推進をしていかなければならぬとおっしゃるその推進に対して、どういう御努力を払っていらっしゃるかというのは実は聞きたいところですが、まず、このＮＰＴの条約については、非核保有国の締約国は核兵器を持たないということを約束させられているのですね。そしてさらに、原子力の平和利用から核兵器が生じないように査察まで受ける義務を負うているのですね。それに対して核保有国、特にアメリカとソビエトというのは、非核保有国に対して核軍縮をする約束をしているわけですね。しかし、この十五年間見てまいりますと、米ソはその約束を履行していないのです。履行しないところか、核兵器の増強を行ってきているのが現実なんですね。そうすると、米ソは条約違反だということが言えると思うのですが、これは大臣いかがです。
ＩＡＥＡというのは、原子力の平和利用を中心とした国際機構でありますから、やはりそれに入った国はＮＰＴに入るということを我々としては推進をしていかなければならぬ、そうあってもらわなければならぬ、こういうふうに思っています。
いずれ大臣の御答弁がございましょうが、その前に、一般論といたしましては、それはＩＡＥＡの問題というよりも、むしろＮＰＴにより多く入ってもらいたいという私どものこの分野における姿勢といたしましては、御指摘のような状況、ＮＰＴに入らない原子力国が多々あるという実態は遺憾に存じております。
こういう程度じゃ、保障措置というのは心もとない限りですよ。
 それで、ちょっと大臣にお尋ねしますが、核保有国でＮＰＴに加盟しないでＩＡＥＡにのみ入るという姿勢に対して、どうお思いになります。
御説明申し上げます。
 米国が協定に従ってみずから輸出する機材、燃料等は、当然に査察の対象となります。ところが、完全にパキスタンが自主開発した技術ないしは施設、これは対象外でありますが、その中間に、直接の機材の供与ではないが間接的な技術等が自主開発の根源となって、第二次的に自主開発に利するような技術等々につきましては、米国は慎重たらざるを得ないわけでございます。明らかに原子力施設そのものに使える技術、機材等は、査察の対象となります。しかし、そうではないが、間接的においおいそれを土台にして展開していけば、将来に原子力関係の自主技術のもとになるようなものについては、当初の供与のところから、直接は現在査察の対象にならないが、将来どうなるかということを懸念するのは当然だと思います。
 そういう点が、米国であれ、あらゆる原子力先進国が、米・パキスタン関係のみならず、現在各国が共通して持っている一つの問題点でございます。
米国との関係というのがあって、その中で米国は先ほど言ったような注文つけをやっているわけですから、これは奇異なことであります。そうでしょう。だから、ちょっとそこのところをはっきりさせていただかなければ困ります。
手元の資料では、米国との間に協定がある、そして協力関係がある、カナダとの関係は現在サスペンドされていると理解いたしますが、直ちに調べまして、できれば本日中に御報告させていただきたいと思います。
御指摘のとおり、当該原子力利用可能国が外国からの機材、燃料等の輸入に頼らず、自国でみずから開発し能力を持った場合には、ＩＡＥＡの保障措置、査察がかからないという点がございまして、この点は先生の御指摘の危険性、可能性のものかと思います。
 なお、パキスタンにつきましては、米国その他と原子力協定を結んでおりますが、どの国がすべて網羅的であるかということはただいま手持ち資料がございませんので、早速調べさせていただきたいと存じます。
日本の経済が今日の発展をもたらしたことは、国民のたゆまざる勤労とわが自民党による長期安定政権の適切な財政、経済政策のたまものであると断言できるものであります。私は、日本の歴史が始まって以来、平和と豊かな生活が保障された時代は今日を除いてはなかったと考えるものであります。私はこの成果を高く評価し、今後ともより一層適切な政策の展開を期待するものであります。
 しかしながら、よく不確実時代と言われるように、わが国の置かれた環境はまことに厳しく、激動する諸情勢の中で経済は最も動揺の激しいものであります。的確な現状認識とすぐれた将来見通しに立った政策運営が必要であります。私は、わが国総体としての経済動向の発展を維持するためには、エネルギー資源の確保を初め外的条件の整備も重要でありますが、反面国民生活における日常の諸問題についてもきめ細かい政策運営が大切であり、これらが全体として調和のとれた形で進められることによって初めて経済の繁栄と国民生活の安定が達成するものと考えているのであります。
 そこで、私は、いま申し上げましたような立場から、国民の日常生活安定のための諸施策について、政府の今後の対応をお尋ねしてまいりたいと存じます。
 まず第一は、中小企業、それも国民、一般消費者が最も身近にかかわり合いを持ち、地域社会の担い手とも言われている小売商の方々の抱える悩みに光を当ててみたいと思います。現在小売商が最も頭を痛めておる問題は大型小売店つまりスーパーの進出であります。全国各地において大型小売店の出店をめぐって地元小売商との間に摩擦が起こり、関係当局がその調整に大変苦慮していると聞いております。大資本をバックにした巨大な売り場面積を確保して、既設の商店は当然多大の被害を受けるのであります。
 そこでお伺いいたしますが、いわゆる大店法運用の実態はどうなっているのか、また紛争解決のための立法制は期待できるのかどうか、ひとつ大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。