今申し上げましたのは国、地方を通じる長期債務残高でございます。御指摘の食糧証券、外国為替証券、これは短期証券でございまして、いわゆる資金繰りで年度内に回しているものでございますので、私がお答えしたものには入っておりません。短期証券については、食糧証券、外国為賛証券を合わせまして約四十兆円の短期証券を発行しております。
 こうしたもの全体を整理したものを私どもは表の形で、いろんな形でＰＲをしお示しをしているところでございますが、なお詳細にわたって必要がございましたら、細部の分けたものについて先生のところに資料でお示しをいたしたいと思っております。
今のやつは、積み立てたというか組み立てた一つの項目に従って額を言われたということなので、私自身は理解できても、やっぱり国民全体から見るとそれだけで理解できるんだろうかということは非常に疑問を持ちます。
 例えば、あなたが言葉としては触れなかったけれども、食糧証券という借金があるんですね。あるいは外国為替資金証券という言葉での借金がある。しかし、証券と言われた場合に、これを借金と国民の皆さんは理解するだろうかどうだろうかということを考えますと、私は、款項目というものがあるとすれば目でもって答えてもらいたい。そうしないと、そういう一覧表を出さないとわかりません。組み合わせてこれは普通国債であるとかあるいはどうのこうのと言われてみてもわからないわけですね。私が計算してみましたら、全部で二十一項目あるのであります。二十一項目ですよ。今、主計局長がお答えになったのはそんなに項目ないですよね。私はこういうふうに自分で整理をして今持っていますけれども、二十一項目あるんですよ。
 どうですか、そういう立場でお答えできますか。
平成九年度末見込みの国及び地方公共団体の債務の残高は四百七十六兆円でございます。そのうち、国の長期債務残高は三百四十四兆円でございます。このうち、普通国債二百五十四兆、これが我々が一般会計ベースで今問題にしております公債残高二百五十四兆円と言っているものでございます。この二百五十四兆の内訳は、建設公債が百七十二兆、特例公債いわゆる赤字公債が八十三兆円でございます。
 このほかに、国が発行しております国債あるいは借入金がございます。交付公債と申しまして戦没者の妻の特別給付金などを公債で支給する等のものでございますが、この交付公債が約六兆円、それから借入金が八十四兆円ということでございます。これを合わせまして三百四十四兆円でございます。
 それから、地方の債務残高が百四十七兆円でございます。国と地方とのダブルカウントのものがございますので、これを差し引きますと、国の三百四十四兆円、地方の債務残高の百四十七兆円、ダブルカウント十五兆円を引きますと、先ほど申し上げました四百七十六兆円ということでございます。
わかります。ただし、いろいろな立場から反論もあるというふうに私は思います。
 そこで、いろいろ考えてみると、要は足元をしっかりと見詰めることが大事ではないのか、こういうふうに考えるものですから、俗に我が国の財政はもう大変な赤字で借金だらけで、一体これから先どうするんだ、そういうことが実は言われているわけであります。私もそう思います。しかし、政府が出される資料なんかというものは必ずしもわかるようには出ていないように思えてならないのであります。つまり、借金があると言うけれども、幾らあるんだという総額はわかっても、一体どんな内容でもって借金がこんなに累増、累加されてきたのかということはわからないわけですね。
 そこで、私は、大蔵大臣とは言いませんが大蔵省から、今の累積赤字の残高というものについて、項目とそれからある一定の額を示してもらいたいというふうに思いますが、これは当局の方でいいですから話をしてください。
今最後の方で、鍵田委員の方から労働時間短縮の意義といったようなことについて触れられましたけれども、私の方からは、労働時間の短縮についての全体的な動きというものについてまずお尋ねをしたいなというふうに思っております。
 この十年、特に政府も、あの前川レポートを皮切りにと言った方がいいと思いますけれども、労働時間短縮についての取り組みを積極的にやろうという動きが出てきたというふうに思います。
 ちょうど十年前に前川レポートが出されましたけれども、ちょっと経過を追ってみましても、新前川レポートが昭和六十二年の四月に出ておりまして、この段階で、二〇〇〇年を一つの目標に千八百時間程度を目指すことが必要ではないかということがこの中でうたわれた。
 さらに、その翌年の六十三年の五月でありますけれども、経済計画、世界とともに生きる日本という中で、この計画期間中、すなわち六十三年度から平成四年度になるわけでありますけれども、この中で、週四十時間労働制の実現を目指して年間の総労働時間を、この期間中でありますから平成四年度になりますけれども、その間に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するというのがこの目標である。
 その次に、平成四年の六月には、経済計画、生活大国五か年計画ということで、これまた計画期間中に年間総労働時間千八百時間ということを達成することを目標とする、この目標年度が平成八年度ということになっております。
 さらに、経済計画、構造改革のための経済社会計画、これは平成七年十二月に策定されたわけでありますけれども、これも年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る、そのための取り組みを進めるということでありました。
 十年前からそういう労働時間短縮の流れというのはかなり強くなってきたわけでありますが、率直に申し上げて、この間、達成の目標というのでしょうか、それがかなりずれてきているのではないか、特にこの数年においてはこの短縮へのピッチが弱くというか遅くなってきているのではないかという問題意識を私自身は持っておりますが、全体的に、政府としては目標達成千八百時間ということについてどういう現状認識をお持ちなのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。