法務大臣には通告していませんけれども、今挙げたように覚せい剤という事犯が、受刑者が非常にふえているわけですが、その中でも窃盗が二十数％を占めておる。これは選択の余地がないわけでして、入れるか入れないかのことになってしまって、要するに犯罪者としての烙印をそこにはっきりさせてしまう。罰金刑でも烙印なのですけれども、対外的に、中へ入ったというのと世の中にいるというのとは随分違うわけで、そういう意味では、窃盗等の財産罪にもぜひこの財産刑も選択できるような方法、もう十年以下の懲役一本やりじゃなしに、または何万円以下の罰金というものを定める方向でお考えいただきたいと思うのです。今財産刑小委員会で検討中だとおっしゃいましたけれども、法務大臣としてもその点について所感をお述べいただきたいと思います。
私どもの統計のとり方が御指摘の罪名に正確に沿う形になっておりませんので、若干ずれるかもしれませんが、その点御了解いただきたいと思います。
 平成元年の懲役刑の新受刑者の罪名別構成を調べてみますと、総数が二万四千三百八ございます。そのうち窃盗罪で受刑を開始した者が六千三百二十四名でございますから二六％、それから詐欺が千六百二十九名で六・七％、横領と背任が一緒になっておりますが、この二つを合わせますと百九十三名で〇・八％、それから贓物も収受と故買全部一緒になっておりますが、それを含めたものが十二名で〇・〇五％でございます。
 ちなみに、窃盗は御承知のとおり受刑者数で常に最大数を占めると言われておりますが、最近はむしろ覚せい剤の方がやや上回っておりまして、同年度では覚せい剤の方が若干パーセンテージは高くなっております。
 以上でございます。
念のために伺っておきたいのですが、自由刑、特に懲役刑の受刑者の中で、いつの年度でも結構です、手元に統計があるところで結構ですが、今挙げましたような財産罪ですね、窃盗とか詐欺、横領、そういうものについて、受刑者の中でどれぐらいのパーセンテージを占めているのか、それぞれお示しをいただきたい、このように思います。
前回の委員会でも御議論が出たと思いますけれども、財産犯に罰金刑が規定されておりますのは、背任罪と遺失物横領罪と贓物故買罪、この三つだけでございます。そこで、刑法制定当時は基本的には財産罪には罰金刑はふさわしくないと考えられておったのではないかという御説明をしておるわけでございますが、今日のような社会的状況に照らしてこのような立場が妥当であるかどうかということについては、検討を要する問題であるということでございまして、前回御説明いたしましたように、刑事法部会財産刑検討小委員会のテーマとして引き続き検討しようということにしておるわけでございます。御指摘のようなダイバージョンの考え方が即その形になるのかどうかは別といたしまして、そういったことは十分念頭に置きながら検討するということであると申し上げておきます。
 ただ、今回の改正は、そういった実質的、個別
的な見直しはしない改正であるということだけは御理解いただきたいと思います。
こういう観点に立ちますと、明治四十年につくられたこの刑法、その中での法定刑というものが、そういう考え方を導入することにより現代的意味において見直すことが可能になると思うのですね。そういうふうな観点に立って刑法典を見てみますと、財産罪、特に窃盗、詐欺、横領、それから贓物犯の中でも贓物収受罪について自由刑しか定めがなくて、罰金刑がないということは非常に不便な感じを私は受けるのですが、どのように考えますか。感じだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、ダイバージョンの定義そのものを先ほど申したようなものに限定をいたしますと、財産刑、罰金は起訴あるいは裁判といった手続を経て行われる一つの刑罰でございますからダイバージョンの一種だというふうには言えないかもしれませんが、しかし、おっしゃるように自由刑がもたらしますいろいろな弊害を回避するという意味合いが一つそのダイバージョンの大きな動機になっておるということから考えますと、広く考えますと、そういった意味で自由刑の有する弊害を回避する面があるということは御指摘のとおりかと思います。
育児休業の制度化につきましては、労働省で検討されているのは先ほど来御存じのとおりでございます。そして三月五日に婦人少年問題審議会から労働大臣に対しまして建議がなされておりまして、今後はその建議を踏まえて検討されていくことと考えております。
 民間部門におきまして労働者を対象にしまして育児休業制度が法的に整備されていくのであれば、公務部門においてもそれに準じた形でやっていかなければならないと考えておりまして、現在は労働省における検討の状況を見きわめながら検討を進めているという状況でございます。そして検討結果の表明でございますけれども、民間部門の育児休業制度の法制化の動向、それも同様にその動向を見きわめながら、それにおくれないような形で意見の申し出という形で検討結果を表明していきたいと現在考えております。
 それから二点目でございますけれども、現在の育児休業制度の内容につきましては、御承知のように教育職員または看護婦等一部の職種の方々を対象にしました人材確保を目的として制度化されているわけでございまして、これから検討されていく一般的な育児休業制度とは目的と位置づけが若干異なっておるということからしまして、現行法の内容をそのまま持ち込むことはなかなか難しい問題もあるのではなかろうかというふうに考えております。そして、一般的な育児休業制度ができますれば、それは職員の勤務条件の一つになるわけでございますから、御承知のように勤務条件につきましては情勢適応の原則がございまして、一般社会の情勢の変化に対応して改善していくということを基本としてきておりますので、今後労働省における検討内容がどういう形になるのか、さらには民間における実施状況がどのようになっているのかということを踏まえつつ、さらに検討を進めて成案を得ていきたいと考えております。