エイズ調査検討委員会は、先ほども申しましたけれども、全力を挙げて各方面からのエイズ症例の報告をお願いする、これは非常に努力をしてきたわけでございます。そして、それに基づく状況を検討委員会の後で記者発表して十分な知識の普及をお願いする、これも毎回努力をしてきました。そして、エイズの問題はこの十年間のうちにいろいろ変わってきたわけでございます。初めは血液製剤の問題があり、やがて同性愛の人にふえてきた、それからさらに異性間の性的接触になってきたという、おのおのの時点で施策について私たちは自分の気がついたことを厚生省に申し上げ、いろんな形でそれが実現されてきたというふうに思っております。
 現在、日本は世界にまれなエイズ患者の少ない、特に文明国ではまれなエイズ患者の少ない国でございまして、これはいろんな理由があると思いますけれども、私たちも少しでもエイズの流行を抑えるということで努力をしてきたということを申し上げておきます。
   〔小委員長代理水島裕君退席、小委員長着席〕
確かめてみました。おっしゃるように、エイズの実態を的確かつ迅速に把握する、その上でこの当該疾病の流行防止を図ることを目的とする、こういうふうに記載されております。
 さて、このエイズ調査検討委員会が設置されて以降、細かい点は省きますが、例えば第四ルートの問題も含めて、エイズの流行に必ずしも的確な対応ができていなかったのではないかと思わざるを得ません。そういう意味で、調査検討委員会の委員長として、この間の委員会の活動、それに対応する国の施策、そしてその結果として起こったこと等について参考人の御意見を伺いたいと思います。
エイズ調査検討委員会でございますが、この位置づけはどうもむしろ厚生省に聞いていただかなければいけないと思いますけれども、この委員会はやはり日本のエイズの流行の状況を正確に把握する、そしてこれに対する行政の施策を国に申し上げる、それから同時に国民に知らせて、そしてエイズに対する知識を普及し教育するという目的で設置されたわけでございます。
   〔小委員長退席、水島裕君着席〕
そのことと同じというか同質の問題として改めて質問をいたしますが、参考人はエイズ調査検討委員会の委員長で、たしかこれは八四年の九月からだったと思いますが、そもそもこのエイズ調査検討委員会が設置された目的についてお伺いします。
血液製剤小委員会につきましては、私は今お話があったように属しておりませんのでこれについては見解を申し上げることはできませんけれども、少なくも私たちの診断基準の小委員会は、ぜひ日本としての診断基準をつくって、そしてこういう患者さんがあったらそれに基づいてエイズと認定し、それを広く知らせて国民の注意を喚起する、そして啓発するという方向で努力しなきゃいけないということで、あと次の年、昭和五十九年三月まで努力をして診断基準をつくったわけでございます。
 ですから、この間私たちは、これは後でまた考えたことですけれども、日本から次々にエイズの患者が出たときに十分な診断基準がなかったら困ることになる、できるだけ早くやらなきゃいけないということで非常に急いで努力したという記憶がございます。
その最後のところの結論がちょっと私は見解が違うんですが、むしろ相当に疑わしいという問題意識を持った上で、例えば血液製剤の小委員会でそのことをずっと念頭に置いて検討されればもっと違った方向になったのではないかというふうに私は思えてなりません。直接に血液製剤の小委員会の方には参加しておられなかったと思いますが、どうも最初の検討に入った入口のところで疑わしさをきちっと持ち続けるということが余りにも乏しかったのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
社会民主党の朝日でございます。
 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
 先ほど来の質疑、お答えのやりとりを聞いていまして、非常にすっきりしないなという思いが一つしてきております。参考人は、先ほど来議論の焦点になっておりますいわゆる帝京大の症例について、決してエイズでないと否定したわけではない、むしろ先ほどの言い方をかりればかなりクロに近い灰色ということで、引き続き検討を要すると、こういう御認識だったというふうに伺います。
 そういう意味を込めて疑似症例というお言葉が使われているのかなというふうに思いますが、不思議に思いますのは、例えば伝染病予防法で疑似赤痢とか疑似コレラという、疑似がついても相当にその可能性が強い場合にはそれに対応した施策を準じてとりますね。それが常識だというふうに私は思うんですが、とすれば、このエイズ研究班で、例えば帝京大の症例、確かに百点満点エイズだというふうには言えないけれども、かなりクロに近い灰色という形でその可能性は十分に残されている、疑いはある、むしろ疑いはかなり濃い、とすれば、それに準じた対応策を何らかとるべきではなかったのか、またとるべく研究班として何らかの提言をなさるべきではなかったのかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
そういう御意見でしたら、私はやはり松本先生も一遍参考人なりなんなりで来ていただいて、詳しいお話を聞かせてもらいたいなと思いますので、委員長に申し上げたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
照屋議員にお答えを申し上げます。
 今回の「もんじゅ」の事故におきましては、科学技術庁の安全規制を行う原子力安全局において、大学、研究機関などの専門家を中心とするタスクフォースを設置いたしまして原因調査等を進めてまいりました。これまでの調査により、先ほど科技庁長官から御報告をいたしましたとおり、ナトリウム漏えいの発生原因などの重要な点が明らかになってまいりました。
 また、総理府に設置されました諮問機関であり、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員から成っております原子力安全委員会におきましては、独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議を行うとされておりまして、専門家グループを設け、現地調査を実施されるなど、鋭意検討が進められております。
 私としては、このような体制によりまして今回の事故の調査などが適切に実施されるものと考えております。
 次に、「もんじゅ」の運転再開につきましては、私は、地元の方々の同意がない限り原子力行政というものは進められるものではないと思います。その意味で、「もんじゅ」の運転再開のためには、地元の皆様が安心していただける状況をつくり出すことが何よりも大切なことだと考えております。
 このためにも、今回の事故につき専門家の知見を結集し、徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講じるとともに、積極的かつ速やかに情報公開を行うことなどによりまして、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得るよう全力を尽くさねばならない、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕