ちょっと席を立って大臣のところへ行ってもいいですか。――委員長の許可をいたださましたので。（資料を示す）
 そこで、今大臣にもグラフを見ていただいたんですが、こうなっておるんです。今の管理職、一般職の問題じゃなくて次の問題ですが、利益を第一に考えるべきで安全は特に重視する事柄でないと明確に言っておるそうです。今大臣は、どっちかといったら比較がある、つまりベターという問題でどっちかの比較という問題があると、明確にこう言っておるんです。質問の項目にまたこういうのがあるのが私疑問なんです。「利益を第一に考えるべきで、安全は特に重視することがらでない」、こんな項目までつけておるのはまたこれは疑問なんですけれども、これが〇・二％、去年はそれでもやっぱり公然と答える人がおったわけですよ。それがことしのアンケートでは、今大臣見ていただきましたが、利益を第一に考えるべきで安全は特に重視する事柄でないと明確な意思判断をした人は〇・九％にふえておりますね。
 だから、今見ていただいたんですけれども、こういう実態についてはどういうふうにお考えでしょうか。大臣見ていただいたでしょう。どちらかという問題じゃなくて、これは明確に言っているんですよ。大臣どうですか。
よくわかりませんけれども、現場におられて作業している方々は当然安全第一ということはもとよりでございますし、また管理職でも安全第一を考えていないわけじゃなくて、どういうアンケートかわかりませんから何とも言ませんが、例えば安全と採算性というふうにどっちかとれといったら、それはやはりもうＪＲも企業になってまいりましたから採算性と言わざるを得ない部分もあったんじゃないかなと。
 そのアンケートの真意がわかりませんのでこれ以上のお答えできませんけれども、少なくとも鉄道従事者というものは安全確保をもう最優先にやっていることは間違いない事実でございますので、そのデータによってすべてこうだと決めつけていただくと、私も決してそんなことはないというふうに申し上げたいと思います。
海難あるいは航空事故の場合にはなかなかその原因の究明が困難な事例が数多く見られるということもございますが、鉄道事故というのはそれぞれについて、例えば基本的な連絡ミスであったとか、あるいは信号の機器に故障があったとか、あるいは踏切の場合には自動車が踏切へ遮断機がおりているのに突っ込んだとか、そういう原因というものが明らかになるケースが多うございますので、むしろそういうものをどうなくすかという施策といいますか、今後の政府の対策に事故防止の重点が置かれるんじゃないかと考えられますので、その辺若干先生が指摘されました海や空の場合と違う。
 むしろ、先生が御心配いただいておりますように、踏切事故防止というような点においても今後踏切道の改良を進めなければならない、そちらに極めて事故対策のウエートがあるんではないか、そのように考えております。
さっきから何回も言っておるんですが、物証となるものが多いからとか少ないからとかそこが問題じゃないわけですね。問題は、第三者機関が独立して事故原因の調査究明に当たれるかどうかというのが国民の最大の疑問なんですよ。そこはどうでしょうか。
これは質問主意書にお答えしたとおりでございますので、現在我々が行っていることで事故防止の推進ということが進められるという前提でございますが、もちろん今の鉄道保安連絡会議その他をさらに充実強化する必要があるかどうかというようなことについては、私どもさらに検討しなければならないと考えております。ただ、鉄道事故調査委員会というようなことにつきましては、従来何十年も前からそういう議論があったことは承知しておりますが、今日までそれにかわるような仕組みで事故防止というものが図られてきたという経緯もございますので、そういう経緯も踏まえて先生のご意見も承っておきたいと思っております。
これは大臣にまたお尋ねしたいと思いますが、陸と海と空とあるわけですね、私どもが所轄しておるところは。海の事故の場合は海難審判庁というのがありまして、ここが第三者機関として独立性を持って海難事故の原因究明に当たっておるわけです。空の場合は航空事故調査委員会、昭和四十八年に成立した設置法によって設置された、これも第三者機関として、独立した機関として事故原因の徹底解明に当たっておるわけです。どうして陸の鉄道だけこれがないんでしょうか。
行政組織をそのように整備して事故原因究明を行う必要があるかどうか、あるいは今の事故原因究明で欠けるところがあればそれを充実すべきかどうか、そういうことを総合的に判断して、私どもとしては当面、現在の組織でＪＲ改革後も安全対策というものをさらに力を入れてきておりますので、何といいましてもまず第一義的に輸送事業者が安全の意識を常に徹底していくということが大事でございますので、そのようなことを通じて事故の減少を図りたいと考えているわけでございます。
それは私はつながらないとおかしいと思いますよ。ただ、アメリカが言うように、とにかく年度別を出せ、事業別を出せ、ＧＮＰ対比を出せというのは私は本当に内政干渉だと思っているんです。一国の財政支出をどうやるかなんということは日本が決めればいいことで、大体あれはイニシアチブズというんですから、発議なんで、それが交渉事みたいになっているのは本当に問題だと自分では思っているわけであります。しかしそれはアメリカに対するあれでありまして、少なくとも我が国の中では、総額しか出さないにしても、ちゃんとそれぞれの公共投資の種類ごとの位置づけが私はきちっとしていなきゃおかしいんじゃなかろうか、こういうように思うわけでありますから、ぜひそういう考え方に従って折衝や作業をしていただきたいと思います。
 そこで、第六次空港整備五カ年計画でありますけれども、我が国の空港は御承知のように成田も満杯、羽田も満杯、大変な混雑でございまして、このまま放置すれば国際間では問題になるんではなかろうか。聞きますと、まだ三十九カ国も成田に乗り入れたいというのに乗り入れられない、こういう状況でございまして、ぜひこの事態を変えていかなきゃいかぬ。しかも、日米構造協議でも輸入関連のインフラストラクチャーとして空港と港湾を挙げているわけであります。ぜひこの際空港について思い切った投資をしていただきたい。
 今の五カ年計画でもたったの一兆九千二百億であります。道路は幾らかといいますと五十三兆円なんです。けたが違うのであります。道路はずっとつながりがなきゃいかぬ、全部用地を買わなきゃいかぬ。空港は点だけ買えばいいわけでありますから、どなたかが四十七県全部空港があるのはおかしいと言われましたが、私はあってもいいと思います。ヨーロッパなんかはいっぱいあるんですから、もっともっと空港を国内向けにも国際的にもつくる必要があると思うわけであります。
 空港整備五カ年計画はこれから審議会その他で御議論になるんでしょうけれども、運輸省として基本的にどういうふうにお考えかまずお聞かせいただきたいのと、それから関西国際空港の全体構想というものを今度の六次の五カ年計画できちっと位置づけられるのかどうか。あるいは、これも日米構造協議で言っていますように、航空貨物について地方空港に分散しろ、こういうことをやるということの中間報告の文章を見たわけでありますけれども、その辺を含めて御説明いただきたいと思います。