今、委員からお話がございましたように、平成五年の十一月に成立しました障害者基本法の第九条で、毎年国会に報告をすることが義務づけられておるわけであります。昨年十二月に国会に報告するとともに、今お示しになりました障害者白書を初めて公表したわけであります。
 この白書は、いろいろ内容はございますけれども、国連障害者の十年というのがございました。その総括を中心に編成するということが一つと、それからこれまで政府が取り組んできた政策について総括をする。単にこれは厚生省なら厚生省だけではなくて、関係のある各省がどういう取り組みをしてきたということについても全体的に白書の中に掲上していって皆さん方の理解をいただくというようなことで、私はこれからの障害者に対する政策を進める上で大いに参考になる、意義のあるものだというふうに理解をし、読ませていただきました。
我々も一生懸命議論をしていきたいと思っております。
 さて、障害者施策についてちょっと伺いたいと思いますが、昨年十二月、初めての障害者白書が出されまして、五十嵐官房長官の写真入りでございます、こういうふうにね。（資料を示す）いいですね。
 それで、平成六年版障害者白書、これ初めてなんですから、何といったって。障害者基本法の中で、国は障害者の基本計画を発表しなければならない、総括しなければならないということをうたってありますが、総理も目を通されたと思うんですけれども、ごらんになってこの障害者白書、いかがでございますか。
高齢者介護システムの費用保障のあり方でございますが、昨年のあれは九月でしたか、社会保障制度審議会からも公的介護保険制度の導入が提言されております。また、先ほど申し上げました高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書でも、社会保険方式が適当であるとしつつ、現行の高齢者福祉制度や老人保健制度において公費負担が組み込まれていること等を踏まえて、保険料と並んで公費負担についても制度的に組み込むことを考えるべきだ、こう言われていらっしゃるわけでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、この二月から老人保健福祉審議会において高齢者介護問題についての審議が始まったところでございます。どんなサービスをどんな方法で提供すべきか、新しい高齢者介護システムの費用保障のあり方についていろんな皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思うところであります。
熱心に介護の問題について御議論をいただいておりまして拝聴をしておりました。
 政府は厚生省を中心に、そして今のお話でありますと、きょう与党の方でも真剣に論議を始めていただいておりまして、私ども財政当局も最大の関心を持たなければいけないというふうに思っております。
 介護の問題は、お話のように、年金、医療とも非常に大きなかかわりがございます。この三つの福祉の大事な政策を本当に長期の視点からもしっかり見詰め直して、同時にまた国民の負担の面からも、国家財政、地方財政の負担の面からもそれなりにみんなが納得できるような新しい方向をぜひ見出していただきたいし、大蔵省としてもそのために努力をしていきたいと思っております。
新介護システムを構築していく、これはやはり究極の福祉だろうというふうに私は思います。それ相応のこれはまた国民の負担ということも一方では考えなければならないと思いますが、研究会の報告によれば、社会保険方式を基礎に置くことを提唱しているわけでありますが、同時に制度上一定の公費の組み入れが検討される必要があるとも述べておるわけであります。
 このあたりにつきましては、これから検討することでありますから大蔵大臣は答えにくいところもあろうかと思いますが、厚生大臣と大蔵大臣はさきがけでコンビでありますから、この辺は息がかなりもう合っているんじゃないかと、こう私ども期待しているわけです。期待倒れじゃ、先が崖でさきがけなんということになったらこれは大変なことでありますから、ちょっと大蔵大臣もこの辺の一つの負担方式についてはどんなふうに介護システムを考えておられますか。
ありがとうございました。
 本来であれば我々立法府あるいは行政府に対して各公述人の皆さんから御意見、御批判をちょうだいして終わるつもりでございましたけれども、大変つたない質問で、時間が参りましたので、これで終わりにします。
 ありがとうございました。
そういう中で、私は、海岸ということをとらまえて考えてみますと、海岸の機能というのはどんな機能かな、こう思うんですね。
 そこで、私は、これは学者の方々も言っておられると思うんですが、生態系のもの、あるいは防災あるいは利用という三つの要素に分類されると思っています。したがって、この三つの要素にきちっと組み込まれた海岸環境が本来理想の姿だろう、このように私は思っています。
 しかしながら、生態系と利用する、あるいは防災というのはお互いに相入れない、はだはだと言ったら語弊がありますが、これをやればこちらが壊れる、こういうお互いに相入れない部分を持っているわけです。特に、この要素は、海岸にとってはその機能から見ると不可欠なものであるだけに、このバランスをどのようにうまくとっていくかというこの視点が非常に大事なんですが、ややもしますと、利用面では例えば港湾がやるとか、あるいは生態系でいけば環境庁がそれを見るのか、防災でいくと建設省が見るのか、各省庁によって自分の仕事の役割が違うものですから、トータルバランスを各役所が考えて実行しているかといったら、私はしていないと思うんですね、自分の仕事を一生懸命することが役割でしょうし。そういう意味合いで、トータルバランスという発想で今まで仕事をしてきていないと私は思うんですね。
 そういう意味では、今回の海岸法の改正案の目的に、海岸の防護に加え、環境と利用ということが新しく加えられたわけですね。ここで言う環境というのは、具体的にどういう位置づけで環境という言葉を入れられたのか。具体的に、そこの環境ということを入れることによって何をしようとしているのか。
 きょう河川局長がお越しですが、これ四省庁絡んでいるんですかね。それぞれ役割は違うんですか。本当は四省庁に、私は、環境ということをどういうふうに考えているんだということを聞きたかったんですが、きょうは皆さんお忙しいのかどうか知りませんが、河川局長が代表しておしゃべりになるということでしたので、結構ですと私言いましたので、この環境という位置づけをどのように考えているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。