実は、水俣病のこの問題については、本当に心を痛めている最大の問題であります。したがいまして、本当にこれは国として乗り出さなければならないというお気持ちも、これは私自身持っておりますし、先生方のお気持ちもよくわかります。
 ただ、現時点におきましては、和解勧告についても、訴訟の争点が国の行政のあり方の根幹にかかわる問題ということもありまして、それからまたこの内容が、問題点が交渉によって妥結が図れるという性質でもない。またもう一つは、医学的な判定に基づいた形で処理できる問題とそうでないものとも踏まえてのこともありますから、国民全体に理解をしていただけるだけの内容を整えないと、国が乗り出す場合にこれは乗り出し切れないものがありますので、そういう点を実は慎重に今検討しておるところでございまして、先生のお気持ちは十分に私も一人間としては理解できることでございます。
 先生と同じようなお気持ちでこの質問席に立たれた諸先生も何人もおられます。みんな同じ気持ちであろうと思いますけれども、その一人一人の先生方のお気持ちは私も日本人の一人としては十分に理解できることではありますが、ただ、国の行政の中でこれをどう取り上げるかということになりますと、整えなければならぬ問題が余りにも多過ぎるということで、今すぐ先生のお気に入るようなお答えができないのが残念であります。
今まで払った金額が一千八億、それから県債で償還をしたのが三十八億、それから公害防止事業団の償還で二十三億、これらのこの二つの県債と負担金の利子が二百九十五億と百六十二億、これだけチッソが払っていること、間違いないですね、ちょっと数字と話が違うような気がしますが。
先ほど申し上げました患者県債というものの対象額でございますが、これは、年々患者さんに支払います医療給付費それから年金相当額、さらに新たに認定された場合の一時金というものが対象となっております。
まず最初に、チッソが患者に対する補償金を熊本県を通ずる県債として転貸債を受けて資金融通を受けた、熊本県が発行したチッソ県債は、平成四年度までで五百五十八億五千六百万、もう一つ、あそこで埋立事業をやっておりますが、いわゆるヘドロ県債と申しておりますが、熊本県が一括して公共事業を行い、それを割賦弁済でチッソが支払うべき金額、その和が、年々ございますが、その分が同じく平成四年度までで二百九十七億二千三百万、合計いたしますと八百五十五億七千九百万というぐあいに相はっております。
次に行きます。
 水俣病問題について聞きます。
 三月に、私どもも注目をいたしております判決が出るわけでありますが、現在この和解協議のところもございます。これらの中で、国が実質的に和解に関与しない、拒否をされておる、この理由を端的に言ってください。
中井先生にお答え申し上げます。
 環境庁を省に格上げしてはどうか、こういう御意見だと拝聴いたしますが、御案内のように、環境行政、今非常に大きく転換期に入っております。最初環境庁が生まれたころは、ちょうど今から二十一年前、このときにはやはり産業公害、これが大変な激増をしておりましたときだけに、これに対してどうするかということから環境庁が誕生したわけでありますけれども、そのときには、環境庁という字が示すように、いろいろな条件、いろいろな状況、いろいろな事情を極めて謙虚に耳に入れて、そしてこれを大事にしていくという意味で庁という字があるわけでありますけれども、それを今中井先生は、この時期に省にすべきではないかという御意見でございます。
 ただ、私どもとしましては、省への昇格という問題につきまして、今度は国全体の行政組織のあり方にかかわる問題ということになりますものですから、現状におきましては、現在与えられている庁の保中でその使命を一生懸命果たしていくということで、庁の組織体制の充実強化ということに積極的に取り組むということでその使命を果たそうということでおるわけでございまして、私ども、今直ちに省への昇格ということに動くということは、国全体の行政組織の中から非常に無理があろうかと思いますけれども、お言葉としては十分に受けとめたいと思っております。
まず、調査会のメンバーの件につきましては、先ほどここでも申し上げたとおり、しかるべきいろいろな各界から人選されてくると思うのですけれども、そういうしかるべき団体に推薦をお願いして、その方を委員として選考するという方法をとっていただきたい。こちらからＡという人を指名して人選するというのは、先ほども申しましたように、指名段階で既に何らかの結論が決まっておるというふうに国民に受け取られかねないという要素があると思います。日弁連でいいましても、この政府の委員会になぜこの人がというようなケースも今までなきにしもあらずでした。やはり日弁連の代表、あるいは日弁連から推薦されるのであれば日弁連の意をきちっと体してやっていただける委員を選考したいというのが弁護士会の気持ちでございますし、他の団体についても同じようなことだと思います。そういう意味でできるだけそのような人選をお願いしたいということでございます。
 それからもう一つ、臓器移植立法がどうしてというふうな御質問ですけれども、私は、法律で脳死を決めるよりは、臓器移植立法の中で脳死状態になれば臓器を一定の要件のもとに摘出できるんだという形での臓器移植立法の方が望ましいというふうに思います。一つは、それによって臓器移植ができるかどうかという今のお医者さんのいろいろな迷いとかそういうものをきちっとできるということ、もう一つは、やはり脳死の問題をある日突然、例えば十一月一日から法律施行だったらその日からはもう脳死が唯一の死の基準だということになりますと、多分レスピレーターでつながれていてドナーにならない人もレスピレーターを切られる、いわゆる健康保険が適用にならないということになっていくと思うのです。そうではなくて、やはり人間の気持ちというのはある日突然法律ができたから切りかわるというものではないし、遺族、家族の気持ちということを考えれば、少しずつならし運転といいますか、そういうような形でやっていかないとスムーズにはいかないだろう。現在アメリカでも、脳死立法ができておる州でも、脳死になっても家族からレスピレーターを外さないでほしいと言われると必ずしも外さないというのが実情のようでございます。日本の場合は健康保険の問題がありますので、その場合に、脳死の判定があるとそれ以後は治療ではないから健康保険が出ないという形になりますと、やはりそこにぎくしゃくした問題が出てくるのではないか。脳死というものが国民の合意に支えられていくという建前をとる以上、臓器移植についてはやはりそれなりの手当てをきちっとしておく必要がありますけれども、必ずしもドナーにならない患者について脳死立法的なものは不必要であろう。臓器移植において脳死状態で摘出できるということで、脳死が人の死だという意は十分通ずるのではないか、こういうふうに考えております。
 以上のような次第で臓器移植立法ということを申し上げた次第であります。