外務大臣に、最初に貿易摩擦の問題をちょっと伺いたいと思います。
 今、貿易摩擦の問題で米国側からいろいろなアクションがあるわけですが、要求もございます。外務省というか外務大臣は、そのアメリカ側の要求についてどう見ていらっしゃるのか。アメリカ側の要求はほぼ妥当なものである、こういう見方をされているのか、あるいは行き過ぎた面がある、こういう見方をされているのか、その辺をまず伺いたいと思います。
両立するようにということは、あなたの方は、特別管制区を変更するか縮小するか射爆場を移転するか、そうでもしない限り私は方法がないと思うのです。例えば鷹架のあたりまで飛んでおるのだからいいだろう、尾駮の方に飛ばなければそれで済むだろう、こんな陳腐な話でこの問題をよしとしたり、それで調整がつくのだというような考えに立ったら、私は大間違いだと思う。
 これは、ことしの三月七日の予算委員会の分科会においてもおたくの方から御答弁がありまして、「正式の申し入れがないので何とも言えない」、こうありました。今度あったわけですから、あったことに対しては、調整がつくというのはどういう方法で調整がつけられるか、その調整をつけられる見通しが立てられて、それが納得されるような問題になればこれは別です。しかしながら、こういう核燃料の施設の上には危険物を置かない、危険を誘発するような、そういう誘うような原因になるような事象は避けろ、これが安全審査の指針であります。この指針の精神というものを見るときに、せっかくやっているところにそんなものが来るのはもってのほかだ、これがあなた方の意思であるべきだ、こう思うので、その点についてひとつきちんと構えて対処していただきたいし、核燃料ということに迎合してしまって後で困るようなことをまたさせてもならないだろう、こう思いますので、この点強く要望申し上げ、間違いのない方向をとらせるように、明日の会議、さらにまた安倍大臣には二十六日の閣議、決して軽率に事が進むことのないように十分配慮して対処されますことを強く望んで、私の質問を終わりたいと思います。
燃料サイクル関連の問題につきましては、現在、国土庁を中心にして関係省庁がいろいろ調整しております。防衛庁といたしましては、この燃料サイクル等の施設はエネルギー確保のために国家として非常に重要な政策であるとも考えておりますし、他方、対地射爆撃場その他、我々の施設の維持も非常に大事だと思いますので、それが両立するように国土庁の方と調整をしているところでございます。
今の省庁間のあれに外務省も入っておらない、こういうことでありますし、私は、今初めての質問ですから事情をよくわかりませんが、今の御質問の趣旨はよく承りましたので、そういう点も考えながら、今後いろいろ相談もないわけでもないでしょう、やはり安全という問題についてはそれなりに外務省としても関心を持っておりますから、そういう際には、そうした御意見等も踏まえながら話すということも十分考えられるわけであります。
ぜひ、私は、起これば話し合うじゃなくて、もう起こっているわけですから、そうして明日は十四省庁会議、外務省はこの十四省庁会議の中に入っておりません。したがって、外務大臣の役割を演ずる場所というのは閣議になってしまいます。二十六日の閣議です。そのときにぼんやりして、済みましたというのじゃ、これは大変です。そういう意味において、私は、そういうようなこともあるだけに、この問題には慎重に対処する、拙速主義はとらせない、こういうことで外務大臣もひとつ意思を明確にしていただけないだろうか、こう思いますので、重ねてお尋ねしたいと思います。
今お話しの問題は、私も初め基本的な考え方を答弁しましたし、政府委員も答弁いたしました。まだ米軍との話が開始されないといいますか、まだ米軍から申し入れがないということであります。今その調整作業がどういうふうに進んでいるか、今の段階で私自身承知しておりませんが、やはり安全ということは大事なことでありますし、そうした点も踏まえて調整等につきまして、こうしたこれから話し合うという事態が起これば、そういうことを踏まえながら話し合っていきたい、こういうふうに思います。
私学助成の問題については、私たちも経常経費の二分の一までその率を引き上げよという国会決議に沿って国は努力すべきだということでずっと要望もし続けてまいりましたけれども、実際問題今日の段階としてそれが二〇％を割り、一七％ぐらいになっているという状況は、これはまたこれで本当に重大問題であるし、私たちとしてはそれはけしからぬことだというふうに思うわけなんです。
 だから、私学助成ももちろんきちんとふやすべきだし、そういう方向を私たちは今後とも追求していくわけなんですけれども、一つの提案として物すごい黒字になるような掛金の値上げたとか給付の引き下げだとか、こういうことで私学共済に手を入れられるわけですけれども、そういうふう
にしなくても、現在の制度を維持しながら、国庫負担、そして労使折半の問題などで手直しをしていけば破綻せずに今のまま維持できるのではないか、こういう考えを申し上げたわけなんです。それが恐らく計算すればはっきり出てくると思うんですね。それが計算できないということですから、それは技術的にできないというよりは計算したくないということだと思うんですね。技術的にはできるわけですから、それはちょっと不当なことだと思うんですけれども、私たちはそういう道をいろいろと探しながら、なるべく組合員、国民に負担がかからないような、そして本当に老後を保障するような年金制度というのを維持していくべきだ、こういう立場から質問を申し上げたわけなんです。ちょっと時間もそればかりで食ってはおられませんので、資料提出しないということは非常に遺憾だということを申し上げまして次の質問に移りたいと思います。
 先ほども何人かの委員から御質問がありましたけれども、物価スライド停止による損失の問題なんですけれども、これも計算の問題になるんですが、物価スライドを停止することによってお年寄りがこうむる損害については、文部省としては具体的に計算はなさって、その上で今度のこういう停止ということを出してこられたんですか。