中井先生がかねてから御心配をし、また御指摘をいただいた、やはり専門家がきちんと育っておりませんと、これは自主運用と幾ら言っても、実際の利益を上げなければなりませんから、そういう意味では全くお説のとおりでございます。
 今日まで運用担当職員には、債券相場の分析に関する研修などを実際に行ってまいりまして、専門家あるいは専門的な知識の向上に全力を挙げるようにいたしてまいりました。さらに、実務経験を積ませることも重要であると考えておりまして、先生の御指摘を踏まえて一層頑張るように省を挙げて努力したいと思います。
その自主運用を始められたときに私質疑をしているのでありますが、そのときに、通常の郵政省の人事という形でその人たちが大変な金額を運用するというのはなかなか難しいこともあるのではないか、専門家を育てていかなければ激しい金融合戦の中で利益を上げるというのは大変難しいことではないか、このように注文をしたことがございます。
 今お聞きしますと、本当に六十二年、六十三年、それぞれ厳しい情勢の中で差益を上げてこられ、郵貯そのものの財源を確保されておる、心から敬意を表するところであります。同時に、これからもまだまだ金融自由化を含めて専門家――あるいは普通の役所の人事ではなかなか専門家というのが育ってこない、このようなことを心配いたします。
 大臣、こういう運用の専門家というものを郵政省という枠の中でどのようにお育てになっていこうとされておられるのか。あるいは、郵政省の職員の方は優秀だから、普通の転勤や何かで十分だれでもやれるとお考えになっていらっしゃるか、その辺のところをお尋ねいたします。
先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、需給状況によってどれくらい債券が貸し付けられるものか、今の時点ではっきり申し上げることはできませんので、仮にということで数字を置かせていただきますと、今四兆余りの、四兆四千億弱ぐらいの国債がございます。その五％ぐらいが仮に債券市場に貸し付けられるといたしますと、今の貸借市場の貸借レートというのが〇・八％ぐらいの年利でございますので、それは常時貸されたという前提でございますが、年間十八億円の利益が上がるわけでございます。貸借料が入るわけでございます。その十八億円を自由化対策資金全体で見てみますと〇・〇二％ぐらいの利回りの向上になるというふうに思います。
今、第一義的にはＪＲが判断すること、こういうふうに言われました。それでいいのでしょうか。先ほど言いましたように、大臣の認可が既におりている事業であります。二十年になんなんとする間の中で七五％の用地買収を完了し、そしてそのことに協力をしてきた、そういう実態があるわけであります。おっしゃるとおり、確かに新三田までは工事が進んでまいりました。それから以降は凍結、今おっしゃったように国鉄改革ということの中で凍結になっているのでしょうか。そして、そういう実態がある上で、利用者が横ばいというふうにおっしゃいましたが、確かに間違いありませんか。
福知山線の問題につきましては、ただいま大臣が申し上げましたように、地元も加えた協議会の場で検討しているところでございますが、ＪＲの設備投資あるいは輸送力増強計画については、国鉄改革の趣旨にかんがみて、第一義的にＪＲ自身が判断するものと考えております。その際、この福知山線新三田－篠山口間につきましても、一方で輸送需要は横ばいでございますし、今後どのように輸送需要がふえるのかどうか、この辺についてそのような協議会の場を通じて地元の開発計画その他を聞いていくことになろうかと存じます。
今、先生の御指摘いただいた点でございますが、現在、この新三田から以北につきましては、ＪＲ西日本と地元とが福知山線対策協議会というものを設けて、長期的な観点からのいろいろな問題を取り上げながら、将来に向けて地域の活性化等がございますので、というようなものまでも含めて今その会議を持たせていただいておる。しかしながら、当面、直ちにこれをというような実施予定というものは現況持っておりません。
それでは、昭和六十一年十一月、宝塚－新三田間複線電化工事後、新三田－篠山口間について、ＪＲ西日本は採算が合わないことを理由に実質凍結されていますけれども、ＪＲ福知山までの今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
いろいろありがとうございました。とにかく十一号線の問題につきましては、この事業主体が営団だ、こういった形での大臣の御答弁をちょうだいいたしまして安堵をいたしました。とにかくこういったことが一日も早く実施できるように格段の、各局はそれを越えてお力添えをいただきたいと思っております。
 そして、最後でありますけれども、この常磐新線の問題は、地域の住民の切実感というものを私は日々に感じているわけでございまして、ぜひとも一度大臣も、御多忙のことはよくわかっておりますが御視察をちょうだいをして、何とかひとつ一緒になってお進めをいただけますように、心からお願いを申し上げまして、多少早い時間でありますけれども、早い時間にお願いをしたいということでありましたから、私はこの三点、要望と質問をさせていただきまして、一応終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
まだ私の質問の趣旨に答えてませんが、余り時間をとられてもあれですから。
 この問題をちょっと取り上げたのは、例えばアメリカには、中東の石油に一番依存しているのは日本なのに、なぜアメリカの、あるいはアメリカの青年だけがというような意見があるなどというようなことがずっと言われる。そういうので、現時点で極東の周辺であるのかないのかというのは、大変な重要な問題だと私は思ったからであります。
 同時に、今言われるような形でもって、もっと事態がどういうふうに変化するかわかりません。しかし、我々が予測するよりも悪い方向に例えば事態が変更した場合に、ここが極東の周辺だというようなことを言われ出しますと、協力隊として派遣された自衛隊に、いろいろ外務大臣、けさから高沢質問に対して否定をされましたが、日米安全保障条約に基づいて何らかの対応が求められるというようなことは十分に予測しておいてよいことだと私は思っております。そういう意味で、たとえアメリカから要求があっても、併任をされているところの協力隊員としての自衛隊員が戦闘に参加することは決してありませんね。