ともすると、日本としてはアメリカとかＥＣ全体ということになりがちですが、ＥＣはあれだけの数の国がおっていろいろな意見もあるわけですから、より理解を深めていくということがこれから多国間協議に移る場合に大変大事なことではないかと思いますので、努力をひとつぜひお願いしたいと思います。
 それから、この問題では最後に米価の問題ですが、ＯＥＣＤのコミュニケはその第一項に農産物価格支持の引き下げや農業保護政策費の削減をうたっておるし、第二項では、食糧安保という観点から食糧の安定確保ということをうたっております。これらを両方から見て、いよいよ米価が熱い時期になってくるわけでありますが、このコミュニケ等から考えて当面する米価をどう関連づけて考えていくかということを、これはひとつ大臣にお尋ねいたしたいと思います。
御案内のとおり、今回のＯＥＣＤ等の場におきましても、あるいはこれまでのガットの場等のいろいろな場におきましても、日本と同じような条件のもとにある国々、やはり農業は工業と違うんだ、自由貿易という方向は方向としても、その中で農業の特殊性と申しますか、そういうものを踏まえていろいろなルールづくり等をやっていくべきであるという国がございます。スイスなんかはその点をいつもかなり強く主張して、家族農業を中心としてスイスの農業をこれからも考えていくということを言っておるわけであります。御指摘のようにＥＣの中でもさまざまでございまして、日本と全く同じということではございませんでしょうが、例えばフランスあたりはもともと農業を大事にする国でございます。中には小麦のように非常に大きなスケールを持った地域もございますけれども、また山岳地帯におきますと、やはりまだ規模が非常に小さいというところもございます。それからまた、新しく入ってまいりましたスペインとかポルトガルとか、そういう国は、これまでのＥＣ六カ国あるいは九カ国で考えていたものとは違った農業についての見方を持っておるということも考えられるわけでございます。我々といたしましては、今後ウルグアイ・ラウンド等の交渉を通じていく中で、こういう立場の考え方に共通性を持った国々の中で十分話し合って、また束になって別の見方をする国々と話し合っていくということも非常に重要であると考えておりますので、委員御指摘の点も十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。
これからの交渉はなかなか容易でないと思いますが、その決意でもってひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、ＯＥＣＤの中で農相の「苦い米」論議というのも新聞でちょっと拝見して大変いいことだと思ったのですが、日本にかなり近い、土地規模が小さくて、そして状況のやや似たようなところもＥＣ＋十二カ国のうちにはかなりあると思うのです。そういう国との連携を図って理解を求めるというのも大変大事だというように思うのです。相当いろいろな努力をされておると思いますが、これからこれについてどう考えられるか、いかがでしょう。
ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国も、ウルグアイ・ラウンドに対して積極的に参加し、何とかしてここで新しい貿易ルール、現在の社会の情勢に適応したものをつくりたいということはもう各国一致いたしておるところでございます。また、今回のＯＥＣＤのコミュニケにもそこら辺ははっきりうたってあります。その場合、すべての農産物並びにそれに関係する貿易がテーブルの上にのってきますときには、私は米については、我が国の米の大切さあるいは自給率の確保に関する問題等々を強く主張していき、各国の理解を求めるように頑張らなくてはならないと考えておるところでございます。
ウルグアイ・ラウンドの対応について一、二聞きたいと思います。
 日米首脳会談で、中曽根総理が米をテーブルにのせるということを約束している。それから今度のＯＥＣＤにおいても、加藤農相、日本の代表団もこの米問題をテーブルにのせるということは約束しておるわけです。これについての考え方、決意はしばしば伺っておるのでありますが、ＯＥＣＣに参加をして、いよいよ次にはサミット、ウルグアイ・ラウンドという段階に入ってくるわけです。そこで、この米をテーブルにのせるについての考え方というものをいま一度大臣の方から伺いたいと思います。
自然災害については国土庁、本当に自信を持ってやっていただいて結構でございますし、いわゆる安保室は安保室なりにそれなりの関心を持つというのは当然のことでございますが、いわゆる行政上の建前ということをきちっとその都度していきませんと、危機管理、危機管理ということが前面に出過ぎますと、私はかえって混乱が起きるという心配を申し上げるわけでございます。特に危機ということについては議論がどうしても抜きになるわけでありますし、国会の審議なんというのはどうしてもなくなっていくわけでありますし、また、そのときの最高地位にある首相が直接強力な権力というのを行使する、こういうことになるわけでありますから、一歩誤りますと批判的な言動というのは制限されるということになるわけであります。あるいは国民は施設や財産の提供、労働力の提供というものも強制されるようなことがあるわけでありますし、報道関係の取材制限というようなことだって出てくる可能性があるわけであります。そういう意味で私どもは、危機管理のあり方というものをよほど歯どめをかけていかなければいけない、こういう立場を持っておるわけであります。
 そこで、総理にここでお伺いをしたいわけでございますけれども、これは内閣法制局の長官が、昭和五十年五月の国会で、現行憲法のもとにおいて非常立法ができるかという質問に対して法制局長官が、公共の福祉を確保する以上、する必要上の合理的な範囲内において国民の権利というものは制限できるという趣旨の答弁が、当時の吉國長官からあるわけであります。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、私どもも、非常に重要なことでございますから、その後憲法学者である小林先生なんかにも昨日いろいろとお話をさせていただいたわけでございますけれども、いろいろなお話を聞いておりますと、確かに五十年当時は公共の福祉ということが非常に表に出た時代があるのだが、それは人権と人権がぶつかり合ったときにそういう問題が出てくるので、今のような状況になってくると、学界の定説というのですか多くの意見というのは、やはり人権というものが優先するのだ、公共の福祉というものがその上に来るものではない、こんなようなお話をお伺いしたことがあるわけでございますが、総理は国家緊急権というものについてどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。