少なくとも現状を見る限り、七社のうち二社が、おれはギブアップするという手を挙げるような状況ではない。現にもうみんなが何十億という金を一生懸命投資しておるのですから、それはやはりペイするために頑張ろうと努力をするのは当たり前の話で、そういう意味でことしじゅうにけりをつけるなんという甘っちょろい話ではまず解決できないであろう。そうなった場合、この近代化基金というものは、ことし結論をつけねばならぬとおっしゃるけれども、今後少なくとも一方の方のつぶれようというものが出てこない限り、こんなのは積む必要がないんだからね。少なくともその話のけりがつかない限り、新しくまた始めようなんという議論にもならないはずですからね。一体ごとしじゅうにけりをつけるというのはどういうことですか。
工業会の方で、現在先生おっしゃるとおりに、いわゆる共助金と近代化基金ということで積み立てをいたしております。公社が収納するといいますか、買い入れる塩につきましては、九月いっぱいでもってこの共助金は打ちどめでございます。それから業界の方では、特例塩についても現在共助金を拠出いたしております。これは本年十二月いっぱいまで続ける、こういう計画になっております。率直なところ、先生おっしゃられたとおりに、五十九年度までがこの近代化基金のいわゆる事業計画ということで、国税庁の方から認めていただいている期限でございます。そういうことで、私どもの方はこの五十九年度中に、先ほど来先生御指摘の問題につきまして何とか目鼻をつけたい、最大限の努力をしてまいりたい、これが一つのタイムリミットということで、公社の方も業界の方も、この問題の重要性は十分認識いたしておりますので、業界との間で何とか本年度中にめどをつけたい、お互いにそういうことで最大限の努力をしようではないかということで協議に入るという状況に現在あるわけでございます。
これからの技術の進展、輸入価格の動向等にかかわる不確定部分もありますし、あるいはまたコストダウンのための方法論について、まだ皆さんとはちょっと考え方の違いがありますが、要は自立化体制をどう達成するかという議論の上での議論の相違でございますから、ここらで矛はおさめたいと思います。
 しかし、御案内のとおり、今まで積んできた塩業近代化資金、これも九月で積み終わる。これはその問題ともかかわってくるわけですが、今後これはどういうふうにお使いになるのですか。
総裁にお伺いしますけれども、塩の生産については、規模の拡大がそのまま一律にコストダウンにつながるという、いわゆる一社三十万トン体制、これが最適であるというのは余りにも単純な机上の論議だ、私はそう思います。これは各社の現有設備状況や増産に必要な投資額等を無視した、非現実的な間違った議論だ、私はそう思います。コストダウンというのは、少なくとも現実的に民間的な発想をするならば、各社別の最適な能力の設計、膜の改良、エネルギー源の効率化、運転技術その他自己責任を最大限に発揮させる民間活力の導入によって総合的に行われるべきものであって、単に一社三十万トン体制にすればコストも下がりますという形式的な議論のとりこになるべきではない。一生懸命各社が自主的に努力をして、その結果が何社体制になろうとも、このような自主的な努力によって真の自立化が進み得る可能性は十分にある、こう思うのでございますが、総括的に総裁の御判断をいただきたい。
先ほど申し上げましたように、各製塩工場における最大限の合理化努力といいますか、新しい技術を導入しての最大限の合理化努力をやれば必然的に三十万トンの規模になる。したがいまして、算術的な計算をすれば、五工場あれば十分ではないか。したがいまして、先生おっしゃるとおりに、二工場分は要らないではないかということでございますが、端的な言い方をすればそういうことでございますけれども、そこへ持っていくためのプロセスといいますか、いろいろないわゆる工場のあり方といいますか、というものがあり得るのではなかろうかというようなことを含めまして、業界との間でこの問題について話してまいりたいという状況にあるわけでございます。
大変しつこいようでありますが、今公社の言われる自主的判断にまつとか、自主的経営を期待するということは、どこか七社のうちから二社ギブアップすることを期待することであると解釈していいのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま小売酒販免許後のアフターケアの問題につきましての御質問でございます。酒税法上、酒販店は、酒屋さんが乱立をいたしまして、過当競争によりまして酒税の保全に問題があってはならないということで、御承知のとおり免許制度をしいているわけでございまして、具体的に免許の審査に当たりましては、そういった意味合いからいたしまして、例えば既設の店舗と一定の距離を置かなければならない、これは距離基準と申しております。あるいはまた、一定の販売地域内におきまして新規参入者が参加した場合の一軒当たりの、その販売区域内におきますところの販売数量あるいは世帯数、こういったものが通達で決めております基準の数量を下回ってはならないというふうになっているわけでございます。
 ただいまのお尋ねは、そういったことで既に免許を受けた方々が、その後の経営上、例えば休眠をしている、あるいは細々とやっている、そういうような場合におきまして、新規にその免許審査をいたす場合に、どのようなチェックをするのか、こういう御趣旨かと思います。免許の審査に当たりましては、そういった酒税法上の酒税保全の見地と同時に、消費者に対します便宜ということも十分に考えているわけでございまして、例えば今お尋ねの休業中であります場合には、あるいはまた休業いたしておりませんでも、その地域におきますところの平均的な売り上げの一割にも満たないというように細々とやっているような場合、そういった場合につきましてはこれを既存の酒販業者としてカウントしない、すなわちそれと関係なしに免許を考えるというふうな通達になっているわけでございます。
 また、新興団地等の周辺に細々と営業しているような酒販店がある場合に、機械的にその通達を適用しているのではないか、こういう御下問もあったわけでございますが、その点につきましても、そういう営業状態は十分に見ておりますし、また新興開発地につきましては、先ほど申し上げました基準の適用につきまして、大幅にそれを緩和をしているという措置でございまして、なるべく早く免許がおりるようにというような要請をいたしております。
 以上でございます。