お答えいたします。
 内外価格差と申しますのはいろいろの定義がございますが、今先生がおっしゃったような測定の仕方もございます。
 私の手元にございます生計費で見た内外価格差でございますが、ニューヨークの生計費に比べまして東京の生計費は一・五二倍というのが一九九四年の数字でございます。いずれにしても日本の生計費が高いということでございまして、これはニューヨークだけじゃなくて、ヨーロッパの多くの都市と比べてもそういう数字が出ております。
 そして、どういうところが高くなっているかということでございますけれども、今御指摘のように、食料費などが高くなっておりまして、どちらかと申しますと、日本の自然的な条件が恵まれないようなものに関連した商品、あるいは規制がかかっている品目、そういうものが特に内外価格差が大きいという感じでございます。
 全体として内外価格差がどれぐらいであって、そして、どれぐらいまで下げるかということでございますけれども、内外価格差の性格上、マクロ的に全体として差をどれぐらい縮めるか、そして、そのことが雇用なり経済成長にどういうふうに影響するかというのはいろいろの仮定を置いて試算しなければいけませんので、経団連のやり方も一つの参考ではございますけれども、私どもは、むしろ一つ一つの個別の業種、品目に当たりまして、今実態がどうなっているか、少なくとも一年に一遍は実態調査をやって、その個別品目ごとに個別の内外価格差を縮小させていこうという方針でございます。
 マクロ的には、そのほか、取引慣行の是正ですとか規制緩和ですとか、いろいろ今年の六月に物価安定会議で出されました内外価格差の是正・縮小の基本方針に従ってやっております。
次に、内外価格差の是正についてお伺いをしたいと思います。
 日本の物価水準はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国と比べて非常に高いと言われております。生活必需品、これが世界の物価に比べますと非常に高水準にある、こう言われているわけですね。特に賃金が高水準、物価水準も高い。で、アメリカと日本の内外価格差が、一ドル百二円の形で試算をいたしますと一・八二倍、それから、日本の衣食住の物価の中で食料品は二・四倍、こういうふうに出ておるわけでございます。
 それで、内外価格差を縮小するには生活水準向上計画の策定が必要である。内外価格差が平均して一割縮小すると物価全体が〇・七％下がる。
 これは経団連からのいろいろな試算も出ておりましたですね。五年間で消費者物価が二〇％下がれば、実質、差し引きすると、ＧＤＰが百七十七兆円、雇用創出が七十四万人、年間平均成長率が一・七％、こういうふうな試算も出ておるわけでございます。
 我が国の内外価格差是正についての今後の取り組み方針をお伺いしておきたいと思います。経済企画庁長官。
行革委員会を設置をするときに、相当いろいろ議論もありますし、問題もありまして、できるだけ民間人の意見が反映されるように、官主導でなくてやるべきだという強い意見があって、そういう点も十分配慮した人選が進められてきて、今の行政改革委員会が設置をされておる。
 しかも、その行革委員会の中に新たに、先ほど来お話がありますような規制緩和の小委員会と情報公開部会というものをこしらえて、そして、その小委員のメンバーやらあるいは部会のメンバーには、できるだけそうしたものが反映できるような民間人の選任をして、そして今進められておる。
 しかもその委員会は可能な限り公開をして、そして内外の声も必要に応じて聞きながら反映をさせてやっていく、こういうことも決められておりますから、私は、そういう意味における今お話のあったことについては、十分反映されて実行されているのではないかというふうに思っております。
私の方も調べまして、具体的な規制緩和では、農業関連十一、自動車・自動車部品二十六、建築資材三、流通関係三十三、エネルギー関係一、金融サービス三、投資八、法的サービス三、医薬品・薬局二十、電気通信・情報十九、全部で百二十七。行政関係では、行政手続法が三、規則制定手続検討が一、諮問委員会及び研究会が七、情報公開が八、行政不服申し立て・仲裁が十一、競争政策強化に関係することが九、計三十九。このように具体的に受けとめておりますけれども、この中で、特に我が国の規制緩和について、民主主義的な方向での要求が出されております。
 三点について総理の御意見をお伺いしておきたいと思いますが、一つは、民間部門の参加のメカニズムをつくるべきだ、それに各国企業の代表を含む民間人から成る常任作業部会の設置とか行政
改革委員会に加えるべき、こういう要求が一つある。
 二つ目は、一般からの意見の定期的な聴取を行い、コメントを求めるべきだ、これが二つ。
 それから三つ目は、一九九六年度末までに情報公開法案を国会に提出すること。こういう三点の要求が出ておるわけでございますけれども、これについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
食品衛生法の改正が二十三年ぶりに行われるわけですけれども、なぜ今改正されるのか、私は大臣の提案理由説明をもう一度よく読んでみました。大臣はこう述べておられます。「食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。」、こう言われているわけです。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 この改正理由の前段の、輸入食品の著しい増加だとか栄養摂取状況の変化というのは最近始まったことではありませんね。およそ二十年ほど前からそうなっているわけです。ですから、もう一つの理由であります規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくこと、実はこのことが今回の改正の本当のねらいではないか後段に述べられている部分が今回の改正のねらいだというふうに思うわけです。
 機制緩和の付会的要請や規制の国際的整合化の要請というのは、実は食品の安全性を求めている消費者、国民の要求ではありません。この間の本会議質疑の後で、消費者団体の方から要望書もいただきました。その中には、天然添加物や残留農薬などの規制を強化してほしいだとか、七二年の国会の附帯決議を尊重して食品添加物などの使用を極力制限し総量規制を図ってほしい、輸入食品や農産物の検査体制を後退させないでほしい、こういう要望が現に寄せられているわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、国際的整合化への対応に対する危惧というのは先日の参議院本会議での代表質問でも各党からそろって指摘をされた点です。この点を国民の多くが心配しているということだと思いますけれども、今回の法改正は国際的整合化のための改正、これが本当の改正理由ではないでしょうか。大臣の御意見を。