長官お聞きのように、これではどないにもなりません。これはもう野放しです、地上げ屋や土地転がし。
 それで、大蔵省はこのノンバンクへの土地関連融資の実態を公表せぬ。ひた隠しに隠しているので、お手元に配りました資料の三枚目が、私なりに有価証券報告書に基づいて調べた一覧表であります。
 これから見ても大手銀行が軒並みにノンバンクへ融資をふやしている。もちろんそのすべてが土地投機に回されているとは、それは言いません。しかし、明らかにこういう形で、例えば十の都市銀行が百億以上の融資をしている。伸び率も二・五倍から四・五倍になっております。こういうことを野放しにしておいたのでは結局土地の値上がり、そして住民が追い立てられる。こういう事態は私は解消せぬどころか、ますます拍車がかかるというのは先ほど来実態に即して指摘したとおりです。
 今後の融資の抑制だけでなしに、こういう地上げ資金として貸している金額に相当する額は銀行に引き揚げさせるくらいの措置が必要じゃないか私は思うのですが、大蔵省に聞いてもあかんので長官の勇断を仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。
金融機関のノンバンクに対します融資状況につきましては、去る十月二十七日付で事務連絡を発出いたしまして、貸出実績について報告を求めるということと同時に、その融資実態についてヒアリングを実施しているところでございます。ヒアリングの進捗状況も見ながら、今後公表について検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、個別金融機関ごとの計数について明らかにせよということでございますけれども、この点につきましては従来から個別金融機関ごとの計数というものは公表を差し控えさせていただいておりますので、具体的な公表の仕方等につきまして十分に検討したい、このように考えております。
突っ込んだ調査をせぬといかぬと言うけれども、やったことないじゃないですか。だから私が突っ込んで調査したんです。だからもう一遍またこの話を繰り返したら時間足らぬから、よくこれを突っ込んで研究してほしい。
 最近問題なのは、ノンバンクを経由した通達逃れの融資の横行です。全国銀行協会の宮崎会長は十一月二十一日の記者会見で、全国銀行のノンバンク向け融資が八七年三月で対前年比二四・六％増、八八年三月末で同じく前年比二二・四％増と急増を続けている。本年三月末には五十兆九千三百八十一億円、前年比一二・七％と引き続いて急増しているということを明らかにいたしました。
 大蔵省でも九月末現在のノンバンク向け融資の実態報告を金融機関に求めていらっしゃる。その結果どうなったのですか。その結果の発表を私は要求いたします。その際に、銀行の土地投機向けの融資をやめさせ、社会的な責任を果たさせるためにも各銀行別に公表すべきであると考えますが、どうですか。
先ほども申し上げましたとおり、土地関連融資に対します私どもの規制といいますのは、投機的な土地取引ということでございます。それが実需に基づく土地取引あるいは新たな住宅、マンションの供給というようなことでありますならば、これは必要な資金としてむしろ確保することがいろいろな観点からも必要であろうかというふうに考えております。
 したがいまして、これが具体的にまさに投機的な取引に該当するのかどうか。そういうことになりますと、個々の取引について相当突っ込んだ調査をしないと一概にはこれが地上げであるというような断定を行うことはできないのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、現在私どものやっております指導の中で、御指摘のような点は十分念頭に置きながらやらしていただきたい、かように考えます。
それでは関連で一言聞かしていただきます。
 いま最後に直税部長の方から姿勢についてお話がありましたが、その前提として同僚の多田委員の質問に対して、いずれにせよ昭和四十八年中だから時効になっておりますという発言がそれより前にありました。しかし、それは直税部長の従来この席での答弁と食い違ってくると思うのですね。あの検察庁に出しました冒陳の補充書には、四十七年の十一月にＫ・ハマダなる人物が大負けに負けて百五十万ドル負けた。それを小佐野被告が百二十万ドルにまけてもらって、これを四回にわたって昭和四十八年の間に、最初に五十万ドル、次に二十五万ドル、二十五万ドル、最後に十一月の問題の日に二十万ドル現金ドルで払った、こういうことが冒陳の補充書で言われているだけであって、直税部長が言った、いつ求償権を放棄したかなどということは冒陳には一言も触れていないのですね。ところが、あなたは立てかえ払いをしたというだけでは、いつから贈与ということになって贈与税を支払う義務が発生するかどうかわからない、こう言われている。そうしますと、債権についての時効は十年間あるわけですから、小佐野被告が立てかえ払いをしてから、いつの時点になってもう返してもらうのをあきらめて、返してもらわなくてもよろしいと、つまり求償権を放棄したかどうかということはわからないじゃないですか。だから、四十八年にすでに時効になっておることは検察側の冒陳でも明らかだなどということは、これは完全な誤りでありますから、ですから、まず第一にＫ・ハマダという人物が、わが課税権の及ぶ日本人であるかどうかを調べる、次いで小佐野なりあるいはＫ・ハマダなる人物を必要があれば調べることによって、いつ求償権を放棄したか、したがって時効になっておるかどうかということを調べるというのが国税庁として当然ではありませんか。われわれ国民は三十万、三十万の金だって払わなければ重加算税を取られるということになっておるわけでしょう。ですから、そういう問題について少なくとも調査をするということを明言していただかなければ、所得税について、これから国民は税金が重くなるというのに、黙ってこんな税金の重くなるのを国民が承諾するわけがない、こう思うのです。それについて途中からおいでになりましたが、大蔵大臣ににぜひ決意のほどを承っておきたいと思います。