家賃値上げ問題を審議したとき、ここの参議院建設委員会でも要望を全員一致で決めまして、その七項目に、「日本住宅公団は入居者の意向を聞くなど、民主的な配慮をすべきである。」という要望をしてあるわけです。それからこの家賃問題も、この前の委員会で工藤参考人が述べられた中で、私非常になるほどと思ったのは、王子五丁目団地ですね。王子五丁目団地が傾斜家賃で八万円以上になっている。それで入居者の六九％が五年間で転出しちゃったという話をされましたよね。やっぱりそれだけ高くなると払い切れなくなるんで、それだけの金を払うんなら建て売りでも買った方がいいということになるのが当然で、それだけ高家賃というのは大問題であるわけで、それが民事の裁判になっている。確かに福田首相は私に答えた、もう払わない人にはやる以外にないんだと。そういう民事裁判、自治協側もやるし、それから公団側もやっているということは、この家賃裁判そのものの意義というのは、私は日本の最初の家賃問題の裁判としていろいろな政策論、法律論が闘わされるということは意義があると思うんです。
 しかし、それはそれとして、民事の裁判が行われているから協議はしない、単位自治会とはやる、自治協とはしないというのは、少し大人げなさ過ぎるのではないかというふうに思うんです。十月一日からもし新公団になるのに、すべてこれは引き継ぐなんていうことで、そういう態度が引き継がれるのはやはりまずいと思うんです。いかがでしょう、建設大臣、いまこの問題、とことんまでやってもあれですけれども、やはり裁判で家賃問題を協議するんじゃないわけだから、それは民事裁判で、多く現行払いを一段落して、大体払っているわけですから、それで少ないのを政策的裁判、民事裁判をやっているので、共益費問題とか修理、修繕の問題、その他その他いろいろな問題を円滑に進めるためには、そういう問題についてやっぱり自治協と公団側との定期協議といいますか、定期懇談といいますか、隔月やっていたといいますけれども、そういうことについてひとつ監督官庁の責任者として適切な御努力をいただきたいと思いますけれども……。
いま外務大臣初め各省庁から、ちょっとニュアンスは違いますけれども、大体世界の平和と繁栄に寄与するとともに、日本の平和と安全、そして繁栄を守るためだ、こういう言い方をされました。日本の経済援助の六〇％はアジアで、そのうちの半分がＡＳＥＡＮだと思うのです。一九％がアフリカ、一〇％が中近東、そして九％が中南米、そういうような形になっておると思うのです。ところがそれらの国々が言っておることは、日本はそういう意図で経済協力をしておるのだというけれども、向こうは、逆に言いかえれば、最近大変やかましく言われるように商社主導といいますか、そういう形の中で、いわゆる企業の利益のために政府が一緒になってやってきておるのではないか。言いかえれば、経済侵略じゃないかというような受けとめ方もされておる一面も私はあると思うわけです。それはいろいろ問題になる点はたくさんあると思う。たとえて言えば、無償にしても、円借款にしてもひもつきの援助が多いためにいろいろ誤解が生まれてきておると思うのです。
 私はこの前ちょっとバングラデシュに行ってきたのです。バングラデシュでもダッカ郊外のジョイデプールというところに、日本が五十一年にバングラデシュ農業研究所というものを約一億四千万円ほどで建設して、現在でも四名の園芸部門、野菜とか種子、柑橘の専門家を派遣していろいろ努力しておるわけです。そこで聞きますと、日本人の専門家が言われるのですけれども、たとえていいますと、農業用に使う金網とか肥料あるいは農薬は現地でも生産されるのだ。ところがそういうものを現地で調達することはできないのだ。全部日本から送ってもらわなければいけない。そういう契約になっておる。だから現に、そういうものを一々日本まで言って取り寄せることになると時間がかかり高くつく。特に向こうの国内で生産される肥料とか農薬とか金網とかになりますと、向こうは三〇〇％くらいの関税がありますから、送ってもらっても引き取れない。零細な農家の人々は引き取れないようなことがあるわけです。なぜ日本は現金でそういうものを供与して、現地で調達するようにできないのだろうか。スイスとかスウェーデンとかオランダは、そういうふうに現金で供与してやっているじゃないか。金網とか肥料とか農薬、現地でできるもの一で日本がひもつきで援助するというのはおかしいんじゃないかということを、日本人の向こうに派遣されておる方が言っておるわけですよ。私はそういう点について、商社主導だとかあるいは経済侵略だと言われる根源は、そういうところにあると思うわけです。少なくともそういうことをなくしていくということが、今日わが国の経済協力の一番基本でなければいかぬ。最近、総合安保体制とかいうような言い方をされますけれども、軍事力は持たない日本として。いまの憲法で日本の国を繁栄さそう、そういうことになれば、世界の平和を守らなければいけない。そのためには日本の友好国をふやさなければいけない。その平和と友好のために経済協力をやるというのなら、経済侵略と誤解をされるようなことは断じてやめるべきではないかと私は思うわけです。
 最近、環太平洋連帯構想とか、八〇年代は太平洋経済圏の時代だとかいろいろ言われていますけれども、そういうことの発想が経済侵略を中心にした発想であってはいけない。少なくともその基本には人道的立場に立って世界の平和を守るんだ、そして世界の繁栄を、南北問題の解決をやるんだ、こういうような基本的なきちっとした哲学を持たなければいけない。それを持たないから商社主導の経済協力になってしまう。そういうことがかえって東南アジア――韓国でもそうですよ、アメリカの韓国援助やベトナム援助もそうだったのですよ。相手の政権を腐敗させ、ロッキード事件のように、今度は日本の国内の政権まで腐敗させる、そういうことになったのじゃ何をやっているのかわからぬことになりますね。マイナスしか残らない。そういうようなことを断じてなくしていくためには、これからだんだんとウエートの大きくなる経済協力関係について、わが国の取り組むべき基本姿勢はどうあるべきかということをこの際考えなければいけない。
 そのために、私はここで、外務大臣、ひとつ提案申し上げたいのですが、そういう経済協力、たとえば無償援助もあるいは円借款等も含めてですけれども、それを国民的な合意の上に立ってやれるようにすべきだと私は思うわけです。現在でしたらいろいろ評論等でも書かれていますけれども、商社が先に行って向こうの国へ売り込んで、そして向こうの国との話し合いで今度は円借款にしてもらった方がいいとかいうようなことで、向こうの国から日本の国へ持ち込んでくるというようなものもあることは事実ですよ。そういうことがいろいろ問題を起こしておるわけですが、そういうのが外務省を中心に、現在は経企庁あるいは通産省、そういう官僚の仲間の中で、あるいは日本商工会議所とかあるいは日経連とかそういう方々が先発で使節団で向こうへ行って話し合いをしてきて、それを後で政府がしりをふいていくというような形になっておるところに一つの問題がある。少なくとも外務省の中に、あるいは経企庁の中でもいいと思うのですけれども、審議会を設置したらどうですか。経済協力対策審議会といいますか、そういうような審議会を設置して、官民、それに学者も含めて、この経済協力が本当に必要なものであるのかどうか、あるいはそれによってどういう効果があるのか、あるいはそれはどういう形で、無償でやるべきなのか、あるいは円借款でやるべきなのか、技術協力でやるべきなのか、こういうような問題についても国民的な立場で審議をし審査をする、こういうことでなければこれから経済協力が本当に国民の合意と納得の上でやれるような体制はできないと私は思うのです。その点について外務大臣、どう思いますか。