これ慎重にお願いしたいと思うんです。
 これやっぱり原油価格の引き下げの効果というのはいろんなところに実はもう出ておって、経企庁長官も十分御承知だと思うんですが、三月中の卸売物価なんかも〇・二％ぐらい下がってきているのはやっぱり効果が出ていると思う。それから、きのう、きょうにわたって東銀さんが発表した貿易収支の黒字の問題なんかも、これはやっぱり効果が出ているし、それから一方、大蔵省の発表した結果によっても、経常収支の見込みなんかも発表されているようですが、その結果から見てもやっぱり原油価格の引き下げの効果というのはそういうところへはっきり出てきていますよ。ですから、私は公定歩合の引き下げ等の金融政策を慎重にタイミングを見てやってもらいたいと言いますのは、そうした効果が卸売物価その他にも出てきて、将来の見込みも一部ははっきりもう予測しているところもあるわけですから、そういう点から考えますと、一般消費物価とかあるいは経済全体にオイル価格の値下がり効果がもっと広範に出てくる、さっき説明もちょっと一部あったんですが。そういうことが必ずあるはずですから、あわててやらないこと。その間に、先ほどから論議になっておった公共事業の前倒しを早目に効果的にねらってやる。その上に、今度は油の価格の値下がり効果が全般的によく出てきたところでやる。しかも、アメリカとのレートの問題でも、あのときみたいに、あれはいつでしたか、前にやったときにえらい効果が帳消しになったようなことがありましたから、あんなばかなことにならないように、去年でしたか、あんなことにならないように対策をいまから考えて対応してもらいたい。
こう思っているんですが、いかがですか、考え方としては。
公定歩合の操作は日銀の専権事項であるという前提の上に立ちまして、いまの御意見、私も全く否定する考えありません。為替レートの問題に特にしぼって議論を展開されたわけでございますが、やっぱり短期的には両国の金利差、中期的にはあるいはインフレ率あるいは相互の貿易収支の問題等々、長期的にはもろもろのファンダメンタルズ、こういうことになると思います。それで、いま金利差という問題が非常に微妙なぶれになって、いま三円とおっしゃいましても一％以上でございますから、そういうことでありますので、この為替の動きというものにつきましては、これは通貨当局としても大変関心を払っていなきゃならぬ問題であるというふうに理解しております。
いま長官もちょっと触れられたんですが、アメリカの財政赤字の現状というのはだんだんよくなる可能性は見えていますが、いわばルーズベルト時代の状況によく似ている面もかなりあるんですね。そういう点で、やっぱりしっかり把握をしておいてもらいたいと思うんですが、財政資金の民間からの調達で金利がこっちで見ているほど下がらないといいますか、下げ渋っている状況は、いまお話しのあったとおりです。したがって、アメリカ経済が拡大基調に入ったことで、そのことで早速アメリカの金利が幅に低下するなんということはいまの状況からいっても考えられませんよ。ですから、うっかりこちらで公定歩合の引き下げなんかを、みんなムードがそうだし、与党の先生方もそうだし、政府の中にもそういう声があるし、野党の方もそれを望んでいる声が多いからといって、ぼこっと周囲の状況を見ないでやられるとえらいことになるんですね。そこで、日銀が最終的には公定歩合の引き下げ等は判断なさるんでしょうけれども、ここのところ、やっぱりこちらの円高基調をうまく乗っけていくタイミングを見てやっていかないとまずいと思うんですけれども、大蔵大臣、この辺の判断はどうなさいますか。
   ─────────────
 議事日程 第九号
  昭和五十八年三月二十四日
    午後一時開議
 第 一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
 第 九 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
 日程第九 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十一 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十三 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十四 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
    午後一時三分開議