考え方を変えて、例えばそういうサービスの役務を提供する事業主にお金を払うときに、消費者が自分が持っているお金、あるいは消費者が自分が契約をしている信販会社とかクレジット会社からお金を借りてそして払い込んだ場合、これは貸した方のクレジット会社が責任を一〇〇％負っているわけです。どこに使おうがどうしようが、回収については義務づけられている。しかしその事業主の方から、私の提携しているこのローン会社を使ってください、クレジット会社を使ってくださいと言われたときには、それはクレジット会社がその事業主がきちんとした業務を提供する、役務を提供するという片方で保証がない限りお金だけ貸してあげるんですよというわけには、抗弁は通らないと思うんですよ。
 ですから、事業主がクレジット会社だとかあるいは信販会社を紹介する、もしくは提携を結んでいる場合は、その事業主のやる提供する行為についての保証はクレジット会社もしくは信販会社が一〇〇％負うべきであると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
お答えをいたしたいと思います。
 まず、実質上我々は対応をしておるということについて申し上げたいわけですけれども、役務取引につきましては、昨年の十月に、エステティックサロン、外国語会話教室など、先ほど申し上げましたような消費者トラブルの多い業種につきまして、そういう継続的役務提供業者が倒産などの事由によりまして役務提供ができなくなった場合、その場合には利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとる、こういう通達を発出いたしまして、この効果は相当上がってきておるというふうに私ども理解をいたしております。これが第一点。
 それから第二点の、御指摘の法的措置でございますが、先ほど申し上げたところの繰り返しになりますけれども、役務提供契約におきまして抗弁権の接続を行うことは、提供される役務について瑕疵があるかないかなどの判断が、例えば同じ外国語教室で同じ時点で机を並べている者でも当然生徒の側の、同じサービスを受けていてもサービスを受ける側において差が出る、その差をもってサービスに瑕疵あるかどうかという議論は非常に難しゅうございます。
 かような意味におきまして、提供される役務について瑕疵があるかどうかということの判断が極めて難しいわけでございます。そういうことから、立法に当たって技術上極めて大きな問題があるというふうに私ども現在考えております。
そこで、お聞きをしたいんですけれども、業務の提供者とそれからローン会社とかクレジット会社、これを法律上は消費者の方から見て同一の位置に置くといいましょうか、同一の
人間、つまり、事業主がきちっとした業務を提供してくれない、役務を提供してくれなければ、それを理由にすべてローンの返済をストップさせる、抗弁権じゃなくして。こういうことが必要なんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、提供されるサービスごとに法律をつくっていかないとまずいような話が僕は出てくるんじゃないかと思うんですけれども、民法の規定を修正するようなそういう特別法の立法ということを考え、事業主とローン会社というのを同一にする、これが法律上はできないのかどうかあるいはできないとすれば、どこに問題があるのかちょっと教えていただけませんでしょうか。
昨年、ホームヘルパーの国庫補助が改善されたりしていること、これは私も承知しています。しかしその後において、先ほど紹介いたしましたように、極めて共通の切実な要望、意見が出されている。これが今日重要であるという
ことを私は痛感するわけであります。それなりの背景と切実なる現実の反映であると言えると考えるわけであります。国庫補助の抜本的改善や市町村の要望に基づく地方交付税の増額が求められていると一言えると思うわけであります。
 同時に、私がきょう特にここで問題にしたいのは、特別養護老人ホームやデイサービスセンターあるいはショートステイ、老人保健施設などの高齢者の保健福祉施設の建設費及び運営費、さらにホームヘルパーなどマンパワーにおいて、地方自治体など超過負担が膨大に生じているという問題であります。
 具体的に申し上げます。新潟県では、資料でも配付いたしましたように、我が党の県議が県議会で取り上げたことを契機といたしまして、県といたしましても詳細な調査を行いました。昨年十二月に高齢者福祉施設事業に係る超過負担実態調査結果としてまとめられました。その資料を私は拝見した次第であります。
 九一年度の実績ですが、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ショートステイ、老人保健施設の県下三十二の施設、これについて調査しましたところ、合計しまして三十七億二千七百万円、一つの施設に当たり平均いたしまして一億一千六百万円、これだけの国の基準を上回る地方自治体の超過負担が生じているというのが調査結果のデータであります。超過負担率は何と五割を超えていまして五一％と、驚くべき数字であります。さらに、単価差、数量差、対象差と、原因別に超過負担の分析も詳細にここでは行われています。
 また、私は国民生活調査会の一員でもありますので、委員派遣の際に資料を求めました福岡県では、九一年度に十二施設で九億八千万円、超過負担率は五二％を超えています。ほかにホームヘルパーサービス事業で四千二百万円。また山口県では、九二年度、二つの特養ホームで三億九千三百万円の超過負担、三四％の超過負担率であります。
 さらに、私どもが独自に調査を行いまして、私も現場を見てまいりました。意見を聞いてまいりました。
 東京中野区では、在宅サービスセンターの建設費で一億六百万円、五四％の超過負担率であります。また、特別養護老人ホーム及び在宅サービスセンターの運営費で二億二千三百万円の超過負担。東村山市では、在宅サービスセンターの建設費及び運営費で六千三百万円、ホームヘルプサービス事業で一千九百万円の超過負担。いずれも九一年度であります。つまり、国の施策に積極的に呼応して、また住民の要望に応じて積極的に建物をつくるなど、施策の推進を図れば図るほど超過負担が生じて借金がかさむという状況であります。また、民間の社会福祉法人はこの問題が極めて深刻であるわけであります。
 私ども、全自治体を調査したわけではありませんけれども、ゴールドプラン関係のこうした超過負担は、さきの意見、要望から見ましても自治体共通の問題だというふうに考えるわけであります。この超過負担問題は高齢者保健福祉計画を土台から狂わせかねない重要な問題だと私は考えて、きょうあえてこの問題を中心的に取り上げるわけであります。この是正なしに計画を立てても絵にかいたもちになりかねないという問題だと思うわけであります。
 その点で、今紹介いたしました自治体の超過負担について、大臣、どう受けとめられるのか、まずお尋ねするわけであります。