新しい経済計画の策定の事務局を務めた計画局長が来ておりますので、また後で
御説明をさせていただきますけれども、痛みを引き受けるというのは、当然、先ほど申し上げましたように、さらに元気になっていただく、日本経済が元気になる。あるいはまた、痛みを引き受ける人たちが、将来的にとにかくその痛みを受けたままであるということではもちろんない。ただ問題なのは、このまま構造改革のメスを入れない、手術をしないで経過していくということになれば、結局、産業の空洞化あるいは全体としての衰弱ということが、全体にまたはね返ってくる。そういうところに来ているので、ここはもう日本経済というのは思い切って構造改革のメスを入れなければいけないところまで来ているということです。
 その場合に、本当に一番考慮すべきことは、まさに雇用の問題であります。折から三・四％という最高の数字が十、十一、十二と三カ月続いてきているわけですが、これは、一般的に景気回復によって改善されていくという部分ももちろんありますけれども、しかし、それだけではだめである。やはり新しい産業分野が切り開かれていく、経済のフロンティアが拡大していく、そういう経済の活性化の流れの中で新しい雇用が創出されるように努めていかなければいけないと思います。
 経済計画については、その中で成長期待分野として七分野挙げているということは先生御承知のとおりで、そこで西暦二〇〇〇年までに四百二十一万人という雇用を期待しております。これは、例えば人材派遣であるとか、あるいは医療保健であるとか住宅の関連とか環境の関連とか、一つ一つ見れば十分納得していただける分野であります。そのほかに、科学技術の開発、人材の育成によって、私どもが今未知の部分での新しい分野が切り開かれていく、そういう可能性もやはり追及していかなければいけないというふうに思います。
 その経済計画については、計画局長の方からちょっと……。
痛みを伴うというときに、痛みを実際に受ける側と、人に痛みを押しつけるといいますか与えるといいますか、そちらと立場が違うわけですね。やはり痛みを現に受ける側の問題というのを、政治はしっかりそこを見なければいけないというふうに思うのです。
 この計画の中でも、図表の五ですね、この将来展望というのを見ておりますと、「就業構造の将来展望」では、九三年から二〇〇〇年にかけて、農林水産業が三百八十三万人から二百八十三万人へ百万人の減、それから製造業が千五百三十万人から千四百六十九万人へ、こちらはふえる分もあって、差し引きしての話ですが、六十一万人の減。それから、商業の分野では三十万人の減。これだけ雇用の喪失ということがここでは示されているのですが、この構造改革により痛みは避けられないという、この雇用喪失で現に痛みを受ける側、それは避けられないという立場に立ってしまうと、これはやはり私は大変な問題だと思うのです。この点では、この政府計画が実行されれば大量失業事態を招くということにもなるわけでありますし、大量失業やむなし、この計画を読んでおりますとそのことを懸念せざるを得ないのですが、大量失業やむなしという、それを方針として経企庁長官が臨まれるのかどうか、この点を重ねて伺っておきたいのです。
そこで私は気象庁にお尋ねをするわけでございます。
 私は、去る五月二十三日の運輸委員会におきまして、当時、五月十五日ごろから土石流の災害によりまして大変な不安がなされておったときでございました。その席で、今後の見通しと観測体制の強化と、そしてまた土石流対策に対する政府の対応をただしたわけでございます。気象庁の答弁によりますと、これはその引用でございますが、「二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、二十一日にはそれが分離しているのが確認されました。本日も、ヘリコプターによる観測の結果は、ドームの急激な成長が見られ、地獄跡火口の縁まで達していることが観測されております。現在も地震、微動、地殻変動等活発な火山活動が続いており、今後も火山活動に対する警戒が必要であります。」こういうふうな答弁がございました。
 私は今考えるに、昭和四十八年浅間山に起きました小規模な火砕流、そしてこの浅間山におきましては、一七八三年に大規模な火砕流によりまして千百五十一名のとうとい犠牲者が出ておるのでございます。当時は雲仙・普賢岳の災害対策は土石流中心の感があったのではないか。火砕流については、くしくもその翌日、五月二十四日に発生をしたのでございました。この火砕流の危険性、脅威、これらの問題について、専門家の皆さん方は腹の中にはよく承知をしていたかもわかりませんけれども、もっともっと住民に対する正しい啓蒙あるいは的確な予告がされていたらいかがなものであったかなと、今私は考えるわけでございます。結果的に犠牲者が出て残念でございました。
 気象庁にも対策本部ができまして、これは昭和六十一年十一月の伊豆大島の噴火以来でございます。今学者の間では、九大の島原地震火山観測所の太田所長さんは、火砕流の威力は次第にエスカレートしている、河口付近、いわゆる水無川の河口でございますが、河口付近まで達する可能性もある。あるいはまた、東大地震研究所の井田教授は、マグマが出やすくなり、高温のマグマが噴き出す爆発的な噴火に移行する可能性もある。また、九大の平野教授は、二百年前と同様地下水位の異常も起きており、何が起こるかわからない状況で、最大限の安全対策をとるべきだ。これは眉山を含めた考え方でございます。そういう立場に立つならば、今回専門家なり気象庁が把握をしていた事柄が現地の県や市や町に的確に伝えられていたら、少しでも犠牲者がなくて済んだのではないか、このように私は思うわけでございます。
 そういう立場に立ちながら、今改めて今日までの観測体制、監視体制が十分であったか見直しが問われておる。その強化の必要があるかどうか、また火山噴火予知連絡会の役割は大きいものがございます。こういう事態を受けまして、自治体や関係者に対する指導助言を強めるべきではないか、このようにも思いますが、いかがでしょうか。
 そしてまた、今後とも火砕流が発生する懸念がされておりますし、同時に雲仙測候所は、火山泥流というまた新しい聞きなれない言葉でございますが、これは火砕流と雨水等が一緒になったものであると言われておりますが、火山泥流の発生の危険性も危ぶまれておる、こういうことが言われておりますけれども、今日現在どのように見ておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。