特に、この交付税特会の借り入れのほかに、財源対策債についての累積額を引き合いにお話しがあったわけでございますが、私どもとしても、抜本改正前に、いまのような状態であるならば、地方交付税法の六条の三の二項の趣旨にかんがみても、せめて幾分かでも交付税率を上げられないかと思って、実は五十五年度の財政対策の際もいろいろ議論もしたわけでございますが、結果としては、たびたび申し上げるような状況から税率の引き上げができなかった。しかしながら、このままではいけないということで、歳出の引き締め等もいろいろといたしまして、結果的には財源対策債は五十四年度に比べて六千百億縮減ができたわけでございます。それでもなお一兆三百億の財源対策債ということでございます。私どもとしては、今後そういったものがだんだん減らしていければそれにこしたことはないと思っておりますので、いろんな手段を考えて現実的な面でも歳入歳出面で工夫をしてまいりますが、根本的に累積赤字も含めて好転をさせていくというのにはなかなか妙案がないので、もっと抜本的な点で検討を加えて何らかの方策を見つけ出さざるを得ないだろうと、こう申し上げておるわけでございます。
まあ論議の上では毎年同じことを繰り返しているような形ですけれども、ですからこれ以上お聞きしてもあれですけれども、いま申し上げたように、財源対策債、これが累計で七兆三千七百億円。いま言ったように、それに関連したものは翌年度の交付税で見ましょうというようなことを繰り返してきたんだ。だけれども、それは結局地方の借金であると。財源対策債もしかりですよね。そうすると、結局膨大な赤字というものはいつまでたってもさっぱり解消されないじゃないか。何かやはり、抜本改正まではいかなくても、何らかの措置をとらなければ、同じことを繰り返していく以外にない。ますます地方の財政というものはピンチに追い込まれる、こういうふうに感ぜざるを得ないのでお話しをしているわけで、十分その点はお考えのこととは思いますけれども、なお一層ひとつその点についてどうあるべきか検討を重ね、いい結論を出していくべきであると、こういうように思います。
まことに抽象的でございましてね。
 いまおっしゃったことは、いわゆる抜本改正ということにつながるだろうと思うんですよね。この機会に、抜本改正という問題についてはいま始まったことではなくて、もう前々からそうしなきゃならぬだろう、また、大臣もそういうお考え方を持っている、これはみんなそういうことなんです。ところが、なかなか諸般の事情でそれができない。できないから、それじゃどうするかということが問題なんです。できないから、抜本改正までは何とかなるんだという考え方で時間を過ごしていたんでは、いつまでたってもどこも解決しないと、こういうことになるわけですね。
 そこで、いま私が申し上げたように、いわゆる地方交付税特別会計の借り入れですね。五十五年度末でその累計額が八兆九百九十億。これは五十三年度ですか、半分は国で持つというようなことのルール化みたいなものができましたよね。そういったことなんですが、それとてもこれはいいとは言えませんよね。まやかしと言えばまやかしだ。それらもこれから検討しなきゃならぬ問題でしょうし、まあ一応それはそれとして、これはもう半分は国が持つと、こういうことなんですが、財源対策債ですね、これが五十五年度末の累計は七兆三千七百億、こういうことになるんです。これは借金ですからね、地方の借金ですから、これについては、たとえば今年度これ借りますね、そうすると、地方の借金だ、どうするんだと、こう言うと、いままでは国は、来年度の地方交付税、そういうもので見ますよと、こういうことを言ってきました。そういうふうに言ってきたけれども、ところが実際は三二％じゃ足りないわけですよ。結局その足りない分どうしたかというと、やっぱり借金してきたわけです。これは地方交付税にならぬのです。その辺はやっぱり身近な問題として、毎年起きてくる問題として、やはり何とかしなきゃならぬじゃないか、形の上ではっきりと。私はそう思うんですがね。その点、どういうふうにお考えですか。
受給者が亡くなったり順位が変わったり、あるいは新しく申請してふえたり、こういう状況を後で簡単にお答えいただく用意をしておいてください。
 その中で、広島、長崎の原爆の犠牲になった人の受給者が大体どのくらいあるか、お答えいただきたいと思います。
想定をされる問題でございますから今どうのこうのということにはならないと思うのです。これからもまた申し上げますけれども、情報社会というものを考えると、単にハードのものをつくればいい、ソフトのものをつくればいいということだけでは済まない影響がいろいろな面に及ぶということを実は指摘をしたいわけでございまして、そういう面で、本当は前段に申し上げましたように、基本法とか情報産業省のようなものが必要ではないかというところに結びつくわけでありますけれども、例えばこれからまた出てくるのではないかというふうにも思われるのでは、雇用の関係についての変化、これは先ほど浜西議員の方からは人材派遣の方で触れられましたが、具体的なものはきょうは避けたいと思いますが、例えば現に今アメリカあたりでは在宅勤務制度というのをもうやっているわけです。日本の場合だって在宅勤務ということが技術的にはもう可能になってきているわけです。そうすればこれは雇用の形態が変わる。それからコンピューターを利用するということは、一面においては新しい雇用を創出はしますけれども、また一面においては大量の人を放出するというのですか、そういう役目も果たすのです。雇用の創出と雇用の減少、これが出てくるわけです。
 今言ったように、在宅勤務制度なんというものが出てきますと雇用の形態が変わるし、そのことによって賃金構造も変わっていく、こういう問題もまた出てくるわけです。しかし、そういうことについて通産省がそこまで手を伸べるわけにはいかぬだろうと思うのです。これは労働省あたりとか何かが当然考えなければならないことになると思うのです。
 しかし私が言いたいのは、コンピューターの利用がどんどん進んでいけばそういうことにも到達をするということは当然考えなければならない。そういうことを考えないで、いやいや結果はどうなろうが通産省は要はたくさんいろいろなものをつくればいいんだとか、そういうことだけでは済まされないということになってくるだろうと思うのです。だからそういうことについて、いや、ほかの省が考えればいいとか民間がそれに対する対応を考えればいいとかということだけでは済まされないのであって、そういうことについては一体どこが対応策を考えるのか。通産とは申し上げませんが、国として責任を持って、企業任せにするということだけではなくて考えていく、そういうような方針はもう既にできているのかどうかということもあると思うし、その辺の関係は一体どうお考えになっていますか。