御案内のとおり、家事相談につきましては法制上の根拠があるわけではございません。
 家庭裁判所が発足いたしましてから、いわば自然発生的に家庭のもろもろの問題について家庭裁判所の門をたたく、そういう相談者に対しまして、家庭裁判所がその手続その他につきまして需要にこたえてそれを教える、助言する、こういう扱いがだんだん広まりまして、最近では年間三十万件を超えるような相談件数を数えておるわけでございます。
 ただいま議員御指摘のとおり、その負担量は決して軽くないということは十分承知いたしておりますけれども、何せそれが法律上正規に定められた手続ではないために、予算上の措置がそのためにはとられてないというのが現状でございます。しかし家庭裁判所といたしましては、先ほど議員御指摘のとおり非常に重要な事務の一つだと考えております。言うならば、家事相談というのは家庭裁判所の窓に当たるわけでございますので、たとえば家事相談を担当する担当者にいたしましても熟練の職員をそれに振り向けるなど、家庭裁判所といたしましては、家事相談の事件処理体制の強化にはこれまでも十分配慮してきたわけでございますし、今後もその点につきましては努力を重ねてまいりたい、このように考えている次第でございます。
家庭裁判所の事務の問題ですけれども、家庭裁判所の調停係に行きますと、相談に来る人が非常に多いわけです。千葉の家庭裁判所の受付に行きますと、いすが十ぐらい並べてあって何人も座って、受付の人たちはそういう人々の相談に非常なエネルギーを使っておりますし、書記官の人に聞いてみますと、この相談で大体家庭裁判所でやる仕事の半分以上のエネルギーをとられてしまう、こういうことを聞いております。
 ところが、家庭裁判所における相談という問題については、別に定員あるいは予算の上で何ら対策が講じられていないわけですけれども、家庭裁判所は一般の裁判所と違って家事関係でいわば福祉型の仕事をやっているわけですから、そういうところにみんな相談に集まるわけです。新聞などで身の上相談なんか出ておりますと、回答者が、なおこれ以上のことは最寄りの家庭裁判所で相談なさったらいかがですかというような回答が出たりしているわけですけれども、そういうこともあって、単に書類を家庭裁判所に申し立てをするそのための相談ではなくて、家事事件全般についての相談が殺到しているわけです。
 そういう中で、予算上の定員が割り当てられておらない、予算措置も講じられないというような状況にあるわけですけれども、この問題はやはり家庭裁判所が抱える大きな問題であって、国民からの相談に応ずるという仕事は家庭裁判所はやはり捨ててはならないと思いますし、これはやらなくちゃならない。しかし一面ではそうしたものに手当てがない。この現実問題についてどういうように考えていらっしゃるか、お伺いします。
相続人でない者、ただし相続人に準ずるような地位にある者、これをどう処遇するかという問題につきましてのただいま御指摘の問題点に対するお答えは繰り返して申し上げませんけれども、確かにこれは法制審議会でも非常に議論のあったところでございますし、現に各界の意見を拝聴いたしましても、その点になお問題が残っているというふうな御指摘をいただいております。
 私どもはこの御指摘は率直に受けとめなければならないと考えておるわけでございまして、確かに理論的に非常にむずかしい問題がございます。しかし、これをどう整理し、どう処遇するかという問題につきましては、一朝一夕にはまいらないかもしれませんけれども、改正後の運用の状況等によりましては、今後さらに検討を要する場合もあるかと思います。全般的に私どもは相続法の改正がこれで全部終わったというふうには考えておりません。今後とも十分研究いたしたい、かように考えております。
郵政省に伺いますが、いまＮＨＫは難視聴区域解消で一生懸命やっておられると思うのですが、最大限やってみてカバー率というのは大体どのぐらいになるのでしょうか。それから、放送衛星の場合には一〇〇％カバーできるのかどうか。放送衛星の場合は受ける側がパラボラアンテナを設置しなければいけないと思うので、個々の受信者の負担というのは非常に大きいと思うのですが、これの経費というのはどのぐらいになるのでしょうか。
先ほど申しましたのは、基本計画では地上系で八〇％をカバーするというような計算で申し上げた数字でございます。一つの試算といたしまして、地上系で六五％をカバーし、他を放送衛星でカバーする場合というものも一応私どもなりに計算はいたしておりますが、むしろＢ案の方がより経済的であろうかというような計算は一応はいたしております。
さっきの全体計画によりますと、五十四年度の試算で資本的な経費で一千億を上回るということですけれども、これは地上ネットワークということで計算した数字なのでしょうか。それから、もし放送衛星に乗っかる場合は、こういう資本的な経費というのはどのぐらいになるのか試算したことがあるのでしょうか。
大蔵省が来ておりますので大蔵省にお尋ねしますが、先ほどから問題になっているように防衛予算の問題ですけれども、非常に窮屈な台所であるということはわれわれも理解しているわけですね。ですが、そういう中で、一般の要求に非常に厳しいけれども、防衛予算には非常に寛大であった。しかも、何か新聞によりますと、大蔵大臣は、大臣になって非常に気をよくしているんでしょう、もし追加要求があれば御相談に応じますと、非常に気前がいいわけですね。このくらいのことをやはり農林省の方の予算の場合にもお願いしたいと私は思うのです。非常に気前がいいですね。追加要求も御相談に応じます、こう言ったそうでありますが、どうなんですか。
 農林省はいま非常に大変ですね、答弁を聞いていても。防衛というのを考えるときは、内政の問題あるいは外交の問題いろいろありますけれども、内に強くなくてはいけないわけですから、やはり食べ物も食べないで飛行機を飛ばすとかミサイルとかはとてもできっこない。恐らく大蔵省は飯を食わないというわけじゃないでしょう。一番お世話になっているでしょう。考えてみますと、そういう農民を逆なでするような話がちらちら出てくるなんということ自体に、しかもこれを米価の一番の大変なときに新聞の上に出すなんということは、皆さん方の鈴木内閣、そして大蔵省を含めた政府の姿勢を暴露したんだと私は思うのでありますが、どうなんですか。この際、追加要求を農林省からもお受けしますからというようなことをちょっと言えないものですか。そして、お役人さんというのはやはり大臣をそういうことできちっと首の根っこを押さえているのではないかと私は思うのですよ。ですから、私はここでお願いしたいのですが、一兆円くらいの一ここで二兆四千億くらいの要求をすんなり合意したとありますから、やはり食管赤字の六千五百億くらいなんかは当然の経費として認める、一兆円までは任せてくださいというくらい言ってもらいたいと思うのですが、どうですか。