先生御指摘の長期経済協力協定の点について一言お答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、確かに西側の多くの国とソ連は長期経済協力協定を結んでおりますけれども、我が国にとりましては、やはり日ソ間で本当に長期的に安定した経済協力を取り決めの形で結ぶためには、それなりの安定した政治的基礎が必要ではないかというふうに考えております。御案内のように、日ソ間にはまだ戦後の平和条約が締結されていないというような形で、終戦処理も最終的になされていないという状況が北方領土問題を基本的な要因としてございますので、政府としては、最近の国際情勢に加えてこのような情勢がある日ソ関係において、必ずしもこのような条約の基礎がないのではないかと考えております。
 他方、日ソ間には、このような長期協定がないにもかかわらず、かなり貿易を伸ばしてきたという実績があるわけでございますから、そこにはやはり経済界の方々の御努力があって、また、相互に利益が存在するというところに経済が伸びてきたという実績があると思いますので、当面、そのような形で経済界の方々の御努力にまつということで日ソ貿易が伸展すれば、それは私どもとしても歓迎したい、そのように考えております。
外務省において、先ほど指摘がありましたように、いわゆる日ソ外交全体についていろいろ積極的な動きをしていただいておるという現状は、政府全体の一つの方向として私は認識していただくべき問題ではなかろうかというふうに今考えております。
 当然それに伴う経済問題等につきましては、幸いにして昨日の持ち回り閣議で日ソサケ・マス漁業の問題が妥結した旨の私どもサインをいたしましたが、それは一つの事例でございますけれども、両国間がいろいろな角度から、西側陣営の一員としての位置を保ちながらも友好が促進し、相互のために交易関係が拡大していくことは好ましいことだ、そのように努力をしていかなければならぬ課題だというふうに私も事実認識をいたしております。
時間も来ておるわけですが、日ソ経済協力の拡大を妨げているのは、やはり最大のネックは信用供与ではないか、こういうように思います。特に日本輸出入銀行の融資ということが決定的なものではないか、こういうように思っておるわけでございます。やはりＯＥＣＤの八・五％のガイドラインをもっと下げるということが基本的に大事ではないか、こういうように思っておりますので、その件についての輸銀総裁の見解を聞きたいことと、現実にこれらが利用できないということから、例えばディファレンシャル方式といいますか、金利の原価組み入れという形で、民間サイドで苦肉の策として相当努力をされておるようでございますが、こういう実態をつかんでおられるのか、このことが正常だとお思いになっておるのかどうか。もっと実のある具体的ないろいろな形での援助というものが必要ではないか、私はこういうように思っておるわけでございますので、その点についてお答えをいただきたい、このように思います。
いわゆる日ソ貿易経済協議、民間ベースの問題につきましては、永野氏の死去という事態もございまして、現在どのように取り進められるかということが判然としておりませんけれども、私どもといたしましては、こういった機会に実際の実務家ベースで深い検討が行われまして、新たなプロジェクト等が発掘されることを基本的には希望しておるわけでございますが、現在の経済界の状況を申しますと、やはり資源エネルギー関係が大変需給が緩和しているという状況の中で、一時ほどシベリア開発等に関する魅力が失われてきているということでございまして、なかなか新たなプロジェクト発掘に苦労しているという状況でございます。
 昨年の二月に行きましたときには、消費財関連のプロジェクト、いわゆるミニプロジェクトといった名前をつけておりますけれども、そういった分野で何らかの協力ができないかという検討も進められているように聞いておりますので、そういった方向での検討がさらに今後進めばというふうに考えております。
先般、日商会頭の永野重雄さんという、日ソ問題に経済界の立場で非常に努力された方が亡くなられたということで、日ソ間にとっては非常に大きな痛手ではなかったかと非常に残念でならないわけでございます。昨年の二月に経済界を代表して二百五十人の大型の永野ミッションが訪ソされたわけでございまして、非常に冷却している中でそういう行動をされたということは非常に勇気ある行動だ、このように思っておるわけでございます。日ソ経済合同委員会の復活版として、日ソ貿易経済会議というものの第二回目を開こう、こういうことになっておったわけでございますが、ぜひともこの東京での会議が成功されるようにお願いしたいと思います。
 特に、通産省にお聞きしたいのですが、永野ミッションのときもそうでございますが、具体的な日ソ協力についてのプロジェクトについて、日本側から何ら提案らしき提案がなかったというふうに聞いておるわけでございまして、今回の第二回の会議が開かれたとしても、双方からの何らかの具体的なプロジェクトを出される見通しというものが非常に大事じゃないかと思いますので、通産の考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
これは御承知のように、くず米と申しますのはそれなりに用途がありまして、いわば特定米穀の集荷業者が集荷をして販売するということになっておりまして、みそだとかしょうゆの原料その他いろいろございます。いろいろ豊凶差によって変わりますが、三十数万トンぐらいのものは毎年これは流れる性質のものでございます。これにつきましてはやはりそれなりの用途もあり、それから生産者にとってもそれなりの手取りになるわけでございますので、そういう特定米穀の業者を通じてきちっと流していくのが望ましいわけでございます。そのためにああいう特定米穀の業者というものをつくっているわけでございます。
 それから、先ほどのことでちょっと補足させていただきますが、私どもは決していわゆる自由米を放置しているわけじゃございませんで、新食管法施行以来かなり厳しいことをやりまして、これは当時に比べれば流通量なんかははるかに小さくなっておりますし、それから、かつては堂々と何かそういう市場めいたことをやっておりましたが、そういうこともやらせないようにしておりますので、かなり厳しくやっているつもりでございます。さらにそこはきちっとやるつもりでございます。
 特定米穀の方は、そういう不正規という話ではございませんで、それなりの流通をするわけでございます。これはそういう意味で、特定米穀が業者を通じてきちっと実需者の方に流れるようにこれまでもそうやっておりますし、今後もそういう指導はするつもりでございます。