なぜ累進税率というものがあるかということを考えますと、これはしばしばお答えしたことでございますが、個人の場合には限界効用逓減と申しますか、所得が大きくなっていきます場合に、その支出から得られます利益というものは所得が大きくなるほど逓減をするということの上に乗りまして、これは古典的な税理論でございますから委員よく御存じのことでございます、釈迦に説法でありますが、したがって、その場合には個人に所得の再分配という形で高い累進税率をかけていくということだと思います。
 法人の場合には、法人がより大きな所得を稼得して、その大きな所得に基づいて流出をしまたは留保をするという場合に、それに限界効用逓減とか所得の再分配ということがあり得るかということでございますけれども、これはさっきもお答えしましたように、国際的な通念として法人税は元来比例税率で、中小法人と認識する所得の限度はございますけれども、中小法人について軽課を設けている。それが下から見ますと累進税率のように見えますけれども、日本の場合でも二段階の累進税率だというふうに考えてもいいわけで、中小法人に対する軽課税率をどうするかという問題として私どもは考えておるわけでございます。
私は、念のために、いま仮に所得二千万円以上をアメリカ並みにした場合にということを言ったので、それがいいかどうか——私が聞いているのは、よく聞いてくださいよ、日本の税制というのは戦後アメリカのシャウプ税制からそもそも端を発しているのです。それでアメリカでは、そういう、いま言ったように応能分担で、高い所得ほど税率が高くなっていく。試みに考えてごらんなさい。トヨタ自動車が二百億、三百億の所得を上げる。それと千万円くらいの所得しか上げないものと同じ税率で不公平でないかということをお伺いしておるのです。
分けて申しますと、まず法人税の税率でございますけれども、これは比例税率ということが、どこの国でも基本でございます。カタールとかベネズエラとか、株式会社といえば植民地支配的な先進国から出ておる大企業だというようなところで累進税率をとっておるところもないわけではないのですが、大体の国は、いまお話のありましたアメリカ、イギリスも含めまして中小法人に対する軽課税率というものを、日本では一段階でございますけれども、それを三段階とか二段階に分けて持っておるわけでございます。日本の中小法人の軽課税率がそれではいまのままでは少ないのかという点でございますけれども、これは私ども全体としましてたしか数千億の中小企業に対する政策税制というふうに観念すべきだという昨年の税制調査会の答申もいただいておるわけでございます。そういう意味で今回の税率引き上げにつきましても中小法人に対する軽課税率のメリットはそのまま残して、全体としての税率の水準を二％上げるという形で御提案をしておるわけであります。
 それからもう一つのお尋ねは、日本の今度御提案いたしております改正後の税率四二％はアメリカの四六に比べるとまだ四％低いのではないかという御趣旨かと伺いましたが、実はアメリカにも州の法人税がございますが、日本にも県、市町村それぞれの法人の住民税、それから事業税がかかっております。そういうものを含めました総合的な税負担で申しますと、日本の今回改正をいたしました後のいわゆる実効税率は三割配当をいたします法人について五一・五五％でございます。東京、大阪、兵庫、愛知、神奈川だったかと思いますが、超過課税が行われておりますそういう五大都府県にあります法人の場合の実効税率は五三・二四でございます。それはアメリカの四六と州法人税九・六を加えた五一・一八と標準税率の場合でも差がないといいますか、日本は改正後でやや高くなるわけでございますし、ニューヨーク州を例にとって超過課税が行われておる州で比べてみますと、アメリカが五一・四〇に対して日本は五三・二四ということでむしろ高いわけでございますから、なおそこに四％の税率の格差ありという形にはなっていない。市町村、都道府県という地方公共団体と国との法人に対する課税の分け取りの状況が、日本とアメリカとでは異なっておるために、国の法人税の表面税率が低くなっておる。ただし、それは総合的な実効税率という点では差がない、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
現在の共済組合の中で、短期給付を実施しておりますのは各組合ごとに実施をしているわけでございます。この組合ごとにやっています趣旨は、自主的な運営を図るということできめ細かいサービスなり自主努力というものを可能にするというメリットがあるわけでございますけれども、反面、小集団になるわけでございますから、保険方式による危険分散が図りにくいというマイナス面もあるわけでございます。そういうことになりますと、小集団の場合等には、特殊な事情がありますと給付が異常に伸びてそれに財源負担がもう追っつかないというような問題が出る可能性があるわけでございまして、現に林野の共済組合がそういった状況にいま直面をしておるということでございます。こういった公務員全体の共同連帯あるいは相互扶助といった精神で補完をしていくということによって短期給付事業の財政基盤の強化を図っていくということが今回の制度改正のねらいでございます。
 それで、その仕組みの概要について若干補足をして御説明をいたしますと、この助成の対象の組合をどうするかという選び方でございますが、これはまず全体の組合について理論的なその基準掛金率というものを計算をしてみるわけでございますが、そういった平均的な基準掛金率を超えます組合につきまして、その超える重い負担の部分を助成をしていこうと、こういう仕組みでございます。
 この基準掛金率はどういうふうに設定するかといいますと、共済組合全体につきまして法定給付というのは決まっておりますから、この法定給付を実施するためには一体どのぐらいの掛金率が理論上必要であるかと、こういう計算をしてみるわけでございます。そういたしまして、その総平均をとりまして、その総平均と、それから今度は組合ごとにいろんなちらばりが出てきますから、そういったちらばりの状況をにらみましてこの平均掛金率に一定の修正値を掛けまして、そしてその基準掛金率を設定をするわけでございます。その現在の見通しといたしましては、法定給付に要する平均掛金率というものが大体千分の四十三・九ぐらいかというふうに、見ているわけでございますが、それに一定の計算方式によりまして、千分の六・一の差の一・五倍を足しまして千分の五十三というふうに基準掛金率を設定をいたしまして、それを上回るような組合については上回る分を補助をしてあげましょうと、こういう考え方になっておるわけでございます。
 この財源につきましては、各組合が持っております支払い準備金それから不足金の補てん積立金がございますので、その二分の一を連合会に預けていただきまして、その運用益でもってこの給付財源を賄っていくと、こういう考え方になっております。