こうして見てみますと、有利子化はかなり自由にやれることになるわけですね。ですから、この影響は極めて重大だというふうに私は思います。
 育英奨学法人がこのように有利子化を行う場合に、無利子貸与を根幹とすると言っていらっしゃる以上、当然これらの法人に対してもそのような立場で臨まれることになるわけですか。その点はいかがでしょうか。
先ほどお答えをしましたように、それぞれの団体、地方公共団体なり公益法人等で実施をすることになるわけでございまして、地方公共団体でございますればそれぞれの条例なり規則等に基づいて行われるわけでございます。したがって、国が関与するものではないわけでございます。公益法人の場合について、育英奨学を目的とする公益法人の寄附行為の変更でございますが、もちろん全国規模の場合には文部大臣認可、都道府県内に事業が限定されておりますものについては都道府県知事の認可が必要でございます。
 そして、昭和四十一年の育英奨学法人に対する許認可等に当たっての留意事項というものがございますけれども、それによりますと、奨学金が貸与制の場合に、償還については利子を付さないことというのが現在の基準では、基準と申しますか留意事項では、そのような形で取り扱いをしておるわけでございます。したがって、現時点では有利子奨学金を行うことを目的とする寄附行為の変更ということについては、その留意事項からいたしますれば事柄としては認められないということになろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、考え方として、この日本育英会の事業について、奨学生が返還をする際に奨学生の負担から見て可能な範囲の低利の有利子制度を今回創設をお願いしておるわけでございまして、民間の育英奨学事業が、それを拡充する方策の一方策ということで、これに類するような有利子奨学金の取り扱いを今後行いたいというのが現実に具体的な御相談が出てくることになりますれば、その時点で、ただいま御説明をしました留意事項というものについても具体的な取り扱いについて検討しなければならないというぐあいに私どもは考えております。もちろん、その際、有利子の奨学事業を実施するとすれば、奨学金の返還等に際して奨学生の負担というようなことも十分勘案した形でのものをやっていただかなければならないことは当然でございますけれども、そのほかそういうものが具体的に現実に出てくるということになりますれば、その時点で、これらの取り扱いを検討し、対応を検討いたしたい、かように考えます。
その場合、利息をつけて貸し付けるという新たな業務を興すことになるので、定款やあるいは寄附行為、これの変更が必要となろうかというふうに思います。
 そこで、これは文部省にお伺いしますが、文部省の認可法人が非常に多いわけですね。これらの法人の実態といたしまして、どの程度こうした業務に踏み出すことができるのか、その辺の認識をどう持っていらっしゃるでしょうか。先ほど、それぞれの事業主体で何とも予測ができない、こっちが判断することではないとおっしゃいましたけれども、文部省が認可をしているわけですから、その事業能力からごらんになりまして、もしも利息をつけて貸し付けるという新たな業務を興そうというふうにするといたしましたら、それに踏み切れるのはどのぐらいあるだろうかということについての質問ですが、いかがですか。
るる言いましたように、みずからつくったルール、これが全く破られて、そういうものを国民が信頼すると恐らく大臣も思わぬと思うのです。中身の適正な判断、これはルールの点においても公正あるいは中立でなかったらいかぬ、これはもうそのとおりでしょう。そういう点から、今申し上げたことを幾つか、いっぱいありますからぜひ検討して、私はこういう十一品目の指定については再検討してほしい。この要求と、時間がありませんので、もう一つの問題を最後にまとめてお尋ねしてみたいと思います。
 それは障害者問題であります。前置きは省きまして本論に入ります。
 ミニファクスの使用料金の問題ですが、これは新年度に日常生活用具に指定される予定で、障害者の方がこれを設置するときには補助がつくようになるわけです。これは私も一定の評価をしておりますが、これをさらに進めまして、その使用料についても減免することが障害者に対して必要な措置ではないかと思います。既に日常生活用具に指定されておる福祉電話は、機種は幾つかありますが、それぞれ一般用と比べて、障害者用はいわゆる付加使用料が電電公社の手によって約半分に割り引かれておるわけです。ミニファクスの場合、これを電話に設置することによる月々の付加使用料は三千七百円かかるわけです。これをせめて半額程度割り引いてほしいという要求がありますけれども、これに対してお答えをいただきたいのが一つであります。
 それから二つ目は、いわゆる要約筆記者の派遣事業についてであります。これは中途失聴者の要求として非常に強いわけです。御案内のとおり、講演会その他の集会などで講師の話す内容を参加した聴覚障害者の方々に伝える要約筆記者、これは手話通訳と同じように今非常に重要性が高まっております。ところが、手話通訳の場合には派遣すれば国の制度として派遣の事業の費用などが補助がつきますけれども、要約筆記者の場合にはそういう制度がないわけです。この派遣事業についても補助について制度化してほしい。これも非常に痛切な要求があります。ひとつぜひこの要望を聞き入れていただきたい。
 それから三点目は、聴力障害者用の通信機器の互換性の問題です。今御案内のとおり、各種の福祉電話とかファクシミリ、文字電話など、電電公社が中心になりましていろいろな通信機器が研究開発されておりますね。これは、今までは電話などには全く縁がないという方々にとって全くの朗報で歓迎されておるわけですね。これからは、こういう研究開発は大いに推進しなければならぬ。しかも、それぞれの通信機器が互換性がないわけですね。一人がファクシミリを持っておって片方が文字電話を持っておる、これは互換性がありませんね。技術的には非常に困難かと思いますけれども、こういう点についてはやはり障害者としては互換性を持ったものがぜひ必要だ、これもぜひ研究開発を速やかに進めてほしい、こういう要求が非常に強いわけであります。この点についてぜひ厚生省も含めまして関係諸官庁で、以上三つ申し上げたわけですが、お答えいただきたいと思います。