認識の違いだとおっしゃりたいわけですね。
 それで、伺いますけれでも、先ほど四点目の「秘密として保護されることに正当な利益があること」を削ったことについて、精神として実質的要件が満たされているという答弁がありましたね。どこに精神として実質要件を満たされているのか、具体的に示してください。
大変先生に失礼でございますが、この定義は今まで各国の不正競争防止法あるいはコモンローにおいて営業秘密を保護しておるいろいろの判例の積み重ねを参考にしながら、我が国において今回営業秘密を定義づける要件として、必要にして最小限ではありますが、あるいは各国の法令等に照らしてもむしろ一番きちっと要件を決めた先例的なものではないかと理解いたしておりまして、大変お言葉ではございますが、あいまいなものであるという認識は私にはございません。
先生御指摘のように、確かにその企業が自分が三つの要件を充足している営業秘密を侵犯されたといって裁判所に差しとめ請求なり損害賠償を請求する場合に、その企業の主張はあるいは主観的な主張をベースにして彼らが客観的であると言っても結果的には主観的なものがあるかもしれませんが、やはりこれは裁判規範であるわけでございますので、この三つの要件を前提にそれが客観的に担保された内容であるかどうか最終的には当然裁判所が判断をされることになるわけでございます。
極めて重大な答弁がありました。主観的判断ではなくて客観的に判断をする、こういうことですけれども、これはだれが判断するのですか。ということは、判断するのは企業なんでしょう。裁判所とおっしゃったけれども、最初から裁判所が客観的判断で基準を決めるのですか。
これはまた別のことを申し上げますけれども、いずれもこの保有者の主観的な尺度で決められるものではなくて客観的に判断されるわけでありまして、この事業活動に有用な技術上または営業上の情報も、その企業が単に自分のところで主観的にこれは重要だ、有用だと思っておっても、これは恐らく裁判所でいろいろの角度から検討するわけでございますが、やはり客観性が前提になるわけでございます。
 もとよりこの客観性というのは、別の要件、秘密として管理されておる場合も、それから公然と知られているかいないかについても、やはり客観的にそう認定される場合でございます。
 それから、欧米の例を申し上げて大変恐縮でございますが、この営業秘密についての定義はむしろ我が国において最もはっきり定義づけたつもりでございまして、これはアメリカの長年のコモンロー、判例法の積み重ねによって得てきたいろいろな事例、あるいは西ドイツ等を中心とするヨーロッパの判例の事例等を参考にいたしまして、むしろ我が国の今回の規定は一番進んでおるのではないかと考えておるわけでございます。
繰り返して大変恐縮でございますが、この産構審の答申の議論の過程におきましても、まさしく今私が申し上げました、事業活動に有用なという考え方と、経済的な価値のあるという考え方とは同意義に解釈してこの答申をいただいたものと理解いたしております。
外務大臣に再任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず北方領土問題について申し上げます。
 今日、二十一世紀に向けて新しい国際秩序が模索される中で、日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには、東西関係の一層の改善の観点からも重要な意義を持つと認識をしております。このような認識に立ち、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図るというのが、我が国の基本的な考え方であります。
 日ソ間においては、一昨年十二月以来平和条約交渉、平和条約作業グループ等政治対話がかつてなく活発に行われております。これらの機会を通じ両国間では領土問題について真剣かつ粘り強い議論が行われておりますが、残念ながら、これまでのところ、領土問題に対するソ連側の実質的な立場には何ら変化は見られません。
 しかしながら、国際情勢の大きな変化、また来年にはゴルバチョフ大統領の訪日予定等、まさに今後の領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えつつあると言えます。このような状況のもとで我が国としては、四島一括返還による領土問題の早期解決の必要性をソ連側に対してこれまで以上に強く主張していく必要があります。このような観点に立って政府としても一層粘り強い対ソ交渉を行っていく所存であります。
 このような粘り強い対ソ交渉を行っていくに際しては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方四島の一括返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして、心強い限りであります。政府としては、昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
 次に沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府としては、米軍の活動に伴う住民生活への影響が最小限にとどまることが重要と考えており、これまで種々の努力を行ってきたところであります。また、沖縄において米軍施設、区域の整理統合の要望が強いことも十分承知しており、その一層の促進を図るため鋭意努力を払ってきているところであります。
 政府としては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）