私が計算機で計算いたしました。そうすると、この十月十九日について見ますと野村の全体に占めるシェアは三九％ですが、これは三〇％をはるかに超えておりますが、四大証券の中で占めるシェアは実に七〇％に達しております。つまり圧倒的に野村が株価形成のために努力したということがこれでわかるわけであります。
 そこで、私は次に進みたいと思いますが、ここに持っておりますのは八月二十三日の日本経済新聞一面に載ったものでありますが、ここでは「東急株、強引に押し上げ」ということで、「売買手口判明」ということで記事が出ております。それを見ますと、その「十月中に一日の東急株の店内シェアが五割を超えた営業店が延べ百カ店を超えたほか、短期間に売買を繰り返す反復売買を百二十強の顧客口座で実施した」ということを言っており、さらに十九日を見ると、本店営業部では扱った株の九割が東急であった。二十四日には東京の荻窪、池袋の両支店で、三十一日には秋田支店で八九％に上っておる。同じ八九年十月十九、二十四、三十一と顕著であったときを見ますと、三百二十店のうち売買シェアが三割を超えた店は半分強の百六十四店、五割強は百店に達したということを言っております。またこの三日間では、寄りつさ時には買い勧誘した顧客の注文を集中して前日終わり値より高値で取引を開始させている、こういうように言っております。
 この記事は非常に詳細な数字を述べており、どこから入手されたのか日本経済新聞に聞いてみなければわかりませんが、大蔵省証券局はこれらの数字が大筋で正しいということは認めますか。
十月十九日、野村の買い付け株数は二千三百七万二千株でございます。四大証券合計が三千三百四十三万株でございまして、私の手元にございます資料は、その日の売買高に対する四大証券の比率は五七％ということでございます。ちょっとお時間をちょうだいすれば四大証券の中に占める野村の率もすぐ出ると思いますが。
つまり野村が、他の議員も質問いたしました、私も後で質問しますが、十月十七日に東京で、十月十八日に大阪で大口顧客を集めて、十月十八日の大阪での説明会では、あすから必ず上がる、こう言っているのです。その週間を見ますと、野村の息のかかった、ほかにもたくさんあるのですが、この三つだけ挙げれば四二％である、野村だけでも私の計算では三五・六％である、こういうことであります。
 そこで、さらに日ごとのものについて伺います。十月十九日というのは、あすから上がると言った日であります。今度は野村だけでも結構ですが、この日の野村の買い付けは幾らだったか、それが四大証券会社の中で何％を占めていたか、お答えください。
十月の第三週は、一日が日曜日でございますが、十月十六日から二十日の週だと存じますけれども、その週の野村の買い付け株数は五千三百八万九千株、国際が七百四十七万二千株、三洋が二百三十万五千株、この三社を合わせますと、その週の売買高が一億四千八百九十六万三千株でございますので約四二％になります。
今お答え願いましたが、十月の月商売買高が五億六千八十一万六千株ですから、これで割りますと約三二・五％に達します。十一月について言いますと、売買高が三億三千二百三十九万株ですから、これで割りますと三二・六％になります。したがって、野村に三洋に国際というのを合わせますと、口頭の指導はもちろん一社でということになっておりますが、月曜日にそういう戦略的な会合を開いて買いあるいは売りを決めておるということになれば、これらが歩調を合わせて買い進むということになれば、その影響は非常に大きいと言わなければならないと思います。
 さらに、期間を限りまして、株価が急上昇いたしました十月の第三週というのだけを見てみようと思いますが、野村と国際と三洋は、全体の売り買いですね、その中で一体何株、あるいは全体の中で何％を占めておりますか。東証、答えてください。
お答え申し上げます。
 十月の月間の買い株数を申し上げますと、野村が一億四千八百六十三万七千株、国際、二千百十六万三千株、三洋、一千二百八万九千株でございます。十一月は、野村が七千九百十九万二千株、三洋が一千五百三十七万三千株、国際が一千三百八十七万八千株でございます。
    〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
ただいまお尋ねのように、研究会の中間答申で、六十五年度に公務員も完全週休二日制を実施すべきであるという御答申をいただいております。我々人事院といたしましても、公務員に完全週休二日制をできるだけ早い時期に導入するということにつきましては、基本的にはそのとおりであるというふうに考えております。
 ただ、公務員が完全週休二日制を行いますためには、いろいろ配慮しなければいけない事柄あるいは必要な条件整備というようなことがございます。例えば民間における完全週休二日制の実施状況がどうなっておるか、あるいはまた来年の一月から予定されております土曜閉庁方式がどのように定着していくか、あるいはまた来年の二月から実施が予定されております金融機関等の完全週休二日制がどのように国民に受けとめられていくであろうかということを見定める必要がある。さらにはまた、我々は国民に行政サービスを提供する義務があるわけですが、そういう行政サービスの提供のあり方についてどのような工夫をうまくしていくことができるであろうか、こういったようないろいろな問題につきまして十分に勘案していくということも必要であろうと考えております。したがいまして、我々といたしましては、ただいまお話にもございましたように、新経済計画で六十七年度までに週四十時間労働制を日本の国内で実施しようという目標がございますので、その六十七年というのは一つのタイムリミットであろう、遅くともその六十七年までには公務員についても完全週休二日制を実現していこうということを頭に置きながらも、そういう条件整備という問題がございますので、その条件整備をできるだけ早くやるという意味で「計画期間内における速やかな実現」という表現をもちまして人事院の気持ちをあらわしたわけでございます。条件整備さえできますならば、完全週休二日制はできるだけ早く実施できるのがいいというふうに人事院も考えております。
 したがいまして、これからできるだけ早く条件整備が整うように一層の努力を重ねまして、一日も早く完全週休二日制が実現できるように今後とも努力を重ねてまいりたい、このように考えております。