お答えいたします。
 先生が今御指摘の判例がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。その中で、今先生おっしゃいましたように、有形力の行使すべてが体罰に当たるとは言いませんで、いろいろな角度から見まして、懲戒権の行使を踰越したものである、そういうものであれば、それは刑法の犯罪を成立させるような体罰だという趣旨の判例が出ております。ただ、具体的な事例におきまして、どういった不法な有形力の行使が体罰つまり刑法上の罪を成立させるような暴行とか傷害に当たるかどうかにつきましては、先生御承知のように、その行われました時点における雰囲気とか、あるいは事象の起こり方あるいは動機、それから有形力の行使の程度、内容等加味しませんと、判断がつきませんので、一般的にはどの程度いけばどうかということは、ちょっと抽象的にはお答えいたしかねるというのが実情でございます。
学校教育法第十一条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」明らかに体罰は禁止しているわけでございます。したがいまして、その具体的な体罰に当たるかどうかという内容は、個々の事例によって判断をせざるを得ないわけでございます。
 今御指摘のありました具体的内容は、今突然の御質問について、私がその行為が体罰に当たる、当たらないということを、国会の場で私が事実関係を確認しないで申し上げることは非常に軽率になりますので、具体的なお答えはいたしかねますけれども、一般的にやはり暴力行為を伴う体罰は厳に禁止されている行為でございます。
事実を明らかにすることは必要であると思います。ただ、現在本人が勾留されている、しかも刑事事件として取り扱われているということから、そういう関係での事実関係の究明というのが急がれていると思います。したがいまして、県の教育委員会としてそういう事件の全容、概容、そういうものを完全に調査できる状況になれば、その内容の調査を当然していただくつもりでございます。したがいまして、それを受けて、我々としては、今後こういうような事件が二度と発生しないように対応していかなければならないと思っております。
常識でございますれば唖然として見ているということは普通あり得ないと思います。それがどういう心境であったか、これまた本人の心理状況を聞かなければわかりませんので、そこまでの内容は掌握しておりません。
その事細かなやりとり、いきさつ、こういう問題については、当事者である本人が勾留中でございますし、本人の供述、調べ、そういうことを的確にし、また周囲の状況も全部詳細に調べた上で、最終的な県の教育委員会の報告というものができ上がってくると思います。したがいまして、県の教育委員会としては今の段階で非常に概括的な事件の流れを報告しているということでございまして、だれがこう言った、こうしたといういわば刑事事件の真実を明らかにするような事件の内容をこの段階で報告はできないというふうに県の教育委員会は思っていると思いますし、その流れだけを報告してきていると思っております。
私の御答弁が悪かったかと存じますが、私が申し上げましたのは、仮に不作為による殺人というケースに該当するような場合であっても、国際法の規則によりまして、我が国には裁判管轄権がないということを申し上げた次第でございます。
いやいや、それは最初から聞いてわかっていますよ。今のようなケースの場合は、さっきあなたは、そういう場合もあるということをおっしゃったわけですね。いわゆる不作為による殺人という場合もあり得ると、あなた、さっきそうおっしゃったでしょう。その場合は、裁判権は当然我が国にありますねと、これを聞いているわけです。
私の先ほどの答弁が、申し上げ方がちょっと悪かったかと存じますが、今のようなケースであって、衝突の地点が公海であれば、我が国には裁判管轄権はないということを申し上げたつもりでございます。
あなたはそこが根本的な間違いだと思うのですよ。現行憲法ができた根源は、ポツダム宣言によるんですよ。ポツダム宣言というのは、世界的なファシズムに対する民主主義的な統一の力が、たとえばヒトラーだとかムッソリーニだとか東条だとかそういうものを破砕して、そういうものから支配されたものから日本国民を解放する。そして日本は無条件降伏をしてポツダム宣言を受諾したわけですよ。これは日本の民主勢力と世界の民主勢力が、そういう民主勢力を暴力で弾圧する勢力に打ちかった。それを、日本も再びあのような間違ったことをしてはならないからということで憲法制定をしたんだ。あなたはマッカーサー、マッカーサーと言いますけれども、ポツダム宣言をよく振り返ってみなければならないと思う。
 ポツダム宣言の第十項を見ますと、「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」、その次が、「日本国政府ハ日本国国民の間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障擬ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」、こういうようにあるわけですね。そしてさらにポツダム宣言の十二項を見ますと、「前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府が樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」、こうあるわけですね。
 だから、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」、そういうものに対する障害は一切除去しなければならない、それが完全に除去されたときには連合軍は日本の国を去る、こういうように書いてあるわけですね。だからここから起因しているということですね。このことをあなたはお考えになりませんか。