今お尋ねいただきました交通安全対策に関する実態調査でございます。
 昭和五十四年に交通事故の死者というのはいわゆる第一次交通戦争当時の半分にまで抑えられ、しかしその後徐々に交通事故の死者はふえてまいりまして、近年一万人を超えるという状況になってまいりました。そこで、私ども行政監察の立場としましては、従来の諸対策ではもう十分に対応できない状態が起きているのではないか、こういう問題意識で調査をいたしたわけでございます。
 調査の結果につきましては、委員御指摘のように、昨日でございますが、国会公安委員会、総務庁、文部省、厚生省、運輸省、労働省、建設省及び自治省に対しまして改善方を勧告いたしております。
 勧告の要点は五つございまして、まず一点目は、道路交通環境の整備、車両の安全対策の効果的推進及び事故現場における救命救急活動の充実強化、これが一点目でございます。
 二点目は、学校及び地域社会等におきますところの交通安全教育の体系的実施とその充実強化を図ること。
 三点目は、今お話がございましたオートマチック車の運転免許制度の創設についての検討及び自動二輪車免許の段階的取得の制度化について検討、運転免許制度の見直しということでございます。
 四点目は、交通事故の実態を踏まえた安全対策を講ずるためこれはぜひとも必要だと思いますが、交通事故の調査、分析の体制の充実強化ということでございます。
 五点目は、それらの交通安全対策を総合的かつ継続的に進めていくための、言うならば総合的推進体制の充実ということでございます。
 以上五点が勧告の骨子でございます。
総務庁、警察庁、おいでになっていますか。――本法案の質疑の前に、交通安全対策に関する件で二つほどお伺いしておきたいと思います。
 昨日の報道によりますと、総務庁は交通安全対策に関する実態調査をまとめて、その調査結果に基づきましてオートマチック車だけを対象にした運転免許制度の創設を内容とした勧告を警察庁などに行うということでございますけれども、総務庁の方からこの実態調査の目的、調査結果、勧告の概要について簡単に説明をお願いいたします。
七月二十日の海の記念日、ことしは五十回ということで盛大に式典も行うと同時に、各地においてそれぞれの催しもいたすことになっております。
 なお、私もいつも申し上げますが、国会の委員会等が多忙なためになかなか視察できませんでしたが、近いうちに国会も閉幕になったら運輸行政全般にわたっての視察に行く、その中に当然この問題も含めてやりたいと思って事務当局に今日程の作成等もさせておりますから、また秋の国会ではもうちょっと進んだ答弁をさせていただきます。
時間がきましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
 七月二十日は海の日であります。前段からもずっと議論の中で明らかになりましたように、我が国は海運がなければ成り立っていかない、つまり海運が我が国を支えておる。そういう意味では、海運業に働く皆さん方が果たしてどういう苦労をされておるのか、その人たちのおかげで我が国の経済社会が成り立っておるわけでありますから、ぜひ七月二十日の海の記念日には、いろんな行事があってお忙しいでしょうけれども、各地の港、できる限り時間をとって、五分でも十分でも実際に船の現場に足を運んで、我が国経済を支えてくれておる船員の皆さん方と五分でも十分でも話をして、実情の視察あるいは激励、問題点の勉強、こういうことでやっていただければ非常にいいことかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
先生のお手元に何かはがきのようなものがあるということでございますが、私どもといたしましてはそういう事実ないしは事実に近いようなことが判明いたしますれば直ちに調査をして指導等を行いたいと思っております。
運輸大臣の答弁以降、取り組みをされてきたということでしょうが、具体的にどういう取り組みをしてきたかというのは、今の答弁ではよくわかりません。
 これは、私のところに来たはがきの一つでありますけれども、組合に加入しないように文書で明確に約束させられたということであります。文書でもって確認をさせられたわけであります。これがいわゆる不当労働行為に当たるのかどうかというのはすぐ調べていただきたいと思います。これははがきが来たからわかったわけでありまして、はがきが来なかったらわかっていない。そういう
問題がたくさんあると思います。国会でも大臣が答弁をしておるし、附帯決議まで出た問題でありますから、運輸省の方から関係者に対して不当労働行為の根絶のために具体的な行動にきょうから直ちに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それについてはどうでしょうか。
いつかと言われましても即答はしかねますが、これは恐らく三重県長島町長良川河口に所在する区域内の農業被害の写真だと思います。
 ちょっと御説明させていただきますと、長島町ではかつては青取水といいますか、河川の水を取って農業用水に使っておったわけでございますが、この地域は地下水取水あるいは河川のしゅんせつその他によりまして河道が、河床が低くなったということもございまして、塩分の遡上が上流に及んできた。そのために昭和三十年代からは河川水の塩水化、地下水の塩分汚染によって御承知のようなこういう稲作被害が発生して、結局河川水を使用できなくなったわけでございます。その結果としまして、深層の地下水をくみ上げて利用しておったわけでございますが、結果におきましては地盤沈下がさらに一層進行し、地下水の塩分汚染も発生してきた結果、農業用水の利用に支障を来したわけでございます。これらを防ぐためにこの地域は一体となって、まず従来の農業用水の水源を他に求めるということで、例えば木曽川用水等の大事業によってこの水源の確保を行ったということ、特に他の地域以上に土壌の表面に塩分が付着することを防ぐための除塩用水と余計水源が必要となること。また、排水路や排水機場を整備する等多大の経費を投入して長期間にわたるこれらの対策によって辛うじて現在塩害の被害が顕在化しない状況にありますが、それでも現在数量的には少ないわけでございますが、塩害源が発生している状況でございます。
 それから申し上げたいのは、同時に、土壌、地下水等への環境汚染も発生するわけでございますので、やはり河口ぜきによる塩水遡上を防ぐことが最も被害も少なく妥当な措置だと考えております。