少しくどいようでありますが、その第七艦隊というのは世界に誇る最大の艦隊です。太平洋からインド洋を含めて展開をしている。その主力艦の一つがフィリピンに行ったときにも核を持っていない、搭載能力はあるが、それからずっと北上して、遊よくして日本に来る、佐世保に寄る、日本海を通ってずっとまた太平洋に出る。フィリピン政府や日本政府の説明によれば、この間ずっと核を持たずに走っていることになる。これでは核抑止力は機能しないということになりませんか。ただ搭載能力を持っている、搭載能力はあるが、フィリピン政府や日本政府の公式説明では、核は持っていないはずだと言う。それがしかも長期間に及ぶわけでありますから、これでは核抑止力は、私どもは期待しませんけれども、あなた方の期待にこたえていることにはならないのじゃありませんか。
これは、アメリカとしてはいまの第七艦隊でもいつでも核を搭載できる力は持って、能力というものはもちろんあるわけでございますし、確かに一朝有事の際には核が持ち込まれるとも思いますし、また核の搭載能力があるということが、また抑止力の一端でもあることは、これは私は当然考えられるのじゃないかと、こういうふうに思います。
第七艦隊の主力艦が核を持っていない、持たないでうろうろしているということでは、あなた方が考えている抑止力にもならなくなってしまうのじゃありませんか。核の抑止力として期待をしているその期待にこたえないことになるのじゃありませんか。その辺はいかがですか。
その議論は今度はフィリピンでも行われているわけですね。核持ち込みの疑惑がフィリピン内で高まっていて、いろんな議論があるわけでありますが、マルコス大統領は日本政府と同じような態度をとっているわけですね。フィリピン政府に事前協議の申し込みが一度もないから持ち込みはない。いいですか。佐世保に来る前に恐らくフィリピンのスビックに寄港して日本に向かってきた、北上してきたと思われるわけでありますが、フィリピンに入港したときにも核を持っていない、佐世保に入るときにも事前協議の申し入れがないから核を持っていない。第七艦隊の主力艦の一つが核抜きで常時走っているなどということはこれまた常識で考えられない。どこかへいつもおろしているのでしょうか。
そのアメリカの持っている核、戦略核、戦域核、戦術核、いろいろありますが、世界最大の威力を持つ第七艦隊が持っていなければまさに威力がないわけなのでありまして、常識的に見て、やっぱり搭載しているというのが、これは公式にはなかなか認められないのかもしれませんが、あたりまえの話なんじゃないでしょうか。
これはアメリカとして核を持っているということはもう明らかでありますし、これは戦略核にしても、あるいは戦術核にしても、あるいはまた軍艦が積んでおる核等にいたしましても、核を持っているということははっきりしておるわけでございますから、その核全体がわれわれは抑止力である、こういうふうに考えておるわけです。
まあこれは推測としてはその可能性があるとも言えますし、あるいは可能性がないとも言えるわけでありますが、しかしアメリカ政府として正式に否定も肯定もしないと言いますから、政府はアメリカ政府のその見解で判断する以外にはないのではないか、こういうふうに思います。
その第七艦隊のどの船が核を搭載しているかいないかは、あるいはわからないかもしれませんが、総体として第七艦隊が核を持っているということは軍事常識だと思いますが、いかがでしょう。
時間がちょっとおくれがちで申しわけありません。
 けさほど来、雲仙・普賢岳の災害の問題、風倒木の問題も出てまいりました。私も現地を見ておるだけに、万全を期して対応されるように特に前もって御要請申し上げておきたいと思います。
 さて一方、私の鹿児島県の桜島は、今さらに活動期に入っておりまして、既に三十有余年が過ぎております。そうした中で、大量の降灰やガス、さらにはそういうことで土石流が起こったり、営農面でも多大な被害を受けておるわけでありますが、これまでの内容については委員会や地元の陳情等で十分御存じのところですから、それらを省いて、問題点だけ申し上げたいと思います。
 特に防災営農ですが、激甚地区対策が極めておくれておる、もっと手厚い対策をしなければならぬのじゃないか、このように思っておるところでございます。こうした悪条件の中で激甚地域の人たちは悲痛な叫びを続けておるわけでありますが、労働力や経費の面でも厳しい条件にあることを踏まえて、どうか十分な御検討をお願い申し上げたい。
 今度の国会に新農政なるものが提起をされ、その中で中山間地域の農業振興法も出てまいりました。これは、一般の農地と違って条件の不利な地域の農業にどう活力を与えるか、そういう提起だと思いますが、この桜島については、加えて降灰という激甚の悪条件が備わっておるわけでありますから、できる限りの手厚い保護政策が強く望まれるところだと思います。
 そこで質問いたしますが、第一点はハウスの補助の問題であります。
 一回ハウスを助成した場合には同じ場所には二回はしない、こういうことが言われておるわけであります。そのために、昔の低いハウスですけれども取りかえることができない。耐用年数八年はもう過ぎて、新しいハウスができないということで十五年も使用しながら、火山灰でかなり鉄骨はぼろぼろになるんですが、そういう中で農作業をしておる、あるいは放置したまま別な山間地に移ってそこで農業をしておる、こういう状況があるわけであります。最初につくったところは、補助があるということで一番自宅から近いところ、農作業がしやすい条件のところにハウスを設置したにもかかわらず、そこが使えないということになれば中山間地に移らざるを得ない、こういう状況があるわけであります。
 こうした問題について、建てかえ可能という意見もあるわけですが、政府として、現地指導、そういうことはどのように考えていらっしゃるのか。現状の場合は、全く新しい建てかえは認められておりません。具体的な内容と指導について、まずお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、安田（修）委員長代理着席〕