この選択の条文の中で、日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄するということを宣言するんだ、こういうことでございますけれども、外国の国籍を放棄するというのは、自分が一方的に放棄するということを宣言してしまえばいいのか、それで足りるのか。あるいは諸外国の中では、放棄を許さない国もあるのではないか、その辺はどうなるのでございましょうか。
一つには、自分の国籍をどう決定するかということは重要な問題でございますので、十分な判断能力ができる成年に達してから、しかもまた熟慮期間をある程度置いて、その間に判断してもらおう、それが一番適当であろうという面がございます。それからもう一つは、先ほども話が出ましたように、未成年である間は重国籍でありましても、その重国籍の問題というのが比較的少ないという面もございます。したがいまして、成年に達してから熟慮して決めてもらうようにする、そういうことが本人にできるようにすることが一番いいだろうということから、成年に達して後二年以内にという案になったわけでございます。
次に、国籍選択の制度が新法では予定されているわけでありますけれども、重国籍の解消のために選択制度をとられるということは非常によくわかるわけでありますけれども、その選択の時期を二十歳、二十二歳とされたその積極的理由はどういうことでございましょうか。
先ほど沖縄に無国籍の方が四十九人おられると申し上げましたが、その方々がどういうふうな御希望を持っておられるかということは一々私どもの方で調べたことはございません。ただ弁護士会などが調べられたところによりますと、日本国籍を取得する希望を持っておられる方もあるし、それからまた父親がアメリカ軍人であるということから米国籍を取るような希望を持っておられる方もあると聞いておりますけれども、具体的にそれがどういう方で、何人ずつおられるかというふうなことは私ども承知いたしておりません。
先ほど他の委員の御質問の中で、沖縄の無国籍者の問題が出ておったわけでありますけれども、沖縄の無国籍者というものについて、数も先ほどおっしゃられたわけでございますけれども、そういう人たちはやはり当然日本の国籍を取得したいという希望であるかどうかということですが、その辺についても、数をお調べになっただけで、特別に意思を調査されたということはないわけですか。
無国籍でありましても、外国人ということでございますので、ほかの国籍を持っておられる外国人と日本の国内におきましては扱い方に差異はないと思いますので、その面ではメリット、デメリットはないのではないかと思います。
その無国籍の方々の内心の御希望については私どもも調査をしたことはございません。ただ、かつて五千人とか六千人とかと言われておりました方々が現在二千人をちょっと切るという数字になっておりますが、その多くの方々は実は帰化の申請をされまして、そして日本国籍を取得されるということによって無国籍ではなくなった、日本人になったという方がほとんどのように思いますので、現在無国籍の方々の中にも帰化によって日本の国籍を取得したいと考えておられる方もおられるのではないかと思います。
そういう無国籍の方々が日本国籍を取得することを希望しておられるのかどうか、それともあえて積極的に無国籍にとどまりたいという意思であるのかどうか、そういうことはお調べになったことはありますか。
先ほど申しました分類ごとの内訳の数字はちょっと出ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、大多数の方は、中国籍を離脱されたことによっての無国籍という方がほとんどであると聞いております。しかし、その数はわかりません。
その千九百四十七人のうちに、先ほどちょっと類型という変な言葉で言ったのですが、一定の分類というものは全然できておらない、またできないのかどうか、その辺はいかがでしょう。
外国人登録は、日本国籍を有しない者が外国人でございますので、したがって、外国人登録の対象になる方でございます。所属する国の国籍がないという場合には、外国人登録上は無国籍という表示がされるわけでございます。そういう無国籍という表示をされておられる方は、昨年の九月末現在で千九百四十七人になっております。
そういう無国籍の場合には、出入国管理の関係では外国人ということで把握をされて数が出されているんでしょうか。そういう者は無国籍という外国人登録がなされて、登録にそういうふうに記入がされている人が実際にどのくらいの数があるか、それがおわかりでしたらお教えをいただきたい。
簡単に申しますと、この法の実施、運用に当たりましては、警察竹は厳格に当たり、幹部のみならず第一線の末端の現場の警察官にまで十分徹底しなければならないということはしばしば申し上げておるとおりでございます。
 ただ、別のことですが、この法の改正に当たりまして私たちが考えましたのは、先生方の御心配とは別でございまして、現下の情勢で少年非行の問題、風俗の問題についてどうするのが一番いいかということで知恵を絞ったということで、一言で言いますと極めて善意に発しておるということでございまして、誤解を招くとすると大変残念だ、こう思うわけでございます。
 それからまた、改正法の中で三点とおっしゃるわけでございますが、私たちも初めの二点、そのとおりに考えておるわけでございますし、他意はないということでございます。警察法についておっしゃったこともまさにそのとおりでございまして、今回の改正法につきましても、現行法以上に私たちは権限をふやそうというような気持ちは毛頭ないわけです。
 具体的には、個々の字句に当たっていってそういう点があるというような御指摘もあるわけでもございますが、今までやっておることを明確にするとか、新たに訓示規定を入れるとかということでございまして、気持ちにおきましては全く善意に発しておるということでございますので、運営に当たりましてもそういう点、御心配の点をよく踏まえまして間違いのないようにやりたいという気持ちでございます。