起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本内閣官房長官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 甘利明君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、甘利明君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。森本晃司君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。
    ─────────────
この際、お諮りいたします。
 ただいま審査中の和田貞夫君外十名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公正取引委員会の行います独占禁止法の運用の強化につきまして、そのために、委員会自身の機能の強化等につきまして、予算上の努力を今後とも続けてまいります。
 なお、前段で仰せになりました点は、任命権者である総理大臣の所管に関する問題でもございます。独占禁止法は、消費者利益の確保と国民経済の健全な発展を目的として事業者の事業活動の基本的ルールを定めた法律であり、絶えず変動する経済事象に適用されることから、公正取引委員会の委員長及び委員には、その職務上、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされております。このため、同法により、公正取引委員会の委員長及び委員は、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する旨定められているところでありまして、従来からこの規定にのっとり、公正な見地から公正取引委員会の委員長及び委員が任命されてきていると考えております。
ここであるというふうにあなた方が認めれば、それはそのこと自体が大変な問題ですけれども、しかし私もここで発言する以上は、これはもう間違いないというふうに確信をするから言っておるわけでありまして、だから、今後もさらに実態、事実関係などについて十分調査をしていただきたい。きょうはこれは、こういう全体の議論の中の一つとして指摘をするにとどめておきます。
 最後に、公正取引委員会にお尋ねをしたいのですが、今委員の顔ぶれを見ますと、こういう言い方は悪いかもしれませんがお役人出身の皆さん方がそろっておられる。それで私は、やはりこの際消費者代表などを委員の中に入れるべきではないかということを考えるがどうか、また、公正取引委員会の予算や人員を、今後活動強化していくために抜本的に拡充すべきではないかということを考えますが、その点どうかということをお尋ねして、終わります。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話がございましたとおり、出先の方からもいろいろ報告を受けてございます。もちろん、独占禁止法その他の法令に違反する行為につきましては厳正にこれに対処するというのが私どもの方針でございまして、そういうことがあるはずもないし、起こり得ることはないというふうに考えておりまして、現実にも私どもの報告ではそういうことはないというふうに伺っておりますので、そのことを御報告させていただきます。
信じられないことがあるのがどうもこの世界のことで、それで今私が申し上げたようなことについて、私はこのことを問題にするというよりは、このようなことが論ぜられたり報ぜられたりするというところに問題があるということを言いたいのです。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そして、行政の責任の継続性ということをしょっちゅうあなた方は言われるけれども、やっぱりそのときになれば、きのうも証券局長がそのときは私は局長じゃなかったということを言われた。そうなると、この竹井の脱税問題にしても株価操縦の問題にしても、当時その衝にあった人に証人としてここに来てもらってお尋ねしなければ、我々としては真相を究明できない問題があるということを今度のこの審議を通じて非常に強く感じております。
 私はそういう意味で、当時証券局長であり、またこの脱税事件等の際に国税庁長官を務められた角谷正彦氏をぜひとも本委員会の証人として喚問せられるよう要求したいのであります。この点については、改めて理事会において他の喚問の要求とともに強く要請をいたしますので、委員長の方でお取り計らいをいただきたいと思います。
 次に、東急電鉄株の株価操縦について一、二点だけお聞きしておきます。
 平成元年の十月十八日から三十一日までの十日間において、野村証券は自己売買によって九億一千八百万の利益を上げたことを証言されております。なぜ十日間というかと言えば、十月の十七日までは東急株の自己売買が全くないからであります。十八日から突如としてこの自己売買の数がふえて、三十一日には十月中の売買の数がほぼ見合う形で全部処理されております。そして野村証券は九億一千八百万の利益を上げているわけであります。このようなことがインサイダーや株価操縦と全く関係のないものだと言い切ってよいのでしょうか。その点についてぜひ伺っておきたいと思います。