それでは、大臣が見えましたので、大臣に御質問いたします。
 午前中の質疑の中で、いわゆる給与額の算定基礎の標準給与の違い、これはずっと局長の方から御答弁がございまして、もともとの給料が安いということであります。それから、平均の給与の額も、町村の職員と農協の職員の差が挙げられまして、町村の場合は二十万一千円、農協の場合は十八万九千円というふうな差があるということでございました。
 しかしながら、低額年金の解消を図らなければならぬ、また、老後保障を充実させる意味においても、給与の待遇の改善は当然だと思っております。さらにまた、農協等農林漁業団体の置かれている立場から見ましても非常に厳しい情勢がございます。そういう中で、この給与等の待遇改善については大臣としてどのような御処置をおとりになりますか。
この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後一時三十一分開議
同時点で申し上げますと、まずこれは既裁定年金の平均額で申し上げます。
 農林年金が九十六万円、私学共済が百二十三万八千円、国共済が百四十五万六千円、地共済が百五十六万五千円、厚生年金が九十九万二千円でございます。
大変恐縮でございますが、五十三年末の数字で申し上げてみたいと思います。
 組合員総平均の給与月額でございますが、農林年金が十四万七千円、私学共済十七万六千円、国共済が十七万三千円、地共済が十八万六千円、厚生年金が十六万四千円でございます。
一番この農林年金の中で主体になる対象者は農協の職員であろうと思いますので、農協の職員がどの程度であるかということを比較して申し上げてみたいと思います。
 その場合に、比較対象になるところはやはり町村の職員ということが一番対象としやすいであろうというふうに考えますが、この場合、賞与を含めました平均給与月額で申しますと、町村の役場の場合には、五十三年の一月現在で二十万一千円、これに対しまして農協の場合には、もちろんこれは単位組合の段階でございますが、平均でこれが十八万九千円でございますので、大体一割か一割五分くらい低いというふうに考えられると思います。ただ、農協職員における給与は近年民間企業よりも高い伸び率を示しておりますので、この給与水準については漸次改善を見ているというふうに考えられるわけでございます。
じゃ、これはその五十一万円と同じだということですか。
 次に移りまして、掛金または給付額の算定基礎の標準給与について、各制度との比較、これは非常に農林年金は低いようでございますけれども、例を出してずっとおっしゃってくれませんか。
やはり政令についてまたお尋ねいたしますけれども、今度は、遺族年金額に寡婦加算額を加えた額が政令で定める額を超える場合は、政令で定める額から遺族年金の額を控除した額をもって寡婦加算額とする、こうなっていますが、この方の政令はどうなりますか。
法律非常にわかりにくく書いてございますので、簡単に申し上げますと、併給調整を行った場合にもある程度の最低保障額までは保障するという考え方を基礎にいたしておるわけでございまして、平たく申しますと、遺族年金本体の額と寡婦加算の額との合計額が別に定める額、これは政令で定めますが、その額を超える分についてだけ支給停止をするということでございまして、この額はこれから政令で定めるわけでございますが、大体当面五十一万円見当というふうに考えておる次第でございます。
その遺族年金の額が政令で定める額に満たない場合は加算の停止をしない、こういうふうなことがございますね。この政令というのは大体どの程度の額のことをおっしゃるのですか。
時間もありませんので、第二問は簡単に申し上げたいと思います。
 これはすでに予算委員会あるいは分科会等でも出たかもわかりませんが、実は今朝来、私が特別委員長をやっております災害対策特別委員会においても議論になったことでありますが、つい先日、新潟、山形、秋田、福島四県の豪雪の被害調査に行った。そこでさまざまな意見が出ましたが、税制上の問題としてどこの県からもどこの市町村からも特に共通して出てまいりました問題の一つは、いわゆる所得税からの雑損控除ですね、雑損控除で雪おろし、除雪の費用を見てほしい、こういう強い要求が出されてまいりました。けさ方来の各党の質問者も、この問題については全部一致した要求が出てまいりました。
 そこで、私は大蔵省に特に求めたいのでありますが、せっかく国税庁が、五十二年でございましたか、いわゆる雑損控除について、雪おろしの費用を雑損控除として取り扱いなさい、差し支えないという通達まで出している。これは私はきわめて時宜を得た措置だと思うのです。ところが、いわゆる税法による特別控除の七十二条でしたかその規定によりますと、全所得の一割足切りになっておるわけですね。問題は、三百万だったら三百万の所得があって三十万、一割の雪害といいますか、雪おろしあるいは周辺の除雪の費用にかかったそれ以上が雑損控除の対象になるというのですが、地元のあの雪国の中で生活しておる人はむしろこの一割以内の、足切りではなくて一割以内のかかった経費を雑損控除として見てくれないか、こういう強い要求でありますが、そういう方向の税制改正というものが必要でなかろうかということが一つ。
 いま一つは、せっかく国税庁長官の通達が出ましても、いまの制度では、極端に言えばその制度によって救済される、雑損控除の対象になるものはもう一〇〇％いないのではないか。これはちょっと国税庁にも聞いてみたいのですが、もし雑損控除の中身がわかっておれば教えてもらいたいと思うのです。やはりせっかくそういうものが行政的に通達として流れる以上は、それによって救済する現実のものが出てこないと、法律が空回りしておるのではどうにもならぬのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。