厳密に積算しておりませんが、大ざっぱに言いまして、国の部分が半分、平均的に見まして五五％ということでございます。
 それから用地費につきましては、ここの積算では一応・一五％程度というふうに見込んでおります。

 なお、この国土利用計画法は先ごろ公布されたわけでございますけれども、八月の初めに施行になる、施行されるという予定で準備を進めております

 東京都におきましては、現在条例でその小口取引の規制をしているわけでございますけれども、現在二十三区それから武蔵野、三鷹の両市におきましてこの条例を施行しておりますけれども、七月にはさらに東京都か十一市を追加するということ、それから二十三区と武蔵野、三鷹におきましては、現在五百平米以上の土地取引の届け出を義務づけることになっておりますが、三百平米以上にするということを検討しておりまして、そういうことになると思いますが、さらにこの国土利用計画法が施行になりますと、条例から監視区域の制度に移行するということになると思います
そのほか神奈川県あるいは横浜市、川崎市等におきましても、この国土利用計画法改正後の監視区域の適用について検討をしているところでございます

 それから、国等が、契約を締結しようとする場合に、適正な地価の形成が図られるように配慮するという規定が入ったわけでございますけれども、実際どういうことをやるのかということにつきましては、先ほども申し上げました地価対策閣僚会議での申し合わせあるいは確認された方針に基づきまして具体的な措置を現在講じつつあるところでございます

 それから最後が税制の内容でございます

 ごくポイントだけ申し上げますと、土地譲渡益課税につきまして、個人の場合は事業所得・雑所得につきまして左の方に区切ったところがございますが、二年以内の超短期の土地譲渡による事業所得・雑所得につきまして「次のいずれか多い額」と真ん中辺に書いてございますが、改正案のところでございます、五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い額にするということ
それから法人につきましては、一番下の左でございますが、通常の法人税とは別に税率三〇％で課税する、こういう内容でございます

 なお、これとあわせまして、超短期の区分が今十年ということになっておりますが、これを五年にするということもあわせて土地譲渡益課税の税制改正の中に含まれているわけでございます

 簡単でございますが、以上、地価対策の内容を御説明いたしました

今の東京というのはまさに国際情報都市ですね。この東京が緊急時といいますか一たん緩急あるとき、被災したとき、その代替機能を一体どこが持つのかというようなことも当然検討の中には入っておることでしょうが、これも検討、検討、検討では、いつになったら結論を得るのかということになりますので、これは本当に急がなければならぬ課題だと思いますね。特に、地方に情報発信の機能を持たさなければ、多極分散型国土の形成は私は無理だと思う。やはり一番大事なのは情報機能ですよ。何しろ今の東京というのはアメリカに向かった大きなパラボラアンテナみたいなもので、全部東京を中心に吸収する。だけれども、東京におったら東京のことしかわからぬですね。地方へ行ったらいろいろなものがありますよ。本当に数え切れないほどの創造性の中から生まれた何かがある。例えば、戦後だって業種業態で新しいものが七十幾つか生まれたらしいけれども、東京で生まれたのはわずか五つだと言いますね。ほとんどが地方ですよ。スーパーマーケットが地方で生まれたというし、サラ金だって地方だというし、それが東京へ来て、東京のこの情報機能に乗ってそして爆発をしたということですから、地方が持っているものを引き出させるという情報発信機能は非常に大事だと思いますね。ここらのところはしっかり早く詰めていかなければならぬと思いますし、国際金融機能の分散にいたしましても、東京市場以外の市場でも外国証券の上場を認めるというようなことも、これもいろんな困難な問題はあるようですね、あるようですけれども、しかしそれらを克服して、東京市場以外の市場に外国証券を乗せるというようなことも考えるべきでしょうし、あるいは国際交流機能の分散の問題にいたしましても、これもその地域地域の地理的な特性を踏まえた上で国際交流機能の分散が図れないか。
 例えばのことで大変恐縮でございますけれども、関西国際空港がいよいよ着工になる。あそこを建設する土を和歌山市の加太地区でもとる。あそこに二百ヘクタールほどの広大な用地が新しくできるわけですね。これをどう活用するかということはいろいろあるようですが、せっかくの大きなところを、ここは住宅だ、ここは公園だ、ここは工場用地だなんというような切り売り、ばらばらの利用をするのじゃなくて、せっかくまとまった広いものができるのだから、例えば全天候多目的スタジアムをここにつくったらどうか。これはかつて国土庁の吉村さんでしたか提案された。私は非常に敬意を表しておりました。まことに次代を見据えた、またこの活用の妙を得た御提案だったと思うのですね。全天候多目的スタジアム、今、後楽園球場をやろうとしておるようです。やろうというよりもうでき上がるのですかどうですか、小さいですよ。もっと大きな屋根つきで、雨にも風にも影響されない、この全天候多目的スタジアムの中には野球場が二つか三つぐらいとれるぐらいの、十万人ぐらいの観客を収容できるぐらいの、しかもここを国際スポーツ交流の場とする、関西新国際空港ができるその近くにといいますか、こういう土取り跡地を活用いたしまして、ここに国際スポーツ交流の場、全天候多目的スタジアムを建設する。今甲子園球場で全国高校野球球児が健闘しておりますけれども、この全天候多目的スタジアムでは全世界国際ジュニア野球選手権大会というようなことが行えるような場に活用してこそ、初めて多極分散型国土形成の一石になり得るのではないか、こう思うのですが、これは国土庁の御提案をいただきたいと思いまして、逆に国土庁に御提案を今私がここで御披露申し上げたわけでありますが、いかがでございましょうか。