ＰＫＯの発動に当たって宮澤首相、それから官房長官は記者会見で、自衛隊の派遣は武装解除という第二段階に入っていけるかどうか見届けるのが先決だ、ポル・ポト派がパリ協定の第二段階に実質的に入っているのを見きわめてから派遣を考えていきたいと、こう述べられました。さらに六月二十六日、宮澤首相は我が党の不破委員長との党首会談で、パリ協定が履行されない状況になったときは対応も変わるだろうと公式発言を繰り返してこられました。
 これは選挙中の国民に対する公約でもあり党首への公式発言ということですが、この自衛隊の派遣ということで閣議決定したということはそれを覆すということになるわけですが、そうですが。
この佐川急便事件というのはもう大変な事件で、その全部に網をかけて厳正な調査が行われることを重ねて要望いたしまして、官房長官にお尋ねいたします。
 本日、カンボジアヘの自衛隊派兵を閣議決定したということは大変重大なことで、自衛隊を海外の軍事行動に派遣することは国際紛争での武力による威嚇や武力の行使を固く禁じた憲法に違反し、しかも政府の言明やＰＫＯ法に照らしても発動する前提が成立していません。自衛隊の派遣は強行すべきではないということははっきりしています。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、パリ協定に基づく武装解除などの第二段階はポル・ポト派からは拒否されていますね。不履行であるということですが、そのとおりですね。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました宮澤内閣信任決議案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 冒頭申し上げたいのは、本来、この会議に提案されるべきものは、宮澤内閣の信任決議案などというものではなくて、全く逆の内閣不信任決議案であるべきなのであります。（拍手）
 議会のルールを次々と破り、議会少数党の民主的対抗手段である決議案の上程を妨害する目的で提出されたこの決議案は、それ自体、民主主義議会に対する冒涜以外の何物でもありません。私は、怒りを込めて、この決議案に反対する理由を以下申し上げたいと思います。
 反対の第一の理由は、宮澤内閣が、国民多数の不安と疑惑に耳をかすことなく、問答無用の強引な態度で、自衛隊の海外派遣に直結する国連平和維持活動協力法案、いわゆるＰＫＯ法案の強行成立を図らんとしていることであります。議会政治の民主的慣行、ルールをことごとく破って、参議院、衆議院両院において強行採決に次ぐ強行採決をもって強引に成立させようとしているＰＫＯ法案は、これまで積み重ねてまいりました政府答弁や国会決議を踏み越えて、戦後半世紀近く我が国が守り続けた、自衛隊は海外に派兵しないというこの国是を、一方的に転換するものであります。（拍手）
 国民は、このようにしてまでなぜこの法案成立を急ごうとしているのか、まだまだ議論を煮詰めるべきではないのかといった当然の疑問を広げているのであります。宮澤内閣が今行わんとしていることは、まさに、このような国民世論へのあからさまな挑戦にほかなりません。
 宮澤内閣は、自衛隊海外派兵の道を開くために、さまざまな詭弁を弄してきた。日本が何もしなくていいのか、金だけ出して汗をかかないわけにはいかぬとか、国際社会が日本の人的貢献を求めているといったもっともらしい口実を並べ立てたのであります。だが、そうした口実を今回の自衛隊の海外派兵法案に当てはめるのは、見当違いも甚だしいと言わなければならない。（拍手）
 今日、我が党を初め良識ある野党、国民の多くは、平和憲法の理念に基づいて、国連のもとでの積極的な平和協力を進める必要性を痛感しております。そして、紛争地域の人々を救済し、平和を維持するためにも、憲法の許す限り人的貢献を含む具体的な手段を尽くそうと真剣な提案を重ねているのであります。宮澤内閣がこれらの提案を率直に受けとめて、それに応じた法案を整えようとしたのならば、国論は決して分裂せず、ＰＫＯ活動への参加についても一致した取り組みができたはずなのであります。（拍手）
 現に我が党は、二千人の要員を選挙監視、警察業務、紛争被災者への救援、施設の復旧、医療、通信、輸送などのために派遣する政策を明らかにし、そのための法案を再三にわたり国会に提出してまいりました。我が党の田邊委員長も、いち早く紛争国カンボジアを訪れて、被災地の最も切実な要請にこたえる方策について総理に進言してきたはずであります。また、自衛隊員の能力、経
験、装備などを活用する必要があるとの主張に対しても、我が党は、自衛隊とは別組織による活用の方策を具体的に提示してきたのであります。
 この我が党の提案をそのまま受け入れられなかったにしても、せめて自由民主党、公明党、民社党の三党で、憲法の平和原則を堅持し、自衛隊とは別組織を確認した一九九〇年十一月のあの三党合意をスタート台にして、それで議論を重ねてきたならば、国論を一致させ、国内外から歓迎されるＰＫＯへの参加・協力策が確立する道も開かれていたはずなのであります。宮澤内閣は、その可能性について一顧だにせず、ＰＫＯ法案をしゃにむに自衛隊の海外派遣を柱とする対決法案に仕立て上げ、みずから協力協調の機会を退けてきたのであります。
 ＰＫＯ、すなわち平和維持活動への賛否が、その参加、不参加が争点なのではありません。ＰＫＯそのものについては、我が党は積極的な参加、推進の立場であり、国民の大多数も何様であります。（拍手、発言する者あり）しかし、よく聞け、しかし断じて許せないのは……