これは教育制度の改革ではありませんで、新進党さんの御提案ですと、すべて中高一貫教育に移行せよという御主張のようですけれども、私たちは全部これを一律に導入するという考え方ではなくて、従来の六・三制をそのまま生かしながら、しかし他面では、この中高一貫の学校も選択できるという、そういう多様な教育の仕組みをつくっていこうということでありまして、今までの六・三制度を崩すということではありません。（藤村委員「義務教育のことについては」と呼ぶ）
 義務教育については、これはいろいろな考え方が、確かに国によって違います。例えば、シンガポールなどは義務教育年限を十二年としておりますし、イギリスなどは六・五制で十一年ということでありまして、それは世界各国、それぞれの国の判断で義務教育制度というのが決まっているわけですけれども、私たちは、現時点においては、今この六・三制の義務教育を崩すという考えは持っておりません。
今、一つだけ二〇〇三年の五日制をおっしゃいました、これはやると。あるいは、中高一貫制度は、一応六月に答申が出る、これを見てというと、割に近い将来であります。
 この点につきまして、一つ内容の問題でありますが、中高一貫制度を、六月に答申が出て、平成九年度のうちにどの程度やるのか。すなわち、これは学制の改革なのか、それとも大臣おっしゃる複線化で、こういうことも一部できますよというのか。つまり、法律関係でどういうふうに変えるのか、その辺までもう既にお考えかどうか。あるいは、その中で、今、中教審でも論議されておりますが、義務教育を九年とするというのが大体主流のようでありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
これは、海江田さんが言われましたから、詳細に説明しました。
 前段申し上げましたように、あらゆる選択肢について点検をし、さらなる政策を検討するよう指示をいたしておるわけであります。その内容は、国民間において真剣な論議が行われておりますこと、国会論議において、各党代表から、また委員から議論が行われておりますね。そしてさらに、自由民主党の中において真剣な、具体的な提案をしつつ行われておりますね。これらを踏まえて真剣な点検をするように、こう申し上げておるわけであります。
 国民間の議論が極めて重要ということは、住専の反省に基づき、そのようにしてまいることが政府として大事なこと、こういうことでございます。
ありがとうございます。
 それぞれのメリット・デメリットがあると思うのですね。今四つお話をいただきましたけれども、一番初めのだとこういうところで少し問題が起きるのじゃないかとか、この点はここがすごくいいよというような中身についてお話しいただけますか。
わかりました。そのために政府委員に正確に申し上げるように、具体的にと……。私よりわからぬかもしれぬけれども。
 ここで出ておりますものを申し上げますと、日銀や民間金融機関の出資により新たな機関を創設し、金融機関が自己資本充実のために発行する優先株を新機関が購入するという案、また運用部借り入れ、一部産投会計からを原資として開銀内に金融システム安定化基金を設け優先株を引き受けさせる、さらに預金保険機構の資金が不足した場合、同機構が債券を発行し政府保証をつけた上で資金運用部が引き受ける、金融機関が発行する劣後債を指定単を初めとする郵貯等の自主運用資金で引き受ける等であります。
 以上であります。
幾つか提言があるということをずっと、私の知らないようなのも随分お話しいただきましたが、幾つでも結構です。今六つ七つぐらいおっしゃいましたけれども、それぞれ一つずつごく手短に、理解をされている範囲で結構ですから、要約をして教えてください。お願いをします。――いやいや、委員長、だめですよ。それは、大蔵大臣がどういう理解をしておるかということですから。
私は、この段階で大臣指示ということで事務方に申し上げましたのは、金融システム安定確保のため、どのような措置をとることができるか、あらゆる選択肢について点検し、さらなる政策を検討するよう指示をいたしたところであります。
 党においては、御案内のとおり報道されておりますから付言はいたしません。宮澤提言、渡辺委員提言、それと保岡提言、山崎提言、そうあります。国民間の議論を要約して言いますれば、経済学者、専門家の皆様方のそれぞれの発表、紙上における提言等がございます。さらに国会、衆参において今日まで本件の論議が行われてまいりました。こういうことでございます。
本来ならば、政府委員にきょうは来ていただきまして、その辺の縦割り行政の弊害を突いていこうと思ったわけでございます。
 せっかく阪神大震災で、得ようと思っても得られない教訓を得て、消防局が大変な作業の後いろいろな教訓をまとめて、私のところにありますレポートによりますと、神戸だけでございましょうか、火災を発生した件数の中で電気系統が原因と思われるものは四九％という報告が上がっております。そして、聞いてびっくり、冷蔵庫やビデオデッキ、これが出火の直接の原因となっているようなものもある、このようにレポートに詳しくまとめられております。それを我が国の縦割り行政ということで、消防庁はそのデータを聞いておりながら、その電気関連のセクションであります資源エネルギー庁と何の相談もしていない。
 そして、私は、きょうは建設委員会でございますから、究極の目的は何かといいますと、いわゆる公共住宅、公立住宅にこういう施設の安全性がもっと高まるようなシステムをとれないだろうか、このことを議題としたいわけでございます。
 そこで、私も詳しいことはわかりませんけれども、ガスが揺れによってとまるという装置がございます。それと同じように、揺れが来たときに電気のもとを遮断するような装置が今研究開発されておられるのだそうでございます。その辺の機械の是非がどこまで研究されておられるのかわかりませんけれども、先ほどエネルギー庁の部長から御答弁いただいたのはどういうことか。地震のときにスイッチを切ってください、プラグを抜いてください、避難をするときはブレーカーを上げてください、こんな指導では火災はなくならないと私は思います。
 ですから、この辺のことに入っていきたいと思いますけれども、先ほどの部長さんにお伺いしたいと思いますが、これは感震器とかアンペアブレーカーとかいろいろな名前で呼ばれていると思いますけれども、この実効性についてはどのような認識でございましょうか。