お答えをいたします。
 先生今御指摘のような考えを私どもも持っておりまして、従来から政府といたしましてもそういう考えで対処をしてまいったところでございます。ただ、最近も新聞紙上でも報道されておりまして御案内のことと存じますが、昨年暮れ私自身がワシントンでまとめてまいりましたマッコウクジラの捕獲についての日米両国政府間の合意がアメリカの裁判所によってパックウッド・マグナソン修正法に違反するものであるという判決が下されまして、今後アメリカ政府は日本との間でパックウッド・マグナソン修正法に基づく証明を行わない旨の合意を日本政府とすることを禁じられておるような状態でございます。これに対してアメリカの行政府あるいは日本側の関係業界も、さらに上級審の判断を仰ぐべく手続を進めておるところでございますが、今後とも粘り強くやってまいるつもりでおります。
国際機関の、しかも科学的な調査によって資源量は十分であるということが証明されているのにもかかわらず、アメリカは日本の伝統的な捕鯨を結局つぶすというような、そういうような態度に出てきている。まことに私は許されないと思うのですが、これに対する対応をお伺いしておきたいと思います。
現在我が国がとっております鯨種について見ますと、例えば南氷洋のミンククジラの場合では、これはイギリスやアメリカ等の科学者も参加した国際的な共同資源調査が行われておりまして、その結果資源量は二十六万頭以上という大きなものであることがＩＷＣの科学委員会におきましても全員一致認められておるところでございます。また、日本の沿岸捕鯨がとっておりますニタリクジラ、あるいはミンククジラという、こういう資源につきましても同様に全会一致で捕獲をしても差し支えないものであるという勧告が行われておりますし、それから一番最近の時点で問題になりましたマッコウにつきましても、現在程度の捕獲を五年間程度続けても資源にはごくわずかの影響しかないという勧告が、これもＩＷＣの科学委員会によって行われておる、そういう状況でございますので、現在我が国がとっております鯨種について見ますと、いずれも資源的には全く問題のないものばかりであるということでございます。
確かに先生御指摘のように、水産物の対米輸出を抑制させるようなことも含まれておるわけでございまして、私どもといたしましては、先ほどの二百海里水域内での外国漁業の一九九〇年以降の操業禁止という点に特に重点を置きまして、そういうことが立法化されることのないよう私どもとしても全力を傾けるつもりでございまして、二月上旬に行われました、先生先ほど言及なさいましたが、対米協議の際もその点は強く米側に申し入れているところでございますし、三月一日には同様の趣旨のコメントをアメリカの下院漁業小委員会あてに提出をしたところでございまして、今後ともあらゆるルートでそういうことの立法化を阻止してまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、すり身などの加工品も輸出を控えさせる、こういうことも入っていると思うんですが、これが実施されますと日本の北洋漁業は大打撃を受けるわけですね。したがって、アメリカは我が国水産物の市場開放を求めておりますが、これと全く矛盾した法律ということになりますが、政府の対応を問いたいと思います。
大変貴重な御意見を伺っておりますが、残念なことに私の持ち時間大変短うございますので、鶴田公述人にお伺いをしたいと思います。
 おっしゃられましたように、いま自動車に代表されます日本の急激な輸出増加でアメリカやＥＣ諸国の日本製品の輸出抑制の動きというのが続発をいたしております。そういう中で、公述人もお述べになりましたように、輸出の鈍化というのが足を引っ張る要因になるおそれがあるというお話でございました。
 国内では、御承知のように大企業の経営収支というのは大変よろしいわけでございますが、中小企業というのは、昨年来、またことし一月以降もきわめて厳しい状況になっておりますし、また失業者もふえておるという状況でございます。こういう状況の中で、内需の重要性、御指摘にもなりましたが、特にＧＮＰの六割を占めております国民の消費支出の増大というのが今日緊急の課題だと考えるわけでございます。この中で、今度の政府の総合経済政策についてどのように評価をされているかということが一点でございます。
 私どもは国民の消費拡大の決め手を欠いていると思っているわけでございますが、そういう点で国民の消費支出、内需の拡大のためには、今日、御指摘がありましたように、国民の可処分所得というのが非常に少なくなってきている中でこれを引き上げるということがきわめて重大な要因だと思っているわけでございます。そのためには、御指摘にもありましたけれども、まず今度の春闘での少なくとも七・五％以上の賃上げとおっしゃいましたが、少なくとも大幅な賃上げと同時に、見えざる増税といわれておりました自然増収の中での勤労者の所得税の増税ですね、こういう中では少なくとも所得税減税が不可欠だと思うわけです。
 それからもう一つは、物価の抑制とおっしゃっていただきましたが、もうそれは特に家計を預かる主婦にとっては最大の課題でございますけれども、今後の見通しの点での関係では、私どもは公共料金と大企業製品の価格の抑制というのがきわめて大事だと思うのですが、四月以降を考えてみますと、国鉄、私鉄あるいはバス、航空運賃等を初めとする公共料金の値上げがすでに予定をされてきているという状況でございます。こういう中では、何としても国民の可処分所得を大きくしていくためには、物価の抑制、特に公共料金の値上げの抑制、大企業製品の値上げの抑制、そして減税と大幅賃上げ、社会保障の充実というのがいまこそ必要であろうと思うわけでございます。これがやられますと、いわゆる消費関連の産業に結びつくことの多い中小企業の不況対策にとってもきわめて有効ではなかろうかと考えておるわけでございますが、そういった点につきまして鶴田公述人のお話を伺いたいと思うわけでございます。