それで、質問通告を若干変更しましてたばこ消費税から入りますが、先ほど伊藤委員が相当詳細にやられましたから内容は省きますが、二、三の点について補足的に質問してまいりたいと思っております。
 まず第一点は、今回の税制全般改正で、たばこ消費税は赤字法人課税に次いで額の大きいいわば税の改正要項になっているわけですね。いろいろと私がタッチしたところによりますと、十二月二十日、大蔵省の税制改正大綱を決定する直前でありましたが、そのときに突然この消費税、たばこの値上げが決められた、こういう状況ですね。全然両税調には諮られておらない。最終的には大蔵省の主計局と自治省財政局との合議で生まれた、こう言われているのですが、その辺の事実はどうですか。主税局全体も知らないということですか。
きょうは本題じゃありませんからこの問題にそう触れませんけれども、私自身もまだ余り精査しておりません。ただ言えることは、海外の経済協力その他について相当莫大な税金を円借款その他でやっているのですね。ですから、何かリベート額の計算をやられているということでありますから、委員長、これはひとつ資料を、外務省で今持っている内容を全部ここへ提示していただきたいと思うのです。
外務省からおいでになっていると思うのですが、最近報道等で、マルコス・リベート等の問題について、マルコス疑惑と日本企業の関係が云々されております。そこで、外務省でまだつかんでおるかどうかわかりませんけれども、米議会内で公表された内容、それから外務省が今まで調査をしたかどうかわかりませんが、調査をしておればその内容、それを公表していただきたい。
先生御指摘のように、この東京湾横断道路ができましたときの経済効果というものはかなりマクロ的にいろいろなモデルを使って試算をいたしました。その結果が先ほど先生御指摘の数字でございます。これらはいずれもマクロモデル的なものを使ってやったものでございまして、個々にこういう都市を張りつけるあるいは都市の開発をする、その結果、こう積み上げてこうなったというものでないことは先生の御指摘のとおりでございます。
 東京湾横断道路が、予見といいますか、現実にでき上がるという想定のもとに、今後、関係の地域の開発がどうあるべきかということを真剣に検討すべき時点に来ておりまして、現在、東京湾岸地域整備連絡会議という場を設けまして、これは建設省の関東地方建設局が主体になりましていろいろな関係自治体と鋭意これから詰めていきたいと思います。この横断道路をお認めいただきました暁にはこの会議を活性化させましてできるだけ早くいろいろな地域計画を積み上げさせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。またひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
 東京湾横断道路の建設に関連いたしまして関係自治体から工業等制限法を見直してほしいという要望が出されておりますことは私ども十分承知いたしております。
 ただいま先生が御指摘されましたように、工業等制限法が制定、施行されましたのは昭和三十四年でございまして、当時から比べますと、おっしゃられますように産業構造も大変変わっておりますし、あるいは人口動態につきましても大都市への人口の集中というのも鈍化傾向にございます。そうはいいながら私ども、大都市の既成市街地におきます工業集積というものはかなり大きいというふうに見ておりまして、大都市への工業立地を抑制し、地方へ分散させるということを通じまして国土の均衡ある発展を実現していくということは国土政策の基本的な枠組みだというふうに考えております。
 関係自治体からいろいろ御要望もございますので、現在、この工業等制限法によって本当に都市衰退がもたらされているのかどうかとか、あるいは工業跡地に住工混在が生じているのかどうかといったような実態調査を行っております。また、先生御指摘のように、六十一年度からは予算をかなり増額いたしましてもう少しきめの細かい、あるいは突っ込んだ調査を行いたいというふうに考えております。
 そういうものを踏まえまして、この法律が制定された当時から比べますと、最近、状況がかなり変わっておりますので、そういう中で工業立地が本来どうあるべきなのかといったような国土政策あるいは工業立地政策が制定されると思いますので、そういうものとの関連においてこの制度はどうあるべきか検討してまいりたい、かように考えております。
世界の飢餓状態をいかに救うかという問題で、ちょっと議論があるようでございます。
 私は、先般、農林大臣のかわりに世界食糧理事会閣僚会合に出席をしてまいりましたが、後進国の国々も含めまして、先進国が食糧の輸入に対して障壁を設けておるということに対しまして相当の批判があったということを踏まえて私は言っておるわけでございます。したがいまして、日本が自給して穀物を買わなくなればその分は後進国の国々に回っていくという議論は賛成しがたいということを申し述べておるわけでございます。むしろ後進国の国々の飢餓状態を救うためには、ただ外国からの食糧援助ということを待つのではなく、自分みずからの努力によって、そういう飢餓状態の国々はそれぞれの国の可能性を持っておるわけでございますから、食糧生産の可能性に対して挑戦をできるように、自分の力で自分の国の飢餓状態を救えるような、そういう自主努力を日本として大いに応援をしていくべきである、こういうことを主張し、また、日本もそのための開発援助に対しましては莫大な経済協力資金を用意をして応援をしておる、こういう事実は率直に認めていただいてよろしいんではないかと思うわけでございます。
 なおまた、食糧の問題でございますけれども、食管制度の持つ意義といいますのは、国民の消費が一千万トン、しかしながら、それに六割近い六百万トンの過剰米が出た。もし食管制度というものがなくなった場合におきましては、本来の需要と供給という点だけで価格が決まるということになりますと、この過剰な状態というものは全く絶望的な状態に陥るだろう。しかしながら、食管制度があるために、六百万トンになんなんとする過剰米の処理は、長年の時間をかけまして、二兆二千億円の資金を投入しましてこれを買い支えておる、こういう努力も食管制度を堅持しながらやっておるんだ、こういう面は積極的に評価すべきだと私は考えておるわけでございます。
 同時にまた、今回の問題につきましても、これは決して値下げをしたんではありませんで、諸般の事情をよく検討しまして諮問案を出した、こういうことを強調いたしておる次第でございます。