今役所で各国の細かい事情を調べていないというようなお話でありましたが、これはお望みならば調べさせて御報告をさせても結構でございます。
 しかし、百六十七もあるとおっしゃいましたが、それだけの国、独立国であるならば、自分の国を尊重する、愛すると同時にまた他の国民もみずからの国を大切にしておる、これはもう万国共通の自然の情ではなかろうか、私はこう思うがゆえに、一般的にもやはり自分の国を愛する、そうすれば他国の人も自分の国を愛する、そのお互いの気持ちはもう世界じゅう同じではないかなというふうにも私は考えておるわけでありまして、そういうような意味において文部省が学校においても国旗・国歌を指導しておるのではなかろうかなと思います。しかし、おっしゃるように世界じゅうたくさんの国があることでございますから、その国々の実情を調べて報告せよといえば、また後刻報告をいたさせます。
学習指導要領では以前は、国旗の掲揚及び国歌の斉唱が望ましいというふうに表現されていたわけですが、それをあえて「指導するものとする。」このように改訂をして義務づけたわけでありますから、その理由が先ほどのように国際社会の国旗・国歌の尊重の姿勢というものを配慮したというのであれば、やはり諸外国の国旗・国歌の取り扱いというものを十分な裏づけを持ってこの指導に努めるべきが筋だろうと思うわけです。今伺った限りでは、文部省はもちろんその他のお役所でも何らの資料が存在しない、こういうお答えのようでありますけれども、それでは非常に説得力を欠くのではないかというふうに思われます。その点について政府としてはどのようにお考えになりますか。
国旗・国歌の取り扱いについて、各国ではどういう法制をとっておるかということでございます。きょう外務省が参っておらないと思いますので、政府部内でどういう扱いになっているか承知しておりませんけれども、私ども内閣の立場ではそういう調査について今把握をしておりません。
それでは文部省以外の役所で、例えばこの日本の学習指導要領の場合は文部省告示という法形式で国旗・国歌を取り扱っているわけでありますが、外国では法的にどのような取り扱いをしているのかお調べになったことはあるでしょうか。総理府、外務省、いかがでしょうか。
お尋ねの諸外国の国旗・国歌の学校段階の指導でございます。必ずしも詳細には承知しておらないわけでございますが、例えばアメリカでは学期中は国旗を掲揚し、一般に毎朝国旗に対してアメリカ国民として忠誠を誓う儀式を行っているようでございますし、国歌は一般に音楽の授業で指導されている、このように承知をしております。また、国旗・国歌の制定、成立について取り扱っている教科書もあるようでございます。それからイギリスにおきましては、普通、国旗は歴史の授業、あるいは国歌は音楽の授業で指導をされておるようでございますし、フランスにおきましては、国旗・国歌はフランスの歴史そのものということで歴史の授業の中で指導が行われている、こういうような状況にあると承知をしております。
今の御意見を伺っていますと、国際化ということが非常に意識をされておりまして、国際社会の中での国旗や国歌の取り扱いというものがこの改訂の主たる理由になっているようでございますが、それでは諸外国では国旗や国歌について教育上どのように取り扱っているのでしょうか、文部省にお尋ねします。
四十億ドル近い支援協力、財政協力をしておるわけですから、先ほど外務大臣から、事前にはありますと、こういう答弁ですから、極めてそういう時期を大事にして、私どもが望んでいます平和解決への道に日本は全力を挙げる、ひとつ決意を強くしていただきたい、こう思います。
 この中東紛争に対する我が国の貢献策、今回の補正予算でも千三百億円計上されているわけですね。まあ平和協力隊法案、御案内のように国会で廃止になりました。我が国の貢献策は憲法の限界を超えてはならない、その制約下にだけ、あるいはその制約のもとにしかといいましょうか、その制約下で中東への貢献策というものは考えられるべきである。これは前国会の廃案の経緯は、国会における論議もさることながら、やはり国民の意思表示、意思の決定だ、こう私は見るべきだと思うのです。これは謙虚にやはりそういう気持ちで総理も受けとめていただきたいと思うのです。したがって、御承知のように集団自衛権はおろか、自衛隊の海外派遣については、この平和協力隊法案を通して廃案になったことは御案内のとおりであります。
 さて、今回は予備費及び既定予算の中から一部割いていますが、これらをもって千三百七十億円、貢献策として財政支出をされたわけですね。
 アメリカ大使館発行の「バックグラウンド・ブレティン」というものがありますが、これはこういうものであります。これは恐らく外務省はお持ちでしょう。これはアメリカ大使館の発行のものですね。英語ですから少しく和訳をしていただきましたが、この中に、二十億ドルの経済援助は、軍事装備及び部隊を湾岸に運ぶため、日本国籍でない航空機と船舶をチャーターする財政支出であると実は書いてあります。明らかにこれは軍事援助ですね。千三百七十億円の中には医療協力なども一部含まれています。あるいは難民救済のための航空機のチャーター料なども入っています。これは私は承知はしていますが、その大半は、できました理事会に対する財政支出ですね、軍事費ですよ。アメリカ大使館発行ですから、恐らく間違いないと思うのです。
 一体、こういう性格のものに予備費として出すべきでしょうかね。これは大蔵大臣にもお聞きをしたいところですが、本来予備費といえば、我々の常識的な考えでは、一般会計にある中で過不足が、過という場合はございませんけれども、不足が生じた場合に、例えば今回の場合に給与費あるいは災害、そういうものに対して支出をされるべき性格のものですよ。この予備費から、まずこういうお金、いわゆる多国籍軍に対する軍事費用として支出をすることは、憲法上においても疑義があるし、予備費の財政法上からいっても少しく問題があるのではないか、私はこう思います。これが第一点の質問です。答弁していただきましょうか。