看護婦さんとの関係の問題でちょっとお伺いをしたいんですが、看護婦さんというのは医師の管理のもとにある傷病者の療養上の世話をすることになっておるわけです。病人とはいいながら、やはり生きて生活をしていらっしゃるわけですから、当然生活上の世話も仕事に組み入れられることになるのではないかと思います。弁護士さんの仕事というのは身体、精神上の障害のある者の入浴とか排せつどか食事その他の介護をすると二条の二項に規定をしてありますけれども、しかし、寝たきりのお年寄りというのはやはり病的な要素を必ず持っていると思うのです。
 例えば一つ褥瘡を例に挙げますと、介護でいろいろ身の回りの世話に行ったけれども褥瘡があるので、ちょっとその辺の簡単な手当てを恐らく資格がなかった場合にはしていたかもしれませんけれども、今度資格ができますとそういうことはできなく、このことは看護婦さんにお願いしなければならないというようなことになって、仕事の枠を縛られるような状況になるのではないかということが想像されるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ボランティアの例がいい例でございますが、それからまた介護で言えば、家庭において配偶者の方が面倒を見ておられることもあるわけでありまして、相談にしろ介護にしろ、いずれにしろ一定の資格がなければ業務ができないという制度には全く私はなじまないものだと思います。そういう意味では御心配はないと思います。
 それから、有資格者に対して派遣依頼のようなものが多くなるんじゃないかということでございますが、介護にしろ相談にしろ多種多様な形態があるわけでありまして、非常に難しいケースというものにつきましては確かにそういう面があるかもしれませんが、それ以外に非常にいろんなタイプの介護あるいは相談のパターンがあるわけであります。したがいまして、有資格者だけが仕事があってそのほかの方は仕事がなくなる、あるいは締め出されるというような御心配は不要ではないかと思います。
この資格は名称独占で業務独占ではないと何回もおっしゃられておるわけですけれども、これはまた後の質問とも関連するわけですが、実際に、例えば弁護士さんを依頼する場合に、有資格者の方を要求する人が必然的に多くなるんじゃないかなということも予想されるわけですけれども、そうなりますと業務独占になるおそれはありませんか。
実は、この資格をどういう形でつくるかというのを議論しました際に、業務独占の問題があったわけでございます。その際に、今先生おっしゃいましたボランティアの方、こういう方たちには私どもはぜひ今後とも大いに活躍していただきたいということを考えまして、そういう業務を一定の資格がある人に限って行わせるいわゆる業務独占というのはこの福祉の世界にはなじまぬだろうということで今回御提案申し上げているような名称独占制度にしたわけでございます。
 したがいまして、そこからもおわかりのように、ボランティアの方たちがこれによって貢献できなくなるなんというおそれはもちろんございませんで、大いにこれからも活躍していただきたいというふうに思います。
社会福祉士制度もそれから介護福祉士制度もいずれも共通でございますけれども、いずれも福祉に関する相談、援助、あるいは介護について一定の知識、技術を有するということで名称の独占を認める、いわゆる名称独占制度でございます。したがいまして、今先生もお触れになりましたように、例えば資格を持たない方が業務に従事できるかと、これはもちろんそのまま従事できます。それから資格を任用条件とすることは考えておりませんので、資格があるなしによって任用に差が出るというものでもございません。またさらに言えば、資格の有無によって処遇に差も設けるつもりはございません。
 したがいまして、資格の有無によっていろんな面で差がつくということはないということは申し上げられると思います。
実務経験のある方の場合には国家試験が要求されるわけですけれども、この制度が創設されますと、当然有資格者というのは若い人が多くなると思われるわけです。そこで、資格のある方とない方とが同じ職場で働くという状況になるわけで、資格のある方が若い方で、そうでなくて長い間実務経験のある中高年の方たちもたくさんいらっしゃる、そういう場合に資格のあるなしで差別が生じてこないだろうかということが大変心配されるんです。
 また、当然資格制度ができますと、やはり採用する場合に、資格を持っている方たちを優先的に採用して無資格者の方たちが職場を奪われはしないかというようなそういう心配もあるのですけれども、その辺はいかがでしょう。
時間もないので、念のため私がまとめたのを言いましょうか。戦後起こった紛争約七十件ですよ。平均毎年二件。うち内乱三十五件、領土紛争十六件、独立戦争七件、分裂国家間の紛争二件、これで約六十件ですね。東西問題じゃありません。そしていずれも日本とは直接関係がない。残りは中東戦争、社会主義国家間の内輪もめ、ベルリン封鎖、キューバ危機、レバノン紛争、こういうものです。
 東西二大陣営というものがあって、私はそれは崩壊していると言っているのだけれども、現実には米ソあるいはＮＡＴＯ対ＷＰＯというのがありますけれども、そういう直接日本の軍事的対立や争点にもならないようなものをかき集めてきて日本の脅威の種にしようという、たとえば防衛白書のつくり方というものが、私は逆に脅威論だと言うのです。私の言いたいのは、そういう直接軍事的な紛争や争点を持っている国と、そうでない国、わが国のようなところとは、安全保障の問題の立て方が違ってくるのが当然だということを言いたいので申し上げたわけであります。
 たとえば、ＮＡＴＯとＷＰＯがにらみ合うのは、それはそれなりの地域的、歴史的な事情があるわけで、あるいはカリブのところでいろいろともめ合うのは、それなりのやっぱり長いいろんな不幸な蓄積があるわけであって、そういうものを一様に持ってくることはないじゃないかという意味で申し上げておるわけです。ですから、白書のように、何か世界じゅう探し回ってトラブル持ってきて日本の脅威という構図をつくり上げて、防衛力でもふやす足しにしようかというふうなことでは本当の意味での平和をつくることにならぬということを指摘したかったわけです。
 そこで、アメリカの立場、ソビエトの立場は、世界じゅう出張って何かやっているんだから、これはちょっとこっちに置きまして、そっちからの防衛圧力のことは別にしまして、いま日本に差し迫った軍備増強の理由や根拠がありますか。