私も三年前に同様のことを質問し、きちんとお答えをいただいていながら、具体的には今のように、こういう事件があったから各裁判所でちゃんとしっかりやりなさいよというような通知を出されただけで、それでどこの裁判所もやってもらっていると思うというようなことでは済まないのではないかと思うのですよ。本当に、もう少し具体的にお答えがいただけないのかなと思うのです。
 こういった事件について、だれでも考えつくことだろうとは思いますけれども、こういう事件が起こらないようにするための予防的な措置というものが一つ。起こってしまった場合に被害を最小限に食いとめるという措置が一つ。それから、もしそういったことを行った者がいれば速やかにそういう者を逮捕して、その後のほかの利用者、裁判所の庁内にいるような一般の人たちの恐怖というものを早く逃れさせてやる。この三つはどうしてもそれぞれ必要なことだと思うのですね。今おっしゃった内容、さらに一層の警備体制を厳重にというのは、一体そこのどこの部分について何をおっしゃったのか、もう少し具体的な指示をされた方がいいと思うのですが、その点で何か考えていらっしゃいますか。
ちょうど三年前でございますが、鈴木委員から今のような御質問があり、私の方がそのようにお答えした、私も非常によく覚えておるわけでございます。
 その後、神戸の事件につきましては、各裁判所にこういう事件が起きたということを連絡いたしまして、特に人事事件等については今お読み上げになりましたような配慮が必要だということを各裁判所に連絡をして、各裁判所は各裁判所なりにそれぞれ対応してほしい、こういう連絡をしたわけであります。その後、各裁判所におきましては十分の警備体制の見直しというようなことを御検討いただいたということでありますけれども、残念ながら今回の事故が起きたということでございまして、これはまことに残念なことだというふうに思っております。
 私の方としましては、今回またこういう事件が残念ながら起きたわけでございますので、早速翌日、四月二十八日でございますけれども、全国の高裁、地裁、家裁に対しまして、今回の事件はこういう事件であるという概要をお知らせいたしまして、さらに細かな警備体制を再検討するということを各地にお願いをしたわけでございます。
 また、私どもの方でも、現在どのような点にもっと細かく配慮をすべきかという注目点というようなものを今検討しておりまして、その点についても全国の裁判所にこれからお願いしていきたいと考えております。
私、民事局長に三年前の百十八国会のときにも同様の御答弁をいただいているわけですね。そのときにおっしゃっているのでは「今後、おっしゃるような本人訴訟も確かにございます」、本人訴訟というのもそういう意味で代理人がついていない分だけ危険が大きい、生でぶつかるわけですから危険が大きいわけですけれども、そのことをちょっと私も申し上げたときだと思うのですが、「本人訴訟も確かにございますので、例えば訴状の内容であるとか訴状を持ってきたときの当事者の態度あるいは答弁書の内容というものを十分配慮をして、きめ細かくこういう事件が発生するおそれのあるような状況については把握をして、それを裁判部それから警備に当たります事務局に徹底させたいと考えている」、そういう御答弁があったのですけれども、一体、三年前にこういう御答弁をいただいてから、それより前とそれから今までの過去三年の間というものとでは体制が変わったのでしょうか。
 ここで質問するというのは、私は、ただ質問してお答えをいただくのではなくて、実行をしていただきたいと思って質問をしているわけですけれども、こういう御答弁をいただきながらまた同様の事件が起こるということについてどのようにお考えかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
結果から申しますと、本件におきましてはそのような連絡はしておりません。
 これはあるいは弁解になるかもしれませんけれども、訴状にいろいろなことがいろいろな事件で書いてあるわけでございまして、具体的な措置をとる程度の必要性があるのか、あるいはこういう離婚あるいは婚姻無効に至ります経過におきまして相手からいろいろなことがあったという記載がよくございますから、その記載を見まして、どの程度の危険があって、相当厳重な警備が必要な事件であるか、あるいはそれほどでもない事件であるか、いろいろなことを考えなければいけないわけですが、本件では不幸にして、訴状の記載からそのような非常に危険な事件だということまではうかがえなかったというようなことでございます。先ほど言われました所長代行の談話というものも恐らくそういう趣旨で発言されたのではなかろうかというふうに考えております。
配慮が必要だというのは私だってだれだってわかりますよ。実際にやっておられるかということが問題だと思うのですけれども、今回の事件においてもそういった形での問い合わせなり、原告の女性には代理人がついていた、代理人の方もそのことを一言言ったかどうかということもありますけれども、その代理人に対しての連絡をするなり家裁への問い合わせをするなり、第一回の口頭弁論が開かれるまでにそういうことはされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員長の割引債の必要性、効用に関する御質問でございますが、割引債は債券として流動性があること、担保、保証金等に御利用いただけること等の利便がございまして、また期間一年の利便性の高い資金運用手段として評価をいただき、金融商品として定着いたしております。
 また、私どもは割引債によって多数の方々から安定的に資金を調達させていただき、これを長期信用銀行としての社会的使命である安定的な長期資金の供給に結びつけております。
 次に、割引債が無記名だから脱税等に悪用されるとの御質問と存じますが、割引債に限らず、債券は無記名が原則でございます。一般的に銀行が資金をお預かりする場合であっても、銀行としてはその資金の性格を調査、判断するすべはございませんし、また把握することは実際問題として困難でございます。
 しかしながら、当行はマネーロンダリング防止手続の厳格な実施、疑わしい取引の当局あて報告を励行することに加えまして、平成三年十二月以降、一定額以上の資金受け入れにつきましては本部に事前協議を行うこととするなど、いやしくも社会的批判を受けることのないよう細心かつ慎重な注意を払っていることを御理解願いたいと存じます。
 なお、不公正な資金の発生をいかに防止するかということは、貯蓄手段の問題とは別にさまざまな手だてが講じられているものと存じますが、不公正な資金の問題との関連で割引債が話題とされたことはまことに残念なことと存じております。