二つプロセスがあると思うのですね。一つは、ワインにジエチレングリコールを混入したのがけしからぬ、これはそうですね。ですから、そういう意味では日本のメーカーの皆さんは被害者ですね。
 しかし、それから先、問題が大きくなったのは、国産ワインと称しているものにバルクワインという形で大量の外国産ワインが混入をされておったということが明らかになった。そのことによって本来ならば、輸入のブドウ酒について分析するだけなら大したことはないのですが、何の関係もない、全然混入していない、自分の庭でつくったブドウを搾ってブドウ酒をつくっておった人まで、それを分析しなければならぬということになったことについては、今のあなたの御答弁のように一律にはちょっと対処できないのではないかというふうに思うのですね、原因者があるわけですから。そのことについて業界を指導しょうなんという考え方はないですか。
私ども、今回全く予想せぬ事態が生じまして、ワイン、特に瓶詰ワインを輸入いたします方々が、自分たちが予期せぬままに、輸入いたしましたワインの中に、ジエチレングリコールが検出されたものがあった国、ドイツ、オーストリアでございますけれども、そのワインを扱っておったということで、ドイツ、オーストリア産の瓶詰ワインにつきましては、業界が、洋酒輸入協会というのと、それからワインの安全推進協議会、こういうのがございますけれども、その両団体で、厚生省の御指導を受けまして、このレッテルのこの銘柄のワインにはジエチレングリコール混入はない、こういうものにつきまして不検出というマークを張って売り出す、こういうことになったわけでございますけれども、そこに至りますまで、そういう時間的そのほか、まことに大変な御苦労が業界の方々にあったわけで、非常にお気の毒だったと思っておりますけれども、やはり当事者にその御負担はいかざるを得ないのではないかな、こういう気がいたしております。
この事件で迷惑をこうむった人の中に、こういうバルクワインを混入した大手業者でない、例えば山梨県あたりの中小のワインメーカーがあったと思うのです。この人たちが、この事件で売り上げが落ちたとか、そういうことはともかくといたしまして直接的な費用の問題として、今度新たにワインを売り出すときにジエチレングリコール不検出というラベルを張りましたね。このラベルを張るためには、ジエチレングリコールがそれに含まれていないことを分析しなければならぬ。この分析の費用をそれぞれのメーカーが持たされた結果、非常に大きな負担になっている、こういうふうに聞いていますが、大蔵省、こういう経費はだれが負担するのが適当であるとお考えでしょうか。
一たん蔵出しされたものが回収されますと、回収された段階で製造場に戻った税額分だけが次の酒税額の申告の際控除されるということになっておりますので、その回収分は税金がかからない、こういうことになっております。
酒の税は庫出税ということで、出荷量に比例して徴収されるわけですね。今回、マンズワインに限らず各ワイン会社は随分回収をして廃棄に回したようでございますが、一遍売ったものを買い戻して廃棄した場合の税金の取り扱いはどうなりますか。
ワイン業界全般につきまして今回の事件の影響が極めて大きく、全般的に果実酒の売り上げが落ちておることは新聞等で報じられておりますけれども、まだ具体的に酒税の確保が困難であるということでのお話までは私ども聞いておりません。
なるべく早く処置を決めて、いずれまた御報告を願いたいと思います。
 それから、新聞報道等で伝えられておるところでも、この事件でマンズワインは随分売り上げが落ちておって経営の危機すらささやかれている、こんなふうに私ども承知をしておりますが、酒税の確保のために大蔵省としては何らかの措置が必要な段階じゃないかと思いますが、いかがですか。
調査の過程におきまして山梨県警の捜査等が行われましたので、そちらの方の書類の押収その他で私ども国税の方の調査が中断するとかいろいろ事情がございまして、かなり実地調査に時間を要したといういきさつがございます。現在、実地調査は終わりまして内部的な検討の段階でございます。
お聞きになったとおり警察庁の捜査を終わって、もはや送致をされておる。それから、一方において行政処分も解除されて営業も全面再開しておるという状況で、どうも国税庁の調査は遅いように思いますが、いつごろまでに終わって処分を決める予定ですか。
法理論上の問題は、後からまた必要があれば法制局長官からお答えをいたしますが、今先生からお話しのありましたものの経緯の中で一点だけ申し上げておきたいと思います。
 それは、宮澤官房長官が国会で統一見解としてお述べになりましたのは昭和五十五年でございます。その後もずっと国民の多くの方々から、特に御遺族の方々から、ぜひ公式参拝をという強い御要望がございまして、それらをずっと通じまして法制局といたしましては検討をしてきたという経緯がございます。いろいろと法理論上検討してきております。しかし、この宮澤官房長官が述べられましたように、違憲の疑いなしとしないという域をなかなか越えがたい、法制局としてはそういう考え方をとってまいりましたので、その後も累次にわたりましてそういった発言があったことは事実であるというふうに思います。
 そこで靖国懇なども十分開いて御意見など伺って、それを参考にして慎重に政府が検討をいたします中で、一つ従来の考え方と違うところは、やはり公式参拝の形式ということをよく考え、そして宗教色を排除するということをとにかく考えていくならば……（矢山委員「関係ないのだ」と呼ぶ）いや、関係あるのです。そうすれば憲法の問題がクリアできる、こういう判断を持つに至ったというところが経緯としてあるわけでございます。
 したがいまして、そこがありましたので、さらに法制局といたしましても慎重に検討した結果、これならば憲法に抵触しないという判断に立つに至ったということでございますから、従来法制局はいろいろ発言をして慎重にいろいろ検討してまいりまして、そしてまあ言葉はよくありませんけれども、ずっと経緯の中の大詰めでいろいろ検討したところで、法制局も一緒になって検討して、これならば憲法問題に抵触しないという判断を持つに至ったというところがございますから、ぜひそういう経緯は御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
 法理論上の問題は、法制局長官から必要があればお答えをいたします。