確かに先生の御指摘のように、留学生から見た日本の大学の評価ということについて、その意味での客観性といいますか、そういうような面が確かに御指摘のようにあろうかと思います。私は、先ほど数字で申し上げたわけでございますが、特に先ほどの点で申せば、日本の大学についての情報といいますか、そういうようなものが外国で非常に得る点が少ない。日本に来れば、もちろん当然でございますけれども、まず東南アジアなり、そういう地域から日本に留学をしようという際に、どういう大学があって、どういうことが行われているかということの日本の大学全体の紹介をする一つの手だてというようなものが、情報が、例えば欧米その他の大学に比べて日本の場合には少ないんではないかということがいろんな面で響いている点があるんではないかと思っております。多少、五十九年度予算でも、英文での大学紹介資料というようなものもつくるように努力をいたしておるわけでございますけれども、そういう日本の大学を、いわばある意味では正しく理解をしてもらうための情報を十分提供するということも大事ではないかと、かように考えております。
これは広島大学の大学教育研究センターが、日本の大学院教育に関する留学生の意見調査というのを昭和五十六年十一月でございますけれども、行っておりますが、それによりますと、日本の大学なり大学院の学術水準について、日本の学術水準が国際的な学術水準に達しているかという問いに対しまして、専門分野によって多少異なりますけれども、平均をすれば六三・五％が肯定的に見ております。否定的な見解を示した者が一三・七％というような数字になっております。また、学位の評価について見ますと、最も高く評価されておりますのがアメリカ合衆国の学位、次いでヨーロッパ諸国の学位、その次が日本の学位、この調査ではさらに母国の学位というような順番になっております。したがって、この留学生の調査、これがそのまま即全体的
な評価として受けとめていいかどうかの点はあろうかと思いますけれども、一応、広島大学で行われました調査では、ただいま申し上げたような数字になっております。
そこで、外国人留学生による日本の学位、これは博士相当の学位ということですが、その評価というのの調査がありましたですね。その数字をちょっと示していただきたい。評価しているか、しているというののパーセントで結構です。
大学教育について大変御造詣の深い先生からの御指摘でございまして、
   〔理事杉山令肇君退席、理事田沢智治承者席〕
私ども行政を担当しているものといたしましては、大学教育の内容あるいは基準その他に関しましては、先生、御案内のとおり、大学基準分科会の先生方のお集まりのところで、いろんな御検討をお願いをしているわけでございます。ただいま御指摘のような点、大学教育のいわばある意味では本質的な問題点についての御指摘であろうかと思いますけれども、大学教育全体の方向をどういうぐあいに改善し、先ほど来お話のあるように、活性化さしていくかというようなことについて、広くは、ただいまの審議会で申せば、大学基準分科会あたりで、そういうような点についても十分御議論をいただいて、大学全体の大学教育の改善充実といいますか、そういう方向について一つの全体での御議論が一つのまとまりがいただければ、それをまた各大学にお示しをしまして大学教育の充実、水準の向上といいますか、そういうようなことについても取り組んでまいりたいと、かように考えます。
多分、大臣のおっしゃっていることと私が言っていたことと同じじゃないかと僕は思うんですけれども、つまり学問の上の方のレベルが下がったと言っているんじゃなくて、教育の平均値的な学生の資質といいますか、そういうものが僕は平均的にはダウンしているんじゃないかと、こういうふうに申し上げたんで、日本の科学技術、学問が前より下がったという意味ではないんです。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 そこで、ですけれども、私は学校の試験というのは、入試というのは、大学における勉学、修学にたえる、それだけの基礎的な素養を持っているかどうか、これをテストするのが入学だと思うんです。それから、卒業までの中間試験というのは、修学の段階的チェックをしていく、その次に進めるかというチェックをするのが中間的な試験だと思います。それから、卒業試験というのは、これで我が大学が要求しているレベルに達したかどうか。つまり、単位ですけれども、単位というのはレベルです。レベルに達したかどうかということをチェックするものだと思うんです。一般的にどうも日本は入学がむずかしいけれども、卒業が、みんなよほどの故障がない限り、あげるというふうになっておるようでありまして、そういう意味では、今、私が申し上げたような大学を卒業するときの実力を卒業試験によってちゃんと効果あらしめているのかどうか。文部省はどういうふうにこれを評価しておられるんでしょうか。
御指摘のように、湖沼周辺の土地利用についての対策のあり方、それからまた新増設する水濁法の特定施設について届け出制をとっているという点でいろいろ議論があることは私どももよく承知しているわけでございます。
 例えば土地利用について言えば、既に自然公園法それから都市計画法あるいは森林法、農地法、各種の土地利用規制制度があるわけでございまして、これらの運用のよろしきを得れば一応その目的は達成できるのではないか。現に中公審の答申でも、既存の諸制度の活用をまず考えるべきであって、それが足りない場合には新しい制度の創設も検討してみるべきである、こういうふうにうたわれておるわけでございまして、そのような意味で、私どもとしては中公審答申にも反しているわけではないというふうに考えているわけでございます。
 また、許可制の問題について言えば、先生御案内のように、湖沼周辺の企業は大体中小企業が多いわけでございまして、瀬戸内法では許可制をとっておりますけれども、企業規模等を考えればこのような法制をとることもまたやむを得ないのではないか、かように考えているわけでございます。
 さらに、財政的なものについて言えば、湖沼の水質については、国及び地方公共団体一緒になってともに努力をしていくべきであるというのが今回の法律の基本的な思想としてあるわけでございますが、もちろん環境庁は直接補助金は持っておりませんけれども、下水道整備事業、し尿処理施設の整備事業等につきましては、あらかじめ湖沼水質保全計画の中で五年間ぐらいの事業量を定めまして、それについて内閣総理大臣が同意する、同意する際には関係各省も含めた実質的な閣僚会議で決めるということでございまして、各省の予算が優先的にそこについてまいるようになっているわけでございまして、その点もひとつ評価していただきたい、かように考えているわけでございます。