もう一つこれに関連するわけでございますが、技能検定制度。
 技術労働者のモラルアップと資質向上にとって技能検定制度の持つ意味は非常に大きいと思いますが、残念なことに一般社会での認知とか評価がいま一歩という気がするわけでございまして、これに対するＰＲの進め方あるいはまた資格者の特典などについて検討すべきだと思うわけでございますが、それに対する考え方がありましたらお願いします。
ただいまの答弁に関連をいたしまして、訓練施設、指導者ということについてでございますが、職業技能訓練に伴って重要な役割りを果たすはずの公的訓練施設が、新しい技術に対応する設備、指導者の質、量についてとかく不十分であるという声も聞くわけでございますが、この点についての見解をお伺いしたいということと、またそれらについて公的機関と民間企業とのタイアップ、民間施設の活用、あるいはまた人材交流などを積極的に推進すべきであると思いますが、これについての見解もあわせてお聞きいたします。
産業構造の変化、技術革新の進展に伴いまして、労働者に求められる技能も大きく変化をしてきております。労働者がこのような大きな変化に対応していくためには、職業生涯の全期間を通じて、必要な時期に適切な訓練を受けることによって常にみずからの職業能力を開発、向上していくという生涯訓練体制というものを確立することが必要であると考えております。
 このために、昭和五十七年度から生涯職業訓練促進給付金制度というものを設けまして、各企業の中に生涯訓練体制というものが確立されるようその普及に努めているところであります。
 また、公共職業訓練の分野におきましても、雇用促進事業団の総合高等職業訓練校を、高度の技能労働者を養成する職業訓練短期大学校というものと、もう一つは在職労働者に対する技能向上訓練などを行います技能開発センターというものに転換するというようなことを行いまして、こういう産業構造の変化や技術革新に伴います技能の変化に対応した職業訓練を推進してまいる考えでございます。
次に、職業訓練制度についてです。
 低成長経済への移行あるいはまた技術革新によって産業構造が変化をしており、高齢化の進展などに伴って職業技術訓練が一層重要性を増しておるわけであります。新しい産業構造、新技術に対応する職業訓練制度のあり方について考えなければならぬときと思いますが、それについての見解があれば聞かしていただきたいと思います。
次に、高齢者雇用対策についてでございます。
 経済の低迷に加えまして今後ますます高齢化が進むわけでございますが、高齢者の就業意欲は高まることが総理府あるいはまた経済企画庁などの予測で示されてもいるわけであります。こうした傾向に対しまして政府はどのような施策を考えておられるかということと、第四次雇用対策基本計画の中で定年延長の促進策を打ち出しておられるわけでございますが、この推進状況はどうなっておるのか、また定年延長奨励金の活用状況、これはどうなっておるかお伺いをいたします。
民間の就職情報機関の問題について、最近「アルバイトニュース」とか「とらばーゆ」、こういうふうな就職情報雑誌が人気を呼んでおるようです。またそうした民間の機関も増加しているように見受けられますが、これら機関、企業が、民間の自由な活動によって雇用がスムーズにいくという面で意味を持つものと考えられますものの、その内容、あっせんへのかかわり次第によっては問題も生じかねないと思われます。一方、こうしたことが増加していることは、国の紹介事業に不十分な部分があるとも受け取られるわけでございますが、これらについて労働省としてどのような見解をお持ちでございますか、お聞きをいたします。
この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後二時五十二分休憩
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    午後三時四十五分開議
次には、沖縄並びに産炭地層用の対策についてでございます。
 沖縄県におきましては失業率が非常に高い、全国平均の二倍以上ということになっておるようですけれども、特に重点的な雇用対策が必要でないか、こう考えるわけでございますが、どうかということ。また、産炭地においても同様に厳しい状況が続いておるわけでございますが、これら地域に対する雇用対策についてどのように考えられておりますか、その点もお尋ねをするわけです。
次に、雇用安定資金の運用についてお伺いをいたします。
 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金などの雇用保険特別会計の雇用安定資金について、五十六年決算においても予算に対しかなりの見込み差があり、他項目から繰り入れを行っている実態があるようですが、その内容について説明をしていただきたい。
 また、これら給付金の予算が不足するような事態も想定されるわけですが、そうした場合、雇用対策に支障がないだろうかと思うのです。また、その場合の予算上の対策はどうなるのか、それも説明をしていただきたいと思います。
お尋ねの鹿児島県における事件でございますが、県の教育委員会は、従来から、県下の児童生徒の学力を客観的に把握したい、そして、学習指導に役立てるために標準学力検査を行うという方針でこのテストをやってきているわけでございます。
 五十七年度は、小学校六百五校のうち、この県の方針に基づいて実施しました小学校は六百二校、九九・五％、ほとんどの小学校でこのテストが実施された。それから中学校では、二百九十二校のうち二百六十九校、九二・一％、こういう形で実施されております。したがいまして、従来から県の教育委員会は、総合的に県下の児童生徒の学力を客観的に把握するデータとしてこの調査を行ってきたというのが従来の経緯でございます。
 そこで、そういう状況下にありまして、公立の中学校の校長がこの標準学力検査の実施を命じましたところ、教諭十九名がその命令に違反し、これを拒否したということから、県の教育委員会は懲戒処分としての戒告処分をしたというふうに聞いているわけであります。文部省がどういうコメントをしたかわかりませんが、こういう種類の形での懲戒処分は初めてということでございまして、これが法律上適当でないとか行き過ぎである、そういうコメントをしているわけではございません。