私はかなり積極的、こう申し上げたのですが、もう一歩踏み込めなかったものかなと思っている部分が実はあるわけであります。
 と申しますのは、私も山は非常に好きですので、よく山へ出かけますが、一番心配しておりますのは、五十年代あるいは四十年代に原生林の巨木が切られまして、これは民有林あるいは国有林を問わずそういったところを見受けるわけですが、大きなのを切りますと、やがて切った後に残った、地中に根を張っているかぶつが腐食してまいります。そして大雨なんか降りますと、腐食した根にずっと水がしみ込んで、かなりの量になりますとそこが崩れてまいります。これは必ずそうなってまいります。それが崩れますと、雨で土砂が谷に流れていきます。谷に流れ込んでいきますと、方々で見られますように川に流れ出て川床を埋めてしまう。川床が埋まりますと、私どもは専門家じゃありませんけれども、そこにすんでおる水生昆虫や微生物が死んでしまう。よく言われる、川が死んでしまって自然環境の手の施しようのない荒廃が進む、こういうことを非常に心配をするわけでありますし、現に方々で川床が埋まっておるわけですね。
 今後の林政では、建設省のやることとは違いますけれども、伐採した後等については特にそのことに留意をしながら、そのようないわば国土の荒廃を招かないような事業も取り込まなければならないのじゃないだろうか。従来、補足説明がありますと、そこのところは天然造林とかあるいは天然保育とかという形で、少し言葉はきついですけれども、天然保育なんというのは言葉が先走っているのですね。そしてそういうところの説明にかえられておるわけです。まさにこういう状態は、今大臣は二兆円の山とおっしゃいましたけれども、こういう山がたくさんできてしまっておる。少なくともそういった状況について御認識された上で、今回はできるところから対応していかなければならないという決意というふうに私は受けとめたいのですけれども、そこまでターゲットに入っているのかいないのか、どうも少し心配であります。林野行政の中でそれを取り込んでいく、少なくとも切る場合は、いろいろな計算の方法はあるでありましょうけれども、いわばそういう国土のマイナスを来すようなことにならないように配慮をした施策も必要、こう思っておるわけでありますが、大臣並びに林野庁長官の考え方をひとつこの点でお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生今御指摘のとおり、この中間報告を私もずっと見せていただきました。もちろん、この種のものはいずれも専門家の方々が心血を注いで総合的におまとめになるわけでありまして、権威のあるものですけれども、現在の国有林の状況を中心にいたしまして非常によく見ておられるな、今後の方向についても極めて的確に示唆をしておるというふうに考えて見せていただきました。あれを土台にいたしまして、今林野庁長官を中心といたしまして、今後の林野行政はいかにあるべきかということで具体的な作業にかかっておるわけでございます。
 また、中身につきましては長官の方から申し上げると思いますけれども、大きく立ちはだかっている山がございまして、御承知のとおり二兆円の大赤字という問題がございます。どうしてもこの山だけは越えないと次の展望が開けないということが一つございます。その大山を越えることについてはさまざまな努力、工夫が内外にわたって必要だということでございます。
 一つは、民有林、国有林を今まで割合に類別をし区分けをして考えておったものを、それでは間に合わない、全体を民有林、国有林の別なくとらえていくという考え方が必要であるという考え方で流域管理という言葉、これは林政審でも出されておりますけれども、こういう考え方を一つ大きく取り入れていこうじゃないか。それからもう一つは、特に国有林野事業の経営改善の問題の場合、森林の機能類型ということを経営改善管理の中に入れていこう、言うなれば二本の柱などを中心にして累積債務の処理をやろう、あるいは事業実行の形態とか組織機構及び要員のあり方などについても方向づけをやっていこうということでございます。
 いずれにいたしましても、せっかく出された貴重な答申でございますから、この中間答申を受けて、また林政審の方は年末に向かいまして今取りまとめ作業をやっていただいておりますけれども、我が方はこれを実行する行政の大事な部門を預かっているわけでございますから、繰り返すようですけれども、林野庁長官を中心にとにかく積極的にこれを進めていくという方針で日々作業をしておるということでございます。
二月十三日までの段階で、今回の大震災に伴いまして賃金不払いになったということで労働基準局あるいは監督署の方に申告がございました件数は十三件でございます。
 こういう件数になっておりますが、状況が状況だけに、やはり事業がなかなか継続実施できない、そういう場合にやむを得ず賃金の支払いができなくなるというようなケースも確かに考えられるわけでございます。そういうことから、今先生も御指摘ございましたが、中小企業につきましては特段に迅速な形で賃金の立てかえ払いを実施していきたい、このように考えております。
 通常のケースで、震災ということではなくて一般的に今まで実施してまいりましたこの立てかえ払い制度でございますが、これにつきましては、事業の倒産等をきちっと確認しなきゃなりませんし、また今先生もお話しございましたように、本来これは事業主が支払うべき責任のある賃金でございます。事業主の責任追及という点もございます。いろいろとそういう点で事実認定に苦労を要する点もございまして、率直に申し上げましてかなり期間を要します。数カ月かかっておるのが実情でございます。
 ただ、今回の場合は地震により事業が継続できなくなったというようなケースでございますので、この認定は可能な限り早くいたしていきたいということでございまして、これもケースによっていろいろ出てくるかと思いますが、可能な限り早くするということで、一カ月以内に問題の処理ができるような形で最大限努力していくということにいたしたいと思っております。
 それからまた、お尋ねの件で、例えば事業主の方も災害に遣われるわけですから、関係書類が喪失するということが予想されるわけでございます。これにつきましては、少なくとも賃金につきましては、書類が一切ないということであっても、やはり今までの賃金の実績を本人にお聞きする、あるいは同僚の労働者の方にもお聞きする、いろいろな形で最大限努力いたしまして賃金額を確定し、立てかえ払いを実施していくということにいたしたい、こう思っております。
 立てかえ払いを実施いたしましても、当然事業主の支払うべき賃金の債務、責任は残るわけでございます。地震であってもやはりこれはそういう形で対処せざるを得ないということで、立てかえ払いいたしますのは労働福祉事業団が行います。したがいまして、賃金を払うべきその債務を労働福祉事業団がかわって払うわけですので、労働福祉事業団が後ほど事業主の方にそのものを請求していくということになります。
 ただ、実際工事業ができなくなって、それで倒れてしまう、後もう再起できないということになった場合には、どこかの段階で債務徴収が不可能ということでけりをつけるというような実際上の措置も出てこようかと思いますが、建前あるいは考え方はそういうふうになってございます。