累積債務の問題について少しお尋ねをしたいと思いますが、第一次石油値上げのときには、中所得途上国の国際収支赤字のファイナンスが、主としてアメリカの銀行がオイルダラーを取り入れてメキシコ、ブラジル、韓国などを中心に融資をし、それが累積債務としてこれらの国の国際収支を圧迫しているということになっておると思うんです。
 世銀の世界開発報告一九七九年版、これによりますと、中所得国の債務返還比率は八五年には危機ラインに近づき、中南米は危機ラインを突破するだろうというふうに予想をしているわけであります。この中所得途上国の国際収支の赤字に対して、今後ＩＭＦは優先的に融資することがあるのか。つまり、低所得途上国の融資を多少削減してでもこの中所得途上国に融資するということがあるのか、この点についてはどうですか。
御指摘のとおりでございまして、現在、これから開かれますハンブルクにおきますＩＭＦの暫定委員会におきまして、この補完的融資制度の金利につきまして、できるだけこれを低下するような努力をしようという、わが国もそういう提案をするつもりでおりますし、そういう方向でまとまっていくのではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つのコンディショナリティーの問題でございますが、これはＩＭＦが各国に対しましてきつい注文をつけるということで、確かに開発途上国が借りたがらないということは事実なのでございますけれども、私はきつい注文をつけますことによって、民間の金融機関は開発途上国に貸しやすくなるのではないかと。ＩＭＦがきつい注文をつけている国だから恐らくその国の経済政策、経済運営はうまくいくのではないかという前提で、民間のバンキングシステムからはむしろ大量の資金がその国に投入されるということでありまして、私はコンディショナリティーはどちらかといいますと、現在の厳しいまま維持した方がよろしいのではないかという感じを持っております。
結局、いろいろ説明をされておりますけれども、補完的融資が三億ＳＤＲしか借りられなかったということは、結局、金利が高く融資条件が厳しいというこの問題が重要な要因の一つとして働いているということかと思うんです。その結果、犠牲がその国とその国の国民に向いていかざるを得ないということかと思うんですけれども、この補完的融資制度の融資条件等の制度改善について、わが国としても適切な改善を検討するという努力をされてしかるべきじゃないかと思うんですが、この点どうですか。
確かに御指摘のとおりでございますが、やはり補完的融資制度が使われない一つの理由は、私が先ほど融れさせていただきましたけれども、ユーロ市場等民間金融組織からの借り入れが比較的容易であったということが挙げられると思います。
 それからもう一つは、この補完的融資制度の金利ですけれども、これが市場金利並みとされていることがございまして、最近の金利の上昇から、やっぱりその金利の負担ということを考えまして、ＩＭＦの通常の資金利用よりもどうしてもこちらが劣後するという理由があるのではないかというふうに思っております。
補完的融資制度というものがありますが、これについても一九七九年で見ますと、七十七億ＳＤＲの原資がありながらわずか三億ＳＤＲしか融資していない。これはなぜですか。
すでに第八十七国会において国際人権規約は承認されており、この規約実施のため国内法が現在整備されつつありますが、性別による差別を撤廃し、個人の尊厳性と両性の平等を保障する上から、可及的速やかにその実現が望まれる国籍法の一部を改正する法律案について、私は、日本社会党を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。
 戦後、日本国憲法の施行に伴い、憲法十四条の「法のもとの平等」及び二十四条の「家族生活における個人の尊厳・両性の平等」の趣旨に基づき、旧来の家父長的家制度は根本的に改められることとなり、民法の親族編、相続編は全面改正されたのであります。
 国籍法制についても旧国籍法を廃止して、一九五〇年に現行国籍法が制定され、その際身分関係の得喪がその国籍に影響を及ぼす点は改められております。しかし、子の国籍取得における父母同権については改められないまま今日に至り、また日本人を配偶者に持つ外国人の帰化要件における男女差別もいまだ改正されるに至っていません。
 諸外国の例を見ますと、従来は父系血統主義を採用していた国も最近次々と法改正を行い、フランス、西ドイツ、スイスなどで子の国籍取得における平等が実現しているのであります。また国連で採択されました「婦人に対する差別撤廃条約」の第九条二項には「子供の国籍に関しては、婦人に男性と同等の権利を与える。」と規定されています。これらの例より見て父母両血統主義はいまや国際的趨勢となっております。
 次に本法律案の要旨を申し上げます。
 第一は、出生による日本国籍取得の要件に関する改正であります。
 国籍法第二条によれば、出生のときに父が日本国民であれば日本国籍を取得できますが、母のみが日本国民の場合は、日本国籍を取得できません。日本人母・外国人父を持つ子と、日本人父・外国人母を持つ子とは、同等の権利を持つはずであります。
 したがって、現行国籍法の父系血統主義は父母両血統主義に改め、出生の時に父または母が日本国民であるとき、子は日本国籍を取得することといたしております。
 第二は、日本国民の配偶者である外国人の日本への帰化の要件に関する改正であります。
 外国人が日本に帰化する場合には、居住歴五年、素行善良、生計能力などの要件が必要であります。そして、日本国民の夫である外国人男性が帰化する場合には、これらの要件のうち居住歴が三年に軽減されるだけであります。一方、日本国民の妻である外国人女性の場合には、居住歴も生計能力も不必要で、日本に入国せぬままに帰化することも可能であります。
 ひとしく日本国民の配偶者である外国人が、このように性別により明白な差別を受ける規定は、早急に改正する必要があります。
 したがって、現行法を改正し、現に日本に住所を有する十八歳以上の日本国民の夫、または十六歳以上の日本国民の妻である外国人について、引き続き一年以上日本に住所または居所を有する者は、平等に日本への帰化ができることといたしております。
 以上が本法律案の趣旨であります。
 何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。