老人保健福祉計画の策定につきましては、かねてより各自治体に向けまして作成マニュアルのお示しをしたり、職員の研修を図るなどの準備の支援を行ってきたところでございます。
 こういったことも踏まえまして、現在約三割の市町村で計画が作成中でありまして、また残りの市町村におきましても実態調査が実施されているところでございます。
この計画は、お年寄りの皆さんが身近なところで福祉医療のサービスを受けられる、こういうことで、地域によって各市町村は平成五年度じゅうに計画を出すことになっているわけです。市町村の小さなところは非常に施設面で問題が出てきておるわけでございますが、そのような全国三子三百の市町村に対しての的確な指導というのはどのように行われておるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。
まず、在宅福祉関係で申し上げますと、平成三年度まで実績が出ておりますが、ホームヘルパーは目標の十万人に対しまして約四万八千人が充足できております。ショートステイ、デイサービスも比較的順調な経過をたどっております。
 入所型の施設について申し上げますと、特別養護老人ホームは二十四万床に対しまして平成三年度十八万六千床の整備が行われました。老人保健施設は二十八万床に対しまして五万六千床、ケアハウス等につきましては十万人の目標に対しまして二千五百人分ということで、ややおくれを見ているのが実情でございます。
時間が余りございません、大分おくれているようでございますので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。時間の範囲内で私は終わる予定をいたしておりますので、答弁の方も御協力をいただきたいと思います。
 既に通告をいたしております高齢者福祉推進十カ年計画は、今も議論があったところでございます。厚生省はゴールドプラン、十カ年計画ということで高齢者に非常に希望を与えておるわけでありますが、今日までの進展状況はどのようになっておるのか、特に重点事業の推進状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。
先生から先ほどから御指摘がございました社会福祉関係の施設にお勤めになるいわゆる社会福祉事業従事者の確保というのは、大変大きな問題でございます。
 昨年の六月にいわゆる福祉人材確保法というものを制定いたしました。この人材確保のための基本指針の策定、福祉人材センター、さらに福利厚生センターの設置など人材確保対策の基盤整備を図っていこう、こういうねらいでございます。
 この法律を踏まえまして、来年度早々には人材確保のための基本指針を策定いたしまして、いずれにいたしましても、社会福祉施設で働く人々あるいはホームヘルパーを中心としたいわゆる社会福祉事業従事者につきましての、先ほどから御指摘がございます処遇の改善あるいは資質の向上、こういった面を多方面からひとつ抜本的に考えていく決意でございます。
今のような答弁は、福祉施設の実態を十分把握していないからそういう答弁になるのです。現場に行ってきちんと把握してくださいよ。そうでないと、本当にあそこで働いている人たち、今私が質問しても、重度化がどんどん進んでいる、それからまた重複障害児も多くなっている、あるいは高齢化もしているという実態を数字できちっと把握もしていないで、これだけで十分対応できるお金だ、そういうことであれば、施設に希望する方々が採用し切れないくらいたくさん集まってくるのではないだろうかと私は思うのですが、現実は違いますね。
 だから、例えば長野市では公務員と同じ給与を払う、あるいは同じ待遇をするという条件で、実は二年前は百三人だったけれども、今度はヘルパーが百二十一人にふえた。東京都内なども、神奈川とかそういう財政力の豊かなところはかなりな手当てをしている。そういうところとの格差が、全国的に地域格差、公私間の格差、そういうものが実はだんだんと広がっているというのが実態ですから、そういう実情というものを把握した上で、そしてさっき申し上げた基準、職員の見直しをやらないで措置費の中の運営費でそれをカバーするというのは、やはり福祉政策の安上がりではないでしょうか。内容がどうなのかということをきちっと十分把握して初めて前に進むことができるのですね。そういう実情を把握して、前に進むために見直しを今後慎重に検討する、こういうことを私は大臣に期待したいと思うのです。
 大臣、ひとつそういう場所を見て、十年後後悔しないように今から対応を真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。
後のことも非常に疑問があるのですが、上げるというそのこと自体になぜＮＨＫだけが責任を負わなければならぬのか。ＢＳ２ｂに補完しなければならない理由があるから補完するわけなんだから、ＢＳ２ｂの一環として開発事業団、いわゆる国とＮＨＫが責任を分け合って補完の措置を講ずべきなんですよ。それを何もＮＨＫだけが補完の措置を講じなければならぬというその理由が私にはわからない。しかも、本来、衛星というものは幾つあろうと、これなら絶対ということはないはずですよ。逆に、一つでもうまくいくかもわからない。そういう性格のものなんですよ、衛星というものは。来年の夏にはＢＳ３が上がるのですよ。その次は、ａだからｂになりますかね、ｂが裏に上がるわけでしょう、補完として。ところが、さっきからお話があるように、これは一年間しか実際には使えないものなんですね。一年間しか用をなさないものなんでしょう。そうなれば、これは明らかに補完でしょう。これから先ずっとＮＨＫが使っていくというものではなくて補完なんですよ。その補完的な措置を講ずるのに、共同で開発した国、宇宙開発事業団にはなぜ責任がないのか、それを聞きたいのです。これは、ＮＨＫのお話は今、島副会長から聞きました。急を要する、やむを得なかったとおっしゃいますけれども、指導監督の官庁として郵政省はどうお考えになっているのですか。