大臣のお気持ちはわかりました。
 そこで公衆衛生局長にお伺いをしたいわけでございますが、いま読み上げましたようなことから具体的な認識として、これは附帯決議ですけれども「原爆被害者の老齢化が進むなど、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに同懇談会の答申を得るよう、最善の努力をする」べきだ、こう書いてあるわけでございます。いま可及的速やかに同懇談会の答申を得るように努力しろということなんですけれども、去年の六月、懇談会が発足をいたしまして、いま十月でございますが、まだ答申が出されておりませんし、早急に出されるというふうにも察知ができません。これは一体どうなっていますか。
附帯決議は全会一致でなされたものであるし、被災者の立場からは別として、国会の委員会で議決されたものは行政府としては、これに対する全幅の努力をするのが当然のことである、こう考えておりまして、そういうこともよく心の中に入れて努力をいたします。
とびらを閉ざしたりしてはならない、道をあけておくべきだという御答弁でございまして、私もそれなりに大臣の胸中を推察できるわけでございます。
 そこで道を閉ざしたりしてはならないということでございますが、ことしの四月八日に原爆被爆者特別措置法の審議をいたしましたときに附帯決議を本委員会でいたしております。こういうふうに書いてあるわけでございます。「昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。」これは本院の認識でございますが、申し上げましたように「最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。」私もそう思うわけでございます。特に本委員会の附帯決議といたしまして与野党一致で確認をいたしました附帯決議に初めて「原爆被爆者援護法の制定を求める」という言葉が入っているわけでございます。大臣はいま、道を閉ざしてはならぬ、こうおっしゃいましたが、これは附帯決議を受けての御発言だというふうに私は理解をいたしたいと思いますが、そのとおりでしょうか。
御指摘の問題はいま懇談会で検討中でございます。しかしながら一般戦災者との関係などもこれあり、なかなか楽な見通しではございません。かつまた今日の財政その他からいっても、ここに新しい道を開くということはなかなか大変かもわからない。しかし少なくとも懇談会でとびらを閉ざしたり後退することがないように、将来に向かって道だけはあけておいて、われわれがこつこつと努力をしたい、こう考えておるところでございます。
もう一言だけお聞きしたいわけですけれども、いまの御発言は、やはり園田厚生大臣がかつて外務大臣をおやりになりまして、そして数々の実績をお残しになりまして、そういった体験の中から防衛予算に対する認識を、いまお述べになったものだと思うわけでございます。
 いまの言葉を置きかえてみますと、要するに防衛費の別枠というのは順序からいっても三番目だ、こうおっしゃいましたから、そういたしますと、やはり防衛費をふやすということも三番目に必要だけれども福祉の方がもっと優先するんだ、こういうお気持ちでしょうか。
私も政治家の一人として、国会議員の一人として、国の安全保障というものはだれにも劣らない熱意を持って研究をし、努力をしておる一人でございます。しかしながら国の安全保障の第一は、国際的に紛争が起きないよう国際平和を醸成するよう、軍縮その他、日本が平和外交に第一に重点を置くこと、第二番目には国の財産、人権、生命を守るということが安全保障の第一義でありますから、国民の一人一人がそれを自覚されて、そしてこの国を守ろう、このいい国を守ろうという厚生上の諸施策が第二であり、三番目が枠内における防衛力の強化だ、私はこのように考えております。
 そういうことで、厳しい条件下ではありますけれども、厳しい条件下であればあるほど、委員各位の御指導と御協力を得て、厚生行政を間違いなしに進めていきたいと考えております。
鈴木内閣になりまして、特に防衛予算を優先して計上するという動きがございます。歳入が一定とすれば、防衛予算をふやせば他の予算が削られる、当然の理屈でございますが、そうなってまいります。そういった中で特に厚生行政、社会保障関係費等がねらわれておるわけでございまして、現に所得制限の強化でありますとか、児童手当の廃止でありますとか、そのほか幾つかのことが言われておるわけでございますが、防衛予算の増加、福祉予算の切り捨てといういまの内閣の方針について、大変恐縮でございますが閣僚のお一人として、どう考えていらっしゃいますか。
厚生行政は人間の一番大事な生命と健康を守ることでありまして、これは国の政治から言えば、あらゆる意味においても政治の基本であると考えます。特に今日のように国家財政厳しく、かつまた自衛力の強化など叫ばれる時期においては、まず厚生行政というものに対する、力の弱い人々に対する施策をやって、その上で国の再建をやるべきだ、これは私の信念であり、私の強い願いであります。
ちょっと待ってください。まあもっともね、専門家と素人ですから、笑われる点があるかもしれないけれども、そういうふうに認識しているんですよ、私は。繰越金というのは予算規模には関係ない、途中から入ってきたものですから。そのような受けとめ方をしているわけです。これ、間違っていれば間違っていたようにまた指摘をしていただければ結構だと思いますが、私はそういうふうに受けとめています。
 だから、この六千百何がしかの繰り越しがないと大体二兆七千億以上の赤字になる。それがあるから二兆五百五十億でとどまっているわけでしょう。二兆五百五十億でとどまっているんですよ。もしそれがないとすると、二兆七千億分に対して足りない分を国の方で措置しなければならないでしょう。それはもう純然たる予算の中に入ってくるわけですよ。繰越金じゃないんですから。第一、二兆五百五十億が二兆七千億以上になればそれだけ規模がふくれるに決まっているじゃないですか。だからふくれるでしょうと、こういうわけです。それを何とかふくらんでいないんだよと言いたいのかもしれませんけれども。私はそういうふうに思う。
 じゃ、その辺からひとつ。私の言っているのが確かにそのとおりなんだよと、こういうふうに言ってもらえるのか、ここがちょっと違うんだということなのか。