私どもが置いております数字も根拠なく置いているというわけじゃありませんで、ヒアリングをし、なおかつほかの実績等を勘案して決めております。したがって、地価の動向によってはおっしゃるようなこともあり得ると思いますけれども、経済の状況によっては逆の場合も出てくるということだろうと思うわけでございます。
それで、こういう計算式なのかなと思ったのですが、とても今なんか三五％じゃやっていないよというふうな話があるわけでして、これは民間の調査会社が調べたのが日経新聞の二月三日の記事で出ておるんです。
 これは住専の九六年度の上期の抵当権設定額の状況をこの調査機関が調べたわけです。その担保物件のうち、東京地裁で競売が実施された物件の落札状況ということでいきますと、実は落札は百二十件、これに対する住専八社の抵当権設定額は百六十九億円、落札額は四十二億円だと、こういう状況なんですね。あと、先順位抵当権者の回収分といったものを差し引くと、実は住専の回収額というのは二十六億五千万円にすぎなかったということで一五・七％にとどまっていると、こういう状況があるわけです。
 この調査会社によると、後でまた触れようかと思いましたけれども、住宅金融債権管理機構の問題があるわけです。これもちょっと触れようと思いましたが、もう時間が余りありませんのではしょってポイントだけ申し上げますと、要は住専の管理機構は回収率を抵当権設定額の一割程度と見て業績見通しを立てる必要があるという指摘も行っておるんです。ということは、この一例、住専の債権処理の実例を見てもわかるように、だから実際におっしゃっておられるような三五とか四〇なんという形で本当にやれるんだろうかというふうな気がいたします。そこら辺のところはいかがでしょうか。
今のお尋ねは、不良債権に対して要処理が幾らと申し上げた、そうするとその間は担保があったり引き当てしている、その担保のことをお尋ねだと思うんです。
 そのときの担保の掛け目を三五％と設定しておりますのは、ヒアリングをしまして、昨年の九月時点、そのときそのときでヒアリングします。それで四〇・〇という数字があります。それから、共同債権買取機構の額面に対する買い取り価格の割合、それが三〇・七ということで、足して二で割るという感じになると三五、その程度が実勢であろうということで置いているわけでございます。
そういうことで、下落幅が縮まっているあるいは横ばいということでございますけれども、もう一つのこういったことの問題は、実は実際に不良債権を処理するということで競売という手続で預かった担保不動産の競売を実行していくということになるんですが、競売の動向についてもお聞きしようかと思ったんです、資料をいただいて。
 ただ、最近ではなかなかその競売がうまくいかない、そういう状況が実は出ている。そして、件数も売り出すものがふえてきて、そして処理できるものが少なくなっている、だからどんどんどんどんたまってきている。そんな中で銀行とかあるいはほかの金融機関もいろんな物件をたくさん抱えている、こういう状況がある。
 それから、もう一つの問題は、じゃ実際に、債権価格と実際の落札価格と申しますか競売の実施価格、これとの格差が相当あるというふうな指摘もあるわけでございまして、また銀行局長さんにお伺いをしたいんですが、先ほど計算方法が甘いのではないかというふうに私は申し上げました。そもそも、公表の不良債権の数値についても、例えば不動産でとっているところは三五％というふうな数字を言っていると思いますけれども、ちょっとそこら辺の数字をどういう計算方式でやっておられるか、教えていただけますか。
今、世を挙げてデジタル化というふうに言われております。これはもう先生御案内のように、世界的な潮流になっておりますし、これのメリットというものは大変なものがあります。それに向かって私どもも、放送技術研究所を中心にかなり前から研究開発を進めて、ようやくここまで来たというのが実感であります。
 そういう中で、ＮＨＫは御承知のようにＢＳ衛星放送の開発、あるいはテレビの王様と我々称しておりますＨＤＴＶ、ハイビジョンの開発もＮＨＫが世界に先駆けて研究開発を進めてきたものであります。そういうＮＨＫの開発研究の成果がようやく今花を開いてきた時代だろうと思っております。
 そういう面で、私ども公共放送は、先導的役割という言葉を我々使っておりますけれども、放送業界の発展のために、国民から預かった受信料をもとに、そういう研究成果を社会に還元するのが我々の役目だろうと思っております。
 そういう面で、今、二〇〇〇年のＢＳデジタルについてもいろいろな面で研究開発を進めておりますし、また、地上デジタルについても周波数の問題、あるいはどのくらいの設備がかかるのか、あるいはまた低廉な、簡単なアダプター、デコーダーといいますか、そういうものの研究開発等、いろいろ努力しているところであります。
 そういう面で、私は民間放送とも、またＣＳの事業者とも競争的共存を図ろうということを言っております。これはやはり国民の生活向上、福祉の向上に役立つということが基本でありますから、そういう面で、それぞれの役割があると思います。ＮＨＫはＮＨＫの役割、あるいは民間放送はその役割、あるいはＣＳの役割、そういう役割を十分わきまえながら仕事を進める。
 我々はそういう中で、こういう多メディア・多チャンネル、デジタル化ということを新たなまたチャンスととらえて、そういう新たな時代に向けてＮＨＫも新しくひとつつくり直して、そういうデジタル時代に即応した体制を整えていきたい、今そう考えております。