このＥＣ九カ国の外相理事会におきましてコミュニケが採択されておるわけでございますが、これに対して通産大臣はどういう評価をなさっているか、まずそれをお伺いしたいと思います。
問題の焦点になっております人質問題は、これは何と申しましても国際法に違反した問題でもあり、基本的な世界秩序に対して脅威を与えている問題でもございますので、これをできるだけ早く解放してもらいたい、そのためにはわれわれも協力を惜しんではいけないということにつきましてはかねがね申し上げているとおりでございます。それに関しまして、武力的な発動というものはこの際避けて、平和裏にその人質の解放ができれば一番よろしいのではないかということに対しましては、これはもちろんまた欧州側も異論があるわけではございません。そういう態度から、アメリカ側もそういう挙に出ないように、イラン側にも早く人質の解放をしてもらいたいというのが基本的な態度でございまして、それを具体的にどう進めるかということでいままでいろいろ進めてきたわけでございます。
きょうはお昼、イラン問題に関する関係閣僚会議というほどでもないのですけれども、集いがありまして、大来外務大臣が帰ってきたものですから、ヨーロッパで各国の外相とそれぞれ接触を重ねてきたわけでございますので、その経過を聴取いたしました。新聞等に出ておりますことと大差ございません。それを踏まえまして対応策を考えて、あす八時半から再度集まりましてわが国の対応策を固めていきたいというふうにただいま計画してございます。
非常に大きなイラン問題が起きております。大来外相がお帰りになったわけでございますが、通産大臣として、きょうはエネルギー閣僚会議にも出席されているわけで、外相の報告を受けられたわけですが、それに関して、イラン問題に対する対策を協議されたと思うのでございますが、まず、わが国政府としてこの問題にどのように対処されるのか、どういう話し合いになったのか、まず基本的な方針をお伺いしたいと思います。
毎年の通産政策の柱といいますか、皆様に大臣の所信として申し上げるわけでございますけれども、その中で、特にエネルギー問題が中心でございますから、いまお話しのようにいままでの計画がどういうふうに進捗しているか、どこに問題があるか、その問題の解決のためにどういうふうに取り組み方をしていくつもりか等を明確にして、そして御批判なり御叱正をいただくのが大変重要なことだと思っております。
最後に一点だけお尋ねをして終わりにいたしますが、供給目標の策定について、その整合性なり的確性を期するという意味で、各年次ごとのたとえば代替エネルギーの開発をめぐる実態について明らかにする、あるいは予定どおりに進む場合もあるし進まない場合もある、そういう場合の隘路なり問題点なりを指摘するといったようなことは非常に重要な課題ではないかと私は思うのです。
 また同時に、前の質問でも申し上げましたけれども、本来これだけの重要な新機構が、運営委員等の人事が通産大臣の任命人事になる。本来ならば国会承認人事であることが望ましいとさえ思うわけでありますが、現実にはそうはならないというかかわりからいって、一定程度新機構の業務について具体的に国会がかかわり合いを持っていく一つの接点というような意味からも、私は新機構の業務並びにエネルギー問題全般についての、エネルギー白書とでもいいましょうか、そういったようなものが国会に報告をされていく、こういったことが非常に望ましいのではないかといべふうに思うのですけれども、この点をお伺いして終わりにしたいと思います。
そこで、具体的な問題として一つ申し上げたいのですけれども、すでに実用化を見ているソーラーシステム、こういったものの広範な普及というものは、一面では省エネルギーといいましょうか、新エネルギーとしての活用といいましょうか、非常に意義があるというふうに私は思うのです。そのためには大臣も努力をされたと思いますが、今年度から個人住宅に対して低利資金を融資する、地方公共団体等に対して二分の一の補助をする、こういうことになったわけですけれども、私は、これではまだ十分な波及効果を期待することができないんじゃないか、こう思うのです。ですから、年来の通産等の考え方である、たとえば個人住宅等に対しては二分の一程度の設備費に対する補助、地方公共団体の建てる施設については三分の二程度の補助等を講ずる、あるいは一般民間住宅等の建築について断熱材等を使う場合には、これはもうコストアップになるわけですから、たとえば金融上ないし税制上等で色をつける、こういうようなことが具体的に助成策として今後考えられていくことが非常に望ましいのではないか。大臣に言わせると、今後への大きな飛躍のために今年度は腰をかがめているような発想でこの前言われたことがございましたが、その点はどんなふうなお考えでしょう。
お聞きしましたら、残業は場所によっても違うでしょうけれども、月平均五、六時間という話も聞いておるわけです。
 いまお話ししました長時間労働の問題ですが、たとえばこれも一例を挙げておきますと、この表で見ますと、早朝五時二十九分の出勤で午後八時五十八分の退社の場合ですと勤務時間が十五時間二十九分ですから、うち一日で六時間十四分が残業になるわけですね。こうした長時間の勤務が月十回前後ダイヤにすでに組み込まれていますから、月の残業が六十時間、七十時間になる。しかもこれが非常に不当なことは、一日七時間十五分以上の残業は、超過分を翌日に回すという操作もやられているというお話も聞いているわけです。私は民鉄の神奈川県内の中央交通の例だけをいま取り上げましたけれども、このように大変な長時間労働と、標準時間がもう変えられないというような感じですが、労働省がバスの労働者の労働時間についての通達を出していますし、また一昨年は全体の労働時間の短縮についての通達も出しているわけですけれども、バスの運行等についても指導監督の責任のある運輸省として、こうした通達については御存じだと思うのですが、どのように現状を見ておられるのか、あるいは改善について考えていることがあればお話もお聞きしたいと思います。いかがですか。