わかりました。
 オウム事件発生直後、宗教法人法改正問題が話題になりまして、当時の与謝野文部大臣はいろいろ検討されていたようですけれども、与謝野文部大臣も冷静になられて、そして私の記憶ですと、四月の終わりごろには、二、三年の時間をかけて慎重に検討しようという、それが審議会の方針だったというふうに記憶しております。ところが、参議院選挙が終わって、八月末ごろから法改正の急激な動きが起こったと。特定な政治的目的があったということはこれは当然あると思いますが、私はそれだけでこういう乱暴な法案の提出、しかもこういう大きな問題を抱えている、私はとても内閣提出法律案とは思えませんが、一部の議員立法だというふうな、そういう印象を持つんです。
 ある会合に出ていましたら、多くの出席者から、この宗教法人法改正を非常に熱心に推進されている方たちの中にはとかくいろいろ言われている人がいると。率直に言って国民の間にかなり危惧がある。先ほどの話といろいろジョイントしてみますには、私はそういうふうには思いたくはないんです、立派な政治家の人たちだと思うんですが、国民の中にはそういう危惧があります。ぜひそういったことも含めて、官房長のお話のように、情報の収集、あるいはせっかくの憲法附属法規がおかしくならぬようなひとつガードをぜひお願いしたいわけでございます。
 私は、だからこそ、さまざまな利害関係、いろんな問題がありますから、この宗教法人法の見直しはまずは政治や政党から離れた第三者、当事者あるいは専門家、あるいは学識経験者、そういう人たちがあるべき見直しの内容を提示して、それをもとに政治あるいは行政が議論すると。私はそういう性格のものではないかと思うわけでございます。いかがでしょう、その点についてどのようなお考えをお持ちか。
大臣にお願いをしたいんですが、特に関西方面を中心に、先ほど私が申し上げたような、この宗教法人法の改正で喜んでいる人たちの実態というものをやはり法務省としても早急に掌握すべきではないかと思います。そういう調査をお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
大変厳しい御認識のもとにおきます御質問でございまして、法務当局としてそのような立場で申し上げることが現段階で適切なのかどうか、正直申し上げまして直ちに私としても判断ができないところでございますが、御趣旨の意味は大変よくわかりました。このことをよく痛感した上で、今後とも、この法案がどういうことになってまいりますか私は判断する限りでございませんけれども、政府として提案しているものにつきましてこのような危惧があったと、法務委員会においてこのような表明があったということを念じまして、今後とも対処してまいりたいと存じます。
大変的確な御答弁でございますので私も余り理屈を言うつもりはございませんが、昭和十四年につくられた宗教団体法、これは厳しい管理統制をやっておるわけなんですが、この時代にはテレビはないんです。それから、たちの悪い週刊誌も新聞も少ないですよ。現在というのは、それは役人の方は法律を文章でつくるしか、言葉でつくるしかそれはほかに方法がないからしょうがないでしょうけれども、一条一条憲法の枠を、ハードルをクリアして言葉を並べて条文をつくる。しかし、その一条一条は違反でなくとも、それは言葉がパスしていても、一体として機能させた場合、しかもそれを機能させる社会状況が違うんですよね。
 私ら、かなりマスコミに被害意識を持っておるわけですけれども、ちょっと悪質なマスコミを利用して、それを適正にやるというものの、特定の政治勢力がねらわれて書かれて、そういう実際の機能面から見れば、ちょっと拡大解釈してちょっと運用をすれば何でもどんなにでもなる。特に、この情報開示制度というのはそういう危険があると思います。
 だからといって、情報開示が全部が全部悪いとは私は言いません。それはやっぱり国民のため、公共の福祉のためにある程度のことはそれは必要だと思いますが、ただ、今の日本の社会事情、状況からいって、私はもうちょっとこのことについて、特にオウム教団というのが日本のアウトローの世界とのつながり、ここら辺が解明されていませんわね。それから第三国とのいろんな関係。私は大変な問題が含まれておると思いますが、それを若干反省するなら、こういう形の宗教法人法の改正というのはむしろオウム的なものを育成する、あるいは暴力的なものを育成する結果になるんじゃないかという危惧を持っているわけです。
 そういう意味で、もうちょっと法務省は積極的に文部省なら文部省なりあるいは政府なら政府なりに、こういう強い関心、強い危惧を、あるいは社会に対してでも結構でございますが表明すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
私は、介護保険が持っている極めて危険な側面というものをぜひ指摘しておきたいと思います。と申しますのは、弱い自治体ほど介護保険の実施に当たっては、もうこれにすべてのエネルギーをとられてしまいます。ということは、弱い自治体の場合いわゆる予防という側面が非常におろそかになっていかざるを得ない、こういう側面を持っておりますので、厚生省はこの面の行政指導を特に強化していただきたいと思うわけです。
 同時に、財政力が弱い市町村では広域型で処理なさろうとしております。これは現状ではやむを得ないと思うんですけれども、将来ともに広域を維持し、そこに寄りかかるような自治体がふえるということは大変問題であり、そして同時に細かい地域の特性というものを出すことができないのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、私は一つモデルを自分でつくってお見せするのが一番いいというふうに思って、五年間、私は死に物狂いになってある町村を選び、福島県のある町を選んでやってまいりました。
 まず、この町はもうあしたから介護保険を実施しても単独でやれるという町でございます。実施はあしたでもいい。人口一万でございます。ここにはかつて六万七千円の国民健康保険の税金がかかっておりましたが、今、この五年間の予防運動で一万七千円の減税に成功いたしました。老人人口三三％でございます。老人がふえたら医療費がふえるなんというのはうそです。確実に予防の手を打てば下がっていく。減税までできる。脳卒中も全国一〇〇に対して一七六でありましたが、現在は一〇〇に近く、七〇幾つも減っております。こういうふうに、やればできるわけであります。
 福島県の西会津町というところでありますが、ここはもう広域を拒否する、やりたくない、むしろ単独でやりたいと、そう言っております。人口一万ですが、いわゆるケアマネジャーも七人つくりましたし、ホームヘルパーも現在五十人近く、保健婦は十名、管理栄養士三名という体制を整えておりますから、この予防を背景にしてつくられた人材を即介護保険の土壌に切りかえることによっていともたやすく、介護保険なんてものは全然苦労でも何でもないとこの町は言っております。
 ですから、ぜひとも予防に力を入れるということを今後もやめないでいただきたい、市町村はとかくそうなりがちでありますから。その点に関して、厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。