非常に大変なことをおっしゃったと思うのです。
 日本は武力攻撃を受けていないけれども、日本の領海を含めて、たとえば対馬なら対馬海峡にアメリカが単独で行動を起こすことは、情勢によっては、緊迫した情勢であればそれを認めることもあり得るということをおっしゃったと思うのですが、それを認めることは、アメリカの戦闘行為によって日本は完全に戦場になる、日本は参戦を強要されるということになっていくわけで、これは非常に大変な問題だと思います。
 それから、もう一つ聞いておきたいのですが、もう時間がありませんけれども、アメリカは航空母艦で日本海を第一線としてこれから演習すると言っていますね。日本海でアメリカが米ソ戦を仮に第一線としてやる場合があるわけですね。日本は戦争外です。日本有事でないときに日本海でやるというふうになった場合に、防衛識別圏というのはずいぶん広いですね。公海もずっと広くまでいっている。そういう中で、その中に入ってくる国籍不明機が——それはもう戦闘ですから、米ソ戦になったら国籍不明機ばかりですね、日本から見れば。そういうことで、この広い防衛識別圏の中、そこへ国籍不明機がおるからといって、八十四条による、たとえばＦ１５によってスクランブルをかけるというふうなことをやるのかやらないのか。
 領空侵犯措置だということで、いままではやっていますね。そういう緊迫した状態になった、日本は圏外だというときに、日本の自衛隊は、そらあらわれた、国籍不明機が来て、Ｆ１５が二機編隊でぶうっとスクランブルをかけるというようなことをやるのかやらないのか。もし、やったとしたら、これは参戦行為になりますね。そういう事態になった場合は、それでは、平時と違うから、危険があるからやめますということになるのか、そこのところを聞いておきたい。
まず第一に、日本に対する武力攻撃が発生していない、そういう場合に限定いたしますが、発生している場合はもう別です、発生していないという場合に当たっては、もし、そういうようなことを米軍がやろうとする場合には必ず日本の同意を求めてくるはずである、また求めてこなければならぬ、そう思っております。これを確保することが第一。
 それから第二番目は、もし、そういう事態が起きる場合に、日本はイエスかノーかという御質問でございますが、私は、日本に対する武力攻撃が発生していない、そういう場合には原則ノーだ、そういうことであると思います。ただし、そのときの情勢によりまして、日本に対する武力攻撃の発生が非常に緊迫性を持って出てきておるというふうに判断されるような場合とか、あるいは日本の船舶が国籍不明の船等によって非常に甚大な被害を受けてき始めているとか、そういう場合には考慮を要する場合もあり得る、それはそのときの状況による、そういうことであるだろうと思っております。
日本周辺の海峡において行動をいたそうといたすアメリカが、日本の周辺の海峡について特別に関心を持っておるということは、ただいま御指摘になりましたような一事例のみではございませんで、先ほども私、御報告さしていただきましたように、すでにアメリカの国防白書等でも明らかになってきておる問題でこぎいます。別にいま新しく、最近になってレーマン海軍長官の発言とかいうことで出てきた問題ではございません。
 それから、さらに申し上げますが、日本が武力攻撃を受けていない、日本有事でない場合に、アメリカがアメリカの自衛の行為から日本の周辺の海峡に対して何らかの実力行使をいたすというような場合に、日本に全然相談なしに何かそういうことをやるということは、それもあり得ないだろうということも答弁をいたしました。
 それから、先に、もしアメリカがそういうことを日本に要請してきたときにどうするんだというような場合に、純条理的に申しましてそういうことはまずあり得ないだろうと思うということも御答弁いたしましたが、それが来た場合にどういうような答えをするのかということがございまして、これについては私は、私はノーだというふうに申し上げましたが、最終的には改めてお尋ねをいただきましたので、この手の問題につきましては一防衛庁長官が決定する問題ではないということを、改めていまここで御答弁を加えたわけでございますけれども、私は質問を受けまして、それは私はノー、こう申し上げました。
二つの新しい研究所は、基礎的な研究に眼目を置いております。そういう関係もございまして、研究の成果が本当に農業の現場にすぐに役立つような形で出てくるのはかなり先になるのではないかという面がございます。しかしながら、現在もこの二つの研究所にかなり関連の深いような研究分野で研究を進めておりますし、また、その進めております研究を核にいたしまして新しい生物資源の研究所、また環境技術の研究所をつくるということでございますので、研究の継続性からいたしましても、本当にその研究所ができてからの新しい技術ということになりますとかなり先になりますけれども、そういういままでのものからの継続のことから言えば、研究所ができ上がりますと次々と新しい成果が出ていくというふうに期待をいたしております。
 それで、その二つの研究所で出てまいります研究の成果につきましては、大変基礎的なものを想定いたしておりますけれども、その基礎的な研究の成果というものはそれだけにとどまりませず、次のステップでは、野菜とか果樹あるいは蚕や桑とかお茶といった、それぞれの農業の対象としております作目の分野に直接つながってくるような研究成果が得られてくるというふうに考えておりますので、そういうものにつきましては、それぞれの作目ごとに置いております研究機関でしっかりと受けとめまして、たとえば細胞融合の技術のようなものでございますと、野菜の試験場におきましては、その技術がある程度発展いたしますと、それを直ちに応用いたしまして野菜の育種に生かしていくということが考えられるわけでございます。いずれも、果樹や桑、茶におきましても同様なことが考えられてまいりますので、そういった意味で、新しい研究所の成果は、次のステップでは国の研究機関であります専門研究機関、あるいは稲や麦、大豆といったようなものでございますと農業研究センターを初め地域の農業試験場、そういったところで受け取りまして直ちに農業に役に立つような技術に組み立てていく、またそのものがそれぞれ都道府県の研究機関にもつながってまいりまして、実際に都道府県の研究機関では普及にすぐに役に立つような研究を目指しておりますので、そのステップでは、二つの研究機関で得られた成果は、都道府県の試験研究機関でも、専門研究機関あるいは地域農業試験場等を通じまして農業の現場に役に立つような形で受け継がれていくようにいたしたいと考えております。その結果、いろいろな段階で出てまいります研究の成果が、あるものは直ちに農家の段階に渡りましょうし、あるものは県の試験場の普及を通じましてしっかりと農業の現場に受け渡される、そういうふうにいたしてまいる所存でございます。