三つ目に、この構造改善計画の効果は果たしていかんということでお聞きをしますが、規模におきましても、技術力におきましても、販売力におきましても、いわゆる中小性の強い産地の繊維工業は、リーダー的企業を中核といたしまして実需対応型の連携を行うということは大変結構かと思います。今後我が国の産業政策の一つのモデルとも考えられるわけであります。しかし、制度をつくっても、思ったような効果が果たして期待できるかというと、必ずしもそうはいかない。運用面での配慮が必要でありますし、と同時に、何としても連携すれば事足れりというごとであってはならないと思うのでありまして、結局リーダー的な企業による系列化につながるという危険、危惧も一面において生じてきます。それらについて適切に対応する必要があると思いますが、この点を三つ目にお聞きします。
 それから四つ目には、構造改善円滑化計画の内容でございますが、商工組合などが構成員の改善事業をサポートするため、商品あるいは技術の開発、人材の育成、情報提供等を行ういわゆる改善円滑化計画、これを創設されましたけれども、この内容はどういうものでございますか。また、新たに創設した理由はいかなるものでございますか。

 相続税と贈与税におきましては、それぞれ最高税率七五％を復活しております

 その他、酒税では、清酒アルコール分十五度以上十六度未満、一キロリットル当たりの税率を十三万三千七百円から十六万六百円に改める等の措置を講ずるとともに、たばこ税では、製造たばこ千本当たりの税率を三千百二十六円から三千二百八十六円に改める等の措置を講じ、消費税廃止後も、酒、たばこにおいてその税負担額が変わらないよう調整をいたしております

 第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島等の特例税率旧五％は三％としております
納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております

 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります
宝石や毛皮といった旧物品税の小売段階で課税されます第一種品目、一五％、一〇％のものについては、それぞれ小売価格を課税標準とし、宝石等は一〇％、じゅうたん等は八％の税率としております
納税義務者は小売販売業者であり、国に申告納付することといたしております

 製造段階で課税されます自動車、家電製品などの第二種品目については、三〇％から五％までの旧物品税の税率を、製造出荷価格を課税標準とし、八％、六％、四％の三段階課税に調整した上で復元しております
納税義務者は製造者であり、国に申告納付することといたしております

 第四に、入場税法案は、劇場等の入場に対し課税し、その入場料金に税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しております
また、免税点として映画二千円、演劇等五千円等を設けております
納税義務者は興行場の経営者等であり、国に申告納付することといたしております

 最後に、地方税法の一部を改正する法律案は、地方税におきまして電気税、ガス税等を復元しております
電気税は、課税標準の電気料金に、旧電気税率五％を調整して、免税点を旧三千六百円のままとし、三％の税率により課税し、納税義務者は電気の使用者とし、その納税の方法は、電力会社が料金とあわせて徴収し、市町村に申告納入する等としております
ガス税は、課税標準のガス料金に対し、旧免税点月額一万二千円を復活の上、二％の税率で課税するものであります
納税義務者はガスの使用者とし、その納税の方法は、ガス会社が料金とあわせて徴収し、市町村に申告納入する等としております

 また、特別地方消費税を改め、飲食及び宿泊等の利用行為の料金を課税標準とし、宿泊一万円、飲食五千円の免税点はそのまま据え置く等の措置を講じ、料理飲食等消費税を一〇％の税率で復元しております
納税義務者はその利用行為者であり、納税の方法は、飲食店の経営者等が料金とあわせて徴収し、都道府県に申告納入する等としております

 なお、ゴルフ場利用税を改め、娯楽施設利用税として旧に復することとしております
ゴルフ場等に係る税率の例では、一人一日千百円であります
納税義務者はその施設の利用者であり、納税方法は、施設の経営者等が料金とあわせて徴収し、都道府県に申告納入する等としております

 その他、道府県たばこ税の税率を千本につき千百八十六円に、市町村たばこ税の税率を千本につき二千百円とし、たばこ税の消費税廃止に伴う調整を行っております

 附則改正におきましては、国税における改正に伴う道府県民税、市町村民税及び事業税の所要の改正等を行っております

 これら五法律案等によって得られます平年度の税収の増は、おおむね、キャピタルゲイン課税等の適正化で約六千二百五十億円、法人税課税の改革で約一兆三千八百億円、相続税等の税率改正で約七十億円、物品税等の間接税等関係で約一兆二千五百億円、地方間接税関係で約六千億円及び国税改正による地方税のはね返り約三千五百億円と見込んでおりますが、その他、税収見積もりの是正、適正化等による自然増収の一部を制度改正で代替されない消費税廃止に伴う減収分約一兆七千億円を充当し、消費税廃止に伴う減収を補てんする考えであります

 なお、消費税法を廃止する法律案外五法律案につきましては、若干の修正が行われ、十二月十一日委員会で修正可決の上、同日、本会議においても委員長報告のとおり修正議決されまして、参議院提出法律案として、衆議院に御審議をお願い申し上げるものであります

 以上、九法案の提案の理由及びその概要を申し上げました

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

 ありがとうございました
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