大臣の時間があるようですから、大臣に聞きたいことだけ最初に質問しておきますけれども、まず保険料ですね。後ほどお聞きしますけれども、農業者年金基金の財政状況も決して容易なものではないというふうに思うんです。したがって、五十六年度の財政再計算期においてはかなりの保険料を上げなければならないのではないかという憂慮される面もあるわけです。しかし、保険の加入者の状況等を見るならば、保険料はそんな急激に上げるべきではない。保険料を余り上げないとするならば、大臣も先ほど言われたように、この年金は、出口も入り口も国庫補助に誘導されておるわけですね。一体この国庫補助を今後どういうふうにつけていくか、このことが一番大きな問題でありますけれども、その点について、今後における大臣の見解を聞いておきたいと思います。
附帯決議は、老齢年金の問題だけでなく、幾つかちょうだいしておるわけでございます。これらの問題については、それぞれ部内におきましても検討もいたしておりますし、それから、農業者保険の制度研究会におきまして研究も続けておるわけでございますが、なかなか制度の根幹にかかわる重要な問題であるというようなことで、まだはっきりした結論は得ておりません。ただ、困難な問題であるということでのたくさんの議論をちょうだいいたしている段階でございます。
私ども社会党は、この老齢年金の額がきわめて低い、それから必要な財源はやっぱり国庫負担をすべきだということを毎回主張し、修正案も出してきておるわけなんですけれども、同時にこの国会の委員会においても、衆参両院を通じて農林水産委員会で、農業者の老後の安定的な生活が維持できるように、年金給付の開始時までに速やかに給付額の引き上げに努めるべきだと、こういう付帯決議をずっと続けてきておるのですね。これに対して、一体農林水産省当局はどのように検討しておるのか。来年の再計算時において何らかの措置を講ずるのか。ともかく衆参両院とも与野党一致で指摘している問題でありますから、これはひとつ前向きな答弁をお願いしたいんですね。
五年だけでございますから四千百八円ですが、十年になれば八千二百十七円、十五年になれば一万二千三百二十五円ということで、これはやっぱり保険だものでございますから、保険というのは、やはりある程度掛けていけば結果的により多くもらえるし、掛けるのが少なければなかなかもらえないと、こういう仕組みになっておるものでございますから、金額的にはそういうことになっておると思います。しかも、先ほど局長から補足的に答弁がございましたように、拠出時に、いわゆる保険を掛けるときに国庫補助があるわけでございまして、当然その国庫補助というものは、そういう意味からいけばこの農業者老齢年金の分も含めてと、こう考えるべきだと私は思うわけでございまして、不十分ではあろうかと思いますけれども、そういう年金で、拠出時に、保険を掛けるときに国庫補助をしているのはたしかこの年金だけだと私は承知いたしておりますので、そういう点では、十分ではないかもしれませんけれども、ある程度の手当てはさせていただいておるのではないかと、こう考えておるわけでございます。
わかりました。
 そういうことで、給付については、バランス上国庫負担がないということを申し上げたわけでございます。
 それから五十六年に初めて支給される老齢年金の額は らになるかということでございますが、老齢年金は五十六年二月から支給が開始されます。二月に受給するのは大正五年一月二日から二月一日生まれまでの者で、その老齢年金の月額は四千百八円となる見込みでございます。
初めに、先ほど私の答弁の中で、国庫負担の点若干不十分でございましたので、もう少し補足して申し上げさしていただきますというと、国民年金の方では老齢年金に対する国庫負担がある、それに対して農業者年金でなぜないのか、この格差の問題はどうかということでございますが、これは老齢年金の場合、国民年金の場合、自営業者一般については、農業者も同様に国庫負担が行われるということでバランスが保たれておるわけでございます。これを農業者年金の老齢年金についてさらに国庫負担を行うということになりますというと、これはそういうバランスが崩れるという問題もございます。
 それから先ほど申し上げたことになるわけでございますが……
御案内のように、硫黄島の総合調査につきましては昭和五十五年度から関係省庁の御協力のもとにやりましたが、いままでやりました主な調査が、一つは硫黄島問題の小委員会の委員さん方あるいは旧島民の御参加をいただきました現地調査と、もう一つは関係省庁によります総合調査団の調査でございます。
 委員さん方の調査は、六月の二十三日に委員さんと旧島民の御参加をいただきまして関係者と一緒に参りました。それから総合調査の方は、一つは火山活動の調査で七月の中旬に科学技術庁を初めとする関係省庁、もう一つは帰島あるいは開発の可能性についての予備調査ということで、同じく七月の中旬に関係省庁で参りました。このほかに火山活動の資料を取るために航空機によります磁気調査を実施しております。これは十月の半ばに実施しております。
 以上がいままでやりました調査でございます。
 今後の予定でございますが、今年度中はただいま申し上げました磁気調査のテープの解析と、それから不発弾の調査を委託でやる予定にしております。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 それから、五十六年度以降は現在予算要求中でございますけれども、できれば火山活動の調査を含めてのボーリングですとか、本年度実施しました予備調査に基づきます帰島開発の可能性のうちの、特に水資源とか土壌とか、そういったものの詳細調査をやりたいと思っております。完了のめどは、御案内のように計画が五十八年度まででございますから、五十八年度中にはやはり今後のめどをつけなければいかぬ。あるいはせっかくのことでございますけれども、法延長になりますれば新しい計画もつくらなければいけません。そういうことで、その時期に間に合うまでに可能な調査は一応まとめたいと思いますが、ただ御案内のように、火山活動の調査は関係省庁との、先生方の調査ですと昭和四十三年以降何回かやっていますけれども、全部わからないものがあるかもしれません。しかし、わかるものだけでもまとめまして、
 一応中間報告をその計画のめどのつく年次までに
 一つのめどをつけたいと思います。