法案の審議の過程でも指摘されておりますように、廃止路線の選定が政府に白紙委任をされております。それから、政府の部内でも意見の一致を見ないままに法案という枠組みだけが提案されるというふうな、国鉄再建法の根本的な欠陥がいまでもなお政令作成ができないという事態を私は引き起こしていると思います。
 国鉄の路線というものは、運輸省とか、国鉄が机の上の計算で、はいなくしましょうと、こういうことでやれるものではないということなんです。行政の各分野とか、あるいは国民の日常生活、それから国の経済活動というのはもちろんのこと、自然や環境、こういうものまでも含めまして、非常に地域に密着しているものなんです。
 ですから、私は先日、兵庫県内の輸送密度一日二千人以下、こういう路線でございます三木線、鍛冶屋線、北条線、高砂線、これに関係します自治体とか、住民の方々に実情をお聞きしてまいりました。共通して言われておりますことは、廃線には絶対反対なんだと、困るんだと。廃線になれば、産業や観光など、地域開発に大きな影響が生じるのはもちろんのことですけれども、通勤とか、通学とか、お年寄りの足がなくなる。それからバスを走らすなど、代替の輸送が大変困難であるというふうなことを訴えられております、
 私、きょうここに持ってきておりますけれども、昭和四十八年現在、国鉄副総裁の馬渡さん、これは大鉄局長を四十八年当時なさっておられますけれども、公文書を出しておられます。これは四十八年当時の合理化を見切り強行するときに、三木線、鍛冶屋線、北条線三線について、各自治体に、地域開発の進展と関連して、複線、電化、線路の延長等の早期実現を図りますと約束されております。そうしてそのために計画調査に関する体制も強化しますと、こういうふうに約束されているわけです。だから、各自治体はこの約束を信じまして、これに沿った地域開発を計画し、進めようともし、進めてもきているわけです。その後、ところが、ダイヤ改正もよくしますと言いながら、ダイヤ改正のたびに利用しにくくなってしまう。その上に運賃は上がるということで、残念ながら国鉄離れが進んで、今日では廃線対象にまでなってしまっているというふうな現状です。これではいままで立ててきた地域開発が挫折するという自治体の言い分ですけれども、私は全くそのとおりだと思います。
 それからまた、昨日私豪雪で質問いたしましたけれども、今回も豪雪で国鉄地方線のストップしたところが、ピークどきはずいぶんと数多く出ております、運輸省の選定基準案では、代替輸送道路が積雪で一冬延べ十日以上遮断されるところは、廃線対象外とすると、こういうふうになっておりますけれども、審議の中では、その対象というのは一、二線程度だと、こういうふうに言われておりましたけれども、この冬だけでも私はピークどきは六、七線ぐらいというふうに思っておりますし、まだ今後の事態でどういうふうになるかもわからないと思います。そして、なお、ことしだけでなく、今後についても、日本の気象上、この数がふえていくということもあり得ると思っております。路線を廃止してしまってからでは遅いわけです。だから、選定に当たりまして、十二分に地域の実態を反映させられる私は弾力的な基準と条件をつける必要があると思います。このことをお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
当初からいろいろと御意見をいただいておった渡部議員のお話でありますから、私がそのようなやりとりがあったこともここで率直に御指摘がありましたから認めさしていただきます。と同時に、あのとき私がいろいろ申し上げましたことの中にも、今度の国会の議論を通じてあるいは報道を通じても、何か初めから戦闘目的で武装した自衛隊が自衛隊として武力行使に出ていくような錯覚があったのではないか。逆にこちらの説明不足であったとおっしゃればその御批判は受けなければならぬかもしれませんが、この法案はどこを読んでもそんなことにはならないように歯どめはきちっとしてあるはずであります。武力行使を目的としない、武力の威嚇は伴わない、それはきちっとしております。
 そして、これは委員にも申し上げましたが、貢献策をつくって本当に呼びかけました。あらゆる企業、あらゆる民間、あらゆるところへ御協力を呼びかけましたが、残念ながら飛行機はとうとう一便も出ることができませんでした。ただ、船の物資輸送のときに、物資協力で第一船がようやく出てもらうというときにちょっとまた港の入り口でとまったのが世界じゅうのテレビに報道されたことも委員御承知のとおりでございました。あのとき上空から衛星で見ると、日本の油送船はペルシャ湾にはまだ何十杯もおるではないか、協力する物資を輸送するのがいけなくて、これはいいのかというようないろいろな御批判も来ました。けれども。そこで海員組合の皆さんにお願いをして、お話をして、きちっと取り決めをして、協力を願って、第一船がようやく出てもらったことも、これは委員よく御承知のとおりであります。そういったことをいろいろ研究、検討しながら、政府部内で説得した結果、要するに自衛隊が自衛隊のままで、武装集団として、戦闘集団として出ていくのは、これは歴史の反省から許されることではありませんが、非武装であるなれば、原則丸腰であるなれば、しかも国連の決議を受けての平和協力であるなれば、それは許されることではないか。
 むしろそれをすべきだというのは、私ここへあえてお名前のところは出しませんけれども、見てください、渡部委員、これは皆さんの党の方がこうして非武装の自衛隊ならば考えろということは何回も何回もそのころお書きになった論です。これは事実です。そしてまた、ある方は、そういうことをやるなればなぜ国が先頭に立って公務員がまず行かないのだ、民間ばかりにやれやれと言うのは何だ。テレビを聞いておったら、ある有名な評論家が、今後就職するときは日本航空へ行くよりも自衛隊へ行った方がいいのかどっちがいいのか、自衛隊へ行くのがいいのか日本航空へ行くのがいいか。日本航空へ行くと政府がペルシャ湾へ飛んで行け飛んで行けと言うからというようなことまで言われて、私は大変残念に思ったこともありましたが、そうであるなれば、一層きょうまでの組織的な訓練とか技能とか、そういったものを生かしてそういったところに要請するのが国際協力、国家としての協力にはふさわしいのではないだろうかと思うということを私は渡部委員にも率直に申し上げたことはそのとおりでございます。
 そのとき先生は、それはよくわかった、わかるけれども、しかし自衛隊をやめてこなければならぬよ、身分はきちっと切りかえてこなければならぬよという御注意まで賜ったことも事実でございましたが、しかし、今度はいろいろなことを法規、典例調べますと、船だけ借りてくるとか飛行機だけ借りてくるとかいうようなことは、これは不可能であって、船には船の、飛行機には飛行機の動かし方とかそれまでのチームワークとか、いろいろなものがあるのだということも随分いろいろな方面から私は聞かしてもらいました。そうであるなれば、その船の動かし方の訓練もできており、なれておる人にお願いしないと、新しく船をつくるとか新しく飛行機をつくって、それから乗員を訓練して、要員を集めてと言っているのでは、これはとても間に合わないから、思い切ってやはり非武装を原則として武力行使や武力の威嚇をしないということをきちっと前提に書くならば、これはお認め願えるぎりぎりの選択ではないかという判断で、この法案の中にはそういうことを書き込んだわけでありますので、アジアに対する戦争の反省を失ったわけでもございませんし、力でもって力と力の対決の中へお役に立とうと言って入っていこうというような大それた思い上がりがあったわけでもありません。国連のそういった考え方、決議の実効性を高めるために、日本もできる限りの平和的な協力というものは何であろうか、平和政策の一環として考えてきたつもりでありますので、どうぞその真意だけは御理解をいただきたいと思います。