中国側の調査によりますれば、現時点で判明している遺棄化学兵器は中国東北部を中心に十数カ所に分布しておりまして、廃棄処理されていない化学砲弾が約二百万発、化学剤が約百トンというふうにされております。それから、その同じ中国側の調査でございますけれども、中国が既に廃棄したあるいは初歩的な処置を施した化学兵器として、化学砲弾三十万発余り、それから化学剤二十二トン余りということに報告されております。
戦後五十年がたちましたが、旧日本軍が中国を侵略した際遺棄した化学兵器がいまだに未処理で大量に存在することが確認されているのであります。その総量、うち中国当局が処理した量、未処理の量、それと未処理の化学剤の量など、それぞれわかっているところを報告してください。
今御指摘の遺棄化学兵器の定義といいますのは、ここにあります「千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう。」という定義がございます。今、アジア局長からも御答弁申し上げましたように、かつ、日本軍が化学兵器をつくった時点という情報からして、中国で日本軍が残してきた可能性が非常に高いということが調査団によって確認されております兵器は、ここに言う遺棄化学兵器であるというふうに考えております。
この第二条の「定義及び基準」、そこの６に出てくる「「遺棄化学兵器」とはこというのがございますよね。その定義に従って、中国に日本が残してきた遺棄化学兵器が存在するということは確認できるかと、極めて簡単なことですよ。
御答弁申し上げます。
 中国が言っております日本が遺棄したという化学兵器、マスタードガス、ルイサイト、ホスゲン砲弾等々いろいろあるわけでございまして、これらはこの条約に言う化学兵器であるというふうに認識しております。
私がお聞きしているのは、条約上に定義されている遺棄化学兵器。中国に日本の遺棄化学兵器が存在することをこの条約の審議との関係において確かめておきたいという立場から、大臣の御意見を伺っているわけです。
次に、日本の遺棄化学兵器について伺いたいと思います。
 中国に本条約の言う日本の遺棄化学兵器が存在することは確認できるかどうか。政治的な責任ある御発言をいただきたいと思いますので、大臣の方からお願いします。
条約上は、それぞれ毒性等に従いまして表１剤、表２剤、表３剤というふうに分けられております。また、条約上は、それぞれどのような対応をするかということにつきまして、表１剤については極めて厳格な管理を要請し、表２剤、表３剤につきましては原則的には自由な体系というふうになっておると承知しております。
 この条約上のそれぞれの表剤に対する規制の対応に従いまして、化学兵器禁止法案上は、表１剤に対する特定物質につきましては厳格な管理をするということにしており、また、それらの表２剤、表３剤につきましては指定物質ということにつきまして、これは条約上の義務が履行できるような措置を講じておる次第でございます。
もう一つ伺う点は、罰則についてです。
 条約は、「条約によって禁止されていない目的のためのもの」以外は、サリンなどの毒性化学物質とその前駆物質は全面禁止しているわけであります。ですから、所有そのものを許さない厳しい措置が必要ではないか、こう考えます。したがって、毒性物質を装てんした化学兵器を製造する目的を持たなくても、所有、所持、それ自体を厳しい処罰の対象にする必要があると思いますけれども、この法案はそういうことになっておるんでしょうか。
砲弾に入っていない場合のサリンそのものにつきましては、化学兵器法案上、これは「化学兵器」という定義には該当しておりません。
 しかしながら、このサリン等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、法案の三条第三項によりまして化学兵器製造のための毒性物質の製造の禁止、あるいはこれは刑法上の殺人罪あるいは予備罪等の適用の対象となるものであると思います。これらを通じまして、条約の的確な実施の担保が可能ではないかというふうに認識しております。
命の御説明ですけれども、じゃ今回の地下鉄等での汚染処理、こういったところは恐らく防衛庁としてできるところかなと。そうしますと、万が一そういったところでの海外要請があった場合に、特別立法が必要ではないかと思いますけれども、その点、外務省いかがでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、化学兵器が使われた場合、これに対する防護、あるいは化学兵器によって汚染された機材をクリーニングする、こういうふうな能力については必要な装備を保有いたしております。
 ですが、今話題に上っておりますような化学兵器を安全に処理するためには、これらの兵器を分解したり焼却するため特別の施設及び装備が必要となると考えております。このような施設や装備は防衛庁としては現在保有しておりませんし、またそのための知識や経験を持っていないというのが現状でございます。
私たちは議論のための議論をしているわけじゃありません。やはり地方分権というのが歴史的にどういう状況のもとで叫ばれ、そして位置づけられなければならないのかということを十分踏まえた上で、実はこれが千載一遇のチャンスだ、ぜひ法案の審議の中でもし補う必要があるならばやはり補ってほしい、こういう願いを込めての質問であり、私どもの議論でございました。
 若干誤解を生んだような最初の出だしで大変恐縮でございましたけれども、私どもは決してそうではない。先ほど冒頭に申し上げましたように、吉村委員が、地方分権なくしてあしたの日本はないと。また、沓掛委員が申されました、機関委任事務を原則廃止すべきではないか。さらには山口委員がかねがね自分の議論を展開されました。私どもこの委員会は、常にそういう方向で議論をしてまいりました。特に地方行政委員会でもそうでございます。私どもは右も左もありません。ただあるのは、ひたすら地方団体を、地方自治を、どうすれば本当の意味の地方自治ができ上がるのか、そして都民あるいは国民の期待にこたえ得るのか、一点それだけでございます。
 その辺のことを篤と御理解を賜りまして、ぜひ最終的に私どもが御提案申し上げるかもしれない案に対して御理解を賜れればとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。