私は、ここで一つ申し上げておきたい。
 脅威の中身について説明がなかった。脅威の中身を聞いて、そしてその研究をするんだというふうなことですけれども、脅威のシナリオを。私は脅威に対する評価の違いというのが、これはもう本当に日米両国間の最大の相違点であろうかと思うんです。ですから私は、アメリカはこの脅威に見合って日本は防衛力をもっと増強せよと言っているわけですから、こういうことについて、アメリカの要求どおりにやっていくと、これは、いままでの日本の考え方というものを大きく踏み出して、脅威に対抗して軍事力を増大させていくというふうになるわけなんです。
 シーレーンについても申し上げておきとうございますが、やっぱりシーレーン防衛、国民向けには何か国民の食糧とか、石油とか、そういうものの輸送を最優先しているというふうに見えますけれども、しかし、先ほどからの論議の中でも、やはり私は継戦能力の保持というふうなことでもわかるように、戦略物資の輸送を確保するというのが第一義的であろうというふうに思います。そういうふうにやはり私は国民を欺いているんではなかろうか。
 それで、私はさらに申し上げとうございますが、新井参事官は安保特で、シーレーンの共同研究に関連して、ソ連を仮想敵国としていないが、ソ連の軍事力の増強は念頭に置かざるを得ないと、こういうふうに答弁をなさっておられます。これは先ほど私が申し上げたように、アメリカの脅威の考え方、ソ連の軍事力の増強というものを念頭に置くと言うなら、ソ連の軍事力に見合った軍事力を増強していくと、こういう防衛力を持とうということに踏み出すということになるではありませんか。
結論から言えばそのとおりでございます。ということは、ソ連の極東における軍事力の増強、質、量ともに判断いたしまして、そういう結論になるということでございます。
 特に先生がいま航空機についておっしゃいましたけれども、航空機なるほど数において、ことしの防衛白書では去年に比べてわれわれの見積もり減っておりますが、他面、実態的にはそれぞれの航空機の質がはなはだ強化されている、そういう事実がございます。
潜在的脅威の増強というふうにおっしゃいますが、きょうの新聞報道によりましても、極東ソ連軍の航空力は前年より九十機ほど減というふうになっております。こういうふうになっているのに、極東のソ連軍の兵力は増強しているというふうに御判断でございますか。
極東方面におけるソ連軍の一般的な軍事力の増強、そして、その活動の実態というものは、潜在的脅威の増大であるということは、しばしばこの国会においても答弁申し上げているところでございます。
ソ連の一貫した兵力の増強、こういうことを世界的に情勢判断しているというふうなことでございましたが、日本はそれを脅威というふうに評価をなさっていらっしゃるわけですか。
一般的に、最近の国際情勢が厳しさを加えている。その背景として、ソ連の一貫した軍事力の増強という事実があるというのは国際情勢の話でございまして、いま具体的にシーレーン防衛について、わが方の防衛力に対して不足云々ということの前提として、脅威の話が出たわけではございません。会議というのは午前中四時間ぐらいを費やしてやっておりますが、その間非常に時間の制約もあると思いますので、そういった具体的な説明がないまま、結論部分の話があった。そこで、私どもとしては、その前提となる諸条件についていろいろと勉強をしたい、共同研究をしてみようということを提案したということでございます。
裁判官の失われた信頼を回復するために、いま総長が述べられました対策を進められておる、その成果が上がることを期待するものでございますが、いま申されました対策の一つとして、任官十年から十五年の中堅裁判官二人ずつを、新聞社に一カ月派遣するといういわば部外研修を今秋から実施するということが新聞に報道されておりました。私はこうした試みが、とかく裁判官が他の職業との交流がなくて、司法の分野だけに閉じ込もりがちである、したがって視野が狭いのではないかという一般の批判に対して、裁判官が法律の世界を離れて研修する、それは長期的に見れば私は閉鎖的な裁判所を変化させるという意味で有意義であるということは否定いたしません。しかし、現在計画されているような短期間、しかも年二人程度という少人数で部外研修を行う程度で、果たして裁判官の認識、態度というものが根本的に変わるのであろうかということについては、いささか疑問を持つものでございます。
 そこで、私なりに調べてみますと、たとえばフランスでは、司法官の研修所配属期間のスケジーュール編成を三期制に分けまして、第一期十二カ月間はボルドーの研修所で講義、研究指導、セミナー、演述技術指導、グループ討議などいわゆる基礎的修習を行う。その後第二期では十四カ月間、控訴院管轄区域の地方裁判所での実務修習のほかに、準裁判修習として警察、行刑、教育観察、さらに非裁判修習として行政庁、企業、銀行、ヨーロッパ共同体などで修習を実施する。そして第三期で仕上げの修習、卒業試験、任官内定後の配属先の勤務に関する修習を行うという仕組みになっていると承知いたしておるわけでございます。
 また西ドイツにおきましても、三年の基礎教育、二年間の実務学習、そして一年間の深化教育という三段階に分けまして、その中間の実務学習では、連邦または州の立法機関、行政、財務、労働もしくは社会裁判所、公証人、労働組合、使用者団体もしくは経済、社会、職業上の独立行政機関、企業、汎国家、国家間もしくは外国部局または外国弁護士のもとで教育を受ける、そのような形をとって裁判官としての広範な識見というものを修習期間中に養っていこうという試みをしておると、こう理解するわけでございます。
 そこで総長にお伺いいたしたいわけでございますが、いま直ちにということはこれできないとしても、現在とかく、失礼かもしれませんが、現在起案訓練中心の修習制度というものをこの際抜本的に見直しまして、日本の将来における研修制度というものを改革する必要があるのではないかと私は思うのでございますけれども、そのような視点で見直し、検討を行われる用意ありや否や。まして私は法曹一元のたてまえからしても、本筋としては任用前の修習期間中にそのようないわゆる部外修習を行う、これが筋ではなかろうかとすら思うわけでございます。いかがでございましょう。