お答え申し上げます。
 我が国が平和利用を規定しております原子力基本法を厳重に守って原子力開発、利用を進めておることは御承知のとおりでございます。
 それから、プルトニウムを利用いたそうとしておりますのは、これまで重ね重ね御説明してまいりましたように、ウラン全体の持っております潜在的エネルギーを可能な限り大きく引き出したいということで、プルトニウム利用と将来的には高速増殖炉の体系を目がけて努力をしておるわけでございますので、その辺のことにつきまして、よろしく御了解賜りたいと存じます。
どこへつくるかというまだもう一つ前の段階なんですね。ですから、これはどこへつくるかの見通しもないのに見通しが立ったなんということはとても言えないし、そのことと無関係の技術も私はないと思いますよ。
 私は、結論的に日本がいよいよ本格的な次の段階の原子力開発の時代に入る、こう言っている。その内容はプルトニウムを中心とする高速増殖炉、そういう方向であるんですね。この長期計画によると、六ケ所村に次ぐ第二の民間再処理工場までつくるという計画も述べられているわけですね。そういう状態というのが私は世界からいろいろな目で見られているということについて、ここで政府の皆さんにも考えていただきたい。
 端的に言いまして、私は最近、アメリカを初め幾つかの国の学者が、日本は非常に巧妙に核武装の準備を着々と進めているという疑惑あるいは強い批判を持っていることを聞いて、知ってびっくりしました。私自身が、日本政府が今着々と核武装の準備を進めているというわけではございませんけれども、そういう疑惑が国際的に非常に強い。その強い理由の一つは何かというと、すぐ原発になるプルトニウムの大量の輸送を、今輸送方法をめぐってありましたけれども、なぜやろうとしているのかという問題が一つ。それから同時に、安全性からいっても経済性からいっても国際的にも問題があるとされているプルトニウムに向かって、なぜ日本の原発政策を大きくこのように転換しようとしているかということがこの一つの理由になっております。
 それからもう一つの理由ですね。これは――その前に今の問題ですね。そういう国際的な批判があっても、やはり今の予定どおり計画は進めようという考えかどうか、これを一つお伺いしておきましょう。
今までるる白紙の状況であると御説明をさせていただいてきておりますのは最終的な処分予定地の選定の状況についてでございまして、地層処分の技術的な可能性を得るための研究開発を今一生懸命やっておるところでございますが、技術的な可能性としてはその見通しが得られつつあるという状況でございます。ただ、最終処分予定地の選定につきましては、今後処分事業の実施主体者を決める、またその実施主体者が地元の理解と協力を得てその予定地を選定する等の手順がございますので、現在のところまだ全く日本全国白紙の状況であるということでございます。
四段階の手順を踏むといううちの
まだ第二段階だというところでもう見通しは立ったというふうな言い方は、これが科学技術庁の見通しだとすれば非常に甘いと思います。国会答弁では白紙に近いと言わぬばかりの答弁だって行われているのが現状で、私は高レベル放射性廃棄物の再処理の見通しというふうなものなんか全く立っていないというのが現状だと思います。そうじゃないんですか。
高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発につきましては、今先生お手元にございます長期計画にあります四つの段階のうちの第二段階、処分予定地の選定の段階にございます。
 その処分予定地の選定の中でやりますことは、地層処分の研究開発をまず進めるということでございまして、今までの研究開発によりまして地層処分の技術的可能性の見通しが得られつつあるというふうに考えてございます。今後ともさらに研究開発等を推進していくことによりまして、我が国で安全な地層処分が実施できるものと考えてございます。
やはりこれも完成していないわけですね。それから、高レベル放射性廃棄物の最終処理、地層処分、こう言っておられますが、これの見通しというのは立っていますか。この長期計画によると、地層処分の第一段階から第四段階までがあるというふうに書かれておりますけれども、どの段階ですか。
まず最初に、日程第一につき、柿澤外務委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三につき、小澤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四及び第五につき、中島建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、全会一致であります。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
 次に、内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部改正案につき、橋本大蔵大臣から、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案外三法律案につき、伊藤茂さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十六号
  平成二年六月十一日
    午後一時開議
 第一 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国
政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 第二 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第四 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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