丁寧に答えていただきましたが、申しわけございませんが、時間がないものですからお答えは簡単で結構でございます。ただ、丁寧だった割には何だかわからないことがありまして、私の頭が悪いのだと思いますが。
 ここで一つだけその中で問題にしたいのは、開かれたということと私的自治ということでございます。これは前回、猪熊議員からもお話があったように、まさに結社の自由ということがあるわけでございますから、中で自治的なことというのは当然保障されなくてはならないわけですが、これはこの条文ではありませんけれども、後の方に要件というのが出てくる。
 そこで、これは次回にまた問題にいたしますけれども、きょうも午前中お話がありましたが、例えばある大学を出た方だけで社員になってはいけないとか、こういう議論がされたようでございます。これはまた少し検討していただきまして、次回きちんとやらせていただきます。
 それで、ちょっと今気がついたことなんですが、一般の傍聴の方もおられますが、社員という言葉と、きょう午前中に会員制をとる団体が云々ということがいろいろございました。この会員という言葉とどう違うのか。私、前回も申し上げたんだけれども、どうもその議論がかみ合わなかったのが実はここにあったのではないかなとさっき気がつい、たわけなんです。
 つまり、私が社員の資格の得喪と言っております社員といいますのはまさに団体の構成員でありまして、団体の方向等について個人もしくは集団できちんと責任を持ち、その代表が運営をしていく、そういう決定権を持ったものを社員というのだと私は認識しておりまして、簡単に言えば、団体が行うさまざまのサービスを受ける人が、会員制というような形で幅広くほかの方よりもプライオリティーをもってサービスが受けられるかどうかということとは全く関係のない概念であると私は思って話しておったのです。
 ところが、どうもお聞きしておりますと、開かれたというのが、何か社員になることが開かれなくてはならないというようなお答えがあったような気がして、ここがどうもおかしかったのじゃないかなという気がいたしますが、これをこれ以上お聞きすると時間がございませんので、次回やります。どうぞ提案者の方、少し御協議をお願いしておきたいと思います。
 次に、具体的なことについてお聞きいたします。
 第二条には、「不特定かつ多数のものの利益」というのがございます。不特定かつ多数のものの利益が公益である、こういうふうに考えられると思うわけですが、不特定かつ多数といいますと、少数でかつ特定されておったらだめなのかということであります。例えばエイズの被害に遭われた方でありますとか、また新宿等である地域にホームレスでおられる方、こういう方の福祉を考えようというような団体はどう見ましても特定でありかつ少数であるという気がするのですが、こういうものはこのＮＰＯの法人にはなれないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
いろいろおっしゃられましたけれども、ともかくもこの中堅所得者層の負担累増感をなくすという基本線で今度の改正がなされていくと思うのですが、高額所得者の減税の実態というもの、いろいろとお答えいただいたわけであります。
 ところで、実はこれから大蔵大臣にそれに関連してお伺いしたいと思っていたのですが、官房長官のこの席にいる時間が非常に限られております。そういう関係で、ここで官房長官の方にちょっと質問を飛ばさせていただきまして、お伺いしたいわけです。
 といいますのは、実は我が党の志位質問に対して村山総理が、昭和六十二年の税制改革の際に、最低課税率を引き上げ、四百万円以下ぐらいの層の方の税率の刻みを減らして税の軽減を図った、そのときには比較的、課税の低い人、所得の低い人たちに減税をやった、こう答弁したわけです。大蔵大臣も大体同じような答弁をされていると思います。しかし、本当にそうかということをお聞きしたいんです。
 第一次税制改革のときに、私も当時の税制特別委員会の委員といたしまして質疑に参加したわけですけれども、課税最低限が少し引き上げられたことは事実であります。しかし、実際その中身はどうかといえば、第一次税制改正以前の一九八五年と以後の一九九一年を比べてみました。給与収入に対する税負担率、これは累進課税の緩和ということで、三百万から四百万円のクラスではこの税負担率は〇・一ポイントしか減っていない。しかし、年収が千五百万から二千万円、こういうクラスでは二・三ポイント、さらに二千万円超のクラスになりますと四・二ポイント減っているわけであります。その上のクラスはもっと減るわけでありますが、それでもこの前回の税制改革は低所得者に重点を置いた減税と本当に言えるのかどうかということ。
 その点と、もう一つは、あのときはキャピタルゲインを行いましたけれども、有価証券を保有しているいわゆる高額所得者に有利な低税率の分離課税を認めました。だから、当時社会党が発行いたしましたこの本でありますが、「続・究極の大増税」という本であります。先ほどまでいらした早川さんが監修されております。この中にいろいろ、私が今読みましても、いいことが書いてあるのですね。
 例えば、その前回の税制改正というものは、庶民にはスズメの涙の減税、金持ち優遇のものだ。上に厚く、下に薄い不公平減税だ。しかも、家計ベースで見ると、消費税のおかげでほとんどの勤労者は増税になる。得をするのは金持ちと大企業だけ。数字を挙げて述べていらっしゃいます。低・中所得者にはずっしりと重くなる税負担だが、高所得者は、減税の恩恵がたっぷり、とも書いてある。
 つまり、この「続・究極の大増税」という本や、その後に、これは八九年に発行されております「「新税制改革」への挑戦」という本、これも読ませていただきました。この内容も、当時の状況の中で的確にその部分を指摘している部分もあるし、将来の状況についてもそれなりの見解が書かれていると思います。そうした本の中で、社会党としては竹下税制改革という。ものに対して厳しい批判をしている。ところが、先ほど村山首相の答弁、私引用いたしましたけれども、まさに政府税調や自民党と同じ答弁を現在は繰り返している。政権につくと、事実そのものは変わらないのに、その評価は百八十度転換するということになるわけです。
 そこで官房長官、あなたはこういう社会党の過去の評価、これが誤りだったと言うのか。この「続・究極の大増税」に書かれていることは正しくありませんと、こう言うのか。そのところの御見解を承りたいと思います。