私どもの理解では、先生御指摘のとおり、私どもの真のねらいは、郵政省さんも御同様かと思いますが、高度情報化社会というものをいかに我々の産業なり社会なり家庭生活なりの問題の解決に貢献させていくか、そういうものにしていくかということで、ねらいは共通であるわけでございます。
 五十九年度の予算という形で見てまいりますと、私どもの予算は地域におけるニーズを調べる角度から予算を計上していただいておるわけでございますが、郵政省さんの方はまた別な形で予算の計上をなされておるわけでございます。それぞれ高度情報化社会実現に向けての、やや角度は違いますものの一つのステップとして進められておるわけでございますので、当然目的が共通でございますから、今後郵政省さんを初め関係省庁さんとも十分御連絡をしながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
委嘱審査のときも申したんですが、この諮問機関をつくるときでも地域の人の代表が入らずに、産業界、学者ばかりではないかと申し上げましたが、これから運営に当たりましては、こういうものをつくる場合には、地域における開発、あるいは条件をつくるんでありますから代表を入れてもらいたいと考えている。
 そして、今お話を聞いておるんですが、通産省にお伺いしますが、両省間に協力して新たなニューメディアコミュニティー構想、郵政省のはテレトピア構想でありますが、補完し合って、一体として国としての政策を進めていく用意があるかどうか、通産省にお答え願いたい。
郵政三事業など重要な柱がありますが、簡易保険、郵便貯金、郵便などいずれも庶民の生活を守るという視点で国民から合意されておるのであります。これからのニューメディアの
問題について、テレトピア構想については、それと同じように、郵便やあるいは貯金や保険のように、国民生活を守るためにこういうものができるんだというようにならなきゃならぬと思いますが、そういう視点で国民に対するサービスを提供するということで検討されていくのかどうか、もう一度聞きます。
これは協力し合うべきものと考えておりまして、今年度の予算編成を契機といたしまして、両省でも調整を行ったところでございます。また、私どもとしては実用を前提とし、また通産省は実験を前提としてはおりますけれども、そのような相違点はございますけれども、こういった本構想を進める中で、郵政省、通産省が理解し合ってニューメディアコミュニティー構想を推進していくということは重要なことであろうと考えております。
説明の中にもありましたが、高度情報化社会あるいは情報通信を進めるに当たってのインフラストラクチャー、いわゆる社会的基盤ということで機能することになっておるんですが、郵政省、通産省が協力することによってそれが推進されるが、インフラとしての役割は統一してできるのかどうか、ばらばらでよろしいのかどうか、これは小山さんの方から答えてください。
まことに先生御指摘のとおりでございます。私どももニーズに根づかない技術というのは、それは空疎でございますし、それからまた、技術はしょせんあくまでも手段でございますから、いかにして私どもの抱えている問題を有効に使える形で技術を使えるかということが問題ではないかと思うわけでございます。
 少し補足をさしていただきますと、私どもが考えておりますニューメディアコミュニティー構想は、それぞれのコミュニティーが持っております特色をベースに考えていきたいと思っておりまして、現在のところ私ども十三ほどの非常にティピカルなパターンというのを考えておるわけでございます。その中には、先生御指摘の産業型、例えば中小企業の団地向けといったような産業型のものもございますが、同時に防災型あるいは僻地医療といったような問題に対応するパターンというのも考えております。それからさらに、ベッドタウンあるいはリゾートタウンといいますか、そういった居住区域としての都市のパターンというのも考えておりまして、私どもは産業向けだけをパターンとして考えているわけではございませんで、産業向けももちろんございますが、そういった社会問題解決型あるいは居住区域改善型といったパターンも交渉の中に入れておりますので、つけ加えさせていただく次第でございます。
そうしたならば、この「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」そして、経済的理由によってその教育の機会均等が失われてはならないとする憲法、教育基本法の精神からしますと、例えばこの人は芸術にすぐれた能力を持っているわけです。ところがこの人は奨学生にはなれない。これはこの人から見ますと憲法、教育基本法違反ではありませんか。能力というのは、各人の持っておるところの個性だとか特性を含めて、ほかの者との比較ではなしに、その人の能力、それに基づいてひとしく教育を受ける権利があるわけでございます。これこそ憲法、教育基本法に言う基本的人権ではありませんか。今言った例の人が奨学金を受けられないということ、これこそ基本的人権の侵害だし、憲法、教育基本法に違反している。こういうやり方を今あなた方は、育英会ではやっておられるわけです。そしてまた、ペーパーテストで時間を区切って書かせて点数をとっている。あるいは人間を見た場合に、わせの人もおればおくての人もおる。それをある年齢のところで区切って、十八歳だ十五歳だというところでそれをやっておる。どこから見ても、今のような学業判定の方法——能力と今のような判定による学業成績というのは一致しない。これは事実現在そうなっておるわけでございます。
 そういうことから考えてみますと、先ほど言いましたように、育英会のすぐれた者という目的にある考え方というのは、大日本育英会法、旧憲法、教育勅語のあの目的をそのまま移しかえたものであって一あの思想というのは英才教育ですよ。そういうものを貫く目的がここに現存しておる、私はこういうことが言えるのじゃないかと思うのです。
 これは文部大臣に質問いたしますけれども、今、教育改革、臨教審、そういう中で、文部大臣はこの委員会でも答弁なさった、あるいは本会議、予算委員会、内閣委員会でも、今日の教育の荒廃というものの原因として、学歴社会があるし受験地獄があるし、そして共通一次テスト、偏差値による輪切りの教育、こういうものが非常に問題だ、教育の荒廃になっている、この臨教審の中において、教育改革の中において、共通一次テストであるとか偏差値による輪切りとか、十八歳でその人の一生が決まってしまう、あるいは十五歳のペーパーテストによってその人の一生が決まってしまう、そこに教育荒廃の原因があるのだ、こういうことは改めなければならぬということを、文部大臣はしょっちゅう言っておられるわけです。私もそれには賛成です。ところが、育英会法の今提案されているのを見ますと、森さんが一番心配しているようなことが現実として行われるという状況になっているのです。これについて文部大臣、どうですか。