共同漁業権につきましては法律的にも非常に解釈が分かれておるところでございまして、あるいは伝統的な権利でございますので、非常に法律的な解釈が難しいというふうに理解をしておりますが、一般的に申しますと、漁業権の管理主体は漁業協同組合である。それで漁業権の受益者、これは関係漁民であるというふうに考えております。補償金につきましては、私ども漁業協同組合が受け取ることもできるというふうに考えておりますが、関係漁民との関係につきましては、それは一般論として申し上げますと、漁業協同組合が保有をしておくのではなくて関係漁民が受け取るべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
漁協が漁業権の管理主体としまして補償交渉をどこまで締結できるか、あるいは補償金を独自に受領することができるかどうかにつきましては判例の解釈も分かれておるというふうに理解をしております。
私が聞いておることわかりませんか。漁業権の放棄は、それは三分の二の特別決議で全員が仮に放棄させられたとしても、漁業補償は関係漁民が受けるんだとあなた言われたでしょう。そうすると、補償を受けるべき関係漁民が補償は要らないという意思表示をしていないのに、多数が、そういう交渉委員会がそう言ったからということでもって、漁業補償は要らないという意思を表示していない者の意思まで含めて漁業補償をやらないということができるかと言っているのです。
通常今あなたが言われるような場合というのは、これは全員がそのことに同意をしてそんな形になっておるわけなんであって、全員が同意していない場合に、それぞれ固有に漁業補償を受ける権利を持っている者たちが多数の意思によってその意思を排除されるということは、これは漁業補償の、先ほどあなたの方から言われた、関係漁民全員が漁業補償を受ける資格を持つ、そしてそれは漁民に対して補償は行われるものであるということですから、水協法に基づいて三分の
二の特別決議で放棄されたとしても、補償を受ける権利というのはそれぞれの個々の漁民が持っているんであって、その補償を受ける意思を多数でもって消滅させることはできないのではないかというのを私は聞いておるのです。
水産関係施設をつくるために公有水面を埋め立てます場合に、漁業補償を行わないで公有水面を埋め立てるという事例は大変多い。逆に言いますと、そういう場合に漁業補償金が払われたという事例を私は承知しておりません。
どうもあなたは話がよくわかっとらぬのだな。漁業権放棄は、あなたの言われることを一応私は理解しておきましょう。三分の二以上の特別決議でもって、この共同の海域の漁業権を放棄することを決める、それは決まったとしますよ。そうすると、今度は放棄したところについては当然着工に先立って漁業補償が完了せにゃいかぬわけです。そうすると、その漁業補償を今度は多数決でもって要らないということを決める権利があるかということなんです。そういうことが決められるか。
この補償に関して水産庁の考え方というものをやっぱり示していただきたいと思うのです。それで、漁業補償交渉委員会あたりが事業者との間で話し合って、個々については漁業補償は要らないと言ったからということで、漁業補償を受け取る資格を持つ者で、要らないという意思を示さない者まで含めて漁業補償をやらないということは違法なんじゃないかということを聞いておるわけなんですが、それは水産庁としては一つの見解をお持ちにならなければいかぬのじゃないですか。
そうすると、例えば今度は漁業権の放棄が行われる場合に、漁業補償が要らないという意思表示が行われたことによって埋立事業者が漁業補償をしない場合は、その漁業補償は要らないという意思表示は多数ではだめなんであって、漁業補償を受ける資格を持つ者全員が漁業補償は要らないと言った場合にそれは成り立つものという理解でよろしゅうございますか。
関係漁民というのは、その共同漁業権が設定されている海域にかかわっている者ということですから、それはわかりますよ。わかりますが、だから、いわゆる関係漁民は全員ということですね。
具体的に申し上げますと、漁業協同組合が合併をする場合がございます。合併をした場合に、共同漁業権につきましては、もとの関係漁民だけで共同漁業権の受益者になるということがございます。そういうことでございます。
漁業権の側面から申しますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は補償金は関係漁民に渡るもの、先ほど申し上げたとおりでございます。
現にあなたの方では、補償金の交渉や受け取りについては関係漁民からの委任状をとるようにという指導通達がございますね。だから、そういう立場の根拠になるのは、漁業補償の相手方は関係漁民である、漁協はその委任を受けて交渉に当たる場合がある、こういう理解でいいんじゃないですか。
参議院の特別委員会が本日ただいまから審議開始となりました。そこでまず中曽根総理にお伺いいたしたいと思うのでありますが、衆議院においていろいろと質疑が行われ、疑問点や修正点が浮き彫りにされてまいりました。しかしながら、この国鉄改革の問題は、交通革命とも言うべき今日のあらゆる問題をまだまだ集中的に議論を出しているとは考えておりません。私は長い間国鉄の第一線で働くことができましたので、少しはこの問題点がわかると確信をいたしておる点でございます。特に我が参議院は、衆議院における行き過ぎや議論不足という問題については突っ込み不足をやはり修正しなきゃならぬ、補強しなきゃならぬというそういうチェック機能を持っていなきゃならぬというように私は考えておるのであります。
 ところが、十月二十八日の衆議院本会議におきまして法案が可決されますと、もはや国鉄改革法は政府案どおり通ったのだと、こういう錯覚に陥りまして、新事業体の設立委員の人選に移ってみたり、あるいはまた旅客会社、貨物会社の本社をどこにつくるんだというようなことが新聞報道を毎日のようににぎわしておると思うのであります。こういう問題については、全く議論がまだ本日で半分である、こういうことを考えなきゃならぬときに私は驚くべき行き過ぎではないかと思うのでありますが、この風潮を総理どう考えますか。