帰化者からの裁定の状況等でございます。
 実は、先ほども御答弁申しましたけれども、日本に帰化した援護年金等の請求をしあるいは裁定を受けた者の数につきましては、帰化者か否かによって区分した統計をとっていないということ、あるいは裁定原本が膨大でございまして、過去にさかのぼってすべてを調査することは実際上不可能であることから、全体の把握をすることは困難というふうなことでございます。
 しかしながら、先ほども御答弁申しましたけれども、最近の状況につきましては、この十年につきましては帰化に伴います新たな申請あるいは裁定等はございませんでした。そのことは確かに確認をいたしたところでございます。
先ほど、この取り扱い、いわゆる帰化した方がどれくらい援護法の適用になったかという質問が午前中あっておりました。
 さきの衆議院の法案審議のときに厚生省がおっしゃっているのは、この十年間はなかったとおっしゃっていたんじゃないですか。調べられたんじゃないですか。都合の悪いことは言わない。調べたなら調べた結果をお話しになればいいじゃないですか。どういう状況だったからどう判断したという、経過はどんなことになっているんですか。
どのような形での慎重な検討をしてきたかというお尋ねでございます。
 私ども、省内に検討委員会をつくるというような形をとっての検討はしてまいりませんでしたけれども、社会・援護局内そして官房で繰り返し検討、相談をさせていただき、それから先ほども申しましたけれども、関連いたします総務庁恩給局それから内閣法制局とも何度となく検討、御相談をさせていただいた上で結論を出した次第でございます。
慎重に審議をなさったとおっしゃいますけれども、これは要するに個人の権利にもかかわる重大な問題でございます。それならば、こういう問題についてのそういう整合性がないという問題を指摘されたならば、厚生省内にきちんとした検討委員会を設けられて、その上で他省庁とも検討し、もしくはこういった問題の関係機関の方にも御相談をする、それが慎重というんじゃないでしょうか。どういう形でやられたかというのが明確じゃないですね。厚生省は慎重にやっていると言うけれども、考え方を変えただけでしょう。何を慎重にされたがが見えてこないんですよ。
 じゃ、毎月何回も何回も会議を開かれてやられたんですか。検討委員会を設置されてやられたんですか。どういう慎重な検討をなされたんですか。
お答えをいたします。
 昨年、実は恩給法との解釈の違いにつきまして、軍人と同じ援護対象者を対象とする援護立法であり、なおかつ恩給法、援護法ともに国籍条項があり、なおかつ同じような表現の国籍条項のもとで恩給法におきます国籍喪失の解釈と援護法におきます解釈の食い違いを御指摘いただきました経過がございまして、以降、この解釈につきまして、慎重に検討をしてまいったということでございます。
 それで、ただいま具体的に関係各方面とどのような形で検討してきたのかというお尋ねでございますが、この問題に関しましては、国籍条項や援護法にあります戸籍条項のそもそもの趣旨、それから国籍の喪失を通知によって限定できるか、それから恩給法の解釈との整合性などにつきまして、総務庁恩給局や内閣法制局との御相談をするとともに、厚生省内部におきましても慎重に検討を重ねてまいったところでございます。
 その結果、先ほど申しましたような法的に解釈に無理があるという結論に達しまして、今回解釈の変更をせざるを得ないと判断をいたした次第でございます。
理解賜れと言われても、理解賜れないですよ。大臣もよくわかるでしょう、国会答弁というのがどういうものかというのは。その辺が今回の厚生省の対応というのは私は非常に不明確である。
 じゃ、各方面と検討されたとおっしゃいましたから、各方面とはどことどことどこと、だれとだれと、いつ、何回、どういう慎重な審議をなさったのか、御答弁いただきます。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生からただいま御指摘を賜りましたように、戦後半世紀を迎えようとしておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のあったようなソ連の抑留中の死亡者の遺骨収集の問題であるとか、あるいは墓参の慰霊事業であるとか、さらに先ほどから御議論を賜っております中国残留孤児あるいは中国残留婦人の帰国の問題、さらに定着の促進の問題、こういったさまざまな問題についてなお私どもが力を注がなければならない問題が残されていることは紛れもない事実であります。
 これらの問題につきましては、いずれにいたしましても、関係者のお気持ちというものを十分に尊重しながら、先ほど御指摘ありましたように、皆様方大変高齢に達しておるわけでございますので、できるだけ速やかに最善の努力をしていく決意でございます。
戦後四十数年間入院患者のお世話をしてきた付添婦さん、それからその付添婦さんの看護や介護を受けておられる入院患者の方々の問題について大臣にお尋ねをいたします。
 昨年の四月の診療報酬の改定をきっかけにして、付添婦さんが病院から追い出されているということを大臣はきっと御存じだろうと思うのです。私のところにぜひ大臣にお届けしてほしいということで随分たくさん手紙を預かりまして、大臣のお手元にもお届けをしてあるはずでございます。それらの手紙はぜひ御一読をいただきたいと思いますが、そのほかにも、これは朝日新聞の報道ですが、「付添婦さん苦境」「お年寄り転退院促す動き」というような記事であるとか、あるいはこちらには、これは九州の有明新報という新聞ですが、「遣われる付き添い婦」というような記事が出ておりますように、社会的な問題にもなっているわけでございます。
 こうして、今病院から付添婦さんたちが追い出されているという事実を厚生省は御存じかどうかということがまず第一。
 続いて、この新聞報道によりますと、家政婦さんあるいは紹介所の団体である日本臨床看護家政協会、高木さんという方が会長だそうですけれども、こちらから厚生大臣に対して申し入れなどもあったというように報道されているわけでありますが、どんな申し入れがあって、どんなような話し合いが行われているのか、この二つについてお答えいただきたいと思います。