本日議題となりました昭和五十九年度ＮＨＫ収支予算についての質問をさしていただきたいと存じます。
 まず第一に、経営計画の問題について触れていきたいと思うんです。
 昭和五十九年度収支予算及び同事業計画、これについては、受信料改定を伴うものでありまして、視聴者にとっては現在審議中の国家予算が非常に重税の感じが強いし、景気浮揚政策の欠如があります。医療費や、あるいは年金制度の改悪がなされておりまして、国民福祉の軽視が強められ、そして、行革の名のもとに公共サービスの後退が著しいものがあります。そういう意味で、国民生活を否定した超圧迫予算でありますために、この予算に対する関心は非常に大きいものがあると思います。また、一方では公共放送としての使命を果たすために、国民的合意のもとで受信料制度の安定的発展が不可欠だと思いますが、放送事業が戦後ＮＨＫ、民放の二本立てでつくられましてから、マスコミの中核としての非常に大きい役割を果たしたと思います。そのうち特に民放は広告収入による放送事業だけにスポンサーの意思が直接放送番組に反映し、視聴率を高めるためにすべてが集中するために、視聴者への文化生活に及ぼす影響はＮＨＫと比べても大きいものがあると思います。そういう意味で、今日の放送事業におけるニューメディアの志向は、国民が求めているものというよりも、商業、マスコミ主導型の色彩が強く、むしろ押しつけの観を感じます。このようなニューメディアの模索する時代に新たな対応を迫られているのがＮＨＫとしての立場じゃないだろうか。不偏不党の公共放送に立脚した確信ある自主自立の経営方針を国民に示さなきゃならないと考えますが、経営環境の現状についてどのように認識されているのか、大臣並びに会長の御所見を承りたいと思います。まず会長からお願いします。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
奄美とそれから小笠原、これは差のあることは御指摘のとおりであります。しかしながら、米軍の施政権下にあったということは、これは同じ環境であります。そんな意味からこれは同一法案というふうに過去からも扱っておりますし、そのことによって何か差し支えがあるということはないであろう、こういうふうに私は考えております。
 それから何の計画もないように法律だけが先走っていくと、これは時限立法でございましてきょうで切れるわけでありますが、そうかといって何の計画もないというわけではないんです。小笠原ならば東京都、奄美ならば鹿児島県、両方でそういう計画を立てておりまして、そしてそれが国土庁長官の方で審議をされまして、そして概算等々の問題が要求をされておりますから、計画は全然皆無の中で法律というわけではないと思います。ただ、それではきょうなぜこれこれしかじかの計画があるのでそれに基づいてこの立法を必要とするんだと、これは大変具体的な提示でありますけれども、やはり東京都それから鹿児島県と、こういう関係がございまして、そこの方でいろいろ計画をされておりますのを先ほど申し上げたように国土庁がまとめて予算化をしていくと、こういうわけでございますから、きょう、先ほど申し上げた時限立法ですから、予算の前に提示をしていくということの方が望ましいように思いますけれども、私は、きょうの段階においてできるような段階ではないということを御理解賜りたい、こういうふうに思います。
午前の審議に引き続いてお時間をいただいて質疑をするわけですが、まず私は、二つ最初に指摘をしておきたいことがあるわけです。それは法案の提案のあり方です。これは前回の五十四年のときにも申し上げたんですが、大臣も御存じのように、この法案は、いわゆる「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案」と複合法案という形で呼ばれておりますが、中を見ますと、整備の水準が全く異なっている二つの地域に係る法案を一つにまとめている、便宜主義ではないかという気がしてならぬわけです。小笠原は小笠原、奄美は奄美として、それぞれ特有な形の問題を抱えているわけですから、これはやっぱり別個に提案されるべきではないか。前回も指摘をしたことですが、「及び」でつなぐのが非情に体裁としておかしいのではないかという点が一点。
 それから第二点目は、本法案で言いますところの振興開発計画あるいは振興計画の改定計画の内容を全く提示されないまま、今この場所で審議が求められているわけです。これは、もしこのままでいきますと、改定計画の策定というのは我々に白紙委任を求めているような気がしてならぬわけです。ですから、改定計画そのものの提示が無理ならば、やはりこれこれのことは考えておりますというふうなことを含めて法案を提案されるべきではないか、こう感ずるんですが、この二点、大事な問題ですから大臣にお伺いいたします。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど局長の方から話がありましたように硫黄島小委員会、小笠原諸島振興審議会の中にあるわけです。その結論を待って、どういう形に出ようとも、特異な沿革を持った島でございますから、やはりこれに誠意を持って対処していかなきゃならぬ、こういうように考えております。
そんな鈴木さんごまかしちゃいかぬよ。あなた、この機関を見てみなさいよ。これは少年指導委員を助けるとか、さっき言ったボランティアを助けるとか、どういう助け方をするのか知りませんが、それから協会の職員は公務員とみなして、そして守秘義務を課して、しかも罰則ではそれを犯した場合には最高一年以内、五十万の罰金を科すという機関ですよ、これは。そうして、事業としては、管理者の講習をやり、そして許可申請の調査をやり、構造、設備の調査をやり、恐らくこれは二十条の試験機関、遊技機なりそういう機械の判定をする試験機関というこれもこの機関にさせようとしているのじゃないんですか。含まれるのじゃないですか。民法第三十四条の確かな法人と、こういう表現になっていますが。こういう、ある意味では警察の分身的な役割の機関をつくろうとしているのでしょうが。ですから、十九日の質問の際に中野議員が、行政書士会との業務の競合はないのかと、あなたはないとおっしゃった。ないとおっしゃったが、これは何かといえば恐らくあなたの答弁というのは、言うならば行政書士会の業務というのはいろんな申請業務を肩がわりするわけですから、そういう業務には手をつけないけれども、現行の場合には、それに伴って今度は警察官が直接調査に行って申請書どおりであるかどうかを調べる、この役をこの協会にさせようとしておるわけでしょう。警察官と同様のことをさせようとしておるわけでしょう。だから競合しないとあなたは言ったんだ。言ったんだけれども、そうじゃないのか。そういうことを考えてみると、こんなあいまいな格好でこの法案を通して、そうして協会というものが何か覆面部隊のように、表は民間みたいな格好をして、守秘義務を持ち罰則を伴って、そして警察官の代行機関をやっていく、こういうことをねらっておるんでしょうが。いかがですか。