この問題につきましては、法制局長官からも前に御答弁があったかと思いますけれども、証取法二十六条というのは、やはりその証券取引法という実定法上の具体的目的に則して運用される必要があるわけでございます。
 具体的には、この規定は、この条文があります第二章、つまり有価証券の発行開示制度の適切な運用を担保するといったことのために必要な検査権限を定めたものであるというふうに判断せざるを得ないわけでございます。そういう意味で、届け出義務を課しておりますところの発行会社が届け出を怠った場合等に問題とされるわけでございます。
 リクルートコスモス社のこの件に関しましては、確かに私ども五十九年十二月の七十六人に対する譲渡につきまして調査いたしまして、これがその届け出を怠った事由に該当するのではないかという判断をいたしました。ただ、この場合において問題になりますのは、発行会社が投資家保護を怠って届出書を出さなかったということが問題なわけでございまして、その譲渡を受けた人に問題が特段あるわけではないわけでございます。
 こういった意味から、今回のリクルートコスモス株の売却の問題につきまして、これを購入した人の氏名を調査することを目的として同法第二十六条を発動するということは極めて困難ではないかというふうに考えております。
そういう必要があって公開すべきであるという意見が強い。多分これはそうなるのでしょう。そういうものすら公開に応じない。
 ここで私は、証券取引法二十六条、これは前の予算委員会のときにも随分議論になりました、これをもう一遍はっきりと読んで、それでその運用を考えてほしい。これには、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、」途中省略しますが、「関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」要するに報告徴収義務と検査権、これを何の修飾もなしに二十六条に規定をしているわけです。だから、使うつもりなら非常に強力な武器になるはずです。ところが、それを狭く狭く解釈をしてこの条文は使えないんだというのが大蔵省。法制局長官はやや違うけれども、やはり自民党・政府の意図が働いているものか、かなり制限的に考えておられるようです。
 大蔵当局は、この二十六条について、前の議事録等を見ますと、これはディスクロージャー制度の適正な執行をするための規定だから、発行した株の相手がだれであるかということは別段関係ないので、そういうものを含めて、一切これを二十六条によって報告を徴したりすることはできないというような非常に投資家保護だけに限定した狭い解釈をとっているようですが、その考えは変わりませんか。簡単に。
現在の有価証券通知書につきましては、先ほどからたびたび御答弁申し上げてきておりますように、いわば有価証券届出書の提出が必要ないわば不特定多数に対する募集または売り出し、つまり五十人以上の一般投資家にこれを売り出しまたは募集する場合には投資家保護の観点からやる、こういうことでございまして、それを補完すために、五十人未満の場合でありましても補完するための行政上の指導としてとっているということでございます。それは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 ただ、今回のいろいろな経緯にかんがみまして、現在、証券取引審議会不公正取引特別部会におきまして、公開制度のあり方全般について検討を加えております。その中での一つの意見といたしまして、公開時に何らかの方法でその一定期間前の株式につきまして第三者割り当て増資を含めましてディスクローズさせてはどうかという御意見が一部にあることは事実でございます。ただ、これは現在同審議会において検討中でございまして、できれば年内に結論を得たいと私ども思っておりますが、そういう意見があることは事実でございますが、そういうことを決めたとかなんとかという段階ではまだないということでございます。
大蔵事務当局に聞きますけれども、ただいま問題になった第三者割り当ての対象になる会社、個人の氏名についてのリスト、これはディスクロージャーを前提にした報告だから表に出すことはできぬということの返事が先ほどありましたね。けさの日経の朝刊を見ますと、第三者割り当ては割り当て先を公表させることに決めたと書いてあるのですね。それは今度の例を見ても、このリクルート関係で安定株主づくりの趣旨のもとに政治家、国家公務員等にいろいろな形で株式がはめ込んである、そういう疑いをなくすためにこれを公開させることにしたという記事がありますが、これは本当ですか。
御指摘のように、火災に際して煙によって死亡するという問題は、消防の対策上も極めて重要な問題であると思います。したがって、建築物の防火対策におきましては、煙等の燃焼生成物について十分配慮して対策を講じていく必要があると思います。
 旅館、ホテル等におきましては、火災の初期段階で発生する煙をとらえて早期に対応できるよう、一定の箇所に、例えば廊下とか通路とか地階とかあるいは窓のない階、こういうところに煙感知器を設けて自動火災報知設備の設置を義務づけておるところでございます。また、一般住宅におきましても、ただいま大阪市における一般住宅の例を御引用でございますが、住宅の火災というのは一番多いわけでございます。一般住宅においても早期に火災を発見することが必要でございますので、現在簡易型の、家庭でも使えるような煙式の火災警報器の開発を行って、一般住宅における対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
 昭和六十一年に火災における燃焼生成物の毒性に関する調査研究会を設けまして、その研究の結果をいただいておりますが、この研究結果によりますと、薫焼状態と呼んでおりますが、いぶされた状態において有毒な燃焼生成物が相当程度発生をする、そのはるか以前の段階に煙感知器で感知可能な程度の煙が発生するということが報告されておるわけでございます。そういう意味で、やはりできるだけ煙の感知を早くするということが消防対策の上からは一番必要ではなかろうかと考えております。さらに、防炎性能、炎を出すことを防ぐ性能を持つところのカーテンとかじゅうたんの使用というようなものも煙の発生総量を抑えるという意味から有効であると考えておりますので、そういったものの普及を図ってまいる努力をしておるところでございます。