全国の検察庁における通訳人を必要とした事件の割合等については残念ながら資料はございません。しかし、平成二年中に東京地検刑事部外事係が扱りた韓国人、朝鮮人を除く外国人の受理人員は一千五百七人でありまして、その通訳のため通訳人を依頼した延べ回数は一千二百十九回となっております。
 通訳の依頼回数を言語別に分類いたしますと、北京語が四百五十三回で三七・二％、英語が二百七十一回で二二・二％、タイ語が百四十二回で一一・六％、広東語が七十五回で六・二％、スペイン語が六十八回で五・六％、パンジャブ語が六十七回で五・五％、その他の言語が百四十三回で一一・七％となっております。
必要があればじゃなくて、ぜひもう一度実態調査、そんなにこれ手間暇かかることじゃないと思いますので、もう一度実態調査をぜひやっていただきたい。お願いをいたします。
 検察庁の方、同じ質問でございます。取り調べの際の通訳人の使用状況、もし了解されているならば教えていただけますか。
この数値、六十二年の数字なんですけれども、日本語のみを使用したのが四〇％程度ある。私、この数字がちょっと多いなという感じをするのですね。
 先ほど申しましたように、短期滞在の来日外国人、日本語の不自由な方が私は非常に多いのじゃないか。そういう方で日本語のみを使用して取り調べをされ供述調書をつくられている。これが果たして実態だとしたら、もう少し実態をよく調べてみる必要があるのじゃないか。本当に日本語ができる人であればいいのですけれども。
 私は、ぜひ警察庁の方に御提案申し上げたいと思うのですが、これは六十三年四月に調査された六十二年分の通訳人の使用状況でございます。今もうどんどんふえているわけですから、もう一度この実態調査をぜひしていただきたいというふうに思いますが。
これは私どもが昭和六十二年に、その年に検挙されました、刑法犯及び特別法犯の両方で検挙されました来日外国人、これは三千七百四十五名おったわけでございますが、その捜査過程における通訳利用の有無について調査をしたものがございます。これによりますと、全体の四〇％、四〇・六％に当たる千五百二十一件につきましてはすべて日本語で捜査をしたというデータが残っております。かなりの皆さん、日本語はある程度はおわかりになるということでございましょう。残る二千二百二十四件につきまして、捜査の過程において何らかの形で外国語が使用されておるということでございます。
 外国語を用いた二千二百二十四件について調べますと、通訳を使用せずに捜査官自身が当該外国語によりまして取り調べを行った場合を含めまして、警察部内だけで処理した件数が千六百六十六件、七四・九％でございます。また、民間に通訳を委託した事件が五百五十八件、二五・一％というのが実態でございました。さらに、使用いたしました外国語の内訳を見ますと、英語が当然のことながら最も多く千五百一件、六七・五％でございますが、続いて北京語が二百五十四件、一一・四％、朝鮮語が百四十二件、六・四％、タイ語百三件、四・六％といったような順序になっております。
私、被疑事実の内容について言っているわけじゃないのですね。
 要するに、来日外国人の方が身柄拘束されると、何でおれは、自分は拘束されているんだ、それをちゃんと説明しないといかないわけですね。そのために被疑事実の告知をされる権利というのが設定されておるわけなんですから、要するに、抽象的に、あなたは自分が身柄拘束されている理由であるところの嫌疑事実を伝えてもらう権利がありますよということを書いたらいいんだということを言っておるわけなんです。要するに、その内容はもちろん通訳の方から後で言われるのでしょうけれども、そういうことを本人は知る権利がありますよということを記載したらどうかということを言っておるわけでございます。そういう趣旨で私は申し上げているのですけれども、今のお答えは非常に前向きな御答弁をいただきまして、ぜひこれは進めていただきたいとお願いをいたします。
 さらに進みますが、身柄拘束されて、当然、警察の方では取り調べをされる。取り調べをされて供述調書をつくられる。この取り調べの際の通訳人の使用状況なんですけれども、この辺、詳細わかりましたら教えていただきたいと思います。
テクノポリス政策の場合でも今度の頭脳立地政策の場合でも、地域産業が自立的に発展できるようなものにするということが大きな目的でございまして、そのためには東京その他の地域からも企業が来てくれなければならないわけでございますけれども、最終的にはそういうものが地場産業、地域産業の高度化そのものになってあらわれるという点が非常に重要かと思います。
 テクノポリス政策につきましては、実はソフトの面といたしまして研究開発型の企業を育成するとか、あるいは研修指導事業をするとか、あるいは産学官の交流等の事業をするとかということでかなり件数が百件、二百件、三百件というようなオーダーで全体でふえてきております、これはテクノポリス全体でございますが。しかし、まだ日が浅いこともあって、我々としてもこれは十分だとは必ずしも思っておりませんので、テクノポリスの面につきましてもその共同研究とか、あるいは技術指導とか技術提携というものが、そういう交流が深まるようなネットワークづくりというようなこともこれからやっていかなければならないというふうに思っておりますし、そのためにいろいろな細かい施策も講じているわけでございます。
 したがいまして、頭脳立地も同じような考えでございまして、特定事業が集積する、それは最終的にはその地方経済圏のいろいろな産業群がこれを活用するということが目的でございますから、そのためにはいろいろな特定事業が集積するということが大切であるとともに、もう一つ、直接地域の産業の高度化にいろいろ役立つような中心的な施設ということで、産業基盤の施設というものを地域公団でつくってもらうということを考えております。
 こういうものが既にあります、あるいはできます電応研のような地元ベースのものとか、あるいは民活法を活用したようなものもあると思いますが、実は今度の施設というのは、どちらかというとそれが採算ということをかなり重視して研究所の場所を提供するというような面があったわけでございますけれども、今度の施設はそういう面もありますが、地域が地域に密着した、しかも場合によっては国際的、全国的なレベルに達するような自主研究もできるような中核的な施設というものをつくらせていただきたい、そういうことでやっておりまして、今先生の御指摘の地場産業、地域の産業の高度化にどうやって結実していくかということを最重点に考えて施策を展開したいと思っております。