国連のブトロス・ガリ事務総長は、事務総長として、現在国連に対して期待されている世界各地のさまざまな問題を処理するために国連は大変な状況だ、でき得る限りの多くの国からの国連に対する協力が欲しい、そういうことを事務総長の立場で述べられたわけでございまして、事務総長がその後マスコミその他に対してインタビューに答えている中でも、自分は内政干渉をするつもりはないということを繰り返し述べておられますし、宮澤総理との間の首脳会談におきましても、各国からそれぞれの制約の中で最大限の協力がいただきたいという旨の希望を述べておられます。そして、それらは各国の政策の中で選択をされて結構だ、各国の政策を自分たちは尊重いたしますということを事務総長は述べておられるわけで、そうした事務総長のお考えは我が国のこれまでの主張あるいは現在の日本の考え方といささかも矛盾をしたり難しい状況になるというふうには考えなくてよろしいかと存じます。
 しかし一方で、国際社会の中におきますさまざまな問題に対して我が国が我が国の判断においてでき得る限りの貢献をしていくということも、また冷戦終えん後の新しい国際社会の平和秩序をつくるために各国がそれぞれ懸命な努力をしているという状況の中では当然のことであると思います。我が国といたしましても、我が国のできる、我が国がなすべき国際貢献の道をこれから先も探っていかなければならないというふうに考えております。
具体的な状況をよく見れば決して和平協定のスキームがなお維持されているとは言いがたいのではないのかという感じがいたします。ポル・ポト派も和平協定を破棄するとは言っていないというのはそのとおりでありましょうけれども、むしろＵＮＴＡＣやプノンペン政府側が履行していない、こういうことなんでありますから、この態度と選挙のボイコット、そして武力行使ということを考えますとそう簡単な状況にはないというふうに思うわけであります。
 もう一つ、停戦の合意が欠けた場合一体独自に撤収できるかという問題も、最近政府の中ではなかなか容易ではないという見解も出てまいりました。あわせて長官の意見を伺いたいというふうに思います。渡辺外務大臣が、一部で戦闘が起きて危険だからといってごめんなさいというわけにはいかない、要するに、全体として軍事部門が行動しているのであるから我が国が独自のＰＫＯ五原則を持った法律に従って抜けるというわけにはいかぬ、こういうわけであります。現実の問題としてそういうおそれは十分あるわけでありまして、この点も法案の審議の中で既に問題にされてまいりました。そして、現に、ゲリラ活動にせよ、武力行使を目の前にしてこういう問題が出ているわけであります。どう対処をすることになるのか。建前は独自に撤収をする、しかしながら事前に国連に通告をしてその了承を得るというようなことでもあろうかということが言われております。いかがですか。
ただいま御指摘の問題につきまして、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 先ほどアジア局長から現地の情勢につきましては詳しく答弁ございましたが、また御指摘のごとく、最近一部の地域におきまして武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておりますのは事実でございます。
 ただ、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではないわけでございまして、この点、先ほどアジア局長が答弁したとおりであると考えております。したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているというふうに私どもは考えております。
 また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されているとの、同様の立場であるというふうに理解しております。
 しからば、どのような事態が起きれば五原則に反するということになるのかという御指摘でございますけれども、実際の状況は非常に複雑でございますので、いわゆる我が国の派遣の五原則、すなわち、停戦の合意、受け入れ側の同意、あるいは中立性の原則がどういう場合に崩れたかということにつきましては、結局具体的な状況に照らしまして総合的に判断するほかはないというふうに考えている次第でございます。
私の持ち時間が残り少なくなりまして、二分ほどしかありません。今までずっと御質問申し上げましたけれども、資金の面、制作費の面、さまざまなネックを抱えているということは大臣もおわかりいただけたんじゃないだろうかと思います。だれでも少しでも充実した字幕放送、この後、解説放送については堀委員からもあると思いますけれども、視覚、聴覚に障害を持つ方々に少しでも今の放送サービスが受けられるようにということ、これはもう皆さん異論はないと思うんです。ただ、今のネックをどうするかということ、一つでも二つでも取り除いていかなければなかなか進まない。二十一世紀になっても私そう飛躍的には進まないだろうと悲観的な見方をしております。
 例えば、現場でやっていますと、私はオープンキャプションの方です。文字放送の方はやっておりませんが、オーブンキャプションといいますと、今映像にある中で字幕をつくるのがどれだけ大変か。要約しながら、あるいは画面画面にフレームを入れながら、例えば四十文字であればこれは十秒だけキープしなきゃいけないとか、十二秒だとか、そうすると画面は何枚になるかということは中村理事も御存じだと思います。そうやって地道な努力をしてきているわけです。
 最後にもう一度確認させていただきたいんです。免許制度、先ほど電波法のお話ありましたけれども、大臣も前向きに検討されるということなんですけれども、その見直しを早急にやっていただきたい。
 今もう資金が足りないんだから、ないものを今すぐ出せといっても無理ですが、それでも今よりは進みます。そして、そうお金を使わなくて済むんですが、例えばことしの秋、再免許の時期でありますから、ただ法律改正も含んですぐというわけにはいかないと思いますけれども、それについての具体的な取り組み、大臣前向きに検討すると言われて大分私意を強くしたのでありますけれども、局長から一言この電波法等のことについてお伺いしたいと思います。