これは私そう詳しく聞いたわけではございませんけれども、個々の調査員の方々には深い関心を持っておる方もおられると思うのですけれども、これは研究としては私が聞いている範囲でも非常にむずかしい。そして学級規模だけを抽象的に取り出して研究しても研究にならないわけで、いま先生がおっしゃったように、個々の授業形態、教育内容、方法、それを扱う先生の資質能力、それからそれへの対象となる子供の実情と皆相関関係を持ちますから、それを抽象的に取り出すわけにはいかない。そうすると実験的にそういうことが可能かと言うと、これまた非常にむずかしいのですね。ほぼ同じような条件のものを比較してやるというようなことがあるいは考えられるのかもしれませんけれども、そういうことでこれまでも余り積極的な研究はなかったというのが実態だと思いますし、また私は今回この計画を立てる際にずいぶんいろいろ調べてもらいましたけれども、日本のみならず外国でも、イギリスなんかも数十年来このことが問題になっているけれども、実証的な成果というのはないのです。これはどうもそのとおりだし、そういうことからしまして、われわれとしては今後もその適正な学級規模のあり方というものを検討していかなければなりませんけれども、その検討の仕方はこれからいろいろ考えていかなければならないだろう、そういうふうに思います。
いまのように、たとえば同じ学年クラスでも、体育の授業のときと、それからいまのような理科なら理科のそれは全く違うと思います。音楽なんかのときも、それは大ぜいで合唱すればうんと気勢も上がるし、そうかと思うとピアノなんか教えるというのがありますね。これなんかは一斉にやったって何にもならないもので、それは言われるようにいろいろな形態があるわけですから、音楽も体育も国語も皆三十が理想的だなんて、それはそうじゃないのです。そういうものを互いに勘案して、現在の状態ではこうだというのがそれなんですから、それを御理解いただければいいわけです。——いただいたようですから……。
 そこで、この研究ができてないのははなはだ残念ですが、国立教育研究所はどうしてこれを研究しないのですか。
四十人学級という概念の中に、制度といたしまして四十人以上の学級は認めなくて、学級数は四十人以下にすべきである、いまお願いをしておる問題はそういう意味を含んでおると思います。ただ現実に、理想的なと申しますとちょっと言葉が過ぎますが、学級の現実の姿、何名かということの問題になりますと、現在でも四十五人のものであっても、小学校の場合は平均して三十三人のクラスになっておる。これはバラエティーがあるわけですが、そういう平均数字が出てくるわけでございます。したがいまして、制度として何人学級であってそれ以上はいけないのだというのが今度お願いをしておる四十人学級で、四十人以上はいけない、こういうことでございまして、現実にクラスの数が何人がいいのかというのと、制度的に上限を幾らにするということとの間には若干差があるだろうと思っております。したがいまして、四十人の学級数をさらにどうやってしたらいいかということは、現在の制度としての四十人上限の学級を進めてまいりまして、そしてこの問題はその後の状況をよく考えて検討していきたい、かように考えるわけであります。
大臣、答弁がお上手になりましたけれども、その方は結構ですから、もっと素朴に答えていただきたいのです。というのは、それはむずかしいというのはわかります。三十五人というのをきちっと出すのはむずかしい。三十人、こうやるのはむずかしいかもしれぬけれども、とにかくもっと少ない方がいい。
 そこで、先般の決議は、四十人以下という大変遠慮した決議内容になっています。これはいま局長がお読みになったもので四十人なら多過ぎはしないというのです。そういうことでしょう。これは少ないというのは一つもないはずです。多過ぎはしない。しかし少な過ぎるというのは四十人でなかったはずです、さっきの御答弁では。だから四十人以下にするというのは当然なんで、大臣もお隣でそうお聞きになったはずですが、いかがですか。イエスならイエス、ノーならノーと、急いでいますから……。
四十人あるいは三十五人というふうに具体的な数の問題になってまいりますと、それがどれが理想であるか、どれが一番いいかということにつきましては、私はまだ問題のあるところだと思います。少なければ少ないほどいいということが果たして言えるかということ自体が問題になってくるのだと思います。海外の状況もありましょうし、あるいはわが国におきましても現場でいろいろこういう問題について担当していただいておる方々のいわば体験的な意見もあるわけでございます。これは今後ずっとやはり検討を加えていくべき問題の一つであると私は考えております。ただ、何回も申し上げたいのでありますが、いまの四十人学級をとにかくお認め願って、そしてこれを実現していくその過程におきましてまたいろいろと検討を加えていきたい、かように考えております。
参考のために、私の記憶に間違いがなければ昭和四十七年ごろのことですけれども、各省では大臣が所信表明というのをやるわけです、ところが郵政大臣だけは所管業務の説明というのをやってしまったわけです。これでは権威がないぞ、ほかの省は大臣が所信表明をやるならば、郵政大臣の権威にかけても所信表明でいけということを私が提起しまして、実はそれから郵政省も所信表明に変わったといういきさつがありますから、私は前例がどうこうということにそうこだわらなくてもいいのじゃないかという気がしますが、これは済んだことですから、内容はほぼ似たようなことを承りましたから、結構でございます。
 そこで、第一点にお伺いしたいのは、大臣も御案内のとおり、今度の国会ではいわゆる憲法をめぐって多くの議論がございまして、その過程で残念ながら閣内の不統一が指摘されてきたこともやむを得ぬことだと思いますが、この傾向は憲法論議にとどまらない。最近の政府の政策発表や法案の提出等に当たっての姿勢が統一を欠いておる。たとえばの話ですけれども、いま問題になっておる、大きく国民に期待されておる郵便年金法の改正の問題にいたしましても、所管する郵政大臣が年金法をこう改正する、こうおっしゃっておるのに、一方では大蔵省の方から反対が出ておるとか、マスコミですから明確なことはわかりませんけれども、ともかく国民にしてみればどちらが本当だろうか。とりわけさっき質問のありました預金限度額の引き上げの問題で、シルバー貯金などというのは、私はすばらしい思いつきだと思うのですけれども、これまた大蔵省の方が反対だなどということを打ち出しておる。そうすると、国民はどっちが本当だろうかと迷ってしまうわけです。しかも、これは国民が迷うだけでなく、それを代表する議員にまて累を及ぼしまして――衆議院にはそんな先生はおりませんよ、参議院の先生は、おれはおやじが特定局長だけれども、おれが大蔵委員だから郵政省と一戦交えなければならないと選挙区で言うて歩いているのですよ。これでは大変なことだとぼくは思うのですが、政策の発表に当たって、もう少し閣内を統一してから発表される必要があるのではないか。この点、どうでしょうか。