なぜ中山間地域を対象にするのかという根拠について、いろいろ議論もあるところだと思いますが、これまた後でいろいろお聞かせいただきたいと思います。
 時間がないので、最後に三点だけ、まとめて聞きます。
 一つは、この直接支払いを行う対象地域なんですが、離島、半島も含めるべきではないか。それから、傾斜地、峡谷型農業の中山間地域だけではなくて、遠隔粗放型農業における中山間地域も含めるべきではないか。それから、平地農村もその対象とすべきではないか。こういう意見がありますが、この三点についてまとめてお尋ねいたします。
三十五条の中山間地域等の振興ということでございますが、農業が果たすいろいろな役割、生産活動あるいはいわゆる多面的な機能といったものは中山間地域でも役割が非常に大きいという認識を持っております。一方、生産条件が非常に不利であるということで、中山間地域だから逆にいいものができるという部分もあるわけでありますから、物の品質ではなくて生産条件が非常に悪い、さらには定住条件、いろいろあるわけでございますけれども、そういう地域をともすれば離れて、山からおりてきて都市に住んでということになりますと、そこの果たしております生産サイドだけではない多面的な機能を放棄することによる国土の荒廃あるいはまた耕作放棄地、林地の荒廃といった問題が発生をすることを何としても防いでいかなければならないということで、中山間地域に対する直接支払いというもの、これは直接支払いとは法文上書いてございませんが、多面的機能の確保を図るための施策を講ずるという中で、直接支払いというものを現在検討会の方々に御審議をいただいておりまして、この夏ぐらいには予算措置として要求できるように一つの結論を出していただきたいというふうに考えております。
それでは、最後の項目に移ります。
 中山間地等における直接支払いの導入についてお尋ねしますが、三十五条では中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う、こういうことでこの地域における直接支払い制度の導入をうたっておりますが、まず大臣に、そもそもこの中山間地域等における直接支払い制度の導入、この地域になぜこの制度を導入するのか、その根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
農業経営全体を単位としてとらえた経営安定措置といいますものは、個別の農産物の価格、あるいは販売収入ということではなくて、経営として複合経営を行っていたりする場合が多いわけでございますが、経営としての農業収入あるいは所得を考慮して、それが著しく低落した場合に経営安定を図る、こういうイメージでとらえております。
 しかしながら、今の実態は、先ほど来申し上げておりますが、品目によって価格政策の手法なり、市場形成の程度なり、あるいは国境調整措置というものがさまざまでございます。また、営農類型によっても投下資本、あるいは、先ほど来も出ておりますが、いわゆる収益率、所得率といったような経営構造が大きく異なっております。したがいまして、当面まず価格政策の見直しに伴います経営安定措置というものは、先ほど来言っておりますように、品目別に講じていくということで、麦と酪農、乳製品につきまして大綱ができた段階ということでございます。
 したがいまして、現在のところは経営単位の安定措置の導入につきましては、まさに品目別の価格政策の見直しや経営安定措置の実施状況を見ながら、今お話のありました諸外国の措置も参考にしながら検討を進めてまいりたい、こういう状況でございます。
農政改革大綱では「個々の品目ごとではなく、意欲ある担い手の経営全体を捉えた経営安定措置の導入について検討する。」こういう一項目があるのですが、具体的にはこれはどんなことをお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
アメリカ、ＥＵにおきましても価格政策の見直しに伴いまして直接支払いが実施されております。また、介入価格制度というものもそれとは別に持たれておるという状況にございます。
 先ほども申し上げましたが、具体的に個別の品目ごとに価格政策の見直しと経営安定措置、対策の検討を進めているわけですが、やはり日本の場合には、これまで需要者のニーズあるいは消費者のニーズというものが生産者に的確に伝わりにくかったという事情もございます。そういう事情も踏まえ、また経営安定の見地も考えながら、個別品目ごとの我が国の実態に即した制度のあり方というものを検討していきたいと思います。
 その際、アメリカなりＥＵでどういうことが行われているかということは、当然いろいろと検討過程で勉強をするわけでございますが、そのとおりにした方がいいかどうかということにつきましては、あくまで我が国の実態に即して考えるべきであろうというふうに思っております。
今、政府として男女共同参画型ということを推進しておりますが、農林水産地帯においては参画というよりも現実の問題として女性の役割というのは非常に高いわけでございまして、就業人口のうちでも五七％、それから基幹的農業従事者でも四六％以上が女性ということでございまして、しかも家事、育児等は女性がほとんど現実にやられておるんだろうと思います。そういう意味で、農村社会における女性の役割というのは特に大変大きいものがあるわけでございまして、そういう中で、単に現実問題として女性の方が仕事をせざるを得ないんだというようなことではなくて、むしろ積極的に女性が参加できるような形の農村あるいは農業経営あるいは農家づくりというものをこれから推進していかなければならないというふうに考えております。
 具体的には、基本法の中にも女性の地位という条文を一条設けておりますけれども、例えば農協の役員等への女性の参加、あるいはまた特定農産加工等の起業活動に必要な無利子融資の支援あるいは家族経営協定の締結による家族間での役割の分担等々も含めまして、女性が男性と対等なパートナーとして農村社会あるいは農村家庭、さらには営農におきましても、無理やりというか、義務的というよりも積極的にまた女性御自身の意思において参画できるような体制づくりに行政としても推進をさせていただきたいと考えております。
 なお、今も先生御指摘のありました婦人・生活課というのは、十年ほど前、私が政務次官のときに農村における女性の役割をバックアップする必要があるということで私がつくらせた課でございまして、それだけに特別の思いのある課でございます。また、引き続きその課を通じていろいろやっていかなければいけないこともありますし、省全体としてもそういう方向でこれから頑張っていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。