具体的な方策といたしまして、一番大切なのは、今お話ございましたように砂浜の働きだと思います。例えば、防護に関しましても、今までは非常に人工的な構造物で波のエネルギーを吸収して、そこでとにかく被害を防ぐというふうな工法が主流だったわけでございますが、そうではなくて、砂浜のようなやわらかいものの方がかえって波のエネルギーを上手に吸収するんだということがわかってまいったわけでございまして、そういった自然の力をうまく使いながら、安定した砂浜をつくり上げていくこと、これが防護の面においても基本的な方策になろうかというふうに考えております。
 そのために、具体的には、沖合に非常にかたい岬のようなものをつくって、その間の弓状の砂浜で波のエネルギーを吸収するような、突堤の非常に大きなものでございますが、ヘッドランドといった工法。さらには、離岸堤だと水面上に出まして、非常に景観上また水質上問題があるという場合には、水面下に潜る、いわゆる離岸堤の一つのタイプでございますが、人工リーフといったような構造のものをつくって、そこで波の力を利用しながら砂浜をつくっていくというふうな工法が主流になっていくというふうに考えております。
今お話ございましたアメリカにおける取り組みだとか、環境基盤というものが非常に大切であって、それで、利用も環境も防護もみんな、トータルの環境基盤のレベルが上がるというふうな取り組みをすべきじゃないかという御意見もごもっともだ、こういうふうに思っております。
 私ども、海岸管理検討委員会というもの、これを四省庁で一緒に検討いたしまして、この委員会の「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」という提言をもとにこの海岸法の改正案を御提案させていただいておるわけでございます。このメンバーに先ほどございました磯部先生も入っていただいているわけでございまして、先生の御指導も強く得まして、そういった全部総合化して、トータルの環境基盤のレベルが上がるというのを目指すべきだということは、全く先生の御意見のとおりだというふうに認識いたしております。
先ほども答弁させていただきましたように、いわゆる防護と環境と利用というのは、これはなかなか、すべてがすべて同じ方向を向いている内容ではないわけでございます。ですから、私は、もちろん侵食を防いでいくということは今後も強く進めていかなければならないと思いますが、その他の防護というのは、先ほど局長はまだ十分できていないと言いましたが、それは完全なものではありませんでしょうが、それはまた進めるとして、やはり第一には、私は今回は自然の状態に戻してくるというか、やはり環境というのを第一義的にする。
 こういう法律になっておりますからそんなことは言えませんが、利用というのはうたわなくてもいずれその範疇で、自然の中での利用というぐらいの利用にしていかなければ、また自然の状態に戻すというか、環境が十分守られるという方向には進んでいかないのではないかなと私は思うわけでございます。
 ですから、この三つの角度をどのようにオーバーラップをさせていくかということが大変難しいことだろうと思うわけでございまして、そういう中にあって、先生は御指摘のように、そういういろいろな研究開発もまたやっていくべきだというお話でございます。
 それはまた審議会の中でも、また今後、そういうようなことも論議することが出てくるのだろうと思うわけでございますが、その内容を十分存じておりませんので、その内容につきましては局長から答弁をさせていただきますが、私は、いわゆる自然に戻す方向にすべてを持っていくという考えでやっていきたいと思っておるわけでございまして、ですから、やはり一般公共海岸というものがふえてくるようにいろいろな施策をやっていくべきではないかなと思っております。
海岸区域、海岸といいますのは、大変人々に親しまれる水辺、自然海浜ということで、利用という面もございます。また、特に私どもとしては、藻場あるいはサンゴ礁といったような動物あるいは植物の生息域ということもございます。非常にきれいな砂浜等については自然公園ということになっております。
 そういった環境あるいは利用、そういったものは、自然環境の保全あるいは自然環境の利用という面で私どもとしてもかかわっておりますが、その中で、防御といいますか海岸保全ということにつきましては、いわばそれとの調和、調整という問題になりますけれども、当然ながら、人命財産への影響ということは、利用する大前提という面もございます。私どもとしては、これまでも十分な調整は図られてきたと思いますけれども、今後とも、新しい海岸法の体系になりましても、調整を図ってまいりたい。
 その中で、最近は、国土開発におきましても、海岸保全施設をつくられるときに、いわば環境への影響をできるだけ少なくしていくといったような視点も入っております。また、人命上等でどうしてもその場に必要な施設については、代替措置、ミティゲーションと言われておりますが、それも整備するという考え方も入ってまいっております。
 それらも含めまして、私どもとしては、全体としての海岸の環境、利用、防御というものが総合的にバランスがとれて進んでいくものと期待をいたしております。
この法案の目的は、海岸の防護あるいは環境の整備、保全、そして利用、これはまさに並列的に並べられておるにすぎないような条文であります。
 この点について、環境庁としてどのように考えておられますか。建設大臣の御答弁も踏まえて、答弁していただきたいと思います。
地方公共団体が本当に把握しているかどうかということも、私は懸念をしないわけにはまいりません。
 住宅の数は確かに被災地全体として足りていても、あるいは余っていても、しかし被災者が恒久住宅に入れない、こういう実情です。それは、被災者の生活実態に合った低家賃の住宅が、必要な場所に必要な戸数ないというのが原因です。
 神戸市による「復興カルテ'99」速報版というのがございますが、これを見ますと、民間住宅市場の動向といたしまして、賃貸マンションの入居状況のアンケート調査結果の報告書がございます。ここでは、神戸市内の全般的な空き家率は一五％から二〇％となっておりまして、震災前よりも五％ふえているのです。空き家がふえているのです。住む家のない人がいるのに空き家がふえているのですね。神戸市内の分譲マンションの市場動向としては、残戸数の割合というのは、震災前は一〇％前後で推移していたのですけれども、九七年には約一五％になっておりまして、九八年には二五％と、これも増加傾向になっているわけです。
 ですから、民間賃貸住宅の空き家が多い状況を見ますと、必要な場所に必要数の民間借り上げを行い、公営として確保してはいかがかというふうに思うわけです。
 先ほど来、大臣も、借り上げという制度があるんだからそれをやればいけるというお話をされましたけれども、灘区だとか長田区だとか、帰りたいといって帰れないでいるところに借り上げをやっていただきたい。そこにも、わざわざつくっていただかなくても空き家はございます。そういう活用の方法があると思いますので、国として御指導をしていただくわけにはいかないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。