こういう新法を通じて農地流動化がどの程度期待できるかという問題については、先ほども大臣に対する質問がなされましたけれども、二万四千ヘクタールの実績が出てきた、これは期待ができるというふうなことが、今度の三つの事業を中心に農用地利用増進事業をやろうという一つの基礎になったと思うわけであります。しかし、これまでの二万四千ヘクタールにわたる農用地利用増進事業の実績というものは、やみ小作を合法化の路線に乗せたのが多くて、新たに掘り起こしたものはそれほど期待されたほど進んでないという指摘も有識者からあるわけでございます。現実は、最初のスタートの今日までの段階はそういうことも考えられるわけでありますけれども、われわれは立法府の立場において、法制があっても現実に法制がまるきり無視された実態にあることをそのままに放置することはやはりできないという立場が一つございます。請負耕作にしろあるいはやみ小作にしろ、現実にいろいろなものが農地法制下で相当大量に存在するというふうな問題をそのままに放置することができない一つの側面を持っております。かといって、そういう現実肯定主義からどんどん基本的なものが後退するということであってもいけないということ、そういう問題だと思うわけであります。
 いずれにしても、今回の農用地利用増進事業のこれからの実施の中で、農地の流動化というものが五年なり十年なりを展望してどれぐらい期待できると考えておるのか、こういう点について改めて御答弁願いたいと思います。
ただいま質問の中にもございましたように、同じ農用地利用増進事業という名前を使っておりますが、従来の農用地利用増進事業を拡大する、これが第一号の、今回の農用地利用増進事業の中の三本柱の一つでございます。それに二号、三号の事業がつけ加わっております。
 そこで、この三者の関連いかんということでございますが、これは法律制度的にはそれぞれ別個のものでございます。二号がなければ一号が成立しないとか、三号がなければ一号、二号も成立しないというような関係にはございません。ただ、考え方として、それから運用の実際といたしまして、これらは当然に地域なり農家の実情に応じて総合的に関連を持って運用され活用されることを期待いたしておるわけでございます。
 そこで、一号の事業でございますが、これについてまた後ほどでもさらに詳しく御説明する機会があれば内容に触れますが、これは従来の農用地利用増進事業を大幅に拡充することといたしております。拡充の内容については、先ほど提案理由説明でも申し上げましたように、大きな項目として四点拡充いたしておるところがあるわけでございます。
 それから二番目の、集落等の地区における農用地についての関係権利者が協力して作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善、こういった農用地の有効利用を推進する、一口で言えば農用地利用改善事業、これを設けましたのは、先ほど来申し上げておりますように、農地の有効利用を図るためには、個々の農業経営者というよりは、地域全体としての合意による集団的な農用地の利用改善ということが望ましい。しかも、そういったことが進行するに伴いまして、中には権利関係の移動を伴うようなものも実現できる、そういう意味では一号とのつながりもあるものも出てくることになるわけでございます。そういう意味で、利用の改善を図る、同時にそのことが権利関係の移転のベースづくりにもなるということが考えられるわけでございます。
 それから、三号の事業でございますが、現在でも農作業のうち労働を大量に必要としますような作業、たとえば田植えとか収穫、こういったものについては労力不足から他の農家とか農協等へ作業委託をするという実態がかなり広範に出てまいっております。これもある意味で農業経営の合理化であり、土地利用の合理化につながる話でございます。そういったこともございまして、これ自身も、権利関係の移動なり、全面的な賃貸借への移行というまでには至らないまでも、推進すべき事業であるということで、この農用地利用増進事業の中に加えて、市町村においてその実施を促進することにいたしたわけでございます。
それでは、国土の利用開発の面でお尋ねをしたいと思います。
 利用開発は、御承知のとおり陸地ばかりではないと思います。したがいまして、いま三全総で示されてはおりますが、よく読んでも陸地ばかりに目が向けられておるのではないだろうか、海にももっと目を向けるべきだと実は思っております。三全総もたくさんの問題を掲げておりますので、そういった中では問題点も非常に多く、かねてからわが党の先輩議員諸公などから御指摘もありましたし、これからも論議が展開をされていくところでありますが、この三全総を見る限りは海洋の問題は全く欠落をしておると言わざるを得ないのであります。
 三全総そのものは西暦二〇〇〇年を見通した超長期的展望を踏まえつつつくった、こういうことでありますが、もっと太平洋とか日本海とかを範疇にも入れていただきまして利用計画を立てるべきだと思っております。もっとも海洋対策は若干漁業面から扱われておるわけでありますが、そして末尾にわずか二十行程度でこれからの課題と実は述べられておるわけであります。私は、これからだということはとんでもない表現だろうと言わざるを得ません。日本列島ができてから四方が海に面しておりますし、また三万三千キロメートルにも及ぶ海岸線を持ち、国土面積おおよそ三十七万平方キロメートル、その十倍を超える海面を持っておるわけであります。海面もりっぱに領土であります。その中では大小無数の島があり、多くの国民もまた直接間接的に生活を営んでおいでるわけであります。空間の利用や食糧資源、エネルギー資源、鉱物資源の活用を初め、自然現象への未知の分野もたくさんあるはずであります。また、そういった中で科学技術庁やあるいは文部省等々は若干の海洋研究もなされておるところでありますが、私はこれで足りるというものではないと思います。
 海洋調査をする場合には、調査船やあるいは研究船なども必要になってきますが、それらを見ましてでも、東大に二隻、東海大学に二隻、そして多くの大学の先生などからその利用の申し込みがあるようでありますが、今日ただいまのところではその二割消化がやっとということを聞いておるわけであります。またそれに要する予算の計上面を見ましてでも、私の資料によりますと諸外国と比較にならない、こういったことを言わざるを得ないのであります。昭和五十二年四十六億円、五十三年六十億円、フランスやドイツなどと比較いたしますと三分の一にも満たないわけであります。二百海里時代を迎えて海面もりっぱな国土でありますから、そういった意味での計画の練り直しといいますか、開発計画を直ちに立てられてしかるべきではないかと思いますが、まずお伺いをしたいわけであります。