ただいまの御質問、非常に重要なものということで承ったのでございますが、核の問題をどうするかということは、軍縮という分野において国連において取り上げている問題でございます。いろいろな問題が絡み、含まれているということもございまして、従来重ねてまいりました努力にもかかわらず、おっしゃいましたような方向に必ずしも十分進んでいないという側面がございます。しかしながら、このことをもって憲章の中に核兵器の問題を直ちに取り上げていくことが適当なのかどうか。この憲章の問題は国連加盟国全体にかかわる問題でございます。憲章改正ということに当たりましてはいろいろ条件が付されていることがございます。したがいまして、そういった面をいろいろ考えますと、核兵器の問題は国連の軍縮分野における活動を通じて対処していくべき問題であろうか、かように考えるのでございます。
国連憲章の改定はたしか十八章だと思いますが、もはや国連の中においても大変重要な位置を占めるわが国でございます。ですから、わが国が発議し他の国に働きかけ、国連憲章の改正という問題をいろいろな角度からいま論議しなければならぬ。国連憲章そのものについてはたくさん問題点がございます。その中でも特に、先ほど触れましたように、核軍縮については平和へのイニシアチブということで、日本政府としては少なくともそのような方法で働きかけを開始される必要性があるやに私は思うのですが、いかがでございましょう。それについて日本政府としての御見解はどのようなものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 国際連合憲章は、御承知いただいておりますように第二次大戦におけるいわゆる連合国が起案いたしましたものでございまして、すでに戦時中において起草されたものと承知いたしております。そのような事情にございますので起草の経緯、審議の過程等につきましてはつまびらかにいたしていないのでございます。ただ、申し上げることができますのは、これも御承知いただいているとおりでございますが、アメリカが原子爆弾の実験に成功いたしましたのは一九四五年七月十六日ということでございまして、時系的に申し上げれば国連憲章はそれよりも約一カ月前に署名されていたということで、すでに国連憲章はアメリカの核実験の成功以前に署名されていたということがございます。
 なお、それでは国連が発足して以来憲章の改正問題を取り上げたという事実があるのではないか、そういう憲章改正を取り上げた際にこの問題に触れたことがあるのではないかというお尋ねかと拝するのでございますが、この点につきましてはただいままでのところ国連の憲章改正に関する討議において核兵器の問題を取り上げられたことはございません。
 以上でございます。
それでは質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほどは本会議場におきまして渡辺武三さんに大変御丁重なる御弔辞をいただきましてありがとうございました。謹んでお礼を申し上げます。
 三条約それから国内における実施についての法案、これを審議さしていただく前に、一、二お聞きしておきたいと思います。
 一つは国連憲章でございますが、国連憲章をよく読んでみますと核兵器に一音半句触れられておらないわけでございます。憲章というものの性格からいって、今日の時点から見るならば当然それが盛り込まれていいのではないかと考えます、素人考えでありますが。今日の国連憲章起草に際してその問題が考慮されなかったのはいかなる理由があったのでございましょうか、まずその点お聞かせいただきたいと思います。
本会議のベルが鳴りましたので、これで終わりたいと思いますが、ぜひ私の趣旨を体して、くれぐれもそういうことにならないように措置をされ、調査をされることを要望して、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
時間がございませんのでこれでやめますが、いま一歩現地の大使館に日本政府としても、そういうことが本当にあるのかないのか調べてくれぬですか。この内容について、調べて報告してくださいよ。そんなことがあったって、草川程度の議員がしゃべっているんだから黙って聞いておこうということでは、これは、もし事故があったときに困りますよ。
 だから、私はあえてこの外務委員会の席をおかりをして、彼らはこういうことを言っておるんだということを申し上げておるのだから、もし、彼らが予告をしたけれども何らの対処をしないで、われわれはフィリピンにあるところの日本人なり日本企業に対して攻撃をしかけたということになったらどうしますか。それはあなたの方の責任ですよ。私は明らかに外務省に責任を預けておきますよ。
御指摘の点は大変ごもっともだと存じますので、私ども、従来もそうしてまいりましたけれども、今後先方政府との援助の話し合いをするときに、最近は発展途上国との間の政策対応も大層頻繁になってまいりましたので、そういう機会を通じまして、そういう不都合なことが生じないようによく話し合って、実際上も向こうの政府に責任を持ってもらって、そういうことにならないように努力したいと思っております。
委員の今御指摘のとおりでございますが、まず日本のマネーサプライの伸びが低い、これは確かに伸び率は低くなっておりますけれども、これはもう委員先刻御承知のとおり、過去数年間の非常な緩和がございましたので、ストック、この関係で見ますと、例えばＧＮＰとの比較で、マーシャルのｋとかあるいはその逆数である流通速度から見ますと、傾向線より下になったのが今ようやくちょっと上がってきたということで、特に非常にストックとして足りないということはないと思います。
 しかし、確かにその中身を見てみますと、郵貯にかなりシフトしておりまして、これは広義、最広義のマネーサプライで見ますとほぼ五％前後で余り変わっておりませんけれども、確かにＭ２プラスＣＤの伸びは低いでいずれにしろ、普通の銀行預金にしろ郵貯にしろ結局それはお金になって出ていくときには同じでございますが、とりあえずは銀行の預金は銀行、郵貯の方はそのまま財政資金として扱い上がって財投に入ります。もちろん財投から出ていくわけでございますから、少し長い目で見れば同じにいたしましても、そのときはまだ財投にたまっておりますものですから、いわゆる民間に来るのが、信用創造で外部に出ていくようにはなかなかいかない。そういう意味で、本当は郵貯というのが、例えば商品性などを見直していただいて、もう少し市中と同等であれば、その辺のぎくしゃくはもう少しスムーズになる、そういうふうに考えております。