ですから、このデメリットはかなりになるんですね。つまり、これまで五・五％の金利でたとえば五百五十万借りられた。それが今度六百二十万まで借りられるにしても百二十平米の人は全部、全額について五・五％じゃなく六・五％の、つまり一％の高い金利を払わなきゃいかぬ、これは大変なんですね。予算委員会の答弁でしたか、一％金利が上がると十万戸減るという話が出たぐらい一％の金利というのは大変なんです。そういうデメリットの大きさがあるんです。いや、一方安くなった人もいるとおっしゃるでしょうけれども、なかなか現実は静態的には動かない、もっとダイナミックに動くんです。
 どういうことになるかと言いますと、たとえばこれまで百二十平米以上だと七・五％の高い金利を払わなきゃならぬというので百二十平米でがまんしてきた人がいる。この人々が、たとえば地方の在住の方は、今度百二十平米だと六・五％なんだから、同じ六・五％なら百三十五平米までぎりぎり借りようというように考える。実は一番問題になるこの百十から百二十平米というのは公庫申し込みの中で二三％、約四分の一を占めているんです。そうすると、かなりの方々がここを借りているわけです。そこが今度金利が六・五に上がるんだから、どうせ上がるんなら家を小さくするんじゃなくて百三十五平米まで建てようというふうになってきますと、やっぱり五・五％の低利融資の額は国全体としてかなり少なくなる、国の利子補給はかなり少なくて済むという状況が一つ地方に住んでいる方の場合には生まれ得ると思うんです。
 大都市ではどうか。大都市では地価が高いので何とかやっぱり低利融資を受けたい。これまで五・五％だから百二十平米申し込んでいた方は、今度六・五％の金利全部払うんじゃというので百十平米、少し狭い家でがまんしよう、まあウサギ小屋とまでは言わないけれども、皆さんかなり広い家をという傾向が強まっているときに、公庫を借りて建てる方は百二十平米じゃなくて百十平米でがまんしようということになりかねない。こういう点は、新聞紙上その他でも指摘されているんですけれども、どうお考えですか。
局長、ちょっと違うんだ、もう一度言う。
 つまり、そのことはわかっているんだけれども、百二十平米の家を建てようと思って申し込んだ人は、たとえば六百二十万借りようと、六百二十万全部について六・五％の金利を払をなけりゃいかぬでしょう。借りる分の百十平米までは五・五％であとちょっとふえた分だけ高い金利じゃなくて、全部、全額払わなければだめでしょう、そういう質問です。
御指摘のとおりでございまして、百十平方メートルまでのものは全部五・五％であり、また百十平方メートルから百三十五平方メートルまでの規模のものは、たとえば今回これらのグループに対しましては一般の百十平方メートルのものに加えて……
いやしくも長官がこうした場所で申されるのは、それは恐らく士気に影響することでありますから、御遠慮なさったのだと思いますけれども、しかし私は、決して私のそういう主張が外れたものであるとは思っておりません。その程度のものだ。これでもって、国家が国民に対して最小限度の自主防衛、専守防衛だけはやりますよ、外国を攻めたり外国と戦争をするのではありません、いついかなるときも自分の国だけは最小に守りますよ、そういうものにふさわしい、そういう装備であるかどうかということについて検討してみたときに、これはタカ派ならずとも、普通の、一般の良識ある国民の皆さんならば、そんな実態だったのかな、そう思う人が日本人の心だと私は思うのです。ただ防衛費を目のかたきにして、防衛費を削って減税に回せなどという議論に至っては、それはもう論外のさただと言わなければならない、私はそのように思うのであります。
 そこで、先ほど来お話がじゅんじゅんとありましたように、いま政府は、防衛大綱に基づいて五六中業の作成中であります。まだ作業が進められておると承っておりますが、しかし、五十一年に防衛大綱を決めた時点と現在では、著しくアジアの情勢、世界の情勢が変わってきたのではないでしょうか。
 第一、いまウラジオストクにいるソ連の原子力潜水艦は六十五隻と言われております。潜水艦百三十五隻、ソ連の所有する海軍力の三分の一がいわゆる極東に配備されておる。しかも、六十五隻は原子力潜水艦である、こう言われております。いわゆるＳＳ２０、戦域核も配備をされた。この前のある報道によると、バックファイア、すごいあの戦略爆撃機でありますが、五十機配置されたと伝えられておる。五十一年当時には、わが国の古来の領土である北方領土にあれほどの軍事基地はありませんでした。五年、六年の間に、ソ連は強大なる軍事基地をわが国の北方領土に築いてきた。ずいぶんと違ってきたと私は思うのです。様相が変わってきた。ベトナムはカンボジアに侵入する、ソ連はアフガンを侵略する、あるいはまたポーランドをいつやるかもわからない、そういう情勢にある。だとするならば、環境が変わったのでありますから、この防衛大綱というものは見直すべきではないかと私は思うのです。見直す時期に来たのではないか。これは総理にお尋ねをしたいと思います。
 それからもう一つは、この国の最優先的に考えるべき——私は、防衛があってこそ福祉もあれば教育もあり、国民生活が保障されると思っておるのです。ですから、この大事な議論をただ単なる伸び率あるいはＧＮＰ、こんなものはしょっちゅう動くのですから、そういうものの中にわざわざ無理やりに押し込めて、そうして議論をしようとするから、すれ違いの議論が起こってくるのであって、もう少し政府もこの国会等を通じて進んで国民の理解を求め、あるいは国会の同意を得る積極的な姿勢が望まれると思いますし、あるいはまた、そのようないわゆる伸び率、ＧＮＰではなくて中身の問題、国民に対して責任がとれるものかどうかという中身の問題を議論する時代になったと思うのでありますが、総理の御感想を承りたいと存じます。