お答えいたします。
 まず、陳情政治を取りやめるべく通達を出せということですが、限られた予算で、その予算の中に組み込みます事業について全国各地から競争が激しければ、当然その事業も、めり張りのついた内容であるのか、詳しいことをお伝えいただくというか説明いただくというか、あるいは自治省の指導を求めるとか、そういうものも含めて政府にそういう形での働きかけが今まであったことは事実でございます。これを一遍になくする通達を出せと言われても、限られた予算で事業を推進し予算をつけていくということになれば、非常にそれは難しいことかと存じます。そのことをお答え申し上げます。
 多くの地方公共団体が陳情などに多大の経費とエネルギーを費やしておられることはよく承知をいたしております。全部歩どまりだとは思っておりません。大変だと思っております。
 このような状況を改めるために、地方公共団体の自主性、自律性を高め、総理がいつも言っておられます、今まで国、都道府県、市町村と縦にあったものを、今度はもう村も町も市も都道府県も国も横に一緒に並べるんだ、これはもう大改革なんですね。おっしゃるようなことを含めて大改革をしよう、総理はそうおっしゃっておるわけでございまして、そのような地方公共団体の自主性、自律性を高め、国と地方の関係を上下の縦の関係からこれを対等、協力の横の関係に置くという大改革、行政改革、分権の推進をやろうと。これが今度の改革だと私は認識いたしておりまして、もう徹底的に自治省としてはこれに取り組まなければならない、このように思っておるところでございます。
 御指摘のように、国と地方の役割分担をさらに明確化いたしまして、地方分権を強力に推し進めるべきでございます。私は、住民に身近な行政というのはできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことが基本ではないか、そのようにもこの分権推進とあわせて考えておるわけでございまして、特に重要なことだと思っております。国から地方公共団体への権限の移譲、特に市町村への権限移譲に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、地方分権推進委員会の勧告では、都市計画の決定権限など、先ほど局長から申し上げましたように、権限移譲の具体的な項目を示しておるわけでございまして、各省庁において所要の作業が進められておるものと認識をいたしております。
 また、地方分権推進委員会では、七年七月三日から十二年七月二日の五年間、あと残りました期間は二年五カ月程度でございますが、橋本総理から、この残された期間に市町村への権限移譲を含む国及び都道府県の事務権限の移譲などの問題についてさらに検討を進めていくようにという旨の要請が強くなされたところでございまして、これを受けまして今後第五次勧告に向けて調査、審議を進められることになったと承知をいたしております。
 基礎的な地方公共団体でございます市町村への権限移譲がスムーズに進むようにさらに審議を進めていただき、実りあるものとしなければならない。大いにこの審議を見守り、期待をいたしておるところでございます。
私どもも大変重大な問題だと考えている点の御指摘でございます。
 一般的に公認会計士の監査にいやしくも不適正なものがあれば、それは私どもなり証券取引等監視委員会においてきちんと対応すべきものでございますし、個別の案件については申し上げられませんけれども、問題なしとしないという事案につきましては常時私どもはヒアリングに入る体制をとっておりますが、そのことをまず最初に申し上げたいと存じます。
 その上で、実はいささか悩ましく思っておりますのは、この二、三年間におきましては、上場企業の破綻におきましては会計実務上の扱いが時代におくれておったのではないか、ノンバンクに対する貸出金をどの時点で償却処理をするかという点などが問題になったわけでございますけれども、従来の扱い上は税務会計に引かれたというのは言い過ぎになるかもしれませんけれども、税務上は会社更生法の適用の申請があるとか和議の申請があるという形式的に明瞭な基準でこの会社に対する貸出金については引き当てを計上すると、これは私は税の公平さからいえば大変すっきりした考え方だろうと思いますが、それを企業会計でそのまま守ってしまいますと、実質的にはもうかなり傷んでおるのに、形式的に会社更生法などの状況に達していないという状態で引き当てがなされていないという状態が起こったわけでございます。
 したがいまして、例えば銀行が、一つのノンバンクに大勢が貸しておりましてもすべてが同じ扱いをしておった、たまたまその中で大口貸し出しをしておったところが経営が破綻したということになりますけれども、会計の処理としてはすべての公認会計士が、すべての金融機関が同じ処理をしておったということでございますから、その会計処理そのものをもっと見直すべきではないか。これは林先生が冒頭に税効果会計でおっしゃられたそこのポイントに戻るわけでありますけれども、すなわち税務上は損金処理をされていない段階でも企業会計上引き当てを計上するという慣行をつけるべきだと。
 私の立場から言いますと、今、銀行局長が骨を折っております早期是正措置という概念は、私どもの立場から言えば貸出金を時価評価に近づけるべく引き当てを計上するということでございまして、それが四月一日、あしたからといいますかこの三月三十一日の決算から適用されるということは一つの前進だと思っております。
 答弁が長くなって恐縮でございますけれども、もう一つ、建設業あるいは私どもの所管でございました三洋証券において起こったことでございますけれども、債務保証というものが現実に債務保証の請求が行われるまでは一切引き当てを計上していなかったという問題がございますし、債務保証の予約とか念書とかいったものをどういうふうに企業会計上は扱うかという問題がございました。これらの点につきましては公認会計士協会におきまして、先ほどの貸出金の早期是正措置につきましてはもう成案が出て実施に移されておりますけれども、債務保証につきましては案がまとめられ実施に移されている段階でございまして、そういう努力は払われておる、そのことによりましてかなり大きな問題が私は解決に向かうだろうと思っております。
 あとは個々の監査能力の問題が残ります。これにつきましては、監査の監査と申しますか事後レビュー、事後チェックといったような仕組みあるいは会社の内部監査との連携といった領域、あるいは金融商品がどんどん出てまいりますと、十年前に公認会計士の資格を取ったというだけで対応できるかという問題がございますので、新しい経済実態に合った、何と申しましょうか、もう一回その時々の新しい知識を勉強するというようなシステムというものをつくっていただく。公認会計士の領域は独立した専門家の集団でございますから、私どもが日々行政的な意味で監督を及ぼすべき領域ではないと私は思っておりますけれども、現在、公認会計士協会におきまして自発的にそういった御努力が行われておりますし、それをサポートすることは行政として許されるだろうと思っておりますから、そのような努力を払っていきたいと思っております。