私は大変両大臣の御答弁に不満なのでございます。やはり企業献金から個人献金に移行するとはっきり法改正をすれば、個人献金もそれなりの努力で必ず私は集めることができる、このように確信しております。
 次に、定数是正の問題ですが、もうすでに同僚議員からも質問がありましたので簡単にいたしますが、昭和五十一年四月十四日の最高裁大法廷の判決では、衆議院の定数アンバランスは憲法違反であるとはっきり判決がありまして、またさらに昭和五十五年十二月二十三日の東京高裁の判決も、格差がおおむね二対一以上の場合は違憲であるという判決が出ております。
 いままで、昭和三十五年以来五十件の衆議院定数訴訟が行われ、違憲判決も四例に上っております。参議院も昭和三十七年以来九件の定数訴訟がございます。特に参議院では、昭和三十九年の最高裁の判決は極端な定数不均衡は違憲である、また昭和五十一年の衆議院の定数に対する違憲の判決がございましたが、本委員会におきましても当時の吉國一郎法制局長官が、投票価値の平等というものは衆議院のみならず参議院地方区にも通ずるものであるとはっきり答弁しております。
 特に、衆議院におきましては、アンバランスが最高が四・五四一倍、アンバランスが四倍以上が三区、三倍以上は合わせて十九区、二倍以上が合わせて五十四区に及んでおります。
 また、参議院におきましても最高のアンバランスが、神奈川と鳥取間におきまして五・七二九倍ですか、に及んでおりますし、その次に東京と鳥取間が四・八〇七倍、第三番目は大阪・鳥取間が四・六七四倍、それから第四番目に埼玉・鳥取間が四・四八五倍、五番目が千葉・鳥取間が三・九一八倍、六番目が宮城・鳥取間が三・四四六倍、七番目が愛知・鳥取間が三・四三二倍、八番目が岐阜・鳥取間が三・二四四倍、その次に九番目が静岡・鳥取間、十番目が兵庫・鳥取間と、このようになっております。ですから、一対四以上のアンバランスも四つございますね。そのほか逆転現象も多数あるわけでございます。
 そういった参議院地方区及び衆議院の定数是正というものは、憲法違反の判決も四例ございますし、これは早急に国民の投票価値の平等という憲法問題から見ましても、また国民の基本的人権の上から見ましても改正しなければならないわけでございます。先ほども、本委員会の小委員会におきまして昭和四十九年から五十二年にかけて精力的に話し合いが行われたのでございますが、残念ながら自民党の反対によってこれが葬られたという姿もございました。その点に関しまして自治大臣及び法の番人たる法務大臣としてどういうお考えか、お答えいただきたい。
御指摘の点はよく了解するところでございますし、政治資金規正法もその方向を打ち出しているのでございますが、ここ五年間集積した各政党間の収支報告書でも個人献金がどうもはかばかしくない。これは全体的に言えることでございまして、これは勢いその政党の財政基盤というのはその政党の政治活動に非常に影響してまいるものでございますから、現実の面ではその点が一つの隘路になっているところでございます。今後とも検討を重ねまして各政党間のお話し合いをわれわれの方は側面から行政の面で補佐していくという形で進めていきたい。あくまで立法府の方でこの問題は御処理、御協議いただきたいと思っておるものでございます。
私はその大臣の御答弁は発想が逆であると思うのです。この附則第八条には、「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」「について、更に検討を加えるものとする。」という法律的義務をここではっきり主張しているわけでございます。私は政界浄化のためにも、ロッキード判決の政治家個人に対する判決があった直後でもございますし、国民のやはり要望というものが強くここに集まっているわけです。ですから、そのためにも企業献金から個人献金に移行するという方途をはっきり明確にすれば私はこの問題は解決すると思います。そして、個人献金が集まりにくいとおっしゃいますけれども、企業献金というものが業界と政治家との癒着を生じ、やはりそれが政治腐敗の根源になることがはっきりしている現状におきましては、企業献金を個人献金に移行するというそういう方向を明確にすべきであり、私は、野党間においては大体その前向きの方向で合意ができている、問題は自民党だけが踏み切れば問題は解決する、このように思っております。
 それを各党間の話し合いが煮詰まらないから、こういう理由でちゅうちょしまた消極的になるというのは、非常に国民に対しても怠慢であり、まことによろしくない姿勢だと、このように言わざるを得ないのでございます。その点をどうお考えかひとつ自治大臣と、それからロッキード判決後でもございますので、政界浄化という考えに立った法務大臣の御見解を承りたい。
重ねての御質問をいただきまして恐縮でございますが、私どもといたしましては、関東大震災程度の地震が東京に来ましたときに、どのような状況になるかといいますことを先ほどは東京都防災会議の結果を御披露申し上げただけでありまして、これにもいろいろな見方があるということも申し上げた次第であります。私ども、どのようなことになりますか、直ちにここで結論を申し上げますにはそれだけの材料も持っておりませんし、また不用意に大きなことになりますれば、いわば大変な民心不全安でございましょうし、あるいはまた、軽々しく大丈夫というようなことを申し上げることも非常にまた危険な面があろうかと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、ただいまお話ございましたように、一般の住宅を考えました場合、火災が起こりました場合にはまず何としても火を出さないということを住民の方々に強くお願いするのが第一だろうと思っておるわけであります。たとえば、申し上げますれば、先年の宮城沖の地震あるいは今回の北海道浦河の地震を見ましても、あれだけ大きな強い地震がまいりましても火災がほとんど数件、今回の場合にはゼロという状況であります。そうなりますと、若干倒壊いたしました家の下敷きになってけがをなさったという方もおられるわけでありますけれども、いわゆる火災による焼死というような方はゼロであったわけであります。私どもは一にも二にもとにかく火を出さないということを強く各それぞれの機関、それぞれの防火クラブあるいはそれぞれの団体を通じていろいろとＰＲをし、お願いをいたしております。と同時に、万が一にも火災が出ました場合には、各家庭でできる限りのそれぞれ初期消火に努めていただくということが第二番目であろうと思っておるわけであります。
 なお、震災時の消防体制が大丈夫かということでございます。私どもといたしましては、あらゆる火災を含めまして災害に対処できますように各消防機関にそれぞれ装備を整え、あるいは訓練をしていただいておるわけでございますけれども、やはりすべてについて絶対大丈夫かというふうにぎりぎり詰めてまいりますと、これはなかなかどこまでできますか、一〇〇％というわけにはまいらぬ向きも出てくることも事実だろうと思っております。いかにして被害を最小限度、とりわけ人命の損傷を最小限度に食いとめるかというのが消防機関の大きな任務であろうかと思っておるわけであります。現在、私どもといたしましては、地域防災対策の強化地域、いわば東海地域でありますが、これを含めまして、全国全市町村に対しまして震災対策に係ります市町村の消防計画の見直しをしていただきますように、通達をして指導をいたしております。特に火災の警防面につきましては、この通達の中で、火災警防活動の基本を人命の安全確保と延焼防止、この二点に置きまして、消防力の効率的、重点的な具体の配備をしていただきますようにお願いをしておるような状況でございます。