どんな税でも税はない方がいいわけでございます。がしかし、それでは国の財政がやっていけませんし、いまの財政事情、大変困難でございます。恐らく外国にないような石油税、関税あるいは航空機燃料税、私が最初申し上げましたような目的税という名のもとに生産手段に対して税を取って、そのために、そのためではありませんけれども、石油が高くて成り立たない産業が出たとすれば問題かもしれません。しかし、税ではそんなようになるとは思いませんけれども、そのようなことを考えなければいけないほどの財政事情。しかし、一方所得税は減税しろ、こういうふうに言われますと、やはり受益者がまず負担していくような税、そしてだんだんと石油の備蓄ができあるいは省エネができることによってエネルギー事情が、需要が安定するまでの仕方がない目的税としてこれはがまんしてもらうしかないのではないか、こんなふうに私は考えます。
答弁になっていない。あなたは、税収の増加の問題については発言を控えた方がいいという意味のことを私は言っているのです、大蔵大臣じゃないのですから。
 もう時間がなくなってしまったから先に行きますけれども、あなたも御存じのとおり、エネルギー関係の税金としまして石油税、いま申し上げました。それから石油関税というのもあるんですよ。これは五十六年度の収入では千二百九十八億円、これは従量税です。それから電源開発促進税というのがあるんですね。この電源開発促進税は五十八年度に一・五倍引き上げられるんです、これはあなた御存じのとおりです。五十七年度の収入の予算では四百七億円、五十八年度では五百七十八億円見込まれております。これらの税は、私はちょっと調べたんですけれども、どうも日本が一番過酷ですね、長官。
 そういう意味で、今回、あなたも商工委員会に出られましたけれども、新特安法というのがかかっているのです。あれは、石油価格の値上がりによって企業が成り立たない、素材産業が主でございますけれども、そういうところで、ああいう企業は石油製品、なかんずく電気料を下げてもらいたいということが大きな大きな願望なんです。石油価格の値上げによって商売がやっていけない、そのために国として保護政策として臨時に処置をしようという法案なんです。その点考えますと、私は、この際、不況業界からも非常に強い要請がございますが、そういう点は考慮すべきではないかという感じを強く持ちますが、あなたはどうですか。
私は大蔵大臣じゃありませんが、経済を担当する企画庁長官といたしまして、依然として備蓄は必要であり、省エネは必要である、代替エネルギーの開発は必要である。いまここで一〇％や二〇％ぐらい下がったところで、石油の消費を増加すべきではない。その手段の一助にでもなればという考え方でございます。
長官、あなたは経企庁長官なんだから、大蔵大臣じゃないんだからそこは踏み込み過ぎじゃないですか、どうですか。あなたは物価担当大臣なんだから、税収が落ち込むからこれはふやすべきだなんという態度で出るべきではないと思うけれども、どうかね。
一言で言えば、弾力的な運用の範囲においてということでしょう。
 先ほど大臣も、いろいろ警察庁の情報システムをどうつくるのか、これもいわば単体の結集、結合体なのですね。それから大蔵省、研究機材でも、研究機関例えば東大と京大の研究機能をコンピューターで結びつけて新たな情報ネットワークをつくろう、こういう場合も、今度の場合は単体だから国債の対象にならないというのではなくて、そこまで含めたやや広範な広域的な情報産業、これからの日本のあらゆる面の社会構造を変革するという意味も含めて、国債なり地方債の運用というものはこの際非常に重要になってくると私は思うのです。
 したがって、弾力的運用になるのか、あるいは財政法上の解釈をどうするのかという問題になるのか、これはいずれそれぞれの委員会で御審議があるところでしょうけれども、私は基本的には、今の日本の当面の電機産業におけるこういう不況の状況などを見、またアメリカとの円高の問題を含めて、やがて内需の拡大というものをそういう視点に求めていくとするならば、今度一兆一千五百億ですか、これらに係る投資を行おう、昨年度の倍だと言われているのですが、起債でも国債でも弾力的な運用というものを相当配慮してやる必要がある、こう思います。したがって、それぞれの自治体から来るでありましょう起債について、まさに弾力的な判断と、それから、その分野が今の日本の産業、経済の中で必要なんだということを念頭に置きながら、ぜひ配慮していただきたい、こう思います。
 大臣、先ほどの質問のときに申し上げましたが、まさに日本の公共投資とは何なのかという概念の大きな転換をこの中に意味していると私は思うのです。今度の総合計画、十三兆二千億を見ますと、対象の事業計画を拡大することによって当面の措置をしようというだけで、どうもビジョンがないのですよ。この新しいものに対して新しい投資、いわゆる新社会資本というものに対する投資が、日本のこれからの文化あるいは研究、あるいはそれをもとにした日本の産業が、かつての重厚長大から新しいものに移りました。私なんかの時代は、石炭産業から石油産業へ移るという極めてダイナミックな構造的変化があったわけですね。私は、その構造的変化というものを持ちながら、今度は福祉の面もとらえていけば、日本の国民生活をどう引き上げるか、そういう概念、ビジョンの大きな変換だと思うのです。どうもこの新しい総合計画を見ますと、ビジョンが出ていないですね。投資は十三兆二千億やって、景気は中つなぎで上げますと。しかし、日本がどうあるべきかという姿に対して、今日この投資が必要なんですというそのビジョンがどうも私は欠けているような気がする。
 これは大臣、そこをしっかりと押さえていただいて閣議でも発言していただきたいし、当面、学校がこれからの教育の中にコンピューター技術あるいは研究を子供たちに取り入れさせなければ次の時代の日本を担うことはできないのだというけちな根性じゃなくて、もっと広い意味で、ダイナミックに日本の構造を転換するのです、今度の経済政策の中でここを起点にしながら発展するのです、こういう意思をぜひ私は表明していただきたい。大臣、この際、その点の決意を述べていただきたいと思います。