最後にまとめとして、お願いの気持ちを込めまして大臣にお尋ねをいたします。
 ただいま時間の関係もありましたので意は尽くせておりませんけれども、実際の問題を事例として申し述べ、お考え方をただしてまいりました。私は、この寡婦の問題にいたしましても、さきに申し上げました住宅ですとか医療ですとか、さらには各種年金の遺族年金に対する寡婦加算の問題等、制度の改善等につきましてはまだまだ多くの問題があります。で、これらの解決のためにも法律としての寄りどころをつくっておく必要がありますと思います。こういった面から私は寡婦福祉対策の前進のための御施策をお願いをいたしたいということが一つ。
 もう一つは、ただいまの年金の問題であります。御意見を承りました。しかし、その御意見はやっぱり先日同和問題で申し上げましたように、足を踏んでおる側の意見としか私は受けとれません。この人たちは中国に残るか残らないか、選択が自由なもとで残る道を選んだのではありませんのです。そうせざるを得ない極限に置かれた結果の選択でありました。中国人と日本本土で結婚をなさった人たちも、これもやっぱりぎりぎりの選択でありましたと思います。だから、そういう選択をした人であっても戦争犠牲者であるとするなれば、その不幸を増幅させないでやっぱりこれをなくしていくという立場からの政治施策は何よりも大切だと思います。こういったことからして、寡婦福祉法の制定を急いでいただく立場からの御施策をお願いをいたしたいのと、もう一つはいまの年金の問題でございますけれども、よし七十歳を過ぎてからであっても、日本国籍を取得した人たちには平等にこれが支給される法体系への改正をお願いをいたしまして、大臣の所信をお尋ねをして私の質問を終わります。
先般中国の孤児の方々がお帰りになりまして親捜しをされたわけでございます。特に旧満州地区におられます方々につきましては、多数のそういう方がおられると聞いております。現行の国民年金制度は、御承知のように、二十歳から六十歳まで四十年間のうちで、これが被保険者期間でございますが、老齢年金に結びつく要件といたしましては二十五年の拠出を求めているわけでございます。なぜ二十五年を求めたかということにつきましてはいろいろ議論はございましょうけれども、やはり、ある程度まとまった年金を老後において差し上げるということで、相当長期間にわたっての保険料の拠出期間を要請をいたしたかと考えております。したがいまして、中国から引き揚げてこられた方々は自分の意思のいかんにかかわらず中国に長らくとどまらざるを得なかったという御事情は、私たち心情的には十分に同情いたすわけでございますけれども、二十五年の期間を満たさない方につきまして、現行法は、任意脱退の制度を設けておりまして、制度創設からその点を予測をいたしたわけでございます。これは中国だけじゃございませんで、途中から国民年金制度に加入する方については絶対的な要件を満たさない方についての措置を一応講じておるわけでございまして、ただ、現在の二十五年という長期にわたる拠出期間、あるいは任意脱退制度によって将来年金制度が成熟をしてまいりますと、無年金者が出るということを予想して一応現行法はできているわけでございます。ただ、そういう仕組みが今後よろしいのかどうかということにつきましては、なお検討の余地があろうかと思います。ただいま直ちに二十五年拠出の要件を基本的に変えるということが、きょう、あすの問題としてなし得るかどうか、これは慎重に検討する必要がおろうかと思います。今後、公的年金制度、これは被用者年金制度を含めまして、国民年金制度との整合性その他を当然検討してまいらなければいけない時点に到達をいたしていると思いますので、将来の問題として十分検討をいたしたいと、かように考えます。
余りマクロに話をしていても抽象的になってしまいますので、少し前に進めたいと思います。
 そんなことを私考えながら、つらつらもう一回答申を改めて読み直してみますと、この答申の中でも一つ大きな点が欠けているなと思ったのは、預金金利の自由化の問題をなるべく進めなさい、ただしそれには大変用心深く書いてあって、たとえば規制を解除した場合、その過程において大きな混乱を生じさせるおそれがあること等にかんがみとか、あるいはなるべく短期市場からやっていくべきだとか、大変慎重ながら、基本的には預金金利の自由化ということもうたっているわけであります。私は、基本的に預金金利も自由化に向かうべきだと思うのでありますが、その際、その後に起こってくる、いわゆる都市銀行の寡占化の問題、いまは資金量については若干ウエートが下がっておりますけれども、収益から見ますとそんなに下がってないという大変力を持っている都市銀行の寡占化が、預金金利の自由化に伴ってますます大きくなっていく、ひいてはそういった弊害が生じてくるだろうということも当然考えなきゃいかぬわけでありまして、こういった金融支配に対する法的な歯どめというものに対する観点というのが、一体今度の銀行法の改正の中にあるんだろうか。
 たとえばアメリカの場合には、直接金融に対してチェックをさせる。もちろん日本でもそういったことはあるわけでありますけれども、そういったことやら、あるいは預貯金に対しまして証券貯蓄という関係で、銀行の企業支配に対するチェックの手段というのもバランスをとりながら考えているわけであります。アメリカにおいては、言うまでもなく銀行の他社の株式所有を禁止をしているという形態になっているわけでありますし、そういった面から言いますと、これからとりわけ都市銀行等がますます企業支配を強めていくことに対して、いわゆる民間の活力をなるべく発展をさせようということは、各業界とも言うわけでありますが、銀行のこういった金融支配に対するチェックというのは一体どれくらい行われておるんだろうか。今度の銀行法の改正の中にもそういう観点がどうもないのではないだろうか。
 役員派遣を調べてみたのでありますが、東証の一部、これはもちろん金融業を除いてでございますが、八百三十八社に対して、昨年の銀行の役員の派遣数が六百四十四人に上っているわけですね。これは金融の各企業、業界におきますその支配力、しかも相互持ち株的な存在になっているその中心のかなめに銀行がなっている。こういった銀行の企業支配という現在の日本の資本主義のあり方についてのチェックというのが今回なされていないんではないか。一体ここから来る弊害に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか。いかがでございますか。