次に、自由化問題にどう対処するかということでございますが、このことについて近くわれわれは冊子に取りまとめまして先生方に御送付申し上げますので、詳しいことは省略いたしますが、さきに申し上げましたとおり、今回の農産物自由化問題は、相手国の経済不況のさなかに日本からの工業製品の過度な輸出が行われたことによりまして貿易摩擦問題が起こり、それが農畜産物の自由化問題の原因でございますので、その原因を除去する以外に方法はないと考えるわけでございます
それには、わが国自身が輸出偏重の経済政策を改めまして、すなわち、もっと内需を振興して、余り輸出に頼らなくても経済の運営ができるような体質に改めることが大切だと考えるわけでございます
もちろん、日本は資源の乏しい国でございまして、ある程度の輸出がなければ国が立ち行かないことはわかりきったことでございますが、アメリカでは現在一千万人の失業者を抱え、ＥＣでは千二百万人の失業者を抱えておる現状でございます
経済成長率もそれぞれの国もゼロに近い状態の中で非常に苦しんでおるのが実態でございます
ひとりわが国だけが、競争力があるからといって、工業製品を湯水のごとく輸出をいたしまして繁栄を遂げることが、果たして現在の国際環境の中で許されるかどうかということにつきまして、私どもは疑問を感ずるわけでございます
したがって、われわれは農畜産物自由化阻止のためには、まずもって国内の経済政策の転換を先生方にお願いを申し上げる次第でございます

 以上、簡単でございますが、参考人の意見陳述を終わります
（拍手）
これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。今後の委員会審査の参考にしてまいりたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明二十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
いま藤原先生は、民放が難聴者に対する対策を非常に軽視しているようにお話になりましたが、そういうことはございません。今度の法案の中に出ている、番組に関連したものをやれということは、さっき申し上げたように、そのことだろうとして受けとめておりますということで、私たちはそれを重要に考えているわけですが、これは海外での実態もおわかりになるように、一時間の番組に文字をつくるのに三十五時間かかる、人手もお金もかかる、それをどうやっていくかという問題は、一社の問題じゃなくて、各社話し合ったり、ＮＨＫさんとも話し合ったりして、できるだけ合理的に経済的に難聴者に対するサービスができればということで、今後大いに研究しなければならない問題だというふうに受けとめております。
 それから、災害の問題につきましては、先ほども申しましたように、政府の答弁にあったように、精神的な規定だというふうに私たちもまともに受けとめているわけでございます。
ＮＨＫが独立的利用をする場合に番組の内容がどういうものかということでございますが、もちろん、ニュース、それから生活情報その他、交通情報であるとかあるいは趣味とか、そういう生活情報、そういうものはやはりＮＨＫの独立的利用の中にも入ると思いますが、やはり何といってもニュースというものが一番の、ＮＨＫが独立利用する場合の内容の主なものであろうというふうに考えております。
 それから、費用がどれくらいかかるのかということでございますけれども、これもまだそう詰まった検討はいたしておりませんけれども、東京から全国的に全部情報を流すという場合と、それから各地方ごとにそこでも情報を収集してそれを多重放送するという場合で違ってくるわけでございます。東京から全部出すという場合の実施費というのは約十八億、それから、七つの地方のブロックごとに出す場合にはさらにそれにプラス七億、それから、全国各県域の四十局で独立的にその地域ごとに情報を集めて放送をするという場合にはさらに四十億という、大ざっぱな計算、したがいまして、全部トータルいたしますと約六十五億ぐらいの費用がかかる。これは設備の費用でございます。運用費については、まだ詳細な検討はいたしておりません。
 それから、災害放送でございますけれども、これはこの改正案の条文が仮になくとも、われわれは従来からもやっておりますし、この条文が入りましても別に従来やっていることが特段変わるということではございませんで、ＮＨＫの性格、使命からいって当然やらなければならないことだというふうに考えております。
それでは、独立的な利用としての放送というのはどのような内容の番組が考えられるのか。これもＮＨＫ、民放、両方にお聞きしたいのと、時間の節約上、もうあと二つ、一遍にお願いをしますが、文字多重放送を実施する場合に、放送施設費以外の運営費はどのくらい必要なのか。それから、次に、災害放送の義務づけが今回の法案でやられているわけですが、このような義務づけがなければ災害放送というのはできないのかどうかという点について、両方からお聞きしたいと思います。
関連ということで二点質問をいたします。
 その第一は、過般私の一般質問で指摘をいたしました厚木基地の爆音騒音についてでありますが、最近余りにもひどく、がまんの限界を超えるとして市長が三月六日、引き続いて三月十二日、外務大臣と関係省庁に申し入れをしたわけでありまして、この問題を取り上げまして、米軍は協定を守っていないではないか、このように国会で問題になっているから、再度米軍に交渉せよということを追及いたしました。施設庁も米軍に再度要請をする、こういうことでありましたので、どういう交渉をしたのか。現実に厚木基地はどう改善されたのか。こういうことが何度も繰り返されておりますけれども、恒久対策としてどういうことを考えているのか。
 第二は、これも前回できずに割愛した問題でありますが、同じ厚木基地のゴルフ場の問題です。これは、以前から厚木基地、ゴルフ場から飛び出すゴルフボールが付近住宅に飛び込み、窓ガラスや屋根がわらを破損し、時に住民に当たって主婦にけがをさした例がある、こういうことで住民は大変不安を持っているわけです。これまで市を通じて何度か改善措置を要求してきましたが、依然として改められない。ここにも軍事優先、隊員優先の姿勢が見えるわけです。つい最近も上級自衛官によるゴルフボールの飛び込み問題が発生をいたしまして、こんなことではゴルフ場は閉鎖してもらいたい、こういう強い要求になっております。どうしてこういう住民の声に対して心配りができないのか。今後どう対処していくのか。事故防止安全装置ができるまでとりあえず閉鎖して、住民に対する謙虚な態度のあかしとすべきだと思いますが、いかがですか。
 以上です。