今回、産業労働者住宅資金融通法の改正を行おうとしておりますのは、土地所有者等が産業労働者住宅を建設し、直接かあるいはまた一括借り上げ者を介して事業主に貸し付け、それを事業主が産業労働者に貸与する場合におきまして、土地所有者等に対して住宅建設資金の貸し付けを行うことを可能とするものでございます。
 こういうことから、イメージといたしましては、いわゆる借り上げ型の社宅、あるいは一括借り上げ者を介した複数企業の共同社宅というようなものが出てくるというように考えております。また、住宅の構造、設備等につきましては、個々の団地ごとにいろいろ条件があり、さまざまではあろうかと思いますが、これらの融資を受けまして、一般には共同住宅、そしてまた一戸当たりの床面積も民間賃貸住宅よりは相当に大きい、そして居住水準の高いものが建設されるのではないかというようにイメージとして描いております。
社宅供給につきましては、企業の資金により勤労者世帯に対して低廉な住宅の供給が促進されるという面におきましては、住宅政策の観点からも一定の意義を有するものと考えております。しかしそれと同時に、大都市地域等におきまして、これに伴って企業が土地を取得するような場合、結果的に地価等へ影響が起こることの可能性も否定できないというように思っているところでございます。
 そこで、このために現行の産業労働者融資におきましては、資本金が百億円を超える大企業に対しましては、新産業都市あるいはまた大都市の外周部、例えば首都圏地域でございますと都市開発区域などでございますが、そういうような地域に限って融資の対象としているところでございます。なお、今回の制度改善は、企業が直接土地取得を行わない借り上げ方式によるものに融資の道を開こうということでございます。
このところの面ですけれども、確かに優良なものを適正な価格で賃貸させるというその御趣旨はわかるんですけれども、それによって貸し主の方の採算が合わなくなるような、近来非常にいろいろなものが高騰している、その中での採算が合わないということではやはり困ることになる。確かに低利である分はいいんだけれどもということで、その点の兼ね合い、またその指導というものについて、これからも十分に話し合いなり検討なりをしていただきたいというふうに思います。
 それでは、この問題の最後ですけれども、今度は社宅建設というものについて、何かこれから追加の改正がなされるそうでございます。そのことについて、そもそも社宅建設ということは、言うなればこれは企業が土地を持ち、不動産を持つと
いう形になるものでございまして、そうしたことについては余り促進をしてもらいたくない。今東京の中心なんかに行きますと、本当に七〇％、八〇％の土地が企業のものになってしまっている。そういうところで建てるということではないでしょうけれども、企業がこれから先その土地を保有していくという方向は改めなければならないというふうに考えているわけですけれども、その点のことについてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 住宅金融公庫の賃貸住宅に対する融資は、良質低廉な賃貸住宅の供給を促進することを目的としております。このために家賃あるいは敷金の上限を設けております。それと同時に、権利金とか謝金とか、そういうような金品の受領は禁止されるというように制度として考えているところでございます。これらの規制がありますので、市場慣行等に比べますと利用しにくいという声があることも承知しているところではございますが、入居者の適正な負担のもとで居住水準の向上を図るという目的を達成するためには、これらの現在の規制はやはり合理的な規制の範囲に入っていると考えまして、これらの合理的な規制は今後とも必要ではないかというように考えているところでございます。
それで、この公庫融資を受けるという、貸し付けをする賃貸住宅ですけれども、何かどうもこれについては敷金とか礼金とか、そういう面の取り方について非常に枠がかぶせられるんじゃないか、そしてそういう自由な貸し付けができないという意味で、その貸し付けの利用はしたいんだけれどもそれがどうも困るというような声を聞くんですが、その点はいかがでしょうか。
五カ年計画、その中で非常にたくさんの住宅というものをつくっていくための融資でございます。これからも庶民の借りやすい形で、先ほども伺いました九〇％、八〇％の利用率ということを踏まえて、これからもやっていただきたいと思います。
 次に、今回この特別割増貸付制度というものの対象に、賃貸住宅建設についてもそれを貸し付けるというふうに拡大されたというんですが、ここの意義、これはまあ大体もう書いてあることもあるんですけれども、一言お願いいたします。
担保に対する考え方なんですけれども、要するに住宅に融資をするときは調達金利でする、それは担保があるからだ。進学に融資する制度は担保がないから高いのだ、こうなるわけですね。しかし、担保というのが土地であったり、住宅であったり、いわゆる不動産ですね。これが本当は大蔵省的な発想でありまして、もう少し労働省は、労働省というのは、日本の国は狭い国土の中で人間だけが財産です、人間が資源ですというようなことをいつも言っているわけですが、担保になるとみんな土地とか家になっちゃうのですね。やはり人間の頭脳とかそういうものが担保となるというようなものを労働省としては考えていくことが必要ではないのかと思うのでございます。
 私は、日本の経済のシステムがどうも土地本位制であるとか何でも不動産に担保が偏っているというのではなくて、進学融資制度というのは国全体の頭脳、人間づくり、そういうものが大きな資産になっていくわけですから、そういうものを担保としていく考え方といいますか、労働省はこういう考え方で行くんだ、そういう考え方を示してもいいのではないか、そして、その調達金利の間のところを何かの考えをもって埋めていって、住宅と同じ金利で進学も融資制度を行っていく、これが一つは労働省の労働省たるスタンスになるのではないか、このように考えますが、いかがでございましょう。