そうすると、この母体行が責任を持って処理をするという今までの系列ノンバンクの処理のルール、そしてそれを住専に適用すれば、今首相が言われたように、母体行が合意形成の責任を果たして処理するというのが自然だ。
 住専に照らして言えば、住専の母体行が、一般行とかあるいは農協系統とか、こういったところと、住専に大穴があいている、どうしたらいいかということをやはり率直に話し合って、そして合意形成の努力をする。大変な大穴だから一般行もこういうふうに負担してほしいし、それから系統もこういうふうに負担してほしいということを、頭を下げて、責任を持つべき、主体に当たるべき母体行が合意の形成の努力を図って、そしてその合意がうまくまとまらずにさらに足りない分ができたとすれば、それは当然、母体行がみずから負担をしてその穴を埋めていく。これが、母体行が、言ってみれば合意形成の中心的な役割を果たす、最も自然な形としてそうなるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
正確な言い回しは記憶いた
しておりませんが、同様趣旨の御答弁を多分申し上げたと思います。そして、自然体で考えた場合、母体行というものが、その設立からの経緯を考えますとき、当然のことながら大きな役割を処理においても演じていく、自然体の話であろうという感じは申し上げたと思います。
もとより母体行もノンバンクに対する融資先の一つでございますから、最大限の努力をもってこの収拾を図るということでございます。
 責任を持ったのであろうという御指摘でございますけれども、その責任の持ち方といたしまして、例えば完全プロラタという方式をとる場合には、他の母体でない債権者と同じような立場でしか責任を持つことができなかった、こういうケースになるわけでございますし、修正プロラタ方式の場合には、自分自身の融資している最高限度まで債権を放棄するという形で責任を負った、こういうケースでございます。
兵庫銀行の場合には銀行そのものがいかれてしまったのですから、それはもう例外の処置には当然数え上げられませんけれども、その他の今挙げられたものについては、結局、母体行が力がない場合でも、最後まで合意形成をして、そしてその処理に責任を負う、そういう形で責任を負うという点では例外はないわけでしょう。
ちょっと御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解をしておらないかもしれませんが、先ほど申し上げましたケースがいわば直系ノンバンクの破綻処理というものに関しましてはほとんどすべての例を挙げたつもりでございますが、強いて言いますならば、ほかに兵銀ファクター等二十社に関する兵庫銀行のケースもございます。
 いずれもそれぞれ破綻処理をするという場合には修正プロラタ方式あるいは完全プロラタ方式という方式がとられておりまして、これは母体の金融機関が経営上いろいろな問題を抱えているというケースでございます。
今幾つか例外のケースを挙げられましたが、直系ノンバンクの破綻に直面して、その処理に当たるに際して、母体行主義というのが通例であった。そして、その母体行主義というのは、もちろん母体行に力がある場合には他の金融機関に一切迷惑をかけずにやるという完全母体行主義、これでそのノンバンクの破綻に対処した。同時に、母体行にそんなに体力がない、そんなことをしちゃったら母体行がいかれてしまうというような場合にはそういうことはできないわけですから、しかしその場合にも、母体行は自分たちの本店の土地、建物を売り払うまでして、他の金融機関にも頭を下げながら、しかしその破綻の処理の合意形成の最後までの責任は自分が負って処理するということがずっとやられてきた、そう思うんです。
 そして、この間のこの系列ノンバンクの処理において、母体行がもうだめだということで全部投げ出してしまった、そういう例外があるかという点をはっきりさせていただきたいと思うんです。
これも今私がお答えした中にもあったわけでございますが、それまでは、再建ということを目指して直系ノンバンクの対応策を講ずるということが多うございました。そのような中において最大限の努力を母体行がするというケースが多かったということでございます。
 しかしながら、静信リースの案件以降、幾つか破綻処理を行わざるを得ないというケースが出てまいりました。それは、例えば大阪総合信用等三社に関する大阪銀行のケース、あるいはフクトクリース等六社に関する福徳銀行のケース、阪和リース等二社に関する阪和銀行等のケースでございまして、それぞれ修正プロラタあるいは完全プロラタ方式によって、金融機関の経営状況を勘案しつつ、関係者、当事者の間で処理策が検討をされている、これが事実でございます。
もちろん私は最初から直系ノンバンクの問題について質問をしているわけであります。
 二十一日の本会議で、私の質問に対して大蔵大臣は、金融機関を母体とするノンバンクの経営については、「母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識している」というふうに述べられました。重要な答弁だったと思うのですが、母体行が最大限の支援を行うのが通例だったということでは、そうすると例外は何かあったんでしょうか。具体的に挙げていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、行政指導としてそういうことを行ってきたということではございませんで、金融界の考え方として、できる限り直系のノンバンクに関してはそういうことが行われることが望ましいという考え方はあっただろうと思います。ただし、それは直系ノンバンクに関してのことだと私は理解をいたしております。
おっしゃるように、我々地方分権推進委員会の仕事と国会等移転、首都移転の問題というのは全くこれは別個の問題でございまして、地方分権推進委員会としてこれを一緒に議論するという考え方はございません。ただ、私は以前に国会等移転の調査会のメンバーに入っておりまして、その関係でいろいろコメントを求められたようなこともございますし、それから地方分散の問題を扱った経済同友会の委員会なんかにも入っておりましたものですから、そういう個人的ないろいろな考え方をあちこちでもってお話をしたことがあります。ただ、委員長としてこの問題を結びつけて考えるということはしないことはお約束いたします。
 その調査会で、亡くなった司馬遼太郎さんが、そういう遷都をやるときには必ず何か大きな社会的あるいは歴史的な意味があるときのはずだ、今回の遷都というのは一体どういう意味を持っているのかというふうな問題提起をされたことがあろうかと思います。もし意味をつけるのだとすれば、行政改革とか地方分権とか、そういう問題なのかなというふうな議論を私は個人的にはしたことがございます。ただ、地方分権推進委員会の仕事としてそういうことを申したつもりはございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。