一次ロスの処理に関します各住専ごとの放棄額の基準でございますが、処理方策の策定に当たりましては、昨年十二月の一日に与党のガイドラインが示されておりまして、そこでは三つの基準、すなわち我が国金融の国際的位置づけ、第二に住専設立から破綻への経緯等、第三に当事者の経営状況、対応力等を考慮して負担割合を決めるという方針が示されております。
 一般行の債権放棄額につきましては、最大限の努力が求められたのに対しまして、過去の経緯等も踏まえましていわゆる修正母体行方式を基礎として算定しておるわけでございますけれども、各住専ごとの一般行の債権放棄額につきましても、同様の考え方でそれぞれの住専について算定を行っているところでございます。
ということでございまして、当事者間と当該損害賠償請求の相手方との意味合いは全く違うわけでございまして、今のスキームのままでは、残務整理が終わったら住専というのは全く消滅をしてしまって、通知もできなくなってしまうわけでございます。一方、違法行為が発覚するというのは、いつ発覚するかわからないわけでございまして、今のスキームにはやはり欠陥があると言わざるを得ないと思います。
 この問題はまた別の機会でやりますが、ちょっとほかの質問をさせていただきます。
 銀行局長、一次ロスの処理に関して、一般行の債権放棄額約一兆七千億というふうに閣議決定の中で書かれておるわけでございますが、各住専ごとを見ますと、一般行の債権放棄額はどのような基準で算定されるのですか。
今御指摘の、対抗要件としての譲り渡し人から債務者への債権譲渡の通知におきましては、その機能というものがございまして、通知に記載される債権につきまして債務者の特定が必要であるということは当然でございますけれども、それに加えて、従来から他の債権と識別可能な程度の記載は必要である、こういうことで一般的に解されておるわけでございます。
 なお、どの程度必要かということは、個々の事案ごとに異なるということになろうかと思います。
ちょっと法務省、誤解されているみたいだから、当事者間では包括的な債権譲渡は可能だけれども、その損害賠償請求権を行使する相手方、役員との関係、債務者との関係では通知しないといけないのです。その通知をしていくためには、さっき法制局が言ったように、債務者がだれかということはもちろんのこと、違法行為の態様とか時期とか、そういうものについても特定されていないと通知なんかできませんよ。通知ができないということはその損害賠償請求は行使できないということなのです。法務省、そうでしょう、債務者との関係については。先ほど法制局の答弁がありましたけれども。
私どもも、債務者、住専の債務者に対するだけではなくて、住専の経営者あるいは母体行というものの法的な責任がありますならば、それを厳格に追及していくような体制は必要なものだというふうに考えておりますし、今回のスキームは、そういう点をも考えまして、十分な体制を整えている。そこは、先ほど法務省、法制局からも御答弁がございましたようなことで、損害賠償請求権の譲り受けも包括的に行い得るということでございますし、私どもとしては万全の体制を整えていると考えております。
山本議員より、私どもの提案に大きな関心と、そして期待をいただきましたことに、まずはお礼を申し上げます。私どもの答弁をお聞きいただければ、ぜひ御理解をいただいて御賛同いただけるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、会計検査院との関係に係る第一及び第二の御質問に対してお答えを申し上げます。
 まずそもそも、例えば現行の総務庁行政監察局におきましても、必要に応じ帳簿調査等会計的見地からの検査は行われております。したがいまして、現状の総務庁と会計検査院との間でも、実際の業務における調査手法が重なることはあり得ることでありまして、これは相互の目的の違いの中で、現実の現場における調査手法が一致をすることがあっても、別組織であることが合理的であるという理由に基づいているものと考えております。
 ところで、行政監視院は、国会が憲法上行政監督権を有することに基づきまして、現行の行政システムの問題点や行政執行の効率性、許認可行政のあり方、行政指導、行政計画の適切性等につきまして、現行法規の適否も含めて監視を行うことを目的といたしております。一方、会計検査院は、主として会計処理上の不正、不当を現行法体系を前提として検査することを目的といたしておりまして、双方の目的には大きな差異がございます。
 こうした形で調査の目的や調査内容が大きく異なるわけでありますから、むしろ別組織としてそれぞれに仕事をしていただいた方が効率的ではないかという判断をさせていただきました。そして、両機関の調査の対象あるいは調査の技法が重複する場合には、本法案の三十一条に定めましたとおり、会計検査院に対して適切な協力要請を行うという形で、実際の協力を緊密にしていただく、この実務の運用の中で相当程度にその効果は発揮できるものと私どもは考えております。
 次に、総務庁行政監察局を吸収した場合の業務の調整等の御質問がございました。
 私どもは、先ほど虎島議員からの質問にお答えしましたとおり、行政の内部監察は、本来、監察結果について強制力を持ち得る各省庁ごとの監察機能こそが重要であり、これを拡充すべきであると考えております。
 なお、特殊法人等の問題について申し上げますと、従来の総務庁行政監察局の権限は、特殊法人に対して勧告はできますが、あくまでも勧告どまりであります。私どもが提案をいたしました本法案によれば、意見具申を国会が取り上げれば、管轄下にあります特殊法人はもちろんのこと、そのもとになっている設置法の制定、改廃によって、省庁の組織の存在にまで影響を与えることが可能とされております。こうした形で法の改廃によって存立そのものまでしっかりとしたメスを入れることができる行政監視院制度の方が、より実効性が担保できるものと考えております。
 残余の御質問につきましては、担当の提案者よりお答えをさせていただきます。（拍手）
    〔安住淳君登壇〕