お答えいたします。
 ＩＣＡＯ条約は、基本的には民間航空機を対象にしておりますので、日本に外国の軍用機が着陸する前には事前の許可を得た上で飛んでまいります。その後は、航空管制上の方式等につきましては、一般の民間航空機と同じ取り扱いを受けております。
あと二つほど。
 外国の軍用機が日本の空港におりたい、こう言ってきた場合に、これは運輸省の世界で言うとどういった点、管制の問題が出てくるだろうと思います。それから、そういった軍用機が着陸する場合、運輸省サイドでは例えば防衛庁に尋ねるだとか、そういうことはあるんですか。
お答えいたします。
 まず、機長としまして最低限必要なものは、先ほど申しましたライセンス、技能証明というものの中の最高位のものでございます定期運送用操縦士という資格がまず必要でございます。
 それから路線につきましては、先ほども申しましたように、一定の視聴覚教材を用いた教育を受けない場合には実際に飛んでいただくというそういう経験が必要でございまして、ただ、この場合、飛ぶ場合も実際にみずからが操縦するところまでは義務づけておりませんで、例えば同乗いたしまして、操縦席ではなく予備席に座りまして、実際に離着陸を行っているところを十分に見て勉強すると申しましょうか、理解するという、そういう経験でございます、
 そういう経験等を踏まえまして、それから私どもの運輸省の職員でございます担当官のチェックを受けるか、またはこれも航空法で決められておりますが、会社の中の特別な操縦士に対してそういう資格を付与していますが、そういう会社の操縦士、これは査察操縦士というふうに呼んでおります。その者のチェックを受けて認定を受けるというふうになっております。
具体的に、先ほどおっしゃられた空港に対する完熟度というような問題で機長の路線資格という問題が出てきました。この機長の路線資格という問題、定期運送路線じゃありませんから、自衛隊機は。しかしながら安全性を重視するという側面からいえば、私から見れば緊急事態で出動する、出動というんですか、出かけていく自衛隊機の方が安全性において非常に危ういところへ出かける場面が一般的だろうと思うんです。
 そこで、念のために、日本から例えばバンコクヘ、東京の成田からバンコクの国際空港へおりる、その定期路線のパイロットに対して、機長に路線資格を与える基準は、大体どんな具体的な基準なんでしょうか。
ちょっと運輸省に今度私の尋ねたい視点は、世界各地に日本人がそれぞれ行っておられる。そういう中で、本条項が発動される場面において本当に空港におりられるのかということから考えますと、大体、民間パイロットの方が外地へしょっちゅう定期便で飛んでいるわけですから非常に腕はいいはずなんですね。定期便を使った民間機あるいはチャーター機を使った方がよっぽど安全であり、スムーズにいくのが普通なんだろうと思うんですが、あえて自衛隊機を出さなきゃいけないという緊急事態に至った場合に、パイロットがその飛行場におりられるだけの腕があるかと、こういう点からの質問でございますが、自衛隊法を眺めておりますと航空法がかなり適用除外になっております。
 先ほども防衛庁の政府委員から、国家試験ですか、パイロットの試験を受けさせているというような話もございました。自衛隊機をパイロットが操縦するケースの場合は民間機を操縦する場合と理論的に違ってもいいと思うんですが、腕前の問題で各地の空港におりるということから見た場合、自衛隊法と航空法の関係はどうなっているのか、そこら辺から。
あと一つ、当然のことだろうと思いますが、念のために、法文の後ろの方に、外国人を同乗させることを依頼された場合、これを「同乗させることができる。」と、こういう条項がございます。念のためですが、これが主力になるということはないわけですね。原則例外が逆転するようなことはあり得ないということだけ確認したいと思います。
ただいま御審議をいただいております本法案の関係では、御案内のとおり邦人の輸送ということでございまして、財産の移動ということは想定しておらぬということでございます。
 ただ、細かい話になりますけれども、退避される邦人が持っておられる例えば手荷物にようなものを排除することではもちろんございません。
今回、改正を予定されている百一条の法文を読みますと、「生命又は身体の保護を要する邦人」と、こういうふうになっております。この中に通常、身体、生命、財産というような言葉が通常の用語例でぱっぱっぱっと出てくるんですが、邦人の財産保護というような要請のもとでの自衛隊機の派遣ということはないというふうに法文どおり読めばいいんでしょうか。これはどこでも答えられるところで結構です。
雇用につきましては、おっしゃるように、他のいろいろな景気動向よりも一足おくれていろいろな動向が出てくる。おっしゃるとおりでございます。そこで、ここしばらくは雇用調整の動きなどに十分注意していく必要がある、こう思っております。
 そこで、雇用対策といたしましては、とにかく失業者を出さないということを基本に、でき得ることは今までにも思い切って実施いたしました。今回のこの補正予算におきましても、助成率の引き上げや対象事業主の拡大など雇用調整助成金制度、これは特に総理が関心をお持ちでございまして、今回その充実を盛り込んでおります。企業の雇用維持努力を全力を挙げて支援していきたい、
こう考えております。
 それから、最近、希望退職の募集や退職勧奨が行われております。特に注意をしなきゃなりませんのは、中高年齢者の方々が非常に勧奨を受けている。しかしながら、この中高年者の方々の知恵、経験を生かすということで特に今考えておりますのは、開発途上国等々にこういう中高年層の方々の人材派遣を考えて世界に貢献をしていくシステムを考えていったらどうだろう、こういうことで考えております。
 雇用につきましては全力を挙げて、先ほど言いましたように失業者を出さないということであらゆる知恵を政府としても出してまいる、こういう方針でございます。