これは非常にむずかしいことでございまして、いまは御承知のような関係にありますので、領土問題を前提にした平和条約の交渉をいつどうしようかとか、そういうことにまだ至ってないわけでございます。御承知のとおり、平和条約は交渉を毎年、交互にモスクワと東京でやることになっているんですが、園田外相が行かれて、今度はグロムイコ外相が来て相談をする番になっているんですけれども、それが中断している。去年から中断しているということでございまして、先生の言われる。プログラム、何か日程があったらどういうことを考えるかという御質問でございますが、まだそれに御満足行く御返事ができるような段階にいまなってないということでございまして、どうして領土を前提にした平和条約交渉に入れるかということを実は模索しているというのがいまの現状でございます。
それでは両方バランスをとった等距離外交を堅持いたしますと、私はそういう理解をしておきます。
 それから次には、先ほど藤原議員からも出ましたが、北方領土の問題です。私からも、外務大臣がこの間視察に行かれましたこと、本当に敬意を表したいと思います。で、行かれたお感じとかなんかはもう先ほどお聞きもいたしましたので結構ですから、問題は、大変むずかしいけれどもどうやってこちらに返還させるか、これはもう日本国民挙げての願いであり決意だと思うんです。ですから、外務省というのか外務大臣として、北方領土の返還ということについてこれからこういうプロセスで取り組んでいくんだという、これからの取り組みのそこのところだけお聞かせいただきたいと思うんです。
日本としまして、どこの国は特に厚くし、どこは薄いという意味じゃなくて、この点はやはりどちらとも温かい関係を保つということが最も望ましいことでございますので、ソ連に対しましても、いま冷たくなっておりますが、私はソ連が態度を変えた行動をされるということであれば、やはり温かい関係を結ぶように積極的に努力していくということでございまして一どっちに肩入れしてどうだということはいま考えてない、それは平等な考え方でつき合っていこうということでございます。
大臣、日中は日中だ、日ソは日ソだという、言わんとしていることはわかるんだけれども、福田内閣のときは全方位外交なんて言い出しています。私は外交に全方位外交なんかないと思うんですよ。よその国のことはさておいて、中国とソ連の関係というものは私は非常にむずかしいし大事な問題を含んでいると思うんです。ですから、当然それは日中は日中でやらなきゃいかぬ、日ソは日ソでやらなきゃいかぬのだけれども、日本側としてこの二つの国に当たるについてはバランスをとって当たろうとしているのか。確かにいま日ソ関係は冷たい。冷たければこちらはもうそのままにして日中に肩入れするとかという、その辺のところを結論的に、ですから私は先ほど、中ソ等距離外交を保たれるんですか、それとも別な形の外交をと聞いているんですけれども、バランスをとっていくのかいかないのか、そこのところだけちょっとお聞きをしたい。
通産省は貿易政策及び産業政策を所管しておりますが、東京ラウンドにおきましては、わが国産業が外国へ輸出する場合にいろいろ保護主義的な動きがございますけれども、国際的なルールを確立することによりましてそういった動きをなくするということが一つのねらいでございました。
 また、もう一つは、わが国産業は一般的に競争力が非常に強いわけでございますが、中には中小企業のように非常に構造的に競争力の弱い産業もございます。これを今度の東京ラウンドを通じます関税引き下げやその他の措置によって過度の影響を受けないようにいかに配慮するか、こういう二点を配慮したわけでございます。
 まず、わが国の対外的な面について申し上げますと、東京ラウンドにおきまして各国の関税がかなり引き下げられました。主要国を平均いたしますと、鉱工業品については大体三分の一程度の引き下げになっております。これによりまして関税障壁が大幅に軽減されたことは、わが国産業の輸出のために非常に大きなメリットであろうと思います。
 また、各種のコードによりまして国際的な貿易ルールが確立したわけでございますが、相殺関税につきましては、アメリカではよく相殺関税調査をいたしますけれども、従来は相殺関税を課す場合に、その国内の産業に損害がなくても相殺関税を課すというルールがあり、アメリカではそういうルールであったわけでございますが、このたびの国際東京ラウンドによりまして、アメリカも損害がない場合には相殺関税を課さないというふうな制度に変わりました。これはすでに一月から実施されておりますけれども、わが国の従来問題になって調査中でありましたケースのうち一、二、この新制度によりまして白と申しますか問題なしという決定が、すでに出たのがございます。そういうことで、相殺関税制度の改正は非常に大きなメリットであったと考えております。
 また、関税評価制度につきましても、ＡＳＰ制度その他非常に不適当な関税評価制度がアメリカにはございましたか、これも東京ラウンドの結果なくなりました。
 さらに、バイアメリカンという制度がございましたが、これも緩和されるということになって分りまして、対米輸出につきましてかなり大きなメリットがあったというふうに考えております。
 一方、ちょっと残念でございましたのはいわゆるセーフガードでございますが、セーフガードにつきましては、今度の東京ラウンドで保護主義的な動きを阻止するいろいろな歯どめをつけようということで、わが国は各国と協力いたしまして大いに努力いたしたわけでございますが、残念ながら、このセーフガード協定はいまだ締結するに至っておりません。ただ、今後とも検討を続けるということになっておりますので、大いに今後ともセーフガードシステムの確立に努めていく必要があろうかと存じます。
 国内問題について申し上げますと、関税の引き下げ等につきましては、中小企業に対する考慮あるいは構造的に不況な産業に対する考慮は十分いたしております。たとえて申しますと、繊維関係につきましてはほとんど現在の実行税率そのままをオファーいたしておりまして、実際上引き下げにならないことになっております。また、雑貨の一部その他につきましては完全に交渉の例外といたしております。そういうことで、困難な産業に対する配慮は十分いたしました。
 一方、競争力の強い産業につきましては、通常のルールによるカットよりもさらに大きくカットいたしまして、非常に競争力の強いわが国の輸出産業のようなものにつきましては大幅なカットをやっております。それによりましてバランスをとりまして各国の了承を得ておるわけでございます。
 以上のとおりでございます。
 点数の点は、私どもちょっと申し上げるのはなにでございますけれども、八十点以上は行ったのではないかという感じを私どもは持っておるところでございます。