私の先ほど申し上げたことに御懸念があったとすれば大変残念なことでございまして、私の趣旨とちょっと違ってとられたと思いますが、地方自治は民主主義の基盤でございますから、地方自治が損なわれるようなことになったらこれは大変でございまして、そうしたことについては、毫も私どもは中央集権的なことを考えているわけではございません。このことはひとつかたく申し上げておく次第でございます。
 御指摘のように、なかなか自治省の立場というのは大変微妙な立場でございますけれども、先ほど申し上げましたように地方の立場に立って、そして国と地方との連絡調整や地方との相互間の協調がうまくいくように図っていかなければなりません。ただ、三千三首の自治体をどういうふうにして見ていくか、これは大変なことでございまして、一言で言えば、自治省が本来の機能を発揮していくには三千三百余の自治体をどうやって把握していくか、こういうことが一番大事だと思います。
 もちろん全国の市町村まで実態を把握するということはそう簡単なことじゃございませんけれども、とにかく地方の自治体の実態をよく把握して、そうして適切に対応していく、処置をしていく、指導をし連絡調整を図っていく、こういうことに力を注いでいかなければならない、このように思っております。
きょうは大臣の所信に対する質疑ということでございますので、最初に、最近私この委員会で審議に参加させていただいておって非常に痛感していることなんですが、大臣も新自由クラブとしての地方自治の政策をお持ちですし、かねがね大臣としての見識も、政治家として地方自治に対する質疑を通しての見識も私承知しておりますが、一体自治省という役所がどういう任務を持っているのかということについて、最近少し私疑問に感ずることが非常に多いんですが、一体自治省という役所はだれのために、何のためにあるのかということ、基本的な問題なんですが、けさほど来も議論になっておりますように、どうも政府の側に立って地方自治の本旨というものを充実拡大していくという方向とは逆の方向に作用しているのじゃないかというような気がしてならぬのですが、大臣として、もう自治大臣に就任されて数カ月たつわけです。今の自治省のあり方ということについて大臣の率直な感想を最初にお聞きしたいと思っております。
御指摘の第三セクターによって地方の負担が過重になるというようなおそれもおっしゃるようにあると思いますので、従来からも自治省としては慎重にこの問題に対応するようにという指導をしております。といって、大事な足が奪われるということでございますし、なかなか国鉄ローカル線の問題は難しい問題でございますけれども、我々としては、よく地方自治体の考え方を聞いていただいて、このローカル線の問題に対処してもらうように関係省庁に働きかけをしておるわけでございます。
 いずれにしても、こうした問題で地方が財政的にもいろんな面でしわ寄せを食わないように今後も努力してまいる所存でございます。
御提言は拝見いたしました。大変示唆に富んだものでございまして、今後各種施策の推進に当たりましては、十分参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
 特に交通安全教育につきましては、幼稚園、小中学校あるいは地域の老人クラブにおける交通教室の講師として警察官等を派遣するなど、生涯にわたる交通安全教育の実現に努めておるところでございますが、日ごろ交通安全教育に接する機会の少ない主婦層などに対する教育等をさらに推進してまいりたいと考えております。
 また、指定自動車教習所の指導員など、安全運転に関する専門的知識を有する者の養成のために、自動車安全運転センターが現在計画しております中央研修所の設置に努めますとともに、御提言にもございました初心運転者対策としての免許制度の検討も進めているところでございます。
 さらに、交通安全運動の実施につきましても、御提言の趣旨を踏まえ、一層国民の自発的な運動としての展開が行われるよう、私どもとしても努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間がなくなってしまったので、あと、その他もろもろの質問をしたかったのだけれども、全部省いて、実は我が党で五十九年四月四日付で、増加する交通事故を抑制するために「交通安全教育・安全運動に関する提言」というものを世に問うてお出ししたわけなんでありますが、警察庁はお読みいただいたでしょうか。もしお読みいただいたとすれば、それについての所感をお聞きしたい。
最近の事故増加の大きな一つの理由になっておりますのは、御指摘のような二輪の事故がふえているということでございまして、この二輪のオートバイあるいはいわゆる原付と言っておりますミニバイク等の事故が、御指摘のような車の間を縫って通るというようなことに関連しまして事故を起こしております。
 車の形態上、加害者というよりも被害者の立場に立つことが多いわけでありますけれども、警察といたしましても、二輸の交通事故の増加傾向にかんがみまして、ことしの先般行われました春の全国交通安全運動におきましても、重点の一つとして二輪の事故防止を設定した次第でございまして、今後ともそのような混合交通による事故を抑止する方向で最善の努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
地方議員をもっと減らせという御意見ですけれども、最初に小林さんがおっしゃったように、やはり国会がみずからやらなければだめです、模範を示さなければ。国会が全然総定数を減らさないで地方議員を減らせと言ったって、地方議員は笑いますよ。私は今ここで具体的なことは言いませんけれども、今小林さんがおっしゃったように、国会が何らかやる気を見せないで何で行政改革ができるのですか。すべては国会だと思うのです。そういう意味で今度の国会議員の議員定数は、各党が党派を超越して、少なくとも現行定数を減らすことはあってもふやさないで、アンバランスを調整してやらなければならぬ。各党が減らすことに、あなたの社会党が率先して国会議員の定数を減らすくらいの提案をして野党をまとめていただければこういう問題はまとまるわけですよ。それをやらなければ私はだめだと思う。
 それから地方議員は、小林さんよく御存じのように、地方自治法で段階的に定数を決めているわけですよ。人口幾らから幾らまでの都市については何名から何名と大体決めて、しかも条例によって減らすことはできるわけですよ。減らすことができるから、自治省が声をかけて減らせって言わなくたって、法律を改正して基準を低めるということをおっしゃっているのだろうと思うのですけれども、条例で減らすことができるし、現に減らしている特に町村なんかたくさんあるわけです。ですから、おっしゃるお気持ちはよくわかりますし、そういう指導はやっていきますけれども、まず国会がやることがすべての先決だということで御理解をひとつしていただきたいと思います。