今度の事業につきましては、地方団体からの要請を受けて行うことができる、こういうことにいたしておりまして、地方団体が要請を行う場合には、例えば観光リゾート地域につきまして整備をする場合には、やはり立派な観光地域にしたいという観点から、ポイントとなる民有地等をまず土地開発公社に頼んで買っていこうというようなことであろうと思うわけです。それから市街地開発事業でございますと、やはりポイントとなる種地を買っておく必要があるであろう、こういうことでございまして、地方団体が要請をする場合には、何でも要請するということではなしに、主体的に考えて土地開発公社が本当にやる必要があるかどうかを慎重に検討されて委嘱をして買ってもらう、こういうことになると思います。
 あわせて、公共事業につきまして土地開発公社にやってもらった方がいいという場合には、別条にはなるわけでございますが、今申し上げましたように民間主体の開発事業につきまして道路あるいはその他の公共施設、公用施設の整備もお願いする、こういうことになるわけでございまして、今度の拡大部分につきましての委託につきましては相当慎重に行う必要があると考えておりますが、同様に関連する事業につきましてもいたずらに民間に単に利するということだけであってはならないと考えておりまして、あくまでも秩序のある町づくりあるいは観光開発づくりのため、そういう観点から行われるべきものというふうに考えております。
私が言ったでしょう。民間の土地取得まで今度はやるわけでしょう。その周辺整備までやるわけでしょう。そうじゃないのですか。今度は民間活力を利用するために土地開発公社がその土地を先行的に取得してもよろしい、そしてその民間のものを含めた、あるいはその周りに地方団体自身の事業計画があるかもしれませんね、これを含めて周辺整備の事業ができるわけですね。ですから、法律上は周辺整備事業ということは変わってないかもしれませんが、民間の事業団体をそこに含めたということは内容的に随分違ってくるんですよ。そうでしょう。まあ思い出すのは、例えば秋田の例の魁新報ですよ。あのときに擁壁は本来魁新報、何とかというゴルフ場がやるべきものを県の資金を使ってやったから、あれは問題が起きたわけでしょう。そういうことが起きませんか。そういうことを私は懸念をしているわけです。いかがでしょう。
今度拡大いたします事業に関連いたしまして設立をいたしました地方団体から委託を受けまして公共施設あるいは公用施設の整備を行うことができるということにいたしております。これは特に今回の改正によって拡大したというわけではございませんで、従来もこの十七条の一項によりまして、公用地の先行取得をした際に道路とか公園とかいう関連する事業につきまして地方団体の委託を受けまして整備を行うことができるということになっておりまして、今度拡大した部分につきましても同様に地方団体の委託があった場合には公共施設、公用施設の整備を行うことができる、こういうことにしているわけでございます。
土地開発公社につきまして補助金のお話がございまして、開発公社につきましてそのメリットがあることは御指摘のとおりでございます。
 それから地方団体におきましても土地開発基金で買った場合、あるいは先行取得で買った場合でも、会計を別にしておきまして、事業を実施するときに補助金はいただける、こういうことにはなっておるわけでございますが、何と申しましても資金調達あるいは土地の売買の話というのは話がまとまったときにすぐお金を払って買うというところが重要でございまして、それに対応するものといたしましては土地開発公社が何といってもメリットがある。地方団体の場合におきましても、それは早く見通しを立てておきまして予算を組むとかいうことをしておけば同じことはできるわけでございます。本来であれば、やはりそれは地方団体それぞれが本来の仕事としてまず土地取得をすべきであるということは御指摘のとおりでございまして、その点は地方におきましてもまず自分で買えるのならそれで行う、それが直ちにできないということで土地開発公社を利用する、こういうことになっているのではないかと思います。
土地開発公社が土地を先行取得する地方団体のメリットは、おっしゃられたことも一つありますね。ほかにはありませんか。例えば地方団体が地方債、先行取得債によって土地を取得した場合、この場合に補助金の対象にはなりませんね。土地開発公社が土地を買っておきまして、そこで地方団体がある事業計画をつくる、土地開発公社から土地を買う、この場合には補助金の対象になりますね。このメリットはあるのではないですか。この辺はどうお考えでしょうか。
 というのは、今言ったように例えば補助金の対象として先行的に地方団体が地方債で取得したものもなるならば、これは交付税がリンクしていますが、ある地方団体が行うべき事業まで開発公社に土地の先行取得を求める必要はないわけです。いわゆる五年間という期間があります。それといま一つは補助金の対象になるかならないかという問題もあります。それから、あなたがおっしゃったように先行的に取得するのは開発公社が早く先行的な取得もできるし、メリットもある、これもあるでしょう。しかし、前段の二つの問題は、地方団体自身が土地の取得をする条件のところを緩和することによって実は可能ではないか、私はこう思っているのです。いかがでしょうか。
そんな抽象的なものじゃないんです、私聞いているのは。百四項目にわたって今日までずっと中教審の第一次が出たら素早くどんどんやっているけれども、そのやっているのが文部省がつまみ食いしているじゃないかということなんです。そんな基本法の問題あたりを出してきて、それはもちろん大前提ですからありますけれども、基本法の中から軽重本末やあるいは順序の問題が臨教審に限って出てきますから、私はそれを言っているわけです。時間がありませんから。
 そして着手したものは、私じっと見てみますというと、法律事項にかかわるものか、あるいは国会に報告して審議にかけるものばかりなんですよ。今の現行の法律あるいは政令あるいは省令、こういったものの律しられないようなものが広範多岐にわたっておりますから、律しられないようなものがたくさん出てきている、それを私は見るわけです。そういうところを私は言っておるわけで、はっきりと国会の審議というものと行政というのはおのおのやはり建て前を考えておかなければいかぬと思うんですよ。これは当然なことだと思う。だから法律がなしに、母法がなしに次々に通達やあるいは通知、こういったものやら勝手に省令を解釈しながらどんどん出していく。しかもやっていることは従前からの文部省がやっておったことなんで、あの広範多岐にわたるこの臨教審の内容を整理し、軽重本末をつけながらじっくりやっていくという姿勢が見えないと私は言っているわけです。
 時間がありませんので一つの例を申し上げたいと思うんですが、例えば初任者研修について当然これは教特法や教育委員会法の改正を必要とするものなんです。そういうことは当然わかっておると思うんです。今答えられて、第二次の答申が出て教員の資質の向上ということが出ると、もう直ちに初任者研修、洋上研修、試行、こういったふうなものを次々に指示や省令あたりを勝手に解釈して出すというのはこれは私は不届き千万だと思う。越権だと思う。この点についてはどうですか。