大臣のおっしゃることよくわかります、そのとおりでしてね。僕らが何を一番心配しているかというと、要するに在日米軍の皆さんの経費の日本側の負担分、いわゆる思いやり予算という中身が年々相当な勢いでふえていく。これはやっぱりこれだけふえていきますと、どこら辺で何で歯どめをするかという問題があるわけです。
 これを見てみますと大変な金額ですね。昭和五十四年が二百七十九億でしょう。それが五十五年には三百七十四億になって、五十六年には四百三十五億、そして五十七年には五百十五億でしょう。それでことしが六百八億、来年は六百九十九億になろうというんですよ。
 これは細かい数字は申し上げませんが、現在の日本の経済の成長状態、現在のいわゆる予算の伸びぐあい、いろんな情勢からいいましても、この調子でいくとこれは何で歯どめをするのか。やっぱりどこかである程度やるべきことはやらなければいけませんけれども、そのほかのいろんな社会情勢やいろんな情勢から見て無理なところもある。やっぱりむちゃやってもいかぬ。何でも日本側にやってもらえる、それじゃやっぱり困るわけです。
 内閣委員会の私たちがいろんな自衛隊の基地を見に行って、そして米軍の基地を見に行きますと余りにも差があり過ぎるんですよ。大臣、余りにも差があり過ぎる。米軍のところは物すごくいいわけですよ。自衛隊のところはほんまにみすぼらしく見える。これはやっぱり大臣、そこら辺のところもありますから、何でもかんでもやる言うたって、限度もあるし歯どめもある、そういうようなものが必要なんじゃないか。それを言いたいから私は言っているわけでございまして、そこら辺のところは自衛隊の中でも十分検討し、対応していただきたい、そう思っているわけであります。
 じゃ、私の質問はこれで……
ですから、現実の問題として変わってきているわけですね。それで、結局、亘理君がうまいこと考えてくれた、本当に予想以上のことを考えてくれて出せるようになったと——そうは言いませんけど、どこやったかな、ありましたよ。うまいこと考えてくれて、本当にあの人は頭いいと書いてあるわ。ですから、そういうふうなのはそれは拡大解釈して、拡大解釈とは言わなくても、それでいいというのじゃまずいのでありまして、やっぱりそこら辺のところはきちっとすべきじゃないか。思いやり予算のそのものの中身に入ってしまいますと時間があれですからこの次また、お昼からも時間があるそうですから、そのときに時間をいただいて具体的な中身を質問したいと思います。
 いずれにしても、これは大臣、何も私は、これは全部だめだとかどうこう、安保条約そのものに対してもわれわれの考えというのははっきりしているわけですから、どうというわけじゃないんです。しかしながら、やっぱり防衛庁としても、こそくな手段でなしに、長いこれから将来のことを考えてきちっとしてもらいたい。それで、米側に対しても、僕は答弁は何回も聞いてます、きちっとやってますと。日米交渉では言うべきことはばっちり言うてますと聞いていますが、表に出てくることがこんなことが出てきたのじゃどうしようもないわけですよ。ですから、そういうような意味ではもうちょっとやっぱりきちっとしてもらいたいと思うし、本当にこれでいいのかどうかという問題についてもちゃんとしていただきたいなと、そういう思いを込めていま質問をしているのでありまして、お昼からの質問でまた思いやり予算の中身につきましては質問さしていただきたいと思っております。大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
時間だけたちますが、ワシントン・ポスト社であなたのお述べになったことは、防衛力の整備大綱を達成すれば足るという、そういうお気持ちでおっしゃったかどうかを伺っているんです。
われわれの現在の努力目標は、防衛計画の大綱の水準に早く達するということであります。その一つの過程としていま五六中業というものがあるので、その第一段階である五六中業の達成に一生懸命努力している、こういうことでございます。
そうすると、端的に言いますと、総理はあのワシントン・ポスト社にお述べになった御意見ですね、あれは結局五六中業を完成すればそれをもって足るというお気持ちでおっしゃったというんですか。
まさに初村さんがおっしゃった気持ちで私もおります。中曽根内閣が成立した最大の理由の一つは、行革断行にあると、そう私考えておりまして、行革につきましては全責任を持って挺身していくつもりでおります。
 その一環として、今回七法案の御審議をお願いしておるものでございますが、必ずしも万全ではございません。しかし、現在の環境のもとにできる最大限のことをやっておると思っております。たとえば総務庁設置法案のごときは、臨調答申よりもさらに強いことをやっているわけです。臨調答申の場合は、行管庁と総理府の人事局を統合する、そして総合管理庁を設置するという案が臨調答申でございましたが、今度は行政管理庁と総理府と一緒にしてしまう、人事局だけじゃない、全部一緒にしてしまおうと、そして人間を浮かし、局を浮かし、そして国務大臣も一人浮かしていく、そういう考えで、副長官は二人やめる、そういう効果を持つわけで、これをやはり行革の端緒にしていく。それで、政府がまず自分で痛みを受けなければ地方にもお願いするわけにいかぬと、そういう意味で、率先して臨調答申で言われている以上のことをやろうと、そういう意味で、非常な決心でこの法案をまとめていただいたわけなのでございます。
 いろいろ野党の側から見ればまだ不十分な点があるかもしれませんが、与党になってみれば、ここまでやったというのは相当なものだとおわかりになっていただけるだろうと思います。そういうことで御審議をお願いいたしており、またこの次には電電公社、専売公社、あるいは年金の大統合問題、あるいはさらに国鉄の大改革問題、あるいは地方支分部局の整理の問題、あるいは長年問題になっておる地方事務官制度の解決、こういう大きな問題が続々いま準備されつつあるのでありまして、その一番大事な第一発としてお考え願って、ぜひ早期に御成立をお願い申し上げる次第なのでございます。