先ほども申し上げましたように、プライマリー・ヘルス・ケアは、すぐれて医療あるいは保健の原点の立場に立って見直せと、こういう主張でございます。したがいまして、このＷＨＯが運動を始めました一九七八年にソ連のアルマ・アタでアルマ・アタ宣言というのを発しましたが、その同じ年にわが国でも先ほど公衆衛生局長から御説明申し上げました国民健康づくり計画というものを発足させております。これは非常にプライマリー・ヘルス・ケアの考え方と似ている——似ていると申しましょうか、同じ考え方に立っているわけでございます。
 また一方では、アメリカ等の影響で開業医の方方の中からいわゆるプライマリー・メディカル・ケアの運動というのが進められております。これは従来専門化、分化し過ぎの医療に対する反省から、人間全体として見ようというプライマリーケアという運動が始められておりますが、このプライマリーケアの運動も、それだけでは、診療の領域だけでは十分な健康を守ることができないという最近反省がございまして、これをプライマリー・ヘルス・ケアに広げていこうと、こういうふうな考え方になっているわけでございます。
 私個人の考え方でございますけれども、国民健康づくり計画をわが国全体の公衆衛生、医療上に大きく広げていき、また同時に医療の第一線にある医師の方々が、プライマリーケアをさらに環境あるいは予防、そういった問題に広げていってプライマリー・ヘルス・ケアとリンクしていただく、こういうふうなことが非常に大事ではないかというふうに考えます。
わりあいこれは、いまおっしゃられたように、発展途上国の問題であって、先進国には関係がないといった誤解もあるようでございますけれども、わが国としてもいい面はいい面として育てるということが日本型福祉にとっては重要ではなかろうか。そういう意味では、そういう部分で日本が決して先進国とも断言できないような、そんな感じがするんですけれども、わが国の今後の一つの到達水準ですね、どの程度であると考えておられますか。
ＷＨＯのプライマリー・ヘルス・ケアは、同じ地球上で先進国と開発途上国との間に余りにもひどい医療上の格差がある、あるいは同じ国内でも先進的なコミュニティーと後進的なコミュニティーとの間では格差がある、また同じ人と人との間でも基礎的なヘルスケアについては非常な差がある、これを認めることができないという立場から、単に医療機関内の医療を進めるだけではなしに、コミュニティーというものをベースに置きまして、健康増進あるいは予防あるいはリハビリテーションといったものに、広く地域的総合的包括的にアプローチをしていこう、また単に医師、看護婦だけではなしに、いろんな職種、ボランティア、地域社会全体の人人と一緒になって総合的に健康を守っていこうという運動でございます。
 したがいまして、ＷＨＯのプライマリー・ヘルス・ケアにつきまして、いわゆる開発途上国向けのものではないかという一部の方々の批判もあるわけでございますけれども、このＷＨＯのプライマリー・ヘルス・ケアの物の考え方というものにつきましては、わが国の百年の歴史を持つヘルスあるいは医療の制度の上にも非常に深い反省、批判を与える点がありまして、厚生省といたしましては、ＷＨＯのプライマリー・ヘルス・ケアの物の考え方で保健医療を見直し、足らざる点を補い、いい点は伸ばしていくというふうにすべきであるというふうに考えているわけであります。
市町村保健センターと申しますのは、一口で申しますと、保健対策を実施する場所の提供というためにつくられておるわけでございまして、この中身につきましては、市町村が行うこととされておりますたとえば母子保健あるいは成人病予防あるいは老人保健、こういった対人保健サービスと申しますか、その中でも特に住民の日常生活に密着した頻度の高いものを実施する拠点というふうに御理解いただければよろしいかと思います。したがいまして、地域住民が健康問題につきまして自主的に行うようないろんな集会にも利用される施設になるということでございます。
 一方、保健所の機能と申しますのは、これは市町村への指導あるいは技術の援助、こういうものを行うことを主としておりまして、あるいはまた広域的な処理を必要とするもの、あるいは高度の技術の設備を要するもの、それからいろんな種類の医療関係の職種によるチームワークを必要とするものにつきましては、保健所でなければこれは行えないわけでございまして、そういう高度なものの対人保健サービスに力点を集中させていこうと、こういうわけでございます。
 なお、保健所は、このほかにまだ環境衛生とか食品衛生の監視、指導、こういった仕事もあわせて保健所の方でやっておるわけでございます。
いろいろな問題点が経営体質上もあるようでありますが、とにかく山を残すということを前提にして、その上に立っての大手術といいますか、いろいろな再建の手法についてはひとつ思い切って大胆に取り組んでいただくようぜひ行政の側でも御指導をお願いしておきたい、かように思います。
 次に、大臣がお見えになりましたのでお尋ねいたしますが、わが国の国内石炭産業の安定化の問題についてでありますが、御承知のように、現在の石炭業界の状況を数字的に申し上げますならば、五十六年度の大手五社の実態として経理の状態を見てみましても、山元の手取りの中では営業損益が前年五十五年度はトン当たり千百九十三円、五十六年度が千五百五十円、約三百五十七円の増になっておりますし、また営業損益の中で見ましても、トン当たり三百七十五円、五十六年度は五百二十六円ということで、百五十一円のまた赤字増になっているわけであります。したがって、経常損益から見ましても五十五年度がトン当たり四百十八円で総括的には約五十四億、五十六年度はトン当たり五百八十五円で総括的には七十七億というふうに、いろいろな諸対策は講ぜられておるにもかかわらず、五十六年度末における累積赤字等は大手五行でも二百七十四億というような経営状況でありまして、こういった年度年度いろいろな対策をとられながらも逐次赤字が増大していくということは、そういう意味では非常に経営の安定化と逆行するような傾向が出ておるわけでありますが、これに対しましてどのような方策をもってこの国内石炭産業の安定化を図っていこうとされておるのか、その考え方の大まかなものについて、ひとつ大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。