よく御議論いただく間接税というのは、ある角度から見ればそもそも逆進性がある、しかしまた、それを選択するという消費の立場から見れば、必ずしも逆進性、それをもってのみ論ずべきでない、こういう御意見も確かにございますが、やはり逆進性の問題ということになると税制全般の中で考えるべきもので、これだけは逆進性があってこれは逆進性がないと断定するのはいかがなものかというふうに、概して縛りはそういうふうな中でかかっておると言った方が適切じゃないかなと思います。
私はもう一言言っておきますが、間接税は逆進性を持っている。ところが、社会保障というのは所得再配分機能を期待しての社会政策的な経費。そうしますと、社会保障目的税という歳入面と社会保障費用の支出面では全く逆の作用、機能の組み合わせを行う。そういうような政策選択というのはこれは誤りですから、私はそのことを強く申し上げておきたいと思うんですが、これは大蔵大臣、よろしいですね。
いわゆる一般消費税（仮称）、あるいは総理からおっしゃっております網羅的、普遍的、そういうものは初めから採用をしない、こういうことは総理の言明の中にあって、それは税調におきましても前提の上に置いて議論はなすっておるというふうに思います。
 ただ、和田さんのおっしゃるのは、かつて五十四年ぐらいから、いわゆる間接税というものはやっぱり若干のものはやるべきだ、その際はむしろ福祉目的税とした方が国民の理解が得やすい、そういう議論がずっと続いておるということは、私はその議論が税議論をするときには完全になくなってしまっているとは思えませんが、今までおっしゃっておりますいわゆる一般消費税（仮称）を、同じものを名前変えてと申しますか、変形してそれを直ちに充当しようという意図を持って税制調査会に審議をお願いしているというようなことはございません。
それはもちろん日本船をスクラップするということだけで世界のマーケットがどうなるかということは必ずしも明らかではないわけでございますが、それだけではなくて、私どもは、別に便宜置籍船に限らず一般の外国の船につきましても、それぞれの国がやはりスクラップというものを積極的に推進するようにということでいろいろな国際会議の場でもってスクラップの促進を提唱し、それぞれの国で努力をしていただくようにお願いしているわけでございまして、そういうような国際的な場における努力も必要であるということでは同感でございます。
数からいいますと、国連貿易開発会議の資料ですが、便宜置籍船の受益船主国を一九八三年の資料で見てみますと日本が一番多いんですね。隻数が九百九十七あります。次いでギリシャが九百七十八、こういうことで、どっちにしても日本が仕組み船をかなり持っているという事実は明らかだと思うんですね。
 一つの問題として運輸大臣、こういうことなんです。日本船をスクラップしても、日本がこういうふうにたくさん保有している仕組み船ですな、これが今度の法案でスクラップの対象にも何にもならぬわけです。それ自体はどれだけの効果があるかということになると、一つここに問題がある。私はこれが一つの問題点だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
この問題を当委員会で取り上げたのは、ただ単に、京都のこのようなけしからぬ行為、行動を行っておる寺院という問題だけに限らないで、この問題は大きな社会問題になっております。いえば、小中学校の修学旅行者が、閉門された間は京都へ行っても全くそれらが拝観できなかった、あるいは外国からの観光客が京都へ来て、一体日本という国は何をやっておるんだという非常に奇異な感じを持ったといろいろ新聞報道されております。非常にいろんな面で多くの影響を与えておると思うんですね。いえば、寺院が持っておるところの建造物等々を僧侶個人の専有物がの
ように、実は誤った考え方によって、いえば、自分個人の欲得のために主張しておる、このように断ぜざるを得ないわけです。
 したがって、このようなことがまかり通るとすると、憲法に違反したっていいじゃないか、あるいは何をやったって自分の利益のためにやるのは勝手であるというふうな風潮が広がってくると、私はただ単にこの問題は寺院だけの、京都だけの問題ではなくて、与える影響がすこぶる大きい、こう考えておるわけです。それであえてこの問題を実は取り上げたということであります。文部省はいろんな監督権限等、宗教法人に対しては非常に薄いようです。しかし、明らかにこういうことになっておりますから、せめてその実態を調査して、そうして事実このような行動を行っておるということが判明すれば、私は、文部省としても、当然ながらこれらの寺院に対しての勧告、忠告を、どういうふうな方法があるか知りませんが、おやりになってしかるべきだ、こう思うんですね。
 それから、自治省も過去の経緯はいろいろあったようです。しかし、だからといってこういうふうな行為が許されたんでは、これはもう地方自治はめちゃめちゃになるわけでありますから、こういうことについても十分やはり指導されなくちゃいけない、こう思います。いずれにしても、今申し上げたようにこの問題は非常に多くの問題をはらんでおるし、これから事の推移いかんではさらに大きな問題に波及するおそれがあるわけであります。我々の考え方では、宗教というのは、国民、要するに、人間に心の糧を与えて、お互いが仲よく幸せにこの世の中を暮らしていけるような指導をするのが宗教だと、こういう理解の上に立つとどうしてもこの問題についてはほっておけない、こういう感じがします。
 自治大臣が所管ではないんでしょうけれども、やはり何らかの監督責任、指導責任があるわけでありますから、文部大臣とも御協議いただいて、この問題が早く円満に解決できるように一層の御努力を、今まで御努力されていたかどうか知りませんけれども、御努力を願わなくちゃいかぬ、こう考えます。
 これで質問を終わりますけれども、先ほどの憲法違反の問題等については自治省からお答えがありませんでしたから、あした、総括締めくくり質問の中で時間があれば若干この問題に触れてお尋ねいたしたい、こう思っております。
 最後に、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。