六十歳代の方々のマル優利用残高が非常に大きいということおっしゃいましたが、これはとりもなおさずそれだけ重い位置をその人たちの生活設計の面で占めているということですよね。ろくに利用もしてないというのであれば、これは澄ましておけばいいわけです。ところが、退職金だといっても、これは全企業、大中小ありますが、全部で出るわけではありません。それは出ない中小企業の方がむしろ多いといった方が間違いないかもしれません。そこで、適格年金も含めて公的年金の拡充について、これは政府がいろいろと強い声で呼びかけている分野でありますが、幸いにして退職金をもらった層がそれを最も安全な利殖の道であるマル優に託するのはごく自然でありまして、残高が多いというのはそれだけそれはその層の人たちに役立っているという意味なんです。そういうものの役立ちを忘れて、この際引っぱがしてしまうというのは社会政策として余りにも情なしと言われてもしようがないんじゃありませんか。ここで大いに理論闘争をしかけまして血相変えてやるようなことじゃないですよね。だってだれでも六十代はやがて来るし、それからみんな長生きをしていくんだもの。そのときにどうやって生活設計を立てていったらいいのか、一番いいのは定年を延ばすことなんです。一番いいのは生活費をもっと低廉にすることなんです。ところが、先ほど申し上げました費用の中では、日本の生活費は高い、光熱費が高い、土地も高い、食科費も高い、そこの中で老後の生活をやっていくのだし、高いのはだれの責任か、これは政府として責任を逃れるわけにはいかない部分ですよ。その点、片一方では貯蓄について特段の優遇措置があったってちっともおかしくないではありませんか。しかも海外だって同じようにやっているんですから。それは非課税であるか租税の課税の延期であるか、それはさまざまですよ。
 これについて、大臣、どうお考えになりますか。
制度の趣旨からただいま申し上げたところでございますが、御指摘のように、先ほども申し上げましたようにこの層の方々の貯蓄のウエートというのはかなりございますので、現在の老人範囲、六十五歳以上等によりまして現在の非課税貯蓄の四分の一ぐらいが引き続き非課税になる、これが六十歳まで拡大いたしますと四割弱の貯蓄が引き続き非課税になるということになりまして、この制度の見直しの観点からするといかがか。それをまた敷衍してまいりますとこれによりますところの減収額がかなり大きなものになるということからも御理解を賜りたいと申し上げているところでございます。
今財形のお話がございました。私は、六十五歳以上の老人について特別配慮をすることに異論を申し立てているんではないんです。それはもちろん結構なんですが、あわせて退職年齢から六十五歳に至るまでのこの層について特別な配慮が必要でしょうと申し上げているのであります。
 なぜかといいますと、退職一時金というのは生活設計の大きな足がかりでありまして、六十歳で退職金を手にする、それをどうやって保全をしふやしながら後半生き続けるであろう二十年間をどうやって充実して生きるかという、そういう安心感の問題ですから。そうすると、六十歳以上については特別扱いをしないといかにも話の筋道がおかしくなり過ぎる。財形といいますが、財形は定年退職をしたら御承知のとおり利用はできません。したがって財形ではだめであります。この財形の問題は、実は一般財形の問題があるんですが、これは今時間の関係でこの機会では触れません。
 で、私は、六十歳以上高齢者に対して特段の配慮、言い直しますと、事実上マル優措置を存続しなさいという主張をしているんでありますが、それに対して、こんな予想をしたんです。それは、お気持ちはわかりますけれども、逆さに振っても金がないんですとおっしゃるのかと思ったんですが、そうではなくて、やっぱり制度の仕組みとしてどうにもそれは残すことは我慢ができぬ、こういうことですか。
今の防衛局長のような、これは学校の先生が教壇の上でしゃべっているのならそれでも済むわけです。それで、長官、考えていただかなきゃならぬのは、第一次世界大戦のときは日本はドイツと戦ったわけでしょう。それで、第二次世界大戦のときには今度は日本はドイツと同盟国の関係になった。それで、またアメリカとの関係にしてもそうだけれども、この間の世界大戦のときにはもう真っ向からアメリカと戦争したわけだ。そのアメリカとは十年後には、先ほどからお話が出ているように、日米安保条約まで結んでいわゆる同盟国の関係になって今こう来ているわけだ。だから、私から言わせてもらえば、日本以外はすべて仮想敵国でしょうと。どこの国とどういう関係になるかなんということは、そんなことはわかりはしないことだ。ただ、敵国との関係のそういう状態というものは九〇％から濃度が高いか、あるいは一％しかない低さか、その違いは私はあると思うんです。何も仮想敵国と言ったからってその国と戦争するわけじゃないんです。そうでなけりゃ皆さん方が日本の国の防衛態勢をどういう状態でもって配備をしてやるかというときに、戦略、戦術が成り立つはずがないんだから。
 歴史的に見ても、それこそ昭和十六年の一月と七月というわずか半年の差でもって日本の防衛態勢というのは百八十度転換したわけだ、あのときはね。ですから、その辺の点で今までの防衛局長のような答弁では納得もしないし、それから、私が言っているのも、何も仮想敵国があったからといってそこと戦争になるだろうなんて言っているんじゃないんです。戦争にならぬように努力をして、これはいろいろ外交の手段もあるし、あらゆることをやらにゃいかぬ。しかし、先ほども長官言われたとおり、これだけの経済力を持ち工業力を持った国家なんですから、それはいろいろなところからねらわれる。そのねらわれるのを防がなきゃならぬ。ですから、その辺の点について、別に揚げ足を取るわけじゃないですけれども、あるいは言葉のあやになるかもわからぬけれども、仮想敵国はないというふうなそういう表現じゃなくて、すべてが仮想敵国の対象ですと、そういう中でもって、極端な言い方をすれば、大部分はそういう仮想敵国の要素はほんの一％か五％しかないでしょうと、それもゼロにするような努力はいたしますということの表現はあってもいいと思うんです。ないという言い方だけであったならば、それではどうやって防衛庁、防衛の戦略、戦術を立てるんですかということになるんですから、長官からその辺お答えいただきたい。