新政策におきまして十年後の望ましい稲作経営を実現するために、百七十五万ヘクタール程度の農地が流動化するんじゃないか、その流動化する農地を担い手に集積させていくんだというふうな一応の試算をしたわけでございます。
 その一つは、過去十年間で七十一万ヘクタールの農地面積が流動化している。交換とか何かを含めますと、これは九十万ヘクタールに相当します。
 今後の動向ですが、今までの十年間よりもっと流動化する状況が整っているんじゃないかというふうに見ております。
 一つは、六十歳以上で後継ぎのいない高齢農家の保有する農地が四十二万ヘクタール以上ございます。それから、安定的な兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールある。これだけでも百四十五万ヘクタールあるわけでございます。こういう農地は、そこで自習的に農業をやりたいというふうな人は別といたしまして、実際にやる人がいないとすれば、有効利用を図るというためには担い手となって農業経営をやる人たちに結びつけていかなくちゃいけないということでございます。そういう意味におきまして、これから十年間で大体二、三倍の百七十五万ヘクタール程度の農地をそういうやりたい農家、担い手としてその地域の農業生産を維持していく農家に結びつけていこうというふうに考えているわけでございます。
 今回、この法案におきましては、そのための具体的な手段として、農地保有合理化促進事業を強化することであるとかあるいは農地の利用調整活動を強化するなど、要するに農地を流動化することは非常に地道な活動が前提でございますけれども、そのための手段を従来以上に一層強化して提案しているわけでございます。
次に、農地の流動化対策についてお尋ねします。
 新政策によりますと、十年後の中心的な稲作農家について、個別経営体を十五万戸、その経営規模を五から二十ヘクタールとし、これらの農家層が我が国の農業生産の五割以上の生産体制にするようですが、このような農業構造を実現させるために今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の七十一万ヘクタールの二ないし三倍に当たる百四十から二百十万ヘクタールの農地を望ましい経営体に移す必要があると見込まれておるようでありますが、果たしてこれだけの農地の流動化が過去の実績から見て実現できるのかどうか疑問であります。
 さらに、新政策ではさきの規模拡大目標にどのようにして到達させるのか、その道筋も不明確であります。
 これらの点について農水省、明確に答えてほしい。
基幹作物であるサトウキビの生産性、品質の向上、これは当然図っていかなきゃなりませんし、気象条件の有利性を生かした野菜、花卉、そういうものも振興していかなきゃならぬわけであります。
 サトウキビの品質改良と機械化を図るため、先ほど作業体系の確立でありますとかいろいろ申し上げました。そういう対策を地域の実態に即して総合的に実施していくことによって農業経営の安定を図っていくと。北長官は倍にすると申されたようでありますが、いずれにしてもそういうことによって所得の向上というものを図っていくということであります。
 サトウキビの生産者価格のことについてもお触れになったようであります。所得の補償の継続を述べておったようでありますが、これにつきましては砂糖の価格安定等に関する法律に基づいて適正に決定することになっております。その際、他の農産物価格と同様に生産性の向上の動向、内外価格差の実態あるいは財政状況でありますとかそういうものを勘案して適正に価格決定に努めてまいりたい、こう思っております。
本年の四月六日の衆議院における沖特委員会におきまして、北沖縄開発庁長官は沖縄県の農業問題の質問の答弁で次のように述べております。
 一、キビを初め花卉、野菜などを振興し、農業生産を今の二倍に引き上げたい、二、特に来年から品質取引に移るサトウキビは、将来品質改良や機械化を進めることで所得は上がる、三、サトウキビの年々減少する収穫量については、農家赤字は補償を続けなければならない、と答弁しておられます。
 この三つの答弁は沖縄開発庁長官としてのものでありますが、農林水産省の施策とも深くかかわっております。農水大臣はこの答弁をどのように受けとめて、そして具体的にどのように対応しようとしておられるのか、お聞きしたい。
先ほどから申し上げておりますが、作業機械といたしましては収穫期の機械の導入が急務であるということで、特に共同利用する形での整備をする場合に助成の措置を講じてきております。
 それで、収穫機械につきましては地域の実情に応じまして、大型、中型、小型のハーベスターの導入と普及を推進しておりまして、平成四年度には、これは沖縄、鹿児島両県で三十台、それから五年度には三十九台の導入を計画しているところでございます。
先ほどもどなたか触れられましたが、農業の機械化の導入は、農家の機械化貧乏と言われるほど、農家にとって生産という社会的使命がある一方、経済的負担も大きく、これを無視して機械化の導入はできないことは言うまでもありません。したがいまして、キビ作の機械化一貫の栽培体系を図るにはかなり莫大な資金が必要であります。
 そこで、これを導入する際に具体的に助成措置を設けようとするのであるか、しないのであるか。するとすれば具体的な施策を述べてもらいたい。
話は違いますが、何か聞けば、猫は管轄する官庁がないんだってね。それで、しようがないから何か総務庁がというようなことになったとかならぬとか聞いておりますが、猫の目農政といいますと農林省だし、猫ばばすれば警察だし、猫なで声ならば教育委員会かななんて思うのであります。ところがゴルフ場は、つくるときは許認可は林野庁であったりなんかしますね。そして後で農薬を散布するということが非常に批判されているわけでありますから、そうしましたらこれはどこでしょう、厚生省でしょうか、それともこれも農林省でしょうか。そして、機具を買ってくる、機材を買ってくることになると通産省だとか、いろいろと言っておるようであります。このゴルフ場というのは大切なものであり、いいものであり、普及さるべきものでありますが、しかし、これを総括して指導ないしは、監督という言葉はどうか知りませんけれども、される官庁は一体どこですか。随分各省庁来ていただいているのでありますが、私の方だとおっしゃる省庁はありますか。——つまり、ないのだそうです。これではいいところにボールは行きませんよ。ちゃんとしていれば、ボールはみんないいところへ行って……。ところが、このゴルフ場が今回は大変議論になっておりますけれども、私はこれはいいことだと思う。これこそ森林を通じて保健機能を増進することではないかなと思うのです。ただ、総量規制なんというところで、どれだけの面積を切るとか切らぬとかいう、そして芝生がどうこうと言っておるところに問題があるか、もしくはさっき申し上げました農薬散布等で問題になるのかわかりませんけれども、私はゴルフ場を今回の措置に対する敵対視した排除の論理だけでは必ずしも相済まぬものがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。