無所属クラブの北橋健治であります。小会派の私に対しまして、質問時間の確保に際し、新進党の鈴木委員に格別の御高配を賜りましたこと、そしてまた与野党の理事の皆様方にも温かい御理解を賜りましたこと、まずもって心から御礼を申し上げたいと思っております。
 今、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、種々の問題が議論されております。私も第二臨調のときには民社党政策審議会で臨調を担当しておりまして、私は行革与党を貫いてきた立場でございます。しかしながら、往々にして行革というのは、行革に名前をかりまして、国民の期待しないような方向にしばしば使われている事例がある。行革に名前をかりた無定見な歳出カットだとか、あるいは特定業界を代弁するような規制緩和の議論が往々にして見られる。実に玉石混交の世界だと私は思っております。
 そこで、今、規制緩和小委員会が取り上げております大蔵省所管の問題でございますが、現在ある生命保険の構成員契約ルールの見直しの問題について、きょうは関係官庁の見解をお聞かせいただきたいと思っております。
 まず、このルールは平成八年、大蔵省から通達として出されているわけでございますが、その目的は何か、その必要性についてどう考えていらっしゃるか、まず見解を明らかにしていただきたいと思います。
そう言うだろうと思ったんだよ。そんなこと言ったら、財政法違反しているようなものだ。特例公債なんかまさにそうじゃないか。そんなの平気でもって三十兆円も二十兆円も発行しておいて、財政法に違反しているも何もないんだよ。だから、そういう言いわけは通じないんだ。
 これで質問を終わらせていただきます。
政府が持っておりますＮＴＴの株といいますものは、これは国民全体の共有の財産でございます。したがいまして、例えばこれを額面の価格でＮＴＴに譲渡して、あと減資するとかいうことになりますと、これは時価を大幅に下回る価格で国有財産を売却することになります。これは財政法にも抵触しますし、今後の国債の償還財源として現在持っているＮＴＴ株の売却の仕方としてはどうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の趣旨を正確に理解していない場合はお許しを、また再答弁させていただきますが、銀行等が一部債権を無税償却しましてもあるいは有税償却しましても、債権そのものがまだ残っておるということがありまして、それがいろいろな意味で圧迫をしている、こういう御趣旨でありますと、債権を償却するかあるいは放棄するかどうかということは、これはその金融機関がやはりみずから判断をすべきでありまして、これを一律に、例えばこういう場合は全部放棄すべきであるというような性格のものではないと思いますので、それは民間の個々の取引ではないだろうかというふうに考えます。
銀行が、母体行は全額、一般行もかなりの部分を放棄いたしました。それで残りの資産を住宅金融債権管理機構の方へ移したということでございますが、その放棄した部分は、これは会計上償却をしております。したがって、不良債権はその時点でがくんと減っているという計算になります。
次に、住専の不良債権処理はまだ終わっていない、そこへ金融破綻、こういうことですから、中小零細企業はまことに窮地に追い込まれているわけであります。
 再度お尋ねしたいのですけれども、金融機関といわゆる住専あるいはノンバンクだとかリース会社だとか、そういう会社と銀行の間に不良債権が生じた場合には無税償却をやっているのかどうか、確認をまずしたい、こう思うのです。
お尋ねの件で御指摘の銀行法違反ということになりますと、銀行法の規定では第十二条に当たるということになりますが、これは同法、その他の法律により営む業務のほか、他の業務を業として営むことができない、これに違反するという場合が銀行法の違反になります。
 先ほどのいろいろな御質問はそういう面も含んでおりますが、また募取法とか新しい保険業法の行為規制の方の御議論もありました。銀行法の方は、そういう形での銀行の健全性の方からの規定がございますので、それに仮に違反しているということであれば、それは銀行法違反になるということになるわけでございます。
日銀の関係者に聞きますと、そういうところは日銀がやらなくてもいいようにしてほしいけれども、そういう措置が大蔵省でとられないから我々はやむを得ないんだということを日銀の関係者からは聞くんです。総裁はどういうふうにおっしゃるか知りませんけれども、私の知っている人々はそういうふうに言います。これは午前の論議でもこういうところを特融という方策でやることと、そうでないものとを区別してきちっとする必要がある、そうなれば日銀も救われますと、こういうお話なんです。私はそういうことも考えていただきたいと思います。
 もう時間が来まして、質問時間がなくなりました。いろいろな問題を聞きたかったわけですけれども、残念ですが触れられません。最後に一点だけ、大臣にお伺いしたいと思います。このごろ盛んに叫ばれるアカウンタビリティー、なかなかわかりにくい言葉であります。私はこういう横文字は余り使わない方がいいと思いますけれども、その論議はさておきまして、この問題で一般的に説明責任ということが言われておりますが、単なるこれは説明責任というふうなものではなく、不作為の責任を含めた結果責任が問われることも含めたものなんだと。説明すればいい、あるいは国会へ出て答弁すればいいというふうなものではなく、それは責任が問われるものなんだということを国際的な経験も含めて強調する向きがあります。
 私は、何回かの論議を通じて、やはり日銀が戦後行ってきたこと、特に最近の鋭い批判を受けている問題等について、本当に深い責任を持って見詰め直して今後の日銀の運営に当たらなければ、新しい法律によって変わるどころか、国民の批判を受け続けることになるだろうと思います。しかも結果責任も問われる、そういうことが強調されているわけです。私は大蔵省についても同じことが言えると思います。大蔵省にこの問題の最後の質問として、一言お答え願いたいと思います。