お答えいたします。
 御指摘のように、現在の手続で給付を受けていない人があるということは承知いたしております。ただいまお示しいただきました書類は、私見ておりませんが、それは、まだ私どもは拝見していないものであるかと思いますが、そういう事実が過去にあったことは承知いたしております。私どもといたしましては、現在、手続の合法性についてなお裁判所で係争中でございますので、その面は裁判所の手続を待つといたしまして、現実にそのようにお気の毒なことが起こっていることについては、現実的な方法で解決するようにということでお話し合いをし、事情聴取等をいたしておるところでございます。
いま拝見さしていただきましたものにつきましてお答えすることは、私自身確かめておりませんので、あの写真は拝見さしていただきましたが、お答えはおくといたしまして、基本的な問題といたしまして、この同和対策行政の施策が対象者に公平に及ぶものでなければならないということは、至極当然のことでございます。この面の配意につきましては、委員すでに御存じのことと思いますが、各省事務次官連名通知昭和四十八年五月十七日付をもって、都道府県知事等に強く要望いたしておるところでございまして、そのことが政府の基本的姿勢と御理解願っておきたいと思います。
したがって、届け出をするかしないかはまさにそれを受け取った政治家の良識といいますかにゆだねる、まつしかない、こういうことですね。
 その場合に、支出についても五万以上は全部名前が出ますか。
なっているのですね。では、保有金とした五十万円、これは自治大臣に当然届け出をする、その場合に寄附者名もあわせて報告をする、こういうことになるわけでございますが、五十万は一切報告しない、そのままいただいておく、いままでどおり、現行法どおり、こういうことにした場合、罰則はありませんね。
制度的には、現在、百万を超える金額については寄附者の名前を出せ、こういうことになっておるわけでありますが、そういうスタイルを準用いたしまして、たとえ個人が百万を超える金額を受けて、それを割っても、割った結果百万未満になっても、もとが百万を超える金額であれば、それぞれに百万を超える金額として寄附者名を載せていただくという仕組みにいたしております。
もとが百五十万を超えるわけですけれども、百万と五十万の二つに割ってしまったのです。ですから、百万はいいのじゃないですか。私の名前だけでいいのじゃないですか。献金者の名前を出さなければならぬとおっしゃるけれども、出さなくてもそれで通るでしょう。
いずれにいたしましても、指定団体から報告するにしろ、それからあとの五十万を個人として報告されますにしろ、もとが百万を超える金額のものであれば寄附者名を載せるという仕組みにいたしております。
では、今度の改正案でお聞きします。
 私がと言った方がわかりやすい。私が百五十万円ある人から献金を受けました、うち百万円を私の指定する政治団体に入れました、残り五十万円を保有金として私が私のポケットに入れました、私は自治大臣に届けました、これは許されますか。
個人が一たん領得をされまして、それをどうこうするということになりますと、また問題になろうかと思いますけれども、最初の段階で献金者側が同時に数団体あるいは数人の個人に献金することも、またこれあり得る問題であろうと思います。これもまた具体的な事実関係のいかんによろうかと存じます。
具体的に言われておるんですが、確かに政治団体ということが一つ絡んできますと、その辺の判断がもう一方にあるわけですけれども、たとえば五十四年九月に五百万受け取った。この処理として、個人が百五十万円、それから二つの政治団体にそれぞれ百万円ずつ、計二百万円、合わせて三百五十万ですね。残りの百五十万円を、五十万円ずつ地元の支持者に分けた。これはどうなんですか、こういうことであれば、政治資金規正法上問題になるんじゃないですか。
事柄は同じ問題でございます。澁谷議員につきましても、あるいは政治団体からもらったという報道もございますし、また、そうでないという報道もあるわけで、これもやはり事実関係の明確化をまって判断すべきものと存じます。
では自治省はいまの段階では全くノータッチですね。
 同じように、澁谷さん、当時自治大臣をなさっておったわけでございますけれども、あの澁谷さんの場合は、現行政治資金規正法上問題があったんですか、ないんですか。
いろいろな報道がされております段階で、政治資金規正法上の問題というのもまた出てまいっておるわけであります。政治資金規正法上の問題と申しますのは、とっくに御承知のように、年間百五十万を限度としてそれ以上は受け取ることができないという制限が一方にございます。ただ、献金者側が政治団体である場合には、政治団体から受け取る金額については制限がございません。そのあたり報道もまちまちでございます。具体的な事情が判明しないうちは、私どものいまの立場としてあれこれ申し上げる段階ではないと存じます。
いま現行法では、個人が受け取った献金は一応雑所得とみなしながらも、政治活動に使ったということで、非課税になるということですね。したがって、雑所得の対象としては見ているわけですね。しかし、今回の法改正では、結果的には税の対象からも外してしまう、そういうことになってしまうと思うのですよ。どうも逆行あるいは後退していると思われるのですけれども、そうではありませんか。同時に、税の捕捉についてはどうしますか。
それは、積極的に法律がそういう仕組みをつくりましたからごっちゃにしていいという保証を与えたことになるとは、私ども毛頭考えておりません。やはりこういう法律ができました際には、いままで以上に政治家御自身でその区分けは明確に御判断いただけるものと期待をいたしておるわけであります。
プライバシー保護に関しては、公的機関のプライバシー保護も重要でありますが、私的機関によるプライバシー侵害を防御することがきわめて重要であり、これは世界の大勢であります。またプライバシーの保護は、記録の収集の段階からあるものに関しては制限し、あるものについてはコントロールすることがなければ、プライバシー保護はできないものと思われます。第三のポイントは、プライバシーの保護のためには、コンピューターに入るデータだけを押さえるのではだめなんです。手作業で集められたデータが狂っているからコンピューターが狂うのでありますから、手作業段階でこれは厳重にチェックしなければならない。この三つのポイントが国際的な趨勢のように思われます。この点、行管庁の方ではどうお考えですか。