そういう御答弁は予想がついたのでありますが、しからばお尋ねをいたしますけれども、例えば、日経二二五の先物市場の取引状況を資料を取り寄せて調べてみますと、例えば、ＳＩＭＥＸで、我が国の大証の取引に比較して、四六・五％が九五年の一月—九月の実績であります。
 そしてこれは、一九八九年にさかのぼりますとわずか七・九。翌年の九〇年はわずか三・二。九一年は一・六。シンガポール国際証券取引所の我が国のこの二百二十五種類に及ぶ先物市場は、この程度であったものが、今日、昨年から四六％を上回るという実態がございます。
 また、もう一つの調査によれば、ロンドンの証券取引所における日本株の売買状況は、年々ふえておりまして、特に、外国株に対する日本株の割合というものは、まことに増嵩をいたしているわけであります。
 こういうことを見ますると、どうも、国際競争力的な観点からいっても、先ほどの課長さんの御答弁は私には——大蔵省として、四千億に及ぶ財源ということ、一番これは、私も日本の国家財政が今大変なことは十分国会議員の一員として承知をいたしておりますが、ここらを考えないといけないのじゃないかと思います。
 もう時間のようでありますから、御答弁は休憩後にいただいても結構でございますが、これは委員長の御采配にお任せをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘の最初の部分につきましては、各個人の方の税負担と申します場合に、これが、いわゆる有価証券取引税の部分と、それから所得税の中の譲渡益の部分、それから源泉分離の部分というふうになってくるというふうに考えておりますが、現在、我が国の有価証券取引税につきましては、一般投資家の場合には、譲渡価格の〇・三％という税率で税負担をお願いしているところでございます。
 それで、この件につきましては、証券市場活性化のための規制緩和の一環といたしまして、有価証券取引税を廃止すべきではないかという議論があることは十分承知しておりますところですが、一方で、この際に約四千億円に上る代替財源をどうするかという問題、それから、株式取引に関する税負担について、これを公平の観点からどうえていくべきかという問題、それから第三番目に、一体、この有価証券取引税の撤廃というものが実際に市場の活性化というものにそのまま直ちに結びつくものかどうかという問題等がございまして、現在、税制調査会の中でもさまざまな議論が行われているところでございます。
 いずれにいたしましても、この有価証券取引税につきましては、政府としても、株式等の譲渡益課税を含めました証券税制全体の議論の中で、十分今後ともその検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
 格調高い飯島委員に引き続きお尋ねをしてまいりますので、関谷大臣、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
 実は、関谷大臣が会長をお務めのＡＰＰＵの仕事で、マレーシアのクアラルンプールに先週の金曜日から月曜日まで行ってまいりました。宮本先生ともどもに行ってまいったところでございます。不況とはいいながら、近代的な町並み、新しい都市づくり、さらには道路や公園にごみが一つもない、大変美しい姿を見てまいりまして、いろいろと勉強にもなったわけであります。
 我が国は、現在、完全失業率が四・四％、失業者数も三百万人に迫るなど未曾有の不況下にあり、一刻も早い景気回復を国民全員が望んでいるところであります。これに対して、二十七兆円の緊急経済対策を策定するなど、我が党そして政府も景気回復のためにありとあらゆる策を講じて、全力で取り組んでいるところであります。
 私の地元、川崎には有名な川崎大師平間寺がありますが、多くの人々が御利益にあずかるために、そして不況を乗り切るために、仏頼みのお参りにお見えになっておられます。しかし、不況の影響で、参拝客はふえてもおさい銭は逆に減っている、このような状況も現実の問題であります。
 景気回復の重要施策として、都市基盤整備を積極的に進める、既存の産業集積を最大限に生かす、都市部の再構築を図ることは、飯島委員と同様に私も極めて重要な施策だと考えております。こうした中、民間主導による都市の再開発を促進するという共通の目的を有する今回の四つの改正法案は、その趣旨からいってもまさに時宜を得たものであり、私も心から賛意を示すものであります。
 しかしながら、今日、かつての高度成長時代とは経済環境も大きく異なっておりまして、その即効性を疑問視する声があちこちと聞こえてまいります。これからの都市再開発の着実な推進に万全を期すためにも、その阻害要因についてこれから幾つかお尋ねをしてまいりますので、ぜひ明快な答弁を願いたいと存じます。
 地価と建設費の下落した今こそ、公共基盤整備や都市の再開発を積極的に推進すべきとの識者の主張をよく耳にします。費用対効果の費用の側面だけ考えれば、確かにそのとおりでございますけれども、しかし、現実はどうかといえば、再開発は遅々として進まず、塩漬けの事業ともいうべきものが全国各地域に散見をされるのであります。私どもの手元にも、あちこちの計画を立派なパンフレットにしてお配りになる、それをいただいて何度も見るわけでありますが、計画どおりにいった事業というのはまれでございまして、ほとんど進んでおりません。
 民間都市開発推進機構の調査によれば、今も話がありましたけれども、私の地元の川崎市でも、調査対象でありました市の中心ともいうべき川崎区、幸区の市街化区域の四千四百七十ヘクタールのうち、二百七十三ヘクタールが低未利用地となっております。やはり、費用の低下以上に事業実施後に見込まれる収益が極端に低下している、いや、赤字事業になってしまうおそれがあり、そのことが一番の原因ではないかと私は考えております。
 大臣は、再開発事業や市街地内の区画整理事業がなかなか進まないのはどのような点に原因があるとお考えか、基本的認識についてまずお尋ねをしておきたいと思います。