御指摘のように、愛知県の知事許可漁業であります小型汽船の底びき網漁業に対しましては、ポンプこぎ漁法によるアサリ漁を許可の制限条件で禁止をいたしております。しかし、その違反が少なくないのが現状でございます。県の方といたしましても、いろいろ違反操業の多い地域での県の取り締まり船による取り締まりでありますとか、漁協を通じてポンプこぎ関係漁具を漁船に搭載をしないというような指導を行っておるところでございますが、なかなか取り締まりが困難であるというふうに承知をいたしております。
 そこで、県の方としましては、こういう漁具の搭載禁止を盛り込んだ規則の改正を行って、取り締まりをさらに徹底したいという考えがございます。私どももそういう規則改正を行うことにつきましていろいろと検討をしておりますが、単に禁止漁具の積載をしておることのみをもって禁止されている採捕行為に着手したと見るのは法律的にもちょっと無理がある、問題があるのではないかというふうにも考えておるわけでございまして、こういう規定を盛り込むことが可能であるかどうかという問題もございますので、水産庁といたしましては、こういうやり方の適否も含めまして、愛知県から照会があれば十分協議検討をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
まず一つ緊急の問題として、アサリの乱獲について質問いたします。
 昨年から愛知県の三河湾付近において、現在は違反になっております圧搾空気を使用したポンプを使う漁法によってアサリを密漁している漁船があらわれました。これはアサリをとるということだけにかけては大変能率のいい方法ですけれども、しかしこの漁法を続けますと、小さなアサリまで全部とってしまいますので、したがって次の年からはアサリがとれないということになります。アサリは非常に大衆に親しまれた、日本人の食生活にとっても大切な食品でありますし、また、アサリによって生計を立てている漁民は零細漁民が多い。そういうことから、こういう乱獲を許しておけば当然資源が枯渇いたしますので、私どもも有志の者が声を大にしてこの取り締まりを要望してまいりました。
 しかしながら、この取り締まりも一時効果があったやに見えましたけれども、最近、昨年の何倍かの量の船がこの漁法でもって乱獲をし出した。理由は、この乱獲をしているグループの背後に暴力団がついておる模様であります。そういうことから、われわれは暴力団が後ろにいるのだから、県の取り締まりや水産庁の取り締まりも実際は声が出るだけで意味がないのだという、非常に横着に構えた当事者たちが乱獲を続けることによって、ほかの業者もそれではおれたちもやらなくてはということで、実は乱獲がますます拡大をしておるということであります。もうすでに昨年乱獲がひどかった地域はことしはアサリがとれておりません。そういうことから、放置しておけば大変なことになります。
 本来ならばこれは県に取り締まりが任されている事項でございますけれども、事がこれほどひどくなってまいりますと、県だけに任せておいたのではどうも心もとない。そこで、水産庁は本件についての深刻さをどの程度に掌握しておられるのか。それからまた、早急に対策を講じて、そして禁止をするなり実効性のある取り締まりをしないことには、もうアサリ資源は枯渇して、三河湾が枯渇すればほかの地域に移っていきますから、日本じゅうのアサリ資源が枯渇していく方向にいかざるを得ない、こういうふうに推察いたしますけれども、この点についてぜひ水産庁からこの際、所見を伺いたいと思います。
この港湾整備緊急措置法の問題について、港湾の構造そのものについては午前中わが党の竹田委員からいろいろありました。私は角度を変えて、この港湾整備緊急措置法が一次、二次、三次、四次、五次まで行われ、今回六次になるわけでありますが、設備は確かによくなったし、技術革新で相当整備されておることは肯定しますが、しかしそこで働いておる港湾労働者、この面から見たら一体どうなるんだろうかということを若干追跡をしてみました。
 それによりますと、この第一次が始まったときの資料はないんですが、昭和四十二年、ちょうど第二次の中間ころですね、四十二年ですから。昭和四十二年に港湾における常用労働者が六万二千三百、それから日雇い登録労働者が一万九千百七十名、合計八万一千四百七十名おったわけであります。それが大体第四次の終わる昭和五十一年ころをとってみますと、五十一年は常用労働者が五万五千、日雇い登録労働者が二千五百五十、合計五万七千五百五十、それから今回のこの第五次の終わる昭和五十五年をとってみますと、常用が四万三千八百三十四、登録日雇い労働者が千九百五名、合計四万五千七百三十九、こういうふうになっておるわけであります。そして、港湾における取り扱いトン数を見てみますと、昭和三十七年当時は約六億トン、昭和五十五年の末期を見ますと三十七億トンと、こういう数字が出てくるわけであります。そうすると、港湾取り扱いトン数は約六・五倍、しかし人間は逆に昭和四十二年を一〇〇にいたしますと五五％、半分になっている。取り扱いトン数が六倍になっている。しかし、そこに働いている労働者は半分になっている、こういう現象を示しておるわけですね。
 その点、大臣ね、ちょっと頭の中で考えてもらいたいんですよ。われわれ車へん扱っている者の常識として、取り扱いトン数が六倍になった、人員がここ十何年後に半分になっている、このことは、いろんな設備、技術革新、巨大な港湾が構築されて、それはそれなりに取り扱いトン数にあらわれているとおり喜ぶべきことだと思うんですよ。しかし、そこに働いておる港湾労働者、常用もそれから日雇い登録も含めて、きわめて惨めなしわ寄せの状態をしておるということがはっきり数字の上で傾向値であらわれておるんですが、これは那辺に原因があるかという点を、大臣の勘として、大臣の認識として、なぜこうなったのかということを、ひとつ大臣の考え方を答えてもらいたい、こう思うんです。