簡単にお答え申し上げます。
 国連の広報局が出しておりますブルーヘルメットという本がございますけれども、その中で、このＰＫＯとＰＫＦの違いにつきまして次のように言っております。
 国連のＰＫＯは大きく言って原則として非武装の将校から成る監視団、それが一つ、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区別される。しかし、これらの区分も完璧というわけにはいかないということでございまして、要するに、国際社会におきましてＰＫＯ、ＰＫＦあるいは監視団につきまして非常に厳格な意味での定義というものは必ずしも存在していないということでございます。いろんな議論の文脈あるいは見方によっていろんな議論ができる、こういうことでございます。
 それから第二番目の、ＰＫＯのどの部分に参加するつもりかという御質問につきましては、現在のお出し申し上げております政府の原案によりますれば、理論的にはＰＫＯ活動の非常に広い分野に参加できる仕組みになっておるということでございます。
 三番目の武器の問題でございますが、先ほどからも御説明申し上げてまいりましたけれども、軍事要員が派遣される場合に、武器の携行が国連の過去の慣行あるいは文書によって認められることになっておりますが、この武器は自衛のためのときにしか使ってはならないということになっておりまして、その自衛と申しますのは、自己の生命を防衛する場合、それから国連の任務が武力により阻止された場合それに抵抗する場合という二つのケースがその自衛の中に含まれるということで、いずれにいたしましても、これは武器の使用でございまして、武力の行使という考え方で理解されているものではございません。
政府のＰＫＯ法案に関しては論点は限られてきたが疑問点は一向に解消されていない、こういう感じがいたします。それはある意味では当然のことと言えます。なぜなら、政府案はＰＫＯに自衛隊を派遣しようとするものであり、自衛隊が出ていけば当然武力行使のおそれがつきものであり、武力行使は憲法の禁ずるところである。ＰＫＦ凍結の問題も指揮権の所在の問題も、すべて憲法の禁ずるものをあえて行おうとするところから来るものである。このような議論は根本が間違っているのであるから、どこまでいっても疑問が解消されないのは当たり前のことではないでしょうか。
 そこで私は、国民の真摯で素朴な疑問に答えてもらいたいという立場で何点がお尋ねしたいと思いますが、まず外務省関係に問題点だけ申し上げますから、簡単で結構です、答えてください。
 一点、ＰＫＦ凍結論が出ておりますが、ＰＫＦとＰＫＦを伴わないＰＫＯとはどこで区別するのか。
 二点、ＰＫＯのどの部分へ参加しようとするのか。
 三点、武器携行と武力行使の関係。
 以上の三点について簡単に明確に答えてください。
お答え申し上げます。まず初めに、先生の先ほど労働力不足と長時間労働が鶏と卵の関係になっているのではないかという点に関しましては、私もそのとおりだと思います。
 それから、先ほど先生の御指摘の五百トン程度の船ならば甲板部が六人、機関部が三人、合計九人が常識的な線ではないか、こういうお話でございますが、私どもで実態調査をしておりますのでその数字を御紹介申し上げますと、二百トンから五百トンの船舶、これは四百九十九総トンが主体、主力になるかと思いますけれども、その平均二百トンから五百トンの船の平均が、先ほど先生御指摘のように、甲板部が三・一人、機関部が二・三人、その他事務部等が〇・二人ということで、五・六人というのが実態的な平均になっております。
 そこで、これが船員法との関係でどういうことかということでございますが、船員法には定員の関係では二つの規定がございまして、一つは六十九条で、一日当たり八時間の労働時間が守られるかどうか。こういう観点から見てみますと、甲板部三・一人というのがどういう評価になるかということでございますが、これは甲板部でもって三直体制を組む、二十四時間以上航行している船舶であれば三直体制を組むというのが八時間労働を守るための条件でございますから、常識的には。そういたしますと、それは三掛ける一でもって三人で、その八時間労働を守るという観点からはよろしいわけでございます。最低限です、これは。
 それからもう一方、七十条の関係で航海の安全を確保するための定員という観点からどうか、こういうことでございますが、これにつきましては航海当直基準をまず守れるかどうかということがその判断の基準、基本となるわけでございますので、航海当直基準上は七百総トン未満の船につきましては単独当直というものが認められるという解釈を私どもとっておりますので、それでいきますと三直制であると三掛ける一ということで、七十条の関係からも七百総トン未満の船につきましては甲板部の当直体制が三人あれば少なくとも最低基準は満たすということでございますから、三・一人ということであっても六十九条、七十条の観点からは少なくとも違反というのは直ちには出てこないのではないか、違反ということにはならないのではないかというのが私どもの解釈でございます。
 それから、機関部の方につきましては、先ほど先生も御紹介がありましたように、二・三人というのが実態でございまして、これは先生は三人がやっぱり常識的な線ではなかろうかというふうにお話がございましたが、機関部につきましては、アラームが例えば装置されているという船につきましては、これは常時機関室に張りついているとかそういう必要はないわけでございますので、これは船舶職員法上定められている機関長と一等機関士が乗っておればいい、そういう船舶職員が二名乗っておればいいというのが最低の基準でございますので、そういう観点からしますと、この二・三名というのは違法状態が生ずるかというと、そうではないというふうに私ども考えておりますので、先生御指摘のような数字が望ましいということは事実でございますけれども、内航海運の経営問題とかいろいろな実態を総合的に勘案いたしますと、必ずしもこの船員法上の観点から照らしますと違法ではないということになりますので、そういう実態との兼ね合いからやむを得ない面もあるのではないかというふうに考えております。