ありがとうございました。
 先ほどから伺っておりまして、脳死者というのは、まさに私も先般、脳死者というのはこういう人たちのことかという現場に行かせていただきまして、生きてもいらっしゃらない、死んでもいらっしゃらない、そして死んでもいらっしゃらないけれども生きてもいらっしゃらない、こういう人たちから臓器を摘出するのかと思いますと、何かなかなか気持ちの整理がつかないような状況でございました。
 ぜひ慎重なさらなる御審議を願いたいと思います。ありがとうございました。
欧米ではというお尋ねでございます。
 私どもも全部調査ができているわけではありませんけれども、国によって多少の違いがあると思いますが、カルテの開示、インフォームド・コンセント、さらにペーシェントアドボカシーなど、患者さんの権利を守るために法制度上実効性が上がるようにかなりの実践がされているというふうに聞いております。
 私どもの法案の第四条、医師の責務というところにも、やはり医療に対する国民の不信感には深刻なものがあるということから、インフォームド・コンセントの考え方が医師の責務としてあるいは医の倫理として必須のものであるということを考えまして、まず移植術に使用されるための臓器を提供する遺族や家族に対して承諾を得るに当たり、必要な説明を十分に行い、その理解を得る旨を特に医師の義務として規定したものでございます。
引き続き、猪熊案の提出者にお伺いいたしますけれども、欧米では、脳死・臓器移植に関する法律の制定以前に、患者の知る権利とかあるいはカルテの開示とか治療の選択権などが保障されております。また、努力もなされております。この点について、日本の現状をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
今わかっている範囲ではデンマークがあるということを聞きましたけれども、そういう書き方をしたところは余りないというように伺っております。この書き方というのは将来大変さまざまな問題が起きてくる可能性を秘めている、このように思います。
 それでは、時間の関係がございまして、まず猪熊案の提出者にお伺いをいたします。
 猪熊案の骨子は、脳死を人の死とせず、かつ他人の命を救うために臓器を提供するという自己決定を医師が助けることを合法化しようとするものでありますけれども、これが安楽死とか尊厳死に及ぼす影響はどのように考えていらっしゃいますか、さらに脳死者を減らすことへの対策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘は、移植立法の中に脳死立法というものを組み込んでいるんじゃないか、そういうつくり方はどうなのかという御指摘でございますが、私どもの提案はあくまで移植に関することを定めた法律を提出したのでありまして、脳死立法を提出したということではないと考えております。
 脳死は人の死であるという社会的合意を前提として、脳死を含む死体からの臓器の摘出についてそれが適切に行われるようにその要件を定めていると、一般的に人の死を定義するような性格のものではありません。そして、その場合に摘出の対象となる死体に脳死体が含まれることを解釈に誤解が生じないよう確認的に規定しているにすぎない、そのように考えております。
本当にそこは超デリケートな問題で、そこでえこひいきがあったとか、何かお金持ちだけが優遇されたとか、貧しい者は全然そんな恩恵にはあずかれなかったんだよというようなことがあっては、何のための法律かということになりかねない。そこら辺はぜひ御留意願いたいと思います。
 私、国民の声を聞きたいと思って、地元へ飛んで帰ってどのように考えているのかと聞いてまいりましたら、移植臓器が必要だからあの法律はできるのでしょうと、こういうふうに言われました。脳死と植物人間がどう違うのか知っている人は少ないよと、これが圧倒的な国民の声でございましたので、ここで御報告させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
アメリカでは臓器を運搬するジェットヘリが二十四時間体制で待機しているなど、臓器移植に関する国内ネットワークが整備されていると聞いております。日本でも同様のネットワークというのは存在するようでございますが、それが果たして十分な体制と言えるのでしょうか。これをまず一点お伺いしたい。
 また、ヨーロッパでは、ＥＣ加盟国で臓器移植のネットワークが完備しているというふうにも聞いております。これはイギリスであった具体的な例なんですけれども、イギリス国内で臓器提供者が出たのに受け入れ者がなかった。それで、このネットワークを活用した実例が過去にあるそうでございます。
 そういう意味では、貴重なタイミングを逃さないような国際的なネットワークを日本は今後つくっていく考えがあるのでしょうか。まず一点、日本の今あるネットワークで十分なのか。それから、今後臓器移植のための国際ネットワークをつくっていくお考えがあるのかどうか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
私は、好ましいとか好ましくないとかと言っておりません。我々は、今、人類の考えないような医学技術の進歩でこういう環境が出てきた。それだったならば、両者の意思が合致する場合にはその環境整備に努めたいということであります。好ましい、好ましくないという点は触れておりません。
時間がございませんので、要望だけで終わりにいたします。
 今大臣がお話しになりました、例えば通学区域の弾力化について、これはそういう例があっていいと私は思っているのですよ。つまり、ある学校は殺到する、ある学校は生徒が来なくなる、これはやはり学校や先生の指導の仕方に問題があるわけですから、今までは教育を受ける側が過酷な競争原理の中で厳しく置かれておりましたけれども、教育をする側が、健全な競争原理の中で選択をされ、選択をされない学校はつぶれてもしようがない。こういうことがなければ、本当の意味での日本の教育はよくならないというふうに私は思いますし、そういう視点で、いや、さっきのいじめの問題も含めて自由化はある程度行われているのだ、弾力化は。私から見れば、主観の相違かもしれませんけれども、それは当然のことであって、その程度のことでまだまだ十分にやっているとは思えない。
 これからぜひ、大臣も御承知だと思うのですが、クリントン大統領が一般教書の中で教育改革を取り上げました、これはインパクトがあったと思います、画本の教育改革においても、教育フォーラムなんかで取りまとめていただいて、改めて提示をしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。