読売の世論調査でございますが、私も注意してあれは読ませていただきました。あのサンプル調査はアトランダムに約三千人の人にアンケートをとりました。回収率は七割、こういうことでございます。
 ところで、読売はその前に、今度の税制改革がどれぐらい周知されているかということもあわせて調査しております。それによりますと消費税関係は、物によって違いますが、八〇％から七〇％国民の方は知っているのでございます。しかし、所得税の減税、住民税の減税について申しますと、諸控除の引き上げが恐らく二九％ぐらい、それから税率の簡素化と出ているのでございますが、これは実は大減税をやっておるわけでございます。この辺の周知度になりますと二四％。これでは要するに、今度の税制改革のねらう意味がいまだ国民全体には浸透してないということを明らかに意味しているわけでございます。
 しかも減税の方は、既に昨年の臨時特例法で税率の改正をやっておりまして、一兆数千億の減税が実施されたわけでございます。それと今度の間接税の改正、それから消費税というものが緊密な関係として提案されているということは、何らこの世論調査の対象になった人はわかっていないということを意味しておるわけでございますから、このような周知度のもとでランダムにやれば、当然そういう答えが出るということは私は当たり前のことである。むしろどうしてこんなに周知度が遅いのであろうか、ここにこそ私は問題があるのであろう。
 ですから、前の税制改革国会においてもその後におきましても、やはり今度の税制改革は一体のものとしてやられておる。そしてそれが四十年来の大改革である。そしてそれが高齢化社会あるいは国際化社会に必ず役に立つに違いないという確信のもとに提案された税制改革であるということが理解されていない。極めて残念なことだと思っておるのでございます。
しからば大蔵大臣、これは本年一月二十八日、二十九日の両日にわたって税制改革について読売新聞社が世論調査をいたしました結果でありますが、この時点において税制改革に対する賛否は、賛成派はわずか一七％、反対派は七一％。昨年の六月の調査では、今の税制を改革する必要があると答えた人が八三％もあった。しかし、今回この調査によって、この消費税導入を中心とする税制改革というのは、国民が強く望んでいた税制改革に比べて、今回実施される税制改革とのギャップというものが非常に大きかった、こういう結果が出ておる。しかも支持政党別では、自民党支持者でも賛成派がわずか二八％で、反対派が倍以上の五八％もいる。竹下内閣を支持する人でも賛成が三四％で、反対をしている人が五二％。
 私は最初に、国民の声を謙虚に聞いて、そして政策の遂行に当たっていくのが政治家である、うそをついてはいけません、こういうことを申しましたら、大臣には全面的に賛成をしていただいた。今こういった世論調査の結果を見て、しかも竹下内閣の支持率が日経の調査によれば史上空前の一三・一％まで落ち込んだ。こういう結果を見て、これはリクルートという関係もありますが、やはり消費税というものに対して国民がいかに反対をしているかという結果のあらわれである、このように思います。いかがでしょうか。
選挙の結果につきましては、我が党の選挙の責任者である幹事長が代表して述べております。したがいまして、大蔵大臣としてこのような席で言うことはひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。
そこで、大型間接税と言われるこの消費税、明らかに公約違反である、こう思います。
 それでもう一つお聞きしたいのは、ことしに入って民意を問う選挙がいろいろありました。一月二十九日の北九州市議選から始まって二月十二日の福岡の参議院補欠選挙、二月二十二日、宮城県の県知事選で自民党の推薦候補が出馬断念をした。それから二月十九日の鹿児島知事選、それからつい最近では千葉県の知事選がありました。一々結果は申しませんが、この結果は、リクルートはもちろんでありますが四月一日からの消費税導入が大きく影響したものと言える、その批判票が随分あったと私は判断しておりますが、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
大臣に聞きますが、消費税について竹下総理は九つの懸念ということをおっしゃっておりますが、私は欠陥消費税として二十の問題がある、こう思っております。今からずっとそれを質問していきますので、ひとつ大臣、イエスかノーかで結構でございますので、簡潔に御答弁をいただきたい。
 まず第一点は、大臣、政治家が、まして閣僚が、まして総理大臣が国民にうそを言うことはいいことか悪いことか、どうでしょう。特に選挙での公約は守るべきであり、政治家は国民の代表としてその声に謙虚に耳を傾け、その国民の声を政策、制度の遂行に反映させるべきである、こういうふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。
大臣、ちょっと私の質問と若干かみ合わない感じがいたしますが、私がお聞きしたいといいますか申し上げていることは、福祉というのは一体何なんだと、また厚生行政の眼目は一体何なんだと。それは日本の国に日本人として生まれた人がすべて、この国で生まれた、この国で育つ、この国で働く、そういう中で求め得る幸せのミニマムといいましょうか、そういうものの達成のために厚生省がいろんな意味での施策を講じていかなきゃいけない、こういう理念上の問題で申し上げているわけでありまして、その中で取り上げるべき例えば年金の問題あるいは医療の問題、さらには障害者対策の問題、高齢者対策、いろんな問題がございます。
 しかし、要するに日本人として生まれた人が健康で文化的な生活を営むことができる、この国に生まれて本当によかったなと、こういうことが感じられるような施策を厚生省はまず基本理念として持つべきだと。そのことから、要するに我が国のこの狭い国土、大変大きな人口、しかしそうはいっても大変活発な活力といいましょうか経済的な力、さらには文化的水準、そういうものにふさわしい我が国の福祉全般をにらみ据えたビジョンというものをやっぱり立てていくべきじゃないかと。こういうふうなことについて大臣としてはひとつ先頭に立って頑張っていきたいと、こういうことを表明していただきたいというのが私の気持ちでございます。
 今おっしゃった個々の点については、確かにそういう問題がたくさんあると、その問題の克服に当面懸命に努力しなきゃいけないと、こういう部分の今のはお話でございますから、ひとつ前者の決意の方を、要するにこれから平成二年度の予算編成、あるいはさらにこれから厚生省が今現在あるさまざまなビジョンについての手直しといいましょうか見直しといいましょうか、そういうものをしていくときに、大臣としてひとつこういう厚生行政の立場に立って断固として私も取り組みますと、こういう趣旨の御発言をいただきたいと思って申し上げたのでございまして、その辺ひとつ決意のほどをお伺いしたいと思います。