その点につきましてはいろいろな御意見があり得ると思いますが、私どもは今回の災害の際の実態にかんがみまして、どうも今回は、特に県庁所在地であります神戸市が被災したということもありまして、ボランティアの活動あるいはボランティアの皆さんの活動によって助けられている部分が相当大きい面があるのではないか。したがいまして、コアになる部分は行政で確立しなければいけませんが、あらかじめの役割、どういうことをやっていただくかというようなことを、あらかじめ地域防災計画なりできちんと位
置づける方向で検討していくべきではないかというふうに考えております。したがいまして、防災基本計画の中でも、そういったことをどうしたらいいのかということについて検討をしたいと考えております。
 それから、外国からの援助につきましても、どうも今回の世論の動向等を見ていますと、外国からの援助でも受け入れるべきものは受け入れたらいいのではないかというのが大勢のようでございます。ただ、先生おっしゃいますように、受け入れるということ自体非常にエネルギーが要るわけでございますので、あらかじめどういうふうに受け入れるかということをよく考えておきませんと、無用の混乱を招くおそれがありますので、そこら辺についても防災基本計画なり地域防災計画の中でどういう位置づけをするかという点についても、あわせて検討したいというふうに考えておるところでございます。
本日、危機管理体制見直しのために、米国に、連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡへ国土庁の審議官を団長に内閣情報室の方々十一名が派遣されるということを伺っております。いいことだというふうに思います。
 ただ、局長御案内のとおり、ＦＥＭＡというのは基本的には、私の理解するところ、外からの支援、つまり人ですね、受け入れないという方針を持っています。それはなぜならば、自己完結型で、善意に基づく支援を受け入れるためには当然それなりの受け入れ体制をこちらがつくらなくちゃいけない。そうすると、緊急事態における、こちらが完璧な体制であるとするならば、逆に善意の支援を受けることそれ自体が非常に難しくなる、そういう前提のもとに僕はつくられているのだというふうに思います。
 今、私が質問させていただいている背景は、日本がこの大震災の教訓を踏まえた上で危機管理体制をつくるときに大方針としてどうするのか、その核が決まらない限り、ボランティアあるいはまた外国の支援という善意の支援を中に入れてやるのか、それともこれはちょっと外して、まずコアを自己完結型でつくるのかそしてフリンジの部分に関してボランティアあるいはまた外国の支援、善意の支援を受け入れるという、そういう形にするのかこれはどうなんですか、この点をお聞きしているのです。いかがですか。
先生御承知のように、ボランティアにつきましては、今回の災害でも非常な活躍をされております。災害関係につきましては、一昨年になりましょうか、北海道の南西沖地震、あるいはその年に起きました鹿児島の豪雨災害でもかなり顕著な活動が、それまでは余り活発でなかったようでありますけれども、見られております。
 今後、政府全体としても、ボランティア活動全般、災害のみならず全般について、経済企画庁が窓口になって各省集めた検討をするということにいたしておりますが、それとあわせまして、私どもでも防災面でどういうふうな活用をしたらいいかということも、さらに検討はいたしたいというふうに考えております。
 それから、外国の援助でございますが、今回につきまして相当多数の国から援助の申し出がありまして、現地のニーズを確認しながら受け入れるべきものは受け入れたということでございます。その過程で、ふなれな点もありまして、若干いろいろな御批判もあったということは承知しておるところでございます。
その結果をまた近いうちに聞きますので、よろしくお願いします。
 次に、今回、ボランティアあるいはまた外国からの援助、本当に温かい御支援をいただいたわけでございますが、基本的に、小澤大臣、日本の欠如していたこの危機管理体制、これをつくるに当たって、ボランティアあるいはまた外国の支援というのをどのように位置づけるのですか、この点についてお伺いしたいと思います。
国民はわかっていると思うのですね。ただ、これはもう十二年もやっていて、特に後半はまるっきり進まないわけですから、あきらめているのじゃないか。
 私は、細川内閣ができて、それで生活者重視の政治、こう言ったときに、あの内閣に七〇％もの支持が続いだというのは非常に意味があると思うのですね。というのは、その前もその後も四〇％ぐらいでありますから、国民が感じたのはやはり生活者重視なんだ。というのは、これは、何といいますか、今までの政治と違うのだな、曇りの中で一カ所だけ晴天が見えたという心境だったのじゃなかろうか。
 私はよく講演に行くのですけれども、例えば価格破壊とか内外価格差の是正というのはどこまでいくのだ、私はあらゆるところまで価格破壊は進むと思うのですね。価格破壊というのは、ある品物、商品の国際平準化ですから。ですから、賃金も恐らく下がっていくだろう、土地も下がっていくだろう。というのは、日本に投資する人はいないわけですよね。
 九三年に日本からアメリカに対する投資は百三十七億ドルありましたけれども、アメリカから日本への投資は十三億ドル、つまり十分の一ですね。オフィスは高いわ、人件費は高いわ、事業用地は高いとなれば、投資する人はいないので、必然的に下がっていかざるを得ない。下がっていったら、それでは賃金も下がるということになれば大変じゃないかというけれども、これは日経連の永野さんがおっしゃっているように、賃金は下がる、しかしそれ以上に物価が下がっていくということになれば豊かになるわけで、私は、今の日本の賃金というのは最高水準であって、これから下がっていかざるを得ないと思うのですね。
 日本航空でアルバイトスチュワーデスを雇う。あれはスチュワーデスの人件費を四分の一にしなければ日航はもう立ち行かないというところへ追い込まれているわけですから。そういう意味で、あらゆるところで価格破壊、賃金破壊といいますか、そういう現象が起こってくるだろう。
 ですから、規制緩和をどんどん進めて、それで国民に、楽になるんだよというＰＲをやれば、国民は潜在的に、何かやるべぎだ、行政改革反対だという投書はほとんど見ませんよね、やれ、やれと言う人が多くて。ただ、政治の側の受けとめ方がとにかくマンネリになっているということなんで、私は、潜在的に国民は行政改革とかそういう小さい政府を望んでいるというふうに思います。