つけ加えて、ちょっと私の方から逆にお願いでございます。
 我々も不断にそうした努力をしてまいりたいと思っております、現在もしておるわけでございます。私の方から各局長にちゃんと君たち不断にそういう努力をしなさいよと言って、一般的な指示を受けてどれをやろうかということももちろんやるわけでございますが、実際的に効果がございますのは、この委員会の委員の皆様方は国民の代表でございますから、皆様方の方でこの規制はちょっとおかしいんじゃないか、廃止したらどうか、あるいはこれを緩和したらどうだというような具体的な御意見をいただければ、それについて国会の場で我々は責任のあるお答えをしていかにゃいかぬわけでございます。それが二つのプレッシャーになって、規制緩和を具体的に運輸省が推進していく中身の話を、下世話な話もしておるわけでございますが、なろうかと思いますので、ぜひひとつこの委員会におきましても各委員の皆様方からそういう具体的な御提言もいただければ非常にありがたいと、このように考えております。
ありがとうございました。今のお話の中で、官房長の御答弁の中にもございました公共事業のコストの抑制といいますか、この点もぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
 それで、今回の規制緩和推進五カ年計画は、私もこれ先般予算委員会でも確認させていただいたんですが、規制緩和はいわゆる年度ごとのローリング計画だ、こういうふうに言われております。ちょっと確認の意味でお聞きしておきたいんですが、これは一年ごとに見直しをするということでありますが、先般発表されましたこの五カ年計画の項目あるいは事項にのってこなかった新しいものもローリングの際にはつけ加えていく、こういうことになるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。
前の委員会でも御答弁申し上げたというように記憶しておりますが、私どもといたしましては、従来のように空港整備それから新幹線の整備、これは特別な財源の手当てをしなければならぬという従来の基本的な考え方を変更すべきだということで、まさに公共事業として六百三十兆の公共投資十カ年計画の中でこれをきちっと我々としては位置づけていくという方向に御承知のようにある意味では転換をいたしたわけでございます。そういう意味では、委員御指摘のようなそうしたコストをユーザーに転嫁していくというようなそういう方向は転換をし、来年度の予算編成にもそれで対応してまいりたい、このように考えております。
私ども、交通インフラにつきましては、特に空港、港湾を直接持っているわけでございますが、空港なり港湾をなるべく安くっくるということは当然でございますが、安くつくったとしてもコストはかかる、そのコストを利用者が負担するのか、公費いわば納税者が負担するのかという選択の問題かと思います。
 私ども運輸省の立場から申し上げますれば、ややもすれば今まで利用者に負担を求め過ぎたのではないか、それが結果において国際的に非常に割高な、事業者の方々ひいては利用者の方々の負担になっている、この辺をこれから大胆に改めなければいけないのではないか。この辺は政治のお力もかりながら交通関係のインフラの整備に公的な資金をなるべく入れるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
今、具体的に幾つかお挙げになりました。特に参入障壁の部分ということをおっしゃったわけであります。もう一点、これはちょっと事前に申し上げてなかったんですが、特にさっき言いました交通インフラの関係で言いますと、この前も私は取り上げさせていただきまして、例えば空港使用料とかいろんな問題があるわけなんですけれども、例えばいわゆる公共事業の分野についてはどうですか。
大変難しい御指摘でございまして、先生も御指摘のように日本の場合国土面積が狭くて土地が高い、あるいは人件費も世界的には非常に高いという中で、どちらかというと労働集約産業であります物流のコストが自然体であっても高くならざるを得ないという不利な環境にあるわけでございます。その中において、規制によってさらにそれを加速している面があるのではないか。その場合も二つあると思いまして、一つは規制に対応するためのコスト、事業者の方が例えば書類を出すとかあるいは役所へ足を運ぶとか、そういうコストがあるかもしれない。また、規制によって競争が阻害されている結果、合理化努力がおくれてコストが上がっているのではないか、こういう推測を私どもしているわけでございます。
 そのような観点から、むだな負担をなるべく事業者の方々にかけないようにしようではないかというのが一点であります。さらには、先ほども話題になりましたように、物流二法のように社会的規制といいましょうか、その点には配慮しつつも参入の壁を薄くすること、ハードルを低くすることによって競争を促進することによってコストを下げる努力を事業者の方々にしていただく。その二つが大きなものではないかと思っております。さらには、道路の構造の改善等によりましてかなり大きなロットの輸送ができるという社会環境になりますれば、それに応じましてまた私どもの道路運送車両法関係の規制も緩和していきたい、かように考えておるところでございます。
それでは次に、障害者問題に移りたいと思います。
 これも大臣にお願いいたしますが、障害者が社会参加をしていく上で交通手段の整備と利用の便をいかに図るかということは大変重要で、私も何度も何度もこの運輸委員会で取り上げてもきましたが、きょうは新しい問題ですけれども、大変切実で深刻な問題ということでお尋ねいたします。
 ベンチレーター、人工呼吸器をつけて自立して生活している方が、同じ障害者同士で集まりを持つということで大阪に行きたい。ところが、札幌から大阪に飛行機で行くために飛行機代が何と三十万円もかかる。通常の六倍かかってしまうんです。要するに、この方は座ることができなくて寝たままの状態で搭乗するために、今そのものを支えるベンチレーターの場所で約九席分の広さを使うということがその理由にあるわけです。
 これは通常の方でも二席以上使う場合、複数の席をとる場合は、二席からは五〇％割引になるんです、お相撲さんとかそういう複数の席をとる方ですね。通常の方でも二席以上は五〇％割引になるわけですから、障害者の方の、介助者も当然これはつかなきゃならないわけですし、複数以上の席については、健常者以上の割引ということについて何とか考えていただけないか。こういうことによって障害者も自由に移動する保障がつくられていくということで、この点はぜひ大臣に検討していただきたいというふうに思うんですが。