長官はベテランの政治家ですから、なかなか遺憾だとか残念だというせりふが出ないのかもしれないけれども、私どもの立場から言うと、私も一生懸命やったんだ、とことんやったけれども結果はこうなった、苦渋の選択だ、理解してほしい、しかし残念だなというぐらいのせりふは出てもいいんじゃないですか。どうです、もう一遍。
関係者の皆様方の心情を考えますときに、それからもう一つは今次の人勧に対する政府の全体的最終決定をするに至るまでの過程におきまする私の責任ある主張を申し上げました立場からいたしまして、苦渋の集約でありましたと、かように申し上げた次第でございます。
 率直に申し上げまして、関係者の諸君の事情もよく賢察しながらお互いに精いっぱいの努力を尽くした、甚だはばかりがあるかもしれませんが、いささかそういう自負も持たせていただいたぐらいの経緯もあったと思っていたものですから、お互いにこれは苦渋の集約だよと、君たちもひとつ士気を向上して頑張ってください、そういうあいさつを関係者の諸君に申し上げたものですから、その辺を率直に申し上げた次第です。
まず、総務庁長官にお尋ねいたしますが、過般の当委員会におきまして、私どもから人勧の早期完全実施を総務庁長官にお願いいたしました。御奮闘をいただくということも言われましたし、現に閣僚会議の中で大変な御奮闘をいただいたということも聞いてはおります。
 しかし、先ほど来いろいろ議論もされておりますが、結果的には一九八六年から十一年間少なくとも人勧というものは完全実施をされてきた、そういう実績というものもあるわけでありますし、しかもこれはもう釈迦に説法でございますけれども、労働基本権を奪ったその代償としてあるわけであります。そういうことを考えますと、ことし一部ではありますけれども完全実施ができなかったということは、私は人勧制度の信頼性というものが揺らぐ始めではないかという心配をいたしておるわけであります。
 先ほど荒木議員の御質問に対して長官は苦渋だったと。私もその心境はよくわかりますけれども、給与担当大臣とすると苦渋だけでは済まないんじゃないか、やっぱり残念だ、遺憾だというせりふの一つぐらいは出てもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
私が冒頭に省庁再編の問題をお尋ねいたしましたのは、もちろんこの行革の大きな目的というのは行政経費の節減であろうかと思うんです。そのために公務員の定数も縮減される、私は賛成でございます。しかし、本質的には地方分権等によりまして国の仕事を簡素化して経費は節減すべきものでありまして、こういう人事院勧告を実施しないというような形で経費節減をするのは私は大いなる誤りであるということを申し上げまして、質疑を終えます。
つまり、断固反対するという姿勢ではない、こういうふうに理解したのですが。
 ただ、すべて民営化すると私も言っておりませんで、これは順次、民営化していい、あるいは第三セクターにしていい。そういうところを、地方の拠点大学でも、国立て今後ともずっと持ってないといけないのかどうか、そこはやはり検討すべきだと思うのです。地方分権という考え方からしても、いわゆる教育は、教育委員会があって、地方分権なのです。ただ、大学は、これは国立で抱えております、全国を。この意味では、文部省が、人事とか予算をある意味では一元化して管理している。こういう状態は今後も続けるのかどうかという点でありまして、これは、今後議論をしていく必要があって、断固反対などとまず事務当局に言っていただかないように、大臣の方から御指示、御指導を願いたいと思います。
 そこで、今回の政策研究大学院大学につきまして、この新設が盛り込まれております。これは、昭和五十二年に設立されております埼玉大学政策科学研究科、これは大学院レベルであります、を母体として、これは埼玉大学のパンフレットによりますと、スクラップ・アンド・ビルドによる新たな政策研究、教育の中心的組織の設立を目指してずっときょうまで研究をされてきた、こういう経緯がございまして、そして、より高度の、卓越した研究拠点、センター・オブ・エクセレンスというのでしょうか、を構築する構想が今具体化をして法律で出されてきた、こういうふうに理解をしております。
 そこで、まずこの埼玉大学政策科学研究科の実績をちょっと見させていただきますと、ここは修士課程だけでありますが、ここへは中央省庁の官僚が約三分の一以上、それから地方公共団体、特殊法人等の学生を含めますと、いわゆる大学院生、修士の九割以上が官僚で占められておりまして、まさに政策研究と政策企画能力を備えた行政官などの専門的職業人の養成、これは中にうたってありますので、が目的ということがはっきりしているわけでございます。
 先ほど議論ございましたように、では、今度の大学院大学は、これは人材養成なのか、あるいは研究拠点なのか、この辺がちょっとあいまいでありまして、大学院の目的は、先ほど高等教育局長に言っていただきました、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与」ということが書いてありまして、そういう観点からすると、いわゆる官療養成機関的な政策研究の単科でこれを大学院にしないといけないのか、この辺が一つ疑問点であります。
 もう一点、一緒に聞いてしまいますと、政策研究分野については、特にアメリカとか欧米を中心に非常に活発な研究が進められておりますが、これらのところにおきますと、大体、これは制度の違いは確かにあるのですが、私立大学であります。資料をいただいた中では、フランスの国立行政学院というのが、これは行政機関の実務研修を中心にして、官療養成機関としてあるのです。これは、いわゆる大学院ではありませんけれども、研究所のような機関であります。
 そうしますと、この政策研究大学院大学の特色を今後、先ほどの質問ともダブりますが、ＣＯＥ、研究を中心とするのか、あるいは研究者の養成を中心とするのか、あるいは官僚をここで養成していくのか、これはどっちに重点、力点があるのか、この二つの問いにお答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕