だから、坂口委員の考え方を整理いたしますと、平素おっしゃっていることでございますから、総合課税の再構築をやったりいろいろな不公平を是正したり等々結構である、しかし、少なくとも将来のいわゆる高齢化社会等を念頭に置いた場合は、やはりその青写真があって初めて国民に負担を求めることもできるではないか、したがって、まず急ぐのはいわゆる高齢化社会への対応等、高齢化社会ビジョンを示すべきだ、こういうのがかねての御持論である、長い間大蔵委員会で一緒にやりましたから、そう思っております。そのことをお述べになっておって、まことに結構だと思うのであります。
 私どもが申しておりますのは、税体系は、今度はこれを財源とするという物の考え方で構築したものではございませんが、あなたのおっしゃることはよくよく理解できますので、したがって、我々も可能な限りの福祉ビジョンというものを現在の施策、制度そのままにというものに踏み込んで精いっぱい努力してまいりますから、ひとつそれともどもに御審議を賜れば幸いこれに過ぐるものはない、こう私どもは今までも申してきたわけですが、重ねて申し上げるわけでございます。その基本的な考え方は私もわかりながらお答えしたところでございます。
いやいや、もうよろしいです。片や一方はそういう状態にある、これからの改革というものに対する青写真は一方そういう状態にある。それなのになぜ片方の方だけお急ぎになるのですか、こういうことに対する答弁にはならないわけで、私はそういうことを一つ今実はお聞きしているわけなのです。医療は医療の中で、あるいは年金は年金の中でいろいろおやりになっていることはよく存じております。一生懸命やっていただいていることもわかっておりますが、しかし全体の計画として立てにくいもの、できにくいものだけれども、これは早くやらなければいかぬというのならばわかるのですよ。だけれども片方、税金の方だけは急ぐけれどもこちらはゆっくりだというのでは、これは合わないじゃないですかというふうに言っているわけなのですよ。だから、もしもその財源の方を急がれるのならば、こちらの方も、今までは六十年後半あるいは昭和七十年と言っていたけれども、もう少しこの青写真だけは急ぐのだ、こうおっしゃるのならば私は話のつじつまは合う、こう言っているわけです。その辺、おやりになるのかどうかだけ聞いて、次にいきたいと思います。
社会保障の給付あるいは負担のあり方につきましては、究極的には国民の合意、選択による問題であるというふうに理解いたしております。この具体的な内容につきましては、ただいまも申し上げました年金の問題あるいは医療保険の問題、老人保健の一部負担の問題等々、個別具体的な内容につきましては国民が今後合意、選択していかなければならない点もございまして、現時点で将来ビジョンをかっちり固めまして、それに基づいて計算するということはなかなか難しいわけでございますが、何とか御審議の参考として部分的にでも将来的な姿が描けないものかどうか、これにつきましては所管省庁、関係省庁とも相談しながら検討させていただきたいというふうに考えております。
いや私はそんなことを聞いているわけではなくて、片方において財源の方のことをお急ぎになるのであれば、この社会保障の方の整備についてもお急ぎになるのですかということを聞いておるのです。その七十年の話はもう私も聞いていますから知っていますよ。それをさらにお急ぎになるのですか、こう聞いておるわけです。例えば年金だけではなくて医療保険の一元化、統合化、これはどちらかよくわかりませんが、とにかく一本化にいたしましても一元化にいたしましても、この医療保険の一元化というような問題もあるわけですね、社会保障の問題としては。だけれども、これは医療保険の場合には六十年代後半早い時期にということになっておるだけでありまして、そうした計画は前々から聞いておりますけれども、財源の問題をお急ぎになるのならば、こちらの方の計画もさらにお急ぎになるのですかということを私は聞いておるわけです。
東芝の問題はこれちょっとアメリカの方の理解が、いわゆる同系列という会社のシステムというものを余り理解していない面があるんですね、大分感情的だったと思うんです。
 今でも私思い出すんですが、東芝のテープレコーダーをハンマーでぶん殴って、あれは皆さんも頭に焼きついていると思うんですけれども、あれから見ると、アメリカの議員というのは非常にレベルが低いのかなということも感じたんですけれどもね。しかし、いずれにしてもこの包括通商法の中に東芝というものがココムの問題として入ってきてしまっているということですね。これがどうも残念なんですけれども、しかしこれも今おっしゃったようなことで十分日本の立場といいますか、考え方も説明していただいて、今後大統領が拒否権を発動するかどうかこれは別としまして、十分説明しておく必要があるんじゃないか、こう思うんですね。
 包括法案はそれだけにしますけれども、その次に、最後になりますが、最近アメリカの経済界がソ連と非常に接触を始めている。特にベリティ商務長官を先頭にしてモスコーに行って米ソ合同経済委員会をやる。それに相呼応して五百名の大デレゲーション、民間ですけれども、これが訪ソして米ソの貿易経済会議を行っている。こういうことが報道されておりますね。それとまた同時に合弁がどんどん進行している。
 経済の面ではそういうことなんですが、例えば観光の面一つ挙げても、もう今ホテルはアメリカ人でいっぱいなんですね。なかなか予約できない、特にあのインツーリストのホテルなんかは。それだけアメリカの関心がソ連に向いてきた。アメリカ人というのは非常に端的に行動するのでそういうふうなことになるのかもしれません、修学旅行も行っているという話ですから。
 ということは、やはりアメリカとソ連の関係がＩＮＦの全廃条約、全廃の合意、あれから大分変わってきているような感じがするわけなんですね。そして、前にも申し上げましたように、さっきのレアメタルなどはバム鉄道沿いに資源があるのでこれの大調査団を送り込んだり、いろんなことをやっているわけですね。さっきのココムの問題とも関係があって、日本の場合はそういった非常に高いレベルの技術の製品というものが日本の得意とするところであるから、なかなかその辺での交流というのはできないかもしれませんが、アメリカの場合は特に農産物中心にやっているようですけれども。どうも非常にアメリカがソ連に対して経済的に交流を始めた、見直しを始めたのじゃなかろうかと私は思うんです。これはペレストロイカとの関係もあると思います。
 前にこの委員会でもお伺いしたときに、日本がソ連に対する基本的政策としては政経不分離ということをおっしゃったんですけれども、これは建前はそうかもしれませんが、やはり政経を分離ということを言わなくてもいいんですから、とにかく経済というものについてもう一度ソ連との間にどういう面で交流ができるのか。これは両国の国益にならなければいけないと思うんです。そうい
う面もそろそろ検討を始めないと、気がついてみたら欧米諸国が全部やってしまった後だったということになりかねないので、私は最近どうもそれを感じておるんですけれども、その点いかがでしょうか。