婦人の問題は、一つは遺族年金の問題、加入の問題、二つあるわけでございます。
 遺族年金につきましては、これはその仕組みの仕方において、逐次段階的にやれる方法もあるのではないか、これが私の個人的な見解でございます。やはりこれは政府の財政にかなり依存しなければスタートができない、掛金をやたらに上げるということは限界がある、こういうことでございますので、どこから段階的に手をつけるかということです。その辺は、今ここでこういう格好はどうかということは申し上げられませんが、そういうような問題として具体的にスタートを切ることは、段階的にこれをさらに改善していくという形で一定の遺族年金の水準に持っていく、こういうことは可能ではないかというふうに考えております。
 それから加入の問題は、先ほども繰り返し申し上げましたが、森実参考人も言っておりますけれども、農家の実態は家族経営の中では全く差がない、使用収益権を奥さんに移譲すればこれはもう年金の正当な加入資格を持つわけですから、これでやるのならこれは簡単に解決いたしますが、なかなかそうはいかない。やっぱり土地の権利関係はどうしてもおやじがある程度握っているという仕組みを簡単に変えることは、かえって農家のいろいろ平和な問題に傷がつくということもありましょうし、その辺は、権利の所在との関係でできている制度ですからなかなか難しい問題があると思います。
 しかし、この問題は将来構造政策がある一定の水準までいきまして、ヨーロッパ水準のようにいわゆる家族経営を主体として、法人等を含めて日本の農業生産のシェアをそれぞれの作目において相当担う、こういう段階まで来ますと、これはむしろそういう農家をいかにして保全をするかという問題に年金の性格は変わってくると思うわけでございます。そういう段階になれば今のような問題はおのずから解決してくるのではないか、土地の権利に依存をしないような年金制度というものもでき上がるのではないか。そうなれば養鶏だとか養豚その他、農業は土地利用型だけではないのでございますから、それらを包括した年金制度というものが考究されてしかるべき時期が来るのではないか。一日も早くこの年金制度がそういう問題に肩がわりできる時期を私は念願いたしたいと思います。
池田参考人にお尋ねいたしますけれども、ただいまの婦人の問題でございます。これは、個人的な、思いつき的な御見解でも結構だと思いますけれども、財政上の問題というのが何といいましても一番大変な問題でございますが、一挙にいけないにしても、だんだんとこういうふうな進め方もあるというふうなお考えがありましたらお尋ねをしたいと思うわけでございます。
婦人加入の問題でございますが、それらにつきましても、現場の声ということでございますと、我々といたしましても、年に一度の総会とかあるいは大会、研修会というようなことで、各組織から役員を集めて行事をやる、改正の問題とかさまざまの問題をやっているわけでございます。その時点におきまして、この婦人問題を何とか解決してくれというような声がありますので、おまえ一番偉いのだから、中央へ行ってそれを要請をしてこいというような会議の質問でございまして、それらにつきましても、きょうこういうような機会によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 終わります。
それではお答えいたします。
 年金の掛金の問題で未払いという線でございますけれども、その実態も我々が現場においての大体聞くところによりますと、この改正であれば何とか掛金も掛けられるという線もあるかもしれないけれども、今まではマスコミとかさまざまの面で農業者年金は危ういのじゃないかというようなことで、またその未払いということは、加入したけれども他産業に従事しているというようなことで、先は不安、他産業については弁当を携えて土方に行くというような線であれば、やっぱり土方に行った方が最終的には例えばこれは社員にもなれる。そうすると、厚生年金を払うということになれば、またそれで我々も苦慮しておるところでございますけれども、今まではそういうような状態で、これから制度改正になれば、本当に長期安定というようなことで目標が立つわけでございますので、それについて我々もそれを督励して払うような線に持っていきたいと思うわけでございますが、何分よろしくお願いします。
道路というのは工事が終わったところから供用ができるわけでございますので、高速道路あるいは高規格道路につきましてもできるだけ工事の着工をする場所も考えていただきながら、特に地方の道路網の整備につきましてぜひ着工も早期にしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
 また、地方の生活をしている、特に家庭の主婦の人方というのは、スイッチを入れればすぐ電気がつくようになったあるいは台所に立って蛇口をひねればきれいな水が出てくる、あとはトイレに入ればにおいのない中できれいに流していただける、そういう中で下水道の整備というのは地方に生活をしている、特に御婦人の方々にとっては希望の多い事業でありますけれども、全国的には総人口に対する下水道の普及率というのは四〇％しかまだ普及はしておりません。ローカルになりますが、北海道ですと五〇％前後、五〇％を上がったような感じでありますけれども、しかしもっともっと酪農村あるいは地方の方にいきますとこの下水道の整備というのは大変おくれが目立っていると思います。
 建設省といたしまして、地方における下水道の整備を今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと振り返ってみますと、一月十七日に未曾有の大地獲が起こりまして、並行して国会でも真剣な御議論をいただいて、震災に対する対策の財源諭もいろいろ提起もいただきながら衆参ともに熱心な御議論をいただいたわけであります。そういう中で私どもも、特に私自身はあらゆる可能性を求めたいということをたびたび申してまいりました。
 景気も緩やかながら回復軌道に入ったという認識を持っておりましたし、地震のことは短期的には心配はしましたが、このまま行けばことし、新年度に入ってそこそこ回復軌道に乗って、政府の経済見通しのように二・八％前後まではことしは、余り当たらないと言われる経済見通してありますが、ことしはほぼ当たるのじゃないかというぐらいの気持ちを持って国会の論議にも臨んでおりました。
 そこへ三月に入りますと円高が始まりまして、最初から八十円になったわけじゃありませんが、三月、四月、約二月の時間の流れの中で八十円まで円高というふうな異常な事態が起こりました。震災ということにこの円高という異常な経済状況が出来したことで、もう初期の段階、円高が起こる前の私どもの考え方を超えなければいけない。こういう状況になった以上は、もうここはひとつこの時期目をつむって公債を前提とした補正対応をせざるを得ないという整理をいたしたわけであります。
 そしてまた、こういう経済情勢でございますから、今ここで補正予算を提案しながらこの財源論について、こうします、ああしますということを余り言うのは控えようと。財制審会長も「様々な観点から真摯な検討がなされなければならない」、こういう表現をお使いになりました。私も、あらゆる可能性という意味では、その言葉を撤回する必要はないと思いますが、時期も少しずらさざるを得ないと。わかりやすく言えば、経済がもう少し明るさを取り戻してくれることを期待いたしますし、そういう時期にこの二つの補正予算の公債財源の真剣な議論をさせていただきたいと思っております。
 きのうの衆議院の大蔵委員会では、早ければ来年度の予算編成の時期と、こういうふうに申し上げました。早ければというのは、経済がうんと厳しいときにはそこもパスしなきゃならないことになるかもしれません。そんなことにならないように頑張っていかなければいけないと思っております。