これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
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次に、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
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 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
  に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって武村正義君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、稲村環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。稲村環境庁長官。
私は、ただいま議決されました公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 環境問題がますます複雑・多様化している現状にかんがみ、環境保全施策の総合的推進に努めるとともに、特に産業廃棄物その他の廃棄物処理の重要性に対応するため、公害防止事業団の活用を含め、処理体制の整備を積極的に推進すること。
 一 環境保全対策の重要性にかんがみ、国の唯一の専門的助成機関としての公害防止事業団が実効ある対応をし得るよう、その助成条件についてできる限りの配慮をするとともに、業務の充実、弾力化に努めること。
 一 公害防止事業団の臨時業務とされる工場移転用地造成事業について、実需に対処し得るよう事業枠の確保を図ること。
 一 公害防止事業団に対する監督手続きの工夫改善に努めるとともに、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図ること。
 一 本法の改正に伴い、公害防止事業団職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、岩垂寿喜男君、春田重昭君、滝沢幸助君及び岩佐恵美君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。春田重昭君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公害防止事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の事業団法の改正は行革審答申を踏まえ、公害防止事業団事業懇談会の報告をも得て、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものであり、現時点における見直しとしては適切なものと考えております。
ただいま先生おっしゃられましたように、この積み荷保険につきましては昭和四十八年に試験実施に踏み切ったわけでございますが、その後五年を経過いたしまして、昭和五十三年にこの試験実施をどうするかということで御検討をいただいたわけでございますが、当時は昭和五十二年三月の米国による二百海里漁業専管水域の設定に伴いまして、ソ連あるいはアメリカ、さらには南方の諸国も含めまして非常に多くの国々が二百海里の設定を行いました。このために日本の漁業にも大きな影響が出てまいりましたことは御承知のとおりでございます。このために漁船保険の設計上から申しましても、操業隻数が変化いたしますために保険加入隻数がどうなるかという問題がございましたし、また事故の内容が変化いたしまして危険率に影響を及ぼすのではないかという点が懸念されたところでございまして、かような非常に変動の大きい時代であるということから、昭和五十三年にはなお試験実施を続けるということで現在まで至ったわけでございます。
 そこで、この十年の経過を経まして、現時点においてこの制度をどうするかということで非常に慎重な検討をいたしたわけでございますが、その後の経緯を見てみますると、確かに漁場が縮小し、あるいは漁獲割り当て量等が減少したという事態ではございますが、これによりまして操業隻数の総数あるいはトン数構成の変化によりまして加入対象隻数が変化した漁業種類も確かにあったわけでございます。しかしながら、各漁業種類とも保険加入隻数はさほど変化はしていなかったということ、それからまた保険金額あるいは加入率等も幸いにして安定的に推移してきているという事態でございました。また、事故の方も積み荷保険の事故原因を精査してみますると、一番多いのは冷凍機故障が多くて、これが大体三一％でございます。それから、続いて座礁一五％、沈没一二％ということで、二百海里規制の実施によりまして保険事故の内容がさほど変化したというようには考えられなかったわけでございまして、当初予測したような大きな影響が見られないということから、今後においてもこのようなことによって運用上の問題が生ずることはないと判断いたしまして、今回本格実施に踏み切り、この法案を提出させていただいたという次第でございます。