大蔵大臣、法案処理日に入れようとすれば、この法案の提出の仕方が問題なんですよ。各省ごとに分けてお出しになっておったら、全部これは法案処理日に自動的に参議院では入るようになっているんです。それをなさらないで一括にしてくるというのは、去年も問題になったわけですね、一括ということが。これだけ数多くの法律、しかも補助金というのは、それぞれの委員会で長い間の議論の経緯があって出てきているものでしょう。それを一まとめにして出してこられてするものですから、こんなにおくれる。それは去年の経験なんです。ですから、去年そういう苦い経験をなさったんだから、まさかことしは一本にしてこられないだろうと私たちは思っていたわけですけれども、やっぱり同じことを繰り返しておられて、そして同じ答弁をなさるわけです。
 そうすると、法律そのものの、しかもこの附則というような中に我々国会の審議をそこまで束縛して果たしていいのか。我々はそれをしようがありませんと言って黙って見逃していいのかという、国会の審議権の立場から今申し上げているわけでして、法案処理日までつくって、参議院としては最大限政府の提案した、あるいは政府の予算に対して協力をする姿勢はとっているわけですよね。そういう議会に対して、こういう不親切なといいますか、ちょっと財政当局の願望が過ぎて甘え過ぎじゃありませんかねと、こういう感じがするんですが、もう一度。
どういう立場で質問するようになるかなということを考えてみますと、本当に本院における多年の蓄積の中で、いわゆる日切れ法案をわざわざ法案処理日として予算委員会の終盤に一日あけて処理していただいておりますよね。したがって、本来ならばこの法律もその中へ入れていただけるような状態になれば一番好ましいことであるのかなというふうに思います。
 しかし、それは政府が決めるわけではございませんので、政府は四月一日から、この今年度予算全体に係る補助率のあり方についてでございますから、お願いをしておると。それが国会の審議の状況の中でおくれれば、やっぱり公布の日からと、こういうことにならざるを得ない。そうすると、この年度全体の予算にかかわった法律でございますから、勢い全体に係る補助率としてそのとき確定をするわけでございます。だから本来は、それはかっての行革関連みたいに補助率のあり方についての臨時国会があって、その後、通常国会で、予算というのは、あれの方がむしろ例外であったかもしれませんが、あれは私も一つの非常に特筆すべき事態であったなということは感じております。
 しかし、いろいろ考えてみて、さて私が中野さんの方へ座っておったときにどういうことを言うんだろうかなと思って、与党の代表質問であったら、政府はもっと協力して我々がこれを法案処理日に処理するような必要性をじゅんじゅんと説く努力をすべきである、こういう質問をあるいはするのかなあと、こんな感じもいたしております。
本題じゃありませんので、ぜひこれは重大な問題ですのでよく情勢判断をお願いしたい、このように要望しておきます。
 それでは、昨年も補助金特別委員会で私も審議に参加をしたわけですが、去年も大変問題になったところでございますが、結局同じことをことしも繰り返さなければならないという、まことに審議をしておる立場として残念この上ないんですが、まずその一つは法案の提出の仕方といいますか条文の作成の仕方、これがどうも私たち審議をする側から考えまして納得がいかない。まことに我々の審議権を束縛しているということ、これについて去年も随分議論があったんです。
 まず大蔵省に聞きたいんですが、この法律は日切れ法案と同じ考えですが、これがおくれた場合は一体どうなるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
入り口で国際協調で介入をしていただいたわけですから、東京サミットではこれはぜひ、日本がこれ以上円が高くなってきたらそれこそ中小企業はたまらぬでしょうし対応がとれなくなる。ですから、やはりある程度一定の線はお持ちになっているんでしょうから、その辺まで押し戻してもらうような、そういう要請はやはり日本の方から出されるべきじゃないか、私はこのように思うんですが、大蔵大臣どうですか。
いわゆるフローティング制度のもとにおきましては、経済のファンダメンタルズを正確に反映するということが好ましいし、ある一定の時間を置けばそういう方向に馴致されていくという考えに基づいてフローティングシステムというものが作用している。その間に時々投機や何かが起こりますけれども、しかし結局は長い目で見れば経済の基礎的諸条件、強さというものに影響してそれが出てくる、そういうことになると思うんです。
 それで、今の状況を見ますと、ドルが弱くなって、きょうあたり見るとポンドも随分強くなっている、それからマルクも強くなる、フランも大体強くなってきて、ドル以外はみんな強くなってきております。円もその一環としてなっておる。そういう状況になると国際環境の問題として、これが経済のファンダメンタルズを反映しているであろうかどうか、長く続けられるであろうかどうか、そういう判断も各国の専門家もするであろうし経済の当局者もしていくであろう、そう思うのであります。日本は日本でまたしているだろうと思います。
 そういうような状況下に我々が積極的にああするこうするということは政府としては言えない立場にありますが、しかし申し上げられることは、今まで何回も申し上げましたように、急激な変動というものは望ましくない。そういうような乱高下あるいは急激な変動というものはできるだけ避けるようにお互いが努力し合うということが正しいと思うし、その点については国際合意があるわけであります。そういうようなところを重視しつつ我々はこれからも対応を考えていくということであります。
あと住宅減税について一つお伺いをしておきたいと思うんです。
 これは総理の御答弁でなくても結構でございますけれども、きょうもいろいろこの住宅減税については質問が出たわけでありますけれども、確かにこれだけで景気を直していくということは私も当然無理な話だ、こういうふうに思います。最近臨調が民間にも行き渡っているし、国鉄の民営化なんかにも影響があると思うんですけれども、人の移動というものが非常に激しくなってきた。政府の方は今までも同じように持ち家政策をずっと続けてきている。こういうことになりますと、職場が変わって遠くへ行く、せっかくの自分の持ち家を手渡さなくちゃならぬという場合というのはかなりあると思うんですね。しかし、これはたしか十年という期限があると思うんですね、居住の。それでないと買いかえの特例というのは適用されないと思うんですけれども、この辺はもう少し大蔵大臣短縮したらどうですか。
 それからもう一つは、こういう問題があります。持ち家でせっかく家を買おうとして金をためる。しかしなかなかそうすぐ金はたまらないというので、まあ土地だけ買っておこうじゃないかというので自分の住む居住用の土地を買っておく。しかし、家が建てられない間にどっかへ移転せざるを得ないという生活上の条件がある。そうすると、向こうで家をつくらなくちゃならないときに、前に買った更地の土地を売った場合にはこれは特例はない、税金がかかってしまう。そして新たにまた税金のかかった金で買わなくちゃならない。こういうことは私はこれから非常に無理だと思うんですけれども、その辺は少し改善ができないものかどうか。人が移りにくいと思うんですね。どうでしょうか。