私は、政治が貧困で受け皿が不十分なままで強行してはならぬということを言っておるんでありまして、入院をする必要のない人をいつまでも入院をさせるということが一番大事なことだなどとはゆめゆめ申し上げておりませんので、それは誤解のないように御理解を賜りたいと思いますよ。
 それで、私は非常に心配をしておりますのは、前回の法律改正でいわゆる社会福祉・医療事業団法の改正がやられましたね。あのときに、シルバーサービスというのを民間優先でやっていくという問題が出されたわけですね。
 で、事業団法の提案理由にはこういうふうに書いていますよ。これまでの公的福祉施設の一層の推進と相まって民間部門の云々というふうに書かれているんですけれども、私は、あのときにも申し上げたように、行政改革推進審議会などの基本的な方針というのは、いわゆる行政改革の基本方向ではっきりしているのは、公的部門における福祉サービスというのは「基礎的なものを主体とするとともに、その他の多様なサービスについては民間の多様な有償サービスやボランティア活動等民間活動の活用を推進すること」というふうに明記されていることですね。つまり、いろいろ言われるけれども、公的サービスというのは基礎的なものに限る、あとはもう民間サービスに限れというふうなことになるわけですよ。私は、だから特別にこのことを強調しているわけで、受け皿なしに長期入院の人を、とにかく医学的にはこんなものけしからぬのだということで無理無理に追い出していって、行きどころがないというふうなやり方にならないようにできるだけ公的サービスとして受け皿をつくっていくということをもっと積極的にやって、そういうことと並行して実現をするというふうにやってもらいたいと思うのです。
 これは、いや、やっています、ヘルパーさんを二千人、ことしはびっくりするほどふやしましたという、そんな二千人や三千人ふやしたからというて今日の要介護老人の在宅サービスに間に合うような時代じゃない。
 少なくともそれは思い切ってふやすというふうなこともこれは考えるべきだと思うんですが、大臣どうですか。
モデル事業の状況等につきましては、お話のようなことを中間的に聞いているわけでございます。私どもとしては、それでは在宅対策だけで対応できるか、必ずしもそれだけで対応するということではありませんで、やはり東京のような地区では特に在宅対策が非常に困難な問題がある、これはもうお話のとおりであろうと思います。
 したがって、私どもとしては、老人保健施設を初めとして特別養護老人ホームのようなものもあるいはその他の施設も必要ではないかと思いますが、そういったものも含めて総合的に受け皿をつくっていく。これとあわせて、とにかく現在病院に入っておられる老人の処遇の改善を図っていくというふうなことが必要であろう。やむを得ないからといって、現在のように病院に老人を入れてそれを保険給付で賄う、そのために医療費が膨らんで保険料が払えない、これはどう考えても私はおかしいと思っておるわけでございます。したがって、なかなか短期に解決できる問題ではないと私どもも考えておるわけでございますが、一日も早くそれを変えていくという方向で努力をしていくべきであろうと、このように考えているわけでございます。
 したがって、先ほど通知の問題も出ましたけれども、現在のところそれを直ちに給付を打ち切るというふうな問題に結びつけるつもりはないと、このように申し上げておるわけでございます。
まず、一般的な問題といたしましては、医療費というものは高齢化の問題だとか医療の高度化という問題でこれからふえていく、そういう中で国民に必要な給付というものはこれは確保していかなきゃならぬ、これはそう思っております。
 ただ、それは、給付と負担という両面の関係がございまして、給付がふえればふえるほど国民の皆さん方の負担もこれまたふえていく、こういう関係があるわけでございますので、その点につきましては国民の負担が過重なものにならないような配慮をすることは、これは至極当然なことだと思っております。
 御指摘の老人医療の問題でございますけれども、問題はその老人の状態に応じて適切な医療というものができるかどうかということが大事であるわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど来局長が申しておりますような高医療費市町村の安定化計画の推進であるとか老人診療報酬の改定とか在宅医療等を含めまして、こういうお年寄りの状態に応じた適切な処置というものが促進されるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、御指摘の点もあるわけでございまして、お年寄りが病院から追い出される、そういうことはあってはならないわけでございますので、そういうことのないように十分に配慮はしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の額の改定等を行うとともに、寒冷地手当の加算額を改定しようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十一月二十二日本委員会に付託され、本日、高鳥総務庁長官及び田澤防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行い、これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、一
般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対し、寒冷地手当法に係る改正規定を削除し、題名を改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対して、寒冷地手当加算額の改善に関し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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