私どもとしては、全世帯に普及させたいというふうに願っております。
 ただ、見通しにつきましては、いつの時代にそれがくるかということはなかなか、目下我々の予測では五年、七年くらいまでの予測しかできません。その七年くらいの予測では、まだ全世帯には普及しないだろうというふうに思っております。
 と申しますのは、いろいろこれから多メディアになってまいりまして、そのメディア状況との兼ね合いの中でこの普及計画というのは図られなければならないというふうに思っております。
文化論を抽象的に聞いているのではないのです。では、もっと具体的に聞きましょう。
 ＮＨＫは、全世帯にこの衛星放送というものを普及さすべきだというふうに考えているかどうかという、「べき」の問題。できるだけなんということを言わないで、その「べき」の目標を立てるのか立てないのか、非常に重要なことなんです、全世帯に。例えば地上波はそうなんですね。ラジオもそうでしたね。それと同じようにそれをやる気でいるのかどうかということと、その見通しはどうなのかという二点を簡単に答えてください。
この衛星放送による放送というのは、これからの時代の新しいメディアの使い方の一つだというふうに私どもは思っております。それを先導的に開発していくのが公共放送であるＮＨＫの使命でもあるというふうに思っております。そういうことでいいますと、私どもの願いとしましては、遠い将来になるか近い将来になるかわかりませんが、できるだけ多くの世帯に衛星放送を受信できるような設備をつけていただき、衛星放送の優良な放送をごらんいただきたいというふうに願っております。
それは全然間違い。減価償却が入っているのは、今年度でいえば百十四億円入っています。しかし、その中には全部は含まれていないのです、今日までの総経費というものは。これは後に議論しましょう。
 私がきょう言いたいのは、だから困るじゃないかと、ここで全部突き詰めようというのじゃないのです。非常に普及計画が甘いのじゃないか、このままいったらこんな計画どおりにはいかないのじゃないかとの指摘にとどめて、そこはいい。そこはちょっと置いておきます。
 問題は何かというと、ＮＨＫとしてはこの衛星放送というものをどうしようとしているか。ＮＨＫは衛星放送をあまねく全世帯にもっていこうと思っているのか思っていないのか、まずその一点。
先生十分御案内だと思いますけれども、その年度の予算を立てる場合には、減価償却というのを見込んでいくわけでございます。減価償却費の中には、当然設備投資その他もろもろのものをそこで消化していくということですから、見込んでございます。
きょうは追及するつもりではないのですが、第三の問題は、相償うと言われるのだが、相償うその対象の数字は、ことしでいうならばおっしゃるような二百五十八億円。二百五十八億円というのは番組制作費と減価償却費を含めた、つまり放送実施経費なのです。これには例えば研究開発経費とか放送衛星関係建設費などというのは入っていないのです。つまり、簡単に言えば総投資額ではないのですね。放送衛星に使った総額でなく、目の前で使った金だけの収支でもって議論するというのはおかしいわけです。元来、相償うべきものはこんな規模ではないはずなのですね。これはおかしいのじゃないですか。
過去における電気製品その他生活に関係ある耐久消費財の普及というのは、全体の消費量の大体一〇％くらいになったときに可及的に上昇するという傾向が出ております。この衛星放送の予測につきましては、私どもといたしましては、ＮＨＫ独自並びに外の機関の需要見通しというようなものを参考にしながら、ＮＨＫの普及努力というものをあわせて、こういうような一応の予測を立てたわけでございます。
と、しましょう。
 第二点、問題なのは、収納率が非常に落ちているわけです。今の説明による数字でいきますと、九二年度には相償うと言うのだけれども、今の落ち方では到底そんなことにはならないだろう。非常に数字が落ちている。具体的に言えば、九二年度には普及台数が五百七十万台にならなければならない。ところが、とてもそんなことにはならないのではないかという分母の問題と、それから収納率自身が落ちているという問題の相乗作用として、この数字は甚だ困難であるというふうに思いますが、いかがです。
衛星放送の受信方法としては、各家庭がアンテナとチューナーを持って見るという方法と、集合住宅、ホテルその他、一つのアンテナでもってそれをいろいろな方法でもって各部屋なり各住宅に分岐して見るという方法がございますので、そういうことでこの数字がそのままイコール受信世帯という格好にはならないということでございます。
それからもう一つ財政運営で最近感じることは、一般歳出ですね。これが当初と補正の結果とでだんだん開きが大きくなってきているんですね。例えば、六十一年の場合にはその差額が大体八千億ぐらいだった。六十二年は二兆二千億ぐらい差額が出て補正で膨らました。六十三年度は二兆五千億ぐらい膨らましている。平成元年度も恐らくそうなるかもしれませんね。
 こういうふうなことだと、税収の見通しも狂う、これ補正で相当大きく変えるということだと、当初予算というものを我々は本当に真剣になって審議するのがばかばかしいような感じさえするわけですね。この点はどういうふうに考えるのかということと、過去に、税収の見積もりが間違ったということについては、過大見積もり、つまり歳入欠陥が出たという場合には非常にやかましく政治責任が国会でも論議されている。ところが過小見積もりの場合、後で自然増収がふえるということになると、まあまあいいやということで政治責任の問題は余り出てこないということなんです。しかし、私は問題は同じだと思うんですね。見通しが間違ったのは同じで、どの程度が許容範囲なのか。やっぱりそれに伴って政治的な責任というもののけじめをつける必要があると思うんですけれども、その点について大蔵大臣はどうお考えでしょうか。