お答えいたします。
 現在の公社制度のもとにおきます私どもの費用負担に対して、会社になってからふえるものはどういうものがあるかというお尋ねでございます。端的にいいますと、一番大きいのは税の負担でございます。現在公社制度のもとにおきましては、先生御存じのとおり、法人税、住民税、事業税、固定資産税といった各種の国税、地方税が非課税の措置になっておりますが、会社になりますと、これらは当然、原則的にこういった措置はなくなりまして、いわば一般世間の企業並みに税負担を負うことになるわけでございます。またこのほか、例えば雇用保険料あるいは労災保険料といったものの負担も出てまいるわけでございます。
 では、例えば税の問題として考えた場合に、この辺が一体どのくらい増加するのかということになりますと、現在御審議いただいております法案、整備法も含めました法案等にその大綱は出ているものの、まだ具体的な課税対象あるいは税率、こういったものにつきましては、政令の整備等をまって確定をすることになりますので、今の時点で個別に税額の算定をすることは困難でございますけれども、仮に、現在よく言われております企業にとっての実効税率というのがございます。これは資料によりますと、五一・五五％という数字が今ございますが、大まかに約五割強の税負担ということを前提にいたしまして、最新の決算であります五十七年度の収支差額は三千七百億円でございますが、これに当てはめてみますと、ざっと二千億程度のものが税の負担の増になるだろう、こういうふうに考えております。
 では、これがそっくりそのまま、この費用の増加、税負担の増加がそのまま収益といいますか、年度利益の減につながるのかといいますと、決してそうではございません。むしろそういうことであってはならぬというふうに我々は考えておるわけでございます。例えば、先ほど総裁もちょっと触れましたけれども、新しい会社になりましてから私どもが許される投資の問題もございます。また、何よりも責任単位というものをはっきり確立することによって、経営当事者としての自覚によるところの例えば事業全体の活性化、効率化の問題、それからまた、資金取引一つにしましても、現在国庫預託に義務づけられておりますこの資金の管理運用というものが、一応経営の責任のもとにおいて自由裁量としてできるわけでございます。こういう費用、収益両面におきまして、現在の制度ではできないものを新しい経営の感覚をもって自主的に効率性を旨として努力をしてまいりたい。こういったことによりまして新しく会社になることによる費用、税その他の負担の増加を十分吸収して、なおかつ、できれば余りあるものにしたいというのが、私どもの経営としての責務だろうと考えております。
だけれども、これも変な話で、国が住宅をつくる場合に、住宅は建てます、家賃はできてから考えます、こんなことがありますか。この国立劇場というのは幾らかかるのです、五百億以上の金がかかるのですよ。その五百億以上かかるものを行革の風の中で建設をして、幾らで貸すかも決まってない、これからの議論だということでは、関係の皆さんがおかしいなと思わざるを得ないんじゃないか。むしろそのこと自体が非常に摩訶不思議である。ここで一々大臣や次長に、ＮＨＫホールが幾らで貸しているのか、上野文化会館が幾らで貸し出しているのかと言うことは問題だと思いますけれども、民間に貸し出すということになりますと貸出料金も、本公演の場合とゲネプロとか仕込みとかマチネーの場合、いろいろ格差をつけて苦労されているようでございますけれども、まだ詰まってないなら詰まってないで、篤と御検討いただきたいと思うのです。
 しかし、千六百と言われているこのキャパシティーですね。質的云々という御議論もございましたし、諸外国にも、例えばウィーンの国立劇場、またはパリのオペラ座、ロイヤル・バレエシアター等々、世界的に有名な劇場が多々ございますけれども、ほとんど国なり州なり市の補助金で賄われておりますね。また、パリのオペラ座などは現在千八百席ですけれども、年間九百八十億ですか国からの援助が出て、それでほとんど賄われておる。そのパリですら千八百が、いわゆる数が少なくて、今五年後をめどに新しいバレエ・オペラシアターの建設を目指しておる。この座席は、ちなみに申し上げますと二千七百席です。だんだん国の方も援助にも限界がある。これはドイツのケルンですとかシュツットガルトその他の四十万、五十万市民の都市でもほとんど一〇〇％、シュツットガルトなどは八五％ですが、全公演の経費のそれだけの部分を、国なり州なり市がバックアップしておるわけです。
 日本は全くないのですよ。貸し小屋で、漏れ聞くところによると大体二百万円ぐらいを予定しているのじゃないか。上野文化会館あたりは貸出料四十五万円です。第二国立劇場は約二百万、オケビットその他の附帯設備を使うと二百二、三十万になるのじゃないか、こういう試算がどこかで行われておるようでございますが、そうなれば、せっかく二国ができても使える人はいないのじゃないか。だれのためにこの二国を建設し、何のために二国をつくるのかということが非常に問題になる、こういうふうに思います。
 今ちなみに、私どもが関係しました一九八一年のスカラ座の日本公演の料金表を持参いたしましたので、もしこれを、今伝えられる二国でやりますとどういうことになるかという私が試算をした表がありますので、ちょっと目を通していただきたいと思います。
 これはスカラ座が引っ越し公演、四百九十名日本に参りまして、二十回のグランドオペラの公演をやったその一部資料でございます。総経費十八億、そのうちの入場料収入が十一億三千六百七十万、今、上野文化会館の座席表に基づいて当時の料金表を一覧にしてみました。一番高いのがＳ席二万九千円です。学生向けの一番安い席が七千円でございます。これで入場料収入が十一億三千六百七十八万円。もしこれを今回設立される第二国立劇場に当てはめますと、スカラと全く同規模の公演回数を消化したといたしますと、総売上収入が七億八千九百七十八万円で、三億四千七百万円の減額になります。こうなりますと、スカラ座の公演は実際はＮＨＫホール三千四百席、または大阪のフェスティバルホールを使ってやっておりますから、この上野文化会館を基準にした試算よりも収入はふえておるわけですけれども、ふえておってもなおかつ一億円の赤字である。これは文化庁その他いろいろ御援助いただいて日本で公演をやっても、これだけの赤字になる。ところが、もしこれを第二国立劇場で、日本が世界に誇るバレエ、オペラ専門劇場で公演したとなりますと、この一億円は五億円の赤字に膨れ上がるわけでございます。
 こういうことになりますと、この第二国立劇場というのは何のためにつくられようとしているのかという基本的な問題にさかのぼらざるを得ないのではないか、こう思います。キャパシティーについての御意見はこういう問題を内蔵しておることを、ぜひ大臣もお含みおきをいただきたい。もし、いや、そうではない、民間に貸し出す場合には文化庁なり文部省から何らかの予算措置をしてバックアップをするのだ、補助金を出すのだ、こういうことでもあればまた話は別ですが、その辺はどうですか。