お答えを申し上げます。
 先生御指摘の中小企業活性化法、現行法でございますが、いわゆる企業城下町とか産地とかそういったところが内外経済環境の大きな変容の中でいろいろ御苦労をされておるということで、平成四年に制定されたわけであります。制定以来、全国で九十四地域、先生が今御指摘されましたように三十八道府県四百四十一の市町村の地域に広がっておるわけでございます。
 ただいままで九十四地域でございますが、初年度、十四地域の活性化計画を承認させていただきまして、次年度が二十七地域ということで、順次各県の活性化計画の承認をさせていただいておるというような状況でございますので、いずれの地域におきましてもただいまいろんな技術開発等々の御努力が続けられておる段階でございまして、現時点では商品開発、技術開発等三百を超えるプロジェクトと申しましょうか、案件が各地で進行しておる、こういうふうに了解をいたしております。
 したがいまして、すべてについて結果が出ておるということではございませんけれども、この時点におきましても、例えば北海道の室蘭の地域でありますとか、新潟の三条地域とかいうことで、有望なといいますか、見るべき技術開発の成果等もあるというふうに承知をいたしておりまして、地域の大学や中小企業の皆様方がお互いに連携をされたりして、経営資源を有効に使っているというようなことの成果も了知をしておるところでございます。
 この法律は、本日御審議をいただいております法律に発展的に解消、統合されておりますが、私どもといたしましては、この新しい法律をもとに引き続き地域中小企業集積の活性化につきまして万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。
既に特定中小企業集積活性化法が走っておりまして、三十八道府県、九十四カ所ですか、もう認定になっておるわけでございます。これがそのままこの新法に移行するわけでございますが、旧法の実績、どのような形で効果があらわれているのか、まだまだ時間がかかるものなのかどうか、その辺の実態を、これは平成四年に制定されましてもう数年たっておりますから、何らかの効果も出てきておるのではないかと思いますが、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
この法案は、成立をいたしますと三カ月以内に施行をするということになってございますが、極力早い段階で施行いたしたい考えでございます。
 お尋ねの活性化指針につきましては、早期告示ができますように、その具体的内容について鋭意検討中でございます。少なくとも五月、六月の段階では告示ができるような準備をしたいと考えてございます。
 また、活性化指針の内容につきましては、主には四点ございまして、産業集積の機能や発展のメカニズムにつきましてどういうものであるかを示す。また、法の対象となります産業集積の要件など集積としてどのようなものをとらえるか。それから都道府県が作成をいたします活性化計画に記載されます目標の設定あるいは支援事業のあり方などの計画の作成、実施のあり方についてが三点目でございます。四点目は、事業者の事業展開のあり方を示しまして、産業集積の活性化について全体として国の基本的な考え方を記述することといたしてございます。
私は閣僚として、農林水産大臣として初めてＯＥＣＤ閣僚理事会に出たわけでありますが、そのときに二十四カ国の閣僚理事会でまとまった言葉の中に、フードセキュリティーという言葉をはっきり入れました。アメリカも代表は閣僚数名、それにベンツェン財政委員長等々もおいでになっておりましたが、全体で合意したのは、フードセキュリティーという言葉をあの宣言文の中に入れるのに合意したわけであります。そのフードセキュリティーという言葉を日本語で翻訳した場合には食糧の安定供給という言葉で翻訳をいたしたわけで、食糧安保という言葉はとらなかったわけでございますけれども、基本的に考えなくてはならないのは、我が日本は世界先進国の中で食糧の自給率が一番低い国である。それとまた今度は農産物、農業を見る場合に、輸出を中心とした農業をやっておる国々の立場と、自給率が低くてそして輸入に相当頼っておる国の立場というもの、これはおのずからあるわけでありまして、そこら辺の問題をはっきり言わないとアメリカの方はなかなか理解しない。
 そしてもう一つは、これはこういう席で申し上げていいかどうかわかりませんが、私は参議院の予算委員会で若干触れたことがありますが、アメリカの貿易管理法ないし農業法の中には、いろいろな条件が整えばいつでも輸出禁止ができる法律がある。ここら辺の問題は、日本の国民に対し安定的に食糧を供給していく責任のある立場の者にとっては納得いかないということも、実はアメリカ側に対しては言っておるわけでございます。そこら辺、私も農林大臣として行ったとき以外にも随分厳しい言葉を受けております。おまえの国の工業が進出してきておれの会社はつぶれた、おれの子供は安全保障条約のもとに三沢へ行って日本を守ってやっておる、日本の政治家ならおまえはこのことについてどう考えるかという言葉もたびたび聞いたことがあります。そういう中で日米農産物交渉というのをやっていかなくてはならぬ。そこで、民社党の議員団の先生方が本当によく我が日本の主張をやっていただいたということについて、私一人よりか多くの関係の皆さんがたくさん行ってやっていただいて、それぞれの立場で強くおっしゃっていただくということが、今私は日本にとっては一番大切なときに来ておるのではないだろうかと思います。
 それから話が後先になりますが、国民の主食を中心とする食べ物に対するある程度の備蓄ということは、あるいは安定供給ということは、これは中曽根総理も本会議でおっしゃっておりますが、政治の原点であります。安定供給を怠るようなことがあってはなりません。私たち日本は今飽食の時代でありまして、そういう点に対する感覚が薄らいでおるのではないかという気持ちもありますけれども、この安定供給していくという政治の原点だけは、私は夢寐にも忘れてはならない、その立場で今後農政を、あるいは外国との折衝をやっていこうと考えておるところでございます。