前段の東京−新横浜間の問題につきましては、カーブが非常に多いものでございますから、現実には騒音問題あるいは振動問題とは別に、設備的に百十キロまでしかスピードを上げられない構造になっておるわけでございます。その他の地域でも多少そういうところがありますが、大部分のところは百五十なり二百十なり出るだけのカーブの構造になっております。
 そこで、いま前総裁がそういう御答弁をしておること、私も承知はいたしております。そう御答弁は申したものの、われわれとしてはあくまで何とか別の方法で対処いたしたいということで、先ほど来申しておりますようにかなり大ぜいの技術屋をその問題に投入し、かつまた、かなりお金も投入して対策をとってきましたけれども、残念ながら一〇〇％事ができないということがだんだんわかってきたわけでございまして、さりとてこの際それではスピードを落とすかということになりますと、なかなかやはり現実としてはその地域だけの問題として考えられませんので、他の地域でも同種の問題が内在をいたしておりますので、そうなると、ちょっと新幹線という概念になじまないような所要時間になってまいりますから、私は藤井総裁がそういうことをかつて答弁されたことを承知はいたしておりますが、現段階では新幹線のスピードダウンということは考えるべきでないんではないかと。それよりも、音源対策はだめであるとしましても、いろいろな防振工事をやるとか何かということを通じて、なお努力を続けていくということで御理解を得たいものというふうに考えております。
現在東京−新横浜間は事実上二十五キロ間ですが、七十ないし百十キロのスピードで走っているわけであります。
 それから昭和五十年五月二十三日、衆議院の公害対策特別委員会で当時の藤井総裁はこの問題に触れまして、「新幹線のスピードダウン、これはいかなる手を打っても騒音が何とかということになれば、これは最後の手であろうと思います」と、スピードダウンの問題について否定しておみえにならないんです。しかも、あなた方小山で研究されても、八十ホン以下に発生源について手を打つことはでき得ないだろうと言っている。とすれば、もうスピードダウン以外にないじゃないですか。この見解をどう思われますか。
新幹線のスピードダウンにつきましては、先ほどお触れになりました名古屋の新幹線騒音訴訟におきましてもスピードダウンをすべきだという、それによって六十五ホン程度に下げるべきだということが訴訟の争点になっておるわけでございますが、確かに地域住民のお立場で、さらに音が低い方が好ましい、そうすべきだ、また振動が少ないようにすべきだというのはわかりますが、現在の新幹線はもうすでにできてしまっており、走っておるわけでございまして、今後どういうふうにしていくかということであればいろいろ工夫の余地もないわけではないと思うのでございますけれども、現行の東海道、山陽新幹線はそういう規格でつくってしまいましたものですから、スピードを落とすと言われましても、そうなると東京−大阪間、大変な時間がかかるようになりまして、新幹線そのものの存在の意味がなくなるという関係になるのではないかというふうに考えます。御利用いただく方のお立場と、それからその地域にいらっしゃる方のお立場がまともにこれはぶつかる問題なのでございますが、私どもとしては、もうすでに東京−大阪間三時間十分というのは国民の皆様の間に定着している一つの概念といいますか、そういうものとして新幹線をごらんいただいておりますので、これが四時間も五時間もかかるということではぐあいが悪い。そうかといって、名古屋だけをスピードダウンというわけにもまいらないわけでございます。ほかにも多少程度の差こそあれ、各地域とも御迷惑がかかっておりますので、このスピードダウンについては、私どもは、何とか地域の方に御理解をいただいて、そういうことでなしにできる解決方法を一生懸命とることによってお許しを願いたいというふうに考えているわけでございます。
また、農民が職業を奪われ、莫大な農地の譲渡所得を得たとしても、そのことが本法案の第一条、目的に掲げられております農民の経済的、社会的地位の向上につながるとは考えておりません

 したがいまして、農民の意思によって、営農を継続する者に対する登録農地制度の確立、営農の意思を失った農民の農地については、国や自治体が関連公共施設も含め整備を行い、勤労国民に良好な住宅を提供するという政策を提案しております

 しかるに、政府は、農住組合を設立すれば農地の宅地並み課税は免除する、そして、それ以外については宅地並み課税を全面的に課税する方針を持っているのではないかと心配する農民がおります
これがもし真実であるなら、理念を抜きにした、あめとむちの政策と言えましょう
この際、政府の統一した見解を示していただきたいと思います

 私は、三全総計画につきましても、新経済社会七カ年計画につきましても、高度経済成長期に各省が立てられた水ぶくれ計画がそのまま残されていると思われてなりません
三全総計画がそのまま進めば、都市における過密、地方における過疎は解消しない結果となります
政府が言うＵターン、Ｊターン現象などは、統計数字では見ることができても、はだで感じることはできません
過疎と地域格差は拡大の方向にあるとさえ言えましょう
私は、地方圏における産業振興、教育文化施設などの整備こそ、大都市問題の解決の唯一の道であると考えます

 また、政府は防衛費の大幅増額を行おうとしておりますが、公営住宅、公団住宅に使われる国の予算は、現在でも防衛費のわずか六分の一程度であります
国民の生活を豊かにし、非武装中立の積極平和外交を展開することこそ真の平和への道であり、政府のとるべき道であると考えます

 地方圏における産業振興、生活施設に対する国の予算の大幅な増額に対する政府の積極的な姿勢を、この機会にお示しいただきたいと考えます

 以上をもちまして、私の農住組合法案に対する質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕