ではそれは要請します。
 それから、このプログラムの費用が学生生徒納付金として学校会計に入れられて、学校会計の教育研究費から支出する、こういう形をとっているということを聞いたんですが、そうしますと、このことは補助金の対象科目になると、こう考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
お尋ねの件につきましては個別にわたる事柄でございますので、その辺御了承いただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますならば、税務当局におきましては新聞等で報道された事柄についても貴重な情報として関心を持っております。これらの情報や税務部内での収集した資料等を参考にいたしまして課税上問題があるものにつきましては税務調査を実施するなど、課税の適正化に努めているというところでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
現認者がおるんですから、パリで買い物をしておるという現認者がおるんですから、必要なら現認者を出しますから調べてください。
 正規の旅費がこれで、あとはプラスアルファ、合計で五百万円以上と、こういうことを受けておりますから調べてください。
 それで、国税庁にもお願いしますが、こういう正規の旅費で行くならば問題がありませんが、正規の旅費以外にプラスアルファという形で相当程度の金が流れている、こうなりますと、これは個人の所得あるいは法人の乱費といいますか、法人、個人両面から今文部省側の調査と並行して国税庁でも堺教授の問題についてぜひ調べてほしいと思いますが、いかがですか。
私ども現在までに把握している点では、出張した期間は先生御指摘のとおりでございます。
 なお、五十八年八月の出張の際には堺学部長、西川助教授、鈴木庶務課長の三名が出張いたしまして、大学の経費で処理をしておりますものはその三名の経費として合計で三百三十万余り、それから五十八年十二月から一月初めにかけての出張に際しては、同じく堺学部長、西川助教授、鈴木庶務課長の三名で出張いたしておりまして、その経費は約二百五十万余というような事情については伺っておるわけでございます。
 なお、それらの出張に際して夫人が同行したことも一応大学側からは伺っておりまして、その経費は後援会から支出をされたというぐあいに伺っております。
 なお、そのほかのことについて御指摘の点がございましたら、よくその点は調査をさしていただきたいと、かように思います。
ではそれは要請しておきます。
 それからもう一つ、この一億円のプラスアルファの金の関連があると思うんでありますが、具体的に日大の講座を担当している堺教授は五十八年度実施期間中に二回にわたって海外出張をしている、テネシー大学等の関係で。ここに大学の出張報告書があります。この出張報告書を我々は入手しました。この出張報告書を見ますと、五十八年八月十日から五十八年八月二十日まで、これが第一回、第二回は五十八年十二月三十日から五十九年の一月六日、二回にわたって海外に行っています。目的は留学生関係の問題だと、こういうふうに言われていますが、そこで、これはある関係者から聞きますと、この出張期間中に本人はパリで奥さんと買い物をしていると、アメリカに行った本人がパリで買い物をしていると、それが確認されているということが一件。それから、この人の旅費は一週間足らずで毎回五百万円以上出ていると。一週間で五百万というのは一日百万だね、これは。こういうべらぼうな出張旅費、本人はこの期間中にはアメリカにもちょっと寄ったんだろうけれども、空路パリに飛んで、パリで買い物をしている、この二つの事実について、堺教授の行動について大学側は責任を持って調べて後ほど回答をしてほしいと、こう思うんですがいかがですか。
先生の御指摘のいきさつにつきましては十分調査いたしたいと思っております。私ども実地検査に当たりまして、生産工学部につきましては学校法人会計基準あるいは補助金にかかる諸規定に違背しているものは特に認められたわけではございませんが、ただいま御指摘の事態につきましては当然大学の管理運営上掲示を適正に行うべきであると私どもも考えております。何分制度運営が海外のことでございますので非常に困難を伴うものと考えられますけれども、御趣旨を体しまして十分留意いたしまして鋭意事情を調査いたしたいとこのように考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和五十九年四月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、長期・短期経理の状況と今後の見通し、特例適用期間中の国庫補助減額分の補てん予定、年金制度一元化との関係、運営体制の見直し、宿泊・保養施設の整備方針、保健・医療事業の拡充策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本社会党を代表して久保委員より、年金額の改定時期を三月に繰り上げる旨の修正案が提出されました。
 討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案を賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、日本私学振興財団及び都道府県からの助成の拡充等に関する各派共同提出に係る附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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