これは非常に難しい問題があるわけでございまして、どういう理由でこの取得の規制を緩和するのか、あるいは取得事由によって制限を設けるのか設けないのか、あるいは取得をする場合の財源とか数量について規制を加える必要があるのかないのか、あるいは取得する場合でもこれはオープンのマーケットから取得するというふうに限定をすべきなのかそうではないのか、あるいは一たん取得した自己株式を長期保有するということを認めるのか認めないのか、認めるとすれば新株発行との調整をどうするのかというようなもろもろの問題、あるいは企業会計上どういった形で処理をするのかというような問題が次々に出ているわけでございまして、こういうような問題について問題点を整理いたしまして、現在関係方面に意見照会をしているところでございます

 私どもといたしましては、こういう意見がどういう形で出てくるかまだわからない状況でございますけれども、そういう回答を踏まえまして、できるだけ速やかに、できるならば次の通常国会に何らかの形で結論を出してみたいというふうに考えまして、目下鋭意努力をしておる、こういう状況でございます
自社株取得の問題については今回見送りになっておりますけれども、そういう状況であるということでございます

本日の議題は商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、こういうことでありますけれども、戦後も商法の改正というのはたび重なっているわけでございまして、最近でも平成二年に改正がなされたところでございます。殊に、最近の改正というのは商法の部分部分をとらえて順次改正をしていくというようなやり方でやられているように思うわけでございまして、先般平成二年の改正でも商法のある一部分について、特に大小会社の区分というかそういう問題についてなされたわけですが、今回の改正は、その内容を見ますると三点にわたっているというふうに思われるわけでございまして、一つは個別株主権の強化、こういうことで二つの制度改正がなされ、それからさらに監査役制度についての改正、さらにはまた社債制度についての改正、こういうことでございます。
 これを見ましても、やはりある点をとらえて、ここのところだけは部分的に今回はやろう、こういうことでなされているように思われるわけでございます。したがいまして、今後ともまた二年あるいは三年置きに別の部分の改正というものがやられるのではないかな、こんな感じを持っているわけでありますけれども、まず、今回の改正に当たりましてこの三点にとりあえず限定をしてやられたという、こういうことがなぜであるのかということをお聞きをしたい。
 同時に、今回の改正に当たって、巷間伝えられておるところでは、自社株の取得制限の緩和、こういうことも加えて出してこられるのではないか、こういうふうでございましたけれども、実際にはこれは今回は出されておらない、こういうことでございまして、この点についてなぜ今回これを出すに至らなかったのか。
 今申し上げました二点についてお伺いをしたいと思います。
内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村巖君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
細かいことにこだわるつもりはありませんけれども、しかし、やはり法律というのはほかの法律とのバランスという問題が一つあるだろうと思うんです。法律の書き方というのは、私は専門家でないからわかりませんけれども、医療関係職種法をいろいろ見た中で、こういう具体的な例示をしているものがほかにほとんどないということから、やっぱり私は奇異に感ずるということを繰り返し指摘しておきたいと思います。
 もう一つの問題は、医療現場では、ある一つの検査あるいはある一定の機械を使っての検査についてどの部門がかかわるかということについてはいろいろ微妙な問題が出てくるんです。その病院の特徴ですとか、その病院の患者さんの数や傾向とか、あるいはその病院が採用している職員の数とか、またその職員の中でもいろいろ技能の点とか、そういうことで新しい検査の導入に当たっては、どの部門に設置してそこで主にやっていくかということがいろいろ問題になるわけですね。
 そのとき、病院の中では二つの傾向が見られるわけです。一つは、奪い合うということですね。これは、自分たちの部門において自分たちの部門でやりたいという奪い合いが起こる場合もある。また逆に、業務がふえることを嫌って押しつけ合うということもあるんですね。これはもちろんそれぞれの病院の個別の問題ですから、こういう行政レベルの問題ではないわけですけれども、しかし、現実にそういう問題が起こったときに、常に論拠にされるのが法的な根拠なんです。法的にこうだから自分のところではできない、よそでやってくれとか、法的な根拠がこうだから自分の部門によこせと、そっちの部門でやってもらっては困るという一種の争いとか、そういうものがかなり頻繁に起こるわけです。
 したがって、こういう法の整備というのは、そういう現場の運営がやりやすいこともぜひ考えていただきたいと思うんですが、ここにＭＲＩという非常に具体的なものが例示されますと、これはもういかにも放射線技師だけがやるんだと、現実にはほとんど混乱は起こらないんですけれども、もうここに書かれている以上、これはもう放射線技師の仕事なんだよということになってくるおそれもあるんです。そういう意味も含めて、政令事項で定めることの方が適当ではないかと私は思っているんですが、これについては特別お答えをいただかなくても結構だと思います。今後そういった方向でやっていただければと思います。
 次に御質問したいと思いますが、今、政令で定める画像診断の事例として無散瞳眼底写真撮影というのが入るということになる、そういう方向とお聞きしたわけですが、診療放射線技師が無散瞳眼底撮影を行うということを政令で定めるということは、具体的にはどういう場で放射線技師が行うんだろうか。
 私といたしましては、無散瞳眼底カメラについては、これは臨床検査技師が行うのが通例ではないだろうかあるいは看護婦が行っているのが通例ではないだろうかと思うんですが、どのように考えて政令でこれを定めるおつもりなのか。その目的をお尋ねしたいと思います。