今度の融合化施策というのは、交流、開発、事業化という順番になっていき、しかも県境を越え、業種を超え、極めて多岐にわたっているところでございます。これは私も大変評価するものではございますが、これから実施していく段階において、先ほど来申し上げておりますように、各省庁間の連携が大事ではないか。都道府県、中小企業事業団、各県にございます中小企業団体中央会、それからそれを資金的な面でいろいろと応援をする金融機関、こういったものがこれから連携を密にしていくことが必要ではないだろうか。
 同時にまた、今度の制度が施行されるようになれば、十分わかりやすい形で中小企業の皆さんにその周知徹底をしていただきたい。この間家でテレビを見ていましたら、会社の決起大会でハナ肇がばっとやっているコマーシャルがありました。経営者は闘うぞ、何かそんな感じのコマーシャルでございまして、これは一体何のコマーシャルかなと思っていたら、中小企業事業団の連鎖倒産防止のための保険のコマーシャルですかね。そのコマーシャルを見まして、中小企業庁、中小企業事業団もなかなかいきな計らいをし始めたなというふうに私も思ったところでございますが、この制度の周知徹底方も、ぜひわかりやすい形で、そしてたらい回しにならないようなやり方でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
従来確かに、技術開発なりそういう面での開発が重視されてきた面があるかと思います。今回は御指摘のとおり、中小企業のそういう開発面においてマーケティングが非常に重要だという認識のもとに、法案も予算も用意しているということが言えると思います。
 例えば税制でございますけれども、中小企業知識融合開発準備金制度、これが実施されるわけでございますが、需要の開拓ということのための準備金も含めている。また、信用補完の特例措置にもそういう需要開拓の事業が含まれているわけでございます。それから開発補助金でございますが、開発補助金に関しましても、需要開拓のマーケティングの費用も含めて、開発された製品等の事業化が円滑に行われるように措置している、十分配慮しているということでございまして、そういう意味での施策を大いに重視して私どもも展開していきたいと思っております。
それから、従来の技術交流プラザは技術だけでありましたけれども、今回マーケティング関係も入っていくということになった、このことはすばらしいことだ。今度の法案で、先ほど申し上げました点それからマーケティングの関係も入れたというふうになってくるわけでございますが、何といっても、いろいろなものを開発したところで販路を持っていないというのが、やはり中小企業者の一番の悩みであると思うのです。この販路開拓とかあるいはマーケティングとのつながりを確保するためのどういった施策を考えておられるか、伺いたいと思います。
現在中小企業が置かれております経済環境を考えてみますと、同業種であれ異業種であれ中小企業の組合というのは、その組合員の事業転換あるいは構造転換のためにいろいろ積極的な役割を果たすことが必要になっておるわけでございますけれども、そういう中で、先生御指摘のように、全国で約四万ある同業種組合の中には活動が停滞しておるようなものも見受けられるのは事実でございます。そういうことで、今後異業種の新しい組合の活動が活発化してまいりますと、こういう既存の同業の組合にもよい刺激を与えるんじゃないかというように私どもも考えておるわけでございます。
次に、今度の異業種の協同組合が同業種の協同組合と同じ位置をこれから与えられていくわけでございますけれども、これは非常に画期的なことですばらしいことだと思う。ある意味で、従来の協同組合法の一つの殻を打ち破ったというのが今度の異業種交流による協同組合法ではないか。これは、ただ単に異業種が推進するためだけの改正ではなくして、これを一つの突破口、刺激剤にして同業種組合にも大いなる刺激を与え、インセンティブを与え、同業種組合のあり方についてもこれからよく考えていかなければならないのではないだろうか。
 中央会の方も傍聴に来ていただいておるようでありますけれども、従来の組合で非常に活性化しておられる組合もございますし、先般の中央会の大会にも私、出させていただいたとき、そういうことで非常に優秀な組合が表彰されておられまして、我が県の私のよく知っている組合の理事長さんもお見えになっておりまして、私も非常に喜んだところでございますけれども、ともすれば形骸化している組合があるのではないだろうか。中央会の皆さんにお話を伺いますと、この数年相当整理をしたというふうに伺っております。ただ単におつき合いあるいは自分たちの仲間の権益を守るということだけの組合から、これを機会にもっと大きく脱皮していっていただきたいと思いますが、その辺の指導性についていかがですか。
時間がございませんので、山田さんに一点だけ伺います。
 これは十年前ですけれども、大平内閣の消費税導入のときに、こういう講演をした人がいるのです。「一般消費税を導入した場合の物価への影響」ということで、「一番簡単な例として、あらゆる小売の売上げに対して五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。これは物価が上がったというのではなく、増税の反映そのものであり、言いかえれば増税そのものです。確かに皆さんの可処分所得は実質的には五％少なくなります。しかしそれが増税なんですから、それは仕方がない。そうだからといって、皆さんの給料を五％上げてくれという要求が出てくると、ぐるぐる回りして、経済全体として見ると増税の効果がなくなってしまう」こう言うているのですね。これはほかならぬ大蔵省の伊豫田敏雄という当時大臣官房審議官、その後国税庁の次長をやった方です。この人の見解だと、労働組合は、幾ら消費税の導入によってそれ自体物価が上がっても、それは増税だからがまんしなくてはならない、賃上げをしてはならないという考えにつながるわけですね。
 そこで、労働組合の御代表の一人として伺いたいのですが、あなた方は、こういう見解で賃上げを自主的に抑制されますか、それとも労働力の維持改善のために消費者物価が上がった分だけは賃上げをやっぱりかち取らなければならない、こういう御指導をされますか。どちらですか。