勝手に言っておりますけれども。
 そうなんですよね。一つは、やはり今後の問題として、例えばそれは自治体との協議の問題もあるでしょうけれども、例示の部分で提供できる部分はあるのかないのか。特に私たち参議院はどういうことになるかというと、補正予算については、衆議院では野党の立場で言うと組み替え動議を出すことができます。参議院、私どもはそんな乱暴なことはできないようになっております。どうなっておるかというと、これはこの予算というものを精査して、金額を明示して出すならば修正案を出すというのが参議院のあり方なんです。
 その意味では、私たち参議院は、たとえ時間がかかったとしても内容を一生懸命見ますから、資料を出していただければ。これはそういう一つの審議のあり方として、これから本当に補正を考えるときに、財政構造改革だと、国民にきちんと税金のむだ遣いをしていないことを知ってもらいたい、こういうこともやっていくという中だったらこれは必要になってくる問題だというふうに私は思っているんです。大臣いかがですか。
委員もう全部御承知の上で聞いておられるんだと思いますけれども、防災対策というのは、襲ってくる自然災害がどの程度の規模のものであるかというようなことを、これは山間僻地を襲う場合もありますし、都市を襲う場合もあります。地震の場合もあれば、台風の場合もあります。土石流の場合もあります。そういうものについて、危険なところを優先順位を考えながら着実に手当てをしていくというのが私は政治なり行政の責任だろうと思います。
 その優先順位を物差しみたいな形できちっとして当てていくということはなかなかそれは難しい。それは財政事情もございます。そういうことの中で、できる限りやれる場合に手当てをしていくということが私は政治の責任だと思います。それをすべて当初予算でなければならぬということでは私はないと思います。（「何も示せないのか」「なぜ四月じゃいかぬのかという話だ、なぜ本予算じゃだめなのかという話なんだ」と呼ぶ者あり）
じゃ、例えば今おっしゃった部分のほかに、どういうふうにしてこれ、緊急度といって、防災対策はどこでもやらなくちゃいけないわけですよね、当初予算でやらなくちゃいけない部分。でも、こちらの場合はこうこうこういう、ランクなりそういうもの等はあっていいはずなんじゃないですか、それくらいは。
委員も提出いたしましたこれをごらんになっておられると思います。
 ここの中身のどこの県の市町村、どの場所がというようなことまで、何百カ所ございますから、そこがなぜ緊急なのかどうなのかということは、我々、自治体との間で県等を通じましてそれを精査しておるわけでございます。これが行政権の責任なんですね。そういうことまで多忙な委員の皆さん方にお任せをしなければならぬということになれば、私はやはりそこは行政権を御信頼いただいて判断させていただくということでお願いをしたいと思います。
これは明細書のことをおっしゃっているのかな。明細書を見て、積算の根拠みたいな、積算の内容というのがあるんですよね、一応建設省所管にも。ただ、積算の根拠というところ、内容になると何にも書いていないで空欄ばかりなんですよね。わからないですよ、これじゃ。
行政権というのは確かにあると思います。ただ、一方で私たちも審議権を持っていると思います。
 その意味では、今後、この補正予算という考え方を、先ほど総理がおっしゃったみたいにもちろん下支えの意味もあるかもしれないけれども、緊急性ということで国民におっしゃるなら、財政構造も変えていこうとおっしゃるなら、やはりこういう緊急防災と、緊急とおっしゃるから、どんなものがあるかと聞いておるわけです。もし本当に緊急なものがあるなら、我々はこれはいいと言いますよ。ただ、わからないんですよ。だから、やっぱりこれは資料を出すような形をつくらなくちゃいけないんじゃないですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、何百カ所という全国のそういう危険な、それは山間部もございますし市街地もございます。また、老朽化した都市のいろんな施設もございます。そういうものに対してできるだけ早く手当てをするということでやっておるわけでございまして、当初予算まで待てという御判断もあると思いますけれども、災害はいっ来るという予告があるわけじゃございませんので、私どもとしては危険なところについてはできるだけ早く手当てをすべきだということでございます。
 何百カ所のところのそれぞれを、この場で必要性、緊急性について御判断をいただくということは事実上難しいんじゃないかと私は思います。やはり行政権は行政権として責任を持って個々の判断もしておるわけでございますから、一般的な基準とかそういうものがもちろんあるかと思いますけれども、そこらは行政権の責任においてやっておることはひとつお認めをいただきたいと思います。
言いたいことはわかっていただいたと思いますので、自由民主党でございます、賛成はいたしますけれども。
 そこで、先ほどのお話を受けまして、そうしますと主務大臣という話が出てまいりまして、法案の中身のもうちょっと細かいことを聞きますと、法案の二条の二の該当事業の規定がございます。
 その中で、これは法制上このようにしたというふうにお聞きをしたんですけれども、今申されたように、国が行う事業というのはやっぱり主務大臣というものが主導権をもって判断をし、そしてもし他省庁の認可が要るのであればそれはそれでやっていくということをお答えになったというふうに思うんです。
 そういたしますと、二条の二の二の「国が行う事業（イ及びホに掲げるものを除く。）」の「イ及び」という文言が不要になるんじゃないかなと思う。二の国が行う事業、そしてホ、国が行う事業のうち、法律の規定とか許可を必要とするもの、ニとホに国の事業が規定してあるわけですけれども、御説明によりますと、そのイにも国の事業が含まれるんだと。その違いは何だとお尋ねをいたしましたら、イは、主務大臣はいざ知らず、とりあえず許認可をする省庁の大臣のところへ届け出ることなんだ、ホは両方へ届け出ることなんだと、このように私は聞いたんです。
 今おっしゃったことで、やっぱりすべからく国が行う事業というのは、他省庁の認可が要ることであっても、担当の主務大臣というのは必ずそれは報告を受け、事業に対する責任を持っていくわけでありますから、私はホだけで足りるんじゃないかなと。そうすると、ニの「国が行う事業（イ及びホに掲げるものを除く。）」の言葉のうち、「イ及び」というのが要らないというふうに思いますので、それはもう一度御説明いただけませんでしょうか。