東京に絞って市街化農地の件について考え方を述べさせていただきますけれども、基本的な考え方においては今先生の御指摘された点について私も全く同感でございます。農地を宅地化するという形において不動産屋のえじきになるだけでまた地価高騰もさらに助長される結果になるのじゃなかろうかという懸念も、全くそのとおりじゃなかろうかと思うんです。しかし、これは今、内閣でも基本的には一致して、東京、この大都市区の市街化農地を宅地化するものと農地として保全すべきものとこの区分をまず明確にしよう、それを急ごうということで、平成二年度にその結論を出した上でそして四年実施と、円滑な実施に移るという形で、今建設省を中心に国土庁、もちろん私たちも参画いたしましてこの内容検討を行っておるところでございます。
 先生の言われた不動産屋のえじきにならない、このことが非常に大事でございますし、優良宅地になった場合にやはり公的な形での買い上げなり、そういった形は当然これは考えなきゃいかぬと思います。その上に立って、今大変な悩んでおられる皆さん方に少しでも資するために集合住宅をどういう形でつくっていくかということも当然検討する大事なここは課題でございます。良質な住宅宅地がそういった形に荒らされないように、そして本当の意味でこれらに困っておられる皆さんに喜んでいただけるような形に持っていくために関係省庁が今知恵を絞っておるというところで、基本線においては全く先生の御趣旨に沿った形で対応がなされるということを確信いたしております。
果てしなく続きますから特消税はそれくらいにしますが、意見を言って終わりにしますけれども、やっぱり僕は義務づけ、あるいは義務づけるのに近いような措置をとるべきだと。そうすることによって七千五百円以上の納税とか客と店の間のトラブル、そういうものがなくなってくる。僕は何か事業者の方だけ見て抵抗がありそうなことについてはちょっと避けているなと。簡易課税方式にしろ帳簿方式にしたことにしろいずれもそういう対応のような感じがします。将来に向けてひとつこの辺も行く末を見守りながら、私が述べた意見も考えていただきたい、こう思います。
 第三点に移ります。
 土地関連税制に関連してですが、昨年のこの場所でもちょっと触れましたけれども、土地基本法ができた、したがってこれからひとつなるべく公用地あるいは庶民の住宅用地になるようなものを開放させるようにする、そのための税制は、そのための取引に関する規制は、こういうことがもろもろあやをなして総合的な成果として出てこなけりゃいかぬのですが、それをさらに象徴的な大都市、東京と限ってもいいんですが、農地の宅地並み課税をやれば庶民に安い値段で宅地が提供されるがごとき宣伝が盛んになされますが、これは私は認識において全く誤りだ、こう思います。これはやっぱり大会社も含めた不動産業界のえじきになるだけだと思う。特に地方から出てきている私たちはそういうふうに考えます。
 したがって、わかりやすく論点を整理しますと、農地をもし仮に手放す、こういうときは当然時価相当額になろうと思いますが、国なり地方公共団体、公的機関がそれを取得する。そして、取得した用地は都市改造に向けた代替地に充てるとか、あるいは予想される東関東大地震などを想定しながらその避難所も兼ねた緑地帯を都心の中に、町の中にどんどんふやしていく。そして、住宅用地としては個人住宅に応ずるというのは不可能なことですから、非常に優良で機能的な集合住宅、つまりアパートですが、これを建てて、分譲するもよし、賃貸もよしということになりますが、こういう公的機関が取得してやらない限り、そういうことが基本にならない限り、私は大都市の土地問題は解決しないと思うんです。そしてできれば、四全総というのはなるべく東京に人も物も金も集中しないで地方に多極分散しろという、これは国づくりの戦略ですから、そういう視点から土地関連税制というものを検討してほしいのです。
 私が申し上げた認識についてどうお考えになられますか。これはひとつ自治大臣にできればお願いしたい、こう思います。
 以上が第三点目です。
では、時間が少しなくなりましたので、ガソリンスタンドの問題について御指摘だけさせていただきたいと思うのです。今回、元売の方か競争を激化していくというような状況になるわけでございますけれども、これは小売の段階における競争の激化にも拍車をかけるだろうというような気持ちがいたします。
 また加えまして、今まで規制をしておりました地域の新増設も自由になってくるということでございますから、かなりガソリンスタンドにおきます競争が激化する中で、むしろヨーロッパ等の例を見ました場合にはガソリンスタンド数の減少を導き出すだろうというような私の予想を持っている次第でございます。その中において、ガソリンスタンドの経営悪化が起こってくる場合があろうと思いますが、その対策へのお願いを申し上げますと同時に、辺地におけるガソリンスタンドが失われるということは地域の皆さんの足に不利益をこうむらせるということですから、この点への御配慮もぜひこの法案に伴いましてお願いを申し上げたいと思います。
 今まで一部の質問だけになってしまいましたけれども、電気分野それから石油製品分野における規制緩和ということで問題を取り上げてまいりました。このような規制緩和の波が今中小企業の方に大きく影響を与えております。加えまして、このしばらくの円高問題というのが、とてもじゃないけれどもこれまでじっと耐えてきた、頑張ってきた企業の体力をいよいよ喪失させてしまうというレベルに達しているように私どもには見えるのでございます。
 そういう点を考えましたときに、先日阪神大震災に際して、橋本通産大臣はリュックサックを背負ってみずから歩いて、現地の皆さんの苦しみや悩みを一生懸命聞かれようという姿勢であの被災地を訪れになられました。そして、その皆さんのお声を生かしながら、どのようにその人たちを救済し、さらに復旧するかということについて模索をされた。その姿勢を私は大変高く評価を申し上げたいと思います。
 そこで、最後の質問になるわけでございますけれども、今の通産省は、この日本国内の企業者の皆さん、そこに働く労働者の皆さんの声を真剣に受けとめようとするならば、まさに大臣が被災地を訪れたそれと同じ姿勢で各地域の企業を歩かねばならないときを迎えているのではなかろうかという気持ちがいたしております。先の政策がなかなか見えてこない。企業者は何をしたらいいかわからないという声がこの国の中に充満しているわけでございまして、こういうときこそ、苦しみ悩む企業の中に通産省の職員が裸になって飛び込んで、そこから解決の糸口を求めねばならないときなのではないかと私は思うのでございます。
 先ほど申しました霊山歴史記念館でございますが、その入り口に立ってみますと、こんな言葉が書かれているのです。「危機は人を作る そして人は歴史を作る」、この精神で通産省は危機を認識する人たちになっていただいて、この日本の二十一世紀の歴史を開く仕事をぜひとも、戦後復興をなし遂げた皆さん方ですから、皆さんの総力を挙げればこの危機を乗り越えることはできると私は確信する次第でございまして、この気概で取り組んでいただきたいと思うのでございます。
 大臣の所信をお伺いしたいと思います。