我が国で放送用に使用することのできる周波数は電波法二十六条の規定によりまして公開されているところでございます。これは幅が広い、個々の周波数というようなことではなくて公開しているところでございます。個々の各地域ごとの利用可能なすべての周波数について公開するかということにつきましては、電波の伝搬の仕方というのは地形により大きく異なりますし、それから特定の地域に周波数が使えるかどうかという点は、出力との関係だとかいろいろな要素で決まることになりますので、各地域ごとに利用可能な周波数すべてを具体的に明示するということは困難でございます。
 したがいまして、放送用周波数使用計画では、放送用に使用することができる周波数の中から、使用する地区の状況とか出力等の条件を考慮しながら、放送普及基本計画で定めます放送対象地域ごとの放送系の数の目標の達成に資するように周波数を選定して、それから掲げるということになりまして、おっしゃるとおりのすべての周波数を具体的に明示することは難しい状況でございます。
詳しいことも私わかりませんけれども、これは裁判でいいますと一審に相当するようなものでありますから、これはもう完全に国民の前に明らかにされていかなきゃならぬものであると思うので、非公開ということはやはりちょっと問題があるし、またこの中身、郵政省側の方々が裁判官的な立場でもってやっておられるというようなやり方であるということになれば、これは本当に民主的な形になっていない、私はそういうように思うのであります。この電波監理審議会につきましても、やはり見直しをしていかなきゃならぬ、そのように感じております。
 これ以上議論しても行き違いばかりですので、そういう意見を申し上げまして次に移らしてもらいたいと思います。
 放送普及基本計画、これはチャンネルプランは当然盛り込むということなんでございますけれども、使用可能の無線周波数をすべて公開してそれぞれの使用計画を明示した放送用周波数使用計画を策定するべきであると思いますけれども、いかがでございましょう。
電波監理審議会の委員の自由な発言を確保するというような観点から、その電波監理審議会自身の議によりまして現在非公開としているところでございます。しかしながら、できるだけ公開といいますか、できる限り開かれたものとするために、審議終了後に会長が記者会見ということで審議の概要、答申の内容につきまして、新聞発表といいますか記者会見で内容などについて公表をしていただくということをやっているところでございます。公開するかどうかということにつきましては審議機関の決定されることでございますので、それに任せざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
そこのところでどれとどれは公聴会を開けというような規定ができないとするならば、なぜこういうことを言うかというと、今の電波監理審議会が完全に公開されたものではないように私は思うのですね。この審議経過、内容等につきまして、内容を提出しなさいというようなことに対して、これまで郵政省側といたしましては提出しなかったというように私は聞いておるのですが、電波監理審議会、この内容について公開をするようになっておりますでしょうか。
一番ケ瀬参考人と瀬沼参考人にお伺いしたいわけでありますが、大変貴重な資料等も含めましたお話をいただきまして感謝申し上げます。
 当調査会は、特に余暇の問題を取り上げまして、国民生活に関してさまざまな提言、場合によって必要があれば勧告を政府に行う、そういう任務を持ってやっております調査会でございますから、そういう意味で両先生から先ほど政策提言が若干ございましたけれども、もう少し具体的に、こういうことを国としてやったらどうか、こういうふうな御意見があれば伺いたい、こう思います。
 その前に少し私なりの考え方を申し上げておきたいわけでありますが、一つは、私も含めてでございますけれども、大体農耕社会型の思想を持った人間がまだ日本の国では、何といいましょうか、政治あるいは経済、すべての場で支配的な立場に立っていることが現実にあるわけでありますから、余暇という発想に対してなかなかなじめない。ですから本当は、これは二十一世紀に我が国がきちんと生き残れるかどうか、あるいは我が国で今から生まれ育つ新しい国民が本当に人間らしい国づくりができるかということとかかわるような気が私もしておるわけです。
 特に今一番おくれているのが学校教育、あるいは社会教育と言われている教育の分野、いわゆる工業化社会の中での非常に激しい競争、そして淘汰あるいは区分け、そういう中で、そこから来ているいろんなひずみが我々の国民生活の中にもある。それが日本人の余暇に対する考え方に対して非常に大きな影響を与えているのじゃないかというようなことが気になってなりませんし、それからもう少し言いますと、各省庁がそれぞれ持っている役割があります。例えば建設省なら建設省は都市計画を立てる、あるいは環境庁、国土庁と相談しながら公園をつくる、国立公園の指定をする、いろんなものがあるわけですけれども、それが果たして国民生活がこれから変わっていくという観点からされているんだろうかとなると大変心配するわけです。
 それからまた、余暇産業といいましょうか、旅
行業者も含めてですけれども、ゴルフ場の経営でもそうですが、さまざまな国民生活のそういう部分に対して貢献しなきゃいけない業界がある。ところが、その業界もそれぞれが、どちらかといったらもう利潤追求が中心であって、競争社会の中で国民生活という観点にはなかなか立ちにくいという面がありはしないか。となると、それにある程度一定の補助をするなり、あるいは国がいろんな指導をするなり、さらに言えば財団法人化するなり公益法人化するなりというようなことが必要になってくるだろう。
 となりますと、先ほど瀬沼先生も一番ケ瀬先生もお話があったんですけれども、特に国のこういう各省庁の連絡調整する機関というものがなければできないような問題になってくるというようなことを私も強く思っておりまして、そういたしますと、そういう余暇の問題から専門的に御研究いただいておるお二人の先生方はそれぞれのお気持ちがおありになるのじゃないだろうか。そういうことをこの際ひとつお聞かせいただきたい。これはお二人の先生に対する私の質問でございます。
 それから丸山参考人に、教育長さんにお伺いしたいのは、長岡市の大変すばらしい取り組みをお聞きしたのでありますけれども、これをするについては市議会の協賛も得なきゃいけないし、それから市長さんの特別な御決意等もおありになっただろうと思うわけです。ですから、そういう中でこういうことについての市としての全市的な取り組みということについて市民の理解というものを得られるためにどのようなことがあったか。恐らく初めは大変いろんな意味での批判もあったのじゃないかというようなことを思いますし、それから現実に、先ほどお聞きしました事業だけでも相当な予算を占めているのじゃないか、市の予算の中に占める額というのは相当なものになってくる。その辺のことについて市民はどういう形でこのことを理解しているかというようなことをお伺いしたい。
 以上、三点でございます。