留保ということについてなかなかよい理屈をつけられたわけですが、留保というのは反対という意味じゃないんですよ。つまり、ある程度時間がかかるとか、あるいはこれについてはすぐ対応するというところまでまとまっていないとかというときに留保するわけなんであって、この第二十条は、それとは裏腹なことを日本政府がするというときには、それはだめですよ。
 だから、まあとにかく外務大臣、この辺でちょっと答弁してください。
留保という条約の技術的な表現の問題でございますので私の方から先に御説明させていただきますけれども、留保ということは、条約に加入するに当たって確かにそういう考え方、はございますけれども、他方、先生これも御承知だと思いますが、条約法条約という条約がございまして、その第十九条には留保につきまして規定がありますけれども、当該留保が条約の趣旨及び目的と両立しないものである場合には留保は認められないという考え方が表明されておりますが、それと同様の考え方がこの条約の二十条に書かれ
ておりまして、要するに、留保というものは認められるだろうけれども、この条約の趣旨及び目的と両立しないものは認められないということを言っておりまして、第四条につきましては、先ほどもちょっと私の方から申し上げましたけれども、やはりこの条約の根幹をなす部分であろうというふうに考えられるわけでございまして、この第四条に留保を付すということはまさにこの条約の趣旨及び目的と両立しないということになるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
それはもう大分前からそういうことを言われておるわけで、それではらちが明かないわけですね。つまり日本は、国連に協力する、協力すると言って、軍事行動についてはもうすぐさま飛びついて国連に協力するということを言うのです。しかし、人権とか人々の福祉とか、そういうようなことについてはいつも後々を行っておるわけですね。
 それで、先ほどそういう答弁がございましたのでちょっと簡単に外務大臣から答弁いただきたいと私思いますが、ならば、そこが、第四条がのどにかかるのならば、これを留保して、ほかにもいっぱいやらなければならぬことをたくさん書いてあるわけですからね、その精神はだれも反対しないというのですからね、これは留保して、留保するということは私は嫌いですよ、嫌いですけれども万々譲歩して、留保をして批准するという手はございませんか。これは外務大臣から聞きましょう。
この問題につきましては、昨年の三月末だったと思いますが、当時私がまだ国連局長のときに予算の分科会で先生の御質問にお答え申し上げておりますけれども、そこでも申し上げましたけれども、この人種差別を撤廃すべきであるという考え方自体について反対される方は、政府も含めまして、ないと思います。ただこの条約につきましては、そのときにも申し上げましたけれどもこの条約の根幹をなすところの第四条でございますが、人種差別に該当するような表現あるいは行動といったものを制限し、それを処罰せよという規定になっておるわけですが、この規定と日本の憲法の二十一条で規定されておるところの表現の自由との調整という問題がございまして、この問題をめぐって法務省その他の関係省庁との間で依然として意見交換が行われておる、そういうことで今日まで至っておるということでございます。
そうすると、提唱されてから、あるいは発効されてからもう相当の年限がたっておるでしょう。それを我が国はまだその定義について目下検討中というようなことは、国際的に不誠実じゃないですか、それは。不誠実とは思いませんか。答えてみてください。
先生、この問題に大変御造詣の深い先生でございますので、御承知とは思いますけれども、一九六五年の十二月に国連で採択されまして、発効いたしましたのは一九六九年ということでございます。
そうなりますと、この検討過程を経て、大臣の御構想にある一つの日本の産業政策というものが端緒についたといたしますと、その出口における我が国の経済構造、産業構造というものは大変すばらしい、国際的な競争力も持ちながら、かつ国内的ないろいろな諸矛盾も解決できるというふうに私などは想像して、カ強く感じているわけでございますので、ひとつ大いに促進をお願いを申し上げたいというふうに存じます。
 次にお伺いを申し上げますのは、中小企業対策についで少しく詳しく伺いたいというふうに思っております。
 第一点は、御案内のとおり中小企業は、その企業数においても、またそこに職を求める方々においても、我が国の活力の源泉と呼んでも差し支えのない大きな部分を占めておることは申し上げるまでもありません。しかも、今日まで我が国の経済発展の縁の下の力持ちとしての中小企業の果たした役割というものは極めて大きなものがある。一次、二次のオイルショック、またニクソン・ショック等、我が国を襲ういろいろな外からの経済的な問題についても、中小企業はとかくショックアブソーバー的な役割を果たさせられてきたということは、これは否定できない事実だろうというふうに思うのでございます。
 先般、実は私は、新生党の一回生の方々十人でトヨタ自動車に視察に伺いました。その際、幹部の社員の方々からお話を詳しく伺ったわけでございますが、対前年度の大きな利益の落ち込みの中で、バリューアナリシスという方法、ＶＡという方法をとって、いわゆる中小企業を泣かすのではなくて、下請さんをいじめるのではなくて、一緒になってこの危機を打開していこう、それから、いわゆる産業の空洞化というようなものに促進をさせるのでは、促進の仕方もいろいろございますけれども、マイナスの意味で促進をさせるのではなくて、ひとつ頑張っていこうということでいろいろな工夫をされて、いわゆる大企業と中小企業が協調体制の中で生産性を上げていく御努力をされているのを目の当たりに見まして、大変力強く感じたわけでございます。私は、このようなことを通産省としても大いに奨励をされていく必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、まず、極めて概括的なお尋ねで恐縮でございますが、厳しい状況に置かれている中小企業に対しまして、一般的に言って抜本的に対策を強化するべきであると思うのでございますが、ちょっと精神論的になりますけれども、まずその辺をお伺いをしたいと思います。