対応を考えるということであれば、その問題についての是非、それからこの問題の適正、不適正、その辺のところを大臣として——もうすでにこの問題は昭和三十五年から二十三年の流れを持っているわけです。そして、この四月十五日オープンする、そういう状況にあるわけです。ですから、大臣がいままでの経過をずっと調べ、いま私の質問した点を掘り下げて、そして千五百億の事業計画というもの、返済計画というものを——きょうは大蔵省の銀行局にも来てもらっているのですが、時間がありませんので銀行局の方の質問は次回に譲りたいと思いますが、いずれにしても、大蔵省の方も建設大臣から相談すれば——銀行の貸し付けの人たちが、千五百億はどういうふうに返せるのか、三年据え置き十年償還、こういうことになっているのですね。償還計画はちゃんと出ているのですよ。その償還計画がちゃんとそのとおり実行されるのかどうか。これは大蔵大臣と協議されればわかるわけで、それがきちっと見守られていけば、三十万坪は東京ディズニーランドにしても、もう三十万坪はいわゆる遊園地として、本当に緑の原っぱとして、東京から十五分で行けるところに、三十万坪の広い野球場でもテニスコートでもあったら、私はすばらしいことだと思うのですよ。弁当持ちで行けない遊園地なんて、だれがつくってくれということで一万六千六百八十八円で土地を売ったと思いますか。思わないですよ。そう思いますね、大臣。
まず第一点の、内容に立ち入っていないから指摘がないのではないかという御質問ですが、これは先ほど来申し上げておりますように、相手方は、われわれに対しては秘密事項はないということを了解しておりまして、何でも説明はしてくれております。
 それから、証拠書類につきましても十二億全部が全くないというものではございませんで、領収証の取れるものは取っております。そういうものは全部保管されております。
 それからもう一点は小切手の問題、これは現金で渡しております。
そういう事実はないと言ったって、それはあなたの方でよく調べないし、現実問題としては、向こうの言うことを一々疑っていくことができないような状況なんじゃないですか。これは内容を一々調べれば、不当な支出であるかどうかということはわかってくるわけですよ。それは実際にはできない仕組みになっているから、あなたの方としては一回もそのことについて指摘をしたことがない、こういうことなんじゃないですか。同じことを何回言っても同じですが、あなたの方は一遍もそういうことを指摘したことはないと言うのですが、それは内容に入っていないから指摘したことはないわけなんで、内容に入っていればあるいは問題が出てくるかもわからない、こういうふうに思われるわけです。
 それからもう一つ、小切手で払うのではないのですか。これはどういうふうにして支払うのですか。総理府の会計課長が保管をしていて、払うときはどうするのですか。
実地検査に際しましては、先ほどお話ししましたように、内閣官房が保管している証拠書類に基づきまして検査をしておるわけです。検査と申しますのは、検査の結果検査担当官が、何らか使途等の妥当性について疑念があるというふうに思った場合は、その内容を詳細に記録して帰ってまいります。そして、帰りましてからこれらを資料としまして、所定の審議を経まして相手方に質問を発することもございますし、それから不当と認めたものにつきましては検査報告にも掲記するわけでございますので、こういう事実があれば、その当該支出については使途等の明細を私どもで保管しておるわけですが、先ほどお答えしましたようにこういう事実はございませんので、いまどういうものに使われているかとおっしゃられても、正確なお答えはいたしかねるわけでございます。
結局、それはないということは中身に入れないからないんで、中身に入るということは現実にはできないようになっているんじゃないですか。あなたの方は検査をした検査をしたと言うけれども、ただ一応説明を聞くだけの話で、しかももらった人の方のあれは何もないわけでしょう。いわゆる第三者通報制度、たとえば密入国の人を通報する場合とか報償費の規定がいろいろありますね。その他警備関係あるいは公安関係とかあるでしょう。そういうのは民間人の場合だから、民間人がこれをもらったときに名前がわかってしまうと、後で復讐されたりなんかすることがあるでしょう。だから、そのことのためにそれは伏せておこうということはわかるわけですけれども、この官房報償費というのは民間人がもらうわけじゃないでしょう。そうじゃないのじゃないですか。大筋はどうなっているんですか。あなた方は見たと言うのでしょう。あなた方は検査をしたと言うならば、大筋はどうなんですか。
お答えいたします。
 その支出の目的によっても、どうして判断するかというのはそれぞれ異なってくるわけでございますが、先ほど例示されましたたとえばせんべつでございますが、こういったものにつきましても国の内政上こういうものが必要であるかどうかということは当然判断できるわけでございます。
今のお話の中に、民間の産業界といいましょうか皆さんに協力いただくことが大事だという、これはまさにそのとおりでありまして、通産省というのはかっては輸出振興ということが大きな目標でありまして、ジェトロというのはまさにその最先端。このジェトロは相手国の投資先がないか、どういうものを売り込んだらいいかということを懸命に探していたわけですね、むしろそういうことの環境を整える。
 今では、私も大臣になりましてからいろいろ外国へ行ってまいりまして、現地でジェトロの皆さんの話を聞きますと道なんですね。もうヨーロッパなどでは本当に細かな国に行きまして、中小企業、小規模事業へ行って、こういう包装紙にしたらいいですよとか、こういうマークをつけたらどうですか、日本にこういう形では売れますよということを本当にその店の工場まで行って指導しているんです。したがって、外国の国はどうしたら日本に投資ができるだろうかというようなことを、もうまさにジェトロは今や逆の実は働きをしておるというのが現実でございます。
 それから、それはまさしく企業の力をかりて、優秀な商社におられた方々あるいはある程度の年齢に達した方を国の予算で、長期派遣事業、こう言っておりますが、外国に派遣しまして、アメリカなどは十九名ぐらい各州に点在をしておりまして、そういう方々が、アメリカの品物をどうやって日本に持っていって売ったらいいかというようなことで、まさに官民挙げて、アイデアは官の方でつくり上げますが、実質の中核は民間に入っていただいてやっているわけです。
 先ほどプロジェクトのお話がございましたが、例えば環境分野でのグリーンエードプランなどというものも、これからの中進国、発展途上国に大変喜ばれておりまして、これらもやはりそうしたプロジェクトをそれぞれの専門家で考えて、民間のいろいろな企業に環境先進国としていろいろな技術のお手伝いをして、民間の皆さんの力をかりているということで今進めているわけでありまして、まさにそういう効果があらわれてくるものであろうと、こういうふうに期待をいたしておるところでございます。