私は、実は昭和十一年に鉄道省へ入ったのですが、ずっと営業関係のことをやっておったわけです。前の一九三〇年代の不況時に非常な営業努力をやったものなのでございます。ハイキングコースを鉄道省がつくるとか、あるいはスキーの講習会をやるとか、あるいはスキー場を開発して山の家をつくるとか、あるいは海の家をつくる、あるいは民宿のあっせんをするとか、とにかく営業活動というものは、そのほかにも一割引きをするとかいろいろな工夫を実はいたしたものでございまして、その点から考えますと、今日の営業というものは努力が足りない、絶対足りない、こう私は思っておるのです。私は、五十八年度も、運賃改定をやめる、運賃改定をやめてむしろ増収努力で収入をふやせ、五十九年度もそう申したのですが、五十九年度どうしても大蔵省との折衝の中で、厳しい予算で、千八百億ほど増収せにゃいかぬということになったのですけれども、本来から言うと、運賃値上げ、運賃のレベルアップをするんじゃなくて増収をする気構えが必要だと思うのでございます。そのように営業というものを考えております。そして、申し上げるまでもないのですが、旅客について見ますと、新幹線ががらがらで走っておる。乗せれば乗せるだけ、本当は極端に言えばただで運べるということになるわけですから、これはもう本当に努力のしがいのあることだと思っておるのです。貨物についても、今度拠点間直通輸送というものをやるのですが、一個列車の単位で動いてくるわけです。この列車が、仮に五十両引けるものが二十両しかなければ、あと三十両はむだな空気を運ぶわけだ。だから、この空気を運ばないようにするためにはどうしたらいいか、こういうことを考えるべきである、このように言っているわけですが――これをやりますと私だけで時間をとってしまいますから、もうこの辺で……。
まず最初にお断りしておきます。私は全く新人でございまして、こういう場での御質問、そうしたことは全く初めての体験ですから、質問する内容あるいは言葉遣い等についてやや当を欠くことが出てくるかもしれません。あらかじめお断りを申し上げ、御了承を得ておきたいと思います。
 まず最初、大臣にお尋ねしたいのであります。
 私のように鹿児島の、本当に今で言う片田舎に住んでおりますと、諸悪の根源はすべて国鉄の営業収支の悪化にある、それあるがゆえに貨物打ち切り、ローカル線を取っ払う、こういうことになりまして、格差運賃の導入などもそうでありますが、なぜ国鉄はみずからの持てる武器を生かしてもっと大胆に営業収入の増加を図る施策を打ち立てないのか、私は常日ごろ極めて不審な気持ちを抱いておりました。幸いなるかな、今度九州総局長に赴任なさった武藤さんは、地元マスコミのインタビューに答えて、増収に対する知恵をいただきたいと御発言なさっています。ようやく鉄道省のあしき体質から新しい大臣のもとで国鉄も脱皮をしたのかと、私は大変心強く思っているのでありますが、この増収ということに関する基本的なお考えをまずお示しをいただきたいと思います。
ＮＨＫとしては、当初二チャンネルを値いまして、第一衛星放送、第二衛星放送という形でやる予定でございましたけれども、この事故のために一チャンネルを使って総合テレビを主体にした放送を実施する、試験放送として実施をするというふうに申請をいたしまして、現在一チャンネルを使って総合テレビの九三・四％、それから残り六・六％を衛星独自のローカル放送などを実施をしております。
今厚生省の方から我が国における精神障害者の入院状況等について統計的な数字を教えていただいたわけでございますが、私は以上の実態は非常に重大な問題を含んでいると言わざるを得ないと思うわけです。
 まず第一点としまして、強制入院、これは同意入院という言葉がありますので誤解をしていただいては困るわけですが、これは保護義務者等の同意があれば本人の同意がなくても入院できるというのが同意入院でございますから、本人の意思にかかわらず入院させられるという意味ではまさに強制入院でございまして、この強制入院、措置入院、同意入院及び仮入院すべて強制入院になるわけですが、これが八二年に新規に入院した者で強制入院が七六・一％を占める。また、横断的な在院者数については、措置入院のみ数字が把握されていて、そのほかはわからないということでございますが、一般的には強制入院の方が在院日数が長いであろうという推測は容易にできますし、ただいま教えていただいた数字でも、措置入院に関して言えば、八三年六月三十日現在の在院者で一一・二％。ところが、八二年の新規入院者は一・五％。この数字を対比しますと、措置入院者については在院期間が非常に長い、累積しているということははっきりいたしますので、それらを勘案いたしますと、全入院者数のうち強制入院を受けている者の比率が非常に高い、こういう事実がはっきりしているかと思います。どう考えても八割には達するのではないか。
 そうしますと、例えばイギリスで先ほどの厚生省の数字で一〇％、私の方で調査した数字では五・三％、これらに比較いたしまして大変に高い強制入院の率になっている、こういうことが統計数字から明らかだろうと思います。仮に八割程度といたしますと二十六、七万人、こういう方が強制的に入院をしている、こういうことになろうかと思います。
 ちなみに、現在受刑者、それから少年院の収容者、これらが概算で五万人程度、これは法務省の矯正局の方からこういう数字をいただいておりますので、これに比較いたしますと、実に五倍を上回る方が精神障害で強制的に入院を受けている、身柄を拘束されている、こういうことが明らかになるわけでございます。
 それから第二点は、入院期間が非常に長い。今教えていただいた数字でも、全入院者について実に五百二十九・八日。イギリスが百八十九・〇日、フランス百六十九・八日、米国が百七・五日等に比較いたしますと、実に長い期間入院を受けている、こういうことになるわけです。また、とりわけ措置入院者につきましては二千七百十一日、これは年数にしますと何年になりますでしょう、六年越しますか、とにかく大変な長い年数になるわけです。
 また、病棟の構造からしましても、日本においては二十四時間施錠される閉鎖病棟が六割五分に達する。イギリスなどではむしろ開放が原則となっていて、開放八割、閉鎖が二割、こういう実態があるわけです。要するに、先進国の代表例としてイギリスを挙げ、これと比較いたしますと、極めて多数の者が長期間、しかも閉鎖病床に拘禁状態になっている、こういうことが統計的に明らかになるわけです。すなわち、不必要な者が不必要な期間、不必要に拘禁をされているのでないか、こういう強い疑いを持たざるを得ないわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いするのですが、大臣はかかる実態をこれまで御存じだったでしょうか。御存じだったとすれば、どう考えておられるか、あるいは今知ったということであればどう思われたか、お答えいただきたいと思います。