今後この種事故が発生した場合、何といっても先生御指摘のように、できるだけ早く警察官が一人でも多く現場に到着して避難誘導あるいは緊急自動車の通行の確保、こういった諸活動が的確に行われるよう対処していかなければならないと存じております。そのため警察官の招集あるいは出動等につきましてさらに検討を加えてまいりたいと、このように思っております。
 石油コンビナートを管轄する都道府県警察におきましては、鹿島の場合に限りませず、石油コンビナートの火災あるいは爆発などの重大事故に備えまして、防災計画に基づいて関係機関と緊密な連携のもとに計画を立てまして、平素から地域の実査、あるいは交通量の調査などの実態把握、あるいは通信訓練、部隊の招集訓練などをやっておるところでございますけれども、今後とも今回の事故を教訓に踏まえまして警備計画の見直しをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 警察の方に連絡の参りましたのは二十時二十九分でございまして、このときにはすでに消防の方も御存じだろうということでもって、あえて連絡はいたしませんでしたけれども、普通はよく連絡しておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、連絡したという記録はございません。
地元の消防本部といたしましては、確かに通報を受けた時点は先生御指摘のとおりでございますが、現地の話といたしましては、二十時二十九分に爆発音を聞きまして、それによって火災を確認いたしましたので、直ちに出動をしたところでございます。
 なお、平時から警察と消防とは相互に協力をするということでそれぞれ現地において協力体制を組んでいるところでございます。
それで、私がいま協力をしていただければもっとよい結果も出るんではないかと思いますが、一つの今回の事件を通じて申し上げますと、地元の消防署からの事情をお聞きしたときに、報告書では事件の報告を受けたのが二十時五十五分であると書かれてあるけれども、これは十分間の違いであります四十五分というふうに訂正をされたと私は記憶しておりますが、一方警察への通報は付近住宅の者が一一〇番で八時二十九分に警察では認知されているわけなんですね。八時二十九分でございます。消防は八時四十五分。こうした場合、警察と消防とは同時に通報をお互いに間髪を入れずやり合うというようなことになれば、消防の出動ももうちょっと早くこれは出動できたのではないかと私は、結果論でありますけれども、このように思うわけなんですが、こういうような警察と消防の災害時の横の連携というものはどういうようになっているのか。今回期せずともそういう時間の食い違いがある。これは今回はどういう横の連絡をとられたのか。そこらあたり御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、関係者からの事情聴取、それから現場検証、それから鑑定、これを捜査重点といたしまして現在捜査中でございまして、これまでに関係者からの事情聴取といたしましては百十数名の方から事故発生時の状況等を中心に一応の事情聴取を終了いたしております。現場検証につきましては現在も引き続き継続実施中でございます。また、鑑定につきましては、いかなる事項を鑑定に付すべきか、また鑑定先をどこにするか等につきましてただいま検討中でございます。
 いずれにいたしましても、なるべく早い機会に捜査の結論を得まして、事故原因を解明いたしますとともに、関係者の刑事責任の有無を明らかにいたしたいと思っております。
そこで、三月三十一日の事件が発生して以来、警察はどのような捜査をしてこられたのか。認知状況、捜査体制、捜査方針、捜査状況等について、現在発表できる範囲内で結構でございますから、発表してください。
ただいまの御答弁のとおりでございまして、東京並びに現地で十分連絡をとりながら立入禁止区域等につきましても委員の先生方が十分調査可能なような措置を講じていただいております。さらに必要な今後の検査あるいは分析につきましても、警察においてもいろいろな分析等の必要があるかと思いますが、双方において密接な連絡をとりつつあるところでございまして、むしろ連携によってできるだけ効率的な原因究明を図ってまいりたいと考えております。
そういうことはあり得ない、あってはならぬことだ。しかし、実際にはこれがかなり普及しているということも事実だ。私どものところに、十通余りのそういう不正な処置に対する書類が来ているわけでありますから、これは少なからずそういうことが行われておるということがわかるわけでございますが、いま私はここで幾つかの事例を引用しましたけれども、こういう処置がとられます背景というものももちろん存在しております。
 私どもの選挙区の中の税務署でありますが、この判をついた申請書から加算税延納金を徴収したというので、統括官が団体に呼び出されて終日軟禁、糾弾されるという事態が起きております。これも遠い昔のことじゃありません。そして翌日、総務課長と統括官が出かけていって、平身低頭して謝罪をしてくる。そしてこの原因、つまり加算税延納金、これは署長預かりになって、そのままお蔵に入ってしまっている、こういう事例もあるのであります。それから一般の納税者の所得調査、所得額が隠されておった、こういう事案が出た場合、この団体の領収書をもらってきて出せば、それで所得調査は打ち切られる、こういう事例も出ております。
 それから、最近は申告をゼロにするのは、だんだんとふえてきますし、この問題が関心を集めてまいりましたから、ゼロにするのは適当にとどめて、申告したものは一般徴収課では扱わずに、徴収も同和関係は署長が直接管理をする。そして、署長が命令をして納税の督促をした、そういう記録をつくる。とどめる。そして、徴収不能という状態に持ち込んで、滞納処分の執行停止を行う、こういう手法も最近は少なからず行われておるということが言われております。
 ただ、御承知のように、今日、税務職員がこういう不公正、不平等、乱脈な税の扱いについては、不満やふんまんを示しておりますけれども、何といいましても税務職員が退職しました後、税理士になって国税局のお世話になる、そういう税務署との友好関係というものが必要でありますから、なかなか内部告発はむずかしいということを、退職した税務署員がしばしば漏らしておるのでございます。こういう事態になっておるわけでございますが、これについて、こういう事態そのものを私は詳しく調査してほしい。
 会計検査院がお越しになっておりますが、こういう事案についての会計検査院の所見と今後の対策、これをお聞きしたいと思う。