定員をふやすというようなことが非常に困難な条件の中で運輸省も頑張ってくれていると思うのですが、今御指摘のように、労働条件に影響を及ぼしますけれども、残業までして対応していくという決意を表明されておられます。実は私もこの問題、ちょっと陳情を受けたことがございまして、同じ気持ちでおります。したがって、とにかく、何年か待つというようなことはちょっと常識から考えてもどうかと思いますの
で、運輸省とも十分相談をしてまいりたいと思います。ただ、そのために定員をふやして云々ということについて言えば、かなりしんどい思いをしていると思いますから、それらも含めて運輸省と相談をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの待ち時間の低減につきましては、運輸省としまして公的試験機関に働きかけておりまして、来月からは残業を行いまして、さらなる稼働率の向上を図るように働きかけを行っております。
 それから、そもそもこのＮＯｘ法そのものは、今の排ガス対策をそのまま実行していけば到底環境基準が達成できないということで、強力な措置をということで代替措置を行うようになったわけでございます。その中で、走行距離が非常に短いものを何とか救えないかということでこういう試験制度を設けたわけでございます。その辺を御理解いただきたいというふうに思います。
今、長いものは四、五年とおっしゃったのですね。この八トン以上の大型車両が検査できるのは一カ所しかないのですよ。今三カ所ですか、あるとおっしゃいましたけれども、八トン以上の本当の大型トラックを検査できるのはつくばにしかないということで、しかも問い合わせてみますと、ことしの三月に検査を申し込んで、実施されるのが五年後の平成十三年四月以降だというのですね。この間に車検が切れてしまうともうその車は廃車にしなければいけない、こういう状況なのです。これは、私は運輸省と環境庁長官にも伺いたいと思うのですけれども、法律をつくればその法律をいかに運用できるかという、やはりそのことをしっかり考えてやらなければいけない、このように思うのです。
 ところが、新車を購入できない人は、もう廃車になって廃業しなければいけないか、先日、何日か前にも新聞に出ておりましたけれども、結局、廃車して営業をやめるわけにはいかないから、車庫飛ばしというのですか、特定地域内に営業の本拠地を置くと許可がおりない、車検がおりないものですから、その車庫を特定地域外に置く、名前だけの車庫を置く、そして実際には特定地域内で仕事をしていらっしゃるというような車庫飛ばしの実例がある。こういうのは私はちょっと、余りにも行政として怠慢というか、本当に非常に困っていらっしゃる中小企業、零細企業の人に対する切り捨てではないか、このように思うのですが、御見解を伺いたい。運輸省と環境庁長官から伺いたいと思います。
まとまった、非常な、中身は別として回答としてはとにかく立派なものです。ぜひひとつ審議会に言って、していただきたいと思います。
 それから、生命保険もそうですね、とにかく株なんかでうんと損したときには、自分で月給一〇％減らして、まあ首長じゃないけれどもやはり公表して責任を明らかにする、給料一〇％減らしてそれは皆さんとの均衡を図る、そのぐらいには社会的な責任を明らかにしていくというルールをつくっていくという必要性があると思いますので、これは何かのときにはそういうことを、全国のそういうのが集まったときに、あるでしょうから、みずからそういうことを律する、そういう姿勢は必要ですよ、そういうことをひとつ言っておいてください。——首を縦に振っているから言ってもらえるものと信じます。
 時間的に短くなりましたから、あと三つですが、銀行で起こっている過労死の問題なんであります。これは極めて難しい問題なんですね。その前に一つ認定があったのは、ソ連へ年十回行った、こういうことで過労死に認定されたと報道関係は出ているのであります。
 銀行が特に週休二日制になって、一日分を残業で埋めている、これは一般的に言われていることなのでありますが、ただ、こういうことが銀行の中から争いが出てくるというシステムに問題があるのじゃないかと思うのですね。過労死それ自身も問題がありますけれども、過労死という問題が取り上げられるというところに一つの問題点がある。労務の対策というものが十分でない、あるいは厚生対策というものが不十分である、こういうことにつながると思うので、これは銀行局長ばかりきょうはいじめた格好になるけれども、いじめたんじゃない、これは国民の声、天の声なんだ。その点はぜひ心して対応していただきたいと思いますから、銀行でこういう問題を起こさないように十分対処してほしい、これは要望しておきます。しかし、こういうものがたくさん出てくるということは極めて遺憾である。
 それから続いて、湾岸の付近が油の問題で非常に環境を破壊される。それで、もしこれをもとに戻すためには二百年かかるとかいろいろ言われますが、金としてはどの程度かかると見込んでいるのか。将来も日本があそこから七割石油を買っていれば、船舶はたくさん通るわけですから、そこにそんなものがあれば、やはりこれは取り除かなければならぬ義務が出てくるだろうと思うのですね。だからそういう意味において、どの程度の費用がかかって、日本としてはどういうふうに対策を考えているのか、その点お示しいただきたいと思います。
 最後にもう一つ、ＮＴＴの株、これは大臣、頭の痛い問題だろうと思うのですね。前にも行けないし、後ろにも行けない。本当にせっぱ詰まった状況なんです。これだけ国民に不信を買って値が下がってしまっては、政府としても本当に国民をだましたような格好になってしまう。何とか上げてやらなければならぬ。せめてもとの価格にはしなければならぬということもあると思うのです。ＪＲの株も出るわけですが、これの信頼だってこれじゃ大変疑わしい。このＮＴＴの株について、てこ入れをしろと言ったら、これは仕手株になってしまうから、そうも言えませんけれども、とにかく正常な運営で信頼を取り戻すという努力をしていかなければならぬのではないか、こういうふうに思います。
 その点だけ見解をお聞きいたしまして、非常に広範な問題になりました。またいずれこれらの問題でもう一回やらせていただきたいと思っておりますが、きょうは顔をなでたという格好だけで終わりますけれども、一つずつお答えをいただいて終わりたいと思います。