お答えいたします。
 東京地検でというお話もございましたが、宇都宮地検におきましても厳正に本件の捜査に当たっておるところでございまして、宇都宮地検の捜査を見守りたいと思います。
 なお、事案が進展いたしまして宇都宮地検で人員等で不十分であるというような事態が万一発生いたしますれば、それに相応いたしまして他の検察庁から人員を派遣するなり相応の捜査体制をしいて厳正に対処いたしたいと考えております。
前職員がこの病院に勤務しておることは事実でございますが、警察といたしましては、ただいまもお答えいたしましたように全力を尽くして事案の解明に当たっておるところでございますし、今後もそのつもりでやってまいりたいと思います。警察で捜査は十分にできるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
前回も申し上げましたが、松本院長補佐、この方は元南署の次長をしていたんですね。この人はこう言っているんですね。告発を受けても部下が警察にいるから怖くないよ、こんな発言までしていると聞いているんです。したがって、厳正、公正を期するためには、東京地検で扱うか、十分な応援を出して宇都宮地検に特捜班を編成するなど、こういうことしかないのじゃないかと考えるんです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、被疑者五名、三月三十日に地検で送致を受けまして、翌日勾留請求をして、現在勾留して取り調べ中でございます。なお、そのほかに宇都宮地検としては、宇都宮地検に対します直接の告訴事件、告発事件が合計二件ございます。それらをあわせまして現在宇都宮地検で捜査中でございますが、何人が専従しているか私も詳細存じておりませんが、宇都宮地検としては事件の重大性にかんがみ、現時点で可能な限りの人員を投入して迅速かつ適正な事実の解明に当たるものと考えております。
事情聴取しました関係者の数等につきましてはちょっと今手持ち資料ございませんので、数についてはまだ後刻御報告したいと思います。
 あと、検察庁側につきましては、法務省の方からお願いしたいと思います。
調査を願った死亡者あるいは受傷者あるいは暴行を受けた者、事情聴取をした者、それから宇都宮地検の本件の担当検察官、検察事務官、そのうち専念している人、これはどのような数になるのですか、伺います。
ただいま警察庁の金澤刑事局長が述べたように、この宇都宮病院につきましては厳正に対処をしてまいっておるつもりでございます。また、今後につきましても、犯罪容疑があればこの種のことについては徹底的に厳正に取り締まってまいる、このような方針で臨んでいるつもりでございます。
この事件によって逮捕者が出たことはまことに不幸なことなんです。しかし、今回の人たちは、最初に私どもが指摘した二件のリンチ殺人の疑いの関係者のみではなくて、そのほかにも疑いがあると思うんですが、今後も厳正に対処する、こういうことであろうと思いますが、公安委員長、再三御答弁いただいていますが、厳正にひとつ徹底糾明も含めてお願いをしたいと思うんです。
国税当局といたしましては、既にお尋ねの宇都宮病院につきましては調査を実施済みでございまして、その結果、過去の所得につきましても把握をいたしておるわけでございます。過去の五年間におきまして当初の申告以外のものとして追加申告をされましたもの、これはおおむね修正申告ということで調査の結果等を反映いたすわけでございますが、その合計が三億八千八百万円に達しておるわけでございます。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 改正の第一点は、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を改正することであります。
 皇室経済法施行法第二条の規定により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額は九百九十万円、譲り受けの限度価額は三百三十万円、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額はそれぞれ九十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円となっております。
 これらは昭和四十七年に現行の価額に定められたもので、その後改定されることなく現在に至っております。しかしながら、前回の改定以後、経済情勢等に相当大きな変動がありますので、今回その価額を改定いたしたいと存じます。
 すなわち、その間の物価指数等を考慮して、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額を千八百万円、譲り受けの限度価額を六百万円とし、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額をそれぞれ百六十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定することにいたしたいと存じます。
 改正の第二点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
 内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億二千百万円及び二千四十万円となっております。
 これらの定額は昭和五十五年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億五千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にいたしたいと存じます。
 ただし、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢、財政事情等を考慮して、定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円にいたしたいと存じます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。