ただいま御指摘がございましたように、現在の公的年金制度、八つに分立しておりますので、制度間の格差あるいは財政基盤が非常に不安定になってくるというようないろいろな問題が指摘されております。政府といたしましては、究極的には一元化をいたしまして公的年金制度全体の長期的な安定を図るということがどうしても必要だというふうに考えておりまして、今後の検討をするための一つの素材として、四月一日に進め方というものを決めさせていただいたわけでございます。
 そこで、年金制度を将来一元化するという方向で検討していこうということについては一致をいたしておりますけれども、制度の一元化という言葉の意味につきましては非常に広い概念で考えております。具体的に申し上げますと、現在八つに分立している公的年金制度を完全に一本にしてしまうという考え方もございますし、また、分立については一応そのままの形にして、財政調整をしていくという考え方もございます。それから、各制度に共通する何らかの基礎的な年金あるいは基本年金というものを導入して一元化していこうという考え方もございます。現在のところ、一元化という意味をそういう広い意味でとらえまして、今後具体的にどうするかという方向を五十八年度末までに政府として決めていこうという状況でございます。
では次に、第二番目の問題としまして、公的年金制度の一元化について何点かお尋ねをいたします。
 初めに厚生省にお伺いいたしますが、五十八年四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定におきましては、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、このようにあるわけでございますが、その一元化とはどのような形態のものを想定していらっしゃいますか。
御質問のありましたように、たとえ財政単位を一つにいたしましても、それによって年金財政が今後いい方に向くというわけではございません。そこで、年金財政そのものといたしましては、財源率をどうするかとかあるいは給付水準をどうするかという非常に基本的な問題があろうと思います。ただ、この問題につきましては、政府におきまして、ひとり共済年金のみならず、厚生年金等その他公的年金制度全体として今後検討してまいり、またそれは将来の一元化というものを展望しつつ、その制度の内容も検討してまいることになりますので、われわれとしても、地方公務員の共済年金の内容につきましては、これらの公的年金制度全体の問題の一環として、その中で検討すべきものであると考えております。
ただいまお話のございましたように、財源率を現在の千分の百二十五、こういうままではいま部長がおっしゃったような姿になるわけでございますね。そういうことをあわせて私も申し上げておるつもりでございますけれども、今回の財政単位の一元化、これは危険分散とかまた各組合の人員構成等からくる年金財政の時期的変動、こういうものを調整するという点ではいろいろと大きな意味があると思うのですが、それはそれで、将来の年金財政の悪化と赤字、こういうものの発生がなくなるわけでは決してないと思うんです。マイナス・プラス・マイナス・イコール・プラスには決してならないわけでございます。したがって、自治省は今後こういう問題につきまして具体的にどのような措置を講ずる考えですか、お考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
年金財政が将来どうなるかと申しますのは、これは財源率をどのぐらいにするかとかあるいは給付水準がどうなるか、いろいろの事情によって異なりますので、現状のままで推移したらどうかということでごく大ざっぱに推計いたしますと、全体といたしましては、昭和六十九年ごろに単年度では赤字になってくる、そして昭和七十八年度ごろには積立金も、現在のままで移行すればなくなるだろうという見通しでございます。
個々の組合の例を取り上げればいろいろな差が出てくると思いますけれども、この両共済組合を比較すると、結果的に先ほど申し上げたような数字になるわけですね。現在の地方公務員共済の現状から考えて、将来果たして一体どういうふうになってくるか、非常に心配な点がたくさんあるわけです。
 そこで、もう一点お尋ねしますけれども、自治省では、現在の給付状態を前提にしていった場合、近い将来地共済の姿というものがどんなふうになっていくか、簡単に数字を出してお答えいただきたいと思います。
これは私学の助成の場合もそうですが、傾斜配分しているわけですね。私学の助成については、医学部、理工学部の方へは傾斜配分をしておる。医学部は特にそうですね。それは私は、医療の研究、医師の養成については特別の配慮をするということは、医療というものは公共性を持っておるわけですから、できるだけ公費で医療費を賄っていきながら、卒業した者が医療の公共性を発揮できるようにという一つの目標もあると思うのです。しかし、いまのように無政府状況で医師の養成を図ってまいりますと、医師が必要なところへ行かないで偏在がますますひどくなってまいりまして、十万人について百人を割る、八十人であるところがあると思えば、都市によりましてはそうでありますが、四、五百人のところがある。それも野放しにしておいて医師の自由開業制、こう言いますが、武見さんのようなのは銀座でちゃんと診療所をやっておられれば保険なんかやる必要はないのですから自由にやったらよろしいと思います。しかし、全部保険、あるいは大蔵省がいつも問題にしておるけれども医療に対する補助金、あるいは医師の養成についてはたくさんの公費を出しているわけです。しかも、一人前の医者にするためには十年内外かかるわけです。ですから、こういう無政府状況の医師の養成をやる、あるいは配置をやっておくということになりますと、医師が十万人に四百人も五百人もおるところになりますと濃厚診療をやる医師がどんどん出てくる。つまり薬漬け、検査漬け、点滴漬けというふうな、医療といたしましては一番モラルの低いところへ医療行為が集中いたしまして、そうして本当の医療が進んでいかない。良心的な医師はだんだんと生活ができなくなる。こういうふうにいたしまして、言うならばグレシャムの法則、悪貨が良貨を駆逐するようになるのではないか。医療が荒廃するのではないか。そういうことを野放しにしておいて、そして国民の税金を医学教育の方に使っていくということは問題ではないか。
 こういう問題を、入学の定数を決めたりあるいは医学部の管理運営をやる経費を負担をしたりする文部省はどういうふうに認識するかということは一つの問題でありますし、この問題については大蔵省はどういう判断をしておるかということも問題であります。これは短絡的に多いから悪いというふうなことは私は言いませんし、そういう単純な議論ではありませんけれども、行政管理庁はこういう問題について議論をしたり、あるいは臨調等はそういう議論について何らかの意見をまとめたことがあるのかどうか、これは順次御答弁をいただきます。