今のお答えに対して、私はさらに積極的な対策を望みたいわけです。例えば新しい技術革新に対応した先駆的な職業訓練の体制ですね、そういうものを整備していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、訓練体制の整備についてはどういう措置が講じられておるのでしょうか。また、特に中小企業におきましては公共職業訓練施設の活用ということが非常に考えられるわけなのでございますが、これに対する対応などについても承りたいと思うわけです。
 実は、私先般ＩＰＵの総会に出席いたしまして、帰りに労働省の紹介でハンブルクの訓練所を見たんですよ。これは千七百名ぐらいおられるんですが、日本の所沢をちょっと自慢しようと思ったんですがね、行ってみまして、向こうが大分進んでおるんで、ちょっと後退したわけなんですが、そういうふうに非常に技術革新に対する障害者を含めた対応というのが強化されておるわけでございますから、そういう点心得てひとつお答えをいただきたいと思います。
こういうＭＥ化の進展の中で、特にこのＭＥ機器を、障害者に適した形のものを開発をしていく、そして障害者の職域の開発や拡大を図っていくということは極めて大事な問題であると、こう考えておりまして、現在、雇用職業総合研究所だとか、あるいは身体障害者雇用促進協会、あるいは国立職業リハビリセンター、こういうようなところにおきまして、ＭＥ化に伴う職場への適応の問題、それからＭＥ機器を活用した作業補助具の開発、こういったものにつきましての調査研究を進めておるわけでございまして、これまでの成果といたしましては、例えば国立職業リハビリセンターにおきまして電子計算機用の端末機である点字のプリンター装置、点字ディスプレー装置の開発というものを行いまして、特に就職が困難な全盲の障害者でありましてもプログラマーとして就職できる道を開いたところでございます。
 それから、今後におきましても、やはり障害の種類、特性に応じた職域の拡大のためにぜひひとついろいろこういう機械設備の開発、改善というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は離職者対策について伺おうと思ったんですが、冒頭、局長の方から状況説明や対策の一部を答弁いただきましたので、これは質問を取りやめて、要望だけを申し上げたいと思います。
 とにかく、離職者がふえておるということは大変問題だと思います。つまり、就職後の定着指導の十分なる対応が必要になってきておるというふうに思いますので、今後ともその点について鋭意努力をしていただきたいと思います。なお、身障者解雇届け出制度というのがございますのですが、この点につきましても定着問題と非常に重要なかかわりがございますので、なお一層積極的に指導をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから次は、技術革新に対応する対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 マイクロエレクトロニクス、ＭＥなどを中心とする新しい技術革新は確かに目を見張るものがあると思います。したがって、これに対応して新しい技術を最大限に活用した障害者の職域開発が行われる必要があるというふうに私は思っております。労働省は、こういう点につきましてどのような対応を考えておられるのか、承りたいと思います。
 なお、具体的開発の中には、障害の種類別に対応することが一番望ましいと思いますので、そういう関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
 時間がないので、ひとつできるだけ要点をお答えいただきたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたとおりでございますけれども、初年度ベースで申し上げますと、税収計算といたしまして、五十九年度所得減税、それからその他の政策減税を含めまして、トータルの減収額が九千三百二十億円でございます。私どもの、これはいろいろ論争に係る問題でもあるわけでございますけれども、実質的な税負担の引き上げを伴うものといたしまして法人税、酒税、物品税、これを合わせますと七千八百五十億円でございますので、なお千四百七十億円財源的に補てんする必要があるということで、法人税の延納措置、それから欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、それから社会保険診療報酬の源泉徴収税率、今五％の特例でございますが、これを本則の一〇％に引き上げるということでございまして、これらの措置を全部合わせますと一千四百五十億円、ほぼ減収財源と見合うということでございますが、ただいま申しました一千四百五十億円は、大臣の答弁にもありましたように、実質的な税負担を伴うものではございませんで、いわば法人税の延納でございますと、納期が早まる、たまたま六十年度に所得すべき歳入が五十九年度に入ってくるというたぐいの問題でございます。社会保険診療報酬課税の源泉徴収税率についても同じでございます。
 それから欠損金の繰り戻し還付の制度でございますが、これは若干技術的な説明になって恐縮でございますけれども、青色申告法人が当期に赤字が出ますと、二つ選択できることになっておるわけです。一つは、前年度黒字で法人税額を納めております場合に、当期、それを限度にいたしまして還付を受けるというやり方と、それからその赤字を向こう五年間繰り越しまして、後年度黒字が出てまいりましたときの法人税負担の軽減に向ける、どちらかの選択ができるということになっておるわけでございます。先進国の法人税制もほとんどいずれもの制度を認めておるわけでございますが、今回この制度を二年間停止させていただきましたのは、やはり先ほど申しました何らかの形で財源の補てんを必要とする、その場合に、なるべく実質的な税負担を伴わない措置としまして、法人税の延納制度の廃止とともにこの還付の制度を二年間停止をするということでございます。これは二年間の停止でございますけれども、先ほど申し上げましたように後年度五年間繰り越しができるわけでございますので、完全平年度という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうに考えますと、ほとんど実質的には税負担を伴わないという措置でございます。したがいまして、私ども、この制度につきましては実質的な税負担を伴わないという意味で、法人税の延納制度の廃止と同じような考え方で処理させていただいてもいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ増減収見込み額で平年度六百億円と表示をさせていただいておりますのは、これは二年間の措置でございますので、仮にこれを六十年度の税収についてどういう反響があるかという観点に立ちますと、全額繰り越しということになりますと相殺されるわけでございますけれども、二年間の暫定措置として、六十年度の平年度といたしましてはその半分くらいが繰り越しによって減殺されるだろうという過去の計数に基づきまして、見込み額として六百億というふうに計上させていただいておりますけれども、本来各企業にとりましては、四年とか五年のタームで判断していただきますと、ほとんど実質的な税負担は伴わない措置であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。