午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十分休憩
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   午後三時三十分開会
あるいは平澤次長から補足して答弁してもらった方がより正確になるかと思いますが、一般的に考えられることとして、鈴木さんの論理、要するに定率繰り入れはちゃんとやりなさい、そして電電株等の収入があったら、それは定率繰り入れの中へ入りますが、それはむしろ元金の繰り上げ償還に充てろ、そうすれば一番すっきりするじゃないか。その論理は、私どもも随分した論議でございますのでよくわかる論議でございます。しかし、今の状態から見て株がまだ売れるか売れぬか。私は民営にした限りにおいては、本当は一人株主はおかしいのであって、すぐ売るべきものだと思いますが、なかなかその売り方等については難しい。が、それが国債整理基金へ入った場合に、今からその分は言ってみれば残高の繰り上げ償還に充てますということを断言できないというのが、今の私の素直な心境であり
ます。したがって、元金償還に充てることは間違いないわけでございますけれども、それが言ってみれば繰り上げ償還にその分だけはぴしっと分けて入れますということを明確に今言うだけの自信がないというのが、素直な私の今の心境であります。
今申し上げましたように、この売却収入は法律の規定に従って償還財源に充てるべきものというふうになっておりますので、そのように使用すべきものであるわけでございます。
 他方、定率繰り入れにつきましては、これはたびたび御答弁申し上げましたように、現行の減債制度の基本になるものでございますから、先ほど委員もおっしゃいましたように、四十一年十二月二十六日の財政審の報告にもこの制度の基本のいわゆるメリットは四項目にわたって書かれておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、この制度は引き続きやはり維持していくべきものと考えております。先ほど申し上げましたように、その点につきまして我々としても重く受けとめているわけでございます。
 したがって、先ほどの電電株の処分の問題とこの減債制度のお話とは、制度としては違うわけでございます。したがって、その中で我々としては考えていくということでございます。
私は、ワシントン条約につきまして、管理当局であります通産省、科学当局でございますところの環境庁あるいは水産庁にきょうお越しをいただきまして質問するわけでございます。
 ワシントン条約は、一九八〇年に我が国も批准をいたしまして、既に四年が経過をしているわけでございます。ただ、批准に際しまして、我が国は特別の立法を行うことなく既存の法律のいわば手直しでもって対応してきたために、条約批准の実効に乏しいのではないかという批判が国際的に行われているところでございます。昨年十月には世界野生生物基金の総裁であるイギリスのエジンバラ公フィリップ殿下がわざわざ日本においでになりまして、中曽根首相に特段の申し入れがあった。首相も大変恥ずかしいことだと言って関係省庁に対策を協議させる旨お約束になった、こんなふうに承知をしておるところでございます。本年の四月にはブエノスアイレスにおきまして第五回の締約国会議が開催されることになっておりまして、我が国はこの間の厳しい国際批判に対応してこの第五回締約国会議に改善策を持っていかねばならぬ、こういう立場にあろうかと思うわけでございますが、政府はこの間、ワシントン条約を実効あらしめるためにどういう対策を考えてこられたのか、このことを中心に質問したいというふうに思うわけでございます。時間の制約もございますので、以下私が幾つかの点を申し上げますので、それに沿って簡潔な御答弁をいただきますようにお願いしたいと思います。
 まず第一は、税関における検査機能の強化ということでございます。
 御案内のとおり、ワシントン条約がカバーする生物の種は動植物約一千種に及ぶ膨大なものでございまして、しかも、それは丸ごと生きておる個体ばかりではなくて、象牙でありますとかライオンのつめであるとかというような部品といいますか部分、甚だしきはクマの手のひらなんというものまで輸入をされているわけでありまして、これを見分けて、クマの手のひらといってもクマもいろいろあるわけでありますから、これは何であるかという固定をするのはかなり大変な作業でございます。ところが、今我が国の輸入港、百二十七と承知をしておりますが、輸入港にこれらの固定のための図鑑がさしあたり必要になるわけでございますが、備えつけられておるのが甚だ貧弱である、エジンバラ公もこれじゃだめだということで、ワシントン条約事務局、ＣＩＴＥＳが発行した図鑑の見本をわざわざ一部置いて、こういうのでやってはどうかということまで言われたというふうに聞いておるわけでございます。「アイデンティフィケーション・マニュアル」、こういうのだそうでございますが、これを各輸入港に備えるなど体制を強化する必要があると思うのです。この点についてどういうふうにお考えになっておるか。それから、単に図鑑があっても、これを使いこなす能力のある専門的な職員がおりませんと、せっかくの図鑑もその効果を発揮することができません。この職員の研修ということもやかましく言われているわけでございますが、この点についてどういう対策をお持ちになっているか。
 それから、図鑑と研修によって動植物の種がわかって、これはワシントン条約と関係あり、なしということがわかったとしても、その次についてくる書類の問題があるわけであります。各国多様な書類を持っておりまして、それを見分けるのはなかなか大変な作業だそうでございます。さしあたりの対策としては、それのサンプルを備えつけて、それで照合するというのがとりあえず有効な手段であるにもかかわらず、今日十分でないというふうに聞いております。この点の対策をどういうふうにお考えか。さらにまた、疑わしい点があれば相手国に照会するということが重要になってこようかと思いますが、その点についてどういう対策をお持ちか。とりあえず、税関の機能の強化という点についてお答えいただきたいと思います。