ぜんそくというのはいろいろな原因で起こる、つまり非特異性の疾患と言われているわけでございます。そういうことからいたしまして、今回の研究の結果が直ちに解明をしたということにつながるかどうかということにつきましては、私どもまだここでは明言できないのではないかと思っております。といいますのは、量的な関係を申しましても通常の環境濃度の十倍程度のものでございますし、さらにそれを一気に、吸入させるということではなくて、気管へ注入するというような実験をしているわけでございますので、その結果ぜんそく様の症状が発生したといたしましても、それが直ちに環境濃度においてそういう影響が同じようにあるということにはつながらないわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても新しい知見であるということは事実でございますので、私ども、これからも十分にそういった今後の研究の継続につきましても注目をしてまいりたいと思っているわけでございます。
そういうことなんですね、大臣。こういう問題についてはやはりもっと環境庁が力を入れて取り組んでもらいたいと思うのです。
 最後の質問になりますけれども、これも先ほど来いろいろと御質問がございました。
 きょうの新聞によりますと、国立環境研究所がＮＯｘの陰に隠れて目立たなかったディーゼル排気微粒子、ＤＥＰ、これがぜんそくの原因となっていると指摘した、このようにありますね。この新聞報道による限り、これは環境研究所がＤＥＰとぜんそくの因果関係をはっきりと裏づけた、証明した、このように受け取ってもよろしいのでしょうか。
予算の金額の配分についてのアンバランスを説明せよという御質問かと思いますけれども、おっしゃるように確かにそういう金額の配分になっているわけでございます。
 スパイクタイヤにつきましては、これは各県への委託費が主でございまして、かなりの数の県がスパイクタイヤの問題で悩んでおったという経緯からいたしまして、そのような金額になっているわけでございます。
 ＳＰＭにつきましては、従来からいろいろな調査でございますとかあるいは研究でございますとか、そういったものを続けてきているわけでございますが、これからもさらに取り組みを強化してまいりたいと思っているわけでございます。
ストリートチルドレンというのは、私はさっき、東京サミットで子供の人権ということについてぜひ議題に取り上げるべきだという中で話をしたわけですけれども、今の問題はストリートチルドレンとは違った問題なんですよ。だから、私は今回初めての政府の政策だと思うのです。そうでしょう。初めての政策なんです。私の言っているのは児童の売春、子供の売春ですね、この防止のための施策、そして事後に、残念ながら非人道的な性的迫害を受けた人たちに対してのヘルピングセンター、まあそれは仮称ですけれども、いろいろな何らかの手だてをＮＧＯがやる場合に協力をしていくべきだ。これは初めてだと思いますよ。だから、そこははっきりしておきましょう。さっきおっしゃったように初めての施策として、一定の信頼されるべき活動を着実に続けていらっしゃるそういう組織に対してという理解を私はしているわけなんです。だから、初めてのことなんだと私は思う。そうでしょう。
先生御指摘のように、この性的迫害を受けた婦女子救済という特定の案件は今まで確かに余り例がないということでございますが、ストリートチルドレン等、今までも対フィリピン等で先ほど申しましたような形態の援助を行った実績がございますし、先生御指摘のような方向で積極的に考えてまいりたいというふうに思います。
今の答弁は、私は政府として非常によい方向を示されたと思うのです。
 今までこういう自立をケアしていく、あるいはＮＧＯに対して、子供の、児童の売春ということの防止対策あるいは性的迫害を受けた後のケア、これは初めてのケースとして、今回私はたまたまフィリピンの問題を出しましたけれども、こういうことはあってはならないことで、本来はない方がいいわけであります。そういう痛ましい事件がないことを望むわけですけれども、今後はフィリピンに限らず広くアジアの各地に対しても同じように支援をしていくというふうにこれは理解をしてよろしゅうございますか。
先生御指摘の、いろいろなＮＧＯでこの婦女子救済のために活動をしておられるというものに対しまして、ＯＤＡで何か援助ができないかという御質問と存じますが、援助供与の決定の際には一定の要件が要ります。これは、例えばこれまでの活動の実績でありますとか財政状況といったようなことがございますが、そういう条件を満たしていることが確認されれば援助を実施してまいりたいというふうに考えております。
 その際、例えば性的迫害を受けた婦女子救済のために職業訓練や貧困家庭の母子保健衛生等の活動を行っているＮＧＯに対しては、小規模無償ＮＧＯ事業補助金といったような支援形態での資金協力での支援が考えられるわけでございます。
先ほど先生が御指摘なさいましたけれども、最近疲労とかストレスなどでいろいろ悩まれる労働者もおりますし、その中でいわゆる過労死という問題も起きておりまして、社会的に労働者の健康問題が非常に重要な問題になってきていると思います。そういうことを重視いたしまして、労働省の方では来年度から都道府県に産業保健センターというものを設けることに予定しております。これは労働福祉事業団が設置するものでございますが、このセンターにおきましては、企業における産業医の方々の活動を支援しようというものでございます。
 具体的に申しますと、産業医の方々に対する研修の実施、それから専門的な情報の提供、あるいは産業医などの専門家であっても実際に個々の事業場で健診・相談を行うに当たっては判断に迷うケースもございますが、そういうケースについて専門的な相談ができるようにあっせんをするということなどを仕事にしております。人数は若干県によりまして違いますけれども、大体約六人ぐらいの規模でございます。
 それからもう一つ、地域産業保健センターというものも来年度設置していこうと思います。これは、都道府県の地域の医師会に国が委任いたしましてそういう医師会でセンターを設けてもらうことになりますが、これは先ほど先生にお答え申し上げましたように五十人未満の中小企業では産業医の設置が義務づけられておりません。しかし、中小企業の労働者こそ健康問題でいろいろ救済していくことが一番大事なものですから、それをこの地域産業保健センターで今回やってもらおうということでございます。来年度、さしあたり約四十七ぐらいこのセンターをつくってまいりますけれども、そこでは中小企業の健康相談窓口としての機能を果たしていただく、それからそこのセンターからは中小企業に戸別訪問しまして産業保健の指導の実施をしていただくということなどの業務を行っていただくということになっております。