これは従来まことに運用上の問題としては問題だったわけでございますが、検査項目の重複がございまして、両方の検査が、生産物審査と農産物検査が同じ項目について適用されていたということがございますので、先ほどもお答えしましたとおり、両方の検査項目の調整をしようと、こういうことを考えておりまして、例えば病虫害粒とか雑草種子の混入とか、あるいは発芽率というような非常に種苗的な面の項目については生産物審査の方で行うということにいたしまして、農産物検査の方では従来からやっております量目、包装、容積重等々を実施するということでございますが、その中で既に生産物審査の方で合格になりました項目については、それを審査上確認しまして省略するということで、二重検査を排除するという方向で運用してまいる考えでございます。
その基準に合えば外資系の企業でもこれに参入できるという話は、今の下田さんの質問で大体わかりましたから、ここでは同じ質問は繰り返しません。
 それから重複しております検査の問題。種子法第四条第二項の種子としての生産物審査と農産物検査法第三条の商品として流通する種子の検査とで重複する点があるんであれば、今後それを重複しないようにしていくと、そういう御答弁があったんですけれども、それでよろしゅうございますですね。
これを確実に認める主体は都道府県でございますので、法律上はそう書いたわけでございますが、法律の施行の適正を期するということで、法律によって都道府県が処理する事務について農林水産省が指導する、こういうような考え方になっているわけでございまして、国があるいは農林水産大臣が直接認めて原原種、原種の指定をするわけじゃございませんので、そういう意味で法律上はやはり都道府県の判断、都道府県が認めると、こういうことになるわけでございます。
これは改正法施行の際には私どもとして解釈基準を通達するつもりでございます。それに従いまして各県で適正に判断していただいて、御指摘のような特別の県が緩い、こういうようなことのないように指導してまいりたいと思っております。
これを判断するのは都道府県でございますね。そうすると、あるＡの県ではパスしたけれどもＢの県では「適正かつ確実」の基準に合わない、そういうケースが出てくるわけですか、それとも農水省として一定の解釈基準を示されるわけですか。
「適正かつ確実」の判断基準でございますが、先ほどのお答えでも申し上げました点は、一つはその原種、原原種の生産の責任者についていろいろ知識、経験等についての要件が必要であろうということ、それから機械、施設の面、それから圃場の面、この三つを挙げたわけでございまして、私ども適正、確実の判断基準、ポイントとしてはこの三つということになろうかと思っております。
その点は見解の相違ですからそれ以上は追及いたしません。
 法案の内容で、この改正種子法の第六条の二の２で「都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には」、この「適正かつ確実」という言葉、先ほど刈田委員からも質問もあったように思いましたけれども、そのときには原原種あるいは原種をつくる技術力、あるいは採種を指導する指導力、そういったふうな答えがあったようでございますけれども、それ以外に何か条件ございますか。
まことに恐縮ではございますが、言葉のもともととしては、どうも採種圃、原種圃、原原種圃という方が何か淵源的に古いような気がいたします。ただ、この法律をつくりますときに「指定種子生産ほ場」というような言葉で登場してまいりましてそれが使われたということでございまして、まあその辺の沿革について私どもつまびらかに承知しておりませんけれども、どちらかというと指定採種圃というような言葉になるわけでございますが、何となく法律用語として指定採種圃という言葉が余りうまくなじまないので、法律上は「指定種子生産ほ場」という言葉にしたんだろうと、こういうふうに考えまして、これからということになりますが、どうも我我としてはこういうことで大分長い間使ってまいりましたので、法律上はこういう形でいくということで今後も考えたらいかがかと思っております。
採種圃というふうな言葉も使われるんでしたらますますわからなくなってくるんです。私、もう五十年ぐらい前に法律の講義を受けたときに、法律上使う言葉というのは概念が明白な言葉、はっきりしている言葉を使わなくちゃいけない、同一概念の言葉を別な言葉で表現してはいけないんだというふうな講義を聞いてきたんですけれども、どうもその感覚から申しますと、何か殊さら素人にわからないような言葉が使われていて、非常に混乱すると思うんです。将来これを機会があったときに改定される気持ちはございませんでしょうか。
原種、原原種の生産基準については、一般の種子生産の場合以上に厳格な管理を行う必要があるということで基準を決めておりまして、これは今後の問題として、法律改正後も特に変える必要はなくて、従来の考え方で進んでいいのではないかというふうに考えております。
 その基準と申しますのは、一般の種子生産については、やはり責任ある管理者の存在だとか、圃場がそれに向いているとかいうことがございますが、特に原種、原原種の場合には厳格な管理を行って、生産物の純正度、品質も高度なものを確保するということが必要でございます。
 幾つかの審査のポイントがございますが、まず第一には、一般種子以上にほかの花粉源から隔離がなされているかどうか。それから、由来の正しい育種家種子または原原種を使用しているかどうか。それから三番目に、一本植えによる系統栽培など原原種または原種生産のための特別の栽培様式がとられているか。それから四番としまして、生育中の植物体が品種固有の特徴を示しているか、また、その特徴が異なるものが一定基準以下にとどまっているかどうか。それから五番目に、生産物中の異品種、病害虫粒等が一定の基準以下であるか、また、発芽率等の品質面も基準を満たしているかどうか。こういうような点でございまして、全体としては農業試験場の専門技術者等の適格な者が審査を行いまして、達観的な調査よりも全数調査を採用する、審査回数を増加する、そういうことで、十分確実な原原種、原種の生産が確保されるような基準により今後とも運用してまいりたいと思っております。