そのくらいのことはわかっておるわけですよ。そのくらいならわかっています。だけれども、ごみといえば厚生省の所管ということに一応なっているわけですね。そうすると、いわゆる再資源化促進ということになれば、これはごみを減量化するという一つの大きな柱、それから資源を再利用するという一本の柱、この二本の柱からなっているわけじゃないですか。だから、当然これは横の連絡をとり合って、総合的に一切の問題を検討していくという、そういう姿勢がないところに現在のごみ問題が起こっておるわけだ。私はその姿勢を特に問うているわけです。先ほどから、冒頭から私言っていますよ。この問題は各省にまたがっている。そういう各省にまたがっているがゆえに、行政的に大変におくれて現在の事態を招いた、このことを私は言っているわけじゃないですか。
 だから、こういう姿勢を改めてもらわない限りはこのごみ問題は私は片づかないと思う。個々ばらばらに、これだけがおれのところの省、これはおれのところの省と、これはもうよそに説明する必要はないと。したがって、こういう問題があるから、厚生省がごみを所管しているならば各省との連絡を常に取り合いながら、一つのまとめ役の省としてその力を発揮し、初めてこのごみ問題が解決するんではないかと、こういうふうに先ほどから申し上げているわけです。したがって、この点について再度大臣の御答弁を私は伺いたいと思います。
同法案は閣議に上がるずうっと前につぶれたというふうに聞いておりまして、私どももある程度情報は入っていたようでございます。なお、再資源化につきましては、通産省が進めていくという約束になっておりまして、そういう意味で通産省がそういう法案を申し上げたという経緯があるようでございます。
こういうところに一つの問題があるわけです。各省各省ばらばら、横の連絡が何もない。これはただ単に資源の再利用というだけではなくて、先ほどの通産省の方からの御説明の中にも、いわゆるごみの減量化という問題も踏まえてという御答弁がございました。では、通産省としてはなぜ厚生省と連絡とらないんですか、こういう問題については。ごみといえばこれは厚生省ということになっているでしょう。おたくの方はその資源の再利用という問題だけを考えて、こんな問題は厚生省に相談しなくてもいいというふうにお考えになったかもしれませんが、しかし、二本の柱があったことに間違いないでしょう、あなたはいま答弁なさった。なぜやらないんですか。
この再資源化促進法案については、恐らく厚生省も大体御存じだったと思うんです、中身については。厚生省はこの法案については、まだ案だったわけですが、日の目を見ない法律案でございますけれども、どういうふうに評価されていますか。
現在、私ども通産省といたしましては、廃棄物対策といたしましては、廃棄物の再資源化を推進するというようなことによりまして資源の有効利用を図るということのほかに、それによって廃棄物として環境に出される量をできるだけ減らすというようなことで、たとえばクリーン・ジャパン・センターの再資源化のいろいろな施策ですとか、そのほか個別廃棄物についての施策を進めてきたところでございますが、こういうような個々の廃棄物対策といいますか、こういうようなことで再資源化を進めていこうというふうに考えておりまして、現在のところ、先生御指摘のような以前に検討いたしました再資源化法案というようなことを提出することは考えていないわけでございます。
その二点については、どうしても現段階では法律上克服できない問題なんですか。これは非常に緊急事態の問題なんですよ、実際問題。それと、こういうふうに資源の少ない日本におきましては、今後省資源あるいはリサイクルというのはこれ、時代の趨勢だと思うんです。それを法律上乗り越えるだけの努力をしていかなければならないと私は思うんですがね、その点はどういうふうにお考えですか。
先生いま御指摘の再資源化促進法案でございますが、当省として再資源化を促進するための法制化をおっしゃるとおり五十二年当時検討したことはございます。ただ、その検討の段階で実質的な、何といいましょうか、法律事項が非常に少ないというような点ですとか、あるいは共同行為の規定を設ける必要があるというような点で、独禁法との関係で非常にむずかしい問題があるというような点がございまして、法律をつくるということよりも、当時非常に問題いろいろありました個別の廃棄物につきまして、これを具体的にどう措置をしていくかという施策を充実していこうというようなことで、クリーン・ジャパン・センターの施策の充実を図って対処することとしたわけでございます。
ただいまの御質問は大学の自治という重要な問題にかかわるわけでございますが、私たちも大学の自治は大学の管理運営、大学がみずからの判断によって行うものだと、こういうふうに考えておるわけでございまして、この場合に最も重要なことは、大学の運営に教員全体の意見が反映されることにあると思います。そういう意味で、従来の大学におきまして当然教授会に人事権を初めとする重要な権限を付与してまいりました。放送大学の場合にも、確かに教員が全国の地方センターに分散をしている、あるいは教授会を構成する教員数も非常に多い、教員全体による教授会を頻繁に開いて意思決定を行うというようなことが一般の大学と比べて非常に困難を伴うということについては私たちもよくわかるところであります。しかし、考えてみますと、こういうような事情というのは多かれ少なかれ大きな学部を持つ総合大学、既設の大学等においてはいろいろとある共通的な事情かとも思うわけでありまして、そういう意味で教授会の効率的な運営を工夫することは当然でありますけれど、大切なことは教員全体の意見の反映をどう保障するかということにあると思います。そういう意味では、政府案のように教授会から重要な権限を奪ってしまって、少数の評議員に集中するというようなことになっている点よりは、この私たち社会党の法案の方がはるかに教授会の民主的な運営の保障なり学問の自治を保障するという点についてすぐれていると、そういうように考えるわけでございまして、なお、この教授会の適切かつ効率的な運営を図るために、事柄に応じましては各種の教員会議の設置とかあるいは各地方センターからの代表委員制の採用とか、さらに、最重要な事項につきましては教員全体の意思による最終決定を行うというような運営上いろいろの工夫をすることによって対処してまいりたいというように考えております。