それ以上言っても押し問答でございましょうから聞きませんが、私は、その言葉の中に総理は極めて痛切に責任を感じておられるんじゃなかろうかと思います。というのは、あえてそれを今言葉を繰り返されるということ自体が私は不自然だと思います。
 そこで、私は、消費税ということがいかに国民の間に政治上の亀裂を起こしているか、これは深く受けとめていただきたいし、そのためには国会での論議を十分受けとめて、そして謙虚に、あと時間がございませんから、廃止へとひとつぜひ思い直していただきたいと私は要望しておきます。
 さて、国土庁長官お見えでございますから、最後に一問質問いたします。
 きのうの報道によれば、「国土庁は十九日、地価の値上がり分など土地保有によって生ずる利益にかける新税の骨格を固めた。」と伝えられております。新鋭を大蔵省への税制改正要望に盛り込んだということで、その構想だけがあります。ただ、私が聞きたいのは、建設省も実は出しておるのでございます。皆さんの場合は国税として、しかもその中には、大都市圏の企業による地方移転を支援する経費という問題、法人税減税なんか含まれております。建設省のヒアリングの中身の税制要望とはまたニュアンスが違ったわけですね。そういう点で、これは要望ですから、だからどうということはありませんが、目的税にするのかどうか。例えばいろんな生活基盤その他挙げておられます。その性格についてひとつお聞きしておきたいと思います。
政府の出しました案を国会において各党各会派の皆様方が御議論をいただきまして、その結果には政府は謙虚に従わなければいけないと思いますけれども、願わくは、これは御議論の上お認めをいただきたいという強い気持ちをただいま持っております。
古堅議員の御質問にお答えをいたします。
 避難所における暖房マット、洗濯機、乾燥機の設置についてのお尋ねでございますが、現在、避難所の生活に関しては、避難所緊急パトロール隊が各避難所を巡回する中で把握したり、避難所から御要望のあった必要な物品については早急に手配する体制をとっているところであります。
 御質問のございました点につきましては、例えば洗濯機については、水道の復旧状況も踏まえながら配置を進めており、二月八日現在百三十二カ所で配置されているなど、避難所での必要性を踏まえて順次設置を行っているところであります。未設置の避難所につきましても、必要性に応じ早急に設置すべく手配を行ってまいりたいと考えております。
 次に、避難所におけるプライバシーの確保方策についてのお尋ねでございますが、現在、被災者の方々が一日も早く住宅に入居し安定した日常生活を取り戻すことができるよう、応急仮設住宅等住宅の確保に全力を挙げて努めているところであります。しかしながら、しばらくは避難所での生活をお願いせざるを得ない方々の生活にも配慮する必要があり、できる限り間仕切りの設置をするなどして住環境の整備を図ってきているところであり、現在未設置の避難所につきましても、避難者の状況等を見きわめつつ早急に対応することとしております。
 寝たきりの高齢者などの入浴についてでありますが、先月から民間の入浴事業者に御協力をいただき、有料老人ホームを拠点とした移動入浴車十四台による巡回入浴サービスが実施され、現在までに約八百名の寝たきり老人の方々に利用されております。また、被災地のデイサービスセンターも地域により事業を再開し始めており、入浴サービスも部分的に実施されております。さらに、今後、被災地以外の市町や社会福祉協議会等が所有する移動入浴車による入浴サービスも順次実施されることとなっております。今後とも、民間の事業者等の御協力を得ながら、地元自治体と一体となって、高齢者等に対するきめ細かなサービスに全力を挙げてまいる所存であります。
 次に、被災住宅の応急修理についてのお尋ねでございますが、災害救助法による住宅の応急修理については、半壊等の被害を受けた者がみずからの資力では修理できない場合に、日常生活に必要欠くことのできない部分、例えば居室、炊事場、便所等の最小限度の生活の維持に必要な部分について、地方自治体が修理を行うものであります。その期間については、原則として災害発生の日から一カ月以内に完了することと定められておりますが、被災の状況によっては、厚生大臣による特別基準を設定し、必要最小限度の期間延長をすることができることとなっております。したがいまして、今回の災害についても、地元自治体と十分に調整し、適切に対応してまいりたいと思います。
 続いて、被災住宅の応急修理の周知についてのお尋ねでございますが、兵庫県及び関係市町においては、被災者の避難所への誘導や、食事、飲料水の供給等の救助が優先されていたところであり、応急修理に関しては技術者の確保が整わず実施がおくれていると聞いております。しかし、兵庫県では、既に関係市町に対し応急修理の実施に関して通知するなど、制度の周知徹底を図るとともに、技術者の確保等、体制が整い次第、順次実施する予定でございます。
 借家人からの応急修理申請についてのお尋ねでございますが、被災家屋については、一般的には家主に修繕義務があり、いち早く家主が修理を行うべきでありますが、家主の資力等の関係で修理できない場合には、借家人が応急修理の申請を行うことも差し支えないものであります。
 三番目に、保育所の入所事務についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の自主性を尊重するとの観点に立って、昭和六十二年度より保育所の入所事務は団体事務化したところであります。これに伴い、保育所に入所する基準については、政令の定める基準に従い、市町村が条例で定めることとされたところでありますが、市町村が適切に条例を定めていく上での参考として、政令の趣旨をやや詳細に示した条例準則を示しているところであります。また、この準則においては、地域の実情に応じて必要な事項を規定していくべき旨も盛り込んでいるところであります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕