まず第一点の、旧理事が残っているではないかということでございます。
 私ども、指導に当たりまして、運営体制、理事体制の刷新ということは申し上げたわけでございますが、やはり私学でございますので、個々の理事に対して退職を求めるとかそういうことはいかがかということで、一般的な理事体制の刷新ということを指導申し上げたわけでございます。その結果、理事長ほか何名かの方がおやめになり、新しい理事長、副理事長等が就任されまして、基本的には体制は刷新されたというふうに認識しております。ただいま御指摘の問題につきましては、国士舘自体でもいろいろ議論があるようでございますので、御指摘の点は国士舘当局にもお伝えしたいというふうに考えております。
 それから第二点の組合との関係でございますが、私ども文部省が国士舘大学の組合とじかにいろいろ何らかの取り決めをするとか確認をするとかというのはいかがかと思うわけでございまして、これは国士舘大学当局と組合との関係でいろいろお話をするということであろうと思います。ただ、私どもとして一般的に申し上げられますことは、組合の方がお見えになっても、従来もそうでございましたが、十分応対は申し上げたい、かように考えております。
御指摘のとおり、不祥事件等がございまして補助金の不交付措置ということをとったわけでございます。この適用によりまして、五十八年度及び五十九年度につきましては補助金が不交付であったわけでございますが、その後、新しい体制のもとにおきまして、理事者側と教官側が一致して改善に努めまして、その改善が著しいと認められましたので、私学振興財団におきましては、運営審議会等にも御相談し、そしてまた、いわゆる制裁規定の定めるところによりまして、その制裁措置を緩和するということで、六十年度の経常費につきましては通常の二五％相当額、金額にしまして約一億七千万ほどになりますが、二五％相当額を交付することとした次第でございます。
確かに当初の計画では、御指摘のとおりブラジル現地からの返済金をもって銀行への返済に充てる、こういう計画になっておったわけでございますが、それがいかなくなりましたために、国士舘大学といたしましては、まあ一言で言えば学校全体の資金のやりくりの中で計画どおり返済してきたわけでございます。ただ、基本的には新たな借入金に依存するということは避けまして、経費の節減、例えば先ほど申し上げました海外事業の縮小でございますとか、あるいは役員についてボーナス等をカットするというような役員報酬の減額でございますとか、あるいはいろいろな車両等の処分でございますとか、こういう経費の節減や余裕資産の処分等によりまして実質的な経営努力により資金の調達を図って、返済日体は計画どおり行われているというふうに聞いております。
その返済は、本来ブラジルから日本に送金されてくるものを銀行に返すという理事会決定があったんですね。国会でもそういう答弁がありました。しかし、ブラジルの金はもう全然動かない。それは資産に変わってしまう。そうすると、国士舘大学のどこからか金はつくってきて返さにゃいかぬという事態になっています。だから、順調に返っているんじゃなくて、国士舘大学は大変な損失を受けたことになっているわけです。その点はどうお考えですか。
ブラジル送金にかかわります銀行からの借り入れは約十億であるわけでございますが、国士舘の説明によりますと、その返済は当所の計画どおり行っておりまして、六十年度末までに利息も含めまして約六億九千万円を返済しておるわけでございます。
 なお、元本の残高は、借り入れた十億のうち約五億九千九百万、約六億というものがまだ残高として残っておりますが、返済自体は計画どおり行われております。
まず、絶対最低保障額の引き上げにつきましては、政府といたしましても従来からその改善については努力をしてきたところでございます。この結果、本年度の改正後の新旧の最低保障額を比較してみますと、六十五歳以上の者につきましては旧法の最低保障額、五月の改定の時点での旧法の絶対保障額は、新法の最低保障額は七月に改定されますが、その改定後の新法の最低保障額を四万三千七百円程度上回る、むしろ旧法の絶対最低保障額の方が高くなっております。それから六十五歳末満について見ましても、旧法の絶対最低保障額の新法の最低保障額に対する割合は逐年向上してまいっておりまして、格差は縮小をしておるわけでございます。
 こういうふうに最低保障額の新旧格差という問題につきましては、私どもも毎年鋭意改善に努めてきたところでございますが、さらに進めて、もういっそのこと一本化してしまったらどうかということになりますと、これは実は、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定はその給付事由が発生した時点における制度によるということが一つの原則になっております。その意味で、恩給制度に準じて給付が定められております旧法年金に対して制度的に新法年金の最低保障額に一本化するということは、この原則に照らして大変むずかしいということがございます。農林年金につきましては、共済年金グループの一員でございまして、農林年金に限って特に有利な取り扱いをするというわけにはいかないわけでございまして、仮に、旧法年金者に対して新法の最低保障額を適用するということにするとすれば、共済グループに属する各種年金について、恩給も含めて一斉に同様の措置を講じなければいけないということになるわけでございまして、私どもの方につきましてはそれほど該当者が多いわけではございませんが、実は連鎖反応の起こる恩給制度の方につきましては二百四十一万人というような数でございまして、仮に、こういうことをやるということになれば、恩給制度の方ではとてつもない財政問題が生ずるわけでございまして、恩給制度を抱えておられる側のお立場に立って考えてみますと、軽々にこの構想には乗れないというふうにお感じになるのも無理からぬことではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう中で農林年金だけ独走するというわけにもいきかねるというのが実情でございますので、御理解賜りたいと思います。