モーダルシフトにつきましては、これはあくまでも都市内、地域内につきましてはトラック輸送に頼らざるを得ないわけでありまして、頼り過ぎましたトラックから、それぞれの特性に応じて鉄道なりあるいは海運なりにシフトする貨物に見合ったものについては移していきたいということでございます。したがいまして、モーダルシフトということもやはりトラック輸送を基軸として協同一貫輸送ということは欠くことができないことでありまして、トラックとどういうふうに組み合わせるかということであります。
 したがいまして、それぞれの輸送機関の機能を十分に発揮させるためにも、鉄道、海運の方が有効的であると見られるものにつきましてはモーダルシフトを進めることでありますし、また一方で、トラック輸送そのものの利便性、あり方は否定されるべきことではございませんので、トラック輸送自体の効率化ということも必要であります。両方相なりまして物流の効率化というものが促進されるというふうに考えております。
 もちろん、この流布法の中には物流施設として法律上もはっきり貨物ターミナルも含まれるということが明定してございますし、その点については問題ないと、かように考えております。
まず、都市計画中央審議会にお諮りを申し上げまして昨年六月に答申をちょうだいいたしました。
 そこでは、都市内の施設といたしまして貨物の輸送そして物流対策といったようなものがどうあるべきかというところについて見解を示していただいておるわけでございます。私の理解によりますれば、昨今の物流の形態の変化というものを的確にとらえてこれに対応すべきだというふうにおっしゃっておられるというふうに思うわけでございます。
 そこで、何か同列的に並べたように先生御理解をちょうだいしたかもしれませんけれども、まずもってこの答申が考えておるところを申し上げますれば、物流量全体につきましてやはり経済、社会、文化、いろいろ活動が活発になっておりますから、昭和四十年当時と比較して見てまいりますと、平成三年、トン数で見てまいりますと国内の貨物量六十九億トン、昭和四十年と比較して約二・六倍、トンキロで見てまいりますと約三倍というような数字に上っております。
 そういう中で物流を担当いたします機関別の分担を見てまいりますと、自動車分担率につきましてとりわけこれが急激に伸びておるわけでございます。昭和四十年トンキロベースで二六％、これが平成三年には五一％というようなことに大きく伸びておるというところに一つ着目をいたしてございます。そのほかいろいろ御要請の中で、需要の中で小口化、多頻度化する需要というようなものも現在の状況ではこれまたやむを得ない一つの流れ、やむを得ないというのはおかしいと思いますが、一つの流れでございます。こういったものを的確にやはりとらえていかなければいけないだろうということでございます。
 こういった貨物の状況は決して大都市だけではございませんで、地方都市におきましても大きくこれが反映をなされておるわけでございます。例えば、高知市等におきましては立地をいたします物流の施設の数もずっとふえておりますし、扱いの量もふえております。したがって、道路の混雑も進んでいるというような状況が見られておるわけでございます。そのほか、高速自動車国道等交通手段も全国に展開をされておりますから、インターチェンジ周辺等にこういった物流の施設の立地等も出てまいっております。また、製造工場、製造業等から配送センターというようなものも立地をさせてほしいというような要請も大きくあるところは御案内のとおりであろうかと思います。
 いろいろな要請を勘案いたしまして、今般法律改正としてお願いを申し上げておるところでございます。
御指摘をいただきましたように、今回の法改正におきまして、基本方針の策定主体を主務大臣から知事に権限を委譲することになったわけであります。この際、物流自体は本来広域的なものであり、都道府県の区域を越える観点から調整が不可欠であること、さらに本法による手法は強い権利制限を伴うものであり、そのときの採用については、全国的なバランスを欠くと不適切であるということ等から主務大臣の承認を要するとしているものであります。
 しかしながら、先生ただいま御指摘をいただきましたように、今回の法改正の趣旨の一つは、地方公共団体が主体的な流通業務市街地整備に取り組むということができるようにすることが必要でありますので、承認に当たりましては地方公共団体の自主性を最大限尊重するように配慮していきたい、このように考えております。
先ほど業界の側の話をしました。建設省といたしましても今回の件に際しましては、業界が国民の厳しい批判を受けているということを重く受けとめまして、去る三月二十九日の大臣の談話におきましても業界に対して企業倫理の確立を強く要請したところでございます。これに呼応して、先ほど申し上げましたような日建連、全建等の申し合わせ決議があって、その遵守徹底の方策はやっているということは先ほど申し上げたところでございます。
 一般的に建設業界の事業活動の適正化あるいは企業倫理の確立ということは大事なことでございますので、特にそういったことを目的にいたしまして、先ほど御紹介申し上げました建設事業者団体あるいは関係企業からのヒアリングを行っているわけでありまして、一つには、このヒアリングの結果を踏まえて業界の事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立というものについてしっかり指導していきたいというふうに思っております。
 それから、独禁法を初めといたしまして、最近は暴対法とか建設業法そのものもございますけれども、そういった建設業に関する、もろもろの取引に関する法令をきちっと厳守していただく、守っていただく、遵守していただくということは、業者としては当然のことでございます。建設省として機会あるごとに社員の末端に至るまで関係法令の遵守の徹底を図ってほしいというふうに指導しているわけでございますが、特に昨年十月に設立いたしました財団法人建設業適正取引推進機構はそういう役割を担った財団法人として誕生しているわけでございまして、この機構を通じましで全国にわたって研修等を行っていきたいというふうに考えております。
 平成三年には一万五千人ぐらいの方に対して研修会を全国的にやらせていただきました。最近も、この機構ができてからはいろいろなブロックでこの研修会をやっておりまして、例えば昨年度は全国十ブロックで二千名を対象にそういう講習会をやってきておるわけでございます。本日も東京都におきまして約五百人を対象にこの財団法人建設業適正取引推進機構の講習会を開催いたしておりまして、そこの場で独禁法とか暴対法とかそういう遵守徹底、それから今回のいろいろな入札制度の改善、そういうことをＰＲしておりまして、地道ではありますけれども、この業界に対する事業活動の適正化とか企業倫理の確立の取り組みをしっかりやりまして、業界に対する国民の信頼の回復に努めていきたいというふうに考えております。