先ほど環境庁では、網の使用は全面的に禁止をした、しかし、全面的禁止をしたんだけれども、所持禁止まで持っていくのは難しい。製造販売の禁止も難しい。こういうお話であったわけですが、なぜ難しいか、難しい理由が全然示されないわけです。これは暴力団の便宜を図るということの道が絶えるので難しいと、こういうことではないかというふうにとれるんですが、そういう点につきまして警察庁はどうお考えになっていますか。
先ほど来先生御指摘のとおり、かすみ網の取り締まりにつきましては、犯行地が大変山間部に多いのと、それから相手側が警察の取り締まりを警戒しているというようなことで、手口も次第に巧妙化しているという実態がございます。そういうことで取り締まりには大変困難を伴うわけでございますけれども、環境庁等の要請を受けまして、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を根拠に、今後とも積極的に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 暴力団関係者によりますいわゆるかすみ網使用事案につきましては、最近何件かの検挙がされております。こうした実態から見まして、暴力団員でかすみ網を使用して密猟を行っている者もいるのではないか、それが実態ではないかというふうに私ども理解しております。
それでは、警察庁の方おいででしょうか。——お尋ねをいたしますが、これも新聞によりますと、大規模な密猟を暴力団が行って、それを資金源にしておる、こういうことが書いてあるわけです。そして、野鳥の会でその問題を取り上げると、暴力団風の男の声で脅かしの電話がしばしばかかる、こういう記事もあるわけです。それから、かすみ網で密猟をやりましても、これは実際に科せられる刑罰が非常に軽くて、三万円前後の罰金で済むので、密猟をやらなければ損だということで、共済組合をつくりまして密猟をやる。そこで、引っかかったら共済組合で罰金を払う、こういう組織になっているということが毎日新聞に書いてあるわけですが、こういう点について、警察御当局は御理解になっているでしょうか。
これは農水省の方からお伺いしなきゃならぬかと思いますが、網、魚をとる漁網ですね。漁網というものは、小さな小魚をとる場合でも別にかすみ網を用いる必要はないわけです。小魚をとるに当たって、目が細かければいいのであって、かすみ網は必要でない。これは必要だというふうに言われても、それは強弁だと私は思います。実際に漁業者のやり方を見てきたところではかすみ網は必要でないので、かすみ網はやはり鳥をとるための道具だと言わざるを得ないと私は判断するわけです。つまり、かすみ網を用いても魚はとれるけれども、かすみ網などはなくたって魚はとれる、小さな魚もとれる、こういうことなんです。
 そこで、かすみ網を禁止なさったということであれば、その政策はやはり確実に実行していただかないと、法の運用の段階で穴をあけられたんではこれは大変困るわけですね。殊に使用禁止をしたものを所持禁止をしないというのは本来おかしいのです。使用禁止物は禁制品ですからね。使用禁止物はこれはもう所持禁止、当然のことなんですが、それが特に所持禁止もしなければ製造販売の禁止もしないという、そこには何か裏に根拠があるような気がいたしますが、その根拠なるものは、この席で答弁できないような根拠なんでしょうか。それとも御答弁いただける根拠でしょうか、御答弁願います。——これはどこの省ですかね。通産か環境か、どちらでもいい。農水でもいい。
通産省の方おいでになりましたらお尋ねいたしますが、かすみ網の製造販売の実態につきましてお尋ねいたしたいんです。また、法規制についてどういう法規制をするかという点、環境庁と御相談になったと思いますが、どのようになっておりましょうか。
現場といいますか、都道府県の関係者もおります場ですので、当然そういうことは話題にはなっておると思いますが、むしろ話題というよりも、それは大前提の問題でございまして、私先ほど申し上げましたのは、環境庁レベルといいますか、中央省庁レベルでの御依頼を申し上げておるということを先ほど言ったわけでございます。それで、もちろん末端機関まであるわけでございますから、そこも含めた対策をさらに強力に推進していただきたいという打ち合わせがさらに行われておる、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
御答弁どうも要領を得ないんだが、まあそういうこととして……。
 この新聞によりますと、「通産省ともカスミ網の法規制などについて話し合う。さらに警察庁に対し、密猟の取り締まり強化を要請していく。」こう書いてありますが、これはそのときの会議でこういうことは問題になったんでしょうか。それともならなかったんでしょうか。
七月二十二日の行革審の答申を受けまして、九月二十四日に「当面の行政改革の具体化方策について」という閣議決定をいたしました。これはこの答申を受けての行程表でございます。この方針に基づきましてただいま御審議を願っておるような規制緩和の法律案を御提案申しておる、こういうことでございますが、さらにこの答申の中で指摘をせられております内閣機能の強化、これは六十一年度の予算編成の過程で結論を得て、その結論の出次第、所要の法律案を通常国会に提出したい。それから科学技術の問題についての御答申もちょうだいしておるわけでございますが、科学技術政策大綱は本年度内に閣議決定をしたい、そして産官学の研究交流を促進する法案を国会で御審議を願うことにいたしたい。それから地方の自主性、自律性強化のための方策として機関委任事務の整理合理化及び地方への権限委譲、これのための法律案も通常国会に提案をさせていただくべく準備を進めておるところでございます。それから民間活力の発揮、推進のための規制緩和、これはただいまお願いしておりますが、なおこのほかに国有地の信託制度の導入、これについては、今の国有財産法にこういう規定がたしかありませんので、検討をいたしまして、所要の法律案を次の通常国会に提出さしていただきたい。こういういろんな法律案について、現在、政府、各省において検討中でございます。
 いずれにいたしましても、全体のスケールが決まるのは、十二月の、今月末の予算編成の過程でだんだん詰めていって、そして所要の法律案を取りまとめて来国会にお願いしたい、かように考えておるわけでございます。