新興の、新しく人口が密集してきた地域等につきましては、いろんな郵便事業に対する不便というか不満を感じておる地域が大変多いと考えます。先ほど私ちょっと申し上げましたが、一体自分のところにどれだけ基準どおりというか丁寧に敏速に届けられておるかというのを、自分で費用を使ってまで統計をとって、何とかしてもらいたいと思っている地域もたくさんありますし、速達等におきましてもまだまだ不便を感じておる地域が大変多いわけです。この機会に、そういった新興の住宅地のことにつきましても、時代は非常なスピードで進んでおるわけでありますから、どうかそれに合わせて、国民の末端まで平等に郵政事業の恩典を受けられますように考えていただきたいと思います。
 あと問題をたくさん用意しておりましたが、やりかけて途中でやめるわけにもいきませんので、感じといたしまして、本日いろいろ聞かしていただきましたが、やはりもっとかっきりとした見通しを持ってやっていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。そうして、いまの郵便事業によっていろいろ恵まれているところも恵まれてないところもある、また実際はコストは合わないにしても公共性の上からやっていただいている面もいろいろあるでしょうけれども、どうかできるだけ大きな視野で郵政事業というものをながめてやっていただきたい、そういうことを最後にお願い申し上げます。
 大臣には、いま私の申し上げましたような郵政事業の将来に向けて、これといった決意のようなものを最後に御披瀝いただければありがたいと思います。
統廃合それから集配局の新設ということになりますと、当然配置がえという問題が起きてまいります。その配置がえということは職員にとってはかなりの重大事といいますか、労働条件の変更にもかかわってまいるわけでございますので、事前に組合とも話し合って理解と協力を得る態勢をとりながら実施をしているということでございます。
市町村合併の成り行きというものが郵便区の統廃合にかなり影響していることは事実でございますが、その市町村合併と完全に並行的といいますか、パラレルにやっているかといったら、実態としてはそうでもございません。
郵便区の統廃合あるいは集配局の設置という基準は、具体的な基準という意味では設けられていないわけでございます。ただ、その統廃合というのは、地域社会の御要望がある、あるいはまたそのことによって郵便のスピードが上がる、あるいはまた経営の立場から見まして効率化あるいは合理化に役立つという、・当然のことながら郵便局の持つ使命といういろいろの点から見て適合するものについて統廃合をする、あるいはまた現在の一局で受け持つ郵便区でやるよりも、地況の発展とか変化に応じまして二局でやった方がいろんな面でプラスであるというような場合に、郵便区を二つに分けて集配局を一つつくる、こういうことでございます。
小包の原価計算をやりますと、これは非常に高くなってしまうのです。高いとまたさらに減ってくるというような循環的な現象が起きるようなことになるわけでございます。そこで、宅配にもっとやったらどうかという御意見もございますけれども、余り辺地なところは宅配がやってくれないのですね。そういう公共性はやはり郵政省としても堅持すべきであるというので、欠損はあったとしてもそういうところのサービスをやるということにして、その欠損はやはりほかのいろいろな郵便の種類の中で補てんをするようにしてやるのが郵政省のたてまえではなかろうか、こういうふうに考えております。
気持ちではどうにもならない数字の問題であろうかと思います。もっと厳正に、はっきりと先行きの見込みを立ててやっていただきたいものだと考えております。
 大臣にお聞きしますが、小包は、民間輸送企業いわゆる宅配便に食われて減少の傾向にありまして、さらに今回の値上げで大きく減少すると予想されると思いますが、思い切って民間に分離するという考えはございませんでしょうか。
小包の運営の合理化、効率化を進めるということ、それから先ほどもお答え申し上げましたように、民間のサービスというようなものでうちの方で取り入れるものを取り入れるという、いろいろの施策を講じてできるだけ赤字を出さないようにするという気持ちを持ちながら、どうしても赤字が残るということになりますと、先ほど御答弁を申し上げました形で処理をしていくということに相なるわけでございます。
いまとなりますと、こういうことを申し上げるのも何となく時代が変わったような感じがいたしますが、日本国有鉄道法の四十一条というところに「利益及び損失の処理等」という規定がございます。国鉄が、この法律ができる前は、利益というのは国庫に納付していたわけでございます。この法律によりまして、私の理解いたしますところでは、利益というものは内部に留保するというような規定ができまして、それだけ国鉄の独立採算制というものが高まってきているのがこの法律でございます。この法律の規定がうまく作用しておりましたのは、御承知のとおり三十九年まででございまして、三十九年以後は赤字が蓄積されてきている、これが繰り越し欠損ということになっているわけなのでございます。
 そういう意味から言いますと、国鉄は、いま先生のおっしゃったように、利益を追求する会社ではないということではございますけれども、利益を蓄積し、あるいは損失を繰り越して処理していくということで、経理上明確にその採算制を合わせていくという考え方がこの法律の根底にあろうかと思うわけでございます。
 ところで、現在の国鉄の現状から考えて、一体こういったものがどういう意味を持ってくるのかということでございますが、御承知のとおり、今回の予算におきましても七千八百億の助成というものを入れまして、運賃改定を二千百億入れましても一兆円の赤字が出る、こういうような現状になっているわけでございまして、この二千百億については、国民の皆さんあるいは利用される皆さん方の負担増ということにももちろん限界がございます。片方では財政も七千八百億というものを負担することについても、これも非常に限界がある、こういった採算制を合わせることにつきましても、国鉄の合理化と国民の負担と、それから利用者の負担というものをどういうふうに合わせていくかということで、実は採算ではない、負担のバランスということが非常に問題になっているのが現状かと思います。