私は、今回の臓器移植のネットワークシステムもまだ確立されておらぬ、それに、救急救命医療などの整備の問題だって今お話しのとおりじゃないですか。そういう基本的なことをやっていないのに、まあ事実かどうかは別としても、そんな誤解されるようなことがあってはならぬ。ともかく、臓器移植というのは善意のものなんですよ。本当に人間が尊厳をかけて、善意で、使ってもらってもいいのだということですから、そういうものに先走って、公権力というか行政が余りかかわることではないと私は思う。これだけは言っておきましょう。答弁は要りません。
 湯川秀樹博士が、「物理学は、人間にもどり近づく様相を強めていると言えます。二十世紀前半の物理学にあっては、研究のための研究、真理のための真理の探究が主目標になっていて、それが人間にどう関わるのか、あまり問題になりませんでした。」こういうことを反省している。医療関係者がもって瞑すべきじゃないだろうか、こういうことをつけ加えさせていただいて、委員長、終わります。
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先生今おっしゃいましたように、先般、そういう報道がございました。
 端的に申し上げますと、報道によりますと、運転免許証、保険証等について、厚生省として、臓器提供の意思の表示の手段としてそれを決めたということがございますが、結論だけ申し上げますと、まだそこまで方針として定まっている状況はございません。
医療技術が非常に高度化してきているわけで、その分、臓器の提供者というものと隣り合わせになっている、医の倫理がそういう場面をどう乗り越えていくか。新しい死の概念に対する哲学は国民全体が求められているかもしれませんが、まず何よりも医療の側が求められているのではなかろうかと私は思っております。
 厚生省、来ていますか。――ちょっとお尋ねしたいのですが、数日前の新聞で、何か臓器移植のための意思を明確にする手だてとして、運転免許証とか健康保険証とかにそれらを記入するというふうなことを、早速、そういう方針だったか何かわからぬが、作業にかかったのか方針を立てたのかわからぬが、そういうふうなことが載っていました。事実ですか。
救急医療の充実ということは、私は大変大事なことだというふうに思っております。
 御存じのように、アメリカの医学は救急医療を中心にして発達したことがございますが、日本は昔から長期入院型を中心とした医療でございますので、救急医療、大変整備はされてまいりましたが、まだまだの感があるわけでございます。先生の言われるとおり、救急医療、それも大都会と過疎地、私も九州の出身でございますが、そういったところもひとしく整備をしていく必要があるというふうに思っております。
今、救命救急センターなんかへ連れてこられる人は交通事故とかそういう人たちですから、ある意味では脳死に至るか、脳死直前のような、言葉をかえて言えば、ちょっと申しわけないのですが、臓器提供期待体といいますか、そういうものに決めつけられないためにも、いわゆる救急救命医療というか、そういうのが非常に大事だと私は思うのですね。
 ここのところが、それでは全国的なレベルで見て整備されているかというと、全くお粗末じゃないかと思うのです。私のところなんか、今これから建設しようとしているのですよ、救命センターというものを。ですから、もう全国、日本列島の中にはいろいろな医療格差があるわけですね。
 そういう基礎的な部分を、やはり救急救命医療というものは大事なんだというのは、言ってみれば臓器の提供と移植と隣り合わせに、何かそのはざまで苦しむお医者さんというのは結構いらっしゃるのではないかと私は思うのですね。そういう意味では、救急救命というのは非常に大事なところではなかろうか。
 ですから、私は、この法案の成否は別としても、とにかく臓器移植も大変だが、その前段階ともなるべき救急救今もこうあらなければならぬということを強くこの委員会で示さなければならぬのじゃないかと思うのですが、一言でどうでしょう。
司法試験制度についての問題というのは、今お示しをいただいたように、結論的になかなかこれは合格をしないというところにあるわけでございまして、それは難しい試験だから合格をしないのだ、こういうことになりましょうけれども、そうなりますと、平均年齢が示しておりますように、結局合格者の年齢が非常に高くなるということでございます。そうなりますと、なかなか若い有為な人材を司法部へ吸引をすることができない、こういうことにもなるわけでございます。もちろん若い学生諸君は大学を出るに当たって進路を決定するわけでございまして、行政官庁へ行くとかあるいは民間の会社へ就職するとかそういうこと、あるいは司法試験を受けて法曹になるということを選択をしなければならないわけでありますけれども、司法試験がかくも難しい、こういうことになったら、もう司法試験なんかやめようということで、民間会社へ就職したりあるいはまた行政官庁へ行った方がいいということで、その若い人たちが司法部へ来ないという現象をつくり出すことになるわけでございます。それと同時にまた、いろいろな意味で、そう若い人が司法部へ来られても司法部はそう若い人ばかり必要としていないのだ、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり可塑性に富んだ若い時期に司法部へ入るということが非常に大切なことだろうと思うわけでございます。
 さらにまた、言ってしまえば何度も何度も受験をする、五回ぐらいならまだ平均ですからいいわけですけれども、十回、十五回と受験をするというようなことになりますと、これはその間本当に社会へ出て社会に貢献しながら勉強していればいいわけですけれども、ほとんど就職もしないで社会的に意味なく生活をしながら受験だけに一生懸命になっている、こういうことになる。そういうことになると、この人たちの社会的ロスというか、こういうものも莫大なものに上るだろう。それこそ何万人、つまり二万五千近くの人たちがそうやってむだを重ねているということは社会的にも大きな損失じゃないか、こういうこともあるわけであります。
 そういう意味で、司法試験制度というものを何とかしなければならぬのじゃなかろうかと思うわけでありますけれども、法務省としては現在の司法試験法を改正をするお考えはおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。