古堅議員がおっしゃいますように、沖振法で規定したときの原点に戻って見直しをすべきではないか、こういうお話でございます。
 自由貿易地域につきましては、委員言われますとおり、関税法に規定する保税制度並びに国税及
び地方税制上の優遇措置を実は組み合わせた制度でもありますし、例えば国税の優遇措置としての自由貿易地域投資損失準備金制度など、これは輸入促進地域にはない措置も講じておるわけでございます。
 また、平成九年度におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度やあるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充、また関税法上の保税地域の許可手数料の軽減なども行うこととしておるわけでございまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部改正法案の御審議をいただいておるわけでございます。
 そこで、私ども沖縄開発庁におきましても、平成九年度におきましては、委員御承知だと思いますが、自由貿易地域についての沖縄県の要望等を踏まえまして、沖縄の産業、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、調査費として四千二百万円でございますが、これをもって行おうとしているわけでございますので、さらに今後とも関係省庁やあるいは沖縄県と連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
きちっとした定義はございませんが、現在、その関連の条項を通じて沖縄における自由貿易地域で取り扱われる範囲というものがわかるような仕組みにされているわけですね。
 現在の沖縄の自由貿易地域は、制度面で申しますと、関税法の保税制度に一定の税制、金融上の優遇措置がとられているものとなっております。保税地域としての金融、税制上の優遇措置の内容で見ますと、沖縄以外にあります総合保税地域やいわゆるＦＡＺと言われる輸入促進地域と余り変わりのないものとなっておりまして、地理的条件、施設面積からいいますと、むしろ沖縄の方が不利というふうなことさえも言える状況で、本土の施設と比べてもほとんどメリットがないと言っても過言でない実態でございます。
 沖縄の自由貿易地域は、米軍占領時代の布令十二号の規定を引き継いだもので、それは、指定保税地域に輸入される貨物または同地域から再輸出される貨物は、すべて物品税、輸入及び輸出の許可の規定が免除されるというふうにされていました。沖縄の復帰に当たり沖振法が審議された当時、当時の山中総理府総務長官は、「現在ある自由貿易地域がつぶれないで済むという手段の一つとして考えたと同時に、換骨奪胎して、未来への新しい沖縄の像の一つを描くのに、これを足がかりにしたいという願いをもっている。」このように答弁しておられたのであります。
 沖縄の自由貿易地域のあり方が問われている今、政府は、山中長官の答弁にありますように、その原点に返って積極的な措置を検討してもらわなくてはいかぬのではないか、そう考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、沖振法上の自由貿易地域というものについての厳密な概念規定はございませんが、沖振法の二十三条に「自由貿易地域の指定」というのがございまして、その条文の中に、「沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域を自由貿易地域として指定することができる。」そういうような規定でございまして、その内容につきまして、今先生がおっしゃいましたような厳密な規定はございませんけれども、それに伴いまして税制上、関税法上のいろいろな優遇措置が講じられる、こういうことでございます。
日本共産党の古堅です。長官に対しては初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
 けさ以来他の委員の皆さんからも、沖縄の自由貿易地域問題や航空運賃の問題についての質問がございましたが、大事なことでありますので、私からも観点を変えながら質問をさせていただきます。
 沖縄の自由貿易地域問題については、沖振法の第二十五条で、自由貿易地域の施設について関税法が規定する指定保税地域とみなすというふうに規定されておりますが、自由貿易地域の定義についての明確な規定はございません。我が国で自由貿易地域を規定している法律は、沖縄関連の法律以外にはないのでございます。したがって、この自由貿易地域の定義あるいはその内容等について具体的に規定できるとしますと沖振法の中でするしかない、このようにも考えるわけですが、沖縄開発庁としては、この自由貿易地域の定義について、沖縄の現状に照らしながら、どのように認識しておられるか、そのことについて最初に伺いたいと思います。
どうも今の答弁では厚生省内ではやっていないみたいな印象を受けたんですけれども、それでいいのか。
 そこで、一つお願いしたいのは、やはり情報を公開していただいて、これはさっきの保険か税かという話にしても絶対的にこっちが正しいというのはないわけで、その時々の状況と現実に合わせてどっちを選択してもらうかということですから、選択肢の形で出せるようにする、その前提は情報公開だと思うんですね。それはきちっとやっていただきたいと思うんです。
 さてそこで、医療と介護との関係の面ではデイケアというのとデイサービスというのがありますね。これは私は中身はほとんど同じだと思うんですけれども、現実にはちょっと違っていますね。特に費用の点で違いがあるとすればそれを明らかにしていただきたい。
 実は、このデイケアの問題をめぐって前もこの委員会でほかの委員から質問がありましたが、ある地域に行くと、医療機関がデイケアを盛大にやっているものですから、バスでみんな集めて行っちゃうと。老人クラブがゲートボール大会をやろうと思っても選手の数が足りなくなるぐらい元気なお年寄りをデイケアというところへ連れて行っちゃうというので問題になっているということが言われましたが、ついにこの七日にある県が調査の結果を発表したんですね。それで、デイケアで今見てもらっている六五％が実はデイケアの非該当者だということを市当局が発表して大問題になっているわけです。
 デイケアとデイサービス、中身は同じだと思うんですけれども、この問題について特に医療と福祉、あるいはそういうことをどういうふうに整理しようと、対処しようと考えておられるのか。特にこのデイケア問題、この七日に発表された以外にほかの都道府県で起こっている事例があったらちょっと教えていただきたい。