昨年十二月二十九日、外務大臣再任を拝命いたしました。早い機会にごあいさつを申し上げることを切望いたしておりましたが、本日その機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 昨年八月二日に勃発した湾岸危機は、昨日のブッシュ大統領の演説をもって収拾の方向に向かわんといたしております。これは、我が国を含め世界の多くの国々が湾岸の平和と安定を回復するため、国連のもとに結束し、国連安全保障理事会の関連諸決議を堅持しつつ、相互に緊密な協力を進めてきた結果にほかなりません。
 今や世界は、歴史的激動期の渦中にあります。特に、欧州における東西対立の解消と統合の時代の幕あけは象徴的な出来事であります。他方、過渡期に特有の不安定性、不確実性がある中で、国家間の利害対立や地域紛争も存在していることもまた事実であり、今回の湾岸危機は、今後の新たな国際秩序のあり方を問う試金石ともいうべきものでございます。
 このような国際情勢の中にあって、世界の平和と繁栄を確保するため我が国の外交に課せられた使命は、ますます大きくなっております。
 我が国としては、みずからの責任と役割を自覚して、世界の平和と繁栄に貢献していくことにより、新しい国際秩序づくりに積極的に参画してまいる方針でございます。
 このような方針のもと、私は、今後とも海部内閣総理大臣のもとで、これまでの外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる決意でございます。
 本委員会の皆様は外交に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられます。今後とも皆様方の御鞭撻と御協力を賜りつつ、これまでの経験も踏まえて、外務大臣としての重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の一層の御協力と御指導をお願い申し上げます。（拍手）
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確かに御指摘のように、株式の取引というのは、これは損をすることもあればもうかることもある。したがいまして、投資家の自己責任でやっていただくというのが私どもの基本的な考え方でございまして、そういった点から申しますと、事後的にとはいえ損失を補てんするというのは、極めてそういう株式取引の基本的な原則に触れる行為だというふうに考えざるを得ないわけであります。
 現在の証券取引法では、事前に、取引をする前に損失を保証して勧誘をするという行為は、これは禁止行為になっておるわけでございます。事後の損失補てんということについては、先ほど御説明で申し上げましたように、通達を出して厳正に禁止をしているわけでございます。しかし、大体こういうような取引は、いわゆる売買一任取引という格好で行われる場合が多いわけでございまして、売買一任勘定につきましては、これも先ほど御説明申し上げましたように、証取審の審議を受けまして、私どもも法律においても禁止をするという方向で検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
前半の問題は、証券局長から御説明申し上げますに先立ちまして、一言だけ申し上げます。
 ただいま委員が提起されました個別案件は、若干思い当たる節もございますが、いずれにいたしましても、それはあらかじめ損失を保証する旨の約束をしていたということではないのでありまして、この事後のいわば処理の一つとして、いろいろ話し合っておりますうちに他の方法によって、つまり、損失を保証するというような目的で金を渡すとか、そういうことではございません他の取引によって、多少取引先に対しましてフェーバーを与えるというようなことをやった。しかし、それはやはり税務上問題はあり得るわけでございますので、それを自発的に進んで申告をしたというようなことでありましたと思います。ただ、これは銀行としてやるのにふさわしい行動であったかと申せば、それはそういうことではないのでありまして、その銀行におきましてしかるべき善後処置を、その責任の明確化も含めてとったという報告は受けておったと思います。
 それから、二番目の個人情報の問題でございますが、これも報道されたことはございます。その後、これは結局、情報、データの管理に欠陥があったというふうに考えざるを得ないというところから、業界の共同の研究機関でもございますが、金融情報システムセンターという法人がございますが、そこで実務家を集めて研究会を開きまして、このような事態を起こさないためのシステムの改善を要する点を取りまとめ、対策を発表したところでございます。
米価の最近の決定で、今度せっかく米価審議会が一・五ヘクタール基準で生産費を出して、そして将来の米価の決定に役立つようにという答申が今年実行されなかったというのは、農林省としては大変残念なことだろうと思っておりますけれども、私は、個人的には非常にいい方向が出てきているんじゃないか、こう思っております。やはり耕種農業、穀物の収穫の基準というものは、国際的にいくと非常に耕作面積の拡大というものが基本になっていかないとそれこそ国内農業の荒廃につながる。規模拡大をして生産をやって初めて耕種農業というものが成立するんじゃないか、こういうふうに思っておりましたところ、こういうふうな規模拡大の線での生産費を決定して、そうしてしかも将来見通しで逐次下げていく、こういう線が出たことは、一つの方向としては非常に進歩してきたと、こういうふうに思っております。
 ただ野党としては、いろいろ農家の農産物が非常に国際自由化の中で切り下げられて農業所得が減るということについては、ある程度現状維持ということを望むという意思表示はしますけれども、農林省として日本の農業を背負っていくということになると、国際自由化は大臣の努力にもかかわらずやむを得ない大勢になっていくと思うんです。国際的な自由化というものが、あらゆる農産物が。ましていわんやウルグアイ・ラウンドを日本も承知してその線の交渉になってくるというと、これは農産物全般的に自由化をしていかなければならない。自由化の中で日本農業をどうして維持していくか、食糧自給率をどうして維持していくかということをやっていく、自由化を阻止してそうして農業を守るんだということでは、私は農業政策としては時代おくれだと思うんです。
 自由化の中で日本農業をどうして維持していくかということでの発想を農林省の農業政策として、また価格政策としてやっていく。その中で価格政策というものは自由化をやっていくというと逐次下げざるを得ない、こういうふうな見通しのもとで農業政策が行われなければならない。価格を下げるということは生産費を下げるということ、そうすると生産費を下げる方策を主として今後検討していかなければならない、こういう方向でぜひやっていただきたいと思うんですが、御同意をいただけると思うんですけれども。