時間がありませんので、次にお尋ねしたいと思います。
 課税最低限を設ける趣旨ということについては、立教大学の畠山武道教授が書かれました「租税法」によりますと、「担税力の低い納税者の納税義務を解除し、あるいは減少させることである。
 課税最低限は国民の最低生計費に所得税あるいは住民税が食い込むのを防止するに足りるものでなければならないから、その決定は財政上の都合を理由に恣意的になされてよいものではない。なんらかの方法で国民の最低生計費を客観的に算定し、それをもとに課税最低限を決定するのが理想的な方法である。」と書かれているのを読んだわけでございますけれども、現行の課税最低限はこのような考えに基づいて算定されていないように思います。また、これは住民税においても非課税限度額というような制度をなお存続させることにもなっているようにも思うのですけれども、この点について自治省の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 さて、本題に入りまして、地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 生活保護基準と住民税の課税最低限についてまずお尋ねしたいと思いますが、住民税の非課税限度額の制度は、昭和五十六年に住民税の課税最低限が生活保護基準を下回るという矛盾を改めるというところから設けられたものと聞いております。現在、住民税の課税最低限が生活保護基準を上回っているにもかかわらず非課税限度額の基準を設けているのは、課税最低限だけでは生活保護基準程度の所得しかない世帯について課税する場合が生ずるからと説明されているようですが、この説明は一応もっともなところもあるかと思いますけれども、腑に落ちない点もございますので少しお尋ねいたしたいと思います。
 これは大蔵省、自治省両方に関係すると思いますが、まず初めに、課税最低限を定めるに当たってはいろいろな考え方がありまして、マーケットバスケット方式が最も正当である、こう言われておると書かれておりますけれども、それは日本の税法におきましてはこの方式がとられずに基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除などを積み上げることによって算定をしていますが、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。また、配偶者特別控除を課税最低限の算定に加えているようでございますけれども、その理由についても御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 長崎県警ではこのたびの米空母寄港に際しまして集会、デモが取り組まれておるということ、それからさらに過去におきまして同じような機会に極左暴力集団がこの寄港に反対してゲリラ事件を敢行したことがございます。なお御承知のとおり、極左暴力集団は大変悪質なテロ、ゲリラを展開しておる、こういう状況にあるわけでございます。そうしたことで、テロ、ゲリラを初め各種の違法行為を未然に防止するために所要の警備措置を講ずる必要がある。もちろんこの機会に右翼も動員されておるわけでございます。そういったものについて十分な警戒をしなきゃいけない、こういうことでございまして、そのために必要な警察官、これは長崎県警はそんなに大きな警察ではないわけでございまして、とりわけそういったいろいろな事態になれた、うまく処理のできる警察官を周辺から動員して当たるということは、けが人を少なくするとか適切な警備をするためにはどうしても必要なことでございますから、そういうことで所要数を動員して警備に当たったわけでございます。
 結果的には検挙というようなことには至らなかったわけでございますが、それはやはり手当てをしたためにそういうことであったということでございまして、何もなかったから過剰だ、こう言われると私ども大変困るわけでございまして、やはり事なきを期するという意味で私どもは必要な警察官を動員して当たっておる、こういうことでございますので御理解願いたいと思います。
国内番組基準はＮＨＫの放送に関する規範を示すものとして、私ども放送番組を制作する場合の憲法というような位置づけでございます。設定しましてから三十六年たっておりますので、現在に合わない状況も出てまいりました。いずれにいたしましても、私どもはＮＨＫの公共放送の立場として、それにふさわしい放送を的確にしていくという視点から、必要な見直しは今後も随時していきたいというふうに思っております。
 取り急ぎ現段階で今先生が申されました四つの点につきましては即刻改正した方がいいということで、四点について優先してと申しますか、改正いたしました。
 一点は、政見放送の取り扱いでございますが、これはもう御承知のとおり、公職選挙法の改正に伴いまして衆議院選挙の政見放送は個人の政見から政党の政見に変わったということでございまして、実態に合わせまして、「すべての候補者に平等の機会を提供する。」、こういう文言を「法律に従って実施する。」と実際に即して改めたわけでございます。
 それから、地域文化、これが重要であるということはもう申し上げるまでもないんでございますが、当然地方分権が言われて、分権化も含めて地方の時代と言われて久しいわけでございます。ＮＨＫの立場として国内番組基準にこれをきちっと明文化して、我々の自覚とともにきちっとした取り組みをさらにしていこうということで改正いたしました。
 それから、放送の言葉についてでございます。原則として標準語による、必要により方言を用いるときは慎重に取り扱う、これは現在の状況に合わなくなりました。標準語という言葉は理想的な言葉というような意味を含んでおりますけれども、現在では共通語という言葉の方が一般的で、学校でも共通語というふうに使っております。したがいまして、「標準語」という言葉は「共通語」に改める。それから、方言につきましては、今申し上げましたように、地方の時代という中で方言も時には積極的に使うということで、そういったことで「放送のことばは、原則として、共通語によるものとし、必要により方言を用いる。」と。「慎重に」という表現はあえて取っております。
 それから四点目は、最近大変話題になっておりますいわゆるサプリミナル手法について、これも私ども放送に携わる者として態度を明確にしておくべきだということで、この番組基準の中にきちっとした基準を設けました。ＮＨＫといたしましては、視聴者が普通にテレビやラジオを視聴しているだけでははっきり認識できない、そういう形で人の潜在意識に働きかける方法については視聴者の意識をそれとわからずにコントロールするというものでありまして、放送にはふさわしくないと考える。したがいまして、文案といたしましては、「通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない。」という項目を設けて、サプリミナル手法は禁止するということにいたしました。
 いずれも時代の変化をとらえながら、その時代時代にふさわしい改正を今後もやっていきたいというふうに思っております。