川崎さんも仰せのように、いままで世界を支えてきた既存の秩序が揺らいでおる中で、相互依存関係は逆にますます深まりを見せておるという状態だと思うのでございます。したがいまして、世界が挙げて非常ないらだちと不安を覚えている時代だと思うのでございます。
 日本といたしましては、政治面におきましては、平和、安全を世界の中でどうして確立していくかということの基本は、いままでとってまいりました外交戦略、すなわち日米友好関係を軸として諸外国との友好関係を強めていくという基本線を変えないでいこう、私はこれは間違いでないと思っておりまするし、間違いでないばかりか、こういう不安定な時代にはこれはますます強く堅持してまいる必要があると思います。したがって、日米間の信頼を確立する、不信を除いていくということは、そういう意味で基本でなければならぬと考えております。また、それがちゃんとしていなければ、体制を異にする国々との間の外交も実りあるものにならぬ、そのように考えておるわけでございます。
 国際経済におきましては、国際経済秩序、これはわが国としてはより自由な経済貿易体制を確立していくということ、そして世界経済の安定を維持していくために、わが国の持っておる力量にふさわしい貢献をしていかなければいかぬと思うのでございまして、十年前三％程度でありました世界経済に占めるシェアが、一割見当というところまでのし上がってきた日本といたしましては、それにふさわしい責任ある貢献をしてまいる、これは世界も期待をいたしておりまするし、われわれはそういう貢献を通じて世界の中で名誉ある生存を確保するということでなければならぬと思っておりまして、そういう基本の考え方は、去年以来事態が大変深刻になってまいりましても、変わることなく追求しておるところでございます。
えさ米につきましては、全国でたしか十一県の試験場でいま試験もやっていただいております。また、先生の地元かどうか知りませんが、何か秋田でも大変御熱心にやっていただいておる人があることを承知いたしております。そういう非常に御努力をなされている方々の実績を踏まえていかなければならないと思いますが、いまのところ、私が事務当局なりあるいは技術会議から聞いておるのでは、相当いまの、これはトウモロコシの値段と比較するのがいいかどうかは別といたしまして、やはりその辺の値段と比較すると全然まだ相当違いがあるということでございますが……（川俣委員「どういう違い」と呼ぶ）値段的に相当開きがある、こういうことを聞いております。しかし、将来の問題として、えさ米というものについてもこれは真剣に考えていかなければならない問題であろう。ただそのときには、やはり流通上の問題がございまして、現在の主食の米と一体どう流通で問題にするのかという点もありますので、そういう点も考えますと、いますぐそれでは早速これはどんどんやれるという状態にも私はならないのではないかと思いますが、しかし、えさの需給状況から考えて、将来ともえさ米を研究していくということだけはこれは今後も続けていきたい、こう考えております。
一つだけ。穀物輸入、食糧問題、戦略物資等から入ってきたんだけれども、日本の穀物の輸入もかなりなものなんですが、その中に飼料の問題があるのです。えさ米ですね。これはタマネギ植えたって一万九千トン捨てないといけない世の中ですからね、いまの転作物は。だから、これからどんどん転作物が出ますから、それに対して農林省はどうするか、時間があれば伺いたい。
 えさ米は、これはきわめて技術的に、いわゆるインディカ米、いまの日本のジャポニカ米以外のインディカ米を植えれば、これは一トン、十六、七俵できるという技術も確認されてきた。これの受け入れ体制は農林省もいろいろと御意見があると思うのだけれども、これから先えさ米の転作はどういう考え方でおりますか。それは食糧問題、穀物の輸入問題に絡めて質問しておきます。
まず最初に申し上げますのは、昭和五十二年の十月の「今後の税制のあり方について」という答申におきまして、「新規控除創設の要望教育費控除、住宅ローン控除、豪雪控除等の新規控除創設の要望があるが、新規控除を次々に創設していく場合、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも個別的事情を税制においてしん酌するにはおのずから限界があるので適当でない。」というのが五十二年で一遍あったわけです。しかし、今日の時点で申し上げますならば、いわゆる豪雪控除などの特別控除を設けるべきではないかという御提案については、今度は新しく税制調査会にも紹介して審議をいただいておるということであります。しかし、これまでの税制調査会の答申、先ほど読み上げましたもの等がございますので、きわめて困難であるという御理解をいただきたい。
規制区域制度の適確な運用を図りたいということで、先生いまお話しございました事前詳細調査をやってまいったわけでございますが、これは蓋然性の認められる地域は網羅できるようにということで運用してまいりましたので、対象は相当広くとって実施してまいっております。そのために、たとえば四半期別の調査なども中に入っておりまして、調査の精度なりスピード等の面では限界がございます。この結果のみによって直ちに規制区域の指定を行うのは不十分じゃないのかという先年度の先生の御指摘もあったわけでございますが、私どもも、最近の地価動向等にかんがみましてこの内容の充実を図ることにしたいと考えたものでございます。
 埼玉県の伊奈町などの経験等にかんがみまして、実際に伊奈町で地点数を相当ふやす。月ごとにいろんな指標を全部見る。それから、たとえば取引の内容も仮登記に至るようなところまで細目まで見る。さらに取引の内容等についても立ち入って調査をするというようなところまで実は伊奈町でやっておるわけでございまして、そういうものを全体として生かしたいというのが来年度から要求いたしておりますいわゆる特別詳細調査でございます。
 所要の予算として二十四地域というのを要求いたしておりますけれども、これは現在のところ二十四地域候補地があるというわけではございませんで、二百三十七の約一割ということで二十四地域の予算を計上しているものでございます。必要がございます場合には、これはもっと運用上はふやしてもいいと思っております。
 ただ、特別詳細調査におきましては、先ほども触れましたけれども、従来の調査に比べまして地価動向調査を大幅に拡充をしたい。四半期ごとに把握したデータを月別にまとめるようにしたい。計数的なデータのほかに土地取引の内容に立ち入って調査を行う等の事項を加えることにしたいというようなことを内容にいたしまして、詳細にわたり、かつ迅速に土地取引の動向を把握することができるように、現在も内容について検討をいたしておるところでございます。