こんな機会ですからわかっていただく意味でもちょっと申し上げたいのですが、その二項目に続いて、３、勤労国民による特殊法人への民主的な規制が及ぶようにするために、イ、として、予算、決算、事業計画などについて公開を義務づける制度を設けてほしい。省庁間のなわ張り支配というのはやめてほしい。口、として、理事会や運営委員会などに民主的手続によって関連する勤労国民の代表が参加できる制度をつくってほしい。４ですが、むだをなくして財政支出を節減するために、産業基盤整備や技術開発などはその計画年数を延ばすなどの措置をとるとともに、いま必要とされている国民生活に密着した事業を充実させてほしいということ。あるいは５は、特殊法人労働者の労働基本権、自主交渉権を完全に保障し、労働者と労働組合が法人事業について下からの点検が行えるようにする。また個々の事業の性格にかかわる特殊法人の民主的改革の指針として次の問題を提起するということで、単組ごとに具体的な方針を確立する方向を実は示しています。
 私は以下細かくは言いませんけれども、この要求は第二臨調などという議論でなしに、やはり行政管理庁としてこういう正論、だれが考えたってまともな要求だと私は思います。これらについてぜひ前向きな検討をいただきたい、このことを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
特殊法人に働いている勤務員の諸君が営々として努めておって、ある日突然落下傘みたいにおりてきて総裁や役員になる、あるいはいまおっしゃったように渡りで来られるというのを見る気持ちを考えてみますと、おっしゃることは無理もないことのように思います。やはりできるだけ励みがいのあるやり方をやっていただき、かつ民間人の力を活用するという趣旨が、特殊法人をつくった趣旨であると思いますので、私は御趣旨には同感であります。
特殊法人の場合、一生懸命その中で働いている諸君の気持ちにしてみれば、あるとき突然天下りという形あるいは渡り鳥という形を含めて移って歩いている。政労協という特殊法人に働いている労働者を組織している組合がございますが、そこでは、特殊法人のまず新設というものを禁止してほしい、新しい行政需要には既存の特殊法人などを活用して、同種の法人はできるだけ統合して効率的に活用する、これは実は内部的にここまで言うにはかなり勇気が要ったことだろうと私は思うのです。しかし、そこまで討論集会の中で明らかにしている中で、特に不正経理や官僚支配というものを排除してほしい、民主的な運営を確保するために、高級官僚の天下りや出向や渡り鳥人事や一般職員の出向人事などを禁止してほしい、これは率直な要請だと思うのです。なかんずく役員は減らして半分にして、給与や退職金というのは職員並みにすべきじゃないか。私はこれはまさに正しい要求だと思うのです。これらの方向に向かって、やはり努力をしてほしいと思うし、それらの点について長官、この要求というものをしっかりと受けとめていただきたい。御答弁をいただきたいと思います。
わかりました。私が聞き間違えて恐縮でした。労働省としてそういう対応をしているわけですので、予算その他の絡みもございますから、国会へ、あなた後でのんびり出してもらっちゃ困るので、これはわが委員会でやるかどうか知りませんけれども、ぜひ促進をしていただきたい。
 忙しいところありがとうございました。
 総理府にお伺いをしますが、特殊法人に対する高級官僚の天下り、渡り鳥の規制について、五十四年末の閣議決定で、これは閣議了解ですか、新しい方針が定められていますけれども、その後どんなふうになっているか、御答弁をいただきたいと思います。
 ついでですから、役員の削減もありますね、これも一緒に五十四年の閣議了解になって、一割削減ということになっているのですが、その二つ、実施状況を教えていただきたい。
ちょっと早口で御説明が十分でなかったかと思いますが、中小企業退職金共済事業を行っております団体は三つありまして、一つは中小企業退職金共済事業団、それから二つ目が建設業退職金共済組合、それからもう一つが清酒製造業退職金共済組合でございますが、この後者の建設業と清酒製造業の退職金事業を行っております組合を統合して一つの組合で行うようにするということでございます。
御指摘のように、中小企業退職金共済事業を行っております特殊法人は三つございまして、そのうちの同種の事業を行います建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合することにいたしました。したがいまして、建設の退職金共済事業と清酒製造業退職金共済事業をあわせて行う一つの法人を五十六年度に発足させたい、こういうふうに考えております。
その改組するという具体的なことをちょっと言ってくださいよ。ここまで来ているんですから、予算絡みの話になるわけですから、率直に言って、通常国会に出すには三本を二本にいたしますだけじゃちょっとつれないじゃないですか。
それでは私は極めて不十分だと思いますけれども、時間の関係で次の質問に行きたいと思います。
 これも午前中から議論になっておった点でありますけれども、今度、派遣元に雇用主としての責任があるんだということを明確にした。そして労働基準法やあるいは安全衛生法などの関係でもそれぞれの責任をきっちり区分けをした。だから、今後はすべて派遣元と話をしてもらうからすっきりいくというような話があったのですけれども、しかし、私は現実にはそうはいかないのじゃないかと思うのです。なぜならば、だれが考えてみても、実際には具体的な労働条件を決定しているのは派遣先ですよ。だから、こういうような形で整理をしたとしても問題は解決しないのじゃないかと私は思うのです。一つの事例ですけれども、いわゆる三六協定ですね。三六協定は派遣元で結ぶわけですけれども、しかし、現実には派遣先の要求に必ずこたえられるようにということで結ばざるを得ないわけでしょう。
 今、私の手元に、これは電子計算機関係の労働組合からいただいた資料ですけれども、これによると、「三六協定申請内容の変更」ということで、「貴社の三六協定申請内容のうち延長することができる時間を、一日については十三Hr以上、一ケ月については百Hr以上に変更した上で協定書の写しをご送付願います。」こういうように具体的に要求を突きつけられているわけですね。これに反したら恐らく仕事をもらえなくなってしまう。だから、こういうような形で押しつけられて結ぶ以上、派遣元と幾ら話し合いをしても何も問題は解決しないんじゃないですか。こういう整理では何ら役に立たないんじゃないか、その点、どうでしょう。