芹生先生にもお尋ねしたいものですから、あと一問ぐらいお尋ねしますけれども、先ほど先生はこういう厳しい財政の健全化を図るには政治家のリーダーシップが非常に必要だと。全くごもっともだと存じます。
 かつて中曽根先生は、行革とはグライダーのようなもので追い風がなければできないと言い切ったわけでありますけれども、さすれば土光さんが増税なき財政改革をおっしゃったように、例えばフランスは、今日の赤字はあすの増税だとか、ドイツは、今行動を起こさなければさらに失業率を高め、より高い租税負担と社会保障負担が続くことになり、将来を危機にさらすことになるとか、言い得て妙なキャッチフレーズをばんと出して、言ってみれば、政治家が場合によっては新幹線にも触れるでしょうし、あるいはウルグアイ・ラウンド対策費にも触れるでしょうし、国民の痛みを逆なでするようなことをむしろ強いてやっていかなければ現実にはこれは成就していかないというような厳しさを感ずるわけなんです。
 先生が学者として政治家あるいは政党を見ながら、今回の財政構造改革の決め手になるような政治家のイニシアチブということになれば、何か御提言はこの際ございませんでしょうか。
五原則の中身がこれからどういうふうに制度的に担保されるかという点が重要だと思いますが、恐らく欧米の直輸入で難しいのはその幅だと思いますね。
 例えばカナダなんというのは五年間で日本の一般歳出に当たるところを二二％カットしようといったすごいことをやるわけですね。ある項目によると七割近くも五年間にカットされる。これは全部外に出してしまう、民間の方に出すというようなことをやるわけであります。そういうわけでどこの国もかなり思い切ったことをやりますが、そういう激震的なものに日本の財政構造なり政治的なあるいは国民の思考がどこまでついていけるかということになりますと、やはり少しその点を配慮した形のＣＡＰＳのかけ方なりＯＢＲＡの設定の仕方というのは恐らく出てくるんだろうと思います。
 そういう意味で、外国でマイナスというとマイナス一〇％、一五％、別にあっても不思議はないんですが、日本のマイナスというと何か〇・何％程度のマイナスでありますから、その辺を従来よりは少し規模を大きくする必要はあろうかと思います。ただ、欧米流に一挙にドラスチックにいくというところまではいけないのではないか。それがまた日本的にいいのかもしれない、その辺が恐らく外国との違いになってこようかなという感じは持っております。
総理のお気持ちというのは推しはかるしかないわけですけれども、状況はよくわかるわけです。
 教授は欧米の事情に非常に明るいと承っておりますが、今回、例えば先ほどもお話がありましたＥＵの場合は、統合という前提がある。これはもうタイムリミットでありますから、それぞれ各国が苦労しているさまは私たちは手にとるようにわかるわけであります。
 それからまた、今度の財政再建法あるいは改革法でしょうか、これなども結局、会計制度の違いを乗り越えてアメリカの包括財政調整法、ＯＢＲＡを取り入れてある、あるいはまたＣＡＰＳの方式をとる。こういうような、どちらかといいますと、今までの旧来の、グローバルスタンダードと言えばそれまででありましょうけれども、日本が今日まで例えばケインズ的な手法で景気不況を乗り切ってきたり、あるいはまた日本型の経済体制の中で乗り切ってきたり、こういう仕組みを全く変えた欧米のスタンダードというものがそのまま今度の五原則に入ってきているような気もしてならないわけでありますけれども、このあたりは欧米の教えと日本の今度の決断は直接的にどう関係あるのか、先生の今までのリードから教えていただきたいと思います。
いや、橋本さんの心境までうかがうことは知れませんが、ただ私は、サミットに出られたりあるいは各国の首脳と会われたとき、やはり政治家は泥をかぶっても構造改革をやっているという姿をごらんになったと思うんですよね。
 私もここ一年ちょっとの間に八カ国ぐらい各国を回って、それで財政構造改革の姿あるいは財政赤字対策の姿を見てまいりましたが、異口同音に言うのは、やはり首相、大統領のリーダーシップだ、これなくしてこういうことはできないと。そういうことで、私も絶えずそういうことを言っておったのでありますが、恐らくトップダウンで強引とも言えるような手法でどこの国もそれなりのことをやっているわけですね。国民に対して全責任を持ってという姿を示すということが実は国民の支持を集める、結果的に見ると一番近い道であると。
 そういう意味で、恐らく今回のことでかなりまた内閣支持率も私は上がるんじゃないかと思っておりますけれども、そういうふうに火だるまになってもという御決意は、そういった政治家として本当の責任を全うしたいという、そういう態度があらわれたのではないかと、このように考えております。
これも大変難しい御質問でございまして、直接のお答えにならないのでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり国内競争力ということが基本になるということと、それから我が国といたしますと、これからの国際的な動きもどのように展開するかということを予測することは不可能でございますので、我が国自身としても、単一の勢力ではなくて複数の国際的に通用するような選択肢を持って国際の場に臨んでいくということがまずは必要ではないかというふうに思います。
 それから、その際にどのような選択をするかということはあるわけでございますけれども、我が国が国際的な場でもリーダーシップをとれるようなあり方というものは非常に重要でございます。
 ただ、そうは申しましても、それでは、これからの国際市場の中で一国の一企業のみが国際的な通信のすべてを賄うことができるかどうかということになりますと、これも非常に難しい問題でございますので、やはりそれなりの協力関係というものも必要だろうというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、大変この問題は難しい問題でございまして、こういつたことに対する国内の関係者の基本的な認識の共通性といいますか、共通の意識というものが必要だと思いますので、私どもといたしましても、技術の進歩あるいは世界における事業者その他のさまざまな動き、こういった情報を共有し分析いたしまして、共通の認識を持って当たっていくということが必要ではないかと考えております。