基本的に高杉先生の御提案、御趣旨には賛成でございます。
 私も、労働省におきまして、都道府県の建築大工、左官等の建設関係技能者の養成、確保のため、特に中小企業事業主等が認定訓練を実施した場合には、その運営費及び訓練を行うために必要な施設設備に要する経費の一部について助成をしているところでもございますし、なお、公共職業訓練におきましても、建築大工、左官等の訓練科目を設置する等、建設関係の訓練に努めておるというところでもございます。
 労働省といたしましても、建設関係技能者の養成、確保の重要性にかんがみ、今後ともこれらの施策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
しかし、現実は零細企業はなかなか深刻な状態だと思うのです。というのは、建設産業の将来を担う若者たちの入校というのは年々減少している状況だと思うのです。私は将来憂慮すべき状況になっていると思うんです。若い人たちが将来展望が持てる訓練制度とするように、国としての方策を具体的に示すべきではないか、こう考えるんです。
 そこで労働大臣に伺いますけれども、伝統ある建設関係の技能者に対する職業訓練についての役割分担を明確に位置づけて、国としての助成ですね、保護をきちっとすべきであると考えるんです。大臣、どうでしょう。
大臣に御答弁いただきます前に、今申し上げましたように、認定職業訓練と申しますのは、製造業で三百人以下、それからサービス業で五十人以下ということでございますが、この中小企業に対しまして一定の条件に当てはまった教育訓練が行われる場合に助成しようということでございまして、特に小零細企業を対象にしているものでございます。
 ただ、先生御指摘のように、大変零細な企業になりますと補助を受けることすらできないという事業所があることも確かでございますので、今後はこの認定訓練制度、さらには能力開発給付金制度、あるいはサービスセンターを設けての相談、こうしたものを丁寧にやってまいりたい、かように考えております。
大企業と零細企業を比べてみますと、大企業及び中堅企業にあっては各種の訓練機会に恵まれていると思うのです。また、技術革新に対応した施設が順次講じられていると考えるのです。このような大企業、中堅企業と比べて零細企業における養成訓練というのは、私は労働省の方でも相対的に軽視されているのではないかと思うんですけれども、大臣、これはどうですか。
中小企業主等が認定職業訓練、労働大臣の定めます基準に合っているということを都道府県知事が認定した訓練、これが認定訓練でございまして、それが中小企業の場合には国と都道府県から助成を行うわけでございますが、過去三カ年間の交付実績を見ますと、昭和五十六年度が二十億四千万円、五十七年度は二十二億九千万円、五十八年度におきましては二十一億七千万円とほぼ横ばいの状況が続いております。
 認定訓練事業費の単価でございますが、運営費につきましては、例えば養成訓練は、一訓練科当たり五十七年度八十八万二千円であったものが六十年度は九十五万二千円となっている。それから施設費につきましても、一カ所平均五十七年度千七百九十万であったものが六十年度は一千八百万になっているというわけでございますが、特に御指摘の、総枠というようなものを決めてその中でやっているのではないか、いわば給付についていわゆる合理化を進めてだんだん補助を少なくしているのではないかという御質問かと思いますが、補助金の総枠を設定し整理合理化を進めるということは全くいたしておりません。かえって毎年単価の改善、必要枠の確保に努めているところでございまして、予算の推移を申し上げますと、五十五年に二十三億二千万であったものが六十年におきましては二十九億九千万と、それなりにその増枠といいましょうか、増額を図っているところでございます。
この制度に対して、補助金の総枠を設定をして整理合理化が進められているようですけれども、具体的にはどういうふうになっているんですか。
 また、その各補助金についての助成内容の推移についてはどうなっているんですか。あわせてひとつ伺いたいと思うんです。
大体八割が私立で、国立が二割ですね。六〇年代からずっとつくってきた国立はみんな理工系中心なんですよ。地方の大学は文科系ということで非常に跛行的な発展になっているわけです。だから、国土庁の都市計画とも関連して、今後とも地方の大学を総合大学にしていくという大変基本的な施策は貫いているわけです。現在までいろいろな文科系の大学を地方で拡大し、新しい学部をつくってきたのもそういう意味ですね。
 そうしますと、いままで、ある意味では私立に文科系を頼んで、国立は理科系中心にやってきて、国立大学の総合的性格にゆがんだ構造が出ているのを是正しなければならぬというのが早急な課題であります。そういうときに、国立学校設置法という法律にこういう宣言的規定をつくるというのもなじまないことで、本来無意味なことなんです。というのは、一々法律で国会で承認を得なければならないことですから、そんなものに最初から枠をつくる必要はないので、計画的にこれこそ動かしていけばいいわけであるし、国の財政事情だって国のことですから全部わかっておる。したがいまして、そういう大学側が国民の教育要求にこたえて、今日、国立大学として果たさなければならない大学のあり方にゆがみがあるということについて多くの要望がある、これは現実だと思います。そういうときに、国立大学も私立大学と何か合わせたみたいにしてこういうなじまない枠をつくるというのには私は反対であります。
 そういう意味で、もっと深い議論は後の委員にやっていただくことにいたしますが、では、こういう宣言的な条項を皆さんがおつくりになるのならば、これから国立学校の設置等に当たっては、少なくともこの三年間は与野党が一致する大学以外はつくらないということになるわけですね。自民党、文部省それぞれから、特に自民党……。