一つ例を紀伊半島にとってみますけれども、実は名古屋と紀伊半島の間には白浜という一空港しかございません。しかも、これは一航空会社の空路でありまして、先般もこれが廃止の方向に進むというような、半島法と反対の方向に実は出たわけでございます。そのために、我々地元民や和歌山県等も陳情いたしまして、これを一つは継続することにいたしましたが、そういう面で実は紀伊半島地域は交通体系の整備の立ちおくれやあるいは人口の伸びの低迷あるいは高齢化等の進行あるいは所得格差の増大などさまざまな問題がある反面、海洋やあるいは森林などの豊富な資源もあるわけでございますが、こういう地域で国土の均衡ある発展と資源の有効活用を図る上からも高速道路あるいは交通網の整備等も必要であるというように考えてくるわけでございますが、和歌山県には高速道路は近畿自動車道和歌山線のうち、わずか二十四キロしかありません。また、空港も、白浜空港一つで、しかもこれはプロペラ飛行機しかおりられないという空港でございます。そのために、私は本当にこの地方のためにも半島振興法は必要であると、行ってみて、また自分がその運動に参加してみて、しみじみ思うわけでございますが、この点はどのようにお考えですか。
県が半島だと心得ております五十一半島の中には、御指摘のように、この二条一項一号に該当しないというようなものもありますし、二号、三号は抽象的な基準ではっきりいたしませんが、いわば後進的な半島ということだと思いますが、かなり先進的な半島も含まれております。そういったものを除いたものにつきましては指定を受ける資格といいますか、そういったものがあるということになろうかと思います。
五十幾つと言われましたけれども、いわゆる市町村や二つ以上の市町村を持つ半島で内閣総理大臣が適切と認めた場合ならばこの法案の適用を受ける、こう理解してよろしゅうございますか。
対象になる半島の数でございますが、実は現段階で申し上げるということはできないわけでございます。ただ、それぞれの県が自分の県内で半島であると認識をいたして我々の方にデータ等を送ってきております数は五十一半島でございます。この中からこの法案の二条一項の基準に照らしどの程度のものが指定されるかということは、基準の作成前でございます現段階では申し上げかねるということでございます。
そこで、この立法の関係の委員長の方にお尋ねいたしますが、また担当局でも結構でございますが、この半島振興に対しておのおの対象となる半島地域というものは日本の中で幾つぐらいあると想像され、また考えられての立案でございますか。
御指摘のとおり、半島の振興を図るためには地域の特性を踏まえて対処する必要があると考えております。今後、法律を運用するに当たりましては、御趣旨のとおり、地域の自主性を十分に尊重して適切に対処してまいりたいと考えております。
国土の均衡ある発展を図り、国民生活の向上を目指す上からは、半島振興計画も国全体の開発計画や国土利用計画あるいは公共投資計画と調和させなければ完全なやはり私は法律の意味がなくなってしまうと考えます。しかし、開発、発展がおくれ、生活水準の低い地域には、固有の悩みも問題も抱えております。余りにも国中心の論理にこだわり、地域の特性が等閑になることがないよう、そういう考え方を国はお持ちかどうか、お伺いいたします。
半島の振興を図るためには、基盤となる諸施設の整備を進めることとあわせまして、御指摘のように半島地域の活性化を図るためには都市と地方との交流などソフトな施策を展開することも重要であると考えております。この趣旨を踏まえまして、今後地方公共団体、関係方面を十分指導していきたいと考えております。
もう一点は、地方の時代と言われて非常に久しい時間がたちますけれども、地域社会独自の産業を興し、個性あるふるさとづくりを各地で見ておりますが、一方、国や地方自治体の財政事情は極めて厳しいものがあり、このような環境のもとでは私は人間の交流を基本とした都市と地方との交流、異なった年代間の触れ合いというような観点から振興策を図ることは行政の課題ではないかと考えますが、この点はどうでしょうか。
これまでの地域立法でございます過疎法とかあるいは山村振興法といった法律は、市町村あるいはその市町村の一部をその施策の単位といたしておるわけでございますが、半島振興法案におきましては、こういったこれまでの地域立法では対応し切れないような広域的な圏域を対象とした施策に重点を置いて考えておられるというように理解いたしておりまして、こういった立法の趣旨から推しますと、やはりこの半島振興施策の対象となる地域はある程度の地域的な規模を有するものであるのが適当であるというように判断されてこの二条一項一号の規定になったものだと考えております。
半島振興対策実施地域の指定は内閣総理大臣が都道府県知事の申請に基づき一定の手続を経て指定することになっておりますが、その指定要件は本案二条に規定してあり、第一項で、「二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。」となっておりますが、二つ以上の市町村の区域から構成される地域の必要性は那辺にこの点があるのか。もう一点は、一定の社会的経済的規模の具体的基準があるのならば、この点についても御説明願いたいと思います。
この解決が終わるまでひとつ長官に留任してもらって解決してもらわぬと、長官がかわるとまた一からやり直さにゃいかぬので、これは内閣のことでございますが、気持ちとして申し上げておきたいと思います。
 これは我々、立法府は立法府として早急に単一立法化の面も含めて勉強したいと思います。行政府は行政府として、ただ今までのような、五年間歩んでまいったような連絡協議会をまだ続けていくというようなことではなくて、今長官の言われたように、自治体だけに押しつけるというようなことであってはいけないと思いますし、また地域のボランティア活動だけに甘えるというようなことであってもいけないと思う。そこらが相まって、例えば今地域によりましては、駅前に自転車が放置されていて乗降客が非常に困っているというような問題がありますね。そういうような問題につきましては、例えばその地域の高齢者の皆さんの組織がボランティアの活動としてこれに対処しておる、そういう一例もあるわけですから、年寄りに対するところの生きがいの道、一つの仕事を与えるというようなことも含めて、この問題につきましていろいろな角度から、そして自治体が今日まで取り組んでいただいた結果の長所を生かし、短所を補うということで、ひとつ環境庁が中心になって、長官がお述べになったように、この機会に新しい方策というものを早急に打ち出していただく御努力をぜひとも重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。