この退職金支払い確保契約を締結をするに当たりましては、もちろん第五条の実施計画に沿ってやるわけでございます。第五条の実施計画にございますように、この中には「一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の援助その他当該事業を営む者に雇用されている労働者の雇用の安定に関する事項」が定められるようになっておりまして、かつこういったことにつきましては、第四項にございますように労働者の過半数で組織する労働組合がある場合におきましては労働組合の意見、ない場合には過半数を代表する者の意見を聞くというようなことも規定をされておるわけでございます。
 この退職金支払い確保契約は、確定した退職金額を前提として積むものではございません。あらかじめ退職者が出るということを想定をいたしました上、その想定は先ほど申し上げました実施計画によるわけでございますが、いわば先生御指摘のとおり、概算的な退職金額を前提として退職金の原資とすべき資金の確保を図るというのが趣旨でございます。したがいまして、この契約が締結されたということで、労使間のいわゆる労働協約で決まっております退職金額が拘束を受けるという心配は私は全くないというふうに考えております。
この論議はまたこれからも引き続いて申し上げていきたいと思いますが、この政令の具体的な考え方についての御報告をいただいたところであります。
 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、法の第十五条です。つまり「退職金支払確保契約」、このことについてであります。
 本四架橋が日程に上り具体的に建設工事が進んでおるところです。先ほどの論議からも、また、政府のすでに今日までの対応の中からもうかがい知れるのでありますが、現実には業界の再編成になるものでありますからまだこれからも当分の間揺れ動くだろう、このように私は想像をしております。そうは言いながら、毎日毎日輸送という業務を通じて国民の皆さんの生命を預かっておる職場、事業所でありますし、またこの本四橋が完成をいたしまして供用開始されるまで、ぎりぎりまでその業務を担当する、これはまた許可、免許の中でも明確になっておるところであります。したがいましてぎりぎりまで働くわけでありますが、自分の職場はどうなるのだろうか、これから先行き業界はどうなるだろうか、不安がやはり出てきます。あるいはやむなく去るときには退職金は出るだろうか、そういったことにもなるわけでありまして、この制度はそういった意味では不安を少しでも解消しよう、そういった考え方から私にとりましては新しい、ある意味では画期的なといいましょうか、このように見ておるところであります。ですから、この法文条項を採用されました経緯とかあるいは建設省のお考えがあったらひとつお示しをいただきたい、こう思っております。
地方鉄道の場合あるいはバスの廃止の場合その他御指摘があったわけでございます。確かに地方鉄道軌道整備法によりまして、収益還元方式をとりましてやっておるケースがございます。それからバスにつきましても、これは擬制収益のケースを考えるようでございますが、やはりいま申し上げました二年よりは多い前例があるようでございます。しかしながら、今回この十一条で考えております中にございますように、資産の減価分の補てんということを一号で考えている点、それから撤去の費用を二号で見ている点、それから四号でただいま申し上げました退職金の特別加算を見ている点、これらは在来の制度になかったものでございまして、これらを総合的に勘案をしたいわけでございます。総合的に勘案をいたしますならば、従来の制度とそれほど大きな乖離はないというものでございます。
 それから、先生の最後の名前ということでございますが……
いろいろ説明をいただいたところであります。
 そこで一点だけ申し上げてみたいと思うのでありますが、この三号の関係です。
 過去の収益を基準に二カ年間を見たんだ、こういうことであったろうと思います。そしてその根拠は公共事業の施行に関する云々、こういうことでありました。私は幾つか例を見てきたところでありますが、たとえば交通運輸に関する中に、地方鉄道軌道整備法、こういう法律があります、ここでは五年を超えてすることができない、つまり最高五年間を見てやろうという制度がありました。それから道路運送法の中には三年以内、つまり最高三年という制度があるわけです。それぞれがそれなりにかなり古い歴史を持った制度であろうということはわかるわけでありますが、私は、この道路建設にいたしましてもあるいは軌道、鉄道等々の関係にいたしましても、同じ国営の事業に相違はないわけでありますから、それによって余儀なくされる方々でありますから、あるいは廃業ということになりますと全く別な仕事を選ばざるを得ない、こういう方々でありますから、やはりその手だてというのは最高のものを出すべきでないだろうか、このように考えておるところであります。そういったことに対する局長のお考えと、もう一遍先ほどの法律、制度の名称を少しお聞かせいただきたいと思います。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
確かに地方公共団体にとりましても非常に関係の深い問題でございますので、特に御指摘の地域住民対策等につきましては、住民の方の御相談に応じられるような体制をつくっていく必要があると思っております。新たに組織をつくる必要がある場合もありましょうし、現在の体制で十分対処できるという場合もあると思いますが、職員の意識あるいはそういう体制整備、われわれ自治体との会議等を通じて十分推進していくように努めたいと考えております。
時間もございませんので、次に、先ほど土井先生からも御質疑がございましたけれども、ＰＬＯのアラファト議長がきょうお帰りになるわけでありますが、今回のアラファト議長の訪日の意義につきましては大臣もおっしゃっておられたわけでありますし、総理も直接会談をされたわけでありますから、中東和平に向けてわが国としても一歩前進した、そういう印象を内外に強く与えている、そのように評価をいたすわけであります。
 そこで、先ほどの御質疑でも、総理とアラファト議長との会見内容とか、そういうことについてありましたし、また総理自身、来春は中東訪問をされる。八項目のサウジの提案につきましてもお話がありました。そこで、この機会に外務省とされてＰＬＯに対する対応措置を強化していくべきではないか。たとえばＰＬＯに対する所管部署、中東局はありますけれども、もっとその辺を強化する。たとえば現地のレバノン大使館が管轄をするようでありますけれども、この辺も強化をしないと、このままでは関係者からいろいろ言われておるわけでありますが、そういう必要があるのではないかという感じがいたします。
 同時に、この問題も含めまして、こういう訪日された機会に、外交上の配慮も日本政府としてすべきでないか。そこで、ＰＬＯの東京事務所に外交特権を与える、あるいは国旗を掲げることを認めるとか、その辺、大臣としてどのようにお考えになっておられますか。