二月十日のああした事態を踏まえて、もう一度年度内を目標にして与党を中心に議論をし直そうという、今政府・与党全体としてはそういう取り組みでございます。ですから私は、一たんもう白紙の気持ちで政府も与党ももう一度政府系金融機関の改革は議論を始めよう、そういう考えだと思っております。
戦後五十年を迎えておりますから、戦後誕生した日本開発銀行、あの当時は戦災の中から日本経済を復興させる、そのための貴重な政策金融機関として開発銀行が生まれたわけであります。いわば、日本の最も大事な基幹産業に対する長期の、安定した、低利の融資を供給するという役割を担ってまいりました。あのころの日本経済、規模だけで見ましても、今日とでは本当に大変な成長を遂げたわけであります。五十年たって今日を迎えたときに、なお開銀は必要なのかという議論がかなり各方面にございます。そういうことが開銀の民営化というふうな主張になってきているのではないか。新進党の案にも民営化が載っておりました。
 ただ、現実の開発銀行は、また話が長くなるのを避けますが、九〇％がいわば政策金融といいますか、市場よりはやや低利の融資を供給することによってかなりの需要に対応をしているのも事実でございます。これは、大蔵省がそういうプロジェクトに深くかかわるというよりも、むしろ通産省、運輸省等を初め事業官庁が判断をして、それぞれのプロジェクトについてかかわっていただいているわけでございますが、そういう制度全体の需要からいきますと、やはりこれからも公的資金、いわゆる財投資金を基本にした開銀は必要であるという声が大変強うございます。そういうはざまでこの開銀の民営化論をまだ議論は続けているところでございます。
 輸銀につきましては、御指摘のように、生まれたときは輸出山銀行という名前だったそうですね。その後輸入も入りまして今の名前に変わっておりますが、実際は、輸出入からさらに最近は海外投資、いわゆる資金還流ともいいますが、日本の経常収支の黒字の中で、発展途上国を含めて、あるいは中進国も含めて日本のこの準民間的な銀行資金を還流させていくという意味では、大変大きな、あるいは貴重な役割を担ってきている。私はＧ７にまだ三回行っただけですが、絶えず日本の協力という場合には、もちろんＯＤＡ等の協力もありますが、この輸銀の融資ということに対する期待は非常に高こうございます。
 世銀やアジ銀等と協調する場合もございますし、メキシコ・ペソの問題なんかになりますと、そういう意味ではＩＭＦからも強い要請を受けるということもありますし、昨今はウクライナとかロシアに対する支援でありますとか、北朝鮮の軽水炉の問題がもし言われているような形で具体化をして、日本が一定の資金負担をするということになりますと、これもまた恐らく輸銀という形になる可能性が強いと思っておりまして、国際金融機関の中で世界銀行とアジア銀行の真ん中くらいの資金量といいますか、あるいは貸出量を持つ存在に育ってきているわけでございますだけに、これを単純に廃止するとか分解するという考え方はいかがなものであろうか、これは大蔵大臣として率直にそう思っている次第であります。
有価証券報告書が必要かどうかということではなくて、大蔵省が日債銀のために二千七百億円のお金を集めるということは、一般の例でいえば、企業のために、野村証券、日興証券、そういうところがアンダーライター、第三者のために資金を集める行為を大蔵省はそのときやったということなんです。有価証券報告書という名前ではなくて、奉加帳という名前の有価証券報告書で二千七百億円が集められたわけです。
 そういう事実は、一々それぞれの銀行に依頼した事実はないと大蔵大臣はここで私に答えていただきましたけれども、私に対する答弁を国会の外で、記者会見で訂正されました。私は、そのことを大変残念に思いました。
 たまたま大阪にいて、そして大阪で夕刊を見たら、あっ、私に対する答弁が国会の外で訂正されている、予算委員会の権威は何なのか。そして、質問者に対する、私は決して礼儀だとかマナーとか大げさなことは申しません、しかし秘書官から一本の電話でもいただきたかったと私は思います。
 奉加帳で集められた二千七百億円。なぜその検査結果を待てなかったのですか。
 もう一つの質問をいたします。
 重ねて、あわせてお答えいただきたいんですけれども、株価について、株価も相当下がっていますけれども、その前に、債券市場で日債銀の利付金融債が暴落しておるでしょう。暴落は九六年の十一月から始まっております。そして、暴落の極致は九七年四月です。だれが売っておったんですか、これは。
 株式取引の手口を調べることも必要ですけれども、日債銀にとって必要なのは、株式よりも債券の方です。債券こそ命の綱なんですから。毎月毎月、債券を発行して資金を調達し、その命綱が既に断ち切られようとしておったんです。それが九七年四月です。八％の利回りで、暴落した値段で取引されているということは、企業でも相当低い格付。あるいは、今経営問題等々でいろいろとその不良債権の免除を依頼しているフジタとか、そういったようなところが七・五％で取引されている。日本のちゃんとした長期信用銀行の一つである日債銀の債券が、それよりも安い値段で売られている。だれが売ったのか。
 そして、市場が既に、そのとき、イエローカードどころか、これはもうレッドカードを出しているのです。市場がレッドカードを出しているものに対して、検査を続けながら、検査終了を待たず奉加帳で二千七百億円。こんな例を、私は、アメリカでもヨーロッパでも、調べましたけれども、私の記憶の中に、そしていろいろな文献にも全くありません。市場がレッドカードを出している。もうこれは破綻を宣言しているのです、九七年四月には。それを、検査をしながら、検査終了を待たないで二千七百億円をかき集めて、そして増資を完了してしまう。これは全く、異常というか、もう考えられないことです。何か御説明いただけますか。