お答えいたします。
 宇宙開発の推進をする母体に宇宙開発委員会がございますが、宇宙開発委員会におきましては昭和五十三年に宇宙政策大綱というのを決めまして、向こう十五カ年間にどのような考え方で日本の宇宙開発を進めたらよろしいかというような大筋を一つ示したものがございます。
 当時、すでにスペースシャトルはその計画が着着と進んでおりまして、数年後にはスペースシャトルも打ち上がるであろうというような状況下にあったわけでございます。現に昨年スペースシャトルは成功をしたわけでございまして、当時、宇宙開発委員会が政策大綱の中におきましても、スペースシャトルの問題につきましては、その当時はまだ実際に試験飛行も終わっていない段階ではございますが、わが国のいわば人工衛星あるいはロケットの開発という自主的な路線というものは将来とも守っていくべきであろう、ただし、宇宙空間における有人飛行であるとか、あるいは緩い速度をもって大気圏に再突入して回収するような技術、これは向こう十五年間等を見通した場合においてもなかなか日本の技術では満足にはできないだろう、そういったような場面を想定しまして、そういったようなものにつきましては、当面はわれわれは、たとえば文部省がいまスペースシャトルを使いましてアメリカとの共同でＳＥＰＡＣというような宇宙科学実験、これは粒子線加速器をシャトルに積みまして人工オーロラをつくる実験でございますが、そういったものについての計画をいま着々と進めておりますし、また、私どもはスペースシャトルの無重力空間というものを利用いたしまして、それを使った材料実験をしよう、そういったようなものについてはスペースシャトルを当面大いに利用することは有効ではないかというような考え方を持っているわけでございます。
 それ以外の一般的な人工衛星の開発あるいはロケットの開発というものは、われわれはともかく日本の自主技術路線というものを中心に開発をしていくという考え方はいまのところ変えてございませんし、また、スペースシャトルそのものもまだ実験段階でございまして、いまのところまだ二回の飛行が終わったばかりでございますので、今後まだ数回の実験飛行等を終えた上で、実際にどのように実用化の方に進めていくかというような検討がなされることかと存じますので、いまのところはそういったものを見詰めているところでございます。
ただいま総理から大筋のお答えがあり、さらに大蔵大臣からも国家財政との関連においてお答えがございましたが、私からも補足して御答弁を申し上げます。
 本年の地方交付税ないし地方税の大幅な欠陥につきましては、先ほど来お答えのあったとおりでございまして、景気の停滞の影響による国税三税の落ち込みということからまことにやむを得ないことであったと存じます。しかしながら、これの補てんにつきましては、借金ではありますけれども、これが補てんの措置は十分に講ぜられたものと考えております。
 次に、地方税の減収補てんを地方債で措置するということになっておりますが、赤字国債の発行という市場の中で地方債消化の見込みがどうであろうかというお尋ねでございます。
 この減収補てん債につきましては、資金調達力を考えまして、一般市町村に係るものは政府資金で措置をする、残余は民間資金によって措置をするということにいたしております。これらの引受消化につきましては、国債の追加発行が相当ございますけれども、最近の国内資金の需給状況を考えてみまして特に問題はないものと考えております。しかしながら、なお状況に応じては自治、大蔵両省の間に民間資金債の円滑な消化に努めるということを申し合わせております。
 次に、地方交付税の補てん措置について、特に十一月交付時期を繰り延べをしたということについてでございます。
 昭和五十七年度の地方交付税につきましては、今回の国税三税の減額によりまして一兆六千九百五十七億円という大きな落ち込みを生ずることとなったわけでございますが、これに対しまして給与改善費あるいは老人医療費などの事情による地方団体の財政需要に一定の減少が見込まれることを考慮いたしまして、交付税特別会計借入金を一兆五千四百三十三億増額することによりまして、その所要額を確保したようなことでございます。
 また、今回の地方交付税の補正措置に際しまして、十一月交付分につきまして交付時期の特例を設けたのでございますが、これは、所要借り入れを行うためには特別会計の借入限度額を引き上げる必要があるということ、さらにもう一つは、普通交付税の再算定によって各団体の当初決定額を変更する必要があったということなどの事情を踏まえまして、先ほど御指摘のように、地方交付税法第十六条第二項の規定によるところの特例措置をやったわけでございます。いずれにいたしましても、この財政措置によりまして地方団体の財政運営にはまず支障のないように措置をいたしたと、こう考えておるところでございます。
 さらに、五年程度を目途とする地方財政中期見通しを策定すべきではないかという御提案がございます。
 この問題は、地方財政中期見通しのこと、これはなかなか困難な事情もございます。まず、何といいましても、地方財政は、三千数百というたくさんの地方団体がそれぞれの自主的な判断に基づいて財政運営をやっております。また、地方財政は、地方交付税ということ、あるいは国庫支出金といったような国の資金との関連が非常に多いわけであります。
 したがいまして、国の計画との整合性を図らなければならない。同時に、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支見通しを策定いたしますことについては容易でないと考えられますが、しかしながら、地方団体の財政運営に資する参考資料として何らかの形で中期的な見通しを出すということは、私は意義のあることだと考えております。御提案にかんがみまして、また午前中大蔵大臣からも国の中期財政見通しのお話もございましたので、国の財政中期見通しとの関連も配慮をしながら、今後十分検討をさせていただきたいと存じます。
 さらに、加藤長官の就任祝賀会のお話がございました。
 私どもも詳しい事情は承知いたしておりません。承知はいたしておりませんが、これは地元出身の政治家の待望久しかった大臣への就任ということで、市民の皆様が純粋に私はお祝いをされるものであろう、そういう意図に基づいておやりになるものであろうと、かように推察をする次第でございます。
 最後に、警察の事案につきまして御指摘がございまして、最近警察官による不祥事案が発生をいたしまして、警察に対する国民の信頼を失っておりますることはまことに遺憾でございます。ただ、まじめに治安維持に当たっておりまする大多数の警察官の心情を思いますと一層残念でありますとともに、一日も早く国民の信頼を回復するように努力をしなければならないと、かように存ずるところでございます。
 目下、大阪府警におきましては、警察関係者五名を含む被疑者十五名を逮捕するなど事案の全容の解明に鋭意努力をしておるところでございます。今後かかる事案の生じませんように厳しく反省をいたしますとともに、御指摘のような面もございますから、人事管理の面でメスを入れる必要があろうかと思いますと同時に、一層警察教養を徹底させまして、いわゆる職場倫理を確立していかなければならない。厳正な規律というのは私は警察の組織の生命であると、かように存じます。そういう厳正な規律をもとに、国民の信頼を回復するように今後とも努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕