ありがとうございます。いつでもどこでもだれとでも通信できる、コミュニケーションができるというのは、キャッチフレーズとしても大変すばらしいものだと思います。
 それに関して、大体二十一世紀、どのような技術が社会の中に恐らくあらわれているであろう、そういったお考えを伺ったわけですが、それと同時に、今まで伺ってきたのは、技術の開発あるいは技術のいわゆる進歩と言われる方向を伺ってきたわけですが、それとももろん関連のあることですが、私たち社会の中で生きている人間あるいは社会全体として必要としている技術というものも、それとは別の次元で存在しています。
 今日の社会において、あるいは今日の私たちが一体どのような技術を必要としているか、特にその中でも、情報、それから通信・放送、そういった分野でどのような技術を必要としているのか。また、二十一世紀には一体どういうような新たな必要性、あるいは、現在需要として存在しているものでも、その需要の形態が変わるとかあるいは力点が変わるとか移るとか、そういった可能性があると思いますが、今日の社会が必要としている技術、そしてあすの社会が必要とするであろう技術、そういった需要予測、それから、できたらその根拠も示していただけると大変ありがたいと思います。
秋葉委員にお答えする前に、冒頭、私を除いてでございますが、郵政省の諸君が真摯に努力していることについて評価いただきましてまことにうれしく存じまして、一層お互いに研さん錬磨していくことをまずお誓いいたしたいと思います。
 電気通信技術の開発によって、いつでもどこでもだれでもが通信が可能というようなＩＳＤＮ等の導入普及を図ってまいりました。二十一世紀の初頭には、恐らく人工知能技術などを導入いたしまして自動翻訳電話なども実現していくのではないかと期待しております。
 放送の分野においても、我が国の技術力を背景にいたしまして、衛星放送で特にハイビジョン放送などが新しいサービスとして相当定着していくのではないか。その普及が大いに期待されるところでございます。さらに、二十一世紀には、高度な画像処理技術の開発等によって、立体テレビ等が実現されていくものと期待いたします。そういう意味では、まさに、冒頭申し上げましたように、いつでもどこでもだれとでも同じような通信のさまざまな利益が享受できるような、そういう社会全体をつくり上げていくという方向になっていくであろうと思うのであります。
 民間の技術の開発、そしてその開発が具体的に国家や社会や世界に貢献できるような道筋をつくるために、私たち郵政省は、高い視野で、政策的な面で一層お手伝いしていくことが肝要ではないか、そう思っております。
ありがとうございました。
 特に、今回の円滑化法が問題にしているのは通信・放送ということですけれども、今おっしゃったような動きで、仮に国であれ企業が動いていく、その中で、例えば特定の技術をかなり今回の場合には支援をする。その支援をする幾つかの技術のサンプルが挙がっているわけですけれども、そもそもそういったサンプルが挙がってくるに際して、当然、これから通信・放送関連技術がどういうふうに移りかわっていくのか、未来図はどんなものなのか、社会全体が通信・放送の面でどういうようなありさまに例えば二十一世紀にはなっているのか、あるいはなっているべきであるか、そういったことを漠然とながら頭のどこかに置いてお考えになっていらっしゃると思うのですが、できれば郵政大臣に、そういった通信・放送関連技術、それと社会の絡みにおいてどのような未来像を想定されているのか、伺えたらと思います。
技術を開発していく場合の、いわば国の役割あるいは民間企業の役割というものはあろうと思います。やはり民間企業ですと、いわばその技術開発が大変うまく営業につながるとかあるいはサービスにつながるとかという、先が見えないものをやみくもに研究開発するというのは非常に期待しがたいといいますか、そういった面があろうかと思います。
 しかし、技術とすれば、本当の先端的な独創的な技術ということになりますと、やはりそういった民間がなかなかリスキー過ぎて取り組めないといったような分野はやはり国の責任だといいますか、国の支援が必要な分野ではなかろうかという気がいたしますし、私どももこの研究開発の支援に当たっては、国の役割はそういうところにあるんだというふうに理解をしております。
まず技術があって、技術が先導して社会を動かしていくといいますか、社会の中に浸透していくというお考えだと思いますが、その中で、やはりさまざまな人為的な介入が行われるわけですが、特にその中で大きいのは、企業による技術を開発し、それから利益を得ようとする努力だと思います。それからもう一つは、さまざまなレベルにおける政府による行政的な指導あるいは立法による介入ということだと思いますけれども、その二つの介入の仕方について、今おっしゃったような大枠の中で一体どういう介入の仕方が理想的であるか、そういった理想像をお聞かせいただきたいと思います。
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律は、一昨年制定され、現在、これまでに承認を受けた十二の地域において、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分たる特定事業の集積に向けての事業が着実に進められつつあるところであります。しかしながら、諸機能の東京一極集中の傾向は依然として進行しており、東京と地方圏との格差の拡大はますます深刻化しております。このような状況に対応して、過度集積地域たる東京都区部からの移転を特に促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、地域振興整備公団の業務として、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域、すなわち、過度集積地域から承認集積促進地域へ特定事業に係る事業所等を移転する者に対し、その移転に関し心要な資金の貸し付けを行う業務を追加することといたします。
 第二に、国は、特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をするものとする旨を規定することといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。