大体わかりましたが、どうも漠然としておるのでもう少しお尋ねします。
 せっかく国際森林年ということで太鼓をたたいておるわけなんですが、そういう観念が国民の中に余り浸透していないのではないかと思いますがね。これはもう日本政府挙げてもう少しＰＲをしないと都合が悪いのではないかと思われるんですよ。そこで、広く国民の参加を求めるために、マスコミにお願いをして太鼓をたたいてもらうとか、あるいは具体的に予算を組んで緑化運動を進めるとか、あるいは都道府県にお願いしてやってもらうとか、いろいろなことがあるはずなんですが、こういうことについて、林野庁とか建設省とか、あるいは環境庁とか、そういう方面ではどういう計画をお立てになって実施しようとされておるのですか。
かねてから、先生、森林の問題につきましていろいろ御教示を賜っておるところでございますけれども、ただいま御質問にもございましたとおり、国際森林年に当たって特にという問題と、常日ごろからあるいは将来とも続けていかなければいかぬ問題と両面あるわけでございます。
 まず基本的には、先ほど林野庁の方からもお答えがございましたとおり森林はいろいろな働きを持っておりまして、そのうち環境保全の面で果たす役割というのは非常に大きいものがございます。私ども特に自然保護関係で所管いたしております自然公園、国立公園、国定公園、県立自然公園等でございますが、これもその大部分は森林部分でございます。これはもともと日本列島そのものが森林に非常に恵まれておる、ないしは非常に貴重な森林を持っておるというところから来るところでございまして、当然なことと思っております。ことしたまたま国際森林年ということで、一つのエポックといいますかエベントをいろいろ考えておられることは先ほど林野庁の方からお話ありましたとおりでございますが、その一つの柱といいますか中心になる機関といたしまして国際森林年推進会議というのを持っておられることはもう先生御承知のとおりだと存じますが、環境庁もその一員に加わっておりまして、そこでいろいろ御論議いただいておるところでございますが、今後その中からいろいろな素材が出てくるわけでございますけれども、結局は、環境庁といたしまして従来からもやってきており、また今後進めていきたいということを森林年ということを契機にして大きく伸ばしていきたいと考えておりますので、今後さらに具体的なものが次々と出てまいると思いますが、それに環境庁としては全面的に協力し、また一般世論へのＰＲ、それから環境教育ないしは私どもの方で行っております緑の国勢調査の実施の段階での国民との対話なども、この際強力に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
林野庁の方のお答えをいただいたわけですが、この問題は林野庁の所管もあるでしょうが、同時に環境庁の方でも御関心があると思いますよ。環境保全のためには緑をふやしていくんだということはかねがねおっしゃっているんですが、この国際森林年に当たりまして環境庁はどういう行政施策をなさろうとしておるのかお伺いします。
お尋ねの点につきましてはかなり広範な内容を含んでおる点がございまして、どういうポイントについてお答え申し上げたら先生の御趣旨に合うかについて若干戸惑っておりますけれども、一応私ども林野庁といたしましては、緑というものにつきましては人類のいわゆる文化のふるさとであるというようなこと等、非常に広範な意味を持っておる。もちろん私ども林野庁といたしましては、木材の生産とか、それから環境の保全、それから水資源の涵養といったようないわゆる国民生活に極めて重要な内容を持ちます緑につきまして、これを大いに育成保全するということが重要だというふうに考えておる次第でございます。
最近、ともすると公共工事あるいは社会資本ストックが景気調節の弁といいますか景気調節の策のようなことに取り上げられがちでありますけれども、これは私は実は邪道だと思っておりまして、景気変動のいかんにかかわらず、景気浮揚効果があるからとかいうような視点でとらまえるのではなくて、本来的にやらなければならぬ社会資本はきちんとやるべきなのでありまして、財政の調整の道具立てにするというようなことはまことに本末転倒も甚だしい議論であろう、見方であろう。景気浮揚のためにもっと公共事業をというようなことを声高に言うことは、今私が申しましたような考えからするならば全くおかしい。大蔵省が財政が非常に逼迫をしているということをもって、同じく公共事業、工事の抑制にかかってくるということも、これまたとんでもない議論だと私は思う。まさに二十一世紀、後世に向かって悔いを残すということにもならざるを得ない。
 したがって、ここでは建設省、国土庁の皆さんは推進される側でございますので、まさに私は皆さんに大きな声で応援をしながら申し上げていることでございまして、むしろこのことは大蔵省なり財政当局なり政府全体に向かって申し上げるべきことかもしれません。しかし、私はそう思っておりますので、どうかひとつ自信を持って進めていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
 だんだん時間がなくなりましたので、最後に、申しわけございません、一点だけお伺いいたしますが、近年、土地の流通化と有効活用促進のための有効な手法だということで、土地信託制度、これは随分あちこちで叫ばれてございます。民間活力を活用しようとして、国あるいは公有地の払い下げというようなこともございますが、仮に国有地を単純に競争入札、民間に売却するということをいたしますと、必ず高値落札ということで、周辺の地価が上がるというようなことも心配されるわけでございますが、今申しますこの土地信託、これを利用いたしますと、これは契約期間が終了いたしますと、土地はもとの地主、例えば国なら国に戻る。売買に伴う地価上昇を、したがって避けられます。加えてテナントの募集あるいは資金の調達、権利調整、すべて信託銀行がやってくれる。
 言うなれば結構ずくめのような制度でございますが、そこで具体的にお尋ねしますが、高槻市と住友信託銀行、これが高槻駅前の国有地を譲り受けまして、この住友信託銀行に信託する再開発構想、これは昨年の六月の二十八日ですか、協定したわけでございますが、その後も何か大蔵省、自治省がえらい反対なのか、消極的と言っていいのかどうか知りませんが、大蔵省、自治省からクレームがあったようで、進展をしていないやに伺っているわけですが、大蔵省、自治省からひとつお答えをいただきたい。