この公共投資基本計画につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、政府・与党一体となって財政再建を実施する中で大幅に縮減という方向でこれを見直すということを決めておるわけでありますが、大幅な縮減というのがどの程度の数字になるか、これは今私がどうこうという立場ではございませんけれども、やはり私は、公共投資というのは先ほども申し上げましたけれども単年度でこれは完成できるものではございません。極めて長期を要するわけであります。
 そういう中で、国の財政事情もこの経済事情を反映しながら変化をしていくわけでありますので、単年度予算においては、これがあるときには多くなったり少なくなったりという、そういう調整はされながら、ある期間をとって見ればきっちりと整備をされていくという、そういう一つの目標として長期計画の意味が私はあろうかと思います。
 現在、六百三十兆が決められました経緯の中にはいろんな要素もございます。これはアメリカから内需拡大を求めてきたという、そういうこともある程度念頭にも置きながら決めたという点もございますが、これも一つの長期のいわば大きな目標といいますか、そのあたりを目標にしてやろうということでありますから、それが単年度にきちっと振り分けられて幾らということでいくものでは私はないと思います。
 しかし、大きな枠でありますから、それがあるべき社会資本整備の将来の日本のあり方を一方できっちりと見据えた私は見直しでなければならない。その見直しした結果が、先ほども申し上げましたけれども、子々孫々に対して我々が責任を放棄するようなものになってはならないということであると思います。また、災害国家と言われます我が国における当面のそうした憂いをきっちりと排除した、国民が安心ができる、そうした長期計画でなければならないと、私はこのように考えております。
 そういう意味では、まず大幅削減ありきというものではありませんし、これは他の分野との関係においてきっちりとこの重要性について議論をされていくべきものであると。公共投資計画はまず一番最初にこれをやっちゃえと、次に防衛だとかというようなものではないと、私はこのように考えております。
先生のただいまのいわゆる霊感商法につきましての御質問でございますが、御説明をいたしたいと思います。
 私ども通産省の方といたしましては、いわゆる訪問販売法という法律を所管をしておるようなわけでございます。これは指定商品制度をとっておりまして、具体的には、訪問販売をする場合におきまして、ドアをあけるときにその氏名とかあるいは売ろうとする商品を告げる、これにつきましては法律上は訓示規定でございますけれども、それ以外に書面交付あるいはクーリングオフというような規定、さらに解約をするということになった場合のいわゆる損害賠償金の上限の制限、こういうような行為規制という規制をこの法律の関係で行っておるようなわけでございます。
 それで、いわゆる霊感商法について、個別個別のケースがそれに該当するかどうかというのは個別に当たってみなければいけない、こういうことになるわけでございます。この霊感商法につきまして、私ども通産省の方では以前からかなり問題ではないかという感じは持っておりまして、具体的には私どもの方の通産省が中心となりまして、先ほど先生がおっしゃいましたような日本訪問販売協会あるいは日本通信販売協会等関係の十一団体で構成をされます消費者トラブル連絡協議会という会合がございます。これは関係団体が、昨年の九月ごろでございますが、集まりまして、毎月一回情報交換をしている、こういう会合でございますけれども、昨年の十二月にこの会合をやりました際にも、このあたりについて少しＰＲをしていく必要があるのではないか、それからさらにことしの三月におきましても、この問題がいろいろ言論界等で取り上げられるような段階になったときでございますけれども、それについても私どもの方に寄せられます手口を公表するというようなことで、関係団体の方にＰＲ及びそれに対する十分な注意を呼びかけるというような対応をとってまいったようなわけでございます。そのために、例えば私どもの方の日本消費者協会でございますが、こちらの方の雑誌等で漫画入りでＰＲをするというようなことも具体的に行われておるようなわけでございます。
 それと同時に、該当企業が日本訪問販売協会の会員ではないか、こういうことがございましたので、私どもの方は、去る三月十九日でございますが、日本訪問販売協会の幹部に私どもの方に来ていただきまして、同協会の会員に該当する企業があるということ、それで同協会の方はいわゆる倫理綱領というのを定めておりまして、例えば長時間居座って消費者に契約を強いてはいけないというような倫理綱領がございますので、そういうような綱領に違反しないかどうか相手の関係企業、該当企業の方を呼んで厳しく事情聴取をするようにというふうに指示を私どもはしておるような段階でございます。それで、この指示を受けまして、訪問販売協会の幹部の方は該当企業を呼びまして厳しくいろいろ事情聴取をいたしました。その結果、相手の企業の方から、自分たちとしては日本訪問販売協会の会員であることは好ましくないのではないかということで、四月末をもちまして退会するという届け出を出してきたような状況でございます。
 それから、私ども通産省の方といたしましては、そういう訪問販売協会の関係以外で、行政側としては、各通産局の方に、先ほどの国民生活センターあるいは各地の都道府県の消費者相談室がございますので、それと同じような相談室がございますから、私どもの方は各通産局に対しまして、四月の初めでございますが、霊感商法にかかわります個別の相談があった場合に適切かつ迅速に処理をすること、それから相談の処理に当たって訪問販売法等の法令違反の疑いがあるような場合においてはそれについて関係企業を呼ぶというようなことできちんと厳重な指導をするように、それから、これらに関する手口等について適切な啓発に努める、それと、先ほど上野課長が御答弁されましたが、通産局の各地方にございます関係の行政機関でございますが、これと十分連携をとって対応をするように、こういうような指示を出しておるようなわけでございます。
 それと同時に、私ども通産省の方といたしましては、この会社が訪問販売法の関係で問題があるのではないかという可能性がございますので、該当企業を三回ほど呼びまして事情聴取をいたしました。その結果、個別の案件につきまして一つ一つ完全に詰めることは非常に難しいわけでございますが、先ほど冒頭私が申し上げましたように、訪問販売法の関係におきまして、例えばドアをあけたときに印鑑なりつぼなり多宝塔なり売りますよということを相手の方に告げていないというようなあたりはやはりちょっと度が過ぎるのではないかな、こういうことで、そのあたりを含めまして法律関係それから長時間の説得等が問題あるのではないかということで厳重指導をしておるような状況でございます。
 なお、該当企業の方の一社でございますが、四月六日でございますけれども、誤解を生ずるような物品販売は三月末をもって一切禁止するということを関連業者への徹底通知をしたということ、あるいは以前のトラブルについては誠心誠意を持って処理する所存であるというような報告を私どもの方にはしてきておるようなわけでございますが、私どもの方といたしましては、この問題について今後そういうようなことがこれからもあってはいけないわけでございますので、各通産局に対して厳重に監視をするように、さらに昨週の十五日でございますが、各通産局の消費者担当課長会議及び都道府県等消費者行政担当課長会議がございましたので、その際におきましても、現在取り巻いております状況について十分報告をいたし、なおかつその監視体制を強めるように、こういうことで対応をしてきておるようなわけでございます。
 なお、先生がおっしゃいました訪問販売トラブル情報提供制度につきましては、先ほど私が申し上げましたように、いろいろその都度必要な情報について、いわゆる制度にのせるという形ではございませんが、必要な情報提供は私どもの方としてはしているつもりでございますし、これからもこの霊感商法なりの動きを見ながら適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。