私も、東名の車両事故で、火災事故で上下線がとまってしまって、数時間閉じ込められた経験があるんですよ。そのときに、周りみんなとまっていますから周りの人と話していまして、消防自動車、上り線に入ってきたのと下り線に入ったのとで両方がダブって何か事故を起こしちゃって、その渋滞がなお長くなったわけですけれども、ああいうときなんかヘリコプターを東京消防庁に頼んでやればいいのになと周りの人が話していたわけです。実際には行われていない。
 今この答申を見ていると、「大都市の消防ヘリコプターが、消防庁長官の要請を受けて他の都道府県の災害に応援出動した場合には、宝くじ収益金を活用した応援交付金が交付され、消防ヘリコプターの広域的な運用の促進に少なからず寄与している」と、こう書いてあるんですけれども、何かみみっちい宝くじの資金じゃなくたって、予算づけで消防庁本体で全体のバランスをとるためにもう少しそういう基金を持っているということは、先ほども柳澤先生のお話にあったけれども、大蔵省にそういうことを、使わなきゃ使わないでいいんですから、なきゃないでいいんですから、その辺のことも、予算の裏づけについては消防庁長官どうお考えですか。
できるだけ早く整備をすべきであるという御趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
 なお、整備に必要なお金、もちろん機体そのもの、ヘリコプターそのものを購入するお金も、従来の考えからいえばかなり高いものというぐあいに一般には受けとめられるかもしれませんが、今日の日本の経済力あるいは地方財政の力から申しまして、こういったヘリコプターが整備できないほどのものではなかろうと思っております。ただ、ヘリコプターというものに対する認識、理解というものが必ずしもまだ十分でない。現実にこれを使っておりますところは非常に有効なものだと、あるいは応援出動を受けたところでは大変これはいいものだということがわかりますけれども、なかなかそこまでまだ理解が行き届いてない面もございますので、そういう点についても努力する必要があると思いますし、また同時に、いかにヘリコプターそのものの物的な整備を行いましても、これを操縦する操縦士あるいは整備士がいなければこれは宝の持ちぐされになること、御指摘のとおりでございます。
 現在、ヘリコプターの整備士につきましてはそのための訓練の施設がございますが、現在大都市等で持っております消防用のヘリコプターはほとんど、例えば自衛隊の退職者というような方が多いわけでございます。しかし、今後はこういった整備を進めていきます場合には、もっと本格的な養成が必要になってこようかと思います。そういう点は一消防庁だけではなかなか難しいかと思いますが、関係省庁などとも十分協議をしていく必要があると思いますが、そういう養成面につきましてもあわせて必要な人員が確保できるような努力を重ねていく必要があろうかと存じます。
二十一世紀初頭というと十年先でしょう。今私が言っているのは、苗場にしても、例えば大臣の選挙区の大山のふもとにだって高い、それこそ十何階建てのマンション形式のホテルができているわけです。そういうことからすると、ヘリコプターの消防というのは十年先じゃなくてもっと早く、さっき私消防官の話もしたのはなぜかというと、ヘリコプター消防になれば消防学校半年なんていうものじゃないでしょう。ヘリコプターの操縦免許を取るのにどのぐらいかかって、これはただ乗るだけじゃなくて、消火活動にしたり救難活動にしたりしても高度の技術が必要ですよね。そういうことからすると、訓練に要する時間というのはかなりかかるだろうと思います。ヘリコプターなんていうのはお金を出せばすぐ買えるものでしょう。予算づけすれば買えると思うけれども、機材があったってこれを満足に生かせない、人材がなかったら何にもならない、宝の持ちぐされになるわけで、その点についてのお考えを聞かせてください。
個人の基本的人権に属します土地の所有、そしてまた民主主義のもとにおける公共の福祉のために個人の権利は制約される。そのぎりぎりの接点の問題でありますから、積極的に社会のためを考えていただく、住みよい地域づくりのことを考えていただく、そうなりますと公共優先の理解もいただけるのではなかろうか。そしてまた、人間が一人一人暮らしていきます上において、すべての人の希望や要望が一〇〇％通るものではない。そうすると、どこでそれをぎりぎりに妥協していくかという個人の基本的な権利と公共の福祉の接点というものは非常に難しい問題だと思いますけれども、今御指摘のような数字が世論調査の結果出ておりますけれども、日本の国内においても、公共のためにお互いに協力し合いながら暮らしていこうという考え方というものが定着してくることが快適な生活のためにも必要ではないか。私はそのように今考えながら先生の御質問を承っておりました。
次は、土地に対する基本理念の確立についてであります。
 基本法は土地について公共の福祉を優先させるものと規定しています。衆議院の修正によってこのことが入ったわけであります。
 総理府が六十三年六月に実施した世論調査によると、土地所有者が公共の福祉のために制限を受けてもよいと考える者はわずかは三八％です。欧米の六〇％、七〇％に比べるとはるかに低くなっているのです。
 総理、こうした土地の公共性に対する認識の差というのは一体どこから生じているでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、沖縄の厚生年金につきましてはかねてより格差がある、その格差の是正を図るべきだという先生方を初めといたしまして沖縄県関係者の方々から強い御要請がございまして、厚生省といたしましても政府部内で鋭意検討を進めまして、このたび特例措置をさらに講じるという方針を決めたところでございます。
 具体的な中身につきましては時間の関係もございますので省略をさせていただきますけれども、要は沖縄の復帰の際に講じられました厚生年金の特例措置をさらに手厚くするという方向で、本土の場合に認められております中高齢十五年加入の特例、それに合わせまして加入期間が十五年に至るまで改めて追納を認める、それによって年金額を加算するという方式をとることにさせていただいたわけでございます。追納する保険料の額につきましては、四十五年当時の賃金といいますか標準報酬、これに保険料率につきましては通常四種の被保険者ですと事業主負担分まで負担しなければいけないのでございますが、本人負担分だけに限って当時の本土の保険料率六・二％の半分、三・一％という非常に低い保険料率、これを現在価格に換算する方式。一方では、年金給付については四十五年当時の賃金、標準報酬というものを現在時点に再評価をし直すということで、非常に手厚い換算の仕組みをとっているわけでございまして、私どもといたしましては、今回予定しております厚生年金の特例措置と申しますのは厚生年金制度の体系の中でとり得るぎりぎりの工夫をした措置というふうに考えておりまして、どうそ御理解を賜りたいと思っているわけでございます。