地方公共団体は、御承知のように現在それぞれの地域におきましていろいろな意味での地域振興施策、いわゆる地域づくりでございますとかあるいは地域福祉の充実とかあるいは人材の養成とか、いろいろなことを進めることが大いに期待されているわけでございまして、そういった意味で、明年度におきましても地域づくり推進事業というものを新しくつくって地方交付税による措置をしたい、このように考えておるわけでございますが、やはりどうしても交付税措置というのは画一的な財源措置しかできないという性格もございます。そういったことから、地方団体の方からももっときめ細かいいろいろな施策が自主的な判断でできるように、いわば包括的な財源措置をしてもらいたいというような御意見もございました。
 そういう御意見も踏まえまして、また現在の地方団体の役割あるいは期待されている任務というものも考えまして、地方団体がみずからの実情に応じまして自主的に地域づくりでございますとかあるいは福祉の増進とか人材の育成とかということ等を進めていくための財源措置をこの際したらどうかということで、二千五百億円の基金を設置することにいたしたような次第でございます。
立てかえで実際の支払いには影響がなかったということですけれども、これがまた何かの拍子で成立しないというようなことになりますと、財源なしに立てかえ払いしたようなことになりまして、今度はそっちの方で問題が生じてくると思うのですね。おかげさまで何とか成立はするようにということで私どもも協力したいと思いますが、こんなことにならないようにひとつ格段の御配慮を願いたい、こういうことであります。
 それから次に、財源振りかえで臨時地方道整備基金でしたか、縮減を三千八百億円程度昨年は行ったわけですが、ことしも地方財政、大分好転したとはいえ依然として非常に厳しい状況にありますし、起債の残高も多いということになりますと、この縮減をもう少し上積みするということが地方財政の健全化、こういう観点からは必要であったのではないかなというふうに思われましたが、ことしのこの縮減を行われた考え方について承りたいと思います。
地方公務員の給与改定財源でございますけれども、これにつきましては昨年の第百十六国会におきまして、給与改定分の単位費用の改定のための交付税法の一部改正案を成立をさせていただきました。そういったことで、地方団体としても国の財源措置の方針はそこではっきりしたわけでございますから、そういう交付税法の
改正案、また国家公務員の給与法の改正案、こういうものの成立を受けまして各地方団体で条例を改正し、また予算措置をしている。そして今大臣からお答え申し上げましたように、給与の支払いはきちんとしておるという状況でございます。
 ただキャッシュは、現在お願いしております法律と補正予算が通りませんと四百数十億のキャッシュは行きませんから、いわば資金繰りの面では立てかえと申しましょうか、いろいろな形でそれぞれ手当てしていただいておりますけれども、やはりそこも完全にきちんとするためには補正予算あるいはこの法案の成立をぜひお願い申し上げたい、こういうことでございます。
詳細については今政府委員から答弁させますけれども、私も委員御指摘のその問題点を実は一番憂慮いたしました。幸いにして給与支払いがおくれたということにはならなかったようでございます。しかしながら、これはあくまでもお立てかえ等々で頑張って地方公務員給与に迷惑をかけないという自治体の措置でございます。しかしながら、当然今御審議いただいておる補正予算、これに関連していることは事実でございまして、これが成立を待っていわゆる一時的な繰り入れで賄ってきたという形で措置することになろうと思っております。
 あと政府委員からちょっと……。
国は補正予算の成立が大幅におくれたことによって国家公務員の給与が払えない、分割支給などという極めて異常、異例な事態を引き起こしたわけでありますけれども、今度の交付税の中に四百億ぐらいでしたか、地方公務員の給与の改定分が含まれていますね。このことによって地方公務員の給与の支払いに影響が出たか出なかったか、ここのところを伺います。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
今年度の国の税の増収が非常に好調でございまして、御存じのとおり交付税は国税三税の三二％、それにまた消費税の地方譲与税、交付税ということでの還元等々がございます。そういうことで一兆五千九百五十九億円という大変な額が増加することになりました。このこと自体は非常にありがたいことでございますし、地方団体の財政需要について、今回は非常にメニューが多く、委員御存じのとおりの形で対策を、交付税措置を講ずることができたわけであります。おかげさまで交付税特別会計借入金の返済にも六千億充てることができましたし、また、いろいろな今までの起債等で充当していた形を、今度の措置によって起債を起こさなくてもいいという形の措置も講ずることができましたし、また、基金創設等においても地方財政の健全化のための措置を講ずることができたと思っております。
確かに、加入者三万人を見込むということで計算をしておられて、それがまるっきり達成できなかったというところに最大の問題点があったという御指摘ですが、私もまさにそうだったと思うのです。そして、私などもずっと農村を歩いてみていろいろ話をしてみて、じゃ農業者年金に対する農民の評価というものは、五年前さらに十年前、これと比較して、悪くなりこそすれよくはなってはいないというのが実情ではなかろうかというのを、私は実感として感じているわけです。意識としてはかなり農業者年金離れを起こしているというのが農民の偽らざる心情ではなかろうかというふうに実は私思っているのです。今度の見通しは三万人というところから大幅に引き下げまして、一万数千人ぐらいのところまで引き下げておられる。それから今度の年金での、財政の健全化と表現していいのかどうかわかりませんが、財政としてはここ当分は大きな破綻を来さないような措置が講じられたということになっても、なおかつ農民の間に残る不安というものはちょっと消しがたいものがあるのではないかというふうに私感じているのです。
 何でそうなっているかといいますと、結局は農業に対する農民の間の希望といいますか、農民の農業に対する依存度、それから先行きに対する希望、こういったものがどんどん低下をしているというのが現状ではないかというふうに私考えております。結局は、農家としては今後農業というのをどのようにやっていったらいいのか、どうやったら自分たちは農民として生き残れるのか、そこのところがはっきりつかめないというところが非常に不安感を与えていて、農業者年金に対する期待というものを余り強く持ってないのではないかというような感じがいたします。この点についてはどのようにお考えでしょう。