申しわけありません。ちょっと数字の訂正でございます。
 印刷が不鮮明でございまして、先ほど後方関係経費四兆三千億ないし五兆三千億と申し上げたと思いますが、四兆八千億円ないし五兆三千億円でございますので、その部分は訂正をさせていただきます。
企画庁、五六中業の見積もりの残額を、正面経費、後方経費、人糧、残額を均等に配分して、それに物価上昇率を掛けると三兆五千億円に達してしまう。三兆五千億円を一％の枠に抑えようとすれば、名目成長率どれぐらいですか。
先ほど申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億の数字の中身としてどうなっているかという御質問かと思います。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、この数字そのものが一種の大まかな推計だという前提でお聞き取りいただきたいわけでございますが、この内訳といたしましては、まず一つは正面装備の経費でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、五六中業期間中の新規契約の分の中で期間中に支払いが来るものと、それから五十七年度以前に契約したものの支払いが残っておって五六中業期間中に支払いが来るものと両方合わせでございますが、合わせまして、これは支払いベースで見れば四兆四千億円ないし四兆六千億円、それから後方関係の経費といたしまして四兆三千億円ないし五兆三千億円、それから人件糧食費が六兆四千億円ないし六兆五千億円ということで、それぞれ足したものが十五兆六千億円ないし十六兆四千億円と、こういう数字に一応なっておるわけでございます。
六十年度の新規調達をゼロにするという前提だそうでございますが、六十年度、新規調達を本当にゼロにするということが現実的にそういう物の考え方ができるのかどうかということについては、私どもとしては疑問を持つわけでございます。さりとて、それでは六十年度にそれは幾ら新規調達をおまえの方はどうしてもせにゃいかぬと思っておるのかというお考えもあろうかと思いますけれども、その辺のところはこれから夏にかけまして、シーリングの問題もございますし、それから概算要求を私ども取りまとめるということもございますし、その辺までの過程におきましてこれから私ども検討をしてまいる、こういうことかと存じます。
ただいまの答弁は、昭和五十五年以降、加藤大学入試センター所長などがいろいろな公的な機関、新聞等に発表してきた経緯からいくと、どうもすとんと納得できないわけであります。
 時間もありますから私の方から指摘をしていきますが、昭和五十五年十一月十一日、第六十七回国立大学学長の総会の中で、加藤センター所長は次のように言っております。「試験実施科目間の平均点格差の調整の問題がかなり論議されており、その面での研究成果も具体化しつつあるが、この研究発表の取扱いに問題が生じている。」こういうことを言っております。つまり、研究成果も具体化しつつあるということを言っているのです。ずっとその最後の方に、「出来上った段階で吟味することが現実的」と考えるので云々と、こう書いてあるわけです。いいですか。これは昭和五十五年ですよ。
 次に五十六年二月の四日、各新聞は一斉に次のようなことを報道しております。例えばサンケイ新聞、「加藤所長は「必要であれば未年の入試に間に合わせたい」としており、」以下云々、つまりこれは得点の格差調整の検討が進んでいることを明らかにしたということに関連しての締めくくりの報道であります。
 次に、これは毎日、「従来のように共通一次の素点をそのまま大学に渡すのではなく、入試センターで調整した得点を大学に渡すことを検討している。早ければ来年度から導入も考えたい」、これは言っているのは昭和五十六年ですから、つまり五十七年度を指しているわけですね。
 次に、具体的に格差の問題の調整。これは読売、「五点以上の差が出れば調整」、つまり前後十点ということです。それから毎日−今出題によって科目間の格差の調整ということを副理事長は言われましたけれども、新聞の報道の限りでは、今のような報道と関連し、「出題による調整は不可能」と言っております。これが昭和五十六年二月。
 次に、昭和五十六年十一月十六日、日本教育新聞、その中に同じく加藤入試センター所長、次のように言っております。今の調整の問題について「「調整をすればできるにいたっている」と具体的な調整方法については研究が進んでいることを述べた。」こういうことです。そして、格差の調整をやった場合、自己採点の混乱が生ずる問題点もあわせて指摘をしている、こういうことです。これが昭和五十六年十一月、日本教育新聞。
 そして、昭和五十八年二月号、「大学と学生」という、これはたしか大学局じゃないかと思うのですが、この中で次のことを言っております。同じくセンター所長、「一方、実施時期の繰下げや平均点調整の問題は個々の問題としての対応策は既に大学入試センターの研究調査によりおおよその目処はついているけれども、」云々、こういうのであります。そのとき既に調査によっておおよその目途はついているということを言っているのです。ただしかし、ずっと行きまして、「自己採点ができる方式をとりこそれとの関連云々ということもあわせて言っている、こういう経過があります。
 ですから、調整についての研究をしてきたという事実は間違いないし、今の一連の経過をずっと見ますと、手の届くところまで研究成果が上がって、利用できる段階まで来ている、あるいはできたかもしらぬ。しかし問題は、使うか使わないかになりますと、かなり高度の判断が総合的に必要だというような趣旨が言われておると思います。今の経緯からいえば、こういうふうにコンピューターを使ってやっているわけですから、調整をすることが可能な技術的な開発はもう到達していると私は思うのです、このことからずっと推論していきますと。その点、どうですか。