ただいま事務局長から段々の経過と今後の心構え、答弁をいただいたところであります。
 損失補てん行為による告発という事態に至り、強制捜査、身柄拘束、こういうことに相なりましたこと、事柄の重大性を踏まえながら極めて遺憾なことである、こう思っております。同時に、監視委員会が独立して調査という実態解明をやられておるわけでございます。そういう中で、事実認定をした上で行政処分等を大蔵大臣に勧告をするシステムということで確立をいたしておるわけでございますから、このシステムが有効に機能していると私は思っております。
 監視委員会による行政処分の勧告があれば、かねがね申し上げておりますように厳正に対処し、二度あることが三度あってはならない、こういうことで、このことが全体に反省を促しながら、特に金融システム大改革のスタート台に立っておるわけでございますので、日本の市場が諸外国からだけではなく国民の信頼を保つという意味においても極めて重大なことと考えております。
比較的少ないスタッフで大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに考えます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。この野村証券、リーディングカンパニーでありながら不祥事を繰り返したわけであります。しかし、ここに至りましても、酒巻前社長も国会に、衆参来られましたけれども、これはあくまでも個人の責任だというお話であります。衆議院の方では個人ぐるみなんという言葉も出まして、どう理解したらいいものかと思いますが、いずれにしましても、本当にこの会社というのは反省をしているんだろうかというふうに思うわけです。本当に反省しているのであれば、もう洗いざらい事実を包み隠さず発表して認めて、その上で創業的出直しなら出直しというのであればわかるわけでありますが、どうもそうではないような気がするんです。
 大臣も、この問題については監視委員会の勧告を待って厳しい行政処分をというお話はそのとおりかとは思うんですが、しかしこういう会社の実態からしますと、私はもう厳重にも厳重な処分をして反省を求めるべきだというふうに考えますが、この点大臣の決意といいますか、指針を示してもらいたいと思います。
今般の告発に当たりましては、これまでに我々は野村証券の問題についていろいろ資料、情報を収集、分析かつ関係者からの話を聞くといった中で心証を得たものとしてまとめて告発をいたしたわけでございます。それ以外にもまだ疑わしいところあるかどうかということでございますけれども、その点については、一つは、今後は東京地方検察庁において十分なる捜査が行われるということもございましょう。
 また、我々委員会としては、今後一切じゃ野村の問題について無関心であるかというお尋ねでございましたら、我々は日ごろからいろんな取引について当然ながら今後とも注視をしていきたいと思っておるわけでございます。そういう意味においては、ある事案についてもすべて完璧に終わって一切関係ないというようなものではないと思っております。
 そういう意味では、今後とも幅広く関心を持ちつついろいろな資料、情報の収集に努め、いやしくも何か取引の公正を害するような違法行為が発見されれば適切に対処してまいりたいと思っております。
そこで、今後の調査の方針について可能な範囲でお話しを願いたいと思いますけれども、報道等を拝見しておりますと、この捜査といいますか調査はもう東京地検の特捜部の方に移ったかのごとき報道であります。ですから、監視委員会としてはもうこれで一応告発をもってこの調査は終了というお考えなのかどうか。私はまだいろいろ疑惑の解明が必要な点があると思うのです。
 受けた側が本当に要求をしていないのかと。やはり何らかの要求があってああいうことになったのではないかと思いますので、その辺の真相究明。さらには、両罰規定の適用を超えて上層部自体がやはりもっと関与しておったのではないかといった点。あるいは利益を受けた側、いわゆる総会屋あるいは総会屋親族企業というのはこの野村証券だけではなく他の大手証券にも三十万株ずつ持っておったというような報道もあります。あるいは、いわゆるＶＩＰ口座の問題、特定の人物、政治家とか官僚が特別扱いをされておったのではないか等の疑惑が数々言われているわけでありまして、まだまだ私は調査をすべき事項はあると思うんです。
 これらの点、今後監視委員会はどう対応していかれるんですか。
ただいま議題となりました船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国においては、船舶の安全確保及び海洋環境の保全を図るため、船舶を航行するに当たっては、船舶の構造・設備について検査を受けなければならないこととされております。近年、日本船舶は信頼性が向上するとともに、構造・設備に起因する事故は概して減少傾向にあることから、検査に合格した船舶に交付する船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間について、海外の主要海運国の動向を踏まえつつ、見直しを行うことが可能な状況となってきております。このため、昨年、運輸技術審議会に対し、船舶の定期的検査の今後のあり方について諮問を行い、同年十二月に同審議会から船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を五年に延長すべきとの答申がなされたところであります。
 また、外国の造船所の技術向上等を背景として外国で建造される日本船舶が増加する傾向にあることから、これらの日本船舶について、船舶検査を円滑かつ確実に行うことが必要とされております。
 さらに、平成七年九月に国際海事機関において、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書について船舶発生廃棄物汚染防止規程を船舶内に備え置くことを義務づけること等を内容とする改正が行われ、本年七月に発効することとなっていることから、同議定書の改正に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図る必要があります。
 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を四年から五年に延長するとともに、これらの証書の有効期間の延長特例の上限を五カ月から三カ月に改めることとしております。
 第二に、海外で建造される日本船舶が建造地において製造検査を受けることができるよう措置することとしております。
 第三に、船舶所有者に対し、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定めて、これを船舶内に備え置き、または掲示することを義務づける等所要の規定の整備をすることとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。