お答えいたします。
 いわゆるＯＤＡの五カ年倍増計画でございますが、これは大きな目標と、そのための手段としての予算の倍増と二つございまして、大きな目標の方は、実際に支出された援助額のベースで五十六年から六十年の間の援助の実績を倍にするという目標でございます。その目標達成のためには二百十三・六億ドルの支出が必要でございますが、過去三年の実績が現在出ているわけでございますが、昭和五十六年から五十八年までの実績で九十九・五億ドルの実績がございまして、今後二年間で百十四億ドルの支出が必要でございます。
 他方、予算ベースで倍増いたすためには、五十六年から五十九年度の一般会計のＯＤＡ予算は一兆八千四百九十七億円になっておりまして、倍増するためには六十年度で六千三百九十一億円の予算をつけていただく必要があるということでございます。
非課税制度の改革案として大蔵省としては、一定額の元本から生じる利子に低率で分離課税する方式等々含めまして、五つの案を具体的に検討して関係者の方に提示をしている。
 その一つは、現行制度はそのまま残して限度管理を強化する。二番目は、非課税貯蓄カードを導入して限度管理を実施する。三番目は、年間一定額の利子を非課税にする少額利子控除方式を導入する。四番目は、一定額の利子あるいは一定の元本から生じる利子に低率で分離課税する。次は、非課税貯蓄を全廃し、原則として総合課税とする等々の案がいろいろと具体的に検討されて提示をされているのですが、どの辺に落ちつくのですか。
中国孤児の皆さん方、テレビで見るたびに、戸田さんのみならず本当に見るも涙、聞くも涙と申しましょうか、そういう感じでみんなが受けとめておると私も思っております。したがって、これらに対応する予算措置というものについては、これは予算でございますからそれぞれ峻厳な態度で臨むものの、感覚的に受けとめますならば、いわばなさねばならぬ予算であるという角度からこれについて査定が加えられて今日に至っておると思っております。ただ、その問題と短絡的に飛行機一機の値段とかということになりますと、それはまた次元そのものの違う、相対的なバランスの中で判断を願わなければならぬ問題じゃなかろうか。感覚的に御質問なさる趣旨は私も理解できますが、予算そのものを考えれば、国政全般とのバランスの中にそれぞれが位置づけされているというふうに御理解いただかざるを得ないのではないかというふうに思います。
今説明を受けたとおりなんですが、そこで大臣、今中国孤児の皆さんが来られまして、毎日、新聞報道あるいはテレビ報道になって、全く聞くも涙、見るも涙ですね。とにかく日本人であって日本語ができない、こういう状況で、戦争というものは非常に残酷なものだと思いますね。そういう状況の中で、Ｐ３Ｃ一機百十七億、Ｆ１５戦闘機は一機百四億、あの中国孤児の接待その他の諸経費が、厚生省にちょっと聞きましたら三十数億だというのですね。それで漸次やっていくというのですから、この辺は大臣、もう少し予算の関係も含めて検討されてはどうだろう、私はこういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
担当が来ておりませんので詳細はお答えできませんが、六十年度の思いやり予算の主なものにつきましては、三沢に配備を予定しておりますＦ１６の受け入れ施設関連、この経費が大きなシェアを占めておるというふうに理解しております。
ＧＮＰ一％の問題でございますが、現在政府の方針は五十一年の閣議決定を守っていく、守るためにぎりぎり努力をするということでございます。私どももそれに沿った努力をしておるところでございます。
 具体的に六十年度の問題につきましては、計上する中身につきましてまだ財政当局と調整中であること、それからもう一つ、ＧＮＰそのものがまだわかってないという状況でございますので、ちょっと見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
そういうことになっているのですね。そうしますと、さっき私が読み上げた数字のように後年度負担を含めますと、防衛費全体でもって五兆円を超しますね。単年度で決算した場合に一％枠というのは、きょう大臣じゃないから政治判断はできませんから、事務当局としてどんなふうに考えていますか。
お答えいたします。
 Ｐ３Ｃにつきましては十一機買うことをお願いしております。Ｆ１５につきましては十八機でございます。それから、護衛艦につきましては三隻お願いをしております。潜水艦は一隻でございます。
ナイキにかわる地対空ミサイルのペイトリオット、これは新規導入するわけですね。Ｐ３Ｃは何機買うのですか。Ｆ１５戦闘機は何機買いますか。護衛艦は何隻つくりますか。潜水艦はどうですか。
鹿児島におけるテレトピア指定のプロセスでございますが、第一次指定の希望を出されるに先立ちまして、五十九年八月に、鹿児島県におかれましては鹿児島ニューメディア懇談会というものを設けていらっしゃいます。その鹿児島ニューメディア懇談会の中で、自治体、地域住民あるいは関係会社等幅広い方がお集まりになりまして相互研さんに努め、あるいはお互いに知識、技術を交流し、その結果練り上げられました計画を、鹿児島市から鹿児島県を通じまして国の方に提出されたところでございます。
 国といたしましては、郵政省でございますが、そのようにして所定の手続に沿って提出されましたテレトピアの申請書を書面で審査いたしまして、また関係の自治体の方々においでいただいてヒヤリングを行うということでございますので、私どもはその書類並びに口頭でのヒヤリングの中で、その計画で鹿児島が目指しておられるテレトピアにおける二つのシステムが実際に実現できるかどうかという実現可能性、あるいは実際にそれだけの需要があるかどうかといった実需性、さらにはシステムのユニークさ、創造性、波及的な効果といったものを判断するわけでございまして、郵政省にその計画が出てくる前段階で、先ほど住宅情報社というお話がございましたが、どういう会社の方がその計画に参加されるかされないかということは郵政省がタッチできる範囲を超えておりますし、私どもは、申請される自治体が県を通じて出される計画書にのっとって審査するわけでございますので、その前段階については審査をする余地がございません。