私は、この個人名を出したりするのは避けたいと思いますが、会計検査院が検査をされます便宜上申し上げますならば、このＤと言いますのは、これは羽曳野の総合福祉センターをつくります土地売買に絡む問題でありますから、そう申し上げますと、税務署もおわかりだと思うのです。
 それからもう一つお尋ねしますが、東大阪市に意岐部小学校というのがあります。この小学校の用地を公用廃止をしまして、地主のＥ氏でありますが、七百坪のこの公用廃止をした土地をさらに東大阪市の土地開発公社に売り渡したのでございます。そうして契約書を見ますと、四億八千二百七十六万円という契約書ができておりますが、このあっせんに入りましたのが運動団体であります。本人が手にしましたのは三億数千万円であって、差し引き一億五千万円ほどが手に入っていない。要するに土地転がしです。北九州市で頻繁に行われました土地転がしが、ここでもこういう形で出てきているということであります。ただし、そのかわりに税の減免を条件としておるわけであります。
 そこで、この取引は五十六年八月でありまして、この所得の申告はことしの三月の申告になるわけでありますが、この申告がなされておるかどうか。何と申しましても四億八千万、約五億円の取引でありますから、これが申告をされないままで済まされておるとなりますと、これまた変わった手法による脱税になってくるわけでありますから、これも調査していただきたいと思います。
 いま申し上げましたいろいろな諸点につきまして、私どもの方で説明が必要なものについては説明をさしてもらいます。しかし、秘匿しなければならぬ部分もありますから資料を全部出すわけにはいきませんけれども、こういう状態について全面的な点検をしてもらいたいと思うのです。それについて、大臣どうでしょうか。御所見をお聞きしたい。
先生のお示しのような事態は、私どもの検査におきまして把握しておりませんけれども、私どもも、法律の規定によらないところの不当な租税の減免というようなことがあってはならないとかたく考えております。私どもの租税検査は、国税の賦課徴収が法律に基づきまして正当に行われているかどうかにつきまして、税務官署の書類を検討するということによって実施しているわけではございますけれども、先生のただいまの御指摘の点を念頭に入れまして、今後とも検査の実を挙げるように努力してまいりたい、かように存じております。
私ども、その申告書の中身を存じておりませんので、一般的な答弁になると思いますけれども、先ほど申しましたように、法律に規定のない特別の減免といったようなものが税の執行上認められないことは当然でございます。私ども、いわゆる同和関係のいろんな課税問題につきましては、十分慎重を期し、また、地域の実情を酌んで課税するようにということは、長官名でもって各国税局、各税務署に指示しております。しかしながら、法律に反するような取り扱いを認めているわけでは決してございません。
 そういう意味で、いま御質問ございましたけれども、私は、署の幹部がそういったことをやっているということはにわかに信じがたいところでございます。なお、その課税の処理が、署長とか統括官とか一部の者によって行われておるということは、これは事案の性格上ままあり得ることでございまして、ただそれだけでもって、処理がすべて問題がある、疑問があるということにはならないのではなかろうか、かように考えております。
これは、間違いもなく税務署における公の文書であります。そしてここには、署長その他担当者の捺印もあるわけであります。そして内容が、いま申し上げましたようなものでございます。そして、いま幾つか例を引きましたけれども、まだこれだけ後に指摘すればあるのであります。私どものようなところにでもこの程度の資料が入ってくる。それほど普遍化した違法な減税が行われておる。
 そうしますと、どうですか、私が先ほど指摘しましたように、答弁の中でもおっしゃっておりますけれども、そういうやり方、そういう税の扱い方は違法であるということになってまいりますが、そういう違法な処置をとっている税務署の署長やあるいは副署長、統括官、これは一体どうなるのか。背任罪になるわけですか。そこら辺はどういうことなんですか。
この低周波の問題でございますけれども、私どもの方では、昭和五十一年度から鋭意研究を行っておるところでございますが、御理解を賜りたいと思いますのは、学問の新しい分野でございますので、残念ながらいまだ結論を得るに至っておらないところでございます。
 大きく分けますと、三つの分野があろうと存じます。最も大事なのは、生理的に人の健康にどういう影響を及ぼすか、こういうことでございますが、もう一つは、物の影響があります。がたがた音がする、こういうことがございます。それから三番目には、低周波のそういう各般の影響を加味してどういう測定をやるか、こういうことであろうかと思うのであります。
 最初に申し上げましたものにつきましては、高いところは百十デシベルという高エネルギーのものを当てまして、血圧、心電図、脳波とか、そういう基本的な生理的な事項につきまして影響を調査しておるのでございますけれども、残念ながらまだ明確なる答えが出ておらないところでございます。そこで、本年度はちょっと視点を変えまして、ストレス反応についての影響の調査をしたいと考えておるところでございます。
 それから物の影響につきましては、これはかなりわかってきております。
 それから最後の測定方法でございますが、物理的な空気の振動の周波数、それから強さがどれくらいあるか、こういうことはもちろんのこと、はかることができるわけでございますけれども、それが直接この影響とはつながらないわけでございます。いろんな周波数、いろんな強さの空気の振動があるわけでございます。
 一つ例を申し上げますと、音でホンということで騒音をはかっておりますが、これは物理的な空気の振動そのものをはかっておるのではございませんで、いろいろまざり合った状況で大方の人が騒音として聞くという……（岡本委員「言いわけはいい、早くやってくれ」と呼ぶ）それで、音の方につきましては、物の被害につきましてはかなりわかっておりまして、間もなく測定方法を確定したいと思っておるところでございます。