今局長から申しましたとおりの原因もあると思いますが、私も各国を回ってみまして、日本の技術協力に対する非常な期待が高まっております。アフリカなんかへ行ってみましても、食糧援助、そうした緊急的なものと同時に、やはりもっともっと大事な技術援助を日本に非常に強く求めておるという現況でございますから、我々としてもこの点は特にＯＤＡの中で最重点を置いて進めるべきである、こういうふうに考えます。
ただいま先生御指摘のように、我が国の場合には技術協力はＯＤＡの約一割、先進国の平均の半分程度ということでございますが、この立ちおくれの原因、いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、我が国の場合には、植民地を持っておりました旧宗主国のように、英語とかフランス語の母国語がそのまま通用する地域に行って技術協力を行うということに比べますと、まず技術とともに外国語を少なくとも知っていなければいけない、そういう大きなハンディキャップがあるということが一つ申せるのではないかと思います。それから、その他いろいろ指摘されております点では、我が国の社会の職業を変更します自由といいますか、移動性が割と制約されているという理由、それがなかなか専門家が海外に行って活動していただくのに不便だ、制約要因になっているということ等が考えられるのじゃないかと思います。いずれにせよ技術協力を今後伸ばしていかなければいかぬとおっしゃる点はまことにそのとおりだと思いますし、私どももそういう方向で一生懸命努力しているというのが現状でございます。
今先進国並みに近づけるように努力をしなければならないという考えを披瀝していただきましたが、実際日本のＯＤＡは、グラントエレメントとか贈与比率におきましてはともにＤＡＣ加盟国十七カ国の中で十六位ですし、それからＧＮＰ比は〇・三三％ということでＤＡＣ加盟国中十二位でございますね。そして、殊に技術協力がＯＤＡに占める比率というのは非常に少なくて一〇・二％、ＧＮＰ比で言いますと〇・〇四％にすぎないわけです。技術協力がこのように立ちおくれている理由についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。日本はハードはいいけれどもソフトはだめだということが盛んに言われるわけですけれども、技術協力の立ちおくれている理由につきましてはいろいろあると思いますが、外務大臣いかがお考えでいらっしゃいますか。
今外務大臣からも御発言ございましたけれども、量的には六十年度でほぼ目標の九十数％まで達成するような状況になりました。これは一つの大きな進歩だと思いますけれども、中西先生もお話しのように、アンタイの問題がございますし、無償援助のウエートの問題がございますし、やはり質的な向上につきましては先進国並みの努力を払っていかなければいかぬ。そういう点私どもも十分考えて、関係方面とも調整をしながら、話し合いをしながら、実現に向かってその努力を進めたいと考えております。
ＯＤＡにつきましては、これ長い間日本がいろいろな改善も加えながら各国の意向を踏まえて努力をしてまいったわけでありまして、最近ではこうした日本の行っておるＯＤＡに対しましては、全体的に見て各国から感謝をされておると、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。しかしさらにＯＤＡのあり方については、そういう中でもいろいろとこの際再検討をしろという批判も出ていることも事実でございますので、我々としましてはこのＯＤＡのフォローアップ、これ外務省も既にやっておりますが、これをさらにきちっとやっていかなければなりませんし、あるいはまた事前調査等につきましても、これは私は諸外国の中で最も日本がきちっとやっていると思いますが、そういう点もしかしさらに振り返って反省して、改める点があったら改めていかなければならぬ、こういうことで外務省自体だけでなくて、いわゆる学識経験者の意見も聞きながら、これからＯＤＡがやはりふえていくわけですから、さらにこのＯＤＡが世界の期待、特に開発途上国の期待にこたえられるように、いろいろな角度からひとつ検討してみたい、そういうふうに思っております。いやしくもＯＤＡについて今お話しのような批判が出ないようなそういう形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
これはもうせっかくのことでございますから、一生懸命増員に対して我々も応援をしてまいりますので、頑張っていただきたいと思うんです。
 それから次に、アメリカの財務省の税制改革案を見てみますというと、米国政府の提案したのを見ると財務省案では現行の税率構造を十四段階から三段階にする、そういうフラットな構造に直そうというような動きがあります。このとおりいくかどうかわかりませんが、こういうような考え方、それから日本にない控除があります。私も本会議で質問したのが住宅ローンの控除ですね、この利子控除。それから、そのほかの利子の支払いについても控除がアメリカの場合はされている、所得税についてです。それから、地方税の項目別の申告による所得控除もしている、それもできる。今度の財務省案では、現行はできるようになっているけれども、今度はさせないということのようでございますが、共稼ぎの所得控除もある。いろいろあるわけです。幼児の保育費についての税額控除、今度は所得控除に直したいということのようですが、こういうのを見ていると、日本にないものが向こうにある。接待費についての所得控除も行われている。今度は財務省案では、ないというふうになっているようです。
 何か総理なんかの頭の中にはこういうものが入っているのかなと時々思うんですけれども、これは大蔵大臣、こういうようなアメリカの税制についての意見を求めても仕方のないことですが、この中でぜひともやはり私は住宅ローン控除をとるとかあるいは税率構造も若干いじらなければいけないだろう、大きな動かし方はできないでしょうけれども。それから、幼児の保育費についてなんというのは、本当にこれは控除を考えてあげてもいいんじゃないかと思うわけです。
 こういうきめの細かいものをやってやらないと、どうしても不公平感というか、というものはぬぐい切れないものが出てくるんじゃないかというように思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。