中心は子供だ、家計を助けるだけではなくて、家族中心、いい生活ができるようにというお考えだとお伺いをいたしました。
 今回の改正は、第一子まで来た、増額という点でそれなりの評価はしなければならないのかなというふうには思うのですけれども、やはり子供を育てる親としては、一人前にするまでが親の責任だろうと私も思っております。先ほど言った家族がという観点に立てば、期限を言いますと、やはり子供を社会に出すまで育てるのが親の、家族の責務かなという気がするわけですけれども、今回三歳未満ということに区切ったことについては若干不満も残っております。今後、この辺の改正も含めて厚生省としても努力をしていただきたいというふうに思うのです。
 そういう観点も含めてですけれども、今ゴールドプランというものがございますが、今福祉政策を見ておりますと、大体が老人対策が中心になっておりまして、児童、子供、十八まで行けば子供と言っていいのかわかりませんけれども、子供に対する対策というものが大分おくれているような気がしてなりません。二十一世紀になれば大変な高齢化社会が来る。その辺も考えてみますと、老人対策と同様に、子供に対する対策も十分なてこ入れをしていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、二十一世紀の社会を担うこれからの児童に対して、長期的、総合的な対策を推進しようというお考えがあれば、ちょっとお話をしていただければと思います。
児童手当の受給者は親でございます。しかし、その実態は、子供の成長を願ってのものでございますので、目的は子供であるというふうに認識はしております。
 ただ、全体として、ヨーロッパの諸国におきましてはファミリーポリシーというような形で、これは親だ、これは子供だというような論理的な区分ではなくて、親子を含めて、ファミリー政策というようないろいろな政策のアプローチの仕方というのがだんだん進んでくるというふうに理解をしておりまして、そういう方向に我が国も本来進んでいくべきものではないかという考え方については、私どももそういうふうにしたいというふうに思っているところでございます。

 以上の点から見まして、現行税制は、中曽根前首相の言われる「国際国家日本」とか竹下総理の主張されます「世界に貢献する日本」とかいうものとは全くほど遠いものでございます
その意味でも今回の税制改革を支持いたす次第でございます

 次に、今回の税制改革諸法案の問題点につきまして私見を述べさせていただきたいと思います
六点について取り上げます

 まず第一に、みなし法人課税、宗教法人課税などのいわゆる不公平税制の是正につきましてはまだ不十分であります
この点につきまして今後一層の改善努力をお願いしたいと思います

 第二に、キャピタルゲインにつきましては、所得の把握を公正にするために納税者番号制度を本格的に導入することを検討すべきであると考えます

 第三に、消費税の導入につきましては、政府は、第一に消費に薄く広く公平に負担を求める、第二に簡素でわかりやすく、取引慣行にも配慮する、第三に納税者、税務関係者の事務負担に配慮する、第四に産業経済に対して中立的、かつ国際的経済摩擦を招かないという四点を検討基準として挙げてまいりました
さきに述べましたように、消費税の導入が不公平税制を改める意味を持ちまして、しかも豊かな社会における社会的公正を実現することを目的とするのであれば、以上の四つの基準のうち、第一の薄く広く公平にという点をもっと強調すべきであります
第二の取引慣行とか第三の納税者の事務負担ということを配慮することはもちろん必要でございますが、しかし、それでは余りにも我が国の経済システムの現状を前提にし過ぎておりまして、消費税導入によります流通機構の近代化とか透明化といった観点が欠落することになってしまいます

 税制改革が日本の経済システムに与えます革新効果につきましても、もっと前向きであるべきでありまして、少なくとも四つの基準についてはウエートづけをする必要がございます
その意味で、各段階での税金の価格への転嫁を確実にして、かつ流通機構の近代化という点からも、私はなお理想論としましてはＥＣ型付加価値税のインボイス方式に固執したいと考えております
その点で、特に中小事業者を念頭に置きました簡易課税制度や事業者免税点制度や限界控除制度などは、原理原則を大切にする税制改革という点からは必ずしも納得がまいりません
政治家の立場からすれば税とは政治なりということでございましょうが、一市民の立場からは税制こそ原理原則をしっかりと踏まえてやっていただきたいということでございます

 第四に、相続税につきましては、今回の改正は大都市部におきます地価の急激な高騰という事態を踏まえての、いわば緊急避難的な政策的対応が濃厚でございますが、今後相続税や土地税制につきましても、どのような哲学でこれを改革していくのか、本格的に取り組んでいただきたいと思います

 私は、相続税につきましては、社会の活力を保つためにも、また、フローとストックの課税バランスという点からも、むやみに税率の低減を行うべきではないと考えております
また、土地税制につきましては、土地というものの公共性にかんがみまして、土地の単なる保有ではなくて、土地の供給、そして利用をもっと促進するような税制を実現させていただきたいと思います
竹下総理は、税制改革の次の課題として「ふるさと創生論」の実現ということを掲げておられますが、その際に、ぜひこの土地税制の抜本的検討ということをお忘れにならないようにお願いしたいと思います
困難な課題は避けて通るというのでは勇気ある政治と言うことはできないと思います

 第五に、法人税につきましては、日本の企業の国際的競争力を保ち、日本の産業社会の活力を維持するという視点からは、実効税率を五〇％以下にするという減税方針は妥当でありますが、円高の進行などの最近の国際経済環境を考慮に入れますと、税率をさらに引き下げることを考えてもよかろうかと思います

 最後に、第六に、総体的に、今回の税制改革によってどのような社会を築き上げるのかという将来ビジョンについての議論がこの国会の場で余りにも少な過ぎます
宮澤大蔵大臣がいつも言われますように、高齢化社会への対応、そのことばかりの繰り返しでは夢がなき過ぎますし、これでは税制改革について若い世代の支持を得ることはできません
どうか、若者が希望に燃えて未来へ進んでいけるような明るい社会像を政治家の皆様方が率先して提示していただきたいと思います

 以上の諸点につきまして、今後なお一層の改善が図られますことを切に希望いたしまして、私の意見の陳述を終わります
御清聴ありがとうございました
（拍手）