お言葉ですが、私は国際緊急援助隊が海外に出ていって汗を流しているということを誇りに思っておりましたので、私自身は本会議の中でも御答弁の中でもいろいろ例を挙げて報告さしていただきましたし、また政府としましては、御指摘の衆参両方の外務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえて、従来より、国際緊急援助隊が派遣されました場合には、速やかに同委員会の全理事に対し、文書で国際緊急援助活動に関して講じられた措置について報告しているところでございます。
納得できませんね、それは。当然衆議院議長に報告をすれば議論されるだろうということですが、それも個人差があるかもしれませんし、いろいろ国会の審議を速やかに行うということにはなり得ない面もあろうど思うのですね。我々は国会承認というのは絶対必要だ、これは譲れませんよ、絶対に。必要ですよ、だれが考えたってね。
 なぜそういう懸念を持つかといいますと、今国際緊急援助隊法の改正案も出ているわけですが、これは同僚議員の方がいろいろお尋ねになると思いますからきょうもうそこまで議論する時間は私はありませんが、その附帯決議が実は全会一致で採択されたのですよね。この緊急援助隊法が制定をされる場合に、国際緊急援助隊に関して講じた措置については、随時、当委員会、いわゆる外務委員会に報告をするということになっておるのです。これまでたしか十九回援助隊は派遣されたと思うのですね、我が国から。だが、残念ながら一度たりとも外務委員会に報告されていないのですよ、その結果や状況について。確かに緊急援助隊法にはそのことは明記はされていないけれども、附帯決議という中で、六十二年ですから一九八七年になりますか、八七年にこの法案が成立をして、それ以降十九回派遣をしている。だが一度も、どういうふうな内容で派遣をしますよ、結果はどうなりましたよということは報告がないのですよ、外務委員会にも。
 実態はこんなことです。だから、あなたがおっしゃるように、これは報告をしますよ、議長に出しますよと言ってみたって、その都度の内閣の判断とかあるいは国会の状況等によって、国会の承認案件にしなければこれは決してシビリアンコントロールの実を上げ得ない危険性が多分にある。そういう面から見ても、これはシビリアンコントロールの実を上げるということと、国民もまたそういう面についてはぜひ国会の厳しい関与というかコントロールというのは必要だ、こうお感じになっていらっしゃると思うので、今、これは法律と附帯決議は違うかもしれませんが、尊重しない悪い例として残っているのですね。だから、いかに報告事項というものが官僚の自由裁量によってほごにされているかということなのですからね。重さやその面は違うかもしれませんけれども、そういう実態があるということからしても、これは国会に報告するだけでなくして、やはりその内容についてきちっと国会の承認を受ける、そうでなければいかないと思います。
ちょっと今細かい数字をあれこれ言っても私まだ計算もしていません、資料もありませんからわかりませんが、端的に言って現在の十四兆円の、六十三年度の法人税の税収予測約十四兆円ですね。これも先ほど言った実効税率が一・五七％しか下がらぬとすると、法人地方税がどうなるか、これは別として、現状のままと考えた場合に、十四兆掛ける一・五七というのは二千二百億円しかならぬわけですね。二千二百億円しかならないわけでしょう、トータル計算した場合。それで、さっきあなたが言われるように確かに四二％を三七・五％に下げますから、十四兆に対する一〇％強だから約一兆四千億円になると言われる。これは数字はわかるんですね、この面での計算は。
 それからもう一つ、ちょっと疑問なのは、中小法人に対する現在の三〇％を二八ですか、もとに戻すわけですね、二％。これは五百億円になる。これは数字として私は理解できないんですね。中小法人に対する課税が、これはよく新聞報道もそうですし、それから大蔵省の発表も中小法人に対する課税は軽減税率三〇％とよく言われますが、実際はそうじゃないですよね。中小法人全部じゃないんですからね。要するに所得八百万円までの中小法人でしょう。あれは一般に相当誤解されているのは、中小企業は全部四二％ではなくて三〇％だというふうに非常に誤解されているんです。だから今後発表のときに十分ひとつ気をつけていただきたいのは、所得八百万円までの中小法人というよりも小法人と、中企業でも八百万円以下がありますけれども、これを特に明記をしてもらわぬと、これは随分誤解されていますから、ひとつ希望として申し上げておきます。
 したがって、八百万円までの中小法人の二％が五百億円になる、これ一つ合点いかないんですね。時間もありませんし、余り議論をきょうはするつもりじゃなくて、私も参考にお伺いしたいということでお伺いするわけですが、いずれにしてもこの程度の法人税の減税では言われるように純粋に一兆二千五百億円という減税はとてもとても出てこないなという感じはするんですね、それは実効税率の計算からいっても出てこないわけですから。
 それから、法人税をもっと引き下げていかなければ、先ほど申し上げたように、非常に時代の変化に対応する、即応する、あるいは将来の変化を先取りするような産業政策ができていっても、片方で税率がこういうことであれば、やはりどんないい政策を立案してもらっても、実施をしてもらってもなかなか税という問題で十分その成果が上がらないんではないか、こんなふうな気持ちが多分にしますので、きょうはお願いをしておきますけれども、先ほど申し上げた法定耐用年数の短縮、それから法人税率のさらに大幅な引き下げ、実効税率の引き下げ等というものを大蔵省においてもひとつ一層強く御検討をいただきたい、これをお願いをしておきます。特に御答弁要りません。あなたにこれ以上答弁を求めてもそれはお気の毒ですから要りませんが、そういう強い要望があるということを、私というよりも一般的に要望があるということを申し上げておきます。
 質問を終わります。