類似の制度といたしましては、現在、商業用レコードを放送に使用いたしました場合の二次使用料に関する規定がございまして、これは九十五条、九十七条、現行法で規定されておりますが、その場合の二次使用料の額について争いがあるときも、文化庁長官が裁定できるシステムになっております。
 ただ、この制度発足以来まだ裁定制度が発動されておりません。と申しますのは、実際上の話し合いのプロセスにおきまして、文化庁長官が裁定権をてことして裁定に入る事前の段階でいろいろなサゼスチョンを与え、あるいは指導助言をする形で円満にまとまっておるわけでございまして、実際問題としてトラブルが生じた場合に最終的な裁定になる。その場合には、権利者側の言い分、使用者側の言い分、双方を聞き、諸般の情勢あるいは利用されているものの価格あるいはそれによって得られている利益、そういったものを総合的に判断して裁定をすることになろうかと思います。
では、団体がない場合は個人ということ。
 それから、その団体との間の協議が成立しないときは文化庁長官が裁定することになっておりますが、大丈夫、こんな難しいのを裁定できるのでしょうか。それから、その裁定には強制権、つまり必ず従わなければならないものかどうか。この二点、簡単に。
それは、文化庁長官が指定する団体がない場合、つまり、芸能実演家団体協議会は指定していない、レコード協会は指定していない、したがって指定された団体が存在しないときは、個別的に権利を行使するしかない。しかし、文化庁長官が指定する団体があれば権利者はすべてその団体を通じて権利を行使する、そういう仕組みになるわけでございます。
団体のないものという御質問、ちょっと意味がわかりかねますが、多分、団体が存在しなければという趣旨でございますれば、文化庁長官が指定する団体が存在しないときには個個に権利を行使する、そういう意味でございます。
時間がなくなりましたので、まだ問題残りますけれども、この請求権は、文化庁長官が指定する団体があるときはその団体によってのみ行使できる、こうあります。さっきもちょっとありましたけれども、団体のないものはどうなんですか。
ただいまおっしゃいました「報酬を受ける権利を享有する。」というところで書いております権利は、顕在化したものあるいは潜在的なものも含めまして、レコードが貸与に供された場合におきましては報酬を受けるという債権を発生させる、あるいはそういった期待権も含めまして、そういうような一般的な、包含的な権利というものを持っておりますという趣旨でございます。ここの問題といたしましては、使われたら債権が発生するということで、八十九条で書いておりますのは、一般的に、そういった債権も含め、あるいは債権が発生する可能性も含め、期待可能性も含め、そういった権利という趣旨で書いておるわけでございます。
これは権利からいえば、受ける権利を持っておるんですね。だから、受けなくてもいいということにはなりませんか。「受ける権利を享有する。」こう法律はなっていますね、受ける側からいえば。これはいかがですか。
法律の条文におきましては、「報酬を支払わなければならない。」という書き方をいたしておりますので、レンタル行為に使用した場合には当然支払う義務が発生するということでございます。ただ、現実問題といたしましては、実務的には請求があって払うのが通常の形態でございますけれども、おっしゃいますように、法律上はあくまでも、使えば支払う義務がそこで発生する、つまり債務が発生するという書き方でございます。
「事有」という妙なものがあるから「専有」というものがぼやけてくるわけですが、その辺おわかりいただいたようですから、ひとつ御検討を煩わしたい。私もこれに非常にひっかかりまして、今度は随分長い時間かかりました。日本の法律に今こんなのがあって、しかも新しいコンピューターが出てくるときに、こんなものでやられたらかなわぬなという感じを強く持ちましたので、申し上げておきます。
 そこで、今の報酬の問題ですけれども、請求がなければ出さなくていいんですか。
先生おっしゃいますように、「享有する」は「有する」に直しても、いささかも変わるところはないわけでございます。ただ、著作権条約上、「事有する」という条約の公定訳がございまして、そちらとの絡みがあってこういう使い方を従来からしてきたという、それだけの事情だろうと思います。
 ただ、「専有」につきましては、これは極めて般債権的な権利ではなくて、物権的な権利である、排他的な権利であるということをあらわす用語として使われてきておりますので、もし「専有する」という言葉を他に直すとしますならば「排他的な権利を有する」とか、ちょっと一般国民になおわかりにくくなるというような面もございまして、いわゆる権利の性質をあらわすものですから、この問題については慎重を要するだろうと考えております。
今、次長も言われたように、「享有」というのは「有する」で結構通ずるわけです。内容提示が前にあれば、何も「享有」とか「専有」とか、そういったような言葉で使い分けなくていいわけですから。そしてまた、今のように、当時、明治何年かの翻訳というのが適切であったかどうかというものもあります。悪いものまで定着しなければならないものではないわけで、今の大臣の御答弁のように、ひとつ心して御検討を煩わしたいと思います。
まず、社会党の委員長を初めとする久保田委員を含めた今回の訪米団が訪米されて後、アメリカの政府の要人あるいはまた議会の指導者たちと活発に意見の交換をされたということは、日米の将来にとりましても非常に有益であったというふうに考えておるわけでございます。久保田委員の活躍に対しても心から敬意を表する次第であります。
 それから、今お話がございましたニカラグアの問題でございますが、お話しのように先般、米国の上下両院がともに、議会の法律において今まで支出を承認され、または今後支出を承認されることがあるいかなる資金も、ニカラグアの港または領海における機雷敷設を計画し、指導し、実施し、または支援する目的で使用されてはならないとの趣旨の決議案を可決したということは承知をいたしておるわけでございます。
 この決議案が可決されたということにつきましては、もちろんアメリカの議会における決議でございますし、またこのニカラグアの港湾における機雷敷設問題の具体的事実が、いろいろとうわさ等はもちろんありますし私も聞いておるわけでございますが、まだ明らかにされていないという状況にもあるわけでございますから今ここでコメントするということは差し控えるべきだと、こういうふうに思っておりますけれども、しかし、我が国としても本件につきましては、米国内でもいろいろと取りざたをされておるということもありますし、また我が国の船舶の航行安全の見地も含めまして米側に対しましても懸念の表明を行っておるわけでございまして、今後の情勢等も見守ってまいりたいと考えております。