六十二年度の交付税措置につきましては、先生方の御意見も含めまして検討しました結果、あのような急減補正というものを設けたわけでございます。六十三年度はおきましてもとのような措置はやはり必要ではないか、かように考えております。その場合、いわゆる統計数値のとり方、人口の急減率というのをどの程度は押さえるか、あるいは算入額自体の見直しということを当然考えてまいらなければならない、かように考えます。ただ、この急減補正というもののほかに一般的な交付税措置をとっております。そこいらと、際立って重要緊急の課題でございます産業構造転換に必要な地域、そういうものを取り上げておるわけでございまして、一般的な急減補正と今回の投資補正四、そこいらの連結と申しますかその点も十分考えなければならない、かように考えております。
 いずれにしましても、六十三年度の交付税の算定は今後検討課題となるわけでございますが、御指摘の補正の問題につきましても十分配慮してまいりたい、かように考えております。
五％という数字は、人口減少の市町村の中でも特に著しいのではないかということで一定の線を引いたところが五％という数字になったわけでございます。また四万円という数字につきましては、これらの市町村におきまして人口急減によって不要となる公共施設の除却でございますとか、あるいはその施設に係る起債の繰り上げ償還などの財政需要等が生じるわけでございますが、そういうものを勘案をいたしまして四万円という数字を決めたわけでございます。
具体的にということでは余り具体的でなかったのでありますが、以前に私がいただきました資料によりますと、この補正の第四におきましてやった中身というのは、全国で六十年の三月の住民登録人口と六十二年の三月と比較いたしまして五％以上減少する、それで人口に対して一人四万円という単価をもって補正をした。全国的な規模でいいますと、十七市町村が対象になりまして、金額でいいますと三億一千二百五万円、このような現実だというふうに聞いております。しかも、残念ながらこの中で北海道が十七市町村のうちに八市町村対象になっておる。そして金額では、約三九％に該当いたしますが一億ちょっと対象になっている。この現実を私は見まして、せっかく補正の第四でやっていただいた、ある意味での自治省の誠意はわからぬわけじゃないのですけれども、余りにも補正の数字が小さいのではないか、率直にそういう感じがするわけなのであります。
 そこで具体的に聞いておきたいのは、人口減五％という線引きあるいは一人当たり四万円という算定の根拠、これは特別な理論といいましょうか理由というのがあるのですか。それともおよそこの程度の規模にナンバー四の補正を抑え込む、そのためには技術的に五％だとか四万円だとかという数字になったのかどうか、率直にお尋ねをしたいと思います。
人口急減地区の財政措置につきまして、ただいま御指摘の点を含めまして種々検討したわけでございますが、その結果、六十二年度はおきまして最近年次の国調人口がそれ以前の国調人口よりも減少している団体につきまして、その減少数の一定割合を復元しようということはいたしまして、従来からそれら人口減少団体の基準財政需要額が急減しないように緩和措置を講じているわけでございます。
 それを具体的に申し上げますと、国勢調査の時点以後急激は人口の減ったところに対しまして投資補正の四というのをその他の諸費の人口でつくりまして、それで具体的な基準財政需要額の算定をしたわけでございます。
今回の国保問題の取り組み方でございますが、まさしく国保というものが、被用者保険や何かで救い切れない方々に対する最後の医療保険の支える場所、こういうような性格を持っておる関係上、老人の構成比が高い、また無職あるいは低所得者というものの階層を多く抱えておる、そのために医療費水準が高い、あるいは保険料水準がもうほぼ限界に来ているのではないか、こういうような観点からの議論でございます。したがいまして、今回の措置というものはやはり暫定的、当面のことでございまして、基本的問題というものは残されたもの、このように考えております。
 今後におきまして、国保制度、それだけじゃなくて医療保険制度全般的なあり方につきましては、地方団体の意見というものを十分反映するような仕組みという議論の場も考えておるわけでございまして、基本的、抜本的な改革という問題は今後の課題としてさらに取り組んでまいりたい、かように考えております。
今回の措置を六十三年度と六十四年度の二年間に限っております。ただし医療費適正化の問題につきましてはその後も続くというような形でございますが、基本的に六十三年度、六十四年度の措置としておりますのは、まさしく先生御指摘の老人保健按分率が一〇〇％になったときの事態、そして昭和六十年代後半のなるべく早い時期にという医療保険の一元化の問題、ここいらの展望を踏まえて六十五年度以降の措置は検討されるべきものである、こういうことで、今回の措置は六十三、六十四年度の二年間に限っておるわけでございます。
これについてはひとつ御検討をぜひいただきたいと思いますし、私どもも、研究をしていろいろとまたいい形で進め得るものがあればぜひこれは進めていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは次に移りまして、大学入試の問題でお尋ねをいたしたいと思います。昭和六十五年度からいよいよ新テストを導入して実施する、こういう方向が決まって今走っているわけでございます。これは私が申し上げるまでもなく、特にその中で、共通一次試験というものが昭和五十四年から実施をされて今日まで来ているわけですけれども、この大学入試共通一次をめぐって、特にこの二、三年は入試の方式というものが、新聞報道でも言われておりますが、くるくると猫の目のように変わる、こういう表現で報道をされております。私はこういった形がいいのかどうかということを大変心配しているわけですが、こういった大学入試のあり方について文部省は一体いいと思ってやっているのだろうか、またはよくないと思っているのだろうか。これは直接的には共通一次等については文部省が関与するところではないというようなことにもなるのかもわかりませんが、そこらあたりが監督官庁として私は非常に疑問に思うわけです。
 そこでこの際、昭和五十四年に共通一次試験を導入して以来の最近猫の目のように変わったと言われておる大学入試のあり方について、総括を含めてひとつ、いいのか悪いのか率直な御意見を含めてお答えをいただきたいと思っております。