五十五年方式でいくとことしは二万一千八百九十二円になる。そうすると、これは一七・三％の値上げ、五十六年方式でいくと一万九千三百六十円になると答えてくれた、これは三・七％のアップになります。引き下げるどころではないんじゃありませんか。どうして一定の決まった方針で、間違いないだれもが納得する方式で決めていかないのですか。
 皆さんは国家のかなり重要な役人です。皆さんがなりたいと思っている役人だ。月給も決して少なくない。その皆さんが作業した作業の仕方は、初めに低米価ありき、初めに据え置きありき、これを決めてからこれに合わせるような方式をしているのでありませんか。臨調などの指摘を受ければぐらつく、ここで一貫したものが出てこない。農協運動の指導者は、今のあなたたちに預けておくと米価がどういう方向に進んでいくのか明示できない、これでは農民を指導していけないと言う。農学者は、農水省の決める生産者米価には理論的根拠がないんだ、子供たちを、子弟を、大学生を、生産者米価についてどう教育すればいいのか、ここいらで迷っている。この混乱を、こうして農民を苦しめている行政的、政治的責任は皆さんにある。皆さんが一回じっくり考えてみてください、生産者米価の決め方、これでいいのか。
 そこで皆さんにもう一回、農家が、農民団体が要求している一万九千三百八円、五十二年方式で言う二万二千三百五円、どちらでも結構です。これなら理論が通る。諮問を撤回してこれに諮問の出し直し、まだ遅くありません。あしたも米価審議会があります。このつもりありませんか。答えていただきます。
お答え申し上げます。
 米をめぐる諸事情につきましては全然度外視いたしまして、今先生御指摘のような五十五年なり五十六年の方式を使いまして算定いたしますと、五十五年につきまして二万一千八百九十二円になります。また、五十六年につきましては一万九千三百六十円になります。
いろいろな事情を総合判定するなどと言っていますが、これはへ理屈です。去年のとおりいっていても三割しかカバーされない、残りの七割はカバーされない。食管法できちっと、すべてのお米をつくる農家の生産費を補償するよう要求して、質問を進めていきます。
 大臣は、午前中、昨年どおりの方法でやれば引き下げになる、それでは農家がかわいそうだ、そこで農家経営を考えて据え置いた、こう言っております。農民に恩を売っている、こういう考え方です。とんでもない恩着せでございまして、私はこういうことは絶対に認めるわけにはいきません。さきの大臣質問のときに私が明らかにしたように、五十二年方式でことしの米価を計算したら二万二千三百五円、一九・五％アップになります。
 そこで、もう一つお尋ねします。最近の方式で、五十五年、五十六年のやり方で計算したら、ことしの生産者米価はどのくらいになりますか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、工業所有権制度に関する重要な国際条約としてパリ条約とＰＣＴという条約の二つがございます。それで、パリ条約は御指摘のとおり一八八三年に締結されました条約でございますが、これは世界じゅうの国民がそれぞれの国に出願ができる、他の国で特許が取れるという、まず特許というのが普通は自国にのみ取れるというのが大原則であったのを、世界じゅうどの国でも特許が取れる、お互いに特許が取れるという内外人平等ということを原則として発足した条約でございます。したがいまして、パリ条約のもとでは、出願人の方は特許を取りたい国それぞれに全部出願をしなければならないというのが大原則になっております。そのために、その便宜を図るために、先ほど志賀長官から御説明申し上げましたように、第一国に出してから一定期間の間に出せばその出願日を認めてくれるというふうな便宜的な制度がつくられてはおりますけれども、必ずしも外国で特許を取るのに十分な状況ではなかったわけでございます。その辺を改善しようという機運が高まりました。それは、技術が重要視されるにつれて、世界じゅうでお互いに特許を取りたい、技術の交流を図りたいという技術志向の結果と理解されるわけでございますが、それが一九七〇年にワシントンでＰＣＴという形で締約されたわけでございます。
 このＰＣＴによりますと、先ほど長官から御説明申し上げましたように、出願の方式を統一しまして、一国にその国際条約に基づく出願をすると、その出願をもって各国に出願したと同じ効果が生ずる、一国に出願をすれば自分が欲しい国に出願したと同じ効果が生ずる、それでその後にいろいろな必要な手続をとればよい、例えば二十カ月以内に翻訳文を提出したりする、そういうことが可能になったわけでございます。
 一方、先ほど先生御指摘の二重ではないかという点に関しましては、方式を統一して、一定の方式でどこへも出せるというメリットのほかに、先ほど御説明申し上げましたように、国際調査という先行技術の調査をこの条約のもとでは行うことになっております。その先行技術の調査が行われますと、出願人はそれを見て自分の出願が特許になるかならないかある程度判断することができます。したがいまして、さらに手続を継続するかどうかという点で経費の節減その他が図れるというメリットが一つございます。
 それからもう一方、審査をする各国の特許庁にとりましては、先行技術の文献がついた形で各国に出願がされたと同じことになりますので、重複して審査をするというロードが軽減されるというメリットがございます。
 そういう点で必ずしも二重構造ではないわけでございますけれども、確かに工業所有権という重大な権利を設定するために非常に慎重な手続が決められておるので、やや手続的に面倒くさいという問題がないわけでないので、今後こういう点の改善を図っていく方向で現在改正を考えておるわけでございます。
 以上でございます。