被害の実態や予防予測駆除の助言をする鳥獣保護員というのがほとんど狩猟者やその関係者で占められております。兵庫県でも、四十八人おられますけれども、すべてハンターだと伺いました。
 また、農水省の鳥獣害対策推進省内連絡会議の資料を拝見いたしましても、三十五府県で有害鳥獣駆除従事者がすべて猟友会や狩猟ボランティアで、これに慣例委託をして駆除が行われているわけです。
 鳥獣保護とは相反する狩猟団体に狩猟事務や有害鳥獣駆除体制などを委託するというその依存体制は見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
今回、乙種狩猟免許、いわゆる装薬銃、散弾銃とかライフル銃でございますが、こういう免許所持者に対して丙種の狩猟免許、空気銃でございます、空気銃の免許を所有しなくても空気銃を撃てるように、要するに散弾銃、ライフル銃の狩猟免許を持った人は空気銃の免許を持たなくてもそれを扱うことができるという改正でございます。これは主として、狩猟者の免許取得の負担の軽減、それから狩猟者の減少の防止という二つを考えております。
 実際には、空気銃は、かなり威力的な問題がありまして、一番使われておりますのはヒヨドリですとかスズメ、ムクドリといったような鳥類の果樹園被害等に対する追い払い、この場面で実は一番使われているものでございまして、こういったような使い方がしやすくなるようにというふうに考えて今回の改正にしたものでございます。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
地域任せにすることがないようにしていかなければ、これは本当に実効ある措置にはならないと思いますね。
 次に、鳥獣保護員あるいはハンター問題について伺いたいと思います。
 この法案では、散弾銃、ライフル銃などの装薬銃の乙種狩猟免許状を所有する者が、丙種免許状は所有しなくても空気銃が撃てる、それから圧縮ガス銃を扱えるというようになるわけです。なぜそうするかといいますと、環境庁は野生鳥獣の保護管理の担い手としての狩猟者の減少防止を図るための措置だというふうに述べておられます。しかし、狩猟免許制度の緩和というのは野生動物の保護管理にとってプラスになることはありません。むしろ、質の低いハンターの増加につながるおそれがあると私は危惧しております。
 結局、この緩和策で、ハンターをふやすというようなことで、野生鳥獣の保護管理を推進するということは増加した鳥獣をいかに減らすか、そのために改正すると言われても仕方がないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
くくりわなではクマはとってはいけないということになっておるわけでございまして、イノシシ捕獲のためのくくりわなが誤ってクマをとってしまうというあってはいけない事例が幾つか出ているわけでございます。そういう点で、例えば広島県だったと思いますが、クマを守るために自主的にくくりわなの規制をしているという事例もございます。
 私どもとしましては、特に今回策定します保護管理計画、全体として、そういうことを地域の合意の中で計画の内容として新しく規制を強化する、そういう方向もこの計画の中で考えていいと考えております。
先ほども申し上げましたが、保護管理計画の中心は、やはりそれぞれの地域個体群ごとに考えるというのが基本でございます。それが複数の都道府県にまたがっておった場合には、できるだけ共同してその当該地域個体群の永続的な保存を図るというのが今回の法律の趣旨でございます。
 具体的に今、東中国地域の例が出ました。ここも数県にまたがってツキノワグマが分布する地域でございます。要するに、ここの保護計画の策定に当たりましても、私どもとしましては、それぞれの担当県ができるだけ一つの地域個体群を守るという方向で、できるだけ同じような時期に保護管理計画を策定していただきたいと考えているところでございます。私どももそのように各県を指導してまいりたいと考えております。
そこで、具体的にツキノワグマの問題で伺いたいと思うのですけれども、兵庫県内のツキノワグマの生息状況は、東中国地域系で七十五頭から八十五頭、近畿北部地域系で三頭ないしは七頭と、いわば環境庁が示している危機的地域個体群あるいは絶滅危惧地域個体群に当たっているわけです。
 そこで、兵庫県のツキノワグマ保護管理計画では、捕獲個体管理、生息環境管理、被害防除対策などを掲げております。しかし、隣接府県で、近畿北部地域の京都府だとか東中国地域の鳥取県が計画をつくっておりませんので、十分な対策がとりにくくなっているわけです。
 環境庁に東中国地域や近畿北部地域の保護管理指針をつくってもらうことが早急に求められていると思います。対象種ごとに枠組みの大きさを変化させて、関係する都道府県が共同の保護計画の立案を実施するシステムを義務づけておく、その必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
受給者の高齢化、御承知のとおり既に八十歳でございます。また、証明をもらうのには手数料等もかかるわけでございます。そして、さらには、申し上げましたとおり、公的年金はすべて廃止されておる、こういうような状況であるわけでございますので、ひとつ一日も早い改正を要望させていただきたいと思います。
 次に、これはこの後で趣旨説明等もあるわけでございますけれども、情報公開法案につきまして若干お聞かせをいただきたいと存じます。
 情報公開法につきましては、昨年三月の政府提案から三回の継続審議を経て二月十六日に衆議院を通過したわけであります。それも全会一致、こういうことであるわけでございます。それだけ与野党間での慎重審議が行われたあかしというふうに思っております。これらの法案につきましては、この後大臣から趣旨説明がありますので、改めて当委員会で審議が行われるものと思うのでありますが、本日は法案そのものではなく若干疑問に思っていること等につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。
 まず、地方自治体における情報公開の条例化の促進状況でございますが、都道府県レベルでは四十七都道府県すべてで制定されておりますけれども、市町村レベルでは、申すまでもなく、昭和五十七年の山形県金山町が最初でございます。現在まで何市町村で施行されているか、お伺いをさせていただきます。