今回の改正案では、患者の人権の擁護を図りつつ適正な医療と保護を行うという観点からの改正を行ったわけでございます。
 その主な点を申し上げさせていただきますと、第一点は、本人の同意による任意入院という制度を新たに法定化いたしたものが一点であります。
 第二点といたしましては、精神保健指定医制度を設けまして、任意入院以外の本人の意思によらない入院につきましての入院の適否、また著しい行動制限等について、この指定医の判断によらなければならないことといたした点であります。
 第三点といたしましては、すべての入院患者に退院や処遇改善の請求権を認め、措置入院及び医療保護入院中の症状についての定期報告を義務づける、これらを審査するために都道府県に精神医療審査会というものを設置することといたしました。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 第四点といたしましては、信書の発受の制限や行政機関職員との面会の制限等厚生大臣の定める行動制限については、これを行うことができないということといたしたところであります。
 これらの改正を行いまして、精神障害者の人権の確保を推進し、今後このような事件を防止するよう配意いたしておるところでございます。
精神病院に入院されている患者さんの人権侵害が生ずることは、まことに遺憾なことでございまして、このような不祥事件が発生する要因といたしましては、我が国の精神病院が従来伝統的に閉鎖病棟が多い、あるいはそのために入院患者の通信、面会の自由が必ずしも保証されていないというような閉鎖的な処遇の問題、あるいは入院患者からの調査請求制度等、人権確保のために機能する制度が十分に整備運営されていないこと、さらには入院患者に対します外部からの病状審査、実地審査等適正な医療及び保護の確保を図るための手だてが十分に行われていないこと等が今御指摘のような事件が起こった背景として私ども考えております。
精神障害者にかかわる痛ましい事件は、社会にとってもまた精神障害者やその家族にとっても極めて不幸なことであり、ぜひとも回避されるべきものと考えております。
 改正案におきましては、法律に措置入院の判定基準を置く等措置入院の適正な運用を図ることに加え、応急入院制度を新設するなど、入院制度の整備を図るとともに、精神障害者社会復帰施設の促進等社会復帰体制の整備を図ることとしているところでございます。今後ともそのような事態が生ずることのないよう厚生省としてもできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
 また、病院管理者の責任についてでございますが、司法の問題であり、精神衛生法上の問題ではないと存じますが、一般論として言えば、任意入院は本人の意思により入退院するものであり、申し出による退院後に発生した事故につきましては、病院側によほどの落ち度がない限り事故について病院の開設者が責任を問われることはないものと考えております。
精神障害者の人権が必要であることは論をまちません。しかし、警察庁の調べでもわかりますように、一般国民の犯罪に比べまして、その数は必ずしも多くはないわけでありますが、その犯罪の内容を見てみますと、極めて悲惨なものが多いこともまた事実であります。したがって、精神障害者の人権を守るとともに、地域社会の人権もまた守られなければならないと私は考えます。
 今回の改正の要点の一つとして挙げられております任意入院につきまして、患者の要求があれば退院をさせなければならないこととしております。これによって起こる事故、事件等について厚生省はどう考えておられるのか。また病院管理者の責任があるかないかについて関係者は一様に危惧をしているわけでありますが、不幸にしてそのような事故があった場合の病院管理者の責任についてどのように考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。
精神医療については、患者が病識を有しない場合がある等の特殊性があり、そのため、任意入院のほか医療保護入院、措置入院等の入院形態が規定されているところであります。患者の病状等に応じ、患者本人の医療及び保護を確保するため、最も適切な形態の入院が行われるよう改正法の運用に当たり十分留意していく所存でございます。
今回の精神衛生法の改正案において、精神障害者の人権問題が大きく取り上げられております。このことは私は大変大事なことであると思います。そしてそれ以上に大事なことは、その精神障害者にとって何が幸せかということであります。そしてこの原点を感情論でなくて、私は現実論として冷静に考える必要があると思います。精神障害者に対する十分な医療の確保、偏見の是正、ケアのための十分な社会復帰の施策の充実が今一番必要なことであると考える次第であります。
 そのような前提のもとに、自由民主党を代表して七点、厚生省の見解をただしたいと思います。
 まず第一は、患者にとってどの入院形式が適当かは、患者の病状に応じ、医師の判断により認めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
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 精神衛生法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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居住用財産の買いかえ特例制度につきましては、この特例制度は住宅政策の観点から極めて有用な面があると思いますけれども、私どもの土地対策の観点から考えますと、安易に高価な買いかえを促進するという面もあるのではないかというふうに判断している次第でございます。
 そういうことで、六十三年度の税制改正要望といたしまして、建設省、国土庁いろいろ相談いたしまして、一つの案をまとめて現在大蔵省に提出している次第でございます。その案といたしましては、規制区域とか監視区域のような非常に地価の高騰の激しい地域において居住用資産の買いかえを行う場合には、特に高額な買いかえについて一定部分を課税対象にするということを内容といたしております。それで、またこの場合にも適正な価格で買いかえをするという場合には従来どおりの特例を適用するというようなことでございます。
 本日の閣議におきましても、緊急土地対策要綱の中で、「地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる。」ということが決定されている次第でございます。
 私どもといたしましては、この私どもの要望案を何とか実現して地価高騰の抑制に努力したいというふうに考えている次第でございます。