三十秒残っていますから、この問題ではなしに、最初に行いました質問とのかかわりで長官が答えられなかったものについて再度質問いたします。
 本部町のＰ３Ｃの問題です。社会党から何らかの話し合いがなかったんですか、あったんですか。
地方の方で、地方自治体の財政に大きな影響があるというこの委員の御指摘ですね。私は、まあ格差の問題よりも、地方自治体に対しましての財政の面という点においてはまたいろいろな観点から議論をする必要があるだろうと思います。
長官、もう一度お尋ねします。
 そういう甚だしい国民との格差のある安保を前提とした差別優遇税制、そのもとで、仮にそういう制度を前提としたにしても、これほどひどいことになっているということについて、一般常識的にも通用しないそういうものについて、閣僚の一員としての長官の立場からも、これは何とか検討しなくちゃいかぬではないかというようなお考えにはなりませんか。
先ほど私が申し上げましたのは、基本的には昭和二十七年の決定という枠組みを守りつつ、自動車税の税率の引き上げに見合う格好で今まで直してきました、ただ、五十九年度の改正による自動車税の引き上げと、元年度のむしろ逆に一部引き下げの方向でのそういった見直し、その二つの部分については、まだ反映ができていないので交渉をしているというふうに申し上げたところでございます。
 それで、交渉の成立がいつごろになるか。相手のあることでございまして、米側とは交渉をいたしておりますが、いつごろまでにどうなるということは明確なことはお答えできない状況でございます。
自治省にもう一度お尋ねしますけれども、こういう毎年の大きな差額が出ておって、あの十四都道県知事連絡会議、そこからも毎年の要請ということになっております。その要請に基づいて甚だしい格差が是正されて、それぞれの都道府県の財源ということになれば、自治省としても関係する都道府県としても、大きな地方自治体の財源という面で、県民の、都道府県の関係の願いにこたえてそれなりの政策が展開できる、そういう面で好ましい。それが一日も早く実現しなくてはいかぬという立場からすると、その是正というのもやはり要請にあるとおりに早急にということでなくてはいかぬというふうに思うのです。
 いつごろをめどにしてその結論を出されようとしておるのか、もう一度。
今のシステムの中で気になっていることは、医療上の判断をメーンにして医師の裁量権で決定されているように思います。合議体五人のうちの三人までが医療委員イコール医師という構成になっていると思いますが、私はそこを入院患者の人権を守るためのシステムであるというふうに考えていくのであれば、医療委員という枠の中に生活支援を一緒に考えていただけるはずのＰＳＷの方々にぜひ入っていただきたいというふうに思います。
 そして、医療委員が五分の三という比率自身もやはり長期的には見直しをしていっていただく必要があるだろうと思います。その方が、帰る場所がない場合でも、本人がここをもう出たいんだと、医療上ここにいても変わりはないですよというときに、これは一例ですが、私たちであれば、住む場所を探してきて、契約する準備をして退院というふうなサポートをしていくわけですね。そういうふうな気持ちでもってきちんとサポートしていける、そういう委員を審議会の下に専門委員会があるような形の二重のあり方で考えていくことの方がはるかに実効性があるのではないかというふうに思います。
 そう思ったときに一つの参考になったのは、九七年にカリフォルニア州の方に研修に行ったんですけれども、そこにはＰＡＩＭＩというアメリカ精神障害者権利擁護法という法律があって、そこに規定されて働いている公益法律事務所というのがありました。患者の権利を守る事務所なんですけれども、そこで働いていたのは、法律家は一名そこの事務所で雇用されていましたけれども、あと三名が精神医療のユーザー体験者が働いていました。それぞれに任務分担をうまくやって連係プレーを持ちながら、必要に応じて適宜御本人の話を聞きに行く、そして家族関係の調整をしたり、住む場を探したりというふうな、そうしたフォローも含めて、審査会の委員といいますかとしてやってはりました。あれはとても有効だなというふうに思いましたので、日本においてもぜひそういう、実際に機動力のある患者にとって有効な制度にしていく必要があるだろうというふうに思います。
 それと、独立性の問題で言われたんですね。確かに都道府県の精神保健課というのは措置入院の窓口にもなっているわけですから、そういう強制執行している窓口とイコール権利擁護を担う窓口の電話先が同じであるというのは、かける側の患者からして、こんなのでいいのかなという非常に不安感があります。本庁の中に置くのではなくて、せめてセンターの方に移していただきたいというふうにとりあえず思います。それでなければ本当に信頼できないよというのが気持ちとしては患者サイドではあります。
 あともう一点は、これまでの歴史的なあり方、大和川病院のときもそうでしたが、現状を私たちよりももっと御存じのはずかなと思っていた業界の方は事前には批判しなかったですね。審査会の中にドクター委員が五分の三いらっしゃいますけれども、余り批判をやはりされませんね。
 それは、医師法の倫理規定か何かに、そういう他人の見立てについてはほかの医者は批判してはいけないというふうな倫理規定があるそうなんですけれども、私たちはむしろ本人が出たいと言って審査請求されたのであれば、出ていいのかどうかという医療上の判断は入ることは認めますけれども、出たときの生活のサポートの方がはるかにウエートが高いというふうに思いますので、今の五分の三の見直しを含めて生活面のサポートをしていく委員をもっとふやしていく、そしてさらに、学識経験者だけではなくて、退院患者も含めて本当に生活をサポートしていく仕事に取り組んでいる人たち、そういう人たちが委員になっていけるような制度というのが実際に一番実効性が高いというふうに思います。