先ほど来御論議をお聞きしておったわけでありますけれども、ちょうど、私自身政務次官のときにこの水田利用再編対策を計画せざるを得なくなり、そしてこの配分の少し前に退官したのですけれども、そういうことでこの水田利用再編対策の進捗に対してはそれなりに関心を持って見詰めてまいったところであります。
 そういう中で、定着化が図られていると考えられる転作ですとか米に匹敵する収益を上げる転作ですとか、さらには転作を契機に地域農業の再編成が図られるといういい面も見えてきておりますけれども、先ほどからお話がありましたように、実際に述作の障害が出ているのじゃないかという問題あるいはばら転というような批判ですとか、そういったものがあるというのが現状であります。
 そういう中でこれから後どうするのだという、私どもとして考えなければいけないことは、今局長の方からも御答弁申し上げましたように、そして先生からの御指摘の中にもあるのですけれども、今まではどちらかというとお願い、そしていろいろな規制をあれしながら強制してきたのじゃないかということなんですが、私ども考えますのは、この水田利用再編対策一つとってもそうですし、その以前にやった転作にしましても、ともかく莫大な金を使っておるというのが現状なのであって、過剰な生産をすると結局ツケがみんなに回ってきてしまうのだということで、生産する立場の皆さんあるいはその皆さん方の組織である農業団体、この皆さん方も自分たちのことなんだというふうに受けとめていただかないと、ただお願いだとか、またそれを強制していくということではいけないと思います。そういう意味で、今お話しのとおりコンセンサスづくり、これは非常に重要なことで、これは本当に自分たちのことなんだという中で、それでは一体どうするのだということを話し合っていくことが大事だろうと思っております。
 そんな意味で、今農政審議会の中でもこれを御議論いただくと同時に、役所の中でも検討してもらっております。そのときにも、できる限り各地域の生産者あるいは団体の皆さん方の理解も得られるように、そういった方々の意見も十分吸収してほしいということをお願いしておるところであります。
 いずれにしましても、この間に、生産調整だけでなくて需要拡大という問題についても相当予算を使いながらやってきておっても、またいろいろな団体の皆さん方に御協力いただいてやってきておりましても、残念ですがまだ需要が減っておるというような現状でありますので、このポスト三期、さらにどんなふうに進めて本当に理解されるものにしていくのか、頭を使わなければいけないと思っております。
 いずれにいたしましても、このかんがい農業を基本的な体質としております日本農業、何といっても一番の基本でございますので、我々としても最も重要な課題として受けとめながら対策を進めていきたい、かように考えます。
先ほどお答え申し上げました効率的な転作なり水田農業を確立する上でも、地域の対応ということは、地域社会、農村としてのみんなの理解、コンセンサスが基礎にありませんと到底不可能なことであります。これまでも、中央段階、県段階、市町村段階でこういう関係機関が集まった協議会等を持っておりますけれども、転作ということが日本の農業にとって何か困ったことが振りかかってきたということではなくて、これを効率的に進めることによって、非常に優れた資産、生産力を持ち、農家の資産としての大事な水田の生産力を保持するということ、同時に、非常に大事な農産物である米の需給を安定させる、こういう面で自分たち自身の問題であるという理解を、自治体のような行政機関はもちろんのこと、関係農家、関係組織、農協、生産者団体皆さんが持っていただいて、そういうコンセンサスの上に進めていただくということで、コンセンサスづくりはこれからもこの対策を進めていく上で大事なことだと思います。
 ただ、一、二年休んでそういうことから始めてはどうかということでございますが、なかなか休んではおられないという、需給問題等も含めました大変な情勢でございますので、これまでに引き続いてそういうみんなの合意、気持ちが合った上で、地域農業、水田農業のあり方としてむしろこういうことをどうしてもやっていかなければならない、それが自分たちの農業なり農家にとって非常にいいことなんだ、こういう御理解を得ながらやっていくような体制づくりということについては、ポスト三期にかけましても引き続き努力してまいりたいと思っております。
この間、国土庁から我が党の方からの重点項目要求に対する回答を確かにいただきました。
 この間催促いたしたときも申し上げたのでありますが、災害というのはいつ起きるかわからないと私は言っておるわけであります。今回の災害は天然と言われる災害でございます。いま一つ原発の災害というのがあるわけであります。原発の災害がいつ超きるかわからぬから、これに対する対応をどうするのか答えてくれと言って私たちの方で要求事項として出してあるわけであります。しかし大変抽象的に書いてあるわけであります。いわば国土庁の関係は災害に関する庁でもあるわけでございますので、原発に関する災害に関してどうしても早く回答を必要とするんだということで要請をいたしまして、そしてこういう回答をいただきまして、その途中におきましてこういう大噴火という事故が起きてきたわけであります。
 これもお聞きのとおり、起きないであろうと言われた事故がこうやって一万人以上に及ぶところの大災害となって出てきておるわけであります。ましてや原発の事故は必ず起きる、我々はこう言っている。しかもイギリスにおけるウィンズケール、それからスリーマイル、それからソビエトのチェルノブイリ、これらも大変な問題なんでございますが、ぜひひとつ防災の関係から私は次回に質問させてもらいたいと思っております。きょうはこれは予告でございます。だけれども、あす、今起きるかもわからないのですよ。なぜこれを聞くかと言いますと、住民の訓練が全然行われていないわけです。机上訓練と指揮者の訓練だけやっておりまして、こういう訓練が行われていない。でございますから、お答えは要らないのです、この次、専門的に聞きますからどうぞ御準備を賜りたいし、またこれに対する対応を各地方の方にもひとつ通していただけるようにお願いをしませんと、噴火がそうでございますし、地震がそうでございますし、それから原発の災害。原発の災害というのは、九州に起きた原発が私らの方だってやられるわけでございます。これは三原山以上の事故になるだろうと思っているのです。でありますから、特にソビエトのチェルノブイリの教訓なんというのは一体国土庁はどういうふうに御理解をしておられるのか。これは科学技術庁やあるいは通産だけの問題でないと私は思っておるので、特に避難訓練の問題はおたくさんの関係でございますから、ひとつ十分な準備の上で議論をさせていただきたい。きょうはそれだけお願いをしておきまして別の問題についてお聞きをいたさせていただきたいと思います。それは後でいいです、時間があってから。聞いているわけじゃないですから。
 まず、さっき紀の川の分水問題のお話がありましたが、私は信濃川の分水をされそうな事態に対する質問をいたしたいと思っております。これをＪＡＰＩＣ計画とも言っておるようでございます。
 そこで、まず一つでございますが、関東地域内における二十一世紀の水需給の見通しがどうなっているかをお聞きしたいと思っているわけであります。なぜこういう質問をいたしますかといいますと、六十五年には、関東地域内なんでございましょうか、六・九億トンの水が不足することが見込まれるということが、何か水計画の中に五十二年ごろなされたようでございますが、その見通しは現在どうなんでございましょうか。