今の長官の御趣旨、もっともだと思います。御期待申し上げます。
 恩給受給者は年々高齢化しておりますし、早急に制度の充実とかあるいはまた恩欠者の問題解決を切望している声が日増しに実は高まっております。私は、実は当選してから地元から多くのこういう方々の陳情を受けておりますが、まず、恩給の趣旨が国家補償であるという考えに基づきまして、公務関係扶助料を公務員給与ベースにのっとって上げてほしいとか、または、軍人恩給につきましては、短期在職者の最低保障を高めていただきたい。また、公務員の退職者の方々については、長年公務に従事した方々の恩給が、ややもすると生活保護給付よりも低いというようなことになっている。そういうことで、恩給制度の根幹を問うような要望が多々見られるわけでございます。
 特に、日本遺族会、軍恩連盟全国連合会とか、日本退職公務員連盟、日本傷痍軍人会、同じく妻の会の皆さんの御要望をお聞きしまして、平成六年度予算編成に当たりまして政府がどのような対応を講ずるかをぜひひとつお聞きしたいと思うのであります。
 また、恩給の未受給者、要するに短期従事者に達しない方々、内地勤務をされた方々とか外地勤務で三年未満の方々とか、こういう方の恩欠の問題についてひとつお聞きしたいと思います。
 政府は、こういう方々に慰藉の意を示すということで平和祈念事業特別基金を創設して、昭和二十年八月九日以来、戦争の結果、例えば、同年九月二日以後ソビエト社会主義連邦共和国、モンゴル人民共和国の地域において不法に強制抑留された、そして心身ともにずたずたになって帰還した四十七万三千人に及ぶ方々、中途帰還した四万七千人の方がおられます。そして、現地で故郷を思い、妻子を思いながら無念の死を遂げられた五万五千有余の方々、また、旧軍人軍属であって年金たる恩給または旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない、要するに恩欠の二百五十三万人の方々、あるいはまた、大戦において外国、現在の我が国以外の地域に住まわれ、財産を多く失われた方々、そういう二百六万人の方々、こういう方に対しまして、この事業は書状とか銀杯の贈呈、慰労金などの支給をされて慰藉申し上げておるわけですが、この事業の進捗状況は今どの程度になっているかということをお聞きしたい。
 あわせまして、かつての、過去三十八年間の政権政党でありました自民党は、これらの方々に対して、御苦労と、国家としての補償、賠償の責めを負って、当該者の皆さんに、不満もあるかもしれませんが、精いっぱい努力をしてまいったと思うのでありますが、今後連立内閣はこの点について、こういう恩給者あるいは恩欠の方々、これに対して自民党政権がやってまいりましたその考えを踏襲してまいられるおつもりがあるかということを石田総務庁長官にひとつお尋ねしたいと思うのであります。
 また、さきにエリツィン大統領が我が国を訪問してまいりました。そして、彼は、非人間的な行為に対して謝罪の意を表明すると言って、かつまた、陛下がおわします場においても、第二次世界大戦の日本人のシベリア抑留問題について、かつてソ連の地で多くの日本人が亡くなられたことに対して深い哀悼の意を表しますということを言われ、陛下は、大統領のお言葉に対して日本の多数の人とともに感銘を覚えますということをおっしゃっておられるわけであります。
 その中で私は、ソ連の抑留問題でございますが、こういうものを踏まえまして、この抑留者に対しまして、政府はエリツィンのこの言葉を受けながら新しい対応をお考えであるかどうかという
 ことをひとつお聞きしたいと思います。
いずれにしましても、自民党政権下での着手が必要であったなという御認識だと思うのですが、ただ、自民党政権下での政治改革の問題というのは、日本にも政権交代可能なシステム、選挙制度をつくらねばならない、長期の政権が腐敗を招いた以上、やはり選挙による政権交代のシステムをつくらねばならないというふうな理由も大きな要素を占めておりました。しかるに中選挙区制で政権は交代いたしました。自民党の時代に選挙制度の改革の動機とされていた部分について、その目的は果たしてしまいました。著名な評論家が意見を変えて、最近中選挙区制のもとで政権交代が起こったんだから政治改革の選挙制度の改革を急ぐ必要はないのではないか、国家に問題が山積しておるのではないかこのような意見を書いた本を最近読みました。これにはこれなりに説得力はあると思うのです。説得力があるということは、私どもが今審議している選挙制度の改革について余り迫力が出ないということでございます。
 私は、つらつら考えてみました。やはり選挙制度の改革はもう少しさかのぼって、その着手の時点を歴史の教訓に学ぶという、このような視点から我々の先輩が着手しなければならなかった問題ではなかろうかと思っております。ドイツでは、なぜヒトラーが政権をとったのか、このような反省から、そのときの選挙制度は何であったか、それを分析して、戦後つとに選挙制度を改革し、政党への公費助成の制度も導入して現在に至っております。
 我々、さきの大戦の反省を侵略とかいろいろなレッテルの議論をするのは無意味でございまして、我々日本国代議士としてやるべきことは、あの戦争の時期になぜ国会が無力であったのか、無力であった国会を選出する母体としての選挙制度は何であったのか、このような分析が必要であったのだろうと思います。選挙制度は、戦前の無力であった国会と現在の国会は同じく中選挙区制でございます。中選挙区制の特徴は、一つの選挙人団が複数の議員を選出するにもかかわらず、投票者は単記制で投票するという特徴でございまして、これを調べてみますと、明治三十三年、山県内閣のときに導入された制度でございます。山県内閣の目的は台頭する政党勢力を分断するため、そのためにこの選挙制度を導入したというふうに歴史家は記述しております。
 そこで、この選挙制度、山県内閣が導入した、つまり中選挙区制の特徴とする選挙制度について、吉野作造は、この制度は驚くべき不合理、不都合なものである、暇な学者でも考えたことすらない、我が国の選挙界の精神を汚し、弊害を助長する最も重要な原因であって、この制度は議会政治を薄弱なものとし、政党の発達を混迷させる格好の武器である、このように批判しております。さらに、この制度を放置することは、政党政治家が自分の利益を図るためか、または問題の軽重を判断する聡明さを欠くためか、いずれにせよけげんでならない。さらに美濃部達吉博士は、この制度では各候補者がそれぞれ単独に自分の票を集めるために運動しなければならず、費用が多額に上るのは自然の結果である、そして、この制度は、時には同じ政党から二人以上の立候補者があることすら少なくない、この多数の候補者の中から一人だけを選択させようというのであるから、その選択が一層複雑、不明瞭となるのは当然だ、このように批判されているのであります。
 私たちは、先輩の言に謙虚に耳を傾ける機会はあったのでございますけれども、ついにそれによって選挙制度の問題を中心に据えて議論するという機会は、腐敗が連続して進退きわまるまでなかったのでございます。このように考えますと、現在の状態を見てみますと、山県内閣が意図したことが亡霊のように現在の選挙、我々の国会を支配しているというふうな感じさえ受けるのです。
 そこで、問題ですけれども、根本の問題ですけれども、この中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改革することが、果たして国会を名実とも国権の最高機関とする方向に一歩踏み出すことになるのか否かそうだと思う確信はおありでしょうか、お聞きしたいと思います。