これはもちろん会社の場合に仕入れ差損、ユーザンス差損がありますが、ほとんど大部分は、私どもは円安による影響が昨年度の三千四百億の赤字の大部分ではないかというふうに思っております。むしろ原油のＦＯＢ価格では若干下がりぎみでございますので、そういう意味ではほとんどが為替差損というふうに見ております。ただ、それ以外に需要の低迷、その他に伴うコスト増要因とか、それから各社の財務内容によりますコストアップ要因とか、こういうものもございますが、大部分は円安に伴うものというふうに考えております。
全般的に言って、さっきおっしゃった三千四百億とか何とかという赤字ですね、こういうものが出てきたその原因は何であるかというふうに考えていらっしゃるか。つまりさっきからずっと聞いておりますと、何か円安だけがその原因であるというふうにおっしゃっているわけですけれども、果たしてそれだけかどうか、この辺はどうですか。
最近はほとんどアラムコ格差というのもなくなりまして、ＦＯＢ価格自身もそんなに会社によって差がなくなってまいりました。それから、円安その他から受ける各社の影響もそう違わない。ただ、実際にはユーザンス期間の問題とか、それから各社の財務内容、それから実際の操業度の問題、こういうことで各社によっては当然コスト間に若干の差はあると思います。
 そういうことでございますので、当然会社によってコストには、まあ現段階では恐らく微差だと思いますが、それぞれ差があると、それぞれの各社の営業政策とか、プライスについての政策に基づいて値上げが唱えられている、私どもはこういうふうに判断しております。
そのこと自体非常に問題だとは思いますけれども、そうしますと、今度たとえば値上げしましたということについても一切構わないという状況になるわけですけれども、そうすると、通産省としては、これはそういうことで上げようと上げまいと勝手だということのようでありますけれども、そうすると、今度値上げについての、なぜ値上げしたかというようなことについては、これはまあ市場のメカニズムで自由であるというふうな考え方とはいうものの、通産省なりのお考え方があると思うんですけれども、この値上げについてどういうふうに理解しておられるかどうか、それをお伺いしたいと思うんです。
石油というのは、国民生活に非常に大きな影響を及ぼすものであろうと思いますけれども、そうすると、通産省としては、石油の料金については、四月までは一応シーリングをつくって、その範囲内というふうな、ある程度のチェックを実質的にやっておられたようでありますけれども、そうすると、五月以降は全然ノータッチという状況ですか。
石油問題がかつて非常に問題でありました当時は、シーリングプライス制度というようなものをしいておりまして、その場合には事前に各社から値上げにつきましてはその値上げに至る理由、それからコストの状況、こういうものを報告を受けまして、チェックをしておった時期があったわけでございますが、ことしの四月に現在のような石油の需給動向から見れば、むしろシーリングプライスのような制度を置くことは適当でない、むしろ市場メカニズムに任せることがいいんじゃないか、こういうことでシーリングプライス制度を四月にやめております。そういう結果といたしまして現在は各社の値上げ、それからコストの状況については、私どもは事前チェックその他はいたしておりません。
 ただ、全般的な調査として、現在油が幾らで買われているかとか、そういう問題についての一般的な報告は受けておりますが、価格そのものとか、コストそのものについては、現在チェックをいたしておりません。
その次に石油値上げの問題に入りたいと思うんですけれども、まず石油の値段につきましては、通産省としてはどの程度関与しておられるかどうか、実質的な面、あるいは法律的な面、どちらも含めてちょっと御説明願いたいと思うんです。
余り変化はないというふうに聞いております。ただ、余り長期にわたってやる場合には、やっぱりタンクの管理の問題とか、いろいろございますので、国の場合には二年程度で回転させるというやり方をとっております。
国家備蓄の場合には、大体二年くらいたちますとその油を入れかえるという操作はいたしておりますが、民間の場合には、先ほど申し上げましたように、各社のいろいろの方針によってそれは変わってくるわけでございまして、必ずしも備蓄分をずっととっておくとか、または途中でその備蓄分を使って他に備蓄分を積み増す、これは各社のやり方によるわけですので、必ずしも一律ではございません。
先ほどの備蓄の問題に関連してですけれども、九十日間の備蓄というのは全然別にとっておくんですか。それとも新しく買ったやつをそこへ入れて、それで古いやつを出していくというふうなやり方じゃなくて、備蓄は備蓄用として全然別にとっておくんですか。古くなっても構わないわけですか。
外務大臣がもうすでに出発されておるわけでありますので、また同時にこの三つの条約につきましては国連軍縮総会との関係があるわけで、そういう意味で今回この審議を行うということになったわけでありますが、この三つの条約とも、これは基本的にいえば人道的な立場からの問題を取り扱っているのと、それからもう一つは人間生存環境の問題ですね、これの保存といいますか、こういった非常に大きな、これはいますぐ起こることではないにしても、将来の問題としていまから手をつけておくという、そういう条約であろうと私は思いますし、この条約を読んでみますと、中にはやはり軍縮という問題が常に念頭に置かれてこういう条約が作成をされていると、こういうことであるので、この意義は非常に大きいものと私は思っておるわけであります。そして、この三つの条約について私としてもいろいろとまだわからない面等も多少ありますので、その点をひとつ質問さしていただきたい、かように思うわけです。
 まず最初が、通常兵器関係であります。通常兵器といってもこの中に入ってくるのは地雷ですとかそういったような種類の兵器、しかもこれが文民に対して被害を与えるおそれがある、そういうふうなものについての制約といいますか、いろいろな取り決めを行っているんじゃないかと、かように私は理解しておるわけですが、まず最初に地雷、ランドマインに関して、現在この地雷敷設という問題から文民が損傷を受けているという実例がいまの世界の中であるかどうか、それについてひとつ御説明いただきたいと思うのです。