先ほどの質疑でも、収入が多過ぎるのではないかという質問に対しまして、あくまでも記念が先行であり、収入は結果であるという御答弁がございました。
 収入につきましては、金、銀、白銅合わせて三千七百億円である。そのほかに補助貨幣回収準備資金として百分の十、これは千百二十五億円だと思いますが、ほとんどこの記念通貨は回収というような必要はなかろうということを考えますと、ある時期にまた六十一年度も含めて一般会計に繰り込まれるお金であろうと思われます。そうするとやはり合わせて四千八百二十五億円一般会計に入ってくるのではないか。そのほかに、もし仮に金が安く購入できて、今一グラム千九百数十円ですか、そんな値段で全額買えるとは思いませんけれども、買えるとすれば三千円程度を予定していたそうですから、一グラム千円ずつ浮く勘定でございまして、そうしますと二千億円浮きまして、合わせて六千八百億円ほど一般会計に入る勘定になると、このように思われますけれども、その計算はいかがですか。
この会合は昨年の十二月九日に開きましたが、それは十二月九日の一回限りでございます。
 そのときいただきました御意見は、大約申しますと、金貨幣の発行を大いにやったらいいではないかという積極的な評価がございました。それから、その場合、高品位である程度の大きさを持った、つまり立派なものをつくった方がいい。この額面をどういうふうにするか、五万円にするか十万円にするか私どもは迷っておりましたのですが、やはり金貨ともなれば十万円ぐらいの立派なものがいいという御意見が大勢でございました。ただ、それでございますと、かなりの高価でございますし、また発行枚数にも限度がございますので、金貨幣とあわせて銀、白銅の記念貨幣を発行することが適当であろう、こういう御意見が多くございました。
 また、デザインにつきましては、金貨というのは長く歴史に残るものでございますから、今の日本の文化の水準をあらわすような立派なものにすべきである、こういう御意見をいただきました。
 この会合自体は一回だけでございますが、しかし、ここに御参加いただいた先生からはその後いろんな機会に御指導をいただいております。
 この発行の意義でございますが、やはり天皇御在位六十年というまれな御慶事を記念するということのために発行することといたした次第でございます。
この問題はまだ御質問したいのでございますが、天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案について若干御質問をいたします。
 今回の記念貨幣の発行につきましては、昨年暮れに、大蔵省といたしまして天皇記念貨幣検討の懇談会を開かれたということでございますが、やはり広く国民の声を聞くということは大事だと思います。この会合は何回開かれ、そしてまたどういう内容のお話があったのか。また、この記念貨幣の意義についてお答えいただきたいと思います。
かなり急速にドルの全面安が進んでおります。この為替相場の動きはかなり急速だというふうに私も問題意識はひとしくいたしております。
 為替相場で一番大事なことは安定ということでございます。相場の安定のためには、結論から言いますと、今内需のお話が出ましたように、日本が内需を拡大し、あるいはアメリカが財政赤字を削減し、高金利時代からさよならをし、そしてヨーロッパが雇用関係の改善をするというようなことが基本的には政策協調として望ましいと考えております。
 動きが急に過ぎて乱高下と判断される場合には、適時適切に介入をすることといたしております。ただ、具体的にどのような場合に介入するか、また協調介入を行うかどうか等につきましては、為替市場への影響等もございますので、発言を差し控えさせていただきたいと思いますが、今後とも為替相場の動向を十分注意して、あらゆる対処の構えは絶えずしていなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。
 また、今御指摘がありましたように、Ｊカーブ効果、要するに、アメリカでつくっていないものはまだ値上げしてもどんどん売れるわけでございますが、数量ベースが落ちてきたということが、中長期的には為替の関係の影響が出つつあるというふうに思っております。そして、おっしゃいましたとおり、原油価格の下落、三月末で着いたのはまだ二十二ドルぐらいのものでございますけれども、だんだん安いものが入ってまいりますと、いわば一番高いときの半分払えばいい、こういうことになれば、お説のように、その理由によってまた貿易黒字の問題が存在するということも、各国に対しても今からそのことは十分理解を得ておかなければならない課題だというふうに考えております。
お答えいたします。
 「裁判抜き代行制度の導入に反対する研究者の声明」がございまして、私どもの方にもお届けいただいております。
 政府といたしましては、今回の地方自治法の改正につきましては、既に地方制度調査会で慎重な御議論をいただいた結果に基づいて、法案を提出いたしておるところでございます。
 今回の職務執行命令訴訟制度の改革の内容についてでございますが、まずその発動要件を、適正な事務の管理、執行がなされぬまま放置することにより著しく公益を害することが明かであるというときに限っておりますし、主務大臣の命令に対しましては内閣総理大臣に不服の申し出ができるものとして、地方の側から国に対して意見を表明し国の再考を求めることができるようにする等、代行権限の発動が慎重かつ公正になされるように一連の手続を整備いたしております。さらに、代行が現実に行われる前に、不服の申し出が国の受け入れるところとならなかった段階で、直ちに主務大臣の命令の取り消しを求める裁判を提起し、あわせて執行停止の申し立てをすることができることといたしておりまして、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐものといたしているわけでございます。
 そこで、現行の制度は、機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る観点から設けられたものでございますが、現実に制度として動かないという批判があることは事実でございます。機関委任事務の執行の実効性の確保につきましては、我が国における国と地方公共団体の関係全般に係る問題であることから、制度の見直しに当たっては極めて慎重な配慮を要するという立場から、地方制度調査会においては、議論に議論を重ね、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度として、かような提言をするに至ったと承知いたしておるわけでございます。
 したがいまして、この答申を受けて今回法律を提出させていただいたわけでありますが、今回の改正案では、同時に、地方公共団体の長の罷免の制度の廃止、機関委任事務に係る議会及び監査委員の権限の拡充も盛り込んでおりまして、全体として国と地方の関係の改善に資する内容となっていると考えております。