国鉄が路線を複々線にするとかそういうことは非常にむずかしい段階ですから、どうしても道路の方でこれはカバーしなければできないということですから、格段の努力をお願いしたいところであります。
 次いで、先般本委員会で私は、千葉県の湾岸道路の問題について地元の住民との間で話がまとまるまでは事業をしないように、大臣もそれをそういうふうにするということでお答えになりましたが、聞くところによると、くい打ちをしたということで大変緊急にこれは話をしてもらいたいと、確かにあの以後参議院において社会党の赤桐委員の方からも質疑があり、続いて現地で国会議員団、県会議員団との間で話がされている中で、特に公害対策基本法の第二章の第十九条に関係する問題にかかわる問題でありますからこれはぜひ現地の話し合いを進めてもらいたい、こういうことについて強くこの場で要請をしたいと思います。どうもこの話と現地の行動とが一致をしておらない。
お答え申し上げます。
 常磐道並びにこれに接続をいたします首都高速道路の問題につきましては、大臣が申し上げたとおりでございますが、柏−谷田部間を昭和五十五年度中、私ども現在、五十六年の三月を一応の目標といたしております。谷田部−石岡間、これにつきましては、五十六年度に何とか整備が終わるようにいたしてまいりたい。柏から三郷並びに三郷から都内に入ってまいります首都高速道路、これにつきましては、五十七年度を一応の努力目標として現在鋭意進めておるところでございます。
 それから土浦北インターチェンジ、学園都市に接続をいたしますいわばアクセス道路の問題でございます。これにつきましては、現在国道百二十五号、土浦のちょうど南になります阿見−美浦工区、これを四十八年度から、それから新治−土浦工区、これが直接の土浦北インターチェンジに関連をいたします道路になりますが、これにつきましては、昭和四十七年度から事業に着手をいたしまして改良工事を進めているところでございまして、新治−土浦工区につきましては、常磐自動車道との関連を考慮いたしまして、事業の推進を図っているという状況にあるわけでございます。それから柏から三郷、それから首都高速道路、これにかけましては現在首都高速道路の中央のリングの部分が大変込んでおりますので葛飾−江戸川線の方にこれを導入をする、こういう考え方で現在鋭意その事業の促進を図るべくいろいろ調整を図っておるという状況にあるわけでございます。
そこで私は、特にこの機会に、前からいろいろ問題になっており、特に集中審議をしていこうということでやってきました地価の問題について若干触れていきたいと思うのですけれども、土地が供給をされませんと、いかに宅地建物の建設業界が良心的であろうとなかろうと、これは仕事にならない。そこで地価問題というものが問題になるわけですけれども、それを取り上げる前に二、三現実の問題について整理をして、それから地価の問題に移っていきたいと思います。
 先般、二十八日、渡辺建設大臣が筑波研究学園を視察されました。そのときに、現地を視察されて、四点の要請を受けて、そして幾つかの新たな提案といいますか、約束といいますか、大臣としての所見を述べられましたが、その中で、特に交通の問題、それから研究学園の周辺の整備の問題、それから日本住宅公団のこれからの任務の位置づけの問題、それから建設省の営繕本部が、これは行政改革の一環として廃止をされる、そしてこれを新たな方向で変えていくということでありますけれども、これらについて、もういよいよ予算の編成期でもありますし、緊急の課題でありますから、その点について大臣から、この所見と方向についてお伺いをしたい。
民間のバイタリティーというものを最大限引き出していくのだ、これはそれで結構なんです。私が一番心配いたしますのは、都合のいいときは知らない顔をしている、しかし何かぐあいの悪いことが出てきた場合に、国の責任問題であるとか、いや国家プロジェクトである、国が相応の援助をすべきだという方向へ出てくる。これは過去にも幾多例があるわけです。私が当初にお聞きしておきたいのは、仮にそうであるならば、事前に、この原燃サービスの性格は工場ができてから、指定業者の申請が出てきた段階で考えればいいなんていうのは、私はこれは政府が掲げた原子力に対する基本的な考え方からしてもおかしいのじゃないか、無責任じゃないかという感じがするわけです。そういう点で、私は当然日本原燃サービス株式会社が発足するに当たっては、今後の運営なり、あるいは原燃サービスが考えておる再処理施設の規模なり、そういういろんな点について、当然私は国が何らかの補助をするならば相談があってしかるべきだと思っているのです。これは後ほど聞きたいと思うのですが、たとえば国家資金というものが、これは融資という形であれ、補助金であれ、あるいは債務負担行為であれ、そういう何らかの形で援助が行われるとするならば、金だけ出してくれ、あとは知っちゃいないという、そんなことにはなり得ないと思う。また、国としても援助をするからには、責任ある国家財政を使ってのことになるわけですから、当然それについて国としての責任を負った立場での補助、援助でなければいけないと思うわけです。ですから、民間であるから、私どもは民間が何をやるか出してくるまでは知らないのだという立場は、これは私は認められないと思うのです。そういう点で、何か事前にそういう話があってはぐあいが悪いということでなのかどうなのか、あるいは民間会社ですから政府は知りませんという、こういう逃げの発言というものがどうも政府当局者の口から出てくるのじゃないか。こんなことを言ってみると、それは何のことかというふうなことで、どうもちょっとはっきりしないというふうにお考えになるかわかりませんが、再処理施設の立地をめぐっていろんな動きというものが出ているわけですので、そういう点からも、私はお聞きしたいと思うのです。
 そこで、どうもはっきりしないのですが、もう一回お聞きしますが、民営だとは言うけれども、この日本原燃サービス株式会社は民営ではあるけれども、この事業そのものは国家プロジェクトとして国家が積極的に関与をしていくのかどうなのか、そうではなくて、単に何か援助してくれという要請があったときに考えるという程度なのか、その点、はっきりさせていただきたいと思うのです。