お答えいたします。
 私の方はハリアーの関係をお答えいたしまして、かわりまして宮下の方から一〇四号越えの射撃の件をお答えさしていただきますが、ハリアーパッドの建設につきましては、米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすべく数年前から北部演習場の中の数カ所につきまして、環境の保全とか地元住民に対する影響等を検討してまいった結果、当時安波ダムの建設のときに土捨て場として使われた場所をハリアーパッド建設の場所として選定したというふうに承知しております。
 この場所はダムの土捨て場であったという関係で、立木伐採をする必要は全然ないということと、それから土地の形質の変更を最小限にとどめ得る、それから集落から比較的離れておるということを確認しております。それでまた米軍は、安波ダムのダム汚染防止及び自然環境の保全、また騒音障害の防止及び地元住民の安全確保を十分配慮した上で、今後ハリアーパッドの設置及び運営をしていくというふうに承知しております。
 今回このハリアーパッドの設置に関連しまして、地元民の方と米軍との間に紛争が起こるという事態があったわけでございますが、こういった事態を冷静に解決したいということで、米軍に対しては慎重に対処するよう申し入れたところでございます。今後できるだけ早い機会に円満な解決が望ましいというふうに施設庁としては考えております。
 一〇四号越えにつきましては宮下の方から……。
それでは次に、基地のことでございますけれども、今沖縄で基地を中心とした問題で二つばかり大きなのが提起されていますね。ハリアー基地、飛行場をつくるという問題です。もう一つは金武の演習、一〇四号県道を封鎖しての実弾演習でございますが、これについては県議会、それから関連している各市町村全部が決議、意見書を提出しているところです。ハリアー基地についてはどういう御見解ですか。それからまた、金武の実弾演習ですね、これについてどうお考えですか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
今小渡先生が御指摘のように、県の方でも大変真剣に沖縄の国体後の計画についていろいろなプロジェクトをお考えのようであります。それらを国の方とどう調整して、またそういうものができるだけ実現できるようにお手伝いできるか、これから十分協議をしていかなげればならぬ問題だと思います。ただいま具体的に先生の方から御指摘になりましたような諸問題について、沖縄開発庁としても今後十分考えさせていただきたいと思っております。
局長、私は質問の中でも申し上げましたよ。毎年度の計画を出しなさいじゃないのです。そんなことは言っていませんよ。私が言っているのは、県の方でもやりたいことがたくさんあるわけです。それを県だけでペンディングにしているのではなくて、あなた方にもそういう話し合いがずっと続いているはずなんです。そうしなければ開発審議会に皆さん事務局として問題を提起することはできないはずなんです。
 だから私が言わんとしているのは、せめて六十三年以降こんなようなものはやらなければいかぬ、ぜひやりたいということがあってしかるべきだと思っているのです。羅列したのが何十項目ある、それが全部できるとは決まっていませんよ。当たり前だ。だれもそれが全部できるとは一言も言っていない。六十二年の国体後に対する県民の不安が非常に大きいから、何か計画があるのでしょう、六十三年にはぜひのせてみたいということが何かあるのじゃないかと私は言っているのであって、では六十四年は何をやるかとか六十五年は何をやるか、だれもそんなことは一言も聞いていない。そんな意味でお聞きしているのであって、あなた方のそれは極めて抽象的で、それでは県民を説得することはできないのですよ。
 だからそんなのではなくて、主要プロジェクトというのは、こういうのは優先すべきだろうとかこんなのはぜひ計画の中にのせたいとか、そういうことを幾つか言ってしかるべきだと思う。今の二人の御説明を聞いて、その辺が私はちょっとわからぬです。大臣どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。国の審議会といたしましては、もちろん二次振計以降のことを考慮しないという意味ではございませんで、それも見通してはおりますが、二次振計後期あと五年以内に完成あるいは着手できる見込みの濃いものを列挙するということになろうかと思いますので、必ずしも県の計画にのっているすべての事業名が国の審議会でおつくりになる後期計画にのるということはあり得ないので、若干落ちるものが出てくるとは思います。
 また、何年度にどの事業をやるかということにつきましては、単年度主義と申しますか、毎年財政当局に予算要求しまして、それが認められるかどうかということでございますので、これを何年度に予算要求するという細かいことまでは国の沖縄振興開発審議会がつくる後期展望にはのりにくいというふうに考えております。
大臣、何をお聞きになっていただいたかわかりませんけれども、もう一度申し上げます。
 ＮＨＫは国民の聴視料、言うならば税金で成り立っておる会社だ。その巨大な会社が出資をして子会社をつくり、またそれが出資をして子会社をつくる。子会社というのはいいですけれども、この子会社という言葉が、出資ができるというのではなくして、その全額出資とも言えるような形で次から次へ会社をつくっていくわけであります。そして、それが何をしてもいいのだということになりますと、これは私は非常に問題だろうと思います。官業がやるべきこと、これはあくまでも私ができることに対して入っていかないというのが原則であろうと思うのです。
 何も放送の自由とか番組編成をどうせよとかいうことを言っておるのではなしに、そういうノーハウを使うということについてはわかりますけれども、それには一定の節度というものがあるのではないか。そういうことに対して大臣は何もやらないのだということになりますと、今この席でＮＨＫさんは何をやってもいいのだということを認められたということでどんどんおやりになる。そうなってきたときに、結果的にどういう現象が起こるかということについては私は責任を持てない。そこらをはっきりと節度を持ってやるのだということであるならばそれでよろしいですけれども、それがないならないで、郵政省の考えとしてＮＨＫで何をおやりになってもいいのだということなら、それも一つの考えでしょうから、大臣としての御見解をもう一度お伺いしたいと思う。