九条一項の規定の方は、地方公共団体の長が有しております権限の行使、例えば、管理する施設の利用許可をするとか、あるいは所管いたしております法令の運用をするとか、そういったことでございますけれども、それについて協力の求めをする場合を定めたものでございます。
 第二項の方は、人員とか物資の輸送、あるいは例示にございますように病院に患者を受け入れるとか、そういった意味で、地方団体がいわば民間の人と同じ立場で協力の依頼を受ける場合を規定したものでありますが、ともに国によって強制されることがないという点では同じでございます。
 ただ、前者の場合は、長の方が要するに公共的性格の権限を有しておるわけでありますし、また他に代替手段を求めることが困難であるというような事情を考慮いたしまして国から協力の求めがあるわけでありますから、地方公共団体は公共的権限を正当に使う必要がある。そういう意味でいいますと、正当な理由がない限りこれに応ずる義務があるということになります。これを一般的な義務というふうに申しておりますが、そういうことが法的に期待される立場に置かれるという意味で二項の場合とは意味合いを少し異にする、こういうふうに御理解いただければと存じます。
協議があった、こういうことですから、じゃ具体的にお尋ねをいたしますが、九条一項の方では地方公共団体の長に協力を求めるところでは「協力を求める」ということになっていますね。それから、二項は「協力を依頼する」、こういうことになっているんですが、これは強制力に違いがあるんですか。
お尋ねの協力の項目例につきましては、去る二月三日の日に内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省から地方団体に示されたところでございますけれども、これに先立ちまして、それぞれの省庁から自治省を含む関係省庁に事前に協議がございました。
ぜひ、今後とも関係自治体、基地のあるところの関係自治体という観点もあるんですが、この種の周辺有事ということになりますと、すべての自治体に影響するというふうになってくると思いますから、その点について十分な自治体との対話、意見聴取、協議というのをお願いいたしたいというふうに思っております。
 それから、衆議院予算委員会の途中だったと思いますが、その審議の途中で、具体例を出せ、こういう質問に対して、協力項目例十項目、これは防衛庁ですかね、出してきました。そのうち六項目が自治体に対する協力項目になっているわけですけれども、これについては自治省としては事前に協議を受けられたのですか。
過去の経過等もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 地方団体に対する説明等につきましては、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省等から適宜行われてきたところであります。
 自治省におきましても、こういった説明を受けまして、地方団体からの照会等がございましたので、これに対して適宜対応してきたところでございますけれども、今後、地方団体が法案の趣旨を御理解いただき、適切な対応をしていただきますよう関係省庁と地方団体との仲介、あるいは関係省庁と場合によっては協議をする必要がございますけれども、そういったことに対しまして自治省としても万全を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
私は、民主党・新緑風会として関連質問をさせていただきたいと思うんですが、とりわけガイドライン関連法案、これから審議をされていく、こういうことになるわけですけれども、ただ、もう既に両院の予算委員会等でかなり質問等も出されておりまして、とりわけ第九条の自治体、民間協力の部分で、自治体の皆さん方や、あるいは市民の関心が非常に強まってきている。とりわけ不安感や心配をかなり聞いております。
 そういう観点でお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、ただ法案の所管庁ではございませんのでわかっている範囲で御答弁をいただければと、こういうふうに思っております。
 まず一点目は、自治体協力に対して、当然これは市民生活にも大きな影響を与えるということになりますし、市民の最終的には権利の制限にもつながってくるんではないかな、そういう観点もあってか、百近い市町村議会が反対や懸念を表明する意見書を採択されているという、これは報道でそういうことが出されています。
 このことを見ても、多くの自治体がこの問題について政府が一方的に決めてきているではないか、そういう不信感も出ているのではないかなというふうに思っているんですが、今後も含めて、自治体との協議について今までどうされてきたのか、そしてこういう不信感が広まっているということですから、今後どうされようとしているのか、自治大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 三人の公述人の先生、本当にありがとうございました。きょうは、二つの点についてそれぞれお聞きしたい。一つは今年度予算をどう見るか、二つ目は金融問題でございます。
 私どもは、九九年度予算案については、二重の危機の打開が求められているのではないかと考えております。一つは、この未曾有の不況をどう打開するかという問題。もう一つは、深刻きわまりない財政危機をどう打開するかという問題だと考えております。そして、根本的には浪費型の財政からの脱却、転換が必要だと考えているわけでございます。
 貝塚先生にお聞きをいたします。
 先ほど、財政に景気回復のことは余り期待しない方がいいんじゃないかという趣旨の御発言もございましたが、先生の公述の中で、消費支出が伸びるために将来不安の解消が決め手だとおっしゃられました。そのとおりだと思うんです。それで、社会保障についての最低限の保証、約束が必要だとおっしゃられました。
 そういう目で今年度予算を見ますと、年度末、国と地方の借金六百兆円、ＧＤＰの一二〇％であります。償還金利が経済成長の見通しをはるかに超える、そんな状況。大蔵省の中期財政見積もりでも財政再建の展望が全く示されていない。こういうことですから、国民は、将来この財政の赤字は間違いなく税金の負担、社会保障の切り捨て等々でかぶってくるんじゃないかと見ざるを得ない。経済戦略会議でも消費税の引き上げを強調しておる。
 こんな状況の予算では、ますます国民の不安が高まって、不況が一層深刻になるんではないかと考えざるを得ないわけですが、先生に、今年度予算について、経済回復が可能かどうか、国民不安が解消できるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。