丸谷先生のいないときに大問題が起きたんです。と申しますのは、環境庁が提出しない理由は、中の非公開の取り決めじゃなくて、実はこの委員会の要求が国会法百四条の要求でないから、だから応じないんだという、こういう答弁がありました。そうでしょう。百四条の要求だったら、これは応じざるを得ないんですよ。しかし、百四条の要求でないからと、ちゃんと発言があったんです。となりますと、今まで丸谷委員もいろいろ議論されてきたことが根底から崩れるんですよ。そういう答弁を前提に、それじゃどうするのか、当委員会として。当然問題にすべきだと思うんですが、これをひとつ御協議いただきたいと思います。
この発言からいきますと、委員長、これは委員長から改めてそれは出すように要求すべきじゃないでしょうか。これはあくまでも委員会の要求。委員長は委員会で決議したかといって巻き返しを図ったようです。別に委員会で決議しなくたって各党派の一致した意見に基づいて委員長が発言すれば、それは委員会の要求になる、正式の要求になる、百四条の要求ですよ。今までは環境庁の答弁は、それには触れずに、ただ内論で非公開を決めたからと、それだけだったじゃないですか。今回改めて百四条の要求でないから出せないと。これは今まで理事会、理事懇で協議してきたことと全く違うんですよ。この答弁を前提にもう一度これは協議し直すべきですよ。どうですか。委員長が環境庁に質問しろと言ったから、してあげたらこういう結果です。これじゃとても質疑は進まぬ。それが留保の理由です。
百四条の要求に対する対応というのは、この法律並びに国家公務員法の守秘義務その他関連の規定がございますので、それらの法令に従いまして対処すべきものというふうに考えております。
ただいま極めて重大な発言がありました。これは今初めてですね、そういう答弁は今までは、内輪で、中公審として非公開確認しておったから出せないという回答でしたが、今初めて、この要求は百四条の要求でないから出せないと。百四条の要求だったら出すということでしょう。どうですか。
先般御答弁、御報告申し上げましたとおりでございますけれども、ただいまのお話は、国会法百四条に基づく要求に対してなぜ出さないのかというお尋ねでありましたが、国会法百四条に基づく要求の場合には、この法律の規定でございますので、応じなければならないということになっておるわけでございます。私、国会法百四条に基づく要求というふうに承ってはおりませんし、またそのような、その百四条に基づく要求とは承知いたしておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
じゃ委員長、環境庁に質問しろと言いますから質問いたします。
 国会法百四条、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」、そしてこの
 「求めに応じなければならない」というのは、内部で非公開にしようとか秘密にしようとかいうことではだめだ、それを上回るのが国会の要求だと、これはもう明らかですね。なぜ求めに応じないのか。だから、内輪じゃだめなんですよ。取り決めがあるからというのはだめなんだ。それは明確にお答えいただきたいと思います。
確かにおっしゃるように、この大東マンガンの判決に返って言うならば、国と企業に対していま言ったような責任があるから、四千六百二十万ですか、そういった賠償責任がある。私は、これはいま局長がおっしゃるように争う余地もあるだろうと思うのですが、私が言いたいことはそうではなくて、一体出先の監督官、監督署、つまり国が積極的に監督指導ということに乗り出していかなければ、こういった職業病なり、ほかのこともあるのですけれども、だれが救済してくれるのかという気持ちを、被災者はもちろんのこと、職場の労働者も持っておるわけですね。そこのところに対してこの判決が問いかけておるのじゃないのか。
 かつてこの委員会でも、六価クロムの問題であるとか、それから和歌山の発がん性のおそれのあるベンジジン、こういった問題などについても議論いたしましたが、これはつい最近の新聞なんですけれども、本年二月十日付の「国政通信」という新聞で、こんなに二面使って工場の事故のいろいろなケースを挙げておるのです。ここでたくさんの労働者が死んでおる。労働者だけじゃなくて、巻き添えを食っておるという例もある。ここでみんな一概に言っておることは、ちょっとした不注意で、手抜きでこういう問題があるのだから、こういったところを常日ごろ監視をしておれば防げたはずだという言い方なんですね。
 そうなってきますと、さっきの大東マンガンで裁判所が問いかけておるように、国が積極的に監督指導に乗り出さなければだれが救済するのか、こういった点でいくと、私は、出先の監督官の御苦労というもの、それでこういう事故が起きれば賠償責任を問われる、大変なことだと思うのですけれども、そこまで言われるのならば、よく言われておるように、もっと監督官の体制を整備する必要がある。私どもは前々から、今日、行革だとか何だかんだとか言って公務員の定数が削減をされる傾向の中で、必要なところはもっとふやすべきじゃないか、こう言っておるわけですけれども、こういった判決を一つのよりどころにして、理由にしてどうだこうだという気持ちはありませんけれども、どうも労働省の定数を見た限りにおいては、こういう画期的な判決、問いかけがあるにもかかわらず、大臣、減っておるのですね。一般会計が、五十八年度末と五十七年度末と比較をいたしますと、五十八年度末の定数が一万四千七百七人、五十七年度に比較してマイナス七十一。特別会計は一万五百三十二人で、これもマイナス三十九。こういう状況であるならば、私は、出先の第一線の監督官がそういった賠償責任を問われて、しかも人が減っていく。これでは士気の点について問題があるのじゃないかという気がするのですが、いかに行革だ、どうだこうだと言っても、こういった問題がある以上は、大臣、人の面でちょっとがんばってもらわにゃならぬと思うのですが、どうでしょう。