この前、厚生省、労働省の案だとしてこの委員会に示されました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを拝見をいたしました。なるほど、生きがい対策とかあるいは社会参加とか健康づくりとか、あるいは家庭、地域生活の問題やあるいは老人施設や病院の整備、雇用、年金、こういうような問題について触れていらっしゃるわけでございますが、私は、やはり高齢化社会への対応というのは、その問題を基本的に据えながらも、今の税制なりあるいは社会保障のあり方が果たしてそれに対応できるのであろうかということを追求をしなければならないと思うのであります。
 そこで、これは税制の問題でございますが、いわゆる家庭における専従主婦というものは特別に配慮して、その貢献度に応じて特別の妻の座を確保するための措置をとりましたね。その問題といわゆる婦人労働者が市場に参加することを抑制をする問題とのつながり。また、今の年金の計算をいたしてみますと、婦人労働の市場参加は現在のままという想定の中で計算をして、将来はこういうようなのが金が要りますよという計算をしているのじゃないですか。だから、婦人労働者がそういうような労働市場に参加をして、そして掛金を納めていく、そういうようなシステムをつくっていけば、公的負担金というものは、国が出さなければならない負担というのは比較的少なくなるのじゃないか、私はそういうような計算をすべきだと思うのでございます。
 税制の中で家庭の専従主婦に対する貢献度を尊重してやるというのは、一面においては非常にいい制度に見えますが、一面においては婦人が労働に参加するシステムを抑えることになり、そして社会保障体系の中ではそれは後退をする方向に働くし、そしてまた財源計算をした場合でもそれはマイナスに働くのじゃないか。
 だから、高齢化社会というのは、やはり年をとっても働けるような状況をつくっていく、スウェーデンにおける部分労働、部分年金というのでしょうか。そういうような制度を我が国でも取り入れていくというようなシステムを考えなければ、現在のシステムの中でこの問題を整理をしようと思っても、どうも負担だけはふえていくということになるのじゃないでしょうか。その問題については厚生大臣、どういうふうにお考えになっているのですか。
我が国の年金制度は賦課方式か積立方式か、これは今まで随分議論がなされてきました。極めて基本的な問題でございますが、御承知のように今日は積立方式で年金制度を運営しておるわけでございまして、厚生年金、国民年金合わせまして現在六十六兆円の積立金もございます。
 ただ、今後の方向を考えてみますと、団塊の世代が年金受給者になりましょう八十年代の後半、このあたりでは給付額が総体的に現在よりも大変な金額になってくるわけでございますので、賦課方式の状況にならざるを得ない。また、そういう状況になればなるほどこの年金財政の問題が極めて重大な課題になるわけでございまして、この給付に対する負担をどうやって安定的に確保していくか、こういう問題も当然出てまいると思っておるわけでございます。
昨年の税制の改正によりまして、年金受給者の国保税の取り扱いについての御指摘、状況につきましては政府委員から答弁申し上げましたとおりでございます。
 確かに、年齢それから年金受取額の数字によりましては、プラスになる人もあり、御指摘のようにマイナスになる人もあるわけでございまして、特に、新聞に投書がありました丸山さんだったかと思うわけでありますが、あの事例を拝見しておりますと三十数％国保税が今までよりも上がる、これはやはり大変大きな数字だと私は思います。こういうことはやはりいかがなものであろうかという問題意識を持っておるわけでございまして、今後自治省と私ども十分に詰めてまいらなければならない、さような考え方でおります。
厚生大臣、私はやはり高齢化社会の中で、今総理がおっしゃるように国民負担率の問題で考えていく。その中で、そういうような制度の改正に伴ってマイナスに働くようなことがあってはならないという気持ちは厚生大臣が一番お持ちだろうと思うので、それについてのあなたの所見をお聞きいたしたい。
大変難しい御質問だと思うんですが、確かに現在すべての部門で国際化が図られているわけではございませんし、当然そこにはある程度ラグがございますから、いろいろな部門があってそのベネフィットを受けないというような部門がかなり出てくることは事実でございます。御指摘のとおり、企業の社会的責任といいますか、これは当然こういう時代になってくるとある程度考えていかなきゃいけないということは御指摘のとおりかと思いますが、例えば欧米の企業と日本の企業というのを考えたときに、これまで私がヒアリングした経験でいきますと、欧米の企業に比べると、日本の企業はかなり国内に気を使って、まだそう経済合理性だけでの判断で行っていない。というのは、これは非常におもしろい点は、日本で企業にヒアリングに参りますと、本社の方に聞いた場合と、それから工場の方に聞いた場合とで答えがかなり違うという面が非常にあるんですね。これは、本社の場合ですとヘッドクォーターですから、こういう状況下でどんどん海外投資なりそういうものをしていかなきゃいけないということをおっしゃるわけです。ところが、現場の工場へ参りますと、やはり雇用問題が大変だから非常に抵抗が強いということです。したがって、そのバランスをかなり見ながら、次はどういう部門を移していくか、それでどこを残して、さらにはどこを国内で伸ばしていくかということを企業戦略として考えるというような面が非常に強いということで、その意味で言うと、欧米の企業に比べると、日本の企業はもともと体質的にそういうものが少しはあるのではないかという気がいたします。ただ、今後海外投資が大きくなってくればくるほどそういう問題がますますセンシティブな問題になってくるということは御指摘のとおりかと思います。
 ただ、もう一つの問題といたしまして、現在の海外投資が進むということと同時に、海外直接投資がこれだけの円高によって進んだという側面が強いわけですから、問題はその円高のメリットをもっといかに日本の国内にベネフィットが来るように制度を変えていくか、あるいはその効果が出るようなシステムをどうつくっていくかということが非常に重要なのではないか。これは賃金が上がっていっていないという面は確かにございますし、そうしましたら、物価がもっと下がっていいという面があってもいいわけでございます。したがって、そういう制度を、これからこういう国際的な社会の中で生きていかなければいけないという日本経済の中でどう工夫してもっとそれを促進していくかということが非常に大きな課題ではないかというふうに思います。そういうことをやりませんと、海外直接投資でマイナスの効果だけが目立つというようなことになる可能性があるということで、そういういろいろなマクロの経済とか制度を変えるということが伴って初めて海外直接投資も順調に伸びていけるんではないかというふうに思います。