そのころの話でありますけれども、さっきもちょっと触れました、具体的に申し上げますと、リクルートの江副前会長が代表だったと伝えられておりますけれども、五十九年八月八日、日本就職情報出版懇話会が「職業安定法の一部改正に関する要望書」、あて先は「労働省職業安定局長加藤孝殿」となっておりますけれども、こういう要望があったことについては御記憶でしょうか。
私は、基本的に、この自主規制の面での行政指導を進めていくという面と、それから職安法改正の際に法的に何らかの対応があるか、この二本立てで進んできたわけでございまして、実際の職安法の関係あるいはまた求人の関係は、私は具体的にはほとんどタッチをしていない。といいますのは、派遣法あるいは雇用保険法のいわば立案、制定の関係で走り回っておりまして、具体的な、そういう協会設立のための具体的なアクションというものについてはほとんどタッチしておらない、こういうことでございます。
時間がありませんので、若干職務権限に絞って伺いたいと思っているのですけれども、きょうもお話しの中で、実は就職情報誌等についての規制そして緩和の問題及び職安法の改正、とりわけ三十五条が問題となっているわけですけれども、そこについて御説明がありました。五十年代からずっと議論が起こっておった、そして五十八年の中ごろ、法的及び自主規制の問題について具体的な議論が始まったと説明されました。実はまさにその時代が、我々これまでの流れを拝見しますと、それまでは法的規制で労働省準備していたんだけれども、ちょうどあなたが労政局長になった五十八年中ごろ以降、とりわけ国会での附帯決議以降一挙に指導が強まりまして自主的な規制というものが実現した、こういうように理解しているところでございまして、その点について伺いたいと思います。
 まず、質問にありました全国求人情報誌協会が設立された経緯、これは御説明によりますと、翌年の五十九年、その年の五十九年十二月に基準案ができて、六十年二月にこの協会ができた、こういうようなお話であったのですけれども、その前の段階、例えば五十九年、これは国会の後です、御記憶を喚起していただくために申し上げれば、その五月、七月の段階で、雇用保険法の改正附帯決議がありまして、「就職情報誌紙等の増加に伴う諸問題に対応するため必要な指導を強めること。」この直後から、すなわちその年の七月には、職業安定法研究会の報告書というのが出たり、あるいはその同じ月に求人広告研究会というものができまして、自主規制を行ったり、こういう経過があったことについては御記憶ですか。
私が次官になりましたとき、新旧次官のあるいはそのとき交代いたしました局長レベルの方々と会食、それからまた退官いたしましたときのまた新旧の会食というような形のものがございました。
新聞報道でも一対一という言葉を使われてまして、言葉のあやもあると思うのですけれども、大勢と一緒に会うということだけであって、一対一で会ったことはない、こういうお話だったんですが、これまでの間に、例えば江副さんと役所の皆さんと料亭で会食をしたというような、小グループで会ったという機会は幾らかあったんじゃないでしょうか。
求人誌そのものは、先ほど申し上げましたが、いろいろ職業安定局などでも問題があるということで関係をしておりまして、実際に江副さんと顔を合わせたのは七、八年ぐらい前からではないかと思いますが、やはり求人誌の問題あるいは大学の就職問題というようなことで顔を合わせたことはございますが、実際に江副さん個人と一対一でお話しするというような、そこまでの親しい関係では私はございません。
あなたが職業安定局長時代、就職情報誌に関してトラブルがあったと報ぜられておりますが、この問題について省内ではどのような検討がなされ、どのように対処しましたか。本件についてリクルート社から陳情を受けたことはありませんか。
 また、昭和六十年の職業安定法の改正は、企業側に有利な内容であったとされていますが、立案の経緯について説明してください。
御答弁は要りませんが、テレビか何かで放送されておりましたが、ＪＲ東海とそれからＪＲ東日本、これはよそより物すごく利益を出しているというわけですね。だからＮＴＴと同じように——ＮＴＴももうかっているところは一部なんですね。しかし地方に電話線を引き電話機を設置してやっております。ＪＲ九州になりますと、九州株式会社ですから、採算がとれぬから、それは余りもうからぬから、もうこれから設備投資はやらぬのです。だから、田舎の者は東京なんかに集まって電車や何かに乗っているんだから、やっぱりもうかった一部は地方に少し還元をする、こういうＮＴＴばりの考え方がないと、北海道や九州は独立採算でやって幾らやろうとしても財力がない、株式会社ですから。これはいつまでたっても複線化はもうできません。だからそこはぜひ国の方でもう少し考えていただきたいと思います。
 それから、建設大臣、大分駅の高架の問題です。
 多極分散型国土の形成といえば、まさに大分市あたりを一体どうするかということになるんですが、ちょうど市街地を真っ二つに日豊線が割っておりまして、汽車が通るときは遮断機がおりて、みんな車も人も待ってそして行くわけです。最近ＪＲになりまして列車の本数もちょっとふやしたんです。地元の新聞の切り抜きを持ってきておりますが、「相次ぐ列車の増便 開かずの踏切で不便」、こういう世論調査の結果等が出てきておる。だんだんそういう状況になってきた。
 こういう場合に、高架の問題にはやっぱりたくさん金がかかります。建設省が中心になってこれはやる仕事でございますが、地元の県あるいは市の強い要望があるんです。この要望が速やかに上がってくれば、これは建設省としてもこういう時期こそ速やかに対応して駅の高架を進める、そういう時期に来ているんですが、非常にもう要望も強いんですが、この点いかがでしょうか。