私は、社会人を学校から排除するという考えはとらないわけです。現在の学校運営でももっと開放的にすれば、ＰＴＡとかその他の地域活動でもっと父母、住民が教育に参加する手だてというのはいろいろに考えられるわけですね。そういう住民参加のルートを大きく保障していくという形が一つあり得ると思います。
 また、社会人とかさまざまな分野での特別な知識、技能を持つ方々に学校に参加してもらう方法として、先ほども言いましたように、教師の責任のもとで一日先生として話してもらうというふうなことは今さまざまな地域で実践をされているわけですね。こういう形もますます追求していく課題だと思いますので、そういうことを軽視しているわけではございません。
 ただ、例えば仮にピアノがすぐれていて国際コンクールで一位をとった方ならば、ではすぐ小学生や中学生の音楽の教師として通用するかといいますと、そこには子供の微妙な発達段階というものがございます。その心理を無視して大人に対する物の言い方やあるいは扱いなどをすれば、音楽が嫌いになってしまったり、あるいは何らか理解ができなかったりということで当然つまずいてしまうわけですね。学校教育はその意味では塾ではございませんので、質の高い教育を保障するにはそうした教育的な教養も、教職の教養も十分持って、しかも学校に参加していただくという方法を考える必要があるということでございます。
先ほど私が申し上げましたのは、教師になるルートはさまざまあっていい、大学四年を終わってすぐ先生になるというコースだけでなくて、社会に出てから先生になる道というようなものもあっていいというふうに申し上げたわけです。
 ただ、その場合に、その社会人の教師を認定していく上で、やはり教育の場ですから、一定の原則といいますか、そういうものはもう少し明確にならぬといけないのではないかということを申し上げたわけですね。片っ方で教職の地位を高めていこうというふうにしているわけですから、ただ自由な空気を入れればいいというふうなだけでは議論にならないのではないかということを申し上げたわけです。
私は、現在は学校の教師が学校に囲い込まれているという状況だと思うのです。そのために地域での活動も自由にできませんし、そのような職場の生活を十年、二十年と繰り返している結果として、確かに社会性の弱い面が出てくることは否めないと思いますけれども、そこは閉鎖的な学校の管理の体制をもっと大胆に改めて開いていくということが必要だと思いますし、さらに、その基礎にある問題として、例えば本当に社会性が身につくだけの権利の保障があるかといいますと、例えば労働基本権も、教師に保障されていますのは団結権だけですね。団体交渉権も不十分ですし、ましてやその他の権利は法律上奪われておりますし、また市民的権利にしましても、伸び伸びとさまざまな社会的な活動ができるような状態ではなくて、政治的行為も完全に禁止された状態になっております。
 そういう社会性が身につくような諸制度の改善ということも考えませんと、ただ教師の個人的な心がけだけでこれを責めるというのは非常に的を外しているというふうに思いますね。ですから、社会性が不足だからほかから社会人を導入するというのではなくて、教師自身の社会性をもっと保障するような諸制度の改善が求められている、またそのような方向で一連の教育の改革を進めていくべきだというふうに思います。
油断をしますと社会性が狭くなることは事実でございます。対象が子供でございますので、しかも学校というとりでの中での生活でございますので、そのためにこそ外からの刺激を与え、研修が必要だろう、私はそう思っております。
社会性云々よりも、つき合いが狭いといいますか、つき合っている余裕のある時間がないというのが現実じゃないでしょうか。ですから、もっと自由な時間を教師が持てるようにしてほしい、こう考えます。
社会性の問題も自発性と似たようなところがあろうかと思いますが、私も、学校の教師の多くは学校を出てまた学校へ戻るという、そのことに伴うある種の閉鎖性といいましょうか、知らず知らずにそういう側面はあろうか、その限りにおいてその他の職業の方々と比べますと社会性が乏しくなる危険性というか可能性というか、そういうことは多いんじゃないか、現実にそういう先生方が何人いるとかということになりますと、調査をしておりませんのでよくわかりませんが、そういう可能性というか危険性が非常にあるんじゃないかということは感じております。
次にちょっとまたお尋ねしたいのですが、学校の先生方はやはり大学を出ましてすぐに学校に入ってずっとその中で頑張ってこられるので、非常に社会性の薄いといいますか、いろいろ一般の人たちがやっているような、社会性の薄いという表現でしょうか、ということをよく言われるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。これも各先生方に簡単にお答えいただければと思いますが。
なお、さっき自治大臣 からも国民健康保険税、保険料というものが大変重いものになっておるという意味の御指摘がありましたけれども、市民税との比較を見てみますと、全国平均で三十万から四十万の所得層では一世帯当たり市町村民税の七倍強ぐらいの保険税、保険料になっているわけです。これは大変重いですよ。市町村民税には免税措置がありますけれども、国保税、国保料にはないわけです。したがって、所得の低い層にとっては非常に重いものになっておる。各市町村は、厚生省からしりもたたかれるのでしょうけれども、収納率を上げるために夜討ち朝駆けで大変苦労しているという実態もあることを私どもは承知いたしております。 こういうことから考えてまいりますと、所得の非常に低い層に対する保険税の負担については、住民税等々とも兼ね合わして何らかの検討を加えていく必要があるのではないか。さらに健保、共済等から考えてみましても、だんだん比重が重くなって、そして格差が次第に大きくなってきている。だから相対的に見ますと、国保税、国保料というのは大変重いものになってきておる。 負担に耐え切れない状況になっておる。それだけに、収納をしていくためには苦労もある。それがまた一層国保財政を厳しいものにしておるということにもなるわけですから、こういう点については何らかの検討が必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。