ただいまのお話で、いわゆる職域年金制度を設けたのは公務員の特殊性、公益性であるとかその服務についての規制であるとかいろいろなことの条件ということで三階建て部分を認めようということで、この職域年金制度を設けたということでございました。そういたしますると、公務員の特殊性に起因しておるということでございますれば、遺族共済年金の支給において職域年金部分を支給しないというのはおかしいのではないか。本人の公務への献身度は当然遺族に及ぶと考えることがどうも妥当ではないかというように思うのですが、この辺はどうお考えでございましょうか。
大変どうも御苦労さまでございます。質問事項も重複する部分がございまして恐縮に存じますが、総括的なおさらいという意味でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 まず、職域年金についての質問をいたしたいと思います。
 今回の制度の中で職域年金制度を設けた理由はどこにありますか。まず伺っておきたいと思います。
厚生省はもうお帰りになりましたね。——それではこの掛金及び給付の算定の基礎でございますが、その基礎になる給与につきまして二点お伺いしたいのですが、地方公務員共済におきましては他の共済とは違いまして掛金及び給付の算定基礎を平均給料方式としているのですね。国家公務員共済などでとっております標準報酬方式をとらなかった理由がまた私、定かでないのです。それが一つ。これは、七十年をめどといって盛んに言われておりますが、将来の一元化に当たって大きな障害になりはしないか、このように危惧をするのでありますが、ひとつ明快な答弁を求めたいのであります。
先生御存じのように、基礎年金というものを導入することにさしていただきたいということで改正案を提案申し上げておるわけでございますけれども、先般の国会でその基礎年金につきまして物価スライドということで御承認をいただいたわけでございます。今回の年金の仕組みというのはその基礎年金を土台にいたしまして報酬比例年金というものを二階に積むわけでございます。そこで、基礎年金について物価スライドを御承認いただくということでございますので、その上に積まれる二階部分についても物価スライドということにさせていただいた方が年金の体系というかつくり方としては素直だというふうに考えて物価スライドということにさせていただきたいと思いますが、厚生年金もそういうことで物価スライドになっております。
 なお、その物価スライドにいたしました場合に賃金スライドの関係で少し不利になるんじゃないかという御懸念もよく指摘される問題でございますが、五年に一回財源率の再計算という作業をいたしますが、そのときにもしも物価の上昇率と賃金の上昇率との差がございましたら、その賃金の上昇率というものを加味いたしまして賃金補正というものを行いましてそういう御懸念というものを解消いたしたいというふうに考えております。
まことにつらい思いをされる部長の答弁でありますが、六十一年四月以降の皆さん、私は年々アップしていくのが当然だと思いまして、減らされるのはおかしいんだ、いわゆる既得権とかあるいねまた期待権の侵害ではないか。今、自分たちがつくっている法律は、自分たちがデメリットを受ければそれでいいわけですけれども、いわゆる前にあった、既というものの方々に対してそこまでみじめな思いをし、そこまで冷淡な酷な、そういう態度をするということについてはまことに忍びがたい気持ちがするわけでありますが、これについてまた一考を要する問題ではないかと思うわけでございます。
 急ぎますが、年金のスライドの問題につきまして、報酬比例部分の年金のスライドにつきまして物価スライドにした理由がちょっと私まだよくのみ込めないのでありますが、ひとつこの辺についての明快な答弁をお願いいたします。
少し急ぎます。
 政府の改正案におきまして既裁定者、この既裁定者にすらスライドを停止するというような暴挙を行おうとしているのですが、この取り扱いにつきまして、国民年金、厚生年金等の改正法と同じように現行制度を適用しましてスライドを行うべきであると本員は思うわけであります。
 また、恩給期間に相当する部分につきましては、恩給受給者との均衡を考慮しまして、従来どおり恩給制度と同様に取り扱っていくべきではないかと考えるのでありますが、この点についての考えがあるか、これこそ修正に値する項目だと思いますがゆえに定かに部長の明快な答弁を求めたいのであります。
そうすると、地方公務員共済審議会の答申、六十年の四月八日でございますが、これにおいても「基礎年金については、定額支給、全額国庫負担方式をとるべきであって、当面公的負担を増額して対応するべき」などの意見があるわけであります。将来的にどのような対応をしていくのか、今こうしてトータルは出されましたけれども、将来的に部長の頭にある構想。プランというものについてはどのようにお考えなのか、その辺をひとつ定かにしていきたいと思うわけであります。
実は告発人が一瀬敬一郎弁護士ほか五人、被告発人が警視庁公安部公安課の方、名前は伏せますが、の告発事件がございまして、これが昭和五十七年十一月一日に受理されているのですが、いまだに結論が出ていないというケースがございます。
 今のお話ですと、二年以上にわたるものは二％ないし三％ということですが、本件は二年半程度経過しているわけでございます。個別事件については答えにくいだろうと思いますので、一般論としてお尋ねしたいと思うのですが、このケースなどは、これは罪名が特別公務員暴行致死傷でしょうか、刑法百九十六条ということでございまして、診断書もありますし、しかもこの診断書というのは裁判所の証拠保全命令に基づいて診断がなされたということも聞いておりますし、それから目撃者は同僚の警察官一名、あとは被害者と加害者のみ、関係者の数も非常に少ないわけでございまして、比較的単純なケースではないかと思うのですけれども、この種の事件について二年半以上も結論が出ていないというのは非常に奇異な感じを受けるわけでございますが、一般論で結構ですが、何か理由があるのでしょうか。