御指摘のありました地域のうち、まず中山間地域でございますが、御指摘のように、平場と比べまして、団地化をするにも難しい事情があるというようなことがあろうかと思います。
 そこで、今度の対策におきましては、麦とか大豆とか飼料作物などの団地化を行う場合に、平場の地域に比べて要件を緩和して、団地化に取り組みやすいようにするというのを一つ対応として考えております。
 それからもう一つ、麦、大豆、飼料作物というものが難しいという場合に、その地域の気候とか土地条件に適合した作物、これを地域特産作物ということで選定をいたしまして、その産地形成を促進するときに、助成措置として、今単価一万円というものを考えておりますけれども、これを助成するということで対応したいというふうに考えております。
 御指摘のように、それでもなおかつ、湿田とか気象条件だとかそういうことでなかなか作物がつくりがたいという場合には、調整水田ということにならざるを得ない面があるというのも実態かと思います。それからまた、二年間の緊急対策ということでやりますので、これは永続するということでは必ずしもございません。機動的な需給への対応ということを考えましても、むしろ調整水田は積極的に評価すべき面もあるというふうに思っております。調整水田の場合には、いわゆる全国共補償から一万円、さらに地域でまとまって加入すればプラス五千円ｔいうことで対応を考えておるところでございます。
大幅にそういった転作等の面積がふえてくる、また今後の水田の営農に対してもいろいろな不安感を抱いているという状況の中でございますので、そういった末端の生産農家の皆さん方に対する説明を、十分理解していただけるように丁寧な対応をぜひお願いしたいというのが私の率直な気持ちでございます。
 この政策が動き出すことに対する若干の不安め
いたものが幾つかございまして、それにつきましては、一つは、転作物を導入できるような、そういう水田を持っている地帯は割と新しい政策のメリットが生かせる。例えば麦とか大豆、飼料作物も含めて、こういうものを導入できるような状況のところは割とこの政策のメリットを生かせるかなという感じがいたすわけです。
 しかし一方で、現状では条件が非常に悪い、例えば湿田地帯なり山間地域の水田等で、現状でも調整水田とかあるいは自己保全管理をせざるを得ないような、そういう水田を抱えておるところというのは場所によってはたくさんあるというふうに私は思います。
 そうした場合に、今回の米需給の安定対策といったような政策については、果たして、受取額といいますか補てん額と実際に拠出する額、そういうものがどうなってくるのかという面の心配が非常にあるような気もしますし、そういったところも含めて、条件的に非常に転作物を受け入れやすい地域と非常に条件の厳しいところ、こういうところに対してはどのような指導をされていくのか、まずちょっとお聞かせください。
有働議員にお答えを申し上げます。
 まず、介護保険制度の導入と新ゴールドプランの達成についてお尋ねがございました。 介護サービスの基盤整備を図るため、まずは市町村が策定した老人保健福祉計画の集大成である新ゴールドプランの推進に努めてまいります。
 このため、整備がおくれているサービスや地域につきましては、在宅サービスを中心に既存施策の拡充、民間活力の導入等を図るなど、積極的に支援してまいります。
 次に、福祉施設の国庫補助を引き上げろ、そういった御指摘がございました。
 新ゴールドプランの推進に今全力を尽くしているところでありまして、国や地方におきまして必要な財政措置をきちんと講じてまいります。
 次に、ホームヘルパーの目標を当面常勤二十万人という数字をお述べになりました。
 しかし、新ゴールドプランにおけるホームヘルパーの整備目標の十七万人は、各地方自治体が策定をされました老人保健福祉計画を集計したものでありまして、その中には非常勤も含まれての十七万人、御要求自身がそういうことであったことをまず申し上げておきたいと存じます。
 そして、チーム方式の導入あるいは民間委託の拡大を含めて必要なサービス量を効率的に提供することを念頭に置き、まずは新ゴールドプランにおいて必要とされたホームヘルパーの確保に努めてまいります。
 次に、特別養護老人ホーム等の整備について御意見がございました。
 施設サービスと在宅サービスの均衡等に配慮しながら、サービスの必要性についても厳密に把握をしながら、新ゴールドプランの推進に努めてまいります。
 次に、老人保健福祉計画の見直しについての御意見をいただきましたが、介護保険法案におきまして、市町村がサービスの必要量を踏まえて介護保険事業計画を策定することとしており、老人保健福祉計画もこれと整合性をとって見直すため、介護保険法案成立後、必要な準備を進めることにいたしております。
 次に、保険制度と措置制度の組み合わせについて御意見をいただきました。
 介護保険制度におきましては、相互扶助の考え方に基づいて、すべての被保険者から負担能力に応じた保険料の負担を求め、また、サービスの利用に当たっては受益に応じた負担を求めることにしています。
 その中で、低所得の方々には、保険料及び利用料について無理なく負担していただけるよう配慮をいたしております。
 次に、介護手当について御意見をいただきましたが、現金給付は介護サービスの利用に結びつくとは限らないために当面は行わず、まずは限られた財源を基盤整備の充実に振り向けることといたしました。
 最後に、若年障害者及び難病患者についてのお尋ねがございましたが、これらの方々に対する介護サービスは、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、当面、障害者プランに基づいてその拡充を図ってまいります。
 受給者の範囲等については、将来的には制度全般についての見直しの中で、障害者福祉施策との整合性等に配意しながら、検討を行うことといたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕