ただいま、じん肺患者の方が傷病補償年金へ移行する場合、その実態等についてでございますが、先生御案内のように、この傷病補償年金は、じん肺に罹患されてから一年半経過した日以降、一定の障害の等級に該当した場合に支給されるわけでございます。したがいまして、まだそういった症状進行過程にございましてそういった障害等級に該当するに至らない場合は、一年半経過した後でも、その該当した時点から移行する、こういうことになりますので、ケースによりましては、そこまでの間、一年半を超えてある程度の期間がかかっている場合があろうかと存じます。
 それで、私ども、第一線の労働基準監督署には、そういった障害等級に該当して移行できる場合には速やかにその移行手続をとるようにかねてから指示をいたしておりますが、もしそういった点で、障害等級の認定の手続等で時間等を要しているケースがあれば、私ども、さらにそういった速やかな事務処理については指導を徹底してまいりたいと思っております。
これは、固有名詞を出さないでもいいかと思いましたが、じん肺患者同盟というところから私のところへそういう要望がありまして、これは十分周知徹底ができていないんではないかという意見が実は寄せられているんですが、ゼロではなくて百五十八人という受給者があるというふうなお答えですね。はい。じゃとりあえず、まだできたばかりでございますから、やはり周知徹底をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それからその次に、じん肺患者が傷病補償年金へ移行する期間が、一年六カ月で移行できるわけなんですが、それが三年なり五年なりあるいはもっと長い期間を経て移行するというふうなことがあって、そこにどういう問題があるのかなということで、ぜひその実態を労働省に聞いてくれという御要望がございました。その点について、もしデータがあればお教えいただければと思います。
じん肺患者のうち介護補償給付を受けておられる方でございますが、平成八年度末で百五十八人の方がこの介護補償給付をお受けになっておられます。
 それで、私ども、じん肺患者の方で介護補償給付の受給資格を持つ方につきましては、昨年の四月からスタートいたしましたこの介護補償給付につきまして、全員にパンフレット等お送りしまして、この受給について御案内を申し上げておるわけでございますが、御指摘のように、もし至らない点があれば、さらに引き続きこういった周知につきましては万全を期してまいりたいと思っております。
労働者派遣事業におきます社会保険の未適用問題でございますが、御指摘のように、派遣労働者に係る社会保険の適用につきましては、会計検査院の調査によってその社会保険料の未納付が指摘されているところでございます。この未納付の問題については、基本的に、現在の社会保険の関係法規に基づいてきちんと処理されるべきものであろうというふうに考えております。
 また一方で、派遣労働者の就労実態を見ますと、二カ月間継続して就業した者は当然適用対象となるという現行の社会保険の運用に関して、短期間の就業を断続的に繰り返す登録型の派遣労働者の就業実態にそぐわないのではないか、こういう意見もあるところでございます。
 労働省といたしましては、これまでも、派遣労働者の就業実態に即した社会保険の運用ができないかというような点について厚生省と協議もしてきたところでございますが、今回提出される会計検査院の検査結果を踏まえまして、さらに関係省庁とお話をしてまいりたいというふうに考えております。
先生のお話をずっと伺っておりまして、私は、将来の方向として大体意見を同じゅうするものでありますが、特に今御指摘のように、労働の流動性が増したり働き方が多様化していきますと、いろいろな個別問題が起こってくると私は思います。
 そこで、私はまだ実はこれを正式に受け取っていないわけですが、労働基準法の見直しに関しまして、中央労働基準審議会が昨日、関係部会の報告を受けられて御審議をなすっているようです。その中で、将来的に、都道府県労働基準局に民間の、まさに今先生がおっしゃったような、適切な人材の参画を得て、紛争と言うとあれでしょうが、労使問題に対して助言を与えるようなものを創設したらどうかというようなことは含まれているようでございます。
 そこで、三権分立の日本国憲法のもとにおいては、行政あるいは私人間のいろいろなトラブルには最終的に司法がこれに対する一つの判断を示すことになっておりまして、これがどのような法的性格を持つかということはちょっと慎重に検討させていただきたいのでございますが、方向としては、審議会も先生と同じような意見を共有しておられるということを、私、きょう先生のお話を伺ってよくわかりました。
国会でこういう数字を言っていて、聞くとわからない、頭の中にあるところではふえている程度と。大体いいかげんなんですね。
 それで、私は三つ問題点があると思うんです。第一は、郵政大臣が非常に強調されている郵政、郵便事業の民営化、これにつながる要素があるんですね。郵政省は、去年の十月、「郵便事業について」というのを出されて、民営化するといいとこ取りになって、大都市、大口利用の料金が値下げになって、大都市以外一般利用の料金は値上げになると、そう言って自分でやっているわけですよ、こういうことを。
 前回三〇％が最高四三％に拡大されたために、その減額分の収入をもとにして発送代行業、そういうサービス業が生まれたわけです。それでずっとやっているわけだけれども、今回の拡大は、これまた調べてみると非常にひどいものだと僕は思うんだな。今までは、同一差出人、同一形状・重さの郵便物、これに対して割引があった。今度は複数の差出人でいいというんですよ。それから形も重さもばらばらでいいという。
 そうするとどうなります。業者が千の企業を相手にして、複数でいいんだから千でもいいわけでしょう。千の企業を相手にして形も重さもばらばらのものを集めて百万通にすれば、これは四三％の最高割引を受けることになるんでしょう。どうですか。