ただいま先生御指摘のいわゆる自重計につきましては、既に平成元年十二月でございますが、貨物自動車運送事業法の制定に際しましても、積載重量計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図る旨の附帯決議もなされているところでございまして、これを受けまして、運輸省におきましては平成三年十二月、関係者によります大型トラック積載重量計の調査研究委員会、これを設置しまして、現在ストレーンゲージ式あるいは先ほどお話がありましたようにポータブル式、いわゆるマット式の積載重量計に関する調査研究、実用化の可能性などにつきまして鋭意検討しているところでございます。
 今後、この検討結果がまとまり次第、ただいま先生御指摘の点も踏まえまして所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
そういったことも進めていただきながら、当面積載量を確認する一つの方法として、トラックに自重計を構造的に装置するということはできないのか。今ダンプカーにはあるようでありますけれども、これは取り調べだけのことを言ってもおかしなことになりますが、重量計というものが作動しないとなかなかわからないらしいのですね。
 それとまた、今運輸省でございましょうか、トラック協会でございましょうか、自重計についての研究がかなりされておるというふうにもお聞きしておりますけれども、これについて今現状はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。

 私は、現在の経済不況は、手をこまねいていたり、対策に政官民が全力を挙げて取り組むことにちゅうちょしていれば、恐慌にもなりかねない要素を持っているものと考えています
それこそ国家の危機的状況が生ずる危険を感じます
今まさにクライシスコントロールが我が国に必要とされているのではないかとも思います

 仮に政治改革が六カ月程度おくれても、ロングレンジで眺めれば許容の範囲と考えますが、景気対策はそうはいきません
この際、与野党で政治休戦を申し合わせ、政治改革は期限を定めて棚上げし、景気対策一本やりで経済の回復を図るときなのではないでしょうか
そのような精神と現実に即した実行力こそ、国民が政治に求めているものではないかと愚考いたします
政治家はパフォーマーでも評論家でもありませんから、答えを出さねばなりません
政府は、その責任において、有効な対策を実施し、景気回復を図る義務を国民に対して負っているはずであります

 次に、去る七月の総選挙は、まさに政治改革、特に有権者にとっては選挙制度改革を一大テーマとして争われた選挙だったと思います
その意味するところは、今日までの汚辱にまみれた政治の一部、特に腐敗の横行する選挙の根絶を目的としたものと、私はとらえています

 実は私自身も県会議員の職にありまして、選挙に関することについて意見を申し上げることは内心じくじたるものもありますし、多少恥ずかしくもありますが、あえて意見を申し上げます

 言うまでもなく、我が国は法治国家であり、あらゆる事象の究極の判断は法によっており、法を犯した結果としての罪の軽い、重いの違いはあっても、法を犯した場合、法を破ったという点では全くイコールであります
選挙に関して言えば、金銭、物品による買収と文書違反とは、法律上五十歩百歩の問題とも言えます

 しかし、我々の人間社会にはいま一つの判断基準があります
いわゆる道義的責任であります
道義的には、買収と文書違反には越えがたい違いがあります
その道義的責任の所在を明確にできることが政治家の重要な資格であり、反面、この意識の欠如こそが現在の政治への不信をもたらしている原因とも考えます

 数々の不祥事によって国民が政治に愛想を尽かし、特に道義的責任をとれない、あるいはとらせられない欠陥が、私も自民党員でありますけれども、我が自民党を含め存在しております
ほとんどの有権者がそれらを包括した政治構造に大なり小なり愛想を尽かした環境の中で行われたのが、さきの総選挙であります

 しかも、あの選挙の当選人は、当然の帰結として、現在の国会で審議されている政治改革関連法案を審議する立場となる
当たり前の話ですが、それは選挙制度に加えて政治資金規制、つまりその精神において腐敗防止の法案を審議する立場になることは自明のことでありましたから、その法案の審議をする立法府の構成員たる議員になる経過の中で買収等を行っていたのでは、道義的責任上全くお話になりません

 この際、みずからの陣営から金銭あるいは物品の買収によって逮捕者を出した政治家は、与野党を問わず、最大級の道義的責任をきちっととるべきであります
その行為こそが政治改革の根幹の精神であり、国民の政治に対する信頼を取り戻すまさに第一歩であると信じております

 次に、小選挙区比例代表並立制に関しては、原点に立って考えてみますと、あえて参議院と類似の制度を持つ意味は何なのか
むしろ二院制度そのものを改革すべきかどうかの結論が先になされていなければ、現在の小選挙区比例並立制の論議はむなしいものではないかとも存じます
したがいまして、小選挙区と比例代表の定数と配分、そして比例の範囲にも普遍的な意義は、私自身見出せるか疑問に思っております
まして総数として五百人という定数案に関しては、ほとんどの地方議会が定数を削減している事実の前には、意味と意義を見出すことは困難であります

 政治資金規正、政党助成法案に関しては、政治活動にかかわる金銭の透明性の確保とともに、政治家の政党に対するフリーハンドを担保することにも劣らないほど重要な要素であり、全体主義にも通じかねない手段はとるべきでないと存じますし、公費助成については、むしろ税制改革の中で取り扱い、個人、法人を問わず、その所得税の一定割合をその人格の自由裁量権にゆだね、選択肢の一つとして、支持する政党なり政治家に自由に献金できるシステムにすべきと考えます

 大変雑駁でありましたが、以上でございます
ありがとうございました