さまざまな種類、さまざまな業種で行われてしまっているわけですけれども、たしかこれまで民民規制に対する法的措置、大体年間で二十件を下回らないと伺っておるんですけれども、今御紹介いただいたさまざまな事例に対して公取がこれまで行ってきた取り組みの状況、そして今後目指すべき民民規制のあり方、対処について教えていただけますでしょうか。
民民規制の代表的な事例ということでございますが、いろいろ定義といいますかとらえ方はあるかと思います。
 規制緩和委員会等では、民民規制について、これを公取としてもしっかり取り締まれということを言われておりますが、類型化いたしまして、一つは、公的規制を背景として競争制限行為が行われるような事例で私ども従来やった事例ですと、専門的職業団体につきましては法律上会則を定めることができております。そして、そこで報酬に関して基準となる報酬というのを決められることになっていますが、実際にはその団体で構成員が収受する額を決め、それを制限しているような事例がございました。
 二つ目といたしまして、規制の緩和に伴いまして競争制限行為が行われていたような事例でございまして、例えばタクシーの運賃の規制緩和後に、ゾーン運賃制ということで、値下げした一部の組合員に共通乗車券の手数料を引き上げたり、あるいは駅構内のタクシー乗り場の使用をさせないようにしたというような事例がございます。
 三つ目といたしましては、検査機関等の認定を利用いたしまして競争者を排除するというような事例でございまして、先生も御存じのとおり、医療用食品につきましてこれが行われたものであると考えております。
 四つ目は、行政指導を背景にして行うような事例。
 五つ目といたしまして、事業者団体が行う自主基準とかあるいは認定制度、そういったものを使いながら新規参入を妨害するというような事例。
 こんなようなものがあろうかと思います。
なるほど、方向性としては導入するということで、ただ司法の方の準備といいましょうか、先日も特許法の法案審査のときにも、司法の方の足並みというのがなかなか追いついていないんじゃないかという御指摘を私の方からもさせていただいたんですけれども、そちらの整備というのもあわせて進めなければいけないということはよくわかりました。私自身も、その部分についてはよく認識しながらぜひ応援をさせていただきたいと思います。
 公取の人員増強、そして私訴制度の導入という二点について要望を兼ねて御質問させていただきましたけれども、そうしたことを実現させた上でぜひ全力で行っていただきたいと思っておりますのが民民規制の問題への対処でございます。
 民民規制は、戦後復興期から経済成長を続けているいわゆる発展途上の間は、業界を挙げて追いつき追い越せという意味では一定の役割を果たしてきたのかなという気もいたします。ただ、今となりましては、やはり既得権の温床そのものでありますし、競争を阻害して高いコストを消費者に強いるなど、全般的にマイナスの側面が目立っているのではないでしょうか。
 この問題については、今回、政府の第二次規制緩和推進三カ年計画にも公取による監視の強化という項目がたしか盛り込まれていると思いますけれども、代表的な民民規制の事例についてまず御報告願います。
ただいまお話のありました私訴制度の導入でございますが、これは通産省の懇談会におきましても、それから私どもの委員会の研究会におきましても、方向としては採用するという方向で進んでいると思います。
 ただ、今の独占禁止法というのは公的な秩序を維持する法律でございまして、そこへ私的な要素を加味するというのはどういうことであろうかということとか、私訴を認めるにしましても訴権者をどうするかという、極めて細かい問題が山積みになっているわけでございます。
 それから一方、独占禁止法には私人の損害賠償請求を認める制度がございますが、この損害賠償の請求制度と私訴制度は裏腹のような関係にございます。ところが、損害賠償請求事件というのは、法律ができて五十年以上たちますけれども、まだ十件に満たない、十件前後だと、こう言われているわけでございます。
 そういうことから、現在、私どもの研究会におきまして、私訴制度を導入するにしましても、この損害賠償請求制度をより活発化するにはどうしたらいいかという二つの命題を研究するということでお願いいたしまして、希望としましては、平成十一年度中に何とか結論をいただいて、それから立案をしまして国会にお願いしたいと、こういうふうに思っている次第であります。
御案内のとおり、昭和三十年に旧日本住宅公団が設立されたころには、マーケットで鉄筋コンクリートづくりの共同住宅の賃貸住宅というのはほとんど供給されておりません。市場がいわゆる未形成であったということで、公団の家賃設定についても、建設に要する費用、つまり原価を基準とする家賃設定というのを、ごく自然にそういうふうにしてまいりました。
 しかし、実際民間でも、そういう非木造といいますか、鉄筋コンクリート造の共同住宅の形式の賃貸マンションが供給が少しずつ出てきまして、いわゆる市場が形成されてきた。そういうことに伴って、家賃の水準が公団のいわゆる原価に基づくものと市場で形成されるものと乖離するようになってきた。これは、つまり公団の方が安ければ極端に高い応募倍率という結果になったり、あるいは逆に公団の方が高ければ空き家が一時的に大量に発生するというようなことで、供給として見ますといかにも不合理な形であったわけです。
 実際そういうようなこともありまして、この十数年間は、公団としても、原価を基準とするという制約の中ではありますけれども、なるべく市場家賃とのバランスをとるようにしてきたところでございます。また、物の考え方として、平成十年の住宅宅地審議会の答申におきましても、他の公共賃貸住宅、公営住宅等でございますが、市場家賃を基準とする方式をとっておりますので、公団住宅についてもそういう市場家賃を基準とする方式に改めるべきだというような提言もございました。
 そのような提言とか状況を踏まえて、今回、いわゆる市場家賃、正確に申し上げれば近傍同種の住宅の家賃をもとに家賃を算定するという方式に移行することとしたものでございます。