今の国立学校施設、三十年代後半から四十年代に建ったものが現在かなり老朽化、狭隘化しているというようなことで一生懸命改修に努めているんですけれども、過去のトレンドを見るとかなりふえたり減ったりふえたり減ったりしておりまして、いささか山と谷が少し大き過ぎるなと思うんです。
 ですから、やっぱり国の財政事情を反映したりあるいは景気対策ということを反映したりするんでしょうが、それにしてもちょっと過去のアップダウンがいささか激し過ぎるな、もう少しコンスタントなこういった設備に関係する、あるいは施設に関する投資が行われてくればよかったのにな、こう思ったりもいたしております。
 いずれにいたしましても、極めて危機的な状況であるという認識のもとに、厳しい財政事情ではございますけれども、今後とも一層施設の整備充実に努めてまいらなければいけないという、大変に危機感は私ども持っております。
総理の今おっしゃった、これは農業分野だから他の分野との比較的な形での取引というか、それはできなかったんだとおっしゃっていますが、これまでの国会答弁はそうじゃないのですよ。それは全体を、十五分野を見渡しながら、そして相互に関連づけながらトータルとしての国益を守るようにやっていくということでおやりになってきたのですから、これは、他の分野がどうあろうと、農業は農業だけの世界だけでもう独立してやるんだということはちょっとおかしい。これは後で、今の答弁はいいですが、これはやはりひとつきちっとした、果たして本当にそうなのかどうなのか、私のあれじゃないですから、これは見解をきちっとしてもらいたいと思う。
 それは十五分野を、全体を対象として、その中で農業は農業だけで、これはもう別世界でやるんだということじゃなかったはずなんです。十五分野をトータルとしてとらえながら、そしてその総トータルの国益を考える中でやられたはずだ。これはまたどの国もそういうようにしているはずだと私は思うのです。
 と同時に、これはぜひ、私どもはそういう意味において、これは総理の御説明を今幾ら聞きましても、はいわかりましたと納得いく問題じゃないです。この問題はやはり基本の問題として、これからも私どもは、国会批准なりなんなりが求められてこられると思いますが、これは十分にこの点は議論をして、本当にこれは国益として間違いなかったのかどうかということは議論をさせていただかなければいけない、このように思っております。
 幕末のあの不平等条約、これは後で取り返すのに日清戦争の後までかかって、大変な苦労をして先輩たちはやってきたのですね。私は、そういった点から見てもこれはまさに平成の不平等条約じゃないか、こういうふうに今思っているわけであります。この点は十分これから、問題提起をさせていただきますから、議論をしっかりさせてもらわなければいけないと思っております。
 そこで、その交渉プロセスにおきましてもちょっと御指摘だけさせていただきたいと思うのですが、私どもずっといろいろな行動をとってまいりました。そして最終場面の七日から十日、十二月七日から十日もジュネーブにおりました。韓国の議員団も一緒でした。そういう中で、韓国の農林大臣も行っておられました。何で日本の大臣は、日本のそういう政治家は来ないのかな、そういうことを思いながら、というのは、こういうことなんです。
 なぜかといいますと、本当にぎりぎりまとめなければいけない、しかし絶対それはだめだと言い切っている、こう言うのなら、最後まで何と言おうとかんと言おうと、知ったことじゃない、もうこれは絶対受け入れられない、だからもう行く必要もないんだという態度か。しかし、それじゃ余りにも相手に対して、貿易で成り立っている日本が、その貿易の取り決めの話にそういうことだけではこれは済まされないはずですから、私はそうではなかったろうと思うのです。
 そうなると、あとは、勘ぐっては悪いですが、勘ぐりじゃないということは後でちょっとお話をしますが、もう前もって決まっていたから、もう行く必要もないから、あとはもう時間が来て終わるのを待っていたというふうに思われても仕方がない。そういうような意味で、当時、最後の最後まで、細川総理も、そして関係各大臣もおっしゃっておられましたことは、何ら合意は一つもないんだ、こういうことをずっとずっとおっしゃってこられました。
 そこで私どもは、韓国の議員団と一緒に、サザーランド事務局長にも会いました。ラボレルという次長にも会いました。そしてアメリカのストーラ公使、この人が実質の責任者です。彼にも会いました。ＥＣのトラン大使にも会いました。そうすると、一々会ったのをそれぞれ個別には申し上げませんが、私どもが言ったことに対して、向こうは何と言ったか。それは全く何の合意もなかったなんということは、白を黒と言うものだ。もう既に、日本との間においては秋ごろ、秋というのはジュネーブの秋ですから正確にいっかというのははっきりわかりませんが、秋ごろ、これはもうそういうことで合意をしたんだ。
 しかもこのドゥ一二ーさんというのはカナダの人で、この人が調停案を出したということになっておるけれども、アメリカのストーラに至っては、自分たちが出した妥協案ではない、それは日本の方から提示された妥協案なんだ、過去、スイスで農産物のそういう問題があったときに、スイスの例として、なかなか受け入れられないから、じゃ期間を先送りしようかということで決着した、妥協した例があるんだ、その同じ例を今回これに当てはめたんだ、こういうことでありまして、どう考えても勘ぐりではなくて、もう既にそういうふうに決まっておった。
 したがって、だから私が申し上げたいのは、最後の場面で本当に国益をかけて、相手の国がどういう最終の交渉態度をとってくる、それとのまさに突き合わせの上に、じゃ我が国としてはおりれるかおりれないか、なお突っ張るか、そういうまさにぎりぎりの政治判断、政治交渉、そういったことはなかったということが、もっと時間があればもっと詳細に私はこれは証明をいたしますけれども、まずそのことをひとつ御指摘をしておきたいと思うわけであります。
 そして、先にちょっと進みますが、先ほど総理は、農業分野、こうおっしゃいました。じゃ農業分野でウエーバーがどうなるか、総理、ウエーバーはどういう扱いになるか御存じですか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。