先ほど、全体といたしまして保護行政の中で保護率が下がっているということを申し上げたわけでございますが、逆に、今先生が御指摘になりましたように、ケースワークの必要性の高い方々が相対的には多くなっているということが申し上げられるのではないかと思っております。本来、生活保護制度は、経済的な給付を行うということと同時に、その方の自立を助長するということが目的でございます。そういう意味では、生活上のさまざまな問題に対応いたしますケースワークということが重要な要素であるということは、御指摘のとおりであると思っております。
 私どものケースワークに従事しておられる全国の福祉事務所の方々につきましては、大変すばらしい仕事をしていただいておると思っておるわけでございますが、このような処遇困難ケースが増加しております状況の中では、具体的なケースワークの参考とするために複雑困難な、例えばアルコール依存症でございますとか精神障害者の方の問題でございますとか、処遇困難な事例の類型ごとにケースワーク事例集というものを刊行したいと考えておりまして、ケースワークに当たられる方々がこういった先輩、同僚の方の御苦労なさいました事例を参考にしながらぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。今お話がありましたように、厚生省としてもこの同和行政の推進、そしてまたその重要性ということにかんがみて、さらにこの保護率を下げていくその具体的な施策の推進をぜひお願いしたいというふうに思っております。
 なお、この生活保護の関係につきましては、先ほど局長さんからもお話がありましたが、幾つかの要因があるわけでありますが、その中で資産の問題あるいはまた保護基準の見直し、資産活用の問題あるいはケースワークという問題があるというふうに思います。このケースワーク等について、今後ケースワークの手法の開発といいますか、そういうものに対してどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
須永委員から先ほど来いろいろと具体的例を挙げてお話がありましたように、依然として同和問題に関連する困難な状態が続いておることは、私も認識いたしております。このため、その地区における保護率が高いというようなことの具体的な数字を念頭に置きながら、種々困難な状態がございますので、厚生省といたしましては同和問題は基本的人権にかかわる国民的課題という観点から、その解決について、御指摘の趣旨を踏まえながら今後も最善の努力をしてまいりたいと考えております。
そのほかにもいろいろな施策が行われてきたというふうに思うわけでございますが、過去二十年間にわたる同和事業の推進が行われてきたにもかかわらず、同和地区の生活水準が生活保護に端的にあらわれているように改善されてこなかった、このことも大変重要なことというふうに思います。今後、地区住民の職業的自立を保障するための抜本的な施策推進が強く望まれているわけであります。そのためにこの同和行政というものが今後さらに必要であるというふうに思うわけでありますが、厚生省としての明確なこの同和行政の必要性についてのお考えを伺いたいと思います。
地区の住民の方々の経済的な向上を図るという観点に立ちまして、昭和三十四年度から共同作業場の設置をこの就労の場の提供としてやってまいったわけでございます。この共同作業場につきましては逐年整備を進めまして、現在全国で五百十一カ所、このうち大型のものがこの半数を超えるものになっておるわけでございますが、こういう整備を図ってきたわけでございまして、この作業場におかれましては、自動車の整備でございますとか縫製でございますとか木材加工でございますとか、さまざまな分野の事業が行われておるわけでございます。
無年金者についても、今もお話ありましたように七・五％ですか。そして、それに比較して同和地区については八・三、そういう格差が生じているわけでありますが、先ほどお話がありましたように、一般地区に比べて同和地区は、そういう意味では低所得者が非常に多いということがそこからもあらわれているというふうに思います。
 今、職業的な自立といいますか、この差から見ていきましても、同和地区における生活保護率が高いあるいは無年金者が多いということはいろいろな要因があるという話がございましたが、この差別と貧困の中で地区住民の健康が破壊をされているということ、あるいは教育の機会均等が損なわれている、あるいは就労の機会というものが奪われている、こういうことがそこに要因として挙げられるというふうに思います。そういう意味で、先ほどこの職業的自立を図るということが重要だということもお話があったわけであります。特に関係省庁とも協議をしてという話でございますけれども、厚生省としてこの職業的自立というものをどのように図ってこられたのか、また今後どのようにその施策を推進するのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
平成元年の年金財政再計算におきましては前回の人口問題研究所の推計を使っておりまして、二〇二五年に二・〇〇まで出生率が達するということで再計算しております。本年の六月に発表されました暫定人口推計によりますと、出生率の低下によりまして将来の生産年齢人口の規模が相対的に減少すると見込まれております。しかしその一方、そうした場合に、高齢者雇用でありますとか、あるいは女性の職場進出につきましては平成元年の財政再計算の予測よりも進展していって、これらが出生率低下と相殺関係になるということも考えられます。
 したがいまして、雇用動向などを総合的に考慮する必要がございまして、出生率低下の影響のみで現在論じ、また結論づけていくということは適切でないというふうに考えておりまして、このように出生率のみならず、雇用動向でありますとか経済状況を総合的に勘案いたしますと、年金財政が従来の見通しよりも著しく変動していくと一概には言えないのでございますが、今回の暫定推計の結果あるいはさらには来年春ごろ発表の予定されております新人口推計の結果を踏まえまして、年金財政に影響を与える各般の要素に十分検討を加えまして次期財政再計算を行ってまいりたいというふうに考えております。