御答弁申し上げます。
 今、官房長が御答弁申し上げたとおりでありますが、経過は委員よく御承知のとおり、前三塚大蔵大臣がこのたびの職員二名の逮捕という重大な事態を重く見まして、これは内部的にもきちっとした調査をして、そして許すべからざることをした職員については内部的にもきちっとしたことをしなけりゃならぬだろうと。内部の調査でありますから、なかなか大変なことは大変でございますけれども、弁護士さんに協力をしてもらうなどということも含めて相当徹底した調査をして、そして現在の大蔵省に対する不信感というものを一日も早く払拭しなきゃならぬ、そういう思いでこの制度をスタートさせたというふうに私は理解をしております。
 しかも、先ほど来申し上げておりますように、六月までの間に金融監督庁を総理府のもとで設置しなきゃならぬわけでありまして、そちらの方に三百七十三名行くことになりますね。立派な人を送り出さなきゃなりません。その前にこうした調査を済ませておかなければならぬ、こういうわけで緊急を要することになりましたので、先ほど来官房長が申したような経過でつくられた、こういうふうに御理解を願いたいわけです。
御指摘のとおり、この金融服務監査官というものをしっかりとした組織にするためには、専任の恒久的な機構とする必要があろうかと思います。ただ、そのためには十一年度の予算要求を待たなければならないということがあるものですから、当面の措置といたしまして内部の訓令ということで設けました。
 これは恐らく、十一年度要求ということになりますと、金融監督庁が発足するのがこの春でございますので、その検査・監督に係るこの制度につきましては金融監督庁におきまして次の予算要求をするかどうかを判断されるものと思います。
 また、大蔵省に残りました金融企画局に関する仕組みというものがどうなるかについても、私どもとして考えてまいりたい、かように思っております。
意見は後で申し上げることになるでしょうが、要すればこういうレベルの人たちで果たして監査官とか調査官というのは務まるのかなという思いなんですよ。そんな軽いものかいな、これはと。だから、官房長クラスで訓令でもってちゃっちゃっちゃっと機構をつくるなんというのができるのかなと思ったりするんです。
 大蔵大臣、その役割、任務についてもう少し明確なことを言っていただけないでしょうか。
ただいま官房長の方からお話がございましたように、今次の金融服務監査官あるいは監査官室の設置につきましては、大蔵省のいわば省内の訓令によるものでございまして、本来総務庁がとり行っておりまする機構審査の関連ではございませんでして、さような取り扱いになったかと思っております。
今、大臣から趣旨説明ありましたとおり、遊休地が放置されている。特に大都会でこういう放置されている現況というのが、町づくりに支障があることはもとよりでありますけれども、やはり土地の流動化が非常に阻害されている。そういう面で我が国全体の景気の回復にも大変大きなおもしになっている、こういう認識を我々は持っておりまして、そういう意味でこの有効活用をしていこうという今度の法案については、我々も大いに期待をしているところであります。
 また、昨年末でありましたけれども、我々自民党も土地を有効に活用しようということについて緊急経済対策、総合経済対策の一環として、新土地利用機構ということで構想を提言いたしました。そして、政府にもこれを御提言しておりました。そういう意味での我々の趣旨も、本法案の中に盛り込んでいただいているというふうに思っておりまして、大変評価をしております。
 いずれにしましても、建設省、また政府側が、非常に短期間でありますけれども、この法案を、骨格を練り上げられて提出されたということに対して、まず何よりも高く評価をいたします。ただ、非常に短期間にやっつけただけに、これから運用面で検討して、ただく課題 またこれからさらに御検討いただく課題、これが幾つかございます。時間がございませんので、主な点にだけ絞って議論をさせていただきます。
 まず第一は、買い上げの対象となる土地なのでありますけれども、もとより我々はこの機構が、土地の、何といいますか、保有機構とか、もしくは一種の預け先とは思っておりません。そういうことで、あくまでも土地を有効に活用していくという観点が何よりも最大の目的でありますから、そういう意味で法律上明記されております都市開発に利用される可能性のある土地ということで、この点はもちろん異存がありません。
 ただ、具体的な土地がどういうふうに対象になってくるかというのが、これから政令、省令で定められていくと思うのですが、今言われているところを拝見いたしますと、整形地で道路に面していて一千平米以上、こういう一つの方向が示唆されているのですよね。これは、例えば東京二十三区にとってみますと、こういう土地というのは金の卵なのですよね。全くないとは思いません。出てくることを期待しておりますけれども、ストライクゾーンがちょっと狭いのじゃないか。
 そういう意味で、多少不整形地であっても、隣地購入をすることによっていわば整形化されて事業が可能になるような土地、つまり事業が可能になるような状況であれば、それはそのストライクゾーンの中に入れてほしい。
 例えばの例を申し上げますと、九〇％土地が購入されておる。一〇％まだ購入されていない。購入を継続したいのですけれども、バブルがはじけちゃって、銀行がもう金を貸してくれないというようなケースもあるのです。そういうものも、この民都機構が今度の法案で絡むことによりまして、今度の法案でも記されておりますとおり、いわば地区計画といったような区画整理事業その他のいろいろな事業を使って、その残りの部分について購入されて、そして事業化の可能性を持ってくるようなもの、こういうものは当然対象になってくるというふうに私は理解しているのですが、まず、それでいいかどうか。
 そして、それをやるためには、やはり土地を購入するときに事業計画というものをあわせて提出していただいて、そしてそれのフィージビリ 一ティーをやりながら検討していく。くず土地を買わされるなんという話ではあくまでもないのでありますけれども、そういうふうに理解をしているのですが、これはちょっと大臣よりも局長、簡単で結構でありますので一御答弁をいただきます。