お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、アメリカは、安全性が確認され、従来の農産物と組成等が同等な遺伝子組みかえ食品につきましては表示の必要はないという考え方を持っておりまして、アメリカの関係者が来日の際にはその旨主張しているところでございます。
 これに対しまして、我が国では、遺伝子組みかえ食品の表示につきましては、表示は消費者に対する適切な商品選択のために行うものであるということが一つ、次に安全性が確認されていることが前提であって、表示は安全性の有無に関するものではないということ、さらに表示を行うために検査なりあるいは区分流通が義務づけられ、その結果コスト増を招くということは避けること、したがいまして、貿易を歪曲させるものではないという観点から食品表示問題懇談会で検討していることをアメリカ側に伝えているところでございます。
 これにつきましては、昨年八月に遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきましてたたき台を提示しまして、パブリックコメントを求めたところございます。一万件を超える多数の御意見をいただいたわけでございまして、これを通じまして消費者の表示に関する関心が非常に高いということを受けとめております。
 また、この一月に開催されました食品表示問題懇談会におきまして、表示につきまして技術的、科学的観点から、信頼性なり実行可能性につきまして検討を行う必要があるということから、このための小委員会を設置するということが決定されたわけでございます。今後この小委員会におきまして、大体目途といたしましては六月ごろまでに技術的、科学的な検討を行いまして、この小委員会の結論を踏まえまして懇談会として遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていただきたいというふうに考えております。
 農林水産省といたしましては、この懇談会の取りまとめを踏まえまして、遺伝子組みかえ食品の表示ルールを確立し適正に実施してまいりたいというふうに考えております。
最終的には会って我が国の態度をきちっとお伝えしないと、それはもちろん外交ルートは最初にある話ではあるけれども、会ってやっぱり話をしてこないと伝わらないわけでありますから、今の大臣の答弁でぜひその部分をやっていただくようお願いしたいと思います。
 次に、アメリカは、この関税化決定に当たって当初、高関税率に懸念を表明するとともに、日米の次官級会談でも遺伝子組みかえ食品の表示を義務づけないよう改めて求めたようでありますけれども、このときにも今ＥＵに行っていらっしゃる熊澤審議官が対応されたというふうに聞いております。
 昨日の本会議でも質問がありました。これは同僚の郡司議員から厚生大臣にありましたが、農水省としてはこの遺伝子組みかえ食品の表示問題にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたい。
今の両局長の答弁を補足させていただきますと、まず、オーストラリアとの間では、与謝野大臣が帰ってきた後直接私は会議の様子の話を伺いまして、フィッシャー副首相兼貿易大臣との間での会談で、与謝野大臣から発言をし、今後、農水省の、与謝野先生は大変英語が堪能なものですから英語で、ハイオフィシャルレベルの会議をやろうということで、我々もそれを準備しているところであります。
 それから、ＥＵは今申し上げたとおりでございます。
 今、外交当局を通じて中南米の両国につきましてはやっておるところでございますが、農林水産省としても、必要があればというか、専門家でございますから、担当でございますから、必要があれば当省の担当を派遣して向こうの実務者と話し合いをして、異議申し立て等の撤回を求めたいと考えております。
お答え申し上げます。
 現時点で具体的にだれか東京から現地に飛ぶという形のことは考えてございませんが、今後、先方との話し合いの、例えば現地を使っての話し合いの進捗状況に応じては当然そういうことも考え得るということかと思います。
自国民の場合には基本的に国から出てそれから帰ってくる、あるいはその国に在留するということに関して特別の許可は要らないわけでございますけれども、外国人の場合にはそうならないということで、やはり再入国許可の制度は維持する必要があるということでございます。
そこなんです、ないのであろう、ほとんど全部出ていると。前回もそういう趣旨のことを御答弁になりました。
 それから、上陸審査の内容、要するに旅券、査証が有効であるかどうかだけですよね、そうであるならばこんな制度はもう特別永住者の方についてはなくてもいいんじゃありませんか、こういう質問をしますと、いや、もうその外国人は一たん出たら在留資格を失いますからと言うんです。在留資格を失うのが前提であればこれは便利ですよ、向こうで手続をしなくてもいいわけですから、再入国する場合に手続をしなくてもいいわけですから。その前提を変えて日本人と同様に扱ってもよろしいのではないかと私は素朴に思うのですが、それではどうしても都合が悪いという理由は一体何なのでしょうか。
そうですか。だから、日本人の場合はパスポートとかその形でならぱっと通して、特別永住者の方でしたらこれは偽造されたものじゃないかということで調べるということなんでしょうか、今のお答えですと。
 では、特別永住者で再入国許可を与えなかったケースというのがありますかどうか、件数、過去五年ぐらいがわかればいいと思うんですが、わかる範囲内で結構です。
今イギリスの例をお引きになりましたけれども、イギリスは、産業革命の後、十九世紀の初めからいわゆるマルサスとリカードの大論争があって、そしていわゆる国際分業論という政策に転換をして、穀物条例を一八四六年に廃止した結果、一時期は五〇％を割るような状況にまで下がったわけであります。それによりまして、第一次世界大戦、第二次世界大戦で国民は大変な食料危機、まさに不測の事態に直面をして大危機が起きたわけであります。
 その後、特に戦後でございますけれども、イギリスは国土の三分の二近くが平たんでございまして、もともと牧草地あるいはまた小麦をつくりやすい地域でございますから、やはり大転換をいたしまして、そしてそれによって、今先生が申されたような、今や自給率一〇〇％を超えるような国になったわけであります。一方、食生活の面でいいますと、その間そう大きな食生活の変化がなかった、イギリス式の食事が依然として続いていたということが、小麦あるいは畜産の生産の増大がそのまま自給率の増大につながっていった。
 一方、我が国の場合には、最近では消費者の皆さんも含めて一生懸命御努力をいただいておるわけでありますけれども、過去数十年間、先ほど申し上げたようないろいろな食生活の変化等によりまして自給率が下がり続けているという現状があるわけでございます。
 これからも、今御議論があったような農地の有効利用、あるいは生産性の向上、技術の向上、さらには日本型食生活、そして消費者の皆さんのさらなる、特にお子さんにも私は重要な役割があると思っておりますけれども、国民の食生活の面からもいろいろな御協力をいただいた上で、自給率を少しでも上げていきたいというふうに思っております。
 そういうことを踏まえた上で、基本計画に基づく、踏まえた上と言うとまた責任逃れじゃないかというふうに言われますが、基本計画をつくるときには審議会の意見を聞く、審議会は国民的な意見を代表された方々の場でございますから、それを踏まえて決められた目標というものに対しては、最終的には政府が責任があるというふうに先ほど申し上げたわけでございます。