調査会の委員の数を何名にするかというのに私は別段定量的な根拠はない、こう思っております。しかし、過去の例を見ますと、第二次臨時行政調査会の場合は九人、臨時教育審議会の場合は二十五人などの例もあるわけでございますが、本法案の場合は、各界の有識者に御参加を願い、かつ二年間でかなり精力的に調査審議をしていただく必要があることから十五人程度が適当ではないかと考えました。
 また、その委員の人選に当たりましては、先ほども御答弁申し上げた次第でございますが、私はやはり健全な常識を持ち、かつ公平な判断をできる方というのに参加していただくのが大事だろう、このように思っております。
あくまでも命をお金で買うとか買えないとかという問題にならないようにお願いしたいと思います。
 最後に、調査会委員の構成と審議の進め方についてですけれども、第四条に十五名と書かれております。先ほども随分十五名という中身を討議していただいたんですけれども、私は、専門家というだけではなく、市民の感覚を持った委員が必要ではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいんです。これは発議者の方に。
我が国で移植をする場合にどれぐらいの費用がかかるかという前半のお尋ねでございますが、これは、もし保険で給付するとすれば診療報酬の点数を設定するということになろうかと思いますし、そうでない方法も御議論の対象になるかもしれませんが、一概に言えませんけれども、例えば心臓の移植の場合には、胸部外科学会で試算されたケースですが、初年度に九百万円から千二百万円。それから肝臓でございますけれども、肝臓を移植いたしますと初年度に五百二十万円というふうなことの数字が推計として発表されております。
医療保障の基本的考え方は、受療の公平かつ機会均等であると認識をいたしております。御指摘のようなことがないように対処をしていく必要があると考えております。
 なお、詳細は局長から答弁させます。
ありがとうございました。まだ遺言のことについては詳しくわかっていないものですから、またその折にお聞かせ願いたいと思います。
 次に、三つ目、臓器移植の費用とその負担について厚生省の方にお尋ねしたいのですが、海外での莫大な費用がかかるということもわかりました。しかし、将来日本で実施するとすれば、日本ではどのぐらいの費用が必要なのか。そして、莫大な費用負担を考えると、持てる者と持たざる者の機会不平等になると思うのですが、あえて言えば、命をお金で買える者と買えない者が出てくる問題をどのように考えておられるでしょうか。厚生省の方にお聞きしたいのです。
遺言につきましては「遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」、そういう規定がございます。また、遺言によって遺産を受ける方、受遺者ですね、受遺者が遺言者の死亡の以前に死亡した場合には遺贈の効力が生じない、こういう規定もございます。したがいまして、遺言者と受遺者いずれが先に死亡したかということで遺贈の効力については大きな違いが生じてくる、こういう問題状況があるわけでございます。したがいまして、脳死をもって死とするかどうかということで、やはりこの場面でも法律効果に違いが生じてくる、こういうふうな問題状況があるわけでございます。
 民事法の分野におきまして死について定義をした規定は別にございません。現在これはまあ社会通念に従って決せられるものというふうな理解が多数を占めておりまして、その場合は医学界の取り扱いがその中で中心的に考慮されるであろうと、このように一般的に言われておるわけでございます。したがいまして、今後脳死をもって個体の死とするという見解をとってきた場合に、それが今の民事法の遺贈の効力にどういうふうに影響を及ぼしてくるかということになってくるわけでございますが、私どもといたしますと、やはり基本的には社会通念によって死というものが決められるべきであるというふうに思っておるわけです。社会通念によって脳死状態をもってその個体の死というようなことが認められるに至ったという状況になれば、それに従いまして民事上の対応も決まってくるであろう。一般的でございますけれども、かように考えておるところでございます。
そこで、人の死というものと遺言というのは今でもさまざまな問題を含んでおると思うんです。脳死ではどのような問題点が出てくることになるのかお聞かせ願いたいんです、法務省の方に。
今の主税局長の御答弁は、私もそのことを前提に置いて言っています。六十三年度二兆八千億くらい上がるのじゃないかということを分母にしながら七・三％、大変なこれは客観的な数値ですけれども、七・三％を掛け合わすということからすると、平成元年においても大体二兆四千億くらいは上がるのじゃないかという私の積算でございますから、そのところは食い違いございません。
 さて、その次でございますが、今大臣が申し述べられましたように、ある意味では楽観論というまではいかぬけれども、体質はそう弱くないよという論があることも事実でございますね。これは私もそうだと思うのです。そこで今度は、それはそうだとしても、一体これからの日本経済というのはどういうことになるのだろうかというようなことを観点に置いた場合の、いろんな課題について質問させていただきたいと思うのです。
 まず最初は、何といっても為替の動向だと思うのです。内需が景気を支えてきた、つまり今までの低金利時代ということは、〇・七五％金利が引き上がったということや、ＭＭＣというような商品が出て、今三百万ですけれども、だんだんだんだん下がっていくということになると、これはいずれば財投の方も市場金利に連動しなきゃならぬというような問題などもあって、低金利時代はもう終わりを告げた、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういう認識なんです。
 そういうときに、為替の動向次第では再び金利引き上げというような問題がまた議論されていますね。したがって、ある意味では今度は日米経済摩擦というような問題が余り進んでいない。そういうようなことを見ますと、必ずしも今財政当局が述べられている現在の為替の動向というのは一過性というか一本調子というか、そうではないよ、いずれはもとに戻るというようなお話をよく聞くのでございます。
 大蔵大臣にまずお尋ねしたいことは、為替の動向というのはどういうふうに見たらいいのか、見解を承っておきたいと思うのです。