森林問題は、国際的にもまた国内的にも大変重要になり、また最近活発に議論されておるところでございます。
 前島委員のおっしゃいました問題、一言で申し上げますと大変時間がかかり、相当な幅広い問題を提起されたわけでございますが、今の御質問の御趣旨は、公益的機能という問題と山を守り育てるというような基本的な考え方はどうかというように伺ったわけでございます。まずそういう中で国有林事業というものを考えてみますと、今も御指摘になったわけでございますけれども、林産物の計画的、持続的な供給をしていくということも一つの大きな仕事でございます。また、同じく御指摘になりましたが、最近特に活発に議論されるようになったのは、これから申し上げます国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の公益的機能を持っておるし、またこの公益的機能を発揮していかなくてはならないという点が非常に国民各界各層の関心、議論を呼ぶようになったと考えておりますし、ここら辺の機能の問題が議論されるようになってきておると思います。
 いま一つは、国有林野の活用等を通じた農山村地域振興への寄与あるいは活性化のもとにしなくてはならない、こういった問題も真剣に考え、検討しなくてはならぬときに来ておると思うわけでございます。
 以上申し上げましたような使命を国有林野事業は果たしておる、私はこう考えるわけでございます。
 そして、この国有林野事業につきましては、去る七月三十一日に改訂・強化された改善計画に基づきまして、最大限の自主的改善努力を図っていくことといたしておるところでございます。そしてその推進に当たりましては、国有林の適切な管理経営が国有林野事業の基本であるという考え方に立ちまして、山を守り、育て、今申し上げましたような使命を十分に発揮するように取り組んでまいる所存でございます。
きょうは、先般社会党が国有林野を中心にして現地調査を行いましたので、その現地調査の結果等々を中心にしまして、今後の国有林の運営あるいは森林全体の今後のあり方についでいろいろ御質問をさせていただきたいと思っています。具体的な問題に入る前に、国有林野を中心とする森林全体の現状の認識について、大臣に基本的な点をまずお伺いしたいと思っています。
 今年の七月に決定された改善案の中でも、いわゆる国有林野の使命という点で、御案内のように林産物の計画的な、持続的な供給を図るのだとか、公益的な機能を発揮する、あるいは農山村地域への寄与をするのだという使命を持っているということははっきり言われているし、また全体的に山の持つ使命ということは再三言われているわけであります。林政審の答申とか改善計画等々を見ますと、現状の認識という点で林業の経営的側面は非常に厳しいのだということは、非常に極端に言いますと耳にたこが張るほど出てくるわけですけれども、そのことは事実だろうと思います。その国有林野を初めとする森林の持っている公益的な機能を発揮するために、とりわけ国土基盤としての森林とか環境資源としての森林、そういう機能を確保するための実態はどうなっているんだろうかという現状分析というのはなかなか出てこない。例の世界的な森林の問題、森林年が設定されたというような世界的な課題、森林の国民生活に持たされている影響という点から非常に注目されているんですけれども、そういう国土保全だとか国土基盤としての森林だとか環境資源としての森林という観点から見た現在の日本の山の実態はどうなっているんだろうか。管理保育の面でどうなんだろうかという認識についてはなかなか出てこない、そういうふうに思うわけであります。
 そういう面でこれから具体的に国有林事業を展開していく、あるいは農水省として日本の全体の森林をどうこれから持っていくか、こういう具体的な実施をする段階の中で、その辺の現状、そういう機能を果たしている認識は一体どうなっているんだろうかということをまず大臣に、最初にその辺の現状の認識を伺っておきたい、こういうふうに思っているところです。
次回は、明後三日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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従来も十分なる指導をしておられるということでありますが、私は率直に申し上げて、余り適確な十分なる指導をされていないなあという感じもするわけです。時間があれば詳細に、いろんな私が持っておる資料でむしろ文部省に教えてあげたいという気持ちもあるんですが、時間がありませんからまあ簡単に言いますけれども、去年一年間のいろんな処分等がありますね。その中で懲戒免職等は何も一件もないわけですね。実際には懲戒免職に該当する違反事実がたくさんあるでしょう。実際には――何も懲戒免職全部しなさいという意味じゃありませんが、明らかに懲戒免職に該当するような、そういうふうな違反事実があるんです。ところが、一番重くて停職、減給、それでもう九十何％まで戒告だけでしょう。それが果たして従来とも適確な、適切な指導をしておられるかとはちょっと実は思えないと、こう思います。もうお答え要りません。だから、そういうようなこともひとつお考えをいただかなくちゃいかぬ。
 そこでもう一つ、やはり今度の大会で決定をいたしましたが、従来と同じでありますけれども、救援資金特別会計というのがあるんですね。これは御承知だと思います。もちろん文部省、そのような資料は手に入れておられると思いますが、昨年度、一九八二年度の実績は、決算は百七十五億一千四百九十万六千何がしですよね。ことしは若干減っていますけれども百六十四億七千百六十三万八千何がし。この膨大な救援資金特別会計を計上しておるということは、明らかに法律違反を前提とした活動をすると、こういうことなんですよ。そうとしか思えないんです。法律を守っていくということであるなら、何もこんなもの必要ないわけですね。しかも、一般の組合費は月額約五百二円であるのに、この救援資金特別会計の収入予算は、一組合員当たり今年度一カ月千八百五十円、八二年度は約二千円だったわけですね。
 だから、これだけ膨大な、いわば一カ月一人平均二千円近くの救援資金特別会計というものを徴収し、あるいは拠出か知りません、まあ表現はどちらでもいいと思いますが、そこまでしてこの膨大な、百七十億円前後のこのようなものを予算計上して、すでに年々支出をしておるという事実があるわけでしょう。これらについてどうお考えですか。