御指摘のように、今から振り返ってこのバブルという経済状況の発生、そしてその崩壊をどう見るか、大変大事な視点であります。国際的なかかわりも含めてさまざまな要素の中で日本経済も動いているわけでありますから、単純明快に何かのせい、だれかのせいというわけにはいかないと思います。
 御指摘がありましたように、金融政策も一つの見方としてはあるかもしれません。例のエクイティーファイナンスが大変活発に行われて、そのことによって多くの企業はそちらから資本を得ることができた。したがって、金融機関の側から見れば、従来の貸し付けがかなり減ったというようなことも一つの背景として説明できるかもしれません。
 また、おっしゃったように、プラザ合意の円高の方向、ドル安の方向の中で不況も起こりましたが、この状況に対する対策もあったでしょうし、しかし、一貫しては日本の経済収支の黒がずっと減らないという状況の中で、この間の内閣も内需の拡大といいますか、ということにも随分御苦労をされたわけでもあります。そういうことも、財政出動も含めてあの時期の対策として今振り返りますと、それがバブルに対してさまざまな影響を与えていることも事実かもしれません。その中に大蔵省の金融行政の問題もあると思います。
 いずれにしましても、急激な資産の価額の変動に対する見方というものが、これは大蔵省もそうですし、政府全体もあるいは国民全体も十分認識ができていなかったという考え方をまずしていいと思いますし、私ども金融行政の立場からいえば、やはり個別の金融機関ごとにとらえても、資金の動き、特に不動産の動きに対する十分なチェックをしてきたのかという反省を率直にしなければならないと思っている次第であります。
次に、金融の不良債権問題について伺います。
 この問題はもう今までも、本委員会でもあるいは参議院でもあるいは各委員会でもいろいろと議論をされてきたりしているわけですが、この不良債権の発生原因ということについて本当にちゃんと総括をしなきゃいけないなということを痛感をいたします。
 私は、やはり何といっても最大の問題は、日銀あるいは大蔵省等の金融当局の今日までのいろいろな行動あるいは政策について十分に反省しなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 それはいわゆる護送船団方式によるやり方ということですね。こういうことが大きな問題だったんだな。あるいは、金融自由化、こう言うんだけれども、それも結局は言葉だけで、実際の行政というのは利用者なり株主なりそういうものを結局は軽視をしてきたということになるのではなかろうか。あるいは、いわゆる土地本位制ということで、土地担保主義によって融資をしてきたということでしょう。そしてまた、住専問題について言えば、政策的にこういう住専をつくり、そして、あるいはそのトップにも、大蔵省ＯＢの方をそういうところに入れてきたりというようなこと、こういうことを見れば、ああやはり本当に今日までのいわゆる行政当局の責任がどんなにかというふうに思います。
 あるいは、さらにつけ加えれば、そもそもこのバブル経済というのはどこに背景があったのだろうかといえば、やはり八五年のときのプラザ合意、そしてそのときからの日本の低金利政策、そして地価とか株価等々がどんどん上昇をしている。超インフレあるいはバブルの危険があったんだけれども、金融緩和の是正には実は動かなかったんですよね。そういう状況。
 そしてその後、あるいはその反動といいましょうか、前の日銀総裁のときになりますが、今度は急激な金融引き締めというようなことをやる。そして、これもここでも議論をされましたけれども、平成二年には不動産融資の総量規制をやる。また、そのときに住専の蛇口だけは広げておいて総量規制をやったというようなことが行われてきたわけですよね。そういうような状況がいろいろ起こったりしている。
 そして、さっき申し上げたように、金融自由化も行われてきたんだけれども、そのときにいわば金融機関の破綻に備える早期警戒システムといいましょうか、あるいは金融システムの安定維持機構といいましょうか、そういうものをつくってこなかったわけですよね。ということ等々を考えれば、これはやはり日銀とか大蔵省の責任は極めて重大だ、こういうふうに思うのですが、これは日銀総裁と大蔵大臣、いかがですか。
私も、ひょっとしてそういうような発想が世の中になされるのではないか、そんな思いもありまして、自分なりに、どういうふうに納得するかと思って、いろいろ頭の中で構築してみたのです。
 この仕組みというのは、市町村、それからその市町村の所属する都道府県、この間で、都道府県が基本的に県センターというものをつくって、そしてその地域内の市町村との間でネットワークを構築する。そして、今度はそれぞれのキーになる都道府県のセンターがそれぞれ横の連絡の中でネットワークをつくっていく。しかし、それではいろいろな国の事務の中で、例えば名寄せをしていく、そういう本人確認をしていく中で不便じゃないかという中で、いわば都道府県のセンターからの依頼を受けて、言うなら委任を受けた範囲の中で、言葉は悪いかもしれませんが、下請的な形として、全国センターのところに事務が委託される。
 そういう委託を受けた事務の範囲の中でやっていくわけですから、実質的な指示命令系統的なことでいうならば、むしろ、全国センターが都道府県のセンターに指令を出して事務が処理されていくということではなくて、逆ではないか、委託をされていくんじゃないか。あくまで、その事務の処理の正確性、迅速性ということから全国センターというものの必要性があるのであって、そこは全然違うんじゃないかというふうに私は頭の中で整理しておるわけであります。
 それから、これは金融機関における信用金庫でも、全国のいろいろなそういうのがある、そういう中でお互いこの電気通信の世界の中で、どこかである種のいろいろなネットワークがある中で、結んでやっていく。そういう中で、指示命令系統、いわゆる権限的なものの上下関係というものはないわけです。そういう意味で、この全国センターと、それからそれぞれの市町村なりあるいは都道府県なりの電気通信、専用回線に基づくネットワークという中で、いわゆる通常の行政の世界における権限の上下関係的な話は全くないことでありますから、そういう意味では、何といいますか、中央集権的な話とかなんとかという、そもそもそういう次元の世界ではないのではないかというふうに私は整理をいたしておるわけです。
 むしろこのことによって、それぞれの市町村のいろいろな事務あるいは都道府県の事務というものがより迅速に事柄が処理されて、住民の利便の上でもより向上されて、いわばそういったことに費やされていた時間が、より効率的でより重要な知的な、あるいはその他の経済活動なり文化活動なり、いろいろなところにその精力を振り向けることができるということ自体が、地方分権なりそういったことに大いに役に立っていくのではないか、私はそのように整理をいたしておるわけです。