率直に申しまして、そういう方々の御苦心というものは、私も本当に身につまされて就任以来感じております。そのゆえに日米間でまずとにかく安定を図りたいと考えてまいったわけであります。その安定のラインそのものが十分でないではないかとおっしゃっておられます御指摘はよくわかるわけでございますけれども、実はその失業という問題について申しますならば、アメリカにおきましての失業率は七％前後でございますし、今度は各国間の多角的な調整でございますので、ヨーロッパにおきましては一〇％に近い失業率がございますので、各国ともその問題を持っております。
 だからといって我が国が事態が軽いと思っておるわけではございませんけれども、お互いにそういう問題を持っております中での相対的な為替レート関係ということでございますものですから、我が国としてはできるだけの主張を日米間でし、またこのたびの会議でもいたしましてこういう結末になっておるわけでございまして、私は、先ほども申しましたようにともかくここで安定をするということで、何とかまずこれに対応する各企業の努力目標、泥沼では設定のしょうがないということから、ボトムラインと申しますか、一応の安定を企図したわけでございますけれども、それが即固定につながるというふうには先ほども申し上げましたように考えておらないわけでございます。
先ほどその点についてお尋ねがございました。お答えを落としまして失礼いたしました。
 このたびの売上税、輸出入関係は御指摘のようなことにいたしておるわけでございますが、これは御承知のようにヨーロッパでやっておりますＶＡＴ、付加価値税と同じ建前をとっております。したがって、国際的には一般的に認められたそのとおりの慣行を採用いたしたいと思っておりますし、なお現在の物品税につきましてもその点は同じような考え方でいたしておりまして、この点は国際的にあれこれ問題指摘を受けるということはないのではないかというふうに考えております。
今七人ということなものですから、どうもメンバーを私などはふやしても直接声を聞いた方がいいのじゃないかなと思います。というのは、本当にこれから二十一世紀がある面で高齢化社会だと言われるわけですから、年金に非常に関心が深いわけだし、また、あらゆる人が老後の生活ということを考える場合に、ライフサイクルの大きなポイントになるわけですね。そういうふうに考えますと、現在七人なわけですけれども、このメンバーをそれぞれの基準に立たれて選任されていると思うのですけれども、その基準の枠にどうしても入らなければその人をふやしてもいい、それぐらいの問題があるんじゃないかなと思っております。
 そういうことで、これはいわゆる各種審議会の問題になりますけれども、もう少し幅を広げて国民の声を直接聞く機会を広げていただきたいなと思います。
 これで私の質問を終わりますけれども、先ほど大蔵大臣が答弁いただきましたけれども、輸出と輸入の問題について触れられなかったものですから。やはり日米貿易摩擦の問題、レートの問題を考えても、貿易収支の問題が一つあるわけですね。売上税は食料品にはかけないということなんですけれども、アメリカからの輸入品を見ていましても、食料だけじゃなくていろいろな問題、まだ割合少ないわけですね。そういうふうに考えますと、輸入振興のためにはどうもなじまないんじゃないかなと思いますので、その貿易との絡みで売上税の問題についての見解を伺いまして、終わります。
資金運用審議会のメンバーにつきましては、資金法の十条の二項というのがございまして、「審議会の委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」いわゆる第三者的な学識経験者ということになっております。しかし、その委員の中には翁委員のように厚生省にいらっしゃった方もおられますし、あるいは専門委員として委員のほかに大勢の方をお願いしておりますが、社会保険庁の長官とか厚生省年金局長も加わっていただいております。したがいまして、年金のお立場はそういう方々を通じて十分伺えるものと思っておりますし、また、そのほかに年金資金懇談会というのを私どもでつくらしていただいておりまして、この資金運用審議会にかける前には年金資金懇の御意見を伺うことにいたしております。その中には労働界の代表の方あるいは産業界の代表の方というものも加わっていただいてその年金資金のあり方についての御意見を承っておりますので、その特定の意見の代弁をされる方に入っていただくというのはどうかな、むしろ今のような形で年金の拠出者の御意向は十分伺ってまいりたいと考えております。
臨教審は今最終答申に向けて懸命な努力をしておられる最中でございまして、途中でとかくいろいろ批判することは避けたいと私は思っておりますし、今まで各委員が休みも返上して、合宿までしていろいろ御研さん願ったことにつきましては心から感謝と敬意を表する次第でございます。
 いよいよ最終答申が出ましたら、教育体系全般を俯瞰いたしまして、教育の問題はやはり社会あるいは会社の人員採用、そういうもの全般を含めた整合性のある統一的体系のもとにやらなければ、それは成果も上がりませんし、ちぐはぐになるものであります。我々が念願しておる非常に大きな大事なポイントは、生涯学習という問題でもございます。生涯学習ともなりますと、これは半分以上は社会との関係も出てくるわけです。そういう意味におきまして、答申が全部出そろったところで全体を俯瞰しながら整合的な全体系というものを考えて、そしてそれを一歩一歩、今度は今まで答申いただいたものを分析し当てはめながら体系的に実践していく、これがやはり正しい態度であると思っておるのです。
 ただ、今まで、当面の急務でありましたいじめであるとかあるいは共通一次テストであるとか、あるいはそのほかの諸問題、大学入試の問題にしても同様であります。これらは必ずしも法律を改正しなくてもできる部分がございまして、それらは応急にいろいろな処置もまたやってきたし、あるいは大学の当事者ともいろいろ協議して、大学自治においてやっている部分については、いろいろ大学当局としても御検討願いまして改革を進めてきたところです。大学の改革については、受験改革については受験のチャンスをふやすとか、いろいろそういう改革も行われて賛否両論沸き起こっておるところでございます。
 ともかくしかし、今度は大学自体の改革をやらなければならぬという問題があるわけであります。そういう問題全般も含めまして、全体的な整合性のあるもので着実に実践していきたい、そう考えておる次第であります。