現在の時点ではお考えではないでございましょうけれども、後ほどまた開発庁長官にも、第二次振計につきましてもちょっと触れたいと思うのでございますが、私は軍用地が政策の重要課題であるという見地に立ちますと、その跡地利用というものにずいぶんと期間がかかるのでございまして、しかもそれが放置されているものもたくさんあるわけですよ。その跡地は利用されなければ意味がないので、それをする一つの方法として私が考えているものには、軍用地の転用公社をつくったらどうだろうかということも考えているわけでございます。具体的な骨子はどんなものだというようなことは、これもまた時間の関係がございますから後日この委員会で申し上げますけれども、跡地を適切に計画立てて利用できる軍用地転用公社などの設置をいまこの機会に私は提唱しておきたい、また御検討もしていただきたい、本当にそういうぐあいに思っております。
 次の点でございますが、軍用地の地籍がはっきりしている地域、しかも軍用地内なんです。そこで分筆登記ができないのですよ。これは法務省になろうかと思うのですが、現地へ立ち入りして測量したりなんかすることができないわけです。もう三十年も経過しておりますから、次男、三男、いろいろな成長がございます。やはり分筆しなければならないことも起きているのですよ。ところが、これではせっかく自分の土地がはっきりしたけれども、分筆登記ができない。この点についても、しかるべき要請にこたえるようなことをきちんとやってもらわねばいかぬ、このように思います。
 もう時間がだんだんたちますが、さらには防音設備に対する維持費、電気料の補助でございます。沖繩の電気料金は今度また一九％も上がったし、後でこの問題にもちょっと触れたいのですけれども、沖繩は年がら年じゅう暖かいでしょう、それで、騒音と言えば二十四時間あると言っても過言じゃないのですよ。本土の基地周辺とはちょっと違うのです。そこで、防音装置はしたけれども、電気料が物すごくかさんでいるのです。それは生活保護世帯等については特別な御配慮があるようでございます。しかし、これも必ずしも生活保護世帯ばかりじゃなくて、そのことが生計費を圧迫していることだけは間違いないのですよ。本来ならば、基地がなければ、騒音がなければその問題は起きてこないわけなんですよ。そよ風を部屋いっぱい入れて気持ちのいい快適な生活ができる。それを防音装置をやって冷房をかける。そうしたら、電気料をしこたま取られる。あなた、これでは生活できないですよ。これは補助の点を考えなければいかぬなと思うのです。法律がないと言うのならば、地財法第十六条を適用すればいいのです。いかがですか。
ただいまの御質問は、軍用地返還跡地の利用につきまして法律等を考えたらどうかという御趣旨でございます。私どもといたしましては現在、沖繩の土地利用につきましては、土地区画整理あるいは農地の基盤整備等につきまして種々の特例を設けまして、その整備の促進に努めておるところでございまして、これらの諸制度の活用によりましてその跡地の有効利用を図っていきたいと基本的に考えておるところでございまして、現在、特段の法律の制定というものは考えていない状況にございます。
いま聞いた限りではそう大した違いがないのですね。私も行政機構論からこれ言うならば、電気通信監理官というのは、どちらかと言えばこれはスタッフ職に力点を置いて、私は当時はこの監督というものにかなり力点があったんではないんだろうかという理解をしているわけです。ところが、今度のこの改正案を見ますというと、これが俗に言うライン組織に変更になって、いま説明ありましたように、監督というよりはむしろ電気通信行政に力点を置いて今度の法案が提出されたのかな、こういうふうに思っているわけなんですが、それに間違いがなければそのとおりだという答弁を願っておきたいと思う。
 ただ、私は二十七年当時の記録を読んでみますというと、あるいはまた昭和三十九年に出されました臨調の答申等々を参考にして見ますと、必ずしもあなた方が今度提案した説明とは違った説明がなされているわけです。当時の記録を読みますというと、むしろ国鉄当局等はライン組織でやっておりました。ところが、郵政の場合にはスタッフ組織でやっておりまして、かなりこれが議論になって、どっちかと言えば当時の政府はスタッフ職でやった方がいいのだ、こういう見解等が当時の二十七年の第十三回国会等で記録として残されています。あるいは臨調の答申を見ますというと、行政というよりも政治から中立的な方向に向くべきだというので、監理委員会の設置をしたらどうかという意見等も出されておりますね。
 そういう点等々参考にして私ども考えてみますというと、ある意味では理解をいたしますが、しかし、具体的に出てまいりましたこの法案の内容を見るというと、そう大した違いがなくて、どうしてこんなに経理局が経理部になって、あるいは二人の特別職が廃止になって、そして局長と次長というライン組織になってくるわけでありますが、やはり積極的な理由というのがどうも私にはまだのみ込めない。この点はあなたからもう少し説明を聞きたいというふうに思うところです。
 したがって、重ねて追加して聞きますというと、参考に聞いておきたいのですが、この当時臨調で出しております監理委員会というような制度について、あるいは衆議院でもかなり議論になっておりますが、行政の一元化という方向等についてどういう評価をあなた方されるのか、これを聞いておきたいというのが一点。
 それから二点目は、労使関係についても実はこの臨調の答申で明確に述べていますね。「審議会を設けて、労働基本権の拡大を争議権を与える方向で検討し、特に、公社側の当事者能力の確立をはかること。」というのがこの臨調の答申で述べられています。私は、いまこの労使間の問題を見ておりましても、何かジグザグでさっぱりどっちに行くのか方向がよく出てないように感じますが、特に重要だと思われますのは、公社側の当事者能力を確立をしなさいという、もうすでに昭和三十九年にこれが臨調から出ておりますが、そういうものについて郵政省はどうお考えになるのか。まずこの二点を聞いておきたいと思う。