ことしの一月一日の調査に基づく地価公示が四月一日に発表になりました。その結果についてどのように認識しているかということが一番問題だというふうに思うのですけれども、私はあの結果を見て、特に三大都市圏における住宅宅地、宅地の価格においてもまた全体的な宅地供給の面からしても、危険水域に入ったんじゃないか、実はこういう認識に立っているわけであります。この地価公示に対する認識について政府のお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
お答えをいたしますが、その前にさっき局長から答弁をいたしました中で若干補足をしたい点がございます。
 それは一つは、いまのどういう層が宅地を求めているかというと、これはサラリーマン、これが六二％、それから所得から申しますと三百万以下の所得層がやはり六二％ということで、年齢的に見ますと三十歳から四十歳代に集中してこれが五〇％というようなこと、どうしてこういう層に土地に対する一つの集中があるのかということで、短期的な問題よりもさっき申し上げましたように長期的な姿で、土地局長にもこの間、おまえは三大都市圏の住宅局長じゃないんだ、日本全土の土地局長だから、日本全体の土地をどう今後安定させていくのかという姿の中で問題を詰めてはしい、研究をしてほしいということを私は申しておきましたが、基本の問題としては御質疑の中にもありましたとおり、やはり資産あるいは生産財、生産基盤と申しますか、そういう土地自体に対する国民的な見方、合理性というものから私どもは土地政策というものの取り組みをしていかなければならない、こう考えております。
 しかし当面の問題として自由主義的な市場の価格に任せていいのかということでございますが、今日の地価の動向は三大都市圏の住宅地を中心として強含みの傾向にあることは御承知のとおりでございまして、地価の水準につきましても三大都市圏が地方圏を上回っておる。これは交通体系の整備とかあるいはさっき一言で申し上げましたが効用増ということによっての問題が三大都市圏では中心でございます。と同時に、これをなお、より一層地価の高騰を引き上げておるというのは、供給が不足をしておるという二つの事例が大きな、原因だと私どもは理解をいたしておりますし、今後は御指摘のとおり投機的な土地取引の監視ということを強化しつつ宅地の供給増を図りながら基本的な土地対策というものを見直してまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、最後に地価水準の国際比較というものがあるわけです。これによりますと、単価で平方メートル当たり円換算でやりますと日本が三万五千円、西ドイツが六千百円、アメリカが三千九百円、イギリスが二千百円、こういうふうになっておるわけでございます。日本の地価というものは世界的に全くけた外れに高い、こういうような日本の地価水準は一体客観的に妥当性があるのかどうか、またこのような地価形成をなし遂げている今日の市場原理というのは果たして合理性があるのかどうか、その点について大臣の基本的なお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたとおり地価公示法の中には八条、九条、十条というようにずらっと地価公示を活用しなければならないと義務づけられているものがございます。そういうものはそれぞれの分野で大いに活用いたしております。それから、国土利用計画法におきましても、先ほど申し上げましたとおり、価格の審査等いたします場合に地価公示を規準とした価格というのをメルクマールに使っておるわけでございまして、十分活用されておるというふうに考えております。
これは非常に莫大な経費をかけておるわけですが、そういう不動産鑑定士まで頼んでこれだけの作業をして地価公示を出した。その公示が実際の取引には何ら考慮されていないとなればこれは国費の非常なむだ遣いではないか、こういうふうに私には思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまの長官の御意見よくわかりました。
 ところで、いよいよ本年末から来年度の予算の編成となります。これには言うまでもなく鈴木内閣として国債の二兆円減額という大きな命題と申しますか、目標がございます。二兆円程度あるいは目途としてというような言葉でございますけれども、いまの国家財政立て直しという面からしますと、当然何とかこれを実現したい、われわれもそう思うわけでございます。
 しかしながら、財政の立て直しあるいは国債の減額というのはあくまで手段であって、それによって経済全体が壊われてしまうということになりますと、これはむしろ目標が違うのじゃないかという気もするわけでございます。現在の状況を見ますと、先ほど申し上げたような景気が現在もすでにある程度警戒を要する、あるいは新聞紙上等に言われる警戒以上に深刻な状況と私は感じているわけでございますが、そういう状況で、この国債二兆円減額というようなこと、したがって、先般財政当局からゼロリストというようなことも発表になりましたけれども、ああいった点、さらにこの二兆円減額のためにはどうしても来年増税が必要ではないかという声も非常に強くなっております。そうしますと、そういう声だけでもさらに景気に影響が出ているというような気もするわけでございます。そこで、先般公定歩合を一％下げたときも、すでに時期が遅いのじゃないか、もう一回引き下げが必要ではないかという声も産業界等に出ております。
 そこでもう一つお聞きしたいのでございますが、景気がいまのような現状で、もう少してこ入れをする必要がある、ことに年末から年始にかけましての状況としててこ入れをする必要があるとすれば、公定歩合を再引き下げ、第三次引き下げを考えた方がいいかどうか、この点第一にお伺いしたいと思います。
 第二問は、どうも先ほどから長官も言われたように、いままで物価と景気の両にらみという点でまいりましたけれども、現状からすると、むしろもう少し景気の方に振り子を戻す必要があるのではないか、そうだとすれば、先ほど今月末のいろんな指標を見た上で来月決めるというお話ではございましたけれども、景気をてこ入れするとすれば具体的にどんなような方法が、たとえば住宅投資とかいろいろございましょうけれども、どのような具体的な景気刺激策が考えられるか、その点につきましてお答えをお願いをしたいと思います。