先ほどの点につきましては、総理のお話、それから今大蔵大臣の申し上げましたことも同じことでございまして、まさにそのように経営者としては考え、考えるだけでなくて、法人税がふえたらそれは税引き利益がどうなる、そこらを出発点にいたしまして、いろいろ経営者としては判断をし、あるいはそれに対応する努力もしなければならない。そういうことからすると、全く自然の経済の流れの中で転嫁するなり帰着していくのであれば、問題なしとして腕をこまねいているわけではございませんので、やっぱり法人税制というのは企業にはいろいろ大きな影響を及ぼすということは、これはこれで否定できないことでございますので、私どもの申し上げていることは、すべて一貫しているのではないかと思うわけでございます。
 それから転嫁の点につきましては、今回の分析も一つでございますが、法人税の性格論なり、その負担の帰着の姿につきましては、長い間の一つの検討課題として、この二十数年来いろんな角度から検討が行われておることは事実でございますが、世界の学説でもそうでございますが、日本の学説、分析でもはっきりした、確定した経路、その計数等につきましては必ずしも得られていないというのが実態ではないかと思うわけでございます。
大体例え話を言うときは逃げるときの……。経営者の意識の問題ではないということは大蔵省自身が否定されているんですから、私は今の答弁は中曽根さんをかばう余りの窮地に陥った答弁と、こういうぐあいに受け取って次に進んでいきたいと思います。
 私は、今の学者の見解等々との関係で、大蔵省がこの税制改革で国民に示すべきことはそんないいかげんな、またあるいは外国の例のいわばこれは片言隻句ですよ。そいつを引き写して国内に、消費者に二分の一、株主に二分の一というようなことで試算をして、国民にあたかも増減税同額が逆に負担減なんだというようなことを思わせることは、私は正しくないと思います。むしろもっと具体的に、ここからが大事なんですが、この租税の転嫁の理論、私は確かにあると思うんです。また、大事な理論だと思いますが、この学説をむしろ発展させまして、そして租税政策でそれが転嫁の結果、どういう所得分配効果を持つのか、むしろ実証的に研究すべきだと思うんですが、大蔵省はそういうことをやっておるのか。まあやってないと思うけれども、やっているのかどうか。それから日本にそういう問題について研究している実証的研究はあるのがないのか、この点はどうですか。
藤田先生にお答えをしたいと思います。
 上川まで来ていただきまして、本当にありがとうございます。
 端的に今の農家の一番の悩みは、つくるものが十分ないということでございます。このようなことを申し上げると何ですが、今回の麦価改正につきまして全量買い入れの問題が出なかったということは、正直に申し上げてほっとしたところが私たちの本音でございます。もしこのようなことでまた麦の作付制限なんということになりますと、農民は何もつくるものがない、専業農家はどうやって生活すればいいのかということで、もう方法がないというのが実態でございます。そういう状況で、米価については五十二年からほとんど据え置き、北海道においては実質的に手取りがいろいろな面で下がっております。類別格差の拡大とかマル徳、マル自の安売りの拡大とかという問題、あるいは他用途米の導入で手取りはどんどん下がっておりまして、いわゆる兼業地帯におきます一般的なＣ・Ｄ階層というのは今一割を超えております。この農家は、率直に言って計算上もうどうにもならない。今農協さんが一番頭が痛い、何とか解決してほしいということで一番先に希望を出すなら、このＣ・Ｄ階層の問題を何とかしてほしいというのが農協の本音ではないかと思う。
 例えば、私のところの農地価格はずっと百万程度しておりました。ところが、最近一番いいところで七十万円、山沿いの悪いところですと四十万ということです。農協は、この農地の前の価格に八割程度の評価額にしまして金を貸しております。ところが、今土地を処分させても債権確保ができない。そういうことでありますから、これは役員の責任問題にも発展するということで、勢い臭いものにふた方式で自分の任期中は何としてもそういう問題を後に引き継いでいきたいというのが本音のところであります。一つはそれほど農家の階層分化が進み、Ｃ・Ｄ階層については全く処置なしという状況であります。ですから、農業のいわゆる規模拡大につきましては、その裏におきましてはそういう離農せざるを得ない農家の雇用の問題、それから老齢化してどうにもならない農家の老後の問題、これらの問題を一つのセットとして農業政策が進められないとこれは大変なことではないか、私はこのように考えております。
 それからもう一つはパリティが果たした役割、これは先ほど申し上げましたとおり私たちが経営するためには何と申しましても生産者価格の安定的継続性、一貫性、こういうものがやはり一番大事でございまして、そういうものが一つの下支えになってきたということは事実であります。しかし、先ほど申し上げましたとおり六十二年の改正につきましては、現行法の中におきましてもいわゆる銘柄格差の導入とか等級間格差の拡大が行われました。逆説的に言いますと、それでやれたのだから現行法を改正せぬでやればいいじゃないかという話にもなりますが、これはあくまでも正道ではありません。そういう意味でパリティの果たした役割は農家経済にとって非常に大きいものであった、私たちはこのように実は思っております。
 それから、品質の問題でございますが、私たちは何としてもいい品質のものをつくらなきゃならぬ。しかも、コストを下げなきゃならぬ。そのためには何としてもいわゆる多収量品種、それから加工適性に合う品種の開発を試験結果でやってもらわないとどうにもなりません。私は元来水田専業農家でしたから、米に比較すると、最近畑作の大豆をつくり、ビートをつくり、それから小豆をつくり、麦をつくっておりますが、畑作の品種改良は非常におくれている。米並みの品種改良、開発が大事ではないか。そういう裏づけがないと、農家だけの努力でいいものあるいはコストを下げるということはなかなかできないのではないか、このように実は考えております。
 以上です。