輸入牛肉の保税倉庫におきます転売の実態につきましては、大蔵省の方からその内容の説明を求めまして、その実態に即しまして所要の措置を検討していきたいと考えております。
 牛肉につきましては、特に大臣からもお答え申し上げましたとおり、輸入割り当て、事業団による輸入等、自由な輸入制度にしておらないわけでございますので、それが国内に入りまして価格つり上げのために転売が行われるということでありますれば問題であるというふうに考えております。
 先ほどの御質問の中で、牛肉が輸入価格と比べて二・何倍になっておるという御指摘でございましたが、この資料、本日の新聞の記事だけで見ましたところ判断されますことは、一つは、輸入業者は、これが事業団の輸入でありますれば事業団指定の商社でございます。第一次買受人というのが、これが事業団に当たるものというふうに考えられますので、この間の差額は関税二五％と輸入諸掛かり八％ないし一〇％、それを足しますと第一次買受人の価格は、これはそう問題になる価格ではないと考えております。
 それから、第一次買受人から第二次買受人、これは事業団による輸入の場合には指名業者になっておりまして、たとえば市場関係でありますれば全国市場協会、あるいは小売団体の場合には全国の食肉事業協同組合連合会といったような指名団体に競争入札で販売をするわけでございますが、これは国内の牛肉の価格安定制度との関連におきまして、国内で流通過程で国産牛肉との価格差で超過利潤が発生しないように、事業団が差益を徴収しておるわけでございますので、この差額というのはそういった差額ではなかろうか、価格の開きではなかろうかと考えております。
 その後の取引につきましては、小売団体の場合でございますれば、全国の小売業団体、それから都道府県の小売業の団体、それから単位組合、そして小売商ということで流通していくわけでございまして、その間に大きなロット、たとえば事業団から売り渡す場合には十トン程度のロットになりますけれども、それを分荷し、さらに品ぞろえをするというようなことが、この倉庫のあり姿のままで分荷、品ぞろえというものが行われていくわけでございますので、ある程度それぞれの段階の取引が行われておるということが推察できるわけでございますが、いずれにしても大蔵省の調査をよく精査をいたしたいと思っております。
 それから、十五回の回数がある、これは通常ではないというふうに思います。それにつきましても十分精査をいたしたいと思っておりますが、価格つり上げ等のためにこうした実態があるとすれば、それは問題であるというふうに考えております。
私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 既に当委員会におきましては、地方自治確立のための財源、とりわけ自主税源の確保、そして、高まりつつある勤労国民の租税負担の是正のためにも不公平税制を是正する、この二つの点で政府与野党が一致しておる基本的な統一認識、これが確立されておることを強調したいと思います。
 しかし私は、今回政府提案の地方税改正案を見る限り、残念ながらこうした認識が政府案で何ら具体的に示されていないということを指摘しなければなりません。
 第一に、この改正案においては、多くの勤労国民の要求であり、不公平税制の是正に不可欠な個人住民税減税が含まれておりません。本問題につきましては予算委員会においても論議の焦点となっておりますが、政府はこの当然の措置であるべき住民税減税を放置しております。我が党は、減税問題については、参議院予算委員会が開催中であること、与野党幹事長・書記長会談における確認も踏まえまして、今後具体的折衝が進められるであろうことを勘案して、あえて修正案から除外いたしましたが、この場においてこのことで、改めて個人住民税等の減税について要求をいたしておきます。
 第二に、住民税減税にも関連いたしますが、政府改正案におきましては、不公平税制の是正について、その前提となるべき制度改正がほとんど含まれていず、わずかに新聞輸送等七業種に対する課税適正化が盛り込まれているにすぎません。我が党提案の社会保険診療報酬課税の適正化、利子所得等に対する総合課税の適正化は、不公平税制是正のシンボルとも言うべきものであります。私どもは、医師の必要経費や勤労国民の貯蓄に対する課税強化を求めているものではなく、医療行為に対する社会的理解の促進、少額貯蓄の保護のためにこそ制度改善、課税適正化が必要不可欠であるとの認識に立つものであります。
 第三に、地方財源の安定確保に対する自治省の姿勢が極めて安易であることを指摘しておきます。地方財政は、累積五十四兆円を超える借金を残しており、かつ八五年度におきましては収支均衡とされながらも、国より新たな地方負担転嫁によって五千八百億円の財源不足を生じさせております。加えて、国税と違い、地方税においてはその安定的税源に欠けており、毎年度の収入は極めて不安定であります。しかも、政府の財政縮小路線による行政投資の抑制に対し、地域の行政需要は増大しております。そうしたギャップは脆弱な自治体財政に重くのしかかっております。今や自治体の自主税源の拡充は緊急の課題であり、私は社会党の案である事業税における外形標準課税の導入や事業所税の課税拡大は当然の措置であると考えておる次第でございます。
 また、政府案におきましては、固定資産税の大幅引き上げ等、今日の勤労国民の生活実態を考えるとき、不公平税制を放置しているのに対し、国民の重税感をさらに深める措置が盛り込まれており、我が党は強く反対するものであります。
 私は、以上の理由をもって政府原案に反対し、日本社会党提出の修正案に賛成するものであります。委員各位の御賛同をいただきますよう重ねてお願いをいたします。