そのとおりで変わってないわけであります。ノーロス・ノープロフィットはそれぞれの、何と申しましょうか、保険期間でございますね、保険料をお払いして二年間やるわけでございますが、その期間でノーロス・ノープロフィット、これは変わってないわけであります。
 いま問題になっております運用益というのはノーロス・ノープロフィットの原則の外の話になるわけです。
そうだから、やっぱり私が言ったとおりそこの部分はちょっと変わったのだ。
 これは強制保険であって、ノーロス・ノープロフィットの原則です、利益が生じた場合は被保険者に還元されなければならないというそこの原則というのは、言われたとおり変わってないということ。
私申し上げておりますのは、基本的には変わっておらないと申し上げたわけでありますが、確かに自賠責審議会の答申の中には一般会計へ繰り入れたらどうかということ書いてございませんから、はっきり書いてないことは事実でございますから、その意味においては変わったと言えば変わったかもしれません。ですが、基本的には変わっておらないということを申し上げておるわけです。
時間もないわけですから局長いいです、大体同じことを言われているような気もしますけれども。
 しかし、たとえば借り入れというような表現であったら案外私の疑問わかなかったのかもしれぬのですが、繰り入れとこうなっているものだからそこのところで、さっきから後ほど返すんだと、こういうことを言われていますけれども、どうも政策が転換を——基本において答申はそのまま生かしていますと、しかしながら運用政策という意味においては転換をいたしましたと、いままで。そういうことでしょうな、いまの答弁、簡単に言ってみれば、政策運用とでも言いますか。
今回の自賠責特会からの運用益の一般会計への繰り入れ措置でございますが、運用益の六割といいますか、約半分でございます。
 それで、先ほど自動車局長から御答弁ございましたように、非常に厳しい財政事情でございますので自賠責特会にたまっております運用益の半分を一般会計に繰り入れますが、自賠責特別会計におきましては当該繰入金相当額を資産として一般
会計繰り入れということで資産に残してございます。でございますから、一種の運用ということになるわけでございまして、要すれば流出でない、社内留保みたいな話でございます。したがいまして、基本的にはいままで御答弁申し上げてまいりました自賠責審議会の答申の方向でやっていくということには変わりがないわけであります。
自賠責保険審議会のこの運用益につきましての御答申は、四十四年、それから四十八年、五十三年、三回にわたりましてなされておりまして、将来の収支の改善のための財源として留保しておくほか、救急医療体制の整備、交通事故防止対策等に活用すべきであると、こういうような御答申をいただいております。今回の一般会計の繰り入れの措置は、実質的には貸し付けでございまして、その資金は将来にわたって保険契約者の利益のために活用するということはできるわけでございますので、自賠責保険審議会の答申の趣旨に反するものではないというふうに私ども理解しております。
自賠責運用益の性格でもう一遍これ、あれしておきたいんですが、自賠責審議会答申の将来の保険収支の改善に資するための財源留保としてとっておくというやつですね、あなたとの間ですかな、僕は何遍も、あるいは運輸省とも大蔵省とも確認をして、あなた方の考え方というのは確認してきているんですが、これは生きているわけですか。
いま先生から御指摘のございました二千五百六十億、これは自賠責特会から一般会計へ繰り入れるという表現を形式上とっておりますけれども、これは後日、一般会計から自賠特会の方に繰り戻さなければならないというようなことにしておりまして、実質的には貸し付けであるというふうにしておるわけでございます。
そこが非常に迷惑な話であるということは、予算委員会でわれわれが出て行った——われわれというのは院で行ったんですからね。院で行ったときに北海道の知事なり当該市長たちがたくさん異口同音に述べていることであって、それは国鉄総裁が青函トンネルの赤字問題の前提にそういうことをやはり頭に置かれながら、軍事利用目的などというようなことまで含んで頭に置かれながら、さらに話を進められていくということについては、これは厳しく私はその立場について責任を問いたい。そのことだけを申し上げておきます。
 そこで、最後の自賠責ですが、運輸大臣に伺いますが、自賠責の特別会計から二千五百六十億円が税外収入に充てられるわけですが、これは運用益から繰り入れると理解していいわけですか。
いや、仮想敵国ということを頭に置いての議論ではなしに、日本の防衛全体としてどう考えるかという場合に、北海道に問題があるということはこれは事実でございまして、私がどこが仮想敵国だというのは、ここで申し上げるのは適当でないんじゃないかというふうに思います。
そもそも全員が一度に退職をするということの前提自身が、これは本当の仮定なわけですね。仮定でこういう引当金が計上されているというふうなことになってくると、いま私が言ったように百億以上の会社が三兆九百億、四二％も占めているわけです。ほかにももちろん引当金があるのですけれども、四つ挙げていますね。そうすると、これらの百億円以上の会社の法人税というものは、いわゆる法人の実効税率としてはいま言ったように四二％、それ以上に上がりますよ。四四、五％、四五、六％になるかもわからぬけれども、こういう引当金がいま言ったようにたくさんあることから見て、実質の税負担率というものは一体どのくらいになっているのか。だから、実質の税負担率というものが資本金別に——資本金だけで判断することもいかがかと思うけれども、しようがないですね。資本金別に判断するということになれば、実質の税負担率というものは非常にアンバランスになってきて、大企業ほど低くなってきておるのではないか。実質的な税負担率はあなた方は計算したことはありますか。計算しておるとすればどういうふうになっておりますか。