まずこの運営審議会の委員でございます。これは三法人の総会、評議員会の構成要員のうちから選任されるということでございますが、御指摘のようにその数がほぼ半減するということでございますので、具体的な人選に当たりましては関係者の意向が的確に業務運営に反映されるよう、今後関係者の理解と協力を得ながら検討していく必要があろうと考えておるわけでございます。
 そのような中で、ただいま言及されましたいわゆる農業関係運営審議会の中に、まず幾つかの部会を設けるということで農業、林業、漁業、それぞれの部会を設けまして、またその上に総合部会というものを設けまして全体的な運営がうまくいくようにやっていきたいと考えておるわけでございますが、この農業関係の保険の部会になりますと、数が限られてまいりますので、ただいま御指摘ありましたように、現在の基金協会が会員となっておる組織のやり方と少し変わってくるということでございます。
 この場合には、例えば委員でない方についても、いわゆる各県を代表される基金協会でございますが、部会に出席して意見を述べる道を開くというような形で、できるだけ従来と余り変わらない形で意見が反映されるという方法も考えられようかと思っております。また、非常勤の役員としてフロック代表のような方に出ていただくということも一つの方法であろうかと思います。そういうような点をいろいろきめ細かく気配りをしながら、今後の適正な運営を確保する形で進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
新法人の運営審議会の構成について若干伺っておきたいんですが、運営審議会は、政府以外の出資者及び新法人の業務に関して学識経験を有する者五十人以内で構成する、こうなっておりますが、理事長の諮問機関としても設置するというふうに言われておりますけれども、その構成も農が二十五人、林が十人、水が十五人というふうに配分されて、それぞれ部会制を敷くこととなっていると聞いておりますけれども、現在、任命方針あるいは審議事項、各部会との関係等、明らかになっていないわけであります。「学識経験を有する者」とされておりますが、いわゆる学者と称される方々もこの中に入っていただくのかどうか。また、例えば農業信用保険協会の場合、現在の決議機関たる総会の役員は四十八あります。四十七都道府県の協会と中金、こうなっているというふうに聞いておりますが、統合後は最大で二十五というふうになりますから、半分の方はこの部会に入ることができないわけであります。この四十七都道府県からお出になっている会員は大体利害関係人であるというふうに私は思うわけでありますが、そうなりますと委員の任命方針、これをきちっとなさらなければ公正を欠くのではないかという心配をいたしております。一例ですけれども、ブロック別制を敷かれて交互に交代できるようになさるのも一つの案ではないか、これは私が考えている案でございますけれども、この点どのように考えて臨まれるのか、お答えをいただきたい。
まず事務所でございますが、御指摘のように新しい法人の管理運営の効率化あるいは職員相互の融和とか第三者の利便等を考え合わせますと、事務所を一カ所に統合する必要がございます。しかし、最近事務所の賃貸料等が非常に高い水準にあるというような事情から、統合時点におきまして直ちに事務所を一カ所にするということは難しい状況でございます。そういうことで、暫定的に現在の三法人がそれぞれ使用しております事務所に分散せざるを得ないと考えておるわけでございますが、やはり将来事務所の一本化が重要であることは言うまでもないことでございますので、できるだけ早くその実現が図られるように指導してまいりたい、このように考えております。
 また、主たる事務所なり総務部経理課の場所でございますけれども、いずれにしてもこれらの問題は定款で定めるということになっておりまして、新法人の設立手続を進めていく中で関係者の意見も聞きながら検討していく問題でございますが、現在主たる事務所の問題につきましては、農業信用保険協会の事務所が置かれております千代田区内神田のコープビルに置こうというのが関係者の一般的な考え方であるということを申し添えたいと思います。
いまお読みになったのは、たしか昭和二十三年ごろの国会で私が申し上げた説であります。あのころはその考えは正しかったのであります。なぜならば、旧憲法におきましては国家行政組織あるいは公務員の問題というのはすべて勅令で、いわゆる官制大権のもとに行われて、国会が口出しをすることはできなかったのであります。したがって、官僚国家あるいは軍部の優先という制度があそこで出てきた。したがって、戦争に負けて、われわれが国会を構成しましたときには、国会の民主的統制というものを強める必要がある、そういう意味でその主張をしてきたのであります。
 しかし、自来三十六年たちまして、日本の議会政治は非常に成熟もいたしましたし、国権の最高機関として国会は非常に力を持ってまいりました。議員の皆様方も官僚以上の御見識と力をお持ちにもなり、あるいは各委員会における力、あるいは各政党における各部会の力等は非常に大きく増大をしてまいりました。こういう状態のもとにおきましてはもはやそれほど心配する必要はなくなった。したがって、行革の理想であるぜい肉を切る、そういうような意味、あるいは活力を与えるという意味からいたしまして、もうこの辺で——ちょうど総定員法をつくりまして公務員の数はもう一定限に限定してしまう、たしか五十二、三万に限定したはずです。自来十三、四年、もうそれ以上数はふえません。むしろ一万数千人減ってきております。それは佐藤内閣の総定員法が効いておるからであります。それと同じように、この辺で各官庁の官房及び局の数を百二十八に限定して、それ以下にする。その範囲内においては各官庁が自分たちで積極的に自律的に改変をしてよろしい、こういうふうにいたしまして、総量を抑えて、その範囲内においては行政権がある程度自由にやらせるようにいたした。
 これはやはり公務員あるいは官庁というものがもっと自律的に活発に時代に適応し得るような体制変換をやらせようというのがその趣旨でございまして、スクラップ・アンド・ビルドで、百二十八の以内ということを国会が抑えておりさえすれば私はもはやそれで適当である。ただし、そのような改編を行った場合には国会に報告せよと、そういうように修正をしていただきました。われわれこれに賛成をいたしました。これだけ議会統制が大きく成長いたしました今日におきましては、その程度の御処置はぜひお願いいたして差し支えないと思っておる次第でございます。