日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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 日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岸田文武君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日本国憲法第八条の規定による議決案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、中央教育審議会の答申を受けて、生涯学習の振興施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、目的及び学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮すること等を定めるとともに、都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するための事業に関し、その推進体制の整備を図るよう努めるものとし、その体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定すること、
 第二に、都道府県は、特定の地区において、生涯学習に係る機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しながら行うことに関する地域生涯学習振興基本構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、さらに、民間事業者に対する資金の融通の円滑化などの業務を行う基金等について規定すること、
 第三に、文部省に生涯学習に係る重要事項等を調査審議する審議会を設置するとともに、都道府県に都道府県生涯学習審議会を設置することができることとすること、
 このほか、本案は、平成二年七月一日から施行することなどであります。
 本案は、去る五月十一日本院は提出され、六月一 日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日文教委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、六月六日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日より質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
 かくて、六月十五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
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 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔船田元君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
土地というのは本来国民の生活の基盤といいますか共有財産、そういうことですから、やはり単に自由主義経済だから市場原理に任せるというのでは、これは弱肉強食になるだけですね。だから、当然そうではない、いろいろな方策もとられなきゃならぬということですね。今御説明ありましたが、もっと明確なといいますか、思い切った対策が必要じゃないか。
 実はヨーロッパの資本主義各国もいろいろその点では工夫してきているといいますか努力をしてきているのですね。特にフランス、西ドイツなどでは自治体の先買い権というのを法律で保障しているわけですね。それによって今パリ市内では六〇％が市有地だというふうに聞いていますし、西ドイツの場合も地方都市でほぼ五割が市有地、平均四六％ですね、西ドイツの人口百万人以上の都市では。公有地を確保するということをやっている。そうしなければ住民本位の住宅政策とかそれから都市計画、こういうものはなかなか進めることができないということからそういう手も打たれてきたわけですね。
 今、日本の場合は公有地拡大法というのがあって、今その説明はありませんでしたが、売り主が自治体と協議するということが、優先協議が義務づけられているというのはあります。しかし、これは協議だけなんですね。だからその協議が不調になれば、自治体が欲しい土地であっても買うことができない。私は、そういう点はむしろもっと強化していく。例えば、フランスで一九八三年に法改正があったわけですが、これでは、所有者が仮に五百万円で自分の土地を売りたい、それに対し自治体側が、いや、それはとても出せない、二百万円程度だというようなことになりますと鑑定委員会に持ち込まれる、そこで鑑定結果が出れば、それが二百万円であろうと三百万円であろうとそれに従わなきゃならぬ、こういうことになっていますね。その鑑定結果では不満だからということになりますと、これは永久に売ることができない、結局自治体に買ってもらう以外にないというような力を持った法律ができているのですね。これは、別にこれには限りませんが、やはり国民の公共的な設備、住宅その他を本当に保障していくという観点に立てば、こういった方策もやっぱり私は学ぶべきところがあるんじゃないかというふうに思っております。
 こういう点で、これは建設大臣にお聞きをしたいのですが、自治体の先買い権の確立の問題、これは私はもうそういうところに踏み切るべき段階じゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。