環日本海の開発と全く重複しますこのＵＮＤＰの開発計画に対しては、ぜひひとつ積極的に外務省も乗り出すことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、ＮＰＴ脱退問題。
 朝鮮民主主義人民共和国、略して、私、朝鮮と言わせていただきます。大韓民国を略して韓国と言わせていただきます。
 朝鮮のＮＰＴ脱退問題。これは実は朝鮮がＮＰＴに具体的に入ったのは一九九二年の正月、一月であるわけですが、このときに、朝鮮が置かれている特殊な軍事情勢があって、朝鮮がこのＮＰＴに加盟するときに条件を出して、その条件が解決したのでＮＰＴに入ったという経過がありますが、この点について、防衛庁になりますでしょうか外務省になりますでしょうか、事情説明できますでしょうか。
お答え申し上げます。
 御質問のＵＮＤＰの計画でございますが、豆満江開発の計画と承知しております。
 この計画につきましては、ＵＮＤＰ及び中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの関係国が開発計画の検討を行ってまいりまして、我が国もＵＮＤＰの会合にオブザーバーを参加させるなど情報の収集に努めてきているところでございます。現在のところ、この豆満江地域の開発計画は詳細が固まっていないと承知しておりますが、この計画の進捗を今後とも慎重に見守っていきたいと、こういうふうに考えております。
時間がなくてちょっと飛ばしちゃいますが、外務省に。
 ＵＮＤＰ、国連開発局というんでしょうか、ソウルのＵＮＤＰが豆満江を中心とした北東アジア経済圏、これは全く環日本海の経済圏と同じになるわけでありますが、そのためのたくさんの国際会議を持ってプロジェクトを進めているわけでありますが、これへの取り組みはどんなぐあいになっているでしょうか。
大変恐縮でございますが、突然の御質問でございましたので対岸諸国の具体名というのはちょっと私つまびらかにしておりませんけれども、常識的な環日本海地域ということだと思っております。
経済企画庁、この中で日本海対岸諸国とはどこの国か。そして、こうした国をこの国際交流会議の中に入れていくということだと思うんですが、その国はどこになりますでしょうか。
これはまた改めてやらせていただきたいと思います。
 次に、環日本海圏の開発と環境の問題でお伺いします。
 ここ一年間、経済企画庁、運輸省等々に環日本海という視野でとらえる行政あるいはプランが立てられるようになって非常にいいことだというふうに思います。経済企画庁はこうした環日本海時代と地域の活性化という展望をお示しになっておりますが、この積極的な意味と、それからこの中で展開されております関係国の皆さんと環日本海国際交流会議（仮称）を設ける、あるいは産官学で構成される環日本海経済協力会議（仮称）を設けるという構想が示されておりますが、これはどんなぐあいに進展していますでしょうか。
この教科書、学習指導要領の問題は、実はかつてこの問題は韓国との間で起こりましたときに、私は官房長官をいたしておりまして、いろいろ体験したことがございます。
 その後また今回こういうことになっておりますのですけれども、今、文部大臣の言われましたように、指導要領は改まりましたし、そういうことについてできるだけ学校で教科書の中に取り込んでもらうということをしておるわけですけれども、どうも実情を聞いてみますと、いろんな意味でその部分が十分教えられていない。
 教えられていないという意味は、一つは、現代史の中で非常に後の部分なものですから、そこまで授業が進行しないということ、もう一つは、もっとそれより実は問題なのは試験に出ないのでみんな習わないという何とも情けない話なんですけれども、そういったようなことが現実にはどうもあるらしゅうございますから、やはりこれから日本を背負っていく人たちにはこういうことは正確にいろんな意味で知ってもらっておかなければならないということを感じておりまして、改めてそういうことを申したわけでございます。
いや、これまでの話を宮澤総理はここで言っているのではなくて、これまでの話はわかりました。むしろ、学習指導要領の社会科の扱いは問題がございます、こういう観点から見た場合に。問題はこれからのことを問題にしましょう。
 宮澤総理、これはどういう中身を込めておっしゃったのか、そこのところを御説明くださいますか。
おっしゃいましたように、苦情というか問い合わせというか、そういうものが随分あって、使ってないのに、持ってないのになぜ請求が来るんだというふうなのが特にパーソナルなどには多いということで、それは免許があるからなんですよということになりますと、ああそうかということになっているようですけれども、そういうことになりますと、不法無線の主役であるパーソナル無線など、結局これにそういう場合が多いというわけなんですけれども、廃止届が出るということになるのかなと思うんです。ところが、請求書が来た、納付書が来たから、その人は廃止届を出した。しかし機械は残るわけですよね。
 この電話の件数も、確かに四月、五月、それぞれ一万件くらいとおっしゃっておられましたけれども、多いときには、関東局、一日一千件ぐらいの電話があったという日もあると聞いておりまして、そしてそれを、それぞれいっぱいだからといってほかの課が電話を応対していたのでは仕事にならないから、担当課以外はもうとるなと言ってとらせなかったというふうな話も聞いておりますから、本当はもっとかなりそういう問い合わせがあったのかな。
 そうしたら、これは結局、そういう形で免許を持ってなかったら、廃止届を出したら次から請求書はもう行きませんよということになって、廃止届が大量に出る。しかし機械は残る。こうなると、ある場合には、それが車に載ったまま所有者が変わるという場合もあるでしょうし、結局その機械自身が使用者不明のまま潜ってしまう、不法無線という形になってそれが大量にふえるということになるのじゃないかなというのを率直に危惧するんですけれども、何かそういう点で対策を持っていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思うんです。