今お尋ねの数字の推移で、総体としましては、一元輸入生糸、要するに事業団の入れます生糸とそれから絹織物、二次製品関係では歩みが違うと思います。事業団生糸につきましては、お尋ねの中にもございましたように一元輸入という制度の運用のもとで、かなり厳しく制限をしておりますし、絹織物は、大体二国間協議が主体になるものはその線で抑制しておりまして、若干テンポは緩やかでございますが減っておる。一方、二次製品関係は完全自由でございますので最近かなり増加傾向にある。それから保税生糸も含めますと、保税生糸自身が最近の段階で、かつての一万俵台から今二万俵台まできておりますので相当ふえておる。こんな関係の集積されたものがトータルしますと何かいかにもふえているように見える、こういう関係ではなかろうかと思います。
 そこで輸入抑制の問題でございますが、基本的には、生糸も含めまして中国、韓国との二国間協議という一種の自主規制というラインでの協力を求めるということで、日本の在庫事情なり生産制限の状況なりをいろいろ訴えまして、できる限り理解をしていただくという線で輸入を抑えてもらっているような次第でございます。
 その中で生糸はどういうことになっているかと申しますと、昨年非常に価格低迷もございましたので、六月以後輸入をとめておりましたが、最近、二国間協議の中で、従来協議をしたけれども入っていないもの、五十八年とか五十九年、そういう約束をしたけれども入っていないものにつきましては、両国との国際的な友好関係の問題もございますし、政府間の問題としてこれを全く入れないというわけにはいかないということで、協議数量のいわば消化という状況で応じておるわけでございます。ただ、こういう状況でございますので、五十九年度に新規枠、協議枠を設定する、こういう問題については向こうの御理解を得て現在とめておるわけでございます。
自由化品目だから難しいということでは養蚕農家の納得は得られないと思うのです。先日、参考人の御意見もお聞きしたわけですが、ここで全養連の中島専務理事がきっぱりおっしゃったわけですね。在庫をなくせばやはり価格に影響が出ると考える、価格に影響を与えないで在庫をなくす道は輸入をストップする以外にないのだ、こういうことをきっぱりおっしゃっておりますし、それはほとんどの農家の人たちの総合的な意見です。輸入削減にはこれまでも努力をしたというふうにおっしゃるわけですけれども、国内の繭の自主的減産の始まった昭和五十六年と比べて輸入量は減ってはいないのです。暦年ベースで五十六年、五十七年、五十八年の輸入量を見ますと、ずっとふえてきております。会計年度で調べても横ばいかふえるかという状況なんですね。少なくとも生糸は事業団が輸入発注しなければ事実上輸入ストップになるわけです。これは五十六年度で保税加工分以外、事業団取り扱いの輸入がゼロであったことを考えれば、決して無理な話ではないと思うわけですね。しかも現在は、五十六年と比べても生糸需給が厳しい、そういう状況ですから、事業団発注は当分中止すべきだと思うわけですけれども、重ねていかがでしょうか。
中林先生にお答えいたします。
 先ほど局長も言ったとおりでございますが、結局、絹糸の輸入については自由化品目であり、また価格が安いというようなことで、いろいろな努力によりまして生糸の一元輸入制度の運営あるいは中国、韓国との二国間協議を通じて輸入の縮減を図っております。そんなことで絹織物は自由化された品目でございますが、現下の国際経済情勢などから見ますと輸入停止ということは極めて困難だと考えております。今まではそうですが、今後とも関係省庁の協力を得まして、関係国に対しまして我が国蚕糸絹業の当面する困難な事情について理解と協力を求めるとともに、現行の諸施策を活用して輸入量の縮減に極力努めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、特定米穀といいますものは周年集荷を実はいたしておりまして、先ほど私が申し上げました十二月中にほとんど集荷が終わると言っておりますのは、正規の米の世界でございます。山形の場合も、特認処分に先立ちましてそういうような御議論もあり得るという前提で調べておりますが、昨年でも四月以降にほぼ一割のものが特定米穀として集荷をされております。したがいまして、集荷を停止するということは経営にとってはきちっとした処分になるはずでございます。
 それから販売につきましては、もちろんこれは周年にわたって販売するものでございますから、集荷、販売を四週間停止するというのはきちっとした処分だと私は考えております。
 それから、今もおっしゃいました小売あるいは中間におりました無許可業者の問題でございますが、これにつきましては、御承知のようにそもそも許可がない業者でございますから、要するに許可行為に基づく行政処分の対象にするわけにはいかないわけでございます。これにつきましては、食管法にあります無許可の営業というようなことで、刑事事件という形で処理をすべき性質のものでございます。
 こういう食糧管理にわたる問題について、行政的な処分と刑事的な処分をどのようにやるかということにつきましては私ども司法当局とも連絡をいたしておりまして、第一義的には極力行政処分で実施をするけれども、その実効が確保されない場合には刑事的な訴追による処分をやろうということで合意をいたしております。ただ、これをやりますためには、それだけのはっきりした具体的な証拠というものを持ちましてやらなければいけないわけでございます。たまたま今回の事案といいますのは、武蔵糧穀に運び込まれました米、これは結果的にはその時点で発見しましたものは特定米穀であったわけでございますけれども、それをたどっていきまして、いわば源の方の出口について書類その他によって事実を確認し認めさせて処分をしたことでございます。
 今後におきましても、私ども特に反復継続して行っておりますような無許可の業者につきましては監視の目を厳しくしておりますので、そういう事態の中で必要に応じて特に悪質なものについて刑事的な訴追をすることは十分考えております。