予定しておりました質問の順序を変えまして、最初にいわゆる奇形ザルの問題について若干質問をいたしたいと思います。
 すでに大臣御承知だと思いますけれども、数年前からいわゆる奇形ザルという問題が出ておるわけでございます。それで、特に手足の指あるいは手のひら全部を含めてこれがないという奇形ザルが全国各地で出ている。最近、新聞でも大きく報道をされたのですが、これは朝日新聞の記事でございます。去年の九月の記事で、これは非常に大きな記事として出されております。それからまたテレビでも、本年に入りまして、一月六日ＴＢＳテレビの日曜の特集番組でも大きく取り上げておったのでございますが、最近の志賀高原の地獄谷野猿公苑における実情について申し上げますと、昭和四十一年ごろから奇形ザルが生まれ始めた。これは開苑三年目でございます。昭和四十七年になりますと、ここで十三匹生まれたサルのうち六匹が奇形であった。ほかにも、たとえば大分の高崎山とか淡路島のモンキーセンターなど、全国では十三カ所、十五グループにこの現象が出ておるということでございます。
 私どもの党の方で地獄谷の方に実は事情聴取、調査に参ったのですけれども、現地の方では、長期間にわたる実験の結果、輸入大豆が原因と推定される、こう考える以外にないと言っておるわけでございます。もしそうだとするならば、かつてサリドマイドとかキノホルムという悲劇があったわけでありますけれども、これはネズミとかウサギに対する実験では現象が出なかったのですけれども、サルで明瞭にその実験の結果があらわれて確証されたということもあるわけでございます。それで、もしそうだとするならば、これは重大な問題だと思います。
 厚生省としては当然実情調査、あるいは少なくとも事情聴取等をなされたと思うのですが、いかがでしょうか。
エネルギー問題はエネルギー問題自体として存在するんじゃなくて、国民経済の中にその発動があるわけで。ございまして、したがいまして、まず何と申しましても国民経済がどういうふうな成長を遂げていくかという前提がございまして、もちろんその前提はエネルギー自体から制約を受けるわけでございますし、相互作用を及ぼしながら国民経済の成長の中でどれほどのエネルギーが必要であろうかという要請が出てきまして、その要請に対してエネルギー全体でたとえば石油換算いたしましてこのくらい必要である、それではそのエネルギーをどういう種類で賄っていくかということが次に出てくる問題かと思います。
 最近になって非常に特徴的なのは、輸入原油の量がＩＥＡ等で協議が決まりますので、それ以上輸入しようとしても国家義務としてそれ以上輸入できないという上限がはっきり決まってきたということが従来と非常に違う点だと思います。そうなってまいりますと、それ以上は輸入できぬわけでございますから、仮にそれをオーバーするエネルギー需要があったとすれば、それをどう賄っていくかという問題が次に出てくるわけでございまして、もしそれをオーバーした点を他の油以外のエネルギーでカバーできなかった場合には、経済成長率を落とすよりしようがないわけでございますから、もちろん油の節約問題等いろいろありますけれども、はしょって粗筋だけお話いたしますと、どうしても経済成長を落とせないということになれば、それに見合うような代替エネルギーと申しますか、新エネルギーを開発して経済の成長を助けていくよりしようがない、こういうことに相なってくるかと思います。これは従来よりむしろ逆でありまして、経済成長率はこのくらい伸ばしたい、したがってエネルギーの量はこのくらいだ、新エネルギーはこのくらいいけそうだから油はこれほど輸入せにゃいかぬというふうに仕組んでおったのですけれども、今度はそういうふうでは許されない。逆にもう油の使える限度が決まってくるわけでございますから、非常に問題がシビアになってまいります。
 そういうことで一応各エネルギーの量が決まってくるわけでございますけれども、それはしばしばお話し申し上げるようにエネルギー計画というのはその年限りの問題ではなくて、言うなれば中期、長期を展望しながらこれに対処していかなければいかぬ問題でございまして、毎年毎年の量とタイムというものをかみ合わせて、そして計画というものができていくものだと思います。たとえばホワイトエナジーが大変重要だ、ぜひ進めろと言ってみても、実際それではホワイトエナジーというものは毎年どのくらい量が出ているのだと見ますと余り大した量にならないというのであれば、それにのみ頼っておったのでは経済は伸びていきませんから、そうはいかないというふうな、やはり量と時間をかみ合わせてそして計画を立てていくということが大変重要なことだと思います。これはほかの計画と違いまして抽象論は許されない、はっきりボリュームで出していく、そういう態勢が必要だと思います。
 少し長くなって恐縮でございますけれども、今度は各エネルギー自体を積み重ねまして、それを必要なゾルレン的な、これくらいは出したいものだという目標にするか、あるいは各エネルギーに従ってそれを建設する、たとえば電力会社は原子力であれば原子力をどういうふうにこれから各会社で扱っていくか、その可能性いかんということを吟味しまして積み重ねて、そしてこれくらいまではやれそうだというふうな限度をつくり上げていって、そして目標を決めていくという行き方にするか、大変そこら辺は技術的な検討を要する点でございますけれども、いずれにいたしましてもそういうかっこうで一応目標が固まってきます。これはもちろん資本主義の経済ですから努力目標であるというのは間違いございませんけれども、今度の法案でそういうものをつくる際に、そのつくったものを通産大臣はこれを閣議で決めろということになっておりまして、従来は経済閣僚懇談会、協議会等で決めただけでございまして、閣議で正式に取り上げたということはございません。今度は閣議で取り上げろということになっておりますから、閣議でこれを決定するからには少なくともそれに必要な手段、資金とか財政的な援助とか税制的な裏打ちあるいは立地に対する配慮といったようなものがそろってきまして、計画としては大変実現性を持ってくるというふうに見ていっていいのじゃないかと思います。
 少し長い話で恐縮でございましたけれども、各国民経済等の関連を持ちながらどういう仕組みで計画というものが成り立っていくかという御質問でございましたので、大変失礼ではございますけれども少し長い御説明を申し上げました。