たしか国防会議の幹事会ですか、きょうやられたと思うのですが、私はまだ結果を国会にずっといましたので聞いておりませんが、幹事会があったということを聞いております。防衛計画大綱の着実な水準達成ということの内容で御相談があるということは私も聞いておりますが、いま長官がおっしゃったように、よくみんなの意見を聞いてみようと、こういうことでいまも御答弁になりましたので、それがＧＮＰとの関係でございますとか財政再建との関係でございますとかいろいろな問題がありますから、よく説明を聞いて、そして判断をしようということをさっき申し上げたとおりでございまして、いまも防衛庁長官はよくみんなの意見を聞いてみようと、こういうことでございますから、その辺のところはよく御説明を聞いて意見を述べようというのが私のいまの考え方でございます。
了承を得た。
 そこで外務大臣に伺いたいのですが、先ほど堀江さんからの質問に対して、あしたどんなものがかかるのか知らぬ、よく話を聞いてから応答をしたい、態度を明らかにしたいと言っておられるわけですが、大筋の話は御承知なんでしょう。五十八年から始まる五六中業、六十二年に終わります。この六十二年の時点で、いまお話がありましたように、防衛計画の大綱の水準、別な言い方をすれば、大綱の水準というのは私なりに理解をしますと、別表が付されています。そこで予定をされた装備、それを五三中業でもやってきているわけですが、その別表マイナス五三中業というふうに考えてもいいわけですね、単純に見れば。それを五六中業で実現をする、こういう内容になっていると思うのです。そういう内容と、しかも五六中業の最終年度に達成をするという、つまり六十二年度に達成をする、こういう中身、方向、時期的な考え方について外務大臣はどう受けとめておられるのですか、あるいは外務省の態度はいかがなんですか。
同じ質問の繰り返しをやめたいのですが、私が聞いておりますのは年度の問題だけなんです。五六中業は六十二年までの計画ということになるわけですが、それで防衛の水準を達成するということで防衛庁は作業を進めたい、したがって、六十二年度には防衛計画で立てた、とにかく別表等で示された水準に到達するということについて総理は了解をされたというふうに伺っていいですか。イエスかノーかだけでいいです。
御承知のとおり、中業と申しますのは三年ごとにつくることに相なっております。現在の五三中業が五十五年から五十九年でございまして、次は五十八年から六十二年、これを大体まあ一年前に作業に着手するということで、五六中業につきましてもそろそろ始めなければいかぬ。それを始めるに当たりまして、これまでは防衛庁限りで進めておったわけでございますが、次の中業からはでき上がった段階で国防会議の何らかの形で議題とするということを国会でも申し上げておりますので、まあこの着手の段階でございますが、ひとつおおよその考え方だけは国防会議に諮って御了解を得ておいた方がよろしいのではないかということで、いま申し上げましたような事柄も含め、その他事務的な手続もございます、また、前提となります国際情勢の認識の問題もあります、そういったものを用意しまして明日の会議に提出して御意見を聞こうと、こういう段階であるわけでございます。
表と裏の話であって、言うなら同じ話だと思うのですが、五六中業というのは御承知のように五十八年から六十二年、その五六中業の間に防衛大綱の水準を達成するために努力をしたいという話をしたところ、それでよろしい、六十二年達成にしようと、こういうことになったわけですね。
お答え申し上げます。
 私は先週の金曜日の午後総理大臣にお目にかかりました。二十八日の国防会議において次の中業、すなわち五六中業の進め方として防衛計画の大綱を達成することを基本として作業を始めることにつきましてお諮りをしたいということを申し上げまして御了承を得たのでございます。したがいまして、防衛計画大綱そのものを六十二年に仕上げるという趣旨で申し上げたわけではございません。五六中業の作業を始めるに当たりまして、大綱の示す水準を何とか次の中業の期間中において達成することを基本的な考え方として始めさしていただきたい、その趣旨のことを国防会議にお諮りをする、こういうことを申し上げたのでございます。
私は、日米首脳会談を目前に控えておりますので、その重要な議題となると思われる防衛、軍事問題あるいは原潜問題等についてお尋ねをしておきたいと考えています。
 最初に、防衛大綱の達成時期につきまして、六十二年にその水準に到達をする、そういう時期的な話が防衛庁長官と総理との間にまとまったのかどうか、その点を確認的に伺っておきたいと思います。
日韓の外相会談は六月の上旬に行う予定でございます。首脳会談につきましては、この間、両方とも会って直接話すことを楽しみにしているということでございましたが、まだ外交ルートを通しましていつごろ、どこでというような具体的な交渉はいたしておりません。
国有林、特に現場にあります営林局署のこの問題に対しております考え方、態度と申しますのは、いずれの地方におきましても、営林局署はその地域における林業事業体としては最も大きい組織になっておろうと思います。直用によりまして相当量の仕事もしておりますし、したがいまして、そういう業務の実行の中でこういう振動障害を発生しないような機械の開発なり作業仕組みの定着をする、研究するのも使命だと思っておりますし、現にやっておるわけでございますが、さらにこれまでの間にやはり延べ三千五百名にも上る認定者を不幸発生をさしたという苦い実績と申しますか、そういうものがございまして、現在まだ数々の後遺症に、労務管理上も経営上も非常に悩んでおるわけでございまして、そういう私どもの経験と申しますのは、民間事業体の皆様との間にも、非常に先にそういう経験をなめたということで前車の轍を踏まないようなそういう経験の交流とか、自分の貴重な経験に徴した指導とか、そういうことでいろいろ接したい。現場の職員は、大体ほとんどの職員がこの問題についてはいろいろの知識を持っておるということから、製材業界なり、素材生産業界なり、そういう地域の林産業界の方々との業務上の接触とか、あるいはその他こういう関係者の集まるいろいろな協議会もございますけれども、いろいろな場を通じまして、この問題の防止のためのできるだけの努力は払っておると、私はそのように考えております。