オゾン層が破壊をされてきますと、人間の体あるいは生態系に大変な影響が出てくるわけでありまして、これについては早急にオゾン層を破壊する物質であるフロンを規制をしていかなければいけないということであります。オゾン層保護法によりましてフロンの生産規制そのものはできましたけれども、しかし、既に生産をしたフロンあるいは製品などに使われているフロンというのが大気中に拡散をしているといいますか、放出をされていることが現状でありまして、早くこのフロンを、今使われているフロンを回収をしなければいけない。
 今長官も、そこに努力をしている、自治体などと協力しながら努力をしていると言われますけれども、しかしその実行は、なかなかなされていないというのが私の一方での認識でもあるわけなんですけれども。
 そこで、総務庁の方で調査をいたしまして、大気保全対策に関する行政監察結果報告書というのがことしの三月に出たわけなんですけれども、総務庁にお聞きしますけれども、このフロンの対策について、回収が十分じゃないじゃないか、こういう監察結果だと思うのですけれども、どうですか。簡単に説明してください。
ちょっと私としては、もっともっと強力に、どういう具体的な体制をつくって進めていただけるのかということもお聞かせいただきたかったのですけれども、ぜひ政府としてはこの問題について積極的に取り組んでいただいて、日中友好という一つの大きな前進にもしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、環境庁長官にお尋ねをいたします。
 環境庁長官は、去る三月二十四日、滋賀県大津市で開かれましたオゾン層を守ろう全国大会というところに出席をされたというふうに聞いております。この大会は、オゾン層保護国際ＮＧＯ会議プレ大会でありまして、サブタイトルは、「地球を救え、子供たちのために」というふうなことになっていると聞いております。
 私は、この全国大会、これはオゾン層を守っていくという運動の一つでありまして、大変いいことでありまして、すばらしい大会であるというふうに思いますけれども、ここに環境庁長官が出席をされたということについては、環境庁長官のこの問題に対する熱意のあらわれということで、敬意を表するところでもございます。
 そこで長官に、地球環境の問題に対する基本的な認識と、特にオゾン層破壊の問題についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
まずもって冒頭、委員には長い間この問題に関心を持っていただき、調査にも参加をされていますことに、心から敬意を表する次第であります。
 今、外務省ないしは防衛庁等からお話がございましたとおりでございまして、委員御指摘のように、本件遺棄化学兵器の処理に向けては、外務省のみならず政府全体として取り組むべき問題であると考えており、外務省を中心にして現在行っている現地調査等の結果を踏まえ、引き続き、関係する他の省庁や民間の専門家の知見を十分活用しながら、本件の解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
まことに不満な回答でありまして、とにかく早く進めていただきたいと思いますけれども、今まで調査団が何回か行っておられます。この調査団は、外務省、それから防衛庁、それから外政審議室がこの調査団を構成をして調査をしてきているようでありますけれども、この問題については早くきちんとした政府内の体制をつくって、そしてこれに取り組んでいくということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、この点について官房長官、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
この化学兵器の処理についてはとにかく早く進めていただきたいと思いますけれども、一体この処理作業を直接政府がやるのか、あるいは新たな組織をつくってこれを進めていくのかというようなこと。あるいはまた費用についても、先ほどちょっと膨大な費用がかかるんではないかというようなことも言われておりましたけれども、これもまた大変な費用がかかるんではないかと思いますけれども、それについて一体どういうような、試算などもう既にできているのかどうなのか。マスコミなどでは一部報道もあるようなんですけれども、その点についてちょっとお聞かせください。
先生御承知のとおり、現在の計画につきましては毎年フォローアップをすることになっておりまして、一番新しいフォローアップ報告は昨年の六月に行われている報告でございます。
 現在の計画の大きな考え方と申しますのは、現在日本の経済社会が取り組むべき課題というのは三つほどある。一つは、対外不均衡の是正と世界に貢献していくことである。二つ目は、豊かさを実現できる多様な国民生活をいかに実現していくかということだ。三つ目は、経済構造調整を円滑に進めて地域社会の均衡ある発展を図ることである、こういう考え方になっておりまして、これらを同時達成するためには、内需拡大を続けながら、経済構造調整を円滑に進めていくということによって、それぞれの課題が達成できるという考え方になっておるわけでございます。
 そこで、フォローアップ報告の中で、こういった問題について毎年実施状況とか問題点を指摘していくわけでございますが、先ほど申し上げました昨年六月の報告においては、こういった課題については基本的にはその方向で改善が行われている。例えば内需主導型の経済というのは、非常に順調に経済の拡大を続けてきているわけでございますし、対外不均衡の是正についても着実に行われている。ただし国民生活に比較的かかわりの深い分野についてはいろいろ問題が残っている。一つは、内外価格差の是正の問題であるとか、あるいは地価の適正化の問題であるとか、労働時間の短縮の問題であるとか、こういった問題についてはまだいろいろ問題が残っている、不十分な点が多いという指摘を受けているわけでございます。
 しかし、その問題につきましても着実な進展が図られていると私ども考えておりまして、これは御承知のとおり、土地問題につきましては、政府は土地基本法という理念のもとで総合的な土地政策推進要綱をつくっておりますし、つい先般は税制の改正に伴いまして地価税も通していただいたということで、だんだんと改善の方向で努力をしておるわけでございますし、労働時間の短縮につきましても、大きな流れとしては、ことしの春闘などを見ましても、一つの流れとしてはっきり示されてきているわけでございます。この道を進める必要はあると思いますけれども、着実な進展が見られている。内外価格差の是正の問題につきましても、政府・与党内外価格差対策推進本部というのをつくっておりますし、日米のＳＩＩの交渉などでも議論も行われております。いろいろ問題に取り組んできているわけでございますので、まだまだ努力は必要かと思いますが、そういった問題について改善を進めているというふうに考えているわけでございます。