「不特定かつ多数のものの利益」ということについてお尋ねでございますが、第一条の「公益」と同じ概念であるということでございます。
 ただ、市民活動法人の定義においてあえて公益という文言を用いなかったのは、従来この公益という文言が民法の公益法人制度との関係においてややもすると官益というイメージで社会的に用いられている場合もあり、新たな時代を担うべく期待される本法案による市民活動法人については、より価値中立的な「不特定かつ多数のものの利益」という文言がふさわしい、こう判断したところによるわけでございます。
 そこで、特定の集団を対象にした活動がこれに含まれるかどうかということでございますけれども、例えば互助組織のようなもの、こういうものであればこれは公益、不特定多数の利益ということにはならないのではないかと思います。しかし、その行う具体的活動が別表十二項目のいずれかに該当する活動を通じたものであり、社会一般の利益の増進に寄与することを目的とするものであれば、たとえ少数者を対象とした活動であっても「不特定かつ多数」の要件を満たすものと、このように考えております。
ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
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   午後一時三十一分開会
どのような制度にも、反社会的組織がこの制度を悪用してもらっては困る、これができないようにする担保をどうするかということは、これは政策的判断だというふうに考えるわけでございます。規制をできるだけなくすという基本的な概念に立っていることは事実でありますが、この制度が悪用されない面から考えてさらに必要であるかどうか、参議院側の方としてもお考えがあるようでございますので、それを受けてできる限りの措置をしていくという観点、政策的判断に立ってこの問題には対応していきたいというふうに考えております。
参議院の与党修正案ですからちょっとお門違いだったのかもしれませんが、でも、同じ党内でいらっしゃいますからお聞きしたのですけれども。
 私たちは、この市民活動促進法案といいますかＮＰＯ法案、非常に規制が多くて規制緩和に逆行するものだ、規制が実にがんじがらめにあり過ぎるというふうに考えておりますので、また新たな規定を追加されることについてはちょっとびっくりしているんです。
 現行の有限会社や株式会社の中にも暴力団のもとにあると言えるものがあるのではないでしょうか。こうした規定を設けても暴力団をＮＰＯ法人から排除することは実際に困難ではないか、むしろ第二十八条の情報公開によってチェックしていけばよいのではないか、情報公開こそが主要な部分であるというふうな意見もありますが、いかがでしょうか。
 お答えを聞いて、私の質問を終わります。
私どもの衆議院の発議段階あるいは法案通過の段階におきましては今御指摘の条項は入れておりませんので、私どもがお答えする立場にはないというふうに思っております。
私どもは、今回提案がされているＮＨＫの平成二年度及び三年度の決算についてはこれを承認をするという立場でございます。二年度、三年度にＮＨＫが大変厳しい状況の中でいろいろと御苦労されたことについて、まず敬意を表しておきたいと思います。
 そのことを前提にいたしまして、わずかな時間でございますから大綱三点について私は質問をさせていただきたい、こう思います。三十分ですから、往復で大体一つ十分程度ということでございます。
 まずその第一点は、受信料問題について二点お尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、ＮＨＫは受信料によってその経営が維持されていると思います。この制度は今日極めて正しいし、今後もそうあるべきであると私は思っております。この制度によりまして、公共放送として政府からの距離を確保し、言論放送の自由が守られ、ＮＨＫの自主自律が担保されている、こう思っております。したがって、諸物価などの上昇によってＮＨＫの経営が赤字になると、その都度料金改定、聴視料の値上げが行われてきたと思います。最近では九〇年、平成二年に改定が行われたわけです。
 その際、経営計画の形で視聴者に約束をした五年間の据え置きというのがあったと思います。これが九四年度で終了する、こういうことになるわけですから、今後ＮＨＫの経営の中で、経営が厳しくなる、赤字になる、こういう状況になった場合には、ＮＨＫとしては当然のこととして値上げが要請をされてくるだろう、こう我々としては受けとめておりますが、さきの事業計画予算では九五年度については値上げはしない、こういうことが明らかになっております。
 平成五年、九三年度の決算を見ても、八十数億円黒字で、財政安定化資金としては九三年度末でおおむね六百億円ぐらいあるのではないかな。この数字を見ると、九六年度も値上げは回避できるのではないかな、こう思うのですが、この点について、そういうことになるのか、第一点としてお尋ねをしたいと思います。
 それから第二点は、同じ問題ですけれども、私は、問題は平成九年、九七年度以降の料金問題についていろいろ問題点が出てくるのではないかな、こう思っておるわけですが、九七年度にはＢＳ４が打ち上げられることになっております。放送界は本格的に衛星時代に入ってくると思います。
 衛星放送、とりわけハイビジョン放送に力を入れるということになってくるのではないかな、こう思いますが、この際、先ほども質問がございましたように、今日までも多額の経費を使ってきているわけですが、今後も、この衛星時代においてＢＳ４が打ち上げられてハイビジョン放送に力を入れていくという、そういう経営の形が変わっできますと、この料金の問題についてはやはり考え方が大きく変わってくるのではないかな、こういう気がするわけですが、受信料で賄うということについて、そういう展望でいいのかどうなのか。また、他の方法で、新しい九七年度時代については受信料制度を見直すなどということについて考えておられるのかどうか。
 この点について、先般出されております「ＮＨＫの将来展望に関する提言」においても、視聴者に過大な負担を強いることのないよう、現行放送との一体作成、非放送分野との連携強化など、コスト低廉化のため工夫を最大限講じることが必要という指摘がされておるわけですが、これらの提言も受けまして、今後の衛星時代、ハイビジョン時代における受信料のあり方についてＮＨＫとしてどういうお考えをお持ちになっておるのか、この二点についてお伺いをしたい、こう思います。