お答え申し上げます。
 私どもといたしまして、ＶＡＮを含む情報処理分野につきましては、民間の活力が最も発揮できる分野であるというふうに思っております。これからの日本の経済を見渡してみますと、日本の経済の活力を維持していくために、この分野における民間活動が自由に行われるような、そういう基盤を整備するということが大変重要な意味を持つというふうに思っております。そこで、そういう意味におきまして、ＶＡＮにつきましても、これは自由に回線を使用できる、そういう体制というものを整備していくことが必要であるというふうに思っているわけであります。
 先ほど先生から御指摘がございましたプライバシーの侵害あるいはデータの保護、そういったいわゆるコンピューターセキュリティーの問題というのがあるわけでありますけれども、この問題はＶＡＮに限らず、あるいは計算センターに限らず、オンラインあるいはバッチ処理を含めまして、他人の情報データを扱いますそういう分野に通じまして重要な問題であるというふうに思います。そういう意味合いにおきまして、私どもといたしましては、従来から、電子計算機システム安全対策基準という基準をつくりまして、業界の指導に当たっているわけでございます。
今は企業のコンピューターを使った単純な情報処理サービスでございますけれども、今お話がありましたように、大型のＶＡＮの時代になってきますと、これは国際的な規模の流れがあるわけです。アメリカの電信電話会社ＡＴＴもつい最近、アメリカで独禁法ですか、解体をいたしまして、海外での事業がやれるようになったわけですから、向こうは向こうで日本の市場をねらってくると思うのです。これは大型ＶＡＮだって来るかもわかりません。国鉄の線路を貸せとか、電電公社以外の電力会社のケーブルを貸せとかというようなことでやってくる場合だってあるわけでありますし、ＡＴＴだけではなくて、ＩＢＭもすでに日本に準備室を持ってやっているわけでございますが、もう非常に目の前だと思うのです。これは先の話じゃないと思うのです。
 もう一つ、私も専門ではありませんけれども、ローカル・エリア・ネットワーク、いわゆるＬＡＮというのがあって、一つの丸ビルなら丸ビル、あるいは地域の中で対応するようなことになってまいります。通産省は通産省なりに、この問題はまた別の立場の御意見があると思うのでございますが、通産省は時代の流れに逆行するのではないだろうか。特に、届け出制、許可制の問題に関連をした別の御意見があるやに聞いておりますので、通産省からお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 このＶＡＮ、今レセプト業務からそちらにすぐ御発展なされたわけでありますが、確かにこの通信分野に関して一番大事なのは、御指摘のとおり通信の秘密、そういった企業の秘密、プライバシーを守っていくということが極めて肝要であることは当然でございます。
 ただ、今の問題になっているＶＡＮ業、これはまだ日本では未成熟な分野ではございますけれども、ＩＮＳ時代のまさに基盤的な業務でございます。したがって、原則自由化の方向で門戸は広く開放しなければならぬということは思っております。しかし、今草川委員御指摘のような問題が起こる可能性は十分あります。したがって、届け出制だけにしよう、そのかわり改善命令等々で、そういった企業機密なり個人プライバシーが侵されるような形というものは、そこである程度規制しなければいかぬと思っております。その法的整備を、今度の電気通信事業法の中でも組み込んでいく考えでございます。
 ただ、今日米摩擦という言葉を使われましたけれども、これは恐らく御指摘の意図は、大型ＶＡＮ、全国ネットを有して、そして不特定多数のそういった形のコンピューター業務を含めて通信回線で情報処理しよう、この大型ＶＡＮに関しては、私たちは、外資規制も含めて考えております。
 なぜか。これはやはり通信主権にも関する問題でございますけれども、もしもこのような特定ＶＡＮが一社独占であった場合、国がこれによってこうむる形というものは、万が一の場合大変なことになるということを想定してのことでございますけれども、私たちは、原則自由で門戸は広く開放して、二種ＶＡＮに関しては全部自由ですよ、しかし、この特定ＶＡＮ、特別二種に関しては、こういったおそれもこれあり、当初規制はこの程度でやっていく。これは米人の要人たちも理由を話せば理解をしていただける分野だ、話し合えば決して日米摩擦の障壁にはならないということを確信いたしております。
御案内のように、テレビが一番最初に発売されたときは五十万ぐらいしていましたね。とても我々の手の届かぬところで高ねの花だったんですが、それが大量にどんどん生産をされるようになって現在ではもう生活必需品になっております。そういうことを考えますと、自動車はこれ四千万台現在あるわけですから、機械にしても大量に製造を始めると安くなるでしょうし、当然基本料もあるいは使用料もずっと下げていったら私は爆発的な伸びを示すんじゃないだろうか。四千万台全部というのは無理でしょうけれども、そういうことも考えられるわけです。
 それで、いま一つは、新幹線にありますが、列車の電話ですね。それを普通の列車にも、あるいは船舶電話、これなんか本当に、私は四国ですから宇高連絡船に時々乗るんですけれども、六月と十一月というのは霧の季節になりまして、霧が出ると長いときには十一時間ぐらいストップするんです。ところが、次々後からお客が乗ってくるものですから、船は岩壁から離れて停泊しているわけです。そうするともう一切音信不通になるわけですね。きょうは本題じゃありませんから国鉄を呼んでいませんけれども、船舶の公衆電話をつけてくれと私は何回か要望しましたら、国鉄は赤字でどうにもなりませんというようなことで、二、三度私は行方不明だということで随分騒がれたことがありました、十一時間船の中に閉じ込められて。そういうことなんかを考えますと、実際にＩＮＳも大事ですけれども、そういう庶民的な国民的な要求というものはかなり強いものがあるのですけれども、やはり国鉄としても使用料が高いとかあるいは設置するのに金が要るとかいうようなことで、もう民間の小さなフェリーは全部ついているのに国鉄はつけていないというような、こういうこともありまして非常に不便を現在もかこっておるところでございますが、そういうことを考えますと、しっかり公社の現在の優秀な従業員の方々にそういう方面に知恵を紋ってもらうといいますか、努力をしていただければ余剰問題についてもある程度解決策が出てくるのじゃないだろうか、そういう思いもしているわけであります。総裁、今私が自分の考えなんかを交えて言いましたが、自動車電話とかあるいは列車電話、こういうものについての将来構想というのはどうお考えになりますか。