半月もたっているのですよ。重大な関心を持つ問題なんですよ。それについて、こういうあいまいな態度でアメリカ任せでは通用しないというふうに私は思います。
 これが明らかになると非常に重大な問題が派生するから恐れているのですよ。先ほど言ったように、これはきょうも各紙に載っていましたね。ウィリアム・レーンさんですね。当時の乗組員で、読売新聞の記者あるいは共同通信の記者にもインタビューで答えています。寄ったのだというのですよ。これは真珠湾記念日だったからはっきり覚えている。十二月八日です。午前零時に入っているのです。はっきり覚えていると言っているくらい記憶は鮮明なんですよ。航海日誌にも載っているわけです。入ったことは事実ですよ。行きにも寄っているという話ですけれども、行きに寄ったのだったら核兵器を積んだまま寄ったことになりますね。帰りには寄っていることは事実です。しかし、それが落ちなかったらあのＢ４３という少なくともこの一発の水爆はそのまま日本の横須賀に来ていることになるわけですよ。そういうふうになりませんか。
私が先ほど来申し上げておりますのは、米国に聞いておりますのは、この船がどこへ行ったかということでございます。それに答えるに当たって米国政府がいかなることに依拠するかというのは米国政府が決めるであろう。したがいまして、日本政府から照会している以上、その背景は向こうも承知しているわけでありまして、それをも念頭に置きながら向こう側は我が方に対していかなる答えをするかを判断しようとしているのだろうと思いますけれども、現在のところわからないということを米国政府は申しているわけでございます。
今それを含めて、アメリカ側にどこに行ったかということについては照会しているわけでしょう。そして航海日誌は実物かどうかについては確認をとっているわけでしょう。それに基づいて出せませんか。一民間団体じゃないでしょう。
問題をそらしちゃだめなんですよ。どこに行ったかが今は大事なんです。事前協議は後の問題なんです。なかったことははっきりなかったとおっしゃっているから。どこに行ったかということは、恐らく行きに寄ったのだったら落ちた水爆は少なくとも一発は載っていたはずなんですよ。明らかな持ち込みなんです。もし帰りに寄ったのだったら、落ちてなかったらこの一発は載っていたはずなんですよ。ですから、どこに行ったかというのは非常に大事なんです。それをあいまいにするということは許されないというふうに思うのです。それで航海日誌は国会に提出してもらえますか。
私が申し上げましたのは、まさにこの船はその後どこへ行ったのでしょうかということを照会しているわけでございます。そして、先ほど御提起がこの委員会でございましたけれども、もしこの船が横須賀に行っていたならば、そのような回答があったときにどうするのかということがございました。その際、政府側からは、我が方からはどこに行ったかが問題ではなくて、事前協議が行われていなかったということをもって、その問題は基本的には解決されているということでございます。
我が方がアメリカ政府に照会しているという事実の中には、当然御指摘の諸点も含まれているわけであります。したがいまして、それが確認されていないというのが現段階の状況でございます。
二十四年前と言ったって、航海日誌が現に示されているでしょう。何にもないわけではないのです。航海日誌であるわけですから、航海日誌について直ちに実物かどうかについてアメリカに確認をとるということ。確認をとれば、アメリカ側がどこに行ったか確認しようがないということは打ち消されるわけなんです、日本に寄っているわけですからね。
 二つ目には、これを国会へ提出してもらいたいと思うのですよ。重大な関心を持っている問題であったら、当然当委員会でも審議すべきなんです。どうですか。
そうおっしゃられますけれども、二十四年前のことでありまして、我が方といたしましても調べたのでございます。それでもわからなかった。それで米国政府に政府として問い合わせているということでございます。
では、航海日誌について実物かどうかについての照会をして、今その回答を待っているというふうに理解してよろしいですね。
 そうしますと、その回答を待つまでもなく、早く国会に出してもらいたいのですね。当委員会に出してもらいたいのですよ。こういう重大問題について、どこに行ったかもわからぬというのは、これは外交のうちに入らぬですわ。どうですか。
先ほど外務大臣がこの事件全体に関心を寄せておられるということはおっしゃられました。そして、かつ、大臣は、米国から事前協議が行われていないということをもおっしゃられたわけであります。
 また、繰り返しになりますが、この事件が起きた後、この航空母艦はどこに行ったのかということを照会しておりまして、もちろん今おっしゃられましたような資料が配付されたということは承知しておりますけれども、日本政府としては、米国政府に今申し上げた照会を行っていて、その回答を待っているというところであります。
現行ですと、年度単位で比較しまして民間一般賃金が一〇％以上変動があった場合に初めてスライドされるというような規定になっているわけでございますが、一〇％では、最近の賃金変動の実態から見ますとスライドが間遠になり過ぎるんではないかというような御議論がありまして、その圧縮が議論されたわけでございますが、六％というふうな線に落ち着きましたのは、労災の場合に非常に特徴的な年金と申しますのは被災労働者本人がもらいます障害年金等でございますが、この被災労働者本人がもらいます障害年金につきましては、障害の程度に応じまして一級から七級まで年金の厚みに格差がございます。級間の平均的な格差を算出してみますと一三％弱になるわけでございますが、そういうことを考え合わせますと、一般的に賃金が変動いたしまして、賃金が一三％近くまで変動するまでスライドがないというようなことを想定いたしますと、同じような賃金をもらっている方が同じような程度の後遺障害が残りました場合に、一三％程度賃金の変動のある前後では、被災した時点がその前後の間では一等級下のランクの障害年金をもらったことになる。また、逆に言えば一等級上の障害年金をもらうことになるというような、非常に不合理な事態が生じ得るわけでございますが、そういうようなことを考え合わせまして、平均的な給付間の格差の半分程度、六％ぐらいまで賃金が動いたところで、スライドが発動されるというようなことが一つの妥当な線ではないかというようなことから、六％というような線につきまして御議論がまとまったところでございます。