お答えいたします。
 五十三年度決算検査報告によりまして福祉施設設置整備資金の貸し付けについて検査いたしましたところ、不当と認められるものがございましたので、不当事項として指摘したわけでございます。これは昨年中百十件、百三十七億六千八百十万円について調査をいたしまして、その貸し付けが適切でないと認められるものが九件、一億三千五百五十万円見受けられましたので、これは財政資金の適切な運用管理を図る必要があるということで、私ども不当事項としたわけでございます。
 なお、この福祉施設設置整備資金につきましては、五十一年度中に私ども二百四十八件、百三十四億六千四百十万円について調査いたしまして、そのときに適切でないと認められたものが四十八件、二億六百六十万円ございましたので、この資金使途の確認に関する規定を整備させるとともに、受託金融機関に対し適切な指導を行うよう院法三十四条に基づきまして処置の要求を行ったわけでございます。その処置の是正状況につきまして含めて今回検査したところ、まだ適切を欠くものがございましたものですから、不当事項として揚記したわけでございます。
そこで、私は具体的な問題につきまして御質問を展開してまいりたいと思うのですが、会計検査院の方に最初にお尋ねしたいと思います。
 現在五十二年度の決算の審議中でございますけれども、五十三年度の決算も報告されておりますので、そこでこの五十三年度決算報告で報告された中で、年金福祉事業団に対する不当事項が掲記されているわけでございます。その概要につきまして御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在の五十七名のプロパー職員の中で、いわゆる課長職を除きました主任クラス以上では二十一名でございます。
 それで、どうしてこういう状況になっておりますか実情を申し上げさせていただきたいと思いますが、事業団が発足いたしましたのは昭和三十六年でございまして、特に昭和四十六年の行政管理庁の勧告をいただきまして、できるだけプロパーの職員を採用していこうということで、全体の年齢が非常に若うございます。その年齢に応じましての昇進につきましては、私ども十分心を配っておるつもりでございます。したがいまして、将来の問題といたしましては、この人たちがそれぞれの道に昇進をしていくということについては、十分今後の問題として承知をいたしておりますし、またそのような配慮をいたしてまいりたいと考えております。
閣議了解は、一応役員の選考ということになっているわけですね。中間管理職とか職員数まではうたっていないわけでございますけれども、確かに業務の内容によっては、そういう深い関係のある所管庁から来た方が得ですよ。メリットもあります。しかし私は、このように全体の約七割が天下りである、出向であるという点については、デメリットの方が大きいのではないか、こう思うわけでございます。なぜならば、特殊法人という一つの会社なんですから、やはり主体性がなかったらいけないわけでしょう。全体の七割がそういう方で占められておったら、これは政府の出先機関か出張所みたいな性格と同じになってしまうわけですよ。民間の方たちも約三割ぐらいおるわけでございますけれども、意欲がわかないのじゃないですか。中間管理職が全部そういう方たちに占められておるわけですから、自分たちは当然管理職につけないのだということで、仕事に対する意欲もなくなっていくと思います。これは昭和三十六年に設立されているわけですから、もう十九年たっているわけでしょう。そういう点で人材がいないことはないと思うのですよ。完全にこれは癒着といいますか、なれ合いといいますか、私はそういう点を強く感ずるわけでございますけれども、再度大臣の御答弁をいただきたいと思うのです。
年金福祉事業団を御指摘になったわけでございますが、厚生省関係のこうした事業団は、その業務の内容によって、業務と関係の深い行政分野における専門的な知識あるいは経験が要求されるものもあるわけでございます。そういう見地から人選を行ったところ、民間出身者の適材が得がたいために、結果的には公務員の出身者が多くなったわけでございます。
 しかし、今後におきましては、この業務の的確かつ能率的な遂行に配慮をいたしまして、閣議了解の趣旨にのっとって人選に対しましては慎重を期してまいりたい、かように考えます。
それでは大臣にお聞きしますけれども、役員に限らず、中間管理職以上も全部国家公務員で占められているわけですね。特殊法人が百幾つございますけれども、いわゆる中間管理職すべてが全部天下り、出向ということは考えられないと思うのですよ。この点、大臣としてはどのようにお考えになっておりますか。
私は、予定した質問に先立ちまして、午前中に共産党の正森委員から提起されました、雑誌「現代」に掲載された栗栖弘臣氏に関する記事について、その質疑応答の中で看過できない問題がありますので、まずこの点を伺いたいと思うのであります。
 まず、共産党の正森氏の質問は、多分に来るべき参議院選挙を意識したと一般的に思われるようなそういう質問がなされたわけでございます。というのは、防衛庁、自衛隊の退職者の秘密保全ないしは守秘義務という問題を取り上げるならば、これまで数え切れないほどのこの種の問題が実はあるわけでありまして、たとえば元国防会議事務局長の海原治氏の著書や談話、あるいは「日本もし戦わば」というタイトルで論じられました元三幕長の所論等々は、これは同種の問題がたくさんある中で、あえて栗栖氏だけの発言を取り上げたという点において、私の指摘した点があるわけであります。しかし、その点はきょうは論ずるのは一応やめましょう。
 しかし、午前中の答弁の中で看過できない問題が幾つかありますので、一つ一つ確かめたいと思うのでありますが、まず雑誌「現代」に書かれたこの栗栖氏の所論というものは、午前中の防衛局長の答えでは、自衛隊法五十九条に言う自衛隊員もしくはその退職者の守秘義務に違反したものではない、このことが指摘されましたが、それは間違いありませんか。