日本も最大の努力を何回もしておるのですが、今おっしゃるとおり、なかなか理解されておらないというのが現況でございます。だから、一口にして、あるいは一政策にして全アメリカが拍手を送ってくれることがあるかどうか。これはやはり十二分に検討し、考えていかなければならない問題だと思います。
 この間、私も金額の点でこう申したのです。昨年来、我が国は内需拡大のために、公共事業を中心として幾つもの予算を組んだが、その予算の乗数効果を一・五ぐらいにすると、恐らく十五兆円ぐらいの仕事を日本はしているのだよ、国民生活に与えた影響は十五兆円ぐらいだよ。例えば百五十円というふうな円安で考えてみても、これは一千億ドルに及ぶだけの仕事をしたんだよと言うと、皆びっくりするのです。そんなたくさんしたのか、きみらできるのだろうかと。そういうことをやっておるんだよ。だから効果は出て輸出は減少し、輸入は拡大されておる。だからどんどんと輸入する方法を考えてください。国々によっては、何の努力もせぬと口だけで日本は輸入をもっと促進せよと言うが、最近欧州は極めて独特の方法によりまして自動車も薬品も、その他機械類もふえておるわけであります。これはＥＣは非常に努力したと私は思います。
 だから、国々によって努力してくれれば、我が国がそれだけの購買力があるのだから、どんどんと日本人の購買力をそそるような品物を送っていただきたい。これも大いに宣伝すると、その数字を聞くとびっくりするのですが、しかしながらはっきり申し上げまして、今回の十二品目の問題もさようでございましょうが、個々の問題についてはわかる問題があるといたしましても、日本は現在一千億ドルの黒字の国ではないか、大金持ちではないか、それが何を言うか、そこから出発してしまいますから、今のところはあれこれと我々も努力をいたしますが、すぐに消されてしまうというのも現状でございます。
 しかし、今渡部委員が申されましたような思い切った、ひとつティピカルな問題もぐっと押し出せということは大切なことではないかと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案に対して反対、公明党・国民会議と日本社会党・護憲共同が共同で提出した修正案に対し賛成の討論を行うものであります。
 昭和六十二年度予算は、急激な円高、大幅な経常収支不均衡、貿易摩擦の激化といった厳しい内外経済情勢の中で、世界のＧＮＰ一割国家となった我が国がいかに内需拡大、国民生活の充実、対外的貢献を実現していくかを示す試金石でありました。ところがその内容は、政策的経費である一般歳出は五年連続でマイナスという超緊縮予算であり、中身を見ても、防衛費突出の一方で住宅対策費など公共事業関係費が軒並み削減され、国民生活を圧迫する二極分化の予算となっており、我が国が抱える政策課題に何らこたえる内容となっていないのであります。
 以下、政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、政府案が、今日における我が国経済最大の課題であり、内外から強い要請がある内需拡大に何ら積極的な取り組みをしていないことであります。
 年々増加してきた我が国の貿易黒字は、昭和六十一年度遂に一千億ドルを突破し、貿易摩擦は激化の一途をたどっております。こうした事態を招いた責任は、再三の公約にもかかわらず何ら実効ある内需拡大策を実行してこなかった中曽根内閣の無策の経済運営にあると言わざるを得ないのであります。
 一方、急激な円高は輸出関連産業を中心に深刻な影響を与えており、早急に景気刺激策が実施されなければ六十二年度政府見通しの実質三・五％成長が困難なことは、政府みずからの認めるところでもあります。しかるに、四年連続で公共事業費を削減し、財源問題を理由に所得税減税の実施を確約しない政府の態度は、到底認めることはできないのであります。
 私は、個人消費拡大のためにも、速やかに総額二兆円規模の所得税減税を実施するとともに、生活関連の社会資本を充実する公共事業の追加を行い、積極財政への転換を図るよう政府に強く要望するものであります。
 反対の第二の理由は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を意図的に突破させた軍拡予算となっていることであります。
 政府案における防衛費は、超緊縮予算の中にあって対前年度五・二％増と突出し、その対ＧＮＰ比は一・○〇四％とついにＧＮＰ一％枠を突破いたしました。防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守るべきであるとの声は国民世論であり、対外的にも我が国の平和政策の基盤をなすものであります。ＧＮＰ比一％枠の撤廃は際限のない軍事費増大への道を開くものとして許すことができないのであります。しかも、今回新たな歯どめとされたいわゆる総額明示方式は、単年度の防衛費について何ら歯どめがないばかりか、六十六年度以降の後年度負担についても縛りがなく、到底歯どめたり得ないものであります。
 反対の第三の理由は、六十五年度赤字国債脱却という政府の財政再建が完全に破綻しているにもかかわらず、今なお有名無実化した目標を掲げ、政府がみずからの責任を覆い隠そうとしていることであります。
 毎年度一兆円の赤字国債減額は、計画初年度から目標を下回ったばかりか、六十年度以降年々その減額幅が縮小し、六十二年度は前年度に比べ四千四百五十億円の減額にとどまっております。このため、六十五年度赤字国債脱却には、今後毎年度一兆六千六百三億円という今年度の六倍以上の削減が必要となり、もはや政府の財政再建が不可能であることは火を見るよりも明らかであります。しかるに、六十五年度赤字国債発行脱却の目標をいまだに掲げ、財政運営の手を縛り、景気対策の弾力的実施を困難にしている政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。中曽根内閣は、もはや財政政策の失敗を率直に認め、政治責任を明らかにした上で、実現可能な財政再建計画を策定すべきであります。
 最後に、衆議院に協議会を設置し検討することになりました税制改革につきましては、売上税導入、マル優廃止が国民の厳しい批判の前に廃案に追い込まれた教訓を生かし、過ちを二度と繰り返さないよう、国民の声に耳を傾け慎重審議をするとともに、税制の抜本的改革はまず不公平税制の是正が急務であり、この実現に真っ先に取り組むよう強く要求するものであります。
 以上、反対の主な理由を申し述べてまいりましたが、我が党と日本社会党・護憲共同が共同で提案した修正案については、その意をお酌み取りの上御賛同いただきたく強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）