私は、政治倫理という問題の第一義は政治家個々人の良心と責任の自覚の問題であるだろうと思っております。そういう意味におきまして、我々一人一人が選挙に立候補して選挙民に訴えているときのような心境に立って謙虚に国民に奉仕し、みずからをむなしゅうして行動していかなければならない、そう思っておるわけで、すべてそれらは個人の自覚にまつべきものである、議員というものはそういうプライドもまた持っていかなければならない、そう思っておるものであります。
そこで、総理は、政治倫理というのはまず政治家個人の自覚の問題であるということを何回かおっしゃっております。そこで、一審有罪の判決を受けた議員が、もし謹慎をしないで、全くなかったと同じような政治活動をしているのは国民の代表としてふさわしくないとおっしゃっている方がいるわけでございますが、この点総理、いかが思いますか。
これは田中氏に対する辞職勧告決議案というものが提出されまして、それに対する対応において国民の御理解をいただくことがなかなか困難であった、そういう努力もこちらでまだ足りなかった、そういう点を非常に反省をしているところでございます。しかし、自由民主党は公党でございますから、物を決めていく――大事にせよ、政策にせよ、すべてこれは機関中心で行われておるので、党外の一個人がその政策や大事について容喙がましいことを行う、それに影響されるということはないのであります。私自体がそういう影響を受けたことはございません。そういう点につきまして、受けているのではないかという印象やら誤解を与えておったという点は大いにこれは考えなければならぬ、そう思っておった次第で、それを払拭したいと思っておるわけであります。
それでは、きょうはこれから、今総理からもお述べになりました政治倫理の問題、それから行革、外交、教育等の問題につきまして順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、先ほど総理がおっしゃっておりました田中問題のけじめの問題であります。このけじめが明確でなかったということにつきまして、これはもう総理も声明を発表しておられますように、このけじめを明確にするとともに田中氏の政治的影響を一切排除する、こういう声明をしておられるわけでございますが、この二点につきまして、これは今まで何回か議論をしてまいっておりますけれども、ここでこれはこういうことなんだということを具体的に、国民の皆さんにもわかりますように総理の方から御説明願いたいと思います。
憲法につきましては、前から申し上げておりますように、私は、戦後三十八年のこの日本の大きな発展、基本的人権の尊重とか市民社会の岩盤が厳然とできているとか、そういういろんな面については今の憲法の功績が絶大であるということも、はっきり申し上げて、ちゃんと評価もしておるわけでございます。そしてまた、中曽根内閣におきましては憲法問題を政治日程にのせないとも申し上げて、この面に対するアレルギーは最近解消してきたのではないか、真意を御理解いただいてきているのではないかと思います。
 防衛につきましては、防衛費をふやしたと言われて批判されておりますけれども、確かに防衛費は経済協力費に次いでふやしておりますけれども、これは国際関係も調整し、また日本の防衛を全うするために必要最小限の努力を積み重ねていかなければならない。防衛というものは結局相対的なものでありますから、周囲の環境にある程度順応して物を考えていかなければならないのでありまして、そういう意味におきましては、最近における極東情勢等々も見まして、日本は分相応の防衛力も固めていかなければならない、こういう認識に基づいて行っておるのであります。
やはり総理、憲法や防衛に対するそちらの世論調査もありまして、私が今申し上げましたのも、選挙が終わりまして最近の世論調査でございますから、そういうような意味で、そういう点に対する反省はどうかと申し上げているんです。
去年はそういう数字もかなり高かったように思いますが、だんだんそれが消えてきて、選挙後におきまして多少はまだありますけれども、けさの新聞にある世論調査を見ると、内閣に対する支持率も、自民党に対する支持率も相当高水準にあると。その中身を見ましても、やはり国民の皆さんの一番の関心は、物価とか減税とか生活問題が中心である。それから教育、行政改革、こういう順になってきているように伺っております。
もう一点お伺いしておきたいと思います。
 これは、中曽根内閣の政治姿勢に対しまして、この世論調査の中にもあらわれておりますが、中曽根内閣の憲法や防衛問題などに関する右寄りの姿勢というのが大変目立つという、この世論調査の結果が五四・五％もあるわけですね。そういうふうな意味では、やはり私は政治倫理だけではなくて、いわゆる内政、外交面につきましても国民は批判的に見ている、そういう結果が選挙が終わってから出ているわけでございまして、この点につきまして、総理、これは反省の必要がどこかあるんじゃないでしょうか。
消防庁が公表しております交通事故による救急搬送人員と申す場合の交通事故と申しますのは、すべての交通機関相互の衝突及び接触または単一事故もしくは歩行者等が交通機関に接触したこと等による事故を言うこととしております。したがいまして、自賠責保険事故に該当しない列車、船舶、航空機の事故あるいは自転車の単独事故等を含んでおるわけでございます。一方、自賠責の保険事故に該当するものでございましても、自力で病院へ行った場合のように救急車の出場要請のなかったものは当然のことながら含まれておりません。また消防庁の統計は消防本部、署を設置して救急業務を実施している市町村の統計でございます。この救急業務実施市町村数と申しますのは消防の常備化に伴いまして増加しておるわけでございます。こういった点も考慮に入れる必要があるわけでございます。このようなことから考えますと自賠責保険の事故件数と交通事故による救急搬送人員の伸び率は類似の傾向を示しており相当程度の関係があろうかとは思いますが、この両者に全面的な相関関係なり因果関係があるかと申しますと、そこまで断定することはいかがかと考えております。