再三お答えを申し上げておりますように、議長裁定は、売上税を廃案とするというその前提に立って、国会の正常化を図るために議長がごあっせんになったものと私どもは考えております。
 その中で「直間比率の見直し」という言葉がございますが、これはその前提となりました大型間接税である売上税を議長の手元で預かって廃案としていくということで決められたものでありますから、当然に売上税と同じ性格を持ってまいります大型間接税である消費税がその中に考えられたものとは私どもは理解をいたしておりません。そして、この議長あっせんに基づいてつくられました税制改革協議会も大型間接税に関する論議は行っていないのでありまして、その論議が進まないうちに中間報告という形でこの税制改革協議会は実質的に解消してしまいまして消費税が提案をされたという経過をたどっておりまして、議長裁定が大型間接税を意図して直間比率見直しの問題を考えたのではないということは、その後の経過を見ましても明らかでございます。
それでは思い出していただきたいのでございますが、この直間比率論議ですね、六十二年四月の議長あっせん、御存じだと思いますが、その中で与野党間で「直間比率の見直し等」を約束されました。
 これについては、私がお尋ねいたしたいのは「見直し等」には消費税は含まれないとか、あるいはまた直間比率の目標値をどこに置くとか置かなければいけないとかこういう論議じゃなくて、そのときの認識として直接税のウエートを低くして間接税のウエートを高くしなければならない状況であるということが与野党間で共通の認識であったと思うんですが、それはどうですか。
最近の直間比率の推移を見ますと、昭和四十年度には六対四だったものが五十年度にはほぼ七対三となり、六十三年度決算では直接税が税収の七五％、間接税が二五％となっております。
 このような直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきたことによる結果であり、直接税の比率の高まりが直ちに国民の不公平感を生んだものとは考えておりません。直間比率の数字のみによって税制度の公平性を判断するのは誤りである、こういう考え方を持っております。
課税ベースのことを言わせていただきますと、消費税の場合は大変広い課税ベースになるわけでございますから、要するにこれは特に零細な皆さん方はもうすべての品目にかかるわけでございますからそれこそ逆進性という問題が大変な問題になりまして、現在の消費税の大きな欠陥の一つになっているわけでございまして、私どもが提案をいたしておりますこの物品税の場合は八十品目という非常に少ない品目で、それぞれの品目について税率をも調整いたしまして提案をいたしているわけでございまして、例えば今六十二年度ベースで私は十二兆円という課税ベースの話をいたしましたが、十二兆円のとき国の場合は一兆七千億の税だったわけでございますが、六十三年度ベースでいきますとこれが約二兆円の税になるわけでございますが、私どもはそれも調整をいたしまして約一兆円ということになっているわけでございまして、そういうふうな意味では今までの物品税よりもうんと、何といいましょうか、激変緩和といいましょうか、そういう点をいたしておりまして、そういう点では消費税よりもうんとこちらの方がいいのではないか、こういうふうに考えております。
品目ごととおっしゃっていただきましたが、現在私どもが提案をいたしております物品税の中身につきましては、昭和六十二年度の課税品目ごとの課税価格をもとに、新たな適用税率並びに最近の消費状況等を勘案いたしまして税収見込みを算定したわけでございまして、物品税に係る見込み額は約一兆円と算定をいたしました。
ちょっとくどいようでございますが、ただいま御答弁いただきましたけれども、消費税の場合は地方へも大きな負担がかかっておるんだと言いますが、私はそうじゃないわけです。やはり東京とか大阪とか、大都会の消費の額が非常に大きいわけです。あるいはまた、消費税の場合は末端の消費者でないわけです。その間の企業家であろうがいろいろな方々が買われるものもみんな消費税をかけておるわけですね。だから、都道府県を見ていただいたらわかると思いますが、やはり大都会の方が非常に消費税額が大きいわけで、地方の場合はやはり消費量が少ないわけですから消費税も少ない。
 そういう中で、やっぱり個別物品、特にそういうテレビとか生活必需品をねらい撃ちにしておるこの個別物品税を採用したということは、逆に消費税よりも逆進性が強い、特に地方の人に対して強い、私はこう言いたいわけでございます。
 それでは、消費税がいいということを示していくためにもう一点聞きたいわけでございますが、代替財源として一兆円を見込まれておりますけれども、この品目別収入状況はどうなっておりますか、お聞きいたしたいと思います。
ポーランド等に対する支援の話につきましては、担当局の担当参事官が来ていますのでそちらに譲らせていただきたいと思いますが、最初の御質問につきまして、ペレストロイカについて日本政府なりあるいは西側がどんなふうに考えているのかという御質問かと思いますが、日本、アメリカあるいはヨーロッパの主要先進国はすべてと申し上げていいと思いますけれども、ペレストロイカが成功することを強く期待している。かつ、ゴルバチョフがそのためにやっている努力を支持しているということまではみんな一致しているのではないかと考えます。これに支援するかしないかということになりますと、正直申し上げて国によってばらつきがあるということではないかと存じます。
 以上のようなペレストロイカに対する期待あるいは支持といったようなものと、これが本当に成功するかということは別の話だと存じます。後者の成功するか否かという点につきましてはいろいろな説がございまして、これは数量化して言うのはおかしな話ですけれども、ある人はかなりの確度で成功すると言い、ある人はうまくいく条件がないからかなりの確度でまずだめなのではないかといったような観測を言う人もいるということだと思います。私どもとしては、申し上げるまでもなくこれがうまくまいりまして成功することを期待しているということでございます。