日本の場合、今、先生おっしゃったのは男女込みの労働時間の比較だと思いますが、その中で日本の労働時間がやや長目であるというのは、欧米諸国と比べまして第一は週休二日制の普及状況が若干遅いという違い、それから欧米先進国のように夏にまとめて長期の年次有給休暇をとる慣習がないというようなこと。それから第二番目には、わが国では終身雇用慣行から、景気の好不況について生産調整を、終身雇用制なものですから雇用によって調整をいたしまして所定外労働で行う傾向があるという点、それで所定外労働時間が多少長くなるというような点。それから第三は、欠勤がほとんどなくて諸外国に比べて良好な出勤率を維持しているというような点などがございまして現在のような状況になっておると思います。
私の調べました年間の労働時間によりますと、これは男子の場合だけなんですが、日本は二千百四十七時間で、一番少ないのが西ドイツの千七百六時間というデータがあるわけです。これから見ますと、日本人は非常に世界一長い労働時間、長い時間働いているということがわかるわけですけれども、働き人間とかエコノミックアニマルとかと言われているのがこのゆえんだろうと思うんですけれども、日本におけるこの長時間労働の要因は何であるのか。その理由は何でしょう。
労働時間につきまして男女別に欧米諸国との間で条件をそろえて比較するのは非常に統計資料的に制約がございまして難しいのでございますが、各国の資料によりまして、製造業の生産労働者について一九八二年の男女別の一週間の過労働時間を見てみますと、日本が三十人以上規模事業所の実労働時間で男子が四十二・二時間、女子が三十八・一時間でございます。西ドイツが、これは十人以上の規模の事業所の支払い労働時間、これは難しい言葉でございますが、年次有給休暇なんかを与えた場合に年休を与えた分も入るわけでございますが、支払い労働時間で男子四十一・一時間、女子三十九・一時間。それからイギリスが、やはり西ドイツと同じで十人以上の規模の事業所のフル労働週の実労働時間、これは祝祭日が入らないフルの労働時間、ウイークの週間でございますが、フル労働週の労働時間で男子が四十二・○、女子が三十七・八時間でございます。なお、アメリカ、フランスについては男女別のデータがいま把握してございませんので御了承願いたいと思います。
労働大臣、先ほど総理の答弁の中にもありましたけれども、やっぱり新しい時代の流れとして婦人労働問題をとらえていかなければならないとおっしゃっておられたようですから、ここで罰則規定も伴った男女雇用平等法をつくるということが、やはりこれからの日本の働く者たちにとっての新しい大きな流れになってくるのじゃないかと思うんですね。そういう意味では、やはり内容については篤と、そう消極的におなりにならないで、内容を十分検討をしていただきたいと、そう要望したいわけでございます。
 次に、保護規定の改廃についてお伺いしたいと思います。
 日本の国は非常に経済大国になっていると言われていますけれども、男子の労働基準法の地位、特に労働時間とか休日とかそれから休暇関係は、発展途上国も賛成したＩＬＯの水準以下であるわけですが、先進諸国の労働時間と比較して日本の国の労働時間はどうなっておりますか。
労働大臣、今の御説明にもありましたとおり、とにかく裁判で争いますと、十年も十二年もかかるわけですね。そう長くかかりますと、それに伴って費用もかさんでしまうわけですから、結局いままでもなくさんの泣き寝入りがあったんじゃないかというふうに思うわけです。だから、努力規定でなくて罰則規定でなければいけないと私は思うんです。雇用平等法をしり抜けや骨抜きにさせないためにはやはり懲役や罰金を伴う強制法にすべきだと思うのですけれども、いかがですか。
努力を義務づけるだけの勤労婦人福祉法というのがあるわけですけれども、やはりこれは行政指導の対象になっているわけですが、これがよい例だと思うんですね。やはり努力義務だけではだめだという例が今までにあるわけです。
 それで、今まで権利を確保していくには訴訟を起こしていたわけですけれども、それにはたくさんの時間と費用を要しているわけですね。労働問題訴訟で最も長くかかった判例と、それから短期間で決着のついた例、そしてなお、今までに賃金や定年等でどのくらいの訴訟が行われているか教えていただきたいのです。
五十九年度予算の内容についてのお尋ねでございますが、育英奨学事業については、臨調答申あるいは育英奨学事業に関する調査研究会の報告を踏まえまして、五十九年度予算において無利子貸与制度の改善を行うとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るために財政投融資資金の導入による低利の有利子貸与制度の創設を行うことにしておるわけでございます。
 無利子貸与制度については、一般貸与と特別貸与を一本化し、特別貸与返還免除制度を廃止するとともに教員養成学部の特別枠を廃止をいたしまして、返還免除額は、これは臨調答申でも言われておるわけでございますが、返還免除額の縮減に努力をいたしたわけでございます。
 また、有利子貸与制度は、当面は大学、短期大学を対象といたしておりまして、初年度の五十九年度は貸与人員で二万人、事業費六十五億円という内容になっております。貸与利率でございますが、在学中は無利子とし、卒業後の貸与利率は年三％という中身になっております。
 以上の結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業合わせますと、五十九年度においては、貸与人員において約一万一千人の増、事業費において約六十七億円の増ということになっております。
 なお、学年進行完成後の昭和六十四年度で申し上げますと、貸与人員において約四万二千人の増、事業費で約三百四十億円の増を見込むような内容で五十九年度予算をお願いいたしたわけでございます。