お答えを申し上げます。
 厚生年金で、御夫婦で、奥様がいらっしゃいます場合で、男の方で三十年ぐらい厚生年金に加入されました方の年金額は、現在月額にいたしまして十二万六千五十円になっております。現在国会で御審議をいただいております法案におきましてスライドが実現いたしますと、七％のスライドということを前提といたしますと十四万四千五百二十五円という金額になるわけでございます。この金額の評価ということになるかと思うのでございますが、おうちが、つまり持ち家がございまして、お子様がすでに独立をされておられるという御夫婦を考えました場合は、一応の生活ができるという水準ではないかと思っておるわけでございます。
 昨年の十月に総理府で実施をいたしました実態調査で、この十三万六千円という金額につきまして皆様がどのようにお考えかということを調査をいたしたものがあるのでございますが、その中では、最低生活はできる、まあ生活はできるという方がほとんどであったというふうに聞いておるわけでございます。
いま公的年金と郵便年金との差というものと、またその趣旨というものをお伺いしましたけれども、あくまでも郵便年金は補完的な意味というふうに私は解してくるわけでございますけれども、公的年金制度の充実、これが今後も重要な行政の課題となってくると思うのです。そうすると、いまの公的年金制度で老後の生活の保障ができるかどうか、これを私はお尋ねしたいと思うわけでございます。
公的年金制度は、やはりこれは日本の高齢化社会に対応して国としてとるべき政策の中核になるものだと存じておりまして、これは今後とも行政の大きい課題として充実が図られることを期待しております。
 その公的な制度と今回の任意年金との関係でございますけれども、先ほども若干申し上げた次第でございますけれども、どうしても公的年金制度というのは画一性というものをぬぐい得ないということでございます。これは、公的年金の本質から見て当然そうなると存ずるわけですが、そういたしますとやはり、非常に多様性のある社会生活の中でそれぞれの個人の欲求というものを老後にどうやって生かしていくかという、そういった欲求に対応する経済給付というものに対応する手段、これが任意年金であり、その一種類である郵便年金であるわけでございます。
運用によって逓増制を図るということはわかりました。後で運用の方法についてまたお聞きしたいと思うのでございますけれども、今回の郵便年金制度の改善と公的年金制度とはどのような関係にあるのかをひとつお聞きしたいと思います。
一つは、年金の給付の仕方が定額制になっているということでございまして、これは経済環境の急激なテンポというものに対応し切れない点がございます。したがいまして、年金額の逓増制の仕組みを導入してこようということでございます。
 第二点は、現在の最高限度額が二十四万円になっております。これもまた現状に合わないということで、最高制限額の引き上げ等を行うということでございます。
 このような逓増制の仕組みを導入してまいりますと、やはり年年の積立金の運用方法を改善いたしませんとこれに対応した形の年金にならないということで、あわせてこの積立金の運用範囲の拡大というものによりまして、経済変動に対応し得る形の運用方法をとっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いまお聞きしまして、大正十五年以来の歴史を持っておると聞いております。わかりました。それで、現行の制度はどういう点が不十分であるので今回制度改正を行おうとしておるのか、その点をはっきりとお示しください。
まず、ライフスタイルの変更については、私はそういうことは望ましいと思いますけれども、政府が具体的に人間はこうやって生きていくべきだ、こうしたらいいというふうに言えというふうに決して思いません。そう言うぐらいならば、炭酸ガスで温度が上がるぐらいは我慢した方がいいぐらいに思っています。
 ライフスタイルを変えていくということの意味は、長期的な問題の解決、地球上で八十億とか百億の人間が今のアメリカで行われていると同じようなライフスタイルというふうになりますと、先ほどグローバル資源バランステーブルで御紹介しましたように、非常に大量のエネルギーを使い資源を使うことになりますので、そういう長期的な意味で考えていることです。実際その人間の生活のやり方や価値観というのは短期間には変わりません。例えば教育を通じてこれをやったとしても、一つのゼネレーションが育つまで時間がかかるわけです。ですから、長期的にそういうことは行われるべきだと思います。
 それをやるのに、具体的に政府が行う例えば都市計画であるとか公共投資であるとか、そういう側面一つ一つに、これは資源とエネルギーにどういう関係を持っているか、どういうエネルギー消費の増大をもたらすか、あるいはどういうふうにエネルギー消費が減るかということを、一つ一つあらゆる計画をチェックするということが必要だと思います。政府が何かの計画なり施策を行う場合には、それがエネルギーとか資源の浪費とどういう関係を持っているかということを必ず明確にするということをするだけでも、話は相当違ってくると思います。人々が物を考えるときに、これは資源浪費的だろうか、エネルギー需要をふやしてしまうんではないかというふうに必ず考えるようになりますから、そういうことだけでも影響は大きいと思います。そういうことを一つ一つ積み重ねていくということが重要だと思っています。
 それから、省エネルギーについては、エネルギー有効利用技術が非常にたくさんありますから、これをいろいろな、例えば利子を補給するとか、それから住宅金融公庫にありますような断熱材を入れたときにそれだけ融資枠をふやすとかいうような、そういう融資を利用した方法でエネルギーの有効利用技術、省エネルギー技術を広範に適用さしていくということが私はまずあると思います。
 それからさらに、今お話がありましたようないろいろな誘導策、先ほど申し上げました公共投資でありますとか、政府のやる計画の中に省エネルギー技術を組み込んでいくようなことを積極的に取り入れていくというふうなことが行われ得ると思います。
 以上です。