今の点で、私は昨年、財政構造改革の特別委員会で経済政策のことでちょっと質問いたしたことがあります。
 そのときの答弁は、経済企画庁長官と大蔵大臣から御答弁があったのですが、経済企画庁長官の方の答弁では、景気対策ということについても、いわゆる財政出動というような、赤字国債あるいは建設国債を発行して、そのお金で減税をするなり公共事業をして、そのお金でまた物を買っていただくという方向ではなしに、むしろ国際的な経済の展開の中で、日本を生産拠点として選んでいただけるようなイコールフッティングの経済的な条件を整える、あるいは規制緩和を促進する、そういうような方向で景気回復、経済対策をやっていくんだという御答弁がありました。そして大蔵大臣からも、この経済対策、景気回復ということについても、健全財政が確立をされることが我が国経済の持続的安定成長をもたらすことだという御答弁がございました。
 ですから私は、この当時の、財政構造改革特別委員会の当時の政府の経済財政運営の基本的な考え方は、片方に財政再建ということも課題としてあり、減税とかそれから公共投資の増ということについては非常に否定的であって、規制緩和であるとかいわゆる経済構造改革ということとあわせて、財政再建そのものをやることが当面の景気対策、経済対策としても最良の政策なんだ、こういうふうに言っていたと思うのですね。ですから、そこのところで、当時は減税の景気対策効果というのを否定していたのじゃないかと思うのです。
 今回はそれが変わったのかどうかということをお聞きします。
純粋に経済的な見方をすれば、私はそういうことだと思います。ただ、一面、いい意味での政治的な意味合いを含めて日本は新しい決断をしたんだということは、そのアナウンスメント効果というものも総理はお考えになったかとは思いますが、純粋に経済的な面で言えば、減税をすればその分消費に結びつくことは間違いがないと思っております。
この負担額は、平成六年度で一日八百円、市町村民税非課税世帯は六百六十円、同世帯の老齢福祉年金受給者は三百円でありましたが、かような急激な負担増に対して、我が党は激変緩和措置を講ずるとともに、長期入院患者に対しては特段の配慮をすべきだと主張してまいりすした
この結果、衆議院において経過措置を設ける等の修正がなされたのでありますが、政府の考え方について参議院においても改めて伺っておきたいと存じます

 今回の改正について、厚生省は、食費はいただきますがそのかわりに介護は病院がやりますと、取引のような説明をしております
しかし、食費として徴収される自己負担分のうち、食事の改善に回されるものは一割にも満たないのであります
これではごまかしと言われても仕方がありません
負担する人々の立場に立って納得できる説明をお願いしたいと思います

 そもそも、付添看護の解消や在宅医療の推進は、給食給付の見直しとは切り離しても推進すべきものであり、これらの食費と介護の一体的処理には根拠がないと言わざるを得ないところであります
厚生大臣に見解をお伺いいたします

 この十月には、再び診療報酬の改定が予定されております
衆議院における食費自己負担額の修正によって、付添看護・介護の解消などに要する診療報酬上の評価が影響を受けることはないと考えてよろしいか
約束どおり診療報酬を改定しないと医療現場が混乱することになると思います
あわせて政府の対応をただしておきたいと思います

 また、残された課題も少なくありません
私は、国保改革なくして医療保険改革なしと思っております
国民健康保険の抜本的改革を行わなかった今回の改正案は重大な怠慢であります
国保財政は年々厳しさを増してきておりますが、とりわけ老人医療費負担の及ぼす影響は深刻であります
老人加入率二〇％の上限撤廃問題は、老人保健審議会の意見具申でも具体的な対策が求められておりますが、老人加入率が二〇％を超える市町村保険者数は、昭和五十八年の老人保健制度発足当初、百四十九保険者から、平成四年度には十二倍の一千八百保険者へと急増しております
その拠出金影響額も七百億円を超し、特に過疎地の弱小保険者などでは存亡の大問題となっております
厚生大臣に政府の対応をただしておきたいと思います

 この点を含め、国民健康保険の改革についてはそのスケジュールを明らかにしていただきたい

 最後に、本格的な高齢社会における社会保障の財源とその負担のあり方についてお尋ねしておきます

 医療費をとってみても、医療保険制度全体の四分の一を国庫負担に頼っており、国家財政による制約が大きな問題となっております
政府は、診療報酬改定のたびに四苦八苦して何らかの制度改正を行い、財源を捻出しているのが現状であります
しかし、もう財源捻出の手品の種は尽きたと思います
政府は今後の財源問題をどうするのでしょうか
大蔵大臣並びに厚生大臣に責任のある御答弁をいただきます

 政府は、公私の役割分担の観点から民間の医療保険の活用など、民活の一層の導入を図るといった方法もあるかと思います
「二十一世紀福祉ビジョン」においては、「国民の誰もが応分の負担を」とうたわれております
自由世界においては自己責任の原則が基本であり、社会保障の分野においても受益者負担を原則としながら、最低限の基本的保障は政府の責任において公的に行い、それ以上の保障は民活でというのが私の信念であります

 税制論議も本格化する今こそ、医療費も含めた社会保障の財源とその負担のあり方について真剣に検討すべきときを迎えているように思いますが、総理はどういうお見通しとお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕