人勧の完全実施が初めて実施されることになった一九七〇年、当時の山中総務長官は国会でこう述べているのです。「かりに予備費等において、途中で災害その他予期せざる支出があって、人事院給与の完全実施が困難であるような財源状態に現在の経常予算の中でなったと仮定いたしましても、」「どんなことがあってもその完全実施の線は昭和四十五年から貫徹するという方針においては変わりはございません。」ということを繰り返し言明しています。またその後も、歴代の総務長官、少なくとも総務長官は、財政当局がどう判断し政府全体としてどうなるかわからないけれども、給与担当大臣としては完全実施の方向で努力するということを答弁されております。
 いま、誠心誠上心努力をするとおっしゃったわけですけれども、これは給与の担当大臣ですから、政府全体としてどうなるかわからないけれども、財政当局がどう判断するかわからないけれども、従来の担当大臣としての構え、考え方、担当大臣としては人勧完全実施の方向で力を尽くすのだということは、この席上でも明らかにしてほしい。そうでなければ、担当大臣自身がそれも言えないようでは、山中長官以来完全実施の方針ということを言ってきた、これの大きな変更ということにもなるわけですが、大臣、いかがですか。
お答えさせていただきます。
 五十八年度の人事院勧告が出ましたときには、五十七年のようなああしたことを起こさないように、繰り返さないように、五十八年度の勧告を完全実施するとは言っておりませんけれども、誠心誠意こたえていくように努力をさせていただきたい、こういうように考えております。
五十八年度の人勧については、政府は衆議院議長の見解に対して、「二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存でございます。」というふうに答えられていますけれども、五十八年は完全実施するということは述べておられない。ＩＬＯの理事会も三月四日に、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に対し課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保するようにとの強い希望を表明する。」という勧告を承認して、政府にその旨を勧告しております。
 政府としてこの勧告に沿って五十八年度人勧は完全に実施すべきだと私は思いますが、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
この場合、五十七年度実施を見送るという見地に立てば、いまおっしゃったように官民較差というのは上積みされてくる。しかし、まだ未決着だという見地に立てば、作業をやる場合に従来方式では出せなくなるわけで、その点では、人勧の基礎作業を始めるに当たって、五十七年度人勧について何らかの決着をつけなければならない。それについては、やはり人事院としても五十七年度の問題について国会に対して何らかの意思表示をすべきときではないかというふうに考えるのですが、総裁の見解はいかがでしょうか。
繰り返し申し上げておりますように、五十八年度の民間給与の実態調査については、すでに諸般の準備を整えて、現在いつでも調査に着手できるようにやっておるわけでございます。そういうことから、いままでも御質問に対して累次お答えをいたしておりますとおり、従来のペースで調査を行い、較差があれば勧告を出すという方針には変わりはございません。
組合に責任を転嫁するようなことは私はけしからぬと思いますよ。やはり正確に、国会でまだ合意を得ていないとすれば、それは当然報告をされなければ、こうしたＩＬＯの誤った判断を持たせるわけです。この点は強く指摘しておきたいと思うのです。
 それで、人事院にお聞きしますけれども、五十八年度の人勧、これは従来の方式で勧告するのだということを繰り返し言明されていますが、この点は間違いありませんか。
私ども、先ほど述べましたように、決定された事実関係について述べたわけでございます。実はこのＩＬＯに提出いたしました政府見解というのは、たしか一月の下旬だったと思いますけれども、私どもでつくりまして直ちに組合の方にも出して、組合の方にも見てもらっているわけでございます。それで、組合の中でも、これは仄聞でございますから真実かどうかわかりませんけれども、先生の言われました政府が協議中だということを追加資料として提出するかどうかについてはいろいろ議論があったようでございます。と申しますのは、先生御承知のように、昨年の十一月に仲裁裁定に関するＩＬＯの報告が出ているわけでございますけれども、これの中で、政府で審議中だということで結論が見送りになっているわけでございます。したがって、組合の中でも、このことを言えば結論が見送られるのじゃなかろうかというような疑念を抱く方もあったのじゃないかと思います。そういう関係で追加情報として提出されなかった、これは私の全くの想像でございますけれども、ということが考えられるのではないかと思います。私どもとしては決してこのことを隠したというふうには思っておりません。
確かに裁判所において判断をする対象は、この改正法案のもとでは、ただいまおっしゃいましたように建てかえ決議が有効であるかどうか、そのためには建てかえの決議にこの法案の六十二条に言うような要件があるかどうか、あるいは特別多数決議という手続が正当に行われたかどうかということが中心になるわけでありまして、いまの問題になっておりますような経済的な弱者でやむを得ず建てかえに参加できない者がいるかどうかとか、そういう一切の事情というものは考慮の対象外ということになるわけであります。そういうものも一切含めて裁判所が後見的にと申しましょうか、非訟的にと申しましょうか、裁量的にと申しましょうか、判断をして、建てかえの決議の有効、無効を決めるべきであるという御意見もないわけではございません。
 法制審議会においてもないわけではなかったわけでありますけれども、そういう手続というものは裁判所としてはどちらかというと本来の裁判所の機能からいうとむしろ例外的な場合でありまして、最近あるいは家事審判その他の手続においてかなり非訟的な、後見的な、裁量的なそういう役割りを裁判所が果たすようになってきておりますけれども、裁判所の本来の機能ということになれば、それは法律で厳格に建てかえの要件というものを定めておいて、そして裁判所が厳格な証拠法則によって証拠を調べて事実の存否を確定して、そして三段論法で権利があるかないかということを確定するということが裁判所の本来の機能でありますから、こういった問題についてただいま御指摘のような非訟的な手続を導入するということには消極であったというのがこの法案ができるまでの経緯でございます。