もう時間ですので、これで終わりにしますけれども、大体、この男女雇用均等法審議のときから、一方で女性に対する雇用機会を拡大するということが言われている反面、一方においてある種の労働条件の強化が行い得るような内容も含んでいるという問題点がかなり指摘をされていたわけで、それが女子に対する機会の拡大、いわゆる雇用機会の拡大ということそれ自体も何かだんだん骨抜きになるのでは、この法律の趣旨から一体何をやったのかということにもなりかねませんので、そういった意味で、この審議会の答申などを踏まえての省令づくりには本来の法律の趣旨が本当に生かされるような方向での努力をぜひお願いしておきたいと思います。
 それでは、時間ですので、終わります。
この法律は、「女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」というふうに規定されておりますが、それを具体的に、まず最初のステップとしてとるべき措置という観点からこのたびの指針はつくっております。
 そこで、法律の中では目指すべきこととされておりますものすべて指針の中に盛り込んだということではなくて、まず最初の段階でなくすべきことというふうな観点から掲げられておりますので、先ほど先生が御指摘になられましたような男子何名、女子何名というようないわゆる枠というものをつくった募集の方法は、この指針で直ちになくすべきものとして掲げられているものではございません。しかし、その枠が極端に男子が多くて女子が少ないというようなことであれば、女子に対して均等な機会を与えるという法律の趣旨に合わない。したがいまして、この指針で出発をして、そういうような極端に女子の枠が小さいというようなものが非常に多くあって、その結果、女子の均等な機会が得られないというようなことであれば、その段階において再検討するべきだろうというふうに考えます。
審議中ということで細かいところはなかなか難しいのかもしれませんが、いろいろ聞かれるのですけれども、例えば男子百名、女子若干名などという募集が今たくさんあるわけですね。そういう募集の仕方というのはこの法律の趣旨からすると許されないと考えでいいのかどうか、ちょっとその点だけお聞かせ願いたいと思います。
まず諮問をいたしました時点でお願いいたしましたことは、来年の四月一日の施行ということをにらんで、それまでに周知のための期間を置くということから逆算をいたしまして、年内に答申をいただきたいというお願いをいたしたところでございます。
法律の制定の御審議のときにお答え申し上げましたように、この法律を具体化するために必要な指針及び法律をより細かく規定をいたしました省令というものをこのたび婦人少年問題審議会、中央労働基準審議会、中央職業安定審議会、中央職業能力開発審議会の四つにそれぞれの部分ごとに御諮問をいたしました。最初の婦人少年問題審議会は、この問題に関しましてメーンの審議会ということですべてについて諮問をいたしているところでございます。
 それぞれの審議会では、婦人少年問題審議会を除いては第一回目に相当の部分の御審議をされまして、次は今月末にそれぞれ予定をされているというふうになっております。婦人少年問題審議会だけは細かい御議論が必要ということで婦人労働部会に審議をおろしまして、その部会の中で御審議がされているところでございます。今日の段階では問題点の指摘ということがなされまして、それを踏まえて次の部会は十一日、明日でございますが、引き続き審議がされる予定になっております。
労使の話し合いということそれ自体は大変重要なことでもあり、またそういう方向が望ましいのはよくわかるのですが、ただ、日本の場合、中小企業も大変多いわけですし、そういう意味では逆にある程度法律が先行していくことによって、今度はそれを前提とした労働条件なり待遇というものを考えていく。つまり最低基準が緩い限りはぎりぎりのところでとどまるところとかなり労働時間を短縮するところの格差がますます広がりかねないという要素もあると思いますので、これはいいところだけといいましょうか、都合のいいところだけ欧米のまねをするのではなくて、結果においても欧米水準に近づけるために、労働行政としても、先ほどの大臣の話もありますけれども、今後も頑張っていただきたいと思うところです。
 もう一点、男女雇用機会均等法が制定をされて、いよいよそれが指針等の具体的な内容の議論が各審議会で進んでいるというふうに聞いておりますけれども、その現状と具体的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。
その作業が正式に発表されるまで議論ができないという趣旨かもしれませんが、もしこういう内容であるとすれば、さきに一日九時間という提案が出たときには我々もちょっとびっくりしたといいますか、やはり非常に逆行ではないかと思ったわけですが、それが一日八時間ということになれば、前進とは言えないまでも中間報告に比べれば一定の改善が示されている。
 しかし、週四十五時間というのは、今やヨーロッパでは四十時間あるいは三十時間台に突入をしつつある今日においていまだ何かかなりおくれているという感じを否めないわけですけれども、私は労働時間はやはり週四十時間ということを当面の目標としてぜひ実現をしてほしいと思うわけですが、そういうことについて労働省として、労働行政を担当している部局の局長としてはどう考えておられるか、そのことを聞かしていただきたいと思います。
いずれにしろこの新ルールによって大きく改善されたという結果になるように、正直者がばかを見たというような結果にはならないように、ひとつお願いをしておきたいと思うのです。
 それから、この鉱害復旧に当たる事業団の職員の問題です。これもさっきから議論になっておりましたけれども、いわゆる査定の見直しなどは今後一切やらないというようなことになると、これ自体もなかなか大変な作業になるわけでありますけれども、全体として臨鉱法のこの延長の期限内にやろうとすれば今の体制ではとても片づかないのじゃないかということがしょっちゅう我々の耳に入ってくるわけです。しかも、もう期限切れが目の前にだんだん迫ってきているからということで新しい職員も入れないで、嘱託とかあるいは臨時職員、こういうような人たちばかり入れているわけです。私も実際職員の一覧表をいただいたのですが、これで見ると、石炭鉱害事業団九州支部の職員全部で四百五十二名のうち嘱託が百二十五名、臨時職員が三十四名ということになっている。おおよそ三分の一くらいがそういうような人たち、第一線の職員が大体こういうような人たちだということになりますと、これだけ仕事がたくさんあって、それも複雑だというような仕事が果たして片づけられるのか。ただ頭数だけ嘱託とか臨時職員などというような形で入れてそれで済まされたのでは現場の人はたまらぬと言っているのですが、この辺どうですか。