御指摘のように、今、インターネットを初めとして、非常に情報化があらゆる分野で進んでいるわけでございますが、運輸・観光業にとりましても、この情報化の進展にどのように対応していくべきかということは、非常に大きな課題となっているところでございます。
 アメリカ、欧米等に比較して、日本の運輸・観光業は、こういう情報化の面ではおくれている面も確かにあるわけでございます。我が国におきましては、例えば交通機関、鉄道なら鉄道、エアラインならエアライン、あるいは宿泊施設、それぞれが独自のシステムづくりを行うという方向で、現在、同一業種内でのシステムづくりが進められている。したがいまして、それぞれの機関が別々に予約を行っているのが現状でございます。そういう意味で、細田委員の御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、少しでも情報化時代に対応した方策をとる必要があるということで、いろいろ検討をしているわけでございます。これは国際旅行ではございませんけれども、交通と宿泊を組み合わせましたいわゆるパック旅行につきまして、従来はコンビニ等では予約ができなかったわけでございますけれども、コンビニエンスストアで端末を設置いたしまして、その端末を個人が操作することによりまして、個人が旅行契約を結ぶことができるようなシステムを、早ければ六月から開始したいということで進めているところでございます。こういうものも異業種間の協力の新たな試みとして注目していけるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、情報化の進展に対応した異業種間の協力あるいは関係業種のシステム統合というものを、積極的に支援していく必要があるというふうに考えておりまして、現在、運輸省の中に運輸分野におけるマルチメディア調査委員会というものを設置いたしております。これは、平成七年度から三カ年の計画で検討をいたしておりますが、問題点の整理あるいは今後目指すべき方向等について調査検討をしているところでございます。その検討結果も踏まえまして、早急に具体的な施策を進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、我々も、例えば熱海あるいは伊豆等に出かけた場合に、非常に道路が混雑して、大変長い時間がかかるというような経験を持っているわけでございます。地方の有力観光地におきまして、道路の渋滞によりアクセス時間が非常にかかるということで、利便性に問題を抱えている観光地が相当数あることは、よく承知しているところでございます。運輸省といたしましても、今後の観光振興の重要性にかんがみまして、観光面に配慮をした道路整備も非常に重要であるというふうに考えております。
 具体的には、従来から観光立県推進会議というのを各ブロックごと、あるいは各県ごとに毎年開催しているわけでございますが、この観光立県推進会議の場におきましても、道路渋滞解消のための改善というのが一つの大きなテーマになっております。ここには、もちろん建設省さん、各地方公共団体の方々が出席しているわけでございますが、そういう場におきまして、道路渋滞解消のための改善について、関係当局と連携して対応してきているところでございます。ただ、これは予算の問題もあるでしょうし、工事の実施上の問題等もあろうかと思いますが、なかなか思うように整備が進められていないというのも事実でございます。今後とも、関係省庁あるいは地方公共団体とも密接な連絡をとって、少しでもアクセス時間がかかり過ぎないような、道路の渋滞が少しでも解消できるような方向に進むように、運輸省としても努力をしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃったように、それぞれの対応が必要でございますので、きめ細かい対応をとるべきだと思います。それを民間サイドで十分できない場合には、できるだけそういうノウハウを政府あるいは政府関係の機関が提供できるような体制をつくるべきではないかと思うわけでございます。
 第二は、やはり私は、道路問題が非常に大きいと思います。例えば、皆様方も旅行へ行かれてすぐおわかりのように、京都へ行きましても、熱海とか伊豆へ行きましても、日光でも沖縄でもそうでございますね、北海道は非常に道路がよろしゅうございますけれども、いわゆる観光地というものは、どこへ行きましても道路が狭くて、観光客がどこかへ移動しようというときに難渋をして、いつ到着てきるのかよくわからない、そのための時間を非常にとられるというようなことがあるわけでございます。きょうは別に建設省さんを呼んでいるわけじゃないのですよ、むしろ運輸省に観光という立場からおっしゃっていただきたいのですが、観光という観点から見て、どうも道路が整備されていないな、もっとこういうふうに道路を整備すれば観光のためにいいのにという、観光中心に考えた場合の道路整備についてどう考えているのか、そして、何か具体的にそういう働きかけをやっているのかどうか、そういった点の考え方を御披露願いたいと思います。
議事録に亀井大臣の発言は記載されるのでしょうか。亀井大臣は、開発庁の説明に対して成果が出ていないと発言されましたので、今私が補足をして、ぜひ議事録に記載されるように発言をさせていただきます。
 こういう中で、この事業のあり方、手詰まりの中で、本当に行政責任を全うするということがやはり必要だというふうに思います。治水というものが必要である。千歳川水系というのは低いわけです。水位が低い、土地が低い。その上に石狩川水系という巨大な川がある。その水かさが増したときに千歳川水系がひとたまりもなく巻き込まれてしまうという地理構造でありますから、構造的に水害の可能性がある。
 そういうものを何とかしよう、そういう知恵というものを出し合って、今議論がされているわけでありますけれども、この手詰まり状態を続けていくということは、大臣御指摘のとおり、行政責任を全うしないということであります。ある意味では治水対策を放置するということになりますから、これは、関係者全員が何らかの方向性を出さなければならない、それもことし中に出さなければならないというふうに私は認識します。
 そういう中で、この千歳川放水路計画も、環境への影響が非常に大きいものだというふうに思います。大規模な自然改造を伴うものであります。昨今の諌早湾干拓事業についても、自然の大改造というものに対する批判というものが巻き起こっている。諌早湾については、現在、いろいろな見方がされておりますし、十年前に議論をすべきであったという地元の声ももちろんあります。ああいう堰をあれするというテレビの映像に端を発した最近の動きということであります。
 せっかく大臣がお見えであります。
 環境に、自然に大きな影響を及ぼす公共事業のあり方というものが今大きな論議を呼んでおります。問題意識を持たれております。大規模な公共事業、今の諌早湾の干拓事業もそうでありますし、きょうの千歳川放水路計画もそうであります。それから、三月に、二風谷ダムの裁判の訴訟判決が下されまして、大変厳しい内容でありましたけれども、その上流に平取ダムというものをつくる計画もあります。建設省です。これについての批判、反対、これも現在たくさん出ております。
 ですから、この機会に、民主党的な質問でもありますけれども、諌早湾干拓、平取ダム、そして千歳川放水路について、自然に大きな影響を与える大規模公共事業についての考え、認識、個別にコメントをしながら、ぜひ大臣の見解をお願いします。