先ほど換気の問題は医療法の問題だと言いましたね、これは障害防止法は関係ありませんかということが一つ。
 それからもう一つは、厚生省の方見えていらっしゃると思うのですが、いま局長が答弁なさった中で、研究の中でもこういう研究についてはという研究の範囲の話がありましたけれども、これは厚生省の解釈と同じですか。
先生御指摘の、法施行に当たりましての現場等における問題点でございますが、この点につきましては、十分お互いの関係省庁が調整し合って、それぞれの法目的を達成するようにすべきであるというふうに考えております。
いや、それぞれ必要なんですけれども、いろいろな面で現場では戸惑う問題があるわけですね。したがって、そういうところの調整をする必要があるのじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけでありますが、こういうことは必要ありと考えるか、あるいはもうそういうことは必要ないと考えるのか、この点を伺っておきたい。
先生御指摘の、同じ放射性同位元素を使います際に、それぞれいろいろな法律で規制が行われていることは事実でございます。それぞれの法律はそれぞれの目的を持って行われておるわけでございますので、私どもといたしましては、それぞれ必要なものと考えておるところでございます。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これについて若干の質問をさせていただきたいと思います。
 午前中もいろいろ質問が出ておりましたが、私も幾つかの問題点がございますが、順次質問してみたいと思います。
 まず初めに、この放射線障害防止法、俗称でありますが、これと、それからほかの法律、この関係において、実はずいぶん食い違っておる、あるいは現場において困っておる問題がございますので、その点についてまず見解を承っておきたいと思いますが、大きなとらえ方として、こういうような法の整備ということが必要あると当局は考えておるのか、それとももう必要ないと考えておるのか、この点を伺っておきたいと思います。
午後零時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
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    午後零時五十七分開議
今度できる民間機関のシステム、それから人数、構成といいますか、その法人の中身について、ひとつ後で結構ですから、大体構想ができたら、それについて資料をいただきたいと思います。
 以上要望して終わります。
この公益法人をつくるに当たりまして、できるだけ広い分野からこの趣旨に賛同していただきまして、基金等につきましても集めて、基盤を強化することに努力することはもちろんでございますが、国としても、先ほど申し上げましたような施設の無償貸与のほかにも、この機関の業務が円滑に行われるまではできるだけの支援をすべきことと考えておりまして、これからも財政当局の理解を得つつ、そういう助成を図っていけたらというふうに考えております。
 なお、先ほど来年度予算で補助金を計上しておると申し上げましたが、これは委託費の誤りでございますので、訂正させていただきます。
講習会等を開くとすれば、講師も大学や研究機関の専門家にこれは委嘱しなければならぬと思うのです。そうしますと、そうした費用でも、これは相当莫大なものになるのじゃないかと思うのです。したがって、いわゆる機器の確認とか、それから検査とか、あるいは試験をやるときの講習の手数料とか、そういう受講料というのですか、そういうようなものにだけ頼っていくということは、なかなかこれは運営が困難になるのじゃないか。そういう点では、基金なども設けて、この法人の本当に健全な運営というものを図っていかなければならないと私は思うんですね。
 そういう点で、わりあいに、こういう施設はつくるけれども、一億くらいで施設をつくってそれを貸すから、それで全部賄えというような式のものになりがちなので、それではやっぱりこうした重要な物資を扱う場合には、私は、国としての配慮が欠けているのじゃないかというように思うのです。いろいろな面で、大蔵省とか何かの制約があるとかなんとか言っても、こうした国民の生活上重大なものを扱う場合には、やっぱり十分な予算措置をとって、そこで運営をしていくという形でないと、これは委任代行機関として仕事をさせるということの実を上げることができない、こういうふうに考えますので、この点については、これは大臣に答弁をいただきたかったのですが、いなくなったから、局長からかわりにひとつ決意のほどを承りたい。
私は、行政とは国民にサービスをする、これは先ほど長官も言われました。より民主的でなければならない。そして憲法でも保障されているように、地方自治をしっかり守っていく。特にこの八〇年代というのは地方の時代と言われるように、あるいはまた農政の面でいけば、地域農政というような形で、地域と住民と行政が密接に絡まっていかなければならない。こういうときに、このいま出された法案を見ると、特に局をどんどん減らしていく、そして地域の住民との間では距離を持たせるようなことになっている。局を減らすけれども、その権能が前と同じものであるならば、もっとこれは減らせばいいんで、そうじやなくて、権能が同じでなければ、当然これは地域住民は不便を感ずる。たとえば後で質疑があると思いますけれども、四国を見るとほとんど四国からは局を取り上げてしまった。こういうことになると、四国の遠いところでは広島まで行かなければならない。こういうことになると、時間と暇と金がかかる。これは確かに中央の行政は若干倹約をされるかもしれないが、地域住民はたまったものではないという形になる。こういう形になるのですから、サービスするという長官のさっきの答えと現実は違っているじゃないか。これはどういうことになりますか。権能は変わりはないのか。つまり名前だけ変わって、認可、許可というような権能には変化ないのかどうか。つまり四国の人間が広島まで行かなくても、高松なら高松、従来のところで役が足せるのか足せないのかというところが問題なんです。どうですか。