それでは、労働省が責任を持ってそういう指導をしていただける、こういう御理解でよろしいわけですね。大臣もうなずいていらっしゃいますからよろしいかと思いますので、ひとつお願いをしたいと思います。
 それから、平成八年度から十二年度末までやっていただける、暫定就労事業また任就事業もやっていただける、こういうことでありますが、やったのはいいのだけれども、だんだん就業日数が減らされて、十六日が十五日になったり十四日になったり、そして基本的にお金の部分が、事業はやってくれていることは間違いないのだけれども、どんどん賃金レベルが下がってくる、これではまた困るわけですね。ですから私は、少なくとも八年度でやっていただける、先ほど百五十六万円というふうにお聞きをいたしましたけれども、その後、物価の上昇等いろいろな諸条件の変化もありますから、少なくとも八年度当時のそういう賃金レベル、労働条件を低下させない、こういうことでぜひお願いをしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、この暫定就労事業に希望する方がいる限り、そういった声を強制的に抑えて地方公共団体がやらないといったようなことがないように、十分にこの制度の趣旨、必要性等を指導してまいりたいというふうに思っております。
これはそれぞれの県、市町村、地方自治体ですね、結局、五年間ということになりますと、財政事情も非常に厳しい、そういう中で、根拠法もないのになぜ続けるのか、私はこういう声が出てくるのじゃないかと心配しているんですよ。
 それで、今部長もおっしゃったように、一義的にはそれはもう地方の決めることである、こういうふうに今言われて、国としては直接できない。これは法律がなくなるわけですからそうなろうと思いますけれども、それでは余りにも、この審議をする立場として、もうきょうしか私たちも労働省の考えを聞いたり、大臣にお考えを聞いたりする機会がありませんので、いま一度これは明確にお答えをいただかないと、ちょっと先に進めません。そこのところをいま一度明確に、絶対心配はない、こういうお言葉がいただけるのかどうか、約束していただけるのかどうか、お願いします。
建前で申しますと、この暫定就労事業の実施主体というのは地方公共団体でございますので、国が直接やるわけでございませんので、地方公共団体にやっていただくということになるわけでございます。
 したがって、建前だけ申しますと、その地方公共団体がやるかどうかは、それぞれの地域の実情、周辺の環境等を踏まえながら地方公共団体としてお決めいただくということになるわけですが、しかしながら、失対事業を廃止するに当たりまして、こういった予算措置でございますけれども、事業なりなんなりを国として準備するということにつきましては、なぜそういうことになるのか、その必要性につきまして関係者には、地方公共団体も含めて十分御理解をいただいて、就労の希望のある限り、間違っても強制的に就労者を抑えて一やらないといったようなことがないように、十分指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、各省各般にわたる政策の構造的改革を促進するという視点から御質問申し上げたいと思います。
 まず、経済戦略会議の報告も出ましたし、それからその前には生活空間倍増計画、さらには産業再生計画、これが閣議決定されているわけでございます。この三つで一応構造改革を示す文書がそろったのではないかというふうに私は考えます。
 しかし、構造改革と一口に言いましても、業界の現状によって違います。農政と福祉では全く異なります。しかし、共通な項目としてそれぞれに貫かれているものは、例えば、民主主義を一層徹底させる、それから生活者の視点、消費者の視点を重視する、それから民間でできるものは民間で徹底して行う。生産者へのこれはシグナルにもなるわけであります。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 それから、規制が必要な場合でも必要最小限にする。それからさらに、一部の分野によってはグローバルスタンダード、これがどこまで貫かれるかどうかという視点もございます。それからまた一方で、ジャパニーズスタンダード、これも主張し得る分野もございます。こういうふうな共通の視点からの政策の見直し、検討が要求されているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 きょうは、そういう中で、最も基本的な立法政策につきまして各般の御質問を申し上げたいと思います。
 きのう時点で調べたところによりますと、今国会の法律の提出件数は、衆議院に閣法で五十七、議員立法で三本、参議院に閣法で十二本、それから議員立法で九本、合わせて八十一本の法律が出されております。一本が成立していると。
 私は、自由党の各部会に出まして、各部会に出される法案を聞いておりまして、今国会は、ガイドライン関連法だとか、あるいは自自連立によります行政改革に関する法律とか、たくさんの重要な法案を抱えているにもかかわらず、百二十数本に上って非常に法律が多い。しかし、よく聞いていますと、法律としては当然なんでしょうけれども、あるべき姿、それからレベルという観点からしますと、疑問になる点も多々あるわけであります。
 例えば、法律事項がないのに無理に法律事項を捻出して、そして法律に仕立て上げている。あるいは実績の評価がないにもかかわらず、実績の評価を十分しないまま期限が来たから単純に延長する。あるいは行政改革の関連の法案につきましても、十分な業務の見直しがないまま合体させる。あるいは基本法につきましても、実定法の裏づけが十分に念頭にないまま基本法として打ち出される。いろんな疑問を感じていたわけでございます。
 そこで、まず法制局長官にお伺いしたいのでありますけれども、ちょうど主計局長が夏の予算編成の前に主計官を集めまして、来年度の予算編成の重点事項はどうか、それから査定に当たる態度はどうかということを訓示しますけれども、法制局長官といたしましては、その時々の通常国会の前の法案審査に当たりまして何か特別な訓示をされるのかどうか、お聞きしたいと思います。