ことしは、我が国は沖縄を除いて車で全部通れる道が完成された記念すべき年だと思います。そういう意味からいうと、道路計画は、産業道路として優先された時代はわかりますけれども、今日に至っては新しい道路をつくる場合には環境基準を最も重視しなければならない、そういう意味で本年の新道路五カ年計画では、私から特に新道路五カ年計画の道路建設には環境を重視してほしいという発言をいたしまして、建設大臣はそのとおりにしますということで閣議決定をされたものであります。したがって、新しい道路をつける場合、御指摘のように環境アセスを十分してつけるべきだという考えに立っておるわけであります。
現状に比べて二、三割程度の増強でありますから、これはかなり大きな輸送力の増強になるわけですね。ぜひ、その実現の一日も早からんことを御期待申し上げるわけでございます。
 鉄道関係の方はお帰りになっても結構でございます。
 次に、道路建設についてお伺いしたいと思います。
 道路交通については、道路網の合理的な整備ということが必要でありますから、東京に対する放射線だけではなくて、環状線の整備が必要であるということは認めなければなりません。これは必要だと思います。
 そういうことで、道路建設について基本的に否定をする意味ではございません。ございませんけれども、やはり一方には環境庁の環境基準というものが厳然としてあるわけでありますから、その環境庁のお決めになった環境基準については公共事業といえども必ずこれは遵守をしていただかなければいけない、こういう原則があると思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
先ほどお答えいたしました新型ＡＴＳの実施によって、常磐線等におきまして輸送力増強を行うことを考えておるわけですが、同時に、ポイントの取りかえとか変電所の増強、車両の改造等を行いますならば、二、三割程度の列車の増発が可能であるということでございます。
これは、鉄道のサービスが向上し輸送力が増強すれば、当然ある程度の自動車から鉄道へのシフトが期待できると思うのです。そこで、新線建設は望まれておりますけれどもなかなかできませんから、現在の路線で技術的な改良をした場合に、現状に比較をしてどの程度の輸送力の増強ができるとお考えですか。
お答えいたします。
 鉄道の輸送力が一定数ふえた場合に、自動車の総量がどのくらい減るのかといった具体的な数字につきましては、それぞれの輸送機関が持っております特性とか、年々都市の人口が増加するというようなこと、要するに交通を取り巻く条件が変化しているといったようなことから、その具体的な算出は非常に難しいものと考えておるわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、他の条件が全く同一であると仮定をいたしますれば、鉄道輸送力の増強をすれば鉄道のサービス水準が向上することになるわけでありますので、その結果自動車から鉄道への転換がかなり期待できると考えておるわけでございます。
 以上でございます。
一層工夫をお願いしたいと思います。
 総務庁さんはお帰りになって結構でございます。
 そういうことで、公共機関の輸送力増強ということが一つの大きな要因だと思いますが、ただいま運輸省の方から可能性は十分だということでございます。特に移動閉塞方式は、専門家に聞いたところによりますとほぼ完成の域に達している、もう準備をして実行に移す段階に近づいているというようなことも言われておるわけであります。それには一定の投資をして、駅の改善あるいは途中の信号機の改善とかいろいろあるでしょうけれども、これは新線の建設よりははるかに経済的なわけでありますから、この最新の技術を生かして東京に入ってくる人たちを車から鉄道にシフトさせていただく、そういう政策をぜひお願いしたいわけであります。
 そこでお伺いをしますが、そういうふうにいろいろな技術を駆使して鉄道による輸送力を増強した場合に、どのくらい自動車から鉄道にシフトしてもらえるのか、その関連についてはどういうお考えですか。
お答えいたします。
 ナンバー制とか混雑税とか、抑制対策がいろいろございますが、私ども、学識経験者の懇談会を開きまして先生方の御意見を聞きましたところ、まだその段階ではない、ここに掲げましたようなきめ細かな対策を打っていくことがまず先決ではないかという御意見でございました。
その中には、先ほど申し上げたような具体的なアイデアといったようなものはないように思うのですけれども、例えば都心に乗り入れる車について具体的に合理的な基礎に立った制限方法、そういったものが実現可能であるのかどうかということです。
今、自動閉塞と言ったとすれば移動閉塞の間違いでございますので、訂正をしたいと思います。
 それからもう一つ、総務庁にお伺いしたいのですが、総務庁としては、先ほどお話がありましたが、実現可能な、実行可能な具体的な方策について何らかの成案はないのですか。
御指摘の二国間協定はＭＦＡに基づく政府間協定のことを言っておられるというふうに考えておりますが、近年の円高等を背景といたしまして、先ほど先生も御指摘のとおりニットを中心として輸入の急増が見られ、関係業界非常に懸念が高まっているということは十分承知いたしております。このような特定品目の輸入急増に対しまして、国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、まず輸出国との意見交換をする、あるいはそこに不公正貿易があるような場合には、先ほど来お話がございましたアンチダンピング制度を活用するといったような、種々の努力を講ずるべきであるというふうに考えておるわけで
ございまして、ＭＦＡ協定につきましては、我が国の膨大な貿易黒字の現状あるいはアジアＮＩＥＳとの間の多大の二国間貿易黒字があるという現状に照らしまして、現段階におきましては、ＭＦＡの発動については慎重に対応すべきであるというふうに考えておるわけでございまして、前段に申し上げました種々の努力の結果、実効が上がらなかった場合の最後の手段というふうに位置づけるべきであるというふうに考えておる次第でございます。