坂野自治大臣がおっしゃるように、地方の借金の残高の状況を私も手元にいただきました。これによると六十六兆八千億、これは交付税特会の借入金残高や企業債の現在高、地方債の現在高のトータルでございます。
 この中で、どういうような状況で地方債の借金をしているのだろうかというので私、調べてもらつたのですが、一番多いのが七・五％という、今日の公定歩合から考えたら非常に割高の借金が十七兆から残っておりますね。こういうような問題は、大蔵省と自治省が話し合いをされて、もっと安い金利のものに借りかえるというようなことは考えられないのですか。この金利負担というのは、先ほども国債費の中で金利負担分だけでも一九・二％ぐらいの大変な金利負担、これはどこがそういうようなことで恩恵を受けているかといまば、金を貸している大銀行でしょう。今では公定歩合が非常に下がっているわけですから、銀行はその余裕の金を今度は土地買いの資金に三十兆から出して、土地の値段をつり上げるようなことばかりやっておるわけでしょう。それで、こういうような高い、公のために使うようなものをもう少し、これは地方債ですから資金運用部資金のものが入っているかもしれませんが、何かそこら辺の金利負担を考えてみることが財政再建の中では必要な段階を迎えてきているのじゃないでしょうか。
 公定歩合が二・五％でしょう。そういう時代において、まあ中にはひどいのがありますよ。この中を見てみると九％を超えているのもあるのですよ。そんな高い金利の地方債をいつまでも持っておったってしようがないじゃないですか。これを何とか解決するためには大蔵大臣と自治大臣が相談をなさってはどうであろうかと思うのでございますが、この点、やはり金に関することは大蔵大臣でしょうから、ひとつ御返事をいただきたい。
新行革審におきまして、現在、国・地方の関係につきまして、社会経済情勢の変化に対応して地域の活性化を図るという幅広い観点から国・地方間に関連する諸問題を検討するということで、御審議を進めておられるようでございます。私どもといたしましては、この新行革審の御審議の推移を見、また、その結論を拝見した上でもろもろ考えさせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 地方財政が好転してきたのじゃないかという説もいろいろあるようでございますが、先ほどから先生御指摘のように、地方財政においては六十兆以上にわたる借金があるわけでございます。
 それから個別に見てまいりますと、御案内のとおりに約三分の一が公債費率が二〇％というような数字が出ておるような次第でございまして、確かに東京都のようなところはいろいろな面で集中が激しくて、その結果財政事情というものが非常によくなっております。これは全体的に見ると、確かにひところよりも財政は好転しているということは言えるかもしれません。それは東京都のような影響が出ておるわけでございますが、さっき申し上げましたように、個々の面で見るとかなりのアンバラがあるわけでございます。したがって、交付税の配付等についても、御案内のとおりに非交付団体は二百近くあるわけでございますが、それを除いた団体はそれほど裕福な状態ではございません。しかも、先ほど先生おっしゃったように、これからいろいろな面での行政需要がますますふえてくるのは明らかでございます。
 そういう中で、やはり何といっても多極分散といいますか、東京に過度に集中したあらゆるものをできるだけ地方に分散して、今総理が言っておるふるさと創生というのもその一環だと思っておりますが、そういう中で地方全体のバランスをとりながら、地方財政を今以上に自主財源を充実することによって、そして一方においてはできるだけ地方に権限移譲というようなこと、これはなかなか言うべくして難しいと思いますけれども、地方自治の本来のあり方からいいますとそういうことが非常に大切だと思っておりますので、そういう面でこれから十分慎重に検討してまいりたいと思う次第でございます。
芋を終わりまして、最後に大豆、豆類についてお尋ねいたします。
 せっかく畑作共済制度が発足いたしまして、大いに農家が期待をしていたこの制度でありますが、残念ながら私の見る限りにおいては、まだなかなか徹底といったところにいかない。やはり従来共済制度というのは悪いイメージがつきまとっておりまして、たとえば麦共済などは、あんなものというくらい皆さん方から拒否される制度の一つであります。これも制度の改正がありまして、穂発芽の麦に対しても価格方式を一部取り入れるといったような改正をやりました。それもなかなか徹底しておりません。麦に対しても、まだ依然として麦共済というのはさっぱりわれわれのためにならぬものだというイメージを払拭し切れないでいるという状況にございます。
 いわんや豆に至りましてはなかなか皆さんが取りつきにくい。どこに問題があるのだろうといろいろ調べてみておるわけでありますが、足切りの問題これは一部改正がなされましたけれども、これも徹底していない。特に豆というのは、小豆に至ってはきわめて投機性の高いものだ。またインゲンその他の一般の豆類にしても、そのときの相場によって大きく振り回される。せっかくいいものをつくっても豊作貧乏などというものが常について回る。したがって、Ｐに加えてＰとＱとを抱き合わせるような、そういう制度でないとなかなか皆さんが取っつけないのじゃないか。つまり、価格方式というものも一部取り入れるような共済制度というものが出てこないとなかなか理解がしにくいのではないかと私は見ているのであります。
 その点で、ことし制度の改善をやったばかりのところで不幸にして冷害を受ける、こういうようなことで、北海道の豆づくりもことしは大変な年になりました。こんなときに畑作共済が本当に農家の皆さんのはだに触れるような助けになってくれるということがないと、私はせっかくつくっても制度としての意味がないのじゃないかとさえ思っているのであります。制度の改正という問題はなかなか取り組みづらい点があるということもよくわかるわけでありますけれども、やはり畑作共済制度がせっかく発足をしたのでありますから、皆さんに喜んでこの制度に加入してもらうということがぜひ前提として必要だというふうに私は考えておりますので、この点についてひとつお考えをお聞かせ願いたい、こう思うのです。