これは何かさらっとした解決方法がないものか、知恵を出せばあるのじゃないか、こんなふうに単純に思うのでありますが、この程度はどうかと言って出してみても、それはこの地域にこうすればあの地域にもこうであるというふうになってなかなか問題が前進をしないのであります。先ほど民社党の御関係で過去における御発言あるいは御努力の趣のお話を承りました。また、自由民主党の中でも台湾と御関係の深い方がおられていろいろ御奔走されておる事実もございます。しかし、どうしてもあるところまでいきますと、公平問題などが起きまして、これへ決断する以上はここまで考えなければならない、それはいまなかなかむずかしいというふうな理論展開になりますので、やはり私としても、いまこういう立場にございますから、個人的には、深い理解を示したい、こう思っておりますが、いまここでそれじゃ言葉にしてどう言うかということになりますと、結局やはり慎重に扱う以外にない、こういうことでございます。
外務大臣として、確かに、これは各省庁にもまたがる問題であり、問題は恐らく多岐にわたる、ですからお答えは慎重にならざるを得ないと思いますが、個人としては、どのような方向でこれは解決したらいいのかということについては、先ほど見ておりましてもたしか大臣のところにも署名か何かが回ってきたやに見かけましたけれども、個人的にお考えのほどを聞かせていただけませんでしょうか。
大変申しにくいことではございますが、先ほど申し上げたような事由によりまして、非常に困難なるために、その結果がどうしても検討という、検討してなかなかむずかしいと、こういうところに落ちついていくわけでございまして、これを打開するにつきましては、非常に広範囲に影響のある問題でございますから、政治的な配慮ですぐ決められるということもなし、やむなく従来、御質問があると、こうやって問題が出れば検討はするのですが、やはりこれはなかなかむずかしいと、こうなっておるのが現実だと思うのであります。
私ども厚生省から伺っておる数字では、軍人あるいは軍属としての台湾の方々の数は二十万強でございます。そのうちで、不幸にして亡くなられた方々の数は三万強というふうに承知いたしております。
外務省の方にお尋ねいたしますけれども、第二次世界大戦中どのくらいの台湾の方が従軍され、そして死亡されたとか、あるいはけがされたとかいうような数字がございますか、外務省でお調べになったはずでございます。
日本軍人軍属として当時戦死された台湾住民の遺族及び戦傷された台湾住民の方々について、現時点で救済等の措置を講ずることについては、遺族、戦傷者を含む台湾側との関係、他の分離地域の人々との公平の問題、日台間の全般的な請求権問題が未解決であることとの関連、さらには、わが国の財政事情等も考慮する必要がありますために、この件については、予算委員会におきましてもお答えいたしましたが、新たに救済措置等を講ずることについては慎重に検討をする必要がある、また、大変むずかしい問題であるというお答えをしておるわけでございます。裁判の結果に基づきまして、国民世論として何か措置はないものかということが大変大きな声となりつつあるわけでございますが、現状におきましては、いま申し上げる範囲を超える、そういう状況にはなっていないのであります。
外務大臣は最近、訪米して帰国されましたので、当面する日米関係あるいは日欧関係、それらにつきまして質問させていただきたいと思っております。
 それに先立って、中国残留孤児問題あるいはつい先般も東京地裁において請求棄却の判決がございましたけれども、元日本兵台湾人補償問題につき、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 これらの問題を見るときに、いまだ戦後は終わっていないというふうに思うのでございます。外務大臣として、特に私がお聞きしたいのは、元日本兵台湾人補償問題についてでございますが、どのような方向で解決すべきだとお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
外務省の所管で、私が決断して処理のできるものについては歯切れよく言えることもございますが、何分にも相手があり、また施設関係でありますから、施設庁の考えあるいは防衛庁の考え、いろいろ関連してまいりますので、どうしても私の答弁のようになることを御了承いただきまして、玉城委員の言われたことはよく念頭に置いて、今後の参考に供したいと思います。
時間が参りましたので大臣に御要望申し上げたいのですが、前の大臣の方々も、よく私は沖縄の基地の問題を取り上げまして御要望申し上げたのですが、おっしゃるところはきちっとおっしゃっていただいたわけです。大臣は何かはっきりしないような感じで答弁していらっしゃるわけですけれども、これは聞いている方にとっては非常に歯がゆくてしようがない。それはいろいろ問題もあることは承知の上です。しかし、少なくともそれだけの実態を私はるる説明しているわけですから、大臣、話し合ってみたいのだとか、機会があればとかそんなことじゃなくて、先ほど私が説明申し上げた点について、最後に大臣としてきちっとここでおっしゃっていただきたいわけです。
これらの問題につきましては、従来基地の関係の諸問題が日米安保協議委員会で審議され、そこで合意されたものが逐次実施されておる、そういう手だてでございますので、また従来におきましてもすでにそういう要望があり、また協議の中では討議されておるものと思いますが、次回の協議委員会におきまして出席者との間でよく話し合ってみたいと思います。
住宅金融専門会社の経営状態についてのお尋ねでございますが、やはりバブル経済の崩壊後の不動産市況の低迷などによりまして、一部不動産関連業種の業績が悪化しております。それが原因になりまして、その不動産関連業種に対する融資が相対的に高い割合を占めておるノンバンクでは、全体的に延滞債権が増大しておるというふうに見ております。それで、この住宅金融専門会社につきましても、その融資先であります住宅開発業者の業績悪化に伴いまして、住専、いわゆる住宅金融専門会社の通常経営に影響を与えるものと思われます。
 しかしながら、その経営の健全性というのは、それはかかってそれぞれの会社がみずから維持していくべきものでありますし、それぞれの会社ごとにこの会社の成り立った経緯なりいわゆる母体と申しますような金融機関の状況なり、さまざまでございますので、その中の幾つかの、八社の中の幾つかのものについては、関係金融機関の協力を得ながら経営の立て直しに向けて努力がなされているところであると聞いておりますけれども、これの具体的な集約、再編成などのような話に至りましては、私ども、現在全く聞いておりません。私どもの立場といたしましては、この個々の住宅金融専門会社の経営に直接口を挟む立場にはございませんけれども、金融システムの安定と健全な発展に悪影響を与えることのないよう、まずその実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕