大臣、予算というものは、いま私が指摘したように、その目的が、支出が明確にされているわけなんです。それを議決しているわけなんです。だから一般論としては、そういうことを停止するということは本来あり得ないわけなんですね、よっぽどの例外でない限り。だからあえて私は一般論としてどうなのだと言っている。それでは国会の議決に対して執行機関である政府、行政それ自身はこれを尊重していないということになるのですよ。その点についてはどうですか。
これまた一般論として申し上げますと、支出権限は、この国会で御審議をいただいた上でちょうだいしておるわけでございますので、その支出権限については、私は、一般論として申し上げますならば、支出をしないこともあり得るという考え方であります。
さらに、これは大蔵大臣に念のために聞いておきたいのですが、オリンピックの参加の問題で政府は統一見解を出されたわけなんです。予算にはちゃんと派遣費というものが計上されているわけなんです。そういうことから考えて、ＪＯＣが自主的に判断をし、その決定があった場合——これは参加、不参加はまだ原則論だけしか意思表示されておりませんけれども、そういう場合には、本来国会がそのことにおいて、そういう目的で予算を議決しているのですから、そういう意味で執行停止というようなことはあり得ないでしょうね。大臣、いわゆる一般論としてでも結構ですけれども、その款項の中で目的がちゃんと明記され、かつそれが議決された場合は、その趣旨に沿って予算というものは執行すべきである、こういうふうに思うのです。いかがですか。
大臣がそういうお答えですから、さらに私は通産にごく簡単に要領よくお答えをいただければありがたいと思うのです。
 いま現在はＩＪＰＣは保険の該当にはならない。それじゃどんな場合にはこれは該当するのか。さらにその場合に、私がさっきから指摘をしている輸出保険の特別会計への影響はどういうふうになるのか、その点について、まず聞いておきましょう。
特に、特別会計につきましては保険料をもとにしてそれぞれ積算するわけでございますので、所管の通産と私の方でその予算の調整を行いました担当が出かければ正確にすり合わせのできた答えができるであろうと思いますが、一般論として申し上げれば、予算というものは厳正に、査定権という言葉は私は使っておりませんが調整されるべきものであるというふうには思っております。個別問題でございますならば通産省からお答えをさしていただいた方がはるかに正確であります。率直に言って、私では正確ではございません。
そこなんですよ。政府が統一した見解だといいながらばらばらである。口では行政改革だとかあるいは効率のいい行政をやるのだといいながら、全くもってそういうことは少しつじつまが合わぬじゃないか。でたらめとまで私は気が弱いから言い切りませんけれども、そういう予算編成あるいは予算執行、そういうものは全くもってけしからぬ、こういうことですよ、大臣。そういうことについて十分な反省を大蔵大臣に求めておきたい、こういうことなんです。
きょうたまたま突然のことでございまして、輸出特会担当の主計局次長が来ておりません。吉野次長も担当でございませんので、二人相談してみましてもさっぱり答えが出ぬわけでございますが、少なくともその時点でイランというようなものを念頭に置いていなかったということだけは言えるではなかろうかと思います。
いま私が申し上げたように、五十四年度予算と五十五年度予算の減額、五十一年度以降は、さっきも数字を挙げて申し上げたように非常に厳しい状態になっている、そういう現実が予算の上であらわれているということなんですよ。これは国際的に非常に事故発生がふえているということ、そのこと自体が何を物語るかといえば、国際的な経済貿易関係が非常に厳しい状態であるということなんです。だから、そういうことなのになぜ減額というものが起こり得るのであろうか、あるいは常に予備費から流用して、いままでのいわゆる繰越金、累積原資が十分であるという認識なのか。私のさっき申し上げた数字ではこの輸出保険の特別会計はパンク寸前、もしくはパンクしてしまう、そんな場合に一般財源から繰り出しをしては本当に困るのですよということで指摘をしているわけなんです。大臣、どうなんですか。
今日まで私大蔵大臣としてお答えいたしておりますことは、イラン向けという前提の上に立った保険の現況、そして将来の見通し等についてはお答えすることを差し控えさせて、ただきたい、そして輸出保険特会の一般論のみをお答えすることで御寛恕をいただいておるとい、ことであります。
大臣、あなたがそんなことを答えておったら——具体的に、この輸出保険について、五十五年度の予算編成では五十四年度の予算より減額をしているのですよ。これはやはり何らかの積算の基礎があって予算編成がされるわけなんです。積算の基礎がなければ、これはそんなでたらめな数字か、こういうことになるのです。私は、対イラン向けの、非常に限られた範囲での取り組みを申し上げているので、それはできないはずがないのです。イラン制裁をすれば日本は非常に大きな損失を受けるということを具体的な数字で私は申し上げたのでありまして、そのことについて大蔵大臣からもう一度お答えをいただきたいと思います。
私は、政治資金規正法、そしてまたある意味では参議院の制度改革につながる問題、こういった問題につきまして、何点か特に大臣に御質問を申し上げたい、かように思います。
 実は、けさ朝刊各紙を読んでおりましたら、ちょうど昨日午後でございましょうか、総理が、外遊から帰国をなさった桜内幹事長に、衆議院の航空機輸入調査特別委員会の廃止のかわりに、もちろんこれは廃止ということじゃございませんし、野党が大変反対をしておるということでございますが、そういう現状の中で、その航特委にかわって、倫理委員会を設置するというような指示をなさったような記事を実は私拝見したわけでございますけれども、倫理委員会そのものにつきましては、これは何も航空機輸入の問題だけでなしに、昨今大変問題になっております所沢の富士見病院の問題等含めまして、大変結構なことではないかと思いますが、さような意味の中で、今回政治資金規正法について、特に大臣の昨今お考えになっておられる所感の一端といったものをお聞かせ賜りたい、かように思います。