数年間にわたって秘書の名簿に、しかも石塚さんの場合はずっと年がたつにつれて秘書の筆頭の方に近づいていくわけですね。そういうことから見まして、現在は公設の秘書であるということになりますと、これは明らかに秘書以外に私どもとりようがないわけですね。しかも、この間出されました、大臣が入手された五十五年度の分には名前がなかった、たまたまあなたが入手されたものに名前がなかったということで、いわばそのことによって秘書ではなかったということを証明されようとされたんではないかと思いますが、そうであるならば、現在出てきているこれを見まして、むしろ名簿が信憑性を持って秘書であるということの証明にまた逆になる、こういう事態であると思います。
 この点について、今までずっとボランティアということで言われてきたわけですけれども、私どもの調査したところでは、石塚氏は専修大学の学生当時から深谷事務所に出入りをしておられたわけです。一方、あなたはリクルート社の大沢元専務と親しい間柄でございまして、一人分の秘書の給与をリクルート社でも持ってもよい旨の話があって、昭和五十七年の初め、その手続のため、あなたの指示で石塚氏は履歴書を持ってリクルート社に出向した、こういうふうに調査の結果なっていますが、その事実はお認めになりますか。
今大事な問題は、深谷さんの秘書で石塚さんがあったかどうかということが問題なのですね。今問題になっているのです、リクルートの関係で。それを立証するにはこれ以外にないのですね、私どもには。ないと言うならば、秘書ではないとおっしゃるならば、秘書でないという立証をしていただかないと、この問題の解決にならぬわけですが、その点できますか。
先ほど申し上げましたように、自民党の資料を求めたり出入りをするような場合の便宜も考えて、必ずしも全部秘書が名簿に記載されているというものではなくて、時には後援会の先頭的な活動をやっている者が載っている場合もあるし、私どもの場合には、そういう一つのケースであったと報告を受けております。
これは、この間参議院の方で問題になりましてね。今大臣おっしゃったように、五十五年度の分について我が党の吉岡議員が提示しましたときには、その方には同じ五十五年度でも秘書の名前に石塚さんの名前が入っているのですね。ところが大臣の持っておられたのにはない。だから五十五年のものに二つあるということで二重名簿ではないかというような話が出たのですが、実際は、これは選挙がありまして、選挙の前の分を、やっぱり同じ五十五年度ですけれども吉岡さんが出して、そして深谷さんの方が持っておられたのは選挙後のものを出した。だから、全く二重名簿などというものではなくて、いずれも正しいものが出たわけですね。
 ところがその後、そのときに、秘書名簿の規約三条、これが秘書名簿なんですね。私はこれを見ますと、非常にこれは、前文がありますが、「われわれ、衆議院自由民主党秘書会は、国権の最高機関たる国会の議員秘書として矜持を保ち信義を重んじ、自らの使命感に徹するとともに、党の使命、綱領及び政策の実現を推進する同志の結束をもって党活動に寄与し、議員の開会要務に資するものである。」と書いてあります。
 私は本当にこれは大政党のやはり力がこの中に表明されておると思ったのです。この第三条に、この会は、自由民主党秘書会は、「秘書をもって構成する。」こういうふうになっているわけですね。したがって、この六十年、六十二年、それからその前の五十五年というふうに印刷されている秘書会名簿を見ますと、ずっと出ているわけですね。そうしますと、これは明らかに秘書ではないかというふうに思うわけですけれども、もう一回お伺いしますが、そうではないとおっしゃるわけでしょうか。
勝木議員の御質問にお答えいたします。
 地方からの意見についてのお尋ねでありますが、昨年九月の地方六団体からの意見書や議会からの意見書等は地方自治法の規定に基づきまして行われたものであります。また、地方分権の担い手であり住民に直接接する立場にある地方公共団体の側から現実の地方行政の経験に基づき提出されたものであること等に思いをいたし、重く受けとめるべきであると考えております。
 自治省といたしましては、今後とも地方分権を進めていきます上で地方の意見を十分踏まえまして地方分権の実現に努力してまいる所存であります。
 地方交付税制度についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が地域の実情に即した自主的、主体的財政運営を行えるように地方交付税の総額の安定的確保を図るとともに、その算定方法を地方公共団体の財政需要をより的確に反映させることのできるものとするなど、財政調整機能の一層の充実を図ることが必要であると考えております。
 このような地方交付税の算定方法につきましては、毎年度地方公共団体の意見をお聞きして改善を加えるなど適正な運用に努めているところでありますが、今後とも、地方分権の推進に資する観点から、地方公共団体の意見、実情等がより一層反映されるよう配慮してまいる所存であります。
 地方債の発行についてのお尋ねであります。
 地方債の許可につきましての御指摘でありますが、地方債の許可に当たりましては、その手続につきましては臨時行政推進審議会の答申等も踏まえまして、かねて融資手続を含む許可手続の簡素化、すべての事業債の枠配分等、弾力化、簡素化を図っております。今後とも、去る十二月に閣議決定されました「地方分権の推進に関する大綱方針」等を踏まえまして、簡素化の対象範囲の拡大について検討してまいりたい決意であります。
 勝木議員から地方分権についてさまざまの御指摘がございましたが、鳴り物入りで宣伝をすることより、政治の要請はいかに具体的、的確に実施をし実現をさせるかであります。村山内閣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の前政権における後始末を初めとし、敏速に処理をし、さきの臨時国会、今国会の法案の成立、予算の編成、早期成立等々着実に実施しておるところでありまして、地方分権は、与野党挙げて今後五十年の大きな節目に立ってぜひ実現をしていただきたいと存ずるところであります。（拍手）