先生の御指摘いただきました点につきましては、今回の事故を教訓といたしまして十分検討していくことだというふうに認識をいたしております。
 なお、油の回収船につきましては、御案内のとおり、現在、海上保安庁や海上災害防止センター、この油の回収船は静穏な海域で使用することを前提としております。そういう意味からも、今回のような外洋での大規模かっ広域的な油の汚染事故の発生、こういった現実を踏まえて前向きにひとつ考えていきたい、運輸省といたしましても検討していきたいというふうに考えております。
こういう事態がなぜ起こったか。一つの大きな理由というのは、今まで余りにも太平洋側が重視されていた。果たしてこれも重視と言えるかどうかわかりませんが、調べてみますと、油回収艇というのは太平洋側の第三管区、四管区、五管区には九隻ある。しかし、日本海側の八管区、九管区は一隻もないんですね。あるいは排出油処理能力を見ましても、海上保安庁と海上災害防止センター、両方ですが、太平洋側は一万七千七百キロリットル、日本海側は十五分の一の千二百キロリットルしかない。あるいはオイルフェンスの範囲も、太平洋側は三万五千三百十メートル、日本海側は約九分の一の三千八百メートルしかない。
 やはり私は、今回の事故を教訓に、油回収艇が日本海側には一隻もない、こういう事態を改めていく、あるいは外洋に出られないような小さい回収艇じゃなくて、もっと大型な回収船もつくっていくということを、今回の事故を教訓にやるべきだと思いますけれども、これは運輸大臣、いかがでしょうか。
総理のお答えの前に事実関係だけ申し上げますと、先生の御指摘の趣旨でございまして、とにかく回収船で動員できるものはやはりなるべく現場へ持っていって、使えるものは使い、待機させるものは待機させるということでやっております。
 ただ、緊急性のある話でございますので、やはり油回収船だけというのは、これはちょっと波が高くなりますと大型の回収船でも効果が上がりません。したがいまして、それと同時に、漁船も千隻以上動員しておりますし、自衛隊の船も十何隻も来ていただいております。あらゆる船を動員しまして、私どもの船も入りまして、ネットですくう、あるいは油処理剤で拡散する、あるいはさっき申し上げましたように、原始的ですが、直接ひしゃくですくう、あらゆる手を尽くしてやっておるわけでございます。先生の御指摘の、船も使えるものは使うということでやってまいりたいと思っております。
新進党の西川でございます。
 ただいまは、政界の大先輩であられる林先生から、与党取りまとめのお立場での御質疑、もう既に準備の段階でいろいろ議論を活発になされた上での御質疑ですから、大変だったろうと拝察をいたしますが、大変参考にさせていただきました。これから後、私は野党でございますので、この三党合意についてはつまびらかに承知をしていない立場として、いろいろお尋ねをしたいと思います。
 我が党は、本会議において、つるしが解けた段階で、古賀正浩代議士によって、世界は、冷戦構造の終結による市場経済の普遍化、アジア諸国等の急速な台頭に伴い、いわゆるメガコンペティションの時代に入った、こういう中で我が国の経済情勢に目を向けると、財政部門の大きな赤字、長い不況、企業の雇用や産業の空洞化が懸念されるという現状——こういう中で、この商工委員会も、いろいろな法案について武部委員長を中心に真摯に議論をし、幾つかの手だてを講じてきたわけであります。そういう中で、持ち株会社、憲法九条と独禁法九条、ともにこれは戦後のある時期まで機能したけれども云々というような議論もあり、今ここに持ち株会社解禁について議論をする機会をいただいたわけであります。
 私は、質問の順序をちょっと変えて、御多忙の中御出席をいただきました官房副長官に先にお尋ねをしたいと思うのでございます。と申しますのは、政府を代表される政治家として御答弁をいただかなければならない、根來委員長にお尋ねするよりも、官房副長官にそういうお立場でお尋ねした方がいいであろうというふうに考えまして、一点、まずお尋ねするわけでございます。
 実は私、ささやかな経験を持っておりますが、規制緩和に関する特別委員会の野党側の筆頭理事でございましたときに、持ち株会社の解禁について当時の山口鶴男総務庁長官にお尋ねをいたしました。議事録を御参照いただければおわかりいただけるのでございますけれども、極めて否定的なトーンで答弁が返ってまいりました。旬日を経ずして、この商工委員会における理事として、当時の橋本通産大臣に同じ問題をお尋ねしたところ、極めて積極的な御答弁をいただきました。委員と同じ考えだというぐらいの私に対する御答弁をいただきました。私は再び規制緩和の特別委員会で、山口総務庁長官に、主要閣僚において、この戦後の最大の経済界における問題と言われる大事な問題で内閣の見解が不統一というのはいかがなものかということをお尋ねしたのでございます。
 そういう経験を踏まえて官房副長官にお尋ねをいたすわけでございますが、当時、官房副長官は文部大臣で、閣僚であられたと記憶をいたしますが、違いましたか。まあ、それはいずれとしても、何でこんなに急に解禁に傾いたのか。
 例えば、第四章研究会なる公正取引委員会の中間報告は、必ずしもこの持ち株会社を解禁することに積極的な賛成をしていない、私はそう思う。したがって、与党三党の間の話し合い、これによって政治的に極めて大きな圧力が公正取引委員会にかかって、そして、その結果公正取引委員会が方向を転換した、こういうふうに思わざるを得ないのでございますが、この間のいきさつを、公正取引委員会に伺うのではなくて、ぜひ官房副長官にお尋ねをしたい。つまり、今回の法案がまとまるに至った経緯を、率直に、政治家を代表して、与党、政府を代表して、ひとつ御答弁をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。