御説明申し上げます。
 現段階では水無川流域への立ち入りが不可能な状況にございます。それで、砂防施設計画につきましては、航空写真等の資料に基づきまして、机上で長崎県と意見交換をしながらその基本的な考え方を勉強しているところでございます。知事の御発言は、多分こうした過程の中で知事としてのお考えをお示しになったものと私どもは考えております。
 また、今後の火山活動が鎮静化し次第現地調査を行い、早急に砂防計画の策定を行う予定でございます。この砂防計画の策定及びこれに基づく事業の実施に当たりましては、安全な地域づくりが重要な課題になってまいりますという認識に立ちまして、大量の火山噴出物による大規模な土石流災害から地域住民の生命財産を守るため、地域の土地利用にも十分配慮しつつ適切な対策を図ってまいりたいと考えております。
 また、北東斜面の三河川につきましては現在砂防ダムを設置しつつございます。先生御指摘のさらに五つのダムというのは、現在の北東三河川のダムの設置後に改めて考えさせていただきたいと思っております。
次に、同じく建設省関係ですけれども、これは恐らく将来計画になると思うのですが、土石流の防止などを含めて水無川、赤松谷川に大規模な砂防ダムをつくるという話で、これは知事の発言によるとスーパーダムというような問題が出てきまして、これをめぐってまた地元ではさまざまな意見が飛び交っているわけですね。一体そういう計画があるのかどうなのか、建設省においてはどういうふうに指考えになっておられるのか。
 それから、中尾川についても砂防ダムを五基ほど設置してほしい、こういう要望も出ておるわけでありますが、この辺、いわゆるスーパーダムというのでしょうか、そういう大型、大規模の砂防ダムの建設等について、考え方、計画などがあればひとつこの機会にお知らせをいただきたいと思います。
地元の方から被災前の状況で評価できないかという御要請があることは承知しております。ただ、私ども公共用地の買収をする際は財産権に対する補償ということでございますので、考え方といたしましては契約を締結するときの価格ということになります。
 ただ、契約を締結するときの価格というのはそのときの現況そのものということでは必ずしもございませんで、こういった被災地の場合には被災前の標準的な土地利用の状況を前提といたしまして、一方でその買収時点におきまして今後の復旧の見通し、これは交通ですとか土地利用もろもろあると思いますが、そういったもの、あるいは地質とか地盤とかいわゆる価格形成要因、こういったものを総合的に勘案して買収価格を決めていく、こういうことになると考えております。
今気象庁の方からお話を伺いましたけれども、先ほど申し上げましたように現地のそういう状況から非常に住民としても、監視観測体制を強化して、人的にも、もちろん機械その他も含めてでありますがぜひ強化をして、的確にその情報を住民に伝えていただいて、住民が安心できるような体制をひとつつくってほしい、こういう強い要望がございますから、あえてこのことも要請をしておきたいと思います。
 次に、建設省関係でありますが、これからいよいよ災害復旧、まあ終息の状況がどうなるかわかりませんので、どこまで本格的なものに入れるかどうかわかりませんが、いずれにしても土石流の状況を初めとしてさまざまな公共土木事業が行われることになろうかと思うのです。そこで地元の被災者が一番気にしておること、それは、さっきの集団移転の問題とも関連をするのですが、用地を買い上げるときに一体買い上げの基準価格は何でやるのか。現在の状況でそれが買収をされるのか、あるいは被災前の状況の評価によってその価格を決めていくか、これによって大変な違いが出てくるわけですね。もし被災後の現在の状況などということになったら、これはもう被災者は絶対にそういうものには応じないだろうと思います。非常にそのことを気にかけているんですね。この辺の考え方、これはひとつ建設省の方にまずお尋ねをしてみたいと思います。
次に、気象庁にお尋ねをします。
 この雲仙・普賢岳の監視観測体制の強化ということになるのですが、これは警戒区域が設定をされまして、中に立ち入りが制限をされる。それから、島原半島のいわゆる大動脈であります国道二百五十一号線、今昼間は開通をしておりますが、これは夜間の通行かまだ解除されておりません。これはもう島原半島全体にとっての大動脈でありますから、非常に大きな影響を与えているわけですね。地元の皆さん方は、これは素人ですから率直に言ってわかりませんが、いつ火砕流が発生をするのかあるいは土石流が発生をするのか、十分な監視体制がでさればある程度わかるのではないか、そうなればもう少し監視体制を強化をして、国道二百五十一号線の夜間通行も可能になるのじゃないか、あるいは警戒区域にも一部入ることができるのではないのか、こういう要望というのも非常に強いのですよ。私は、そういう意味から、一体この監視観測体制というのは現状どうなっているのだろうか、そういうことが可能なのか不可能なのだろうかということをちょっとお尋ねしたいと思います月
日ソの両国間に未解決の問題、これが領土問題であるということは、もうこれは日ソ双方が確認をいたしております。平和条約は領土、主権に関する問題をこの平和条約で解決をするわけでございますから、私ども政府といたしましては、領土問題を抜きに平和条約を結ぶということは現実問題として国家のためにとり得ないことでございます。
 いずれにいたしましても、日ソは隣国でございます、委員の御指摘のように。ソ連もまた日本との友好関係の強化を望んでおると私は信じております。日本もまたソ連との友好関係を一層深めたい。新しいアジア・太平洋の時代に日ソがどのような友好関係を発展させていくか、拡大均衡で発展させていくかということは非常に重要なことでございますが、この領土問題がひっかかっているために、実は戦後四十五年間、日ソのいわゆる平和条約が結ばれなかった。しかし、私は先般ゴルバチョフ大統領に対し、次のように申しました。ゴルバチョフ大統領が訪日される時期にこの問題解決の突破口をつくっていただきたい、ソ連も英断をしていただきたい、日本政府もできるだけの努力をする、このように申して会談をやってまいりました。私どもは、来月末に予定をされておりますソ連の外相の来日を機に日ソ外相会談を行い、大統領訪日前の外務大臣レベルのいろいろな問題の討議をさらに詰めてまいりたいと考えております。