午後一時二分開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     井上 章平君     成瀬 守重君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                上杉 光弘君
                名尾 良孝君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                及川 順郎君
                橋本  敦君
                星川 保松君
                勝木 健司君
    委 員
                井上  孝君
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                栗村 和夫君
                角田 義一君
                福間 知之君
                山中 郁子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小野  明君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  滝澤  朗君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  中川 俊彦君
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  本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
実は、先ほど富田委員の質疑の中で、宗教法人法の制定の経過についてもっと勉強しろというおしかりを文部省当局などは受けておりましたが、私は、宗教法人法の制定の経緯というのは、みんなこれは勉強した上で今日の議論に臨んでいると思います。戦前の国家神道と国家とのかかわり、そして終戦後、自由民主主義を基本とする民主憲法のもとで、宗教と国家あるいはその機関とのかかわりをどうするかということなどの検討を踏まえた上での歴史的な法律でありまして、その法律には、これは憲法二十条のまず第一項の、先ほどから申しております、いかなる宗教団体も政治権力を行使してはならないという、宗教団体に対する政治問題についての自制といいますかそうしたことをまず規定しているわけです。
 戦前からの問題での、国家が宗教団体に対していろいろ関与することは排除しろというのは、もちろん歴史的な経過の中で宗教法人法の精神にも映されたわけでありますが、そうした中で、今や問題は、繰り返しますが、政治権力の行使というものについて宗教団体はどういう関係であるべきかということが大変な問題になっている、私はそう思っているわけであります。
 そのようなことで、ちょっと話が飛びますが、このたびイスラエルのラビン首相が暗殺されました。この事件ももとはといえば、これはもう長い歴史のある話であります。イスラム教とユダヤ教との宗教対立に起因する、これは千年以上もの民族間の抗争の結果の一つだ、こう受けとめざるを得ません。
 現在も、宗教は世界的な規模で、お互いの存在を認め合うかどうか、認めないで相手を圧殺しようと努力するかということなど、それぞれの国家間であるいは民族間で、地域でそうした問題がまだ続いております。そうしてまた、国内に目を向ければ、国内の各宗教あるいは宗派の間で、いろいろ自分の方の宗教こそ正しいということで、他の信教といいますか、信者というものに対してかなり激しい宗教的な闘争を行うという宗派も現にあるわけであります。
 これからの世界は、私は、世界的、国際的な規模でも、あるいは国内の問題でも、古い言葉でありますが、平和共存、お互いに相手の存在を認め合って、共生の思想というものによって世界のあるいは国内の平和も達成される、精神生活の面でも。そういうふうな問題じゃないかと思うわけであります。
 ところが、冒頭から申しておりますように、ある宗教団体は、排他的に他の宗派を否定して、そしてこれは大変気になる言葉でありますが、国立戒壇の設立、あるいは王仏冥合というのですか、そのような言葉などが言われておりまして、宗政一致、そして国家権力を宗教団体が奪取するのではないかというようなことを国民に不安を抱かせる、そうした状況があるということは、これは否定できないと思うわけであります。
 こうしたことについて国民の多くの人は大変心配している。そういう中で、実は憲法二十条そして宗教法人法では、もしこのような動きがとまらないでさらに重大な問題を引き起こすとすれば、これは、戦前の国家が宗教団体に対する統制あるいは規制を強めるというようなことが国民の世論の中に出てくるかもしれないし、またその必要性が出てくるかもしれない。
 そうならないようにするには、それこそ、繰り返しますが、宗教団体の方が政治活動におのずから自制を持って、一宗教団体が国家権力を奪取するようなことを掲げて多数の人を動員するというようなことはやめていくということでなければならないと思うわけであります。
 この辺について、これは文部大臣あるいは官房長官、いかがお考えですか、お伺いいたします。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕