お答えいたします。
 事情はよく伺っております。先ほども御説明申し上げましたが、磯田前会長自身がその西武ピサ・ルートの絵の問題につきましても後で知ったということで、磯田前会長が非常に家族の方に激怒したということも伺っております。
いまだに事情を聞かれないということ自体に私は責任の大きさを感じているわけですけれども、さらにこの絵画取引の発端には、磯田氏本人が娘をよろしくと河村に直接依頼もしているんです。また、イトマンは、絵画の仲介料を磯田氏の長女の夫の会社ジャパンスコープに五千万、謝礼として払っています。イトマンは買い主なんです。買い主がいわば売った側に売ってくださってありがとうと謝礼を払うというのは、これ異例の取引、常識とは道なんですね。だからこそ、事件発覚後これを返しているという事情もあります。
 それは、河村さんとしては、磯田側の依頼というのは個人的な私情ではなく、あくまでも住友銀行として受けとめたからこそだというふうに思うんですけれども、この点、住友銀行として磯田氏から事情を聞かれましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 実地調査はなるほど八月末でございますが、四月から鋭意各面からの調査は進めたわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この絵の取引につきましては、許永中ルートにつきましては極秘でどうもやっておったようでございまして、内部の人たちもほとんど知らないというような状況で、残念ながらつかめなかったということでございます。
 それから、私の責任といたしまして、やはり今このイトマン問題をきっちり処理する、始末をつけるということが私に課せられた現在の最大の責務だというふうに思っております。
私どもの調査によれば、平成一年十一月三十日にピサ・ルートから始まった絵画取引、許永中のルートも合わせて総額六百八十億円中、実に八五％の五百七十八億円がこの三月から八月に集中してイトマンから支払われているのです。三月七十九億円、四月三十七億円、五月百十八億円、六月二十六億円、七月六十三億円、そして八月、実地調査が末に入りますが、駆け込み的にこの時期百四十九億円と、許永中の分でこうなっているわけです。
 そこでお尋ねしますけれども、参考人は繰り返し、昨年三月十六日、外部の法曹関係者の方から伊藤は社内に置くと危ない、大変だと。イトマンの異常に気がつき、住銀として警戒をした、そして三月二十二日には河村に伊藤の退社を要請した、しかし結局八月の末になって実地調査を住銀としては行った、こう言われました。この間、この三月から八月の間に絵画取引では実に六百八十億中五百七十八億円、八五％。そして、ゴルフ場案件への巨額な投資が湯水のようにイトマンから引き出されてやみに消えた。
 三月、せめて四月に実地調査ができていれはこれは防ぐことができたんです。人事抗争はなかった、こう繰り返しおっしゃってもおられます。そうであればなおさら、八月まで放置した住友銀行の責任というのは非常に大きいと思うんです。庶民は本当に苦しい中でやりくりをして、一方、二万と預金をしているんです。銀行か不正をするということはあってはならない、信じてもきました。その信頼を庶民は裏切られたわけですね。その責任をどう考えておられますか。
 そして、この事情について磯田氏から住銀として、会社として事情を当然聞かなければならないと思いますが、これ聞いておられますでしょうか。
九〇年の三月から八月の間に幾ら払われたということは、ただいま正確にわかりませんが、西武ピサ・ルートでは百二十三億円でございます。それから、許永中関連では五百六十三億円でございます。ただし、三－八で幾らになるかということはちょっと今わかりかねます。
先ほど申しましたように、私どもは、今日におきましては、裁判官、検察官そして私ども弁護士、全体的に増員をすべきであるというところでは基本的に共通した認識でございます。
 ただ、今の御質問は、ここに至るまでいろいろな経緯があって反対の人もいたじゃないか、その人方はどういうことで反対したのかというような御趣旨かというふうに伺ったわけでございます。
 これは、実は弁護士会の方では、今現在一万四千人を超える弁護士がいるわけでございます。そして、今後弁護士人口というのはどうあるべきかということを検討をいたしてまいります過程において、日弁連は、先ほど佐柄木参考人からもちょっと御意見がございましたけれども、会員全体に対してアンケートをいたしたりいたしました。その中では、増員に賛成という方が多いのではございますけれども、しかしながら、やはり反対という弁護士もおったわけでございます。
 特にこれは、都会と、そうじゃない非常に弁護士人口が少ないところ、地方でございますね、そういうところとの違いがまたあるわけでございますけれども、条件が整備されないままに弁護士の人数がいきなりふえるというようなことになりました場合は、これは弁護士の御職業にも関係するのでありますけれども、しかしながら国民の側からも無整備のままにふえるということにつきましてはやはり問題がある、という指摘が出ているわけでございます。弁護士がふえると訴訟社会のように、アメリカのようにふえるということだけを今の日本の風土の中で考えてよいかということも
ございます。それから各地の過疎の状況の中での人口とのバランスというようなこともございます。
 ただ、反対の人でも、もっといろいろな条件が整備されることを前提にするなれば賛成であるという意見が圧倒的に多いということを考えますと、諸条件というものが整っていくことによって、そこの差といいますか、それは埋まっていくことというふうに考えております。基本的には、国民の側に立ってのサービスの拡充という法的ニーズへの対応ということ、国民の権利擁護という観点に立ちまして、今の段階ではやはり現実的な問題からある程度の制約はやむを得ないと思いますけれども、長期的にはこれはどのぐらいが適正かということを真剣に検討していかなければならぬ、これが改革協議会の大きな課題であるというふうに思っている次第でございます。