いろいろな対策も、経済の状況によって非常にきく場合ときかない場合、いろいろ区々だろうと思います。
 ただ、非常に平均的なケースでモデルを使って、いわばモデルというのは平均的なケースを算出しているわけですけれども、そういうモデルを使って乗数効果などをはじきますと、公共事業の場合は支出そのものが既に有効需要にカウントされましてそれが乗数効果を通じて波及していくという面で、減税の場合は、通常は所得税の減税でございますと、平均的な場合は平均的な消費性向があって、消費性向に見合う消費支出があって、それが乗数効果を通じて波及していくので、平均的なケースの場合は公共事業の方が景気刺激効果というのがあるというようなこともございます。
 ただ、政策を選択する場合にはそういう平均的なケースだけじゃございませんで、経済の状況あるいは資源配分の観点からどういう政策を講すべきかということも検討しなければいかぬわけでございます。例えば公共事業につきましては効率化というようなことで、見直しあるいは配分の見直しという要請もございます。
 それから減税については、いろいろな税体系のバランスということもございます。選択肢としてはあると思いますけれども、そういうことをもろもろ考えまして、さらに経済の状況でいいますと、ちょうどあのころ山一の倒産があり、あるいは北拓の倒産があり、ああいう大企業も倒産することがあり得るというようなことで消費者のマインドが非常に低下をし、それが個人消費の伸び悩みに大きく影響していた。そうすると、経済をよくするためには、やはり個人消費に着目した個人のマインドを回復するような施策も必要だというような配慮もあります。
 したがいましていろいろな要素を考えた上で総理がそういう御決断をされたんだというふうに理解をしております。
減税の効果がどの程度あるのかというのは、民間のエコノミストもいろいろ計算していますし、いろいろな見方があると思います。総理が決めたことですから事務当局としてはその方向で走らざるを得ませんが、私はどう考えても、現時点において同じ額の対策を打つ場合に、所得税減税よりもほかにもっと景気浮揚効果のあるものがあるのではないかと思うのです。もう現実決まっているものですからいかんともしがたいのですが、きょうは経済企画庁を特に呼んではいないのでお答えいただけません、大蔵省からお答えいただけるのでしょうか。
 大蔵省の見方としまして、例えば公共投資であるとか設備投資減税だとかいろいろな選択肢がありますが、やはり今の、景気が冷え込んで、消費者マインドが物すごく氷のように冷えついているというときは、同じ規模の減税を考えるのであれば、私は、例えば法人税の減税であるとかあるいは土地関係の税であるとか、もっとほかの選択肢の方が効果があるのじゃないかと思うのですけれども、その点、御教示いただけますか。
本件につきましては、総理の御決断を受けて準備させていただいたということで選択の余地がないわけですが、推測するのも失礼なことになるかもしれませんが、その前日にまとまりました平成十年度の税制改正の内容が、それこそ昭和四十年以来の法人税改革であった。確かにネット減税分は三千三百億円で、私は大きいと思いますが、これをどう見るかは別にして、税率を三七・五から三四・五に下げるということは私どもの経験からすると極めて大きな決断を法人税については行っている。また、ビッグバンということで、金融関係税制につきましても長年議論してきた話に決着をつける。さらには、土地税制についても御存じのような改正を行った。
 そういったものが前日にまとまっている中での所得減税ではなかったのかなと私が個人的に推測いたします。
新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。遅くまで御苦労さまでございます。
 私は、政治理念と政治姿勢、この問題について質疑をさせていただきたいと思いますけれども、あらかじめ質問の通告をしていない問題についてもお尋ねするかもしれませんので、御容赦をいただきたいと思います。
 私は、まず時代認識というものをひとつやはり伺っておかなければいけないなと思っております。なぜなら、最近大変政党が入り乱れて政治がわかりにくくなったという話を国民の皆様から伺うわけで、少し整理をしておかなければいけないなと感じる次第であります。
 一九六〇年代に、世界的に、衣食足りて礼節を知ると申しますか、マイノリティーやあるいは社会的な弱者に温かい政治をしなければいけないということで、アメリカで公民権法が成立をしたり、いろいろな社会福祉の施策が、公共政策が進んでまいりました。
 ところが、これに対して、これは大きい政府だ、ばらまき福祉じゃないか、あるいは弱者の甘やかしじゃないか、あるいは結果の平等を重んじて機会の平等というものは忘れ去られているんではないかというような批判が巻き起こりまして、その後一九七〇年代の半ばから一九八〇年代には、新保守主義という考え方が世界の政治思潮の主流になりました。これは自立と自由競争というものを大変強調する考え方でございまして、我が国でもそれが中曽根さんの考え方ということで、新保守主義が国家主義的な考え方と結びついて、我が国においてもイギリスのサッチャーさんやあるいはアメリカのレーガンさんと同じように大変な力を占めたわけであります。
 しかし、その後、世界的にこれに対する反省がまた起きてきたわけであります。それは、一つには、環境問題あるいは南北問題というものが出てまいりまして、やはり必要なものは、自由一辺倒ではいかぬ、自由競争一辺倒ではいけないし、自立だけを強調し過ぎてもいけない。
 例えばアメリカでも、お金持ちでさえ、高齢社会が来ますと、お年寄りが多くなりますと社会的介護が必要だという形で、これはそうした公共政策が必要になってくる。すなわち、新保守主義のいいところ、小さな政府、効率的な政府だとか自立の面も強調しながら、一方で賢明な公共政策、垂れ流しにならない賢明な公共政策を行っていって、やはりリベラル的な、オールドリベラル的なものの中のいいものも見直していこう、こういう形で、新保守主義とオールドリベラリズム、昔のリベラリズムのいいところを取り込んでいこうという形で私は新しい潮流が生まれてきた。これがクリントン政権を生んだ。
 クリントンさんの片腕であるゴアさんの環境重視、あるいは一方では福祉重視のゴアイズムとでも申しましょうか、その考え方が出てきて、私たちもやはり同じように、私はネオリベラリズムと言っておりますが、ニューリベラリズムと言う方もいらっしゃいます。我が国でもリベラルを名のる方が野党にも与党にもいらっしゃって大変わかりにくくなっているわけですけれども、実際のところはそういう状況があるんだろうと思うんです。
 ですから、新保守主義に完全に対置する概念としてリベラルがあるのではなくて、むしろ新保守主義とオールドリベラリズムのいいところを取り入れた考え方として新しいネオリベラリズムというものが生まれてきた。これは、両方の考え方が寄ってくる、いろいろな試行錯誤を経て寄ってくるというのは当然のことでありまして、私は日本の政治もそうならざるを得ないんだろうと考えております。
 そこで、総理にお尋ねをするわけでありますけれども、総理は、今私が申し上げたような時代の流れ、世界の政治思潮の流れというものについてどのような御認識をお持ちか。総理が、今は赤か白か、あっちのイズム、こっちのイズムという時代ではないということもお話をされているわけですから、恐らくは私の申し上げていることと余り違わないだろうと予想しながら、ぜひお考えを一言お伺いしたいと思います。