わが国の領土問題はわが国と相手国との間の話し合いで解決するというのが基本でしょう。しかし、日米関係から言えば、このヤルタ協定の問題もあるわけでありますから、そういう点で、米ソの話し合いの中でわが国の北方領土の問題についてもアメリカの立場を明確にソ連側に伝えてもらう、こういうような意思はありますか。
日ソ共同宣言の折とそれから一九七三年の田中・ブレジネフ会談の折と、この二つを考えていきますと、未解決の問題として今後話し合っていこう、そういう姿勢をソ連がとったわけであります。しかし、最近においては解決済みということを言われる。その解決済みの前提を、それはヤルタ協定だと、仮にそう言っておるとするならば、それはそれなりにソ連の主張でございますから主張の根拠は了解する以外にはないのですけれども、しかし共同宣言や田中・ブレジネフ会談のことからいうと、必ずしも当初そういう見地に立っておったのではないというふうに私は思うのです。
そういう意味で、米ソ首脳会談で一体どういう話がなされるか非常に関心のあるところであります。当時の客観的な状況の中で、こういう点について話し合いがなされただろう、その後の行動を見て、したがってこういう行動にお互い出てきたのだろう、こういう分析を一般的にせざるを得ないわけですね。しかし、それは国際的な情勢を大きく動かす一つの源泉になっていくわけでありますから、きわめて重要だということを強調するためにも、この日米関係の立場から、日本はどういう説明を受ける位置にあるのかということを私は聞いておるわけであります。まあいいでしょう。
 そこで、外務大臣、次の質問なのですよ。
 北方領土のルーツは、ソ連側に言わせればヤルタ協定にある、こういう立場なのですね。ソ連側ですよ。日本は認めていないのですけれども、そういう立場なのですよ。そこのところを混同されていろいろといままで答弁があったと思うのですが、ソ連側はそういう立場に立って領土は解決済みだ、こう述べておるということについて——向こうの主張ですよ、日本は認めていないのだけれども、向こうの主張はそこに根拠があるということについてはわかりますか。向こうの言い分について理解すると言ったら言葉があれですから、そういう主張だ、向こうの主張についてはそういうヤルタ協定にルーツを求めている立場がああいう主張だというぐあいに聞こえるのじゃないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
私の正しく理解するところによれば、委員の御質問は、ヤルタ会談そのものを離れて米ソ関係においていろいろな話し合いが行われるだろう、その際にその内容について日本側に通報があるか、こういうのが御質問だと思います。
 それで、私の了解では、米ソ間において話し合いが行われ、それが日本に関係ある部分については日本側に通報があるというふうに理解しております。ただ、これが過去の米ソの会談全部に適用があったかどうか、私もそこまで調べておりませんのでわかりません。
私は、そういう立場にないと思うのですね。これはそういう価値を認めておらないのですから、こっちの方から進んでいろいろ聞く必要はないことだと思うのですよ。（岡田（利）委員「米ソ首脳会談の話です」と呼ぶ）米ソ首脳会談の中で、このヤルタ協定関係のあるいはヤルタ体制とおっしゃるのですか、いろいろ言ってもそういうことについては、われわれの方としてはそういうものをもう認めておらないのですから。それからまた、当事者のアメリカもこれはそう価値のあるものでないということを言っておる、こういうことなのです。
外務大臣人柄がいいからあれですが、私の質問と全部違うわけですよ、答弁していることが。ヤルタ体制については前に質問して、いまは、米ソ首脳会談がアイゼンハワー・フルシチョフ会談以来七回も行われている、その合意事項というのは秘密事項で発表されないわけですよ。後から、時間がたてばその当時の会談の内容というものがわかってくる、こういうのが普通一般だと思うのですね。しかし、わが国は同盟国的立場にあるのですけれども、そういう点について説明をきちっと受け得る立場にあるのですかと聞いているのですよ。この点どうですか。
ただいまのお話にございましたように、昨年の十月十六日にＯＥＣＤの輸出金利のガイドラインが改定になりまして、わが国は九・二五で一律でいく、よその国は従来どおり低所得、中所得、高所得、五年以下八年未満とか、三段階に分かれておりますが、それぞれ、わが国と違った一〇・五というようなレベルの金利になったわけでございます。
 そこで、韓国の問題でございますが、その場合に事前に約束した部分があるわけです。これは必ずしも輸銀の融資に結びつくかどうかはわかりませんが、自分のところにこういうプロジェクトがあるので貸してくれないかという、そういうようなプライアーコミットメント、事前の約束と言っておりますが、その部分は大体旧ガイドラインでいくという国際的なコンセンサスがございます。これは七・五、七・七五、八・〇というようないろいろなものがございますが、おしなべて七・七五のグループが多いわけでございます。それから、新たにやる分は輸銀金利で九・二五、それで市中と協調でございますので、長期のプライムレートがあるわけですが、これを合成いたしますと、大体九・ちょっと出るような感じになりますが、こういうような現状にあるわけです。
 それを金融ベースの協力ということでお話しのように下げるのかどうかということでございますが、私どもとしては、昨年の十月十六日に日本の基本的な態度を世界に宣明して主張したわけでございますが、非常に苦しいところを自分たちは金利を上げる、だから日本も何とかがまんしてくれないかということでのんだ等のいきさつがございまして、これをさらに下げるというようなことはできない、さらに、ヨーロッパの方は中所得国のグループに韓国を入れるべきだという議論すらあるわけでございます。そういうようなときに、いかに特殊な理由があろうと、全体の総合的な角度から見て、そういうことはできないのではないかという考え方を持っております。