憲法論議に入るまでに、まず、あなたの哲学で、そういうものは非人道的であるという、このことは、確かにおっしゃるとおりお認めになられました。そういう非人道的な兵器を憲法で持てる、保持できるという解釈それ自体は過ち、正しくない。持てるとどこに書いてあるのか、こういうことになるのですよ。憲法ではそういうことは明記されてない。また、持てないということも明記されてないかもわからない。しかし白い紙の上に、この紙が白い、それを、白いのだから持てるのか持てないかという解釈になれば、非人道的なものにつながらない、そういうことに解釈をしていく、それは持てないということ。なぜそんなに曲解をして非人道的なものを持てるなんという考え方につなぐのですか。非人道的なそういうものを持てるなんて、保持することができるなんて、よもや私は鈴木総理はお考えでないだろう、こういう理解をしているのですが、総理、もう一度その辺をはっきりとお答えいただきたいと思います。
先ほど来るるお答えをしております。いまの毒ガス兵器であるとかあるいは細菌兵器であるとかいうものは非人道的なものである、こういうことは明確に申し上げておきます。
 しかし、いま憲法の解釈の問題が出ましたが、憲法の解釈の問題と、私が憲法の理念の上に立って、私は持たない、日本国は持たない、こういうこととは別の問題である、憲法はそれを認める余地があっても、私は、鈴木内閣としても、政府としてはそういうものは持たない、こういうことを申し上げておるわけであります。
総理、私は総理の信念を聞いている。自衛のためだとかあるいは攻撃的である、そんなこと以前に、毒ガスというものの恐ろしさをあなた、どういうふうにお考えになっているのです。毒ガスが憲法上持てるなどというようなことは大変なことなんですよ。そんなとんでもない考えを鈴木総理は持っていらっしゃらないと思って、私はそう信じたいのですが、どうなんですか。
御指摘の問題については、すでにこの国会において論議されているところであります。
 具体的な事実として申し上げますが、昭和五十三年三月二十四日、衆議院の外務委員会におきまして中川委員の御質問に対して当時の福田総理大臣がお答えをいたしております。それをそのまま読み上げます。「憲法の純粋な解釈論といたしましては、これはわが国といたしましては、自衛のため必要最小限の兵備はこれを持ち得る、こういうことでございまして、それが細菌兵器であろうがあるいは核兵器であろうが差別はないのだ。自衛のため必要最小限のものである場合はこれを持ち得る、このように考えておる次第でございます。」このように答弁しております。
私はきょうは鈴木総理、いわゆる政治というものの哲学をたっぷり聞かせてもらわなければいけないし、それを聞き出すことが、本当に憲法を遵守するという精神がそこにあるかどうかということになると思うのです。だから、くどいようですけれども、毒ガスは憲法上保持できないという私の理解、それはさっきから言うように、もうペスト菌、コレラ菌あるいは精神錯乱状態に陥れるようなそういう化学兵器、すべてを含めて人類を絶滅させてしまう、絶えさせてしまうのですよ。そういうことを考えれば、世界の平和あるいは人類の幸せ、そういうことをお互いに論じながら政治をやっておるわけなんです。日本の憲法はやはりそういうことを求めて、世界の平和、もちろんわが国の平和、そのことが世界の平和に貢献していく一つの原点だ、そういうことで、私は総理の政治哲学を聞きたい。政治信念。憲法上、それでも持てるとおっしゃるのか、いかがなんですか。
私は、政治家として、総理からぜひ聞きたい。法律論議、そのことも大事である、しかし、すべての世界の人類を幸せにしなければいけない、その取り組み、そんなことを考えたら、毒ガスが非人道的であるということもお認めになっているのですよ、日本の平和憲法そして基本的人権を尊重していくのだ、あるいは民主主義を広めていくのだというあなたの基本理念からして、この問題について、憲法上保持できるとお考えなのか保持できないとお考えなのか、総理から聞かせていただきたい。
日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本的理念に照らしても、池田総理が政治家としてお話しになったということは正しい、こう思っております。
 ただ、憲法論、法律論としての立場につきましては法制局長官から述べさせます。
まず子供のしつけ、基本的な生活習慣、態度、そういうものを身につけさせるのには、どうしても早ければ早いほどいいということを考えるわけでございます。したがいまして、大部分の子供が既に幼児教育を受ける段階に来ておりますので、そういう時期から子供たちのそういう面のしつけ、道徳的な態度の涵養、こういうことを進めていかなければならないと思うわけでございます。ところが、残念ながら、現在の若いお母さん方は、どういうようにしつけしたらいいのか、何が基本的生活習慣として必要なのかということ、それについての非常に不安感があるわけでございます。したがいまして、この幼稚園の事業は、まず幼稚園の先生と親がともに学習する、そして幼稚園の先生と親がともに実践をする、そしてまたともに評価をしていくというような形での事業を展開していきたい。ややもすると、従来の研究指定校は学校での場だけに終わって家庭までの浸透ということが得られなかったということで、今回こうした発想の研究委嘱事業をお願いしたわけでございます。
 構想といたしましては、各部道府県にそのための連絡推進研究会議をつくりまして、そして、そこでどういうテーマについてどういう計画でやるかということを練っていただきたい、そして、その下に五園程度の幼稚園を指定いたしまして、そこに委嘱をし、実際上の研究、実践を進めてもらいたい、県下、そしてまた全国的なレベルでその内容の非常に成果の上がったものを集約いたしまして、大きく国民の中に幼児期から子供たちのしつけ等の教育を実践していくような積極的な施策を展開したい、こういう考え方で六千万円の予算を計上したわけでございます。