鋭意努力をするということで大変心強い思いがするのですが、ただ、そういう努力をするというその結果の評価が非常に難しい。その努力をしている当事者にとっては物すごい努力なんだけれども、その結果が外の人からはまるっきりわからないというような事情がしばしば生じます。
 例えば、私が申し上げるまでもなく受験勉強なんというのはまさにそういうものの典型かもしれませんが、受験勉強の場合には、試験を受ければその結果によって判定ができるわけですが、第三者からも理解できるような具体的な目標が設定されていないと、こういうことはないと思いますが、万一行政の方で努力をしていない場合、あるいはその努力をしていないにもかかわらず、何かやったという、ただ実績だけをつくろうとするような意図があった場合、こういうことがないと信じてはおりますけれども、そういった場合に、本当に努力をされた結果、何も結果が起こらなかったのか、あるいは努力をしない、逆に否定的な努力をしてきた結果を糊塗するためか、その判定が外からはつきにくくなるわけですけれども、その辺についてはどうお考えになりますか。
同和地区における農林漁業の振興対策については、特に具体的な目標といいますか、計画といいますか、そういうものを策定するということは大変に難しいわけでございまして、私どもといたしましては、できる限りの努力をするというような形で鋭意努力をしている次第でございます。
生活水準の向上、それから事業としての農業の安定ということを言われましたけれども、その目標について、もう少し具体的な、小目標といいますか、より具体的な目標というのを農水省は設定されているのでしょうか。例えば十年後にいわゆる部落農業がどういう形になっていることが望ましい、こういうふうにしたいんだというような青写真、それがかなり具体的な形であった上でこういった事業を推進されているのか、それとも、問題が非常に難しいので、ともかくやれるところから始める、その全体の青写真についてはそれほど具体的なものは持っていないけれども、ともかく努力をすることが大事だ、そういった大きく分けて二つぐらいの考え方があると思いますけれども、どのようなお考えをお持ちになっておやりになっているのでしょうか。
私ども農林省で担当しておりますのは、農林漁業振興のための地域改善対策事業ということでございますけれども、この事業の中で、農林漁業の生産基盤の整備とか、それからまた農林漁業に関する施設とか機械の整備とか、そういうことにつきましていろいろ努力をいたしておる次第でございまして、こういう事業を通じまして、関係農林漁家の経営の安定、生活水準の向上というものに努力をしている次第でございます。
先ほど説明いたしましたように、同和関係地区の農林漁業についてはいろんな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、こういう問題をできるだけ早く解決をいたしたいということで、関係機関とも連携を密にしながら、対象地域の農林漁業の振興に大いに努力したいということで、いろいろな施策を展開をしている次第でございます。
まさにおっしゃるとおりだと思いますが、ともかくこういった問題があるということでは認識が同じだと思うのですけれども、その問題を解決していく上で、実はなぜそういった問題が生じているのか、原因について考える必要があると思います。
 歴史的に、社会的に形成されてきた部落差別の結果であるというふうに一般的にはとらえることができると思いますが、特に今私が申し上げ、農水省の方からお答えがあったような、さまざまな問題が生じているより具体的な原因としては、例えば、今、立地条件というふうにおっしゃいましたけれども、耕地として、あるいは農業用地として使える土地、その条件が悪いということが一つありますし、それから規模の面でももちろん問題がありますが、その背後には、例えば、歴史的な条件から経済的な力が弱いということがあると思いますし、それから営農技術の蓄積の少なさといったこともございます。規模といったこともありますけれども、それも経済力の点と非常に大きなかかわりがあるわけです。
 私が非常に大切だと思いますのは、こういった問題についての原因が形成されてきたそのプロセスが、ただ単に一時的なものではなかったという点にあると思います。いわば、社会あるいは政治、歴史のプロセスの中で構造的な原因があって、その構造的な原因ゆえに現在のような問題が生じ、そしてその問題がなかなか解決されない、こういうことだと思いますけれども、その構造的な要因についての農水省の御理解を承りたいと思います。
今の国連局長の答弁を見ても非常に明快でありまして、正式な国連からの要請でないということ、それはもうＩＯＭ自身が、これは国連の正式な機関でないということが一つですね。したがって、国際機関ではあっても国連の直接の機関ではないということ。そういう機関が、政府に対して、具体的な要請ではなくて、いわば事前調査的なそういう照会が来ておる、それに向けて今政府がやろうとしておるのは、法律を曲げてまで自衛隊機を飛ばそうとしておる、こういう事実行為だけは明確にしておかなきゃいかぬと思うのですね。私は、今そういう状態にあるということは、今の答弁を聞いても事実問題として否定することはできない、そういう無理をしてまでこの自衛隊機を派遣することについてはやはり慎重でなけりやいかぬ、我々の立場からいけばこれはやっぱり中止しなきゃならぬ、こう思うわけであります。
 それに対する見解をお尋ねすると同時に、難民避難の問題について、自民党の調査団等が現地に行ってあれこれしておりますけれども、何だか、ヨルダンだったらヨルダンとカイロの間を自衛隊機がどうだこうだと言っておりますけれども、ヨルダン自身も正式にこの自衛隊機を受け入れるなんということはまだ言ってないわけですね。あそこを飛びますと、ちょうどイスラエルの上を飛ぶんです。戦闘区域です。国連平和協力法のときでも、後方支援でいろんなものを運ぶにしたって、危険な区域には平和協力隊は入れないんだとさえ言ってきた。それが今度は、この戦闘区域の中に入れるというわけでしょう。そういう現実的に想定されることを考えても、これはまあ極めて重大な問題でありまして、私どもは、それにかわるべき手段として、アンマンからアカバまでバスで、そして海路で、それからまたカイロにという形で、陸路による輸送をやれば十分手段方法があるということも考えておるわけでございまして、この自衛隊を使うことについては、そういう現地の事情を考えても大変これは無理であり、やるべきではない、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。