予算的措置といたしましては、先ほど農林大臣がおっしゃいましたように、魚価安定あるいは漁業者の就業安定ということを目途した基金制度でございますので、そういう趣旨に沿って予算的にも今日までやってきたわけでございます。こうした基金ができた以上、私どもはその機能が十全に発揮されるよう望んでおりますし、また、予算の執行面でもむしろそれを監視してまいるというふうな態度でまいりたいと存じます。
最近私ども決定をいたしました総合物価対策でも、水産物の供給及び価格の安定というふうな点に着目をしまして、需給事情に応じまして調整保管に当たる団体の放出というふうなことも適宜やっていただくと、こういうことをいたしております。やはりいろいろお話がありましたが、運営よろしきを得ればそういう目的にもかなうのではないかと、かように期待いたしておるわけでございます。
先ほど来いろいろ水産庁長官から答弁をいたしておりますように、私ども、この魚価安定基金というものは、どちらかといえば魚価が非常に低落をした場合に結果的に安定させるという仕組みになっておるわけでございまして、そういう点からまいりますと、どうも生産者保護ではないかというふうに受け取られる点もあると思いますけれども、しかし、よく考えてみますと、水産業というのはとにかく天候によっても非常に影響を受けるわけでございますし、また漁場がいろいろ変化いたしますので、そういう点でも非常に変わってくるわけでございまして、結果的に魚価が低迷を続けていけば、その水産業に携わっておる漁業者が全くそれじゃ操業ができなくなるということもありまして、そうなれば今度は魚がそのときには入ってこないということにもなるわけでございますので、一時的に見ると何か低落を防ぐような感じでございますけれども、私はよく考えれば、結果的には将来にわたっては安定して、ある価格で、適正な価格で消費者に魚が供給されると、こういう私は役目もよく考えて見れば負っておると思うのでございます。ただ、先ほど高騰したときに対象にならなかったんじゃないかということで御批判をいただいたかと思いますが、これは対象の魚になってなかったものでございますからどうにもならなかったわけでございまして、私は、そういう面で、今後そういう長い目で見てひとつよく御理解をいただきたいと思っております。そして、それだけでは決して魚の安定供給ということにはならないわけでございますから、それ以外にいろいろの政策を、先ほども答弁をいたしましたように、やはりできる限り需要に合った魚を漁業者にとっていただく。そしてまた私どもは栽培漁業でなるべくそういう要望の強いものを育てていく。それからまた流通加工部門においてもできるだけもっと整備をしていくということが必要であろうと思っておるわけでございまして、この魚価安定基金もそういういろいろの政策の一環としてひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
あとまだ質問がありますから、この問題はこれを最後にいたしますが、いまお聞きのとおり、この魚価安定基金というのは一遍臨調の勧告があって廃止された。それから民法による財団法人としてできたわけです。そしていま答弁がありましたように、七十九億円も補助金を出しておりながら、余り魚の安定に対しては力が発揮されてないわけですね。本来の目的を発揮されてないわけですよ、農林水産大臣。これでは消費者にとってははなはだ不満足であるわけでありますから、これをどういうふうにされるのか、本来の機能が発揮されるようにもう少し前向きで、これがまずい点があるなら改めて、そして機能が発揮できるようにすべきであると思いますが、最後に、これは農林水産大臣、大蔵大臣の、経企庁長官もせっかくおいでになりました、御意見を伺って、この問題はこれで終わります。
魚価安定基金に対します五十一年から五十五年度の補助金は、一つは基本財産の造成費が三億円、それから貸付資金の造成費が三十八億円、それから調整保管資金の造成費が三十八億七千万円で、合計いたしますと七十九億七千万円でございます。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
 一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されていること等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めること。
 二、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うこと。
 三、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定からはずすことについて検討すること。
 四、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
 七、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
  右決議する。
 以上であります。