私がいろいろ調べたところによりますと、三十人未満の事業所というのは、やはり実際の賃上げで春闘の平均賃上げを下回っているのではないだろうか。特に、一人から四人の小零細企業に至りますとその辺が非常に厳しいものがございます。
 先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、最初に発表していただきました主要企業やあるいは中小企業というのは労働組合のある企業のみでございまして、三十人未満の企業というのは大体において労働組合がほとんどない企業の方々でございます。特に五人未満となりますと、組合もなく、労働協約がないというのがほとんどでありまして、五人以下の企業ではほとんど未組織労働者だと思うわけです。この辺が今、賃金のアップでは非常に一番厳しい状況下にあると思います。
 今、日本の雇用労働者が三千五百万人といたしますと、三十人未満の企業で働いている人は千五百万人、四三％。それから、百人未満の企業の勤労者となりますと二千二百万人でございまして、何と全体の六三％を占めているわけでございます。これは統計局の資料にございまして、これだけの多くの人、ただいま春闘の真っ最中でございますが、こういった零細企業で働く人々はほとんど春闘と無縁であると言っても過言ではないと私は思います。春闘の波及効果というのがあるようでございますが、まだまだそちらの方にまで至っていないという状況下であると思いますし、また、今組合の方も一生懸命組織の拡大、またそういったところに手を伸ばし、協調しておられるところでございますが、実際の組織率というのは年々下がってきているように思います。
 今、組織されている人はことしで何％でございましょうか。
実は、先生御質問の数字は、恐らく毎月勤労統計調査の平均給与額の年平均の上昇率だと思いますが、これはいわゆる賃上げと違いまして、例えば労働者の数とか構成とかが違ってきて、その労働者の構成が違ったことも計算に入れての平均給与の上昇率ということなので、いわゆる賃上げの数字とは多少違いますが、おっしゃるように、五人から二十九人の場合は五百人以上に比べて多少低い数字が出ておりますし、それから、私もここにちょっと数字は持っておりませんけれども、一人から四人という規模の労働者については、これに近いあるいはこれより少し下回るかなという感じを持っております。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、財源不足の補てん対策として行われてきた従来の交付税特別会計の借り入れをやめ、それにかえて、いわゆる特例措置を導入するとしていることであります。
 この特例措置とは、基本的には法定税率の三二％以上に国は一円も上積みするものではないことがこの委員会審議でも明らかになりました。このことは五十九年度の地方財政対策で、一兆五千百億円の財源不足に対し、その大半を占める一兆二千五十一億円を地方自治体の借金である財源対策債で賄い、国は利差臨特など、既往の取り決めにより自動的に負担せざるを得ない臨時特例交付金を除けば、特例措置としてわずか三百億円しか加算せず、それも六十六、六十七年度の交付税の先取りにすぎず、将来、精算させられるものであることを見ても明らかではありませんか。ちなみに五十八年度について見れば、三兆三千億円の財源不足に対し、国は借入金とはいえ、一兆八千九百億円の額を三二％に上積みしており、その二分の一、約一兆円は国の責任で穴埋めをしたのであります。今回の措置は、まさに国の財源保障の責任を放棄する以外の何物でもないのであります。
 我が党は、従来の財源不足の約半分は交付税特会の借り入れで補い、この借入金の二分の一とその利子だけは全額国が負担するという、いわゆる二分の一ルールについては国の財源保障を規定した地方交付税法第六条の三第二項の制度の改正または税率の変更を回避する糊塗策にほかならないとして厳しく批判してきました。ところが、今回の特例措置と称するものは、この不十分な国の責任すら投げ捨て、その上、加算だけでなく減額もあり得るとして年度間調整をも制度化するなど、従来の曲がりなりにも国の責任を前提としてきた地財対策を根本的に転換、後退させるものであることを指摘せざるを得ないのであります。
 自治省は、この措置をもって交付税法第六条の三第二項で言う「制度の改正」に当たると言い張っていますが、その内実は、毎年度の法律改正によるとする、全く制度改正とは言いがたい不明確なものにすぎないのであります。このことは、交付税制度の持っ財源保障と調整の機能の喪失を示すものにほかならないのであります。
 反対理由の第二は、既存の交付税特別会計借り入れ分の国、地方負担別の会計区分と利子の二分の一地方負担の制度化の問題であります。
 元来、この借入金は、国がみずからの財源保障の責任の一端として行ったものであり、何ら地方が負担するいわれのないものであります。自治省自身、交付税は全額地方へ配分すべき財源であり、利子に充てるような財源はないとしてきたことでも明らかであります。五十八年度限りとしてきたこの措置の制度化は、全くの国から地方への負担の転嫁にほかならないのみか、交付税率の実質的な切り下げであり、明らかに交付税法六条の三、二項に違反をする措置と言わねばなりません。
 第三に、こうした地方財政対策に対する国の責任の放棄の結果は、国の恣意的な財政需要の抑制、すなわち歳出の抑制と公債費比率の増大をもたらし、住民要求にこたえる自治体行政の遂行を一層困難にすることであります。
 それは、標準行政と称する低水準行政の押しつけ、選択と負担、国民の自立自助に籍口した臨調行政改革路線の具体化であり、実質的な地方自治のじゅうりんを招くものにほかなりません。このような路線は、地方財政の再建を保障するものでないことは極めて明らかであります。
 真に地方自治を保障する道は、地方交付税率の引き上げ、国と地方の機能分担に応じた税財源の再配分と大企業優遇税制の是正、地方独自の上乗せ福祉や地方公務員給与に対する国の不当な干渉のとりやめにほかならないことを指摘して、私の反対討論を終わります。