今の最後の、要望をされているということですが、積算基礎は文部省の方でお出しになるのじゃないのですか。ですから、文部省の方が算定基礎について、市町村分は幼稚園を独立させれば、それで算定基礎だけは独立するのじゃないですか。そうでもないのですか。
御指摘のように、その中身は、我々自身もまだ十分勉強しておりませんで分析が不十分な点がございます。それから、これはいろいろ複雑な仕掛け、仕組みになっているものですから、自治省から一定の資料をいただかないとなかなか精読できないというようなところもございます。いずれにいたしましても、この問題については今後十分勉強していかなければならないと思っております。
 そして、なお、地方交付税上も幼稚園分は独立した費目で積算をしてもらえるように文部省としてはお願いしてまいりたいということで、今までも要望を続けてきておりますが、今後もそういう要望を続けてまいりたいと思っております。
確かに、基準財政需要額の額が少ないところほど実支出額が少なくて比率が小さい、そして基準財政需要額が多いところは比率も高くなっているという点があるので、公立幼稚園の割合が少ないあるいは保育所と幼稚園との割合ということも関連をしているのかもしらぬけれども、それでも密度補正で補正されているのだろうと思うのです。にもかかわらずこんなに、〇・一七から多いところは一・三六とかいう大変な差が出てくるというのは、財政が問題だからこういう公立幼稚園の措置ができないのだという割には、何か財政が余りにもお粗末といいますか、幼稚園の方の財政の中身について、今の交付税の中身について、前々から御指摘があるようですけれども、例えば算定基礎にしても、市町村分、小学校、中学校、高等学校とその他の教育費で幼稚園分を算定基礎の中に入れていらっしゃる、それに対応して単位費用の方も市町村分のその他の教育費の中に幼稚園が混在してしまっている、したがって幼稚園というものがどういうふうに交付税で財政措置をされておるのかよくわからないという状態になっておって、そこで財政にどこにネックがあるのかというのが詰めていくとさっぱりわからぬことになってしまう、そんな状況があるように思うのですが、違いますか。
私もこの数字を正確に分析しておりませんのでちょっとわかりませんが、感じで申し上げますと、公立幼稚園の数が著しく少ない地域が下回っているのではなかろうか、こういうふうに推測しております。
日本としましては、基本的には、自由貿易体制を世界の中で維持発展をしていくということが、世界の平和、経済の安定あるいは繁栄というものを続ける上に絶対不可欠な要件だ、同時にまた、日本がこれから生存し、発展をするためにも不可欠だということで努力を重ねております。したがって、輸出につきましても、集中豪雨的な輸出ということは保護主義を招くことになりますから、日本自身で節度のある輸出を行うために、アメリカあるいはヨーロッパ諸国等とも相談をする場合もありますし、相談しないで行う場合もあります。ヨーロッパ諸国等に対しては、天気予報と言われるような形で節度のある輸出をしておりますし、対米輸出では、今の鉄鋼、自動車等はこれまでアメリカと相談して規制をしておる、あるいは電気製品その他いろいろとやっておるわけでございます。
 これはあくまでも、日本自身が自由貿易体制というものを続けていかなければならぬ。これ以上、日本の生産力あるいはまた精度の高い、競争力の強い製品がどんどん自由に出ていくと全く集中豪雨的になるということで、みずから節度を保ち、規制もしておる産品も随分あるわけでございます。これはあくまでも、自由貿易体制というものを保っていきたいということでございます。
 しかしそういう中で、貿易は自由ですから、じわじわとアメリカに対しましてもやはり力が強いという形で黒字がふえておる。これは背景として、アメリカ自身にもドル高という大きな原因があるわけで、例えば日本なんか恐らく円にしましても二百五十円前後と言われておりますが、もっともっと高くても、二百十円や二百二十円あるいは二百円でも、日本は輸出するだけの力を持っているんじゃないかと私は思っております。アメリカのドル高によりまして、そうした点でさらに日本に輸出力というものをつけてしまった、これが大変大きな貿易の黒字になったわけでございますし、これはただ単に日本が市場の閉鎖をしておるということではない。アメリカから製品の輸入がふえないじゃないかと言いますが、これはドル高が大きな原因にあります。また先ほどいろいろとありましたが、アメリカの輸出努力にも問題もないわけではないと私は思っております。これはヨーロッパについても、そういうことが言えるのではないかとも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本外交の特に経済外交の基本というものは、自由貿易体制をいかに守っていくかということであります。それには日本としても、アメリカやその他の国々から日本自身が市場を閉鎖しているのではないかという批判を受けないように努力をし、そういう指摘があればこれに対して積極的に改善を図っていくということは当然ではないだろうか、こういうふうに思いますし、また各国との間の十分な理解を深めて、各国、特にアメリカの保護主義というものが今議会を通じて翕然として起こっておりますが、この保護主義というものが具体的な法律となってこれが実行されるというようなことになりましたら、これはもう自由貿易というものが、アメリカが保護主義になってしまえばヨーロッパもさらに保護主義の勢いを加速するでしょうし、ブロック経済的なものになるかもしれない。あるいはまた、保護主義が蔓延した世界の経済の形ということになりますと、日本自体の受ける打撃というものもまたはかり知れないものがあるわけですから、そういう中で日本としてもできるだけのことはしながら、しかし同時に、世界の理解を求めて保護貿易というものを排して自由貿易を守っていく。ですから、ニューラウンド等を日本が主張しているのも、こうした観点に立っているわけでございます。
 大変難しい事態ですが、日本としても自由貿易体制を守るためにベストを尽くしていかなければならぬ、私はそういうふうに思っております。