私は、ここで少し想起していただきたい問題がございますのは、昨年、一昨年の夏のハワイ会談におきまして、アメリカ側から出てきておりますアミテージ国防次官補代理が、実は四つのプロポーザル、つまり日本に対する防衛責任の合理的な分担という意味で、実は四つの提案をやっているのであります。それより先、アメリカの筆頭代表でありますウェスト国防次官補が、対ソ基本戦略について四点にわたって説明した後に、実はこのアミテージ国防次官補代理がいま申し上げたような提案をしているのでありますが、その中で重要なことは、千海里防衛のための十分な海空防衛力を日本は持ってほしい、もちろんこの千海里の中には海峡は含まれる、実はこういう提案をしているのでありますが、これは防衛庁、間違いありませんか。
私どもが承知するところは、ただいま先生がおっしゃったところと基本的に同一でございます。すなわち、バックファイア八機が二つに分かれて四機ずつ模擬攻撃訓練を行い、約二百キロの地点まで接近したというふうに承知しております。
以上のとおりでございます。
 そこで、防衛庁がどういう情報を入手しているかどうか重要なところが一つございますのは、このときにバックファイアが八機、たしか参加をいたしております。そして、米報道によりますと、そのバックファイアがアメリカの艦船に対しましてミサイル発射の模擬攻撃姿勢をとった。その地点は二百キロかなたからであった。これは後の論議で非常に重要なところなんですよ。それでわざわざこういうことの事実関係を確かめたのです。そういう情報を入手しておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御言及になりましたそのアメリカ艦隊の演習の場所は、まさにペトロパブロフスク東方約七百キロの海域でございます。それで、期間も九月二十五日から十二日間行われました。
 それで、これに対しましてその参加したアメリカの戦力でございますけれども、エンタープライズ、ミッドウェーを含めまして水上艦艇十三隻、それに攻撃型の原子力潜水艦が参加しております。
 他方、この間ソ連からいろいろな模擬訓練等が行われたわけでございますけれども、全体といたしまして、この期間にソ連からはバックファイア、バジャー、ベア等の爆撃機及び戦闘機、無慮延べで百三十機以上、これにさらにソ連側から水上艦艇及び原子力潜水艦が参加した。
 お尋ねの核心でございますけれども、バックファイア……（大内委員「そこでいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
御質問のございました昨年秋の米海軍のアッツ島付近におきまする演習につきましては、米側から通報を受けておるわけではございませんので、必ずしも詳細には御報告できませんが、概要につきましては政府委員から答弁をいたさせます。
大内さんがいま御発言になりましたことについて、ちょっとお答えいたしておきます。
 独自の道をとるという意味は、もちろん日本国憲法の範囲内において日本は独自の道をとるものであります。しかし、安保条約を選択するというのも日本の自主性においてとる独自の道、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
 それから、ソ連の脅威云々というお言葉がございましたが、潜在的脅威ということを意味して発言していると思います。アメリカは、あるいはＮＡＴＯにおいてあるいは日本との安保条約あるいは韓国との同盟条約あるいはＡＮＺＵＳ、こういう世界じゅうの同盟、集団安全保障網をめぐらせております。それらはいずれも、ソ連との対ソ均衡による戦争の抑制、平和の維持のためにアメリカは努力しているものだ。アメリカはアメリカの独自のそういう考え方に立っておやりになっておる。日本も、世界で戦争が起こることを防止するという意味においては、平和目的のわれわれの政策を持っておるわけでございまして、日米安保条約というのも戦争を誘発させないための一つの試みであり、仕組みであります。そういう意味において、世界で戦争を誘発させないという意味における意味は、相連携している中にあるという意味で申し上げたというふうに御理解願いたいと思います。
いま長官からお話がありましたように、経済審議会にお願い申し上げておるいわゆる中期展望ないしはその指針というものとは、言ってみれば、財政というものは表裏一体という表現もあるいは当たるかぐらいな問題でございますので、この経済審議会の推移とわれわれの作業というものも無縁であるべきものではないというふうに考えております。
もう一問だけ、済みません。
 大蔵大臣、要するにあなたの財政改革計画というのは、今後の見通しが非常に不透明で、何もそれに準拠するような計画も出ていないし、なかなか立てられないんだというお話でしたね。したがって、国債償還の財源調達の計画というような問題についても、なかなかいま出せないんだということになったけれども、いま塩崎長官が言ったように、任期がこの四月までだそうですが、できればそれまでにこの新経済計画というものが出てくるわけですが、それにのっとって財政改革の計画というものはおつくりになってお出しになるおつもりはありますか。
お答えします。
 現在の国有林野事業は大変厳しい状況に置かれておるわけでございますが、これらをはねのけまして本来の役割りを果たすためには、経営改善を進めていかなければならぬということは当然でございますが、そういう面から見ましても、今回の四部会報告は大変厳しいものだというふうに私どもは受けとめております。
 そこで、これを今後検討するに当たりましては、やはりこれは現在実行しておりますところの経営改善計画の抜本的な見直しにもかかわりますし、また、現在の国有林野事業の周辺にありますところの零細な林産業の方々に対する木材供給の問題とか、あるいは現在の職員の雇用問題その他大変いろいろと問題がございまして、臨調のこのたびの報告の中身の原則によるには、やはりいろいろと時間もかかる問題もございます。また、長期にかけまして改善していかなければならない問題でございますので、私どもは今後この正式の答申をいただきましたならば、これを検討して、将来の国有林野事業の改善方向に遺憾のない方向で対処してまいりたい、かように考えております。
 なお、第二の御質問の問題でございますが、国有林は全国に分布しておりますが、脊梁山岳地帯もございますし、また、企業的経営のできるところもございます。私ども、やはりこれらの問題につきましては、林地の区分、経理区分等をして検討していくことが大事だと思いますので、この問題につきましても今後積極的に取り組んで重要な問題として対処してまいりたい、かように考えております。