いまお話しの学校給食でございますけれども、先生御指摘のように、学校給食は現在学校教育の一環として行われておりまして、御指摘の学校給食法に基本が定められております。
 いま御指摘の米飯給食でございますけれども、弁当を持参するということは学校給食法に違反するというふうなことはございません。私どももそこまでは申しておりませんが、学校給食法の趣旨をよりよく実現するというふうなことになりますとどういう方法がよりいいのかというふうなことになろうかと思うんですけれども、御存じのように、学校教育におきましては、従来からそうでございますけれども、同じものを食べさせることによりまして教師と児童生徒の親近感を養うとかいったようなことが教育的にも重要でございまするので、そういう点に力点を置いて今日までやってきているわけでございます。特に米飯給食につきましては、先ほど食糧庁長官の方から御答弁がありましたように、現在鋭意計画的に導入をしておりますけれども、特に私どもは自校炊飯方式といっておりますけれども、要するに同じかまの飯を食うというふうなやり方がいまのところ五十一年度に比べましてますます定着をしつつあるというふうなことでございまして、御提案がございました白飯弁当を持参するという方式でございますけれども、これまでの例によりましても、いま私申し上げました自校炊飯の方式に比べまして、弁当を忘れた場合の問題だとか、あるいはパンを持参した場合の問題だとか、あるいは教師に弁当を持ってこさせなきゃならぬとかいったような解決すべき問題もありまして、関係者のなかなか賛同も得られにくいというふうなこともございます。そこで私どもは、先ほど申し上げましたように、今日子供も非常に喜んでおりますし、こういう米飯給食を自校炊飯の方法でもっともっと推進していきたいというふうに考えております。
やはり人の嗜好というのは少年期に大体決まるというふうに言われているようでありますけれども、したがって、少年期において御飯を食べさせるということがやはり米の需要拡大にも非常に貢献するのじゃないかというふうに思います。そこで、ひとつこの点は一層積極的にやっていただきたいと思います。
 そこで、一種の提案というふうなものがありまして、お米を御飯にして、御飯を弁当箱に入れて持っていく、おかずだけ学校給食で出したらどうかというふうな提案も出されているようでありますけれども、何かそれは給食法に違反するとかなんとかいう話があるんですが、この点はひとつ文部省の所管だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
学校給食への米飯の導入につきましては、五十六年度までにすべての完全給食実施校において週二回実施することを目標といたしまして、学校給食用米穀の大幅な値引きでございますとか、学校給食用の委託炊飯設備、米飯持参給食用備品に対する助成というようなことも行ってまいりました結果、本格的に米飯学校給食を導入した昭和五十一年から本年の五月までの成果を見ますと、実施校は一万八百四十六校から二万五千八百八十五校に伸びておりますし、対象となります児童生徒数につきましても三百九十五万人から千百五十一万人というように増加をいたしております。また、月平均実施回数は二・五回から五・七回というふうに増加をいたしております。また、五十六年度の目標週二回以上実施している学校は千七百二十一校から一万五千八百三十七校というふうに大幅に増加をいたしておりまして、相当の成果が上がっておるものというふうに考えております。
農政審の答申を見ますと、十年後はこうなるであろうということで、黙っていればこうなっていくであろうというようなことですけれども、やはり米の需要拡大といいますか、その努力は一層していかなければならないと思うのですが、その一つとして、学校給食の問題が私はあると思うんです。それで、学校給食でお米を食べさせるということもやっておられるようですけれども、いままでやってこられたその実績、それはどうなっておるか、お伺いしたいと思います。
非常に私も日本の酪農全体から見て、いま川村委員の御指摘になられた点については大事な点が含まれておるような感じを持ちますので、この点については農林水産省といたしまして十分検討さしていただきます。
おっしゃるように、この四十人学級を実施するにつきましては、現在の中央地方を通じてのかなり厳しい財政事情をある程度しんしゃくしながら円滑に実施するという配慮をしなければならないと思うわけでございます。そういうことからしますと、四十人学級を実施するにしても、これを小中全学年を通じて一挙に実施するというようなことは非常に困難でございます。
 そこで、かつての五十人から四十五人にしたときの例など考えますと、ことしは四十九人、次の年は四十八人というようなやり方もないわけではないのですけれども、これをやりますと個々の学校について見ると、そのために次の年度にまた子供の学級がえをしなければならぬというような問題もございますし、また経費の点からいいましてももう少し時間をかけた方が妥当であるということで、今回は小学校の一年から逐次学年進行でやっていこう、ことしは一年生、次の年は一、二年という方式をとったわけでございます。
 さらに、いまの財政事情に加えまして全国的な児童生徒の数の増減の傾向というものも考慮に入れなければならぬ。というのはまだ児童生徒の急増期にございまして、小中全部をとりますと昭和五十七年度がピークになるわけでございまして、小学校だけとりますと五十六年度、中学校は六十一年度がピークということでこれからふえるわけでございますから、その点を配慮する。そうすると、小学校について考えますと昭和五十五、五十六、五十七の三年度は全国的に見てまたふえますので、子供がふえた分に対応する先生だけでも毎年九千人ふやさなければならぬという事情にございまして、そのことは、そのふえた子供に対応する施設についても各市町村は相当財政力を割かなければならぬということでございますので、五十五年度から五十七年度までの三年間は、この四十人学級を実施するにしましても比較的そういう負担の少ない、つまり五十五年度からすでに子供の数が減り出すような市町村についてまず実施しようということで考えたわけでございまして、それらの市町村について五十五年度の一年生から実施をして、そしてその他のまだ子供のふえ続ける市町村については、現在のめどとしては減少がはっきりする五十八年度から始めるようにしたらどうかというのがいまの腹づもりでございます。そういうような計画で、中学校もそれに合わせてその後実施をするということをいまの段階では考えておるわけでございます。