食糧の自給率の問題は、今委員が御指摘のように昭和三十五年度で七九％、カロリーベースでございますけれども、これが平成七年度四二％、先進国の中では今、最低の数字でございます。
 この自給率が低下しているということは、今後の食糧安全保障という問題を考えたときに非常に大きな問題をはらんでおるわけでございます。
 現在、五百万ヘクタールの農地面積でございまして、この三十年ぐらいの間に農地面積が約二〇％、六百万ヘクタールから減少しているということ、これも食糧の自給率の低下との関係があるように思っておりますし、また海外で千二百万ヘクタールの農地に今我が国は依存をしておるというようなこともあり、こういう現状がこれからも継続していけるかどうかということも考えますと、この問題も非常に考えていかなければならぬ問題でございます。
 世界食料サミットのローマ会議でも私は申し上げたわけでございますが、主な食糧は国内で自給する、それから備蓄と輸入を適切に組み合わせをして、我が国の食糧安全保障を考えていく、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 今後の私どもの考え方としては、この自給率の低下に歯どめをかける、これが何よりも基本的な戦略、目標でございまして、先ほど申し上げましたように、可能な限り国内で農業の維持拡大を図っていく、こういうことが大切であろうというふうに思っております。
 そのためには、具体的に、まず他産業並みの労働時間と所得を実現していく。生涯所得は二億から二億五千万、それから労働時間は千八百時間から二千時間。こういう他産業並みの労働時間と所得を実現できる経営体を育成していく、この点がまず大事であると考えておりますし、それを実現するために生産基盤の整備を重点的に行っていく、また加速していくというような問題、さらに、生産、流通、加工につきまして、いろいろな施設を整備することによって生産性の向上ということにも資するようにしてまいりたいと考えておるわけでございまして、必要な施策を展開することによって自給率を上げていきたい、かように考えておるわけでございます。
国民に広く読んでいただきたいという大臣の記者会見を拝見いたしました。確かに、消費者に対する工夫、あるいはまたコラムを新設したり、いろいろなことの努力の部分は見えます。
 そこで、この農業白書という名前、ネーミングでいいのかどうか、この辺も、私もちょっと考えるわけですけれども、何か国民に受け入れられやすいような、食糧とかかわるような、食糧白書とでもいいますか、その辺も考えたらどうかなというふうに、これは要望でございます。
 次に、食糧自給率についてお伺いをしたいと思います。
 カロリーベースで、六五年度が七三％であった。九五年度では四二％。この三十年間で三一％も低下したわけです。穀物自給率に至っては、六一年度七六％、このときは大体世界の中で中間ぐらいであったと思います。それが九二年になりますと二九％と、世界の中で百十一位という数値が出ておりまして、四七％も減少したということでございます。ちなみに、ドイツは一一二％、イギリスが一二〇％という数値が出ております。
 実は、イギリスのサッチャー元首相は、首相に就任いたしまして、穀物自給率を見て、当時七〇％台だと思いますが、びっくりしまして、各閣僚を呼びまして、すぐ檄を飛ばしたという有名な話がございます。それで今一〇〇％以上の自給率になった。確かに大変な財政負担も伴ったと思います。景気が低迷したことも事実でございますが、今イギリス経済がこのように発展しているというのは、やはり農業の政策がきちっと成功したことが評価をされているわけでございます。
 そこで大臣、あなたは大臣になられて、この自給率を見てどういうふうに感じたのか、そしてまた、どのようにこれから進めようとしているのか。まずその辺、所感をお伺いしたいと思います。
先ほど政府の皆さんの答弁を聞いておりまして、民活、民間活力というのがよく出るんですが、中曽根総理のときに日本は大変黒字がたまり、国際的な批判を浴びました。そのとき中曽根総理は、後ろに黒板か何かを置いて書いてテレビでやりましたよね、内需拡大を一人がどうすればどうなると。非常に今また似ているんです。あのとき六十ぐらいの民活法案を一括審議しまして、私もへそ曲がりですから、こんなことをしてだめじゃないのか、こういうことを言っておりましたが、やっぱり狂乱インフレに火をつける役割を政治が主導して果たしたんですね。
 それはそれといたしまして、低金利の問題につきましてきのう大蔵省から資料をいただきました。
 公定歩合が平成四年に二・五％であったものが、平成五年、六年は一・七五、七年、八年が〇・五パー。それで金融機関全体の業務純益というのは、昭和六十三年三兆六千百八十四億、それが平成四年には四兆六千八百五十六億、それから平成七年には六兆七千四百三十五億、平成八年が六兆三千九百六十億、非常に業務純益が低金利でふえております。非常に銀行はこの低金利でもうかっておるわけですね、純益がふえている。
 一方、企業の借入金を四季報でちょっと調べてみました。大体大きなところを私のところで引き抜いてみたんですが、鉄鋼の場合は、新日鉄が借りている金が約八千億。これは大体三％ぐらい金利が下がっているので実質収入がふえた形になると思うんです、コストが下がりますから。三％下がった場合に二百四十億、これは年間ですね。それから川崎製鉄の借入金が約五千百九十億、これは百五十億ぐらい黙って金利差で転がり込む。東京電力につきましては借入金総額が五兆二千二百三十億、それの金利が三％下がったことによってメリットが出るとすれば一千五百六十億入ってくるんです。関西電力は七千七百億。私のところの九州電力なんかも一兆五千九百三十億借りておりますから四百七十八億、不労資産というんですか不労収益みたいなもの。例えば大きな商社で言いますと、三菱商事が二兆五千八百億借りておる。それから三井物産が二兆四千億。伊藤忠商事が二千二百八十億。こういうようにたくさん金を借りているところというのは金利が下がったことによって黙って入ってきているわけですね。
 この部分は一体どこから出ていくのかというと、これは年金生活者とか、まさかのときのためにお金をためている人たちの家計の部分からそっちに移動しておるわけですね。経済全体からとらえると、プラスマイナスするとそれはいいかもしれぬけれども、個人になりますと、おれに当然五％なら五％の金利ぐらいあっていいはずが〇・五％しかない、これじゃ不公平じゃないかと。それで、たくさん金を借りた人たちは黙っていても入ってくる、おれたちの利益は物すごく減っている、こういう不公平感というのが具体的に出てくると思うんです。
 だから私は、今の段階で景気にいろいろあるかもしれないけれども、この国の社会というのは公平さが基本になきゃいけない。公平さを基本に考えた場合には、今の〇・五％の公定歩合というのは低過ぎる、これはたまらぬ、みんなお年寄りがそう言うのです。
 この点について、松下総裁、日銀の管轄ですからもう一度お考えを聞かせてください。