それでは、次の項目に参ります。
 輸送の安全の問題についてお尋ねしていきます。これは労働省とも関係してまいりますが、労働省、お見えになっていますね。
 まず、トラック労働者の実態ということでお尋ねをしていきますが、他産業との比較でトラック労働者の労働時間の実態はどうなっているか。それから時間短縮に向けて、労働省なり運輸省はどういう指導をされておるのか。また、今後、どのように取り組もうとされておるのか。それからあわせて賃金実態、この業界は歩合給が非常に多いわけですが、こういう時間短縮の時代に歩合給というものが時短というものを非常に阻んでいると私は思うんですが、この歩合給賃金というものに対する御見解、これについてお答えをいただきます。
最近におきます労働時間の短縮等の要因によりますコストアップを理由としまして、業界の一部に運賃改定の要望が現にあることは承知しております。ただ、この四年の間、幸いに経済の好況に恵まれまして荷動きは活発でございましたし、燃料の価格は比較的安定しておりましたことによりまして四年間据え置かれておるわけでございまして、今後、現時点で運賃改定が必要があるかどうか、このような必要性の判断を示す資料がまだ現在整えられておるわけではございません。一方において、時間短縮等による人件費の上昇がこれから考えられるわけでありまして、これが運送コストの増加として実績的に反映されるということも今後あり得るわけでございまして、値上げの必要性及びその時期につきま
しては、今後、慎重に検討をしていきたいと思っております。
そうすると、一年はこのまま続くということですね。
 そうしますと、今までの認可料金の改定の年度を見ますると、大体二年から三年置きぐらいに認可料金が改定されているわけです。最近の例を挙げると、五十三年、五十五年、五十七年、そして六十年、こういうように二年ないし三年で運賃改定が行われておりますが、ことしは六十四年といいますか元年ですから、四年間運賃改定がなされていないわけです。さらに一年間たつわけですから、五年に及ぶわけです。そういう状況の中で、この新法が施行される前に、例えば業界から料金改定申請、こういうものがあれば運輸省はどういう扱いをされますか。
新法の施行の時期は、公布の日から一年以内に政令をもって定める時期ということになっておりますので、必ずしも平成三年一月ということではございません。これは本法案がいつ成立し、いつ公布されるかということにかかっておりますが、それから一年以内の期間の中で施行されることになります。
わかりました。
 それでは、さらに、ちょっと観点を変えて運賃問題を引き続きやりますが、冒頭でも申し上げたように、現行の認可運賃がなかなか守られていないという状況がやっぱりあるわけです。認可料金は、六十年に運賃改定がされて四年たっているわけです。それで、この新法は平成三年一月一日からですね。平成三年一月一日から施行されると思うんです。違いますか。
事実の問題といたしまして、先ほど御指摘のように、コンビニエンスストアというように二十四時間あいておる商店、あるいは二十四時間操業の工場等で深夜にも貨物の出し入れを要求するというようなケースがあるわけでございます。これらからの要請にこたえることはトラック事業側の責務でございますけれども、その結果として不当な長時間労働、過労運転等が生ずることは許されないわけでございまして、そのような利用者側が非常に無理な運転をしなければできないような運送を要求するというようなことになりますと、まずトラック事業者側が処分を受け、さらに六十四条の要件に該当する場合には、このような利用者に対して荷主への勧告が運輸大臣から発せられるということになります。したがって、六十四条の要件にかかるかどうかということがかぎでございます。
もう少し具体的にわかりやすい例を挙げてお聞きをします。
 最近、コンビニエンスストアというのは二十四時間商売をしておりますね。もともと、こういうスーパーマーケットなんかでは、自分のところで倉庫を持ってある程度蓄え、倉庫に入れておきながら売っておったわけですね。ところが、今では倉庫とかそういう売り物を置いておくということはしないで、トラック屋に一日に四回とか五回とか時間を指定して持ってこい、これは夜中といわず早朝といわず、そういう状況が生まれておるわけです。
 それから工場なんかの原材料の搬入あるいは製品の搬出につきましても、一定時間でなくて、早朝に入れろ、あるいは深夜に持って帰れ、こういうような荷主の要請で、トラック事業者はその要請に応じて車を走らせておるわけですけれども、このために結局は過積みをしたり過労になったりして大変な引き金になっているわけです。
 こういうものについては、今局長のおっしゃったそういったこととどう符合するのか、これに対してこの法案はどういう効力を持つのか、この辺いかがでしょうか。
どうも議会の子、議会の孫と自負される海部さんの言葉とは受け取れませんね。公約違反の問題は、これはやはり質が違う、質が変わった場合には、国民の信をまずそのときに問うべきなんだ、そうでなければだめだ、こう言っておられる先輩の皆さん方のこの貴重な教訓というものをきちっと踏まえることが、議会の子、議会の孫のなすべきことであるということを、私は、この際強く申し上げておきたいと思います。
 そうして、次に話題を変えたいと思います。
 私は、海部さんと一緒に議院運営委員会の理事もいたしました。国会決議というのは極めて重要だというふうにお互い理解していると思います。
 食糧自給率の問題です。総理は、土井委員長あるいは河上議員の質問の答弁で、食糧自給率はそのときどきの経済情勢や食生活の動向等によって変動する、したがって、目標として数字で明示することは困難です、このように述べておられるようであります。かつて当委員会におきまして、竹下元総理は、穀物自給率、これは三分の一、三三％を目標値にすべきかなということを申しまして、明確な数字でこの穀物自給率を示しておられるわけであります。海部内閣になって急に数字であらわすことが困難だということになったのですか。一体どういうことですか。