村長さんたちがなぜそこに出てこないかというのにはそれなりの理由があるわけで、そういうこともよく含めて私は決断を下さなくてはいけないというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
 例えば大井川ですが、去年の二月に「渇水に対する利水安全度」という調査を出していて、例えば、愛知県の豊川というのが四年に一回の渇水状況ということが言われています。私の生まれ故郷で、豊かな川で、まさにずっといつも流量がある。ここが果たして本当に四年に一回渇水なのかなと、その基準というものについても私はちょっと疑問に思ったりして、そういうことだからということでダムが必要だというようなものに持っていかれるというようなことまで勘ぐりたくなったりする場合が時々あるのです。
 私は、大井川なら大井川が、非常に維持水量といいますか維持流量というか、この算定ということ自体、農業用水とかあるいは工業用水等でいろいろ難しい問題はあると思いますが、この辺、水が非常になくなって川が死んできているということは事実ですから、維持流量、この用水にどれだけ要る、ここにどれだけ要るというだけで、利水にどれだけの水量が要るんだということと同時に、維持流量というものの算定基準というものについても再度考え直していかなくてはいけない。ここもあわせてやることが、私は、利水というものの考え方の大事なポイントであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
委員が再三御指摘のように、刻々と我が国の社会経済あるいは自然条件というのは変わってまいるわけでありまして、一たび将来を見通して着手したプロジェクトは状況が変わってもそれに固執しなければならないということは絶対ない、そういう点は、委員のお考えと私は全く同じでございます。
 ただ、その状況がどう変わってきておるかということについては、やはり私は冷静に判断をしていかなければならない、このように思います。
 近年、環境問題が非常に大きく取り上げられております。きょうも天野礼子さんが傍聴においでになっておられますけれども、そうした民間の市民団体、いろいろな方々が積極的にアプローチをし、建設省の河川行政等に対していろいろな建設的な意見も、あるいはまた、それらの意見もいろいろとお寄せいただくわけでありますけれども、我々としては、行政に責任を持つ者としてそのあたりを冷静にきちっと判断をして、やめるべきものはやめるという結論を早急に出していきたい。
 ただ、先ほど細川内ダムのことに触れられましたけれども、私は、その地域に責任を持つ者が、水没地域に責任を持つ村長さんが、住民の代表として、ダム審議会という、地域の方々の御意見を聞くという、そうした手順を踏んでおるわけでありますから、そこへ出られて堂々とその意見を述べられるということがなければ、村長が責任を果たしておることにはならない、このように私は思います。
 我々としては、知事あるいは関係市町村、住民の方々、それぞれの御意見も聞きながら、この問題について、必要性あり、継続すべしという決断をするか、あるいは撤退することを決断するか、そうした手順の中で考えていきたい、このように考えております。
二月二十三日の朝日と読売の新聞に大きく出ていることについて質問をさせていただきます。
 一つは、建設省です。
 「道路舗装「上請け」横行」、私は、下請という言葉は知っているんですけれども、上請というのは初めて聞きまして、何のことかと思いました。
 そこで、建設省にまず質問の一点、上請の実態を教えてください。それから、もし上請という実態があるならばどのように、先ほど審議官はコストの削減、透明性ということを高らかに私たちに説明をいただきました。この透明性ということに対して、業者が言うのには、技術なくても手数料、助け合いで税金を食い物にしていって何が悪いと、こういうことなんですけれども、コスト削減に対して上請というのは一体どう解釈したらいいのか、その指導をどうしているのか、お答えください。
 次に、運輸省に聞きたいんですが、十一ページに「人にやさしい運輸の実現」ということですが、私は去年足の靱帯を切って車いすの生活をいたしました。東京駅で新幹線に乗ろうと思ったらエレベーターがなくて、荷物のエレベーターに身の危険を感じながら乗りました。
 この表を見ますと、五十七年度から平成七年度の間、エレベーターが八十二駅から四百六十、ふえておることはよろしいと思いますけれども、東京駅にもうついたんでしょうか、そしてこの順番はどういう順番でしょうか。人に優しいという、六千八百九十六ある駅の四百六十という数字は、どのようにしてどういう発展、これからプロセスをどうするのか、お聞きいたします。二点です。
普賢岳のときもカメラマンの方が事故に遭われまして、大変お気の毒に思っておりますが、そういうふうに細かい配慮がされていることについて安心したところでありますけれども、くれぐれも命を大切にして頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、経営委員会の改革について、提言と申しましょうか、質問をさせていただきたいと思います。
 経営委員会制度は、視聴者の代表を経営に携わらせるという考え方からＮＨＫを公共放送として位置づけている大きな柱であると私は考えております。放送法第十六条の定めもありまして、視聴者の代表を選ぶに当たっては最大限に努力されているでしょうけれども、人々の意識、それから今もおっしゃいました価値の多様化等々で、社会の状況の中で再検討の余地があるのではないかと思うのでございます。例えば、障害者団体を代表する人、ボランティア団体を代表する人、あるいは労働者団体を代表する人、あるいは在日外国人を代表するような、今日的にメンバーの構成というのが変わっていいのではないかというのが一つでございます。
 それから、現在の経営委員会には三人の女性が委員としておいででございますけれども、このたび男女共同参画審議会が法制化されまして、その構成を見ますと、「男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない」と定めています。ここで男とか女とか言わない、男女と言っているところが非常に進歩的だというふうに思うわけでありますけれども、公共放送としては率先してこの男女の比率を検討していただきたいと思うのでございますが、この点が第二の質問でございます。
 開かれた経営委員会の体制をつくるためにもう一つ、現在の定員の十二名というのをもっとふやしてもいいのではないかと思うわけであります。どの視聴者から見ましても、自分たちの代表がＮＨＫにいるんだと思いますと、公共放送としての存在感が明確になり、受信料を払う意味も納得されるのではないでしょうか。
 さらにもう一つの質問は、経営委員会での審議内容を広く公開していただく努力が必要だと思うわけでございます。
 現在、社会的にも情報開示が求められておりますので、経営委員会につきまして、この点につきましては内閣総理大臣の任命事項でございますから、郵政大臣にお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。