四つの法案を一括して審議ということですが、私どもは、所得税法は、年金受給者の控除額の引き上げ等でございますし、国民に役立つもので、賛成の立場をとりたいと思います。また、旅費に関係する改正案につきましても、私どもは、基本となる宿泊料の実態調査等あるいは消費者物価指数、そういうものに基づいてはじき出されたもので、実態から比べますとまだ若干低い面はございますが、改善であり、賛成させていただきたいと思います。
 それで、賛成法案についてですから余り聞く必要もないかと思いますが、一点だけ聞かしていただきます。
 それは旅費に関係することですけれども、日当、食卓料の引き上げ幅が、三級以下の係員クラスの公務員についてだけは約二一％と非常に低くなっております。ほかの関係者は三十数％ですね。それで、直近の四から八級と比べると、三級以下は現行の定額で対課長補佐クラス八七・五％を維持しておりましたが、今回の改定で七七・三％と低くなっており、現行より級別格差が拡大するという問題が起こっております。これは必ずしも好ましくないと思いますが、事務当局はどう思っておりますか。
簡単に、これはお願いといいますか、確認的に申し上げておきますが、とにかく三日間残すだけでございますから、ぜひ国民的視野に立ちまして、この問題については一部の役人の方々の専行で内容が極めて不明確、同時に国家財政に大きな影響を与える、国民の不信を買う、株主は大損害、そういったことでどれを取り上げましても分割の理由はありません。そういったことで、ぜひ大蔵大臣の頑張りを期待いたしまして、終わります。
昨日、この問題につきまして私は閣議で私の見解を申し述べ、その後の記者会見におきまして、以下のように申し述べました。
 現段階においても、分割後の収支見通しなど判断の基本にかかわる資料すら不明確であり、また株主保護の問題等についても、実効ある手順と方法が何ら提案されていないことは大変残念である。政府方針を決定する三月末という期限が迫っているが、私としては、こうした状況の中で、現時点においてもただいま指摘した問題について実効ある方針が示されないままに政府として分割の方向を決定することは、承服しがたい。
 記者会見においても、私はこういう発言をいたし、その点についての取り扱いについて官房長官にも十分お考えいただきたいという要請を申したことを記者会見で申し述べた次第であります。
私は最初の質問をしました際に、きょうじゃありませんが、その際にも百六十四兆という膨大な赤字の話がございました。そういった面からも非常に心配しているわけでございますが、実はこれ、会社法によりまして結果的には本月の三十一日までに見直し、こうなっておりまして、その見直しの素案自身が、今大臣もおっしゃったのですが、市外と市内に分けましても四千億円ぐらいの黒字がどっちも出るなんて、全く根拠不明な数字が出てきているわけでございます。そこは深くは触れません。触れませんが、三日後に迫りました法律事項でございますから、大蔵省といたしまして、こういった事態を国全体の視野から考えた場合に、まあ郵政省管轄という問題もございましょうけれども、絶対に分割ということについてはさしちゃならぬ、国民の視野から物を見た場合にそういうふうに考えるし、同時に国家財政のあり方、将来方向ですね、国の信用問題、そういった諸点を並べましても、どうしても分割をさせてはならぬ、こうした感じがいたしますので、大臣のすっきりした御答弁、そういったものをお願いしたいのです。
私は、本来株式というものが市場原理の中で上下をする、これは株主となられる
方御自身の判断の中で行われることだと存じます。しかし、やはり例えば国の行政行為、判断というものが国民の財産に傷をつけることがあってはならない、私はそう思っております。
 今、委員はＪＲの株式あるいはたばこ産業の株式等にもお触れになりましたけれども、確かにこのＮＴＴ株式の売却益というものは国の財政の中にも大きな役割を果たしてまいりました。そしてまた、今後ともに今保有をしております株式が円滑に売却のできる事態になることを私としては心から願っております。同時に、これが国の信用にかかわる状態を惹起した場合、ＪＲの株式放出あるいはたばこ産業株式会社の株式放出ができる事態になりましたときに、その株価そのものに国民の不信が生ずるような事態だけは何としても避けなければならぬ、私は、その一点は本当に心配をいたしております。
恐らく分割強行ということになりますれば、一般の、私も株のことは余り詳しくありませんが、雑誌やなんかに最近出始めていますから時々見るんですけれども、百万を割るんじゃないかという話もございまして、株主は恐慌状態に近いと考えていますね。同時に、この株式が売り出しされましてから、相当な額が国の赤字財政の解消あるいは国債の返還資金勘定等に入りまして、相当な国に対するいえば援護といいますか、そういったこともありましたし、同時にこの株式の動向によりましては、たばこ会社、あるいは国鉄は二十六兆の赤字を持っていますけれども、いえば東日本あるいは西日本等、こういった優良会社等の株式の放出もできませんから、財政的にも大変な問題がやはり将来に残る、こういった感じがしてなりませんが、その辺はどうですか。
今指摘されまして、私も実は地方自治体の長として国土調査に取り組みました。本当に大変な苦労を重ねて実現したのですが、そういう点では、全くこの座標軸を持たない日本の国土なんというのは、近代化に遠い国家形成でありながら世界的には経済大国でわあわあ騒いでいるわけでございますので、このことも大きく参考にいたしまして政府に対策を要望していきたい、こう思います。
 次に、石田参考人に御質問いたします。
 土地政策は東京一極集中主義を放棄しなくてはだめだ、こういう御指摘もございました。さらに、地方自治体に都市計画の権限をもっと与えるべきだ、こういう御主張には、地方自治体から出てきた人間といたしまして全く賛同するわけでございます。
 つきましては、私は今建設省に、市街化区域あるいは市街化調整区域を含めまして幹線道路網の線引きだけでも早くやっておけないのかということを主張しているわけでございます。そういたしますと私権の制限につながる問題があるとかなんとかということでなかなか難点を示しているわけでございますが、また、先ほど長谷川参考人も申されましたが、前に都市計画をよくやったところは現在でもその町並みが整っており、そうじゃないところは大変な町の区画になって住民も不便していることが述べられたわけでございます。
 土地問題の高騰そのものと同時に、市街地化の計画的な幹線道路網の対策ということも必要だと思いますが、こういう点についてどういう対応をしたらよいか、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。