一般的にも、それからせんだっての公聴会におきましても、やはり三島の経営については国民の間では非常に危惧を持っていることは事実でございます。その際、考えてはおられないでしょうけれども、そういう状態を予想しておられないということはわかりますが、実際に赤字がどんどん累積されるというような状況が起こったときにはどういうふうにされるのですか、それを伺っておるのです。
これは資料としてお目通しをいただいておりますとおりに、私どもは、再建監理委員会の答申に基づく数字を改めて精査をした上で、不足と思われる額を積み増して安定基金をスタートさせております。それだけに、関係者の努力により経営はこれで十分成立をすると考えておりますし、安定基金の積み増しを必要とするような事態が来るとは考えておりません。
収益の開きが起こってくるという点で申し上げますと、一番心配なのは三島の経営でございます。この三島会社の収支、これは皆さん方の見通しとしては黒字が出るということになっておるわけでございますけれども、仮に収益が悪化した場合、いつまでも株式の放出ができないのは言うまでもございません。同時に経営そのものも心配になるわけでありますけれども、基金の積み増しはお考えになるのかどうか、伺っておきたいと思うのです。
六つの会社ないしは貨物会社等がございますが、収益はそれぞれ企業努力その他で将来違ってくると思うのです。したがって、配当も同じように、どこの会社も足並みそろえて一〇％を達成するような状況はまず想像しがたい。そういう中で、株式の処分というものはばらばらに条件を満たしたところからやっていくのか、それとも全社が大体そろう時期を待ってやっていくのか、その辺はどういう判断でございましょうか。
やはり株式を売却するときには、上場基準に達して上場するという状態で売却するのが、売却収益というものを最大限に確保するためには必要ではなかろうかというふうに思っております。
ただいまのこの二つの案件でございますが、第一のマニラ地区洪水制御排水事業、これは七一年度の第一次円借款でフィリピン側に供与いたしましたプロジェクトを指すものかと考えられます。
 それから、第二番目の南マニラ迂回道路立体交差計画、これは第五次の七六年度に供与いたしました円借款のことを指すものかと考えられますが、この受注企業名につきましては、従来より御答弁申し上げておりますように、先方政府と当該企業との間の契約の問題でございますので、政府といたしまして、企業名について発表する、ないし御確認をするという立場にはございません。
外務省、この公表文書中の一九七三年三月二十三日のマニラ地区洪水制御排水事業計画、これから七七年四月二十八日の南マニラ迂回道路立体交差事業までの受注企業名、受注額、これはこのとおりでよろしいですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対、社会、公明、民社三党共同提出の修正案について賛成の討論を行います。
 反対する第一の理由は、大企業に対する特権的減免税を温存するだけでなく、民間活力導入を口実に大企業優遇措置を大幅に拡大しようとしている点です。
 現行税制見直しは、価格変動準備金の廃止などわずかの縮減のみで、ほとんどの大企業優遇措置は延長されています。最大の問題は、東京湾横断道路建設促進税制、民活関連特定施設整備への初年度一三％の特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、特定都市鉄道整備準備金など数多くの新たな大企業優遇措置が新設され、不公平をさらに拡大していることです。
 反対する第二の理由は、大幅減税を求める国民の切実な願いに背を向けていることです。
 この八年間、歴代自民党政府によって増税なしの所得税減税が退けられた結果、勤労国民の税負担はたえがたいものとなってきています。一方で、政府の内需拡大の目玉とされている住宅減税は、住宅を新たに取得する者にとっては幾ばくかの減税になっても、既に住宅ローンの重圧に苦しんでいる者には全く恩典が及ばないこと、さらに住宅政策の最大の問題である土地政策を欠いている点から見ても、庶民にとっては依然として住宅取得は高ねの花と言わざるを得ません。
 我が党は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと一兆六千億円の軍事費削減を財源として、二兆五千億円の大幅減税の提案を行っています。内需拡大と言うのであれば、直ちにこの大幅減税を実施すべきであります。
 反対する第三の理由は、財政のつじつま合わせのため専ら大衆課税の強化と中小企業いじめが行われている点です。
 その典型が、国庫負担金削減による地方財政へのつけ回しのために行うたばこ消費税の値上げであります。今回の、全くルールを無視した、しかも、大衆課税となる間接税の増税による安易なつじつま合わせは断固反対であります。
 さらに、赤字法人に対する欠損金繰越控除制度の一部停止措置についてであります。
 赤字法人の大半は中小零細企業であり、今日、企業努力にもかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小零細企業に対する積極的な振興策が求められているにもかかわらず、逆に課税強化となる今回の措置は、中小零細企業の見殺しと断ぜざるを得ません。
 社、公、民三党共同提出の修正案は、この措置の適用を円高不況等で経営が著しく不安定な中小企業法人等について除外しようとするもので、原案の数多くある大企業優遇措置には全く触れていないなどの問題点があるものの、緊急避難的要求に基づくものであり、支持するものであります。
 最後に、中曽根内閣が目指す税制改革は、大企業と大資産家への減税と軍拡のための財源を、最悪の大衆課税である大型間接税の導入によってすべての国民に負担させようとするものであることがますます明らかとなってきています。それがたとえ福祉税という名の目的税にしようとも、何らその本質は変わるものではありません。
 我が党は、このような反国民的な企てには断固反対するものであることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）