ただいま提案理由でお話を申し上げましたとおり、我が国の科学技術は、今まではいわゆるキャッチアップの時代でございまして、目標となるべき先進の国々が常に存在をいたし、技術の動向や需要動向に関する予測可能性が高く、かつかなりの分野で技術導入が可能でございました。そして我が国は、このような後発の利点を生かして、欧米からの先進技術を取り入れて、その改良、改善を重ねてすぐれた技術をつくり上げてきたのが実情でございます。
 しかし、現在に至りますと、いわゆるキャッチアップの時代から今後はフロントランナーの一員として、みずから未開の科学技術を開発し、そして創造性を発揮して未来を切り開いていかなければならない、そういう時期に到達したと思っているわけでございます。
 とりわけ、人口の急速な高齢化あるいは国際競争に直面する我が国が、産業の空洞化あるいは社会の活力の喪失、生活水準の低下といったような事態を回避して、真に豊かな生活を実現し、社会、経済の一層の発展を期する、そのためには科学技術の果たす役割がますます増大すると考えている次第でございます。
 しかし、現実には、この独創的・先端的科学技術の源泉ともなるべき基礎研究の水準は欧米に比べまして大変におくれておりまして、また、その関係の施設等も非常に貧弱な状況にあるわけでございます。
 そこで、このたび科学技術基本法を制定いたしまして、科学技術創造立国を目指すという我が国の基本的なスタンスを明らかにし、そして科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つに位置づける、それによりまして科学技術の振興、発展を図り、今後の二十一世紀に向かいまして我が国経済、社会の一層の発展、そしてまた世界に対する貢献を実現していきたい、そういうのがこの法律を提案した趣旨でございます。
科学技術基本法制定の趣旨について質問をいたします。
 このたび四党共同提案の議員立法で科学技術基本法が提案されました。科学技術基本法は長年にわたって関係者が待ち望んでいたものであり、今日に至るまでの各党の提案者の皆さんの精力的な御努力に対しまして、まず初めに敬意を表します。
 それではまず、今なぜ基本法なのか、科学技術基本法提案の趣旨についてお伺いいたします。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 これにて休憩いたします。
   午前十時二十一分休憩
   〔休憩後開議に至らなかった〕
ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この改正は、海事通信及び航空通信のために提供されてきたインマルサットの衛星通信施設を陸上移動通信にも提供し得るようにすることを目的とするものであります。
 委員会におきましては、この改正が採択されてから今回の国会提出に至るまで約七年を要した理由について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 議員大塚清次郎君は、去る十月三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員農林水産委員長従四位勲二等大塚清次郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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  午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
  平成七年十一月一日
   午前十時開議
 第一 国際海事衛星機構（インマルサット）に
  関する条約の改正の受諾について承認を求め
  るの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、議員大塚清次郎君逝去につき哀悼の件
 以下議事日程のとおり
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 諸井参考人、堀江参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午前十一時三十八分散会
日ごろ私も税制その他でおつき合いする機会があるわけでありますが、文字どおり寝食を忘れて、大蔵省の方々の努力には本当に敬意を表したいと思っているわけであります。
 ただ、私、前回の大蔵委員会でもちょっとお話ししたと思うのでありますが、余りにも担当している権限というものが、予算をつくる、税を取ってくる、さらには金利を決める、日銀の監督まで進めている、あるいは国債を発行する、日本の経済に本当に大きな権限を持っておられる。それがまた逆に大き過ぎてさまざまな弊害というものが目立ち過ぎているのかなという感じが私もしてならないわけであります。
 昨日の証言にありました、田谷さんの事件にしても、そういった余りにも巨大な権限というものを持っているということをきちっとやはり自覚をしながら、そして我々からすればそういったものをできる限り、昨今の行革論議では統合しようというような動きが強いんですが、大蔵省に関してはその権限というものをむしろ分散化した方が日本の経済、政治にとっていいのではないかという声も出始めております。きょうはその議論をいたしませんが、こういった点を含めて今後また私なりにも提言をしていきたいというふうに思っているわけであります。
 さて、非常に長たらしい繰り入れ特例に関する法律案、そのうち私はきょうは、昨今特殊法人の統廃合問題に関連して財投の問題が少し議論をされてきております。その点について少し触れてみたいというふうに思うわけでありますが、まず、私がお聞きしてみたいと思っておるのは財政投融資の規模でございます。
 今年度幾らぐらいになるのかということについてはもう数字が出ているわけでありますが、この表に出た財投資金と、実は期間五年未満の短期資金と言われているもの、これをあわせてみると一体これは幾らぐらいになるんでしょうか。いわゆる今年度ですか、九四年度で結構でございますので、その長期と短期といいますか、表に出た財投資金と、それから今年度の短期の運用されたものをあわせて総額幾らになるか。