ですから、基盤整備をやり、生産性を上げなさいと言っても、そういった災害に遭うとなかなか思うようにいかない面があるわけで、そこらも含めて、今後県なり関係者からいろいろ出た場合はまた御配慮いただきたいと思います。
 そこで、時間があとわずかしかありませんので、あと農業基盤整備の問題について若干触れておきたいのですが、沖縄県が昭和五十二年に策定をした農業基盤整備基本計画がございます。これは御承知のように、五十二年から六十年度までに灌漑排水施設を一万五千六百ヘクタールに持っていく。圃場は一万四千五百ヘクタール、農道六百五キロメートル、農地保全三千九百ヘクタール、農地防災千二百五十ヘクタール、農地海岸保全施設二十キロメートル、農地開発千六百ヘクタール、草地開発千二百ヘクタールなど、いろいろ具体的な計画を立ててやっているようです。これは現在でも国の方と調整をして生かされているのかということと、その総事業費は大体二千億程度見積もっておるわけですね。これについて国としては大体現在の進捗率と、六十年度までにそういった方向で達成でき得るのかどうか。最近、農業見直し論がいろいろと出ておりますが、沖縄の特殊な亜熱帯地域というこの地理的利点を生かすには、第二振計においても第一次産業、農業というものをより重要視しなければいけないと私は思うのですね。
 そういう面で、この点についてどのようにお考えで、目標に向かって予算措置なりあるいはそのくらいの基盤整備というものは推進できるものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
今年産の生産状況でございますが、秋に一応の作付面積あるいは単収あるいはその時点において判断し得る限りでの歩どまりを算定して諸般の価格の決定をいたしたわけでございますが、現在まで私ども聞いているところでは、まだ最終的な数字は出ませんが、沖縄の北部の方と南西諸島の南の方が塩の被害が相当ありまして、そこの地区だけはやや前年よりも悪いのではないかということでございますが、産糖量全体としましては昨年よりはやや上回るのではないか。これは現在生産中でございますので、まだはっきりしたことを申し上げられませんが、大体そういったふうにつかんでおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 各国の農産物の保護政策の問題でございますが、これはわが国に比較いたしまして、むしろアメリカ、ＥＣの方が進んでおりまして、国家予算に占める農業予算の比重もきわめて大きいわけであります。また、国民一人当たりの負担額も、日本が一番少ないことは御承知のとおりでございます。
 貿易摩擦の問題に関連いたしまして特に申し上げますのは、アメリカにおきましては、すでに五五年にガットに加入いたしましたときの条件といたしまして、酪農製品等十三品目につきましてウエーバーを取りつけておりまして、これは厳格な国境措置をやっております。したがいまして、海外からの品物は、日本の場合はいわゆる残存輸入制限品目ということで、国の行政措置で二十二品目防いでおりますが、これは行政措置でございますから、ガットの場におきますと非常に弱いということで、今回のような問題が出てくるわけでございまして、アメリカの場合は、当時ガットへ加入していた国がきわめて少ない、早く加入したということで、十三品目については完全な国境措置をとっておるわけでございます。
 日本の場合、これからウエーバーを二十二品目について取りつけられるかの問題でございますが、ガット加盟国の三分の二が賛成いたしませんと取りつけられません。したがいまして、その後いわゆる開発途上国がたくさんガットに入っておりますので、日本が申し出ても、恐らく不可能であるというのが現在の見通しでございます。そういう違いはございますが、保護政策の国境措置は、アメリカの場合はそういう形でやっておるわけでございます。
 さらに牛肉につきましては、別に食肉輸入法という法律がございまして、国内需要の一定数量の範囲内しか輸入をさせないということで、はっきり国境措置をとっております。アメリカは、御案内のとおり食肉の輸入国でございまして、多いときは、年間一千万トンくらいの国内消費量のうち百万トンくらい、主として豪州から輸入をいたしてまいった経過がございますが、現在は六十万トンくらい入れているようでございます。いずれにしても、食肉輸入法で一定数量以外は入れないというはっきりした国境措置をとっておるわけで、この点からも、牛肉の自由化を求めるということは、まことに身勝手な考え方ではないかというふうに考えるわけでございます。
 ＥＣにつきましては、これも先生方御案内のとおり可変課徴金制度をとっておりまして、域内の生産費を中心といたしまする指標価格と、外国から入ります価格との間の価格差につきまして、課徴金としてＥＣが取り上げまして、これを財源といたしまして各種の農産物の輸出奨励金に使っておるわけでございます。ＥＣから日本にもいろいろな品物が輸出されておりますが、これもほとんど輸出奨励金がついた安い価格で入ってくるわけで、国際的には一種のダンピングみたいなものでございますが、これが国際的には許されておるというのが現状でございます。その点、過剰米の払い下げでアメリカからクレームがつきましたこと等考えますと、まことに片手落ちのことではないかと、私ども素人は考えておるわけでございます。
 それから、どの程度の負担額が適当かという問題でございますが、どの程度が適当かという前に、日本とＥＣとアメリカの国民一人当たりの農業保護にかかった経費、いわゆる国際価格で入ればこれくらいのものが食えた、ところが国内製品を食ったがために、これだけ消費者が負担したという部分。それからさらに、農業予算で予算的な措置をした金額、これを国民一人当たりで割ってみますと、消費者負担額が日本の場合には国民一人当たり三万三千円払っていただいておるわけです。国際価格より高いものを食っておる。その分消費者が負担をしておる。それから、農業予算で払っていただいた補助金を加えて一人当たり五万六千円の負担になっております。ＥＣの場合は、国民一人当たりの消費者負担額が三万八千円、それから予算を入れますと五万九千円。アメリカの場合には、消費者負担が四万円、予算を入れまして六万四千円。だから、日本が全体で五万六千円、ＥＣ五万九千円、アメリカが六万四千円でございまして、決して国民一人当たりの負担額は、日本の農業保護政策は高くはない、むしろ、比較をいたしますと一番低い価格であるということは間違いない事実でございます。農業過保護論が非常に論じられておりますが、私どもはこれは非常に心外でございまして、各国とも農業につきましてはその国の国土保全、国を守る、水や緑を守るという機能並びに命につながる食糧の安全確保、こういうために財政支出して消費者の理解の上に負担いたしておるのが現状でございまして、この点につきまして、私どもとしては今後、先生方に国民に対する啓蒙並びに予算上の措置をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。