なぜこんな問題を私が挙げたかというと、この問題については、そういう事実を内部告発をした。ところが、その職員はとにかく追い詰められて、引導を渡されてやめさせられた。それをもらっている者がのうのうとして現在でもその役職につきながらやっている。悪法も法なりといいますが、あるいは平清盛じゃないが、悪い者が権力の座についていれば弱い者がいじめられたままで追い出されてしまう。そういうことを許すわけにはいかないという気持ちで、ささいな問題かもしれませんけれどもあえて私は問題にしているわけであります。もしも今後こういうことでどんどん弱い者がいじめられ首を切られていったならば、これは世の中の秩序が保てなくなっていくであろう一つの芽だ、こういうふうに考えてこの問題をあえて取り上げたわけであります。
 ですから、けんか両成敗、もしどうしてもあれだったら両方が成敗されるべきであり、内部告発したと言われているその看護婦さんが二人とも引導を渡されてやむなくやめる状態になった、まさに生活をかけて追われたというかっこうであります。私は、そういうことが許されることではないのだということであえてこれを問題にしたわけなのでありまして、刑事当局においても、行政当局が何らこれに手を触れないとすれば当然この問題には触れて、リベートになるのか贈収賄になるのか——私はなると思っている。しかも口座をつけて毎月振り込ませるというようなことをやれば、これは職権乱用にもなるというふうにも思いますから、ひとつきちんと整理をしてほしいとお願いを申し上げます。
 最後に、郵政省からおいでをいただきましたので、貯金局と人事局から週休二日制について——いつもやり玉に上がるのが郵政省であります。郵政省並びです。郵政省がやれば私の方もやります、郵政省がまずやっていく手だてを講じてほしい、こういうふうに思いますから、郵政省の貯金局関係だけでもせめてその実現を図ってほしいと思っておるわけでありますが、その見解を承らせていただきたいと思います。
共済組合の役職員は、共済組合法によってみなす公務員とみなされておりますので、もし御質問の件が職務の対価として収受されたということでありますとこれは贈収賄罪が成立する場合があるというふうに考えます。ただ、この事案が具体的にそれに当たるかどうかというのは、個別の事案でありますので私ども内容を承知いたしておりませんので、お答えいたしかねます。
まあいい、その辺でこの問題はとめておきましょう。逃げたい気持ちもわかる。
 それで、個人だとすると、警察庁刑事局からもおいでをいただいていますが、こういう公益病院が百何十万かにわたって銀行の口座をつくって、四二四〇一四九か、そういう口座をつくって、毎月金をリベートで、眼科の医者が診断したものをめがね屋さんからもらう。こういうことは刑事局としてはどういうふうに判断をされますか。贈収賄になるのか、背任になるのか。たとえばいまの虎の門病院の名前を使えば、これはどういうふうな形態になるのか。その見解をひとつ承りたいと思います。
それは先ほどのお答えで申し上げたと思ったわけでございますが、もしも虎の門病院に帰属しておる預金であるということになりますれば、先ほど申し上げましたように、虎の門病院は法人税法上この病院事業について課税されませんから、したがいまして課税関係は生じませんし、もしその預金が眼科部長さん個人のものであるということになれば、その預金については源泉課税がされる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
だって、これは常識じゃないですか。事実関係といったって、私は言っているのだから。虎の門病院眼科部長という名前で預金をされているものは、公益団体として非課税になるのですか、税金がかかるのですか、こう開いているのですから。どっちなんですか。
そういうことを聞いているのじゃなくて、税法上どうなるのかということで、個人名義ならばといったって、私が言っているのは、虎の門病院眼科部長という名前で預金をされているものはどう扱うのですかと、国税庁としての扱いを聞いているのですよ。簡単に言ってください。内容を聞いているのじゃないのだから。
税法上の関係で申しますと、虎の門病院につきましては、国家公務員の共済組合の病院ということでございますので、法人税法によりますと、これについては、この病院事業に関連いたします収入というものにつきましては課税はされないということに相なっております。
 それからまたこの預金の関係でございますけれども、これがもし眼科部長個人のものであればどうかということになるわけでございますが、眼科部長さん個人の預金ということになりますれば、これは所得税法によります預金利息についての源泉徴収というものが行われるということになろうかと思います。
最初に、牛嶋、渡辺両先生に同じ質問を申し上げたいと存じます。
 それは、国の目指しているいろいろな行財政の仕組みというものは、多分に地域的な問題あるいは国民の各層に対する平均化の機能を果たしているのではないかと思います。それに対して地方行政の主たる目標の一つは、やはり個性ある地域づくりであろう、こういうふうに思うわけでございます。そこら辺のバランスをどう考えるかというのが、財源配分にとっても非常に大事な問題ではないかと思っておるわけでございます。
 もう少し申し上げてみますと、地方自治体の行財政の運営を見ておりますと、景気の動向並びに税収の伸び等に従って、あるいはまた地域住民のニーズも拡大されてきたわけでございますけれども、非常に拡大基調に来たわけでございます。そして昨今、緊縮財政を組まざるを得ない、そういう状況に立ち至っておるわけでございますけれども、この地方行財政の拡大部分をいまこの立場に立って検討してみますと、地方自治体の独自の項目が拡大されたというよりは、国の新規の施策によって、あるいは国の政策の拡大によって地方行財政がふくれてきたという部分が、そういう意味合いが非常に大きいわけでございます。
 いま申し上げましたように、国の新規政策や政策拡大というのは、その性格が国民全体のバランス、地域格差をなくそうという方向に結果的に機能しておるというふうに思わざるを得ないわけでございます。一方地方行政の方は、できれば個性ある地域づくりを目指したい、特に限られた意味での文化政策であるとか、あるいはスポーツであるとか、あるいは福祉のサービス面であるとかいうものにおいて、そういう個性のある地域づくりを進めたいというのが地方行政の目標であろうかと思うのでございます。
 先ほど来各参考人の御意見は、圧倒的に地方自治体の一般財源が不足しておる、交付税法の性格からいっても、もっと強化しなければおかしいじゃないかというような御議論があったと思うわけでございます。その一般財源を確保するという意味合いにおきましても、特に私ども公明党は、この交付税率の問題も、先ほど牛嶋先生がおっしゃった格差是正のために四〇％で計算してみると、かなり地域間の格差が埋まるというお話がございました。そういう点も踏まえて、今後地方行政を進めていく上において、国の機能する平均化の問題と、それから地方行財政の目指す独自性といいますか、個性的な地域づくり、住民サービス、そういうものとのバランスを一体どういうふうに考えていくか、ここら辺に対する御意見を承りたいと存じます。最初に牛嶋先生にお願いします。