二十一世紀に向けて、やっぱり基本的な方向として互助社会をつくるんだというようなことを大きく打ち出すべきだというふうに思っておりまして、そういう点が欠けているんじゃないかという気がするんです。
今度の介護保険制度で出そうとしていますサービスは、現在あるサービスよりさらにまた内容的には追加できるようになっているわけでございます。それを申請して要介護認定をしまして、その人の要介護状態に応じて給付をしていくわけでありますが、その給付の中身は、また専門家のアドバイスもありますけれども、受給をする人が選択するというんでしょうか、そういうこともできるわけでございます。
 ですから、大きな枠組みの中での自由度というのはあるわけでありまして、とにかく、いわゆる財源的な仕組みをつくった、サービスについてのメニューも多様にある、その中でその人に合ったものを専門家の意見も入れながら選んでもらう、そういう仕組みになっているわけでございます。ですから、厚生省がずっと枠組みを決めて自由度がないという制度では必ずしもないんではないかと思うわけでございまして、御疑問点があれば、具体的な点についてそれぞれ私もまた御説明したいというふうに思います。
 それから、老人が老人を介護するということも視点に入れるべきだということは、これは実際に、先ほど人口推計がありましたが、将来的には二〇五〇年には三分の一が六十五歳以上人口だというようなことを考えますと、先生おっしゃるとおり、そういうことは事実上出てくるんだと思います。
 ただ、介護保険制度の中では、いわゆる介護に係る保険料、財源の仕組みと、それから要介護者にどういう手続、プロセスで介護サービスを提供するかということと、そしてまた、介護サービスを提供する事業主体などについてのいろいろな規制というのが入っているわけでありまして、提供する人の年齢というところまでは入っていない。ただ、例えばホームヘルパーで介護サービスをする人が現にある程度の高齢者になっているということは当然出てくるんではないかと思います。
厚生省にお伺いしますが、介護保険の関係で市町村等を回ってみますと、財源を保障さえしてくれれば、あとの中身は自由にさせてくれた方がより福祉も進展するという意見が大分あるわけでございまして、こういう形で、すべて厚生省が制度化をして市町村にやらせるという形が本当に二十一世紀に向けていいのかなということが一点。
 それからもう一つ、高齢化社会になってきた場合に、いわゆるお年寄りの皆さんがお年寄りを介護するような部分というのは相当要請していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、そういう基本的な考え方が見えないというふうに思っておりますが、その辺どうでしょうか。二点。
この構造改革の中では、後ろの方に少子化対策ということで若干触れてございますが、エンゼルプランという具体的な形ではっきり書いてないのは御指摘のとおりであります。これにつきましては、既に六年度につくりまして進めているということもあって恐らく書いてないというふうに考えております。
新設のところと前のところも書いてあるのに、例えばエンゼルプランというのは全く触れていないということになりますと、そういう面が二十一世紀の基本方向に載せていないというのがちょっと不思議だから伺いました。
保育の関係でございますけれども、子育てにつきましては、平成六年十二月に厚生、文部、建設等四省共同でエンゼルプランというのをつくりまして、これは総合的なプランになっておりますが、これに基づいて保育につきましては、厚生、大蔵、自治三省共同で緊急保育対策等五カ年事業というのをつくっております。最近、働く女性もふえてきたということで、特に小さなお子さん、乳幼児等につきましても保育ができるように大幅に拡充しようということで、五カ年計画でこれも七年度から現在鋭意進めているところでございます。
 今度私ども、今国会におきましても関係審議会の答申を踏まえまして、できるだけ子育てと就業が両立しやすいような保育所制度ということで関連の制度改革を行いたいということで、現在作業を進めているところでございます。
許認可の問題は、私が今言いましたように、国が細かくチェックするというよりも、できるだけ責任を持ってやらせるということがいいので、今後とも不必要な許認可とか期間の短い設定というのは必要ない、私は基本的にはこう考えておりますので、そのような方向で今後とも努力していただく、また各省をもそういう方向でしっかりと督励していくと。もちろん生命の安全とか、その他明らかに国民生活に重大な影響を及ぼすような問題等については十分チェックできる体制をとっておくということが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この法案についてはそういうことで私は賛成しまして、次に当面の二、三の問題について総務庁長官初め総務庁の皆さんにお伺いしたいと思います。
 一つは人事院勧告でございます。
 前回、九月末に人事院勧告の問題で当委員会を開き、そのとき私も質問させていただいて、官房長官のおいでも願って、十月初めに給与関係閣僚会議を開いて鋭意討議するということでした。あれから十月が過ぎて十一月になって、新聞等を見ますと、人勧完全実施見送りどか、ボーナス上乗せせずとか、そんなようなことがちらちら出ておりまして、近く閣僚会議があって方針も決まるんじゃないかと。当委員会としては、これらの問題を受けましてさらに関連の給与関係法律等の審査、少なくとも今の行革というのは行政制度、公務員制度というものを可能な限りスリム化して効率化すると同時に、公務員については意欲を持って働けるように、しかも労働基本権制約の代償としての人事院勧告でございますから、尊重するという基本原則は極めて重要なことであると思います。
 そんなことで、できるだけ早い機会に人勧を尊重しつつ政府の方針を決定していただいて、法律も事務方として早く準備していただき、年内の早い時期にこれを可決して支給できるような方向に持っていかなきゃいかぬと思っています。
 そこで、この人事院勧告の取り扱い、それから今後の給与関係法律の提出の見通しというか、それはどんなふうになっているのか、総務庁の方からお伺いしたいと思います。