沖縄の痛みがあるからなんてとんでもないことを今言われました。とんでもないです。沖縄の痛みということで言われましたが、もう基地ある限り沖縄の痛みはなくならない。しかも、今問題なのは、もう今でも基地が集中しているのにさらに新たな海上基地建設までするということがあって、そして同時に、訓練移転して全国にその痛みを広げているということが問題になっているわけでありまして、その根本がまず問題だということを私は申し上げたいと思うんです。
 そして同時に、その中で今、大臣は、だから枠外なんだと言われました。枠外なんです。しかも今言われたのは、幾らかかるかわからない、わからないから枠外にあえてしたと。そして、先ほど伺ったように、その関連経費についてはやってみないとわからない、請求が来ないとわからないと。すべてそういうことでありますから、もうすべてその上限がないということになると思うんですけれども、そういうことですね、それは。
ＳＡＣＯは、御承知のとおり、沖縄に基地が集中している問題を解決するためにどういう方法があるかということで、特別行動委員会をつくりまして検討した結果、あの最終報告を得たわけでございます。
 したがいまして、これについては、その最終報告の後も閣議決定を経まして着実にＳＡＣＯの最終報告を実行していくということになっております。これにつきましては、沖縄の方々のいろんな痛みを少しでも、一〇〇％じゃないわけでございまして、これは今よりはベターだということで、ＳＡＣＯの最終報告をとにかく前進させたいということでやっておるわけでございますから、着実にやっていくということを閣議決定しておりますので、しかもその金額についてはまだ現時点でははっきりわからない点もございますので、今度の法案からは別扱いにさせていただいたところでございます。
私は地元の理解は得られないと思いますが、いずれにいたしましても幾らになるかわからないと、数千億とかいうことも言われているところでありますが、わからないという返事でありました。
 そうしますと、結局、ＳＡＣＯの関連経費、今二つ伺いましたけれども、幾らになるかわからない、上限がどうなるかわからない、こういうことが明らかになるわけでありますが、この法案を見ますと、二十条でこのＳＡＣＯの問題に直接触れられております。「防衛関係費の量的縮減目標」の中に、沖縄のＳＡＣＯ関連経費は含まないというふうにあります。今見た大問題の実弾砲撃演習の訓練移転の問題、海上基地建設、そして陸上部にも二千五百人分の隊舎を建設する計画があるということも、きのうの衆議院の外務委員会で明らかになったということでありますが、合わせて一兆円とも数兆円とも言われるという経費が見込まれている。要するに、軍事費のうちＳＡＣＯ関連経費は枠外、例外にしているということであるわけですね。
あの場所で基本的な調査はやっておりますけれども、まだどの工法になるのか、しかもこれから先、また地元の理解を得て建設ということになりますと環境調査等もやるわけでございまして、そういう中でどういう問題が出てくるか、やっぱりそういうこともございまして、正直言いまして現在、具体的な見積もりはできておりません。
 したがいまして、今度あそこの場所で地元の理解が得られましたならば、それを受けて実施計画等をつくって、それによって積算をするということになっていこうと思います。
結局、幾ら請求してくるか、これは年度末をめどにと言いましたけれども、幾らになるかわからないと。九年度予算三億七千万円ということですけれども、それを上回らないというような保障はどこにもないということだと思うわけであります。防衛庁長官うなずいていらっしゃいます。
 もう一つ、ＳＡＣＯで言いますと、海上基地建設問題がございます。
 政府は、五日に海上ヘリポートの案を出されました。長さ千五百メートル、幅六百メートルで、ヘリコプターが六十機、兵員が二千五百名常駐できる施設もあわせて沖合一・五キロとか三キロとかいうところでの話が出ておって、みんな大変心配しております。
 海上基地は要らないと、当然の声が上がっているわけでありまして、そんな巨大な施設をしかも沖の方につくろうということで二つの案が出ているわけですけれども、一体やるとしたら幾らかかるというふうに今見積もっていらっしゃるんですか。
おっしゃるとおり、輸送会社と契約したもの、あるいは米軍から請求が来るもの、いろいろございます。
 経費の内容といたしましては、訓練を移転することを日本側から要請した関係上、新たに追加的に必要になる経費でございます。それぞれにつきまして順次各演習場でやることになってございますので、年度末を目標に確定するように考えておるところでございます。
速記官の申込者というのはかなりの数がいますね。しかし、毎年、合格をして入所する者は大体三十名前後ということでずっと来ていますね。これは、合格者の中で入らない人もいるわけですけれども、このことを考えていくと、別に後継者がいなくなるだとか何とかということじゃないんじゃないか。むしろ、職業病の問題などを含めて、いわゆる過労でしょうな、そういうことを考えていきますと、もう少し合格者をふやすような、これだけ、大体千人ぐらいずっと応募者がいるわけですから、そういったようなことは私は可能ではないのかというふうに思うんです。
 それから、タイプライターの問題、これも何か全司法という組合で、最高裁の方でそういうことを調べられたものですから、何か日本タイプライターに行っていろいろ聞いた、そのときの最高裁の方の設問の仕方によって答えというのは変わってくるわけです。それで、最終的にはいろいろ、二十年先、三十年先の発注台数がだんだん少なくなってくるので、それまでずっと約束できるかと言われればなかなか心配な問題はあるということは言っているようでありますけれども、今の技術的な問題からいえば、注文があればクリアできない問題は何もない。ただ、台数が少なくなれば当然のことながらコストの問題がありますから値段は多少上がるでしょうと、こういうことなんです。ですから、特別なタイプライターだから製造ができないということではないというような調査をしております。
 それから、会社の方も、裁判所には和文タイプも大変お世話になっているので、もしもこれからもそういったようなタイプの注文があれば、お世話になっているからぜひ何とかしたいというふうには考えていると、こういうようなことなんです。
 そういうことからいきますと、特注のタイプライターのメーカーが生産中止を申し入れてきたという、何かそういうことではないように組合の方の調査から見れば私は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。