私が申し上げましたのは、言葉足らずでございましたので正確に申し上げますと、その当時の状況において、確かに武器を多少抑制することが望ましいのではないかという考え方がありまして、非公式ながらそういう意見の交換が確かに意見としてはあり得たということでございますが、複雑な国際情勢下におきまして、具体的な準備として決議案を出すというところまで行ってなかったということでございまして、国連局長は当時おりまして、説明したとおりでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、紛争拡大の一つの要因である、検討の対象にすべきであるというふうな考えで省内で検討しておったことは事実でございますが、これを国連の場に持ち出すというふうな検討及び準備をいたしたことはございません。
お答え申し上げます。
 イラン・イラク紛争の拡大の一つの原因に、武器の供給がその役割を果たしておるのではないかという問題意識を昨年の国連総会の前に持っておったことは事実でございますが、今先生おっしゃいましたように、そういうものを決議案の形で国連に出すということを準備いたした事実はございません。
理由を伺っているのですよ。複雑な国際関係とか現実的でないとか、そういうことを伺っているんじゃない。そんなことはもうよくわかるわけですよ。せっかく決議案を用意されて、なぜ提出を断念したのかという理由を伺っているわけです。
お互いに、武器を抑制するというような方向でやることは確かに望ましいわけでございますが、同時に複雑な国際関係も絡んでおります。したがいまして、その当時の状況におきましても、また現在でもそうでございますが、日本が日本側の立場からいってたちどころにこれを提案するというようなことは必ずしも現実的でないという判断のもとで、実際にはしなかったわけでございます。
特に具体的に、イラン・イラク戦争調停に対する大臣の御努力につきましては、国民の中にも大変大きな評価もあるわけですし、さっき申し上げましたとおり、世界的にも大変注目を集めておるわけであります。歴代、いろいろな外務大臣がおられたわけでありますが、そういう中でも秀でて大臣が御努力しておられるということについては、本当に敬意を表するわけです。
 こういうことで、余計なことを言ってもなんですが、私、先ほどの総理の写真入りのポスターの話ではありませんけれども、やはりもっと平和的に、世界平和について我が国が果たすべき役割というものを、我が国としても真剣に積極的にやるべきだと思いますし、その先頭に立って大臣が御努力しておられること、さらに頑張っていただきたいと御要望を申し上げまして、次に、これは外務省御当局にお伺いいたします。
 昨年九月、イラン・イラク戦争終結のための国連への武器禁輸決議案提出を断念した理由について、お伺いをいたします。
イラン、イラクが我が国に対してある程度の信頼感を持っているというのは、日本が平和国家であるし、あるいはイラン、イラク両国に対しても武器を輸出していない、またそういうことは認めない、こういうことが両国の日本に対する信頼の一つにつながっておるのではないかというふうにも私は思っておるわけであります。
 戦争は一進一退であります。しかし、最近の状況を見ますと、アジズ・イラク外相が日本に来ましたが、この四月三日に離日をして以来テヘラン攻撃も行われていない、あるいはバグダッド攻撃も行われていない。正確に言えば、六日以来テヘラン攻撃、五日以来バグダッド攻撃というものが行われていないということで、都市攻撃が今自重されておる。我が国もこの点については、直接イランの特使、イラクの外務大臣にも強く要請したわけです。直接、日本が言ったからストップしたということでもないでしょうが、そういういろいろな角度から進めておる努力というものは、それなりに実を結びつつあると思います。
 しかし、依然として予断は許されない。軍隊がお互いに国境に集結しているという情報もあるわけですから、これからどうなるかわからぬわけでありますが、我が国とそうしたイラン、イラクとのいい関係をこれからも我が国としても大いに活用いたしまして、何とか戦争がこれ以上拡大をしないように、そして最終的には平和的に解決するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。国連事務総長も大いに努力しておるようでありますし、国連と日本との間でも非常に密接な連絡をとって、この問題に対応いたしておるところであります。
まず、人事院に質問をいたします。
 昭和五十四年八月九日付の総理府総務長官あてに出された定年制度についての人事院見解、この見解が今回定年制の法制化を政府が提案する重要な動機であり、また、その裏づけになったと、このように考えてもいいと思います。そこで、その人事院見解なるものにつきましてその内容をある程度詳しくいまからお聞きいたします。
 まず、定年制導入の意義について、前文として述べられてあるわけですが、特にその中のいまから読み上げる部分についてお尋ねいたします。「近年、我が国の人口構造の急激な高齢化の影響もあって、勤労者の間に高年齢まで就業したいという意識が高まってきている。このことは、公務部内においても例外ではなく、高齢者の労働市場が狭いことなどと相まって、近い将来、勧奨は十分には機能しにくくなり、公務部内における職員の高齢化の傾向が次第に強まるものと考えられる。」、こう述べて、その結果、「国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」というふうに、具体的な中身を述べながら結論づけておられるわけですね。
 そこでその部分の、まず、「勤労者の間に高年齢まで就業したいという意識が高まってきている」ということについて、その前段に、「人口構造の急激な高齢化の影響もあって」と、このように何か全体の状況の中での高年齢まで就業したいという、何か非常に抽象的な結びつけがしてあるのですが、人事院として、詳細な調査もした上でこのような結論に達しておられるのじゃないかと思います。なぜ、高年齢まで就業したいという意識が公務部内の中にも起こってきているのか、あるいはまた、どのような調査によってそうしたことがこのように書き切るだけの資料として押さえることができたのか、そういう点について御説明を願います。