三党合意の中に自衛隊と別個の組織だということが書き加えられております。きょうまでのいわゆる国会の合意というようなものは、自衛隊の海外派兵はいけない、それは武力の威嚇、武力の行使を伴って他国の領土、領海、領空へ出すことは海外派兵でいけない、そしてその他のものは自衛隊法に書いてあるところに従ってきょうまでは海外派遣として認められてきたものもあったというふうに理解しております。
 ですから、今度の三党合意についてもそういった海外派兵はいけない、そういう考え方を三党の責任者は集まって合意をしたものと受けとめておりますが、さらに今後ともそれらのことについては、御相談を詰めるときに自衛隊と別個の組織というのはどういうことですかという点についても、これは当然お話を詰めていかなければならぬ大切な問題点だと受けとめております。
ですから、その三党合意で、我が党は、自衛隊を海外に出すことはだめですよ、これは昨年の秋のそのいきさつからいって、また憲法上の立場からいってもそのことはできませんよというきちっとしたスタンスを持っているわけですね。その点はどうお考えになりますか、総理は。いわゆる自衛隊を外に出すということについてはだめですよという考え方について。
まだこの問題については成案を得るべく努力しているさなかでありまして、どっちへ行こうということを思いを決めたり考えを具体的にお示しするまだ前の段階でありますから、三党合意の問題につきましても、鋭意その点については三党の共通の認識と理解を得る、固まったものを得るということを前提に今後も作業を続けていきます。
その三党の合意ということは常々総理がおっしゃっていらっしゃいます。そのとおりだと思います。問題は、三党合意ということになりますと、合意ですから、いわゆる自民党さんもその合意には当然拘束はされるわけですね。それで私たちは、おっしゃるＰＫＯ、いわゆる人の面の貢献、そういう貢献の仕方において自衛隊はだめですよ、これは昨年秋のあのいきさつからいっても自衛隊はできませんよという、これも公明党の意思としてその合意の中に入っているわけです。ですから、最近何かその辺を、それぞれ立場によって抜け穴のようなものを見出して、何とか自衛隊の海外への道を開こうとするかのごとき動きがあちこちに散見される。ですから、自衛隊はだめですよというその毅然としたスタンスは、これは総理自身もそういうことできちっとしておいていただかないと、さっきも指摘がありましたようにあっちふらふらこっちふらふら、そういうふうに映ってはぐあいが悪いわけですね。その点もう一回確認しておきたいと思います。
あの法案を提出しますときに私どもが考えましたこと、それは、憲法の禁止する武力による威嚇または武力の行使を伴わない、そういった面における協力をしたいというので法案をお願いしたのでありますが、残念ながらあのような結果になりました。提出しました法案が廃案になったということは厳しく受けとめております。
 ただ、廃案になったと同時に、もう少し姿かたちを変えてといいますか、国際社会にお金だけ出して済ましてしまおうという態度でいることは、これはよくない、人の面での貢献もすべきであるという考えが各党にございまして、これは公明党、民社党そして自由民主党の三党でその新しい国際協力のあり方に対する合意の覚書もいただきましたし、また協力すべきだ、金も人の協力もどんどんやったらいい、社会党の方からも平和協力機構というものを提案されたことは私もよく承知をいたしております。
 そういったところでおおよそのコンセンサスというものは、協力はすべきである、この法案は廃案になるけれども引き続いて国際社会に対する人の面の貢献はすべきであるという御認識が強まってきたものだと政府は受けとめさせていただいて、あの三党合意の考え方を踏まえて今鋭意成案を得るべく努力を続けておるさなかでありますが、これはやはり政党間のこの前のああいった経緯がございますから、各党間の御意見等も十分尊重してまいりたいと思って今作業をしておるさなかでございます。
先ほどちょっと御説明申し上げましたように、三十四年と五十七年の山梨県と三重県の災害で申し上げましたが、三十四年の場合はむしろ後追いの対策施工ということになるわけでございますが、これがある見方をしますと、五十七年には先取りの対策施工というような形で、日本は非常に災害機会の多いところでございますので具体的にはそういった形で進めていっているというぐあいに理解しております。
 しかし、実態といたしましてはやはり先取りしていく必要があるということは痛感するわけでございますけれども、それを実際実行するとなりますと非常に難しい要件を備えておりまして、例えば先ほど出ておりましたように予測するという言葉がございますけれども、これも危険地帯をハザードマップを判断するということは技術的にも研究的にもかなり進むわけでございますが、これに時間の要素を入れまして、タイムスケールが危険地帯の発生現象が非常に大きなオーダーでしか判断がつかない。いつ何時ごろ起きるか、こういう問題になりますとなかなか判断が難しいというのが現状でございますので、その辺の問題からまた具体的な解明を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 それから、農地あるいは住宅地が傾斜面のすぐ下へ移行している。これは五十九年の鹿児島災害で拝見いたしましても、シラス台地の上は住宅地ができて、古い都市の谷部はまた谷部で下からずっとはい上がっていっている。こういう状況がございまして、残されているのは急斜面だけ。こういうことで、一たん小さな崩壊が発生すると家屋の倒壊で人命災害が起こる、こういうのが大体実態として起きております。そういった点では、はっきり申し上げましてしっかりした都市計画を立てるというようなことが必要ではなかろうかと思いますけれども、これも私の意見の中に申し述べましたようにいろいろの規制、ほかの目的での規制事項といったようなものが絡みまして、その辺の問題がもう少しスムーズに動くような体制ができないだろうかというようなことを考えている次第でございます。
 以上でこざいます。