秘密保全については訓令が二つあるわけですね。それは、自衛隊そのものについての秘密保全に関する訓令というのがありますし、日米安保関係に関しますのはまた別の訓令があるわけです。
 さてそこで、警視庁に個人が持っておりますメモその他のものは一切押収がされているし、それから資料隊あるいは調査課の二人のテーブルないしはロッカーから出てきました資料というものも押収をされているという状況だと思うので、防衛庁自身としては、その押収されたものがどの範囲のものであるとか、どの程度のものであるとか、あるいはどの程度影響力を持つものであるのかというのは、なかなかむずかしいと思いますけれども、従来のその秘密の区分でいけば「機密」になるのか、「極秘」になるのか、あるいは「秘」という程度のものであるのか、その点の印象はいかがですか。
防衛庁では秘密保全に関する訓令というのがございまして、まずその秘密の重要度を「機密」、「極秘」、「秘」という三段階に分けまして、それぞれにつきましてだれがそれを指定するかというようなこと、あるいはその取り扱う者の範囲を限定いたしておりますし、それから課ごとに保全の責任者というのも決めております。それを登録するというようなことで、まあ制度的にはかなりきちんとしてやっておったつもりでございます。しかしながら今回こういう不祥事ができまして、大変申しわけないと思っております。
 そこで、私どもも、どうしてこういうことが起こり得たかということを全体として管理体制、資料の管理体制あるいは人事の管理体制を含めまして、全庁的にこれを総点検しようということで、事務次官を長とする委員会をもう早急に、きょうにもあしたにも発足をさせまして、いかにしてこれが起きたかということを検討し、そうして二度と再びこういう事件が起こらないように厳重な管理体制をしこうと、そういうふうに考えているわけでございます。
さて、防衛庁にお伺いをしますが、通常、資料隊であるとかあるいは調査課というところは機密の事項を取り扱う、あるいは情報収集の最先端の部署だというふうに思うわけです。いままでこの種の事件が起きていなかったということも背景にはあるんだろうと思いますが、今度事件が発生してみて、防衛庁の情報管理、機密保全の機能というのが全くゼロでないか、そういう気持ちを抱いたわけですが、通常、この機密の保全、そういう点についての管理はどういう体制になっておったんですか。
鋭意分析中ということですが、先ほど、容疑というのは二つである、で、捜査をしていきますと必然的に、いまお話の出たような向きでいきますと日米安保条約なり日米安保協定にかかわる部分も発生してくるのではないかと推定をされるわけですが、その点の感触はいかがですか。
いまの段階ではっきり言えますことは、現在鋭意分析中である、努力しておるということでございまして、そういう個々具体的なことについてはわからないと申し上げるより仕方がないという段階でございます。
そうしますと、いまいみじくも中国関係の資料らしきものというふうな話があるわけですが、日本が持っております中国の情報というのは、日本独自でお調べになった中国の情報もあるだろうと思いますし、それから米国があらゆる角度からお調べになって友好国であります日本に提供されている情報も含まれているというふうに思うのは当然であります。さらに、中国関係という話が出てくるならば、当然のことながら朝鮮半島におきます軍事情報あるいは相互安全対策上の情報も全くないというふうに言い切ることはできないと思うわけですが、その辺の感触はいかがですか。
資料関係につきましては、押収された資料につきましては先ほど言いましたようなことで、中国に関するものが主なようだということ、さらにまたアメリカが作成したというふうな資料もいまのところは押収資料の中に確認されておらない、こういうふうな報告を受けておるわけでございます。
元自衛隊員あるいは現職の自衛隊員あるいは防衛庁関係の方が、直接在日米軍から連絡があって、本問題について協議をしたりあるいは参考人として呼ばれたりしているような事実はございませんか。
お答え申し上げます。
 先生からただいまお話のございましたように、四十六年に運輸政策審議会におきまして、総合交通体系のあり方について御答申をいただいたわけでございます。それに基づきまして、また関係各省で調整いたしました結果、御承知のように、臨時総合交通問題閣僚協議会の総合交通に関する答申をいただいているわけでございます。私どもその答申が現在においても妥当なものと考えておりますけれども、その後、ただいま先生から御指摘ございましたようなエネルギーの問題、それから交通空間の問題、環境問題というような問題につきまして、大分経済社会情勢というものが変わってまいりましたので、これらの問題を踏まえて見直すべきであるという議論がございまして、ただいま運輸政策審議会に諮問いたしているところでございます。
 鉄道というものを今後どのように位置づけて考えていくかというお話でございますが、私どもは、鉄道というものは自動車の持つ機動性、利便性というような特性に対しまして、輸送量が大量にある場合には、大量、高速、確実な輸送をきわめて低コストで、省エネルギーでやれる特性を持った交通機関であるというぐあいに認識しておるわけでございます。したがいまして、将来の鉄道の位置づけといたしましては、やはり輸送量の比較的多い都市間の基幹的輸送、それから大都市圏の輸送、大量定形貨物輸送といった分野で鉄道の特性を発揮していただくことが国民経済的にも最も望まれるところであるというぐあいに考えておりますし、またこれから御審議いただきます国鉄再建法案におきましても、鉄道の位置づけというものをそのように考えておると理解しております。
 今後の鉄道のシェアと申しますか、位置づけはそういうようなことでございますが、初めに申し上げましたように、やはり交通機関がどのような形のシェアを持つかということは原則的には各交通機関の特性を踏まえまして利用者が自由な選択をやると、その結果おのずからシェアというものが決められるということがやはり一番合理的なことだろうと思います。しかしながら、先生がいまおっしゃいましたようなエネルギーの制約問題、交通空間の制約問題、環境問題というようないろいろな諸制約条件がございますので、それらの制約条件というものによりましてはそういう基本的原則というものを場合によって変更していかなきゃならぬと、このように考えておりまして、それらの評価、機関特性、利用者の選択、社会的制約条件というような問題をどのように評価し位置づけるかということが今後の運輸政策審議会における課題だと存じている次第でございます。