そのような地方レベルでの各省連絡会というのが新たに編成をされるとします場合に、経済生活圏というものの範囲が、たとえば筑豊なら筑豊地域だけでこれをつくるということになりますと、これがまた大変限界が出てくるということになると思います。先ほどのどなたかの質疑でございましたけれども、筑豊経済生活圏については、福岡市あるいは北九州市との関連において、どうやって筑豊地域というものをこれらの周辺の大都市に対して開くかということが眼目になると思うわけであります。そのことも含めて、各省連絡会というものも編成をしていただくことをぜひお願いをしたいわけであります。
 私は、各省連絡会の再編成ということは恐らく通産省の従来のお考えの中にあったと思いますけれども、この際、もう少し具体的にそのイメージをはっきりしたいわけであります。特に、筑豊地域のみならず、長崎にしましても——もし九州でこういう各省連絡会というようなものを編成されるとしたらば、ブロック出先機関というものが対象になってくると思いますけれども、どういうところがその対象になるか。
 たとえば九州地方建設局でありますとか、もちろん、福岡通産局が中心になってやられるでしょうけれども、あるいは財務局も含まれるでしょうが、そういう各省の出先機関のみならず、県はもちろん中心になってやらなければいけないわけでありまして、自治体として、筑豊あるいは旧産炭地であります粕屋郡の市町村のみならず、北九州市は産炭地ですからこれは問題なく入りますけれども、福岡市であるとか、そういうところも含めた連絡会というものをつくられる意思がおありかどうかというところを聞きたいのです。
第一歩なら、これはもう少しわかりやすい提起をなさるべきであろうと私は思います。むずかしいことはよくわかりますよ。わかりますけれども、活力ある福祉社会と言いながら、お年寄りのわずかな老齢福祉年金を六カ月もおくらせてしまうということとどうしても結びつかないのですよ。その点が、あなたがおっしゃる言葉と、おやりになっているこの三十六本の法案なり、それから後でずっと触れてまいりますけれども、ゼロシーリングで準備されている予算案なり、そういうようなものが合わないのですよ。これはどうもくっつかないのですね。それだから私どもはわかりにくい、こういうことを言うわけであります。いまの御答弁でとてもこれは満足できるものではありませんが、さらにこれから後の質疑の中でただしてまいりたいと思います。
 いま総理も言われましたけれども、低成長時代に入り、日本の産業構造や社会構造における大きな変化、そういう中で国民は、物価や税金は上がったりふえたりしていくが、賃金は目減りするばかり、生活の不安、高齢化社会を前にしての老後の不安、教育の荒廃、医療も荒れている、環境破壊、核戦争の恐怖、こういったさまざまな矛盾の中でその解決を求めているわけであります。あるいは住みよい地域社会の建設にも国民の期待があります。そしてまた、自民党の長期政治独占の中で、政官財癒着の腐敗や汚職が起き、税金のむだ遭いも数々あらわれてきている、こういうような行政や財政制度の改革を国民が願っていると思います。これらの諸要求にまずこたえていくのが、私は行財政改革の第一歩でなければならぬと思います。
 そこで、社会党の私たちは、今日の自民党政府の行政や財政のあり方を総点検して、「国民のための行財政改革をめざして」という党の方針をつくりました。これは臨調よりも一月前であります。私どもはこれのサブタイトルを、「平和・福祉・分権の行財政システムの確立」ということにいたしました。つまりわれわれは行財政改革の三大目標として、まず何よりも平和を大切にすること、そして福祉に最優先順位を与えていくこと、行政でも財政でも、まず福祉こそ最優先と考えていくべきであること、そして第三には、国民の身近なところで行政が行われるようにし、監視や参加ができるような仕組みとして、集権から分権への道を進むこと、そして民主、公正、効率の三原則で改革を進めるという中身をここに決めました。
 この内容をいま詳しく申し上げるゆとりはありませんけれども、現在ある政治に、それの手段である行政や財政への改革を私どもは私どもなりに追求しているわけであります。そしてこれを土光臨調会長を初め臨調委員の皆さんに二度も説明いたしました。しかし、七月十日の臨調第一次答申、それを受けての鈴木内閣の行革大綱というのは、われわれの主張とは余りにも違い過ぎるということになるわけであります。
 われわれは、この中でも主張しておりますように、福祉をもっと推進、向上させようと言うんだけれども、いま出されている中身というのは、むしろ福祉や文教など、弱いものを切り捨てるということになっているわけです。力のある大企業にもっと負担をさせなさいと私どもは主張し、不公平税制の是正が大切だ、こう言うんですけれども、これには全く消極的。自治体と国民に負担を転嫁しているということももちろん重大な問題でありますし、ツケ回しをやっているわけですね。それだけで行政改革、財政改革をやろうとしていることはおかしい。また、平和こそ第一だというわれわれの主張に対して、防衛費を聖域化して軍備の拡大路線を走ろうとしているわけであります。もちろん部分的には、大型プロジェクトを見直せとか、医療費を適正化せよとか、不急不要補助金の廃止や統合、メニュー化、特殊法人の役員の削減等、一致している点もあります。しかし、大筋においてわが党の行革方針は国民要求をしっかりとらえたものであるのに対して、臨調や鈴木行革というのは、私は、口が悪いかもしれませんが、国民不在の行革だと言われても仕方がないのではないかと思います。
 行政改革とさえ言えば、それに対して反対をするのは人間でないようなことを中曽根長官も言われているそうでありますけれども、行革とさえ言えば何でもいいというものではないと私は思うのです。たとえば、臨時行政調査会の委員、メンバーがもしも別な人にかわれば、別な答申が出るかもしれないわけですよ。行政改革というものは、私はそういうものだと思うわけであります。この点において、先ほど御説明があった総理の御答弁に私はどうしても理解ができないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、ひとつ伺っておきたいのは、小さな政府論という、これに対して政府はどのようにお考えになっておられるわけですか。鈴木内閣が構想している政府とは一体いかなるものか、そのことを伺います。