私は、「和」の精神のもとに、日本国民の英知と賢明な対応力によって、わが国の未来を切り開いてまいりたいと思います

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いをいたします
（拍手）
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私は、憲法の中身を欠陥があるとかないとか、そういう議論をする前に、私の内閣では、現在の憲法はこれをあくまで堅持してまいります、改正する考えを持っておりませんということでございますから、内容にわたって論議することは慎みます。
すると、憲法に欠陥が多いということは、具体的にそれは事実として――いいですか総理、憲法に欠陥が多いということは、あなたは事実として認められるのですか。法制局長官じゃない、総理に聞いておるのだ。事実として認められるのですか、認められないのですか。総理、あなたはどうなんです。
委員会におきまして御本人もそのことを認められて取り消しをされ、それから三木総理も本会議でそのことを言われたわけでありますが、そういう発言が――失礼しました、三木総理は結論だけ言われたわけですが、御本人が委員会において言われたところによりますと、そういう欠陥が多いという言葉は憲法に対する軽侮と申しますか侮べつ的な意味にとられるおそれがある、こういうことであったと記憶しております。
そのいまの憲法に欠陥が多いという発言が、これはあれですか、誤解をされるようだ、憲法尊重、擁護する精神がないと疑いを持たれる、そういうところに問題がある、そういうことですか。
想定問答は官庁の内部文書でございますので、それを前提として申し上げるということは差し控えさせていただきますが、御指摘の問題につきまして直接お答えをいたしたいと思います。
 稻葉法相の場合は、憲法に欠陥が多いという御発言をなさいました。その発言が問題になりまして、三木総理が本会議において、本人にも十分注意した、今後本人も慎むと言っているということを言われたわけでございます。
 それからもう一つは、稲葉法相の場合は、個人と公人との立場を明確にしないままに自主憲法制定国民会議総会に出席をされたわけでございます。御本人は個人としてのお気持ちで出席されたと言われましたけれども、三木総理は、いろいろな背景があったわけでございますが、そのことが憲法改正を行わないとする三木内閣の方針に閣僚が反していると誤解されるおそれがあるとして、これも本会議で、そういう点については今後閣僚は一切出席させないということを言われたわけであります。
 そういう二つの問題と比べますと奥野法相のケースは違う、こういうことでございます。
いまの御答弁の中で、沖繩の特殊事情ということと実態を踏まえてというこの二つの御答弁に対して、私は裏づけたいと思います。
 私も沖繩戦の奇跡的な生き残りであります。それで沖繩戦の特殊事情と申しますと、まず第一点は、わが国の国内唯一の決戦場であった、八十余日にわたって、唯一の決戦場であったということが一つ。第二点は、前線も銃後もない、いわゆる兵も民も入り乱れて、追いつ追われつ、軍民入り乱れての戦争であったということが二つ。三つは、島であるために、沖繩自体が離島であるために、しかも沖繩本島が島であるために、県民は一般民は戦場から離脱することが、逃げることができない、こういう特殊事情。四は、軍人よりも兵隊よりも県民の戦死傷者が、死んだ者や傷を受けた者が軍人よりも多いというこの事実を、これは見落としてはいけないということなんですよ。一体、世界戦史の中で、兵隊よりもその民の犠牲が大きかったという戦争は、犠牲が大きいということは私は寡聞にして聞きません。沖繩戦の様相はそれなんですよ。兵隊よりも軍人よりも、戦を先頭に立ってやる軍人よりも県民の死傷者が多かった、こういうことなんです。
 そういう中で負傷した六歳未満の子らですよ。あの当時の二歳、六歳、いまもう四十近くなっておるんですよ。三十五、六から四十になっておるんですよ。その三十数年にわたって戦争で受けた傷の後遺症、義手、義足、義眼とか、もろもろの受けた後遺症、そうして精神的な苦痛をしょわされて今日まで生き延びてきた。しかも経済的な苦しみ、しかも人道的立場から——私のところへもよく代表が来ますが、三十五、六になって、実にすばらしい体格の女性ですが、負傷したがために結婚もできないでいまだに義足をがらがら引きずって私のうちまで訪ねて来るんです。この悲壮な姿を見たときに、一体国はどうしてくれるのか、戦争というこの悲惨な悲劇が、このように沖繩の六歳未満の方々を今日までこのように苦しめておいて、何ら国はそれに援助の手を差し伸べていないというこのことは、私は許せないと思うんです。このことを私は戦争体験生き残りの証言人として裏づけたい、特殊事情を。いま特殊事情とおっしゃったものの中身を私は申し上げたわけなんです。
 次に気になりますことは、去る決算委員会での私の、喜屋武の質問に対して、六歳未満でも、国との関係で戦闘参加者と評価されるのであれば、援護法に基づいてすべて処置されるよう積極的に検討すると、こういう答弁がこの前決算委員会であったわけなんですよ。この答弁と、いま検討をしてとおっしゃる言葉とを突き合わした場合に、何かひっかかるものがあるんです。私は結論として、こういう沖繩戦の特殊事情下においては、あなたは該当します、あなたは該当しませんというケース・バイ・ケースによって区別ができないということが沖繩戦の実態なんですよ。だから、六歳以下は無条件にこの援護法を適用すべきである、こういう前提に立たなければいけないということなんですが、大臣どうでしょうか。