お答えいたします。
 現在焼却施設の数は全国で約千九百でございます。そのうち余熱を利用いたしておりますのは、三百トン以上の施設つきましては廃熱ボイラーを設けることになっておりまして、その数は約二十七でございます。そのほか、温水、蒸気などを含めますと、千九百のうちの大半の施設がそのような余熱利用の施設を持っております。
次に、厚生省の方に伺いたいのですけれども、このローカルエネルギーの中の廃棄物でございますけれども、最近の生活水準の向上に伴いまして一般廃棄物また下水汚泥、こういうものの排出量が非常に増大の傾向にあるわけでございますけれども、これらの余熱利用がもう一歩という感じがするわけでございます。大小取りまぜてで結構でございますけれども、廃棄物の焼却施設の数と余熱利用をしている個所、これは現在全国でどれくらいありますか。
いま御指摘のローカルエネルギーにつきましては、私どもは代替エネルギー開発の一つの柱という基本的な考え方を持っているわけでございます。
 そこで、いまお尋ねのどういうポイントでローカルエネルギーをとらまえていくかということにつきましては、先生も御指摘ございましたように太陽熱あるいは地熱、中小水力、風力、バイオマス、こういったようないわゆる自然エネルギーの関係、それから廃熱、廃棄物エネルギーなどの関係、こういった点に主眼を置いてローカルエネルギーの開発を推進していきたい、こういうふうに基本的に考えております。
 そこで、具体的にローカルエネルギーの開発をどういう点で進めるかという点につきましては、ローカル性ということから考えますと、その地域を最もよく実態把握しておられます地方自治体が中心になって開発を進めていただくのが適当ではないかということでございまして、御指摘の十八都道府県に対しまして、私どもの原案といたしましては補助金を付するという考え方で進めておるわけでございます。
 二番目にお尋ねの、十八都道府県に対してどういう基準で選んだかということでございますけれども、私どもの立場といたしまして、こういった基本的な考え方を都道府県の方々に十分御説明して希望を拝聴いたしまして、十八都道府県を選定いたした次第でございます。
 それから国の役割りでございますが、このローカルエネルギーの開発につきまして地方自治体が主役を担っていただくということでございますけれども、やはりそこに一つの大きなガイドライン的なものを考えなくちゃいかぬと思います。一つの国の統一方針と申しましょうか統一基準と申しましょうか、そういった考え方のもとで都道府県の方々がその地域の実態に応じた開発をしていく、その総括版的なものを国が一応の基準として作成してみたらどうだろうか、こういう考え方を持って進めさせていただきたいと現在考えておる次第でございます。
私はローカルエネルギーの問題について若干お伺いをしたいと思います。
 最近の石油価格の高騰また供給量の確保困難、こういう情勢の中で、省エネルギー、代替エネルギーの開発、これは言うまでもなくきわめて緊要な問題であると思います。そういう中で政府が新年度において計画をされております地域エネルギーの開発利用に関する問題につきまして、まず初めに若干伺いたいと思います。
 これを拝見いたしますと、調査の対象となるローカルエネルギー源としまして、太陽熱、地熱、風力その他の自然エネルギー、またごみ等の廃棄物エネルギー、こういうものが対象となっているわけでございますけれども、政府は、どちらかというと現在まで余り顧みられなかったエネルギーといいますか、この中には「必ずしも乗りにくかったエネルギー資源」、こういうふうに出ておりますけれども、このようなローカルエネルギーの開発に対してどのような面について特に期待を持たれているのか、まずこれが一点です。
 それから二点目は、この制度の中身といたしまして、特に十八都道府県に選定をしているわけでございますけれども、なぜ十八都道府県にだけ選定をされたのか、その理由はどういうことでございましょうか。
 それから第三点といたしまして、「政府は地方自治体に対して特に指導的役割りを期待している」、このようになっておりますけれども、そこで国の果たすべき役割についてはどのようにお考えになっているのか、まずこの三点についてお伺いしたいと思います。
事業所税は、いわゆる大都市税といいましょうか、比較的規模の大きな都市における特殊な財政需要に対処するという趣旨でこれが設けられた経緯がありますので、どの辺の団体から課税権を付与するのが妥当かという点で当初から議論があったわけでございます。御案内のように、制度スタートのときは五十万以上の都市と、まあ通常言われる大都市といいましょうか、比較的大きな都市が対象になった。しかし、その翌年にこの団体の範囲が三十万以上のランクまで広げられたわけですが、その際、三十万以上の都市の実態が五十万以上と余り変わらないと、いわゆる過密都市といいましょうか、巨大都市としての各般の都市施設の整備の必要性というものが非常に高まっているということで、課税団体の範囲を拡大を行ったわけですが、実はそのときに政府税調では、事業所税の創設の経緯からして課税団体の範囲を広げたのは早過ぎるんじゃないかという議論がありました。いわゆる過密税制といいましょうか、大都市税制といいましょうか、そういった趣旨からすると、五十万から実施一年でいきなり三十万まで広げたということについては、かなり税調の内部でも議論がありました。そこで、それ以上に広げるということは、この税の性格から慎重であるべきだという答申が当時出されております。
 しからば、その後五年近くたっておるわけですから、もう実態が変わってきたじゃないかという議論もあります。率直に申しまして、市町村の、特に比較的規模の大きな市町村の意見としては、課税団体を広げてほしいという声がかなりあります。私どもも、基本的には都市財政需要の推移に応じて課税団体を広げていくべきではないだろうかと、こういう気持ちを持っております。ただ、この点については、五十五年度の税制改正の論議の過程では、残念ながらまだ全体のコンセンサスを得られるまでに至らなかったわけであります。税率の引き上げにつきましては税調の御理解をいただいたわけですけれども、課税団体の範囲の拡大については御理解を得るまでに至らなかったという経緯がございますけれども、この税の性格あるいは関係地方自治体の最近の動きなどを勘案するならば、私どもとしてはなるべく早くこの課税団体の見直しというものが実現してほしいと、こういう気持ちを持っております。