いまの建設国債と特例国債の比率を見ましても、ここ一、二年むしろ特例公債の割合の方がふえておるということが数字的に明らかになったわけでございます。これを六十年度までにどのような比率にされるか。先ほどのお話からですと、特例国債の方がうんと少なくなるということでございますか。
当初予算ベースで申し上げますと、額と割合とを申し上げたいと思いますが、五十一年度は四条債が三兆五千二百五十億、四八・五％、特例債三兆七千五百億、五一・五％でございます。五十年度が四条債四兆四千三百億、五二・二％、特例債四兆五百億円、四七・八％、五十三年度四条債六兆五百億円、五五・一％、特例債が四兆九千三百五十億、四四・九％、五十四年度四条債七兆二千百五十億円、四七・二％、特例債八兆五百五十億円、五二・八％、五十五年度四条債六兆七千八百五十億円、四七・五％、特例債七兆四千八百五十億円、五二・五％ということになっております。
特例国債をできるだけ早い時期になくしていくという方針を伺ったわけでございますけれども、ここ数年の建設国債と特例公債の発行状況、そしてその割合、どのように推移しておりますか。
先ほど来大蔵省の担当の課長さん方と塩田委員が非常にいろいろ御勉強になりました結果の質疑応答を拝聴しておりまして、私どもが従来考えておったような、国民貯蓄で消化される限り国債は心配ないというふうな大ざっぱな言い方では、とてもとてもこれは今日の状況をしのいでいくわけにはいかぬということが現実になってきておると思うのです。残高が幾らになるとか、それに対する国民負担をどういうふうにして確保していくか、いろいろ考えてみますと、今日の日本の財政の直面しておる問題というのは非常に重大な問題であることは、先ほど来お話しのとおりだと思います。
 そこで、どうしてもまずわれわれ肝に銘じなければならぬのは、第一次石油ショック以来日本は、そのときまで高度成長ということで財政的にも民間経済も膨張主義でずっとまいったことは、御案内のとおりでありますが、ところが第一次石油ショックの後遺症を乗り切るに際しまして、民間企業はいち早く減量経営ということをやったわけですね。それで、財政面において、国も地方公共団体も同じようなことをやらなければならぬということは、これは十分みんな自覚をしておると思うのですが、なかなかその実現がむずかしい。一般消費税問題もまさにその一つであったわけでございますが、われわれはいろいろと反省の材料を得ておるわけでございますけれども、今後やはり現実に処していくには、先ほど来お話しのように、国債をとにかく特例公債からまず減らしていく、そして建設公債についてもこれを減らしていく努力、これを真っ先にやっていかなければならぬ。それが民間の企業の減量経営と同じような政府としての努力のあり方であって、これを怠っていきなり国民に負担増を求めるということは、なかなか言うべくして国民の納得を得られないのではないか。そういう意味から、まず国債の発行を減らすということに全力を挙げるべきであるという先ほど来の大蔵省当局の御答弁は、私も全面的に同感でございます。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党代表者間におきまして御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 まず、案文の朗読をいたします。
    北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  本委員会は、第八十七回国会において北方領土におけるソ連の軍事的措置の速やかな撤回と北方領土問題の早期解決を求める決議を行ったが、事態は一向に改善を見ないばかりでなく、ソ連は、日本国民の総意を無視して、わが国固有の領土たる国後、択捉両島における軍備強化を続け、更に色丹島にも新たな軍事力を配備した。
  ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって誠に遺憾なことである。
  よって政府は、北方領土問題の平和的解決の精神に逆行するこのようなソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土問題の早期解決を図り、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきである。
  右決議する。
以上であります。
 趣旨の説明をいたします。
 わが国の固有の領土である北方領土が、長年にわたる日本国民の要望にもかかわらず、いまなおその返還が実現せず、ソ連の不法占拠のままに置かれていることはきわめて遺憾なことであります。
 しかもソ連は一昨年、国後、択捉の両島において軍事施設の構築等を行ったばかりでなく、第八十七回国会における本委員会の決議を無視して、色丹島にも新たな軍事力を配備するとともに、国後、択捉両島において軍備の強化を続けております。
 このようなソ連の行動は、みずからが強調している善隣友好の精神に反する措置であると断ぜざるを得ません。
 政府は、この際、かかるソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土の早期返還を実現し、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきであります。
 以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。
 なお、本件の案文作成に当たりましては、お手元に参考資料として配付した案文についても各党間において熱心な協議を重ねてまいったのでありますが、本案については意見の一致が見られなかったことを御報告いたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕