あとはちょっと通産大臣が来られてから今と関連をして質問させていただきますが、労働大臣がお急ぎのようですから。
 これも大変労働大臣に恐縮ですが、五十九年の四月の二十五日、雇用問題政策会議からＭＥに関する雇用問題についての答申が労働大臣の手元に出されておるわけでありますが、この中に、今こうした先端技術が職場内に浸透してまいりますと、例えばタイピストがワープロにかわる。そうすると、タイピストという職場はなくなるわけですからこれが失業するという意味で、新しい機器の導入というのは非常に不安、失業という問題と絡んでくる。あるいは高齢者といいますか、高齢労働者、こういった労働者とそういったものに対する職場の不適応性といいますか、そういった問題等がいろいろな意味でやはり職場の中に不安として出てきておるのですね、企業の中に。ですから、そういうものに対して一つの方向づけとしてこの審議会の答申が出されておると思うのです。これもやはり急激に近代化されていっておるわけですから、そういった意味では私は示唆に富んだ答申だというふうに思っております。ぜひひとつこの問題についても徹底させるように。少なくとも近代化によって失業が生まれる。現に中曽根内閣の失業率目標は六十五年度で二％ですが、現在は二・七％なんです。大蔵大臣もおいでですが、中曽根内閣になって失業率はふえたのですよ。二％の目標が今二・七％なんですね。
 労働大臣はこの前総括質問で、二％は完全雇用なんだ、こういうようなことを言っておられたけれども、それはここで議論することじゃありませんが、そういう問題に関連をして、この際労働大臣から的確にお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、各界の有識者から成るＶＤＴ分科会の報告書をちょうだいいたしましたら厚生省、労働省等と早急に協議をいたしまして、できるだけ必要な基準を盛り込んだものを制定をし、必要に応じてＪＩＳ規格も検討してまいりたい、このように考えておりますが、検討の視点といたしましては、機器の例えば輝きの度合いとか、あるいはゆがみの限度とか、あるいは目線との位置とか、そういう機器の細かい点についての検討を重ねてまいる所存でございます。
どうでしょうか、先ほど言いましたように、先ほど労働大臣もいろんな労働環境の問題についての御答弁があったわけですが、技術の面でやはりある一定の技術基準というのをつくっておく必要があるんじゃないか。そういう問題については、きょうは通産大臣おられぬのですが、どのようにお考えになりますか。ちょっと労働大臣も急いでおられますから、簡潔にひとつ答えてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のようにＶＤＴが大変急激に伸びてまいりましたので、いろいろその安全対策、公害対策で重要な問題を包含しているという観点から、私ども既に昭和五十八年九月ごろから通産省の私的諮問機関ではございますが機械安全化無公害化委員会というものがございますが、そこにＶＤＴ分科会を設置いたしまして、有識者の参加を得て鋭意検討を重ねてまいっているところでございます。
 検討の視点といたしましては、先生御指摘のような問題をいろいろ対象にいたしておりまして、まず、ＶＤＴ労働の安全性に関連する要因の分析をいろいろ行いまして、あるいはアンケート調査によりまして使用者から実態の把握、どういう問題が生じておるかということを極力把握することにいたしておりまして、かつまた、今御指摘のアメリカの報告書等内外の報告、研究やガイドラインを比較検討いたしておりまして、望ましいＶＤＴ機器がいかなるものであるかという点についての観点から検討を重ねてまいっているところでございます。恐らく来月、三月にはこの分科会からの御報告をいただくことになろうかと思いまして、報告書をいただきました暁にはできるだけ早急に厚生省、労働省等関係各省と緊密な連携を保ちまして、必要な基準を要すれば策定し、あるいはそのうちのある部分についてはＪＩＳの制定等も含めて検討をしてまいりたい、このように考えております。
臨調答申というのは、公務員のなるほど給与の抑制を打ち出しております。しかし、臨調臨調と申しますけれども、この臨調というのは一諮問機関にすぎないわけですね。私は、いまも財政の問題をおっしゃいましたので、財政の問題は後で反論申し上げたいと思いますけれども、いまの政府の姿勢といいますのは、私は臨調答申を何だがわが国の最高の決定機関の決定でもあるような、そういうふうな扱いをなさっていらっしゃる向きがあるのではないか。まるでにしきの御旗にしようとしてなさるような節がないとも思えないわけです。これはおかしなことだと思うわけですね、一諮問機関なのに。
 今回の給与の改善計画といいますのは五・二三％です。ところが、五十五年度の消費者物価の上昇率というのは七・八％です。物価上昇率にも追いつかぬわけですね。所得減税もなされておりません。そうすると実質賃金は、改善がたとえなされたとしても、これは目減りをするわけですよね。だからこそ、先日の新聞報道にも出ておりましたけれども、これは文部省の本省の四十歳の係長のお方です。このお方は四等級の九号俸ですか、本給が二十一万五千円と、諸手当はつくが、共済年金の掛け金や税金、官舎の家賃などを引くと手取り十八万円余り。これで妻と三人の子供を養うのはぎりぎりと。これは、私は客観的に見ましても十八万円余りで妻と三人の子供、御自分も入るわけですから、五人の生計を維持するというのはまさにぎりぎりだと、決して楽な生活とは思えないわけなんです。こういうふうな現状。一部の特権官僚の方、こういう方は論外です。しかし物価上昇にも追いつかぬ改善計画であると、こういうふうな状況の中で臨調が抑制せよと言っている。それで私は、こういう抑制を一体本当に正しいと思っておられるのか、こういうことを長官に重ねてお伺いいたします。いかがなんでしょうか。