啓蒙活動の前に国民に事態を正しく認識してもらうということが大事だ、こう考えまして、先生方の御激励並びにマスコミ関係の御協力などもいただいて、折に触れてこの問題を提唱してまいりました。その結果、たとえば条例などで洗剤に燐を含まないようにというようなことをつくる前に、もう婦人団体などが洗剤から燐の入っているものをやめようというような運動が各所に起こっていることは先生方も御承知のとおり、国民がその事態に対して深刻に正しく認識をした結果だ、こういうふうに思っているわけでございます。
 一方文部省の方でも子供のうちからこの問題については教えていこうということで、いろいろお骨折りをいただいていることを私は承知いたしております。
 また、私どもの方の外郭団体に環境協会があります。そこではいろいろな形でこの環境問題についての広範な啓蒙運動を実施しているわけでございます。
いま努力という言葉で終わりましたけれども、ひとつ万難を排して提出をしていただきたい。私もこの委員会の中でまさに長官の基調報告に立ってこのことを求めていきたいと思います。
 そこで、先ほども会議の中でいろいろ確認されたことを五点ばかりお話しになりました。その中に、三番目ですか、住民の協力というものが二番との関連で非常に重要だというお話が出ましたが、そこで教育という場合に、学校教育、社会教育、家庭教育というふうな内容があるのであって、文部省だけにこのことを任して済むものじゃないわけです。きょうは文部省も来ていただいておると思うのですが、そこで環境庁として、この国民的な湖沼浄化運動の推進、私はこれがなければだめだと思うのです。これを抜きにして成功しないと思います。
 そういう意味で、どういう啓蒙活動をこれから新しくいままでの啓蒙活動の上につけ加えていこうとされているか、いま何かありましたらひとつお伺いしたいと思います。
御激励むしろ心からお礼を申し上げるわけであります。
 建設大臣の方にも私どもの方からいま先生が言われたようなことで話をしてございますし、引き続いてそのつもりでおります。そのためにも臨時国会に、未提出になっておりますこの法案を御提出願うべく努力をいたしておるわけであります。
 どうも御激励まことにありがとうございます。
そこで、長官の方はなかなか結論をおっしゃらないわけで、いまのような対策でやっていったらそうなる、だから何か新しい対策をそれに加味していかなければならない、こういうことになるわけです。新しいこと、新しい対策とは何かということになります。
 それはもうはっきりしているので、ことし一月二十七日、中央公害対策審議会から鯨岡長官に対して「湖沼環境保全のための制度のあり方について」という答申が出されているわけです。いまこの場でやりとりしていることは言ってみればこの答申の中身の問題であろうと思います。この答申は湖沼環境保全特別措置のための法律をつくれ、こういうことで、私も何遍もこれを読ませていただいたのですが、まさに何か新しい対策というのはそのことずばりであろうと思うのです。しかし、九十四国会では、何かそれが途中で水質保全法ですか、そのような形で薄められ、非常に内容を縮小されたような形で出そうとしたけれども、それすらも結局流産してしまった。私たちの立場からすれば、そんな薄めたりあるいはまた非常に権限を縮小したり、範囲を矮矮小化したようなものでは本当のいわゆる環境保全はできないのだという立場に立ちますから、そうした水質保全だけの法律であってはならぬ、こういう立場に立ちます。
 だから、この臨時国会で何か新しい対策、新しいものを加味しなければならないという問題として、湖沼環境保全特別措置法とでも言うのですか、この答申に基づいたものをずばり環境庁として出して、文字どおり湖沼を見殺しにするなという問題について積極的に対応していこうとされているのかどうか、そこのところはいかがですか。
新聞に出ている「西暦二〇〇〇年の霞ケ浦はＣＯＤが一六−一七ｐｐｍ、琵琶湖は三ｐｐｍ以上に達する、との結果が出た。」というふうなことで、結局こういう状況になったら、水飲めず、魚住めず、死の寸前になる、こういうことで、この新聞の中にある一定の基準の数値が出ているのですが、これは大体推計ではこうなるであろうということですね。
数字に基づかないわけではありません。数字に基づかなければやはり言えませんから、数字には基づいているのですが、一番冒頭に申し上げましたように、琵琶湖の状態が、いまから二十年か二十五年前には飲めたというのが今日の状態になったということをずっと伸ばしていってもそういうことになります。全然数字に基づかない話をしたわけではないのです。ただ、数字を非常に詳細に詰めたか否かということになれば必ずしも詳細ではない、こういうことでございます。
そうすると、推計というのは、推測というのですか、長官が警鐘を乱打するために、ある程度科学的な根拠というのですか、数字上の論証を経たものでなく、こういうことになるという形であなたの責任で出された、後ほどこれを裏づける研究の成果は出るはずだ、こういうことなんですね。
私は、冒頭にまず、本年度予想以上にといいますか、ある意味では戦後最大と言われるような災害が連続的に発生をしたわけでございまして、今日のような行政改革あるいは財政再建の財政事情の非常に厳しい折から、この問題に取り組まれる国土庁あるいは建設省、両大臣のこの災害復旧に対する決意をお伺いしたいと思うのでございます。
 本年は、御承知のように六月から七月にかけまして豪雨、また七月末から八月初めにかけての台風十号、十二号と、暴風雨があったわけでございます。さらにまた、八月下旬に入りまして台風十五号、それから首都圏を中心としまして記録的な豪雨をもたらした台風二十四号、このように連続的な大きな被害をもたらした災害が続いているわけでございます。昨年の冷夏あるいは豪雪等に引き続いて、このように日本全土を襲った非常に災害の多い事態でございまして、この事態にかんがみまして、国土庁長官は所管の大臣として全国各地の被災地を視察、激励に回られましたことに対して私は敬意を表するものでございます。
 その上に立って、国土の健全な、また均衡ある発展という立場から、国土庁長官としてこの災害をどう認識なさっておられるか。特に現在判明しておるだけで、国土庁としては公共土木施設あるいは農地、農業用施設等の被害の総額は大体どの程度になると見通されておるか、これが第一点であります。
 また第二点は、先ほども申し上げましたように戦後最大級の被害とも言われておりますけれども、過去の被害に比べて本年度の被害はその規模、被害額等において長官はどういう認識に立っておられるか、その点をまず国土庁長官にお伺いしたいと思います。