今委員御指摘のように、十二日にアメリカと秘密に保持されている特許資料についての導入に関する交換公文を結んだわけでございます。この交換公文を結ぶに至りました経緯でございますけれども、日米は御承知のように非常に緊密な連携を保ってきておりまして、私どもといたしましては技術的な面でいろいろの観点から交流を深めたいということで今まで話し合いを続けてきたわけでございます。その中の一環といたしまして秘密特許と申しますか、アメリカの方で秘密に保持されている特許資料につきましてもこれをぜひ日本としては導入したいということを常々話してきたわけでございます。
 と申しますのは、秘密特許資料というのは、実は特許資料は先端技術に関する大変重要な技術資料でございますし、またそれを見ることによってどういうような形の技術開発が進められる可能性があるかということもうかがい知れるわけでございます。したがいまして、そういう観点からできるだけアメリカにおけるそういう公開されてない技術資料も私どもとして入手できれば、日本の装備品の開発についても非常に益するところがある、こういうふうに考えたわけでございます。いろいろ交渉しました結果、今回それが枠組みとしてでき上がったわけでございまして、今後日米当局が合意いたしますればＦＳＸの開発も含めまして一般的に秘密特許資料が入ってくる、こういうことになるわけでございます。これは、今後日米の技術交流がますます盛んになる中で、こういう秘密特許資料についても入ってくるということはそれ自体非常に有益なことでございますし、ひいては日米関係の技術交流にも資するものであるというように考えておるところでございます。
次に、昨日締結された米軍事機密特許の問題について簡単にお伺いしたいと思うわけでございます。
 一九五六年協定の実施のための細目取り決めが昨日締結されますとともに、日米相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文が締結されたわけでございます。今回のこの取り決めによりまして、特にＦＳＸの日米共同開発に当たって日本側にとって大変メリットがある、そういう報道もされておるわけでございますけれども、防衛当局としてはどういうメリットがあるというふうにお考えになっておられるのか、また今後どういう影響が出るのか、そういう点も含めてお尋ねをいたしたい。
私、大臣が出られた後で質問しなければいけないようになりますけれども、やはりこの問題は自由化に対応する対策としても非常に大きいと思っておるのですよ。後でジュースの製造原価の問題をめぐって、例えばジュース缶の問題などについて具体的に意見を出していきたいと思いますけれども、大臣のいらっしゃる間に次の点に移らなければいけません。
 大臣、いま一つ考えてもらいたいのは、自民党の方でも最近有機農業の議員連盟というのができました。私どもも数人で研究会を持っておりますし、私自体も実は自分の町でも県でも、この有機農業の相談役のようなことをやっておるわけであります。バイオの技術、官学産一体化といったような表現で技術開発に非常に力を入れていらっしゃるが、やはり農村農業の伝統の中から芽生えた技術があるのですよ。そういうものも農林水産省は、これだけの幅広いシステムと研究施設と体系を持っておるわけでありますから、拾い集めてきて一遍そういうものの中から現代、そして今日の時代に合う技術のあり方というものも追求していかなければ、今までのように、ともかく科学的な資材を投入して生産量を高めて日本の農業を発展させていくという議論だけでは済まない今日の社会環境状態になっておる。有機農業というものが、あるいは自然農法とか生態系農業とかいろいろ言われておりますが、そういうものが最近非常に関心を持たれて全国各地でこういう試みがなされておる。私も有機農業がオールマイティーとは思わない、これで日本農業が塗りつぶされるなどとは思っておりませんが、しかし日本農業の新しい方向を進めていく指標としては、確かに注目しなければいけない。特に消費者が安全性という問題を非常に重視をし始めてきておる。この世論調査中にもその数字は具体的に出てきております。消費者がいわゆる食糧の供給について一番望むのは何だといったら、決して安い物でもない、安定して供給しろというものよりも、やはり安全な食品というのがずば抜けてトップに走り出ておりますね。
 最近の国民の食糧、米問題に対する声の背景には、やはり安全性というものが何といったって大きな位置づけを持っておると私は思うのです。これは日本農業が、肥料といわゆる農薬を中心とした農業経営をやっておるからいろいろ問題が出てきておるわけでありますが、そういうものに対応して有機農業というものが十七、八年前から日本の中に出てきておりますね。最近は、中央卸売市場の蔬菜などの出荷量の五〇％を上回っているものが有機農品と銘づけている。だから、これは困ったということで市場関係者や業界などが農林水産省などにも要請をして、そして銘柄規格を設定してくれ、こう言っておる。農林省もそういう動きに対して乗り出そうとしておるやに聞いておる。こういう規格や基準の設定ということは、確かにＥＣでもことしから本格的に始まるというふうに聞いている。国際的な状況にはなっておるけれども、有機農業というのはそういうものに乗るだけのものではないと私は思う。
 これは佐藤大臣は御承知だが、私の先輩でもあるが一楽さんがこのことについては命をかけてやっていらっしゃいます。ああいう人には哲学というのがある。我々よくわからぬ面がありますけれどもね。しかし、いずれにせよ我々が学ばなければいけない問題であることは事実だ。農林省はやっとことし調査に入るという。その調査は何のために使うのだということについても実は議論をいたしたいけれども、やはり本来の日本の農業の今日の状態を、消費者と結びついて、そして新しい局面を開いていくという先達にさせるためにも、これはやはり目を向けなければいけない。役所はそういう意味で、今、日本各地でさまざまなこういう試みをやっておる層やあるいは組織もあるわけです。こういう人々とよく話をして、どういう方向に持っていけば一番いいのか、農林省が考えておる有機農業とは一体どういうものなんだ、こういうようなことについて御見解をお示しもいただきたいと思うし、ぜひこの問題についてはもう少し本格的に、ただどこかから要請があった、だれかが何かやろうとしておるからそれに対して補助金を一度つけて、こういうけちなことじゃなくて、生態系全体、自然全体、環境保全、そして今日の行き詰まった日本の農業の中でどういう農法というものを組み立てるかというような視点も絡ませてひとつお考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。