私から質問をしたいと思いますが、今度この法案を審議するに当たって、私は私なりに現地を見てまいりました。全国的に見て歩くなんということはとてもできませんので、我が栃木県内を見て歩いたんであります。というのも、ちょうどうちの県あたりが北と南の接点になっておりますし、今まであんまり目立った被害を受けていないというようなところであっただけに代表的な姿を示しているんではないのかなと、こう思って見て歩いたわけであります。
 それで一番先に気がついたのは、かつて私が県会議員をやっておったころ、五十七年に最初の延長になったわけですけれども、そのころはまだまだそれほどひどくなかったんでありますが、最近では非常に目立ってまいりました。防衛線が約二十五キロから三十キロぐらい、北へずっと上がらざるを得ないという大きな変化が出てまいったわけです。こういう状況でありますだけに、私も、この松くい防除に関して、やはり早急な手を打っていかなきゃなるまいということを痛切に感じたわけであります。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいと思いますのは、山の手入れが悪いというふうに一口に言われるわけですけれども、これはやはり材価の低迷、林家の林業経営への意欲の喪失、結局は山に入らないというような問題が起こってきたことに最大の原因がありはしないかなと、こう思うんです。
 農水省で出しております最近の林産物の輸出入の統計月報によりましても、素材の輸入が減少傾向を示している。この統計でいきますと、去年の十一月までの月別のものが出ておりますが、ごく最近の資料でこういう傾向に変化がないのかどうか、輸入の実態についてちょっと教えてもらいたいなと、こう思うんです。この統計月報でまいりますと、八四年と八五年の対比で、価格で対前年比九一・五。円高の影響もあるかとも思いますけれども、その辺のこともひっくるめてひとつ実情をお知らせいただきたいと思います。
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につきまして、若干補足させていただきます。
 第一に、松くい虫被害対策特別措置法の有効期限の延長であります。
 松くい虫被害対策特別措置法は、本年三月三十一日限りで失効することとされておりますので、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、その有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 第二に、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲の変更であります。
 高度公益機能松林は公益的機能が高い松林として、被害拡大防止松林は被害の拡大を防止する上で重要な松林として、それぞれ、都道府県実施計画に基づき、農林水産大臣または都道府県知事が命令等により防除を行う松林であります。最近における被害の状況等にかんがみ、防除を重点的かつ効果的に実施するため、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林を、保安林等時に保護すべき松林に限定することとしております。
 第三に、特別伐倒駆除を命令することができる要件の変更であります。
 被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除の命令につきましては、従来一定の被害率以上の松林を対象としておりましたが、松くい虫の被害が未発生地域等へ拡大するのを防止するため、農林水産大臣または都道府県知事は、被害の程度にかかわらず、必要があるときは、特別伐倒駆除の命令をすることができることとしております。
 第四に、緊急伐倒駆除の新設であります。
 近年、冬から春にかけて五月雨的に被害が発現するいわゆる年越し枯れが拡大する中で、従来の駆除命令の手続をとっていたのでは、松くい虫の羽化までに的確に駆除を行うことが困難となる場合が生じております。このため、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、高度公益機能松林または被害拡大防止松林につき、緊急伐倒駆除として、駆除命令にかえてみずから伐倒駆除を行うことができることとしております。また、これに伴い、緊急伐倒駆除を実施できる期間、実施の手続等に関し必要な規定を設けることとしております。
 第五に、樹種転換の推進であります。
 都道府県実施計画におきましては、他の樹種等から成る森林への転換に関する事項を定めることとされておりますが、これを積極的に推進していくため、都道府県知事は樹種転換すべき松林を公表し、必要な助言、指導を行うよう努めるものとすることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
この点はいろいろの側面がございます。民生用と申しましても実は民生用の中が二つに分かれるわけでございまして、家庭用と業務用に分けております。家庭用はまさに家庭用でございますが、業務用と申しますのは、一般のビルその他の、商業部門あるいは公共部門でのビルその他、これは百貨店とかスーパーマーケット、劇場その他一般の事務所ビルも入るわけでございますが、そういうところの需要が業務用でございます。
 従来からの経緯ですと民生用が全体として伸びておりますが、その中でも特に業務用の伸びが大きくなっております。業務用の冷暖房の需要が伸びておりますので、今後も都市化の進展、それからビルの建築の増加などを反映いたしまして業務用の需要は引き続き増加すると思います。
 それから、家庭用でございますが、これはいろいろの要素がございますけれども、基本になるのは住宅建設がどの程度増加するかということでございます。最近は異常に住宅建設がふえておりますが、いずれ鎮静化すると思いますので、増加するけれども最近のような極端な伸び方ではないということで考えまして、あと生活様式の近代化に伴って当然エネルギー消費はふえるわけでございますので、その点を加味しまして家庭用もやはり引き続き増加する。ただし業務用の方が伸び方が大きいと考えております。
 あと、そういう家庭用、業務用に使われるエネルギー消費の中身でございますけれども、方向といたしましては電力の比重が徐々にふえていくと考えております。したがいまして、いわゆる電力化率は相対的にこれは産業用の消費も含めまして上昇する傾向にあると考えておりますので、電力消費は比較的今後とも継続的に増加していくと思います。
 その他都市ガスも、これはいろいろ導管の建設その他の問題がございますが、徐々に進展をしていくと思いますし、家庭用の暖房燃料としての灯油でございますが、これは今灯油が主力になっておりますが、これは恐らく紀元二〇〇〇年ころの時点までを考えましても、やはり灯油がほかの燃料で大きく置きかわってしまうということは多分ない。灯油の消費は依然として人口の増加あるいは住宅の増加と関連いたしましてふえていくだろうと考えております。
 それから、交通部門でございますが、これもふえてきておりますが一これは何と申しましてもほかの交通手段、交通機関と比べて自動車輸送の比率が圧倒的に大きくなってきたということを反映してきておりますので、今後とも交通部門でのエネルギーの消費は引き続き増加すると考えております。これは今後の経済成長がどの程度であるか、それと関連いたしまして総体的な輸送量がどうかということに関連しておりまして、現在の時点で考えますと、これまでの自動車輸送への転換がまたもとへ戻ってくるということはまず考えられませんので、引き続き自動車輸送が非常に大きなシェアを占めるということを前提にして交通部門のエネルギー消費は引き続きふえる、そういう考え方をとっております。