ポスターの、事前ポスターのいわゆる政治活動に関しますものに関しまして、我が党は今回の改正案の中で一つの新しい提案をいたしておりますことは御承知のとおりでございます。特に選挙が近づきますと、もうしゃにむにこの枚数が多くなってくるわけでありまして、最近の物価の問題等を考えますと、このポスターにかかります費用というものはもう莫大なものでございます。
 そこで、私たちといたしましては、一定の期間を禁止の期間として設定したいということで、衆議院の場合は任期前最後の一年間、と申しましても、いつ解散があるかわからぬということでございますから、解散が行われましたらその翌日からという規定を設けまして事前ポスターを禁止する。また、参議院の場合は直前六カ月にわたってこれを禁止する、こういう規定を設けまして、その間、町を一掃し、きれいにし、そして選挙が始まると公営掲示板等を通じてけじめをつけた選挙に変えたい、こういう提案をしておる次第でございます。
私も、企業の献金そのものが悪だというふうな立場に立っているわけじゃありません。問題は、例の八幡製鉄事件でそういう立場の、企業献金を認めるという判決が出ましたですけれども、その後いわゆる政治資金規正法が改正をされて一定の規制がなされているにもかかわらず、企業をめぐる腐敗事件、あるいは金権選挙といった問題が頻発をしておって、その状態がもはや日本の民主政治社会をゆがめ切ってしまっているという段階まで到達していると私は思います。国民もまたそういうふうに思っているんですね。世論調査でも御存じのとおりだと思うんです。
 ですから、最高裁判決もありますように、企業献金というのは本来、どうしても企業献金は必ず認めなきゃならないという論旨じゃないんです。公共の福祉に反しない限りという規制がありますから、一定の制約がありますから、私どもはその公共の福祉という観点からして、この機会は企業及び団体献金を禁止しないと、頻発する政治腐敗をいわば押しとどめることができない、そういう判断なんですね。
 これは諸外国例でいけば、アメリカもまさに一九〇七年に企業献金の禁止法ができておりますが、そのできる原因になったのは、大統領選挙における金権腐敗選挙なわけです。それに対する国民の怒りを踏まえて企業献金の禁止に入ったという経過がありますが、こういうアメリカの法律ができ上がった経過と、日本が今直面しているところは、私は同じところにあるだろうと思っております。政策的禁止であります。
企業献金を最初から悪と決めつけていくというのは、今日の時代に合っていないと私。は思うんですね。
 特に私のような東京の下町の出身の議員にとっては、企業というのは、必ずしも大企業ではないんです。中小企業の本当に細かく零細に事業を行っている人々が、こういうような形を通じて政治に参加する。そして、そのささやかな集約された意見を政治家は受けとめて、政治に反映させる。それが一体どこが悪いのか、さっぱりわからない。企業というと大企業大企業とイメージするから、どうも企業献金けしからぬということになりますが、日本の経済を支えている多くの中小企業の献金も含めた政治参加と考えていただければ、がらっとその中身も変わってくるのではないでしょうか。頭から企業献金は悪であるという断定的な物の言い方は、民主的な政治や民主的な社会の現状に合っていないと思います。
私は、先ほど自民党の提案者がお話しになったことが妥当である、そのように思います。もう一度、社公の皆さん、この法案についてお考え直しを願った方がいいのじゃないかと思います。
 そこで、企業献金悪説がございましたけれども、私は後ほど少しポスターの問題等に触れますけれども、ちまたにポスターがあふれ、そのポスターの中には、自民党政権を打倒しろ、企業を、大企業を全部やっつける、こういったようなポスターが献金等で、他のきれいだと思いますが、そのきれいなる献金によってそういうポスターが張りめぐらされていた場合に、企業の立場では、日本の国民が飯を食っているのは企業活動でありますよ。その企業活動を破壊したり否定してしまうようなことに対しては、何とかしてこの自由社会を守らなきゃならない。そのためには、その守るという立場の人たちに対して政治活動を頑張ってもらわなきゃならない、こういうふうに思うのは当然のことであって、そのことに対して必要最小限の献金をすることは私は何ら悪ではない、こう考えますが、自民、社会、公明、各党お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が党は、企業・団体献金につきましては、一定の総量規制のもとで、きちっと透明性を持って行うべきであるというふうに思っておりますから、その延長線上で考えていただきたいというふうに思います。
法務当局の方からは、刑事法との関係についてお答えを申し上げたいと存じます。
 まずお尋ねの前段にございました写真の件でございますが、これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、具体的事案における具体的事実につきまして、犯罪が成立するかどうか、あるいはどういう犯罪が成立するかということは、これは捜査機関が法に定められた手続にのっとって収集した証拠に基づいて事実を確定した上で個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局からお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、お尋ねの後段の、香取神社境内の売却をめぐる告発事件のことでございますが、これは今政府委員の方からお答えがございましたとおりでございまして、一つの告発事件の方は、平成三年三月に青森地検において背任罪により事件送付を受けまして、同年すなわち平成三年十二月に不起訴処分に付したわけでございます。この事件につきましては、不起訴処分後に青森検察審査会が平成五年四月二十八日に不起訴不当の議決を行いましたために、青森地検におきまして再起した上で捜査、検討を行っているという段階でございます。
 それからもう一つの告発事件につきましては、平成四年二月に背任罪による告発を受けまして、同年すなわち平成四年十二月に不起訴処分に付しているわけでございます。この事件の不起訴処分につきましては、検察審査会に審査申し立てがなされまして、現在、同検察審査会において審査が行われているというふうに聞いておるわけでございます。