お説のとおり、確かに私どものシステムでは二週間でデータが消えることになっております。この二週間と申しますのは、小包を配達し終わってから二週間、こういうことでございますので、長い場合には私ども郵便局に十日間とめ置きます、不在で連絡がとれないときなど。とめ置きますもんで、差し出したお客から見ますと二週間プラス最大十日というところまでになるものでございます。今まで着いたかどうかという問い合わせが郵便局に来ているのを見ますと、大体一週間ごろに来るのが一番多い。私どもの今までの経験からいいますと多いものですから、配達し終わって二週間、ですから大体お客さんが差し出して三週間ぐらいになるもので、この程度で大体の役に立つんじゃないかなという見込みを現在立てておりますが、何せまだことしの十月
から始めることなものですから、始めてまたお客さんの動向ですとか、あるいはデータの容量を大きくできないかとか、そういったことでいろんな角度から引き続き検討はさせていただきますが、ひとまず二週間で始めさせていただきたいと思っております。
次に、小包追跡システムについてお尋ねをいたします。前の委員の方からもこの問題について御質問があったかと思います。ダブったら大変申しわけないのですけれども、聞くところによりますと、データに入っている期間が何か二週間というふうにお聞きしたように思います。小包がどういうふうになっているか、あの人のところに届いたのだろうか、返事がないから長期不在だったんだろうかというふうな心配のために、いろいろ郵政省にもお問い合わせがあったためにこの追跡システムというものをお考えになったと思うのですね。だけれども、二週間ぐらいですと何か意味がないような気がするので、届いて喜んだ人はすぐ返事をくれるでしょうし、行方不明になってしまったり、本当に届いたかどうかわからないときになって、初めてあの郵便小包はどうなったんだということが問題になるので、二週間ぐらいでデータが消えてしまったんではちょっと心配なんですね。むしろ三週間なり一カ月ぐらいそのデータが残っていることによって、この小包追跡システムというものが本当に生きるんじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがなものでしょうか。
大体わかりましたけれども、これは五十歳と言ってはいけないのか、六十歳まで上へ上げなきゃいけないのか、なかなか難しいんですけれども、ワープロ一つでもなかなかさわろうとしない人が多いわけですね、ある年齢いった人は。今お話を聞いていても、何か技術者を育てるとか、いろんな高度のものを育てようとかいうようなことだけなんですね。だから、やっぱりこれからの情報化時代に備えて、学校教育とこういうものとが密接に関連していなければ国民の総レベルが上がらないと思うのです。郵政省だけでおやりになるのは大変難しいので、先ほどの話じゃありませんけれども、これも文部省などとタイアップしていただいて学校教育に、義務教育の中にパソコンを入れるとか、もう高校へ行ったらソフトを導入してもらうとか、そういう形でこういうニューメディアに対する国民の総レベルアップを、技術者の育成も大事でしょうけれども、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
 そういう意味で、今行われております「さいたま博覧会」、その中に「ふれあい郵政館」というのがございます。大変今の先端技術をあれしていて、ドーム型でなかなかいいと思うのですけれども、ああいうものも七十二日間だと思いますけれども、博覧会が終わったら、さっとつぶしてしまうんじゃなくて、どこか地方を巡回されるとか、それからどこかにいい場所があったら常設館として残すとか、そういうような御努力をされたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
通信白書に戻りますけれども、通信白書の別のところでこう書いてあります。情報化の進展する中で、必要な情報をいかに入手するかを初めとして、情報活用能力はますます重要なものとなってくるとあります。一方では、ニューメディアは、知名度が高まっているけれども、費用の負担が生じることや、操作性の悪さ及びその人の触れ合いの減少に対する不安から、関心の高さの割には利用意向は全体的に余り高くないと書いてあります。そして、結論として、今後情報活用能力の一層の涵養が重要だというふうに結論づけております。その後、どういうことが情報活用能力の涵養なのかなと思って読もうと思ったら何も書いてないんですね。言いっ放しなんです。この今後の情報活用能力の国民への一層の涵養方法というのは何をお考えですか。
魚食を普及させていきますためにも、これは別に魚食に限らずすべてそうだろうとは思いますけれども、子供のころからそのものになれ親しませるということが何といいましても長期的に必要なわけでございまして、学校給食にできるだけ水産物の利用をしていただくということから、従来からもいろんな働きかけなり助成も行ってきているわけでございまして、その結果もございまして最近学校給食におきます水産物の消費というものはおかげさまで若干ではございまけれども伸びつつあるという現況にあるわけでこざいます。
 ここのところ、農林水産省におきましても、外食における水産物消費の拡大を図るための事業というものを行っているわけでございますけれども、こういう中で給食者への水産物の安定供給を図るということで、結果的に学校給食に対して円滑供給ができるというようなことに助成を行ってきておりますし、それから関係団体、具体的には大日本水産会で行っておりますおさかな普及協議会というものがあるわけでございますけれども、ここで学校給食用のメニューの作成でございますとかあるいは学校給食関係者を対象といたしました料理教室、こういうものを実施しております。
 それから、学校給食で魚食を普及する際、何といいましても給食に利用しやすいような加工品を供給することが急務でございますので、先般も通していただきましたし、先ほども触れました水産加工施設資金、こういうようなものを核といたしましてそういう新しい集団給食に適した加工材料、こういうものの開発なり普及なりに努めているわけでございますけれども、今後ともそういう線で努力してまいりたいと思っております。