一番基本のところが問題になると思います。たとえば総裁が参考人として国会に呼ばれる、あなたは、いまの電気通信事業というものを公共企業体として維持継続、発展させた方がいいのか、あるいはこんな中途半端な公社ならば思い切って民営にした方がもっと濶達的に運営できると思うのか、こういう質問を受けますね。そのときに、いや私は総裁でございますからそういうことについては一切意見を述べられませんということはないはずですよ。そういう意味において、いま世上言われておるこの問題はこれから大変なことになると思うのです。
 われわれは公共企業体でいくべしということで、その公共企業体の内容について不備、欠陥を是正して、本当にいままで二十数年間そういう制約された中で苦労してここまで来たのですけれども、もっと制度がりっぱであったらもっと早い時期に成果が上がったかもしれない、私はそういう制約の中でよくみんなががんばってきたとさえ思っているのですね。ですから、そういうような過去のことも考えながら言っているわけですが、じゃその辺は、総裁として民営にした方がいいのかあるいは公共企業体にしたらいいのかという程度の意見はまだお持ちになっていないというふうに考えていいのですか。
いまの大きな問題でございますが、経営形態についてのことでございますが、何とはなしに民間にああいうふうに民営にしたらというふうな空気がずっと前からあることは知っておりました。この議論がこの後どういうふうに展開していきますか、私にはよくわかりませんけれども、当事者のわれわれといたしましては、民営にするとかどうとかということは国が決めることであって、当事者自体が現段階においてそういうことに対して意見なり希望を言う、組織として意見なり希望を言うということは厳重に慎むべき問題だというふうに考えます。
 ただし、方針が決まりまして、決まった方針のもとに具体的に実行案としていろんな論議が行われる場合には、当事者として責任を持って具体的に実行可能な案を申し上げるという義務はあると心得ておりますが、当事者が組織として経営形態のあり方に対して現段階で希望なり何なりを申し述べるということは慎みたいと思っております。
電気通信政策懇談会の設置をいたしまして、今後の電気通信のあり方ということをひとつ御自由に議論をしていただきましょう、こういう趣旨で設置をしたわけでございます。その中に専門委員会というのを設けていろんな検討をしつつあるというよりも、題目的にこういう問題を今後取り上げたらどうだろうという点をずっと並べた中に、経営の問題も入っているわけでございます。
 そこで先般の懇談会において、その専門委員会で決めました項目をいろいろと検討いたしました結果、まずやはり新しい技術のデータ通信等を中心とした、そういう点をもっと掘り下げてやるべきじゃないか、経営の問題はその次の問題ではなかろうか、こういうふうに話があったことを私は聞いているわけでございます。したがって、そういう懇談会のお話のとおり、まず新しい技術の点をやっていただきましょう、こういうふうにいま考えているわけでございます。
 それから、電電公社の給与、手当等の問題につきましては、労使の協定によってやっていただくのでございますけれども、この点は普通の公社公団よりも広いんじゃなかろうかと思っておりますが、ただやはり公社でございますので、予算の制限内といいますか、流用の問題は、これは郵政大臣が認めればようございますから、そういうふうにしてまいって、いままでもやっておるわけでございますが、さらには電電公社法の法律もございますので、その範囲内において大いにやっていただくべきものであるというふうに考えております。
 しかし、いま鈴木委員からいろいろお述べになりましたように、もっと自由裁量を与えることはできないのか、こういう点はひとつ大いに検討しなさいというお話でございますので、これは今後さらに検討をさしていただきたいと考えておるわけでございます。
制度の違いということはわかりますが、再びこれは利用者の立場、消費者の立場、その中でも例えば子供の立場から考えていただきたいのですが、同じお金をともかく海外援助のために使うという目的があるわけですが、そのために例えば安田信託銀行の場合ですと、幾つかの制限は確かにありますが、その制限でもこちらに郵政省が資料として出されている数字を見ますと、平均的な貯金者の貯金額が十二・四万円か五万円ということで考えられていらっしゃるわけですね。
 その上での数字を一方では出されていて、じゃあ安田信託銀行の方は信託で非課税だというと、いや、あれは十万円以上の制限があるという説明は、ちょっと矛盾するのではないでしょうか。貯金者の方の、例えば概算を考えるときに十二・五万という基礎的な数字があるのであれば、それだけのお金があれば当然安田信託銀行の「ほほえみ」も利用できるというふうに、やはり同じ前提で比較しなくてはならないと思いますので、今の御指摘の幾つかの不利な点というのは、それほど実質的な欠点にはなり得ないというふうに思います。
 それで使用者の側から考えますと、利用する側から考えると、例えば安田信託の場合には郵便局から振り込みができる。振り込みによって寄附できるということにもなっています。ですから、手続としてはともかく郵便局に行けばいいということです。金額も、一応自分の貯金が十二万くらいあるのであれば、その中の一部を回せばいいということであります。その結果、それは片方は信託で、郵便局としては、郵政省としては信託事業はできないかもしれません。
 それは、そういった制度上の違いはあるかもしれませんが、片方では自分が寄附する全額が海外援助に使われる、あるいは赤十字社の仕事に使われる。もう一方では、最終的には赤十字社もＮＧＯのリストの中に入っていますので赤十字社に行くのかもしれませんが、その過程で二〇％国庫に入ってしまう、私はその国庫、国の財政の中に入ってしまうということが、イコール非常に否定的な価値を持つとは思いませんけれども、寄附をしたいという側の気持ちから考えると、ともかく自分の意図とは違ったところに行ってしまうという、非常に大きな欠点があるわけです。
 その点から考えると、新たに郵便局が一生懸命こういう制度をつくるというその意図はわかるのですけれども、そういった非常に大きな欠点があるにもかかわらず、なぜこれを始めなくてはいけないのか、その説明が利用者の立場に立ったときによくわからないということがあるわけです。その点を、そういった欠点があるにもかかわらず現在始める長所というのを幾つか挙げていただければ、非常に説得力があると思うのですが、いかがでしょうか。