二世代承継ローンの二世帯住宅につきましては、今回償還期間を延ばしたわけでありますが、この延ばした期間につきましては、御指摘にありましたように財投並み金利にポイント一を上乗せした五・四％を適用する予定になっております。
 この理由といたしましては、今回のローンの償還期間は我が国でも初めての超長期のローンであります。民間にもない、政策融資としても初めての超長期のローンであります。この公庫融資の資金は資金運用部資金の借り入れを行うわけでありますが、この原資の借入期間というのが二十三年でありまして、一方貸し出す今回の期間が最長の場合五十年でありますとこの期間のミスマッチの問題がありまして、このミスマッチを従来の財投金利の変動をモデル的に前提を置きまして試算をいたしますると、二十三年、五十年の問題でポイント一乗せたことがこのミスマッチをちょうどカバーする、こういうことに相なります。
 さらにもう一点、期間を延ばしましたことによりまして、当初の十年間の補給金がこれがまた増加してまいります。元本の返済が少ないために逆に財政として補給するものがふえてしまう、こういうこともございまして、全体としまして延びた分につきましてポイント一％を上乗せさしていただいているわけでございます。
次に、二世代承継ローンの償還期間の延長についてでございますけれども、延長分の金利が財投並み金利の五・三％より高い五・四％という金利が設定されております。財投並み金利より高い金利をこの際新しく設定するというのが理解できないわけでございます。段階金利にさらにもう一段高い金利を設けるというのは将来に悪例を残すことになるんじゃないかというふうに思います。延長分についても財投並み金利を適用すべきではないかと思いますが、どういう事情でそうなっているのか。やはり財投並み金利以内に全体を抑えるべきではないかと思いますので、お尋ね申し上げます。
財団法人日本住宅リフォームセンターは、住宅のリフォームの推進という観点から昭和五十九年二月に設立されたものであります。主たる業務といたしましては、リフォームに関する技術開発、消費者への情報提供、さらには増改築相談員の養成等の事業を行っているところでありまして、まずみずからとしましては、情報の提供事業としまして毎年晴海におきましてリフォームフェアを開催する。さらに、全国各地でもって地方のリフォームフェアが開かれておりますが、そういうものに対しまして支援活動を行う、こういうことがまず大きな役割の一つであります。
 それからさらに、増改築相談員、これは増改築というのはなかなか手間のかかる話でございます。したがいまして、通常の企業ベースではなかなか企業の方々、例えば住宅メーカーの方の方々も新築の方は大変熱心に相談に応じるんですけれども、増改築の方は手間がかかったり金額が小さいというようなことでもって、ややもしますると手薄になるというような嫌いがございます。そういうことを補いますためにも専門の相談員を養成する。現在既に二万名が養成されておりまして、これは各地に存在しておりますが、その名簿を地方公共団体に配付して窓口に常備させておく。さらに、地方公共団体が行います住宅相談窓口でありますとかリフォームフェアの際の住宅相談コーナー等におきましてそれらの相談員に活躍していただく、こういうようなことで財団法人の活用を図っているところであります。
 さらにまた、地方公共団体自身におきましても相談窓口等を設けておりまして、住宅センター等の都道府県が設けておりますものが全国で約三十カ所、また市町村が設けておりますのが七十カ所でございまして、全国で公共団体が設けている常設の相談所が約百カ所ございます。今後もこういう相談コーナーの整備、さらにはその内容の充実には大いに努力をしてまいりたいと考えております。
今の局長のお答えには私はちょっと納得いかないところがあるんですが、これはまた時間のあるときにやらせていただくとして、そのほかにも、そのもとを正さなきゃいけないという意味では、労働者派遣法ですとか、ブローカーなり無許可事業などがあったり、あるいは有料職業紹介、ピンはねをしているというようなことになれば職業安定法とか、それから労基法、そういうものも使ってそういう業者なりに対する厳正な取り締まりも行えるはずですので、そういう点についても今後手抜かりなくやっていただきたいというふうに思うわけです。
 ところで、こういう外国人労働者は、先ほど言ったように、日本の低賃金あるいは産業を一番底で支えるというような労働力として今大変大きな問題になっている。これはさかのぼって考えますと、先ほどから私が申し上げている日本に現在在留されている朝鮮半島から見えた多くの方々、こういう皆さんが戦前から日本の一番最下層の、あるいは低賃金の労働力として使われてきたという歴史と相重なるところが私はあると思います。そういう意味では、これからこの労働者の問題をどうしていくかという問題、これが外国人登録法をどう考えていくかという問題とも密接にかかわるところではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひこの問題の共通点を認識していただいて、これからのさまざまな対処をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、今回の外国人登録法の問題に直接に入らせていただきたいと思うんですが、今回の法案、これに至るまでには外国人登録法に対して抜本的に改正をしてほしい、こういう日本国じゅうの声が存在していることは多分法務大臣も、あるいは法務省当局の皆さんも御存じではないだろうかというふうに思うわけです。地方議会などにおいても一都一道二府八県、市で四百二、町で四百四十五、村で八十四、特別区で十三、合計で九百五十六、これは法務省に提出をされている、送付されてきた数だそうでございますが、ほかの統計によりますと一千以上の反対決議が地方議会においても上げられている。
 その大きな要求の内容というのは、指紋押捺制度を廃止してほしい、それから外国人登録証の常時携帯制度についても廃止をすべきである、そして重い罰則を緩和しろ、こういう要求が主な内容になっているわけです。それに引きかえまして今回の改正の内容というのは、これと全く別な内容になっているわけですけれども、このような全国からの、あるいは日本国民の、地方議会の声、こういうものについては一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。