昭和六十年度に行われました被爆者調査のうち、死没者調査につきましては、現在、広島、長崎両市におきまして調査票と既存のいろんな資料との照合が鋭意進められているところでございまして、なかなか細かな仕事でございますために、どうしても昭和六十三年度いっぱいかかるという見込みを持っております。
 また、生存者調査のうちの自由記載欄、これは被爆者がいろいろと体験をされたことあるいは感じられたこと等、非常に重要な内容を持っておるわけでございまして、なるべくその実態をつまびらかに公表していこうということを考えているわけでございますが、何分にも非常に大量のものでございますので何とかこれを統計的に処理をしていく方策をまず考えなければいけないということで、被爆者の方々の健康に対する不安だとかあるいはいろんな御要望の内容等に応じていろいろと今分類をやっておるわけでございまして、これもやはり六十三年度いっぱいかかる見込みで現在作業を進行しておるところでございます。
高齢者に対する措置は、普通の高齢者に対してもでございますけれども、殊に被爆者の高齢化した人で住居にも困りまた介護する人もなくて困っている人に対しては手厚い援護の手を差し伸べていただきたいと思います。
 私のところに日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会から要請文が来ているわけでございます。
 厚生省の調査なさいました調査の欄に自由記載欄というのがございますそうで、その自由記載欄の内容と、それから死没者調査の結果というものを一日も早く公表して被爆者対策に反映していただきたい、こういうことが要請されているわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
先生が御指摘いただきますように、被爆者全体が非常に高齢化が進んでいるということがこの調査でもよくわかったわけでございますが、高齢化が被爆者の生活や健康の面にいろんな影響を及ぼしておるわけでございまして、被爆者の高齢化への対応ということがこれからの被爆者対策の重要な課題になるわけでございます。
 昭和六十三年度におきましては、家庭奉仕員の派遣事業の充実、それから一般の老人ホームに入所している被爆者に対する費用の負担等の予算措置を講じ、関係者の御要望に答えておるところでございます。
厚生省が昭和六十二年六月に発表なさいました昭和六十年度の原爆被爆者実態調査を拝見いたしてみますと、被爆者の高齢化がどんどん進んでいるということが明らかになっているし、また高齢になるに従ってホームに入所したり、世話人というか家庭奉仕員というのでしょうか、世話人の派遣と書いてございますが、世話人の派遣などのサービスに関する希望が非常に高くなっているということだそうです。
 それで、厚生省としては、こういった被爆者の高齢化に対する対策として何か特別にお考えになっていますか。
原爆被爆者に対する健康管理の一環といたしまして、昭和六十三年度予算でがんの検診の経費を組んでいるわけでございます。
 胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、それから多発性骨髄腫の五つを考えているわけでございますが、がんであるということでその告知の問題を先生御心配いただいているわけでございますが、この検診そのものはいわゆる検査でございますので、確定診断はがんの専門の医療機関でなされることになるわけでございまして、そこのところはどのように告知をするのかしないのか、これは行政としては特段関与をしておりません。
 それから、そういう患者さんのプライバシー問題についても、これは、原爆であるからといって特別な対応を考えるまでもなく、一般の医療機関において医師なり医療関係者は当然秘密保護の義務を持っておるわけでございますので、そういう一般の体制の中で扱っていくというふうに考えておるところでございます。
映画産業は、昭和三十年代半ばに映画館の数と入場者数でピークを記録しました。その後は大幅に減少して、また若干低迷状態にございます。昭和三十五年度には映画館の数が七千四百五十七ございました。それが六十二年度ではわずか二千五十三になってしまいました。まことに悲しいことであります。
 その原因としましては、以前は国民の余暇、娯楽の種類が少なく、映画がその主流であったのに対して、最近では旅行、スポーツ、外食等々多様化してまいりましたし、また余暇、娯楽などに占めます映画の地位が低下したことは残念ながら率直に言って事実だと思います。またテレビ、ビデオの発達や普及によりまして、映像の分野においても他のメディアとの競争が厳しい状況になっておるということもまた事実であろうと思います。しかしながら、何といっても最大の原因というのは、映画館に足を運ぼうという意欲のわき出てくるような名作といいますか、いい映画がだんだん少なくなってきたということがやはり最大の原因かなというふうに思います。
 ただ、だからといいまして、映画というのはあらゆる階層の人々が見るのでございますから、その好みというものはさまざまであります。例えば、非常に科学的な映画を好む人があるかもしれません、あるいはまた静かな映画を好む人もあるかもしれませんし、またにぎやかな音楽の入った映画を好む人もあるかもしれません。それはさまざまだと思います。しかし、少なくとも一つに集約して言えば、人々の心を打つ映画であれば必ず人々の足はそちらへ向くと私は思うんです。
 そういう点で、映画関係者に責任があるというのも気の毒な話でございますけれども、やはり娯楽の種類が大変多くなった、広くなったということで映画が苦しくなって、そのため映画界に焦りがあったんではなかろうか。だからいい映画もできたけれども、とんでもない映画もできたということも言えると思いますし、それから政府に責任といっても、そういうふうに決めつけるのも気の毒かもしれませんけれども、映画に関係のあるお役人のみでなく、お役人自体に映画を愛してもらいたいなと、そういう気持ちを持ってもらいたいなと、さすればおのずとまた政策もそのような方向へ向くであろう。過去に責任があったと、現在に責任があるとは思いませんけれども、私はそういうふうに好きになってもらったらきっとその方向へ行ってくれるであろうというふうに考えております。