国有林野事業におきまして、主として造林あるいは林道の修繕等、まあ一番現金収入の率の高い事業を特に選びまして、冷害地域の特にひどい地域につきまして、いまお話ございました十億、そのほかに治山事業につきましても三億ほどすでに実行に着手いたしております。
最初に林野庁長官にお尋ねしますけれども、ことしのこの冷害対策で、林野庁としても救農のために十億予算を組んで事業をするということで大臣からたびたび答弁をいただいているわけなんですが、これ実際にもう事業は始まっているんですか。
昭和五十五年度は、九月末現在で取りまとめたところによりますと、前年同期に比較いたしまして七割弱、約百万立方ということになっておりますけれども、御承知のとおり、今年は六月までは高温寡雨であったと、その後涼しい夏が続いたわけでございます。マツクイムシのマダラカミキリの発生が一番ピークになりますのは六月から七月でございます。そういう関係で、十月以降被害が発生している地域もある模様でございまして、年間の被害量については今後の推移を待たなければはっきりした見通しが立てられないという状況になっております。
 なお、この防除方法でございますが、従前から、予防措置といたしまして特別防除、つまり空中散布による継続的な実施とかあるいは伐倒駆除を拡充をしておるわけでございますが、なお被害がなかなかおさまらないということでございまして、新たなマツクイムシ防除技術の開発を、林業試験場が中心になりまして、これはずっと前から進めてきておるわけでございます。しかしながら、いま決め手となるものがまだ決まっていたい。非常に多方面の研究を進めておることは事実でございます。
 それからもう一つは、林木育種場におきまして、マツノザイセンチュウの抵抗性育種事業等を進めておるわけでございまして、育種事業でございますので、直ちに結果が出るということにはなっておりませんけれども、そういうようなじみちな努力は続けておるつもりでございます。
時間がまだ若干ありますから、もう一点だけ、マツクイムシのことについてお尋ねをいたします。
 注釈を加える必要がありません。茨城県あるいは栃木県まで、本当に膨大な量の被害を受けておるわけですけれども、その被害量はことしは若干寒冷であったために恐らく少ないかと思いますけれども、ことしの発生量、それから茨城あたりへ行きますともう枯れたのがそのままあるんですね、山にそのままで。大臣も筑波の研究都市に行かれてあの試験場をお回りになったでしょうから、あの付近へ行く途中にももう物すごい枯れたのがそのままに放置してあるんですけれども、こういうものの処理。それから本当にいまの防除方法で完全なのかどうか、もっとやはりしっかりした防除方法というものを考えなきゃならないのではないか。そのためには、試験場あたりは、商売なんですからもっと真剣に取り組んで、何か新しい方法を——何か新聞によると、木に注射するとあれだというようなことも出ていましたが、試験研究機関なんかが、私はいずれまた機会があったら申し上げようと思うんですけれども、当面そういう必要なことに重点的に研究を集中して、そして効果の上がるような方策を早く見つけるべきじゃないかと思うんですけれども、マツクイムシについて、時間もなくなりましたから、その被害状況なり今後の防除の方策なり、簡単でいいですから、あと二分ぐらいしかありませんから、その程度でひとつ御答弁を願います。
通産大臣、これから大事なのは、意見として申し上げますけれども、女性方よりも男性方、特に若い大学出、これは文部大臣にも関係してくるのですが、それが非常に重要だということがデータでわかるわけです。人口減、若い者の移動というのがいまだに中央に行っているのです。とまりません。人口の微増はあっても、そういう若い連中の、高校、大学の連中の中央志向は依然として続いている。こういうことで、企業の中身をひとつやはり検討して、各県、市町村の指導とあわせて対応してほしい、こう思います。
 そこで、文部大臣、大学の地方分散もやはり一つの大きな課題だったわけですが、余り進まないというより残念ながら東北に来手がないですな、いいところなんですが。筑波ばかりでなく、やはり岩手県のような広いところに国際学園都市でもつくってほしい。活力が出てきます、これで。そして、やはり私立の皆さん方も出てきたいのですが、地方自治体が大変苦労するんですな、このために。例えば一例申し上げますと、用地十五万坪ただ提供しろとか、それから九万坪提供しろ、それから建設費の三分の一は補助せよ、それから教員の職員住宅は建設せよ、これはとてもとてもこういう過疎地域におけるあるいはまたその周辺の町村などにこういうことで来られても、来てほしいという望み、土地はたくさんあるから提供はするけれども大変だ。ですから、そういうような大学と市町村があった場合に、もっとやはり文部省として強烈なるバックアップ、要するに予算的措置をお願いしたい。特に生活基盤の整備等々についてはやはりこれは優先的に対応していただきたい。そうすれば、今にでもすぐ飛んで来るという大学もあります、受け入れる地域もある。この点、ひとつお願いしたい。
 それからもう一つは、さっき言ったように、高度先端技術、テクノポリス等々のいわゆるそういう世界に対応するための工学部、理学部系統の学校が少ないわけです、東北全体的に。東北大学を中心として何校かありますが、それだけではとてもこれからの先端技術の時代に対応し切る人材は育成できない。しかも、その東北大学にしたって、工学部、理学部にしたって、多くはこっちの方に出ているという状況を考えますと、先ほどの企業誘致と同時に、並行してそういう専門的な機関の充実はやはり早急に、優先的にモデル定住圏構想を特に実施している地域に対しては私はしてほしい、こう思います。
 かつてこのモデル定住圏構想の地域指定をしたときに特別の財政措置をしてほしいという要望がございまして、これは各関係省庁の局長間の申し合わせで優先的に対応するということを決めているようでありますが、私は局長レベルから大臣レベルまで持っていきまして、そういう対処の仕方でやはり東北を含めた三全総以降の、今後四全総にかかる定住圏の実りあるそういう成果を期待したいと思うのですが、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。