ただいまの御指摘は、法的観点ということではなくて、現在におけるアメリカの司法の実態と日本における実情を見据えた上での御質問と存じますので、私の立場ではなかなか申しづらい面があるわけでございますが、よく司法取引ということが言われまして、とり方によりますと、何か刑罰権を取引でもって左右するというような面が非常に強調されまして、いわば実体的な真実とは若干違うようなことが行われてしまうのではないかというようなことがよく指摘されるわけでございます。
 しかし、実際に司法取引ということが行われている実情を、私も少ない経験でございますが、承知したところによりますと、やはり最終的に、これは検察官側とそれから被告の間、これも通常の場合は必ず弁護人が立ち会うわけでございます。それで、検察官側と同じく法律家であります弁護士との間でさまざまな背景、事情、証拠の実情等につきまして、お互いにそれぞれの立場を考え合わせた上での、ある一定の結論を出すわけでございます。
 しかもそれらの場合に、ほとんどの場合、これはもう一〇〇％と言っていいと思いますが、最終的にそれが裁判の形で決着する場合には裁判所がこれに関与するわけでございます。司法取引という話感からくるような、いわば取引的なことが行われるというより、むしろ客観的な証拠の状況を踏まえまして、検察側におきましても、訴訟経済的な面もございましょう、それから早く事態を解決したいという面もございましょう、また、弁護人、被告側といたしましても、ある程度のところで罪状を認めて、そして再生を期したいという、いろいろな配慮がございます。そこらについての一種の法律的な、いわば客観的な情勢の認識を突き合わせた上の結論ということでございますので、それなりの重いものであろうというふうに考えられます。
 そういうことでございますので、その過程で語られた供述あるいはさまざまな証拠というものは、それなりの重みを持つものであろうというふうに考えます。
そこで、今の大和銀行の話が出たからついでに一点だけお聞きしますけれども、向こうで司法取引をされた大和銀行ニューヨーク支店の元支店長の津田、向こうで司法取引して、いろいろ証言していますよね。中身については、大蔵省に言われてどうのこうのとかいろいろな話もありますが、一般論として、昔ロッキード事件でコーチャンの尋問調書という話もありましたが、これは別にこっちで裁判をやっているわけではないですから、あそこの証言をこっちに持ってきて証拠能力をどうだこうだと初め聞こうと思ったのですが、そういうことはないわけですから、そういう次元の話ではなしに、一応日米司法協力、司法なんかやりとりをやっていますから信頼関係があるわけですよね。だから当然、我々が認識する場合に、向こうで日本人が司法取引、何であれ証言した、その発言というのは、やはりそういいかげんなものではないですね。信頼度というか、どの程度信頼を寄せたらいいのでしょう。
まず、アメリカにおける法制と比較いたしまして我が国の金融犯罪に係る刑罰の法定刑が軽いのではないかという御指摘があることは承知しております。どのような犯罪に対してどの程度の刑罰が国として適当であるのかということにつきましては、それぞれの背景、事情もございますし、刑罰全体の体系、犯罪情勢を踏まえて決められることでございますので、単純な比較はもちろんできないわけでございますが、最近の金融機関に関するさまざまな事情の動向あるいは再発防止という観点を踏まえまして、御指摘のように議員立法の動きがあるということも承知しております。現在、さまざまな観点から御議論をなされているところと存じますので、当局といたしましてもその動向を見守ってまいりたいと思います。
 中で、御指摘のとおり、やはり当局あるいはその他の機関に対する虚偽の報告あるいは報告しないということにつきまして、アメリカにおける事情と日本における事情が相当程度乖離しているということは御指摘のとおりでございまして、私ども、そのあたりについてどう考えていくかということについても大変関心を持って見守ってまいりたいと存じます。
農林大臣の自由化、国際化に備えた系統金融の問題点の把握は確かに的確であろうと思います。また、それに対して次の国会までに対処方法を考えるプロジェクトチームをつくったということでございます。農業は日本の国政のかなめでありますから、私どもも大いに大臣をバックアップして、そういう問題について国家として誤りなきを期していかにゃいかぬなと思っておるところでございます。
 続きまして、大蔵大臣、それから銀行局長、出ずつばりで御苦労さまですが、もう少しで終わりますから的確な回答をお願い申し上げたいと思います。
 今度、住専処理のスキームづくりの仕上げということだろうと思うんですね。それはそれで確かに大事なこと、出発点でありますから。結論は、これは金融というのは何でもお金ですから取り返さにゃいかぬわけです。焦げついている金を取り返す、これが一番大事な問題でありまして、どうも六千八百五十億のとば口でとまっているのを、この金融特で可決すれば、いよいよ出発点をスタートする。それで、何が大事かといったら、先ほど申しましたように回収であります。
 何度も聞かれていることでありますが、ありとあらゆる徹底的な手段で回収するんだとおっしゃるんですけれども、それは今までの繰り返しで大体わかっているわけです。住専を処理して、貸している先に対して、不良化しているところに対してありとあらゆる法律的手段を講じていくということ、これはおっしゃるとおりでありまして、そのための議員立法でいろんな手続の改正までやっているわけでありますから進むだろうと思います。あるいは、暴力団対策として法務、警察が入って進んでいくというのも、どうも法務出身としては何となく用心棒扱いみたいな気がしてすきっとしないんですけれども、事実、効果はあるだろうと思います。
 一番大事なことは、大臣、不良債権化してお金が回収できない、金利もそれほど上がらない、元本も回収できない、そのほとんどのもとは土地の値下がりなんですね。ひどいところになると十分の一ぐらいになっている。そうすると、今度いよいよ競売にかけるんだ、あるいは任意売買で進めていくんだ、不当占有者に対する対応方法をいろいろやったんだ、回収部分に住専処理機構の総力を挙げてどっと人員配置もしていくんだ、そのためのプロの弁護団とかそういった人たちにも応援をもらうんだと。
 これは、確かにスキームはできます。土地が動かなきゃどうにもならないわけです。二十万件だと言われているんです、今度の住専の関係する担保不動産は。どっと売りにかけたと、競売にかけたと。競売のことは最高裁に後で聞きますけれども、買い手がなかったらどうにもならないわけですね、資本主義の原理ですから。国家資金で買いに行くなら別ですよ。そんなことはできないですからね。
 そうすると、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、スキームをつくるのは大蔵、農林の今回の仕事だと思いますが、いよいよ回収するとなると、今度は土地を所管している建設省、特にこの不良化した土地というのは都心部、東京、大阪、名古屋という大都市部の商業地の中心部が多いんですよね。
 こういったことを考えますと、建設省の中でも特に都市局とか住宅局とか、あるいは国土庁とか、こういったところと今後もっと緊密な協議をして対策方法を講じないと、せっかく住専処理機構のいいスキームをつくって、これだけの野党の抵抗の中でつくってやっても実際機能しないんです。それじゃ困るんで、建設、国土その他所管庁、これは特に大蔵の中でも主税局が絡んでくるんですね、税制の問題が絡んできますから。こういったことについて今後連携してやっていくという強い決意を大臣にお答え願いたいんですけれども。