そのときに、いま経済企画庁長官が発想されているようなお話が企画庁から前段であったんですが、七カ年計画問題については、大蔵大臣はその前提になるものとしてどうお考えになるんですか。この辺はやっぱり見直さなきゃならぬ時期に来ているんだから、もう見直した方がいいというふうにお考えになった上でのいまの御指摘でしょうか。
中期展望の下敷きになるものは、やはりほかのものをとっても何からとったと言われますからね、特に歳入見積もりなんというものは。一応計画というか見通しというか、そういうものがある以上は、それを下敷きにしてつくるほかはない。
 私としては、やはりこれは後年度にどういうような姿で現在の歳出が伸びていくかというものを示すものでございますから、予算編成の手がかりとしては私は大変参考になるところが多いと思っております。したがって、やはり中期展望、現在の中期展望はこれは直さざるを得ないと思っているんです。思っておりますが、つくることはやっぱりつくっていきたいと、そう考えております。
賃上げ率の質問しているわけじゃないんだけれども、結局肝心のところはぐらかしているんだが。
 いままで議論をしてきたのは、実は私はこれから言いたいんですが、新経済社会七ヵ年計画は、いままで論議をしてきたようなことを前提にして考えてみますと、全く空想的であるし非現実的なものになってきてしまっているのではないだろうか。そのことの前段に約一時間の時間を使ったということになりますが、この計画に従って財政運営をすることは私はもはやできない、そう考える。フォローアップといった小手先の手直しなどというようなことではもはややっていけないということをやっぱり率直に確認しなきゃいかぬと思うんですね。計画全体の改定作業に早急に着手すべきであろうと、これはどうでしょうか。
公共企業体のベア率については、これは各企業体の長が自主的に労使間で決めることでございますから、大蔵大臣がいま幾ら幾らということを言うことはちょっと適当でないので、差し控えさしていただきます。
大変な微妙な時期ですし、実は御案内のように、われわれが一人当たり雇用者所得を出します場合には全体的な計算、マクロ的にやるわけでございまして、それぞれの業種別にはじいておるわけではございません。そういうことでわれわれも六・九というのは全般的な趨勢としてはじいているということで御勘弁をいただきたいと思います。
昨晩からけさにかけて公企体の賃上げ率は六・八％程度という線で話が出ておるようでありますが、これを完全実施しないということになりますと、さらに雇用者所得を低下させるあるいは個人消費の足を引っ張ることになると思う。この点は企画庁に見解を承っておきたいんですがね、公企体賃金の抑制というのはこれは民間中小零細にも悪い影響を与える、そういう波及効果があると考えられますか、その点もあわせて答えていただければ幸いです。
ただいま井川局長が申し上げたところと同感でございます。
 これから生産活動緩やかながら上の方に上がっていくとすれば、上がっていくと期待しておりますし、上がっていくと思いますが、名目所得も、いまの春闘よりも、従来の傾向でございますと相場よりも上の方に出てくる傾向がございます。それから物価はずっと安定が続くと、こういうことで長期の面につきましてはいまの見通しの点でいくのではないかと、こういうふうに考えております。
企画庁、私鉄が七・三％で決着したわけですね。そうして考えていきますと、大手企業の賃上げというのはどう見ても七％程度というような感じがいたしますがね。そんなことを私が言っていいかどうかわかりませんが、これが中小零細というふうにずっと類推をしていきますと、どうしても二、三割方落ちたところで決着というのが一応の趨勢です。
 そうしますと、政府見通しの一人当たり雇用者所得六・九％、これは確保することはむずかしいんじゃないか。さらに民間最終消費を三・九％伸ばすということですね、これを今度の春闘の流れから見ていくとどうも困難になるのではなかろうか。残業などということを言われるかもしれませんが、残業もそんなに伸びるとは考えられないとなると、やはり見通しを下方修正するかあるいは見通しを実現するための政策、言ってみれば減税なりの政策をとるか、これはもういずれかの選択が迫られていると思われるわけです。
 この辺を企画庁と大蔵両方からお答え願います。
確かに景気をてこ入れするためということ、そういう中で、消費がやはり減退しているのじゃないかという御指摘があったわけでございますけれども、俗によく言われるのですけれども、個人消費というのは本当に景気の足を引っ張っているかということでございますけれども、確かにここのところ、額の面では少し低下しておるという現状があります。しかし、先ほども申し上げましたように、雇用者所得というものが着実に伸びておるということでございまして、量の面では決して消費の方は減退しておらないだろうというふうに思っております。そして、金融資産そのものも、国民の中には一千兆とか、今郵便貯金だけでも百五十数兆円というものが実はあるということが言われておりまして、そういうことから考えたときに、個人の蓄積というものが今ないから消費の足を引っ張ってしまっているのだというのも、私はちょっと違うのではないかなということを率直に申し上げさせていただきたいと思っております。
 今御提言のございましたパート減税ですとか、あるいは子育て減税ですとか住宅減税その他今お話があったわけでございますけれども、ともかくこれは多額の減税財源というものを要するということを考えましたときに、これを今やることは、結局将来にツケを残してしまうのじゃないのかということを申し上げざるを得ないということと、あるいは税負担の適正ですとか公平の問題、こういう中にも問題を提起してくることになるのじゃなかろうかということで、お気持ちは、私は心情的にはわからぬことないわけでありますけれども、しかし、今それらをやるときではないのじゃないのかなということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。