ですから、双方を拘束するから、使用者においてもやはり合意した事項は誠意を持って実行するということになるわけですよね。
 そうすると、政府が国家公務員については団体交渉権を剥奪いたしております。でも、この百八条の五には「交渉」という項があります。ですから、やはり交渉という限りにおいては誠意を持ってやはり調停に努力をし、そして合意したことは誠実に実行するということはやはり当然だろうというふうに思うわけです。特に国家公務員の場合、労働基本権が剥奪されているというふうなことは労使対等でないわけですね。労使対等の条件をあなたたちが奪ってしまっている。だからこそこの合意、これについては特に留意をしなければならない、その実行については何よりも誠意を持って当たらなければならないのではなかろうか、私はこう思いますが、いかがお考えでございましょう。
それでは、調整に大変努力をすると、そうして両方が合意に達すると、そうするとこの合意に達した事項というのは、これは労使ともどもに責任が出てくるわけですね。ですから、使用者側もこの問題については私は誠実に実行をするという義務が生じると思いますけれども、それはどういうふうにお考えでございましょうか。
この公共企業体等労働関係法ですね、この第一条なんですよ。この第一条のここのところに、「主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならない。」と、こうなっておりますでしょう。お手元にお持ちらしゅうございますから第一条の二の終わりのところの方を見ていただきたいんです。ですから、こういうことがあった場合には何よりも主張の不一致を友好的に調整するために最大限の努力を尽くすべきだと、私はこう思いますけれども、そのことに同意なさいますか。
そういうふうに申し上げているつもりなんですが、要するに、公労法で紛争があったときにはどういうふうに決めていくかというのは、調停がございまして、それから調停がさらに仲裁にいくということで、仲裁が当事者を拘束するという意味で仲裁で決めている例があったというふうに私は記憶しておるわけでございます。
私は退職勧奨の問題で紛争にまでなると言うんではなくて、退職勧奨にいくまでには労使でいろんな主張があると思いますよ。こういう労使の主張がいろいろと対立しているときに一体どういうふうになさってこられたんでしょうかと、そういうふうなことを聞いております。
では、公共企業体の職員の件でお伺いいたしますけれども、退職勧奨した場合に労使の主張が一致しなかったというふうなときには、いままではどのように処置をされてこられたんでしょうか。
確認しますが、退職勧奨というのは労働条件に入ると、こういうことですね。
 そうすると退職勧奨、これまで労使交渉してこられたわけです。そして公企体の職員は労働協約で協定をしてきたと、こう思うわけですけれども、これは間違いございませんでしょうね。
国家公務員法上勤務条件に関しては交渉の対象になると、管理運営事項については交渉の対象としないと、そういうことが解釈になっておりまして、それで勧奨退職の場合はこれは法的な制度ではございませんで、事実行為として各省でそれぞれ実情に応じて年齢を定めてやっておると、こういう実態でございます。そういうわけでございますので、事実行為として定めるという以上は勤務条件としての面が非常に強いということで勧奨退職は交渉事項になっておる、こういう解釈になっております。
どこまで議論してもなかなか結論にならぬようでありますけれども、しかし臨調が作業をどんどん進めていけば七カ年計画の夢はだんだんしぼんでいくのじゃないですか。それは方向は同じかもしれぬけれども具体的な数字ではそうなってきますよ。つまり、臨調の作業というのが、私は七カ年計画のことだけ言いましたけれども、政府のほかのいろいろな機関、審議会の作業もあります。あるいはまた国会の決議もいろいろあります。そういうものをみんな踏みにじってと言ったら大げさですけれども、臨調がそれを越えていくことによって、他のすべてのものが全部影響を受けてくるわけですね。それぐらいのものが臨調なのか。あなたからおっしゃると同じように行っているのだというわけですけれども、これは具体的な数字になってくると違ってくるのですよ。そのことを私ははっきり指摘しておきたいと思います。ですから、いまのお答えでは私の要求した答弁になっていないということだけ一つ申し上げて、あと問題がたくさんありますので、ほかの皆さんからの質問もあると思いますから進めていきますが、いずれにしても、七カ年計画そのものが見直しの段階を迎えつつあるということだけ私は私の見方として申し上げておきたいわけであります。
 次に、税制の問題でありますが、企業優遇税制と私どもが言う不公平税制の是正については余り踏み込んでないわけですね。わずか通り一遍の触れ方で過ごしておられるわけであります。先ほどもお話しのように企業優遇税制がもし改められれば、企業についてはそれだけ税金がふえることになるわけですかち、増税なき財政再建ということにならぬじゃないかという、あるいは財界のそういう反論もあるのかもしれませんけれども、私どもは、これは単なる税制の問題だけじゃなしに実質的な企業に対する補助金だと思うのですよ。そうでしょう。これは補助金としてあるわけですよ。特に地方税で、たとえば電気税などというのがあって、アルミ産業にはどれだけ電気税をまけますと、はっきりちゃんと八十品目が出ているのですから、その税制が改正されればそれがなくなるし、あればそれが補助金として生きているわけです。ですから、いわゆる企業優遇税制なるものは、補助金の一律カットだとか、農業なんかはこれ切れ、これ切れというのでばんばん切っているわけですから、ほかの産業についても切っているわけですよ。しかし、ここだけはどうもすうっと通り抜けてしまっているということで、財界主導行革というような非難も出てくるのではないかと私は思うわけであります。
 そういう意味からいって、租税特別措置法だけじゃなしに法人税法。これは四二％の税率だ、こう言いますけれども、法人の利益に対して四二％すぐかけられるわけじゃないわけです。その利益からいろいろな控除、損金がどんどん計算されて、その残りに対してやっと四二％がいくわけですよ。その控除の中にいろいろな不公正税制と言われる分子が含まれていると私どもは思います。それから、いま申し上げましたように地方税の中にもあるわけですね。ですから、そういうものの全体的な是正、それは一遍にみんななくせなどという、そんな乱暴なことは言えないと思いますよ。言えないけれども、その不公平の是正が行われれば、それと同時に歳入もふえてくるわけですから一挙両得なんです。その点はもう少しお考えがあってしかるべきだったと思うのですが、どうですか。