ですからこれは、ああそうかそうかというので対応的調整をやって結局企業を助けることになる、アメリカへ所得を移すことになるんですが、まあ割引して考えてもいいんじゃないかと。実は外国関係税にはそういうわけのわからぬところがある。まあアメリカあたりは税法がわかっているからいいけれども、途上国あたりへ行きますと何が税金なのかわからない。王様に対する献金も皆税金というふうなことになってくるぐらいにちょっとぼやっとしたところがありますので、そうきちょうめんに対応するばかりが能でもないんじゃないかという感じをいささか持ったので、今の点は申し上げたところであります。
 ところで、ちょっと私が不勉強なんですが、対応的調整、つまり二重課税を回避する措置というのは、現地法人が相手国政府にこの増額更正されて納めた額を日本ではそっくり控除するんですか。その点は控除限度額とか繰越控除とかああいうようなものがやっぱりこの場合にも適用になるんですか。今度のケースにはそういうものがあったんですか。
御案内のように、日米租税条約につきまして、これは第一の主眼点は二重課税の防止ということにあるわけでございます。したがいまして、私ども租税条約を締結しました以上はこれを誠実に履行する責任を負っておりますので、この日米租税条約第二十五条に基づきまして、課税当局ないしは納税者から相互協議の申し立てがございましたら、やはり二重課税を排除し、かつ国際間の適正課税を実現する見地から、これに対して誠実に対応する必要はあると思います。しかしながら、できるだけ誠実に対応いたしますけれども、今委員が御指摘になりましたように、どうしてもそれをしなければならないということではございません。
長々と言うたが、大体私の言ったとおりだということでしょう。日本の自動車メーカーが全体で百八十五万台ぐらいでしたか、百九十万台でしたか、一台一万ドルとして、今一〇％高いというふうに仮に言うたとしますと、十八億五千万ドルになって、この所得がアメリカへ行ったことになる。それで、十八億五千万ドルというのは今のレートにしますと二千四百億円ぐらいになるし、この当時、五十三年ごろからぐずぐず言っているわけですから、そのころは二百五十円ぐらいだったかな、もっと高かったかなというふうに計算しますと、これは何と四千六百億も行ったという勘定になる。いずれにしても、相当大きく日本の歳入からしますと抜けていったということになるわけで、それだけに適正にやらなきゃならぬことになる。
 ちょっと念のため聞きますが、権限ある当局は納税者が申し立てをした場合にいつでもこれを支援しなければならぬというわけでもない。その協議に相手が乗ってこなければ相互協議にもならないんですから、したがって減額修正に応じないということもあるんですね。これはアメリカにようけ取られたからひとつ日本でもまけてくんなせいやというふうに言うても、それはだめだと言うこともできますね。
教員に関します研修の法令上の規定の置き方としましては、地方公務員法の三十九条で「勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」、それには「前項の研修は、任命権者が行うものとする。」という立て方がございます。と同時に、教員の特殊性に基づきまして教育公務員特例法で、先ほどから御議論ございましたように、十九条の一項で、教育公務員は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」という道義的、理念的な責務が規定されておるわけでございます。
 これを受けまして十九条の二項で、大臣が先ほども申し上げましたように、施設あるいは計画を立てる、便宜供与、そういった各般の努力義務を規定しておりまして、そして二十条の方におきまして、二十条一項は、教員の研修を受ける機会が与えられなければならないと地方公務員法を敷衍したような規定がございますが、二十条の二項では、いわゆる勤務場所を離れて、本属長の承認を得て研修を行うことができると。現実の運用としましては、例えば夏休み等の夏季休業期間中における自宅研修の根拠規定になっているわけでございます。それから二十条の三項では、教育公務員は現職のままで長期にわたる研修を受けることができるということで「任命権者の定めるところにより、」という規定はございますが、これを受けまして、例えば新教育大学大学院における二年間の研修であるとか、あるいはほかの一般大学その他の研究機関等におきます一年間にわたる長期研修であるとか、教員の身分を持ちながら給与を受け、かつ長期にわたる研修を受けているわけでございます。
 そして、このほかといたしましては、一般的に各般の研修が多々ございます。現実に文部省が補助金を出しまして都道府県に奨励をしておりますものとしましては、例えば現在では新規採用教員研修ということで二十日間にわたります研修、それから現職研修といたしましては、教職経験五年の教員に対します研修が一定期間行われております。そのほか、各都道府県段階におきまして、国も共同でございますが、管理職研修であるとか、あるいは特別の科目につきまして生徒指導関係その他、あるいは理科教育その他万般にわたります教科別の、あるいは教育分野別の研修会が開催され、あるいはそういった会合等が持たれている状況でもございますし、それから横断的な意味でございますと、学校種ごとに例えば校長会、教頭会あるいは主任の会というような形での職種を通じました形の研修、事務職員であるとか栄養職員とか職種別の研修会等が相当多様に展開されているところでございます。
 そういう意味で、国が主催し、あるいは国が援助する研修もございますし、任命権者である都道府県教育委員会、さらには服務監督権者である市町村教育委員会における研修、そのほかに校内における研修といたしまして、校内研修の奨励等も行われ、学校でも自主研修体制が組まれておるわけでございます。
 さらに、もっと自由な意味におきましては、教育研究グループというものにつきまして、これに対する補助金等も国で出しておりますが、それぞれの自主的なテーマを選んだ教育研究グループに対する補助金もささやかでございますが行っております。
 このほかには、もちろん自分自身が磨かれることが必要でございますから、教員自身がそれぞれの時間を活用し、みずからいろいろな研修の場に参加されている状況ということで、研修は任命権者サイド、服務監督権者サイド、学校内あるいは個人の自由、その他多様多岐に展開されていて、総合的に教員の資質向上に資しているものと思っております。