確かに医療保険といいますか、国民健康保険におきましては所得割の保険料あるいは均等割の保険料、そういった所得に応じた保険料の取り方をしているわけでございます。ただ、国民健康保険と国民年金、さらに大きく医療保険制度と年金制度の違いでございますけれども、国民健康保険の場合は市町村が保険者になっておりまして市町村の中で公平な保険料の支払い方というものであればよろしいわけですけれども、国民年金となりますと全国民の間で公平というものが保たれなければならないという非常に難しい、医療保険とは違った難しい要素がございますし、同時にやはり医療保険のような短期保険と違いまして国民年金の場合には長期にわたって一定の保険料を納めていただいて、また長期にわたってその年金給付を受ける、こういう仕組みになっているわけでございますので、国民健康保険の場合のやり方をそのままその年金制度の中に取り入れることができるかどうか、その辺は大変議論があるところでございまして、私どもも考え方としては十分わかるわけでございますけれども、慎重にやらなければならないという気持ちを持っておるわけでございます。
もう一度厚生大臣に保険料のことで最後の質問をいたしますけれども、給付や負担の水準の面で大きな隔たり、こういうことは国民年金の保険料の一端であろうと私は思うわけでございますけれども、それは負担増はある程度はこういう現実でございますからやむを得ない現況であろうかと思いますけれども、定額制が低所得者に過剰負担となっていく、こういうことは今申し上げたとおりでございます。そうなればやはり協力をしていこうという人々もどうしても生活のために年金からの脱落者を出すことも懸念をされるわけでございます。そういうようなことの中で、日本の中でも社会保険では国民健康保険料が均等割と所得割を合わせた方式で行われていると思われるわけなんですけれども、同じとは言えませんけれども、年金制度においても所得比例保険料の導入というものが不可能ではないんではないかと思うんですけれども、この点厚生大臣、いかがでございますか。
国民年金につきましても、所得に応じた保険料を払っていただいて、年金給付にそれを反映さしていくという仕組みといいますか、やり方がとれればその方が望ましいという考え方は持っているわけでございます。
 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、ただ国民年金の適用対象者というものは非常に種種雑多である、所得の面から見ましても全く所得のない方も一応適用対象に入っていただいておりますし、それから同時に、職業のある方ない方、その職業の種類も全くさまざまでございますし、所得の把握は非常に難しい。やはりその所得に応じて保険料を払っていただくということにしますと、その根っこの所得の把握というものが公平適正に行われませんとなかなかその保険料に違った保険料を払っていただくということが難しいわけでございます。同時にそれをまた年金額に反映させていくのかいかないのか、同じ年金額でいいのかということもあるわけでございます。そういったことで実は国民年金における所得比例の問題というのは制度ができました昭和三十六年のときからいろいろ議論があったわけでございますけれども、今回も大変難しい問題だということで従来の考え方を踏襲しております。しかしながら、今後の一つの課題としてそういった国民年金における所得比例保険料のあり方、あるいは所得比例給付のあり方、そういったものにつきましては真剣に検討していきたいということにしているわけでございます。
御案内のように、昨年の夏以降国際価格がかなりの高騰を示していることは事実でございますが、今日の時点ではある程度落ちついてきております。今後の動向がどうなるかということについては、何と申しましても主要輸出国であるアメリカの五月、六月の天候要因に負うところが多いと思いますが、いまのところそう不安な材料はないと思います。
 そこで、長期的に輸入穀物の価格がどうなっていくかということについては、大方の見方については、やはり趨勢としては強含みの状況になるだろうという感じはあるわけでございます。そういう意味において、現象的に申しますと、たとえば民間の備蓄につきましても、政府の備蓄につきましても、輸入に依存するものについては、総体的には経費がどうなってくるかという問題はあると思います。これは実は率直に申し上げますと、国際価格が上がってきて、そういう形になるわけでございますから、やはり売り渡し価格自体も上げていくという形でまず吸収するということは基本にあるわけでございまして、現に私どもも売り渡し価格の改定はやっているわけでございます。
 長期的な米の問題をどう考えるかにつきましては、はっきり申し上げますと、現在膨大な米の在庫を持っておりますことは御指摘のとおりでございます。私どもこれを、五十六年から五十八年にかけて、工業用、輸出用、飼料用に充当するということで、年次計画をつくっていま考えているところでございますが、ただ、はっきり申し上げますと、飼料用に売却する場合におきましては、最も膨大な損失が発生するわけでございます。そういう意味においては、今日の国際的な状況等も頭に置きまして、まず、何といっても工業用、輸出用という優先順位で考えていく、できるだけ国損を少なくする、残余を飼料用に充てていくということで、順序としてはやはり考えていくべきものだろうと思っております。ただ、はっきり申し上げますと、かなりのものが飼料用に充当される可能性を持っているわけでございまして、そういう意味で、政府の大麦の備蓄数量手ついては思い切って半分以下に減額したという経過があるわけでございます。今後ともそういう点は御指摘を頭に置いて努力をしてまいりたいと思います。
 それからなお、えさ米の問題につきましては、私どもこれは、やはりどういう品種の米で安定した多収を上げることができるかどうか、米の管理との関係をどう考えていくかという基本問題もあると思います。再三大臣から予算委員会等でも、あるいは大蔵委員会等でも御答弁申し上げましたように、私ども外国産の非常に多収性品種の固定に努め、同時に米の管理の上でそれが悪影響を与えないという形で、その二つの前提を頭に置きながら、えさ米の問題も考えていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、いわばえさ用に充当する場合と、主食用の価格には最も大きな価格乖離があるわけでございまして、そこら辺をどう農業経営の中で吸収するかという問題もあわせて検討していかなければならないだろうと、このように思っているわけでございます。