人数につきましては、今言った計算の仕組み上正確には出ないわけでござ
いますが、単純に先ほど言いました一号被保険者の人数に今の率を掛けますと、推計でございますが、約二百八十八万人という状況でございます。
保険料を納めるべき月数に対する収納率というのを出しておりますけれども、検認率と申しておりますが、それを一〇〇から差し引いた未納率でございますが、これで申し上げますと一五・七％という状況でございます。昭和六十三年度の実績でございます。
やはりこれはモデル年金の半額というふうに言ってもいいと思います。
 さて次に、この老齢基礎年金の場合には保険料の免除制度というものがございますが、その免除制度の適用を受けている方は何人ぐらいでございましょうか。
そういたしますと、いわゆる対賃金比ということで見ますと次第に割合は下がっていっているというふうなことがわかるわけでございます。私たちが実際に生活レベルで年金ということを考えましたときには、自分の生活レベルは実質的にレベルアップされているというのが実感だろうと思うんですね。そういたしますと、いわゆるそういう算定方式をとっていらっしゃらないということを前提にはして考えましても、やはり我々の感覚としては次第に目減りされていくということが今お答えいただいた数字の中で出てきたというふうに思うわけでございます。この辺の問題も、やはり我々の生活レベルにおける実感と、それから数字合わせという机上のプランとの違いということから出てくるというだけではなく、やはり年金というものが我々の生活というものを支えるということになりますと、小さな問題ではないような気がいたします。
 さて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 老齢基礎年金についてでございますが、これは四十年加入して五万五千五百円ということでございます。年金額というのは、これは絶対額ではなくて保険料を払った期間、つまり加入期間に比例するというわけでございます。しかも四十年間ということでございますから、まず四十年間無事に生活をするということもなかなかこれは、人生というのはいろんな起伏がございます。四十年というのは相当長い期間だというふうに思います。したがいまして、これは私たちの生活実感からいくと、モデル年金等が出ると本当にそのまま満額自分がもらえるんじゃないかなという錯覚を起こしてしまいがちなんですけれども、厳密に考えてみると必ずしも五万五千五百円が手に入るということではないわけです。
 ところで、この老齢基礎年金額、実際の受給額というのは幾らぐらいになっておりますでしょうか。
一人当たり国民所得に対するのが、前回三〇％だったものが二七％になります。それから毎月決まって支給される給与、前回二三％であったものが今回も同じく二三％でございます。
国民所得あるいは平均賃金との相関関係において基礎年金を設定するという考え方はとっていないわけでございますが、あえてその点はどうだという御質問でございますので、前回の設定されました五万円という基礎年金の水準というのは、その当時におきます一人当たりの国民所得に対する比率は三〇％であると私どもは見ております。それから、毎月決まって支出をされる給与、その当時二十一万二千円でございますが、これに対する五万円の占めるシェアは私どもは二三％台である、このように見ているところでございます。
一九八四年度に基礎年金が導入されましたときは月平均五万円ということになっておりましたが、これは同年度の一人当たりの国民所得の約三〇％、もっと厳密に言いますと三八％に当たるというふうにとらえてよろしゅうございますか。あるいはまた、平均賃金の現金給与総額の一九・三％になるというふうにとらえてよろしゅうございましょうか。
基礎年金は前回の年金改革で導入されたものでございまして、前回の導入に当たりましては、六十五歳以上の無業の方の基礎的な消費支出に見合う金額として基礎年金の水準が設定されておりまして、今回敢正に当たりまして昨年の末、一年半にわたる御審議をいただいた年金審議会から一致して前回設定された給付水準を維持すべきであるという御答申をいただきましたところから、私どもその基礎的消費支出の伸びに見合った額の設定をするということで、いろいろと政府部内で私ども各種の交渉をして、この水準を確定して法案として出ささしていただいた、こういう経過に相なっております。
私はまず、去る四月十日この委員会で、わが党の三谷議員が広島県の参議院選挙の関係で、元自治省事務次官の松浦功氏の参議院選出馬に絡む広島県知事らの地位利用の問題を取り上げて質問しましたことに関連をして、引き続いて補足的にお尋ねをしたいと思うわけです。
 大臣はそのときの答弁では、励ます会は後援会活動だ、だから事前運動にはならないので地位利用にもならないのだという趣旨の答弁をされたはずです。ところがその関係について、これは私も、大臣えらいことをおっしゃったなと思ったのですが、これは翌日の毎日新聞の記事でございますけれども、「後援会活動であれば市町村長などに出席を呼びかけても問題はないとの判断が示されたことは注目される。」とありまして、異例の見解だというふうに報道しておった新聞もあったんじゃないかと私、記憶しておるのですが、これは関係者が自治省の出身者だからというので、あるいはさらに、大臣と同じ党派から出馬をされるというようなことで、選挙の公正を維持するための一番の元締めである自治省の長、自治大臣が党派的なかばいの答弁をされるというようなことでは、これは選挙の公正は保たれないわけですね。これでは、励ます会大いに結構だ、どんどんやってよろしい、ゴーのサインを出したみたいなことになります。これが違法なことであるということになれば、違法行為を大臣は教唆扇動したということにもなりかねぬわけなんですよ。笑っておられちゃいかぬですよ、大事なところですから。
 そこで大臣は、いまでも四月十日、三谷議員に対してなされた答弁、これは間違いないというふうに思っておられるのかどうか、まずお尋ねします。