それでは私からお答え申し上げます。
 先ほども野村参事官から御答弁しましたように、なるべく早く入りたいという気持ちはあるわけでございますけれども、他方この行動条約の中に幾つかのあいまいな点が、まだ日本として解釈上はっきりしない点があるものでございますから、先ほど申しましたように、各国にミッションを送り、その結果をいま検討しておるところでございまして、なるべく早い時期に入りたいということを考えております。
その努力とか、できる限り進展に対して日本としては協力することが望ましいという趣旨をおっしゃっているのは、要するに定期船の同盟活動に関してアメリカ側とこの協議が進展しない限りは、どうにもこれ批准ということに踏み切ることができかねるということなのですか、どうなんですか。いまの御答弁では、その辺がよくわからないのです。
 さっきから遠藤さん、しきりに首を振っていらっしゃるから、どうなんです、遠藤さんの方から御意見があったら言ってください。
ＵＮＣＴＡＤにおきましての具体的な討議の態様なり、そこでの具体的な議論の進め方についてはまだ見通しが十分に立っていないという趣旨でお答え申し上げましたけれども、この定期船同盟行動規範条約そのものにつきましてわが国ができるだけ速やかに加入することが望ましいという考え方、そのために早期加入に向けてできるだけの努力を続けていきたいということについては変わりはございません。
ＵＮＣＴＡＤＶＩにつきましては、現在各国、各グループでそれぞれの問題、たくさんの問題が討議される見通しになっておりまして、海運もその一つになろうかということでございますけれども、それぞれの問題について、現在これからどういう形でどういう討議を行っていくかという最終的な詰めが行われていく段階でございます。したがいまして、特にこの問題、定期船同盟行動の問題がＵＮＣＴＡＤの場におきまして具体的にどういう形で議論されてくるかというのは、まだ見通しが立てにくい、現在の段階ではまだ確たる見通しが立っていない状況でございます。
ただいまの御質問の中にございましたＵＮＣＴＡＤの総会、六月のベオグラードでの総会におきましては、これは一般的な形で恐らくすでに仮議題の中に海運問題は含まれておりますから、一般的な海運についての議論は行われるかと思いますけれども、この問題を特に取り上げてどういう形で議論が行われるか、あるいはそもそも議論が行われることになるかどうかということにつきましては、まだ見通しがついておりません。私がさっき夏ごろと申し上げましたのは、七月の二十日ごろということで日本、アメリカ、欧州などの協議が行われる予定であるということでございます。ＵＮＣＴＡＤと直接関係はございません。
ことしの夏ごろとおっしゃるのは、六月のベオグラードのＵＮＣＴＡＤの第六回総会を指しておっしゃっているのですか、どうですか。
先ほどちょっと触れましたように、アメリカのこういう危惧は、アメリカと日本も含めましたこの問題についての協議の場、昨年の暮れだったというふうに承知しておりますけれども、そういう場でアメリカ側の危惧が表明されたというふうに承知しております。また、この問題についてはまだアメリカ側との話し合いが結論が出ていない状況でございますけれども、さらにまたことしの夏ごろ、再び協議が行われるという予定になっておるように承知しております。
そのアメリカ側の危惧という中身を、日本に対して保障してほしいという保障を求めてきて、そうして申し入れがあったということも私は聞いているわけでありますけれども、それは事実あったのですかどうですか。そうして、それに対して協議をなすっているとするならば、その協議内容は進展していると考えていいのでしょうかどうでしょうか。その点どうですか。
私どもの承知しておりますところを申し上げれば、アメリカは御指摘のとおり従来からこの条約には入らないという意向を明らかにしておりますが、この点につきまして、もちろん日本側としてはアメリカ側とも話し合いも行っているわけでございますけれども、そのような話し合いを通じまして、アメリカ側はこの条約の発効によって、日本、欧州、開発途上国の間の同盟の航路においてアメリカの同盟外の船会社のアクセスが制限されるようなことがあると困るという危惧を表明した経緯がございます。そういうようなところをアメリカ側としては心配しておるということを聞き及んでおります。
今後そのための努力を払っていきたいとおっしゃっているその努力の中身について少し聞いておきたいのです。
 アメリカが定期船の同盟活動に対して非常に広範な政府の介入を行うことなども含めて、日本もその中にもちろん含まれるわけですが、海運先進国とはちょっと違った独自の政策をとってきておられるはずなんですね。このために、アメリカと海運先進国との間で話し合いをつけなければどうにもならないという問題もあったりするということはお聞きして私も知っております。そのアメリカが定期船同盟条約に対して反対しているということでありますが、これはどういうわけですか。
中曽根総理は所信表明、施政方針——私は、いま十八日の発言を指摘しているんですよ。それでだんだんあの方は、中曽根総理は本音が出てきて、私は、恐らくいま内閣も非常に困っている部分があろうと推察をしているわけです。だから、塩崎長官にしたら、それは施政方針では核兵器廃絶、それは鈴木さんもおっしゃっているわけです。私は、いま海外協力援助の、開発途上国に対する海外経済援助の問題について、軍縮をしてでも開発援助を推進していこうという、こういう鈴木さんのお考え、中曽根さんはそういう考えは持っていらっしゃらない、防衛優先だ、防衛努力をしていくんだということを国会で言われましたので、大臣、これはどう受けとめられるんですか、こんなことでいいんでしょうかと。少なくとも中曽根さんは鈴木さんの意思にまで戻してほしいな、戻すべきだと僕は思うのです。もう一度塩崎長官の見解を聞いておきましょう。