わが国は大多数の国との間では万国郵便連合の小包郵便に関する約定に基づきまして小包の交換を行っております。この連合の小包約定に加盟しておる国は現在百六カ国でございます。しかしながら、フィリピン共和国、それから米国、カナダ、南ア、これらの国はこの約定に加入しておりません。そういうことで、わが国はこれらの諸国との間に個別に二国間約定を締結しておりまして、これに基づきまして小包を交換しております。
 それから、なぜこれらの国と二国間約定を締結しているのかという理由のことでございますが、フィリピンを初めといたしますこれらの国は、連合の小包約定が規定しております損害賠償の責任を負う義務を受け入れがたいとしておるわけでございます。これがこの連合の小包約定に加盟していない大きな理由でございます。
いずれにいたしましても、以上多国間条約はいずれも大事なものばかりでございますが、とかく一度決めても次第におかしくなってしまうような条約も協定もかつてあったことも事実でございます。もちろん日本ばかりの責任じゃございません。しかし、なお趣旨といたしまして今日の南北問題をとらえてみましても大変大事なことだろうと思います。一方において、また、金額は多寡はいろいろございますけれども、国民の負担になっている、こういうこともよくお考えいただきまして、しっかりこの面でも活躍もされ貢献もするということを、時間がございませんのでお願い申し上げて、次に移ります。
 日比の小包郵便約定でございますが、第一に、わが国は小包郵便の約定をどの国と結んでいるのか。本来なら万国郵便連合のもとでの約定によって規律すれば済むと思うのでございますが、フィリピンを含めまして二国間の約定を必要としているそういう国々とその理由を御説明願います。
お答え申し上げます。
 ＵＮＩＤＯが専門機関になりますと、国連からこれまで支出されておりました予算がなくなりますので、専門機関になりましたＵＮＩＤＯは各国からの分担金とそれから任意の拠出金によって維持されることになるわけでございます。現在はっきりした数字はまだ申し上げる段階ではございませんけれども、おおよそのめどといたしまして、現在国連で用いられております分担率が昭和五十五年度と、五十七年度の間におきましては九・五八％でございますので、これを基礎にいたしまして計算いたしますと、おおよそのめどでございますが、大体わが国の分担金の額は三百七十二万ドルになるのじゃなかろうかということでございます。
この憲章の締結によりわが国が負うべき義務としてやっぱり分担金の支払いがあるようでございますが、国際連合における分担率に応じた分担率、このようにも記載されておりますが、どのくらいの額になるのでございましょうか。本年あるいは来年度どういう見通しなのか、御説明願います。
この機関の活動の主なものを申し上げますと三つございまして、工業開発の分野におきまして開発途上国の工業政策及び工業計画の立案とか企画、その他これに関連いたしました具体的な実施計画について専門家が助言及び勧告を行うということでございます。
 第二点は、開発途上国の要請に応じまして専門家を現地に派遣いたしまして直接の技術指導を行ったり、開発途上国から中堅指導者を先進国に受け入れまして研修を行ったり、さらに、工業化計画が実際に推進されますように外国の融資の取り次ぎ等について助言を与えております。
 それから第三の活動分野といたしまして、情報の収集とか資料の公表等研究調査活動でございます。
この機関は資金援助機関でなく技術援助機関である、このように説明されておりますが、具体的にどのような技術援助が予定されておりますのか、その中で日本の果たす役割り、決して小さくはないと思いますが、御説明願います。
七カ国は、中華人民共和国、インド、マダガスカル、メキシコ、パキスタン、フィリピン、ユーゴスラビアでございまして、七十六カ国のうち主な国は、以上申し上げました七カ国のほかに、たとえばドイツであるとかデンマーク等のヨーロッパの国、それからアメリカ合衆国、スウェーデン、スイス、タイ、その他大部分は開発途上国でございます。
現在署名国は七十六カ国で、締約国になりましたのはそのうち七カ国でございます。七十六カ国のうち七カ国でございまして、この締約国が八十カ国以上になりまして発効いたすわけでございまして、早ければことしの末あるいは来年の春ぐらいにはそのような加盟国の数が得られるのじゃなかろうか、そういう見通しでございまして、そのために今国会で御審議をお願いしておるわけでございます。
いずれにしても大事な品目ばかりで、日本にはとても欲しいものばかりでございますので、取り決めができるならひとつしっかりやっていただいて、日本経済に資するように努力されるよう、この点を要望しておきたいと思います。
 次に、国際連合工業開発機関憲章に移りたいと思いますが、これもまた、といいましてもちょっと前とは違うかもしれませんが、七十六カ国が署名でございますか、七カ国が締結。これのわが国が今回締結いたしますタイミングと発効の見通しを御説明願います。
総合交通体系の整備ということは、地方の場合も常に言われる点でございまして、私どももそういった必要性をよく強調するのでありますが、いまお話のございました点に関連いたしますと、まず国鉄の場合は、私、先ほど述べましたように、使命を果たしたものと今後使命を果たすべきものと区別する必要があると思うのですね。
 これはたとえて申しますと、先般も私中央線の普通列車に乗ってみましたけれども、どういうわけか停車時間が非常に長いのですね。ある駅で私は感じたのですけれども、特にこれは複線でございますから、反対から来る列車を待つ必要もないわけです。また、追い越されるということもなかったのですが、非常に長い停車時間がある。スピードアップということは、他の交通機関との競争の上でやはり図っていかなければならない。それから、乗りかえの便利さ、そういうものも十分配慮しなければいけないと思うのです。
 総合交通体系というのは、利用者に便利さを与えるということであろうかと思います。たとえば名古屋でございますと、岡多新線と、名鉄が豊田新線をつくりまして乗り入れているわけですね。その場合の国鉄側の待ち時間が非常に長い。ですから、私鉄と国鉄とのリンクの仕方、こういうこともやはりもう少し能率よくいかないものだろうか。私鉄の便利さと国鉄の公共性というものを、もう少し双方の交通体系のリンクする、そういう結節上の時間待ちというようなことがなるたけないようにやっていかれるということも、競争ということよりも相互の交通体系の補完関係を強化していくことになり、そのものも利用者の増加にもなるのではないかと私は考えております。