いろいろな意味で大変示唆に富んだお話だと思っております。
 私どもの事業というものはこれはすべて受信者の方、ほとんどの国民の方でございます。完全な御了解なしにはもう経営そのものが成り立ちません。先ほど来のお話のように、受信料ももちろんそうでございますし、衛星放送もそうでございます。そして特にこの受信料につきましては、おっしゃるとおり、いろいろな理屈の上では料金のちょうだいの仕方というか、ＮＨＫを支えていただく手段は理論としてはあると思うんです。私どもはそれは常々部内でも検討はしております。ただ、おっしゃるとおり、今の受信料というものが、ともかくも国民の受信者の大多数の方の支持を得まして、順調にお金を収納させていただいて経営ができておりますんで、私どもとしては、この受信料という制度で経営をずっと続けていきたいと。何といいましても、これはすべての受信者が平等に御負担をいただくという意味で、本当に表現の自由というか経営の自立性というのは一番確保できる手段だと私は思っております。これがどこか特定の方からのスポンサーといいますか、まとまって資金の援助を受ける、ちょうだいするのは、どうしてもその方の私は影響下に入ってしまう、これは避けたいと。それを避けるために、今一つの方法として、確かに御指摘のような一種のペイテレビといいますか、これが理論上あることも私どもよくわかっております。
 実はもう御承知のとおり、既にイギリスにおいては、ピーコック委員会というものがこれを提案しております。しかし、これに対してＢＢＣが言っていますように、やはりペイという感じになりますと、これはやはりどうしても対価、資本主義経済の中の商品の販売と同じような方向にどんどん流れていくことは私は必定だと思います。そうしますと、やはり事業採算といいますか、利益といいますか、採算に合いにくい仕事というものはどうしてもなおざりになっていくだろうと。つまり、本来テレビというメディアが持っております、例えば教育的効果を発揮したその種の教育番組とか、あるいは非常に一部の方が、大勢の方は必ずしも御鑑賞にならぬかもしらぬけれども、非常に教養の深度の深い文化的な番組等はどうしても後回しになっていくと、ペイされにくいですから、という傾向がどうしても私は出てくると思います。そこに我々は非常に危険を感じておりま
す。
 ですから、今のやはり受信料の制度でＮＨＫは経営をしていきたいと考えておりますが、例えば今御指摘のように、もしそれでは衛星放送、別の方式でこの料金制度を考えますと、私はこれは、一つの統一された事業体の中に二つの方式による収入源というものは、副次的な収入というものはもちろん考えておりますけれども、主たるメディアに二つの方法というものは、これは非常に考えにくいと。むしろそれは経営を切り離さざるを得なくなってくるだろうというふうにも考えますので、今のところは私どもはやはりこの受信料制度の延長の考え方の中で、衛星放送も全国の受信者の方の支持を得て経営をしてまいりたいと今は考えております。
まず、私から経過を御説明申し上げておきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、六十一年の「長寿社会対策大綱」が閣議決定された中で「企業年金制度の充実」というところがございまして、「公的年金制度を補完する企業年金制度の普及を図るため、企業及び被用者の多様なニーズに柔軟に対応できる条件の整備を推進する。また、将来にわたり安定した企業年金の運営を可能とするため、資産運用の効率化を一層推進する。」。これを受けまして厚生省の中に企業年金等研究会というものを学識経験者によって構成しまして、約一年間鋭意御検討いただきまして昨年の七月に中間報告をいただいたわけでございます。
 この中間報告の内容は広範多岐にわたっているわけでございますが、企業年金の、なかんずく厚生年金基金の普及育成を図るための大きなポイン
トとしましては、年金積立金の非課税水準を恒久的に確立する必要があるというのが大きなポイントの一つでございまして、その他の幾つかのポイントの中の一つにこの資産運用問題があったわけでございます。
 この資産運用の問題につきましては、基調としては「安全確実を基本」としながら「多様で高度な運用が求められている今日では、運用機関の多様化、運用機関相互の健全な競争を促進して運用の一層の効率化を図ることがこれまでになく重要になってきている。」という基本認識のもとで、「当面は、厚生年金基金連合会及び資産量や運用体制等に関する一定の条件に適合する厚生年金基金について自主運用を認めるものとすることが適当である。」、こういう中間報告を受けたわけでございますが、昨年の七月以来、特に私ども税の問題について暮れまで文字どおり与党の方とも御連絡をとりながらこれに忙殺をされ、私どもの所期の成果を上げることができたわけでございます。
 年を明けまして、次の資産運用問題に取り組んだわけでございますが、いずれにしましても極めて限られた時間の中でこの問題をどう処理していくかということに大変苦慮をしたわけでございます。運用機関の範囲を拡大するという問題とそれから一定の能力のある基金に自家運用を認めると一一つの方法があり得るわけでございますが、前者の運用範囲の拡大という問題については関係者あるいは大蔵当局と交渉するのに余りにも時間がなさ過ぎるということで、自家運用の問題に限定して、すなわち具体的に申し上げますと、年金積立金の資金量が二百億を超えた基金でかつ運用体制が整備されているところにつきましてはその三分の一について厚生大臣の認可によって自家運用、いわゆるインハウスを認めるという案を固めまして大蔵当局と交渉に入ったわけでございますが、やはり二十年来生保、信託というのは相当安定的にこの運営に貢献してきた、こういうこともございまして、これら関係の向きを説得するのに余りにも時間がない、唐突であるということで、大蔵当局としても金融の自由化、国際化という大きな流れがあることは十分承知しているので、むしろ急がば回れということもあるではないかということで、この問題については決して大蔵当局も反対というのではないんでむしろ金融の自由化、国際化の流れの中でどう関係者を含めて合理的な結論を出すかということの方がやはり重要ではないかということで今回は見送る、こういう結末になった次第でございます。