個人所得課税におきまして、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用する、それで負担能力に応じた負担を求めるということが総合課税の基本であるわけでございます。しかしながら、所得によりましては、その性格にかんがみまして、実質的な課税の公平を実現するあるいは政策的な要請に応じた課税を行うということから、例外的に総合課税によらない課税方式を採用するということも必要であろうかと存じます。
 現在我が国におきましては、例えば利子につきまして、それからキャピタルゲイン課税を今回行いますが、そのキャピタルゲイン課税あるいは土地の譲渡所得等につきまして分離課税制度をとっておりますけれども、いろいろな理由、一つは総合をするだけの基礎的な要件が整っていないということでございますとか、あるいは所得の性格でございますとか、そういうようなことを勘案いたしまして、実質的な公平を図るために分離課税を一部採用しているというものでございます。
そうなんです。アメリカもイギリスも西ドイツも、利子も株のキャピタルゲインも先進国は大体総合課税しているのですね。日本だけがなぜ消費税でこんなに多額を徴収し、所得税を減税したのに総合課税だけは手抜かりをしたのか、その積極的な理由は何かあるのか、その辺をちょっと説明してください。
消費税を導入する前に所得税の減税をやった。大分所得税率の刻みを圧縮して五段階にした。最高税率七〇が五〇になった。したがって、庶民から見ると、七〇％取られた人が五〇になるというのは大変だ、二〇％も税金が安くなる、表を見たときにサラリーマン、多くの国民は直感的に皆そう思うと思うのです。サッチャー内閣もあるいはアメリカ政府も、段階の刻みを少なくして大減税をやったことは当然理解しているのでありますが、しかし、日本の場合には総合課税を同時にやるべきなのにやらないんですね。主税局長、この税の刻みをごくごく少なくした先進国で総合課税をやっていない国はどこですか。
幹事長に直接聞いたわけじゃございませんが、不都合な点があれば次の国会でもというようなお話は、恐らく十七条第三項の見直し規定があるからというようなお考えを率直に言ったことではないかな、あれに関連してのお話ではないかな、こう思っております。まあ我々は言うまでもなくこの問題は注意深く見守っていきたい、こういうこと、これを幹事長は端的に幹事長らしく言った発言じゃないかな、これは私の推測でございます。
 それから、河本先生がことしも減税、こういう話でございますが、どういうことでおっしゃったのかよくわかりません。ただ、我々といたしましては四十年ぶりの税制改正ということ、ネット減税で六十二年の九月の減税、それから今度の減税、これは所得税、住民税を合わせますと、実に二回の減税で五兆五千億やっているわけでございます。したがいまして、なかなかそのような財源はないし、また条件としては難しいのではなかろうか、これが私の感想でございます。
きのう二階堂さんや河本さん、それぞれ安倍幹事長が相談に歩いたという記事がきょうの新聞に出ていますね。その中で安倍幹事長は、消費税に不都合な部分があれば次の国会で手直しをしてもいい、こういう新聞記事ですね。もう一つは、河本さんは平成元年度にさらに所得減税をすべしという意見を幹事長に具申しているのですね。幹事長は、税の問題、その点については総理大臣・総裁と相談をしてみたいと答えている。新聞はみんなそういうことが出ていますから、これはうそでないと思うのですね。この二つの幹事長の見解と意思表明について、大蔵大臣としては好ましいと思うか困ったものだと思うか、まあ検討してみようと考えるのか、その辺ちょっと明快に答えてみてください。
住宅は建設省の問題でございますが、先生にも御激励をいただいたし、国土庁長官としては住宅宅地政策を総括するという意味で私の見解を少し述べさせていただきたいと思うのであります。
 一つは百八十万人の勤労者の東京都心への流入人口の中で、一時間半かかっておる人が百二十万人、まず六〇％から七〇％ということは、これはまことに異常な問題だと思います。こういうことをやっておって働く方々が通勤にエネルギーを消費し、そして働く時間どれだけの疲労をためた中に、その苦痛を連日負担しなければいかぬかということを考えましたときに、これは日本経済全体からも大変なマイナスだと申し上げざるを得ません。したがって、私は一つの持ち家という感覚から、やはり都心なりあるいは東京圏におきましては、ある程度職住近接の高層化を進める中に、仮に賃貸であってもまず満足して住める、そして働くに快適な、適当な時間で通勤する、こういう形のことを重視していかなければ、これまでと同じように宅地を開発し、それを与えるという持ち家制度だけではもう追っつかないという、こういうような状況になってきておるのではないかと思います。
 例えば、法人なり企業が資産形成という意味で土地を保有しておる場合には、社宅制度をもっと強力に推進するということをも促進していくことによって、企業へのプラスも返ってまいりますから、そういう施策も加えていかなければいけませんし、公的主体による住宅の直接供給から、土地所有者に土地所有権をそのまま残して、そして公的な融資なり信託制度なり、そういう制度でとにかく大量にまず住むところをつくっていく、こういうことを進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 私は、まことに大ざっぱに申して恐縮でありますが、建設省はいろいろな観点から過去のデータを踏まえまして、最近二百六十万戸から三百七十万戸と、そういう線をここ十年間に打ち出しておるわけでございます。私は土地基本法を踏まえて、そうして具体的な政策を精査した後に、持ち家制度だけでなく賃貸住宅も加えて、過去の自然増に加えてプラス百万戸ぐらいの目標をここ十年のうちには打ち出さなければいかぬ、そのデータが建設省のデータととり方が違いますので多少違いますけれども、おおむね豊富な住宅を供給し、その中にはかなりの賃貸部分があっても、住政策と通勤難というものをまず解決していく、こういう施策を進めていく必要がぜひともあるというふうに思っておる次第でございます。