まず、電電公社の基本でございます、一番中心は電話でございますけれども、本当に電話は国民生活のすみずみまで完全な生活必需品ということになりまして、膨大な全国的な一つのネットワークという、一つの装置産業と申しますか、それが有効に機能しておる。これを維持してさらに発展させなきゃならない。また新しい国国の皆様のニーズに応じての、公社の持ちますところの、非常に世界に冠たるような技術力というものを持っておるわけでございますので、そのニーズに応じて多様なサービスというものを国民の皆様に提供するようにという角度で私どもとらえておる次第でございます。
電気通信政策局が、監督ではなく政策を誘導していく、また指導していくということを言われましたから、そのようなお言葉のとおり、今後監督だけじゃない、政策だと言われていますから、そのようにまずお聞きする。
 そこで、電気通信事業の将来展望と政治、経済に果たす役割りについて局長から御所見を賜りたい、政策誘導するんだから。
個々の問題について触れることありませんが、認可はおくれていないという答弁をされていますから、逓信委員会等で追及いたしましょう、別のところで。
 それでは、企業努力を可能にするためには、電電公社から出された事業については認可すべきものはし、できないものはできないとはっきり明確に早くすることが大切と思うが、どうか。
業務面の認可で申し上げますと、実態から申し上げまして、私ども実は局全体五十一名でスタートしておるわけでございまして、単に認可事項だけではございませんけれども、一例を挙げますれば、業務面も一つの課が数名ということでやっておるのが実態でございます。それからまた、これは言いわけになりますので省略いたしますけれども、現在、公衆電気通信法というものの御審議を得たいというふうに考えておりますが、その辺の関係に最重点を置いておるという面もございます。
 それからおくれておるというのはちょっとあれでございますけれども、いろいろ申し上げましたような電話社会全体との調和、調整というものを十分考えて料金問題等、認可の料金でございますが、十分考えて詰めていかなければならない、こういう立場にあるわけでございます。
認可等でございますが、業務面、財務面両面あるわけでございますけれども、業務面につきましては、公社御自身いろんな世の中の発展、ニーズに応じて新商品、新サービスというものを開発されておられるわけでございますので、それに当たっての認可ということになろうかと思うわけでございます。その場合はいろいろな付加サービス的なものでございますので、基本サービスである従来の黒電話と申しますか、電話社会と申しますか、それと新しい付加サービスとの調和、調整というものを念頭に置いておる次第でございます。
要するに、危険なところへ行かせないというのは、これは総理、口癖ですよ。だから我々も信用し、あるいは過去この問題について協力すべき点は協力してきたわけです。今でも非常に不安定だということを言っているでしょう。そういうところへ現実に行くわけですよ。だからあえて発表したくないという言い方です。危険なところへ現実に行っているのですよ。平和協力隊法の以前の話ですよ、我々が申し上げているのは。しかも私の調査では、このダーランにはアメリカのケンタッキー州のフォートキャンベル基地から第一〇一強襲ヘリコプター集団というのが配置をされている。それに八二空挺師団もいる。九月中旬には約三百機のヘリコプターが展開したと聞いております。
 今日では、ヘリコプター集団というのは非常にいわゆる戦闘作戦の中心になっているわけですよ。特に砂漠のようなところで戦車が来るときにそれを急襲する、こういう形でヘリコプターというのは非常に重要な位置になるわけでありますが、この釜山で積み込まれたこれらの建設資材と称するのは、実は軍事物資じゃないかということを私は言いたいわけであります。先ほど来から私が聞いておりますように、少なくとも軍港というところから出ていく。今防衛庁は商港の面も一部あるという言い方をしておりますが、明らかに相手も軍港だ。軍港から軍港ということは、一応我我も相当な物の見方をしなければいけない、こう思うのですね。しかも、その私が申し上げた内容が事実だとするならば、まさしく軍事物資を運んだということになる。
 そこで、この内閣委員会の議事録を紹介をさしていただきたいわけでございますけれども、八月三十一日内閣委員会、ここにもお見えになりますけれども、上原委員が今のようなことを聞いておみえになるわけです。いわゆる輸送物資の中で「等」ということがあるけれども、軍事物資というものは含まれない、これは確約できるか、こう聞いておるわけです。外務省の内田参事官、先生の御理解のとおりだ、だから軍事物資は入らぬということでしょう。しかし、まさしく二カ月おくれたところに、私の指摘で言えば、そのような建設資材ではないという名目だけれども、まさしく戦闘行動と一体のようなものを輸送されてみえる。
 しかも上原さんが、その点検はどうやったのや、確認は、だれがどこでやるか、こういう質問をしてみえると、内田説明員は、運ばれる物資がどのようなものであるかについて点検することを確保する、こう言っているのです。「今何と言った。点検することは確保するつもり。だからだれがやるのかと聞いているんだ。日本国がやるのですか」と、こう聞いておみえになる。そうしたら内田説明員は、日本側、日本政府が当然いたすべきものだと考えておる、こういうことを言っておるわけです。
 だから、少なくとも領事館の館員が釜山で中身を見ればわかるはずですよ。これはちょっとおかしいな、建設用資材じゃないじゃないの、ヘリのプラットホームじゃないの、ちょっと待てと言うべきなのに、それをサボったのか、それはいいというのか。まず積み荷の内容を明らかにしてくださいよ、積み荷の内容を。総理大臣、どう思われますか、この議論を聞いていて。――ちょっと待ってください、ちょっと待って。あなたの話じゃなくて、総括的な、総理自身が危ないところへはやらぬということを、このいわゆる中東貢献策の中でも繰り返し言ってみえるわけですよ、記者会見だって。現実には危ないところへ危ない物を運んでいっておるじゃないですか。この点どうですか。