先ほど一万七千円のときに若干御説明申し上げましたけれども、私どもの方、現在塩業審議会の答申を踏まえまして、それで国内の塩産業の自立化ということに向かって進めているわけでございますが、いわゆる生産者価格を、輸入した塩の価格に対抗できるといいますか、それをしのいでいけるぐらいのところまで極力持っていきたいということで、そちらの方にコストを接近させなければならぬだろう、こういうことで、そういう方向に現在各社の合理化努力を期待し、それに向かっての価格、そういう合理化を誘導していく価格ということで価格を決めてまいっております。そういうことで、自立に向かってのいわゆる価格政策でございますので、現在行っている方向といいますか、それは引き続き今後もそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、既に触れましたけれども、六十一年粉砕塩でトン一万七千円ということですが、これは今まで公社としてやってこられた、今度会社になる、そういう中で今後の収納価格をどういうぐあいに持っていくのか、その基本的な考え方、念のためにもう一遍お伺いしたいと思います。そこで後、いろいろ御質問さしていただきたいと思うのです。
後でその点も、二つほど質問してから重ねて質問したいと思うのですが、今度の制度で塩の全量収納制を廃止して買い入れ数量割り当て制にするわけですね。これは一体なぜなのか。また、新しいたばこ産業株式会社が買い入れ数量を決定することになっているが、これは各社に対してどういう基準で割り当てるのか。もう一つは、数量について、生産者がおるわけですが、これは一方的にぱっとやられたんでは大変困るわけですが、生産者の意向は数量決定に当たってどういうぐあいに反映されるのか。その三点をお伺いしたいと思います。
そこで、これからの塩というのは、専売公社で塩をつくっておるわけじゃないのですが、七社で四十六年以降塩をつくってきたわけです。かつてはもう一万人を超す塩業労働者がおったわけですが、いわゆる流下式に変わって、それでとにかく半分以上職を失っていく。そして四十七年以降は、直接の塩業といいますか、七社に雇用される者は千人ぐらいになってしまった。まさに雇用という点から見れば、この転換というのは大変大きな変動を来したわけですね。これは、場所が割にへんぴなところにありますし、その地域では兼業農家的な人も大変多いわけで、なかなか移ることができないというような人も多いのです。そういう中で、いろいろ表に出ない話ですが、今までの数字を合わしてみると、一体公社は七社体制をどうするんだろうか、そういう心配があるわけです。この塩の製造の現在の七社体制を今後どういうぐあいにしていこうとお考えになっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
現在、塩事業の方の資産の中から、新しく全額移るときに、退職給与引当金を生み出して計上する、こういうことで、先生のおっしゃるとおりになろうと思います。
今後の問題はわかりましたけれども、今までは公務員と同じように必要ないから積んでなかった。そうすると、過去のずっと長い歴史があるわけですから、それに対する退職給与引当金は、公社から会社へ引き継ぐときに引当金に見合うものを引き継ぐ、こういうことになるわけですね。
先生御承知のとおりに、公社の会計制度は議決予算制度ということで単年度主義でございまして、当年度の費用については毎年毎年支出権が公社に与えられるというようなことがございまして、これまで公社の中においては退職給与引当金というものを計上する必要はなかったわけでございますが、今度新しい商法なり企業会計原則が適用される会社に変わりますので、当然のことながら従業員の過去の勤務といいますか、それに対して会社が負担すべき退職給与に関する債務というものは、いわゆる財務の安全性といいますか、そういったような面から計上すべきものというふうに考えております。したがいまして、新会社になりましたときに、塩専売事業に従事する職員に関する退職給与引当金というものは計上したいというふうに考えております。
そこで、今までもやっておられたのですが、これからの新しい塩事業の勘定で、退職給与引当金は同じように今後も設けていかれるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
日本の開発途上国に対する援助は、日本が国際的にこれだけの力を持ってきた、経済力を持ってきた以上は、これをさらに強化していくということが日本の国際社会に対する責任を果たすゆえんにつながっていくであろう、こういうふうに思います。そういう立場で政府はこれまでも援助を拡大してまいりました。そして、ことしから七年間にわたって倍増計画を世界に向かって公表をいたしまして、初年度のスタートを切ったわけでございます。
 先ほどお話しのように、今世界の先進国では援助疲れという空気があります。そういう中で、日本の援助拡大という一つの世界への公表は非常に大きな評価を得ていると私は思っております。これはどうしても実行をしていかなければならぬ。そういう中でも、やはり実行はしなければなりませんけれども、援助のあり方については、これは相手の国、特に国民が本当に喜んでいただけるといいますか、国民の福祉の向上あるいはまた経済の安定に直接資するものでなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 日本は、援助の量は大変多いわけですが、質の面についてはこれまでもいろいろと言われておる問題があります。あるいはまた、援助のあり方についても、今回フィリピンの問題でいろいろと疑惑も持たれて大変残念に思っておるわけで、この点は我々は解明をしながら、同時にまた、援助全体についてこの辺でひとつ全体的に見直しをしながら、本当に援助が開発途上国の発展に資するものである、国民の安定に資するものである、そういうつながりを持った形でこれから援助を拡大していく必要がある。ですから、改善をするところはやはりこの際改善をする必要があるということを感じております。いろいろな面で今検討を図っておるわけでございます。