先生御指摘のとおり、用途地域、今までの八分類が十二分類になった、これにつきましては平成八年の六月までに見直しをするということになっているわけでございますが、これはいわゆる土地利用計画の基本となる用途地域の見直しでございます。
 今回の都市緑地保全法の一部改正は、あくまでも都市公園整備の補完をするものとしての位置づけで、民有地を活用しながら、非常に需要の大きい、そして整備がおくれているオープンスペースを実態に即して確保していきたいという制度でございますので、土地利用計画の見直しの過程の中でそういったことを利用することについては、何ら問題はないというふうに考えております。
そうすると、ことしじゅうぐらいだと思うのですが、九二年の都市計画法の改正で、九六年までに用途地域の見直しとかいうことをやる予定になっていると思うのですが、そういう用途地域の見直しをやるというようなこととの整合性は考えておられますか。
それでは、その点に関してはこれまでにしておきますが、いずれにしても、例えばこの法案でも、結局都道府県知事が改善命令を出すとか、やはり市町村だけのことではできないようになっている。だから、そういう常に上のレベルで監督していくというような姿勢がにじみ出ているのですよね。だから、そこのところはちょっと気になる。しかし、これはここだけで議論してもしょうがないから、今申し上げたように日本の都市計画制度全体を考えるという観点からしなければ意味がないので、ぜひ大臣のお言葉のように進めていただきたいと思います。
 それから、この法律はいつ施行を考えているのですか。
都市計画の決定権限につきましては、現行制度ではいわゆる広域的、根幹的なものについては知事が決定する、そしてそれ以外の都市計画、すなわち日常の住民生活に係る町づくりに関しては市町村、こういう体系になっておりまして、具体的に知事決定について法律または政令で規定されているわけでございますが、私ども、その時代の要請に応じて地方分権の方向で進める、これは基本的に必要であるというふうに考えておりまして、法律段階でも、一部知事決定ないしは知事決定のものについて認可権を外すという改正を過去やってまいりましたし、それから特に先回の都市計画法の一部改正におきまして、やはり同じような決議をいただきました。
 それで、その一部改正の施行令の改正段階におきまして、用途地域に関する都市計画の決定権限、これにつきましては従来六割が市町村、四割が知事決定という状況でございましたけれども、市町村決定を八割、知事決定を大都市等の限定的な地域に限るという格好で市町村決定権限の範囲を広げたところでございまして、今後ともそういう方向で見直しをしてまいりたいと思いますし、地方分権推進法、この制定を機に基本的に見直しを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それは大変私は評価すべきことだと思います。その当時はどうもＰＫＯの法案が重点でなかなか審議が行われなかったらしいんですけれども、その後、私どもも新党をつくって、そして地方分権ということを旗印に掲げているわけですから、恐らく時代もかなり変わってきているんだろうと思います。そういう意味で、大臣みずからかつての社会党、社民連の共同提案的な考え方で今後再検討していくんだというようにはっきりと言明されたということは高く評価し、ぜひ今後の前向きの進め方を期待したいというふうに思います。
 それに関連して、そのときは、共同提案は、政府の修正案が可決されましたから議決に至らなかった。ただ、その政府の修正案が可決したときに附帯決議がついている。その附帯決議には、都市計画決定に係る権限及び手続については速やかに見直しを行うことという附帯決議がついておりますね。これについてはいつ、何を、どういうふうにやろうとしておられるのか、そのスケジュールはありますか。
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業振興地域の整備に関する法律については、その制定以来、本法に基づき、全国約三千の市町村において農業振興地域の指定、農業振興地域整備計画の策定が行われ、本法によって、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地帯の保全、形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところであります。
 しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少等が進行しているところであります。
 このような情勢のもとで、農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等を良好な状態で確保するとともに、土地の農業上の利用を確保しながら農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今回、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣による農用地等の確保に関する基本指針の策定であります。
 農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等の確保に関して、新たに、農林水産大臣が基本指針を定めるものであります。
 第二に、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の内容の拡充であります。
 都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村等の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の保全に関する事項並びに農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項を新たに追加することとしております。
 第三に、農用地区域の基準を法律上明確にすることであります。
 従来、通達で定められていた農用地区域の基準を法律に規定することにより、計画的な土地利用を推進するとともに、行政事務の明確化を図るものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。