これは、普及率の目標はたしか四〇％だったと思うんですね。五十二年の五月に当委員会で私が質問して、遠山さんがそういう御答弁だったと思いますが。ですから、その目標から言いますと一〇％程度及ばないという状況になっています。この点についてはどういうようにお考えですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在第四次の下水道五カ年計画を推進中でございまして、五十五年度をもって終わることになっております。五十四年度までの予算によりまして、事業費ベースでございますが、計画額の進捗率は七一・三％。その結果、処理人口の普及率でございますが、現在集計中でございますが、約二八％になる予定でございます。また、今年度の、五十五年度の、最終年度の事業費によりまして、計画額の進捗率といたしましては九六・四％になる予定でございますし、普及率はおよそ三〇％ということでございます。
地方財政の危機を打開する問題、それから交付税措置が交付税法に違反をする、あるいはまさに交付税自身の自殺的行為とも言える措置で行われているという問題については、いままで何回か議論をしてまいりましたので、きょうはひとつ地方財政問題にかかわる具体的な問題三点について少し議論をしてみたいというように思います。
 その第一の問題は、下水道に係る問題です。
 まず、建設省にお伺いしますが、下水道の五カ年計画が今年度で第四次が終わって明年度から第五次下水道五カ年計画に入っていく、こういうように思います。そこで、第四次五カ年計画の進行状況と目標の達成状況、それから普及率を含めて、どういう状況になっているか、まず報告してもらいたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日野口忠夫君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として小野明君及び坂倉藤吾君が選任されました。
    —————————————
わかりました。ひとつ早急なその実現を期してもらいたいと思います。
 もう最後ですが、参考のために、申し上げるまでもなく、たとえば現在の法人の都道府県民税、この均等割を見ると、五十億を超える法人は二十万でしょう。十億から五十億、これは十万ですよ、去年かおととしこれは改正されたんですね。それでこうなった。これを見て、赤字だ、いわゆる均等割だと。たとえば十億から五十億までの会社は十万円ですよ、均等割は。高校卒業した人たちのたった一人の給料と変わりがない。それで、それ以上かけるのは赤字の企業に対してどうだとかこうだとかって、それはこの論議以外の問題だと、こう思うんです。資本金十億から五十億、それで均等割は十万。これ常識外ですよ。そういう状況に置かれているということですね。それで地方の財源をどうのこうのと言う資格はないです、こんなものは。だから私は申し上げるのであって、一日も早く外形課税、この問題を解決すべきだと、こう申し上げておるのです。
 以上です。ありがとうございました。
    —————————————
外形課税の問題は、これは地方税としては安定するわけですから大変いいことだしするんですが、ただ赤字企業にも税がかかるといったような問題も一方にあるわけですけれども、この問題が古い問題でしかもいまおっしゃるように一歩手前まできておったと、こういうお話でございますが、これは今日一般消費税との関連でそのままになっておるのであろうと、こう思います。私どもは、やはり交付税の算定の基礎になる国税とのつながりとの問題がございますので、そこらとの動き等ともにらみ合わせながらこの問題は検討をしていきたい。いずれにせよ、方向としてはやはり事業税等については私は外形課税にするのがベターだと、かように考えておるわけでございます。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、特許法その他の工業所有権関係法律について、一九七〇年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願制度の一層の利用の促進を図るとともに、最近の技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
 なお、本件につきましては、昭和五十八年十二月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、昨年十一月に「特許協力条約（ＰＣＴ）の改正に伴う法制整備及びその利用促進等のための制度のあり方に関する答申」が提出されており、本法律案はこの答申に基づいて作成したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許協力条約の規定の変更等に伴い出願手続の改善を図るものであります。複数の国に対する特許等の出願を国際的に統一された方式による一つの出願で行うことを認める国際出願制度について、その利用の促進を図るとの観点から、昨年二月、条約の規定の変更等が行われましたが、これに伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ることとしております。
 第二は、特許出願等に関し優先権制度を導入するものであります。最近の技術開発の進展に対応するため、先にされた特許出願等に係る発明を含めてされた出願について、当該先にされた特許出願等に係る発明に相当する部分の出願日につき優先的な取り扱いを認めることとしております。
 なお、優先権制度を採用することに伴い、補正却下後の新出願の制度及び追加の特許制度を廃止するとともに、それらに伴い関連する規定を整備することとしております。
 第三は、国際出願制度の利用を促進するために、国際出願について、特許庁以外の他の国際調査機関等による国際調査等を受けられる制度を採用するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。