この製品輸入促進税制というのは、世界でほかの国がやっていますか。もしやってないとするならば日本の国が独自ということになるわけですが、こういう前向きに検討された税制でございますので、まさに日米構造協議のときに我が国はこういうことも考えていますよ、プラスワンで出すべきものではないかと思いますが、どうでしょうか。
制度の目的をどのように考えるかということであろうかと思います。我が国の置かれております国際環境、また我が国の貿易収支の状況を考えますと、確かに最近は黒字の幅が落ちてきてはおりますけれども、なおこのような潮流をしっかりと定着させていくということが必要であろうかと存じます。そこが政策目的でございますので、やはり関税率がゼロとなりましたものにつきましてこのような措置をさらに講じていくということを考えたわけでございます。
総括して言いますと、今回関税をゼロにする品目が一千四品目。そして、関税がゼロになったものがこの輸入促進対象品目ということで、考えてみれば関税がゼロになり、そしてこの製品輸入促進税制でなおかつ恩典がある、二重の恩典ではないか、このように思いますが、お考えはどうでしょうか。
書画骨とう、絵画、彫刻の類でございますが、ＳＩＴＣの第八部に該当するわけでございますけれども、文化に対する配慮ということがございましても、税制上優遇してまで促進するという種類の輸入であるかどうかと考えてみますと、やはりこれは除外対象にすることが適当ではないかというふうにも考えております。
そのほか、除外対象の中に書画骨とうというのがあります。日本は美術品の買いあさりを非難もされておりますけれども、こういう今の経済大国日本から見れば、そういう美術品なんかの購入はこういうときにこそ文化摩擦を起こさない程度に購入をした方がいいということも考えられますが、こういう書画骨とうも対象から外すのでしょうか。
軍艦とか軍用機とか武器の輸入につきましては、法令上輸入が制限されておるものでございます。したがいまして、輸入促進税制の対象品目からは除外することが適当ではないかと考えております。
何か風が吹けば桶屋がもうかるような、ぐるぐるめぐって価格も安くなるのではないかというふうにもとれますけれども、具体的にお伺いをする点はいわゆる対象品目でございますが、先日こういうペーパーをいただきました。これは大蔵省からいただいたと思うのですけれども、「国連統計分類の第五部から第八部に属する輸入製品」、こうなっております。その中でいわゆる武器でございますが、これはちょっと防衛庁にお伺いいたしますと、六十三年度、防衛庁が民間の会社を代理店として輸入しているリアジェット３６Ａ航空機なんかも入っておりますけれども、トータルで五百二億円でございます。こういう武器、航空機、船舶を含めたものは第七部でございましたか、ここに一応入っておるわけでございますが、こういうものはやはり対象になるのでしょうか。
日本社会党の山口哲夫と申します。大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとう存じます。
 まず最初に寄本参考人にお尋ねしたいと思います。
 参考人は、例えば清掃問題を取り上げまして、一つの行政の中でも市町村がやるべきもの、あるいは都道府県、国がやるべきもの、いろいろと分類されるのではないかと。確かにそのとおりだというふうに私は思うわけですけれども、今度の地方制度調査会のこの地方分権に対する考え方が述べられましたけれども、その中で例示として、これは国がやるべき仕事であるという例示をしている中に、逆に地方でも行えるようなものも入っているわけですね。
 例えば公的年金を一つ例にとってみたいと思うんですけれども、公的年金の中でまず基準の作成というものは、これは確かに国がやらなければならない。基礎になる法律ですから、それは国がつくらなければならない。しかし、それに基づいてあと幾つかの業務がありますけれども、例えば掛金の計算をするとか、それから賦課をするとか徴収をするとか、年金の支給をするとか、そういった問題というのはこれはすべて地方自治体で行えるわけです。しかし、財政全体をどうするかということになると、これはやっぱり国がやらなければならない。ところが、今の状況を見ておりますと、これは国がやるべき仕事だというそういう考え方に立ちまして、今言った地方自治体で行えることも全部国家公務員という形でやらせてしまうというように一つの行政が中央集権化されてしまうということになるわけです。
 ですから、逆にこういうものも一つの法律の中で、これは国がやるべきこと、これは自治体がやるべきこと、それから先ほど先生がおっしゃったように、本来地方自治体がやるべき仕事だと思っている清掃のようなものでも国がやらなければできないようなものもあるわけですから、そういうものは一つの法律の中で一つ一つ役割分担ということを決めていかないといけないんでないかなというふうに感じるんですけれども、それについてお教えいただきたい。それが第一問です。
 それから二つ目の質問は税財政の問題でございまして、せめて国が五、自治体が五、半々の財源というものをやはり与えるべきではないだろうか、こういうようなお話がございました。あとは交付税でやればいいじゃないかというようなことだったと思いますけれども、私はむしろドイツのように、税というものは地方自治体が全部徴収をする。やっぱり住民から身近なところで税を徴収することによって、仕事と住民の関係、不満もそこで全部出せるわけですね。そういうことからいくと、税というものはすべて自治体が徴収をして、逆に国が必要とする財源というものを国の方に納付をする、まあ逆交付税とでもいうんでしょうか、そんなようなことを考えた方が私はいいんでないだろうかなと思うわけです。
 大体、国と地方自治体との財源と仕事の関係を見てみますと、財政は地方自治体が三割自治と言っていますが、今四割に近づいておるようですけれども、しかし仕事は七割くらいやっているわけですからそういうことも可能になるんでないだろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。