私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、目下政治問題に発展いたしておりますリクルート疑惑問題の真相究明の問題、株式買い占めの規制に関する問題、それに、さきに民社党が示しました塚本三条件に対する政府の対応の問題、竹下税制改革の問題並びに農政問題等につきまして政府の見解をただし、真摯な御答弁を求めたいと存じます。
 まず、冒頭、昨日質問通告を行っておりませんが、大変そういう意味では恐縮なんでございますが、我が国に重大な影響が及ぶことが懸念されておりますアメリカのいわゆる修正通商法が昨日アメリカの議会を通過し、成立の見込みであるという件に関しまして、緊急に総理の見解を求めておきたいと存じます。
 既に昨日の夕刊等で報道のとおり、スーパー三〇一条条項とか知的所有権の保護強化条項とか金融報復条項とか、あるいは東芝制裁条項など、不条理とも言えるような極めて保護色の強い対日強硬条項を含む八八年包括通商・競争力強化に関する法律の修正案がアメリカの上院を通過し、レーガン大統領もこれに署名する意向が表明されたと伝えられました。
 我が国のさまざまな外交努力にもかかわらずこのような法案が成立ということになりますと、我が国にとりましては極めて遺憾な事態に立ち至るわけでありまして、総理は、日本政府としてどのような決意とどのような対処方針を持ってこれに処せられるのか、まずお聞かせいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米沢隆君。


これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時二十三分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
減税先行は政府の案も減税先行になっているわけでありまして、それは両方とも同じでございます。
 あっという間に時間が過ぎてしまいまして、非常に言い足りないことばかり多かったような気がいたしますが、これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
六十二年度の税収が、租税弾性値としては三・三三というまことにまことに異常な数値であったことは、もう坂口委員がよく御承知のとおりでございます。同じことが再度繰り返すとは思えませんが、ただ、こうやって減税が先行いたしておりますので、財政当局としてはどのようにこれに対処するかということは大変に苦慮いたしておりまして、願わくは経済運営よろしきを得て、また節約すべき経費は節約をいたしまして、これを何とか賄わなければならないといろいろ苦慮をいたしておるところでございます。
まあ大変知識の豊富な長官にしては少し足りない点があるんじゃないかと僕は思いますよ。
 それは、世界各国それぞれ法体系も違いますし、それから一つの法律をつくっていくシステムだって見かけは同じようでも進め方は全然違うんですよ。恐らく西ドイツの法律の決め方なんというのは、何か諮問委員会をぱっとつくってそこに諮問して答えが出たら終わりですなんというようなそんなものじゃないんですね。かなり問題別に分けながらやっていくわけですよ。だから、形からいえば、国民サイドの意見をくみ尽くしたという形の中で国会において論議をされて法が決まっていく、こういう形なんですよね。我が国はどうかということになると、いいとか悪いとかという前に、素直に見たときに、本当にこれは国民の意を尽くしてやってきているだろうかとこう考えると、やっぱり、何やら諮問委員会というのがあってそこを通ればもう国民の声だ、公聴会一回開けばもうそれで終わりだ、それで十分国民の意見を代表しているんだという形でほとんど来ているんじゃないでしょうか。だから、くみ尽くし方が全然違うんであって、そういうくみ尽くした形が十分な形であれば法令云々というのは確かに問題ないかもしれませんよ。だけれども、我が国では、この保護法案一つ見たって、家庭へ行って個人保護法と言ったってわかっちゃいませんよ。ほとんどが何ですかというふうに聞くのが実態じゃないでしょうか。そういう中でこの法律を決めよう、決める論議をしようとやっているわけですから、僕はやっぱり一抹の不安を持つし、その不安をなくすには何といっても、本人が開示請求をしたときには最大限尊重して調査して通知するというようなことだけじゃなしに扱えないものかどうかというようなこととか、収集するというけれども収集項目は何かについて相談をするような機能というものがあっていいじゃないかというふうに、どうしてもこだわりが正直言って出てくるんですよ。これも責任を果たしたいからなんですよね。そういうふうに私は考える。
 だから、長官がおっしゃられる点すべてがおかしいと言いませんけれども、もう少し奥深く考えていただくとヘッセン州の方のお答えは必ずしも日本の実情というものを受けとめて理解した上に立ってやっているとは思えないんです。これも、長官の見解と私の見解は対立するかもしれませんけれども、意見として私は申し上げておきたいと思う。
 そこで、長官、この点はどうなんですか、プライバシーということを取り上げますと、どう理解されるんでしょうか。普通は個人の秘密を守るというそういうことに限定された意見が私は多いと思いますよ。個人の秘密さえ守ってやればいいんだと。そして、民間の場合の話も出ましたけれども、民間の経営者の方や団体の方といろいろ議論をしてみますと、プライバシーを守るというのは大事だというところまでは意見が一致するんですけれども、何か技術の進歩とか産業の発展を、余りプライバシーを守る守ると言うと阻害してしまう、妨げる要因になる、こういう理解者が非常に多いと私は思っているわけですよ。だから、プライバシーとは何か、プライバシー権とは何かという本質にどうしてもなかなか迫っていくことができない、こういうふうに私は受けとめているんですが、この点はいかがですか。