検定、採択あるいは給与等の問題につきましても、ただいまのところではいつごろ御答申がいただけるか的確には予想しかねておるわけでございます。ただ、相なるべくは早くという当方の気持ちは中教審にお伝えをいたしておるわけでございます。
私は教科書全体の問題をお尋ねしているんじゃないんです。教科書の問題の中の一つの教科書採択区の問題について、いま審議が進んでいるようだと。有償無償とか、教科書の中身の問題じゃなくて、採択区の問題についてのみ中間答申ということがいまのまま作業が進めば六月ないし七月ごろにできるような状況になると私は見ているんですが、私の見方はどうですかと尋ねているんです。
教科書の問題につきましてはいろいろな立場から各種の御論議が行われておりまして、国民の関心も非常に高まっておる問題でございますから、相なるべくは早期に答申をいただきたいと願っておるわけでございますが、ただ、非常に重要な問題でございますから、拙速を求めるという態度ではいけないと存じます。必要な時間を十分割いていただいて、なおかつ早目に答申をちょうだいするということになりますと、委員各位に御精励を願わなければならないということになるわけでございますが、ただいまこの教科書問題についての御審議、ようやく緒についたところでございます。もう少し御審議の状況を見ませんと、いつごろ答申がいただけるか、いまの時点ではなかなか予測できずにおるわけでございます。
私は、まず先ほどの宮之原質問に関連して、中教審の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 中教審が教科書採択の問題について関係団体なり教育専門家からそれぞれ意見を聞いています。新聞報道によると、現行の採択地区をもっと細分化せよという意見あるいはまた教育事務所単位に広域化せよというふうな意見も出ているようですが、このまま中教審でこの教科書採択に関する問題の論議が進むと、中間答申が六月ないし七月ごろ出せるというふうになると私は見ているんですが、それはどうですか。
これはなかなか口で言えないことで、講習会を開いたりいろんなことをおやりになっている。テレビやラジオでもそれを知っている。知っていることと愛情を覚えることはこれは別なんですね。だからそういうことではこれはうまくいかないんじゃないかと思うんです。だから、学校でも小鳥を飼わせるとか犬を飼わせるとか、そういうことから愛情というのは覚えるので、おれを愛しろとか、子供を愛しろと言っても、これは愛せられるものではぼくはないと思うんですね。そういう意味の教育、いわゆる実践を通していろいろなものを学んでいくという教育を子供のときにやらせることが大事だと思う。子供が静かに寝ていると、うるの子はいい子だから何にも物を言わない。お母さんも余り構わない。そうするとその子供はもう自閉症みたいになっちゃいまして、小学校へ入っても物が言えないという子供がこのごろいるわけですね。そういうお母さんもおるわけで、悪ければおしりをたたいてもよし、もっと自然なものを私は母親は持つべきだ。その自然を忘れちまって、犬や狼よりも子供を育てるのが下手になったということがこのごろ言われているわけです。だから、現在の教育というものは、教科書のことばっかりやかましく、あるいは何年どこで勉強すればいい、そういうことでは私は教育はないと思うんです。もっと体でもって、愛情を持って子供に向かっていくということがなくては、どういうりっぱな教科書をつくってもそれは何にもならぬのじゃないかということをきょう申し上げたかったわけで、今後施策をおやりになるとしましたらそういうことをぜひ学校教育の中に入れていくというふうに私はやっていただきたい。
 ほかにまだ、暴力問題だとか医科大学の留年生の問題についてとか、いろいろ準備はしてまいりましたけれども、時間が参りましたので私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
昭和五十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千三百五十八億五千百七十九万九千円であり、これを昭和五十六年度予算と比較いたしますと、三百四億八千六百九十八万九千円の増加であり、一〇％の伸びとなっております。
 激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十七年度においては定員の拡充、在外職員の勤務条件及び情報収集機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十七年度においては、定員七十二名の純増を得て、合計三千六百三十五名に増強されることになります。
 また、機構面ではオマーンに大使館を開設することが予定されております。
 次に経済協力関係の予算についで申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与し得る主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、従来の三年倍増に引き続き、五年間にわたる新たな中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十七年度予算においては、無債資金協力予算を前年度より九十億円増の九百二十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・三％増の六百六十一億円とした次第であります。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手もとに「国会に対する予算説明」とした印刷物を配布しておきますので、委員長におかれましては、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。