それでは、関連して次の問題を若干お尋ねします。
 造船の関係でありますが、造船設備の削減、これは三月三十一日で一応終わったと思うのですが、その終わった状況について、これからどうするのか、あるいは不況カルテル、操業短縮の問題ですね、これも公取から一応の認可が出て引き続きということになっているようでありますが、こういうものはどういうふうになっているのか、それをお聞きしたいと思います。
基本的には、法律から政省令に任せている部分がございます。特に係数その他は技術的な事項でございますので任せております。これについては、条約が片方でありますし、それから先ほど申しましたような内航船に関します特別な係数もございますから、こういった技術的な省令を決める場合には、もちろん法律での協議と同じように、影響がないようにということを確認するために、関係省庁で確認をし合うということは考えておりますが、それ以外にはございません。
この法律改正に当たって、関係省庁との間に覚書というか、何かこれの解釈とか適用とか運用についての覚書とか、あるいは交換した書面というか、あるいはこれからしようとするものがありますか。
 いや、なぜ聞くかというと、法律の裏でお役人同士が、こういういろいろな法律を出す場合とか制度をやる場合、勝手と言ったら語弊があるが、いろいろなそういう覚書とか何かを取り交わしている面が非常に多いのです。だから、念のために聞いているのですが、ありますか、あるいはやるつもりがありますか。
私どもも、エネルギー需給暫定見通し、それから近くまた得られる計画なども含めまして長期見通しを立てなければなりませんが、やはりその中心となるエネルギーは、最近の油の教訓から申しまして、政府としてはどうしても石炭と原子力発電にウエートを置いているわけです。特にその中でも、原子力発電所はいろいろな抵抗もありますので、石炭ということを頭に置かざるを得ませんし、そうなれば国内炭の開発、それから海外炭の輸入というようなことについて万全の措置を講じなければなりませんし、発電所の設置についても、代替エネルギーとして石炭ということにウエートを履いて開発あるいは促進、そういうことを進めていこうという方針でございます。
時間がありませんから終わりますけれども、ただ、たとえば原子力が安いといえば、原子力の運転熱が高まれば原子力発電所を運転するわけでしょう、ベースロードとして。油より石炭が安ければ——これからできるものは油より高いものにはならないと思うのです、いまの価格水準で言えば。そうすると、できるだけやはり石炭もベースロードとして運転をする、油の方はできるだけ運転をしない。そのことがまたいまの国を挙げて進めている石油から他のエネルギーへの転換になるわけですね。だから、どこに視点を置いて、どういう基礎に立ってやるかという決意が非常に重要だと思うのです。もちろん石炭火力については、建設のためには原子力と同じようにいろいろな問題点がありますよ。
 いずれまたゆっくりやりたいと思うのですけれども、そういう意味で、やはり電力会社自体も上限の目標に向かって、せっかくいま、国民的に見ると九州から北海道に至るまで、裏日本から太平洋岸に至るまで、石炭火力に対してはむしろ原子力よりも歓迎しますという傾向は否めない事実なんですから、そういう点を特に強く要請をして、私のいまの質問についての大臣の所感をお聞きしたいと思うのです。
石炭のたく量という点につきましては、混焼率なりあるいは石炭火力の利用率ということで大分違ってまいりますので、いろいろな数字がございますが、私どもとしては、先生いま御質問されました上限の数字に行く可能性が強い、あるいはそういうふうに電力会社としては電源構成を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、石炭のあれで言いますと、大体一千万キロワットに対して一千三百十万トン、六十五年には二千二百から二千三百に対して二千六百七十万トンから三千二百九十万トンという必要量が想定されておるわけです。しかし、当初の計画、需給見通しの組まれたときの見当はこれを上回っておって、大体六十年には千四百五十万トンから千六百五十万トン、六十五年には三千八百万トンから四千二百万トン、石炭に換算すると、この水準が大体いまの通産省のエネルギー調査会の需給見通しの場合の数字だ、私はこう思うのです一したがって、いまの傾向としては下限の数字じゃなくて、後で述べた上限の数字の方向に努力をしておるし、これを実現する方向で進めておる、こう受けとめていいですか。
先ほど御指摘がありましたような、私の言葉が少し悪いかとも思いますが、誇大広告をしてという形に出しちゃいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、そういう問題を先ほどの傾斜配分のときに具体的にどういうふうに入れておるかということは若干まだ私勉強が足りません。しかし新しい学校の場合に特にはっきり出てきますことは、確かに最初、校舎も大切ですし環境、雰囲気も十分考えなければならぬのでありますが、学校経営の中全体に、学校の雰囲気の中に一つの何と申しますか気魄が盛り上がっているようなものが学校を始めますときは必要であります。そして伸びていきますときには必ずそれがあるものでございます。それが片一方、経営のためでございましょうけれども、よく間々世間で言われましたように、学校を始めましたところが、まず入学のときに寄付金の多寡によって決めるというような、そういうところに出してしまったところでは、そういう一種の気魄がなかなかないものでございます。そういうことも十分考えながら指導していかなければなりませんが、気魂であるとか何とか私いま妙なことを言いましたが、これを傾斜配分の中にどういうふうに入れるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、そこらの学校の判定する場合にかなり重要な要因ではございますけれども、傾斜配分の中に計算をどうするかという、私も実はまだ事務当局の諸君もその点の計算をよく勉強もしておりませんので言いかねると思いますが、伸び得る学校というものは何とか陰に陽に重点的なものをやれれば一番ありがたいことだと思っております。