国家承認をする相手側の実態が、その場所で実効的支配を行っているかどうか、それから国際法を守る意思と能力を持っているか、そういうところがひとつの判断基準になろうかと思います。
大臣の方から説明、報告は当然やりますよ、しかし承認を受けるかどうか、求めるかどうかというふうなことは文書ができてからだ、こういうふうなことであります。今も局長からそういう答弁がございました。しかし、今申し上げましたように、財政支出が伴うというふうなものに関係してくる大変重要な問題でありますから、当然国会承認を求めていく、この姿勢があってしかるべきではないかと思うのであります。
 もう一つは、北朝鮮というふうなものに対しては、我が国として国家承認しておらないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
今委員がお述べになられましたように、昭和四十九年二月二十日、当時の大平外務大臣がいわゆる大平三原則というのを述べておるわけでございます。まさしく御指摘のように、三つのカテゴリーに属する国際約束が、その締結につき国会の承認を求めるべき条約とされているわけでございます。
 そして、第二の「財政事項を含む国際約束」に当たるのではないかという御指摘でございますが、まさしくこういうところを含めて、今文書の詰めを行っているわけでございます。その文書のできたそのものが、予算または法律で認められている以上に財政支出の義務を負うようなものであるとすれば、それは当然国会承認条約になるということでございます。
 まさしくそういう点も含めまして、今関係国で鋭意協議を行っているところでございます。
御説明、御報告、それは当然のことであります、これだけの重要な問題でありますから。しかし、国会承認を求めるべきものであるかどうかというふうなことについて、外務大臣としてどうお考えでしょうか。
先ほども、実はそういう御質問があってお答えをいたしましたが、案文が確定をいたしませんと、これはどういうふうに取り扱うかということも決まりません。しかし、いずれにしてもこの問題は、何らかの形で国会には当然御報告、御説明を申し上げるものであるというふうに私は認識をしております。
過般、国会承認を求めるというふうなお考えですか、こういうふうなことをお聞きしました。まだその点については不明確であります、こういうお話でありました。今日の段階でいかがでしょうか。
詳細が必要であれば政府委員から御答弁いたしますけれども、今の段階では三月初旬、七日という日を一つのめどにいたしておりますが、三月初旬をめどに、ＫＥＤＯというものを設立したいというふうに考えて、三国は、日米韓でございますが、三カ国はそれぞれの考え方を持ち寄って、ＫＥＤＯというものに対する案文づくりに今取り組んでいるところでございます。
 一方、ＫＥＤＯには一体何カ国が参加するかという問題もございます。三カ国は、それぞれ三カ国以外にこれに参加をする国がないかということについて打診をいたしております。
 そうしたことも含めて、設立の日時を最終的にいつにするかということも含めて、案文づくり、それから設立の日時は、まだ若干、はっきり決めたと申し上げる段階ではないわけでございます。
そこで、お聞きをしてまいりたいと思います。
 昨年の十月、いわゆる北朝鮮問題につきまして米朝合意がなされました。ことしの一月、外務大臣もアメリカに行かれまして、いわゆる首脳会談が行われたわけであります。軽水炉転換支援等々について、意味ある財政的負担もやります、こういうふうな話し合いがなされておりました。この問題につきまして、過般の予算委員会で詳細にわたりまして私はお聞きいたしましたけれども、なかなか明快なお答えは返ってきませんでした。
 そこで、一つお聞きいたしますが、いわゆる朝鮮エネルギー開発機構というふうなものを設立したい、そして今その準備が進んでおる。これはいつごろ設立されるのでしょうか。今日の状況についてお聞きをしたいと思います。
政治家がみずからの決定についてみずからの見識と民意の所在というものをよく考え、さらに未来というものを深く考えた上で物事を決めていくということが極めて重要であって、そしてそのことに対する、その判断が正しかったか正しくなかったかというのは、直ちにその結果が出るものもありましょうし、後世の史家にその判断をゆだねなければならないものもございましょう。それは、まさにそのことがその政治家の見識というものではないかと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、所得税の雑損控除の適用につきまして、大阪国税局におきまして簡便法をつくりまして、納税者の便宜を考慮いたしまして、その簡易な方法により損害額を計算していただいて結構だということにしたわけでございます。
 この場合、マンションについてのお尋ねでございますけれども、マンションにつきましての簡便法によります損害額の算定につきましては、被害を受けた住宅の時価に柱や床などのいわゆる主要構造部に受けた被害の程度により定めました被害割合を乗じまして損害額を計算することとしているわけでございます。この場合、具体的にその被害割合の判定に当たりましては、今もお話出ましたけれども、公共団体が発行いたします罹災証明書を参考とするということでございますし、納税者から被災状況の聞き取りを行う、さらには建設会社など専門家の検査結果等を踏まえまして、納税者の実情に応じた被害額の算定を行うということでやってきているわけでございます。
 そういうことでやってきているわけでございますけれども、同一マンションに居住している納税者から住宅の被害状況を聴取いたしますと、同一マンションについて被害状況が異なるケースが生じているとか、罹災証明書の内容も異なっている場合があるということでございまして、主要構造部に損害があるかどうか、及びその程度をどう判定するかという問題につきまして、今もちょっと申し上げましたけれども、建設会社など専門家の調査や診断結果等を一つの重要な判断材料として提出をお願いするということにしているわけでございます。