砂利は一立方メートル当たり大体一・六トンというのが通常のものでございます。もちろん軽いのも重いのもございますが、大体平均して一・六トン、したがいまして十トンでございますと六立方メールくらいの量になろうと存じます。
これは建設省か運輸省かわかりませんが、ちょっとお尋ねをいたします。その寸法によっていろいろ違いますし、それから水を含んでいるのと乾いているのと多少違いますけれども、東京へ持ってくればほとんど水ははけてしまっていると思いますが、一立方メートルの砂利、これは大体どのくらいの目方になるのか。たとえば逆に、十トン車の場合は何立方メートルが適正なのかということですね。
お答えいたします。
 骨材のうちの砂利でございます。これはいろいろ寸法にもよりますけれども、東京の市中価格が現在は四千円ということになっております。なお、これは五十四年の一月が三千五百円でございます。その後三千六百円、三千七百円、三千九百円、四千円ということのような形で上がっております。これらを積算価格に反映させていただいております。
そうしますと、ちょっと具体的にお聞きいたしますけれども、砂利、それから砕石、いまの前者の方の計算で結構だと思いますが、これは東京における市中価格でございますけれども、砂利で一立方メートル幾らになっていますか。
公共工事の発注価格の積算に当たりましては、発注時の実勢価格を適正に反映させる、こういう原則で積算をいたしてございます。
 お尋ねのダンプトラックの輸送費の積算につきましては、二つのケースが考えられます。一つは、砂利、砂、生コンクリートあるいはアスファルト合材のような資材をダンプトラックで輸送するというような場合、もう一つは、ある特定のところから特定のところまで土砂や発生した土砂等を運搬する場合、この二つが大きく分けて考えられます。
 前者の場合につきましては、輸送費を含めた現場着の市中価格というものが形成されてございますので、それを積算価格として採用するということにいたしております。それから後者の場合につきましては、現場の状況に応じまして適切な積載量あるいは適切な速度というもので運搬するという計算をいたしまして、それに適正な上乗せといいますか利潤のようなものを乗せまして積算価格として採用をいたしております。
 したがいまして、この積算価格につきましては、現状を特に反映するということを常に踏まえておって、そのような非常に過酷な積算価格を計上する、こういうようなことはないというふうに存じております。
そうしますと、全国で一人一車というのが各社合わせまして約八万台強ということになります。この八万台強というのは、これはもう大変な数でございまして、全部のダンプカーが二十万ですから、その約半分弱ということでございますが、これに対して、やはりこれはもうしっかりと指導育成しなければならぬと思いますし、また、ただけしからぬけしからぬじゃなくて、本当にその人たちが生活できるようにやってあげなければ、私は、これはもうこのままほうっておきますと、重大なことになってしまうと思います。しかも首都圏の建設には一生懸命にがんばっている方たちでございますので、そういうことで……。
 次は、建設業等に従事するダンプカーは、零細な事業者であるがゆえに、適正な輸送費がもらえず、これが過積載をせざるを得なくなるという原因となっております。これは先ほど私が説明したとおりです。公共工事に使用するダンプカー輸送費の発注単価はどのような基準で定められるか。当委員会でも同僚議員から再三にわたり質疑がありまして、その是正を求めておったけれども、その結果もあわせてお願い申し上げたいと思います。
これから見てみなければわからないということばかりで困るんですが、そこでいまおっしゃったようにスクーリングを強化すると、三分の一をスクーリングでいくという場合、今度相矛盾するものがそこに起こってくるのは、やはり働きながら学ぶという立場にある学生——主婦とかあるいはもう定年を迎えた後の自分の教養のためにとかいう意味よりも、むしろいま私が考えていこうとしているのは、大学へ行きたいけれども経済的な事情、家庭的な事情によって行けないとか、あるいはまた、いまの大学の数が少なくて受験競争に敗北して行けなかったとかいう学生が放送大学にある一つの期待を持って入ってくる。それは働きながら学ぶという状態になろうかと考えるのですが、現在の働きながら学ぶという状態の中でこのスクーリングをいまおっしゃったように三分の一取り入れて充実していくのだという場合に、それではその学生が学習する条件をどのようにつくり得るのか、むしろ積極的にその学生の学ぶ条件を、学習権を保障してやることを国が制度的に推し進めてやらなければ、いかにスクーリングの場がたくさんできてもそこに行くことができない、こうなれば大学の意図は全く通じないわけで、そういうことについて法案の中には何もありませんし、また基本計画の中にもほとんどそういうことが述べられていない、学生は当然来るものだというふうな形で出されているんですが、たとえば週休二日制あるいはそれが週休三日制、また長期有給教育休暇制度というふうなものをこの放送大学に入った学生には適用するとか、あるいはまたそのほかの大学の通信教育を受ける勤労青年にもそうしたものを保障するとか、全体に働きながら学ぶ、学ぼうとする意欲を持っている青年に対する教育の機会均等ということから、当然有給教育休暇制度というふうなものあるいは週休二日からさらに三日というふうなそういう場を制度的に保障していくということがなければ、これは幾らここで理想を述べても絵にかいたもちになってしまうのではないかと、こう考える。イギリスの公開大学がある一定の成果をおさめているのも教育休暇制度というものがあって、そして働きながら学ぶという学生側の条件が整っているということも一つの大きな力になっていると、こう見ているのですが、そこの点は全然触れられていない。いまの点についてこれは文部大臣にもお答えいただきたいんですが、いかがですか。