じゃ、簡易課税の方を申し上げます。
 簡易課税制度は取引高税と同じようなものではないかという御質問でございましたが、簡易課税は御承知のように選択制でございますので、取引高税とそこが一つ違います。
 それからもう一つ。例えば〇・六％の取引高税というのを考えていただきたいのでございますが、その場合、課税標準は千六分の千になりますですね。〇・六％の取引高税というのを考えていただきますと、課税標準は千六分の千でございますね。ところが、簡易課税の場合には、簡易課税といっても課税標準は百三分の百なんです。これは、簡易課税は三％という税率が前提となりまして、仕入れを八〇％と見ているという、そういうことのあらわれでございまして、仮にすべての事業者が簡易課税を選択する、一番生産のところから最終の小売まで簡易課税を選択したといたしましても、それは全体の平均としての付加価値率が二〇％であるといたしますれば、取引高税で生ずるような税の累積というのは生じないわけでございます。そこが違うわけでございます。
今幾つかの問題点で委員が述べておられたのを拝聴いたしながら、私は、委員なりに一つの論拠を持って論じておられる、ただし、先ほど委員はＥＣ型付加価値税を頭に描きながらの御質問の際に述べてこられましたけれども、そのＥＣ型付加価値税についても、例えば免税制度はある、輸出並びに輸出類似取引についての免税はある、こうした点について、それらの制度を否定されるのかどうか、その部分がよくわからずに御意見を伺っておりました。そして私は、もし否定をされるのだとすれば、これはまた別途の議論を呼ぶものだと思いますし、先ほど来の御質問において、私は、程度の差というものは認めながら、免税制度にいたしましても、その制度そのものが存在をすることは日本だけのことではないということを申し上げてきた次第であります。
これが、先ほどちょっとお答えになりましたが、輸出の場合だけに限らない。一般の場合でも、例えば多額の設備投資をした場合に仕入れ税額の方が大きくなる、その場合にやはり還付される。この設備投資、設備を納入した業者が免税業者とかあるいは限界控除あるいは簡易課税でもって丸々三％払ってないときでも、払ったものとみなして、政府に納入されたものとみなして還付してやる。こういう制度をとっていること自体、私はやはり非常に問題であるし、これも税の利益化の一つの形であるというふうに思うわけでございます。大蔵大臣、これについて御意見がありますれば。
簡易課税の適用を受けている人がすべて軽減されているとは限りません。これは全事業者の平均をとりましてやっておりますから、付加価値の高い業種の方は確かにおっしゃるようなことがあろうと思いますけれども、何かすべて軽減されているというように考えますと、簡易課税を選択している方々に申しわけないことであろうかと思います。しかし、おっしゃいますことはそのとおりでございます。全部仕入れ控除の対象になります。
これも極めておかしな制度。国の方に全然、大蔵省の金庫に一銭も入っていないものを入ったものとみなして業者に還付してやる。私は国家予算の違法な支出であると言えるだろうというふうに思うわけですけれども、これは免税業者の場合だけではなくて、限界控除とか簡易課税で軽減された税金を、原則課税より軽減された税金を払うわけですが、軽減されなかった、全額納付したものとみなしてやはり同じように払うわけでございます。だから、先ほど質問したのは、免税業者についてだけではなくて、限界控除とか簡易課税の場合の軽減された税金についても一緒である。これも事実はよろしいですね。
それはそのとおりでございます。
 ただ、輸出業者に限りませんで、国内の業者の場合にも、免税事業者から買った場合、その分も含めて仕入れ控除ができることになっております。輸出業者が特別に認められているというわけではございません。
一番大きな売り上げのところで三千万円、それよりかずっと小さい一千万とか数百万という売り上げのところも含めてのお話でございますから、個々の事業者の影響額という点から見れば少ないものだということを言っている。それに、さらに売り上げ全体と比べましても、売り上げ全体の三％にしかならないということを言っているわけでございます。
仮に三％の値上げを行ってもその利得分は軽微であると言っているのは、確かに直接的には免税点の制度についてだけ言っている。この免税点の制度だけに限ったところで、大蔵省の発表でも三千億円になるわけです。その利得分は極めて軽微であると言っているところについて私は意見を聞いているのです。こんなものは軽微と言えるのかどうかという点です。その点、もし意見があれば。
先生にお答えいたします。
 何か先生から教えてもらうようで大変恐縮でございますが、実は先生御存じのことでございまして、ここのところ地価の高騰は東京、大阪とで違っておりますが、ことしの一月で全国で住宅地が一七％、東京では、東京都の地価は安定しましたが、東京周辺は三〇から四〇％上がりました。大阪は大体五七％上がりました。この上がった原因につきましては、やっぱり金融緩和とか、あるいはいろんな大きなプロジェクトがあるとか、あるいは土地への期待感、まあ一つ土地神話というものが残っておるというようなことでございます。
 そんなことでございまして、実は昨年土地基本法をつくりました。土地は公共を優先するという法則をつくったわけでございます。それとともに、総理の指示に基づきまして土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後やるべき十項目、重点項目をつくった。現在やっておりますのは地価の安定でございます。実は土地対策は取引規制のみではだめだと思っております。土地政策あるいは税制の見直し等を含めてやるわけですが、とりあえずは監視区域を強化する。そしてそんなことをもちましてまず地価を安定する。
 そんなことでございまして、総理の指示もございまして、全国各地、愛知、名古屋、大阪、京都あるいは広島、全国政令指定都市の首長あるいは東京都辺の知事を皆集めまして、まず地価の安定ということで努力しておるわけでございまして、今先生の御指摘の地価が云々についてはいろいろ返事がしにくいのでありますが、現段階におきまして、例えば大阪、京都は若干下がったと聞いております。そんなことでございまして、やや地価の安定の兆しが見えてきているということでございます。
 そんなことでございまして、全力を挙げて頑張りたい、こう思っておりますが、何分御理解と御協力をお願いする次第でございます。