今の外務大臣の御答弁のようなら納得します。それは、必要なくなったやつは返してくれというのは当たり前でありまして、しかし、どうしても日米安全保障条約上必要な基地については、我々としては全力を挙げてその基地を確保し提供するということは当然じゃないですか。それに対して上原長官がおかしなことを言われるから、私はちょっと……。
 そこで、次に行きます。これに関連して、北朝鮮が我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを開発したと言われ、これに対して、中西長官はアメリカに行かれて、新聞報道によりますと、ミサイル防衛構想に関して日米ワーキンググループを設置することになったということが出ておりますが、私は、北朝鮮のミサイルに関しては、我が国の安全のみならず、アジア・太平洋地域にとって大変重大な脅威だと思うんです。中西長官がおやりになった措置は極めて適切な措置だと思うのですが、これに対して、何か閣僚の中で大分御異論があるようにも新聞報道で伺っております。
 上原長官、ついでですが、ひとついかがでしょうか、これについて。それから、山花大臣、ぜひお伺いしたいと思います。それからついでに、民社党の委員長として入閣しておられる大内国務大臣に御意見を伺いたい。
   〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
この問題につきましては、今私が申し上げましたことは、今私たちがしているということではなくて、前内閣のときからこのことについて米軍の方とも話しておるということでありまして、要するに、新しい時代の中になって、必要のなくなったような基地についてはひとつ縮小をお願いしたいということ、あるいは移転ができるものについては移転をしていただきたいという話し合いをしておるということであります。しかし、日米安保条約がきちんと機能できるように、これは確保していくということであります。
いずれにしましても、この問題は非常に大事な問題だと思うんですね。アメリカにいてくれということを我々としては強く要望しながら、いる場所はどんどん減らしちゃう、縮小した中で勝手にいてくれというようなことは言えるんですかね。ちょっとこれ、もう少し政府としてしっかりこの辺は方針を決めてもらいたいと思うのですよ。
この問題につきましては、かねてから沖縄の住民の方あるいは沖縄県の方からも御要請がありましたし、また、沖縄御出身の国会議員の方からも御要請があります。
 そういう中にありまして、日米安全保障条約というのをきちんと履行していくために、やはり基地というものは必要である。しかし、そういう基地の中にあっても非常に過密な地域、こういったところについて縮小できるものはできるか、あるいは移転させることができるものはできるか、こういった問題について安全保障の取り決めによりまして話し合う場所があります。ここで実は話し合いをしておるということはございます。
沖縄開発庁長官という立場でお答えする、あるいは政治家個人としての見解は基地問題等々に持っております。（原田（昇）委員「個人は要らないよ、閣僚として答えてちょうだい」と呼ぶ）ですから、閣僚としては、細川内閣の閣僚の一員という自覚を持って、基地問題、安全保障の問題等に対処していく。非常に超過密の基地の整理縮小については、ぜひ細川内閣においても御理解をいただきながら善処を賜りたい、このことは総理を初め外務大臣、せんだって防衛庁長官にも御要望申し上げて、努力をしているところであります。これは前内閣でもそういった努力は継承されてきている、こう考えております。
いや、あなた、所管外と言われるけれども、沖縄長官じゃないの。基地を縮小しろということは私の年来の主張だ、こう言っておるじゃないですか。今私の聞いているのは、アメリカのプレゼンスがどうしても必要だ、アジア・太平洋の安全のためにはどうしてもアメリガにいてもらわにゃ困る、こういうことを総理は日米会談で話してこられておるわけですよ。あなたの考えと全く違うじゃないですか。
お答えさせていただきますが、所管外のことでありますので差し控えさせていただきたいのですが、私は、安保条約を全面的に解消しなさいとは本会議で答弁はしておりません。見直しをやったらどうかということを申し上げましたが、現在は、細川内閣の閣僚の一人として、そういう範囲で安全保障の問題等に、今総理がお答えになったことを尊重しながらやってまいりたい、こう考えております。
年金の専門家であります柳田先生に私から申し上げるまでもないわけでございますが、まず六年度の財政再計算時におきましてどうしても避けて通れない問題は、やはり給付水準と保険料率の関係、そして大変な高齢化社会が進んでおるという観点から、六十五歳支給の問題というのは避けて通れないわけでございます。
 ただ、私どもが率直に申し上げまして危惧いたしておりますことは、定年がだんだん延びてまいりまして、六十歳までは何とか雇用の機会というものが確保されるようになってまいりました。問題は六十歳から六十五歳の間、この問題をどうやっていくかということであります。いわゆる六十歳以上で勤労意欲がありながら職につけない方々、あるいは所得が以前に比べまして一段と減ってしまった方々、こういう方々に対する救済というものを、まさに先ほどから先生が御指摘のように、オープンな形で国民の皆さん方の合意を得られるようにしてひとつ議論を進めていきたい、これがまず第一点であります。
 それから第二点は、いわゆる一元化の問題でございますけれども、これも長期的、安定的な公的年金制度確立のためには避けて通れない問題であると思います。
 先ほどから御指摘のありました、厚生年金の方々が鉄道共済の方々に対して多大な支援をしていることに対しまして、いろいろな御意見のあることも十分に私どもは承知をいたしておりますけれども、やはり国民全体がひとしく安定的な給付をいただけるような体制ということを考えますならば、一元化というものは避けて通れない。私どもは平成七年を目途といたしましてこの一元化の準備を急いでおるわけでございますけれども、基本的に私個人といたしましては、官民の格差を残したままでは、要するに国民の皆さん方の支持を得ることができないのではないか、これがまず第一点であります。
 それから第二点は、何と申し上げましても各保険者において公平感というものがある、こういうことを念頭にしながら、ひとつわかりやすいすっきりとした一元化ができないかどうかということで、今鋭意年金審議会そのほかのところで検討中でございまして、何とか間に合わせて先生方に十分な御議論をしていただきまして、ひとつ日の目を見るようにしたい、頑張っていきたいと思います。