工業立地対策の問題に対してるる質問をしてまいりましたが、この問題の最後にお尋ねしたいと思いますが、再配置計画はベースとなる経済成長を六％プラスマイナス〇・三ポイントで想定しているわけでありますけれども、現在までの経済認識からするならばやや高目に見積もっているわけであります。また、ただいまも私がるる指摘してまいりましたように、企業の動向の把握に時間的なずれがある、工業用地がなかなか売れない、企業の移転動向ももう一歩という状況にありましては、工場過密の解消、地域経済の振興、地方の雇用機会の創出のための計画の促進というものが最初の目標とされたその理念というものが達成されないという懸念があります。そこで、再配置計画も、いまさきも申しましたとおりに折り返し点を過ぎようとしていることしでございますから、実態に即した対策を考えるべきではないかと思いますが、最後に大臣の総合的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
再配置促進といい工業立地の地方分散といいましても、企業にとりましては取引の問題あるいは市場の将来性、または輸送コスト、公害等さまざま調査分析しなくちゃならないそういう大きな負担があるわけでございますが、独自に調査機関等を持っている大企業はまあまあそれはおくといたしましても、中小企業においてはこのような調査は十分にできません。移転は大きなかけになってしまいます。このような二の足を踏まざるを得ない原因はここらあたりにもあるのではないかと思います。そういう意味から通産省は再配置促進、地方分散のため情報提供などの行為をサービスをいかに行っているのか。またそのようなサービスの積極的な周知の努力が現在足りないのではないか、十分な活躍をされるべきではないかと思いますが、ここらあたりの問題はいかがでしょうか。
工場移転融資に際しまして、御指摘のようにその移転をいたします企業と関連を非常に強く持っておりますところの下請企業が、その取引上どういうような影響を受けるかということにつきましても、十分われわれも関心を持っております。特に、その下請企業が実際に親企業の工場移転に同行いたしますような場合には、それに要しますところの移転費用を下請対策費というような項目のもとに移転融資の対象の中に含めております。あるいはまたその移転に伴いまして、下請企業の移動に伴いましていろいろ新しい場所におきまして新しい仕事を行うということについて、たとえば免許を取得するについて何らかの打開策がないかというような場合には、公団の方でも側面からこれを援助するというようなことで、十分配意をいたしておるつもりでございます。
ただいまの問題に関連いたしまして、親企業の移転によりまして小規模また下請企業の受ける影響は大きなものがあります。これは御承知のとおりだと思いますが、地方分散の促進が弱小下請の切り捨てにつながるようになってはならないと思いますが、これら関連企業の保護をいかにやっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に質問を移したいと思いますが、公団の工場移転融資を受けた企業の跡地の利用状況について、どのように利用され、またどういう状況にあるのか十分に掌握されていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、単に移転の促進を図るだけでなくして、跡地利用について明確なる方向性を持たなければ、移転の促進は骨抜きになってしまうと思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま財政御当局の方から中核団地の五十六年度要求についてのお考えが表明されたわけでございますけれども、私どもといたしましては、工業再配置政策の推進ということはこれは非常に重要な国の政策でございまして、そのために地域振興整備公団の中核工業団地を採択し、これを造成していくということは今後とも強力に進めていきたいと、これは工業再配置政策の推進上必要不可欠な事業ではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、私どもといたしましても、最近の財政事情については十分存じているところでございますし、御指摘のありました団地コストの軽減化あるいは完成した団地についての分譲努力といったようなことについては、当然のことでございますが、われわれとしても努力し、また地域公団に対してもその努力を促してまいりたいと、かように考えております。
一連の御答弁をいただくような現状でございますから、大蔵省といたしましては、中核工業団地造成事業につきましては五十六年度は新規事業を認めない方針と言われておりますけれども、大蔵省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域公団が開発を進めております、ただいまもお話が出てまいりました中核工業団地の現状についてお尋ねをしたいと思いますが、全国十二地区のうち、公募をしている分ですでに契約済みとなっているのはどのくらいあるのか。また、いままで造成にかけた事業費は総額幾らぐらいになるのか。また、公団に対して借入金利の二〇％相当分を利子補給等しているようでありますが、どのくらいになるのか、いま契約がとれなければ負担は年々増加していくわけでございますが、どう考えているのか、見通しをお聞きしたいと思います。
 それと、売れ残りの状況を見ますと、通産省の工業団地の選定基準そのものに見通しの甘さがあったのではないかと思いますけれども、これらのことをあわせてお答えいただきたいと思います。
防衛庁の方は以上で終わりますけれども、この問題はもっと詰めていかなければいかぬ。やはり事安全ということでございますから、自衛隊内部だけの訓練というわけじゃございませんから、これはぜひ真剣な対応をしていただきたいということを特に要望しておきます。
 そこで、今度は運輸省の方にお伺いをいたしますが、行政管理庁が雫石事件がございまして昭和四十七年に行政監察を行っておりまして、特別管制空域の拡充だとか、あるいは第二次空港整備の繰り上げだとか、いろいろな広範囲にわたっての勧告をしておるわけです。
 そこで、問題をしぼりまして、航空法九十四条の二にございます特別管制区の範囲を広げることについてどのような考え方を持っておみえになりますか。当時の行政管理庁の方の勧告は、管制圏の空域の範囲の変更をしろというので、自衛隊のしかじかかくかくというような訓練空域だというのが決まっておるわけですが、今回のようにこういう非常に接近をしておるところもあるわけですから、特別管制区の範囲を広げるべきではないかという提案をしたいわけでございますけれども、この点についてのお考えはどうでしょう。