政府の裁量で行う、そういう内容でありますけれども、やはり物価スライドというのは年金を受ける人たちの大きな期待であるわけであります。先ほどもお話のありましたように、厚生年金制度におきましては五十九年に二％でスライドの特例が出ております。これは給与の改定というものを踏まえての形でありますけれども、そういう前例等がありますので、五％以下の問題についても積極的に、毎回のスライドというのは、老後の保障を受けております年金受給者にとっては大変楽しみな期待でもあるわけでありますので、その点は十分に配慮して行っていただきたい。この点については参議院の修正できちっと国民年金等の一部改正法のときに明記をされておるわけでありますので、その点を踏まえてがっちりとこの期待にこたえられるような一つの制度というものを政府として考えていただきたい、そのように思うわけであります。
 これに関連をいたしまして、既裁定者に対する取り扱いについて若干お伺いをいたしたいと思うわけであります。
 現在の農林年金の年金額の計算方式、これはいわゆる共済方式と通年方式で行われておるわけでありますけれども、この双方の計算によりまして、そのいずれか高い方の額を年金額と決めておるわけであります。今回のこの改正案では、既裁定年金については、すべて通年方式で計算が行われる年金額、その年金額に裁定がえを行い、この場合に、共済方式で計算されている年金額、いわゆる既得権については保障する、そういう形になっておるわけであります。しかし、先ほど質問いたしましたいわゆる年金額のスライドにつきましては、共済方式の年金額に達するまで、いわゆる物価スライドあるいは給与の著しい変更によるところの改定、いわゆるスライド改定は行わない、そういうことになっておるわけであります。これも期待権の問題からいきますと、やはり年金受給者にとっては、これは大変期待をし楽しみにしておる問題であります。このスライドをしないという問題について考え方をお伺いしたいと思います。
 これは、全額スライドということではなしに、やはり共済年金方式の金額に達するまで上げないという、その上げない額を少しでも上げることによって、期間的には延びるかもしれません、期間的には延びるかもしれませんけれども、そのスライドのときに少しでも上がったという、そういう期待を考えるべきではないか、私はそういうふうに思うわけでありますけれども、その点も含めてお伺いしたいと思います。
この間の預金利子の問題にも、例えば二百二十五兆六千億円の非課税というものがありまして、これをうんと金利を安く見まして、仮に五分ぐらいに見ていきましても、仮に一〇％あるいは一〇・五ぐらいの所得税率をかけていきますと相当な金が入ってきますね。私は非常にがっかりしましたのは、現在あります二百二十五兆六千億の非課税貯蓄は、名寄せがどうのこうのといっても――これは私に対してこういう質問をするなという意見もそれはあるんですよ、私に対してそんな質問してくれるなという方も金融界の中からはあるんですよ、あるけれども、抜本改正をするということであり、同時に我々自身だって財政再建ということを考えないで物を言うわけにいきませんから、そういう立場でもってあえて物を申し上げているわけだけれども、結局こういったものに対して国会の審議の中でとにかく、附帯決議になるか何かわかりませんけれども、私はしり抜け的な状態でもって限度管理をやる、そして名寄せをするといったって、仮空名義のものがずらっとあなた、日本の人口一億二千万です、貯金の名義は二億ありましたといったら、一体どうしてくれますかということになる。
 これは極端な話ですけれども、そういったことも起こり得るわけでしょう。そうすると、これはもう完全にざるみたいなもので、しり抜けということは明らかなわけです。
 そういったことを残しながら、一方では、今お話がありました中立性ということが非常に大事にされる意味合いでもってどうしても分離課税ということが税調の流れとしてありますということに非常に大きな不満を感じ、そのことだけでももうこれは税体系の抜本見直しはできないというふうに考えて見ているんですね。物の場合には、これは確かにＥＣ型付加価値税の場合にはあれがうまく、送り状などが出てきますから相当把握、捕捉ができますが、金融資産の場合には大臣どうですかね、非常に捕捉が難しいんじゃないですか、率直に申し上げて。
 私はやっぱり、これは大蔵省としては、要するにどんどん金目の金融資産がふえていく状態であるし、私流に物すごく悪くこれは物を言いますと、アメリカの国債が一割以上の利息、金利が払われている。日本でも竹下さん大変苦労して、短期にしようかとか、うちの堀昌雄さんが知恵をつけたりしているようですけれどもね。そういったことはありますけれども、やっぱり国債というものは私たちの税金でもって利払いが行われ、同時に、あれをいわば金融資産として取得し得る人、持っていられる人は割合に金持ちの方ですよね。もしそういった事態が十年間進行すれば、恐らくこれは資産なりを中心として相当に階層分化が激しくなっていくと思うんです。そして今度は、さっきの捕捉率の問題とかあるいはサラリーマンの税金に対する不満が増高していきますと、大変なこれは社会混乱が起きなければいいんですけれども、ますます不公平問題のいわば社会世相というものは拡大してしまうということが怖いんですね。
 だから大臣、どうですか、この問題について、要するに物から金に変わるその趨勢はもうしばらく、二十年ぐらい中期的に変わらぬだろう。国債が日本でもって完全に利払いから返済まで全部含めて済むときまでは少なくとも変わらぬと私は読むんですが、そういうふうに考えていきますと大変な問題だなというふうに、一つはさっきの非課税貯蓄の問題と同時に、梅澤さんがおっしゃった税調の流れの中にあります分離課税の思想ですね、この二つを通じて見ますと非常に心配が残るので、大臣、それについての御所見は何かございますか。