四十一の地域指定を受けたところは、かつて非常に高濃度の汚染を来したところでございます。関係機関がすべて大変な努力をいただいておりまして、大気の汚染は年々急速に改善されております。かつての危機的な状態というものはもはやなくなっていると解しております。
 それから、四十一地域以外に指定するのかどうか、見込みはどうだということでございますが、現在、日本国じゅうを見てみまして、ただいまの指定要件に合致するという地域はもはやないと存じております。
それじゃ他の党の皆さん方と一緒にせいぜい御努力をいただきますようお願いをいたしまして、法案の方に入らしていただきたいと思います。
 いわゆる第一種地域として指定をされております地域が四十一あるわけでありますが、この地域の全体の汚染の状況、大体おさまっているのか、直っているのか、あるいはまだ汚染が進んでおるのか、これについてざっとお答えをいただきたいと思います。
 それから、日本全体を見て、現在の汚染状態が進めば地域指定というものがこれからも考えられるという地域がまだあるのか、それともいまの状態で公害対策というものをやっていけば、この四十一の地域で指定というものがもうほとんど終わりで、ほかはもう考えられない、こういう状態にいま日本の大気の汚染状況というのがあるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
各省庁との折衝状況は、主な四つぐらいの省庁を残しましては終わりに近づきつつあるかあるいは終わったかという状況でございます。ただし、その三つ四つの省庁が非常に大きい省庁でもございますし、主として公共事業をあるいはこれに準ずる事業を実施しておられる省庁でございますが、そういうところとの折衝の問題点が一省庁で数十項目、こういうような状態でございました。それを連日連夜精力的に詰めてまいりまして、いわば薄皮をはぐような感じで少しずつ問題点が減ってきております。そのために時間がかかっているという状態でございますが、その中でだんだん大きな問題とそれ以外の問題とが振り分けられつつあるというのが現状でございます。したがいまして、その大きな問題につきましては閣僚懇談会の方に一たん上げていただいて、そこで御協議いただき、それ以外の問題については引き続き事務的に、先ほど申し上げました薄皮をはぐような感じで説得なり了承をいただくなりの努力を続けてまいりたい、こういうように考えております。
金子さんにお尋ねをいたしますが、そういう閣僚会議ができて、いま企画調整局が環境庁全体でやっておりますいろいろな調整がすぐ閣僚会議に上がっていくような段階にありますか、それともまだ上がらずに、もう少し各省間での折衝に時間がかかりそうな様子でありますか、どちらですか。
お答え申し上げます。
 けさほどの閣議におきまして官房長官から、今回の自民党対三党との折衝の過程において自民党の方から政府に対してアセスに対する閣僚懇談会なるものを設けてもらいたいという要請等これあり、そこで、いずれ関係閣僚に対しましてお願いをすることになると思いますので御了承願いたい、こういうことでございました。
法案に入ります前に、大臣に一つ、二つお尋ねをいたします。
 先ほど他の議員から御質問のありましたアセスメント法の現在の状態でございます。御承知のように予算の修正問題で自民党、社会党、公明党、民社党、話がついたように聞いております。その中に、閣僚会議等をつくって取り扱うというのですか、協議をするという御返事があったように私どもは聞いております。この閣僚会議、どういう形で構成をされ、いつごろ開かれていくのか、そういう見通し等おわかりでしたら、御答弁をいただきたいと思います。
なお不勉強の点がありますので、私どもはペアランテクトミーについてもよく勉強したいと存じます。ただ、医療費に載せるということになりますと、確かにそういう項目はあるわけでございますけれども、言い漏らしましたけれども、載せるなら載せるで、たとえば原価計算、そういった作業も実はあるわけでございまして、含めまして検討してみたいと思います。
医学的にそれを医療として取り上げるということになりますと、先ほど申し上げましたように、やはり一般的に確立された方法というものの認知が必要だろうと思うわけでございます。私どもは、よくその内容については積極的に検討してみたいと思いますけれども、どういう形で認知されるかということが重要なことではなかろうかと存じております。
これは、そういった申し上げましたような医学的といいますか、そういう理由とともに、指定するにしても、やはり実施主体というものが、実施主体というのは法律の第四十六条によりまして、これは県知事または市長であるということも考え、でき得るかどうかということも考える必要があろうかと思うわけでございます。責任問題がその背後にあるわけでございますから、それも含めて御理解賜りたいと存じます。
私は、総合課税に移行するという手だてとして、問題になっております郵便貯金を初めとするマル優あるいは特優等の実態を正確に把握するというその限りにおいて言えば、特別な手だてが要るんだろうというふうに理解はできるのでありますけれども、しかし、グリーンカードがそのすべてだというふうに結論づけるのは、私はこれは早計だというふうに思うのです。しかも、いまお話しのとおり、グリーンカードを発行して実際実施に移るとすれば三年間ぐらいかかる、こういうことでありますから、これじゃどうも国民の皆さん方は待っていられない。そもそも利子配当所得の分離課税制度というのは、だれが何と言ったって資産家優遇の制度だということは紛れもない事実でありますから、その点で言えば、それは所得が完全に捕捉できないという面があるにしても、源泉税率を引き上げるなどして総合課税に移行するという手だては幾らでもあるのではないか、こう考えるのです。ですから、グリーンカードの指導を実施するという前に、いま三年間の延長措置をとってあくまでも五十九年からの実施であるというふうに国税庁としてはお考えになっているようでありますけれども、まずその前に繰り返して申し上げますが、源泉税率を引き上げるといったような手だてによって総合課税に移行するという手だてがあると思うのですが、この考えについてはいかがなんですか。