その意味で私申し上げたのですけれども、「ふげん」をやめるというのはコストという理由からやめたのですね。ですけれども、実は実績からいうと、日本の国産動力炉でありまして、しかもＭＯＸを燃やす点では一番大きな実績を上げている。集中燃焼をすればプルサーマルで幾つかやるよりも私は効率はいいと思います。仮に新しくつくったとしても七、八百億円でできるわけであります。ただし、規模をふやしてコストをということを言わなければ、余分のプルトニウムを持たないという点ではむしろ非常に効果のある原子炉なのではないかというふうに私は考えているということを申し上げます。
私ども今プルサーマル計画を進めております。プルサーマル計画は、資源の有効利用とか、あるいは将来のＦＢＲ時代に備えたプルトニウム利用技術の体系、制度の整備とかいった観点から進めておるわけでございます。
 国際社会の非難を浴びないようにということは当然でございまして、我々は、海外の再処理で今出てきておりますプルトニウムを使わずに置いておくということの方がむしろ海外の危惧を招くのではないか、やはり余剰のプルは持たないということで、出てきたプルトニウムはできるだけ早くプルサーマルで燃やしていくべきだ、このように考えてプルサーマル計画を今進めているところでございます。
次に、第三点として、先ほどちょっと私は冒頭に触れましたが、核文明論というか、核、原子力をどう使うかということは、技術的な安全の問題とあわせて、文明論の上からも考えるべき問題ではないか。特に、我が国が世界唯一の被爆国である、核拡散防止の先頭に立つべきであるという立場からすれば、プルサーマルという商業利用とはいえ、こういう中で六十トンからの大量のプルトニウムを使おうとする計画、大量プルトニウム消費社会に入り込むということは、国際的なこういう意味の核拡散防止に対する説得力を弱めることになるのではないか。そういう意味で、私は、むしろ相当な期間中間貯蔵によって、再処理は必要最小限にとどめてやっていくということがいいのではないかと思いますが、これについて、業界の前田参考人と中島参考人にちょっとお尋ねしたい。
消費地の近くにつくればいかがかという御意見でございますけれども、今現在、私ども電力事業者として立地点をいろいろと探しております。
 立地点を探すに当たりましては、例えば関西電力の場合ですと、得られます面積だとか、自然公園法その他の法規制だとか、あるいは特に輸送という面ではやはり海岸でないと難しいと思いますので輸送だとか、そういったことでいろいろな条件で今適地を十数カ所ピックアップしましていろいろと探しているわけでございます。その中には、当然、福井県だけではなくてその他の地域、あるいは消費地に近いところ等も含めて、幅広く今探しているところでございまして、絞り込みにはまだしばらく時間がかかるかと思いますけれども、できるだけ幅広く探したいとは思っております。
まず後者の方でありますけれども、中間貯蔵施設を例えば消費地の近くにつくるということも、特にエネルギーの問題を皆さん方にわかっていただくためには必要なことではないかなというふうに実は私は思います。そういうことが実現できれば、消費地も供給地も同じようなスタンスでエネルギーのことを真剣に考えていただいておるということが理解できるのではなかろうかというふうに思っております。
 それと、最初の方でございますけれども、やはりこれは当初からの約束事でありますので、むやみに、どんどこ敷地内にそういうのがたまっていく、今リラッキングという形で対応はしておりますが、それをまた中間貯蔵までもつくってやるということは、とても県民なり市民の同意をいただけないというふうに私は思っておりますので、ぜひ、どこにするかはわかりませんが、そういうところにしっかりしたものをつくっていただきたいと思っております。
詳しく伺いたいのですが、時間的に制約がありますから、第二点に移ります。
 これは河瀬参考人にお尋ねしたいのですが、さっきの御意見の中にも、あるいはちまたの意見の中にも、使用済み燃料を立地自治体が敷地内に長期保管した方がより現実的であるという意見もあるわけなのですが、これは、立地の当時の約束からすれば、全く政府の約束をほごにすることで、あり得ないことであるとは私は思いますが、これについて、立地の自治体としてのお考えを聞きたい。
 もう一つ、エネルギーを湯水のように使う時代は既に過ぎて、いかにエネルギーを確保していくかということを国民的に考えなくてはならない時代に入っている。そういう意味で、中間貯蔵施設をつくるならば、消費地の近くにそれをつくって広く国民で痛みを分け合ってエネルギー確保をするという考え方を持つべきであると私は思いますが、これをひとつ河瀬参考人と業界の前田参考人にお尋ねしたい。
こういうふうに簡単なガイドラインの時期と言っているのに、全然答えられない状況でこの法案を我々の中に審議していただきたいと出してきたところ自体が私は問題だと思うんです。
 一貫して、基本的に法案に関して、事前に県計画のためのガイドラインをつくっていると。その時期すら、そんなものは別に事前に質問を投げなくても投げていても、すぐ即座に常識以前に答えられる状態のものに対しても、ある意味ではこの法案を出してきたときは本当に自分のところは所管したくないのじゃないかという、最初の質問はそこなのでございます。本気で通そうと思っていないのじゃなかろうか。また、ガイドラインをつくっているということは、逆に法案が通ると簡単に思って事前に県計画のガイドラインをつくっていたんじゃないかという問題がありますので、大いに反省していただいて、この法案というものがどうあるべきかというのを本気で再考していただきたいと思います。
 具体的な話にもう入らせていただきます、聞いていたら何回も投げ返しばかりになりますので。
 動物を狩猟するときに、具体的な話として人身事故が起こっている。猟区で人身事故が起こっている具体的な例がどういうふうになっているのかというのが私どもは非常に気になるわけでございます。というのは、私は何でもかんでも自然保護という考えははっきり言って持っていません。例えば瀬戸内海で人間がサメに食われるという事件がありました。それで泳ぎができない。いや、人間がサメに食べられるのも自然だなと言うた人もおりますけれども、やはりそういうときはきちっと対応しないといけないという考えを持っております。
 そういう狩猟をしたときに人身事故の発生した件数と対策、また補償、具体例があればお伺いしたいと思います。