お答えいたします。
 良好な土地環境の形成及び土地の有効高度利用の促進を図るということと、それから地価対策にも資するという視点から、土地利用計画の整備充実というものを図ることは土地対策上重要な手段の一つとして認識しておりまして、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申におきましても、土地利用計画のあり方について御提言いただいたところでございます。このため、土地政策審議会の指摘を受けまして設置された土地利用計画専門委員会におきまして、現在土地利用計画のあり方について学識経験者の方々に検討をお願いしているところでございます。
 この専門委員会は現在まで六回開催いたしましたけれども、土地利用計画のあり方についての学識経験者の方々の御意見を伺った段階でございまして、これから意見の集約等に入っていく段階でございます。
お答えいたします。
 都市計画制度の見直しを現在進めておりますけれども、これにつきましては平成三年一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱等に基づきまして、税制面あるいは金融面の施策とともに総合的な土地対策の一環をなすものとして進めてきておるところでございます。昨年、約一年間をかけまして都市計画中央審議会でその内容につきまして幅広く御審議をいただいてきたところでございますが、昨年十二月に同審議会から「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方についての答申」がなされたところでございます。
 現在、答申を踏まえながら具体的な見直し案を策定中ということでございますが、その答申の中で主なものを一、二御紹介いたしますと、例えば適切な住環境の保護あるいは住宅の確保を図るための用途地域の細分化といった問題、あるいは市町村が住民参加のもとに地区ごとの課題とか整備の方針を明らかにするような市町村の都市計画のマスタープランの創設といったような問題、あるいは容積率制度の活用によりまして公共施設の備わった土地の有効高度利用を誘導する誘導容積制度の創設といった問題等が提案されているところでございます。
 建設省としましても、このような答申に沿った制度の見直しを行うべく、現在検討を進めているところでございます。
この問題は初めに言ったように、農業が持っている社会的役割の中の無償奉仕ということから考えてみて、これをやはり論理化して、どうしてもそういう条件不利の地帯において、水だって条件不利地帯で水をつくって、その水を都市の人たちが飲んでいるんだ。そこが空っぽになっているのですから、耕作放棄をしているのですから。それから、そういうところで山をつくり、水田を耕しているから洪水や公害がまだ少ない。あれをほっといたらもっと出る。そうしたら、その被害の方が大きいでしょう。そういうことを論理化していったら、それは条件不利地帯におけるところの一定の支えをするなんということは、それほど理に合わない理屈じゃない。きょうは時間の関係から、余りそのことを言うとまたややこしくなるから、これは課題だ。これから何遍でも何遍でもこのことは繰り返して言います。
 そこで、きょうは建設省と国土庁が来ているはずですが、建設省は土地をこれからまだ再利用する、土地区画整理法の改正をして何かをしようということを試みているようですが、その建設省の試みというものについてちょっとひとつ、土地をどうしようとしているのか。それから、国土庁もあわせて土地について何事かを考えているのですね。その何事かをひとつ説明してもらいたい。
先ほど、私が企業悪論に立っているという発言をしたとおっしゃいましたが、ちょっと私記憶がございません。いずれにいたしましても、私が言ったとすればどういう文脈で言ったか、後で調べてみたいと思います。
 まず先生が御指摘の、この法案では太陽はあるが北風はないじゃないか、北風が必要じゃないかというお話でございました。それは拠点都市整備法のときにそういう議論をいたしたわけでございまして、この都市計画法の中では、北風とまでは言えませんけれども、要するに用途地域を新しく細分化いたしましたことによりまして、いわゆる地価負担力のある業務施設がどんどん住宅地へ進出して住宅を排除していった過程を、今度の新しい用途地域を適用することによってそれをやめさせよう、こういうねらいがあることは事実なんです。
 私は答弁の中で、どなたの御質問に対する答弁か忘れましたけれども、私自身、九段の議員宿舎に二十年住んでるんですが、その間に、最初に参りましたころ住宅地でありました九段周辺が最近では事務所地域に一変しているという私の実感も申し添えて、それは今度の都市計画法の改正によってひとつ是正できるんじゃないかということを申し上げました次第でございます。
 それからさらに、企業に負担をというお話でございますが、確かに内部経済と外部不経済の問題はかねてから議論されてまいったところでございます。それは最近は、企業の弁解を私がしてやるわけではございませんけれども、十分企業の方でも考えるようになっておるわけでございまして、内部経済を追求する余り、外部不経済を生ずることは企業が社会的な存在として許されることではないという認識は少なくとも一流の経営者であれば皆持っておるところでございます。あるいはその一端がフィランソロピーでありますとか、あるいはメセナでございますとか、そういうところにも企業の純企業活動以外の活動として出てきておるところでございます。
 企業の負担といたしましては、本来、例えば事務所をつくりました場合には当然固定資産税がかかるわけでございまして、それが企業の負担でございますが、さらに最近は地価対策もございます。新しく地価税を課しておるということも事実でございまして、企業は東京という一極集中の集積のメリットを求めて確かに集まってきた要素もあるが、同時に、そのためのコストもただいま申し上げましたような税金を払って負担をいたしておるという事実もあるわけでございまして、先生がおっしゃるように、全く内部経済を一方的に追求してみずからの負担はやらない、外部不経済を顧慮しないというようなことではないと考えておるわけでございまして、なおこれ以上新しい負担を企業に課すべきであるかどうか、その手段をもって追い出しを図るべきかどうか、こういうことについては、これは都市計画上の観点もございましょうが、日本経済の全体、国民経済全体から見まして、どういう方策をもって国土の均衡ある発展を図り、あるいは健全な企業活動を維持し、よって我々の生活水準を高めていくかという総合的な議論が必要なのでございまして、当面はこの都市計画法の改正をもちまして一定の効果が上げ得るものと考えて提案をさせていただいた次第でございます。