事務員もやはり雇い人の中に含まれるわけでありまして、雇い人の中には事務員と呼ぶには必ずしも適当でないというような仕事をしておる人もあろうかと思うわけでありまして、古い民訴の解説書などを読んでみますと、あるいは人使さんとか給仕さんとかいうようなものが事務員でない雇い人に含まれるのだというふうに書いてあるものを見たことがございますけれども、現在でどういう例になりますかわかりませんけれども、事務員と限ってしまわないで、広く雇い人というふうにしたものというふうに御理解いただきたいわけであります。
それは、確かに表現するのはむずかしいと思います。
 次に、事務員のほか雇い人に対してもできるというふうになっておりますが、事務員のほかに雇い人というものを別出しなければならない理由はどういうことでしょうか。
何歳ぐらいとか、あるいは小学校、中学校どの程度の学校に行っておればということを一般的に申し上げるのはむずかしいかと思いますけれども、やはり郵便集配人といたしましては、子供が出てきて少し話し合いをしてみた、郵便だけれども判こを持ってきてくれと、こう言ったところが、判この所在も知っておったし、それも持ってきて応答がよどみがなかった、お父さんが帰ってきたらこれを渡してくれるねと言ったら、十分それも引き受けたということであれば、補充送達をするのではないかというふうに思うわけであります。
この補充送達の何物たるかを理解するという知能程度が必要であろうかと思われます。と申しますのは、決してこの民訴の送達に関する詳細な規定を知っておる、あるいはそれを理解するという意味ではありませんで、裁判所からの重要な書類が来た、これをこの受送達者本人に渡してやらなければならないのだ、自分はその人にかわって受け取ったのだ、こういうことが認識できれば十分であろうかと思うわけでありまして、一般的に申しますと、未成年者であっても十分に、年齢によりましてはそういう弁識能力はあるというふうに言われておるわけでございます。
気がつきますれば、その補充送達を受ける者が、私がこういうものを受け取っていいのでしょうかということを尋ねましょうから、その事情によって、それは困りますということで、その者には書類は渡さないというような扱いになろうかと思います。気がついておったにもかかわらず、あるいは事実関係は知っておりましたけれども、そういう法律上の理屈がわからなくて受け取ってしまったという場合も理論的には考えられるわけでありますけれども、それが、受け取った態様によりまして送達の効力というものが、ケースによっては責問権の放棄というようなことが考えられる場合もあろうかと思いますが、やはり受領した者と送達を受けるべき者との関係でありますとか、あるいは文書の内容でありますとかいったようなことによって、送達の効力あるいはその後の取り扱いをどうするかというようなことが分かれてこようかと思われます。
実際にどういうふうに行われるであろうかということをお尋ねしたいのですが、夫婦が離婚というような場合のいまの例について御説明なさいましたが、そういう場合は係争当事者であるということが判別しやすい例だと思いますが、就業場所に対する送達となりますと、そういう判別がよりむずかしくなるんじゃないかと思いますが、実際にはどういうふうに判断して行われるのでしょうか。
現在の住居所等における送達の場合についても同様な問題があるかと思うわけでありまして、夫婦が離婚訴訟を起こしたけれどもまだ同居しておるという場合に、夫に対する送達書類を、夫が不在のために妻が形式的にその同居者として受け取るというような場合もありましょうし、あるいは家主が間借り人に対して明け渡しの訴訟を起こして、書類を送達をして、間借り人にかわって家主が書類を受け取ることができるかどうかというような問題もあるわけでありまして、そういうふうに訴訟の当事者、むしろ敵対——相手方である場合には、これは民事訴訟と言いますよりも、むしろ私法に関する基本原則からいたしまして代理権限が否定されるというようなことになろうかと思います。受領権限がないわけであります。
 したがいまして、そういう場合は補充送達が許される場合から除かれるということになりますので、就業場所における補充送達についても同様の解釈になろうかと思います。
今、先生のおっしゃられたのは地雷と機雷に分けて御質問がございましたが、まず地雷について言えば、このＰＫＦと言われる中でいわゆる遺棄された地雷について規定がございます。しかし、これは凍結しておりますから地雷の処理自体本体の業務としてやることはいたしません。しかし、我が自衛隊が道路あるいは橋梁の補修等をやる際に、その周辺にそれらしきものがあった場合には業務の遂行の妨げとなりますからこれは当然処理をいたすということで地雷探知器等を持っていっているわけですね。このことは御理解いただけると思います。
 ただ、それではポル・ポト派が作戦的な意味でまた敷設するんじゃないか。そういう報道もありますね。しかし、遺棄されたものであるか敷設された意図的なものであるかの区別は私どもはつきませんと思います、実際問題として。理論上の問題として言えば、そういうものがはっきりして、それ自体を、作戦的な目的の手段として埋没された地雷をこれを本来的に処理していくということは、遺棄されたものでなければ理論上の問題としてはあるいは先生のおっしゃるような懸念が生ずるかもしれません。この点は具体的なケースでないと断定できません。
 一方、機雷の方は、これは湾岸戦争の後ペルシャ湾に参りまして、自衛隊法九十九条によって海上自衛隊に与えられた任務の条文規定に基づきまして、これは領海だけにとどまりません、公海上もよろしゅうございます。それから、ペルシャ湾に行けば、相手の同意が得られれば相手の国の領海にも入ることができるわけでございまして、そういう権限でやりました。これは遺棄されたものと言っていいでしょう、中東戦争が終わった後でございますから。これは何ら問題がなかったと思います。
 以上でございます。