今、先と言われましたような協同組合間提携といいますのは、基本的に漁協も協同組合でございますし、これは一つの方向として大事であろうというふうに考えております。
 特に、漁協が農協等と例えば業務提携などを行いまして、それぞれの特性を生かしながら事業量の拡大、それからコストの削減を図るようなケースも十分に考えられるわけでございます。先と言われましたように、一例といたしましては、これは漁協と農協が同じ建物の中で産直をやりまして集客効果を上げるとか、それから例えばこれは漁連でございますが、漁連がＪＡの食材宅配事業の方に水産物を供給していくということで、これは九州の方の漁連でございますが、複数の農協の経済連と事業提携をしているというようなことがあります。それから、漁協と森林組合の例で申しますと、例えば、岡山の漁協とそれから鳥取の森林組合との間でもって岡山の方の養殖カキの棚の材料として、森林組合の方が杉だとかヒノキの間伐材を漁協を通して販売しておるというようなことで、いろいろな形でもって組合間提携というんでしょうか、そういうのも進んできているわけでございます。
 こういうことで、これはやはり漁協の活性化につながるものでございますので、水産庁といたしましてもこれを評価し、支援をしていきたいというふうに考えております。
そこのところをやっていくと水かけ論になりますから。
 先がありますから、それじゃもう一つ伺いたいと思うのは、地域に根差した連帯性の発揮を重視していくべきではないかというふうに私は思うのです。例えば、農協と業務提携をやる、生協ともやる、あるいは川上で言えば森林組合と手を結ぶといったようなこと等が私はあっていいのではないかと思います。
 例えば、今、日本の農村で一番過大な問題になってきておりますのは高齢者福祉の問題です。こうした問題を扱うにしても、農協はそれをやりましょうということで今やっておるわけでありますけれども、農協だけじゃなくて、漁協があるところは漁協も一緒にやる、森林組合があるところは森林組合も一緒にやる、そういう状況があっていいのではないかと私は思います。
 これは食糧の問題についても同じようなことが言えるように思います。食糧自給が下がった最大の原因というのは、日本人の食べ方が変わったからだと言われております。そして、その食べ方の変化というのが若い人たちがそうでありますが、畜産加工型化という状況になり、成人病やアトピーなどさまざまな病気が出てくるようになったとも言われているところであります。
 農協、漁協、生協などが一体になって食べ方を変える運動をやる。そしてつくり方を安全なものに集中していく。そして地域型食生活を伸ばしていく、食糧自給率はかなり伸ばしていくことはできますよ。そういうことができれば、都市ときちんと結んでやっていくことができるような状況をつくっていくことができる。川上との提携もそうですね。漁業組合が植林運動を始めましたという話があっちでもこっちでも聞かれるような状況になり始めました。
 こうして見てみますと、川上から川下まで結ぶ形での地域に根差した連帯性の発揮ということを私は重視すべきときに来たのではないかと思うのです。長官、どうお考えでしょうか。
今回の制度を導入する一つの契機といたしましては、やはり漁協も一つの金融機関として他業態並みの経営の健全性を確保する必要があるということで、自己資本、内部留保の充実でございますとか監査体制の充実を図るということにしているわけでございます。
 そういう意味で、確かに先と言われますようにつらいことを漁協に要請し、その結果組合離れが起きるんじゃないかというような御心配もあるかと思いますけれども、ただ、この措置は漁協といたしまして信用事業をやっていく上におきましては最大限必要な措置であると考えておりますし、またこのような漁協にしていくことがめぐりめぐりますれば組合員のためになるというふうに考えたところでございます。
 それから、早期是正措置も来年の四月から導入されるということでもございますので、そういう意味では信用事業を行います漁協といたしましては、今回の措置につきましては納得していただいているところであるというふうに理解しているところでございます。
今回の医療制度にねける抜本改革というのは、何としてでもこれからの国民皆保険制度を維持発展させていきたい、そういう中でのあるべき姿を総合的に考えて打ち出したものであります。
 今までは総論賛成といいますか、政府はむだ遣いが多過ぎるんじゃないか、医療関係においてもむだな面が多いのではないかという、総論においてはみんなそうだそうだということで賛成していただけます。しかし、いざ歳出の削減になりますと、これは具体的に各論に入ってくると、当然増税とは違った、今まで恩恵を受けていた面が削られるということで目に見えて痛みが出てくる部分が多いと思います。医療というのはその一つの典型的な分野だと思いますが、それだけに各分野において、医療関係者においてもあるいは製薬団体におきましてもそれぞれ我が国の医療を担ってきた、同時にこの医療制度を支えてきた国民一般の皆さんに対しましても、お互いまあこの程度の痛みは仕方がないというような共通の理解をどろやって得るかということは大変大事な点だと思っております。
 そういう中で、これからいろいろ皆さんに御議論いただきますが、厚生省といたしましては、別に自己負担といいますか、患者負担をふやせばいいとは思っておりません。できるだけ患者負担も保険料も税金も抑えていく中でどのように医療の質を維持していくか、あるいは高めていくか、これに沿って努力していくということは大変大事なことでありますし、当然その分野に根本的なメスを入れていかなければならない。でありますので、私どもとしては一部だけではなくて総合的な問題点というものをよく国民に提示いたしまして、そして議論をいろいろな方々にしてもらって、お互いこういう状況になるからいろんな理解を得たい、そのためにできるだけの努力をしていきますし、また国民の判断すべき資料なり材料なりはできるだけ提供していかなければならない。
 ともかく、これから高齢者がどんどんふえてまいります。そして、お互いがこの医療制度を支えている、若い人も高齢者もお互い支えられ支えているというそういう共通認識のもとに連帯感を持ってこの医療制度を構築していかなきゃならないわけであります。私どもといたしましては、まず全国民的立場に立つという気持ちを強く持ってこの大きな改革に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひとも御理解と御協力をお願いしたいと思います。