バレエとかあるいはオペラとかミュージカルとか、総合的にやっているところがヨーロッパでありますよ。しかし、そういうところでも専属のオペラハウスというのがまたありますよね。そういうところで、やはりそういう専属のオペラハウスという考え方でこれは発足しなければ、母屋を取られるのじゃないかと私は心配なんです。
 そこで、最後にこれは大臣にお願いしておきたいと思うのです。今までずっと質問いたしましたが、時間が来ましたけれども、現段階ではまだ関係者だけではなしにやはり国民全体の合意に至ってはいない、こう私は思います。だから、拙速を避けて、より時間をかけて検討すべきだということを結論として考えておるわけでございます。そして、いよいよ国税をもって建設する第二劇場ですから、国民の合意のもとに、さっき大臣も言われたのですけれども、利用者である国民の意見を大いに反映した開かれた劇場でなければならないと思いますし、そしてまた、同時に、文化国家日本のこういうオペラハウスですから、日本の全芸術文化界とか全舞台芸術家たちの総意に基づくものであり、全体が賛意を表するものでなければ今後の運営というものに支障を来す、こういうぐあいにも私は思います。
 それで、柔軟な姿勢もところどころにあったわけですけれども、現在の案で私が指摘したようなところに固執して着工を急ぐのではなしに、二十一世紀に残る日本の文化遺産をつくるのだ、文化遺産として末代までこれは問われるのだ、それで教養、文化に対するところの日本政府の理解の度合い、日本国民の理解の度合いというものを世界からも問われておるのだ、そういう大切な仕事を文部大臣、文化庁が中心になって今やっているのだ、こういうことでもってぜひひとつ、今ずっと長い間質問しましたことを踏まえて、皆さんのコンセンサスを得るように努力をしていただきたいと思いますが、大臣の答弁を伺って、終わりたいと思います。
確かに事件の捜査、いろいろな問題ございますので、長ければそれなりにまた綿密な捜査ができるという面もあろうかと思いますが、申し上げるまでもございませんが、片や被疑者等の関係者の人権の問題がございますので、その両面を考えて現在の訴訟法ができ上がっておるというふうに理解しておりますので、やはり現在の訴訟法の手続の範囲内でさらに努力をして万全を期すべきであるというふうに考えております。
再審事件が起こりますのは、今おっしゃいましたように、適正な捜査を今後やらねばならぬように、過去においてはずさんであった、こういうことだと思いますが、私はこれからも問題だと思うんです。私は、犯罪捜査は、長年自分で指導し自分で実施してきた上におきまして感じますことは、例えば殺人事件といったような事件を、警察がほんのわずかの、逮捕して四十八時間で送致せい、また検察官は二十四時間でやってしまえ、こういう短い時間でやれと義務づけることが捜査をずさんなものにしていく原因ではないかと思いますが、いかがですか。
一般的に申し上げまして、検察当局におきましては、いかなる事件につきましても無罪を招くあるいは誤判が万が一にもあってはならないということで、捜査の初期の段階から適正かつ綿密な的確な捜査を心がけているわけでございます。ところが、最近一、二の例で、数十年前の古い事件が主ではございますが、再審で無罪という結果を招いておるわけでございます。それを、いろいろ理由はございますが、いろいろ反省すべき点もあるわけでございます。初動捜査のあり方の問題とか、あるいは鑑定等がいろいろ食い違ってくるというようなこともございますので、捜査の科学化をさらに進めるというようなことも必要であろうかと思います。そういう点で最近の事例等にもかんがみまして、さらに初動捜査あるいは科学捜査の徹底というような面を中心として、捜査の的確な証拠を収集し、適正な事実認定をして適正な処理を行うという点について、さらに反省を重ねて一層の充実を期したい、こういう気持ちであろうかと思います。
再審で無罪になりました事例、多く出ておりますが、このきょうの大臣の所信表明によりますと「適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、」云々と、こうございます。こういう検察権の行使に遺憾なきを期する、「適正妥当な」ということなんですが、再審事件が起こるということは、結局適正妥当な検察権の行使が従来なされていなかった、だからこれからやり直す、こういうわけでしょうか、お尋ねします。
預託金利の金利等との関係もあります。また、一般の預貯金の金利とも連動するというふうなこともありますから、今直ちにということはまいらぬということは承知をしておりますけれども、これがやはりこういうふうな情勢の中で全く取り上げられないということについてはいかがであろうかという感じを多分に持っておりますし、また今大臣は、直ちにというわけにいかぬけれども検討するような、大体そういうふうな意味の私理解をしたわけでありますが、検討していただく、同時に何か弾力的なひとつ措置によって当面これを処理していく。現在の政策金融である五％の金利は、この資金法の点からいって、またその他いろんな厚生年金基金、郵便貯金等々の問題からいって簡単には論議できませんけれども、しかし当面直面している問題としては、何かそこに方法をお考えいただく必要があるんではなかろうかと、こう考えます。
 そこで、またさらに具体的に要望いたしますけれども、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の収支は、基準金利と財投金利との間の利ざやが逆ざやとなるわけであります。そのために、大幅に内容は悪化をしておりまして、五十八年以降は両公庫に対する補給金というのは年々増額されておる。六十年度は三百三十億円が、さらに六十一年度は予算上五百三十六億円という、いわば両公庫に対する逆ざやの補給金が支出されることを予算上決められておりますけれども、これは六十一年度中小企業関係総予算の二千二百億円、私はかねがね現在の総予算の中で中小企業関係予算が年々減少して、二千二百億円というような予算は非常に少ない。事実また多くの中小企業者、中小企業団体はこの中小企業予算の少ないことに大変不満を持っているわけですね。しかし、現在の財政状況からいってやむを得ないというふうな点で余り最近は大きな声は上がっておりませんけれども、依然として不満があることは確かですね。その二千二百億円という中小企業関係予算の中の約四分の一が両公庫に対するいわば逆ざやと申し上げていいと思いますけれども、この補給金であるということであります。
 したがって、このままでまいりますと、ますますこの補給金をふやさざるを得ない。となった場合には中小企業関係の予算をさらに食うわけでありますから、さらに中小企業対策は後退をする。何のための中小企業対策か、何をやっておるのかというふうな非難がさらにより多くなってくることは当然だと、こう思うわけでありますから、そこで私は明らかに申し上げますけれども、補正予算の中で中小企業関係予算を増額して、当面この逆ざや解消、補給金の増加することについて対応していくということもぜひ考えるべきだと、このように考えますが、これは大きな問題でありますから、ただ単に大蔵大臣がここで明らかに約束とかあるいはうんと言うわけにまいりませんけれども、そういう方向をやはり政府としてお考えいただかなくちゃいかぬ、このように考えますけれども、大蔵大臣、また総理も、この中小企業対策としての考え方の中で、当面はやはり両公庫に対する補給金をまず考えていく、それによって五％といういわば政策金融の金利をさらに下げることは可能である、このように思いますが、いかがでありますか。