ただいま先生からお話がございましたように、グループホーム事業に対しましては、現行制度の中で目的外使用というようなことを通じましてモデル的に活用されておる。北海道の上磯町の事業についても御指摘があったわけでございますが、この上磯町の事業の実施状況、その後、地元の上磯町からも、入居者の共回生活の状況、あるいは公営住宅のいわば建物の利用状況、あるいは同一の住棟内にほかの入居者がいらっしゃるとか地域住民との関係というような問題も関心が持たれるわけでございますが、それらのいずれも格別の支障もなく円滑に実施されているというふうに報告を受けておるところでございます。
結局この介護の体制というのは、そうした誠心誠意頑張っていただく方々に対するこちらの気持ちをいかにあらわしていくか、そしてできるだけ長く続けていただくということが非常に大事なことだと思いますので、ぜひさらなる待遇改善についての検討をお願いをしたい、こう思います。
 続きまして、我が党の冬柴鐵三代議士が平成四年三月三十日の予算委員会でグループホームについて質問をさせていただきました。そしてそのことが北海道の上磯町の町営住宅でその後実現されることになったわけでございます。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法と言われておりますが、目的外使用承認によりましてそうした実態ができ上がったわけでありますけれども、今日、四年を経た上磯町の公営住宅のモデル利用、どのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ホームヘルパーの手当につきましては、平成四年度に従来の非常勤を中心としました単価から常勤の単価を設定をしまして、それまでに比べまして処遇レベルで百万円以上のアップ、こういったような大幅な処遇の改善を図ったところでございます。それ以降も、人勧のアップ率に準拠しまして毎年度処遇の改善を図っております。
 こういったことから、今後ともホームヘルパーが確保されますように、養成・研修体制の強化を図るということとあわせまして、処遇改善につきましても今後とも着実に改善が図られますよう努力してまいりたい、このように考えております。
喜岡議員にお答えをいたします。
 政府の経済見通しや課税実績など、利用可能な資料をすべて精査しながら、しかしながらそういう作業をしましても、見積もりいたしました後の経済状況の変化とか予測しがたい状況の変化が税収に反映して、見積もりに誤差が出ることはこれはやむを得ない面もあるところと思いますし、また、現行の年度所属区分の変更は今後の重要な課題として認識をいたしておりますけれども、直ちにもとに戻すことはその財源として再び特例公債の発行によらざるを得ないことになりますので、財政体質を健全にしていくことがまず先決であると考えておりますが、いずれにいたしましても、税収見積もりに必要な資料の収集、推計方法について絶えず工夫を凝らしながら、精度の向上に努力を続けていく考えであります。
 また、ゴルバチョフ大統領より提案されましたソ米日三国会議とか、あるいは中国、インドを加えたアジア・太平洋における安全保障構想につきましては、私は対話を進めていくことは大切だと思っておりますし、いつかの時点でそのようなことが結実することはあろうと思います。ただ、現在のアジアの状況は、朝鮮半島一つを眺めても南北の首相級対話が途絶えておるとか、まだカンボジアにおいても内戦状態が完全に片づいていないとか、また日ソの間にも平和条約すらないという異常な状況でありますから、これら一つ一つをお互いに話し合いながら解決していくことが前提であると同時に、アジア全体の経済発展をさらに促進することが当面の課題であると考えて、そのような考え方を申し述べたわけであります。
 なお、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが最重要課題でありますから、その前進のためにいろいろな分野を含む日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつその正常化を図っていく、いわゆる拡大均衡の考え方を共同声明の中にも記しましたけれども、無原則な政経分離をとらないという我が国政府の基本的方針にはいささかの変化もございません。
 また、選挙制度改革について申されましたが、これは審議会の答申の趣旨を尊重して、政党本位、政策中心の選挙を実現したいという願いでただいま考えておるところでありまして、また、投票価値の格差是正の問題もこれは重要でありますし、答申においては選挙区間格差を一対二未満とすることを基本原則にいたしておりますから、答申の趣旨に沿って実現できれば価値の平等の要請にもこたえることになると考えております。改革実現のためには各党各会派の御理解と御協力が必要でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、消費税の問題についてお触れになりましたが、ただいま衆参両院の各党協議会において御論議が行われており、近くまたその会合も持たれると承っております。必要性を踏まえつつ、全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、具体的な合意が得られますことを強く期待しておるところであり、政府といたしましては、お話し合いの結果については誠意を持って迅速に対処いたす方針であります。
 決算につきましては、おのずから限度がありますけれども、内閣から会計検査院に送付する時期は法律の限度よりも一カ月半早くするように現に努力しておることは御承知いただけていると思います。今後とも、早期提出にはできる限りの工夫を凝らす考えでおります。
 最後に、掃海艇派遣の問題についてお尋ねになりましたが、御承知のように四月十二日の国連の決議、議長の発表によってあの地域に完全に平和が回復されたということを大前提にしましても、ペルシャ湾には多くの機雷が敷設され多数残存しており、これが我が国の船を含む世界の船舶の航行の重大な障害となっておるわけであります。このようなときに、我が国も、お互い国民生活にとっても必要不可欠な原油の大切な輸送経路でありますから、自衛隊法九十九条に基づく措置として、その航行の安全を確保するため、この海域における機雷の除去及びその処理を行わせるために派遣を決定しようとしておるものでございます。
 残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕