自衛官は一人当たりの平均増加額一万二千五百十四円、改定率が五・八％、参事官等におきましては同じく一人当たり平均増加額は一万七千三百二十四円、改定率が五・四％、事務官等は一万八百八円、五・二％でございます。それで総経費でございますが、約五百五十億円所要でございまして、現在人件糧食費の総額が一兆四千百三十九億円ばかり当初予算に計上されておりますが、このうち百三十三億ばかりこれに充てるための費用がございますので、約四百二十億がこれに加わりますので、人件糧食費は一兆四千六百億円ばかりになろうかと思います。
 なお、これのパーセンテージにつきましては、今後この経費については補正で処理されると伺っておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、シビリアンコントロールを含めて今長官が言われたことを一つの今後のあり方として、肝に銘じて努力をしていただきたいと思います。
 先ほどの答弁漏れといいますか、若干まだあと時間がありますので、御答弁をいただきたいと思います。
私たちの防衛政策はシビリアンコントロールに基づいておりまして、一番最初は内局で、そして国防会議、閣議、そして最終的にはここの国会の場という一番強いコントロールに従うわけであります。それが私たちの従うべき言うなれば影響力でありまして、特に人事等につきましてよその人から恣意的に言われてそれが動くということは、これまでもなかったと信じておりますし、今後ともそれはあってはいけない、こう思っております。
 それから、先ほど答弁の機会がなかったのでございますけれども、私たちはシビリアンコントロールをしっかり守っておりまして、例えば事故機の処理につきまして技術的、事実関係について制服の人間が発表しておったからといって、それが我が国のいわゆる軍国主義の道に行くようなそんなことには絶対ならないし、それほど私たちはシビリアンコントロールに自信を失っているようなことはいたしておりません。私たちは、彼らに事実関係、技術的なことについてはちゃんと発言させても、しっかりとシビリアンコントロールを保っているという自信を持っているということを申し上げさしていただきたいと思います。
いずれにしても、こういう形の中で、今自衛隊のあるいは防衛庁の管理体制からあるいはそれぞれ災害時における取り扱いの問題、そうしてその結果こういう問題が出てきているわけであります。それらによって、第三者による介入によって、日本の安全と平和を守る立場にある防衛庁が、人事その他に介入はされていないと信じておりますけれども、今後このようなことのないように、その辺について毅然たる態度で臨んでいただきたいと思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
私もこの問題につきましては累次報告を受けております。きょう出ました「文芸春秋」の全体の記事は、きょう出たものでありまして、朝から私はここにおりましたので、全部はまだ読んでおりません。今途中までここで読んでおったのですけれども、大体官房長から報告を受けておったとおりのことがこの記事に書かれている、そういう印象を持ちました。
長官の所感をお伺いしたわけでありますけれども、しかし、現実にこのような「文芸春秋」の中で、これは一般に発売されているわけでありますから、これらについてはやはりその所感というものは——今あなたから具体的にこれに対する所感がまだ述べられてないように私は思います。あなたは全体的に人事の問題とかそういうことを含めてお話はありましたけれども、この問題については私は、あなたはよく熟知しておりますかということを申し上げておるのですが、この問題について熟知しているかどうか説明がなかったわけであります。その辺もう一度……。
いずれにしても、この人事問題を含めてこういうことがあってはいけないと思います。防衛庁長官、これらについてあなたはどのように認識をされるか、あなたの所感をお伺いしたいと思います。
過去にそういうことがあったということを私は申し上げているわけでもございません。また、そういうことがあったわけではございません。ただ、私が申し上げておりますのは、そういった意味でのやりとりが十月十六日に両当事者間で話があった、こういうことでございます。
私は大筋と申しましたが、例えば、先ほど申し上げましたように、両方の当事者の話が食い違っている部分がございます。
 この記事では、今お話に出ておりましたように「どっかに飛ばしてやろうか。せっかく、どっかの飛行群司令にしてやろうと、思っていたのに……」という発言があったやに書かれておりますが、そのような発言があったと片方は申しますし、それから片方の方に伺ってみますと、そういうことは言っておらないということを言っておられます。テープレコーダーがあったわけでもございませんし、私がそこにいたわけでもございませんので、その辺のところは不確かな部分もあるということでございますが、とにかく十月十六日午後二時ごろに、両方の当事者で、いろいろここに書いてありますような大筋のような話し合いといいますか議論と申しますのか、そういったことがあったということでございます。
その件につきましては、昨年十一月、先生の方から私どもの千葉の監督署の方に御指摘を受けたわけでございます。私どもの監督署といたしましては、川崎製鉄の千葉工場に立入検査を行い、あるいは関係者から事情聴取を行うなどによりまして御指摘の点につきましての調査をいたしたわけでございます。
 それで、御指摘の労働者の死亡の件につきましては、突発性の心筋症あるいは脳内出血等によるものであって、労働災害による死亡事故ではないというふうに聞いておるわけではございますけれども、先生御存じのように、労災保険につきましては、遺族等からの労災保険給付の請求がございますれば、これらの労働者の死亡と業務との間に相当因果関係があるか否かを医学的専門的な見地から詳細に検討いたしまして、業務上内・外の認定を行う、そういう仕掛けになっておりますので、私どもそういうふうに措置いたしたいと考えておるわけでございます。
 それから、冒頭に申し上げました調査の結果でございますけれども、本年の三月に会社に対しまして所要事項を指導し、会社の方からは、必要な点につきましては現場の管理者に周知徹底するなど必要な措置をとりたい、そういう回答をいただいておるところでございます。