もっともこれで決着がつけば、それはそれなりに結構なんだろうと私は思いますけれども、なお従来ここの委員会で大臣の答弁などを聞きますと、もうとてもじゃないけれども受け入れるような、何といいますか、ざるもない、そしてまたやり方もできないようなものを向こうが法外な要求をしてきているんだという答弁が多うございました。櫻内大臣はいまの韓国との交渉につきましてどのようにお考えになっておられますか。先ほど来の御答弁を聞きますと、事務当局の方でやっておられるといずれの日にか決着がつくというふうにお考えになっておられますが、五月訪韓の御予定もあるやに聞いておりますが、どういう姿勢でお臨みになるか、一言ひとつ御見解を承りたいと思います。特に前の本委員会における大臣答弁ではこれはできぬことだという意味が非常に強うございましたので、その辺を大臣はどのように今回受けとめておられますか。政治的な発言で結構でございますので……。
まずまず四十とか三十とかという数字はまだ別に決まったわけでも何でもないのでございますけれども、まあどこの国と援助の話し合いをいたしますときでも、先方からいろいろと向こうのぜひやってほしいという希望が出てくるわけでございます。その場合にいろいろな金額が出てくるわけでございますが、私どもの方では、向こうと話し合いながら、もちろんこちらのふところの問題もございます。こういう財政事情の厳しい折でございますし、限度がございますから、そういうことも考慮に入れながら、優先度がどこが一番高いのか、それからどれが本当に円借款になじむのかということを考慮に入れながら、やはりそれを選定していくというふうにやっているわけでございます。
そういたしますと、韓国側が六十億ドル要求しているのはアイテムの上、あるいは日本の対外援助の理念からいくと全部認めてもいいけれども、日本のふところがさみしいからあれは全部できないんで、四十とか三十とかいう数字が出ているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
実はいま行政改革の話が出ておりますけれども、新聞でしか私ども行政改革の問題は承知することができないのでありますけれども、率直に言いますと、私は、どうも大山鳴動してネズミ一匹ではないのかという感じがいたしてなりません。
 というのは、総理が行政改革、財政再建を非常に重視しておられることは、私は評価をしておるのでありますけれども、それは中身がまともなものになればという前提でないと、私は評価できないというふうに思うのであります。最近ずっと新聞を見ている感じでは、何だか本格的な行政改革は手が余りつかなくて、三公社程度のところを何とか少しさわって、これでおしまいというのではないかという気がしてなりません。私は、後でこの財政再建の問題についていろいろ伺いたいのでありますけれども、やはり財政再建ということは予算のあり方の問題を抜きにしてはできない、私はこう考えております。同時に、いまの日本経済は少し調子がよくないものですから、政府は何とかここを切り抜けるために、本日の閣議で七七％公共事業前倒しということのようであります。それは適切な方法だと思うのでありますけれども、私は、最近公共投資モルヒネ注射論ということを言っておるのであります。
 第一次石油ショックが来ましたときは、だれも経験をしなかった新しい情勢でありましたから、非常に大きな影響がまず企業に参りました、家計ももちろんでありますけれども。そこで、その痛みをとりあえずとめるために、実はモルヒネ注射をして痛みをとめようとした。ちょっと注射をしてもなかなか痛みがひどいので、一三％、一四％と前年比で大幅な公共事業を伸ばして痛みをとめた。痛みはとまったのでありますけれども、モルヒネというのは、私は医者でありますから専門の方でありますけれども、これをやりますと、痛みがとまるほど続けてやれば必ずモルヒネ中毒の中毒症が起きる。中毒症が起きてきますと、注射をやめると禁断現象が起きて大変苦しい状態になる。
 ちょうど、いまやや高率に公共事業を伸ばしてきて、これで財政再建ということでそのための裏返しの国債がうんとふえてきたということで、これを何とかしようというので、ここのところ公共事業伸び率ゼロということで落ち込んでいる。私は、大変適切な選択だと思っておるのですけれども。そうすると、今度はいまのその他の要素から来た不況なんですけれども、不況がだんだん浸透してきてなかなかうまくいかない、これの対策は後で議論させていただきますけれども、減税か公共投資か、こういうことになるわけですね。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
公共投資というのは、さっき申し上げたようにモルヒネみたいに即効性がありまして、痛いときに刺したら早く効くのです。目に見えて効くのですね。減税というのはそれじゃどういうことかといいますと、要するに、痛みのもとになっておるところを十分考える、いまの経済情勢では、痛みのもとになっておるところはどうやら国民の収入が実際の経済の動きの中で十分に伸びていない。その結果、五十五年、五十六年と経済企画庁の家計年報を見ますと、実収入もマイナスであるし、それから可処分所得もマイナスになってきた、こういうことなんでございますね。
 個人消費が低迷しておる、民間消費が低迷しておるということが今日の最大の原因でありますから、これが五〇％以上国民総支出に占めるわけでありますから、ここをさわらなければ問題にならないということはどういうことかといいますと、要するに、痛みの原因をはっきり分析をして、それに対して適切な痛みどめではなくて、その原因に対する治療をやろうというのが私は減税政策だ、こう考えております。
 ですから、ある意味では、そういう構造政策に近いような具体的な問題をやるためには、少し時間はかかるのですが、効果が出てくるとこれは本物でうまくいくわけですね。ともかく一時的に公共事業でちょっとやっても、公共事業というのは、この前東京オリンピックの後、不況が来ました。なぜ不況が来るか。大型な公共事業をやって、その後がすとっと落ちると必ずギャップができて、それが不況の大きな原因になる、こういう問題が起こってくるわけですね。
 ですから、五十七年にいろいろなことをやると五十八年にがたっと落とせない。五十八年もまたやらなければならぬというかっこうになってくると、財政再建というものは完全にどこかへ行ってしまうことになるわけでありまして、私は、そういう意味では、この五十七年経済運営と五十八年の財政というものは、今後の中期的な日本経済に非常に大きな影響を与えることになる時期だ、こう考えているわけであります。総理は、それについてどういうふうに御認識になっているかを承りたいと思います。