第一点についてはそのとおり御説明申し上げました。第二点の点につきましては、若干議論をさせていただきませんと、一〇％分が必要経費であるというふうに私どもは御説明申し上げていないわけでございます。
本題の質問に入ります。
 私は、前回の集中審議でサラリーマンの必要経費の問題につきまして大蔵当局に二つの担保をお願いいたしました。一つは給与所得控除、これはサラリーマンの必要経費を踏まえてはいるけれども、その他の要因、資産性の問題であるとか把握性の問題であるとか金利調整であるとか、そういうものも含んでいると、これが第一の担保でございます。それで、必要経費の中に入っているとするならば、大体一〇％内外であろう、これが第二の担保。これよろしゅうございますね。
与えられました貴重なわずかな時間をあえて割いて、━━━━━━━━━━申し上げておきます。
 きょうは元来予算委員会は十時から始まる予定であった。それが二時間延びて、始まったのが十三時半なんですよ。その一体理由はどこにあるか、━━━━━━━━━━これだけにとどめておきますけれども、とにかくむだしないようにしてください。（「委員長答弁」「委員長説明する必要がある」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）説明してくれますか。答弁しますか、時間がたつだけですから。
企画庁長官、中曽根総理、対米関係の貿易摩擦の対処の仕方、非常に明瞭にはっきりされておるわけなんですが、どうも内需の振興対策については財政事情からいってはっきりした具体的なものがない。しかしそれは長い目で見るとやはり行政改革が一番効果があるだろう、こういう御意見については我々も全く同感なわけなんで、ひとつ民間活力の活性化、金でなければ制度の改革、意識の改革ということで活性化を図るようにして、内需の拡大対策にひとつぜひ努力をしてもらいたいと思います。
 しかし、アメリカにばかり気をとられてしまわないで、やはりアメリカへどんどん輸出して黒字にうまいところ成長する業種もあるけれども、一面繊維とか水産とか林業とか、そういう国民生活に密着していて多数の中小零細企業の従事している産業が後進国からの輸入で圧迫される。また、これは悪いことに、後進国と日本との関係でいくというと、貿易黒字だというところからやりにくいところあるけれども、また国内の供給体制、国民生活というものを考えると、やはり日本がアメリカに対する集中豪雨的な輸出に対して非常にいろいろの貿易摩擦問題の解決へやったように……
一つ最後に貿易摩擦の問題なんですが、総理、貿易摩擦というのは黒字の問題ばかりじゃないと思うんです。日本の輸入急増によって後進国との競争に耐えられないであっぷあっぷしたり、失業問題起こしたり、業界が傾いているところも、繊維とか、それからさっき言った水産庁なんかでも、ほかで締め出し食らっちゃうというとみんな船員が失業する、こういう問題が非常にあるわけなんです。全般的に見ると、そういう貿易摩擦は、個々の問題もさることながら、やはり大きな黒字があるわけなんで、それに対して対処の仕方ということで、うちの佐々木委員長なんかが代表質問で、政府のそういう貿易摩擦についての基本的な対策はどうかというふうにお尋ねしたのですが、どうも十分明確でない、こういうことでございますので、総理並びに企画庁からはっきりひとつお答えを願いたい、こう思います。
残留孤児の問題につきましては、従来から私といたしましてもでき得る限りのことはやって差し上げなければならぬという気持ちでおるわけでございますので、御指摘のような協議会の御意向も十分承らなければならぬと思っておるわけでございます。近いうちに日時を決めてお会いいたし、十分意向をお聞きいたしたいと思っております。
 そこで、御指摘のように残留孤児問題は全く政府が、国が力を挙げて取り組むべき課題であると思っておるわけでございます。したがいまして、昭和六十年度におきましてはほぼ訪日調査、訪中調査あわせまして、現在把握しております孤児のすべてに一応の接触は済ませるような段取りでやっておるわけでございます。
 訪日調査につきましては、昭和六十年度に残りました分も、昭和六十一年度に全部済ませることにいたしておるわけでございまして、その際、肉親がわかりまして帰ってこられました孤児の定着化対策を関係省庁等と協力を得まして、十分やって差し上げなければならぬと思っておるわけでございます。
 そのほか、日本に訪日調査されました場合のいろいろな問題も御指摘のようにございますので、私どもといたしましてはできる限りの力を尽くして御協力を申し上げたいというふうに考えております。
日本としては、国連とかあるいは軍縮会議等で常に軍縮問題について熱心に討議に参画しておりますし、あるいは核実験禁止等についての具体的な提案もしておるわけですが、今当面の米ソの核軍縮交渉、今第二ラウンドで相当開きがありますけれども、我々としてはとにかく建設的な方向にこれが進むことを期待もしておりますし、これはアメリカに対しましても日本の期待を述べております。あるいはまた、いわゆる自由主義国家群の会合の中でも我々はそれを主張しております。
 アメリカも相当、レーガン大統領初め真剣になって取り組もうということでありますし、またいわゆる東側に対しましても、今回ポーランドとかあるいは東独に参りましたときに、ヤルゼルスキ首相だとかホーネッカー議長等に対しましても、米ソの核軍縮をお互いの陣営が積極的に進めるべきだということでいろいろと話をしました。特に米ソの首脳会議をどう思うか、これはやるべきじゃないかということを私も申し述べまして、東独あるいはポーランドの首脳も、これはぜひ自分たちもソ連に勧めてやらせたいというふうな趣旨の発言をしておられました。そういう意味では、日本は日本なりにいろいろな外交チャンネル等を通じまして、また私は私なりに努力をしているわけで、私はそういう意味で両方のサイドがやはり相当熱心でありますし、また両首脳とも私はそうした空気を持っていると思いますから、可能性は出てきておるのじゃないかというふうに判断しております。