増員の内訳は、プラスの要素とマイナスの要素とがございます。そういたしまして、この年度も、五十六年度予算で対処いたしましたものと五十七年度の予算で対処したものと二通りの中身があるわけでございまして、それぞれについて若干御説明をしたいと思います。
 まず五十六年度の増員の分といたしましては、計で九百九十六人ということになっておるわけでございますが、その中で艦艇、航空機の就役等に伴う増員が千六百十六人ございます。一方、艦艇、航空機の除籍等に伴う減員が千三十人、これが減に立つわけでございます。そのほかに装備品の運用とか部隊の新改編等のために必要な増員が四百十人ということで、九百九十六人という増になるわけでございます。
 それから五十七年度の分でございますと、総数で九百八十二名の増でございますが、これもまず増の要素といたしまして、艦艇、航空機の就役等に伴う増員が二千百五十三人ございます。それに対しまして、逆に艦艇、航空機の除籍等に伴う減員が千六百五十一人ございます。そのほかに装備品の運用、部隊の新改編等に伴う増として四百八十人というのがございまして、これらを差し引きして九百八十二名ということに相なっておるわけでございます。
 この中で、艦艇の就役等に伴う増員の要素はどういうのがあるかと申しますと、五十六年度の増員の分でございますが、まず五十二年度の予算で建造を決めましてそれが五十六年度に出てくるＤＤの分、それから五十三年度に建造に着手しました潜水艦の分、それから五十四年度の掃海艇等でございます。それから、航空機の就役に伴う増の中に、御指摘のようなＰ３Ｃの就役の分が三機分とか、そのほかにも各種の航空機の分が入っておるわけでございます。
 それから、五十七年度につきましても同様でございまして、艦艇の就役に伴う増の中には、五十三年度に建造に着手いたしましたＤＤＧ、ミサイル護衛艦でございますが、その分とか、あるいは五十三年度の通常のＤＤ、護衛艦でございますが、それとか、五十四年度に着手しましたＤＥ、五十四年度の潜水艦、そういったようなものが入っております。それから航空機の就役の中には、Ｐ３Ｃ等の就役増に伴うものが入っておるということでございます。
ただいまお話ございましたように、今回の改正法案によります自衛官の増員は、海上自衛官が千三百二人、航空自衛官が六百三十人、それから統合幕僚会議に所属する自衛官が四十六人、これらを合計いたしまして千九百七十八人でございます。
 こういった定員増は、艦艇、航空機の就役、それから部隊の新改編、機材の運用、さらに統合運用体制の強化等に伴います隊務運営上の必要最小限度の要員の所要に対処するものでございます。
防衛庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の法案で自衛官を千九百七十八名増員する、こういう要求になっておりますが、その理由、目的を明らかにしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本社会党所属委員が出席できないとの連絡がありました。まことに遺憾ながらやむを得ず議事を進めます。
 内閣提出、第九十八回国会閣法第二〇号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び第九十八回国会閣法第二一号、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。三浦久君。
これより会議を開きます。
 都合により、この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時十八分開議
御答弁がございましたけれども、私はこの点についてはちょっと理解ができませんが、これで進めます。
 先ほど質疑を聞いておりましたところ、向こう三年間の予想されるＮＨＫの赤字は、このまま推移すれば約千八百億ぐらいになるだろう、こういうことをおっしゃったわけであります。確かに、いままでの経緯からすれば、大体そういう金額になるだろうと予想されます。問題は、これからの放送のあり方というのはいままでとがらりと変わって、御承知のように通信衛星が上がり放送衛星がこれから相次いで上がるわけであります。したがって、この放送の体系というのは、質、量ともいままでとは全くがらりと変わる、こういうふうに見なければならぬ。それも遠い将来ではなくて、まさに目の前に、来年の二月には放送衛星が打ち上げられるわけであります。
 そうなってくると、先ほどからいろいろお話を聞いておりますと、ニューメディアの問題とかいろいろございますが、そうなれば当然、次の料金の体系の問題はそのことを抜きにして考えることはできないと思うのです。ただいま五十八年度の予算を審議しておるわけですが、たまたまこれは三年間という私どもと皆さんとの予想が、もう一年皆さんの御努力で伸びることになった。結構なことです。来年はどうか。もうこの予算を一目見れば、来年はこれはだめだ、何とかしなければならぬということはだれの目にも明らかであります。では、来年だけのことを考えていいか。来年は放送衛星が上がるわけであります。難視聴の四十二万の世帯に三百六十億円もＮＨＫが出して、そうしてＮＨＫがこの放送衛星を上げた。それは四十二万の世帯をカバーするためだ、これは通らぬことはもう皆さんの御承知のとおり。わが国のようにカバーが非常に高いところでは、四十二万のために放送衛星を打ち上げるなんということはナンセンスであります。そういうときに、放送衛星の持つ役割りはもっと多様であるということはだれの目にも明らかである。皆さんもそうお考えになっている、郵政省もそう考えている。そうなれば、来年、再来年、その次ぐらいの三年間のこれからの経営の実態、そして放送の質、量、そういうものを考えて、次の料金体系はいかにあるべきかという、それを前提にした中期計画というものが当然この委員会に提起されてしかるべきだと思うのです。
 なるほどこれはなかなかむずかしいことかもしれません。しかし、ことし一年の料金は据え置いたが予算はこれでひとつ審議してくれ、来年はまた来年のことだというようなことでは、今日の時代に全くそぐわぬ、ＮＨＫとして怠慢のそしりを免れぬと思うのです。放送衛星が上がる、これを目前にして、一体これから先の中期計画はいかにあるべきか。少なくとも、前に皆さんお出しになったような三年計画はいつごろどういう形でわれわれの前にお示しになるのか。その一つのものを、今回五十八年度はこれでいくが五十九年から以降はこういう構想でいくんだということをなぜこの席にお出しできなかったのか、それをちょっと聞かせてください。