先ほど申しましたように、自民党内においても極めて明晰で積極的な長官でありますので、前倒し、後ろ倒しの話が出ましたが、そういった問題について当然慎重に対応せざるを得ないでしょうけれども、将来を見越して国民の立場に立った対応をこの際要請しておきたいと思います。
 ここで、ここ数年春闘による賃上げ率が低く抑えられているわけで、特に昨年は四・四％という史上最低ですね。したがって、五十八年度の一人当たり雇用者所得の伸びは、当初政府見通しては五・二％であったものが実績見込みでは三・五％、こういうふうに下がっている。そして、雇用者所得全体の金額も、当初見込みの百五十九兆七千億円から、実績見込みでいきますと百五十八兆三千億円、実に一兆四千億円も抑え込まれたわけです。これは春闘賃上げたけではなくて、公務員給与の勧告を値切った、こういったことが大きく影響しているとも思いますけれども、ことしの賃上げがどのような結果に終わるのかまだはっきりしないわけです。
 五十九年度の一人当たり雇用者所得の伸び率が四・七％になるわけですが、これはこのＧＮＰ統計上経済計画にも盛り込まれた数字であるわけですから、五十九年度の実質ＧＮＰ四・一％の成長のためにもぜひ達成しなければなりませんけれども、春闘による回答はそろそろ出そろっているこの段階ですが、長官として、この達成の目途について成算ありやなきやを伺っておきたいと思います。
そのほかに金融政策の機動的な運用とか投資減税を行って投資を誘発するとか、いろいろあると思います。ただ、今おっしゃった公共投資の前倒しの件ですが、これは浮揚しようとしている景気をより確実にさせるための効果といった点では当面期待できると思いますけれども、年度後半になると、今言われたとおり息切れするわけですね。そうして十－十二月期のＧＮＰ統計でも公共事業は景気の足を引っ張っている格好になっている。さらに、昨年の中小企業白書によりますと、公共事業の前倒しは中小企業に対して影響がなかったというのが五二・五％、それからそのこと自体が影響があったというのが四七・五％、これを今度小規模企業で見てみますと、影響がなかったというのが五七・六％、あったというのが四二・四％、こんな統計が出ております。
 中小企業の問題は後で触れますけれども、公共事業が前倒しをしても、先ほど言われたとおり、後半追加がなければ息切れをしてしまうんだ。そこで長官に伺いますけれども、何らかの思い切った手を早目にとっていただかなければならないのではないか。私は、内需を拡大させるための方策としては何よりも可処分所得、これを当然ふやすことであると思います。個人消費がＧＮＰの六割を支えているという状態にもかかわらず、最近はこれがもたついていることは御承知のとおりで、五十九年度予算のように、減税のために増税をして財政に充てるようでは、これは購買力はふえないわけでありますが、この辺に関する長官の御意見も伺っておきたいと思います。
こんなところで地方の問題を持ち出すのは大変失礼かと思いますけれども、私もかつて千葉県議会の議員の一人でございました。昔、与党の自民党の議員がこういうことを本会議で言っておりました。検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、これが千葉県の現状だ、十年も前のことでございます。国の方はもっと悠長なんじゃないかというふうに感じるわけであります。どうかひとつ積極的にこの解決を図られるようにお願いしたいと思います。
 それから、先ほど労働省の方おいでになってないということでございましたが、私の質問が、ちょっと連絡が悪かったようでございます。私は、海陸の資格の互換性について労働省の方ではどういうふうに進めているのかということをお聞きしたかったわけでございます。その過程で若干質問が変わりました。この点についてはいらっしゃっているのでしょうか。
できるだけ速やかに話し合いをさせるようにいたしたいと思っております。どうも役所の中の話は話が長くて、こういうことが往々にしてございまして、まことに残念でございますが、できるだけ早く話し合いを終わらせたいと思っております。
お答えいたします。
 今、森田先生からお話しのように大変時間がかかるではないかというような御指摘、大変痛み入るわけでございます。実は私どもといたしましても、例えば海技大学校の分校におきまして、船員が陸上に転職する際に、その保有する知識、技能、経験がより生かせるように、関連する陸上技能資格の取得のための講習課程を設けて訓練を実施しているところでございます。このための指定講習機関といいますか、研修機関として海技大学校の指定をしていただくというようなことをそれなりに従来やってまいったところでございまして、今後ともさらにこういう点も含めまして資格の互換性の確保といいますか、そういう面での改善を図るように努力してまいりたいと思います。
最後に、今ずっと免除問題について若干の内容をえぐっていきましたが、厚生大臣に一つの考え方の問題をお聞きしてこの質問を終わりたいと思うんです。
 私は、国民年金の保険料が今度は新しい基礎年金というものに制度的に変わって、そして将来一人一カ月一万三千円まで引き上げる必要があるということが具体的な金額として予測されております。五十九年三月段階五千八百三十円であったものが一万三千円までに引き上げられるというときに、先ほど議論してきた免除率の問題、経済的な指標もずっと上がっていくし、所得の面も上がっていくという面もあろうと思いますが、かなり掛金を満度に掛けていくということが今以上に難しい状態になっていくんではないかということを私は想定します。そこで、やはり国民年金も一定額をどのような所得階層にある人も掛けるという方式じゃなくって、少なくとも負担の部分は所得に応じたものにするという問題を取り入れていくか、あるいはその所得に応じた目的税的なものを一部にでも導入していくか、こうした方途を研究し、検討をしていかなければ、免除率問題が、先ほど言いましたように、局長が一〇％から三〇％の間を想定してスタートさせたとおっしゃいますが、私はかなりこの問題は大きな問題に発展していく可能性があるんではないかと思うので、そうした新しい国民年金を基礎年金という制度に移行していく段階で、今言いました所得に応じた掛金の問題、あるいはまたそれを目的税的なもので所得に応じて負担金を取っていくというふうなものを検討しなければ、やはりうまくいかなくなるんではないかということを思っているんですが、その点について厚生大臣のお考えを承って、きょうはとりあえずこの質問を終わっておきたいと思います。