御指摘ありましたように、面積等の地理的条件ないしは人口構造や産業構造もおのおの地方団体異なっておる個別の事情を反映しながらあるべき定数を算出することはなかなか困難な面もございますけれども、先般の地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、新たな視点に立った定員モデルの適時適切な改定を行うということによりましてなお一層定員管理の適正化を推進する旨の勧告がなされております。
 自治省としてもこれを受けまして、今年中にはより相関度の高い説明変数を用いた定員モデルの改定などを行うとともに、団体区分も分けまして新たに中核市に係る定員モデルも作成するなど、なお一層定員管理の適正化が図られるよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
 また、あわせて住民の皆様の理解と協力を一層得られるように、定員の状況等をわかりやすく公表するよう引き続き地方団体にも要請してまいりたいというぐあいに考えております。
どれだけの職員数で自治体運営を行うかというのは、最終的にはそれぞれの自治体の自主的な判断によるものですから、あるべき定数の基準を見出すことは大変難しいとは思いますけれども、自治省としてなお一層効率的な基準の作成のために努力をすべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
普通交付税の算定における職員数でございますけれども、現状の数値をそのまま採用するのではなく、標準的な行政水準を維持するために必要な人員を、毎年度策定しております地方財政計画上の職員数に対応しながら、関係費目ごとに標準団体に置きかえて措置をしてございます。
 その場合、標準団体における標準的な行政水準を維持するための職員数の設定でありますが、一つは、地方団体が必要とする標準的な職員でありましても、交付税の算定におきましては留保財源で対応することも想定している部分もありまして、その部分の職員数は基準財政需要額上の職員数には反映されていない面もあります。
 また一つは、事業費で支弁している職員、いわゆる事業費支弁職員につきましては事業費の中にカウントしておりまして、交付税上の職員数にはカウントされていない。また、投資的経費の現実の事業量は個々の団体ごとに相違があるというようなこともございまして、交付税の基準財政需要額上の職員数そのものを地方公共団体の個別の団体の定員指導にそのまま使うことについては、なかなか難しい面もあろうかというぐあいに考えております。
自治省は、地方交付税の算定に当たりまして、標準団体を設定して、この団体のあるべき行政水準を想定して必要な財政需要額をはじき出すということをやっておりますけれども、この際の標準団体の職員数はどのように組み込まれているんでしょうか。これは地方団体におけるあるべき理論的な職員数と考えていいのかどうか。現状の数値をそのままに採用するのであれば、あるべき行政水準を実現するための財源措置の基準とは矛盾をするというふうに思いますので、お尋ねをしたいわけでございます。
自治省としては、これまで第二次臨調の答申を受けまして、昭和五十六年以来、定員管理の手法の開発に努めてまいりました。また逐年その改定を重ねております。
 御指摘がありましたように、一つは定員モデルでありまして、人口や世帯数、面積などの各種指標と職員数との相関関係を団体の規模や態様によりまして団体区分別に策定した方程式、定数モデルでございます。もう一つは、人口と産業構造別に、各団体違いますので、それを百二十二の類型別の類似団体ごとに職員配置数を定めました類似団体別職員数の状況であります。この二つの比較によりまして、当該団体の職員数の比較によって定員管理の適正化が図られるよう情報提供を行っております。
 御指摘ありましたが、具体的な分析としては地方団体、定員モデルを使っておりまして、各地方公共団体は、まずもって分析に当たっては、定員モデルにより算出した職員数と実際の職員数との乖離によって分析をしております。また、これとあわせて類団の状況で、類似している団体の現在の職員数の平均数の比較によるのも参考としながら、両々相まって定員管理診断表をつくりまして現状分析を行い各団体の定員適正化計画をつくっておりまして、引き続きそういう指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
長谷川先生が具体的にシルバー人材センター事業にかかわっておられたということを承知しておりませんで、大変失礼いたしました。
 ただいまの点で、まず最近の契約の中身でございますが、当初確かに公共が多かったのでございますが、最近は非常に民間がふえてまいりまして、全体の契約の中の九割は民間ということで健全な発展をしているところでございます。
 それから、このシルバー人材センターの今後の計画でございますが、御指摘のように、三千三百ある市町村の中で、基本的に市町村単位でやってきたものが現在七百団体ということで、これは幾ら計画的にやりましてもなかなかこの一般会計の厳しい財政事情の中で今のシステムでやっていくのは非常に難しいというようなことから、昨年の高齢法の改正をお願いいたしまして、その核となるシルバー人材センター、これは従来どおりの活動をしていただくわけですが、県単位のシルバー人材センター連合というのをつくりまして、これは基本的には県単位でそういう連合をつくる、これを計画的に進めていこうということでございまして、これは地域の発意によってやるわけですから、そういう意味での地元の事情に応じてということになりますが、そういう県単位の連合が平成八年度において十五団体発足した。九年度につきましてはこれが十二団体の予定でございます。
 いずれにしましても、ここ近い将来、全県にこの連合組織ができるようにしたい。この連合組織ができますと、地域全体についてのシルバー人材センターについての対応が可能となるような、そういう枠組みを設けたところでございます。
 したがいまして、今後は、そういう意味でのシルバー人材センター連合、これを県単位に進めることによりまして全体の対応ができるようにしたいというふうに考えておるところでございます。