今回の震災に伴います各派遣元、派遣先の自治体のそれぞれの財政負担については国が積極的に応援していく、支援していくということでございますけれども、地元の自治体の方では、応援してくれるということらしい、だけれども、これが明確な形で、例えば文書とかいうそういう形で、応援してあげますわということだけじゃなくて、具体的な明確な形で文書等で地元の負担はないぞ、任しておきなさい、国が応援するからというそういう形では何かされていないようにお聞きしておるわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。
お説のように、中長期に及んでまいりますと、当面、統一地方選挙等もあるわけでございます。引き続いて参議院選挙等もあるわけでございます。特にまた、新年度の事務が始まっていくという状況でございます。それぞれ所管の専門職が派遣をされるわけでございますので、派遣をする当該地方公共団体については多くの困難を求めることになるわけでございます。私ども全国知事会あるいは市長会、町村会等と十分話し合いを進めながら関係自治体との連携をとり、さらに財政措置を特別交付税を含めて十分な配慮を加えながら、それぞれの地方公共団体が、困難でございますけれども、このいわゆる阪神・淡路震災の復興のために大きな理解と協力をいただくために一層努力をし、御理解をいただき、協力をいただいてまいりたいと考えておるところでございます。
今大臣に御答弁いただきましたように、中長期的の場合は、一年とか二年とか三年の場合は公務出張から地方自治法二百五十二条の派遣という形になる。派遣先が、要するに兵庫県の方が負担する、そういう形になるということでございますけれども、派遣元の方は大阪府を初めといたしましてどれぐらいの数になるのか。
 二月の中旬でございますので、これから時間の余裕が余りないわけでございますけれども、多くの方が派遣されると地元の日常業務に支障を来すことが考えられるわけでございまして、その手当てをしなきゃならない、補充をしなきゃならないということです。これはもちろんいろいろ各派遣する側でどんなふうな形で穴埋めしていくかといいますか、手薄なところを強化していくかということを考えなきゃいかぬわけですけれども、この辺のことについては自治省は御相談に乗られていると思うんですけれども、どんな形が考えられているんでしょうか。
寺前議員の御質問にお答えを申し上げる前に、中田議員の質問に対しまして、私は防災体制とお答えしたつもりでありますが、防衛体制と聞き取られましたようなことがございましたので、改めて防災体制として御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続いて、寺前議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 避難所生活の早期解消についてのお尋ねでございますが、これまでも国と地方自治体が一体となりまして、応急仮設住宅の早期建設等の応急住宅対策に全力を挙げてきたところでございます。しかし、御指摘もございましたように、私も、あらゆる意味で、集団で避難生活をされておる現状というのはもう限界に来ているのではないかというふうにも判断される節もございますから、今後とも県、市と協力をし、民間関係者の協力もいただきながら、全力を挙げて一層の建設促進と自立生活の支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、復興対策についてでありますが、今回の災害では極めて多数の地域住民が被災されており、復興を推進するに当たりましては、こうした被災者の方々の意向を尊重していくことが重要であることは申し上げるまでもございません。兵庫県や神戸市を初めとする地方自治体においても、住民の意見や学識経験者の意見等を適切に反映しながら復興計画の策定が行われておると承知いたしております。国といたしましても、地元自治体の復興計画を尊重しながら、復興のための施策を積極的に講じてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復が原則となっております。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮しながら、支援措置を幅広くかつきめ細かく実施しながら、一日も早く被災者の生活再建が実現されるよう努力してまいっておるところでございます。
 特に、今次の災害については、被害の甚大さにかんがみまして、特別立法によりこれらの支援措置を拡充することとしておりまするけれども、いずれにいたしましても、全面的な個人補償という形は困難でとりにくい点も多々ございますが、むしろ大幅な支援措置を講じることにより適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、復興町づくりにおける土地問題などについてのお尋ねでありますが、復興の推進に当たりましては、地域の創意工夫を尊重し、関係住民の御理解と御協力を得ながらこれを進めることが基本であることは、申し上げるまでもございません。国としても、関係住民の方々の負担の軽減を図りながら事業を円滑に実施することが必要であると考えておりまして、このため、公共的に必要な用地の先行取得などに対する支援を充実することによりまして、地元公共団体の取り組みに対し万全の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、高速道路、鉄道等の耐震性についてお尋ねがございましたが、今回の被災状況を踏まえ、専門家による委員会を設置し、耐震構造のあり方等について検討を進めるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございまして、これに基づき今後とも適切に対処してまいる考えでございます。
 次に、歳出の削減により復興のための予算を組むべきではないかとのお尋ねでございますが、平成七年度予算は政府として最善のものとして提出したものでございまして、御指摘の諸点も含め、歳出の削減による財源の捻出についてはにわかに結論が得られる問題ではないものと考えております。
 いずれにいたしましても、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくのかという点につきましては、国会の御論議や国民の皆さんの御理解もいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕