これは非常に税の議論としてやや冷ややかにお受け取りになるかもしれませんけれども、考え方は、要するに自動車になぜ物品税をかけているかといいますと、快適性とか迅速性といった効用に着目して、そこに担税力があるというのがこの物品税の理屈になっているわけでございますが、歩行の困難な身体障害者の場合には、自動車の持つ便益性というのは通常の方のような快適性とかあるいは迅速性といった効用以前の、いわばそういう例えがいいかどうかわかりませんけれども、足がわりといったような、普通の人が歩くかわりの用具である、そういう基礎的なものでございますので、それに課税するのは物品税が消費に担税力を求めるという考え方から適当でないということで免税にしてあるわけでございます。
 ただそういう観点に立ちますと、用途免税というのは非常に手続が複雑でございまして、というのは物で区別がつかないものでございますから、今の自動車の場合でも福祉事務所長さんの証明か何かをいただきまして、一定の要件が決めてあるわけでございます。したがって、お買いになる場合も、それから売る人も非常に手続が煩雑であるという問題もございます。それから今申しました自動車のような便益性の問題等、今、委員が例示としてお挙げになりました盲人の方の全自動の洗濯機でございますか、これは理屈といたしましては全自動の洗濯機の効用ということになりますと、なかなか効用の区別がつかないという理屈もあるのだろうと思うわけでございます。それから単体としての価格でございますね。自動車の場合非常に高うございますから、税負担額も高い。今申しました。途免税の場合の手続上のいろんなコストの問題もございます。そういった総合判断で、現在御指摘のとおり、全自動の洗濯機のようなものは用途免税の対象にしないということでございますけれども、今後物品税の課税範囲をいろいろ広げていかなければならぬという状況にもございますし、この辺非常に難しい問題でもございますので、今直ちにはかばかしい結論を申し上げられる段階にはないということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
物品税につきましては、委員御案内のとおり、これは文字どおり物税でございますので、今の物品税でも例えば盲人の方の専用の時計とか、ライトバンなんかでリフトのついたようなもの、これは物品税法施行令の別表で規格非課税にしているわけで、課税の範囲の外に出してあるわけでございますが、そういう物によって区別がつかない場合の制度といたしまして、そのほかに用途免税というのがございます。特別の用途に使われる場合にはこれは免税にするという制度がございまして、これは使われる方とそれから使われる物品について、これも政令、省令で細かく規定してあるわけでございますが、現在、身体障害者の方で歩行の不自由な方の自動車、これは用途免税にしてございます。
大蔵大臣にこの際お願いがあるんですがね、障害者の人たちの一物品税の免除について。例えば目の見えない人の自動洗濯機、これは免税にしてもいいんじゃないかと思うのですが、こういうことをひとつ御検討いただけますかどうか。
これは先ほども私申し上げたのでありますけれども、高齢化社会というものは間違いなく極めて急ピッチにやってくるのであります。ということはつまり、今まで六・二人の人が一人の老人を支えておったものが、四人になり三人になっていくわけでありますから、年金の場合は今の保険方式をとっていく限り、これは保険料を、つまり負担を低くして給付水準を高くするというような制度は、どんなに知恵を絞っても今日の厳しい財政の中で出てまいりません。しかし、そういう中でやはり年金制度というものをより安定したものにするために今回の改革案はお願いしておるものでございまして、かなり国民の皆さん方にも御負担をちょうだいすることになると思いますけれども、今の基礎年金五万円、五万円、合わせて夫婦で十万円、またさらにこれから考えていく二階建て年金で、将来にわたっても平均賃金の七〇％を下回る程度の給付ができるようにしようという今回の改革案が精いっぱいのものではないかと考えておるわけでございます。
そこで、総理と厚生大臣に伺うのですけれども、今まで論議をしてきましたのを踏まえまして、やはり後の世代が十分な理解、合意が得られてこそ制度というのは確立すると思うんです。今まで数字を示されましたものは、私はこれからの若い世代の人たちから本当に合意を得、協力が得られるものかどうか、非常に心配すみんですけれども、総理はいかにお考えですか。あわせまして厚生大臣からもお答えをいただきたいと思います。
アメリカのように、自由に職業を選択をして、自分の責任においてまた選択をして移っていくという傾向が、日本の若手の中にも広がってきておることは私も承知をしております。
 この間、新宿の職業安定所を私は見学をしましたけれども、確かに受給者の方々がたくさん、ちょうど初めての方々がお集まりでして、その方々は、どちらかというと若手の方々、女性の方々も多いです。定年になって深刻な顔をしているような人はまず少なかったですけれども、そういう傾向はなるほどなと思いました。しかし、それはそれで否定すべきものではないでしょうけれども、日本の経済は一挙にして変化するというわけにもまいりませんし、社会の慣行、雇用システムというものも一遍に変化をさせるというわけにはいかぬと思いますね。今日、ここまで日本が来た一つの大きな原動力というものは、もちろん勤労者の質が高かったのですけれども、労使関係、なかんずく終身雇用制度というものがありましてやってきた。外国のように簡単にレイオフしない、頑張ってやっていくのだ、一つの家庭みたいな気持ちでやっていく、それがいろいろな意味でよかれあしかれあるとしても、そういう終身雇用制度が柱になってここまでやってきたことだけは、諸外国にない一つのメリットではなかろうかと私は思っております。しかも、それをベースにしながらここまで世界第二の豊かな国になってまいりましたし、それから昔と違いまして、第二次産業が大宗でしてあとの産業はその次という位置ではなしに、今逆転しておるような状態で、三次産業だとか新しい先端産業も出てまいりますし、女性も進出してまいりますし、こういう大きな変化のときになりますれば、それはやはり自分に合った職業選択をしたい、こう思っておられる方々が出てくるということも一概に悪いとは私は申されませんが、ですけれども、安定所などで聞く程度では、安定所が全部が全部お世話しているわけではないと思いますが、どうも簡単に転職をされる、いいところへ行く人もあるけれども、トータルとして見るとどうもプラスではなさそうだというふうに、現場の職員は非常に心配をしておりました。というようなことで慎重な配慮も求めたいという気持ちも持っておりますが、それは自分の責任でおやりになることですから、そこに若者が、新しい産業分野が開けているのですから、チャレンジすることは悪いと私は申し上げるつもりはございません。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕