この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事大久保一男君及び本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
    —————————————
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
  興特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
先ほど堀昌雄君から申し出のありました資料の会議録参照掲載の件につきましては、理事会において協議することといたします。
 次回は、明二十三日木曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
     ――――◇―――――
私は、この景気を何とか長続きさせたいということでいっぱいでございます。今、企業収益と家計の所得が非常に好循環をやっているというところでございます。これの循環をやはり維持するということが一つのポイントではなかろうか。それからもう一つは、賃金コストがどうなるのであろうか。この二つの点を重視して見ているわけでございます。春闘がどういうところへ落ちつくか、これは労使の問題でございますけれども、この二つの点を私は一番重要視して見ている、こういうところでございます。
税収がふえたらどうするかという話は、この次に財源確保法の法律の審議のときにはた委員会でやらせていただきますので、きょうは時間がありませんからこれは取っておくつもりでございますけれども、私は、これから一つ考えておかなければいけないと思うのは、要するに春闘の賃上げというものが余り高くなっても景気に余りプラスではないが、また低くてもこれもまた景気にプラスでない。ですから、一定のところまで春闘がうまくいって、あわせて時短も行われるということになると、今のマキシマムの線に大体ことしは落ちつくだろう。いろいろな関係者、学者の皆さんのあれを読んでおりましても、少なくとも五％台ならば決してマイナスにはならない。――今そこから五・九という声が出ましたけれども、それが大勢だというふうに私は認識しておるわけでございます。
 そうすると、全体から見て、私は、この一九八九年というのは、アメリカに大変な異常が起こるとなるとこれはまた金融面からいろいろな対応をしなければならないと思いますが、アメリカも大変難しい綱渡りをしておりますけれども、何とかまあまあいくのじゃないか、こんなふうに思っております。この次、二十四日に世銀の法律をやらせていただくときに、実は澄田総裁にもお入りをいただいて例のブレイディ提案についての問題の論議をさせていただきますが、あわせて、金融問題を含めて今後の日本経済の運営について、日銀総裁からも、また大蔵大臣からもお話をいただき、そういうものの上に立って、四月の財確法で、そうやって税収がふえてきたらそれをひとつ国民のために使ってもらいたいなという問題を一つ後に宿題として残しまして、本日は、大体全体としていい方向に行っているというところの確認をさせていただいて終わりたいと思います。
 大臣、最後のところで一言御答弁をいただきたいと思います。
外交の専門家の大木先生に外交の問題をお話しするのはあれですけれども、実は初めの御認識の現在のいわゆる国際化それから高齢化という問題につきましては、私どもも決して皆さん方と考え方が全く違うというわけじゃないと私は思うんです。国際化という問題それから高齢化という問題は、私どももそれを踏まえてこれからの税制を確立していかなければいけない、こういうふうに考えております。したがいまして、今回の税制改革もできるだけ同じ基盤に立って、例えば大蔵省が示しておりますように、二〇二〇年という高齢化のピークの時代が本当に来るわけでございますから、それまでに何とかきちっとした税制の体系をつくりたい、そういうふうな意味で私どもも今回の廃止法を出させていただいたわけでございます。
 実は、先ほど挙げていただきました初めの文章は、これは連合政権の協議を進める中で出てまいりました共同政策として一九八九年五月四日に発表になった文章でございますから、これはそんなに詳しく解説はもう私いたしませんが、第五条の「経済取引の国際化」という問題のところがあります。実はこの問題につきましては、私どももこの税制再改革基本法におきまして、第五条の中に「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応する等法人税体系の合理化及び適正化を図ること。」ということで、法人税改革では国際化への対応がどうしても基本的に必要である、こういうような考え方に立っているわけであります。
 今回の代替財源案におきましても、法人税につきましては、法人税の今後のあり方及び国際化への対応を念頭に、引当金、租税特別措置を縮減し、課税ベースの拡大を図っている、さらに税率の引き下げを目指した措置をやっていきたい、こういうふうに考えております。その他酒税につきましては、もう御存じのとおり、昨年末の税制改革がガット勧告で指摘された問題点の解消を図ったものであることを踏まえまして、税負担格差の縮小等簡素合理化の措置は今回も継承しているわけでございます。物品税につきましては、復元に伴い税率の引き下げ等を行っております。税率区分の問題は幾分緩和されておりますけれども、いずれにしましても物品税は、税制再改革の中で今後あるべき姿を検討していただきたい、こういうふうに考えているわけであります。