かつて十年ぐらい前でございましょうか、真空チューブ輸送というシステムを考えたことがございます。中でも東京－大阪間のような非常に大量に動く場合にチューブではっと輸送すればいいのではないか、そういう技術革新の可能性を随分研究した時期がございます。あるいは東京の環七の地下に地下物流でそれを全部自動化してぐるぐるベルトコンベヤーのようにやったらどうかという話もございました。しかし、その後は立ち消えになりました。
 ところが、今のチューブ輸送とは直接関係はございませんが、石油のパイプライン輸送の問題はこれまた数十年来大きな議論になったことがございます。ところが、これは各省庁間の、一言では話し合いがつかなかった。関係省庁が五省庁ぐらいございました。建設、運輸、通産、自治、経済企画庁でしょうか、それぐらいございましてなかなか話し合いがつきませんで、これは土地利用の関係その他無理もないとは思いますけれども、諸外国ではパイプライン輸送が相当進んでおります。オランダではごく最近鉄道の新線を貨物輸送のために建設したとも言われております。
 そういうことで、まだチューブ輸送の技術的な面、いろいろ問題がございますけれども、今後もやはり検討していくべきではなかろうかと思います。
 ただ、船につきましてはテクノスーパーライナーということで今検討に入っておりますが、この辺も大きなマーケットになるかどうかという、その辺のいろんな問題がございますけれども、なお今後の課題だと認識しております。
今外国船の話であったかと思いますが、かつては外国船員が五万人ぐらいおりましたのが、今一万五千人まで減りました。それから定期船はほとんどコンテナ船になりました。調達物流という観点からいいますと、不定期船でございます。鉄鉱石にいたしましても、あるいは近海船にしましても、例えば木材の輸入とかそういうのは近海物がかなり多うございます。あとはタンカーでございます。
 今のお話のように、今まではドル建てで運賃をもらっておりましたので、これの円建て化を一部やろうとしておりますが、ドル建てでドル安になればなるほど収入は減るということで、日本海運は壊滅的な打撃を受けてまいりました。今後とも、やはりその意味ではコスト競争力はそれだけ弱いわけでございまして、どうしても外国の方になってしまう。内航海運は四万五千人ほど船員がおりますけれども、これはほとんど国内だけですから、運賃も円建てということで、厳しいのは外国船だというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 まだ申し上げることはたくさんございますけれども、大体そんなところです。
ありがとうございました。
 大変難しい現実が横たわっているということがございます。ただ、いろんな面においてそれぞれの産業レベルにおける労使、それから学識経験者の皆さん、行政、政治、やはりこれからの日本の全体的ないわゆる構造転換といいましょうか、そういう大きな流れとの兼ね合い等々で目指す方向はその辺にかぎがあるのではないか。その上に立っての現実的な今の問題や移行措置の問題等々が課題になるのではないか、そんな感じがするのでございます。
 本当にありがとうございました。時間でございますので終わります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、少量貨物、つまりかつての路線トラック貨物は、これは競争によって寡占化、つまり企業の数はふえないで、だんだん集約化の方向に行くものだというふうに理解しております。中でも宅配便の場合は、どうしても大手四社でほぼ七、八割はもう賄っておるということでございます。
 ただ気をつけなきゃいけませんのは、運送というのは元請をしまして、それを下請の事業者に流すというケースが多うございます。特に内航海運の場合にはオペレーターという元請業者がほとんど握っておりまして、それを中小の一杯船主であるオーナー、つまり船を動かしている人たちに仕事を与えるという形です。
 そのオペレーターの方は、商業の商の要素とそれから輸送の要素が一体になっているというのですか、商の要素は規模を大きくすればするほど利益が出ます。しかしながら、輸送については規模を大きくすればいいというものではありません。ただ経営力は非常に弱くなりますから、経営基盤は非常に脆弱な状態になります。ここにその輸送業者の抱えている矛盾がございます。大規模化することだけがメリットではない。
 したがって、競争が激化すれば大企業と零細企業に二分されてしまうということで、その零細企業から中堅企業が育っていくことによって物流はさらに改善していくだろうというふうに考えております。
私どもとしては、あるべき姿というのは描いているんですが、現実は自然淘汰の再編成によるんじゃないかという形の中でしか共同化というか、そういう規模のスケールメリットが求められないんじゃないかなというふうに、ちょっと悲観的ですけれども思っております。
 以上です。
私どもは、中小企業問題について三十九年ごろからずっと取り組んでまいりました。初めは規模拡大というようなことを考えた時期、今でもその考え方は捨てているわけではございませんが、規模拡大を通じて近代化をやっていく。規模拡大というのに合併もございましょうし、それから組合化というものもある。そのほか、共同化を通じての有形施設を共同で保有するというような高度化とか、情報化に対応した高度化とか、いろいろな試みをやっております。外国の例などを見ましても、運送業、特にトラック運送事業がある程度の規模でなければならないという原理は必ずしも各国とも共通にとっておるというわけのものではございません。
 私の個人的な考え方といたしましては、情報化であるとか、あるいは高度化施設であるとか、あるいは人材養成であるとか、そういったことについては企業規模から見て中小企業はかなり難しいだろう。そうすると、共同化というのが協同組合化であるか、あるいは事業者団体を通じての共同部な行為であるかそれは別といたしまして、そっちの方は大いにやっていかなきゃいけない。中小企業問題というのは我々業界にとって最大の問題であるというように認識いたしております。
私は、この件というのは、ただの粗野な言葉でそれで事件が起こる、起こらないの場合と違って、少なくとも殺人ということにつながるものについては、おっしゃるように、言ったからすぐ走らない、それは当然ですよね。しかし、言っている中で、非常に異常な精神を高揚する人たちとかいろいろいるわけですから、ですからそれは、殺意を持っているのかどうかの確認とか、それから、だれが少なくともそこで言っているのか、その現場での確認とか、これは任意同行を求めてきちっと対処をする、それぐらいのことは私は当たり前のことだと思うのですよ。それをほっておいて殺人事件が起こりました、あるいは殺人事件とまではいかなくても未遂事犯になった、事件になったから対処したというのでは、少なくともこの問題は遅いわけでしょう。
 だからそういう点で、少なくともきちっとした対応が必要なんだと、そういう気構えだけは——何か国家公安委員長のお話を伺っておりますと、これからも殺すと言って走り回ろうと、あるいは、言っているうちに本当にその気になってしまってやりよったとしても、なったら事件だけれども、それまではしゃあないわいという感じになりますよね。私は、それではあなたの所信が少しも生かされないことになると思うのです。だから、もう一言でいいですから、恐らくあなたも慎重に考えての御答弁だと思いますが、少なくとも、こういう問題について毅然とした態度だけはとるということだけは一言やはり決意を伺っておきたいと思います。