この春、向陽会サンメディックが倒産をいたしましたことは御指摘のとおりでございまして、春の予算委員会でも御指摘をいただいたわけでございまして、それを受けまして、ことしの四月から私ども、学識経験者及び地方公共団体の、そういった行政に携わっておられます関係者にお集りをいただきまして、懇談会を組織をいたしまして、春から現在検討いたしておるところでございます。
 御承知のとおりに、現在の老人福祉法におきまして、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、これにつきましては、国も応分の助成をいたし、援助もいたしますと同時に、規制もきつくいたすというたてまえになっておるわけでございますが、有料老人ホームにつきましては、いわば契約によって入居をされるところでございまして、できるだけ民間の創意工夫を生かして、その発展を図るというような考え方に立っておりますもんですから、現在の老人福祉法は、御指摘のとおり、届け出と一定の指導というところにとどまっておるわけでございます。そういった現行法の考え方にも十分の根拠があるわけでございまして、それと、こういった事件の防止ということとの兼ね合いというのがなかなか単純、簡単というわけにもまいりませんものですから、現在衆知を集めて努力をいたしておるというところでございます。
 そういった自由な発展というものと、利用される方の消費者保護的な見地の規制という面との兼ね合いの問題を、現在詰めていただいているという状況でございます。
次に、ことしの春の予算委員会におきまして、わが党の栗原委員から有料老人ホームの倒産の問題に関連をしまして、厚生大臣に質問を行いました。その当時野呂厚生大臣の答弁としましては、これは個人の有料老人ホームであるので、制度的に言うならば、単に地方公共団体に対する届け出で済んでいる。しかし、倒産をして、中に入っておりますお年寄りが、結局はその犠牲になるわけですから、現在の制度にこだわらず、まあ福祉国家としての着実な政策を打ち立てるべきではないか、そうしなければ、今後そういう問題が二度三度再発いたしましても、救済の余地はないし、また有料老人ホームに対します信頼度も失われてくる、こういう指摘をして、厚生大臣が検討を約束をしたわけです。
 これは、全国のそれぞれの人は、この厚生大臣の答弁が今後どういうふうに生かされて、政策の上で、あるいは施策の上で確立をされるかということを注目をしているわけです。それも長い時間かけて悠長に検討するというよりも、できれば、とりあえずどういう方法があるだろうかとか、あるいは恒久的にはどうするんだということを刮目をしているわけです。その見地から、その後の厚生省の検討なり、対応の姿勢についてお伺いをしておきます。
それで、今後そういうことがないようにしていただきたいという意味で、あえて指摘をしておきたいわけですが、ざっくばらんに申し上げますと、日本の市場は外国にとりましていい市場になっているわけですね。資料をいろいろ調べてみましても、専門的な代理店がおりまして、国・公立はもちろん、私立病院に対しましても、相当の売り込みをしている。それから片方では、日本のメーカーも最近では優秀な器械を開発をしているわけです。当然競争状態にあるわけですが、そのために国内のメーカーであろうが、あるいは外国の総代理店であろうが、売り込み競争のために不正なことが起きないようにしていただかなければならないというふうに思うわけです。これは十分に監視をひとつお願いをしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、いまも申し上げましたように、国内産の開発の優秀な精密な器械もあるわけでありますので、国内の製品と外国の製品どちらを購入するかについても、十分慎重に対応をしていただきたい。そういうふうに本問題については御注文申し上げておきますが、確認をしておきたいと思うんです。
五十二年度の検査報告に、外国製の輸入器械の購入についての処置要求をいたそうとしましたところ、厚生省で是正をいたしましたので処置済みということで、検査報告に掲記したわけでございますが、その後の本院の国立病院等に対する検査の際に、その事務処理について注意して検査をいたしておるところでございますが、国立病院等におきましては、制定した基準に基づいて、適正に処理していると認められるところでございます。
そこで、昭和五十二年度の会計検査院の指摘に基づいて改善措置がされたわけで、その点はよくわかります。公立病院あるいは私立病院は、以前から高額な性能のよい外国製の機器を入れているわけですが、文部省なんかは一定の基準といいますか、仕様書に基づいて、国内であろうが国外であろうが、購入についての基準があったわけですね。たまたま厚生省にはそれらしきものがなかったので、ある意味では合点がいくわけであります。そこで、これからの、検査院から指摘をされて基準ができたわけですが、その基準ができた以降の医療機器の購入については、それに基づいて行われていると思いますが、最近国立病院で購入したものについてはどんなものがどこの病院であったんでしょうか。概況だけで結構です。
先生御指摘の年度のころ、日本におきまして非常に外貨が余りまして、その有効適切な使い道の一つとして、国民の医療に必要な医療機器を購入するということで、先生御指摘のようなことが起きたというふうに了解しております。
そのことをお聞きしておるのです。今、多様化というお話でございましたね。どうなんですか、多様化の中には、臨教審としてはエリート教育という要素を考えていらっしゃるのじゃないかという、懸念というか、考え方がちょっと疑問があるわけでありますが、殊に義務教育では、例えば中高一貫の前半三年は義務教育ですから、義務教育では国民全体の教養の向上が何にも増して優先されねばならない問題であって、エリートをつくるということが優先さるべき問題ではないことはもはやおわかりだと思います。ところが、歴史の教えるところによれば、エリート養成制度というものは、国民の教養の向上を犠牲にしながらひとり歩きし、自己主張をして、教育の平等という教育の歴史的遺産というものを犠牲にしてきておるのです。これは近い例は、例えばアメリカのスプートニクショック、ソ連がスプートニクを上げましたね、そのときに大変差がついたということでエリート教育をやりましたね。エリート教育をやったその結果、アメリカの国民全体が世界の教育の落ちこぼれだなどと悪口を言われるほど全体は下がったですね。確かに、例えば今日の先端技術なら先端技術は日本よりも十年先だと盛んに言われます。十年先はさらにもっとこれから進むかもしれません。しかし、それほど進んでおるところの先端技術のエリートたちがいるのになぜ生産が上がらないのか、日本にこの生産がやられてしまっているのか、これが実はアメリカの反省なんでしょう。それがアメリカの最近発表された「危機に立つ国家」でしょう。あの本が売れているのが実はそこなんでしょう。ですから、そういう意味で、臨教審全体がこの問題に絡んでエリート養成ということを考えておるんじゃないのか。義務教育を含むところの中高一貫でありますから、そういう心配はないのかどうかを私が心配するものでありますからお聞きいたしたい。