お答えいたします。
 まず実態調査の関係でございますけれども、色覚異常の方々の採用を制限している企業の業種あるいはその職種というものを網羅的に体系的に把握するというのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、労働省といたしましては、各公共職業安定所へ出された求人につきまして、色覚異常を不可とする求人条件を付している、こういうものについて抽出調査を行ったところでございます。
 その結果で見ますと、調査いたしました求人件数のうち色覚異常を不可とする求人件数の割合でございますが、一般求人、これは新規学校卒業者以外の求人ということになるわけでございますが、一般求人で一・一％、それから大卒等で一・二％、それから高卒を対象とした求人で九・三％となっておりまして、全体といたしましては一万八千九百六十件の求人を調査いたしたわけでございますが、そのうちの六百五十二件、三・四％という率に相なっております。
 この三・四％の中身でございますが、これら色覚異常を不可とする求人の業種を見てまいりますと、やはり出版であるとか印刷、繊維、こういった業種の割合が高くなっておりまして、例えば今申しました業種の現場技能者について見てまいりますと、一般では七七・七％、それから大卒は五・三％、高卒では六五・七％を占めております。大卒が低いわけでございますが、大卒の場合は、今申しました業種に係る営業職、これが五七・八％、こういうような状況に相なっております。
 こういう状況も踏まえまして、色覚異常を不可とする求人というのは、これは委員御指摘の点もございますが、やはり非常に難しい業種、業態あるいは職業というのもあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、そういう求人を受理いたしましたときに、あるいは職業相談の過程で職を求めておられる求職者の方が色覚異常だということが判明して、希望する会社を紹介していただきたいというようなときに、色覚異常というような条件を付される場合もあるわけでございますけれども、そういう場合には、まずは本当にそういう制限が必要なのかどうか、これはその職務の内容をよくよく聞いて、先ほど申されましたように、例えば本当に簡単な帳票だけをいじるのに色覚異常ではだめだというようなケースは、私どもとしてもできるだけ企業を指導してそういう制限を付さないようにというふうにしてまいりたい、こういうふうに思います。
 それから、やはりどうしても必要なところもあるわけでございますが、それでも職務の流れとか仕方を変えることによってある程度その条件を緩和するということも可能なケースもあろうかと思いますから、そういった観点からも、求人者といいますか企業を十分指導してまいっているつもりでございますし、今後ともその努力を続けてまいりたい、かように考えております。
過日の山本新農林水産大臣の所信表明につきまして御質問の機会をいただきました。この機会に、私といたしましては、我々の農政が当面する諸問題、いろいろな問題がございますけれども、そのうちで比較的基本的だなと私自身が考えておることにつきましてこの際農政当局のお考えをただして、これらにつきましてそのお立場を明らかにしておいていただければ、こんなふうに考えておる次第でございます。
 まず第一に、私は農政の前提となるような問題につきましてお尋ねをいたしたい、このように思います。
 私どもが農政を展開して、これに応じてまた我々の農家の方々が意欲的に農業に取り組んでいただくためには、私たちの農業についてあるいは農政についての理解というものが、あるいは正しい認識というものがまずその前提でなければならない、こういうように考えるわけでございます。ところが、例えば私、手元に持ってまいりました竹村健一氏の「日本農業大改造論」という本がございます。これを見ますと、竹村氏は御自身の番組であるところのテレビの「世相を斬る」というところで昭和六十一年に農業あるいは農政についての大変な論陣を張り始めた。「私は、この番組で十年近く論陣を張っているが、この十年来、最も早く、最も大きく日本の世論や政策を動かすのに役立つ発言になったと自負している。」こう彼自身言っているのです。確かに我々が顧みましても、彼のこの発言がその後の日本の農業あるいは農政に対するいわば批判的な言論の口火を切ったように私ども思っています。ところが、この本を読んでみましても、また彼が実際いろいろな場面で語っているところを見ても、重大なところで認識不足というか、いろいろな誤解があると私は思うのです。それは農業について、あたかも我々の国の農業だけが問題を抱えている、困難な状況に立たされている、こういう認識が前提になっておる。ほかの国の農業は何も問題がないのだ。一番単純な議論は、日本は土地が狭い、だから土地利用型の農業に向いてなくて非常に不利であって、農産物も相対的に価格が高いものしかできない。それに対して広い国土を持つ例えばアメリカのような国では、農業は非常に有利に展開できて、安い農産物が供給できる。だから、それに譲ればいいじゃないか、そういう考え方なんですね。これは日本国民の中にも、そういう単純な考え方というのは頭に入りやすいものですから、それは明確にそういうことを言わなくても多分そうだろうということで、いわば日本農業だけが問題を抱えているという議論がすっと耳に入ってしまう、こういう面があるわけなんですね。
 ところが実態はどうか。これは農林大臣初め農政当局も十分に承知されておりますように、アメリカの農業も大変な問題を抱えている。ＥＣの農業も本当に難しい問題を抱えて七転八倒しているということが実態なんですね。例えばアメリカについては、ここで余り時間を費やすわけにはいかぬかもしれぬが、価格所得支持政策というものをやっておって、そのために農産物の過剰が生じておる。それから不在地主と言われるような大企業支配が行われて、伝統的なアメリカの家族農業が崩壊に瀕している。あるいは一部の者がそういう価格所得政策の仕組みを巧みに利用して不当な利益を上げている。スキャンダルまでマスコミでは指摘されています。さらには環境問題、これは言うまでもないところなんですね。ＥＣもまた同じなんです。国境措置では輸入課徴金、輸出補助金、それから国内措置では統一価格を設定して市場介入を図ってその価格を維持する、そういうことをやり過ぎちゃってやはり過剰を生じておる、環境問題も起こっておる。こういう状況でして、これらの問題の解決のために農政当局は非常な苦労をしておるのですね。つまり、問題の性質は違うかもしれない。しかし、問題の難しさ、農政当局が直面している悩み、こういったものはほとんど日本農業、日本農政と変わらない、こういうように見ているのです。他の国の農業は何も問題はない、日本の農業だけが大きな弱点を抱えておると言うことは、まず事実として間違っておるのですね。
 そういうことがわかりますと、我々は日本の農業あるいは農政に対する対処の仕方、これももっと冷静なものになってくると思うのです。理論的になってくると思うのです。私はそういう意味合いで、農政当局におきましても農業が各国共通でそういった面のいろいろな問題を抱えた難しい分野なんだというＰＲがやや不足していたんじゃないかな、こういうように思います。例えば農業白書というのがあるわけです。確かに我々の農業あるいは農政の動向についての白書でございますから、人の国のことをいろいろ多く取り上げることは適当を欠くかもしれない。しかし私は、日本農業、日本農政に対する本当に正しい認識あるいは冷静な対処というものを求めていって、またそれについて国民の皆さんから正しい理解あるいは同意を得るためには、やはりそういう客観的な事実についてきちっと状況を国民の皆さんにわかってもらう、このことが非常に大事だと思うわけであります。この点について、これは農政を展開する上の大きな前提だと思うのですけれども、まず大臣の御所見を伺いたい、このように思います。