事故前も事故後もやはり多いのですよ。今の発言は甘いですね。もっともっと徹底した総点検をやるべきだ、重ねて要望しておきます。
 それから次に、整備マニュアル、いわゆる手順というのですか要項というのですか、こういうものを見直しすべきではないか。
 また、機内の不燃化ですね。例えばカーテンですか、それの不燃化の程度をもっと高めるとか、こういうふうに当面可能な安全対策を至急打つべきだと考えるのですが、いかがですか。
ただいま日本航空の方からお話がありましたが、夏場には増便あるいは気象条件で多い。それで私ども故障の内容として見ますと、比較的偶発的に起こっているものが多いと思っております。現在の整備体制の中で整備をぴっちりやっていくことによってこの現在の故障の多い状況は抑えられる、こういう認識でございます。
今そういう御説明をいただいたわけでございますが、少し多いように思うということですね。我々から見ますと、そういう事故も大惨事につながりかねないものだ、そういう認識をするわけですね。そういうことで、事故の続発あるいはいろいろ部品が欠損をしている、ひび割れが見つかる、こういうことも相次いでいるということであります。
 ですから、これは運輸省にお尋ねをするわけでありますが、これまでいろいろ点検をやっておられるようでありますけれども、全面的な総点検をもっと徹底してやるべきだというふうに要望するわけでありますが、いかがですか。
今御指摘のようないろいろなことが起こりまして、大変御心配をおかけいたしまして申しわけないと思っております。
 それで、これが多いのか少ないのかというお話でございますけれども、夏場におきましては外気温度が高いという条件がございますので、エンジンの故障がふえる傾向にございます。そこで私どもは、夏になる前にそういうものを極力防ぐために、エンジンの燃焼室から後ろのタービンセクション等の検査をいたしまして、そういうものをなるべく起こさないように手だてをしておりますけれども、今回御指摘のようなエンジンのトラブルが起こりまして、これは少し多かったと感じております。こういう点は、今後も今も言ったような手だて等をいろいろ考えまして対処していきたい。
 それから、事故後のことは当然でございますが、整備員には徹底してしっかり整備をするように指示をしてございますし、整備のために要する時間は十分とって、それのためにディレイすることはやむを得ない、こういうようなことで指導しております。
お手元に県が調べたという資料を建設省から報告をいただきまして、関係者はごらんをいただきたいわけでありますが、ただいまの建設省の報告及びこの資料をもとにして、私から若干の指摘をしながら見解を伺います。
 まず、いわゆる裏ジョイントと言われる覚書、いわゆる契約、それから三社間の決算、これの関係書類は存在をしたということであります。この間私が提示をした資料が存在をしたわけであります。それで、その存在をした数値が、一番左の欄にあります県から二億四千百十六万五千円で受けた仕事を大都工業という会社は一億四千百五十六万四千円でいたしましたという決算書を、工事内訳をつけて出しておるわけであります。これを県が関係各社の帳簿を調べて左の欄の内訳に合うように整理をしてみると、決算書に載っていない経費が若干あって、それが小計のところの一億五千三百二十四万六千何がしであった。県は、それの一一％程度がいわゆる一般管理費等としてかかっているはずだからというので、帳簿にはないのでありますけれども、千六百万何がしのお金をつけ加えて、会社の帳簿にあった実際のいわば工事費というのは一億七千万円でありますという報告がありました。
 それで次の欄。しかし帳簿には載っていなかったけれども、たとえば去年買い込んだ材料を使ったとか、現場に船を持っておったので運ぶ費用がかからなかったものを運んだとすれば幾らになるとか、こういうようなものを御丁寧につけ加えて、普通の決算をすればこうなるであろうという額をはじきましたのが一億八千万何がしてあります。そうすると、二億四千万円の請負額からこの一億八千万円を引くと六千万円の余りが出る。これが一般管理費並びに利潤に回った、利益に回ったのであろう、このように県が勝手に推測をいたしました。勝手に推測をして、そうなると県の積算の四千三百万円の一般管理費とそれから余りが出た六千万円の一般管理費との差額一千七百万円が利潤になったはずだ、それは七％で、一般管理費の中には三％少々の適正利潤を見込むから、それを足すと一割程度の利益になったはずだ、こう言うのであります。
 問題はここにある。なったはずであるかないかは別として、現に一億四千百万円の原価で仕事をいたしましたといって決算をしておる。ここが問題なんです。会社の帳簿に一億五千三百万円の経費が載っておるのに、決算書は一億三千四百万円にしなければならなかったのはなぜか。いわゆるこの工事原価表よりも実際の会社の帳簿は一千七百万円多かった。多かったにもかかわらず、減らして決算をしたのはなぜか。さらに、県が御丁寧に申し上げておるこの額を全部足しますと二千七百万円です。二千七百万円を本来経費から落としてもいいはずなのに、落とさないで決算をしたのは何か。ここに裏ジョイント契約の問題点がある。すなわち一億四千百万円という数字以外に決算をすることができなかった。これでやりますと言って仕事を受けたからなんです。そして、二億四千万円との差額の九千万円というのはどうしても利益にしまして、そのうちの七千万円は二社に配分をするという約束があったからこういう決算をする以外になかったのですね。
 県は三社三社と言いますが、改めて聞きましょう。帳簿資料の中で、三社で仕事をやったと、こう言うのですが、三社分の割合を言ってみてください。