税収の年度所属区分の復元というのは国債費を削減する効果が実は大きいと、先ほどちょっと大蔵大臣違った答弁をされましたが、私はそう思っているのですが、そこのところはきょうはもう時間がありません。
 そこで、暫定予算案に国債費が一兆一千百八億円計上されているのですが、定率繰り入れ分は幾ら、それから四、五の二カ月分の国債の利払い分は幾ら、それから蔵券利払い分は幾ら、それぞれちょっと答えてください。
ですから、私は委員の論点を全く否定をするつもりはないわけであります。ただ、あえてへ理屈をこねるといたしますと、今の区切りに変わりましてからある程度の年月がたちました。それなりに定着をし、確かに今委員が述べられましたように、先の見通し等においてより困難性を増すことは事実でありますが、その中において事務方の諸君、最善を尽くしております。私は、将来の問題として委員が御指摘になりました点を否定するつもりは全くありません。
私は、ちょっと違うのは、財政の真実の健全化のためにもこの辺で五十三年の措置というのを一遍考え直してみる必要があるだろうというふうに思いながら述べているのであります。若干後ほど触れたいと思うのですが。
 もう一つは、税金の適正見積もりのためにも、今の状態というのはやはり今の経済財政事情の動きの中では大変不適切なのではないだろうか。例えば、予算編成が十二月なら十二月と考えてみますと、十二月の時点で一年半後をこの激しい時代の中で見通さなければならない。それは大変頭のいい人たちがたくさんそろっている大蔵省であったって、七兆円や八兆円のいわゆる見誤りというのは今現実に出てきていますね。一年半後を見通してみなさいといったら、これぐらいのものは出るんだと思うのですよ。それよりも半年ぐらいの見通しの中で予算を編成すれば、あなた方故意にやったのじゃないかというような指摘をされなくても済むもっと合理的な数字というのは出てくるんじゃないだろうか。そういう意味でも一遍見直す時期に差しかかっているんじゃないだろうか。
今委員がたまたま蔵券の発行に関連し前段に述べられました問題点は、私どもの認識にも問題意識としてないことではございません。ただ同時に、ようやく赤字公債依存体質というものから脱却いたしました今の時点でこれをもとに戻すということになりますと、非常に大きな財政上の困難を生じせしめる状態にあることも委員がよく御理解いただけるところだと存じます。
 ですから私は、仮に今委員が御指摘になりましたような時期の変更等をいたしたと仮定し、今の御論議が成立をしないとは申し上げるつもりはございません。しかし同時に、御理解をいただきたいことは、予算というものは年度全体として見れば収支が均衡しているものでありますけれども、年度の途中におきましては収入と支出というものの時期的なずれを生じることはございます。暫定予算につきましては、期間を年度の特定期間に区切りますため、適正に見積もりを行いましても歳入が歳出に比べて少ない、言いかえれば歳出が歳入を超過することは当然起こり得るわけでありまして、こうしたような場合の資金繰りに従来から大蔵省証券の発行を行っておるところでありますが、この大蔵省証券というものが最終的には当該年度の歳入によって償還されるものでありますから、後年度に負担を残す公債とはその性格を異にするという意味において、私はこうした対応が間違っておるとは考えておりません。
お答えいただきましたが、時間もございませんので、最後に、大臣がいらっしゃいませんから政務次官にお伺いをしたいと思います。
 ＮＨＫの放映でも、構造改善事業で山際まで農地が来たからだとか、猿が川伝いに行くためポンカン、タンカンがどんどんやられていく、いろんなことが解説の中で出されておりました。そしてまた、シンポジウムの中でも、猿と人間の闘いは人間の農業が猿知恵に負けた、こういう怒りですね、どうするんだとかもう殺してしまえとか全滅させろとかいう意見が非常にたくさんあるわけです。
 そういう中で、鹿児島県も、六段階に分けて、これを終息宣言やるところまでやろうという方針をつくっておるわけですが、このシンポジウムの最終的なまとめといたしまして、「広域基幹林道開設事業、農業基盤整備事業などにおいて、国有林から農地への野猿侵入防止対策を含む複合的猿害。防止対策を事業に組み込み、また、それらを補助の対象とすること。関係省庁は問題解決のために役割を分担しつつ応分の費用負担をなし、対策の早急な確立と着手をはかること。」猿と人間のすみ分けですね、これをやってくれということです。屋久島町では、本年度秋までに二、三百万かけてモデルをつくるそうです。そして二つ目には、「屋久島に担当専門官をおき、本格的な野生動物の管理システムを確立すること。そのために地域の実状に精通した人材の活用と永続性のある制度化をすすめること。」という合意に学者を含めて達しておるところでございます。
 屋久島に今、離島という輸送面あるいは行政面のハンディも持っておるわけですが、まさに台風や猿、こういうものと闘いながら生活をしておるこの農家の皆さんに対して、政治的な何らかの対応がどうしても必要だというふうに思うわけでございます。そういう意味では、単に農水省だけでやってみても前進はしないわけでありまして、農水省、環境庁、文部省の相互連携による対策がどうしても必要だというふうに思うわけでございます。被害を受けて悲鳴を上げているのは農民ですから、まず農水省が音頭をとっていただいて連携をとりながら、まず最初に現地調査をすることが必要なのではないか。百聞は一見にしかず、百の論議よりも一つの実行というのがございますが、政務次官、大臣の音頭でぜひ各省庁と協議をして現地調査をされるように、そして、国に対する要望も出ておりますから、これらに対する対策などを御判断願いたいと思うのですが、御見解をお伺いいたします。