期待をいたしておりますので、ひとつ蛮勇を振るっていただきたい。同じ建物の中には建設省も同居をしていらっしゃるわけですから、上下ちょっと声をかければすぐできそうな感じがするわけですけれども、なかなか壁が厚いというふうに思います。これは何としても政治の力で、トップダウンでやらない限り進まないだろうと思います。
 そこで、財政再建という見地から見ますると、中央省庁なりあるいはお役所の前面の皆様だけ見ていてはいけないんでございまして、やはりそれを取り巻いております特殊法人等の見直しもこの際やるべきであるということで、既に我が党の方も特別委員会をつくってやっておるわけでございます。
 現在、特殊法人、認可法人と称するものが全体で百七十六あるというふうに言われております。このうち、廃止、統合、民営化ができるものはどれか。また政府関係の金融機関がたくさんありますが、これを何とかひとつまとめられないだろうか。その他、合理化なり簡素化をいたしまして財政支出を削減する、そういった取り組みが必要になろうかと思います。
 運輸省所管の特殊法人の数というものはどんな形になっておりますでしょうか。分野別にちょっと御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、建設コストを縮減するというのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。かねてから検討をいたしておるわけでございますが、運輸省といたしましては昨年四月に運輸関係公共工事の建設費縮減等に関する懇談会という懇談会を設置いたしまして、縮減策について検討をしてまいりました。ことし三月十一日にその懇談会による提言をいただいております。また、政府全体といたしましても、ことしの一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議というのが発足いたしまして、政府全体の行動指針を策定するということで今検討が行われているところでございます。
 そういう関係閣僚会議も受けまして、運輸省におきましても一月二十九日に事務次官を座長といたします建設コスト縮減等に関するプロジェクトチームというのを発足させまして、先ほどの懇談会からいただきました提言とか、あるいは閣僚会議で決定される予定であります政府の行動指針にのっとりまして、運輸省の建設コスト縮減行動計画というのを策定することといたしております。
ぜひひとつ、費用と効果あるいはその評価をきっちりとやりながら大事なものから残していくということをやっていただきたいと思うわけでございます。
 ひとつ考え方というのか見方を変えまして、全体のコストを下げるという意味では仕事のやり方、特に建設コストの縮減というものがどうしてもこれはついて回ることであろうかと思います。最近そんなような形で運輸省としても取り組んでいただいておるようですが、この要点をひとつ御披露いただきたいと思います。
ただいま先生お触れになりました沖縄対策の予算あるいは海洋法条約施行に伴う海上保安庁関連予算、これは平成九年度予算案の中でも、沖縄の航空運賃引き下げ特別措置として七十七億円であるとか、あるいは海洋法条約施行関係で巡視船、航空機の増強で三十八億円であるとか、重点的に緊急に必要な予算配分につきまして厳しい財政事情の中でめり張りのついた予算計上に努めておるところでございます。
 これは、さらに平成十年度の予算要求に当たりまして、やはり沖縄の予算なり海洋法条約施行の予算の継続なり、こういった重点事項も出てくる可能性がありますし、その他の新しい必要経費も出てくることがあるかと思いますが、これらの経費の必要性あるいは必要額等につきまして従来以上に厳しい検討をしながら、しかしながら国民、国家にとって必要なものについては予算の計上を図っていくということでやってまいりたいと思います。
方針としてはそういうことになると思うんですが、具体的に見てまいりますと、ことしの予算の中では、例えば沖縄の航空運賃の値下げの問題とか、あるいは昨年通りました海洋法条約を施行するに当たりまして巡視艇をこしらえるとか、こういったものの必要経費が必ずこれは出てくる、この辺は切るに切れない経費ではないかと思うわけでございます。
 そういった大事なものは残しながらかつ全体としては下げていく、こういう作業が必要になると思いますが、こういった必然的増加経費といったものについての配慮はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、運輸省関係では、海岸、港湾、空港につきまして平成八年度からのそれぞれの五カ年計画があるわけでございますが、この五カ年計画という長期計画自体の性格でございますけれども、いわば計画的な整備のための目安といった性格を有するものでございます。したがいまして、その実施に当たりましては、今後の社会経済の動向とかあるいは財政事情などを勘案しつつ弾力的にその実施を図る、また必要に応じて見直しについて検討することとされているところでございます。
 また、先ほど来御議論ございます財政構造改革会議におきます財政構造改革の五原則の中でも「あらゆる長期計画について、その大幅な縮減を行う。」ということとされているところでございます。今後、具体的な方策について検討が進められることとなっているところでございます。
 運輸省といたしましては、これらの状況も踏まえつつ、国際化の進展とかあるいは経済構造改革などに対応するために極めて必要性の高い分野、あるいは緊急性の高い分野に効率的かつ効果的に予算配分を行いまして、運輸関係社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは水かけ論です。私はもう厚生省は意地としか思えないんですよね。配食サービスは材料費もいただく、場合によっては配達料も一部自己負担いただくとかいろいろあれすればそんなに費用はふえないのに、これだけみんなが望んでいる配食サービスを拒否するのは厚生省の意地なのか、どこかに何があるのか、この問題はいずれ決着をつけなければならない問題だと私は思っております。もう水かけ論になるのでこれでやめますけれども、ある意味ではここに行政と政治との関係の残念な一面もあるというふうに私自身反省せざるを得ないと思っております。
 さてそこで、先ほど浜四津理事の方からも、介護給付と医療給付と障害者施策は重複できるのかどうか、重複しないとすればどれが優先するのかということで、一応介護給付が優先すると。障害者給付はないものについてというお話があったわけです。私も実はきょう介護と医療との関係についてちょっと御質問をしようと思って準備をいたしました。
 介護保険については、これはもちろんそれ自体として介護保障の抜本的強化のためにやるわけでありますけれども、同時にこれは医療改革あるいは医療保険改革との関係でも重要な意味を持っているのではないかというふうに思いますが、その点は大臣としてはいかがお考えでしょうか。