建設大臣お忙しいようで、何か大変引っ張りだこのようでございますので、あわせて次の問題に移る冒頭で、ちょっと順序はよくないんですけれども、私は次に建設資材値上がりの問題についてお伺いいたします。
 昨日、この建設資材値上がりの問題、同僚委員からも一部出ておりました。そのときに大臣が予算の八〇％前倒し、そして緊急経済対策五兆円、こういうものが出てくれば当然この手の資材不足は当然なんだというふうに自分は思っていたと、したがってこれは私の責任だから、私の在任中に全部責任を持って解決しますときのうおっしゃっておられましたけれども、今言われたように、在任はあと一カ月とかおっしゃっていましたが、これいかがなものでしょうか、解決できますか。
低金利時代ということで、非常に庶民がそれを使ってマイホームというようなことが傾向として出てきている中で、こういうことは水を差すようなことで私どもは大変遺憾に思っておりますし、これは現場でもやっぱり仕事にいささか差し支えるかなという声が出ていますよ。だから私は、こうした時期に金利の引き上げなどということをするべきではないというふうに申し上げておきます。
 ここで出てくるのが公庫ローンの方の話でございますが、建設大臣にお伺いいたしますけれども、住宅金融公庫の金利は私の在任中は絶対引き上げしない、このように言明なさっておられますけれども、これよろしゅうございますか。
この住宅ローン金利の改定につきましては、一定のルールを金融機関において決めております。そして、長期プライムが委員がおっしゃいましたように変動がありました場合には、一定の期間を置きましてその変動幅に応じて改定するということで今までもやってまいったわけでございます。したがいをして、一定幅の長期プライムの変動があればそのルールに従って今後も上げ下げを行っていくということでございます。
やがて金利の自由化というような時代もやってきますと、やっぱりこの辺のところの監督、これは非常に大事なことだというふうに私は思いますので、お願いをいたします。
 それから大臣、あわせてお伺いしたいんですけれども、民間の金融機関の住宅ローンの金利が十月一日から引き上げられると。これは長プラとの連動で上がるんだと、こういうことなんですが、これは現行変動型が四・九が五・二になり、固定型が六・一二から六・三になる、こういうことが言われておりますけれども、この実施はなさるんですか。
技術的な問題ですので、私からその前に御答弁申し上げたいと思いますが、同一金融機関の中の場合ですと、いわゆる同じ金融機関が担保権等を設定しておりますので、通例はそういう意味での新たな負担は必要ないと我々考えておりますが、委員がおっしゃるように、そういう意味で新たにまた負担を求めるということになりますと、恐らく考えられますのは、担保権の設定期間を大きく延ばした場合に、変更のための手続を登記所にやる必要があると考えられますので、その費用等は実質、実績に応じて徴求しているということはあろうかと考えるわけでございます。
私が先ほど来御答弁しておりますのは銀行、金融機関の場合でございまして、それ以外にいわゆる住宅ローンを扱っている住宅金融会社がまあ最近随分できてきたわけでございますが、その場合は、繰り上げ返済の場合に、特に期間か三年以内に繰り上げるというような場合は、おっしゃるように返済元金の二％を取っている会社もあるわけでございます。ただ、この表等を見てみますと、五年以内になりますと一万円、五年超になると五千円というふうに急激に違約金の金額は減ってきておりますので、そういう意味では、最終的には金融機関と同じような負担に、長くなればですね、なると考えられます。
そういうふうになっていません。ここに住宅金融専門会社八社の繰り上げ返済手数料が全部出ていますけれども、なっていませんよ、そういうふうに。それで、これ二％という額だって違うじゃないですか。五千円や三千円の話じゃないんですよ。
先ほど御答弁申し上げましたように、繰り上げ返済の場合の手数料といいますのは五十三年以来据え置かれておりまして、例えば三年以内に全額繰り上げの場合は三千円とか、三年超五年以内ですと二千円というふうになっておりますので、普通の企業がお借りする場合の期限前返済の場合はそういう違約金取っている場合があるかもしれませんが、住宅ローンの場合は今申し上げた金額というふうになっていると我々理解しているわけでございます。
それは返すのは当然ですけれども、それでね、これは一般の民間住宅ローンの場合ですけれども、約款に期限前返済のことが書いてありますけれども、ここでは違約金のような形になって取られるわけね。それがですね、大体解約金が残額の二％。そうすると、一般の民間の住宅ローンを借りていた人が、余りにも金利が高い、それで、低金利になったところの分に切りかえたいというときに、こちらには違約金を二％取られ、こちらとは新規に今度契約を結ぶからということになると、ここですごいお金がかかるわけ。これ、どうですか。
今先生、自衛隊がつくっておる護衛艦といいますか対潜艦艇は、かつて四百トンの駆潜艇しかなかったというように言われましたが、対空ミサイルを積んだ護衛艦というのは、昭和三十三年だったと私は記憶しておりますが、それが最初でございまして、ターターを積んだ船をつくった。以後、ターター艦というものを整備してきたわけでございます。今回、五カ年計画におきまして同様の対空ミサイルを積んだ船、ＤＤＧを二隻つくることにいたしております。そのための経費として五カ年計画で予定しておりますのは、二隻分として千五百億円、うち期間内の歳出が三百億円ということであります。
 なお、それに加えて、先ほど先生が言われましたように、艦艇搭載ミサイルの近代化を行う、これも二隻分でありますが、そのための経費として同様に千五百億円、期間内歳出は三百億円でございますが、合わせまして、近代化されたミサイル搭載護衛艦ということで、契約ベースでいいますと三千億円、歳出ベースでは六百億円の金が中期防計画では計画として計上されておるということであります。