先ほども政務次官から申し上げましたが、今回このような火災が発生しましたことはまことに残念でございます。犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 今、薮仲先生の方からいろいろ御指摘がございました。まことにもっともな点が多いと思います。昨日直ちに担当官を現地に派遣しましていろいろ事実関係を調査しておるわけでございますが、現時点におきましては遺体収容でございますとか現場検証、そういったものの実施がございまして、まだ十分な調査をするに至っておりません。
 まず、公式的な問題でございますが、基準法との関係につきましては詳細にいろいろ調べてみないとわからないという点が一つあると思います。先生の御指摘の大規模なものはやっていると思うけれども、小さなものはどうなのかという点がございます。確かに、仮に既存不適格といたしました場合につきまして、特に旅館、ホテル、こういうものにつきましては、従来から大規模なものにつきましては建築物防災対策要綱、これは五十四年だと思いますが、によりまして防災改修を推進してきたということでございます。しかし、今回のような事実があるわけでございますので、今後は小規模なものにつきましても、階段等の防災施設の整備等につきまして指導を徹底するなど、防災対策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
我が国の経済運営におきまして、内需拡大が緊急の課題になっているということは先生の御指摘のとおりでございます。
 六十年度の補正予算案におきましては、建設省関係の公共事業費につきまして申し上げますと、一般公共事業についての国庫債務負担行為の追加といたしまして事業費三千九百五十九億円、六十年発生災害の早期復旧を図るための災害復旧事業費の追加といたしまして国費二千七百七億円、事業費三千八百一億円、道路整備事業の一層の促進を図るため現在御審議いただいているわけでございますが、五十九年度の揮発油税等に係る決算調整額を六十年度において道路整備特別会計へ繰り入れることとしまして、国費二百九十九億円、事業費四百七十五億円を講じておるわけでございます。これが建設省関係の六十年度の補正予算の御審議をお願いしている概要でございます。
 六十一年度についてさらに前倒し等についてどういうふうに考えるかという御質問でございますが、これにつきましては、現段階ではまず六十一年度の予算をできるだけ早期に国会で成立していただくということを願っている段階でございまして、その執行につきましては成立した直後に政府全体としての方針が出るわけでございます。国会の審議での御議論を踏まえながら、その隠そういうことも参考にさせていただいて決定していくものと思います。
私は、ただいま提案されております昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に関連して何点か御質問させていただきます。
 御承知のように、我が国の経済運営の中で内需拡大ということは非常に重要な課題でございます。このために建設省がいろいろと努力をなさって、今回の予算措置の中でも決算調整金を何とか有効に使おうということでこの法案を提案したことについては理解ができるものでございます。ただしこれだけで景気が浮揚するかどうかということについては、ただいまの御質問にありましたとおり、公共事業についてはもっともっとしっかり取り組んでいかなければならない、これは当委員会に課せられた課題でもあろうかと思いますが、さしあたってお伺いしたいのは、六十年度予算の中で、六十年度も公共事業は前倒ししております。そういうことによっていわゆる公共事業が息切れをしないように国庫債務負担行為等によりまして公共事業を継続しよう、このことは重要な政治の一つの方向でもあろうと思います。この内容についてどう建設省は取り組まれていらっしゃるか。
 もう一点は、さらにこのようなことだけではなくて、六十一年の経済運営を見通したときに、やはり公共事業の本年同様前倒しということが非常に重要な事柄だと思うのでございますが、それについて建設省はどういう考えを持って行おうとしていらっしゃるか、要点を簡潔にお答えいただきたい。
局長がかわってまた内容が変わってきている。調査中だから、そういうこともあろうかと思いますけれども、ひとつ委員会で公式に答弁をされたらその方向で進めてもらいたいし、この委員会にも私の地元の同僚議員が一人おりますので、いろいろそういうことがあれば、ひとつその都度連絡をいただきたい、このように要望しておきまして、質問を終わります。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における国際的な法律事務の増大にかんがみ、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの充実に資するため、相互の保証のもとに、外国弁護士となる資格を有する者が国内における外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、かつ、その法律事務の取り扱いを弁護士の例に準じて規律しようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。第一に、外国法事務弁護士となるには、法務大臣の承認を受け、かつ、日本弁護士連合会の登録を受けなければならないこと。第二に、外国法事務弁護士は、我が国の弁護士と同様の使命及び職責を有し、我が国の裁判所における訴訟手続の
代理等一定の法律事務を除き、原資格を取得した外国の法に関する法律事務を行うことを職務とすること。第三に、外国法事務弁護士の権利及び義務は、我が国の弁護士の例に準ずるものとするほか、外国法事務弁護士の名称、事務所、我が国の弁護士との関係等について、外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすること。第四に、外国法事務弁護士は弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、弁護士会及び日本弁護士連合会が、その指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。第五に、外国法事務弁護士の登録及び懲戒に関する処分の適正を図るため、日本弁護士連合会に特別の機関を置くものとする等であります。
 委員会におきましては、本法案提出の経緯、名称を外国法事務弁護士とした理由、外国法事務弁護士を日本弁護士連合会の自治のもとに入れること及び相互主義をとることの必要性、職務範囲を制限した理由、我が国の弁護士の雇用及び事務所の共同経営を禁止した理由、我が国の渉外法律事務に対する影響及び今後の見通し等について質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）