最初に、法人関係税についての国と地方との配分の問題に触れた御質問でございましたが、これは佐藤議員に対してお答え申し上げましたとおりに、結論的には地方交付税を入れますと大体一対一という配分関係になるということをお答え申し上げます。
 それから第二点といたしまして、第二臨調との関係で人員あるいは給与も含むというお話でございましたが、こういう問題について一体どんな話になったのかということでございますが、定員の問題につきましても、実は国の制度との関係が非常に密接であることは私から申し上げるまでもないところでございます。この辺が国の行政機構の問題とも強く関連を持つ問題でございます。したがいまして、かような点については、国の行政のあり方という問題との関連をいたしまして、第二臨調においても取り扱われてしかるべきものであろうかと考えておるのでございます。行管との間におきましては、こうした問題を扱うについては、第一次臨調と同じような範囲においてこの問題について審議をしていただくという意味においての合意を得ておる点でございます。
 次に、課税自主権の問題にお触れになりましたが、これも先ほど佐藤議員にお答えいたしましたとおりにきわめてむずかしい問題でございます。この問題については、先ほどお答え申し上げましたとおり、今後の十分なる研究課題にいたしてまいりたいと考えております。
 次に、租税特別措置法による地方財政へのはね返りを遮断する問題でございますが、この点については、申すまでもなく、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行うことが適当なものもあります。また、国の租税特別措置を地方税で回避することが課税技術上非常に困難なものもあるのでございまして、これらの地方税への影響をすべて遮断するということはできないのではないかと考えております。最近における地方の厳しい財政状況等にかんがみまして、地方税における非課税措置等の見直しを行い、政策の必要性等を十分に勘案しながら、でき得る限り整理合理化をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、非課税措置の中には、全国的な視野に立って一律に定めることが適当であるものがございます。これらにつきましては地方税法において一律に定めることが適当であるというものもあると私は考えております。
 また、事業所税の課税団体の範囲につきましては、事業所税が人口、企業の増加による都市環境整備の必要性に着目をいたしまして事業所に税負担を求める税であることにかんがみまして、全国的な均衡が図られるような配慮をする必要があると考えております。したがって、法令でこれを定めることが適当であると考えておるのでございます。次に、外形課税の点についての御質問がございました。事業税の外形標準課税の導入に関しましては、地方団体から御指摘のとおりに強い要望がなされてきているところでございます。地方税源の安定的な確保の見地からは、できるだけ早期に導入すべきであると考えられるのでございます。
 しかしながら、この問題は、企業関係税、間接税等、税制全般とも関連をするのでございまして、なおまた、五十五年十一月におけるところの税制調査会の中期答申におきましても、課税べースの広い間接税の導入の問題とあわせて検討することが適当であるというような論議が展開されておるところでございます。したがいまして、今後租税制度全般について抜本的な検討がなされる場合に、さきの税制調査会の中期答申をも踏まえまして、法人事業税の外形標準課税の問題につきましてもあわせて検討することが適当であろうかと考えておるのでございます。
 なお、個人住民税の課税最低限の点についての御質問がございました。現下の厳しい地方財政の状況からいたしまして、住民税の課税最低限の引き上げによることは大幅な減収につながるので、今回はやむを得ず見送ったところでございます。ただし、低所得者層については特別の配慮を加える必要がありと考え、夫婦子二人の給与所得者の場合、年収百七十五万七千円までの者については住民税所得割を課税しないという措置を講じたところでございます。
 以上、お答えを申し上げます。（拍手）
  〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
大臣、席を立っておられましたので、その間の質問で二つだけ大臣の答弁としてお伺いしておきたいのは、いま申し上げた、検討するとおっしゃいましたので、ひとつこれはぜひ——何も私むちゃくちゃな要求しているんじゃなくて、現実と少し違うんじゃないかというのが一つ。いま言ったように産投特会の利子の収入の方が少なくて、いまはもう開銀の国庫納付金が圧倒的にふえておる、特に今年度からはもう、片方は九億で片方は百六十五億ですから全然国庫納付金の方がふえている。にもかかわらず、予算書では「貸付金等につき本年度において受け入れる利子等の収入見込額を計上」と、こうなっているのは実情に合わないのではないか。これを書きかえていただくこと、そういうことがあって、もう少し詳しく書かれておれば——私、事実計算をちょっと間違えまして、一般会計への繰入五十億が百億ぐらいいくんじゃないかというふうに勘違いをしたわけです。これはその運用の利殖金収入のところの百六十五億開銀から入ってきた。その前の年も幾らか入っておる。ふえた分は九十五億ふえだというのをこちらのいただいた表をよく見ておけばよかったのに、これを見ないで、ただ百六十億そっくり来ていると、こういうふうに見たんで、やっぱり去年も幾らか来ておった。去年よりこの率を変えることによってふえた分は九十五億というのはちょっと頭になかったので計算間違ったんですけれども、それで間違いを起こしたので、今回は、改正になった年ぐらいはもうちょっときちんと書いてほしかった。説明書に書いたからいいと言われればそれまでですが、説明書は説明書であって予算書ではないわけですから、その点予算書にできる限りこういう変動時にはしてほしかった。これが一つ。
 もう一つは、いま言ったこちらの文章というのは実情と合わなくなっている。実際にはもう利息というのは少なくなっています。これは何も五十六年度ではなくて、五十五年度、五十四年度、五十三年度、全部利息の方が半分ぐらいですよね。開銀の国庫納付金がもう圧倒的に多いわけです、三分の二を占めておるわけですから。そういった点で実情と合わないので、この文章ぐらいはこれはきちっと来年度から変えていただきたい。この点が一つです。
 それからもう一つは、その前の議論は、要するに開銀からの国庫納付金は産投会計に入れる、これは出資をしたところだからもとへ入れるのがあたりまえだと、これはよくわかるんですが、最近では開銀への出資はもうずっとないわけです。したがって、この運用利殖金収入というものの中身は、さっきも言いましたような開銀の国庫納付金が圧倒的に多くなって、実際の利息というのはもう少ない。であるから、むしろ開銀の国庫納付金をストレートに一般会計に入れても別に問題はないのではないか、政令の第二条を改正するだけで問題はないんじゃないか。しかし、財政のルールということを先ほどずっと説明されまして、それもよく私はわかりますが、財政再建、始末をしていくということになれば、この開銀からの国庫納付金を直接一般会計に入れて、それから従来のように産投会計に少し入れる。また産投会計のあり方自身も、これは高度成長期あるいはまた戦後の混乱期、そういうものを支えてきた重要な会計であったことは事実ですが、現実としてはたとえば、開銀の場合であればもう資金運用部資金で十分運営ができている。だから産投会計の出資はなくなっているわけです。ただ輸出入銀行とか、二、三必要であるところは私は必要ゼロとは言いません。しかし、産投会計のあり方というものもこの際ひとつ見直していくべきではないかと、こういう点、三点お伺いをしてきたんですが、その点大臣から改めて……。