これまでインマルサットの機器につきましては、任意で一般の商船が緊急に本社と連絡をするとかあるいは商用のそういった情報のやりとりをするとか、そういったことで使われておりますので、その機器に対する要件というものもそれほど厳しくなかったと考えられます。
 そういったことで、これからそういった機器をＧＭＤＳＳのように強制されたシステムの中で使おうとする場合には、それなりに相当厳しい試験の要件を課していく、また、製造工程での品質の管理あるいは設計にまで至ってそういったものを改善していく、そういうことになるものと考えております。
 そういったことで、これまでの発生件数とこれからの発生件数、まだ実績は出ておりませんが、私は大幅に改善されると、そういうふうに考えております。
先ほどの渕上先生のときの答弁でも聞かれましたけれども、現行のインマルサットは使用実績があって信頼性が高いんだというふうにおっしゃっておられました。
 しかし、運輸省からいただいたインマルサットのトラブル状況、昭和六十三年に百隻の外航船を調べたところ、過去五年間で三百二件のトラブルがあったということは今聞きましたが、これも一つの統計でしょう。もう一つの統計として、これも先般、おととしですか、参議院の逓信委員会の方で民社党の足立先生の方から御指摘されたかと思いますが、足立先生の調べられた結果では、昭和六十年――昭和というよりやっぱり一九八五年でしょうね。グローバルシステムですから国際的に通用する言葉を便わなきゃいかぬ。一九八五年から一九八九年四月までの三年有余、足立先生が百三十三隻を調べた結果、実はインマルサットの故障は三百六十七件あったと。非常に故障率が高いというふうに私は思います。
 というのは、このインマルサットが故障いたしますと、これがもう中核システムですから、ほかのシステムはいろいろ困ったときに他の方法、モールスの方も使えるでしょうし、いろいろありましょうけれども、いよいよ一九九九年からはモールスがなくなってこのインマルサットでいくわけですから、こんな故障状況では先行きが明るく感じられないんですが、どうでしょうか。
先ほどの答弁でも若干触れましたが、回線が非常に込んできているというような状況がありまして、通常の一般通信、これにつきましてはこれまでいわゆる話し中というようなこと、そういった現象はございました。
 そういうことはございますが、これからの緊急通信につきましては、そういった込んでいる場合でもそういった通信をカットして緊急あるいは遭難通信を通すというようなシステムになっておりますので、私は、このシステムはこれまでのものを飛躍的に改善していると、そういうふうに認識しております。
次に、インマルサットについていよいよお尋ねするわけですが、現在インマルサットのＡ型が実用化されておると思いますけれども、このインマルサットが実はＧＭＤＳＳシステムの中核をなす一番大事なところだろうと思います。
 さて、このインマルサットＡ型については、実用配備されたものが間違いなく確実に世界じゅうで機能しておるというふうに御認識でしょうか。心配ないというふうに思われておりますか。
このＥＰＩＲＢ関係、その他のシステムもそうでありますが、まず、基本的にはこれまで百五十海里ぐらいしか届かなかった、そういったものをどれだけ飛躍的に改善できるか、それが基本的な考え方でありまして、今先生から指摘されております幾つかの問題点、例えば荒天中の問題、そういったことにつきましては可能な限り今の技術で性能が発揮できる、そういったものを実際に積載させていく、そういうことを考えておりまして、実際にできているものについてはこれからもテストを続けていく、そういうことが必要であると思っておりますし、そういうことを行っていきたい、そう思っております。
この機器のテストの基準などについてはまだ最終的に決定しているということではありませんが、この機器を世の中に出していく、そのときの我が方の検査あるいは郵政省の電波関係の検査、そういったことにつきましてはいろんな角度で、あるいは波の中で水にぬれる、そういった波浪の中での動揺あるいは湿気あるいは水をかぶる、あるときは波の中に水没する、そういったことも予想して、そういう疑似的な基準を設けてこの機器の確認を行っていく、そういうことにしたいと思っております。
委員御指摘のように、裁判が国民に近いものになる、国民に十分な法律的なサービスを提供することができるという観点から、法曹三者とももう少し人数を増加すべきなのではないか、また、司法試験も基本的には資格試験であるということならば、その資格があると認められる者はどんどん合格させるような制度にすべきではないかという御指摘は、私どもも、この問題を検討する過程においても、いろいろな方面から伺っておるところでございます。
 方向としては私どもも同様に考えているわけでございますけれども、他方におきまして、法曹資格を得るためには二年間の司法修習を経なければならない。この司法修習は、司法研修所及び全国の裁判所、検察庁、弁護士会において極めて充実した個人指導的な形で行われております。そのことによって法曹となろうとするための能力を有する者が法曹として実際に活躍することができる能力を確保することができる、それによって司法の適正な運営が確保されるということでございますので、その充実した修習というものは確保しなければならないわけでございます。そういった前提で考えますと、司法試験には、基本的には資格試験でありますけれども、司法修習生の採用試験という実質もあわせ有するわけでございまして、この点も考えながら合格者数を考えていかなければならないという要請がございます。
 また、法曹人口のあり方ということにつきましては、いろいろな考え方がございまして、具体的な数字についてコンセンサスを得るのはなかなか難しい問題であるということもございます。そういったことを踏まえまして、今回の改革においては、緊急の対応をする必要があるということから、関係方面の理解が得られる数字として七百人に増加するということで実施をいたしたいというふうに考え、それを前提にして合格枠制という制度をあわせて実施して、司法試験の改善を図ろうというふうに考えるに至った次第でございます。
 将来の問題といたしましては、御指摘のような点を含めまして、また、この改革に伴って若干の増加をするということにしたその結果をも踏まえまして、法曹三者を中心に一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。