この九月で統制小作料の制度のみならず、実態も完全に消滅することとなります。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
その後、小作関係は解消されるものもありますが、全部が全部解消されるわけでなく、やはり小作として残されるものは相当あるわけでございます。そういったところにつきまして小作料をどういうふうに考えていくかということでございますが、すでに十年間の経過期間中に私はかなりその間の調整は図られてきている、特別に大きな混乱はないというふうには考えておりますが、ただ一般的には、従来の統制小作料がなくなりますと、新しい小作料水準はおおむね標準小作料を基準として定めるというようなことが一般的になってまいろうかと思います。統制小作料が非常に低い水準でございましたから、これが改定されるとなれば、いずれにしてもある程度の引き上げということにならざるを得ないわけでございます。ただ、このことに伴って、私、特別むずかしい問題が生ずるというふうには考えておりませんが、ただ、趣旨の徹底等不十分のため混乱が起こってもいけませんので、そういった混乱の起こることのないよう、農業委員会そのほかの団体等にも十分その指導に努めていただくということを考えておりますし、そのために必要な事務的な経費についても予算措置を図っているところでございます。
残存小作地における統制小作料は、ことし九月いっぱいで五千六百六十四円から標準小作料として新しく二万四千六百二十一円、水田については実勢小作料として約三万二千円支払うことになっておりますが、この水準は妥当な小作料と考えられるのか。政府の答弁では、十ヵ年の間で徐々に改善されているので大丈夫というような答弁がさきにあったのでありますが、実態は違っているのではないかと思うのですが、いかがですか。
イギリスの場合の例を先生は言われたわけでございますが、それはわが国の場合は民法に一番根拠の規定があるわけでございます。民法百九十六条第二項というのがございまして、
 占有者カ占有物ノ改良ノ為メニ費シタル金額其
 他ノ有益費ニ付テハ其価格ノ増加カ現存スル場
 合ニ限リ回復者ノ選択二従ヒ其費シタル金額又
 ハ増価額ヲ償還セシムルコトヲ得但悪意ノ占有
 者ニ対シテハ裁判所ハ回復者ノ請求ニ因リ之ニ
 相当ノ期限ヲ許与スルコトヲ得
ということで、ほぼイギリスの場合と同じような明文の民法上の規定が存するわけでございます。そして、これを土地改良、基盤整備の投資の場合に、さらに具体的に、「償還すべき有益費」ということで土地改良法第五十九条の規定がございます。
 土地改良事業に費された有益費を民法の規定に
 より償還する場合には、償還すべき額は、同法
 第百九十六条第二項本文の規定にかかわらず、
 増価額とする。と、こうあるわけでございます。したがって、先ほど来御指摘のありましたような不安だとか当事者間のちゅうちょを避けるためには、土地改良事業の参加者、それから投資費用の分担方法、それから利用期間終了後の債務の承継の仕方等について、利用権を設定する前に所有者と利用権者で十分に協議しておく必要があると考えております。そういうことを考えながら、地域各投資類型に応じた土地改良投資の円滑な方法等の実態を見きわめて指導してまいりたいと考えるわけでございます。
諸外国では、かなりきめ細かに残存価値の補償について法的規制に基づいて実施されていると聞くのでありますが、イギリスに例をとってみた場合、借地農が土地の改良に投下した資本の残された価値に対する補償を有益費の補償と言い、借地農のつくった建造物や排水溝はもちろん、彼らの使用した購入肥料や購入飼料等も補償の対象とされ、法的に明確に決定されております。わが国においても、ただ単に農地法を改正すれば事足りる方式ではならないと思うのであります。より日本的な適正耕作の準則的なものを明確にし、農地法に明文化する等、具体的対策を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
私は、初めに労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
 御案内のとおりに、先般、衆議院の予算委員会が開かれているさなかにもかかわりませず、日本銀行が公定歩合を一％引き上げました。これはまことに異例な措置ではありますけれども、それなりの評価といいますか、がなされているところでございますけれども、今日の経済情勢が深刻な状態にあるのをそのまま象徴している現象ではないかと私は見ているわけであります。その一％の引き上げが行われた翌日でしたか、新聞にこういう記事が出ておりました。インフレの火の手が広がらないうちに早目に引き締めを強化するのはやむを得ぬところだが、これで円安に歯どめがかかることを期待したいが、アメリカも公定歩合を一％引き上げたため内外金利差に変わりはなく、当面は余り大きな効果はないだろう。引き締めの強化と長期化によって企業倒産がさらにふえるおそれがある。倒産による社会不安の増大を防ぐ措置を政府はいまから準備すべきだと、いわゆる産業界は景気の落ち込みを懸念したという記事であるわけでございますが、先般労働大臣の所信表明を伺ったわけでございますが、その中にもこういう言葉が出てきました。「一九八〇年代は、内外の経済環境の変化が激しく、先の見通しのつけがたい不透明な時代でありますが、その中にあって確実にやってくるのは社会の高齢化であります。」と、まさに手探り状態の不透明な世の中なんだけれども高齢化社会は間違いなくやってくるということを述べていらっしゃるわけでございますが、私は、もう一つ確実にやってくることは、この金融政策の引き締めの強化と長期化によって、企業の倒産、これは間違いなく増加してくるであろう。企業が倒産すれば当然失業者が出てくるわけでございますが、大臣はこの点どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、まず大臣の所信を伺っておきたいと思います。