それは、内需という言葉の使い方でございますけれども、経済摩擦を解消するためにとして国内で日本人の財布からより多くのお金を外国製品への支出に向けさせる、例えて言えば一人百ドル外国製品を買いなさい、あるいは通産省に代表的企業をお呼びになって輸入の拡大計画を出しなさいというふうなことを去年おやりになっておりますね。そういうふうなことで、国内製品に向かうべき需要を無理やり輸入増という格好で外国製品に向けさせるならば、その分必ず国内メーカーの製品に対する需要が落ち込むわけですね。それは今までの例でいいますといわゆる輸出ドライブを喚起することになり、輸出に見合うところまで輸入増をさせようとしましても、その輸入増のゆえにかえって輸出増が起こり、そのギャップがなかなか埋まりにくいという現象が生じるであろう、そういう意味で申し上げたのでございます。
岸本先生、最後にもう一点。先ほどのお話の中で経済摩擦解消のための内需拡大、これは経済摩擦解消に逆行することもあるというふうな御表現があったと思います。ちょっとどの辺を言われておるのか教えていただきたいと思います。
端的な申し上げ方をお許しいただきたいと思うのですが、選挙前に減税論議だけが先行し、そしてその後から政府財政を守るためにはどうしても増税が必要だといって増税論議が出てくる、そういった議論のステップのとり方はやはり大変まずいやり方だと思いますね。と申しますのは、恐らくいかなる増税が行われるのかという点の詰めを欠いては、前段の所得税の減税というものの規模や、それからどの辺をねらった、どの所得層をねらった所得税減税をやるかということも本当は詰まらないはずなんですね。ですから、減税論議だけが先行するというのは、選挙対策上の考慮は別として、あるべき税制改革の進め方としては私は適切を欠くと存じます。
 それからもう一つの御質問は何でしたか。（木下委員「大型消費税のような……」と呼ぶ）私は、先ほど申しましたように、恐らく税収中立型の税制改革をやるということであれば、大型間接税というものが従来の議論の流れからいって登場してくるのは必至だ、こう見ております。しかし、大型間接税の実施は恐らくこれは確実に中低所得層により多くの負担を課すことになり、そのことは私は日本経済全体にとって決して望ましい活力の培養にはつながらないと否定的であります。
そして、先ほども六十二年にやれるのなら六十一年でやれると我々も考えておるのですが、今政府の考えており、また税調に答申をもらうようにしておるその答申が、参議院選の前にまず減税の部分だけ出てきて、その後増税の部分が出てきて両方一緒にして六十二年度、こういう感じなんですね。そういうことに対して先生はどんなふうにお考えになっているか。また減税、増税組み合わせてということを、またそういう組み合わせ方の中で大型消費税みたいなものがまた出てくるのかとか、その点もお伺いしておきたいと思います。
地方交付税は法律の定めるところによりまして、その交付に当たりまして地方自治の本旨を尊重し、これに条件をつけたり、またその使途を制限することは禁止されておるところでございます。
御指摘のとおり、高等教育の整備に関します後期計画は、五十六年度からその計画期間に入ったわけでございますが、全体的な状況の変化に対応いたしまして、これは計画そのものにもその点は指摘をされているわけでございますけれども、事態の変化に対応して随時見直しはすべきであるということも指摘されているわけでございますが、特に行財政改革、たとえば財政的にも非常に厳しい情勢が来ておりまして、たとえば国立大学の学部の入学定員増にいたしましても、その計画に見込みました数字よりも相当下回らざるを得ないというのが現在の事態でございます。
 そこで、昨年十二月でございますけれども、この後期計画の見直しを含めまして、新しい全体の長期の高等教育計画の策定というのを大学設置審議会の中の大学設置計画分科会にお願いをして、検討を始めていただいたところでございます。設置計画分科会としては、昨年十二月から二回ほどを開いていただきまして、また、その設置計画分科会の中に専門委員会をお願いいたしまして、さらにそれらの検討に取りかかっていただいているところでございます。
 そこで、その全体的な私どもの考え方でございますが、一つには、大学等への進学状況の変化が見られる。これは、大学、短期大学への進学率等はここ数年大体横ばいの状態でまいってきているわけでございますが、片や専修学校の、たとえば専門課程への高卒新卒者の進学率が相当な伸びを示しているというような面もございます。そして昭和六十年度からは放送大学の学生受け入れというようなことも計画を進めてきているわけでございます。そういうような点を踏まえて、高等教育へのそういう進学動向を踏まえまして検討する必要があるという点が第一点でございます。
 それから等二点といたしましては、御案内のとおり、行財政事情が大変厳しい情勢になってきておりまして、たとえば臨時行政調査会の第一次答申等におきましても、高等教育について今後全般的に抑制の方向ということも言われている点でございます。
 なお、五十一年から五十五年度までの前期の計画があったわけでございますが、やはり前期の計画も目標との間で規模について若干のずれが出てきておりますので、そういう点をいずれも後期計画としては見直す時期に来ているのではないかというぐあいに考えております。
 それから第四点といたしましては、これは高等教育の進学該当年齢人口、これは十八歳人口でございますが、これは昭和六十一年度以降ずっとふえることになりまして、大体昭和六十六年度ないし六十七年度には二百万人台のピークに達する。そしてまたそれが昭和七十年代以後再び百六十万人台に戻るというような、相当急激な、大幅な変動が予想されるわけでございます。そういう十八歳人口の変化に対応して、しかもそれが大都市地域で非常に顕著にあらわれるという、そういう地域的な面も考慮を要する点がございます。それらの点を踏まえまして、私ども、さきの国会においてもいろいろ御論議があったわけでございますが、一つには現在の後期計画について見直しをし、さらに六十一年度以降相当長期的な視点に立ちまして、十八歳人口の変動に対応する次期の高等教育の整備計画について検討をお願いし、それらについては、先ほど申し上げましたように、ただいま設置計画分科会にお願いをして、具体的な検討に入っているのが現状でございます。