ただいま先生から、具体的な課税の事例につきましてるる御指摘をいただいたわけでございます。
 本件の課税の具体的な内容につきまして立ち入ることは、先ほども申しましたように控えさせていただきますけれども、ただいまの御質問、一般的に考えまして、税務調査で経費を認めたりあるいは否認をするといった場合の資料といいますか、そういった領収書といったものの取り扱いがどういったことであろうかというようなことではなかろうかと思うわけでございます。
 私ども、一般的に申しまして、経費を認めたりあるいは否認をいたす場合に、何らかの形での証拠書類、領収書といったものが納税者の方から提示されるということは非常に助かるわけでございまして、それはそれでまことにありがたいわけでございます。しかし、調査という観点からまいりますと、ただそれをそのまま受けとめるということではございませんで、私どもの一般的な調査の方法といたしましては、そういった領収書の真偽、正しいか間違っているか、あるいは実際にそういったことに伴いまして、一般的には社外流出というような言葉でございますけれども、支払いが行われているかといったことにつきまして調査をいたしまして、客観的に見て課税当局である私どもが納得ができるということになった場合にそういった経費を認めるという手続きになるわけでございます。ただいまの具体的な点につきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、御指摘の点についてはそういった取り扱いをいたしておるということでございます。
お答えをさせていただきます。
 ただいま具体的な課税の事例につきましてるる御指摘があったわけでありますけれども、最初に、私ども課税の具体的な内容につきましては、これに立ち入ることにつきまして私どもの立場上差し控えさせていただくということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。
 ただいまの御質問は、私どもの調査ということについての御指摘というふうに理解をいたしました。この点につきましては、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、私どもの税務運営方針というところにもそのやり方について基本的な考え方が示されておるわけでございます。それによりますと、税務調査の実施に当たりましては、税務調査の公益的必要性と納税者の私的利益の保護との両者を十分勘案いたしまして、社会通念上相当と認める範囲内で実施していくということになっておるわけでございます。私ども、そういう方針に基づきまして税務調査を続けておる、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
指針の中を見ますと、各項目の中に「努めるものとする。」とかあるいは「望ましい。」とか、ほとんどがそういう項目になっているわけですね。そのために、これは七月十三日の日経新聞ですけれども、「「強制力はないので対応は急がない」とする使用者も多い。」こういうような記事も載っております。今お答えがありましたように、本当にこれが実効性を伴う、効力を発揮する、そういう方向でさらに御努力いただきたいと、この点を御要望申し上げておきます。労働省、結構でございます。
 続いて、税務行政について質問したいと思います。
 私が調査したところによりますと、国税庁の税務運営方針あるいは日ごろ国税庁が言っていることと大変違った一方的、権力的な税務行政というものが行われているので、具体的な例を挙げて質問したいと思います。
 まず取り上げる一つは、群馬県の桐生市で起こった問題です。館林の税務署の署員の方が、ことしの七月三十一日ですが、突然パートやアルバイトの人たちを雇用している企業を訪ねてきて、パートやアルバイトが本当に働いているのか確かめるといって給料の袋詰めを点検した。さらに、仕事中は困るというのを振り切って工場内を歩き回って一人一人の名前を確認したり、さらに、アルバイトのタイムカードを偽造しているだろうと頭から疑う態度をとったりした。その上、このアルバイトやパートの人たちの家を十軒ほど訪ねたようであります。アルバイトの高校生の家に行って、なぜアルバイトなどをさせるのだ、これを聞いた母親は悔しさの余り泣き出した、こういう例もあるほどでありますし、また、訪ねられた家庭ではそのためにパートをやめた人もある、こういうような事実があらわれております。このように、企業主の信用を傷つけたり打撃を与えて、そして無理やり修正申告に判を押させた、こういうふうに聞いているわけです。
 パート労働者の非課税限度額を引き上げることは必要でありますが、今申し上げたような税務調査を続けるとか、あるいはこの機会に調査を強化する、そういうことになったら大変問題だと思うわけです。国税庁は、パート労働者やその雇い主の申告は不正が多いと見ているのか。こういう調査のやり方は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
森本さん、この主任無線従事者という名称で監督がおれば無資格者でもできるといった場合、船の乗員が例えば十名だとした場合に十名が十五名になりますか、この制度をつくったからといって。船に乗っておる人が十名おる。それで走っている。もちろん通信長もおりますね。そして無資格者の人も主任無線従事者がおれば監督のもとに通信装置がいじれますよといったときに、そのいじる人を十名の乗員のほかに五名ぐらい乗せますとか、あるいは三名ふやしますとかいうことになりますか。ならないでしょう、これは。要するに、十名の枠内で今までは一級無線通信士以外は一切いじっちゃだめだ、運用もしてはだめだ、これではもう対応し切れなくなってきたから、この際、無資格者もいじれるようにするには改めて主任無線従事者というものをつくって、その人がおれば要するにいじれますというわけだ。だから、いじる人というのは何かといったら、極端に言えば船長から航海士から機関長から、あるいは一般甲板員まで全部含めて要するにいじれるということになるんですよ。全くゼロの連中がいじれるとは思わないけれどもね。
 そういう意味で、何となく通信装置をいじる人が今までは一名でしかなかったのに三名、四名になるというような感じが船舶の場合はしてくるんですよ。だけれども、私から言えば、じゃ十名を対象にしてこういう主任制度ができたから、この際船長にもやらせます、航海士にもやらせますといって、それで十名を監督するのは大変だから通信長以外に主任無線従事者をもう一人つけましょうか、そんな話にはなりっこないんですよ、これは。だから私は、船舶に関する限りは平常は何だかんだ言ってみたってやはり今までどおりの形の運用になると思うんです。いざ遭難、あるいは船が危ないといったときに、手が足りなくなって、それで、あれだこれだというときに初めて一名とか二名ぐらいが通信室に来て手伝い的に監督のもとに動かす、こういうことが想定できる範囲だと思っているのですよ。
 だから私は、船舶の場合には通信士のほかに主任無線従事者ができる、有資格の主任というものが併立できる、こうは私は思っていないんですよ。恐らく今までどおりおおむね一名、二名という中ですから、そうしないとまた指揮命令系統もごたごたするからというふうに私は受けとめているので、そういう理解で間違いですか。