少し整理して申しますと、今までも厚生省というか、国が社会参加促進事業というものをやっておりまして、これはメニュー事業でございますが、これは実際に県に補助金を流してそこでやっているわけです。これはもう全都道府県が実施をしております。これは手話奉仕員の養成事業という形でやっているわけでございます。それからもう一つありますのは、全日本聾唖連盟に対しまして、手話通訳の指導者、リーダーの養成事業を委託をしております。そういう格好で、手話奉仕員の養成事業は都道府県、それから手話通訳のリーダーの養成は全日本聾唖連盟という形で、まあ少しタイプは違いますけれども、そういう格好で手話通訳の普及発展を今までもやってきたわけです。
 問題は、そういう過去の実績はそれとして、今度は公の国の制度として、新しい制度として手話通訳制度をつくったらどうかと、これが今の課題でございまして、それは先ほど申しましたように、年度末までに出た最終報告を踏まえて来年度にも公のその新しい制度、これをつくりたいということでございます。その際に、今申しましたような過去にやってきたいろいろな養成事業、これを新しい制度にどういうふうにフィットさせるかという問題が一つあろうかと思いますが、それはまだ細部は詰まっておりませんので、今の段階ではちょっとお話ししにくいと、こういうことでございます。
手話通訳の認定試験というのは、国の方はまだ何もやっていないわけですね。しかし、それぞれの、東京都だとかあるいは全日本聾唖連盟、こういうところでは手話通訳についての認定試験というものを既にやっているわけですね。そうですね。それで、幾つぐらいの都道府県でやっているか、私はちょっとわからないわけですけれども、この試験で資格を得た人がそれぞれのところの、派遣協会のようなところがあって、いわゆるそこに登録をして、そこから必要なときに派遣されるという仕組みになっているわけですね。ですから、これを国の制度として認定をするというような作業ですね、今まではそれぞればらばらでやっているわけですから、それを国として一元化していくといいますか、国の制度としてやっていく、それはいつの時期を考えているのかということをお伺いしたいと思います。
この制度化ということをどういう形でやるかという問題が一つございます。私ども、まだ固まっていませんけれども、今頭にありますのは、技能審査制度というものを、ほかにもございますが、技能審査制度を使ったらどうかなという気持ちでおります。そうしますと、その制度ができませんと養成機関はスタートできないわけで、これは当然でありますが、その制度をつくるのが六十三年度に入ってからになるのではないかと、そういうことでございます。
今までのスケジュールからいいますと、今年度末までに最終報告が出て、それを踏まえて制度化するのが六十三年度ということになるわけでございますから、その養成機関の期間の長さにもよりますけれども、六十三年ないし六十四年というふうなのが一番常識的な形であろうと思います。
手話通訳の問題については、もう国際障害者年が始まったそのときからずっと来ているわけですね。今もお話ししましたが、本答申が出て、それから養成機関をつくるという形になるのではないか。既にいろいろな形で養成されているところはありますが、国として制度化していくというのはそういうことになるのではないかというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、とにかく時間がかかるんですね。こんなことでは政見放送に手話導入をすることが何年先になるかわからない、そういうふうに思うんです。その間、四十万人もの耳の不自由な人たちが政治にきちっとした形で参加することが大きく阻害される。一日も早く認定作業の準備を始めて、テレビ政見放送等への手話導入の実現を図っていただきたいというふうに思うんです。
 そこで、養成機関をつくるということになれば、本答申が今年度末に出るわけですね。それから養成機関をつくるということになれば、いつつくる形になるんですか。つくるということになればですよ、その時期のめど。
先生のお話にもございましたように、五十七年以来いろいろと検討していただいているわけでございまして、六十二年の五月に中間報告が出たわけでありますが、これはいわば骨格だけの内容でございまして、さらにその細部を詰めなきゃならないということで、今年度末までには最終報告をまとめていただくと、こういうことになっているわけでございます。先生お話しのとおりでございます。
 したがいまして、細部が詰まりませんと制度化というのは難しゅうございますから、どうしてもやはり年度末までに出てくるであろう報告書の内容を見てそれで対処しなきゃいけないと、こういうことはそのとおりでございますが、ただ、今おっしゃったような、従来いろいろな形で養成していた方々をいわば経過措置としてどう見るかという問題が一つはあろうかと思います。そこら辺も踏まえまして検討してまいりたいと、このように思っています。いずれにしろ手話通訳制度、重要性は非常に認識しておりますし、早期にこれをやらなきゃいかぬという必要性も認めておりますので、前向きに対処をしたいと、このように考えております。
このたびお願いしております労働基準法の一部改正法につきましては、一日も早い御審議をいただいて早く成立をさせたいと考えております。
 ただ、御理解をいただきたいのは、時間短縮というのは長年の経過がございまして、率直に申し上げて、この十年来中小企業等においてはほとんど進んでおらないのが実態でございます。したがって、この労働基準法の法定時間の短縮という問題だけで、所定外労働も含めて総実労働時間というのがすぐに短縮できるとは私は思っておりません。やはり一つの有効な手段でございますと同時に、相当部分を占める中小企業の方たちの過度な負担、これもまた避けなければならぬというのが現実でございまして、先ほど来田中委員の御質問にもお答えしましたように、基準法も段階的に縮小していく、これは一つの有効な手段である。同時に間もなく、八月に人事院の勧告等が出ると思いますけれども、非常に波及効果の大きい公務員問題、これも早晩法律改正によって当面何としても完全週休二日、この実施を急ぎたい。よって金融機関、商店街等々、こういうところの御理解を得ることによって、また国民的なコンセンサスもできてくる、こういうことができませんと、所定内労働時間を切りましても、所定外労働というのがございますし、委員御案内のように、現行の給与をそのままにして時間短縮ということは、言葉をかえればコストの問題でございまして、中小企業等がぎりぎりの商売をやっておる中で、やはりこういう方たちがコストアップに耐えられないような形でやるべきでない。しかしながら、諸般の事情、時代の要請、まさしくどなたも反対なさる方はございませんで、この時間短縮というのは、当面の内外にこたえ得るための最大の課題である、かように考えておりますので、労働基準法改正も含めまして、今後ともよろしく御理解を賜りたい、かように考えております。