先生御指摘のとおり、今回のはあくまでも特例でございまして、船員法につきましても船舶職員法につきましても、在来の制度はそのまま残しておきまして、今回新しく採用いたしますのはあくまでも特例という形をとっております。したがいまして、船員法につきましても、従来の七十条はそのまま存続した上で七十二条の三といういわゆる近代化特例の条文を別につくりまして、特別の船についてだけこの七十二の三を適用するというふうな形をとってございます。したがいまして、七十二条の三を適用する船につきましても、七十二条の三をお読みいただいたらおわかりいただけますとおりに、非常に厳格な条件をつけておりまして、たとえば船舶の設備の要件、部員の要件、それから、その他のもろもろの基準に適合する船舶のうちさらに運輸大臣の指定するものだけがこの七十二条の三の適用を受けるのだという形で、かなり制限的な書き方をしてございます。したがいまして、どの船をこの七十二条の三の近代化特例を適用さしていくかというのは、これからいろいろとまた労使の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
そういう点では実験的段階の中から一つの法律という問題が提起されてきているわけですが、いわば特例的な処置であると受けとめざるを得ないというふうに思うわけでありますが、今後さらに実験、検討を積み重ねて、実験の結果即また法改正というような繰り返しになりますと、大変混乱も招くだろうというふうにも思います。改めて本格的な法整備を図るべきものであり、今回はその一段階であると私は理解したいと思うのであります。したがいまして、今回の近代化にかかわる特例的な規定の適用船舶は必要以上に拡大してはならないと考えられますけれども、この辺はいかがでございますか。
初めて当委員会で質問さしていただきますので、先ほど来熱心な質疑がございましたが、まあなれない問題でございますけれども、私なりにいろいろ取材もいたしましてまとめましたものでございます。したがいまして、午前、午後の質疑の中と重複する部分も多々あるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 今回の法律改正案は、三部構成といいますか、ＳＴＣＷ条約批准関係の部分と、それから船員制度の近代化に関する部分、それにまた、船員災害の防止に関する部分、大きく分けてこの三つの要素から成り立っていると思います。しかもこの三つは、内容的に大変深いつながりがございますし、そのつながりの接点に何があるかというと、事故のない安全な海運、その適正な発展という命題があると、私はこんなふうに理解しているわけでございます。
 ところが、わが国海運を取り巻く国際的な環境ははなはだ厳しいものがあると思います。具体的には、日本人船員の職場が大幅に狭まってきているというこの実態でございます。今回の法案審議に際しまして関係者の方々のいろんな御意見をお聞きしたんですけれども、ある人は、近年の傾向を、悪貨が良貨を駆逐するという感があるとさえ言っておられました。すなわち、日本人船員という良貨が職場を狭められ、結果として、安全の面でも、適正な発展という面でも著しく問題が生じていると、こういうことでございます。
 船員制度近代化はすぐれた日本人船員の職域確保ということが重要な目的の一つでございまして、今回の法改正は当然この目的に沿ったものであると理解したいのでございますが、どうも午前中からのやりとりでは、かえって職域が狭くなるのではなかろうかというような雰囲気も若干私は感じておるわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。
黒柳委員のただいまのお話は、大変に今後の海運行政あるいはまた船員問題について重要な御指摘であったと思います。いまわれわれこの法案によりまして、少なくとも船員の社会的地位の向上と、またこれらの方々が働く職場そのものがきわめて近代化されていくということをこれから非常にわれわれは期待をいたしておるわけでございますが、午前中からもお話のございましたように、だんだんと職場が拡大しないのじゃないかというおそれ、それが一方において、いわゆる便宜置籍船というようなものが、これは非常にヤマカンでございますが、全海運の総トン数の中じゃ三〇％ぐらいあるのじゃないかと見られておるのですが、こうしたものがどんどんと利用されて、日本国籍の船が余り利用されないということでは非常に困る。その両方の面があって近代化を進めなくちゃいけないのでございますが、やはりいまおっしゃったように、なるべく日本の船主や、あるいは海運業界が、こうした海員の方々の職場を今後も広げていくということに心をそろえて今後の運営をしてもらえるように、われわれも本日の委員会を通じて非常によく皆様方の御意向がわかったつもりでございますので、そうした面について十分船主あるいは運営の経営者の方にも話をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
経済七カ年計画を見直されるわけでありますが、いま言われたように貯蓄率が高いということは、フランスなりイギリスなりは六％ないし七％程度、日本が二〇％から二十何％という預貯金率であるという実勢を、景気を引き上げるためには幾らか預貯金率を下げて消費の方に向けてもらった方が内需の拡大には向くわけでありますから、そのためには、いま言われたような国民性は直ちに直らない、あなたの言ったことをそのまま信用するとしても、ストックの面は家屋なんかではまだまだ不十分な面があるわけですから、建て増しであるとか、あるいはいま言ったじゅうたんであるとかあるいはクーラーであるとか、そういうような室内の改造とか、そういう充実面においてはまだまだ少ない。特に老後の不安を与えているということについては、これも大きい。いつ年金がどうなってしまうのか。これはあしたまた審議をするわけでありますが、行革がいろいろなことを持ち出すものですから、よけいに不安感があるというようなことも大きい。こういうことにやはり安定性を与えるということだと思うのです。これは要請だけにしておきますが、七カ年計画をつくり直すときには、右へ行ったり左へ行ったりわけのわからぬものにしないように、ある程度の指針というものは指針として国民に不安感を与えないということは大変重要な要件だと思いますから、その点はフォローするにしても、福祉関係その他については見通しをきちんと、余り大きな変革を与えることはかえって不安感の増大につながることになるだろうと私は思うのでありまして、その点は、できる限りというよりも、余り変動要素を加えないということが最大の前提要件だろうと思いますから、お答えがあればお答えになってください。では、そういうふうに解釈していいですね。
 それから、失業者の実態なのですが、総理府の方では失業者というのはどういうふうな位置づけで考えていらっしゃいますか。