それは、大臣もおっしゃるように、私もまあ政治家としてはまだ後輩でもありますが、また政治家全体の倫理等が信用できないとは言ってないんです。ただしかし、国民の皆さんから政治そのものの不信を買うような不祥事件が連続して起こりまして、しかも一国の総理大臣とか大臣経験者の中から起こっていることがこれは致命傷だと思うんです。
 そういう点で考えますと、ただいま大臣が御答弁なさっていることはわかるのですが、しかし、大部分の良識をもって政治活動をやっている人まで多大な迷惑をこうむるんですから、今回わざわざ法案を改定してまでお出しになるのですから、何らかのやっぱり歯どめみたいなものをつくっておいた方が国民の方も納得するのではないかと思うので、私は罰則規定のないこと、出せないことについてもう一回経緯を説明してくれと言いましたが、何も罰則そのものではなくても、先ほど申し上げたとおり、その事実行為についてわかったならば選管なりあるいは大臣なりが世間にその政治家個人の名前を公表するとか、そういうこととは限りませんが、何かの罰則に準ずるような規定みたいなものを設ける考えはないんですか。
大川委員御指摘のとおりの御批判があるいはあるかと思いますけれども、お互いこれでも選良と言われる地位にある者であります。本来ならばお互い法律等をもって強制しなくても、本来は国民の皆さんの御期待にこたえられるような生活態度を守るであろう、政治活動をするであろう、またそうするのがお互いの任務ではなかろうかと私は思います。現に、政治資金の規制につきましても、ヨーロッパ各国とアメリカとは違っております。ヨーロッパ各国はほとんど制限を設けておりません。しかしながら、その結果、ヨーロッパの議会制度とアメリカの議会制度とを比べてどっちがいいかは必ずしも一概に言えないと思います。でございますから、あれこれ今回の法改正につきましても御批判はありましょう。けれども、本来はこういう法律がなくても、俗に選良とまで言っていただけるお互いであります、お互いの良識をもって、法律がなくても間違わぬ、信頼を得るような行動をするであろう、すべきものであると、こういう前提に立っておるものでありますから、なかなか個人の金、政治資金と分けにくいような、それを一歩間違えたら直ちに罰則というようなことまではどうしても踏み込めないと、踏み込むべきでなかろうと考えた次第であります。
税の取り扱いにつきましては、要するに指定団体に入れようが入れまいが、とにかく政治家に入った資金というものが何に使われたかということで判断をする、こういうことのようであります。したがいまして、指定団体に一たん入れまして、指定団体からさらに受けました金をたとえば私的な資金に使ったということになれば、当然その私的な資金に使った額については雑所得として課税の対象となりましょうし、もちろん全部政治活動に使ったということでございますればそれは課税の対象とならない、税の取り扱いは特に今回の改正とは直接関係ございません。従来どおりでございます。
この指定団体に入れた金が仮に、政治家のこれは倫理の問題にもなるんですが、政治資金とその他の資金、これを区別せずに指定団体に寄付をする、入れてしまう、後で還流、戻して、その政治家自身が引き出して自分の活動に使う。この場合、先ほども論議になりましたが、この引き出した金については使った明細の報告等がなくてもよいことになっていますので、これがまた一つしり抜けの重大問題でもあるわけですが、この中にただいま言ったように雑所得とみなされるものまでぶち込んでこの指定団体を通して使うということになると、本来課税対象になるべき金も課税追及ができなくなるという心配があるわけですけれども、こういう操作についても、全く政治家とその指定団体の良識なり何なりに任せてしまうのでどうしようもないということですか、どうなんですか。
指定団体が指定をされて、政治家個人の手にかわって報告をするというシステムになっておるわけでありますけれども、その際の報告の相手方は、現在の政治団体を所管する所管庁に報告をするような仕組みにいたしたわけであります。と申しますのは、現在の政治団体の報告の届け出先そのものが、その政治団体の支持する候補者の身分、たとえば国会議員であるとかどうであるかとかいう身分によって決めておるのではございませんで、その政治団体の活動範囲、つまり二県以上にまたがる政治団体であれば自治大臣、一つの県内の活動を主とする政治団体であれば県と、こういう活動範囲によって決めておりますので、今回の個人の収支報告につきましても、現行制度の政治団体の届け出先そのものを利用するということにいたしたわけであります。
これはやはりいろいろな見解があると思いますね。ですから、やはりもう少し議論をして、体系立った一つの見解というものをきちっと整理して、その上でやるならやるということにすべきであって、さっき言いましたように、いいところだけつまみ食いするようなかっこうで、これから取った方が金が取りやすいから取るといったような考えではないと思いますけれども、見ればそういうふうにも見えますから、そういうやり方はやはりいかぬのではないかと思いますので、これはひとつ今後十分検討していただきたい、できれば撤回をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それからいま一つは、日本の労使関係の状況を見ますと、所得の面でもあるいは税金の面でも、経営者の方は法人等を中心にして租税特別措置法で相当恩典があります。労働者の方は一〇〇％所得は把握をされて、しかも源泉徴収で無条件に税金は取られてしまう。これは一〇〇％です。隠しようがない。しかも、まかり間違って事故でも起こしてけがでもしたという場合には、現行ではわずか賃金の六〇％ぐらいしか保障されない。そして、しかも治った、治癒したという場合には保障は打ち切られて、そして体はもとの体に返りませんから、きわめて劣悪な条件で、低賃金で一生送らなければならない。こういう状況に追い込まれておるような環境に置かれている労働者が多いのです。日本の労使関係というのは、外国と違ってきわめて差が大き過ぎるわけです。
 そういう観点から考えますと、これから将来のことも展望してみて、健康保険料の負担割合が五、五であるということについてはやはり若干問題があるのではないか。その証拠に、健康保険組合等においては労使の協定で現に六、四とか七、三とか、そういう負担割合に是正しているところもたくさんあるわけです。まして政府の管掌の健康保険組合に入っておる中小企業の労働者の場合にはもっと厳しい条件にあるわけですから、私はいまここですぐ直ちにできるとは思いませんけれども、やはり将来を考えて、労使の負担割合の現在の五、五を六、四にするとか七、三にするとか、そういう意味の方向というもので十分検討していただく必要があるのではないか。これは外国の例などもありますからね。その点はどうでしょうか。