委員御指摘のように、地方分権というのは自己決定、自己責任の原則というものの貫徹ということに一つの目標があろうかと思います。そういう中におきまして、現実に地方分権が進みましたときに、ある一定の水準以上のサービスについて地域によっていろいろと差が出てくる、これはまたこれでいわゆる多様化とか個性化ということで評価される面もあろうかと思うわけでございます。
 地方分権推進委員会の中間報告の中におきましても、結果として地方公共団体間で施策等に差が生じることになっても、それは尊厳なる個性差と認識すべきとの考え方、すなわち地域の個性と多様性のあらわれととらえるべきものという考え方が示されているところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権の推進というのは国と地方の新たな関係の構築を目指すものでございまして、私どもといたしましても地方分権推進法に則した実りある成果を期待しているところでございます。
地方分権の推進につきましては、地方の実情に沿った個性あふれる行政、そしてさらに地方公共団体の自主性あるいは自立性、こうしたものが高まっていくことが極めて重要であると考えます。こうするためには、地方分権大綱及び地方分権推進法に基づきまして地方分権を総合的にさらに計画的に推進するところが大変重要だと思っております。
 したがって、地方分権推進委員会におきまして、精力的に今審議を進めていただいておりますので、同委員会からいろいろ今後財政的な問題等を含めまして出されてくると思います。地方公共団体はもとより、広く関係者の意見も十分踏まえた上で今審議を尽くしておりますので、こうした状態が続きますが、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を含む勧告がなされます。したがって、政府といたしましては委員会の勧告を受けまして速やかに実効性のあるものを、計画を作成していく必要があると考えております。
地方制度調査会をただいま委員御指摘のようないわゆる四審議会の懇談会のメンバーにというお話じゃないかと思うわけでございますが、地方制度調査会とそれから地方分権推進委員会、地方分権推進委員会は四審議会のメンバーになっていただいているわけでございますが、地方制度調査会の地方分権に関する審議といわゆる地方分権推進委員会における審議というのは有機的ないろいろ連携をとっております。
 地方団体の内部的なことにつきましては、地方制度調査会の方においてこれからも審議を続けていくことになろうと思っておりますので、そういう関係で地方分権推進委員会を通じて地方制度調査会の御意向等もこの四審議会の方に反映をしていただく、そういう方法があるんではないかというように考えているところでございます。
経済審議会の会長、行政改革委員会の委員長、地方分権推進委員会の委員長及び国会等移転調査会の会長の懇談会につきましては、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転について、まず有機的連携が必要であると総理が提言をされ、四審議会、委員会の会長、委員長が賛同されて開催されているというふうに聞いております。
 国土審議会といたしましても、首都機能移転等の問題は重要な問題と認識をしておりまして、新しい全国総合開発計画の策定に当たりましても、国土政策の観点から総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。国土審議会の会長を懇談会のメンバーとするか否かという点につきましては、基本的には四審議会等の会長、委員長が御判断されるべき問題であると認識しております。
それぞれの審議会なりあるいは委員会等が改革問題について有機的に連携を図ってやられるということは、これらを推進するに当たりまして、総理のこうした考え方、大変意義深いものが私はあると思っております。
 そうした上に立ちまして、関係審議会の会長さんあたりの懇談におきまして御議論をいただいておりますけれども、今後、行政改革の推進に当たっては、これらの調整が大変重要でありますから、有益なものと考えております。こうした関係審議会が提出していただく御意見などを十分踏まえまして行政改革を進める具体的方策を決定していくことによりまして各般の調整がうまくいくということが、これからこれらを推進するに当たりまして、あるいは施策を遂行するに当たって大変意義深いものと認識をいたしておるところであります。
これは、通常六千八百五十億円というようなこういうような金額の財政支出の場合は、業界なり当該団体なりのコンセンサスがきちっとでき上がって——さっき上田議員の質問にありましたけれども、コンセンサスというのを全部とっているかさえ怪しい。そこから、コンセンサスがあって担当省庁などに要請されて、大臣折衝なんかがあって大体決まっていく。緊急性のあるものでも、諮問機関をつくってそこに募るというようなことが行われておるわけですね。大体少なくとも二、三カ月審議して、その諮問機関に答申を依頼して、そして答申が出てきてそれから法制化して予算措置。
 例えば商工の場合で、産業の空洞化が懸念されて、これも緊急だ緊急だという課題ですが、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案、これができたプロセス、通産大臣から中小企業近代化審議会に対して諮問が出たのが平成五年の十月六日、それで、それに対する答申が出てきたのが平成六年の十二月の六日。一年間議論してつくる。そして、その後法案になったのは平成七年の二月の六日。これ、金額的にはたった十八億。たったというのは、六千八百五十億が頭にこびりついちゃうとたったになるわけですが、十八億四千七十二万五千円なんですね。緊急性はあったけれども、それなりのプロセスを踏んで決定をしてコンセンサスづくりがなされているわけです。
 今回の場合、金融機関の責任者でさえ財政支出を全然知らなかったという人もいるわけですね。この負担に対して納得いかないという発言も各地でいっぱい出ている。どういう決定でこれがなされたのか。その経緯も、何だか何度聞いても定かじゃないわけであります。これ、どう思われますか。