着実に実施していただきたい。なかなか効果があらわれておらぬということです。九二年十一月のモントリオール議定書の締約国会議で、特定フロンＣＦＣの九五年末全廃、それから代替フロンＨＣＦＣの二〇二〇年原則廃止が決定いたしました。さらにフロンの回収、再利用も促進すべきという決議もなされておりますけれども、法的拘束力がないといいまして我が国の環境庁はこのフロンガスの回収等に積極的な姿勢を見せていないと聞いております。しかし、アメリカでは御存じのように改正大気浄化法で故意にフロンを放出すると一万ドル以下の罰金に処せられる厳しい回収義務をつけております。ドイツ、スイス、ヨーロッパ等も大変積極的であります。
 そこで、まず通産省と厚生省に聞きます。
 フロンの発生源ともなる家庭用クーラー、冷蔵庫の年間販売台数、そして廃棄された量、さらに回収された数量についてどう把握しているのか、数字でお答えください。厚生省と通産省にお伺いします。
先生御指摘のように、地球的な規模でオゾン層の破壊というものが進行しておるというデータがあるわけでございます。私どもはそういったことを踏まえまして、オゾン層保護法に基づいた施策を着実に実施してまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 廃棄物処理法が改正されて施行されましたのが昨年の七月でございます。したがいまして、現在のところ先生御指摘のような具体的な適正処理困難物の指定というものはまだ行っておりませんが、私ども昨年十一月に廃棄物のこの規定を踏まえた処理状況の全国調査を実施しておりまして、現在その集計を行っているところであります。その結果を私どもは踏まえまして、できるだけ早期に適正処理困難物の指定を考えていきたいと思っております。その際には、当然のことながら指定に係る製品、容器の製造、加工、販売事業を所管する関係の大臣の意見聴取なども行っていくことにしてございます。
大変わかりづらい、今の御説明だと本当はこれから個別法をつくらなきゃいけないわけです。それについてはもう局長が言いましたから、具体的にもうちょっと調べてみたいと思います。
 廃棄物として処理するのが難しい物品が大変ふえていると私は思っていますから、廃棄物処理法の中で、これは厚生省にちょっと聞きたいんですが、適正処理困難物というのがありますね。それについて処理法の第六条の三の一項の規定ではこういうふうになっております。「厚生大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、」ちょっと中略、「その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを指定することができる。」。そして、厚生大臣はこれまで何かいわゆる適正処理困難物を指定したことがございますかあるかないかをお答えください。厚生省です。
ありがとうございました。
 それで、さて今回の環境基本法案について、今説明のありました廃棄物処理法、そしてリサイクル法と比べて、事業者の責務、これは大変関心のあるところなんです。どう強化されているのか。どうも強化されていなくてそのまま焼き写しといいますか、左から右へ持ってきただけ、これ一つ一つ読めばそのとおりなんですが、私は読み方が悪いんだろうかなと思っているんですが、どうも強化されているというふうに見えない、あるいはそのまま持ってきただけ、移しかえというふうな感じがするんですけれども、そこのところについてお答え願います。
お答え申し上げます。
 リサイクル法第四条におきましては、工場また
は事業場におきまして事業を行う者や物品販売業者、建設工事の発注者の責務といたしまして、みずから再生資源の利用に努めること、また、事業に係ります製品や建設工事に係ります副産物が再生資源として利用をされることを促進するように努めることということを規定しております。
 この規定の趣旨でございますけれども、再生資源の利用の促進に当たりまして、事業者、消費者、行政などの関係者がそれぞれ役割を分担して必要な努力を行っていくということが重要であることにかんがみまして、このうち事業者の責務を四条に規定したものでございます。
 本条につきましては、具体的に申し上げますと、事業者または建設工事の発注者の責務とされておりますのは、その事業の実施や建設工事の発注に際しまして再生資源を利用するように努めること。それから第二番目に、その事業に係る製品が一度使用された後、それを再生資源として利用することが促進されるように努めるということでございます。また三番目といたしまして、その事業または建設工事に係る副産物、こういうものを再生資源として利用することが促進されるように努めること。以上でございます。
あなた方の出した通達については確かに総量規制を導入する体制を整えると書いてあるんですね。これ読むだけでは自動的にやるのか、それとも選択的にといいましょうか恣意的にやるのか、何にも書いてないんですよね。
 だから、御説明はそのとおりで構わないと思うんですけれども、ただ私どもが心配しているのは、ここで記載している条件といいましょうか、総量規制を発動するあるいは金融機関に注意を喚起するというそのガイドラインを明らかに九二年の十一月は三％を超えてますよ。去年の十二月については若干少なかった二・九％ですよ。わずか〇・一％数字が違っただけなんです。それで九三年本年の一月には三・四％に。大蔵省が決めた数値の基準を上回っているんです。仮の話、十二月末でこれが三％になっていたら、あと〇・一行っていたら、この条件の第一項目にまず該当しちゃうんですよ。だから、自動的にやるのかどうかということが大変重要な問題として出てきますし、この調子でいきますと、総量貸し出しと不動産の貸し出しの差といいましょうか比率はどんどん狭まっているんですよね。三％の数値を下手したらクリアするかもしれない。
 そういうことが危険性として考えられますので、これの運用もしくはこの数値の把握についてきちんとしていただきたいのと、総量規制を導入する体制というのは一体どういうことなのか、自動的に行政として発動するという意味なのか、それとも条件は満たしているけれども土地の値段の動向によってはやる必要ないんだという意味なのか、しつこいようですけれどもその辺をもう一度聞いて質問を終わらせていただきます。