新社会党の山口哲夫です。
 事件の内容等については警察でひとつしっかり捜査をしていただくということで、私はこういう問題を二度と起こさないために一体どうしたらいいかという、そういう点で一、二質問をしてみたいと思います。
 このオレンジ信販というのは、いわゆる貸金業法に基づいて設立されたわけでありますけれども、これは機関委任事務で各都道府県知事に業務は任せられているわけです。新聞報道によりますと、オレンジ信販というのは社長一人が運営しておって、事務所の中ではパートの女性一人しかいない、しかも専用電話もない、実際にはこういう貸金業そのものをやってはいないわけですね。要するに、形式的に貸金業をちゃんとやって金の運用をやっているんだよ、集めた金は運用しているんだよということを見せかけるためにつくったものとしか考えられないわけです。
 それで、こういうものは実際に事件が起きて初めてわかるわけですね。これは許認可の問題でないですから、単なる登録ですけれども、登録だからそのままにほっておいていいかということを考えてみる必要があるんじゃないかと思うんです。少なくとも、もう一年以上たっているわけです。こういうものが登録されたならば、できれば一、二カ月、長くとも半年くらいの間には実際にやっているのかどうなのか、そういう検査くらいは都道府県がするべきだと私は思うんですよ。どうでしょうか。
ここに捜査当局お二方おられますが、強制捜査もやられているようでありますから、財産の保全を明確にしていくということが当面司法機関としても大事なことであろうと思いますし、そうあるだろうと期待をいたしております。
救済の前のことなんです、救済に至る前に今なお被害を最小限に食いとめるために打つべきすべての手を打っていただきたいという趣旨で、救済ではありませんので、その点。救済問題は別途の問題です、その次に来る問題です。
これは委員も法体制、現下のシステムを十二分に承知をしながら、なおかつ実害を受けた者に対して救済措置をと、こういうことであろうと思います。言わんとする政治家としての気持ちはわからぬわけではございませんが、自己責任、結果責任というのも民主主義社会の市民の基本でございます。お気の毒ではございますが、受けた実害についていかようにもなしがたいところであろうと思うのであります。
 法律の体制については、委員各位からの立法の措置をということにつきまして拝聴をさせていただきます。それで、今後は次に同種の事件が起きませんように全力を尽くすということで対応をさせていただきたいと存じます。
そこで、大蔵省の専門家から見てもそういうものだとすれば、これは成り立たないということになると思うんですね。捜査当局の捜査状況についての新聞報道でも、警視庁などでは運用はほとんどない、いずれ破綻することを知りながら会員から金を受け取っていた。こういうふうに見ていると日経新聞は報道しております。
 問題は、先ほど来繰り返し論議になっているように被害者を出してはならないという問題です。被害者という場合に二つあると思うんです。この事件で五十億円以上の出資をした人々も犠牲がないようにするのにはどうするのか、またこの種の事件が起こらないようにするためにはどうするのかという二つの問題があると思います。私らのところにも関係者からいろいろと相談を持ちかけられております、どうしたらいいのかということで。
 私は、既に繰り返し述べられたことではありますが、大臣、この事件についての被害を食いとめるためにも大蔵省としても全力を挙げる、またこの種の事件が起こらないようにするためにも全力を挙げるということを約束していただきたい。
もしスーパー定期、六ないし七％で集めた資金を何らかの金融資産の形で運用するとなりますれば、現下の金融情勢は非常に低金利でございますので、極めてこの定期が高い利率ではないかなという印象は禁じ得ません。
何にも言えないということがよくわかりました。
 大蔵省にお伺いします。このオレンジ共済、それからスーパーファンド、これがどういう内容のものかという点で、例えばスーパーファンドに例をとれば、三年物で年利七・〇二％、一年物で六・七四％。これはバブル時代ならいざ知らず、これだけの低金利時代にこういう高利のものに加えて、代理店の手数料が三年物で九％、一年物で六％ということになると、こういうものが実際に成り立つと私は思いません。よほどの高利での運用があれば別ですけれども、そういうものが今あるのだろうかどうだろうか。
 捜査当局の言葉としての報道によれば、これは運用もしていない、こういうふうになっているわけですが、運用されているかされていないかはまた捜査中でお答えいただけないかもしれませんけれども、今のような高金利、そして手数料の物すごく高いこういうオレンジスーパーファンドというふうなものは、今の情勢下非常に健全なものと御判断になるかどうか。
私ども、自治省に届け出られた年金会、政治団体としての年金会の概要については承知しておりますけれども、具体的に実際にどなたが創設者、あるいはどういう方がかかわっておられるかというのは個々具体的な事実関係でございますので、現在、捜査を行っているところでございます。
今回の事件につきまして、どういう方がどのような形でこの事件にかかわりを持っておるか等につきましては、現在、証拠品の分析、あるいは関係者の取り調べの中で捜査を行っているところでございます。
税収を見積もる際に、御指摘の名目成長率と実質成長率との関係、歴史的な関係を踏まえ、将来についてどう考えるかということをどう反映させているか、あるいは関係させているかという御質問と受けとめます。
 結論的に申し上げますと、先生御指摘のように、まさに名目の経済活動にリンクして税法を適用しますので、その結果として税額が出てくるということからしますと、基本的には名目の成長率に着目して、経済見通しの中の名目分も使いながら税収見積もりをやっているというのが実情でございます。
 最近の状況は、その名目成長率自体が低くなっているということが素直に反映して税収も低くなっているというふうに私ども見ております。したがいまして、名目と実質の乖離あるいは開差がどのぐらいあるかということは直接には影響していないとは思いますが、ただもうちょっと深く考えてみますと、私どもも税収計算するときに、例えば今度は所得税を考えますと、所得税というのは一人当たりの雇用者所得がどうなるか、それから雇用者数がどうなるかといったような分析の上で税収の計算をしております。そうしますと、雇用者数に関してはいわば実質に近い性格を持っていると思いますし、名目の方はそれに、何といいますか、物価の上昇分も上乗せされているという形で両方が活用されているのかと思います。
 結論的に言いますと、経済見通しにおけるような成長率の名目、実質の開差を何かにそのまま使っているということではありませんということでございます。