大臣、ありがとうございます。
 少し確認をしたいのですが、大変に重要であるとお考えだというふうにはわかるわけでありますが、そうしますと、重要であるということは、やはりこの原則について、いろいろと事情があるかもしれないけれども、このＰＲＴＲ法案を作成するに当たっては、こういう言い方が適当かどうかわかりませんが、例えば七割とか八割とか、この原則を実現するんだというような覚悟みたいなものが必要だったと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしたでしょうか。
先生御指摘のように、生活が多様化した中に、新しい化学物質が生まれてくるわけであります。我々国民生活にとって利便性のあるもので無公害のものならば、これはもう我々は大いに活用していかなきゃならないわけでありますけれども、そこに次々と問題点が出てまいるわけであります。
 平成八年二月にＯＥＣＤから勧告されましたこの附属書でございますけれども、この原則は、ＰＲＴＲ制度を構築するに当たって最も考慮すべきものとされておるわけであります。本法律案の作成に当たっては、この原則を重要なものとして念頭に置いて、そして、例えば、関係の審議会における審議は各方面からの参画を得て公開で行うこと、パブリックコメントを求めることなどの措置を講じてきたところでございます。
 そういうことを勘案いたしまして、これからの問題の取り組みに当たっていかなければならないんじゃないだろうか、こう考えております。
質疑時間が終了ということですけれども、環境行政あるいはＰＲＴＲといったもの自身が、行政も、また事業者も、そして私たちも、まだまだ学びながら育てていく法であると私は思います。そういった観点からも、ぜひ活用できる制度としてあってほしいと思いますし、また、運用しながら柔軟に変化していく、育っていく法でもあると思います。
 ぜひとも、政府案の中の十年という、日進月歩の世界では大変長過ぎるのではないかと思われる見直し期間が設定されておりますけれども、そういった面についても御一考いただきたいと最後に一言述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ＭＳＤＳに記載されますような化学物質の性状あるいは取り扱いに関します情報につきましては、政府といたしましても、各種文献調査はもちろんのこと、昭和四十九年から既存化学物質の安全性点検を実施するなどで情報収集に取り組んできております。
 こうした情報につきましては、国民や事業者に対して化学物質の性状や取り扱いに係る情報をできるだけわかりやすい形で提供申し上げて、その情報の共有を図っていくということが必要だと考えましたので、政府提案の法案第十七条におきましても、国がそのためのデータベースの整備及びその利用の促進に努めることとしているのでございます。実際、私ども通商産業省におきましては、データベースを現在構築中でございます。本年中にインターネットを通じて公開することができるように、これらの各種情報に係るデータベースの整備に現在取り組んでおります。
 今後、ＭＳＤＳの制度が発足いたしまして、その対象物質を選定いたしました場合には、ＭＳＤＳ対象物質として選定した根拠に関します情報、あるいはＭＳＤＳそのものに記載されております情報等、こういう情報をデータベースを通じて、国民の皆さんあるいは事業者に対してわかりやすい形で広く公表してまいりたいと思っております。
時間がありませんので、ＭＳＤＳについて一言だけお伺いしたいと思います。
 こういった化学物質の特性情報というものは、やはり化学物質の製造関係の方々が一番詳しいのかと思いますけれども、また、そういった製造者から使用者へ情報を伝えるという趣旨のもとにある制度かと思います。
 日本化学工業協会等が、情報としては、データベースとしては一番頼りになる団体になるかと思いますけれども、これは化審法の関係で通産省にお聞きした方がいいのかもしれませんが、今現在、政府として、ＭＳＤＳに関するデータベースというものはどのくらいの量を保有しているのかということ。そしてまた、こちらの方は資料をお見受けしたところでは記載内容も非常に多いということで、そうやって届けられたデータというものをどのように集約し、公開して共有データとしていくかといった施策について、今の時点で考えがあれば教えていただきたいと思います。
ですから私は、これは今後の文教委員会の議論にもなると思いますが、ＴＴを充実するということと、それから、我々も学級の定数を三十人にしたいという希望もありますが、このことを余り比較して、ＴＴか三十人学級かなどという話では多分ないと思うんですね。
 といいますのも、ＴＴをそれは一生懸命配置をいただいてきました。といいましても、この第六次の全体計画の中では一万五千九百三十一人程度であります。あるいは、チームティーチングだけでいえば多分一万四千二百九十七人。これは、全国の小学校、中学校にそれぞれ配置しますと、例えば小学校でしたら〇・三〇四校に一人ぐらい。小学校は七千三百八十六人の配置、小学校の学校数は二万四千二百九十五ですね。学級数といえばこれに相当掛けるわけです。中学校だと〇・五八三校に一人。だから、一校に一人は全然ないんですね。
 だから、当面は、今確かにいろいろ問題があるところとかに手配をして、ＴＴでやってみて、うん、なかなかいいところがあるということであるならば、やはり各校一人ぐらいという規模にならないと、本当にその意味がわかってこないと思います。それならば、一方では、いわゆる義務標準法の四十人というもの、これを本当にある意味では大幅に変えるという考え方が出てくるわけであります。
 小学校の数が二万四千幾ら、中学校が一万一千。だから、ＴＴだと、平均で言いますと、一校に一人といえば三万五千人ぐらいの配置。そのぐらいの規模でやるなら、それなりの評価をしたいと私は思うんですが、ちょっと今のところは焼け石に水ではないかなという気がしておりますが、もし御意見がありましたら。