まあここは議論の場ではありませんから反論はいたしませんが、これは国、地方を問わず、やはり長い間の慣例といいましょうか、既得権といいましょうか、とった予算は必ず減らさないで上積みしていくという習性がなかなか抜け切れないように思うのですね。ですから、完全に前年度と同じに抑え込むということではなくて、ゼロシーリング的な考え方を国も地方も持っていくべきではないかということを申し上げて、次に、もう一点だけお伺いしたいと思うのです。
 遠藤さんは先ほどの公述の中で、世論の盛り上げあるいは説得力を持て、いままでのようにいろいろな圧力団体あるいは行政側の反対に負けないで行政改革を断行すべきだということですが、具体的に世論を盛り上げたり説得力を持たせる方法としてどんなことを考えておられますか。
なかなかむずかしい御質問でございますが、私の関係する仕事は特に流通関係、小売関係でございます。かかる方面からだけ見ますと、いま先生のおっしゃったようなことに私も同感でございます。必ずしも国家財政の規模の縮小がわれわれの経済活動そのものを左右するとは考えておりません。したがって、財政再建の意味においていわばゼロシーリングというものが絶対的要請であるならば、それもやむを得ない。むしろ、その方が財政と企業活動の絡み合いというものをもう一度見直すという意味において結構だと思います。
予定をいたしました質問時間がやってまいりました。六人の公述人の方から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 行政改革というのは大変な難問題でありまして、園児が挙げて一つの心になってやらなければとても目的を達することができないような大問題であります。これからもお力添えを引き続きいただきますよう心からお願いを申し上げまして・私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
特にこの東北圏におきましては、現在の金利でもなお手が出ないで、貸し付けといいますか、金融公庫つきの住宅が売れ残っているというような状態が出てきておりますので、上げるというよりも、現状維持、あるいはもう少し考えられるかと思います。したがいまして、仮に上げるとする。上げるのは、いろいろほかのローンを継ぎ足さなくちゃならない状態では、財政事情もあろうかと思いますが、できれば金利の方ではなくて、貸付限度の方かと思われます。
私は、本来金利は自由化たるべきものであると思っております。日本においては、いわば従来からのいろいろな関係によって、金利の自由化が阻害されております。したがって、本来の意味の金利の自由化が行われるならば、必ずしもそういう政策的な金融の場合においても金利が上がるのみとは考えられません。したがって、ただ住宅金融公庫の金利だけを対象とすることは現状においては無理だろうと思いますが、すべての意味の金利が自由化されるということが本来の金融行政の一番の懸案でなければならぬだろう、私はかように考えております。
ありがとうございました。
 では、次に、遠藤さんと河越先生と藤崎さんにお答えをいただきたいと思うのでありますが、今回提案になっております中で、御承知のとおり金融問題、たとえば住宅金融公庫なんかございますね。こういう関係の金利を弾力化しよう、弾力化しようなんというのはわけのわからぬような言葉ですが、要するに金利を上げてしまえ、適当なときに上げるぞ、こういうことでありますが、庶民にとりましてはマイホームというのはまさに夢なんでございまして、それでなくとも高くなって困っておる。手も出しかねるくらい高くなりつつある。
 だから、地価の制限その他いろいろやってもらわなければいかぬことがありますが、たちまち建てるときに金を借りなければいかぬ。その借りる唯一のよりどころである住宅金融公庫の金利なんかが上がってくれたのじゃ、個人の夢も破れるし、もちろん個人の負担もふえるし、そしてあげくの果ては国全体の景気を冷やしてしまう、大変な問題が起きてくると思うのであります。この問題につきまして、中に意見を述べられた先生がお一人ございましたけれども、重複をいたしまして恐れ入りますが、お答えをいただきたいと思うのであります。
先生お話しのように、現在石油需給は非常に緩んでいるわけでございまして、この状況がいつまで続くかという点については、現在いろいろ見解が分かれているところでございます。ただ、こういう状況がそう長く続くということは考えられませんし、先ほど御指摘がございましたように、中東情勢その他も非常に不安定でございますので、わが国といたしましては、現在の非常にリードタイムの長い代替エネルギーの開発などのエネルギー政策というのを、今後とも従来どおりの路線で着実に進めていかなければならぬというふうに考えております。
 と同時に、実は最近の石油需給の緩和、それから石油需要の低迷を背景といたしまして、御指摘のように、石油精製業自身が非常に苦境に立っているわけでございます。その内容は、先生御指摘のように、非常な過当競争体質が原因でございまして、相当の過剰設備を抱えておる、その結果、海外の原油価格の値上げをそのまま国内の製品価格に反映できないという状況に来ております。また一方、国内の需要構造が、中間留分的なガソリンとか灯油とか、こういうところの需要にシフトしてまいっておるという、その需要構造の変化にも十分対応できないような体制になっているというのが石油精製業の実態でございます。
 そういうことでございますので、今後この石油精製業については思い切った体質改善を図る必要があるということで、先般、石油審議会の石油部会の中に小委員会が設けられまして、そこで鋭意検討が進められているわけでございます。その中で、現在小委員会自身が、石油業界の問題点について各業界の意向、関係金融機関の意向を聴取しながら、今後の対策の進め方を検討している最中でございますけれども、基本的には、御指摘のございましたような過剰設備をどうやって処理するか、また過当競争体質をどうやって改善していくか、さらに将来の需要構造に見合った供給体制をどうやってつくっていくか、こういう問題について、業界の体制を整備する必要があるということで、現在その具体策に取りかかっておる段階でございます。今後とも、こういう問題点をできるだけ早急に除去することが必要でございますので、資源エネルギー庁といたしましても、小委員会の答申を踏まえて、石油精製業の体質改善に努力してまいりたい、かように考えております。