いずれにしても、このガイドラインの中で、いま言ったＤＥＦＣＯＮ態勢を含めて大変重要な問題が軍部サイドでもって進められているということに、私は大変大きな不安を感じます。特にこれから問題になる第六条の問題ですね。先ほど外務大臣の答弁がありましたが、アメリカ側の軍事委員会等における発言を聞いてみますと、これは日本に対して六条による大変大きな期待をしているのです。
 たとえば、昨年の二月九日だったと思いますが、軍事委員会の議事録を見てみると、日本が直接攻撃された以外のシナリオを含む、特に日本が現在提供している基地、その基地の提供のほかに、たとえば輸送であるとか救助行動であるとか捜索であるとか、そんなものがあるかもしれない、あるいはもし日本政府が弾薬や燃料などの貯蔵を少し多目に倉庫をつくっておいてくれるならば、何らかのときにそれが役に立つかもしれないというような発言があって、これからのお話だということですから、これはアメリカ側の期待の表明なのでしょうけれども、第六条に関連してわが国に対する協力の要請は大変強くなってくる。しかし、これは大変重要な問題なのでありまして、つまり日本が攻撃されたという場合じゃない、極東地域の安全に関して米軍が出動する場合のことでありますから、われわれはここのところをともかく急いで軍事レベルでまとめるということだけしないで、もう少し慎重にゆっくり考えてやらないといけないのじゃないかというように考えます。
 アメリカのこの委員会の証言を見て、これは要求が大変拡大していることに実は私びっくりしているのでありまして、時間が参りましたから、詰めた議論は一般質問のときにすることにしますが、ともかくこれは防衛庁でなくて、外務省は第二防衛庁なんて言われておりますが、あなた方はしっかりしてひとつ第六条の協議に当たってもらいたい。日本の自衛隊と米軍との違いというものを明確にさせることを前提にしてやるべきだと思うのです。外務大臣の再度の答弁を求めます。
いろいろアメリカの人の発表の中に、ヨーロッパ等の事態で日本に何か期待しておるというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、日米ガイドラインに基づいて行っております研究においてはそういうことは考えておりませんで、その点は米側もよく理解をしておるというふうに私は思っております。
 なお、どういうシナリオがまとまったのかということでございますが、これは幾つか考えられる侵略の想定の中で、千差万別でございますから、研究するに当たってはどうしても一定のシナリオを想定せざるを得ないということで、一つの設想を設けて研究をしておるわけでございますが、それがどういう内容の設想であるかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
防衛局長、去年の参議院の安保の特別委員会の答弁で、ある程度シナリオというのは年内にまとまるだろうというお話があった。アメリカ側のいろいろな国防報告であるとか議会の証言を見ていますと、日本に対して直接的な侵略があるということはもう考えられない。その意味では、日本は地理的にも大変恵まれた位置にある。むしろ問題はヨーロッパだ。これはアメリカもソビエトもヨーロッパを第一と考えている。最近は中東であるとか。そういう紛争が起きたときに日本の自衛隊がアメリカと協力をしてくれ、こういうような発言が、大体アメリカ側の発言をピックアップすると、こうずっと一連のものとしてあるわけです。日本の場合はあくまでも日本列島守備隊、自衛隊法による日本列島守備隊なわけです。そのずれがこのガイドラインの検討の中で出てきているはずだ。シナリオ一つにまとまったと言うけれども、これはどんなシナリオになったんです。
日米ガイドラインそのものが、そもそも日本が攻撃を受ける場合の、あるいは受けるおそれのある場合の研究でございますから、いまのお話の世界のどこかで何か起こったという場合でも、要するに考える視点は、私ども、日本が攻撃を受けるおそれがある場合を考えまして研究作業をやっておるわけでございます。
それは前段の対応を一緒にすると、結局それは米軍の戦略に日本の自衛隊の戦略が対応することになるというように私は思うのです。たとえば、このおそれのあるという場合、その情勢の判断というのは、アジアの情勢判断ですか、それとももうちょっと広く、ヨーロッパを含めた国際的な状況判断になるのですか。
えらいおほめにあずかったんですけれども、私はごく初歩的なことだと思いますし、何か一つの法人あるいは企業にしたってそうなんですけれども、もう最低の条件じゃないでしょうか。私がいままで言っていることは別に無理は言っていないと思うんです。どういう大学のイメージづくりなのかということをいつも聞いているわけです。そしてどのくらいの学生数が集まって、その大学の内容というのは一体何ですかと、そして卒業するときにはどの程度の価値を持って卒業されるのか、そういうことはもうごくあたりまえのことではないかというふうに私は思うんです。むしろそういうことは、文部省の内部でぴしっと煮詰めた腹案でもあって、現実には、それは放送大学法案が通過して、そしてまた理事の方が集まってやるのは、これはあたりまえだと思うんですけれどもね。少なくともその程度のことは、いま通信大学もあるわけですから幾らだってそういう資料は集めることができるんじゃないでしょうか。この間の見学も、局長さんも皆さん行っていただきました。そして、あれでびっくりするようじゃ、とてもじゃないけれども放送大学というのはできないと、私はむしろそういうことに逆に驚いているわけなんです。なぜそういう一つ一つの問題というのを煮詰めていかないんだろうかなと。これは恐らく自民党の皆さん方だってこれはおかしい、大変な問題だと思っておられると思うんですね。恐らくそうだと思います。私、だから特にこうやって申し上げているわけなんです。したがいまして、この間、私ＮＨＫへ行きましても、大変大ぜいの専門家のスタッフがいまして、そしてもちろんフィルムの出し入れなんか全部ロボットを使って、コンピューターで指示してフィルムを抜き出してトロッコで持ってくる、そしてリターンのボタンを押すと、もとへ返ってちゃんと整理されると。あれがもう何百とか何千という種類になりますと、それやらないとさっぱりこれ必要なときにとれないんですね。これはもう企業でもそういうことをやっているんです、在庫管理で。そういうようなことまで含めて、かなりの専門家が私は本部要員としては必要であると、その辺の見通しというのはどうなのかなと、これまた聞いても、これは大学法案通過してからということになるかもわかりませんけれども、ある程度の目ぼしい方々というものは腹案としてなければこれは出せないんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。