昭和五十年に金脈問題などの反省から政治資金規正法の改正が行われたわけです。自治省の事務当局はこれを五十年大改正と言っております。この際には、政治献金につきましては、規正法の附則八条にこう書いてあるわけです。法律を施行してから五年後に、個人献金を一層強化する方策と企業献金のあり方についてさらに検討を加える趣旨の条文が入っております。
 この条文を入れるにつきましては、当時は大変なことであったわけです。ところが、五年後に個人献金を強化する方向で見直すことになったわけですが、その後の自民党政権は見直しを怠ってきたわけです。五十年の改正のときに、当時の三木総理大臣は、就任直後に、企業献金を三年で廃止して個人献金に切りかえることを打ち出しました。これは党の抵抗に遭いまして三年が五年になったわけです。そして、五年後に見直すということになったわけです。私は、当時三木総理大臣の執念を身近に感じた一人でございます。そして、この政治資金規正法の改正法案は、参議院で成立のときには、奥田大臣もよく御存じのように百十七対百十七、可否同数となったわけです。そして、当時の河野謙三議長の採決で辛くも成立するという劇的な経過をたどってきたものですね。
 今度の答申は、このような企業献金を何とかして個人献金に切りかえたいとする先人たちの努力に水を差したのではないか。私は非常に悲しむと同時に、おかしいのではないかと思っているわけです。この点について奥田大臣の御所見を承りたいと思います。
議論の経過を申し上げますと、もちろん過去において審議会がどういう答申をしているかということは、委員の皆さん十分承知の上で議論を始めておられますが、委員さんの議論の中では、企業献金そのものがよくないという立場で議論を展開する方が比較的少なかったように思います。それで問題は、こういうものは選挙制度とも絡むところもあるし、特に問題として考えるとすれば、それは個人と企業との関係ではないかという意見が強かったようでございます。答申としては、とにかく選挙制度も政党本位に持っていくし、ですから政党に対する団体献金はある程度認めてもいいのではないか、しかし、個人に対するものはその機会にやめたらどうか、こういう御意見であったわけでございます。
残り時間はわずかになりましたが、政治資金の問題にちょっと触れてみたいと思います。
 今度の答申の後半の政治資金制度のところでまず目につくのは、さきの委員会で山花委員も指摘されたことですが、企業献金廃止のこれまでの審議会の流れが大きく後退したことです。企業献金は言うまでもなく、何らかの見通しを期待してなされる場合が多いわけです。額も非常に多くなっています。アメリカでは御存じのように企業献金は禁止されております。こうしたことから、第一次選挙制度審議会では団体献金の禁止を打ち出しております。その後の審議会でもこれを引き継いできたわけです。特に第五次審議会では、「政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費によりその運営を行なうものとし、」こういう答申を出しております。企業献金を廃止して、個人献金に移行する時期をおよそ五カ年とすることを打ち出したわけです。ところが、今度の答申は「将来の姿として」といろいろな条件を挙げた上、「政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい。」つまり、企業献金の廃止は将来の姿として望ましい、こんな哀れなことといいますか、こんな表現にまで大きく後退したわけであります。この点について御所見を承りたいと思います。
お言葉を返すようですが、私は大切な視点が欠落をしておると思うのです。それは、一体その世界の平和とか国際社会の正義という角度からとらえたときに、イラクのクウェート侵略、侵攻という事実をどのように評価されておるのでしょうか。今回は、冷戦後の世界の秩序の中で、また昔のように強い者が弱い国を滅ぼすのは当たり前だ、仕方がないという弱肉強食のその事実を認めよということになるのですか。だったら、そこに言う、責めるのはアメリカを責めるのではなくてイラクを責めなければならぬのじゃないでしょうか。
 これは世界の大義、世界の平和に対する正面からの力による侵略、侵攻ですから、国連憲章でも日本国憲法でもそういったことは全然認めておらない、容認してはならないという基準でありますから、この世界の正義に対する視点を全く抜きにして、アメリカが撤兵することだ、アメリカ帰れというのは、お芝居の第三幕だけを見て物を言うような話で、やっぱり一幕、二幕から来て、だれが原因をつくって、だれがこうしたのか、だれがいけないのか。私、さっきも申し上げたように、この局面を転回することのできるのはイラクである、この膠着状態を転回していくのはイラクである、これはもう世界じゅうが認めていることでありますから、その朝日新聞の投書されたお方も、どうかこの第一幕、一番最初に力でもって国連加盟国でありアラブ連合の一国であり主権を持った国であるクウェートを問答無用でたたきつぶした行為が許されるのですかどうですかということを、やっぱりイラクの行為を反省をしてもらわなければならぬというところに問題の根本があると私は思いますので、その角度の御意見に賛成するわけにはまいりません。
 また同時に、アラブのことはアラブとおっしゃいましたよね。アラブで片づけると書いてあるとおっしゃった。それは、ラマダン副首相も私にそれと同じようなことを言われたので、アラブの中でアラブのことが片づくなれば、それはそれで一つの大きな方法だと思いますが、しかし、現実にアラブの中ではアラブの首脳会議もできなくなった。エジプト、サウジが努力をして、侵攻直前に会議をやって、侵攻しない、絶対しない、平和的に片づけろよ、絶対的に片づけるというやりとりがアラブ首脳会議の中で行われたということは、私は当時の当事者であるサウジのあるいはエジプトの首脳からそれぞれ聞いてきたことなんであります。
 けれども、それができなかったから、その約束を破って武力の侵攻が始まったので、これはいけない、イラクは許すべきでないというので、アラブ内の意見も大きく分かれて、アラブ連合軍ができて、それが多国籍軍になって、これ以上侵入してはいけないよといってアメリカ軍とともにサウジに展開したわけでありますから、そういったようなことを考えると、アラブのことはアラブでと言ったって、片づく能力が今のところなくなったから国際社会が出てそれを片づけようとし、国連の決議が行われ、各国がそれに同調をしたという、こういう背景があるのですから、どうかその全体をとらえていただいて、ただアメリカが悪いんだ、アメリカが引けば問題が片づく、アラブに任せておけばいいんだとおっしゃるのはいかがなものかという気が私にはしますから、同調するわけにはまいりません。視点を変えて問題を議論していただきたい、私はそう思います。