今回の改正の中で輸入たばこの関税率をゼロにするということが提案されております。今までは現行一〇％プラス千本について三百四十二円ですから約二〇％であったわけでございます。この点に関しましては、さきの専売改革五法案採決のとき、それから昨年度の租税法案の採決に際しましても、製造たばこの関税率水準の維持については本委員会でも附帯決議を行っているところでございます。ところが、この附帯決議に反して今回の提案が行われている。既に昨年十月の日米協議のときに恐らく無税の方向が明らかになっていたにもかかわらず、その報告も説明もなく、突如としてこの法律案という形で出されたわけでございますが、我が国たばこ産業への影響、その対応を含めましてその経過をお聞きしたいと思います。
直接の問題は半導体でございますので、今通産省から御説明がありましたように、通産大臣御自身も非常に関心を持たれて、これについての処理をなさっておられるようでございます。やはり一つ一つの問題について理性的に対応していくということが必要であろうと思いますし、我が国全体の開放体制といったようなものも推し進めていかなければならない。
 同時に、やはり背景にありますのは、対日貿易赤字が非常に大きく、なかなかそれが減らないということがいら立ちのもとになっておるわけでございますから、我々としても国内の内需振興等々の方法によりまして、やや過度に輸出におぶさった形になっております我が国の経済のあり方も直していかなければならないと思っております。
おっしゃるように、アメリカ製品は故障が多いとか、あるいは逆にアメリカのコンピューターメーカーからは日本製品が満足に買えないという苦情が殺到しているとか、あるいは日本にもいわゆるアメリカ等の多国籍企業の半導体メーカーが大分あるわけでございまして、その輸出もあるわけでございます。ところが、ヤイター米通商部代表なんかは半導体問題でもう既に貿易戦争に突入するかのような発言もなされておりますし、貿易摩擦がますます半導体問題を通じて激化するような姿がありますので、今通産省のお考え聞きましたけれども、ひとつ大蔵大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
 各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
 また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
 第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
 国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
 第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職したものに対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
 以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。