約六十万人の人が抑留されて、そのうち六万人以上の方が亡くなったということは、戦時中の、例えるなら戦死率という、言葉としてこういう言葉が適切なのかわかりませんが、そういうことで一〇％以上ということになるんですが、最激戦地並みの四倍加算というこういう扱いが受けられて当然なのではないか、こういうふうに思うんです。先ほどなぜ二倍なのかという説明はありましたけれども、私はさらにこの加算を引き上げるべきだ、四倍に限りなく近づけるように引き上げるべきだと思うんですが、そういうお考えはございませんか。
そのほかでは十六年の十二月八日以降、ビルマ、マレーシア、英領ボルネオ、ニューギニア、ビスマルク、オーストラリア、フィリピン、ハワイ、そういった諸島が二十年の九月までそういう加算があったところでございます。
一カ月につき三カ月、いわゆる四倍が最高でございます。その四倍加算が認められたのは、例えば時期的に言いますと、昭和十二年から十六年ごろには、シナの、これは香港とか九龍部分を除いた地域でございますが……
加算年の種類は、先生おっしゃるように激戦地加算といいますか、これは戦地戦務加算というように私ども呼んでおりますが、そういったものを初め非常にたくさんの種類の加算がございます。したがいまして、十幾つかございますが、これらを大別いたしますと、一つは勤務地の状況に着目して加算される地域加算と、職務の内容に着目して加算される職務加算とに分かれております。それぞれ加算年ごとに加算率が定められておりますが、これはいずれも戦時においてその事変の状況を一番正確に把握しておりました旧陸海軍が中心に、その時点その時点において決めていかれたものでございます。
今聞いたのは、なぜ二倍加算なのかということではなくて、いわゆる激戦地加算というものの一般的な、二倍から四倍まであるんですか、それを種分けして、どういうところが何倍であるかという説明をしてくださいと、こういうふうに質問したんです。
いわゆるシベリアの抑留加算の関係でございますが、この加算制度の創設に当たりましてはいろいろと他との関連を検討いたしまして、抑留期間というのは本来の公務員としての勤務期間そのものではなかったわけでございますが、勤務の延長というような形で見られる特殊な期間でありますし、その間非常に御苦労されたということでございまして、恩給制度上特例的な措置として加算年の対象としたことでございます。
 その加算率は類似の辺陬・不健康地加算の加算年、これを参考にいたしたわけでございますが、この辺陬・不健康地加算というのは一カ月以内ということになっておるわけでございますが、実際に適用されておりましたのは三分の二月というのが最高でございました。抑留加算の方は、この辺陬・不健康地加算、一カ月以内の限度をとりまして一カ月につき一月加算率としたものでございまして、恩給制度としてはできるだけの措置をしたということでございます。

 また、三隅町では五十八年の大災害以降、各河川に堰堤を施工してもらったものの、今回の豪雨により各堰堤に土砂が推積し、このまま放置すると下流地域に多大の被害をもたらすおそれがあるため、堆積土砂除去について格段の施策が望まれておりました
さらに、五十八年災復旧後、六十年、六十三年と同一箇所が再度被災していることにかんがみ、護岸高を再検討する等強固な復旧工法の実施が要望されておりました

 次に、今回の視察を通じて関係者から多くの要望が出されましたが、それらを踏まえて、国が対策を進めていく上で留意すべき事項を若干申し述べます

 第一は、現地でこぞって強く要望されておりました激甚災害の指定についてであります

 激甚災の指定には基準があり、なお被害額の調査を行う必要はありましょうが、被災市町村はその多くが過疎地域に指定されており、財政力が極めて脆弱で、復旧事業を進めるにも一自治体の力では限界があり、国の強力な援助が求められております
普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税及び地方債の増額配分とあわせて、激甚災の指定についても、地元の実情を十分勘案し、適切に対処する必要があると考えます

 第二は、被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性についてであります

 現在被災箇所については、応急的な措置によって、とりあえず対処されておりますが、台風等による二次災害の発生のおそれもあり、一日も早い本格的な復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があります
また、再度災害を防止するという観点から、原形復旧にとらわれることなく、思い切った改良を加えた復旧がぜひ必要であると考えます
さらに復旧進度についても最近は高められているところでありますが、関係省庁の今後の一層の努力を要望するものであります

 第三は、中小河川改修事業の促進についてであります

 今回の災害では、大河川については被害がほとんどなかったのでありますが、中小河川が各地で増水はんらんし被害を大きくしているのであります
中小河川については国全体の整備率もようやく二八％という低い状況にあり、今後格段の努力が必要であると考えます

 第四は、土砂災害対策についてであります

 今回の災害では、百年に一回ともいわれる記録的な集中豪雨によるとはいえ、山崩れ、がけ崩れ、土石流等により多くの人命と財産が失われました
政府は本年三月十五日、中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を策定しておりますが、住民への危険箇所の周知徹底、土砂災害の予測・警報システムの整備、警戒避難体制の整備等を含めた総合的な土砂災害対策を強力に推進する必要があります

 その他、災害救助法の適用基準の弾力的運用、流失家屋等の災害復旧資金として長期低利融資の確保、中小企業の被災者に対する長期低利融資の確保等多くの要望を受けてまいりましたが、これらについても政府において適切に対処されることを要望いたします

 以上が調査の概要でありますが、最後に、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしますとともに、今回の調査に御協力いただいた関係者の皆様方にお礼を申し述べまして、報告を終わります

 以上です