私どもとしては、直接に北朝鮮の方と接触をするという手だてがないわけでございますが、北朝鮮の政府が、在日の朝鮮人の中でこの人は自分の方の国籍があるというふうに把握しておられる方もあるだろうとは思いますが、私どもといたしますと、一応国家承認としては大韓民国を承認しているわけでございますので、法制的には一応大韓民国の国籍法で考えるということでございます。
 ただ、先ほどの離脱ということになりますと、その政府に対する離脱手続ということが要るわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたことで言いますと、韓国の政府に対して許可を求めて、一定の条件のもとに許可されて離脱になるという関係でございますので、離脱の関係につきましては、韓国政府の離脱の問題としてしか具体的な問題としては出てこないのではないかというふうに思います。
この国籍の問題一つとっても、朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を持っておらないということがトラブルの非常に大きな原因になるんではないでしょうか。殊に、日本にいる朝鮮の人たちで朝鮮民主主義人民共和国の国籍を持っている人が相当おりますが、これは今後外交的な努力は、それじゃもう全然しないのですか。もうおたくとは、おたくと言うのはなんですが、おたくと外交関係がないから、どうぞ私の方は御自由にというようにしておくのですか。
日本にいる朝鮮の人で、韓国の国籍を持っている者と朝鮮民主主義人民共和国の国籍を私は保持するという人と、どのくらいの数になっているのですか。
北朝鮮の関係につきましては、私どもの方では接触するあれがございませんので、どういうふうな考え方を持っておるかわかりませんけれども、私どもとしては、一応国家承認としては大韓民国を承認しておるわけでございます。したがいまして、朝鮮の方については一応韓国の考え方によるものというふうに考えておりますが、ただ、離脱の手続を御本人がどういうふうにしてやられるかという問題でございますので、私どもの方としては、具体的にははっきりしたことは申し上げられません。
私からわかっているところをお答えしたいと思いますが、韓国では離脱については許可制をとっておるようでございます。その許可の実際の運用として、ただいま外務省の方からお答えがあったように、兵役の義務が完了している音あるいは兵役義務が免除されている者については許可をするという運用をされているようであります。
 なお、日本に居住をしている者は離脱を認めるという運用がなされているようでございます。その点では、日本におる限りにおいては離脱が事実上できるというふうに私どもは考えておるところでございます。
韓国につきましては、当該の二重国籍者といいますか、日本の国籍と韓国の国籍を持っておる、こういう人がおりました場合に、その人が徴兵の年齢に達した男である場合、これは兵役を完了したか、または免除される事実が証明される場合にのみ離脱を認める、こういうことになっております。
いろいろな範疇、つまり外国の国籍を離脱しようとした場合に、その制約になる要素、いろいろあると思います。例えば年齢制限をしている国とか、居住条件とか、それから先ほどの兵役義務とか、こういった問題がございます。兵役義務に関連して言いますと、私どもが理解している限りでは例えばシンガポール、ベルギー、スペイン、ユーゴスラビア、こういったところが兵役義務を完了していなければ国籍離脱を認めないという制度になっていると理解しております。
それでは外務省にお聞きしますが、二重国籍を回避するために、日本の国籍を選択した場合には外国の国籍を離脱するように努めなければならないことになっているわけですが、そういう場合、日本の国籍を選択しても外国の国籍が離脱できない制度のある国というのはどういう国ですか。
御説明いたします。
 外務省としても全く同じような考えを持っております。各国がいろいろな理由で国籍の離脱を必ずしも容易にしないケースもございます。そういった事例につきましては今後具体的なケースでいろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
ただいまお答えいたしました他の省庁の報告におきましても、目指すところは民間活力の活用ということでございます。したがいまして、やはりＪＡＰＩＣも同じ立場といえば同じでございます。
 ただ、私どもの感想として申し上げさせていただきますならば、このＪＡＰＩＣの報告は非常に範囲が広いという点が一つ挙げられるかと思います。非常に分野も多岐にわたっております。先ほど引用いたしましたほかの省庁におきましては、例えば国有地の活用であるとかいったような、あるいは都市開発といったような一部の分野にとどまるものがあるわけでございますけれども、ＪＡＰＩＣは非常に包括的でございまして、都市再開発ももちろんでございますが、そのほかに、新しい需要に応じていろいろな分野がこれから出てくるというような認識を踏まえまして、さまざまな事業分野を取り上げているということが一つでございます。
 それからもう一つは、民間活力の活用の方策につきましても、海外調査をするあるいはアンケート調査をするというような、かなり時間をかけた調査をいたしました。したがいまして、そこに盛られております提言も、例えば事業主体であるとかあるいはその進め方の際の新しい方式といったようなもの、あるいは規制緩和、資金調達の問題といったようないろいろ新しい考え方を含んでいるということでございます。したがいまして、同じような提言も中にはございます。例えば規制緩和というものに柔しては、大体おっしゃられることはそう違っているわけではございません。これは事の性質上、ある程度重複なり同じようなことを言うことはあり得るわけでございますので、そこは別に問題があるというふうに私どもは思っておりません。
 ただ、このＪＡＰＩＣの提言というのは非常に広い分野にわたり、しかも問題も多岐にわたっておりますので、実現をする場合の可能性ということになりますと非常に難しいものも含んでいるわけでございますし、これからなお検討していかなければいけないというようなものも中にはあるかと思います。したがいまして、そういう性格のものでございますので、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、この委託調査の趣旨が従来の公共事業のやり方とは違う観点から、新しい時代の要請に基づいて、公共的な事業分野でどうやって民間活力を活用して今後進めていくかという大きな問題として御提言をいただいたわけでございますので、この包括的な提言を関係各省にもお渡しいたしまして、その実現方についてもさらに検討をお願いしておるという状況でございます。