これから先、そういった観点でさまざまな議論をしていかなければならないなというふうに思うんですが、きょうの段階におけるこの問題の締めくくりとして少し御意見を申し上げておきたい、また郵政省的にも物を判断する基本としてぜひ考慮していただかなければいけないなというふうに思っていますのは、要すれば国営事業が民間企業になって競争の原理が実は入れられたわけであります。これはもうそれなりに受けとめられて、大変な努力をＫＤＤにしてもあるいはまたＮＴＴにしても行われているというふうに私は思います。今のところは、新規参入、具体的に言えば一社ですから、今即座にぱっと影響があらわれてきているわけではありません。しかし、将来に対する不安ですね、どこまで頑張れば安んじて働けるのか、雇用というものに対して不安を持たずに働くことができるのかということがやはり私は職場の中にはあるというふうに見ているわけであります。
 ですから、私流の言い方なんですが、一体競争とは何ぞやということについて、まず郵政省の方方が体で感ずる形で考えたことがあるんだろうかどうだろうかということをお考え願いたい。郵政
省の方々は、残念ながら民間企業を経営した人は一人もおらぬ。ＮＴＴでも、真藤社長一人は民間企業の経験者ですけれども、あとは元お役人という方々がほとんどなわけですね。そういう中で、民営企業とは何か、競争とは何か、いや社内取引だ、それ効率はどうだこうだというようなことでいろんな議論をしているんですから、大変な私は悩みだというふうに思うのでありますけれども、私はやはり競争というのは、競争すればするほど、お客様というか利用者というか、国民全体のサービスが向上していくというものでなければならないし、同時に、そのために努力をした職場の社員というか労働者の人たちにもそれ相応の生活条件の向上そして雇用の安定というものが期されていくものでなければいけないと思うんです。ところが、このままでいったら、競争すればするほど何か自分の首が絞められるんじゃないか、こんな感じの競争であってはならないという気がしてしようがないわけです。
 そういう観点というものを持ちながら、例えばＫＤＤに対する競争会社として一社なのか二社なのかということも判定基準の中に入っていいんじゃないかと——結果としては入ってくるような気がしますね。あるいはＮＴＴ問題でも同じような、つまり共存共栄ということがやはり成り立つ社会でないと、事業でないと、産業でないと、これはもう弱肉強食の論理だけでいったのでは必ず社会不安につながっていくわけでありますから、そういった点はぜひとも頭の中に置かれて、これからの起きてくる問題に対して対応してもらいたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、大変な問題がこの中に入っているわけですから、これから来年に向けてというか、事業法見直し、会社法の見直しの問題ももう具体的に論じなければならない時期に来ているというふうに思いますので、私も真摯な気持ちでそういう問題を提起してまいりたいというふうに思いますから、郵政大臣以下郵政省の皆さんにそういった点でお考えいただいておくようにお願い申し上げてこの質問を終わりたいというふうに思います。——特にありますか。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     杉山 令肇君     仲川 幸男君
     井上  孝君     植木 光教君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                伊江 朝雄君
                中村 啓一君
                丸谷 金保君
                宮崎 正義君
    委 員
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                岩崎 純三君
                志村 愛子君
                仲川 幸男君
                堀江 正夫君
               目黒今朝次郎君
                山崎  昇君
                二宮 文造君
                立木  洋君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖縄開発庁長
       官）       田邉 國男君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房会計課長兼内
       閣参事官     鴨澤 康夫君
       北方対策本部審
       議官       橋本  豊君
       沖縄開発庁総務
       局長       美野輪俊三君
       沖縄開発庁総務
       局会計課長    宮島  茂君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤仲 貞一君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局総務課長  重富吉之助君
       防衛庁防衛局防
       衛課長      澤田 和彦君
       防衛施設庁総務
       部施設調査官   窪田  稔君
       防衛施設庁総務
       部人事課長    吉住 愼吾君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   田中  滋君
       法務省民事局参
       事官       大森 政輔君
       法務省刑事局公
       安課長      川崎 謙輔君
       外務省欧亜局ソ
       ビエト連邦課長  丹波  実君
       大蔵省関税局企
       画課長      長富祐一郎君
       厚生省医務局総
       務課長      山内 豊徳君
       厚生省医務局国
       立療養所課長   佐々木輝幸君
       厚生省援護局庶
       務課長      岸本 正裕君
       厚生省援護局援
       護課長      沢江 禎夫君
       林野庁林政部管
       理課長      米田 博正君
       林野庁指導部治
       山課長      小沢 普照君
       水産庁海洋漁業
       部国際課長    真鍋 武紀君
       資源エネルギー
       庁石油部開発課
       長        深沢  亘君
       海上保安庁警備
       救難部参事官   広瀬 好宏君
       自治省行政局振
       興課長      浜田 一成君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣提
 出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係機
 関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（北方対策本部、沖縄開発庁）及び
 沖縄振興開発金融公庫）
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