進行性筋萎縮疾患による身体障害者につきましては、厚生省の身体障害者等の実態調査によりますと、平成三年十一月現在で、在宅の十八歳以上の者が全国で約一万二千人、同じく十八歳未満の者が約五百人と推計されております。
 また、国立療養所の進行性筋萎縮症児者の委託病床に入院している者が約二千人、それから、身体障害者の療護施設等の福祉施設に約五百人が入所している、こういう実態にあると承知いたしております。
 それから、その他の神経難病の患者さんで障害者の人は、これは特定疾患患者療養生活実態調査報告書の中で調査がなされておりまして、その身障手帳の所持状況もあわせて調査されております。そこから推計いたしますと、約三万人内外が身障手帳の所持者ではないかというふうに推計いたしております。進行性筋萎縮症児者につきましては、従来からそれほど数の面において大きな変動はないというふうに認識しております。
私は、今の枠組みの中ではちょっと無理なんではなかろうかという見解です。それが法制的に明文化されて、私たちが負っていかなければならない義務をはっきりさせて、その中で取り組んでいく、これが地方自治体に対しても国の果たしていく役割としては適当なものなんだろうというふうに思っております。
 そんな意見を申し上げながら、質問を終わります。
 ありがとうございました。
産業廃棄物処理につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、排出事業者の責任において適正に行うこととされているわけでございまして、最終処分場の確保につきましても、事業者の責任に基づいて行うことは原則ではございますが、先生も御指摘のように、現在の状況では施設の確保が困難なケースがございます。そのような場合に、公共関与により施設整備を促進していくことも重要というふうに認識をいたしております。
 法制度との関係で申し上げますと、先ほどちょっと補足的に御説明申し上げましたが、平成三年の廃棄物処理法改正におきまして、廃棄物処理センター制度を創設いたしまして、現在のところ八県においてセンターの指定が行われておりまして、うち一県で実際に事業が開始をされておりますし、他の県におきましても計画を策定中というふうな話も聞いております。
 さらに、平成四年に、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのがございまして、税制あるいは融資等の支援措置を設けましたほかに、大都市圏におきましてはいわゆるフェニックス計画というのを推進するなど、公共関与によります施設整備の枠組みづくりに努めてきたところでございまして、今後とも、このような枠組みを活用いたしまして、施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 大変失礼いたしました。施設の供用開始をしているのは八県のうち二県。一県と申し上げましたが、間違いでございました。失礼いたしました。
それはいわゆる行政としての第三者機関の信頼性でありますが、もう一つは、最終的にはこうした形だけでは、あるいはこれ以上の新規の立地は民間でやっていく限りは依然として難しいのじゃないかな、こういうふうに思うのです。
 そんな中で、最終の処分場をはっきりと公的な機関が立地をしていくんだというような突っ込み方、ここまでいかないと、なかなか現実問題、私たち現場にいて難しいなというのが実感であります。そういうような踏み込み方、これは原子力立地なんかの行政とよく似ていまして、一番難しい部分は公的に責任を持ってやりますよと住民に言わないことには納得してもらえない。そういっても動燃はああいうていたらくですから、それでも難しいところはあるのですけれども、そういう突っ込み方というのが法的に明文化されたそこへの公共関与、これが必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。
中川先生のいろいろなこの問題についての御質問を伺いまして、先生が産業廃棄物の問題について大変造詣が深くて、重要な課題を御指摘されているということを強く思ったところであります。
 先生が御指摘のように、今、最終処分場をつくろうとしてもいろいろ紛争が多い、なかなかできないということを考えますと、そうした行政の検査監督機能に対する住民の信頼性を確保していくということが本当に重要なことである、そういうふうに思っております。
 今回の改正等におきましても、さまざまその辺については指導監督体制を強化していくようなことをやっているわけでございますが、今後とも、立入検査等によって産業廃棄物処理による周辺への影響を未然に防止するとともに、基準に適合しない処理が行われた場合には早急に改善が図られるように、悪質な場合には直ちに行政命令を発動するなど都道府県をしっかりと指導いたしまして、そして住民の信頼確保に努めてまいりたい、そういうふうに思っています。
間違っても地方行政の肥大化あるいは地方財源の悪化につながるものであってはならないということを考えております。どうぞその点も十分配慮をした対応ということをしていただきたいと思います。
 これからは地方行政、まさにＮＰＯ関係ですね、市民活動推進法なるものを今目指しているわけでありますけれども、それが成立した場合の市民とともに活動していく団体により多く地方行政の経験者が加わっていくということもこれから考えていく形だろうと思います。そんなこともぜひ御検討いただければと思います。
 さて、警察庁にかかわる質問に移らせていただきます。
 自宅のパソコンの端末を操作するだけで瞬時に大金を動かすことができる時代、電子マネーについて御質問をさせていただきたいと思います。
 パソコン、インターネット、パソコンネットワークの普及に伴って、ネットワークショッピングとかネットワーク情報サービスが広がりを見せているのは私が言うまでもありません。それによって、近い将来、電子マネーによる電子商品取引のスタートが日本でも予測されるようになりました。例えば、昨年の五月、世界七カ国十三カ所によって電子マネーの実験が実際に行われています。
 同時に、実はここが問題なのですが、電子マネーをめぐる犯罪というものが同時に多発するのではないかという危惧がされています。つまり、自室の端末を操作するだけで大金を不正に動かす犯罪が可能になるということであります。新聞によりますと、警察庁は対応を既に始めている様子でありますけれども、まず最初に、主な電子マネー犯罪としてはどのようなものが予測されているのでしょうか。そして、日本では具体的にどのような犯罪が実例として、もう既にあるならば、どのようなものが挙がっているかをお教えいただきたいと思います。