先生の御指摘のとおり、首
都圏中央連絡道路は、私どもも首都圏の活性化、再生のために極めて基本的なネットワークだと思っております。その結果、現在特に国道十六号の混雑が著しい八王子から埼玉県の比企郡川島町間約五十キロ、ここをまず手始めに六十年度及び元年度、さらには八王子側は平成二年度でございますが、このような形で事業化をしてまいりました。
 さらにこれに加えて、神奈川側といたしましては、六十三年度に約九キロ、平成三年度にさらに加えて十二キロの事業化もいたしたい。それから、横浜横須賀道路に係る約十キロについても事業化、さらにことし平成三年度には、常磐道から東関道に向けて約二十六キロの事業化も図りたいということで、全体で二百七十キロ中約百七キロ、このような延長のものを事業化をいたしたく、平成三年度を含めてでございますが、現在準備をしている最中でございます。
 それに加えて基本計画というものを、横浜市の金沢区から戸塚区の間ちょうど抜けている部分がございますが、その間は基本計画として結ばっておりますし、さらに先生御指摘の、二五四以東の北本市を含め谷田部町に至る間七十二キロでございますが、これにつきましても基本計画を平成二年の十一月に出させていただいている、こういうようなことでございますし、さらに千葉県におきましても茂原から木更津の間で二十九キロ、合わせて二百三十七キロが基本計画区間として出ております。このような形で、かなり私ども圏央道については次々に計画を進めております。
 この平成三年度以降、平成四年度そして新しい五カ年計画を策定する平成五年度以降におきましては、現在の基本計画の状況の区間を次の事業化区間という形でさらに調査を進めて、整備計画のレベルにまで上げてそしてその事業化を図っていきたい、こういうふうに思っております。その際には、地域の開発ポテンシャルあるいは地域の計画との調整を当然のことながらしてまいらなければなりませんので、環境その他とあわせまして今後調査を熟度を上げてまいりたいと思っております。
まず、熊谷バイパスの四車化の経緯でございますが、これは先生御指摘のように、十・五キロほどについて昭和六十一年から事業に着手して、現在四車化しております。残りの区間が行田東松山線から国道十七号の間等にあるわけでございますが、この中で橋に係るものがございます。この橋梁工事を今一生懸命、鉄道立体、鉄道を越えるものとあわせてやっております。いずれにいたしましても、これが終わりましたら改良舗装を行うわけですが、国道十七号の箕田から深谷バイパスの間、およそ十六キロ弱でございますけれども、この間は第十次五カ年計画期間内、言ってみれば平成四年度内には四車化を図りたいと思っております。深谷バイパスと分かれて高崎に至る部分については、さらにその後対応させていただきたいと思っております。
 なお上尾バイパス、これは新大宮バイパス、熊谷バイパスの間にある約二十キロの大バイパスでございます。平成元年の十二月に、いろいろなことがございましたがやっと都市計画の変更をさせていただきました。この中から、平成二年度に南側の半分の約九キロを事業化させていただいております。現在、測量調査はもとより、地元の事業説明に入らせていただいております。これは、早くやらなければ地価も上がりますし、また交通のそういう問題に対してますますできにくくなりますので、これは何とか地元の御了解、御協力をいただいて推進してまいりたいと思っております。
別にお言葉を返そうとは思いませんが、私たちは何も日米関係が大事でないとか、日米の首脳が頻繁にお話をすることにとやかく言うつもりはないのです。これはない。何か言うと政府は、重要視しているからよくやっているのだということですが、しかし外交というのは対等の立場でいろいろおやりになるなら、先方さんが来ると言った以上は来るのが礼儀であって、来ないからこっちから出かけていって、行くたびに大きな荷物を背負ってくる、日本の総理というのは。もう海部さん、失礼ですが、また大きな荷物を背負ったのでは本当にどうなるかなという心配もせざるを得ないわけで、そういう国民の見方もあるということ、また世界各国も、ＡＳＥＡＮやアジア近隣諸国は、やはりアメリカか、対米追随じゃないのかということがこれ以上大きくならないように、ひとつ十分御配慮を願いたいと思います。
 そこで、議論しているうちに忘れては困りますので、この協定の件ではいろいろ資料もある程度出させていただいたので触れたいわけですが、問題は、これほど日本側の負担というものが年々増加されてきている。特例とか限定とか暫定とかいいながらも、本質は決してそうではない。ある面においては理解しない分野もないわけではありませんが、明らかに米軍自体が負担をしなければいけないことも、どんどん日本側が負担しているというこの日米安保の運用の問題あるいは地位協定の解釈、適用の問題等々、非常に疑問だらけなんです。その点はたくさんあるということをぜひひとつ政府も、単なる国会で法案を通せば何とかなるということじゃなくして、真剣にお受けとめいただきたいと思うのです。
 そこで、駐労雇用のことでちょっとだけ念を押しておきたいわけですが、これだけ日本側が段階
的に基本給を九五年までに一〇〇％持っていく、また諸手当も既に負担をしておるということになると、雇用主は日本政府である、施設庁長官、あるいはその該当の都道府県に委任をしている。しかし、使用権は御案内のようにアメリカ側にあるわけですね。少なくとも雇用の安定確保ということと、米軍基地で働く労働者の生活の不安とか、あるいは使用者としての権利乱用とか、そういうものについては十分な歯どめと、日本側が財政負担をするだけの権利行使というか、こういうものはきちっと歯どめをかけていただかないと、単にお金を出して、あとはアメリカ側が恣意的に使用権を基地の運用権という面で排他的にやるとなると困ると思うのです。そういうことについてはどういうお考えでなさろうとするのか、大変重要な点でありますので、ひとつきちっとお答えをいただきたいと存じます。