それじゃ法務省は結構です。
 ベルギーダイヤモンド商法と類似の商法として、関西方面でいわゆる観音竹商法というようなものが言われて、警察関係での捜査が行われているようでありますけれども、観音竹商法というものの内容と今の捜査の状況、これを警察庁の方へお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ベルギーダイヤモンド社に係ります事件と申しますのは、ごく簡単に申し上げますと、ダイヤモンドの販売契約がございまして、その販売契約に基づきましてダイヤモンドを買う。その買い方といいますか、その数量等によりましてそれぞれランクがつけられてまいりまして、それが他の者を誘い込むといいますか紹介して、売れるということになりますと、その結果に基づいて一定の手数料が支払われているというものでございます。
 それにつきまして、この無限連鎖講の防止に関する法律違反に問えないかということで鋭意検討したようでございますが、いずれにいたしましても、この無限連鎖講、つまりネズミ講防止法というものの基本的な考え方は、その組織が金銭の配当組織であるということが認められませんとこの法律の構成要件を満たすということになりませんので、種々検討いたしたのでございますけれども、この組織の全般につきまして物品の販売という実態をなくしてしまって、それをいわば単なる隠れみのということで用いて、実質が金銭配当組織であったということまでの立証をすることはできなかったというふうに理解しております。
詐欺なり出資法違反ということで早期に検察庁なり警察なりが動いておれば、今日のような状況、豊田商事の被害状況というものは、ある程度はやむを得ないにしても、起きなかったのではなかろうかというふうに思われるわけでございまして、やはり豊田商事の商法というものは、実際に金（きん）がありもしないのにあるかのように、現物まがいでありますけれども、そういったような形で金を集めた、そして集めた金を運用して利益を図るということであるわけでありますが、現実に利益を図れなかったわけであります。運用がでたらめであったわけでありますけれども、その限りでは、やはり詐欺あるいは出資法違反ということでこれが処罰されてしかるべきものだというふうに思うわけでございます。
 それともう一点、今ベルギーダイヤモンドの関係をお話しになりましたけれども、これは無限連鎖法の関係で不起訴処分になっているということであります。ベルギーダイヤモンドの商法というものはどういう中身というふうに理解をされているのか。そして、これは何で不起訴になったか。無限連鎖法との関係で、それに当てはまらない、犯罪の嫌疑がないんだということになるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
現在なお捜査中でございますので、今この段階で見通しを明らかにするということにつきましては差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが、いずれにいたしましても、詐欺あるいは出資法違反ということになりますと、それぞれの構成要件に該当する事実ということを立証し尽くさなければなりません。その観点から、関係者多数を調べた上事件の全貌を明らかにいたしませんと、最終的に構成要件に該当する事実があるということで認定することはできないわけでございますが、何分にも事件の実態からいたしまして、直ちにこれらの法律に違反する事件が明白になるかどうかという点については、相当困難があるのではないかという感じがしておりますが、その方面から事件として取り扱える点があるのではないかということで、なお鋭意捜査中ということで御了解いただきたいと思います。
今の、被害者からするところの出資法違反あるいは詐欺による告訴の事件の関係でありますけれども、今現在捜査中であるということですが、法務省あるいは検察庁としては、やはり一般的な法律解釈論として詐欺あるいは出資法違反というものが成立し得る余地があるというふうにお考えなのかどうか、いかがですか。
私どもといたしましては、豊田商事の場合でございますと、御案内のように昨年は豊田商事一一〇番というものを設けまして被害者の方々の御相談に応じたわけでございますが、これによりますと、約一万件の方々からの御照会、御相談等があったわけでございます。なお、その豊田商事一一〇番以外に、平時から設けておりました消費者相談室に寄せられております相談件数は、五十九年度で見ますと豊田商事は八百八十二件、鹿島商事等のゴルフ会員権は十九件ということでございました。
 そのような相談の内容は、勧誘が非常に不当であるあるいは解約がなかなか難しい、それから違約金が高過ぎる、あるいは老人等からの相談がその中でも特に目立った、こういうようなことが私どもの窓口を通じて見ました消費者の被害の状況でございます。
豊田商事、さらにはゴルフの会員権の関係をやっておりました豊田商事関連の鹿島商事、そういったような関係があるわけでございますけれども、これのそういった被害の実態について通産省としては特別に調査というようなことはやっておられないのでしょうか。
御指摘のとおり、設備廃棄事業は、昭和四十九年度以降中小企業事業団の融資制度が適用されておるわけでございますけれども、そのとき以来、累計をいたしますと三十一業種に対して適用をされておるわけでございます。中小企業全般にまたがりまして、需要構造の変動でございますとか国際競争の激化とか、そういった非常に大きな状況変化が起きておりまして、事業の転換あるいは多様化といったようなことが非常に迫られておりまして、そのためには設備の廃棄というようなことも一つの重要なてこであるというぐあいには考えておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、この事業につきましては本当に厳正な姿勢での取り組みが必要であるというぐあいに思っておりますし、その点につきましては常々注意を喚起をいたしてきておるつもりでございます。
 私どもといたしましては、撚糸工連のケースのような意図的なルール違反というようなものが他の分野にも存在をしておるというぐあいには現在のところ承知いたしておりませんし、また存在していないと信じておる次第でございます。ただ、今後とも、事業の厳正な運営ということにつきましては一段と強く取り組んでいかなければならないと考えておりますことは、先ほど撚糸工連について申し上げましたとおりでございます。