暴力団の取り締まりの歴史には大変長いものがございます。それで、暴力団がこれまで、戦後一番数が多かったのは昭和三十八年と言われておりまして、そのときに約十八万人強いたというぐあいに記録されております。そういたしますと、現在は四万六千でございますので、四分の一に減っているわけであります。したがって、一年あるいは二年という短いタームではなかなかその成果というものを推しはかることはできませんけれども、この三十数年という期間でとらえますと、着実にその取り締まりの成果というものはあらわれているというぐあいに思います。
 したがって、私は、暴力団取り締まりの要請は何かといいますと、拙速を求めずにやはり粘り強く継続をしていく、そして着実な成果というものを求めて地道に活動を行っていくということが大事ではないかというぐあいに考えております。御指摘のように、現在、全体といたしましては、組織犯罪、特に国際的な組織犯罪というものが大きな課題になってきておりますけれども、その中核は、我が国ではやはり暴力団であろうと思います。引き続き、決意を新たにして、この取り締まりの強化に努めてまいりたいというぐあいに思います。
時間がありませんから、あと一点だけにいたしますけれども、いずれにしても、今回の暴対法の改正、市民サイドに立てば、まごう方なく大前進の形になります。先ほども報告がありましたけれども、今までは対立抗争に限定されておりましたのが、内部抗争と。抗争に市民の方々が巻き込まれて、発砲事件で亡くなったり、あるいはけがをしたり、あるいは子供を含めて、その地域に大変な恐怖感、威圧感を与えてきたなどということもありますから、私はなおさら、心から拍手をお送りをいたしたいと思っております。
 最後ですけれども、どちらにしても、この暴力団を含めて組織犯罪対策というのが、今、大変重大、重要であります。とりわけ、この暴力団対策が重要だというのは先ほど来お話があったところでありますけれども、改めまして、二十一世紀を見据えながら、警察庁として暴力団対策に覚悟を
決めて頑張るという決意を御披瀝をいただいて、私の質問を終わります。
最初のお尋ねでございますけれども、この行為というのは、何を規制するかといいますと、結局は、現行法の第九条に掲げております、現在十四種の行為が書かれております。例えば、寄附金でありますとか賛助金の名目でみだりに金品を要求するものでありますとか、あるいは、交通事故の示談にかこつけまして、介入をいたして金品を要求する等々の行為でありますけれども、この行為であります。
 現在は、指定暴力団員がこれをやりますと、暴力団の威力を用いてやりますと規制されるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、指定暴力団員以外の者であれば規制を受けないということでありますので、そういう準構成員でありましても、暴力団の威力を使って、自分は所属員じゃないのでありますけれども、その親しくしている組の威力を用いて九条各号に掲げている行為をやりますと、それは被害者にとっては同じことでございますし、将来また指定暴力団員がやってくるかもしれないという恐怖感を持つことにおいては変わりないのでありますから、これを規制しようというものでございます。
 それでは、その準構成員全体を取り締まってはどうかということでありますけれども、それはもう御指摘のとおりでありまして、現在私どもは、犯罪の捜査という方法での取り締まりと、暴力団対策法の適用ということによる取り締まりと、大きく言いますと二つの取り締まり手法を与えていただいているわけでありますけれども、この犯罪の捜査の方で見ますと、毎年約三万三千人前後検挙をいたしておりますけれども、そのうちの約三分の二は準構成員でございます。ということは、準構成員というのは、現実には、暴力団員、暴力団の構成員と質的には異ならない実情にあるということであろうかと思います。ただ、暴力団対策法の適用は現時点では受けないということですので、これを受けられるようにしていただきたいというものでございます。
税収の動向でございます。
 今、委員のお話の中にもございましたが、まず近年の動向をちょっと先に申し上げたいと思います。
 平成三年に税収が三十四兆円台に達しまして、この後四、五、六年と決算で見ましても地方の税収は落ちてまいりました。平成六年で三十二兆円ぐらいまでの規模に、小さく、三年連続のマイナスだったわけでございますが、七年、八年そして九年というふうに、かつてに比べれば伸び率はさほど大きくなってはございませんけれども、税収全体としては七、八、九と伸びてまいってきております。
 問題は、国でいいますと予算に対してその年の税収が実態としてどうなるかということと同じように、今年度について申しますと九年度で見込みました、いわゆる地財計画ベースで見込んでおります税収に対して今年度の実際の税がどうなっておるかということが最終的に重要なポイントになるわけでございます。
 そこで、今御質問がありました各税目の動向について若干、今年度のこれまでの状況をもとに御説明をさせていただきます。
 これまでのところ、平成九年の九月末までの段階の税収、それも都道府県につきましての税収を中心に御説明させていただきたいと思いますが、トータルで都道府県の税収はこれまでのところ対前年で九八・八％程度の収入状況になっておりまして、昨年の九月末現在に比べまして一・二ポイント程度対前年比でマイナスになっておるという状況でございます。
 その内容でございますが、特に見込みに対して減収が生じております税は御指摘のように法人関係の税収でございまして、都道府県の場合、三分の一の税収を占めております事業税がこれまで、九月末までの段階で対前年で九二・三％の収入にとどまっております。ということは七・七％対前年比で落ちておるということでございまして、また地財の伸び率に比べますとそれよりもまだ一段と大きなマイナスになっておるという状況でございます。
 あと税目的に申しますと、そのほかにはこの事業税とほぼ連動いたしておりますが、道府県民税の法人税割が同じく五・六％程度のマイナス、それから金利が非常に低下しておりますこともございまして、道府県民税等の利子割もかなり大幅な落ち込みを見せておるということでございます。
 そのほか、ほかの税目にも落ち込みを見せておるものもございますけれども、主要なものは大体この三つが中心であろうかというふうに思っております。