今お答えになりました一、二の点につきましては、これは大体わかるんですよね。第三番目に、航路を逸脱したということに対する真相が、これが結局まあ我々もわからないし、国民も一番結局わからないんですね。だから、これはもうブラックボックスがもうないと、みんな死んだということで、これはもうこのままだということですか。
大韓航空機事件の調査といたしまして真相を究明しなくてはならないのが、大きく分けて二点あると思います。第一点は、もうこれは明らかでございますが、ソ連もそして認めておるわけでございますが、ソ連がこれを民間航空機を撃墜したということでございます。その大韓航空機に対する要撃の過程において、通常の国際ルールを守らなかった疑いが非常に強いということは、ＩＣＡＯの報告書でも多数で認められておりますので、この面については事態は相当はっきりいたしておると思います。
 もう一点は大韓航空機が航路を逸脱した原因でございますが、ここにつきましては大韓航空機のブラックボックスが回収されておりません。また、乗員その他の方がすべて亡くなっておりまして、証言がとれないということもございますし、ソ連側からの資料の提供がないために、推測の域を出ないというのが現状でございます。
政府の答弁は理解できないことはないんですが、結果として、もう国民の大多数は、結局もう時間がたってまあうやむや、やみの中に真相は葬り去られてしまっていると、こういう受けとめ方がもう大多数だと思うんです、この問題についてはですね。したがって、その点について外務省の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても大韓航空機事件の真相究明、これは非常に重要なことであると考えております。ただ、本件は非常に異常な事態でございまして、私どもといたしましてはやはりこの真相究明というものは国際的な、中立的な機関で行われるのが一番よいという考えから、まず事件勃発直後国連の安全保障理事会に提訴いたしまして、安全保障理事会で真相究明の努力をいたしました。さらに、引き続きまして国際民間航空機関におきまして専門家を入れた国際調査をするということを積極的に推進いたしまして、国際民間航空機関では調査団を設けまして、我が国に参りましたときはそれに全面的な協力をいたしました。
 なお、国際民間航空機関の報告書は一昨年末作成されておりますが、この調査をするに当たりましてソ連当局がほとんど協力をいたしませんでした。まことに遺憾であると思っておりますが、国際民間航空機関の場におきまして、ソ連に対して協力をするよう繰り返し呼びかけております。また、外務大臣が昨年の二月と九月グロムイコ外務大臣と会談されました際にもこの問題を取り上げまして、真相究明についてのソ連側の誠意ある対応を強く求められた次第でございます。
次に、外務省に重ねてお尋ねをいたします。
 大韓航空機撃墜事件の問題でありますが、この日本人乗客二十八名の遺族に対する補償問題について尋ねたいと思います。
 その前に、国会の決議も第百国会で決議をいたしましたが、六項目にわたりまして国会決議を衆参両院とも、内容はほぼ一緒ですが、やっております。その第一項にあります真相究明について「あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含めて可及的速やかに全貌を明らかにすること。」、この国会決議に対して外務省としてはどのような努力をしたのか。どうもうやむやになっておって我々はわかりにくいんですが、具体的に報告をしていただきたいんです。
ぜひお願いをいたします。ということは、それは招待するということは効果はいろいろあるでしょう。ただ、国費は一体どのくらいかかるのかというのをやっぱりどこかでつかんでおるはずなんですね。私はそれを内閣に聞きますと、いやそれは外務省と、外務省に聞きましたら、いやそれは警察庁に聞かなきゃわからないと言って、もうたらい回しなんですよね。ですから、この部分については一括して外務省で、じゃ皆さんからの大体の数字でいいですから、集約して後日報告していただくということですね。
聞いているのは外務省だけで掌握している数字じゃなくて、特に警備当局が非常に全斗煥さんとかレーガン大統領、こういう人がおいでになったときはたくさんかかったと思うんですね。そういうトータルで大体、端数はいいですから、どのくらいかかったか、それを聞いておるんです。
今御指摘の実績ベースでの話になりますと、五十二、五十四、五十五、この年度間では七割を超えた引受比率になっております。先生の御指摘のとおりです。しかし、その後は六〇％台に入りまして、ここ三年ばかりは六〇％そのものなんですが、これは極めて技術的な問題でございまして、まず資金運用部の引き受けというのは補償金総額の六割について行われてきたわけでございます。ところが一方、患者の県債は補償金支払い総額か資金不足額のいずれか低い額を基礎としてやっておる、こういうことでございます。つまり、この制度が始まった五十年代の当初におきましては、補償金支払い総額を県債の発行額が下回るというようなことになっておりました関係で出てきた数字だと御理解いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。ところが、近年は県債発行額が上限をいっぱいに張りついておりますので、そういうことで六割になって実績値もそうなっている、こういうことなんでございます。
 そういう意味で、それは前提のお話なんでございますが、なぜ一〇〇％引き受けられないかということでございますが、県債の方式というのは、私どもいろいろ考えた上こういうことでやってまいる必要があると思っておるのでございますけれども、要するに、この引受比率というのは民間もそれなりの役割を果たしてもらいたい、こんなような気持ちでございまして、この引受比率をどうするかというのは資金運用部のあり方の一つのあらわれ、こういうようなことになっておるわけでございます。