実はいまの答弁を聞いておってもわかりますように、今日までの事故とこの一月以来の事故が発生をした基本的な原因としては、物質的な問題もさることながら、私はやはり動燃事業団、それから科学技術庁の再処理運転に対する姿勢なり態度、そういうものの基本的なあり方について問題があった、これはこれから徐々に質問していく中でだんだん明らかになる、そういうふうに思っているんです。いまの答弁を聞いてもきわめておざなりな答弁であるわけなんです。
 そこで一月十七日から本格的な運転に入ったわけですが、一月十八日に使用済み燃料の溶解槽から次の工程へ溶解液を送るジェットポンプのパイプに目詰まりができたということで、四本のパイプのうち三本がとまったと、ある期間を見ると四本が次から次へとまったわけでして、全部のパイプが詰まっているわけですね。そういうことで、そこの部分に関する事故の経過と、それから原因の内容について、現在ではどのように原因等も解明をされておるのか、お聞きをいたしたいと思うんです。
この設備が研究開発段階にあることも含めまして、いろいろなトラブルが生ずるということはやむを得ないことかと思いますけれども、事柄の大小にかかわらず、特に地元の方の不安がございますから、科学技術庁はもちろん地元への連絡をよくするということを基本的な指導方針にしてきております。ただ、現場の事情等ありまして、それがおくれたことが何回かあったのは御指摘のとおりでございます。そういうことのないよう積極的に連絡するような指導をしてまいりたいと思っております。
いまもちょっとおっしゃったように、五十三年八月に酸回収蒸発がんの事故があったわけですね。これで約一年半とまっておったわけです。それから、五十四年の二月には四トンの放射性廃液というものが川へ流された、外部へ流されたということがあるわけですが、大体八十件近い被曝事故というものが今日まで起きておったわけですね。いまこれからお尋ねしようとするこの一月に入ってからの事故以前の段階で、いま言ったように八十件に及ぶ事故があったわけです。これらに対して県や地元に対する動燃側の事故の報告が大幅におくれておったり、報告漏れがあったり、きわめてずさんなものであったりということで、地元から非常に強い苦情がたびたび出ておったわけですけれども、科技庁としては、と言ったらいいのか、今度は安全委員会といったらいいんでしょうか、動燃事業団に対して今日まで一体どのような指導、監督を行われてきたのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それまで各種の試運転を行ってまいりました。試運転を通していろいろなことが発見されたり、あるいは思わぬ故障が起きたりということが数々ございました。一番大きいのは蒸発がんの故障がございました。ただいまトータルで件数がどれだけかはちょっと集計してございません。必要でしたら後ほど調べてお答えいたしたいと思います。
次に、科学技術振興対策樹立に関する調査中、科学技術振興のための基本施策及び昭和五十六年度科学技術庁関係予算に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言がなければ、参考人の方々に対する本日の質疑はこれにて終了いたします。
 参考人の方々には、御多忙中、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 どうぞ御退席いただきまして結構でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
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私ども会社の経営に参加しておりますが、たとえば私どもの会社でもそうでございますが、企業の規模が大きくなりますと、やはり現在の中央政府と地方との関係のような関係が生じてまいりまして、縦割りの弊害が出てまいります。それに対しまして、私どもは、総合調整機能というものを非常に重視いたしまして、そういう機能をできるだけ強化してまいりまして総合調整を行っておるわけでございます。と同時に、下部への権限委譲をできるだけ図りまして、全社的に見て最も合理的、効率的な業務の運営、組織をやろうという努力をしているわけでございますが、全くこれは現在の中央と地方の関係においても同じような関係があるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、中央集権的なあるいは縦割り行政的な現在の機構につきまして、地方の自主性あるいは主体性というものを発揮できるように総合的に見直すべきだということを申し上げたわけでございます。
 それから、地方交付税の問題がそういう自主性、主体性と逆行するではないかという御指摘であろうかと思いますが、これは一つの今回の行革の基本理念といいますか、先ほど来何遍も申し上げておりますように、やはりこういう危機的な財政状態に対応した一つの措置であろうというふうに理解しておりますので、部分的なあるいはある期間のそういう問題については、やはり痛みを分け合うという意味において理解しなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、道州制の問題でございますが、これは一つの考え方として申し上げたのでございまして、まあ現在それぞれの自治体がそれぞれの自主性を持って行政をやっておるわけでございますが、やはりそこに何といいましても効率性という問題が十分に考慮されなければならないというふうに考えるわけでございます。そういう意味におきましての広域行政を目指す一つの考え方として道州制ということを申し上げたわけでございます。