こういった法案を国会に御提出する場合には、申し上げるまでもなく政府部内でいろいろな調整を図るわけでございまして、内閣として一体とした法律を出す、そういうことでございますが、その調整の過程では、確かにこの法案につきましては特に我が国で全く新しい初めての制度である、そういうようなことがございまして、各省庁にとってみましても、何といいますか、率直に申し上げますと、今後行政機関側として物すごい開示請求が出されるのではなかろうかという不安を持ったこともあるいは一部事実ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この法案をつくるに当たりまして、私どもといたしましては、あくまでも個人情報の保護を図るという精神だけはまず第一義的に大切だということで、そういう姿勢だけは貫いたつもりでございます。実際の行政の運用に当たる各省のいろいろな御意見を聞いておりますと、我が国の行政の実態あるいは行政慣行、そういった面もやはり考慮をすべきではなかろうか、そういうことでいろいろな案がございましたが、それを検討いたしました結果、今日お出ししているような法案になったわけでございます。
ぜひともそう読みたいわけですけれども、なかなか読めない部分が出て困るのです。
 先ほども少しお触れになりましたけれども、総務庁の方でいろいろと検討していかれた、実際にその情報を保有し管理をしている各省庁間で随分意見交換といいますか、すり合わせというふうなものをおやりになったと思います。そういう中で、目的としていわゆる個人情報を保護するんだという基本的な姿勢と行政の円滑な遂行という部分は、やはり相反する部分が出てくる。各省庁については、いろいろとそういうたがをはめられるとやりにくいという部分とのあつれきというのが当然出てきたというふうに思うわけです、先ほども若干そういうことのニュアンスをお触れになりましたけれども。法案作成の過程で、そういう各省庁との調整というものでいろいろと問題になったといいますか、私の想像では多くの例外規定あるいは運用の幅というものを読めるような形になったのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺の経緯といいますか、御努力という部分で、お差し支えない範囲でお聞かせをいただきたい。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
法律の第一条の書き方がそのような書き方にとられがちな表現になっておりますので、その点がどうも一番ひっかかるのではないかなというふうに思います。
 私ども、実はその点についていろいろと議論を重ねたところでありますが、あくまでも個人情報の保護を目的とするというのがこの法律の第一義でありまして、それを行政運営の適正化、円滑化を図りつつやるという、図りつつの方はつけ足しでありまして、保護の方が第一義であるというふうに読んでいただきたいというふうに思っております。
提案の趣旨はそういうところにあるというふうに思うわけですけれども、つぶさに法案を読んでみまして、あるいはいろいろな関係する資料等々を見ますと、どうもそういう国民のプライバシーの保護という観点よりは行政の都合といいますか運用というものにやや力点が置かれているのではないかなというふうなことを、各点で印象として受けます。
 そういう中で長官が先ほどおっしゃいましたように、プライバシーの保護という観点では確かに非常に幅の広いものである、今回は官民ある中で官の部分である、そしてその中のコンピューターの部分であるというふうな、一部であるというふうに思います。確かに全体非常にたくさんある中の一部を規定をしよう、しかしその中で、その一部を規定をする場合においても、基本的な哲学というのですか、思想といいますか、それは個人の情報を保護するというもの、個人のプライバシー権利を守っていくというものに一貫して貫かれなければいけない、このように考えるわけです。その意味では行政の効率化推進がやや前に出ているのではないかなというふうな印象を受けております。その点に関してはどうでしょうか。きょうの質問も大体そういうニュアンスであったかなと思うのです。そういう印象を受けとめているわけですけれども、提案者としてはどういうお考えなんでしょうか。
何分まだ御提案をした段階でございますので、国民の皆様方にはこの法案の内容について十分御理解をしていただく機会がほとん
どない、一部新聞報道等で伝えられた程度でございまして、ほとんどないわけであります。
 しかしながら、少なくとも政府が持っておりますコンピューター処理をされました個人情報につきましては、いろいろな例外規定はあるにせよ原則公開、かつまた訂正を申し出る権利を認めるというようなことを通じまして、自分の個人情報がどのような形で記載されているかということについて知ることがはっきりと認められるわけでありますので、この法案ができることによりまして、国民の皆様方が持っておられる漠然たる不安の一部は少なくとも解消されるのではないかというふうに思います。
私は関税を為替相場にすぐスライドして変えるとまでは言っていないのです。ただ、要するに、為替相場の変動も将来あり得ると見越して、関税を下げたりするときは慎重でなければいかぬ。例えばさっき百五十七円であったとおっしゃいました。事実、妥結したころはその辺だったのですけれども、この前の関税を下げるときに、大丈夫なのかな、こんなに円が上がってきてしまっているのに、その事情は変わってきたんだから、もっと頑張ればいいじゃないかと私は思ったのですよ。あの交渉そのものは相当前から要するにされておって、最後に決着がついたころはどんどんどんどんと円が上がってきてしまったというのであって、妥結当時円高をちゃんと考えていたというのはいささか言い過ぎなんで、そこまでは、あんなになると思わない格好で大体の合意ができてしまった後どんどんどんどんと円高が進んだというのが実態ではないかと思います。
 今御承知のようにＥＣは九〇％ぐらいかけている。それでもたちまちのうちに三〇％ぐらいの外国シェアになってしまった。製造独占があるから大丈夫か。製造独占はかえって日本の葉たばこ業者か何かが苦しいからということで無理やり独占して彼らを保護していたもので、原価のいわば低下には全然役立っていないのですよ。その面で、原価は製造独占で要するに一向下がらない、関税はない、ダブルパンチなんで、製造独占をとっていわば関税を下げたというのは、どっちかといえば逆だったのだというような考えもあるのですけれども、この点、製造独占の話になるとすぐ葉たばこ業者の話になるので、なかなか弱い面がたばこ産業にあるのかもしれませんけれども、農産物の自由化というようなことさえやろうというときに、ちょっとこの辺は逆の方向に動いてしまったかなという気がしないではないので、これはちょっといかがでございますか、大蔵当局の方。