移送した書類は特定労働者派遣事業届出書とかシルバー人材センターあるいは失業対策事業等の関係書類でございまして、届け出人等のその他の申請書類、いろいろな添付書類もついておるところでございまして、第三者に、先ほど申しましたようにどのような根拠か、私ども理解に苦しむ、そういう事情によりましてお示しをすることは適当でない、このように考えております。
それでは答弁になりませんし、実際それこそ労働省全体が大きな疑惑を受けているさなかにそういう書類をそういうところへ持っていくということになれば、しかも、関係としては職業安定法と関係のある労働者派遣事業法関係の資料である、日はちょうど十一月十一日こういうころ、私たちの調査によれば一月、二月ということもありますが、そういうことをすれば当然一つの大きな疑惑になるから、これをみずからこういうものですよと言ってばっと示していく必要があるじゃありませんか。なぜその熱意を示されないのか。どうですか大臣、これは大臣、一言答弁をお願いします。
お答えさせていただきます。
 こうした重要な、重大なことで事実関係がはっきりしなくてはなりませんので、事務当局から申し上げたとおりでございます。私もこうしたことはなかったと信じております。
十一月十一日に御指摘の倉庫に搬入をいたしたわけでございますが、これは昨年の十月に中労委と国労委とを統合いたしまして、その関係でスペースができ、労働本省が手狭になった関係で書類を搬入しただけのことでございまして、それがリクルート疑惑に関係のある書類をそこへ隠滅を図ったというふうな御指摘というのは、どういう根拠に基づいて御指摘になっているのか、私どもといたしましては全く理解に苦しむところでございます。非常にそういった意味合いにおきまして迷惑をいたしておるところでございます。
労働大臣に伺いますけれども、これが、万一リクルートの証拠隠滅ということが組織ぐるみでやられたということになれば、これは極めて重大な問題であります。それは同時に労働大臣の責任、総理の責任ということになってまいりますが、そういう重大な問題だけに、昨日労働省に対しまして、それならば内部のどういう資料があるのか公開すべきじゃないか、何で間際になって、捜索が始まる直前にそこへ持っていったのか、一体それは何か、それをはっきり公開してこそこの真相究明に、明らかになる、協力することになるけれども、これは労働大臣としてどうされるのか、これを公開されるのかどうか、その決意を述べていただきたいと思います。——大臣、大臣。
昭和五十一年の問題であったと思います。私は当時建設大臣をしておったことを想起いたしましたが、今日既に刑事事件としての捜査中の問題でございます。したがって、私がいつも申しております、第一番目に有価証券取引法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、道義上の問題、こういうことに区分をいたしておりますが、それぞれ、刑事上の問題は、これは証取法上の問題も一緒になってきた傾向がございますけれども、これは適切な、厳正な調査が、対応が行われるであろうということを確信をいたしております。
 主として今御指摘なすっております点については、今私が考えております問題は道義上の問題という点であろうと思っておりますが、これは今日、政府——私の私的諮問機関を設けておりますが、それらの意見を尊重するのはもとよりでありますが、私自身が対応すべき問題であるというふうに理解をしております。
今その前に、ロッキード問題の閣僚連絡協議会を設置したときのように、先頭に立って各省庁に徹底して速やかな究明、そして最大の課題としても所要の措置を推進する、真相の究明、その先頭に立つ姿勢を改めてここでお示しになるかどうか、そのことを伺ったわけであります。もちろん、総理自身の今の熟慮ということについても、もっと具体的に述べていただきたいと思います。
もちろん、今の質問のいきさつから聞かざるを得なくなったわけなんです。それは、捜査に対して労働省がそういうことを伝えたとどうも見られない答弁をされたからであります。
 そういうことで、この問題につきましては後でこれは確かめなければいけないのでありますが、総理に伺いたいことは、あのロッキード事件のときはロッキード問題閣僚連絡協議会を設置して、その中で、これは一九七六年二月十九日口頭了解ということでありますが、「真相の速やかな究明を当面の最大の課題とし、」「所要の措置を推進する」ということを決めております。リクルート問題についても真相の解明のために政府は最大の努力をすべきであり、およそ真相隠しと疑われるようなことはしてはならないと思うがどうか。それを各省に徹底するかどうか。そしてまた、総理自身その先頭に立つため、先ほども熟慮されていると言いますが、今問題の総理にかかわる三点セットを提出をいつやられるのか。この点について伺いたいと思います。
私が立ちましたのは、御通告をいただいておりませんものですから刑事局長が実は来ておりませんで、その辺のことは法務大臣詳しいことは承知しておりません。あしからず御了承ください。
今年中というのですから、もう余り日がないわけですね。現在の我が国の穀物自給率は先進国の中で世界で最低。こんなことではどうしようもないでしょう。少なくともＥＣ諸国の自給率を目標にして、具体的数字を明示して政策努力をやっていただきたい。そうでなければ農政不信は払拭されないということをこの際明確に申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、話題を変えて、外交、防衛についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理の国際情勢の認識についてお尋ねいたしたいと思います。
 現在、世界は大きく転換していることは事実であります。一九八七年十二月八日、十二月八日というのは私たち日本人にとって忘れがたい日でありますが、この日の米ソ首脳会談ではＩＮＦ全廃条約が調印され、また、最近米ソ外相会談におきましては、戦略核の削減の方向でお互い努力をしていこうということが確認されたようであります。ベーカー・アメリカ国務長官も両国は対決から対話、そして今や協力の関係にある、こう述べておられるわけであります。このような東西対話、そうして軍拡から軍縮へ、そうして対決からむしろ協力へという方向に大きく動いているということについて、総理、どのように考えますか。