従来からございます負担金の対象になっておりますものは、施設関係の措置が中心になっているわけでございまして、国が一定の基準に基づいて責任を持つといういわばナショナルミニマム的なもの、これを対象にして国庫負担の対象にしているというものではなかったかという気がするわけでございます。
 反面、今御指摘のように、ホームヘルパーなどの在宅福祉につきましては、これは従来の措置費の対象になっているものとは違いまして、これからいよいよ充実しなければならない分野ではございますけれども、この事務というものがどちらかというとやはり地方の実情に応じて各自治体が自主的、主体的にやった方が効果の上がる可能性のあるものではないかという感じも実はするわけでございます。そういうようなことが法令上の違いとして出てきているのではないかなという感じがしているわけでございまして、この辺は今後ともよく検討していかなければならない問題であろうかと思っているわけでございます。
老人福祉法につきましては、平成二年六月に福祉関係八法律とともに改正をさせていただきまして、先生御指摘の在宅福祉サービスなどにつきまして、施設福祉サービスと並びまして法律上明確に規定をいたしたところでございますが、在宅福祉サービスにつきましてはまだ着手されてから日が浅いというような状況もございまして、施設福祉に比べまして、地方公共団体の事務として、義務的な事務ではなく任意の事務として位置づけられたわけでございます。
 そのような観点から、ただいま先生御引用の老人福祉法第二十六条第一項の規定、これは施設の整備及び運営費の負担についての規定でございますが、これは地方公共団体の負担というふうにされております関係上、国におきましても負担金として位置づけてあるというところでございます。
 これに対しまして、ただいま申し上げましたように、在宅福祉サービスにつきましては任意の事務として位置づけられたということで、市町村につきましては積極的な実施に努める旨の努力義務は課したわけでございますが、補助規定としては負担金ではなく補助金とされた関係上、二十六条の二項で補助可能なものというふうに定めたところでございます。
大臣も少ないと、余りにも少ないということは最初から出ておると思いますけれどもね。
 そこで、そういうことを前提にして具体的な問題に入っていきたいと思うんですが、老人福祉法の第二十六条「国の負担及び補助」第一項で、老人福祉施設の措置費、設備費については国は、「その二分の一を負担するものとする。」、こうなっています。それから、ホームヘルパー派遣事業等老人居宅支援事業の費用については、同条第二項で、国は、「その二分の一以内を補助することができる。」とあります。一方は負担金で片一方の方は奨励補助金、この両者に違いがあるのは一体なぜですか。厚生省にまずお聞きしたい。
福祉事業というのは幅広うございますから、国、地方を通じまして神谷さんおっしゃっている数字がすなわち福祉の全部の合計の比率になるかどうかということ、お話を聞いておったらもっともなように聞こえるんですけれども、またほかに福祉の関係の予算で使っているのは相当あるんじゃないかなと思うたりいたしますが、その点の精査を私もしたことございませんのでいかんとも申し上げられませんけれども、仰せのような数字を聞くとなるほど少ないかなという感じはいたします。
次に、時間の関係もございますからはしょって質問をさせていただきます。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
 電波料の徴収に当たりまして無線局の区分が出ておりまして、郵政省、ここに資料がございますけれども、九区分ということで出されております。九区分にしながらこの電波利用料額の算定方法という形で出ておりまして、それぞれ積算といいますか根拠があるわけでございますけれども、この算定根拠として、一つが電波監視体制の整備、二つ目が先ほど申しましたような総合的な電波監理システムの整備をやっていく、いわゆるデータベースをやろう、こういうことに必要な額となっておるわけでございますけれども、電波の監視体制、不法無線などをなくしていくための監視体制はすべて共通経費というような形で、どこの無線局も均一という形になっております。これで申しますと、一無線局五百五円という形で出ております。そして二つ目の、データの量等に比例させた額で算定したということで個々の利用額が
出ておる、個別経費というものが出ておりますけれども、この中で見まして、なかなかこれは無線局別といっても態様はさまざまでございますから、大くくりにしなければならぬことは当然であります。個別になどとてもできないことはわかりますから、大くくりにすることはやらなければならぬということで承知をいたしております。
 ただ、一局五百円というのが最低でございます。これはアマチュア局等というものが五百円。アマチュア局の場合でも、出力が五ワットあるいは百ワットというようなものもございます。パーソナル無線とかあるいは携帯電話、これはこの区分によりますと六百円ということになっているのですね、一無線局六百円。そういう点から見ますると、アマチュア局が五百円で、こういう携帯電話が六百円なんです、一無線局。やはりこれはそういう点から見るとちょっと矛盾じゃないか。百ワットの出力を持ったアマチュア無線が五百円というようなことになりますと問題じゃないか。
 そしてもう一つは、これは余り適当じゃないと思うのでございますけれども、調査の結果を見ましても、不法電波を出すというのはアマチュア関係が非常に多いわけでございます。周波数が指定をされているようなところはほとんど不法電波とかいうはうなものはありません。ですから、そういう面からしても、言うならば電波の監視、不法無線をなくしていこうということになれば、郵政省の監理局が調査したときに一番不法無線が出てきているところが安くて、そして周波数をやって不法電波を出していないところは高いという料率になっておる。これは問題じゃないか、こう思うわけでございます。しかも、電波の共通経費として電波の監視という形では一律五百五円でございますけれども、本当はこの違法無線を出しているようなところをもっと高くしなければならぬですけれども、全然電波障害とかそういうものをやっていないところまで共通経費は一律に出している。これはやむを得ないことでございますけれども、だから個別経費のところではもっと考えるべきではないか、こう思うのです。その点についてひとつお聞きをしたい、こう思うわけでございます。