はっきり言いにくいのかもしれませんが、結局やっぱり環境問題なんですよ。熱帯雨林がつぶされてしまうと、そこに野生する象とかトラとか野牛とかというのは死滅してしまう。経済性からも疑義が唱えられていますが、基本的には住民の反対、これは現地の住民だけではなくて国際的な反対というようなこともあって、世銀もずっと前に出てきておったのを後退する、タイ政府も中断のやむなきに至ったんです。そして最近の報告によりますと、先ほどの諮問委員会はもうつくるのは適当でないという結論に達したとすら言われているわけです。
 その点で日本政府はＯＤＡをやるに当たって、特にきょう取り上げたいのは、大型プロジェクトをやるに当たっては、さっき英局長が言われたような程度の環境問題に対する認識や対応ではなくて、より積極的にこれにかかわっていかないと自然や環境は守れない。地域の住民の人たちの生活すらもやっぱり大変危機に陥れてしまうということになるのであって、その点、十分にこの問題は反省材料にしていただきたいというふうに思います。
 それから、これは幾つもそういうやつがあるんですが、もう一つ問題にしたいのは、ブラジルのカラジャス総合開発計画、それからさらにはインドのナルマダ・ダムなどなどもまさに同じような問題を抱えているわけでありまして、時間の関係から詳細にはできませんが、例えば今ブラジルで進められているカラジャス総合開発計画、これは日本も相当程度かかわってきているわけでありますが、アマゾンの熱帯林がずっと広範囲につぶされている。一九八五年までに、これはカラジャスだけではありませんが、アマゾンの森林は一〇％が既に破壊をされておる。
 日本の関与する今度のカラジャス総合開発計画では鉄道が港から敷かれるわけでありますが、百五十万ヘクタールの森林の破壊が予測をされておる。そして多くのインディアン、そこに住んでおった人たちが追われる。さらには健康に対する免疫がないわけですね。そのためいろんな病気が開発とともに持ち込まれて、既に数百人の人たちがその結果死亡しているというような報告、指摘もあるわけでありますが、これもＪＩＣＡがいいんでしょうか、日本の外務省なりＪＩＣＡとしてこの種環境問題に対する配慮はカラジャス総合開発計画に伴ってどんなことをしてきたのか、具体的に説明をいただきたい。
実は私もタイに在勤しておりまして、そのときに既にこのクワイヤイ川の開発というのはタイの関係当局の非常な関心事でございました。タイは平たんな国でございますのでなかなか水力発電の場所がないということで、水力資源の開発に大変関心を持っていたわけですが、その中で本件について日本側に要請が来て、先ほど御説明したとおりの経緯をたどっているわけでございます。
 一点ちょっと御指摘申し上げたいのは、我が国政府によるこういう調査はすべて先方の要請に基づくものである。例えば環境アセスメントにつきましては、途上国の方の側で本来行うということが可能である国につきましては当然途上国の側で行う。本件の場合には、タイというような国につきましては大変現地のそういう能力が実はすぐれておりまして、私ども逆に日本側で調査をするときには、現地のそういうコンサルタント等の能力がすぐれているときはそういうコンサルタントの力をかりるようにするというようなことで現在考えているぐらいでございまして、タイの場合にはそういうことでタイ側に能力がありますからタイ側でそれを行います。
 そういうことで、先ほど山極理事から御説明のとおりタイ側で調査をやってきた。しかしながら、お説のとおり八〇年に入りまして、この問題については当初予定していたよりもはるかに環境問題についての関心が高くなってきています。その結果、今御指摘のような経緯を経て本件がいまだに動いていないというのは事実でございます。そういうような背景の中で起こっていることだというふうに理解しております。
理解できないから質問しているのです。途中の経過報告とかが、できる範囲内でできるような仕組みを検査院の慣行としてできないかということを院長にお尋ねしているのであって、くどくどと、なぜできなかったかという理由を聞く時間はありません。できるだけ速やかにその中間でも、中間で報告ができなければ、その分だけ場合によっては不当なお金やあるいはむだ遣いがされていくという結果になりかねないので私は申し上げておりますので、また改めてこの辺をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
 それから、お話が出てまいりましたので申し上げますが、中国の養鰻池のある現地に、会計検査院の検査官あるいは職員の方が現地に調査に行かれたことも承っておりますが、私が知っている限りにおいては、ＯＥＣＦの、海外経済協力基金の職員の方と同行されただけで、現地の合弁企業、つまり十億五千万受け取っているはずの現地の合弁企業の責任者とお会いになっていない。つまり、現地の企業の方からヒアリングを受けておられなくて、ＯＥＣＦの職員とだけお話をされて帰ってくるようでは目的を達することはできないのではないかということを、改めて私はこの場で注意をしておきたい。
 仮に素人の私が一日行けば、中国に行ったのですが、十億五千万、一円も入っていないということがわかるわけです。しかし、ＯＥＣＦは十二回も調査団を出しながら、そのことがよくわからなかった。玄人の融資家が十二回も行ってもわからなかった、素人の私が一日行けばわかった、そういう実態があるわけですから、この間、十二月までほうっておかれたことに私は大変憤慨をしている部分があります。スピーディーに中間報告ができれば、もっと違う対応もできるのではないかということを申し上げたい。
 それからもう一点、質問ですが、これはかねてからマスコミ等でも注目されておりますが、私も決算委員会で橋本総理に申し上げたことがございます。会計検査院のＯＢの方々に公認会計士や税理士の資格を付与するようにして、いわば天下りしなくても済むように、こんなことを申し上げて、それは一考に値するというようなお話も承っております。石油公団を初め検査する対象の公団、特殊法人に監事として再就職されている、こういうことが厳正中立な執行に関して、国民の信頼を得るかということになってくると、ちょっと不信を持たざるを得ないのじゃないかという現況がございますが、この点についても御質問させていただきます。