それでは地方財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 地方財政計画上は地方自治体の財政というのは収支がバランスしておりますので、地方財政、地方団体の財政運営に支障はないというふうに言われますけれども、個別の団体は必ずしもそうでないようで、現在、地方団体は予算編成に四苦八苦しているというのが現状だと思います。そういう中で経済企画庁の最新の地域経済動向を見ますと、各地域の景気動向は今明確に二つに極端に分かれてしまっておるというのが実情だと思います。全国十地域のうち北海道、東北、北陸、中国、九州、四国、沖縄の七地域は景気回復は「足踏み状態」という同じ表現が使われております。一方、関東、中部、近畿の三地域は「緩やかに拡大」という表現が使われておりまして、十地域が見事に二つに分かれた表現になっておるわけでありますが、この三地域がいいのは当然であります。中曽根総理大臣が現在の日本の経済は緩やかな拡大基調にあるというふうに言われておりますけれども、これが当てはまるのは日本のごく一部の地域、面積からいってもそこから出ておる国会議員の数からいっても非常にごく少ない地域だ、決して日本が緩やかな拡大基調という表現に当てはまらないというのが実情だと思います。そしてまた、その影響で地方税収入についても非常に伸びが予想よりも悪いというのが実情でありまして、その一番典型的な例が残念ながら我が北海道でございますけれども、五十九年度地財計画によれば六・八％の伸びであるのに北海道は実際にはわずかに三％であったというふうになっておるわけでございます。
 そこで自治省にお伺いしますが、六十年度地財計画によりますと、一〇・六％の地方税の伸びを予定しておりますけれども、今のところの全国ベースで結構ですから、地方税の伸びについてお伺いしたいと思います。
後段のお尋ね、四月とせずなぜ五月としたかという点でございます。
 今回の措置は一年限りの措置ということでございまして、そういう意味では五月一日から明年三月三十一日までの十一カ月間ということでございますが、この実施時期につきましては、一つは、これに伴いまして小売定価の改定が当然前提にされるわけでございます。したがって、この小売定価の改定の認可の時期を見定める必要があるということ。それから、こういった改定の場合に、通常、消費課税につきましては課税の公平を期するために手持ち品課税を行います。新しい税率がかけられてないものにつきまして、負担の公平を期する意味で手持ち品に課税をするということが行われるわけでございますが、この手持ち品課税につきまして、納税義務者である小売販売業者等に対する周知徹底ということも図る必要がございまして、そういった準備期間がどうしても必要であるということを考慮いたしまして、年度が始まりましてから一カ月後の五月一日より改定を実施したい、このようにしておるところでございます。
ただいま御指摘の、三年なのに一年間はどうしてかというお話でございます。
 御承知のとおり、今、税調におきまして税制の抜本改正について検討がなされております。したがいまして、このたばこ消費税につきましては、その妨げとならないようにという考えのもとに一年間ということにいたしたものと考えております。抜本的な税制改正がどういう形で出てくるか、それはまだ審議の最中ですからわかりません。したがって、具体的に六十二年以降の措置をどうするかということは言える段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、どのような形で抜本税制改正がなされるにしても、地方の財源の確保ということは絶対図っていかなければならない、そのように考えております。
 なお、四月一日、五月一日という点につきましては局長から答弁いたさせますが、単純な事務的な問題であるというふうに聞いております。
今回のたばこ消費税の引き上げは六十一年度の国庫補助金の削減との関係で出てきたものと理解しております。この削減措置は三年間の措置というふうになっておりますが、たばこ消費税の引き上げは六十一年度限りとなっておるわけでありまして、三年間の措置に対する財源対策でありながら、これを今年度一年間にした理由。また、六十二年、六十三年はどうするのかということ。そしてまた、これは四月一日から始まる六十一年度でございますが、引き上げ措置は五月一日からというふうになっておりまして、この辺がちょっと整合性がないような感じがいたします。この二点についてお伺いしたいと思います。
あいまいな答弁だけれども、十四日に大蔵大臣によくただすからいいけれども、第一項で三年間の暫定措置として、後で重大な基本的な変更はやらないということを言っているわけですから、今の大蔵省の答弁とは違うのですよ。そういう点は自治省の大臣以下答えたように自治省側はそういう理解をしておるわけですから、私も十四日に大蔵大臣によくただしておきますが、大蔵の事務当局もその点ははっきり自治省側の解釈を聞いておいて、誤りのないように対処をしてもらいたい、このように思っております。
 一応交付税に関する質問を終了いたしまして、国鉄と運輸省においでいただいておりますので、地方交通線の問題に関連をして若干お伺いをいたしたいと思います。
 本年の二月十九日の朝、群馬県太田市の高林、がんセンター東毛病院で新井整と言われる大間々町長が心不全のため逝去をされました。国鉄足尾線存続期成同盟の会長でありまして、まさに足尾線存続の悲願を燃やしながらの壮烈な戦死でありました。国鉄足尾線の廃止予定が論じられて久しいわけでありますが、地元の市町村は栃木県の足尾町と群馬県勢多郡の東、黒保根村、群馬県山田郡の大間々町と財政的にも余り恵まれていない町村であります。特に足尾町のごときは、かつて古河鉱業が銅を採掘しておった当時は三万八千人を数えた人口が、現在では外国から鉱材を買っての製錬のみとなって、人口は五千五百人というまさに存在をするだけの超過疎の町になってしまったわけであります。
 しかし、古河鉱業の今の世界に冠たる自溶製錬法という製錬技術を誇る製錬所は日本の鉱業界のためにも何としても残していかなければならないものでございます。もし足尾線がなくなれば古河鉱業は撤退をすることになり、足尾町は壊滅をしてしまうことは明らかであります。この点からも足尾線はどうしても残してもらわなければなりません。
 鉱山跡の観光化の問題もようやく人を呼び始めておりますし、水をたたえるようになった草木ダム、いわゆる草木湖も風光の明媚さと相まって人の足を引くようになってまいりました。かつて草木ダムをつくるときの水資源公団との約束では、足尾線は必ず存続するという一項があるのでありますが、相手が水資源公団でありますからけんかにはならないといえばそれまででありますが、水資源公団は当然当時運輸省や国鉄と相談をして東村との協議事項の中の一項に盛ったと思うのでありますが、その点についてはいかがでありますか。これは国鉄ですか、運輸省ですか。どこだかわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。