一般に今我々は暴力団追放のこともやろう、盛んにみんなで地方自治体も含めていろいろな努力もしている。それで、右翼皇民党の竹下政権ができる当時のかかわり、そういう問題も、つまり総じて総理大臣の答弁は、一般論として右翼や暴力団のかかわりを政治家は持つべきではないということを繰り返し繰り返し録音機のように申されているわけでしょう。
 私は、やはり越智さんはそういう右翼とのかかわり合いを、しかも佐川のその問題が出ているときに、竹下問題が出ているときにそういう問題があったということは、やはり地元のこの新聞に報道されている一般庶民の感情からしても許されないという感覚はきちっと持たないといけないのじゃないか、そう思っているのです。
 そして、どうですかこの越智さんの、「越智運輸大臣のご活躍を祈ります。」全部地元の各議会とか団体が、これは一日の新聞じゃないですよ、一週間ぐらい毎日違う新聞、愛媛新聞に全部出ているわけです。物すごい宣伝をされているわけです。こういうのがされております。見てください。これは毎日テーマが変わる、推薦者が違っているのですよ、こういうふうに。そして、運輸大臣の就任おめでとう、運輸大臣で働きます、地元のために頑張ります。運輸行政全般のことを全部やっているわけですよ。
 我々みたいな議員の立場からしたら、本当に尋常のさたじゃないということをちょっと思いますよ。これは明らかに、いわゆる右翼にかかわったこの町会議員の問題を決着をつける、そういう問題から、内閣に登用されたということに対して本人は地元にキャンペーンを張ろうとしたことだと私は推測しているのですけれども。
 そこでお尋ねいたしますのは、総理大臣、きのうも我が党の議員の質問にも答えられておりますけれども、昭和四十一年から四十二年、佐藤内閣のときは黒い霧、五十一年は、田中、三木内閣はロッキード、そしてまたリクルート、その都度、問題が起きるたびに政権与党は政治倫理を掲げて国民の前に頭を下げて、自党の役員や閣僚の登用を自粛すると何回も言ってきた。いつの間にか風化して国民の目をそらして、またそっくり同じことを繰り返している。ということをそろそろこの辺できちっと断ち切ることをやらなければ、国民は信頼しないんじゃないでしょうか。そこを私はぜひ言っておきたいと思う。
 そこで総理大臣、あなたは暴力団とのかかわりはよくない、あるいは右翼とのかかわりはよくないとおっしゃっているんですが、一体がかわっていい、悪いの基準というものを示してくれませんか。一般論とばかり、こう言っておられますけれども、例えば、選挙区で冠婚葬祭、結婚式にお葬式にお祭りに、いろんな集まりに呼ばれたときに、これは顔を出していい、悪い。やはりあなたは、一般論としてよくないよくないとだけおっしゃっておりますけれども、やはりここで、これだけ右翼、これだけ暴力団について国民の批判が政治家に集中しているんですから、あなたはそのことの基準を明らかにしていただけませんか。——あなたに聞いたんじゃないんです。僕は総理に基準を示してくれと言っているんだ。
毎々申し上げますように、いいこと悪いことということを今議論しているのじゃありません。きちんとこれは排除すべきこと、排除すべきでないということを言わなければなりませんので。
 暴力団というのは法律もできております。暴力団というものは何かということは一つの法律上の概念が私はあると思いますけれども、右翼とか左翼とかいう言葉は、漠然とは我々わかっておりますけれども、しかしだからこれは法律上排除されなければならないというふうに考えられているわけではない。その街宣車を持ってきてわあわあ、やめろやめろなんてことはまことに好ましくないことである。しかし、法律上禁止されていることでないということもまた残念ながら認めざるを得ないのだと思います。
金融機関の土地関連融資につきまして、私どもはかねてから通達の発出とか特別ヒアリングの実施などを通じまして、いわば投機的な土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してまいったところでございます。
 これまでの経過というお話でございますが、銀行局長通達の初めのものは昭和六十一年の四月十六日付であったかと思います。ここで「いやしくも投機的な土地取引の助長等の社会的批判を招かないよう十分配慮する」というふうに要請を始めたのでございます。また、その基本線はその後逐次引き継がれておりまして、昭和六十一年十二月十九日付の通達もありますし、さらに昭和六十二年十月十九日付の通達も出しておるわけでございます。
 このような指導の結果でございますが、全国銀行の、これは何を見るかということがなかなか難しいのでございますけれども、例えば不動産業向け貸出残高などをとりましても、その伸び率は昭和六十一年度ごろは対前年で二割合、三割合というような高率もあったのでございますが、昭和六十二年度上期以降と申しますか、基調としてかなり大幅に減少してきているというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、最近また地方都市を中心として地価の上昇が伝えられておるというような地価動向などにかんがみまして、これは政府全体として強力に土地対策に取り組む一環であるというふうに承知しておりますが、国土庁におきましても、例えば国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導を強化するということで、これもたしか十月二十七日であったと思いますが、そういうような方針を定められましたものと平仄を合わせまして、大蔵省におきましても指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、通達の発出を含む一連の措置を講じたところでございます。
 この中身でございますが、まず第一に、銀行局長通達を発出いたしまして、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資につきましても、その資金が投機的な土地取引等に利用されることがないように、資金使途について十分な審査を行うよう指導をするという旨を通達いたしました。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
それから第二点は、地価の高騰地域などを主たる対象とした特別ヒアリングを実施するという方針を打ち出しました。それから第三点は、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的としました、これは事務連絡でございますが、そういう通知も出しております。それから第四点は、これは適宜、金融機関のノンバンク融資の実態についてヒアリングの実施をしてまいりたいという方針を打ち出しております。それから第五点は、これは従来にも増して金融検査の活用を図りたいと考えております。それから第六点としまして、ノンバンクの不動産融資の適正化に関しまして、それぞれの関係の業界団体に自主的措置を講ぜられるよう、当局から通産省の御協力もありまして要請をいたしております。
 以上のように、私どもといたしましては、現在考えられるあらゆる手段を尽くしまして、強力な指導を精力的に実施する方針をとっておるところでございまして、今後ともこの投機的な土地取引等に係る融資が厳に排除されるように適切に指導してまいりたいと考えております。