今回の法改正を検討する過程におきましても、ただいま御指摘のございましたＤ１勧告との整合性というものが一番大きな問題の一つでございます。御承知のとおり、Ｄ１勧告は、国際専用回線を利用者が電気通信事業の用に供してはならないという厳しい禁止規定を置いております。これまでは第二種事業者は、第一種事業者からの国際専用回線を借りる利用者としての立場でございましたので、このＤ１勧告に抵触をしたところでございます。今回、私どもが提案をさせていただきましたこの法律上の枠組みといたしましては、それとの整合性を保つために、先ほどもちょっと触れましたが、まず第一に、第一種事業者であるＫＤＤとの間に合意に基づく一つの個別の契約をしていただく、合意を成立するということが第一点。
 したがって、もしＫＤＤの方で、これが自己の業務の適切な遂行に影響を及ぼす場合には合意が成り立ちません。そして、もしこれが仮にそのような、仮定でございますが、ＫＤＤの業務の遂行に影響を及ぼすような状態になりました場合には、これは電気通信事業法第三十七条の規定によりまして、郵政大臣は、第二種事業者に改善命令を発することができる仕組みになっております。具体的には、法律上は、第一種事業者が電気通信回線設備を経営上保持することが困難であるというような状態になった場合には、郵政大臣は二種事業者に改善命令をかけることができるという仕組みになっております。
 以上申し上げましたように、一つは約款外役務という個別の合意事項に関する枠組みをつくったということが第一点でございまして、それからあとは、国際電気通信事業を行う以上、仮に第一種電気通信事業であっても国際条約を遵守してもらわなければいけないということで、国際条約を遵守する義務を課した、それについて法律上の担保措置を講じたということによりまして、Ｄ１勧告との整合性を保ったということでございます。
ということは電話サービスはさせないということか、あるいはできないということで理解してよろしゅうございますね。
 さて、問題は国際的な問題との関係なんでございますが、国際的な勧告、勧告の方はこれはそんな厳しいものじゃないですが、しかし、Ｄ１という問題との関係におきまして、どういうような意味合いで結果的にはこういったものをアメリカからおしりたたかれて導入する気持ちになったんですか。その経過についてちょっと説明してください。
まず前段の各国の法制の違いでございますが、これはまさしくそれぞれの国にはそれぞれの国の法制で電気通信が運営されておりますので、さまざまな違いがございます。一番よく知られておりますのが、アメリカの高度サービス事業者と基本サービス事業者という区分でございます。で、日本は一種事業者と二種事業者という区分でございます。ヨーロッパ諸国も昨今のこうした電気通信事業の急速な国際自由化の潮流の中で、例えばイギリスにおきましても、多少日本とは違うんですが、いわゆる大型ＶＡＮと小型ＶＡＮに分けるような、むしろ日本に似たような法制上の枠組みを講じようとしております。
 それから、ヨーロッパの諸国は、まだ各国とも非常に熱心ということではございませんが、今検討されている方向としましては、西ドイツ、フランス等におきましても、基本サービスとそれからＶＡＮサービスについては区分をして、そちらの後者の方は自由化していくというような体制をとろうとしているというような状況でございます。
 それから、二種事業とそれから国際ＶＡＮとの関係でございますが、当然のことながら現行の電気通信事業法二十一条の規定によりまして、国際ＶＡＮ事業を行う二種事業は特別第二種として登録をする必要がございます。で、しかし今後、ただいま御指摘ございましたように、現在の一般二種は国際ＶＡＮ事業を行うことはできないのかということになりますと、これはもちろん所定の条件が満たされることを条件に、つまり国際特別第二種事業者として登録されるような条件、あるいは外国との協定、あるいは第一種事業者との協定の約款外役務の認可といったような所定の条件が満たされましたならば、これは二種事業者としても国際ＶＡＮ事業を行う道は開かれます。また、さらにいわゆる一般二種事業者が直接外国と取引をするつもりはない、しかしながら国際ＶＡＮ事業によってもたらされるサービスだけは享受をしたい、あるいはお客様にサービスをしたいという一般二種事業者も出てくるかと思いますので、そういった人は国際ＶＡＮを直接行う特別第二種事業者と接続をすることによって、そういうサービスの恩典にあずかるという道が開かれるようにしてございます。
お答え申し上げます。
 改正刑法草案につきましても、十分参考にはいたしましたが、これは何分にもまだ草案でございますから、私どもはあくまでも本罪は現行刑法の各種の罪とのそのバランスを失してはならない、これを一番研究したところでございます。
 そのときに私どもが一番参考にいたしましたのは、流通食品と同時に、食品に関するものは現行刑法にはございませんが、我々が口にするという意味で、浄水に対して毒物を入れるという、これは現行刑法にございます。それからもう一つ、水道に毒物を入れるという、こういう罪もあるわけでございますが、例えば先生お考えいただきたいと思うのでございますが、水道に毒物を入れたりした場合、水道の及ぼす範囲、あるいは特にその速さ、それからその防止の対応などを考えますと、水道に強力な毒物を入れたりした場合の影響力というのは非常に強いのではないだろうか。範囲からいったならば、例えば全国に流通する食品に入れるとかというのは範囲が広いわけでございますが、それは水道が例えば流れていくスピードなんかに比べれば、まだまだ時間もあるわけでございます。そういうことを踏まえますと、上限には水道に対して毒物を混入するということ、そして下限は浄水、これはくみ水とかあるいは一家で飲むとが、あるいは一町内でも昔の井戸みたいなことを言うんだろうと思いますが、それよりは大であろう、こういうことで、十年以下の懲役ということにいたしたわけでございます。
 改正刑法草案には、飲食物に対して毒物を混入するという条項に「多数人の飲食に供する物」というような形であるわけでございますが、これは例えば大勢が食べる宴会の席の何かの、例えばおわん物なんかに毒物を入れるというようなケースが考えられるわけでございますが、流通食品に毒を混入するというのは、これよりははるかに害が大きい。先ほど申し上げましたように、水道に対して毒物を入れるのと似ているのではないだろうか。しかし、それと同視はできない。それらのことを加味しながら、いろいろと法定刑その他を決めさせていただきました。
 ですから、改正刑法草案では「多数人の飲食に供する物」に、例えば「毒物その他健康に害のある物を混入した者も」と書いてあるわけでございますが、「健康に害のある物を混入した」という程度の者は逆に含まないようにさせようというようなことで、逆に構成要件の上では縛りをかけたつもりでございます。そんな意味でこの改正刑法草案の二百五条の第二項よりも重くなっておりますが、毒物の点あるいは範囲の点、その他のいずれの面においても、これよりもきつい構成要件になっておりますので、アンバランスがあるとは思っておりません。