ぜひ万全の対応をとっていただくことを重ねて要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 次は、建設業法に関連をしてお尋ねしたいと思うのですが、非常に短い時間にたくさんお尋ねをしたいというふうに考えておりますので、恐縮ですが、簡明にお答えをいただきたいとまずお願いをしておきます。
 ことしの二月一日に建設省の建設経済局長の私的諮問機関であります建設ビジョン研究会が「二十一世紀への建設産業ビジョン」を発表し、このビジョンの方向をもとにしてといいましょうか、これを受けて建設大臣が二月二十五日、中央建設業審議会に四項目について諮問をされております。その一番目は建設業許可のあり方、二番目は経営事項審査制度のあり方、この二者については年内にも答申が出され、それを受け、来年、建設業法の改定案が出されるという状況だと認識をしているわけであります。
 そこで、この「二十一世紀への建設産業ビジョン」、これは「「活力ある挑戦的な産業」に脱皮するための基本的な枠組」このように言っているわけであります。そして、その中の「目指すべき将来像」の中に「業者数の方向」というのがあるのですが、その中で「現在の需給ギャップの拡大は、」云々「過剰な労働力・資本設備の解消のためには、業者数が減少することが必要である。」こうしております。さらに、資本設備の稼働率の低下、それが「直ちに業者数に結び付くものではないが、こうした趨勢からすれば、現在の業者数は、相当数減少すべきものと思われる。また、業者数が多い半面として企業の規模が小さく、しかも近年零細化の傾向にある。これは、企業経営の面から見ても、産業の効率性の面から見ても問題である。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として、業者数が減ることが望ましいと考える。」こういうふうに言っております。そしてまた、このビジョン研の座長代理という重職におられた方があるところで、五十一万の業者、兼業も含めて二十万多い、このような発言もされているわけであります。こういうことで、今深刻な不況の中で苦しみ抜いている業者の方は、このビジョンを見て非常な不安におののいているというのが現状であると思うわけであります。
 建設省は、このビジョンの方向のように、言うなら中小零細の建設業者の業者数の大幅な減少、言うなら締め出しあるいは切り捨てというようないろいろの方向を進めようとされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
地震予知と火山噴火予知とは、性質が、予知の学問が全然違うのですね。
 今御指摘の地震予知に対しましてはいろいろと対策を講じておるところでございますが、噴火予知は、先ほども申し上げましたが、日本の一番権威者と言われる下鶴先生も学生時代から大島に逗留をして研究をされておりますが、この噴火予知というのはなかなか難しいということを現在もおっしゃっておる状況でございまして、噴火予知というのはまだ研究段階と言われておるぐらいでございます。
 そういうことでございまして、これからもこの面についてのいろいろの御努力は願わなければならないと思いますが、現在のところはこの噴火予知ということについては難しい状況にあるということをはっきり申し上げておきたいと思っております。
ぜひそのような方向で御対応いただきたい。強く要望しておきます。
 長官は、十一月二十三日に火山噴火予知連絡会に対して、帰島できる安全な場所を探してほしい、このように要請しておられます。しかし、この予知連絡会は法的な根拠もなく、地震予知体制と比べても弱体なものであります。現在の伊豆大島の観測を見てまいりましても、機材等も含めまだまだ不十分だという指摘がなされております。例えば東海地震対策のデータは本庁にテレメーター化されている。しかし、火山予知観測データは電話で送っている状態だということであります。現在の活火山対策についても大規模地震対策並みの万全の予知、防災体制が必要と思うのですが、大臣の御見解を承りたいと存じます。
今度の火山噴火に対しましては、各党で真剣に御心配をいただいておるところでございます。
 今の林野庁の跡地に避難場所を求めるという話はまだ聞いておりません。
それじゃ、災害対策本部長であります国土庁長官にお尋ねをいたします。
 今、政府全体としての要請があれば考えるにやぶさかでないというようなお話があったのですが、いかがですか。
最初に本年度の、五十六年度の消費者物価は平均してどのくらいになるだろうかというお尋ねでございますが、まだ明日、三月の東京都区部速報並びに二月の全国の数字が発表される段階でございまして、今日現在では全国の数字は一月まででございますので、これこれになるということを確定的に申し上げることはできませんが、まず一月までの本年の平均値は四・二％でございます。政府は四・五％程度の見通しを発表いたしておるわけでございますが、一月までの平均が四・二でございますし、さらに二月の東京都区部速報、この東京都区部速報と全国とはある程度の相関が数字の上ではあろうかと思いますが、これが三・四でございます。そうして、その後の状況を見てみますのに、まず季節商品等なかんずく生鮮野菜等につきましては、非常に天候条件にも恵まれておりますし、さらにいろいろの対策を過去の苦い経験に徴しましてとっておりますが、そういうことがもろもろ重なりまして、今日までの段階では非常に潤沢に出回っておりますし、価格も、日々の新聞報道等を徴して見る限り、落ちついた推移をいたしております。
 もう一度申し上げますと、二月の東京都区部速報が三・四ぐらいで、かつ、生鮮食品等の動きも落ちついておるということ、そして三月も非常に落ちついて推移していて、基本的に余り変わった情勢があろうとは考えられません。
 したがいまして、本年度の見通しということになりますと、ちょっとまだいろいろの要因がございますし、計数も出ておりませんが、四・五％程度のほぼ下の方でおさまるだろう、こういうことは言えるだろうと思います。
 次に、卸売物価が二月に〇・五％、前月に対して上昇いたしました。これを少し分析いたしますと、為替要因が〇・六というふうに算定されます。国内品はまだ落ちついておりますが、輸出入品が少し上がっておるというのが現状でございます。
 こうしたものが一体どういうふうに影響が出てくるかというお尋ねでございますが、輸入品はほとんど原材料でございます。そして、この原材料が円安の影響によって上がり、それが加工過程を通じ、中間品となり、完成品となって、価格上昇につながってくるということは考えられるわけでございます。ただ、それがどういうふうな程度で、いつごろどういうふうにあらわれてくるかということになりますと、需給の関係というのが非常に大きな要因になろうかと思います。コストの要因が上がりましても、それは需給関係を通じてあらわれるわけでございます。さらにその間におきまして、各企業が競争の過程の中で生産性の向上を図るということになりますと、一層影響は縮小されてくるというわけでございまして、原材料のコスト要因が上がりましても、それが需給関係、生産性向上の過程の中では、どういうふうに具体的にあらわれてくるかというのは、これを定量的、一義的には申しかねますけれども、まず現在の段階で見る限りそういう影響はかなり消されておるのではないかと思います。これが全然影響しないと私どもは考えませんし、その辺は今後も注意深く見なければいけないと思いますし、現在物価問題におきましてやはり一番の問題は、そういう円安の問題が、輸入品等を通じまして卸売物価に及ぼす影響かと思っております。