ややもすれば、何か地方の方はまだ国よりも借金が少ないんだというようなことが安易な政策を生み出していく懸念があるのではないかというふうにも思っておりますし、また一部ではそういうようなことを役人の人が口にするということもありましたので、それで私も今申し上げましたが、大臣はそういうことをとにかく念頭に置いてはいけないということでありますから、やはり政府全体がそういうことを念頭に置かないで地方に対する問題というものを考えていってもらいたいというふうに思います。
 補助金の問題についてでありますが、昭和三十年代に行政改革や財政支出の経済効率が問題にされたことがありました。しかし、その後肥大化する一方の補助金に対して過去幾たびとなく見直しを求める提言がなされてきました。だが、その都度事業関係者の強い抵抗に遭ったり、また政府も根本的な検討を怠った結果、財政危機の大きな要因となったことを痛感して五十五年度予算政府案の決定に当たって補助金整理の方針を決めた。ところで、その補助金の額が最高であった昭和五十八年当時の補助金の総数は二千六百四十八件で、その総額は十四兆九千九百五十億円と巨額に上っておりました。その八割は地方公共団体に対するものだったというふうに思います。
 補助金は、もとより一定の行政水準の維持ある
いは特定の施策の奨励等のための政策手段として、政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものでありますが、他方、ややもすると地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的な使用を阻害する面があるなどの問題があります。また従来から既得権化あるいは惰性的運用、補助金待ち行政あるいは陳情の招来などの種々の指摘がなされているところであります。ですから、常に補助金の問題は見直しが行われなければならない、こういうことになってきているんだというふうに思います。
 特に、今日の厳しい財政状況のもとで国、地方を通ずる行財政改革を推進するため、補助金等の整理合理化により臨調答申、行革審意見の指摘するもの、つまり補助事業の一般財源措置への移行、補助率の総合的見直し、統合メニュー化の推進一交付手続の簡素合理化等の具体的提言がなされております。
 また、農林水産関係の補助金等の補助率について見ますと、国の施策を地方公共団体及び農林漁業者が実施することを全国的に確保する必要性の度合い、個別の事務事業に伴う受益者の受益の程度、農林漁業者の負担能力等を総合的に勘案しつつ、そのときどきの情勢を背景として、全体としての整合性をとりながら決定されているわけですね。
 農林水産関係補助金については、これまでも臨調等の指摘を踏まえ整理合理化が行われていますが、このような補助率決定の要素、背景等に留意しつつ補助率の見直しが必要であると思います。しかし、「この場合、農林漁業者の経営の安定を阻害することのないよう配慮のうえ、検討を行う必要がある。」というように検討会は指摘をしております。この指摘の中の「農林漁業者の経営の安定を阻害することのないよう配慮のうえ、検討を行う必要がある。」という点についていささか疑問を感ずるわけです。すなわち、農林水産業の厳しい現況で、農林水産予算及び補助金の削減率が毎年各省庁の中で常に高率である。これを見ますと、政府が果たしてそのように対処してきたのかどうか疑念を私はぬぐえないわけであります。この点に対しまして、臨調、行革という面から総務庁長官、それから大蔵大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
時間の制約もございまして十分な議論のできないことを残念に思いますが、私は私なりに、建設的な意味において財政再建に向けての骨格はこうあるべきじゃないかということを私の私見として申し上げてみたいと思うのです。
 それは、この既存の税の制度を、専門家もおられますけれども、一部手直しをする程度のことでは財政再建ができない。財政再建のスタンスというか、基本的な立場はやはり税収をいかにしてふやすか。その税収をいかにしてふやすかということは世界経済全体の中から見て非常にむずかしいけれども、基本的には私は、景気を浮揚さす、景気を浮揚さして自然増収をふやすような、税財源をふやすということをまずスタンスとして置かなければいかぬのじゃないかということが第一でございます。
 二つ目は、なるほど退職給与引当金や貸し倒れ引当金ではございませんが、そういう引当金を実態に見合ったように不公平税制の是正の一部としてやってきておりますが、私はこの段階に来たら租税特別措置というようなものは一遍全部白紙に返す、総ざらいして白紙に返す、そして中小零細企業であれば中小零細企業に対して、中小企業対策的なものを含めて租税特別措置をやらなければいけないものを新たに制度をつくるというぐらい思い切った不公平税制の是正に手をつける、そういう制度改正はやる、そしてグリーンカード制に代表されますような、そういう税制の不公平はこの際思い切って断行するというようなことをやはり柱として置くべきではないかと思います。
 三つ目の問題は、これは一部新税になりますけれども、もう数年前から、福田内閣時代から私ども同僚の石橋議員であるとか武藤山治議員から本委員会でも問題を提起いたしておりますし、社会党の独自案も提示してまいりました土地再評価税ですね。これは技術的にむずかしいとは思いますけれども、これまた財政に明るい福田元総理が、社会党の提案は十分検討するということをおっしゃられておるのです。私はここに議事録を持ってきておりますが、石橋さんのやりとりなり、武藤先生のやりとりした議事録も持っておりますが、やはり帳簿価格、極端に言ったら帳簿価格には十円としか載ってない、それが何万もするような土地になっておるわけですね。そういう再評価によって出てくるものに課税をするという土地再評価税といいましょうか、これは名前は何でもいいです、いわばインフレ所得によって利益を得るような、そういうところへは思い切った新税というかそういうものも考えていく。これは主として財源をふやす面でございます。
 いま一つは、もう言葉の上では出ておるわけでありますが、やはり私は歳出削減の面では防衛費に手をつけるべきだと思うのですよ。これはこの間の新聞の世論調査を見ても、ここまで行政改革をやる、財政の合理化をやらなければいかぬ、どこから手をつけるべきかという世論調査に対して、六一％の多数に上る世論は防衛費を削るべきだ、こう言っておる。これはそれこそ、人勧の問題を再三引き合いに出しますけれども、片一方では国民の基本的権利にまで手を加えながら、防衛費だけが七％も八％も伸びていくなどということは許されませんよ。これは少なくとも現状維持、もしくは軍縮の方向じゃありませんけれども防衛費を削減していくという、やはりマイナスシーリングの方向に沿って聖域を設けない、このことをやらなければ全く片手落ちのことになるのじゃないか。
 そういう意味合いにおいて、私は、きわめて時間的な制約もございまして、全く私の一つの骨組み的なものの一部を申し上げましたが、そういう方向でやはり真剣に財政再建というものを考えてもらいたい。財界の方に顔を向け、自民党だけの判断で財政再建の問題に取り組むのではなくて、われわれもわれわれなりに、当然のことですが、夜も寝ずにみんな勉強しておるのですよ。本当に真剣に勉強しておるのですよ、いま。われわれが本当に勉強といいますか努力をしてきて、野党は野党なりの責任を果たす立場から問題を提起しておることは積極的にこの際は取り入れて財政再建をやるのだ、こういうことをぜひやってもらいたいと思うのですね。
 私のいま訴えておりますことは十分御理解はいただけると思いますので、大蔵大臣でも総理でも結構ですから、その決意のほどをひとつお答え願いたい。