次に、障害補償費の給付水準の問題ですが、平均賃金の八〇％ということになっているわけですけれども、障害補償費を受けている人々というのは大体都会地といいますか、そういうところに偏っているような状況でありますし、指定地域の実情から見ましても、必ずしも適切でないと思うのですけれども、改善をする考え方はないのか、ひとつその辺……。
公害患者が認定されますと、いま御指摘のように一級、二級、三級というような等級ランクづけといいますか、それをやるわけでございます。それで、等級での一番軽い三級というのは、政令によりまして「日常生活にやや制限を受けるか、」あるいは「日常生活にやや制限を加えることを必要とする程度」のものを三級と言うのだ、こういうふうになっております。ところが公害患者さん方の中には、そういった日常生活に制限を加えることが必要でないという方もおられるわけでございます。どういうことかといいますと、医療だけが必要であるというような患者さん方もおられるわけでございます。したがって、すべてを一級から三級までに当てはめてしまうということにつきましては、そういった患者さん方もおられるわけですから、ランク外と申しますか、等級外の患者さん方もあり得るということを御理解賜りたいと存じます。
わかりました。
 それでは、現在いわゆるランク外患者というのがあるわけですね。このランク外患者というのは本来はあり得ないのだけれども、いわば等級に当てはまっていないということで放置されているのですが、それぞれ適切な等級を当てはめて、そして対処すべきではないだろうか、環境庁はそういった点についても少しく親切に指導をすべきではないか、こういうように思うのですが、この点についての御回答をいただきたいと思います。
大気汚染によって目とか鼻に何らかの症状が出てくるのではなかろうか、こういった研究もたくさんございます。また検討もいたしております。ただ、いままでのところは、目とか鼻にくるというのはきわめて急性の疾患といいますか、症状であるということ、しかも一過性であるということから、それを直ちに疾病として取り上げるということは、少なくとも現時点では困難ではなかろうかと存じております。
それでは、それに関連をして、指定疾病の続発性の範囲につきまして目、鼻、のどの炎症性疾患を加えるという、この範囲の拡大について検討は進められておりますか。その辺の進み方、あるいはまた今日の状況をお聞かせください。
申し上げましたように、その中身がきわめて医学的な事項にわたることでございます。お医者さん方が患者を診断し、治療をする場合に、現在のぜんそく性気管支炎という定義では非常にやりにくいということに発した問題でございます。したがって、私どもは、いまの疾病範囲が狭いという意味もあるわけでございますから、これはそういった意味で当然検討すべきであると存じます。ただ、当然救済されるべき患者を切り捨てる、そういった観点からの検討は決していたしておりません。申し上げましたような医学的な事項でございますから、その辺はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと存じます。
全国公害患者の会連絡会の太田事務局次長ですか、この人が新聞に「不当な救済もれの患者が、一人でも出ることは許されない。今度の改定の動きは、四十八年に現補償法が制定された際の“指定疾病は広く認定対象に加えるよう”という国会の付帯決議にも反する」ものであると訴えているわけでありまするが、それに伴ってこの改定の問題の周辺にきな臭い話が飛び交っている。先ほど来の話にもありましたけれども、いわば産業界の圧力によって、環境庁は補償法の見直しの中でこの問題についても取り組んでいくのではないだろうか、補償法の原点を問い直す必要がある、こういうように新聞等で書かれて、この種の問題に関心を持っている多くの諸君が心配をしているところであります。したがって、環境庁として、今日の時点といいますか、今後この種の問題についてはどういう方針で対処をするのかということをもう一度きちっと御答弁をいただいておきたい。
そうしますと、環境庁としてはそういうものが出されただけということで、実質的にこの問題がいわゆる地域の解除につながる補償法の見直しの第一段だというようなことで今後これに取り組んでいくことはないということですか。
お答え申し上げます。
 一昨年来、この問題につきましては、七人の専門家の先生方に御依頼を申し上げましていろいろと検討をお願いし、さらに実務医家と申しましょうか、第一線で御活躍をいただいておりまする先生方にもお願いいたしましていろいろ検討をいたしておるところでございますが、この問題につきましては、いま直ちにどうこうするというわけではなくいたしまして、いろいろと医学的立場から検討がなされておるということでございます。
わかりました。
 次に、先ほどちょっと先走りましたが、ぜんそく性気管支炎の認定要件を六歳未満とすることについて、環境庁は今後どのように取り組むつもりか。これはひとつ大臣からきちっとお聞かせをいただきたいと思うのであります。
日銀の国債買いオペは、おっしゃるとおり、これは金融調節の一環といたしまして、金融市場における不足資金、すなわちその資金を供給するということが日本経済の成長のために必要なわけでございまして、その不足資金を補てんするために行うものでございます。五十四年中に行いました買いオペもそういう趣旨であることは言うまでもございません。
 買いオペの銘柄の選定でございますが、これは日銀の買いオペ適格国債、市中にあります適格国債の中で最も多く保有され、かつ取引が最も多いものを選定してやる、こういうことがずっといままでの原則になっております。これは価格対策という趣旨では全然ございませんで、そのときに最も多い銘柄を選定する、こういうことでやっておるわけでございます。五十四年度に買いオペを実施した段階におきましては、六・一国債が最も代表的な銘柄、市中に最も多く保有され取引されておった銘柄でございますので、買いオペの対象としては主として六・一国債で実施したわけでございます。