一応私ども外国の立法例は調査いたしてございます。それによりますと、こういう関係の各国の規定はいろいろまちまちでございます。登録証の制度そのものを設けている国、それから設けてない国、登録証がある場合でも、携帯義務を課している国とそうでない国、それから最低年齢につきましても、国によってずいぶん違うということでございます。
どうもその点は、ひとつ私は納得ができないのですな。十四歳までが、何ですか、犯罪構成の一つの区切りだというのですか。そうすると、十四歳以下で外人登録には写真は要らない。それで十四歳以上になった場合にも、十四歳以下で日本に滞在を許された外国人は、十四歳以上になってももはや永久に写真は必要ないのでありますか。もっとも三年ごとにあれはいたしますけれども、一体どうする。十四歳以上になっても必要はないのかどうか、お聞かせ願いたいのであります。
現在の登録法では、十四歳というのは一つの区切りになっております。これは、写真を貼付する必要、あるいは指紋の押捺義務、それから登録証の携帯、提示義務、いずれも十四歳ということで線を引いているわけでございます。これは簡単に申せば、刑法の第四十一条によりまして、十四歳以下の人がやった行為については罰しないということになっております。これは刑事責任能力と言われているものでございますが、それが十四歳になっているということから、そういうふうに登録法でも定めているわけでございます。
タイミングがずれても、これが改められるということになっておりますれば、これで私も了承いたしまして、次の質問に移ることにいたしたいと思います。
 それにいたしましても、この外人登録に対しまして十四歳以下は写真を必要としない、これは一体どういうわけなのか、その理由をお聞かせ願いたいのであります。
もちろん、私どもといたしましては、今度の外国人登録法の一部改正を国会にお諮りする前に、自治省に御相談いたしました。自治省といたしましては、こういうたぐいの改正はある程度まとまったところで国会にお諮りするということで、タイミングが私どもと少しずれるという見通しでございます。
これは自治省の関係ですけれども、「登録原票の写票を分類整理し、」ということは、写票が行かないのですから、分類整理する必要はなくなったわけだ。その点、やはりあなた方はちゃんと自治省との間に連絡なり協議ができていなければならぬはずですが、その点はいかがですか。
大臣が極めて適切な答弁を要領よくやっていただいておりますので、私は実は大臣にはさっき申し上げましたようなこともありまして四つの基本的問題をお尋ねして、その後はどうぞ褒章伝達のためにお出かけくださいという予定でおりました。どうも予定よりも少し早くなりそうでありますが、次なる質問が終わりましたらどうぞ授与式の方にお出かけをいただきたい。そして、今申し上げました基本的なお答えの中から、さて公共投資というのは、言われる四百三十兆円というのを実現するについてはどういう年間の伸びが必要なのか、そのことが本年度予算との関係で一体どのくらいに当たるのか等の中身の話は後で局長等にお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで第四番目は、実は公共事業の平準化の問題であります。
 従来、私どもが地元県から一番強い要求を受ける項目というのは何かといえば、必ずしも経済が豊かでない地域であればあるほど実は公共事業に依存する。その地域経済というのは極めて公共事業への依存度が高い。したがって、地域発展のための社会資本整備の諸事業は、その都市にとりましては即その地域経済を左右する大変な要因になっておりますだけに、できるだけ傾斜配分をしてほしい、目いっぱい公共事業でその地域経済が引っ張っていかれるような、そういう配分に心がけてほしいという、そのような要請がどちらかといえば主流でございました。
 ところが、最近の地元の関係者の要請の一番主なものは何か、第一番手は何かといえば、実は公共事業の平準化ということを希望する声が一番高うございます。
 公共事業を円滑に進めるためには、いわゆる端境期に仕事がないという時期のあるのも困りますし、年度末に仕事が集中して、それこそ夜間作業をやっていかなきゃならぬ、そういう状況に置かれるという、そのような事情も非常に困るわけでありまして、できるだけ年間通して事業が平均的に実施される、そういうことであってほしいということを願うのは当然のことでありますが、その要請が最近とみに強くなったというのは、私は、従来よりもずっとずっと労働事情というのが厳しくなったということではないかなと思います。したがって、労働力の問題であるとかそればかりでなくて、建設資材等の手当ての問題もあります。建設業従事者の労働条件の問題も今触れましたようなことでありまして、これらの幾つかの問題を考えてみますと、どうしても平準化ということをさらに一歩進めなきゃならぬ。
 何が平準化の隘路になっているのかということは、第一にはやっぱり単年度主義という予算の性格から見て、どうしても年度初めにはなかなか予算が通過しない限り発注ができないということになり、ついつい年度後半に仕事が偏るという、そういう状況下にあると思いますが、とりわけ技能労働者の払底というのは大変なものでありますだけに、特に端境期になりまして、ちょうど仕事がなくて失業保険でつなぐというようなときあたりが出てまいりますと、優秀な技能労働者をついつい中央大手に引っ張っていかれる。そういうことになりますと地方の抱える問題というのは、同じ厳しい労働状況の中でもさらに問題はより深刻になっている、そこら辺で今私どもの地域からも陳情の主流が公共事業の平準化として大変強い要望が出ているということではなかろうかなと思うわけであります。
 以上のようなことから、工事の計画的な発注の推進、あるいはゼロ国債を含むその解決手段としての国庫債務負担行為の積極的な活用、このようなことが一つの有力な手段ではなかろうかなと思うんですが、公共事業の平準化のためにどういうぐあいにこのことの解決に取り組むかという基本的な大臣の考え方をここでお伺いをしておきたいと思います。