今後の方針としまして、こういった施設は全国三カ所では済まぬと思いますね。今後どんどんふやしていっていただかなければならないし、ふやしていかれると思うのですが、どういう方式で今後は増設をしていかれますか。
それでは、まず増税の前に石油税収の石特会計の繰り入れ未済額つまり一般会計留保額でございますが、これを取り崩してやるのが本来じゃないかという点でございます。実は私どもが実施しております石油対策あるいは代替エネルギー対策と申しますのは、相当長期にわたって実行に移さなければいけない、つまりリードタイムが非常に長いものが多々ございます。そういう意味におきましては、中、長期的な、安定的な財源の確保というものが不可欠になってまいります。
 ところで一方、先般の石油価格の引き下げ、これは石油需給の緩和がもたらしたものでございますが、私どもとしては大幅な減収というのが相当構造的なものじゃないかというふうに考えております。したがって、そういった石油税の減収というのを踏まえて、かつ先生御指摘のように、中、長期的に見ましても最大限の歳出カットの努力を行う。そういうことをやり、その上に、いまございます繰り入れ未済額、一般会計留保額というものを全額取り崩してみましても、なお相当の財源不足というものが見込まれるという状況でございます。したがいまして私どもといたしましては、一般会計大変厳しい財政状況でございましたけれども、この石特会計の繰り入れ未済額の最大限の取り崩し、これは五十八、五十九年度それぞれ六百数十億ずつお願いしているわけでございますが、こういうことを前提といたしまして、必要最小限度の財源措置として今回の石油税の拡充をお願いした次第でございます。
 先ほど先生がおっしゃいました、石油価格の引き下げというのはよそから来た理由だ、それは本来民間に還元すべき問題であるというのはまさしくそのとおりでございます。事実、私どもの計算によりますと、大体一兆五千億ぐらいがあの五ドル引き下げでプラスになったということでございまして、それは現実の石油の需給価格あるいは市場メカニズムを通じて大部分は一般に、国民経済の中に還元されていったと思っております。今回の石油税の増税、その中の一部を将来の石油及び代替エネルギー対策の財源として使わしていただきたいということでございます。
 具体的にその石特会計、どんなところに歳出カットを行ったのかという点でございますけれども、それを全部申し上げておりますと大変時間がかかりますのですが、例えば五十九年度の特会予算、昨年並みの四千百九十億というふうに圧縮いたしました。また長期的に見ましても、例えば国家備蓄基地を六十三年度完成という当初の予定を六十五年度へ二年ほど繰り延べておりますし、本来ならば三千万キロリッター備蓄達成だということにいたしますと、五十九年度から二百五十万じゃなくて、三百万キロリットルずつ備蓄を積み増していかなければいけないわけでございますが、これも二百五十万というふうに圧縮しております。また、割合コストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進ということもやっております。
 これ以外にも、石油の開発の関係では開発規模の圧縮、代エネの関係では大体五％の削減を五十八年度の予算でやっておりますけれども、石炭液化プロジェクトの一本化であるとか、水素製造プラントの開発事業の打ち切りであるとか、そういった我々としては大変痛いところもございましたのですけれども、最大限の歳出努力を実施したということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、国家備蓄のお話でございました。確かに五十三年当時、国家備蓄を決めましたときに、その考え方と申しますのは、民間に義務づけられました九十日の備蓄、これでは備蓄量としては足らないだろう。しかし、それを超える部分については民間企業の負担の限界を超えているから、その部分は国家が国家備蓄という形で持つべきである。その量は、当時の一日の消費量でございます約百万キロリッターの三十日分で、三千万キロリッターというふうな数字が決められた経緯がございます。その後、確かに御指摘のように、最近の一日当たりの消費量五十四万キロリッターでございますから、一つの考え方として先生のおっしゃいましたように、同じ三十日ならば千五百万ないし千六百万という数字でもいいじゃないかという議論も、実は昨年のエネルギー政策の総点検の段階では、総合エネ調の中でも議論はございました。しかしながら、非常に真剣な議論が行われた結果として、次のような理由から、日本としては三千万キロリッターをぜひ達成、そして維持すべきである。
 第一は、日本の現在置かれておりますエネルギーの供給構造が大変もろいということでございます。一次エネルギーの八割以上が海外からの輸入に頼っております。その中で石油の依存度はまだ六割以上ある。しかも中東への依存度がその三分の二、つまり六五％は中東へ依存しておる、こういうふうな状況でございまして、しかもその中東の情勢は依然不安定である。したがって、まず供給構造の面で、我々としてはしっかりした備蓄を持っていなければいけないというのが第一点でございます。
 それから第二点は、現在ＩＥＡ、つまり国際エネルギー機構に参加いたしております国の平均の備蓄水準というのは百六十七日という数字でございます。日本の場合は、このＩＥＡの水準でまいりますとまだ百日ちょっとしかないわけでございますが、やはり我々としても、百六十七日というのは大変ではございますが、せめて現在のこの三千万キロリットルを達成いたしますと、大体百四十三、四日ぐらいの水準になろうかと思いますが、その程度の水準を持つことが世界第二位の石油の消費国である……（「簡単に」と呼ぶ者あり）そういうことでございまして、せめて百四十日程度の水準を持ちたいということでございます。
 もう一つは、エネルギーの備蓄というのはどんな形でやるのが一番いいかということも議論なされましたときに、石炭とかＬＮＧといった形での備蓄というのは大変むずかしい。やはりそれは便益性の高い、汎用性のある石油の形で備蓄することも必要だ、そういうふうな議論もございました。こういった理由を総合的に判断いたしまして、現在のような三千万キロリッターの国家備蓄目標というのが総合エネ調で定められたわけでございます。
 ただ、先生の御指摘のとおりのことでございまして、私どももこの国家備蓄をできる限り安く仕上げるということで、先ほど申しましたようなタンカー備蓄の陸揚げの問題であるとか、あるいは民間タンクの活用であるとか、そういったことを進めて、なるべく安上がりに国家備蓄を進めてまいりたいと考えております。