新分野の問題で親松参考人に関連してお伺いをしたいと思います。
 先ほど来いろいろそのことについて努力されているということで、例えば花卉、花の栽培、あるいは肉牛だとかダイヤの製造だとかというようなことをいろいろおっしゃられたと思います。こういうようなものは、将来万一炭鉱がつぶれるというようなことがあっても独立して存続発展することができるような企業形態になっておるのか。私はきのうもちょっとお伺いをして大変心配に思いますのは、例えば、花の栽培というようなことは住友の方から暖房というかエネルギーなどを供給されているというようになっているということなんですけれども、そうすると、炭鉱の方に万一のことがあった場合には、せっかく今発展しているこの花の栽培などにも大きな打撃が来るというような関係になるんじゃなかろうかと思って、そういう意味でも大変心配するのですが、その辺いかがでしょうか。
何と申しますか、大変手厳しい御指摘でございまして、私ども強く反省するところでございますが、今までも企業によりましては非常にうまく多角化の展開に成功したところもある、それがおくれておるところもある、こういう
 ことではないか、こういうふうに思っております。
 将来どういう事業をねらってやっていくか、こういうことでございますが、これは各企業によりまして蓄積されております経営のノウハウそれから技術、人的資源、こういうものにつきましていろいろ分かれておりますので、これを取りまとめて一括こういうことだ、こういうふうにはなかなか申しかねるところでございますが、海外炭の積極的な開発、これは各社とも共通してねらっておるところでございまして、これは先ほど申しましたような諸資源につきまして非常に蓄積をしておる、こういうことではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
では、新しい分野への進出という問題についてお尋ねをしたいと思います。
 このことについても、先ほどから収益力があり将来もずっと存続をしていくような新しい分野を開拓していくというお話がありまして、私も産炭地の振興のためにもぜひそういうようなものが根づいてほしいものだと思うのです。しかし、今までも随分新しい事業に手を出されましたけれども、余り大きな成果を上げているというような状況には残念ながらなっていないのじゃなかろうかと思うのですが、その面では、今までどういうような成果があったか、今後どういうような分野に進出していきたいのか、具体的に谷山がいろいろ考えておられると思うのですけれども、その中でも特に特徴的と思われるような点を少し聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
だから、私はぜひ存続してもら。いたいと考えておるわけです。この政策のままでいったら、十年たって、そこで石炭政策を打ち切って、後は自立していけということになりますから、その段階で山が残れるような状況にこの十年の経過を通じてなっていくというふうに確信をお持ちなんでしょうかと私はお尋ねしているのですが、いかがですか。
均衡点とは、答申が指摘いたしておりますように、国内炭の国民経済的役割と負担の均衡点でございまして、今後の推移の中で求められていくものとされております。私どもは、エネルギーセキュリティー並びに蓄積されました高度の技術、ノウハウの国際的展開の必要性から、そのための適正規模の国内炭の存続はぜひとも必要でなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
去年もやはりそういうふうに、初任給部分を上げなきゃならぬ、原資の問題ということをおっしゃったわけですね。けれども、やはり中堅以上のところでは非常にがっかりしているというのですか、たまらぬという思いがあるわけです。そこのところを、公務員給与、生涯賃金、どういうふうにカーブをかいていくのかといういわゆる全体像ですね、これからどうしていくのかということも含めてきちっと労働者側に示す必要があろうというふうに思うのです。そこのところがやはりしっかりとしていない。そして今、勧告では上手に書いてあるわけです。例えば前文の最初に「有為な人材を確保し、」と、ここのところで原資が要るとおっしゃっているのだけれども、「職員が高い士気の下に職務に精励する必要がある。」この中堅以上の人たちががっかりするような勧告ですと、有為な人材が集まって、片一方で士気が衰える、こういうことになるわけです。
 ですから、そこのところは、今申し上げましたように公務員賃金の配分の全体像をしっかりと示していただく必要があるのだろうと思うのですね。ふたをあけてみたら民間初任給が意外と高かった、原資の枠があって四十歳ぐらいまでしか面倒を見られなかった。見てもらえなかったところはたまったものじゃない。それが年々重なってはいかぬだろうと思うのですね。そこのところをこれからぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、そういう中で消費者物価、この人勧の中でも、消費者物価指数は二・四％上がった、全国勤労者の生計費指数は二・五％上がった。ところが、最低二・一％しか上がらない部分があるし、二・四％を切る部分の人たちが非常に多いわけです。ここのところをきっちりとフォローするような形にならないと、人勧は出たけれども自分たちは実質賃下げなんだという部分が、箇所によっては理解できぬこともないけれども、余りにも、例えばそれは行ｅでいうと四級から始まっているわけでしょう。そこら辺のところは、生活を守るという立場を人事院が持っているんだということをしっかりと示すような勧告をこれからもしてほしいなというふうに思いますが、この点は要望をしておきます。時間がありませんので、幾つかまだ申し上げたいので。
 昇格メリットについて、昨年も実施に当たって非常にいろいろな論議をいたしました。そして、ことしから実施をされました。この点について、昇格の機会の全然ない職種、例えば教育職の（二）表へ（三）表適用者あるいは医療職の適用者については、これは在職者の調整を見ながらも毎年行っていくのだというふうに御答弁があったわけです。ことしの勧告の中で、その見合いはどこにどれだけあるのですか。具体的にちょっと説明をしてほしいと思います。