ずばりの数字としてはなかなかあれですが、私ども、今小林先生おっしゃるような似たような数字をいろいろつかんではおるわけでございます。現在、兼業従事者が男女計で八百十五万ございまして、その内訳としまして、これは男だけの内訳でございますが、恒常的に勤務しておるという方が三百十七万いる、主に出稼ぎへ行っておるという方が十一万ございます。それから、出稼ぎではないが主に日雇い、臨時雇いという形で結局農業以外のところに就業しておられる方が百一万おられる、こういうような数字がございまして、そして農村においでになりながら実は農業に従事する期間が二カ月以内、二カ月以下しか農業に従事しないという出稼ぎ者が、出稼ぎに行っておられる方の約四割は二カ月以下の農業しかやっていない、こういうような調査がございます。
つかんでいないということをはっきりと言いなさいよ、小さい声で言わないで。そういうことを言ってもらいたいのだ、私は。
 ところで、問題を詰めていきますが、出稼ぎ労働者で農業者が八〇％とわかったが、この建設業者に勤めている出稼ぎで日雇いの働いている日数――いや、時間もないから、ひとつ問題提起を別にしましょう。
 今農村に農業者と称する者が、専業、第一種兼業、第二種兼業を含めて、大ざっぱに言って五百万戸を切れますけれども、その中に第二種兼業と称する者が、これは土曜日の農水大臣への質問でも明らかにしたのだが、七割を超えて八割近くにいっている。第二種兼業農家は、一年間の農家所得というものは、専業よりも第一種よりも多いのです。平均五百四十五万幾らいっている。しかし、その中に占めている農業所得というものは八％くらいしかない。九二％、九三％はみんな労働賃金ですよ。その労働者、第二種兼業が、五百万戸農家の七割か八割を占めているでしょう。その人たちは、数字は別として、四百万近くの農家は、農家という名前だけだ。農村に住んでいる、土地は持っている、資産家だ。土地を持っているから昔の小作とは違う。土地は持っているが、それは生産手段ではない。その土地から浮いてくる自己の収入というものはまさに七％か八％、四十四万円だそうだ。第二種兼業農家の五百何十万円の収入の中で占める農業所得は四十四万円だ。これは一体何だね。これを農業者と言い得るかね。
 しかし、この人たちが一年間に働いている日雇い日数、いわゆる出稼ぎ日数はどのくらいありますか。いわゆる土建屋の下で働いている農家の日雇い者が一年間に働いている労働日数は、どれくらいありますか。これもわからぬかね。わからなければわからぬと言ってくださればよろしゅうございます。
それは出稼ぎの中に占める農業者の比率は八〇％だが、私の言っているのは、建設業者に働いている日雇いの中に占める農業者の比率がどれくらいあるか。
私よりも角屋先生の方が御経験が深いわけで、当時の経緯は一番よく御存じだと思いますが、日本の戦後教育の一番すばらしかったことというのは、戦争の大きな犠牲による反省の中で、平和あるいは民主主義、自由、平等というようなことが日本の教育や社会の全体の中に行き届いてきたということで、大きな犠牲を伴っただけに、私は日本の国民が得た大きな価値だろう、こう思っております。
 もう一つは、やはり六年の義務教育を三年延長して九年にしたこと。先般お亡くなりになりました森戸先生が当時文部大臣で、恐らく財政的に一番つらいときに三年間の義務教育を延長するということは、これは本当に日本の国民にとって大変なことだったろう、こう思いますが、そのことが今日多くの教育の中にいろんな成果となってあらわれてきた、私はそういうふうに考えておりますので、この義務教育の九年というのは、総理も申し上げたように大事なものとして守っていきたい、私はこういうふうに考えております。
 ただ、世の中全体が大きく変わってきております。これも予算委員会で私は答弁してまいりましたが、例えば人生五十年という一つの目安で、ある程度の諸制度は考えられておりますが、今日ではほぼ七十年、八十年という時代だというふうに考えてもいい。そういうときに、いわゆる就学する年齢が今のようでいいのかどうかという問題も考えてみなければなりません。昔のようにおじいちゃん、おばあちゃんのいらっしゃったような家族の中で就学前の幼児教育ができた時代と、今日のように核家族になっている時代、そして御婦人の社会に進出する度合いが急テンポで進んでいる中で、就学前教育というのは今のようでいいのかどうかということも検討の課題になるのではないか、そういうことをいろいろ考えて、幅広く、九年の義務教育にそうこだわることなく御議論をしていただいた方がいいという意見を私は持っているわけでございます。
 しかし、教育改革を進めるに当たっては、義務教育を含めて教育基本法は改正をしないでやりたいという総理の気持ちもございますし、当然このことも法律にうたって私ども守っていきたい、こう考えております。したがいまして、この九年の中で、例えばよく新聞や報道関係で入ってくる情報では、高等学校を含めて三・三と区切るのはかわいそうじゃないか、あるいは六年のところをもうちょっと短くするとか、いや、もっと延ばしてあげるべきだとか、逆に言えば五・四制でありますとか、いろんな意見がさまざまに出ておりますから、これは私はそれぞれ傾聴に値する意見だろうと思いますし、年限をどういう刻み方をするかということは、それなりの論拠を持ってそれぞれの専門の皆さんが提言をされておることであろうと思いますので、文部省といたしましては、義務教育の九年のこの成果は大きなものでありますし、これは大事に守っていかなければなりませんが、その中の刻み方等については、さまざまな御意見の中でぜひ御議論をいただきたいことであろう、こういうふうに私どもは考えているところであります。