過剰米処理の計画につきましては、当初この計画を作成いたしました段階におきましては、総量が四百八十万トン、このうち工業用が百五十万トン、輸出用が百万トン、えさ用が二百三十万トンという計画を立てておったわけでございますが、その後、全体の過剰米の数量が百七十万トンほど増加いたしまして、総量といたしまして六百五十万トンが見込まれる段階になったわけでございます。この六百五十万トンの処理につきましては、工業用については当初どおり約百五十万トン見込んでございますけれども、今年度九十万トンの輸出をいたしましたものとただいま申しました百六十万トンの輸出枠とを含めまして、輸出用が二百五十万トンということに相なりますので、残りの二百五十万トンはえさ用に向けたいというふうに考えておるわけでございますが、このえさ用の二百五十万トンは、当初の二百三十万トンの計画から比べましてはなはだしく増加したということでもございませんので、当初計画と考え合わせましても、今後の過剰米の処理について大きな支障はないものというふうに考えておる次第でございます。
過剰米輸出問題に関する日米協議の結果、ただいま御報告いただきましたが、今後四年間で百六十万トンの輸出が認められたわけでありますが、しかし、今後四年間でわが国は五百三十万トン、輸出分を含めましての過剰米を処理しなければならず、過剰米処理計画の再検討が必要となってくる、かように私は認識いたしております。
 そこで、過剰米処理がかなり厳しい事態に立たされることになったと思うが、その点の見解はどうですか。
ただいまの報告で、米精米業者協会が米通商代表部に求めていた日本への制裁措置については、発動されるおそれは事実上なくなったということで、この点は了解しますが、もう一点は、米側が前々から主張しておりましたダンピング問題については、これまた消滅した、こういうふうに理解していいですか。
具体的にいろいろ私承知している点を申し上げるゆとりもございませんけれども、これは深刻な西日本、また北洋漁民との関係の問題でありますが、同じ日本の動物性たん白質を確保する漁民にとっては真剣な問題でありますので、ひとつ粘り強く、急げと言ってもなかなかこれは困難な問題があることも承知しておりますけれども、私に言わせれば、ゆっくり急げといいますか、ひとつ慎重に、早く、そして国益に合致する方向で努力を続けていただきたい、かように思います。
 他にたくさん質問する問題がございますので、漁業関係については以上で一応質問を終わらせていただきます。
 過剰米輸出問題について質問いたします。
 本件については、四月三日午前の当委員会で、本員が政府の見解を求めるとともに、強力な交渉を政府に要請したところでございますが、去る四月の十日、十一日の二日間、さらに一日延長して十二日に日米の合意を得た、すなわち過剰米輸出についての日米間の摩擦を解決するための外務省での日米農産物協議が行われたわけであります。日本から澤邊事務次官とハザウェー米農務次官との協議だったわけでございますが、これについて先ほど質問に答えて答弁もあったのでありますが、改めてこの三日間の協議の経過、合意内容及びそれに対する農林水産省当局の率直な評価を、まとめてひとつ本員にも御報告をお願いしたい、こう思います。
アメリカの大来外務大臣に対しまするお話については、私は大来さんが帰りましてからかなり詳細に承って承知しております。主としてブラウン国防長官の話が私どもに関連が深いわけでございますが、私の理解は、本年一月に長官が日本に見えまして、私の前任者である久保田長官にいろいろ話があったことの延長線上にあると考えております。やや具体的なものが追加されておりますけれども、大体同一線上、同じ話だと私どもは理解しております。したがいまして、ただいまお話がありました外交上云々というふうにはもちろん解しておりません。私ども防衛を担当しております防衛庁に対しても、外務大臣を通じて、やはり日本国としてといいましょうか、私どもに対してもアメリカとしての強い要望があったというふうに理解をしておるわけでございます。
 それから、意思が疎通していないかのような、御質問の中にもございましたが、新聞紙上等でもそういうことが言われておりまするけれども、私どもは実はさようには必ずしも考えておりません。大来外務大臣に対してアメリカ側からいろいろの御要請があったのは、外交当局でございますから当然でございまして、これに対して大来さんは、着実な防衛費の増加については努力をしたい、やりたいと、しかし、なかなか顕著なというか、大幅なというか、そういうものに対しましては大変困難であるというようなことを述べてきたと、こう外務大臣は申しております。この点につきましては、そこまでのところは私どもと別に変わっておらないわけでございまして、ただいままでのところでは、外務省との間に意見の食い違いがあるというふうには実は考えておらないのでございます。
 したがいまして、私どもがこの要請についてどう考えておるかということでございますが、防衛庁の立場といたしましては、現在の国際情勢その他にかんがみまして、防衛力の増強についてはできるだけ考えなきゃならぬ、こう思っておりまして、ただ、それには防衛計画の大綱がございまするので、この大綱というものの枠以上にはもちろん考えておりません。大綱に到達をできるだけ早くするということで、これはもう終始さように考えておるわけでございます。また、これを防衛庁で決めておりますいわゆる中期業務見積もりという別な見地から考えますと、もちろん防衛計画の大綱の中でございますけれども、中期業務見積もりにつきましては、これは防衛庁限りでいろいろつくっておるものでございますが、これをできるだけ早く、いま申し上げたような計画のもちろん中でございますからこれの中で考えてまいると。具体的にそれではどうするかというようなことについては、今後なるべく早い時期に私どもの計画を固めていかなければならない、そして所要のところといろいろ相談をしてまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。