一定の想定をされた上でのお尋ねでございますから、直接のお答えは申し上げられないと思いますけれども、やはりその団体の振る舞いといいますか、そういうものについては私、十分注意をして、果たして補助団体として団体自体が適当であるかどうか、それから補助金の対象となる事業として適当であるかどうか。それはせっかくの国費を用いて教育研究を奨励し、現場の教員の資質の向上等を図るための事業でございますから、そういう点は念入りに注意をして精査をしたいと、こういうふうに思うのでございます。
 ただ、先ほどもちょっと、あえて申し上げさせていただきましたが、どんな事業でもいいということではございませんで、やはりそこには一定の範囲というものがございますし、そういうのを見て補助団体というものは常に見直しをしていくという作業が必要だということは考えております。
 ただ、実際の教育研究の事業そのものは、それぞれ自主的な団体が皆さんで一生懸命に努力してやっていただくことでございますから、それぞれについて一々私どもが誘導をしたり、ましていわんや干渉したり、そういうことは絶対にあり得ないことでございます。
それでは、これからずっと、日本教師会が運動方針に掲げているように、元号法のときのように、都道府県、市町議会のその中で、教育基本法の改正の請願の運動を、憂国の各団体と有志に呼びかけて、そしてとうとう日本教師会が全国的に始めるということが実際に起こっても、それは教育研究活動の当然帰着するところであるという判断に立って、文部省としてちょっと待て、それは研究団体としてやり過ぎではないかと。もう少し研究団体なら研究団体としての持ち場を守りなさいというふうな言葉の注意すら与える必要はないというふうにお考えなんですか。
各種の教育研究団体が、法律に関連する問題につきまして、あるいは財政問題につきまして意見を発表する、あるいは陳情、要請を行うということは、きわめてありふれたことで何ら問題にするに当たらないと私は存じまするし、今日の教育基本法は、言うまでもなく憲法の精神を受けて制定されておるわけでございますが、問題になっております愛国心の涵養あるいは伝統の尊重ということ、憲法の掲げておりまする平和主義、あるいは人権の尊重、民主主義、この原則に抵触する事柄でもないと存じます。
 政府委員からも答弁がございましたように、補助金は研究活動に対して出しておるわけでございまして、この団体の活動の一環として要請を行う、陳情をする等のことに対して出しておるわけではございません。ましてその内容が格別問題にするに足らないものでありまする以上、継続して補助金を支出してしかるべきものだと、こう考えております。
そうしたことは契約の内容という形で決まるわけでございますけれども、実際問題を考えてみますと、同じ屋舎に入りまして、片一方はテレビ事業をやっている、片一方は多重についてのいろいろなニュースといいますか、編集もありましょうし、そうした情報を入れるわけでございますから、通常かなり親しい関係といいますか、少なくとも、仲の悪い関係といいますかいがみ合う関係においては契約も成立しないだろうし、また、仮に契約ができたとしても、円滑に日常の業務を継続することは困難になる。したがいまして、先生のおっしゃるようなかなり親しい関係の中でできてくるであろう。ただ、親しい関係ということも友情関係があるということでも結構なわけでございまして、全部姻戚関係とか、そういう資本的にも結びついているものばかりというふうにも考えていないわけでして、私どもといたしましては、できるだけバラエティーに富む方々が参入していただければよろしいのではないか、それを希望しておるわけでございます。
大変なことだと思うのです。好ましくないと思うのは私もそれは同じでございます。しかし、万々が一そういうことが起こった場合には、救済措置もない。そうなったらいわゆる親ガメに乗っております子ガメである文字多重放送事業者は、もし仮にそのような事態が起きてもその不利益を甘んじて受ける、こういう覚悟がなければ放送業務は始められないということになるように思います。
 そこでお尋ねいたしますが、民放と賃貸契約を結ぶ文字多重放送の事業者というのは、一体どんな人たちになるのでしょうか。私は、民放と関係の深い人たちでなければ、こんな不利な条件でも仕事をやりますということにはならないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の点、もっともだと思われますけれども、ただ、やはりテレビジョン多重放送は設備をお借りする部分が多いわけですけれども、自分たちの設備としても変調設備等を加えまして行うわけですが、どうしても電波のすき間を利用して行う放送だということで、その免許はテレビジョン放送とは独立に付与されるわけでございますけれども、あくまでもテレビジョン放送が行われているということが前提になっておるわけでございまして、そうした形から、不幸にしてあるいは災害等々で物理的に使えないというようなことも含めまして、先生が挙げられましたような例は私ども決して好ましくないと思っておるわけですけれども、物理的に借りているテレビジョン放送局が、何らかの理由で電波が出せなくなった場合には、それに重畳する多重放送も、まことに不本意ながらやむを得ないということで、救済措置は考えられておりません。
まず第一には、被害木につきまして、森林所有者がやはり積極的にこれを伐倒し駆除するという態勢にするためには、その資源を有効利用していくということが必要だろうと思います。したがいまして、資源を有効利用するためには、やはり伐倒し、それを搬出するための助成措置とかあるいはそれを加工する施設等に対する助成等も私ども考えておりますが、さらにチップ等につきまして売る先が十分確保されなければいかぬわけでございますので、これにつきましては、パルプ材に利用されるものもありましょうし、削片板に利用されるものもありましょうし、さらには最近特に茨城等におきましては、おがくずと同じように畜舎の敷きわらにするというようなこともございますので、そういう面での利用につきましてさらに積極的にそういう協議会等も持ちながら利用してまいりたいと思っています。
 それから普通林地等におきまして、現段階でどうしても森林の機能が保ち得ないところにつきましては、思い切って林種転換ということでこれを伐採いたしまして、跡地につきましてはその土地、土地に合うように杉なりヒノキなり、場合によっては広葉樹なりを入れていく。また、その土地の中におきまして瘠悪的な面があるとしますならば、さらに土地改良というような方法も含めながら助成措置をするというようなことで進めてまいるわけであります。そういうことによりまして、森林機能をより拡大、充実強化していかなければならぬと思っています。
 これらの事業を進めるに当たりましては、やはり地域の森林組合なりあるいは素材生産の業界の皆さんなりに協力を得ながら進めてまいるというつもりでこれから進めてまいりたいと思っております。