いまの文部省の説明では、いままでの答弁よりより一歩前進した答弁であるというふうに受けとめますけれども、できれば新年度から早急に実施していただきたい、このように思うわけでございます。きょうはたまたま三月三十一日で、年度末に当たるわけでございますが、そうしますと、定員外の職員の方々は、法的にはきのうで退職の形ということになるわけでございますが、総合図書館の現状からすれば、これらの定員外の職員が引き続き勤務しない限り、図書館のサービス低下あるいは業務への影響は、重大な支障を来すということは明らかでございますが、これについて現在東大当局が実施しようとしている「非常勤職員の人事取り扱いについて」といういわゆる六四四通知について、いまいる定員外職員にそのまま文字どおり当てはめることはきわめてむずかしいことだと思いますが、定員外職員の勤務は明四月一日以降も継続していくものと了解してよろしいのかどうか、またそのこと自体は来年度以降も同じような状態にあるということを理解していいかどうか、お答え願いたいと思います。
ただいま先生から具体的な御指摘があったわけでございますが、非常勤職員の各月の給与の実際の支給額は、御案内のとおり勤務日数の差異等から変動が生ずるということになるわけでございます。
 そこで、具体的な御指摘のケースでございますけれども、非常勤職員の一月の超過勤務手当相当給与の支給額が十二月の場合に比較しまして、たとえば約五千円から二万六千円程度減少しているということは事実でございます。これはただいま申しましたような勤務日数の比較が、十二月と一月の場合で異なるというようなことなども原因になっておるわけでございます。
 そこで、非常勤職員の頭打ちの問題について御指摘があったわけでございますが、非常勤職員は、本来先生御案内のとおり、事務補佐員、技術補佐員等として採用されているわけでございまして、補佐員としての職務に従事する、かつその給与は予算の範囲内で支給するものであるというようなところから、現行の給与制度から考えますと、六等級相当に格づけするということは必ずしも適当ではないというぐあいに考えております。しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、一部の大学では、実際には大変長期にわたって経験を積んでいる者もいるというような実態等も踏まえまして、御指摘の頭打ちの問題については、私どもとしても早急に具体的な結論を得るよう検討いたしたいと、かように考えております。
そこで、一例として、東京大学の総合図書館に勤務する定員外の職員の問題にしぼって伺ってみたいと思います。
 昨年の九月、総合図書館では会計検査院の実地検査が行われて、定員外職員の給与の支払いについて疑問点が指摘されたそうでございます。大学当局ではこれを受けて、会計経理上の改善を行ったけれども、このこと自体は当然のことかと思います。ところが、そのために定員外職員の給与は、多い人で月四万円もカットされることになり、すでにこの一月から実施されているということでございます。そのために個人の経済生活にも大きな影響を与えておることは当然でございます。
 従来から、定員外職員といえども常勤職員と仕事の上では何らの区別もないわけで、勤務しておるわけでございますが、その実態から見ても、私は現行の行（一）の場合のいわゆる七−四の頭打ちを見直さない限り、この問題は解決されないのではないかと、このように思いますけれども、行（一）のこの七−四の頭打ちの状態を解消するということについて、文部省はどのようにお考えでしょうか。
いま官房長が御答弁されたような状態で、大臣、ですからいま御答弁があったとおり、ひとつ前向きに厳しく対処していただきたい。
 次は、定員外の職員についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず初めに、国立学校において現在どの程度の定員外の職員の方がおられるのかお伺いをいたしたいと思います。また、これらの定員外の職員の現在の問題点をどのように認識していられるのか、文部省の見解を伺いたいと思います。
先ほどお尋ねのございました教授についてのパーセントでございますが、医学部教官約千五百名に対して、教授は五百三十二名でございます。比率として約三〇％を超えるということになろうかと思います。助教授の場合は、助教授の方の総数約千六百に対して、兼業の許可を得ております者が二百四名でございます。
 以上でございます。
現在、いわゆるクリーンなエネルギーということで、燃料電池とかあるいは風力、太陽の光を利用するというような研究開発を行っておりまして、通産省でもいわゆるサンシャイン計画あるいはムーンライト計画ということで、積極的に技術開発を進めております。
 これにつきましては、我々としても非常に成果が上がっているというふうに考えているところでございます。ただ、こうしたエネルギーは、安定的かつ経済的かつ大規模ということで現在使えるような状況でございませんで、現在は技術開発の段階であるというふうに考えているわけでございます。
 こうした中で、今先生御指摘のいわゆる燃料電池というものは、一言で申し上げますと、電気分解をするそのちょうど逆をやる。電気分解すると水が酸素と水素に分かれますけれども、酸素と水素を合わせますと電気が出て熱が出て、そこで水ができるという過程になるわけでございますが、これは将来非常に有望なもの。特にいわゆる分散型電源と申しまして、大きな電源を遠隔地でつくってそれを消費地に運ぶという考え方のちょうど裏返しで、消費地に近いところでもって電気を起こしてそれを配る。特に燃料電池の場合には非常にクリーンでございます。酸素と水素で水ができるということでクリーンでございますので、そういう点では非常に有望かと存じております。
 ただ、現在の段階では、技術開発としては非常に成功しておりますけれども、コスト面その他で非常にまだ問題がございまして、やはり今後十年あるいはそれ以上の年月を経て実用化されるということでございますが、将来の非常に有望な電源として、電力会社もまた電力会社以外のガス会社、石油会社等も注目しているところでございます。