全国農協中央会からことしの三月末を控えた要求が出ておりますが、価格の問題とともに各種の政策要求が出されております。私ども、そういった問題も承知いたしておりまして、今月末の畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えております。
もう時間がなくなりましたから具体的に言いますと、要請書が政府にも出ておると思います。全国中央会からのこの要請、どうするのですか。無視、据え置きですか。もう具体的にお聞きいたします。抽象的じゃありません。
畜産物価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、安定上位価格と基準価格を決めましてその価格を安定させる、幅の中で安定させていくということでやっておるわけでございます。例えば、肉専なんかにつきましては中心価格水準と上位水準の中間ぐらいのところへ大体安定してまいっておるわけであります。したがいまして、これからもそういうことで畜安法に基づきまして価格安定に努めてまいりたいと考えておるわけであります。
 ただ、今お話しの安定価格自体をどうするかという問題につきましては、それぞれの生産条件あるいは需給事情の変化、経営の状況といったような各種の要素を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決めてまいりたいと考えております。
 牛肉の問題につきましては、いずれにいたしましても、先ほどからお話ございますように海外から根強い市場開放要求というものがあるわけでございまして、そういう中で、国民に対しまして牛肉を安定的に供給していくという観点から、合理的な国内生産の振興を図っていかなければいかぬということで、先般法律を改正いたしまして、さらにそれに基づきまして近代化方針をつくり、そういうことを踏まえて経営体質の強化と生産性の向上というものに重点を置いた施策を進めておるわけでございますが、この点に関してはさらにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
また私がこんなことを言うと東京の消費者の人たちから怒られるかもしれませんが、やはり一番問題になるのは、最終的には価格だと思うのですよ。ところが、十年間ほったらかされておるのですよね、すべての価格が十年間。やはり価格というのは生産費と所得を償うものでなければいかぬですよ。安ければいいというものじゃないですよ、農家が壊滅して生産はないわけですから。だから、やはり農家が生産を維持できるためには生産費と所得を償うだけの価格政策というものが必要じゃないですか。日本の農業が必要ならですよ。そう言うと、よく、いやそれは消費が減りますよ、価格が上がるから消費が減りますよと。しかし、消費が減るという現象は、これは今日の市場原理であって、むやみやたらに上がったときには下がるのは当たり前だ、成り行きで。ですから、その兼ね合いが非常に難しいということはわかりますよ。べらぼうに高くして消費が落ち込んでしまったら何にもならぬわけですからね。
 ですからそういうバランスを考えてみても、やはりずっと物価は上がってきておるわけでしょう、生産費は上がってきておるわけでしょう、そういう中で、農家の人たちだけに十年間据え置きというのはどんなものでしょう。大臣、それはやはりいろいろ抵抗もあると思いますよ。しかし、やはり日本の農業が必要なら、日本の農家の生きる道というのは考えてあげなければいけない。その点についてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ポーランド情勢でございますが、昨年の十一、月、私ヨーロッパへ行きましたときも非常に緊張した状態でございました。また、最近も非常に緊張した状態が続いておりますことは先生御承知のとおりでございます。
 ヨーロッパへ行きましたときも、ＥＣ各国の首脳が、もしポーランドに軍事介入をソ連がするようなことがあれば、デタントも軍縮も壊滅するというような、非常にこの介入問題につきまして憂慮し、重大な関心をみんな持っておられたのでございます。日本で考えることよりももっと強烈にデタント、軍縮のことを心配しておったわけでございます。でございますので、そういう事態になれば国際的な緊張が非常に増してくるということは、もう火を見るより明らかでございます。
 ちょうどヨーロッパに行っておりましたときにＮＡＴＯの外相理事会がございまして、もしもそういうことがあったならばＮＡＴＯ諸国はどうするのだということの相談をしたということでございますが、しかし結論は出なくて、そのときの具体的な措置についてはＮＡＴＯ駐在のＥＣ各国の大使が具体的なことを相談しておる。介入があればすぐに外相が集まってそれについて相談をするのだというようなことを、終わってから二、三の外相からそういうことを聞いたわけでございます。そのときにヨーロッパの首脳もみんな日本に対して、アフガニスタンに軍事介入のときにも、西側の一員として協調して経済的な措置等を日本にもやってもらった、今度もそういう事態が起こればまたそういうことを考えてほしいという話があったわけでございます。私は、日本としてやれること、やれないことはある、特殊な事情もあることだし、やれないことはある、やれることとやれないことがある、事前によくお互いに通報し合い協議し合うということは大切ではないか、一方的に決めてこういうことをやってもらいたいということは、われわれはとるところじゃない、ＥＣの有力国等が事前に相談をしてくれるということが必要じゃないか、ＮＡＴＯと日本とは何も関係がないのだから、ＥＣの主要国とイランのときにやったように事前の協議が必要ではないか、というようなことを私答えたことがございます。その後具体的な、こういうものを決めているから日本もというような具体的な案をＥＣの方からはまだ言ってきてはおりませんが、そういう場合にはやはり西側の一員としてどういうことができるか、どういうことができないかということで、日本としても協力できることは協力してやっていくというつもりでございます。