事態として重なる事態はあり得ると申し上げましたが、いずれにしましても、二項の、私たちが現在やっております共同作戦計画の研究からいきますと、どのような事態からわが国に波及するにいたしましても、わが国が直接攻撃を受けるような事態でありましても、要するに、わが国にとっておそれがある場合、防衛準備態勢にいつから入っていく、どういう段階で入っていくかということでございまして、それだけのことであろうかと思います。
 それから、それに関連いたしまして、その段階における情報の交換という点でございますが、これは先般も私立の委員会でお答えいたしましたが、私どもの基本的なスタンスは、平時であると有事であるとを問わず、わが国はいろいろな情報を集めております。また、その集めた情報をいろいろ処理いたしております。処理といいますのは、特定の国と、どのような国とどういう種類の情報なら交換するとかしないとか、そういうようなことはふだん行っておりますが、事柄の性質上、平時であると有事であるとを問わず、情報の収集分析、その交換といったようなことを、その内容を公表する性質のものではないというのが私どもの基本的なスタンスであります。
いまお認めになったように、たとえば日本以外の事態、極東有事の事態が日本の有事の事態に波及してくる。まだ研究されていないということですけれども、このガイドラインで言う二項一のおそれの場合と重なる場合が出てくるというのは、当然これはお認めになるとおりだと思います。
 このガイドラインの二項一のおそれの場合には、まだ二項二の日本有事ではないわけですけれども、この二項一の中で、おそれのある場合に警戒監視のための態勢からいろいろ段階区分がありまして、戦闘準備の態勢の最大限の強化に至るまでの日米の準備段階、作戦準備を実施するということが書かれてありますが、この中には当然情報活動の問題も明記をされています。
 二月二日の予算委員会で不破委員が、六年前の内閣委員会での答弁で、Ｐ３Ｃの問題で、Ｐ３Ｃが手に入れた情報をアメリカに提供できるのは、当時、安保の第五条、日本有事の際の事態になったときだ、平時の場合は提供しないということを明確にされた問題について質問があって、Ｐ３Ｃが手に入れた情報を交換するのかという質問に対して、答弁されなかった。しかし、いまお話があったように、日本有事の場合、ここのガイドラインで言う二項一のおそれの段階とダブる場合があるということになれば、当然、二項一で言う情報活動、日米の共同作戦準備ということは行われるわけですから、この場合には、このガイドラインに明記されているように、情報の交換というのは当然行われるわけですね。
では、もう少し一般的にお聞きしましょう。いわゆる日本以外の事態ですね、極東有事というような。そういう事態が日本に波及してくるという事態というのは当然考えられますね。日本有事の立場から考えても、直接日本が攻撃される場合もあるし、日本以外の事態が波及してくるという場合がありますね。
私たちは二項におきまして、御指摘のように、日本が攻撃を受ける場合あるいは受けるおそれがある場合ということで、二項についての研究を現在すでに開始しております。
 その研究に当たりまして、しばしば申し上げておりますように、一定のシナリオを設けまして研究をしております。そのシナリオの中で、どういう事態から日本が攻撃を受けるようになるかというようなことにつきまして、いまの御指摘ですと、三項の方の極東有事の事態と重なる場合もあるのではないかというお尋ねでございますが、私どもは、二項は二項として、日本が攻撃を受ける場合、または受けるおそれのある場合ということで、区別して研究をしていきたいというふうに考えております。
 ただ現在、次の新しいシナリオにどういう時期にどういうシナリオで入るかというようなことはまだ決めておりませんし、どういうシナリオを採用するかということも、事柄の性質上申し上げることはできないわけでございます。
幾つか考えておることがあるのでありますが、何といっても担い手をどうするかという問題が一つあります。これがなければもう壊滅的な打撃を受けるわけですから、これを一つ今検討しております。
 どういうふうにこれを解決するかというと、何といっても規模が小さくて農家自身に資力がない。いろいろ条件がありまして、もうからぬようにしておるものですから、やはりもうかる方に若い人たちが行ってしまう。これを何とか解消する方法がないか。今まではどっちかというと、きめ細かに努力はしたんでしょうけれども、何かやると全国一律という感じがありまして、もっと中山間地は中山間地、それから優良農地、まあ私は超優良農地と言っているのですが、そういうものをきちっとつくり上げる。そしてどの程度の規模を何人でやるとどういうふうになるかということから農業経営に入っていかないと、これはできない。そこで、集約化を図って、個々に持っておった人が一緒になるわけですから、多少余剰の人口が出るのではないだろうか。そうした場合に、機械の受委託をする会社なり機械のリース会社、そういうものに働いてもらう。あるいは加工農産物、これを加工場をつくって、そういうところにも人を張りつけていくということで、何とか今よりもよくならぬだろうかということで、今新しい農業、農村ということで省内で検討しているわけであります。
 ですから、まあそれだけではなかなか後継者も育たぬというものですから、あるいは立ちおくれている道路でありますとか、集落排水、こういう環境の整備を図って、あるいはもう少し農村の特徴というものを生かして、これはオランダの風車のことを私は想像して言っているのですけれども、あんなに人が集まる。日本にもかつて水車だとかいろいろな農村の生活というものはあった。みんな近代的になりまして、そういうものを残して村おこしみたいにして都会の人たちに見てもらうとか、いろいろと知恵を出しながら、何といっても農業をやる人たちが意欲的でなきゃいかない。基本的にはやる気のある人でなきゃいかぬ。そういうことも踏まえていろいろと対策を考えて、農山漁村の活性化というものを春をめどに、こう言っておりますので、そう遠くない時期に大体の方向をお示しできるのではないかというふうに考えております。