二、三年というお話がございましたけれども、まあそれは別にいたしまして、これからの超高齢化社会の到来の中で、財政需要は必然的に相当ふえてくると思います。
 その中で、直接税をもってこれに充てるという事態はなかなか難しいのではないか。これからの経済の発展のいかんによります自然増収の動向にもかかわるわけでございますが、中期的にはこの問題は避けて通れないのではないかこう思っております。
委員派遣の報告を申し上げます。
 去る二月二十三日から二十五日までの三日間にわたって、鈴木会長、岡部理事、浜四津理事、鈴木理事、有働理事、笹野理事、木宮委員、藤江委員、日下部委員、下村委員と私、三重野の十一名は、国民生活に関する調査会の委員派遣として福岡県及び山口県に出向き、保健医療、福祉、住宅、雇用などの高齢社会対策について実情調査をしてまいりました。
 以下、その概要を御報告いたします、
 まず、福岡県についてですが、同県は福岡市、北九州市を中心とする高い産業・商業機能の集積を初め、教育、医療、文化の集中など、九州、西日本の拠点としての地位を高めております。最近では自動車産業の立地が進み、かつての石炭、鉄など素材型中心の産業構造からの転換が図られております。また、歴史的、地理的に関係の深いアジア諸国との国際交流が活発化しております。
 こうした中で高齢化の現状を見ますと、六十五歳以上の高齢者人口比率は平成二年で一二・四％と全国平均一二・〇％を上回り、高齢者人口比率が二〇％を超える市町村が増加しております。同県の高齢者対策の特徴は、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設整備が充実していることでありますが、一方でホームヘルプサービスなどの在宅福祉事業については利用度が低いことであります。
 この背景には、公的サービスを利用するのに心理的な抵抗感がある、サービス提供の認知度が低いなどの事情があるようでして、県民へのＰＲ活動、福祉マンパワー対策が今後の課題となっております。このほか高齢者対策として、高齢者対応公営住宅モデル団地の建設、県立高校における社会福祉科の設置などが実施されており、平成五年度からは介護休業中の生活資金貸付事業も予定されております。
 次に、高齢者福祉関係団体として福岡県社会福祉協議会、福岡市福祉公社、大野城市シルバー人材センターからそれぞれの取り組みについて、また中間市から福祉・医療の町づくりを中心とするウエルパークヒルズ計画の現状と課題について意見聴取をいたしました。社会福祉協議会からは本格的な地域福祉の時代の到来に対応して、同協議会の基盤強化、住民等のボランティア活動への積極的な参加協力の推進を趣旨とする五項目の要望がありました。
 福岡県での視察地について申し上げます。
 まず、福岡市の南にある老人保健施設楽陽園及び隣接地にある有料老人ホーム・アビタシオン博多を視察いたしました。楽陽園は、県下で初めて痴呆専門棟を併設した施設で、平成四年十月に開設されたばかりであります。明るくゆとりのある家庭的な環境のもとで、高齢者へのケアが提供されているとの印象を受けました。
 次に、北九州市に参りまして、労働福祉事業団の九州労災病院と年長者研修大学校周望学舎を視察いたしました。
 九州労災病院は、リハビリテーション医学で先駆的役割を果たしており、最新の設備と機器を整備し、早期の社会復帰を目指して、理学療法、作業療法、言語療法などによる訓練を行っております。また、義足など障害者用装具の開発研究も行っており、ますます重要な役割を担うことが期待されます。周望学舎は、年長者を対象に宿泊つきの研修を行っておりますが、人気が高く、第二学舎の建設が予定されているとのことであります。
 次に、山口県につきましては、瀬戸内海沿岸に中小都市が散在する分散型都市構造となっておりますが、二十一世紀に向けて新しい県づくりを進めるため、県下八つの広域生活圏を軸とするオクトピア構想やハイテクベルト構想などを掲げて取り組んでいるとのことであります。高齢化の現状を見ますと、高齢者人口比率は平成二年で一五・九％と全国第七位になっております。同県は、在宅福祉の先進県で、デイサービスなど在宅福祉の大幅拡充に努力しており、平成二年度には申請手続の簡素化を図るため在宅福祉総合利用券方式、ふれあいカードを全国に先駆けて導入しております。また、平成四年には山口県福祉マンパワー財団を設立し、人材の養成、福利厚生の充実を進めることにいたしました。高齢者の健康づくり対策の面でも、機能訓練、市町村保健センター整備率は先進県となっています。福祉教育では、福祉教育研究指定校の設置、高齢者と児童生徒との交流を熱心に進めております。
 山口県の視察先ですが、山口市内の特別養護老人ホーム山口あかり園、ケアハウス山口温泉ホー
ム、山口リハビリテーション病院、老人保健施設山口幸楽苑、山口あかり国デイサービスセンターを訪問いたしました。これらは同じ敷地に併設されており、設備、人員の面で効率的な経営が図られるように工夫されております。視察後、これらの施設の第一線で頑張っておられる作業療法士、ケースワーカー、ホームヘルパーなどの担当者の方々から、現場の率直な御意見をお聞きし、意見交換をいたしました。この中では、地域における高齢者福祉サービス窓口の一本化、四十、五十歳代の若年痴呆対策、スタッフの充実、ミドルステイ事業の実施、医療と福祉の連携の必要性などについての意見がありました。
 次に、両県から国政への要望についてであります。
 福岡県からは、ゴールドプラン推進のための総合的な財政支援、老人福祉法等の改正に伴う地方公共団体における業務執行体制の確保、福祉マンパワーの確保対策、社会福祉施設の整備に係る国庫補助等の充実など十二項目について要望がなされました。また、山口県からは、高齢化社会に対応した保健・医療・福祉対策の充実強化、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進の二項目について要望がなされました。以上の要望につきましては、今後の調査の中で十分参考にしてまいりたいと考えております。
 最後に、今回の派遣に当たりまして、福岡、山口両県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げるとともに、各方面から提出されました要望書の会議録末尾掲載方を会長においてお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、御報告を終わります。