年金積立金の運用の問題は、確かに先生御指摘のように大変重要な問題だと思いますし、先生御指摘のようないろんな角度から議論があるところでございます。私といたしましては、臨調答申も先ほど先生からお話しのありましたようなかっこう出ておりますが、やはり将来を展望いたしますと、年金というのは全体を一元化していかなければならない、こういうお話でございますから、そのときにやっぱり国民の持つところのその資産をどういうふうな形で運用するかというのは、制度云々ということを離れて深く考えていかなければならない問題だと思いますし、今国会では国家公務員、それから国鉄、電電、専売とこういうところの共済を統合する案を出し、また、地方公務員の統合化の法案を出し、五十九年度には国民年金と厚生年金との制度の見直しを進めていこうと、こういうことでございますが、いずれにいたしましても年金問題を考えるときには将来におきましては給付水準の適正化を図る一方で、従来と同様に保険料の負担増をお願いをせざるを得ないというのが私は立場ではないかと思います。
 だから、その年金財政に資するために年金積立金の有利運用ということを、その他の方策をどうするかということは、負担増をお願いするときにほっておいていいという話でもないだろうと思いますし、これがやはり国民の納得を得る上で非常に重要な問題であるということもよく認識をしておるところでございまして、いま申し上げましたような年金制度改正の中での問題としてこれを考えてまいりたいと思っております。現在、社会保険審議会等のいろいろのところで審議をしていただいておりますが、本年八月ごろまでに取りまとめる予定の年金制度全般の改正案の中で、厚生省としてのどうしたらよいかという考え方は打ち出したいと、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘になりました障害年金の受給資格期間の問題、それからいわゆる事後重症制度の問題、いずれも障害者にとりましては大きな問題だと思います。そこでこの問題につきましては、専門家会議におきましては全体として障害者の生活保障はどうあるべきか、こういう問題として検討しておりますし、それから先ほどちょっと触れました現在進めております年金制度の改正作業の中におきましても大きな検討課題となっております。
もう一点質問しますが、国立視力障害者センターの生徒さんから厚生省に対してはいろいろの陳情がなされていると理解するわけです。一々数多くの要請をここで披露するわけにいきませんが、この所得保障に関連して、現在厚生年金では被保険者期間が初診日の月の前六カ月以上必要である、六カ月以前に障害に遭って初診を受けた場合は資格を得ることができないという現在の仕組みなんですね。
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
したがって、初診日の前月までの被保険者期間が六カ月未満であっても、その後六カ月以上業務に従事した場合は受給の資格を与えることができないかという問題。それから現行の事後重症制度は、障害認定日に軽度の障害であるために障害年金の支給の対象にならないものが、初診日から五年以内に障害の程度が増進し、障害年金に該当する障害になった場合は支給を受けることができる、こういう仕組みですが、特に視覚障害者の場合、五年を経過した後で急に病状が進んでしまうという事例がきわめて多い。そこで、事後重症制度における法定年数を見直して、これを撤廃する
とかないしは撤廃できないとすればせめて五年以内という法定年数を実態に合わして延長することができないか等々の切実な所得保障に関する要求が出ておるわけでございます。
 ここで細部の問題はお伺いする時間がございませんので、いま言いましたようないろいろの要求もいま検討されている項目の中でそしゃくされていくと、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいま大臣から申し上げましたように、七月までに案をまとめていただくと。ただ、所得保障でございますから、年金と非常に密接に関連する、しかも片一方年金につきましては五十九年改正を目途にいま作業を進めています。そこで、ある時期に年金関係との調整をいたしますけれども、その中で順番はあろうかと思いますけれども、可能なものにつきましては五十九年度予算に盛り込みたいと考えております。
ただいま議題となりました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 老人や障害者が自立し積極的に社会に参加していくためには、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に基づく保健福祉サービスの充実とともに、各種の福祉用具の利用が近年、ますます重要となってきております。
 こうした状況を踏まえ、老人や障害者の自立を促進し、介護者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発とその普及を促進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発、普及の動向やその目標、施策の基本的事項等を定めた基本方針を策定することとしております。
 第二に、国、地方公共団体、福祉用具の製造業者、老人福祉施設等の開設者は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するための責務を負うものとしております。
 第三に、厚生大臣が指定する法人に、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成等を行わせることとしております。
 第四に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術の向上のための研究に対する助成等の業務を行うこととしております。
 第五に、市町村は、福祉用具に関する情報の提供、相談等を積極的に行う一方、都道府県は、専門的な知識及び技術を必要とする福祉用具に関する情報の提供及び相談を行うとともに、市町村に対し、助言その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。