最初からそう答えればいいのに、回りくどい話で。
 大蔵大臣、現在共済年金制度における国庫負担は給付費の一五・八五％、これが年金制度の改革案では基礎年金に三分の一の国庫負担を出すだけであって、いわゆる二階建ての部分や三階建ての部分については、国は公務員の使用者としての負担はするけれども、公経済の主体としてのいわゆる国庫負担はしない、このようなことを聞いておりますが、この点についての改正の方向は一体どうなっており、なぜ国庫負担はしないのか、いかがですか。
今の時点でお願いしておりますのは各制度をそのままにしておきますけれども、各制度共通の給付として基礎年金という制度を設ける。その基礎年金につきましては給付はもちろん同一でございますし、負担の面においても各制度が共通に一定の尺度で拠出金を持ち寄って負担をする、その意味におきましては基礎年金部分につきまして各年金制度の統合一元化ができたということが言えるだろうと思います。
 第二段階といたしまして、いわば二階建て部分といいますか、報酬比例部分をどうするか、さらに三階の部分をどうするか、それは具体的には六十一年度以降の問題というふうに考えているわけでございます。
ですから、七つのものは存続しておいて、その内容を変えていく、同一にしていくのか、あるいは七つを一本にしちゃってやっていくのか、大筋はまだこれから検討するということではっきり決まっていないということですか。
政府といたしましては、昭和七十年をめどに統合一元化を進める。その第一段階として各制度共通の基礎年金というものを厚生年金、国民年金にまず導入をする。それに見合ったそれと同趣旨の改正を共済の各制度にも行うということで、現在厚生年金、国民、いわば統合一元化の第一段階として、現在の基礎年金の導入を柱としたこの法律の改正案を御審議をお願いしているわけでございます。
一元化という言葉の内容に実は両方の意味が込められているわけでございまして、完全な制度の統合、それも一元化の一つの形態でございますし、制度はそのまま分立をしておくけれども、その制度の内容といいますか、仕組み、給付の面、負担の面、それをできるだけ同一的なものにしていく、あるいは共通的なものにしていく、それも一つの一元化の形態であろうと思います。そのいずれかということを六十一年度以降さらに検討を進めていきたい、こういう考え方でございます。
いわゆる年金は七つございますね。国民年金、厚生年金、船員保険、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済、七つある。このいわゆる公的年金の一元化というのは、具体的に年金制度を一本化するというのか、あるいはまたこれらの年金制度はそのまま存置しておいて、給付内容や給付条件等を同一にするというのか、どっちですか。
先ほど申し上げたことと大分重複するわけでございますけれども、まず公的年金制度全体を一元化するためには、それぞれの制度にわたりまして基礎的部分を一元化する、これが基礎年金の構想になるわけでございまして、それから先はいわば二階部分といいます報酬比例の部分につきましても、共済年金もできるだけ厚生年金にそろえていただくようにするわけでございます。この双方が六十一年四月に新しく発足するわけでございまして、その後におきましても、まだ未調整の部分の制度間のいろいろな問題がございますので、その調整を進めながら具体的内容、方法について今後進めてまいらなければならないわけでございます。いずれにいたしましても、昭和七十年を目途に、公的年金制度全体として給付と負担の公平性が確保され、整合性のとれたものとなるよう最大限これからずっと努力をしてまいらなければならないと思っております。
第三次の臨調答申が出た後、行革大綱を閣議決定し、さらに第五次の臨調最終答申が出た後で新行革大綱を閣議決定し、それぞれ行革実施の方針を決めておりますが、さらに五十九年二月二十四日には公的年金制度の改革についても閣議決定して、公的年金の一元化のスケジュールを決めておりますが、これに基づく改革の手順、いかがですか。
要するに年金課税というのは、今主税局長も申しましたが、いわゆる掛金の段階で所得控除というものがある。それから現行でも支払い段階でまた老年者年金特別控除というものがある。したがって、これからはいわば受給単位は個人化してまいりますし、公的年金と私的年金とそれらの組み合わせがいろいろな形になってくる。したがって、今後の年金体系、二十一世紀あるいは高齢化社会を展望したときの政策課題の今一番大きな議論の中心になっておりますが、それらの進みぐあい等を見ながら公的年金、私的年金を含め検討を行うことが必要だというのが、税調の大ざっぱな答申の趣旨でございますよね。
 現象面から見ましたときに、いわゆる世代間の不公平感の問題が出たわけでございますが、私も最近しみじみと年金やらあるいは国家公務員共済の審議会等を見ておって感じますのは、おれは十万円もらって、七千円ぐらいになりますか、掛金を払っておる、ところがやめたおじさんが平均二十二万ぐらいもらっておるという、若い方からのまた不公平感も出てくる。また、ちょうど大木さんや我々の年齢ちょっと下ぐらいからがそうなりますけれども、この層から見れば、何といいますか、若年極楽というか若年天国というか、そういうような感じでもって物を見がちだ、我々は粒々辛苦経済大国にするまで一生懸命に働いてきたというある種の優越感も含めて。だから、世代間不公平感というのは両方からあるなあ。したがって年金というのは、理論的に積み上げると、掛金のときにもいわゆる控除されておる、が所得そのものには違いない、その辺の組み合わせをどうすべきものか、年齢がそうなのか非常に私どもとしても関心を持っておりますし、まさに税調が言われたとおり今後の重要な検討課題の一つだという指摘に基づいて、この議論を積み重ねていかなきやならぬ課題だというふうに私も思っております。