私は、この北陸産地のポリエステル長繊維の不況脱出のために今とられている処置、あるいはこれから起こってくるであろういろいろな問題に対する対処、こういった問題について御質問申し上げたわけでございまして、今通産省としても大変な力を入れてもらっていることもよく承知をいたしております。しかし、今問題を提起いたしましたけれども、そのいずれもそれぞれ難しい問題がこれあり、こういうような答弁に終始するわけでございまして、まさに今非常時だと私は断定をせざるを得ないのであります。
 ここで何らかの積極的な対策をとる必要があると思います。今私が申し上げましたこれらの問題もその一つであろうと思います。今の答弁を聞いておりますと、残念ながら、通産省、腰を切るぞというぐあいに、私に伝わってまいりません。ならば、ほかに方法をお持ちであろうか、こういう疑問がわいてくるわけでございますが、これについていかがでございますか。
ウオータージェットルームの新増設に伴う県外からの登録織機の移しかえでございますが、確かにこれが実際に北陸におけるウオータージェットルームの新増設を進める方向にある程度働いていると思います。しかしながら、この問題につきましては、登録制にかかわる審議会でのいろいろ基本的な議論もありまして、方向としては登録制を廃止すべしという議論が大勢を占めておる状況でございますので、現在の北陸産地のウオータージェットルームの流入の状況等を見て、確かにこれをある程度抑える必要もあるかと思いますが、それを登録制の運用という形で県外流入を抑える形でやることがいいのかどうか、ここら辺についてはいろいろ考え方があろうかと思います。
 御指摘がございましたように、福井産地で登録織機の県外からの流入について、認定制をカルテルをしいて抑えていたところがございますが、これは一部産地だけでやってもどれだけの実効性があるかという問題もあるわけでございます。また公取等の考え方として、よほど緊急やむを得ざる場合に限るべきであるというような考え方もあり、そういう意味で産地でいろいろ議論が行われておりますが、やることが実態として意味のあるような結論が産地において得られ、法律に基づいてカルテルを結びたいということが申請されてきた場合には、我々としても法律に基づいて適切に対処していきたいというふうに考えております。
需給バランスをとるためには、どこかで大幅に消費がふえるか、それが困難だとするならば生産調整に入る、この道しかないと思うのであります。あるいは第三者機関が一定期間凍結のために買い上げを行う、こういうことでございます。現在の状況では、第三者機関が在庫を買い上げるということも実施をしていた、これに大きな期待をかけていたけれども、しかし現実は回復がない。あるいは、生産調整においても、見かけの数字は減ったけれども需給バランスにおいてはバランスがまだとれていない。ということは生産過剰が続いておる、こういう見方にもつながってくると思うのであります。
 こういったときに、今申し上げましたように飛躍的な消費の期待がなければ生産の大幅なダウンに入っていかなければならないということで、今お尋ねいたしましたような動きが出てきているわけでございまして、通産省としても、それら産地とメーカーとの間で十分な話し合いがつけばこれに対して応援をしていきたいということが披歴をされたわけでございますが、さらに私は、個々の問題として、このことが直ちに景気浮揚につながるかどうかということは多少疑問を持っておりますけれども、ムード的な問題として幾つかの問題を指摘したいと思うのであります。
 御案内のとおり、合繊の織物業界には織機の村区分がございません。したがって、革新織機導入の際のスクラップ部分は県外の織機が破砕をされる。つまり実質的に県外から織機が流入をしているという現象があります。これは全体的な動きではない、一部の機業者の中に行われていることでございます。しかし、申し上げましたようにこれは景気対策、よく経済は心理学だということも言われるわけでございますけれども、一部そういった形で県外の織機が流入をしていますよというムードが出ると、それが全体の足を引っ張ってしまうことになってしまいます。これをとめる方策を講ずべきではないかということが一つ、
 それから村区分ができないという見地から、たしか二、三年前だったと思いますが、織機の認定制がしかれました。これを復活すべしという要望もありますけれども、これらに対する通産省の見解はいかがでございますか。
ただいまの御質問でございますが、外務省といたしましては、従来から世界各国の地図において北方領土に関する記載ぶりが正確なものになるように、随時各国の地図出版社に対して訂正申し入れを行うなど努力をしてきたわけでございますが、昭和五十四年の暮れに約八十カ国に及ぶ国につきまして総点検を行ってみたわけでございます。その結果、はっきりとこれを日本領土と書いておりますのは、韓国、中国、西独の地図でございました。しかし、現実に北方領土を支配しているのがソ連であるということがありまして、他の大半の国の地図では北方領土をソ連領としていたというのがその結果でございます。
 そこで、外務省は昭和五十五年の七月に、この総点検の結果も踏まえまして、誤った地図を刊行しております各国の出版社に対し訂正申し入れを行うように指示いたしまして、その後も随時在外公館を通じて点検している次第でございます。ただ、現実の問題といたしまして、この地図の改訂といいますのは数年間に一度という頻度で行われること、それから出版社の中には、地図というものはその現実の支配状況を反映すべきであるという考え方を持っているところもございまして、我が方から申し入れて直ちにこれを訂正するというわけにはなかなかいかないのでございますけれども、少なくともその後トルコが我が方の訂正要請に応じてソ連領から日本領に訂正したということを確認済みでございます。
 さらに付言いたしますと、昨年になりましてアメリカ国務省の地理部が、アメリカの政府機関の作製する地図につきまして、ガイドラインというのをつくることにいたしました。この中で、千島列島を表示するときは、これはソ連の管轄下にある、しかしながら北方領土については一九四五年以来ソ連が占領して日本が領有権を主張している、北方領土の色もソ連の色と日本の色が帯になって交互に交わるという塗り方をするという方針を採択いたしました。その後、連邦政府の作製いたします地図辞典というのもそのラインに従って行われるということになりましたので、アメリカそれからやがてそれを参照にする各国の出版社に影響が及んでいくのではないかと期待している次第でございます。