基本的にはそう私ども考えております。幸か不幸か外材が安くて、それを利用してきたということは、環境面からすれば日本は本当に環境を守ってきたということは言えるだろうと思うんですね。日本に輸出した国は、木を切って環境破壊、こういう大問題が起きておる。
 しかし、一方、先ほどの建設省の答弁にもありましたように、木造住宅でも二〇％と利用できる範囲というのは大体限られておりまして、一方では高層ビル等は木材というわけにいきません。そういうことではいろいろとやっぱり考えられるんですが、おっしゃるように国産材時代に向けて一体どうするかということで、先ほど来からいろいろとお答えを申し上げてきたところでありまして、これも需要と供給と価格、そうしたものが消費者の人はどちらを選択するかということ等もあって、将来の見通しを立てることが難しいこともあります。
 外国のは一体どうなのかということがわからぬで私どもだけ計画を立てても、漁業も同じようなものでして、いつどういう規制がかかるかということはわかりません。しかし、どんな場合にも対応できるようにこの業界というものは守っていかなきゃならぬことは確かでありますから、今林野庁長官からいろいろお答えしたとおりでありまして、私どももより一層森林の流域管理システムをまずちゃんとしながら、来るべき国産材時代にどう対処していくかということを真剣に考えながら努力をしていきたい。そのためには、今回の林野金融二法の改正あるいは金融措置、そういうものも充実をさせながら立派な体制をつくっていくことが大事だというふうに考えております。
しかし、原材料によって施設整備が違い、原料を変えることは膨大な設備投資が必要だということですね。外材に頼った事業の拡大では、国産材がいざやってきたと、そういうときに今おっしゃったようにうまくそれに乗ることができるかどうかというのは大変疑問だと思うわけです。
 そして、最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、林野庁の自給率の見通しては、平成四年の見込みでは二四％と前年よりさらに一％落ち込んでいます。先ほどからの質問で国内資源の活用というのを指摘してきましたけれども、安定的に供給できると見てきた外材依存、これが今大変な状態になって、大変不安定な状況になっていると思うわけです。ですから、この時期にこそ国産木材の振興に力を入れる逆に言えばチャンスなんじゃないかと思うわけですね。
 ソ理科から米材に、米材の規制が厳しくなったから次には北洋材と、こういうふうに世界じゅうに手を伸ばして、日本は木食い虫だと世界じゅうから環境破壊者のような非難を浴びているという面もあるわけですけれども、そういうことにするのではなくて、日本の資源活用に目を向けるべきときではないかと思うわけです。そのことが地域の活性化、山村の活性化につながり、今全国では県から産出される木材の需要を拡大するための安定供給事業などにも着手をしているところが方々にあるわけですから、こういうことも大いに参考にしながら自給率の低下に歯どめをかける、国産木材の振興に力を入れる、こういうときだと思いますけれども、いかがでしょうか。
二点御質問がございましたので、まず最初の研究会の報告、これは十一日に私どもとしては最終の検討会の会合が持たれるものと予定しておりまして、その後若干の修文をいたしまして、今月の半ばぐらいには発表できるものじゃないかと思っております。
 中身でございますけれども、これまでの研究会の議論を踏まえまして、報告書においては三点重要な点が盛り込まれるかと思っております。１第一点は、業界団体などにおいて適正な契約慣行が確立されるようにガイドライン、モデル約款等を策定整備すること。このガイドラインとかモデル約款の中身でございますが、広告等における表示についての基準、これは例えば定義でありますとかあるいは基準の統一といったようなことでございます。それから第二点は、契約期間、前払いの金額等の基準。第三点は、消費者による中途解約を禁止する特約を締結しない旨を明確にすること。第四点が、違約金、損害賠償の額の基準。こういった各項目が盛り込まれるものと考えております。
 第二点は、消費者に対する普及、啓発活動の充実ということでございまして、今後関係省庁、殊のほか文部省との連絡を深めたいと思っております。
 それから第三点でございますが、先ほども申し上げましたように、中途解約といいますか、解約をめぐるトラブルが大変多うございますので、その点に着目しておるわけですが、継続的役務取引契約は、当事者間の人的信頼関係を基礎として成果を約さず一定の仕事をゆだねる委任契約、特に医療契約のように法律行為以外の一定の仕事をゆだねる準委任契約、民法の六百五十六条に近い性格を有する取引ととらえております。この民法におきます準委任契約の考え方に照らしますと、継続的役務取引契約におきましても、当事者間の信頼関係が崩壊し、その後の契約続行を強制することが不合理と考えられるような場合にあっては、中途解約禁止の特約があっても契約の解約は可能であるという考え方を提言する予定でございます。
 このような考え方が業界の自主ルール策定等を通じまして業界の契約慣行として普及、定着していくことを期待しておりまして、そうすることによりまして消費者保護の実が上がるものというふうに期待をいたしておりますし、また現実に発生したトラブルの事後救済に当たっても、消費者相談の現場、あるいは裁判実務等において適切に参照されることを期待いたしておるわけでございます。
 続きまして、立法化についての考え方はどうかということでございますので、それに触れさせていただきたいと思います。
 継続的役務取引の規制に関する立法技術上の問題につきましては種々の論点がございますが、例えば個別立法によります中途解約権の導入につきましては、契約自由の原則との関係はもとより、取引安定の要請といった観点に照らしましても極めて慎重な判断が必要だと私どもは認識をいたしております。個別取引に着目をして中途解約権を導入することは、規制すべき役務の範囲とも関連をいたしまして、立法技術上極めて難しいと考えます。現に個々の法律で中途解約が認められておりますのは、豊田商事事件に対応するために制定されました預託法のみではないかというふうに思っております。
 さらに、法的措置によって役務提供におきます抗弁権の接続を行うことにつきましても、役務提供契約の場合、提供される役務に瑕疵があるかないかは、例えば外国語会話教室に例をとりますと、教え方が下手であるとか、あるいはエステティックサロンにおいて期待した効果がなかったといったような消費者の主観的判断、さらに場合によりましては消費者自身の努力の度合いによっても結果が大きく左右されるということでございまして、商品の取引に比べて瑕疵の存在の客観的判断が困難であるという問題があると私どもは考えております。このため、抗弁権の接続に関する法的措置の導入に当たっても、このような消費者の抗弁のすべてを接続することの是非など、解決すべき問題が多々含まれているものというふうに考えております。
 以上申し上げますと大変ネガティブなように聞こえるのですけれども、今回の研究会の報告に基づきまして具体的な措置がいろいろ盛り込まれておりますので、それを総合いたしまして消費者利益の実質的な保護というのが図られると思いますし、その報告書に盛り込まれる措置を一日も早く実行いたしたいと思っております。