そこで金丸議員、実はこの参政権の問題について、参政権というのはいわゆる天賦人権的なものじゃないということで、金丸さん先ほど大分おっしゃっているわけですが、私は前文の精神からいきますと参政権というのは人類普遍の原理と、あるいは先生が前のあの選挙法の本で書かれたように、現在の日本国憲法の精神からいけばやっぱり自然法的思想に基づく自然権であると、そういうふうに考えた方が自然じゃないかと私は思うのですけれども、これはどうなんですかね。
それだけ考えにゃ言われへんのかね。
 教科書は非常によくできていましてね、「現代社会」という高等学校の教科書、これはどの教科書を見ても同じであります。これは平等権、自由権、参政権、社会権と明確に色分けしてちゃんとやっていますね。それから、私の手元に幾つもありますが、どの教科書を見ても平等権、自由権、それから社会権、参政権、受益権というふうに高等学校の教科書にそれぞれ書いてありますね。
 それから、これは中学校の教科書ですけれども、中学校の教科書では、この基本的人権のところで、「日本国憲法は、三つの基本原則から成り立っている。まず基本的人権の尊重という原則である。」その基本的人権の問題について「こうした基本的人権が「侵すことのできない永久の権利」とされているのはそのためであり、基本的人権をみだりに法律で制限したり、実際の政治で無視したりすることは許されない。」これは中学校の教科書のとおり、非常にわかりやすく書いてあるわけです。あなたのいま持っている教科書、私と同じらしいですから、六ページです。これは間違いありませんね、書いていることは。このとおりですね、このとおり読んだわけですから。
学習指導要領の上では、ただいま申し上げましたように、一々個々の基本的人権の中身についてこれを列挙するというような形ではございませんけれども、当然日本国憲法に定めます基本的人権の尊重、これを教えるわけでございますので、教科書の上ではたとえば憲法第十一条基本的人権の享有ということに即しましてこれらの権利についての規定を並べておりまして、平等権とか社会権あるいは自由権、そういったことにつきましてそれぞれの内容をなします各条文の趣旨を記しましたり、それからさらにこういった基本的人権を守るための権利として、参政権でございますとか請願権、あるいは裁判を受ける権利とか、そういったものも教科書の上で取り上げておるということでございます。
あのね、私の質問よく聞いてわかりやすくやってもらいたいと思うのです。いま小学校とは言わなかった。中学校、高等学校と言いましたからね、小学校はもういいんです。
 そこで、基本的人権の中身につきましてはもう少しわかりやすく言ってもらいたいのですけれども、その基本的人権の中身ですね、中身についてどういうふうに教えていらっしゃるか。どういう権利とどういう権利が日本国憲法が定める基本的人権であるのか、それをちょっと簡単に言ってください。
小学校におきましては、日本国憲法の中のいろいろな原則を教えるわけでございますが、この中での「国民としての権利及び義務などの重要な事項」、これが憲法で定められているということを教えることになっております。
 それから、中学校におきましても同様でございまして、「民主主義と現代の社会生活」という観点から、「民主主義の実現を目指す日本国憲法制定の歴史的な意義に気付かせ、人間の尊重についての考え方を、基本的人権を中心に深めさせる。」、こういうことにいたしておりまして、基本的人権について学習内容として取り上げると、こういうことになっております。
ここでその問題が解決しなければ質問をしないというわけにはいきませんので、理事会の要請もありますので了承して質問を続けたいと思います。持ち時間が非常に短くなってまいりましたので端的にお伺いいたします。
 初めに、午前中の質疑を踏まえまして、もう時間ございませんので端的に文部大臣にお伺いいたします。日本国憲法が定める基本的人権につきまして特に中学校、高等学校ではどういうふうに教えていらっしゃるか。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 さて、先ほど峯山委員からの御要請につきましては、引き続き理事会において検討を続けます。御了承をいただきたいと思います。
いまの問題も、普通選挙を規定している云々とおっしゃっていることは、要するに十五条二項、三項の話なんですね。やっぱり第一項の焦点を選挙権のところできちっとしていただきたいわけです。
 この問題は、お昼一遍休みまして、午後また具体的にやりたいと思います。
施設や建物は年がたてば古くなってくるのは当たり前です。古くなっていってぼさっとなってしまうまでにきちっとしておかなければならないのは、これも当たり前です。今お話ありましたように、二十年以上で改修が必要なのは四三％を超している、こういう状態になってしまったのは、やはり行政の大きな責任だというふうに思います。今もおっしゃるように、繰入率が六二・八％、こういう状況になった。ピークのときには八三％あったのですね。いわゆる高等教育は一般会計で八三％、これだけ見ていた。今繰入率が六二％に落ちているわけです。一九八二年から大幅に抑制されるゼロシーリング、マイナスシーリングがずっと続いてくる中で、これはやはりこういう状況を生んだのだろうと思うのです。これは改めて今認識するというのは遅いわけですけれども、こういう状況になっていると、本当に思い切って予算の幅を広げないと、四三％を超している二十年以上の改修が必要な施設ばかりになってしまっているこういう状況は克服できぬと思うのです。今ちょこっと去年の六〇・五％が六二・八％になって二・三％ふえて、ちょっとにこっとしていらっしゃるけれども、私はそんなのではとてもじゃないが四三％というのは解消できぬだろうと思うのですね。
 そこで、文部省はこれからの予算についてどういう展望を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕