今度の第十一次道路整備五カ年計画では、七十六兆という膨大な投資規模が予定されておりますが、これは、例えば、この法律を成立させることによって財源的にはほぼ担保されているというふうに見ていいのか、そういう問題があります。
 もう一つは、この第十一次計画におきまして、今道路局長からるる話がありましたように、高規格幹線道路整備目標は、五カ年間で整備延長が千八百七十七キロ、平成九年末で整備済み延長が七千八百六キロメートル、最終目標の一万四千キロの約五六％を達成しようというものでありますが、この整備は、特に国費によるものではなくて、有料道路制度をフルに活用するという意味で、ほかに比べまして私はかなり脆弱性があるものだと言ってもいいのではないかと思うのでございます。特に、高規格幹線道路整備目標を達成するために、実際、財源確保については一体大丈夫なのかという問題が一つあります。
 もう一つは、今、東九州縦貫道や九州横断道の整備方針についてあらかた説明がありましたが、今後この東九州縦貫道等が全国的な高規格道の整備の水準にキャッチアップできるように、例えば物心両面にわたり傾斜配分的なものを期待できるのかどうかということを、特に私は聞いておきたいと思います。
ただいま御指摘のございました新法案についての各方面からの御意見、特に、その誤解と思われる点があるのではないかという点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 五点ございまして、第一点は、その施設整備が森林の破壊につながるのではないかということでございます。
 もちろん、その施設の整備が何事のためでございましても無秩序なものであっては困るということはそのとおりでございますけれども、一方、森林というものは一団のものとして機能を現実に発揮しているということでございますので、その施設整備のために樹木の一部でも代採されると直ちに機能に支障を生ずる、こういうことではございません。利用と保全を両立させるために、その施設の規模でございますとか配置等の許容限度をはっきりさしたルールづくりをすることがむしろ重要であるということでございまして、新法案の仕組みはこのルールとして検討され、確信を持って御提案をしておるところでございます。
 具体的には、先ほど申し上げましたように森林計画制度の中に仕組みまして、それぞれの計画の手続、認定の基準、さらには監督権限、こういったものが図られておるところでございます。
 それから第二点でございますが、総量規制との関係で、森林の区域を広くとれば幾らでもその施設の面積も広くなって、結果的に大規模な開発も促進されるのじゃないかといった点でございます。
 この総量規制につきましては、私ども、その区域が非常に大面積にわたる場合には、これを流域を勘案した小区画に分けましてこの規制を適用していくというふうに考えておりまして、特定の区域に施設が偏るといったことはないようにしたいと思っております。さらに、総量規制だけではございませんで、個々の施設の規模、配置等につきましても一定の制限をきちんと設けますので、心配されるような大規模開発がこれによって促進されることはないというふうに考えております。
 それから第三点は、保安林の伐採等について許可が要らなくなるので、規制の緩和ではないかといった点も御批判の中にあるわけでございます。
 計画の認定の際にそもそも現行制度の場合以上に総合的に十分審査が行われる仕組みであるといったことは申し上げたとおりでございますけれども、そういうことをいたしますと改めてまた許可をするということにいたしました場合には手続が二重になる、この二重許可を防止するという観点から、この法案による手続をとった場合にはこれまでの保安林の伐採等の許可は要らないというふうにいたしたものでございます。
 なお、この法案の対象にならないと申しますか基準に合わないような大規模な案件、これが間々ゴルフ場等の例を引き合いに御指摘のある点でございますけれども、そういった案件につきましては従来どおり保安林の解除の手続に従ってやっていくということでございまして、この保安林の伐採等の許可とはまた別の世界に、これまでどおりの規制は依然として設けられておるという点を御理解いただきたいところでございます。
 第四点の、保安林の伐採跡地へ植栽義務が免除される特例も規制の緩和になるのではないかといった点でございます。
 これは、新法案の仕組みに従いまして総量規制あるいは技術的な基準等に適合した施設整備を行うことでございますと、整備後も保安林の公益的機能は維持されております。また、そういった保安林の公益的な機能が維持されるものに限って認めるんだということを法律も明定しておりますので、その機能回復のための植栽義務というものを免除しておるところでございまして、規制の緩和といったことではございません。
 それから、最後の第五点でございますが、計画の認定に当たりまして、利害関係人による保安林の解除の場合のような意見書の提出等の手続の規定を設けていないのはいかがかといった点についてでございます。
 これにつきましても、新法案の仕組みに従いまして総量規制あるいは技術的基準に適合した施設整備をいたします場合は、整備後も保安林の公益的機能は維持される、また維持されるような規制が行われるということでございまして、保安林による受益者の利益というものが侵害されることにはならないということでございますので、こういった保安林の解除の場合に受益者の利益を侵害するおそれがあるということで決められております意見書の提出等の手続は設けていないということでございます。
 なお、ただいまも申し上げましたように、森林の公益的機能の維持が困難な程度に大規模な施設の場合というのは、保安林については現行の保安林指定の解除、その他の森林については現行の林地開発許可の手続というものが厳然とございまして、それによって適切な運用を図っていくというふうに考えております。
    〔委員長退席、松田（九）委員長代理着席〕