行革審の小委員会におきます審議経過につきましては、その詳細は自治省で全部承知いたしているわけではございませんが、今御指摘になりましたような経緯があったわけでございます。
 自治省は、この代行制度の取り扱いについては終始非常に慎重な立場をとって対処をいたしておりまして、その過程で御承知のように六十年七月一日の小委員会報告が公表されました直後にも、御指摘のような新聞報道等がありますとともに、地方自治等の関係者からもなお慎重に審議してほしいという意見が相次いだわけでございます。そこで七月二十二日の行革審答申では、これも御承知のように、小委員会報告とはさらに手続を密にいたしまして、地方公共団体の長から裁判を提起できる時期を早めるとか、あるいは小委員会の報告では長の罷免制度がなお残っておりましたものを、長の罷免制度を廃止するというような措置が加わった答申が行われたわけでございまして、この行革審答申に対しましても、知事会あるいは市長会はさらに慎重な審議が欲しいということであったわけであります。
 そこで、自治省といたしましても、地方制度調査会における審議を待つことにいたしまして、地方制度調査会において御承知のとおりの慎重な審議が行われ、そして結論が出されたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この問題につきましては終始自治省としては慎重な対応が必要であると考えておりましたし、そういう手続をとられたものと承知しております。
行政改革推進審議会におきましては、国、地方公共団体を通ずる行政改革の一環として機関委任事務制度全体の見直しを議論されたのでございますが、その中で、御指摘のように機関委任事務の執行に関する職務執行命令訴訟制度、それから議会の検閲・検査権、監査請求権及び監査委員による機関委任事務の監査権というものが一括して審議をされまして、そしてこれを全体として改革していこうという議論がされた結果、これらが一体となった改革案が出てきたものでございます。
 地方制度調査会におきましても、同じ立場で機関委任事務の関係を、機関委任事務の整理合理化、そして団体事務化、それから議会及び監査委員の監査関与権の拡大、さらには職務執行命令手続の合理化という三つを全体として審議をされまして御答申をいただいた結果、このような法律案になっている次第でございます。
不勉強な大臣でございまして、私この「地方自治」という本を読んだ経験があるか、体験があるかということを、後ろに、私の目の前に出したことがあるかということを何遍か言って、中身の問題ではなくて、この「地方自治」という月刊誌が、多分一度や二度は目に触れたことがあるのかもしれませんが、よく言われる言葉であれば、記憶に定かでございません。こういうのを読んだ覚えがないので、この中でどういう論文が書かれたか、もちろん論文の提出の仕方もございましょうけれども、そういうことで中身をよく承知をいたしておりません。質問通告が出ていたとすれば、私も不勉強だったので、この月刊「地方自治」という本の性格をどういうものかと思って今尋ねていたところでございますので、今委員御指摘のような点がございますれば、思い過ごしがあるのか、あるいは行き過ぎがあるのか、その辺の事情を冷静に判断して対処をしてまいりたいと考えております。
そのような細心な注意が編集に当たって払われなかったことについては、私も行政局を所管しておりますので、公式の仕事ではございませんが、責任を痛感いたしております。今後は十分に注意をして編集するように指導してまいりたいと思います。
先ほどお答え申しましたように、「地方自治」は自治省の機関誌ではございませんが、行政課の職員がそれに従事しているという沿革上、自治省の機関誌のごとき感を持たれているということは事実でございまして、それだけに私どもは編集に当たっては注意して行うように指導いたしている次第でございます。
 この巻頭論文につきましては、実は地方自治に関して学識経験あるいは見識のある、社会的地位のある方々にお願いをいたしまして、テーマも内容も自由でございますということでお願いをいたすのでございます。二月号に掲載されました大橋氏の論文につきましても、数カ月以前にそういう依頼がなされておりまして、ちょうど全国町村議長会として地方自治法の早期成立のための要望をしていこうという意思決定がなされた時期でございましたので、その事務総長としての立場から、いわば町村議長会の熱意を表明していこうというおつもりでお書きになったものではなかろうかと存じます。
 実は、私も二月に雑誌を見ましたときに、これはちょっと怒られるかなという気がいたしたのでございますが、何分、この巻頭論文をお書きになる方々はそれぞれ社会的地位のあるお方でございまして、依頼した以上は、それを没にするとかあるいはここを直せあそこを直せというようなことを申しておりますと、もう書く方がなくなってしまうという編集者の苦しい事情もございます。どうかそういうところもお考えいただきまして、御寛容をいただきたいと存じます。
 今後はこの雑誌が中正な立場で編集されるよう、私も十分に注意をいたしてまいりたいと考えております。
これは相当長い歴史を持つ雑誌でございますが、その発行当初から自治省の行政課を中心として、そこに勤務する者が相寄ってそういった組織をつくり、「ぎょうせい」と協力をして編集をしてきたといういわば沿革に基づくものでございます。
先般来申し上げておりますとおり、六十四年度の予算編成期にこの問題は討議をするということになっておりますので、ことしの夏の概算要求でも、もしもこの国庫補助負担率をもとに戻せばという試算もこれにつけ加えてこの論拠にいたしておりますが、いずれにしても、前の覚書のとおり、六十四年度の予算編成期にこの問題の決着をつけたいと考えております。
参事官、私手元にみんなあるんですわ、これね。要するに今いろいろおっしゃっていますが、一番装備が充実しているであろうと思われる国は韓国じゃないかと私は思うんですけれども、例えば韓国にいたしましてもその中身を見ますと、本当にこれ日本の海上自衛隊の装備の状況から見ましても、例えば対潜機一つ比べてみましても韓国が使っている対潜機というのはＳ２ＡＦというやつですよね。これはもう日本では四次防の当時使って、昭和五十一年当時で終わった対潜機ですよね。そういうものでございますし、そのほかＦ４ファントムが六十五機ありますね。これが四百機の中身からいきますと日本で今使っているものと対応できるようなものじゃないかなと私は思うんですけれども、そのほかの国はこれは説明のしようがないほど少ない、また能力的に見ても比較にならないようなものじゃないかなと私は思うんです。そういうふうな国々から日本の自衛隊の能力や装備を見ますと、これは要するに脅威にならないなんて言えるかどうか。これはそういうふうに思う方がおかしいのであって、向こうの方から見れば、新聞やテレビやいろんなところで報道されておりますように、やはり日本の防衛力がどんどんふえていくということについてはそれなりの不信を持っているし不安を持っている。総理も軍事大国にならないとは言いながらそこら辺のところに不安を感じたとこうおっしゃっておりましたが、その点はやはり我々としてはそういう点に十分配慮しながらこの整備を進めていかなきゃならないんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。