私は、恥ずかしながら幾つになってもそういう気持ちが抜けない人なんです。
 決して万博を愛知県ですることには反対ではありません。愛知県も一度は世界の波を素肌で受けとめてみる必要がある、こう思っています。そのためには、万博のテーマ、自然との共生という整合性のためにも、会場は広域開催が望ましいんじゃないか。そして、万博の中心になるのは、今申し上げてまいりました新幹線名古屋駅から歩いていける万博。八百メートルです。奇跡的に残っているんです。本当に奇跡としか思えません。巨大空地、その笹島跡地が超一級のダイヤモンドとして光輝く瞬間が二〇〇五年ではないのか。少ない投資で高い効果、今我々に求められているのがこれです。合い言葉は歳出削減、もう本当にこれ一言でございます。
 そうなれば、遠くにある自然の森を削るむだ遣いは避けるべきです。近いところで公共事業として万博のインフラ整備を行い、その跡地は、これはもう名古屋の国際マーケティング、あるいは先週も申し上げました情報発進基地、そして中部新空港のＣＡＴ、運輸省で言うＣＡＴでございます。そのようにして存分にその真価を発揮していくであろうことが予想されます。つまり輝きが見えております。
 原則は公開入札制でございましょう。しかし、しょっぱなの御質問でもございましたけれども、随意契約も過去にはございます。自治体がまとめて買えるような方策も生かすべきではないのか。国民の貴重な資産として政策配慮が必要な場合もあるのではないでしょうか。
 ここで一区切り、ちょっと大臣の御感想を伺いたいのでございます。もう私的御感想で結構です。
私はきょうは、議題になっております公害防止事業団法の改正を中心にいたしまして、これに関連する問題について政府側の御所見を伺いたいというふうに思っておるところでございます。
 環境問題ということについて考えてみますと、たしかあれはもう十五年、二十年近く前になるのじゃないかと思いますが、国連が、かけがえのない地球を守ろうということで世界に呼びかけた、こういう時期があったのを覚えております。これは地球を守ろう、どう守ろうというのかというと、公害による地球の危険を守ろう、こういうことだったというふうに覚えております。
 その当時日本は、たしか福岡県の例のカネミ油症患者の問題、それから続いて熊本県の水俣病の問題ですとか、あるいは富山県の神通川流域に起こった水銀によるイタイイタイ病の問題でありますとか、あるいはずっとその後になりますが、四日市ぜんそくの町題でありますとか、大都市問題としては、東京などの場合は青空がなくなったというような問題が引き続いて起こっておりました。
 こういうようなことが引き続きずっと起こっておりましたけれども、特別な対策が打たれたということはないし、いずれもまだ未解決が多くて、カネミ油症患者の問題などは、裁判問題でやっと今回二十年ぶりに解決がついたというような状態ですが、水俣病はまだ未解決のままだというような状態になっていまして、大変に遺憾な現状だと思っております。しかし、政府側も国民も一緒になってこの問題に取り組んできた結果だと思いますが、今ようやく何か本気で取り組んできているのじゃないかなというふうに感じている次第でございます。その結果かと思いますけれども、先ほど長官の御説明の中にもありましたように、公害健康被害補償法がつくられたことでありますとか、あるいは続いて先般の環境白書の発表でありますとか、環境問題と人間社会の関係というものが非常にはっきりと明らかにされながら、そしてこの問題がいかに重要な問題であるかということを意識をしながら、国民の人たちにもそのことを考えてもらうような姿勢で政府が臨み始めているということは、非常に結構なことだと評価したいというふうに思うわけでございます。
 聞くところによりますと、最近の話ですが、国会の中でも超党派で、地球環境問題議員懇談会なるものがつくられるというようなことも伺っておりますので、こういうようなことで一つ一つ成果を上げていきますならば、二十年前に日本がこうむった汚名とでもいいますか、公害列島ですとかカナリア列島とかと言われたあの日本の公害問題を解決していく一つの基礎になるのじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
 そこで、環境問題もだんだんと形が変わってきておりまして、最近の場合は、先ほどお話も出ておりますように、都市型ですとか生活型公害あるいは交通公害というようなことで、今まで考えられなかったような問題が次々と起こってまいりまして、ますます多様化し複雑化してきていることは事実でございます。したがって、これに対する対策というものも断片的じゃなくて、それらを取りまとめました総合的なもの、そして計画的に考えていかなければならないのじゃないかとだれもが考えるわけでございます。そういうようなことが基盤になって、今回の公害防止事業団の業務の見直しということも考えられたのではないかとも思えるわけでございます。そこで、当然このような公害、環境問題の実態を踏まえてその見直しも行われてくるだろうと期待するわけでございます。
 事業団事業懇談会が昨年五月中間報告をされておりますが、この中でも広範な公害、環境問題への対策というものを明らかに求めておられることがわかります。それから、ことしになりましてから、一月と三月に中央公害対策審議会の答申も出たようでございますが、この中でも「各種の施策を総合的、計画的に講ずべきである。」ということを非常に強調しております。そしてさらに「公害防止事業団については、公害行政の主要課題の移行に対応して業務の見直しを行うこととされたところであり、公害防止計画に基づく事業の実施に当たって一層の活用が期待される。」と指摘されているところでございます。
 そこで、それらのことの基盤に立って考えてみますと、今度の見直し、改正法案とでも申しますかの内容につきましては、もっともっと思い切ってされてもよかったのではないかなと思われないでもないのです。十分だとは考えられないと思うわけですけれども、その辺についての長官の御所見を聞かせていただきたいと思うわけです。なぜかと申しますと、この法案とは関係ないのですけれども、別の法律の中に、実施後三年ないし五年たったら見直すとか、実施後しばらくたったらもう一度見直すとかというような前提条件をつけて法案が成立されているものがあるのですね。私はこれはすごく不見識だと思うのです。何年かたったら見直さなければいけないものをなぜ今つくらなければいけないのだろう、その時点で大変におかしいと思いました。しかし、そういう法律が幾つかあるわけでございます。だから、今度の事業団法案の問題についても、何年たったら見直すというようなことがないようにしっかりやっていただきたい。
 後で出てきますけれども、実はこの法案は五年、間があるのですね。これから先五年までこの法案を持続するけれども五年たったらやめる、こういうようなところがございますね。そういうことは、今私が申し上げた何年か先に見直すという考え方と何か通ずるようなものがあるのじゃないかというふうにも思いますから、おかしいなと思いながらこの法案を拝見していたわけなのです。ですから、そういう点につきましてこの際長官からはっきりと御所見を聞かせていただきたいと思うわけでごさいます。