総理、お聞きのとおりなんですね。これでは、本当に内需拡大の一つの大きな問題である社会資本のおくれをこれで取り戻せるとお思いになりますかどうか。というのは、お金をつけても今日土地問題があってなかなか公共事業というのは進まないんですね。ところがそのお金自体も、今言われたように伸び率がいわゆるゼロであるとかマイナス、これでは社会資本の投資は進まないと思いますが、この点について総理、どうお考えですか。
五十六年度の国費額六兆六千五百五十四億でございます。それから五十八年度が同じく六兆六千五百五十四億、伸び率ゼロでございます。
 それから五十八年度から六十二年度、六十二年度の国費額が六兆八百二十四億でございますので、六兆六千五百五十四億から約五千七百億の減額でございます。母数が六兆六千億でございますので、約八％ぐらいの減額がと思います。ただ、この間、事業費につきましてはいろいろと努力をいたしまして伸ばしております。
三人の参考人の御意見を伺いまして、余りまた皆さんのお話は整理できておらないのですが、御三人に共通をしておるのは、どうやら核が厄介者、重荷になってきたという点の共通性はあるようです。戦後さまざまな軍備管理あるいは軍縮措置の交渉が続けられてきて、結果としてはそれが拡大均衡につながったという評価もあるわけです。私は非常に割り切りが簡単でありまして、テーブルがあるうちは安全だ、テーブルがちょっと続いていた、これが一番の安全保障だったという考えを持っているんですが、そのことはともかくとしまして、先生方に一つずつお伺いして、あとは同僚の山口議員からもお尋ねしますので、簡潔で結構です。
 まず前田先生、目標と手順のお話がありました。順を追ってやらなければならぬという話があったんですが、地域的な軍備管理あるいは軍縮措置の有効性、あるいは可能性についてちょっとお伺いをしたいのです。
 欧州あるいはラテンアメリカを除きますと、この地域的な軍備管理については大したテーブルもないというふうに思いますし、またこれがとられることになれば、当該地域の平和と安全はもとより、関係各国の安全保障政策にもそれなりにかかわっていくんじゃないか、こんな感じもしておるんです。振り返ってみますと、日本が位置する北東アジアは、中ソ対立、あるいは米中接近、日中復交など、国家間の友好あるいは敵対関係の組み合わせの変化はありましたけれども、この地域に不戦共同体のような意識も秩序も形成されておらないということなども考えてみると、この地域的な軍備管理なりあるいは軍縮措置というようなものの追求がもっとあっていいのじゃないか、こんな感じが強いわけです。
 八〇年代に入って、専らソ連の方からソ連のイニシアチブでいろいろな提案が行われておりますが、どちらかというと例によって平和攻勢だろう、あるいはマヌーバーだろうという受けとめ方が日本においては支配的であったような気がするんですが、このボールを受けとめて、地域的な事情に合った提案を投げ返したっていいじゃないか、こんな感じもするわけです。先ほど高榎先生からちょっとＣＲＭ、信頼醸成措置のお話もありましたが、それらも含めて、この地域にそのような動きをつくり出す。それに日本がどのようなイニシアチブをとるべきかということについて、その有効性や可能性について御所見があればお伺いをしたい。ヨーロッパのいろいろと違う戦略環境や地理的条件があることは承知の上で、その地域独自の条件を盛り込んだそのような措置というようなものがあっていいのではないか、そういう行動選択ができるのではないかという意味でひとつお伺いをしたいわけであります。
 そのような観点で、西原参考人の御説の中で、これに関連してちょっとお伺いしたいのですが、レジュメにございますように、協定の成立が西側の安全を果たして高めるかどうか疑問だという問題の提起がございまして、そしてアジアのくだりで特に、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）とございますが、一口に言うと、ここではＩＮＦの全廃によって中ソ関係が言うなら改善に向かう、改善に向かうとそれが日本や米国の安全保障を損ねるんじゃないか。実はこういう発想だけではこの地域におけるいわばデタントは構築できないという感を深くしたわけでして、その辺の所見についてもお伺いできればありがたい、こう思うわけです。
 高榎先生、お話を伺って、また今同僚議員から質問がありましたが、陸上のもう無用の長物のＩＮＦは撤去される。しかし、一直線に戦略核まで突き進んでいくのはいろいろあるようですが、ともあれ海中、海上発射のＳＬＣＭというのでしたか、そういうものは除外されますから、配備され続けるということになるわけでしょう。現にそれぞれが努力をしておるようにも見受けるんですが、先ほどもお話ありましたように、交渉の成功のためにアジア部百発のＳＳ２０をソビエトは引っ込めた。といっても、ＳＬＣＭの対抗策を別にやめたわけじゃないでしょうから、そうなりますと日本近海や北西太平洋のあたりは世界最大の核銀座になるんじゃないか、こういう懸念が一方にあるわけですが、それらについて少し御所見がいただければありがたいと思うわけです。
 それから、高榎先生もう一つ。先ほどこのＩＮＦ、無用の長物、厄介者といいますか、そういうお話がありましたときに、世界の流れは今やもう核を時代おくれにしたのではないか、そんなことに構っておるよりは、債務であるとかいろんなどえらい問題がわんわんと出てきておるという状況にちょっと触れられたんですが、そこでふっとこう見当違いかもしれません、思い当たるのは、今度ココムの問題で大分大騒動になっています。素人目が見ても、どこその規則に違反したとか違反しないとかというそういうささいな経済問題じゃなくて、もっと大きいアメリカの戦略というふうなものを感じる。ドルもだめ、核もだめ。わずか残ったハイテク、これがアメリカの立場だとすれと、このココムの問題あるいはまたＳＤＩの研究の問題などにアメリカが異常と思われる行動をとっていることは合点がいくわけでありますが、その辺について何か所見があれば、お伺いできればありがたいと思うのです。