大蔵大臣、ＳＥＣはただ現地法人の行為それ自体を対象にしているというのは、これは受けとめ方としては間違いだと思うのです。もっと広い分野で、正確に言えば、支配をしている親会社の行動そのものについてまで言及しているわけなんです。だから、今ＳＥＣの見ている、とらえている分野というのはどんな点を、ただ子会社の行為だということでＳＥＣはとらえていませんよ。私から言えば、そんなばかな認識で大蔵省はいいんですか。どうなんですか。それだけの認識で――ＳＥＣのとらえ方はアメリカにおける子会社のビジネス、いわゆる営業活動だけをとらえているんだ、そんな認識で大蔵省はいるんですか。
私の承知しておる範囲では、現地法人に対してＳＥＣから直接いろいろな資料要求の話もあったと聞いておりますし、同時にまた、今証券局長の答弁にもありますように、ＳＥＣとの間で要求があったり必要があればその話し合いに応ずるということを言っておるわけでございますから、この問題については話し合いを拒否するとか逃げるとかいう姿勢ではいけないと思いますから、わかる限りのことはお話し合いには応ずべきである、私はこう考えております。
総理、私は十三日にブリーデン委員長とこの問題で話し合いをしました。非常に強い関心を持っていらっしゃいます。日本からの情報も可能な限りもらいたい、こういう話もあるわけなんです。今の話では、ある国際会議の中でのお話だ。これだけの大きな問題を私は、二国間の協定もあることですから、ぜひ当局はＳＥＣとの直接の話し合いを持つべきだ、こういう意見を持っているんですが、いかがですか。そういう話し合いをするというお考えは持っていませんか。
私どもはＳＥＣとの間に情報交換協定、覚書を結んでおります。ケース・バイ・ケースというベースではございますけれども、もし向こうからこの件について必要な情報の要求があれば、この覚書の枠内で対応したいというふうに思っているわけでございます。
本件が明らかになりまして、ちょうどそのしばらく後でございますが、国際会議がパリとロンドンで行われました。パリで行われましたのは証券監督者国際会議、いわゆるＩＯＳＣＯと呼んでおりますが、これの専門委員会、ここには日本もアメリカもメンバーになっております。それから、その後引き続きましてロンドンで三極証券監督者会議というのが、これは日本とアメリカとイギリスでございますが、この二つの会議におきまして、私どもの方から今回の事件について詳細な説明をしたわけでございます。それに対しまして、ＳＥＣ及びイギリスのＳＩＢはよくその事実関係を説明してもらったことについて感謝するとともに、自分たちの国における影響というものに非常に関心を持ったわけでございまして、特にＳＥＣの場合には、先ほど申し上げましたようにアメリカに日本の大手証券の現地法人がございます。それがこういう問題に関与していなかったかどうかという点について非常に関心を持って資料要求などをしているというふうに報告を受けているわけでございます。
 なお、この件につきましては、ＳＥＣの委員長、ブリーデン委員長ですが、初めのうちいろいろとコメントをしておりまして、特に手数料問題について、日本の固定手数料がこの温床になったのではないかというような発言があったということも承知をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう会議の機会がたまたまございましたものですから、かなり詳細な説明をする機会がございました。少なくとも現在までのところ二国間で、ＳＥＣと日本の大蔵省が直接この件について、ＳＥＣの方から何かの要求があり、こちらからそれに対して説明するというバイの関係での情報交換なり、あるいは質疑というようなものはございません。
相当努力されているようでありますけれども、しかしながら、私のところに来る各種陳情とかお手紙の中でほ非常にいろいろな不安を訴えていられまして、これほど広く国民がこのような点で悩んでいられるのかということを思いますと、これほ政府になお一層の努力をしてもらわなければならない、こういうことを強く感じるわけでございます。
 今回でもう二十数時間の審議を重ねてきたわけでありまして、その中でもいろいろ論じられたことではありますけれども、このような国民から私どもに寄せられたいろいろな訴えを類別をしまして、そしてこれについての、もう余り法律的な言葉じゃなしに、国民に訴えるようにこの正確な情報を提供してもらいたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 一つは、いろいろ集約をしてみますと、借地借家法案、今回提出されている法案は、貸し主が借り主に対して明け渡しを求める際に必要とされている正当事由を大幅に緩和し、借地人、借家人の権利を著しく弱めるものとなっています、このようなくだりがあります。したがってこういう法案には反対してもらいたい、こういう趣旨でございます。
 もし大幅に緩和するというような内容であれば、これは許されないというふうに私は思うわけでありますが、百二十回国会で法務大臣は、正当事由につきましては、実際の、現在実務で考慮されている要素を掲げ、その内容を明確に法定化することによりこの間の調整をするものであります、このような趣旨を述べられ、民事局長は、正当事由に関する規定、これは新法施行前に既に設定されている借地・借家関係には一切適用がない、これは規定の上、改正法附則六条だと思うのですが、で明確にされておる、このように述べられた上で、新法の正当事由は従前の判例等で示された基準をいわば整理して法文化したものにすぎない、こういうふうな答弁をされていると思うわけであります。
 これが本当であれば、正当事由を大幅に緩和するというそのような国民の御不安というものほ、この法案を正しく理解されていないんじゃないかということになってしまうと思うわけですけれども、こういうふうに何回も言われてもやはりこの不安がつきまとうということは、まだ説明が不足していると思うのですね。これをもう少しはっきり大臣の方から国民に説明をしてもらいたい、こういうふうに思います。