今お話を伺いながら、リオの環境サミットの前、日本としての準備を一緒に積み上げていたときの議論を思い起こしておりました。
 そして私は、今議員が御指摘になりましたように、本年京都に誘致をいたしました気候変動枠組み条約締約国会議の持つ意義、これは大変大きなものであるということを全く否定いたしませんし、環境総会これ自体も非常に大事な場になるであろう。ある意味ではリオの環境サミット以来のフォローアップといいましょうか、その後どれだけの成果を上げたかを点検する一つの機会にもなるだろう、そんな思いも持っております。
 そして、今、地球環境大国という言葉を使われましたが、私は余り大国という言葉自体好きじゃありません。
 そして、ことし新しい年を迎えたとき、私はＡＳＥＡＮを歴訪しながら、日本は変わる、変化する、その変化の一つは、成功例を見せて歩く日本ではなく、そして成功例をサンプルとして提供する日本ではなく、今日までの間に我々が犯した失敗、そしてその失敗を回復するための努力を、どのようなプロセスをたどり、どのような結論になったか、みずからの国の失敗を提供すること、データとして提供することを恐れない国になりたい、同じ失敗をほかの地域の人間がすることを我々は好まない、そういう提案をいたしました。そして、その例に、まさに一九七〇年代初頭における日本の公害体験というものを位置づけてお話をしてまいりました。
 同時に、その日本の公害体験を、環境庁創設二十周年に当たって分析をしたその資料をもとに、いかにオーストラリアがうまく活用し、今のオーストラリアの環境行政を立ち上げたか、そうした例もお話をしながら、必要とされるのであれば我々は、過去のみずからの失敗の記録、回復のために払った努力、そしてその結果の分析、すべてをお知らせすることを約束をしてまいりました。私は、そうした努力をこれからの日本はしていくべきだと思っております。
 それは、ただ単に公害という視点だけではありません。我々は、植林においても、敗戦後の混乱期に非常に多くの林野を伐採し、その後、自然の状況を思い起こすことなく生産性の高い樹種に植林を限定し、単層林をつくり、今日、国土の問題の一つを惹起いたしました。そういう意味では、我々は、他の国に我々の経験として提供できるものを多く持っておると思っております。
 私は、第二国連という提案は賛成をいたしません。ようやく環境についての枠組みが話し合いの場として定着をし始めてきたときだけに、むしろこれを積極的により強力なものにしていくために努力を払うべきだと考えておりますし、もし国会のお許しを得て環境特別総会に出席をさせていただく機会等がありますなら、私はそのような思いで、ただし議員と同じような発想、もとからは同じですが、結果としては、委員は分けろと言われる、私はせっかく定着し始めた今の組織をより強力なものにしていく方向で努力をしたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 アメリカの米についての支持のやり方についてのお尋ねでございますが、その前に、米も含めましてアメリカでは主要穀物につきましてかなり独自の価格安定制度をとっておりますので、それについてまず申し上げたいと思います。
 アメリカでは穀物の生産農家に対します所得を支持するという見地に立ちまして、目標価格というものを毎年定めております。それとあわせまして、それよりも低い水準でございますが、ローンレートというレートを定めているわけでございます。農家は目標価格とローンレートの差額を政府から不足払いとして所得の支持を受ける、これがアメリカの穀物農家に対する支持の第一の特色でございます。
 それからもう一つの特色は、ただいま申し上げましたローンレートが最低支持価格として果たす役割でございます。農家は出来秋に穀物ができますと、通常はこれを市場に売っていくわけでございますが、市場価格が非常に低い場合には、政府の定めたローンレートによりましてアメリカの商品金融公社、これは英語でＣＣＣと略称いたしておりますが、政府の一機関でございます、このＣＣＣに例えば一ブッシェル当たり何ドルというあらかじめ定められたローンレートによって金融を受けるわけでございます。その金融の担保としてみずからの生産物である小麦でございますとか米を担保に供するわけでございます。そして市場の動向を眺めながら有利に販売する見込みが立った場合には、そのローンレートを返しまして、担保で供出をいたしました穀物をＣＣＣから再び取り返しまして、これを市場により有利な値段で売るという二段構えの不足払いとローンレートを最低下支えとする、いわば二重の支持を受けるという仕組みになっているわけでございます。
 もし市場価格がローンレートを下回るような非常に低い水準で推移をする、最近の非常な過剰状況のもとではそういうケースが多いわけでございますが、そういう場合にはローンレートの返還を断念いたしまして、それをギブアップするわけでございます。そのかわり既に担保として提供していたものの所有権を政府側に完全に最終的に移してしまうということになります。したがって、その段階でローンレートは借金の性格がなくなりまして、そのローンレートが最終的な農家の所得になるわけでございます。
 大変回りくどく申し上げましたけれども、そういうことで目標価格とローンレートという二重の価格、行政価格によりまして不足払いとローンレートによる最低支持機能という二段構えの支持を受けているわけでございます。
 これが一般的な穀物についての価格支持の仕組みでございますが、さらに米とそれから綿花につきましては、特に市場の状況が大変厳しいという判断にアメリカの政府が立ちまして、実は昨年から特別の支持制度を設けているわけでございます。それがただいま先生からお尋ねのございましたマーケットローンという仕組みでございます。
 米について申し上げますと、例えば一九八六年のローンレートはトン当たりで百五十九ドルというふうに定められているわけでございます。通常ですとこの百五十九ドルが政府による米農家に対する最低の支持になるわけでございますが、マーケットローン制度が導入されたことに伴いまして新たにもう一つ下の段階でリペイメントレートというのが定められることになっておりまして、農家はリペイメントレートでの水準で最終的にはローンレートを返却すればよいということになっておりまして、そのリペイメントレートは、これはかなり頻繁に変更がされるわけでございますが、ごく最近の数字で申し上げますと、トン当たり七十九ドルというのが米についてのリペイメントレートになっております。したがって、農家はこの七十九ドルの水準、あるいはそれ以下の水準で米を例えば世界市場に向かって輸出をいたしました場合にも、百五十九ドル借りた借金のうち七十九ドルまで返せばよいということでございますので、その百五十九ドルと七十九ドルの差額部分につきましては政府が財政補てんをするということになっておるわけでございます。
 さらに、米につきましては一九八六年度に目標価格が二百六十二ドルというふうに定められておりますので、米農家は結局一トン当たり二百六十二ドルの所得が補償されて、先ほど申し上げましたリペイメントレート七十九ドルとの差額部分のトン当たり百八十三ドルが最終的に財政の負担になるわけでございます。大変高い比率の財政負担によって農家の支持が行われているということでございます。