これは執行当局の方では後ほど補足的にお答えがあるかもしれませんが、広報活動というのをやっていただいておるわけであります。たびたびお話しございますように、税金が正しく使われていないんではないかということに対する、漫然と言ったら大変言葉が悪いかもしれませんけれども、国民の間に漠然たるそういう空気がありますと、どうしても納税に対する姿勢が積極的でない。そこで、財政ないし税制、税金の行方ということについての一般的な広報活動から始めまして、たとえば所得の申告を正しくやるために記帳をどういうふうに検討したらいいか、記帳した結果どういう利益を計上すべきか、利益に対して税法を適用して自分の税額を幾らというふうにやるかという、そういう一種の記帳指導、それから所得の、納税相談というような形を通じての非常に広くとらえました広報活動ということをやっておりますし、また租税教室その他の租税教育ということで、それのもう一つ下にあります地盤に対して地盤の培養ということも努力をしておるわけでございます。
 制度の問題といたしますと、いわゆる租税回避行為ということがございまして、これは合法的にできることではありますけれども、取引行為を迂回させるということによって租税を回避、軽減するとか、一つの行為で済みますものを幾つかの行為にばらしまして租税を回避する、こういうことがあるわけでございます。かつて、こういうような問題になります都度制度的に対処しておるわけでございますけれども、たとえば土地の譲渡所得税を免れるために、土地を安い値段で出資をしてその会社の株式を得る。株式の譲渡による所得がキャピタルゲインで非課税である限り、土地の譲渡所得税がそれで逃げてしまうわけでございますから、そういう点につきましてかつて立法によってそれを措置したこともございますが、こういう国会での御審議を通じ、また世の中でのいろいろな御批判を通じてそういう多段階行為とか迂回的な行為というものの典型的なものについてやはり立法の努力を怠るべきでないというふうに考えておりますし、まあ今回の確定申告の事績等につきましても、先ほど国税庁からお答えもございましたが、やはりたとえば事業所得の給与所得化というんでございましょうか、そういうような行為について何らか社会的にそれが租税回避行為であるというようなことであるならば、それはそれとして、執行の面でももとよりのこと、制度面についても検討を進めなきゃならぬと思っておりますが、現在のところどのようなそういう多段階行為とか迂回的な行為についてどういう措置を講ずるかということにつきましては、いろいろの事案について勉強いたしておりまして、またいずれ制度改正の際に税制調査会等でも御審議をいただくというつもりでおります。
 一般的には記帳水準の向上その他について検討を進めてまいると、午前中にお答えを申し上げたことを中心として、さらに全体としての税制面の公平の確保ということについて不断の努力をこらしてまいるということで御理解をいただきたいと思いますし、さらに細目について私どもの考えがまとまってまいりました段階で、また御質問に応じてお答えを申し上げるということでお許しをいただきたいと思います。
査察を行った結果が国税当局から発表になっております。たとえば五十二年で処理件数二百二十五件、五十四年で二百三十件、ほぼ似たようなものですが、告発件数百五十三、五十四年度は百六十二、これもほぼ微増の傾向です。
 そこでさらにお伺いをするわけですが、告発を結果として行うのは当然でありますが、告発をする前の環境整備ということが十分に行われなければならぬ。その意味で、今回の法律もその一環だと思うんですが、午前中鈴木委員も言われた、これだけで環境の整備が済むものではないというふうに思いますね。税制上の問題もあるだろうし、あるいは税務相談という問題もあるだろうし、いろいろなことを全部総合して初めて未然に防止をすることができるし、徴税の効果が上がる、こういうふうに思うわけですが、今回の提案は提案として十分に受けますけれども、その他環境整備の問題として大蔵省側は、たとえば今年度はこれをやりたいとか、あるいは三年計画で環境整備についてこういう努力をしてみよう、そういうものがないを毎年似たようなことが繰り返しになると思うんですが、その点はいかがでしょう。
実はこの福島原発について見てみると、再循環ポンプのこの部分で、随分これまで事故を起こしていますね。
 この数年来を見てみても、今の第二原発の一号、四号でも、軸封部のところもあれば、第一原発の五号機ではこの軸封部の少し下あたりのシャフト部分にひび割れが入ったというのもありますね。どうもそのときも異物が入ってかじってしまったのか。あるいは先ほど来出ております第二原発三号機では、回転軸受けのリングが落ちての事故と、この循環ポンプというのはしょっちゅう問題を起こしているんですね。一度徹底的に調査をし、原因究明して、もう大丈夫だということをやらない限り、これは国民の皆さんの不安にこたえるようなそういう通産省の仕事にならないと思うのですよ。まずこれを申し上げておいて、次の問題にも入りたいと思うのです。
 ところで、東京電力は国に対してこの健全性の評価をしてもらうのだと今言っているわけでありますが、調べてみると原子炉等規制法第三十条により、第二原発三号機ですね、例のけさほど来問題になっておりましたあの三号機、昨年の一月に事故を起こしたものですね、それについて、この三十条により運転計画というのが毎年一月末までに提出されますね、向こう三年分についてですか。
 それで、私も取り寄せて調べてみました。ことしは当然のことながら三号機は最大出力ゼロですね。これは事故で動いてないのだからゼロは当たり前ですね。ところが来年の四月からはどうなっているか。百十万キロワットフル稼働でしょう。これを一月に福島の東京電力が提出したときといえば、まだこの東電の側の事故報告書は出てないときですね。東電の報告書というのは、ことしの四月に出ました。私も読ませていただきました。それからいわゆる通産省の秋山委員会の報告書はことしの二月二十二日。それから同じく東電の方のこの浄化作業の結果と再発防止対策というのがこの第二原発三号機について出てきたのは、ことしの五月の二十九日ですね。読ませていただきました。私、手元に持っておりますが。
 ですから、ことしの一月に東京電力は通産省の方に対してこの月別発電計画というのを出して、来年の春からは百十万キロワットフル稼働ですと。この計画を出しておるときというのは、まさに事故の調査中であって、一年余りにわたってあの原発はとまったままで、事故の調査中であって、そして健全性の評価も何もまだ全く始まってないときですね。ですから、再開のめどが立つかどうかもわからないそういうときにこういうものを出してくるということ自体、私は本当に一体何事かと言いたいわけであります。これはつまり初めに光ありきといいますか、初めに運転再開ありきで、徹底解明はそのつけ足し、こういうふうな感じじゃないかということで、今この点では住民の皆さんの批判も強まっておりますが、当然のことじゃないかと思うのです。
 私は、通産省は東京電力などに対して、こういう姿勢が問題なんだ、ただいま事故の究明中というときに、そして官庁の方でもやってよろしいという再開の指示も何も出していないときに、もう早々と来年の春以降は百十万フル稼働だ、そういうふうな姿勢が間違いなんだ、今あなたたちがやるのは徹底解明じゃないか、こういう姿勢で、通産省はこのことをはっきり指摘することこそが一番大事なことだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。