政治の分野におけるインターネットの利用、ホームページを中心とした利用について、特に選挙との関係で、全く新しい技術を利用した活動といいますか運動でありますから、今後も、政府との議論、あるいは国会の中でもこれは議論をしていって、必要であれば立法措置であるとかそういうものも視野に入れまして、この非常に可能性を有する技術が日本の政治を大きく豊かにしていくようにやっていかなければならないと考えております。
 今後、ますます拡大していくことが予想されるインターネットでありますけれども、我が国の通信料金が国際水準よりかなり高いということが、日本国民がインターネットを利用する、これはサィバースペースに出入りするなどという表現もあるのですけれども、そうしたことにかなり大きい障壁となっているわけであります。
 きのうきょう、放送業界におけるオーストラリアの実業家のマードック氏が、せっかく取得したテレビ朝日株を売却したというニュースが報じられております。これは放送の話なのですが、日本国内の体制の古さというものが日本を舞台にした放送業の発展あるいは国際競争を阻害しているところがあるのではないかということが、そのニュースから読み取れると思います。通信の分野でも、やはり同様の問題があると思います。
 米国では、既に一日じゅうインターネットに接続しつ放しにできる程度に通信料金が低下しておりまして、クリントン大統領も、先ごろ、国民がもう子供の段階で全員インターネットにアクセスできるようにやっていくということを宣言しております。我が国が本当に世界情報通信革命というものを達成していくためには、通信料金の問題が非常に大きいと思うのですけれども、この点、政府の見通しを伺いたいと思います。
ホームページの利用につきまして、さまざまな形態があり得るということは私ども承知しております。
 もとより公職選挙法におきましては、ホームページの利用のすべてを規制の対象としているわけではないわけでございまして、あくまでホームページを開設いたしまして、選挙運動用の文書図画をディスプレーに表示すること、これにつきまして、これを選挙運動のために使用する文書図画の頒布という概念でとらえまして、それのみを規制の対象としているわけでございます。
 もちろん、ホームページの利用でございますので、さまざまな利用形態があるわけでございますけれども、公職選挙法では、あくまで選挙運動期間におきますところの選挙運動用文書図画の規制、その面からの規制にとどまっているという状況でございます。
 したがいまして、それ以外のさまざまな利用形態があるわけでございますけれども、選挙運動用文書図画の表示にならない限りにおきましては、何ら公職選挙法が関与するものではないというところでございます。
そのように、インターネットのホームページというものは単に情報を一方的に伝えるだけではございませんで、そこで情報の交換、意見交換、さらには商取引、契約といったことも行われるわけでありまして、再びまた公職選挙法の解釈の問題に戻らせていただくのですけれども、文書図画の頒布、あるいはまた掲示ということもあるのですけれども、そのようなものとしてホームページを規制してしまうことによりまして、そういういわば情報の提供、表現といったことのみならず、コミュニケーションそのものでありますとか、政治的にもそういうさまざまな可能性を持った場を規制してしまうことになるのではないかということを私は懸念しているのでありますが、この点いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、最近、インターネット上に仮想店舗を構築して各種の取引を行いますとか、そういう動きが出てまいりました。いわゆるサイバービジネスでございますけれども、こういったサィバービジネスに取り組む企業が増加いたしてきております。こういう取り組みでございますけれども、消費者と生産者との直接のコミュニケーションの実現等によりまして、これまでの社会経済構造の改革に大きく寄与することになるものと考えております。
 他方、こういったサィバービジネスにおきましては、ネットワークを通じて取引を行いますので、取引関係の通信が確実かつ効率的に伝達されるということと、通信相手の確認、通信内容の盗聴、改ざんが防止されなければならないといった幾つかの重要な課題がございます。そういう点を解決していかなければならないということで私ども取り組んでいるところでございます。
もう少しホームページというものの性質について明らかにするための質問を続けさせていただきたいのですけれども、最近はバーチャルモール、仮想商店街などと訳されておりますけれども、こういうようにインターネットの上に仮想の店舗を出しまして、そこで消費者と販売者との取引の場を設ける例があると聞いております。その場合も、ホームページというのはそういう人と人との出会いの場、そこで取引が行われたり物の売買が行われたりする、そういう場となるわけでありますけれども、ホームページの利用法といたしまして、こういうサービスがあることを政府としてどう認識されているでしょうか。
ホームページに双方向性があることから、頒布に当たらないのではないかという御指摘でございますけれども、文書図画の頒布におけるいろいろな態様におきましては、返事を期待して文書図画を配布するような場合でございますとか、あるいは請求に応じて文書図画を配布する場合などもあるわけでございまして、これもすべて頒布に当たると解釈しているところでございます。
 したがいまして、双方向性があることによって頒布に当たらないということはできないものと考えているところでございます。
このようなホームページのインタラクティブ性、そしてリンクを使った発展性にかんがみると、再び公職選挙法の解釈の問題に戻るのですけれども、ホームページの開設というのは、選挙事務所等にビラを持っていってもらうために置いていくようなこととは質的に違って、頒布には当たらないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それでは看護婦問題は切り上げまして、診療報酬の保険給付分の源泉徴収に関する問題でございます。
 これは、既に社会保険については一〇％源泉徴収されておるわけでございます。昨今新聞で見ますると、国保についても一〇％の源泉徴収をする方向をどうも打ち出しているように思うわけでございますが、私は今非常に病院の経営というのは資金不足で困っている。何が不足がといったら運転資金がない。これは、御存じのように大体三カ月おくれて診療報酬が払い込まれるわけです。その三カ月の利子は約四百億でございます。この四百億はびた一文もらっておるわけじゃないわけですね。この運転資金が三カ月おくれて入ってくる。しかもそこから一〇％全部頭からカットされる。これは大変なことなんですね。しかもみなし法人というやつがある。そうすると、給与所得で源泉徴収されて、そしてまた総枠でもって源泉されて、しかも三カ月おくれて入ってくる。これは踏んだりけったりでございまして、最初から見込み払いでその月にどんと払ってくれるというんならこれは話は別でございますが、どんな企業を見てもそれはない。しかも統制経済の中で行われていることです。捕捉率は一〇〇％。私、大蔵省のある課長補佐さんが来まして、どうしてだと言ったら、国保でそうやってそれで脱税する人がいるからなんて、まだそんなばかな認識でいる。これはもう一〇〇％振り込まれてくる。これはもう税務署が全部知っていますし、全部キャッチされている。しかし、まだ大蔵省の中でそういうことを言う人がいる。私はこれは認識不足も甚だしいと思うわけですね。
 厚生省としては、これに対してはどういうつもりかということだけ伺って、時間がございませんので、大蔵省の方へお聞きしますと、恐らく大蔵省はこれに対して反対だというお話でございましょうからそれはわかっておりますけれども、やはりこういう実情を、医業経営、先ほど下村保険局長、私が冒頭言ったように、そういう非常に苦しい状況だということがありますので、ひとつそれをお答え願いたいと思います。