捜査手法についてのお尋ねでございます。
 幾つか挙げられましたが、コントロールドデリバリー、いわゆるＣＤでございますけれども、これについてのお尋ねがございました。確かに麻薬関係の例の特例法ではコントロールドデリバリーが採用されておるところでございます。実は、私どもとして必ずしも検討しなかったわけではございませんで、しかしながら、薬物と性格が違いまして、このコントロールドデリバリーを実施している過程で、薬物の場合はそれほどの危険性が感じられないわけでありますが、一般人にもけん銃はそのまますぐ使えるという状態でございます。一般人にも被害が及ぶ可能性がありまして、現段階ではその使用を完全に阻止するための措置、手法を講ずるというようなことについてなかなか難しい問題があるということで、今回は導入を見送りまして、今後、薬物事犯の捜査の推移を見守りつつ、このコントロールドデリバリーの実施方法等について引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 それから、おとり捜査についてもお触れになりましたが、このおとり捜査の問題となりますと、銃刀法のみならず捜査手法全般にかかわる問題かと存じます。そういうようなことで、これらについては今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
効果がないとは私は言いませんが、より効果が上がる、そういう手法を講ずることも大事ではないか、こういう立場で御質問しているわけです。
 昨年施行になりました麻薬特例法ですか、これでは泳がせ捜査、コントロールドデリバリー、こういう規定がされたということでありますし、また、おとり捜査等もこの麻薬には一定の手法として取り入れられておるというふうに聞いておりますけれども、こういった点については今度の法改正では御検討があったのかなかったのか。以前聞きますと、この方式をけん銃にも取り入れたい、一つの目玉にしたいというお考えがあったやにお聞きしているものですから、その点いかがでございましょう。
私どもとしては、けん銃事犯の根絶に相当の効果が期待できるというふうに考えております。
 最近の暴力団員などによるけん銃の使用事件とかあるいは暴力団員以外の者によるけん銃の所持、これは私どもは拡散現象というふうに呼んでおりますが、昨年、押収者の二六％余りは非暴力団員であったというようなことを先ほど保安部長から御答弁もされたわけでございますが、そういうような状況にある。それから、一昨年は一年間で千三十二丁押収いたしましたが、昨年は千四百五十丁で、四百十八丁多く押収しております。
 これは実は、どうして多いのかというと、一生懸命そういう努力をしたわけでございます。先ほど御答弁もあったようですが、政府が中心となってそういった取り締まりとかあるいは広報活動とかあるいは法的ないろいろな検討とか、そういうことをやりまして、それで効果が上がりつつあるということでございます。今回こういう改正をいただければさらにまた効果が上がっていく、また、なお外国とかあるいは国際機関との連携というものが非常に大事でございますから、そういった面についても大いに力を入れてまいりたいと考えております。
それが報道によりますとなかなか難しいことでありますから、もうこれ以上犠牲者を出すと、これは大変なことなんです。したがって、重ねて強く要求する。そうでなければ、もう本人の意思に基づいて帰る、これぐらいのことはしかるべきではないだろうか、このように考えますが、その点、これは要望として申し上げておきたいと思います。ちょっと時間の関係がございまして、国際平和協力本部の方からお見えになっていると思うのですけれども、申しわけございませんが割愛させていただきますので、そのことは要望申し上げておきます。
 次に、銃刀法の一部改正案についてお尋ね申し上げたいと思いますが、この法律の改正によってどのような効果が期待できるのか。いろいろ申しませんが、どのようにお考えになっておるのか。私考えますときに、密売・密輸ルートの摘発とか大量押収などの実効が上がるのかどうか、大変これは疑問に思うわけでございますけれども、そこあたりいかがでございましょうか。
最初の、農地価格が下落している状況のもとでの農地の取得、農業経営をどうするかという問題でございます。
 私ども、北海道の方々からそういう実情を聞きながら、何か工夫はないかということで考え出したのが、今回農地保有合理化事業の中に位置づけました農地の売り渡し信託事業でございます。
 これは、農地価格が下がったようなときに売り渡し信託を引き受ける。大体農地価格が下がっていますと、農地保有合理化法人が、買って差損ができては困るからということで買わないのです。しかし、そうなると離農したり規模を縮小したりして、農家対策にもとるところがあるということで、売り渡し信託制度を設けまして、契約時に時価の七割をあらかじめ信託の売り渡し契約者に無利子で融資する。そして、農地保有合理化法人が時間をかけながら売り先を見つけて決済をするというふうな仕組みを考えたわけでございます。これは一つの工夫であります。売買差損というのはなかなかできないけれども、それに近いような形で売り渡したいという農家、それから一本来的な責務である農地保有合理化事業をやらなければいけない農業公社、それぞれのリスクを勘案しながらつくった制度でございまして、まずこの活用を十分に図っていきたいと考えております。
 それから、農地を売買したときの譲渡所得税の特別控除の八百万円。これは全体として見ますと、大体八割以上の案件がこの八百万円の所得控除を受けると無税になるような仕組みになっておりまして、無税にならないような、八百万円を超えるところは大体都市近郊の非常に地価の高いところの農地を売った農家でございます。この八百万円につきましても、私どもは税制当局に対して、農地の売買の実態、農地の価格の動向等を踏まえまして毎年改定要求をしているのですけれども、これはまさに土地区画整理事業とあわせまして、農地について認められた非常に数少ない特例でございまして、先ほど相続税の問題でお話し申しましたけれども、これもなかなかガードがかたい。しかし、知恵と工夫を凝らしまして、十分にこれからも努力をしていきたいとは考えております。
 それから、三つ目の納税猶予の問題も、先ほどと全く同じでございまして、知恵と工夫を凝らしながら努力をしてまいりたい。決していいかげんにやっているのではありませんで、毎年毎年、農業実態を十分踏まえながら厚い壁を破ろうとしておりますので、これはまた政治家の先生方の御援助、御協力を仰がなければいかぬところもありますので、ひとつよろしくお願いします。