大臣にも差し上げました資料にもあるように、岡部さんという方は個人的に話してなさるんじゃないんです。「労働省の考え方は、」ということで話をなさっておられる。ですから、ただ単に男子に対してガイドラインを設けたんですと今御答弁ですけれども、そうではないんです。岡部さん自身が、「男子についても残業の規制を何か設けることができないであろうか。これは行政指導でやるか、法令で行うかは未確定である。」というふうに話された後で、「なぜこんなことをしているかというと、この問題は、実は男女平等法問題につながるからである。」というふうなことで、先ほど私が読み上げましたように、女子もこういうことをするんだと、深夜業をするとしても、女子の規制を撤廃するという施策と裏腹なんだと、あるいは残業規制、「四十八時間超えということで計算をして月五十時間まで」、ぴったりですね、今度と。この「ガイドライン、あるいは命令で定めるようにした場合に、女子にもそれを適用するということと表裏をなす。」、ちゃんとこのように言っておられます。もう一度ちゃんと答弁してください。
残業規制につきますガイドラインにつきましては、まずは時間外労働協定において、一定期間について時間外労働の限度を協定することを義務づけます労働基準法の施行規則の改正とあわせて、目安時間というのを定めたものでございます。その趣旨は、確かに現行の基準法は労使協定でいわば青天井で時間外ができる仕組みに一見見えるわけでございますけれども、それは本来の労働基準法の趣旨ではございませんので、このようなガイドラインを設けて時間外労働の規制を図っていこうというふうにいたしたわけでございます。まさにそれだけの意図に基づくものでございます。まあ岡部氏が日経連でどのような意図で話したかはつまびらかにいたしませんけれども、労働省としてこの均等法案に盛り込まれた内容を決定をいたしましたのは、先ほど婦人局長が御答弁したとおりであるというふうに理解いたしております。
本法案の労基法の一部改正六十四条の二の二項、これによりますと、非工業的業種の女子の時間外労働は週六時間から十二時間、そして年百五十時間から三百時間の範囲で命令で定めると、緩和されることになっております。この緩和方針につきましては、婦少審の建議が出される以前から労働省内でこれはひそかに決めておられたのではありませんか。
私もいろいろな婦人団体、指導者の方々、また大勢の皆さんの御意見を聞かしていただきましたけれども、基本的にこの法案に反対である、こういう考え方ではないようでございまして、むしろよりもっと理想的な、そしてまた現実を踏まえた一気に現状を打破するようなひとつ中身にしてもらいたい、こういう趣旨の御要求の方が強かったと思います。
 私は、やはり財界やその他の要望でこうした基準法の枠の問題が入ったということではなくて、先ほど来から御答弁申し上げておりますように、いわゆる条約の批准に当たっての一つの項目を起こしたということと、いま一つは、男女の雇用の均等、平等を主張する方々がどういうところで逆にこの保護規定がハンディになっておるかということの実感の中で、これはやはり率直に言って先生にもそういう現実的認識は持たれておられると思うんですね。ですから、そういう女子の家庭責任、いろいろな役割分担というものはあるわけでありますから、当然、その時間内は職場でお勤めして、そして家族や子供たちのロイヤリティーといいますか、責任を果たしたい、こういう女子雇用者もおりましょうし、もっと仕事の面において重点的にやりたい、こういう人もおりましょうし、そういういろんな中で女子の雇用の拡大のための一つの必要条件、環境整備としての条件づくりの一環でもある、こういうふうにも考えるわけでございます。
ということであれば、差別解消を求めている当事者である婦人は雇用における男女平等、これを制定してほしいと強く望んでおります。しかし、だれも労基法を改悪してくれと、先ほど私は中身を言いましたけれども、時間外労働、休日労働、深夜労働、この規制を緩和せよとは全く望んでいないわけです。財界とごく一部の特別な条件を持っている婦人たちが要求をしているだけ。こういう人たちの要求をうのみにしてこういう本法案がつくられた。大臣、これでは私は大多数の婦人団体とか労働組合が反対するのは無理がないと思いますが、いかがお考えでございましょう。
財界、それから今おっしゃったような民放協会とかそういうようなところということで熱心な要望が出ている、それは承知しております。大多数の婦人団体、それから労働組合の婦人部、こういうようなところは本法案に賛意を表していない、先ほどの御答弁にも出ておりましたけれども、もう一度確認をいたしますが、それはそのようでよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 財界からの御要望は、 昭和四十年代半ば以降幾つかの経営者団体から女子の時間外労働、深夜業等の規制の緩和について要望書が出されましたが、その後個々の団体につきましては、生めん、豆腐、総菜等の食品業界、新聞業界、放送業界、情報処理業界等から女子労働者の時間外労働、深夜業の規制の緩和について要望が出されております。
総理がおっしゃるように、不信任案が可決をされたとき、あるいは可決されるおそれのあるとき、大平さんのように解散をした人もいらっしゃいますね。あるいはまた、総理自身の基盤である政党の内紛、党内の紛糾、そういうものを収拾するために、あるいは総理としてどちらを選択するかという場合も、首相によっては解散ということもあり得る。
 今一番心配しているのは、それ以外のこと、総理の恣意的な、自己の延命のためや自己の勢力あるいは自己の派閥の温存、勢力拡大、そういう恣意的な場合の解散があったら大変だという気持ちが、報道を読む限り、ちらほらとないとも限らないという感じを抱かしておるのであります。それは、自民党の総裁任期が二年になっている。そうなると、総理はあと一年半しか時間がない。それでは、あれもこれもと提起した問題を処理する時間が足りない。だから一応年内解散か、いや六月の同時選挙がといううわさが、あちこちの報道におもしろおかしく書かれているのだと思うのであります。
 私は、憲政の常道から、あるいは議院内閣制という民主主義の基本から見て、そういう解散はあってはならない、恣意的なそういう解散は断じて避けなければならない、こういう気持ちを持っておる一人なのでありますが、その点については首相のお考え、いかがでございましょうか。
    〔米沢委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕