通産大臣、最後ですが、私は、将来のエネルギーの問題を展望しても、さらに今日置かれておる状況から見ても、石炭産業というのは非常に公益性の強い産業だろうと思うんですね。確かに三井が、三井鉱業所が山を持っております。まあそういう経営者であるかもしれない。しかし、政府、国が利子補給をしたり、あるいはいろんな補助金を出したり、補助金の中にもいろいろあるでしょうが、合計しますと約トン当たり、これは私がつかんだ数字ですから、大体の概数ですから間違っておれば訂正していただきたいと思うんですが、一トン当たり約三千円ぐらい、三千円近い補助金が出ておるようなんですね。補助金というか国の財政から、何らかの形で。
 そうすると、非常にオープンにされなきゃならない企業だと思うんですよ。がっちりもう企業がこう抱え込むんじゃなくて、非常に公益性を持った、また将来のエネルギーの展望を持った企業でなければならない。こういう点から考えますと、やはりもっとどしどし石炭産業の経営者に対して国は言うべきことは言うと、することもしておりますからね。そして、もっと企業が地域と密着できるような、地域に企業として発展するような、そういう指導をしていただきたいと思うんですが、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
これまでいろいろの事故のたびに、弔慰金の差ということが非常に強く指摘されておりましたので、今回は少なくとも弔慰金に関して異なるようなことがあっては好ましくないということで、会社側に要請したことはございます。
もう時間が来ましたのでやめますが、先ほど局長が被災者に対する取り扱いはいわば直轄も下請の皆さんも同じようにするという指導をしているやにちょっと聞きましたが、そういうことは間違いないか。
これは答弁要りませんが、監督局としては、会社の中にあります保安委員会が十分機能しているかどうかというのは、形だけじゃなくて、やっぱり中身まで本当につかむようにこれからしていただきたいと思うんであります。
 次に、直轄という言葉がずっと出てきますね。下請けと直轄と。直轄ということは、直轄イコール正社員と受けとっていいわけですかね。
私どもは、法律上鉱業権者が持ちます第一義的な保安管理の責任を保安委員会という労組参加の機構によって担保をしていこうという考え方をとっておるわけでございます。で、先ほど申し上げましたのは、私は、そういうチャネルを通じてでも今後ほどしどし接触をしていただきたいという希望を申し上げたつもりでございまして、責任転嫁のために発言したつもりはございません。そういうようなせっかくのチャネルを十分にワークさせることが、御指摘のように、肝要かと思います。したがいまして今後は、事故が起こりましてから二度にわたりまして大規模な避難訓練等を行い、一丸となって保安委員会がその保安管理の徹底を期そうということで対応しておりますので、各鉱山においてもそういう意識を持って今後対応していただければありがたいというふうに思っておる次第でございます。
そこを答えられると黙っておるわけにはいかないんですね。結局、責任は会社にもあるけれども、労働組合、働いている保安委員会を構成している人たちにも一部責任があるんだといういわばとられ方の物の言い方に、私はどうもとるんです。保安委員会が本当に機能していればこういうような事故は起きなかったはずだ。当時私どもが現地調査に商工委員会で行ったときに、保安委員会を形成している三つの労働組合の役員の皆さんが、やはり鉱山保安監督局に対してもう少し厳しい保安監督姿勢をとってほしいと、こういう要請があったわけです。なぜそういう構成をしておりながらそういう状況にあるかというのは、やはり力関係が変わっておる、会社の方に力があるわけです。ここのところをあなたたちが見ておらなくていろんなことを、形はこうなっておる、形だけを言っておりますから、これはやっぱりこういう事故が次々に私はまだ起こってくるような感じを持ちます。一月の七日に、私が聞いているのは、保安委員会が、これは先ほど局長もちょっと答弁されたんですが、坑内の保安調査等もやっている。で、その保安委員会のやったその報告は問題ないということのようで、ところが、十日ちょっと、十一日たってこの大事故が起こっておる。で、保安委員会が本当に機能しているかどうか監督局としてつかんでおるんですか。つかんでおって、今局長が言うような答弁が出てくるのかどうかですね。
今回五十九年度の税制改正で、いわゆる納税環境の整備ということで、帳簿記録の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしておるその考え方の基本にありますものは、先ほども申し述べましたように、申告納税制度の本来の考え方に立ち戻って、その考え方を確認すると同時に、所得税という基幹税でございますので、これに対する納税者の理解と信頼を高める上でこの制度化をお願いしておるわけでございます。世上いろいろ今安倍委員がおっしゃいましたような御批判があることを私ども承知しておりますけれども、この機会に明確にさせていただきたいことは、まず今回の所得税法の改正、法人税法の改正による納税環境の整備は、巷間伝えられるところの大型間接税の導入問題とは何ら関係はございません。
 それから、今回の制度改正によって、徴税当局による推計課税が強化されるのではないかという御懸念が一部にございますが、これも当たっていないわけでございまして、課税処分というのは本来は実額課税で行わなければならないというのは、判例にも示された基本的な考え方でございますけれども、推計課税というのは、そういう実額課税が行い得ない場合、つまり記帳がないとか記帳の内容が不正確であるといった場合に、課税当局が合理的に所得金額を算定するその手段として、法律上認められておる制度でございますので、今回の記帳義務の制度化の問題と推計課税の従来の考え方、基本的に変わるわけではございません。したがいまして、推計課税が強化されるであろうという御批判は当たらないということを申し上げておるわけでございます。
 第三点の立証責任の問題でございますけれども、今回の問題は、先ほど申しましたように、記帳義務なり帳簿書類の保存義務を制度的に確認するという趣旨でございますので、現在の立証責任の配分の原則に変更を来すものではございません。立証責任の転換を図ろうとすることを意図しておるものではございませんし、今回の制度改正によってそういう法律効果があらわれるということでもございません。