国務大臣としていろいろな意見を述べられることは、それは私は許容の範囲内にあることだと思います。しかし、仮にもし所管大臣が、自分の所管する予算と他の省の所管する予算とを対比して、あの予算をこちらへ持ってくるべきであるという発言をすることは、私は好ましいことではないと思っております。ただ、現実問題、どのような御発言をなすったかということを私も新聞程度でしか知りませんので、正確なお答えになるかどうか、仮定のお答えにすぎないかと思いますが、私はそのように考えております。
外務大臣が、先ほども申しましたように公共事業を削ってでもというような発言をなすったという具体的な問題が出ているものでございますから、私もあえてここにお聞きしたわけでございますが、これは非常に具体的な問題が外務大臣から出たそうでありますので、もう一度大臣にだけお聞きをして、そして次に移りたいと思いますけれども、そうしますと、こういう外務大臣の発言は、それはなかなか大蔵大臣としては受け入れられない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
いま坂口先生が挙げられました数字、ちょっと私ども手元にございませんけれども、お伺いしておりますと、そういう前提のもとで計算された数字として確かにそういう数字に相なるであろうかな、こういうふうに承ってはおります。ただ、これも御承知のとおり、来年度予算ということに相なりますと、現在の厳しい財政事情のもとにおきまして、各種の経費というものをいろいろ検討いたしまして、そして全体のバランスとか、あるいは優先順位とかいうものを予算編成の過程におきまして政府部内におきまして十分検討して予算を作成するわけでございまして、私ども現段階におきまして防衛費あるいはその他の特定の経費につきまして、それが実際上どういう予算の姿になるのか、それの財源をどういうふうにして求めていくのかという具体的なことは現段階で申し上げられるような状況ではございません。
どうも禅問答みたいになってまいりまして、話がだんだんややこしくなってまいりますけれども、具体的な数字で申しますならば、いま話題になっておりますように、来年度予算におきましては防衛費を少なくともＧＮＰ比〇・九三％ぐらいまでは持っていかざるを得ないという、そういう考え方が一方にあるわけでございます。もしも、そういたしますと、先ほども数字を申しましたように、少なくとも千九百億円ぐらい、約二千億円ぐらいの新しい財源をそこに生み出していかなければならないのではなかろうか。もし一％ということになれば、三千七百億円前後の数字をそこに埋めなければならないということになるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。私、一応来年度のＧＮＰの伸びを五％というふうに見ておりますから、低目に見積もってそういう計算をいたしておりますから、五・七％で見ましたらこれがもう少し伸びるわけでございますし、あるいは六％ぐらいだったらさらに伸びるわけでございますので、若干の数字の違いはあろうかと思いますけれども、少なくともいま申しましたぐらいの財源は新しくここに加えていかなければならないことだけは事実でございます。それを非常に厳しい財政の中でやっていきますためにどうするかという問題があるわけでございまして、これは主計局の次長さんからお答えをいただいても結構でございますが、ひとつ具体的な問題でこれをどういうふうに位置づけておみえになるのか、そしてやろうと思えば可能だというふうにお考えになっているのか、その辺ひとつお聞きをしておきたいと思います。
私が申しておりますのは、一つ財政再建という大前提の課題、そのスタート台の上に立っておる場合、防衛費と言わず、すべてが調和の中に、編成枠の中に存在しなければならぬという基本的な考え方でございますので、防衛費を基準としての調和というような物の考え方で、少なくとも財政当局はその考え方で臨むべきものではないではないかという基本的な認識であります。
高速自動車国道全般の安全対策につきましては、まず、基本といたしましては、道路本体におきます交通安全を配慮した構造を持たせる、こういう点がまず第一でありますが、その点については十分これまでも配慮をしてまいっているところでございます。
 この場合に、一つ問題になりますのは、先ほどちょっとお話し申し上げました点でございますが、二車線のところを四車線化にする、つまり上下線を分離するということはまさに高速自動車国道におきます一つの大変重要な問題でございますので、富士吉田線につきましては、その方向で鋭意努力をしているところでございます。
 また、恵那山トンネルが実は両方向の交通になっております。したがって、これを解消すべく、現在、二期線の本格的なトンネル掘削工事を進めておりまして、これは昭和五十九年度の完成を目途に事業を実施しておる、こういう状況でございます。
 それから、その次の問題としては、高速自動車国道の場合はインターチェンジだけからしか車の出入りができないといったことから中距離ないし長距離を運行する車両に対しては労働上の問題が出てまいります。これはしばしば国会でも御議論いただいておるところでございまして、これに対してはパーキングエリアにつきましてはおおむね十五キロ間隔、サービスエリアにつきましては五十キロ間隔、こういう考え方のもとに運転をなさる方の疲労を回復し、所要のいろいろな安全対策あるいはその他の対処ができますような施設を整備いたしております。中央道につきましても、そういったパーキングエリアなり、サービスエリアなりを整備いたし、また駐車施設等につきましても十分配慮をいたしておるところでございます。
 それから、さらには、その他標識の問題でございますとか、そういった交通安全に関する施設の問題がございますが、こういった点に対する配慮、あるいは交通情報を適切にドライバーに伝えることによって安全を確保するといった面もございます。こういったいろいろな総合的な観点から安全対策には最善の努力を払っているところでございまして、また、今後とも、交通の実態等にあわせまして対処していかなければならぬ、かように考えておるものでございます。