ことしの六月に諮問をいただいて、九月下旬ごろに答申があるだろうと言われておりましたけれども、現実には十一月の上旬と、かなりおくれました。おくれましたけれども、期間的には十分あったと私は考えておりませんけれども、重要な点についての検討なしに、抽象的な形でいわゆる基準から落としていくということになりますと、そこから、ねらいである広域的な、計画的な、あるいは自主的、自立的な推進という形が大きく崩れていくのではないかと思うのですけれども、その辺の懸念はございませんか。
この点について、答申が出ました翌々日の朝日新聞が、社説でこういうふうに言っているのですよ。「どういう状況になったときが卒業か、の判断を下す基準が必要となる。通産省は、産炭地としての地域を指定したときの財政力指数などの指標を勘案して決めることにしているが、できるだけ地域の実態を客観的に示すものにすべきである。」これを見る限りにおいては、現在の指定が行われたときの財政力指数が一つの物差しになっておるわけでありますが、今回のこの答申に基づいて外していく場合には、この社説に指摘されてあるようなことが議論されておるのか、全くただ文章を抽象的に書いたにとどまっておるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 冒頭の説明でも申し上げましたとおり、この基準につきましては、今後具体的な検討をできるだけ早い時期に行うことを期待をして、この答申では、その具体的な基準について触れておりません。
そこで、そうなってまいりますと大変な問題があると思うのですけれども、続いてお尋ねいたしたいことは、その目的を達成したという水準。指定から落とすわけでありますが、それはどういう内容でございますか。ここには、「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」言ってみますと、この答申を十年間やっていく場合の、これは心臓部ですね。これについてはどういうふうにお考えになっているんですか。
たとえば空知地域とかあるいは筑豊地域といった場合に、その筑豊地域全部を圏域から落とすということですか。圏域が一定の目的を達すれば、十年間のうちにでもその指定から外していく、こういうことですか。
足切りという言葉が私には十分明確にわからないのですけれども、一定の回復状況に達したものにつきましては、指定地域の解除があり得るということをうたっております。そういうメカニズムを今後はとるべきだ。以上です。
そこで、その次に、「今後広域的な地域発展が進み、」——この答申で、先生先ほどお話がありましたように、産炭地振興というものは広域的な形においてやらなければいけなかった、今日まで二十年の弱点はそこにあった、こういう認識については私も先生と変わらないわけであります。その場合に「産炭地域振興対策の目的を達成したと認められる状態に至った地域については、その後も引き続きこの対策の対象とすることは適当ではない」こう書かれてございます。そうだといたしますと、どうもこの答申は、十年間のうちに足切りはしないということが精神のようでありますけれども、十年間のうちには足切りをしていく、こういうことになると思うのですが、そのとおりですか。
そこで、時間も十分ございませんのでお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、この四ページのところに「産炭地域関係者は、同法の延長に伴う関連施策の実施が広く国民の負担によって行われることを十分に認識して、残された十年の期間内に産炭地域振興の目的を達成するよう最大限の努力を払うべきである。」こういうふうに言っております。この答申を書くに当たっては、これが最後の十年だよということを旨として書かれたものかどうか、お尋ねいたします。
来年はどのようになるかというような点がよくわからないというのが恐らく長官の今の答弁のように私は受け取るわけでありますけれども、今後の見通しについても、よくなる可能性もないのじゃないかというその原因がわからなければ、来年のことを言ってもわからないわけでありますから、そういう点で、正直に言って好転する要素は一つもないのじゃないかという心配をいたしておるわけでありますが、また後で詰めてまいりたいと思っております。
 そこで、利根川尻協定の締結についてお尋ねをいたしておきたいのですが、現在千葉県沖のサバ漁業につきましては、北都太平洋海区まき網漁業生産調整組合と東日本さば釣漁業生産調整組合との間で利根川尻協定が結ばれておるわけであります。この協定は本年の七月三十一日をもって期限切れ、いわゆる有効期限が切れるわけであります。
 そこで、この更新期を前にいたしまして四月の十七日にさば釣組合の方は一部改正の申し入れをしたのでありますけれども、これに対してまき網組合は、太東崎以北でのサバたもすくいの操業実績はない、こういう理由で利根川尻協定は必要ないとしてその廃止を求めてきているのであります。太東崎以北では地元の小型船が操業しておりまして、いわゆる競合する場所でありますが、との競合を避けるためにたもすくいの漁業の方は操業を自粛していたのでありまして、この協定廃止の申し入れに対して六月三日にさば釣組合は、協定適用海域である茨城県の沖合の線までまき網漁業の操業を制限する追加申し入れを行ったのであります。
 このような経過を見てまいりますと、全く相入れない主張が対立をしておるわけでありまして、加えて、千葉県の太平洋側に出漁する全部の小型漁船に影響が及ぶことになるわけでありまして、大変な事態になると憂慮をしておるわけであります。
 そこで、今後この協定の交渉は難航することが予想されるわけでありますが、万一無協定というふうなことになるとこれは大変なことになると思います。現場では恐らく血の雨が降るのではないかというふうに心配をいたしているわけでありますが、大変な混乱が生ずるだろうと思います。何らかの協定はぜひとも必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、まず、この協定の更新について水産庁はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。