御指摘のとおり、諸外国では法的なてん補率の上限といたしまして一〇〇％といってん補率を採用している国が多うございます。日本の輸出保険法上も法的に一〇〇％にすることが不可能ではないというふうに考えますが、私ども従来一〇〇％といたしておりませんでしたのは、やはり保険契約者、輸出者の側に全くリスクがないということにするのはいかがであろうか、例えば輸出取引につきまして、相手方の信用調査というものにつきましても、やはり輸出者みずからの責任においてある程度やっていただくということも必要であろうかと思いますし、また不払い等が生じました場合に、できるだけ損失を軽減するという意味におきまして、いろいろな回収努力を輸出者にしていただくということも必要であろうかと思いますが、こういったようなことは、てん補率を一〇〇％にしておきますと輸出者の危険負担が全くないということになりますので、なかなか実施をしていただけない可能性もございます。
 そういう意味におきまして、制度を動かす上での実効を考えますと、法的には一〇〇％とすることは不可能ではないかと思いますけれども、一〇〇％としないで、輸出者の危険負担をわずかではあっても残しておく方がいい、こういう判断に立って今回も九七・五％、手形保険の場合には八二・五％ということでお願いをしているわけでございます。
わかりました。
 海外の制度上の上限てん補率は、非常危険については法的上限として一〇〇％の国が多いですね。例えば輸出代金保険を見ましても、米、英、西独、仏が一〇〇％、蘭九五、ベルギー九五、墺一〇〇、日本九五というふうになっていまして、一〇〇％の国が圧倒的に多いのですが、この前の改正のときも私伺ったのですけれども、もうついでに一〇〇％以内としたらいいような気がするのですけれども、残しておいたのは、この前の理由では、五％が利益だから利益の分まではいいじゃないかという御意見だったが、今度は九五になったので利益率が二・五に減ったのかなと思うのです。まさかそうではないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
まず最初に、先ほどの私の答弁の中で、輸出手形保険につきまして、現行の八〇といってん補率を八二・五％以内ということに変える、以内をつけることにつきましての部分が欠落をしておりましたので、御説明をさせていただきますが、これは従来でございますと、いかなる場合でも八〇％てん補をしなければいけないということでございますので、経済状態が悪くなりリスクが多くなった国に対しましても、一たんお引き受けをした以上、八〇％のてん補率でお支払いをしなければいけないということになりますと、保険といたしましては、経済状態の悪くなった国に対する引き受けをどうしても警戒せざるを得ないということがございました。
 こういう点につきまして、てん補率を引き下げてでもむしろ保険の引き受けを続けてもらえないか、こういうような御要望もございましたので、そういった弾力的な運用が可能になるようにという趣旨でございますので、むしろ従来やっておりました通常の場合の八〇％をさらに引き下げるという意味での以内をつけるということではございませんので、その点を申し上げさせていただきたいと思います。
 それから今のお尋ねの件でございますけれども、この点につきましては、私どもといたしましては、地方公共団体がやっております損失補償制度、これは現在の輸出保険が八〇％ということで固定をされておりますので、そこでてん補されない二〇％分のうち、一五％をそのままてん補するということになっているわけでございます。
 ただいま御説明しましたように、今回は八二・五％以内ということで、てん補率について弾力的な運用ができるようにいたしますが、この点につきましては、現在地方公共団体と連絡をとっているところでございますが、仮に政府の保険の方がてん補率を、以内という条項を弾力的に運用しまして引き下げをしました場合には、地方公共団体において行われております損失補償の一五％のてん補の部分につきましても、政府のてん補率の引き下げにスライドをして引き下げるという方向で、現在地方公共団体と意見調整をしておりまして、大体そういう方向で地方公共団体でも運用が行われることになるのではないかというふうに考えております。
大臣はそうでないと言うし、自認した人が私にしかじかだよと、こう教えておるわけでありますから、それは私が立ち会ったわけじゃありませんから、水かけ論ですから言いません。
 ただ、一つ私は意見だけ言っておきたいと思う。申しわけありませんということであるならば、いわゆる福島交通という公共交通の場を通じて日債銀から莫大な金を借りて、そして福島不動産にトンネルやって莫大な使途不明金を出して社会問題になったと、そういうことで迷惑かけました、今後、福島交通一生懸命やりますということで来たのなら、それなりに私は筋があると思う。実際この前の決算委員会におけるいろんな銀行局長の答弁、竹下大蔵大臣の答弁、指導から見れば、それならそれで私は筋が通ると思う。
 大臣に迷惑かけた、今後一生懸命やります、よろしくと、こういうのならそれなりに筋が通ると思うんですが、ただいま私が前段で申し上げた補助金の問題、今、福島交通も宮城バスも岩手交通も、東北のバスは補助金問題は大変大きなウエートがかかっているということは私も否定いたしません。否定いたしませんが、その補助金問題がまだ、先ほど局長が言ったとおり十五営業所のうち九営業所で、六営業所もまだ未調査だ、そういう疑惑の点が残っておる段階で、もしも来年の補助金をお願いしますなんということで来たとすれば、私は言語道断だ、まだ常識的に早い。補助金問題に一定の決着をつけて、これを赤裸々に調査した結果不正も不備もなかったということできちっとしてから、補助金問題について福島交通の社長として政府側に要請するというのなら、それはそれなりにまだ道があるでしょう。ただ補助金問題が未解決のまま来年度の補助金問題に言及することは、越権行為だと私は思うんです。
 だから、その点は大臣にため押しをするんですが、前段の方の福島交通、福島不動産でいろいろ大臣に迷惑をかけましたねというおわびなのか、後段の補助金の問題に触れたのか触れないのか。その点はやっぱり疑惑を受けますから、大臣の立場を明確にしておいてもらいたい、こう思うんです。