戦時死亡の宣告を受けて戸籍を抹消している人たちについても僕は同じことが言えるだろうと思うのですけれども、宣告で死亡したことにされた孤児や婦人が生存をしていて回復を希望した場合に、やはりこれも二つほど問題があるんじゃないか、こう思うのです。一つは、現状ではどういう手段で回復しているのかということがあるだろうと思うのです。この場合にはやはり留守家族というのですか、そういう家族の方がやっていただくのですけれども、しかしやってくれない留守家族の人たちもいらっしゃる、いろいろな事情がおありだと思います。同時に留守家族がいなくなった人もおるだろうと思う、四十年もたちましたから。そうすると、そういう人々は戸籍を回復したくても厚生省の方は戸籍上生きていることを要件に一時帰国旅費の援助をしておるわけでありますから、そういう人たちは日本の土を踏むことはできませんね。
 私がお願いしたいことは、こういう人たちが自分で希望すれば速やかに戸籍上の復活ができる方法をとる必要があるだろう、こう思うのですけれども、これは厚生大臣ができるはずなんです、やろうと思えば。きょうは援護局長いらっしゃいませんから残念でありますけれども、厚生大臣がやることになっているとすれば最近そういうことをやっていらっしゃるのだろうかどうだろうか。そうしていらっしゃらないならば、やはり厚生大臣がちゃんとそういうことをやってほしい、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
戦後四十年も経て、まだ中国残留孤児の問題が解決できないでおること、本当に私も肉親捜しに来るあの記事を見るたびに心の痛む思いでございます。
 先ほどから先生本当に御心配をいただいている日本国籍の問題、それぞれの制度、法律ということ、とりわけ家庭裁判所の問題等もありますので、それらを経ないでどうこうということにはちょっと現在の段階でまいらないと思いますけれども、それにいたしましても本当に日本として解決しなければならない重要な戦後処理の問題でございます。また人道上の問題もあります。そういうことを考えますと、法務省といたしましても、そういう法律なり制度はともかくとして最大の努力を、先生御心配していただいているような努力を法務省としてもしなければならない、やってまいるつもりでございます。
その点は、私どもが事前にレクで聞いた話とちょっと違うので、私の方の問題提起がレクのときと違ったかもわかりませんので、非常にむずかしい問題でもございますし、個別な案件でもございますので、それはまた改めて別の機会に問うてみたい、こう思います。
 時間が来てしまいましたので、海事債権の問題は以上で終わりたいと思います。
 第四番目になりますけれども、過日、私鉄電車の、具体的には小田急の電車内のコマーシャル放送は騒音で問題があるという差しとめ請求が、三月の三十日に東京地裁から棄却をされております。いわゆる音に対するプライバシーというのですか、問題があるわけでございますが、この事実経過は一切別にいたしまして、私は、ホームでのアナウンス、広告でございますが、ホームのスピーカーで流れる放送はどこでやっておるかという問題を調べてまいりましたら、たまたま東京地裁の中で小田急電鉄の担当者の方が、これは五十七年二月四日の日にちでございますけれども、商業宣伝放送はどの場所でやっておるのですかという問いに対して、当社の信号所のところで行き先案内または列車案内等を行っておるわけでございますが、そのところで同様にやっておるという証言があったわけでございます。私はこれを見ておりまして、先ほど触れましたように交通安全特別委員会に籍を置いておりまして、これは非常に問題があるじゃないか。騒音差しとめが棄却されておりますけれども、これはせっかくの判例ですから、そのことがいいか悪いかという議論をする場ではございませんから問題にはいたしませんけれども、少なくとも運輸省の立場から安全上いかがなものかということを私は問題にしたいわけでございますが、その点運輸省はどのようにお考えになりますでしょうか。——私、実はきのうのレクでこの問題をやるよと言ってあるのですが、局長見えないようですから、答弁者が見えなければ見えないで仕方がないのですが、これはせっかく私ども問題提起をしてありますから、もう現実的な問題だけ私は言うということで申し上げておるので、これは手続上非常に残念でございますけれども、ぜひまた別の機会にひとつ明確な答弁を求めていきたいというように思います。
 最後になりますが、時間が六分間しかございませんのでごく簡単に申し上げますと、交通反則金というのがあります。これは交通違反をした場合に納めるわけですが、この交通反則金の納付の仕方について、私どもは最寄りの郵便局あるいは最寄りの指定された国庫納入の金融機関、それから日本銀行に直接持っていくか、こういうことになるわけでございますが、その手数料が非常にまちまちであるという問題があるわけであります。
 ごく簡単に申し上げますと、私は実は愛知県の出身でございますけれども、愛知県は、愛知県下の交通違反者の方々が郵便局を通じて交通反則金を納付いたしますと、年間二億円余分に郵政省に払わなければいかぬわけであります。愛知県が二億円損をするわけでありまして、これは非常に重要な問題でございますので、事実は間違いがないわけです。時間がないので、総トータルは幾らかということはきょうは聞きません。結論的に自治省はどのようにお考えになるのか、あるいは郵政省はその手数料をまけるということを考えるのかどうか、あるいは交通の取り締まりをするところの警察庁の方は、この金額の中から手数料というようなもの、いわゆる経費というようなものを、それぞれの地方自治体なりあるいは金融機関なりに返すということを考えたらどうだろうか。この根本になりますのは、警察法という法律があるようでございますが、この警察法第三十七条の中に、交通反則金というものは、手数料のことですけれども、手数料については国庫が支弁するなら支弁するというようなことも、ある程度考えなければいかぬ時代が来ると思うのですが、関係各省の答弁を求めたい、このように思います。