今の局長のお話あるいは警察当局のお話もありましたけれども、当局としてもこの種のこれからの事態に対する予想をやっぱり厳しくされているんじゃないかと、こういうふうにお伺いしまして、ぜひひとつそういうことで先手を打って対策を講じていかれるように、特に要望しておきたいと思います。
 これは、まあこの業務の問題だけじゃありません。志賀局長おっしゃったとおり、これは大変な新しい情報化社会に突入していくわけなんで、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 ところで、これはもう経企庁にお伺いすべきなんですが、通産当局にちょっと聞いておいてください、きょう経企庁呼んでおりませんからですね。
 経企庁の国民生活審議会で、先般消費者取引に使われる約款の適正化につきまして報告が提出されました。その中で、コンピューターの不正使用などで他人の預金を引き出したとき、現在の約款では、その預金者は犯人が逮捕されないとそのまま損害をこうむりかねない規定になっている。これは改めるべきではないか、こういうふうになって答申に触れておるようです。
 そのため、当面消費者あるいは行政当局の二者間で意見調整や約款トラブルの審査をする専門の機関の設置を唱えておるんですが、まあ今後これ具体的にどういうふうに展開していくのか、あるいは立法措置等も含めてやはり考えるべきではないのかというふうにも思うんですけれども、これは通産当局の方では御承知かと思うんですけれども、どうですか、御存じないですか。――そうですか。じゃ、もうやめておきましょう。
 まあそこで法務当局にお聞きしますけれども、こういう状況に対しまして最高裁が、先般、訴訟の事件が大都市に集中する傾向が最近ある、主にこれはクレジット犯罪の場合ですよ。そういう実情にあるので、全国に展開している簡易裁判所あるいは地裁や家裁等の支部、この配置を全般的に見直す方針を決めたようです。そのために法務省と日弁連と法曹三者で検討したらどうか、こういう議題を提起していると言われてますけれども、その実情はいかがですか。
キャッシュカードあるいはクレジットカードを利用した犯罪の発生状況でございますけれども、他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出す等のキャッシュカードの不正利用犯罪でございますが、昨年六百四十二件把握をいたしておりまして、前年に比べまして三六％の増加となっております。
 一方、クレジットカード利用の犯罪でありますけれども、クレジットカードシステムを巧みに利用し、支払う意思あるいは能力がないのにカードを使って加盟店等から多額の商品等をだまし取る、こういった事件も急増をしております。昨年は八千十九件、検挙被疑者が四百六十七人に上っておりまして、前年に比べまして件数で二八％、人員で一〇八％の大幅な増加を見ております。被害額の面でも四億七千万余になっておりまして、前年に比べ三六％の増加という状況でございます。
 また御指摘もありました本格的なコンピューター犯罪と申しましょうか、御指摘のありましたような電話を盗聴いたしましてキャッシュカードを偽造した事件等、本格的な事件、これも御指摘のありましたような事件が発生をいたしておりまして、ただ件数全体としては現在までのところそう多くはございません。しかし、今後のコンピューターの一層の普及あるいは利用の多様化というようなことからいろいろな問題が生じてくるおそれがございます。まあこういったコンピューターの普及、これは社会に占めます、非常に中枢的な機能を果たしてきつつあるということだと思います。
 一度この種の犯罪が起きた場合に、社会がこうむる損害というものは極めて大きくなることが予想されるわけでございます。その面では、まずこういった犯罪が起こらない、起こさないといいましょうか、未然に防止する対策ということが最も重要になるというふうに思います。このような観点から、法の整備も含めて検討していくことが必要であるというふうに考えております。
 また、警察におきましては、コンピューター犯罪等の、こういった非常に専門的な犯罪というものが増加する傾向にありますので、コンピューター犯罪に対します捜査要領と申しましょうか、そういったものを十分備えた捜査員を養成をいたしたいという観点から、警察庁及び都道府県警察において研究会等を設置して調査研究に当たるとともに、警察大学校に各都道府県警察からの担当者を集めまして所要の教養を行うなど、この種犯罪に対する捜査員の養成を進めているところでございます。
時間がありませんから、要点だけ簡潔に御答弁いただきたいと思うのです。
 河本長官は経済担当大臣でありますし物価担当大臣でもありますが、実は五十三年十二月に料金制度部会が中間報告を出しておるわけであります。その内容というのは、次のような検討内容になっておるのです。「過大な利益が長期間発生する場合には、準備金を積み立てる一方となり、かなりの期間取崩しが行われないこととなる。このような場合には、原則として料金の見直しを行う必要があり、準備金の積み立てのみで対処するのは適切でない。」こういう中間答申があるのです。
 これは実は昭和五十七年にエネ庁が指導して電力会社の利益から別途積立金として一千七百三十五億円置いておるわけです。ですから、今度さらに利益率がアップをしてまいりますと、またこのように別途積立金で積み増して、別途にエネ庁が指導する、そういうふうにして料金の安定化に即しておるわけでありますが、ここに注としてこういうことが書いてあるのです。要するに準備金というのは料金の安定を目的とするというその趣旨からして無税であることが望ましい、五十三年十二月の料金制度部会の中間報告に出ておるわけです。
 ですから、例えば今ここに今年度の見込みとして九千億円の経常利益が見込まれる。これに法人税その他税をかけますと四千二百五十億円の純利益ということになるのですが、この九千三十億円と五十七年に別途積み立てておる一千七百三十五億円、これを別途積み立てで、将来石油の値上がりがあったとか料金の改定をしなければならぬという状況が来たときに取り崩して、その部分を料金値上げがないように地ならしをする、そういう方法をやったらどうかということもこの料金制度部会の中間報告で出されておるのです。
 かって料金を上げたから、たくさんもうかったから消費者に還元せよということで、結果的に一戸当たり二百円か三百円程度の料金が返ってきた。結果的には、後から考えてみていろいろ反省させられた経過もあるのですが、バレル当たり五ドル石油が下がってきて、しかもこれから上がる要素というのがない状況の中で、これから九電力会社の利益がこれ以上さらに増大をしていくことはあり得ることだと私は思うのです。ですからこういう意味で、無税の別途積み立てという形で、準備金という形で将来の料金値上げを抑える、そういう運用に資する、そのことはこの中間報告の一つの有効な提案だと私は思うのですが、そういう問題について大臣どう思われますか。