たとえば第八十六条の二第二項四号の重複立候補の禁止の宣誓書なんというのは、これは選挙が適正に行われたかどうかに関係がありますので、公選法第一条の目的に合致いたしますので、公選法での罰則適用対象に私はなると思います。しかし、いま言ったように政党内部の問題である除名の問題まで公選法の罰則ということになりますと、これは中央選挙管理会が介入することは越権になるのではないか。中央選挙管理会は、その根拠法というものを見ますと、公選法第五条の二に規定する機関でありまして、自治省の外局でございます。これが党内問題に介入するということになりますと、これは権限外であるということは明白でございます。その点お答え願います。
私はやはり公選法上で扱うのは非常に無理があると思うのです。拘束名簿式比例代表制をやっていた国は、西ドイツなんかそうですけれども、いまはちょっと違いますが、やはり政党法がございますね。そのほかの比例代表制というのは、非拘束名簿であるとか、あるいは自由名簿であるとか、あるいは移譲式であるとか、個人にも投票できるという形式がほとんどでございますから、私はそんな厳しい罰則とか適用されなくても済む問題だと思います。ただ、完全拘束名簿式比例代表制となりますと、やっぱりこういったいろいろな無理が生ずるのじゃないかと思います。普通ならばこれは政党法で決めるべき問題でしょう。ところがそれがないために選挙法でやらざるを得ない。選挙法でやると私は非常に無理が生ずると思います。
 もう御存じのように、公選法の第一条にもございますように、公選法の第一条には、「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」となっておりまして、あくまでも選挙過程における問題を告発するというのが主眼でございます。ところが、いま言ったように候補者選定の際の問題とか、あるいは政党内部の除名に関するものまで適正に行われたかどうかによって、それを中央選管が告発してこれを罰するなんということになりますと、やっぱり公選法が政党に介入するということになりますよ。松浦先生は政党に干渉また介入する意思はないとおっしゃいますけれども、この公選法自体がそういう形に、意思はなくても法がこうなっているんですから、大変ですよ。西ドイツなんかの政党法では、やはり候補者を選ぶ基準というものは秘密投票なんということをうたっているわけです。そこまで決めているわけですよ。
 だから私は、拘束名簿式比例代表制というようなものをわが国に適用する場合に、よほど慎重に行わないとこれは大変なことになるんじゃないかなと、このように感ずるわけです。この二百三十八条二の第二項におきましては、「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の告発を待って論ずる。」、こうなっております。いわゆる比例代表選出議員の選挙の立候補に関する虚偽宣誓罪の罰則につきましては、中央選挙管理会が告発するということでございます。
 そういう意味で、先ほどから申し上げましたように、公選法第一条の目的によっても、選挙過程における問題を告発するのならば、これは公選法でできるでしょう。だけれども、そういった候補者選定の場合とかあるいは政党独自の党内における除名の問題、こういったものまで公選法の罰則の適用を図ることができるということになりますと、私はどうも範囲外のような気がする。この点はどうお考えですか。
私は二年ほど前でございましたか、当社労委員会で私の考えを申し上げて、厚生省の当時の医務局長の御見解を伺ったことがございますが、改めてひとつ医務局長にお尋ねをしたいのであります。
 医療費の増高の原因としまして、よく検査づけ医療だとか、あるいは薬づけだとか乱診乱療だとか、こういうことが巷間言われておるわけであります。当委員会の御論議の中でも、こういうお話が盛んに出てまいりますし、また新聞等にもそういうことが間々書かれるわけでありますが、そういうのを見たり聞いたりしておりますと、日本におきましては、乱診乱療というか、検査づけ、薬づけ医療というのが一般的に行われている、こういう印象を持たれる心配が私はあると思うわけであります。もしこの乱診乱療ということが通常、普通一般的に日本の医療で行われているということになりますと、これは医療費がふえるとかふえないとか、そんな次元の低い問題ではないと思います。これは人命にかかわる、人間の生命の尊厳にかかわる大変基本的な問題になると思います。いやしくも人体に対して要らないものを投入したり、よけいなことをして体をひねくり回すようなことになったら、これは医療費なんていう問題ではない、人間の尊厳にかかわる大変な問題だと、私はこういうふうに思います。
 したがいまして、もし日本の医療がそういう状態であるとするならば、法律をつくってでもそういうものは厳しく規制をすべきものである、こういうふうにさえ思います。しかし、そうではない、まあ一部の悪徳と言われる方々は別としましても、日本のお医者さんというのは正しい医療行為をやっておるんだ、検査づけなんていうのはない、あるいは薬なんていうのも適正に与えておるんだ、そういうことだとするならば、私は、国民の不安を解消する意味で、厚生省が国民に対して、日本の医療は正しいんだ、正しく行われておるんだから安心してお医者さんに行きなさい、心配するな、こういうことを大いにＰＲをすべきだ、こういうふうに思います。そうしないと、何かお医者さんに行く場合に、要らない薬を持たされるとか、何かわけのわからぬ検査をされるとか、これはお医者さんと患者の信頼関係にもかかわる大変基本的な問題だと私は思うわけであります。
 そこで、この前、田中医務局長にお尋ねを申し上げましたところ、なかなか明快なお答えが得られなかったわけでございますが、ひとつ医務局長から、一体日本の医療はどうなんだ、一部に思いのはおるけれども本当にりっぱな正しい医療が行われている、国民の皆さん安心してお医者さんのところへ相談に行きなさい、こういうことを当委員会を通してはっきりとひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思いますが、いかがですか。