お答えいたします。
 運輸省は当然自分の責任として、国民の足を守ることについて今後とも御尽力願えるものと信じておりますけれども、地方自治体は従来からえてして運輸省なりあるいは政府の思いやりといいますか考え方について、必ずしも十分の満足をしていなかったというのが過去の実績であります。今度の問題、やってくれるには違いないと思いますけれども、やはり地方には地方なりの不安なり不信感というものがあろうと思います。その辺を十分くみ取って、地方の期待にこたえることができるようにしますのは、やはり自治省の責任であろうと考えております。
結構なんですが、しかしどうですか、ぼくはちょっといまお聞きしながら感じたのですが、自治省が最終的に地域の交通については責任を持たなければいかぬという点はそれでいいのでしょうかね。ぼくは、そういう気持ちもわからぬものではないが、しかし国民の足の問題、しかもいま国鉄の地方線廃止にかかわる問題から言えば、それをその自治体なり自治省が肩がわりされるというのではなくて、やはり国あるいは運輸省が中心になられて、きちっと国民の足を守るんだという決意をしていってもらわなければ大変でないかなという感じがするのですが、ちょっと補足のお答えをいただいた方がいいのではないかと思います。
国鉄の再建の問題は非常に大きな問題でありまして、このたび御審議をお願いすることにいたしております法案もその一環をなすものでありまして、ぜひとも御審議の上、国会の御承認が得られることを期待するものでありますけれども、御承知のとおり、廃止されることあるべき路線の基準もまだ示されておりませんし、さらに、仮に廃止されるとなった場合に、国庫なりあるいは国鉄等でどの程度の協力をされるものか、その辺まだはっきりいたしておりませんので、御審議の段階において国民がよく理解していただけるように、不明瞭な点を明らかにした上で御審議、御決定をお願いいたしたいものと考えておりますが、特に自治省といたしましては、この法案の成否、最終の結末のつけ方につきましては重大な関心を持っております。
 地域住民の足を確保してやるということは、最終的には地方自治体が責任を負わざるを得ません。それだけに自治省が責任を負わなければならぬ問題と考えております。まだ具体的な方法は考えておりませんけれども、なるべく早い機会に、特に地方閑散線と称するものが集中している地方があります、北海道もその地方の一つでありますけれども、そういう方々の御意見も承り、最終的にどうして片をつけるかという態度を自治省としても考えてまいりたいと考えております。
四月の東京都区部の速報でございますが、これは前年同月比で七・六％、それから四月だけで一・六％ということになっておりますのは御指摘のとおりでございます。それで、その中身でございますが、季節商品全体としては、野菜が高値是正の動きを示しましたことによりまして一二・三％下がっておりますが、その他季節商品を除いたところでは三％の上昇になっている。これも先ほど御指摘になった点だと思います。その中で非常に大きなウエートを占めておりますものは電気、ガス料金でございまして、これも寄与度で申し上げまして一・四八％ということになっております。そのほか一般商品での値上がりもございますが、特にサービスの中で、四月といいますのは教育に関するいろいろな経費の料金等の改定がある月でございまして、それの上昇があるということもございまして、全体として一・六％の上昇になったわけでございます。ちょうど昨年の同月が一・四％上がっておりますので、前年同月比といたしますと、〇・二％ほど三月に対して上がってきておる、そういう状況でございます。確かに四月につきましては、電気、ガス料金という公共料金の値上げが非常に大きな押し上げ要因になったということはそのとおりでございます。
 そこで、もう一つおっしゃった点でございますが、いまの統計局の調査、すなわち小売物価統計調査によりますと、四月の十二日を含む週の水、木、金について調査をするということになっておりますが、それは生鮮食料品を除いてでございます。生鮮食料品については月間、上、中、下旬と三回調べますが、生鮮食料品以外のものについては一回調べるということでございますので、四月九日から三日間の調査になります。そこで、その後に行われております国鉄の料金の改定、それからたばこの改定、これはそういう統計の性格上、五月にカウントされてまいります。そこでその数字が消費者物価全体に対して〇・四％ほど押し上げになります。そういうことでございますから、五月になってそれが消費者物価の上昇要因になるということも御指摘のとおりでございます。
 それからもう一つ、卸売物価からの波及の問題でございますが、これは現に五十四年度においても石油製品等を中心にしては消費財の方に出てきておったわけでございますが、さらにそれが、石油製品でありますれば、ナフサ等を使って生産されていくようなものについてもある程度の波及は予想されるわけでございますので、そういうことで私どもとしては、四月以降の消費者物価についてはかなり警戒を要するものと従来から考えておりまして、そこに焦点を当てて物価対策を進めてきたわけでございます。
 そこで、物価対策の中身は総需要管理であり、個別対策であるわけでございますが、そういう影響を最小限にとどめるということを進めてまいりますれば、他方におきまして、卸売物価の方は、四月の前月比上昇率が従来に比べて一番高いものになるだろうという予測はいたしておりますが、海外商品市況の最近の状況等から見まして、五月以降についてはある程度上昇率が鈍化していくのではないかというふうに思っております。
 そこで、卸売物価からの波及について当面あらゆる対策を講じてその幅を抑えていくということをやってまいりますれば、卸売物価の上昇率が鈍化してくるということがその後に出てくるということにうまくつなげていけるのではないか。そういうことでだんだん消費者物価の方も後半にかけて上昇率が鈍化していくのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
 四−六月のお話がございましたが、卸売物価については確かに四−六月についてそういう数字が出てくると思います。消費者物価については、そういう卸売物価からの波及についてのめどがそのころになればかなり明らかになってくる、そういうふうに考えておる次第でございます。