ところで、本年五月二十三日から二十七日までフィゲイレド・ブラジル大統領が国賓として来日されました際、政府は、セラード地域の農業開発計画に三百四十九億円を融資することを約束したとの報道がございました。ブラジル側からは、アジアポート構想に関して何らかの協力要請はその際になかったのか、お伺いいたしたいと思います。
御承知のとおり、予算要求作業は今部内で検討している最中でございますが、我々といたしましては、先生御指摘のとおり、短期間ではなかなか調査結果が得られるものと思っておりませんので、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
こういった大事な大きな構想に対して、一年限りの調査に基づいた報告で結論を出すというのではなくて、将来への国家的見地に立った結論を期待する国民の一人としまして、この際、政府の本構想に対する基本的な姿勢の一端をお伺いするということで、当然六十年度以降の調査費の予算化についても考慮されていると思われますが、どうでしょうか。
御説明申し上げます。
 御質問の趣旨が、いわゆるアジアポート構想につきまして、その具体的な建設計画の策定とか工事着手を結論づけるような意味での最終報告書ということでございますと、先生御指摘のとおり、一年とか二年という短期間ではその結論を得るのは到底不可能ではないかというふうに考えております。
 運輸省といたしまして、このアジアポート構想というのは二十一世紀を目指した非常に長期的なプロジェクトであるというふうにとらえておりまして、長期的視点に立って、この構想の実現可能性があるかどうかということについて検討する、またある場合には、現状では不足していると思われる条件等について、今後短期的にはどうするか、あるいは中期的、長期的にはどのような施策を講じていったらいいかというような方向づけを得るということを主眼に置きまして調査を行っておるわけでございますが、その意味での調査の結論を取りまとめるには数年程度は要するのではないかと考えております。
 なお、今年度の調査は現在実施しておるわけでございますが、その結果が得られた時点では、より具体的な見通しが出るのではないかというふうに考えております。
本構想に対する調査費は本年度初めて予算化されたわけでありますが、最終的な調査報告書が作成されるのは、これはいろいろ多方面にわたった調査でございましょうから、一年くらいの短時間では到底期待できない、このように考えますが、いつごろまでに調査結果の報告がされる見通しでございましょうか。中間的調査報告の作成のめど、最終的調査報告の作成のめどを何年ごろと想定して調査に取りかかっておられるのか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 運輸省が今年度やっております調査は、御指摘の財団法人国際開発センターに委託しておるわけでございますが、本国際開発センターは、運輸省、外務省を初め六省庁の共管する財団法人、公益法人でございまして、発展途上国の開発計画に関連する総合的な調査研究等を行うということを主たる事業にしている団体でございます。
 本件のアジアポート構想に関する問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、生産地から消費地に至る輸送システム全般の整備改善を中心とする構想でございます。したがいまして、地域経済、開発経済等の視点も含めました総合的な検討を行うことが必要というふうに考えております。そういうことで、本件調査を委託しております国際開発センターは、従来の運輸省の国際協力案件につきましても、国際協力に関する総合的経済調査あるいは地域総合開発計画調査等につきまして豊富な経験、知識を持っておる実績がございますので、このセンターに委託するというふうに考えたわけでございます。
 なお、実際の調査を進めていくに当たりましては、もちろん具体的な海運の問題、港湾の問題、それから造船等、非常に専門的分野にわたるかと思われます。これらの専門的分野につきましては、その都度精通しました専門家ないし調査機関等の協力を得て進めるということで我々としてもセンターを指導してまいりたい、このように考えております。
そういった調査を委託される団体は財団法人国際開発センター、このように聞いておりますが、この団体の性格というのはどういったものなのか、また委託された調査に十分対応できるような体制、人材、スタッフ等はそろっているところなのか、この点についてお伺いいたします。
確かに、私ども各方面の意見を聞きながら、今御審議いただいております法律案の大綱をまとめました当時、新聞論調等におきましても、臨調答申の趣旨からすれば後退ではないかということを含めた評価をいただいたことも事実でございます。基本的には私ども開放体制に対してまずは輸入の自由化を認めるということ、それから二番目には競争力をより強化する環境を整備するために当事者能力等を可能な限り認めた政府出資の特殊会社たる株式会社にする。すなわち商法の適用と労働三法の適用、こういう大筋だけはこの臨調の答申の趣旨を生かしたものであるという認識に立っておるわけでございます。
 そこで、具体的にお尋ねのございました、いわば恒久的措置としたこと自身はこの臨調の答申の趣旨からは離れておるではないか、こういう御質疑でございます。そういう評価もいただいたことは事実でございます。しかしながら、臨調もいつどうしろと必ずしも指摘されておったわけでもございません。が、何といたしましても、割高な国産葉を抱えた状況のもとでたばこの輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながらこれに製造独占を与える、こういうことしか現状認識の上に立った場合はないという判断に達したわけでございます。したがって、この特殊会社という経営形態、製造独占というものは、今たばこ産業を抱えますところのいわば主体そのものであり、耕作、営業、製造等を担当されるところの従来の公社、そして原料を支給され、しかもそれが地域産業等に大いに関係のある耕作者の方、そして二十六万に及ぶ販売者の方、この三つの日本たばこ産業を支えます三大集団というものの現状を認識した場合、より効率的に合理化される環境はつくるものの、製造独占ということを認めて、これをいわば分割・民営へのワンステップとしては位置づけない、こういう判断に最終的に到達した次第でございます。