お答え申し上げます。
 児童の権利に関する条約につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、我が国におきましては平成六年四月二十二日に批准をいたしまして、五月二十二日に効力が生じたところでございます。
 この条約の趣旨の徹底を図るために、文部省といたしましては、昨年五月二十日付で文部事務次官通知を発送したほか、各種の広報紙や刊行物を活用いたしますとともに、教育委員会の担当者や教員を対象とする各種の会議や研修会の場で趣旨の徹底に努めているところでございます。
 特に学校における教科指導では、中学校社会科公民的分野や高等学校の現代社会、政治・経済、家庭一般などにおきまして、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、また子供の成長や人間形成について取り扱うこととしておりまして、これらの教科書においては児童の権利について具体的に取り上げているところでございます。
 これらを通じて学校における条約の趣旨の周知が図られているところでございますが、今後とも各都道府県におきます取り組み状況の把握に努めまして、必要に応じてさらに一掃趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それでは、質問をその次の問題に移しますけれども、子どもの権利条約が国連総会で全会一致で採択されたのは、五年前でございますから、一九八九年の十一月でしたか。そして、去年の三月二十九日だったと思うんですけれども、参議院の本会議で初めて我が国でもこの批准案件が承認、可決をされたわけでありまして、五月二十二日に先ほど申し上げましたように効力を発しているわけですが、世界で百、五十八番目の条約締約国になったわけでございます。
 それから一年たちました。一年たちましたけれども、そのとき文部大臣は、一つは文部広報の中で、もう一つはこの文教委員会の質問にお答えになりまして、この権利条約の意味について明快に見解を表明されております。そして、どのように各学校の隅々までこの精神を行き渡らせるか、周知させるか、大変大事であるからそのことについては全力を挙げて努力をしたいという趣旨の御表明をなさいました。
 ほとんど一年たっているんですけれども、この一年の間に子どもの権利条約が大臣が決意を表明されたような状態になって、その決意に沿って本当に行き渡っておりますか。現状について局長、ひとつ御報告いただけますか。
教養部改組前と教養部が改組された後、一般教育、教養教育、こういったものが前よりなおざりにされるということがあってはならないわけでございますし、改組した目的はむしろ専門教育と教養教育を融合させたより高度の授業、そういうものをやっていただくということでございまして、その点については各大学とも現在努力を展開中でございます。
 我々としては、それを十分に支援してまいりたい、かように考えております。
大学の中に入ることは非常に難しいことだと思います、大学自治との関係もございますから。それはまた大事にしなくちゃいけませんし、一々文部省が教育内容を検閲するような印象を与えたりするようなことになってはいけませんし、非常に難しい問題です。
 ですけれども、国立学校設置法をどんどん私たちがここで改正して、もちろん本会議で成立をするわけですけれども、改正をしてきたその責任からも、本当に前提条件として確認をされた、より以上に教養教育を重視する、一般教育を充実させるというこの大学側の意思表明がその後本当に具体化されているかどうかということについては、文部省もまた私たちもこれから十分フォローしながらしっかり点検をする必要がある問題だと思います。ぜひ文部省にもそういう観点で、これから恐らくこの問題はまたどこかで、先ほど木宮先生もちょっとそのことも大学改革の一つの視点として言われたようにお聞きしましたけれども、必ず起こってくる問題だと思うんです。
 委員長にちょっとこの場ですけれどもお願いをしておきたいのは、近く当文教委員会の視察が予定されております。既に先ほどの理事会で場所も日にちも決まりましたけれども、できるだけ近い機会に、これまで教養部を廃止した大学についてその後のこういう問題を私たちが十分知り得るような視察の機会を設けていただけないものか。その点を委員長にお願い申し上げておきたいと思いますので、どうかひとつ理事会で御検討いただきたいと思うんです。
 そういう点について再度、局長いかがですか、どのようにお考えですか。
このたびの消防組織法の改正によりまして消防職員委員会というものを導入させていただきたいということでお願いしているわけでございますが、この委員会は、消防職員間の意思疎通を図る、そして消防事務の運営につきまして職員の意見を反映しやすくする、そうすることによって職員の士気を高め、そして消防事務の円滑な運営に資する、こういうことを目的としているものでございます。この仕組みが適切に運用されることによりまして、国民の生命、財産等を火災その他の災害から守るという消防の使命達成がより円滑に行われますように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
 また、職員委員会の審議事項についてでございますけれども、三項目ということで提案をさせていただいております。今申しましたように、職員委員会は、職員間の意思疎通を図る、そしてまた職員の士気を高め、消防事務の円滑な運営に資することを目的とする、こういうことでございまして、この職員委員会の審議事項につきましても、そういったような趣旨から審議事項とすることが適当であると認められるものを法律において定めるということにいたしております。
 そのうちの一番目の項目は、給与、勤務時間等の勤務条件でございまして、これは職員の関心も高く、その内容がいわば職員の士気に与える影響も大きい事項でございます。また二番目に、消防職員の被服及び装備品、そして三番目に、消防の用に供する設備その他の施設ということで掲げておりますけれども、これらにつきましては消防職員の一般的な関心が高いということのほかに、現場活動から得た貴重な意見を持っていることが十分あり得るわけでありますし、それらを委員会の審議事項とすることで一層その士気を高めるということにもなってくるというようなことが考えられるわけでありまして、以上のようなことで三項目を消防職員委員会の審議事項として定めているものでございます。