まあいずれにしましても、今回、イラクがクウェートに侵略した昨年の八月二日以来、世界が大変にこの問題に注目をしてきた一つのけじめの時期がやってきているのではないか。いよいよ日本としてもこの停戦後、戦後の復興に大いに今度は役立つ、国際貢献をする、やはりそういう時の到来を感じざるを得ません。
 そういう点で、まず私は、去る二月二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に提出をされました補正予算百五十億ドル、これに伴うところの附属文書の問題について若干お伺いをしておきたいと思います。
 まず、外務省に確認をしておきますが、この附属文書の性格はどういうものであるのか。また、この附属文書が、特にテーブル三、デザート・シールド・ミリタリー・アシスタンス、まさにデザートシールドというのは砂漠の盾。砂漠の盾というのは、これは戦端前のいわゆる予算のとらえ方、戦端後はデザートストーム、砂のあらし、こういう形で言われているようでありまして、まさにこのテーブル三でミリタリーアシスタンス、これはどういうふうに理解をすればいいのか。直訳ではこれは軍事援助であります。この二点についてまず確認をしておきたいと思います。
アルアンバリ・イラク国連大使が二十七日の昼前、アメリカのＣＮＮテレビに対しまして、イラクは国連安保理の十二の決議すべてを受諾した、このように語ったと言われております。また、同大使は、この後デクエヤル国連事務総長との会見に向かう途中、記者団に対し、この決定がイラク政府最高機関によって行われたと述べるとともに、もちろん幾つかの決議については既に実施に移されており、クウェートからの撤退も既に完了していると強調した。イラクは、イラクの国連大使を通じて十二の決議を受け入れることを承諾した。
 こうなりますと、まさにアメリカの要求に合致するわけでありまして、恐らくこれが正確なものであり、また、イラクの最高機関によっての決定事項であるということが確認されれば、恐らく十一時、ブッシュ大統領は停戦に踏み切らざるを得ないのではないか、こういう感じをするわけでございますが、日本政府にとっても非常にスピーディーな情報の収集と、こうした対応に対して積極的な政府声明をすべきではないか、こう思うわけでございます。この点についての情報確認をまず外務省、どの程度されておるのか、また、この点について大臣の表明を伺いたいと思います。
今、私の手元に参っておりますものから申しますと、現地時間の二十七日、日本時間の二十八日でありますが、イラク政府が国連に対し、アジズ外相から安保理の議長あての書簡をもちまして、停戦と対イラク経済制裁等に関する決議六六一、六六五、六七〇の撤廃を条件にして、安保理決議六六二及び六七四を受諾する用意のある旨を通報したということであります。
 我が国としては、イラクがクウェート併合無効を宣言する決議六六二及びクウェート侵略及び占領によってもたらされる損害に対するイラクの賠償責任を確認する決議六七四、これを受諾する用意がある旨を表明したことは極めて注目すべきことだ、こう考えております。
 しかし、国際社会の要請というものが、安保理決議六七八にありますとおりに、すべての安保理決議というものが実施され、湾岸地域における国際の平和と安全が回復されることにあり、経済制裁の解除を条件として一部の安保理決議のみの受諾の意図を表明するイラクの態度というものに対しては、国際社会の要請を完全に満たしているものではないということも言わなければなりません。我々としては、イラクがすべての安保理決議というものを明確に受諾することが必要であると考えており、現在ワシントンにおける、またニューョークにおける我が国の代表であるそれぞれの大使が鋭意努力中という報告を受けております。
最初に大蔵大臣に、今回イラクが、停戦を条件といたしまして賠償、領有権の放棄、こうした新たな提案をいたしました。アメリカにおきましても、この提案については拒否の回答をしたとも言われております。しかし、本日午前十一時にはブッシュ大統領の声明が発表されるとも言われておる。大変今重大局面に差しかかっているわけでございますが、政府として今回のイラクの新提案、そしてこの推移、こうしたものについてどういうふうにお考えになっているか、現段階での大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。
国際化の問題でございますが、我が国の競馬につきましては、海外からは競馬施行の閉鎖性が指摘されておりまして、一層の外国産馬の参入機会の増大につきまして要請があるということと、国内からも外国産馬の参加によるレース内容の充実を求めるファンの声があります。
 しかしながら、我が国の競走馬につきましては、その遺伝的能力水準は欧米の競馬先進国からすぐれた繁殖用馬を輸入して高まってきているということになっておりますが、その能力を引き出します育成調教の面では、欧米の競馬先進国と比較して差があるのもまた事実でございます。
 このような実態を踏まえまして、世界的な潮流となっております競馬の国際化の実情にも配慮して、外国産馬が出走できる、いわゆる混合競走でございますが、生産者団体なり馬主団体等との協力のもとに段階的な制限緩和を進めているところでありますが、今後におきましても関係団体等と協議しながら対応することが重要であると考えております。
 それから、軽種馬の生産対策、強い馬づくりでございますが、軽種馬の生産対策につきましては、国内生産との調和に十分配慮いたしました競馬の番組編成とあわせまして、基本的には海外の競走馬に劣らない強い馬づくりというものが必要になってきております。
 このために、遺伝的能力の向上と育成環境の整備等を中心といたします強い馬づくりの対策に着手しているというところでございますが、今後とも、一つには、優良種雄馬の導入促進や競走成績なり血統データ等々の情報の活用によります遺伝的能力の向上、それから次には、育成施設の整備等によります育成環境の整備、また草地基盤の整備や畜舎、機械、繁殖牝馬の導入等によります、融資等による経営基盤の整備、また経営管理指導や技術者の養成確保等について、各般の施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。これはアラブも含めまして、そういうような形でやっていきたいと思います。