では、簡潔に答えます。
 実効は余りないのではないかと思います。つまり、この労働者派遣法によりますと、労働者派遣でやる会社と、そのほかに請負でやる会社を認めておるわけですから、例えばマンパワージャパンとかああいう会社は請負でやっているというふうになっていますね。これからも請負でやると言われると思います。そのことを規制する仕組みは、少なくとも今まで労働省は規制してきませんでした。そして、マンパワージャパンだったと思うんですが、間違っておればごめんなさい、衆議院で参考人に出られた日本最古と言われております会社は、労働就業規則さえまだ届けてなくて八年間営業しているという状態ですから、したがって、この法律によって請負会社がなくなるということはない。したがってまた、この法律は嫌だから自分は請負でやるぞ、今の労働省行政のもとで請負でやるぞと構えられたら、それを規制するものはこの法律にはない。その意味で言うとしり抜けである、大しり抜けであるというふうに思います。
今の請負会社の規制につきまして、労働者派遣法、これが実効性があるというふうにお考えでございましょうか。私の時間が限られておりますので、今の点を坂本参考人と宮里参考人にお伺いをさせていただきとうございます。
たくさんあると思うんですが、限られた時間の中で一つの形を具体的に申し上げます。
 やはり、例えば日立であれ、東芝であれ、そういう大会社が兼業として労働者派遣事業をやりますということがこの法律ではできます。何も中小会社が人材派遣をやるだけではございません。そうすると、兼業して、そのことを就業規則に明記して、労働契約のときに、当社に入ってもらうけれども、君を採用するけれども、当社は二つの仕事をしているんです。それを認めて契約してくださいと言うことが当然できます。そのときに、いや私は正規常用労働者の身分だけでないとおたくの社に入らないと言うことは、労働市場の現状からいってできません。入りますね。そうすれば、今度は雇い入れに当たって派遣労働者であることを明示したものと解されて、結局、何年かたってくると新入社員の層が全部自由に派遣できる常用労働者になるんじゃないか、これが一つです。
 それからもう一つは、業としない派遣ということで、先ほど申し上げました中間労働市場論がまさに言っているようなやり方で、おまえは余ったんだ、若い労働者かたくさん入り、プログラマーが外部の派遣会社から入ってきた、おまえは余ったんだ、したがって派遣するとやられたときに、これは業としないものと思われるというふうに政府答弁は衆議院でされております。そうだとすると、これもまた派遣労働者になる。
 最後に、これは直接には法律の問題ではありませんが、法律がどういう現実を爆発的にふやすかという問題ですけれども、今でも会社に肩をたたかれて、おまえは過員なんだ、まだ定年は前だけれどもあっちに行ってくれ、こっちに行ってくれと、民間放送の重要な部署で働いていた労働者が、他の会社の経営しているコイの釣り堀の番人にされるなんということがあるわけです。そういうことに対して労働者はなかなか拒否できない。しかし、派遣労働者が今言ったような形で労働者派遣法で多方面から自由化されたときに、そういう事実上の派遣強制に対して、ますます労働者は抵抗する力が非常に乏しくなるだろうということで、極めて不安定な労使関係にならざるを得ないというふうに考えております。
防衛の話に入らせていただきますが、我が国の防衛力整備というのは、非核の原則というのがございますし、通常戦力をどうするかという問題だろうと思うのです。しかし、これを考えるにしても、その背景となるところを十分に考えた上でやらないと思わぬ落とし穴がある。一つの重大な例は、核の問題、核軍縮の問題だと思います。
 この核軍縮の交渉の重大性ということは、せんだっての日米首脳会談でも確認をされたところでありますけれども、これに一つの過大な期待を持つことの危険性というものは私は指摘しておかなければならないと思います。もちろん、軍備に使われる金というのは本来まことにむだなことである。しかし、今まで申し述べてきましたようなことで、我々はこれを怠ることによってまたその先どれだけの真のむだが出てくるかということを考える場合に、やらざるを得ないところまではやらざるを得ない。
 それから、核というものについて、とにかくこれは一度爆発すると大変な殺傷力、破壊力があるから、もう何でもいいから早くやめてしまえというような議論もある。しかし、今、仮に両方が、なかなかそういうことは起こりそうもありませんけれども、ソ連もやめた、それからアメリカもやめた、フランスもイギリスも、およそ核兵器と名のつくものは、戦場核から戦域核まで全部廃絶をしたということがある日突然起こりますと、恐らく西欧の我々の友達は大騒ぎになるだろうと思うのです。通常戦力の差ということを考えずに、核だけを別に取り扱っているということの危険ということは我々十分に考えなければいけない。ですから、それと同時に、ことしはいよいよ中断されていた核軍縮の話が始まった、平和軍縮の年である。その年にどうして防衛費をふやさなければいかぬのか。私はこれも非常に短絡した話であろうと思います。非常に微妙な均衡の上でありますけれども、何が現在の平和というものを保っているかということについて十分の検討をし、その知識を持ちながらやっていかなければいかぬ。我が国は、先ほども言いましたように、みずからの核は持たないということでありますが、これはアメリカの核の抑止力に依存をしているということである。このバランスというものが我々の安全にとって非常に大きな要素になっているということは争えない事実である。ですから、核軍縮におきましては、私は、核というものをほかの兵器から全く切り離して、それだけやめればいいという話ではなしに、通常戦力まで含めた全体のトータルなもの、この軍備管理ということを常に頭に置きながら核の交渉もやるというようなことは大変に大事だと思いますけれども、この均衡と抑止ということについての総理のお考えを伺いたいと存じます。