労災保険につきましては、私ども統計の区分といたしまして、その他の各種事業という中に警備業が含まれておりまして、警備業だけを取り出しての実は数字がないわけでございます。労働災害発生状況につきましても統計はその他の事業という区分でございまして、必ずしも十分に把握ができておりませんが、ただ、労災保険料率から申しますというと千分の五と、最も低い料率のグループに入っているわけでございます。
 なお、先生御指摘の、警備業の労働災害発生状況あるいは労災保険の徴収適用の状況ということは、私ども今後勉強させていただきたいと思います。
それはひとつ厳重に注意をしていっていただきたいと思います。
 それから、さっき基準局の課長にちょっと一つ忘れたんですが、警備員たちの労災保険といいますか、労災補償みたいなものは、かなり危険な仕事もやっておるわけだから、出ているかどうか。そしてまた、労災保険というふうなものが完全に加入され、保険料もきちっと徴収されているかどうか、この辺はどうですか。
現行の警備業法第八条でも、「警備業者及び警備員は、」「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」という基本原則が明示されておるわけでございます。どのような職業につかれる方も同じだと思いますけれども、特に警備業務に従事される警備員が、いやしくも団体の正当な活動に干渉するということがあってはならないことは言うまでもないわけでございます、そういった面につきまして今後も指導監督を強化しながら、この基本原則に準拠した警備業務の適正な実施を図っていくように指導してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
それはピケ破りそのものが非常によくないと思いますけれども、まして、事もあろうに警備員を使ってピケ破りをやったり、暴力団まがいに労働組合に圧力を加える、こういうふうなことになったら、これは何のために警備業法なんかをつくったのかわからない。ですから、ひとつ警察庁の方もそこら辺厳重に考えていただきたいと思うんですが、どうですか、この辺は。
いま御指摘ございましたように、いわゆるガードマンをピケ破り等に使う場合があるかどうかと、こういう御質問でございますけれども、遺憾ながらこういうような事例をすべて系統的に把握はしておりませんが、われわれが承知している感じを申し上げますと、そもそもこの警備業法ができましたとき、たしか四十七年だと思いますが、この法律ができるに至った背景の一つと申しますか事情の一つに、やはりガードマンをいろいろ労働争議等の場で使うというような事例が多々あったというようなことが一つの事情になっているというふうに承知しているわけでございます。
 最近、そういうような事例は少なくなってきてはいると思いますが、全然なくなったわけではないというふうに承知をしているわけでございます。
 今後ともいろいろと実態の把握につきましては努めてまいりたいと思いますし、そういうようなことのないようにいろいろ適切な指導というのは場合に応じてやらせていただきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
警察庁の方、お聞きのようなことで、労働時間についてはもう一般の民間企業よりも圧倒的に多くいろんな違反が行われている、それから賃金についてもこれは決して高くはない、そういうふうなことで、警備員の人たちも、それは数はものすごくふえているし、年齢もかなり高いということはありましても、とりわけ労働時間の問題、これは仕事の性格からして非常にむずかしいところがあると思うんですけれども、それにしても基準法をちゃんと守ってやってもらわないと困る。そういう点で、お聞きのような状態で非常に違反が多いわけですよ。ですからこの辺はひとつ、警備業をりっぱに育てるというのは結構だけれども、それと同時に、片方やっぱり警備員たちの労働条件の問題についても重大な関心を持って、業者団体でもかまいませんから、そういうところを通じてひとつ指導を厳重にやっていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから次に、労働問題ですけれども、たとえば警備員をピケ破りなんかに使ったというふうな実例はありませんか。これは労政局。
これは全国的に調べましたのは、若干古くなりますが、昭和四十八年七月に調べた全産業とそれから警備業との監督指導結果の対比を見ますと、たとえば労働時間関係の違反を見ますというと、全産業平均の違反率は一〇・四％であるのに対しまして警備業関係では五一・五％の労働時間に関する違反というものが挙がっております。それから割り増し賃金につきましては、全産業平均で六・九％の違反率でございますが、警備業界につきましては三八・六％というふうな違反率が挙がっておるところでございます。
供託金制度につきましては、先生から御指摘をいただいたとおりでございますが、新しい制度のもとにおいて供託金制度を存続する以上、没収という制度が全くなくなってしまうのもどうかと思います。そういうことでこの点については長時間かけていろいろ検討いたしたわけでございますが、どんな政党でも法律上は五十名まで名簿に載せられるわけでございます。そうなりますと、公営の費用も非常にかかるし、一人、二人しか当選させる能力のないところが五十名出すというような形になりましても非常に国民にわかりにくくなるという心配もございます。そういうことで、供託金の没収点というものをそういう角度を入れながら眺めたらどうかということになりました。
 結論的には、当選者の二倍を超える以上の者はこれは没収だということにしたわけでございます。私どもは、この二倍が理論的な根拠がある、絶対であるとは申しません。あるいは二・五倍がいいのか三倍がよかったのか、その辺は私どももわかりませんけれども、まあ倍という通常に使われる観念を取り入れたということでございます。
 先般もお話を申し上げましたように、逆に没収される者が多く出て困るじゃないかというお話がございました。これは各党における一つの選挙の戦略、戦術の問題であろうということを申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、供託金制度を存続する以上、没収点を決めておく。当選者が出れば没収はしないというような決め方も確かにあるかもしれません。しかし、そうなりますと、先ほど申し上げましたように一人しか当選者が出ないようなところが五十名名簿いっぱいに載せてくる、こういうことになりましても選挙制度としては混乱するし、いかがかということで、二倍に踏み切ったというふうに御理解を賜りたいと思います。