国の負担を二〇％に引き上げるということと同時に、もう一つはやっぱり労使折半の問題があると思うんです。私は現行制度のままで年金財政は維持できるんだという提案をしたいと思うんです。それは国の補助を今申し上げましたように二〇％にして、労使合わせた保険料を千分の七十、これは労使で三、七ということで試算してみますと、将来に向かって私学共済の収支はどうなるかということをやってみたわけですけれ
ども、モデルは大卒で二十五歳で結婚、二十六歳、二十七歳で二児をもうけ、家族手当、配偶者が月一万三千四百円、子供一人七千円、住宅手当一万一千百円ということで、六十一歳で積立残高が五千五百三十六万三千円、積立残高がマイナスになるのは八十六歳だと、こういうふうになるわけですね。だから、大体今の日本人の平均寿命というのが女性で八十歳ということですので、この両側面から迫っていくならば年金財政の破綻ということは起こらないんじゃないか。文部省としてもぜひこういう計算をしてみるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
国会決議の関係につきましては、国庫負担をふやすという方向で努力をしてまいりまして、今日、一八になっておるわけでありますが、しかし国の負担をふやせば破綻に瀕しないじゃないか、それはそういうこともあり得ます。しかし、国の負担というのは税金で埋めろということでございますから、したがいまして、我々としてはこの税金で埋めるということが可能であろうかということを考えますというと、そうもいかぬ。年金制度をあくまでも長期的に発展さしていくためには、この世代間の給付と負担の公正ということを考えながらの制度改正をしなければならぬというふうに思うわけでございます。
大臣の御答弁ではございますけれども、私はほかに方法がないとは思えないわけなんです。昭和九十年に私学共済が破綻に瀕すると言われる一因は、国会決議どおりに国の負担を二〇％に上げるべきところを上げてこなかったということにもあると思うんです。参議院でも十三回、衆議院では十六回、委員会決議をしているんですけれども、国庫負担をふやせという。その国会決議をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
今回の制度改革によりますと、掛金率の大幅な増大、そして年金算定額も現状水準よりも、文部省の試算に、よっても八六％というふうに下がっていくわけですね。ということで、組合員には大変な損失を与えるということになるんですが、私学共済が財政破綻に瀕するということで打ち出された改革案だとは思いますけれども、大臣、こういう方法をとる以外に道はなかったんでしょうか。
私的年金制度の場合と公的年金制度の基本的な違いでございますが、これは世代間の扶養をするということがあります。
 それから、先ほどから御議論のございますスライドでございますが、これにつきましては、やはり公的年金におきまして物価をスライドする、そこで実質価値を維持するというようなことでございますので、単なる、そういう先生のいわゆる貯金的な、蓄財的な性格だけの計算で論ずるということはなかなか難しいことではないかというふうに理解しております。
文部省の試算によっても今度の制度の改革で大変な黒字になるという結果が出ているわけですけれども、実はそれ以降、昭和百十年以降がもっと黒字の額は大幅にふえるわけですね。例えば昭和百十年に年金に加入した人を例にとりますと、文部省の試算によると、掛金が千分の二百八十二ですか、という率になりますが、これでもって東京のある私学の賃金体系によって計算してみますと、六十歳の方で四十年間に支払う保険料は膨大な金額になるわけですね。五千七百六十万ですか、積立額は九千四百万以上になる、こういう数字になるんです。この人が、ですから実際には百六十歳になったときにようやく積立残高がマイナスになる。こうなりますと、事実上国庫負担というものは要らなくなるわけですね。そういうことを逆に言えば、将来的には、ねらって共済制度の今回の改革を出してきたんじゃないかと思います。そういうふうにも思われるんですけれども、その点はいかがですか。
私が申し上げたいのは、昭和五十年代の財政赤字を前にして財政再建策としていわゆる一般消費税の導入が図られた、そのときの理由と、今は増税、増収のためではないと言われながらも同じ理由で大型間接税を入れようとするということを眺めてみますと、どうもその当時と同じようなことが画策されておるような感じがするという私の感想を述べたわけであります。
 それから、今その当時の反対の理由あるいは背景みたいな問題について細かく御説明がありましたけれども、この反対論を大まかに分けますと、今さっきも大臣は新税の性格論、導入の時期についての批判、新税の仕組みについての批判、三つに分けていただきましたが、私はこれと同じような分類だろうと思いますが、一つは日本型付加価値税と称されたその税金の内容そのものに対する批判、それからいわゆる一般消費税が持っておる性格に対する批判、もう一つは財政再建策に使われることの批判、こういう三つに分けられたのではないかと思います。
 そこでお尋ねしたいのでありますが、まず今広く一般消費税の持つ欠陥への批判として、景気に与える影響とか、逆進性で不公平をもたらすとか、導入が物価上昇をもたらすとか、納税義務者の事務負担が増大する、こういうような批判だったと思うのでございますが、しからば、もし今回も大型間接税を導入するということになりますと同様な批判が出てくる、現にこの国会でもいろいろと同様の批判が出ておるのでございますが、これらの批判を今度は克服できるという自信を持っておられるのでしょうか。もしそうであればどのような手法が考えられるのか、お聞かせいただきたい。