いろいろな福祉対策というような今お話も出てまいりましたけれども、やはりこの問題は、もう基本的にその福祉問題ということで解決できる問題ではないのではなかろうかというふうに思います。基本的にはやはりアイヌ民族、これは少数民族の問題として、これまで非常に困難な立場に置かれてきたアイヌ民族の皆さんの立場というのを私たちがもう一度反省をして、そして多民族国家として少数民族であるアイヌ民族の皆さんの地位をまず明確にする。そして、これまで同化あるいは福祉を中心にしてなされてきたウタリ対策、こういうものから脱却をしてアイヌ民族としての自立とかあるいは自立的な権利、こういうものを保障した基本的な考え方をまず確立すべきではないかというふうに思うんですね。
 世界におきましても、独立国における諸民族、こういうものについては統合主義的な思想というのはもう後退をして、むしろ諸民族がみずから生きていく、こういう自主的な権利を尊重するという方向になってきております。まさにこれと同じような問題だろうとアイヌ民族の問題も思うわけですけれども、まず基本的な物の考え方を確立していく、そしてそれにのっとった制度をつくっていくとしても、やはりそれに対する総合的な機関というものが必要ではないかと思います。この正式な、総合的な審議機関というものはこれまでたび重ねて我々も主張し、アイヌの皆さんも要望をしてきたところでございます。北海道開発庁などを中心にして福祉対策の窓口というものはつくられているわけですけれども、こういう福祉、保護だけではない、権利を確立する基本的な審議機関というものが今後早急につくられる必要があるだろうと思います。
 これについてはなかなか積極的に音頭をとり中心になる各省庁というものが見当たらないわけですけれども、基本的な人権、憲法を擁護していくという意味では、法務省などもこういう問題に本来は積極的にならなければいけないのではないか。例えば各省庁にも働きかけていく、こういう機能も法務省として果たしていかなければいけないのじゃないか、こんな気もいたしますが、いかがでしょうか。
旧土人保護法の存廃につきましては、そのようなことで今後やっていきたいと考えております。
 それから厚生省といたしまして、所掌事務として、ウタリの方々に対しまして予算措置で福祉対策というのを実施しているわけでございます。これは各省庁もやっておるわけでございますけれども、この予算措置でやっている事業につきましては、従来から関係者の方々の意見を取り入れて国の予算措置として実施しているわけでございますので、今後とも福祉対策につきましては、引き続きそういった形で十分御意見を聞きながら予算措置で対応してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そういう際に、この問題は、本当に一番当事者の皆さんがこれまで苦労なさってきたわけですね。これについては北海道ウタリ協会などでも法律案作成、こういう検討などもしているということでございます。だとすれば、今後法律改正などを検討されるに当たって、やはり当事者のアイヌの皆さん、ウタリ協会などの皆さんの意見なども積極的に聞きながら施策を進めていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
どんな方向と申しますか、今後の北海道の検討の結果、どのような御意見が出されるかということに尽きるわけでございますが、その前段階でございます私的諮問機関の中の意見は、もうあの法律は要らないのではないかという御意見でございます。したがいまして、その辺について北海道がどう御判断されるかというような点を十分お聞きしていきたいというふうに考えているわけでございます。
ぜひそれは、積極的に当事者の皆さんの意見などを尊重しながら施策を進めていただきたいと思うんですが、ウタリの皆さんもさまざまなこれまで障害を抱え、差別を感じながら暮らしてきていらっしゃるわけです。具体的に北海道庁の調査、ウタリ生活実態調査ですね、先ほども紹介をさせていただきましたが、こういう調査によりましても七割以上の人が差別をされたという経験を持っている。そして、現在でもやはり差別がなされている、現在でもそういう差別があると答えた方も八五・五％に上っている。さまざまな私も調査をし、そしてお聞きしたところによれば、学校内での差別、あるいは結婚における差別、また就職の際における差別、こういうものがまだまだ歴然として残っている、そういう状況です。
 こういう状況の中では、根本的にこの旧土人保護法、これは内容を見ますと、アイヌは無知蒙昧の人種にしてその知識が幼稚である、こういうレッテルづけをして一方的に同化政策あるいは保護政策をしよう、こうしてきたことに起因しているのではないかというふうに思うんですね。この法律にやはりこれまでアイヌの人々に私たちが持っていた意識、そして政府の認識、対応の仕方というのが集約をされているのではないだろうか、こういうふうに思っております。
 今厚生省の方からも当事者の意見などをよく聞きながら、この旧土人保護法の改正などについても検討をしていきたいというふうにお答えがなされたわけですけれども、これは今後、具体的に何かどんな方向でやっていこうというようなお考えはございますか。
次に移らせていただきます。
 放送普及基本計画と、実は電波監理審議会の問題にも係るわけですが、今回の改正でもって法的な根拠を与えた、こういう点について、私たちも、政省令でやるとかというよりも、法的にそのことがきちっと整理をされるという点では評価できるんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。
 ただ問題なのは、今も議論がございましたとおり、チャンネルプラン、電波を監理する、どのようにそれを仕切っていくか。これは非常に貴重な資源でございまして、しかも、国民の利便、福祉にこたえるものでなければいけませんし、公正な場でそれがやられなければいけない、こういうふうに思うわけです。さらに加えるならば、利用者のそういう声というのが十分反映できるような場になっていなければいけない、こう思うのですが、やはり大臣の権限に属する問題でございまして、そこで結論が出されていくということについては、これは正しく処理をされている段階では問題は起こらないとは思います。しかし、どういう結論が出ようと、こういう直裁的に大臣の権限に属していくということは、本来のあるべき姿としてはやはりそうあってはならぬ、むしろこれは開かれた場、あるいは国民の代表が集まって、そこで協議をされ、合議によって一定の結論が出されていくという場にすべきではないのか、この方がよりベターである、このように私は思っているわけです。
 現在の聴聞そのもののあり方についても、本当に気兼ねなく異議申し立てができて、そこで本当に主張そのものが尊重されて結論が出されているかといいますと、これはやはりいろいろ議論を呼んでいるところでございまして、ですから、そういうものにふさわしい場としてこの電波監理審議会が機能をもっと充実強化をして、そこにゆだねられてチャンネルプランなんかは決められていくということの方がやはりベターなのではないか、私はこういう考え方に立っているわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。