確かに工事料金というのは非認可料金ですから、今後いろいろそういう部分にまで目を届かせて御言及いただければと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、大臣にお聞きしたいのです。
 要するに、今まで時間をかけて私いろいろ聞きましたが、大体ＮＴＴの独占料金なのですね、私が今お聞きしたのは。つまり、付加サービスとか工事料金とかしておりますが、いずれも競争相手は今のところないわけです。ＮＴＴの都合で料金が決定できる。キーボードだけでできる工事料金もある。あるいは余り目に見えるサービスがないプッシユ回線料金というようなものもある。こういうところから付加サービス料金を徴収できる。これも一つは独占料金であるという背景があるのじゃないかと思うのです。
 そういう点からいきますと、こういうものが届け出制とされますと、当然競争原理は働かないことになります。キャッチホンに競争相手はないわけです。事業者が思いのままに料金を届け出て、それが利用者から徴収されていく。審議会の審議もない。
 そもそも現行法によるいわゆる認可制、これも電気通信事業の民営化と競争体制導入、こういうことで始まったわけであります。だから競争が前提になった制度であろうと思うのですね。ところがこの法案は、競争がない独占料金もさらに緩和して届け出制にしていこう、こういう方向があるわけです。具体例を挙げたのも、こういう独占的なサービスがあるがゆえにこの不合理な料金が今も徴収されているのじゃないかという点を私は指摘したわけなのです。
 大臣、独占料金を届け出制にしてしまうということは、利用者や、あるいは消費者保護の立場とかけ離れているのではないかということと、それから、認可制とか届け出制という以前に、通信というのは国民生活と経済活動の基盤です。ですから、公共事業の経営として、本来利用者にいろいろな面は公開されなければならないと思うのです。
 ただ、私このＮＴＴの決算書を見たのですが、付加サービスについては、これはディスクロージャーの対象になっていないということで、どれくらいの収益を上げているかというのはわからないのです。通信興業新聞などの業界紙ではある程度この数値が挙がっておりますが、相当の収益を上げているというふうに判断できるわけです。
 そういうような料金設定に対して、届け出制に独占的な料金までしてしまうということについては、これは消費者の立場から言うと認められないのじゃないかなという点もあるのですが、この辺を含めて大臣にちょっと。
自民党の笠原です。
 実は、川島さんも覚えておられるかもわかりませんが、私は、ことし必ず李登輝さんは行きますよと言ったんですよ。外務省のどなたも皆さんは絶対一〇〇％あり得ないと言っていましたね。しかし、現実に李登輝総統はアメリカヘ行ったんですよ。
 それは幾つかの理由があるんです。だってあの人はコーネル大学ですから、まずコーネル大学の話からしなきゃいけませんが、そんなことを私が言っても時間が長くなりますが、要はアメリカは基本的に農業国家であると。そして、コーネルというのはやっぱりフロンティアですから西へ西へ進んでいった。アメリカというのは基本的に農業国家ですから、当時コーネル大学というのは世界にエキスパンデッドしたわけですよ、農業を通じで。
 だから、ここのリュニオンで呼ぶといったら反対できませんよ。これをやめたらアメリカのいわゆる伝統主義が崩れることになるから、必ず彼は呼ばれると僕は思っていたんです。そのとおり行ったんですよ。外務省にも幾つかの立派なアメリカの大学を出る人はいるかもわかりませんが、そこら辺から考えて、歴史観からまず入っていかなきゃいかぬと私は思うんですよ。
 それはさておいて、これは行ったんですから、間違いなく私が言ったことが当たって皆さん方の予言は全然だめだったんです。私はそういうことで自負するわけじゃありませんが、国際情勢も同じですよ。今、田村先生も皆さんもおっしゃるように、アメリカの国務省の中でプロシャパニーズはどんどん減っていったわけです。昨年から日本に対してアメリカの中の有識者も非常に冷ややかになってきたんです。これは外務省の皆さんもよく御存じだと思うんです。
 これは何かといえば、はっきり言って多神教と一神教の違いなんですよ。わかるでしょう。いや自民党も長い間だったが、あんなに簡単に知らぬ間に今度は一緒になったと、こういうことです。細川さんのときは多少ちょっと違ったわけですよ。しかし細川さんも何かああいうことで失墜してしまいましたが、いろんなことは言いません。
 こういうものが根底にあるんですから、アメリカの有識者を初め大部分の人たちも日本に対する大変冷ややかな態度をとったことは事実です。その延長線上に今回の安保の問題もまた生まれてきているわけですよ。アメリカの若者が無理をして遠い異国まで行って、そして自分の命を投げ出さなきゃならぬわけです。しかし、そのようなふうにだれも見てくれないところへどうして行かなきゃならぬかというのはアメリカの中の大きな世論になってきているわけです。
 アメリカというのは広い国ですから、アメリカの上を飛行機で飛んでごらんなさい、四時間も五時間も時差があるんです。そして、ディープサウスやネブラスカ、ウィスコンシンあるいはダコタの田舎へ行って日本のことを言ってもだれも知らないですよ。多少知っているかもわかりません、それは日本の車が入っていますから。そこの中で、アメリカというのはいろいろな意見がありますが、ナショナルユニットが働くときは大変なことになるんです。
 ですから、そういう点でいうと来年の大統領選挙はどういうふうに転ぶかわかりませんよ。しかし現実に今、ペリー国防長官が言ったその内容は、河野さんとどういう話をしたか言われませんから私はわかりませんが、恐らくかなり突っ込んだ話があったと思うんです。本質的にアメリカ側も日本側もＴＭＤ構想に非常に大きなウエートを置きかけています、これは膨大な金がかかるんですけれども。
 はっきり言って、沖縄からも後ろへ下がりたい気持ちもあるんですね、実際言ってアメリカの中には。それは、この前言ったようにグアムからハワイの線まで引いていこう、しかしそのために、じゃ米軍のプレゼンスをどうするか、それと同時に兵力をどう維持するかということになっていって、それはやっぱりそういう人たちを置くよりももっとそういうＴＭＤとかＦＳＸにかわった方がいいじゃないかという気持ちもあるわけです。そうなったときに、日本がそれだけ対応してくれるかということも一つ大きな問題だと私は思っています。向こうもそれを言ってきたと思うんです。ＴＭＤ、ＦＳＸへ、もっと防衛をしっかりしたい。
 そして、もし仮に米軍が引き揚げでいろんな問題が起きたときには一体どうなるのかというと、日本は御承知のように憲法九条がありますからこれ以上自衛力ではそういうことはできませんから、大変困るのは日本側であって、実際、今米軍がそのような形で徐々に撤退、あるいはこの間も言ったようにフィリピンのクラークやあそこのような形になっていってしまったら大変だということもこれは想定できるわけです。
 そこら辺の問題をもう少ししっかりと、政府の方も何か六〇％が四〇％に減ったとかなんとかということじゃなくて、そういう醸成したものを本当の意味でわかるように現実のリアルな話をもう少ししていかないと、国民世論のということで片づけてしまっては私はいけないと思うし、そこら辺の取り組みが一体どうなっているかということをまず一点お伺いしたいと思います。