御質問のございましたまず橋梁でございますが、ピントラスの橋梁は大体昭和の初期前後にできたものが大部分でございますが、それが現在五十連ございます。これは、現在いわゆる鉄げた、鉄橋でございますけれども、それの総数が四万六千連ございますけれども、そのうちで大分取りかえてまいりましたけれども現在まだ残っておるものが五十連ということでございます。それから経年四十年以上の橋台、橋脚、そのうちで特に石積み、レンガ造というような古いタイプのものでございますが、これが約二万一千基でございます。私どもの方の橋の橋台、橋脚の総数は約十三万二千基でございますが、そのうちこういうものが二万一千基残っているということでございます。それから、トンネルの経年七十年以上で、覆工しております構造が石積みとかレンガ造、そういったようなものが約三百二十カ所ございます。延長にして約百キロメートルでございます。これは、現在国鉄のトンネルの総延長は千八百キロメートルでございますが、そのうちで約百キロぐらいがこういった古いタイプのものでございます。
 なお、いま先生からお話がございました、古いものがすべて危険な状態ということではなくて、それぞれに手当てをして古いながらも使用しているというのが現状でございます。
全国一律運賃、そしてまた一律給与ということで国鉄はやってまいりましたが、しかしながら運賃につきましては利用者の利用程度というものも勘案し、そこに多少の経済的な条件というものを加味した運賃をつけざるを得ないような状況になってきております。このことは他の交通機関を見ました場合にそれが例として出されておるごとくでございまして、だからといって私は特別運賃が格別高額というようなもので設定されるものとは思われませんが、しかし地域によります利用度をある程度勘案し、その応分の負担をしていただきたいという程度の負担は特別運賃として課すべきである、こう思っております。
ちょっと一言。いま私どもが一種の割り増し運賃をいただきたいというふうに考えておりますのは、実はそういう地域というのは、国鉄が著しく安くて、そして私鉄、バスというものが高いところについて考えているわけでございますので、その点だけ申し上げておきます。
見通しの問題についてはセクターの見通しもそんなにたくさんない、三つか四つくらいしかない、こういう現状だというようにお伺いをしておるわけであります。ですから先行きに大変問題がある。不安定な要因の中でこの問題が進んでおるのではないかという点を一つ指摘をしなければいけない、こう思います。
 それからもう一つは、過日の国会で高木総裁も、都市部の地方交通線の場合は幹線に比べて一段と高い特別料金にならざるを得ないだろう、五〇％アップも考えなければいけない、こういうことを言っておみえになるようでございますけれども、いわゆる全国一律の運賃制度がこの法律で崩れるということになりますと、これは運賃だけではなくて他の公共性のある諸物価に対して差別というのですか、格差のある公共料金ということになって物価政策に大きな影響力を与えることになりますが、その点については大臣の御見解はどうでしょう。他に対する影響いかん。
現在、第三セクターの話のございますのはＡＢ線、新線建設の関係でございまして、これの関係ではかなりな線について第三セクターでつくる場合はどうだろうかというようなことが内々私の方に御相談に来られるのがございます。一つだけ第三セクターをつくると明確におっしゃっているのは栃木と福島の野岩線でございまして、これは鉄道業者、自動車業者、銀行その他地元の方、それから両県が入って第三セクターをつくるということでお話が動いております。
 それから在来線につきましては、この新線とあわせて在来線の特定地方交通線なるものを第三セクターでやったらどうだろうかというような話も一、二ございます。ただ現在のところ、バスになるのかあるいは第三セクターになるのかということについては地元の方からどっちにするというような明示的な御判断が私どもには来ておりませんので、どういうような推移をたどるかということについては私どもとしては申し上げかねます。
 それから第三セクターのマニュアルというお話ですが、私どもとしてもいろいろの材料を提供し、こういった第三セクターをつくるのに御便宜を図るということにつきましては最大の努力をいたしたいと思いますが、第三セクターというのは地元の責任においてやっていただくわけでございますので、やはり地元のいろいろのお考えをお聞きし、かつ地元の特殊の事情というものも十分考えなければいけない点がございますので、できればマニュアルというようなことでお示しできればいいわけでございますけれども、各県のお熱意と特殊の事情というものが非常に大事な点ではないだろうかと考えております。
御指摘のように、電気、ガス事業者に対しましては、従来から景気対策といたしまして、数次にわたりまして設備投資の発注の前倒しというものを要請いたしております。先生御指摘のように、この投資そのものは将来資本費の増大につながるわけですから、減価償却費あるいは金利を通じまして料金に影響してくることは事実でございます。したがいまして、必要のないことをやらせるというのは絶対に避けるべきであろうと思っておりますので、必要なものについて前倒しでやるということを原則にいたしたいというように考えております。
 他方、現実の設備投資額につきましては、御指摘のように計画と実績にずれがございます。これは電源開発におきます地元調整というものが中心でございまして、残念ながら当初の予定値と実績に若干の差ができております。ただ、その前倒し発注の場合には、この設備投資金額と直接の関係なしに、先ほど先生がおっしゃいました数字は設備投資そのものでございますが、前倒し発注につきましては設備投資の時期そのものは計画の時期でございますが、前倒しに発注をすることによりまして発注を受ける企業の仕事の計画が非常に立てやすくなる、その他景気刺激的な効果があるということでやっておるわけでございます。
 今回の内需の拡大策につきましては、電力、ガス各業界につきまして送配電の高度化とかあるいは保安対策の強化というような必要な事項につきまして追加的な設備投資の要請をいたしておるのでございまして、確かに従来同様各種の問題点はあろうかと思っておりますが、内需拡大に関する政府の趣旨を御理解いただきまして、両業界とも着実な実施に努めていただけるんじゃないかというように考えております。特に発電関係では地元調整にかなり時間をとられますので、計画と実施に差ができるというような事態もございましたが、今回はどちらかといいますと、送配電の部分に多いウエートを置いておりますので、発電における地元調整に比べましては、計画の推進に関してはやや容易性はあるのではないかというように考えております。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕