平成七年の法改正でございますが、訂正放送の規定というものは、制定されたのが昭和二十五年のものであります。それに比べまして、当時、平成平成七年は取り巻く環境が非常に変わりました。
 例えば、昭和二十五年といいますと、放送といいますとＮＨＫのラジオのみ二チャンネルです。そのころの訂正放送制度でございます。法改正当時では、もうＮＨＫ、民放含めまして約二百五十チャンネルと、これは非常に放送のチャンネル数がふえたということ。同時に、放送に対する国民の権利意識の高まりといいますか、こういうものが出てきておりまして、昭和六十年に六件ぐらいでありました権利侵害訴訟、メディアに対する権利侵害訴訟というものが五十七件にふえている。非常にこういう意識の高まりがあります。
 それから、番組の保存技術が違います。昔ですと、原稿で残さなければならなかった。これをテープで全部残せるということでありまして、そういう中で、請求期間を延ばす、それから番組の保存期間を延ばす、こういうことによりまして、できる限り訂正放送制度を利用しやすくといいますか、使いやすくすることが結果的には被害者救済の改善を図ることになるだろうということが当時の法律改正の背景でございます。
ちょっと議論が戻って恐縮なんですが、平成七年のときの訂正放送制度の改正、これが今回の議論の前提にあると思いますので、その当時改正に至った背景と改正の趣旨を簡単にちょっと教えていただけますか。
先生御指摘の三点は、現在でも同じ問題を抱えておると思います。例えば、審議機関の意見というものに拘束力を持たせないとなると、では効果があるのか、それから持たせたら言論の自由との関係でどう整理をするのか、これはなかなか難しい問題でございます。
 それで、問題をそういう面から見るのではなくて、むしろ現在番組審議会がそういう意味で余り十分な議論をしていないという点に一つはあるだろう。それから、外から見えないと、何をやっているかわからない、外から見えますと、やはり中でも活性化した議論をするだろう、こういう点に視点を当てまして、懇談会でもこの点から改善したらどうだろうかということで、番組審議会のディスクロージャーと、それから議論の活性化のための議題というものをもっとふやしたらどうか、こういうふうになったところでございます。
平成七年に放送法の一部が改正されました。訂正放送制度についての改正が重要な点だったんですが、その際、逓信委員会でいろいろ審議がされて、訂正放送制度についてなぜ番組審議会を利用しないんだというような質問が各委員からなされておりました。それに対して、当時の放送行政局長の方でこのような答弁をされております。
 放送番組審議会の活用を法案の中に入れようとしたけれども入れられなくなったのは事実だが、法案に入れられなかった理由について三点を挙げられております。放送事業者が任命権を持つ放送番組審議会が、番組の公正さを判断するに当たってその公正さを十分確保できるのかという問題が第一点、そして第二点として、事案が真実であるかを見定める専門家でない委員によって真実性の判断ができるのかという問題、第三点として、審議機関の意見に拘束力を持たせることの是非、また持たせる場合の放送番組編集の自由との関係はどうなるのかといった最低三つのことが挙げられる。こういうことについていろいろな意見があるので、今後各方面の意見を聞いて検討をしていきたいというふうに当時の放送行政局長は答弁されておりました。
 先ほど言われた多チャンネル懇等でこの点についていろいろな意見が出たと思うのですが、今の三つの問題点をどのようにクリアされて、先ほど局長が答弁されたように、公開性とか審議事項の追加という点について検討されているのか、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えいたしましたが、放送番組審議機関の機能が十分果たされていない、これを活性化する必要があるということは懇談会の中でも提起されましたし、あるいは前の逓信委員会等でも、国会の附帯決議等でもこれをよく検討するようにという宿題もいただいておるところでございます。
 そういう中で何が問題かということを考えますと、放送番組審議会の活動状況が外からなかなか見えないという点が一つございます。それから、中の審議する内容というものが先ほど申し上げましたように固定化されていて、なかなか活性化しないということがございます。
 そういう意味で、この活動を活性化するために、審議機関の公開という面が一つの観点、それから、審議事項というものを活性化のために追加するという二点を考えて現在法律改正を含めて検討しているところでございます。
まず、計画区域の中で、法律でも「相当規模の農用地」と書いてあるのはどの程度かという御質問だと思いますが、この「相当規模の農用地」と書きましたことは、農業がこれから経済的にも社会的にもいろいろ変化をいたします。その変化に合わせて、整備対象となります農地の規模は時代の要請に応じて弾力的に対応していくということから、法律的には書いておりませんが、「相当規模」というのは、一応当面は大体十ヘクタール程度と考えております。これは集落の中の農地の面積で、特に白地の農地面積を頭に置くとこのくらいの数字になる。あるいは土地改良事業の採択基準、特に土地条件の割と限られた山村とか過疎では、土地改良事業の採択基準の下限面積は大体十ヘクタールというのがございます。それから農産物の生産量をとりましても、十ヘクタールというと、仮に米でいえば平均的には大体五十トンぐらいだろうと思います。野菜でいいましても二百三十トンぐらいとれますから、米でいつでも十トン車でいえば五台、野菜でいうと二十三台分ぐらいとれますから、そのくらいの量になりますと私ども案出荷施設の補助などを出しております。そういうこともやっておりますので、農用地の整備後にいろいろな農業近代化施設を入れますのにも大体十ヘクタールというまとまりが要るのが私どもの常識といいますか、行政の上での経験でございますので、十ヘクタールというのを頭に置いているわけでございます。
 それから、では一体対象の地区数は全国でどのくらいあるのかということでございますが、当面、私どもこんなふうに考えております。都市計画区域と農振地域の重複地域の中で約四万三千の集落がございます。そのうち整備の対象となり得る集落は、詳しい調査はまだ行っておりませんけれども、約五千ないし六千集落あると思っております。この五千ないし六千集落の中から、当面はこの法案に基づく整備の必要性の高いものを、順次都道府県で基本方針をつくって対象の集落を選定していくという手順を考えておるところでございます。