水俣病の発生した地域の皆々さんには、あるいは自分は水俣病にかかっているのか、かかっていないのか、いろんな不安が醸し出されていることも事実でございます。その間におけるいろいろ健康不安を持っている不安定な皆々さんに対しまして、健康管理を初めいろいろな面で相談に乗り、そうしてその対策を進めたい、こういうことで、これについては関係各省庁と相談をした上で、こういうことをやりたいと思うが厚生省、各省どうだというところの案を早急につくるように今指示いたしまして、その案を作成するように努力させておるところでございます。
さらに十月二十九日でございますけれども、水俣病関係閣僚会議の政府見解の発表後の記者会見で、大臣は「水俣病多発地域で、認定されないまま水俣病ではないかとの健康不安を訴える人が少なくない。こうした住民の健康不安の解消を図るため今後、関係省庁と地方公共団体、企業などと協議のうえ新たな方策を検討したい」
と表明されておりますが、「新たな方策」とは具体的に何か、そしていつ始められるのかお伺いいたします。
委員御指摘のとおりに、私は水俣病問題は公害の原点であるといたし、また環境行政の重要課題の一つでございます。早期解決に向けて最大の努力をする、これは私の申し述べたことに間違いございません。
日本はこれからの地球規模の環境においてリーダーシップを持つだけの知恵も技術もあるというふうに自負している国ではなかろうかと私は期待しているわけですけれども、そういう中で、ぜひ御出席になり前向きの態度を表明していただきたい、御意見を言っていただきたい、そういうふうにお願いする次第でございます。
 次に、既に同僚議員から多くお触れになりましたけれども、水俣問題について質問させていただきます。
 時間の関係で一々引用はいたしませんけれども、本年六月の衆参環境委員会で大臣は水俣病解決のために御決意をいろんなところで述べている。要約いたしますと、疑わしきは救済する、国家的にも緊急課題である、そして、一日も早く解決しなければならないという思いが強い、そういうふうに真情を吐露していらっしゃるわけですけれども、そのお気持ちは今でも変わりませんか。
私は、これは率直に申しまして、世界の各国、ＥＣ、アメリカ、日本を含めた先進国と発展途上国、この間にいろんな意見が出ると思っております。今御指摘のように、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年の間に各国の国益を踏まえての意見がやはり多士済々になってくると思います。そういうようなことを思いますと、これは過ぎ去りしことですが、ロンドンにおけるところのフロンの対策につきまして、地球のオゾン層を守るための、そのときにも、一九九三年にアメリカは三五％抑制すると、こう言った。ＥＣは五〇％ぐらいです。私がいろんな事情を踏まえて二〇％説を出した途端にけんけんがくがくになりました。そのときに私は、日本はこの会議に臨むに実施できないことは言わない、二〇％は三年のうちだと、こういうことを言った。しかし、一九九七年にＥＣは一〇〇％行っておる、アメリカは八五％。日本は八五％、二〇〇〇年に一〇〇％、こういう案を出したときに、ＥＣは九七年に一〇〇％行っておる。しかし、日本は九六年に一〇〇％、全廃するだけの技術と経済力と英知を持っておる。しかしながら、中小企業に思いをいたすと、二〇〇〇年が全廃の線であるということを申し上げたい、こういうことを言ったのを今思い出しておりまして、やはり各国のいろんな意見が出てまいるときに、私は真心を持ってでき上がることとでき上がらぬことの区別をしながら対応することが大事な会議じゃないか、こういう思いをいたします。
 以上でございます。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、農業者年金制度が今後とも農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分にその役割を発揮できるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 農業構造の改善の一層の推進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて引き続き国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
   また、本制度への加入促進につき、格段の努力をすること。
 二 保険料については、農家の負担能力の実情、本制度の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
 三 農地の権利名義を有しない女性への加入資格の付与については、我が国農業における女性の位置づけをふまえ、農業経営における女性の役割の明確化と個の確立に資するものとなるよう十分配慮すること。
 四 後継者の加入資格要件の緩和及び新規参入者の経営移譲の相手方としての位置づけについては、他の関連対策と相まって、若い農業者の育成・確保に十分活用されるよう努めること。
 五 死亡した加入者の経営を承継して加入した配偶者について、死亡一時金の受給に代えて将来の経営移譲年金の額を加算する仕組みについては、これが創設された趣旨にかんがみ、その周知徹底により十分活用されるよう努めること。
   なお、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金については、年金財政の動向等を見極めつつ、引き続き検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。