もう一つは、取り扱い上の注意でございまして、いろいろ食用油を使っていただく上で御注意を申し上げなければいけない点もございますので記載してございます
これが６－（１）の資料でございますと左の一番上に書いてございます
内容につきましては省略させていただきます

 本題の遺伝子組み換え食品の表示については、今回認可になっている大豆、菜種等の作物と同時に、食用油についても基本的には不要であろうというふうに考えております

 理由の第一は、実質的同等性のもとに、行政当局において表示を義務づける科学的根拠に乏しいとして法令等の基準がないことでございます

 二番目には、実態として表示の意味が乏しいことでございます
ただいまも御説明いたしましたが、従来のものと品質や使い方が全く同じで、取り扱い方についての御注意も同じでございます
お客様に改めてお伝えすることはございません

 三番目は、これも今まで述べたことでございますが、遺伝子組み換え作物が区分けされておらず、また混合して入っている状態等も把握できませんので、正確な表示を妨げているということもございます

 加えて、こうした状況の中で製油業界が独自の判断で行動することは、目的や意味が不正確なまま自分たちだけの立場で情報提供する危険があり、消費者だけでなく、油脂関連の業界を含めてあらゆる食品分野に混乱を招きかねないと考えます
ヨーロッパでは、表示方針を決めた中で植物油を対象外としておりますが、広い範囲で十分に論議した上で法的な処置として決定したものだと考えております

 遺伝子組み換え食品の表示は、製油業界単独の問題ではありませんので、製油利用の業界はもとより、引き続いてこの後開発される遺伝子組み換え食品、穀物や野菜や果実等があると思います、さらに、それを使う加工業界を含めて、食品業界全体の課題として検討が進められる必要があると考えます

 大変難しい問題だけに、多くの機会で議論が行われるべきであり、その一つとして、現在農林水産省で開催中の表示問題懇談会の場におきましても、当協会から委員が参画して検討に協力しております

 以上、当協会の状況を御説明させていただきました
何分御賢察のほどよろしくお願い申し上げます
ありがとうございました

これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。
 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本植物油協会理事浜島守男君、太子食品工業株式会社代表取締役社長工藤茂雄君、生活協同組合コープかながわ常任理事有田芳子君及びカゴメ株式会社取締役総合研究所長石黒幸雄君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、議事の順序でございますが、浜島参考人、工藤参考人、有田参考人、石黒参考人の順でそれぞれ三十分程度御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、まず浜島参考人からお願いをいたします。
   午後一時開議
 出席小委員
   小委員長 岸田 文雄君
      木村 隆秀君    河野 太郎君
      能勢 和子君    青山 二三君
      福島  豊君    石毛 鍈子君
      藤田 スミ君    中川 智子君
 小委員外の出席者
        参  考  人
        （社団法人日本
        植物油協会理
        事）      浜島 守男君
        参  考  人
        （太子食品工業
        株式会社代表取
        締役社長）   工藤 茂雄君
        参  考  人
        （生活協同組合
        コープかながわ
        常任理事）   有田 芳子君
        参  考  人
        （カゴメ株式会
        社取締役総合研
        究所長）
        （農学博士）  石黒 幸雄君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件
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六十二年度の予算が提出されまして、その審議が間もなく始まる時期でございますものですから、当面の大きな問題であります内需拡大、景気対策の立場から少し質問をしたいと思います。
 国内的には円高不況並びにその後遺症に対する景気対策が、また海外からは国際収支の大幅黒字圧縮のための内需拡大策が、そして中長期的視点に立った産業経済構造の転換等にこたえる予算が期待されたのでございますが、しかしこうした財政の課題と増税なき財政再建の方針が衝突をするような形になったのではないかと見ております。
 問題点は、御承知のとおりに、緊縮型予算編成でありまして、四年連続の公共事業予算の圧縮、一般会計超緊縮で、財政投融資計画拡張のアンバランスな財政運営であります。このような措置では、午前中も審議されました実質三・五％成長の六十二年度経済見通しの裏打ちに欠けるのではないかと私は思うのでございますが、この点に対してもお考えを聞きたいと思います。
 次に財政再建、財源配分について六十五年度に赤字国債脱却の政府目標は破綻いたしました。五十九年から六十二年度の赤字国債発行減額の実績は、御承知のとおりに年平均五千億円弱で、目標額の半分でしかないのでございます。目標達成には今後六十三年から六十五年度、各年度一兆六千六百億円の減額が必要となるわけでございまして、そして歳出予算の二極分化傾向がますます顕著であると、このような様子が見受けられます。
 そこで、問題点は、この財政再建計画の破綻と今後の対応をどうするのか、それから国民生活関連予算圧縮型の財源配分にどう対応していくのかというこの問題、また国民生活の立場から見ますと、六十二年度は円高不況から産業や企業は脱出の目途が一応やや立ちつつあるところでございますが、しかし国民生活の面からは低い賃上げや余剰労働力調整等の円高後遺症といいましょうか、こういう問題、また我々も視察に参りましたが、造船、鉄綱、石炭その他の構造転換等の影響を受けまして、先行き不安と不透明、失業問題が大きな政策課題ではないかと思うのでございます。
 経済が停滞するので金余り現象が一段と進みまして、財テク、投機的動きも強まってくるのではなかろうかと、このように見受けられるわけでございますが、六十一年度の明暗二極分化と言われた産業経済動向が六十二年度にはどちらの極に引き寄せられるかが注目されるところでありますが、ひとつ当局といたしましてどのようにこういう流れを受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。