承服できませんけれども、次へ参ります。
 これは申し上げておくだけでありますが、この北野団地は第一種住居専用地域ですね。建ぺい率に規制があって五〇％に制限をされている。したがって、一種住専とそうでない地域、そういう中に二五％−三〇％の数字を一律に当てはめるのは無理ではないか、このようなことも指摘をしておきたいと思います。
 それから、これはちょっと遠いので見ていただいてもわかりにくいかと思いますけれども、この北野団地というのは市街地ですよ。人家が密集した地域ですよ。この赤い線が通るところで、この黒いところが住宅なのですね。ここらだといっぱいですね。まだこれで大体三分の一なのですね。これからどんどんふえるわけであります。
 公益事業部は、住民の皆さんの質問に対し、申請時の建ぺい率で判断をする、このようにおっしゃっています。これは、省令はもとより、「解説」にもないのではないでしょうか。ということからいえば、不当な判断ではないか。これからどんどん住宅が発展をしていって人家がふえていく、まだその過程のときにこういう判断をするというようなことは、これは結局、計画達成時というのですか、全戸入居の状態で判断をすべきではないのかというのが住民の皆さんや私どもの考えであります。
 それで、技術基準適合命令、電気事業法第四十条には、通産大臣は、通産省令の技術基準に適合していないと認めるときは移転などを命じる、このようにありますね。北野の入居者は年々ふえ続けております。仮に五年後あるいは十年後、入居者が建ぺい率二五％を超えた場合どうするのか、これが一点ですね。近い将来、通産省令に適合しない事態が十二分に予測されるのに、なぜあえて申請時で認可をするのか。法令や基準に違反する見込みが明らかなのに、なぜ申請時の状況で認可をしようとするのかと私どもは言わざるを得ないわけであります。その点についてお答えをいただきたいと思います。
技術基準の、送電線の両側五十メートル、長さ方向五百メートルの範囲内での建ぺい率二五ないし三〇％以上というのは、実は都市計画法における既成市街地の定義の仕方というものをにらみながら定めたものでございまして、そういう意味では、昭和四十年以降、この解釈のもとに電気事業法、技術基準を運用してまいっているわけでございますが、今日まで特段の問題を生じているということはございません。
 先ほどの先生の御指摘の点につきましては、私ども、今申しましたような都市計画法における既成市街地の概念というものも参考にしながら定めております今の技術基準に照らして、厳正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
今回のその問題から、ぜひ、これから迫りくる環境アセスのたくさんの問題、いろいろ重要な時代が来ると思うのですけれども、まだまだ環境に対しては、自治体も含めて残念ながらこういうずさんなことになる場合もあるわけでありますから、しっかりと環境庁は指導し、監視をしていただきたい、そんなふうに思えるわけでございます。
 次に、アセス法案の一般的な問題について触れてまいりたいと思います。
 もう今さら私が申すまでもなく、ＯＥＣＤの中で一番最後に日本がこの法案をつくる。また、ことしは京都で温暖化の防止会議もあるわけでありまして、これは、そういう議長国としてもアセス法がないというのは許されない、そんなことも背景にはあったのかな、そんなふうに思います。また、規制の緩和の流れもある。そして、時代が大きく変わっていく。行政指導、今までの閣議アセス等では、透明性の拡大、住民関与、情報公開、そういったものがうまくいかない。そこへまた、行政手続法という時代の要求が出てきた。
 そういうことで、今回はしっかりとした法案をつくっていくわけでありますけれども、いろいろ検討しますと、不備やらあるいは問題点が相当あるわけであります。特に、中環審の答申からかなり取り入れられて、基本的にはよろしいと思うのでありますけれども、いろいろなところでまだまだ、先ほども幾つかありました、代替案の問題でありますとか、相当問題点が指摘されるところでございます。
 先ほど、代替案、うちの大野議員さんからもありました、複数案を比較検討する手法の導入ということで、十四条の準備書のところは確かに、わかりづらいと先ほども法案の問題がありましたが、大変本当にわかりづらいわけでありまして、この辺はもっと、西川先生の指摘じゃありませんけれども、何かもう少しわかりやすくできないものか。
 それから、代替案に関して、やはり大野議員からも御指摘がありましたけれども、アメリカなんかでは、もちろんここは一番最初に環境アセスメントを導入したところでありますから進んでいるわけですけれども、代替案を比較検討することで必ず問題を明らかにしていくんだということでございまして、シアトル市の橋梁の再開発なんかでは十九種類の代替案が評価書案の中に書かれて、そして最終的には五つの案になり、絞られて最終案になった。それにはもう、事業による立ち退きの数だとか工期、工費だとか、いろいろな角度で、経済面のことも含まれて、代替案が出てくる。
 これは、やはり住民の側からいたしますと、確かに自民党さんからの御指摘もありました、時間がかかり過ぎるのではないか、あるいは住民の要求が過度に出過ぎないかとか、いろいろありましたけれども、私は、急がば回れではないか。むしろいろいろな形をしっかり出した上で、そして皆さんに最初から代替案も含めて明確に出しながら、その中で選んでいく。日本の行政の失敗は、私の千葉県の成田空港もそうでありますけれども、物事を隠して、事業者が隠して、そして小出しにしていったりして失敗する。外環道の問題もございます。そういう問題があるわけでありますから、むしろ代替案、複数案を出して、しっかりやっていくべきだ。であれば、あんなわかりづらい文書じゃなくて、もっとはっきりと書き直したらどうか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。