大豆の中には何千品種もございます。かなりいろいろございますものですから、私は技術者ではないのですけれども、遺伝子組み換えのかけ合わせば、既にある品種を特別にかけ合わせて、それで地方のために品種をつくったりはしております。だから、Ａ、Ｂ、Ｃの、北、中部、南の方のものが、かけ合わせてその地方でつくることができるようになっています。
 品種ごとに登録しているということかどうか存じておりませんが、一応、グループの同じもの、同じ示し方の方が、グループとして合格しております。それが、全部申請して、すべて農林水産省、厚生省の方が認められたことでございます。
そうじゃなくて、先ほどネルソンさんのお答えで、ラウンドアップ・レディーをベースにして南でもつくっている。南でつくっているものは、ラウンドアップ・レディーと南の方の大豆とかけ合わせてできた大豆ができている。北の方は、北の方でつくられている大豆とラウンドアップ・レディーとかけ合わせた大豆がつくられているというふうに理解をしたのですが。
今のところは、ラウンドアップ・レディーの申請したものですべて合格したものを日本に輸出しております。違う会社のデュポンは、ことしもう既に大体二、三千エーカーぐらいの種をまいたりして、日本でまだ合格をしていないものを今現在まいておりますが、これは完全に区別してアメリカで絞っていくという高オレイン酸のものですけれども、それはことし秋にまた申請するという予定はしておりますから、来年は、日本向けのためには合格のいろんな申請はしております。
そうすると、ラウンドアップと南でつくられる大豆とかけ合わせてつくられた大豆、それから、ラウンドアップと北の方でっくられる大豆とかけ合わせてつくられる大豆、そういったものがつくられて、それが日本に向けて輸出をされるということになると思うのです。
 日本の厚生省の安全のガイドラインの認定のやり方は、ラウンドアップという品種を認定されたときにその品種は確かに認定されました、しかし、それとほかの大豆をかけ合わせてできたものについてはまだ認定をしていないというのが厚生省の今の立場です。
 そうすると、アメリカから日本に向けて今輸出されている遺伝子組み換え大豆というのは、実際には、厚生省が安全性のガイドラインを通ったといって認定をしている大豆だけではなくて、厚生省の定義に合わせれば、まだ認定がされていないものも日本に向けて入ってきているということでよろしいでしょうか。
大豆はいろんな産地に分けられております。ゼロゼロから八までのいろんな産地がございますが、産地の八の方が南で、ゼロゼロの方がカナダの境のところです。ラウンドアップ・レディーに関して、北の方が寒いものですから、雑草の問題が比較的ありません。そして、南部の方は、比較していえば、やはり湿度が高くて気温が高くて雑草が多くあります。だから、一番利点のあるところとしては、やはり南部の方が一番利点のあるところになります。
 北にしても、やはり随分使うことになっております。非常に便利、一回かけるとよいというところがありますから、その管理の仕方が非常にやりやすい。そして、人間はやりやすい方に向かう傾向がありますから、だから、南部の方は経済的なメリットが強くて、でも、北に行っても随分、非常に人気になっています。管理しやすいです。一括でまいて、またかけた方が非常に楽なことになります。ほかのものを使うと随分複雑なシステムをつくらなければならないし、それぞれのシステムをやって、またいろんな注意をしないと間違ったら大変になりますから、だから、簡単なものですから、興味がどこに行っても随分高いです。
それでは、まずネルソン参考人にお伺いをします。
 アメリカというのは大変に広い国でございますから、北の方の涼しいところと南の方の暖かいところと、つくっている大豆の品種がまず違うと思います。ラウンドアップあるいはラウンドアップ・レディーという遺伝子組み換え大豆が日本でも認められましたけれども、これを実際にアメリカでつくるときに、北の方でつくるラウンドアップ・レディーと南の方でつくるラウンドアップ・レディーというのは、それぞれ北と南に適した大豆とかけ合わせてつくると考えてよろしいでしょうか。
日本共産党の緒方です。
 国会移転について八十島先生が座長として取りまとめられた構想は今述べられたことの内容になると思うんですけれども、それと現在進行中の中身ですね、それが実際問題としては随分違ってきていると思うんですね。
 政経分離ということが相当強調されて、国会はもちろん立法ですね、ですから立法、行政、司法、これが移り、それから大使館も移り、政党の本部もみんな移るという、そういうことが述べられていたと思うんです。ところが、昨年六月の国会移転法の改正のときには、またその際の橋本総理の答弁等々を見ても、やっぱり国会とその活動に関連する行政、あるいは司法も中枢部分にうんと限定する、そういう方向が出されてきたと思うんですね。
 ですから、そういうことでいくと、国会とともに移るのはうんと限定された政策立案部門ということになってくる。それから、この五月の行政改革会議の中間整理を見てもこれを追認する意見が基調になってきているんですね。
 そうすると、最初に懇談会が描いてきた九千ヘクタール、六十万という今、先生がおっしゃられた新しい都市づくりという方向と、今進んでいる方向とは実際に随分差があると思います。例えば、首相官邸の今改築をしていますけれども、その問題でも、引っ越しの準備中にそういう大改造をすることがあるのかということに対して、国会では二つ官邸は必要だと。新しい首都と、それからここにも必要だという、そういう答弁が返ってくるわけですね。そうすると、随分これまでと違ってきてしまうなと思います。
 そうすると、今の五点の意義という点、これは平成四年の衆参における参考人としての先生の説明を読ませていただいたんですけれども、その中では、多極分散型の新しい国土づくりということと、それから東京の過密解消ということと、災害対策、その三点を強調されていますけれども、こういうことになってきた場合、その三点ですね、この国会の説明で言われた三点。それに沿って考えてみた場合に、その目的というのはそれぞれ果たされることになるのか、その論点に沿って御説明いただけたらと思いますが。