単純に素人考えでも、若木といいますか若芽といいますか、そういったところがやられて、結果、つまり実が結ぶ方にいきにくくなる病気だというふうに聞いておりますので、本当にそこまで調べるのであれば、時期的に一年単位の未発生の確認といいますと、季節が反対ですからその辺の問題というのはあろうかと思うんですけれども、相当程度時間はかかるんではないかなというふうに感じているわけです。
 もっと具体的に申し上げますと、今回のこういった解禁が、ちょうど季節が逆なもので非常に想像が難しいんですけれども、日本をひっくり返して考えれば、六カ月引いてリンゴのいわゆる出荷時期というのが五月か六月くらいだろうと。現実にオーストラリアでは五月ころにはもうリンゴがとれているとすれば、そのリンゴが保てる時期にオーケーが出るのかどうかというのがまず一番の問題。いわゆる今年産のリンゴが今後の進展状況の中で、日本に輸出する時期にこの問題が間に合うのかどうかというのが具体的に言えば一番問題になろうと。その次には、来年度産のリンゴができるまでにこういうのが結果が出るのかなというのが次の問題になろうかと思うんです。
 今のお話ですと、最低限ことしになってからオーストラリアでできたリンゴについては日本に輸入されることがないであろうというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
豪州の全土におきます調査が終わりまして、タスマニアにも火傷病がないということの確認がまず必要だと思います。すなわち、まず調査が終わらないといかぬというのが一つございます。
 次に、申し上げましたように、火傷病の侵入性がないと、これのどういうことをやるかという措置について御説明をいただく必要があるというふうに考えております。それにつきましての我が国専門家、豪州側がそう考えたからといって直ちにそのとおりで結構だということにもなりませんので、専門家による技術的な観点からの検討が必要だというふうに考えております。そうなりますと、やはりまだ調査の進捗状況等から見ますと、なかなか短い期間にそういう解禁手続を進めるということが可能な時期は来ないんではないかというふうに思っております。
動燃事業団アスファルト固化処理施設におきます火災爆発事故の原因調査状況について御説明申し上げます。
 事故原因の究明につきましては、これまで八回にわたり事故調査委員会を開催し、調査検討を進めてきたところであり、今回の報告書は、その調査状況について中間的な取りまとめを行ったものでございます。
 報告書の要旨について御説明申し上げます。
 まず、今回の事故に対する基本認識といたしまして、環境への放射性物質の放出、作業者の体内への放射性物質の吸入という事態となり、また、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等が行われ、国民に多大の不安、不信を与えたことを重く受けとめております。
 科学技術庁といたしましても、迅速かつ正確な情報を入手するための体制ができていなかったことから、火災の状況、放射性物質の環境への放出、作業者の放射性物質の取り込みなどについて状況把握が十分に行えず、事故の重大性の判断を誤り、的確に対応できない点がございました。
 科学技術庁といたしましては、今回の事故の経験を貴重な教訓とし、事故の徹底的な原因究明と万全の安全対策を講じるとともに、状況把握、情報伝達、緊急時の即応体制等に関し、改善策を講ずることとしております。
 次に、火災発生原因の調査状況について御説明申し上げます。
 運転記録、作業者からの聞き取り等から、これまでに次のことが判明いたしました。
 すなわち、現場の運転記録等から推測すると、最初に火柱が上がったとされるドラム缶は、処理されていた給液バッチのうち、二十八及び二十九バッチのドラム缶、または二十九バッチのみのドラム缶である可能性が大きい。
 運転計画書によれば、事故の数日前から、廃棄物の発生量を減少させるため、廃液の供給量を通常よりも下げて運転しておりました。この運転は、放射性物質濃度が比較的高い廃液では初めてであり、アスファルトと廃液の混合処理工程において、混合物中における化学反応の促進に寄与した可能性がある。
 運転記録等によると、混合処理工程で部分的にアスファルト混合物の温度の上昇が見られており、同工程で異常な発熱反応が起きていた可能性がある。
 作業者からの聞き取りによれば、ドラム缶に充てんした際、混合物がかなりやわらか目であり、ドラム缶から蒸気のようなものが出ていました。このことから、混合物の温度、成分が通常と異なり、気体の発生を伴う化学反応が進行していた可能性がある。
 そして、着火の原因については、可燃性蒸気の発生と同一事象として考えられる自己発火による着火である可能性が極めて大きい。
 また、爆発につきましては、当初火災が発生したアスファルト充てん室において着火し、爆発が起こった可能性が大きいと考えております。
 その原因につきましては、可燃性ガスの発生、可燃性粉じん・ミスト等の発生、液体状または固体状の爆発性物質の生成等が考えられ、火災との関連を考慮しつつ、今後検討を行ってまいります。
 水噴霧による消火につきましては、再発火の防止の観点から、一分間程度では明らかに不十分であったと考えられます。
 次に、事故後の動燃事業団の対応につきましては、「もんじゅ」事故の教訓が生かされず、状況把握及び情報伝達をめぐる不適切な対応が繰り返され、国民の信頼を失墜する事態を招いたことは極めて遺憾であります。
 今後は、このような教訓を踏まえ、正確かつ迅速な状況把握と情報伝達のため、ハード、ソフト両面にわたる抜本的な改革と教育訓練の徹底、放射性物質の放出に係る状況把握、関係機関への連絡における判断等についての検討、消火マニュアル、人員配置、設備等の面から消火対応についての検討などを実施する必要があるとしております。
 原子力安全局の対応といたしましては、今回の経験を踏まえ、事故に対する即応体制及び現地における状況把握体制を強化することとし、原子力施設に対して抜き打ち的な立入調査等を実施すること、事故時の周辺住民への広報体制について、地方自治体と協力しつつ検討を行う必要があること、運転計画の位置づけ、保安規定の妥当性等について検討していくこと、また、火災検知、消火設備、爆発への考慮等に関し、安全審査の考え方との関連について検討していくこととしております。
 今後の対応につきましては、サンプルの採取・分析、実験等を着実に実施し、得られたデータ等を公開で行う事故調査委員会の場で徹底的に吟味することにより、火災及び爆発の原因についてさらに十分な検討を進めていくこととしております。
 御説明は以上にさせていただきます。
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