最後に石川参考人にもう一つお聞きしますが、気象庁から受ける情報はファクスからの本当に限られた情報にすぎません。より高度な気象情報を求めていけば支援センターから受けざるを得ないということになるわけで、これは当然有料化ということになるわけで、私たちとして心配することは、報道機関がより高度な気象情報を得るために競い、争うことにならないのか。そのために、報道機関によって気象情報が違ってくるということも考えられるわけです。もともと気象予報情報というのは防災情報と密接不可分の関係であり、提供すべき気象予報情報の提供というのは本来格差があってはならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
一面では先生のおっしゃるとおりで、そういう形でお金を取るということは、これは私どもの民間放送という経営の立場だけではなくて、基本的な問題としておかしいんではないかと思いますが、これも先ほど触れましたように、やはりそうは言っても、きめ細かい情報あるいは非常に局地的な情報であるとかあるいは視聴者のニーズに応じた情報を出すためには、気象庁だけの力ではそれは確かに難しいところがあるだろうということは私どもも感じております。したがって、そういう形での情報を出す、今のところは気象事業会社ですけれども、そういうところに、これはビジネスの問題として料金を話し合って決めるということは、これはある程度やむを得ないだろうというふうに考えております。
次に、石川参考人にお尋ねいたします。
 日本テレビも所属しておられます新聞協会は、この法律改正案に対し、先ほども報道機関に提供される気象情報の実質的な有料化につながるのではないかと現在も不信感、不安は残っているというお話でした。報道機関は、気象業務法の十一条と十三条で義務があり、国民にとって防災情報などの重要な伝達機関としての役割を果たしておられるわけで、法律上協力を義務化されているということですから、本来は報道機関から気象情報に伴う料金はどんな形であれ、コストも含めて取ることで本当によいのかというふうに私は大変疑問に思うわけで、その点についてのお考えをお聞かせください。
重ねて鈴木参考人にお尋ねいたしますが、局地予報を民間会社が行うことにより、気象庁が行うことになっている防災情報との関連についてなんですけれども、民間事業者は注意報とか警報は出せない仕組みとなっておりますが、これは当然のことと思います。
 ただ問題は、民間会社がすごい雨が降るというような予報をした場合、これは注意報、警報に相当する表現になっていて、この予報と注意報、警報との区別が厳然とつけがたいという問題があって混乱を起こすことが出てくるのではないか、そうなるとやっぱり防災上の問題が生ずるのではないかと危惧されるわけです。この関係についてどうあるべきなのか、また気象庁の防災情報を確固として提供するためにどのような対応をすべきなのかについてお聞かせください。
日本共産党の高崎です。
 まず鈴木参考人にお尋ねいたしますが、今回の法改正の前提となっている、局地予報を民間事業等に役割分担させるということに関連してお尋ねいたします。
 一つは、今まではごく限られた特定の人にしか許可されていなかった予報について、新たに局地予報について一般公表も含めて拡大されたわけですけれども、そのことによって気象庁の業務が縮小されていくのではないかという懸念を国民としては抱いているわけで、気象庁としては逆に一層精度の高い情報をきめ細かく提供すべきと考えるわけですけれども、この点のお考え方をお聞かせください。
大いになり得るというふうに考えております。魅力的というのが、エンターテーメントと違いますから、そういう意味での魅力的ではございませんけれども、やはり国民生活に必要な非常に多様なニーズにどんどん、まだまだこたえていける。
 御承知かどうかわかりませんが、例えば私どもの局で朝の五時台に天気予報だけの番組をやっております。だけと言いますとちょっと語弊がありますけれども、要するに天気の番組をやっております。この中で例えば釣り場の情報、釣り場のきょう天気はどうだとか、それからゴルフ場はどうであるとか、まあゴルフ場はちょっとあれかもしれませんが、等々の予報が非常に好評でありまして、ますますもっと細かい、また洗濯情報であるとかあるいは花粉情報であるとか、いろいろやっております。そういうニーズが非常に高まってきておりますので、そういう意味で魅力的な番組にすることもできますし、また逆に言いますと、私どもの仕事からいいまして、そういうニーズにこたえれば視聴者が見てくださるということになりますから、大変これも結構な結果になるというふうに考えております。
では次、石川参考人の方にお聞きしたいと思います。
 先ほど来いろいろお答えありましたので大体わかったんですが、天気予報を報道機関が一般大衆に伝えるという立場で、今回の改正案で簡潔に言いますとこれは魅力的な内容になるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
それと、民間会社で特に多量にエネルギーを使っているところ、法律で言う特定事業所になろうと思いますが、こういうところで自家発電をやっているところがたくさんあると思うのです。この自家発電についても、今までの悩みは、自分たちで使うものだけ、系統との連系が十分にいかない、ないしは売電にしても難しい、こういういろいろなことがあって、余剰電力問題については悩みがあったような気がいたしております。
 これは今後どういうふうに扱われていくものなのかということをお尋ねすると同時に、将来、今すぐとは言いません。後でごみ発電の話もちょっといたしますけれども、電気事業法との絡みで、分散型を推進する場合にいわゆる特定供給の問題でいろいろぶつかってまいります。ここを将来法改正を含めて考えておらないのかどうか。私はむしろ、この分散型のエネルギーを電力会社が導入する場合だったり、あるいはまた民間が導入する場合であっても、そこに踏み込んでいかないとならない時代が来るのではないか、こんなふうに思っているのですが、いかがでございますか。