今の選挙事務所についての国費負担というようなものも、それは選挙事務所はいろいろでしょうけれども、標準の想定をして一定の基準で賃貸料について負担をするというようなことは可能なことではないかと思います。
 今回の法案は、国の負担に関して、投票所経費とか開票所経費、選挙管理の事務に必要な経費についての負担の基準というものを定めているわけですけれども、今の公営の話の中では、新聞広告公営費とか選挙運動用自動車使用公営費、ビラ作成公営費、ポスター作成公営費、こういうようなものがあるわけでございまして、これらについては当該法律の第十一条に、「衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成の公営に要する経費は、自治大臣が定める。」こういうふうになっているのでございまして、この法律の中にはこの部分はあらわれてこないわけで、自治大臣がお定めになるということですが、今回選挙管理事務の経費の基準がおおむね上がるということに伴いまして、これらの十一条所定の自治大臣が定めるという部分についても、これは金額を上げるというようなことをおやりになるのでしょうか。
それは委員会の席で言うのでしょう。違いますか。私に電話か何かだけだったら簡単な話だ、きょうの夜にもできますけれども、私は委員会で一つの意見を申し上げて答弁を願っているわけだから、その答弁はきちんとしませんよ。森山長官が出られればもっとはっきりするかもしれぬ。しかし、森山長官も総理に相談しないと、とおっしゃるかもしれませんし、総理はまさか陛下に相談しないと、とはおっしゃらないでしょうけれども、そういったらわかりませんから、ここで公な議論だから、委員会の席上あなたの先日の提案は全く受け入れることができぬとおっしゃるのかというようなことを申し上げているのだけれども、いかがでしょうかね、多田さん。
今のところ持っておりませんということでありますが、ぜひともそうしてほしい。これは時間的には何も、あした無理でもあさっての新聞には政府広報が出せるわけだから、それは直ちにできます。そうしたら、もうしあさってには意見がどんどん来ます。どうぞひとつそういうふうにしてちょうだい。それはあなた、ここで確認できなかったならばしかるべき機関とひとつ急速にそれを諮ろうて、そしてこの委員会はあといつ開かれるんでしたっけな、そのとき返事をちょうだい。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、ただいまのところ私どもの準備委員会のスケジュールと申しますのは、あと三回ばかり各方面から御意見を伺うという考え方でございますので、今先生の御提案でございますけれども、今すぐそういうふうにしようという考えは今のところ持っておりません。
その額が、一部報道では三千億円も日本からの送金が行われている、こういうことも言われているのですが、今お答えあったように実際にはなかなかわからない点でありましょう。
 週刊文春によりますと、北朝鮮系のパチンコ業者の脱税が困難になるようなプリペイドカード導入を、朝鮮総連や北朝鮮系のパチンコ業者が特定の政党の国会議員に働きかけていった、このプリペイドカード反対のために働きかけていった、こうあるわけであります。こういう記述と、先ほど対外債務等の話を聞きながら北朝鮮の経済状況というものを考えると、パチンコ資金を初めとする日本の北朝鮮系からの送金の意味合いというのが一つわかってくるのではないか、そんな気がいたします。
 現在北朝鮮が抑留をいたしております第十八富士山丸、紅粉船長らお二人の釈放のことでございますけれども、これにつきましては、もしプリペイドカード等が導入されれば難しくなるぞ、こういうことを柳前全遊協副理事長が言っていると、これは文春にも書いてあります。これは事実なら人質を盾にした脅迫とも言えるようなことでございます。それからまた社会党は、プリペイドカードは国際問題になり政府も困るんだと言って圧力をかけた。これは何度もこのことが指摘されておるわけでありますが、どうもこういうことを考えていきますと、だれのために政治、外交をやっておるのか、大変これは疑わしいと私は思うわけであります。
 そこで最後に、この疑惑の本質をもう一度おさらいをし、確認をしておきたいと思うわけであります。
 全遊協あるいはパチンコ業界、これは何度もパチンコ疑惑の問題で出てくるわけでありますけれども、決して間違ってならないのは、私どもはこれは決して反社会的な団体だとかそういったものを言っておるわけでありません。この中には大変善良な皆さんもあるわけであります。そして、もちろんその業界や協会から受けておる献金というのは、これは政治資金規正法に違反していない限りは特に問題はないわけでありますね、これは自治大臣もうなずいておられますが。しかし、これが法に違反するような献金であれば、これはもちろん問題だ。これは当然のことであります。
 しかし、今回の疑惑の最も問題とされておるところは、これは私冒頭でも申し上げたのでありますが、まず第一が、政治家として、日本及び日本国民のためだけでなく、反日本的行動をしている国あるいは団体といったものに、そういうもののために働いた事実があるかどうか、これがまず第一に大変大事なところであります。それから第二に、やはりこの献金ということに絡んで言うならば、その反対給付としての献金を受けていたかどうか、このことなんであります。
 そこで、それをもう一遍またこの構成をし直しますと、まず第一が、全遊協のうち北朝鮮系の人が中心になってプリペイドカード導入に反対をしてきている、これが第一点。第二点は、プリペイドカード導入は脱税することを困難にするんだ。第三点は、脱税資金は日本からの、先ほど言いましたように輸入代金すら払えないような北朝鮮の外貨事情を助けているようである。そして第四点は、その北朝鮮や日本にある団体、すなわち朝鮮総連でありますが、それと社会党とは極めて密接、親密な関係にあるということであります。また先ほど言いましたように、北朝鮮との共同コミュニケを見ましてもゆゆしき協定までしておる。そして第五番目に、その社会党が朝鮮総連やパチンコ業界から献金を受けておる。
 こういう私が今五点にわたって整理をしましたこと、あるいはその前に申しました二つの柱、これが今度のパチンコ疑惑、我々が解明をしなければならないパチンコ疑惑の本質であるということを私は特に強く強調を申し上げたいわけてあります。このことについて、最後に総理の御感想、御意見、国家公安委員長の御意見をいただいて、私の質問を終わります。