国民の知る権利といった側からの要請にこたえなければならないという重要性は、私どもも十分承知をしておるわけでございまして、決して一方的に捜査の秘密といったことを主張しておるわけではありませんけれども、他方捜査機関が国民から負託をされております犯罪の摘発というこの目的のために必要な限度における御協力をいただくということもまた、知る権利と同様、あるいは私の個人的な見解からすればそれ以上かもしれませんけれども、いずれにしてもやはりそのことも御理解いただかなければならぬということだろうと思います。そういった意味で、検察庁と所属の記者クラブの諸君が意見交換をし
ながらつくり上げてきておる一種のルールというか暗黙の了解というものでございまして、委員御指摘のようないわゆる法的な性質を有するものではない。ただまた、記者クラブに言わせれば、あるいはそんなのは協定ではなくて単に検察庁が要望したことだとおっしゃるかもしれませんし、ケースによっていろいろあるだろうと思いますけれども、いずれにしても当事者間の一つの守ろうという紳士的な取り決めということになるのかなという感じがいたしております。
 それから、現在東京地検にいわゆる出入り禁止と称するようなことが行われている社があるかというお話でございますが、これは現在そういった状況になっている新聞社が二、三社あるというふうには聞いておりますけれども、特定の新聞社の名前を申し上げるのは不適当かと思いますので、差し控えさせていただきます。
 いずれにいたしましても、検察庁の姿勢は、決して締め出すためにやっていることじゃなくて、先ほどから申し上げますように、ぶつかり合う場面を円滑に解決するためにやっておることですから、この問題の解決につきましても円滑に処理をしていくものだというふうに期待はしております。
そうしますと、いわゆる登院停止というものが特定の個人あるいは特定の新聞社に対して行われるということでありますけれども、基本的に人権の尊重ということはもちろん優先すべきでしょうけれども、国民の知る権利というものもこれまた極めて重要なわけでありまして、これは民主主義社会の根幹でありますから、そういう点からして報道管制というか統制ということに通ずるようであっては困るということで申し上げたわけでありますけれども、この措置は法律に基づくものではもちろんないわけでしょうね。そうしますと、これは当局の要請というか、あるいは当局と記者クラブとの間のルールであるのか、その点の性格、どういう性質のものであるか。それから、現在いわゆる登院停止をされておる個人あるいは新聞社、放送局はございますか。
今大臣からそういうお話がありましたので、実は、この報告書も調査委員会の報告書になっていないのですよ。資源エネルギー庁の報告になっている。どうしてなのかなとここにも疑問があるのです、正直言うと。これは時間がありませんからやめますけれども。ですから、調査委員会が十四回も会議をやって七回も現地視察して、調査委員会の報告書になっていない、調査委員会というのは一体何だろうかということも疑問があるのです。
 ですから、監督官庁だけが物をやればいいのではなくて、この種の問題は、安全対策というのは、だれか見ても、今大臣が言うように、この報告を見てこの対策をすればいいんだというふうな客観的に思われるようなものでない限り、これはやはり住民やあるいはまた事故の後の安全性が確保されたというふうなことについては納得するわけにいかないんじゃないだろうかというふうに思うので、今の大臣の答弁をひとつこれからの原子力の行政に十分反映して、事故調査委員会のあり方等々についても充実するような方向で取り組んでいただきたいということを強く要求をしておきたいと思います。
 運転再開の問題についても、もうとにかく地元の住民の納得いくような形でなければ再開はしてほしくないというのが、これはもうここに住んでいる住民の願望に近い、いわゆる切実な願いでありますから、そのことも十分申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 次に、大店法の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、日米構造問題協議の中間報告によって、国内措置的な意味で、今度の、運用適正化という名目で商務流通審議官通達が出されました。読ませていただきましたし、見させていただきました。
 時間がありませんのでそんなに詳しいこの問題でのやりとりはできませんけれども、通達の問題点あるいはこれから次の国会に法改正をしたい、あるいはその後なお二年後に見直しをするというふうな方向を打ち出しておりますので、それらの問題についての考え方といいましょうか、それを尋ねておきたいと思います。
 この通達はどう見ても、大店法がつくられた法の目的、あるいはこの法施行以来、ナショナルスーパーの出店と地元の小売業者の激しい対立といったらいいのでしょうかそういう問題や、あるいは町づくりの観点からいって、地元自治体をも巻き込んでの出店規制の問題あるいは抑制の問題、凍結宣言などなどいろいろなことがございましたけれども、そういう歴史的経過を経て今日の商調協等による調整ルールがつくられてきたんだと思うのですけれども、どうも今度の通達はこれを問答無用と一変させてしまったんじゃないだろうか、こういう気がしてならないのです。それが、日米構造協議というものが背景にあるからやむを得ないんだというふうに言ってしまっていいのだろうかというふうに、どうも法律を超えた超法規的な通達になってしまっているという感じが私はいたすのであります。
 大店法の「目的」の第一条が、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、」そして小売業の正常な発展を図る、こういうことになっているわけです。この大店法の主要な目的を見る限り、まさに大型店と小規模な小売店の共存共栄の法律であるというふうな認識をするわけであります。
 今回の通達を見る限り、出店調整期間は一年半だ、商調協の中では、いろいろな委員の辞任があってもそれは強行していきますよ、出店抑制地域についてもどんどん大型店は申請は受けつけましょう、あるいは地方自治体でいろいろ今までやってきたことについては、条例権は否定しないけれども、実際は、実質的にはそれを無視するような形にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
 こういうふうに考えてまいりますと、まさに大型店の全面自由化、中小の小売業が共存共栄できるような状況というのにはどうもならない。この通達が施行された以降は大店同士の激しい争いになる、弱肉強食そのままという事態が進んでしまうんじやないだろうか、こんなふうに思うのですね。まず通達があってその後法律改正があるというのは、どうも余りにもこれは国会の論議、そういうものが全然保障されておりませんし、ひいてはそれは国民を無視したものになってしまうんじゃないだろうか、こんなふうに私は思うのですけれども、この通達に関する今申し上げましたような私どもの考え方に対して、通達を出した側の行政官庁としてどういう御認識をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。