まず、私は、先般のブラックマンデーの株式暴落等の現象から、アメリカ側は必ず保護主義がかえってマイナスになるということを悟ったものと、今もってそう思っております。これは、政治を知り経済を知る者の当然の常識だと私は思うのです。同時に、よもや国際的なルール、取り決めあるいは国際的な信義というものを自国の選挙で踏みにじるようなことは絶対にするまいというふうに、私はなおその評価を捨てておりません。
 しかしながら、我々としても今まで随分努力をいたしました。二度にわたって走った、あるいは外為法の改正もした。しかも、今度の六十三年度予算案におきましては、百三名という審査官の充実もいたしました。そして、各有力な政府要路の方あるいは有力な議会の方々に対して、随分親書も出しました。そのように努力をしてまいりましたが、ただ、この問題を論じておるのは議会でありまして、私どもがアメリカ政府に対してそれは困ると言うと、向こうももっともだと言って一緒に怒るわけです。ところが、議会がああいう状態である。しかも、日本のように議院内閣制ではない、向こうは完全な三権分立であります。しかも、大統領に対して議会はその意向に余り拘束されないし、日本と違って党議という観念が割合にないというようなところがあって、確かにやりにくい点もございますけれども、なお懸命の努力を続けていく所存でございます。
御指摘のように、いわゆる包括貿易法案の中には強度に保護主義的な条項が多々含まれております。先生御指摘の三〇一条、これにもいわゆるゲップハート条項、スーパー三〇一条等々がございますし、さらに二〇一条の条項も私どもは強度に保護主義的であると思っております。それに加えてダンピングの規定、ダンピング提訴をやりやすくするための規定が幾つかあります。これも大変問題であります。先生御指摘のように、さらにセクター別の条項、これもかなり保護主義的であります。そのほかに懸念材料、東芝条項とかあるいはプラントクロージングの条項、投資条項、いろいろ保護主義的な条項があるわけでございますが、幸いにしてこれらの条項については米行政府におきましてもかなり保護主義的であると断じ、かつ手紙を行政府から議会に送りまして、これらの条項がこのままの姿で残る限りは拒否権を発動しないという勧告を大統領にすることができないというようなことを送っております。私どもといたしましても、こういう問題につきましては確固たる決意で臨んでまいりたいと思っております。
レーガン政権が拒否権を発動していこう、こういう姿勢は新聞報道でも伝えられておりますが、しかし今回の貿易法案の中には、不公正貿易に対する対抗措置の発動について大統領の裁量権を制限していくのだというような通商法三○一条改正条項、あるいは特定の産業を一方的な基準で保護していくことができるのだという条項等々が含まれているということになってまいりますと、やはりなかなか大変なことじゃないかと多くの皆さんは憂慮しておられるわけであります。そういう意味で、もしそんな法律案が成立するというようなことになってきますと、世界貿易体制といいますか自由貿易体制に重大な影響が出てきます。そういう意味でも、日本政府としてアメリカの政府や議会に対してしっかりとした取り組みをしていかなければならないというふうに思いますが、再度そのあたりの決意を聞かせていただきたいと思います。
今、水田委員から私の方にメモが回りまして、昭和六十一年一年間で二百二十九億円が節減できる、こういうことでございます。私は、国家備蓄は大事なことだと思うけれども、やはりそうしたコストの節減、経費の節減だけは本腰入れてやっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりといたします。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃられましたように、エネルギー政策の重要性あるいは石油備蓄等を総合的なエネルギー政策として着実に推進することが重要であるということは、私どもも十分認識しておるところであります。ただし、このエネルギー対策につきましては、受益と負担の密接な対応関係、あるいは現下の一般会計の厳しい財政状況等を考慮いたしまして、財源については受益者負担的な特定財源ということでお願いをしているわけであります。
 ただ今回、六十三年度の石油税収が低水準にとどまるということが見込まれましたことから、これは予算では当然どんなときにも検討する話でございますが、歳出の効率化あるいは経費の圧縮といったものを前提にいたしまして、不足する財源について租税特別措置によりまして石油税の増収措置をお願いし、これによって所要の財源を確保していただき、かつ必要な支出をこれによって確保しているというふうに私どもとしては考えているところでございます。
いわゆる総合安全保障というような概念もあるわけでございまして、安全保障という観点から考えますと、エネルギー問題のウエートは非常に大きいと考えております。そういう意味で、やはり防衛に準ずるような地位を占めていると言っても決して過言ではないと考えております。
あなたの方で特別背任になるとかならないとかということを言うこと自身は、それは確かにおかしいのですよね、あなたが捜査しているわけでも何でもないのですから。
 そこで、いろいろ問題が出てくると思うのですけれども、私はこれは率直に言いましていろいろ聞きたいことは確かにあるのですよね。それは例えば違法収集証拠の問題だとかその能力の問題だとかいろいろな問題があるような感じがして、私の頭にはあるのですけれども、それを今公判前に聞くわけにいきませんからそれは聞かないことにします。
 ひとつ河上さん、あなたがいろいろ論文を書いておられるわけですね。あなた、本当によく書かれるからね。あなたの「刑事法ノート」というのをよく読んでいますよ。本当によく書かれている。よく勉強されていますね。
 それで、前の古いあれですけれども「研修」というのに載っていたものですね。藤永さんも何か違う論文を書いているんですが、私はそれ自身は読んでないのです。何か、警察の何とかに「法のうちそと」というところに書いてあるのですが、盗聴事件について、「盗聴を合法化して、この種の事件については、裁判所の許可があれば盗聴ができるような国内法制の整備をすべきであろう。」というようなことが、あなたの論文というほどでもないが、まあエッセーですかな、その中に出てきておる。前にもありますね、これは。大分前からのあなたの意見のようですが、これは具体的にはどういうことを言っているわけですか。