私は、けさ行われました諮問米価を中心にお尋ねをしてまいります。
 けさ六十キロ当たり一万六千三百九十二円、前年比百八円下げろと諮問がなされました。ことしの農林省の生産費調査によりますと、十アール当たりの第二次生産費は十七万四千八百九十一円、前年比〇・八％増、六十キロ当たりの第二次生産費は一万九千七百六円で前年比一・八％減、こういう数字が出ているわけであります。
 午前中も御説明ございましたけれども、この要因は御存じのとおり、十アール当たりの投下労働時間が二・三時間減少したとか、あるいは収量が二・七％アップした、こういう説明がなされました。しかし、これは今申し上げましたように、六十キロ当たりの第二次生産費が下がった要因を分析をしてみますと、これは生産者が努力をして生産性向上を図った結果そういう数字が出た、こういうわけであります。にもかかわらず、この生産性向上努力の結果をこの政府米価決定に当たって価格下げということでとられてしまっては、これは農家はどうしようもないわけですね。やはり生産性向上の努力をした分は、きちんとその分は農家所得にはね返る、こういう政策をとっていかないと、これは今後農家の努力が報われない、希望が持てない、こういうことになるわけであります。
 政府としても、今まで規模拡大だとか生産性向上、こういうことを進めてまいりましたし、今後もそういうことを進めるでありましょう。しかし、努力結果が全部価格下げに使われてしまう、こういうような諮問米価、けさの諮問米価ですね、これはやはり農村の将来にとって、あるいは農林省の進める規模拡大や生産性向上対策にとってよからぬ米価だ、こういうふうに言わざるを得ないというふうに私は思いますけれども、農林省はどう認識していますか。
終わりますけれども、今本気でそういうことを考えられておるとすれば、やはり農林水産省は頭がちょっと古いんじゃないかと私は思いますよ。消費者の方がもう頭を切りかえているわけですから、高くても安全な米を欲しい、こう言っておるわけでしょう。だから現に、さっきも言いましたように、これをなかなか全面的に有機農業というわけにいかぬにしても、少し落として質のいい米を提供する、そういう方向にもう今流れは変わりつつありますから、やはり私は、この点は真剣に検討して減反政策は見直してほしい、これだけ厳しく注文して、時間が来ましたから終わります。
環境に配慮した農業ということは、今の情勢といたしましてはやはり農林水産省として大いに推進し考えていかなければならない一つの行き方だと思っております。いわゆる環境保全型農業でございますが、ただ、そういう環境保全型農業を展開するに当たりましても、つくる農家の気持ちから考えますと、やはりつくる以上は単収を落とさない、減農薬、減肥料も結構なんでございますが、落とさない範囲でどの程度減農薬、減肥料をできるかというようなところに重点を置いて環境保全型農業を展開するのがやはりいいのではないか。農家の気持ちでございますとかあるいは生産コストの低減ということになりますと、やはり単収が落ちますと生産コストも上がってまいりますし、そういう生産コストの低減という観点からもあるいは農家経営の安定という観点からも、やはりつくる以上は単収を維持しながら環境保全型の農業を考えていくというのが基本じゃないかと思っているわけでございます。
 そういうことにいたしますと、これを米の生産調整の一つの手法として考えるということは、単収は落ちないわけでございますのでなかなか考えにくい点もあるというふうには思いますけれども、今後のポスト後期対策の検討に当たりましては、いろいろな手段が先生の御提案も含めましてあり得るわけでございますので、検討してまいりたいと思っているわけでございます。
まず、私どもの方から考え方を御説明申し上げます。
 このクレジット破産の問題は、最近例えば裁判所への破産事件の持ち込み、なかんずく自然人の自己破産の申し立ての持ち込み件数の増加というような報道とも関連していろいろ話題を呼んでおるところでございます。
 これは御高承のとおりかと思いますが、裁判所の方の資料によりますと、自然人の自己破産の申し立て件数は、昭和五十九年二万四千件をピークとして、その後は一万件を割り、大体減少傾向にあったのでございますが、昨年は、平成二年一万一千件を超え、それから本年は一月から八月までの間だけで一万二千件を超えております。こういう数字を所持しております。
 このような問題は、私どもの方としましては、いわゆる多重債務者問題というようにとらえておるわけでございますが、これにつきましては、まずやはり借り手である利用者の側において消費者信用の節度ある合理的な利用がなされることが必要であると考えます。同時にまた、貸し手である業者の側におきましても、顧客審査に当たって過剰な貸し付けが行われないように適切な対応を行っていくことが必要であると考えております。
 この二つの考え方を基本といたしまして、私どもの直接の仕事では、貸金業規制法につきまして所管しておるわけでございますが、この貸金業規制法ではいわゆる過剰貸し付けの禁止規定がございますし、それから実際上の窓口における簡易な審査のみによって無担保無保証で貸し付ける場合のめどとしまして、一業者当たりの貸付金額について五十万円またはその資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするよう指導を行っておるわけでございます。
 そのほかの行政といたしましては、これはプライバシー保護に配慮する必要がございますが、業界によって組織しております信用情報機関を活用するということ、それからさらに苦情とか債務整理の相談に応ずる窓口の設置を進めること、その他の努力も促しておるわけでございまして、今後ともそのような信同情報機関、さらには窓口の相談機関などの充実をも含めて関係省庁、関係業界と協力しつつ対策の充実を図ってまいりたいと考えております。