今後の事態の推移ということもございますが、とにかく国の厳しい財政状況下におきまして地方もいろいろ厳しい問題があると思います。地方自治の確立という点につきましては、権限移譲の問題その他でいろいろ問題があると思います。もちろん削るあるいはまた縮小すべき分野もあるかと思っております。しかし、そういう問題につきましては、私どもが常に地方の立場に立ちまして国に対して積極的な申し入れ、進言をいたしまして、地方団体の意向をできるだけ考えまして推進をしてまいりたいと思っております。
要するに仕事の見直しと補助金の削減とは全く表裏一体である、かねがねの問題、基本的な問題であるが、今回の場合は大臣おっしゃったように、そういう一時的な削減ということはかえって矛盾を呼び起こすだけだという点で、これはひとつ自治省としては筋を曲げるようなことは絶対譲らぬという大臣の決意でぜひ突っ張っていただきたいと思いますが、どうでございましょう。
今安田委員からお話しになりました点でございます。事務的には関係者からお答えしておるのでありますが、これは何といいましても、見直しをするならば根本的に見直しをしていく、ただ暫定的に、一時的に金を削るための方策といいますか、それで一律カットということはかえって地方にとっては非常にアンバランスになってくる、私はそういうように考えておるのであります。
 厚生省関係あるいは今お話しの義務教育関係、あるいは今後恐らく公共事業ということについても何らかの話が出てくるのではなかろうかと思っておりますけれども、先ほど私の方の局長から話しましたように、事務折衝におきましては、財政当局に対しまして代案といってはあれでございますが、こういう考えがありますよということを今のところは一応こちら側に立ちましてよく説明をしておるところでございます。
 何といいましても、地方の行財政というものが、国の都合だけで影響を受けてはこれは大変なことでございます。そういう意味におきまして、もちろん国の方も厳しくなってまいります、地方ももちろん厳しい点はあると思いますが、地方の自主性に合うような、また地方の自治という本質も考えながらそういう点を進めていかなければならぬと思っておりますので、これからの私の折衝におきましても、そういうような点を中心にいたしまして進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
そこで大臣にお聞きいたしたいと思うのです。
 先ほど平林委員の質問の中にも、花岡局長からいろいろと補助金の削減、それに対する自治省が提起している国庫補助金等の整理合理化の方策の具体的な中身についての答弁等がございました。そしてさらに、国の権限の地方への移譲問題についての答えも出ておりました。今も大蔵省のお話ではいわゆる仕事の見直しという話が出ております。国と地方の仕事の全面的な見直しをする、そして財源の裏づけをするということであれば、それなりの行き方があります。
 ただ、今のように直轄事業の場合も、見直しというよりもこれはむしろ地方にただ押しつけていくだけ、負担率を強めていくだけ、あるいは義務教育関係の場合もそれと同じようなことになっていくのではないか。まして今削減されようとする補助金のうち九〇％までは厚生省関係。先ほど局長からもありましたように、社会保障費は当然国の財政で見るべきもの、当然これは地方では縮小も事業の見直しもできない、こうなりますと、自治省の踏ん張りといいましょうか、自治省の予算編成における役割というのは非常に大きいものがあります。金を削るのなら仕事の見直しをしなさいという問題に突き当たるわけでありまして、その点大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 文教予算につきましても、このような厳しい財政事情のもとで徹底した節減合理化を図る必要があるということから見直しを行っておるわけでございまして、現在義務教育費国庫負担金は二兆三千億余りございますが、文部省予算の約半分を占めておるということでございます。こういう大きな費目についても、初めから検討の対象から外れてしまうというようなことにはならないと考えております。補助金等の整理合理化が大きな課題でございますので、その一環といたしまして検討を進めまして、関係省庁とも十分協議いたしまして対処したいと考えております。
降灰はほうっておいてもそう問題はないものだとお考えをいただきますと大変困るのであります。建物の上に積もった灰というのは、これは想像を超える大変な量でありまして、そして建物の場合に、雨どいとか屋根の排水がスムーズにいかないということは、その後の建物への被害とかあるいはそういうものが全体としてまとまってまいりました場合には、いろいろながけ崩れとかそういうものの被害につながる可能性が非常に大きいわけです。灰は除去しなければいつまででも滞留するものです。そしてこの灰を除去するためには、今度は実質的、経済的損失としてたくさんの費用を負担しなければならないという状況がございます。私はそれで十分対象として考えられる条件を持っておるのではないかと思っているんですが、国税庁としてはこの桜島の降灰に対する現状というものは、これはなかなか行ってみない人、そこに住んでみない人にはわかりにくい問題なんで、十分な認識をお持ちでないんじゃないかと、こう思っているんです。
 私はもう何代か前の鹿児島の税務署長にそのことをお話し申し上げたことがあります。そのときその税務署長さんも、こっちに赴任してきてすぐ私は目を思って二、三カ月苦労しました。これはもう大変なものだと思っております。それで国税庁の方が見えるときにもぜひこの桜島の噴火を味わってもらいたい、そう思っておりましたら、ちょうどこちらへ見えましたときには快晴で、桜島も一日静かにしておって、体験してもらえなかったんですよということを笑い話のようにおっしゃったんですが、今度当委員会の調査のときには大変御配慮をいただいて、桜島の土石流などの災害の出る現地のホテルに委員の皆さんお泊まりいただきました。そしてその晩にも桜島の、余り大きな爆発ではありませんでしたけれども、初めての人はびっくりするような爆発がございました。やっぱりそういうような体験というものを通すと、なるほどということがわかるので、普通灰が降ると言うと大したことないと、こう思っておられるわけです。だから、その辺の認識を国税庁としてきちんとしてもらえば、やっぱりこれは考慮の対象になると考えていただけるものだと私常識的に思うんですがね。あなたは体験されたことございますか。