私の発言問題で大変皆さん方に御迷惑やら御心配をおかけしたことを冒頭おわびを申し上げたわけでございますが、確かに委員御指摘のとおり、たび重なるというか、それぞれの方々が人種問題あるいはその他の問題の差別、そういうものととられる発言を繰り返している、それはどういうことなんだろうということを私の問題を通じて私なりに、自分の口で言うのもおこがましいことでございますが、真摯に今反省をし、そして私なりの考えられる点、そして私に対するいろんな意味で内外からの御叱正、そういうものを私なりに受けとめて、これをどう私なりにそしゃくをしていくかという問題に今懸命に私自身も取り組んでおります。
 残念ながら、数十年というか六十年来、私の心に惰性としてでき上がったものが、たかだか三カ月程度ですぐに抜けるとは思いません。しかし、懸命なそういう努力を今払っているさなかでございます。そしてようやく私自身も、あの当時不用意という言葉を使いましたけれども、不用意ということよりもその発言自身がいわば差別を受けたという感じの相手方に大変な実は疎外感というか憤り、そういうものを与えてしまったということにようやく最近私なりに感づくことができるようになりまして、これからそういうものをどう除去していくか、これが私自身のまず心の問題とこれからの言動の問題だろうと思います。
 それから、私の体験をこうやってひもときますと、やはり日本人自身が国際化を進めていく上にどういう基本的な認識を持たなければならないか、そういうことでありますので、人権擁護局に指示をいたしまして、これからそういう人種問題やあるいはマイノリティー問題、それぞれの問題に対する啓発、そういう活動を具体的に起こしてほしい。特に私は、若いあるいは幼い方々からそういう問題を始めないと一朝にしてできるものではないということが私自身の体験を通じて感ずるわけでございますので、そういうものに真剣に取り組んでいかなければならないということで、ようやく最近そういうものに取り組み方を指示し、ことしの秋もついこの間行ったばかりでありますが、さらにそういうものを拡大する、一法務省の運動というよりもこれは教育界にも、あるいはいろんな意味での広範な社会運動の中にそういうものを定着させなければならないというふうに感じております。
単身赴任は一つのいわば社会的に不幸な出来事でございますので、まずそういうことにならないようにすることが大事であろうと思っております。
 先ほど委員より、夫婦ともに働いている検事の場合という例を挙げていただきましたけれども、例えば夫たる男性検事を和歌山地検に配置いたしますと、妻たる女性検事は大阪地検の堺支部に置くというような形で、なるべく単身赴任が発生しないようにという努力を第一にいたしました上で、その後いろんな家庭の事情、教育問題等で単身赴任をせざるを得ないということに相なりますと、これは制度として単身赴任手当をいただきまして、制度としてはそれが唯一のものでございますけれども、なるべくいろんな精神面で援助するように、例えば互助会等を使って心がけるというような方策しか現在のところは考えられない。
 それで、結局、単身赴任しております者が一番心配いたしますのは残された家族、子供のことでございまして、これらの人たちに対する適正な住宅の提供、転宅等についての補助、さらにはいろんな面の連絡等、これは制度というわけではございませんけれども、検察庁の総務という組織を挙げまして可能な限りの援助をするということで現在のところは対応しておるのが実情でございます。
なかなか給与自体のところは難しいようなどうも御様子でございますけれども、そういうところも含めて今後また検討していただきたいというふうに思います。
 今そういう環境を整えていくという中の一つに、今回もというか、この法律の中でも定められておりますが、単身赴任の問題というのが最近大きな社会問題にもなっているだろうというふうに思うんですね。これは多分、裁判官、検察官の皆さんについても当然同様の問題があるだろうというふうに思っております。
 普通で言いますと、家族の問題であるとか御高齢者の問題であるとか、あるいは夫も妻もともに働いているとか、それから子供の教育、学校の問題であるとか、そういうことを含めまして、大変最近は単身赴任がふえているというふうにも言われているところでございます。検察官や裁判官の皆さんもそういう問題と、やはり同じ仕事を御夫妻でなさっているというケースも大分あるんではないかというふうに思うんですけれども、この単身赴任の問題、手当につきましては法律で十分に保障がなされているとは思うんですが、それ以外に単身赴任についてできるだけの配慮とかしていく必要もあるんではないかというふうに思います。
 例えば、同じ裁判官や検察官でありますと、赴任先を何らか夫と妻で考慮するとか、あるいはその他にも住宅の問題であるとか学校の問題であるとか、そういう点など思いつくことがあるんですけれども、そういう点については最近やはり十分に配慮が行き届いているんでしょうか、どんな点について注意をなさってこういう問題に対処をなさっているのかお尋ねをしたいと思います。
自民党の塩崎恭久でございます。きょうは橋本大臣にもお出ましをいただいて質疑をさせていただくこと、大変光栄に存ずる次第でございます。
 きょうは三点お伺いをしたいと思うわけでございますが、一つは大店法の問題、そしてもう一つは阪神大震災後の中小企業対策のフォローアップといいましょうか、その後どうなっているかという点、そしてもう一つはベンチャー企業等の資金調達の問題につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 ちょうど昨日、行政改革委員会規制緩和小委員会が「平成七年度規制緩和推進計画の見直しについて」というのをまとめたわけでございまして、きょう大きく新聞にも取り上げられていたわけでございます。この大店法、振り返ってみれば、昭和四十八年にできてから平成二年から三次にわたって緩和をしてまいりました。地元、私どもの商店街でも今回のこの規制緩和小委員会の結果というものを大変注目しておったわけでございます。
 私ども松山でも、中央商店街の中でも、例えばだんだんと東京資本のお店がふえてくるというところも見受けられますし、あるいは周辺商店街に至ってはかなり空き店舗が出ている、あるいは後継者がいないということで大変暗い雰囲気になってきているわけでございまして、こういう中でこの大店法の問題を規制緩和小委員会がどう評価するのかということを商店街の皆様方は大変心配をしておったわけでございます。
 先般、ＮＨＫホールで全国商工会連合会の総会がございまして、大臣も御出席され、また御自分の考えをお述べになったというふうに聞いているわけでございます。もちろん、私もアメリカに住んでおりまして、例えばスーパーとか大きなショッピングセンターのありがたさというか、使い勝手のよさというのは十分自分でも体験をしてまいりました。ただ、日本とアメリカというのは国の成り立ちも歴史も違うわけでございまして、日本は日本なりのやっぱり固有の問題があるということでございます。
 今回この中で、「大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、将来的には無くしていくことが望まれる。」というようなくだりがあるわけでございます。今回、小委員会がまとめましたこの大店法のことにつきまして大臣の御見解をぜひお伺いして、全国多くの商店街の皆様方、そしてまた逆に大規模店舗の皆様方も注目をしていると思いますので、ぜひここで大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。