ことしの生産費におきましては、今お話ありましたように、労働費につきましても、例えば従来見ておりませんでした生産管理費、すなわち技術習得のために講習会出席などの生産管理労働につきましては、これは生産を維持継続するために必要なものというようなことで家族労働費に新たに計上しているということもございます。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、家族労働費については、従来農村におきます雇用賃金をとっていたわけですが、最近の通勤圏の拡大などの実態を考えまして、算出の基礎となる賃金については毎月勤労統計の五から二十九大規模の賃金を適用するということで算定がえを行っております。その結果、今もお話ありましたように、平成三年で比べますと対前年比一一・五％の生産費上労働費のアップになっておりますし、なお労賃単価、これは男女平均でございますけれども、平成三年が千百二円でありましたのが、平成四年は千二百八十八円と単価の方も上がっております。
需給の計画と実際の動きの間に乖離が生ずる、私ども自身も大変歯がみもする思いで、しかし実際にはどうしてもそういう一定の差が出てしまう、こういう事情があるわけでございます。
 ただ、四年度の状況について御説明申し上げますと、四年度の限度数量の算定の際の参考にいたします、畜産振興審議会に提出をいたしました生乳の需給表というのがございます。そのベースで、一定の幅でもって生産動向、生産、輸入、消費、こういうものを推計しているわけでございますが、その中央値でもってただいま先生が御指摘のような枠を年度当初に設定する。しかし、計画でございますから、最初からその枠とおり一挙に輸入するということは、果たしてそのとおり本当になるかという問題がございます。したがいまして、個別に発注をしていくというのは、国内の乳製品の価格動向、その後の変化を踏まえて、それぞれの時点で、これはどうしても必要だという時点で具体化をする、こういうようなやり方をしております。今年度の場合でございますと、脱脂粉乳について一部輸入を実施して、その段階以降、これは輸入の必要がないということで、枠はそのまま凍結と申しましょうか、実行されないまま現在に至っている、こういう事態でございます。
そうなんですよね。国別表では下げ方向を出しているんですけれども、これについてもまだガット、とにかくまとまってないわけだから、国別表を出してからも大分事情が変わっているわけだから、これに拘束されるということは私はないと思うのですよね。法律的な義務づけというのはないはずなので、事情の変更があるんだったら国別表の見直しということだって考えられるはずだと思うのです。今の政務次官のお答えというのはそういうことも含んだものとしてもう一回全般的に考えていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 次に、乳製品についての輸入の問題です。
 これも一昨年の暮れだった思いますけれども、非常に在庫が足りなくなった。それで緊急輸入をしなければならない。脱脂粉乳、バターですね。これは特別の緊急的なものだというようなお話があって、私どもにお話があった。どうしてもないというならしょうがないだろうということだったのですが、しかし、一回にとどまらないで、昨年の春まで何回かあったですね。そういうことがある。非常にその辺が無定見というか、そのたびに多いとか少ないとか、どうも不安定なんですね。
 それから、この輸入枠の設定についても、例えば昨年、九二年の輸入枠というのは、脱脂粉乳で二万六千トンだったですね。バターで二千トンだったですね。ところが、これについて脱脂粉乳の方は九千トンが未消化のままだ、それからまた、バターについては二千トンと決めた枠全量未消化だ、こんなことになっているのですね。
 こういう枠の設定、それから実際の輸入、この実情、この辺がどうも、これもまた場当たり的に思えてならないのですけれども、この輸入枠の設定、それから輸入を必要とした実情などの絡み、これはもう少し展望のあるというか、計画的なものにならないのですか。この辺はどうですか。
お答えいたします。
 関税率が七〇、六〇と下がってまいりまして、ことしから五〇になる、御指摘のとおりでございます。それがぬれ子の暴落等に見られますように深刻な影響を与えるという認識を私ども持っておりますので、関税率のさらなる引き下げは困難である、その立場を堅持しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十七億二千三百六十九万二千円が増加し、施設費において二十億三千五百九十八万三千円が減少した結果であります。
 次に、平成五年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官三十一人、裁判所事務官二十五人、合計六十三人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成五年度削減分として、裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十一人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億一千二百三十六万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億五百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億六千一百五万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億七百八万八千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億四千二百五十九万一千円を計上しております。
 以上が平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。