中西さんの御説明によりますと、これは別の問題に入りますけれども、例えば、高橋さんとは昔からの親友だからある程度の好意に甘えたけれども、それは仕事上とは余り関係がないんだ、政治と高橋さんの仕事とは切り離して今までおつき合いをしてきたんだというお話なわけですけれども、例えば六千万円の献金のことにしても、あなたはその当時の法律では何の問題もなかったとおっしゃるわけですけれども、実際にはパーティー券を関連会社に配られていない。
 パーティー券というのは、当時の法律でも出席を前提にしてこれは認められていたことでありまして、出席もしない、一括して払い込まれていて、券も配られていないということであれば、これは明らかに通常の政治活動に関する寄附、政治献金とみなされるわけでありますから、当時の法律であっても上限の七百五十万円という法律に抵触をすると私は考えるわけですけれども、そのことの認識は、私はその当時でも中西さんにおありになったのではないか。
 この六千万円一括して振り込まれるというあり方について、全くこれは問題がないとお考えであるのかどうかもう一度簡単にお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたように、確かに社会通念上そのように理解をされる、まあ現実は誤解なんですけれども、やむを得ないという面も否定はいたしません。
 しかし、今は本当に残業も少なくなってローンもなかなか払えないというような話もよく聞いております。非常に日本の経済自体が深刻な今局面にある。ですから、今御指摘のような額はやはり相当な額だなという感じを持つのは私は当たり前だと思うのですね、現実の局面では。
 しかし、設立されたのは何年ごろとおっしゃっる、六十二、三年ですか。（五十嵐（ふ）委員「六十三年五月」と呼ぶ）要するに、バブル最盛期、本当にやけどするぐらいの過熱ぶりの中で、もうほとんどの会社、企業が株式やあるいは土地というところに資金を投入していた。金融機関もお金がだぶって、もう無理やり置いていって使ってくれみたいな話も本当にあちこちでよく聞かされた時代のことでした。ＮＴＴ株だって国民がもう長蛇の列をして抽せん、くじで買ったぐらいのその当時だったわけですね。
 ですから、私はその会社の社長の方々とか役員の方々とかは皆さん詳しくは存じ上げておりませんけれども、面識程度のある方もおられますけれども、秘書の報告によれば、立派な経済活動をやっておられる方々でございます、こういうことですから、当然融資された側も、当時の状況を考えれば有価証券で十分担保力になり得るというようなそういう目算があって、私は恐らく取引が成立したのではないか。
 これは私の想像でございますが、それが事実でございますので、御想像は御自由でございますが、そういう実態ではないということを御説明申し上げさせていただいた次第でございます。
しかし、あなたの関係で、それは政治家中西代議士が介在しなければ、恐らくその支持者もお貸しにはならなかったでしょうし、そういう意味では非常に結びつきが深い。中西さんの秘書さんが任されていたかどうかは私どもには関知するところではございませんけれども、そこが所在地になり、そしてまた御子息も、あるいは書類上だけかもしれませんけれども、住所として、例えば会社に登録をされていた、そのようなところ。
 そしてまた、その小川秘書さんが、これが介在をして高橋さんから融資が行われた。それは恐らく、小川さんの信用で億を超える資金が貸与されたとは私は思わない。それは中西さんの御信用、代議士の御信用で、それはゼネラルリースがそのフェスクコーポレーションに貸された、貸し付けられた、そう思うわけですから、全く御報告が小川さんから代議士になかったということは、通常の感覚では、これはもう我々のお小遣いという程度とは違うわけですから、数十億というお金ですから、それはお手伝いをするに当たって全く代議士に報告がなかったというのは通常では考えられないケースだと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
そのことについては頑張っていただきたいのであります。特に広島だからというわけではありませんけれども、何かうやむやにし過ぎておるのではないのかな、やはり言うべきときは主張するというのは必要ではないのか、そう思いますので、浜本大臣には閣議の中で今まで以上に主張していただいて、もっと強い姿勢を政府は示すべきだ、その行動が現実になるように努力をしていただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 この問題もそうでありますが、私の方も今回の円高を初め、いろいろなところでいろいろな話を聞くのでありますけれども、何か日米間の信頼関係が揺らぎ始めておるのではなかろうかな。日本の政府としてはアメリカを信頼したい、信用したいという気持ちがあるようでありますが、何かアメリカの方は日本を信用していないんじゃないか、信頼していないんじゃないか、そういう気がしておるので、その辺も元凶にあって、原因であってこういう発言があったのかなという気がしておりますので、このことだけは、被爆については強く申し上げたので、そのことも十分理解していただきたいと思うのであります。
 そういうことに関連してかどうかわかりませんが、次に、話題を変えますけれども、大分村山政権に対する批判が今の与党の中から出ておるようであります。先日、議員を辞職されました前代議士ですか、本会議場の演説の中でもございましたし、またおやめになった後の新聞のインタビューの中でもいろいろと答えておるわけでありますが、そのインタビューをちょっと引用しますと、「何も行政がわからない首相なんだから、自民党が手を取って、行政改革や役所の権限制限をやるかと思ったら、今は役人が全部、政治を取り仕切っている。村山政権ができて、政治はもっと悪くなった。」というふうな発言もありますし、さらにほかの元閣僚からは、「村山政権に異議「役割、終わった」」というふうな見出しで、「村山政権の役割はすでに終わったのではないか」、または「行財政改革などの抜本的な改革ができないだろう」というふうなことで、大変厳しい村山政権に対する批判が繰り広げられておるようであります。
 多分大臣もお聞き及びかと思うのでありますが、こういう与党内部の発言に対して、大臣、どのようにお考えでございますか。