ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、この一問で休憩にさせていただきたいと思います。
 要するに、郵便貯金の経営を安定させる、あるいは基盤強化をするためには預け入れを受けたお金を金利を高くして回さなければ当然払えないわけですから、民間金融機関のときは貸付金利ですが郵便貯金でいくと預託金利、これとのバランスがとれてなければ回っていかない。それは確かに十年後の長期間の再度のものが大半でございますから今は問題はないけれども、十年後に出てくるということがありますので、一体その預託金利と預金金利の現在利ざやの差がどういうふうになっているのか。
 それから、金利の自由化を進めるということは、片一方で預託金利もある程度市場金利に連動した形でやらないと、いわゆる自由度を高くしていかないと困るわけですけれども、これは現在いろいろな大蔵の規制が入ったりなんかして片っ方は規制されちゃっているわけですね。そうすると、出口の方のバルブが閉まっていて受け入れる方のやっだけがどんどんどんどん入ってくるということになりますと、これはパンクすることは火を見るよりも明らかでございます。
 この預託金利の方の自由化というんでしょうか規制緩和というんでしょうか、これについては郵政の方としての見解は、大蔵は大蔵でそれぞれの主張はあると思いますけれども、郵政としての見解、それと利ざやが大体どのぐらいになっているのか、できればちょっと教えていただきたい。
これはまた後でお聞きしたいと思うんですが、郵貯の目的、性格からして、先ほど言いましたように、山間僻地都市部を含めてあまねく全国津々浦々それぞれ窓口を設けておる。そうしますと、それぞれのポジションに応じてコストに差が出てくるわけでございます。金融の効率化を推進していこうとしますと、サービスの中身をコストを無視して均一にしていくのか、それともコストに応じたサービスを導入していくのかということがどうしても論議の対象として出てくる。
 民間の金融機関でございますと、効率性第一でもうからない赤字のところは廃止して、もうかるところへ支店を持ってくるということで済むんですが、郵便貯金の場合はそういうわけにはいかないとしますと、それぞれの場所に応じてのコストの平準化を図る、場合によってはブロック別にするとかいろいろな案が出ているようでございますが、片一方で非営利だという機関としての国民に均一のサービスをするという要請と、それをやるとそれぞれの地域によってコストの差が出て均一のサービスがなかなかできにくいという相矛盾する問題が郵便貯金の場合には存在しているんだろうと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
二つの観点から述べさせていただきたいと思います。
 手数料の取り方につきましては、金利自由化後の事態を考えました場合に、各金融機関それぞれのお立場があってしかるべきであろうというふうに私は思います。横並びで一斉にかくあるべきということも場合によっては必要な向きがあるかもしれませんが、やはりそれぞれコストをどこで回収するか、本体の利回りに含めて計算するのかあるいは個別手数料でいくのかというところは、むしろ自由化後の各金融機関の出方によりまして利用者の選択にゆだねる問題であろうというのが基本的な私の考えてあります。
 もう一つは、そこで郵便貯金といたしましては、実は口座維持、結局貯金口座でありますが、これはどうも私どもの郵便貯金の本体ではないか、預払いのために不可欠なものでありますから、これはむしろ私どもは本体コストに含めてトータルでもってコスト計算すべきもので、個別に口座維持手数料を取るかどうかという問題につきましては消極的な考えを持っております。
その際、民間の金融機関では、口座を維持するための手数料、決済をするための手数料じゃなくて普通預金の口座を維持するための手数料を徴収するかしないかということを今検討しているわけでございますが、小口の特に個人の郵便貯金の口座数が多い郵政省としては、この口座を維持するための手数料の創設というんでしょうか、徴収というんでしょうか、これは現在時点でどういうふうに御検討なさっているんでしょうか。
電気事業者が火力発電所の立地をする場合には、立地に先立ちまして、発電所の周辺環境に対する影響の予測などを十分に行わせて、その結果を審査するという形で環境保全に万全を期していくという仕組みにいたしておるところでございます。石炭火力から排出されるばい煙等についてはその拡散などを解析によって予測した結果というのは一つの有力な材料になりますが、このほか、今先生御指摘のとおり、やはり個別地点のその地点における地形などを厳密に反映させる必要があるだろうということから、そういう地形を模擬した風洞実験をしてみるとかいうようなことで、立地地点だけでなく、周辺地域まで含めて大気環境に与える影響をよく調べていく必要があるだろう。それが極めて小さいということを確認した上で話を進めていくということが必要ではないだろうかと思っております。中部電力のこの清水火力発電所に関する環境影響評価に当たりましても全く同じようなことで進めたいということで考えておるところでございますが、現在の時点では、この環境影響評価の結果につきましては当省にまだ未提出でございます。したがって具体的な状況については承知をいたしておりませんけれども、いろいろな綿密な、私先ほど申し上げたような調査が行われているものというように考えておりまして、私どもとしては、提出があった場合には十分慎重に審査をして、皆様に御不安のないような環境面の保全に意を払ってまいりたいというように考えております。
 今大気汚染を中心に申し上げましたけれども、温排水問題についても事情は同様でございます。やはり地元の方々の不安のない形で、環境面への影響が極めて少ないということを十分確認した上で仕事は進めてまいりたいというように思っております。