日本政府が体験した問題点というものは一体何であったかということをこの機会にやはり申し上げておく必要があると思います。
 それは第一に、この出すべき医療グループというものが、訓練された、しかもチームリーダーがしっかりした人がおられて、そして外科のようなスタッフをきっちり持った組織でないと活用できないというのが現実の問題であると。しかし、そのような人をボランタリーで民間病院から集めてきても、大学の外科教室とか内科教室のようなわけにいかないわけです。こういう問題が我々が当面した問題で、それができ得る組織というものは実は自衛隊にあったわけです。ところが、自衛隊の医官に外務公務員の身分を与えて出すというこそくなことは、私はとるべきではないという判断をいたしたわけです。そういう中で国連平和協力法というものがずっと流れていったという現実があることも御理解をいただいておきたい。
 ちなみに、この地域に各国が医療協力をいたしております。韓国はどういうことをしておるか、これは軍医が中心になって出ております。タイ、これも多国籍軍対象で三十三名の方々が行っておられる。フィリピンは一般医療団ですが、百九十名。それからカナダ、これは軍関係の医療チームが五百五十名出ております。オーストラリアは海軍の医療グループが四十名出ております。ニュージーランドも軍関係の医療団です。イタリーも五十四名の軍関係の医療団。オランダは軍属八十五名を派遣しています。スウェーデンはボランティアで五百名送っております。それからベルギーは軍医関係で五十名。デンマークがやはり軍の医療関係で四十名程度を派遣しております。ノルウェーは国連待機軍に属する医療部隊員を二百二十五名サウジアラビアに送っております。ポーランドは医療チームを百七名サウジアラビアに派遣しております。ポルトガルも医療チーム三十名を派遣しております。日本の現実は先ほど申し上げたとおりでございます。
リクルートの問題は後で申し上げますが、外務大臣、今おっしゃったようなことはある意味では常識的なことでね、先遣隊が行かれて向こうで理解されたようなことは、まあいわば日本におってもわかるようなことなんです。私も実際行かれた方の声を聞きましたけれども、外務大臣おっしゃったこともございますが、少なくともいわゆる医療団として援助隊を組む場合は、医者と看護婦さんだけが行けばいいというんじゃなしに、やっぱり完結した医療団にならなきゃならない。これは当たり前なんですね。それはちょっと出せばいいというようなことではいかぬわけです。そんなことは当たり前でございますし、もう一つ実際に先遣隊で行かれた方のお話を聞きますと、日ごろのいわゆる交流というんですかね、人間的な交流、国との交流、いろいろございますが、そういうものがベースになければなかなかできないんだと、こんなことは。いざ問題が起こったから早く出せといって行ったって実際役に立たないという、こういうこともおっしゃっているんですけれども、これは今後いろいろ、日本は大国と言われているわけですから、そういう国際貢献をしていかなければいかぬわけです。そういう一つの基本的な考え方として、外務省も本当に本腰を入れて取り組むということをおっしゃっていただきたいのです。
そういうお考えも大事なんですけれども、昨年、医療団を派遣しようということで先遣隊を出されましたですね。私の見たところいろいろ問題を含んで終わったわけです、昨年。そういう実際政府が手を打たれたこと、そういうものを総括せぬと、どこに問題があったのかということを総括せぬと、何かつけ焼き刃でこう色をつけていかれるということを私非常に心配しているわけでございますが、昨年先遣隊が行かれてどういう問題がございましたか、理解されていますか。
医療団の派遣につきましては、政府といたしましてもこれに対応してまいろうと考えておりますが、今現在日本からどういう種類の医療団が行っているかということをちょっと御紹介しておきたいと思います。
 それは、まず日赤関係の医療団で、国際赤十字社と連携をとりながら十名で今日はバーレーンに移動、待機をしているという状態でございます。一月二十日からはシリアで待機をいたしておりました。今後とも赤十字国際委員会あるいはクウェート赤新月社と協議の上で、いずれクウェートこ入って医療活動を行うものと考えられております。
今回、林政審から御答申をいただいて、二つの法律を御審議いただいておるわけであります。
 長年の努力をしてまいりましたけれども、まずは国有林会計というのが大変な赤字を累積いたしておりまして、二兆二千五百億程度の累積赤字で、一日の利子払いだけでも三億五千万というようなことで、今の通常の国有林経営ではとてもこれを返済する能力はございませんし、こういうものをずっと背負わせておくと、現実にはまた現場で働いておる人たちの労働意欲にも関係をしていきますので、今回、各方面の理解をいただいて、そして累積債務と経常部分との区分をさせていただくことになりました。そのことによって、また自助努力をしながら、資産売却をしながら、あるいは一方では一般財源も御協力をいただいて累積債務の解消をしながら、経常経営分については、今後は累積債務を増大させることのないようにしていきたい。
 もう一方では、国有林、民有林それぞれの責任で御努力をいただいてまいりましたけれども、改めて流域単位に、国有林、民有林、いわゆる川下の木材関係者と一体化をして、全国を四十四の流域単位にして、いわば関連づけの中で総合的に流域単位で経営をしていくというようなことを実は試みているわけであります。
 どうしても若い青年たちに、特に投資から回収までの期間が余りにも長い、余り魅力のない林業経営であります。しかし、その中でもまた御努力をいただこうという人たちに対して、非常に急いで今後後継者対策というものを真剣に考えていくために、機械導入が一番おくれておりますものですから、まず機械開発を進めなければなりませんし、一方では、後継者が魅力を持つ村なり生活環境なり仕事なりということには、労働条件も、月給制であるとかあるいは休日であるとかということも、もう林業だからということで避けて通れない状況に至っているのではないだろうか。各般にわたって今後急いで努力をさせていただきたいと思っております。