青木であります。
 先ほど我が党の種田委員からゼネコンのやみ献金の問題について質問がありました。前自民党副総裁の金丸信被告の巨額脱税事件という問題について、今国民の最大の関心はこのことに注がれていると思うのであります。したがって、政治の分野においてこのことについて何らかの対応をしなければ、国民のますます政治に対する不信頼の空気は広がってくるのではないかということを大変憂慮いたしておるところであります。
 そこで、このやみ献金の問題等について、「建設省は二十五日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けた大手ゼネコン各社を対象に独自調査に乗り出した。」という記事が載っているわけでありますが、この点についてはいかがでございま
すか。
ごみ焼却場から出る灰の再利用については、先生大変御熱心に従来取り組んでいただいておりますけれども、この灰をテトラポット、Ｕ字溝等として利用することにつきましては、やはりその利用に当たっての技術基準あるいは耐久性、安全性等が確保されるということが大変大事でございます。ただいま私どもで今年度から建設副産物の発生抑制、再生利用技術の開発という産学官が結集して共同研究を行いますプロジェクトを行っております。その中でやはりこういったものについて取り上げましていろいろと検討を進めていくということがこの促進に一番早道じゃないかと考えております。
ちょっと時間がなくなってきましたので、はしょって質問をさせていただきたいと思います。
 もう一つ、都市づくり、町づくりという中に、私前からこれは建設委員会でも議論しているのですが、町が発生するごみとかそれから下水、ここから出てくるものはやはり町の資源である、熱にしてもそれから灰にしても下水の汚泥にしてもこれはもう新しい資源なんだと、こういう視点で建設省の方でぜひこれ取り組んでもらいたい。
 調べてみたら、例えばごみの灰の処理にしても再生のための厚生省の予算というのはほんの少し、しかも施策が一個しかない。こういうところにむしろ建築材という形の視点から建設省の方は取り組んでいって領域をどんどん広げていく必要があるのじゃないか、こうも思いますし、それから下水道の熱なども、この間の後楽園の件などによれば大変な熱の再利用がなされるという、そういうこともぜひ強力に建設省が補助システム、助成システム、新しい施策をつくってまず先頭に立ってやっていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
トータル的な御質問と受けとめさせていただいて、私一言例答弁させていただきます。
 とかく、従来この社会資本イコール公共事業イコール鉄とセメントと何とかと、こういうふうな図式で簡略化されて語られがちであるわけでございますけれども、私ども今取り組んでいる社会資本整備というものは、今先生もおっしゃったように次代の求めるところに沿いながら、言ってしまえば本当に新しい姿の社会資本像というものを追求していかなければならないというのが建設省があずかっている基本的課題と思っております。
 そういった中で、例えば住宅一つとりましても、あるいは道路に関する電線地中化の問題にしましても、それぞれ公共事業そのものとしてかなり内容を広い視点から拡充していくということが課題だろう。今までも当然そういう分野は取り組んでいるつもりでございますが、こういった方向にさらに目を向けたトータル的な取り組みが必要だろう、こんな認識ております。
 また、もっと広く言えば都市の整備ということになったときに、とかく都市というものを町として見る、あるいは町並みとして見る、景観も含めて見るということになりますと、それがまさしく社会資本なのか社会資産なのか、どういう言葉でまだ概念を整理したらいいかわかりませんが、私ども取り組むべき行政の方向の大きな道筋としてそこを目指すべきである、こういった考え方で私どもは行政に厚みを加えていきたい。
 こんなことで今いろいろと勉強させていただいておりますが、先生の貴重な御指導、御示唆を承った今日でございますので、さらにそういう方向での勉強を積み重ねながら、本当にこれから後世に残るいい社会資産というものを形成するために頑張らせていただきたい、こんなふうに考えます。
ただいま御指摘ございましたように、いわゆる撤収あるいは国際平和協力業務の終了の問題につきましては、法案の審議の段階でもいろいろと議論された占でございます。御承知のとおり、この停戦の合意が崩れたというような客観的な事態というものにつきましては、我が国が参加している国連のＰＫＯ、この場合はいわゆるＵＮＴＡＣでございますが、この国連側と十分連絡協議をいたしまして、そのような状況にどう対処するか、そのような状況をどう認識するかという点の意見交換等が行われますので、通常国連側の判断とそして我が国を初めとする参加国の判断というものは一致するであろう、そこに食い違いが起こるということは想定されないであろうということを審議の段階で何度か御答弁申し上げた次第でございます。
 しかし、撤収という問題につきましては、しからば、仮定の問題として国連の判断と我が国の判断が食い違った、すなわち、国連としてはＰＫＯを続ける条件がまだ整っている、しかし我が国としてはそのような条件が崩れたというような場合にどうするかということがまさに大きな問題となったわけでございます。そこで、そのような場合は実際問題として想定されないけれども、しかし、なおかつそういう事態に至った場合には我が国独自の判断で国際平和協力業務の終了ができる、撤収ができる、ただし、今までの確立されたＰＫＯの慣行に従いまして事前に国連に通告をする、その上で参加している部隊なり要員なりを引き揚げるという手続が必要であるということでございます。この点につきましては、既に法案の成立後に国連側にも十分説明いたしまして、この点の了解は得ているところでございます。
 なお、中断、終了という判断につきましては、これは非常に重大な判断でございますので、現地限りということではなくて、我が国政府として現地の情勢を分析し判断するということで、実施要領にその辺の手続を定めている次第でございます。