実は、事業団が放出しましたものがどのような価格で売れるかということも一つの問題でありますと同時に、現に、各メーカーがつくっております製品をどの程度の建て値で売っていけるかということが重要だと思っております。実は、こういう入札結果等を見ますと、メーカー等もずっと建て値を据え置いてきたわけでございますけれども、そういう建て値を改定できるほどの需給状況と見るかどうかということがこの次のわれわれとして判断を要するところでございます。
 問題は、バター等の場合は、御承知のように最末端まで参りますと相当競争の激しい商品でございまして、たとえば、マーガリンとの競争とかいろいろなことがございまして、卸の段階でいま先生御指摘のように若干安定指標価格を上回る価格で引き取った、したがって、それが市況としてずっと最後まで通ればかなりの水準まで上がるはずでございますけれども、そういう自社製品をある程度のシェアを保ちながら安定的に流していこうとするメーカーといたしまして、単に事業団の入札価格がある程度高い水準に出たということだけでみずからの建て値を改定できるかどうか、このあたりが、私が先ほど申しましたようにこれからしばらく様子をみなければいけないところではないかと思うのです。
 ただ、私も若干楽観的な感じで見ておりましたのは、少なくともいままでかなり需給のバランスがとれてきたと思うにもかかわらず、安定指標価格の天井と申しますか、一〇〇の水準にひっついたまま全く動かなかったということについて初めて、量も少ないというようなこともあろうとは思いますが、それを超えるという応札の動きが出たということはやはり注目すべきことでございますので、いま私が申し上げましたような諸点を精密に分析しながら、したがいまして、事業団の入札価格の動きも一つの指標でございますし、それから先生も御指摘のように、末端でそういう価格が浸透していくのかどうか、途中で消えてしまうようなことではまだ本当にバランスがとれたとは言いづらいわけでございますが、そういう末端価格に影響を及ぼすぐらいまでいけるかどうか、それから、そのことが各メーカーの建て値にどう影響してくるか、この三つを分析しながら、御指摘のようにこれは高く売れれば売れるだけいいという性質の制度ではございませんので、その辺のことを慎重に見ながら判断をしていくつもりでございます。
結果はどうだったのかということの中で非常に大事なのは、市場なり市況なりの観測ということが大事な今回の目的の一つとして位置づけられているのではないか。そういたしますと、今回一回だけで一〇〇％見通すことはむずかしいというのは私は理解はできるのです。しかし、冒頭でちょっと申し上げましたように、これが今後の動きの中で、単に市況とか市場の範囲にとどまらないで、海外的にも国内的にも大変大きく影響をもたらしてきますから、今回おやりになった結果の分析が正しく行われないと市況に大変大きな悪影響を及ぼすということだってあり得る。こういうことを考えますと、その辺の結果を踏まえた分析というものがかなり精密でなくてはいけない、こういう立場でいまお聞きをしているのであります。ですから、乳製品そのものが、一つの乳業をめぐります相場づくりとして果たす役割りも十分取り入れて観測をしなければならぬ。こういうことになりますと、あなたがお考えになっている相場に対して点数をつければどれぐらいの結果だったと判断ができるのですか。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、このような巨額の国債発行が財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるからであります。
 昭和五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案は、その財源を確保するためのものと言わざるを得ません。第一次オイルショック後の予期せざる歳入欠陥を補うために、臨時、異例の措置として、昭和五十年度の補正で、戦後初めて発行された赤字国債は、翌年度からは毎年、当初予算の財源として当然のように大量発行され、今年度で実に八年間も発行され続けたのであります。
 その結果、今年度末における赤字国債の発行残高は三十七兆円に上り、建設国債を合わせると、総計九十三兆円になんなんとするのであります。これは健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法の趣旨に明確に反するものであり、かつ平和憲法の精神を踏みにじるものであることは言うをまちません。
 第二に、高度成長型の財政構造による財政破綻を、赤字国債で表面上だけつじつまを合わせても何の解決も得られないばかりか、事態をますます深刻にさせるばかりであります。日本経済が高度成長の時代から低成長、スタグフレーションの時代に入っているにもかかわらず、財政はその歳出、歳入両面において依然として高度成長型の仕組みが温存されているのであります。たとえば歳出面では、大企業向け補助金、エネルギー、経済協力費の名による大企業助成、大型公共投資など、他方歳入面では、大企業、大資産家向け優遇税制などが依然として財政の大きな比重を占めているのであります。
 この財政構造を改め、ＧＮＰの最大の需要項目である消費需要を喚起し、あわせて国民生活基盤公共投資、日本経済のすそ野を形成する中小企業の設備投資を拡大するなどによって、経済を国民本位の発展軌道に乗せること、そしてその方向に財政構造を根本的に改めること、これ以外に解決の道は残されていないのであります。
 第三に、このような大量の赤字国債のツケ回しは、いずれ国民の負担となってはね返るのであります。
 現に、今年度予算においても国債の元利支払いのための国債費は、七兆八千二百九十九億円、予算の実に一四・二％を占め、これが福祉予算を圧迫しているのであります。しかも、過去の赤字国債の本格償還が始まる昭和六十年度以降は巨額の償還費も加わり、ピーク年次には十七兆円もの支出が見込まれているのであります。償還財源を確保すべき国債整理基金は数年もせずにパンクし、あとは国民大増税が待っているばかりであります。
 いまこそ不公平税制の是正、軍事費削減を初め、税、財政構造を根本的に見直し、国民本位の民主的な行政改革、財政改革を実行することが緊急の国民的課題となっていることを指摘し、私の反対討論を終わります。