私は先ほど自治大臣に対しまして――町村合併以来、二、三のばらつきはありましても、無慮三十年、そちらこちらで三十年の記念の祝賀会等をやってみえているのでありますが、しかし、一面振り返りますれば、膨大にして合併当初予想もしなかった大都市に膨れ上がっている市もございます。しかし逆には、五万と言われたこの市の制度、それをあのときは三万でもよろしゅうございましょうということでいたしました。それが三万をはるかに割って、もはや市というのにはとても恥ずかしい、三・二ぐらいなものになっているところが多々あるのでございます。さらには町村におきましても、村と町の区別のきちんとしていないあたりも、どうして二つが適当にあるのかな、こういう点も疑問ではありますが、いずれにしましても私はもはや町村合併の見直しのときであろう。そこで私は自治大臣に、適正なる市の規模というものはいかがなものであろうか、二万五千の市長さんが来ます、八十万都市、九十万都市の市長さんが見える、こういうのが一緒にひとつ問題を意識統一しようとしたって話にならぬのではないか、そういう意味では、市町村等の適正規模はどのようなことであるかと言いましたら、それは全然まだ研究もされてないのであります。
 つまり、そのことは、今、国民健康保険の運営の面でも小規模町村、過疎地域、ここが苦労の多いところであります。大きな市においてはいろいろと工夫もあろうというものであります。そういう意味で、私は、政府が各省を通じて、町村合併以来三十年、この時点において市町村の再合併というのでありましょうか、そういう作業をも含めてのそれこそ基本的、抜本的施策を施さないことには、厚生省だけで国民健康保険の赤字をどうしようかというような取り組みではもはや立ち行かぬという時期だと思うのでありますが、大臣、いかがお考えです。
国民健康保険制度は、市町村の規模あるいは財政状況、いろいろな状況にございますけれども、御指導のとおり比較的規模の小さい町村におきましてその運営が、特に財政基盤が脆弱であるということがかねてから指摘をされているところであります。私ども、できる限りこの財政の健全化のために国としても努力をいたしているわけでありますけれども、お話のありました退職者医療制度につきましては、当初の設計とやや異なりまして、その財政影響が特に市町村国保に大きく出ておりますので、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、国として最大限の努力を払うということで、本年度の補正予算で千三百六十七億円を特別に計上していただいたところであります。
 厚生省としましては、今後とも市町村国保の財政状況あるいは退職者医療の影響等、諸要素の推移を見ながら、いろいろな方面からの手を打ちまして運営の安定化に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
どうぞひとつ過ちなきを期してちょうだいしたいと思います。
 ところで、今、全国の市町村、なかんずく小規模の自治体が非常に頭を抱えております問題は、国民健康保険制度、特に例の年金制度、保険制度の一連の見直し作業の中で、例えば退職者医療の制度等が国保にかぶさってきます。しかるに、この加入者は当初政府がおっしゃっていたよりはずっと下回りまして、経営の苦しみを増しているのでありますが、これを健全な運営に導いていくためのどのような方策を持っておいででしょう。ひとつ承らせていただきたいと思います。
今回の私どもの国立病院また療養所の統廃合につきまして、深い御理解をいただいておりますことにつきましてまずお礼を申し上げなければなりませんが、私どもの再編成につきましても、先ほどから何遍も繰り返しておりますように、この実施に当たりましては、とにかく地元の関係者の方々とよくお話し合いをいたしまして、そして御納得の上で断行いたしたい、このように思っておりますので、どうぞひとつよろしく御協力を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。決して、ある日突然、起きてみたらやっていたんだというようなことをするつもりはございません。
先生御指摘のとおり、現在提案をさせていただいております特別措置法案によりますと、第二条に東京湾横断道路について、道路整備特別措置法の許可のときには日本道路公団はこの会社と協定を結んでその業務を行う、こういうことを条件として許可をするんだ、こういう規定になっております。したがいまして、この協定がこの事業の執行の核と言っては何でございますが、そのいかんによって事業の執行がうまくいくかどうかということを左右するような、そういう非常に重要なものであることは先生御指摘のとおりでございます。
 現在、会社五公団が建設に際して締結をいたします協定、これともう一つは、工事ができ上がりまして、この道路を公団に引き継ぎまして管理協定というものを結びますが、当面問題になりますのは建設協定でございます。この建設協定は大体次のような事項を内容とするものというふうに考えております。
 第一番は、会社は、東京湾横断道路の建設工事全般を担当いたしまして、そして公団は基本的な調査あるいは設計、敷地の取得等、敷地の取得等の中には当然のことながら漁業補償あるいは海事関係者とのいろいろな調整というふうなものも入りますけれども、敷地の取得等を行うものであること、こういうものがこの協定の一つの骨子でございます。
 それから第二番。公団は建設工事に要する費用を、供用開始後長期間に分割して会社に支払います。したがいまして、建設工事が完了いたしましたら会社はその道路を道路公団に引き継ぐわけでございまして、道路公団がその道路を所有する、こういう形態になります。そして、その代金を元利均等で長期間に分けて会社に支払っていく、こういう形態をとりますが、そのことが協定の中に明記されていなければなりません。
 それから第三番でございますが、会社は、供用開始後、維持、修繕等の管理を別に公団と締結する協定に従いまして行う。これは、細かいものは後ほど管理協定で結ぶことになりますが、維持、修繕関係については供用開始後公団と締結する協定でやりますよということを建設協定の中で明記しておくこと。
 この三つのようなことは確実に書いておかなければならないわけでございます。
 そして、公団の事業実施につきましては建設大臣が必要な監督を行いますし、しかもこの協定は建設大臣が認可して発効する、こういう形態をとっておりますので、この事業の的確な執行を担保するということが十分可能であろうというふうに考えておるものでございます。