突然の御質問でございますので正確にお答えができませんけれども、いわゆるオンブズマンシステムというものが一般の行政機関の場合と違って、司法の場面で一般の行政機関と同じように機能し得るものかどうか、これは大変難しい問題ではないかという印象を持っております。
実は閣議の中で、ＰＫＯというものが案外まだ中身を国民が知っていないのではないかというような話が幾つか出ました。私もみずからの経験に照らして全く同様に感じておりまして、国会でこれだけの議論をいたしておりまして、自民、公明、民社の賛成の立場からのさまざまな御発言や、あるいはもちろん社会党、共産党、連合の皆様方の反対の御意見とか、テレビでも新聞でもこれだけの報道量があるにもかかわらず、ＰＫＯって何だというと、世論調査で賛成、反対を問えばみんな答えていますけれども、意外と知られていないという部分が私はあるように思えてなりません。これは日本人の政治への関心の持ち方の問題がなと思うこともありますし、あるいはいろいろな報道が難し過ぎてかえってわからないというようなこともあったのかもしれません。そういう中で、ＰＫＯについて来年から使われる中学校の教科書がさまざまに記述をいたしておるわけであります。さまざまな記述をいたしておりますから、来年から中学校では当然教科書上もＰＫＯという文字が出てくるわけで、これは幾つかの教科書を見ております。現在、採択の大詰めでございますから、私がどこの教科書、どこの会社がどんなことを書いているということを言うべきではないと思います。
 少なくとも、まあ書き方もさまざまでございまして、例えば、武力行使を目的としない人材を派遣するなど国連への協力の視点からＰＫＯということを整備しなくてはならない、そうしないと日本は国際社会の中で信頼感を保つことができないというような書き方もございます。日本が世界平和に責任を果たすために憲法前文や第九条に反しないあり方により国連のＰＫＯに参加する道も模索されているとか、あるいは客観的にこういうＰＫＯというものがありますという書き方とか、あるいは国連平和維持活動の一環として自衛隊を海外へ派遣する動きに対して日本に不信感を抱く国もある現状も直視して、アジア諸国との一層の平和友好関係を築くことが望まれます、これは実は歴史なんですが、いろいろな教科書の書き方、すべて検定をパスをいたしておりまして、いろいろな見方もあるでしょう。
 ただ、ＰＫＯというものの客観的な事実についてはきちんと教えてもらいたいという願いがございまして、例えばの話でございますが、いわゆる武力出動として、昔のまるで戦争であるかのような、そういうあり方で自衛隊があらゆる爆弾等を積んで海外へ赴くものではないということ。あるいは、子供を戦場へ送るなというような言い方がよくなされます。それは将来そんなことがあってはいけない、未来永劫あってはいけないという意味ではよくわかるわけですが、少なくともＰＫＯというのは戦争が終わった後の、すべての停戦が成り立って、そして国連からも要請があり、その当事国もみんな、どうぞ日本も来てくださいよといって行く、そして初めて自衛隊がまさに平和のグループとして平和を守り維持するために外国へ行くものであるというような、そういう基本的な事実関係について、それこそ子供を戦場に送ってはいけない、ＰＫＯというのはそれに反するので、ＰＫＯというのは戦場へ自衛隊が行くことだなどというふうなもし誤解が世の中にあると、これは大変よろしくない結果になると思います。ですから、学校教育で取り上げられる際も、物の見方はいろいろあろうとも、客観的な事実関係というんでしょうか、そうしたことについては正しく教えていただかなければなりませんねというふうに申し上げたし、現在もそう考えております。
 私は実はその後、私が申し上げたことは初中局長と打ち合わせをしたわけではありませんので、そういう事柄については教育課程講習会とかあるいは都道府県の教育委員会、あるいは市町村の場合もあろうかと思いますが、主管部課長会議というようなものも行われますから、そういうような機会にお話をしたらいいんではないかと思っていますということも申し上げました。
 これは、例えば宮澤総理が韓国で演説をされたり、あるいはその前に海部総理がシンガポールで演説をされた、例の皆様方がしばしば歴史教育の課題としてお取り上げになるような演説等につきましても、そういうような機会に文部省の側から御説明を申し上げてきたという経緯がございます。あるいは、韓国の盧泰愚大統領が日本の国会で演説をされたときの事柄等についても、そのような機会で若干のお話を文部省側からさせていただいたことがよりすぐれた国際理解教育というのか、アジア諸国とのより友好な関係を築くために大事だというようなことで教育の場に持ち込まれたことも事実でございます。そのような場で、このようなＰＫＯ法というものができ上がったので、これを客観的に事実関係を正しく伝えてもらいたいというような、そういうような事柄は文部省からお願いをしてもよろしいのではないかというふうに思ったわけであります。
 実態としては主管部課長会議を今すぐ行うような情勢ではないようで、そもそもが世界の中の日本人としての自覚を育てるということ、これを目標にして新しい学習指導要領は編集をされているわけでございますから、国際社会における我が国の役割についてもきちんと教えていかなければなりません。そうした学習指導要領の趣旨については教育課程講習会等を通じて徹底に努めてきているわけでございますが、ＰＫＯについても児童生徒の発達段階に応じて適切に取り扱われるように、教育課程講習会の中に部会があるようでございまして、その部会等について指導あるいはお願いをしていこうかと思っております。この部会は、中学校ですと社会科でございますから社会部会で、高校ですと今、公民科というのに変わっておりますから、中学は社会部会で、高校は公民部会でこれを教えていきたい。これは公民というのは公明、民社という意味ではありませんので、社会部会と公民部会、これは教科の名前でございます。