いま、確かにおっしゃいましたように、「厚生年金保険二十五年史」でございますか、これに書いてありますのに、「このような社会保険制度の急速な発展は、満州事変に続く日華事変の進展に伴い、生産力の増強と国民生活の安定が高度国防国家体制確立の見地から強く要請されるに至ったことに応ずるものであった。」こういうことが書いてあります。「そうして、一般労働者を対象とする労働者年金保険制度も、この時局下の要請にこたえるものとしてその後間もなく実現するに至った。」ということでございます。私は、沿革的には上田委員御指摘のことは、時代の大変な変化がございますので私も否定するものではございません。
 ただ、私ども考えますと、当時昭和二十年からが五十歳、男性の場合五十歳になっておりますから、いま一九四二年とおっしゃいましたから、恐らくその当時は四十八歳くらいじゃないかと思います。が、いま男性で七十四歳、女性で七十九歳ということになりますが、これは平均寿命の問題でございますので、だから、高齢化社会が成熟するに従って、やはり年金というものが質的な変化も遂げてきておるのではないかという感じが率直にいたしております。したがって、この平均寿命自身からずっと世界百六十六カ国の傾向を見ますと、やはり高齢化社会のところほど年金制度は充実しておる、そういう質的変化もあって現存しているのじゃないかという感じがいたしますので、現実の人口構造なりそういうものを踏まえて、国民の不安を除去する形での、好ましいことならば青写真が描かれて、そして、それに向かってもろもろの統合作業が行われていく。したがってこのたびは、委員も御指摘のとおり、まさにその第一歩にすぎない、こういう認識でございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
いまお答えいただいたわけですが、幾ら理屈を並べましても、この公的年金、とりわけその中心でありますところの厚生年金が、戦時下での労働生産性、国民の生活の安定、こういう理由を並べようとも、実質的にはやはり戦費の調達といいますか、そのために労働者からお金を巻き上げる、こういうことは変わりがないのではないか、こういうように思っておるわけであります。特に一九四二年から、軍需工場に働く労働者に対して、何と賃金の一一％近い掛金を徴収するというような事例にもそのことが端的にあらわれておるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 特に、これは大蔵大臣にお答えいただきたいわけでありますが、当時日本の平均寿命は約五十歳であったようでございますが、何と、この支給開始年齢が五十歳からである。こういうことで、五十までしか生きられない平均的な寿命の人が、五十になったら亡くなる、それから開始されるということは、もらえない、結局掛け捨てということにならざるを得ないわけでありまして、それは平均寿命でありますから、当然、中には六十も七十までも生きられる方もあろうかと思いますが、もともとこういうような制度の発足自体が非常に欺瞞的といいますかあるいは詐欺的といいますか、私は、やはり無理があったのではなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど私が申し上げたように、働く労働者のためにつくられたというよりも、国家が戦時下において戦費調達のために、金を集めるためにつくられた制度、こういうように私が極言しているのはそういう意味であるわけでございまして、そういう点について、大蔵大臣にしかと答弁をしていただきたい、このように思います。
公的年金制度の沿革は、ただいま御説明があったとおりでございますけれども、年金制度は、国民の皆さんが老齢あるいは障害、遺族といった、個々の力だけではなかなか事前に十分な備えをしておくことができない、そういう事態になったときに、社会的な仕組みの中でその不安を解消していこうということを目標として、労働者、国民の皆さんの生活の安定を図るという目的で公的年金制度が創設されたことは間違いないことだと思います。私どもも、その後の運営に当たりましても、そういう本旨に基づきまして運営をしてきたつもりでございますし、今後とも、そういった制度の趣旨にのっとり、また国民の皆さんの年金制度に対する期待も大きいわけでございますので、そういう期待を裏切らないような年金制度にしていきたいということで、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 豊かさとゆとりを実感できる生活大国を築いていく上で最も重要な課題の一つは、国民の住宅に対する多様なニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
 今日まで、国民の居住水準は全体として着実に向上してきておりますが、借家世帯につきましては、大都市地域を中心にその改善はなお大きく立ちおくれております。特に、世帯人員が標準的な中堅所得者につきましては、これらの世帯が必要とする優良な賃貸住宅のストックが著しく不足している状況にあり、その改善が強く要請されているところであります。
 このような状況に対処するためには、中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給が円滑に行われることが不可欠であります。このため、新たに土地の取得を必要とせずに賃貸住宅を供給することができる民間の土地所有者及び地方住宅供給公社等による優良な賃貸住宅の建設を促進するための助成措置、建設された住宅が適正かつ安定的に公的賃貸住宅として供されることを確保するための措置、入居者の居住の安定を図るための家賃の減額に対する助成措置等を講ずることとし、ここに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案として提案することとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者は、賃貸住宅の供給計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとしております。都道府県知事は、供給計画が賃貸住宅の規模、構造、入居者の資格、賃貸の条件等に係る基準に適合するものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。
 第二に、認定を受けた供給計画に係る賃貸住宅については、その建設及び家賃の減額の措置に対して国及び地方公共団体が補助を行うことができることとしております。
 第三に、認定を受けた供給計画に従って賃貸住宅の建設及び管理が適正に行われるよう、都道府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講ずることができることとしております。
 第四に、地方公共団体は、中堅所得者等を対象とする優良な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならないこととし、国は、地方公共団体の行う賃貸住宅の建設及び家賃の減額の措置に対して補助を行うことができることとしております。
 以上が、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
  案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑