ありがとうございました。
 それでは池治参考人と伊藤参考人に、同じように言われたのですが、この法律の運用について弾力的に、と。先ほど森委員の質問に対して、例えば通産主導型でなくて産地主導型というような具体的なことも言われたのですが、私も実は繊維の産地に育って今も住んでいますために、まさに垂直型連携と言いながら、これは商社とか系列のあれで全部断ち切られてしまって、産地のメリットというのは全くない、そういう中でとにかく衰微していく、そういう状態を現実に目の当たりに見ていますし、いろいろ十六年間構造改善をやったけれども、最近になりますと、例えばいわゆるワーキングウェアももう輸入品でだめ、トレパンもだめ、学生服から大分品種をふやしたけれども、全部輸入品でだめになってくる、そういうのを現実に毎日見ているものですから、構造改善、今度の法案で本当に産地が再活性化できるのだろうかという不安を持っている一人なものですから、そういう点で弾力的な運用の具体的な、こうやればやれる、そういう点をお二人の参考人からひとつ聞かしていただきたい。
 もう一つ、今の登録制の問題について、皆さんの出されたあれは読ませていただいたのですが、今の瀧澤参考人の御意見もありましたものですから、そういう点では、そこから突っ込んだ御意見がもしあるならば、登録制の問題についても御意見を聞かしていただきたい、こういうぐあいに思います。
今度の繊維法直接ではないのですが、団体法関係で参考人の皆さんがみんな御意見をおっしゃいましたので、この点をお伺いしたいのですが、瀧澤参考人は、いわゆる固定的な考え方ではこれからの国際化時代、環境に対応できない、こういうお考えで、結局今度の答申では結論は出なかったということなのですが、業界なり労働組合の側も、永久的に登録制を存続しろ、こう言うのではなくて、いわゆる集中豪雨的な輸入によってとにかく壊滅的な打撃を受ける、あるいは業界の言い分をそのまま言いますと、大手と中小零細の間でもう全然競争できなくなる、あるいは一つの産地形成をしているのがそれでもう崩れてしまうという心配をされておるわけです。ですからマクロで見れば確かにそうかもしれないけれども、ミクロで見た場合には大変な問題が起こる。その調整というのが一番大事なことだろうと思うんですね。
 ですから、もしたてりが間違っていないとしても、実際にやった場合にはつぶれてしまうということではどうにもならないということですが、そういう点でいろいろな御論議をやられる中で、そういう混乱あるいは打撃、被害を最小限にとどめながら、国際環境に対応するための何らかの手当てがなければ、これは反対だ、片一方はやるべきだということではどうにもならぬと思うんですね。
 そういう点について、何か基本的にはそういうお考えが織工審の中で、あるいは産構審の中で論議されて答申が出ておるわけですが、もう一歩突き進んだ、現実の毎日の仕事をしておられる業界との間で理解ができるような混乱を回避する方法というのは、何かお考えがあれば聞かしておいていただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 業界の方の御意見は御意見として、私どもよく承知しておりますけれども、私といたしましては、この現在の枠組み、考え方による構造改善がこの五年間で思うように進まなかったということは、制度自体、考え方自体、枠組み自体が間違っていたからではないのだというふうに考えております。
 その理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、二度にわたる石油危機というようなことによりまして、予想を上回る深刻な事態が出てきたということが原因であるというふうに思っております。これまでの繊維産業の推移ということから見ましても、現行の構造改善の枠組み、考え方というようなものは正しかったというふうに考えております。そして、五十四年の法律改正のときにこの要件は実はかなり緩和をしたわけでございます。それに加えて、さらに枠組み自体を変えるほどの緩和をする必要はないのではないかというふうに私は思っております。ただ、その後の環境変化に伴いまして、運用面で多少の配慮をする必要はあるのではないか。例えば設備リースの点などでございますけれども、多少の運用面での配慮は必要であろうかというふうに考えている次第でございます。
今回の改正案でも二点追加されただけで、あとは従来の事業を継承していくということになるわけですね。先ほど業界の方の御意見、お二方ともいわゆる法律の弾力的な運用、こう言われるわけですね。その点はやはり今までの法律のたてりが、業界がそれならやれる、やろうということにならなかったという点を意味しておるのじゃないだろうかと思うのです。そういう点では、先生の方はどういうぐあいに、例えばもう少しこういう点をやれば法律がもっと有効に働くのではないか、そういう点についてどういうぐあいにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
新会社の事業規模の見通し等の困難性について御答弁申し上げます。
 まず第一点は、新会社の事業規模の問題でございますが、需要停滞下での流通自由化に伴い、ある程度の輸入品シェアの拡大は十分に予想されるところでありますが、現段階で輸入品シェアの確たる見通しを立てることは極めて困難であり、また新会社といたしましては、シェアの減をカバーし経営基盤の強化を図るため、海外進出、新規事業の開発に真剣に取り組む必要がありますが、現段階ではその事業量を見通せるまでには至っていないところであります。
 二番目に、葉たばこ農業の規模の問題がございます。制度改革後、新会社としては懸命の経営努力を果たすことが必要でありますが、喫煙と健康問題等を展望した場合、今後の需要見通しには相当厳しいものがあり、率直に申しまして、将来の需給事情から判断すれば、葉たばこはやや過剰ぎみと言わざるを得ないところであります。公社としては、減反問題について耕作者の協力を求めざるを得ないと考えておりますが、昭和五十七年に大幅減反を行ったこともあり、耕作者としては、葉たばこ農業にのみしわ寄せを行うことに対し強い抵抗があり、公社みずからの合理化策を示さない限り協力を得にくい状況にあります。したがいまして、現段階で葉たばこの適正規模の面積について的確な見通しを立てることは困難でございます。
 次に、新会社の合理化の問題がございます。流通自由化後の厳しい国際競争に打ちかっためには、新会社としては機構、定員の積極的な合理化に取り組む必要がございますが、その実施に当たりましては労使間で十分な協議を尽くすことが不可欠であると考えます。したがいまして、現段階で具体的な全社的合理化内容について的確な見通しを述べられるような状況にはないというのが率直なところでございます。