どうもそれだけの御説明ではもう一つ釈然と私はいました気にはまだなりませんけれども、このライセンシング、輸入許可手続協定の条文の二条というところを見ますと、その二条のＥによりまして見てまいりますと、自動輸入許可申請書というのは十日以内に承認されるようにしなければならなくなります。わが国において一体何日間で承認がおりているのですか。協定が発効いたしましてから後、この規定どおりに申請手続事務というのが実施されるという見通しが現に日本としてはございますか。この辺はどうですか。
輸入許可を原則とする際に、輸入は許可するというたてまえになっておっても、手続上受理してから許可証を発行する際に時間がかかるとか、あるいは後進国の場合に多いかと思いますが、輸入割り当て規制をしておる際に十分の外貨の割り当てがない、あるいは割り当てが細切れに行われるというような事態を想定した文言だと思います。
輸入許可手続協定の説明書、それから前文、それによりますと、輸入許可手続というのは運用いかんによっては貿易を阻害する効果を有することが一般に認識されている、こう書かれておりますが、この点をわかりやすくもうちょっと御説明賜れませんか。
お答えいたします。
 最終的に態度を固めておるわけではございませんが、一般的なやり方としましては、委員会が開催される場合にはジュネーブの常駐代表部から担当官が当然出席する、それから委員会で行われます議論の内容いかんによりまして東京から出張するという形で出席するということでございまして、日本としては席が確保されておる、委員が特定で指名されているということではございません。本点については委員会と技術委員会双方について言えることでございまして、技術委員会についてはできるだけ専門知識を有した者を出すということで対処してまいることとなると思います。
 なお、先生の言及がございました小委員会は、何らかの意味での紛争が発生して設立の必要性がある際に設置されるものでございまして、わが国はまだ登録いたしておりませんが、協定が発効する際には小委員会の委員の候補として求めがあればこの人員を提供する用意があるということで、ガット事務局へ登録することが申し合わされておりますので、そういう措置をとることになると思います。
協定によって設置される委員会とか技術専門家部会とか小委員会には、わが国はどういうふうな資格、地位の人を委員として派遣しようというふうなお心づもりでいらっしゃいますか。
工業標準化法につきまして現在改正の手続が進められているのは御案内のとおりでございますが、このＪＩＳの国際的開放に関連いたしまして、具体的にはシンガポールが当該国に現在上がっておりますが、ここへ専門家を派遣いたしまして日本の制度の説明、これに対する適用の助言等を行う予定にしております。
スタンダードコードの十一条、十二条をごらんいただきたいと思うのですが、この十一条、十二条を見てまいりますと、開発途上国に対しまして「助言を与える」とか「援助を与える」とか「特別の必要を考慮する」とか「妥当な措置をとる」とかいうふうな文言が何カ所かに出てまいります。こういうふうな条文に盛られているような内容について、日本が助言、援助、また考慮、措置、そういうものをとるような具体例が生ずると思われる相手国として、どういうふうな国々をいま日本としては想定していらっしゃるのか、この辺いかがでございますか。
お答えいたします。
 「考慮する」という文言は、ガット本体二十二条、協議条項と言われておりますが、そこから持ってまいった表現でございまして、ガット加盟国あるいはこの協定加盟国同士においては、何らかの問題提起が行われた際は相手国の言い分について友誼的に聞く機会を与え、かつ、これを聞いてその言い分を考慮することということは事前に申し合わされておるものでございます。したがいまして、スタンダード協定の「考慮する」という表現も同内容で解釈していただくことになるかと思いますが、問題の提起があった場合にはこれに真剣に考慮を与えると、二十二条及びこの条文の規定はそこでとどまっておりまして、真剣に検討した結果どうするかは協議を求められた国の自主的判断であるということが、別途確保されておるわけでございます。
このスタンダード協定の二条、七条を見ますと、「討議の結果を考慮する。」という条文が何カ所か出てまいります。これはどういうことを意味しているのかよくわかりません。結果を考慮しただけでは仕方がないんじゃないかと思うのですね。したがって、このような条文というのはちょっとよく考えてみると、意味があるようでないようで、あるようで、しょせんないのではないかというふうな感じもするわけであります。
 考慮した上で、具体的に何らかの行動なり措置なりを実際にとるということであって初めて意味を持つわけでありますが、この辺の説明をひとつしてください。
御説明を申し上げます。
 具体的には検査機関あるいは政府機関同士で検査の方法、検査設備その他を具体的に相互に詰め合って、納得し合ったら検査結果を受け入れる。多くの場合は、全体について受け入れるということもあろうかと思いますが、検査結果の一部について受け入れ、核心的な部分は日本側で検査をやり直すということもあり得ると考えております。
モデル定住圏のかなめであります特別事業の実現につきましては、関係省庁がそれぞれの所管に応じて優先措置を講ずるとのことでありますが、ぜひそのように国土庁が積極的な調整をされますよう要望いたします。
 もう一点、モデル定住圏についてお尋ねしますが、モデル定住圏の範囲は都市と農山漁村の両方にまたがっておりまして、いまお話のありました福井県の武生・鯖江地区モデル定住圏を例にとりますと、過疎地域もあれば山村、豪雪地帯も含まれております。したがって、モデル定住圏の整備に当たりましては、中心の都市ばかりではなく、周辺の農山漁村の整備も一体的に進める必要があると思われますが、周辺の農山漁村の整備をどのように図っていかれるのか。特に過疎地域対策については、本年度末に過疎地域対策緊急措置法の時限が来ることになっておりまして、過去の成果と反省に立って新たな施策が展開される方向にありますが、モデル定住圏の整備におきまして、これらの地域を取り残すことなく整備していくべきであると考えますが、長官の御所見を重ねてお伺いいたします。