地域によりまして非常に条件がまちまちでございますので一概に全国的なベースとしての数字を申し上げるのは困難でございますが、ある程度の効果あるいは相当程度の効果があるのではないかと思っております。
 個々の場合で見ますと、排水処理施設が導入されました場合には、導入される前と比べまして汚濁負荷量は一割に減るというようなことがございますし、啓発普及事業によりまして台所対策が徹底されますと、それをやらない場合に比べまして二、三割の汚濁負荷量のカットになるというような個々のケースはございますが、国全体としてどうかということになりますと、地域の条件の差がございますので一概には申せません。相当程度の効果があるのではないかと思っているわけでございます。
それで、この法律改正によって全国の河川でのＢＯＤをどのくらい減らす効果があると期待していらっしゃるのでしょうか。具体的に何％ぐらいというふうに答えていただきたいと思うのです。
生活排水対策は非常に地元密着型の政策であるというふうに私ども考えているわけでございます。例えば目の前の河川、湖が汚れております場合に、これに対してどういう対策を講ずるのがいいのか。例えば施設整備にいたしましても、下水道を整備するのがいいのか、あるいは地域によりましては合併処理浄化槽の方がいいのかというようなことは、その地域の水の汚れぐあいでございますとか、あるいは人口の増加ぐあいでございますとか、あるいは施設の整備状況の進みぐあい、そういったものを総合的に勘案して決定するということでございますので、市町村長が一番適当ではないか。今申しましたような下水道事業でございますとか合併処理浄化槽に対します助成措置の決定権者も市町村長でございますので、そういった第一線の地方自治体の判断が一番適切なのではないかというふうに考えて、市町村長にこの生活排水対策の中心的役割を担っていただきたいということで法律を準備しているわけでございます。
 もちろん、国といたしましても市町村長に任せっ放しというようなことではなくて、まずそういった制度の仕組みを国会の方の法律改正の御承認をいただきますれば準備いたしまして、あるいはその法律の中に財政上、技術上の援助につきまして国の責務規定としてはっきり法律上明定するというような手続もとっているわけでございます。具体的には、予算の方の措置でございますが、建設省なりあるいは厚生省なり、あるいは物によりましては農水省なりのハード面の予算の充実と重点実施地域におきます優先的な配分というようなことも期待しているところでございます。それから啓発普及の方につきましても、いかに汚さずに流すかというような知恵、工夫、あるいはそのためのマニュアルといったものもつくりまして、ＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
それで、この法律の中で市町村や都道府県に対してこういった生活排水対策というのを任せっきりにしている点はないか。今、市町村の方では行政改革が進みまして、人員も削られていったり、予算が、環境関係というのは、環境庁でもそうですけれども、大変窮屈になっている。こういった中でどれだけの効果が期待できるのか。国が思い切った人員とか予算といったものを盛ることがまず第一じゃないかと思うのですが、この辺のところもどうでしょうか。
産業系に対します厳格な法規制と同じような厳格な法規制を家庭からの排水に対しまして課すことが適当であるかどうかというような点にも配慮いたしまして、やはり家庭排水対策は家庭排水対策なりの対策で対応するのが適当ではないかというふうに考えまして、直罰規定を家庭排水対策に設けるというようなことはいたしませんでした。
 しかしながら、ただいま申しましたように市町村がその中心になっていただきまして、一つはハード面からの生活排水処理施設の整備ということと、もう一つはソフト面からの普及啓発というようないわば車の両輪、ハード、ソフト両輪の政策を市町村長にとっていただく、対策をとっていただくということで、少しでも生活排水によります汚濁負荷量の軽減に資するようにというような対策を準備して、法律改正案として提案申し上げているところでございます。
今回の法制化の内容ですと、具体的な規制というものが全く盛り込まれておりませんけれども、こういったもので公共用水域の水質が本当によくなるのか、効果があるのか、こういったところはどうでしょうか。
五カ国農相会議への大臣の御出席、御奮闘、御苦労さまでございました。
 今回の五カ国農相会議の結果概要につきましては農水省から資料をいただきましたが、これによりますと、アメリカのヤイター農務長官は日本の世論の動向について、日本の世論も変わりつつある、また日本の世論調査について完全自給の支持は下がっているのではないか、このように二回も発言しておりますね。これに対して大臣は、世論調査については、そのやり方にもよるが農業を守っていくという国民の考え方に変わりはないと反論していらっしゃいます。確かに最近相次いで発表された世論調査を見ますと、先ほどの同僚委員の発言にもありましたように、米の輸入自由化に反対する意見がふえ、安全な農産物への関心と要求の高まりが示されております。
 しかし、ヤイター農務長官の言う世論というのにはもう一つあるのではないかと思うわけですね。大臣を初め農水省の担当の方々がジュネーブやアイルランドで国会決議に基づく米の完全自給を堅持しようと努力しているときに、特にヒューストン・サミット以降、米の一部輸入自由化を容認する発言が国民から選ばれた国会議員の中から、一部野党にとどまらず元首相や自民党の責任ある幹部の方々からも出され、さらには現職の外務大臣や通産大臣まで米問題で柔軟姿勢と報道されるような発言をしています。こうした言動も世論の一つとするならば、日本の世論は変わりつつあるというヤイター農務長官に対して大臣はどのように反論し理解を求められたのでしょうか。
 また、現職の外務大臣、通産大臣の発言については、先ほど公式な発言としてはあり得るはずがないとお答えをいただきましたけれども、まさに閣僚の一員として重大な発言です。農水大臣が直接真意をただすなど大臣みずから何らかの行動をとるべきではないかと思いますが、これについてもお答えいただきたいと思います。