園田前大臣がそういう答弁をなさったことを伺っておりますけれども、入札を許すということは、結局その中から品質、価格等の面で一番競争力がある適当なものを発注者が落とす、購買することになると思いますので、いろいろな設備の種類、機材の種類による点があると思いますが、一般的には、園田前大臣が言われましたように、機械あるいはエレクトロニクス等は日本の競争力が相当強いわけでございますし、かなりの程度日本側に落ちることはあり得ると思います。しかし、全部が落ちるというのではまたこれは入札の意味が失われることもございますので、物によって、時によって、外国のものもよくて安いものがあれば入るというたてまえだろうと存じます。
失礼いたしました。ただいまお答えの中で随意契約の対象を広げるというふうに私うっかり申し上げましたが、一般競争の対象を広げるという意味でございましたので、おわびをして訂正いたしたいと思います。
大臣、いま政府調達の問題をちょっと伺っているのですが、いらっしゃいましたのでちょっと伺いたいのです。
 いままで政府調達の大半が行政指導によったり、また、随意契約が国内では多かったわけです。この協定が発効したら、すべてガラス張りで、内国民待遇、無差別の原則で十五万ＳＤＲ以上の調達について外国の企業もどんどん入札をすることができる、こういうことになるわけですが、これに関連をしまして、園田前外務大臣は、これは参議院の外務委員会でのお答えなんですが、「開放と申しましてもこれはアメリカから買うということでなく、入札を許す、こういうことでありまして、私は入札を許した場合に、ほとんど大部分は、日本の国際競争力が強くて米国の入札が実現するとは考えておりません」これは簡単に言いますと、入札は許すが結果的に見て契約まで全部できるかどうかはわかりませんということなんですが、政府調達協定の交渉の根源からいって、この前の外務大臣のおっしゃったことについて、入札は開放するが、しかし契約まではいまの実情からいってどうかということについてはどのようにお考えになられるでしょうか。
次は政府調達協定問題について伺いたいのですが、その前に、基本的な問題を一、二点お伺いしたいと思います。
 そもそも政府調達というものは、当然各国の予算制度や国内政策に密接な関係があると思うわけです。ですから、ガットでも、政府用として購入する産品の政府機関による調達を規制する法令または要件には内国民待遇を適用しないことになっており、また、政府が直接消費するための産品の輸入には無差別待遇の原則を適用しないことになっているわけです。
 しかるに、今回政府調達についてこのような国際約束ができたのでありますから、わが国の予算制度や国内政策の関係からいって、政府はいかなる考えのもとにこの協定の交渉に応じたのか、これが一点です。
 二点目。本来政府調達というものは、各国それぞれ固有のやり方でやってきたと思うわけです。日本もそれなりのやり方でいままでやってきて、それなりの効果を上げてきていると思います。今後、この政府調達協定に従うことになれば、予算制度や国内政策のあり方について大幅に変わっていくのかいかないのか。二点お伺いします。
次に、ガットの十六条は補助金について、補助金一般と輸出補助金とに分けて、それぞれ異なる規定をしておるわけですが、その理由。
 それから次に、国内補助金は国家政策を促進すべき重要な政策手段であり、各国とも等しく補助金制度を活用しております。その政策手段を国際的に規制するということはガットといえども行き過ぎではないかという議論もあるわけです。そういうことから、輸出を促進させるおそれのある国内補助金について国際的な規制措置をとるよりも、現行ガットに規定する「通報、討議」手続により処理する方法を考える方が妥当であるという考え方もあるわけですが、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
次に、ガットの第十六条第四項は国内価格より低い価格で輸出することになるような補助金を交付することは終止する旨を規定しております。しかるに一九六二年十一月十四日にガットは、ガット十六条第四項の規定に効力を与えるための一九六〇年十一月十九日の宣言を発効せしめる措置がとられているわけですが、その理由について簡単に伺いたいと思います。
 それから、同じく一九六〇年十一月十九日の宣言によりどのような輸出補助金を廃止することになったのか。
 また次に、この宣言を受諾したのは、ガット加盟国すべてが受諾することになったのか。
 それから合わせてもう一点ですが、宣言受諾国がガット加盟国の一部の国だけにとどまっていたのではその効果は望めないのではないか。これまでの状況を合わせてお伺いします。
その点に関しましては、現在特にふえてくるだろうとか、あるいはふえないだろうとかいう予測を立てるのは困難でございます。
 ただ現在、たとえば鉄鋼、特にこれはヨーロッパから入ってくる鉄でございますけれども、これをめぐりましてダンピングの提訴を行うか行わないかというような話がアメリカの国内で行われていることは承知をいたしております。
きょうは小倉さんには大変御苦労さまでございます。何か体のぐあいも余り思わしくないということで、わざわざおいでくださいまして本当にありがとうございました。若干まだ答申作業というのはＩＮＧで進行中なので、なかなか答申はどうかということを直截に聞くわけにはまいらぬ、こう思いますので、長い間会長をやっておられました小倉さんの会長としての意見等を交えてお答えをいただければ幸いだ、このように考えております。
 いろいろといま順序を追って説明がございましたが、私は逆に、企画の方の部会でいろいろ検討を進めている分から若干質問を申し上げたいと思います。
 今度の中期といいますか、任期を間近にして、若干の期間を見た答申内容になっておるわけでございますが、その場合に、いま御説明がありましたが、財政再建というものが大きな課題、こういうことになってきておるという話がありましたが、財政再建という問題について幾つかのエレメントがあると思います。いま説明のありましたのは、歳出面について、こういうことでございましたが、その他、一体どういう主たるエレメントを考えていいのか、あるいは議論されておるかということにつきましてまずお答えを願いたいと思います。