もう一点は、一方やはり一日当たりの医療費を見ると、伸び率が次第に大きくなってきております。もちろん、この間には六十年三月に一・二％、六十一年四月には〇・七％の医療費の改定が行われているが、その伸び率が上回っているわけでありますが、この原因をどう見てみえるか。一件当たり日数が減少しているのに一日当たり医療費が伸びておるという点は非常に理解しがたいのですが、この点をどのように御理解されていますか。
確かに、前回の改正、つまり三年半前でございますけれども、老人の無料から自己負担制有料化へ切りかえたわけでございますが、その時点におきまして老人の受診率が、外来でございますけれども、減少いたしました。しかし、反面、一件当たりの日数が少しふえまして、私どもの判断としては、必要な医療が抑制されたのではなくて、一つの医療機関にじっくりかかられる傾向が出たのかなというふうに評価をしているということでございます。改正前は、一部の老人の問題でございましょうけれども、老人が転々と病院をはしごをしているとか、あるいは病院のサロン化とか、いろいろな批判が出ていたわけでございます。そういう意味からいって、改正後の受診の状況は私どもは正常な形にむしろ返ったというふうに評価した方がいいのではないかというふうに判断をいたしております。
 一件当たり日数でございますけれども、先生御指摘のように、全体的に老人もそれから若い人も、これは改正前後を問わず、一件当たり日数の推移を見ますと減少の傾向でございます。年々減少の傾向でございます。この私どもの分析でございますけれども、やはり疾病構造の点にあるのではないか。例えば呼吸器系の疾患ですと、平均診療間隔と申しますか、一回行かれてまた二度目に行かれる場合の診療の間隔を見ますと、呼吸器系では五・二日、それから循環器系では八・七日、高血圧性疾患では九・一日でございますから、病気のタイプとして消化器系とか呼吸器系から循環器系、高血圧系の病気に、日本の人口の高齢化とともにその面がシフトいたしまして、病院にかかられる間隔が長くなってきた。つまり一件当たりの日数が少しずつ低下しているというのはその辺にあるのじゃないかというふうに判断をいたしております。
老人医療の負担が老人に対してやはり非常に軽いから、ほかの世代から比べてその差の問題で修正したとおっしゃいますけれども、ほかは軽くてもなおいいのではないかとあなた方と正反対の考え方を持つわけです。
 そこで、最近の医療費の動向を見ますと高い伸び率を示しているのが目につくわけでございますが、私の手元に五十九年度、六十年度、六十一年度の第一・四半期の資料がございます。これを見ると、国保及び老人保健の診察率の伸び率は一件当たり日数で見るとほとんどマイナスを記録しておるわけです。前回の改正後の受診抑制の効果が出ていると私は見ております。
 だから、ここで、今回の改正ではやはり老人の負担をさらに大幅に引き上げることになるわけですから、この点についても私はそういう受診抑制というものがさらに強まってくるのではないか。あなた方は負担が軽くなると言っておるけれども、数字の上から見て前回の改正が出ているんですよ。今回でもそういう傾向が出るということを私は心配するが、いかがですか。
非常に急激な円高でありまして、しかしこれも不安定な面もございます。ございますが、まあまあ百八十円程度で日米の利害も当分一致をするから大変な動きはないんじゃないかという考えを一つ持っております。しかし、これはまだ不安定要素がございますから、やはり長期的に電気料金の改定を根本的にやるということですといろいろ手続が必要であって、片一方では円高差益の還元を早くやれ早くやれと言うわけですから、実際はそれにはなかなか間に合わない。したがって、なるべく早く間に合わせたいという考えが一つ私にあったのです。
 その次は油のことですが、これはもっと見通しが立たない。全世界で一五％か二〇％ぐらい、その程度の過剰な生産がある。それが結局だぶついてきて、とんでもない値段で出ているわけです。全体の油の値段を下げている。しかし、これは十五ドルのようなことになりますと中小メーカーはばたばた倒産しますから、アメリカなんかでも随分ありまして、小さい井戸は、一遍ふさいだ井戸はもう役に立たないそうだ。したがって、油の需給は非常によくなって値段は上がるでしょうが、何か景気でも出てきて世界じゅうから油の需要が多くなったら、今度は暴騰するという話になるのですね。ですから、石油価格の落ちつき場所がわからぬ。夏場までは不需要期ですからどうしてもなかなか話し合いがつかないで、生産調整の話がつかぬ。しかしながら連中も、連中と言ってはしかられるが、ＯＰＥＣ諸国等も、そう安くなったのでは幾ら掘っても実入りが少ないわけですから、結局もう苦しくなりまして秋には話がつくだろうというのが大体一致しているのですよ。秋口になると需要期にも入るし。そのときの値段が幾らになるかということは全くわからない。かなり上がってはくる。
 したがって、そういう非常に不透明な中で一年間電気料金を下げようというのですから、実際はかなり冒険ではあるのです。だけれども、暫定措置として一年間ですから、一年間だけは下げてみよう。二十二、三ドル程度に落ちつくだろうという、どこまでも見込みでやっているわけですからね。確信があるかと言われたら、実際は余りないのです。だけれども、これは見込みですから、だれだって、わかる人は一人もないのだから。今非常に円高不況と言われてみんな困っている。特に素材産業等は電気をいっぱい使ってみんな赤字だ、ベアもできない騒ぎの状況の中です。減税はできない。そういう中でひとつ還元しようということになりますと、根本的な電気料金の見直しというのでなくて、これはどこまでも暫定措置。それで秋口以降の油の動向もはっきりつかんで、円高も定着するかどうかを見きわめて、それ以降さらに長期にわたって円レートが固まる、油の方も安定するということになれば、その時点で電気料金の体系の見直しは当然にやるべきであると思っております。