大変不満ですが、犯罪の成立したのは捜査上あるいは公判維持上答えられない、それから犯罪の成立しないのは犯罪が成立しないから名誉のために答えられないみたいな、名誉は別としまして、何だかんだと言って答えないわけでございますが、ボランティア資金というのはこういうふうに配られたのだ、しかも、こういう観点から犯罪の嫌疑なしと判断したのだということを、もうちょっと具体的にお話になったっていいのではないでしょうか。特に名前に書かれているわけです。ボランティア資金として捜査をした、こうあるから、具体的にどの程度のどういう捜査をなさったのか。そして、調べた結果が大体こんな程度のことが出てきたから、これは政治資金規正法の違反にもなりません、贈賄、収賄にもなりません、こういう結論が出てくるのだろうと思うのでございますが、もう少しお答えになっていいのではないですか。
先ほど御答弁いたしましたように、このボランティア基金、これは俗称でございますけれども、大勢の者が金を集めてそれを政治家とのおつき合い等に使っておるということでございまして、それが犯罪にも何もなっていないわけでございます。それを私どもの方がたまたま捜査の過程で知り得た話を、それが特に犯罪にも何もない話をこの公開の席で申し上げるわけにはまいらないと申し上げているので、その辺、ひとつ御了解願いたいと思います。
こう書いてあるわけであります。ボランティア資金からの政治献金についても、同様の観点から所要の検討を加えました。そして、その違反として訴追するに足りませんでした。こう書いてあるわけです。だから、ボランティア資金というものは政治献金、政治献金というものの届け出があるのだろうと思うのです。でありまするから、どんな規模のものがボランティア資金としてどんな程度の政治家に配られたのか、こういうことを聞いているのです。
これは政治資金規正法違反があるかどうかということを中心にいろいろ調べましたけれども、結局、犯罪の疑いは全くありませんでした。したがいまして、犯罪の疑いのないものを御答弁するわけにはまいりません。
政治資金規正法については、四人の方を略式請求いたしております。できる限り調べたところ、政治資金規正法違反がなかったというふうに報告を受けております。
 ただ申し上げたいことは、私どもの方は、国会議員全員について政治資金がどうだということを調べたわけではございません。当然、その報告書にありますように、リクルートコスモスの未公開株を譲り受けた国会議員を中心にして調べたということでございます。その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。
最初の国会議員の人数といいますか名前を出さなくても人数ぐらいはいいのではないかというお話が一つございました。その問題については、先ほど午前中に委員が仰せになりましたような名前が取りざたされているわけでございます。そういう取りざたされている中で、国会議員を何名調べたということになりますと、また一つのインパクトを与えるわけでございますので、御容赦願いたいと思っているわけでございます。
 それから、本件が発覚して以来、政治献金が行われた、それがもみ消し料ではないかというような話でございますが、これは検察庁はすべて調べまして、それは犯罪の疑いがないということに帰着しております。お言葉を返すようですけれども、もみ消し料と言いましても、仮にそうだとしても、具体的に犯罪を思い出すというわけにもまいりませんし、検察庁はその辺は十分心得て調べたものと考えております。
竹下登氏を調べたか、宮澤喜一氏を調べたか、こう聞いているのではないのです。国会議員をお調べになりましたか、こう聞いているわけでございます。国会議員の名前を出したってどうってことには、名前を聞いているわけじゃない。国会議員、政治家本人をお調べになったか、こういうことを聞いているわけでございまして、だれですかということまでは聞きません。でありまするから、これは答えたっていいのではなかろうか、こう思いますが、もう一つあわせて答えていただきたいと思います。
 このリクリート事件は、昨年の七月に発覚をいたしたわけでございます。それで、事件が発展してきたわけであります。この事件が発覚をいたしましてから八月ごろにかけまして政治献金がなされたわけであります。私たちはこの政治献金、いわゆるもみ消しだ、こう言っているわけでございます。大変悪質な事件でございます。というのは、発覚してからこういうようなことが出ているわけでございますから、政治献金に名をかりたもみ消し料ではないか、実はこう思っているわけであります。この点、どの程度の捜査がなされたのか、また検察はこの部分をどういうふうな理解をなさったのか、御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 市街化区域に占める農地の割合でございますが、東京圏で市街化区域面積が三十三万五百四十六ヘクタールで、そのうち市街化区域内農地面積が三万五千七百八十九ヘクタールで、シェアとしては大体一〇・八％程度でございます。それをまた東京都で見ますと、市街化区域の面積が十万五千五百九十六ヘクタール、市街化区域内農地の面積が八千四百十七ヘクタールということで、シェアでいきますと八％でございます。さらにこれを東京都区部について見ますと、市街化区域面積が五万六千五百五十三ヘクタールでございますが、市街化区域内農地の面積は千七百四十四ヘクタールということで、三・一％のシェアになっております。
 それで、この市街化区域内農地等の高度利用策でございますが、私ども建設省といたしましては、特にこの市街化区域内農地の高度利用が宅地政策の上で最重要であると考えておりまして、市街化区域内農地を宅地化するものと保全するものとに区分を明確化するということをもう一度やって、そして、まず宅地化いたしますものについては、土地区画整理事業等の積極的な実施を行う、地区計画という制度を活用するというようなことで、計画的な市街地の形成、宅地の供給の促進を図ってまいりたいということでございます。それからさらに、計画的な宅地化、市街化の誘導を推進するために、新たに公共施設整備をあわせて行いながら、高さ制限、容積率制限等を一般よりも緩和して行うことによって、農地において良好な中高層住宅の供給が可能になる制度の検討を進めているところでございます。
 なお、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域の逆線引きということを行うほか、生産緑地というようなものの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。