確かに医学教育の根底にある医の倫理を涵養するために人体解剖の実習というのが非常に貴重な教育の場所になっているということはわかります。私も新潟大学の方で組織をしている白菊会の資料だとか、あるいは解剖実習を終えた学生の手記の報告書なども拝見いたしまして、本当に趣旨説明、提案のとおりだというふうに思うわけであります。
 それだけに、この法律ができることによって献体数がふえるということを望むものでありますけれども、私自身は、この法律ができたからといって献体の数はふえるというふうには思わないわけであります。やっぱり献体をしていただきたいということを真摯にじみちに運動される方々の数というものが、運動というものが大きく前進していくことでこの法律は生かされるというように思っているわけです。
 それにしてもどうも死体収集の数が足りませんですね。資料をいただきましたが、非常に足りないというふうに思いますよ。しかも国立大学においてその足りなさというのがちょっと問題だと思いますのは、五〇％を割っているところがある。その一方で一〇〇％を上回っているところもある。これはやっぱり献体運動に取り組まれる方々の熱意のあらわれかなというふうに思いますけれども、国立大学で金沢などは三六・七％、四〇％台もずいぶんあります。そして医・歯学部、国立においては、北海道では二七・五％、東京医科歯科で三八・三％、鹿児島三〇％、徳島三八・七％と大変大きく割り込んでいるわけですね、まあ新設医大ということなどのハンディなんかもいろいろあると思いますけれども。公立においては大阪市立二七・五％、私立においても五〇％を割っている学校が非常にたくさんあるわけであります。こういう問題点を文部省は安易に許しては私いけないというふうに思うんです。
 というのは、きのういただきました資料の中に、医学部は学生定員の二分の一、歯学部は学生定員の四分の一として算出したと、こう言いますけれども、私立大学なんというのは定員よりも学生の数の方がいっぱいなんですから、本当はここのところが割り込んでマイナス、もっともっと大きな不足になっているというふうに考えないわけにはいきません。そういう中で、模型なんかでやることができるんだから十分配慮されるならばさらに学生定員の医学部では四分の一以上、歯学部は学生定員の六分の一以上とすることができるなどといって、そういう状態を黙認するような私は姿勢というのは非常に間違いではないかというふうに思っているところでございます。しかしながら、いろいろとお伺いしたいんですが、私の時間も迫っておりますので、こういう問題点をこの法律が通ることによって解決できるという判断をしていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
御指摘のように献体法制化の問題につきましては、特に参議院におきましても文教委員会で、ただいま先生御指摘のように国会の質疑等においてもいろいろと御議論をされ、私どももそれを受けて関係団体とも意見の交換をしながら検討を今日まで進めてきた経緯があるわけでございます。
 問題点の一つは、この問題については、まず基本的にはやはり死体解剖保存法というこれは厚生省所管の法律でございますが、それらの関係法律と大変深くかかわる問題点がございます。したがって、具体的に立法するに当たって実際上それらの点の対応をどうするかという問題点の検討がまず必要であったわけでございます。
 それから第二点といたしましては、関係者から御要望いただいている点についてどういう事柄を法律事項とするかというようなことについて検討をする必要もあったわけでございます。
 私どもとしてはそういうような検討を鋭意進めてまいっておったわけでございますが、そういう時期にちょうど議員立法としての御検討が始められることになりまして、私どもとしては、こういう献体の意思の尊重というような事柄については、いわば政府が主導する形よりもやはり立法府において各党が合意をいただいて、そういう合意を受けて各党の合意を得た議員立法という形の方が事柄そのものに即しても大変適切な事柄ではないかというぐあいにも私ども考えたわけでございまして、そういうことで議員立法としての制定が検討を経て今回御提案になったわけでございまして、私どもとしてもこういう立法がなされることが医学教育なり歯学教育にとって大変有効であり望ましいことだと思っておりますので、その趣旨を踏まえて今後とも努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 わが党は、現憲法のもとにおいて、わが国の平和的存立を守るための自衛権、そしてその自衛権の具体的裏づけとしての自衛能力の保持は許されるものと考えております。その自衛能力の具体的なあり方については、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した領域保全能力であるべきだと考えております。
 つまり、端的に申し上げれば、四方海に囲まれているわが国の防衛のあり方としては、平和国家にふさわしく、周辺諸国の動きを早く知る力、いわばウサギの耳に当たる早期警戒の能力、そして、わが国にもし手を出す国があるとすれば手痛い目に遭う、手痛いしっぺ返しに遭うといういわばハリネズミの針に相当するもの、基本的にはこの二つの力をあわせ持つものであるべきだと考えております。
 このようなわが党が合憲とする自衛隊構想を踏まえ現在の自衛隊を見ますと、公明党の領域保全能力と共通する要素もありますが、同時に、領域保全能力の観点から見てふさわしくない要素、すなわち、憲法の枠を超えているのではないかという疑念を持たざるを得ないものがあります。
 そのふさわしくない要素の端的な例がシーレーン防衛の構想であり、その強化であります。さらに指摘しなければならないのは、防衛予算の突出であります。
 シーレーン防衛については、何の脅威から何を、いかなる手段で守るのか、そしてどの程度の効果が期待できるのかという基本的な考えが一向に明確にされていない状況であります。政府は、シーレーン防衛は通商路の確保にあると言いますが、実体は、北西太平洋の面の防衛、つまり海域分担の役割りを強く要求している米側の要請にこたえ、北西太平洋海域で極東米軍の補完としての防衛力を強化しようとしているのではないか、米ソ両核大国の極東海域での核のせめぎ合いの中で、わが国は積極的に米国の極東核戦略に一定の役割り分担を果たそうとしているのではないかとの疑問を強くするものであります。
 平和憲法を有するわが国は、世界平和への貢献として、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に努力すべき立場にあります。ところが、シーレーン防衛の強化は、これに逆行するものであります。
 また、最近の防衛予算の突出ぶりはきわめて異常と言わざるを得ません。今年度の一般会計歳出予算の対前年度伸び率は一・四％であります。ところが防衛予算は六・五％の伸び率を示しているのであります。昭和五十九年度の概算要求では、一般会計が三・八％の伸び率であります。一方、防衛予算は六・八八％という顕著な伸びを示しているのであります。
 一国の平和と安全に深い関係を持っている防衛予算については、国民の理解と支持が不可欠と考えるところであります。いまや昭和五十一年十一月の閣議決定である防衛予算はＧＮＰの一％以内という歯どめすら突破しかねない状況であります。わが党は、日本が米ソ軍拡の一方に加担し、軍事力拡大の道を歩むことには強く反対するところであります。
 わが党は、以上の基本的立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成であります。（拍手）