確かに、いま新聞記者会見の御指摘がございましたが、本委員会でも申しましたように、五十七年まさに臨時異例の措置である、そうして五十八年に対しましては、その当時大変悩んでおりました。
 それは申すまでもなく、五十六年のときにお借りしたのを少なくとも返すというのがまず先ではないだろうか、国債整理基金という箱そのものを対象にいたしました場合。そうすると、いろいろな関係で財源不足の場合、仮に国債整理基金というものを念頭に置いて考えれば、やはりまず返すのが先だというふうな考え方に結論としては到達いたしまして、したがって、きょうこれから最終的な詰めに入るわけでございますが、予算の歳入の中身の中に五十八年も定率繰り入れは停止させていただきたい、五十六年度の分はこれは返させていただく、こういう編成方針にいまなったわけであります。
 で、一年一年国会でと申しましたのは、異例の措置というのは、当分の間というような感じでやるべきものではなく、あくまでも一年一年国会の審議を経てやるべきものであるという精神が貫かれなきゃならぬという意味で申しました。しかし、御指摘のように、そもそも特例公債も毎年やっておるんですから、これが毎年続くと異例が通例になる、常態化する、この議論は私もわからぬわけじゃございません。したがって、五十九年以降の問題、こうしたことは過去においても随時とられたことはあるにいたしましても、これはやらない、こういう決意で臨まなければならぬと思っております。
大臣にお伺いいたしますが、あくまでも臨時異例の措置といま御答弁がございました。
 ところが、大臣は、この十一月二十七日の記者会見、これは新聞で拝見したわけでございますが、定率繰り入れの本年度の停止については、臨時国会に法律改正案を提出するけれども、来年度以降については整理基金からの借入分を含めていま財政制度審議会で検討してもらっておると。ここまではいいですが、後に続いているんですね。毎年毎年の法律改正で乗り切っていかざるを得ないのではないだろうか、こう述べられたと報道されているわけでございます。
 この報道記事が正しいとするならば、五十八年度以降もこの特例措置は続くということの可能性がきわめて強いことを示唆されたと受け取らざるを得ません。現に、本日の答弁で、五十八年度も特例措置は続けざるを得ないであろう、こう言われたわけです。
 異例というのは、一年が異例でございまして、二年続くと果たして異例と言えるかどうか。これは通例になってしまうわけでございますが、五十九年度以降、ただいま同僚議員の質問で決意は述べられたんですが、その確信には触れられなかったわけですね。仮に三年以上もこれが続くということになりますと、答弁の上では減債制度は堅持する、こう言いましても、それは言葉だけで、少なくとも減債制度というものは形骸化いたしまして、決して臨時異例の措置とは言えないという事態になる、こう思われるわけでございます。五十九年度以降の方向について、再度確信を含めてお答えをいただきたい。
いままで二つ確認いたしました事項からして、今回の措置は、減債基金制度の根本を揺るがすものであることは、これは明らかであろうと思います。定率繰り入れを停止しますと、目先の財政の苦しさは確かに一時的にしのげます。しかし昭和六十年度以降は、ただいままでの質問でも明らかにされましたように、巨額の償還財源の予算繰り入れが必要になることは明らかでございます。
 そこで、この定率繰り入れの停止は、問題を先送りして将来に禍根を残すいわば苦肉の策である。財政がいかに背に腹はかえられないとしても、これは基本的にはとるべき手法ではない、こう認識するものでございますが、いかがでございますか。
次の確認でございますが、定率繰り入れの機能でございます。
 一つには国債の償還を保障して国債政策に関する国民の信頼を確保すること。第二には償還に伴う財政負担を平準化すること。第三に国債の繰り上げ償還により国債の市価の維持に活用できること。第四に一般財源から一定の額が先取りされるわけでございますから、これによって他の支出に充て得る財源が制約されるために、財源の膨張、ひいては国債残高の累増に対する間接的な歯どめとして働き、結果として財政節度を保つのに役立つ。
 以上、大きく述べますと、四つの機能が挙げられると思いますが、この認識は間違いございませんか。
建設国債の対象の資産にはいろいろなものがございますが、それを全体として考えますと、大体耐用年数が六十年でございます。ということから、いまおっしゃったとおり六十分の一を定めたわけでございます。
最初はきわめて初歩的な質問でございますが、国債整理基金特別会計法第二条の第二項によりまして、国債の元本償還資金として前年度の国債残高の百分の一・六に相当する額を繰り入れる、こうしてあります根拠は、建設国債の見合いの資産の平均的な効用発揮期間を六十年と見て、国債の最終的な償還を六十年を経過した段階で行うという考え方から、毎年度六十分の一、すなわち百分の一・六を繰り入れると、こういうふうにしたと解してよろしゅうございますか。
結局、いま説明されていることは私は理解をしているんですがね。二割からの減船というのはまさに、何といいますか、これからの将来漁業というものを展望してみたときに、ようやく業界自体も資源管理型といいますか、そういう方向にきちっと向いてきている。その意味では私はきわめていいと思うんですね。いいと思うんですが、そこに構造改善がぴしっと来るわけでありまして、いわゆるそれをやり遂げていこうとすれば、今日まで行ってきたことについての抜本的な改革を要するという話。そうしますと、たとえば先ほども論議でありましたように、農業関係と比較をしてみましたときに、農業のいわゆる稲作転換等の場合等も通じまして、土地改良だとか、いわゆる構造改善の課題等々比較をしていきますと、まさに構造上の問題を大きく変えていこうとしているのに、農業の方はきわめて優遇をされている。どちらかと言いますと、個人の所有財産に向かって国の方が大っぴらに援助しているのが農業なんですよ。水産の方では個人の財産援助というかっこうはまかりならぬということで、これ一切されてないんですね。全部融資なんです。融資というのは、御承知のように将来必ず返さなきゃならぬ、こういうかっこうなんですよね。ところが、構造改革まで進めていこうとするんなら、私は少なくともあの二百海里時代のときに、いわゆる北洋漁業が締め出された場合にとったようないわゆる交付金の考え方というものは私はこの際もう一遍とるべきじゃないんだろうか、むしろ。それは政治的に今日の財政事情ですから、大蔵省なかなかうんと言う筋のものではないかもしれません。しかし、これは私は今日の水産業の立場から言いましても、ぜひこれは農水大臣の政治生命にかけてでもその辺の再編強化をし、これからの漁業を維持をしていくためには、これは何としても必要なんだという立場の私は主張というものが行われて、実現に向かって努力をすべきである、こういうふうに思うんですが、これはひとつ大臣から決意のほどを、あるいは考え方をお聞きをしておきたいと思います。