わが国の国際放送としてその効果を発揮するために海外に中継基地を設けたとした場合に、やはり膨大な経費が要るだろうと思いますが、その経費はどのぐらいにお考えになっておりますか。
送信機あるいは空中線等という機械設備だけに限定させていただきたいと思いますけれども、まず、先ほども申し上げました送信機を上げるというような送信機の価格、空中線の新設も必要でございますし、改造も必要でございます。それに比べたまた電源装置。そういうところで機材費だけにさしていただきますと五十億一千万円というような試算をいたしております。
ＮＨＫの国際放送は、米国向けなど遠距離向けは二百キロワットと言われていますが、二十キロワットの出力の方向もあり、先目、たとえばマニラなどで感度が悪くて、自民党の閣僚から不満の発言があったことを承知しております。ラジオ・ジャパンが世界各地で聞こえるようにするためには、米国の海外放送ボイス・オブ・アメリカのように出力を全方向二百キロワット以上にした場合には、どのくらいの予算が必要なんでしょうか。
まず、主要国と申しますか、米、英、西独あるいはフランス等の主要国に比べまして、やはり送信機というものが要るわけでございますけれども、いま申しましたような国は、いずれも送信機は二十台以上で、しかも電力が二百五十キロワットから五百キロまで多くあるようでございます。そしてしかも、それらの国は大部分自分の国の外、つまり海外中継局も有しているというふうなデータを持っております。
 これに比べまして、日本の場合どうかということでございますが、日本の国内送信施設は、百キロワット八台、五十キロワット二台、二十キロワット二台というようなことで、百キロワットにつきましては二台並行運転で二百キロというような運転もやっておりますけれども、基本的な送信機は百キロワットが一番大きいものでございます。それから海外中継局でございますけれども、ただ一つポルトガルのシネス送信所というものの利用を五十四年度から始めた、こういう形になっておるわけでございます。
 それで、その次の御質問の、おくれている点はどういうことかということでございますが、ただいま、まず送信機の能力というものについて申し上げましたわけですけれども、海外中継と申しますか、日本は極東と申しますか、非常に主要国から遠い国に離れておるという地理的条件が非常に大きなマイナスになっておるというふうに考えております。したがいまして、それなりに海外中継局も欲しいわけですし、また電力も大きくする必要がある、そのように考えております。
そこで、いまお答えいただいた点を含んで、大変国際的におくれているわが国の国際放送が、主要先進国と比較しておくれている点、それから当面改善を要求する点を明らかにしていただきたいと思います。
きょう委員長に要望いたしまして、同僚諸君のところへ印刷物を配付させていただきました。同僚諸君とともに、ぜひきょうは、私がただ質問するということでなくて、お互いに政府、与党、野党ともに考えたいという意味で資料を配付させてもらいました。
 この五十四年度決算検査報告の中で、下の方にあります「すなわち、」以下から少しお目をとめていただきたいと思います。「すなわち、上記各事業主体では、五十三年度に事業費三兆七千二百八億余円、五十四年度に事業費二兆六千二百十七億余円で実施した事業のすべてが年度内に完了したとして、出庫補助金五十三年度分二兆一千六百二十八億余円、五十四年度分一兆五千二百四十二億余円の交付を受けていたが、実際は、このうち、五十三年度分一万四千四百四十件（これに係る工事費等三千九百六十三億余円）、五十四年度分八千二百三十九件（同二千四百六十三億余円）の補助工事等が年度内に完了していなかった。しかるに、各事業主体は、これらの未完了補助工事等について法令上年度末までに行うこととなっている予算の繰越手続を執ることなく、当該工事等が年度内に完了したとする処理を行い、国庫補助金の全額（五十三年度分二千三百十三億余円、五十四年度分千三百八十七億余円）の交付を受けていた。」ということがあります。次のページで特徴的なものは、中ごろにございますが、「例えば五十三年度分では、五十四年十二月末に至ってもなお未完了となっているものが百二十一件見受けられた。」とあります。私は会計検査院の摘出した、これは五十四年度だけでありますが、従来の各検査報告、それに伴う建設大臣の措置等をずっと歴年見返してみますと、これはたまたま検査院が行ったところが摘出された。検査院が行っていない市町村等になりますと、この種の事件、つまり三月末に工事が完了していないくせに完了したと言って、そうして繰り延べ手続をとることなくごまかしたという件数は莫大もなく上がると感じられるのであります。
 この点については、すでに建設省の報告によりますと、五十五年十二月三日、五十五年二月十四日、それから四十九年、建設事務次官から何回も何回も通達が出ておるわけであります。かかることのないようにないようにと言っておるけれども、とんとそれがやまらないのは一体どう考えたらいいかという問題を提起したいと思います。
 そこで、まず第一にお伺いをいたしたいと思いますのは、五十五年十二月三日付で建設事務次官から都道府県その他公共団体、政府機関へ通達が出ておるのですが、その一番最後に「未竣功工事は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の法令に違背するものであるので、当省としては、今後未竣功工事が発生した場合には、補助金等の交付決定を取り消し、その返還を求める等その態様に応じ厳正な措置を講ずる所存である」と書いてあるが、この交付決定を取り消したこと、その返還を求めたこと、その実績があるかどうかをまずお伺いしたい。