今回やめるに至りました背景は、今御推察のとおりその適用件数が減ってきているということでございます。
 ただ、今後のことを考えたら、凍結しておいて、とめておいて今後動き出せるようにしておいたらどうかという御指摘かと思いますが、先ほど申し上げましたように、土地の相続税評価額と実勢価額との乖離というところに着目した事例を阻止するための手当てでございまして、そういう意味では、これ六十三年に始めましたけれども、その後、先ほど申し上げましたように平成二年の大議論で、土地の評価の問題はやっぱり土地問題にマイナスの効果があるということで、評価の適正化ということが土地基本法でも言われ、土地税制上も大胆に私ども実施したわけでございまして、平成二年、三年の土地の相続税評価の適正化、さらには、そのときの議論で、地価公示制度も着目されるようになりました。その結果、基準地点というものが、かつては一万六千地点と言われておりましたが、現在では三万地点を超えるというように、公示価格、必ずしもまだ十分でないという御指摘はありますけれども、着々と充実してきているわけです。
 そういうことからすれば、当時とは状況が違うと考えますので、今回これは廃止しても適当ではないかと考えた次第でございます。
それを今回ある意味では廃止をされた。それはその後実勢価格が、相続税に係るいわゆる課税標準そのものがもう実勢価格とそんなに差がなくなってきたからということなんでしょうか。これは私は、相続税の取得価額の特例を、これを廃止するんじゃなくてむしろ凍結して、そしてまた同じような問題が起きる危険性があれば、いつでもその準備に備えておくという形の方が望ましいんではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
いわゆる相続税の三年縛りという制度でございまして、昭和六十三年末の抜本改正の際に創設されたものでございます。この制度の内容といいますのは、土地の相続税評価額と実勢価額との乖離を利用しまして、相続直前に不動産を取得することによって相続税の負担の軽減を図る例が多く見られたということから措置したものでございます。
全体の効果を把握しないままにまた安くしてしまったということだろうと思うんですが、私はちょっとそこは見識がなかったかな、去年の結果を見て、もう一年待ってみてそして改正するというぐらいのやはり見識が必要なんじゃないかなと思います。この点はこの法律案を改正しろということじゃありませんので、今後ぜひともそういう改善をしていただきたいと思うわけであります。
 さてもう一つ、実は今度廃止をされている中身で、いわゆる相続税の取得価額課税の特例の廃止、いわゆる三年縛りの問題なんですが、この制度ができたのはいつで、しかもこれはなぜつくられた制度なのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
正直申し上げて、きちっとしたデータをつかんでいません。また、土地取引の件数等を見ましても、確かに去年後半に伸びてはきておりますけれども、それが必ずしも顕著でなく、出たり入ったりしている面があるということで、全体の効果を把握し切れない状況にあるということでございます。
確かに一般論としてはそうだろうと思うんですが、去年変えたとき、これは地方の何といいましょうか、土地を持っておられてそして売買をした、かなり地方の方々を優遇するという点で変えた制度改革ですが、本当に現実にはそれはちゃんと効果があったんでしょうか。そこは、まだ統計上効果は出てないんでしょうか。
今申し上げた数字は地価とそれから所得と両方まざっているんだから、まあ言えないという気持ちはわかります。これ以上追及しません。
 きょうもきのうの大蔵委員会に引き続いて、具体的な資料をもって質問したいと思います。
 きのうたどり着いたところは、これはお手元にある資料のうちの二枚目の「業種別土地保有税負担の推計」というところで、一番下の数字まで参りました。それで、単純に一％課税の場合には、鉄鋼が一千四百五十億円等とあって、全産業で一兆六千三百七十一億円。それが単価控除があると相当程度負担が少なくなるということで、これはこの資料の一番下の右から数えて五番目と六番目の数字です。鉄鋼が一千四百五十億のところが八百四十六億円に下がる。要するに負担率が五八・三％に、自動車は一九・五％に、不動産は余り効果がなくて九六・九％、全産業で六四・三％というところまで指摘をして、一応の見解を求めました。
 さらに、この表をごらんになりますと、これが単価控除をした場合に、一％でもこういう影響がある。それが〇・三％、〇・二％となるとどうなるかというと、これが今の一番下の表の右から三番目、これが〇・三％で、鉄鋼が一七・五、自動車が五・七、不動産が二九・一、全産業で一九・三。〇・二％ですと、ごらんのような表で、全産業で一二・九、税額で二千百七億円、〇・三％での税額は三千百六十億円、こういうぐあいに大幅に免れるわけです。だから、これで免れるのは結局この対象となるべき大企業、大土地所有者でありまして、ここにこれだけの税金をまけてやるんだから、ですから、これはきのうも指摘しましたように、この小委員長だった石教授が本当に慨嘆をした、骨抜きだということを言うのはこのことを指すわけであります。ですから、こういう低い税率はやはり一％に戻すべきじゃないのか、そうしてこそ初めて効果があるし、また公正な税制になるんじゃないか、また、単価控除はやめるべきじゃないのかということを改めて指摘をいたします。
 これに対してきのうの主税局長の答弁は、いや、この中には平方メートルの単価が三万以下の土地もあるので、そういうことも考慮をされたらどうかというのもありました。これは、今の資料をごらんになっても平均地価、鉄鋼ですと十二万です。自動車ですと六万、不動産だと百六十万、これは都心部に持っているからそういうのは当然でありますけれども。要するに大体対象になるところのほとんどが三万以上です。となりますと、大蔵大臣、本当に大まけにまけちゃっているんです。これはやっぱりもとへ、最初の議論があったところへ戻すのが私は公正な税制じゃないかと思うんですが、どうです。