財政法二十七条は、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と定めておりますが、これはただいま委員のお話しのとおり、国会法第二条の「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」旨の規定を受けておりまして、国政上の優先案件でございます予算の国会提出時期を常会召集時期に合わせる建前を規定したものだと考えております。一方、毎年度の予算は、実は大正六年以来、年を越してから国会に御提出をしているということから、実際問題として十二月中に提出をすることは至難でございまして、予算を常会の召集時期に提出すべしとする法の建前と実態が食い違う結果になっているわけでございます。
 以上のように、財政法二十七条は国会召集時期を前提にいたしまして予算の提出時期を定めたものでございますが、同法の改正に当たりましては、国会の運営の基本でございます国会法との関連を慎重に検討した上で処理することが望ましいと考えられているわけでございます。
国会法第二条との関連とあなたはおっしゃいましたね。国会法第二条は、「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」、国会は今まで国会法を全部守っていますよ、一回も守らなかったなんということはありません。あなたは法律上義務づけているものではないとは言いながら、あなた方は一つも守っていないじゃないですか。あなたは今、国会法第二条との絡みがあるとおっしゃった。国会法の第二条、立法府はちゃんと十二月中に召集しているじゃないですか、違いますか。
確かに財政法二十七条は、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」としてございまして、法律上十二月中の提出を義務づけているものではございません。したがいまして、現実問題として、ただいま申し上げておりますように、一月提出とならざるを得ないならば財政法二十七条を改正すべきではないかという御意見もございますが、この規定は、特に財政法二十七条の見直しにつきましては国会法第二条の規定とも関連いたすものでございますので、これらにつきまして国会の御論議を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
これはもっと言いますと、新しい国会が発足して以来一回もこの法律を守ったことがないわけです。逆に言えば、法律の方は無理だというのなら財政法の改正というものを考えてやったらどうなんですか。
予算書の作成までに至る作業の全体につきまして、政府といたしましては一日も早く予算を国会に御提出いたしますよう最大限の努力を払っているわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情がございます。ただ、予算書の提出前にもできるだけ早い時期に予算の概要につきまして御理解を得ておくことが重要だと考えられますところから、五十一年度以来、予算の概要を記しました概括説明書を予算提出前に国会に御提出をしてきているところでございます。
ですから、大蔵省は財政法二十七条を守る気があるのかないのか。前年度の十二月中に出せ、それを常例とすると書いてある。そういうことについて真剣に考えているのか、そういう努力はしているのかということです。
財政法二十七条では、御指摘のとおり十二月中に提出するのを常例とするという規定がございますが、現実問題といたしまして、予算の編成につきましては基本的に要求から査定に至る作業に多大の時間を要するもののほか、実は内外の経済情勢の動向等と密接不可分の関係にございますので、翌年度の経済情勢の動向等をできる限り的確に見通して予算を編成する必要がございますために、政府予算の決定がどうしても十二月末になってしまうという実態がございます。
 さらに、政府予算案の決定後、予算を国会に提出するまでにも予算書の作成のために膨大な作業がございまして、合理化のための種々の努力を払っておりましてもどうしてもある程度の期間が必要という事態になっております。そういうようなことからこの財政法制定以来十二月中に予算が御提出できないという事情になっているわけでございます。
大臣、我々は今や敵国でないよとおっしゃいましたけれども、国連憲章の五十三条には、第二次大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される、こう定義がぴしゃっとなっておりまして、一般的敵国じゃないのですね。だから問題になっているので、こういう妙な定義がなければ私どもとしては何の異存もないわけであります。ぜひともこの辺の改良を今後粘り強く御努力いただきたいと重ねてお願いをするわけであります。
 第二のポイントは、日本語を準公用語扱いにすることについてであります。
 日本国は大量の拠出金を出しているのでありますが、この公用語も旧敵国の扱いと同じことでございまして、現在の公用語というものの中には入っていないわけであります。我が国は国連における第二の大口拠出国であるというので、この点からも迫る意見がございますし、また、行政改革及び厳しい財政状況から考えまして下手なことを言えないという状況もございますけれども、西独が行っておりますように、関心を持つ総会場あるいは委員会等に対して自己負担によってそうした準公用語扱いをするということを西独の場合はいたしているわけであります。また、アラビアン諸国は、同じく準公用語扱いになるように進めている様子でございます。
 我が国の外交官は大変優秀であって、英語とかフランス語とかあるいはスペイン語とか、場合によっては中国語とかロシア語とか、こうしたものを巧みに駆使して国連外交をやっておられる御様子を見ますと、下手な通訳を介して交渉するよりもむしろ直接原語で聞いた方がいいという積極的な御意見もあることを承知いたしておりますが、日本国民として、国連の会議に参加する人だけに任せず、諸外国のようにたくさんの議員が見に行く、あるいは議論にある意味で広義の意味で参画していくという状況が我が国に定着しない理由の一つは、この準公用語の問題があるのではないかと思っておるわけであります。
 したがって、我が国といたしましても、膨大な対外援助をするということも大事でございますけれども、まず我が国民の中に国連に対する重大な関心を深めさせるためにも、日本語を準公用語化するということについての御研究あるいは一歩前進があっていいのではなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。