同じＭＯＳＳ関係の木材製品、「討議されるべき未処理案件」の次に紙製品がございますね。これについてはちょっと、農水関係かもしれないからお答えがあれかもしれませんけれども、通産からお答えができるかもしれませんね。
「日本の紙産業における過剰生産能力」をどうするかということがありますね。これにつきましてはどのようなことをお考えになっているか、また「産業構造改善法の下でのダンボール原紙についての共同行為」、これもあわせてどのようなことを考えていらっしゃるのか御説明願いたいと思います。
一般論としてはアメリカからそういう表明があった。つまりこれはアメリカの資本の会社ではありますけれども、出てくる人は日本人なんです。それから日本法人なんですね。ですから、そこで本来外国と日本という関係にあるかどうか非常に疑問だ、そもそも疑問が存在すべきだと思います。一般論としてそういう外国からの輸入、外国製品をここでつくっている人たち、その人たちの意見も平等に聞くべきであるというのが正しい態度なんだろうと思います。アメリカからそういう希望があったとき、一般論としてはそれは我々としても同じ考えですから同じ考えで検討しましょうというお答えをいたしました。具体的にこれはもちろん日本が考えて、この場でじゃこういう人たちに参加してもらうのが有益でしょうということで出てきている案でございます。
私は今具体的に東北地方の格差是正と、それから特に山形県に焦点を当てたところの高速交通体系の整備についていろいろ申し上げました。各省庁も関係がありますけれども、過ぎたことを反省しながらこれから四全総をつくっていくでしょう。国土庁としては、これから計画をつくるに当たってその点をどうフォローアップしてどう計画を立て、どう具体的に実現するのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
国土の均衡ある発展を図る観点からしまして地域格差の是正ということが国土政策の重要な課題でございます。このため四全総の策定に当たりましては、工業の地方立地や地方産業の振興、交通通信施設、生活環境施設、国土の基盤整備など、総合的な観点から地域の自立的発展のための条件整備の方途を明らかにして四全総を作成していきたいという考えでございます。
三次にわたりまして全国総合開発計画をつくってまいったわけでございますが、いずれの計画におきましても、国土の均衡ある発展あるいは所得や生活環境等の地域格差の是正といったことを主要な課題として掲げて政策の展開を図ってきたところでございます。もちろん全総計画というのは長期的な視点に立った国土づくりの指針を示す基本計画でございますから、時日の経過につれて、経済、社会の激しい変化のもとでございますので、計画と現実の間に若干の乖離が出てくるということは避けられない面もございますけれども、しかし、三次にわたる計画はそれぞれ、経済、社会の変化に対応しながら一貫して国土の均衡ある発展、格差の是正を目指してきたところでございまして、その結果といたしまして、長期的な推移を見てまいりますと、例えば人口につきましても大都市への集中の勢いというのがかなり鎮静化してきておりますし、工業の地方立地も次第に進展してきておりますし、またあるいは地域間の所得格差につきましても三十年代後半以降縮小の傾向を示しておりますし、生活環境等の面でも、大都市と地方との格差といったものが相対的に縮小してきているということが言えるのだろうと思います。
 しかし、近年の厳しい財政事情のもとで国土基盤の整備等の施策が三全総の想定どおりの進捗を期待し得なくなってきているということもまた事実でございますし、また、それぞれの地域の地域内での過密過疎の問題とか格差の問題といったような問題がなお残されているということもございまして、これらの問題に対してはさらに長期的な観点から国土政策として対応していかなければならない問題ではないか、このように見ております。
これは総理も農水省からもう少し篤とこの事情を聞いていただきたいと思うのですが、今申し上げた金額だけでも百億近くなるわけです。
 それから、競馬会だけではなくて、例えば畜産振興事業団、これは牛肉を輸入して、その差益が毎年出るわけです。五十九年度でいうと三百十七億。この畜産振興事業団が牛肉の差益で得た利益を補助金に使っている。ところが、例えば川崎に日本食肉流通センターというのがある。ここに約百五十億の補助金を出して部分肉取引のセンターにしていくということでやっているわけなんですが、ここなども二十五億円の補助金をやって、その利息が年間二億円、それを人件費とそれからコンピューターの代金に充てているというのですね。
 私は、特殊法人であれ、こういうものは自主努力の中で人件費なり管理費というのは生んでいくべきもので、補助金の利息で人件費をやっている、こういうやり方はやはり直していかなければならない問題じゃないか。ですから、天下りのためにこういうような団体を次々とつくって、そしてそこに補助金がおりてくる、人間が天下っていく、こういう特殊法人、外郭団体のあり方というものはやはり正していくべきじゃないのか。地方にしわ寄せする前に特殊法人なり中央の外郭団体の補助金というものをもっと見直す必要があるのじゃないか。
 私が調べた農水省関係だけで、ざっと今申し上げたような予算だけでこの補助金が百億を超えるわけです。これは少なくも農水省が福祉なりあるいは自治体なりあるいは町内会の寄附までやるのではなくて、そういうものはそれぞれのふさわしい行政がやるなり、あるいは農水省が本来の、先ほど総理も言ったように農業振興をしなければならないというところにもっと予算が必要なんですから、六百億も削られる状態にあるわけですから、そういうところへこの百億の補助金なら補助金をぴしっと向けていく、やはりそういう指導をなさるべきじゃないか。それから地方への負担というのは考えるべき問題じゃないのか。もちろん地方へ負担をさせるべきじゃなくて、そういうところから国がやっていくべき仕事がまず中央においてあるのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。