御指摘のとおり、政府案では土地利用計画を策定するものとする、そして充実した都市計画をつくり上げていくというふうな規定になっております。その際、必要に応じて詳細計画を策定していくということでございますが、「地域の特性を考慮して土地の高度利用、土地利用の適正な転換」、そういった転換を図っていく上で土地利用計画の詳細性というのは非常に有効でございますので、そういう詳細計画を策定しながら住宅宅地の供給促進も図ってまいりたいということでございます。
 ただ、供給促進の観点だけではなしに、十一条二項におきましては、良好な環境の形成あるいは保全を図るためにもそういう詳細計画の必要性を認めておりまして、その旨二項で明らかにしておるところであります。
時間が来ましたので、今お話がありました諸点については、なおまだ今後も重要な問題として触れていきたいと思います。
 最後に大臣に、土地の価格は青山君心配するな、おれがおるうちに下げる、そのスタートを切るというような決意の言葉をひとつぜひいただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
東京二十三区の土地の利用の状況でございますが、平均階数が二・七階でございまして、平均利用容積率は約九九％でございます。なお、都市計画によりまして指定された容積率は平均二五二でございますから、実際に利用されている容積率の割合は三九％、指定されたもののうち三九％が利用されているということでございます。
 また、首都圏というお尋ねでございましたが、例えば神奈川県について見ますと、平均の利用容積率が四八％でございまして、都市計画の指定容積率が一七二％でございますので、実際利用されている率は二八％ということになっております。
先生御指摘のとおり、東京圏について見ましてもまだまだ利用を促進し得る土地はあると考えております。ただ、それにもかかわらず、なぜこんなに地価が高いのかということかと思いますが、やはりそれは適正な形で需給ともに市場に出てこない、そういうところに大きな問題があるんじゃないかというふうに考えております。土地はあると思っております。
約一万一千。そうすると、さっきの計算でいきますと百十万人分ぐらいの土地は既に区画整理が済んで換地処分を終わって、そしてまさに住宅用地として、宅地としてあるんだけれども、利用されておらないところがまだ十分あるというふうに理解しても過言ではない。
 つまり、日本は土地が狭いから土地の価格が上がってもやむを得ないんだ、そういう考え方は、基本的には極めて短絡的で余り正確な理解ではない。日本にはまだ土地がある、供給できるゆとりもある。問題は、それをどういう形で供給できるというところに結びつけていくのか、いくことができるのか、こういう課題だと受けとめるべきじゃないでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。
建設省が昭和六十二年度に行いました調査によりますと、三大都市圏におきまして昭和三十七年度から五十九年度までに事業が認可されて、既に事業が完了した地区におきます未利用地は、大体一万一千ヘクタールでございます。
どういう受けとめ方をしておられますか。例えば、今数字で出てまいりました工場跡地、国公有地が六千ヘクタール、未利用地、低利用地二万三千ヘクタール、約三万ヘクタールここにございます。そうすると、かなり、三百万人分ぐらいの土地はまだありそうだと言えますし、それから市街化区域内農地の面積は六万八千四百ヘクタール、そうすると七百万人分ぐらいはまだ可能かな、これは大変な数字になると実は私は思います。
 それから、もう一点建設省にお尋ねしますが、土地の区画整理が既に済んでいる、換地処分が完了した、そういう地区の中でまだ利用されておらない土地、宅地、これがどれぐらいあると見ておられますか。
概数でございますが、東京圏には一定規模以上の工場跡地、国公有地等約六千ヘクタールございます。その他の低・未利用地が二万三千ヘクタール程度でございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地でございますが、六万八千ヘクタール余でございまして、さらに内訳を申し上げますと東京圏が三万五千七百ヘクタール余り、東京都に八千四百ヘクタール、区部、二十三区に千七百ヘクタール、そういった市街化区域内農地が存在しております。工場跡地あるいは低・未利用地のデータ等は、建設省等の調査結果に基づくデータでございます。
    〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 初めに、東京圏における住宅価格の現状がどのようになっているかということにつきましてお答えしたいと思います。
 不動産経済研究所、民間の団体でございますが、その調査によりますと、昭和六十三年の東京圏の新規分譲マンションの平均価格は約四千七百万円となっております。また建て売り住宅の平均価格は約五千百万円となっております。
 なお、先ほどの企画庁の数値について私不勉強で存じないわけでございますが、現在の東京圏における平均的な勤労者世帯の収入は七百十一万円程度と見ておりまして、おおむねサラリーマンが住宅ローン等を返済負担率二五％まで借り入れるといたしますと、大体四千万円程度のものならば平均的に取得可能ではないかというように見ているところでございます。
二階委員みずから一団を率いて、いろいろと発展途上国との間の文化交流に御苦労いただいていることに敬意を表しますとともに、ただいまお尋ねのありました国際交流基金、これは政府の出資金をもとに資金を運用して、その運用益等で、今年度は、昭和六十三年度の百五億円から平成元年度には百二十億円の予算を使いましてこれらの文化交流に努力をしてまいるということでございますが、いろいろと海外でも日本語学校も随分多く出てまいりましたし、また先般、浦和市に日本語国際センターなるものを設立いたしまして、海外から日本語をやっていただいている先生、外国人の先生方をお招きして、ここでもう一度勉強していただくというようなこともやっておりますし、さらに先生の御支援をいただきながら、この国際交流基金の活動を拡充強化してまいりたい、このように考えております。