私は、百坪というのは単位が大き過ぎるのじゃないか、もっと下げることを検討するべきではないかと思うのです。百平米ならば三十坪ですから、普通の家で、それにかからない家もありますけれども、しかし、隣の家と組めばそれは買ってもらえるなと、こういうふうになるのです。だけれども、それが百平米じゃなくて百坪だというと三・三倍の広さですから、ううんとなって話がむずかしくなる、こういう問題が起きてくるのです。
 それで、私がなぜそこのところを言うかというと、やはり建設省はこの沿道整備計画をしっかり進めたいというふうに思っておられるのでしょう。法律の立案者は、提案者はそう思っているのでしょう。私は、そういうことがちゃんと進んでいくという立場に立たないと、実際にこれは何ぼ指定したってどうにもならないということになると思うのです。それは再検討してもらいたい。
買い入れる場合には将来の沿道整備計画の内容に応じ、あるいは極地として、いろいろな両者の目的があろうかと思いますが、まとまって取得し得る方がベターでありますが、ある場合には一筆買いをいたさねばならぬという場合もあろうかと存じます。
この点は本当に、住んでいる人がより快適に、公害がより少なく生活ができるようにするということが一番基本でなければなりませんから、それに応じていろいろなやり方をとるということが必要であると思うのです。
 それから次に、土地の買い入れ問題、十一条関係のことについてお尋ねします。沿道住民の人たちの一つの大きな要求は何かといいますと、土地の買い上げ問題なんです。これは非常に強い要求であります。
 そこで、幾つかの点をお尋ねしますが、まず一筆買いをするかどうか、この点をはっきりさせてもちいたいと思います。
次へ移りたいと思いますのですが、これはひとつ御研究を願って、宿題として投げかけておきたいと思いますのは、ブラジル、インドネシア、インドなどに開発投資をいたしておりますが、これは、外交政策としての開発投資なら別といたしまして、いま公社が開発投資をするべき性格の技術的な何かがあるのかどうなのかということでございます。
 これをお答えいただきますと、青少年問題の時間がございませんので、ひとつ御研究をいただきたい。そして、五十銘柄というのが、いま国民のニーズにこたえて五十銘柄、もっとつくっておるんだと、こうおっしゃるわけでございますけれども、これはネクタイの柄じゃないんですから、やはり売れ行きの悪くなったものはカットをしていくという、そういうものではないであろうかと思いますので、ひとつそういうものについても御研究を願いたいと思うわけであります。
 それでは、第三の青少年対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 未成年に対する禁煙の問題についての公社の取り組み方についてお伺いをするわけでありますが、青少年の健全育成はあらゆる政策に優先して取り組んでおる、いま日本の命題であります。いま御承知のように、公共事業や民間の企業活動が前進をいたしております中でも、やはり公害防止というものが一応前提になって、その責任を果たして、企業の開発が進んだり、公共事業が進んだりしておるというのが実態でございます。そこで、いま新聞でも出ております、万一起こるかもしれない公害でさえ、例の原子力廃棄物の投棄とか、その他の問題もたくさんありますが、起こるかもしれない公害にさえ大変神経を使いまして、問題を重要に考えておるわけでございまして、ある意味では、日本のいまの産業は公害というものを前提にしないでは考えられないと、こういうことでございます。
 そこで、未成年の禁煙については法でも定めておりますし、そのことについてお伺いをいたしたいわけでございますが、実は、御承知と思いますけれども、たばこをのましてはいかないという、法律ができたときはその心身の問題であったと思うんですが、最近の傾向を見ますと、これが大変なものが起きておるわけでございます。それは、不良や非行少年が悪の道へ転落をしていきます過程において、喫煙という重大な経路があるということは、御承知をいただいておると思いますけれども、なお一層そのことについて注目をしていただきたいと思うわけであります。
 五十四年度の警察白書が示しております中にも、はっきりとここにパーセントがあらわれておるわけで、非行少年と一般少年との喫煙の状態というものがあらわれておるわけでございます。覚せい剤、シンナーなども大変もう爆発的なと言ってもいいほど年々青少年をむしばんでおるわけでございますが、もういまでございますと、恐らく少年の特別法犯というものは、道交法を除けば八〇％がそういうもので占められておるんですが、これらにやはりたばこをのむという雰囲気が醸し出してくるものが大変多いということを再認識していただかなければならないのではないかと思うのであります。それで、青少年の健全育成に携わっております学校の教職員ももちろんでございますが、取り巻くＰＴＡ、その他社会教育団体がこのことを心配をいたして、高等学校などは服装検査をする焦点は、ポケットの中のたばこの粉に焦点を置いておるほど、このたばこをのむということと、不良化ということと、不良行為ということとがつながっておるということを認識をしていただかなければならないと思うわけでございます。まあ、お母さん方も街頭へ出て、大変心配をして補導をいたしておるのですが、なかなか直りません。私も二十年余りその関係のお世話をしてきて、切実に感じておるものでございます。そこで、民間企業とは異なる公のたった一つの専売公社というたばこを製造するところが、先ほど申し上げましたように、普通の公害とは異なって、十分なお考えをいただかなければならないのではなかろうか。これがまた特に手に非常に入りやすいという販売方法ともなっておりますので、この問題についてのひとつ総裁の取り組み方について、お考えを承りたいと思うわけであります。
 実はお答えをいただいて、後に実は申し上げたいと思ったわけでございますが、一緒に申し上げておきます。この問題はひとつ国なり、公共団体なり、民間団体も同じ姿勢でやっていただきたいと思う。
 もう一つ、社会課もまあ専売公社にできたわけでございますから、ひとつ団体がやるだの、国がやるだの、いろいろ言いましても、それは、私はやはり予算数字があらわれないと、やったということや、やるという姿勢にはならぬと思うんですよ。そういうことでございますから、やはりこの青少年問題と、公社が取り組むという形のものも、その数字の上であらわしてもらうと、こういうことが大変大事なことではなかろうか、こう思うわけでございます。できますなれば、問題の責任者である総裁が先頭に立って、先ほどもお話をいたしましたような未成年者の禁煙、青少年健全育成への大キャンペーンでもひとつ起こしていただけ気魄を持っていただきたいとこいねがうものでございます。
 いろいろ問題ございますので、時間がありましたらひとつもう一点お伺いをしたいと思いますが、まずこれだけにお答えをいただきたいと思うわけであります。