そうすると、どちらかといいますと、さっき私が言った三つの考え方のうち二つ目といいますか、これに大体属するというふうに考えてよろしいのじゃないかというふうに思います。
 それでは先に進ましていただきますが、そもそも現在の生産者米価、これは一体高いか低いか、こういうことについてお考えを聞きたいと思うのです。農政審の答申を見ましても、今後長期的に見ていくと、生産者米価の算定基準を中核農家に移しかえることが提言されているわけであります。そして、「要すれば、価格算定方式についてこの観点からも検討を行う必要がある。」というふうな提言がなされておることは御承知のとおりであります。そういう観点から見て、現在の生産者米価をどう考えられるか。この農政審の答申の中でも言っている中核農家というのは、稲作の総生産額に占める中核農家のシェアというのはわずか三三％しかないわけでありますけれども、そういうところに移しかえていくというふうな農政審の答申の内容から考えてみて、現在の生産者米価をどういうふうに理解すればいいか、この点をお伺いしたいと思うのです。
実は、いま先生から御指摘がありました政省令等で対処をいたした面もいろいろとあるわけでございまして、たとえば自主流通米でございますとか、政府の買い入れ限度数量でありますとかいうような措置をとっておりまして、これは何も法律違反でもなくて法律の枠内で実施をしておったわけでございますが、いま申し上げました配給制度につきましては、これは法律上やはり、配給計画、配給割り当て、それを裏づけるものとしての購入券、または購入券の売買移動の禁止というようなことは法律上残っておるわけでございますから、この点については命令上特に操作をしたということはやっておらないわけでございます。やはり法律のたてまえとすれば、配給制度によって配給を受けるという仕組みしかできておらなかったわけでございまして、これを法律を変えて、命令でこの配給制度を変えてきたということはやれなかったわけでございますので、そういう意味で、やはりこの配給面につきましてはあえて法律違反をやっておったと申し上げざるを得ないわけでございます。
何か法律違反をいままでやっていたようなことを言われるけれども、それはおかしいのじゃないか、法律でもって命令に委任してあるわけで、その命令でもってやっていたわけですからね。だからそのことを、何かあなた方は、あれですか、法律違反だというふうに考えておられるのかどうか。それは非常に大事な問題だと思うのですよ。恐らくいままでは、「命令ノ定ムル所ニ依リ」というのがあるから、命令でもってかなり弾力的に運営していたのであって、法律違反をやっていたというふうには私は考えないのだけれども、その点は自分で法律違反をやっていたというふうにお認めになるのかどうかですよ。
現在の食管法におきましては、法律のたてまえといたしましては、あくまでも政府が買い入れましたものを配給の仕組みによりまして、配給計画、配給割り当て等の仕組みによりまして各国民、消費者一人一人までの割り当てをし、それに対応して購入券というものを発給いたしまして、その購入券に基づいた流通だけが認められておったわけでございまして、法律上のたてまえからいたしますと、消費者が自由に好きなものをどのような量でも購買するというようなことは制度上からは出てきておらなかったわけでございます。しかし、実態といたしましては、経済環境が変化をいたしておりますために、できるだけの運用の緩和はいたしましたが、この配給面につきましてはどうしても法律上のたてまえと実態との間の食い違いが非常に大きくなっておったということでございまして、いわば法律的に言えば法律違反という形にならざるを得ないような形での米の流通が行われておったということから、法律上から行きますと弾力的に対応しがたいということを申し上げておるわけでございます。
それでは先へ進めます。
 法律の提案理由の中で、「弾力的に対応しがたい側面を有する」と、こういう表現を使っておられますけれども、一体、「弾力的に対応しがたい側面」というのはどこの部分であるか。それともう一つ、いままで弾力的に対応できなかったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
確かに、従来からも予測をしながらやっておるわけでございますから、これが急に変わるということを申し上げるのは言い過ぎであろうかと思いますが、ただ、従来の生産調整は、いわゆる食管の外側から食管に入ってくる米を抑えていくというような形での生産調整でございましたが、今回の基本計画におきましては、食管制度の中においてみずから需給の方向づけをしていくということをはっきりいたしまして、そういった国の指針を明確にすることによりまして、生産者を初め関係者の方々の御協力を得るという方向づけをはっきりさせるという点は一つ違ってくるかと思います。
 それからもう一点は、今回の基本計画におきましては、品質、内容に及んだ需給の見通しを立てることにいたしておりますので、いわゆる品質面等につきましても、需要にできるだけ供給を対応させていくという形の努力が可能になってくるものというふうに考えておりまして、そういう面での需要の確保ないしは需要に見合った生産の内容的な方向づけというようなことを考えることによりまして、より需給の均衡が図れる努力が可能になってくるものというふうに考えておるわけでございます。
何か先ほどのお話ですと、基本計画ができると何となく在庫がなくなるであろう、余剰米がなくなる、今後はこんなにたくさん出ないであろうというふうな話でしたけれども、これはしかしいままでだって毎年予測して一つの需要、供給は調べてきたわけでしょうね。ですから、今度基本計画を法律によってつくることにしたからといって、そこが急に変わることもないのじゃないかという感じがするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 全国に約三千二百の市町村がございますが、ただいま先生が御指摘になったような一つの市町村が単位料金区域で切られているという例が約二百ほどございます。これらにつきましては、利用者の方の御要望を受けましてできる限り公社としては是正したいという考え方はございますけれども、この公社のＭＡというのは三十七年に定められたものでございますが、そのときはいろいろと行政区域等も判断しながら境界を定めたのですけれども、それ以後いろいろ市町村合併等が進みまして、公社の単位料金区域の境界と市町村の境界というものが非常に食い違ってきているということが起きておるわけです。それが全国で約二百カ所あるわけでございます。これをいま先生がおっしゃいましたように直すということになりますと非常に膨大な設備投資がかかるということでございまして、また、たとえばそれはそれなりとして実施いたしましたとしても、またその後同様の問題が発生するというようなことになりますと、公社としては行政の変化に合わせて全部設備をそのたびごとに変えていかなきゃならないというような問題ございまして、なかなか現段階ではそのように実施する方向に行きたいというふうにお答えするのがむずかしいというような状況にございます。