もう報道がいっぱい出ていまして、現職警官の事情聴取が行われたということで、警官による政治的盗聴、これが明らかになったことは初めてだと思うんですね。
 緒方さんのところで盗聴の事実が発見されたのは昨年の十一月二十七日ですが、実は私のところにも盗聴器が仕掛けられておりまして、ことしの二月の二十一日にやっぱり地検の特捜部の検事さんが見えてうちの前の電柱を調べまして、ここに写真がありますけれども、（写真を示す）この電柱のケーブルの端子のところ、ケーブルを外して、端子が三つついている、三つついているんですけれども二つは汚れていてさびたりしているんですが、一つだけ真っさらだったんですね。これを調べたら、中に三百五十オームの抵抗があるというので、この器械を押収していきました。今鑑識中です。（器物を示す）これは同じものですが似たようなもの、同じ製品ですけれども、こういうものがついていてこの中に埋め込んであるわけですな、発信機が。発信機らしきものが明らかになっているんですけれども、私に対する盗聴というのは国会議員に対する盗聴として明らかになったものは初めてだろうと思うんです。共産党などに対する政治的盗聴、私が三十二件目です。これは氷山の一角だと思うんですね。
 それで、実は根が非常に深くて、現職警官が事情聴取されたという報道があるわけですけれども、神奈川県警が、東京都の町田市ですよ緒方さんのうちは。町田なんですから、県境を踏み越えて神奈川県警の警官が町田まで行って政治的盗聴をする。緒方さんは国際部長ですから、神奈川県警の人が国際情報を知りたいというふうにはどうですかな、普通思わないでしょう。もっと上に指揮者がいると思うんです。
 それで、一九八〇年に江間さんという元警視正の方が盗聴事件に関連して詳しく全貌を話してくださった記録がございます。これによりますと、実行しているのは四係というんですね。警察で一係というのは左翼、二係は右翼、三係は外事、四係がこういう秘密工作をやっているというんだ。だから、警察庁が全部指揮しているというんですよ。予算も出して計画も立てて承認もして、莫大な金がかかるというので、こういう四係がやっているという証言があるわけです。葉梨さん、国家公安委員長いかがですか、この四係がこういうことをやっていたということについて。
東京地検に直接告訴、告発を受けました事件につきまして東京地検にございますどの部が捜査するかということは東京地検内部の事務分配の問題でございますが、一般的には、東京地検が直接告訴、告発を受けました事件は特捜部が捜査を行うということになっているのでございます。
共産党の幹部宅に対しまして電話の盗聴があったということで、昨年の十一月二十八日と本年の二月二十五日付で告訴、告発が東京地検に提出されておるところでございます。この事件につきましては、東京地検といたしまして告訴、告発を受けまして以来捜査を継続しているところでございます。
 ただ、捜査の具体的内容につきましては、現在捜査をやっておる最中でございますので、具体的なことは答弁いたしかねるところでございます。
今、左翼には辛いということを言いましたけれども、きょうの昼ＮＨＫのニュースの報道で、日本共産党の緒方国際部長に対する盗聴事件で現職の神奈川県警の警官に対して東京地検特捜部が事情聴取をしたという報道がありました。法務大臣、事情聴取されたんですか。
総理にお伺いします。
 どうも言論妨害といいますと右翼のあれが強いわけですね。政府並びに警察は私ども左翼には辛い、右翼にはやっぱり甘い、いろんなつながりがずっとあらわれておりますけれども、歴史的に事実があるわけですね。総理は今度の、先ほども話がありましたけれども、右翼とのかかわりの疑惑が深いというんだけれども、そういう政府や警察の姿勢ですね、これと結びつきがあると反省されませんか。
朝日新聞への脅迫状の中には国際勝共連合とかかわりの深い統一協会の名前なども出ていて、統一協会としてはぬれぎぬだと言っているそうですが、これについてはどうですか。
昨日の新聞社等に送られてきました声明文からいたしますと、右翼とおぼしき団体の犯行である容疑は十分認められるところでございますが、捜査上いまだ断定するには至っておらないというところでございます。
答弁は変更する必要はないという加瀬局長の答弁でしたが、前回答弁でこう言われているんです。「この法律が生きているか生きていないか、」、この法律というのは昭和十八年の大東亜戦争中のという法律なんです、臨時措置法です。「あるいは憲法に違反するかしないかということについては、私ども論評する立場にはございませんけれども、行政上の運用といたしましては、これが有効であるという前提で私ども事務を処理しているわけでございます。」。
 確かにそういう立場だと思うんです。この法律が生きているか生きていないか、憲法に違反するかしないかということが大阪地裁の判決で問題になって、それで国と近鉄も控訴しているんです、控訴しているということになっているんです。だから、そこの問題はやはりこの委員会で、国椎の最高機関の一委員会でもありますので、やはり非常に重大問題なので、われわれ慎重にこの問題は考えなきゃいかぬというふうに思うんです。
 私もこの判決文を全部読んでみまして、いよいよ判決は非常に重大なことを指摘しているということを痛感しました。というのは、きょうも余り時間がございませんので詳細な議論はできませんけれども、この臨時措置法、昭和十八年三月十八日というのは、「大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ」というので、認可や何かを簡単にしていいということにしてしまったものなんですね。
 ところが、こういう臨時措置法が出て、それから勅令がいろいろ出るんですけれども、この勅令について判決はこう書いてある。「昭和一九年二月二五日に閣議決定された決戦非常措置要綱中一一項」にあるんだと。この十一項というのは「差当り一年間」と書いてあるというんです。昭和十九年、つまりもう敗戦の直前です。このときに、大東亜戦争をやるためにさしあたり一年間ということでいろんな勅令を決めたというんです。
 しかも、この勅令というのは、いまの憲法から見ると、本当は法律でやらなきゃならぬのに、法律に書かれないことまでどんどんいろんなことを決めちゃっているわけだから、旧憲法でしかできないことだったというんですね。それで、旧憲法でしかできないことを、しかもさしあたり一年間ということで決めたものを、この大阪地裁の判決の近鉄の特急料金については戦後三十五年目にいまだにやっているというので、それで裁判官としては「法解釈上到底無理」だということを言っているんです。
 大東亜戦争が終わったときにあれは全部終わっているんだと。しかも、大東亜戦争——太平洋戦争ですが、あれが終わってから三十五年、憲法違反のものをいまだに使っておる、これは憲法四十一条の「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」だということに違反しているというので、憲法違反だから無効だという裁判所の判定が出たので、国としては、これは控訴しないと、いままで使っていたのがもう無数にあるので、これは無効だと大変だというので恐らく控訴されていると思うんですよ。
 しかし、加瀬局長は答弁する立場にないと言われるけれども、これは最高裁まで行くでしょうな。最高裁まで行って——私がいま問題にしているのは外環道路問題で、昭和四十一年ですけれども、本当にもし最高裁でこの臨時措置法を使うのは無効だということになったらどうなりますか。新しい都市計画法の前の、旧法に基づく認可というのは全部これでやっているんですから、そのとき建設省としてはどういう態度をおとりになるつもりですか。