公庫法の精神に基づいて五カ年計画を組み立てる、だとすれば、第一期から始まったこの住宅建設五カ年計画というのは非常に大事な部分だと思いますし、建設省が出しております「住宅・建築ハンドブック」なんかを見ますると、全国的な持ち家率、共同住宅率などというものも示されていて、いろいろな思いがこういう数字の中から、国民生活をベースにして考えた場合どうあるべきなのかということは私自身も考えるわけです。
 ただ最近の傾向を見ますると、各五カ年計画の公営住宅の建設計画と実績、いわゆる達成率が、第一期の場合に公営住宅の場合は九二％ありましたけれども、第二期の場合は七二％程度の達成率にしかなっていない。それが第三期、第四期と続いていくと、第四期は既に七〇％を割って六九％程度、公団住宅に至っては計画の五二・六％しか達成をしていないという数字が示されてくるわけですね。
 持ち家というのは、もちろん趣味、趣向も入ってまいりまするし、よって来る条件等によって建設を計画されていくというところはありましょうけれども、国民ひとしく文化的な生活を営むという見地からすると、公的な住宅の建設計画というのが六九％であったり、あるいは五二％にしかならない状態というのは那辺に理由があるのかということを疑問視せざるを得ないわけです。
 一方では、考え方として、例えば公庫住宅なんかの場合は一一一％、あるいは第三期計画でいえば一三四％という数字が示されていることから推測をしてみても、公庫住宅というものと、一方公営住宅や公団住宅、庶民、大衆が生活をするという拠点の建設、こういったものとの差異が建設行政の中で十二分にコントロールされておらないのではないだろうか、こういう読み方をせざるを得ないわけですね。ここらについてはどういう考え方をお持ちなのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
建設省ですから、建設省としてそれぞれ組み立てられた五カ年計画あるいは建設行政として避けて通ることのできない主要な課題の一つとしての住宅という問題については、それぞれに国民に向けて次の世代バラ色の住宅政策、こういったものが提起をされていくというのはごく当り前のことで、今御説明をいただいた部分も大事な一面なんだろうな、私はこういう受けとめをいたします。
 ただ、残念ながら私どもの党は、昨年の国会の中でも消費税の導入という部分については一貫して反対を続けてまいりました。残念ながら平成元年四月一日導入強行、こういう方向が明らかになりつつあるわけであります。しかし、最近各自治体の御意向などを参酌いたしますると、消費税そのものについては自治体をして素直に受け入れられない、こういう向きすら出てきていて、各地方議会は大変混迷の度を強めてきている、こういう趣があるわけですが、全体的な議論というのはさておいたとしても、この消費税が住宅建設に与える影響というものについてどういう視点から御検討されてきたのか、この点についてわかる範囲内で御説明をいただければ大変ありがたいのであります。
そこで、もうちょっと具体的にお伺いしますけれども、いわゆる住宅着工戸数、統計を見ますると、六十二年度百七十三万戸という極めて高水準をキープした時期がございますが、最近は、六十三年度の数字がまだ出ていないようでありまするけれども、減少の兆しが見られる。
 一つは、六十三年度の着工数がどの程度の数字になろうとしているのかということ。それから、こういう状況を踏まえて、今回の本法改正が住宅建設や住宅投資の拡大にどの程度寄与すると御判断をされているのか。ちょっと総花的な質問かと思いますけれども、おおよそつかまえている数字、または考え方について御説明をいただきたいと思います。
今回の税制改革、これは大平内閣の当時から長い論議を重ねてまいりましたけれども、二十一世紀への高齢化社会を迎えて、直間比率の見直しをやっていくというのはもう先進諸国間における税のあるべきおおむねの方向でございます。また、長い間勤労者の皆さん方からは、サラリーマンに対する思い切った所得減税、また国際化社会に対応するために我が国の法人税は高過ぎる、やはり法人税を安くすべきではないかとか、あるいは相続税の問題、また御婦人の皆さん方の職場進出によって政策税制としてのパート減税とか、いろいろの国民の皆さん方の声をお聞きして、二十一世紀の高齢化社会にたえ得る税制として、もうあの戦後の混乱の貧しい廃墟の時代につくられたシャウプさんの勧告による税制にのみすがっていては将来の展望はないということで、思い切った税制の改革が行われたわけであります。資産、消費、所得にバランスのとれた税制ということは国民のだれもが望んでおるところで、その方向に私は進んだものと思っております。
 ただ、新しく税制六法案の中の一つとして行われることになった消費税についてはいろいろの御批判を受けてまいったことも率直に我々反省しなければなりません。私は学生時代、財政学で時子山常三郎という先生から、新税は悪税なりと、後世どのように高く評価されようと、どのように立派な理論があろうとも、納税者にとっては新しく課せられた税はなれるまでは悪税であるということを教えられたことを、今回の税制改革後の国民の皆さん方の反論の中で身にしみて感じたわけでございます。
 政治はこれ生き物でありますから、常に国民の声に謙虚に耳を傾けていかなければなりません。したがって、我々の党はこれらのことを十分踏まえた上に立って、やはり庶民の毎日毎日の生活、毎日毎日今夜のお総菜にと、あしたの朝の御飯の用意にというお買い物をなさる奥様方、こういうような庶民感情という中で、食品の非課税とか、また今御指摘のあった社会福祉の問題、あるいはかわいい子供たちの教育の問題、そういう点についてはできるだけ庶民の皆さん方の御負担にならないような非課税措置を講ずるといったような今思い切った見直しを社会福祉の充実とともにやろうという党の方針が定まっておるところでございます。