委員御指摘のとおり、本法案の第三条一項三号では「原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明」を禁止しているわけでございます。委員の御質問の趣旨は、そういう禁止があってもその禁止を外国法事務弁護士が遵守するかどうか疑わしい、また遵守しなかった場合にこれに対するチェックということが非帯に難しいのではないか、こういう御指摘かと思われます。
 まず、これを禁止いたしました理由でございますけれども、これはいわゆる制度的に保証されている法律サービス、その法律サービスが制度的に良好であることが保証されている法律サービスを日本で提供させる、こういう趣旨でございます。いわゆる原資格国法以外の法につきましては外国法事務弁護士の能力について何ら制度的保証がない、特に御指摘の日本法というようなことになりますと、全くこれについては保証がない外国法事務弁護士が誤った日本法の解釈、適用に基づいて法的意見を表明し、依頼者を混乱させ、あるいは相手方を混乱に陥れるというようなことになった場合には、やはり外国法事務弁護士を受け入れたことによって生ずる弊害というものが出るのではないか。そこで、本法ではこれを禁止したわけでございます。
 まず我々が考えましたのは、外国法事務弁護士に対してこうした禁止規定をはっきり明示しておけば彼ら自身が法を遵守することを期待することができるということがまず第一でございます。やはり外国において弁護士資格を持っておるわけですから、それなりの倫理基準というものも持っておりましょうし、法に対する遵法精神というものもやはり一般人よりは高いことが期待できるのじゃないか。そういたしますと、こうした禁止規定を設けることによって外風法事務弁護士が原資格国法以外の、自分が何らオーソライズされていない第三外国法あるいは日本法について法的意見を表明しないであろうということを期待しておるわけでございます。
 万一この禁止に違反いたしまして外国法事務弁護士が日本法等につきまして法的意見を表明した場合には懲戒の対象となり、あるいはそれが書面による鑑定というようなことでございますと罰則というようなことにも及ぶわけでございますが、その端緒といたしましては、やはり現にそうした法的意見の表明によって混乱しあるいは混乱させられた当事者からの訴え、あるいはその交渉に立ち会いました我が国の弁護士あるいは他の外国法事務弁護士、これらの者が把握した事実によって調査が開始されるのではないか。調査が開始されますれば、懲戒手続あるいは刑事手続それぞれにのっとって適正な調査がなされ、懲戒、刑罰を科す等の諸権限の行使が適正になされるのではないかということを期待しているわけでございます。
法案の細かい解釈に関連する御質問でございますが、この法案につきましては、その主任として法案作成に当たりました参事官がここに同席いたしております。私が説明いたしますより、さらに細かくと申しますか、行き届いた御説明ができるかと思いますので、参事官に説明をさせることをお許しいただきたいと思います。
第三条一項三号の必要性の問題でありますが、外国法事務弁護士が原資格国法または特定第三国法以外の法について、殊に日本の法について法的意見の表明を現実に行う場合、これは当事者間の問題だから事実上制約することは到底不可能だと思われるんですね。私ども知り合いの弁護士にどうだろうかと聞きますと、実際上はこれはもう制約が不可能だと自分は思うと言うのであります。法制部長のおっしゃるのには、日弁連の監督が十分であれば何とかできるのじゃないだろうかというお話のようでありますが、日弁連の監督もそこまではなかなか事実上及ばないだろうと考えるのであります。この点どうでしょうか。これは、法的意見の表明まで、殊に文書によらざる法的意見の表明まで禁止する必要があったのだろうかというような懸念を持ちますが、その点どうでしょうか。
本法案は外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用することを禁じております。しかし、日本の弁護士が外国法事務弁護士あるいは外国の弁護士それ自体を雇用しても一向差し支えないというふうに思われるんですが、これはこういうふうに解釈していいのでしょうね。
 それから、これによって四十九条第二項を事実上骨抜きにすることも可能ではないだろうかというふうにも考えられるように思いますが、この点どうでしょうか。
 それから、これは衆議院で法制部長が答弁しておられるところを見ると、事務所の共同使用や事務所間の恒常的提携関係は別段禁止されておりませんというような答弁をしておられる。これも私は結論としては大変結構だと思いますが、これも場合によっては四十九条第二項を事実上骨抜きにすることも可能ではないだろうかというふうに考えますが、その点どうでしょうか。
それから、本法案の成立によって我が国の弁護士の外国への進出が果たして今後に期待し得るであろうかどうか。そういうようなねらいもあるのだというような御説明がありました。しかし、どうでしょうかね、目下の情勢でそういうような期待がありますか。近き将来、日本人が大いに外国にリーガルコンサルタント、西ドイツはレヒツバイシュタントですか、それからフランスはコンセイユ・ジュリディック、いろいろそういうようなものとして進出する可能性がこの法案によって開けるのかどうか。その点、御説明いただけますか。
本件は先ほどもちょっと触れられました著しく過剰な状態を解消いたしまして、経営の合理化に資するという提案の理由、その「著しく」は、小柳先生いみじくも御指摘いただきましたように、二万人の希望退職を予定し、これに対応する特別給付金、これを確保してまいらなければなりません、こういうことだと、それも一つかと思いますが、基本はやはり経営合理化、効率的な経営をさせていただく、これが一点であり、それともう一点、これは政治家として申し上げさしていただくわけでありますが、先生方もその辺はお口に出す出さぬは別に、頭の中でなるほどそんなことかいな、こんなふうに御理解をいただいていることは、法律が御審議いただき、可決決定直後からスタートを切らさしていただくことに伴いまして、やはり新経営体が展望の立った形で取り組まさせていただく。もちろんその二十一万五千人体制というのはここにあるわけであります。清算事業団がその職員を抱えまして、先ほど来御議論がございましたとおり、その中で再就職の方向を確立をしてまいるわけでありますが、そういうマクロで見まして、そこで方向づけをさせていただく。一応それはおくといたしまして、本論の、著しく過剰な状態を解消いたします、予定いたしましたのは二万人程度であります。こういうことの論議の中で申し上げさしていただきますならば、ただいま八千人、国鉄総裁から、また中島審議官からございましたとおり、それは出ております、こういうことなんですね。二万人予定でありますから、一万二千どうするのか、こういうことでありまして、本件は法律を通させていただいた時点で初めてこの具体的な行動に入るわけでありまして、かねがね御指摘のように、法律が通らぬのに君ら何をしておるのだ、こうおしかりを受けるわけでありまして、そういう中で今後これが御審議をいただき、成立をさせていただきますならば、十カ月間これはあるわけでございますから、先ほど来申し上げておりますとおり、政府の責任において第一次的には国鉄総裁が中心となり、国鉄が全力を挙げてその方途を講ずる。しかし、それは六万人のうちでありますから、雇用対策本部、本件についてしっかりとこれを支えまして取り組まさしていただく。よって今地方公共団体及び電力関係と産業界の年度内採用についてお願いを申し上げております。これからの集計分も出てこようかと思います。そういうものをプラスさせていただきながら、希望退職をいただく職員の方については、残されたそれまでの期間、また行かれる会社によって定年といいますか、勤務年数というのはそれぞれ違うわけでございますから、そういう点で十二分の対策を立てまして取り組まさしていただく、こういうことで取り進めておる、こういうことであります。