わかりました。
 そこで、時間がございませんが、二、三ひとつ運輸省に聞いておきたいと思うんですが、五十六年度の予算が今度再開国会に出されてまいります。それを新聞情報ですが見ますと、運賃値上げが二千十億円、七・九％計上されておる。何か運輸大臣と大蔵大臣が話をした結果、四月二十日から実施をするということで織り込まれておるということが報道されております。この中身は一体どういうふうなものになっておるのか。
 特に私が聞きたいと思いますのは、あの国鉄再建の特別措置法の審議の際に、高木総裁が、地方交通線は五割増し運賃をやるんだと、こういう発言もあったようでございますから、これらが含まれておるのか、どういう形で含まれておるのか。
 それからまた、雑収入が千二百八十一億ということで、これは前年度から比較すると、約二倍計上されておる。この中身は一体どういうものがどのように増額になっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
この土地は、恐らく自作農創設法に基づいて購入したんだろうと思うんですが、市側が離農資金として金も出しております。したがって、実質的に市側が購入したものであって、今回何か負担することはこれはまた二重負担になると、こういうことで問題になったと思うのでございまして、私たちはそこらはよく相談いたしまして、農水省、大分市、これはよく協議いたしまして、異存のないようにいたしたいと、こう思っております。
どうですか運輸大臣、あなた話のやりとり聞いておったと思うんですがね、この問題についてあなたにかかわる部分もあるわけですが、これは院の決議を照らして、自治体に不当にはね返りが来ないように、問題解決にひとつ農林省とも話を詰める、こういう方向で処理をするということについては、最後に大臣の意見を聞いておきたいと思うんです。
院の御決議も尊重いたしまして、国鉄の方も無償で市から譲渡を受けるという話だったわけでございますが、半分程度は買ってもいいというような方向を出していただきましたし、私どもも借地権を控除するか、耕作権を控除するかという場合に、耕作権を控除するというような形で、極力市の負担を少なくしたいという姿勢でおるわけでございます。
そういった問題で話がついていないということじゃございませんで、方向が決まって、所定の方式で価格が決まれば一応買いましょうという方向で、大分市と国鉄の方大筋御了解をいただいておるというふうに私ども理解しております。ただ、その価格が幾らになるかということにつきましては、いろいろ価格の評価の方式に従って若干時間がかかりますので、それをまだ御提示する段階に至っていないということで、市も国鉄も御承知ないわけでございますが、その決め方のいかん、あるいは耕作権割合を控除することがいいか悪いかというような問題で煮詰まっていないのではなく、方向は決まっておるけれども、まだ値段をお示しする段階になっていないということで、結論が出ていないという段階であるというふうに御理解いただきたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、大分市がこの土地を国鉄の宿舎の用地として提供するというために、耕作者の人に離作補償として金銭を払ったと、そして離作について、耕作をやめることについて同意を得たということは承知いたしております。ただ、それは大分市と耕作者との間の問題だということでございまして、この土地につきましては、先生もお話がありました自作農創設特別措置法二十八条の規定によりまして国が買い戻して所有権を取得した、それで普通財産になっておる土地でございます。したがいまして、これを売り払いをするというときには、一定の方式によって価格を算定するわけでございますが、その概略を申し上げますと、まず更地としての価格を、これ細かく申しますといろいろございますけれども、いろんな要素を加味しまして、更地としての価格をまず出しまして、それから特殊事情による修正ということで、宅地の場合ですと、借地権の割合、あるいはこの土地につきましてもともと耕作者がいたという事情を踏まえまして耕作権の割合、そのいずれかを控除することができるということになっておるわけでございます。私どもとしましては、この土地の場合につきましては、耕作権割合の方が若干高いということもございまして、耕作権割合を控除するという方式で価格を決定したいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 文字多重放送の技術基準でございますけれども、先ほどもお話に出たかと思いますが、日本の文字の特殊性というようなことで多少技術開発がおくれたわけでございます。その日本の文字に適したパターン方式というものでございますけれども、それに関する技術基準の答申はこの三月末を期待しておるわけでございます。
 そうして、この文字多重放送、音声多重放送といいますか、多重ということでは同じでございますけれども、やはり内容はいろいろ違っております。まず音声多重は、音声がもう一つ加わるということでございますけれども、文字多重放送の方は、ただいまのところ十種類程度の別の番組が追加できるというようなことでございます。そうした意味で、非常に情報の高度化あるいは多様化に役立つという意味では私ども評価しているわけでございますけれども、そうしたいろいろな番組をどこがつくるのか、まず補完的利用というものになりますと、それは本来送っておる放送会社がやるということは単一的に出てくるかと思います。そうした番組、個々の伝えられる情報の中でどういうものが一番ニーズがあるのか、それをだれがつくるのか、だれが放送するのか、そうしたものを放送事業者と別の実施主体にするのか、いろいろ問題があるというようなことで、放送の多様化に関する調査会議というものが設けられておるのは御存じのとおりでございますけれども、そうしたところにおきましてもぜひ精力的に御検討いただきたいということで、その結果も見ながら私ども検討を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。