お答えをいたします。
 労災保険の関係で放射線被曝による障害の方々は、昭和四十六年から五十四年までで合計二十六名の方が職業性疾病として認定をされております。この中には原子力発電所関係の従事者は一人もおりません。非破壊検査なりあるいは建設業関係の従事者、あるいは病院関係の従事者、そういう方々の障害者が出ております。亡くなった方々はこの中にも含まれておりません。
 先生御指摘の、原発に従事しておりまして障害があったと言われております岩佐さんの件についてでございますが、この方は四十六年の五月に敦賀原発の中で被曝をしたということであったようでございますが、監督署に請求が出てまいりましたのは若干おくれまして、五十年の三月に請求が出てまいりました。私ども関係の監督署が主治医の意見やあるいは被曝の状況等について詳細な調査をいたしまして、専門家の意見を聞きながら処分をいたしたわけですが、その結論は五十年の十月に出ておりますが、業務上の疾病と認められないということで処分をいたしております。
 この処分に対しまして、岩佐さんは不服があるということでその後審査請求をいたしております。第一次審査段階では、やはり請求は入れられないということで、請求棄却の決定が五十一年十月に行われております。それに対しまして、また岩佐さんは不服といたしまして、五十一年の十二月に再審査請求をいたしております。現在この再審査請求が係属中でございます。その結論を待って私どもは処理をいたしたい、こういうふうに考えております。
十二万人くらいですね。
 そこで大臣、アメリカでもいろいろ報道されて、去年あたりからだんだんはっきりしてきたのは原発の周辺、あるいはかつて軍事用に使った高レベル廃棄物を保管をしている周辺住民、この人たちのがんが非常に高率であるということなんですね。だから、原発に働く労働者が被曝をしたということは、ピカドンのようなあれとは違いますが、しかしやっぱり、原発病と言ったらいいんでしょうか、そういうものにかかる公算というものが非常に大きい。がんというのは一年、二年ですぐ出てきませんから、五年後なり十年後という非常に長期間にわたって発生をする性質のものですね、がんとか白血病というのは。そういうことで、私は今日の管理というのはきわめてずさんだと思うんです。いまここに具体的な被曝手帳から何から全部あるんですよ。こちらに直接何人かの人に聞いた調査がありますけれども、いずれ機会を見てこれは公表できたら公表していきたいと思っているんです。
 そこで、私は具体的に労働省にお聞きをしたいんですけれども、管理がずさんであることは、これは天下周知の事実なんですよ。そこで、いままで弁護団が調べたのでも五人死亡しているでしょう。死亡者は一人もないと言うけれども、原発で働いて弁護団の調査では五人死亡しているわけですよ。ただ因果関係が明確になかなかつかめないということだけれども、私は原発で働いたからおれは原発病だと言って死んでいっているんですよ。そういうことで、これから科学的、医学的に立証されれば文句なしなんですが、死んでしまった人をいまさら調べるということは、もう荼毘に付されたりしておって困難ですけれども、とにかくそういうことでおれは原発病だと言って死んでいっている。こういうことがこちら側の調査の中ではっきりしているわけです。
 そこで、いままで労働省が取り扱ったものとして、基準に達しないが原発病だと思われる人に岩佐さんという人がおりますね。岩佐さんは労災病として認定すべきだということで、いま訴訟を起こしているわけですね。したがって労働省としては、原発に働く労働者で原発障害だと思われる人の数がどれくらいあるかという調査をいままでやられたかどうか。もし調査をやられたとしたら、どれくらいの数なのかということと、いまの岩佐さんの問題についてはどのように把握をされておりますか。
お答えいたします。
 お尋ねのＫＤＤ事件は、昨年の十月の一日及び二日、海外出張から帰国した前社長室長の佐藤陽一ほか二名が、海外で購入して持ち帰った多額の装身具類を無申告もしくは過少申告で通関しようといたしまして、東京税関成田支署に摘発されたことが発端となったわけでございますが、東京税関では、その後の調査に基づきまして、昨年の十一月十四日、その事実を東京地方検察庁に対し、関税法、物品税法違反として告発いたした次第でございます。
 警視庁では、この間、重大な関心を持ってこの事態の推移を見守ってまいっておったわけでございますが、その後告発事実につきまして東京地方検察庁と協議した結果、警視庁において第一次的に捜査を担当することになりまして、昨年の十二月四日、関税法違反の事実により、ＫＤＤ本社等関係先二十三カ所の捜索を実施、百余名の捜査員をもって本格的な捜査を進めてまいった次第でございます。
 その後、押収資料の分析、検討等関係者からの事情聴取を精力的に進め、本年二月二十四日、前社長室長佐藤陽一を業務上横領並びに関税法違反により逮捕し、引き続き三月十八日には、起訴勾留中の佐藤を含む元郵政省電気通信監理官松井清武ら四名を贈収賄事件被疑者として逮捕いたした次第でございます。
 さらに、その後の捜査によりまして、本年の四月五日、元社長板野學を業務上横領により逮捕し、同人は四月二十六日に起訴されたのでありますが、さきに逮捕いたしました佐藤を除く郵政省関係贈収賄事件被疑者は、その後起訴当日の四月八日に釈放され、続いて四月三十日、起訴勾留中の板野、佐藤の両名が保釈になったことにより、捜査は大筋において収束の方向に向かっておるところでございます。以上、これまでに逮捕送致いたしました者は、業務上横領二名、贈収賄四名の六名でございまして、この間に要しました捜査の日数は昨年十月一日から数えまして本日で二百二十一日、ＫＤＤ本社等の捜索の実施の昨年十二月四日から数えて百五十七日に及んだわけでございまして、この間に捜査に従事した延べ人員は約一万五千人に上っております。また、これまでに事件関係者等として事情聴取した者の延べ人員はＫＤＤ関係者約六百名、その他七百名で、約千三百名の方々から事情を聴取いたしておる次第でございます。
 以上が今日までの捜査の経過でございますが、先ほど申し上げましたように、この事件の重要なかぎを握る二人の人物が釈放されておる実態等からも御判断いただきますように、捜査としては大筋において収束の方向に向かっておるわけでございます。しかしながら、なおこれまでの捜査結果に対する補充捜査、あるいは必要により関係者の事情聴取等の作業も残しており、現在なお未解明の部分等につきまして鋭意捜査を継続してまいる所存でございます。
 以上でございます。