「輸入の拡大」の欄は、実は「緊急経済対策として検討している事項」としてお出しいたしましたが、議題が内需拡大ということでございますので、内需拡大について申し上げましたが、資料として「輸入の拡大」のことは入れてありますので、簡単に御説明いたしますと、いわゆる輸入の拡大ということが言われておりますので、それについて、内容としてどういうものが輸入の対象になり得るかということで、教育研究用機器あるいは病院診療用の機器、機材等、あるいは学術図書、いわゆる外国におきます研究図書の部類、それから外国におきます美術作品、こういったものが輸入として「輸入の拡大」の対象になり得るのではないかということで検討いたしておるのでございます。
 以上でございます。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について、文部省及び郵政省から説明を聴取いたします。
 まず、文部省からお願いします。文部省古村官房長。
桑名議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一は、赤字公債依存の財政体質からいつ脱却するかということでございます。
 今後、財政改革との考え方に立ちまして、いままでは財政再建と言っておりましたが、財政改革という考えに立ちまして、歳出歳入構造の合理化等を適正に行い、特例公債依存体質からの脱却と、さらに公債依存度の引き下げということに努力してまいるつもりでございます。
 その時期につきましては、経済の将来展望の検討や経済情勢等を勘案して今後具体的に検討してまいるものでございます。大体五年から十年の間をめどにいま策定しているところでございますが、特に経済指針ないし経済展望というものを企画庁を中心につくっていただいておりまして、その経済展望あるいは経済指針との整合性の上に立った財政計画をつくる必要がございます。そういう意味におきまして、五年ないし十年の間を目途にいま策定していただいているということでございます。
 次に、財政再建計画について御質問をいただきましたが、これは先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、社会経済情勢を踏まえつつ今後検討していくということでございます。
 次に、五十九年度赤字公債脱却の目標が達成困難になった原因は何であるかということでございますが、これは特に第二次石油危機を契機に世界経済が停滞をいたし、予想を超えるような税収伸び率の鈍化が起こりまして、こういうような財政を取り巻く環境が急激に変化しました結果、五十九年度特例公債依存体質からの脱却ということがむずかしくなったのでございます。
 それから臨調答申で特別会計や特殊法人の抜本的見直しの提言があるが、五十八年度においてはこの税外収入増収措置を講じているのは問題ではないかという御質問でございます。
 五十八年度におきましては、非常に厳しい財政事情のもとに、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出がございました。これに対処し、かつ、できる限り公債発行額の縮減を図る必要があったのでございます。このために特別会計や特殊法人への支出を含む歳出全般にわたって厳しい見直し、合理化を行い、一般歳出を前年度同額以下に抑制するとともに、特別会計及び特殊法人等に幅広く協力を求めて税外収入の大幅な増収確保を図ったものでございます。なお、臨調答申におきましても、特別の資金保有額が一定の合理的な限度を超える等の特別会計や相当多額の利益剰余金等を有している特殊法人からは納付を求めるよう提言されておる次第なのでございます。
 次に、市中消化が困難になった場合に日銀引き受けを行わないと確約できるかという御質問でございます。
 今後とも国債の消化に当たりましては、市中消化の原則を維持しつつ、日銀引き受けの方法によることなく、円滑な消化に努めてまいる所存でございます。
 次に、赤字公債の借りかえの問題について御質問がございました。
 公債は国の債務であり、その償還を確実に行うべきことは当然でございます。また、特例公債につきましては、従来から国会答弁あるいは法律上の規定によって借りかえをしないという方針をとっておるところでございます。
 次に、専売公社の改革問題について御質問がございました。
 専売公社の経営形態の改革につきましては、昭和五十七年九月二十四日に決定されたいわゆる行革大綱によって対処しております。現在、政府・与党の内部におきまして公社形態の改革問題について鋭意検討中でございます。
 なお、葉たばこ耕作の取り扱いや小売人の扱い等、関係方面と十分調整を図ることが必要でございまして、目下鋭意作業をしておるところでございます。
 「増税なき財政再建」について御質問がございました。
 今後は財政改革の考えに立ちまして、歳出歳入構造の合理化、適正化を維持していくべきものと考えております。その際には、安易に増税を念頭に置くことなく、徹底して削減を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 所得税減税と抱き合わせに大型間接税導入の意図があるのかという御質問でございますが、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討もしているわけでなく、指示もしておりません。
 次に、所得税減税によって景気回復を図るべきでないかという御質問でございます。
 財政困難な事情ではありますけれども、政府といたしましては、与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいる所存でございます。
 なお、与野党の合意は財源の確保も含めてなされておりまして、特例公債をもって充てるべきでないことは当然でございますが、今後、財源問題につきましては、経済状況や税収動向も見きわめ、国会における御論議も踏まえ、税制調査会にも御検討を願う等、精力的に努力してまいる所存でございます。
 残余の質問は担当大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕