御指摘の面もいろいろ私の耳にも入っておりましたので、ひとつ実情をいろいろ調査もし、また御意見も伺おうということで経済団体と懇親会をしたわけでございます。その結果、まあ自粛要請という抽象的な言葉になりますが、やはり第一義的には通産省の関係もこれあり、また輸出、輸入それぞれ違う立場もございましょうし、さらにはまた物によっても違うことがございましょうし、そうした点においていろいろと具体的な話もそういう会議で伺いました。
 その結果、経団連もさらにまた同友会も、ひとつこれは火事場泥棒というような汚名を今着ておるわけですから、こういう汚名を返上しなくちゃいけません、だから外務省のおっしゃるとおり我々も最大限の努力をします、こういうことで、既にして、南ア政府が予期いたしておりました鉄道等の問題の解約をされ、また入札参加されなかったという企業もありますし、さらには自動車は全面的に輸出禁止しましょうというふうな企業も出てまいりまして、外務省といたしましてもこれは本当に日本の一つの、もしも輸出高、貿易高がふえればまさに恥部をさらすに等しいというぐらいの気持ちで私は臨んでおります。
 通産大臣もこの点に関しましては、はっきり議会におきましても私と同じ考え方であると強い姿勢で臨んでおられますので、私はそうしたものにおいてもやはり実効が上がるのではないだろうかと、こういうふうに期待いたしております。
日本政府の態度なのですが、確かにアパルトヘイトに反対をする、それを弾圧する南ア政府の態度に批判的立場をとっておられることは承知なのですが、その態度が少し弱いのではないかという印象を強めておるわけです。特に、何といいますか、今度の事案などに対しては、もう人民に対する宣戦布告だというふうにツツ大王教などは言っておられますし、かつて非同盟諸国会議では人類に対する犯罪だというふうにアパルトヘイト政策をやっぱり厳しく指弾しているわけですね。そういう立場を基本的にとることが非常に大事でありますが、同時に、そのアパルトヘイト政策をやめさせるための措置を各国がとっていることは御承知のとおりです。
 日本政府も確かに幾つかとってきているわけでありますし、安倍外務大臣の時代に追加措置もとられたわけでありますが、どうもこれが不徹底なような気がする、不十分なような気がしてならないんです。
 あの当時も、倉成外務大臣でしたか、私は幾つか指摘をしたのですが、当時の議事録を読んでみますと、いや、いろいろ諸般の情勢を検討して極めて適切な措置だというふうに大臣は言っておられます。その適切な措置をとったはずなのに、つい最近のデータによりますれば、これは世界各国からも非難の的にされているわけでありますが、日本の南ア貿易がトップに立った。確かに円高というようなことも一つは数字の中では込められていると思うのでありますが、そこだけではやっぱり説明することができないのでありまして、アパルトヘイト政策に対する基本的な考え方が緩い、弱い。したがって経済措置もどうも自粛を求めるというようなことが中心になっておりまして、禁止、規制という立場に必ずしも立ち切れていないということなどに問題の根っこがありはしないかと実は思うのですが、外務大臣いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、南ア政府は一九八〇年前半にかけましていろいろな形での改革措置をとって、私どもとしては政府の自己改革の方向に向くかというふうな希望も持っておったわけでございますが、御指摘のとおり黒人側からの強い反発ということもございまして、南ア政府自体のこの制度に対する改革というよりはむしろ力による黒人の反発の抑圧という方向に向かっているような感じがいたします。
 したがいまして、私どもとしては、あくまでも南ア政府に対して制度の改革に向けて努力するべきであるという政治的メッセージを送り続けるべきである、かように考えまして、外務大臣からもその趣旨の御発言を今年二月にとっていただいた次第でございます。
確かに私学振興助成法が本委員会で五十年の七月に可決されましたときに、法律上は二分の一以内補助することができるというふうになっておるが、可及的速やかに二分の一の補助になるよう努力すべきであるという附帯決議をいただいたわけでございます。その附帯決議を私ども踏まえまして五十一年から逐次私学助成の増額に努力をいたしてまいりまして、一時は大体三〇％ぐらいまでいったことがございます。ところが、先生御承知の五十六年に至りましていわゆる行財政改革ということで臨時行政調査会、臨調が発足いたしまして、私学助成につきましては総額を抑制するという答申をいただいたわけでございます。そういうことと、それからちょうど五十七年ごろから、いわゆる概算要求基準がゼロシーリングないしはマイナスシーリングというようなことで国の財政が厳しくなってきたということと両方相まちまして、五十七年度は前年同額、五十八年度は前年度より二・三％三角、五十九年度に至っては実に一二％も前年度より削減されまして、六十年度、六十一年度に至ってやっと前年度と同額を確保することができたわけでございます。六十二年度、前年度はそれまでの前年度同額以下という私学助成の傾向にやっと歯どめがかけることができまして、わずかでありますが、大学、高校とも五億円増ということになりました。六十三年度、本年度はさらにそれがわずかでありますが十億増というふうに私学助成を若干でも伸ばすことができたわけでございます。
 ただ、これからも私ども私学助成につきましては、文部省の要求、予算編成、概算要求の段階から予算編成に至るまで、予算の最重点事項の一つとして真剣に従来にもまして取り組んでまいる覚悟ではございますけれども、それだけ努力してまいりましても、正直申し上げまして六十一年度ベースで申し上げますと、私学全体の経常費に対する割合というのは一八・二％でございます。先生が将来二分の一に達する見込みがあるのか、あるいはさらに一歩譲って四分の一、二五％に達する見込みもあるのかという御質問でございますけれども、なるたけそれに近いように早く到達するよう、厳しい財政状況の中ではありますけれども、努力だけは一生懸命したいというふうに考えているところでございます。ただ、何年先にそういう見込みがある、あるいは一両年で何とかするというわけには今の財政状況のもとではそういう口幅ったいことは言えないわけでありますが、先生方の御支援も得ながら最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。