お答え申し上げます。
 台風十号でございますけれども、八月四日二十一時には伊豆半島の南に接近してくるという状況になりました。これに対する予報でございますけれども、八月三日の午後九時の時点で発表しました予報について申し上げますと、四日の夜に本州の南岸へ接近するという予報を出しておりました。それから四日の昼前の予報でございますけれども、この予報の中では、当日の夜半前に東海地方から関東地方へ接近し大雨になるという台風情報を発表し、警戒を呼びかけたところでございます。
 また、大雨あるいは洪水等に関する警報、これは各都県にそれぞれ発表したわけでございますけれども、この発表状況でございますが、それぞれの都県で雨量が災害を引き起こすような基準雨量、あらかじめ設定してございますが、この基準雨量に達する数時間前までにそれぞれ発表し、関係報道機関あるいは防災機関などにお知らせし、また一般への周知をお願いしたという事情にございます。
次に、台風十号の被害について質問いたしたいと思いますが、先ほど防災局長の説明にもありましたように、被害が東海、関東、東北の一都十五県に及んでおりまして、死者、行方不明が十九人、建物の全半壊が百二十棟、浸水家屋が八万余戸と、調査が進むにつれて拡大をいたしておるのであります。今回の台風災害の被害が予想外に大きくなった原因に、夏台風は本土に上陸しないというジンクスを破って、猛スピードで本土を北上したことが挙げられているわけでありますが、今回の台風に関する気象予報が的確であったのかどうか、このことも先ほども申し上げたわけでありますが、大変疑問であります。台風十号の進路とか速度とか台風の通過に伴う雨量の予測が十分であったかどうか、さらに警報等が十分に住民に周知されていたかということについても、私は疑問に思っているところであります。茂木町の被災者は真夜中に突然の浸水で避難することもできなかったと言われているのでありまするけれども、避難等の指示はどのようになっているのか。これは気象庁と消防庁にお伺いいたします。
お尋ねの防災営農施設整備計画につきましては、御案内のとおり、四十八年度からこれまで四次の計画にわたって進めてまいったわけでございます。六十二年度以降新たな計画の策定年次に入るわけでありますが、その計画の内容等につきましては、昨今の桜島の噴火活動の状況にかんがみまして、より適切なものとなるよう十分県当局と協議してまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、学校の校庭の降灰除去に対する公立学校施設災害復旧費国庫負担法の採択基準が厳し過ぎるということは先ほども話がありましたが、五十九校のうち六校しか対象になってないと。今、帆足防災課長から説明があったわけでありますが、この点についてももう少し詳しく実情を検討して基準を緩和する必要があるんじゃないか。これは要望をいたしておきます。
 それから活動火山対策特別措置法に基づいて策定される六十二年度から三カ年にわたる第四次防災営農施設整備計画の策定の見通しと内容について、ごく簡潔に説明をしていただきたいと思います。
桜島火山ガス等による人体影響に関する調査というのを、厚生省は五十三年から五十六年に行っております。火山活動に起因すると考えられます人間の目、のど等に関する自覚急性症状、軽微なものは認められるものの、その時点では火山ガス等と明らかな因果関係のある疾患は認められないという報告は得ております。しかしながら、火山活動が活発化している現状にかんがみまして、引き続き鹿児島県当局と緊密な連携をとるとともに、昭和五十九年度から鹿児島県におかれましては健康影響監視事業の充実を図るとともに、厚生省といたしましても活火山爆発物質の暴露による人体への慢性影響の研究を継続して実施しているところでございます。これらの研究等の結果を踏まえまして、地域住民の健康状態を継続的に把握し、今後の問題に対処してまいりたいと考えております。
それから、長期化する降灰の現状というのは、精神的にも大きな影響を与えると同時に、地域住民の健康にも大きな影響を与えているんじゃないだろうか。老人や子供の健康に及ぼす影響が心配されているのでありますが、この点については、厚生省はどんなふうに調査をされましたか。
それは努力されるということはわかるのですけれども、実際にそんな簡単にいけるものじゃないと私は思いますよ。特に、需要者が選択をする金利制度というものが今後発展していくのじゃないか、そういう方向へ広がっていくのじゃないかということになりますと、ただ運用益の多い、利率の高い貸し付けということだけを言っておられないと思うのですね。だからその辺のところは――といって非常にリスクを伴うことはやれないと思うのです。私も、小さいのですけれども労働金庫の理事長をわずかばかりやりまして、特にやかましく言われたことは、預金者の利益ということを言われたわけなんです。預金者の利益、被保険者の利益を守るということは保険主体者の絶対的任務でありますけれども、そういう意味からいっても大変ではないだろうかと思います。
 さらに、生保の場合、民間の場合は再保険制度を持っておりますね。ですから何とかなるわけでありますけれども、国が経営しているわけですから、この保険の再保険というのはないわけで、それは国の責任ということになるわけです。そうすると、この事業が国に対して大きな損害を与えるというようなことは考えられないことでありまして、そんな面からもやはり十分気をつけていかなければならぬ問題だと思うのです。長年の経験をお持ちでございますし、また堅実に今日まで運営してこられたわけでありますから、そういう点は十分心得ておやりになるのだろうと思いますけれども、その点はひとつ一層厳重にとり行いを進めていただきたいと思うわけであります。
 次に、この簡易保険でいろいろと事業を、施設をやっておられますね。これを見せていただいて、全国にこんなにたくさんあるのかなと思ったのですが、相当な事業をおやりのようであります。これもまた武士の商法でなかなかうまくいかぬ場合が多いわけでありますが、報告書を見ておりますと、かなり利用率もよくて、運用状況もいいというふうに受け取っておるわけであります。
 こうした福祉施設と、それから今度、国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会というのが持たれたわけですね。そこがいろいろと御指摘になっておるわけです。人口の高齢化、技術革新、金融の自由化、国際化筆の大きな変化が同時に生じてくるという点に焦点を当てて検討され、そこで新しい事業といいますか業務分野として、総合福祉システムの構築ということが提起されておるわけでありますが、これに対して一体どんな構想を持っておられるのか。それから、今ある施設の運用状況等について概略説明をいただければありがたいと思います。