同じくこの法案の中で、生息地等の保護区あるいは監視地区とかいろいろな地域を指定する形になっております。この場合に所有者、財産上の権利を侵さないというような形の調整の条文もあるわけでありますが、これらの地区で、地域と相談をして指定をする、その指定をした場合に、所有者が買い上げてくれ、こう言ったときに、環境庁としては十分な予算措置ができておるのか。
 また同時に、今までいろいろな動植物の保護ということに関して、あるいは自然公園等に関して環境庁は既にお買い上げになったところもあります。従来どのくらいの規模で買い上げというものが進んできたのか、またこれからどういう予算づけでこの買い上げというものを実行していこうとするのか、お尋ねをいたします。
この法案では、特定国内種というものがございまして、ここでは商業的に繁殖させるもの、それから国際的に協力して種の保存を図ることとされてないという、わかりやすく言いますと、いわば山に生えている野草みたいなものでございまして、非常に大事である。これをとることは規制したいわけでございますが、一般にはそれが栽培をして売られておるといったようなものがあるわけでございまして、これは個々の移転について許可を求めるということにいたしますと非常にとらえにくい。それ全体を悪としてとらえるのもどうだろうかということでございまして、特定事業ということでその譲渡等の業務を行う者を通じてルートを押さえておけばその全容が大体つかめるという観点から届け出制度を導入したものでございます。
 どういったものを考えるかということでございますが、今までいろいろ出ている例といたしましてはアツモリソウとかキタダゲソウといったようなものが考えられるのではないかと思っております。
この中で、国内希少野生動植物種のうち商業的に繁殖させることができる種については、譲渡の事業を届け出でやる、こう書いてあります。私の方から簡単に考えれば、守るのですから、そういう業者さんがおって譲渡をするとかそういうことはどうなのだろうと実に単純に考えるわけでありますが、どんな種類であると、あるいはどんな種であると商売としてこういうことが届け出をしてやれるのか、具体的にどんなものを対象にお考えになっていらっしゃるのか、今そういう業者がおありなのか、実例を挙げていただきたいと思います。
実は、環境庁というのは総理府の中に外庁としてあるわけです。したがいまして、いろいろな告示を出したり、決めるというのは基本的に内閣総理大臣の名において行うことになっているということでございます。
基本方針につきましては、閣議決定を経るということにはなりますけれども、決めますのは総理府の長である、内閣の長である内閣総理大臣ということになるわけでございますので、つまり環境行政の、環境庁の上にある内閣総理大臣という意味でございます。
この法案を見せていただきますと、基本方針を閣議決定をする、こうなって、内閣総理大臣が何か関与するようになっておりますが、これくらいのことをどうしてそんな環境庁だけでできずに内閣総理大臣まで引っ張り出すのか、ちょっとここのところはわからないのですが、これは環境庁の各省庁との調整の難しさ、こういうことですか。あるいはもっとほかの理由がありますか。
おっしゃるとおりでございます。
 恐縮でございますが、先ほど申し上げました数字の中で、動物に関しまして私がちょっと例を出しましたので、昆虫が約十万とか申し上げましたけれども、レッドデータブックでは約二万九千というふうに書かれておりまして、トータルで、動物類でいいますと三万五千種くらいが取り上げられたものでございます。
そうしますと、大事な種類だとか、人間にとって親しみがあるとか、きれいだとかなんとかということじゃなしに、野生の動植物の種で絶滅のおそれのあるものから順次やっていく、そしてそれを少しでもふやしたり残したりしていくことが自然環境の保護につながる、こういう発想の法案だと理解していいですね。
残さなければならないものというような判断、ちょっと難しいわけでございますけれども、専門家にいろいろ判断をしてもらいまして分類をし、絶滅のおそれがあるというものについては取り上げておりまして、それが学術的にどの程度価値があるかとか、あるいはきれいであるか見かけが汚いかあるいは色がどうかとか、そういったいわゆる通常言いますような価値ということには必ずしもとらわれていないということでございます。
私ども動物におきましてはレッドデータブックで示しておるところでございますが、絶滅種、これはもうないわけでございますが、絶滅危惧種、危急種、希少種というふうな現存するものでは三つに分けられる中で、一番絶滅に瀕しているという意味で絶滅危惧種を対象として考えているということでございます。
大変な数でありますが、この法案では、絶滅のおそれのある種、こうなっておりますし、先ほどからおそれがあるということについてはいろいろ定義づけは難しいというお話もございましたが、いわゆる絶滅のおそれのあるものは全部指定していく、こういうふうに理解をしていいですか。
せっかくの今度の法の趣旨でありますから、今局長は明快に規定をされたように私は思うんですけれども、でもやっぱり今本当にこういったボランティア活動というのは多様な展開を見せておりますから、少なくともその精神においては縮小的に帰納していく方向でこういうことを考えるんじゃなくて、演繹していく、拡大していく方向で、払いつも申し上げるんですけれども、局長を初めもちろん大臣も含めてですが、そういう点はせっかくの法の趣旨なんですから、これをもっと弾力的に援用していく考え方を常に追求する姿勢は忘れていただかないようにお願いをしておきたいと思います。
 でもまあ現実にはこの公共的な事項について判断をしていかなきゃいけませんね、しかるべき機関において。そういう場合に、今度は逆の意味でこれが公共的なものであるかどうか、そういう刊行物であるかどうかを判断をしなければいけません。そのためには調べなければいけませんが、これがいわゆる検閲といいますか、そういうものにとられはしないかと。これは今度は言論の自由との関連でどこまでそこに介入をしていくのかということが市民サイドからは心配されはしないか、こう思うんです。その点はいかがですか。