公団の今後の運営の問題について、雇用の不安のないように、そして労使が非常に信頼し合って進めるように、また関係の受益者がそれに対して敬意を表し、感謝できるようにするために、運営の民主化という問題がある、内部登用という問題がある。先ほどもありました。こういうようなことについて、これは局長並びに大臣から、私の質問ではこれがこの問題については大体締めくくりになりますが、一言お答えをいただきたい。
土地改良施設は特定の農家を受益者として、しかもその発意に基づく申請事業として行ってきているわけでございます。こういうことからいたしましても、当該施設の維持管理は原則として受益農家が自主的に行うということになっており、そのほとんどが受益農家によって構成されます土地改良区によって管理されておるわけでございます。
 しかしながら、近年、施設の高度化、大規模化が進む、あるいは兼業化の進展によりまして集落共同体の自主的管理機能が弱化いたしますとか、農村の混住化に伴います農業外利用が増加する、さらには施設ストックの増大に伴いまして整備補修の必要性が増大する等々がございまして、管理費が増大する傾向にもあるわけでございます。
 こういう状況にかんがみまして、私どもといたしましては、施設を造成いたします際に、管理費ができるだけ少なくて済むような施工のやり方、例えば集中管理方式を採用するといったようなことをまずやっておるわけでございますが、特に公共性の高いダムなり頭首工等の施設につきまして、国の直轄管理あるいは都道府県の管理に対する助成といったようなことも施設の実態に即して考えてきております。さらには、土地改良区等が管理いたします施設に関しましても、定期的な整備補修に対する助成、あるいは県土連によります施設の管理技術指導に対する助成、さらに、緊急かつ多額の費用を要します管理設備の修繕工事に対する助成といったようなことを行いまして、管理費の事務負担の軽減に努めておる次第でございます。
それは町村や農協の合併よりも非常におくれている。そして負担が二重、三重にかけられている。私のところでも、用水の負担金、排水の負担金というものをかけられて大変困っている農家があります。そういうところを見ると、やはり土地改良区というものはなるべく水系別に整理をしてそういう負担を軽くすると同時に、維持管理費というものをもっと考えてもらわなければ困る、こう思いますが、その維持管理についてはどうですか。
土地改良区は六十一年現在の数字で、全国で約八千四百あるわけでございますが、事柄の性格上、水系別に構成されるという場合も多いわけでございまして、そういう意味での制約といいますか条件づきがあるということはあるにいたしましても、御指摘のように、零細あるいは小規模のものが多いという実態にございまして、やはり運営基盤を強化し、水管理の効率化を図っていくという観点からいたしますれば、何とかしなければいけない、特に合併を進めなければいかぬ、こういう状態にあるわけでございます。
 このために、昭和五十五年度から土地改良区の運営基盤の強化と事務的、技術的能力の向上という点を図りますために合併を促進するということで、土地改良区育成強化対策というものを実施してきておるところでございます。その結果、一土地改良区当たりの面積規模との関連で申しますと、千ヘクタール規模以上のものでふえておりまして、それ以下のもので減っておる、土地改良区の総数自体も、これはいろいろな要素がさらにあるわけでございますが、五十五年が九千余ございましたけれども、ただいま申しましたように、それが六十一年には八千四百にまで減っておる、こういう実情にあるわけでございます。
 さらに、六十三年度におきましては、土地改良区の合併を一層強力に推進する、こういう観点から、県全域にわたります統合整備基本計画を樹立してもらう、そのための助成措置を新たに講じることとしたところでございます。これからもこういった施策を通じまして土地改良区の合併問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
大臣が答弁いたします前に私から。
 第一点の、具体的にいかなる場合を、事案を想定して制度改正を行うのかという点でございますが、この議論は、先ほど来申し上げておりますように、機関委任事務全体の議論の中で制度的に起こってきた議論でございまして、具体的な事案が想定されていたわけではございません。そして、その命令の執行に当たりましては、改正後の第百五十一条の二、第一項から第七項までに規定する措置以外の方法によってその是正を図ることが困難なような現実の事態、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるというような事態、そういう事態の場合に適用すべき制度として絞りをかけているわけでございます。
 そこで第二点の、それでは緊急にこれを整備しなければ対応できない事態があるか、これまでにそういう事態がたくさんあったのかという点でございますが、それは御指摘のとおり、私どもは承知しておりません。と申しますのは、発動された事件は一、二あるわけでございますが、発動されないで、考えながらしかし発動しなかった事案というのはちょっとわかりませんので把握していないのでございます。
 それから第三点の、個別法でやる点につきましては、そのような方法があることは十分検討をされましたし、議論の過程でも個別法でやれるのではないかという議論がたくさんあったことも事実であろうと思います。ただ、現在の姿から考えてみますと、例えば予防接種法で市町村長が懈怠を起こしたときに知事が直ちに代執行できるというようなことは、なるほど合理性があるようにも思いますが、個別法で次々と、そういう形で非常に迅速かつ簡便な方法で代行ができるようになるということは、むしろ私どもは大変恐れることでございまして、地方自治法の制度がもし現実に動かないとしますならば、それを少し動くように、しかし慎重な手続で動くようにして、それをもって余り乱発の、個別法による措置をむしろ避けてまいりたいと考えております。