やっぱりそこに矛盾があるんじゃないでしょうかね。つまり特養ホームというのは、第一義的に病院じゃないわけでしょう。病人を入れるんじゃないんです。入った人が病気になったときに医務室で診る。こちらは最初から医療が必要な人を入れることになっているわけです。しかも、原案によれば、医療費を大ざっぱに二十万と見ておられたようだし、生活費が五万なんですから、全費用の五分の四は医療なわけで、何としても医療というものが非常にウエートが高いと先ほど来申し上げているんで、これはフィフティー・フィフティーの医療サービスと生活サービスではないんです。しかも、フィフティーであろうとなかろうと、医療に関しては特養ホームと同じようにその施設の管理者は医者でなければなるまいと思うんです。
 私は、ですから生活サービス部門の施設の管理は別にしても、医療を行うための施設はあるわけでしょう、まさか廊下でやるわけじゃありませんから、特養ホームよりももっと立派な施設がなければ継続的医療はできないと思います。継続的医療をするからにはそれだけの施設が要るわけです。その施設の管理を医者がしないでいいものでしょうかと、医療責任は全うできない、こういうふうに僕は申し上げている。いかがでしょうか。
老人保健施設はまさに中間施設でございまして、医療サービスと生活上のお世話の両万をあわせ目的といたしておるわけでございます。
 御指摘の特養ホームにおきます医務室、それは診療所でございますが、そこの医務室、診療所は医療のみを行う場所でございまして、それはもちろんしたがって医師が管理するわけでございますが、この老人保健施設は両万の機能を持っているということでございますから、その中で、医療を行う業務について医師が管理するということを明記したわけでございます。
私申し上げたとおりを部長言っておられるわけで、医師免許証というものは医療の責任を負っているから明記する必要がむしろないので、私は大変意地悪くとれば医療の責任を医師が負うけれども、施設責任は医師でなくていい、こういうふうに言っているように見えるわけです。
 これはこの前の私の質問には医師がやってもいいとおっしゃったんですが、それでは先ほど申し上げましたように、特養ホームというのは、今中間施設が特養と病院の中間だとおっしゃったから特養をあえて比較に出しているわけですが、特養ホームの医務室でさえも、医務室自身の施設の管理者は医者なわけです。この老人保健施設においては医療の責任は、というのは先ほどくどく申し上げましたが、書く必要ないんです、医者です、医者しかないんだから。ですから、それを書かないで、施設の管理者は開設者でも医者でもいいというのは大変おかしいし、助産所の例を挙げましたが、助産をするところでも施設の管理者は助産婦なんですね。ですから、そういうことを考えると、しかもここは、特養ホームの医務室は非常勤医でいいということになっていますね。ここは専任者を置いているわけですよ。そうしておきながら、施設管理者が医師でないというのは、私はこれも納得がいかない。論理的に矛盾があるのではないかと、こう申し上げているのですが、いかがでしょうか。
今回の改正法案におきましては、施設医療の管理は医師としております。施設全体の管理者につきましては各施設の状況に応じて定められるものと考えまして、特に規定することはしなかったところでございます。いずれにいたしましても、施設療養というのは医療サービスでございますから、医療は医師が管理をするということはもう医療法との関連でも明らかでございますので、そういう規定を整備いたしたということでございます。
ちょっと観点を変えまして、施設の管理責任者はだれかということなんですが、原案を見ますと施設療養の責任は医師が負うと書いてあるわけです。これは医師免許証というものは医療の責任を負っているわけでございまして、医師免許証を持っていない人が負うわけにはいかないので、わざわざこれを書き込んだ理由というのは何でしょうか。
大変いい御意見でありまして、御指摘のいわゆるグリーンペーパーは皆無でございまして、その数字を求めても一向に出てこないというところで、初めに民営・分割論ありきという議論が進んでいることに大変貴重な御意見をいただいたので、私ども、そういう立場からぜひ国会の任務を果たさなければならないと思います。
 そこで、少し内容に入らせていただきたいのですが、国鉄は国民の足である、歌の文句にもなりましたように。この公共性というものが非常にやはり第一義的に追求されてきたし、されなければならない。いかに民営といえども、鉄道、これはまた現在の民営鉄道とは違った公共性というものが完全になくなっていいはずはない。そういう意味で、先生も御指摘になりましたように、今後とも助成が必要であろうとかいう意味は、当然それが公共性を採算性の外で補償しなければならない点がある、こういうことだと思うのであります。今とうとうたる民営善論、民営性善説がもうそうした感覚も全部民営ならば果たされるというふうな論議に流れているように思うのでありまして、それに逆らう議論というのはなかなかしにくいわけであります。しかし、どうしても順序から言えば、端的に言うなら、税金を払っている国民が一人でもいたら、そのいかなる僻地にも線路はあまねく延ばすべきがこれは筋でありまして、採算性を先に立てて、なるべくそれに合わせて線路を短くしていくということであっていいわけがない。これは線路であるか車であるかというような問題とは別に、そうした問題が残るはずだと思うのであります。
 もう一つは、先生も御指摘になりましたように、不完全市場にこれからまた新しい経営論を打ち立てなければならないわけでありますから、そういう二つの面で、つまり公共性の追求と採算性のない市場という問題の上に立つ新しい経営形態というのは、やはりその面を一番最後ではなくて、一番最初に掲げておかなければならないであろうというふうに考えるわけであります。あわせて、分割ということがそれに絡んでまいりますと、今申し上げた採算性の問題と、それから公益性、公共性の問題というのが大変格差が分割によって生じてくるわけでありますから、その辺が国民にとって大変不安ともなるわけであります。
 繰り返すようでありますが、順序が錯倒してはいかぬ。民営性善説みたいなことの中で、一番大事にしなければならないものが一番後回しになっているんじゃないかという気持ちを持つわけでありますが、そうした原理的な感覚としていかがでございましょうか。