ＩＬＯの勧告でございまして、日本もその趣旨に賛成をいたしておるわけ
のものでございます。全体の考え方、流れというようなことについて日本も賛成ということでございますが、ただ、ここで「保護雇用」という問題に触れておりますが、この点につきましては、身体障害者雇用審議会の意見におきましては、そういう保護雇用ということで何か特別に隔離してどうこうと、こういうような考え方よりは、今後いわゆるノーマライゼーションという理念というような考え方の中で、重度障害者も一般の健常者と一緒に仕事をし、一般雇用の場につける、こういう方向で行くことが望ましい、こういうような方向が出ております。そういった点について、勧告の具体的な中身の中では若干考え方を異にする問題もございます。
 それからまた、このＩＬＯ条約でございますが、この条約の考え方というものは、これはすべての障害者に対しまして雇用機会あるいは待遇の均等を確保していく、そして障害者の地域社会への統合を促進する、こういうことを目的とするものでございまして、我が国においても障害者の雇用対策を推進していく上で貴重な指針になるものである、こう理解をいたしておるわけでございます。ただ、具体的な内容につきましては、すべての障害者、こういうところにつきまして、日本の場合にまだ、先ほどからいろいろ御議論のございます精神薄弱者の問題あるいはまた精神障害者の問題等々の問題がございまして、条約の批准ということになりますと、なお詳細にひとつ検討を要する問題が残っておる、こういうような考え方でこれらの勧告や条約を今見ておるという現状でございます。
そんな頑固なところがあるとは余り私も聞いておりませんけれども、しかし、そういうことがあったらいけませんから、それは、いいことは褒める、悪いことをしているところは厳重に、公表制度その他いろいろな制度があるわけですから、これを利用して、そういう頑固なところにはやっぱり厳重にこれは指導をいたしていきます。
これで終わりますが、最後に大臣に。
 先ほどお話しがあったことですが、一部非常にまじめに身障者の雇用に関して企業のある程度の犠牲を払ってでも取り組んでいるところが現にあるわけです。また、企業によっては、かたくなにもう全く受けつけないという企業もこれ現にあるわけです。これは省内で一度調べてこらんになったらおわかりだと思う。全然だめと、一切受けつけぬというところもこれは現にあるわけなんです。だから、そういったところの信賞必罰——言葉は適切じゃないけれども、まじめにやっておるところはやっぱり顕彰する、かたくなに、おれのところは関係ないんだというところは、これはまた世に問うてみるというようなことがあっていいんじゃないか。これははったりじゃありませんよ。省内で聞いてごらんなさい、これは現実にあるわけなんだから。その辺のところは、いいところはいい、悪いところは悪い、明確にするようなことを、早急にとは言いませんが、一度お考えいただきたいと思うんです。いかがでしょう。
この関係につきましては、具体的に第六次定員削減計画というものがこういう特殊法人にもかぶってきておるわけでございまして、既に四十三年度から減らしてきておりまして、既に七百七十七名の雇用促進事業団の削減をやっておるわけでございまして、昭和五十九年度には五十三名というものを削減すると、こうなっておるわけでございます。それで、この業務の関係がなくなるということに関連いたしまして、当然またそれも六十年度にはさらに減ると、こういうことになるわけでございます。
 ただ、身障協会の方におきまして、その業務が移管されるわけでございますので、そちらの方でのやはり逆にそういう業務の関係の人を増員していく、こういう問題は生ずるわけでございますが、業務が重複をしております点が今度省かれて一元化されると、こういう中で、そういう人員の面でもさらに可能な数は削減できていると、こういうふうに見ているわけでございます。
どうもありがとうございました。行管庁結構です。
 そうしたら、労働省の場合だけど、今お触れになったように、雇用促進事業団の一部業務を身障者雇用促進協会に移管するわけだから、重複した業務はもちろん、それは減っていくだろうけど、当然これ人も減らすということになっていくわけですか。労働省としてどうでしょう。
非常にそういった面で地味に社会のために奉仕している企業もあるわけなんだから、その辺のところはやはり広く世に顕彰すべきだというふうに私は思います。その点もひとつ努めていただきたいと思うわけです。
 それから、行管庁の方お見えになっていますね。——お聞きしますが、今回の法改正、行革絡みのものなんだけど、この行革という観点から今度の改正はどういった効果が期待できるのか。例えば組織あるいは要員の削減などですね。また、臨調答申で労働省関係の改革案については、今回の法改正にかかわるものだけじゃない、全体的に見て、行管庁から見て労働省の行革への取り組みというものをどういうふうに評価しておられるか、お聞きしておきたいと思います。
先ほどから加戸次長もいろいろ苦労した話などもしておりましたけれども、私もこの問題を暫定法をまとめますまでに各業界の皆さんにお話を申し上げたとき、やはり業界全体がもう少し前向きに考えてみなければならぬ問題が多いのではないだろうか、レコード製作者側の皆さんは、やはりそういうことも考えておられるようです。ちょうど加戸さんが、百年も続いた貸し本——百年と言ったかな、何かそういうことを言いましたが、やはりレコードを売ってくださる販売業者とレコードを製作する会社との間の長い信頼関係、そのことを考えますと、トラスチックな考え方はなかなか製作者側としてはできないだろう、こう思いますが、まさにアイデアで考えたレンタルですから、これはやはり販売業者も考えなければならぬことだ。端的に言えば、私は、販売業者の皆さんもレンタルをおやりになるということに踏み切らざるを得ないのじゃありませんかということも、当時やりとりの中でもあったし、ちょっと申し上げた。それからレコード業の皆さんも、さっき言ったように、うちの娘がたまたま言ったように、一曲だけ聞きたかったのに、ほかの十曲か何かついてくるために二千八百円も払わなければいけないのはおかしいわと言う。子供たちも、シューマン全体の、あるいはシューベルト全体のものを持っていたいというよりも、何の曲だけ欲しいというのもあるわけです。やはり、そういうところにレコード製作者側もこたえてあげていない、私はそんな感じがしました。
 江田さんも知っておられるように、最近もうレコードに針がないのだそうですね。針のないレコードというのでびっくりしましたけれども、そういうふうにどんどん改善していかれる業界ですから、あなたのおっしゃるような考え方で業界全体もこの問題を機にいろんな意味で反省をし、そのことをステップとして新しい段階へと対応していってほしいな、こういうふうに私も望んでいるところです。