確かに今次の経過におきまして、帝都復興院あるいは戦災復興院、そのようなイメージの、大変ダイナミックなど申し上げますか、高度な所管形態を持った話が出されたいきさつは私も承知いたしております。
 しかしながら、今次の社会的な背景、あるいは政治、行政の原則から考えていきますと、やはり今日の行政の推進に当たって一番大事なことは、地方自治という本旨を外しながら、なかんずく、このような大震災の復興でございますから、あくまで市、県がその主役になって、そして我々はそれを直接間接、積極的に支援をする、そのような原則も重んじなければならない一つの側面を持っておるわけでございます。さようないきさつからいたしましても、いろいろ地元の、先ほども申し上げましたが、県知事やあるいは経済団体、あるいは市などとも相協議をいたしまして、そしてそれらを参考にしながら進めてまいったといういきさつがございます。
 要するに問題は、先ほどから御指摘がありまするように、その役割分担をきちんといたしまして、住民の意思を尊重しながら、そして、言うなれば防災性の高い復興計画を進めなければいかぬ。そのためには県、市、あるいは町、あるいは国が一つの長期的なビジョンのもとに、各級のあらゆる分野についての復旧・復興事業を展開するわけでございますから、その運びを戦略的に有効に進めるために、そしてその基礎的なところを政府がきちんと押さえなければならぬ、そういう観点で今次に至ったもの、こういうふうに判断をいたします。
私は、この内閣法十二条に基づいて、対策本部、そして先ほどから申し上げている復興委員会、皆さんの会ですね、これをこの内閣法のところに位置づけていく、工夫しつつ位置づけていくということになれば、まさに強い権限と実行力のある機関ができたんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 聞くところによると、当初自民党さんの中には復興院の構想というのがあったはずでございます。どこで、いっこのように後退してしまったのか。これについては、小里大臣いかがでしょうか。
「内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、」云々という規定でございますか。この規定は、内閣官房の業務といいますか、仕事といいますか、そういったものを規定して、また、別に法律の定めるところによる必要な機関という形でございますけれども、もちろん法令の作成でございますからここらあたりも含めて検討したわけでございますけれども、やはり、法律で独立した規定を置くということで今回御提案のような法案にしたわけでございます。
今の御答弁から、例えばこういうことと同じことかなと思うのは、新しい権限が与えられ、横並びではない総合調整をする新しい分野として例えば環境庁などが出てきた。これは環境庁とは関係のない話で例えばのことで出させていただいているのです。しかしながら、そこで今何が起こっているかというと、それぞれの縦割り行政でがちがちになって、本来の環境行政がなかなか進まないというような弊害も出ているわけです。これは、緊急性と、それから環境という全く新しい分野での話と、少々時間軸は違いますけれども、同じことになるのではないかと私は懸念するわけでございます。
 そこでいろいろと考えてみまして、本当に今回の復興を、百年かけてやろうというなら別ですけれども、これは一刻も早くやらなければならない。そうなると、ここはただ決意とか心意気とか、そういうことも必要ですけれども、やはり組織としてやっていくからには、どこにどういう力でもってやっていくのかを確実なものにしないと、例えば先ほどの委員会にしても、御尽力いただいても行政の組織の中で力が発揮できないというような問題も起こってくるということを申し上げているわけでございます。
 例えば、内閣法の中で第十二条というのは検討の対象にはならなかったのでしょうか。第十二条、特に四項。
おっしゃる趣旨、法律形式の問題の議論もあると思うのですけれども、国家行政組織法に基づきまして各行政機関が設置されておるわけでございますが、法律で横並びに並んでいる云々というようなことも大事なことかとは思いますけれども、問題は、本部に与えられた権限、これがどういうようなものなのかということにかかってくるのではないかと私は思います。そういう意味で申し上げますと、この復興施策に関する総合調整を行うという政府の機関は、まさに現在どこもないわけであります。そういうことで、復興に関する総合調整を新しくこの本部に権限として置いたというようなことが、やはり相当大きな意味を持つというふうに考えております。
 ですから問題は、そういう総合調整権限が与えられた本部がいかにその総合調整の実を上げていくかということでございましょうから、恐らく先生の御指摘のような方向で、本部ができますとそういう形で強力な総合調整を本部長のリーダーシップのもとに行われていくものと期待しているわけでございます。
この宗教法人法改正については、審議会のあり方について種々これまで国会でも議論がありました。これは、審議会の委員というのは文部大臣が任命をされるわけですよね。そして、議論の結果、報告というものが一応出たにもかかわらず、その後に、この委員のほぼ半分に当たる七名の委員の方がいろいろ異論を述べている。そして反対論、慎重論を述べて、そして審議の開催というものを主張している。文部大臣は、極めて適正、妥当な議論をしていただいた、こういうことを言っているのですが、それだったらなおのこと、この七人の委員の皆さんがこの期に及んでこれだけのことをおっしゃるというのは、これはよくよくのことですよ。それを軽視してそのまま法改正をなし遂げようとするのは、余りにも手続というものを大事にしない、そういう考え方だと思います。
 さらに、各宗教団体においても、いろいろな議論の結果、反対論ですとか反対の声明ですとか、こういうものが数多く出ています。それは、例えば日本キリスト教協議会あるいは日本カトリック正義と平和協議会あるいは新宗連、さらには立正佼成会あるいは日本宗教連盟の地域組織である近畿宗教連盟、その他さまざまな団体、連合体からこういう反対の意見が、慎重論が述べられているわけですね。
 これらの中身としては、まずこの宗教法人法改正について、反対である、あるいは慎重に議論をすべきである、改正を急ぐ必要がない、こういう議論が一つあります。それからもう一つの要望としては、これは本来宗教界が自分で努力すべき課題がある、みずから自主的にいろいろ協議機関を設けて検討しようとか、そういう自主的な努力をするからそれを見てほしい、国民の皆さんに考えてほしい、そういうことを提案している。この二種類に分かれているわけですね。
 ですから、これらの宗教界の意見というものがこれだけありながら、なおかつ耳をかさないでこの改正に突っ走るのかどうか。私は、これは政治のあり方として好ましくないだろうと思うわけですね。その点についても総理のお考えを伺いたいと思います。