井上泉君の質疑は終わりました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時開議
ただいまの領土問題につきましては、政府といたしましても、機会あるごとにソ連側に申し入れいたしておるわけでございまして、決して外務省として努力を緩めておることではないと思います。最近もポリャンスキー大使にスパイ事件等に対する申し入れと同時に、領土問題をあわせて指摘してまいっておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて繰り返してその努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
ベトナムもそのことを察知しておるかもしれぬという見解、私もそのことは想像するわけですが、やはりこういう国際間の問題の中で、日本は平和主義、平和に徹した国家ですから、やはりそういう戦争行為で力を行使するというやり方は、たとえアメリカでも、中国であろうとどこであろうと、日本としてはそれにくみするものではない、こういう毅然たる外交方針を堅持していくのは当然だと私は思うのです。
 それと同時に、日ソ間の関係、いま上田君も指摘をしておりましたが、日本とソ連との関係では、私は領土問題が何といっても最大の課題だと思う。どういう外交交渉があろうとも、それはすべて領土に通ずる、領土返還に通ずる、こういう姿勢というものを堅持しないと、最近ではどうも外務省当局は北方領土返還の国民の願望にこたえるようなことはもうほおかぶりをしておるじゃないか、そういう印象を受けざるを得ないわけです。
 確かにむずかしいのです。北方領土の返還の問題はむずかしい。むずかしいけれども、日本としてはどうしてもこれをかち取らなければならぬわけですから、そういう点で、外交のむずかしさも想像されるわけですけれども、すべては領土返還に通ずることである、対ソ連関係については。そういう日本の外交方針というものを堅持すべきではないか。領土は領土、これはこれというようなものではない。これはあくまでも国家主権の権威にかかわる問題ですから、私はそういう考え方を持つものですが、大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
ベトナムに対する援助はすでに約束されておりますけれども、その実施については情勢を見ながらというたてまえできておりまして、いまだに実施をいたしておらないわけでございまして、この実際の経緯から、先方も日本側の考えを察知できるのではないかと存じておるわけでございます。
今日のこのカンボジアの情勢にしても、アフガニスタンの情勢にしても、カンボジアにはベトナム軍が入ってきた、それでアフガニスタンにはソ連軍が入ってきた、こういうふうに他国の軍隊が他国の領土に、どういう形であろうとも入って、他国の主権を侵害し、他国の人民に危害を与えるようなそういう行為に対しては、これは国際的にも世論を喚起して糾明せねばならないことではないか。そういう点でも、アフガニスタンに対するソ連の侵攻、これに対する日本の外務省の対応も、そのことを不快感というか、そういうようなことで表現はしておるし、あるいはまた、その問題と関連をしておるかどうかは承知しませんけれども、ベトナムに対する経済援助どうのこうの、しかし、ベトナムに対する経済援助の契約についても、こういうことでやるのじゃなしに、あなたの国がカンボジアへ侵入する、そういう戦争行為はやめなさいよ、そうしないとうちは援助できませんよ、これくらいの積極的な外交姿勢というものを展開せねば、平和を旗印とする日本の国是が泣くのじゃないか、こういうように私は思うわけですが、大臣どうですか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十一分散会
御指摘の比率の数字が、ここ四、五年低下してきていることはそのとおりでございます。これをどう見るかということでございますが、いろんな要因が複合していると思いますので、なかなか一つの理由で御説明するのは適切ではないと思います。
 幾つかの理由のうち、主なものを申し上げたいと思いますけれども、一つは金融が緩みまして、また金融自由化の動きの中で金融機関の間の競争が激化し、別な言い方をすれば、貸し出し態度が緩んできているという状況がございまして、その背景のもとで、例えば保証する場合の保証料を一体だれか負担するかという問題がございますのですが、必ずしもこれは借り手である中小企業が全部負担する場合ばかりではございませんで、間に入る金融機関が一部持つというようなことも、これは取引上の関係であるわけでございます。金融機関の方からすれば、貸し出し競争の過程で、そういったものを自分の方に押しつけられるケースがあるいは出てくる場合もあります。そうなりますと、ある程度の判断をして、利ざやの縮小もございますものですから、保証なしでも貸せると踏み切れば保証なしでもやる場合もございます。それから、中小企業者の方でも、なるべくそういう意味では実質金利を下げたいというようなことがあるのではないかと思います。
 もう一つは、やはり景気の関係があろうかと思いますが、いろいろな理由が複合した結果下がってきているんだろうと思うんです。
 そこで、具体的にそれをどう裏づけてみるかということでございますけれども、信用力の弱い中小企業の中でも、なかんずく弱いという層として、従業員二十人以下の層がございますが、保証の全体に占めます二十人以下の企業のウエートというのを見てみますと、五十五年には七五・六％でございましたけれども、五十九年には八〇・三に上がっております。つまり、この数字から言えますことは、中小企業の中でも比較的上位の部分が保証を受けるのが少し減ってきている、こういうことではなかろうかと思うわけです。したがいまして、いろんな要因がございますけれども、必ずしも健全な数字とは言えないのではないかと思います。