どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 予算委員会等々でも年金の併給のこと、医療のことをいろいろ御質問させていただいたんです。今回の改正を機に、国家公安委員長として、この交通安全に対する呼びかけですけれども、本当にお願いしたいのは、全国津々浦々一軒一軒に配布するぐらいのそんな、何とかしてもらえないかなというふうに思うんです。御無理な点も多々あろうかと思いますけれども、一言御答弁をいただきたいと思います。
現在の車社会におきましては、歩行者の安全を図ることは極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。
 このような観点から、従来から身体障害者、監護者の付き添わない児童、幼児が歩行している場合における車両の運転者の義務につきましては道路交通法に規定をしてきたところでありますが、今回の改正によりまして高齢歩行者につきましても同様の規定を設けることとしたところでございます。今後は、これらの規定も踏まえまして、車両の運転者が高齢歩行者などに優しい行動がとれるよう意識の啓発に積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
最近の交通事故死者数を年齢層別に見てみますと、六十五歳以上の高齢者が四年連続して最も多い層となっております。また、そのうち歩行者の死者が約半数を占めているという現状でありまして、このようなことを踏まえますと、交通事故死者を減少させるためには高齢歩行者の保護が重要な課題と認識しておるところでございます。
 警察では、従来から弱者感応信号機の整備を図るなど高齢者に優しい道路交通環境の整備に努めてきたところでありますが、高齢者の中には、加齢に伴う運動機能低下等によりまして、近づいてくる車両に気づくのがおくれたり道路を横断する速度が遅くなったりして交通事故に遭う方がおられますので、そのような方の通行の安全を確保するため、運転者に一時停止または徐行する義務を課すこととしたのが今回の改正の目的であります。
次に、午前中に風間先生の方からも質問が出たんですけれども、車は最高でも百キロしかスピードは出せないということです。車にはリミッターという部品がついておるわけですけれども、例えば六十、七十、八十にセットしますとそれ以上は出ないということでセットできるわけです。しかし、そこに規制がない以上は、これは車を運転する者の意識の改革なくして交通事故問題の改善はあり得ないというふうに思うわけです。
 今回の改正案には高齢者の保護として、車両等の運転者に高齢歩行者を保護する義務を課すという規定が七十一条の二の二に新たに盛り込まれるとされています。まず、その目的からお伺いします。
交通の安全と円滑を確保するためには、国民の権利を制限しあるいは義務を課すという規制も重要な手段であると認識しておるわけでありますが、他方、運転免許保有者が七千万人に達し、いわゆる国民皆免許と呼ばれるような現在の車社会の実情を考えますと、規制のみに頼るのではなく国民一人一人が交通安全に関する意識を高めていただくことが重要であると考えておるところであります。
 このため、警察といたしましては、従来より関係機関、団体等との連携のもと、年齢別、地域別、職域別等各種の交通安全教育や全国交通安全運動における広報啓発活動等を通じまして積極的に国民のモラルの向上を図ってきたところでありますが、今後ともこれらの施策を一層充実させることなどによりまして国民のモラルのさらなる向上を図り、成熟した車社会の実現に努めてまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
これまで本委員会でも高齢者と交通問題は何回も質問をさせていただきました。その中で、よい意味で警察庁は規制には消極的と申しましょうか、それはどういうことかと申しますと、できるだけ規制に頼ることなく人間のモラル、道徳を重視されているように私は感じるわけですけれども、このあたりの基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
現在、国民生活にとりまして自動車はなくてはならない生活手段になったと、こう言って過言ではないと思います。その一方では、年間七十万件以上の事故が発生し、九十万人以上の方が負傷し、御案内のとおり一万人前後の方々が毎年亡くなられている。しかし、この二つの要請を何としても我々は達成していかなきゃいけないということで、今回の改正に当たりましては、成熟した車社会の実現を図ろう、そして歩行者と車、便利さと安全さがともに共存できるようなそういう社会をつくりたいということで、まだまだほかにもあろうかと思いますが、全体としてまずこの程度はどうしてもやらなきゃならないという部分につきまして改正案を提出している次第でございます。
私どもの改革の中には、もちろん地域放送の改革ということも大きな眼目に入っております。
 御承知のように、日本には三百の諸侯がいた。したがって、そこには三百の文化があったというふうに言われます。今の日本の体制というものは四十七都道府県体制になっております。一部道州制という話がありましたけれども、この四十七都道府県体制というのは当分変わらぬだろう。それでまたその地域にはそれぞれの文化が大きく育っているということであります。そういう面で、私はもう一度この四十七都道府県体制というものをきちっと位置づけて、それで今、各県にはそれぞれ放送局を置いております。そういう面で、地域放送がこれからますます多メディア・多チャンネルになればなるほど重要さが増してくるだろうと思っております。
 そういう面で、地方の文化の育成、地方の活性化のために我々の放送が役立つように、そしてまた地方のいろいろな産業なり文化を全国に発信する、その全国発信が世界の発信につながるわけでありますから、そういう面で、全国への発信一それと同時にまた地域の中でのそういう意思の疎通といいますか情報を提供していく、そのためのいろいろな改革を進めていきたいと思っているわけです。