沖縄県民の皆様に、厳しいけれども努力をすればこういう展望がある、こういうことを柱にしてみんなで努力をしてやっていこうということを示すのが、現実今日時点での、国も含めた、県もそうですが、責任ではないだろうか。そういう意味でいきますと、言葉は悪いかもしれませんが、何か幽霊を追っかけているような気がしてならないわけでありまして、まあ現実は現実でありますから、私はぜひそういう方向への努力をお願いしたいと思います。
 また、そういう努力がなくて、抽象的な柱と方向づけのお経みたいなことだけがあるということでは、文章を言いますと、沖縄の発展のために平和で豊かな沖縄をどうつくるのかという言葉も書いてありますけれども、その方向にならないのではないかというふうに実は思うわけでありまして、そういう方向への努力を懸命にやらなければならないと思うわけでありますが、大臣はいらっしゃいませんが、副大臣、政務次官はいかがでございますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、沖縄振興開発計画はいわゆる事業計画としてではなくて総合的なマスタープランとして策定されるという性格のものでございます。個別の事業実施計画でございますと、個別の事業を積み上げましてそれで計画期間内の事業総量といったものが計算されますけれども、この沖縄振興開発計画におきましては、そういった作業を計画の中に盛り込むことはいたしておらないわけでございます。先ほども申し上げましたように、その年度のそれぞれの予算額、事業量は各年度におきましてこれを確保していく、そのための基本的な方向、進むべき方向と、それからそのための基本的な施策を計画の中で明らかにしていくという性格のものでございまして、先生御指摘のように、一定年間の事業総量をあらかじめ計算する、あるいは確定するというような性格のものとは若干異なっておるということでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のようなフレームワーク、これは事実上の問題としては県においても作業をやっておりますし、私どもも私どもなりに可能な範囲での試算等を行っておるところでございます。ただ、それがいわゆる振興開発計画の表に出てくるという形のものではございませんで、むしろその中では基本的な事項、現行の計画では人口とかあるいは産業構造とか県民所得とかいう重要な基本的な項目につきまして一つの目標値を描いておりますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような数字につきましては、これらの計画をつくるためのいわゆる土台となるものとして各種の試算を行っておる、あるいは今後も行おうとしておるということでございます。
沖縄の今後に責任を持たれるお役所の皆さんとしては、当然そういうことについて内外に公表するかどうかという問題もあるでありましょうし、そういうものの計画のベースになるものの試算の仕方にもいろいろな仮定を置かなければならぬということもあるでありましょう。しかし、一年ごとに来年度予算はどうするかしらといってやりながらやるんじゃ、どうしようもないだろうと思います。それから、政府の経済計画にしても当初二百四十兆を百五十兆に変えたとか、新経済社会七カ年計画がございますけれども、こういうのがあるのはあたりまえでありまして、そういうものをやりながら沖縄の長期の展望を考える。一次振計のさまざまの問題点もこうやって克服をする、このためにはこれだけの投資が必要である、できるかできないかということは次の問題になりますが、そういうことをやるのでしょうか、やらないのですか。
特措法に基づきます振興開発計画は、先生御案内のとおりいわゆる総合計画、マスタープランとして性格づけられているわけでございます。そういうことで、いわゆる各年次別の事業の計画あるいは事業ごとの計画等々につきましては他の施設整備計画等々に含まれて考え、また年次ごとの予算につきましては、毎年度の予算におきましてこれを策定していくというシステムになっておるわけでございます。したがいまして、そういった意味での公式の試算、公式の計算といいますか、積算というものはやっておらないというのが実情でございます。
 ただいわゆるフレームワークの中でそういった要素を当然に考慮に入れて考えるべきであろうということは御指摘のとおりであろうと思います。試算といたしましては、種々の値を入れまして、また他の経済社会七カ年計画その他の計画等も種々勘案しながら、種々の数字を用いて試算をやっておるというふうに聞いておりますが、いわゆる試算という段階でございまして、まだそれによって総額がどうなるというような形のものではないというふうに承知をいたしております。
繰り返してのお答えになろうかと思うのでございますが、復帰特別措置法の期待しておりますところは、できるだけ早期に、かつ円滑に本土の制度に移行をするということであろうかと思います。そういったことの中で、沖縄の経済社会の状況等にかんがみまして、五十二年に延期をし、今回再度これを延期することといたしておるわけでございます。私どもといたしましては、この五年内にそういった特別の措置を講ずる必要がなくなるという状況を期待しておるわけでございまして、この五年の延長措置につきましては、六十二年におきましてこれが廃止されるということを期待をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生、今御指摘の各駅でございますが、お客様がふえたあるいは学校ができるというようなことで比較的最近つくりました新設の訳かと存じます。
 ＪＲ北海道はもちろん安全対策第一ということでございますが、まずホーム拡幅につきましてはお客様のふえ方といいますか、これに応じて平成三年度も既に発寒中央駅というのをやったり、四年度でも、先生先ほど御指摘のありました平和駅とか稲積公園駅などもホーム拡幅を何とかしたいという計画を持っているところでございます。その他の駅につきましても、当然御利用の方々の動向に合わせ、あるいは高架化などの計画もあるようでございまして、そういうのに合わせまして順次きちんと整備していきたい、これは私どもにそういう申し出がございます。
 それからもう一つ、駅構内に跨線橋がないためにちょっと危険があるんではないかということでございますが、今無人駅には、列車が近づきますとブザーが鳴って、それから電気が点滅するという装置を原則として設けることにしております。ところが、一部またそれが設置されていない、お客様が比較的少ないところでございますがあるので、これは私どもの方としては至急つけろということを指示し、ＪＲもそのつもりで工事をやろうとしております。
 そういうことで、お客様に危険が出るというのは非常にまずいわけでございますので、そういう施設の改善につきまして、機会をとらえましてＪＲには指導していきたいと思います。
 なお、案内放送でございますが、今先生おっしゃったのは音が小さいということでございましょうか。