それで、この施設改善のための費用、これがまた問題なんですよ。例えば、五十九年度は三十六億九千二百万円ですが、国の負担が二億五千万円で、ＮＨＫが三十四億四千二百万円出している。六十年度は二十一億五千百万円で、国の負担が二億六千五百万円、ＮＨＫが十八億八千六百万円。また、六十一、六十二年度につきましても、国の負担がまだちょっと決まっておりませんが、大体四十八億が六十一年度、三十五億が六十二年度と、相当な金がこの施設改善のために使われていくわけですね。総計百四十二億七千七百万円、こうなるわけであります。
 ところで大臣、ことしの政府からＮＨＫに交付する放送関係の費用というのは、十二億三千九百八十三万四千円ですね。五十九年度が十二億五千五百五十三万三千円、マイナス一千五百六十九万九千円になっているのですね。一生懸命設備を拡充してください――やはり送信機がよくないと受信もうまくいかないでしょうね。ＮＨＫの方では、全世界のどこでラジオジャパンが聞こえるか聞こえないかということも調べていらっしゃるし、また中継局をつくることも考えていらっしゃるのですが、いずれにしても金がかかるわけです。これはもうちょっと国として助成をしてもらえないのですか。少し頑張って上げてくれなければ、これはとてもかなわぬですよ。
かなりの金を負担しておるのですけれども、では、あなた任せですな、送信所はどうぞよろしく、こうなっておるのですね。
 大体今のお話ですと、六十二年以降になりますと三百キロワットあるいは百キロワットの送信機が動いていくというようなことでございますが、工期とおっしゃったのですが、その工期のことですか。そうすると全体で、全部動いていくのはいつなのですか。
機器の発注は国際電電の方で一切責任を持ってやっていますので、私の方としては、工期の問題、要するに、全部一社でやると大変工期がかかりますから、そういった意味の分散というようなこと、あるいは外国製品、例えばテレフンケンあたりでは大変すぐれた技術がございますので、そういった技術の導入ということもあわせ考えているというように聞いております。
これは高桑先生が健保の法律改正のときに、そのような意見で本会議で御質問いただいたというふうに記憶をいたしております。元来、今おっしゃいます企業における株主総会等を通ずる手続からいうと、おっしゃることは非常にわかりやすい論議だと私も思っております。今までそういう例が全くなかったかとおっしゃれば、ございます。五十六年に、まずは行革関近法案として政策のあり方、補助率のあり方を先ほども問答しておりましたように決めて、そしてそれに基づいた予算を組んで国会で御審議をお願いした。でございますが、従来からの今度は経緯で申し上げますと、私もちょっと今調べてみましたが、例えて申しますと、今度の同会では提出しております法律が七十九件ございます。その中でいわゆる予算の使い道を決める予算関連法案というのが三十五本あるわけでございます。
 これは過去この十年ぐらいさかのぼってみますと、大体予算関連法案がまず多いときで六十六本なんというときもございますけれども、そのときは法案自体が百二十本あったわけでございますが、半分ぐらいが予算関連法案でございます。したがって、それは従来から国会で御審議いただきます場合には、予算を提出し、そうしてその予算の使い道を決めたその法律が一緒に提出されないのはおかしいじゃないかというところまでがおおむね議論の限界だったかなと。それはその議論はわかりますということで、たしか昭和四十五年か六年からだと思いますが、では予算関連法案についてだけは二月の最終の週の火曜日か金曜日がどっちか、週末により遠い方と申しますか、そこのところで初めから決めて、それならばよかろうと。ちょうどその時期は、常識的に申しますと、衆議院で予算が審議され、おおむね総括が終わって一般ぐらいなときに常識的にはなるわけでございますが、そういうようなときで、いわば話し合いでそういうのが、だからあのとき通例という言葉を使いましたが、そんな慣例とでも申しましょうか、慣行になってきております。が、しかし、したがってこういう手法をとらしていただいておりますが、今度の問題になると、いわば五十六年の行革一括法のときぐらいなタイミングで出して、十分政策論議をした後になすべきではなかったかという趣旨は私も理解できます。
 そこで、このことにつきましては、まず予算編成に際して、一般歳出の約四割を占めます補助金というものを、勢いやはり予算編成する立場からはそこへ焦点をまず当てます、我々といたしまして。そうして各種答申のいわゆる高率補助率の引き下げということ、そして整理合理化ということをやれということに基づいて予算編成を行って、今度の問題は関係各省庁ぎりぎりの調整が行われた結集、それがまさに予算編成の最終日にまでこの問題はかかったわけでございます。したがいまして、そういう状態にできなかったからせめてものという表現は国会の答弁語録としては適当でないかもしれませんけれども、一月二十五日に、じゃ予算と同日に出すことによって我々の姿勢をお示ししようじゃないかということで提出したという経過にあるわけでございます。ただ、今おっしゃった社会人としての企業等の総会等からする常識は私どもにも理解できますが、国の予算ということになりますといろいろ問題点もございまして、すべてその手法で、まあ言ってみれば一つは来年、次の年度の政策を決める国会とそれからそれに基づく予算国会という議論はプロの間でもなされた議論でございますが、通年国会になっちゃうのじゃないかという議論も一つはございます。そうすると、もう少しがらがらぽん——まあがらがらぽんといいますか、崩してみまして、例えば予算は十二月提出するを常例とすると書いてございますけれども、一遍も提出されたことはございません。すると、それらは変えるべきじゃないかとか、いろいろな議論がございまして今日に至っておりますが、この種のことを客観的にどう見るかは別として、大改正は行革特例法の国会のときのようにやった方がよかったじゃないかと言われれば、その議論は私はいただける議論だというふうに思います。したがって、ぎりぎりまでやりましたのでその手法がとれませんでしたというのは事情の説明であり、ある意味においては弁解とおとりいただいてもこれはやむを得ないと思います。