大蔵省の方がお見えいただいておると思いますが、五十六年に改正されました、至急扱い、電信の場合には、三万円未満だと六百円、三万円以上だと八百円、これにそれぞれ消費税がかかってくるというわけでございます。また文書扱いだと、それぞれ四百円、六百円という形になる。これも五十六年、それまでいろいろと競争原理が導入されていたようなのに、あるとき突然そういう形になってきた、どこの銀行もみんな同じようになってきたというわけでありますけれども、まずお尋ねしたいのは、三万円未満と三万円以上がなぜ二百円の違いがあるかということ、それからまた、文書扱いと電信の扱いとにどこが二百円分違うのかということについて教えていただきたいのですけれども。
高い安いは別といたしまして、一主婦として感じたことを申し上げますと、このコストといいますか中身はどうなっているのかなということを、もうちょっと消費者に情報提供してほしいなという感じがいたしました。やはり競争原理の導入も必要ではないかなというような感じも持っておりました。
次に、最近主婦の間でよく言われていることでございますが、なぜあんなに銀行の手数料、送金手数料が高いのであろうかという声をもうあちらこちらで、私も今地元へ帰って一生懸命いろんな主婦の皆さんと懇談を重ねているところでございますが、三会場へ行けば一会場ぐらいそういった質問等々も出てくるわけでございます。何であの手数料、あれだけキーをたたくだけで高いのか。場合によっては、自分が操作して、それでなおかつ自分の金を送るのにお金を、手数料を取られる。一体、その内訳はどうなっているのか。あるいはまた、なぜ三万円と三万円以下との差があるんだろうかといったことを、郵便局で送ると非常に安い、どうなっているのだろうかという声を非常に多く聞くわけです。
 これに対して大蔵省が、銀行手数料に競争原理を導入しようということで、料金体系を改めるよう銀行界を指導する方針を固めたというふうな記事が十一月の二十七日に出ているわけでございます。長官は恐らく在野にあるとき、いろいろと送金を御自分でされた経験もたくさんあると思います。恐らくそのコストも十分よく御承知だと思いますが、あの手数料、銀行の送金手数料、高いな、あるいはなぜかなということを一主婦として感じられたことがありますでしょうか。いかがでしょうか。
まことに先生おっしゃいますとおり、経済の国際化がますます進む中で、企業の事業活動もこれまた国際的な展開が一層活発になるのは当然だろうと思っております。そういったことから考えますと、独占禁止法の運用につきましても、各国間の連携といいますか、広い意味での意見交換がどうしても必然的に大事になっていくことではないかと考えております。
 例えばアメリカに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、双方の独禁当局同士の会合を十数年にわたって持っているわけでございますが、これをほかの国との関係においても持つということで、アメリカ以外にも例えばＥＣとか西ドイツとかフランスといった諸外国の重立ったところの独禁当局と我々公正取引委員会との間で定期的な会合を持って、広く意見交換を行っているところでもあります。それからまた、先生御承知のように、ＯＥＣＤにおきましても競争政策を議論する部会がございます。こういった部会にも公正取引委員会は積極的に参加しておりまして、その場で、いわばマルチの格好で各国の独禁当局と意見交換を行っていく、こういったことが非常に大事なことではないかと思っておりますので、今後ともその方向で仕事を進めてまいりたいと思っております。
経済が国際化する中で、独禁法の運用もこれからますます国際的な調整が必要になってくると思います。今アメリカに対して理解を求めるようなことも話し合ってきたというふうにおっしゃっておりますが、そういった国際的な調整をどうぞこれからも行っていただいて、いたずらにアメリカに批判される形だけではないようにもしていきたいし、また実際独禁法の運用で我が国で甘い部分があれば、甘い部分を強化していく必要があるかと思います。国際的な調整について、いかが考えていらっしゃいますか。
いずれにいたしましても、日本と中国の良好な友好な関係を損なうことのないように、そして将来にわたって発展をさしていく、これは言うまでもなく最も大切なことである。これが中心課題、テーマである。その本筋を見失うことのないようにしっかりとした対応を改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、そこで次の質問に移らせていただきたいわけでございますが、いわゆる大臣所信の中に法務行政の目的、大きな方向としてはやはり何といっても法秩序の維持、そして国民権利の保全である、このことを谷川大臣も先ほどの所信の中で明らかにされたわけでありますが、この件に関しましてひとつ少年犯罪の現状、この問題にテーマ、的を絞って少しく質問をさせていただきたい、かように思うわけであります。
 そもそも、政治の目的は一体何かということを私ども政治家の立場として考えるわけでございますが、一言で言えばこの日本の国をさらによい国にしていく、そして豊かで住みやすい国にしていく、そのために政治が存在しまた政治家は力を合わせて頑張っていくんだ、こういうことになろうかと思うわけであります。
 じゃあ、よい国、そしてより豊かで住みよい国とは一体どういう国なのかということを考えた場合に、例えばいろんなところで言われるわけでありますけれども、欧米に比べて日本の場合はまだまだ社会資本の充実がおくれている、これを頑張って充実させていかなきゃいけない。あるいは労働時間の短縮の問題等も常に出てくるテーマでありますし、また、これまた諸外国と比べて割り高である物価を鎮静化させるあるいは引き下げていく、そのことに政治が努力しなければいけないじゃないか。さまざまなところからの指摘があるわけでありますが、そういった豊かで住みやすい国という要件を一つ一つ考えてまいります場合に、やはり日本という国は世界的に見れば非常に犯罪が少ない。そして仮に不幸にして犯罪が起こった場合でも検挙率が非常に高いということについては我々少なからず自負心を持っているわけでありますけれども、その少ない犯罪をさらに極小化をしていく、ゼロに近づけていく不断の努力というものは非常に大切である。
 とりわけ次代を担う若者を健全に成長さしていかなければならないということを考えますと、少年犯罪の現状、動向が一体どういうことになっているのかということについて我々は注視をしていかなければならないと思うわけでありますが、例えば昭和六十年代に入りましてからのこの少年犯罪の一般的な傾向、動向が一体どういうふうになっておるのか、概括的にとりあえず御説明をいただきたいというふうに思います。