この点につきましては、昨年の末から官房の中で調整、調整といいますか連絡をとりながら調査を始めているということでありますし、また先ごろも、たしか先生に対する御答弁だったですか、総理からも誠心誠意やります、調査をしていきたいということを申し上げて、実際に調査に各関係省庁が今当たっておるということでございまして、今予算的な問題があるというふうに私どもは聞いておりません。予算的に、予算がないからどうこうということじゃなくて、各省の中でそれはやりくりしながら十分調査ができ得るものであろうというふうに考えております。
内々というのは、韓国との間でというふうに私は理解してよろしいんでしょうね。
 それから、調査の問題にもう一回戻りますが、誠実な調査、それから真相を徹底的に究明するというのであれば、今まで政府がやってきたような調査では大変私は、まさしくふまじめだと思うんですね。どういう調査をやってきたかを伺いましたところ、ヒアリングを平成二年の六月に五名、二日間にわたって厚生省の勤労局にもと勤めていたような人から聞いたということとか、あと、やはり平成二年度に、二日から三日かけて九万人の強制連行者の名簿を当たったが従軍慰安婦らしき人はいなかったとか、それで、裁判が起きてから、昨年の十二月十二日に、自治体への調査とか、六省庁に調査を指示したというのですけれども、もっと本格的に、韓国の方の方々も含めたり、韓国へ出かけていくぐらいの実態調査が必要じゃないかと思うわけです。それには、たとえ数百万円でも予算措置を講ずべきだと思うわけですが、この点について、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
そういうことがいいのか、もっと気持ちがすっきりするような形がいいのかも含めまして、それは内々、相談をする場合は、内々話をするということじゃないのか。ここで一方的にこっちが決めちゃってどうのこうのという話じゃないと私は思っています。まだその段階ではありません。
いや、外相として、こういった政治的な解決、立法までしなくても、基金を設置して、そして関係者の福祉に役立ててもらうというような構想についてはいかがですかというお伺いをしているのです。
私が今答弁した中で、大ざっぱな調査と言ったみたいですが、それは語弊がありますから訂正しますが、おおよそという意味ですからね。正確な一人一人、何千何百何十何人という意味じゃないという意味です。
 それから、その後のことは、数字を挙げて何をするというような具体的なことをここでまた申し上げられる段階ではない。
私の方から、事実関係だけ確認のために申し上げたいと思いますが、在韓被爆者の問題、確かに四十億円の基金をつくりました。ただいまお願いしております予算案でそのうちの二十三億円をお願いしておるわけでございますが、その前提になりますのも、先生もお触れになりましたように、六五年でこの種のことも含めて日韓間においては決着済みだということを日本側は明確にいたしました上で、この問題を特に取り出して、人道的な見地から何とかしてさしあげなければいけないということで、四十億円の手当てを基金の形でさせていただいておるわけでございます。
今お話しになったような内容でありまして、何といってもダンケルさんが自分で合意案というものを出したのですから、本当は各国の意見というものをもっといろいろ聞いて、そうしてこの案を出すべきであったものが、それが全然なされないで出されたということが今日この交渉が全部難航していることではないですか、各国にそれぞれ問題があるのです、特に日本においでになったのですから日本の事情というものをよくごらんになってくださいという話をしました。それで結局そういうことをなされないで、まあしかし、これは当初言われたアメリカやケアンズ・グループが出した案から見れば随分いい案だと私は思う、こう言っていました。
 いずれにしても、とにかく問題のある国が集まってそれぞれの意見を申し上げて、そうして話を進めるという場がない、その仲介の労というのはあなたが、相撲ならば行司なのですからと言ったら、いや、私はレフェリーだ、後は、問題があるのならそれぞれの国が話し合いをして、それでいいということになればそれはいいでしょう、こういうような話で、話はかみ合いませんでした。
 しかし、いろいろなことを申し上げましたので、ここで全部申し上げられるという——時間的にもそう長い時間でありません、三十分というのが一時間になりましたけれども。そういう内容のことを、日本の立場というものを私は、輸出する方は船に積んで持ってくればそれで済むが、輸入する方はそう簡単にいかぬのです、そのためにどれだけの努力というものを国内でしなければならぬか、あるいは牛肉のときの例も申し上げて、今私は当時やったことの後始末をいろいろやっておるのですということから、土地の条件から気象条件、それがみんな違うものを一つの型にはめてやろうということだってこれはもう困難が伴うことは当たり前です、ですから、いずれにしても日本がそういう主張をする場というものを、第四トラックというともうこれは直されぬとかなんとか言うものですから、それは別として、問題を持っている国がみんな集まって議論するということがまず大事なことであって、それをやってくださいということを申し上げましたが、どうもなかなか、出したのは出した、後は余り知らない、かかわらないという態度が非常に強かったのです。まあしかし、アメリカとＥＣが合意したということで、いよいよ今度はそういうことになっていくようでありますから、私の方は、もっと早くに時間的な余裕がある中で本当はやってほしかった、こう思っております。
 いずれにしても、主張は、従来も委員の皆さん方に申し上げてきたこと全部をお話し申し上げて、そうして日本の立場というものだけはダンケル氏に、日本の立場というものはわかったと思っております。それがどういう形でこれから取り運びの中でやるかというのは、私もそれは明確でありません。私どもは私どもの立場というものを、従来の主張というものを今度はマルチの場で、あるいは場合によっては二国間の場でさらに交渉していかなければならぬということであります。