説明を聞いておる、それを報告した、国内でも検討する。しかし、私が一番疑問に思うのは、八年前に五百海里だと言って、極めていいかげんなことだった。今になって、民間のグリーンピースとか研究団体とか、そういう皆さんが発表してから事実を認めて日本に通報する。随分と違っておるわけですよ。やはり十分にその真相を解明しなければならぬわけですが、十日に説明を受けて情報に接して、そしてきょうはあれからもう二週間たつわけですね。照会をされておるわけでしょう。まだ照会の回答が届かないのですか。そういうことを聞いても、日本の国民性は核アレルギー、原爆の被害国家だ、そういう意味から外務省も十分慎重に対応してもらわなければならぬと思うのですけれども、それらの点については照会してありますか、また、回答はいつごろ来ますか。
また米側の説明に準拠して恐縮でございますが、環境への影響につきましては、先ほど先生も申しておられましたように、核物質は比較的短時間で溶解する、それは、高い比重のゆえに、溶解物は極めて素早く海底に沈殿するのだ、したがって環境への影響はないというのがアメリカの説明であります。先ほど申し上げましたように、私どもとしてこれ以上の情報を得ているわけではございません。
 したがいまして、本件につきましては、私どもとしては、アメリカは事故が起こりました直後にそういう関係の調査を行っております。また、今般私どもが対米に照会いたしましたことを踏まえて、さらに部内で、国立研究所におきまして分析を行っておるわけであります。その結果を踏まえて、我が方にこういうふうに言ってきたわけであります。したがいまして、私どもとしては、それはそれとして非常に重みのあることであるというふうに考えておるわけであります。しかし他方、目下政府の部内におきまして、関係省庁と緊密な連絡をとらせていただきながら、米側の説明について検討しておるという状況でございます。
アメリカから説明があった、その内容は、何百メーターぐらいのところで破壊されて、中の物が、書いてあるように「核物質は比較的短時間で溶解することが判明している。」ということがありますね。だからどの程度で落ちたのか。例えば、我々が軍人のころには、爆弾を落とすときには海面に一番厳しい、激しくぶつかる、その辺でやるわけですね。これは落ちて、まあパイロットの足が短かったから落ちたのだとかいろいろ言われておりますけれども、ずるずるつとゆっくり落ちていく。落ちるときには海面にはぶつかる。その辺で破壊をされたのかどうかということを――いわゆる海産物に影響がある、具体的に言えば、そういうような魚介類にも影響があるというふうなことが考えられるから、どの辺で破壊をされたのか、その点が聞きたい、こう言っておるわけです。
大臣の御決意を聞きながら、やはり私も同じような感じでございます。とりわけ大臣は、国内のすべてを担って外へ顔として出られるわけでございますので、まさに私たち一億二千万がちゃんとしなければ、これはどうにもならぬということでございます。
 大臣の言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、日本の政治が四、五世紀おくれているというのは、私が言ったのじゃないのです。こう出ていますよ、こういうことです。もし必要であれば、きょうも私たくさん持っておりますので、全部読み上げてもいいのですが、ただ一つ申し上げたいのは、ジャーナリストですから多少奇妙に書くと思うのです。しかし、それが国際感覚とぴったりしておって、日本が奇妙と言ったってそれが通っているということですね。
 一、二の例を言わなければ、これでは済まされないと思いますので、時間が足りませんけれども……「大物たちを起訴せず、秘書を見殺し……」とニューヨーク・タイムズは書いていますよ。それから「大きな魚は自由に泳ぎ回って……」とイギリスのエコノミストは書いている。おもしろいのは「十六人の悪質な秘書たち」と書いているのですね。私は秘書さんは一生懸命にやっていると思うのですが、「秘書たちは、国政に没頭する主人達の知らぬ間にカネの薄汚れた操作に夢中になっていた」というような皮肉な報道まで実は出ておるわけです。
 私は、これからひとつ外務省の方にもお願いしておきたいのですが、世界は今やガラス張りですね。天安門広場で針の落ちる音一つまでも全部報道されるわけです。ところが日本はそういうことを知らない場合が間々あり過ぎます。私は、意図的に圧力がかかって二回目から、あの海外からの新聞情報特集は配られなかったけれども、今さらこのことでは申しません。しかし、なぜか一回だけでとまり、残念でしょうがありません。ごらんになったでしょう、十一月末に「政治の異質の国日本」という題で各紙書いてあったものです。そういうものを自由に出すべき時代になってきておりますので、ぜひ出していただきたい。
 同時に、それに対してどういう対応を日本人が考えていくかということをひとつ考えていかなきゃならぬと思うのです。言うならば、いわゆる公職者の倫理の問題については、きのう、おととい、さきおととい以来いろいろな総理大臣にまつわる問題、さらには法律を犯して悟として恥じない政治の体質まで問われるようなことが、大臣、いろいろ出ていますね。法律というのは決まったら国民みんなが守らなければいけません。意図的であったかなかったかわかりませんけれども、報告漏れがあった、勘定科目が違っていたというようなことで国民に示しがつくわけがありませんでしょう、国会議員である以上は。結果的に、倫理上の責任を容赦しない世界の風潮にちゃんと対応しなければ、政府開発援助を幾ら配ったってこれはむだだ。書いてありますように、毒入りまんじゅうだと言われてもしようがない。こういうことをきょうは大臣と議論をするつもりはありませんけれども、コンセンサスを持ってこれからの外交を進めていただきたい、口幅つたいようではございますけれども、このことを冒頭申し上げておきたいと思うのです。時間がございませんので、次へ入ります。
 中国情勢でありますが、大変憂慮される情勢である。政治、社会体制の違い、これもわかります。しかし、なお隣国であるし、歴史もある。大臣、それはそれで私も理解できると思うのです。アメリカと違った対応であって決しておかしくないし、日本独特の対応をまさにすべきときだと思うのですが、過般の緊迫した情勢以来、政府の政策、あるいはここには大変多額の八千百億円もの援助、借款ですか、あれを約束しております。そこらあたりを、あれ以来とめておられるのか、あるいはそのまま出しておられるのか、その辺をまず一つだけ事務的で結構ですから聞かせていただきたいと思います。