建設省で管理をいたしております共同溝の問題につきましてお答えをさしていただきたいと存じます。
 共同溝につきましては、共同溝法並びに施行規則といったものがございまして、その中に管理規程を設けなければならないということになっているわけでございます。そして、管理はその規程に基づいてやっているわけでございますが、特に保安、防災上必要があるという場合には保安細則というようなものも定めているわけでございます。
 その細則におきまして決められている主な点でございますけれども、まず共同溝の中に入る場合の手続、あるいは入る者に対する義務といったようなものも定めてございます。また、共同溝に入る場合のかぎの保管といったようなものにつきましても厳重に定めているわけでございます。また共同溝の中におきます火気の使用でございますとか、あるいは喫煙の禁止でございますとか、そういった細々したものも定めているというようなことでございます。したがいまして、共同溝の管理につきましては、今申し上げましたような基準を厳正に管理をするということで、従来から万全を期してまいってきたところでございますが、ただいま御指摘がございましたようなもろもろの事故が起こっておりますので、そういうものに対処すべく、例えば、より侵入を防止するための措置でございますとか、あるいはかぎの管理方法のさらに徹底強化でありますとか、広く管理体制の強化につきまして、さらに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
いろいろ大変でしょうけれども、ひとつ大いに調査していただきたいと思います。
 次に、これからのこういう情報化社会の中において、こういうような事件が大変起きてくる可能性は十分あるわけですけれども、建設省における共同溝なんかも、ある面からいうと、いろんな意味で大変危険なところじゃないか。また、五十三年、五十四年ごろは運輸省の航空管制ですか、こういうものもねらわれておりますけれども、それから電電公社の方も昨年の世田谷のああいうふうな事件、そういうたくさんの事件があって、非常に大きな混乱を招いているわけでありますけれども、それぞれ防衛対策と申しますか、防災対策がありましたら述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 この会社につきましては、ＩＣのプリント配線の基盤製造をいたしております会社というふうに報告を受けております。ただ、会社の営業実態その他につきましてはまだ詳しい報告を受けておりませんので、その点は差し控えさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨十二月八日の未明でございますが、大阪市東住吉区の電器部品製造会社に何者かが侵入いたしまして、電子制御装置等を破壊するとともに、工場内の塩酸サブタンクのバルブなどを開放して、中に入っておりました塩酸などを流出させまして、揮発いたしました塩素ガスによりまして付近の住民の方々など七名の方が咽頭部等に痛みを訴え入院したほか、百二十三名の人たちが治療を受けるなどの被害を受けた事案でございます。
 大阪府警におきましては一一〇番通報で事件を認知いたしまして、付近の住民の方々を一時避難させますとともに、器物損壊、威力業務妨害などの容疑で現場検証を実施いたしますとともに、現場付近の聞き込みその他関係者からの事情聴取等所要の捜査を鋭意進めているところでございます。
 現在のところまだそういうことで捜査中、捜査に入ったばかりでございますので、背景その他についてはまだ判明いたしておりません。そういうことでその点につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
警察にもう一回お伺いしたいんですけれども、これはちょっと事件違うんですけれども、昨日ですけれども、日曜日の朝大阪において住宅街に塩素ガスが漏れたということで大変な騒ぎになっているようでありますけれども、この
事件については警察どのようにお考えですか。
国鉄でございます。
 ただいま御指摘の小倉−博多間の問題でございますけれども、今回の設備については電気側の設備には異状はございませんでした。ただ、私ども二十九日にケーブル等切断等の問題が発生いたしましたので、全線にわたってそういう調査は電気関係いたしております。その後異状なしということでやっておりますが、線路内にこういうものがあったというのは五日の日に初めてわかりましたので、また再度十分点検はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
御指摘のように新幹線に対する妨害という極めて悪質な事件でございます。御承知のように十一月二十九日にも関西の方では新幹線の変電所等を襲撃するといいますか、そうした事件も発生しておるわけでございまして、私どもといたしましても今回の福岡県下におけるこの事件が極左によるものではないかという点も十分に考えまして、鋭意捜査中でございます。
私は、本当は国防会議にもいろいろお尋ねをしたい問題があるのです。と申しますのは、たとえば昨年十二月に、二回にわたって国防会議が開かれました。私は、その内容もいろいろ検討させていただきました。しかし、総理大臣も各閣僚も構成メンバーは、細かい、たとえば兵器の性能等については御存じないということの方が私は自然だろうと思うのです。したがって、その国防会議の事務局長以下のスタッフが、国防会議の議長である総理が本当に信頼し得るそういう能力を持った機構というものをきちっと従えて、たとえば防衛庁から出してくるようないろいろな諸要求というものを検討する体制がなければ、私は本当のシビリアンコントロールではないと思うのです。シビリアンコントロールという形と制度があっても、シビリアンコントロールは機能していないということになるのです。
 私は、あの短ＳＡＭの問題が起こったときにも、国防会議の事務局長をお呼びして、私の疑問をいろいろお話をいたしました。正直なところ、国防会議の事務局長も私の疑問に対して正確にお答えできなかったと思います。そういう状況のことを、恐らく総理にも官房長官にも事務局長は報告されたと思うのです。そして、そういう状況の中で、たとえばそういう主要装備というものが決まっていくのです。これでは本当のシビリアンコントロールではありません。私は、もっと国防会議の機構というものを機能するような権威あるものに高めなければならぬ、そのことを痛感しています。総理も、本当に総合的な安全保障と言い、あるいは場合によってはそれを国防会議を改組してまでつくろうと言った、あの決意に対して、実は私は拍手を送っていたのです。しかし、これがだんだんお茶を濁されてきた。やはり本当の意味で国防会議の機能強化という問題をお考えいただかなきゃならぬのです。総理の方針、御決意はいかがでしょうか。