細かく言いますといろいろ複雑なのでございますけれども、一言で申しますと、気象庁から直接来る情報と、それから気象協会など気象業者からある程度加工をしていただいている情報、この二つに分けることができると思います。
 当然のことながら、地震であるとか災害情報は気象庁からダイレクトに参ります。これは一刻も早く放送すべく体制ができております。気象情報、いわゆる天気予報などに関してはこれは社によって対応が違いまして、気象協会など気象業者を全面的に通しているところもありますし、部分的にお願いをして例えば局地予報だけについてやっていただいているとか、そういう社もございますので一概には言い切れません。
 以上でございます。
あと、気象情報のサービスの料金の問題または有料化の問題でありますが、今までは気象庁が気象協会を通じてやっていた、今度は明確に法律事項で指定法人を決めてそこでやる。そうすると、大変スケールの大きいやっぱり気象協会になろうか、そのイメージははっきりつかめませんが、全国ネットでつくるわけですから大きいものになろうと思います。そうすると、そこは当然独立採算の収支の会計が確立されなければいけない。そこで料金の問題が出てくるというふうに思います。
 それで、報道関係と気象庁、国との関係ではこれは従来のものを超えるような料金の加算があってはならないというふうに思うわけでありますが、現行の報道機関への情報は気象庁直あるいは気象協会から来る、それはどういうルートになっていますでしょうか。そして今の料金はどういうふうに決まっているのか、簡潔に御説明いただければありがたいと思います。
先ほど申し上げましたように、それも実はわからない、私どもにとって見えてこないというところが実情でございます。私どもは非常にそこら辺が気になるところでございまして、何遍もいろいろ伺いたかったんですけれども、まだ御返事いただいていないという状況でございます。
次に、石川先生お願いいたします。
 今度の気象業務法の改正で気象庁の情報の公開ということは、あるいは気象事業の自由化と言ったらよろしいか、公開とこの自由化というのは前進をしますでしょうか、いかがでしょうか。どんなふうにごらんになっていますでしょうか、最初にそのことを簡潔に御答弁いただければと思います。
十七条関係の届け出だけではなくて、許可条件みたいなものも非常に緩やかにしていただければよろしいかと思います。
 それから試験の問題でございますが、予報士の問題でございますけれども、これは十八号答申では、民間でなければいかぬとかあるいは国家でなければいかぬということは必ずしもはっきりは書いてございません。これは、どちらがより現在の社会に合うかということの問題ではなかろうかと思っております。ただ、現在提出されております法案では、気象庁が指定した試験機関がやる、そうなっております。
そうしますと、政令、省令は後に出るものですからなんですが、しかし輪郭は、イメージが明確になされていないとまずいというふうに思うわけであります。
 運輸省のこれ以上の許認可事項をふやすというふうなこと、あるいは運輸省直系の財団法人的なものをこれ以上ふやすことは適当ではない、こう私ども考えているわけであります。十七条が残り、予報士制度が設けられる。しからば、運用の過程で期待するものとして、十七条の許可の手続をかなり簡素化するとか、あるいは予報士制度を国家試験ではなくてもっと他の緩やかなアメリカ型のものにするとか、そういう解決でかなり解消はされるのでしょうか、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
私の今の質問はどちらかというと、気象審議会の第三部会でしたか、先生の部会の方の、部会長さんの鈴木先生に対する質問として受けとめていただきたいと思います。
 しつこいですが、今の繰り返しになりますが、気象事業者向けの法改正は今度の法案で大体網羅されていますでしょうか。
 それから、今おっしゃった、ちょっと専門外かもしれませんが、防災のための気象情報の一元化というふうに見てみた場合に、法改正というところには関係ありませんでしょうか、どうでしょうか。わかる範囲でもちろん結構なんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしております。
 これより参考人の意見聴取を行います。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。
 両参考人におかれましては、それぞれのお立場から本案に対する忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、議事の進め方につきまして申し上げます。
 まず、参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。
 また、各委員の質疑時間が限られておりますので、どうか答弁は簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、まず鈴木参考人からお願いをいたします。
自民党の衛藤征士郎であります。
 四月十三日の本会議以来きょうまで、社公並びに自民の法案提出者並びに委員の皆さんが、真摯な質疑並びに議論に徹してこられましたことにまず敬意を表したいと思います。
 限られた時間でありますので、早速質疑をさせていただきます。
 まず、自民党にお尋ねいたします。小選挙区の定数問題でありますが、定数は五百が妥当であるという、このような法律案になっておるわけでありますが、この五百の根拠をお尋ねしたいと思うのです。と申しますのは、公職選挙法では国会議員の定数は四百七十一名である、このように明記されておりますし、また、行財政改革、臨調等々、御案内のとおり改革の方向に向けての官民一体の努力がなされておるわけでありまするから、公職選挙法にうたう四百七十一というのはある一つの目安になりはしないかという感じがしておるわけでございますし、この点はいかがでございましょうか。