考え方の問題ですけれども、そう長期にわたることは考えられないというふうに証券局長はおっしゃいましたし、六月から来年の四月ということになれば大体十カ月、一年近くあるわけですから、その間に、中立的な委員、しかも両業界に精通をした方であるとすれば、そんなに長いこと小田原評定をすることもないような気がするわけで、おおよそのめどといいますか考え方として、感触としてはそんなところだというふうに私は理解をいたしますけれども、それでよろしいでしょうか。
先ほども申し上げましたように、懇談会設立後に委員の先生方とも十分相談をしなければいけないと思っておりますし、現在の段階でいつまでに結論を出すということはちょっと申し上げかねる、このように考えております。
そうしますと、来年の四月一日、まあ常識的な線だろうと思います。その施行の時期までにはこの三人委員会の結論を出していただく、もしくは出していただきたい。そうでないと、銀行法が施行されたけれども重要部分についてはあいまいなままで残ってしまうということでは、これまた関係業界に対して大きな混乱を引き起こすおそれがあると思うわけですけれども、大体その辺が結論を出すめどというふうに考えてよろしいでしょうか。
銀行法につきましては、附則で法律が成立、公布になりましてから一年以内に政令で定める日ということになっておりますが、いろいろ経理の問題事業年度の問題、その他全般的な問題がございます。常識的に考えて、恐らく来年の四月一日から施行というのが一般的な施行の時期ではないかと思います。
懇談会を設立した上で、その審議期間をどの程度にするかということを委員の先生にもお諮りをしなければならないと考えております。ただ、私どもの考え方としては、そう長期にわたって審議をするということは必ずしも考えておりません。
今後大変大きな問題になろうかと思うのですけれども、いまの三人委員会、法律成立後にできるだけ早く設置をしたい、こういうお話ですが、設置をして検討を開始した以上、大体どのぐらいかかったら結論が出るのか。常識的に見て半年とか一年とかいうことになろうかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
中立的な三人程度の委員による委員会ということでございますが、その委員会はいつごろおつくりになる予定でしょうか。
 この問題は、銀行法に絡んで出てきた関係部局、関係業界等との話し合いの中ですでに大蔵大臣からも明言されていることでございますから、この銀行法案が成立した直後に三人委員会が設けられる、検討がスタートする、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
実は前回の当大蔵委員会での五月六日の質疑でございますが、その中で証券局長の御答弁を私聞いておりますと、三人委員会では時期の問題だけでなくて窓販を実施するか否かの是非の問題も議論をされるような答弁があったわけですけれども、その是非の問題は解決をしていると考えてよろしいわけですね。
ただいま御指摘のとおり、今回の法制の整備によりまして銀行は法律上証券業務を営むことができるようになったわけでありますが、その実施時期等制度の運用に関しましては、三人程度の中立的な立場にある有識者によりまして懇談会を開き、この御意見も聞きながら最終的には大蔵大臣の責任において時期を決定いたしたい、このように考えております。
それでは別の次の問題に移りますが、今回の銀行法改正に絡んで一番議論をされたところは、今後の国債管理政策といいますか国債発行に備えての銀行の国債取り扱い業務の問題であろうと思います。これは六十五条のかきね論から始まって長い経緯があるわけですけれども、今度の銀行法案の中では窓販については今後認めていくという方針であるというふうに伺っておりますが、その窓販の今後の取り扱いについては三人委員会を設けて今後検討するということになっているようですけれども、そう理解をしてよろしいわけでしょうか。
現地の法制がどうなっておるか、その法制に従って原則的にはできるだけ機械的な制約でなくて実情に応じて認めていく、そういうふうにしてはどうか。ですから、基本的に緩和する方向で対処してまいりたいと考えます。
大蔵大臣おいでいただきましたので、この邦銀、わが国銀行の海外での活動、今後それを促進をして日本の銀行業務といいますか金融業務の海外での活動の分野を広げる、そして日本経済の国際化時代に備えるという意味での海外活動の緩和について、これは各方面から強い要望も出ておりますし、時代の趨勢として当然考えていかなければいけない問題であろうと思いますけれども、その点についての大蔵大臣のお考え、御認識をお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のような調査会の答申もいただいておりますし、調査会では海外現法の海外での債券発行は前向きに考えるべきだというように言われております。そういったことも受けまして五十四年の十一月にスイス富士のスイス債券の発行を許可いたしました。以後海外現法の債券発行につきましては、ケース・バイ・ケースで処理していきたいというように考えております。
それからもう一つ、邦銀の外債発行が禁止をされているわけですけれども、この点についても五十四年の六月の金融制度調査会の答申で海外現法の海外での債券発行は認めていくことが適当という答申が出ているわけです。その点について今後どのようにこの答申を具体化していくつもりかお伺いをいたしたい。
これは大臣、四月二十七日の参議院の安保特別委員会で、わが党の上田耕一郎議員の質問でもいまと同じようなことを言われているわけですが、相談はないだろうという想定じゃなくて、あったとしても、こういうところに金は出すべきでない、そういう点はぜひ言明してもらいたい。このことを加えながら、時間がありませんから、次の質問を一緒にしておきます。
 四項との関連で、すでに八項問題というのが出てまいります。ここで大事な問題は、「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」こういう表現はいままで共同声明などにあったかどうか、聞いておきたいと思うのです。