お手元に昭和五十二年と五十八年の税負担比較の表をお配りしております。これは従来から大蔵省が試算しておられるものに準拠いたしまして私どもがつくった表でございますけれども、三百万円の年収の方が五十二年から五十八年と推移する間に実質の税引き後手取り額、可処分所得、これはおよそ三・七％の伸びと、こうなっております、この六年間にです。一千万円の所得の方を見ますと、税引き後手取り額の推移は五十二年から五十八年の間にマイナス三％。ということは、可処分所得がまあ三百万円の方は三・七％、五百万円の方は一・九％、微増ではありますけれどもふえるにはふえているわけですが、一千万円の方は実質的に三％の減になっているわけでございます。
 この表を見て大蔵大臣、どういう感想をお持ちいただきますでしょうか。
この問題は、先ほどの大蔵大臣の答弁に尽きるわけでございまして、五十八年度の税制改正の税調の答申にも、五十九年度以降税制全般の見通しの中で所得税の課税最低限、税率構造等について抜本的な検討を行うということを触れておられますが、その見直しの具体的な方向は、実はこれから税制調査会で御議論をいただき、御結論をいただくわけでございまして、税制事務当局として、これ大臣がいつもお使いになる言葉ですが、具体的な予見は持ってないわけでございます、現段階では。
新聞等に頻々として報じられてありますけれど、その中で課税最低限ですね、当然この引き上げは喫緊の課題でありますが、一方では、いわゆる中堅所得層に対する税率の見直しを行いたいと大蔵省首脳は語った、こういう報道がなされておりますが、その辺について大蔵省の税当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これも、与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的考え方を踏まえながら、これから真剣に検討してまいるということでございます。これには税収動向の見きわめと税制調査会における検討も必要でございますので、累進税率の見直しという言葉そのものもやはり減税の内容ということになりますので、それを明示できる段階にはございません。ただ、税制調査会では当然幅広く検討をされると思われますし、それから税調でも臨調でも税率構造という言葉が使われてありますので、私は念頭に置かれて御審議いただけることではなかろうかというふうに推察をいたしております。
やはり税金が幾ら入っていくのか、入ってきた税金がどう使われるのか、したがって国民の可処分所得の推移がどうなるか、こういうことにはっきりした、確たる見通しといいますか、統計的数字がなければ企画庁長官も経済の見通しも立ちがたいわけでございますから、当然ながらこれは税金の問題等と景気の見通しとは大きに連動をしてくると思います。
 そこで、税金の問題についてお話を伺いたいと思いますが、仮に、大蔵大臣、減税を行うといたしましたら、累進税率の見直しを行われる用意はございますか。
経済運営の指針、そしてまた経済展望という表題は決して決まっているわけじゃございませんけれども、これまでのいわゆる経済計画と言われているものにつきまして、新しい観点からより長期に、より弾力的に現在経済審議会で御検討をいただいているところでございます。その中には、先ほど来中村委員と大蔵大臣との間のお話がありました財政の、何と申しますか、再建といいますか、改革といいますか、一つの見通し、これはぜひともその中に入れていただきたいと。現在、国民も企業も経済の先行きが大変不透明である、こう言っておられる中に、財政の問題があり、金利の動向あるいは国債がどうなるか、こんなような問題も大変関心の的でございますし、それもまた一つ経済あるいは企業の運営の指針になると、こんなふうに考えております。
私どもも政策の問題としてそれぞれの委員会で郵貯、財投を議論するのは構わないと思うのでありますが、閣僚、担当大臣がそれをあえてマスコミの場で言い続ける、委員会でも断固おりない、こういうことになりますと、やはりいささか奇異な感じがいたします。
 財投を運用なさっていらっしゃる担当大臣として小泉郵政大臣と少しきちっとお話し合いをいただきたい。私どももわからないわけではないけれども、おっしゃるように、郵貯が与信業務をやっているのが財投だと言われますと、どうも違うぞと言わざるを得ないところであります。そういったことを含めて、大蔵大臣として郵政大臣とお話し合いを賜ればありがたい、このように考えます。
 最後に一つだけ、正森先生と同じような形でありますが、時間がありませんので簡単にお尋ねをいたします。
 二百数十兆円の資金運用部の資金、これはすべて国民の大事な預金であり、積立金であります。これが本当に残っているのか、将来も残るのか、不安感が出てくるということは大変なことだというふうに思います。いろいろなところに、公共事業やら何やらにお使いになっているというお話がありましたが、実は担保があるわけであります。国の信用ということだけの担保であろうかと思います。
 その中で、例えば海外の援助の中にも使われておる。私どもはいろいろな国に行きますと、絶えず、なかなか利子も払えない、あるいは元金も返せない、国際会議をやると、アメリカやイギリス等は別にカットするときがあるけれども、日本はこういうことで金を出していますから、カットできないから繰り延べ払いにしてくれ、返している実績さえあればいいんだ、こういう不安なところもございます。
 また、これだけ膨大な国民のお金を預かりながら、今回のように財政が苦しくなったら、大蔵省は勝手にやりくりの中で、返すのを少しとめます、利子を払っているからいいじゃないか、こういう運用をおやりになる。そのことは徐々に徐々に国民の、あるいはこういうお金を預けておる国民の信用というものが減っていくんじゃないかと私は心配をいたします。そういった意味で、本当に心した運用を賜りたい、このことを最後にお尋ねをして質問を終わります。