いわゆる長期資本収支、我が国はここのところ大きな流出超過でございます。昭和六十一年度、終わりました年度でございますが、暫定数値でちょうど千十四億ドルとなっております。
 今おっしゃいますのは、そのような長期の資本流出というものが為替差損にあっただろうと、こう言われたのだと思います。それはしかし、その限りで間違いではないと思いますけれども、投資家の立場からいたしますと、当然のことながら、あり得べき為替リスクと、それから投資いたしました対象、多くの場合証券でございますが、その証券なり債券なりの利子、我が国とアメリカとの間における利子の差がただいまでももう五ポイント以上ございます。したがいまして、その利子の差と生ずべき為替差損との損得、あるいは対象の証券、株式の値上がり益と生じ得べき為替差損の損得、それは当然投資家としては計算をしてやっておられるところと思います。
 機関投資家なんかの場合に、確かに昨年度の場合もかなり大きな為替差損を計上いたしました。いたしましたが、しかし他方で、投資物件から生じる我が国における投資の場合との金利差によるいわば利得、あるいは証券価格の上昇による利益、それと為替差損との損得ということになりますと、それは投資家は十分に考えてやってきておるというふうに見ております。
大蔵大臣、貿易収支の問題は割合に話題になっているから、私がきょうここで取り上げたいのは長期資本収支のことなんです。ここ三年間を見ましても、昭和五十八年が二百四十二億ドルの赤、五十九年が四百九十六億ドルの赤、六十年が六百四十五億ドルの赤、この三年間だけでも千三百八十三億ドルという金が流出をしちゃっているんです。その年のあれは何ですか、大ざっぱに言って二百四十円で、現在の百四十円だということのレートで考えれば約十四兆近くのお金が消えてなくなっちゃったんですよ、外国へ投資をしたがために。そういうことについて大蔵省としてどういうお考えをお持ちなのか。あるいは経済企画庁としてどういう御判断をお持ちなのか。
 言うならば、もうけた、もうけたと言われるけれども、日本の国民は少しも利益の恩恵に浴さないで、それはみんな外国へそういうふうに出て行ってしまって、それで今言うとおり、日本のお金でいうなら約十四兆近くわすか三年間で消えてなくなっちゃったんですよ。それについて政府としてどういう指導をなさるんですか。
消費に関する山田さんのお考えに私も賛成です。やはりＧＮＰの内部に占める消費の率というのは六〇％近くでありまして、ほかのいろいろな要素を押し上げでもとても消費をふやすという力には及ばないのであり、民間設備投資にいたしましても在庫積み増しにいたしましても同様であります。そういう意味において、六〇％前後である消費をちょっと刺激すればそれだけ景気にはプラスになるという要素があります。
 したがいまして、先般来経企庁長官とも相談をして、できるだけ消費者ローンを下げるようにとか、あるいは金利を下げるようにとか、一面においてはまだ金利を下げるということは老人等には困る面もございますが、それは適当にやらなきゃいかぬ。しかし、そういうわけで消費者ローンというものをできるだけ下げるようにしよう、そのほか消費を刺激する、一つは輸入物資の差益還元を徹底する、そういういろんな面についてこれからも努力してまいりたいと思います。
 とにかく御趣旨には全く賛成であります。
関連の最後に質問します。
 六十一年における国際収支黒字は一千億ドルを超え、そのうち対米黒字は五百八十五億ドルとなり、半導体に見られるような制裁措置まで受けることになりました。とにかくもうかり過ぎて金がだぶつき、株式相場に三百兆とも言われる金が流れ、ばくちのような投機相場になり、大都市圏の地価はこれまた地上げ屋と言われる者が介在し暴騰を続けております。一方、海外では土地や不動産の囲いあさり、外債などに多額の金が流出し、まさに経済大国なのでありますが、しかし、さきにも申し上げましたとおり、庶民の貧乏感覚からはこれらのことは全く別世界の出来事のように映るのであります。乏しい家計をやりくりし、不安な老後のために貯蓄もしなければならない一般家庭にとっては、財布のひもはかたく、消費を伸ばして内需拡大に協力しようとしてもなかなかその気になれないのが現状でございます。経済の仕組みは複雑で、快刀乱麻の施策は早急には難しいとしても、お役人任せだけではなく、総理自身が国民サイドの、消費者サイドの政治を推進する決意を持たなければ、さきの売上税反対に示したように、国民の怒りはまだまだ続くものと思います。
 最後に、総理はこの問題についてどのようなお考えを持っておられるか御答弁をいただきまして、私の関連質問を終わらしていただきます。
私も着任いたしまして、科学技術庁の、即わが国の科学技術政策の全体像というものをよく勉強させていただきました。行政体系はこれでいいんだろうかな、その重点はどこにあるんだろうかな、いろいろとらえてみまするというと、先進国はいろいろな態様でもってこの行政の組織、行政の取り組み方をやっておりますけれども、私は先輩の英知によってわが国の行政組織、行政体系はすばらしいものがあるなと。
 さてそこで、いま小西先生御指摘のとおり、その中においてわが国はどうなんだろうか、こう考えてみると、そこにはやはり世界はこうであるから今後かくあるべしというものが幾つか出てまいります。
 その一つを具体的に申しますると、それはもう先ほど来、遺伝子のようなああいう問題があったでしょう。ああいう問題につきましては、もう少し体制を急速に整えて、そうしてやらなければならないなと。それから、まだいまだしと、こういうことでもう一つ具体的に述べますと、先ほどＳＴＯＬの話がございましたけれども、本当に私たちは航空機技術につきましてはすばらしい国でありました。しかし、材質が伴わない。大体もう排気タービンにしましても、それからロケットにしましても、私たち日本の国の方が着想、発想は早かったわけであります。ところがついにそれが実用に供し得なかったというのは、材質にあったわけであります。だからその材質部門につきましてのいわゆる先端的な基礎的な研究というものも、もう一歩世界に追いつくためにやらなければならぬ、こういうふうな具体的な感じを持っておるわけであります。しかし、総じて私は、宇宙科学につきましては、これは後発でありますけれどもよくもここまでいったな、すばらしいものになったなと、こういう感じを持っております。全体をとらえてみますと、先進国の中では私は本当にすばらしい地位、知見というものを備蓄しているところまできているなと、こういうふうに評価いたしております。