このタックスヘーブンの問題というのは、事の起こりはどこにあったかよくわかりませんけれども、たとえば船舶の場合でいきますと仕組み船の導入というものが急速に行われている。そこで、仕組み船というのは、当然のことですがリベリアだとかパナマだとか、そういうところに紙っぺら一枚で会社をつくってやっているわけですね。ですから、そもそも仕組み船の導入ということが可能な限り経費を落としていくと。そのために安全が低下したという問題もありますけれども、経費を落としていく、逆に言うと収入をふやしていく、そういう仕組みのものから発想が出てきたものと思うわけです。
 そういう点から考えてみますと、まあざっくばらんに言いますと、すべてこのタックスヘーブン地域におきますものについては、私は全部が全部と言っていいぐらい査察の対象に当たるようなものが多いんじゃないか。私は性悪説を何も言うつもりはありませんけれども、過去のいきさつを調べてみるとその可能性が非常に強いと、こういうふうに思うわけですね。ですから、私はそういう企業がまじめに経営を行って内外から信頼を高めていくためにも、もっとそういう点についての親会社への指導というものをきちっとやる、あるいは業界に対して指導を定期的に行うということがないと、これも同じように毎年毎年金額がふえていくという心配をするわけです。そういう点についてはお考えどうでしょうか。
海外に子会社を設けましてペーパーカンパニーをつくるということ自体どうこうというわけではございませんが、それを通じまして税を回避しているという行為が横行いたしますことは非常に問題がございます。先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、海外に子会社がありそうな法人その他につきましては、各種の情報をもとにしてその点を十分頭に入れながら調査を現実にやっていくと。その結果そういう手段を通じても税の回避ができないということが一般的に知れ渡るようになれば、おのずとそういう問題はなくなってくるんではなかろうかというふうに考えております。
 したがいまして、われわれの調査の方針の重要事項といたしまして海外子会社の課税問題について常に、十分留意をしてやるようにということを機会あるごとに指示をいたしてきておるところでございます。
そこで申し上げるわけですが、一つは、タックスヘーブン地域におきます税の捕捉の問題、これは本社で合算をしてやるわけですが、それはきちっとしなきゃならぬという問題点が一つここにありますね。そのために大蔵省側としてはどういう対策をおとりになろうとするのか。これから非常に取引が多くなると思いますんで、当然これには注目をしていかなければならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の六十億の業種別でございますが、私どもとして正確な資料はとっておりませんのでございますが、感じといたしまして、やはり海外取引の多い商社関係、貿易業、それから海外に投資をいたしております建設業等が主体になるんじゃなかろうかというふうに考えております。
個々の会社の名前を挙げていただかなくても結構ですが、ごく最近の発表では何億でしたか、六十億ぐらいでしたか、このうち海外所得がらみの所得隠しは六十億に上り、例年の二倍に当たるというふうな発表が一時行われたわけですが、これは、たとえば船会社に多いというものがあるのか、個々の固有名詞は結構ですから、業種別にお調べになったやつの代表的な業種を挙げていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず型式認定の御質問でございますけれども、本当に今でも個人で輸入しようと思いますと、大変手間、時間、お金がかかる状況でございます。ただ、大変いろいろな認証を要するアイテムにつきまして、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは日本、それぞれの基準の違いというのが大分整理されてまいりまして、運輸省内でもその辺の基準を統一するというような専門の組織も設けていただきまして、随分研究が進んでまいりまして、現実余りこれが大きな問題になるということはないというふうに認識しております。ただ、一つ一つ細かなことですね、ストップライトの問題とかいろいろな問題がございまして、挙げてまいりますとまだ十数点、ヨーロッパで認められているものが日本では再度別の角度からの検査が必要になるといったようなポイントがございます。
 二番目の駐車場問題につきまして、御理解いただきまして大変ありがとうございます。
 三番目の整備工場の問題でございますが、これは国産車、輸入車問わず、これから新規にそういった整備工場を持とう、あるいは今あるものを改造するあるいは拡張するといったような段階になりますと、これは全く同じ土俵に上っていることだというふうに考えます。
 ただ、国産車の場合には、先ほども申し上げましたように輸入車業界に比べて非常にスタートが早い、したがって力のあるディーラーさんを既に傘下におさめていらっしゃるというようなことで、都会地において既に既得権といいますか、整備工場が今ではつくれないところに既にお持ちになっているという意味で輸入車業界はハンディキャップを負っているということでございます。その整備工場ということが非常にお客様のニーズに密着したものでございます。日本も車が日常なくてはならないといったようなモータリゼーションの時代に入ってございますので、それをメンテナンスするというようなことが非常にお客様にとって不便な状況になっているんではないか。
 それで、自動車の整備ということになりますと、板金だとか塗装だとかいうような大きなものになりますと、やはり音だとかあるいはペイントの問題で若干の公害に近い問題もあろうかと思いますので、都市部に設けられないというところはわかりますけれども、それ以外の修理についてはそれほど公害問題とか騒音問題とかいったものを発生するものではないというふうに考えておりまして、一体それを工場というふうに、一般的な工場と同じような、同列に扱うということが正しいのかどうかというようなあたりで疑問を感じているわけでございます。
 最後に税制の問題あるいは金融の問題ということで御質問いただきましたのでございますが、これはどの業界でも同じでございましょうけれども、都会というのが一番マーケットをやる上でポテンシャルを持っているわけでございまして、そちらにいろんな拠点展開あるいはディーラーさんに積極的な展開をお願いしたいというときに、やはり先ほど言いましたように車というのは大変面積、土地を食う商品でございますので、土地の価格高騰というのがほかの業種と比較して一番激しく我々の業界を打っているんではないかという感じがいたすわけでございまして、これから自動車のディーラーさんを始めるというような方に対して非常に低利の、しかも縛りの厳しくない金融といったものを提供していただけたらというふうに思っている次第でございます。
 現実には、通産省さんの方で開銀を通じての輸入促進の金融を、今まで輸入車だけに限っておりましたのをディーラーさんにも適用していただくというようなことである程度窓口が広がりつつあるように感じております。ただ、やはり具体的には、金融機関といろいろなお話をし、資料を出しといったようなことで、必ずしも十分満足のいけるような資金の御提供をいただけるというところまでは至っていないかというふうに考えます。そういう意味合いで申し上げたわけでございます。