ただいま先生御指摘の昭和四十四年の宇宙の開発利用に関する国会決議につきましては、今国会におきましても、内閣総理大臣初め政府としてこれを尊重していくということは従来から答弁をしているとおりでございます。
 さて、この国会決議とＳＤＩの研究参加というものにつきましての関係でございますけれども、先般来私どもＳＤＩの実態を研究し、関係閣僚会議においてもディスカッションしているという状態でございまして、我が国の対応ぶりというものにつきましてあらゆる角度から慎重に検討している最中でございますので、この国会決議との関係につきましては、ただいまのこれを尊重するという方針のもとで、対応ぶりにつきいろいろな角度で検討中の課題でございます。
それから、確かにこれは重大な問題だと思います。何もこのことだけでなくて、例えば米国と西独との取り決めの問題もありまして、西独の方が困っておる、ハイテクの覇権ができ上がるのではないかというような問題もあるわけでございます。そういった担保をどうするのかという問題もありますが、それは今後研究していただくことにいたしまして、もう一点は、昭和四十四年五月九日、国会において決議されましたわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議とのかかわり合いでございます。ＳＤＩの研究に参加することとこの国会決議の「平和の目的に限り、」という精神にもとるのかもとらないのか、こういった点がこれからの議論になると思います。予算委員会等でもこの問題は出たわけでありますが、どうもはっきりしないで終わったようなところもありますので、改めて長官にこの点についての御見解を承っておきたいと思います。
ただいまのところ、技術的な面あるいは戦略的な面といったものを関係閣僚会議で第一回、第二回と御討議をいただいた点は、加藤大臣御答弁のとおりでございます。また、アメリカヘのいろいろの調査団、これは主として技術的な面を中心といたしておりまして、まだ制度面、今先生御指摘の秘密保護の問題でございますとか成果の利用の問題でございますとか、いろいろ課題はあろうかと思います。これはこれからの検討の課題でございまして、ただいま私ども、アメリカ側とこういった点についてのいろいろな話し合いというものは、従前はまだ行っておりませんが、これからはいろいろ情報収集する課題であろうかと思っております。
今度は句点か個別に伺ってまいりたいと思います。
 ＳＤＩ研究にもし参加するということになれば、当然問題になってくるのは、例えばスパイ防止法というような考えではなく、それと逆に機密保護の問題があるのではないか。せっかく開発した先端技術の民間利用に米国の機密保護法の網をかぶせられて、汎用品を第三国に輸出しようとするとき規制をかけられるのではないか、これで国益が損なわれないのかという心配が業界にはあるわけでございます。こういった点については検討されておるのでしょうか。
ＳＤＩにつきましての関係閣僚会議が、先日第二回目のものとして行われました。そのときもそうですし、第一回目もそうなんですけれども、基本的なある種の認識の一致とか合意というものはまだできておりません。いろいろな論点について、この点についてはどう考えるべきかというようないろいろな角度から議論をスタートしたばかりでございまして、結論めいたものは、別に隠すわけではございませんけれども、今のところ全くございません。
 例えば専守防衛に合致するのではないかというようなことは、仮にそのコンセプトが本当にできるならば、そして理想的な形でできるならば、完全に守りに徹していかなるものをもはねのけてしまうということになれば、それはもう全世界が攻撃兵器を持っても意味がないわけですから、そして、それは当然のことながら守りに徹する我が国の原則に合致するわけですけれども、しかし、本当にそれが実現可能であろうか、それが中途程度でできた場合にどういったインパクトがあるのか、影響するのか、そんなところを議論し合っている段階であります。
御指摘のように、我が国の教育は機会均等ということを大きな柱に立ててやっております。学校の現実を見ていただきますと、機会が非常に幅広くなっておる。世界の中でも、教育の普及率は我が国は最高の部類に属すると言っても言い過ぎでないほど普及をしておると私は思っております。ちなみに、義務教育はほとんど一〇〇％、後期中等教育は九四％、大学教育、高等教育が三六・五％というところまでいっておりますので、志す人、希望する人のほとんどが教育を受けられるようになっております。
 別の面から申しますと、今、浜田委員御指摘の教育の機会均等は、数の普及のみならずいろいろな条件の中で、例えばずばり言うと経済的な条件の中で、資質や個性や能力はすぐれたものがあっても、経済的な理由だけで本人の教育への、進みたいという願いが阻害されるようなことがあってはならないという角度の御指摘も含まれておったと思いますが、私どももそれは強く受けとめまして、そのために育英、奨学の制度であるとか、あるいは公立と私立の間にはどうしても学費負担の差がございます。今、日本では高等教育は、粗っぽく言うと約八割までが私学が負担しております。そうしますと、私学に学んでいく人が私学の負担が多いがために進学をあきらめなければならないということは大変残念な話でありますから、皆さんの御理解や国会の御協力をいただいて私学振興助成法という法律もつくって、何らかの形で私学に学びたい父兄の負担を軽くするように努力しておるというのも実情でございます。
 そういったあらゆることを踏まえて一人一人の児童生徒がやはり豊かな心を持つ、たくましい心を持つ、そして日本人としての自覚を持って社会に出ていってもらいたい、教育基本法に書いておるように平和な国家並びに社会の形成者として自主自律の責任を持った一人一人が育っていくように、資質や個性や能力がうんと伸びるようにしていきたい、こう思って取り組んでおる次第でございます。