今の御質問は死刑確定者についての御質問だという前提でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、その前に、私どもは死刑確定者であるから二十四時間テレビ監視房で監視しているというものではもちろんございません。テレビ監視房で監視をするというような場合は、やはり自殺するおそれがあるとかあるいは大変心情が不安定であるとか、職員が一生懸命視察をしておりますけれども行き届かないところがあるかもしれない。そこで、それを補う意味で、そのおそれがある間テレビの監視に頼るというような運用をやっているわけでございます。この点を前置きとして申し上げさせていただきたいと思います。
 現在、死刑確定者は御案内のとおり全国で七つの施設にそれぞれ分散して収容いたしておりますが、テレビ監視房のあるところというのは、数だけで申しますと四カ所でございます。
今御指摘になりましたように、死刑確定者の接見及び信書の発受につきましては、現在私どもは現行監獄法にのっとってやっております。御案内のように、現行監獄法は明治四十一年、一九〇八年にできた法律でございます。八十年以上も前の法律でございまして、この法律制定当時には在監者の権利義務等を明確にするというような考え方は残念ながらまだ入っていなかった時代でございます。そういうことで、現行監獄法の接見とか信書の発受に関する規定は、現在から見れば非常に不十分なものがあるということは私どもも十分承知いたしております。
 そして、この現行監獄法のもとでは死刑確定者の接見とか信書の発受についての具体的な規定を欠いております。そこで、運用上、運用上と申しますか、その死刑確定者の接見とか信書の発受については所長の裁量、判断にゆだねられているわけでありますが、それを適正に行うために私どもとしては通達でもって運用の基準を示して、遺憾のないようにやっているというところでございます。
免田事件、それから財田川事件、松山事件、島田事件等々、再審による無罪をかち取られた例がたくさんあることを思いますと、死刑はやっぱり何としても慎重に扱っていただかなければならないと思います。
 矯正局長名で出された通達九十六号、一九六三年のですが、接見及び信書の発受という権利があるわけです。七八年ごろまでは死刑が確定した人にも文通は親族に限らず認められていたんですが、これは日本国憲法三十四条でも保障され、刑事訴訟法三十九条でも認められている権利ですけれども、死刑確定者には憲法も刑事訴訟法も届かないのでしょうか。
一応、検察当局という立場から見ますと、無罪事件であれば必要に応じていろいろな点でこれからのことを考えて検討しておるということを聞いておりますけれども、特に死刑確定事件ということになりまして、そういう重大事件の結果それにつきまして再審して無罪判決というふうなことが宣告されたということであれば、これは一般の事件以上に非常に深刻に受けとめなけりゃならない問題ではなかろうか。
 そういう意味で、今後、信用性のある供述の獲得とかそういったものに十分努力する。いろんな客観的な証拠の収集とか捜査の徹底、そういった点について反省をしてやらなければならない。そういう点で、事実の認定というものに誤りがあったということであればこれはそういった批判を受けないような努力をしていかなきゃならない、そういう性格のものであろう、このように考えております。
今局長からお答えをいたしましたように、死刑の執行というのは特に慎重を期さなければならないという性格のものであろうと思います。そういうことで、死刑の場合は、ほかの執行命令と違って刑事訴訟法で特別に法務大臣に与えられているというようなことで、そういった意味での責任というものは非常に私は重いと思います。
 そういうことで、個々の案件ごとに慎重に適正に権限の行使に当たるべきものであるということでございますし、特に今お話がありましたようなことで個人的にどうだとかこうだとかいうことで考えるべきことでなくて、これは最も公的な立場で物事を判断していかなきゃならない性格のものであろう、このように考えておるわけで、ここで抽象的だとか一般的なお答えをするということは差し控えた方がいいのじゃないか、このように考えます。
残念です。私はそうでございますと言っていただきたかった。私が法務大臣にどうしてもお答えをいただきたかったのは、僧職であられる左藤法務大臣の人の命にかかわる非常に責任ある感覚を私は御尊敬申し上げ期待をしているわけです。
 法務省内で死刑制度の廃止について検討しておられますか。おるとすれば、どこの部局でどのような検討をしておられますでしょうか。大臣、答えてください。
調査中の問題についてはまた伺いたいと思いますが、やはり回答が具体的でありません。少し具体的に伺っていきたいと思います。
 損失補てんの問題、実は我々はこの事後の損失補てんというものが行われるということは、やっぱり事前に何らかの約束事があった場合、なかった場合とするならばまた別の責任が問われるのではないかと思っています。これだけ巨額なお金ですから、もしあらかじめ何の約束もない、証券会社側に責任のないようなことであるとするならばこんなたくさんのお金を補てんする必要もないということではないでしょうか。もし必要のなかったお金を損失補てんということで出したとするならば、これは別に証取法違反ということではなく、商法上の責任が出てくるんじゃないでしょうか。理由なく会社の役員が巨額の金額というものを、事前の契約もなかったんだけれどもこれを出してしまった、損失を補てんしたということならば、取締役の任務懈怠による会社に対する損害賠償の責任とか、あるいは取締役の背任の問題、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか。したがって、事後の損失補てんについては法律違反にならないというのは、そんなことがあってはならないことであり、あったとするならば取締役の責任やあるいは背任罪が別の法律で準備されているから事後の損失補てんについては証取法上は書いてなかった、こういうことではないでしょうか。
 こういう問題についても、実は証取法違反、指導ということだけではなく、その範囲の問題として証券局としては調べたのかどうかということについて伺いたいと思います。