高齢化が進んでいるわけでありますから、労働の強度、労働が大変激しいというようなものの軽減を図っていかなければならないわけでありますが、同時に、これは生産性の問題と関連がありますから、省力化、機械化の問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
林業振興を図る上で、林業事業体の育成とあわせまして林業の担い手を確保育成することは極めて重要でございまして、私どもこれまでもこの林業振興施策を通じまして、林業に従事する方々の就業機会の増大を図るということが何と申しましても基本になるわけでございます。それを基本といたしまして、定住要件を整備するための定住化促進対策であるとかあるいは就労条件の改善対策とかあるいは若年労働者確保ということでグリーンマイスターの制度を導入するとか、いろいろ進めておるわけでございます。
 特に本年からは、新たにこれらの施策の上に林業地域活性化の総合対策事業ということで、林業地域の就業機会を確保しましてその活性化を図っていこうという新しい施策、さらには林業事業体の経営基盤の強化、あるいは雇用体制の整備を図るための林業事業体雇用体制整備振興対策事業というふうな新しい事業も導入しまして、その対策をさらに一層充実してまいりたい、かように考えておるところであります。
林業就業者の問題でありますが、五十七年で五十五歳以上の全就業者数に対する構成比は三一％、四十歳以上では八四％を占める。つまり、高齢化が著しく進んでいるわけであります。こうした状況の中にありまして、林業への新規の就業者は、ここのところ数年、毎年四百人程度、こういうことで極めて少ないわけであります。
 そこで、林業事業体の育成をどういうふうに今後つくり上げていくのか、その点はいかがですか。
私ども、森林の育成整備に当たりましては、地域の立地条件に十分合った形で天然力の活用を図ることが非常に重要だというふうな考え方を持っておるわけでございまして、私どもが現在森林資源につきましての整備育成の基本計画でございます「森林資源に関する基本計画」におきましても、そういう考え方をベースにいたしまして、将来の志向すべき森林資源の状態としましては、人工林と天然林がほぼ半々程度になるような長期目標を立てまして、鋭意その内容の充実に努力しているわけでございます。
 具体的にこれにつきまして施策として考えておりますのは、造林の補助事業におきましては、まず自然条件から見まして稚樹あるいは幼樹というものが発生が非常に活発、良好なところにつきましては天然下種更新という形で天然林施業を入れておりますし、またシイタケの原木あるいは広葉樹の用材生産をするものにつきましては、広葉樹林改良事業ということで補助事業の対象にしておるわけでございます。
 また五十四年からは、先生御承知の森林総合整備事業を創設しておるわけでございますが、その中で天然林施業の実質補助率の引き上げも図っておるわけでございまして、私どもやはりこの天然林施業というものを相当重視してやっておるわけでございます。
 五十九年度から、さらに新たに複層林造成パイロット事業というものを導入しておりますが、これらもやはり天然林施業と十分関係をとりながらその育成に努力しようという考え方でございますので、これら申し上げました諸施策を効果的に活用いたしまして、天然林の育成整備に努めてまいりたい、かように考えておるところであります。
地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。
 この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の性質の基本的な改善目標、土壌の性質を改善するための資材の施用、耕うん整地など地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項等を定めることといたしております。
 第二に、地力増進地域についてであります。
 地力増進地域の指定の要件といたしましては、地域内の農地がおおむね不良農地から成り、その不良農地について営農上の方法により地力の増進を図ることが技術的及び経済的に可能であることといたしております。
 都道府県は、地力増進地域を指定したときは、その地域について地力の増進を図る上で必要な事項を明らかにするため対策調査を行い、この結果に基づき、地力増進対策指針を定めることとしております。
 その内容は、当該地域に係る土壌の性質及びその改善目標、地力の増進に必要な営農に関する事項等としております。
 また、都道府県は、この地力増進対策指針に則し、地域内の農業者等に対し、地力の増進を図るために必要な助言、指導等を行うとともに、必要に応じ、土壌の性質の改善状況について調査を行うこととしております。
 第三は、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、一定の土壌改良資材につき、品質に関する表示の基準、すなわち、原料、用途、施用方法など品質に関し表示すべき事項及び表示に際して製造業者等が遵守すべき事項を定めることができることとしております。
 農林水産大臣は、表示の基準を遵守しない製造業者等に対し、表示事項を表示すべきこと等を指示し、その指示に従わない者については、その旨を公表することができることとしております。
 また、これらの措置を講じても表示の基準が遵守されない場合には、さらに強制力のある命令を発動することができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、地力増進法案の提案理由の補足説明を終わります。