事業規模に応じました適切な数の役員、職員が配置をされるということなど、事業計画を本当に的確に遂行し得るような組織的な基礎があるかどうか、こういうような点。また、事業規模に応じました適当な額の資産、資金、こういったものが保有されているかどうか。そして、これによって本当に事業計画を的確に遂行し得るに足りるような経理的基盤があるかどうか。さらにまた、事業所の位置、面積、設備施設等が適切なものであるかどうか。あるいはまた、事業に関する帳簿書類等が整備されているかどうか。また、整備し得るような体制にあるかどうか。こういったこと等について審査をするということを予定をいたしておるわけでございます。
三号の、「前号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するもの」というところですね、こういう関係では、一応資産的な面とか資本金とか、そういったものもお考えになっていますか。
こうした許可基準につきましての詳細は、これは今後審議会の意見を聞きながら決めていく、こういうことになっていくものでございますが、私どもが現時点で考えております点は、例えば第二号について申し上げれば、選任を予定する派遣元責任者が雇用管理に対して専門的な知識、または経験を有する者であるということ、あるいはまた、雇用管理に関する専門的な知識または経験を有する役職員が適切に配置される、こういうような形での雇用管理体制が整備をされている。あるいはまた、派遣労働者に係る教育訓練に関する適切な計画が策定をされている。あるいはまた、教育訓練を行うに適した施設設備というものが整備をされておる、こういうようなことを私どもとしては現段階では考えておるわけでございます。
十分に質問しないと速やかに御可決できないんでございますけれども、とにかく一般労働者派遣事業の許可というものについても、有効期間が長いということも一つの問題だと思っていますし、許可の基準に関して、やはりこの前許可の基準が緩いのじゃないかということを申し上げましたけれども、少し法案に即して質問させていただきたいと思います。
 例えば「許可の基準等」、第七条の一項一号、これはいつもおっしゃっていることなんですが、第七条一項二号、「申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」、これは非常に抽象的な表現ですが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
先般来いろいろ問題点を御指摘をいただきながら御審議を賜っておるわけでございますが、私どもとしては、現在の日本のこういう実態の中で最も適切に派遣労働者を保護していく、そしてまた需給の適正な円滑な調整を図っていくというのににどうしたらいいか、こういう基本的な視点でお願いをしておるわけでございまして、ＩＬＯでのそういう新しい動きにこれがどういう形で条約案なり勧告案なりにまとめられるものであるかわかりませんが、いずれにしても、それはそれぞれ今後の動きということで十分注目はするにいたしましても、そういうものがどういうものとして固まるのか、未知の段階でどうこうということは断言できないわけでございます。
 私どもとしては、この派遣労働者というものが、言うなら現行法の谷間の中でいろいろ法律の適用関係が不明確である。あるいはまた、賃金とか労働時間とかいうものについて、どこへ問題を持ち込んだらいいか不明確であるとかいうような中でのそういう法律関係を明確化して保護を図っていこうということでございますので、そういう意味で、私どもはひとつ速やかにこの法律についての御可決をお願いしたいという基本的な立場でおるわけでございます。
それで私の方では、やっぱり法案は非常にたくさんの問題点を含んでいますので、ＩＬＯの九十六号条約の違反というふうには考えませんけれども、この法案は、こういった六つの労働組合の申し立てもあったことですし、そしてこの点についてはスウェーデン政府の解釈というものは遵守されておりまして、ＩＬＯの方は、結局他の政府からの違った解釈を求める動きというものに大分押されてきていて、新たなる条約を派遣労働者について行おうと、しかしそれについては、賃金、労働条件、安全衛生、その他団体交渉権、団結権、すべて含んだ新たなる国際基準をつくろうというふうに考えているらしいので、この現在の非常に問題のある法案というのはやはり慎重に審議をして、問題点というものを明らかにしていただきたいと考えるわけでございますが、いかがですか。
御指摘のように未加入者、資格を持ちながらまだ加入してない人は総数で約三十万人おるというふに推定されます。そのほとんどが若年、四十歳未満の者であると考えられるわけでございます。
 そこで、こういった人たちがなぜ入らないのかということでございますが、一つには、農業者年金制度そのものの問題以前に、農業に対して魅力を感ずるか感じないか、農業に対してこれから一生をささげようという気魄を持った人が出てくるかどうかという基本の問題があろうかと存じます。この点については農政全般の政策をもって対応する、できるだけ将来の農業を魅力あるものに育てていくということでおこたえするということになろうかと存じます。
 それから、農業者年金制度そのものの立場から、なぜ加入が行われないかということについては、やはり若い人は自分の将来に対してそれほど不安を感ずることが少ない、余り老後の設計ということなどに慎重に意を用いないという点が一つあろうかと存じます。それから、農業者年金制度は政策年金として、農業者に対して一般の公的年金よりはかなり有利な扱いになっておるわけですが、このことの実態について、かつて戸別訪問をして勧誘に歩いたではないかというお話がございましたが、そういう努力は今日も続けているのでございますが、なおかつまだ十分に浸透していないという点もあろうかと存じます。
 私どもといたしましては、農政全体について農業の将来を魅力あるものにつくり上げていくという努力をすると同時に、いま申し上げましたようなＰＲ、特に若い人を対象にした積極的な勧誘、この制度のよさ、利点をわかっていただければそれなりに入ってみようじゃないかという方も十分あらわれてくると思いますので、さらに一層関係方面も督励して努力してまいりたいと考えております。