公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは、主として金銭の流れ、それから我々が早急に担保をしなければいけない豊田商事一連のグループが持っている資産、そういう問題あるいは背景の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、前回の委員会でも申し上げましたように、この豊田商事問題を取り上げて一年半になります。調査をした日数を入れますと二年以前からこの問題に取り組んでおりまして、そういう立場から、永野会長があのような殺害事件を受けたということは大変ショックでございます。しかし、それなるがゆえに逆に、最高責任者の殺害によってこの悪徳商法の刑事責任の追及あるいはまた被害者の救済ということを避けてはならないわけでございますし、それをあくまでも貫き通していただきたい。警察庁当局は、厚い壁にぶつかった、あるいはまた大きな支障になると発言をなすっておみえになるようでございますけれども、そういうことでは非常に問題があると私は思います。その預かり金の使途などについてもうやむやにならないよう、ぜひ市民の不安にこたえていただきたい、このような立場から、まず警察庁の意見を求めます。
ただいま各省庁からお話のございましたように、警察の手が入りました現段階におきましては、現行法の運用でどこに欠陥があるのか、との条項が適用できるのか、それを今詰めておる最中と私は考えております。仮に法律のすき間があってそれを早急にふさぐ必要があるとすれば、私どもも法の改正にやぶさかではない。できるだけ、二度とこういう悪徳商法がまかり通らないような法体系を整備したいという気持ちでいっぱいでございます。
女性が今後ますます職場に進出することになることは統計上も極めて明らかな傾向でございます。また、一方におきまして、高齢化というよりももう高齢社会が迫っている。その高齢社会、あと三十年ぐらいもいたしますと二人半で一人の老人を支えなくちゃいけなくなるという事態が生じるということが予測されております。こうした中におきましては、もう老人ホームとかホームヘルパーとか、そういうものの拡充だけではとても予算的におぼつかなくなってくる。そうなると、どうしても老人の自宅介護という問題が出てくるわけでございます。この自宅介護はそれじゃだれが当たるかといいますと、しょせん女性の肩にかかってくるわけでございまして、働く女性の時間外、深夜、非常にそういうものが規制が緩和されてくる中において、老人の介護も肩にかかってくる、こういうことになりますと、どうしても看護休暇というものを認めていただかないことには、女性は健康を破壊されるか、家庭を破壊されるか、どちらかに行き着かざるを得ないことになるわけでございます。
 そこで、看護休暇の制度をとっている国が幾つかあると思うんです。教えていただけませんでしょうか。
現在の時点でいつということをはっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私どもの心づもりといたしましてはできるだけ早い機会に批准したいということで努力させていただきたいと思います。
私御答弁させていただきました今の二つの点に限って申しますと、それが検討課題であるということでございまして、二点を必ずしも法制化する必要があるという結論を今出しておるわけではございません。むしろ今の私の感じとしては、必ずしも条約の方からいけば法制化しなくてもいいのではないかという感じは持っておりますが、ただこの条約の精神に合致するような措置がやはりとられておらないといけませんので、その点は今後鋭意検討させていただきたいと存じます。
そうしますと、育児休業制度を法制化する、あるいは看護休暇というものを法制化するなり、行政指導するなり、そういうことが整備されればこの条約には批准してもいいということが大ざっぱに言うことができる、こういうように了解してよろしいですか。
育児の問題につきましては、育児の休業制度というものを男女平等に与えることがこの条約上必要なのかどうか、その点の詰めを行うことが必要だと考えております。それからまた、例えば百六十五号勧告、これがこの条約に関連する勧告でございますが、その中に規定してございますような看護休暇の問題、この百五十六号条約を実施するに際しましては必ずしもその制度を入れなくていいのではないかというふうには考えておりますが、なおこの点は検討する必要があろうかと考えております。
少しお答えが抽象的な感じがするのですが、それじゃ施設としてどういうものを整備したらこの条約に批准できるということになるんでしょうか。具体的におっしゃっていただいた方が私の方は助かるんですけれども。
現行特定製品につきまして、今般第一種と第二種という二つの定義に分類をすることにいたしまして、従来同様政府認証による品物を第一種、それから自己認証を導入するものを第二種ということにいたしておりますけれども、ただいま申し上げました八品目の特定製品のうちどの品目を自己認証制にいたしてまいりますか、つまり第二種特定製品とするかにつきましては、今後法の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮った上で決めていくことになるわけでございます。
 つまり、この法律の上では、第一種特定製品の方は安全性の確保を企業の自己責任にゆだねることができないと判断される製品でございますのに対しまして、第二種特定製品と申しますのはこれを企業の自己責任にゆだね得ると判断される製品と申し上げてよいかと存じますけれども、これを具体的にどのように個別に第二種特定製品を選定するかということにつきましては、次のような事情を総合的に勘案して区分けがなされなければならないと考えております。
 その第一は、その当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準、またその普及度、普及の度合いでございます。第二には、当該製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術がどういうレベルになっておるか、またそれがどの程度普及しておるかという点。第三には、当該製品に係ります事故率がどのように推移してきたか、またその現状はどうなっているか。
 以上のような点を総合的に勘案いたしまして、第一種、第二種の区分をいたしてまいることにしたいと考えておるわけでございます。