今回、六十一年希望退職者に関する法律ということで御審議をお願いをいたしておるわけでありますが、瀬谷先生御指摘のように、改革関連法案、二十二日までの期間でありますけれども、できるだけ私どもの立場からすれば御審議を煩わし、お取り進めをいただきたい、こういうことには変わりはないわけでございますが、ただいま御指摘の貨物会社それから旅客会社等々、今後のあり方につきましては、提出をさせていただきました七つの法律案、御審議をいずれお願いをいただくわけでありますが、この方式が十二分に御審議をいただきますならば、なるほどということで御理解をいただけるのではないだろうか、また御理解をいただけますように私どもも精査をいたし、精密なデータのもとで御論議をいただき最終的な結論を得たいと、こういうふうに思っておるわけであります。
 問題は、今回お出しさしていただきました案件は、二年余にわたる監理委員会の御審議の上に立った答申をベースにいたしたことは事実であります。同時に、政府といたしましても、本件を分析検討をいたしました結果、今日の時点で将来展望に立った場合、分割・民営方式をとらさしていただきますことが鉄道としての再生につながることであるし、働いておられる方々、鉄道マンとしての十分の使命、誇り、これも先々これを延ばさしていただけるものである、こんなことで取り進めさしていただいているところであり、何とぞ法案の審議の際に、また厳しい御批判、御検討、御分析の中でお取り進めをいただき、私どもの御提案に深い御理解をいただきたいと、こういうことで取り進めさしていただいておるというのがただいまの御質問に対する率直な見解でございます。
私は民社党・民主連合を代表して、ただいま自由民主党より提案されました老人保健法等の一部を改正する法案に対する修正案に反対、並びに修正の部分を除く政府原案に反対の討論を行うものであります。
 中曽根内閣は、行政改革イコールマイナスシーリングという誤った認識のもとに政策を推進し、当面する財政事情によって、福祉の後退、国民の負担の増加を安易に行おうとしているのであります。昭和五十八年の健康保険法の改悪、補助金の地方への負担転嫁、そして今回の老人保健法の改悪と、福祉の後退を図っているのであります。その場しのぎ、財政だけが中心で、福祉や医療について真剣に考えていない、すなわち国民を無視した政治にほかなりません。一番問題なのは財政中心主義で、厚生省が大蔵省の下請のような形の中で、国民ではなく大蔵省の主導のもとに社会保障政策が行われようとしていることであります。これが私が反対する第一の理由であります。
 第二は、お年寄りの負担を増大させ、お年寄りとその家族の生活を大きく圧迫するものであるからであります。
 お年寄りは裁つもの医療機関にかかっており、一部負担の引き上げは二倍、三倍もの負担となっているのであります。また入院時の負担引き上げと二ヵ月の限度撤廃は、医療費以外に五万円もかかると言われるお世話料等の諸費用の支出や、入院の長期化に伴う負担の増大などを考えれば、四割の方々が年金収入のみという高齢者世帯の家計に重大な影響を及ばすということもその一つであります。病気が多いこと、収入が少ないこと、看病する人がいないことなどがこれらの高齢者世帯の特徴であります。こういう人たちに背を向ける政治は、私は断じて許すことはできません。
 第三には、加入者按分率の引き上げにも反対するものであります。
 現在の経済情勢は、基幹産業であります鉄鋼を初めとする造船、繊維、そして電気、自動車に至るまでが円高のあおりを受けて不況に苦しんでおります。そこに働く勤労者は、賃金カット、レイオフ、解雇という厳しい事態に直面しているのであります。加入者按分率の引き上げは、こうした企業や勤労者に対する形を変えた増税であり、私はこのような暴挙を許すわけにはまいりません。政府は、財政調整による負担の公平を理由に掲げておりますが、既に退職者医療制度によって財政調整が図られているのであり、今回の改正で新たに財政調整をしようというのであれば、政管健保に準じた国庫負担を設けるのでなければ、負担の公平を期することはできないと考えるものであります。
 第四の理由は、老人福祉施設、いわゆる中間施設について極めて不明瞭かつ不十分な内容で提案が行われていることであります。
 現在、寝たきり老人が六十万人、痴呆性老人五十万人と言われております。こうした方々に医療サービスと福祉のサービスを合わせて提供する、いわゆる中間施設が必要であると考えるものであります。しかし、本案の内容を見、国会答弁を聞く限りにおいては、財源、施設の数、規模、職員の配置、構造、設備、費用の負担の額など肝心な点は何も明らかにされておりません。いきなり法律をつくって、それから内容を考えていくというのでは、話は逆であります。将来の高齢化社会を支える基幹的施設であればこそ、二、三年の試行期間を経た上で法律の制定をすべきと考えるものであります。
 以上、反対する主な理由を四点にわたって申し上げてまいりました。
 また、自由民主党の修正案につきましては、野党の主張に耳を傾け、政府原案の不備を認め、修正案を提案されたものでありますが、なお、この問題については、私どもの主張とは大きな隔たりを持っており、政府原案と五十歩百歩であります。そういう理由から反対をせざるを得ません。
 我が国は、その内容やスピードにおいては世界に類を見ない高齢化社会を迎えようとしております。民社党は、お年寄りが生活に不安を抱くことなく、豊かな暮らしをすることのできる高度福祉社会の建設に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思います。今回の老人保健法の改正には反対であり、撤回を求めて、討論を終わらせていただきます。（拍手）