先生が御質問の電力会社との関係につきましては、まず電力会社といいますか、今電気事業は電気事業法という法律の枠の中で運用いたしておりますので、その辺につきまして少しずつ体制整備と申しますか、環境整備をやってきております。
 具体的に申し上げますと、昨年の六月、いわゆる太陽電池、それから燃料電池、それから風力発電につきましては、五百キロワット未満の設備につきましては、従来の現行事業法では工事計画の認可という体系になっておるわけでございますが、それを届け出ていいというようなものにするとか、太陽電池につきましては百キロ未満のものにつきましては届け出も要らないとか、そういったいわゆる規制の緩和ということを実態に応じて進めてきておるわけでございます。
 それから、電気事業者との関係では、電気事業者自身、鋭意今後取り組むべき新しい分野であるという認識は強く持っておられまして、例えば、二〇〇〇年におきましては百万キロワットぐらいの規模の新エネルギーを導入いたしたいという計画を既に持っておられるようでございます。
 それから、よく巷間問題になりますいわゆる買電、電力を売り買いするという問題につきましては、これ自体いろいろ議論はございますが、私どもといたしましても電気事業審議会の小委員会でいろいろ検討いたしておりまして、去る六月の中間的な取りまとめにおきましても、将来電気事業者がいわゆる買電のメニューというものを具体的に示していくことがまず必要じゃないかというような考え方をとりあえず打ち出しております。
お答え申し上げます。
 太陽光発電、いわゆる太陽電池につきましては、技術開発の問題と同時に、導入、普及の問題という二つの側面があるわけでございます。
 先生御指摘のように、技術開発につきましては、例えば、通産省といたしましてもサンシャイン計画で十数年来努力をいたしておりまして、既にコストダウンを以前の十分の一以上に図ってきておるわけでございますが、なお現時点では残念ながら割高であるというような実態がございます。今の計画では、約二〇〇〇年には家庭用電力の料金に見合うようなレベルまで落としたいということで鋭意努力をいたしておるわけでございますが、それとは別に、初期的な市場を創出する必要もあろうかという観点から、いろいろ補助金ないしは税、財投の工夫を行ってきております。
 例えば、導入、普及の一つの例といたしまして、皆さん御承知の、長野県に白馬山という山がございますが、そこの白馬山荘という山小屋の電源を全部太陽電池に切りかえるというようなことを既にやっておりまして、そういったものにつきまして国の補助金を出して支援をするといったようなこと、あるいは税制上の減税の対象設備にするというようなことも昨年度よりやってきておるわけでございます。
特に太陽光の問題につきましては、これは各家庭を初めとして、まずとりあえず公共機関であるとか大都市を中心としていろいろな利用というものを展開をしていかなければならぬ、このように思うわけでございますが、その場合は電力会社との問題なんですね。これは双方性がなければいかんと思うのですね。ですからその辺は、当然法整備を初めとして十分考えなければならぬ問題がございますし、あるいは設置、普及ということになってきますと、税制上の問題等のメリットも当然利用者には考えていかなければならぬ問題である。
 幾つかのそういう問題があるわけですが、その辺のところを、特に太陽光の発電等に絞って電力会社との関係性等を御答弁をいただきたいと思うのです。
政府は本年七月、科学技術会議の意見を踏まえて、新たなエネルギー研究開発基本計画というものを内閣総理大臣決定として定めたところでございます。
 新たな基本計画においては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、太陽エネルギー等のいわゆる自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進することとしており、太陽、地熱、海洋、風力等の新エネルギーの各分野ごとに「今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究開発課題」ということで提示いたしてございます。その中で、特に太陽光等については、今後十年間相当力を入れるプロジェクトということで政府プロジェクトとして指定されてございます。
 今後、この新たな基本計画に基づいて、各省庁研究開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
時間があれば、私も一つ一つ細かい項目にいきたいと思うのですけれども、きょうはそういう概略的なことで進んでおるわけでございます。
 それから、新エネルギーの技術開発、これは太陽エネルギーを初めとして、本当に力を入れなければならない問題でございます。この新エネルギーの問題につきましては、そういう太陽光発電等を初めといたしまして各項目別にどういう取り組みを展開していくのか、それについて御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございました未利用エネルギーでございますが、これにつきましては本年度から予算措置を講じておりまして、調査予算ないしは事業ないしは建設事業につきまして、例えば都市廃熱、河川の温度差、そういったものについて具体的に成り立ち得るプロジェクトにつきまして、補助率一五％の予算を約二十億円ほど計上して、本年度から着手いたしているところでございます。
省エネにつきましては、ひとつ徹底してまた御努力いただきたいと思います。
 それから、エネルギーの効率利用あるいは未利用エネルギーの活用、これはもう本当に積極的に展開していただきたいと思うわけでございます。この点につきまして、いかに取り組んでいくかということにつきましてお伺いしたいと思います。
私ども昨年来、既に一昨年になりますけれども、庁の御支援もございまして組織を強化するということで、現在四十六都道府県に連合会ができたわけでございまして、今奈良県だけが若干おくれております。したがいまして、組織の強化を通じまして、前回もブロック会議を開きまして、この法の趣旨を徹底して浸透を図るということで努力をしておるわけでございます。
 なお、今度の五法案につきましても、いろんな諸手続をとっていただくと七月ごろではないかというようなことも伺っておりますので、その期間におきましても各県連単位でこの法の趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っておるわけでございまして、既にやっておるわけでございます。
 今サミットのお話も出ました。そういう新しい時代に対応するために法律あるいは予算等々を生かしていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、この商店街の現場はやはり各市でございます。したがいまして、国、県からの予算関係をいただくと同時に、各市と一体になって今後の商店街はどうあるべきだと、消費者の利便も考えて一緒になってどうあるべきだと、と同時に、やはり各市にも幾分の御負担をいただくということをお願いしなきゃいけません。やはり従来あった町の中の商店街というものは、商店街だけではとても動けないという面もございまして、やはり市と一体になって、警察、交通関係から土木関係、そういうものもひっくるめてこれから取り組むということでございます。したがいまして、そういう問題を発表するというような意味で、この十月に全国サミットを行う予定で今進めておるわけでございます。