非常にあいまいですね。時間がないものですからあれですが、これはそのためにとめるとかとめないとかいう意味じゃなくて、ぜひ正確に、今でなくていいですから、しかしまあきょうの午後でもあしたでも、きちんと御報告してください。それでなければ、マニュアルを示してもらわなければならぬということになってまいりますし、どうも今のお話では事の重大さに反して対応が非常に不明確である。あるいは自治体に報告した有無であるとかプレスに発表した状況であるとか、その辺も全体として何回かについて私も調べましたが、極めて不誠意であるという感じがいたしますので、その辺については御報告をいただくと同時に、対応について十分な御検討を賜りたいというふうに思います。
 もう時間がそうないのでありますが、ここで、これは大臣にちょっとお聞きしたいと思うのです。大臣に資料を差し上げてください。
 聞きたいと思う点は、原子力委員会と原子力安全委員会それぞれに専門部会等があるわけでありますが、この両者の専門部会等の委員が重複をしている面がある。お手元の表でごらんいただけばわかりやすくそこに書いてあるわけですが、原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の二十二人のメンバーのうち原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会及び基準専門部会、こっちの方にダブって兼任をしているという人が七人おられる。これは私は非常におかしいと思う。原子力の開発推進をする側と、それから一方で、それの安全性について規制をしチェックをしていくというところを同一人物が兼ねているのが七人もいるということでは、我が国の原子力行政における安全性のいわゆるダブルチェックと言われているようなものが、私はどうもそういうことにはなっていない点があるのではないかという感じがするのです。
 言うまでもありませんが、安全委員会というのは原子力船「むつ」の反省によって、原子力行政懇談会の「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」というのを契機として、昭和五十三年に当時の原子力委員会から分かれる形で安全委員会が発足を見ているということでありまして、安全委員会はこういう生まれの性格、よって立つ原子力安全委員会の任務というものをしっかり自覚してやってもらわなければうまくないのではないかと思うのですね。非常に問題がある。
 このほかに、実はそういう民主性等に関する幾つかの問題がありますが、きょうは時間がありませんから、改めてそれらについて一遍まとめて質問したいと思うのです。しかし、当面こういう問題があるということに関して大臣の意見をぜひ聞いておきたいと思うのです。これはもうだれが考えても、両者の機能というものが制度上同一の人間に帰属するということがあってはならないものだというふうに思いますので、今後、これら委員の任命等の時点に配慮すべきものと思いますが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の警報が吹鳴した場合、さっきはちょっと言葉足らずで申しわけございませんでしたが、その状況に応じて、茨城県原子力安全協定等にも基づき茨城県東海村及び隣接の市町村に対しては速やかな連絡をとることとしてございます。
時間的にはどうなんですか。つまり、かなりの時間が要るわけでしょう、橋本さん。そのときに、実際に臨界の事故であったということになったら、それはどうということはないものですか。マニュアルをまだ示していただいていないものですから、ちょっとわからないのです。そこら辺はどうもよくわからないのです。全く問題のないものかどうか。もしあれでしたら科学技術庁の方でもいいです。
お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、実は放射線サーベイメーター等による原因調査というものを初期段階に早急にやるということが基本になってございます。
 このほかに、実は放射線サーベイメーター等は手で持ちながらサーベイするものと同時に、モニタリングとして施設の中にも、それからまた環境を確認するためのモニタリングポスト等もございます。この辺での放射線の異常等の確認等もいたしまして、これが本当の事故であるか、それとも誤作動であるかということを確認して、その後で通報をさせていただいておるという状況でございます。
持ち時間が大変短うございますので、きょう私は、司法試験制度の改正問題と法曹養成制度に絞ってお伺いをいたします。
 この問題が、単なる司法試験、試験そのものを変えるというだけではなしに、これからの我が国の司法がどうなるかということと、司法制度の問題と非常にかかわりを持っている重要な問題だろうと心得ております。
 去る十月十九日の当委員会における審議でも各委員からその旨の御指摘があり、質問がございました。その後、法務省においても裁判所においても御承知だろうと思いますけれども、去る十一月二日に日本弁護士連合会は臨時総会を開催いたしまして、法曹養成制度等改革協議会に対する具体的提案に関する件を議題として、非常に真剣な討論が行われました後に、執行部の提案が賛成多数で採決された、議決をされたと聞いております。
 ここでは、結論としては、平成十一年から司法試験の合格者を千名程度に増員するということ、その後の増員については、改革協での議論を踏まえながら規模だとか必要性は法曹三者において検討する、それからまた同時に、裁判官や検察官の定員についても増員を明確にするというようなこと、司法修習の制度のあり方については、司法修習制度のこれまでのあり方についての基本理念とされている統一、公平、平等ということを旨として、修習期間の二年間という現行修習制度の原則は堅持する、これについても法曹三者でさらに協議をしていくというようなこと、あるいは司法基盤の整備についてこれも法曹三者で検討する、それから、俗に言われる丙案、これについては、これまた法曹三者で協議をしていくという旨の提案が採択されたと聞いております。
 しかし、これもお聞きをするところによりますと、これに対しては会員の中からかなりな反対があって、合格者の増員については八百名程度でいいではないかという意見も相当あった。採決の場合には六対四ぐらいの割合でこの執行部の提案が賛成多数で採決をされたわけですけれども、しかし、この反対をした方々も、単なる弁護士のギルド的な観点から反対をしたというのではなくて、冒頭申し上げましたように、我が国の司法制度がいかにあるべきか、そういう真剣な発想から意見が交わされたのだ、こう聞いておるわけであります。
 まず、法務省、最高裁それぞれにお聞きしたいのですけれども、この結論というのは、法務省、最高裁は、将来的には合格者を年間千五百人程度にしたいという御意向をお持ちのようですけれども、当面は千人程度ということを言われておる。そうすると、ここで当面は法曹三者の意見というのは少なくとも合格者に関する限り一致をしたということになるのではないか。
 そしてまた、この結論というものは、今申し上げましたような経過を踏まえての採決ですけれども、こうした決定を日弁連がした、日弁連というのは非常に良識的な、民主的な団体でございますから、反対があったにしてもこの結論が出た以上、会員全体としてはこの結論を尊重していくということになるのだろうと思いますが、これをどのように受けとめ、どのように評価されておられるかこれをそれぞれまずお聞きをしたいと思います。簡潔にお願いいたします。