奥田さんの去年の答弁は、先ほど言いましたように五月三十日ですから、答申が出た後なんです。だから、その後はいろいろあったと言ったのはそこなんです。答申が出たということでということを言われました。しかし決議自体については梶山自治大臣が言ったとおりなんだと先ほど繰り返し読みましたから、もう言いません。だから、その立場に立たなければおかしいのではないかということなんです。その点はどうなんですか、梶山さんが言った、その中身に忠実でありたい、それが第一である、こう言っているのですよ。総定数の問題もあるし、二人区・六人区をなくするという問題もあるし、それは国会の決議なんですから。自民党だけの方針じゃないんだから。それに忠実でありたい、それが第一であります、そのとおりだと奥田さんも言っているのです。ところが今吹田さんは、それはそのとおりだと言われないのですね。もう立場が違うんだ、こうおっしゃるから――一緒ですね。横向いたらあかんです。真っすぐに向いて言ってください。
選挙は、もとより自分でだれに投票するかという選択の自由は当然与えられておりますし、被選挙者におきましても本来は自由であってほしいわけでありますけれども、それでは野方図な姿になりますから、ある一定の規制は加えていかなければならぬ、こういうことになっているのが現状だと思うのであります。
 先生のおっしゃるのは戸別訪問等の問題だと思いますけれども、私も、戸別訪問自体は、これは本当に選挙だと思いますよ。ところが、日本の場合は、戸別訪問することでどうもその他の弊害が出てくるということからの問題で戸別訪問に一つの歯どめがかかっておるのだと思いますが、選挙自体からいえば、個々にお伺いして、訪問してお願いするということが選挙運動であってほしいなという気持ちは私個人は持っております。けれども法では今そういったととで、特に我が国の場合は家庭の構成が複雑であるというようなこと等からじゃないかと思うのですけれども、とにかく戸別訪問というものは禁止、こういうことになっておるわけですが、お説のお気持ちにつきましては十分私もわかるような気がいたします。
時間も追ってまいりましたのでもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
 選挙運動の自由化の問題でございますが、今の公選法は、選挙運動の自由というものを広範にわたって厳しく規制をしているわけでございます。例えば、限定的に許されている場合でも、そのほとんどは候補者中心、主権者である国民が活用できるものは余りない、こう言えるのではないか。もちろん選挙運動にとって候補者が中心的役割を果たすことは否定するものではないわけでありますが、主権者である国民の側から見た場合、自由な選挙運動が著しく損なわれているのではないか、私はこんなふうに考えます。
 それで、公正を保つためには一定の法規制はいたし方がない、こういう考え方もございまして、個々面接やら電話である、あるいは選挙用はがきの譲り受け、応援弁士、幕間演説等、これが保障されていると言われるわけでありますけれども、しかし今列挙した中でも、主権者である国民が主体的に活用できる方法というのは、実態的には電話以外ないわけでありまして、かなり制限されているのではないかと思っています。つまり、今の選挙運動は、主権者である国民から見た場合、極めて限られた受動的な側面でしかなくて、本来の、政治的見解を表明したりあるいは相互に交流したりする自由、能動的かつ主体的な側面が乏しい、こう思うわけでありますが、まず選挙運動の自由化の一端として、この点についての御見解を伺いたいと思います。
記号式投票につきましては諸外国で多く採用されていることは承知をしております。この制度は、先ほど来申し上げておりますように、投票が簡単にできる、あるいは投票の効力の判定がわかりやすいというようなメリットはあるわけです。
 しかし、我が国では、もう地方団体の長の選挙についてもこの導入が条例でできることになっておりまして、候補者の氏名を自書する方式になじんでいるということもあろうかと思いますが、例えば知事選挙に行きましても、現在記号式投票を採用している団体は、四十七都道府県のうち五団体ということにとどまっております。また、その候補者数が非常に多い場合には、用紙が異なって、短時間に誤りなく投票用紙をつくれるかという実務上の問題もあるわけでございますから、やはりすべての選挙に一律にこの制度を採用するということについては、慎重に検討すべき課題であると考えている次第でございます。
それは大変ありがたい答えであります。この前のときは議員立法だ、議員立法だということでかなり議論がもめたわけであります。今度は、一致すれば大蔵省は責任を持って院の意思として政府案で提出をする、こういうことが確認されましたことは大変うれしいことであります。感謝をいたします。
 それから、最後に企画庁長官、一問だけ。
 ことしの経済がいろいろな問題をはらんでおることは、企画庁長官、百も御承知でありますね。住友銀行をめぐってイトマン問題がああいうことになり、土地の取引が多かった不動産会社がぼつぼつ沈没をしている。アメリカでは大変大きい銀行が倒産をして、ＳアンドＬ以外に商業銀行までがいかれてきた。日本とアメリカの金融事情というのは、大変厳しい情勢に今変わってきておりますね。それから鉱工業生産の状況は、十、十一月ちょっと落ちたようで、一月はちょっとまたよくなったようですが、全体の指標を見るとどうもやはり不況の方向に入る心配がありますね。そういうときに、企画庁の発表では雇用者所得が幾ら伸びるかという、企画庁の試算では六・五％雇用者所得が伸びる。六・五％雇用者の所得がふえるためには、今度は私どもの立場は、春闘でどの程度の賃上げ水準を確保しなければ六・五の平均雇用者所得にはならないぞ、こういう逆算を我々の方としてはするわけなんですが、この六・五の雇用者所得の伸びというのは、企画庁、大体間違いなくそこはいける、経済情勢が変わってきても大丈夫だ、こういうことをはっきり言える数字ですか。