問題点が極めて重要な、あるいは重大な問題点があるというふうに考えているのですけれども、どうも局長の認識はかなり違うようでありますが、大気汚染については都市計画決定手続をした上で環境影響評価をすると、今御答弁いただきました。都市計画決定をしてその後環境影響評価をしても、これは逆じゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか、その点は。
時間ですから最後の質問になりますけれども、私が調べたところによりますと、キャブシステムはメーター当たり大体二十五万から二十七万ぐらいでできるというふうに聞いております。これに例えば道路のカラー舗装とか緑化を附帯してやったとして大体メーター四十万ぐらい。そうしますと、キロ四億、道路は両側でありますから五百メーター整備するのに四億ぐらい。四億が安いとは決して言いませんけれども、四億で五百メーターの町並みも景観も、先ほど言いましたようないろいろな効果があるということ、しかも地域の住民は大変喜ぶ、歓迎されている施策ということであるわけでありますから、私はこの費用対効果ということを考えて、しかも今後の生活の質を向上させる、その豊かさを実感できる、そういうこれからの施策を実行するという面において、私は大変意義のある施策だというふうに思うのです。大臣も既にお気づきであったと思いますけれども、くどくどと三十分にわたりまして申し述べましたけれども、ぜひこの問題意識をさらに一層持っていただきまして、新しい計画をおつくりになるときにはこの面に一層力を入れていただくことを御要望いたしまして、もし御感想がありましたらお伺いして終わりたいと思います。
電線類の地中化設備の特別償却につきまして、まず率を改正の際に下げさせていただいておりますのは、租税特別措置は一定期間に一定の行為をした場合の優遇措置でございますから、その期限内におくれた方については、やはり最初の期限内に実行なさった方との差があってしかるべきであろうという考え方で対処いたしております。その点は御了承いただきたいと思います。
 そこで、今後の問題でございますけれども、こういう環境問題にかかわります投資と税制というのは大変難しい問題を私ども感じております。すなわち、税がまかればやる、税がまからなければやらないという性格のものとして考えていくのか、そうではなくてその事業そのものをある程度義務的なものとしてお考えいただくのか。本件に即して言いますと、道路を電線が占領しておるという状態が普通なのであって、地下に行くことは電気事業者に無理な御負担をお願いしたと考えるか、それとも本来地下にあるべき、そういう事業経営をやり、そのコストが要るならば、電気事業者なりあるいはそれを料金という形で御負担いただくなり、そのどちらであるかという点はいろいろとこれから御議論いたしたいと思っていますけれども、いずれにいたしましてもまた明年で五カ年も切れることでございますし、建設省からいろいろ御相談があろうかと思いますから、その段階で十分に検討させていただきたいと思います。
今お話がございましたように、キャブシステムの建設負担金と、それからキャブシステムをやるときのケーブルとかあるいはトランス、こういうものの整備費につきまして、道路開発資金及び日本開発銀行の融資制度を設けたわけでございます。
 ただ、制度の歴史が浅いこと、それから事業単位が比較的小さいものですから融資実績が必ずしも多くないわけでございまして、開発資金の方では若干の融資が行われておりますが、まだ完全に機能を果たしているわけではございません。
大臣はもう既に御承知おきだと思いますけれども、地域ではキャブシステムというのは大変歓迎されているんです。いろいろの副次的な効果というものがありまして、ざっと挙げてみますと、まず交通障害を取り除くことにもなるのですね。ドライバーの視野を広げるという面もあります。それから、これはこの報告書の中にも触れておりますけれども、要するに安全で快適な通行空間を確保するという大きな目的がある。それから都市災害の防止というような観点もあるわけですね。災害発生時に消防の邪魔にならないということもある、それから地震が発生したときのケーブルが垂れ下がるのを防ぐ、そういう観点もあります。何といっても都市景観ががらっと変わりますね。それからもう一つ大切なことは、これと同時に緑化の推進というのが図られます。地方では大変歓迎されておるということだと思います。そういうことで、今後ぜひ新しい計画の中に重点的にこの問題を取り上げていただきたいというふうに考えております。
 ところで、これを促進するための助成措置として、資金面で道路開発資金の融資制度とか開銀からの融資制度というのが、それぞれ六十年、六十一年に創設されていると聞いております。もう時間がありませんから概要は結構でございますけれども、一体これは活用されているのか、生きているのかどうかということについてお尋ね申し上げたいと思います。
先般来の先生の御指摘に対しまして累次御答弁を申し上げておりますが、条約交渉の過程に関しましては、私ども外交上の慣例によりまして、云々することは避けたいと思っておりますし、今回米側の報道されましたような文書の性格等を私ども承知しておりませんので、これらの文書に対するコメントも差し控えたいと思います。
 基本的に重要なことは、これも先般来申し上げていることでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容でございまして、その交渉の一過程における当事者のそれぞれの立場ということではなくて、あくまでも日米両国間の合意内容でございます。それは先般来申し上げておりますように、事前協議の対象である核持ち込みの中に、寄港、通過が含まれているということについては、交渉の結果得られた現在の事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかになると考えております。この点に関しましては、先生がいろいろ言及されましたラロック発言、ライシャワー発言等が話題になりました際にも、国会の場で御説明申し上げたことでございますけれども、ライシャワー発言に関しまして先生から明示的に最初に言及がございましたので、あえて申し上げますが、八一年五月二十日に行われました園田大臣とマンスフィールド大使の会談におきまして、このライシャワー発言は一私人として発言したものであるということがはっきり当時のマンスフィールド大使から行われていることを御披露させていただきます。