我が国におきましては、農薬取締法に基づきまして、ポストハーベストという形で収穫後に使用される薫蒸剤等の農薬につきまして、収穫前、栽培期間中に使用されます農薬と同様の規制がなされているところでございますが、外国におきましてポストハーベスト農薬の使用状況については、先般報道もされておりましたけれども、アメリカにおいて五十八品目のポストハーベスト用としての農薬の登録があるというような状況は承知をいたしておりますが、具体的な使用状況につきましては必ずしも全貌を把握しておるわけではございません。事例的に承知をいたしておるものとしては、例えばリンゴの処理につきましてべノミルというような薬剤を一定の濃度で散布するといったような使用方法について事例的に把握をしておるものはございますが、必ずしも具体的に全貌の使用状況を把握しているという状況ではございません。
私は、きょうこの問題をやろうとは思ってはおりませんが、ああいう形で汚職が出、しかも、食肉の割り当ての問題でもいろいろな形で国民の間で疑惑といいますか不満といいますか、そういったものがあったわけですから、そういう意味では監督官庁としての責任というものをしっかり果たして、今後国民の間に不信を抱かせないような行政を進めてもらいたいということだけ要請をしておきます。
 次は、食品の安全の問題についてお尋ねをいたしますが、農畜産物の輸入の増加に伴いまして、輸入食品の安全性の問題についてはもうとりわけ国民が強い不安を持っていることは御承知のとおりです。
 そこで、外国におけるポストハーベストを含めた農薬の使用状況とか、あるいは輸送中や保管中に防腐剤や病虫害防止用として使用されている農薬等の使用状況をどのように把握しておられるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
大変冷静な答弁をいただきました。
 最近の日米関係におけるいろいろな問題、国民の間ではアメリカの言いなりになっているんじゃないかという気持ちが非常に強いわけです。そういう中で、今までの中ではたった一つ調査捕鯨ですね。これはアメリカのあれを押し切って、当初の予定よりは大分頭数などを減らしたりしましたけれども、調査捕鯨はああいう中でよくやったなということがあります。それから今度はこの問題なんですが、やはり最後の線、守らなければならないものはきちっと守るという今の決意を聞いて大変心強く思っておりますし、大臣が言われるような形での決着がつくように、成功を心から祈りたいというふうに思っております。
 先ほど、畜産振興事業団のことについて一井委員から話がありましたが、いずれにしましても畜産振興事業団の監督責任は農林水産省にあるんですね。そうですね。
もう時間がありませんのですが、この実施要綱を見ますと、「老人の健康の維持増進及び牛乳飲用の普及促進に資するため」と、二つの要件でこれを実施するというふうになっておるわけでございます。この二つの要件からすれば、老人福祉法に規定する老人ホームに何も限る理由はない。それに準じた、あるいはその周辺の人たちには拡大すべきであるというふうに思いますので、長期的にそういった点もお考えいただきたいことを要望いたしまして、時間ですので終わりたいと思います。
牛乳がカルシウム分を含んだ食品として大変有益なものであるということは私どももそう認識をいたしております。そういった意味で、特に高齢者の骨粗鬆症といったような疾病の予防にカルシウムを多量に含んだ牛乳の飲用をしていくということは大変有効なことであると考えております。そういった意味も含めまして、御指摘のように現在飲用牛乳のマーケットの維持拡大の一環としまして老人ホームにつきまして一定の飲用助成を行っておることは事実でございます。
 ただ、これは非常にシンボリックな意味でございまして、元来この種の食糧の消費につきましては基本的には通常の消費活動の一環として受益者負担において行われるということが原則ではなかろうかと考えておるわけであります。したがいまして、一般的な飲用牛乳の普及活動の中で老人の方々に牛乳飲用の有効性を十分御認識いただくようなＰＲは十分私どももやってきておるつもりでありますし、今後またその拡大、強化を図っていきたいと思っておりますが、現在老人ホームについて行っている助成を一般的に拡大するというのは、先ほど申し上げました大原則から私どもとしては非常に考えにくいと言わざるを得ないのであります。
最近、高齢者の方のいわゆる骨粗鬆症が問題視されてきており、この発症の原因の一つにカルシウム不足があるというふうに聞いております。この牛乳はカルシウムの補給食品として非常によい商品だというふうに思いますので、高齢者を対象とした消費拡大策をさらに進めていただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
 現在の酪農対策事業助成実施要綱によりますと、老人福祉法に規定する老人ホームに限定しておるようでございますけれども、消費拡大のためにはそれに限定すべき理由もございませんし、老人ホームに入っていない老人にとりましては非常に不公平ではないかという気もいたしますので、その点いかがでありましょうか。もっと老人ホームの方以外にも拡大するようにしていただけないでしょうか。
次に、関連いたしまして治山事業について伺いたいと思います。
 山村の荒廃、治山事業のおくれが土砂災害頻発の一因でもあると思います。かつては木材の需給が国内で成り立っていたわけでありますが、その時代は、木材価格というのは、国土保全上の負担分も含めまして、バランスのとれた形で形成されていたと思います。ところが、そういう私の経済が公の負担も背負い込んで成り立つような環境が崩れまして、海外から木材が自由に入ってくる、こういうことになってまいりました。その結果、材価が低迷を続けているわけであります。そういう国際化時代に入ったことでありますから、そのこと自身はやむを得ないわけでありますが、長い間山林経営者が背負ってきました国土保全上の公的負担部分を私経済が背負い切れなくなってきている。こういうことを考えますと、山林・林業対策というものについては、大変な公共的負担を今までの私経済にかわって公経済が背負わなければならない、こんなふうに私は思うのであります。このような林業の現状、国土保全の緊急性、こういった観点からしますと治山事業にもっともっと力を入れるべきだ、こう思っております。林野庁の考え方を聞いておきたいと思います。