この中間取りまとめにもございますように、捜索・救難活動は、周辺事態における協力ということでございますから、周辺事態が起きた場合の地域、日本周辺地域ということが中心になろうかと思いますけれども、この場合の捜索・救難の主体は海上保安庁あるいは自衛隊ということになろうかと思います。
 当然のことながら、領海に限らないわけでございますが、我が国周辺の公海あるいはその上空であっても、このガイドラインのスキームの性格からいたしまして、ほかのところにも出てまいりますけれども、戦闘地域と一線を画する地域における活動が中心になろうかと思っております。
確かに検討項目でございますから、検討中ということで仕方がないわけでございますが、秋に新ガイドラインが出されましたときにはきちっと御答弁をいただければというふうに私は思います。
 次に、捜索・救難につきましては、極めて基本的な事柄でございますが、日本が捜索・救難活動に従事する範囲はどのようなものでございましょうか。
検討だけではなくて、具体的にどうされるのか、ある程度のスケジュールを示していただかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 また、こういう指摘もマスコミではありました、例えば武装難民が紛れ込んでいた場合にどう対応するのかと。これはどう対応されますか。
大量の避難民が生じた場合の対策に関しましては、昨年来でございますけれども、内閣安全保障室を中心にいたしまして、政府部内におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
 その検討の中身については、現在、具体的に申し上げる状況にございませんけれども、避難民の受け入れ態勢の問題であるとか、その他もろもろの実務面の問題につきまして、種々検討作業を行っているところでございます。
次に、検討項目の中の人道的活動についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応」というふうに書いてあるわけでございまして、日本の責任だというふうに書かれております。
 これを読みまして、責任だと言われても、日本にはそれに対応する能力がないのではないかというふうに率直に思うわけでございますが、現状も、避難民が大量に流入してきた場合にどのようなことができるのか、現在の態勢が不備であるとすればこれをどうするのか、これも法的な整備が必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
具体的にどういうメカニズムを構築するかにつきましては、これからさらに日米間でもあるいは関係者とも相談しながら検討することにしております。
 イメージとして幾つかのイメージ、最終的にどういうことになりますか、ちょっとはっきりいたしませんけれども、例えば非常に簡単なメカニズムとしては、調整に必要な関係機関等の連絡先をまずはっきりと確認しておく。非常に初歩的なことでございますけれども、そういったところから始まりまして、日米の関係者が必要に応じ随時に会して調整を行う、例えば調整会議といったようなものを開催するといったようなこと。その中間としては、例えば調整が必要となる関係機関相互の間での連絡員の派遣といったようなこと。そういったことを今イメージとして描いておりますが、最終的にどういう形になるか、これからよく検討してまいりたいと考えております。
同じ質問を繰り返していても仕方がございませんので……。
 先ほども委員からの御質問がありましたけれども、日米両国間の調整メカニズム、これはどういうものを構築していくのかということが極めて大切なんだと思います。場合によっては、日本政府のあり方そのものを見直していかなければいけない。緊急の事態、有事というとあれですから、そういうときにどう対応するのかということで、やはり内閣のあり方を見直さなければいかぬという問題ともつながってくると私は思うのです。
 調整メカニズムをつくるということは、調整を図る一元的な窓口をつくるということなんだと思うのですね。そして、政府部内の調整を図っていくということになるのだろうというふうに私は思うのですが、これはどのようにお考えでしょうか。
やはり特定の地名を挙げて云々というのは私ども考えているところではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、日本の平和と安全ということがキーポイントでございまして、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合ということでございます。
外交的な問題もありますから、個別の御発言は差し控えられるのは仕方がないのかなというふうに思います。
 もう一つは、例えば南シナ海の問題もあるわけですね。ここまで含まれるのかどうかといいますと、定性的に言いますと、日本の経済に大きな影響を与える海上交通が阻害されるような場合は、この周辺事態に含まれますか。
ただいま大変広い視野からの御質問を受けたわけでございますが、先ほど来の議論の中で、我々、今回の法律の対象としておりますのは、全国で約二万五千ヘクタールぐらい予定しておりますが、それぞれの地域によって事情が違います。
 先ほど住宅局長から申し上げました点は、どちらかといえば大変ミクロの世界のところで、いわば、借地借家法等の適用を従来していたところを今回いろいろ改正、改善させていただいたわけですが、先生おっしゃったように、もう少し町として広がりを持つというのは、先ほど大臣から申し上げましたように、大変、それぞれの町の生活環境なり生活機能というのを我々、重視していきたい。
 そこで、都市計画の世界での権利移転計画を前提といたしましてのいわゆる町づくりによって、双方がそれぞれの事情の中で移りがえる。こういうときには、生活だけではなく、当然、お話のございました事業用関係についても念頭に置いております。
 とりわけ、こうした権利移転計画を決めますと、税制上の点では、事業用資産の買いかえ特例とか、あるいはその土地等を、地元の町づくり公社等が今回は推進機構として指定されますと、それらが関与する場合には、土地の関係する低利融資とか、あるいは税制の本来の特別控除などもいろいろ考えておりますので、こういうものを大いに使いまして、先生おっしゃったように、できるだけ従来からそこに生まれ育った生活者あるいは事業者に対しても、我々としては、その地域でますます、引き続き、何といいますか、活躍していただくということを念頭に置いた事業がこれから行われることになろうかと思っております。