まず、土地税制と土地政策について伺いたいと思います。
 これまでの土地税制を十数年見てみまして、ざっと猫の目税制の繰り返しで非常に評判の悪いところでありますが、これまでの譲渡税は、四十四年に緩和、四十七年後は二年刻みに小幅強化、五十一年には大幅の重課税方式に切りかえ、五十四年に再び一部緩和、こういう様子。これは税制がくるくる変わるということに対して、特に土地税制を考えましたときに、税制緩和は近いんだから土地の放出は待とう、こういう心理的な影響というのが、特にここのところ二年、三年の土地供給量の減少という形で出ているように私には思えてならないのです。
 そこで、土地税制と土地政策、この関係につきまして、土地住宅問題の基本というのは土地住宅政策なのかあるいは土地住宅税制なのか、こういう基本的な問題でありますが、まず大臣のお考えを伺います。
建設省は知らなくとも、さすがは大蔵省ですね。数字を並べましたが、もう時間が過ぎましたから、これで終わりたいと思いますが、言いたかったのは、大蔵省に要望したいのは、たとえば私なんかにしても田園都市線沿線に住んでおります。非常に名前はいいところだし、青葉台なんて非常にいいのですが、もう最近宅造で売り出している家も七千万、八千万、九千万台ですよ。みんな歩きながら、一体何様が住むんだろう、どんな人が買うのだろうかというような状態ですね。百三十万戸も結構だけれども、やはり何か異常に異常がたまっている。私は、そういう状態が続いたら、住む人全体の気持ちにまでひずみが出るような事態になるのじゃないだろうかという気も実はするわけであります。何か不動産協会のいろいろな要望があって、土地税制をどうする、あれがどうとか続いておりますけれども、やはり抜本的に土地住宅政策を考え直す。大蔵省の方も、いろいろと持ち込まれてそういうふうにいつも応接をしながら、こんな法律をちょこちょこ毎年出しているということをしないように、政策的展望のあるような対応を大蔵省がされますように要望いたしまして、時間を過ぎて恐縮でございました。
 質問を終わります。
何を言っているのですか。私は、いままでのあれでどれだけ効果がありましたか、今度どれだけ見込めますか、数字を言ってくださいと言っているのに、これは何もないで出しているのですか。皆さんの法案の説明には書いてありますよ。宅地の供給をして、優良宅地がどうで、住宅百三十万戸建てるのだという話になっているわけでしょう。ぼくが調べてみたら、緩和したけれども、これはここ二、三年減っているのだ。何の意味があるのですか。数字で言えるのですか、言えないのですか。
本年度の土地税制の改正につきましては、われわれの基本的な考え方としましては、昭和四十八、九年ごろの異常な土地投機をベースにしましてでき上がっております現在の土地税制が、現在のような安定的な経済成長下におきまして、土地の流動化について問題が生じてきているという前提でいろいろお願いしていたものでございまして、これにつきましては本年度の政府の提案によりまして抜本的な提案がなされております。
 先生御指摘のとおり、五十四年あるいは五十五年においても優良住宅地について税制を緩和する、あるいはさらに一般のものにつきましても一部緩和をするという税制改正がなされたわけでございます。その過程におきまして、税制の効果そのものとしましては相当な効果が期待され、また効果があったと思っておりますけれども、いかんせん土地の流動の絶対量そのものと申しますと、やはり全体の経済の状況あるいはその当時におきますその後の地価上昇の見込み、そういったもろもろの社会的経済的諸要因によりまして影響を受けまして、その効果が若干減殺されて出てきているというところはあろうかと思います。
 本年度の土地税制の改正でございますけれども、宅地並み課税につきましても、やはりその適正化を通じまして土地の持っている価値にふさわしい利用というものに転換していくということが期待されますし、それから譲渡税につきましても長期安定的な制度ができるということで、土地の流動化に大いに期待しているところでございます。
固定資産税につきましては、ただいま私が申し上げましたとおり、市町村の税源といたしまして比較的広く税負担をしていただくというたてまえから、この税負担の額というものは、評価水準から申しましても、また税率からいたしましても、これは相当抑制した形で税負担をお願いしているというのが現実でございます。
 さらに、この小規模住宅用地の問題でございますとか住宅用地につきましては特例措置を講じているということもございますし、また、上昇率が非常に高いところにつきましては負担調整措置も講ずるということで、できるだけ税負担の急激な増加がないような、そういう努力をしているものでございます。今後ともこの点につきましては努力は続けるわけでございますが、今回の改正におきましては、これによりまして何とか国民の御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 この京都において二日から開かれておりますところの、ワシントン会議の中でのクロマグロの問題につきましての政府の基本的な考え方につきましては、先般、二月の二十日に当委員会で先生に私の方から御説明申し上げました。
 その後日本政府といたしましては、スウェーデンに対して申し入れを続けてきております。例えば二月の二十五日には、渡辺大臣から、当時来日中でありましたスウェーデンのディンケルスピール貿易大臣に対しまして日本の考え方を申し入れ、スウェーデン提案を撤回してほしいということを申し入れました。前後いたしまして、出先の日本大使がスウェーデン政府にも申し入れ、また東京におきまして私から、スウェーデン大使、それからスウェーデンの臨時代理大使に対して同様な申し入れをいたしました。そういう申し入れを受けまして、スウェーデンの専門家がこの京都の会議に参加するために参りましたけれども、その専門家と、私たち及びその他の国の専門家同士が話し合いをいたしてきております。
 そこで、具体的にこの附属書の関係でどうするかという点につきましては、実は、きょう以降具体的な討論が行われるということでございまして、現在非常に微妙な段階に来ております。一言だけ申し上げられますのは、基本的にはいい方向に向かっている。しかしそれ以上のことは、ここ一日、二日が非常に重要な段階でございますので、中身は御勘弁いただきたいと思いますけれども、基本的には、日本側として満足のできる方向に向かっているということだけは、今の段階で御報告させていただきたいというふうに思います。