いろいろ言われますけれども、やはり今国会になって突如出てきた、こう言わざるを得ないわけでして、それはいろいろ議論はされていたかもわかりませんけれども、結局財政運用を誤った、また見通しを誤った、それは不確定要素は別といたしまして。先ほど大臣いみじくもおっしゃった第二次オイルショックのころから後は、大変な状況というのはもうわかっていたし、もう六十年度は大変な残高が来ることもわかっていたのですから、なぜもっと早い時期に、あるいは国民に理解を得る上において議会にも相談するとか、そういうのをある程度やった上で今回のような法案が出てくるならいざ知らず、とにかく出てきて、過去のものもばっさり削ってしまう、全部借りかえにしてしまう、これから後するならまだ話はわかるのですけれども、過去のものも一切この一つの法律でやってしまうというところが非常に問題に思うわけでございまして、どうも今の説明だけではちょっと政府の、今までこれだけ赤字国債をため込んだ、それに対する責任といいますか、それは非常に甘いように思うわけですけれども、その点はいかがですか。
昭和四十年から公債に依存する財政運営になって、ほぼ二十年を経過したわけでございますけれども、私が非常に心配いたしますのは、国債に対する警戒心というものが政府の間にも、また国民の間にもどうも薄らいできているのではないか、このように思えてならぬわけでございますけれども、国債に対する大蔵大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
大変難しい問題だと思いますけれども、五二五〇にとどまったということは残念でございました。しかし、結果として五千二百五十億円にとどまったわけでございますから、したがってこれからの「中期展望」あるいは「仮定計算例」には一応平面的に一兆ずつが一兆八百億円、こういうようなことになっておりますけれども、その努力目標に向かっては、これからもなお歳入歳出両面にわたっての努力を積み重ねていかなければいかぬ。初年度でもうつまずいたから、したがって旗をおろすという性格のものではない、こういうふうに考えております。
初めに大蔵大臣、これもしばしば議論されていることでございますが、赤字国債の脱却の目標年次を五十九年から六十五年に引き延ばされたわけですが、五十八年度発行額七兆円を毎年度一兆円ずつ減額する予定でございましたけれども、五十九年度は残念ながら五千二百五十億円の減額にとどまったわけでございますが、六十五年までに計画どおりの脱却ができるという自信はおありですか。
確かに用途免税の場合は、今までの例も二つしかない。したがって、今の問題は、身体障害者の方々に対する福祉政策全体の中で、これは助成政策の問題だ、これはせっかくある用途免税の範囲の拡大の問題だ、それらを総合して議論すべき課題じゃないだろうか。ただ、ここで議論したものを正確に税制調査会に御報告申し上げるということはお約束できますが、きょうの場合、その程度のお答えで御容赦を願います。
先ほども申しましたように、物品税には物品税制としての基本的な物の考え方もございますし、運用上の限界というものもあるわけでございます。したがいまして、御指摘になりましたような問題につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、歳出も含めまして、国の福祉政策全体の中で税制をどういうふうに位置づけていくのかという観点から検討されるべき問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、今挙げられました個々の問題につきまして、早速具体的に検討に入るとかというふうなところまで、まだ我々事務当局としては申し上げられないということでございますけれども、一般的な問題提起としては承っておきたいということでございます。
それは大臣、大きな間違いですわ。現在の税制の中にそういう対策があるわけですから、それをもう少し拡大したらどうかということを私は言っているのですからね。その辺ちょっと、私が言っていることは、それは福祉対策でやればいいという問題じゃないので、局長、答えてください。
お答えいたします。
 小規模企業は、我が国経済の中で非常に大きな役割、位置を占めておりますが、概して記帳管理等が十分でない、あるいは担保等の信用力が乏しい、経営が不安定であるというようないろいろな事情がございまして、民間の金融機関の融資を受けにくいという事情がございます。
 他方、政府は、小規模事業対策といたしまして、商工会、商工会議所等に配置されております経営指導員を通じまして、小規模企業の経営改善指導を行ってきているわけでございますが、金融面からの支援措置がなければ、なかなか経営改善普及事業が十分な実効性を上げ得ないというふうな事情にございました。そういった事情から、経営改善普及事業を金融面から補完するということで、昭和四十八年の十月から発足した制度でございます。
次に、私は国民金融公庫の役割というのは非常に大事であるということを否定しているわけではなしに、大事だ、だからもっとそれは強化してもらいたい、こういう前向きな姿勢で申し上げておりますので、誤解のないようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、いわゆるマル経融資。このマル経融資は一九七三年、昭和四十八年十月にできたと聞いておるわけでありますが、これができた背景、あるいはこの経過、あるいはその趣旨、そういうものについてお答えをいただきたい、このように思います。
今の上田先生と渡部副総裁のいろいろの御議論の経過も踏まえまして、十分国民金融公庫が国民のために奉仕できるような機能を発揮するように、私どもといたしましても指導してまいりたい、こう思っております。
私どもは数量でどれくらい集まるということはその時点では何とも言いようがない状態でございました。しかし私は何度もそれは申し上げておりますが、全量を買い上げて、しかもそこに何ら自助努力による米を出すことがないというようなことを申し上げたことは一度もございませんで、私どもはむしろ、買い上げる場合には自助努力による米の集荷をお願いしているのだということを再三申し上げております。そういう記事が出ましたのは、私どもの方でそういう記事を出させているわけではございません。私どもは、買い上げるときは自助努力というものがついているのだ、米の価格決定の際の最後の一番の詰めば専らそこにあったわけでございますから、自助努力と無関係に主食だけに買い上げてもらえるというような形で農業団体が下に流している経緯も実はないわけでございます。そういう自助努力がついているものであるということは農業団体も十分御承知の上で、しかし買ってもらうという方をあるいは新聞の方でそういうことを主にお書きになったのかと思いますが、私どもが何か買うというようなことを言った覚えは全くございません。私どもはあそこの覚書にあるとおりのことを申し上げておるわけでございます。