総理は非常に歯切れのいいわかりやすいお話をされるので、大変評価を得ておると私も思っておるのでありますが、この行政改革というものは、もう国民的課題になっているわけですね。そこで、先般来繰り返しておっしゃっておる言葉の中には、石にかじりついてもあるいは地にはってでもというようなお言葉がしきりに出てくるわけでございますが、この行政改革をやるに当たりまして、これはちょっと私、嫌みになるかもわかりませんが、たとえば今回御提案になっておる総務庁の構想にいたしましても、臨調で言われておる総合調整機能を持ったいわゆる総合管理庁構想とは大分様子が変わっているのじゃないかということを国民は非常に心配をしております。それも、官僚の皆さんがおるわけでありますが、官僚の皆さんの抵抗があると、総理が幾ら御決意になってもなかなか思うように進まないぞという一つの証拠が出てきておるのじゃないか。最初の一里塚ということをおっしゃっていますが、最初の第一歩で何となく嫌な不吉な予感がしてならないのであります。
 行革をやると言ったらやる、死んでもやる、石にかじりついてもやる、こういうふうにおっしゃっておるのでありますから、行革を進める上については私は一番抵抗がきついのは官僚であろうと思います。その官僚の抵抗に対して、場合によれば、大志を全うするためには局長や審議官の一人や二人、乱暴な言葉でありますが、責任をとらしてでも、とにかく断固としてやり抜く覚悟であるということが言えますか。
最大限尊重するということは、本当に最大限でございますから、余りつまみ食いなどはいたさないで実行に移すという決意でございます。
 それで、先ほど総理からお述べになりましたようないろいろな問題が次の通常国会等に出されるわけでございますが、たとえば年金などということになりますと、国家公務員の統合案、現在の国会に継続審議になっておりますが、さらにまた地方公務員の方は先般の通常国会で成立をしました。来年度の通常国会におきましては厚生年金と国民年金の統合、こういうことでございますが、年金などは、全部それが実りまするにはやはり十年かかると思いますね。そういう長期的なものもあります。
 それから国鉄は、御承知のように監理委員会において基本構想が最初の二年間であれしまして、五年以内に実施する、こういうわけでございますから、一年や二年で全部済むということはございません。
 それから、臨時行政改革推進審議会は三年の任期にいたしてございますから、まあ大体三年の間にはある程度のめどはつけたい、けれどもやはり相当長期にわたるものもある、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
臨調から出されました答申を最大限に尊重する、こういうことをおっしゃっておるわけでありますが、この臨調の答申は最大限尊重というのは、日本語ではよくわかるのでありますが、確実にそれを実行しましょう、たとえば何年計画でこれを完了したいというようなことが、いま意思が表示できますか。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、みなみまぐろ保存条約について申し上げます。
 我が国は、昭和五十七年以来、毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間で、みなみまぐろ三国間協議を開催し、ミナミマグロの保存及び管理を図ってまいりました。近年、漁業資源の保存に対する国際的な関心が高まってきたことを背景に、ミナミマグロの保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定するため、昭和六十三年四月以降、三国間で協議を重ねてまいりました。その結果、合意に達しましたので、本年五月十日キャンベラにおいて三カ国政府の代表により本条約の署名が行われました。
 本条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保するための措置を決定するみなみまぐろ保存委員会の設置、非締約国の本条約加入を奨励するための、また、本条約の目的達成に不利な影響を与える可能性のある非締約国等の漁獲活動を抑止するための締約国間の協力等について規定しております。
 次に、ネパール王国との航空協定について申し上げます。
 昭和五十三年以来、ネパール側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成四年八月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成五年二月十七日カトマンズにおいて本協定の署名が行われました。
 本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とネパールとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
 最後に、中華人民共和国との航空協定を改正する議定書について申し上げます。
 日中間では、昭和四十九年四月に署名された現行協定に基づき定期航空業務が行われておりますが、近年の航空運送需要の増加等に対応することを目的として、平成四年十二月から現行協定の一部を改正するための交渉を行った結果、合意に達
しましたので、平成五年二月十七日北京において本議定書の署名が行われました。
 本議定書の内容は、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の「一又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
 以上三件は、第百二十六回国会に提出されましたが、いずれも審議未了となり、去る十月十二日再提出され、同日外務委員会に付託されたものであります。同月十五日三件について羽田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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