私も、繰り返しになりますけれども、議員立法なりそういう政治家の方々の個人としての活動もできるような援助策は、基本的に考えなければいけないということでありまして、だから、拘束をしたから発言ができないとか行動ができないというくくり方はやはりよくないんじゃないかということを基本に思っています。
 それから、少数者の代表の意見を政治にどう反映させるかということでは、ある意味では比例制なんかは、意見を反映するための代表を選出する機能としては一つの役割を果たしているんじゃないか。問題は、数で物をすべて律すじゃなくて、先ほど国民投票の件で申し上げましたけれども、やはりどういう参加形態をとるか、また、どういう問いかけをし、一つの方向に対する力を集めるかということを政治の中にもっと活用することをお互いが考える、そういうシステムを考えるところでいいんじゃないかというように思います。
私は、小選挙区でできれば五〇％の票を集めたいというときには、さまざまな運動体なり団体に接触し、その協力を取りつけるというメカニズムが働くと思うのですね。ですから、それが一つの担保でございます。
 政党が本当にパッケージをつくれるかどうか、これが本当に難しいのは、特に自民党の議員の方はよく御承知のとおりで、それぞれの地元に約束してきたことを圧縮して一つの予算にするのはいかに大変なことか。それは自分の党でさえ大変だから、そういう他のいろいろな党派を抱えてそれができるか、いかに大変かというのは、ちょっと想像していただくだけでわかると思うのですね。
 それから、先ほどの首班指名のことをちょっと石川先生言われたので、私もちょっともう一遍触れたいんですが、あの九三年の選挙のときは、それは確かに一つのやり方なんですね、選挙後にどういうプログラムで、どういう政権でやるかという協定を出して、連立構想を出して臨む、これは一つのやり方です。それなら問題ないのですけれども、この間のようなときは全然ないわけでして、その場合、だれが総理大臣になるかわからぬというのは、甚だ有権者のコントロールの手の届かないところこ行ってしまう。ですから、これは私は基本的に好ましくないというふうに思っているわけです。
 それから、もう一つ秋葉委員にお答えしますと、今まで参議院に幾つか少数のシングルイシュー的な小さな政党がありました。それがどれぐらい大きな成果を上げたでしょうか。これを考えていただくとわかると思うんですね。それはやはり、むしろ地方や何かで小さな運動があって、それが地元の議員と結びつき、選挙に結びついた方が私は大きな影響力を発揮し得るんじゃないかというふうに考えております。
これにも意見がありますが、時間がございませんから、次に質問を移します。
 これは在外公館職員の待遇の問題でございます。今、私は、経済摩擦の問題やハイテク摩擦の問題、ＦＳＸの問題等々申し上げまして、緊張の高まる日米関係で一番大事なことは、調整役の先兵として重要な役割を果たしているのが在米の大使館、領事館の皆さんたちではないかと思います。ところが、その実態というものは世界各国の実情に比べまして甚だお寒い限りでございます。これはもう外務大臣も御存じのとおりに、ソ連は約四百人ぐらいおるそうでございます。カナダも三百人、フランスも三百人、主要国は三百人以上の人員を本国より派遣して精力的な活動を展開しているのに比べまして、我が国のこの日本からの大使館員は、資料をいただいたら八十九名、それから現地で採用したそういう人たちを入れましても二百名そこそこでございます。館員の苦労というものは大変なものではないかと思う次第でございます。
 私も現地でいろいろ伺いましたら、アメリカ議会でもいろいろなこういう大事な法案が委員会あるいは本会議で審議されております。主要議会があるたびにそれをやはり掌握しなくちゃならない、館員を派遣しなくちゃならないけれども、全部の委員会等に派遣することが人が足らなくて派遣ができない。そういうときはどうしておりますかと尋ねたら、記者の皆さんから取材をして掌握をしているという実情というものを、審議の全体のフォローができない。こういう実情を聞きまして、日米関係は今までにないこういう危機状態を持っている。こういうときにちょっとした判断ミスというものは大変な事態になります。だから、もちろん国には国の規則というものがありますけれども、こういうときにはこれでよいのかということを考える必要があるのではないか。
 行政改革は当然配慮しなくちゃならないけれども、日本が置かれた、今さっき私が申し上げました世界の日本という立場で言うならば、経済外交などの重大局面を考えるときに、この在外大使館の補強というものを私は真剣に考えなくちゃならないのではなかろうか、このようにこれは切実に考えます。だから松永大使にも尋ねましたら、多くは要りません、あと三割ないし四割あるならばそれだけの仕事はできるし、それだけの仕事をしてみせますと、そういうような苦渋に満ちた、これは懇談の中からの話でございまして、これはこのまま看過できない問題ではないかと私は思う次第でございます。
 それと同時に、大使館員の待遇でございますが、一昨年以来の円高の影響を受けまして、在勤基本手当が最近三回にわたりまして減額されております。そうしますとこれは従来より五〇％ダウンしているというのが実情でございます。本年四月からは配偶者手当が五〇％解決されているという、こういう状況でございまして、現地へ赴任するときには、アメリカにおきましては自動車は不可欠でございまして、例えば家族持ちであるならば職場と家庭にそれぞれ一台ずつ車を持たなければならない。その購入価格は高く、その他に家具や住宅の維持費、医療費は高い。だから一人百万から三百万円ぐらいの在外貸付金を利用しなくちゃやっていけない。こういうようなときに、円高のために三回にわたって調整されるけれども、円で借金をしてきている、現場ではそれを調整された、この差益の分は全部赴任している館員にかかるわけなんです。これも昨日外務省で調べましたら規則がありまして、円高のときにはこういう調整をするという規則になっているけれども、少なくともぜいたくを許すという意味ではありませんけれども、もうちょっとやりがいのあるような、希望を与えるようなやり方を与えてあげたらどうかと思う次第でございます。この実態は宮澤大蔵大臣がアメリカへ行かれたときにもお聞きになられたというようなことも聞いております。賢明なる大臣がお聞きになった以上は手を打ってくださると私は信じておりますと、このように言ってまいりましたけれども、この待遇改善の問題についてもこれ何とかしてあげなくちゃならないと思いますが、この二点の問題についてお答えいただきたいと思います。