ここら辺が不十分であるということから、今度の研修制度というものを義務づけられたんじゃないかなと思うわけですし、また実習に来られるそういう生徒あるいは学生が、かえって授業の邪魔になるというような、いろいろの問題があることを聞いておりますが、それが今回の研修を義務づけられる一つの原因になっているわけですか。
現在、教育実習といたしましては今申し上げた二週間ないし四週間、もちろんその中に若干事前事後の指導等もございますが、多くは実習校へ出かけましてそこでいわゆる教員の授業を参観する、あるいは学校のオリエンテーションを受ける、それから指導案の作成の指導を受ける等ございまして、その中で実習生本人が授業を行うということもございますが、これは学校によって精粗さまざまでございまして、いわゆる附属学校等のように教員養成を主目的としますところにおきます教育実習の指導というのはかなりの程度行われておりますけれども、一般の学校へ参ります実習生の場合にはどうしても授業参観の時数が多くなるわけでございまして、現実に教壇に立って指導するという形態の時間数はいわゆる附属学校等に比べますと極めて少なくなっているというような実態はございます。
 いずれにいたしましても、現在、例えば昭和六十二年度でございますと教員免許を取得されます方が実数で十三万八千人ございますので、こういった大量の実習生を学校で受け入れるという関係上、一クラスにつきましても実習生の人数が多い等の関係がありますれば、どうしても実習生そのものに授業をさせる時間というのが少なくならざるを得ないというのが現状ではないかと思っております。
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和六十四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました両法律案の原案に対し賛成、日本共産党提出の修正案に対し反対の討論を行うものであります。
 我が党は、行政は本来国民のためのものであるとの立場から、これまでも必要な改革には積極的に協力し、相当の成果を上げてまいりましたが、行政情報の公開問題等臨調答申でも指摘されている行政に対する信頼性の確保を図るための重要施策は、残念ながら積み残されてきていると思うものであります。
 今回提出された行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定める新たな立法であり、国民のプライバシー侵害に対してようやく不十分ながら法律による規制を行おうとするもので、従来全く野放し同様であったことと比べ、若干の進歩を認めることができ、これに賛成するものであります。
 しかしながら、本案は、国民のための行政の観点から見ますと、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
 特に、次の三点について留意すべきであります。
 その第一は、行政機関が個人情報を収集する場合は、法律で定められた所掌事務の範囲内で、かつ特定の行政目的に必要最小限のものに限り適正かつ公正な方法で、かつ原則として本人の同意を得て行うべきものであります。
 第二に、個人情報の目的外利用及び外部提供の問題であります。
 政府は行政情報のシステム化を推進しておりますが、システム化は、確かに行政の簡素化、効率化を図り、国民の負担を軽減するメリットがありますが、反面、個人に関する情報がひとり歩きする危険があります。届け出、申請等で国民が自己に関する情報を提供するのは、一定の行政目的のためであります。にもかかわらず、国民が提供するときに予期しない事柄のために個人の情報が利用されることは、国民の不安感を増大するだけではなく、行政に対する国民の信頼感を破ることとなってしまうのであります。
 第三に、開示の問題であります。
 個人に関する情報は、本来、その個人自身の尊厳に関するものであり、本人にはすべての情報を開示するという原則は堅持しなければなりません。
 また、コンピューターウイルスによるデータの改ざんや破壊等によって非公開の個人情報が誤ったものとなる危険があり、誤った情報によって個人の権利利益の侵害されることは防止しなければなりません。個人情報の正確性を確保するためには、本人が確認することが最も有効であり、そのため開示する範囲をできるだけ拡大するように常に見直すとともに、訂正等の申し出があったときはそれを最大限尊重するようにすべきであります。
 次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案は、個人情報保護法案に関連して、指定統計調査以外の統計調査についても秘密の保護を図ろうとする妥当なもので、賛成するものでありますが、今後の統計行政は、中長期的構想に立ち国民のための統計づくりに引き続き努力されるように要望いたします。
 最後に、政府に対し強調しておきたいことがあります。
 それは、今回の法案が行政に対する信頼性の確保のための改革の手始めにすぎないことであります。
 まず、プライバシー保護の面から言えば、行政部門ではマニュアル処理に対する保護が欠落しております。また、膨大な個人情報を保有する民間部門については、法的規制がほぼ野放しの状態であります。今回の立法を契機として、国民のプライバシー保護のために早急に対策を講ずるべきであります。
 さらに重要なことは、行政情報の公開問題であります。
 プライバシー保護と情報公開は、行政に対する信頼性の確保のための基礎であります。特に情報公開の方が重要であります。しかし、臨調の最終答申から五年以上も経過しながら、情報公開問題に対する政府の対応は牛歩以上に遅いとの感がぬぐえません。
 我が党は、国民のための行政改革には積極的に協力し、また努力を傾けてまいりました。政府においても、二十一世紀に向け国民のための行政を推進するため、新たな制度改革に一層努力されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。