教習所も最近は大変に経営が難しいし、新しい販路というかそういうものを求めていると思うのですね。そういうことで、ペーパードライバーに対する再教育の関心もやはり経営実態の中からも非常に新しい一つの方向じゃないか。そういうものも含めて、私はぜひ今後御検討いただきたい。また、これはもろ刃の反面、余りこれを逆に厳しくしますと、免許を取った者が今度は大変な制限を受ける。こういうことで、法的措置は私は反対でございますが、自由の中にもドライバーとしてのモラル、また技術というものをやはり常にある程度きちっとしておきませんと、これが大きな交通事故につながるのではないか。こう心配しておりますので、今後ぜひそういった面におきましても、法で厳しく金縛りするのでなくして、現在の法的措置の中で十分できる範囲で、特に再教育問題については前向きに取り組んでいただきたい、こう思っております。
 それから、長官、先ほども私はお話しましたように、一七％ドライバー対策というのは、これが一番大事じゃないかと思うのですね。やはりそういう面で今回、罰金や反則金の引き上げが抑止効果をねらって行われる。私は、反面非常に、これは消費者的立場から見ますと余り大賛成はできませんが、やはり交通事故の多発を防止する、こういう面から見まして、抑止力が低下しているのであれば――一部のそうしたドライバーが繰り返し違反を犯している。私も、この三年間に違反の検挙総件数が三千四百万件あった、そのうち七一％はこれらの一七％ドライバーによって犯されていた、ここのところをどう今後力を入れて対策を講じるかが今回の道交法改正の目玉ではないか、こう思っているわけでございます。この点について長官の御意見をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように、ペーパードライバーが運転技能に不安を感じたままいきなり自動車を運転することは、交通安全上も問題があると考えております。そういうこともありまして、現在、指定自動車教習所では、希望者に対してでありますが、リフレッシュコースなどを設けまして、ペーパードライバーの安全運転教習を実施している教習所がかなりありまして、約半数で実施いたしております。今後とも、御指摘の趣旨、そのとおりだと思いますので、教習所におけるペーパードライバーの教習がより充実されるよう指導してまいりたい、かように考えております。
こうしたペーパードライバーに対しての再教育といいますか、運転の教習、特に実地の教習、これはやはりやる必要があるんじゃないか。特に、今私なんかの体験を含めますと、三年来ますと私は眼鏡を持って、免許証を持って地元の所管の警察に行きまして、目の検査をいたします。過去一年間私は乗っておりませんから、無違反でございますね。そうすると、これはもう教習所に行って教科の勉強もしなくても結構です、こういうことである期間が来ますと免許証がいただける、そういう対応は非常に――今後たまに私も乗る場合があろうかと思いますが、そうした一般のペーパードライバーと言われる方々に対して、今後やはり教習所などに行って、例えば乗る前に一週間くらい実地の訓練をするとか、そうした何らかのフォローをやっていくような対応というものも必要ではないか。この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
まず、ペーパードライバーの定義の問題がございますが、私どもは過去一年間に一同も運転したことがない、一年以上運転したことがないという人たちを一応ペーパードライバーというふうに考えておりますが、こういう人たちがどの程度、現在運転免許を持っている方の中にいるかということにつきましては、時々免許証の更新等の際にアンケート調査をやって調べております。調べる都度、若干の差はございますが、おおむね一〇％から一五％の間というのが実態でございます。
どうも大変重要なお話でございますが、手短に要領を得ないかもしれませんが申し上げます。
 まず、先生がおっしゃるように、明治以前の方が日本人に豊かな人間性があったんではないか、これは非常に興味深いことです。今までの世界の日本研究者の中で一、二だと言われている人はイギリス人のサンソムという人です。彼は亡くなりました。彼の本に先生と同じ説が書いてあります。明治以降の日本というのは、発展、工業化、これはすばらしいけれども、しかし実につまらない国になった、明治以前の日本というのはすばらしいものだ、それは、仏教というようなものも人間を救おうとするし、また美的な世界もすばらしい、そこに身分の別があるというようなことは、これは大きな問題だ、しかしながら、そこに存在していた日本人の人間性というのはまことに豊かなものだという書物を著しております。今、その弟子筋に当たるドナルド・キーン氏が朝日新聞に連載を書いて、これは主として芭蕉の精神について伝えておるわけでございますが、やはり外から先生と同じ考え方で見ている人がいるということは私は軽視すべきでないと思います。
 次に大学でございますが、今から申し上げることは、実は私は自分で本にも書きましたので全くはばかる点がないことです。私自身は実は昭和四十五年に国立大学をやめたんです。どうしてやめたかというと、とてもあの状況では改造できないと思いました。文部大臣を務めましたが改造にも失敗いたしました。どこが問題点であるかというと、大学の自治のあり方だと思っております。つまり教授会でみんな集まって相談をいたします。国会も相談するところで、なかなか相談が難しいといって理事会が苦労しておいでになりますが、とても国会の比でないです。もっともっと長い時間、森羅万象を議論するわけでございますから、大学の教育方針が決まるとかあるいは試験のやり方が決まる、これについて合意を得ることは大変難しいです。また、国会の場合は社会がこれを批判いたします。ところが、大学は社会がこれを批判いたしません。したがって、文部省にもいろいろ問題があると思いますが、どちらかといえば、今世界のほかの国々の大学と比べてあの自治をどう変えていくか。私が当時考えた案は次のようなものです。
 教授会は存在していいけれども、大学の中に小さい特別研究委員会をつくる。そこで案を練り上げる。その特別研究委員会には必ず外部の人間を加える。つまり、これは経済界の人であれ、あるいは政界の人でもいいのかもしれません、とにかく外部の声というものを反映する。それから学生の代表の声も反映する。そうしてそこで具体的な案をつくってそれを教授会にかける。非常に実は単純なことでございますが、それを何とか実現したい。現在、今私が申し上げたのと全く同じ方法をとっているのはハーバード大学であります。ハーバード大学は時代に沿ってカリキュラムを今から六年ほど前に完全に変えてしまいました。今後も変わっていくだろうと思います。日本の場合にはなかなか変わらないだろうと思います。
 そこで、この問題をどうするか。実はきのうも京都大学で私はこの話をやりました。その前には東大でやりました。ですから、決して遠慮しているわけではないんです。どこででもやるんですが、残念ながらそのぐらい言ったのではびくともしないという状況です。これをどうするかというところに直面いたしていると思います。