大変に心強い前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後の五カ年計画の策定に当たりまして、若干の時間がございますので、ぜひとも理論武装をしっかりとして政府にお願いをしていきたい、こう思っております。
 そしてもう一点、これに関連してお伺いしておきますが、いずれにしましても、一つの大型の空港を建設するとなりますと、いろいろと工期短縮の努力をしたとしても、二十年あるいはもうちょっとかかるのかなというのが一般的な見方でございます。そうなりますと、今後西日本地域、九州地域においてこの福岡空港を当分使うわけでございますけれども、間もなく二十一世紀二〇一〇年ごろには、この処理能力を福岡空港も超えるであろう、こういうふうに言われております。
 そうしますと、九州のハブ空港の建設をぜひしていただきたいと思っておりますが、これを実際に政府がお決めいただきましても、完成するまでの間、その福岡空港があふれたら、空港からあふれた需要についてどうするのかという議論があると思うのであります。その点今、関門のしゅんせつ土砂を利用いたしまして新北九州空港の建設を、政府からの御支援もいただいて鋭意進めておるところでございます。二〇〇五年のオープンの予定でございます。私ども地元も精いっぱい努力をして、ぜひその開港を急ぎたい、早めたいという気持ちで努力をしているところでございます。そうなってまいりますと、福岡空港が二十一世紀初頭に満杯になる、そして新たな九州国際ハブ空港が完成するまでの間、やはり新北九州空港というのは相当に代替機能を持ってくるのではないかと思います。現に九州の新たなハブ空港の建設には一兆円近い費用がかかると言われておりますけれども、九州の関門のしゅんせつ土砂を使っておることもありまして、全部新幹線でアクセスを整備することも含めて四千億円もかからない、そういう学識経験者の試算もございます。今既に新北九州空港は二〇〇五年オープンの予定で工事をしているわけでございますけれども、そういった中長期的な観点から、ぜひこの新北九州空港に国際空港としての機能を持たせていただきたい。それがアジアにおける日本の航空需要を満たしていくために、非常に理にかなった考え方であると私は思っているわけでありますが、いかがでありましょうか。
私も先生と全く同じ郷里でもございまして、考えを同じくするところでございます。先生におっしゃっていただいておりますように、九州地方は五大都市圏に次いで国際航空の需要が多いということもございます。また、先生もお触れいただきましたように、これからの九州と東アジアとの交流の拡大というのも十分視野に入れていく必要がございますし、経済基盤というのも先生が具体的な数字でお示しをいただいたとおりでございます。そういうこともございまして、地元の方でもいろいろな角度で九州の国際空港を整備すべきという検討がなされているということもよく承知をいたしております。
 そういう経過を踏まえまして、第七次空港整備五カ年計画におきましても、「地域において多様化し、着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等への対応について調査検討を行う。」ということとさせていただいたところでございまして、ぜひひとつ九州国際空港の実現に、私もあらゆる角度で検討し、努力をしてみたいと考えております。
メガフロート工法について、海上を予想される場合には、今先生がおっしゃっているように、コストの面それから環境の面、あらゆる面で随分優位性があるのではないかということで、我々も非常に期待をしている点でございますけれども、今航空局長から御答弁申し上げましたように、いろいろな分野の中において、調査研究が進められているということでございます。
 そういう点を踏まえ、今後どういう判断を持つことができるか、研究開発の進みぐあい等を見ながら適切に対応してまいりたい、こういう認識でおります。
私はなかなかそういうふうに理解できないんですが、先ほどの六十五年赤字国債脱却というふうなことがいまだに答弁の中で使われる、さらにまた繰り上げ償還するような財政状態になるかもしらぬというそういう試算は全くやってない、願望だと、こういう法案が出てくること。それから、今の具体的な例えばＮＴＴのこの貸付金と称する補助金前渡金にいたしましても、やはり下がった補助率で計算をされることは間違いないんですから、地方財政を何らかの形で長期にわたって圧迫するというふうな問題は、今の御答弁では解決していないと思います。しかし、もう時間があと一、二分しかございません。この問題一つやっていてもとてもなかなかきょうには終わりませんので、この機会に資料要求の面でお願いだけ申し上げておきたいと思うんですが、例えばこの下水道事業、これが一体どういうところにこのお金が流れるのかということを建設省に資料を私ども要求したんですが、法案が通らない前には出せないという答えしか実は返ってきていないんです。しかし、予算案が成立している段階でこれの箇所の予定場所、それからおおよその金額が決まっていないはずがないんですよ。それはなぜかといえば、例えば十二月の内示の後の一月、二月ころに地方の新聞にいきますと、どこどこの下水道幾ら、どこどこの道路幾らなんというふうなことを電報合戦で自民党の国会議員さんが決まったと言って電報を打っているんです。それなのに、補正予算案が決まった段階で建設省は箇所づけが出せないと言うんです。そういう不見識なことはできないと言うんです。不見識と言うんですよ。大蔵省は予算要求でＮＴＴの、例えば下水道に六百五十三億、これを認めた。予算案はもう既に可決になっていますわね。
 そうすると、これはつまみ銭で出したわけでなくて、どこが幾ら、どこが幾らという予算要求を査定して出しているはずなんで、その査定した根拠を下水道について実はお願いしたい。というのは、下水道事業というのは小さな自治体では非常に財政負担が多い。大都市と違って田舎へ行くほど効率が悪いから金もかかるんです。そういうところで補助率が下がったというのは大変なことなんで、またこういう資金が今度出ていきますと、どうしても大都市あるいは中小都市というか、そういうところへ重点的に流れるんじゃないかと思ったので、私は大蔵省にそういう資料要求をしたんですが出てこないんです。ですから、これは次回までにぜひ出していただきたいことを委員長にもお願いいたしまして、きょうの質問を終わらしていただきます。