ぜひとも大臣がおっしゃいましたように、そういう立場で国民の皆さんに公明正大、疑惑のない方法でさわやかにこれがやられていきますように強くお願いを申し上げたいと思うのです。
 それで次は、売却の時期について。私はこれは持論を持っておるわけですが、時期は、何ぼ早く売るにしても六十二年の方がよかろうと私が主張を申し上げます。その心といいますのは、拙速主義で行って、行き先、結局望む成果が上がらなかったというか、所期の目的に沿うことができなかったとなってはいけない、私はそういうことなどを考えまして、何か一つ覚えのように言ってきているわけです。この点について、やはり早く、高く売って財源確保を図りたいという財政当局の気持ちは、これは当局としては当然お持ちだろうと私は思うのです。しかし、電電の民営化といいますのは、財政審の審議の中でもきちっとございますように、目的というのは、やはり一人前の民間の健全な会社として通信事業自由化の新たな時代の中で発展していかなければいかぬというのが基本だと思うのですね。でないと、これから株式配当だって、あるいは次年度からの政府の計画によりましても百九十五万株は続けて売却をしていかなければいかぬわけですから、それにいささかの不安もないというか、大丈夫だろうというような確信を持った、言うならば状況というのをもっともっと醸成される方がよかろうというのが私の真意でございます。
 ただ、六十一年度中にこの株売却をやろうということの政府方針なんですが、一方で市場競争の状況というのが、早くても六十二年の秋にならなければ専用線のレベルで考えましてもなかなかそういう状況は出てこないと私は思うのです。本格的な市場参入、市場競争の状況といいますものは六十三年秋だろう、このように私は判断をしているわけでありますが、郵政省に御無理をお願いしまして来ていただいておりますので、そのあたりについての私の考え方が、あなたはそんなに心配することないのですよ、政府方針の六十一年度で十分ＮＴＴの状況はしかと確かめることができるのですよということでございましたら、その辺も含めてひとつ教えていただきたい、こう思うのです。
例えばことしの四月十一日には、電電株式売却に関する国会の主要な議論というのを全部事務局が説明して、いろいろ御議論をいただいておる。今の伊藤さんの趣旨などがそこへも入っておるわけでありますが、私は非常に素人なりにいろんな議論を聞いておりますが、結局いろんな週刊誌がいろんなことを書いたりしたがあけてみたらあれはうそだったなという、肩すかしみたいなぐらいにいいものを出したいと実は思っております。場合によっては、週刊誌とだまし合い——だまし合いというと表現がおかしいのですが、彼らの議論の方向が、皆だめだったような感じのものが出るようにいろんな角度から議論しておるということでございます。
すべて財産審議会の決定待ちということになると、私は一番この点を心配しているわけですが、電電株というのは市場に出たら百万もするぞ、五十万は当然だというような記事が週刊誌なんかでも出回りまして、今日の財テクブームにますます火をつけるのじゃないか。それが、真意が伝わってないという記事も間々見る場合があるのです。なぜそんなことになるのかなというような、黒い霧が必ず発生するのじゃないかとか、政治家が絡むのじゃないかとか、そういう気になるような表現も出ているわけですね。実は、このことが非常に解明をしっかりされていくというか、ガラス張りでいかなければいけない部分じゃないかと思うのですね。例えば、すべて何もかも大蔵省が一手に引き受けてやることにならぬだろう。それで、随意契約でもって証券会社が扱っていくということになりますと、証券会社が皆さんに公募をしてやるという過程で、今言ったような興味をそそるような表現がまことしやかに通っていくということになりはしないのか。したがって、今日時点でそういうものが、国有財産審議会の結論が出るまでは、大蔵省としては思っていても言えないのです、手続の関係もあって。表に出る時期が遅くなればなるほど、言うならばそういう記事が非常に出る。そして国民の皆さんも、私たち地元を回っておりましてもそうなんですが、伊藤さんにお願いすれば株は安く特別に割り当てをいただけるのではないかということを言われますと、私も答えようがないのですな。そういうことは絶対あり得ないと言いましても、しかし、何々の雑誌が書いていたとか、どこどこにはこういうのが載っているということで、どうも真意が国民の皆さんに伝わっていないと思うのです。ですから、そういうことになってはいかぬわけでして、少なくともここまで研究会の結論が出る段階に来ておりますので、政府としてはそういうケースをとったにしても、言うならば疑惑が生じないように、例えば二重権行使が何かちょっとやれば可能になるような、そんな仕組みにはなっていないのです、ガラス張りで政府はやっているのですよという基本的な政府の態度を出していただく時期ではなかろうか。でないと、だんだん燃え広がっていくような懸念を私は持ちます。そういう立場で質問をしておりますので、ひとつ御見解をいただきたいと思います。
このあたりの土地は、総理も国公有地を提供することによって地価の安定を図るとこう言っておるわけですから、私はやっぱりこの価格は適正なものだと思っておるんです。上がれ、上がれ、天まで上がれというのは気違い相場であって、それでは六百七十万戸の住宅政策というのは進まないんです。一千万もしたら億ションを二重丸ぐらいせぬと――二重丸の億ションというのはどんなのか知りませんが、とてもじゃないが家は建たないと私は思う。
 この事業はそもそも新宿の区長が都市計画設定をして、そして都知事と相談をしたものであります。都知事は、この開発会社にやらすことについて条件つきでその認可をした。その条件というのは、公益性を有することにかんがみ住宅価格の低廉化に努め一般市民に適正に供給すること、最後には、前各号の条件に違反したときは認可を取り消し原状回復を命ずることができると、極めて厳しい条件が付せられておることは御存じのとおりであろうと思います。いろいろ言われましたから私もここへ行ってみました。そして区長さんから、大蔵大臣に対して安く売ってくださいという陳情書を出しております、こんなところを高くやられたらたまったものじゃありません、都市公園をわきにつくるんですが都市公園もできないんです、ですから八十万以下にしてもらうようにひとつ建設大臣もしてくれといって、私も陳情書をもらった。それで大蔵大臣に出された写しを払いただいた。
 ですから、区の考え方、都の考え方、私どもの考え方は決して私は間違っていないと思うんです。要は、おっしゃるように不当な利益を得ないということでありまして、それにはどうするんだといったら、私は分譲価格を抑えることだと思っておるんです。これは億ションは絶対つくりませんと言っているんですから、その約束は守ってもらわなきゃいけません。業者もここだけで終わるのじゃありませんで、これから都市再開発その他で私どもとおつき合いを皆さんも願っていかなきゃならぬわけですから、信頼関係を失っちゃいかぬわけでありまして、約束をしたとおり、そういう都知事が条件をつけあるいは区長さんが条件をつけたことはきちんと守ってもらわなきゃいかぬ。そして、分譲するにしても、例えばある特定の人に分譲するというふうなものではなくて、やはり公平な分譲、機会均等の分譲をやってもらう。そういう一つ一つのことについて、これは一つの大きな最初の試みでありますから、私どももそういう疑いの目で見られることのないように厳重に監視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
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