ちょっと新聞でも見たのですが、きょう、あすの農林水産委員会の決議があれば、この決議を基礎にして政府は調査捕鯨に踏み切る、そういう報道も一部なされているようですが、これはどうなんですか。あなた方は政府としてやりにくい、しかし、農林水産委員会超党派で決議をしました、その上に乗っかればアメリカだって、アメリカの政府の方はまあまあと言うのだけれども、上院、下院はやかましいですね、ココム事件にしても何にしても。議会がどんどんこうして騒いでいるのです。我々だって立法府なんですから、我々がここできちっと態度を超党派で決めよう。その決議をしたらそれに乗っかって皆さんやりやすくなるのではないですか。それも言えないのですか。もし決議をしたら前向きに踏み切る、これはどうですか。
午前中来のお答えで申し上げておりますように、政府として最大限の努力をするのは当然のことでございます。しかしながら、国際的ないろいろなことを判断し、あるいはまた我が国の捕鯨そのものの将来のことも十分に考えて打つべき手は打つ、また言うべき点は十分に言わなくてはならないときに来ておるわけでございます。現在も八方手を尽くして努力をいたしておる最中でございますので、私としては先ほど申し上げましたお答えから前へ出ることはできないと考えておるところでございます。
それは答弁にならないですよ、本当に苦痛はわかるのですが。
 実はここに自民党の政務調査会水産部会の資料がございます。これは捕鯨に関する決議です。「条約上の当然の権利に基づき今漁期から鯨類の捕獲調査の実施に向けて最大限の努力を行うこと」、これは冒頭に「国際的理解を得つつ、」というふうになっていますが、内容的に見てまさしくそのとおりだ、それは最大限の努力をするということ、これは今まさに鯨文化がつぶれるかつぶれないか、調査捕獲ができなくなれば完全にシャットアウトを食らいますよ。そういうことなんですよ。だから、私ども野党も本当に、これは一緒になって日本の捕鯨を守るために全力を挙げようじゃないかというので、恐らく明日の農林水産委員会で特別決議をされるのでしょう。満場一致でなると思います。そういう雰囲気の中ですからぜひひとつ大臣やりましょう。理不尽な条約の面における拘束はもう受けない、また国際法上、先ほど外務省の解釈においても政府の統一見解においても何ら支障はないのですから、ぜひひとつここのところは踏み切っていただきたい。
大臣、それはどうも不満ですね。あなたもいろいろ苦労されていることはわかるのですが、先ほど水産庁長官の、いろいろな検討も加えてと、これは我が国の捕鯨に関する科学的な調査、鯨を研究する国内の科学者の英知を集めた結論が、調査捕獲はミンクが八百二十五頭、マッコウが五十頭、計八百七十五頭でございます。それを一つも下げられない、頭数を下げたら日本の科学者は恥をかく、それぐらい言い切っておられる。これはお名前を申し上げましょう。東京水産大学の田中教授が、この間自民党を初め超党派での捕鯨議員懇話会で明確にお答えになっておられます。それぐらいに責任を持って、頭数を減らすなどということは考えてもいないし、また国際信用にかかわることである。一たんＩＷＣに発表した頭数を減らしてやるなどということになればこれは大変なことになるのですね。だからそんなことはできませんよ。そういうことも含めてこれから先、本漁期に調査捕獲をやる。やるけれども、いろいろ国際世論の関係、次のＩＷＣ、来年のアメリカでの第四十次のＩＷＣでどういうふうになるかわからぬからここのところは待ってくれといったらいつできるのですか。やるのですか、やらないのですか。
先ほど来お答えいたしておりますような基本的な考え方を持っておるわけでございます。そして、私たちはさまざまな観点からこの問題は検討し、総合的に判断して、そして国際的に日本に対する非難が一層その風圧を増さないような配慮、検討がぎりぎり必要であると考えておるところでございます。
そうしますと、お声がありましたが、やるしかないのですよ。今漁期においてやるのかやらないのかとお聞きしているのです。大臣、これは大事なところですから、当然決議もしなければならない問題でもありますから、ぜひひとつ明確なお答えをいただきたいと思うのです。
企業が赤字を出して、税金も払わず、無配になって、それで退職者も出てくるということでは、企業責任を果たしておらぬではないかという市川先生の御意見だと思うわけでございますが、私の自分の企業でも三十数年ぶりに今年無配になりまして、まことにそういう意味では企業責任を果たし得ず、社会的な責任を果たし得ず、遺憾に思っておる次第でございますが、あくまでもわれわれ経営者といたしましては、労使一体となりまして共存共栄を図る。また地域におきましても、先ほど来お話の出ております新居浜はたまたま私の会社の場所でございますが、全く城下町という感じでございまして、共存共栄を図っておる次第でございますが、非常に残念なことに、現在ただいまはそれが少しまずい方向に進んでおるということはもう事実でございます。ただしかしながら、私どもはいま必死になりまして企業の活性化を図り、終身雇用を続けながら新しい分野に進出していこうと。むしろ現在よりも過去よりも企業を増進していこうという方向に進んでおるわけでございまして、そういう意味では必死の努力をいたしておるつもりでございます。そのために、先ほど来お願いしておりますように、この新しい法律によりまして企業の提携を図り、活性化を図っていきたいと、そのうちに技術革新にも乗っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから輸入に関連いたしまして、開発輸入など海外に出ておるんではないかというお話もございましたが、私が申し述べました数字の関係では、まだ開発輸入は計算の中に入っておりませんで、ことしから少しサウジアラビアのメタノールが開発輸入で日本へ入ってくると、来月ぐらいから入ってくるという程度でございまして、まだ日本で海外への進出の化学工業の製品はないわけでございます。ただ、将来はそういう傾向もございますが、これはやはり企業のそれこそ生き残り策としての原料の安い立地で生き延びようという政策の一つでございまして、国内の企業を休止して外へ持っていくということは意図しておるわけではございませんで、国内は別の適正な企業で置きかえていきたいというふうに絶えず努力をいたしておる次第でございます。
 以上でございます。