの間、ＮＨＫの国際局がカナダの放送局と協定を結んできまして、北米大陸向けには一日四時間の放送がこの秋からできるようになったというふうに伺っておりますけれども、本当に発信能力は極めて少ないのでございます。
 それから、映像資料なんかに関しましても、外国のテレビ映画というのはたくさん入ってまいりますが、逆に日本からの輸出は、東南アジアに多少出ておりますけれども、外に出ていない。ただ、これも外務省とか海外広報協会、それから郵政省でも映像による国際化を考えようという懇談会が近々に発足するそうで、私もお誘いを受けておりますんですが、発信能力におきましては極めて低いというふうに考えざるを得ません。
 それから、我が国の海外旅行の問題でございますが、先ほど及川先生もお触れになったことでございますが、私はグループ旅行もまた結構じゃないかというふうに思うんです。一般の庶民にとりましてはやっぱりひとりというのは大変不安なことでございます。それからこれは、世界の航空旅行史を調べますと、とりわけ一九七〇年にボーイング７４７、いわゆるジャンボジェットですね、あれができましてから、五百何十人の人間をどうにか集めなきゃいけないというので、パック旅行というのは日本から始まって逆に外国に影響を与えているようなことがございまして、外国から来る方も割合パッケージでいらっしゃる方がふえておりますが、これは世界の大きな流れでございましょう。ちょっと異なった風物に目を触れるだけでも、ああ所変われば品変わるというものだなということを感じて帰っていただく、そういう方々がいらしても結構だと思うんです。
 ただし、今のお話を伺っておりましてなるほどと思いましたのは、今の日本の若い人たちの中で海外青年協力事業団というのがございます。あそこで、タンザニアとかケニアとかインドネシアとか、世界じゅうに散らばっていろいろな指導をなさっている若い方がたくさんいらっしゃいます。本当に立派な若者たちが育っていると私は常に感嘆しているのでございますけれども、この人たちが、現地に永住する人ももちろんおりますけれども、日本に帰ってきてからの日本での処遇というのが大変悪いのでございます。ですから、エジプトに七年間行っていたという人だったら、もう風俗、習慣から言語に至るまでそれに精通しているわけでございますから、そういう人たちを、例えば日本の商社のエジプト担当の方に、おまえは専門家なんだからひとつ頑張ってやってくれというふうに、そうした就職の機会などが与えられると、それぞれの国の本当に草の根のところまでおりた人たちが次の日本をつくっていくんじゃないかなという、そういう気がいたします。
 そしてさらに、教科書の問題でございますが、これには私ども社会学をやっている人間がブーメランエフェクトと呼ぶのがございます。ブーメランというのは、御存じのように、オーストラリアの土着民が使っていた鳥をつかまえる不思議な道具でございますけれども、ぱっとこれを投げて、鳥を落とすと自分の手元にまた戻ってくるという、かなりブーメラン的な要素がございます。といいますのは、日本から外国に出されるさまさまな刊行物の表紙というのを見ますと、お能の面だったり鳥だったりいたします。これが日本だよといってたくさん広報をなさるんでございますけれども、現地の方は逆にそれをああこれが日本だなと思ってそのままお使いになる。俗に申しますと、身から出たさびみたいなところがございますので、こうした海外広報については一段の勉強がこれから必要になろうかと思います。
 今の斎藤先生の御発言に関連いたしましてもう一つ述べさせていただきますと、物流に関しましては、これは交換の原則が常に働くんです、三つを並べましたけれども。つまり、これには商品に対する現金の決済とかいうふうに、物流は所有権の移転を常に伴います。我々がスーパーマーケットで買い物をした場合でも、これは一つの商品に対して一つの対価という、金と商品の所有権の転移が行われますけれども、文化交流、つまり情報流でございますね、これにはそうした所有権の転移が全く伴わない。決してこれは損得の問題ではないということなのでございます。こういう大変立派な場所で恐縮でございますけれども、つまり、私が先ほどお話し申し上げたこと、それから先生方の御意見を承るということは一つの交流でございますけれども、私がお話し申し上げたことが、お話ししたがゆえに私の頭の中からその部分が消えたということには決してならないので、情報というのは常に共有可能なのでございます。所有権の転移を伴わない、これは交換でございますので、人的交流、情報流に関しましては物流とは違った原理が働いている。したがってこれは幾ら輸出が多くなっても世界じゅうからクレームが絶対につかない領域なのでございまして、そういう点では政策策定に携わっていらっしゃる先生方の御努力をいただきまして、もっともっとたくさんの情報を外に出していくような政策をおつくりいただきますように、国民の一人として逆にお願い申し上げておきたいと存じます。