具体的に私お答えしたわけじゃございませんのであれですが、私の同僚がお話を申し上げたと思います。このことにつきましては、具体的にそういう数字に基づきまして、法律に基づいて改正された生産費という形で価格の決定の時期においては本年度、この法律が可決していただければ本年度におきまして、来年度以降を含めまして、それで計算をしてまいる条件が整ってまいると思います。
いいえ、昨年の六十一年なら六十一年であってもサンプリング調査というのを行ってやっているわけですから、法律が通ったらすぐに今のような形で販売を主たる目的とした生産を行っている農家のいわゆる生産費でいくわけですから、それで計算ができる、きちっとした基礎的なものは整っているのかと聞いているんです。私はレクチャーのときには整ってないと伺っておりました。サンプルは九十だ、なので無理だと。六十二年から百九十に伸ばしてやっていくから実質来年からは可能かなと言っていたんですよ。どうなんですか。
私ども、この価格算定の前に統計情報部から出てまいります生産費、そういったものに基づきまして計算をするという形でございまして、そういう意味においてまだ私どもその生産費というものを入手しておりません。
基準価格の積算につきましてはやはりこの価格の決定前にお示しをするといいますか、試算につきましてお話をするということにつきましてはやはりいろいろと問題が起ころうと思います。また、私どもの考え方といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、この法律案を成立さしていただきました後、具体的な算定方式について関係者の御意見を大豆研究会の場ということを通じましてお聞きをし、それで決めていただきたいという考え方でおりますので、そういう意味で、事前にここで幾らというような具体的な数字をお示し、お答え申し上げるということは現時点で差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
ですから、今お認めになったように、販売を主たるという形で今度生産費の出し方をも変えていくわけでしょう。だから結果として大豆作農家の半分ぐらいが価格政策から除外される、否定されなかったわけですね。平均生産費は「販売することを主たる目的」という形にしていった場合に、それに限定していったときに基準価格というのは幾らぐらいになりますか。
この法案の考え方でございますが、基準価格の算定に関連いたしまして、現行のパリティ価格を参酌する方式から、販売することを主たる目的として大豆または菜種の生産を行っていると認められる生産者の生産費というものを参酌する方式に改めようとしているわけでございます。そういう形になりますれば、やはり主たる販売を行っているという形になりますれば一つの積算として今のような形になろうかと思います。ただ作付面積等につきましては今お答えしたとおりでございまして、約六割を超えるという形になろうかと思われます。
収穫量、販売量は計算できないんですね、お答えがないから。大豆の作付規模が全国平均今七アールでしょう。北海道を除いて他の都府県の平均が六アールですね。十アール未満の都府県は七七・五％を占めているんですね。北海道でさえも四七・四％ということになりますね。ですから二十アール以上の生産費ということで、その平均値で価格を考えるんだ、こういうことになりますと、この大部分の大豆作農家というものが政府の価格政策から除外される、こういうことになりますね。
シェアで申しました場合に、作付面積でいきますと、全国計が十三万八千ヘクタールというふうに一応置きますと、シェアの数字から六五％に達するのではないかと考えます。一方農家戸数でございますが、今申し上げました数字を全国計で割ってみますと、この全国計の場合百二十八万戸というものをとりました場合に一六％になります。
一つの計算といたしまして二十アール以上の収穫面積の階層といったものを具体的に考えております場合の作付面積、これは八千九百ヘクタール、農家数におきまして二十万戸強でございます。
それから、きょうは余り時間がございませんので、きょう午前中もいろいろとがんの問題が出たわけでございますが、いま国民の皆さんは本質的に、医療行政もさることながら、医薬品について非常に強い不信感を持っておるわけです。最近、昨年もかなりたくさんの企業の中から、データの捏造だとか大学の教室との不正な癒着だとかいろいろな話が山ほど出ました。それで厚生省の方も、実は薬効再評価といいまして、いままで認めた薬だけれども効くか効かないかというので再評価をしておるわけですね。
 ところが、その再評価の結論がなかなか出ないのです。いいですか。おわかりかもわかりませんが、昭和四十二年十月以前に発売された薬の再評価をいまやっているのです。まだ結論が出ないのですよ。昭和四十二年です。何年前ですか、十五年前。これは効くか効かぬかと言って学者を集めたりいろいろな人に審査をさせているのです。いまもってその薬が効くか効かぬかという結論が出ないのです。その間、どういうことになっていますか。その薬が販売されていなければいいですよ。その薬がどんどん販売されているのです。
 たとえばグルタチオン、山之内のタチオンというのは一年間百五十二億です。それから、協和のアトモランでも四十八億、持田のグルタチンなんというのは八十一億、杏林のアギフトール四十一億、それから大鵬薬品のグルタチオン・タイホーというのが三十八億、その他のサイクロモンＢだとか塩酸メクロフェノキサート七十二億、むずかしい名前ですけれども、再評価にかかっているものが販売されている。皆さんがどこかの診療所なり病院で飲まれる薬の中には――これは最もポピュラーな薬なんです。腹痛だとかかぜ薬だとか、そういう薬が、四十二年から効くか効かぬかわからぬよと厚生省が言っているのですが、いまもってその結論がおりてないのです。そうでしょう、厚生省、その事実だけちょっとお聞かせいただきたい。