長官からお答え申し上げたように、とにかく食管の事業そのものは、今日まで流通業者等は法定されておりませんでした。したがいまして、御指摘を受けるような面があるいはあったかもしれません。しかし今回はそういうことをさらに改善をいたしまして、業界が責任を持ってこの米を適正な流通体系の中に全量乗せて食管制度を健全なものにしていこうということで、流通関係の業者の諸君のことも法律によってきちんと規制をしていく、こういう処置をとったわけでございます。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、主食がこういうふうに管理されておる中から、特定の人間が食糧を動かして、特に米を動かして高い利潤を上げるというようなことは許されない問題であると日ごろ考えておりまして、こういう問題については、やはり大事なお互いの食糧管理制度でありますから、情報収集と、今回のこの改正案に伴いまして集荷業者、販売業者それぞれ責任を持った仕事をしていかなければならないという立場になるわけでありますので、これらの業界の方々はもちろん、一般の方々の御協力もちょうだいして、特に農協、農業団体の協力をちょうだいいたしまして、やはり地方地方に参りますと、だれがやみ米を扱っているのだということはうちうち実はみんな承知をしておるわけでありますけれども、今日までお互いに見て見ないふりをしておるという点なしとしなかったと思うのです。
 今回この食管法改正を契機といたしまして、そういう点は、とにかく米によって望外の利潤をむさぼるというような立場の人をつくっていかないように、全量の米を管理制度の中に乗せていくような努力をしてほしいということで、この法律上流通業者の許可制と指定制度等を取り入れた、こういうことでございますので、これらの協力を受けまして、そして違法な者に対する処置はやはりきちんと取り締まっていくというふうにしていきたい、こう思っております。
だから、そういう姿勢が自由米とかやみ米、後からまた申し上げますけれども、こういうものを放置しておる最大の問題ではなかろうか。つまり、法律でどんなに規制しても、いま実態を正確に把握してないと言いながら、推定した数量についてはいまお答えになった。これを予約限度数量に組み入れろ、これはしない、漸次集荷力を強めていくというふうに言われるだけで、こういう実態を正確に把握しないばかりか、そういうように放置しておられる。このことが不正規米を生み出して、これを放任されておる、そこに農水省の大きな姿勢の問題があるのじゃないか、こう私は言わざるを得ないと思うのですね。農林大臣、いかがですか。
ただいま申しましたように、これらの米を限度数量内に入れるためには、まず集荷の中に取り込んでくるような体制が必要でございますので、この集荷力を強めるというような措置を講ずることによって、漸次農家の未検査米についても集荷体制の中へ乗せてくるようにすべきでありまして、直ちにこれをすぐ限度数量に取り入れたから集荷ができるということにはならないものと考えておるわけでございます。
私の質問に正確に答えていないと思うのです。つまり、私は実態を申し上げたわけですね。しかもこれは決して農家は捨てていない。そんなばかなことをするはずがない。これが市場に回って消費者の消費の対象になっておるわけですね。しかもこの量が、いま申し上げたように東京都で年間消費する量に匹敵するものが回っているということになりましたら、正確にこの実態把握をして、正規のルートに乗せていくということを当然とらなければ、いろいろなそれこそ流通の中での乖離が生じてくるのは当然だと私は思うのです。これはどうでしょうか。限度数量に取り入れるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私どもも、今後農家の段階からの不正規米の流出というものをできるだけ食いとめていかなければならないというふうに考えておりますが、従来、長年にわたりまして地域において浸透をするような形で農家から出ていっておる米というものがあるわけでございますので、この米についての集荷力を強めていくということが重要であると考えております。従来までの集荷は、集荷業者が非常に努力をしていただいておりますが、それでもいま言ったような集荷に乗ってこない米が出ておるわけでございますので、今後一層この集荷力を強めていくということが重要である。それによってこういった米の流出を防止するようにしていかなければならないと考えておる次第でございます。
そこで、長官は見守りたいと、当然長官として、こうあるべきだということで具体的に正面切ってそれに切り込んでいくことはできないと思いますが、地方六団体が自治省あるいは行政管理庁の方に要望したこと、第二臨調に対しての要望になるんですが、それはこういうことなんですよ。教育長の任命を文部大臣あるいは都道府県知事の承認にかかわらしめている理由は、教育行政の一体性の確保を目的としているものと思われるが、承認制度は地方公共団体の事務に関する明らかな権力的関与であり、地方自治の本旨に反する、このように言っている。
 それで、この問題で、総理、昭和三十一年に地教行法ができたときですね、そのときの日本の文教行政、文部省、地方教育委員会という一つの関係は非常に未熟なものであり、いま中曽根長官もおっしゃったけれども、全国、教育委員会ができても、国が見ておらなければ非常に不均衡、アンバランスができるのではないかという国からの整合性、あるいはまた水準を保つということにいろいろな意を注がなければならない面があったと思います。
 しかし、戦後教育委員会制度が新しく、いまの地教行法のもとにおける教育委員会制度になってからもう二十数年経過をしているわけで、それぞれ地方自治体は教育長あるいは教育委員会委員の任命、承任というものをそれぞれの自治体の力によってやっていくという力を持ち合わせているわけで、そこまで地方自治体は私は成長していると思うんです、この問題。それを依然として教育長を東京に呼びつけて初市局が面接をするというふうなことをいまだに続けているというのは、余りにもぼくは地方自治体を信頼せず、不信感に満ち過ぎているんじゃないかと思うんですね。地方自治体を信頼してない。これは少し時代の進歩という問題、こういうものから見て、その当時は必要だったかもしれないけれども、もう必要のないものだという判断に立っても決しておかしくない。いかがなものでしょうね。どうですか。ちょっと長官にお願いします。