いずれにいたしましても、地球再生計画はいいのですが、これが前面に出ないようにひとつお願いしたい、こう思っております。
 先ほど、今後の国際会議のスケジュールの御答弁がございました。八月にＩＰＣＣの会議が行われますが、中間報告をするための全体会合である。このＩＰＣＣの全体会議の前に、去る五月には第一部会がロンドンで、また第二部会がモスクワで、報告書の取りまとめが行われました。六月には第三次作業部会がジュネーブにおいて報告書を取りまとめるように現在も続いていると聞いております。
 ところで、五月にロンドンで行われました第一作業部会で発表された報告について、まず概略その御説明をいただきたいと思います。
百年計画、先生今御指摘のものは、通産省の方から先般のホワイトハウス会議で紹介されているいろ関心を呼んだということでございますが、今回のヒューストンのサミット、さらに引き続きますＩＰＣＣの会議におきましては、かねてから日本は当面の対策とそれから長期対策ということで、セットとして一応説明して日本の立場を明らかにしておりますので、今度も短期的にどのようにするか、ヨーロッパ各国から指摘されている意見も踏まえて、国際的にどうするのか、当然日本としても態度を表明していく。また、長期的な観点でそういう壮大な計画というものも意味があることだ、このような立場で紹介されているというふうに理解しております。
    〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
いや、だからこれは評価されていると思うのですよ。ただ、この地球再生計画は百年計画でしょう。当面の計画じゃないわけですよ。それを今この場に出すということは日本の姿勢が後退したと思われる。今もうイギリスにしても西ドイツにしてもノルウェーにしてもまたオランダにしても、ばんばんもう二〇〇〇年目指して、ないし二〇〇五年目指して抑制しますと言っているのですよ。百年後にこうしますと言っても通じないじゃないですか。これを言っているのですよ。どうですか官房長官、サミットで出す必要ないと私は思うのです。
地球再生計画につきまして重ねての御質問でございますが、欧州各国に対しましてもＯＥＣＤ閣僚理事会等の機会に御紹介をしているわけでございますが、欧州各国を含め相応の評価を得ているというふうに通産省では理解しております。
地球再生計画、これは内容は非常にいいものなんですよ。これは私も中身にけちをつける問題じゃないのです。ただ私は、時期があると思うのですよ。だから、これから質問いたしますけれども、閣僚会議の中でこれからいろいろ検討していく、大体秋に答えを出さなければいかぬわけですよ。通産や環境やいろいろ寄り合って官房長官のもとでやっていかなければいかぬわけですよ。
 ところが、サミットでこの計画が出たら、この計画は百年計画でしょう。当面世界的に注目されているのは、数年後に凍結なり抑制しなければならないというので今大きないわゆる国際的なルールをつくろうとしているときに、こんな地球再生計画、百年計画を出しても意味ないじゃないです
か。日本の姿勢そのものが後退ととられるのじゃないでしょうか。そういった心配の意味で言っているのですから、私は、この地球再生計画はサミットでは扱う必要はない、こう思うのです、欧州各国なんて物すごく厳しい意見が出ているのですから。それを聞いているのです。どうでしょうか。
委員の重ねての、地球温暖化対策に対しての御心配を兼ねてのサミットにおける日本の態度を御指摘なさいました。
 今通産省から答えましたが、緊急対策、研究過程、そして対応、いろいろの問題が出てくると思うのでございます。ただ、環境庁といたしましては、やはり世界の前で宣言する以上は、これはプロバビリティーというか確率といいますかそれも踏まえなければいけないし、サミットに総理を初め関係閣僚が行かれる前に、やはり環境閣僚会議、これをいたしまして、関係各省庁等の意見を十分踏まえながら、その意見を聴取して、そしてその中で最高の対策を立てなくてはいけない、こう思っておる次第でございます。
 通産省と環境庁が対立しているということは、新聞では時々書かれておるように聞きますが、私自身はそのような考えは決してなしに、よりよい環境政策、よりよいＣＯ２対策、よりよい温暖化政策というものを目指さなくちゃいけない、こういう思いをいたしております。
そこで、大臣にこれはお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 与党とか野党とかいろんな難しい立場が本件の問題を議論するに当たって全く内在をしていないというふうに私は思いません。しかし、すべからく政治家大半が、行政が言うように国家賠償法に基づく原則があるから話し合いはだめなんだという立場に、私は、水俣病に関する国会議員のアンケートなんかも何回も出されたもので、圧倒的な多数は、できることなら何らかの和解というか、裁判以外の、判決以外の方法で決着の方法がないんだろうかと。
 といいますのは、これは裁判所の出すことでございますからどういう裁判が出るかも定かではございません。仮に全面的に原告どおりの主張になるというのもちょっと私も考えにくい。だとすれば、行政が前へ出て多少さばいていくというのは、行政官たる者にこれを求めても非常に私は限度があると思うんです。私も何回かこのことで環境庁の方と意見交換もしたことがありますが、やっぱりそれは行政の非常に難しい壁なのかなというふうに思います。
 しかし、この状態をこのまま継続するというのは、行政はあるけれども政治がないというものに場合によってはとられかねない。この間、超法規的にといいますか、法の原則でいうと全くそれは話が違うかもしれませんが、阪神大震災なんかでも超法規的にいろんなことをやられたり、それが結果として世の中の一つの流れに即しているということに私はやっぱりなっていると思うんです。これですべてを、だからこれを全部やれというわけにはちょっといきかねるとしても、いずれかの、環境庁の長官が、裁判の結果をまって結論を求めるだけではなく、何らかのやっぱり解決へ向けて動き出さなければならない段階に私は来ているんではないか。
 そういう意味で、今の環境庁長官として、この問題についてどういうふうに今所見を持っていただいて、私が提起をするように何らかのそういう解決方法というものについて検討する余地がないのかどうかお尋ねをしたい、こういうふうに思います。