ですから、今の男女均等法案の一つの理念というのは、何％女性を採るという、そういう差別をしないで、やっぱり同じステージで能力のある人が採用される、こういうような社会にしていかなきゃならない、こういう理念を願いながら国会で御審議をいただいておるということでございまして、私が成績だけでなら女子の方が多いのでないかという、想像と想定の中でたまたま申し上げたわけで、だから、成績プラスいろいろ、何といいますか、社会的適性とかいろいろな問題もあって現状そういうことになっておりますけれども、私は、これからは皆さん方や赤松局長や松原課長のように、やっぱり職業を持っている女性の努力と忍耐力も含めてそういうことが進められる中で今粕谷先生の御指摘いただいたような女子労働者の職場条件というものはかなり大幅に改革されていく、改善されていくという環境状況にあるというふうに認識をしておりますので、行政の立場からもやはりできる努力は進めていかなきゃならない、かように考えております。
大臣の後半の部分、私よくわかります。ちょっと前半の部分で気になりましたね。試験だけだと女性の方がよろしい、しかし今までは、結婚したり子供を持ったりするとやめちゃう。国家公務員は厳しいですからね。三年間は東京を離れて名古屋へ行け大阪へ行け北海道へ行けなんという、やっぱりそういう厳しさに耐えて松原課長なんかもきちっと課長の座についていらっしゃるわけでありまして、そういう条件を保障するようなことをやらなきゃいけないんですね。
 それじゃ、公務員の採用が、試験だったら女性がいいのに、なぜ女性が少ないのかというと、やっぱり意図が働いているわけですね。そうしますと、逆にいいまして、せっかくこの法律ができるのですから、そうしたらやっぱりある程度の意図を働かせて、採用者のうちの何％は女性にしますというようなことを目標にするということは非常に大事なことじゃないかと思います。その辺は政治的な問題でありますから大臣にお答えいただきたいと思います。
この間の決算委員会での刈田先生の御質問で私申し上げたのですけれども、労働大臣がこういう委員会で申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、例えば公務員試験なんかでも、上級であってもこれは試験だけで採用すれば、現在の局長の半分ぐらいは女子になっちゃうということだってあると思うんです。それから、ことしの大学卒業生の答辞というのですか、あれの半分以上が女子学生という、男女共学の学校でも女子学生というような形で、成績だけで人間、能力、すべて評価するということであれば、これはそういうことになる場面も想像されますね。
 しかし、じゃ、そういう立派な成績だからといって、人生、四十年全部職業人として、国家公務員として、あるいは地方公務員として住民サービスに奉仕徹底していただけるか、こういう保証をお願いすれば、やっぱり現実は半分以上の方が結婚と同時に職場を離れられるという場面も――まあ後ろで不規則発言ございますけれども、そういう現状が過去においてはあったわけでありまして、私は、男性社会といいながらも、別に女子の能力とかあるいは意思とか職業人としての適性とかで疑問を抱いている男性というのは私はほとんど一〇〇％おらないんじゃないかと思うんですね。しかし、にもかかわらずそういう差別があるということは、やっぱり現実の社会において、女子の職業人としての生活においてどうしても男性とは別な意識というものを持っている方が多い。全部が全部ということじゃありません、多いというようなこともあってそういう今日まで引き継がれていたような差別の現状というものをやはり冷静に受けとめて、そこからの改善、改革というものをどう取り組んでいくか。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
もちろん先生が御指摘のように、託児所の問題とか子供さんの問題とか、いろいろなすべての社会環境の整備ももちろんでございますが、私はそういう総合的な問題を今こそ取り上げ、改善、改革していかなきゃならない。こういう認識がなければ、頭の中だけで考えてはあとかほうと言ってたってこれはなかなか現実は進まない、こう私は確信をしておるわけでございます。
わざわざ公務員は除くというようになっていますからね。因果はめぐるといったって、そんなわけにいかないんですよ。やっぱりきちっとしたものを、行政指導ではなくてどこかの部分につくっていただかなきゃならない。
今の段階では言えないと思いますが、常識的に国民の目に映る姿として、法の盲点をくぐって、こういうようにやれば悪事を働いても法には触れないということをセールスマンに教え込んで悪事を働かせていたわけです。そして今の時点になって、もう後の対応には責任が負えないということでやめてしまう。こういうことがまかり通るのであれば、今もお答えになったように、大方の社会正義に燃えた弁護士の皆さん、弁護士全体に対しても国民の信頼度というのは地に落ちるということになると思います。この点はひとつ適当なときに参考人としてでも招致して、警察当局としてはその実態をつかんでもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うのであります。
 時間が参りましたので、最後に公安委員長たる自治大臣にひとつ申し上げたいと思いますが、警察庁長官の方から、永野一男が亡くなったとしても、捜査に万々支障のないように全力を傾注してやるというお答えをいただいたわけであります。しかし、この殺人事件を解決するという問題であってはいけない。この事件はたまたま起こったわけであります。豊田商事にまつわる詐欺まがいの商法によって多くの国民の皆さんが迷惑を受けておるのですから、これらの被害者の救済策を講じるためにこの事件の捜査を進めていくという前提に立ってもらわなくちゃならない。
 お聞きいたしますと、遅まきながらではございますが、政府の方も関係六省庁によって対策会議をつくられたということを耳にしておるわけであります。経済企画庁の担当する消費者保護の立場に立った行政の強化、あるいは訪問販売法という法律の欠陥がこのような事件を起こしたということにもなるわけですから、通産大臣の所管だといたしましても、できるだけ早い機会に訪問販売法の根本的な改正をして、真に消費者保護の立場に立った訪販法にするために政府の責任としても努力してもらいたい。これは猶予がないわけでありますから、政府に対する国民の信頼を取り戻すために、政府としても早期に豊田事件の解決を図り、そして多くの被害者を救済できるような万全の対策を立ててもらいたいということを強く要望したいと思うわけでございます。
 国家公安委員長兼自治大臣として、閣僚の一人として、この場を通して国民の前に決意のほどをひとつ述べてもらいたいと思います。