先生がおっしゃるほどたくさんの事例がつかめるかどうかわかりませんが、努力をさせていただきたいと思います。
 ただ、一言申し上げれば、均等法十年が経過いたしましてかなり女性たちが職場に進出をしたわけでございます。そして、なおかつ、女性の中には逆に今まで時間外・休日労働を制限するということに対しまして不要だという方もおられるという事実もあることもぜひ御認識をいただきたいと思うわけでございます。
 そして、私どもが今回法改正をお願いいたしましたのは、既に昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議に示されておりました「原則として、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し、労働基準法の女子保護規定は、母性保護規定を除き解消すること」という原則、これは既に五十九年において公労使のコンセンサスになっていたものでございます。それをさらに一歩進めたいという女性たちのための法改正であるということを信じておりますので、その辺は評価をいただければというふうに思っております。
先ほどお話をしましたように、休日労働でありますとか時間外労働でありますとか、これらは労働基準法三十六条に基づいて協定を結びませんと、いかにここで開放されたからといいましても企業主は労働の提供を命ずることにはなりません。それからまた深夜労働の提供というものも、これは労働条件の一つであります。そういう意味合いでは、当該職場におきますところの環境等々を勘案し、当該労働組合が使用者との団体交渉によって、この種の場合はというようなことは制限が可能である、こう思っております。
 できるようになったのであって、ねばならぬということではないというところを御勘案賜ればまことに幸せであります。
それでは大臣伺いますけれども、強制するものじゃないと言われましたね、選べるんだと。じゃ、女性労働者が深夜業をしたくない、休日残業もしたくないと、これは許されるわけですね。そういうことでよろしいんですね。
昭和四十九年十月の専門委員報告書は先生がおっしゃったとおりでございますが、その専門委員報告を踏まえまして、五十三年十一月の労働基準法研究会報告におきましては、深夜業につきまして、「基本的には男女とも深夜業は望ましくないが、国民生活上必要な深夜業には、男女とも社会を支える一員として従事せざるを得ないというべきである。女子についてのみ深夜業を禁止することは、かえって女子の雇用機会を制限することともなる。」、「女子についての深夜業の規制は解消し、男子と同一に取り扱うべきである。」というふうな報告書が出ているわけでございます。
 そして先ほどの昨年十月の母性保護に関する専門家会議の報告ということになったわけでございまして、深夜業につきましては、既に労働安全衛生法におきましても、六カ月以内ごとの健康診断の実施とか仮眠施設の整備などの健康管理とか就業環境に関する措置が事業主に義務づけられておるところでございまして、これらにつきましてはやはり事業主に徹底していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
じゃ、本当にないんだとしたらまさに驚きじゃないですか。大丈夫だなんというデータが何もなくて、ただ先生が言っている、それだから大丈夫なんですと。これじゃ、本当に女性の労働者の健康にも責任を負っている労働省の態度としてはとても納得できません。
 といいますのは、以前には労働省はこのことを心配してそういう文書を何遍も出しているんですよ。私、読み上げます。
 例えば、一九七四年の労働基準法研究会第二小委員会専門委員報告で「医学的・専門的立場からみた女子の特質」では、深夜勤務の有害性について、人体の機能の日周期リズムの強固さから見て、深夜業が持つ反生理的な性格は男女に共通している、こういうふうに指摘した上で、特に女性労働者について、「その母性機能への影響が憂慮されるが、そのほかにも、一般的に疾病への抵抗性を減弱せしめ、健康障害可能性を強めるため、女子労働者の労働条件に特有の負担荷重を誘発せしめるおそれがある。」、このように指摘しているんです。この当時の報告書については否定するんですか。もう今は否定しますか。
別に隠しているわけでも何でもございませんで、先生方にいろいろ研究をお願いしたときに、先生方のところにも別に特段そういうデータが、そういう知見がないんだということでございますので、繰り返しになりますが、この報告書に書かれたとおりでございまして、先生、隠しているというような感じでおっしゃいましたが、決してそういうことではございません。
大蔵大臣の答弁をいただく前にもう一つちょっと聞かせてください。
 今の局長の御回答は、現行制度というか法の枠組みからいけばそうだろうと思うのです。
 ただ、例えば前のローンが二千万円残っている。これを月々十数万円ずつ払っていかなければならない。それについては、返済能力は、今勤めている会社からいただく給料で払っていける。しかし、もう家がないわけですから、もう一度家を建てるためにはもう二千万なり三千万を借り増さなければ二千万の家が建たないのですよ。
 そうしますと、前に残っている二千万のものは払えたとしても、次にその上に二千万なり三千万を上乗せすると、四千万なり五千万の借金は到底、今いただいているお給料の中から、幾ら前のやつを、利息を低くし、そして二年なり三年なり猶予をしていただいたとしても、結局それは払っていかなければならない債務になります。それが怖いから、前のやつだけ払うのであれば払う資力はありますけれども、それを払っても住む家がないわけですね、壊れてしまって。そういうことをあわせ考えますと、今局長が言われたことは、理屈ではありますけれども、現地では、それでは私はどうしたらいいのと、五千万なり四千万の借金をして、それを給料の中から払っていくという力がない人はもう家は再び建てることはできないのですかということになるわけでございます。
 私は、銀行がいろいろ御苦労しておられることはわかります。それで、私はそれに対するそういうことについて、先ほど申しましたように、インセンチィブを与える意味で、銀行が決断をして、そして利息を安くするというのも非常に決断だと思います。それから、返済期間を長くするのも決断ですけれども、一たんそこで打ち切って、そして新たなものを貸し出すという決断も一つの方法であろうと思うわけでございまして、その際には、そういうふうに決断した銀行に対しては、それを無税で償却をしてあげようという国の政策というのは、あながちむちゃくちゃではない、こんなふうに私は思うものですから質問を申し上げているわけで、その点について三塚大蔵大臣から政治家としてのお考えを御披瀝いただきたいと思います。