次に、今の大臣あるいは政府が意図されておる税制改革の中核といいますか最も重要な点は、やはり一般消費税あるいは大型間接税、要するに一般的な間接税を導入しようということなわけですね。これが中核というかすべてであると言ってもいいくらい大きな意味を持っていると思うのですけれども、この問題について予算委員会で総理が六つの懸念ということを表明されたわけですが、実は確かにそういう懸念があるわけで、この懸念を竹下さんがみずから表明をされたということについては、その率直さというか、ある意味では誠実さということは評価をされていいのじゃないかと思いますけれども、この六つの懸念は確かに国民が持っておる懸念の大体をカバーしていると思いますし、また今回の税制改革の懸念のすべてであると言ってもいいと思うのですね。そこで大臣は、竹下さんが表明されたこの六つの懸念について全く同感であるとお考えですか。
そういう印象をお持ちになっておられる向きがあるかもしれないと思います。
 ただ、政府といたしましては、これだけ大事なことはやはり政府税制調査会のような学識経験者の御意見をぜひ諮問をして求めることが適当であると考えておりますので、そのようにいたしておりまして、その答申につきましては基本的にはできるだけ尊重するということで諮問をいたしておるわけでございます。今回も、やがて最終答申がございますればそのようにいたしたいと思っております。
 党との関連は、結局政党政治における党と政府との関係一般ということになってまいるわけでございますが、そこはいわばあうんの呼吸とでも申しますか、両方でよく相談をしながら運んでおる、こういうことでございます。しかし、最終的に国会に対しまして責任を持っておりますのはもとより政府でございます。御提出いたしますものにつきましては、これはもう政府以外に責任のある者はございませんで、私どもの責任でさせていただかなければならないし、過去もそうさせていただいてまいりました。
自民党の中に立派な人物がいらっしゃるということについては疑いを持ちませんし、また政府税調の専門家の立派な見識もそういう意味では疑いを持つわけではありませんけれども、責任体制ということになればやはり内閣は国会に対して責任を持つ、大蔵大臣ももちろん内閣の一員として国会に対して責任を持つわけでありますから、やはり大臣が主体になって税制改革案なり議案なりを提案するということが筋なわけですよね。ところが、そういう筋はあるのでしょうけれども、今の状況を我々から見ておりますと、何か政府税調あるいは自民党税調が大きくクローズアップされておって、失礼ながら大蔵大臣あるいは大蔵省はその税調の意見を調整するあるいは税調の意見を受けてすべて行動しておるというような印象を受けるわけでありますけれども、そうではなくて、やはり大臣が先頭に立ってほかの税調なり、与党はこれは与党でありますから尊重しなければいけないのでしょうけれども、その意見を総合的に調整をして主体的にリードし行動していくということ、そういうふうになさっているのかもしれませんけれども、国民にはそう見えないわけですよ。ですから、これでは責任の所在がどうも明確でない、ぼやけてくるという印象があるわけでありますけれども、そういう点についてはどうでしょうか。
大改革をやられるわけですから、それに対する基本的な考え方はいずれ示されると思いますし、それを明確にお示しになって、その基本的な原則についてまず与野党が徹底的な論議をするということでないといけないと思うのですけれども、ぜひ改革についての基本的な考え方を政府の統一見解として明確に、国会にも国民にも示していただきたいわけであります。それが前提になって税の議論が先に出るのではないかと思います。
 次に、税制改革が今準備されておりますけれども、その中で我々の目から見ていろいろ疑問があるわけでありますが、その一つは税制改革あるいは税財政の責任体制の問題ですね。
 今政府・自民党がおやりになっているのは、一方には総理の諮問機関として政府税調がある。そして与党である自民党の中には自民党税調がある。それから大蔵省があるということですけれども、この三つの関係、現在の日本の議院内閣制という基本的な制度あるいは憲法体制、民主主義といったものを踏まえた場合に、この三つの立場がどういう性格を持っており、そしてどういう関連があるのか。そしてこの三つがあることによって、日本の民主主義なり議院内閣制なりがどういうふうに補強されるのか、あるいはマイナス要因になるのか。そこらの点がいろいろ疑問があるわけでありますけれども、まずその点の三つの関係、そして責任体制がどこにあるのかということについて伺いたいと思います。
五十一年十一月の閣議決定は、大綱水準に到達するため年々の防衛関係費の当面のめど、ＧＮＰ一％の閣議決定でございますが、を示したものでございまして、両者を比べて大綱の水準達成、このことが優先するということを私は申し上げてまいっておるところでございます。
 また、防衛の観点からの合理性について申し上げますと、防衛費というのは一国の存立、さらに自由と独立、こうした問題にかかわりあるわけでございまして、理論的に申してそのときどきの国際情勢、経済、財政事情等を総合的に勘案すべきものでございますし、経済的な数字のみにリンクして決定さるべき問題ではない、そういう性格のものでない、かように考えています。
 また、脅威対抗論、そういったことに立って所要の防衛力整備を図る、こういうようなことの考え方をとっていないことは従来からも申し上げておるところでございます。
 米国政府からは、我が国の自衛につきまして一層の防衛努力、このことに対しましての期待をする、そういう表明はございますが、ＧＮＰ一％、これをとらえた要求は現在までもしていないわけでございますし、私は自主的にこれらの問題は決めていくべき問題だと、かように考えております。
 五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は、今後とも引き続いて尊重してまいらなきゃならぬと。今委員からそれぞれどの道をとるのかという御質問でございますが、かように申し述べさせていただきます。