伊藤議員の御質問でございますけれども、まず参議院のあり方の改革が前提であるし、末広議員の御質問にもあった政党との関係も議論してということでございますけれども、オンブズマンとかあるいは具体的なそのような制度というのは、どちらが先どちらが後ということではなくて、それこそ順番の問題ではないというふうに思っております。
 それから、イギリスのシチズンズチャーターにつきましては、これは伊藤議員御存じのように、さまざまな領域にこのシチズンズチャーターに基づきまして事務処理の基準というものができ上がっておりまして、それが全部関係行政庁の窓口にパンフレットとして置いてございます。これはイギリス現地の日本の大使館等々に言えばすべて取り寄せられると思います。先ほど御紹介ありましたように、極めて詳細に、十日以内、十五日以内というようなことを、もちろん該当の行政庁のその職務によりますけれども、そういうふうに具体的に行政の現場が国民にパンフレットという形でもって約束をしています。そういう意味で、消費者主権というメージャー首相の見解、また伊藤議員の見解は今日的な一つの御見識であろうというふうに思います。
 実は本日の朝日新聞の朝刊に、「改革途上の英国」ということで、秘密主義の問題で取材がございます。イギリスは、メージャー首相のそのような政治哲学に基づきまして、要綱によって情報公開を行うということを始めました。労働党は情報公開法をつくれと言ったわけですが、要綱でいくと。公的情報へのアクセスを拡大して、情報への正当な請求に応じるという前提でありますが、公開されるのはあくまでも情報であって、行政機構の文書そのものではないというような条件、あるいは特殊法人は対象にしない。さらに、情報の公開を制限する法律が二百五十もあるというような状況がございまして、やはり要綱、つまりシチズンズチャーターも法律ではございません。
 要綱によるものというのは、伊藤議員もシチズンズチャーターが完全に行われているわけではないんだというふうにおっしゃいましたが、やはり問題が出てきているようでもございます。ただ、言うまでもなく、何もないよりは全くよいというふうに言うことは当然できるだろうと思います。
 あと、確かに平松教授がおっしゃいましたように、この消費者主権が、下手をいたしますと民主制が衆愚制に堕するというような、ギリシャ、ローマ以来言われているようなことがございますけれども、消費者の主権者としての正当な要求がゆがめられた形でもって行政に向けられるという場合もあるかもしれないなというふうに思います。
 オンブズマンはそういう点では、先ほど来申しましたように、実は苦情の処理、取り上げ方について裁量を持っております。そこら辺のところで、やはりオンブズマンであれば公共性を喚起するような基準を確定していく。また繰り返しになりますが、その背後には、当院なら当院の議院の委員会が控えているということになろうかと思います。
 不十分なお答えかもしれません。お許しください。
 以上でございます。
最近の苦情などの傾向なんでありますが、市民から確かにいろんな苦情が申し立てられます。イギリスのオンブズマンの実際の活動報告などを読んで、どういうふうな苦情があって、それがどう処理されているかということを見ていきますと、最近の苦情は社会的受忍限度と、それから不正不当の摘発とのちょうど境界線に当たるような苦情が非常にたくさん出されております。
 例えば、行政庁が二週間仕事の返事をしなかったといったふうな苦情がありますと、それを調査した結果、それに対して例えば損害金幾らの慰謝料を払えとかあるいは花束を持って謝罪せよと、こういったふうな勧告がオンブズマンから出されておるわけです。それで、そういった勧告が出されますと、今度は二週間ならいけないけれども、では一週間だったらどうかというふうにどんどんと要求がエスカレートしてまいります。
 そういったふうに、これは行政監察局に出される苦情もそうなんですけれども、現代ではほとんどが公益性のない、個人的な利得を求める苦情が非常に増大しております。メージャー首相がそういう市民憲章を出されましたのも、余りにも個人が所得とかあるいは利得、消費、そういったものに関心を持ち過ぎて、そしてオンブズマン制度ができましても、それを自分たちの利得のために最大限に利用する傾向がある。それに対しまして、もっと公共性というものを喚起する意味が私はあるのではないかというふうに考えております。
 ですから、私はオンブズマンを苦情処理制度として設けることには反対ですが、そういったものを設ける場合には今言ったようなことも考える必要があるのではないかと考えております。
そこで、破産管財人として前日弁連会長の阿部三郎氏が選任をされました。阿部管財人は、選任されて早速、山梨県の上九一色村のサティアンを初めとして、全国のオウム真理教の施設所在地を訪問いたしまして、調査をされる。それから、管財人の権限として、そういった財産を、これは破産財産になるわけでございますので、封印をする。それから、信者が居住をしている施設がありますから、そういうものについては、その信者に退去の勧告をする。同時に地元の自治体とも協議をいたしまして、地元の要望も聞くというようなことをされました。これは非常に大きい破産事件でありますけれども、非常に精力的に活動を開始しておられるわけでございます。私も破産管財人にお目にかかりましたけれども、大変に懸命な努力をして、早期に破産手続を進めたいという意欲がうかがえまして、敬意を表している次第でございます。
 そこで、この破産手続は、オウム真理教事件という前代未聞の事件の事後処理といいますか後処理といいますか、後に残された問題をきれいに処理していくという意味で、極めて重要な手続でございます。
 一つは、言うまでもなく被害者救済ということでありまして、二つのサリン事件、その他真理教事件によって被害を受けた皆さんや遺族の皆さんに対して、当然損害賠償請求権を持っているわけでございますが、オウム真理教の資産を換価処分をして、現金化をして、そういった被害者に対して賠償をしていくという意味で、被害者救済がこの破産の手続を通じて行われるわけでございます。
 それからもう一つは、地元の地域の住民の不安を解消していくという意味でも、この破産手続というのは大変大事でございます。御案内のように、地域の住民は、依然としてオウム施設が所在している、それに対してこれを早期に撤去してもらいたいということ、それから、現在なお信者が残留している施設が幾つもあるわけでございますが、そういった残った信者に早期に退去してもらいたい、そして自分らの生活の平穏を取り戻してもらいたいという強い希望を持っているわけでございます。
 この破産手続が進んでいくにつれまして、そういった信者が居留している施設については、信者を退去させて、最終的には強制執行をして信者を全部出させるということが行われるわけでありますし、そして、そういった施設については全部処分をしていくということでございますから、結果的に地元の要請が満たされ、そういった地元の不安が解消されるということになるわけでありまして、この破産手続はぜひとも円滑に、迅速に進行させていく必要があるというふうに思います。そういう意味で、国、とりわけ法務省はこの破産手続にぜひ最大限の支援をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 なお、破産の申立人に、国、法務省が入っているわけでございますけれども、これは表向きは犯罪被害者救済の給付金の求償権ということですね。国の債権があるということで入っておりますが、いろいろ関係者の事情を聞きますと、やはりこの破産手続を国としてもしっかりバックアップをして円滑に進めたい、そういう法務省の意図があって国もこの申し立てに入ったというふうに聞いているわけでございます。そういうことで、ぜひこの破産手続の円滑な推進について国の支援をお願いしたいと思いますが、法務大臣、お考えをお伺いいたします。