それから、福島交通不動産の五十億円の使途不明金に関してですが、これも商法上の特別背任の可能性があることは大蔵委員会で正森議員が指摘して、そしてその場で法務省が、使途不明金が犯罪につながる可能性がある場合は厳正に対処していくと答えている問題なんですね。
 そこで具体的に聞きますが、五十億の使途不明金の中には政治家に対する相当の政治献金が含まれているとも見られるわけですね。これらが政治資金として届け出がなされていない可能性も考えられるのじゃないですか、法務省。
貸倒引当金あるいはその借入金の残高、これが会社の経理内容にとってかなり重要な部分であることはお説のとおりであります。ただ、この会社の場合は、上場している会社ではないわけであります。したがって、毎日のように大衆投資家が株の売買をしているという会社ではない。したがって、そういう要素もがみ合わせて、訂正命令を今の段階で出すような重大な虚偽記載かどうかという点は、やはり会社の当時の認識をお聞きをした上で判断すべきものではなかろうかと思っております。
私がもう一つ聞いている、単に記載が間違っていた、虚偽だったというだけではなくて、それは貸倒引当金の取り崩しという実体を伴っている、ここに重大性があるということを指摘しているんです。その点はどうですか。
公認会計士の監査は、あくまでも当該会社の監査でございます。日債銀との話し合いの内容なり経過については、当該会社の担当者から話を聞く、あるいは文書で確認を求めるということが限界でございます。
 そこで、今御指摘の点については、公認会計士からの意見の聴取をおおむね終わりました。おおむね終わりましたが、最終的には会社の担当者から、当時日債銀とどういう話し合いが行われていたのか、会社側の受け取り方としてどの程度の確度を持って見通しを持っていたのかということを確認いたしませんと、証券取引法上でいう重大な事実に、ついての虚偽の記載という事柄に当たるかどうかの最終的な判断はいたしかねますので、今その調査を至急やるべく進めている最中でございますので、もうしばらく最終的な判断はお待ちをいただきたいと思います。
この虚偽記載が故意がどうかも重大な問題なんですが、そもそもこういう日債銀からの融資の振りかえを必要とした事情というのは、福島交通が日債銀から借りた金を、言うならば又貸しの形で不動産の方に回している。そうすると、福島交通の方にはどうしてもそれに見合った貸倒引当金を積んでおかなければいけない。約十八億積んであるのでしょう。これを何とか取り崩したい、そういうところから、さも同意があったかのような、あるいは現に日債銀も、口頭では応ずるかのようなことを言ったかもしれません。今の話からそう推察されますが、こういうことが起こっているのではないかと我々は考えるのですが、いかがですか。
監査を行いました時点で、会社と銀行の間に債権の振りかえについての話し合いが行われていたことは事実だったようでございます。そこで、適正だという意見を付するためには文書でその確認を得なければならないと公認会計士が判断をした、その文書は近日中に入手できるという説明を会社側から受けた、したがって、適正だという意見を付することはできない、しかし、逆に不適正だとまで断定するような状況ではないという判断をして、意見差し控えという意見を記載をした、こういう説明でございます。
お答えいたします。
 御指摘の有価証券報告書に公認会計士が意見差し控えという意見を記載していることは御承知だと思いますが、監査の時点で文書によって確証が得られなかった、したがって、差し控えという意見を記載をしだということが実態でございます。
先ほど福島交通の有価証券報告書の虚偽記載問題が出ましたが、五十八年九月期有価証券報告書に、日債銀から出ている福島交通への巨額の融資を福島交通不動産に振りかえる、直接融資した形にする、この振りかえについて銀行の同意が得られていないのに得られた、こう書いたことがいわゆる虚偽記載に問われているわけですね。これは二十六日の大蔵委員会で我が党の正森委員が指摘して、大蔵省も既に公認会計士の事情聴取に入っていることを答えており、きょうもう事情聴取を終わった、こう言っていますね。
 そこで、日債銀は不同意文書まで出しているわけですね。では、日債銀が不同意であるのに同意があったかのように虚偽記載したというこの事実は、公認会計士は認めたのですか。
そういうものに関連して、パーティー券などは相当買ってもらったようなお話ですが、簡単には金額はわからないというお話ですが、しかし、巷間言われているところでは、決して小さな額ではないのですね。相当大きな額であり、相当回数も多いように見受けるのですが、常時そういう資金的な面でもこの小針さんのいろいろな援助を受けていらっしゃったわけですか。
そこで、ここで選任された方々が集まって二十五名の方で審議会を構成し、調査審議をするわけでございますが、この調査審議というのを非公開でやるというふうに今まで大臣の御説明がありました。これは、いろいろ外部に対して公開ですると、なれていない人たちが発言を拘束される危険性がある、伸び伸びと思い切ったことを言い得るような条件の中で審議をしたいという御説明はそれなりにわかる気はいたしますけれども、しかし、国の最高機関である国会でさえ公開の原則ということをやっておるわけでございます。ましてや、選挙に出ないで一方的に任命された人たちの会合を秘密的に進めていくということは、民主主義の建前上いかがなものかと私は非常に疑問に思うわけであります。
 いずれにせよ、二十五名が集まって議論をするには二十五名の人の前で話すわけですから、これは小さな公開と言っても差し支えないのではないか。だとすれば、大きな公開と小さな公開とをなぜ区別して、そして、多くの国民の目の前でガラス張りで議論ができないのか、そんな後ろめたいことが一体あるだろうか、こういうふうに考えると、どうもいろいろな角度から考えても、秘密会議をもって運営するということはとても理解に苦しむわけでありますが、その辺に対する大臣のお答えを願いたいと思います。