いずれにいたしましても、こういう流れ、背景に何があるか、やはり運輸省も経済的効果ということをこの間の見直しの際に言っておりますし、今回の見直しの動機の一つとしてそれも挙げられております。つまり、航空機の使用者としては国の検査に要する費用とか期間が削減されることになり、航空会社にとってもコスト削減の効果がある、そういうことを説明されております。
 こうした経済的効果と安全性というものがてんびんにかけられていいものか、私これはそういうものではない。安全の規制の緩和というものがやられるその背景にある、そういう経済性とてんびんにかけるということに対して、非常に私は懸念を持たざるを得ません。ぜひそういうこともしっかり肝に銘じて当たっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
今回の制度改正の大きなねらいは、小型機の更新検査のような定型的な業務、そういうものについては民間能力の活用ということを考えているわけでございます。事故機の復旧修理のような慎重を要する検査につきましては、いわゆる非定例的な業務、手順が決まっていない、修理法が決まっていない、そういう検査につきましてはやはり国がやることにしております。
 そういうわけでございますので、今度の制度の改正によりまして検査のウエートといいますか、定型的に決まった業務は一定の安全措置を講じることによって民間に任せる、そのかわり非常に重要なものについては国が力を入れてやる、そういう改正でございます。
結局ボーイング社が修理ミスを行った、その後日航は修理後の検査をしたけれども修理ミスを発見できなかった、これ事実ですよ。結局、その後も日航は飛行時間三千時間ごとにＣ整備を六回実施するということまでやりながら、それでも見つからなかったわけです、修理ミスが。これはボーイングももちろんですけれども、そういうミスを日航もやったわけです、修理のミスを発見できなかったというミスを。
 ところが、今度の改正では、そういうことがあるにもかかわらず国がやっていた検査を外国の製造会社や民間事業者に任せるということですから、つまり、ミスの当事者であったボーイング社や日航などに全面的に委任するということになるわけですね。これは、私、あの事故の教訓に逆行するものじゃないかというふうに率直に思うわけです。ジャンボ機の事故の教訓が教えているのは、むしろ製造会社や航空会社とあわせて国の検査体制を強化すべきことであり、もう検査を省略したり緩和していくことは絶対あってはならないことだと私は思うんですけれども、いかがですか。
外国や国内の民間事業者の能力を活用、そういう事業者の技術が向上しているということはこれは結構なことだと思います。ただ、だからといって安全検査に怠りがあってはならないというふうに思うんですね。その最大の教訓がやはり日航ジャンボ機の墜落事故だと。一九八五年八月、御巣鷹山に墜落して五百二十人の方が亡くなりました。事故調査委員会の調査報告書で指摘しておりますけれども、この墜落機は七八年、落ちる七年前ですか、に大阪国際空港でしりもち事故を起こしている。その修理が不適切であった、これが事故原因だったということを調査委員会の報告書で指摘をしております。
 この機の大阪でのしりもち事故の修理は、ボーイング社が日航の整備工場で行いました。その修理を受けた後、日航とそれから運輸省が検査をしましたね。その検査は一体どういうものだったのか、説明いただけますか。
私は、一期の事業の総括を踏まえて、株式会社方式による国際空港の建設、運営ということについての全面的な見直しこそ今必要だというふうに思います。
 次に、航空法の改正について質問します。
 航空機は空中を飛行するだけに極めて高度な安全性が要求されます。にもかかわらず、運輸省は航空機の安全規制をこの間次々に緩和してまいりました。その流れの中で、今度は航空機が飛行する上で大前提となる耐空証明を国の検査から製造会社、整備会社に任せるようにするという緩和を行うことは、これは安全上大きな問題だというふうに思います。
 今回の見直しの根拠は何でしょうか。
関西国際空港につきましては、我が国の国際航空需要に適切に対応する、こういう観点から地域の国際化あるいは活性化、こういう点も核になるわけでありまして、国と地元の協力、そういう中で整備がまた運営が行われる、こういうことが適当ではなかろうか、このように認識をいたします。したがって、いろいろお考えあろうかと思いますけれども、関西国際空港の二期事業につきましても、一期と同様な国と地元との協力の中で早い完成というものを目指す考えであります。
情報の最後の質問でございますが、最近インターネットが大変普及してまいりました。今後も爆発的に普及していくのではないかということが言われておりますが、学校現場でもこの利用がふえつつあるように思います。ことしに入ってでございますが、このインターネットについての、例えばわいせつ画像なんかが摘発されたりその他有害な情報も、かなりインターネットそのものが自由な体制になっておりますので、いろいろ問題があるようにお聞きをしております。この問題をどうするか。教育という観点からインターネット、特に学校教育、家庭ももちろん大きく言えばあるわけですが、今回は特に学校教育の中でインターネットなんかを取り入れた場合の影響について考えてみたいと思います。
 何点かやり方があるかと思うのですが、一つは、つい最近、二月の八日に成立したアメリカの電気通信法ですが、そうしたわいせつ画像とか特殊な情報をインターネットに流すことを法律でまず禁止する、こういう方法があると思います。二つ目の方法としては、我が国が今現実に行っているような、通産省を中心にやっているのですが、自主規制という方法がございます。三つ目に、何らかの機関を設立して情報の交通整理をしてはどうか。いい情報、悪い情報というのは、これもまた現実には非常に微妙なところがあることは十分承知しているのですが、自由に使えるということがインターネット並びに情報の大事な利点でもございます。ただし、自由にも限りがある。
 このはざまにあって、文部省としてはどういう方法を、特にインターネットに関してというか情報の規制に関してお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。