今回の問題につきましては、ただいま仰せのような問題ももちろんあるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、何分にも事実関係がまだはっきりしていない現段階でございます。こういう段階でいろいろと申し上げますと、誤解と申しますか混乱と申しますか、そういうことも起こるような気もするわけでございます。
 先ほど御質問いただきましていろいろお答えをしたことが先ほどの夕刊に出ておりましたが、何か私が引き渡しには消極的で、共助なら何とかなるというようなことを示唆したというような見出しがございましたが、私はそういうことを申したようなつもりではございませんで、共助なら共助の法制があるという程度のことを申したつもりでございます。
 そのようなこともございまして、事実関係がはっきりしておりません現段階で具体的にいろいろと申し上げますと問題も起こるのじゃないかというふうに思いますので、そういう問題も含めて慎重に検討いたしたいという程度にさせていただきたいと思います。
最後に一言。西側の一員の立場で発言をされて、答弁をされておりますけれども、被爆国日本というのは世界に一つしかありません。ただ一つの被爆国であります。その政府は、被爆者、被爆国民の側に立って、アメリカにもソ連にも、核保有国のすべてに対して、核兵器の廃絶、これが緊急の課題であり優先的な課題だ、使用禁止はすぐやらなければならない、この立場を要求する、このことを政府に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
私は、ベルサイユ・サミットの開催の直前にレーガン米大統領と個別会談をいたしました。その機会に、戦略核兵器の削減交渉、それから戦域核の交渉、特にヨーロッパにおけるところのアメリカが提案をしたゼロオプション、これを日本は支持しておる、したがって、この交渉に当たっては、ヨーロッパだけを考えるのではなしにアジアに対してもぜひそういう考え方で米ソ間で話し合ってもらいたい、特にＳＳ２０の極東配備、これを絶対に避けるようにしてほしい、こういう要望を強く求めておいたわけでございます。（金子（満）委員「アメリカに対しては」と呼ぶ）アメリカに対してそれを言ってある。アメリカとしては、そういうＳＳ２０を極東に配備をソ連がしなければ自分の方でもやる考えはないということは言っておりますし、根本は、日本は非核三原則をあくまで堅持しておりますし、日本に対する巡航ミサイル等の配備などは日本としては絶対に受け入れるわけにはいかない。事前協議は必ず、あった際においてはノーと拒否をせざるを得ないという立場も明らかにしてあるわけでございます。
私も、理解するとかしないとかじゃなくて、現実に数字を挙げて一万七千発の増強計画ですよ、核弾頭ですよ、それでどうですかと言ったら、増強ということは好ましくないけれども、均衡を保つということであれば理解をしなければならないというので、核軍拡の方向に賛意を表したということは事実なんですね。こういうことは前後を見ても同じなんです。前後を見てもそのことを支持したことに変わりはないのですから。こういう点は明確にしておきたいと思うのです。
 そこで、時間も参りましたから最後に申し述べておきたいし、答弁を求めたいのは、総理は国連でも、日本を含めたアジアの限定核戦争の危険ということについては触れられませんでした。しかし、実際には、アメリカが八四年から太平洋艦隊に核装備、核弾頭をつけた巡航ミサイルを配備するということは公表しています。これと同時に、ソ連はどうかと言えば、ソ連のペトロフ科学アカデミーの極東研究所の日本部長は、これに対して、一年、二年後にはソ連も同様の対抗措置をとらざるを得ない。これは米ソでどんどん中距離核ミサイルを極東アジアに配備するという、この競争になると思うのです。まるで核ミサイルのジャングルの中に日本が置かれるような状況になる、日本が核戦場になる。ですから、私はこういう中で、アメリカに対しても巡航ミサイルの配備は絶対にするな、反対である、同時にソ連に対しても極東からＳＳ２０を撤去せよ、この両方を同時に要求をすべきだ、この点を総理に伺っておきたいと思うのです。
お尋ねについての私の答弁は、理解を示すということであるわけでございます。しかし、いろいろの御質問があって、現に米ソ間で中距離核戦力の削減交渉であるとか戦略兵器の削減交渉が行われておって、私が繰り返し申し上げておることは、そういうことが速やかに行われて、そして低いレベルの均衡に到達するようにしてもらいたい、こういうことも一方においてるる述べておるわけでございまして、その一部だけを取り上げて何か私が核廃絶というものに逆行して核戦力を増強するためにいろいろ言っておる、そういうとり方というものは、質問の全体あるいは繰り返しこの場で言われておるところをよく御理解をしていただかなければならないと思います。
賛成しがたいと言ったのはどういうことかと私は質問しているのですよ。質疑応答の、審議の過程の中で答弁したこととはまるっきり違うことを修正しているのだから。そういうことはこの制度の整合性からいって許されるものかどうか、こういうことであります。その点について責任を持つのかどうか。
 十三兆八千八百億円の本年度予想されるこの医療費の使い方について、新しい高齢化社会に対応する老人保健法をつくるときにこういうことをやるようでは、これは全く制度といたしましても政治といたしましてもおかしいのではないかと私は思います。
 そこで、問題となっているのは、議論になりましたのは、全部の閣僚がおられるところで私は議論したいわけでありますが、診療報酬の支払い方式、この問題は全世界の各国が、先進国が非常に苦労しているところであります。苦労いたしまして新しい制度をつくっておるのであります。これは良心的な医師がまじめにやったならばその成果が得られるような、そういう制度を含めて制度は議論されているわけでありまして、私が申し上げましたが、三分の一ははしにも棒にもかからぬと武見さんは言っているのですが、資源の活用という面からいってこういう制度についてメスを加えないと全くたれ流しの歯どめのない制度になる、責任のある制度とは言えないと私は思うのです。
 大蔵省は、臨調の答申もありますが、いままでこの問題についてかなり突っ込んだ議論を厚生省としながら五十八年度の予算編成に向けての一応の五十七年度予算の締めくくりをしたと思うのですが、大蔵大臣、診療報酬の支払い方式については、あなたもしばしばいろいろな見解を示しておられますが、いまの制度を変えなければならぬ、いろいろな案が出ておるが、改革をしなければならぬと思いますが、どういう見解でありますか、お聞かせいただきたいと思います。