毎年度の特例措置の具体的内容というものは毎年度決めて、それを年度ごとに法定すると、こういうことにいたしておりますのは、やっぱり地方財政の収支見通しというものをきちんと毎年度行ってみないと、いわゆる地方交付税総額が決まらない。そこで、特例措置の実施の要否あるいは程度というものが、それが決まらないことには判明しないという意味におきまして、やはり私は毎年の法定で決めていくというのが正確ではないかというふうに理解をしております。
ですから、今その点は年々の、あれは五十二、三年ごろからですか、年々、覚書の中にそれの相当分として幾ら幾らというふうなことを書いてきておったわけですが、それは別に法律に書いてあったわけじゃないんです。
 私が今申し上げたのは、いわば税制というふうなものを、その総合課税制度というふうなものをきちっと整理をいたしますと当然に地方税収入にはっきり区分けされるわけで、毎年、あるとき二千億になって、あるときに三百億になるというような、こんなことはないわけですよ。それだけに、やっぱりもらう側からすると、地方の側からするというと、年々変化のあるものでもあるまいと。その額を幾ら自治省に聞いても幾らだとわかりにくいようですけれども、しかし、あるときはこれぐらいだろうと、それが財対臨時の大方はこれだという説明もかつてあったことにかんがみると、そんなに伸び縮み自由というものでもあるまいがというのが地方側の言い分になるわけです。で、今お話がありましたように、年々の自治省との話し合いで額が決まるということですが、私はそんなに変化のあるべきものでもあるまいという認識を持っているんですが、大臣、その点はどうですか。
この五百億円につきましては、五十九年度の地方財政が非常に財源不足が見込まれる厳しい状況にあるということを勘案しまして、それで、かつまた源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと、これも考慮に入れております。それから、地方財政対策の改革に伴う激変緩和のための事情その他を総合的に考慮して、この五十九年度についてとった措置でございます。したがいまして、これにつきましては六十年度以降、引き続き予算折衝の過程でこの問題についても自治省と相談しつつ考えていきたいというふうに思うわけでございます。ちなみに、過去の例を見ましてもいろいろの金額の場合があるわけでございます。
公害健康被害補償法の見直し答申案の問題で伺いたいと思います。
 六日の中公審環境保健部会の答申案は公害指定地域の全面解除、新規認定患者の打ち切りなどの重大な内容であり、公害多発地帯の現状や患者の実態とはおよそかけ離れたもので、本当に怒りを禁じ得ないものであります。
 私は、大臣は公害患者の実態を一体御存じかどうかというふうに思うのです。私は今月の十四日に、全国でも公害の最もひどい地域の一つである川崎市に行ってまいりました。公害患者の皆さんのお話を直接伺い、皆さんから発作がどんなに苦しいかということを口々に訴えられました。七十二歳の男性の方は川崎に五十年住んでおられ、三年前に認定患者となり、今では病気が重くなって、昨年は救急車を四回も呼び、発作が起こると本当に苦しくて、こんなに苦しいのなら死んでもいいと思うほどだと訴えられました。
 また、八十一歳のおばあちゃんからは、公害病以外病気知らずだった。それなのに四十九年には十メートルも歩けない体になってしまった。その後二年入院し、退院してまた一年入院、そういう入退院を繰り返して今家にいるけれども、夜中に何度も発作が起きて本当に布団を抱え込んで苦しんでいる。その苦しみをめいごさんが優しく支えてくれて、いつも発作が起こると背中をさすってくれるんだけれども、発作はいつも夜中に起こるので、本当にめいに迷惑をかけて申しわけないという気持ちでいっぱいなんだ。私は何も悪いことをした覚えもないのに、こんな苦しい目になぜ遭わなければならないのかと思うと悔しくて悔しくて、本当にこの被害者の実態というのを知ってほしいということで、おなかの底から絞り出すような切々とした訴えをされて、私も本当に涙ぐんでしまったわけでございます。
 今、子供のころから苦しんできた若い患者さんが次々と亡くなっておられます。現地でも一歳の赤ちゃんがぜんそくで苦しんで、真っ赤になってせきをして、本当にかわいそうで見ていられない、そういう訴えもありました。
 また、子供さんがお二人おられるお母さんの言葉ですけれども、「子供は三才と五才、子供は二人とも気管支ぜん息で公害認定をうけています。発作が起き始めると、もともとお医者さんの好きでない年令の子供が「お母さん、お医者に行こう。注射して」と自ら進んで治療を求めます。苦しむ子供に「僕の首を切って……」とせがまれた時、親として私は胸がつまりました。」こういうふうに言っておられます。
 川崎の資料では、ゼロ歳から十歳の認定患者の方は三二・五％と全体の三分の一を占めています。いたいけなたくさんの子供たちが今公害で苦しんでいるのです。年々公害患者は、東京でも川崎でも先ほどからの論議のようにふえているわけです。しかも、認定患者の数だけで事を判断することはできません。川崎でも患者さんから訴えがあったのですけれども、高校や大学に入って就職時期を迎えると、認定を受けない患者さんがふえるということであります。また仕事を持っている方でも、職場での差別を恐れてやはり認定を受けない方が多いと言われています。潜在患者は認定患者の数倍にも上ると言われているわけですけれども、そういう中で新規の認定患者は後を絶たないのに、こうした患者さんが放置をされようとしているわけであります。大臣に、こうした公害患者の置かれている苦しい実態、本当に御存じなのかどうか、そのことをまず最初にお伺いをしたいと思います。大臣の政治家としての御答弁を。