もう一つ会長にお尋ねするわけですが、私、この後銀行局の方にも質問したいと考えておりますけれども、金融機関の間で相当競争が激化してきている。こういう中で、銀行が法律を破って保険業に手を出しているというような状況があるわけです。私が調べたところでは、一部信用金庫も、預金獲得のために年金保険の勧誘と、それからその資金のローンをセットにして顧客を求める外交を行ったり、あるいは信用金庫の窓口のところに一括年金プラン、こういうパンフ等を、それから個人年金保険契約の申込書、それからその中に今度はローンの方の申込書と年金の申込書とセットにして置いてあるというようなところもあるわけです。このようなことは信用金庫の業務目的というものに照らした場合、問題があるのじゃないかと思うのですが、会長、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたように、金融の自由化は私ども金庫にとりましても経営上大変な影響があるわけでございます。しかし、業界といたしましても、金融の自由化は時代の流れでやむを得ないのじゃないかというふうに考えております。それだけに、その自由化による経営の改善あるいは効率化ということにより一層全力を挙げているような次第でございます。
 それから、先ほどもおっしゃいました合併等につきましても、金制の中間報告にもございましたように、自主性を尊重しつつ、しかも中小零細企業あるいは地域住民の方々のニーズにこたえることができるならば、むしろ前向きに取り上げていったらよろしいのじゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、信用金庫が地域金融機関としてその使命を果たしていくためには、適切にお客様のニーズに沿いつつ、預金金利の自由化の進展と相まってリスクの管理を徹底して、経営改善に努めていくというふうに考えている次第でございます。
参考人の全信連の山口会長に最初にお尋ねしたいと思います。既に同僚委員からいろいろと質問が出されておりますので、重複する部分は全部避けて、二、三お聞きしたいと思います。
 その一つは、昨日の毎日新聞を見ますと、小口預金の金利自由化に伴って中小金融機関を圧迫している。記事の内容では、「中小金融機関では、競争の激化などで貸出金利を上昇させるのは難しい状況で、体質強化のための金融機関同士の提携や合併が進むことも予想される。」こういう記事があるわけですけれども、このことについて会長といたしましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
時間が来てしまいましたので、証券局長あるいは国際金融局長、それから銀行局保険部長と来ていただきましたけれども、申しわけございませんでした。
 それから、今銀行局長にもお願いしておきましたが、それこそ四十年ぶりの大改革ということでありますけれども、本当に利用者の立場に立ってメリットが出るように、ぜひ今後そういう立場から御検討をお願いをしたいと思います。これで終わります。
それはそのとおりなんですけれども、主張しなかったらどうするのかと聞いている。職権主義でやらざるを得ないじゃないですか。ということになれば、いわゆる普通の民事訴訟じゃなくなってくるので、これを簡易裁判所で民事訴訟として扱うこと自身がおかしいのではなかろうか、私はこういう疑問を持っているということを申し上げたい、時間の関係で舌足らずになってきておりますけれども。だから、これは非訟事件なら非訟事件として、そして地裁でちゃんと非訟事件として職権主義でやるということをはっきりした方がいいのじゃなかろうか、こういうのが私の今のところの考え方なんですね。まだはっきりしないんですよ。と思っている、疑問を呈している、こういうだけです。
 ちょっと別な話になりますけれども、司法研修所で所長の講話というのがあるんですね。そのときに修習生が質問したというのですよ。先生、アララギ派の歌人で落合京太郎という人がいますけれども、あの人の短歌はどうなんですかと質問をした人がいるんですね。そうしたら、その講話をしていた人があいつの短歌はつまらないと言ったという、こういう話があるのですが、さあその人だれだかちょっと忘れましたけれども……。その方の意見によるというと、これは非訟事件だという、非訟事件のことに非常に詳しい方ですね、その方は。だから、その方がもう境界確定の訴えを非訟事件だと言っているかどうか、私もそこまでのあれはちょっと足りないんですが、非訟事件の勉強をされている方はその方ですね。「橡の並木」という随筆があります。非常にいい随筆ですが、いろいろな座談会が出ています、それにはそれは書いてはありませんけれども。だから、これはどうも簡易裁判所でやっても無理じゃないかと思うのですよ。それで皆事件が長くなってしまうのですよ。それで一生懸命和解を勧めるんですよ。
 ところが、最高裁の判決じゃ境界確定の訴えには和解は効力ないと言っているんでしょう。それにもかかわらず和解を勧めるわけですよ。それでこれは事件が長く延びてしまっているんですよ。それが一番多いんじゃないですか。だから十年くらいかかっているのが相当あるんじゃないですか。十年までかからないかな。そういう点があるので、これはどこかに問題があるので、よく整理する必要があるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思っております。これはまたいろいろな、特によくお互いに勉強さしていただきたいと思うのですが、一体非訟事件とは何かということからまた入ってくるわけですね。これもよくわからないのですけれども……。
 それからもう一つ、これはちょっと別な話になりますが、私はこれは国際私法の方で問題になってくると思うのです。そのときに質問したいと思うのですが、民法の七百八十七条のただし書きがありますね。認知の訴えでしょう。これも形成訴訟だというのですね。これはできたのは昭和十七年ですよね。戦争中です。このただし書き、これを見ると、「父又は母の死亡の日から三年」以内と書いてあるでしょう、出訴期間が。ところが、これはよくわかりませんけれども、子供が父親を訴える場合だけにこれは適用になるんだ、こういうのですか。子供が母親を訴える場合も、これも七百八十七条の適用があるのですか。これはどういうふうに理解したらいいんですか。ということは、子供が母親を訴える場合は、これは形成の訴えでなくなって確認の訴えになってしまうのですか。この条文でいくのでなくて別のことでいくのですか。別の条文でいくというと、どの条文でいくのですか。これはきょうでなくてもいいですよ。これは例の離婚の準拠法が出てきますが、そのときにゆっくり聞きますけれども、問題提起という形で聞いておきます。