土地が投機の対象になりつつあるのではないかというお尋ねでございましたが、私どもの判断並びに各都道府県からの報告等によりますると、四十七、八年当時と違いまして、現在では、国土利用計画法によります種々の土地の取引に関する届け出、勧告制度の運用等によりまして、いわゆる土地転がしを目的とする取得というのは影をひそめております。一方では不急不要の土地取引に対する融資の抑制等もございますし、あるいはいわゆる短期譲渡所得税で土地転がしに対する譲渡所得に対して大変な重課を行うというような各仕組みが整ってまいりまして、現在では、土地の価格上昇は投機的取引によるものではなくて供給の不足によるものであるというふうに考えておるわけであります。宅地供給策の一例といたしまして先ほど農住組合も申し上げたわけでありますが、これなどは、たとえば土地所有者がそこで賃貸アパートをつくるというようなこともできるわけでありまして、比較的低廉な家賃の賃貸アパート等ができるものではないかという期待をいたしておりますし、遊休地、国公有地の活用などにつきましても、国公有地あるいは公共用地として必要でないものがありますれば、これは極力住宅供給公社なり住宅公団なり、そういう公的な用途に使っていただくようにお願いをしている次第であります。
土地が投機の対象になってきておるこの状態の中で土地の価格を鎮静化するということはなかなか困難だと思うわけですけれども、困難なことにはやはり行政が取り組んで国家がやらなければ、国民は力がないのですから。そういう点で、いま農住法が審議をされておるというようなことを言われておるわけですけれども、農住法によって仮に宅地化ができたといっても、それが高い価格とかいうことになれば大変なことになると思うわけです。そういう点から、もっと公営宅地というか、そういうものを多くつくって、いま平均的サラリーマン、給与所得者が仮に宅地の中で三十坪の家を建てるとするならば、どれだけの宅地があったら六十のときまでに支払いができるか、こういう数字が立つわけですけれども、いまのような宅地の高い中ではとても大変だと思うのですよ。そういう点からもいわゆる公用の宅地を積極的につくっていく、そういう考え方はないでしょうか。
先生御指摘のとおり、一昨年の後半ぐらいから土地の価格の上昇が目立つようになってきております。私どもの方でその原因をいろいろ分析をしてみますと、四十七、八年当時のいわゆる一億総不動産屋の時代、いわば土地の投機的な取引によって地価が大幅に上昇した時代とかなり様相が異なっております。最近の上昇は、たとえば地下鉄の新線ができたあるいは新しい駅ができたということに伴います土地の値打ちがふえる、効用増によって上がってくるのが目立つようなわけでありますが、一般的には、概して申し上げますと、三大都市圏を中心にいたしまして住宅地の上昇が大きい最大の原因は、住宅需要と供給の大変な不均衡であろうかというふうに判断をいたしております。数年前に比べまして宅地に新たに利用転換をされる土地の面積が大変減ってきております。したがいまして、私ども、地価の安定を図りますためには、どうしても宅地需給の不均衡を解消することがポイントであるというふうに思っているわけであります。具体的な手法といたしまして、今国会で御審議をいただいております農住組合法案等によります市街化区域内の農地の宅地への利用転換促進でありますとか、既成市街地の再開発の推進でありますとか、まだ市内に残っております遊休地の活用でありますとか、宅地供給促進のためにどうしても関連して必要になります関連公共施設の整備事業でありますとか、その他財政金融上の措置を講じながら宅地供給をふやすことがポイントであろうというふうに考えている次第であります。
率直に申しますと、欧米諸国ではかなり平等にするという考え方が優勢でございます。ただ、非常に注目を要しますのは、それまでの、最近までの非嫡出子に対する処遇というのはきわめてヨーロッパ諸国においては劣っていたと申しますか、処遇が非常に悪かったと。それに比べまして日本法におきましては、これは家制度の影響があるわけでございますけれども、そういったヨーロッパ諸国に比べますと非嫡出子も結局男子であれば地位を——必ずしもそれほどひどい待遇は受けなかったと、これは相続その他の問題についてでございますけれども。それが最近におきまして逆転現象とよく言われておるわけでございますけれども、欧州諸国が悪い待遇から平等に進んできたと。それでわが日本法の待遇はそれに比べて劣っているというような状況になっているわけでございまして、この問題はやはり一夫一婦制に基づく嫡出家族の保護という要請があるわけでございまして、一方で罪のない非嫡出子の保護という、まさに理念が衝突するわけでございまして、非常なジレンマに陥るわけでございます。
 この問題につきまして、たとえば西ドイツなどにおきましては平等に扱っておりますけれども、相続人として平等に相続をするというわけではなくて、配偶者に嫡出の子があります場合には相続はさせないけれども、相続分に対応する代償請求権を与えるというような形で処理をしていると。これは一つのある意味では合理的な解決方法として示唆に富む制度であろうと思われるわけでございますが、依然として嫡出子の二分の一という相続分を維持している国もかなりございます。ただ、かなり多数の国が平等に踏み切っているという形でございまして、この点は世界の情勢をよくよく見きわめると、つまり逆転現象が起こったわけでありまして、それがどういうふうに発展するかと、実際上問題が起こらないのかどうかというような点もよくよく調べないといけないと思いますし、それと同時に、何よりもわが国の国民感情というものがそれを受け入れるようになるかどうか、現在のところではどうもまだ一般的にまだコンセンサスが得られるというような状況ではないように見受けられるわけでございまして、それがどう動いていくかというような点を慎重に考えてこの問題は対処をすべきであろうということで今回見送ったということは先ほど申し上げましたとおりでございます。