援助交際という言葉にはいろんな用法があるので、多分今お尋ねの件は、売春を援助交際と呼ぶ呼び方に関するものだというふうに受けとめましてお答えいたします。
 実は少女たちの間では売春、ウリというふうに言うのが一般的でありまして、援助交際という言葉は使われません。テレクラで男を勧誘する、伝言ダイヤルで男を勧誘する、あるいは男が街頭で少女を勧誘するときに、つまり勧誘用語として援助交際という言葉は使われます。これは簡単に言えば、日本に伝統的なえんきょく表現であります。
 つまり、少女から見ればおやじさんたち、男たちに罪悪感を抱かせないような表現でありますし、男たちから言わせれば、勧誘の場面でいえば少女たちに罪悪感を抱かせないための表現ということでありまして、当人たちは売春であるということは重々承知であります。したがって、少女たちの間で援助交際という言葉は使われることはむしろまれであります。ウリ、売春というふうな言葉をはっきり使っておりますので、その辺、若干マスコミの報じ方に誤解があるようです。
それじゃ、一言。
 宮台参考人にお尋ねしますけれども、今援助交際という言葉を使っていますね。どうしてずばり売春なんだよということを言わないんだろうか。それは概念として、ちょっとお茶飲むのが入るから援助交際という言葉でくくるんであって、しかしただお茶飲むために金を払っているばか者はおらぬはずなんで、必ずそれは結びつく、そこを前提としているわけですからね。だから大変なことなんだよ、売春に結びつくことなんだよという形に、いけないことはいけないんだと、そういう物の考え方をしちゃった方がいいんじゃないか。
 何か優しく優しく、チャンスをつくって関係をつけて抱きとめてやってと、そういう感じばかりが非常に強いようなんだけれども、もちろんそういう面も必要だと思いますが、もう一方で、きちっと言うことは言う。どうも警察なんかは、大したことないんだよというような感じで援助交際なんて言っているんじゃないかと思うんですよ。これは少女売春だときちっと決めつけた方がいいんじゃないかと思うんですが、宮台参考人、いかがですか、感じとして。
今、宮台さんが言われましたクラスの問題ですが、ちょっと一言申し上げたいのは、やはりそのとおりなんです。そこに気がついて、クラスの人たちの人間関係というのをよくするために非常に努力している先生方もおられます。私は現場の先生と非常に親しいのでそういう例をたくさん知っているんですが、現場の先生がそういう点に非常に関心を持って全体の人間関係を考えながら経営しておられるようなところはやはり問題が少ないと思いますし、そういう先生方の工夫しておられることを私は何かもっと全国の先生方に知っていただくようなこともやってみたいなというふうに思っております。
 以上です。
きょう御議論になっております援助交際と言われる少女売春につきましては、従前から少女の相手方となる大人に大きな責任があるという基本的な立場で対処してまいってきております。その意味では、相手方となる大人を処罰するいわゆる淫行防止条項を含む青少年保護育成条例というのは、先ほど有効かという御下問でありましたので、非常に有効だと思っております。
 それから、その誘因となることが多いテレクラにつきまして一定の規制を設けるということも、特にテレクラ条例において、未成年者の関与、未成年者に対する影響を少なくするための規制を行うということがほとんどの都道府県で行われております。この点、警察の立場から考えますと、私どもとしては非常に有効な条項であろうというふうに考えております。
まあこれも、これより以上大臣とやりとりする時間がありませんがね。あの当時よりも今は深刻なんですよね。非常に深刻なんです。例えば失業率が約三％にもなる、失業者が二百万人発生をするという状況ですね。そして私は予算委員会でもやりとりしましたが、失業というのは社会悪なんです。社会悪の根源になります。これ、失業者がふえると治安そのものも危なくなるわけです、率直なところ。日本が今非常に治安がいいというのは、今日まで諸外国に比べて非常に完全失業者が少なかったというところに一つの原因が私はあると思う。しかし、三％、二百万と、こういう時代にこれはつくる法律ですから、ですから、あのときはあのときだと思いますね。あのときは与野党で最終的にそこで妥協した。その後日本の情勢が非常に変わっているというときに、いわゆるこの「努めなければならない」という表現でいいのかどうか。やはり講じなければならないというぐらいきちっとしておかないと、私はますます失業者がふえていくだろうと。これはまあ今は造船だけやってますが、鉄鋼の場合でも、後から論議していきますけどね、大変に失業者がふえるわけですね。そこで中曽根さんを本部長とする雇用対策本部もできたわけです。これは去年の十一月の予算委員会で私は総理にお勧めしましたところ、それを取り入れられて、各省を網羅した雇用対策本部も発足しているわけですから。ですから、そういうことを感じますと、どうもここのところは私は、事業主、国、都道府県の責務というところを明確にしておいた方がいいんじゃないかな、こんな感じを強く持つということを申し上げておきたいと思います。
 まあこれは、これより以上論争しても、また今の繰り返し答弁を聞いても時間がもったいないですから、しかし世の中は変わってますよと、変わったときには変わったアイデアで施政者というものはお考えくださいということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、いよいよこの受け皿の話になるんですが、政府は一方では三十万人の雇用開発プログラムを今回打ち出されました。これによりますと、新たな雇用開発は十一万五千人ですね、三十万人の中で。ところが、鉄鋼だけで四万、造船で二万、国鉄で六万など、だんだん離職者が逐次今発生をしてきています。ですから私は、十一万五千人という、余りにも規模が小さ過ぎるんじゃないだろうか。ですから、この不況産業を多く大臣はお抱えになっているんですから、今回のこの措置で運輸大臣として雇用の受け皿は万全であるというふうにお考えになっているのかどうか。あなたの所管の中における、後から議論をしますが、いわゆる船があるわけですね、船員の問題が出てくる。今、造船を論議しています。ですから、あなたは不況産業をかなり抱えている大臣ですから、今政府が打ち出しておりますところの三十万人の雇用開発プログラム、その中を詳細に私が検討いたしますと、雇用の開発は十一万五千人にしか実はこれはすぎないわけであります。ですから、それであなたとしては受け皿は万全だというふうにお考えでしょうかどうですか、大臣のお考えを聞かしてください。