石油製品輸入問題等広範な問題につきまして、太田委員からは先般予算委員会においても御質問をいただきましたし、現在もライオンズ石油が輸入を中止したというような新聞発表がありまして、いろいろ御質問をいただきました。
 政府委員の方からお答えをしたとおりでございますが、石油の安定供給という原点に立って対応をしていくわけでございますが、政府としてはいわゆる消費地精製主義、そしてまた石油業法に基づく石油の安定供給といった原点に立ちまして今後も対応をしてまいりたい、そしてまた現在石油審議会のいろいろ小委員会で検討を進めていただいておるわけでございまして、その検討もよく見てまいりながら今後の施策を進めてまいりたい、このように考えております。
もう時間になりましたのでまとめてお尋ねしますけれども、通産省では石油業界再編で、さらに余剰設備の処理等を考え、精製統合を推進していくということで報道もされておりますが、きょうの新聞報道によりますと、石油元売業界の十二社のうち、決算期を三月にしている九社の決算が四日に出ておりますけれども、これを見ますと、軒並み減益ということになっています。しかも為替差損が非常に多いということですが、この為替差損の問題につきましては、当委員会でもいろいろと今までも論議もされてまいりました。差益のあるときもございましたけれども、この為替リスク対策としての原油決済の円建ての見通し、これはどのようなことがあるだろうか。あるいは企業の体質改善の問題、体質を強化するという問題ですが、この委員会でもいろいろと委員の中から今までも論議がされておりましたけれども、税の問題、そういう問題、石油税もせんだって値上げしましたし、また今度も石油の量が減れば石油税そのものも減ってくるからまたパーセントを上げようかというような意見も中にはあるようなことも聞いておりますけれども、そういうことじゃなくて、企業の体質改善のためには内部留保をさせることも必要じゃないかと思うんですね。一方では自由化の波も来ているわけですから、そういった点でその問題、どのようにお考えになるか。あるいは先ほども長官はお答えになっていましたけれども、やはり流通段階の改善、これがなければ本当の元売の構造改善というものはできないんじゃないかという意見もたくさんあります。その点の流通末端対策、これはどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
ガソリンの輸入が必至かどうかという問題は、今石油審議会の小委員会で議論の最中でございますので、直ちに私どもから必至であるということをお答え申し上げるわけにいわぬと思うのでございますけれども、消費地精製方式が基本でございまして、そして製品輸入というのは、それを補完する方式ということは、今後の国際化の中でも変わっていかないと思いますので、その消費地精製方式の基本がこの国際化によって変わるというようなことはないのではないかというふうに考えております。
我々も需要構造にマッチできない点と、あるいは石油製品が連産品であることも十分承知しているわけですけれども、これから石油製品の一定数量の引き取りがＥＣあるいは中東等から求められてきているわけですけれども、特にガソリンの輸入が必至となりますと、これまでの原油精製をベースとした製品供給には、おのずからこれは変化が生じてくるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
我が国は御案内のとおり、原油を九九・八％海外に依存をいたしておりまして、そして石油製品はたくさん使っている、こういうことでございますから、輸入をするのは原油でやるか製品でやるか、いずれかしかないわけでございますが、製品でやりますると、我が国特有の需要構造にマッチできないという側面がございまして、したがいまして、やはり原油を主体として輸入をするという御指摘の消費地精製方式をとらざるを得ないわけでございまして、これは欧米諸国もほぼ同様でございます。世界各国共通に消費地精製方式をとっておる、先進諸国の例でございますけれども、そう言って差し支えないんだろうと思います。そこで、石油審議会の石油部会でも御指摘の国際化ということは指摘はいたしておりますけれども、その消費地精製方式を堅持しながらも漸進的に消費地精製方式の国際化を考えたらどうかという御指摘でございまして、したがって大前提である消費地精製方式自体はこれは堅持してまいりたいというふうに考えております。
これからは石油製品の輸入の拡大がいろんな場面で求められてまいりますと、現状におきましては消費地精製主義というのを見直していかなければならないんじゃないかということになろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
そういうふうなあいまいな調査でごあいさつに行かれるということは、私は大変遺憾であると思います。この団体は借地・借家法、これは自由主義諸国には類を見ない悪法だ、こういうことで法改正を最大の目的に掲げまして、昨年の六月に発足している政治団体でございます。この団体の五十九年の政治資金収支、これを見てみますと収入が二百八十一万円、支出が約二百七十四万円、こういう規模でございます。収入の内訳というのは党費または会費、これが二万円、お二人でございます。あとの二百七十九万円、これは会長の満井氏、この方の経営なさる株式会社三正からの借入金でございます。この三正という会社を調べてみますと、東京都への届け出によりますと五十八年現在の累積赤字が六億、これを超えております。
 ところがなんです、私はきょうここに持ってまいりましたけれども、この団体ですね、地主家主協会がこういう新聞に広告を出しているんです。これは縮小版です。これは二面見開き、全部なんです。ですからどれだけのお金が要るかということは大体側想像がつくと思いますけれども、先ほど申し上げましたように収入が二百八十一万円というふうな会社が、ことしの七月です、これは私はやっぱり千万を単位とするお金の要るような意見広告であろうと思います。ここには何が書いてあるか、借地・借家法改正を働きかけたい、こういう趣旨を堂々と載せております。
 国土庁というのは私はこれは借地・借家法を所掌ではない、こういうふうに思います。このシンポジウムの主催団体というのは先ほども言ったような政治団体でございます。この政治団体というのは大手不動産業界のダミー団体と言われております。これはもう業界の通例でございます。こういうふうなところに一体どのような立場であなたはごあいさつにおいでになるんでしょうか。所掌でございますか、所掌でないはずでございますが。