森井議員の御質問にお答えを申し上げます。
 森井先生は長く社会労働委員会でベテランとして御活躍でございまして、敬意を表する次第でございますが、先生御指摘のように長年おられて今回初めてだ、こういうお話しでございました。先ほどのお言葉にありましたように、最もけしからぬのは人勧凍結であるとお話しがございましたが、その最もけしからぬことをやらなければならないような財政状況にある、全く異常な状態にあるわけでございますから、そのほかの恩給の関係も停止をする、年金の関係も停止をする、一連のものにつきまして停止をするという、これは全く異例の措置だろうと思うのです。私はこういったことは長くなってはならないと思います。長くなってはならないし、またノーマルな形ではないとは思いますが、まさに異常特例の措置をとって人事院勧告なんというのは当然尊重してやらなければならない話のところをやったわけですから、それは非常に残念なことでありますけれども、それをやったのがこういったいろいろな形で残念なことが及んでいるのだろうと私は思います。だから、この際人事院勧告を停止してこちらの方をやるということもまた非常におしかりを受けることになるだろうと思うわけでございまして、やはり乏しきを憂えず等しからざるを憂えるという精神でがまんをしていただくということでございまして、私は事柄自体としては非常に残念なことだと思うのですが、やむを得ない措置であるし、いまのような形でお願いをしているということでございます。
あなたに聞いてもこれはかなり無理もあるのでこれ以上言いませんけれども、まず冒頭に明確にしておきたいと思ったから言ったわけです。
 けしからぬですよ。もちろん人勧の凍結も一番けしからぬですけれども、しかし仮に人勧の凍結があったにしても、いま申し上げましたような国の戦争責任による犠牲者に対して、国の都合で補償を怠るというようなことは私は断じて許せません。大臣もいま聞いておられたと思うのですが、私もこの社労委員会へ参りまして十年になるわけですけれども、初めてですね、たとえば年金等のベース改定がなかったというのは。いままでは五％以下でもやってまいりました。今度はそれがない。それから原爆の諸手当の引き上げがありませんから、原爆関係の法案も出されていません。わずかに特別給付金等の延長の問題があるものですから、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案だけをお出しになった。これはまことに言いにくいのですけれども、総理大臣で言いますと中曽根さんが初めてです。去年は一カ月おくれでスライドでしたけれども、しかしそれでも法案が出ていました。おととしも先おととしも毎年出てきたものが、総理で言えは中曽根さんが初めて、厚生大臣で言えは林義郎先生が初めてなんです。いかがですか。これはやはりこの委員会でも明確にひとつ大臣の忌憚のない、飾り気のない御感想をまず述べておいていただきたいと思うのです。
仰せのとおり、そういう物価その他が上がる中で給付額を据え置くということは決して望ましいことでないと考えておりまして、いろいろ検討いたしたわけでございますが、一方では、この制度の給付の水準と申しますものは公務員の給与というものを一つの基準にいたしておりまして、恩給制度における給付水準というものと並び、従来から水準が設定されてまいったという状況でございます。そういう中で、給与水準が据え置かれたという状況が一つございますし、その他また、財政状況全般を見た総合的な見地から今回はこれを見送らざるを得なかったということでございます。
国家補償法は、先ほど局長から答弁があったわけですが、要するに国の行為によって国民に損害を与えたわけですね。したがって、その償いで戦傷病者戦没者遺族等援護法というのはできたのでしょう。そうしますと、国の都合で相手に損害を補てんするとかしないとかというのはおかしいじゃないですか。やはり少なくとも物価が上がっただけは、この法律に年金給付、特別給付金等もありますけれども、いずれにしても少なくとも物価にスライドさすべきだと思うのです。もう一度しかとお答えをいただきたいと思います。
私どもといたしましては、そういう補償の実質的低下ということは極力避けたいということで昨年来いろいろ検討してまいったわけでございますが、経済その他諸情勢が大変厳しい状況、それから人事院勧告その他そういうものが見送られた状況、そういう状況の中で今回は引き上げをしないということを決めた状況でございます。
確かに農家の生活も、この普及事業が始まりました初期の段階のように、一つには貧困、一つには生活上の技術の不足と申しますか、ということから著しく立ちおくれておりましたものが逐次改善されまして、一見、外見的には都市生活者と比べて遜色ないような生活様式というものが逐次農村にも入りつつあるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 ところが、この内容に立ち至って考えてみますならば、農業というものは、どんなによくなりましても、結局自然を相手にして仕事をいたしておるわけでございますから、その時期によりまして相当過度の労働をしなければならないという特質がございます。
 また、収入の面におきまして、農業保険その他整備されてまいりましたものの、価格の変動もございますし、通常のサラリーマンのように月々入るものが一定ということでは決してございません。また、家族の構成から見ましても、都会の一般の家庭に比べますと高齢者の比率が高い。二世代同居というふうな形が通常でございます。
 また、さらに御指摘ございましたように、生産面、生活面、一切の負担が主婦に相当集中しておる、こういうふうな問題もございまして、農家の持っております生活上の特質というものは依然として解消されてないというのが現状だろうと思うわけでございます。
 その中でも、特に御指摘ございましたような健康問題というのが、御本人はもちろんでございますが、家族を含めまして主婦の役割りということになるわけでございまして、健康管理をどう進めるのかということは、健全な能率的な経営を確立する上において非常に大きな問題だろうと思います。最近、農村地域におきましても保健婦その他の組織が整備されてまいりましたけれども、まだまだ全体として行き渡ったものではございませんし、農家の日常の生活の断面断面におきましてこの健康管理問題というのは非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。もちろん専門の保健医療という段階になりますと他の機関にゆだねるべき問題でございますが、そういう生産なり生活の日常活動の場におきまして、生活者であるところの農家自身が知恵を出してみずからの置かれている環境をよくしていく、生活の内容を充実させていく、こういう努力を助けるのが生活改良普及員の役割り、私どもはそういうふうに理解をいたしておるわけでございます。そういったことが実を結びまして、世の中の農村婦人に対する意識の変化と申しますか、御本人自身の意識の変化と相まちまして農村婦人の役割りが高く評価されるという時期が一日も早く来るように念願をいたしておるわけでございます。