総理、これはこれから非常に重大な問題になってくると思うのですね。これは税金だけの問題じゃなしに、もう少し建設あるいは通産等の諸施策にいたしましても、積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、どうでしょう。
御質問のソーラーハウスにつきましては、まだその具体的な概念あるいは省エネ効果等を含めました制度的な位置づけが必ずしも明確でありませんので、いま直ちにどうこうと確定的なことは申し上げかねるのですけれども、今後このソーラーハウスがどんどん普及すると思いまするので、またそれは大変いいことですから、制度的な位置づけあるいは国としての税財政上の扱いをどうするのかということ等をあわせまして、地方税においての減免措置、これについては前向きに検討してまいりたいと、かように考え七おります。
やはり安全でおいしく栄養のある楽しい学校給食の実現のために、さらに検討と御努力を願いたいと思います。
 もう一つ、ソーラーシステムの住宅の問題について、ちょっと時間があれば建設やあるいは通産等の皆さんと議論をしたいことがたくさんあるわけでありますが、時間が十分ありませんので、ただ税金の問題を、もっと政府は積極的に取り組むべきではないかという一点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 仙台で私の知っている大学の教授がソーラーハウスを建てたわけですね。これは自治大臣に特に聞いていただきたいわけですが、ところが、集熱板や貯熱槽その他で二百三十万もかかったそうです。それもさることながら、その建物を建てる場合には、そういう大きなパネルを受けるための建物をしっかり建てなければいかぬわけですから、鉄骨でコンクリートの基礎、こういうことになるわけです。ですから、普通のそういうソーラーシステムのパネルを上に載せない建物なら、法務省の土地家屋の基準では、不動産取得税にしても十二万九千円ぐらいで済むと思っていたところが、今度は市の査定で不動産取得税が三十一万三千円もぽんときてびっくりして、これは大変だというので私のところに言ってまいりました。
 つまり、ソーラーシステムを普及する普及すると言いながら、お金を貸すぐらいなところまでは考えておられることは間違いありませんけれども、肝心の税対策については何らないということで、これはやった人は政府の指導に従ってやったけれども、税金がどかっと来てびっくり、こういう状況が現にあるようですね。通産省で調べてもらったアメリカやその他の資料によっても、もうほとんど税金をただにするなんというような――これはデモンストレーションの施設に対してですかね。いずれにしてもかなり税対策について配慮があるわけです。日本はまるでゼロだというのはどうしても私どは割り切れない思いでありますが、不動産取得税、固定資産税、これが一番取りつきの問題だと思うのですが、どうでしょうか。
なかなか増員の問題が厳しい現状でございますので、先ほどお話しいたしましたように、施設の増設の問題とそれから米飯という特につけ加えました問題における週二日二人分の積算ということでやっておるわけでありますが、しかし、御指摘の問題につきましては、今後の学校給食全体の問題とも考えまして検討を続けていかなければならぬ問題だというふうには考えておるわけであります。
長くこの問題だけに時間をとる余裕はきょうはないのですけれども、施設も拡充が必要ですが、やはり仕事をするのは人ですからね。現実にはこれ以上の、現在の基準以上の人がいて、自治体が持ち出しでやっていると思うのです。そういう実態があるし、あるいは過重労働に陥っているという状況であります。三十五年の基準が二十年もたって同じでいるというようなことはあり得ないと思うのですよ。やはりこれは前向きに御検討願わなければならぬ問題ではないかと思うのですが、新しい課題としてお取り組み願えませんか。
先ほど来、大木委員と国土庁の間で、これは国土庁の方からは今度出しております法律案、あと農住組合法ですか、こういうこともいま考えておられるようであります。私はいままで党におりましていろいろ聞きまして、こういうときの、あめとむちというふうに通常言われておりますが、それが本当によく調和のとれた土地政策として活用されてきたかどうか、こういう点について大木委員がいま御自分の体験に基づいていろいろ御提言になったわけで、これはわれわれとしては十分心して伺って参考にするようにいたしたいと思います。
 昨日の閣議では、総理も大変重大な関心を持って、われわれいろいろ申し上げて、それじゃ早速関係閣僚で土地問題これは地価はもちろん重要な問題でございますが、宅地を初め土地の供給をどうして確保していくかということと、そしていま御指摘のような物価非常事態のもとにおける地価の動向、こういうことが非常に重要な問題だからこれに万全の対策を急いで確立すべく関係閣僚会議をつくりましょうということがきのう一決して、いま国土庁を中心にいろいろ準備を早速始める、こういうことでございます。予算が成立いたしますと、これは関係省庁で相談をいたしまして特に予算に計上されておりますので、全国二十四地区を特別調査地区に指定をいたしまして、そこの情報については中央も的確にこれを把握するような体制、そういうことを一方でやり、現実の動きを見ながら中央では最高の責任者がよりより協議をして国会の御意見あるいはその他関係各方面の御意見を十分伺って機動的に土地問題に対処していかなければならない、こういうことが決められたわけであります。
 私、先ほど来伺っておりまして、本当に地価というものがどうなるか、これがある意味でインフレのバロメーターみたいな形になっておるという点にわれわれ物価担当庁としては非常な関心を持つわけでございます。そこで、きのうは閣議においてもそういう点を指摘いたしまして、これはもういまわれわれはインフレとの闘い総力戦を展開しておる最中だから、そういうときにこういう地価の動きというもの、しかも、それが実態よりも相当内輪なものであると、実態はもっとひどいものであるというふうなことからマスコミでも大きく取り上げられておるんだから、われわれとしてはこの問題に全力を挙げて解決に当たらなければならない、こういう決意で閣議はいまのようなことを決めまして、これから土地問題を具体的に処理していくに当たりまして、またいろいろと御意見もちょうだいいたしまして私どもは対処に誤りなきを期していきたいと考えます。