実はエンゼルプラン、緊急保育対策が開始された平成七年の合計特殊出生率は一・四二と過去最低に落ち込んでおります。これは若い世代がエンゼルプラン等現行の子育て支援策に期待できないでいることのあらわれではないでしょうか。
 介護基盤制度については、今回介護保険法案においてポスト新ゴールドプランとも言うべき介護基盤計画の法制化が図られています。
 この際、若い世代が子育てに希望を持てるよう、総合的な子育て支援策についても法制化を図るとともに、地方の子育て支援計画についても義務化すべきではないでしょうか。
 また、現行エンゼルプランの見直し、具体化についても検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
緊急保育対策等五カ年事業につきましては、エンゼルプランの一環として平成七年度から実施してまいっておりますけれども、ちょうど二年度目が終了したところでございまして、これから三年度目に入るところであります。その進捗状況も、今御指摘ございましたように、順調に推移しているところとそうでないところとなっております。
 現在、各都道府県、市町村等におきましても地方版のエンゼルプラン等も作成されつつありまして、そういった育児支援に対する意識の高まりといいますか、そういうものもできつつある中で、今後残り三年間、私どもといたしましては種々工夫を図りながら事業の着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、エンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 この着実な推進については、先日の本会議以降、大臣も繰り返し答弁しておられます。しかしながら、緊急保育対策等五カ年事業については、比較的順調に推移している低年齢児受け入れ枠の拡大においても、九年度予算二万人増の五十一万人にすぎず、これまでのベースでは十一年度に目標を達成することは到底不可能であります。
 さらに、多機能保育所の整備、地域子育て支援センター、乳幼児健康支援デイサービス事業の達成率は、九年度予算においても二割にすぎません。
 厚生省は、こうした状況で緊急保育対策等五カ年事業の達成がどこまで可能であると考えているのか、お伺いさせていただきます。
その経済審議会の報告といいますか、これは大変参考になる報告だと思います。
 これから福祉の充実を考える場合に、公費を今までのようにそれぞれの要請に応じて投入することができるかというと、これまたこれを税金だけでやっていこうというのに対しては非常に問題がある。財政的状況もあります。また、国民の増税に対する反発もあります。そういう観点から、充実というのが単に官の役割だけではない、むしろ民間の役割を導入して福祉の充実につなげることができないかという視点も大変重要になってきたと思います。
 いわゆる民間でも、今まで官の分野であった手が届かなかった分野においても、参入できるんだったらどんどん参入してもらう。今、福祉ビジネスという言葉が出てくるぐらい、むしろ営利企業でも福祉のためにやれるという企業が出てきております。もうけを得るからいけないんだという時代じゃないんですね。むしろ利益を上げながら国民にいろんなサービスを提供する会社が出てきた。いい商品を出す企業はたくさんある。いわゆる民間でも、本来役所の責任でやっていた分野に利益を上げながらできるんだという企業があれば、それにどんどん参入してもらうという姿勢が、また環境支援が大事ではないかと思います。
 そういうことを考えながら、今後も福祉の充実策、公費の投入も大事な側面でありますが、そればかりでなくて、それ以外の民間の協力を求めて、福祉の充実に寄与する方策を考えていきたいと思います。
私がお尋ねをしたのは、つまり、消費者の側に国産材で建てた方が明らかにプレハブよりも外材よりも得ですよというような気持ちを与えるために何ができるかということをお尋ねをしたのです。それは、林野をめぐる税金の議論というのは、相続の問題であったりグラーゼルの方式がどうしたとか、そういう話は延々としてきたわけでありますが、要は、消費者の側が国産材で建てた方が、ぎりぎりコスト削減をしようとされておられることはよく理解できます。しかるが後にというか それと並行してというか、どういうようなインセンティブを与えることができるであろうかということをお尋ねをしたわけでございます。
 それは、林野三法のときも申し上げたことでございますが、一方で土地の供給というものをやらなければおうちは建たないわけですね、当たり前の話ですけれども。住宅何万戸計画なんて言いましたって、土地の供給がなければうちは立たぬわけです。そうなりますと、これは規制緩和の論になりますが、市街化区域と市街化調整区域の見直しというものはやはりしていかねばならぬことではなかろうかということでありまして、それによって底地というか宅地というか、これを供給をしていかなければ、土地の値段も安くならないし、家も建たないしということの施策を総合的に勘案をしていかないと、いつまでたってもなかなか山はよみがえらないのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 その点で、優遇税制であるとか優遇金利ですとか、そういうことをやりますと、すぐにこれはラウンドに反するというようなことを言われかねないわけでありまして、そうすると、それを国が直接やるのではなくて、地方公共団体がやるような形もしくは基金を積むような形、そういうような形が今、若干散見をされることであります。
 ただ、例えばある人が、私は国産材で家が建てたいというふうに一念発起したといたしましても、これはだれに相談に行ったらいいんでしょうね。建築工務店に相談に行けばいいのか、どこに行けばいいのか。どの雑誌にも何々ホームとかそういうような美麗なる広告がたくさん出ておることでありまして、それはやはり、国産材業者、建築業者というもの、森林組合もそうかもしれません、資本力も弱い、宣伝力も弱い。だとするならば、そういう人たちを何かエンカレッジしてあげることを考えなければいけないが、一念発起してもどこへ行っていいのかわからないということでありまして、行政でどこまでバックアップできるか、大資本に対抗するためにはどのようにやるかという施策をどのようにお考えであるかということをお尋ねをいたしたのであります。