御説明申し上げます。
 先生御案内のように、河本大臣の構想でございますが、現在、発展途上国が直面しておりますいろいろの困難のうちの一つが食糧不足の問題でございまして、いろいろな統計数値がございますけれども、世界食糧農業機構の推計等によりますと、大体四億一千四百万人、あるいは四億九千万人くらいの人間が最低栄養水準を下回っておるというようなことになっております。これを一応最低栄養水準まで引き上げるのにどれくらいの穀物が必要かということでございますが、やはり同じ世界食糧農業機構の推計によりますと、大体小麦換算で三千五百万トン程度であろうというふうに言われております。現在、世界的な食糧援助機構といたしまして、九百万トン強程度の援助が行われておりますので、差し引き二千五百万トン程度の食糧援助を行えば、一応最低栄養水準まで引き上げることができるのではないか。その場合必要とされます資金、非常に粗い計算で目安をつけますと、大体六十億ドルぐらいではなかろうかということでございます。
 そこで、一つ問題がございまして、国際的な合意が成り立ちました場合に、仮にお金が六十億ドル集まっても、実際に穀物生産ができるのかということでございますが、これにつきましては、アメリカ、カナダ、オーストラリア等につきましては、相当まだ生産余力がありますので、実際問題としては増産が可能ではないか、これが河本大臣の構想であろうかと思います。現在どの程度の段階かということでございますが、この構想自体非常に大きな構想でございますし、何よりもやはり国際間の合意がなければできないというようなことでございますので、いろいろと内部的には勉強はいたしておりますが、現在の姿としては構想の段階であるというふうな状況でございます。
先ほどちょっと触れたんでございますが、経企庁でいろいろお考えになっておられます、米国穀物による途上国援助、これらにつきまして若干詰めをなさっておられるのかどうか、その辺ひとつ、おわかりの範囲で結構でございますので。
一応原油の価格をバーレル当たり三十ドルというふうに計算しますと、一万バーレルを輸入した場合には約一億ドルというふうな計算になりまして、全体の生産が先ほど申し上げましたとおり百七十万バーレルほどございますので、仮に二十万バーレルというふうな単位で輸入されるとすれば二十二、三億ドルというふうな形で数字は出てくるわけでございますが、ただ、現在のところ、先生も御承知のとおり、日本の石油輸入量は年々減っております。それで、いま日本の需給状況も非常に緩んでおりまして、アラスカ原油というのは非常に重質油でございまして、果たして日本の現状でどこまで輸入が可能かどうかと、余り現在の需給状況から考えますと、そう大きな数字は考えられないというふうなこともございます。
三分の一ぐらい、仮にメキシコ、中東原油あたりと、仮の話ですが、入れかえさしていただくと、これだけでもう四、五十億ぐらいになるわけでございましょうか、そんなふうに聞いておりますが、いかがです。
アラスカ原油の現状でございますが、現在の生産量は日産約百七十万バーレルでございます。そのうち約六割がアメリカの西海岸の方に持っていっております。それから約三割、これがパナマ運河を経由いたしまして、いわゆるガルフコーストのあたりに持っていっております。残り一〇％、これがハワイとか、バージン島、こういったところに持っていっております。
 それで、先ほど先生が御指摘のとおり、このアラスカ原油の問題につきましては、わが方といたしましても、貿易インバランスを改善するという観点から、これまで再三にわたってアメリカ側と話題にしております。しかしながら、現在のところ、アメリカの輸出管理法、これに基づきまして原油の輸出については規制が行われていまして、それで、アメリカの国内でもいろいろ議論があるようですけれども、全体的な安全保障の点から原油を輸出することが妥当かどうか、あるいは海運業者の利害の関係というふうな点から、現在のところアメリカ側ではまだ輸出規制を解除しておらないという状況でございまして、基本的には、アメリカ側が今後どういうふうに考えていくのか、これが問題でございますが、わが方といたしましては、引き続き貿易インバランスを改善するというふうな観点から、これからアメリカといろいろ機会をとらえて話し合ってまいりたいというふうに考えております。
さて外務大臣、いままでこの外務委員会におきまして、昭和五十三年五月段階では十日と二十六日の二回、六月に入って十四日、さらに昭和五十五年になって二月の十四日、五月十五日とたびたびこの件を取り上げて問題にしてきたのです。その都度園田外務大臣、大来外務大臣、各外務大臣から、これは人道上の問題だ、内政干渉にわたらない範囲でこの二人のきょうだいの処遇の善処方を韓国に対して申し入れしたい、そしてこちらの関心を相手に伝えたい、在日韓国人についてはこれは永住権を持っていらっしゃる方々ですから、したがって日本社会と密接な関係が現在あるので、日本政府としてもその処遇について無関心でおられないということをはっきり答えられているのです。とりわけ弟さんの方の徐俊植氏は一九七八年にすでに刑期が満了しておりまして、それにもかかわらず社会安全法の保安監護処分の適用を受けて現在なお監護所に拘束されているわけでありますが、これは実質的には懲役刑と大差がないのです。この処分は二年ごとに更新されることになっておりまして、目の前の五月二十七日にまたしても処分が更新されるのではないか、やがてそのときがやってくるわけでございますから、更新されるかされないかということを非常に憂慮する声が日本国内でもあちこちで上がっているのです。先日は、このきょうだいがかつて住まわれ、家族の方々が住んでおられる京都の市議会で徐きょうだい釈放の意見書が採択されるということでもございますし、また有識者の人たちがアピールを出されるということでもございますし、国会の衆参両院がこれに対して百名をはるかに上回る数多くの署名をされているという実態もございます。
 そこで外務大臣に申し上げたいのは、過去に七年の刑を宣告された人が今日まですでに十一年にもわたって身柄を拘束されているわけでございますから、五月二十七日に処分が更新されればさらに二年延びて十三年の拘束ということになるのですね。韓国の国内法の問題もあろうとは思いますけれども、この問題については、純然たる人道上の問題として政府としても韓国に対しての申し入れを一層やっていただきたいと思うわけでありますが、大臣いかがでございますか。