御説明を申し上げます。
 具体的な例といたしまして、日常生活用品の関係で、例えば生理用品あるいはおふろの便宜あるいは食事の内容をさらにきめ細かく、具体的な御指摘があったわけでございますが、全体としてお答えさせていただきますと、とにかく現在それぞれの避難所に入っておられる被災者の方々、集団生活を余儀なくされているわけでございまして、決して住み心地のいいところでは、正直言ってありません。したがいまして、できるだけ生活環境面におきましてきめ細かな配慮をしていくというのは当然のことだと思います。現実にどこまできめ細かくできるか、いろいろと限界もあると思いますけれども、でき得る限りきめ細かに配慮をするように長崎県当局にも指示し、また相談、協議もしていきたい、かように考えているところでございます。
これは、ぜひとも早急にお願いをしたいと思います。
 それから、災害救助法の関係で厚生省に何点かお伺いをします。
 日常生活上の細かい点についてちょっとお伺いいたしますが、避難されている方々に対し生活物資が配付されております。その中で、現場のお声として一つの例でありますが、女性の方の生理用品というのですか、これなんかがちょっと不足している。余り大きなお声で言えないことかもしれませんが、そういうふうなお声もございました。ある程度いろいろ配慮していただいていると思いますが、さらに細かい点の生活物資の配付についてはお願いをしたいと思いますが、これについてが一点であります。
 それから、おふろの問題です。体育館とか公民館等に避難されている方に現在ふろ券を配付している。そして、市中のおふろ屋さんに行ってもらっているようでありますけれども、私は、例えば避難所の近所に入浴の設備が備わった公共施設があると思います。例えば、いろいろな省庁で持っている共済組合の保養センターとか、そういうところが近くにあれば、そういうところも含めて公共施設の入浴設備があるところは全部開放しろ、そこは避難されている方に自由に使ってもらってはどうか、こういうふうに思いますが、この点についてはどうか。
 それから、食事でありますが、食事はお弁当の支給を受けている。これは一律同じ内容なんですね。その中で、例えばお年寄りもいますし、子供もおります。ずっと同じ弁当を——これはありがたくいただいていると思いまずけれども、その中で、お年寄りには御飯が若干かたいとかそういうことがあろうかと思いますが、そういうことで、食欲の問題で非常に疲れてきている、こういうこともありますので、食事についてもこれから長期化を考えた場合に若干配慮すべきではないのか。これについて。
 それから四点目に、水の確保については大丈夫かどうか。テレビで見ておりましたら、島原では降灰の関係で水を散布したりして水位が非常に下がったとかいう話もありました。とにかく水が大事でありますので、この水の確保についてはどうなのか。この点について厚生省にお伺いをします。
御説明申し上げます。
 既に災害救助法の適用をいたしまして、緊急の避難者の方々に対しましては避難所を設置いたしましてそこに入っていただくという措置はとられております。御承知のとおりでございます。
 それで、先生お話しのございました応急仮設住宅の建設戸数の問題でございますが、さらに広く考えまして避難住居の確保という観点で考えますと、現在県におきまして先生お話しのありました仮設住宅をとりあえず百五十戸建設するという方針を決めております。それ以外にも、より広範囲に長期の避難に適したような公的住宅の活用とかいろいろな手だてを今現在県において検討しているところでございます。
 全体の地域も非常に広うございますし、あるいはその対象世帯数も多いわけでございますので、さらに幅広いいろいろな住宅対策を総合的に考えながら、今後対応していく必要があると思うわけでございまして、災害救助法に基づく応急仮設住宅を幾つつくるか、具体的な数につきましては県と十分連絡協議をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
お話にございましたように、商店街を活性化し整備していく場合に、単にその基盤を整備するだけではなくて、いわゆるノーハウというようなソフト面での力をつけることが大事であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 そのためには、まず商店街を整備する場合に、その商店街をどういうコンセプトで性格づけをしていくかということも大事でございますし、また将来どういうイベントをそこで行って客を集めていくかというような企画をすることも大事で、いわゆる商店街の運営に関する問題について事前に十分調べておく必要があるかと思います。また、お客がどのようなものを求めているか、そしてその求めておるものをどのように仕入れていくかというような購買動向の把握であるとかあるいは仕入れのノーハウ、こういう問題も大事でございまして、ただいま谷畑委員からお話のございましたハードだけでなくて、いわゆるソフト面での整備というのが大事になってくるわけでございます。
 当省といたしましても、こうしたソフト面の充実に積極的に支援、指導していく考えでございまして、商店街が行います各種の調査研究、計画づくりあるいは実験的なイベントに要する経費につきまして、既に平成元年度の補正予算におきまして活性化基金をつくっていただいておるわけでございます。これを平成二年度の補正におきましてもさらに積み増しをしていただきまして、合計で千百二十億現在規模がございます。これを各都道府県の公社に配付いたしまして、その運用益でこれらのソフト事業に充当できるというような補助金制度を創設、拡充したところでございます。
 それから、その際にやはりいろいろアドバイスをする方々も必要であるということで、今年度から商業アドバイザー制度というものをつくりまして、商店街の活性化に必要な高度で専門的な知識、経験を持っている方々を全国から二百四十人程度中小企業事業団に登録をしていただきまして、商店街の依頼に応じましてこれを派遣し、ソフト面での助言、指導など力をかりようと、こういう制度を発足させたところでございます。
 また、こうした面の指導につきましては、商工会議所、商工会、こういったところの機能に期待するところも大きいわけでございますので、私どもといたしましても、これらの組織とも十分連携をいたしまして、お話のような商店街のソフト面での対応について指導に誤りなきを期していきたいと考えております。