国鉄の三十年に行われました再評価は、昭和二十年代の急激なインフレーションによりましていろいろ資産の内容の評価が変わってきたということを踏まえて行ったというふうに聞いております。現在のところはそのような事態等を持っておりませんので、先ほど大臣御説明しましたように、事業を続けながらやっていくということでございますから、その事業の事業用資産に関しましては、新しい再評価といいますか時価評価をするということのその必要性ということがないんではないかと考えているわけでございます。それで、現在のところは当然のことながら簿価がございますので、その簿価でその事業用資産の引き継ぎというようなことが考えられると考えております。なお、その関連事業用の資産につきましては必要な時価の評価をいたしたいと、こういうふうに考えております。
第六次が終わりました場合には、現在お願いしております額が満額認められれば、事業費、調整費を除きますところで四四、現在が三六でございますが、四四％になろうと思います。なお、二兆二千二百億という調整費が満額使えるということであればこれはあと二ポイント上がりまして、四六％になる見込みでございます。
そこで、第六次の五カ年計画の人口の普及率というのが何％ぐらいに設定されているのか。四四％とか聞いておりますけれども、それについて達成できるのかどうかをお伺いいたします。
五カ年計画の進捗率の数字につきましては先生が御指摘のとおりでございます。私どもは、この第五次の五カ年計画の進捗率が悪かったのは、何といいましても厳しい財政状況を反映いたしまして公共事業費が抑制されたことがまず一番大きな原因だろうと思います。
 それともう一つ、やや特殊といいますか特別の事情は、実は第四次五カ年計画、五十一年から五十五年までの五カ年計画でございますが、このときに、いろいろの状況から特別の地方債を非常に多く発行して事業の進捗、達成を図ったわけでございますが、国費でお返しするわけでございますから、その影響が言ってみれば第五次の期間中にもろにあらわれた。主としてその二つの大きな原因で残念ながら七五％弱の進捗にとどまったというふうに考えております。
私は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 下水道は大変重要な事業でございますけれども、この五カ年計画も閣議決定をきちっといたしまして順次この達成を目指しているわけでございますが、過去の五カ年計画の達成率に比べまして第五次の計画が非常に減少している。特に四十六年からはきちっと五カ年計画になっているわけでございますが、そのときの五カ年計画は一〇四・三％、それから第四次が九六・七、第五次におきましては七四・七と非常に落ち込んでいるわけでございますが、まずその原因についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
いま一つ、フェニックス計画については運輸省、厚生省が中心になっておられますが、このＡＣＥ計画についてはいよいよ建設省のようであります。その間の調整もきっちりととっていただかないと千載に悔いを残すだろう。国民共有の海浜地区でもありますから、そういった点もしっかりと踏まえていただきまして、万遺憾なきをお願い申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。
けさの閣議でも、綱紀の粛正については特に格段の注意を払うようにという実は総理から厳しいお話もございました。私も就任以来、特に建設省は事業官庁でございますから、これから御審議いただく東京湾ですとかいろいろな大きなプロジェクトも出てまいります。そうすると民活を含めまして都市の再開発、いろいろな事業の面でいささかなりとも国民の皆さんから批判をこうむるようなことがあってはいけない。これは私もう就任当時から省内に厳しく申しておることであります。
 したがいまして、そうしたただいまの御意見のような大阪湾の諸問題についても十分に配慮いたしまして、いささかなりとも批判を受けることのないように肝に銘じて努力をしてまいりたい、このように考えております。
一般論としては、労働者の生活向上、内需拡大、そういう見地から見て賃金の引き上げというのは望ましいことだと思うと述べられるけれども、「しかし」ということで「労使の問題」と、こう移って、そこで途端にトーンが弱くなるということであります。
 大蔵省の試算は、私も長年労働組合運動をやってまいりましたからその経験に照らして、非常に内輪目に内部留保というものを見る、そういう立場なんです。ですから、準備金やら引当金やら、こういうものなんかも内部留保の中にその一定部分は含めて考えれば、この内部留保の額はもっとふえるんですよ。少なくとも、さっき私が挙げました大蔵省試算に基づくというその数字よりも二、三割はふえた数字になるでしょう。特にどういう事情があるのか、私もすぐにはわかりかねますが、富士通のさっき言いました内部留保、一人当たり月額の内部留保のふえ分ですね、当期内部留保、それを十八カ月で割った額六万五千円、こういうふうにさっき申し上げたと思うんですけれども、広い角度から見ますと十四万六千円ぐらいになるんです。ですから、会社によっては大蔵省の試算よりも倍以上に内部留保がふえるという、こういう例だってあるんですよ。
 しかも、さっき言いましたように内部留保を累積額含めて全部吐き出せって、そんな乱暴なことを言っているんじゃない。前年よりもふえた分、これを吐き出すというのは決して無理な話じゃないだろうと思うんです。いわんや、半分吐き出しても一万円を優に超える、そういう賃上げがやれるはずだと、幾ら少な目に見ても。こういう数字が出てくる。大企業についてはもっと出せるはずだと、半分と見ても。
 こういう点で労働大臣、ぜひ大臣に就任をされまして最初の春闘といいますか、労働者の賃上げの時期を迎えるわけですけれども、労働者と労働組合から、今度の大臣はなかなか話せるということで喜んでもらえるようなひとつプレーをやってもらいたいというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。