今毎年三％アップということでございますけれども、鉄道貨物の場合はいわゆる鉄道部門、オンレールの運賃とオフレールの運賃、これを合わせたものが荷主から荷受け人、それが料金になっているわけです。貨物輸送がじゃどれぐらいシェアがあるのかというと、我が国のいわゆる総輸送量のわずか四％、その四％の中でいろいろ新しい商品をつくって増収を図ろう、こういうことに結論はなるわけでございますけれども、そこへきて鉄道貨物が果たして今のトラックとの競争ができ得るのかどうなのか。
 要するに、荷主からレールまで持ってくる、これはトラックで持ってくる。そして、レールに乗っかってこちらの目的地のレールまで行く。ここから今度は荷受け人のところまでトラックで行く。これは別会社でやっているわけです。この貨物のいわゆるシェアというのは今言ったようにわずかに四％。その中でそれではいわゆるレールの部分をいろんな商品をつくってサービスのいい、それから安全性のある、速い、こういうことを考えるんでしょうけれども、どうもこの四％の中でやっているだけのことで、じゃ幾らサービスがよくなった、それから営業を一生懸命やっているといっても、そんなには私は一遍に二倍になるとか三倍になるとか、こういうことはあり得ないと思いますし、また、それだけのいわゆる荷というのは出てこないと思うんですけれども、この四％の中でどういうふうにしたら増収につながるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
今回もダイヤ改正を行いましてスピードアップを行いました。また、ピギーバック等を行ったわけでございますが、要するに荷主のニーズを的確につかむことによってコンテナは過去五年間では一二二％の伸びになっております。私どもは十分この見込みは達成できるというふうに考えております。
 なお、運賃につきましては、他運輸機関が大体平均毎年三％ぐらいのアップを見ておりますので、私どもといたしましては一・五％ぐらいの実収が見込めるというふうに考えておりまして収入を算定いたしております。
仮に国鉄の言うようにコンテナ貨物に力を入れる、そしてまた増収を図る、コンテナ貨物が増加するとして、収入がこれほどその割に私は伸びるような気はしないわけでございます。
 それでは、コンテナ貨物の運賃改正率はどう見込んでいるのか。それから物資別、いわゆる貨物のトン当たりの運賃をどういうふうに算定するのか、これが一点。さらに、これも衆議院段階において我が党の石田議員の質問に対しての答弁ですけれども、コンテナを主力商品として期待している、また将来にわたり順調に伸びていくという予測を立てており、貨物会社全体としては着実に増加し得ると見込んで試算したとのことでございますけれども、私はちょっとこれは甘いんじゃないか、こういうふうに思います。
 過去の実績を見てみますと、昭和五十六年のいわゆる九・九％の運賃値上げがございました。そこで輸送量、またコンテナの収入がその運賃値上げによってぐっと下がりました。そして、この運賃値上げにより五十五年のレベルに回復するのには、五十六年ですから、五十七、五十八、五十九と、それから三年かかっております。そこで、五十八年の運賃据え置きでようやくいわゆる輸送量は前年比一二〇％増となりまして、五十五年のレベルに回復した、こういういわゆるグラフが出ております。しかし収入は前年比一一三％と、輸送量に対して収入は同率で推移しないことがグラフに出ております。つまり貨物運賃の安易な値上げは収入増に結びつかない、こういうことではないかと思います。
 そこでもう一つ、貨物会社が着実に増加し得ると見込んでいる根拠は、今までの車扱いであった例えば米だとか、それから紙だとかパルプだとか食料工業品、これはコンテナ化にするということにすぎないのではないか、こういうふうに思います。輸送量が減少している中でどんな政策によってそれでは増収を図っていくのか、何か具体的にございますでしょうか。
三点ございましたけれども、その中でコンテナ貨物が今後ふえ続ける、増収に大きく寄与する、増収につながっていく、こういう説明でございますけれども、物資別の需要見通しは、ここにいただいておりますけれども、確かにコンテナは六十二年から六十六年の変化率を見ると一二・八％、こうふえていますね。しかし、車扱いの方は六十二年度から六十六年度の変化率からいくと一六・九％のマイナス、減、こういうことになって数字が出ております。これは間違いないですね。
大臣の答弁の中にも難問奇間がなくなってまいりましたと、この共通一次テストによって入試地獄が緩和の方向へ進んできたという一つの例としてそのことが言われていますけれども、しかし、どうでしょうか。このたとえば一々数字を挙げるまでもないと思いますけれども、確かに個別に見ていきますと去年よりも平均点が上がったものはいろいろありますけれども、この四年間振り返ってみて昭和五十七年度が一番平均点が上がってきたということにはなっていませんね。というのは、だんだんこの問題が改善をされて、そうして実際にこの点数を見てもこの平均点が上がってきたというふうにはなっていないと。
 それから入試センターの方は、大体平均点が六十点以上になればまあまあという妥当なところですという見解が経過的に出されておるわけですけれども、文部省としてもそうお考えになるのか。この受験者というのは、五十七年度について言えば、三十三万四千人というのは、全高校生で見れば、まだ非常に限られた高校生の中のハイ・レベル・クラスがこの共通一次テストを受けておるのであり、このクラスが受けてもまあまあ六十点だということは、まだまだこの問題のむずかしさがあるということのあらわれではないかというふうに私は思うのです。ですから、そういう角度から、この出題についても一段の工夫を加えていく、そういう指導をどうやるかということもこの検討の課題に上せていく必要があるだろうというふうに思うのですね。
 で、このこととも関係をして非常に重要注問題は、この得点、獲得をした点数の本人通知制、これが一体なぜできないのか。このことを検討に上せるのか。
 それから配点基準の公表、かなりは答案用紙にどういうふうに点数を配るかというのは記入をされているわけですけれども、非常に不透明な部分があるわけですね、枝間という形で。ここらをめぐって非常に受験生の間での疑問と不安が増大をしてきているという、こういうこの配点基準。
 配点の本人通知、これはかってまだコンピューターというような技術、機器、これがない時期に――昭和二十年代の後半期ですか、あの進学適性検査というのがやられておった、あのときには本人に点数を通知しておったわけですね。ですから十分体制をとればこれはできないことではないというこの問題を、どういうふうにやっていくかということも検討の俎上に上せるべきだと思うんですが、どうですか。