一つの例を申し上げますと、幼保一元化の問題でも、厚生省と文部省の綱引きばかりで、実際にはこの問題がなかなか進まなかったという現実に私は目をそらすわけにはいかないと実は思うのです。そういうことから考えて、私は老婆心ながらそれを申し上げることは、これからいろいろと必要になってくる問題であろうと思うから申し上げるわけであって、それはそれでいいと思います。
 さて、やはり義務教育の教科書無償の問題なんです。これは、憲法第二十六条に「義務教育は、これを無償とする。」こうあるわけであります。もちろんこの義務教育の範疇の中には、授業料とかあるいは教材とか施設設備、こういう問題等々があるでしょうけれども、少なくとも憲法の第二十六条から、義務教育教科書の無償というものについてはこれは育てていかなければならない問題である。少なくとも、今財政が非常に窮屈であるからそれに対して手直しを云々というふうに一部言われることはございますけれども、無償の方向で努力をしていくのは、憲法の精神にのっとり、今日まで教育が大変に評価された一つの大きな問題だろうと私は思うのです。だから、そういうことから考えまして、文部大臣も、義務教育の教科書の無償は、昨年の予算編成の際、概算要求時に検討することになっている、文部大臣としてはあくまで無償措置を継続したい、こういうふうに新聞にも報道されていますから、私は森文部大臣の明確なこの御答弁を高く評価をいたしているわけでありますけれども、この教科書無償について、これからあらゆる外部的な圧力といいますかそういうものがある中、文部大臣としてはどういうふうにこれをやっていかれるか、御決意を伺いたい。
確かに、今日までの中教審の答申等の報告等から、先生のそうしたお考えも一つのお考えとしては私は十分うなずけるものがございます。しかし、これを進めることが他省庁との縦割り行政といいますか、そういう中で難しいものであったとは必ずしも私は考えておりません。しかし、先ほど申し上げたように、教育改革をし、これから新しい教育制度のあり方を問うということであれば、行政各部にいろいろな意味で関係のあるものもございます。そういう意味で、総理大臣の諮問機関としてあえて八条機関でお願いをいたしましたのは、ちょうだいいたします。その御論議は各省にまたがるものも十分あるであろうということを想定いたしますから、あえて総理大臣の諮問機関ということにいたしておるわけでございますので、答申を受けた内閣全体でこれを検討するわけでございますから、それに関する行政各部はこのことを具体的に政策に移していくということは当然なことかと考えます。したがいまして、一つのお考えではございますが、実施方法まで臨時教育審議会にお願いするということになりますと、行政を進めていく、あるいは施策を打ち立てていく、これに基づいて政策をつくり上げるということはやはり政治の範疇になるわけでございまして、そういう意味で私どもは、そこまでは審議会に明記をしてもらうということはとらない方が賢明であると考えております。
文部大臣、器ができたと仮定して、それから諮問内容が決まり、いろいろ御論議願って答申を受けるということになった場合、その提言内容のあり方については、これは文部省を初め他省庁にまたがる事項等も当然答申に出てくると思うのですね。そうした場合、提言内容が確実に実行に移されるための具体的な方法論まで答申に盛り込まれるようにしてもらうべきだと私は思うのですよ。これは非常に重要な問題だと思いますね、方法論まで。ただ答申の中にそのまま書かれたのではなくして、方法論まで盛り込まれるようにすべきだと私は思うのですね。そうしないと、縦割り行政の中にあって、なかなか今まで文部大臣もお困りになっておった問題でしょうし、今回の臨教審、政府全体で取り上げるというふうになったのもそういう観点があると私は思うので、この答申を実効あらしめるため、砂上の楼閣にならないように、やはりこの審議会については答申される提言内容には方法論まで盛り込んでもらいたいという文部大臣のお考え方をある程度示すべきではないかと思うのですが、その点のお考え方はどうでしょう。
まず、先導的試行についてでございますが、先導的試行は、それ自体が現行の学校体系の特例といたしまして法律改正を必要とするものでございます。当時、学校体系の案につきまして国民的なコンセンサスも得られていないという状況にございましたので、文部省としては直ちにこれに着手することを避けることといたしました。ただ、先導的試行のための準備段階といたしまして、さまざまな研究は進めてきているわけでございます。
 幼稚園の設置義務につきましては、幼稚園と保育所との関連もございますし、直ちに設置義務を課するということよりも、施設費の補助であるとかその他の財政的な援助を行うことによりまして幼稚園の計画的整備を図る、そういうことによって所期の目標を達成することが適当である、そういう意味で、十年計画で幼稚園振興計画を実施いたしたというわけでございます。
 それから、最後に御指摘になりました公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題でございますが、私立学校に関します事務は、私学の独自性と自主性を考慮して、教育委員会の所管外とされているわけでございます。公私立学校に関します地方行政の一元化の問題につきましては、私学関係者の十分な理解が得られておらないというような事情もありまして、今日まで実施されておらないということでございます。
四六答申の未実施事項としては、人間の発達過程に応じた学校体系の開発とか幼稚園教育の積極的な普及充実、そして学校内の管理組織と行政体制の整備の三点が未実施となっているわけでありますが、これが実施に移されなかった理由は何でしょう。
税制調査会、これはいわゆる国及び地方の税制全般についてということで三年に一度大々的諮問を行いまして、その中で今度は国会等で行われました議論をその都度正確にお伝えして、いわば税制調査会というのは、この分を審議してくださいという性格でなく、全体の中で国会で議論のあった問題等を正確にお伝えして、それがおのずから集約されて議論が展開されていく、こういう性格の感じで運営をされておるところであります。したがって、今のような問題についてはもとより正確に税制調査会へお伝えすべき問題であろうかと思います。が、一般論として申しますときに、今いみじくもおっしゃった臨海工業地帯というものの勢いが凋落し、臨空工業地帯、まさに本当にこれっぽっちのものが、膨大な輸出産業としあるいは国内の景気を維持し、いろいろなことをしておるわけでございますから、流通、消費の観点からして税制のたゆまざる見直しの中にそれを位置づけるべきである、こういう考えは私は基本的に賛成でございます。
 ただ、私どもとしていつも注意していなければならないのは、所得の段階に対する税というものは個々が痛みを感じます。消費の段階の税というのは比較的、一度それが導入されますといわば痛税感が間々薄らいでしまうという傾向もあるのじゃないか、これは税全般の問題でございますけれども。したがって、消費税というものについては、それの公平性とかあるいは選択の自由とかいろいろな問題がございますが、勢い慎重にならざるを得ない点もあろうかと思います。しかし、いわゆる産業構造の流れの変化の中で、今御指摘なさいました流通とか消費とかというものに着目して、たゆまざる見直しの中にそれを位置づけるべきであるというのは、私も同感であります。