もちろんチトー大統領の偉大な業績をたたえ、そして哀悼の意を表することが唯一の目的であり、またそれでよろしいわけでありまするが、せっかくの機会でありまするから、やはり中東諸国にもまだ大平総理は訪問もしておりません。フランスの大統領は何回も行っている。こういうことから考えましても、そういう機会にハウ・ドゥー・ユー・ドゥーと、そしてまた従来の石油を供給してもらっておることに対する感謝と今後のことについて、あいさつ程度のことは少なくともする機会をぜひつくるように外務省からも現地の方に直ちに要望として伝えていただきたい。ぜひそのような行動もとっていただきたいということを要望しておきます。
 さて、エネルギーの問題は、何と言いまして水油を中心として国際的な問題でございます。そういう意味において、いま新エネルギーを開発するための法案を審議するわけでありまするが、しかし、これで日本のエネルギー問題が解決するわけではございません。何といっても石油あるいは水力、石炭、原子力、こういうような大きな柱がきちんとしていなければなりません。そういう意味において、まず、私は資源エネルギー外交、これが必ずしも十分だとは思えない節もありますが、通産大臣は就任後ＩＥＡの会議に出られ、あるいはインドネシアを訪問される等、さらにまた先般は中国を訪問する等、活発に活動しておられまするが、中東にはまだおいでになっていないと思いますが、おいでになる御計画はおありでしょうか。
最初に、ユーゴスラビアの大統領でありましたチトー大統領がこのほど逝去されましたことに対し、日本国民の一人として、国会議員の一人として、さらにまた私ども有志議員で日本・ユーゴスラビア友好議員連盟を持っておりますが、そのメンバー、副会長としても、この機会に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 同時に、第三世界の先頭を切って世界の平和のため緊張緩和のために大きな役割りを果たしてこられたチトー大統領の死去ということが今後世界の情勢をどのように変動させてまいるか、大きな問題でございます。これは政治的な国際的な問題であると同時に、バルカンといういわば国際紛争の火種であった歴史的な地域でもありまするし、あるいはまた中東と非常に接近した地域でもございます。そして米ソの間において、あるいは中国を加えていわゆる大国が、ユーゴスラビアの今後の体制、そして第三世界がどのように動いていくかということにも大きな影響があり、ひいてはこれが世界のエネルギー事情にも影響しないとは言えないような重大なモメントであろうかと思います。
 この機会に、大平総理大臣が急遽予定を変更してベオグラードに参ってチトー大統領の葬儀に参列されるということは、まことに時宜を得たものと思いまするが、その機会にいろいろな国の首脳が一堂に集まるわけであります。したがって、そういう機会にまた、チトー大統領の死を悼むとともに、今後の世界の平和と繁栄とそして私ども日本が果たしていかなければならない使命からそのような機会を十分に活用して重要な国々の人々と総理がお話をする機会をぜひ持っていただきたいと思いまするが、外務省としてはこの機会にどのようなことを日本国の総理大臣にやってもらうつもりでおるか、まず、この点を伺っておきたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
   午後零時四十八分休憩
     —————・—————
   午後一時五十七分開会
いわゆるエネルギー関係の税金はたくさんございまして、現在十種類ございます。いま御指摘のように揮発油税もその一部でございまして、半分近くを揮発油税収入で賄っておるわけでございますが、合計いたしまして五十四年度には三兆三千億ほどのエネルギー関係からの税収があるという見込みになっております。そのうちの六割以上のものが道路財源に使われるということでございまして、いろいろな御意見がございます。率直に申し上げましてございます。道路にばかり金を回さずにエネルギーに回したらどうかという御意見もございますし、私どもも内心そういう気持ちでおるわけでございますけれども、また、この税の仕組みあるいは道路関係の特別会計の仕組み等が長年の経験あるいはその考え方の積み上げによって出されたものでございますので、この際一挙に税の仕組み全体を考え直すというところまでは至らなかったということでございます。いろいろまた影響する分野が多過ぎるということもございまして、エネルギー関係の税制につきましての抜本的な変革と申しましょうか、改革と申しましょうか、それは行われなかったというのが偽らざる実情でございます。私どもは、そういった意味で、別途の観点から代替エネルギーの開発のための財源手当てをする必要があるということで先ほど申し上げたような税制のお願いをしておるというのが実情でございます。
従来からも揮発油税であるとか、あるいは地方道路税、あるいは軽油引取税、こういうものが道路にばかり使われているのは問題があるのじゃないかという論議もあったわけです。今回のこの新機構の発足に当たって、いま説明のあった財源確保の検討の段階でこれらの税制について検討をどのようにされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
局長は、ぼくの言っていることが全然わかっておみえにならぬですよ。だって好き勝手に外国へ遊びに行っているわけではないのですよ。会社の命令で仕事に行くわけですよ。現実に仕事をやっているわけです。そしてＩＪＰＣのように七百五十人が行っているわけでしょう。それぞれ下請の人もありますし、元請の人もありますから、全部が全部、国内で労災保険に入って、それの延長、海外出張ということでやっておるかどうかわかりませんけれども、私は、これから非常に多岐にわたる仕事がふえると思うのです。日本の中で下請、零細、一人親方がたくさんいるのですから、そういう形態のままＩＪＰＣへ行っているわけです。私つい最近、行ってきたからよく知っているのです。イラン石油化学に、イランに紛争前に約五日間行っておりましたから、現地の方々、コントラクターの方々によく話をしてきましたから、それだけに、これは大変だと思っておるわけですよ。
 海外労働というのは、まだ文部省管轄の協力隊等もたくさんありますが、この労災保険という面については、やはり使用者側が払う。そして海外の労働者は労働省がしっかりと統計上で義務づけする、そしていつでも対応ができる、こういうことをやらないと、イランの場合でも日本に早く帰りたいという方はずいぶんお見えになりますけれども、いま、これは労働省は全然ノータッチでしょう。私は、現地で仕事をやってみえる方々が早く帰りたいという希望があるならば、少なくとも労働省として、日本にお見えになるところの大使に話をするとか、あるいは外務省に、現地で働いておる海外労働者の安全についてはどうなんだというようなアクションを起こしたってあたりまえでしょう、これは。大臣、どういうような御見解でございますか。