責任論についての御質問ですけれども、このバブルという状況に関して、バブルが実際に進行しているときにバブルという言葉はありませんでした。だれもあれはバブルと思っていなかったからこそあれがバブルだったんですね。つまり、全員間違えたわけであります。今、銀行の責任を問うている多くの評論家の方々が八年前テレビでどんなことを言っていたか、これ一つ見ればいかにみんなが間違えていたかということはもう歴然としているわけですね。
 あのバブルの中でバブルに乗らなかったのは私が知っている限り二種類の方だけてあります。明治生まれの経営者の方々、つまり昭和恐慌を実際に経験されている方々、前田建設の会長さんですとか太陽生命の方、この辺は乗らなかった。わかっていたからですね。あと外国人。ずっと株をこの時期売っていたわけですが、彼らは世界で似たようなことが随分いろんなところで起きていましたからこれは見えていたわけですけれども、日本国内はほとんど全員がもう日本の実力だ、円高なんか怖くない、アメリカから学ぶものはないと、こんな雰囲気でどんどんいっていたわけですね。
 そういう評論家の話を聞いた銀行員がそれをもとに金を貸した、そうしたら今こういう結果になってだれの責任かといっても、私はそんなに銀行員だけ捕まえてしょっぴいてみるのはどうかなという気がします。全員が間違えたからこそバブルは発生したわけです。
 もう少し話を広めますと、もしも大半の金融機関は正しい行動をとっていて、二、三の金融機関が間違えたのであれば、ほかの人はちゃんとそこで正しい判断をしたにもかかわらずあなた方は間違えたんだから責任を問いますといってもこれは筋が通った話になると思いますが、全員が間違えたときにその中の何人かを引っ張り出して今のＣクラスの銀行のだれだれとやっても、これはちょっと厳し過ぎるのではないかという気がします。
 つまり、全員が間違えたとき、全員が間違えたからこそ今こういう状況になっているわけで、そのときはまさに船が沈んでいるわけですから、その船の底にだれが穴をあけたのかということを議論するめではなくて、まずとに。かく穴をふさいで、責任の話はちょっと後回しにするということが肝要ではないかという気がします。
今の状況が公的資金三十兆円を投入していただくような、こういう危機的な状況に陥っているわけでありますけれども、こういう状況になりましたことにつきましては、非常に大きな過去に資産価値の暴騰があり、それに続いて急落があったということで、金融機関の資産に非常に大きなダメージを受けたということであります。
 そういう過程においてだれに責任があったかということになりますと非常に難しい御質問でありまして、もちろんこれは銀行のビヘービアにも問題があったかと思いますけれども、いろんな原因が複合してこういう大きなマグニチュードの変動があったというふうに考えざるを得ませんので、ちょっと責任を特定いたしかねるような気がいたします。
ただいま議題となりました外国産牛肉輸入調整法案につきまして、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
 最近における我が国の畜産農家、とりわけ規模の零細な肉用牛経営農家は、牛肉の輸入自由化以来、価格が低落する等極めて深刻な影響を受けております。
 また、国内畜産業が壊滅的な打撃を受け、牛肉市場が輸入牛肉に席巻されることになった場合には、市場価格が輸出国の意図のままにつり上げられる事態も想定でき、消費者の立場に立ちましても、そのような状況はぜひとも避けなければならないと考えるところであります。
 加えて、輸入牛肉の国内供給率は、既に五〇％を超えて急増しつつあります。このままでは、我が国の牛肉資源は壊滅しかねなく、一度失われた牛肉資源は回復不能であります。
 アメリカやカナダにおいては、自国の畜産農家を保護育成する目的で牛肉の輸入を制限する国内法が整備されており、我が国としても、今日の状況を熟慮するとき、同様の観点からの法律を制定すべき時期が来ていると考えます。
 なお、本案は、ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、国際ルールに何ら反するものではありません。
 細川前内閣は、我が国の基礎的食糧である米について相当量のミニマムアクセス受け入れを決定し、農家の政治不信と相まって生産に取り組む意欲は今日著しく減退していますが、本法の制定により、農家の生産意欲を高め、政治への信頼回復に努めることが、現下の政治に携わる者の使命であると考えます。
 以上の観点から、この法律案を提出する次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 まず、本案は、外国産牛肉の輸入に係る事情の変化により、肉用牛経営の安定が著しく阻害されるとともに、牛肉を安定的に供給するための肉用牛の再生産の確保が困難となり、消費者の利益が損なわれることとなる事態が生じるおそれがあることにかんがみ、以下の措置を講ずることにより、肉用牛の生産の安定を図り、もって肉用牛経営の基盤の確立に資するとともに、国民の消費生活の安定に寄与することを目的としております。
 第一に、農林水産大臣は、外国産牛肉の輸入が増加し、輸入数量が国内生産数量に相当する数量に達したときには、その輸入が国内生産に与える影響について調査を開始することとしております。
 第二に、農林水産大臣は、調査の結果、外国産牛肉の輸入の増加により、輸入が国内生産に重大な支障を与えるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める事態が発生したと認められるときは、その旨を関係行政機関の長に通知することとしております。
 第三に、政府は、その通知があったときは、ガット加盟国及び外国産牛肉を輸出しているその他の国等に対し通告をし、その後一月を経過したときもしくは国民経済上緊急の必要があると認められるときは直ちに、政令で定めるところにより、外国産牛肉の輸入に係る関税率の調整、輸入の制限その他の輸入の調整に関し必要な措置を講ずることとしております。
 この輸入に係る関税率の調整を行う場合には、調整後の関税率は、七〇％とすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。