ただいま装備局長の方から御説明のありました話し合いというのは、現にアメリカと行っているところでございます。それは、既に国会の御承認を得て締結されております協定、この中に、既にアメリカにおいて秘密にされている特許は我が国においても類似の扱いを受けるものとするという規定がございます。これをいかに実際上確保するかというための、その実際の取り扱いぶりについて話し合いをしているところでございまして、これは現在外務省、特許庁等が中心となりましてアメリカと話し合っているところでございます。
ただいま委員の御指摘の件は、実はイージスシステムとかＦＳＸの導入に伴う、あるいは共同開発に伴ういわゆる装備品の関係のものではございません。それ以外に実は特許の取り扱いにつきまして一九五六年に協定ができておりまして、今委員御指摘の点は、その五六年協定の特許問題の実行と申しますか、細目取り決め、この関係のことだと承知しております。それにつきましては、これは直接的には特許庁とか外務省、いろいろ関係省庁ございますけれども、これは事務的に今アメリカ側と話し合いをしているものと私どもも承知しております。
じゃ、後からもしそういうものが出てきたときに、そういうものはありませんでしたと言った者は責任をとってもらうよ。
 既に、アメリカの防衛専門誌「ディフェンスニュース」とか、あるいは東京にも支局のあります「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、日本政府は国会の状況に配慮し、四月末まではこの協定の発表や発効を控えてもらいたいということを言ってきている。しかし、アメリカ側としては三月末までにやってもらわぬと困るということで話をしている。こういうことが報道されておりますね。このような事実は全くないことでありますか。
それはアメリカ側もよく承知しておるが、アメリカはその協定ではだめだと言っているはずです。そして、特許を防衛庁に保管させる、そういう保護協定について協定を求めていませんか。
従来から我が国としましてはアメリカから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定というものに基づきまして各種の装備そのもの、あるいは装備をつくるための各種の情報なり技術というものの提供を受けております。これにつきましては、相互防衛援助協定の第三条に「この協定に従つて」「供与する秘密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執るものとする。」と書いてございまして、それを受けて、もう大分古い時期でございますが、昭和二十九年に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのができておりまして、それによって現に我々は十分秘密保護は保たれておるというように考えております。
イージスシステムというのは、アメリカ国防総省にとっても今では最高の軍事機密に当たるわけで、本来ならば八三年に就航したばかりのものを日本に今売却するというようなことはなかなかやらないものなんです。しかし、大変高価なものでありまして、アメリカとしても今日本に肩がわりしてもらわにゃならぬ状況になってきている。
 しかし、そこで一つ問題が起きているのは、果たしてこのイージスシステムを日本に譲り渡した場合に機密が守れるかということで、今アメリカ側は日本の防衛庁に対して特許の保護について機密保護協定を求めているはずですが、どうなっておりますか。
問題は二つでございまして、その資産課税のところは先ほど私がお答えを申し上げるべきところを怠りまして申しわけございませんでした。
 御主張の趣旨は、要するに所得税等々を通じての所得再配分機能がシャウプ時代に比べれば小さくなってきたであろう、またそういう税改正を考えているという御指摘は、あのころに比べれば確かにあれほど大きな所得再配分機能を所得税が果たせなくなるということはある程度私は本当であると思いますが、それだけまた、我が国の所得格差が小さくなっているということを申し上げることができると思うのですが、しかし今度は、そのかわり資産課税をしっかりやらなければ、いわば今度世帯間の所得あるいは資産の格差が大きくなるということはそのとおりであると思います。
 おっしゃいますように、土地価格の上昇等々で、相続税等で非常に苦労をしていらっしゃる方があるということが国会でしばしば御議論になりまして、そのことは対処しなければならない点ではございますけれども、しかし相続税というものがおっしゃるような機能を持たなければならないことは言われるとおりでございますから、私ども、今の相続税は昭和五十年に税率構造等が決まったままでございますから、抜本改正で、十年たっておりますので、直させていただきたいとは思いながら、しかし資産課税の持ちますそういう社会的な意味というものは、これは決して忘れないようにしていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
 それから法人税の点は、前国会で税制の抜本改正を申し上げましたときに、ある階層の所得税の減税分と間接税の負担増とではむしろ増になるのではないか、いやそれはしかし法人税の減収というものがやがてどういう形かで個人に帰属されてくるんだということを申し上げまして、この点はなかなか御納得がいただけずに議論がありましたことは、私も記憶をいたしております。したがって、この点は次回、所得税等々の抜本改正をいたしますときにもう一遍よく気をつけて、そういう階層が出ませんようなやり方がないかということを気をつけて考えてみたいと思っております。私ども法人税が結局個人に減税が帰属するという理論を撤回するわけではございませんけれども、いかにもそれがわかりにくいという御批判を受けたことはよく留意をいたしておきたいと思います。
 それから法人税そのものにつきましては、税率を下げたいと思っておりますが、これはかなりのものはやはり法人税体系が今持っておりますいわば税源の中で処理をある程度のことはいたしたい。つまり引当金のある種のものを縮めていきますとか、あるいは受取配当の益金不算入というのを改めていきますとか、あるいは支払い配当分の課税軽課を改めていきますとか、そういういわば特別措置ばかりではございませんが、そういう措置法的なものをやめていきまして、かなりの税収をそこから確保いたしたい。全部と申し上げられないかもしれませんが、法人税の問題は法人税の中である程度の財源を見つけていきたいというふうに考えております。