この点につきましては、政府委員からも説明がございました。五十六年の十二月に経済対策閣僚会議で決定されました市場開放問題の中に、法律の形での検討を含めての基準・認証制度の問題等がもうすでに出ていたのでございます。しかし、その後行われましたのは検査手続であり、関税の問題であったわけでございまして、今回、昨年の日米会談その他の会談を契機にいろいろ話し合う過程におきまして、私どもがやはり考える必要があると思って研究したのが、この法案であったのでございます。
 この問題、製造者の内外無差別待遇というきわめて簡明な法案でございます。スタンダードというような内容の問題は、法案の問題よりも各十六法律の具体的な実施の問題でございますので、直接の関連ではございません。製造者の内外無差別という制度がアメリカでも行われているというようなことも十分考えましてとったのがこの法案でございます。
今回のこの法案は、日本とアメリカあるいは日本と欧州の間の貿易摩擦と一般に言われております問題に対応して市場開放を図るのだということが大義名分になっておりますけれども、一体どのような経過で今回十六本の法律がこの国会に提出をされることになったのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
先般、大河原駐米大使が講演をいたしまして、日本の市場は開かれていないと言われるけれども、アメリカの市場もそのような意味では開かれていないというような——それほど開かれていないという意味でございましょう、そのような講演をしたということが新聞で報道されたことは、御案内のとおりでございます。
 市場の開かれ方についていろいろな見方はございましょうけれども、私は、最近の努力から見て、日本の市場というものは開かれている、どの程度開かれているかなかなか程度はむずかしいのでございますけれども、開かれていると考えて間違いないと断言できると思うのでございます。しかし、それが多分に私どもの見方であってはいけない。やはりヨーロッパやアメリカの人が見ても、そのような印象を持ってもらわなければならないと思うのでございます。
 現在のところ、関税率について確かに大きな引き下げがあって、いま小林委員も申されましたような姿になっているわけでございます。しかしながら、この問題は、やはり自由貿易体制推進のために、そしてまた、自由貿易体制の一番の恩恵を受けていると言われる日本が率先してやる必要があるであろうということも、私は掬すべき意見だと思います。このような観点、さらにまた、非関税障壁というものはなかなか定義のむずかしい、関税のように法文に書いて税率等が目に見えるものと違いまして、いま申しました言語から社会的な習慣に至るようなものでございます。この点を含めての検討が必要だと言われますのも、また現在の日本の貿易状態から見て一つ考えなければならない点であるということも私は事実だと思います。
 これらの点を考えて、いま言われておりますのが市場開放の問題であり、そしてこの法案を提出した理由だと思うところでございます。
いろいろとお述べになりましたけれども、わが国の工業製品の関税率は、アメリカ、ＥＣよりも低くなっているわけです。これは推定ではございますけれども、日本が三％、アメリカが四％、欧州の場合には五％となっております。これは日本は八七年度までに引き下げを行うということになっておりますし、実際問題として二年間前倒しで日本は早めているというような事実もございます。
 残存輸入制限品目も二十七品目と言われてまいりました。これは農業が二十二品目で、工業五品目を含めて二十七品目です。フランスの四十六品目というようなことから見れば、日本の二十七品目というのは残存輸入制限品目としても非常に少ないと言えると思いますし、アメリカではウエーバー条項によって、ミルクだとかチーズだとかバターだとか、こういったようなものが十三品目も残存輸入制限品目ということになっておりますし、また、バイアメリカン法というものを見ますと、国内製品を最優先で買うというようなことが言われておりますし、市場開放の問題については、他国に比べて日本の場合は遜色がないと言っても過言ではないのではないか、このように私は思いますけれども、こういう点についてどのような見解をお持ちなのか、再度お伺いをいたしたいと思います。
政府の懸命の御努力、いろいろな苦しい中での深いお考えというのは察するに余りあるものは私にもございます。
 ただ、この数日間の手元にある新聞を見ましただけでも、「カンボジア総選挙 広がるテロの恐怖」「ＳＮＣ傘下に三派統合軍 ＵＮＴＡＣが編成検討」「綱渡りの和平 ＵＮＴＡＣの苦悩深く」「内戦から軍事介入も」「支援再開棚上げ 先進国・ＩＭＦ、事態見守る」、「三派への武器返却反対 各派に自制要請」、これは外相が言われました。「銃が守る総選挙」「「選挙実施なら内戦も」 カンボジア ポト派議長が警告」「カンボジア 国連職員の家族 選挙中、国外退去」「欧州文民警察官が離脱 危険地域の七人 二人は帰国 三人は復帰 「安全保証ない」」「再び内戦に戻る可能性も」「ＵＮＴＡＣ撤退 ポト派が要求」、ほんの手元の新聞を切り抜いただけでこれでございます。
 そして今の、私は小泉大臣の御発言に対して私なりの意見も後ほど申し上げるつもりでありますけれども、先ほど来、日本人は日本人で守らなきゃならない、そういうふうにはおっしゃいませんでしたけれども、その心で法律というものももう一度考えなきゃならぬのではないか私はそのように思っております。しかし、片方では、汗はいいけれども血まで流すとだれが約束したという御意見もあります。いい悪いということではありません。
 しかし、今私がこのスクラップの見出しだけを読み上げましたように、極めて血の流れる、そういうおそれの、そういう時期に来ていると思うわけでございますけれども、総理は現状のままで日本のＰＫＯ活動というものを継続される、そういうおつもりでいらっしゃいますかどうか、お聞かせいただきたいと思います。