交流なり共同研究に阻害になっていた要因をこの法律で担保しようというのは理屈上よくわかるわけです。だから、それはそれで片方に置きますよ。
 それで、具体的に産学官の場合には、今まで科学技術に関する協定を結んでいないところはこれから総括的な協定を結んで、具体的な申し合わせなり何なりというものをつくってそれで共同研究ができるようになる、これも素直にできるわけです。既存のものも使えるし、今まで結んでいないところは総括的な科学技術の協定を結んでそれでやればできるわけです。それは産学宮の問題ですよ。そうすると、軍の問題というのは、これは新しい協定を結ばなければ、総括的な協定を結ばなければならぬわけですよ。その点はどうですか、先ほどからくどく私は申し上げておりますけれども。
先ほど、現在存在する協定等でそういった軍事的な色合いのある研究を取り上げることは想定していないというふうに申し上げましたが、協定によりましては、平和目的の研究をやりましょうというようなことが考え方として協定上書いてあるものもございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、これはそういう科学技術庁が所管しているような分野の研究の推進のためにある協定だと理解しておりまして、恐らく相手国もそのように理解しているんじゃないか。
 どのような分野を取り上げるかにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、相互に提案をし合いまして、それがそれぞれの国で受けたいようなテーマであればそれを取り上げましょうという話し合いになるわけでございますので、今度の交流促進法でいろいろ便利になる面もございますけれども、今までの協定下において進めております研究の性格がこの研究交流促進法によって、性格と申しますか、分野と申しますか、そういうものが大きく変わってくるということは全くあり得ないと私どもは考えております。
それはごまかしですよ。もう一度私が整理整とんして言いますけれども、これが成立したと仮定をします。そうすると産学官と軍が入るわけですね、軍が入る。軍を除いたもので共同研究をしようと思えば、既存の協定を結んでいるところは総括協定があるわけですから、あとは細かい技術的な協定を結べば交流ができ、あるいはセミナーに参加ができ、共同研究ができ、場合によっては特許権を得ることも可能なんです。ところが、今度軍というものが入りましたから、既存の協定では軍は入っていないわけですから、この協定は民間だけにしか使えないと。そうすると、自衛隊関係の軍事技術の共同研究については、日本とアメリカ、日本とフランス、日本とどこどこというふうに改めて総括協定を結ぶことになるのでしょうな、逆に言えば。その点はどうですか。
この研究交流促進法案は、国と国以外の方、すなわち民間企業とか民間団体、また外国政府等でございますけれども、それらとの研究を進める上での陸路を是正するという一種の制度法で、特例措置をつくった制度法でございまして、この法律によってどのような研究を促進しようかとかいうことを規定しているわけではございません。こういう制度をつくりまして、この制度によってどういうプロジェクトを国内ないし国際的な協力を進めるかということは、これは別途の問題でございます。それはそれぞれの所管されております省庁が判断される問題でございまして、この法律は一般論としていろんな交流を促進するための特別措置をまとめたものであるということを御理解願いたいと思います。
想定をしていないというわけですね。平和的な目的ということを念頭に置きながら協定が結ばれておるわけです。しかし今度これがもし可決されて発動されるということになれば、この総括的な協定の中に軍事技術の研究、共同研究という問題が一項挿入されることになるのでしょう。これははっきりしてもらいたい。
この研究者の交流促進というのは、その昔、一遍機が熟したことがありますけれども、つぶれた。臨調答申が出て、それで具体的な作業に入ってきた。それで、科技庁が中心になってしております研究会の議事録というものを幾つか読ませてもらいましたけれども、この防衛庁職員が出てきましたのはごく最近なんですよ。法律案を確定しようかどうしようかという間際になってずっと入ってきたわけです。それほどなじまない問題だ、あるいはそれほど心配の問題だ、そういうふうに考えざるを得ないと思うのです。
 ですから、今まで民間の人、あるいはそれぞれの科学技術会議の人たちは、産学官という意味で、平和的な科学技術の振興、そういうものを念頭に置きながら勉強してきたわけですよ。ところが急に入ったわけですから、これは国民が戸惑うのも、また我々が問題にするのも当然です。立法技術上と言いますけれども、それだけの説明で納得はとてもできるものじゃないんですよ。
 先ほど私がお示しをしました日本とフランス、西ドイツ、いろいろ科学技術協定があるわけです。この中には自衛隊とか国防とか軍事技術というものは全然想定をしていない協定なんですよ。ですから、この軍事技術の研究というものが入れば、今まで結んできた科学技術協定というのは根本から否定せざるを得ない問題に発展するわけです。その点いかがですか。
私も、機械増強の点は、それは調べてわかっております。新たなそういう消融雪装置等がポイントにできたところへ新たにラッセルを通した場合に、かたい凍った氷状の雪がそこへ挟まる、凝雪というのでしょうか、挟まる、そしてポイントが動かなくなるという新たな障害が起きていることも承知しております。しかし、これだけ近代化されたのに、どこに問題があるのだろうか。
 一つは、線区全体としての輸送機能が発揮できるような対策に欠けるところもあるのじゃなかろうか。新潟局管内の書いてあるものを見ますと、五十八年度の在来線の除排雪量は、これは積雪量から推定だそうでありますが、六千百七十万立米、お金にして、かけたのは二十四億二千万円だそうであります。これに対しまして新幹線の明かり区間の降雪量は、これは除雪する必要はありませんで、スプリンクラーで温かいお湯を出していますが、これが九百三十万立米。これは在来線の量と比べて一五％。かかった油代だとか電気代、それらお金が二十九億八千万円だそうであります。新幹線にこれだけ多くの金がかかっているわけです。在来線の方は二十四億二千万円かけて、量はもっと多くやっている。私は、そういう点では、もっともっと在来線の線区全体で、先ほど言いましたように、輸送機能を高めるためにいろいろなことをやられる必要があるのじゃないだろうか、そういう点についてお尋ねしたい。