そうしますと、これはそちらでいただいたのですけれども、六十二年二月というので、衆議院社会労働委員会調査室の「社会労働委員会付託法律案参考資料（その一）」というのがありますね。これの十三ページの一番下のここなんですけれども、「地域雇用開発助成金の支給」というところの下に「（第三セクターに特別配慮）」と書いてあるのですけれども、今のこの奨励金と賃金助成だけでしたら特別の配慮はないわけですね。どういう特別の配慮をしてくださるのですか。
お答えいたします。
 先ほど先生、第三セクター全部三年とおっしゃいましたが、これを制度としまして、一年のところと特定地域のところについては三年、こういうことで条件で一年と三年となりますので、訂正させていただきます。
 それから、第三セクターに対しましては、企業と同じように、この助成金制度すべて出ますので、そこでやっていくということで、第三セクターそのものに支給するということで、市町村に支給するものではございません。第三セクターそのものへ支給していくわけです。
第三セクターも三年間で、一年目は三分の二、二年目は二分の一、三年目は三分の一という賃金助成が出るということですね。わかりました。
 その次に、第三セクターは、企業と地方自治体などが金を出して、それでやるわけですから、こういう場合に地方自治体の出資金に応じた助成金というのは、これは出すのですか。
日本立地センターの先ほど申しました調査の中で、新規の工場の立地は海外へ立地を希望する企業がふえている。これは二十三社、一二・九％となって、昨年の三・八％から一挙に一〇・一％もこの調査によればふえているわけですね。こういうのを見ますと、どんどん企業が外の方に出ていくということになりますと、言われているようないわゆる産業空洞化の方向に近づいていく。そうなりますと、ますます失業者が出てくるという、もちろん雇用保険の日にちを延ばすということは緊急なこととして大事なことですけれども、三カ月、二カ月たった後どうなるのかというふうに考えたら、もう就職できないのだということでは大変ですし、ますます失業者がこの調査によってもふえていくのではないかという心配をさせられるわけですね。こういうものにこの法律がどれだけ役に立つのかということを考えますと、今わずかな時間に伺ったのでも自信も余りおありじゃないようですし、これだけこうなりますというようなことはないようです。結局雇用の拡大とか確保とか職業の安定というのは絵にかいたもちにならないだろうか、そういう心配を私は非常にしているわけです。
 それで、時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思うのですけれども、第三セクターにした場合に、これで企業をやって雇用を拡大する、そういう場合には地域雇用特別奨励金は出るわけですね。
おっしゃる意味よくわかるんです。私が言わんとすることも局長はよくとらえておっしゃっているわけですが、実際問題として、私たち、日米貿易につきまして当委員会でも大分議論しましたし、予算委員会でもずいぶん議論してまいりました。その都度、アメリカからの要請にこたえて、それこそ市場開放措置というものも第一次、第二次を初め、ずっとやってきました。ところが、幾らそういうことをしても対日貿易の批判というものはどうしてもあるわけですね。これはもっと言いますと、日本にアメリカの議員さんがお見えになって、私たちそれぞれ委員会に分かれて議論したことがありますけれども、あのときの様子をじっと見ておりましても、要するにあの人たちは、私たちと同じテーブルに着いて議論をしたわけですけれども、たとえば鉄鋼出身の人は初めから終わりまで鉄鋼のことを言っているわけですね。農産物の人は初めから終わりまで農産物を言っているわけです。ですから、私は貿易摩擦そのものについての基本的な考え方が、何というか、われわれと同じテーブルに着いていないのではないか。大臣、たとえば農産物の問題一つにしましても、たとえば牛肉の問題がこれ実際あるわけですね。特に牛肉とオレンジですね。これは前前から問題になっているわけです。これは牛肉、オレンジとも、金額にすればそれは日本貿易全体からすれば知れているわけです。わが日本の国としてはそれは知れておるし、日本の農業政策の上からもできる限りのことはすると一生懸命やっているわけです。ところが、幾らやっても貿易摩擦のいま局長がおっしゃった主要部分はいわゆる対日赤字だと、こうおっしゃっているわけです。その問題がたとえ解決したにしても、たとえば選挙もあることだしいろんな問題があることだから、特にミカンの問題ならミカンの問題を向こうは解決しないと、たとえば牛肉なら牛肉の問題を全部開放してもらわないと、それを開放するまではアメリカの議員はそれをかっかかっか言う。そして、いまおっしゃった保護貿易主義とかいろんな問題が台頭してくる。そういうふうになってくると、よく考えてみるとこれは日本とアメリカの農業政策の上のいわゆるそれが正面衝突しているであって、いわゆる貿易摩擦というふうな問題とは多少これ次元が違うのじゃないか、そういうふうに考えられないこともないわけでありまして、そういうふうなとらえ方というのは、一遍われわれもアメリカ人は一体どう考えているのか、そこら辺のところはやっぱり向こうから市場開放措置を、いろんな措置を言ってまいりまして、私たちもいろんな角度で大蔵省当局も検討して、それこそぎりぎりのところまでやってこられたと思うのです。そういうふうな意味では、これは実は大臣、アメリカへどんどん行かれてそういうふうなことも具体的にお話聞いていらっしゃると思うのですが、そういうふうな考えも多少はあるのじゃないか。そういうふうな問題を解決しない限り対米貿易摩擦なんというのはなかなか解決しない問題じゃないのか。たとえそれがバランスしたとしてもそこに問題が残るのじゃないかなという気がしているわけでありまして、こういう問題について一遍大臣のお考えをお聞かせいただいて、この問題はまた総括質問のときにそれぞれ専門の大臣もおいでいただいて議論をしてみたいと思いますが、最後にこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。