この救助隊法が必要になった遠因を考えますと、六十年の九月にあったあのメキシコの大地震、それから同じ年の十一月のコロンビアの火山噴火の災害、こういったときに、確かに日本からは医療チームであるとか復興のための専門家のチームというようなものは行きました、しかし、救助隊が行かなかったという諸外国からの批判にこたえてこういうものができたわけですね。
 こういう二つの災害に対して、米英はもちろんのこと、西ドイツもフランスも軍隊あるいは軍用機を現地に出して被災者の救出に当たった。こういう列国の中で、日本は、こういった災害の際に救援を求められても金は出すが人を出さないというような批判をかわしていくためにも、総理が絶えず言っておられる国際社会の一員としての責任を果たすためにもこれは必要だという趣旨でこういうものができたと思っておるわけですが、そうであるならば、ぜひこれは総理が在任中にこの検討を始めていただきたい。私は、総理と栗原防衛庁長官のコンビならばこれは検討をすぐしていただけるものというふうに思っております。
 大体、民間機を借りて飛んでいくというようなことですと、例えば救護隊にしてもほかのチームにしても、設営の問題、どういうところへ泊まるのかから始まって、そういう災害時の混乱しているときですから、自衛隊というものはそういう点は能力があって、特にＣ１とかＣ130とか足の長い輸送機を持っているのですから、こういうものを使って、そして行って、輸送能力、通信能力を発揮する、あるいはまたこういう自衛隊機ならば飛行場が混乱しているときにでも優先的におりられる、こういう点もあるわけなので、民間機をチャーターして行くのとは雲泥の違いである、こういう点を踏まえて私は至急に検討に入っていただきたい。重ねてお尋ねしますが、いかがでしょうか。
自衛隊参加の問題は検討課題であると申し上げたとおりに思います。法律が成立しまして、ともかく救助隊を発足させて、そしてある程度の演練等もやってみて、その後どういう災害等について要請があるか、そういういろいろな若干の経験もしてみた上で、そういう必要があるのかないのかということを検討しつつ考えていく、そういう問題ではないかと思います。
 民社党の方がかつて私に、自衛隊は災害出動というのがあるじゃないか、府県で大災害があれば自衛隊が出動して非常に感謝されておる、そういう外国の災害に対しても出動するのを禁止するというのは筋からいってどうかね、いや、それは海外派兵禁止と、そういうものにだんだん接近してくるから、引火性を呼ぶといかぬから、これは危ないからやめるのだ、そういうような議論がある。しかし、それに対して、今おっしゃったような南極の「しらせ」はどうだ、あれは科学技術に対する貢献で非常に感謝されておる、別に自衛隊があれを運航しているからといって差しさわりがあると思っている国民は一人もいない、むしろ乗っている科学者も非常に安心感を持って乗っているんじゃないか。あれをやるときに、海上保安庁でどうかという議論が大分あったのです。学者の方からもありました。しかし、私はあのころ長谷川峻代議士と一緒になってあれをやったわけでありますが、安全性ということを考えると、科学者の命を守ってやらなければならぬので、自衛隊以外にないというので法改正でやった、そういう張本人の一人であります。
 そういう意味から、あなたの言うことには若干いいことをついていらっしゃるという気分もなきにしもあらずです。しかし、今言ったような国民感情とか、あるいはにわかにそういうことをやってうまくいくかとか、やはり物事というのはよほど国民の皆さんが理解してもっともだと、自然に流れるようにこの問題は持っていく方がいい。ついては、やはりケース・バイ・ケースでいろいろ検討した結果、もし必要があらばそういうことになっていくというのが穏当なやり方ではないか、そう思って検討課題である、そう思っておるのであります。
やはり日本の平和と安全を保障して、一億二千万に及ぶ人口、それからこれだけの高度の経済あるいは技術力を持った国家、そしてかなり高度の教養を持った国民、こういう大事な大事な祖先からの受け継ぎものを擁護していくというためには、国家を防衛するということも基本であります。あなた方がおっしゃっている憲法を守るためにも、国家を守らなければ憲法は守れなくなるのであります。そういう面からぎりぎりの選択をして努力をしてきたというふうに評価願いたいと思うのであります。
その前に、これは特にお尋ねということじゃなかったですけれども、私立大学の問題について、先ほど午前中に各氏からいろいろ、文部省が何か怠慢のような、という考えはないけれどもそう受け取れるような御指摘がありましたけれども、これは限界がありますということを二回私は申し上げましたが、一体これでいいのかなと。さればといって、私学、特に教育の問題は余り干渉がましいことをするのは適当じゃありませんし、私立大学はそれぞれ私人の力でやっておる、特色ある学校をつくるという形式の学校でありますから、特にそういう干渉といいますか、介入がましいことは適当でないという前提に立って私は考えておりますが、さればといって、教育という重大な問題、国民の信頼、世間の信頼というものは非常に大切な問題で、失礼でありますけれども、一遍できた学校は、理事者の性格その他によるともうどうにもならないという学校も、これは困ったものじゃというのが、現にそういう感想を持っているものがあるわけです。でありますから、これは任免権があるわけでも何でもありませんから、何とか方法はありませんか、それじゃ世間は承知しませんよという、いわゆる指導、先ほど私は苦心惨たんしてやっておりますということを言ったのですけれども、まさに限界があるのじゃないかと。私学に対する最高の監督は、これはどうしても学校として不適当だと言えば、閉鎖命令、あるいはこういうものはもうよけいなものだということで解散命令というのがありますけれども、これは異常事態のとき以外にないわけでありますから、そういうことに至らない前に適当な措置ができる制度といいますか、恒久的なものでなくても、あるいは特別な場合は特別立法をする必要があるのじゃないかということを私は考えております。これは皆さんの知恵もかりなければならない事態があると思いますが、一つつけ加えておきます。
 それから戸塚ヨットスクール、戸塚というとそこにあるものですからすぐ錯覚を起こすのですけれども、名古屋にあるのだそうでございますが、これは先ほど来どなたかからもお話があり、私からも申し上げましたけれども、性格はいわゆる株式会社で、憲法上営業の自由の中でやられておる問題でありますが、刑事事件があれば警察の、児童の問題があれば児童、労働の問題は労働省、教育の問題となると、直ちにこれは介入といいますか関与できない立場にあるのじゃないかと私も考えております。
 ただ、先ほど警察庁からのお話で、中学校の生徒などもおるということで、義務教育の生徒が四十何人かおるということを聞きまして、これはどういう理由であるかということ、どういう学校か、どういうふうにしてこうなっておるのか、これは調査をして実態を把握する必要があるなということを感じてさようなことを申し上げておるのですけれども、これはいま直ちに私からどうあるべきかということを残念ながらお答えする能力を持たないわけでございます。