時間が来ておるようでありますが、答弁は要りません。
 最後にもう一回だけ私の見解を申し上げておきますけれども、裁判官が書類を自宅に持ち帰って処理しなければならぬということは往々にして聞いております。したがって、やはりこれは、足りないということはもう事実ではなかろうか。すると、その辺は行政的に配慮して、裁判所も努力をされて、本当に国民のニーズにこたえるような、公平な審理ができるような、真実に迫るような体制の確立ということが必要であろう、このことを申し上げておきます。
 それから、私とすれば、恐らくこれは皆さん方のいろいろな配慮によりまして、小会派であるにもかかわらず、数回にわたって発言を許していただきまして感謝をいたしておりますので、例の二百二十条の四号のことについて一言だけ触れておきます。
 これは、やはり行政事件などのことを考えると、個人と国とが利害衝突ということもあるわけでありまして、これは、民主主義社会においては国も個人も対等なのであります。その対等な一方の方が、要するに資料を出すとか出さぬとかという権利を持つということは、これは非常に民主主義に対して挑戦するものだ、こういう考え方を持ちますので、あの条項を、じゃ全部削ったらよいかということもありますが、それはいろいろ苦労して、なるべく証拠をたくさん出すようにという配慮もあったのでしょうから、削るというようなことでなくて、さらに裁判官が本当に秘密かどうかということを判断できるような内容を入れるということが一番適当であろう。各党いろいろ考えておられるし、また折衝もされておるようでありますが、私などのような小会派はなかなかまたそういう話に入れませんので、私の見解としてそういうことを申し上げて、終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
裁判官の員数がどの程度が適正であるかということについてはさまざまな御意見があるということを私ども承知しておるところでございますが、今回の改正の主要な目的が、裁判の迅速処理ということにあるということでございます。しかしながら、この裁判の迅速処理ということと訴訟事件について一件一件を慎重に処理するということとの間には、やはり一定の拮抗関係があるという関係にあることは否定できないと思います。
 しかしながら、今回の改正審議におきましては、今委員御指摘の弁護士界からの選出の委員も含めまして、そういった迅速処理と一件一件慎重な処理、さらには実体的真実の追求という観点からの兼ね合いというものを十分考慮して審議が太れ、結論を得たものというふうに思っております。
そこで、今回の民事訴訟法の改正案を提出された法務省側にお尋ねをいたしますが、この法務委員会における審議におきまして、訴訟手続を十分に承知されております弁護士出身の委員から、さまざま、細々と質問をされてまいりました。
 そこで、要するに訴訟手続の簡略化とかスピード化とか、例えば少額訴訟については即日判決というようなこともこの法律の中で規定をされておるようでありますが、問題は、裁判というのは、いかにして実体的真理に到達するかということが、これはもう一番大きな問題であります。したがって、その実体的真理に到達するということについて、裁判官の人数が足りないということを考慮して、簡略な判決へのコースを開いたのではないか、こんなことを思いますが、この裁判というのは、どこまでも実体的真理に到達するということが第一義的であって、そのために多少の金がかかるとか人が要るとかということは、これは近代合理社会としてはそこを素通りしてはならないことだと思います。そういった私の心配については、法務省はどう思われますか、民事局長。
大変ありがとうございました。確かに今非常に微妙な時期であろう。そして長官もおっしゃいました、大臣もおっしゃいましたように、いわゆる弱気な部分、それから減速感というものが非常に大きな影響を与える可能性もあるという時期を迎えている。そういう意味で、いわゆる経済政策のとり方というものがある部分には慎重に、ある部分には大胆にということで、トータルの大きな目で政策運営をしていただきたいというふうに思うわけです。
 それに関連をいたしまして、最近の新聞報道を含めましていろいろなところで耳にする部分で、いわゆる税収の落ち込みに対する財源対策として財政当局がいろいろ検討されている、その中にいわゆる自動車に関する消費税の六％が期限切れになるのを延長という問題、それから湾岸危機に関して増税を行いました石油税、それから法人税そのもののいわゆる期限つきのものを財源対策として継続してはどうかというふうなことが巷間耳にいたす話でございます。この問題に関しては、先ほどもお述べになりましたように、自動車の登録台数が減ってきている、そういうふうな一般の需要者の消費、それから自動車産業自体がまさに、先ほど小沢委員に対して大臣御答弁されましたけれども、ただ単に自動車だけでなく、広範な産業に影響を与えるだけの基幹産業になっている。あるいは法人税に関しては、これは全企業にかかわることでもございます。それから、エネルギーの大きなもとである石油、こういうものに関して、今の期限つきの税制が、しかもこれは政治的に言えば、いわゆる約束ごととして、特別にこのために要るから、あるいはこの期間だけということでやられた税制が、財政事情のためにということで継続されるということになると、これは政治的に大変な、いわゆる道義的に許されるべきことではないということと同時に、先ほど来御答弁いただいておる中でもあるような、今の微妙な時期の経済に対して与える影響というのが非常にマイナス方向に大きく働くのではないかという部分を懸念をいたすわけでございます。
 そういう意味で、内閣を構成される一員として、この問題に対していわゆる政治的な不信をあおらないという意味での政治的な責任というもので、こういうものをやるべきでないと私は思うのですが、そういうことに対する考え方と同時に、この三つのことが経済においては非常に大きな影響を与える、どちらをやるかによって、やめるのか継続するかによって大変大きな影響を与えるという御認識なのか、余り大したことないと思っておられるのか、その部分に関して通産省、経企庁、どのように受けとめておられるかということをお伺いをしたいと思います。