実を申しますと私は地元が岩手県でございますが、青森県どころか私ども岩手県も素通りしませんで、物を投棄、廃棄をする場所の、こういう言葉を使ってよければ、えじきにされている地域でございます。地元の住民感情といたしましては、地元から出た廃棄物が廃棄されることにはある程度気持ちの上では我慢できるのでございますが、なぜよそで廃棄された物の処理場あるいは投棄場に我々の土地がならなければならないかという住民感情がございます。また、そのことによってもたらされる地域の汚染等についても特に敏感になっておりまして、こういう点を考えますと、全国的な投棄、廃棄についての真剣な
取り組みがなされなければならない時代になりつつある、私はこのような受けとめ方をしておる次第でございます。
このプロジェクトを計画する当局、あるいは埋め立てをやろうとする当局は、いろいろと人工海岸をつくるとか親水施設をつくるとかそういう代替措置を出しまして、こういうことをするのだから埋め立ててもいいだろう、こういうことをするのだから環境維持はされているのだという言いわけをしているような傾向があるわけです。確かに人工海岸がある程度できていると思います。あるいはいろいろな親水施設もできていると思いますが、繰り返すようですけれども、東京湾の自然機能というのは突き詰めて言えば十二万ヘクタールの面積、それから百八十億立方メートルの水量、これなんですよ。これが減ったのではだめなんですよ。ですからいかに人工海岸をつくっても、面積が減ったのではそれだけ確実に湾の機能は低下するわけですから、水量が減ったのではそれだけ湾の機能は間違いなく低下するということですから、ぜひ一大決意をもって、埋め立ては絶対しないと今おっしゃることはできないかもしれませんけれども、埋め立ては極力抑制する、絶対に抑制すると言っていただければ一番いいのですけれども、大臣、そういう決意をお持ちいただきたいのですが、いかがでしょう。
東京湾の埋め立てにもいろいろなタイプがございまして、いわゆる工場用地のために埋め立てるというような場合もございましょうし、横断道路のために埋め立てが行われるという場合もございましょうし、ごみの処分場のために埋められるというようなことも現実にはあるわけでございます。私どもといたしましては、東京湾というのは先生御指摘のように環境上貴重な資源でございますし、これの埋め立てが安易に行われるということがないように、現に環境庁としても意見を申し述べる立場にあるわけでございますので、そのような埋め立てが行われます場合には慎重にも慎重な配慮をしていきたいと考えているところでございます。
環境庁におきましても、東京圏の機能分散を推進し、東京湾への開発圧力を軽減する、あるいは未利用地や再開発を活用し、東京湾の埋め立てを抑制する、抑制の方針は出しておられるわけです。出しておられるわけですけれども、例えば東京の新しい計画というようなことが次々に出てくるわけですから、そういう場合に、これはやむを得ない、これはやむを得ない、これもやむを得ないということになりはしないか。ですから、一番安易な最終処分の方法でありますから、今後ともこのごみ処理については東京湾を集中的にねらわれる、東京等というと失礼かもしれませんけれども、他の都県からねらわれるわけです。そういう場合に毅然としてそれを抑える、こういうことが必要なんですけれども、その辺についての御決意はいかがですか。
先生御指摘のとおり東京湾というのはいろいろな環境保全上いい機能も持っておるわけでございますし、他方、東京湾につきましてはいろいろな開発なりあるいは埋め立てなりが計画されているのも事実でございます。私どもといたしましては、環境保全上持っております東京湾の重要性にかんがみまして、東京湾の埋め立てというものにつきましては慎重な対応が必要だというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、先ほどお話が出ましたとおり公有水面埋立法というもので、五十ヘクタール以上の埋め立てが行われます場合でございますとか、環境上特に配慮を要する埋め立てというようなものにつきましては、主務大臣が埋め立ての認可をいたします場合に、環境庁として環境保全の観点から慎重な審査をしているということでございます。こうしたことを通じまして東京湾の埋め立てによります影響ができるだけ出ないように努めているところでございます。
それではピョンヤンの世界青年学生祭典につきましては、この程度で質問を終わらせていただきたいと思います。
 中国問題でございますけれども、もう既に委員会、この当委員会のみならず、本会議での宇野内閣に対する初の代表質問あるいは衆参の予算委員会において既に論ぜられているところでございまして、ここで重ねてそれを申し上げる立場にはございませんけれども、私個人といたしましても、日中関係にいささか携わってきた者といたしまして、今回の事態に対しては率直に申して悲しい気持ちを抑えることはできないのでございます。特に、平和的なデモに対して銃砲が向けられた、そして流血の事態を引き起こしたことは絶対に容認できないのでございます。先日、毎日新聞に、日中関係の改善、友好の進展のために生涯をかけてこられました岡崎嘉平太氏がインタビューに答えて述べておられましたお気持ちには非常に同感する点が多いのでございます。
 ただ、ここでは私ども外交問題としてこの中国問題を扱わなくてはならないわけでございまして、今日の状態、あの事態から引き起こされました中国との国際的な関係というのは大変憂慮すべきところにあるように思います。客観的に見まして、中国は国際的に大きなダメージを受けた、こう言ってよいかと思うのでありますが、特に米中関係は、方励之博士に対する逮捕状、それから早速行いましたアメリカ政府の武器輸出禁止措置等によりまして、大きな暗影が投げかけられていると言って言い過ぎではないと思っております。ここで私どもが留意すべきことは、米中関係がひょっとして六〇年代、七〇年代の初頭までのあの時代に逆戻りせやせぬかという心配でございます。そして、もちろん日中関係も今日まで双方の努力で築き上げてまいりました一つのレベルというものが、今各面にわたって大きな打撃を受けておるわけでございまして、万々日中関係が六〇年代に戻るということはあり得ないと私は思っておりますけれども、米中関係がもしそこまで逆戻りするような事態が起きました場合には、外務省が再々申しておりますように、日米関係が日本外交の基軸であるという立場から見まして、大きな影響を受けざるを得ないだろうと思うんですね。今や我々はお互いにチャイナカードを使うべき時代ではないと思います。アジアの安全を脅かすような米中関係の悪化あるいは日中関係の悪化というものは、この際あらゆる知恵を使って回避しなきゃいかぬ、こんなふうに思いますが、外務大臣、就任早々でいらっしゃいますけれども、こういう中での日本の外交、どのようにしていきたいと思っておられますか、お伺いいたしたいと思います。