昭和五十年ごろだったかと思いますが、当時の安倍農林大臣とバッツ農務長官の間におきまして三年間の長期の安定供給を保障する取り決めのようなものをやったわけでございますが、その後もやはり穀物が過剰であった時期にそれが果たしていいかどうかというような議論もございました。ただ、アメリカはやはり日本の最大の友好国でございますし、日本には優先的に供給するんだというようなことがございまして、お互いに毎年、穀物につきましての情報交換ということをやっております。また、私ども、昭和四十九年当時におきまして、例の石油ショックの後、大豆の禁輸措置があったという経験もございまして、アメリカにおきましても現在、法的な協定はございませんけれども、そういう禁輸措置はとらない、私どもには十分な情報交換をし、できるだけ供給するという約束がございます。
もちろん平時的な考え方ならそうだと思うんですけれども、民族一億二千万が生き延びられるかどうかという観点から考えると、当然そのくらいの交渉はしなきゃいかぬのじゃないかという私は危機感を持っているわけです。まあ本来なら、今、山村大臣が行っておられますけれども、米国とソ連の間には穀物協定があるわけですね。ところが、日本はそういう保障がない。安保条約はありますけれども、食糧の安保はないわけです。ある意味ではソ連よりももっと不利な立場に置かれているわけです。こういう米国の食糧優先供給保障みたいなものを取りつける可能性はどうでしょうね。
お答えいたします。
 開発途上国に対する食糧援助でございますが、御案内のとおり、余剰米が生じましたときに、過去、昭和四十六年から四十九年とそれから五十四年から五十八年でございますか、いわゆる食糧援助規約に基づく援助といたしまして使用いたしてまいったわけでございますが、昭和五十八年度で終わりまして五十九年度から使えなくなっている。そこで、この食糧援助規約でございますが、この食糧援助規約によりますと、加盟国が食糧援助を行う場合には食糧援助規約及び小麦貿易規約の加盟国、特に開発途上国からの援助用の穀物の買い入れを優先するようにということを勧告いたしております。したがいまして、先ほど申し上げました期間に私どもが余剰米を使っておりましたときですら、これは十分尊重して、例えばタイとかビルマからということのお米を使ってきているわけでございます。
 そこで、今、先生の御質問の、また余ったときにはこれを援助に使ったらどうかということでございますが、これは今申し上げました食糧援助規約の条文の趣旨を十分尊重した上で、今後また対処していくということになろうかと存じます。
それで、私のアイデアは、要するに水田の農業生産力は最高限度に保っておく、そして平時はササニシキ、コシヒカリのような、うまいけれども収量の少ないものをつくっておく、そしていざ非常時になればまずくてもいいから、多収穫米をやって飢饉に備えるということなんです。それで、平時としては千百万トンぐらいですか、食糧として一千万トンぐらいあればいいということなんですけれども、千三百四十万トン、それが多収穫米でふえても、四百万トンぐらいふえるかもしれないですね。それをじゃどうするかということがあるわけです。私はむしろ、新聞なんかに出ていますように、モザンビークのようなああいう世界で飢えている国民というのは四億人もおるわけですね、そういうところに経済援助で回したらどうかということを考えているわけですが、外務省いかがですか。
先生今御指摘のように、私ども長期的に十五年の計画を立てておりますが、今の収量を大体五割程度上げるということを目標に現在やっております。その第一段階は大体三年間、五十五年から始めておりますが、大体一割程度アップをする、それが先生先ほど言われた品種、中国九十一号というように思っておりますが、ただ全国平均的に収量を上げるためには、先ほど申し上げましたように五割の水準を上げるには十五年程度はかかる、どうしても品種改良が平均的にいくにはそういうものがかかる。
 それからもう一つの問題は味でございますが、やはり戦後非常に国民の舌がよくなってきておりまして、米でも最近はいわゆる四類米、五類米と言っておりますが、そういう味の落ちるものにつきましては、どうしても米から離れてまいります。むしろ、新潟、仙台、いわゆるササ、コシですね、こういうものにどうしても偏っているというのが現状でございます。
私は、この二百二十万トンですね、これを五トンで、今多収穫米をやるという発想を持っているわけです。私は、鴻巣の農業センターで多収穫米中国九十一号ですか、あれを試食に行きましたけれども、結構あれは食えるじゃないかと。終戦後我々の食った外米だとか黄変光なんかに比べたら非常にいい。あれならいざとなった場合いけるという感じなんですが、あれを植えて、それは今五トンですけれども、将来品種改良をしていってハイブリッドなんかできてくると十トンも可能だという話も聞いているんですけれども、その辺はどうでしょう。
現在の単収の水準から見まして、平均的には大体四百八十キログラムでございますが、質の悪いものを考えれば大体五百キロということで、全体としては約二百二十万トンというふうになろうかと思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、裁判官の任命手続、裁判官の報酬の相当なる額の意味、人事院勧告制度の尊重等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑の後、柳澤委員より、昭和五十九年度の人事院勧告の内容に倣って裁判官及び検察官の給与を改善する趣旨の修正案が提出されましたが、政府からは同案に対し賛成しがたい旨の発言がありました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田理事より、公明党・国民会議を代表して飯田理事より、日本共産党を代表して橋本委員より、また、中山委員より、それぞれ修正案賛成、原案反対の意見が表明され、自由民主党・自由国民会議を代表して小島理事より、修正案反対、原案賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、両修正案は賛成少数で否決され、両法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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