お互いにはっきりさせましょうや。目途というようなことでいつも話は、どうも、先ほど来の話をずっと承りましても、あなた技術屋さんでしょう。大体きっちりきっちり話を進めていくのが技術屋さんの特質なんですが、目途とか何とかかんとか言ってずるずる引っ張ってくるというような傾向があるんです。だから港湾労働者としても非常に不安に感じざるを得ない。ですから、もう五十六年度中にはいたしますということははっきり言ったらどうなんです。目途にと言ったって、目標はそこにあるんだなんということだったら、とにかく私は建設省に対してちょっと不信感をこのごろ持たざるを得ぬようなことになっている。どうなんです、そこらあたりは。はっきり五十六年度以内に調査も完了するし対策も講じます、方針を立てますということぐらいは言えるんじゃありませんか。
ここ一年以内とおっしゃいますが、三月六日に組合との間に交渉を持たれた際に、影響があるという結論を出されましたね。港湾労働者に対して影響がある。その影響があるとおっしゃられたときに、それじゃ調査はいつまでするのだと言ったら、一年以内とおっしゃっているのです。すなわち昭和五十六年度以内には結論を出します、調査を完了させますと、そしてまた対策も講じます、こうおっしゃっているのじゃないですか。
本年中にというお約束はいたしていないようでございます。なお、調査も五十四年以来鋭意続けてきたわけでございますが、なかなかむずかしい問題がありまして、まだ中間報告ということでございます。しかしながら、これは先生おただしのように時間的な余裕が無限にあるものではございませんので、何とかここ一年以内を目途に最終段階まで到達をいたしたいというふうに考えております。
必要があれば補足的な調査と申し上げましたが、これらを含めまして、先生のおただしで処置というお言葉がございましたが、ここ一年以内程度を目途にまとめてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、まだ調査が中間報告の段階でございまして、先ほど申し上げました四つの調査もその結果が必ずしも整合性のとれたものとなっていないという段階でございます。したがって、今後詰めていきます場合に、補足調査も場合によっては必要でございましょう。それとあわせてどういう処置をとるかということを詰めていくわけでございますので、まだ具体的にはっきり申し上げられる段階にはなっていないわけでございます。
しかし、各省の中心になるのは建設でしょう。そうでなければ建設委員会にこの法案がかかるわけがない。まあ答弁されるのだから、中心になってこの協定を実行するのはあなたでしょうな。道路局長が中心になってやるのでしょうな。と私は思っているんだ。違いますか。恐らくそうだろうと思う。そうするならば、この具体的な処置が一体どういうようなことが予測されるだろうかということは考えなければならぬのじゃございませんか。あなたのいまのお話では、同一港湾で働く人もおるだろうし、あるいは他の職種に転業する人もおるだろうと言って、こんなまことに漠然たるものでこんな協定を結んだのですか。これは問題になりますよ。だから、いまわれわれが審議する途中において、一体これはどういう意味合いなんだろうか、具体的にはどういうような処置が考えられるのだろうかと、私は予測という言葉を使っているのです。ここであなた方に確約させようという気持ちはさらさらない。だから、どういうようなことが具体的に行われるだろうかということをお伺いしているのです。
政府系金融機関も、公団、事業団同様民営化し、株式公開、売却を実施し、金融機関として必要な資金はみずから市場で確保させるべきであります

 第三は、許認可の整理であります

 現在約一万四百件の許認可事項があり、これは全産業の三分の一にも規制の網を及ぼしている状況なのであります
こうした許認可や規制は癒着の構造にもつながることは、総理ならよく御存じのはずです
加えて、許認可を通じての行政指導は我が国特有のものであり、日本が国際社会で責任を果たしていく上での妨げにもなっているのであります

 これら許認可事項を洗い直し、どのように整理するか、具体的な実行計画をつくるべきであると考えますが、総理はこのことを実行されるのか否か、伺います

 質問の締めくくりとして、私は地球環境問題について伺います

 総理、地球的環境保全は、人類の最重要課題として国際的な大きな枠組みの中で解決していかなければならない問題であります
その意味で、現在国連の補助機関にすぎない国連環境計画を地球環境保全理事会として安全保障理事会並みの権限を持った強力な機関に格上げしていくことが不可欠であり、我が国はその実現に向けて最大限の努力をしていくべきであります
総理の見解を求めるものであります

 また、こうした国際的な枠組みの整備とともに、我が国は地球環境保全への国内の体制づくりが急務であります
そうした観点から、私は次の四点を提案するものであります

 第一は、地球環境保全への国民の理解、協力、参加を呼びかけるために地球の日または地球環境週間を設け、さまざまな行事を企画するとともに、日本版地球環境白書を発行することであります

 第二には、我が国の政府開発援助や民間企業のかかわる開発が東南アジア等において公害や環境破壊を引き起こしている多くの事例が指摘されている点を重視し、政府がこうした事態を把握するとともに、環境アセスメントの実施など公害や環境破壊を起こさないようしっかりとした対策を講じ、国内においても環境アセスメント法の制定を急ぐべきであります

 第三に、世界的な緊張緩和を背景に我が国の軍事費を削減し、平和への配当として地球環境保全基金をつくるとともに、基金への企業、国民からの拠出については税の優遇措置を講ずるようにすべきであります

 第四に、地球環境保全において、公害防止等において多大な経験と技術を有する我が国の地方自治体の力を活用することが極めて重要であります
地球環境保全への地方自治体の参画を促すためにも、そのための援助体制を早急につくるべきであります

 以上、四点について総理の誠意ある答弁を求め、私の代表質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕