ただいま審議官から御説明申し上げましたように、この問題につきましては、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、現在の社会情勢の中では今回の措置がとり得る最善のものであろうかというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
私どもといたしましては、それぞれの、障害にしましても遺族にしましても、年金というものにつきまして一人前のものにしておこうという考え方でございます。しかし他面、先生がおっしゃるような御議論もあろうかと思います。今後の参考として研究をさせていただきたいと思います。
まず、大臣申し上げました所得保障の必要性がダブって発生するという考え方をとれないということは、実は老齢という事柄、障害という事柄、あるいは生計中心者の死亡という事柄が二つ重なれば二倍、三つ重なれば三倍ではないということを申し上げているのが一点でございます。
 それからもう一つは、一人前の水準の年金と申しますか、特に最低保障制度とか、あるいは遺族年金のような場合でございますと、短い加入期間でも、二十五年なら二十五年加入なさった場合と同じ定額部分を保障する。そういう年金給付の仕組みにおいて所得保障の必要性に対応できる仕組みをそれぞれ考えさせていただいているという意味で申し上げたわけでございます。
 なお、過剰な給付ということは、これは今回の基礎年金の導入の一つの意味合い、機能づけでもございますのですが、基礎年金といいますのは、例えば幾つかの公的年金制度を二つとか三つ渡り歩いた方でも、基礎年金の計算ではそれぞれが財源は持ち寄りますが、一つの年金額で計算する。その意味で私どもは、すべての場合に言い切ることはどうかと思いますが、やはり単身で月額五万円という設定をいたしました基礎年金の額が、いろいろな年金の問題を考える場合の一つの、ベースであるというふうに考えているわけでございます。もちろん先生も御案内かと思いますが、軽い障害者のような場合でございますと、実は最低保障が三万七千幾らというような年金もあるわけでございますから、それはそれなりで所得保障の必要性に対応できている一人前の年金と申しますか、独立した年金であるというふうに考えておるわけでございます。
今のお答えでも依然として金額が出てこないんですよね。もともと今おっしゃったように、一人前の年金だから一人一年金ということで、二つはいけないんだという型じゃなくて、過剰になるからとか、あるいは所得保障の必要性というものを上回るからということでもって併給調整というものを禁止したんだという発想がある以上、やっぱりそこの一体どのくらいの金額をもって所得保障を上回ったとし、どの金額をもって過剰というのかということをはっきりしなければ論議できないじゃないですか。あなたも一人前の年金とおっしゃったけれども、そしたら一人前の年金とは一万円でも一人でもらう年金を一人前の
年金というのか、あるいは最低一人でこれだけ所得を保障する、これを一人前の年金というのか、いろいろな言い方があるでしょう。だって、併給調整を禁止した一番の考え方の基礎というのは、過剰になるとか、あるいはまた所得保障の必要性という年金の考え方からすれば、それが非常に上回り、上乗せになるからやめましょうということなんでしょう。そうすると、一定の金額というものがそこになければ、それは抽象的な論議では納得できないじゃありませんか。
この際の所得保障と申しますのは、例えば障害でありますとか死亡でありますとか、そういうことによって起きる問題についての所得を保障しようという意味でありまして、最低生活を保障しようという、いわば社会一般の通念の場合と違うわけでございまして、そういう立場から私どもはいわば一人一年金としておるわけでございますけれども、その一人一年金というものも、それぞれの年金が一人前の年金の水準を支給することにしたいということでございまして、例えば加入期間が短くて障害や遺族になった場合、さらには過去の報酬が低かった場合等につきましても、いわば一人前の水準の年金を支給しておるという、そういう建前でございますので、その以外の事由が発生した場合に所得をさらに上積みして保障することが難しい、そういう意味合いのことを申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 アメリカでの原子力発電のキャンセルの原因は、非常に建設期間が長くかかりまして、しかも、金利が非常にアメリカは高うございます。したがって、建設中の利子というものが極めて大きな額になりまして建設費の高騰を招いておるということと、それから先行きの電力需要が大きくは望めないということと、もう前々からの計画が非常に大きな電力需要を見込んでつくっておったということで施設的に過剰な状態になっておる。電力会社自身が日本の電力会社と異なりまして小さな電力会社が多うございまして経済的基盤が脆弱である。そういうようなことから原子力発電所の建設についてのキャンセルが出ておるという状況でございます。
 我が国の原子力発電所につきましては、五十九年度運開しました原子力発電所の平均的な建設単価というものはキロワット当たり約三十万円前後でございますが、過去に比べますと建設単価は確かに上がっておるわけでございます。この上がっている原因は何かということにつきましては、価格決定のメカニズムというのは非常に複雑でございますので一概に何が理由かということはなかなか難しいわけでございますが、いわゆる石油ショック以降の物価の高騰というものが引き続き尾を引いているということもございますし、原子力発電所の機器類というのがいわば一品製作、注文生産でございますので、大量生産による一般の機器類と異なりまして価格の上昇分という、いろんな直接の経費の上昇分というものを、例えば量産効果で消去していくというような方法もなかなか難しいということから結果的に値段が上がってくると。中にはもちろん信頼性の向上とかメンテナンスをやりやすくするためにいろいろ設備も改良してございますから、そういう意味での値上がり部分もあろうかと思います。一概にそのうちのどれかということはなかなかに価格の決定のメカニズムが複雑でございますので申し上げられませんが、今後のコスト、こういう建設費の問題につきましては、電気事業者、メーカト、そういった方々が一緒になりまして今後の建設費の上昇を防ぐということで機器につきましての標準化とかそういった方法で対策を進めていくことにいたしておる次第でございます。