私がけさ心配をいたしまして、御質問の内容を事前にある程度お漏らしをいただいたものですから、これに対して的確なるお答えのできる責任者をぜひこの委員会に出席をさせるようにということを申し上げたわけでございますが、不幸にして、大分距離が離れておる関係もございまして、まだ参っておりません。これにつきましては、御質問の趣旨を十分伝えまして、追って答弁の資料をお届けするなり、あるいは責任者が参りまして御説明するなりいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、物価の関係、生計費の関係、特に教育費、そういう面で非常な増高がございまして、そのために貯金を引き出さざるを得ない、こういうふうな情勢というものは決して正常なものとは考えないわけであります。アメリカのインフレの状態がまさにそういうところへ来ておることをわれわれは非常に不健全なものと考えて、そういう事態を是正する必要がある、こういうふうに考えておることでございます。
 今後におきましても、一層この物価の安定に力を尽くしまして、いま御指摘の点はやはり季節的な商品の値上がり等が大きな原因になっておるわけでございますから、そういうことをできるだけ今後は抑制をすることができるように諸般の対策を講じまして、実質的に、さっきも申し上げたような物価の安定と勤労者の生活内容の充実この二つがバランスのとれたような事態を確保していくべく全力を尽くしたいというふうに考える次第でございます。
時間が参りましたので終わりますが、統計局、まだ見えませんね。——要するに、私が一応お聞きしたことに対して答弁者がいらっしゃらないとなりますと、これは時間がないからということですから結構ですけれども、企画庁長官からこのように、十分に準備をするようにという御指示があったにもかかわらず、これは非常にまずいことだと思います。長官はそういうようにおっしゃっているわけだから、これは当局としても怠慢だと言わざるを得ませんし、本来ならば委員会とまっちゃいますよ。そうでしょう。
 先ほどから、実収入以外の収入が前年比一四・六％ふえている、その中身は何なんだと聞いたところが、この中身は公表いたしかねますということじゃ、これは何でもない、どんどん貯金を引き出しているということですよ。
 長官に伺いますけれども、勤労者の家計は、いまお聞きのように、貯金をたとえば八万円なら八万円ばっと引き出す、それでなければ生活していけないんだ、生活が成り立たないんだという実態が現実に来ている。このことについていま一度所感を伺うとともに、どうこれに対して——いまどんどん生計をあれするために貯金を引き出さざるを得ない実態がもう教育費がどんどん上がるということで訪れているわけですけれども、一体どう対処するのか。先ほどからいろいろ御決意いただいております。もう一度この角度から御答弁をいただきたい。
東京都その他で私も調べたんですけれども、自力で帰られても何ら罪にならない、ただ行政上の問題がある。それは島にお帰りになったけれども、水をどうするかとか、住宅をどうするだとか、国として行政上責任を負えるかどうかということになりますと、問題が残るんだということです。憲法第二十二条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということで、憲法上は、この帰りたいと言われる島民の方々が帰る権利を完全に持っているんですよ。ただ、帰られたときに、本当に安全に国として日本国民に保障するだけの施設その他、国としての責任を負える現状にあるかというと負えないというのが現状でね。だから、もう問題は、本当に島民の方々に責任があるんじゃなくて、戦後三十五年たって国が責任を果たしていない、だから東京都のこの提言に全く例を見ない異常な例だと、問題だということを指摘しておりますけれども、そういう問題なんですね。だから本当に島民の方々は帰っていいんですよ、帰っていいんだけれども、さあそこで生きていけるかということになると、国が責任を果たしていない。
 現場へは、私、去年はモスクワへ行っていて残念ながら行けなかったんですけれども、現地に行かれた派遣委員の報告が先日ここでありました。派遣委員の報告には島の総面積の約五〇％を日米両国軍が基地として使用している。それから島全体を戦後米軍が航空機で散布したギンネムが生い茂っているという報告。それで基地が、正確に面積で言うと四二％だそうですけれども、派遣委員の報告では五〇％と、基地の島と言われている沖繩でも基地の面積は一二％なんですから。で五〇％基地をとっているというと、これはもう要塞みたいなもんですよ。ここに地図がありますが、村の中心部分だったのが全部基地になっているんですね。自衛隊の基地、それから北部が米軍のロランの基地。だから、文字どおり基地の要塞みたいに現在なっているということが、私は、この硫黄島の帰島問題を阻んでいる、また国が責任を果たさない最大の問題であろう、そう思うんです。
 これまで政府その他は、火山活動の問題とか、それから不発弾、遺骨の処理の問題だとかいうことをいろいろ言われておりますけれども、東京都のこの、「課題と提言」でも、不発弾、遺骨というのは絶対的障害とは言えないということを討議に基づいてはっきり言っている。で東京都は、基地問題について、この「基地の存在は、硫黄島問題の対応を更に複雑なものとしている。」ということを言っておりまして、いろいろ言われているんだけれども、結局、基地問題が、三十五年間、政府が明確な責任をとらないという異常な事態を生み出している——返還後、特にそうなんですが、やっぱり最大の問題であろうと私は思うんです。
 で、園田長官は、この問題について、二宮委員の質問に対しても前回から積極的な姿勢を示しておられるんですけれども、今後、この基地問題が帰島の障害になっているということを解決するために、国土庁としてどういう努力をされるか。それからまた、もし伝えられるように基地が大拡張されるというようなことになったら、ますますこれは障害になりますので、国土庁長官として、この基地問題あるいはその拡張問題について、帰島を妨げる最大の問題にどういうお考えをお持ちなのか、この点まずお伺いしたい。