何しろ今は高齢化社会論というのが盛んに口実に使われます。税制論議の中でも、直間比率の見直しあるいは間接税の必要論、これは高齢化社会の安定的な財源づくりだということで口実にされているというのが現実の姿です。
 私は社会保障を見る場合に二つの視点があるだろうと思うんです。その一つは国民生活の視点から福祉行政を見ていくということ、それからもう一つは財政的観点から主に切り詰めの視点で専らこれを見ていくということ、この二つは相反しておりますから随分大違いですね。政府は、経済の低成長、高齢化社会論を理由に、専ら財政的な視点から社会保障に対応してきたというのが特にこの五年、六年の間でございます。その極がいわゆる臨調行革路線、中曽根内閣時代の戦後政治の総決算という形であらわれたと思うわけでございます。
 私は、そういう点で一般会計の歳出総額に占める社会保障関係費の割合を見てみますと、これは昭和五十五年と六十三年度の比較を見たら、五十五年は一九・二八％、六十三年度は一八・三一％と低下しています。これは、よく言われておりますように、防衛予算はこの六年間で四三％伸びているわけですが、現実に一般会計に占める社会保障の割合は低下している。人口の高齢化高齢化と言われておるこの進行によって一般的に考えますと社会保障関係費は伸びるのが当然だと思うんです。それがこういうマジックのように逆になっておるわけです。これは一体どういうことなのかというふうに思うんです。これはどうですか。
それは拡大解釈すれば党の意見――党の意見というのは、党に集まっている国民から選ばれた国会議員を含む党であり、したがってその民意を聞くことになるという、そんな物の言い方は、宮澤さん、それはおかしいですよ、拡大解釈すればおっしゃるとおりだが。法律案として出される前にさまざまな国民各層の意見を聞くということもあり、それから法律案になってからでも、まさに議会の信託にゆだねられてから後も、これは我が国だけでなく、内外ともに民主主義が進んでいる国ほど、たくさんの国民の声を、公述を受けて聞き取っておる。とりわけ税制改革というような直接国民各層に利害関係の大きい課題については、いずれの国もそういう配慮をしておるということは天下の常識だ。党の意見を聞くことも議員の話を聞くことも、それ自体が国民の民意を問うことだと言うなら、何で公聴会をそんなにおやりになったか。逆に言えば、あれだけ公聴会に力をお入れになったならなぜもっと案がきちんとしたところ、つまり今中間答申が出たところでこの素案で討議を求めるということをしなかったのかと思うのです。今の大臣の御答弁は言い逃がれにしてもちょっとひど過ぎるお話かなと私、思います、率直に申し上げて。
 それから、特に一つ聞いておきたいのは、今までおやりになった過去二回にわたる公聴会が非常に乱暴というか無責任というか、評判も非常に悪い。それだけに私、先ほど来言うように中間答申こそ今おやりになったらどうなのか、だから中間なのでしょう、こういうふうに思っておるわけなのですね。それはおやりにならない。そうすると、過去おやりになったのは、案もなしにしかも限定した公述人を決めて、それで広く国民の声を十分に聞くなどというやり方で、公聴会をやっているとは言えないですね。たくさん時間がないから言いませんけれども、例えば地方で非常に民主的に各層のさまざまな、政府にとっても都合が悪いかもしれないさまざまな意見も十分に聞く、そういう公正なやり方で地方の公聴会がやられているとは全く思わない。地方で公述の申し入れをいたしたり傍聴して発言の申し入れをいたしたりさまざましておりますが、具体的な事例がたくさんあります。ところが、そういうものはほとんど受け付けられない。地方の財務局は、これは大蔵省で決めておることでとやかく言えないというような扱い方で受け付けておりません。どういう公述人の選定基準があるか示してもおらない。例えば、あるところでは間接税導入論、大賛成論をぶち上げた税理士さんの公述人は元大阪の国税局徴収部長だ。これは税理士という資格だ、専門家という資格で堂々と意見を述べられる。それは、そういう方もあっていいのかもしれないが、例えばこのように公聴会自体が、まじめに国民各層の、特に批判的な意見を聞くというような謙虚な姿勢がないということが幾つもあるようであります。あるところでは大学教授が女性だということで主婦という肩書で出ておる。大学の先生ですよ。非常に無理があるのですね、今度の公聴会。こんなことは大臣自身が知っておられることじゃないと思うが、今度の公聴会の中でさまざま取材をしてみると非常に今までにない無理がある。竹下政治の気配りというのは宮澤蔵相の手元に移しかえてくるとこういうことになるのかな。一番気配り、国民の声を大事にというようなことを言葉の上で言いながら、公聴会はろくに案がまとまってない、紙一枚の素案の中でさあ御意見をと言って派手ににぎやかに宣伝をしておやりになるが、しかし公述人についてはさまざま地方の業界その他団体がぜひ意見を述べたいと言っても受け付けないというような扱いをしております。
 ちょっと参考までに、これは大臣に聞くまでもないんだが、担当の方でいい。例えばスポーツの選手、私もファンの一人だから、江川さんが公述人になったことを別にとやかく言うつもりはない。しかし参考までに聞くが、あの方が特に税制問題に詳しいというふうに思ってない。しかし、この間の納税のあれを見るとスポーツ界のナンバーワンであったりして、大蔵省には大変協力している立場であることはわかるが、例えばああいう人を選ぶというのは何か特別な基準、選定基準、どういう基準でお選びになるのですか。今度の、それからあわせて地方の公述人の選び方なんというのはどういうやり方、尺度でおやりになっていますか。簡単でいいからポイントのところだけちょっと。