そこで、この問題の最後の御質問に移ります。総理にお答えいただきたいと思うんです。
 読売新聞が、一月二十二日に全国自治体首長アンケートを明らかにされています。大勢の回答者の九二％が、今地方自治体が抱える最大の課題は、介護保険そして医療などを挙げていらっしゃる。不安は何か。財政負担の増大、首長の八六％がそう答えていらっしゃいます。
 介護保険制度が発足をしていく。今私は国保との横並びと言ったけれども、その国保でさえ、現在、保険料の滞納が約三百万世帯に及んでいます。そして、国保に対する自治体の負担の重さに文字どおり関係者が大変な苦労をなさっているから、介護保険が第二の国保にならないようにということを熱望されている。
 総理は本会議の答弁の中で、繰り返し、市町村に大変御苦労をいただいておりますとお述べになりました。そして、一月二十一日の本会議では、市町村に対する財政面、実施体制面等の支援に全力で取り組んでまいりますと明確にお答えになった。私は、その中身を今総理から具体的にお示しいただきたい。どうぞ。
そこで総理、つい最近、新聞で、宮城県で施設に入っていらっしゃる方々がインフルエンザで、恐らくインフルエンザと見られる集団風邪で七人亡くなった、私、本当に痛ましいことだと思います。
 今各地の特養ホームの職員は、高齢者が入院した場合、現在の制度ではおおむね三カ月程度は特別養護老人ホームに帰ることができます、この後介護保険制度が発足したときどうなるのか、もし帰れないということになったら、よほどでなければ入院を勧められない、こういうふうに心から心配なさっています。
 新しい制度ができるとき、従来の福祉や医療が後退することはあってはなりません。この場合も入所者の意向を尊重して、介護保険制度の場合も特養の入所者の意向を尊重して、おおむね三カ月程度は現行の取り扱いと変わらないようにすべきではないか。大臣、どうでしょう。
そこで、保険料の減免の問題です。今私が議論していたのは主として利用料の問題、保険料の滞納です。保険料本体の減免について、やはりここがこの後この制度の生き死ににかかわります。
 国保法の七十七条では、地方税法七百十七条、水利地益税の減免という項目がありまして、そして国保税の場合もこれに含まれている。そこでは「天災その他特別の事情がある場合」云々といって、「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者」等も含まれています。そして、皆さん、これは介護保険法でも市町村の裁量によって条例をつくることが可能になっていますから、国保の場合、市町村が条例によってどのような減免条例をつくるかということについて厚生省は準則を示されていて、そこでも基本的には今までと同様の規定になっています。
 この点はこの後もそのようにされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、参議院に各市町村の方が参考人として意見を述べにおいでになったことがあります。そのとき北海道の奈井江町の北良治町長さんは、保険料を滞納すると給付が差しとめられる、そのことについてこうおっしゃった。「率直に言いまして、ペナルティーがかけられて、私ども市町村が窓口でそれを実施するということは難しいことだと思うんです。」市町村のアンケートでもそれが出ています。こういうことは本来行うべきでない。
 介護保険法の六十七条に一時差しとめについて規定がありまして、「特別の事情」云々と書いてある。これも今と同様と理解していいですね。今の介護保険法の五十条、六十条と基本的には同じ扱い、こういうふうに考えていいですね。
端的に聞いていますので、端的にお答えいただきたいんです。
 私が聞いたのは、国保という制度がある。基本的にはそことの横並びで、先ほどの災害等特別の事情という場合に、災害はもちろんのこと、生計維持者の重い疾病、長期入院、死亡等、収入減で利用料の負担が困難になったとき、これは今厚生大臣が言われた減免です。あなたは免をおっしゃった。大いに免除すべきです。そして、それに類する事由がある場合、これは対象になるはずだと思うのです。その点に限ってお答えください。
基本的には、低所得に対する配慮は私はなされていると思います。一つは、高額給付制度というのが医療の面でございますが、それに準じた措置をとって、一割の負担が非常に過重な場合にはそれを調整するということをまず考えます。それから、今の点は、ずっと継続して非常に負担が耐えられないような方々ですね。それは軽減の措置となります。それから、今委員のおっしゃられた点は免除の点でございますが、これらは、一般論として申し上げれば、医療保険におきましてもそういった措置がなされておりますが、メカニズムこそ違え、大体同じような考え方で対処すべきだと私は考えております。
 ただ、制度が国保と介護で違いますから、低所得に対する調整の仕組みは変わっておりますが、考え方としては同様な考え方を貫くべきものだと思っております。
ただいまの、新機構における職業能力開発業務といいますか、職業能力開発をどう進めていくかということでございますが、今先生の方から数字等も挙げていただきまして御紹介賜ったようなことで、いわゆる施設といたしましては、こういう行政改革等の折でもございますので、職業能力開発促進センターにつきましては、再配置ということで、一割程度は減らしつつ、しかし必要な地には置く、また短期大学校につきましては、これまた先生からお話ございましたように、来年度から三カ年度ほどかけまして十校程度の大学校化を図り、いわゆる高度化を図っていくというようなことで考えております。
 いわゆる能力開発施設につきましてはそういう整備あるいは再編成というものを進めてまいりたいと考えておりますが、もともとの職業能力開発そのものにつきましては、御案内のごとく産業構造の転換する中、あるいはいろいろと国際問題等ある中で、職業能力開発ということが働く方々どなたにとっても非常に重要な課題になりつつございますし、この動きというのは強くなることはあっても弱くなることはないだろうと思っております。
 その中で、基本的には職業能力開発が多様な形で、またその機会を提供する人も、国とか公共団体だけじゃなくて、民間の教育訓練機関というものも含めまして、訓練機会を提供する人も多様化し、また内容も多様化する。そうしまして、内容面におきましても、もちろんいろいろな方々がおられますので、すべての訓練内容が一律に高度化ということはないと思いますけれども、技術的な問題、あるいはホワイトカラーの場合もそうであると思いますが、高度化が求められるものが非常に多い。そういう中で、多様化を図りつつ高度化を図っていくということが基本になろうかと思っております。
 先ほど申し上げました施設につきましても、そういうふうな観点から整備してまいりたいと考えております。