御質問の性病予防法第七条後段の規定でございますが、当時早期顕症梅毒の患者が非常にふえていくという非常に危険な状況があったわけでございまして、何とかこれを早く抑えたい。こういうことから、その濃厚な感染源となる者に対して社会防衛上の観点から健康診断の命令あるいは調査質問、さらには治療、入院、または入所の命令というような総合的な措置を講ずる必要があったところから、まず患者に性病をうつしたと見られる背後にあるものが濃厚感染源であるというおそれがある者であるということがわかった場合に届けをするという規定を入れたわけでございます。
そこで、性病予防法との関係にもう一回返ってくるわけなんですが、この第七条第二項の規定というのは性病予防法第七条後段の考え方と同じ考え方に基づいたわけでございます。性病予防法のこの部分というのは同法制定の当初にはなかったわけです。しかし、四十一年に性病予防法はそういうふうに改正をされておるわけです。性病予防法がこのように改正されましたのはそれなりに理由があったわけでございますが、そういう点の経緯について御答弁をいただきたいと思います。
この間、患者の皆さんからちょっと御意見を伺うことがあったわけなんですが、現在の患者の皆さんのお気持ちとしてはお医者さんの立場を非常に考えておられる節がございます。つまり、医師との信頼関係が強化された中で自分たちは治療を受けているんだと、こういう気持ちが非常に強いわけであります。したがって、お医者さんが困るような法律をつくるということについては大変困るというお気持ちが強いわけでございます。
 そこで伺うわけなんですが、第七条一項にせよ第七条二項にせよ、「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがある」、この認定が必要なわけでございます。これまで政府側の答弁を伺いますと、医師と患者との対話によってこの認定が可能であるという説明が行われておりましたが、衆議院の審議でも当委員会の審議でも同僚委員がその点について随分質問をしたわけでありますが、大変問題視してこられておるわけでございます。
 特に、売淫常習者の認定でありますとか、売淫にならない行為を行うグループ等の認定でありますとか、今言われた回し打ちの問題であるとか、こういう認定を医師が行えるという考え方はそもそも厚生省には無理があるんではないかというお気持ちが患者の皆さん非常に強いわけなんです。そういう点はどのようにお考えですか。
今答弁をしていただきましたように、エイズという疾病の特性というものを考えまして、下敷きにはしたけれども性病予防法を丸写しにしてない、必要なところだけをとっておるという説明がございました。そういう点は私も法律を見まして理解する点はあるわけです。しかし問題は、この性病予防法に倣った規定の効果というものがどれだけあるかというところに大きな疑問を持っておるわけです。
 どういう疑問があるかというと、二つほど申し上げますが、まず第一の点は医師の通報についての問題であります。この規定のこれは七条だったと思いますが、第一項におきましては、感染者が指示に従わないだけでなく、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めたときという要件がつけられております。なぜこのような要件をつける必要があったのか、またこれはどういう場合のことを指すのかという点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 また、この第七条二項におきましては、「感染者にエイズの病原体を感染させたと認められる者が更に多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあることを知り得たとき」という条件が付されております。これはどういう場合のことか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
エイズ予防法案は、エイズという非常に新しい、しかも致命率の高い、治療方法の確立されてないこういう感染症の蔓延を防ぐために、国の責務として正しい知識の普及あるいは研究の推進、それから人権の保護、こういうものを定め、またプライバシーの保護が極めて重要であるというところから守秘義務を強化するというようなことを盛り込んでおりまして、エイズ対策上ぜひとも必要な条項を盛り込んだ法案であるというふうに考えております。
 性病予防法と比べまして、報告ですとかあるいは通報の方法に類似した点があるわけでございますけれども、疾病の特質、それから現在の社会のいろんな状況等も踏まえまして、守秘義務の強化ということ、あるいは人権の保護ということに格段の配慮を払っておるわけでございまして、性病予防法とはその点において格段の差を持つものだと私どもは考えておるわけでございます。
会長はいつもほかのところでは歯切れがいいんだけれども、この問題はどうもはっきりしません。よくわからないんですね。私の質問に対するお答えとしてはよくわからない点があるわけです。
 ところで、会長はいろんなところで大変歯切れよくいろんな御意見を述べておられます。その中で特に、週刊朝日に対談でお述べになりましたことにつきまして、いろんな人から、あそこまで言われておまえは黙っておるのかという苦情がかなり来ております。特徴的なことは、サラリーマンだけでなしに都市で商売をやっていらっしゃる方々からも苦情が非常に来ている。ここで会長の実は真意を伺いたいわけでございますけれども、まず読み上げてみます。全部を読み上げることができませんから、苦情が来た部分を読み上げてみます。
  サラリーマンは冷遇されてるかね。数が多くなったんで、声が大きくなっただけだ。他の仕事と比べて、税法上とくに勤労者の所得税が重いなんて比較研究を読んだことない。サラリーマンがそんなに辛ければ、農家に婿入りしたり、八百屋や魚屋を始めたらいいんだ。できもしねぇくせに、税金が高ぇなんて、とんでもねぇや。
歯切れがいいですね。その次、
  クロヨンだ、トーゴーサンピンだとかいう、最近の日本人の根本精神がいかんよ。多少の不公平はどの国にだってある。
税調会長がこうおっしゃるんです。
 多少の不公平はどこの国にだってある。ないわけないが、自分だけが損してるんじゃないかと考えるのは、日本のサラリーマンぐらいだ。そんな下品なこと、外国じゃ、だれも口にせんよ。——都会の人間は弱いものをすぐ虐待する。不愉快だ。
こういう対談記事があるわけなんです。ここまで歯切れよく、かなり下品におっしゃいました会長の真意をひとつ、私というよりむしろテレビを通じて全国の皆さんに御釈明をいただきたいと思うわけでございます。