私、時間がありませんけれども、次に農業機械の問題について何点か少し確認しておきたいと思うのです。
 実用化促進会社というのを今回つくられますね。この実用化促進会社というのは農業団体、生研機構あるいは農業機械メーカーが出資をして対応する会社でございますが、時間がありませんから途中の説明を省きますが、最終的に農業者の皆さんがこうした形でできた機械を購入したりレンタルで借りたりする、そういう場合に税制上の特例が二つあるわけですね。一つは法人税の特例で特別償却二〇％、もう一つは個人で買った場合には税額控除五％ということで所得税の中から対応する、こういう特例になっております。
 しかし、実際に実用化促進会社から農業機械メーカーを通じて実用化された製品が、その商品の販売店や農業団体、こういうところに販売事業としてあるいはリース、レンタル事業として起こされるときには、国は農林漁業金融公庫等から長期の低利融資ができるようになっているわけですね。
 私は、一番この農業者のところ、ここには税制上の特例は、今申し上げたように二〇％の特別償却と税額控除五％、百万円のものを個人で買えば五万円の税金が安くなる、簡単に言えばこういうことですね、税額控除ですから。それも結構ですが、農業生産者の皆さんはむしろ長期の低金利で買えるような、そういう援助というものを求めていると私は思うのです。販売事業やリース事業には長期の低金利で融資ができる制度になっているけれども、購入する生産者の農家のところにも長期の低金利の融資制度を導入すべきである、税制上の問題とダブルでやるべきである、私はこう思いますが、この点はどうなんでしょうか。
この認定制度を初めといたしまして、その法案の作成過程、全国農業会議所それから全国農協中央会、それから市町村、自治省を含めまして地方自治体、その関係機関と意見交換を行いました。
 言ってみれば全国農業会議所とか農業委員会の系統は、自分たちの法律に基づく権限を無視することのないように十分に配慮してもらいたいというのが具体的な意見でございましたし、自治省とか地方自治体にしますれば、新しい権限が付与されるということはある意味では歓迎しないという空気もございます。新しい事務がふえるだけだから、あるいは許認可の簡素化ということで削減してくるときに新しい権限を付与するような行為は可能な限り少なくしろというのが一つの方針であるように思われまして、いろいろな意見を勘案しながら法律として中に仕組むということにつきましては、現在提案しております内容が限度じゃないかと思うのです。予算措置といたしまして行っております市町村の構造政策推進会議、こういう機関をフルに活用するということで関係者の合意を取りっけたわけでございます。
この点については、全国農業会議所とかあるいは現場の地方自治体とか生産農家の代表とか、こういう方々とは事前にどういうニーズを引き出す努力をされたのか、この点について簡単にちょっと御説明をしていただきたいと思います。
この点も非常に重要な問題ですから、私は、政治改革も非常に大事な問題であろうと思いますが、農政改革も重大な国家的な事業であろう、こう思っていますから、一つ一つ精査して、重大なところの節目、ポイントにおいては、ぜひ農水省も勇気を持って政府の中で対応してもらいたいと思うのですね。何か大蔵省に押されっぱなしで何でもはいはい言っているようなそんな時代じゃないと思う。大蔵大臣にぽんぽん物を言って、政府の中で、農業は、おれたちが日本の国を守っているんだ、このくらいの気概で頑張ってもらいたいと思うのです。ぜひ要請しておきたいと思います。
 もう一つ、今回の法案の中の重要なポイントに、農業経営改善計画の認定制度の創設の問題、この問題について、今回新たに市町村長が認定をする。者市町村のいわゆる事業計画、それと相関関係において認定していく。認定された農家の方は税制上の問題とか金融上の問題とか大変な措置がある。一つは、認定されない農家との間に不公平を生じないか。それからもう一つは、農業委員会がいろいろフォローはするようですけれども、果たしてこの市町村長の認定によって的確な判断ができるのかどうか。もっと公平な、公正な第三者機関をつくって、そこで審議をして、認定の一つの中に組み入れていくべきではないか、こういう声も大変聞こえてくる。こういう点についてはどう議論され、今後検討する余地があるかないか伺っておきたいと思う。
まさにそういう気持ちで新政策を打ち出しているわけでございます。
 農業関係の学校、教育内容がだんだん縮小している、私どもそれを憂えているのですが、一番大事なことは、前提として、農業が職業として魅力あるということになりますと若者の心を引きつけることになりますから、またそういう希望者もふえると思います。それからさらに、農業が私ども日本の国家社会の中で名誉ある地位を占める、そのことについての国民的なコンセンサスが得られるということも必要でございます。
 さらに、農村が住んで非常に住みやすいところである、一極集中を排除してバランスのとれた国家経営をやるためには、農村の活性化が必要だということの国民的コンセンサスと具体的な施策がフォローするということが必要でありまして、農業、農村の見直しが十分に行き渡らないと、私ども幾ら気持ちがあってもなかなかその実態がついていかない。そういう意味で、新政策を展開することによりまして、農業、農村の復権を図りたいというのが真実の気持ちでございます。
 同時に、そういう政策を展開する中で、各地でいろいろな問題が起きていることは私ども承知しておりますけれども、可能な限り心を込めて、その地域の実態に合わせまして行政を展開していきたいというふうに考えております。
いつまでもこればかりやっているわけにいきませんので、私の意のあるところは一応おわかりいただいたとして、次へ進みたいと思います。
 今度の条約の原文はこれは何といったって英語であり、あるいはアラビア語であり、それが正文でしょう。それを我々の国会の審議のために日本語に訳してこうやって今出されておる。その訳し方が、私たちのような大して力のない者から見ても、この訳し方はどうかなという部分がやはりあるのですよ。これは語学の力は決して外務省が独占しているわけではない。こういう訳し方はどうかな、直した方がいいというところがある、ちょっとそれに触れたいと思います。
 条約二十八条の一の（ｂ）、ここで中等教育のことに触れているわけですが、この中等教育の英語の文章が、中等教育の発展を奨励する、そしてその奨励する立場から適当な措置をとる、その「適当な措置」というのは何なんだといったら、「無償教育の導入」とか「必要な場合における財政的援助の提供」とかそういうふうなもの、「サッチ・アズ」、そのような措置をとるのが適当な措置だ、こうなっているその「サッチ・アズ」を、この外務省が出された翻訳では「例えば、」と、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」こう訳していますが、これは中学の英語でもわかるように、例えばというのはフォー・イグザンプルでしょう。この英語の全文にはフォー・イグザンプルなんてないですよ。「サッチ・アズ」、つまり、これこれこれこれこのようなサッチ・アズの措置をとる、こういうことですから、この「例えば、」の訳はやはり間違った訳だ、訂正をすべきものだ、こんなふうに思いますが、これはやはり小西審議官かな、どうですか。