現場はそこのところがちゃんと説明されていないというのが実態なんです。
 それから、生産緑地申請をした場合にはどうなるかということで、今度は三十年営農の義務づけと言っておりますが、実際は農業ができない事情が生じた場合には市に買い取り請求を出して、市が買い取るときは農地価格じゃなくて宅地に準ずる価格、時価でということですね。それから、請求後三カ月過ぎたら自由に転用できるということになっているわけですが、ところが実際には三十年間縛りつけられるものではないんだということを、市の方はちゃんと説明していないんですよ。ですから物すごく不安に思っておられるんですね。それがまた申請が非常に少ないという事態になっているんですが、この点、ちゃんと市の方は説明しているというふうに建設省つかんでおられますか。
生産緑地に指定されましたときの税の取り扱いにつきまして、固定資産税あるいは相続税の制度としてどのような取り扱いたなるかということについてはパンフレット等で明記しておりますので、そういった内容の説明はされておるかと思います。個別に具体の税額がどういうふうになるかということについては、もちろんそれぞれのことについて数字が明らかでありませんので、そういった形の説明をこちらの側から積極的にするということは、基本的に全員の方々にするというのは難しいとも思われますけれども、私の伺っている範囲では、例えばそういうことの問い合わせがあった場合には、何倍程度になるかというふうなお答えをしているという公共団体もあるように伺っております。
個々の自治体がどのような説明会、例えば何回開催したとかどういう規模のもので行ったということについての個別の詳細については、まとめて把握している調査は行っておりません。
 ただ、建設省といたしましては、昨年以来、法に関する事前説明会を十一都道府県で開く、あるいはパンフレットを二十八万部作成するとか、あるいは各農業協同組合あるいは農業委員会等に、これは県単位でございますが、出向きまして説明会を行い、また、そういったところからのＰＲ、説明会等の開催等を要請しているということに努めてきておりまして、そのような結果として、かなりの密度で周知徹底の措置がそれぞれのところで図られているというふうに考えて、期待しているところでございます。
生産緑地地区は、営農行為が行われることによりまして初めて緑地としての機能も果たすという性格のものでありますので、地区の指定に当たりましては、農家の意向を十分尊重して、営農意思の確認をした上で都市計画を定めるということにしておりますが、そのためには制度の周知が不可欠であるというふうに考えております。
 したがいまして、生産緑地の指定を行う都市計画担当部局だけでなく、いろいろ農業の実態を十分把握しております農林水産部局、農業委員会、また税務を担当している税務担当部局、あるいは国税の当局とも協力をしていただきまして、説明会の開催、広報等の活用を行うよう、関係公共団体にお願いしておるところでございます。
最終的に三、四割ぐらいと推計していらっしゃるようですが、少ないところは一〇％台ですね。二〇％会もありますし、三〇％を超えているところもあります。これは逆に、悪くすると七割から八割の農地が農地でなくなってしまう、そういう問題を持っているわけです。
 それで、生産緑地法第二条の二には、国と地方自治体の責務というもの、都市における農地等の適正な保全を図ることを義務づけているわけでありますが、一体、この適正な保全を図る計画を立てた自治体は今どれぐらいありますか。
改正後の生産緑地の指定につきましては、現在関係地方公共団体で指定に関する農地所有者等の意向把握を行っておるところでございまして、その期限は多くの地方公共団体で三月末ということになっております。したがって、現時点ではまだ全体の量が未確定ではございますけれども、現時点での申し込み状況から判断いたしますと、おおむね三、四割前後の指定になるものというふうに推計しております。
私は、時間も限られておりますから、きょうは固定資産税そして生産緑地法との関係ですね、それが一つと、もう一つは非課税限度額制度の問題について質問したいと思います。
 まず最初に、生産緑地法に関連する問題でありますが、三大都市圏において生産緑地法に基づく生産緑地の申請が出されたその割合というのは、今何％ぐらいですか。
国保税と国保料についてのお尋ねでございます。
 国保税につきましては、昭和二十六年にまさに国民健康保険事業に要する費用が徴収しやすいという認識に立って導入されたものと承知いたしておりますが、本質的には保険料の性格を持つものであると私ども考えております。そのような観点から、私ども、税方式にしてほしいというような指導はもちろんいたしておりませんし、前回の国保法の改正のときに政令で先ほど御指摘のありました八十一条の基準を定めまして、国保税と国保料の間に不合理な違いがないようにという気持ちで政令を制定もさせていただきました。
 しかしながら、税方式を選択したいという市町村の声があることも事実でございますので、今後とも市町村の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
今先生の資料、いただいたばかりでまだよく読んでおりませんけれども、現在確かにニューヨークのダウは三千二百ドル台と、アメリカの景気がやや回復に向かっているにしろやや高過ぎるという感じを抱く方が多いと思います。
 これは、マーケットでは二つ大きな理由を言っております。一つは、やはり金融が非常に緩んでおりますので、金融相場と申しますか、そういった資金が株式市場に流れ込んでいるのだろうということ。もう一つは、アメリカの景気回復を先取りしてかなり株が上がっているのではないか。この二つがマーケットで言われている理由でございまして、私どももそういうふうに思いますが、ただ先生は恐らくそれに対してもう一歩突っ込んが評価をお聞きになりたいんだと思いますが、私の立場で、日本の株に対してもそうでございますが、アメリカの株に対して評価することだけは御勘弁ください。