どうしてもあなたが電気通信政策について必要だと思うのであれば、八〇年代の電気通信政策について民間各有識者の意見を聞く必要があるとすれば、これは現にある郵政審議会、そしてその専門的な電気通信部会というのがあるのだから、そこでやればいいわけでしょう。それが、そこでは十分できないのであれば、郵政審議会電気通信部会の中で必要な改組を行うなり専門委員をそこで委嘱するなり、そういう公的な場でやるべきじゃないんでしょうか。現にそういう機関が設置されているにもかかわらず、全然別の構成をつくってそこでやる。そういう二重構造をわざわざつくらなければならないところに私はどうも不可解な面を感じるわけです。
 そこで昭和三十八年、先ほど行政管理庁の方から説明がありました「審議会と懇談会との差異について」、こういう文書を見ると、「国家行政組織法第八条にいう審議会といわゆる懇談会との差異は、審議会にあっては、合議機関そのものの意思が公の権威をもつて表示されますのに反して、いわゆる懇談会にあっては、合議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。したがいまして、懇談会は、出席者の意見の表明又は意見の交換の場であるにすぎないのであります。合議機関にあっては、個々の構成員の意思とは別個の合議機関そのものの意思が表明されるのでありますから、定足数及び表決の方法に関する議事手続が定められることが必要でありますが、懇談会にあってはそれが必要でありません。」、こうなっているわけでありますから、行政組織法八条の審議会では結論をきちっと出さなければいけない。しかし、いわゆる私的懇談会等については、個々の意見を表明すればいいんだと、こういうことになっているわけでありますから、そうであるとするならば、こういうふうな結論めいたといいますか方向づけをきちっとした電気通信政策のあり方というような提言ができるはずはないと思うんです、本当にここに行政管理庁が示したような懇談会の性格であれば。
 一体この懇談会は、この提言をするに当たって全員一致の意見であったのですか、その点どうなんですか。
この点につきましては、冒頭申し上げましたように、郵政審議会の電気通信部会では、いろいろな国際、国内の基本的な利用者とのかかわり合いがある基本料金の問題、あるいはコンピューターの高度化計画等の問題、その他そのときどきの重要問題がいろいろ出てまいっておりますので、そういう方面についての御審議、御意見を承るということで他方やっておったわけでございますが、新しく局ができまして、電気通信というのは非常に広範囲な専門性と申しますかそういうものも持っておりますし、片や当時、やはりデータ通信の自由化という問題がいろいろな方面、産業界その他からも起こっておったわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、一方の当事者である電電公社やＫＤＤの経営当事者ももちろんでございます、それに関連する労働組合の諸君も入っていただきますし、産業界あるいは学者等々も入っていただきまして、もちろん臨時なものでございますが、そこである程度のコンセンサスを得て政策を立て、法律という形で電気通信審議会に持っていきたい、このような気持ちもありまして、そういう中で、緊急提言の中にもあらわれておりますけれども、一つの幅広い場を設定していろいろな一人一人の方々からの御意見も承りながら、政策あるいは法律化というものを電気通信部会の方と結びつけてやっていきたい、このように考えた次第でございまして、基本的な政策なり法律の枠組みという問題につきましては、当然に郵政審議会にお諮りをいたしまして、その御意見を承って行政に反映をさせておるところでございます。
私が非常に不可解に思うのは、これは大臣、法律で設けてある郵政審議会というのがあるんですよ。そして、その中に電気通信部会というのがあるわけですよ。それからもう一つは、有線放送の審議会があるわけですね。そういうふうに法律で定めてある審議会が現にある。それとは別に、大臣の私的諮問機関として電気通信政策懇談会、これを設置をして、そして電気通信政策についての審議の回数は私的諮問機関の方でやった回数の方が多いわけです。そして提言についても、私的の方の懇談会の方からこういう提言がされているわけです。
 法律で定めた審議会があるのに別のこういうものを設けて、そして法律で設けてある方は最近何も提言らしい提言もされてないで私的諮問機関の方からこういう提言がされる。一体これは正常な運営なんでしょうか、どうなんでしょうか。
ウルグアイ・ラウンドがあろうがなかろうが、今お話しのように後継者が非常に不足をしてきておる。今、きょう、あすにおかしくなるかというと、そういうことではないわけであります。しかし、だんだん高齢化が進んで、五年、十年たってきますと、確かに問題が出てまいります。
 そこで、何といっても、農業、農村というのは国民生活にとって最も大切な食糧を安定供給をしておる、あるいは地域社会の維持等多面的な重要な役割を果たしておりますが、一番の問題は、御指摘のこの担い手不足、それから高齢化、そして、国際化などによって大きな節目を迎えておるのは御案内のとおりでありますが、何といいましても生産性の向上、特に土地利用型農業について問題があります。
 ですから、担い手が少なくなることによって、規模をまず拡大していかなければならないという問題がありますが、いま一つは、やはり農民の意識、これが変わっていきませんとならない。どういうふうに変えなきゃいかぬというと、経営意識あるいは管理能力。したがって、私がいつも申し上げますように、企業的経営のできる担い手を育成していかなければならぬ。何となく農業をやるのではなくて、より利益の上がる、生産性の高いとこう申し上げましたが、そういうところを目指して、これから規模を拡大しながら生産体制をしっかりしたものにしていくということが非常に大
事だ、こう思っております。
 また、それぞれ地域の特色を生かした農業の振興を基本にしなきゃならぬ。規模を大きくできるところもありますし、そうでないところもある。その辺はきめ細かに、実情に応じて適地適産も含めてやっていかなければならぬ。
 また、いま一つは、後継者といえども快適な生活を望んでおるわけでありますから、生活関連の社会資本の整備を進めていかなきゃならぬ。今も予算にお願いしてありますように、美しい村づくりの推進をお願いしてあります。あるいは多様な就業機会の確保、これをいたしませんと、一極集中排除といってもどうしても都会に集中してまいりますので、やはり雇用の場、そういうものを農業の中でもつくっていくということが大事であろう、こう思っております。
 今後、現在進めている農業、農村をめぐるこの施策について、総合的な見直しの結果を踏まえ、ただいま申し上げたような観点から、二十一世紀という新しい時代にふさわしい農業、農村、若い人たちが喜んで農業にいそしめるそんな方向を明らかにしてまいりたい、こう考えております。