原子力のさらなる安全確保を図りつつ、核燃料サイクルの事業化並びに原子力発電を中心とした電源の多様化を推進いたします

 第三に、第八次石炭政策の推進であります
石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います
このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました

 第四に、円高等の新しい環境への対応努力をしている金属鉱業に対し、経営安定化対策の充実を図るとともに、レアメタルの安定供給の確保等の施策を推進してまいります

 現在、国民の価値観の多様化、個性化等国民のライフスタイルの面においても、大きな変化が起こりつつあります
このため、まず、関係各省庁とともに大規模リゾートの整備を推進することとし、今国会に総合保養地域整備法案を提出したところであります
同時に、新たな生活文化の創造に資する生活関連産業の新たな展開の推進、消費者保護の充実、流通体制の整備等を図るとともに、二十一世紀マンション計画等の住宅関連技術開発、快適で機能的なオフィス環境の整備などを進めてまいります

 また、国土の均衡ある発展を目指した新たな産業立地政策の展開を図るため、新工業再配置計画の策定を行うとともに、テクノポリスの推進、民活法による研究開発拠点の整備など地域の活性化のための施策を進めてまいります

 今日、世界経済が直面している構造的な問題の解決のためには、各国間の政策協調を図っていくことが必要であります
我が国としては、産業構造を国際的に調和のとれたものへと転換し、内需主導型経済の実現を図ることが急務であり、私は、確固たる信念をもってこれに取り組んでまいる覚悟であります

 本日は、私の所信の一端を申し上げました
私としては、広く世界的な視野に立って、迅速かつ積極的な対応を図ることにより、二十一世紀に向けて創造的発展を目指す新たな我が国経済・産業社会を構築していくべく、国民各位の御理解と御協力のもとに、各分野の行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます

ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、議院の会議における口頭報告の内容につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、字句の整理等が生じた場合の取り扱いにつきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはり私は、そういう率直な問題の受けとめ方、そういう理解の仕方、そういうものを基礎にして議論をし合いたいものだ、こう思います。その点で、私は、いまの大蔵大臣のそういう答弁の姿勢に対しては、当然とはいいながら、敬意を表したいと思います。
 そこで、私、具体的にお尋ねをしたいのですが、さて、ここに出してきたこの中期試算は、何をいま私どもに言おうとしておるのですか。それで、国民から何を引き出そうとしておるのですか。このことを一つお尋ねするのと、時間の関係もありますから、二つ三つあわせてお尋ねをいたします。
 この試算表からいきますと、いわゆるＡという案は三年間、六十一年で特例公債を出さないようにする。毎年二兆三千三百億ずつ減らしていけば、六十一年には赤字公債は出さなくできます。Ｂ案は、一兆四千億ずつ減らしていけば、五年先には赤字公債を出さないことになります。七年時間をかしてくれたら、毎年一兆円ずつ減らしていけば七年かかりますが、赤字公債を出さないで予算を組むようなことができようかと思います、こういうきわめて平面的な案なんですよ。しかし、財政当局としては今日の段階ではどの案を中心に財政再建をやろうとお考えになっておるのか。これが二つです。
 三つ目は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案のどの計算でいきましても、先ほどから申し上げておりますように、それでもなおかつ財源不足。要調整額というものは、一番なだらかといいますか、赤字公債たれ流しを七年間続けていっても来年は四兆一千億、六十年の再来年は六兆四千億、六十一年は七兆六千億、いわば六十年からいよいよ赤字公債に対する現金償還が始まる。後で言いますけれども、その財源がなくなってきた。約束はしておるけれども、その財源がないという中で、これだけのまだ財源不足が起こりますよというのがこの政府の案でしょう。この要調整額というものを何によって穴埋めしようとなさっておるのでしょうか。その財源をどこに求めようとしておるのでしょうか。そのことがこの中に出てこないと、こういうふうに赤字が出ますよ、赤字公債のたれ流しをやってもまだ七年間、四兆も七兆も八兆もの財源不足が生じますよ。これでは単なる財政の現状報告書ですよ。どうでしょうか。この試算表からわれわれが何をつかんだらいいのだろうか。財政再建に向けていかなる処方せん、いかなる方策で、それは事のよしあしは別にして、増税でやるのか、不公平税制の是正を思い切ってやるのか、あるいは臨調が言うような行政サービスを下げても歳出削減でやっていくのか、そういうものが何にも明確でないのですよ。そのあたりが、そういう方策に合わせていわゆる何年がかりでこうやりますというものが何にも出てない。このお答えを。
 ひとつ三つ答えてくれませんか。そうしないと、議論にならない。