資産の売り払いにつきましては、公正さを保つということは重要なことでございます。このために、今後の対応でございますけれども、また従前もでございましたけれども、審議会等の議を十分に得るということが重要でございまして、このためにここのところは慎重に、また公正に対処してまいりたいと思います。
 具体的には、基本方針等につきましては、林政審議会で経営改善にかかわる重要事項という位置づけで御審議をいただきまして、そして個別的な具体的案件につきましては、国有林野管理審議会というのが各営林局ごとに設置されておるわけでございますけれども、ここで審議をいただいて決定していくということを基本に据えて売り払いに当たってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、皆さんが心配しておられるのは、資産の処分の場合、その公正さということに対する非常に強い危惧がございます。
 最近はそんなことはないのだろうと思いますが、一部林野庁資産についても、えっ、あそこがそれだけの値段でしか売れなかったのというような話がささやかれて、いや、あれは実は政治的な圧力がどうのこうのというような話がされたりすることがなかったわけではない。私は、こうやって林野庁が資産の処分をいたしますよということになれば、随分ウの目タカの目でいる人たちというのは多いと思いますよ。そして政治的な圧力を利用しようとする人もいるでしょうし、そのほかのいろいろなコネを利用しようとする人たちもいるだろうし、場合によっては、その周辺の環境を変えてまでその林野庁資産に手を伸ばそうとする者もいるかもしれない。こういう事態にならないようにする何かの制度的な保証が欲しいと思うのですね。現在林野庁にそれはございますか。またなかったとしたら、どのようにそこを国民から信頼が得られるように処理なさるおつもりか、聞かせていただきたいと思います。
この点につきましては、先生御指摘のとおり国有林野事業上の非常に重要な資産でございますので、経営の基本になるものは売り払いの対象にはいたしません。売り払いの対象になりますものは、土地と林地でございますけれども、土地につきましては、高地価の地域から低地価のところへ移転をするようなケースにおいて行う、それから林地につきましては、都市近郊等でこれが孤立した小団地であるというようなケース、その他ございますけれども、そのように、売り払ってまいりましても国有林の経営の根幹に支障を来さないものということを基本に踏まえて実施してまいりたいと考えているところでございます。
失礼な言い方になりますが、貧すれば鈍するということがございまして、場合によっては、苦しくなってきた、さあ、どこか処分だということで、これからの国有林野の事業を営む上で非常に大事な、場合によっては生命線ともいえるような大事な資産を売るなどということが、これはゆめないように、そこいらはひとつ私の方から要望しておきたいと思うのでありますが、もちろんそのことは十分御配慮の上でございましょうね。これはうんと大事なんだ、ここの財産は大事なところなんだが、値段がいいから売ろうかとか、そういうことにはならないようにひとつ御配慮いただきたいのですが、そこいらはもう十分に心しておられることでしょうね。そういう場合、何か基準のようなものでもつくっておいでになりますか。
これからの国有林野事業がその使命を十全に発揮しつつ経営の改善を行うために林野、土地の売り払いということを考えているわけでございますけれども、全体の面積あるいは金額でございますが、この点につきましては、今後二十年間で面積では十二万ヘクタール、金額で一兆二千億円程度の売り払いを見込んでおるところでございます。これにつきましては、保有資産全体につきまして一定の前提条件を置きながら見直しを行うことによりまして資産処分収入の見通しを立てたものでございまして、今後具体的な箇所づけ等を行いまして、売り払い予定資産を特定していくこととしておりまして、現在作業を進めているところでございます。
条文の解釈は専門家に任せるといたしまして、御心配されるようなことは、平成二年度までの累積債務と平成三年度以降とを区分をさせていただいたわけでありますから、先生御承知のとおりであります。
 さらに、当然のことながら、債務を負った国有林野は自分の努力でやれるべきものを、あるいは売却可能な土地があればそれも資産の売却等によって、残りの部分については一般会計から繰り入れをしていただく、そしてまた、経常部門がさらに黒字になるようなことがあれば、その黒字の部分は過去の累積債務に繰り入れをするということはありますけれども、いずれにいたしましても、平成二年度までにおける二兆二千五百億の累積債務というのは、これからも借入金で返済をするということになると、一時期二兆二千五百億よりもふえるかもしれない。ふえても少なくとも二兆—平成二年度までにおける累積債務から新たな債務が発生しようと、それは平成二年度に起きた累積債務は今私がお話ししたような形で解消していくということでありまして、なおその累積債務が、また事のいかんにかかわらず経常事業部門にかぶさってくるというようなことはあり得ない、そういう話で今度の区分をさせていただいておるわけであります。
ただいまの御質問でございますが、金額的にはなるほどそうかもしれません。しかし、今まで全然出してなかった地方自治体が三〇％を出していますね。それは国が二〇％、県が五％、地方自治体が五％、そういうことで三〇％になったのですが、国の方では、我々は地方制度調査会で絶えず申し上げておるのは、できるだけ国保というのは事業者は国だと考えてもらいたい、そして普通企業であれば半分は持つ、あとは利用者が持つので、少なくとも国がそれの責任者であると考えてもらいたい、そういう要請をしてまいりました。したがいまして、保険基盤安定策において、今までの定率、定額で、定率制で五〇％でしたが、それを分けられるのに調整率を三五あるいは定率を一五というのを変えようとされましたが、それは従来どおりにして、七百数十億ですか五百二十七億ですか、特別に負担をして上積みして出してもらったという、国の方で、そういう意味も含めて非常に窮迫で苦しんでおる地方財政のために調整率を含めた、定率も含めたいろいろなもので増額をしていただいておって、そしてお互いにそれから標準的に上がっていく。同じ率で上がっていくのもやむを得ないか。本当は我々の願いは、全部国でとは言いませんけれども、できるだけ弱小な財政の市町村の国保あるいは福祉の運営に力を入れてもらいたい、こういうことをお願いをしております。