実は私はきょうは、ごみを処理することについて最も科学的に、そうして生態的に自然に合致した方法で事を運ぶ道をどんなに探求しても探求し過ぎることはないだろうと思っているわけです。今日まで、言うなれば、資源愛護のために再生しようという運動、再び大地に物を生かそうじゃないかという還元の方針、そうしてリサイクル運動というものが非常に高まってきたわけです。このリサイクル運動というものを、減量化にしろ、減容化にしろ、あるいは再生化にしろ、とにかく資源を愛し、資源をいたわり、資源を活用する思想を国民運動として一大展開すべきときに当たっているのではないだろうか。そういう国民運動的なリサイクル運動を進めるのが私は筋ではないだろうか、こう思っているのです。それによって廃棄物なんてぐんと減ってしまいますよ。国民生活も変わってくると思うのです。大量生産、大量消費、大量廃棄という資本主義下の高度成長下の誤れる姿を直していくのが、廃棄物を処理するところの担当機関と言えば担当機関の厚生省のいまや大きな任務じゃないだろうか。その厚生省がすべき任務を怠って、すべてごみは海へ海へということになるならば、私は、これは誤りだと思うのです。
 そういう意味で、リサイクル運動等に関連して、あるいは都市の中で、広島、四十八年には六十六万トンもあったごみが、わずか五年の間に半分ですよ、三十三万トン、すばらしいじゃないですか。この広島の例を東京にも大阪にも持ち込んで指導することがいま先ではないでしょうか。そんなすばらしいものがあるのかということをもっともっと、なぜ政府は宣伝しようとしないのか。私は、厚生省がフェニックスだと言う。不死鳥であると言う。しかし、私はこのフェニックス計画というものの不死鳥という意味がどこにあらわれているんだろうかとどんなに分別しても、いま出てくるのは不死鳥計画だと思われない。生きてこないですよ。殺しきりですよ。
 そういうふうに思いますと、やり方、歩み方に間違いがある、こう思うのですが、この点について、本当は園田厚生大臣に私は聞きたいところなんです。大臣の出席も求めていたのですけれども、何かきょうはおいでになれない、こういうことですから、そういう意味でひとつ責任のあるこれに対する考え方と、将来的な一つの理念と申しましょうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
このフェニックス計画によります廃棄物処分のための埋め立てにつきましては、いま御指摘がありましたように、海洋の環境の保全という点に非常に心配な面がございます。そういうようなことから、この法律の第一条の目的自身にも「環境の保全に留意しつつ」という文言も入ってございますし、また、この内容を見ましても、基本計画の中で、基本計画の項目の中にそういう環境の問題を書き込むことになっております。また、環境保全という観点から、この基本計画の作成が主務大臣の認可ということになっておりますが、この主務大臣の認可に当たりましては関係行政機関の長に協議をする。当然環境庁長官に協議がございますが、その際におきまして環境保全の観点から、環境庁としまして、十分御配慮をいただくように御意見も申し上げるというふうに考えている次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました社会、公明、民社三党の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、政府提出法案についてであります。
 反対の第一は、担税力のある大企業に対する優遇制度をそのまま延長していることです。
 政府は、従来、地方税における特例制度については、その適用期間が終了するものについては制度の見直しを行い、必要でないものについては廃止を、まだ必要なものについても適用期間の短縮や特例措置の内容の縮減を行うとの説明をしてきました。ところが、改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置が、その内容の縮減を伴うことなく延長されているのであります。固定資産税だけでもこうした事例が九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置であります。こうした特例措置の適用を受けるのは、主に私鉄や電力会社、ＮＴＴなど担税力のある大企業であり、特例措置の延長ではなく、廃止こそが望まれているのであります。
 反対の第二は、天皇の納税義務を免除し、新たな非課税措置を導入していることです。
 法案は、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」について、それに係る固定資産税や不動産取得税を非課税にするとしています。さらに附則で、固定資産税の非課税措置については八九年度以前の年度分にもさかのぼって適用するとして、課税漏れに対する遡及適用を遮断する措置を行っていますが、こうした改正を行わざるを得ないところに憲法の主権在民の原則と天皇制との矛盾の一つがあります。
 さらに法案では、「由緒ある物」すべてを非課税にするのではなく、皇位の継承と一体のものとして引き継がれる物を非課税にするとしていますが、このことは、天皇という特定の人物に着目した非課税制度の創設を意味します。従来、政府は、固定資産税について、所有者の人的要件は考慮されず、その物的要件のみが考慮される物税であると性格づけをしていますが、今回の非課税措置の導入は、固定資産税についての政府の見解にも反するものと言わなければなりません。
 反対の第三は、特別地方消費税の改正であります。
 特別地方消費税は、誕生そのものが消費税絡みてあり、今回の改正も特別地方消費税そのものを見直すというのではなく、存続を前提とした消費税の見直しの中でその廃止が問題になり、地方団体の存続の要求を受けて改正案のようになったものであります。したがって、特別地方消費税の改正は政府自民党の消費税の見直しの一環であり、免税点の引き上げや税収の一部を市町村に交付する制度の創設など、住民や自治体が受け入れやすい改正内容となっているのは、特別地方消費税の定着をまず図り、あわよくば消費税そのものの存続、定着をねらったものと言わなければなりません。
 以上、政府提出法案に対する主な反対理由を述べましたが、社会、公明、民社三党共同修正案は、政府提出法案のうち特別地方消費税の部分を削除するものであり、賛成を表明するとともに、いわゆる日切れ以外の改正部分については分離をして、審議を尽くすべきであることを申し添えて、討論を終わります。