現在、政府におきましても、復興委員会あるいは復興対策本部とかそういったものを設けて、神戸の復興に向けてどういうことがなし得るかという検討がなされておるわけでございます。
 それから、神戸市及び兵庫県においても地元でそういった御検討をなされておりまして、神戸税関も地元のそういう各種委員会に参加をして、そういった御議論につきまして積極的に貢献しているところでございます。
 御地元の方で総合保税地域を用いてどうやって復興を図るかということについては、まさに今検討されているところと伺っておりますので、それが神戸全体の復興計画の中でどういう役割を果たすかというふうなことはこれから徐々に答えが出てくるんだろうと思いますが、私どもとしても、そういった御地元の方でいろいろと助言等を求められる場合には積極的に意見を申し上げながら、復興について積極的に御相談に応じていきたいと、そのように考えております。
今度の大震災による神戸港の被害状況、そして関税業務の被害状況を育めて、今後の復興見通し、つまり、こうした輸入促進地域に指定することによって神戸港の早期復興にいかに効果をもたらすのであるのか、そういったことについて御説明を願いたいと思います。
御説明をさせていただきます。
 神戸港地域につきましては、ただいま関税局長の方から御説明ありましたように、平成五年の三月に、私ども四省庁が所管をしております輸入・対内投資法に基づきましてＦＡＺ地域に指定をいたしております。この地域におきましては、航空及び海上貨物の荷さばき保管施設、それから冷蔵保管施設などの輸入の基盤施設を整備いたしております。具体的なＦＡＺの地域といたしましては、神戸市内の須磨区、長田区、兵庫区、中央区、灘区、東灘区の全域、すなわち神戸港地域全域を指定いたしております。
 さらに、このＦＡＺ地域における貿易関連施設につきましては、関税法上の総合保税地域に許可されますと、輸入原材料を使用して製品を製造して輸出する場合に関税が免除されるほか、同地域内に置いている間は関税が留保されるなどのメリットが生じることとなっております。
 この総合保税地域制度につきましては大蔵省の担当でございますので、我が省としては、このＦＡＺの制度の所管官庁として、今後地元とかあるいは大蔵省と十分相談をしてまいりたいと考えております。
特定の地域において貿易関連施設の集積を図り、輸入の拡大を図るための制度として輸入促進地域の制度がございまして、通産大臣等の所管大臣によって輸入促進地域の指定を受ければ各種の支援措置が受けられることとなっております。
 それから、当該地域を関税制度の面から助成するのが総合保税地域制度でございまして、同制度のもとでは、輸入促進地域などにおいて貿易関連施設が設置された場合、これら貿易関連施設において蔵置、加工、展示等を関税を留保したまま総合的に行うことができる、こういう制度でございます。
 神戸港地域における輸入促進地域の指定につきましては、後ほど通産省の方から説明があると思いますが、既に平成五年三月にポートアイランド地区や六甲アイランド地区を含む地域が輸入促進地域の指定を受けていると承知しております。
 神戸港地域におきます総合保税地域制度の活用につきましては、総合保税地域が貿易関連施設などが整備された段階でその業務内答等を勘案して許可されるものでございまして、現時点ではまだ神戸港地域において総合保税地域の申請はなされておりません。
 地元において、神戸港地域の貿易関連施設などにつきましてこの総合保税地域の制度を活用したいという御意向があれば、大蔵省としても地元とよく相談して、施設整備の計画段階から必要な助言を行うなど、積極的に対応していきたいと考えております。
今度の阪神大震災で被害を受けた神戸港の早期復興に向けて通産省、大蔵両省は神戸港全域を輸入促進地域、いわゆるフォーリン・アクセス・ゾーンとしての指定を検討しているというふうなことでありますけれども、この問題は具体的にどのように進んでいるか、まず両省の担当者の方から御説明を願いたいと思います。
民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
 本日は、御多用のところ、四名の参考人の皆様方にはお越しをいただきましてまことにありがとうございました。
 先ほど林委員との質疑をお伺いしていても、四人の皆様それぞれが当時日本の金融の安定のために心を砕かれて一生懸命やられた結果、残念ながら日債銀は国有化という形になって、大変御苦労されたということをまずねぎらいたいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。
 そして、本日は日債銀の質疑ということで始まるんですが、どういうわけか、たまたまきのう合計七兆四千五百九十二億円もの公的資金の注入を大手銀行十五行が申請をしたというのがございまして、きょう次の日にこういう質疑があると。大変長引く不況の中、国民は毎日の生活の中で大変しんどい思いをしている。きのう申請をされた資本の注入に対して、国民がもろ手を挙げてよかったなと思っているかというと、私はなかなかそうはいかないのではないかというふうに今思っています。逆に言いますと、不況の中、何で銀行だけがという国民の中にはそういう思いもあるでしょうし、日銀が入れた先ほど出た金融安定化の八百億、そして公的資金の六百億も日債銀が破綻をしたことによってパアになったという状況の中で、その政策決定の不明朗さとかを明らかにしていただかないと、逆に国民は、幾ら金融安定だ、信用秩序の維持だと言ってもなかなか納得できないのではないか。
 そして、私も衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会等の審議を拝見させていただくと、いろいろ次から次へと新しいことが出てくる、今まで出てこなかった新事実がいろいろ出てくるということではなくて、できればきょうのこの参考人の質疑で、四人の参考人の皆様に本当に当時の御記憶を思い起こしていただいて、お答えをいただきたいというふうに思います。そして、何とかこの予算委員会での質疑を通して、金融の安定化、そして将来のビッグバンに備える日本にとって、景気もよくなる、何とか国民に銀行、金融行政も信頼できるんだというような、そういうふうな委員会の質疑にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 少し細かいところからいきます。名原参考人、よろしくお願い申し上げます。
 平成九年の三月の後半にいわゆる増資についての依頼要請が大蔵並びに日債銀からあったというふうに思いますが、日債銀、大蔵のいずれかからいつごろ要請があったか、お答えください。