外務大臣、御苦労さまでございました。国連で我が国の立場を表明されまして、ＰＫＯの法案を提出して、そして国際貢献に寄与していきたい、こういう御意向の発言が国連でなされました。中国、韓国等がやはり我が国のいろいろなあり方について非常に関心が深いので、こういう国々にも非常に配慮しなければいけない、こういうお話でございます。
 今この法案にあります枠組み、この五つの原則を私たちはもっともだと思うのです。これは必要ないとは言いません。このことは非常に大事だと思っております。それに加えて、国会がその都度、その都度論議をして可否を決定していく承認、これがあることが私は非常に大事だと思う。我が国の議論は、これは我が国民が理解を高めるために聞いているだけではなくて、国際的にも、日本はどう考えて今度のＰＫＯに出そうとしているのか、そういう判断基準になるのでありまして、そのことをぜひともやるためにも、そして最終決定は国会が責任を負う、こういう立場からも、国会承認ということが非常に必要であり、そのことをもって国際連合の中で大きく発言できる、こう考えておりますが、外務大臣いかがでしょう。
ただいま御指摘になりましたのは、六月の初めにさるところで講演をいたしましたそのときの新聞報道を御引用なさったようでございますけれども、六月の初めでございますので、まだ政府としてＰＫＯの法案を固めていないことはもとよりのこと、国会へ提出するという方針もまだ固まっていなかった時期だと記憶しております。
 そのとき私が申しましたのは、シビリアンコントロールの仕組みについていろいろ話をいたしました。自衛隊の行動について、その文民統制、あるいは、先ほど御指摘の軍事に対する政治の優先という観点からいろいろなコントロールの仕組みをつくっているんですよ、そして自衛隊の行動の軽重に応じて、そのそれぞれの段階のものが当てられるものでございますということを言いまして、国会における承認だとか、あるいはその報告、その前に内閣で閣議決定、あるいは安保会議における決定、あるいは内閣総理大臣の決定、そしてまた文民でございます防衛庁長官のコントロール、そういったいろいろな段階がある、それをこう組み合わせるわけでございますという説明をしたわけでございまして、国会承認を必要とするというようなことまで踏み込んで言っているわけじゃございません。
ですから、そこまでおっしゃるならば、私どもは、一番国民の納得する国会承認という手続をぜひ欲しいと思うわけであります。
 この法案がだんだん煮詰まってきた時点において、六月のころですが、防衛庁長官は、「海外派遣が良いか悪いかの判断は防衛庁長官、総理大臣、安保会議でするほか、事後の国会への報告や事前の了承」を得べく、国会承認が歯どめである、こういう談話をお出しになっているんですが、変わったのでしょうか。
国会で決めていただく枠組みというものは、立法府が行政府にこの枠内でやれという授権行為の幅、枠をお示しになったものと受け取っていきますが、しかし、閣議決定をしたときには直ちにこのような実施をいたしますと、具体的な事実で国連から要請を受けて派遣することになるときには、遅滞なく国会に報告をし、この御報告に基づいて御議論をいただき、その御議論を尊重して、もし政府としてそれについてはこうしなければならないと思うときには、それは計画変更の端緒にさせていただきますということまで率直に申し上げておるわけでございまして、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
ですから、政府なり厚生省はそういうふうに考えておりますけれども、わざわざ先ほど申し上げましたけれども、一般の国民の認識としては、売春とはといった場合にはいわゆる女性を対象に、あるいは売春防止法ができる前女性以外に身を売る人がおったのかという点から見ても、ですからここらについてはやっぱり御婦人の人たちからもいろいろ言ってきておりますけれども、私は性行為を売った買ったということで議論したくないわけですけれども、いわゆるエイズウイルスの感染率だって女性からの感染率よりも男性の方の感染率が高いという検査結果も出ておるわけですね。そういう点では、それじゃきれいな売春だったらいいのか、エイズウイルスに感染していなかった場合には売春はいいのか、そういうことを一方では奨励するような格好になってくるのではないかという心配もあるわけですね。
 ですから、売春防止法そのものはありますよ。ありますが、例えば水際作戦でそういう人が上がってくる場合には外国人だってチェックをしなければいけない、こういうふうになっておりますが、それじゃ、エイズウイルスを持たなかった人がどんどん上がってくる、そういう人たちが売春行為をやっていいのか、そういうことまで、考え過ぎかもしれませんけれども、かぶりを振っておりますけれども、だからここらについては私は売る買うということではなくて、売春というのはやっぱり売春婦でなくて、婦も男の方もという対象にしなければいけないのじゃないか。ですから、ハイリスクグループという名前を使ったのはそうでしょう。そこら付近に働く人というのは圧倒的に女性でしょう。そういう人たちを中心に血液検査をしなさい、こういう指示になっておるわけですよ。だから、そこら付近についても差別と言われれば差別の観念があるのじゃないか。これは男女差別の問題です。そういう実は指摘まであるわけです。
 ですから、そこらから見ても、私は先ほど大臣にもちょっと申し上げましたけれども、どう二次感染、三次感染を予防していくのかという立場に立ってはこれは国民と政府が一緒になってやらなければいけない。しかし、性行為だけに限定をされてきた、あるいはもとから厚生省がそう言ってきた。しかし、日本国民の中には、そうじゃない、空気感染だってあるかもしれないように一時は思っておった。そうすればエイズ予防法案というわざわざそういう独立法案を立てずに、私は今の性病予防法そのものがいいとは言いません、これは売春防止法ができる前の法律ですから非常に人権問題も侵される部分があるわけですけれども、性病の一環として取り締まる方法はないのか、あるいは予防する方法はないのか。そういう点で議論をされたかどうかをお聞きしたい。