これは、国会でも随分この問題一つをめぐりまして論議もされておるわけですけれども、これまでの政府の答弁としては、今、局長が申し上げましたように、要するに相手国の政府とそれから受注者との契約ですから、その点については日本政府としては介入していないわけです。ですから、相手が公表しないのに日本が公表するということは外交的に見てもまずいということもありますし、公表は相手の国の問題であるということでしないという建前を貫いてきておりまして、その点はずっと理解をしていただいておるわけですが、こうした問題が出ましたので、さらに、それでは解明にならないんじゃないかというふうな御議論等もありまして、この辺のところは外交的に非常に難しい微妙な関係があるものですから、ここで、それでは今すぐ公表をしますということは、今の日本の政府の立場としてはどうしても言えないという立場にあるわけでございます。しかし、マルコス文書等に出ておるそういう企業名等は我々も入手しておりますし、これは世間に明らかになっておるわけで、そして、そうしたマルコス文書の中身については、私も非常に重い存在であるということでこれを見ておるわけでございまして、その限りにおいては国会で議論等もされておることはそれなりに我々としてもこれに対して認めておるといいますか、それは理解しておる、こういうことであります。
一番最初に質問しましたように、これは日本が押しつけているわけじゃないわけですね。日本の輸出をふやすために、どうかこれだけの援助を受け取ってくれと、こちらから頼んでいるわけじゃないでしょう。としますならば、そういう問題を、つまりガラス張りにすることを何も遠慮する必要は少しもないんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
ただいま御説明申し上げたことの繰り返しになるかと思いますけれども、我が方の基本的な立場は、あくまでも先方の行っております事業に援助国として御協力を申し上げるという立場でございますので、受注企業主の決定、その契約というのは、基本的には事業主たる被援助国政府の責任において締結され、実施されるものであるというのが私どものとっている立場でございます。したがいまして、援助の本来の目的ということにかんがみまして、受注企業名を公表するか否かということは、原則的には相手国と受注企業との間の問題でございまして、我が国政府が企業名公表を条件づけるということは適当ではないんではないかと考えております。
ただいまの御答弁は、納税者の立場として極めて不満足に考えます。しかし、これはまたいずれ特別委員会なんか設置されるでしょうから、そのときに改めて取り上げることにいたしまして、今後こういう経済協力、ＯＤＡに基づくところの協力を進めていく場合に、応札した会社名であるとか契約金額、そういったことを公表することを援助の条件にする、そういうお考えはありませんか。
受注の細かな内容まで発表しろということを私は言っていないんです。つまり、その受注した企業の名前、それから契約金額、その程度のことも発表できないわけですか。もし発表できないとすれば、どういう理由が。
そのような御主張もございます。その場合に一体どこまでを発表するのか、契約の受注企業名、金額等、契約の内容がございますけれども、すべてを発表するべきであるのか、今御指摘の企業名だけを発表すれば国民の理解が得られるというものなのかという点は非常に難しい問題を含んでいるんではないかと思います。契約企業名も受注企業名も契約の内容ということになりますし、相手国政府が発表していない状況下で我が国がこれを発表するというのは、我が国としてはそういう立場にはないというのが今までの御説明をしてきたところでございます。
確かに、相手の政府と業者との商行為だと思うんですけれども、同時にこれは国民の税金ですね。やはり日本国民としてそれがどういうふうに使われているかということは知る権利があると思うし、またそれを知らせるのでないと、今後国民が喜んで経済協力あるいはＯＤＡの予算をふやそうという気持ちにならないんじゃないかと思うんです。その意味で、私は発表されるのが当然ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
確かに御指摘なすったとおり現行の制度、施策をそのままの前提に置いて後年度負担推計でいきます場合、前提は今おっしゃったとおり六ないし七の中間値の名目成長率をとり、弾性値一・二を掛けたものを土台にしての前提があるわけでございますが、最終的にはおっしゃるとおり歳出削減でいくかあるいは増収措置を図るか、さらには公債を発行するかあるいはそれの組み合わせか、こういうことになるわけであります。
 元来、「増税なき財政再建」という理念は、安易に増税してはならぬよというかんぬきをはめて、その中で対応しなさい、これを続けてきたわけです、実際問題として。いろいろな制度間の財源の調整とか、最初御指摘なさったようないろいろなことをしながらそれを続けてきたということであります。
 そこで、年々その要調整額を減してきたものは、政策上いわゆる改革されたものもございましょう。しかしこれをきちんとした計画で出すということになると、いずれにせよ増税が何ぼ、仮に公債発行をゼロとすれば増税計画とかいうようなもので出していかなければならぬし、あるいは一方はこの歳出の削減計画というもので出していかなければならぬ。それはやはりいわゆる我々がテーブルの上での試算だけで、政治というものが生きておる限りにおいてはやはりできるものではない。結局、国会でたび重なる問答を続けながら、その中で国民の合意は那辺にあるかということを見定めながら毎年毎年努力していくしかない。
 それでは余りにもこの先の見通しが立たないというところで、若干でもいわば浮き彫りになったといたしますならば、電電株の売却益というものが、まだ売れたわけではございませんけれども、一応一定の前提に置いた値段でもってやや下敷きには置けるようになった。そういうようなものを毎年毎年積み重ねていくわけでありますから、経済計画全体が自由主義経済で流動的なもの、その一部である財政を見通していくというのは、いわゆる中期展望とか仮定計算とか、これは前提の置き方によっていろいろな作業ができますが、それ以上極めて正確ないわゆる財政計画というものは結局苦心してみてもなかなかできないものだということをつくづくと感じております。