きょうは具体的な問題でこれに関連してお聞きしたのですが、あと一言特にいまのに関連して述べておきたいのは、西側の一員として強調されていま進められている伊東外交といいますか外務大臣の外交が、私も今度東南アジアを委員会の一員として回ってきて感じたのですが、カンボジアに対する対応にしても、その立場が逆にその地域の緊張を一層高めていく、あるいはカンボジアで言えばすでに実効的な支配をしているいまの政権に対する国際的な干渉、そういうものにもなってきているということを痛感して帰ってきたのですが、改めてこういう問題はまたお聞きしたいと思います。
 相手が変わったんだ、こっちは変わらないんだということは、先ほどお話ししましたように、国内の一般新聞ですらやはり大きな転換なんだということを述べているように、いまの外交青書等にあらわれている外交の基本姿勢というものは大変危険なものを含んでいることを指摘しておきたいと思うのです。
 この問題と関連して具体問題を一、二お聞きしたいのですが、先ほどからもこの委員会で取り上げられていますイラン・イラク紛争の問題です。戦況が長期化していく中でこの問題を解決するためには、この戦争を即時停止して双方の話し合いによって紛争の平和的な解決を図るということが何よりも基本だと思います。それとあわせて、大国がこれに介入することはこの紛争の解決を一層複雑にするわけですし、この点については大国が絶対干渉してはならないと考えますが、この点について最初に外務大臣の御見解をお聞きしたい。
おっしゃいました言葉は私よく覚えておりませんが、恐らくその分析は、いままでは米ソの対立というような形だけで物を考えてもよかったかもしれませんが、開発途上国あるいは非同盟あるいは南北問題というような問題がいろいろあって、安全保障を考える場合にはそういうことも頭に入れて考えなければならぬ。たとえば開発途上国が非常に低い発展段階に残ることは、世界の平和ということにとって憂慮すべきことだから、南北問題等についてもやはりそういうところに経済援助をしていくとかいうようなことが広い意味の安全保障につながるという意味で書かれたのではないかというような記憶があるのでございますが、私はそういうことも、南北問題が解決されないで残るとか、世界が不安定な状態になるということは、やはり日本の総合的な安全保障から見れば望ましいことじゃないんだという意味にそれを解釈すべきじゃなかろうかと思うわけでございます。
これまでも対米の協調といいますか従属といいますか、こうした外交が基本にあることは事実なんですが、国会の答弁等ではしばしば国連中心主義だとか外交だとか、あるいは全方位外交と称してこられたわけですね。いま急に変わったのじゃないというお話ですが、たとえば最近の一般の新聞論調でも、これは毎日新聞の社説ですが、この青書について、いわば全方位外交の廃棄だ、平和外交から安全保障、軍事力重視への転換宣言だと述べている新聞論調もあるわけです。
 明らかに日本の外交の基本姿勢が大きく転換しているということは、日本の一般新聞の論調も述べているわけですが、もう一つこれに関連してお聞きしておきたいのは、これは亡くなった大平総理の私的グループと言われていますが、総合安保研が出した文書の中で、長いから読みませんけれども、要約しますと、この中にたとえばいまの非同盟諸国、いわゆる「南の勢力の台頭」と述べていますけれども、こういうものも西側の脅威だということをこの総合安保研は述べています。アメリカ中心の支配体制が崩れるということはまた日本の脅威だということも述べているのですが、この点について、最近の開発途上国、非同盟国が特に中心ですが、この国の台頭が脅威だ、こういう分析については外務大臣はいかがお考えですか。
なお防衛庁の関係で、あなたの答弁なんか要らないのだけれども、私の方の関係者でこれはやはり福岡だったけれども、念のため二、三分時間をとって言いますけれども、厳しい訓練が続いてノイローゼになってしまって、精神障害者になった。それで、どうしても地元に帰りたいと言うのを帰さない。これは三カ月ぐらい帰さなかった。お母さんも帰してくれと言い、私も頼んだ。ところが何としても帰さない。精神障害者になってしまった、異常者になっちゃった、それでも何とか世の中にはそれを発表したくないということで、一年ぐらい前にようやく帰してもらったのだけれども、とにかくそのぐらいに監獄的な仕方をあなた方の中ではやっているのだ。そういう状態から見ると、訓練生の中にもあるいは先生になっている人にも、そういうまじめ過ぎるというか厳格過ぎるというか、そういう訓練の中で異常な性格というものも発生するおそれはある。それを日航機を模擬敵機にみなしてあるいは撃とうと思ったのではないかという気もするけれども、そういうようなこともそういう原因の一つになってくる。そういう面では精神異常者の集まりみたいなものだと私は思うのです。だからこれはそういう事例もあることだから、念のためにもう少しきちんと調べていかなければいかぬということであります。
 次に、順不同になりますが、通産省は一つだけでありますから先にお答えをいただきたいと思うのですが、現在、二・九通達が出て運転手の運転継続時間が制限をされるようになった。トラック業界は、これではとてもじゃないがたまったものじゃない、もっとでかい車で荷物をよけい積んでやらなければ採算が合わない、こういう発想を持つのは常識だと思うのです。そこで、二十トン車、二十五トン車、時には三十トン車というようなものまでつくって二・九通達から抜け穴を見出したいという意向もあるやに聞いておるわけであります。産業関係を預かる通産省として、これは建設省ともあるいは警察庁ともあるいは総理府ともそれぞれ関連するわけでありますが、日本のいまの道路事情あるいは交通事情あるいは日本の現在の生産活動の状況、そういうものから考えて二十トン車以上というようなものが果たして可能なのかどうかということになりますと、不可能であると私は思うわけであります。それを通産省は一部にそういうものを許可してもいいかなということを考えているようで、ただ建設と警察が余りうんと言わないからだというようなことも聞いているわけであります。通産省から、今後もそういう発想はあるのかないのか、それだけきちんとお答えをいただきたいと思うのであります。