お答えいたします。
 士の定員でございますが、陸上自衛隊で申し上げますと五万二千九百二十四名でございます。それから海上自衛隊で一万八百七十七名、航空自衛隊が一万十名、統合幕僚会議にはおりませんので、トータルいたしまして七万三千八百十一名でございます。
陸海空の現員のお尋ねでございますが、一番最近の時点で申し上げますと、陸上自衛隊で十五万五千二百十二名でございます。これは定員十八万名に対してでございます。それから海上自衛隊につきましては四万三千二百三十八名、航空自衛隊は四万四千八百四十九名、統合幕僚会議が百二十九名、トータルいたしまして二十四万三千四百二十八名ということになっております。
私はそう見てないですね。自衛隊の現在の構造とか定年延長というのは苦肉の策であって、時間があれば退職手当の著しい増額にも触れたいのですが、これは後ほど資料として提出してください、五十五年以降どう変わっているのか。
 だから、皆さんは人件費を抑制をするとか一％ということだけを前面突出させて、内部のやるべきことはちっともやってないのです。解消しませんよ、曹以上のことは。ましてや今若い自衛官というものの募集が非常にできなくなっているわけでしょう。こういう逆ピラミッド方式でいくと、これは悪く言えば、戦略上は恐らく一たん有事になれば頭でっかちなものにしておけばすそ野は補強できるというお考えでやっているかもしれませんがね。
 では角度を変えて少しお尋ねをしておきますが、現在の陸海空の三自衛隊のいわゆる実存人員はおおよそ何名ですか。
ただいま正確に資料を持っておりませんが、例えば定年退職者のピークがここ数年でございます。その後徐々に減ってまいりまして、あと数年たちますと、現在の六、七千人台ぐらいの退職者から急激に減りまして四千人台ということになってまいります。といいますことは、その段階である程度階級別の年齢構成が正常化されてくるというぐあいに見ていいのではなかろうかと考えております。
ただいま御指摘のございました平均年齢の高齢化という問題でございますが、これは近年におきます平均寿命の延伸でありますとか、あるいは高齢者の労働能力の向上、あるいは民間企業におきます六十歳定年の漸増の傾向、そういうものをとらえまして自衛隊の精強性の維持ということを頭に入れつつ、できるだけ人材を活用し、また隊員の処遇を安定化させるという観点から、昭和五十四年から五十九年にわたりまして徐々に定年を延伸したものでございます。
 そういうことでございまして、結果的には、ちょうど自衛隊発足当初大量に採用された人たちが退職する時期にもぶつかったということで、先ほど言われました曹の隊員あるいは幹部につきまして若干平均年齢の増という現象を来しております。
 しかしながら、これにつきましては一時的な現象というぐあいにも見られるわけでございまして、今後この現象は解消されていくものと考えておりますし、私どもといたしましても、適正な階級の年齢構成と申しますか、そういうものに配意をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
おっしゃることは、結局日本において実際の選挙運動が選挙期間をはみ出て日常化している、そういう問題だろうと思います。まさにそこに日本の選挙の問題点があるのでありまして、選挙に費用がかかるということがこの改正案の提案の趣旨にも含まれておりますが、しかし、選挙に費用がかかるのは、選挙期間の正規の選挙運動にかかるよりも、むしろ選挙期間外の日常化した選挙活動に、選挙地盤の培養でございますね、そういうことに費用がかかるのが実態でありまして、先生のおっしゃるのは、要するに日本の選挙運動が公職選挙法の外にはみ出て日常化している、その日常的な選挙運動で努力を怠ると次の選挙が危なくなるという点であろうと思います。つまり、選挙運動をどうして秩序づけるかという問題にかかわってくるわけですが、その点で一番問題になるのが、日本の選挙が言論、表現の自由を非常に大幅に制限している。肝心の選挙のときに戸別訪問を初め文書図画、演説、そういうことが非常に細かく制限されておる。
 堀先生は前から私よく存じているのですけれども、大体日本の選挙運動というのは実に厳しい制限をやっておりますので、私はよく申し上げるのですけれども、選挙運動の言論、表現については包括的禁止、限定的解除というやり方で、選挙運動を一切してはならぬという前提のもとに、選挙運動としてやっていいことを法律で決めているというやり方であります。これの漫画的な規定が公選法の百六十二条であります。これは「個人演説会においては、当該公職の候補者は、その選挙運動のための演説」をできる、これが第一項であります。当該公職の候補者の個人演説会で当該公職の候補者は選挙運動のために演説できるということが第一項に書いてあります。第二項は、その他の者も演説できると書いてあるのです。要するに、個人演説会ではだれでも演説できるということなんですけれども、それを事新しく書かなければならないというのはなぜかというと、選挙運動で演説をしてはならないという大前提があるからなんですね。そういう漫画的な規定を設けなければならないほどに、日本の公職選挙法というのは選挙運動の言論、表現の自由というものを非常に厳しく縛っているわけです。もう申すまでもないことでありますけれども、民主政治というのは討論の政治であります。それは政治の基礎である選挙の段階から始まるわけで、選挙の段階で国民のレベルからずっと政治に対する討論を集中的に盛り上げていく、そういう形で、その結果、国民の候補者に対する判断、政党に対する判断がなされて選挙の結果に出てくるという、この討論の政治が選挙の場面で実現いたしますと、堀先生の心配なさるような、選挙運動が選挙の期間の外にはみ出て、日常活動を活発にやらなければ当選が危ないというようなことはなくなるのではないか、私は常々そういうふうに考えております。