そういうようなところにも、これまた人員が足らぬということがあるのでしょうけれども、私は、今本当に日本人というのはいろいろなところへ行っておりますので、そういう点もひとつぜひ外務大臣、強化していただくという点をお願いしておきたいと思います。これはやはり危機感覚というものが欠如していた場合は、なかなかそういうところに一生懸命になれないわけですね。今度南イエメンが一つのサンプルでございますけれども、それを一つの奇貨として、ぜひそのような充実を図っていただきたいと思います。
 この問題はそれだけにいたしまして、次の点に触れたいと思います。やはりフィリピンの問題に関連いたします。
 マルコスに相対しましたアキノ未亡人の発言は、日本の援助がマルコス体制を支えないようにしてほしい、こういうような要望が出ておりました。つまり、独裁体制というものを支える結果になったんだということを彼女は指摘しているわけであります。したがって、これからの我が国の援助というものは、このような声というものにもちゃんと耳を傾けて実施していかないといけないと思いますが、今後のフィリピンに対する援助、これについてはどのような政策を持っていらっしゃいますか、お教えいただきたい。
お答えいたします。
 一人公館というのは、技術的に申しますと二種類ございまして、一つは出張駐在事務所というのがございますが、これは一つの公館から同じ国の中のほかのところに人を出しているという場合でございまして、御指摘の問題のケースというのは、兼勤駐在官の事務所という場合だと思いますが、それに該当いたしますのは、御指摘の南イエメンのほか、ハイチ、ソロモン、スリナムと三カ所ございます。
これはぜひぜひ強化していただきたいと思います。特に情報の途絶というのは一番不安なことでありますから、邦人の生命財産を守るためにも、その点はひとつ強化策を進めていただく。ぜひやってください。お願いします。
 それでは、今さっきちょっとお聞きいたしましたが、一人公館というもの、南イエメンの場合はたった一人しか常勤でいらっしゃらない。そんな公館があるということで、私も聞いてびっくりしたのでありますけれども、そういう例というのはほかにもどのくらいございますか。
我が党からも強く要請いたしましたけれども、国際緊急援助隊というものもいよいよ発足することになった。よその国の災害に対しては、応援に行くというような体制もとろう。ところが我が同胞が、在留邦人がいるところには、今のようなお寒い救援体制、コミュニケーションの体制では、国際国家日本というような、胸を張って言うような状態にどうもないのではなかろうか。恐らくこれから予算の問題や何かですぐ言いわけが行われるかもわかりませんけれども、これは積極的に充実させていくことが一つ。それから、一人公館というようなものがあるとするならば、これはやはり人員をふやしていかないと大変でなかろうかなというふうに思います。
 ただ、ここに郵政省がいらっしゃいますのでお尋ねいたしますけれども、あの南イエメンのときに私、たまたまあそこから脱出してこられた方にお聞きいたしました。確かにラジオジャパンというのが放送をしてくれたので大変助かった、情勢が把握できた、どこに逃げたらいいのかということも助けられたと。しかしほかの地域では、ラテンアメリカみたいなところではなかなか聞こえないようでありますが、今どういうふうな地域に電波が行くような形になっておりますでしょうか、まずそこら辺、事実をちょっと教えてください。
お答えを申し上げます。
 予算上の制約もございますが、私どもといたしましては、在留邦人の保護はますます重要な問題になってきておりますので、全世界的になるべく広い範囲の在外公館を網羅するような無線通信網というものをできるだけ早く充実するように、今後とも努めてまいりたいと思っております。
 なお、補足させていただきますと、本省と在外公館の間の無線連絡、もちろん一番重要なわけでございますが、先ほど来委員も御指摘のとおり、例えばＮＨＫの国際放送を使うとか、ＢＢＣもございますが、ＮＨＫも大変役に立ったわけでございます。今回のフィリピンの場合は、一昨日以来、既に四回にわたりましてＮＨＫの国際放送を通じまして、二時間置きに現地の邦人に連絡して、非常によく聞こえるという連絡を既に受けておりますが、そういうもの、あるいは可能な範囲で、例えばウォーキートーキーを整備するというようなことも役に立ち得ると思っております。
百六十九の公館のうち、無線があるのが十というのは、これは私もちょっと初耳でございましたが、こんなことで本当に今、全世界に年間五百万人も日本人が出ていくという現代の世の中であります。いろいろなところに行っておられる。それで連絡がつくでしょうか。電話網や何かが南イエメンのときは全部ずたずたになってしまったし、もちろん無線もないわけで、本当に連絡が途絶したという状態にみんなが大変困ったわけであります。これはこれからこのままでいいのですか、それとも設置をふやしていくのですか、どういう計画になっておりますか、外務大臣。
地方公共団体に対するお願いの仕方は、私自身、北海道知事、四国の知事会代表であります高知県知事、熊本県の九州知事会代表にお会いを申し上げ、東京都知事会会長にお会いを申し上げる、こういうことを行いながら、同時に、地方自治六団体と深い関係にあります自治大臣、自治省の担当官をしまして、国鉄の置かれておる現状の分析の上に立った理解と、さらに公的部門三万人を完遂をいたしますことが国鉄再建のために重要なポイントであります。
 政府は、政府みずからの責任でありますから、これを各省にそれぞれ割り当てに近い形で御消化をいただく、同時に、これに準じて採用の一〇％程度を国鉄余剰人員のお引き受けをいただけないだろうかというのが六十一年度採用についてのお願いであり、六十二年度以降については、国も一〇％以上の採用をいただくことにいたしておりますものですから、これに準じて御理解をいただけぬか、こういうことで自治省からまたお願いを申し上げておる。
 同時に、総務庁長官江崎さん、また事務方の皆々様方にも、行革という立場ではありますけれども、この国鉄再建もまさに行革の最大の目玉であるという観点で、この点についての御協力をお願いをしたい、今のところ三方面からお願いを申し上げておる、こういうことであります。
 それから、公安警察官、現在の数字は総括審議官から答えさせていただきます。