お答えをいたしたいと思います。
 まず、御質問の輸入証明書というものはどういうものかについて、念のため御説明をさせていただきたいと思います。
 輸入証明書、俗にインポートサーティフィケートの頭文字をとりましてＩＣと申しておりますけれども、ココムにおける申し合わせを踏まえまして、戦略物資のココム規制対象国への横流れを防止するという観点から、輸出国政府が輸出先国として申請のあった国に、すなわち輸入国になるわけでありますけれども、その貨物が輸入されることを確認するため、輸入国政府が発給しているものであります。一般的に申し上げればそういうものでありますけれども、我が国におきましても、こういう立場から行政サービスの一環として発給をしているものであります。
 そこで、お尋ねの本件におきます輸入証明書の最終需要者の欄はどう記載されていたかでありますけれども、日本電信電話株式会社と記載されておりました。
 なお、今回の御質問に際しまして、改めて調査を行いましたところ、資料が保存されている期間、原則的には一年間でございますけれども、八七年の八月発給分につきましては資料が保存されておりましたので、そのＩＣにかかわりますＮＴＴからの発給願に添付されました資料におきましては、輸入されるコンピューターはリクルート社に転売される予定であることが記載されておることを確認されましたので、あわせて申し上げる次第であります。
結果としてそうなった、こうおっしゃるわけでありますが、その辺のところに我々としては疑問を感じる点が幾つかあるということを指摘をしたわけでございます。
 さて、この問題は問答いたしておりましてもこれ以上進まないと思いますから、この辺にとどめておきますが、今後のこともありますので、より注意を申し上げておいたわけでございます。
 話を次に進ませていただきます。
 通産省に重ねてお聞きをいたしますけれども、ＮＴＴが購入をいたしました一号機から四号機までの輸入証明書というものを保管をされているかどうか。それがされているとするならば、エンドユーザー、最終需要者はそれにどう書かれているのかということをお聞きをしたいわけであります。
これはせっかくの御指摘でございますが、私もさようなことがあってはならないということで、本問題が起きましてから、通産関係局庁、特に工業技術院がこれを購入した経過がありますので調査をいたしました。
 今、工業技術院長御報告のとおり、工業技術院内に機種選定委員会、委員長は工業技術院総務部長。工業技術院は御案内のとおり、我が国研究者集団、二千五百人の研究者ほとんどがドクターであります。そういう諸君が、筑波にございます十六機関の試験所、かねがね大型スーパーコンピューターが欲しい、官房を通じ大蔵と何回か交渉をした。しかし、マイナスシーリングの中で認められることができ得なかったわけであります。内需振興ということでたまたま補正が組まれるということで、通産省、工業技術院全力を挙げて政府部内の陳情、大蔵、もちろん官房が中心であったようですが、そんなことで、それでは認めようかということの中で、ただいま申し上げました選定委員会が行われまして、その研究の結果、入札等の一連の手続を組みまして適正に行ったというのが私に対する報告であります。
 御指摘のように一つのものを特定をしてやるということ、なかなか政府機関、政府としてそういうことができ得べくもございません。特にこの説明会にはコンピューターメーカーたるクレイ社、ＣＤＣ、富士通、日立、日電の五社が参加をいたしておりまして、工業技術院、いわゆる通産省として示しました要求仕様、納期六十三年二月二十九日、応ずるということで出したわけでございまして、これに結果的に応じたのがクレイ社一社であった、こういうことでありますから、坂口委員御指摘のような、その辺の疑念があられたのかと思うのでありますが、さようなことのないことを、私も通産大臣として調査の上、明確にここで申し上げておきます。
表向きはそういう話なんですね。そうなっている。ところがしかし、よく見てみると、内容はそうなっていない。そういう表向きにしながら、実際問題は、この説明書等を細かく見るともうほかの日本の企業等は参加できないような形になっている、こう私は指摘をしているわけでございます。
 これからもこうした問題はあるわけでございます。したがって、日米関係だけではなくて、これからヨーロッパ等の関係もございますし、日本は外国からのいろいろの製品を買わなければならないこともあるでしょう。しかし、そのときに特定の企業に限定をするような形で、形だけは競争入札を整えたけれども、しかし前もってどこに落とすかということをあらかじめ決めておくようなやり方は、私は避けなければならない、これは厳しく指摘をしておきたいと思うわけであります。
これまでも何回となくこの実務者レベルの話し合いというのは行われてきたし、業界からも行って話し合いもしているんですけれども、なかなか約束されたとおりに実行されてないというのが現状でして、操業ルールが守られてない。漁具の被害が相変わらず起きている。そういう点、なかなか問題解決は進んでいないわけですね。特に問題点は、このままだと漁業資源が全く枯渇してしまうということです。小魚まで全部もうとられてしまうわけですし、さらに非常に強力な鉄のロープで底を引きずりますから、いわゆる自然の魚の生息しやすい岩礁、生息環境、これを全部洗いざらい破壊されてしまう。一回漁業資源が破壊されたら二十年、二十五年と回復できないんだと、そこに北海道の漁民の人たちの心配があるわけでして、一日も早く解決を望んでいるわけです。それで、自主規制の形で問題解決の処理を図る方向なんですけれども、法的拘束力がなくて、結局いままでと同じ状況に陥ってしまうんじゃないかということが考えられます。したがって、問題の根本的解決のためには、日本の漁業水域法を全面的に適用する。また、そのためにもし日時を要するなら、当面のこの窮状を救済するために、同法の五条二号の措置を講じて、切迫した事態を打開すべきだと思うんです。
 また、日韓漁業協定によって、韓国沿岸に底びき禁止ライン、共同規制水域を設けております。北海道周辺水域にも韓国漁船による操業水域を設けても何らこれは矛盾はないと思うんですけど、やはりここで農水大臣の勇断を求めたいと思うんです。きょうは外務大臣もいらっしゃったらばお聞きしたいと思いましたが、ちょうどいらっしゃらないので……。
 結論として、二百海里時代の新しい海洋秩序に即応して、日韓双方ともこの二百海里を実施して、その上で互恵の立場から操業水域、期間あるいは漁獲量、隻数等を取り決めて、双方の管轄権のもとに秩序ある操業を行うのが最善の方法だと思うんですが、これについてどうですか。