土地政策の手段としての税制の重要性や有効性を私は否定するものではありませんが、土地税制を活用して特定の政策目的に沿って個人や企業を望ましい方向に誘導しようとする場合には、望ましい土地利用のあり方等に関する基本理念やそれに即応して講じられる関連諸制度、諸施策が整備されていることもまた必要な条件であると考えます。
 幸い、土地基本法によって土地政策の理念は示されておるわけでありますし、また各種の施策その他についても会議でいろいろと決めておるわけでありますから、今土地税制の問題については税制調査会の審議等において総合的な検討が真剣に行われておりますので、これらの政策目標を達成するために土地税制が有効に発動され採用されていくことを心から願っております。
従来から、土地政策というものの中で税制の占める役割というものにつきましてはいろいろな御論議がございました。そして私は、常に重要なわき役ではあるけれどもやはり土地政策というものの基本理念が確立しない限りにおいて、税が主役を演じることは無理だということを申し上げてまいりました。
 それはなぜかと申しますと、例えば東京都の都心で平家の建物にお住みになっている方があるとする。あるいは、そこで商売をしておられる。税制としてはそのままそこで居住が続けられる、営業が続けられるようにしていくべきであるのか、あるいはその方に土地の高度利用という見地からそこをどいていただいて、建てかえたりあるいは場合によっては再開発を行うといったような方向に誘導するのか、あるいは首都圏の土地利用を考えますときに都心の再開発を中心に考えるのか、それとも多極分散型の国土形成というものを優先するのかといった基本哲学がなしに、税のみが主役を負うということには私は無理があったと思っております。
 また、政策目的に応じて土地の供給を促進するという視点から特定の土地の譲渡所得に対する課税を軽減いたしますと、結果的には土地を所有していた方を優遇してしまう結果になるわけでありまして、土地政策の観点からの要請と資産課税の公平という観点からの要請が相反するような場合があります。
 幸い、昨年土地基本法を成立させていただきまして、土地の公共性に立脚した土地に対する共通認識というものを確立することができたわけでありまして、税制調査会の土地税制小委員会で現在御審議をいただいておりますけれども、今後は上記のような土地利用のあり方につきましてもその考え方が十分に議論をされ、また地価対策を含む土地政策の一環として税制が果たすべき役割というもの、また総合的な土地税制のあり方というものについて検討が真剣に行われる状態が生まれたと考えております。役割の重要性は決して否定をいたしません。
土地問題は業界や国民の利害が絡み合いまして非常に難しい複雑な問題だと思うんですけれども、今真っ先に我々がやるべきことは、土地がほかに比べて飛び切り有利な財産であるというこの現実を壊すことだろうと思うんですね。俗に土地神話といいますけれども、この土地神話すらも税制によって支えられてきた面がないとは言えないと思うんですね。
 そこで、これまで税制は補完的な役割を果たしてきたわけですけれども、もうここらで何歩も踏み込んで、やはり積極的に税制が土地問題の解決をリードするという気概で幅広く土地税制に取り組むべきではないかとそう思いますので、まず総理と大蔵大臣、それぞれのお立場ありますが、御所見をお伺いしてその後具体的にいろいろお聞きしたいと思うんです。
いろいろ御意見をいただき、また国連の障害者の十年、これをその後どのようにしていくかという御議論でございました。大蔵大臣の話を聞いておって、私も自分が国会議員の秘書となって初めてこの議会に来たとき、私を指導してくれたのはやっぱり障害を持つ代議士でした。河野金昇先生といいました。その方の話は長くなりますからしませんが、一つだけ言わせていただくと、夢を見て目が覚めて一番悲しかったのは、その夢が自分の足が治って運動会で一等をとったときの夢であった。けれども、これがいじけないできょうまでこれたのは、大勢の兄弟の中で、親は貧しかったけれども、おまえだけは学校へ行かせると言って大学まで出してくれたことであった。このことだけは自分がいじけなくてきょうまで歯を食いしばって頑張ってくることができた心の支えであったと言われたことは私は今も覚えております。
 そういった気持ちでやはり国の施策も取り組んでいかなきゃならぬ問題だということを率直に感じております。
過日も山下先生から御指摘がございました。現在の郵便料金の割引制度というのは、まず郵便番号ごとに区分されること、そしてそれで出されるということで作業が軽減される、あるいはただいまのお話のように大量に一挙に出すこと、それから送る期間にゆとりがある場合、それから郵便局長が指定した時刻までに差し出すことなどいろいろな条件を満たす場合や、あるいは料金を割り引くことによって需要の拡大が見込まれるといったような、そういう場合に郵便物の処理作業が一部省略できることによるコストの軽減とか需要拡大による増収といった効果の有無、程度を検討した上で実施しているのが現在の割引制度でございます。こうしたことから、切手を張った郵便物や官製はがきについては一般の郵便物と同様に消し印作業が必要であるとか、その分のコスト軽減が期待できない、したがって料金割引制度の対象にはしていないわけでございます。
 先生御提案の、例えば切手、官製はがきの大口購入をした場合の料金割引制度の導入、私どもはたくさん出していますから本当は一番望みたいところでございますけれども、郵便事業財政に対してマイナスの影響が及ぶであろうということがまず一つ想定されます。それからもっと大事なのは、郵便切手類の販売制度の基本にかかわってこないだろうか。これはそういう意味での問題を引き起こすおそれがあるのではないか、あるいは郵便事業の手数が増加するおそれがあるのではないかといったようなさまざまな問題点がございまして、現時点の判断としては実施はなかなか困難ではないかなとお答えせざるを得ないと思うわけであります。
 しかし、切手を張った郵便物や官製はがきでも大口購入した場合に料金割引してくれという声が先生だけでなくていろいろなところから来ていることは確かでございますので、郵便をより効果的に利用したいといったお客様のそういうさまざまなニーズにどうやってきめ細かく対応することができるか。仮に、今度は逆に料金の割引制度を実施した場合にどんな問題点が予測されるのであろうかといったような、そしてそれをどうやったら解決できるかといったような研究をぜひやらしていただきたいと思っております。