それでは、またこの次の法案審査の中でお尋ねをしたい、このように思いますが、私自身、五十二年ですか質問いたしましたときに、こういう地域指定の解除というのはあり得るのか、こういうことを聞いたときに、こういうことであればあり得るのだというお答えをいただいたような、それは条件だ、こういうように聞いているわけであります。
 それからまた、レセプト審査の強化というのはどういうことかちょっとわからないものですから、たとえば患者さんのたばこの吸っているのを調べてくれ、どのくらいたばこをお吸いになるのだというようなことを一遍調査して出してくれと僕が言ったら、断られたことがあるのですね。どうして断られるのか全然わからないのですけれども、環境庁に聞いたら、それはさせてもらえないのだ。こういうことも含んでいるのかな、こんなふうに受け取っているわけでありますが、そういうことでいいですか。
ただいま保健部長が答弁いたしましたように、いまの段階ではこれは部会報告でございまして、答申としてはまだいただいておりませんので、この段階では、申しわけございませんが、御返答することはひとつ差し控えさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
一つだけ聞かせてください。この制度をめぐって環境庁と臨調と激しい議論があったとか、そういうことではないですか。説明をしただけで、臨調からぽこっとこういうのが出てきたわけですか。
お答えいたします。
 臨調の第三部会に対しましては、お求めがございましたので、公害健康被害補償協会交付金に関連いたしまして、制度の基本的な性格でございますとか、その施行状況等について説明を十分に行ったところでございます。ただ、御設問の、なぜ取り上げるに至ったかという点は、これは臨調の御判断によるというふうに私ども理解しているわけでございまして、私どもの立場で推測はできないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
大臣、お聞き及びのとおりでございまして、地盤沈下防止法なんかもたびたび私どもは御質問申し上げ、要請も申し上げ、各大臣は、出します、こういうことばかり言われたけれども、結局出せずに、対策を一生懸命やっているからということで終わってしまう、これが現状であります。いまの地盤沈下防止法なんかでむずかしかったのは、建設省と農林省と環境庁との調整がつかなかったわけであります。そういったところもよく大臣は、大臣自身もこれらの省とは深い御関係でございますから、御認識をいただきまして、湖沼法等も大変大事な法案であります、ぜひこれが同じような経過をたどらないように御努力をいただきたい、このように要請を申し上げておきます。
 次に、公害健康被害補償法の問題で、臨調の第三部会報告の中で述べられている点がございます。私もかねてからこの問題に関心がございまして、四、五年前に当委員会で質問をしたのを実は覚えているわけでございます。私自身は、臨調の御努力に大変敬意を表するものでありますし、行政改革はやっていかなきゃならぬ、このようにも考えておりますが、臨調がどうしてこんなことにまで口を出したのか、ちょっと実は奇異な感じを抱いているものであります。十八日に日切れ法案の問題で参考人を呼んでくれ、その中に臨調を呼んでくれというお願いをいたしましたところ、臨調はもうそのときにはなくなっているということでございます。僕はそんなことを知りませんで、きょうお呼びすればよかったのですけれども、したがって、これから呼ぶチャンスがないものですから。
 環境庁の方で臨調といろいろな議論があったのではないか、このように思います。そういう議論が内部に出るのがいいのか悪いのかは別にいたしまして、部会報告の中にこの公害健康被害補償協会の交付金の項で、二つの点で、地域指定の問題とレセプト審査の強化の問題が出ているのだが、これの経過を少しお知らせをいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 まず、普通社債の発行手続でございますが、これを条文に従って追っていきますと、おおむね次のようになると思われます。
 まず取締役会において社債の発行の決議をする、次に社債申込証を作成する、募集行為を行う、次に社債応募者から社債申し込みによる申し込みを受ける、申し込みに対して社債を割り当てる、これによって社債契約が成立するわけであります。その後、社債権者から社債金の払い込みがなされる、発行会社において社債権者に社債券を交付する、こういう手順になろうかと思われます。
 次の御質問であります適債基準につきましては、大蔵省の方からお答えいただきたいと思っております。
 次に、現行法が社債発行限度を定めている理由、またこれを廃止する理由でございます。
 現行法は社債発行限度額としまして純資産による制限を設けているわけでございます。この発行限度を設けました趣旨は社債権者の保護のためでございまして、社債権者の担保となるべき会社の資力以上に社債を発行させないという意味合いを持つわけでございます。
 このたびこの社債発行限度規制の廃止をします理由でございますが、昭和五十二年に制定されました社債発行限度暫定措置法、これは将来社債発行限度を廃止するということを前提として、これにかわる社債権者保護の措置がとられるまでの暫定措置ということで立法をされたものでございます。
 この社債限度規制につきましては余り実効性がないのではないかといった批判もございましたが、当時におきましてはこの発行段階における規制、これ以上のいい規制方法がない、それだけの環境が整っていないという状況にあったわけでございます。その後におきまして、証取法上のディスクロージャー制度の整備あるいは格付制度の定着、充実といったような社会的事情が整いまして、このたび、より社債権者保護の合理的な方法でございます社債管理会社を原則的に設置するということを商法で規定することにいたしまして、これによって社債発行限度による規制を廃止しようとするものでございます。
 この社債発行限度規制につきましては、もはや諸外国においてはイタリアを除いては例がないといったような形になっておりまして、国際的なハーモナイゼーションの面からもこれの撤廃が望まれていること、また企業の側における廃止の必要性ということもあったわけでございます。