公共職業訓練校の後退を絶対に招かないようにということを私は強く要望しておきます。
 今回の改正で、職業訓練が職業能力開発と改められております。そして、一方で民間企業の訓練が大変重視をされているわけです。企業が広義に職業能力の開発をとらえた場合、この場合にはＱＣとかＺＤ、こういうふうなことで生産性の向上とか企業への忠誠心、これを強化させる活動というふうなものも職業能力の開発の一環ということに今の現状からではなりかねないというおそれがございます。職業訓練の名のもとに企業の生産性向上活動、こういうものまでも取り入れることは私はあってはならないと思いますけれども、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
地方公共団体の運営いたします職業訓練校、身体障害者職業訓練校に要する経費のうち、特に運営費につきましてこれを交付金化するということでございますが、これは臨調の指摘もございましたが、お金を節約するためのものではございません。あくまで都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて機動的、効果的に職業訓練を展開することができるようにと、そういう要請が強くございまして定額の交付金化を行ったところでございます。
 公共職業訓練のうち特に都道府県の占める割合は大変高うございまして、能力開発行政全体を考えました場合、都道府県の占めるウエートというものは今申し上げましたように大変高うございますので、これを後退させるようなことがあれば公共職業訓練あるいは全体の能力開発体制自体が後退することになります。これからの社会を考えますと、高度技術立国ということで、高度に技術、技能を維持する必要があります。そのための能力開発というものが強く求められているわけでございます。公共職業訓練を後退させることのないように十分努力してまいりたいと思っております。
今回の改正案、これを見てみますと、事業主等の実施する職業訓練に対する援助、これが充実される一方で都道府県が設置をいたします公共の職業訓練施設の経費、この補助方式が現行の負担金方式から交付金方式に改められて定額化しております。長期的に見ますと、国からの補助が削減されるということになります。これによりまして公共職業訓練校、この縮小に私はつながるという心配をするわけですが、この点どのように対応されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
委託訓練につきましては、現在公共職業訓練ではなかなか直ちには充足することのできないもの、あるいは性格的に、公共職業訓練が大体二次産業を中心にやってまいりましたので、三次産業の、特に医療関係等は公共職業訓練としましても不得手なところでございますので、そうした点を委託先として考えているわけでございますが、従来の委託訓練の科目といたしましては、女子向けといたしましては和文タイプ、一般事務、縫製、和裁、調理、洋裁、こうしたものがございます。今後は先ほど申し上げましたような、医療関係、工業計測技術、電子計算機、あるいは情報処理、そうした時代のニーズに沿ったものにつきましても委託訓練を考えていきたいと思っております。
委託訓練をふやしていきたいということですが、その内容として、どのようなものをお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 そして、今委託訓練はどのようなものをなさっていらっしゃるでしょうか。
Ｍ型就業と申しましょうか、一たん子育てが終わってからの就業を希望する婦人がふえていることも確かでございます。そうした意味で、婦人の能力開発に一層努めるため婦人専門の訓練校を八校設けているわけでございますが、女子は何もこの婦人の専門訓練校だけではなくて、一般の訓練校にどしどし入校しているわけでございます。特にこうした形でやるのが効率的である、女子のニーズにも合うというところでこの訓練校があるわけでございます。
 それから、確かに御説のとおり、家庭婦人等が多くて遠くには通えないではないか、そういうことも実際ございます。そうしたことのために、従来委託訓練、公共職業訓練の一部を他に委託しましてこれを公共職業訓練とみなす措置をとっているわけでございますが、この委託訓練につきまして、今後はより拡大する方向で、つまり公共職業訓練ではなかなか対応できないような種類の科目、あるいはその地域にはたまたま公共職業訓練校が立地していない、そういうようなものにつきましては、委託訓練を大幅に拡大していきたいと思っております。その際、家庭婦人のそれにつきましても、状況等を考えまして、従来以上にこの委託訓練を、家庭から出てまいりました婦人が利用しやすいように考えてまいりたいと思っております。
認識は大体一致しておりますから、この問題は環境庁になるのかどこになるのか、墓地の問題について、これは最近の話ですから今ここでどうということにはなりませんが、こういう問題があるということについてだけ指摘をしておきます。
 それから今の牛久沼の汚れている問題は、確かに生活雑排水の問題であり下水の問題ですから、下水をどうつくるかという問題は、これからの町づくりに大いに関連をしてくるわけです。今後重要な課題になってくるわけですから、ここでも一つの問題として指摘をしておくにとどめたいと思います。
 ところで十一月十四日の夕刊の毎日新聞、それから朝日新聞及び各紙の十五日の新聞を見ると、環境庁に関係をする国立公害研究所の調査という形で、地元の筑前水道企業団を初めとする水道企業団関係の水利用者に対する大変ショッキングな報道が出されました。それは、学園都市の水道水に有毒物質であるジベンゾフランが含まれているということであります。
 この問題について、まず水を使っている四万六千の住民はもちろんのこと、県南の十八市町村において約三十一万世帯に給水をしている霞ケ浦水道事務所等がことしの二月から水の生物処理の実施をして、大変おいしい水をつくっているというときにジベンゾフランが検出された、こういうことになっている。風が決めているところの基準に基づいていろいろ検査をしたわけだけれども、この二十七の検査の中にはジベンゾフランが入っていない。だから二十七の調査以外のものとしてこれは出ているわけですから、もしこういうことが公表をされてそのままにしてあれば、これは水道管の中のタールかなんかがはがれて溶け出した、こういうような話をしていますが、すべての水道管を取りかえなければならぬことになるだろう、こういうものを一体あの時期にどういう目的で発表したか、そのことについてまず聞きたいですね。