御質問のとおりだと思います。私も日本国憲法及び教育基本法の精神、その精神をどのようにとるかということが、いろいろ議論があるかもしれませんが、ごく常識的に考えて、それは私は時代が変わろうとも、またよそのどこの世界の国に及ぼしても決して恥ずかしくないし、間違ってないものだと思いますが、しかしそれは精神、理念の問題であって、それを具体的にこう考えていく場合には、時代とともに当然変わり得るものもありましょうし、検討し直さなければならぬものもありましょうし、例えば男女共学の問題があそこの中に入っておりますが、ああいうことは特別書かなくてもう今ではごく常識になっています。あのときには非常に大事だったわけですね。だからこそ三十年の間に男女共学がこのように普及したわけでありますから、そういうふうに具体的なことになりますと再検討しなければならぬこともあるし、なおつけ加えなければならぬこともあるかもしれません。そういう意味で、不磨の大典というような考え方、一字一句それを改正しちゃいかぬというような、そういう考え方では私は今度の臨教審の目的は達成されない。しかし、その基本的な精神はあくまでもしっかり守っていくということは決して間違っていないと思います。
最後に鈴木先生にお願いいたします。
 この臨教審の設置法には、「教育基本法の精神にのっとり」という表現が使われているわけで、きょうの四人の先生方も皆さん教育基本法というものを大切にしなければならない、私どもも全く同感です。しかし、現実に臨教審で論議を進めていく過程で、先ほども先生お述べになったように、六・三・三と、三・三という細切れの教育の中では、どんなに練達の教師であろうとも子弟の教育を全うすることはできぬ、人間形成はできぬ、こういうふうにおっしゃった。断言されたわけです。
 そうだとすれば、これは教育基本法の中の例えば義務教育年限というようなものも一遍洗い直してみる。そして、今日的なあるいは二十一世紀を見詰めた状態の中でそういった制度自体を根本的に考えてみるということもあり得ると思うんです。片や、教育基本法というものが厳然とそびえているし、これは絶対だと皆さんこうおっしゃる。私は教育基本法の理念にのっとっているならば、つまりそれは憲法精神だと思うんだけれども、そういった中の問題が多少動いてもそのことは相矛盾することじゃないというふうに柔軟に私は考えていいと思うんだけれども、なかなかこれは議論の分かれるところですけれども、先生はどのようにお考えでしょう。
私は全般的に言えば先ほど申し上げたように、国民全体の中に問題を投げかけていって、それについてさまざまな論議を巻き起こしていって、その中から一つの共通点を見出していくという、そういう方向性がいいだろうということをやや抽象的に申し上げたんですけれども、そういうことを申し上げる背後にありますのは、例えば一つの例でございますけれども、中野区が御承知のように教育委員の準公選をやっております。それになりましてから、行政当局である教育委員会が非常に積極的に住民の意思を聞くような場を夜設けてみたりなんかして、非常に苦心してやっております。私傍聴に行ったことはありませんけれども、新聞等でそういうことを拝聴しております。これなどは、ひとつ行政当局が積極的にやっぱり住民の意思を聞くような場を常に設けていくということは、今おっしゃったシステム的に国民の教育要求を吸い上げていくという上での一つの方法ではないだろうかと私は考えております。
 以上です。
一つは、やはりこれは民主主義の社会ですから、投票行動によって教育の要求までを含めて実は国会議員を選挙しているのでありましょうし、また教育というのは実質的には地方議会での決定というのが非常に大きいわけですから、地方の都会議員とか県会議員とか、そういう者を選挙する中でそういうそれぞれの教育の要求というものを判断しながら選挙を通してやっているのでありましょうし、もう一つは、やはりＰＴＡとか教員の団体とか、そういうものを通してそういうような要求が集約されて、それがまた反映されると、そういうようなことになるのかと思いますが。
法制局は内閣の御意見番でございますからどうしても内閣の立場で考えざるを得ないわけでございますが、私、実は今月下旬に発行される「ジュリスト」の憲法特集に投稿いたしましたら私の議論も採用してくれるというので、それをごらんになればいいかと思いますけれども、国家構造論からいって、これは言いっ放しになりますけれども、キングとか天皇の場合には統治権を持っているわけですね。それをいわば国会が制限をしている。その場合には、いわばキングあるいは旧憲法下における天皇は統治権を総攬していますから、いつでも解散権はあるのです。ところが、いわゆる象徴天皇、これはたまたま西独と似ているわけでございますけれども、西独においては、行政府と立法府が完全に対立して不信任案が通過したときだけいわば権限を与えている。これがまさに国家構造論的にいって正しい解釈であると私は考えます。この議論は、もう官房長官が来られましたから、もう少し、いわば技術的でない、実体的な話をしたいと思います。
 官房長官、非常にお忙しいところありがとうございました。個人的には私は官房長官に対して非常に敬意を持っておるわけでございます。ただ、解散の問題につきましてはなかなかいろいろ……。つい最近官房長官は月刊現代に解散権の問題についていろいろ対談で書いておられますが、それを見ると前よりは少しはいい考えだな、こう見ておりますが、まず第一に官房長官にお聞きします。
 ダブル選挙の問題でございますけれども、予算委員会でたしか私どもの大内書記長に対して中曽根総理が、ダブル選挙は既に先例があるよということを言われました。ただ、前回のダブル選挙は、不信任案が通過した、不信任案が通過すれば憲法六十九条によって総辞職か解散をするしかない。でありますから、もし不信任案が通過しない状況で解散権を行使するとすれば、これは憲政史上初めての例になると思いますけれども、その点はどう御認識していらっしゃいますか。