御説明を申し上げます。
 先ほど外務省の審議官から御説明がございましたように、難民条約におきましては社会保障の分野におきまして内国民待遇、内外人平等ということを即時に実現するということが義務づけられておるわけでございますが、この規定を実現いたしますために、社会保障の関連分野をどのように対処するかということを検討いたしたわけでございますが、御審議いただいております国民年金法等の一般法におきまして、難民の方と外国人の方と法律上の処遇につきまして差をつけるということはできないという判断をいたしたわけでございまして、すべて外国人の方につきまして同様な処遇を即時に実現するという形で法律改正をお願いいたしておるわけでございます。
法的にはどうですか。たとえば難民は、先ほどこれは国連局の審議官だったか、難民条約によって即時日本人と同待遇を行うように義務づけられているということの説明がありました。その他の外国人についても差異がないということになりますと、義務づけられているような感じも受けますが、そうでないような点もありますね。その点どうなんでしょう。
御説明を申し上げます。
 今回の法律改正で御審議をいただいております社会保障の関連の部分におきましては、難民の方と一般の外国人の方と区別をいたしておりません。すべて同様の扱いをするということにいたしてございます。
これは部長か、あるいは局長か企画課長か、どちらでも結構なんですが、難民と一般の外国人との間に、こういう社会保険制度を適用するに当たっての相違点というのがありますか。あったら説明してください。
先ほど来御説明いたしましたように、基本的には、新しく法律が通りまして制度の中身等を、言葉の問題を含めて、いかに広報を徹底的に行うかということで、この点につきましては、私ども社会保険庁を中心にいたしまして、国の方で極力一般広報あるいは個人にお渡しするパンフレット、リーフレットのたぐい等を含めまして、外国語のものも含めまして用意をしたいと思っておりますが、先生御指摘のように、国民年金につきましては被保険者の資格の得喪でございますとか、保険料の徴収業務でございますとか、こういうものは市町村にお願いをしておりますので、その点は法施行以後はいわば日本人と同様市町村にお願いをすることになりますので、その点については市町村の事務がふえるわけでございますが、これにつきましては日本人の場合と同様、必要な経費については市町村の交付金で見ていくということで対処してまいりたいと思っております。
確かに、言葉の点は一つの大きなやはり難点でしょうね。
 それから、日本人と違って、何か夫婦が同一の姓を名のらないというようなこと。したがって、夫婦関係の確認なども困難だというようなことも聞いたんですが、どうなんでしょう。それで、いわゆる保険料などというようなものの徴収、これは現実には各自治体、市町村に任されておるのでしょうが、市町村の事務が非常にふえるというようなことも予想せられるでしょう。こういう点はどうでしょう。
それでは、外務省の方々は結構です。御苦労さまでした。
 厚生省の方はいらっしゃいますね。――
 難民条約への加入に伴って外国人――まあこの場合は難民ですね、難民に対して年金その他の社会保険制度を適用する、その問題について、社保審なり年金審が答申をしておる中に、いずれも、複雑な事務処理が予測せられるので配慮が必要であると、こういう答申をしておりますね。これはどのような複雑な事務処理が予測せられるのか。あなた方はそれに対してどのように配慮をしようとしておられるのか、この点、ちょっと説明していただきたい。
そうすると、入管局長もいまの大臣のお答えになられました趣旨を踏まえて、いわゆる流民につきましてもその実体も把握して、本当にこれはインドシナ難民と実体は同じだ、準ずべきものだという――私はよく心証という言葉を使うんだけれども、あなた方が認定なさったら難民と同じように扱ってしかるべきだと思うんですけれども、そういう御処置をおとりになることができますか。
日本国内におります流民の問題につきましては、これは法務御当局の方から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、その流民の方の中にも、不法に国法を侵して不法滞在しておる者、あるいはそうでない方というふうに、いわゆる日本にいるという態様がいろいろ異なってきているのじゃなかろうかと思います。
 先生おっしゃるとおりに、確かに人権規約はすべての人間を対象としているわけでございますけれども、そういうふうな不法滞在している者につきましては、やはり日本国法に照らしまして、人権規約に規定されております一つの権利というもの、幾つかの権利がそのために抑制されるという事態も発生するということは、十分考えられると思うわけでございます。
あなたのおっしゃることはわかるので、私もディスプレイスト・パーソンをレフュジーと一緒に扱えないということもわかるし、難民条約がそういう人々にストレートに適用できないということもわかるけれども、そのディスプレイスト・パーソン――流民と言われている人々が日本におるという、それに対しては人権規約は国内外の人種や何か問わないんでしょう。人権規約は、その流民にもストレートに適用があるんでしょう。それをお尋ねしている。
お答えいたします。
 いま先生から御指摘がありましたように、また先ほど中曽根行管長官から臨時行政調査会の答申の概要につきまして申し述べましたように、臨時行政調査会といたしましては、三月十六日以来大変精力的な検討を続けてまいったと思います。
 この公務員給与の問題につきましても、まず部会段階でそれぞれの関係方面からいろいろと御意見を承り、また資料等も検討いたしました。その結果といたしまして、相当いろいろの議論が行われた結果といたしまして、いま先生から御指摘のありましたように、公務員の給与のあり方については、基本的な考え方といたしまして、労働基本権の制約、それから社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向が十分考慮されるべきものであり、さしあたり本年度給与改定については、このような点を総合的に勘案して、適切な抑制措置が行われるべきである、そのような結論が出された次第でございます。