これより会議を開きます。
 郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました本案について、本日、参考人として、日本電信電話株式会社電話帳事業部長勝屋俊夫君及び電話企画本部営業推進部長西脇達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人の皆さんに対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、お忙しいところ御出席をいただき、貴重な御意見をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、明十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
実は、これは法律的にもかなり違いがございます。現在のこの法律の三十三条「準用規定」というのがございまして、これは法律用語でありますから大変わかりにくいのでありまして、「第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十三条までの規定は、投資顧問業者が第二十四条第一項の認可を受けて投資一任契約に係る業務を行う場合に準用する。」こう書いてあって、いろいろあるのであります。
 ちょっとわかりにくいので少し整理をしてもらったのでありますけれども、この整理をされたものの中で非常に重要なのは、要するに一任契約を受けるものにつきましては、この十八条に「投資顧問業者は、その行う投資顧問業に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない。」こういうふうに書いてあるのでありますけれども、この一任契約の認可法人の方は、前段の方は同様でありますけれども、後段の「又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない。」という点については外されているわけでありまして、ですからそういう意味では基本的に非常に性格が違う。さっきもお話がありましたけれども、兼業が認められないというようなことを含めて、法律の体系そのものの中でかなり性格が違うことが明らかになっておるわけであります。
 そこで、今局長の方から、法律そのものはなかなか国民が読むわけではありませんから理解がしにくいのでありますが、一番問題なのは、二つの中で厳しく規制をしておりますのは、投資顧問業者というふうな形で一般的に書かれていて、今証券局長の答弁で約四百ぐらいあるだろうと言われておるものが投資ジャーナルその他の問題のベースになったものでありますので、ここのところと今の認可法人になっておるものとが、国民の側から見るとよくわからないわけです、率直に言いますと。ですから、これは違うものだという認識が国民の中に浸透しないと、今の蔵元参考人がお話しになった、ちょっとこれは大蔵省が登録をすると何だか格が上がって安心なものになるのではないかという心配があると言われましたけれども、確かにそういう懸念が生ずるおそれもあると考えるわけであります。
 その限りにおいて、私はこれらの問題の中で、今の「標識の掲示」とか「広告等の規制」だけではなくて、この四十二条の「証券投資顧問業協会」の部分が、少し考え方を追加する必要があるんじゃないか。というのは、四百名の投資顧問業者の協会になるんだと思うのですね、これらを含めて。ところがここは、さっき蔵元さんが言われた、アナリストやファンドマネージャーとそれはもちろん無縁ではありませんけれども、アナリストやファンドマネージャーを大いに育成してどうこうしようということが、この四百もある投資顧問業者にとってそれほど緊要なことであるかというと、私は、アナリストの方は多少関係があるかもしれませんが、ファンドマネージャーというのは一任契約に関するものにおいて最も重要なのでありますから、そこでやや異質のものを一つの協会にまとめるというのは問題があろうかという気がします。
 ですから、法律はこのままでいいのでありますけれども、やはりこの際は、証券投資顧問認可法人協会というような、少なくとも私が当初に考えておりました、主体として考えた方の二十四条に言うところの投資顧問業というものの方がこれから日本経済の中では非常に重要な役割を果たす部分でありますから、そういうものの設立がどうしても必要ではないかというのが、実は私がこの法案を読んでみての一つの私なりの結論であります。
 ですからここは、何も新たに証券投資顧問認可法人協会というものをつくってはならぬという規定を法律はしてないわけでありますから、これはまた別個に一つそういう協会がつくられて、その中で、蔵元さんがお話しになったようなアナリストなりファンドマネージャーの育成や——その他いろいろな問題があると思います。というのは、手数料といいますか、フィーの決め方についても認可法人の中での話が一つあって、顧問業は顧問業でまた別の手数料になるわけでありますから、そこらは質的にも異質であるし、量的にも異なってくるのが相当な問題ではないのか。こう考えますと私は、システムとして証券投資顧問業協会、全国のものもあっていいのでありますが、後の方の認可法人協会の方は幾つもつくる必要はないので、東京に一つあればそれで用が足りるのではないか、こんな感じもいたしますので、これらは証券局として今後、法律が通過をした後に、この法律の運用について今私が取り上げましたような問題をひとつ整理をしていただいて、必要な政省令を整備しながら、本来の投資顧問認可法人というものを育成強化しながら、もちろん投資顧問業者も勉強してもらって、適切な助言が投資家に与えられることは大変望ましいことでありますからその面も必要でありますが、より大きな必要があるのはどうもこの二十四条の投資顧問業者だと私は考えますので、その点をまず最初に政府当局に要請したいと思います。
 ちょっとこれについて答弁をしていただいてから、参考人の皆さんと質疑をしたいと思います。