特定事業の地方での集積を効果的、効率的に進めるに当たりましては、やはりこの法律で設けられた国の支援だけでなくて、各地方公共団体がみずから先生御指摘のように誘致活動をやりますとか、さまざまな助成事業、育成事業を積極的に展開していくということが不可欠でございます。これはまことに御指摘のとおりでございます。現実にも各自治体はこの特定事業の加速的な集積を図るためにさまざまな事業を展開しておりまして、一例を申し上げますと、富山県、静岡県等ではこの用地取得に対する補助制度を設けているというところもございます。また融資制度を設けている県もございます。あるいは特定事業に対するコンサルティング事業あるいは情報提供事業といったように幅広く、この集積促進のための周辺活動といいますか支援措置を講じているというのが実態でございます。
ちょっと話の観点を変えますけれども、それぞれの地域に特定事業の集積を図るためには、それぞれの地域、自治体が積極的に誘致活動をやるということも当然必要でありますけれども、誘致される企業が魅力を感じるような助成事業とか育成事業をそれぞれの自治体が展開することも大変重要ではないか。この地域に指定されたからというだけで特定事業が移るわけでもないだろうというふうに思いますが、そうした各自治体での対応はどういうことになっておりますか。十二地域に限定しても構わないし、それからこれから手を挙げようとしているところを含めても構いませんけれども、各自治体の対応はどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
産業高度化施設は承認集積促進地域におきまして研究開発、研修等の事業を行う施設でございます。現在までに承認されております十二地域のうち既存の施設で対応する一地域を除く十一地域におきまして新たな施設整備を行う計画があるわけでございますが、施設の整備主体について見ますと、第三セクター形態の株式会社が九地域、残りの二地域は県が単独の事業主体ということになっております。この株式会社形態の九地域のうち七地域につきましては既にそれぞれ地域公団から六億円ずつの出資がなされておるところでございます。
 なお、既存施設で対応する一地域を除く十一地域につきましては現在施設の設計作業が進められておりまして、うち一地域につきましては既に建設作業に入っておるところでございます。
それからもう一点お尋ねします。産業高度化施設の整備事業の状況、特に法人の形態、公団出資を含めた法人への出資の状況、施設整備の設計、着工等の状況について御説明をいただきたいと思います。
浜松地域におきましては昨年の七月に分譲を開始いたしましたわけでございますが、これまでに自然科学研究所でございますとかソフトウエア業を中心に十数社の特定事業者が立地を決定するなど引き合いが盛んな状況であるという報告を受けております。
浜松等の先行地域では一部分譲を開始しているというふうに承っておりますが、特定事業からの立地の引き合い状況はどういうことになっておりますか、把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。
承認十二地域のうち地域振興整備公団が団地造成事業を行っておりますのは七地域でございます。残りは地方自治体が実施主体となっております。
 それから頭脳立地事業として行われます箇所のうち、昭和六十三年度の予算箇所づけは三カ所、平成元年度三カ所、計六カ所ということになっております。それから平成二年度につきましては二カ所が予算計上をされておりますけれども、これは今後の見通しとして今年度中に集積促進計画の承認が可能となるもののうち自治体独自で団地造成が難しいということで地域公団に事業要請を行うこととなる地域のためのものでございますけれども、過去の公団事業としての採択状況とか今後の各地におきます計画の検討状況を勘案いたしますと、予算上の不足は特に生じないものであるというふうに考えております。
それから承認十二地域のうち地域振興整備公団が直接事業として造成事業を行うのはどこなのか。先ほどたしかこのやりとりがあったように思いますけれども、もう一度御説明いただ
きたいと思います。
 それから公団の団地造成事業は予算上は六十三年度が三カ所、平成元年度三カ所、それから本年度は二カ所分が計上されているけれども、円滑な事業推進のためにこれで十分と言えるのかどうか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
承認地域十二カ所のうち、現在既に団地の造成が完了しておりますのが二地域でございます。それから、現在団地を造成中の地域が二地域ございます。それから、団地の造成に向けて詳細設計をやったり地元との用地買収交渉等の準備中の地域が八地域という状況でございます。団地の造成期間は先ほど申しましたようにおおむね三年程度を想定をいたしておりますので、今後着実に事業が進捗をしていくものと期待をいたしております。
集積促進事業の進捗状況について二、三お尋ねいたしますが、まず最初に承認十二地域のソフト団地造成事業の進捗状況ですね、造成計画の作成とか用地取得とか工事着工とか分譲準備等、これはどういうことになっておりますか、御説明いただきたいと思います。
下水道の整備の状況でございますが、先生御指摘のとおり、昭和六十三年度末で処理人口の普及率で見まして四〇％でございます。最近普及率の拡大がやや上回ってまいりまして、年率二％近いもので伸びておるということでございますが、それにしても二〇〇〇年に私どもとしては七割という普及率に持っていきたいと考えておりますので、これは大変難しい課題でございます。
 この考え方が出ておりますのは、国土建設の長期構想というものを建設省で打ち出しておりまして、そこで処理人口の普及率を七割ぐらいまで持っていきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。この目標を達成するためにはやはり一番大きな課題になりますのは、中小市町村における下水道の普及の課題ではないかと。そういうところでは下水道の普及はそもそも低い、あるいはほとんど未着手になっているところ、未着手のところが大体二千ほどございますけれども、そういったところがこれから大きな課題になってくるんではないかと見ております。
 そこで、この中小市町村への下水道の普及の促進のためにどうしたらいいかということになってくるわけでございますが、こういう市町村は一般的に財政力、それから執行体制等で弱いところが多いという課題がございますので、これを支援、補完して整備を促進していくという方策について今検討を進めているところでございます。