この両信組の破綻の最大の責任者は、これは申すまでもなく両信用組合の経営者、両理事長にあるというふうに思いますが、今、委員のお尋ねの長期信用銀行でございますが、これは確かに東京協和信用組合の前理事長が経営ないし関連しているイ・アイ・イ・グループのメーン銀行でありましたし、同グループが海外のリゾート、プロジェクトをいろいろ開発されるその融資をずっと手伝ってきたわけであります。そしてまた、これらの企業とのつながりから、東京協和信用組合に対しても同行からは一時期ではありますけれども役員が派遣されたことも承知いたしております。
 確かにこの長期信用銀行は平成五年七月にこのグループに対する支援は打ち切りを決めました。しかしながら、決めだとはいっても、こういう過去の経緯にかんがみて今回の破綻にはやはり責任があるということで、今回のスキームの上においても東京都その他の要請に応じて応分の支援をしたのだと、そういうふうに理解をしております。
今、救済と倒産とを使い分けられました。今回の措置は両信組を救済したんじゃないんだと、両信組は倒産したんだよと、こういう御趣旨でございましょう。しかし、私どもの見る限りは、御趣旨はともかくとして、どうも違和感があるなというのがぬぐえない実感でございます。
 そこで、若干話を前に進めたいと思いますが、そんなようなことで今回スキームをつくって東京共同銀行による後始末をしようということでありますけれども、今回の両信組の破綻は実はイ・アイ・イ・グループへの融資を行っていた日本長期信用銀行が深くかかわっているんだと、日本長期信用銀行の責任は重いぞという世論がございますけれども、総裁はどういうぐあいにお考えでございましょうか。
この講演は、私の平素考えていることをそのまましゃべったわけでありまして、もちろんその議論は、いわゆるこの二億組についての議論は進行中でございましたけれども、これとのかかわり合いを深く意識して述べたものではございません。
 しかし、委員がちょっと倒産について申されましたので、もうあと五、六行読み上げるのを許していただきたいと思いますが、先ほどの文章よりちょっと後でございますけれども、ここで、あり得べき誤解を解いておきたい。日本では「金融機関の倒産はない」という見方があるが、これは事実ではない。困難に陥った金融機関が何らかの処理により姿を消し、株主や経営者が相応の責任を取らされた場合、これは「倒産」と呼んで然るべきである。一部には、預金の払戻し（ペイ・オフ）が生じて、はじめて「倒産」とみなす見解もあるが、ペイ・オフは破綻処理の一方式であって、どのような処理方式を選択すべきかは、金融システムヘの影響やコスト等を慎重に勘案して、ケース・バイ・ケースで決定すべきものである。ということでございまして、倒産か倒産でないかというのは水かけ論でございまして、要するにその破綻した金融機関はつぶすんだと。つぶし方にはいろんな方策があるんだと。今度のようなつぶし方によって、いわゆる両経営者を初めとして、両理事長を初めとして経営者は総退陣、出資金もゼロになる、私財も提供する、刑事的な訴追も受けるというようなことは、やはりこれは一つのつぶれたというふうに私どもは考えておりまして、救済したという感じは私どもにはございません。
三重野前総裁の御意図はある程度わかるんですね。ただ、こういう金融不安の起こってくるたった一カ月前ですよ。一カ月前よりももっと短い前ですね。そのときに、いや金融機関の秩序は個別の金融機関を救済することじゃなくて金融秩序を保つんだ、しかし破綻すべきものは破綻すべきなんだと。それはだれが見ても、破綻すべきものは破綻していいんだというところに力点が入っているというぐあいにとられるんですね。私も長年金融行政を見ておりますけれども、私はこの御発言を見て実は非常にびっくりした者の一人でございます。そういう意味からいいますと、どうも力点が後段に置かれているように見える。そして、今回おとりになった東京共同銀行設立の要旨とどうも相矛盾するなという印象を免れないんですね。
 実はこのときには、十分あれでございましょう、二億組の問題は総裁の頭の中にあり、かつそれも含んでの御発言だったんじゃないでしょうか。
この建物がそもそも御要請をいただきましたのが、スタートといたしましては、やはり戦没者遺族、特に遺児の方々の慰藉施設としての位置づけを持って御要請をいただいたところでございます。その基本的な視点というのは、やはり私どもは忘れることはできないだろうということがまず第一点でございます。
 それから次に、その施設が厚生省の所管としてっくられることになったということでございまして、たまたま建設に当たりまして、戦没者追悼平和祈念館という大変立派な名前をいただきましたものですから、非常に大きなといいますか、実体を超えたような大きな形でイメージがあったのではなかろうかという感じがありますが、あくまでも厚生行政の範囲内でやらなければならない事業である、こういう位置づけがやはり必要なのではないかというふうに私ども判断をいたしております。
 そのようなところから考えますと、厚生省の戦没者遺族の援護施策の一環として、例えば戦争に関する歴史的事実のうち、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦といったものにかかわる資料、情報を中心として、それをあるがままに収集、保存し、そして一般に提供する、そして後世の方々に戦中、戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供しよう、そういうようなものに位置づけたらどうかなというのが基本的な検討の方向でございます。
 またこれは固まっているわけではございませんし、実際の内容といたしましては、これは建物ができた後に具体的にやることでもございますから、必ずしも建物ができることよりも前に確実に詰めなければならないかどうかというような点もございますので、その点につきましては、建物の建設計画とは少し切り離して慎重に詰めてまいりたい、こう考えております。