まず第一点の、一月二十日の学生の死亡事件でございます。確かに先生の指摘のとおりでございまして、一月二十日に教養部の構内におきまして学生が白ヘル数名の暴行を受けて死亡した、こういう事態がございます。これにつきましては、私どもといたしましてはこのような事態は理由のいかんを問わず承服できない事件でございます。容認できない事件でございます。特に大学といいますのは要するに研究、教育にふさわしい平穏な状態に常に保たれているということが一番大切なことでございますので、こうした事件が今後二度と起こらないようにまた指導を強めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから二点目でございますが、京都大学で起こりました六十年度の事件といいますと、教養部で封鎖が一回ございます。それから文学部で授業放棄それから封鎖が行われているところでございます。その報告がございます。
 それから第三の、部長室がないということでございますが、これも現在事実でございます。
甚だ要領を得ない御答弁でございますが、文部省が直接京都大学を通じて管理しております問題でもございますので、きょうは文部省から学生課長さんにおいでをいただいておりますので、それでは文部省の方に、ちょっと立ち入りましてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 今申し上げたように、会計検査院の方が立入検査で入ろうとした、それが阻害されてできなかった、こういう事態は異常なんですね。それどころか、授業中に殺人事件が起こる。全く驚くべき事態だと思うのですね。
 第一点は、京都大学におけるこのような異常な事態についてどのように考えておるか。
 第二点は、昨年も後期におきまして教養部において中核派のバリケードが築かれて封鎖されて、教養部全体の授業ができなかった、こういう事態が何回か起こったようでございますが、事実かどうか。
 第三に、教養部におきましては教養部の部長室がないという事態が続いておるようでございますが、この三点についてどのような御認識を持っておられますか。
お答えいたします。
 京都大学に対しまする実地検査につきましては、これは毎年実施しておりまして、年によって違いますが、大体五、六人で約一週間程度という検査を実施しております。
 それから、五十四年の検査におきましていろいろ確認に行きました際に、学生の反対で立ち入り等ができなかったというような事態もあったとは聞いております。
 また、その検査におきまして、そういう状況を踏まえまして、管理の問題あるいはその寮費の負担というものにつきまして一応我々としても検査を進めたといういきさつはございます。
熊川さんも私も群馬県ですから、これは飛行機に乗ろうと思っても飛行機はないのですから、もっぱら国鉄にお世話になっているわけですよ。しかし、沖縄、奄美大島はもちろんですけれども、北海道、九州、四国、それから山陰とか東北の方々も、現に飛行機でもって往復しておられる方がほとんどなものですから、私ども関東にいる人間として、まことに格差があって申しわけないなという気持ちでいっぱいです。したがって、このことは衆参両院、また大蔵省でも真剣に検討してください。
 最後に、一つだけお伺いして、終わります。
 去年が内閣百年、国会は九十五年でした。あと五年たつと、もう六十一年ですから六十五年ですか、国会開設百年になります。保利元議長さんが、国際会議場を記念につくったらどうか、こういう御提起もされ、時の総理にもお話があったそうであります。私は、百年式典の適切な行事ではないかと思いますので、これに対しては真剣に衆参両院でお取り組みをいただきたい、このことを強くお願いいたしまして、質問を終わっておきます。
ただいまの先生の御意見は、昨年の十二月の予算の折衝の際にもお伺いいたしました。確かにそういうようなお考え、適切なお考えであろうと思いますが、なお、参議院におきましては、議院運営委員会庶務関係小委員会と今後御協議申し上げまして結論を得たいと思っております。
今、先生御指摘のいわゆるトンチン公債の問題につきましては、昨年の大蔵委員会でもその御意見をいただきまして、その際にいろいろ御議論さしていただいた経緯があるわけでございますが、そのときも申し上げたわけでございますけれども、今お話しのようにトンチン公債というのは元本の償還を伴わないとは言いますけれども、最終の生存省が存在する限りにおきましては毎年度一定の利払いが必要になってくる。したがって、金利水準とかあるいは最後の生存者の寿命がどうなるかによりまして、必ずしも財政負担として現在の国債よりも有利であるかどうか、そこは保証はできないという問題がございます。
 それから、トンチン公債の性格そのものにつきましては、今御指摘のように何といいますか極めて射幸性が強いといいますか、他の人が亡くなりますともうかるという一種の道徳上の問題等もございます。そういったふうな基本的仕組みといたしまして、むしろ国の信用力ということをおっしゃいましたけれども、国といたしましてそういったやや射幸的なあるいは道徳性に問題のあるようなものを発行すること自身が、国民感情から見てどうであろうかといったふうないろんな問題がございますし、あるいはさらには生存者が極めて少なくなった場合には、最終的には一人に全部利払いが行くというようなことになりますので、それが公債の保有者の間で一つの不均衡、不公平をもたらすことにならないかといったふうな問題があろうかと思うわけでございます。
 今、先生、国債の償還財源というようなことをおっしゃいましたけれども、この問題につきましてはやはり現在のように資本市場が非常に発達し、公社債の、特に国債の発行流通市場が発達している現在の状況におきましては、こういった射幸性のあるような、ややいろいろ技術的に検討すべき問題の多いようなトンチン公債というよりは、むしろそういった広く国債の発行市場あるいは流通市場の中でこういった借換債の問題等を考えていくことが現段階においては極めて適切ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。