私は、私学の重要性というのは非常に大きい、このように思いますが、ちょっと意見が違いますのは、私学が私学らしさを失ってしまったのが今の日本の私学の現状ではなかろうかと思えてならないわけです。
 私は、そういう点からいいまして、私学助成というのは基本的に反対なんでございます。これは、私学助成をやめることによりまして私学の経営というのは苦しくなるでしょうが、一つは、そこで経営努力というものが生まれる。もう一つは、授業料を上げざるを得なくなるでしょうから、その場合に、授業料を上げただけではこれは片手落ちです。そこで、奨学金制度を充実をして、そちらの方でその高い授業料に耐えられない生徒を救っていく。この方が全体を考えますと私学の発展ということについて資するのではないか、このように思えてなりません。
 私学助成ということで、私は、私学が国の、文部省の管轄下に入ってしまって、だんだん私学らしさがなくなっているのが現実ではないか、こんなことを思ってならないのでございますが、その点、文部大臣いかがでしょうか。
どうも、文部大臣の前で私が申し上げるのは、まことに所管外でありまして申しわけないと思います。
 ただ、私は、私学教育というものは我が国においてもっと国としての投資が積極的に行われていい分野だということは以前から思い続け、また、主張もしてまいりました。我が国の教育の中で、私自身が私学で学び育ち、そしてみずからの母校を誇りとしておる人間だからかもしれません。
 しかし、私学教育の中に、私は随分私自身にとってプラスになるものを見てまいりました。そして、自分の子供たちの中で、公立小中学校へ皆と思いましたが、一人だけ中学で私立に、一人だけ小学校の途中から私立に変わった者がおります。それぞれの五人の子供たちの育ってくる過程を見まして、私は、公立学校というもののよさはやはりそれなりのものがあり、特に小中学校の場合に、地域に密着して私は非常にいいものがあるなという印象を持っております。しかし同時に、それぞれの建学の精神を持つ私学というもののよさ、これはまたおのずから別のものがあろうかと思います。
 しかし、我が国の場合、私学の経営基盤というものは必ずしも恵まれた条件にあるとは申せません。そして、私学助成への道というものもおのずから限られたスペースであります。しかし、もっと積極的に、例えば民間の方々が私学に対して寄附をしていただける、それが御自分の税制上の恩典を受けるとか、いろいろな工夫をすることによって誘導できないものであろうか。そういうものは前からありました。同時に、国として将来を考えるとき、私は、教育投資の中でもっと大きな部分を積極的に私学に投入すべきだと今積極的に思います。
 殊に、我が国の場合、高等教育への進学率はおかげさまで非常に高い水準を持っております。しかし、大学を卒業して大学院に進む、この時点になりますと、欧米諸国に比べてその数はがくんと減るはずであります。そして、大学院修士コースから博士課程へ進む、その時期はもっと数字は減ってまいります。そして、この部分に対してなおかつ私学に負う部分は、我が国は大変大きいわけであります。
 将来、我が国の研究という一点に着目をした場合でありましても、それだけ多くの、今後は大学院、さらに修士課程から博士課程へと進もうという若い人々を、我々はその希望をかなえてやる工夫をしていかなければなりませんが、そのためには、私学の施設設備を含めて、よりすぐれた教育環境というものをつくる必要はあろうかと考えております。
 そうした視点から考えるとき、私は、今委員から御引用になりましたような考え方を世の中にも公表している次第であります。
厚生省の方も、今まで万全だということではなくて努力されているでしょうけれども、さらに努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 それから法務省の方、お見えになっておられますか。
 実は、これはもう御承知だろうと思いますけれども、日本人であって、中国政府も日本政府も日本人だと認めたから国から費用を出して帰国してきているんですね。帰国しているけれども、さまざまな事情があって、日本に帰ってきても日本人の国籍をもらうことができないで依然として外国人扱いになっているという実態があるんです。
 これはさまざまな理由があります。端的に言えば、中国人と結婚して中国の国籍を取った。そうしたら、日本の場合の国籍は、アメリカの国籍法とは違いますから、二つの国籍を同時に持つことができない。中国国籍を取れば日本の国籍はみずからもうなくなってしまうわけです。だけれども、本人が結婚したときにはそういうことを知って結婚したんじゃないんですね。知らないで結婚したんです。また、帰ってきたら、正直に言わないといけないと思って正直に向こうの国籍を取りましたというようなことを言うと、そうですか、それならもうあなたは日本人にはなれませんと言って処理されてしまう。
 私は、これは先ほど言いましたように、戦争の中で今までに経験したことのないような状態が現実に起こったんですね。そういう場合に、日本人が、私はもう老い先短いけれども、やっぱり日本に帰って日本人として生活して、日本で最後の道を歩みたいと思って帰ってきたところが、いや、実はあなたはもう国籍がありませんよと。
 私は、この問題について、いろいろな理由があるだろうと思うんです。今ある法律、法的に言えばこういうこと、こういうことがあるからそれはだめなんですということはあるだろうと思うんです。勝手に法務省がどうこうというようなことはないだろうと思うけれども、しかしこういう大変な今まで経験したことがない状況で起こったときに戸籍を、つまり国籍を渡すことができる特別な措置がとれないかどうか。
 日本の法律にはいろいろあります。しかし、特別の事情がある場合には特例措置というのがあり得るわけですね、いろんな場合に。だけれども、少なくともこういうふうな問題については今ここで御答弁を明確に、いや、だめですという答弁をいただいてしまうと私は困るんです。検討するというふうに答弁をいただきたいんです。そういう方法ができないのかどうか。
 あと残り少ない命を日本人として生きたいというふうに思って日本に帰ってきた人が、日本人として生きることができない、日本人ではなくて外国人として私は扱われている、こんな悲しみを死ぬまで負わせるというふうなことがあの侵略戦争の国策の結果生まれたとするならば、私はいかにも本人は無念ではないかと思うんです。だから、国籍の問題、戸籍の問題についてもそういうことが特例措置でできるような方法をどうか検討していただきたいと思うんですけれども、法務省の方はいかがでしょうか。