ですから、こういう古い時代の戸籍は多くの場合既に除籍になっているんではないかと思いまして、したがいまして、現在使用されているいわゆる生きている戸籍についてはそういう問題はないのではないかというふうに考えております。
 しかし、ただいま御指摘ございましたように、あるのではないかという御指摘もございますので、この点の事実関係について、関係の市町村と連絡をとりまして事実関係の把握に努めてみたい、こういうふうに考えております。
今のお話ですと、戸籍の再製をするときにはこういう記載はできるだけ変えるようにという指導をなされているということですから、そうしますと再製の手続などがなされていないような場合、あるいはかなりお年を召した方の場合、こういう記載が残っているという可能性はありませんか。
お答え申し上げます。
 今御指摘の北海道旧土人保護法によりまして下付された土地につきましては、通常の行政区画の中に通常ございます町名、字名、地番というものは古い時代には付されていなかったという事情がございます。したがいまして、戸籍上非常に古い大正年間ごろまでの戸籍におきましては、その場所を特定するために北海道旧土人給与地で出生というような記載がなされた事例がございます。ただ、この点につきましては現行の取り扱いでは、その出生地につきましては具体的な場所を記載するということではなくて、最小行政区画を記載するようになっております。
 そしてまた、昭和四十七年ごろにこの点の古い戸籍が問題になりましたので、私どもといたしましてはそういう記載は必ずしも適当でないというふうに考えましたので、この点の戸籍を再製するときはその記載を除去しまして、現行の取り扱いに応じて最小行政区画だけを記載するようにと、そういう指導をしておるわけでございます。
ちょっと私が調査したところによりますと、戸籍上、旧土人給与地戸籍より入籍とか、こういう書き方が残っているのではないだろうかと思われるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
私は、厚生省の管轄の中でも文化の承継あるいはアイヌ語の承継などについての措置もぜひ講じていただきたいと思っておりますけれども、先ほど法務省の方から、差別については個々の個人の権利問題として救済をしているというお話がありました。先ほどは高校での差別発言あるいは結婚問題に関する人権救済というお話でしたけれども、制度的に法務省の方で何かアイヌ差別、ウタリ差別、こういうものが残っているということはございませんでしょうか、法的な側面で。
今おっしゃいましたようなことは、政府全体としては確かに大いに取り上げなければならない問題だろうと思いますけれども、厚生省自体として厚生行政の枠内でウタリの言語、文化というようなものにつきましてどうこうするということはちょっと考えにくいものだと思います。
今後厚生省としてはこういう保護について何らかの前向きな措置を講じていこう、あるいは言語の保護あるいは文化の保護について検討していこう、そういうお気持ちあるいは方向性は持っていらっしゃいますか。
先ほど先生もおっしゃいましたように、厚生省がウタリ問題にかかわりますのは旧土人保護法の関係でございまして、文化財でありますとかアイヌ文化あるいは言語といったことになりますと厚生省の所管外でございまして、これは文部省の管轄になろうかと思います。したがいまして、そういう意味での厚生省の施策というのはございません。
今保育所がアイヌ語そのものの教育を目的としてつくられるということには問題があるというお話でしたけれども、その特色の一環としてそういう教育をするのは差し支えないということですけれども、そうなりますと厚生省などでこれまでアイヌ語保護といいますか、アイヌ語の承継のための措置とかあるいは保護、こういうための何か手段を講じられているようなことはあるんでしょうか。
いま清掃関係との職業的疾患についてのデータを報告されましたけれども、これはやはり仕事の性質がいろいろ違うわけで、御要望として、そういった他との比較ももちろん大事ですけれども、そういった個別の問題についての調査を十分にやっていただくと同時に、手当てをしていただかなければならない、こういうふうに思うのです。
 腰痛なんというのは、これは先ほど年齢層がどうなっているかの問題については未調査ということでございますが、拝見をしたところかなり年輩の人が多い、高年齢層が多いというような状況でございますから、人間の健康という問題あるいは生理機能というものを考えれば、当然そういった四十代、五十代になりますればそれなりの故障が出てくることはあたりまえなんであって、また腰痛などの問題についてはきわめて神経的なそういうような問題でございますから、症状になってくるわけですから、なかなか病気の認定もむずかしいという状況、ここら辺は十分研究して手当てをしていただきたい。
 東京都の給食関係の方々のお話を聞きましても、あるいは私ども地元の方での話を聞きましても、そういう腰痛なんかになった場合に、はりとかあるいはマッサージ等したいけれども、こういうものは保険がきかないわけで、きくものもありますけれども、一般的にはきかないところが多いというようなことで、非常に難渋をしているんだというような話が多いわけで、そういう特殊な職業に絡むそういうような健康管理についての手当ても、それなりの個別的な考え方をお持ちいただきたいということを御要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、この給食者の管理面の問題ですね。これがたとえば東京都の一つの区とかあるいは市全体となってくれば何百人というような状況になってくるのでしょうけれども、学校の中での人数というのはいま御報告があったように大ぜいじゃないわけです。ところが、この管理面の体制というものが、いわゆる地方自治体の方の教育委員会ですか、それから学校長というふうに複合的になっておるというような状況ですね。それからまた、学校のいわゆる教育公務員、先生方とのコミュニケーションが余りうまくいかないというようなことも週刊誌などの報道にもあるわけで、どうもここら辺の管理体制がうまくいってないんじゃないか。また、それらの人たちの話がなかなか中央に吸い上がってこないというような感じがしてならないわけでございますけれども、ここら辺の、直接は地方自治体がやるべきことなんでしょうけれども、いわゆる教育担当者との協議を十分にやらなければいかぬ、そのための原則的な方途というものもやはり考えなければいかぬのじゃないかと思うのですが、そこら辺についての御意見をちょっと伺っておきたい。