先生御存じのとおり、これは昭和二十六年制定のものでございまして、当時とは大きく社会も変化いたしましたし、宗教法人の実態も大きくまた変化したところでございまして、全く実態にそぐわない。しかも、宗教法人法には、七十九条でいわば収益事業の停止命令、八十条で認証の取り消し、そして八十一条で解散命令請求と厳しい規定を設けておりますものの、実態は、一たび認証したら全く実態が把握できない、いわば野放しの状態にあるというのが現実であります。
 したがって、これを四月二十五日に与謝野文部大臣から宗教法人審議会に御検討を願って、そして、特に今緊急を要する改正点がいわば結果において示された、我々はそう受け取っております。
それにしても、六兆一千億と、今ざっと計算して百二十五億五千万というのは、余りにも数字としては、これは同じ国際経済の波にさらされているという中においてもどうもいかがかと思います。ぜひとも予算の部分からも、予算だけではないと大臣言われましたけれども、予算の部分からももっともっとこの空洞化対策に政府、また予算等も含めて積極的な取り組みをしていただきたい、かように考える次第でございます。
 大臣の答弁の中に、規制緩和、民間慣行の是正等という言葉も出てまいりましたけれども、これはどうなんでしょう。余り今まだできてないとはっきり言えると思うのですけれども、なった場合に、その結果によって弱者というのですか、やはりある意味ではこの規制緩和というのは勝者の論理というのですか、規制緩和して、自由競争して勝ったらその人がもうけよ、負けたらその人が悪い、悪いということはないでしょうけれども、負けたら負けた人の責任というふうな形をとられていくような感じがするのです。その場合の俗に言う弱者に対する今から何か準備をされているのか、いや、それは結果が出てきたときに判断するのかということについてお答えいただきたいと思います。
経済効果についてのお尋ねでございます。基本的な分野とそれから事業を実施いたしましたことに付随するものと二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。
 基本的な分野といたしましては、当然のことながら、力強い農業構造をつくるわけでございますから、農産物のコストが大幅に下がる、その結果、国内産の農産物、良質、新鮮、安全、これが適正な価格で供給されるという効果がございます。それから、地域の活性化あるいは人の定住を通じまして国民共有財産でございます土地とか自然環境、そういったものが維持されるということでございます。
 それから二つ目の分野、これは事業の実施に伴う効果でございますけれども、農業関係の事業は、御案内のとおり、中小企業への発注率がまことに高い、八〇％以上が中小企業に対する発注でございますので、中小企業の振興に寄与するのではないかというふうに考えております。それから、事業の中で用地費の割合が多分五％ぐらいということで、投資の効果がそのまま景気や雇用に影響するということでございます。大ざっぱな計算で、十億円投入いたしますと、農林公共では波及効果が十九億円ぐらいです。それから、その他の公共事業ですと十六億円ぐらいかというふうに試算をいたしております。
 それから、雇用でございますけれども、農林関係の事業は労務費の割合が非常に高こうございます。大体四分の一ぐらいでございますので、これらが雇用の機会の増大に寄与するというふうに考えております。
大臣の方からもうお答えを先にいただいたのであれですけれども、きょうは農水の方、来ていただいていると思います。私ども、ガット・ウルグアイ・ラウンドと同じように、国際経済の大きな波の中で農業が非常に大変な問題になるということで六兆数千億に上る予算を決定しました。その中において、では具体的にこの六兆何千億というふうなものが、六兆一千億ですか、使われた場合に雇用がこれだけふえるとか、そういうふうな具体的な数字というものはきょう持ってきていただいているのでしょうか。
事業革新法に関する予算でございますが、これは、一般会計的な予算は後ほどあるいは質問があるかもしれませんが、産業基盤整備基金の情報提供業務に対する補助を行う費用でございまして、これは五千万程度でございます。
 ただ本法は、今大臣申し上げましたとおり、財投、税制、いろいろな対策を駆使しているわけでございます。財投、開銀融資につきましては、低利融資、恐らく年間数百億円の規模になるかと思います。それから、税制についてはその都度出てくるものでございますので、今幾らということは申し上げることはできないと思います。
お答えをいたします。
 今回の地震災害によって生じた瓦れき、あるいはまたこれから解体をしなくちゃならぬ建築物の量は大変な量になっているわけでございまして、今まではこれらの処理を個人の責任において解体なんかはすることになっておりました。しかし、大変な量なものですから、これは個人がしかもできるだけ短期の間にやることは非常に困難であるということから、従来所有者の責任において行われていた建物の解体につきましても特例的に、所有者の承諾をいただきながら、廃棄物として市町村の責任において行うこととしたわけでございます。このような趣旨から、大企業の所有する建築物の解体処理まで市町村の責任において行うことは難しいと考えております。
 なお、今回の特例措置で中小事業者というあれを入れたわけでございますが、この対象は、ただいま河本議員御指摘のように、この範囲につきましては中小企業基本法に規定する中小企業を目安としております。この基準が、中小企業基本法というのは多分昭和三十八年ごろでしたか、ですから今はもう三十年以上もたっておって、この規模とか基準でいいのかという御議論のあることは私も承知しておりますが、今のところこの中小企業基本法に規定する中小企業の基準を目安としておるところでございまして、その中でもやはりかなりの企業はここに含まれると、こう考えております。
 被害を受けた大企業に関しましては具体的にどのような対応が可能かどうか、所管する省庁の方で適切な御対応がなされていくものと考えておるわけであります。