平成会の山崎順子です。
 御存じのとおり、刑法は一九〇七年に制定されたわけですけれども、そのときの帝国議会の構成員は当然全員男性でございました。その上、帝国憲法下の裁判官にも法律学者にも、残念ながら女性は一人もおりませんでした。
 それで、強姦罪の暴行、脅迫といった程度というのがあるんですが、その程度を確立、確定しました最高裁判所の裁判官もそのとき全員男性でございました。
 それで、今回刑法の改正は、表記と、尊属加重の廃止とか、いん唖者の問題とかいろいろございますけれども、刑法ができたときに女性の権利の視点というものが欠けていたのではないかという点につきまして、強姦罪のことできょうは御質問させていただきたいと思っております。
 まず、理事会の承認を得まして皆様に資料を配らせていただいたんですけれども、これをごらんになりますと、強盗罪と強姦罪の量刑が随分遣うんじゃないか、不均衡なんじゃないかということがあるんですけれども、強姦の方が強盗罪よりも軽いんですね。もちろんこれは、百七十七条と二百三十六条で懲役の刑期を、それぞれ、「二年以上」と「五年以上」というふうに違いますので当然かもしれませんけれども、性的な自由といいますのは人間の尊厳にとってかけがえのない自由だと思うんですが、なぜそれよりも財物とか財産的利益の方を重く保護した量刑になっているのか。この辺おかしいとお思いにならないでしょうか、お答え願います。
最後にいたしますが、これは御答弁は結構でございます。
 一連の異常事件というのは、私は日本の議会制民主主義に対する挑戦だと思っております。そういう意味では憲法体制に対する挑戦でもあり、また逆に言えば憲法体制が崩壊しかかっているからこういうことが起こると思っております。
 そこで、個々の特別法とか刑法のいろいろな各法でいろいろ捜査をし、事実関係、証拠を集めるわけでございますが、そういうデモクラシーに対する挑戦というものに対しては、私はやっぱり最終的にはその証拠をもとにマクロなものでおさめなきゃこれはやっぱり日本の国家の崩壊につながると思います。そういう意味では、これは答弁は要りませんが、内乱予備罪ぐらい、あるいは時間はかかるでしょうけれども、こういうことを再び起こさないために破防法の適用もやっぱり線上に入れて十分法務省として対応されるよう要望いたしまして、質問を終わります。
その前に、閣僚会議を持つべきだという御指摘を先生からいただいたことを大変ありがたく承っておりますが、閣議、閣僚全体で実態解明に向ける対応、またサリンのみならずこうした危機について閣僚全体で熱心に議論をしておりますということを御報告だけ申し上げておきたいと存じます。
 そこで、公安調査庁の果たすべき役割は極めて今日大きくなっておる、整理、縮小、統合等は不適当と、大変御理解またありがたい心強い御意見をいただきまして、感謝を申し上げております。
 まさに先生御指摘のとおり、内外情勢は大変複雑に流動化しておりまして、従来では全く想定できなかった形での事件が発生をいたしております。もうまさかというのはない、まさかは常にあるんだ、こうした気持ちで法秩序維持に私ども努めていかなければならないと改めて決意を新たにしておるところでございます。法秩序維持に大きな脅威となっております、公安調査庁につきましても、こうした情勢の変化を視野に入れまして、やはり時代に対応した組織にしなければならないというような観点も含め、現行の組織体制を最大限に機能させ、そしてまた幅広い観点から情報収集活動の充実強化に努めるとともに、やはり内部体制などもよく考えていかなければならないという気持ちで私もおるところでございます。時代に即応した役割を果たしていける公安調査庁に努めていく決意でございます。
今回のこのサリン事件等に対して、社会に重大な不安と脅威を与えて市民生活の平穏の確保に支障を、もう既に先生御指摘のとおり修学旅行等も東京には取りやめられたというような現況にかんがみまして、まず何よりも関係行政機関相互間では緊密な連絡を確保するという観点で、犯罪防止、再発防止を図るためにも、四月六日に内閣にサリン問題対策関係省庁連絡会議が設置をされております。これはまさに法務省からは刑事局長が参加をいたしておるというようなことでございますが、この協議会を設けており、協議会自体は二回にわたり開催をされております。
 協議会の中身は御質問ではございませんで、閣僚レベルでどういう対応をしておるのかと、こういう御質問でございます。
 そこで、閣議あるいは閣僚懇で常に自治大臣等々から報告を受け協議をいたしておるところでございますし、またそれぞれ関係閣僚間におきましても緊密な連絡を取り合って万遺漏なきように対処をいたしておるところでございます。先生御指摘の閣僚レベルの対策会議というものは、まだ現在設置はしておりません。
現在でも二十五万人近い被災者の皆さんが避難所で集団生活を行っておられます。私も、長田区役所の避難所、一、二階が避難所になっているのですけれども、行きまして、その実態のひどさに本当に驚きました。ドアがあくたびに冷たい風が吹き込んでくる、そのすぐわきに、避難をされておられる方々が、それこそ下に畳があるわけでもない、本当に薄い毛布や何かでくるまって寝ておられるというような、そういう光景でした。そしていろんな、崩壊した家屋の撤去の手続だとかいろんな区役所に手続に行かれる方がいらっしゃるのですけれども、そういう方の通り道になっているんですね。本当にひどいというふうに思いましたけれども、他の避難所もがなり大変なところがほとんどだということを聞いています。
 実は、その認定患者の方々の中には、せきやたんがひどくて、当然ですけれども、皆さんと一緒に寝ていられない。この寒いときに、夜になると発作が起きるというかせきが出るわけですね。ですから屋外に出ていって、そして屋外で震えていなければいけない、そういう状況もあるというふうに聞いています。
 それで、北野小学校に避難しておられる六十五歳の女性の方は、避難生活の中でぜんそくがますますひどくなって直ちに保護しなければならない、そういう状態だということです。このような認定患者の方はかなりおられるということで、保護、入院待ちという状況です。認定患者は、先ほど申し上げた最も震災がひどかった長田区、東灘区に住んでおられるわけですけれども、そういう方々に対して、早く住宅が確保できるようなそういう手だてを私はとるべきだというふうに思います。障害の状況に応じて仮設住宅に一日も早く入れるというような優先的扱いをするのと同時に、そういうひどい患者の皆さんに対しては何らかの住居の確保などの手だてをとっていかれる必要があるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。