では、もうちょっと具体的にお聞きします。今の問題は、結構です。
 よく言われるのですけれども、二〇〇〇年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を一九九〇年レベルまで戻す、こういうことが言われております。それについて政策や措置をしているのでしょうけれども、実効性が必ずしも上がっていない。
 一九九〇年は、換算したところで三億二千万トン。九三年にちょっと九二年よりは下がって三億二千四百万トンにはなったのですけれども、九四年にはまたふえてきてしまったというようなことで、九四年には三億四千三百万トン。炭素換算値ということで前年比五・九％増加、一九九〇年度比になると七・二％の増加、こういうふうになっているわけであります。なかなかこの辺は大変だなというような印象を持つわけです。
 実は、つい最近の報道の中で、ボンで開かれた特別会合で、ＥＵから、これはさらに先ですけれども、二〇一〇年の温室ガスの排出量を一九九〇年水準より一五％減らそうじゃないかという案が突如出された。ある意味ではＣＯＰ３に向けてだんだんに熱を帯びてきたということでいいのですけれども、アメリカも猛反対するし、日本の田辺環境問題担当大使が慌てて発言されて、非難して、ＥＵ間だけでやるということに関して、差別だというような発言をされたということです。
 それで非常にてんやわんやの状態であったというところを見ますと、先ほど指摘した発電所の環境アセスの綱引きでもわかるわけですけれども、こういう通産省との、ほかの省庁ももちろんあるわけですけれども、非常にあつれきがある。その辺で、議長国としてむしろ提案する、まとめる側に立って、果たして責任が果たせるのかなというような懸念をずっと持って見てきているわけなのです。
 その辺で、実効ある削減値の提案ということを、果たしてどういうふうなレベルに今来ているのか。あとまだありますけれども、その辺のことにつきまして、そういう他省庁とのあつれきの問題ですので、大臣にお聞きできればと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、環境事業団に設けております地球環境基金におきまして、これまで環境ＮＧＯの環境問題への取り組み、内外のＮＧＯの取り組みに対して支援を申し上げてきたところでございますけれども、九年度予算におきましてさらに、京都会議あるいは国連環境特別総会などに向けましていろいろと努力をされておりますＮＧＯに対して、従来とはまた違った枠組みでこれを支援していこうというようなことで新たに予算措置もさせていただいたところでございます。
 こうしたものを活用しながら、我が国では、京都会議に向けまして、ＮＧＯの横断的な連絡組織といたしまして気候フォーラムというものもできておりますし、その他のさまざまなＮＧＯも取り組みをしておりますので、そうした活動に対し私どもとしても最大限の支援をしていく所存でございます。
いろいろ御努力いただいているようですけれども、もう一つ、ＣＯＰ３というもののフォロー的なものとして、地球環境基金、これにファンドレージング、要するに、お金を稼ぐというか、それをやるというような話で、ロゴマークを使うだとか切手を発行するだとか、これは郵政省の管轄にもなることですけれども、いろいろそういうようなことを考えられてきているわけですけれども、この辺についてはどうなっているでしょうか。
お答えします。
 まず、タイあるいはベトナムに私ども工場を進出したわけですが、その第一要因は、やはりレーバーコストが断トツで違うということですね。今ベトナムですと、うちの現場の班長と称する某氏の給料で大体ブルーカラー、ワーカーが五、六十人雇えます。それぐらいの差ですね。タイは、年率物すごい勢いで今、インフレで賃金が上がっていますから、もう日ならずしてこれはちょっと競争力を喪失してくるんじゃないかという感じがしますが、ベトナムはそういうことですね。
 税金が高いか安いか。これは、タイは御案内のように三〇％台そこそこですから、利益が出て、払う段になって、日本と比べるとはるかに安いという実感がありますね。
 それから、ベトナムは、正確に申し上げますとまだ現地法人として設立しているわけではございませんで、相手の郡がやっている会社と預託生産方式でジョイントして生産預託をしているのですね。ですから、私どもに直接、税の関係は今のところないわけですが、御指摘のように共産主義国家ですから、そういうのが未来永劫、その税制がいつまでもつのか。大体、社会の枠組みがどういう状態でいつまで続くのかということは、甚だ不安定であるというふうに私は見ております。私は、中国といえども不安定である、こういう見方をしておりまして、中国にも南京に合弁会社をつくっていますが、これはもし一たん緩急のときは捨てていいという程度の輸出しか我々のような弱小企業はできない、こう考えております。
 それから、国内のおまえの企業で、一体、税が高い実感があるのか、安いのかということ。これはもう、一発で高いと言わざるを得ない。まして今、構造転換は、大会社も小会社も大変な命題なんですね。
 ちなみに、私、二年前に日立製作所のトップと会って話をした。御存じのように、日立製作所は重電の日立と言われたのですね。ところが、「もんじゅ」の事件が起こり、また今度東海村が起こり、巻町で拒否を受け、日立の首脳部は、もう日本に原発という字はない、もう自分たちは割り切っている。そこで、日立が飯を食うためには、重電の日立を捨てて、電子・情報通信産業分野へ向こう五、六年で数兆の投資をします、こういうことを言ってましたわ。それで、現にそれをやっておられるのですね、今。
 これは、やはりそれだけ財政が豊かでなければできませんね。利潤が出まして、それを税金で全部持っていかれ、要するに留保できなければ、それが再投資に回るわけですから、税金というのは取られたっていいじゃないかというような性質のものじゃなくて、ゴーイングコンサーンの企業にとって再投資に重要な影響を及ぼすものです。こういう構造転換をやるときは、日立に限らず私どもも、今までの既成分野は縮小したりリストラしまして、それで新しいハイテクの分野を今どんどん研究開発して立ち上げているんですね。それで、在来のものはそういうふうにベトナムとかなんかに持っていっているわけですよ。そうすると、新しい事業部門というのは研究開発から始めまして、最初はひたすら投資ですよ。ほとんどリターンのない費用の流出が続くんですね。ですから、これは体力がないとだめなんですわ。その体力が税金でみんな持っていかれれば、体力はたまりません。ですから、私は、日本の産業界の構造転換のためにはぜひとも法人税の減税が必要である、こう申し上げたい。