環境委員に今回初めてなりまして質問の場を与えられたわけですけれども、最初ですので、まず日本の環境行政について大所高所からきょうは伺いたいと思います。特に来年の六月には環境と開発に関する国連会議も開かれることですし、地球環境の立場から伺いたいというふうに思います。
 第三回の準備会がジュネーブで開かれましたけれども、途上国側から出されました経済援助のシステム、それから技術移転の確約といったことで、最重点課題と申しますかクローズアップされたという感じがいたします。しかも資金面で日本に対しての期待が非常に大きい。これはもうよその国もそう思っていますし、多分日本でもそう受け取らざるを得ない、やはり日本としてはその資金を供与する責任もあるのではないかというふうにも考えております。しかし、資金だけを大変多額に供与する、それではやはり日本は足りないんではないか。それだけの資金供与をするのであれば、二十一世紀に向けて日本は地球環境に対してどういう世界の中でのイニシアチブをとっていくのか、またとるべきなのかという点をまず最初に伺いたいと思います。
ごみの問題は大変深刻なことでございますが、先ほど私どもの局長から御答弁申し上げましたように、環境庁といたしましてはまずできるだけごみが出ないようにする、それが私どものとりあえずの役割であろう。それからリサイクル法も成立をしていただきましたので、これがいよいよ十月の半ばごろから施行になる予定になっております。これなどがうまく機能いたしまして、できるだけごみの出ないような社会づくりに環境庁としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
 また、廃掃法の方は厚生省の担当ではございますが、これも一刻も早く成立をさせていただきまして、両輪相まってこの社会をできるだけ大量消費、大量廃棄型の社会から環境保全型の社会へつくりかえていく、こういう大きなきっかけにしていきたいと考えております。
ほぼ了解いたしましたけれども、二十年ぶりの法改正となります廃掃法が次の世代に美しい日本、美しい地球を残すための環境問題の関係立法として実効を期することができますように御努力をいただくために、私は環境庁長官の御決意を伺って終わりたいと思います。
廃棄物処理施設のいわゆる立地規制ということにつきましては、これを制度的に担保するということはかなり難しい問題がございます。したがいまして、今回の廃棄物処理法の改正案におきまして、施設の設置の届け出制から許可制にかえることによりまして、許可に際して生活環境保全上の条件を知事の権限として付することができるというようにしてございます。この趣旨は、地域のいわばそういういろいろな事情、特殊性、立地の特殊性というのがあると思いますが、そういったことに配慮ができるように、そういった面で条件を付することができるというようにしてございますので、できるだけ施設の設置がその地域地域にいわばぴったりと合った形で整備がなされるように私ども条件を付するという規定を整備するということで御提案申し上げております。
それは大体了解できましたけれども、例えば国民というか市民の飲料水、水がめといいますか水源地なんかと隣接したところへ産業廃棄物の処分場を建設するというようなケースがあるわけですね。そういったことに歯どめをかけるという手だては何かございますか。
廃棄物の処理施設に有害物質を中心としたいわば環境上リスクの大きいものを運んで処理することに対する規制を強化すべきではないかという御意見ではないかと思っておりますが、実は今回の改正法案におきましては、特別管理廃棄物という別のカテゴリー、廃棄物の中で特に管理を要するものとして爆発性のあるものあるいは有害性が高いものあるいは感染症を生じさせるおそれのあるようなもの、そういったものを特別管理廃棄物として別の処理体系をつくると。具体的には処理基準をそれに応じた形で強化していく、あるいは排出する場合には排出事業者に管理責任者を置いていただく、あるいはそのような多量に出す事業場におきましては処理計画を作成してもらう、そういうような部分を今回強化することにしております。
 そういう面からいたしまして、先生御指摘のような同一の処分場で何が何かわからない形で処理がなされるということのないように、そのような形で制度的にしていきたいということで御提案申し上げているところでございます。
午前中から熱心な御討議を伺っておりまして、一番最初にウルグアイ・ラウンド交渉の問題をお尋ねしようと思いましたが、既にたくさんの方々からの御質問がございまして、私は重複を避けるために一部カットをいたしますが、しかし、せつかく大臣が外国までお出かけになっていらっしゃいますので、その成果についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
 一つは、この八月二十二日の予算委員会のときに、これは衆議院だと思いますが、大臣が非常に丁寧な御説明をなさっていらして、まだまだ我々の努力が足りなくて理解が十分得られてないものですからということを前置きしながら、世界の食糧難が来たときに、いわゆる世界の食糧安保という考え方についてアメリカは、世界の食糧難についてはこれを解決するために自由化をもって対応するというそういう考え方を持っているんだ、食糧難を回避するということの手法にしていると。しかし、我が国ではそれぞれの国が自給率を上げていくことがそうした世界の食料難を回避していくことにつながるんだ。その食糧安保という問題はテーマとしてありながら、その回避の仕方が違うように思うというような答弁をなされておられて、ここのところを十分理解してもらわなければいけないということをこの八月におっしゃっておられました。
 それからもう一つ、その後段では、さっきの食糧安保論につながる前段の基本としてのいわゆる基礎的食糧の概念について、先ほど未定義を一生懸今おっしゃっておられましたけれども、この基礎的食糧というものが非常に各国にそれぞれの国の農産物によってそれぞれの歴史がいろいろあるのでということで、ここら辺のところを鋭意努力して基礎的食糧というものに対する理解を得てこなければいけない。この二点を大変わかりやすく予算委員会で御説明なさっていらっしゃいます。これが八月の段階でございますから、今回訪欧なさいまして、大臣はこの辺のところも含めて事務局長初め関係者から理解が得られたというふうに御認識がどうか。それが成果だというふうに私は思うんですけれども、この点いかがでしょう。