先生ただいま御提起になりました普天間第二小学校の移転の問題というのは私どもも承知いたしておりますけれども、問題の経緯を若干申し上げますと、宜野湾市から防衛施設庁に対しまして、この学校の移転のためにキャンプ瑞慶覧の一部返還をしてほしいという要請が出ております。それに基づきまして、日米合同委員会の下部機構でございます施設分科委員会において、日本側から米側に対して、キャンプ瑞慶覧の一部返還について申し入れを行いまして、米側から、これこれのことであれば返還に応ずるという回答を得ておるわけでございます。
 それで、現在私どもの承知しておりますところでは、防衛施設庁から地元宜野湾市に対しまして、米側はこういうことであるという回答を提示しておられまして、その結果を待っておるところであると承知をいたしております。
専門の松本先生のお話でございますから、十分傾聴して承った次第でございます。
 しかし、税は、御承知のとおり私、全く素人でよくわかりませんけれども、やはりメリットとデメリットとあるわけでございまして、その双方を比較勘案してメリットの方が大きければそれをとる、非常に税金は取れるかもしれないけれども、徴税に物すごい手間がかかり、また徴税費がかかるというような場合には、なかなかそういう税金は採用しにくいというのが常識ではないかと素人なりに考えているわけでございますが、今松本委員が御提起になりました問題が、具体的にこういう形にすればやれるんだ、そしてまた、国際的にもそれが通用するのだ、そういう御提案があればこれは十分検討に値すると思いますし、また大蔵大臣も松本委員のところに門を請うてひとついろいろ御指導を賜ることになると思います。
 したがって、具体的に中身を十分詰めてこういう問題は議論すべき問題であろうかと思います。感じとして、先生がいろいろおっしゃったことについては私もよく理解をいたします。
今は外務大臣だけれども、かなり造詣も深いだろうと思うので、さらに聞いておきたいと思うのですけれども、私はそういうように常識的にそうなっているからということでは済まなくなってきているのではないかと思うのです。
 前国会で廃案になりました税制改正の中でも、やはりこの外国税額控除制度を何とかしなくちゃいかぬというのが入っているわけですね、非常にささやかで、私どもからすればそれでは非常に不十分だと思いますけれども。我々は、みなし税額控除とか間接控除を廃止するということを含めて、外国税額控除を抜本的に縮小すべきだというふうに考えているわけです。
 これは、私どもはずっとこの条約には反対をしてきたのですけれども、今の時点でやはり考え直さなければならぬ矛盾が大きくなってきているんだというふうに思うのですね。
 海外投資の促進を図るのだという建前なんですけれども、こういう条約改定を進めることによって、いわゆる産業の空洞化問題、例えば本社だけが日本にあって、外国に事業所や工場がある、そこで税金を払っております、本社、日本では一切税金を払いません、そういう状態が、先ほど言ったようなことが起こるわけですね。一体それでいいのか。
 政府の案でも、それはちょっとまずいから変えようということになったわけですよね。私は、全体の税制改正から抜き出しても、これだけでもやるべきだと思いますけれども。そういうのがいわば産業の空洞化ですね。外国に工場がある。日本には全然税金を払わない、日本の労働者もほとんど雇わない、そういうのがどんどん進んでいくという事態が、今重大な問題になってきているのだと思うのです。大失業時代が到来するかもしれぬとも言われておるし、日本の財政危機も非常に深刻なんですね。
 この問題について、いや今までどおりで結構でございます、結構でございますというわけにはいかなくなってきているのではないか、そこに目を向けなければならなくなってきているのではないか。これも私は、閣僚の一人として外務大臣、どうお考えになるか。これは先ほどの話でいけば、そのままで結構でございます、結構でございます、悪いことじゃないと思います、何の見直しもする必要はないというふうにお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
まず、お答えしておきたいと思いますのは、いま御指摘の右翼に対する取り締まりの基本でございますが、もとより警察、不偏不党の立場でございます。いかなる立場からするものでありましても、違法行為は看過しないということで厳正な取り締まりをやっておるわけでございまして、右翼につきましても全く同様でございます。ちなみに昨年は、右翼事件として四百五十九件、六百八十三人を検挙いたしております。件数、人数とも戦後最高の数でございますが、厳正な取り締まりを行っていることを御理解いただきたいと思います。
 御指摘の昨年の二月十一日の事件でございますが、これは当日大行社という右翼団体が百二、三十人、二十台の車両で都内一円を建国記念の日奉祝の街頭宣伝を行っておりまして、渋谷駅前のハチ公前で午後三時二十分ごろ統一行動を終了しまして流れ解散になったわけですが、その一部の五台の車両の者、二十八人が乗っておりましたが、三時二十五分ごろ山手教会で開かれております集会に、その山手教会前に乗りつけまして、数人の者が下車して二回にわたって正面入り口階段を駆け上がって入り口のドアに手をかけるあるいは足げりする、またそのうちの一人の者が爆竹を階段に投げつけたりしたということがあったわけでございます。これにつきましては、手をこまねいていたということはございません。追尾しておりましたし、付近で警戒中の警察官が急遽制服部隊に連絡しまして、階段から右翼のメンバーを制服部隊によって排除する、あるいは爆竹を即座に踏み消すというような措置をとりまして、五分間で右翼のメンバーの者を現場から排除、隔離したわけでございます。当日集会主催者の方に具体的な被害について問い合わせたわけでございますが、被害はなかったというお答えであったというふうに承知しております。
 ことしも建国記念日には建国記念の日に反対する集会も全国的に数多く持たれます。また他方、右翼も、これまた全国的に建国記念の日奉祝行事というものを数多く予定しております。いろいろなところで紛争というものも危惧されますので、警察庁といたしましては、全国都道府県警察に対しまして右翼、極左、虞犯動向のある者の動向把握に努めるよう、また所要の部隊を所要の場所に警戒配備して不法事案の未然防止を図るように、そして違法事案が起きましたときには厳正に対処するよう指示いたしておるところでございます。