文部広報全体をごらんになりますと、その宮澤長官談話も引用してございますし、「答申を受けての文部大臣談話」もございますし、また正式にいわゆる「「歴史教科書」についての文部大臣談話」がございまして、この文部広報全体を通じまして、文部広報によって、大臣の談話を出すことによってこの間のいろいろな誤解なり問題点というものがなくなりまして、日中共同声明の精神の尊重等がこれによって周知される、これが官房長官談話で述べたところでございまして、それに従って文部省としては文部広報を出し、文部広報に文部大臣談話を出したわけでございまして、それによってお約束をいたしました内容は誠実に実行しているというふうに考えております。
これも日本語の読める人呼んでください、あなたらの勝手な解釈でやっておるので。この宮澤談話は二年間の措置だ、それはあなたも認めた。じゃ、どう書いたか。書いてない。宮澤談話があるからこれは二年間だと、これによって周知さす措置なんです。措置するのに、宮澤談話にあるから当然だといったってそれはいかぬです。宮澤談話というのは、言葉も勝手にするし、こんなところまで影響ないです。これは措置で約束したことなので、それを補うというのだから、二年間どうするときちっとなければこの談話は意味ないです。
これは文部広報を出して、そこにおいて文部大臣の談話を出してその間の経緯を明らかにするということでございまして、それを受けてやっているわけでございますから、書かなくても当然これはその間の経緯をこれによって説明をしている、文部広報を出すということは約束をしたわけでございますからそれに従って出してある、その内容は談話の中に明らかであるということであろうと思います。
それはとんでもない。二年間の措置として広報にそれは書いてないけれども談話があるからと言ったって、それは詭弁ですよ。これは全くむちゃです。したがって、この談話は宮澤談話とは違っています。というのは、大臣談話は、その間欠ける──お出しになった文部大臣は、このことについては決してあなた方が書いているようなことじゃなくて、やはり国民感情に対しての配慮の足りない点がある、国民感情に対する配慮という点において足らざる点があったに違いない、かように反省しています。八月二十七日当委員会の文部大臣の答弁です。それをほっておく、あなた方のこれは。だから、どこに二年間と読めるところがありますかといったら、ないのでしょう。ありますか。はっきり二年間の措置だというのは、これのどこにあるんです。
そのことは文部広報によって明らかにすると官房長官談話の趣旨に書いてございますので、それを受けてこの談話が出ているわけでございますから、文部広報にございます文部大臣談話はそのものである、二年間と書かなくても、当然、もとでございます官房長官談話の趣旨を受けているということでございます。
お尋ねしているのは、いまおっしゃったとおり、宮澤談話では二年間の措置というのが大事なんです。その二年間の措置というのは文部大臣の所見で措置するというので、そのことは、「大臣談話」あるいは「経緯と概要」、それらのどこに二年間というのが書いてありますかということをお尋ねしておるわけです。これはそのための第三項ですからね。
二年間の措置ということは書いてございませんが、全体の趣旨として、この文部広報におきます文部大臣の談話の趣旨は、そのようなこれまでの歴史教科書に関する問題の経緯、それから検定基準を改定いたしました趣旨等を説明いたしまして、それによって現場にいろいろな混乱が起きないように配慮をするということでございまして、それは文部大臣談話全体の趣旨がそのようなものでございます。
二年間の措置というのは経過措置というふうにおとりになりますとあれでございますが、そうではなくて、二年の間どうするのかということについてのいろいろな質問等あるいは混乱等があることを考えて、その間はこの文部広報によりまして大臣が所見を明らかにするという方法で趣旨を反映せしめるということでございます。
「それ迄の間の措置」というのは経過措置ということではございませんで、具体的には、文部大臣が、二年間どうするのだというふうな御疑念がある、あるいはいろいろと質問があるということを考えまして、それについては文部広報によってこの間の経緯等を明らかにするという内容でございます。そういう説明をしておるわけでございます。
ということは、それについて文部大臣の所見を明らかにするんですね。いいですか、この文章。「それ迄の間の措置として」、つまり改訂されない教科書を使う、それに対して文部大臣が所見を明らかにして「前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。」「それ迄の間の措置」が文部大臣の所見、これ、いいですね。
いま先生の御質問の件につきまして、私、正確には記憶しておりませんけれども、自衛隊の施設内におきまして各種の反戦ビラあるいはその逆のものといったようなビラはよく配られるように理解しております。
放送衛星に巨額を投じる当初の理由は、先ほどからお話があったように、難視聴解消ということがにしきの御旗でございました。放送体系としては、全国中継、ローカル放送、民放などとの役割り分担などや、放送内容などの整合性が示されていると思えません。先ほどからの同僚議員の質問に対しては、難視聴地帯を含めて聞きにくいところがたくさん、都市における障害の問題など解決できておりません。
 そこで、わが国のようにテレビ電波のカバーエリアが高い国では難視聴解消のためだけなどというのはナンセンスでありまして、結局、赤道上の静止衛星について権利を確保するという国策のために利用されてきたのではないかと思いますが、そういうことはありませんか。
 その次に、打ち上げロケット技術自主開発に財界が傾いたのも、むしろメーカーの要望であって、ユーザーの要望でないと報道されていますが、それはどうでしょう。国税で開発費を科学技術庁が負担をし、防衛庁で開発技術を横取りし、通信衛星、放送衛星利用は私的資本の参入で利潤追求の道具にされた上、この衛星打ち上げ、維持のための受信料値上げとなるのでは、ＮＨＫの視聴者にとっては二重取り、三重取りされることになり、納得できないことでありますが、二重取り、三重取りをされることにならないように、それについてのお答えを願いたいと思います。