お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきまして、運輸行政の基本的な目標ということでございますけれども、先ほど運輸大臣からも御答弁申し上げましたように、このあたりを基本に立ち返って考えますと、あくまでも国民に安全で円滑でかつ効率的な交通サービスを提供する、これを確保することが運輸行政の基本的な目標である、こういうことになるわけでございます。
 要は、こういった基本的な目標を実現するための行政手法をどうするかということでございまして、需給調整規制といいますのも、こういった目標を達成するための行政手法であるというふうに考えられるわけでございます。こういった行政手法につきまして、内外の経済社会情勢といったものが変わっていくわけでございますから、こういったものの変化を踏まえまして、最も効果的にこの目標を達成するような措置をしていけばよいというふうに考えるわけでございます。私ども、こういうような考えでやっていきたいと思っております。
 そういった中で、運輸省といたしまして、御指摘のように、昨年の十二月に、人流、物流の全分野におきまして、原則として、目標期限を定めて需給調整規制を廃止する、こういう方針を打ち出したわけでございます。まさに需給調整規制、御指摘のように今までの行政の根幹でございまして、この需給調整規制を根幹といたしまして免許が行われ、運賃認可が行われ、事業計画変更認可が行われ、こういうふうになってまいっておるわけでございます。こういった需給調整規制の廃止の方針を打ち出させていただいたわけでございますが、それがことし三月の規制緩和推進計画の再改定の中にも盛り込まれまして、閣議決定されたところになっておるわけでございます。
 この背景といたしまして、我が国におきます交通運輸市場が成熟段階にある、それから行政改革、経済構造改革が焦眉の急である、こういったようなものが、まさに先ほど申し上げましたような経済社会情勢の変化ということでございまして、こういうものを踏まえた上で行政をやっていくわけでございます。やはりこういった中では、従来のような需給調整規制に基づくよりは市場原理に基づきまして自由競争を促進していくことによりまして、交通運輸の分野における経済活動を効率化していく、それによりましてさらにサービスの多様化、運賃面での利用者負担の軽減を促進していく、そういった行政が必要であると判断をしたわけでございます。
 なお、行政改革委員会の意見、そういったような観点で、運輸省との間で十分な論議をしてまいって出されたわけでございまして、御指摘のように運輸行政が否定されたというようなことではなくて、あくまでも運輸行政が、経済社会情勢の変化に対応しながら変化をしていくんだ、こういうふうにおとらえをいただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 そこで、許認可制度の関係で、今規制緩和についていろいろお話がありました。その規制緩和の中で、需給調整規制廃止の意味合いについてお尋ねをしたいわけであります。
 昨年十二月に、行政改革委員会の規制緩和小委員会で需給調整規制の廃止を提起しました。これを受けて、運輸省は、ほぼ同時に需給調整規制を廃止をするという方針を打ち出したわけであります。私ども交通運輸産業に携わっている者から言わせれば、そのときの素早い対応については、正直なところ驚いているところであります。
 さて、この廃止の意味するところでありますが、私は、需給調整規制は許認可の根幹中の根幹と理解しておるわけであります。これは運輸事業の免許が許可になることであり、すべての免許をなくすということであります。この需給調整規制を廃止せよという意味は、行政改革委員会が許認可行政そのものを否定していると受けとめざるを得ないということでございます。今日までの運輸行政は、行政改革委員会からこのような形で否定されるような行政であったのかどうか、そこには運輸行政としてのプライドというものがあるのではないかという意味で、複雑な心境で見守っているところでございます。私の理解は、許認可行政そのものが否定されていると受けとめるわけですが、運輸省はこの意味するところについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。
先ほど申しましたように、本当に農村地域に行くとお年寄りの面倒をよく見る家庭が多いし、また山の中に行くと、中学生のころから下宿に出す、平場の高校に出して寮に入れさせるとか、また大学に至りますと必ず東京とか大阪に出ていかなくてはいけませんから、東京に住む場合と山間地に住む場合では、教育費に物すごい大きな影響が出てきます。
 これから高齢化社会、少子化社会と言われながら、一番大きな負担を強いられるのは農村地域に住む農業者、またサラリーマンも含めてございますが、やはりその辺の日の当たらない部分に、ぜひ新しい形でのデカップリングとして検討していただきたいことを要望いたします。
 あともう一つ、先ほど長期無利子融資をしてくれないかとあえて挑戦的なことを言いましたが、実は、今やられておられる認定営農者に対する融資制度におきましても、現場で非常な矛盾が起きております。それはどういうことかというと、まず営農計画を認定してもらう際に計画書をつくりますね。ただ、その計画書をつくるには物すごい作文能力が要るんですよ。そのゴーストライター的なことをしてくれる人が必要なわけですが、その方たちは役場の職員であったりＪＡの職員の方ですが、その地域のＪＡとか役場によって情熱度が違うものですから、作文してくれないというのですか、コンサルタントをしてくれない。
 例えば、計画はやっとできた、営農計画は急げということで、やっと何とか達成する方に来ていますが、それから先、計画をもとにして融資を受けようとするときも、聞く話によると二センチ近い融資計画書が要る。そのときにどこで明暗を分けるかというと、そこの地域農協の担当者の方がどれだけ勉強しておるか、そしてその方にどれだけ作文能力があるかによって、同じ規模の農業者で同じ負債を抱えておる、それなのになかなか、不平等が出ておる、これが現場の声です。
 しかも、担保はどうしても土地に頼らざるを得ない。中山間地の畜産農業において、中山間地、過疎地の土地の値段はないに等しいです。ないに等しいものを担保にして金を貸すといっても、金を貸してくれないのと一緒です。その辺の現実的な解消をぜひお願いいたします。これは要望でございます。
 あと五分しかないので、続きまして、固定資産税の評価がえについてお伺いいたします。
 これは、平成八年二月九日付、自治省から「土地評価替えに関して留意すべき事項」ということで出ております。これはどういう内容かと申しますと、畜舎とか堆肥舎とか、あと、ハウスですね、温室、ビニールハウス、ガラス張りのハウスを含めて、これが畜舎によりますと九割方が家屋として評価されて、結果的には宅地になっておる。結局、農業の効率化、生産性の向上を求めてみんな施設園芸とか畜舎をつくって、放し飼いではなく畜舎をつくってやったのに、固定資産税の地目の評価が宅地になっておって全然優遇されない。その辺の農業基本法が進めてきた政策を、固定資産税の面できちんと評価するという受け皿ができていないように考えております。この辺について、どういうこの通達の状況、内容であるのか、自治省の方にお伺いいたします。