モスクワ・オリンピックにつきましては、大変先生方にも御心配をかけて申しわけないというふうに存じております。
 なお、ロサンゼルスのオリンピック以後のことにつきましては、そういうことを戒めといたしまして国民の期待に沿う努力をしたいと、決意いたしております次第でございます。
私は会長初めＮＨＫの幹部の皆さんにお願いをしたいんですけれども、まさにオリンピックの放送というものは本当に国民的な行事でございます。それを一民間放送に独占されて何か若干残念であったとか、そんなことで済むわけでもございません。私はやはりこういったことこそ民放を横に置いてでもＮＨＫが国民の皆さんに完璧に見ていただく、それが筋だと思います。ですから、ロサンゼルスのオリンピック、あるいはその次にあるかもわかりませんけれども、名古屋のオリンピックはひとつＮＨＫがむしろリードをしていい放送をやってくださるようにお願いをしておきたいと思います。その点について会長の決意をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 昨年の秋にＮＨＫの会長と民放連の会長が一緒に共同記者会見いたしまして、四年後のロサンゼルスについては放送権なり番組制作なりを一緒に相談しながらやっていこうということを決めました。そういった意味合いで、今度来月の初めごろ第一回の交渉が始まる予定になっております。
そうしますと、今回は前回の轍にこりて民放と仲よく相談をしてロサンゼルスのオリンピックの放送をやりたい、その点ではいまのところは非常にうまくいっているということでございますか。
お答えいたします。
 当時モスクワにも行きまして、いろいろ金額の面、その他施設の面、受け入れ体制の面、そういったことについていろいろ交渉したわけでありますけれども、テレビ朝日の方の独占になった、いわば力及ばずという感じでございました。
 若干蛇足でございますけれども、そういった経緯もございましたので、四年後のロスにつきましては、いまのところＮＨＫと民放連が一緒になって今後は放送権の交渉に当たっていくということになっております。
私は逓信委員の一人といたしまして、こういった国民の教育に関する問題が郵政省関係では一片の附則をもって解決するというものではないと思っておりますので、そのことをテークノートしておきたいと思います。
 最後に、オリンピックの先般のモスクワで行われました放送についてですけれども、この放送権はテレビ朝日が独占をいたしました。当時の経緯についてごくごく簡略で結構でございますから、なぜＮＨＫが放送権を取れなかったのか、その辺についてお教え願います。
ＮＨＫの会長の立場というところで、この放送大学学園法案に賛成だとか反対だとかというようなことを申し上げる立場にはないのじゃないかというふうに思いますので、その点は御勘弁願いたいと思いますけれども、ただＮＨＫ自身も、現在通信高校講座等で電波を利用しての教育というようなことに経験とまた関心もございますし、仮に放送大学というものが誕生するというようなことの暁には、ＮＨＫのいままでのキャリアなりあるいは経験なりノーハウなりというふうなものがどういう形でそれに役立つかどうかというようなことは、その時点においてやはり考えるべきであろうというふうには思っておりますけれども、法律そのものについての賛否というようなことを申し上げる立場にはないと思いますので、御勘弁願いたいと存じます。
現にＮＨＫは教育テレビジョンで本当に国民のために、私もよく見していただくんですけれども、おもしろくてためになるといいますか、本当にその面では努力をしていらっしゃると思うんですね。ですから、そういうものがありまして、一方には、この放送学園法案は大変お金がかかりますね。四年制の大学、先般の法案によりますと、四年制の大学を出てもいわゆる資格が何もないわけです。教養学士になったって別に国家試験に合格して弁護士になれるとか税理士になれるとか、そういうメリットは何もないわけです。それに大学で一番大事な教授と常に接触し、キャンパスにあって学友とつき合うことによるそういった学園生活の楽しさ、具体的にはたとえばスターリング一つとりましても、これがテレビを通じてやる大学の場合はほとんど絶無になるわけでございますから、その点もよく配慮をしなければいけない、こう思います。
 したがって、もう一度お尋ねいたしますけれども、この学園法案について会長御自身は、もし差し支えなければ、ぜひこれは学園法を成立さしたいとか、あるいは慎重にやった方がいいとか、お聞かせ願いたいんですが。
ぜひともそういう点で、先ほど申し上げた観点から見ても、ひとつこの経済措置を緩和するなりあるいは直ちに撤廃するというような形で外務省は努力してもらいたい、このように思います。
 最近、ソ連は西シベリアから西欧七カ国にまたがる天然ガス、それに伴うところのパイプライン建設計画を発表しておるようでございますが、その総額は百億ドルと言われておるわけでありまして、そのうち二十ないし三十億ドルの資金援助を日本に求めてきているというようなことも報道されておるわけでありますが、これに対してアメリカは、西側の対ソエネルギー依存を高め、西側の対ソ結束を弱める、こういうことでストップをかけてきておるように聞いておるわけであります。しかし片方、西欧諸国は、エネルギー部門での協力は、欧州のエネルギー需給を安定させる上でも、ソ連の中東進出を防ぐ上でも重要と、このように判断をしておるようでございます。日本も従来、エネルギー部門での協力は規制をしていなかったわけでありまして、これまで軍事転用可能な高度技術からエネルギー部門についてまで協力拒否を打ち出したところのアメリカの方針は、そういう意味ではわが国の従来の方針とも合っていない、このように思うわけでございます。そういう点で、通産と外務の見解をただしたいわけでありまして、西シベリア、それから西欧間のガスパイプラインへの協力は実際どうする気持ちであるのか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。