肥料のアンモニア、尿素につきましては、先ほどお話しいたしましたように、特定不況産業安定臨時措置法によりまして、すでに五十四年度でアンモニア二六％、それから尿素四二％、それから燐酸二〇％の設備の処理を行ったわけでございます。そのときはある程度お互いの間でコンペンセーションの意味を持たせて、基準以上に廃棄したところに基準以下しか廃棄しなかった会社からコンペンセーションの金を出したというような、業界内における程度のお互いの調整も図ってこれを行ったわけでございます。これから先さらに設備廃棄をするかせぬか、まだいま決まっておりませんので、これからの産構審でこれがまた議論になると思っております。
塩ビの方もかなりの過剰設備を持っておるわけでございますが、問題は、一つには各社従業員の問題、それから資金的な問題というのが大きく絡んでくるわけでございます。
 それともう一つ、やり方としまして、本来ならば個々的にやっていけば一番いいわけですが、御案内のように、日本の企業というのはそういった横を見てやってまいりますので、どうしても話し合いの場が必要かと思いますが、いま土方参考人からも御意見がございましたように、できたらば共通してできるような背景、たとえば通産の行政指導なりあるいは公取の容認をいただいてやらしていただきたい。
 それからもう一つは、やるにつきましてはお金の問題でございますが、従来は低利の金融ということだったのですが、これではなかなか解決できない赤字の大きな問題でございますので、何らかの形で、金融的な措置だけじゃなくて、補助金と申しますか、そういった形をとっていただけばわれわれとしては非常に進めやすい問題だと思います。
石油化学におきましては、ほとんどの設備が法定年数八年に対してすでに十年以上経過しておる老朽設備でございます。したがいまして、どちらかといいますと、秩序ある建て直しということがこれからの大問題でございます。もちろん、資金の面も伴ってまいりまして、利益の上がらない、大赤字を出しながら新工場をつくるというのは、まことに大変なことでございます。それにもかかわらず無秩序に行われますと、業界がますます乱れるので、その辺のやり方につきまして、また先ほど独禁法との関係も出てくるわけでございますが、何らか新しい指導で行っていきたいと思っておるわけでございます。
アルミの場合は、先ほど申しましたように百六十四万トン、百十一万トン、七十万トンと、大体そういうようなコンセンサスで過剰設備の問題は産構審絡みで決まってきておるということでございますので、その問題はないのでございますが、この始末の問題は大変な問題がございます。先ほども申しました九百六十億の簿価というものを始末しなければ、これも決められますと公認会計士が除却しなければいかぬと言われますので、この問題が一つ。それから、除却するときには撤去しろ。そうすると、ちょうどその倍くらいの撤去費が要るわけです。約一千億ぐらい。そういう負担がまた起こるわけです。そういうことですから、非常に金融的に困っているところに、またそれだけの負担をしなければならぬ。要するに、簿価はお金は要りませんけれども、損益の問題、それから撤去費は今度は損益の問題と資金繰りの問題になりますので、その辺が大変な問題でございます。
参考人の皆さんにそれぞれ、これは共通問題でございますからお聞きしたいのは、まず過剰設備の問題についてでございます。
 減量経営ということを余儀なくされておりますだけに大変な苦労をなさっているとは思いますが、この過剰設備の処理の問題については、いままでの不況でありましたらなば、そこまで考えなくても取り返しができたように思いますが、これからの方向を考えますと、要因が要因でございますだけに、やはり処理という方向に当然行かなければならぬのではないかと思います。もちろん、アルミの方の関係につきましては部会で一応答申が出ましたから、この答申をどう実行するかということが、これから業界なりあるいは行政なり、また政治の場で特に必要な、検討しなければならぬことだと思いますが、他の業界の方々について産構審はいま検討の最中でございますから、いずれ何らかの答申が出されるのではないかと思います。その際考えられますことは、過剰設備をどう処理するかということではないかと思いますが、この過剰設備に対しまして、それぞれどのようなお考えを持っておられるかということをお聞き申し上げたいということです。といいますのは、このままの形で放置しておきますと、やはり過当競争という問題がまたぞろ起きてくるおそれもなきにしもあらずということでございますから、この際やはりはっきりしておく必要があるのではないかと思いますので、一応皆さんのお考えを率直にお聞きしたいということでございます。
高等学校、大学、ここのところに対する、局長の方から答弁がありましたように、積極的な対応を文部省から要請すべきだと私も考えます。
 そこで大学の問題なんですが、私の手元に、ある、これは文部省も御存じだと思うんですが、大学の差別事件、トイレに落書きというのが非常に多いということで、東京大学を初めずっと、こう幾つかの落書き事件、ここで読み上げるのも、私は耐えられない言葉がここにいっぱい書いてありますから、あえてそういうことは読み上げませんが、大学におけるこの同和教育に対する関心度というんですか、そういうものは、たしか文部省の報告によれば、昭和五十二年度では四十九大学、八十九科目というふうな状況で、同和教育に関する授業を開設しているというのが、昨年では六十八大学、百三十科目というふうにふえていっているということは非常に好ましいと、こういうふうに私も思うんですが、しかし、ここに出ている東京大学なんというのは恐らく開設している大学じゃないと、こう思うんですがね。一つの要望は、六十八大学、そして百三十科目というその中身ですね、どこの大学がどういう科目をどれだけの単位同和教育として開設しているのかという資料を後でいただきたい、ここでそれを議論すると時間がありませんから。それと、開設されていない大学にこういう差別事件が集中しているとは思いませんが、しかし東京大学というと日本の最高の大学であるんですが、そういうところでこういう差別の落書きというふうなものが行われているということ、これは大学教育として最も恥ずべきところだと思うんですが、文部大臣、このことをどうお考えですか。