いまのお答えでもわかりますように、三年から六年かかるとか、また建設費の方は全然お話がございませんでしたけれども、ともかく原子力事業団は、新定係港につきましては、もう大湊以外に何にも考えていないということがその言葉でもはっきりするわけですね。来年の十月には「むつ」は佐世保で一応完成することになっております。来年度の予算の中で当然考えなければならない問題につきましても、そのような非常にはっきりしないお答えでございますので、事業団としても他の港については一切考えていない、大湊港に全部しぼっておる、こういうことがはっきりするわけでございます。
 その是非はともかくとしまして、大湊港に仮定をした場合、現在の大湊の原子炉の付帯施設は、昭和四十六年に完成されましてそのままになっておりますが、その間安全基準はいろいろと改正されております。原子力委員会では、五十三年の耐震設計審査指針とかまた五十五年の核燃料棒安全審査基本方針、こういうものを定めております。したがいまして、大湊では、現在の施設ではこの安全基準には合わないことは当然でございますので、改造しなければならない。
 改造ということになりますと、現在の大湊の陸上施設の改修計画、いろいろあると思いますが、この改修計画につきましてお答えをいただきたいと思います。
 まず一点は、工期、期間はどのくらいかかるかということ、それから工事が終わりまして使用開始の時期をいつごろとされておられるか、それから建設費の総額はどのくらいになつ七おりますか。
新たな定係港の建設に当たりましては、その地点の港湾の整備状況等との関連がございまして、港湾整備等から始めることになりますと、相当の年月を要するかと存じます。一いまの「むつ」の着きます岸壁、それからさらに施設といたしましては、燃料交換の関連の施設、また廃棄物処理の施設等がございますので、これらにつき新しいところにつくるということになりますと、定係港といたしましてその環境調査等から含めますと、その地点の状況にもよりますが、数年間はかかるのではなかろうかと存じます。数年と申しますとあれでございますが、やはり三年ないし六年ぐらいはかかるのではなかろうかと思います。
そういたしますと、いろいろな問題が想定されるわけでございますが、一つ伺っておきたいことは、もし大湊港以外でこのようなテストをするということになった場合に、当然新しい陸上施設等の建設も行わなければならないわけでございますが、そういう場合の新しい陸上施設につきまして、その工期だとかまたその建設費だとか、そういうものはいまからどのようにお考えになっていますか。
出力上昇試験につきましての具体的な御質問でございますが、一般論といたしまして、出力上昇試験を行います場合に、低出力運転約二〇％程度までにつきましては岸壁で行う方が技術的には好ましいという一般論はございます。しかし、従来の経緯も踏まえまして、地元とのいろいろなお話し合いの中でそれをどう決めていくかということにつきましては、私ども懸案事項であると考えておりまして、十分御相談の上決めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
では、その安全性という問題でございますけれども、前回は出力上昇試験の失敗によってこのような事態を迎えたわけでございますけれども、今度この出力上昇テスト、これにつきましてい前回まだ一・数％の実験しか行われていないわけでございますけれどもへごの実験をやはり洋上で行わなければならない、こういうことにこれから先なるのか、またそれとも、やはりテストはどうしても新しい定係港の港の中で行わなければならないのか、どちらでしょうか。
三つの要件についての確認、多少字句の上では私、中期業務と申し上げましたけれど、そうではないという御指摘があって、それはそのとおりであろうと思います。
 そこで、この三つの要件、三つの要素について具体的に伺っていくことにしたいと思うんです。
 国際情勢の変化についてでありますけれど、今回改めて私は昭和五十一年十月二十九日閣議決定の「防衛計画の大綱」について読ましていただきました。素人なりにその大綱策定の前提とされました国際情勢の記述のされ方と今日の情勢、たとえば、今国会十月の二十四日における参議院安全保障特別委員会で述べられた外務大臣並びに防衛庁長官の御発言の内容などを見ておりますと、五十一年当時の状況とはまさに百八十度の差のあることに驚き入ったというか、痛感をしている次第でございます。
 策定の前提となった国際情勢のとらえ方にこれだけの差異があれば、当然見直すというお答えが返ってくるのが常識というものじゃないだろうか。たとえば防備計画の大綱における国際情勢の表現では、昨今よく使われております「きわめて厳しい情勢」といった用語はどこにも見当たりませんで、かえって「紛争を防止し国際関係の安定化を図るための各般の努力がなされている。」との言葉でその基調的な評価が下されております。大まかに両方の国際情勢を比べてみましても、この間にはアフガニスタン、つまりアフガニスタンに対するソ連の侵攻事件というような厳然たる事実の後先でありまして、五十一年といえばちょうどランブイエにおける首脳会談、初めて先進国の首脳が集まりました。エコノミックサミットと言われた経済的協調路線を主とした会議であったわけでありまして、今日のベネチアの首脳会議に見られるようなきわめて政治的な、あるいは軍備のＧＮＰ三％論が出るような軍事的な色彩の強いという時代的背景を背負っている会議、こういうことを比べますと、明らかに大きな変化があった。
 事柄が国の防衛、安全保障である以上、国際情勢の認識、国際関係の評価が最も重要視されるべき要素であると私は思う。前提においてこれだけの差異が生じた場合、改定するとおっしゃらなくても、少なくとも見直しを検討するというような態度こそが、国民の生命と安全に関する問題なるがゆえに、政府のとるべき姿勢ではないのだろうか。この辺繰り返しになると思いますけれど、よく長官、情勢分析を素直にひとつお聞きいただいて、どうなんだろうか、少なくとも私はやはり検討をする段階にあるというような情勢ではないだろうかということを申し上げたい。それが国民の生命と安全に関する問題を扱う防衛論議、安全保障の論議ではないだろうかと、こういうふうに私は申し上げているわけです。いかがですか。