いずれにしても、このまま状況が推移をしていくと、来年度の予算編成に当たって、例えば六十年度の予算編成の際に手数料七万円という説が大蔵省からも出ていた、あるいは金利の引き上げというようなことも示されていた等々との兼ね合いから、将来ともにそういう形でしわ寄せを住宅政策の上に加えてくるというようなことが起こり得ないという保証もない。
 そこで、五・五％という金利、二十五年償還という長期資金、これはいわば住宅金融公庫の基本的な、つまり根幹をなすものなんですから、これをどこまでも堅持する、こういうことをもう一回大臣に私はお尋ねをいたします。
金融公庫の補給金が非常に増高しておるわけで、住宅予算に占める割合も年々ふえていくわけでございますが、この補給金の増高が他の住宅対策に影響を及ぼさない形で、これを何とか切り離して処置していただきたいということを、この六十年度の概算要求におきましても私ども強く主張いたしました。これは大蔵省の方もお認めいただいて、いわゆる別途検討ということで、私どもの予算要求の枠以外で御検討いただき、現実に五百五十億のお金をいただいたということもございます。
 今後も、この補給金の増高というものが他の住宅対策に影響を及ぼさない形で何とか処理していくということでお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
その点はより重点的に、より積極的にこれから取り組んでいただきたい。これは注文をいたします。
 さてそこで、今公庫融資のこともちょっと申し上げたわけですが、最近の数字を見ても、年々公庫補給金が増額を見る。過去五カ年間に住宅予算に占めるシェアが倍増というような——倍増という言い方はおかしいが、二十何％から四五％という水準にまで来ている。私は、そのことが国の進める住宅政策にインパクトを与えるというようなことはどうしても避けられないと思うけれども、これは何とか克服していかなければならぬことだと思うのですね。
 早い話が、大蔵省流に言えば公庫補給金をできるだけ削減というか抑制というか、そういう方向をとらざるを得ないという判断に立って、例えば五・五％という金利を引き上げるとか、あるいは今年度から手数料を取るとか、あるいは全体として補給金を減らすために必要な措置、償還期間の短縮というようなことも将来出てくるかもしれない、こういうようなことが財政のつじつまをどう合わせるかという観点では安易に出てくるかもしれないが、これは言うまでもなく住宅政策を大後退させることにしかならない。つまり、建設省のこれから進めようという方針にいわばブレーキをかけるだけではなしに、足を引っ張ることになる。こういうことについて、どういうふうに考えていますか。
公庫融資はだれに対してでも一応門戸は開いておるわけでございますけれども、現実にお金を借りて返す能力がなければ、借りて家を建てることができないわけでございます。そういう意味では、自力で家を建てられない人には賃貸住宅を何とか提供するということが最大の課題であろうかと思います。そういう意味で、公的賃貸住宅とあわせまして施策民賃その他賃貸住宅を今後いかにふやしていくかということが課題であろうかというふうに考えております。
今公庫融資については無抽せんで借りられる状況になっている、これはこれで結構だと思うのです。しかし、所得の面で公庫融資を受けるに至らないような低所得者は、競争率が非常に高くてなかなか入居ができない。無論、政府は放置をしているわけじゃないが、用地その他の事情もあって進展をしない。これはやはり是正をされなければならない重要な課題なのじゃないか、私はこう思うのです。長く御答弁をしていただく必要はないが、その辺はどうですか。
御指摘のように予算面では横ばいという状態になっておりまして、特に今公営住宅などについては若干の削減が行われている状態でございます。一方、公営住宅に対する入居の需要というものは、地域に差はございますけれども、高いものがございます。ただ、これは一住宅だけでなくて、いろいろな面でも公共事業全体が要するに横ばいであり、かつ実質的にはマイナスであるというような事態になっておるわけでございまして、そういった中で私ども住宅政策をやっていく場合にどういうふうに考えていけばいいかということでございまして、公的賃貸住宅につきましては申し上げたようなことでなかなか現実に、例えばお金があってもできないという面もございます。しかし、お金が足りないという面もございます。公営住宅のごときは非常にお金がかかるものでございまして、何百万円ということで一戸ずつ建てていくということでございますので、そういう意味では非常に伸び悩むという種類のものでございまして、何とか限られた資金を有効に使いながらこういった公営住宅を建てていく方法はないだろうかとか、いろいろな面で勉強もいたしているわけでございます。
 財政の問題につきましては、私どもは私どもなりに今後も努力するつもりでございますけれども、国家財政の問題もございますので、最大の努力をしたいということしかこの段階では申し上げることができないというわけでございます。
ここに若干の資料がございます。これはＣＡＵＳＡという団体ですが、「ＣＡＵＳＡ日本会議 ご案内」という資料でございます。昭和六十年二月吉日に各界に出した案内状の世話人代表は、景山哲夫近畿大学学長、木内信胤世界経済調査会理事長、郷司浩平日本生産性本部会長とか、こういうそうそうたる顔ぶれが世話人代表になりまして、これはことしの三月二十九日から三月三十一日までの日本会議の御案内なんです。会場は箱根プリンスホテル、参加資格、「（一）大学の総長、学長、理事長（経験者も含む）及びそれに準ずる大学関係者 （二）各界の指導者」、こういう格好で案内が来ておるわけでありまして、それに従って第一回の日本会議が、先ほど述べました箱根プリンスホテルで三月二十九日から三十一日です。
 第二回の会合が五月三十日から六月二日、これは志摩観光ホテル。第三回が六月二十一日から六月二十三日まで、これはすぐ近くですね、箱根プリンスホテル。第四回が六月二十七日から六月三十日まで、これが軽井沢プリンスホテル。
 そこで、文部省にお聞きするのでありますが、ＣＡＵＳＡとはだれが何の目的でつくったのかということですね。御承知ならばお聞かせいただきたいと思います。