聞いているとちょっと不安になってくるんですがね。
 高額医療費の市町村の医療費水準を是正するということで、レセプト審査とかそういうことをやることによって物理的に抑えようということが何かちょっと前面に出てくるような感じがしてならないんですね。ですから、後ほど私、もう少し具体的に触れたいと思いますけれども、そういうことではなくして、本当に長期な展望に立って、保健事業とかあるいは医療の問題だとか福祉の問題だとか、こういうものをきちっと三位一体にした中で医療費というものが余りかからないで済むような、そしてその地域の住民も健康になるようなそういった総合的な医療体制というものに重点を置くべきでないだろうか、私はそんなふうに思うんです。
 ですから、そういう考え方というものは一本筋が入っているんでしょうねということをお聞きしているわけですけれども、どうですか。その点に限って、いかがですか。
そのとおりでございます。
 私どもとしては、安定化計画をつくっていく前提としてあるいはその中身の一番最初に出てくる問題として、各地域ごとのあるいは各市町村ごとの医療費の内容についてのかなり細かい分析をお願いしようと思っているわけでございます。したがって、保健事業あるいは福祉事業というふうなものをやっていく場合も、あるいは市町村がレセプト点検をやっていくというふうな場合も、そういう要因の分析に基づいてより具体的に目標を絞った行政の展開あるいは対策の展開ということができるようにならないかと。
 例えば、レセプト点検を例にとりますと、現在ほとんどの市町村がレセプトの点検というのはやっているわけですけれども、中身から申しますと、一般的にやっているというのが普通の形ではないかと思います。それをもう少し内容的に深めたものにしていきたい。それにはレセプトの全部についてそれを詳細に点検するということもなかなかできませんので、そういった要因分析を通じてポイントを決めてやっていくというふうなことが必要になるのではないか。あるいは、ヘルス事業にいたしましても、ヘルス事業一般ということではなくて、その地域の特性というふうなものを考慮したポイントを決めたヘルス対策というふうなものを強化していくという方向が必要ではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
ということは、今お話があったように、例えば、保健事業あるいは福祉活動、それから地域医療の問題、こういった問題をやっぱり県なり市町村なりにできるだけやってほしいというような考え方がこの中には一本入っていると、そういうことに理解してよろしいですね。
医療費の増高というのは、これはやっぱり地域のいろんな事情等もあるいはあるのかもしれませんですね。ですから、その辺もやっぱりある程度頭に入れて検討してみる余地というのは私はあると思うのです。ですから、軽々に結論を出す問題ではないと思いますだけに、十分ひとつ私どもも検討してみたいと思いますし、厚生省としてもその辺少し配慮して検討してみていただきたいものだなというように思っております。
 それで、大きな三番目の質問ですけれども、高額医療費の市町村の安定化計画のうち、医療費水準の是正計画についてという問題がございます。
 これは、今までの衆議院の質疑の議事録もちょっと読ませていただいたんですけれども、狭い意味での医療費の是正対策をしようとしているのかあるいは広い意味での医療費の是正対策をしようとしているのか、その辺がどうもはっきりいたしません。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それから、それでは都道府県にどんなことをやってほしいと言っているのかあるいは市町村にどういうことをやってほしいと言っているのか、どうもその辺がはっきりしませんので、もう少しわかりやすく端的にひとつその辺示していただきたいなと、そんなふうに思います。
国民健康保険制度、特に市町村の国民健康保険につきましては、全国一本で国庫負担による財政調整を行っているわけでございます。したがって、費用に関連する問題として見ますと、基準値としては全国平均をとることが適当であろう。ただし、平均値でありますから、それに標準偏差のようなものも考慮しながら一定の幅を設け、さらに地域的な特殊事情も考えるということでございます。
 ベッドとの関係でございますが、ベッドは、直ちに現状を変更していくということがなかなか困難な性質の問題でございますので、ベッド数あるいは医療の供給体制の要素というものは、地域の特殊事情の中でこれは配慮していくより仕方がないだろう。そういう意味で、ベッド数の問題についてはそこの面で関連性が出てくるわけでございます。
 したがって、特殊事情あるいはブロックごとの事情もその中にある程度含まれてまいると思いますが、そういった面は結果において含まれますが、費用負担あるいは安定化計画といった側面から考えますと、全国一本の財政的な調整をやっているということから考えますと、私どもとしては全国の平均値を用いるということが考え方としてはいいのではないか。ただ、おっしゃるような側面も、実態的な市町村の指定という場合にはそういう事情が反映されてくる、こんなふうに考えているわけでございます。
ヨーロッパでは一九九二年にＥＣが一つの経済体をつくるように努力をいたしております。現在でも、それを合算いたしますと、一年間の国民総生産の比較をしますと、一位がこのＥＣ諸国を合わせた西ヨーロッパ、二番目がアメリカ、三番目が日本、四番目がソ連だという計算があります。アメリカではなぜこの二番目のアメリカが一番目のヨーロッパや三番目の日本のために膨大なる軍事負担を負わねばならぬかという議論がある。そこでアメリカの議会では、日本が防衛費と対外経済協力を合わせて三％の負担をせよということが議決になったり、わいわい主張されておることは、既にもう前からそうなっておりますね。
 さて、選挙の結果、アメリカの議会は民主党がそれぞれ支配的な力を持ち、まさに圧倒的な力を持っておるということになりますと、そういう主張のもとにブッシュ新政権は日本に臨んできそうでありまして、今バードンシェアリングという言葉は気に入らぬとおっしゃいましたが、これはどういうものなんですか。費用の分担というような、今のような世界的規模で、アメリカは何も日本だけに言っているのではなくて、ヨーロッパにもいろいろなことを言うでありましょうし、どういうものだとお考えですか。今非軍事的とすぐに言われましたが、どういうものをアメリカがこの言葉の中に込めてわいわい言っておるとお考えですか。