法務省で実験されている画面も私テレビで拝見をいたしました。私のところのテレビはそう悪くはないテレビだと思いますけれども、率直に申しまして、あの範囲で見る限りは大変不鮮明。例えば、最近ポラロイドのような方式でできるものがあるのかなということは後で実は考えたことで、その場において、仮に一分あるいは三十秒の間程度で化学反応というものが指紋の場合可能なんだろうか、率直に言って疑問に思いました。いずれにしても、先ほど生野区の例を申し上げましたが、私は、そういうことも含めて今日窓口では大変混乱をしておることは間違いないというふうに実は思うわけであります。そもそも指紋をとるということ自身に大変大きな問題があるわけですから、とりあえず私は、技術論として指紋の照合が、何十万という人を扱う窓口として、その場合極めて不可能に近いという状況だけをこの際申し上げておきたいと思うのです。
 二つ目の問題は、この押捺をしない意向の者に対するさまざまなこれまた取り扱いです。
 一カ月以内に説得をして、三カ月以内になお説得を続けでやりなさい。そして、この期間の者を予定期間指定者、こうする。それから、それでも押捺をしない意向の者に対しては保証人二名の同一人物の確認によってやる。この人たちが証明書の交付を受ける場合には指紋不押捺者と朱記した登録証明書を発行する。このままの執行の適用者については通常の登録済み証明書を発行する。さらに、そういうものがだめだった場合には、これまでの期間告発はしないが、それが終わった段階で告発をする。いわば段階的に押捺をしない者に対する——報復という言葉は私は余り使いたくない言葉ですけれども、予定期間指定者としてまず記載をする。その次には、保証人二名によった場合には指紋不押捺者として朱で証明書に記載をする。
 どうなんですか、外国人登録をする時期に来た人で指紋押捺をしない意向の者については、居住証明を発行する、いわゆる外国人登録証明書の発行については幾通りかの証明書を発行するのですか。まず全然応じない者、それから保証人が二名で押捺しない者、それから三カ月間のいわゆる予定期間指定者という者、それぞれの段階に分けて朱で書き、ときには予定期間指定者という名前をつけているかどうかわかりませんけれども、そういう証明書を発行する。さらに、その間いずれの事態にも指紋押捺をしないという者については告発をする、同時に外国人登録済み証明書を発行しない。こういうことになるのでしょうか。
ちょっと先ほどの説明が足らなかったかと思いますが、今度私どもが採用しました方式は、従来は指に墨を塗りましてそれを紙の上に押す、こういうことで指紋を採取する方法をとっておったわけでございますが、今度は紙の方に実は薬品がしみ込ましてございまして、手につけました無色の液というのも一種の薬品であるわけでございます。それで、その薬品と薬品が化学反応を起こしまして、手は無色でございますから何も汚れはつかないのでございますけれども、紙の上には黒い指紋の印影が出てくる、こういう方式でございまして、私どもこれを採用いたしますには大変苦労もいたし、最近はそういう化学を利用した方式がいろいろあるものでございますから、そういった中で一番簡単な、なおかつ鮮明な指紋が写るという方式を実はこのたび採用したということでございます。
 したがいまして、市町村の職員につきましては、従前と同じように残された記録の紙の上には黒い指紋が残っておるわけでございますし、私どもの実験した限りでは、従前よりもむしろ指紋がはっきり写るという点がございますので、照合する職員にとりましても大変照合がしやすくなったのではないかというふうに思っております。
委員御指摘の第一点、エネルギー資源安定確保のための国際連帯と行動ということでございますが、これはＩＥＡにおきましても、石油供給が不安定になっている、石油価格が高騰しているという状況を踏まえまして、代替エネルギーの開発、その中でも石炭の位置づけということを強く言っておりますし、また民間でも、ＣＩＡＢ、石炭諮問委員会というのがＩＥＡに意見具申をしておりますが、これにつきましても、石炭の供給面あるいは利用におきます幾つかの助言、これを提案をいたしているわけでございます。内外の石炭の供給というのはその一環の中で考えていかなければならないという委員の御指摘は、私どももそのとおりであろうと思います。したがいまして、七次答申がどのようなふうにまとめられるかということですが、そういった国際的な視点というのは、私どもも一つの重要なポイントだと思っております。
 あと、石炭のセキュリティー的な考え方、エネルギーのセキュリティー的な考え方、この意味から国内の石炭をどう位置づけるかという点は、私もこれまた重要な一つの検討の課題になるものと理解いたしております。もちろん、エネルギーでございますから、安定性、特にこういうような不安定な国際エネルギー情勢の中では安定性の確保ということが重要でございます。
 ただ、また反面、このエネルギーは各産業活動の基礎をなすものでございますので、その安定性の保てる中でそれぞれの経済性、安く供給できるということとの調和をいかに保つかということが特に重要になったと思います。六〇年代あるいは七〇年代前半はむしろ経済性重視で、安定性にそう問題はございませんでしたが、今後はその安定性という点にややウエートを置いて考えなければならない状況になった。そういう意味では、国内の石炭というのがバッファー的な機能も果たし得るという立場が十分に考え得るわけでございまして、その安定性、それと経済性、これをどのようにバランスをとって考えていくかというのがこの政策の視点であるというふうに思います。
 三番目に御指摘の地域振興の維持という点につきましては、これは従来からも言われている観点でございまして、六次答申でもそのような思想が流れておったと思います。
 第四点の、資源の効率的活用と関連技術の確保ということでございます。いま御指摘の効率的、いわゆる有効に効率的に活用を図っていこうということでございまして、これはもちろん有限の資源でございます。これをどのようなテンポで開発していくのがいいのか、安定的に長く確保していくのがいいのか。その辺は、その効率性、経済性等も加味しながら、資源を有効に活用していくという視点が当然入らなければならないと思いますし、現在も各炭鉱ごとに、どういうような条件で将来の生産がなし得るのか、その場合の経済性等を考慮しながら、また一方で国内の石炭資源の持つ安定性の貢献度ということを加味して考えなければなりませんし、また関連技術ということも一つの重要な要因でございまして、今後、内外の、最初に委員が御指摘になりました国際連帯という立場から考えますれば、そういった日本の技術をその中に残していく、あるいはそれをまた国際的に活用していくということの意味づけということもあるというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな視点を、各界の御意見を取り入れながら答申をまとめていただけるということでございますので、委員の御意見も恐らく審議会の検討小委員会の中でも十分な検討、配慮がなされるものと期待をいたしております。