午前十時一分開議
出席委員
  委員長 宮崎 茂一君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 中川 嘉美君 理事 西田 八郎君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      佐藤 守良君    谷垣 禎一君
      額賀福志郎君    野中 広務君
      松前  仰君    竹内 勝彦君
      山田 英介君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 佐藤 文生君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 中村 泰三君
        郵便省電気通信
        局長      澤田 茂生君
        郵政省放送行政
        局長      森島 展一君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査 古田 和他君
        室長
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本日の会議に付した案件
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第六五号）
     ――――◇―――――
この際、地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会開会について申し上げます。
 明十八日午前九時十分理事会、午前九時二十分連合審査会を開会いたしますので、御出席願います。
 次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小沢自治大臣より発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
今アンケート調査においても相当のパーセンテージの企業なり個人なりというものがえせ同和によっておどかされている。弁護士会なんかでも、民事介入暴力がえせ同和団体によってやられているんだ、こういうことが言われておりますけれども、こういうえせ同和行為というものが今日横行するようになったのはどういう原因に基づくのか、その辺のことが同和問題とえせ同和問題とを峻別する基本になるのではないかと思いますけれども、その辺の原因についてどういうふうにお考えになっておられますか。
えせ同和の実態につきましては、いろいろ言われておりますけれども、これまで実際に調査をしたところはなかったわけでございます。しかし、それでは今後えせ同和排除のための啓発活動を展開するに当たって決して十分ではない、かように考えましたので、先般、全国の企業を対象にえせ同和の実態に関するアンケート調査をいたしました。これは現在まだ集計中でございまして、その内容自体が十分には数字が上がっておらないわけでありますけれども、全国で五千余のアンケート調査をしたのに対しまして約七割の方から回答をいただき、その中の二六％に当たる企業からえせ同和の被害を受けたというアンケートの結果を得ております。
 また、その態様といたしましては、融資に絡むものが約二〇％で一番多く、そのほか機関紙の購入、物品の購入に関するものが約一九％、示談金の支払いに関するものが一三・六％、契約締結や寄附金、賛助金に関するものがそれぞれ約九％といったような内容になっており、また方法としましては、執拗に電話をかける、糾弾をするといっておどかす、官公署を使って圧力をかけると言っておどかす、現実に官公署から圧力をかけさせた、暴力団との関係をほのめかす、社長のところに押しかけた、あるいは押しかけると言っておどかしたといったようなものがアンケート調査では明らかになっております。私どもは、これを参考にして今後の啓発をやっていきたい、かように考えておるところであります。
今お伺いをした中で、えせ同和の実態というようなものを法務省としてはどういうふうにどれほど把握をされているのかということについてのお答えがなかったわけですけれども、その点はいかがでございますか。
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
    改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質を併せ考えつつ、輸入の促進を図り、もって国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 二、皮革及び革靴が、輸入数量制限制度から関税割当制度へ移行することに伴い、これら産業の困難な実情を考慮し、今後とも技術向上による経営基盤の強化等その体質の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用に努めること。
 三、世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に開発途上国への協力、新しい多角的貿易交渉への積極的取組み等を通じ、自由貿易体制の維持・強化を図り、もって世界経済の発展に貢献し得るよう努めること。
 四、伸長する輸出入貿易に伴う税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の水際での阻止・取締りが社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努めること。また、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保と処遇の改善に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。