石油代替エネルギー開発導入促進法の第三条に石油代替エネルギーの供給目標を決めるべき規定がございますので、現在作業をいたしておりますのはこの三条に基づきます供給目標をつくるべく作業をしておるわけでございます。ただし、先ほどお答え申し上げましたとおり、来月の閣議にかけて決めるという段取りまではまだ決めてない、この作業を現在やっておる最中でございますということでございまして、それは当然に閣議に出すべき素材の議論を現在継続していただいておると、こういう意味でございます。
いや、私の聞いているのはまだ見直しのところまでいっていません。この法律、この間できた法律は代替エネルギーの供給目標を定めると法律上書いてありますからこれは決めなきゃなりませんでしょう。それがこれではないかと聞いたら、まだそれはそうじゃないとおっしゃるから、しかもこの法律上の決定は閣議決定するんでしょう。そうしますと、見直しは後でいいですよ。考えぬでいいですが、この代替エネルギーの供給目標というものはこれで閣議決定来月すると、そういう手続で決まっていきますか。
法律上決められた供給目標を閣議にかけるわけでございまして、いま申し上げておりますのは需給暫定見通しの見直しを閣議にかけるという意味じゃございません。法律上決められた供給目標を閣議にかけるということでございます。
そうしますと、こちらの方の代替エネルギーの供給目標を決めるという法律上の扱いはどうなりますかね。同じ扱いじゃないですか。これで決まったやつを閣議で決めたらもうこの法律上の決定だと見ていいですか。
これは先般の当委員会でも私答弁したところでございますけれども、通産省としますれば、できるだけ十一月中にも内容を決めさしていただきたいと、こういう希望を持っておりますけれども、閣議で決めるということになりますと、相当多方面との整合性と申しましょうか、調整も必要になってこようと思いますので、私どものそういう希望はございますけれども、果たしてそのとおりいくかどうかはまだ予断を許さないものがあると、こういうことでございます。
速報値の公表をめぐっていろいろ御質疑がございますけれども、これは間違えないように理解しておいていただきたいのは、この日程はことしの四月に事務的に都道府県の当局と協議の結果指示をしている問題です。今に始まった問題、最近の問題じゃございませんから、この点はひとつはっきりと御理解をしておいていただきたい。
 それともう一つは、期日が前回より五日間ぐらいおくれたのは理由は何だ、理由はないじゃないか、こうおっしゃるのだけれども、これは鈴切さん、最近の国勢調査というのはだんだん難しくなってきている、御案内のとおりだと思います。調査員は非常な御苦労を重ねております。それと、これは国民がプライバシーというものに余りさわられたくない、こういう空気が強くなってきているということが大きな原因だろうと思います。
 そこでもう一点は、先ほどお答えあったんですが、共稼ぎが多くなりまして、調査員が行っても留守なんですよ。そうすると、どうしても日曜日を入れないとぐあいが悪いということで、調査の期限をたしか二日くらい延ばしたと思います。
 それからもう一つは、プライバシーがやかましいものだから、調査員には見せたくないという人は御案内のように封をしますね。そうすると調査員は中がわからないわけです。これがふえてきているのです。そうすると市町村の段階でこれを調べなければならない。こういったような作業に日数がかかるであろう、これを三日くらい余裕を持って五日間延ばした。これは全く最近の国勢調査をめぐる諸般の情勢を考慮しての統計収集の技術上の観点から扱ったものである、これをひとつ率直に理解をしておいていただきたい、こう思います。
 それから速報値の利用をどうするか、こういうことでございますが、速報値と確定値がどれくらい違うかといえば、調査区の誤差というのは五十五年で私の承知している範囲では約二万です、それから総誤差が約九千、それから純誤差が約三千、こういうことの精密度に限界がある。したがって、この統計を何に使うかというのは使う人の立場でございます。
 そこで、例えば交付税交付金をはじくときに、確定値はこれは来年の暮れになりますから、そうするとことしのやつでやるということ、これは考えられますね。しかし、それは仕事の中身から見て大した問題じゃなかろう。ところが、今問題になっている選挙の定員ということになりますと、これは調査区の誤差というのは余り問題にならない。それから純誤差というのはプラス・マイナス差し引きしますから、ＡとＢを比較するときにはそれはだめだ。Ａがプラス百の誤差がある、Ｂがマイナス百の誤差がある、差し引きして純誤差にしたらゼロになりますね、それで差し支えないということになるが、それはだめなんだ。そのときはやはり総誤差、つまりプラスの誤差が百あってマイナスの誤差が百あるということになれば、それは誤差は二百として計算しなければならない、こういう厄介な問題があるのです。したがって、物によって非常にデリケートな、争いを残す余地のあるようなものについてはやはり確定値でないと途中でいろいろ問題が起きますよということを申し上げている。しかし、それでも構わぬとおっしゃればそれは構わない。なぜかならば、五十五年からですか、官報告示ということをやり出した。これは従来と変わったわけです。官報告示ということをやりますと、官報に政府が載せるわけですから、ただ新聞に発表するのとは違う。やはりそれはそれだけの権威があるわけですから、したがっていろいろな使い方の中で万やむを得ないというようなときにはそれを使って、違法か適法かということになるとそれは適法であると言わざるを得ません。しかしながら、争いの余地のあるものについては人口統計の要計表、中間速報値の使い方というものについては、いろいろな観点から、問題があるものについては確定値でないと争いの余地を残すおそれがある。だから、どれが適当か、どれが基本であるかということになれば、私はやはりそういう場合には確定値でやるのが基本であろう、かように考えるわけでございます。違法、適法の問題は、これは私はどちらを使っても差し支えない、かように考えております。