そういう結論は、この基本法の中の四条、五条に一応原則的なフレームをきちっと決めておりますので出ないのではないか。特に二条の中にも、今回の消費税を廃止し再改革基本法を出したいわゆるいわく因縁をきちっと書いてあるわけです。それはもちろん御存じのとおり、消費税を廃止する、一般消費税、大型間接税を廃止するというのが基本のフレームでございますから、それを受けて検討し、また、基本の原則とかいろんな問題、理念が書いてございますから、それに反するような結論は出てこないのではないかなと、こういうように思っているわけでございます。
ですから、物品税の復活そのものについて特別僕が異論を挟んでいるわけじゃありませんで、割と簡単にできるこの品物の入れかえこそがまさに必要で、二年間の暫定というようなことでなくこれをもうしばらく続けようとなさるならば、やはりここで、まず基本的な物品に関する姿勢、そして最近何が売れ筋商品になっているのか、そういうようなことも考えながらこれからの検討をお願いしたいと思っております。ですから今のは僕としては、品物の入れかえを今回なさるべきだ、そうしなければ国民の納得は得られないということをちょっと補足したいと思いますね。
 これは言い出すともう切りがありませんから、最後に一つだけ。つまり、今のは物品税の復活で新たなる不公平、新たなる疑問ができるという点を品物の入れかえで解決できるのにと、こう思ったわけですが、もう一つ、時間が短いのであわせてやってしまいますと、税制改革協議会もいいんですけれども、これが設置されまして、そうすると仮にこの結論が消費税見直しとかまたはやむなしと出たら皆さんはその結論に従われるのかどうか、そこが疑問なんですけれども、いかがなんでしょうか。
今野末委員の御意見をお聞きしながら、私どももできるだけ広く皆さんの御意見を伺おうと努力したのでありますけれども、先生の御意見もお聞きする機会をもっと持てばよかったのかなと今いろいろ考えることがございます。
 ただ、今度の場合の基本的な考え方というのは、消費税の創設によって物品税がなくなった。つまり間接税の主柱となるものが物品税から消費税に置きかえられたわけですね。それで、この消費税を廃止する場合にそれじゃ間接税の主柱となるものをどこへ持っていくか。そうすると、消費税の中に消されて吸収された物品税を一遍起こす、そしてこれを軸にして再改革の中で論議をしよう、物品税と消費税とは全然税の理念が違う、こういうことで、私どもは物品税を軸にしながら新しい間接税が検討されていかなければならぬと思っておりまして、これから大きな課題を持っておりますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げます。
それは、じゃこちらでちょっと補足しましょうね。
 製造段階で八％という課税は百万円以下の軽自動車、それもあるいはそれ以上ずっと高い五百万、六百万、一千万、そういう乗用車も含めてみんな八％になっておりますが、これはちょっとまずいんですね。なぜかというと、今の消費税では軽は三％、それから普通は六％、これは暫定的ですけれどもとりあえず両者に差がつけてあるんですね。この差がつけてあるということが、今度の案では一律八％になりますと、軽自動車を買う人の負担は小売段階で倍になっちゃうんです。ところが、普通車あるいは高級車を買う人の負担は今ま
でと変わらない。なぜ軽だけを今より重い負担としたのかというその理由を、車に興味のある人は恐らく知りたいと思うんですよ。それはどうなんでしょう、そこだけ答えてください。
そうですね。
 私どもはこういうことにつきましていろいろ一定の基準を設けて物品税の税率を定めたわけでありますけれども、車の問題につきましても、消費税と比較して負担がどの程度違うのかを把握しているわけではございません。例えばマージン率とかいろいろありまして、実態の把握の面などで困難な面がございましたので、基本的な原則としては消費税の負担を大きく上回ることのないような形で機械的に一〇、八、六、四という形で定めたわけでございまして、答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことで御勘弁いただきたいというふうに思います。
それでは次に、市街化調整区域内における事業用施設についてお伺いをしていきたいと思います。
 これは建設省の方が主体でございますから建設省の方にお伺いするのですけれども、大臣にもひとつ大いに力を出していただきたい問題でございます。
 都計法の二十九条に基づきまして、現在、路線トラックは例外としてこの調整区域における事業
用施設を許されております。しかし、区域トラックは認められていないわけでございます。今度の法改正では路線、区域の別がなくなることに相なります。したがいまして、この都計法関係の規制は一体どういうようになっていくのか、まず建設省にお伺いをしてまいりたいと思います。
 結局この路線、区域がなくなる、要するに路線トラックというのはなくなるわけでございますから、今後全く認めなくなるのか、いずれかの形で線引きをしてこの制度を残すのか、あいまいであっては極めて不公平な問題になりますので、この点をひとつはっきりとしていただきたいと思います。
審尋は、現行法のもとにおきましては当事者の主張を明らかにする、当事者の主張、弁解を聞くという手続というふうに理解をされております。
 ところで、保全の手続におきましてこれを決定手続によらせるということにいたしました場合に、その決定手続の中で当事者から証拠資料を得る手段としましては、もちろん任意的口頭弁論を開いて、そこで証人尋問をするということも可能なわけでございますけれども、そこまでの厳格な手続を経なくても、迅速かつ適切にその事案に応じて簡易に証拠調べをすることができるようにすることが望ましい。そこで、保全異議あるいは保全取り消しの手続におきましては、参考人などを審尋するということによりまして、簡便な手続によりまして、いわば無方式の証拠調べ類似の手続によりまして証拠資料を収集するという、そういう仕組みを設けることが迅速性を達成する上からも望ましい、こういうふうに考えられましてこの三十条のような規定が置かれたわけでございます。したがいまして、ここに言う審尋は、従来一般的に言われておりました当事者の主張、弁解を聞く手続としての審尋とは多少意味合いを異にした証拠調べ的性格を持っている審尋であるということが言えるかと思います。