先生最初に御指摘のように、市街地の中では、例えば高層化あるいは容積率を緩和するというようなことがありましてもなかなか区画が小さくて、インフラが区画街路等が少ない場合にはそういった方向ではいけないわけでございますので、どうしても区画整理あるいは再開発ということを先行させねばならないということになるわけでございます。そのために、区画整理事業等を行いますと減歩という問題がございまして、先生年来御指摘の滅多を下げる、あるいは区画整理の事業費に対してもう少し思い切った相当な補助をしろというお話、御指摘が再々ございましたけれども、私どもとしましては、例えば既成市街地の中において幹線道路用地をとる場合には先行的に用地を取得して渡歩の緩和措置をするとか、今までいろんな措置をしてまいりましたけれども、これからも助成はできるだけ強化してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 もう一つ御指摘の区画整理に土地信託制度の活用ができないかという点につきましては、私ども検討しておりまして、現在千葉にモデルケーススタディーを行っているところでございまして、かなりいけそうな感じがしておりますので、これから区画整理に信託を採用するという方向でＰＲ活動等を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
私は都市計画で中核的なことは、再開発にしても何にしても、低層住宅や商業地の改革でも、結局は区画事業をやらぬことには都市の再開発も改革も近代化も進まぬと思うのですが、この区画整理事業をひとつもう少し見直して進める方法はないか。それでこの区画整理の事業の中のいわゆる地権者の統合のやつは、先ほど言った建設省が研究している地権者同士の土地信託でやれば非常にスムーズにいくという実例も出ている。区画整理に大幅資産税を軽くすることなくしてこっちへ使っていけば再開発ができると思うんです。区画整理と土地信託との連携をやっていくと非常にスムーズにいくと思うんですが、どういうものですか。
三大都市圏の整備、それぞれ基本的な事項を定め、また個別的な事項にも立ち入って定めておるわけでございますが、特に効果があったと言えますのは工場制限法がございます。これによって、首都圏の既成市街地それから近畿圏の既成市街地につきましてこの二十年間に、例えば例示をいたしますと、首都圏では全国に占めます工場の工業出荷額が二〇％から一〇％に低下しております。それから大学生の数がこの十年間に三十数％から二十数％、一〇％ほど低下をしておりまして、その点では集中排除に効果があったかと考えておる次第でございます。
それからもう一つは、三大都市圏に対する立法がたくさんあるんですが、これは実際どういうふうに機能してきたんですか。法律はつくったけれども、三大都市圏はこの法律によってどの程度整備されたのか、ひとつごく簡単に。
調整区域内の所有地の開発でありますが、これはしばしば言っておりますように、線引きの見直し、これはできるだけ早くやりたい。それから、五十八年に御承知のように政令改正されまして二十ヘクタールから五ヘクタールになった。どちらかといいますと開発をさせようという方針でこういうことにしたのでありますけれども、各都道府県では、長い間規制をしておりましたから頭の切りかえができていないというのが実態であります。これをよく指導いたしまして、五ヘクタール以上のものについては速やかに各都道府県知事の認可をするように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
御指摘のような問題で、相矛盾した法制のもとに置かれている土地、これをさばくのに大変暇がかかっている。中央でいろいろ話し合いをしているようでございますけれども、私はできる限りもう地方分権、都道府県知事に権限移譲してもらって早く片づけてもらう、それが土地開発も促進する一番の力になるのじゃないかなと、こんな思いを抱いているところでございます。
今検討をお願いしていますのは、土地の買いかえ特例、都心で土地を売って郊外にそれだけのお金を投じて土地を買い求める、それが土地の高騰に拍車をかけているのじゃないか、青天井でいいものだろうかどうだろうか、これが一つの検討課題でございます。
 もう一つは、土地を売ると譲渡所得が生まれてくる、それに対して相当な税負担がかかってくる、それなら土地はそのままに持っていたい、そういう方々に対しまして譲渡所得課税の特例を開くことによって土地を提供してもらい、住宅用地、事務所用地に使えるようにならないものだろうか、これも検討課題としてお願いしている、この二点でございます。
これは議論になるけれども、ニューヨークやほかの外国ではみんなそうやっているから言うわけなんで、大都会の中で、先ほど共産党の質問者からもあったけれども、それだけ高度利用してやれば、人がたくさん集まればそれだけ地方公共団体からの特別サービスを受けているわけなんだから、特別の費用負担を固定資産でやるべきじゃないか、こういうのは理屈上出てくるのじゃないか、こういうふうに思います。
 それから新聞で見ると、譲渡所得税の源泉課税の問題や、買いかえの用地の譲渡課税の減免のやつを再検討するというふうなことが新聞に出ておるんですが、これは奥野大臣、二つとも再検討するということでいいんですな。
先ほど来お尋ねがございますように、最近各地の地方自治体におきまして、地域経済の活性化ということに積極的に取り組んでおるわけでございまして、そのためには地域におきます総合的な行政主体でございます地方団体の自主性がより強まりますように、権限の移譲その他地方団体の自律性が高まるような制度の改善ということがもっと推進される必要があるというふうに私ども考えております。それに即応いたしまして、必要な財源の確保ということも当然必要になってくるわけでございます。特に私どもといたしましては、一般財源の充実に今後とも努めていきたいというふうに考えております。そういう方向でこれまでも地方制度調査会等からも答申をいただいておりまして、そういうことに沿って私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、先ほど来第三セクターの問題についてもいろいろお尋ねでございますが、この点につきましては、どういう形で第三セクターにどの程度かかわりを持っていくかということは、それぞれの第三セクターの行います事業の公共性でございますとかあるいは採算性でございますとかいったようなことにつきまして、十分な検討が必要であると思っております。それから、地方団体がどういう程度の財政的なかかわりを持つかということは、それぞれのプロジェクトによってさまざまでございまして、先ほど来話がございますように、億単位から千万単位までいろいろございます。母体となります地方団体の財政規模もさまざまでございまして、それに対する財政的な対応というのは個別に判断をしていきたいというふうに考えております。