ただいまの問題ですが、文部省は見本本についてはちゃんとした規定を出しているのです。御承知でしょう。これは献本は厳に禁止されることと明確にしています。しかも、見本本を先生方あるいは教育委員会が採択する場合に展示をするわけですが、それは教科書会社から本当にわずかの部数が送付される、その部数までちゃんとこの規定の中には書いているのですよ。それ以外は渡してはならぬ。これが文部省がやってきておる検定の過程なのです。それが文部省の手を通じて渡されている。文部省がわざわざ各出版会社から集めてこれを渡している。もともと地方教育委員会には、教科書は教科書会社から送付される。わざわざ集めてこういう研究グループ、特定の思想を持った研究グループに対して渡している。これは重大な問題です。そんなことができるなら、われわれがいままで見本本を見せてくださいと衆議院の文教委員会で幾ら要求しても、貸してもくれない。わざわざ会社から集めてこれを特定のグループに対して差し上げている。これは重大なことです。しかも、この中に、本日から公表される何万部と出るこの本の「あとがき」にちゃんと書いてあるのです。文部省からいただいたのだ、ほかの者には手に入らないけれども文部省からいただいたのだと書いてある。知らないでは済みませんよ。これは文部大臣、直ちに調査をして、そしてどういう経路でだれがこういうグループに対して渡したかを調査をして、この委員会にまず報告をしていただきたいのであります。お答えいただきます。
これは絶対に事実を調査していただかなければならない。ございませんとおっしゃるけれども、国立大学の学長が堂々と書いている、監修している本の「あとがき」に書かれていることなのです。そういいかげんなことを言っていただいては困ります。
細部にわたってのことは私も詳しくわかりませんけれども、見本本の冊数には制限があることは御指摘のとおりでございます。ただ、会社の側において若干手持ち部数等の余裕がある場合には、それが何らかの意味で活用されるということは考えられます。
冗談じゃありません。局長がそんなことをおっしゃるのだったら、私たちが要求したら本は出てくるはずじゃありませんか。いままで貸してくれと言っても文部省はお出しにならない。しかも、この「あとがき」ですが、これは国立大学の筑波大学学長が監修していらっしゃる水なのですよ。「文部省の手を煩し、」と出所までちゃんと書いてあって、だれにもオープンでございますなんて、局長、そんなことおっしゃったら困りますよ。「厳に禁止されていること。」、局長、大体側自分で出された通知を御存じないのじゃありませんか。とんでもありません。これは禁止されています。冗談じゃありません。
私が御返事申し上げましたのは、その段階では新しい本について各会社とも、新聞その他報道機関にもこれをお示ししたりしてオープンになっておるということでございます。
 それから、見本本の冊数等に制限をいたしますのは、これはやはり会社間の競争といいますか、そういったものを公正な形に持っていこうというような、また別の視点からの取り決めというようなことであろうかと思います。
局長、そういうことをおっしゃっていますが、文部省自身この見本本の扱いについてという通知を出していらっしゃいますね。局長、御存じないのですか。これは「教科書見本については、下表の送付先に限り、下表のとおり送付し得ることとなっており、学校又は教員等に対する献本は厳に禁止されていること。」だから私たちも手に入らないのです。そして教育委員会には何冊、教科書センターには何冊、それから採択地区では一地区当たり何が何冊とぎちっと数が決まっていて、それ以上出してはならないことになっています。いまのお答えはどういうことですか。
御引用の「文部省の手を煩し、」という言葉がどういう意味であるか、私にはよくわかりませんが、見本本の段階というのは展示会でございますとか学校に届いておるわけでございますので、これは何らかの目的で新しい本を研究しようとする方は手に入れることができますし、そしてそれは別に私どもが制約しておることではございません。
そういうふうにおっしゃるんなら、それでもよろしい。見ていらっしゃるはずですが、余りに内容が重大なために、見ているとおっしゃれないわけですね。
 これの「あとがき」にこういうことが書いてあります。「五十六年度の新しい教科書は、一般には入手できないので、」これは見本本の段階でございます。「文部省の手を煩し、中学校「公民的分野」の教科書七冊を全部手に入れた。さっそく、さっと目を通してみたが、思わずこれはひどいとつぶやきが出たほどである。事の重大性から考え、今までの経験からして一人で調査するよりも、協力者を得て徹底的に調査する必要があると感じた。」一般には入手できないので、文部省の手を煩わし、七冊全部をそろえてもらったと書いてあるんですね。感謝の言葉が述べられてあるわけです。
 この見本本というのは、実は文教担当の国会議員であっても、あらかじめ見せてほしいと言いますと、お見せできないと言って貸してもくれません。これほどの厳しい規制のあるものでございます。それを文部省が特定のグループにはこれをわざわざ率先して渡したということが書いてある、これはどういうことですか。
うそ言っちゃ困ります。これ、きのうお目にかけているはずです。ごらんになって真っ青になっていらっしゃったという話も私聞いています。こういう大事なものを見ていないなどとおっしゃって、報告すらしていらっしゃらないのですか。重要な中身がここにあるのです。見ていらっしゃるはずです。うそ言わないでください。
お答え申し上げます。
 実は、昭和五十一年の初めに私どもとバンク・オブ・アメリカとが共同に出資をしております国際金融会社の取締役会がナッソーでございまして、私そこに参りましたときにバンク・オブ・アメリカのバン・ブリアデン上席副頭取から、現在自分の執務時間を一番多く占領しておるのはディスクロージャーの問題であるというふうに伺いまして、これは御承知のようにバンク・オブ・アメリカでは、外部的ないろんな騒動をこうむったりいたしましたので、この問題を問題意識として非常に強く取り上げたのであろうと思いますが、私もそういうことを認識してまいったわけでございます。
 私どもの銀行のことを申し上げては恐縮でございますが、私どもも昭和四十六年に合併して創立をいたしまして以来、今回の金融制度調査会の御答申にありますように、銀行の公共性というものをいかに守っておるか、また社会的責任をいかに守っているかということは、常に銀行として外に対して申し上げなければいかぬという考えを持っておりまして、四十七年から毎年一回、いわばディスクロージャーというものに近いようなことを発表いたしてまいっております。
 バンク・オブ・アメリカのディスクロージャー項目は七十でございますが、金融制度調査会の御示唆をいただいたのはたしか五十三、私どもが公開しておりますのは三十七でございます。
 私ども、現在バンク・オブ・アメリカほどにやるべきだ、あるいはやった方がいいとは考えておりませんが、考え方といたしまして、金融制度調査会の御答申にあるような意味でディスクロージャーというものが証取法あるいは商法の規定とまた別に必要であるということに、私ども同感でございます。