まだ質問がたくさんあるのですが、私は今回のところで、土地白書によりますと、土地が今、八八年で千八百四十二兆円あると承っております。そして、それは毎年毎年恐ろしい勢いで増加しつつある。この千八百四十二兆円ありますと、これはもうけではありませんけれども、この千八百四十二兆円に一％をもしかけたとしても、一％ぐらいかけても、先ほど海部総理が巧まずして今の土地の値は下げるんだと大胆におっしゃいました。これは後世に残る御発言と思います。この下げるんだという御発言で私は勇気を得たのですが、毎年一％ずつ、十八兆円ずつ取ることが可能であります。そうすると、これは確かに下がるでしょう。十年もすれば顕著な影響でしょうね、千八百四十二兆なんですから。それはほっておけばもっと上がるのですから。
 だから、その意味では、この土地税制の方にむしろ注目される方がまともであった、より国民の合意を得やすいものだったと私は意見を申し述べたいと存じます。これは、意見として申し上げておきます。
 そして、それと同時に、私は、この消費税の見直し案の審議に公述人としてここへ来られました久山町の町長の言葉を紹介しておきたいと思うのです。この人は、見直し案に賛成の方なんです。賛成の方なのに、大声を上げて反対していかれたのであります。
 何を反対していかれたかといいますと、この方の町では例の簡易課税の対象となるような業種はないのですね。ほとんど免税点以下なんです。免税点以下の業者が名誉ある紳士なんですね。その町の名誉ある紳士が、町の中から最近言われておる、あんたのところは免税点以下、簡易課税以下ではないかと、おれたちの払っている税金を猫ばばしておるではないか、猫ばば紳士だというふうに言われておるというのですね。泥棒したと言われておるのですね。我々は町の中で名誉ある紳士なのに、今度の消費税以来我々は猫ばば紳士だと言われておるんだと、簡単に言えば。そういうのは耐えがたい、中小企業に対する配慮をするならば、これは別の形でちゃんと政府から申し受けたい、そうでなくて、税金は、消費税分は取っておいて払わないでいいなんというのは耐えがたい、こう述べていかれました。
 私は、免税点、簡易課税、限界控除等の扱いは、この方のたった一つのお言葉によって重要な欠陥があらわれたなと思います。
 また、いろいろございますけれども、同僚の議員も述べましたので、このような見直し案ではまだ本質的な見直し案になりません以上、これは私は、両法案が両方とも本委員会あるいは参議院の審議において葬られることが明らかな現状にあるにかんがみまして、今後の協議におきまして、私どもが展開しました幾つかの議論をしんしゃくされて、御判断をいただきまして、税制協議会における審議に反映をしていただきたい。もちろん私どもも全力を挙げて取り組みたいと思っておるのでございます。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
こればかりはどうも、幾ら言われましても、私は余り委員のお気に入るような御答弁を申し上げる気持ちになりません。
 というのは、これも税務上の議論を今さら私は委員に申し上げるつもりはありません。ただ、現在の大都市部における土地住宅問題というものを考えてみまして、その家賃控除の創設というものが果たして問題の根本的な解決につながるだろうかというと、私はつながるという感じがないんです。むしろ、その借り家の需要を刺激してしまうことになって、かえって家賃の高どまりを招きはしないだろうかという感じを率直に持ちます。それよりは、やはり、今回の消費税見直しの中で家賃非課税という考え方を私どもは入れたわけですけれども、問題意識として同じようなものはありましても、ちょっと私は、今その家賃控除という考え方、税負担階層のみにとどまるという問題点もあるわけでありますし、どうもそこだけは、申しわけありません、あんまりいい返事になりません。
我々もこの機関委任事務だけを言っているわけではありませんで、地方事務官制度も廃止すべきであると明快に言い切っております。
 それからまた、今挙げられました関与、必置規制、こういうような四つのものが典型的に挙げられていますけれども、関与につきましても、お説のように、ある文献によれば、ちょっと古いですけれども、「平成六年三月末現在では三、二九三件」に上っている。そして、「この数は法令に基づくものだけであるが、この他にも実態として補助金要綱等に特定の施設の設置、人員の配置、運営面での制約などいわゆる事実上の関与もあり、地方公共団体の自主性・自立性を確保し、国と地方公共団体との関係の改革を進めるうえで引き続き重要な課題」である、こういう指摘をされていることも十分承知しております。
 したがいまして、何もこの機関委任事務だけを廃止すればそれでもうすべて事足れりというふうに考えているわけではありませんで、我々の五条を見ていただきますれば、その点がはっきり書き込まれていることは御承知のとおりだと思います。
 実は、参議院で参考人質疑が既に行われました。ことしの二月十七日のことでございますが、これには新藤教授が参考人として出頭されてこんなことを言っていられます。「最も基本的な焦点は何かと申し上げれば、私はやはり一つは機関委任事務であり、もう一つは補助金問題をいかに解決するかというこの二点にかなりの程度焦点が絞られるんではないかと思っております。」そして、「その機関委任事務という方式が自治体の総合性を阻害しているという点」を見て、この点を挙げていられるわけですね。
 そしてまたこういうことも言っていられます。「分権推進法案なるものが五年間の時限立法であるというふうに初めから限定をしております。」これは閣法のことを言っていられるわけですが、「実は分権推進計画に何を盛り込むのかということも法律案は」、その点が「書いておりません」、こういうことを言っていられるわけです。分権推進計画をするに「かなりの時間がかかるでしょう。何かの分権推進を行っていくにしても、根拠法は五年で消えてしまうことになります。一体これは、本当に分権をやるつもりのある法律案」なんでしょうかなんてことをその教授は言っていらっしゃいます。
 そしてまた、閣法の中では、国の役割のメルクマールとして「全国的な視点から国が取り組むべき事業」というものが書かれていることは御承知のとおりで、我々はそれは書かれておりません。この点について取り上げられまして、こういう「項目をわざわざうたっております。ということは、まさに道路とか河川であるとか港湾であるとかという、この手の常に問題になってまいりました国家的観点あるいは全国的観点からの大規模公共事業という、これはこの分権推進法によってもなお存続をするという、そういうことになりかねない」のではないでしょうかということも指摘していられるわけです。
 そこら辺が、我々これを見て別に書いたわけではありませんけれども、我々も同じような観点から、野田議員御指摘のように、まず第一に、もう従来から、古くから指摘されている機関委任事務あるいは地方事務官制度、これを廃止しましょう、ゼロからスタートしましょうということを申し上げているわけで、国の権限も、閣法と違って限りなく限定をしたい。そして、できるだけ地方に内政面のものは広範にもう自己完結的に地方だけで、国が一部関与するんじゃなしに、できるよ
うにする。もちろん財源もそれにあわせて移転する。
 そういう発想でありますので、そういうものをほとんど全部分権推進委員会にお任せをして、そしてその先生方の良識に任せて進めていくという、その中で検討してもらうということは、私はちょっと今までの経過を見れば、もうこれは実効は期待できないのではないかというふうな思いから、そこに閣法との違いがあるというふうに思っているわけでございます。