議員御指摘のとおりであると私も心得ております。
 昨夜、かような形で独立行政法人あるものなりにけりという一つの取りまとめをいたしましたけれども、独立行政法人がこれから活躍をする機会というのは限りなく多いと思っておりますから、それだけに、ただいま議員から御指摘がございましたように、その性格といい、目的、役割といい、あるいはまた組織の仕組みといい、あるいはまた労働者の関係の分野についてももちろんでございますが、根本的に、広く内外の声を聞いて、そして創意工夫をして、より十分なものに近づけなければならない、さように心得ております。
 それから、もう一つ、いわゆる独立行政法人の適用事業団体、組織等についてお話がございました。
 もとより、御注意がありましたようなことは留意しなければならないと思っておりますが、私どもがたまたま最終報告でいただきましたその適用団体の一覧表のことについてであろうかと思うのでございますが、これも、独立行政法人の対象として一応検討せられるその候補の一つでございます。候補でございますというような一つの判断で例示をいたしたものでございます。ここに出しましたから必ずそれをその客体として限定しておるものではございませんでして、その意味で御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるように、イギリスと我が国は、国情の違い、あるいは国のいわゆる公的サービスの質量の違いがありますから、一概にはなかなか律し切れないということは私も承知をしています。
 ただ、いずれにしても、時間がありませんから、この辺の議論はまた後ほど時間をいただいてじっくりやりたいと思うのでありますが、せっかく独立行政法人という一つの構想、具体的な骨組み、出されておりますけれども、やはりかなり消化不良の向きもある。もっと言うと、やはり最終報告を受けました政府側として、もっと専門的な観点で問題の整理をする、肉づけをする、場合によっては骨格も一部変えていく。
 そして、それをもって国会に、恐らく具体的な法案として出ると思いますから、その際には、国民を代表する立場の国会の議論を十分尊重して、もっと言うと政府自身も、この際ですから、先ほどもありましたように独立行政法人にリストとして既に出されている、私からいえば、何でこんなものが今の段階で必要なのか、いたずらに関係者に不安を与えるだけではないか、こういう思いがするのでありますが、そういう当事者、あるいは広く国民の声を聞いて、国民の目線でやはり独立行政法人の最終的な結論を出すべきだと私は思う。
 したがって、これからの議論としては、今まで以上にもっともっと政府みずから、あるいは国会もそうだと思うのでありますが、積極的に国民の声を聞く機会をどんどんつくるべきだと思うのでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。
独立行政法人は、今次の改革の中におきまして大変重要な役割を果たすものである、さように判断いたしております。
 ただいま議員からお話ございましたことですが、議員もよく御承知のところでございますが、イギリスにおきましては行政組織に関する統一的な法典がないな、どうもその辺の原則がひとつ物足りないなと。あるいはまた、各組織の設置根拠も御承知のとおりさまざまであります。あるいはまた、公務員もいわゆる労働三権を有しておりまして、労働法制上の位置づけにおきましても、民間労働者との間におきまして差がない、そういうようなものが整理できるのではないかと思う次第です。
 今次の、私どもが昨夜まとめました、そしてまたこれから御検討いただくことになるわけでございますが、独立行政法人は、まさに御承知のとおり、弾力性あるいは裁量性、そしてもっと具体的に申し上げますと、独立採算性も結構ですよ、あるいはまた、単年度主義ではございません、これは多年度主義でもよろしゅうございますよと、さまざま事業形態について、また後ほど御指摘あるいはお尋ねがあるでしょうから、ここでは詳細申し上げませんけれども。
 そういう基本的に、まあ言葉がちょっと過ぎるかもしれませんけれども、新型独立行政法人、あるいは日本型と申し上げるのは言い過ぎでございましょうか、できるだけひとつ国内外のことも参考にしながら、そして新時代の要請にこたえられるものをと、そういう創意工夫を加えましたということが言えるのではないかと思う次第でございます。
ぜひひとつそういう問題意識を持っていただいて、きめの細かい行政を展開していただきたいと思います。
 具体的に事務当局の方にお尋ねをいたしますが、しばしば取り上げておりますけれども、例の黒手帳の支給対象者を拡大する問題で、これは昭和三十八年の労働省通達で現在の範囲が定められております。それ以降、下請労働者がどんどんふえる、あるいは会社が系列会社をつくることによりまして、それまで直轄夫でありました人たちが全部関連労働者ないし下請に変わってしまう、こういう実態があるわけでありまして、したがって、この現状に合うような形で範囲の拡大ということを文字どおり積極的に真剣に、しかもこういう時代でありますから早急にやるべきではないか、このように一つは考えます。あわせまして、例の緑の手帳の内容につきましても、労働省当局の努力の成果については一定の評価をするのでありますけれども、しかし、黒手帳から見ますと若干の格差をまだ持っている、こういう内容でもありますので、この際、緑の手帳の制度上の充実を具体的に検討をすべきではないが。
 それから、時間がありませんので、最後の問題も含めてお尋ねをしておきたいと思いますが、先ほども岡田委員の方から指摘があったのでありますけれども、下請関連労働者は閉山交付金の対象になってない。これは通産省に対する質問になろうと思うのであります。現在の制度においてはなかなか困難だということについては、現実問題としてわからぬわけではございません。しかし、もう大変な数の下請労働者が離職をしている。直轄夫と違いまして退職制度がほとんどない実態でもありますので、この際、閉山交付金制度の見直し。あるいは先ほど通産大臣の方から、この際、そういうことも前提にして学識経験者を含めた一つの委員会をつくって積極的に検討したい、こういう非常に前向きの答弁もあったのでありますが、そういう委員会を仮につくるということであれば、学識経験者だけではなしに、例えば労働組合や会社側のそういう代表者も正式に委員会の中に入れて、そして客観的な、あるいは当事者としての意見も聞く、こういう配慮もぜひまたお願いをしておきたい。
 同時に、労働省の方としては、下請労働者に、いわゆるそういう中小企業そのものに、事業主に退職制度がないということにもともとの大きな問題があると思うのです。中小零細企業に対しましてそういう退職制度を持つということについて今日までどういう指導をしているのか、あるいはこれからどういう指導をされるのか、こんなこともできればお聞かせをいただきたい。
 少しまとめて申しわけございませんけれども、以上お答えをいただきたいと思います。