道路行政におきます情報公開の到達度といったことを私どもちょっと考えてみますと、今まで道路行政におきましては、道路事業を実施するに当たりまして都市計画、それから環境アセスメントなどの手続におきまして計画案を開示して住民の意見の反映を図るといったことが、情報公開並びに住民の方々の御意見を伺うといった点では一番基本的な大事な点かと思います。
 そういったことももちろんやってきているわけでございますが、平成九年度から、特に事業の透明性といったこともございまして、新規の採択箇所につきまして、費用便益分析を含めました客観的評価指標というのを用いた評価結果を公表したりしております。これも一つの指標でございますので、すべてをこれで判断できるというものではございませんが、こういったものを公表したり、それから今回の五カ年計画の中では個々の施策、事業の実施といったようなことを、パブリックインボルブメントと言っておりますが、国民参加の方式、約十三万人の方々の御意見をいただいておりますが、その御意見をいただくに当たってそういった施策を発表したりといったことをやらせていただいております。
いろいろ大変な問題が起きているやに私は聞いております。
 先ほども申し上げましたとおり、今回が十一次の五カ年計画であります。最初五カ年計画をつくられたときと私は状況が大分変わっておるように思います。例えば今の環境との問題、これは道路をつくるとメリットを享受するけれども自然を壊すというデメリットを生ずる、これを建設省だけが決めていいものなんだろうか、こういう疑問があります。
 そういう二律背反する利益を調整するのは、国であれば国会でありますし、地方であれば地方議会だと私は思うのであります。それと同じように、道路が大事だということはわかりますけれども、道路も大事だし、福祉も大事だし、医療も大事だし教育も大事だと、そういうことで各分野でみんな大事だと思って予算がふえてきたので日本はこんなに多くの赤字国債を発行したんだ。橋本総理もその問題を憂慮されていわゆる財政構造改革法というのをつくったと思うのですけれども、そういう問題は行政あるいは政府がやるのではなくて、国会で決めるべき、議論すべき問題がまだまだたくさんあると思うところでございます。
 局長の答弁の中で情報公開の部分がありました。アセスメントの問題も変わりつつありますし、住民参加、あるいは住民の方々に御理解をいただいてということになりますと、この情報公開ということが非常に大事になってくると思います。道路に限らず建設省全体として大臣にお伺いをしたいんですが、建設省の情報公開度は自己採点で何点でしょうか。
昨年十二月の段階で政権が、政府がこうしたことを決めたとは言いながらも、事はガット条約関連の、条約として国会が批准を受け入れるかどうかという問題でありますから、私どもはその内容に応じこれから十分に審議をさせてもらい、その上でその受け入れの是非をこれからも議論しなければならない。そういう意味では問題は終わっていない。
 昨年の十二月、細川総理が深夜あのような格好で、私どもはこれはカンニング板を前にしてというふうに言っておるんですが、格好をつけて説明したけれども、それで済む話じゃないんですよ、これは。
 そういう意味で、まず、私は甚だ不満なのは、農業合意を含めてのウルグアイ・ラウンドの合意の全容を示す文書をきちっと出せということを再三言ってまいりました。それで、私はおとといからこの質問の通告をして、関係当局に資料をとにかく私のところにだけでも届けてくれということを再三注文しまして、きょうの午前十一時二十分、担当局の方からこの英文の協定書をようやく届けてきたんです。
 実は、昨年の十二月の段階で、まず政府が私ども思いも寄らなかった国会決議に反するこの合意受け入れに際して最初に配られたのは、調整案の骨子ということで一枚紙。御記憶かと思いますが、これについては、実は合意の具体的な内容について甚だ不十分な文書だったものですから、これも再三の私どもの要請によって後で届けられたというような経過がございます。
 おいおい明らかになったこの農業合意の内容というのは、我が国の米づくりを崩壊に導くような、そのおそれがあるような合意であります。政府はきちっと農家、農民にとどまらず国民にその内容を説明して、その上でこれが本当に細川政権の命運を賭して判断しなければならないことだったかどうか、どういう努力をしたかということをきちんと説明してもらわなければならなかった話だと私どもは思っているわけです。
 まず、そうしたことを今ここで質問しますのは、私にとどまらず、我が党は再三本会議あるいは委員会で質問を行い、従来の三回にわたる米の自由化反対にかかわる決議を踏まえて政府はきちっと交渉するのかどうかということを質問を続けました。
 それで、私自身の質問に関しても申しますと、昨年の十一月五日、政治改革特別委員会で私はこの問題を取り上げました。そこで、その議事録をきょう持ってきておりますが、私は、細川総理、「信なくば立たず」という言葉をまず申しました、三木総理の座右銘を引きましてね。政治は国民の信頼を失ったら終わりだぞと。これは細川政権だって終わりだ、信を失ったら。信を失うかどうかは、政治家が、特に総理がうそをつくかっかないか、ついたかっかなかったか、そうしたことがかかわるぞと。特にこの国民注視の、特に農家が最大の関心を持っている米の自由化問題については政府はうそを言ってはだめだと。うそをつかないで国会決議に即してきちっと交渉するのかどうかということを私は質問したんです。
 そのときに総理は明確に、従来からの方針に基づいて、その態度を堅持しながら今後とも交渉に臨ませていただきますと、こういうことを答弁されております。それから外務大臣も、それから各党の党首クラスの閣僚に入っている方々もそういうことを申されました。
 まさに今政権与党に参加している各党は、昨年の総選挙の際にも、米の自由化には反対するということを公約として掲げてその議席を占めてきた、これは間違いないでしょう。それとの関係においても私はそういうことをただしたわけでありますが、従来の国会決議に基づく方針を堅持して頑張る、こういうことをはっきり答弁されたのですよ。それなのに、その国会決議に反するあのような農業合意の受け入れを、細川総理、あなたの政権は決めたということでしょう。
 この農業合意の受け入れ、これは内容については後から子細に質問をいたしますが、総理あるいは各党から出ておられる山花国務大臣あるいは石田、大内各大臣、公約との関係を含めて、この今政府が四月に調印に行こうとしているウルグァイ・ラウンドの農業合意というのは、従来の国会決議に照らして、これに反する合意であるかどうか、一人一人答弁願います。