地球環境問題につきましては、今委員御指摘のとおり、通商産業省として、最大の政策として現在進めているところでございます。その中で、実は日本の特色を生かしまして、技術によりまして環境問題を何とかブレークスルーをしたいという一つの大きな目標を掲げております。そのための具体的な施策として、今年度予算が通りますれば、地球環境に対する産業技術の面で基礎的な研究を中心にやっていきたいということで考えておりまして、その具体的な内容は、例えばでございますけれども、新しいバイオの技術を使いまして炭酸ガスの固定化を何とかできないかというようなこと、あるいはさらにはもっと具体的なところになりますと、出てきた炭酸ガスにつきましてどのような形でこれを最終的に処分が可能かとか、いろいろ基礎的なところを含めましてこれから長期計画で研究を進めていきたい、このように考えているわけでございます。
通産大臣の所信表明の中で二、三お聞きしておきたいと思います。
 地球的規模での共存共栄を目指した施策づくりということを掲げてございますけれども、その中に「人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要であり、国際的な協調を図りつつ、我が国のすぐれた技術力、経済力を活用した主体的な貢献を果たさなければなりません。このため、技術開発や発展途上国に対する技術協力を積極的に進めるなど総合的な対策を講じてまいります。」というふうに申されておりますけれども、地球環境問題への具体的な対応として示されております地球環境産業技術研究所、これは仮称となっておりますけれども、これはどういう目的で、あるいはどういうことをするところか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に小野清子君、尾辻秀久君、清水嘉与子君、西田吉宏君、前島英三郎君、糸久八重子君、日下部禧代子君、深田肇君、木庭健太郎君、沓脱タケ子君、乾晴美君、勝木健司君及び西川潔君を指名いたします。
 また、小委員長に小野清子君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 育児休業制度等について調査検討するため、小委員十三名から成る育児休業制度検討小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この親会社、手会社の場合に、おとといの委員会でも諸先生方から質問がなされ、また政府側からも子会社の独立性ということについていろいろ御説明がありました。
 しかし、株式会社である子会社の株を親会社が一〇〇％持っていた場合、手会社の実質的な支配というものは親会社にすべて握られているということにならざるを得ない。それはなぜかといえば、子会社の取締役を選任するにしても、役員の兼任禁止という八条の規定に触れない限り、親会社が一〇〇％持っているんですから、役員の選任も親会社の意のままであるし、もちろん取締役の選出がそういう状況になりますから、業務決定の取締役会の決定も親会社の意のままである。
 いろいろ営業のすべてがそういうふうに親会社の意のままになされた結果として、決算報告は、それは前回も部長が答えられたように、決算報告は格別になりますけれども、決算報告というのは一年間なら一年間営業したことのその結果としての数字にすぎないわけです。ですから、いや決算は別になっているんだ、会計は流用されていないんだということを盛んに部長はおっしゃるけれども、それは一年間の業績の結果の数字にすぎないのであって、そこまでの運営のすべては一〇〇％株主である親会社の意思一つによって全部子会社が運営されているという実態はあるんじゃないかということを私は申し上げたい。
 その結果としての決算書類の報告の定時総会だって、一〇〇％のお一人様の株主になっているんですから、そうしたら一〇〇％出資の、例えば生保会社が一〇〇％出資した損保会社を持った場合には、一年の活動の結果としての収支決算においてだけは、親会社の方が決算そのものに介入することはできないとしても、すべて結局子会社を実質的に支配しているじゃないかと。そうすると、先ほど一番最初にお伺いした生保、損保の領域を相互に格別にしておくといった基本的な三条三項の原則は実質的に骨抜きになるんじゃないかということで疑問に思うんです。
 何だか表の方では、生保、損保の業務はこういうふうに違うんだから、業態も違うんだから別にせにゃならぬ、独立せにゃならぬ、両方のことを一緒にやってはがちゃがちゃになって困るんだと、こう言っておきながら、子会社という形において実質的には両方をやっているのと同じじゃないか。
 何度もしつこいようですけれども、部長は盛んに、いや最後の決算が違うと。決算は違うのはわかるけれども、決算というのは一年間の運営の結果としての数字にすぎぬと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。