日本政府のとっております非核三原則は、これはいろいろな機会に繰り返し明らかにされておるところでございますし、また国際的にも相当程度周知されておると存じますので、これは、今後もこの政策を堅持していくという方向で、日本国民の念願としてはそういう原則が次第に国際的に広がっていくことを望んでいきたい、そういう意味での努力は続けていくべきことだと考えます。
核兵器というものは人類の将来にとっても非常に危険なものでございますし、特に、その点につきましては、米ソ二大両国が共同して核兵器使用の廃止の実現に向かう、そういう意味での軍縮の話し合いが具体化していくということは、これは人類の悲願だろうと思います。で、むしろ、将来、人類社会に核兵器が用いられない、つくられないという事態は、現実の世界の情勢から見ればいまのところでは理想論でございますけれども、長期的にはそういう方向を目指していくことが正しいのであって、各国がみんな核兵器を生産する権力を持つという方向よりも、むしろ各国がそれを持たなくなるような世界に向かって、これは理想論であっても進んでいく方が正しい行き方ではないかと考えます。
一方におきまして核エネルギーが将来の人類のエネルギー供給の一つの重要なソースになっておると、ことに近年の石油情勢などを踏まえまして、核エネルギーの平和的利用というものは将来も続けていかなければならない情勢があると存じます。不拡散の立場というのはアメリカあるいはカナダ等にもございます。これは世界的にもあるわけでございますが、ＩＮＦＣＥの議論の過程などを通じてそういう不拡散と平和利用を両立させようという国際的な努力は進められておるように思いますので、日本としてもその方向に従って両立をさせるということが基本的な政策になるかと思います。
将来の日米原子力協定改定交渉におきましては申し上げるまでもないことと存じますが、われわれといたしましては日本の原子力平和利用が妨げられることがないように米側と十分協議をいたしたいと考えております。日本の正当な平和利用が行われるということは日本の当然の権利でございますので、これが妨げられることがないということは、当然交渉の眼目であろうかと心得ております。
 それから、日加原子力協定につきましても当然そのような方針で交渉をいたしたわけでございまして、この改正で盛り込まれております規制権の強化というのは、先ほど申し上げましたような核拡散の危険が増大しつつある現下の国際情勢のもとではやむを得ない範囲のものであるというふうに判断いたしますし、またわが国の独自の平和利用推進に妨げになるものではないというふうに判断いたしました結果こういう協定に合意いたした次第でございます。
日米原子力協定改定交渉の問題についてもう少しお尋ねしておきたいんですが、先般も私当委員会で申し述べたことがあるわけですけれども、先ほど言いました八条のＣ項ですかね、結局アメリカから濃縮ウランの供給が断たれたならばもうにっちもさっちもいかなくなるというふうな事態に事実上追い込まれるわけですよね。こういうような点についてはきちっとやっぱり自主性が持てるような内容にすべきではないだろうかということも先般申し上げたんですが、こういうことに関してきちっとアメリカ側に申し述べる、主張する、そういうふうな考え方があるのかどうなのかという点と、それからあわせて、先ほど一番最初にお尋ねいたしましたように日加原子力協定でも、つまり事前同意権が拡大されている、規制する内容がですね、等々の問題がアメリカ側から提起されてきて、そういうことが盛り込まれる可能性があるのかどうなのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
アメリカの新不拡散法にございます国際核燃料公社の問題でございますが、この点につきましてはＩＮＦＣＥの検討の場におきまして、アメリカ側が国際核燃料銀行という考え方を説明したことがございます。しかしながら、その内容を詰めるまでには至っておりません。具体的な詰めにまでは至っておらないのが現状でございます。
 それから、アメリカが濃縮及び再処理については慎重な態度をとっておるということも御指摘のとおりでございますが、ＩＮＦＣＥの結論におきましては、濃縮につきましても再処理につきましても、経済的にそれをやるだけの妥当な十分な理由がある場合には否定されないという結論になっておるわけでございます。で、ＩＮＦＣＥの結論が参加国を拘束することでないことは申し上げるまでもないことでございますが、米国が今後の核不拡散政策の実施に当たってこれらの点を十分考慮していくであろうということは、私どもそのように希望いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 中央競馬におきます売り上げは、いま御指摘のとおり、十年前と比べますと大幅な増加でございます。しかし、その伸び率の状況を見ますと、昭和五十年ごろまでは大体対前年比十数％という二けた台の伸びでございましたが、その後の伸び率は一〇％ないしそれを下回る伸び率ということで低下傾向にございます。一方、競馬の施行に伴う諸経費は、馬を使うということもございまして、他の公営競技に比べまして経費の増加割合は比較的多いという状況でございます。したがいまして、その収支差につきましては漸次低下傾向にございます。
 今後の問題といたしましては、このような売り上げの増加はやはり経費の動向とも関連をいたし、かつてあったような伸びを期待することはなかなか困難でございましょうし、経費の増加傾向も現在だんだん多くなっておる傾向というのは今後も続くであろうということからいたしますと、他方競馬の施行に必要な施設の整備についても金を投資していかなければならぬという状況からいたしますと、今後の方向といたしましては経費の節減をできるだけ図っていく必要があろうかと考えております。
 国庫納付金あるいは配当率の引き上げ等についての言及もございましたが、ただいま申し上げましたような状況も考え合わせながら、今後の検討は当然してまいらなければならないというふうに考えております。