そうなると、結果的には、閣議の中身の問題も新聞なんかには出ておりますが、大蔵大臣、いま言ったような、昔ともルールが変わってきている、財政は苦しい。財政は苦しいかもしれないけれども、それは、行政府においてどうやりくりをするかということは考えるべきことであって、国会に議決を求めるということは、今回の場合は、例がなかったことでもあるし、ルール的に見てもおかしい、だからこれは当然行政府の責任の範囲内で、運賃収入をふやしたかったらふやす努力をすべきだし、また値上げをしなければならなかったら値上げをするという権限も与えられたし、あるいはそれぞれの収入確保の方法は行政府がゆだねられている。ところが、支出についてだけ国会に出したという形式は、これは論理的に存在しないのではないか、こういうふうに思うのですが、特に大蔵省がこれに抵抗を示して国会の承認事項にしたということになると、若干大蔵省の横車であるのか、あるいは党利党略ということになるのか、あるいは責任逃れになるのか、そのいずれかに該当するように思われてならないわけです。大蔵大臣、どうこれをお考えになっておりますか。
 なお、最後に、それではこれはいつ、この会期もないですが、この会期の少ない条件の中で、それじゃいつの国会で承認を求めようとしておられるのですか、お答えいただきたい。
労働省といたしましては、やはり労働基本権の代償措置としての仲裁裁定であるということから、政府の努力をその実施を可能にするように最大限やっていただきたいということで主張をしてまいりました。昨今の労働組合の動向等を考えますと、やはり労使関係の安定が徐々に図られつつあるということからしますと、労働省としてはやはりその点も重視してということを考えております。しかし、それのみにおいて公労法三十五条が決定するわけにはまいりませんので、その点財政当局の御意見もいろいろあった、こういうことでございます。
だから、そうなるとあなたの方では、ではどうすべきだというふうに考えているのですか。労働省としては正常な労使の慣行をこれからつくっていくという形の上においての、労働行政としていまこれは言っているんだよ、私がいま労働省へ質問しているのは。労働行政として考えるのは——それぞれ立場があるでしょうと、大蔵省は大蔵省で金のことがあるだろう、運輸省は運輸行政を進めていくような立場があるだろう、労働省は労働行政を進めていく立場があるでしょう、その立場の上でどうなんですかと聞いているのですよ。
運賃の決定については弾力的な取り扱いになっておるということは確かでございますけれども、しかし、現在の情勢からいって、その手段をもってしてもなおいろいろの限界がある、増収を図ることはできないとなりますと、支出の段階において現在裁定を実施するということを流用等で図るということはむずかしい、こういう判断になったのでございまして、その限りにおいては、公労法のたてまえにのっとっていると考えております。
そんなことは、さっき言ったとおりだ。言ったことを、同じことを繰り返すなよ、時間がむだだから。それは言ったので、そのことじゃないの。もっとその一歩先に進めて、運賃値上げは今度は自主的判断になったんですよと。あなたのいま言っているのは、閣議でそうなったからそうなったんですということになって……。いままでは、運賃の値上げも国会の議決を必要としました。だから、収入の面においての自主性が確保されて、そして支出についてだけ国会にゆだねていくというのはルールに反するではないかというのが私の言っている一つの見解なんです。その前提となる事項は、二百一号の問題は別問題なんです。そういうことで、この前の運賃法の改定に伴っての自主性が確保されれば、これは当然、行政府の責任の分野に属することであって、国会にその責任を転嫁してくるという逃避的な行為は許されないのではないかということをいま私は問うているわけです。
 ですから、あとその他の関係が来られたらお答えをいただきたいが、労働省としてはどう考えているか、労働省としてお考えをいただきたいし、それから内閣官房としては、閣議でそう決まったということの報告だけだったら要らないですよ、それだったら要らないから、いま言ったことについてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公労委の仲裁裁定制度は、公企体職員の労働基本権の制約の代償であるということは確かでございます。公労法の第三十五条によりますと、そういう代償機関性ということから、仲裁裁定に関しましては当事者を拘束するのは当然でありますけれども、同時に、政府もこれが実施できるように最大限の努力をする、できる限りの努力をしなければならない、こう規定されているわけであります。しかし、一方において、これが予算上、資金上不可能な支出を求めることになる、こういう場合には、やはり国会の御判断を最終的に仰ぐ、こういうことになっております。
 そして、ことしの場合、いろいろ議論がございましたけれども、やはり現状においては予算上、資金上これを支出することはできないということで閣議で御一致の御意見がありまして、国会の御判断を仰ぐ、こういうことになったということでございます。
国税庁でいろいろ検討をしておりまして、その検討の内容として先生に御説明する点では御説明できるかと思いますけれども、正規にこういう計画である、公認された計画があるという意味ではまだその段階に至っていないわけでございまして、私どももできるだけ努力をしまして、御要望に沿えるようなものをつくりたいと考えておるわけでございます。
今回の増税によりまして幾ばくが転嫁されるかということは価格設定の問題で、いま国税庁から御答弁したわけでございますが、増税額だけ小売価格が上がるということを前提にいたしまして消費者物価への影響を試算いたしてみますと、ＣＰＩで〇・一二ということに相なります。それで、外食の中にビールという項目が入っております。そのビールの分を加算いたしますと〇・一六、これが現在ＣＰＩの中で酒の消費が万分の百八十七となっておりますので、万分の百八十七を占めております各項目につきまして今回の酒税の上昇分をはじきまして出しました数字でございます。
 それから全体の酒類の中で家庭で飲まれますものというものは、酒の種類によって違いますが、たとえば二級酒でございますと四二％ぐらい家庭で飲んでおります。それから二〇％ぐらいのものを業務用で使っております。これは統計の趣旨が違いますから一概に申し上げかねますが、業務用のものは料理店で飲まれるわけで、ただいま委員から御指摘がありましたように、そういう場合に特級酒、一級酒がお銚子に入れてどういう値段になるかわからないということがございますが、これはあくまで料飲店の価格形成の問題であろうかというふうに存じまして、一般の酒をびんで売ります場合の値段につきましては、国税庁からお答えしたとおりに考えております。