まだ今のところ想像の範囲を出ていないということでございますから、これはその実態把握をよくしていただきたいと思います。なぜかといいますと、この法案の中身を拝見いたしまして、今言われたように、海外へ本社あるいは本店からの配置がえといいますか、出張あるいは在外勤務という形のものであるならば、これはまず余り問題はないということも考えられますけれども、海外の法人あるいはジョイントベンチャーで現地と一緒に企業をやっているそこに人材派遣という形で国内と同じような人材派遣が行われるということについて、これを禁止する規定はこの法律にないわけですから、これは当然行われますね。この点はどうですか。
最近日本の企業の海外活動が活発になりまして、日本企業の在外支店等における赴任あるいは日本系企業への赴任等がふえてきていることは承知しておりますけれども、それが企業内における配置転換等の形で、出張という形で行われる場合もございますし、あるいはその海外支店への就職という形で行く場合もございますでしょうし、あるいは、私どももまだ把握しておりませんけれども、派遣という形のものも否定はできませんけれども、実態として把握しておりませんけれども、そういう実態もあるのではないかと想像いたしております。
現在、日本の労働者を事実上派遣事業として海外に派遣されているケースがあると私は聞いておりますが、東南アジアあるいは中近東を含めてあると思うのですが、どのように把握しておられますか。
派遣の対象業務につきましては、西ドイツ及びベルギーにおきまして一部の職種が制限されているほかは制限がないというのに対しまして、今回の派遣事業法案におきましては対象業務の限定というところに違いがあるわけでございます。この点につきまして、欧米諸国におきます派遣労働につきましては、イギリスの場合は有料職業紹介事業と同じ法律の中で規定されている。あるいはフランスの場合は一時的な労働に関する規制という観点から定められている。あるいは西ドイツの場合は労働力供給法という法律に基づいているわけでございますが、そういった一部におきましては、一時的な労働力の充足という観点がヨーロッパの場合には比較的あることによりまして、対象業務につきましては西ドイツ、ベルギーのほかは制限がない。日本の場合は、従来の労働者供給事業の規制のあり方の観点から今回の派遣事業の制度化という発想が出てきたことと、もう一つは、常用労働者を中心といたします雇用慣行との調和という意味から派遣事業の適用対象業務を限定するという点でヨーロッパの制度の場合と違うように理解しております。
今回のこの法案と比べまして、欧米諸国の業種あるいは職種の限定の仕方ですね、日本の場合は十四とか十三とか、職業安定審議会の意見を聞いて定める、例示としてはこれこれというのを示されておりますけれども、アメリカの場合は、御説明ありましたように、フリーですからどんどんどこでもやれる、こういうことですね。規制がない。規制の厳しいところは禁止している。スウェーデン、イタリア、こういったところは全面禁止ということでございます。その間に散らばっているわけですね。職種、業種の限定という点では日本とどう違っておりますか。
原料炭においては一万円、一般炭においては八千円の差があるということが盛んに言われておるのです。ところが、今岡田委員も指摘しましたように、ドイツ、イギリス、フランスに比べても、日本の労働者一人当たりの月出炭量は最高に多いのです。そういう国でなぜ価格差の問題がそんなに論議をされるのだろうか。海外炭というのはどこの国も同じように入ってくるわけです。大体値段は違わない。
 そこで、私も西ドイツの価格差の問題をちょっと調べてみました。一般炭で言いますと、日本の場合は、これは前の、二百四十円ぐらいのときのレートですけれども、五十九年度において国内炭が一万九千七百十円、輸入炭が一万一千七百九十円で、七千九百二十円の値差がある。しかし、これは海岸線の揚げ地における値段ですから、それからコールセンターとかあるいはまた輸入炭の通関料とか商社とか、いろいろ手数料を含みますとそんなにはないわけであります。西ドイツの場合もやはり余り変わりませんね。国内炭がトン二百六十ドイツ・マルクですね。ですから二万一千六十円。今ドイツ・マルクを日本円に換算すると八十一円くらいですね。それから輸入炭が百五十六ドイツ・マルクでありますから一万二千六百三十六円。これは輸送費が入っています。値差が百四ドイツ・マルクですから八千四百二十円、大体八千円ぐらいですよ。ですから、日本だけなぜこんなに八千円も高い、高いと言っておるのだろうかという感じがするわけです。何か需要業界が全部負担している。確かに負担されておるわけですけれども、なぜこんなに——先ほど申し上げましたように、労働省は今、年間二千時間を目標に労働時間の短縮をやろうとしておる。西ドイツあたりが千七百五十時間ですからね。それに対して炭鉱労働者は二千四百時間以上働いておるというのですから、非常に苛烈な労働条件の中にあるわけですね。そうして非常な高能率を上げておっても、値差の問題が盛んに批判的に言われておる。
 そこで、さっきコールペニヒの問題がありましたけれども、やはり政策的にこれを行う必要がどうしてもあると思うのですね。幸いにしてと言ってはなんですが、日本の出炭量は残念ながら少ないわけです。ですから、電力全体の発電に比べて非常にウエートが低いわけですから、このぐらいはやはり見てもらってもいいのじゃないか。電力会社で見るということは結局消費者がかぶるということです。電力料金というのは政府が認可するわけですから、エネルギー政策全体として見るべきではないか。石炭だとか電力だとか区別して議論をするのでなくて、全体として見るべきではないか。それはさっきお話がありましたように、では国内炭がゼロでもいいのですかということについて我々はむしろ批判を仰ぎたい。それがいかぬというなら批判を仰ぎたいという気持ちですよ。ですから、そんなに多く出炭をしているわけじゃありませんから、これを全体的に負担してもらう方法を何か考えるべきではないだろうかと思うのですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。