中期展望については、かねてから財政計画のようなものを出せという国会サイドからの強い御要望がございました。そこで、なかなか今後先の見通しというのはいろいろな変化がありますからできません。できませんが、ただいまの法律、制度その他を前提にして、ある一定の条件のもとにその歳入と歳出を見積もればこういうようなことになると。その差額がいわゆる要調整額としてあらわれたものでありまして、これをなくすことによって乗り切るか、あるいはなくせなければ何らかの負担を求めるか、どうするかといったたき台に出したものでございます。
大蔵大臣、お疲れのようでありますが、財政の中期展望、その前書きに財政計画試案であるとの説明がありますが、算出方法は現行制度を条件にして試算したとしており、その性格がまことに不明確であると言わざるを得ません。中期展望の性格を明らかにしていただきたい。
確かに五十三年度におきましても、五十四年度におきましても、公共料金関係の消費者物価に対する影響は〇・八％前後でございますから、五十五年度の二二一％という公共料金の押し上げは、これはもう非常に大きく消費者物価を押し上げたことは事実であります。ただ、なぜそんなに大幅な公共料金の引き上げが必要であったかといいますと、これはいま政府委員が答弁いたしましたように石油価格がおよそ三倍になったと、こういう背景がございますので、間接的にはやはり石油危機というものがこの原因であろうと、このように考えております。
五十四年度は寄与度は〇・八％ですよ。それが五十五年度は実に二・二％、三倍以上になっているんですね。こういうふうな政府の物価見通しの大幅修正の原因は、この公共料金値上げの物価への影響、なかんずく電気、ガスの料金等の値上げを過小に見た結果じゃないですか。
先生がお挙げになりました公共料金でございますが、これは公共料金の寄与度は、現在までの段階で五十五年度は二・二％になっております。二・二％だけ物価を押し上げたわけでございます。その中で予算関連のものが〇・五、電気・ガス関係が約一・一％の寄与度となっておろうかと思います。
 ただ、ここで考えますときに、この電気、ガスにいたしましても、原因はやはり、先ほどお答えをいたしました石油の価格の上昇といったようなものが原因になっておるわけでございまして、総体といたしまして、五十五年度の物価を大きく押し上げたものに原油価格の予想外の上昇、あるいは季節商品の上昇といったようなものが寄与しておるものと考えております。
大体そんな答えが出てくるだろうと思って質問したんです。
 大臣ね、それは違うのですよ。油の値上がりはすでに六・四％の見通しをつくる段階ではわかっていた。野菜も一時的に乱高下があり物価に影響するが、五十五年度六・四％達成できない物価値上がりの真の原因ではない。これについては消費者物価の対前年比比較では、五十五年度の総合では八・一％の増加であり、このうち消費が七・四％、サービスは七・一％と、いずれも総合を下回った上昇率に対し、公共料金は実に一一・九％増加している。これが物価の値上がりの真の原因ではないですか。
当初見通しで六・四％と見込んだわけでございますが、これが昨年の暮れに実績見通しを出します段階で改正をせざるを得ない羽目になったわけでございますが、この理由は、一つ大きく考えられますのは、原油価格が予想以上に大幅に値上がりをしたということでございまして、途中中東地方におきます動乱といったようなものも含みまして、大幅に上がったということが一番の大きな理由かと思います。
 さらに、もう一つつけ加えますならば、昨年の夏の異常な何十年ぶりという冷夏というようなもの、あるいは今年に入りましてからの異常寒波、あるいは異常な乾燥といったようなものが、わけても季節商品の高騰を呼びまして、こういうものが大きな寄与をいたしておるわけでございます。
いま行政改革が鈴木内閣の命運をかけてやる、大臣は命をかけてやるということになっているわけで、いま論議しているそうした問題も私は行政改革の中で論じてもらわなければならないことだと思っているのです。なわ張り争いとかそういう言葉で言うのは適切じゃないと思いますが、しかしそれぞれの原因があり、あるいは加害という行為があってそういう被害が生まれるということで、それで厚生省が本来は福祉、医療そうしたものの元締めであって、総括をし国民全体にかかわっていかなければならない。しかしそれはそれぞれ原因とか加害の起こっているところがしっかりやってもろうて、総合力を出してもろうて、それで私たちは後でしっかり受けとめますということの一つの行政組織上の問題が、やはり国民全体に対しての医療とか福祉とかいった問題について十分な行政措置が行われていないということに私はなるのだと見ています。だから、そういう意味で、行政改革華やかな今日においてその目的とするところは非常に大事であり、やらなければならないことなんですよね。だれが一体これをやるのかという問題を考えていくときに、だれが何と言ったってやはり私は厚生省が、その方法はいろいろあるにしても、主たる管庁としてこの問題を取り上げていくということでなければならないという立場でこの問題に対しての疑義を盛んに追及をしているわけです。
 最後に、もう時間がありませんから、ひとつ大臣、行政改革というのは何も補助金を削ったりあるいは予算の歳出科目をいろいろ何割削減せいとかいうこと、あるいは人が多過ぎるから首を切れとかいうことでなくて、こういった行政の中における、国民の側から受ける場合のサービス、福祉、医療、そうしたものに最も効率よく、そして漏れることなく全般に対して平等にというときにどういう行政組織であるべきかといってとが行政改革の中で一番問われなければならないと私は考えています。そういう意味で今回のこの考え、ねらいは賛成ですが、しかしそうした取り扱い方の問題についてはどうしても納得がいかない。ひとつ行政改革の観点から運輸省がこういう医療の問題までやっていくことについてどうなのか、ここでひとつ考え方を変えて厚生省にこれを任せてということにならないのかどうか、大臣の御答弁を最後に伺って質問を終わります。