次に、同じ土地問題ですけれども、国あるいは地方団体が住宅政策を進める場合あるいは公共事業を進める場合に、第一に問題になるのは土地であります。
 そこで、いわゆる公有地、主としてこれは地方団体の所有ということになると思いますが、公有地の拡大をすることが土地問題の、あるいは公共事業の推進のために必要だということで、公有地の拡大の推進に関する法律というのができています。これは数年前にできていますが、この法律の運用が必ずしも立法の精神どおりにいっていないという事実があるわけなんです。一九七二年に制定、施行された公有地の拡大の推進に関する法律は、その第一条で「地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資する」ということを目的としておりますが、今日に至るまで本法はどの程度その趣旨に沿う効果を上げたとお考えですか。
お答えいたします。
 先生もよく御承知だと思いますけれども、この大都市地域、今三十キロという話が出ましたけれども、大都市地域におきましては、市街化区域、それから今お話の出ました市街化調整区域、二つに線引きがなされておるということでございます。このうち、市街化区域における農地転用、これはしばしば言われておりますけれども、これは農業委員会への届け出でできる。農地法に基づく許可は不要なんですね。そういうことでございます。
 それから、大都市地域における市街化区域内の農地、これはここで幾度か答弁をさせていただきましたが、一昨年六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱というのがございます。また、その後、閣僚会議でもこれをしっかり進めていこうじゃないか、こういう確認もされておりまして、市街化する農地と保全する農地に区分して、市街化する農地については必要な都市基盤の整備を図りながら宅地化を進めてまいりました。こういうことでございます。
 また、先生御指摘の市街化調整区域の問題でございますが、これは農地のスプロール化ですね、虫食いを防止しよう。優良農地の確保を図る観点から農地法の適切な運用を図っていく必要がある、こういうふうに考えを持っておるわけでございます。
 しかし、いろいろ御指摘のありましたとおり、農地をめぐる最近の情勢というものはいろいろ大きく変化をしているということ、あるいは農村地域の活性化を図る、こういうふうな観点もございまして、去年、農地転用許可基準というものを大幅に緩和したということもございます。また、農振制度の運用の改善を行いまして、これからはできるだけ弾力的に土地問題に対応するためにやっていこう、適切に対処しよう、こういうことで進めてまいりたい、こう考えております。
三十キロ圏内にも、これは私の推計ですから当てになりませんけれども、五十万戸ないし八十万戸分くらいの調整区域の農地があるはずです。調整区域。これは市街化区域じゃありません。しかもこの地域は、将来、日本農業が合理化し発展をしても生産性を著しく向上させることができないという耕地がこの中には非常に多いわけです。当然これは大都市の近郊ですから、家の間あるいは道路と道路の間というようなことで近代農業には適さない農地。しかも調整区域である、そのために開発はできない、せっかく三十キロ圏内にありながら住宅として活用されていないところが相当あるわけなんです。そういうところをこれから住宅にしていくべきではないかと思うんですね。
 ところが、そこには隘路がありまして、農地法あるいは、第一その調整区域ということは、これは都市計画法の指定ですから都市計画法、農地法、これによって大都市の近郊はがんじがらめになっております。ですから、それらの適用を除外をするなり運用なりによって調整区域農地でも宅地化できる道を開くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
連合がまず全国的に中小企業の方々とお話しすると、どの方も、今富田さんとか高島さんがおっしゃるとおりの御意見を皆さんがおっしゃって、全国的にみんな持ち寄って、それは何がネックだということになると、こんなことは言いたくありませんが、先ほども申し上げましたように、組織された労働者というのは、連合の加盟組合ではかなりの部分、毎年毎年の運動の積み重ねで今の政府案を上回る条件をかなりとっているところが多いのです。さらにそれの積み重ねをずっとやっているわけなんですが、連合というのは、特に組織された労働者だけの運動ではなくて、大きな連帯感の上に立って、私たち組織された労働者が先頭に立っていろいろな運動が起こせるという恵まれた立場にあるということをまず頭に置いて行動していることを御理解いただきたいと思います。
 そういうことから考えますと、私は、今までの労働時間の短縮にしても育児休業にしてもすべて、中小企業に対してしばらく猶予措置ということがプラスであったかマイナスであったかということを今考える時期が来たのではないかと思います。
 といいますのは、先ほど言いましたように、今は確かに就職難であって、いろいろなところにいい人が行くという現実はありますけれども、そういうものを踏まえますと、先ほどから何度も出るように、同じ人間に生まれて中小に就職したから——隣の方は大変すばらしい方だなと私が思うのは、中小企業に対するすごい誇りを持っていらっしゃいますので、そういう経営者ばかりならばいいのですけれども、特に私などは岐阜という田舎におりますので、そういう経営者ばかりじゃないのです。だから、先ほど高島さんがおっしゃったように、育児休業が法制化されても産前産後の休暇と一緒に考えるような経営者も随分いらして、話をしていると随分違ってしまうような経営者の人がいっぱいいらっしゃるということをぜひ御理解いただきたい。
 ここで浮き彫りになってくるのは、くどいようですけれども、協会に入っている人たち、私たちは連合で労働組合に入っているところを全部一緒に用意ドンでやっているように、すべてそれぞれの立場の人たちがそれぞれのところで今まで努力なされていない結果というのが今浮き彫りになってしまっていて、そういう部分で、中小企業に対する猶予期間というのは、期日を後に送るのではなくて、経済的援助と、それと私は経営者でありませんので詳しいことはわかりませんけれども、国会で御活躍なさっている人、また労働省とかいろいろの関係の方が、それぞれ人的配置などを考えれば、そんなに四年間も待つ必要はないのではないかと私は思います。