まあ、鋭意審議を進められるその内容が期待できるものであることを、それは私も願います。
 ただ、今、前川リポートに言及されましたが、私は前川リポートというものも非常にいい中身を持った、本当に傾聴すべきものであると考えておりました。ただ、大変不幸でありましたのは、これが私的諮問機関、私的審議会でありましたために、これは結論から言えば、必ずしも重視をされたと言えなかったということであります。そして、当時国会におきましても、主としてきょうこちら側におられる方々の中から、これがいろいろ問題として議論をされました。そして、内需主導型の経済というものが実現しつつあるように見えたのが、円高の進行による企業の自己防衛からそうした現象が見えたということを見落とした部分がお互いにありましたために、結果的に前川リポートというものの価値が非常に少なくなってしまった。私自身も、これは苦い思いの一つであります。
 ただ、そこでお尋ねを申し上げたいのは、この経済改革研究会、これは法的にはどういう位置づけになるのでしょう。これはわざわざあなたが所信表明の中で「検討結果を踏まえて早急に新たな経済社会を構築するための対策に」取りかかると述べておられるわけでありまして、これは私的諮問機関でありますけれども、総理が所信表明で述べられた以上、国内に対して、国民に対しての公約でありましょう。これは私的機関でよろしいのでしょうか。
今日、平岩レポートが出されて、中期的な我が国における経済の運び方についての方向というものが示されてから既に相当な……（橋本委員「前川レポート、前川レポート」と呼ぶ）前川レポートですね、失礼しました。前川レポートが示されて以来相当な時間がたち、またそれなりに大きく経済社会の状況も変わってきておりますし、また国際社会の環境というものも変わってきております。
 そういう中で、新たにこれからの経済の構造的な問題についての指針を取りまとめていただくということがどうしてもやはり必要であろう。これだけ急激な円高も進んでおりますし、前川レポートが出されたときの状況とは明らかに大きな変化があるわけでございますから、これから我が国が国際社会の中でどういう役割を果たしていくかあるいは国民の福利の、厚生のためにどのようなことをやり遂げていくべきか、そういう意味で何かやはりこの時点で、新しい方向づけを考えていただく必要があるであろう。そうした観点から平岩研究会を設けていただいて、今鋭意審議を始めていただいているところでございます。
大変よくわかりました。何がわかったかといえば、所信表明あるいは政権誕生の前後に皆さんに対し、国民の皆さんに対しテレビで表現をされ、あるいはマスコミを通じて安心感を与えてこられた基盤は今や揺るがせられたということです。
 「必ずしも」とおっしゃった。そこから、それじゃ私はちょっと今度は具体的な話で伺いたい。これもあなたの所信表明の中にあり、また先日、各閣僚が報告をされた本委員会に対する発言の中から私はお尋ねをいたしたい。
 まず総理にお尋ねをしたいことは、経済改革研究会というのは一体何ですか。その役割はどういうものでありますか。あなたの私的諮問機関のはずでありますが、そこから御説明をいただきたい。
それは、今申し上げたことをもう一遍繰り返して申し上げなければならないと思いますが、国の基本政策をと私は申し上げているところでございます。
 それは、今、自民党の政策そのものについては、これは必ずしもそのときの自民党の政権の政策であったとは受けとめておりませんし、それはさまざまな党内でも御議論があって、そして政府としての、国としての政策があったというふうに私は思っております。これからも恐らくさまざまな国の基本政策について、政治経済の環境も変わってまいりましょうし、あるいは国際社会の環境も変わってまいりましょうし、そういう中で日本の果たしていくべき役割というものも変わってまいりましょうし、そういう中でおのずから変えるべきところは変えていかなければならないであろう、こう申し上げているわけでございます。
大変持って図られた言い方をされましたけれども、じゃ、あなたの前任の内閣は自民党政権ではなかったでしょうか。あなた自身がおられた自由民主党の政策で今日までこうした基本政策は進んできたんじゃなかったでしょうか。まあ私は、代表質問の中で国の政策とおっしゃっておられますから、あえて言葉じりをつかんで議論をするつもりもありません。しかし、その確認が崩れるのであれば、これはまた論議は全く別になります。今までの国、政府、自由民主党政権、その進めてきた政策、その基本を継承されるということではなかったんですか。それが国民が大変安心された一つの理由だった、私はそう思っていますけれども、違うんでしょうか。
 だとすれば、私は、安全保障条約を初めとして、一つずつ細かくそれぞれの閣僚に伺わなければならない。連立の各党を代表して伺わなければならないことがふえてまいります。継承されるんですかあなたが留保されたように継承しないということですか。どちらですか。
所信表明で申し上げたことは、自民党の三十八年の基本政策を継承したということは申し上げておりません。国の基本政策を連立政権としては継承、基本的に継承をしていくということを申し上げてきたところでございます。自民党の政策が一〇〇％国の政策であったということではございませんでしょうし、それは憲法の問題でもいろいろな問題が党内でも御議論があったというふうに思っておりますし、今の連立与党の中におきましても同じようにいろいろな論議があって、そして政権の政策というものがまた一つある、こういうことであるというふうに私は思っております。
私の持ち時間も少ないですから、恐縮ですが簡単に答弁してください。
 局長答弁あったけれども、絶対に外国の病虫害が入ってこないという保証なんか全然ないですよ。入ってきたらどうするのか。その救済についてだって果樹共済の病虫害の問題、きょうは時間がないから指摘はしませんが、極めて不備なんですよ。こんな不備な病虫害対策を、例えば省令には被害対象になる病虫害は入っていないんですよ。こんなのをほうっておいて外国から危険な果実なんか輸入したらいけない。私は時間がないから、この内容についてはここで経済局長なり農蚕園芸局長に質問するのは省略します。あなたたちも御承知のとおりです。
 そこで、大臣、ニュージーランドのリンゴ輸入については本委員会でもたびたび問題にされており、全国からも反対運動が盛り上がっている、国会では我が党議員を中心にして野党の署名運動まで行われているんですよ。安全が心配される果実の輸入は国内の生産者にも消費者にも不安を与え、将来に禍根を残すことになりますが、農水省のこれまでの態度は余りにも秘密的で形式的で官僚的であり、ひとりよがりのかたくなな姿勢であって、これでは単なる技術的な問題だけでなくて農政不信が高まるばかりですね。
 そこで、大臣、生産者に対して、また消費者に対してもっと素直な態度で臨んで、国益を守るために慎重な対応をすべきだと思いますが、どうですか。内容の理屈はいろいろ聞いていますから、大臣の決意だけおっしゃってください。