お答えをいたします。
 このケースが可能性としては非常に高いと、我々は現段階の調べではそう思っております。（春田委員「どっち側かと聞いているんだよ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。代用閉塞のルールを守っていない可能性の高いのは信楽高原側でございます。
それでは最後に、要望を申し上げておきます。
 総裁、きょうで終わりではありませんから、これからも何回も御意見を申し上げさせていただきますので、要望を申し上げますと、まず、家賃値上げのルールと称するものをこれはぜひ再検討してもらいたい。その点は国会要望にもありますから、一項目入っていますから、これに従ってルールを再検討してもらいたい。
 それから、三年ごとの家賃の値上げというのは、どう考えても納得がいかない。土地の高騰の問題を含めて、これは必ずしも公団の責任ではな
いわけですから、公団は全部採算が合わないとぐあいが悪いようなことを余り考えないで、政治の失敗によって土地が高騰したりなんかしたときには、公団には赤字が出るということを覚悟していいと思うのですよ。これは後で改めて申し上げますが、したがって、家賃の値上げは極力抑えてもらいたい。そして国会についても、十分な皆さんの方からの委員会に対する相談をしてもらいたい、この点を要望して終わります。
基本問題懇談会はどこまでも総裁の私的諮問機関でございまして、諮問機関でございますからその意見に拘束されるわけではございません。ルールは公団の責任でつくったものでございまして、意見は聞きましたけれども、諮問機関としての以上の意見をいただいたわけではございません。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
総裁、この家賃の値上げについて既に行動を起こしておられる。きょうはその過程ですから、これ以上突っ込んだことは申し上げませんが、ただその際に、今まで申し上げておりますように、この基本問題懇談会という私的諮問機関、しかもこれはあなたの方で都合よく選ばれているのですよ。確かに住民の側から一人かなんか入っていますね、二人ですか、二人は入っているけれども、あと全部はあなたが選ばれたわけですから、これはこのままでいくとあなたの都合よく進みますよ。ただし、全員の賛成がなければ、国会の決議のように全国会議員の賛同、各会派全部の賛同がなければ国会決議はやらない、こういうことがあると同じように、全員の賛同を得て案を考えるということにはなりますか、なりませんか。
まずルールの問題でございますが、これは確かに総裁の私的諮問機関である基本問題懇談会でございます。その中に家賃部会というのがあるわけでございますが、この家賃部会には居住者の代表の方にもお入りいただいておるわけでございまして、ここに諮ってつくったルールでございまして、六十三年の値上げの際に、当委員会におきましてもいろいろと御議論を賜ったところでございます。
 また、共有財産だからということを申し上げたのですが、共有財産だから維持管理についても十分な維持管理をしておかなければならない、それに必要な金が必要であれば、やはり家賃の値上げで賄わざるを得ないのではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、土地代が上がったからというお話でございますが、今度の家賃の値上げにつきましても、またこの前、今までもそうでございますが、家賃の値上げにつきましては、地価を直ちに反映するような形にはなっておらないわけでございまして、固定資産税の評価額を用いているわけでございます。固定資産税の評価額も上がるではないかということと存じますが、今回の家賃の値上げにつきましては、昭和六十三年の一月一日の固定資産税の評価額をもって地代相当額を計算するわけでございますから、このときまでにはそれほどまだ土地は上がっておらないわけでございますから、それほどの影響はないものと考えております。
有価証券のキャピタルゲインを原則課税にすべきだという御議論は非常に強うございますし、私も十分それは理由のあることだと思っております。ただ、そこで問題は、いかにすればそれが可能であるかということになるわけでございますが、多田委員の言われますように本来は総合課税が望ましい、そのためには納税者番号というものが必要であろう、それはまた可能なことであるし、恐らくは好ましいことである、こういうあたりのところを今政府の税制調査会がいろいろに検討しておられるところであります。
 すなわち、納税者番号というようなものが可能であるか可能でないか、どれぐらいの費用がかかるか、どのぐらいの手数がかかるか、それからそれが納税に用いられるにとどまるものであるか、納税者番号を用いないところの経済行為は無効であるのか無効でないのか等々万般の問題がございますほかに、納税者番号というものがそれ自身として国民からどのように受け取られるか、殊に、これは始めますと納税にとどまらない、キャピタルゲインにとどまらないということになりやすい問題である。およそ全体主義的な国において国民が番号をつけられることは、これは少しも不思議でない、抵抗もないことであろうと思います。また、非常に民主主義の伝統の強い、個人主義の伝統の強い国においては、それでもアメリカの場合は随分時間がかかりましたが社会保障の番号が結局国民の番号になってきた。それは、かつてやはり全体主義国家としての経験を国民は持っておりませんし、それについての抵抗も強いということで可能になったのだと思いますが、我が国にはまた我が国の特別な国としての、国民としての過去における経験などがございますものですから、果たしてこれを国民がどのように受け取られるかということは、かなり慎重に大切に考えなければならないことであろうと思われます。
 したがいまして、まず当面は、税制調査会がこの問題について比較的狭い範囲でまず納税者番号というものの特質、あるいは実行可能性について議論を始めていただきました。ただいまそういうところの現状でございます。基本的に有価証券のキャピタルゲインを課税の対象とする、課税を原則とすべきだというお考えは、そのように考える向きが非常に多くなってきておるというふうに思っております。