これは、先ほど私が例示で挙げてお答えを申し上げたときの説明の仕方があるいは足りなかったかもしれません。
 改めて申し上げますなら、金融監督庁自身はまさに預金者の保護あるいは信用秩序の維持等々を図りますために、検査などを通じて民間金融機関などの業務そして財産の状況というものを的確に把握をいたします。そして、これに基づいて銀行法上の明確なルールに従って、各種の認可あるいは承認、業務停止命令あるいは免許取り消し等に至る、その破綻処理に関連する権限など各種の監督権限を厳正かつ的確に行使していくことになります。
 そして、これに加えて早期是正措置が明年の四月から導入をされる。そしてこれが客観的な指標としての自己資本比率に基づいて、透明性の高い手段でさまざまな措置を発動していくという意味できちんとした金融機関の健全性を確保する、こうした仕組みをつくりました。そしてこれがきちんと行われてまいりますならば、まさに金融監督庁は、これらのルールを透明性の高い、しかも公正な手法によってこれを執行していくことによりまして、まさに金融機関の破滅というものを極力事前に防止をする。もしそういう状態が心配になった場合には、これはもう早急に今度は救済策を講じていく。
 大蔵大臣の方は、むしろ、現在、例えば私は電子マネー、電子決済という例を引きましたけれども、今後も新たなものが生まれてくる可能性があり、それは現時点で金融監督庁が徴求する資料だけでは企画立案に不十分であるものを、まさに補完的に資料の提出をお願いする、強制するというのではございません、新たなものを企画立案するために必要なものをお願いするという手法だということを申し上げたつもりでありまして、先ほど来多少誤解を生じたとすれば、冒頭私の申し上げ方が足りなかったと思い、おわびをし、補足をいたします。
いや、今のその答弁は納得できないね。
 ということは、きちっとした法律、法令に従って監督庁が資料を請求しても余りいい資料が出てこない。しかし大蔵省がやれば出てくるということは、大蔵省は、もたれ合い、護送船団、癒着、そういうものがあるから、言えば出しますよと、こういうことにもなりかねないんですね。
 そこのところはやはり、先ほど私が申し上げましたように、できるだけ裁量権というかそういうことのない、法令に従って、きちっとしたルールに従って資料も提供できるような、そういうような法律、法令にすべきであると私は思います。
 それが何となく、大蔵省から言えばどんどん資料が出てくるが、きちっとした法令の規定があるにもかかわらず監督権限のあるところからは出ませんというのは、これは幾ら何でもおかしいじゃないですか。
お答え申し上げます。
 先ほどのお答えの仕方があるいは悪かったかと存じますが、監督庁長官の資料提出と、これは銀行法等に基づきました罰則によって裏づけのございます命令でございまして、これによって、これはそれぞれの監督の必要性、現にある必要性に基づいてその提出を命ずるものでございます。
 したがいまして、もちろん監督庁がそういう命令を発するということになれば、これは行政権の行使でございますので当然しかるべき資料は集まるというふうに考えているところでございますが、必ずしも監督庁の方でそれだけの現時点における監督上の必然性が認められないといったような場合においては、監督庁長官がそのような権力的な行政命令を発するということがいかがかというようなケースがあり得るかと存じます。
 そういう場合におきましては、監督庁の方がこの資料を持っていないと、したがって、大蔵大臣から協力の依頼がありましても協力できないということがあり得るわけでございます。そのような場合におきまして、いわば行政的な命令権という形ではなくて協力の依頼という形で大蔵省が直接、ある意味では監督庁の場合ですとまさに権力的な行為になりますので、それを経ずに実際上の協力をお願いするというようなものということでございます。
大臣にああ言われたら質問ができぬようになりますが、私も日米関係というのは日本経済にとって極めて大きなウエートを占めておると十分理解しております。しかし日本は、アメリカだけじゃなくて、多くの国々と関係を持っておるわけですね。そういう立場で、やはりココムというのはいわゆる条約になり得ないのはなぜかということも十分お互いに知っておるわけです。そこで、余りにもそれを逸脱するような、先ほど来言っWておるように少々じゃないのです。アメリカが特認でやったり国益上の判断でやっておるのはいっぱいやっておる。だから、これは国内の問題として対外的にきちっとやるということが大事なんですね。それ以上のことを言われる筋のものじゃないわけですね。だから、東芝機械という問題について国内できちっとやったらいい。
 そこで私が申し上げたのは、そういう形でいわゆる技術優位の国が自分たちの利益のためにうまく利用してきたということが流れの中にあるじゃないか。だから、日本の通産省も、私はこれまではいいスタンスでやってきたと思うのです。というのは、いわゆる安全保障と通商上の利益という国益のバランスの上に対応してきた。ただ、ああいう虚偽の申請をするのが出てくるからいけませんけれども、これは企業のモラル、日本の財界のこれからの一つのモラルの問題として考えなければならぬと思います。ですけれども、アメリカで約束してこられたいわゆる外為法改正ということまでいきますと、これは今まで安全保障という問題と通商上の利益という、いわゆる日本のバランスをとった国益ということでやってきた、通産省はそういう態度だったと思うのです。今度はアメリカとこういくわけですね。これは、ヨーロッパの各国とアメリカではその点で大変な違いがあるから、片一方は条約にしろ、それはしないということでやってきた。今まではそういうヨーロッパ並みのココムに対する対応をしてきた日本が、まさにアメリカ一辺倒になるということになれば、これは確かにアメリカとの経済関係は大変深い。深いけれども、ヨーロッパとの間に経済摩擦がないわけじゃないのです。あるいは、例えば日本の隣、遠い国みたいだけれども、ロシア共和国というのが隣にあるわけですね。そことの関係等も、いわゆるグローバルに日本がこれから生きていくということを考えていけば、ただアメリカからしゃにむにやられるからそれだけしのげばいいということでは、これは日本の将来を誤るのではないか。そういう気持ちがするから申し上げるわけでございます。
 そういう点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。