おっしゃるとおり、時日をいたずらに遷延いたしますと、そういった形の駆け込みがふえるという懸念は持っておるわけでございます。ただ、今まで曲がりなりにも現在の制度として乗れたという事実がございますので、これを新しい形で、まあ制約と考える向きも多いと思いますけれども、実現するためには、やはり必要な説明あるいは話し合い等はいたさざるを得ないというふうに考えております。しかし、この点につきましては私どもも、できるだけ早くと申しますか、新年度早々にでもできるならばという気持ちをかつては持っておりましたけれども、現在のところその点についての十分な納得と協力を得てということを考えて各方面にいろいろ協議をしているところでございます。
 その結果を踏まえてということでございますが、私どもといたしましては可及的速やかにということで、いたずらに日にちを遷延させるつもりはございません。御趣旨を踏まえましてできるだけ速やかに実現をして、いわば不安定な形で一般の方に無用の誤解、憶測を与えたくないということは私どもも十分に踏まえて取り組んでいるつもりでございます。
実は、この報道がなされましてからいろいろな憶測が社会でありまして、免許制度への移行が恐らくあるであろう。ところが、既に持っている人、運転している人については、今の原付免許で今所有している車だけは乗れるようだから、今のうちに二台か三台買っておいて保有しておこうじゃないか、一台つぶしたら二台目、三台目くらいになれば何年間かはもつだろうからというようなことを考える人も現実にいるわけです。したがって、今交通局長が言われたような方向でできるだけ早期にこの結論を出しませんと、業者の中には、駆け込み販売といいますか駆け込み生産といいますか、それが明確に打ち出されるまでにできるだけつくっちゃおうじゃないか、できるだけ売っちゃおうじゃないかというような機運も実はあるのですね。したがって、免許制度あるいはそれに準ずる、少なくとも今の技術、裏づけとなる原付免許では乗れないという方向への議論の煮詰め、その結果の早期に出されることを私は強く要求するのです。
 その点、時期については、いろいろな方面からの話もあるかもしれませんけれども、どういうふうにお考えですか。放置すればするほどこの危険なものが、危険なとあえて断定させていただければ、ふえ続けるわけです。五十九年度は幾何級数的に伸びるはずですよ。
今、低性能によるもの、もう一つは運転技術の習熟度の問題がありました。私もまさにそのとおりだと思いますし、十六件という話でございましたけれども、恐らくは事故統計の吸い上げ方の方法の問題もあろうかと思うのですね。これが正確か正確でないかは別問題としまして、今後この事故は、今おっしゃったような要因によって相当多発してくることが考えられると思うのです。特に今局長が指摘されました運転技術の習熟度の問題ということからしまして、少なくともこれまでの議論からおわかりのように原付免許で運転できるということは相当に問題がある。むしろ何らかの形でこれに網をかけて、そして交通環境の中におけるそうした存在というものをもう一度洗い直す必要があるんじゃないか、そのように思うのです。
 免許制度については既に警察庁の方ではいろいろと発表もなさっておられるようですが、その点についてお答えください。
昭和五十八年中に五十ｃｃミニカーが関連いたしました交通事故は、物損事故八件を含めまして十六件発生をしておりまして、九人軽傷を負っておるというところでございます。事故の特徴は、原付免許のみを所有した人によって四輪車とぶつかる事故が多かったということ、しかも約七割が第一原因者になったというのが発生した事故の内容でございます。
 五十ｃｃミニカーによる事故の発生原因につきましては、五十ｃｃミニカーがほかの車に比べて性能が劣るということから、交通の流れに乗り切れずに、車線を変更するときあるいは右折時等に事故を起こしたものというふうに考えているところでございます。また、運転技術が十分でないということにより、追突事故や駐車車両へ衝突するという事故を起こしたということでございまして、この辺の原因追求についてはいろいろあろうと思いますけれども、余り自動車の運転に習熟してないという面の一つのあらわれかなという懸念も、こういった事故の結果から私どもとしては率直に言って持っている次第でございます。
何回も申し入れを行っておるということでありますが、どういう回答があったのか。また、犠牲者の遺族の方との補償問題の進展というのがさっぱりないわけです。特に、聞くところによりますと、大韓航空の社長は、これは原因がソビエトの誘導電波によって落とされたものだ、こういうことを言っておる。これはまことに人をばかにした話なんであって、少年漫画のような想定なんですね。これは到底話にならぬと思うのでありますが、外務大臣はどのように処置をされておりますか。１０国務大臣（安倍晋太郎君）今申し上げましたように、私自身も韓国の責任者、あるいはまた大使を招致いたしまして、韓国政府から大韓航空に対しまして、日本のいわゆる遺族との間の折衝にひとつ誠意を持って当たってもらいたい、そして十分なる補償が行われるように努力をしていただきたいということは何回か申し入れております。これは、大韓航空に政府としてはこれを伝えるということでありまして、同時にまた大韓航空の社長も一度外務省に招致をいたしまして、大韓航空としても誠意を持ってこの解決に当たってもらいたいということを日本政府として強く申し入れておるわけであります。その後、遺族側と大韓航空の間でいろいろと協議あるいは交渉が行われたということを聞いておるわけでございますが、残念ながら現在のところでは、遺族側の満足するような回答が行われていないということでございまして、これは今後の課題として、遺族会としても交渉を進めて、遺族側の満足する回答が出るように、大韓航空にこれからも当たっていかれるわけですが、政府としてもできるだけ側面的な援助はひとつ続けてまいりたい、こういうふうに思っております。