午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月九日
    辞任         補欠選任
     小山 峰男君     釘宮  磐君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                佐藤 静雄君
                和田 洋子君
                菅野  壽君
    委 員
                大島 慶久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                木暮 山人君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     中西 明典君
       厚生省老人保健
       福祉局長     羽毛田信吾君
       厚生省児童家庭
       局長       横田 吉男君
       厚生省保険局長  高木 俊明君
       社会保険庁運営
       部長       真野  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       丹呉 泰健君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
２１世紀の土屋品子でございます。
 私は、先ほどもちょっとお話が出ました彩福祉グループの問題のあった埼玉県出身でございます。そういうことで、私としても、あの事件が起きまして、福祉政策が少しでもおくれてはいけないということと、福祉の現場で本当に一生懸命働いていらっしゃる人たちが同等にとらえられては大変なことだということを実感として感じております。あの事件以後、埼玉県も、福祉施設の運営等をストップしてはいけないということで、いち早く県側で推進しているところでございます。
 私、質問なんですけれども、村長さんに一問と、それからジャパンケアサービス代表取締役の対馬さんに一問、それから看護協会の市村さんに一問お願いしたいと思います。
 最初に村長さんですけれども、介護保険を実施するに当たっては市町村の役割が大変大きいと思います。特に、財政が一番の問題だと思うのですけれども、財政の安定化を図るために、事務費等の軽減等を考えますと、広域で財政運用を考えていくという話が大分出ているのですけれども、私は埼玉県ですので、九十二カ町村あるわけなんですね。そうなりますと、かなり広域的なことは考えてやっていかなければならないのですけれども、北海道は本当に広うございますので、広域的に可能かどうかが私はちょっと感覚的にわからないのです。可能な場合、メリット、デメリットあると思いますけれども、そういう点について少し御説明いただければありがたいと思います。
 それから、この介護保険制度が実施されましてから、民間活力の導入というのは相当大きいものだと思います。その場合、公的セクターと対等に競争していくに当たって、企業は今のシステムの中で十分可能であろうかということが知りたいわけでございます。それから、都市部では可能なのではないかと私なども思うのですけれども、過疎地において果たして民間活力が参入できるのかということですね。そこら辺の可能性についてお伺いしたいと思います。これは対馬さんです。
 それからもう一点ですけれども、私、地元埼玉の施設を何カ所か訪問いたしまして、看護婦さん、それから介護士さんとか栄養士さん、現場に携わっている方々とちょっと討論させていただいたのですけれども、実態は討論にならなかったのです。というのは、施設長の方とか自治体の担当の方というのは大変詳しくこの介護保険法については勉強されていますし、問題点について追及されているのですけれども、本当の現場で毎日直接当たっている人は、毎日のランニングで疲れ果てておりまして、今度できる介護保険法が十二年施行なんだぐらいは知っていても、その中身まで突っ込んでわかっていないようでした。その点、看護婦さんの中でそういう勉強会とかなさっているのか、また、これからそういう計画があるのかということをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
連結納税制度についてお尋ねがございました。
 今回、いわゆる純粋持ち株会社が解禁されることになるわけでございますが、実は現在でも御承知のようにいわゆる事業持ち株会社が広く存在しておりまして、一つのグループができているわけでございます。したがいまして、今回解禁されます純粋持ち株会社とその面での違いというのはないわけでございまして、連結納税制度の問題と純粋持ち株会社の問題といいますのが、やや次元が異なる面もあるのかなというふうにも思っております。
 それで、連結納税制度についてどう考えるかということでございますが、御承知のように、今の我が国の法人課税の仕組みは、法人格に着目いたしまして個々の法人に課税するという仕組みをとっております。これに対しまして、いわゆる連結納税制度、人によりましてどのようなものを連結納税制度と言うのか異なっているわけでございますが、個々の法人ではなくて企業集団を一つの課税単位とする、いわば企業集団を一つの納税者とする、そしてその企業集団に課税する制度というふうに理解するわけでございまして、そうなってまいりますと、その導入は地方税を含む我が国の税制の考え方を根底から変えるものであろう、こういうふうに認識しているわけでございます。
 そこで、連結納税制度の導入を議論する場合の観点でございまするけれども、税制というのは世の中の変化についていかなければならぬと我々は思っております。
 ただ、一方において、その実態がどうなっているか。つまり、この連結納税制度が入りまするならば、税負担は軽減されるわけでございます。確かにその企業が一集団として、株主本位といいましょうか、そのような経営が行われているのだろうか。現実には益出しとか損出しというような行為もあるようでございますが、そのように企業グループが一体として経営されているという実情にあるのだろうか。それにつきまして国民の方も、なるほど、そうだなと思われる基盤があるのだろうかということがあるだろうと思います。いわば企業経営の実態がどうなっているか。それから、さらには商法等の関連諸制度の考え方がどうか、これからどうなっていくのだろうか。さらには、租税回避の問題をどう考えるのか。それから、このような制度でございますと、当然のことながら、税収減が発生することが予想されるわけでございます。こういうことについてどう考えるのか。さらには、いささか技術的にはなりますけれども、現在の法人税の仕組みは、それぞれの単体の実情に応じまして、例えば中小企業であれば特例措置を講ずるとか、そういう形になっているわけでございます。したがいまして、そのような税体系の問題にも響いてくるということについて十分考慮していく必要があるのだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたような点につきまして慎重な議論が必要とされる、今後の研究課題であろうというふうに認識しているところでございます。