お答え申し上げます。
 最初に、病院向けの寝具につきましては、平成六年六月に社団法人日本病院寝具協会に対しまして警告をいたしております。この案件につきましては、病院向けの寝具等の賃貸あるいは洗濯業者がその病院と契約を締結する場合に、天災等によりましてその業者が一時的に業務を行うことが困難となる場合に備えまして、その業者にかわって業務を行うことを保証する業務代行保証でございますが、これをその日本病院寝具協会から得なければならないとされていたところでございます。この協会がその業務代行保証を引き受けるに当たりまして、あらかじめ近隣近県の会員から意見聴取をするということをしたり、あるいは会員以外の者の業務代行保証の引き受け手続をおくらせるというようなことによりまして、新規参入業者の営業を行いにくくしている疑いが認められたものでございます。
 これに対しまして、病院寝具協会に対しまして今後同様な行為、すなわち新規参入を阻止するような行為が行われないよう求めたところでございます。これに対して協会は、その代行保証の事務処理を促進するということ、また近隣近県の会員の代行保証に関する意見聴取を行わないようにするという措置をとったところでございます。
 それからまた、医療用食品につきましては、本年四月に日清医療食品株式会社及び財団法人日本医療食協会に対しまして排除勧告を行ったものでございます。この案件は、日本医療食協会が保険点数が加算される医療食品の唯一の検査機関としての指定を受けたということを利用いたしまして、医療食品の製造工場あるいは販売業者の指定制度を実施しまして、医療用食品を製造または販売する事業者の事業活動を支配、排除していたということで、これが医療用食品の取引分野における競争を実質的に制限したというものでございます。
 本件につきましては、公正取引委員会が審査を開始いたしましたところ、日本医療食協会及び日清医療食品とも製造工場の認定制度、販売業者の認定制度を廃止し、また他の事業者を拘束している協定も既に破棄をしておりましたものですから、公正取引委員会は、先ほど申しましたように、本年八月にそのとった措置の実効を確保するための措置を命じたところでございます。
この寝具リース会社、医療食品会社は、かつて公正取引委員会からやみカルテルで排除勧告を受けているんですね。公正取引委員会、どういう勧告を受けたんでしょうか。そして、その勧告に基づいてどういう改善が行われたのか、両方。片方は所管庁から御答弁をお願いしたいと思います。
日本医療食協会ほか今お話のございました四つの事業体についての事業概要を申し上げます。
 まず一つは、財団法人日本医療食協会でございますが、これにつきましては、かつては医療用食品についての調査研究、検査、検定及び普及に関する事業、二番目といたしまして食品等に含まれる有害物質等の検査事業、飲料水の水質検査事業等を行っていたわけでございますが、本年十一月より、このうち医療用食品に関する事業は廃止といたしております。
 次に、社団法人病院寝具協会でございますが、病院等における寝具類の洗濯及び関連業務にかかわる受託業務の代行保証事業、二番目といたしまして寝具及び寝具供給に関する調査研究事業等を行っております。
 三番目の社団法人日本メディカル給食協会でございますが、病院食の提供に関する調査研究及び技術開発事業、病院食の提供に関する教育研修事業並びに情報提供事業、四番目といたしまして病院食の受託に関する代行保証事業等を行っております。
 最後に、日清医療食品株式会社でございますが、これにつきましては病院における患者の食事提供業務を行う株式会社、このように承知をいたしております。
炭酸ガスの排出抑制に関しまして、いろいろな国がいろんな目標を出してございます。また、その目標とともに、その国々が一体どういう状況にあるか、現状のエネルギーの使用の状態、そういったものによってどの程度にあるかというのも、また国によって異なってございます。例えば、先ほど局長から申し上げましたように、日本は先進国グループの中では一人当たりの炭酸ガスの排出量が最も少ない国になっておりますし、アメリカとか、多くのヨーロッパの国々は日本よりもかなり多い、一人当たりでもかなり多く出している、そういった実態がございます。そういういわば出発点がいろいろと異なっておる。それからその国が例えば寒いところに位置しているかとか、あるいは国土の状況がどうなっているかとか、そういった自然環境的な状況も異なっておりますので、一概に、全く一律に目標を
ぴたっと合わせるということが果たして適当かどうかという議論もございます。
 私どもといたしましては、先生もお触れになられましたように、かつまた私ども何度も御説明させていただいておりますように、昨年の十月に行動計画を定めて目標を定めた。その中で一つには、先生今触れられましたように、一人当たりの二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルでの安定化を図るというのが一つと、もう一つは、太陽光とかそういった新しい革新的技術が現在予想される以上に早期に大幅に進展することによって二酸化炭素の排出総量を二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化するよう努めるという、この二つをいわば私どもの炭酸ガスの目標に定めて努力しているわけでございます。これは先ほども触れましたように、こういう行動計画を設定した直後の、昨年十一月にジュネーブで開かれました第二回世界気候会議で日本のポジションを当然ながら明らかにし、それなりに高い評価を得たというふうに私どもは感じておるわけでございます。
 基本的には、こういうものを背景にいたしまして今後の条約交渉に臨むわけですが、先生はもう少し排出削減まで踏み込めないかというのがお尋ねの趣旨がと存じます。先ほどの御質問にもございましたように、国内的にはなかなか経済活動が旺盛でございまして、したがいましてエネルギーに対する需要も旺盛であるということで、炭酸ガスを安定化させるということを当面の第一の目標にいたしておるわけでございますけれども、国内的に申し上げれば、この削減については将来の課題だというふうに感じております。私どもとしては、当面、おおむね九〇年レベルで二〇〇〇年安定という線で、そういうラインで臨んでまいりたいというふうに考えております。