山根理事、いま言った退職金をあなたの方で払うわけだな。この退職金を本四公団で支払うという業務をやるのは迷惑じゃないか、困っているんじゃないか。それはしようがない、政府から言われればいやと言えないから。土建屋さんは穴掘ったりするのはうまいが、しかし、離職者に対して退職金を払うという業務は余り得手じゃないと思うのだ。山根君自体が技術屋なんだから。だから、本四公団がその退職金の支払いをやることは迷惑じゃないかと思うのだ。迷惑なら迷惑とはっきり言えば、これはまた道は生まれてくる、迷惑なものを無理にやっちゃいかぬのだから。決して、大臣がいらっしゃるけれども何も遠慮することないからはっきり言ってください。
この退職金支払い確保契約でございますけれども、たびたび申し上げておりますように、旅客船事業は、橋ができまして使われるその直前まで旅客運送事業をしなければいけないという義務があるわけでございます。ということから、たとえば離職者が生ずる場合でも計画的にやめていくということができない。一時に多量の離職者を出さざるを得ない場合もあるわけでございます。と申しますことは、直ちに一時に多額の退職金の支払いを行わざるを得ない。何らかの形でこれを積み立てておく必要があるわけでございます。しかしながら、現在退職金の支払いにつきましては内部留保による場合と外部積み立てによる場合があるわけでございますが、内部留保の場合は、所要の退職金、たとえば全員が一度にやめたと仮定した場合の退職金の四〇％までしか非課税で積み立てができない制度になっております。また、外部積み立てといたしましては中小企業退職金共済制度であるとか特定退職金共済制度といったものがあるわけでございますけれども、これは外部に積み立てるわけでございますが、これらの制度は特定の退職者を受益者とするという制度でございまして、退職者を確定した上で運用がなされる制度でございます。今回の本四架橋の場合のように退職者が確定をしていない段階であらかじめ積み立てておくということにつきましては、いまあります外部積み立ての制度もなかなか適用しがたいという点があるわけでございます。
 そこで、計画的に所要の退職金の積み立てを行った場合に税法上も適切な措置が講ぜられるようにする、それから本四架橋の供用に伴う現実の離職の形態に即した形で退職金の確保を図るという意味でこの制度を創設をいたしたわけでございますが、本四公団がこれを扱うというのは、確かに御指摘のように若干公団の業務の内容から言いますと異質な業務ではございますけれども、やはり本四公団が橋の事業を直接実施をいたしておりますので、旅客船業者の方と契約を締結するにいたしましても、橋の事業の実態を把握しております。離職者がどの程度発生するかということにつきましてもある程度の見通しを立て得る立場にあるわけでございます。それから安全確実に運用をしなければいけないという点では、非常に公団でございますから間違いはないというような点を勘案いたしまして、本四公団でこの業務を行わせるように関係方面と折衝いたしまして御理解を得た次第でございます。
次に、退職金支払い確保契約の業務は本四公団の業務としてはちょっと異質なように思われるのでありますが、本制度を取り入れた理由はどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
これは局長もいろいろ言いたいことあると思うのですけれども、これは一つの例として、新聞記事です、読売の。「マイホームあきらめた？！公団空き家、空前の応募」、これをたとえば建設省に、これこうじゃないかと言うと、いやそれは募集した戸数が二月、二戸へ何万と集まったから倍率が高いのですと答弁返ってくるのはわかっているのですがね。私はそんな答弁求めているのじゃないのですよ。いわゆる良好で低廉で、本当に住環境として好ましいところには、一戸あいても二戸あいてもわあっといくのです。逆に、幾らつくったって入らないところ、さっきからだって、さんざんいままで指摘されたじゃないですか。建てたって人が入らないですよ。入りたいところにはこうやって、これは二戸、二戸の数でしたということではなくして、低廉で住環境のいい、快適な住居にはどなたも賃貸住宅に入りたいのだ。快適じゃないから入らない。その点は局長、基本的に国民のニーズというのをつかんで、法の範囲は結構です、行政官ですから当然ですけれども、しかし、これからいろいろ質問しますけれども、いまの住宅宅地施策を本当に解決するのだったらどうやったらいいのかと、少しダイナミックに考えないと建設省が国民生活の足を最も引っ張りますよ。特に住宅局長、あなたの政策がしっかりしないと、国民生活は住宅ローンで疲弊して、恨みつらみが住宅局に集まりますよ。しっかり本腰を入れて、国会の委員会の答弁だけでいいとするのじゃなくして、私は本腰を入れてこの住宅問題に取りかかっていただきたい。これは重ねて要求しておきます。
 次に、きょう国土庁が地価の公示をおやりになったのですけれども、私は地価公示法という法律、こういうのは知った上で質問しますから、法律どおり条文を読んでいただく必要はさらさらございません。
 この地価公示というのは一体何のために国の予算を使って、十数億、二十億近いのでしょう、十九億くらいかかるのじゃないですか。地価公示は毎年四月一日になさる。一体これでどこに役に立ってどうなるのかという問題点、と申し上げるのはなぜかというと、この地価公示が出ますと、マスコミの皆さんが悪いということは私は申し上げません、マスコミの取り上げ方は、実際の価格と違いますよ、余りにも乖離しておりますということが一斉にばあっと出るわけです。確かに私も自分の都市を考えてみて、国土庁の御努力は歩といたしますけれども、われわれ庶民の生活実感と国土庁の調査とは余りにも乖離があり過ぎるな、一体金をかけて何のために何の必要でこんなことをおやりになるのか、国民生活にどれほど役に立っているのかという点で疑問があるわけですが、その辺いかがでございますか。