今回御提案申し上げております税制改正法案におきましては、第一点といたしまして、所有期間が二年以下の土地等を譲渡した場合につきましては、法人につきましては三〇％の特別税率で特別の課税を行わさせていただく、個人の不動産業者等につきましては、その譲渡による所得の金額の五〇％とそれから本来の総合課税を行った場合の税額の一二〇％といずれか高い方の金額でもって所得税を課税させていただくという超短期重課制度を創設させていただくというのが第一点。それから、譲渡所得課税につきましての長期、短期の区分を、従来十年といたしておりますけれども、この点につきましてはこれを当面五年とさせていただく、それから個人の事業用資産の買いかえにつきましては、その買いかえに伴いますところの買いかえの率を八割に縮減させていただく、それから登録免許税の課税標準につきましてその引き上げ是正をさせていただく、こうした御提案をさせていただいているわけでございます。これらの措置が一体となって、一方におきましては仮需要の抑制、一方におきましては供給の促進、こういったことで当面の地価対策にもそれ相応の効果を期待申し上げているところでございます。
ぜひひとつ今日この土地高騰問題に対する銀行あるいはそのほかの金融機関の融資問題については真剣に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、土地税制の方に移っていきたいと思います。
 もちろん、こういう土地の高騰というのは、税制面だけでできるものでないということを私も十分承知しております。しかし、土地税制というものが、地価の安定に寄与するものであったりそうでなければならないと思いますし、土地成金が生まれるような条件をつくったりあるいは土地転がしたとか投機を呼ぶようなものであってはならないと思うわけですが、今回の土地税制改革はその点どのような役割を果たすというようにお考えか、その辺をお聞かせいただきたい。
それはやはり当然のことながら統計のおくれということもあると思いますので、先般始めました特別ヒアリングというのは、金融機関を選び、また、土地高騰の大きいと見られる地域を選んでかなり具体的にヒアリングをやっておりまして、いずれにしても金融機関はこういうことについて世間的な関連を非常に配慮する人々でございますから、このヒアリングというのは実は大変に効果を発揮しておるように私は仄聞いたしております。
日銀の二十八日発表の四月から六月の全国銀行の貸付金の調査によりましても、六月末の不動産業向け貸出残高は三十一兆七千七百二十六億円で、前年同月末に比べて三五・一％ふえた、こういうことで、引き続きいろいろと規制等の問題等でやっているような御答弁ですけれども、どうもその効果が上がっていないというのが現時点での状況であることは、この伸びから考えてみてもはっきりするわけなんですね。そういう意味からして、あの通達で事足りたというのではなくて、やはりもっと実効ある規制を今考えていく必要があるのじゃないかと思うのですが、大臣、ひとつその辺の御決意を。

 それから八ページでございますが、八番目、住環境・関連公共施設整備の推進という柱の中にございますように、（３）でございますが、いわゆる関公事業でございますけれども、国費を前年度同額計上すると同時に、先ほど申しましたように、住宅系再開発諸事業の場合に一部例外として採択基準を変えるということにいたしました

 それから九ページ、別紙二でございますが、先ほど申しました六十二年度の税制改正で、六十一年度に創設されました住宅取得促進税制の改善を行いました
ここにございますように、（１）の①でございますが、控除期間、現行三年であるものを五年ということでございます
したがって、例えば民間資金を二千万円借りますと、今一％税額控除でございますので二十万円でございますが、まあ、あらかたの計算、本当は二十万円から毎年減ってくるわけですけれども、二十万掛ける五年と、こうしますと百万円近い減税額になるという相当な規模の減税措置を施しました

 それから十ページでございますが、住宅関係税制の適用の規模が、所得税に係ります先ほどの住宅取得促進税制の方で二百平米に引き上げられたことに伴いまして、割り増し償却でありますとか不動産取得税でありますとか固定資産税でありますとか、そういう住宅関係税制が適用されます規模上限が二百平米まで引き上げられました
これも相当大きいかと存じます

 それから次のページでございますが、別紙三、これが今何五月二十九日に、以上の六十二年度予算にさらに加えられることになりました緊急経済対策でございますが、その大きなⅢの項目で住宅投資の促進というのがございまして、住宅投資につきましては、宅地の円滑な供給を図りつつ、建てかえ、リフォーム等を含めさらにその促進を図るということで、住宅金融公庫については貸付金利を引き下げるということになっております
これは先ほど御説明しましたように、現行基準金利四・七を四・二％に下げる予定にいたしておりまして、六十二年度の第一回募集、四月二十四日から今月の二十六日まで行っておりますが、これにもさかのぼって適用する、四月二十四日までさかのぼって適用するという予定にいたしております

 具体の追加の中身でございますが、（１）に住宅金融公庫融資の拡充ということがございますが、（イ）で貸付限度額の引き上げということで、規模の大きいもの、これは基準金利が高いところでございますが、それをこのように限度額を上げる

 それから（ロ）の個人住宅の建てかえ、建てかえは土地の手当てが要りませんので、例えば三年先の需要、五年先の需要がこういうことが行われますと前倒しになるだろうと、こういうことでそういう経済効果をねらいながら限度額を百万円加算しました
したがって、ここのところは今回四・二％まで下がります基準金利のものも含めまして全体百万円加算と、こういうことになります

 それから、特別割り増し貸付額の増額でありますとか、それから大きいのは（ホ）でございまして、立体増築についての貸付限度額の引き上げ、現在、改良融資につきましては四百十万円でございますが、これを五百十万円にするというふうに引き上げました
これで部分二階建てを総二階建てにするというような立体の増築の場合に活用できるようになるだろうということと同時に、住宅リフォーム促進基金というものもつくりまして、公庫の無担保貸し付けを促進をしまして、いろんな住宅設備、機器の取っかえ引っかえに役立ててもらうということにいたしました

 以上、主だったものでございますが、御説明申し上げました