大臣も、もう一度再検討されるべきである、第二臨調の中でも論議されるべきである、こういう積極的な姿勢がうかがえますので、さらに具体的な問題についてお聞きしていきたいと思います。
 農林年金の今回の改正の中で、高額所得者に対する支給制限というものが出されております。これは、五十四年十二月三十一日以前の退職者でも、五十七年六月以後の年金についてはその引き上げによる増額分を限度として退職年金の支給を制限する、こういうようなものでございますが、この中では、大体退職しても給料が六百万円、実質賃金で九百万円以上になった人は、これから年金のベースアップが、公務員の給与改定でたとえば四％のベースアップがあっても、その分だけは上げませんよと、こういうような措置のようでございますが、これはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
政府関係機関百幾つという御指摘でございますけれども、これは法律によって制定をされ、そして設置をされておる機関でございまして、これらの政府関係機関の果たしておる役割りというものはまことに大きいものを持っておるわけでございますから、そこに責任者として仕事をしてもらうというためには、それ相当な社会的報酬というものを定めなければ優秀な人材を雇用することができないことは、小川委員も御承知いただけることと思うわけでございます。そういう意味におきまして、ある程度の社会的報酬というものはやむを得ない。しかし、それが適切かどうかという問題については、公団、公社設立当初の考え方と最近の基本的考え方をどこにどう置くべきかというようなことについては、私は、もう一度再検討しても悪くはない、こういう感じがいたすわけでございますから、その点については第二次臨時行政調査会等において当然論議されるべきものというふうに考えておる次第でございます。
その件につきましては、もうすでに御承知のとおり閣議決定によりまして、特殊法人、政府関係機関等の役員につきましてはできるだけ民間人の登用をしていこう、半数以上は民間という方向づけを決定をいたしまして、そして現在その方向に向かってやっておるところでございます。
 給与等につきましては、実は公社、公団が当初設置されましたときは、民間の方を持ってくるというようなことで、たとえば道路公団とか昭和二十年代にできた公団、公社等の理事長、総裁等につきましては民間人の優秀な方を持ってくる、それについては相当高額の給与じゃないと民間の方には来てもらえないというようなことで、公社、公団関係の給与が非常によく法定されておる、政令で決めておるわけでありますが、そういう話を聞いております。したがいまして、今日のような事態において、政府関係機関につきましては、その役員の給与という問題についてはやはり臨調あたりで当然問題にされ検討されるもの、こう期待をいたしておる次第でございます。
内容に入らぬうちに終わりましたけれども、とにかくこの改正をそれなりに苦労してやってこられたことは十分わかりますが、何といってもこれはまた特に農村関係におきましては大事な年金なんでありますから、これからも十分な配慮をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
これはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、やはり最後になりますと七七・五の修正率を掛けて、そして財源を後年の方に回す、そういうやり方をとらざるを得ない。これは私が言わなくてもわかり切ったことなんであって、いずれそれをパンクさせないためには、やはり金を入れなければどうにもならぬ、こうなるわけでしょう。そうすると、これは行く行くはどういうふうにしていったら一番うまくいくのか、そういう見通しというのがわれわれにははっきりしないわけなんです。それで、局長の方では、こういうふうにやっていけば後年の方はこう解決ができるのじゃないかという何か妙案がありましたら、お聞かせを願いたいと思うのです。
この年金問題は、やはり財政問題だと思うのです。要するに、この年金というものを維持していくためにいろいろな方法というものがあると思います。たとえば掛金の率を引き上げる。今回十一ですか、引き上げが行われているわけなんでありますが、それから給付の内容を見直すとかあるいはまた支給の年齢の引き上げだとか、いろいろなことを模索をしておられると思います。それにいたしましても、やはり国庫負担が、御承知のように、さっきも田中委員の方からお話がございましたが、たびごとに国会におきましては附帯決議といたしまして一八％を二〇％に引き上げるという決議がなされまして、それなりに大臣の方でも、農林省の方でも御努力がなされてまいったと思いますけれども、最近補助金の問題だとか行革の問題だとかいろいろ出てまいりますと、非常にやりにくいという、そういう環境に実はなってきているのじゃないか、こう思いますが、二〇％というところの悲願を達成するためにどのような努力をなしてこられたのか、ひとつお伺い申し上げたいと思うのです。
この問題も、やはり本来大臣が言われたように政経分離をすべき問題でないので、もう当然外交上の問題として、何か対韓国となると政経分離しちゃって経済は経済だけでというふうなことになりがちで、対ソ連となると政経分離はできないというふうなことは、ちょっとやはり二律背反だと思うのです。ここら辺はやはり外務大臣としてはがっちりひとつ構えてやっていただきたいと思いますし、さらに先ほどから国民の総意総意と言っていますけれども、野党第一党の社会党は全千島返還要求をすべきだと言っているのですから間違えないでくださいよ。全千島という声も、少なくとも野党第一党の社会党が言っている以上、大臣、軽々しく四島でいいのだなんというのが国民の総意だなんて、ちょっとそれはぼくは聞こえないのだけれど、どうですか。
 読みましょうか、社会党の。改めて読みますから、いいですか。「わが国が本来主張しうる千島列島の範囲は、日露両国が平和的に相互の利益を尊重し確定した「樺太・千島交換条約」による全千島であることは、大西洋憲章並びにカイロ宣言によって国際条約止保障されるべきである。」ということを社会党は主張しているのですよ。ですから、野党第一党の社会党が全千島を要求しているのに、四島を国民の総意とするということはちょっと少し言い過ぎでないですか。