大臣、このようにいろいろなルートがあり、予算化もされながら、本当に一人、二人とか、まだ全然予算化されても動いてない、こういう状況でございます。ボランティアの人たちは、身元引受人になろう、また帰ってきてからも言葉の問題から習慣の問題から就職の問題まで世話をしようという人たちはたくさんおられるのです。しかし、両国間の口上書があり、そして手続、方法がちゃんと決まるまで待ってくれ、こう言ってあるのですが、いつまで待たされるんだということなんです。私は、責めるわけじゃございません、ぜひともこれを円滑に実行して実効を上げていただきたいということをお願いをするために申し上げておるわけでございます。
 それから、養父母の扶養費の問題、これもまだやっぱりひっかかっておるのじゃないでしょうかね。基本的には話がついても、額その他で。これはどうなっていますか。
ことしの春ごろから、御本人は中国にいるまま、こちらで代理人を立てまして、今お話しのありました孤児証明書等を資料にしまして、日本人であることを家庭裁判所に申し立てて就籍した方が七月現在で四名おりますが、そのうち二名の方は日本に帰国しております。こういう代理人による就籍という方法がことしの春にとられる以前に、身元のわからない孤児が親を捜すために自費でこっちへ来まして、それで就籍手続をとった者は十一名という現状になっております。
大臣、このことをよくお考えいただきたいと思うのです。私も実は、これは具体的に名前を出せば、閻喜鳳という人とは、前々から、このようになるからもうちょっと待ってくれと言って話をして、ずっと手紙をやりとりして一年以上たっておるわけです。これに乗れるから、予算化もしてあるからということで話してある。本人はそのつもりで待っておるけれども、いまだに実現しない、どうしてですかという問い合わせなんです。何回も来ています。日中関係は今友好関係で最もいい状況だと思うのです。これは大臣、何とか外交ルートも通じ、この問題を早期にひとつ解決していただきますようにお願いをいたします。
 このほかに別のルートで、中国にいながら日本人孤児証明書を持っておって日本の国籍を取得して、既に何人か帰ってきている人があると思うのです。そういうルートもあるのですね。これはどういう状況になっていますか。
三月十七日に口上書が交換されまして、それを具体的に実施する方法につきまして、五月上旬でございますか、こちらの担当者が中国へ行きまして、大使館の担当者と打ち合わせをしまして、その案は直ちに中国側に提示されておるわけでございまして、その中国側が、五月上旬にこちらが提示した案を現在検討しておるということで、それについての検討結果を示していただいてないということで、したがいまして、向こうから問題があれば問題があるということを言ってくるのだろうと思いますけれども、そういうようなのが現状でございます。
 したがいまして、在北京の日本大使館を通じまして中国側の返事、結論をプッシュいたしまして、できるだけ早くこの未判明孤児の訪日ということを実現したい、そういうふうに努力していきたいというふうに考えております。
大臣、このとおりでございます。口上書がことしの三月十七日に日中両国間で正式に交換されながら、どうしてそれが実行に移せないのか。どこにネックがあるのか。私は、実はことしの三月、口上書が交換されるのを一日千秋の思いで去年一年間待ったのです。今にもあるように、去年一年間と言われたものだから、待っておった。口上書が交換できれば直ちにこれは動かせるのだ、執行できるのだ、実現するのだということで待っておった。そして一年かかって口上書が交換されたのに、いまだにこれが実行されないというのはどういうことなんですか。何がネックですか。
肉親が見つからなかった孤児の訪日につきましては、ことしの三月に交換されました口上書で、日本政府は受け入れるということになっておりまして、現在、どういう手続で訪日調査を認めるかということの日本側の案を中国側に対して投げかけておりまして、中国政府は現在それについて検討しておるという段階でございますので、できるだけ早く結論を出してもらうように中国側に働きかけていきたいと思います。
 そういうような事情でございますので、現在のところ、まだ予算執行という段階に入っておりませんが、御質問がございましたので、五十九年度予算で計上しております身元未判明孤児に関する予算を申し上げますと、約三千三百七十万ということになっております。それの主な内訳は、帰国に要する旅費、それから帰った当座差し上げる帰還手当、要するに立ち上がり資金でございますね。そのほかに、今お話しのございました引き受けてくださる方に対する引受手当等でございます。それで、この三千三百万の想定しております対象数は三十二世帯、百四名ということになっております。
大臣、今聞かれましたとおりでございまして、実際百八十名の予算化をしておられましても、実行されたのは百十名、はっきりと今、日中間におきまして把握されている人数が八百とまだ残っているわけですね。これを百人で八年かかるということになりますから、そういうことでなしに、もう八百人は一挙に船でも持っていって全部来ていただくということをやるぐらいなことは、もうまず八百では私は済まないということを前提にして言っているんです。まず明らかになっている八百人を一挙にもう一、二年で解決してしまうというぐらいのことは、ぜひとも考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
ホーク首相と話しました点は、今おっしゃられたとおりの大体の内容であります。私の方の考えは、アラブ側がまとまりましたフェズ憲章と、それからアメリカの大統領レーガンさんが提案しましたレーガン提案、これを調和させる点で解決するのが適当であろう、そういう努力をしていきたい、そういう我が方の考え方を申し上げました。しかし、当面の問題としてレバノンの問題がございまして、レバノンであのような不幸な事件がまだ続いておるということは非常に胸を痛めることであります。そういう意味からも、一日も早くあの混乱と殺りくの事態が収拾されて平和が訪れるように念願してやまないところでございます。
 そういう点でアラブの国々もいろいろ努力もしておるようですし、西欧の国々もまたいろいろ努力しておるようでございますが、我々はそれらに深く立ち入るという立場にありませんけれども、しかし、おっしゃいますように、日本はあの辺につきましては重大関心を持っておる地帯でもあり、経済的な協力もやっておるところでもございますから、そういうような面からも、平和が一日も早く訪れるように協力してまいりたいと思っておるところであります。