これはいずれまた建設委員会ででもいろいろ追及されると思いますから、きょうはとりあえずその点だけひとつ検討方をお願いしておきたいということで、建設省の方は結構でございます、私の方は。
 あと、いろんな問題があるんですが、きょうは一つだけ何したいと思いますが、それは感知器と自動火災報知機ですか、この問題ですね。報道によりますと、非常ベルのスイッチがオフになっていたという報道がありました。一昨日現場も行きまして見ましたら事実オフになっておった。九階の方の煙感知器が感知をして九階のところの明かりがついてベルが鳴ると。だから、自動ではなくて、ふたをあけて手動でやるというわけですから、自動はオフになっていたというのは私どもも現場で確認ができたわけですけれども、なぜそれがオフになっていたのか、その理由について消防庁の方ではどう聞いておられますか。
お答えします。
 ただいまの御指摘でございますが、ホテル・ニュージャパンの火災におきまして、基準法との関係につきましては、それまで警察の現場検証等がございまして、東京都の実地の調査というのはおくれていたわけでございますが、私どももいろんな方面からの御指摘もございまして、早く実態を把握するようにということで、われわれの方からも東京都に指示をしていたわけでございますが、昨日現地に入りまして最初の調査をいたしております。その結果、千五百平米で防火区画をやれというような規定とか、防火ダンパーというようなところにどうも一部違反事実が認められるようだというとりあえずの連絡はいただいております。昨日現地に最初に入った段階でございますので、その後の詳細についてはこれからはっきりしてくるというように考えておりますが、いま御指摘の検査の過程、それもその違反事実等の関係でどういう段階でそういうものが出てきたのかということも詳しく検討をさせたいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど御指摘のありました。途変更等に伴います問題につきましては、一般に増改築等をいたします場合には従前の建物をそのまま使えるということではなくて、新しい増築後の使い方に合わせて適法な状態にしなきゃいかぬというのがたてまえでございますし、当然そうなければいかぬわけでございますので、そういうことの影響のあるところは御指摘のあるように十分な配慮がされるべきだというふうに考えております。
旅館の関係の賠償責任保険の関係の御質問でございますけれども、確かに旅館の場合には、火災保険でございますと大体八万五千件ぐらいある旅館がほとんど火災保険に入っておりますけれども、賠償責任保険の加入状況は必ずしも思わしくなくて、先生御指摘の日本交通公社協定旅館連盟の団体扱いの保険というのを保険会社が引き受けておりますけれども、この加入会社数が大体四千六百件ぐらいございますが、その中でも、いわゆる一事故当たりの保険金額が十五億円を超すような保険に入っている旅館というのはわずか六百程度でございまして、その約半数が今回事故に遭いましたホテル・ニュージャパンのように一億円程度、一億五千万といった、大事故の場合には十分被害者に報いられないような金額になっているのが事実でございます。
 したがいまして、私どもは保険会社の方を監督している立場でございますので、商売をしっかりやれと言うのも妙な話でございますが、できれば旅館、ホテルを監督している方生から、被害者が万一の場合には十分救済を受けられるように、こういう保険もあるのだから加入してくれと指導いただければ大変ありがたいと思っております。
お答えいたします。
 旅館業法上の営業許可のときに、従業員の数の最低数を決めたらどうかというふうな御指摘でございます。旅館業法は、主として公衆衛生の保持増進を目的として制定されたものでございます。そういうような観点から、旅館業法では営業の施設について採光、防湿というような衛生上の措置がいろいろ決められておるわけでございまして、ただこれらの施設を衛生上問題のない状態で保持するというためには従業員の充実が望ましいということは、もうこれは申し上げるまでもないことで当然なことでございます。しかし、ホテル、旅館等の施設も管理法もそれぞれ異なるというような状況におきまして、一律にその従業員の数の基準を定めるというふうなことは適当でないというふうに私ども考えておるわけでございます、
患者の権利ということから、適切かどうかと思いますが、いわゆる医師は十分患者さんの信頼にこたえる医療を行わなかったらいけない、また患者さんはそれを受ける権利があるということかと思います。ともすると日本は、昔からよい意味でも悪い意味でも医師任せという形で行われてきた。それが現在の段階ではそういうことではだめだということで、いわゆるインフォームド・コンセントということからいろいろ意見が出ているわけでございます。
 これは結局行き着くところ、医師にはいろいろ状況を説明する義務があると同時に、医療を行う上での裁量権というものがあるわけでございますし、患者の方からは、今先生おっしゃったように真実を知る権利、それからまた自分が決定する権利があるということでございます。この両者の均衡をどこでとるのかというのが、これから知恵が求められてくるところだと思います。現在そういう段階にあろうかと思います。
 そこで、いろいろ先生が経緯をおっしゃいましたが、大体そのとおりでございます。例えばアメリカの大統領委員会におきましては、患者の権利とは少し違いますが、「医療従事者と患者の意思の疎通は、本来法律によって促されるのではなく、教育、資格試験、研修によってもたらされるべきである。」という項目もあるわけでございます。日本よりはずっと進んだ項目について患者の権利を述べておりますが、その中の項目ではこういうことも書かれている。
 そういうことから、私どもは今回の医療法改正におきまして、そういうものを背景としまして、初めて理念として、ここに医師、歯科医師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて医療は行われるものだ、こういうことを法律に書かせていただいたということでございます。あと、これ以上の点につきましては問題がなしとは思っておりませんで、今後十分に検討していくべき課題だと思います。殊に、この検討課題と同時に、それを法的にどのように規定するのかということになりますと、非常に難しい、いろいろなところで意見を聞く必要があろうかと思っております。