そこで、十月二十二日の読売新聞に、日本看護協会の運営しております、教員養成の場であります看護研修センターの土地の問題が報じられたわけでございます。清瀬に国有地をお借りしまして建物を建てまして、そして会員から募金を集めてこの土地を買うということでやったわけでございますけれども、やっとそのお金を集めて払えるようになったと思いましたら、土地が非常に急騰いたしまして、予定していた金額ではとても買えなくなったというようなことでございまして、土地の払い下げが宙に浮いてしまって困っているという内容が出たわけでございます。この問題の経緯と、今どうなっているのかについて御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、昭和四十七年から看護教員の養成講習会を社団法人日本看護協会に委託を申し上げて実施していただいておるところでございます。非常に熱心に、しかも今おっしゃいましたように期間も長くおやりいただいておりまして、六十三年度までで合計七百五人の看護教員が養成されております。今の言葉で言えば民活ということになろうかと思いますが、非常に役所ではやりにくいようなことについてまで看護協会で専門団体としておやりいただいているということについて、私ども非常な評価をしておるところでございます。
私もかつて看護行政を担当しておりまして、看護教員の養成ということに大変力を尽くしたつもりでございます。厚生省におきましても、この看護教員の養成機関を整備するというようなことをしたわけでございますけれども、しかし今千六百校を超えます学校の教員を厚生省だけで対応するというのはとてもできないことでございまして、各都道府県でございますとかあるいは専門団体に委託をいたしまして、教員の養成をやってまいりました。
 そこで、専門団体であります日本看護協会は、たしか四十七年からだと思いますけれども、国の委託を受けまして、都道府県では半年間で教員養成をやっておりますところを、自分たちのお金をつぎ込で一年間の教員養成コースをつくるというようなことをやってきたわけでございまして、今日までに約八百人くらいの教員を世に送り出しているわけでございます。この看護協会の事業につきまして厚生省はどういうふうに評価されておられますでしょうか。
委員御指摘のとおり、まさに今の日本の状態は看護婦不足、同時に医療そのものが、長寿社会に進むに従ってさらに医療の進展、そして高い技術水準、そういういろいろな意味で環境が大きく変わっておりますので、もちろん不足する看護婦を補充するためにも再就職等をいろいろな意味で促進をしなけりゃいけないということは先ほど御質問があったのにお答えしたとおりであります。
 そういう意味で、さらに一層より高い水準の指導者を養成するということは非常に重要なことであり、心して取り組んでいくべき問題である、かように思います。
これは大臣聞いておいていただければ非常に結構でございますが、ある大学病院、千ベッドある大学病院からの申し出でございますが、看護婦さんが六十人足りない、そうするとベッドを閉鎖するか基準看護を辞退するかどちらかだ、基準看護を辞退するのには大変だ、だからベッドを閉鎖せざるを得ないと。患者さんが二千人も千五百人も押しかけてくる外来の多いその大学は非常に困っております。なるべく早く、緊急にひとつ看護婦さんの養成、離職者もまた再就職していただくような体制づくりをしていただくことを要望申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
もう先生も御承知のように、准看護婦問題というのは非常に長い間の議論の一つであると承知しております。今お尋ねのような資格の向上ということについて、具体的にどういうふうにしたらいいか、どういう条件がいいかということでいろいろ御要望等が参っておりまして、現在それについて研究をしておるところでございます。今どうこうするというお答えできないのは申しわけないのでございますが、今後の研究課題として私ども考えておることをお答えさせていただきたいと思います。
看護婦さんの不足というものは非常に医療関係者には悩みになっております。
 准看護婦というのがございますが、准看護婦さんは受験資格が中学校卒業程度でございますが、今ではほとんど高校卒業でございます。それで、この准看護婦、卒業後何年かの教育並びに通信教育を受けて、国家試験を経て看護婦さんの免許取得というふうな便法が講ぜられることができませんでしょうかどうか。例えば戦争中に各大学に臨時医専という医師養成がございましたが、そういうふうなこともいかがでございますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
養成力の拡充についてのお尋ねがあったわけでございますが、御指摘のように現在働いておられる看護婦さんができるだけやめないようにするために、先ほど大臣からお答えいただいたような内容の努力を続けたいと思いますし、潜在看護職員をさらに活用して再就業を促進するということも一つの重要な要素だと思っておりますが、やはり新しく看護婦さんを養成するということも非常に根幹の問題だと考えておるわけでございます。
 養成所の新設に限らず、入学定員を増加させるということも重要だということでございますが、入学定員につきましては毎年四百人程度増加させてきておりますし、新設校も今後またふやしていただくようなことで各県にもお願いしております。そういうようなことで、看護婦の養成力の拡充についてさらに努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 まず、土地利用計画といたしましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画、これは、全国計画、都道府県計画、市町村計画という一つの体系をなしておりますが、そういうマスタープラン的な計画。さらに、同法にございます土地利用基本計画、これは、先生御承知のとおり、地域を五区分に区分し、その利用調整を図りながら適正な利用を促進しようという観点からの計画でございます。
 こういった計画に、さらに、国土総合開発法に基づきますいわゆる全国総合開発計画という全国計画、あるいは首都圏整備計画等の大都市圏の整備計画、各ブロック別に定められております地方開発促進計画等々もマスタープラン的なものとしてはこの計画の中に入るのではないかと思っております。
 なお、個別具体の計画といたしましては、さっき申し上げました土地利用基本計画を上位の計画とする各計画、例えば都市計画あるいは農業振興地域の整備に関する法律に基づきます農振計画とか、あるいは森林法に基づく計画、さらには自然公園法とか自然環境保全法に基づくゾーニング等もこの計画の中に含まれるのではないかというふうに理解いたしております。