今の御答弁の中で私は、このような米の輸入自由を制限することは法規範的には法律によってなされなければならないというところに留意しておきたいと思います。
 さらに日本国憲法における条約遵守義務についてお伺いします。
 日本国憲法は九十八条二項において、「日本国が締結した条約」は「これを誠実に遵守することを必要とする。」、このように規定しております。この憲法における条約遵守義務の中の「条約」という用語の中にはどの程度の法規範が含まれるとお考えですか。
まず、一般論として申し上げますと、一般に営業の自由も絶対無制限なものではない。ただいま申し上げましたように、公共の福祉は反しない限りで保障されるものであることは、ただいま御指摘になりました憲法第二十二条第一項の明文で規定しているところでございまして、公共の福祉の確保のために必要かつ合理的な範囲内にある限りは、法律をもってこれを行うことは憲法上許されるところであるというふうに解されるところでございます。したがいまして、米の輸入規制につきましても、このような見地から必要かつ合理的な範囲内で行われる限り憲法上問題がないと言えようかと思います。
営業の自由、すなわち輸出入貿易に携わる国民の自由というのは憲法上の基本的人権の一つなんです。ですから、例えば特定の商品、米という商品の輸出、輸入を制限もしくは禁止する場合にはどのような方法によって制限しなければならないか、どのような方法による制限が憲法上許容されるのかお伺いします。
今般の農水大臣のガット交渉出発に際して、委員各位から米輸入絶対阻止というふうな観点から種々の意見が出され、また大臣に激励がなされたところであります。私は少々違った観点から、やはりこのガット交渉に行かれる農水大臣を激励したいと思います。ただし、私の今から申し上げることが大臣にとって激励となるか足かせとなるか、それは大臣の御判断であります。ただ、私の気持ちとしては、大臣に交渉に際してのある程度のゆとりというものを持って行ってもらいたいという観点からの激励でありますので、私の趣旨はそういうところにあるということだけは御了解いただきたいと思います。
 私はこの米の輸入問題に関する法規範的な側面からの全般的な検討を短い時間ですが、やらせていただきたい。ただ、私が今から質問することは、決して米の輸入自由化がいいとか、絶対輸入禁止がしかるべきであるとか、あるいは現在我が党が検討中の米の部分輸入自由化がよろしいとか、こういう政策判断とは全く別個に、純粋に法規範的にお伺いしたいと思います。
 まず、内閣法制局にお伺いしたい。憲法二十二条はいわゆる職業選択の自由という規定であります。条文は「何人も、公共の福祉に反しない限り、」「職業選択の自由を有する。」ということが規定されております。この条項の中には、選択した職業を任意に営むことの自由、すなわち営業の自由というものが含まれるとお考えですか。
こんなことを報道されているから内閣は一枚岩じゃないんですよ。ですから、大臣がこの米の問題は海部内閣、特に農業問題の当事者である大臣の双肩にかかっている。私はこれまで大臣のとってきた政治的姿勢を評価しているんですよ。米市場の開放を阻止することは国益を守ることだ、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですね。もし政府が従来の方針を覆すことがあったとすれば、我々はブリュッセルの現地においても行動を起こす決意がありますし、今後重大な行動あるいは政治姿勢を示す決意がある。そのことを申し上げて、大臣、行く前に閣内を統一してください。頑張ってください。答弁は要らないです。
次の質問に移る前に、総理は三時半までこの委員会においでいただくことになっておりますので、時間が参りましたらどうぞ。
 それにつきましても、円高に対応する通貨当局、大蔵省と日本銀行の相互不信ともとられかねないような足並みの乱れが取りざたされております。
 三月二十七日に武村大蔵大臣が発表した当面の財政金融運営については、日本銀行の専管事項である公定歩合の引き下げを公然と促したものと受け取られ、日銀は為替のために公定歩合を下げることはないと表明したとか、ドイツの公定歩合の引き下げの翌日に日銀が短期金利の低目誘導を発表すると、今度は、協調利下げを放棄すると宣言したようなもので市場の失望を誘うだけだと大蔵省内に日銀批判が起こったと報じられています。
 一日に一兆ドルとも言われる資金を動かして、デリバティブで日本の産業経済を食いつぶしかねないほど暴れ回っている投機基金、タイガーマネジメントとかクオンタムファンドとか言われているヘッジファンドを前にして、これに立ち向かう日本の通貨当局の大蔵省と日本銀行が相互不信で足並みが乱れるようなことがあっては、ヘッジファンドに足元を見透かされてさらなる円高ドル安の事態に引きずり込まれてしまいます。
 省庁の壁や縄張りを越えて通貨当局を一致結束させて、国難とも言うべき日本の危機に立ち向かってリーダーシップを発揮しなければならない総理の御苦衷は大変なものだと存じますが、それにつけても思い起こしますのは、かつて太平洋戦争の末期に、一方では一億総玉砕、本土を焦土と化しても戦い続けようとする軍部、つまり一億国民全部が死ぬまで戦い、日本全土が焼け野原になっても戦い続けようとする軍部と、食べ物も住む家もなく心の中で平和を求め続ける国民、このはざまにあって当時の鈴木貫太郎総理も、陸軍、海軍、外交当局、重臣など国内の激しい対立を抱え、しかも軍部から生命まで脅かされながらも、圧倒的物量をもって攻め寄せてくる連合軍を迎えて難局に当たり、ついに天皇陛下の御聖断をいただいて終戦に持ち込み、戦後日本の平和の礎を築いてくださったことは総理も御存じと存じます。
 村山総理は、鈴木総理のような頼るべき天皇陛下の御聖断はありません。しかしながら、それにかわるべきものとして全国の中小企業を初めとする日本の国民の強い願いがございます。聖断ともいうべき円高を克服してほしいという国民の願いを支えとして、国内の対立抗争を抑え、その難局を乗り切るリーダーシップをどうか御発揮いただきたいと存じますが、総理の御所見と御決意をお伺いいたしたい。お願いいたします。