公社法の先ほど四十一条と申し上げましたが、十条の誤りでございますが、この十条で規定しております予算について経営委員会の議決を得るというこの趣旨は、先ほども申し上げましたように概算要求の際に議決を得たわけでございます。で、この予算の調整あるいは国会に対して提出する、こういう権限は当然のことながら電電公社はございませんで、政府の方におきまして、この予算の調整その他につきましてある一つの決定をされるという手順でございます。したがいまして、公社としての事業計画についてこういうことをしたいという、その場におきまして経営委員会の議決を得るわけでございます。
 この納付金につきましては、概算要求時にはございませんでした。その後の経過で、大蔵、郵政両省の間の合意としてお決めいただいた。したがいまして、公社としての、どう言いますか、経営委員会の議を経て公社の意思を出すということになじまない、そういった性格のものから、ただいま申し上げた経過をたどったというふうに考えておるわけでございます。
非常にその辺が私、疑義を持ってしようがないんですが、「議決を経なければならない。」と明らかに法律に決まっているんですから、どうして議決をとらないんですか、もう一度。
国庫納付金は、その金額その他から考えまして、公社の経営につきましては非常に重要な意味を持っているものというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、国庫納付の問題は、十二月の下旬に、政府といいますか、郵政、大蔵両省の間で合意がなされまして、政府関係機関としまして公社はこれに従った対応措置をとるということもまたやむを得ない措置と、こういう判断をしまして決めたわけでございまして、その経過その他につきましては、逐一最終決着のものを含めまして経営委員会に報告をし、了承を得ている、こういうことでございます。
ただいまの前半の、主要国のＧＮＰの額を私の方から申し上げます。
 これはきわめて最近アメリカの大統領経済報告に載りましたので、一番新しいデータということで申し上げるわけでございますが、アメリカがドルで申しまして二兆三千六百九十億ドルでございます。それからソ連、ソ連のＧＮＰは大変むずかしゅうございますが、この報告によりますと一兆二千六百三十億ドル、次ぎましてわが日本でございますが、これが一兆三百億ドル、それから西ドイツが七千六百億ドル、フランスが五千七百億ドル、イギリスが三千九百四十億ドルでございますが、これがすべて一九七九年のＧＮＰということになっております。
 以上でございます。
時間がいずれにしても限られておるものですから、この問題にこれ以上費すことはできません。しかし、政府の平和憲法を擁護し、専守防衛に徹するという大方針に反することを言っている統幕議長をほっておくということは許せません。私の後、この後まだわが党の石橋委員も発言をいたしますから、わが党の次の時間に、この問題についてはさらに大いに発展をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、いまの政府の態度は、国民が恐らくいまテレビで見ていて、総理大臣が平和憲法擁護なんと言うのは口先だけだという感じを与えますよ、こんな姿勢では。いずれにしても、次にまたシビリアンコントロール問題については、石橋委員から徹底的に追及をしていただきます。
 次に入りますが、私は、いまの軍備増強の競争が経済に大変なマイナス面を与えて、日本もそれに踏み込んだらえらいことになるという感じを持つのであります。
 政府でひとつ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、ソ連のＧＮＰの額を発表してください。同時に、そのＧＮＰの軍事費割合、何％ぐらい軍事費になっておるか、すぐ明らかにしてください。
私は、その竹田統幕議長の対談というものを承知しまして、そういう事態が起こったということを承知をして、直ちに防衛庁長官にその経緯並びにその真意を調査をするように命じてございます。いま防衛庁長官から答弁がございましたけれども、なお引き続き本人からもよくその真意を聴取し、実態を把握した上で考えたいと思っております。
軍事大国と申しますのは、近隣諸国に脅威を与えるような大きな軍事力を持つことでございます。それから、攻撃的な、他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういう戦略爆撃機であるとかあるいはＩＣＢＭであるとかそういうようなものを持つというようなことになれば、これは他国に脅威を与える、まさに軍事大国というふうになるわけでありますが、私が前段で申し上げたのは、これは自衛のための防衛力である、専守防衛に徹したものである、その枠をはみ出すようなことは断じてないということを申し上げております。国会が予算を通じまして、あるいはいろいろな御意見等を通じましてこれを確実にコントロールしておるという日本国の状況においては、そういうことは断じてない。
これは社会保険と同じように、どんぶり勘定でやっておったんですかね。私も大河原の人間ですから、大河原の税務署でこれは調べてきたんですから、私の町で自分が見たんだから間違いないと思うんですが、なお国税庁で確認してください。
 それからもう一つ、法人税関係もそうなんですよ。法人税はどうなっているか、これは会社が書類を持って逃げて歩いているので、法人税はつかむことができませんでした。でも、税務署の話では、大体三年間ぐらいはやっぱりポケットに入れている、納めていないということでありますが、金額は確認できませんでした。
 それで、ひとつ確認をお願いしたいんですが、この法人税とか、所得税、それから町に納める税金、これを社長が従業員から集めているわけですね、そして納めないんですよ。だから現に納まっていないものですから、税務署の方では個人に、税金が納まってないから早く納めると、こういう請求が来て困っているというんです、従業員が。こういう点はどうなるでしょう。私はやっぱり社長が従業員から集めたんですから、請求は当然社長とか、専務の方に請求すべきであって、各個々の従業員に請求するというのは的違いじゃないかと、こう思うんですが、税務の指導上これはどういうふうになるのが正しいのでしょうか。