現在の炭価の決定の仕方につきましては、先生御案内のように石炭の生産費、それから海外炭の値段あるいは他の石油価格等々、石炭と競合いたしますエネルギー価格、その他いろいろな諸事情を勘案いたしまして、石炭鉱業審議会の意見を聞いて決定をするということになっておるわけでございます。従来、これは非常に石炭の引き取り問題と密接に絡んでおるものでございますので、需要業界との話し合いである程度の了解を得た上で決定をするということの運用がなされてきたわけでございます。今年の炭価の決定に当たりましては、需要業界もかなりの理解は示してくれたというふうに私どもも考えてはおりますが、今後第七次石炭政策の一環の中で、石炭の価格の決め方というのは一つの重要な大きな論点であろうというふうに思っております。
 特に今後石炭の供給、石炭の採掘条件が順次悪化をしていく、また、海外からの石炭輸入というものが非常に増大をしていく、あるいはまた労働力の問題等も先ほど御論議がございましたが、いろいろ客観情勢が変化をしてまいるわけでございまして、そういう中で最適生産規模を確保していく上での価格の決定のあり方というのは、いかなる形が合理的であるかというのは、御指摘のとおり私どもも一つの重要な課題であるというふうに思っております。現在御審議をいただいております石炭鉱業審議会での第七次政策の中で重要な課題として研究させていただきたいと思っております。
石炭産業は、御承知のように大変な状態になっておるわけですね。労働力も不足だ、あるいは技術者が足りない、特に北炭等は大変な状態になっておるわけです。こういう炭価の決め方というのは、私は再生産可能炭価ではないと思うのですね。そこで、今回のような炭価交渉で、通産省の調整によって二重炭価というものを認めたことになるわけです。いつもこういうことであっては、これは炭鉱側にとってみれば大変だと思うのです。
 そこで、この炭価決定に際しては、こういう悪循環というものをやはりもうこの辺でやめてはどうかと思うのですね。石炭業界とユーザー、第三者が公正な炭価を決定できるような合理的なルール、体制づくりというものが必要だろうと思うのですが、いかがですか。
石炭業界といたしましては、平均で見まして五十五年度の経常損益の赤字見込み千四百円くらいでございます。これは、お話しの五千カロリーで見ますれば千円程度になろうかと思いますが、その程度の値上げを第一次案として要望され、需要業界の電力業界と交渉に入られたわけでございます。
 一方、電力業界等需要業界に関しましては、電力料金の査定の際の炭価アップが非常に低く抑えられておるということからこの値上げに非常に強く反対いたしまして、それで両業界でいろいろお話し合いになったわけでございます。私どもも電力業界を初めとして需要業界等にもいろいろ働きかけをいたしたわけでございますが、最終的には石炭業界あるいは需要業界もある程度歩み寄りをし、また石炭業界の御了解を得まして、いまお話しのように、五千カロリーで七百八十五円、六千カロリーで九百四十円ということで落ちついたわけでございます。
私は、このコールセンターの予定地は長い水際線のところにあるわけでして、石油備蓄基地建設のための資材陸揚げにも、もし競合すれば支障を来す。これは十分調整をする必要があると思うのですね。ぜひともひとつ競合しないように行政指導等をまたお願いしたいと思うのです。コールセンターについてはこれで終わらせてもらいます。
 次に、先般、電力、セメント向け一般炭の炭価を十月十五日に正式決定をしたわけですね。値上げ幅はトン当たり五千カロリー炭が七百八十五円、同じく六千カロリー炭が九百四十円と決定をしたわけです。炭鉱側としてみれば、こんなものではとても困る、赤字解消にならぬということで大分大幅の値上げを要求したのですが、いろいろ経過がありましてこういう数字に落ちついたのですが、なぜこういう形になったのか、この経緯について伺いたいと思うのです。
北海道電力の火力発電所といま検討が進められておりますコールセンターの土地が重複するのではないかというお話でございます。これは、検討の段階でいろいろな案があろうかと思いますが、私どもといたしましては、コールセンターがほかの地域と重複するということでは、御指摘のとおり、その計画が十分具体性を持たないわけでございまして、いまコールセンターの建設計画につきましては関係企業等から成ります設立準備委員会がございますので、そこの場で、苫東の利用計画の一環の中で重複することのないような形で意見調整が行われるということを期待をいたしておるわけでございます。
お三方からお話をいただいたわけですが、初めに宝田公述人にちょっとお尋ねをいたします。
 結局、お話は、内外大変不安定な中で、ともかく国民生活の安定性を得ることが必要だ、そのために財政を含めて社会の仕組みを洗い直して、抜本的な改革が必要なんだということで、特にいろいろお話がございましたが、福祉、教育、食糧そのほか中期的な目標を立てることが必要だというお話がございました。それに関連して初めにちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 確かに道路や港湾、空港、治山治水のような公共事業関係は、五カ年計画というような形で長期的に計画がずっと戦後詰められてきているわけです。そういうことから言いますと、食糧、農業の問題にしても、教育問題にしても、福祉の問題にしても、先ほどお話がございました年金等の問題にしても、目標を決めて、それに単年度の予算をどのように構成をしていくのかというような観点というのはきわめて弱いのだろうと思うのです。
 お話、おっしゃるとおりなんですが、問題は、では財政との関係が一体どうなるかという問題がやはりあるのではないかと思うのです。私たちはそういう福祉を含めて中期的な目標を決めると同時に、財政についてもきちんとした中期計画を持つべきでないかというように考えているのですが、宝田公述人に、先ほどお話のあった中期的目標との関連で、財政という問題についてはどのようにお考えになっているのか、ひとつお話を聞かせていただきたいと思うのです。
 最近いろいろな議論の中には、たとえば財政についても負担増を考えなければならない場合にも、たとえば福祉なら福祉であるとか、負担をする部分が一体どこに行くのかということを明確にしていくべきではないかという議論もあるわけなんですが、中期的な目標ということと財政再建あるいは中期的な財政計画というような関連をどうお考えになっているか、お話をいただきたいと思います。