租税、保険料の負担率が三五の現状からちょっと出ておりますが、その現状から二十一世紀へかけまして四五か五〇かと言うたら、はっきり言わぬのですよ、向こうは。そんなことは、四五と言ったことはない、臨調の答申にはそういうことはないと、こう言っているのですが、前の吉村局長の今の話がありますが、四五ということを想定しているという。その際に、四五ということは仮に棚上げいたしましても、医療が一〇％伸びる中で、医療と年金はどういうシェアを占めるのか。
まず最初に医療保険でございますが、これは中長期的な問題ですから、年々の料率ということではございませんが、マクロに見まして、現在、政府では国民所得の伸びを大体六ないし七％というふうに踏んでおりますので、大体六・五％前後の伸びで抑えたい。それには、国民医療費の伸びをその程度におさめることは可能であろう、こういう推計をしているわけでございます。
 それから、年金でございますが、年金の方は、後から保険料率の御質問があるかと思いますが、マクロの話で申しますと、医療と違いまして、国民所得を上回った伸びを示すわけでございますが、どの程度上回った伸びを示すかという具体的な数字を示すのは、国民経済の動向がなかなか不透明な要素が多いですから難しいのでございますが、いろいろな仮定を置きまして、ごく大ざっぱに大体の推計をしてみますと、これから四十年ぐらい先の昭和百年ぐらいを見当に見てみますと、今よりも五、六％の伸びを示す。したがって現在の、さっき申しました一〇・八の社会保障負担率の中で、年金部門の占める比率は五・八でございますから、約六でございますから、一一ないし一二ぐらいの伸びで抑えられるのではないか、こういうことでございます。これはもちろん、年金の改革をお通しいただきました場合の数字でございます。
臨調の方針とか圧力におびえて、そして、今も質疑応答をしてみますと、正体のわからないことを前提にして、だんだん小さく小さくしていく、枠を小さくしていく、選択の幅を縮小していく、そういうことが今の日本の現状では行政改革の一番の欠陥として指摘されておる点ですから、つまらぬことを行管が言えば、ちゃんと厚生省の立場で反発をするところは反発をして、こうあるべきだということは言わなければならぬ。
 では、具体的な問題から尋ねてみますと、例えば健康保険でしたら、政府管掌ですと千分の八十五の保険料率、所得が上がっていけば収入がふえていくわけですから、その枠の中でやろうというわけでしょうが、それを国民所得との関係に直してみますと何％になり、そして、もう一つの大きな柱であるところの年金の、言うなればこれからの二十一世紀へかけましての伸びを、どのように国民所得との関係で判断をしてこの法律案をつくったのか。こういう点について、厚生省の側の受けとめ方を御答弁をいただきたい。
大臣に、大変御苦労でございますけれども、国税に関する六つの法案についていろいろ御質問申し上げたいわけですが、本日は特に衆議院から間接税三法が送付されてまいりましたので、私はその間接税について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、その前に、昭和五十九年度の予算編成に当たりましては、昨年一年非常に国民各層から強い期待が寄せられておりました減税につきまして、政府は大変いろいろ苦慮された上で、初年度は八千七百億にも及ぶ所得税の大幅減税が思い切って行われることになったわけでございます。しかし、私ども考えまするに、今の日本の財政状況から考えますと、特に非常に累積しております国債が将来の世代の国民の非常に大きな負担になるんではないかということが恐れられておる昨今でございますから、この大幅減税を行うことはもちろん多とすべきでございますけれども、しかしながらこの大幅減税の財源をどこに求めるかということになりますと、財政が国債の累増によって危機的な状況になっておりますときに、なお国債の増発に求めるというわけにはいかないのではないか。したがって、政府が今回減税分を国債の増発によらないということを決めたということは、私どもとしては、これは当然のことであるし、また筋の通ったことであろうかと思います。
 そしてまた、非常に評論家的な議論では、それだけの財源は歳出削減で可能だというような議論をされておる方もおられますけれども、歳出削減で財源を捻出するということは言うはやすくして行うは非常にかたい。口の端で歳出削減を言う方が、また一方ではなぜ国民のためにもっと財政支出をしないのかというようなことをよく言われておる例を知っておるわけでございますから、したがって巨額に上る国債を新しく発行することが無利だ、そしてしかも国債の発行高は年々これを圧縮していかにゃいかぬというような状況である現在の財政下におきましては、歳出削減ができず国債の増発が許されないということになれば何らかの形で減税をカバーする財源措置を講じなくてはならない。それの許された道は、もう今までの税制度の中で工夫をして税収を増加することよりないのではないかというような感じは、我々としても十分わかるわけであります。
 私ども自由民主党は、責任のある政府与党でございますから、責任政党としてこういった状況をよく考えまして、減税を行う以上は、その減税に対応して現行税制の枠の中で税収を確保することはやむを得ないというふうに考えております。
 ただ、今度の減税を見ておりますと、政府は法人税、酒税、物品税、こういった課目が特に選ばれて増税の対象になっておるようでございますが、なぜ政府は今回この法人税、酒税、物品税といった税目を選んで増税をされたのか、ここのところは国民も非常に注目をしてその説明を求めておるところでございます。そういう点について特にお伺いをいたしたいと思いますし、また、石油税の増税もどういった考えから行うようになられたのか、新しく従来の石油に加えてＬＮＧのような天然ガスの課税も行われるようになったようでありますが、そのゆえんをひとつ大臣から御説明いただきたいと思います。