課税資産の内訳を昨年度から横浜市では実施した、こういうふうに今お話があったわけでありますが、政令指定都市では横浜市が初めてのようでございますけれども、それぞれ市町村ではもう既に実施している市町村もあるというふうに伺っておりますが、まだまだその資産の内訳をやっていない自治体も非常に多いと思います。いわゆる住民の側から見れば、資産の内訳というものが知らされるということは極めて重要でありますし、今後その方向がとられるということは非常に必要だろうというふうに私は思います。そういう観点に立って、今後市町村がそれぞれ課税資産の内訳を郵送するということになったときにこのようなケースがまた起きるのではないか、このように心配されるわけでございますが、その辺につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
おはようございます。須永徹でございます。
 最初に、地方税の課税ミスの問題についてお伺いをしたいと思います。
 先日、新聞によりますと、横浜市で固定資産税などの課税ミスがあったというふうに報道されておりましたが、その金額は九百五十九件で一億二千八百万に上る、こういう中身があったわけでありますけれども、その事実関係等につきましてお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。須永徹君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六月五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
この際、内閣提出、参議院送付、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
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 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 麻薬等の乱用防止には、これらの乱用を許さない社会環境を確立することが重要であることにかんがみ、乱用による危害を広く国民に周知徹底するための施策の充実を図ること。
 二 麻薬等の犯罪の重大性にかんがみ、取締体制の充実強化を図り、関係各機関の連携のもと諸外国とも情報交換を密にし、総合的かつ強力なる取締りを推進すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。貝沼次郎君。
次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
お答えいたします。
 平和祈念事業特別基金の現在の運営の状況ということでございますが、御承知のとおり、平和祈念事業特別基金は、六十三年の七月一日に認可法人として設立されてございます。
 具体的な事業につきましては、法律で具体的に事業名を書いてございますが、関係者の労苦に関しての資料収集あるいは労苦調査の関係あるいは講演会等一般の国民の理解を得るための各般の慰藉事業を行うとともに、個別の措置といたしまして、例えば恩給欠格者の方につきましては、先ほど申しましたように、一定の資格のある方に対して書状、銀杯を贈呈させていただいている。あるいはシベリア抑留者の方につきましては、御遺族の方も含めまして、例えば恩給等を受けておられない方につきましては書状、銀杯、国債の十万円、あるいは恩給を受けておられる方につきましては銀杯の関係は三つ重ねという形で、あるいは現地で亡くなられた方につきましても、平成元年度から書状、銀杯の贈呈事業を開始させていただいた。
 現在の状況は以上でございます。