関西空港について非常に関心が高いのは、先ほどと重複しますけれども、日本の大型公共プロジェクトに対する日本の市場開放のテストケース、こういうように見ておるもので、執拗なまでにアメリカからいろいろな申し入れがあるわけでございますし、今アメリカの国会、上下両院は休会中でございますが、九月から開会される。それが一つの関西新空港に対するアメリカのタイムリミットである。そこで日本がどういう措置をとってくるのか、そのことによって改めてまた大きな摩擦現象が起こってくるのではないか、このように大変危惧されるわけでございます。新聞記事を見ましても、三〇一条の発動を準備するというような報道から見ても、日本が何か恫喝されておるようにしかとれないような、そういうような思いも向こうは持っておるようでございます。
 それだけに、そういう今後の日本の市場開放のテストケースとしての関西新空港の問題である、こういうようにとらえて基本的にこの問題について、いよいよタイムリミットも近づいておるようでございますので、今後どのような措置をとろうとしておるのか。アメリカは具体的な受注企業名まで挙げてきておる。こういうことを考えると、この政府調達というのは内外無差別が原則であるにもかかわらず、アメリカが受注会社の名前まで挙げておるということは、これは随意契約を日本に押しつけてくる、こういうようにとらえられても仕方がないような行動に出てきておるわけでございますので、関西新空港についても今後の市場開放というものを頭に置きながら基本的に日本としてはどういう姿勢でこれに臨もうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
関西空港株式会社にいろいろお願いしておるわけでございますが、同社といたしましても、空港建設に関しましてすぐれた実績や能力を有する外国企業の協力をも広く求めて、できるだけ世界での最もすぐれた技術、ノーハウを活用したいという基本方針で臨んでおられると承知しております。
 こういう観点から今後の空港諸施設の主要な調査、それから建設工事、また機器の発注に関しまして外国企業に対して我が国企業に対すると同様の公正かつ無差別の参加の機会を与える、こういう方針で臨んできておるわけでございます。この観点から手続の透明性、公平性を確保するための方策、この部分がいわば政府調達協定を準用するという部分に相当するわけでございます。
 政府といたしましても、本件空港建設工事に参入を希望する外国企業に我が国企業と同様の公正、無差別の参加の機会を与える、これが非常に重要だと考えております。当然のことでございますが、この場合、外国企業というものは特定国を念頭に置いたものではございません。ですから、一方では内国民待遇、一方では最恵国待遇。ただし協定上の意味ではございません。そういう姿勢で取り組んでおるわけでございます。
イギリス、アメリカは依然として関西新空港をめぐって、先ほど申し上げましたように非常に不満を募らせておるわけでございますが、アメリカではコントラと並んで関西国際新空港のことをカンター、カンターが問題だ、こういうようなことを言っておるほど関心が非常に高いわけでございまして、日本側も今まで大変苦慮されておられるようでございますが、その日本の措置がこの改正議定書の規定を満たすものになるのか、またイギリスやアメリカの要求に対し今後どのように対応しようとしておるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
この場で政府調達と申します場合には、政府調達コードの対象機関というふうに考えております。その意味では、関西空港は現在の政府調達協定の別表に掲げられておりません。したがいまして、協定上の政府調達には該当いたしません。
わかりました。
 関西新空港というものについてお尋ねをするわけでございますが、関西新空港でこういう調達を行った場合、新聞記事等によりますと政府調達を準用する、こういうようなことがあるわけでございますが、政府調達と考えてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねのＮＴＴにつきましては、昭和六十年四月に公社から特殊会社に経営形態が変わったわけでございますが、その際、考え方といたしまして政府調達協定は加盟各国のオファー類のバランスの上に成り立っておりまして、ＮＴＴを対象機関から外すにつきましては、それに見合う代償措置が必要であるということ、ＮＴＴ自体が引き続き内外無差別の調達手続を継続したいという意向もございまして、引き続き政府調達協定の対象機関としたわけでございます。なお、取り扱いといたしましては、公社時代と同様に政府調達の実績としてカウントされているものでございます。
関西新空港はもう少し後にお尋ねしたいと思います。
 協定附属書に各国別にその通用を受ける機関が記載されておるわけでございますが、国鉄、専売、電電公社も対象となっておるわけでございます。その間、今申し上げた国鉄、専売、電電公社というものは民営に移管されたわけでございますけれども、例えばＮＴＴが調達をしたという場合には、これは政府調達、こういうふうにみなしてよろしいわけですか。
まず、国有林野内の治山事業でございますけれども、先生からお話ありましたように、従来は国有林の事業勘定でも行っていたわけでございますけれども、五十八年から全額一般会計で負担するという方式をとっているわけでございます。今度の新しい七次計画におきましても、現在の国有林の経営状況とそれから治山の緊要性ということからいいまして、一般会計から所要の経費を調達いたしまして国有林野内の治山事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 それから次に、水源税でございますけれども、去年、おととしと二年にわたりまして御提案を申し上げまして、残念ながら国会に提案するには至っていないわけでございますが、その過程で先生にもいろいろと御説明申し上げましたけれども御理解いただけないで非常に残念だったわけでございます。ただいまお話がありましたが、水は単に空気や何かと同じではございませんで、日本のような急峻な地形におきましては、空から降ってきた雨というものはほうっておきますと一気に海に流れていくということで、せっかくこれだけ降雨量の多い日本でありながら、貴重な水というものが価値として実現しないまま流出してしまうわけでございます。それをせきとめまして保水し
て、年間平均的に住民なりあるいは水を必要とする産業に供給しておりますのが森林であり、河川であり、それから特に水田の場合には遊水機能なり保水機能というものも非常に強いわけでございまして、そういう森林それから河川、水田、こういうものが一体となりまして水を保水し安定的に都市住民等に供給しているということで、そのためには、山を守りあるいは川をきれいにし、水田を維持していくということで、一定の経費というものがどうしてもかかります。その部分につきまして、こういう財政事情ということも勘案いたしまして、その水の利水者の方々から何がしかの税金を負担していただきたいということでお願いした次第でございます。
 残念ながらそういう趣旨が実現はできませんでしたけれども、この運動をいたしました過程におきまして、森林の必要性なりあるいは河川の重要性ということにつきましても相当御理解が深まったところでございまして、税金という形じゃなくて、自主的な任意の拠出金という形で山を守り川をきれいにするために国民に参加していただきたいということで、これから粘り強い対話というものを重ねてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。