米の問題につきましては、先生御案内のとおり、農家も農業団体も行政も三者一体になって厳しい生産調整を続けておるところでもございます。一方では、まだ消費の減退傾向にあり、その需給のバランスが崩れておる状況でもございますし、また稲作につきましては、国内では国土保全なり自然環境を保持する役割というものを果たしておるわけですから、そういう意味合いで国内の自給体制を強化するという方向であって、自由化をするという方向ではないという判断をいたしておるわけであります。
 関税化につきましても、基礎的食糧というそういう立場では量の管理が必要であるわけでございますから、関税で対応するというわけにはいかないわけであります。とりわけ国際的に見た場合にも、基礎的食糧という日本の国の立場からすれば、米は世界総生産の三％ぐらいで量的にも不安定でございますし、また価格面でも、この十年間を見ても最低でも百九十ドル、最高で五百十五ドルという大変不安定な状況で、我が国の基礎的食糧、なかんずく米について輸入を拡大していくという方向はとれない立場でございますので、総理から答弁いたしたとおりの方針で進めていきたい、こう考えております。
農林大臣、農水省は米の部分開放も応ずることはできない、関税化も反対である。私もそういう意見でありますが、なぜそういうことができないのか。それから、我が国の特殊事情がどういう形だからできないのか、そのことを国民にわかるようにはっきり答弁してください。
政府・与党で政策、重要な問題については常に協議をしておりますから、これは変わりませんし、またそのような基本的態度は十分日米間においてもお互いに理解をし合っておるところであると私は確信をしております。
十一月にはブッシュ大統領の来日が予想されておりますが、そういう時期にまた米問題の発言があるかどうか知りませんが、また海部さんがそのときまで総理をやっているかどうか知りませんけれども、政府・自民党としては今答弁があったことに絶対変わりはない、そういうことで確認してよろしいですか。
政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食糧安全保障等の観点から、米のような基礎的食料品については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るよう提案を行っているところであります。各国それぞれ抱えている難しい問題を議論するウルグアイ・ラウンドの中で共通の認識を得られるように努力していきたいと思っております。
 なお、国内産で自給するとの基本的方針で対処をしてまいりたいと思います。
基本的には日米首脳会談のやりとりはただいま総理がお話しされたとおりでございますけれども、現地でブリーフをいたしましたのはこういうことでございます。
 最初の段階で米にも言及があったが、一般的な形であって、アメリカやＥＣが抱える困難な農業問題とともに米の問題もウルグアイ・ラウンドの中で解決するよう努力するということになった。これは基本的にニューポートビーチでの首脳会談と同じラインであります。敷衍して申し上げれば、米問題をどう解決するかということに関しては具体論については言及されませんで、米につきまして関税化という言葉は使われなかったというふうに申し上げました。その後、記者団から米の問題を離れて一般的な形で関税化という表現があったかという質問がございましたので、それに関しまして再度調査いたしまして、これは翌日になりましたけれども、ブッシュ大統領からウルグアイ・ラウンドにおいてアメリカは農産物については関税化の提案を行っているということに言及したことはございます。しかしながら、前の日に申し上げたように、米について関税化を求めるという形の発言ではございませんでしたというふうに申し上げでございます。
現実がこうだからといって現実の中へこういう理念、今私は理念ということで申し上げたのですが、これは世界的な、国際的な刑事司法の原則、常識なんですよ。しかし、現実はこうだからといってそれを埋没させてしまう。実際はこうだから、そういうことをおっしゃるけれどもだめだ。だからこの法案も、当法務委員会に継続しているのは刑事施設法案ですが、地方行政委員会に継続している留置施設法案、これと一体となっておるわけですから、今までは被疑者留置規則というものであれ、実際は動いてきているわけです。それを今度は留置施設法案というかちっとした法律として格上げをするということになれば、理念は理念だけれども現実はこうだということで、まさに国際的な刑事司法の原則に逸脱している方向をさらに推し進めようとしているとしか言いようがないと思うのです。この中身についてはこれからもしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。
 そこで、この前時間がなくてあれでしたが、国際人権規約Ｂ規約の四十条に基づいて日本の政府が報告書を提出された。その報告書に代用監獄のことをちゃんと書いてないじゃないかと私は指摘をしましたら、これは主として受刑者の処遇を中心にして考えたものであるからその中には載ってないのだ、こういうことを矯正局長は前回答弁をされました。しかし、この国際人権規約の四十条に基づく報告というのは国際人権規約を実効あらしめるための措置であって、国際人権規約に従って日本ではこうやっておりますという生々しい実態をありのままに報告するのがこの趣旨だと思うのです。だから、そういうようなことについて、いや受刑者の処遇を中心にしたのだからそんなことは書かなかったというのでは、この国際人権規約第四十条に基づく報告にはならぬのじゃないですか。
 そして現に、私も指摘しましたけれども、これは外務省国際連合局人権難民課からいただいたものですからページ数は合っていると思うのですが、この二十二ページの真ん中よりちょっと上のところに「また、政府は、都道府県警察が管理運営する留置施設における被留置者の処遇に関する規定を整備する等を目的として、留置施設法案にも取り組んでいるところである。」こういうふうにもちゃんと書いてあるわけでしょう。だから、受刑者の処遇を中心にした報告なんだということには何にもならぬと思うのですよ。そうなったら、代用監獄というのを留置施設法案で——それで刑事施設法案の百六十六条できちっとこっちを代用として収容することができるのだというふうにやって代用監獄というのをちゃんと設けるのですよ、法律上きちっと位置づけるのですよというふうにしておりますとなぜ書かないかということを私は聞いているのです。どうなんです。