次に、トラックの輸送活動には道路運送法以外にも数多くの法規制が加えられているが、トラック事業の円滑な運営を図る観点から、その緩和を特に図るべきであるという具体的要望があるか、お聞きしたいのであります。
適正化事業実施機関は、トラック事業者に対する指導のみではなくて、荷主及びその荷主団体に対しても啓発活動を行えるような団体にしていただきたいということが冒頭私どものお願いでございます。
 それで、全ト協及び各都道府県協会が進めてまいりました輸送秩序についての問題は、先ほども申しましたような件数にもございますとおり、一定の成果を上げておるものと私ども考えております。
 そこで、今後とも適正化事業実施機関という法律上の機関として位置づけられ、さらに荷主及び荷主団体へのアプローチも可能になるということになるとすれば、私ども今まで以上の成果が期待できることと信じておりますし、これは全ト協はもちろんのこと、各部道府県もそのような団体であるということを熱望しておることは疑いないところでございます。
 なお、この事業の円滑な推進のためには財源が必要でございますので、冒頭、陳述で申しましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度の恒久化等を含めまして財源措置の確立をぜひともお願いしたいと考えております。
次に、貨物自動車運送事業法案において適正化事業実施機関の指定法人制度が創設されているが、指定の御要望の有無を含め、この指定法人に対する全日本トラック協会の所感をお聞かせ願います。
運輸省がなさいます処分といたしましては、一番重いのが免許取り消しでございます。その次が営業停止かと存じます。その次が車両の数を限っての使用停止、それから文書警告、口頭注意という段階になっておるというように考えております。
 六十三年度のそれぞれの件数について申しますと、免許取り消しが三件、車両使用停止が九十二件、文書警告が六十八件、口頭注意などが三百八十七件となっております。
 以上でございます。
輸送秩序の問題は、さきにも申しましたとおり、業界の古くて新しい問題でございます。従来から協会なりに一生懸命その対策は講じてきたつもりでございます。
 現在の体制を申しますと、各都道府県にございますトラック協会に百九十九人の輸送秩序指導員を配置いたしておりまして、トラック事業者の事業所の巡回指導、それから街頭パトロール、街頭取り締まりなどを精力的に行っております。また、輸送秩序の改善のためには荷主側の協力、理解が不可欠でございますので、荷主との懇談会の開催や、新聞、テレビ等によるＰＲも実施しておるわけでございます。巡回指導などによりまして名義貸し、過積載、白トラなどの悪質な違反者を発見した場合、運輸省に通報しまして、これにより運輸省は行政処分を行っておられまして、一定の成果は上げておると考えております。
 最近の実績について述べますと、昭和六十三年度に輸送秩序指導員が違反者を発見いたしまして運輸省へ通報した件数及び運輸省によってそれに基づいて処分された件数は次のとおりでございます。
 まず区域外営業四十三件、これは情報提供件数を先に申し上げます。情報提供件数として区域外営業について四十三件、名義貸しについて四十八件、過積載について二十五件、白トラ三百二十二件、その他としまして三百五十件、計七百八十八件でございます。
 これを受けて運輸省側で処分されました状況は、免許取り消しから注意喚起まで合わせまして計五百五十件でございます。
 以上のような成果を上げておりますけれども、今後とも輸送秩序の確立に当たっては業界挙げて取り組みたいと考えておる次第でございます。
先ほど申し上げました二〇〇〇年時点でのソフトウエアの需給予測につきましては、あるいは私が舌足らずであったかもしれませんが、二〇〇〇年時点での需要は八十三万人想定をされまして、需給ギャップ、不足分が四十二万人と申し上げたつもりでございます。この四十二万人のうちでシグマシステムによる解消効果が十一万人、一万人というのはちょっと細かい単位で計算しておりますが、計量分析では十一万人解消できるであろう。三十一万人のシステムエンジニアの不足が二〇〇〇年時点で予測されますから、この三十万人強の人たちを、先ほど申し上げましたようにこの法律案成立の暁には十カ年でＳＥについては解消できるんではないか、こういう収支バランスを考えておるわけでございます。
 それから、頭脳立地の対象地域と今回の我々のソフトウエア人材育成対策地域との関係でございますけれども、それぞれ対象とする事業の目的、内容が異なるものでありまして、御承知のように頭脳立地法は極めて知識集約的な研究所等を地域に定着させて、それを核として技術開発基準を高めていこうという見地でございますが、我々はＳＥ等の人材育成を中心に考えておる。そういうことで目的、内容が異なるものでございます。しかしながら、双方の法律の対象の地域が重なるということはあり得るわけでございまして、そのような場合には、相互に緊密な連携をとりながら、双方の対策の実効が上がるように努めてまいりたいと思います。
 地域が重複しまして、例えば頭脳立地の中核体と我々のソフトウエア人材育成の中核体とが同じ主体でいいのかどうかというような議論がもし出てきた場合、その場合についての検討は今後にまちたいと思いますが、現在の私の段階では、目的も違いますし、それから、これだけ重要なことを一つの主体で、株式会社でございますから経理区分もなかなかいろいろ制約がございますし、それをマネージする人材の問題もございますので、果たしてこれだけ重要な業務が二つ同じ主体で円滑に行われるどうか、原則論ではございますが、私はなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、地方自治体あるいは地方業界等の負担を軽減しなければいけない、そういう要請もまた他方ございましょうから、原則論は、私は、二つの事業の一体化、一緒にやるということはなかなか難しいと思いますが、なお地域の事情等をよく伺って検討してまいりたい、このように考えております。