共産圏の定義ということでございますが、当然ながらこれは今私の立場で定義をお答えするわけにはまいりませんけれども、先ほど申しましたように、三原則及び政府統一見解において共産圏として認識された国を外為法上で特定地域という形で特別に指定しておりまして、その特別地域の指定ということで実際上外為法上武器の輸出を禁止している、こういう仕組みになっております。今先生御指摘のとおり、東ヨーロッパ等で政体の変革ということが起こっているわけですから、これらの国が共産圏ではないという認定がありました場合には、当然ながら外為法上でしかるべく変更されることになろうというふうに考えております。
私が伺っているのは、この輸出が禁止されるところは共産圏諸国、こういうふうにはっきり述べているわけです。その共産圏諸国に現在でも東ドイツその他の東ヨーロッパ諸国、ソ連も該当する、含まれるというふうにおっしゃったわけです。しかし、それらの国々では既に複数政党制を認めて、共産党の一党支配というものを放棄しているわけです。憲法上、それらの規定を置いた国もあります。にもかかわらず、現在でも該当するというのであれば、この共産圏というものをどのように考えるか、その定義ないし考え方をお聞かせいただきたいわけです。
我が方の国内法におきましては、この武器輸出三原則及び政府統一見解、これに基づき外為法によって実際の管理を行っているわけですが、その中で、共産圏ということではなくて、特別地域ということで今先生が挙げられました国というものを明記してございます。
そこで、現在東ヨーロッパ、ソ連では激しい政治経済の変動が起こっているわけであります。東ドイツは先ごろ自由選挙が行われて、キリスト教民主同盟が第一党となったわけでありますが、この東ドイツは、三原則中禁止される共産圏に当たるでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、武器輸出三原則によります武器等の輸出を禁止する、それと、その後に出ました武器輸出に関する政府方針によります武器輸出三原則地域以外の地域に対する武器の輸出を慎む、この点は当然ながら表現上の違いがございまして、同じ意味ではございません。後者の慎むというのは、ケース・バイ・ケースによって判断するという意味合いを含んでおるわけですけれども、現在、基本的な方針といたしましては、原則としてはもう慎んでおるという御理解をいただきたいと思います。
質問を変えますが、武器輸出三原則というのがあります。これによりますと、共産圏諸国に対する武器輸出は禁止をされておる、さらに、それ以外の地域においても武器輸出は慎む、このような統一見解が出されていると思いますけれども、この統一見解の、共産圏に対する輸出は許されないということと、それから他の地域に対する輸出を慎むべきである、こういう一項と二項の規定は実質的な差異がありますか。
ただいま委員御指摘のように、潜水艦の任務を効果的に達成するというような観点からは、各国におきまして原子力潜水艦を建造しており、かなりの原子力潜水艦のシェアになっていることは事実でございますが、私どもが原子力基本法の「平和の目的に限り、」という解釈をいたします場合には、潜水艦の推進力ということではなく、船舶の推進力としての原子力利用が一般化しているかいないかということによって判断すべきではないか、かように考えている次第でございます。
それでは、推進力として一般化した場合には原子力基本法のもとでも保有が可能である、こういう御理解のようですけれども、この原子力推進力が最も効果的に発揮される場面はこの潜水艦の場面だろう、こういうふうに言われております。コストの面もありますから、必ずしもあらゆる船舶、艦艇に原子力推進力が利用されるという現状には至っていないわけでありますけれども、事潜水艦に関しましては原子力推進力というのはかなり一般化している、このように理解することもできると思います。ちなみに、アメリカの海軍によれば、保有潜水艦百三十七隻のうち百三十三隻が原子力潜水艦である、また、ソ連においても過半数がそうである、こういう傾向があるわけであります。それらを踏まえた上で、既にこの潜水艦の分野では原子力推進力が一般化している、こういうふうに理解することはできるでしょうか。
原子力潜水艦が核弾頭を搭載しているというようなことになりますれば、それはその武器も搭載したトータルの原子力潜水艦が非核三原則に抵触するというようなことになろうかと思いますが、そうではありませんで、原子力潜水艦の推進力そのものに着目しました場合には、船舶の推進力として原子力を利用することが一般化されているというような状態になった場合におきましては、搭載武器は別といたしまして、推力として原子力潜水艦を持つことそのものは憲法上もあるいは非核三原則上も認められることではないか、かように解釈いたしております。
大変なことでありますが、有史以来の課題に直面して大変努力をされていらっしゃいますが、やはり日本の農業、米を守るために断固、途中で砕けるようなことのないようにひとつ頑張っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
 それから別な問題でありますが、これはちょっと地元の問題から先にやらせていただきます。
 実は山形のカモシカ問題について、先の委員会でも個体調整、被害防止対策あるいは被害の補償などについてお願いをしてきた。それで関係省庁間で協議をして、あるいは現地の実態調査なりあるいは対応方針なども含めて協議をして結論を出したい、こういう返事をいただいてきておりますが、これは、特に山合いの農村は桑を植えても大豆を植えてもほとんどやられてどうにもならない。それで年間二、三千万ぐらいずつ被害がふえているというような状況の中で苦慮されている問題なわけであります。
 これは話によれば、昭和九年に国の天然記念物に指定した、そして昭和三十年に特別天然記念物に指定をしてきている。そして補償関係などについても、国が指定をして保護するということであれば、被害の問題については当然国が補償措置をとるべきじゃないか。一方的に被害農家が泣き寝入りをするということはあってはならない。そして最近は人畜あるいは家屋の被害まで及んでいる。こういう状況があって、これは直接は環境庁、個体調整ということになるのではないかと思いますが、そういう農山村の被害実態に対応して関係省庁間で鋭意、地元の実態対応なども詰めながら話し合いがされてきているというふうに思いますが、その対応方向などについてどのような状況にあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。