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 需給調整規定の関係についてちょっとお尋ねいたしますが、先ほどいろいろお話が出ておりましたが、参入に当たっての需給調整規定は廃止し、免許制を許可制にする。需給調整規定は、大体昭和四十五年ごろの自動車局長の通達で、一応実質的に廃止されているというのが今日までの状況ではないかと思います。そういう中で、法第七条に定められる需給調整規定について、これを本当に機能させるために運輸省としてはどのような努力をされるのか。この意図する方向と逆の方向の中で今日までやられてきたような批判もありますが、四十五年の時点において需給調整規定に問題があったならば、なぜそのときにそういった法改正の措置をとらなかったのか。これは結果論ですが、昭和四十五年からは、自動車局長の通達で実質的には需給調整はもう空文に終わっておるのにかかわらずその後法改正の措置をとらなかったが、これは今回の参入規制の反省の中でどのように生かされるのか、その点をお尋ねいたします。
確かに運賃の届け出制のもとにおきまして、平常な経済状況のもとにおきましては標準運賃というものを設定する必要性はないと思っております。ただ、供給輸送力が極めて不足する、あるいは人件費とか燃料費が物価の高騰等から上昇しまして事業者の運賃が全体的に著しく高騰するおそれがある場合、あるいは運送原価に適正な利潤を加えた水準以上の運賃料金を使用した事業活動をそのような状況では招きやすいということからこのような動きを、このようなというのは、異常な経済状況の中でのそのような超過利潤を取ろうという事業者の動きをチェックする必要があります。それと逆に、また供給輸送力が著しく過剰になりまして事業者の運賃が全体的に著しく下落するおそれがある場合につきましては、運送原価を割る運賃料金を使用した事業活動を招きやすいということがございますので、その下支えを図る必要がございます。
 これらにつきましては、個々の事業者に対して運賃の変更命令という強権的な措置をとることによって是正させることも可能ではございますが、むしろ運輸大臣があらかじめ標準的な水準として標準運賃を示すことによりまして、運賃変更命令を頻繁かつ広範囲に発動することを未然に避ける、そして公衆の利便を確保するという場合に標準運賃を設定するということでこの制度を導入したものでございます。
運賃制度の中で、今回標準運賃という一つの言葉が出ておりますが、今回の新しい運賃制度が本当に実効性が得られるならば、こういった標準運賃制というのは不必要ではないかという議論も出てくるわけです。そういうことで、この標準運賃制というのはどういう考え方の中でこのようなものが出てきておるのか。逆説的に言いますならば、実効性を得切らないならばもう標準運賃制だけにしてしまったらどうなのかという議論もまた出てくるわけでありまして、そういう意味で、いろいろそういった兼ね合いの中での標準運賃制というのは、いかなる考え方の中でどのようにやろうとなさっておるのか、お尋ねいたします。
トラック事業の運賃につきましては、事業監査等を通じて承知しておりますところでは、確かに認可運賃との乖離が見られますことは遺憾ながら事実でございます。それが六割であるかどうかは私ども確認をしておりませんが、確かに完全な収受が行われていないということは遺憾ながら事実でございます。
 認可運賃の遵守は、まず何よりもトラック事業者自身の自覚が重要でございまして、事業者の監査を通じてその指導を行っておるところであります。またさらに、全日本トラック協会を通じまして、認可運賃収受の徹底を図るようにトラック業界と荷主との懇談会を計画的に開催して、荷主にも認可運賃の収受を要請するように指導しているところでございます。
 また、今回の法律でどこがよくなるのかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、不適切な運賃につきまして変更命令を出して是正するという仕組みがありますほか、適正化事業実施機関の創設によりまして運賃に関する違法行為に対する指導を強化する、また違法行為を強要するような悪質な荷主に対しまして運輸大臣の勧告を行う制度も設けておるところでございます。このような環境整備を図りまして、この運用を通じまして、届け出運賃の適正収受に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
今回の日加原子力協定の改正によりまして、供給国側が持ちます規制権が強化される方向になっておることは、ただいま委員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、まず一般論といたしまして、原子力をエネルギー源として使用いたします以上、この原子力は核兵器にも転用が可能なものでございますので、そういうことがないように十分な規制が伴わなければならないということは、これは国際的な常識でもございますし、日本としてもそのような方針を国策としてもとっておるわけでございます。したがいまして、妥当な範囲での供給国の規制権というものが認められるということは、いまや国際的にそういう傾向になっておると申して差し支えなかろうかと存じます。
 いま御質問の供給国の事前同意の範囲の拡大でございますが、一、二点申し上げますと、第一は今般の改正によりまして、供給国から供給されました核物質を二〇％以上に濃縮する場合には事前同意を必要とするということになります。この点は、御承知のように、原子炉に通常使われます低濃縮のウランはそのまま核兵器に転用することはできません。高濃縮ウランのみが核兵器に転用することができるわけでございますので、高濃縮ウランをつくる場合には事前の同意を要するということは、これはまあ妥当な規制の範囲と申すことができるかと存じます。
 それから、核物質を貯蔵する場合に、これも高濃縮ウラン、プルトニウム等でございますが、貯蔵の事前同意権というものが規定されることになっております。これも同じ趣旨で、平和利用に直ちに使用されないような転用可能な核物質が無用に貯蔵されるということは、ストックパイルがつくられるということは危険なことでございますから、そういうことに対する歯どめというものが設けられることも、これも妥当な規制の範囲であるということが言えるかと存じます。ちなみに、今度の改正では備蓄の場合のみがこの貯蔵の事前同意の対象であるということははっきりいたしてございます。たまたま使用前に何日間か貯蔵されると、そういう場合のことは含まないということがはっきりされておるわけでございます。