ただいま先生御指摘ございましたように、中央競馬会法の規定によりまして、中央競馬会が国庫に納付します国庫納付金のおおむね四分の一相当額は社会福祉事業に充てるということになっておるわけでございます。このことは、視点を変えれば、中央競馬が我が国の社会福祉の増進に貢献をしていくという思想をあらわしたものかと思うわけでございます。したがいまして、またこれとは別途、社会福祉財団が、中央競馬会から交付を受けます馬主協会賞を財源といたしまして全国各地にございます社会福祉施設に対しまして備品等を中心にして贈与をしていくということは、確かに国が一括的にやるというお考えもありましょうけれども、やはり国としては交付するについては対象に非常に限度があるわけでございますので、こういった民間の組織がきめ細かくそういった社会福祉施設の必要とする備品等について貢献をしていくということは、きめの細かい社会福祉事業の実施なり社会福祉の向上という面から見て、私どもとしては望ましい方向ではないかと思うわけでございます。
 ただ、先生再三御指摘のように、この社会福祉財団を通じます金額の申請なり交付ということが問題がありはしないかという御指摘でございますが、私どもいろいろ中央競馬会あるいは社会福祉財団等の話を聞きまして検討してみたわけでございますが、現在の仕組みの中におきましても、必ずしも馬主協会の意向が強く反映することなく、県、市の社会福祉担当部局の責任者、さらには県にございます共同募金会の責任者の意向が反映するような、そういった審査のシステムもできておりますし、かつ中央段階で社会福祉財団が最終的に交付先を決定する際にも評議員会を開くということになっておりまして、その評議員会の中には社会福祉に関係する諸団体の幹部の方が多数参加しておられるということでもございますし、また最終的な結論を出す段階では、私どもと同様に、社会福祉を担当なさっておる厚生省の御意見も伺うという仕組みをとっておるわけでございますので、いろいろ先生から御指摘がございましたけれども、それなりの仕組みなりやり方は確保されておるような気がいたします。ただ、せっかくの先生の御指摘でもございますので、今後とも改めるべき点があるかどうかにつきましてはさらに私どもなりに検討してみたいと思っております。

 なお、同勘定のうち、石油対策としては、石油探鉱投融資事業、石油開発技術開発等の石油開発に一千二百六十二億六千二百万円、国家備蓄の推進、九十日民間備蓄の維持及びＬＰＧ備蓄の推進等の石油備蓄に二千七百八十五億八百万円、石油産業体質強化対策、流通対策等に二百二十一億五千五百万円、総額四千二百六十九億二千四百万円を計上しております

 他方、石油代替エネルギー対策としては、代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行貸付金、地方都市ガス事業の天然ガス化の促進等の石油代替エネルギー導入促進対策に百三十六億六千七百万円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発に三百七十九億二百万円等総額五百七十四億三千九百万円を計上しております

 電源開発促進対策特別会計につきましては、他省庁分を含めまして、二千七百七億八千九百万円を計上しております

 本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金六百二億二千二百万円、電源立地特別交付金百二十九億二千九百万円等総額で一千十七億四百万円を計上しております

 電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百六十四億三千六百万円、石炭火力建設費補助等石油代替電源の導入促進対策に百四億三千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に三百十三億九千三百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百五十二億九千三百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千六百九十億八千四百万円を計上しております
一般会計につきましては、資源の安定供給の確保を図るため、金属鉱業経営安定対策、内外探鉱開発の推進等に六十億八千三百万円を、また、備蓄をはじめとするレアメタル総合対策を推進するため、十八億一千五百億円を計上しております

 以上のほか、総合的資源エネルギー政策の着実な推進のため、日本開発銀行において、資源エネルギー枠四千六百三十億円の貸付規模を確保しております

 第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります

 工業再配置促進対策につきましては、工業再配置促進費補助金に四十三億五千二百万円、工業団地造成利子補給金に四十五億五千四百万円を計上しております

 また、工業用水道事業につきましては、百億五千四百万円、他省庁計上分を含めると百五十九億四千万円を計上しております

 さらに、休廃止鉱山鉱害防止工事に二十八億八千七百万円を計上する等環境保全対策、産業保安対策の充実を図ることとしております

 次に、国民生活に関連の深い技術開発につきましては、医療及び福祉機器技術の研究開発に六億八千九百万円、自動縫製システムの開発に十三億四千百万円、二十一世紀マンション計画の推進に特別会計を含め九億五千二百万円を計上しております

 また、消費者保護施策の充実を図るため、五億八千百万円を計上しております、
 以上のほか、通商産業省関係の特別会計予算としては、特許特別会計につきまして、歳入歳出予定額四百五十億四千百万円、輸出保険特別会計につきまして、歳入歳出予定額四千四百五十四億千九百万円、アルコール専売事業特別会計につきまして、歳入予定額四百十五億八百万円、歳出予定額三百五十三億九千八百万円を計上しております

 以上、昭和六十一年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました

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