そこで、厚生大臣、やっぱり国民に政府は抜本的に改正するんだという意思をはっきり示す意味でもこうした数字をきちんと公表する。そして、厚生行政全般について国民に対し御報告申し上げる厚生白書といったところでこうした数字を毎年調査して公表しておき、かつその上で改革案というものをきちんとやるんだという意思を表明することが信頼を得る上で重要だと思いますけれども、厚生大臣のお考えをお聞かせください。
大体そういうことのようでございますが、平成五年の数字があるということを伺っておりますけれども、平成六年と平成七年に調査を行われていないんですか、その数字はないんでしょうか。
健康保険組合もなかなかそういった意味では財政事情が厳しいわけでございまして、そういった中でそれぞれの事業の見直しを初めとしまして職員についても合理化なりあるいは事務経費の圧縮ということに努めておるわけであります。
 そういった中で、現在千八百十九の健康保険組合がございますけれども、平成五年の十二月で見まして、国から役員として八名ほど、それから職員として一名の方が就職をしておるということでございます。それからまた、都道府県からは役員として五百六十名、それから職員として二百七十六名の方が就職をしております。
そこで、こういうことを実行していくときには非常に大きな痛みを伴います。それは、例えば健康保険組合は千八百十九あるわけでありますけれども、ここには相当多くの厚生省の職員の方々が第二の職場として再就職をされておられるわけであります。
  こで、厚生省の方に、一体この健康保険組合、どのぐらいの数の厚生省の職員が第二の職場として再就職されているのか、その数をお聞かせいただけますか。
財団法人医療経済研究機構がことし三月に発表しております国民総医療支出に関する研究報告書、これによりますとこうした事務諸経費は千三百五十三億円ですから、おおよそ同じぐらいの数字になっております。各種医療保険及び各種共済組合の合計をいたしますと、相当大きな数字になっておりまして、五千百二十四億円という数字になっているわけであります。
 厚生大臣、これらの事務諸経費というものもやはり今後徹底的に合理化するということも考えながら医療保険制度の抜本改正というものを進めていくべきだと私は考えるわけでありますけれども、厚生大臣はどうお考えになりますか。
平成七年度で申し上げますと、健康保険組合の事務運営経費でございますけれども、トータルで千三百七十六億円ということでございます。経常支出全体に占めるシェアとしましては二・四四％ということでございます。
現在の国民医療費の計算は、先生今御指摘のような形になっております。
 ただ、現実にはこれを動かすためのコストがかかっておるわけでありますが、これは国民医療費という面では各国共通に比較をしたりいたしますものですから、そういった意味では今お話に出ましたような形で各国ともそれぞれ計算をいたしております。したがって、現在そういった意味でこれに関連する事務的な費用等々は入れておりませんけれども、確かに制度運営に当たってのコストという面ではこういった事務費等々が入ってくるだろうと思います。
防衛費に関して具体的な一つの例示ですね。何もそれを削れという意味ではないのですが、我々が見て、我々の考えで見るとやりくりがきくじゃないかという、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
 あるいは予備費の減額ですね、予備費。平成三年度予算で三千五百億予備費が計上されていますね。大体、ずっとこの四、五年ですか、見てきますと、毎年千億近い予備費が減額修正、補正というのか、減額されている。特にことしは三千五百億の予備費にプラス公務員給与改善費が別途千三百五十億円計上されているわけですね。公務員給与改善費が千三百五十億。ですから、三年度において合計しますと、予備費と公務員給与改善費で約四千八百五十億の予備費が見込まれているわけです。ここから一年で千億、平成三年で千億、平成四年で千億削減努力するのはそう私は難しいことではないんじゃないだろうか。実績があるわけですから、ずっと。結果論であるにせよ、千億ぐらいのものが、予備費がやってきた。
 あるいは既定経費の削減というのでは、毎年四千億程度のお金が各省庁の不用額、不用額というか経費節減ということで節減されている。平成二年度は二千四百億円でございますけれども、大体過去の大蔵省からいただいた表を見ていますと、五千億のときもあるし、六千億のときもあるし、四千億のときもある。平成二年度は二千四百億、そこから二千億ぐらい出せるのじゃないですか、一年で。合わせると、両方で、予備費と合わせて三千億、二年で六千億のお金が出ますよ、これだけでも、二年間で。
 あるいは、もう一つ、ＯＤＡですね。もちろん海外経済協力費ですからこれは重要な予算ではありますが、無償協力の食糧増産等の援助費、これをかなり見込んで毎年大体二百九十五億円とか二、三百億のお金が毎年残っているわけですね、使わないで。それで翌年に繰り越しになっている。ＯＤＡの予算。
 どれをやるか、これは政府の判断ですけれども、要するに九十億ドル全部を増税ということじゃなくても、こういうところを我々が見ても、やろうと思えば過去の実績からいって決して無理なことを言っているものではない。それは政府の立場に立てば一回組んだ予算をかえるというのは、これはもう大問題かもわからない。だけれども、予算を組んでからこの事態が起きた。総理にとっては非常に、内閣にとっても非常にプライオリティーの高い問題だ。国民に理解を求めなければならない。政府みずからの身を切ってでも理解を求めなければならない。そういう意味で、歳出削減というものを政府は姿勢としてやるべきではないのか。予算修正を辞さずと、このぐらいの総理の覚悟が必要なのではないのか。あるいは中期防を見た場合に、防衛費にある程度手をつけるということも可能なのではないのか。いろいろなところがある。これについて総理の御決意のいかんを伺いたいと思います。どうですか。