私も、地方議会にいたときの経験からいきますと、なかなか今のような、法律上はそうでありますけれども、実際に国立公園等に地方自治体が何か手を出すということについては非常に厳しいいろいろあれがあるわけですね。
 ですから、国立公園で、例えば鳥取砂丘で、私もかかわったんですが、草一本抜くといっても抜いちゃだめだと。それで、草一本抜くために三年間かかったんですよ。その当時、石井先生が次官でお世話になったんですけれども。それで、今やっと草も抜けるようになった。
 そういうような先入観がありますと、例えばこういう事故が起こっても、手を出したら後で、ひどい目に遭うというわけじゃないですけれども、おしかりを受けるというようなこと。また、財政的な裏づけもないんじゃないか、全部地方自治体がかぶらなきゃならない。しかられた上に負担も来るというようなことがあるんです、実際問題。
 私、地方議会におりましたから。
 そういうことがありますので、やはりこの機会に、先ほど答弁をいただいたように、文章上じゃなくて、きちんと後の財政的なそれにかかった経費の問題まで含めて地方自治体が、先ほどおっしゃったように、そういう事態が起こったらさっと取り組めるように、安心して早く取り組めるようにしていただきたい。これは要望でございますので、そのようにさせていただきます。
 残った時間で、地球環境問題の中で地球温暖化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 残念ながら、我が国の二酸化炭素排出量は一九九〇年から一九九五年の間に七・八％も増加しております。環境庁長官も御指摘のように、このままでは地球温暖化防止行動計画の目標達成が絶望視される状況にあります。これでは、本年十二月の地球温暖化防止京都会議における各国の信頼を得られないのではないかということを私は危惧するわけであります。
 長官は、二〇〇〇年目標の達成のめどを早急につけると所信表明で述べておられますが、その具体策をお聞かせいただきたい。
ただいま国立公園、国定公園のことを例にとって、どういう体制になっているかということでございます。
 国立公園も国定公園も自然公園法の中に位置づけられておりますが、この自然公園法におきましては、特に国立公園の特別地域内であっても、非常災害のため必要な応急措置として行われる行為につきましては、行為着手に際しての事前の許可は必要とせず、事後の届け出で済ますことができる、そういうような規定が設けられているところでございます。
 環境庁といたしましては、今回のナホトカ号油流出事故の災害対策に伴う各種行為につきましては、この非常災害のために必要な応急措置に関する条項を適用いたしまして弾力的に対応するよう、事故の初期の段階から関係府県に指示をしてきたところでございます。そして、今回、現に福井県の三国町で行われております油回収のための船首部への仮設道路新設につきましては、自然公園法上は非常災害のため必要な応急措置として取り扱われている、そういう扱いになっております。
 今後とも、こういうケースに当たりましては、関係の都道府県とよく連携を密にとりながらやる体制で臨みたいと思います。
私が今、八割から九割の方が不信を抱きながらやめていくのではないのかと言うのは、先ほど通産省から御説明いただきましたビジョン委の第二部会の第二回会合、この会合の中身で、前提として旧態依然の従来の営業手法。この従来の営業手法というのは取引の拡大の壁。取引拡大の壁というのがどこにあるのかというと、いわゆる取引参加者の八ないし九割は商品先物に対する不信を抱きつつ取引をやめていく。先ほど十万人とおっしゃったけれども、八万人から九万人が不信を抱きつつ取引をやめていくという問題がある。これは実は大変な問題なのだろう、こう思うのです。
 第二部会の第三回会合で、これは十二月五日付の商取ニュースという中に出ている話でありますけれども、これは記者会見の席上でありますが、部会長がこんなことを発言をされておられる。多少長いですが、はしょるとちょっと誤解を生じますので、この商取ニュースに言われていることをそのまま紹介させていただきます。
  従来型営業の限界を言う時、それは手法だけの問題ではなく姿勢の問題でもある。これまでは、委託者が主人公であるという視点は全く欠けており、社会常識に沿った営業を行うべきで、それが、〝社会が容認する業〟への脱皮につながる。
  顧客的にみて公平な、個人委託者のための営業をすることで、業績が落ち込むわけはないと思う。商取業界はこれまでは日本経済社会と無縁なところで生きてきたと言ってよく、業界がその仲間入りを果たし、将来の繁栄の道を行くのか、これまでどおりの〝裏街道〟を行くのか、引き返せない〝分水嶺〟にいると思う。
こういう記者会見での発言をされておられるわけですね。
 これは、第二回会合のときに営業手法の改革という議論があったときに、今までの営業手法をやめてしまえば市場の拡大の前に会社自体が倒産してしまうのではないのか、こういう認識に対して、部会長は、いや、そうではないのだ、こういう御議論をされたのだと思うのです。しかし、社会が容認する業への脱皮につながるのではないのかという問題意識は、現在は、この議論がされているときは、社会が容認する業ではない、そういう営業実態ではない。さらに、いみじくも裏街道、こんな認識をされておられるみたいなのですね。
 先ほど八十八兆、そういう取引総額の話がありました。社会ではＫＫＣみたいな、買ったら買うたびにもうかりますよ、こんな膨大な被害額が出る。しかも、十万人のうちの八割から九割が不信を抱いてこの取引をやめていく。どうもこれは今の営業の手法というのか、市場の実態について問題があるのではないのか、私はこう思えて仕方がないわけであります。
 このような私が申し上げたことについて、通産省は今どの程度、どんなふうに把握をしておられますか。