運輸省、これは運営を任されるのは今度は公団で、運輸大臣も監督するようになっているんですね。これを委託するときに引き受けさせられる方の会社ですね、これは相当な赤字を覚悟で引き受けるか。そんなの引き受けるわけがないと思うんですね。そうすると運営補助は相当な問題になってくるんじゃないか、こういうふうな問題を考えるんです。この点で引き受けのための条件とかそういう問題点についてはどのように考えていますか。
私は、日本社会党を代表して、さきに提出されました日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案並びに共産党提案及び自民、民社共同提案の両修正案に反対する討論を行うものであります。
 政府原案は大別して三つの内容から成っております。その一つは、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設であり、その二つは、既設大学の学部増設と改組、医科大学大学院や医療技術短期大学部の設置であり、三つには国立大学共同利用機関の整備にかかわるものであります。
 第二の学部等の新増設については、地元の要請も強い地方国立大学の充実に関するものであり、また、学生募集をおくらせることには問題があることなどから、異議を差しはさむものではありません。また、国立大学共同利用機関にかかわる部分については、各研究機関の自主的な運営の確保、教官や技術職員あるいは研究経費の充足、国公私立大学等との協力体制の整備などを条件に賛成するものであります。
 しかしながら、第一の鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設については、以下に述べる理由から容認することはできません。
 鳴門教育大学は、昭和五十三年度に設置された上越、兵庫の両教育大学に続いて、主として教員の現職教育を充実するという名目で新設しようとする新構想大学でありますが、わが国の教員養成制度の中でその意義はまことに疑わしいものと言わざるを得ません。
 政府は、新構想の教員養成大学は鳴門教育大学が最後であるとしておりますが、既設の二大学と合わせてわずか六百人の現職教員に教育研究の機会を与えるにすぎず、しかも、本人がやりたい研究のテーマや方法、内容が十分に認められておらず、教員全体の資質のレベルアップにつながるとはとうてい考えられないのであります。それどころか、大学院に就学を希望する者には地教委の同意が必要とされるなど、入学者決定のシステムなどから見て、三大学における教員養成が地方教育行政の人事管理の手段とされ、いたずらに教育現場を混乱させるおそれさえはらんでいるのであります。事実、上越・兵庫両教育大学については、これら幾多の問題点が指摘されているところであります。
 現在必要とされているのは、むしろ既存の教員養成大学、教員養成学部の教育研究条件の充実と、現職教員が主体的かつ広範に参加できる多様な研修機会の確保であります。しかし、現職教員を受け入れる既設の教員養成大学の大学院も、本年度新設のものを含めて八大学にすぎず、ある程度の進展は見られるもののまだまだ不十分であります。
 現在のわが国の開放制教員養成制度は、戦前の師範学校教育の反省に基づいたものであり、今日ではすでに定着しているのであります。しかるに、政府・文部省は、現行制度の充実を怠ってきたばかりか、教育研究条件の劣悪さによる教育の諸問題を開放制教員養成制度ゆえのものであるかのごとくみなして、再び閉鎖的、画一的な教員養成大学を、巨費を投じて設置しようとしているのであります。
 現職教員の再教育についての長期的な方針を持たないまま、また、既存の教員養成大学・学部との連携も明らかでない鳴門教育大学の創設には反対せざるを得ません。
 なお、以上指摘した問題点は、上越・兵庫両教育大学が設置された八十四回国会の当委員会の質疑や附帯決議でも指摘されたものであり、そのほとんどが解決されていないことを強調しておきたいと思います。
 次に、鹿屋体育大学の創設についても、必然性のあるものとは言いがたいものがあります。
 まず、「社会体育の実践的指導者の養成」をうたっておりますが、需給計画などの疑問に対して文部省は全く答えを明らかにしておりません。近年、国民の体育・スポーツ熱の高まりは急激なものがありますが、それにこたえる施策としては、社会体育・スポーツ施設の整備はもとより、その指導者養成については、既設の各地域の大学の教育課程の充実、あるいは一般社会人の中からの人材発掘など抜本的な養成計画を確立することこそ必要であります。これらの施策についての措置を怠ったまま、卒業後の資格制度が明確でない単科体育大学一校を創設することがどれほどの意味を持ち得るか、はなはだ疑問であります。
 第二には、青少年の体育・スポーツの指導者には、単に知識、技術を指導するだけでなく、生涯教育、社会教育に対する幅広い識見が要請されていることは言うまでもありませんが、人材誘致に困難が予想される僻遠の地に設立される小規模のしかも単科大学において、果たして、適切な教育、研究が保障され得るのかどうか、はなはだ疑問なしとしないところであります。また、入学定員百四十名のうち、体育・スポーツ課程八十名に対して六十名を武道課程としておりますが、武道をあえて体育・スポーツ課程の中から切り離し、その専門家を養成しようとする意図にも不明瞭なものを感ぜざるを得ないのであります。
 以上指摘したようなあいまいな性格を有する体育大学を、財政が逼迫し、文教関係予算の確保が危うい状況の中で、しかも巨費を投じて創設することには反対せざるを得ないのであります。
 鳴門教育大学の設置にかかわる部分のみを削除すれば足りるとする日本共産党提出の修正案では不十分であります。
 以上述べました理由から、新構想の二大学の創設にかかわる部分を削除する日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案、日本共産党提出及び自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の両修正案に反対することを表明して私の討論を終わります。