今度新しく提案をされております農用地利用増進法案は、これに基づくところの農地の貸借あるいは所有権移転などが農地法の適用除外となっておるために、この法案を農地法のバイパス法案と呼んでおるわけですが、すでに昭和五十年の農振法の改正の中で農用地利用増進事業が実施をされているわけです。とするならば、このバイパス路線を法制化することによってこの事業の拡大強化をねらっておると思うのです。しかしながら、この農地法がすでに昭和四十五年の改正で、その目的の中に「土地の農業上の効率的な利用を図るため」という文言を加えて、借地による農地の流動化もその目的に加えておるわけであります。農地法の本来のねらいは、私が申し上げるまでもなく、「目的」の中に「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」という言葉にありますように、自作農主義にあったわけですが、その性格は変わってきておるというように考えるわけです。
 いま大臣が説明をしましたように、農地の流動化を促進するため今度の法律を提案してあると言っていますが、農地法それ自体の改正は最小限にとどめてその抜け道を拡大するという方向をとったように考えられるわけですが、農地法をそのようにせずにこうした新法を出してきた理由は何ですか。
私ども農政の基本というのは、どうしてもわが国の農業の体質を強化いたしまして、そして総合的な食糧の自給力を高めていく、それによって国民生活の安定を図る、これがやはりこれからの農政の基本であると考えておるわけでございます。
 そこで、それではそういうことをするにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、やはりそのためにはどうしても、いままで農地の流動化が停滞をしておる、こういうことを言われておるわけでございまして、それを促進をしていかなければいけない、そして農地の流動化を図って、できる限り中核農家、私ども農業生産の担い手だと考えておりますが、この中核農家にできるだけそういう農地が集積されるようなことを考えていかなければならない、そして、それによってその中核農家にしっかりなっていただいたときに、今度は地域の実態に応じながら、やはり需要に見合った形で農業の生産が行われるという形で農業生産の再編成を考えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。それを踏まえて、そうすると農地の流動化を図るにはどうしたらいいのかということで、今度の三法を御提案を申し上げた、こういうことでございます。
今国会に政府より提出されております農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、この三つの法案に対しまして政府の見解をお聞きしたいと思います。
 まず、この三法案の提案理由につきましてはすでにそれぞれの立場から説明をいただいておるわけですが、この三法案に共通する改正のねらいを社会的、経済的な側面からまとめて説明願いたいと思います。
ちょっと私忘れたのは、先ほどの農地法の関係で、いわゆる三条だけではなくて四条、五条もひとつ農業委員会に任せたらどうかということがございました。これは私は、今回の三法を出しましてやはりひとつ考えていかなければならないのは、あくまでこれは農地の流動化を図るということでありまして、四条、五条というのは農業以外に供するために転用を認めるということでありますので、そういうものまでここでやりますと、これは大変誤解を招くおそれがあるのではなかろうか。やはり今度の農地法の改正においては、農業以外に農地が供されるようなことは極力抑えていきたい、こういう姿勢を私どもはとっておるわけでございまして、農業委員会の役割りというものはもちろん私どもよく承知をいたしておりますけれども、この際はやはりひとつ三条だけにとどめさせていただきたいと思っております。しかし、将来、こういう形で農業委員会の役割りを私ども重要視していく中においては、四条、五条についても農業委員会に権限を委譲すべきかどうかという点は、ひとつ十分検討さしていただきたいと思っております。
それで格別異論なく同意したということがいかぬわけなんです。あなた方がいわき市というのをつくらしたのでしょう。長野市も四十名おって、三十名に来年の六月に改選しなければいかぬわけでしょう。相当混乱が起こりますよ。だから私はそれを言っている。あなた方はいままで合併したところの町村のアフターケアをなぜしないのか。いや、それは困る、いままで合併を進めてきておるから、農林水産省の考え方としてはいいかもしれぬけれども、われわれこうして合併を進めたものとしてはちょっと困るねというぐらいのことは助言があってもよかったのじゃないか、こういうように考えておるわけでありまして、これは時間がなくなりましたからもうやめますが、この点、再度今後の大きな課題として保留をいたしておきます。
 次に、都道府県農業会議は今度部会制を廃止されましたが、都道府県の場合に常任会議を置くのであれば、私は市町村の場合もこの部会制を廃止して同じような制度でやっていくことが、全体で総会で運営していくということが合理的であり、また経費も要らない、こういうように理解するわけですが、この点の都道府県会議の部会を廃止したいきさつ、あるいは市町村を廃止しない根拠、この点についてお尋ねします。
御理解願う間に脱走するような状況になってくるわけですから、地元といたしましても、なかなかそれは理解できぬわけですね。
 それで法務省にしてみれば、付随する土地を地元の自治体に売却をしてその金で建てるんだという特別会計の考え方があるわけですが、地方自治体もそうそうお金があるわけではございませんし、たとえば住宅公団の方に逆に法務省の方が売却を依頼をいたしたとしても、それの屎尿処理は全部地方自治体が受けるわけですから、これも絶対反対ということになるでしょう。ということになりますと、特別会計という制度がある限り、これらの施設というのは改善がおぼつかないわけです。放置をされる、天井も腐ってくるあるいは床も荒れる。収容者の士気もはなはだ悪い方にいかざるを得ませんし、現地の管理者の御苦労というのは私は並み大抵のものじゃないと思うのですよ。地域社会に対する心配なり不安を与えることにもなる。さりとて予算をと言ってもこういうような現状ですから。
 こういうところに一番いましわが寄っておるわけでありますし、これらの収容施設は、法務省全体の老朽率というのは、官庁建物の中でもワーストワンじゃないでしょうかね。平均すると老朽率一一・四。ところが法務省の場合は四二・七ですね。これは法務省の建物が一番老朽化しておるわけでございますが、非常に失礼ですけれども、中央の事務関係だけの建物が犠牲になるというならいざ知らず、これは法務省にしてみればいわゆる最大の現場ですから、この最大の現場の老朽率が四二・七ということは、いま幾ら御理解を願うと言ったって、それは理解の範囲を超えておるわけでございますから、一体この点は大臣とうなんでしょう。大臣の予算獲得という面、特に来年度五十六年度の予算に臨まれるわけでございますけれども、どういうようにお考えになっておられますか、お伺いします。