お答えいたします。
 率直な感想を述べよというお話でございますが、率直に申し上げますと、先ほど経済企画庁から現地の産地の調査報告が発表されております。私どもの業界では岐阜県は一番大きな産地でございます。ここの場合は操業不能という結論を出しております。愛知県の場合は全部が赤字転落、こういう端的な結論を出しておるわけでございます。こういう状況下でございます。したがいまして、私どもの業界は事業所数約一万、就労人口十万と言われております。このような業界でございまして、輸出分野は約三五％、ドルでいいますと百億ドル、円でいいますと二千億円の規模を持っておるわけです。したがいまして、企業界の三五％がこういう状況下にある中で、今後の成り行きというのは、茫然自失なすところがない、どういう手を打ったらいいのか、三一％の円高ではなすところがないというような状況でございます。全体では三五％であるのですが、同業でございますのですべてにこれが関連していく、すぐ響いてくる、こういう状況でございます。
 したがいまして、このような状況下において、通産省におかれまして業界に対する的確な今後の指針というものを制定していただきたい、かように私は思うわけですね。どの方向へ我々は行ったらいいのか、どうしたらいいのか、もうちょっと明確な指針が欲しいと思うのです。
 それから、二つの要望が出ておりますが、まず第一番に、何を一番望んでおるかというと、即時二百円のレートの安定、これでないと、先ほど申し上げましたように受注ということが始まらない、仕事がなくなってしまう。現実に現在仕事がなくて操短しておるという状況でございます。早く受注ができる客観情勢をつくっていただくには、二百円のレート安定を即刻お願いしたい。
 それから二番目に、先ほど来話が出ております緊急融資の件でございますが、本当にあす金がない、もう困ってしまうということでかなり苦しんでおられる業者がたくさんある。そういう前提のもとの緊急融資であってほしいと思うわけでございます。したがいまして、血の通った融資が行われるように行政指導をお願いしたい、かように私は思っております。
 以上です。
さらに二点にわたってお尋ねしたいと思います。
 一点は、中小企業者の非常に多い陶磁器輸出業界において、貿易摩擦解消のための深刻な被害を自分たちがもろに受けている、そのことに対して率直な感想をひとつ述べていただきたい。皆さん方の業界が十分対応できることによって日本の貿易摩擦はきちっと解決していくのかどうか。実は随分辛らつな批判を政治に対して受けているわけですが、必ずしもそうではない。そうではないというのは、皆さん方がおっしゃる気持ちが全くそのとおりで、政治的な取り組み、解決になっていくのかどうかという意味で疑問を述べられております。これが一点。
 それからいま一つは、先ほど五つにわたって要求が出されました。端的に言ってこれだけはまずやってもらわないと困る、こういう希望がありましたら述べていただきたいと思います。
御指摘の二つについて御説明いたします。
 現在百七十円台ないし百八十円台で成約が困難である、どのようにやっているかという御指摘のようでございますが、これは当然に出血で生産しておる、したがいまして従来からの乏しい備蓄を吐き出して継続しておるという状況でございます。したがいまして、現在のところこういった厳しい経済変動の中において、受注の方は一応安定するまで様子を見てからということで、そういった引き合いというものは非常に減少している。ですから、そういった乏しい引き合いをいわば奪い合う、何とか仕事を継続していきたい、仕事を継続して時間を稼いでおればそのうちに何とかなるのではないかというような対応の仕方であるわけでございますが、一番問題は、ここで脱落したら再びもとの戦列に戻ることができないという危機感がそうさせている。したがって採算無視で生産を行っておるということでございます。
 そういう結果、二の問題につきまして、輸出金額が統計上一〇％減少しておるという御指摘ですが、そのとおりでございます。実情に照らしまして、この一〇％の減少はわずか一〇％だというような、ここに統計上のマジックがあるわけでございます。現実はドル契約でございます。したがいまして、私が冒頭に申し上げましたように、二百六十円から百八十円になったら三一％自動的にカットされる、かつ乏しい受注を奪い合うということで、二次的なドル価格の値下がりとあわせまして昨年対比少なくとも百円のものを六十円以下で生産しておる。私どもの業界は普通優秀な企業においてその経常利益は三％ないし五％と言われています。したがいまして、この四〇％という数字が何を物語っておるのか御推察を賜りたいと思うわけでございます。
この監理委員会の答申の三万二千名が、これは余分に新会社に持っていきますと。これも何も言わぬでもいいのに、実際は二十一万でいいけれども、三万二千持っていきますよと。また今度は四万一千名は新たに背番号をつけて、これは清算事業団、旧国鉄に残しますと。その諸君がこれから三年間あるいは五年間どんな気持ちであろうかと。我が日本社会党の案では、もちろん昭和六十五年ごろには二十一万体制に持っていかなきゃならぬと思いますけれども、五年間かけて、例えば希望退職も一年間に一万ずつぐらいあるだろうと。五年間かけてやれば、それはもうみんな同じ、職場にいる人はみんな国鉄職員だ。そして自然的に持っていく体制を考えています。そしてやっぱり全国ネットワークで清算会社だけは別につくるが、全国ネットワークの鉄道で運営しようという案を持っていますけれども、余りにも監理委員会の答申も、皆さんの考えていることも、国鉄職員を人間として考えていない。非常にもうペーパープランといいましょうか、冷たい、やり方が。そういうもので、それはまあ皆さんはそれが仕事だからやりますと言えばそれまでだが、もう少しやっぱり血の通った経営方針を、これから反省してもらいたいと思います。
 あとまた同僚議員が具体的にやりましょうから、時間がありませんから、希望、意見だけ言っておきたい。
 最後に、九州、四国、北海道、三島、その三島の経営、なかなか大変だと思う。経営者団体の意見も聞いてきました。九州などは、四、五年したら二百億ぐらいの赤字じゃないかと経営者団体言ってます。この間資料をもらって、三島会社の基金九千億をどういうふうに運用するかなど聞きましたら、記述としては「概ね十年間で造成」と書いてある。十年間で基金をうまくやって、そしてこれ経営しましょうということでありましょうが、金利がどんどん下がりました。これから何年この低金利が続くかわかりませんが、監理委員会が計算しておったころは大体七分三厘ぐらいで運営できるだろうというようなものも聞いておる。最近はとてもそんな金を借りる人はいない、借りる会社はいない。一体この三島はやっていけるのか。私はやっていけないと思う。したがってこの三島会社基金の運営、その他経営について運輸省から責任ある答弁を求めておきたい。