三名の専門官が常駐し——これは常駐ですね。常駐しておられて、ことしに入ってから実はもう、先ほどの審議官のお話にも、三回事故の報告がなかった、こういうことでございます。最初のは一月のたしか十日、二十四日が問題になったわけでございますが、一月十日、二十四日の事故の報告もない。そして、今度は三月八日にこういう大きい事故があった。ここで約二カ月以上。これを三人の専門官が今度も現地におられて、これだけの漏水事故があって気がつかない。何もなかった、察知することができなかった。これは派遣されておる本省としてどういうふうにお考えでしょうか。
先ほどこの数字を一番最初に申し上げた最後に、私この点につきましても、これらのデータの詳細な確認は立入検査において行うことにしているというふうに申し上げまして、立入検査によりまして放射線管理の記録、原票について確認をしたいと考えているわけでございます。
佐々木委員長にお答え申し上げます。
 総理がお答えしてない部分についてお答えいたしますが、まず第一に、日米、日欧の経済摩擦について、どういう見解を持っておるかということでございますが、御承知のように八〇年つまり昭和五十五年を試算してみますと、ＥＣ関係で帳じりが約八十八億、日本が黒字でございます。アメリカに対しましては七十億ドルの黒字でございますので、したがって、経済摩擦が起こるのは当然と言えば当然でございます。しかし、私どもの基本方針といたしましては、第一に、この経済摩擦が政治摩擦にならないように、これが第一点でございます。第二点は、大きな貿易関係になっておりますので、保護主義貿易に各国が陥らないように、むしろ拡大貿易、自由貿易の拡大へ向かうという方針を、わが政府はとっておかなくちゃなりませんので、この二点を基本方針としていかなければならない。
 そうすれば、基本方針を実現するにはどうしたらいいのかということでございますが、これは、私どもいままで輸入制限暫定品目というものがございまして、過去昭和三十一年から四百六十六品目ございましたけれども、現在二十七品目日本は残っております。しかし、その中で工業品目は五品目でございまして、フランスが二十七品目工業品目が残っております。西ドイツが十一品目、アメリカが日本より一つ多い六品目残っておりますので、そういう点におきましても、私どもは市場開放という目的は貫いておるというふうに考えております。
 また、東京ラウンドの早期実現、これは私どもが気をつけておるところでございますが、これの実現前においても、暫定ではございませんけれども、実質的な関税率を試算してみますと、日本が六・九％ですね、それからＥＣ関係が八・八ぐらい、アメリカが九・六、九・六以上かもわかりませんけれどもまあその程度だ、そういうふうになっておりますので、市場の開放につきましては日本は率先してやっておるわけでございます。
 そのほか市場開放の例といたしましては、わが国から輸入ミッションを派遣するとか、向こう側から輸出ミッションを派遣してもらうとか、そのほか見本市あるいは展示会、そういうものをどんどんわれわれが行って、何とか市場開放の実を上げたいというふうに考えておりまして、できるだけそういう経済摩擦はそういう基本方針のもとに避けていきたいという考えでございます。
 次はエネルギーの問題でございますが、御承知のように日本は九九・八％まで石油は輸入しております。現在、エネルギーの石油に対する依存率は、総理もたびたびこの場で答えておりますように七三％ぐらいございまして、これを十年後に五〇％まで下げる、そのかわり、この代替エネルギーをどうするかという問題がございます。
 非常に机上プランだけで実質的な効果はないじゃないかと言われておりますけれども、現在の財政基盤のもとで、私どもは豊富にこのエネルギー問題に取り組んでおるというふうに断定していいんじゃないかと思いますのは、御承知のように石炭並びに石油及び石油代替エネルギーのこの特別勘定の中に、私どもは石油勘定で約三千億円、石炭勘定で千三百億円、また石油代替エネルギーの勘定の中で約千五百億円など、トータル六千七百十九億円、先年度に比べまして二〇・七％アップでございます、それほどの予算を組んでおるということは、必ずしも机上プランではないというふうに私ども断定できるんじゃないかという気持ちがしております。そのほか、新しく電源開発に関係のありますエネルギーの投資減税というものもやっておりますし、それから立地の交付金、この新しい制度なども設けて、現在の段階で万全とはいきませんけれども、それに近い対策をとっておるというふうに信じております。
 それから、いま民社党が提唱しております特定電源地域に関する特別立法ですか、その法案を何とかしたらどうかという御提案でございますけれども、私ども現在発電用周辺地域整備法というものを持っておりますし、そのほか佐々木委員長が十分御承知のように電源三法を私ども持って、それでいまのところ十分じゃないか、新しい法案をつくって、それにつきまぜることはどうかという疑問の余地を持っております。
 それから、残りは、田中構想と言っておりますが、実は私の構想でもないのでございますけれども、小規模の原子力発電所、それはどういうことかということでございますけれども、これはいま地方の時代ということになっておりまして、小型の軽水炉の発電所を設けて、自家発電あるいは地方の冷暖房などに益したらどうかという考えでございまして、この案によりまして私ども来年度予算には六千三百万円の金を計上しておりまして、二年間で二億円、これを計上して、いまフィージビリティースタディーと申しますか、構造とか内容、そういう点についての調査を十分やって、その後で実現に移したいというふうに考えております。
 それからもう一つ、いま提唱しているオイルバンクですか、フランスのジロー・エネルギー大臣が、ちょうどＩＥＡの会議の最後の晩に私どもの晩さん会に招待しまして、その案を出されたのですけれども、私どもはその案を考えるということは非常に大切なことで、きのうのＥＣの会議でも、このオイルバンク、これをやろうというふうに言っておりますし、十分私どももその考えは参考になるというふうに考えておりまして、十分検討の上、何らか実現ができますならばという考えを持っております。
 以上で終わります。（拍手）
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