おっしゃいますとおり、教育は人だと言われておりまして、教員に立派な人、適性のある方を得るということが非常に重要なポイントだと思います。そういうことに確かに問題があった面もございまして、その点について常に改善の努力をしているところでございます。最近では、教員採用につきましても、単に成績だけではなくて、それぞれの教員の資質、能力、さまざまな面から検討いたしまして、本当に教育者としてふさわしいか、そういう場で使命感を持って一生懸命やってもらえるかどうかということを多角的に検討させていただいて決定している、そういう努力を積み重ねているところでございます。
 先生のおっしゃるような問題点が全くなくなったとは言い切れないかもしれませんが、これからもできるだけ立派な人材が教育の現場で一生懸命に努力していただけるように、あらゆる点で私どもの方も努力を重ねていきたいと考えております。
文部大臣に聞きたいのですけれども、私たちが全国の父兄の皆さんと教育の懇談会をしたときに寄せられる声は、教師の当たり外れという言葉です。教師は一年間だから外れても一年間我慢すればいいが、親の方は我慢できないということを言っているのですが、実際そういう声が大変強いのでございます。それで、当たりの先生はどういう先生ですかというと、必ずしも教員採用試験にトップで合格した人ではないのです。むしろ努力をされて人間的にも磨かれた方々が児童に人気があるのです。成績のいい人は、何でこんなことがわからないのと言って怒るものですから、人気がないわけです。
 ですから、採用試験で成績のいい人はむしろ教師にならないで研究職か何かになったらどうですかと誘導するとか、競争試験で上から採るのではなくて、本当に教師にふさわしい人をどのような形で選考していくかということが大変大事な問題だと思うのです。例えば年齢制限の緩和などもそうですが、教師を天職だと考える人は幾つになっても、いつでも機会が均等で教師の採用試験を受けられるとか、こういうふうなものにしていくことが大事ではないかと思うのですけれども、文部大臣の御所見を聞きたいのです。
教員の採用につきましては、文部省といたしましては、教員としてふさわしい資質、能力を備えた人材を確保していくことが重要であると考えているわけでございまして、したがって、採用選考試験における選考方法の多様化や採用内定時期の早期化などについて、各都道府県教育委員会を指導しているところでございます。
 私どもとしては、徳島県につきましてもこのような観点から、採用選考試験におきましては公正に優秀な人材を確保するように指導しているところでございまして、今後とも適正な採用試験が行われることを指導してまいりたい、このように考えております。
どうぞよろしくお願いします。
 それから、徳島県の教員採用試験は、数年前に不祥事がございまして、時の教育長が逮捕される事件があったわけでございますが、私は、この採用試験のあり方と申しますか、制度そのものをもう少し変えていく必要があるのではないか、このように常々思っております。
 そこで、徳島県の教員採用試験のあり方について、文部省は今どんな感想を持っているか、この点を聞きたいと思います。
加茂名小学校の調理場の改修の問題ですが、先生御案内のように、調理場を開設する場合だけではなくて、一定の要件を満たす改築の場合にはお手伝いをさせていただいているところでございます。お話しのごの小学校の改築計画については、現在徳島県の教育委員会にまだ相談が上がっていない。したがって、私どももお話を承っておりません。将来、お話がありました段階で検討させていただきたいと思います。
まず加茂名中学校の体育館の改築についてでございますが、加茂名中学校の屋内運動場につきましては、老朽化に伴いまして平成五年度に改築を行う予定であるということをお聞きしているところでございます。
 改築事業に対する国庫補助につきましては、新年度におきまして具体的な事業計画等の申請を待ちまして、適切に対処させていただきたいと考えております。
外務省は日本の外交の総攬者でございまして、各省でそれぞれいわゆる相手国のそれの対象となる省と個別に協議をされておりますけれども、国家といたしましては外務省が、先生お説のとおり外交の総損的立場に立って物事の調整をやる責任を持っておると考えております。特に日米間は、御案内のように日本の一方的な貿易黒字が大幅に計上されておりまして、この問題をできるだけ早期に解決して、日米双方が拡大均衡をやっていく、そして信頼と友好を深めていくということが極めて外交上は大切だと考えております。
 そういう意味で先般、海部総理のワシントン訪問におきます日米首脳会談におきまして、アルシュ・サミットで合意が行われました構造調整協議、こういうものを米国側はできるだけ早く結論を出してもらいたい、できれば来春までに結論を出すようにひとつ日本側に協力を求めておきたい、こういうお話がございましたが、海部総理は、この問題は両国が双方にいろいろとお互いの問題点というものをお互いが認識し合いあるいは議論し合って解決する問題であって、時期を切っていつまでに結論を出すということはなかなか難しい問題だと自分は思う、しかし日本としてはできるだけ誠意を持って努力をして期待にこたえるようにやってまいりたいというお話し合いが行われたのであります。
 私は、十一月、さらに一月、三月、こういう日程で日米の構造調整協議が引き続き行われていくわけでございますが、そのほかにやはりいろいろとスーパー三〇一条に絡まる問題点がございます。これも明年三月ごろまでが一つの大きな山になってまいるのではなかろうか。しかし、日本政府といたしましては、米国のスーパー三〇一条によって一方的にこれらの問題を日本に押しつけるという考え方の中で、これらの話し合いをするべきことには理解をいたしかねるという政府の姿勢を相手方に示しております。
 いろいろと問題が複雑でございますし、私どもは絶えず日米間の貿易の構造がどのように均衡されていくか、これは外務省を初め関係各省が真剣に取り組んでいかなければならない重要な日本の課題である。そういう中で、問題解決をただ単に日を重ねておくらせるだけではなしに、具体的にやはり解決ができるように積極的な努力をやらなければならない、このように考えております。