ＩＮＳと申しますのは、現在アナログを中心として電送をいたしております通信をディジタル化をする、しかも現在の通信は、電報は電報、加入電信は加入電信、電話は電話、それからＤＤＸでございますとか、そういういろいろなものは別々のネットワークによって運ばれておる、そのおのおのについて料金体系、制度も違っておる、こういうのが現状でございますが、ＩＮＳといいますのは、ディジタル化をするのを機会にそういうものを一本の線で、一つのシステムでこれを統合するというのがＩＮＳの根幹でございます。
 したがいまして、それによりまして料金体系も一つのガイドラインに基づく料金体系に一本化をしようというのがＩＮＳの基本理念でございます。そして、その料金体系のガイドラインといたしまして、ビットに基礎を置く課金方式というものを国際的にとるべきではないかということで、現在、国際連合の中の電気通信の専門部会でございますＣＣＩＴＴに電電公社からそのＩＮＳのガイドラインというものについて提案をしておるというのが実態でございます。
 このようにＩＮＳ化になりますと、少ない設備でたくさんのトラフィックが、しかも一本のシステムで運べる、こういうことになりますので、端的に申しますと、トラフィックが同じでございますと少ない設備で済む、こういうことになってまいるわけでございまして、そういたしますと、もし公社が基本伝送のみにとどまっておるといたしますと、当然のことながら、それに伴います人員縮小という問題が必然的に出てこざるを得ないわけであります。
 このＩＮＳ時代になってまいりますと、電話機を含みます多彩な端末機器、宅内機器が出てまいりますほか、データバンクでございますとか、データ通信でございますとか、付加価値通信でございますとか、非常に多様な、多彩な電気通信というものがこのＩＮＳによって安くて便利に運べる、こういう事態になってまいります。
 それで、現在の公社制度と申しますのは、いわゆる電信電話を中心といたしました公衆電気通信独占が原則でございまして、人様もなかなか電電公社に入ってこられないんですが、公社もこういったサービス以外に出ていきにくい、きわめて限定された場合にしか出ていけない、こういう仕組みになっておりますので、そういう今後の電気通信の発展を見渡しましたときに、そういう事業が縮小再生産に陥らないように、事業範囲の拡大でございますとか、それに伴います弾力的な投資活動ということを行えるようにしていただくことによりまして新しい事業を創出する、それによりまして職員のいわゆる首切り等の事態が生じないようにやっていただく必要がある、こういうことを電電公社が主張しておるわけでございまして、技術の進歩、そういう仕組みの変化に伴います新しい分野の創出という分について、職員が安心して働けるような制度というものをぜひともつくっていただきたいということを公社として希望を申し上げておるところでございます。
お答え申し上げます。
 三月二十九日に、先生御指摘のとおり、沖縄県から政府の検討委員会に対しまして「沖縄の厚生年金格差是正について」、これは県みずからおっしゃっておるんですが、試案だ、こういうことで御提出がございました。この案、先生御指摘のとおり五項目から成っておりますが、これについてどういう取り扱いになるのか、こういった御質問だと思います。
 まず、県の方でこれが試案だとおっしゃっておりますのは、一つは、五項目のうち二つ、雇用の証明なり事業主負担分については県の方でも御検討中ということで聞いておりますので、そういった意味で試案だということでございます。
 それで、県の方でもここは並行して、また県内でも関係者の方々と御協議したり、あるいは雇用の証明、原則として事業主の方にしていただくということですが、これも先生御承知のとおり、この沖縄の厚生年金の格差是正問題の中の大きなテーマとしてずっと難問中の難問として残っている点でございますが、この点も県としては継続して、県御自身でも検討されると言っておりますので、そういった意味では、この沖縄県の試案は、申し上げましたとおり、私ども政府の方の検討会でこれから検討していくための素材として、やはり共同作業としてやっていく必要があるのではないか、県の検討とも並行して鋭意詰めていく必要があるのではないかと思っております。
 また、この五点について新しい格差是正の何らかの特例措置をとるための要素としてどうなのかという御指摘でございますが、厚生年金の格差が生じているという点につきましては、加入期間が短いため年金額が低い、こういうことでございますので、要素といたしましてどういった方々を対象にするのか、また、沖縄県の言葉でいいますと、加算の対象とする期間がどうなのか。また、厚生年金につきましては、御承知のとおり、御本人の保険料負担と事業主の保険料負担と折半になっておる、そういった保険料負担の問題がございますので、そういった意味で申し上げますと、この県からの御提案のあった各論点というのは、これから私どもが検討を進めていく上で要素が網羅されているというふうに考えております。
 先生の方から、それでは厚生省の方がまた難問を申し上げているのではないかということでございますが、基本的には、これまで非常に難しいというふうに考えられておりました点は、一つは先ほど申し上げましたように、加入期間が短いこと、これをどうやって何らかの特例措置を講じて先生のおっしゃいます厚生年金の格差是正といったものを確保できるかという現実の御要請と、もう一つは、やはり年金制度ということで、先生からしゃくし定規であるとか型にはまるとかおしかりを受けるかもしれませんが、年金制度は、長い期間大切な勤労者の皆様の保険料をお預かりして適正に運用していくということがありますので、一つ体系が崩れますとその貴重な年金制度が崩れてしまうという点がありますので、そういう年金制度の原則をゆがめずに何らかの特例措置を講ずることができるかどうか、そこの点を議論しているところでございますので、私どもも誠心誠意努力させていただきまして、厚生年金に加入できなかったことによりまして重大な影響がある方、措置を講ずる必要性が高い方、こういった方々に特に重点化して格差是正措置を講じるよう、県とも知恵を出し合ってやっていく必要があるのではないか、こういうふうに認識して、作業を進めているところでございます。