ここに大臣の意見書がございますが、私は、公共放送の使命として、その経営内容あるいは将来に向かっての経営の方針、常に刷新強化していかなければならないのは当然だろうと思います。もちろん私企業においてもそのとおりでありますけれども、むしろ公共放送事業というものからして視聴者に対する負担のことを考えると、これは特に厳しく姿勢を律せられるべきものである、私はかように思うわけであります。
 そしてもう一つ、公共放送の使命というものから見ると、やはり技術革新の時代でありますから、国民が現状のままで現状の負担に耐えるのと、また、現状に非常に大きな革新があるのだ、進歩があるのだというような場合に、必ずしも私は後ろを向くべきものではないと思うのです。そういう意味で、国民の期待にこたえる何かの進歩を求めていくという努力も一方に必要ではないか。
 そういう意味で、この大臣の意見書の第一項を見てまいりますと、一方においては、経営面で安易に視聴者に負担を強いるというようなことがないように努力をすること。一方においては、ある意味では長期的な展望に立っていろいろな新しい企画、ニューメディア、こういったものの取り入れのために堅実な健全な運用をしていく。同時に、いま言ったように合理化もしていく。合理化をしていく上においても、単に機械化すればあるいはいろいろな設備をすれば合理化されていける部門と、そうでなく、新たな作品をつくっていく、そしてその作品自身が国民にいろいろな影響を与えていくというような場合には、やはり人間が努力してみんなが寄って知恵を出していいものができる場合とはおのずから違って、単に合理化合理化でもって削減ばかりしていくということもできないというように、公共放送の中にもいろいろなものがあると私は思っております。そういう意味で、これからより高い厳しい姿勢でその使命にこたえていくために努力をしていくべきである、そういう観点に立って大臣の一項が書かれているのではないか、私はかように推測するわけであります。
非常にりっぱな御答弁でありまして、確かに、いま会長おっしゃるように、このことは大変なことでありまして、ＮＨＫとされましても多くの視聴者の理解と協力の得られる中で経営をやっていく、健全化していく、こういうことですから、やるべきことをまずみずからやる、こういう前提に立って、またその時点でということのようでありますから、それはそれとして了解することにいたします。
 そこで、五十八年度の予算に郵政大臣の意見というものが出ているわけであります。きょうは大臣がいらっしゃいませんが、この点につきましては戸井田政務次官にお伺いするというのもあれでありますが、大臣の意見書の第一項に、「協会は、厳しい経営環境に対処し、長期的展望に立つた事業運営を行うため、事業運営の刷新、経営の健全化について、引き続き、具体的な検討を進め、経営の安定に資する計画を策定すること。」とあるわけです。このことにつきましてひとつ政務次官から、その基本的姿勢と申しましょうか、そういったことについてまずお伺いしておきたい、こう思います。
確かに、今日の財政事情からいって大変むずかしいだろうと思うのです。私が問題意識として申し上げたいのは、全国をなるべく平均的に、三大都市圏なりあるいは特定の地域だけをりっぱにしていくということはいかぬぞ、全体的に過疎の地域もそれから過密なりあるいは三大都市圏と言われる地域も、平均的に上がっていくようにするのが国の行政のあり方だという意見があることは確かだと思います。
 しかし、同時に、モデル的に一つの都市を構想していってみる、先ほど言われましたように、母都市というものを中心に置きながら、この「通産ビジョン」でも出されている、あるいは学者等が協力してつくり上げたこの「テクノポリス90建設の方向」等を見てみましても、二十一世紀展望の新しい技術集積の、しかも文化的な水準を高める都市というようなものも構想されていっていいと私は思っているわけです。その場合に、じゃそこに全部財政が集中してしまって、ほかのところがおろそかになる危険性があるではないかという意見も、もちろんあるだろうと思う。それは政策的に十分に配慮をしていかなければなりませんが、まあ十九地域になるか二十になるか、それはともかくといたしまして、こういう構想というものも一つある程度、単なる助言、指導ということを超えた姿勢というものがあっていいだろうと私は思う。そのときに第九条で、「その他の援助の実施に努める」というように、最初の声は大きいですが、だんだん最後の方は、これは活字になっているから声としてはあるのでしょうけれども、ないみたいなところにいきますと、その辺が大変頼りないな、あるいは一つのビジョンなり構想としてはどうも実態が薄いのではないかということで、私は、重ねて何回も申し上げるようですけれども、ある程度大胆に出していっていいだろう。ただ、そこにすべてが集中していく、たとえば軍事費突出みたいにこの部分にすべて財政配分が突出してしまう、これは許されないことだと思うのです。これからの構想観、後でまた質問の中で触れていってみたいと思いますけれども、この点は大胆に出されていっていいんじゃないだろうかという気がしているものですから、私は指摘を申し上げました。
 この少し後退をした法律の中で、さらに私がこれから大変だろうと思うのは、この法律が、当初構想されましてから閣議決定が四月一日になされてくるというように、非常におくれている。本委員会においても大臣は、さあ出せるかどうかというような疑念も正直に表明をされておった。ということの背景というのは、やはり各省庁との調整なり協力なりというものを得ていかなければならぬということが大変必要であろう。この中でも、主務大臣が四大臣になる、さらに自治大臣の意見を聞く、そしてさらにまだ関係行政機関の長との協議もしていかなければならぬ。船頭が大変多い。やむを得ない面も一方にありますが、これは大変だろうと思うのですね。一体この推進体制をこれからどのように進められていくのか、その辺の考えをひとつお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、この推進体制の中での国の役割りは、いま大臣がある程度お答えいただきましたけれども、産学官の協力体制というのは一体どういうようにこれからこの法律によってなされていくのか。この二点をひとつお答えをいただきたいと思います。