お答えいたします。
 農林年金の年金額の計算は、現在給与比例方式のみで算定をいたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とをあわせた方式によりまして算定をいたします通年方式とがございます。このうち共済方式で算定される場合と通年方式の給与比例部分及び旧法最低保障額の改定につきましては、年金額改定法によりまして、標準給与を前年度の国家公務員給与の引き上げ率を基準として引き上げることによりまして年金額の改定をやっておりますが、一方、通年方式の定額部分及び新法最低保障額の算定の基礎となっております定額部分の改正につきましては、厚生年金に準じまして消費者物価指数が五％を超えて変動した場合にはその変動率に応じて政令で改定をするという、いわゆる自動スライド方式をとっておりまして、農林年金の年金額の改定の指標としましては、現在そういう意味で給与と物価の両者を組み合わせて用いているという形になっております。
 先生の公務員給与というようなものに連動するのはどうも客観性がないのじゃないかというお尋ねでございますが、公務員の給与は、民間の賃金に準拠しまして公務員の待遇改善を図るという観点から改定されるものでございまして、その改定率は、物価の上昇率とは異なる一つの政策的な判断というものを持った性格のものでございます。
 農林年金の年金額の改定には、やはり現役組合員の給与水準との均衡が重要な考慮要因であるということを考えますと、この農林年金法第一条の二に「給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」ということが書いてございますが、この第一条の二の趣旨に沿った改定指標であるというふうに私ども考えております。年金額の改定に公務員給与の改定率を用いるということはもう既に相当長きにわたりまして定着をいたしておりまして、これはいろいろなやはり総合的な判断の上に立った公務員給与改定を指標にしているということでございまして、指標が失われているということでは必ずしもないのではないかというふうに思っております。
 もちろん、公務員給与の改定の決定に当たりましては、国の財政事情等も勘案される場合があるわけでございますが、農林年金額の改定内容は、その前年度に確定をしました公務員給与の改定率に基づきまして他の共済制度、恩給制度との均衡を保って決定をされているものでございます。
確かに、労使間交渉に政府であれもしくは経営者団体であれ団体として介入するということはやるべきじゃないし、できないことだと思います。しかしながら、例えば日経連のような経済団体が、先ほどから論議がございますように、生産性基準原理などというようなことで単に抑え込めばいいというような指導を政府にかわってしておるんじゃないか、こういうような実態があるわけでございます。確かに、日経連のことは労働布が指導しているというのは私はそうは申し上げませんけれども、この日経連の指導内容というのは、私に言わせれば、昔のマルクス・レーニン主義みたいなことを教条主義と言うけれども、これこそ教条主義の最たるものだと思うのですよ。
 生きた経済の状況を全然踏まえずに、確かにインフレが高進しておるそんなときには、日経連が指導原理として出した生産性基準原理というのは日本経済全体を鎮静化させるというか正しい発展をさせるためにあったかもしらぬ。単に労使交渉を抑え込むとかいうよりも、マクロの経済政策の上でも意味があった時期があったと私は思う。しかし、今ではこれがいかに時宜に適しておらぬのかということ、これを日経連の方々はわからない。
 そして、日経連の方々は言うならばサラリーマン経営者の成り上がり、すごろくの上がりの方ばかりです。そして、今の経営者というのは単に自分の保身を考える。保身を考える立場からいえば、労使交渉においてはそれは幾ら出す原資があったって、抑えて抑え込めばそれだけ経営者としての実が上がる。そしていわゆる日本経済全体のことを考える余裕がない。本来そういう余裕がないところに対して経営者団体というのはもっとマクロ的な意味でもって指導しなければいかぬものを、石頭でもってつまらぬ指導をされておる。
 こういうような状況でございますから、確かに労使間交渉には介入できないけれども、日経連のそういう誤った教条主義の指導方針に対しては、世界経済の中に置かれた日本経済の今の状況、そして賃上げができるならば日本経済のためにいかに役立つのか、そして経営者が属しておってその恩恵を受けておるこの日本経済の中で、いかにめぐりめぐっては経営者のためにもなるのかということを啓蒙する必要があるのじゃないかと私は思っております。
 非常に難しい問題だと思いますけれども、教条主義のために日本経済がみずから坂道を転げ落ちておって、そしてその経済発展の恩恵を一番受けるべき経営者がみずからの首を絞めておるということを私は強調しておきたいと思いますし、その辺のことだったらば、労働省は指導といいましょうかアドバイスするチャンスはあるし、またすべきじゃなかろうか、そういう場なり方法なりどのように持っていくのか、私は具体的には発言できませんので、ぜひ労働省としてお考えいただけたらと思っております。
 さて、今まではマクロ経済の立場から賃上げの必要性を強調させていただいたわけでございますけれども、実はそんなところではなくて、勤労者全体がいかに賃上げの必要性を痛感しておるか、悲痛な叫びであるかということをここで御認識いただきたいと思います。
 まず労働大臣にお願いしたいのですが、私、前もって、そのような労働者のというよりは労働者の家計を預かっておる労働者の奥さん方の悲痛な生の声をぜひお聞きいただきたいということで一番新しい資料として、多分三月三十日に発表されたはずでございますが、全日本労働総同盟が出しておられます「86賃金闘争に向けての生活実態奥さんアンケート調査」、これの「結果報告書」が出ており、お忙しいでしょうけれども、ぜひ目を通してほしいとお願いしたのですが、目は通していただけたでしょうか。