ただいまの先生の御質問は、監事の監査結果というものを国会の方に提出してはどうか、こういう御意見だと思います。これに限らず、ＮＨＫの経営、計画、それから予算の審議、こういうものは法律に基づいて国会の方で御審議を願ってやっていくということになっておりますけれども、経営委員会に対する監事の責任という所在が明確になっておりますので、それ以上ＮＨＫにいろいろな面で郵政大臣として介入していくということについて果たしてどうかな、私はこういうような気持ちがございます。今先生の言われたそういう御意見をここでイエスとかノーとか言うのじゃなくして、やはり検討する課題ではあろうと思いますので、しばらくお時間をかしてほしい、こういう気持ちがございます。
 放送の内容とか、あるいはいろいろそういうようなＮＨＫが持っておる、法律でつくられたＮＨＫ、それから受信料というのは国民広くから徴収をしているといったような、国民生活に非常に影響があります特殊な法人でございますがゆえに、あらゆる面において御検討願うという点はお願いをしまして、今の一線以上に介入していくということについては、やはり慎重にケース・バイ・ケースで検討していきたい、こういう気持ちがあることだけを申し上げておきます。
先生おっしゃいますように、ＮＨＫの監事の監査結果というものが、やはり書面ではっきり経営委員会に提出されるべきだと思いますし、提出されることが望ましい、そういうことで要望してきておりますけれども、これをＮＨＫの決算書類に添付して国会に提出するということになりますと、これは放送法の問題になってきますので、そういったことが望ましいかどうか、これはまた国会の御審議にかかわることでございますので、私ども慎重に取り扱って検討してまいりたいと思っております。
どうも解釈がもう一つはっきりしないのですが、また、監事監査実施基準というのがありますね。この制定についても、ＮＨＫはつくっていないということで、旧行政管理庁の指導を受けて五十八年十二月につくっていますね。五十八年まで実施基準がなかったということはどんな監査をやってきたのか、至って不明確と言わざるを得ないと私は思います。これまで五十一年、五十五年、五十九年、三たびにわたって受信料値上げというものを繰り返してきたわけですけれども、たとえ今日ＮＨＫの財政が非常に厳しいというふうになってきているとはいっても、こういうことではまた値上げなどということは通用しないのじゃないかと私は思うわけです。
 大臣、監査の報告書、意見書等をしっかり提出するように指導を強く求めますが、いかがですか。
このＮＨＫの監事の監査報告書につきましては、行政管理庁の方の意見として、そういう報告書を作成して提出すべきだ、こういうことでございまして、これに対しましては、郵政省としまして、こういう監事の監査結果というものが現在経営委員会に対して口頭でなされておるというふうに聞いておりますが、これは報告書というような形でやるべきではないか、こういうことはＮＨＫにも要望しております。ただ、報告書といったものを経営委員会に対して報告するということは、現在のこの放送法でも当然でございますが、それをさらに国会に提出するということにつきましては、これは監事の役割というものを考える中で検討しなければならない問題だということで、慎重な検討が必要だと思っております。
このたびの長崎県初め北九州地方を襲った集中豪雨により災害を受けられた被災者の方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
 政府におきましては、直ちに災害対策本部を設置し、地元長崎県等と緊密な連携をとりながら、民生対策、災害復旧対策に万全を期しておるところでございます。
 堀議員にお答えを申し上げます。
 最初に、政府は速やかに参議院の定数是正を行うべきであるとの御意見がございました。御指摘のように、衆議院の定数改正がこれまで政府提案の形で行われてきたことはそのとおりでありますが、実際には、提案に至るまでの間において、まず各党間で御協議を願い、その御協議の調った線に沿って提案されてきたものであることは御承知のとおりであります。
 もちろん参議院の定数問題につきましても、衆議院の定数問題と同様に重要な問題であると認識いたしておりますが、この問題は、まず地方区の総定数をどうするかという問題にとどまらず、地方区の持つ地域代表的性格なり半数改選制をどのように考えているのかといった基本的問題との関連を十分考慮してかからなければなりませんので、各党間でさらに論議を尽くしていただき、その合意に基づいて、政府提案とするか、あるいは議員提案とするかを含めて結論を出してまいることが最も民主的かつ現実的な方法であろうと存ずるのであります。
 次に、一昨年十一月の衆議院の公職選挙法特別委員会において、堀議員と私との間の議論を引用してお尋ねがありました。
 そのとき堀議員から、政治倫理の確立のためには、長期的視野に立って、衆議院こそ政党本位の選挙制度を導入する必要があるのではないかとの御意見があり、これに対して私から、選挙制度及び選挙運動のあり方は、議会制民主主義が健全に発展できるかどうかの基本問題であるので、真剣に取り組んでまいりたいとお答えをいたしましたが、その考えは現在でも変わっておりません。
 ただ、現行の衆議院の選挙制度を改め、政党本位の選挙制度に移行するための方策につきましては、堀議員が最もよく御承知のとおり、かつて選挙制度審議会においても長期間にわたる論議にもかかわらず、結局結論を得るに至らなかったという経緯もございます。この問題は、結局は当事者である各政党御自身がみずからの問題として真剣に取り組んでいただくことこそが御意見を実現する最も現実的な方法であると考えておりますし、今後とも各党間の御検討を急いでいただくようお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
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