先ほど申し上げましたように、果樹共済というものは歴史が浅いので、将来永久に五〇％と私は申し上げているわけではないわけでございまして、いま現時点においては一律五〇％というものはやむを得ない、こういうことで私ども意見を統一をしておるということであって、未来永劫にわたってそれでよろしいということを申し上げておるわけではございません。
どうも私は頭が悪いのかよく——稲転と直接果樹共済というのを結びつけて何か考えるというのは、果樹共済というのはあくまで果樹共済であって、農家の方が、それだけ掛金をしていただく方が入ってこられて、そして、もし病虫害とか、先ほどの話のように台風があったときにその共済金額を払うということであって、それに対して、農家の方だけでは申しわけがないので国がある程度御負担をしていく、こういう制度でありますから、私はいま稲転と何か直接に結びつけて考えるべき性格のものでもなかろう、こう考えているわけなんでございます。
そうすると、稲転で水田面積は減っているのだ。したがって、稲作共済のお金が余ってきたでしょう。今度これからは、リンゴでも野菜でも稲転で入っていくのでしょう。その稲転で、稲作共済で浮いた分だけネコババするつもりですか。それをやはりほかの方に転用すべきだと思う。その点ではやはり果樹にも国の予算を、いきなり五割から六割とはぼくは言いませんよ、幾らかでも上げるのが実態ではないかなと思うけれども、重ねて答弁をお願いします。
私、実はなぜこういうことを聞くかといいますと、例えば納付金は五十九年度まで三千四百五億三千六百万円、こういうことになっておるわけでありますが、もちろんこの金融公庫は一兆二千億円ほど貸し付けておるわけでありますから、地方自治体にとってはこのお金の貸し付けというのは非常に大きい作用をなしておると私は思います。問題はこの貸付内容で、二つの点を私はちょっと皆さんにお聞きしたい。
 一つは、まず都道府県と市町村の関係なんです。公営競技の開催団体が四百八十七、このうちで都道府県の開催は三十なんです。そして、指定都市と市町村合わせますと、四百五十七がいわゆる市町村ということになります。このうち競輪が二百四十四、競輪が圧倒的、半分占めているわけですね。したがいまして、ウエートから言うと市町村が圧倒的に多いわけです。これを今度は団体別に貸付金の額を見ますと、例えば一般貸し付けで、都道府県が三千二百六十億九千八百五十万円、これは五十八年度の決算ですね。それから市の方が七千二百三十一億三千三十万、町が一千五十六億二千三十万。これでいきますと都道府県が大体三分の一、こういうことになります。
 この関係を、今度は公社貸し付け、いろいろな公社公団、公団はありませんが、道路公社とか公社関係、これの関係でいきますと、都道府県が五十四億三百三十万、市が五十三億五千万。それから受託貸し付けは、都道府県が百二十一億八千百万、市が三十八億八千八百八十万、町が九十六億一千二百五十万。開催団体数は都道府県がわずか十分の一にもならない。都道府県だからといって余計収益が上がるわけじゃないのです。当たれば、競馬とか競輪でも場所のいいところは確かによく入りますが、そうでなければ都道府県が開催しようと市が開催しようと余り関係がない。ところが、貸し付けからしますとこういうぐあいに三分の一以上を占めていく。
 私は別に都道府県に余計貸しているのだからどうだと言うわけじゃないのだけれども、均てん化、均てん化と言うけれどもこれじゃ市町村がかわいそうじゃないか。やはり都道府県あたりになれば国の金がかなり流れ込むところ。だから私は、どうも国の財政の肩がわりだけ考えていくような感じになってくる。決算でしますと都道府県と市町村は約半々です。五十七年度決算で都道府県が二十七兆、市町村も二十七兆、大体半々。
 そこで、借入内容はどうか。都道府県になりますと、何といいましてもやはり工業用水、電気、臨海工業、それから流域下水道はもちろん大切な生活基盤でありますが、どちらかというとこういう産業基盤関係が多くなる。もちろん上水道もありますが、市町村の上水道とはウエートが断然違います。市町村になりますと、臨時地方道を初めとして上水道、下水道、公営住宅。公営住宅は都道府県も市町村と大体ハッタハッタですけれども、ちょっと方向が違ってくるのです。もちろん産業基盤にも必要だが、どちらかといえば庶民が競輪や競馬あるいは競艇で遊んで入ってきた金だから、やはり直接そこらの周辺に回るような金の使い方の方に回してあげるのが均てん化の上からいっていいのじゃなかろうか。もちろん公の金ですからどちらもあったってどうということはないのだけれども、均てん化と言う以上は市町村の方に余計流れた方がいいのじゃなかろうか。私はこの二つの疑問から、実は今度の納付金の引き上げについて疑問を持ったわけなんです。
 だから、これは先ほど言ったように、拡充という意味は単に率の引き上げではなくして、対象事業は金融公庫法で決まっておりますので、対象事業の拡大。拡大することによって、例えば今貸し付けの受けられない市町村が貸し付けの受けられる事業対象を持っておる、過疎地と過密都市とは全然事業の内容は違うのですから、そんなようなもので出てくる。
 だから私は、拡充というのはあながち率だけではない。皆さんは、即、傘としたが、しかし地方制度調査会は率という問題じゃなくて、均てん化ということはあまねく金が行き渡るようにせよということだから、今対象事業を持たないところも対象事業を指定することによって低利の金融を受けられるということも指しておるのじゃなかろうかと。私はもちろん当時制度調査会の委員でも何でもございませんから、論議の中身も何もわかりません。だが、事業の内容から私は疑問に思ったのですが、局長どうでしょう。