冒頭お話をしましたように、世間に大変な衝撃を与えておる事件でありますので、何物にもとらわれることなく、公平かつ迅速、厳正に捜査をお進め願いたいと存じます。
 あわせていま一点、ホテル・ニュージャパンの火災についてお尋ねをいたしますが、この点につきましては同僚議員から昨日の予算委員会でお尋ねがあったようでありますので、簡単にお伺いをいたしますけれども、この事件も、言ってみれば人災といいますか、施設、設備の面で多くの法令違反を過去積み重ねてきて、たびたび勧告や行政命令を受けていながら改善をしなかった、こういう事件であります。しかも、同じようなケースが全国至るところにあるだろう。たとえば消防法一つとっても、改善勧告を受けながらまだ改善をしていないというような施設が都内だけでも三分の一はあるのではないか、こういうことも言われておるわけであります。
 消防庁にちょっとお尋ねをいたしますが、今回の事故を教訓にして、今後、同種、同ケースの、つまり改善命令や勧告を出してなお改善ができていないというようなところにどのような方針で対処なさるのか。かかる悪質のケースには本当に厳正に営業停止命令まで出す、そのくらいの厳しい姿勢をやるのが最初から当然だった、いままでやらない方がよっぽどおかしい、怠慢を責められたっていまから取り返しもっかないことであります。これからどうなさるのか、ひとつその御方針だけお伺いをしたいと思います。
現在、機長に対する取り調べを初めといたしまして、家族、医師、日航関係者等から、機長の健康状態あるいはこれまでの医療経過等につきまして幅広く捜査を行っている段階でございまして、日航側の機長に対する健康管理の状況並びに今回の事故に対する日航側の管理者の予見可能性等につきまして十分捜査を尽くしました上で、日航側の刑事責任の有無につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。
いま一点お伺いしますが、機長の健康状態のことについていま御答弁が若干あったような気がいたしますけれども、すでに御案内のとおり、かねてよりこの機長の健康状態は悪い、事故直前にも恐怖心を感じて意識をなくして、幻聴があったなどという供述もあるようであります。また他方、五十五年十一月以降、健康診断記録というものにはいろいろな病歴が記載をされておって、心身症、精神科医の要観察、抑うつ状態、自律神経失調症などという記入があるわけでありまして、この期間中においても、六カ月ごとに行われる機長の資格更新審査、これは公的なものですが、この際提出する身体検査証明書には、異常なしというような記載が前後三回も出ておる。この点については運輸省も調査に入っておるようでありますが、そういう虚偽の記載によって審査をパスしておるというような事実も明らかになっておるわけであります。また、その以前にこの機長さんは、幻覚か幻聴か知りませんけれども、自宅において盗聴器がつけられているというようなことで騒ぎも起こしておる。
 こういうような状況を見ますと、管理者側の日航、この会社が同機長の健康状態について相当の認識を持っているということがはっきり言えると思うわけであります。そういうことでありながら、事故につながる危険性というものも当然考え得るべきであったにもかかわらず操縦をさせたというこの管理上の責任、これはかなり大きなものがあると思います。
 新聞報道でありますけれども、遺族が事態がだんだんわかるに従いまして、たとえばある遺族は、異常行動の疑いがある人に機長職を任せるのは人の命を預かる会社のすることではない、殺されたも同然だ、本当にくやしい、こういうことを言っておるわけでありますが、これは当然だろうと思うわけであります。
 こういうことについて、日航の会社側の管理責任、刑事上の責任はどうなるのか、これについての捜査の方針、これをひとつお伺いをしたいと思います。
現在は、先ほど申し上げましたような所要の捜査を推進しているところでございますが、航空事故調査委員会の調査結果等も踏まえまして、故意によるものか過失によるものか認定してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、現段階ではまだそういったところまできておらないということでございます。
 それから、刑罰法令の適用につきましても、業務上過失致死傷罪のほか、過失航空危険罪とか航空法違反につきまして当然明らかにすべく捜査を進めているところでございます。
幾つか細かくこの体質改善の問題については聞かなければいかぬのですが、要約をしまして、いまいろいろと述べられましたが、現実問題としては、私非常に残念に思いますのは、いま局長の答弁の中にも、労使それぞれ大変な苦労をしたということはありますがね、むしろこれは労働組合関係の協力がなかったらでき得ないことなんですよね。
 しかも、先ほど具体的に出されましたように、累積赤字が九百四十億からあったのがようやく二百億近くに減らすことができた。減らすことができたんですが、その減らしてきた実際の犠牲というのは一体どこにしわ寄せが行っているんだろうかというふうに考えましたときに、まさにそこにその企業に働く労働者に全くまともにかかっておるというのが今日の状況なんですよね。
 ところが、この体質改善についての精糖工業会のこの書類を見ましても、労使関係の問題、一言も触れてないんですよ、どこを探しましてもね。私は、ここにきわめて大きな精糖工業会全体の認識の不足というものを指摘をせざるを得ない。
 これは前の論議の際にも申し上げましたように、具体的に法律でもってあっちもこっちも手足を縛ってしまうということは、私は今日の状況の中で最悪のやり方だと思っておるんです。少なくともそれらを業界なりあるいは関連をする労働組合なりが今日の状況を判断しつつ、許容範囲の中でそれらが自主的に整理ができる。それが体質改善の一番中心課題じゃないのか。
 そうなってまいりますと、精糖工業会が現実の対応をどういうふうにしていきたいということについて、基本はやっぱり対応する労働組合、ここの話し合いを抜きにしまして、そこに対する物の考え方を抜きにして提起をしていることに抜本的に私は骨が欠けていると、こういうふうに指摘をせざるを得ない。
 そのことのあらわれを私、次に質問を兼ねながら指摘をしていかざるを得ぬと思うんですが、たとえばいま申し上げております精糖工業会のこの文書の中に、まず年間溶糖能力なんですが、四百二万という基礎数字をはじいていますね。これは粗糖ベースなんですが、四百二万という粗糖ベースというのは、溶糖能力として一体どこを根拠にとらえているんだろうか。これは検討をされたでしょうか。
 たとえば、日産能力は当然はじき出される一つの課題だと思うんですね。と同時に、操業日数というのは一体どうなのかというようなことがあると思うんです。この点は農林省として、この四百二万というこの数字についてどう把握をされておるか、ここのところまず第一に聞いておきたいんです。