特定市街地の従来やっておられた再開発事業に加えてこれから新規に調査をされる。数カ所というお話が救仁郷理事からありましたけれども、その数カ所の中に商業業務地域の再開発だけでなくて、不良密集住宅地域の再開発計画の調査も地点として含めていただける、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
調査段階、いろいろな段階がございます。非常に基礎的な調査の段階から実施計画に近い調査までございます。今回の場合にはその熟度によりまして実際にやることになろうかと思いますが、できれば私どもとしては、まだ完全に個所セットしておりませんが、数カ所程度は調査したいと考えております。
そうしますと、公団としても、東京都で調査をしているものの中でこれから公団が積極的に引き受けていくものがあれば事業としてはやっていきたい、こういう御趣旨と受け取ってよろしいわけですね。
 それからもう一つ、ことしの予算では都市再開発事業二億円の調査費、これが唯一の予算化された経費なわけです。従来やっている事業にプラスアルファですね。この二億円の調査費というのは大体何カ所くらいの調査が可能な経費なんでしょうか。
御承知のとおり、たとえば東京の江東地区で申しますと、これは東京都がかなり前から六拠点構想によって調査を重ね、事業も実施をしつつある段階でございます。あるいは東京の都心の数カ所につきましても東京都独自でかなりの調査が進んでいる地区もございます。したがいまして、私どもは、そういうふうな調査の結果を何も排除する趣旨はございません。調査の段階でございますと、それらの調査結果も十分活用のできることでございます。しかしながら、また公団としても独自の調査もまた必要であろうということから、いままでの調査結果のまとまりが比較的薄くて、かつ重要な地域と考えられるところをとりあえず調査地点として予定したというにとどまるわけでございまして、いずれの段階でどこから事業を着手するかというのはまた別論になろうかと考えております。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を補足して御説明申し上げます。
 輸出保険制度につきましては、昭和二十五年の制度発足以来累次の制度改正を行い、現在では九種類の保険を有しております。
 その利用状況を見ますと、昭和五十四年度におきましては保険引受件数にして五十九万件、引受保険金額にして十兆九百億円と輸出保険機関としては世界一の引受規模となっております。
 このように輸出保険の引受規模が大きくなっておりますのは、わが国の輸出量の増大もさることながら、変動する国際経済情勢に機動的に対処しつつ、対外取引に伴う種々の危険をてん補し、わが国の輸出者等の不安を軽減していくという本制度の機能が広く活用され、その効果を発揮していることを示すものであると考えられます。
 現在、わが国は、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を図るため、プラント類の輸出及び海外建設工事の推進に積極的に取り組んでおります。
 これらは、いわゆる摩擦なき輸出あるいは技術の提供として、わが国の産業・貿易構造の高度化の進路に沿うものであるとともに、発展途上国の経済、社会の発展に寄与するものであります。さらに、国内景気への影響という面においても、たとえば、プラント輸出は大きな生産波及効果を持ち、また、国内の数多くの関連中小企業の事業活動にも大きな波及効果を及ぼすことが期待できます。
 しかし、プラント輸出、海外建設工事の動向を見ますと、ここ数年伸び率が鈍化し、特にプラント輸出は、昭和五十五年には八十九億ドルと前年に比べ三一％の落ち込みを示しております。
 さて、これらの取引の内容を見ますと、案件の大型化と同時にその形態が、リスク分散、国際協調等を推進するため欧米等の海外パートナーと国際コンソーシアムを形成して行う共同受注や、わが国の技術力を活用して技術提供や土木工事といったソフト部分が全体のプロジェクトの過半を占める契約が増大するなど、複雑化、多様化の傾向を示してきております。
 一方、海外投資につきましては、内外経済環境の変化に対応した経済・産業構造の形成と国際的展開、発展途上国への経営資源、技術移転の促進、さらにはわが国に乏しい資源の確保等の観点からその推進に積極的に取り組んでいく必要があることは申すまでもありません。その動向は、石油危機を契機として昭和五十年前後に一時停滞を示しましたものの、最近においては再び活発化し、投資実績が増大してきております。それに伴いまして、形態も多様化し、直接の出資、融資に限らず、現地子会社等の長期借り入れに対する債務保証の方式によるものが増大してきておりますほか、資源開発、確保のための投資が、発展途上国のいわゆるインフラストラクチャーの整備を包含して行われる例が多くなってきています。
 以上申し述べましたような対外取引の実態の変化に対し、現行の輸出保険制度は欧米諸国に比して必ずしも十分に即応したものとなっていない状況にあります。このような問題を解決し、輸出者等のリスクの軽減と適正なリスクカバーを図るために、今般、輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正法案を提案した次第であります。
 改正点は四点にわたっております。その第一は、外国企業とプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の規定整備を行うことであります。第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る危険を普通輸出保険の担保危険の対象に加えることであります。第三は、普通輸出保険及び輸出代金保険のてん補率の上限を九〇％から九五％に引き上げることであります。第四は、海外投資保険において、合弁会社等の長期借入金に係る債務保証を付保の対象に追加すること及び資源開発融資について資源の生産事業に付随して必要となる関連施設の整備に要する資金の投融資を付保の対象に加えることであります。
 これらの改正は、欧米主要国の輸出保険制度においてはすでに制度化されているところであり、わが国においても、欧米諸国並みの条件を整備しようとするものであります。
 以上、簡単ではございますが若干の補足説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。