この際、ただいま議決いたしました両案に対し、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、本案に対する稲垣実男君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となっております労働者派遣事業法案について、社会民主連合を代表し、この法案には賛成しがたく、反対であるという立場から討論を行うものです。
 昨今のＭＥ化の進展などによって情報サービス関係の職場で派遣形態が生まれつつあり、そうした労働者の保護の必要から何らかの措置が必要なことは十分理解されます。
 しかし、こうした労働形態も、多くの場合は在籍出向や請負などによって対応でき、逆に本法のような人材派遣を業として認めた場合には、重大なる副作用が生じるおそれがあります。つまり、政府案では対象業務は政令事項とされていますが、今後、労務管理上の要請などから、情報サービスや女子労働の分野以外の分野でも広く業務が拡大していくことが予想されます。
 我が国では、医師や弁護士など一部の限られた職種を除いて、通常は勤労者の職業とは、職種つまり業務によって認識される以上に所属する企業によって認識されているのが通例です。それが本法により雇用関係を結ぶ企業と実際の職場となる企業とが別々となった場合に、その労働者はどちらの企業に勤務していると言えるのでしょうか。
 こうした点を考えると、人材派遣形態が拡大した場合、これまでの日本の通常の雇用関係は大きく破壊され、その結果、企業にも、同一業務という形の職業グループにも所属意識を持つことのできない労働者が多数発生することになります。このことは、そうした労働者が労働条件においてもあるいは社会的にも極めて不安定な状態に置かれることを意味します。こうした問題点に対して、修正案により業務の歯どめが用意されたことは一定の前進だと考えます。しかし、この修正案によっても、業務で職業を認識する習慣の薄い我が国では、業務の解釈を広くとることなどによってほとんどの職場、企業への派遣が可能となり、日本の良好な雇用関係が破壊され、労働者を不安定な状態に陥れるという心配は解消されておりません。
 以上のような本質的な問題点が解消されない以上、本法案が部分的に必要性が認められるといえども、賛成することはできず、この法案に対して反対であることを重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）
ただいま御指摘の長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、これを改定するという方針を決めたわけではございません。ございませんが、早晩何らかのかっこうで改定をする必要が出てきておるんではないかという認識は持っておるわけでございます。と申しますのは、いま青木先生指摘されましたように、六百三十万バレル・パー・デーという日本の一応の輸入石油の目標につきましては、昨年のベネチア・サミットあるいはＩＥＡの閣僚会議等でそれぞれの国がいま持っておる輸入石油の目標をある程度下回るような努力をしなければならないということが合意されたわけでございまして、私どもは十年後に六百三十万バレル・パー・デーの輸入をする必要があるのかどうかという点につきまして、大変率直に申し上げましていまいろいろと思いめぐらしておるわけでございますが、いずれにいたしましても六百三十万バレルというのはやや高過ぎる数字ではないかと思っておるわけでございます。この高過ぎるといいますのは二つの考え方がございまして、石油が将来先細りになる、供給が大変不安定になるから高い目標をできるだけ下げようという考え方が一つと、それからこのように石油の価格が上昇した現在におきまして、六百三十万バレルも石油に依存しなければならないんだろうかという、むしろ消費を節約する観点からのアプローチと二通りの考え方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても六百三十万バレルは私どもは確かに高い数字であるというふうに考えておるわけでございます。しからばその六百三十万バレルをどの程度にまで下げたらいいかという点につきましては、現在いろいろと作業をやっておりますので、いまこの席でどの程度が望ましいということを申し上げる段階ではございませんけれども、六百三十万バレルを下回る数字を出したいということは、ほぼ決心を固めつつあるという段階でございます。したがいまして、六百三十万バレルをある程度下げるということになりますと、十年後のエネルギー構造に相当な変革を来すわけでございまして、先ほど先生の御指摘になりました十年後に日本の総エネルギーのうちの石油依存度を五〇％にしようという基本的な政策課題がございますので、それとの整合性あるいは残りの五〇％を石油代替エネルギーで賄おうという政策課題もございます。これは昨年の十一月に石油代替エネルギーの供給目標という形で閣議決定したわけでございますので、その辺の調整をどうするかということにつきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございまして、冒頭に申し上げましたように、いまの段階ではっきり暫定見通しを改定するというふうに申し上げることはできないわけでございますが、気持ちとしては改定をせざるを得ない時期がそろそろ近づいておるというふうなお答えを申し上げたいと、こう思う次第でございます。