通産大臣ね、地域振興整備公団が出したりっぱなパンフレット、産炭地に対する企業誘致、これは御存じだと思いますが、ここには何々の駅があります、ここにはこういう駅があります、全部廃止予定の駅を書き込んで工場団地を造成しておる、地域振興整備公団。これは全部進出を決めた企業あるいは来ておる企業にとっては政府はうそを言ったことになる。この点はどうですか。
私どものこれからやらしていただきます仕事の中で、都市近郊の通勤に対する仕事をいままでよりはより重点的に考えていかなければならないと思っております。北九州におきましては、いまのレールは石炭が盛んに出ました当時につくられたレールでございますが、別の意味において、北九州あるいは博多地区といったところについての通勤問題等を中心とする新しいビルドが取り組まれなければならないということは、地元でも非常に御熱心でございますし、私どもとしても関心を持っておるところでございまして、今回のローカル線問題とはまた別の問題としてこうした問題にも取り組むべきものと考えております。
だんだん、あなた声が小さくなりましたね。
 国鉄総裁、今度の再建法、地方線、ローカル線の切り捨ては、スクラップばかりでビルドがないんですよ。たとえば福岡県内で――聞こえますか、県内ですと、桂川－臼井間をつなぐ、あるいは油須原線をつなぐことによりまして環状線になるんですよ。そういうビルド建設が全然なくて、キルばっかり。しかも油事情は予測がつかない。もう一遍外せば全然できないわけですから、産炭地振興ときわめて矛盾をする私はローカル線廃止だと思いますが、ひとつ忌揮のない御意見を言ってください。
産炭地振興法は十年の延長をこの同会にお願いしているわけでございます。したがって、国鉄ローカル線の廃止問題と矛盾しないかということでございますけれども、私どもは、現在、将来の展望を十分踏まえた上で産炭地振興も考えておりますし、そういう調整は地方自治体あるいは県知事、私ども協議して進めたいと思います。
七線のとり方にもよるわけでございますけれども、大体二十五億から三十億ぐらいというところでございます。いま第一次ということで政令等で考えられておりますのは比較的短い線でございますし、さほど長いところは入っておりませんで、金額的には非常に少ないということになるかと存じます。
それは明らかに政策的配慮で、原発という問題を踏まえてのことだと。私は、産炭地振興という立場も考えてもらわにゃいかぬ。福岡県内でいま門司鉄道管理局で赤字が一千億と。今度廃止予定の七線を見ますと、大体赤字はどれぐらいになりますか。総裁が来ていると思いますが……。
窪川町のあの線は予土線につながっておりまして、いわば四国を循環する貴重な基幹鉄道でございまして、それは存置いたす方向で現在政令の中に載っておるところであります。
わかりました。
 次に、産炭地振興について伺いたいと思います。
 さきに挙げました高知県の窪川町では、ローカル線はこれは切り捨てない、こういうことのようですが、運輸大臣、いかがですか。
同和対策事業特別措置法、これは五十六年度までの時限立法に相なっておるわけでございます。私は、今後の同和対策の方向、内容をいかにするかという問題につきましては、国会における決議また国会における御論議、そういうものを踏まえまして、五十七年度の予算の概算要求の段階におきまして、今後の施策に支障を来さないように、そういう観点に立ちまして方向づけをしてまいりたいと、こう考えております。
広範な施策を必要としますね。ですから、関係各省の予算要求等をまとめることはもちろんでありますが、今後の施策の推進に支障を来さないように配意をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 昭和五十六年度の予算で、概算要求の段階で各府県の同和地区事業の中で予算要求ができるものはすべて要求をいたしました。ただ、用地の取得等の問題について話し合いができないものについては一部積み残しがあることは事実でございます。しかし、この法律の扱いにつきましても、また、これからの同和対策事業の持っていき方にいたしましても、ただいま関係各省庁ではそれぞれ残存事業の事業量の計算もいたしておりますし、昭和五十七年度の概算要求の時点においてこれからの方針を決定いたしたいと考えております。
次に、同和対策事業特別措置法についてお尋ねいたします。
 総理が、最大の努力を総合的改正の立場でしてまいりたいという御答弁がございました。さらに、三年延長の際に全党一致でなされた附帯決議を踏まえるならば、啓発、あるいは雇用、教育、産業、総合的かつ計画的な対策が必要である、また、それに法の総合的改正が必要であることは明らかだと思うんです。岸、あるいは佐藤、大平総理は、この問題にきわめて積極的な姿勢を示しました。日本の民主主義にかかわる重大な問題。この際、総理が総合的改正の方向で指導性を発揮し、閣内の取りまとめを行うとともに、今国会中に一定の方向を出すべきだと思いますが、まず、総務長官の御見解をいただきたい。
それから先ほどから設備投資のことが話題になっているわけでございますけれども、この問題についても、設備投資をどういうふうにしていくか、将来電力需要をどういうふうに見積もっていくかということによって大幅に料金へのはね返りというのが違ってくるわけであります。たとえば資料として提出をいただいている「設備工事資金の推移」という資料を見てみますと、五十五年度の実績でいわゆる設備工事資金の、核燃料を除くものですけれども、千三百三十九億円の実績に対して、もし五十七年度はこうした形でいくと千七百三十八億円、四百億円の増になっていくわけです。やはりこの間も北電の方においでいただいて話をしている中で、苫東開発などについてもわからない部分もあって、北電としては出てきてもらいたいというふうなことを言われておられるわけですけれども、実際いま不況の中で余り強気でもって供給を過大に見積もっていくということは、私は問題であろうというふうに思うので、この点についても通産省の考えを伺いたいと思います。