何度も繰り返して恐縮ですけれども、それはあなたのお考え方を述べられておるだけであって、そういう実情があることに対してどうする、こうするという答弁になっていないわけです。だから、いい薬が安くて安定して取引されるのが一番いいのです。ですけれども、それに対して疑点があるわけでしょう。その疑点に対して調査なさったかどうかと聞いたら、それは非常に難しいと言われる。その難しいというのはあなたの考え方でしょう。そういう調査をいたしましたが全然そういう疑いはございませんでした、だから安上がり医療じゃないけれども医療費がそれだけ節約されるならばということで認めたのです、こういう答弁ならば納得しますよ。ところが、あなたのお考えだけで多分そうだろう、多分こうだろう。これは市場では違う意見があるのです。
 安定供給といいますけれども、安いことはもう事実です。それから良質であるかないかはわからぬですね。安定供給もわからぬわけです。ある物はぱっと出るけれども、あるときにはその品物が枯渇する、こういう事情があるわけです。いい点はこの三つのうちただ一つ、安いだけですよ。今の欠陥商品であるかどうかというのは疑問、安定供給も疑問ですね。正規なルートじゃないわけですから、出るときは大量に出てくるけれども、必ずしもそれが翌月も出てくるかどうかは疑問なんです。それがブラックマーケット、第二市場だというのですよ。
 ただ、私がここで非常に言葉が渋るのは、やはり許可を受けた現金問屋ですから、それは合法的な商売です。しかし内容的に非常に問題がある。ですから、そういう問題があるならば直ちに調査してチェックしましょうという答えならば、私どもは納得しますよ。あなたのお答えの内容は、それが望ましいのです、多分そうでしょうということでしょう。それでは納得できない。何遍そこで答弁されても同じことですよ。何遍でも繰り返しますよ、私も、理事さんと相談してできるだけ早く打ち切ろうかなと思って質問しておるわけですが。
どうも同じようなお答えになって恐縮なんでございますが、現金問屋を通じます場合には一般に低廉だということが言われております。それは、先ほど申しましたように現金決済で行われるということのために、メーカーから急場の現金を必要とするためにかなり安く卸すという場合がほとんどだと思いますが、その流通面が一体どうなのかという点が実際問題としてなかなかつかめないわけでございます。
 そこで、先ほどから繰り返すようでございますが、医薬品というのは良質な医薬品を安定的に、しかもできるだけ低廉に供給するということでございますから、低廉であってもこれが良質であれば問題はないわけでございます。そういう面でのチェックをしていく。それから、購入される医療機関の側も、ただ安いということだけで飛びつかれないで、やはりこれが本当にいいものかどうかということは十分チェックをしていただく。これは医療機関側もそういう面で十分配慮していただくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
どうも納得いきませんね。というのは、今言ったように安くてしかも大量取引ができる、だからそれについてはやはり疑問があるでしょう。なぜそんなに安く取引ができるのか、なぜそんなに安いものが大量取引ができるのか、そういう疑問はあるでしょう。今その薬が非常に手に入りにくいというならやむを得ないということがあるでしょう。そしてまた、欠陥商品があったら、これはあったときにはもう遅いわけです。
 だから、私が言っているのは、そういう状況がある、実情がつかみにくい、それも私はわかるわけです。だから、そういう疑わしいものは別に取引する必要はないわけです。そこで、今まで取引をしてきたという経過がありましょうから、そういう実態があるかないか十分調査をして、その上で強力な指導をする、こうなれば私どもは納得するわけです。それを御存じであったかなかったか知らぬけれども、今言ったようにああだこうだということでこの問題をあいまいにされる、それはちょっと納得いきませんよ、いかがですか。
率直に申しまして、現金問屋の実情というのはなかなかわからないのでございます。どういったルートでそれを購入されたのか、そこが問題でございますが、調査してもなかなか実情をつかめないということでございます。また、これは一つの販売政策になりますので、どこから買ってどうして安いんだということは、私ども衛生面の規制からはなかなか難しいわけでございまして、先ほど申しましたように、これは薬価調査で実勢価格をつかんでいくわけでございますから、実勢はつかむわけでございますが、問題は、その安いために古い医薬品であったり、あるいは欠陥商品であったり、先ほど申しましたように検定をしなければならぬものを未検定でやっておったりというようなことがありますれば、これは国民の健康保持という面から大変なことでございます。そういう面で薬事監視で目を光らしておるわけでございますが、私どもとしても、医療用医薬品の流通市場それ自体がなかなか複雑でございまして、いろいろ問題点もあるわけで実情をつかみたいという努力はやっておりますが、率直に申しまして、現金問屋は一体幾つあって、どうなって、どういう経営をしているのかということを明確にお答えできないということを大変申しわけないといいますか、遺憾に思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 税制調査会におきましては、利子配当課税のあり方につきまして、公平、公正といった見地から、税制の抜本的見直しの一環といたしまして、幅広い観点から議論が行われてきたところでございまして、本日午後答申をいただく予定になってございます。
 ただいま御指摘のいわゆるマル優、少額貯蓄非課税制度についてでございますが、この問題につきましては、一部老人、母子家庭といった方々に対しましては現行制度を維持するものの、そのほかの方々につきましては課税を行う方向で見直しを行うこととされております。
 税制調査会におきましてこのような結論に至りました理由といたしましては、先般二十三日に所得課税関係の取りまとめが行われてございますが、それによりますと、もともと少額貯蓄の非課税制度は零細な貯蓄への配慮という趣旨で設けられたものでございますが、現在個人貯蓄は大体五百兆ございまして、そのうち六割、三百兆弱のものが非課税になっております。そういった個人貯蓄の大半がこの制度の適用を受けておりまして、そういう意味で、多額の利子というものが課税ベースから外れてございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、五十九年で申し上げまして、利子所得が十三兆五千億ございますが、十三兆五千億と申しますと、例えば同じ年の事業所得者の方々が全体で八兆七千でございます。また、法人所得の合計が二十七兆でございます。そういったものと比較してごらんいただきますと、この大きさというものが御理解いただけるのではなかろうかと存じますが、そういったものが落ちておる。
 あるいは結果的に見ますと、高額所得者の方々の御利用の割合が高いということもございます。あるいは、貯蓄奨励といったような目的で設けられたわけでございますけれども、現在の経済の実態あるいは最近問題になっております貿易摩擦といったような問題を考えますと、課税の公平、公正といったようなものを犠牲にしてまで今貯蓄を優遇しなければならないといったような必要性、緊急性があるのだろうかといったようなことも御議論になりました。
 以上申し上げましたようなことから、今回課税の方向で見直すという結論に至ったわけでございます。