先生のただいまのお話は、既設の局を受ける受信者の立場と送信局の出てくる位置というようなことで、非常に複雑な問題を御指摘かと思いますけれども、利用者といたしますと、新しいＵ局が出てきた場合、既設の施設と申しますかもともとのアンテナあるいは共同施設で受信できることが望ましいわけでございます。したがいまして、一般的には新局の免許に当たりましては、極力その送信圏を既存局と同じにするというようなことが当然必要だと考えております。しかしながら、新しくできます局といままで共同アンテナ等で見ておりました既存局の放送対象区域が異なる場合にも、なお受信者としては見たいという場合がございます。そうした場合に、対象地域が異なるとなりますと、両者の送信圏を一致させるということは困難でございまして、仮にいろんな既設のテレビのできぐあい、歴史というようなものによりまして、既存局の放送対象区域外で受信している者がおる、その者が既存の施設、すでに持っておる施設で新しくできる局の放送も受信できるように新局の設置条件を考える、工夫するということは、一般的には残念ながら非常にむずかしい場合がございます。したがいまして、郵政省としましては、一応受信者にはまずその位置しております地域の放送というものを受信してもらいたい、そのように想定と申しますか希望しておるわけでございますけれども、なおいろんな番組をたくさん見たいということで他地域の放送をも受信したいという場合には、かなりの場合、受信者の側においてもう一本アンテナを立てる等々の受信者側の負担を期待せざるを得ないものというふうに考えておる次第でございます。
ぜひ新たにＵ局ができる場合には、既存のＵ局に親しんできた受信者にとっては、これは受信権益というものがございます。しかし、そのまま新たにＵ局ができる、一チャンネル増加というのが普通でございます。そのまま受信すればいいのですけれども、そうはいかない地域があるんですね。御承知のとおりで、たとえば共聴アンテナで見ておる、あるいは大きな団地等いろいろなところでは共聴アンテナで見ておったのが、その団地の中でお互いに決めて、では今度はこっちの方を受信しましょうとそっちの方へ向けたら、いままでの方のは結局見たくても見れない、こういう形になって、お互いに努力してどうのというよりも、見たくても見れないというような事態になるということを、これはまあ御承知の上だと思いますけれども、ぜひ今後競合する場合、調整を慎重に行った上でその許可というものが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
新たなテレビジョン放送局のために新しい周波数割り当てを行う場合には、その対象地域の人口あるいは経済力等経営基盤を調査いたしまして、既存局に与えます影響あるいは新局の経営の可能性等を見きわめて行っておるわけでございまして、そうした地域における関係者の意見等も聴取いたしておるわけでございます。そうしてそのような結果に基づきまして周波数割り当てをするわけですけれども、その結果新局が誕生いたしました場合には、その新しく生まれた新局と既存局は競争の関係になるわけですけれども、先ほどのような結果に基づいて地域の住民の要望にこたえるというようなことでございますので、共存共栄と申しますか、お互いにいい意味での競争意識を発揮しながら経営努力はいたしてもらいたい。そういうことで、その上でその地域住民といいますか、文化の向上あるいはその地域に密着した新設局として成長してもらいたい、このような考え方でございます。
次に、千曲川上流ダム建設計画についてお伺いいたしたいと思いますが、昭和四十九年の四月に信濃川水系工事実施基本計画、これが改定されて、その中に上流ダム群をつくっていって治水強化をしていくんだ。その第一号として、長野県の信濃川の場合に大町ダムを建設していく。第二号として、いま私が議題にしております千曲川上流ダムの建設計画、これが改定された。そして一応予備調査という段階に入っているというふうに聞いているわけですけれども、このダムを建設しようとする計画の概要について簡潔にお伺いいたします。
談合問題と入札制度の今後のあり方ということにつきまして、貴重な御意見を交えながら伺ったわけでございますが、独禁法に建設業の入札制度というものがなじむかなじまないかというような問題も含めまして、今後とも適正な競争入札制度が執行できるように、どういうあり方をとっていけばよいのかというようなことで、ただいままで御議論をいただきましたいろいろな機関で検討していただいておるわけでございます。
 したがいまして、そういったところの検討の結果等を踏まえまして、いかに建設業の入札制度のあり方が公正に国民の信頼と期待にこたえられるような形で入札が行われ、しかもりっぱな仕事が完成できるかというところまで踏まえまして、この問題は慎重に検討を進めていかなければならぬと思っておるわけでございます。できるだけ急いでこの結論を得るように、さらに勉強してまいりたいと思っておるわけでございます。
今までの事態につきましては、委員御指摘のとおりでございます。今後我々としては、文書で配ったわけでありますが、これも我が国の市場経済をどう見るかという根本的スタンスにかかわってくることでありますが、個々の品目について通産省が乗り出していって行政指導をするというのは本来のあり方ではございませんで、我々としては注意を喚起するという立場にとどめているところであります。
 大事なことは、消費者が正しい情報をいかに提供されるか、そして正しい消費行動をとるかによって市場メカニズムの中で円高差益の還元が行われることが本来的な自由な市場のあり方だろうと思うのです。電力、ガスのように、政府が価格の介入をしている分野については強制的に行ったわけでありますが、その他の今委員御指摘のようなものについては、これは本来市場のメカニズムで決定されるべきことであります。
 問題は、正しい情報を提供することによって消費者が正しい認識を持ち、正しい消費行動をとるということが大事になるわけでありまして、そのために、実は大蔵省関税局の方では、税関段階で輸入価格については今後調べてこれを公表する、さらに通産省としても、第二回の調査を行いまして、これもできるだけ早く事態を公表する、さらに、輸入品が安くなっているという実態を目で見てもらうという意味でも、かねて輸入品のフェアを行う、こういった消費者に肌身で触れるような、情報提供だけですと一過性でずっと消えてしまいますから、そういうものも含めて消費者の正しい行動を促すような努力を続けてまいりました。
 今後ともこのことにつきましては、特にこういう問題がたまたま円高で起こったということでありますが、私は根本的には、先ほど来申し上げているように、日本経済の最大の問題は内外価格差というところにあらわれている、この問題をどのように解決していくかということが日本経済の将来を決めるとすら思っておりまして、突き詰めてまいりますと、そういうプロセスの中でより競争が制限されている分野、それがさまざまな形で、法律に触れるような形で制限されているものもありますし、法律が介入した結果、制限されて値段がつり上げられているものもありますし、もともとどうも生産性が上がらない、そういう生産性に非常に格差があって、しかも非貿易財である、サービス部門なんかそういうものが多いのですが、そういうものについてもっと工夫をすれば下がるというようなものもございます。いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、我々にとって最大の課題だという認識を持ちまして、委員の御指摘のような方向で頑張っていきたいと思っておるところであります。