そうしますと、私は、新渡さんと年金党の党首の友部さんがどういうような形でお知り合いになったのかというようなことを伺っているわけですけれども、これが私的な関係からのつき合いだったのか、それとも、ある種、新渡さんが年金党の推薦を受けていたかどうかはわかりませんけれども、そういうような形での、さまざまな選挙での協力だとか何かによって知り合っていったのかどうかという、そのことについて伺っているわけであります。
私はやはり、年金党という政党に対して、周りの方に対しまして、新進党のコンテストがあるのでぜひ受けた方がいいですよ、やはり十万という組織票を最低お持ちの方であれば、それは試験もうまくいくのではないか、そういうふうなお話、助言はしたことはありますが、私自身が、国会議員になるための云々ということは一切できない立場でございますので、したこともございません。
国会に出たいために新渡さんに相談をするということはないのかもわかりませんが、ただ、新渡さんに、言ってみれば政党の一人の人間であったわけでありますから、そのときに、自分が国会議員になりたい、そういうようなことで、できれば自民党で出たいのか新進党で出たいのかというようなこともあったでしょうけれども、その新進党から出たいというような思いを新渡さんに伝えるというようなことは、これはそんなに不思議なことではないのだろうと思いますが。
 ですから、その相談を受けて、新渡さんが何ができるかということ、これはまた別の話でありますけれども、その相談をしたときに、どういう方が新渡さんに、友部なる者がいて、そして年金党の党首で三十万票もとっている、だからぜひこの人を参議院議員にしたい、こういうような相談を持ちかけられたのはだれからだったのでしょうか。
私は都議会議員ですので、私に対して国政に出たいと相談する方がいらっしゃるでしょうか。まず、それを一点。
 そういうふうな相談は一切受けておりません。
今回、三十万票をとった年金党を何とか取り込みたいという、このことはわかるわけでありますけれども、そのために新進党はある種非常な打撃を受けたわけでありまして、結果的には、善意であったかもわからない、年金党の党首であったのが実はオレンジ共済を主宰していた人間だった、こういうようなことでありますけれども、友部被告が参議院に出馬したい旨を、新渡さんにだれを通じてお話があったのでしょうか。
といいますと、新渡都議は当時日本新党から新進党に合流するというような立場だったわけでありますけれども、そのつき合いという意味では、年金党の幹部というような方々というふうな認識で彼らとっき合っていたというようなことなんですか。
まず、名前の出ました益川さんは年金党の副代表でございました。そして百男氏は事務局長でございました。そして大久保氏は年金党の幹事長でございました。
友部達夫という、年金党の党首でありましたその人についてはそうかもわかりませんけれども、それじゃそのせがれさんである友部百男については、その肩書というのはどういう肩書で新渡さんとおつき合いがあったのですか。
先ほど申し上げましたとおり、この問題が昨年の九月、十月、十一月ぐらいだったと思いますがそのころに出て初めて、そういうふうなお仕事を中心にやっているんだなと、私は年金党という党の活動を中心にやっているものだなというふうな認識を持っておりましたので、そういうオレンジ共済というものをやっていること自体は認識はございませんでした。
ある種そこのところは、私もそこまでは理解できるのです。ところが、その人が年金という名前のもとにオレンジ共済ということをやっていたのかどうかということの、この辺の認識が新渡議員にあったのかどうか、このことについてお伺いをしているわけです。
その千九百七十何年と申しますと私はまだ十代でございますので、中高年団結ということに余り興味なかったので、そういうふうな資料はまず拝見していなかったということでございます。
 ただ、私は友部さんとお会いしたときに、年金党という政党は選挙では落選をしているけれども常時三十万以上の票をとっている、そして最高七十万近い票をとったことがある、そういうふうにお聞きをして、これはやはりミニ政党とはいえ大変活躍している、年金のことで活躍している政党だな、そういうふうな認識をずっと持っておりました。だからこそ私は、平成六年の十二月に新しい党ができたときに、そこに合流したらいかがか、こういうふうに申し上げたわけでございまして、そういうことでよろしいですか。
今、金融行政とそして財界、業界の関係性についてお尋ねがありました。
 一つは、護送船団方式、それからディスクロージャー、この関係でありますが、今までの議論の中で明らかになってきておると思いますけれども、我が新進党案は、先ほど委員の御指摘の点と関係性において少し御理解が違うのではないのかなという気もいたしたわけであります。まず、いわゆる監督行政のあり方そのもの、そこがまさに護送船団行政と言われる温床になっていたわけでありますから、これはグローバル化の中で国際標準に乗っかっていく。そういう意味で、先ほどお話も出ましたけれども、いわゆる金融市場法というものをつくっていきながら、そこに行政の透明化、ルール化、そういうふうにしていきたい。そうすることによって、監督の裁量の幅というものは非常に小さくもなっていく。同時に、先ほどの不正とかそういうものに対しては、検査、監視という機能を重視していく。そういう方針の中で、いわゆる金融行政というものと業界、財界の関係というものは、国民の目から見て御指摘、御非難、御指弾を受けるようなことにはなっていかない、そういうふうに考えております。
 同時に、天下りあるいは企業献金等の御指摘もございました。この点、私どもも、国民の皆さんから御批判、御指摘を受けることがないよう、そのあり方、そもそも禁止をするかどうかということについては、必ずしも御党と立場を同じくするものだとは思いませんけれども、しかしそういうふうに金融行政のあり方、監督の裁量の幅の縮小化、監視、検査の機能の強化、そういうことの中から、あるいは天下りあるいは政治献金のあり方についても御批判を受けることがないよう、節度を持ったあり方で進められる、このように考えております。