学校給食が円滑に行われます場合に、当然その前提としてその食材料が良質で、かつできるだけ低廉な価格で、そしてまた安定的に供給されると。またそれの確保を図るということが前提になろうかと思うわけでございます。
 具体的にその食材料の購入に当たりましてどうするかということになりますと、実態的にも、例えば学校が個々に購入しているケース、あるいは市町村が一括購入しているケース、あるいは給食会等を設けて購入しているケースもございますし、また一方で、御指摘のような協同組合をつくって、そこから一括購入しているケース、あるいは競争入札でやっているケース、あるいは随意契約でやっているケース、さまざまでございます。こういうことで私どもそれをどういう形で購入するかという具体の問題につきましては、学校給食の実施体である市町村等がやはり地域地域の実情を踏まえまして決定するというのが適当で、一律的にこうあったらいいということがなかなか一概に言えないのではないかというふうに考えております。ただ、その場合に当然法令あるいはそれぞれの市町村の会計規則等々にのっとるのはもちろんでございますし、御指摘のケースのように、談合といったようなことがあってはならないのはもとよりでございますが、それらに留意しつつ、それぞれの地域の実情を踏まえて市町村が決定していくべき事柄ではないだろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
 なお、具体例としてお示しの倉敷市の場合につきまして、私ども県教委を通じていろいろ実態を伺っているところでございますけれども、現在までのところ、学校給食物資の購入に際して特段問題があったという報告は受けておりませんが、御指摘でもございますので、引き続きその実態の把握には努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
牛乳は御指摘のとおり、特に成長期にございます児童生徒にカルシウムあるいはビタミン剤といったようなものが不足しがちでございますので、望ましい食習慣の形成を図る上でも欠かせない食品であるということから、全体としてその飲用を図ってきたところでございます。御指摘の土曜日の牛乳飲用の問題につきましても、かつて文部省と農水省との連名の通達で、その促進を図り指導してきたところでございます。
 現在の状況は、土曜日の牛乳飲用を行っております学校は、牛乳飲用実施校の約二六％という状況になっておりますが、文部省としては、御指摘のように、牛乳摂取の重要性にかんがみまして引き続き、ただ地域の実情もございますので、それらも踏まえながらその推進を指導してまいりたいと、こんなふうに考えております。
もう一つミルクの給食でございますけれども、学校給食において牛乳の飲用の促進を図るということは、これは常々行われておるところでございまして、特に土曜日の牛乳の飲用の普及と、そして学校行事の日にも飲用するということで、年間日数増を図るということが農水畜産局長さんともにいろいろ促進の努力をされておるところでございますけれども、牛乳というのは完全な栄養食品でございまして、生徒の体位、体力の向上にも非常に役に立ちますし、また非常に最近厳しい酪農の発展のためにもミルク給食の充実ということが大切ではないかというふうに思います。調べてみますと、生の牛乳の消費の一四％ぐらいが学校給食に充てられているというふうなことが実情として出ておるようでございますけれども、土曜日の牛乳飲用の普及について一層努めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
米飯給食のさらなる普及という観点からは、私ども当面、全体的には週二・二回という状況になりましたけれども、既に二回やっているところについては週三回、あるいはまた、まだ週二回になってないところは週二回、十分でないところは週一回でもという形で全体の米飯給食の普及を図っているわけでございますが、御指摘の大都市周辺におきます米飯給食につきましては、やはりまず何よりも御指摘の炊飯施設、設備というものを十分整備する必要がございますので、私ども今後とも、これらの補助制度もあるわけでございますので、大都市における米飯普及がなされますように指導をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
第一次石油ショックが起こるまでは、先生御承知のように、安いエネルギーということでふんだんに使うということだったわけですが、当然石油ショック起こりましてから省エネルギーということ、それから脱石油、あるいはそれがうらはらをなすわけですが、代替エネルギーの促進ということでございまして、どちらかというと量の確保、セキュリティーというのは量の確保にどちらかというと重点があったということだと思います。ただ、最近の情勢から見まして、当然石油需給は緩和したということは一つの要素ではございますが、しかし、これももちろんいつまで続くかということでございますし、また中東の情勢等もいろいろと不安、不穏でございまして、そういう意味から、基本的にはセキュリティーの確保、量の確保ということにつきまして基本的な問題が変わっているわけでは決してないと思います。
 ただ、エネルギーにつきましては、ただ単に量さえ確保できればどんなに高くてもいい、あるいは石油でなければ何でもいいということではございませんで、やっぱりそれに依存していく国民経済、産業、民生というものは、やはりできるだけ安いエネルギーの確保ということも必要なわけでございまして、そういう意味で、何とかセキュリティーの確保を基本としつつもコストにも注目するということで考えたのが今回の背景でございます。
 それからもう一つは、いわゆる省エネといいますか、産業構造の変化といいますか、そういうことから、従来石油を含めるエネルギーというのは、ＧＮＰとともに相当な伸びを示しておったわけでございます。五十五年度以降、すなわち第二次石油ショックを契機といたしまして、むしろＧＮＰは伸びるけれどもエネルギーの消費は落ちるというような新しい時代、これはまあいつまでも続くわけでございますが、そういう客観情勢の変化がございまして、去年の四月に総合エネルギー調査会で出されました見通しというのは、現実との乖離が大きくなり過ぎたということで、そういう新しい事態も踏まえまして、現実に合ったエネルギー見通しをつくるということももう一つの目標であったわけでございます。