しつこいようですが、言うまでもなく企業のＰＲ、企業の宣伝、これこそ企業の飛躍的発展には欠くことができない一側面があると同時に、また雑誌の拡充によって国全体の経済的な基盤の強固化というようなことも期待できると思います。
 そういう面において、いま御指摘のとおり予期せざる余波があったやに見受けられるという事実がありますので、これについては、過去は過去として、今後その辺の余波、リアクションの減少化というか解消に努めていただけるものと存じますが、その辺についての御所見を承れたらありがたいと思います。
ただいま御指摘ございました全国出版協議会でございますか、その関係は私ちょっとはっきり記憶いたしておりません。一般的に申しまして、いわゆるミニコミ関係者等からの申し出というのは、自分たちが現在購読を断られあるいは購買を断られて大変窮地に陥っておる、それは商法改正の余波であろうから、何とかそれに対する対応策を考えてもらえないかという趣旨のものが大部分でございます。
 私どもとしては、商法二百九十四条の二の改正の趣旨は、あくまでもそういう株主権の行使に関係のない雑誌の購読、購買等を対象にしておるものではないので、商法改正とは法律的には無関係だということでお答えをしておるわけでございます。
照会のあったものの中に、あるいは全国出版報道協議会などからの要請あるいは陳情などもおありかどうか、またあったとすれば、その要請の内容など一口に言うとどんなものであったか、教えていただきたいと思います。
 といいますのは、最近とみに、かなり著名な経済雑誌が、その出版社が次々と倒産あるいはそれに近い状況に陥っておりますが、これはもちろんこの改正そのものだけが原因だとは即断はできかねますけれども、この改正が大きな一つのファクターになっているのではないか、こう想像できる顕著な事情もございますので、その点をあわせ含めましてお伺いいたしたいと存じます。
この問題につきましては、商法改正直後からいろいろと関係の会社あるいは関係団体等で関心を持っておられたところでありまして、いろいろと実際の取り扱いについて私どもの方にも照会もございましたし、また一般的な形で講演会とか説明会とかいうものが開かれまして、そういう機会に私どもの方から講師を出して御説明をしたというようなこともございまして、趣旨は十分に御理解をいただくに至っておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお機会がありますれば、いろいろとこの趣旨をさらに徹底させるための努力はいたしますけれども、もうその必要がそれほど多いとは考えておりませんので、あとは企業が正しく理解された改正商法の趣旨に従って、企業の責任において事柄を処理していただきたい、こういう段階であろうかと思うわけであります。
わかりました。やはり「福祉支援もバッサリ 総会屋退治のあおり ミニコミに続いて…つれない企業」と見出しに書かれるように、どうも企業の側においても本来の改正商法の趣旨を十分理解してないかもしれない面が推察できます。しかし、ただいま御指摘のありました株主権の行使に関しのいわば範囲がかなり広く解されてはおらないかどうか。株主または株主が指定する第三者などの範囲についての問題が本件の源にないかどうかが一つ。
 それから、この改正の趣旨が、企業側もさることながら一般の側においても、一例を挙げればミニコミ側においても、まだそのスタンダードというかルールの内容が十分徹底してないという面があるとすれば、それらの周知徹底はかなり重要じゃないかと思いますが、法務省のその辺についての取り組む姿勢というようなものをお聞かせいただけたらと存じます。
今までの政策がよかったかどうかということと関係あると思うのでありますが、確かに日本の経済の発展、所得の向上、それはそれなりに私は評価していいと思うのですね。ところが農業と他産業というものを比較した場合に、一方の工業化が進むことによっての就労条件でありますとか所得というものがどんどん伸びておった。それにつれて農家の方が一緒に伸びたかというと、やはり限られた農地で生産しておるものですから、結局価格に期待せざるを得ない。それもおのずから限界があるということで、今おっしゃるように問題はあったと思います。
 そこで、ではどういう構造の改善が実現したか、あるいは自立農家経営はどうであったかということになりますと、農業基本法の制定後いろいろ施策を講じた結果、酪農でありますとか養豚、採卵鶏、畜産、施設園芸あるいは経営規模の拡大、生産性の向上が進んで、自立経営農家が農業生産の相当部分を占めるに至ったということは、これは一つの成果だと思うのです。それが他の分野と比べてどうかというと、まだまだ低いという部分もあるし、あるいは中には他産業並みの所得、そういうものが得られておるのもある。それはばらつきがあります。総体的には今日の時点で比較すると、なかなかそういっていない。
 加えて、当時は水田等で機械を使うという考えがなかったわけですけれども、機械化がどんどん進んで、そして数多くの人でやっておった水田経営というものはもう少人数でやれるようになったということで、都市に就労の場を求めたということがあると思うのです。その中でも稲作など土地利用型の部門では、今申し上げたように規模の拡大が進まなかった、あるいは生産性の向上も停滞するということと、自立経営農家が農業生産に占めるシェアも低い水準にとどまるなど、他の産業に比べて魅力がなくなったということで、どうしても農業構造の確立に至ってないということは御指摘のとおりだろうと私は思います。このため、新規就農者の減少でありますとか耕作放棄地が増大する事態が生じて、今後一層構造改善を進めていかなければならないというふうに実は考えておるわけであります。
 いずれにしても、今申し上げたように、我が国の経済が類例を見ない高度成長を遂げる中で、農地の価格が上昇し、農地の資産的保有の傾向などが生じて農地の規模拡大が思うように進まなかった、こういうのが原因であろうと思うのです。今後これらの点に配慮しながら、農業基本法の目標を今日の視点に立って具体化していかなければならぬというふうに考えて、この新政策の方向に沿っていろいろな施策を総合的、体系的に講じて、魅力ある農業と農村というものを確立していかなければいかぬというふうに実は考えたわけであります。