私は、大臣に、今国会が行革国会と言われるほど、いわゆるむだのない行政、さらには社会全体がむだのない社会をつくり出そう、とりわけわれわれは国民に対する負担をこれ以上押しつけてはいけない、そういう国民の負担軽減の構想から行革に取り組むべきだ、こういうことを主張し続けてきておるわけであります。反面、物価の値上がりの問題だとか、あるいはその他のいわゆる経費負担増を一つの理由に、公共性のある料金形態が値上げの申請に入った。とりわけ航空四社が先日も値上げを申請し、その中には空港使用料等を含める公租公課、そういう負担増が要因の一つに挙げられております。
 私は、ここで、特に高級官僚の天下りの受けざらになり、そしてその負担が国民に、いわゆる航空利用客、利用者に対しての負担増につながっているという一つの具体的な事例を提起して、運輸大臣の取り組み、さらには見解を承っていきたいと思います。
 まず、羽田空港、ここには日本空港ビルがあるわけでありますが、この日本空港ビルデング株式会社、この企業の実質的な経常実体について、さらには株主構成等について、ひとつ運輸省の承知する範囲内でお答えをいただきたいと思います。
軍縮の問題でございますが、これは核軍縮、通常兵器の軍縮、いろいろあると思うのでございますが、核の軍縮につきましては、日本が世界で唯一の被爆国だという特殊事情がございますので、何とかして核兵器の広がることを防止し、それを少なくしていくという努力を日本としては、これはもう当然やらなければならぬことでございまして、ついせんだっての軍縮委員会でも、その中で、特に地下の実験の禁止を含めた包括的な核実験の停止という条約を何としても早くつくろうというようなことを委員会でも提案をし、前からも言っておりますが、強調し、あるいはそのほかの化学兵器の禁止というふうなことをつい二月十日にも日本は主張したのでございまして、前々から、当時の園田外務大臣が通常兵器の国際移転の、これは何としても無願則に移転をすることはいかぬということで提案をされたこともございます。
 総理も私も、核軍縮あるいは通常兵器の軍縮のことにつきましては、これは世界の平和につながることだということで、努力しなければならぬということを施政方針演説あるいは外交演説でも申し上げたのでございまして、この秋にまた国連の総会がございますし、来年は軍縮の特別の総会があるわけでございますから、ことしは準備で二度ぐらい委員会が開かれます、そういうあらゆる機会をとらえまして、この問題については、日本としては日本の立場からこうなければいかぬということを主張しようと思っております。
外務大臣にお伺いしますが、総理も施政方針演説の中で軍縮努力ということを訴えておられますね。外務大臣もたしかこの予算委員会で答弁されていらっしゃる。ただ、軍縮努力ということはおっしゃっておられるのですが、国連の舞台なり国際社会の舞台で日本らしい軍縮の提案というのですかね、軍縮を進めるための提案、何か具体的に用意をされていますか。どうですか、ことし。
お答えいたします。
 私どもは、日米安保体制の堅持を目標として、平時からそれに備えておるわけでございます。また、アメリカも約束を守るということをしばしば言明しておるわけでございまして、日米間の緊密な信頼関係に立ってこの問題には対処していくことが可能でもあり、また、そうすべきであると考えておるわけでございます。
核のかさに頼るというのですけれども、しかし、元防衛庁官房長の竹岡さんも指摘しておられましたけれども、東京とモスクワは七千四百八十一キロ。これは戦略核兵器じゃないと届かないんです。戦域核や戦術核では届かない。いいですか。シベリア−日本は約二千キロですから、向こうは戦域核あるいは戦術核で十分間に合う。これにアメリカの核のかさを借りるということになると、アメリカは、御承知のように戦略兵器というのは、自国への核攻撃があった場合、アメリカ自身の報復攻撃が担保に入った兵器ですね、これを使うということは。この非対称性ですね。言われております。要するに、ＳＳ２０はアメリカの核で対処できるのですか。アメリカはそのために、もし日本が核兵器でソ連からおどかされた場合は、自国の都市の犠牲を覚悟して応対しなければならないんですよ。そういうふうにごらんになっておるわけですか。
御指摘のとおりに、そういった長期的な見通し、展望を立てることが非常に重要であるわけでございます。
 御指摘のように、コールセンターにつきましては幾つかの計画がございまして、現在建設中のもので響灘、あるいは稼働中のものでＮＫコールセンター、さらに現在部分的にやっておりますのが宇部のコールセンター等がございます。私どもといたしましては、このようなコールセンターというのは輸送コストを非常に軽減する、あるいは貯炭を十分持ち得るといったようなことから、今後地元の理解あるいは港湾の状況等を見ながらその立地を考えていかなければならないと思うわけでございますが、今後はかなり大規模のもの、たとえば七、八百万トンの規模といったようなものを考え、また船につきましても十万トン以上の船が着き得るもの、それにつきまして内航船では一万トンあるいは二万トンの船が着き得るようなコールセンターというものの建設が必要になろうというふうに考えております。現在、苫小牧におきまして一応設立準備会が開かれておりますし、また先ほどもお話に出ておりますように、長崎県の崎戸地区におきましてかなり大規模なコールセンターの計画が着手しようという段階になっております。
 今後、これが十年間にどの程度のものになっていくかという年次計画は、ことし一月から発足いたしましたエネルギー庁長官の諮問機関で、それぞれ日本を幾つかの地区に分けまして、どの程度のコールセンターをつくっていくのが合理的であるかということの調査の検討をいたしておりますが、今後、先ほど申しました計画のほかに、幾つかのものをさらに検討しなければならないというふうに思っております。また、それに要します海運、輸送能力等につきましても、現在その委員会で海運業界あるいは港湾の専門家も入っていただきまして検討をいたしておるところでございまして、私どもとしては、少なくとも来年度の予算にもある程度のものは反映させるという意気込みで現在検討いたしておるところでございますので、もうしばらく時間の猶予をちょうだいいたしたいと思っております。