竹下総理、私がきょうこの委員会で総理にお目にかかるのは、税制六法案を審議していた暮れの十二月二十一日以来のことであります。総理、あの日午後六時五十八分、混乱した議場を御記憶でしょうか。全国のＮＨＫを通じて夕げの支度をするお茶の間のテレビに、また街頭テレビに映し出された瞬間をです。欠陥だらけの消費税法案について、その未解明部分を解明し、リクルートの疑惑究明を行っている質疑の最中に、自民党の多数の力をもって審議を打ち切り、小会派の発言権を奪う行為は、まさに良識の府としての参議院の自殺行為であり、議会制民主主義の破壊であります。
 今、日本は、史上最低の内閣支持率のもとで消費税が四月一日、あすです、実施されようとしております。その消費税は、リクルート疑惑の前中曽根内閣の公約違反と現竹下内閣による連続する強行採決によって生まれたものであります。
 総理、あなたの党に所属する多数の議員によって私の質問権を封殺するという暴挙に対し、参議院の存在理由である小会派の発言権を守る立場からも、私は今改めて厳重に抗議したいと思うが、竹下総理の率直な所見を承りたい。
その問題、野末さんがそういう意見を持っていらっしゃること、十分私も承知しておりまして、きょうまではいわば準備段階、いろいろな相談窓口があるわけです。土日、これは御努力いただいて、地方自治体にまでの強制はできませんでしたが、管理職の皆さんに出かけていただいて聞けるようにしようと。それから、月曜以後の問題につきましては、今、税務署とおっしゃいましたが、それぞれに業種によって行く窓口が今までやはり密接な関係があるだけにかなり広範にわたるわけです。
 そこで、目下のところはとにかく、それですぐたらい回しするような状態だけは絶対に避けよう。そこで、それは陸運局の窓口で聞いてくださいとかいうようなことを税務署で言って、たらい回しになるとかいうことだけはやめて、よしんばそこで即座に答えられないことがあっても、その相談を受けた人が電話して消化して、その場で説明ができるようにしてその窓口が機能するようにしようということを先般来も議論して、そういう方向で今日体制をとりつつあるということでございます。
それでは最後に、今度はお願いをしておきますが、今見られる限りでは、三千万以下の免税業者の特に内税をとるようなところの便乗値上げが非常に多かろうと思いますね、食べ物店などを初めとして。ですけれども、この便乗というのがどこでそう決めるかがまた非常に難しいので、簡単な指摘をするのはいけないかもしれませんが、少なくともこういう便乗値上げと思われるような点を含め、いろいろな苦情とか情報とかいうものが消費者から寄せられなきゃいけないわけですね、それが我々の勉強になるわけですから。
 ただ、そういうどこへ電話したらいいんだ、どこ入相談したらいいかというのがやはりちょっとあるんですけれども、いつもはお話し中だったり殺到しておりますからね。私、思いますのに、苦情の窓口というのを各税務署ごとに少なくとも一本、地方自治体に一本、もうきちっと地元でもって速やかに、来週の月曜日からでもそれを設けてあげて、まず全部受けるという形にしないと、中央で受けて答えを言ったって、はるか離れたところの問題を建前でお役所で説明してもこれは意味ありませんよ。ですから、地元ですぐに同じ地域の中で苦情相談を受ける、そういう窓口を至急設けたい、設けるべきだと、そう思いますよ。それだけお願いしておきますが、いかがでしょうかね。
今回の法改正で一番懸念されているところは、先ほど公安委員長からの御答弁もございましたように、教習射撃場に備えつけるいわゆる銃の管理、保管の問題でございます。教習射撃場に保管するなりあるいはそれにかわる場所に保管、管理するなり、この点につきましては十分慎重にお取り組みをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 また、今回の法改正によりまして、教習射撃場の設置者あるいは設置及び管理者、さらに利用者間における、いわゆる従前どおりの利益がバランスをとって維持されるように、特に運用についての実態に即した措置をお願い申し上げたいと思うわけでございます。とりわけ、新制度になりますと備えつけ銃で、たとえば検定試験を受ける場合でもそういう実態も出てくると思います。特にライフル銃等におきましては、射撃の照準を正確に合わせ、また正確なる射撃が要請されるわけでございますが、現在の検定試験におきましては試射数が少し少ないんじゃないかというようなこともあろうと思うわけでございまして、現在検定につきましては試射数が十発以内、それから、いわゆる検定の数が二十発ということになっておるわけでございますが、備えつけの銃でこれからそういうものが、検定が要請されるということになりますと、こういったことにつきましても特に運用についての配慮が必要である。そこで、現行のいわゆる検定における試射数を十発以内から少なくともこれを三十発ぐらいにふやす、それは私は必要じゃないだろうかと、このように考えておるわけでございます。これが一点。
 第二点は、具体的なことですが、すでに同僚議員から出ておりました、いわゆる教習射撃場の設置者それから管理者、特に管理者を、補助要員とかあるいは複数の管理者を置くようにというような要望が出ておるわけでございますが、私は特に防衛施設を利用するときの防衛庁側との詰めというものを特にお願い申し上げたいと思うわけでございます。この点につきましては詳しく答弁をお願い申し上げたいと思います。また、御案内のように、その射撃が、いわゆる教習が終了したとなりますと、射撃教習終了証明書というものが出るようでございますが、これにつきましても特に防衛庁の施設を利用したときにはいろいろとすでにトラブルがあったようでございますし、いま一歩というところにきておったのが詰めがなされていないというようなことも承っておるわけでございまして、この制度の改正に当たりまして、この詰めをなしましてから制度の改正というものにつきましての踏み切りをお願い申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 すでに同僚議員から出ておりました、ライフル銃等の所持許可に際しましての手続に係る調査といいましょうか、これがすでに出ておりましたが、きわめて長いと、中には半年以上というものもあるというようなことで、非常に不満もあるようでございますので、この点につきましては、許可できるものにつきましては速やかに許可をしていただきますように。まあおおむね一カ月というような保安部長の御答弁ございましたが、そのことにつきましても、何とぞ速やかに所持許可ができますように御配慮賜りたくお願い申し上げたいと思います。
 以上の点につきまして、保安部長から御答弁をお願い申し上げたいと思います。