今、科学技術庁や動燃事業団で放射性廃棄物の処分についての調査研究が行われております。文献調査とかあるいは基礎的な研究であるとか概念研究が昭和五十九年には既に終わりまして、今第二段階の研究調査が行われておるということでございますが、これはどの程度現在進んで、第二段階の最終では処分地を選定する、そういう計画になっておるようでありますが、それはいつごろになるのか、また今のところはその処分について実施主体が何になるのかということについては明らかでないわけでありますが、どういう構成でこの実施主体を考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。
時間が来たからこれで終わりますけれども、後で科学技術庁長官の方にお伺いしたかったものは、研究体制と研究費の問題でしたけれども、これはまた別な機会にお伺いします。
 これで終わります。
建物と建物についております電気であるとか空気調和機というようなものが建物設備でございまして、その建物設備につきましては建設省の方で担当しております。研究器材、機器というものが非常に大型化してございますが、そういうものについてはその所管をしております各省で担当しております。
筑波の研究施設は世界的にも最高水準の研究施設でございまして、その研究機能を維持するために建物の維持管理、それから修繕、それから先生の御指摘の設備の更新等は非常に重要なことと十分理解しております。それで私どもの方、一どきにたくさんの量の研究所がつくられまして、しかも高水準であるということから、それをできるだけ計画的に、しかも効率的に維持管理をしていきたいということでいろいろ工夫しているところでございますが、完成しましてから十年を経過いたしまして、やや傷んできたものがございます。建設省としては、今年度補正予算をもちまして当面修繕すべきものにつきましての予算をいただきました。これの予算を使いまして現在鋭意修繕をしているところでございます。今後も大量の経費を要することでございますので、関係の各省とも十分連携をしまして協議いたしまして、計画的にかつ効率的に維持管理し、施設が更新できるように努めてまいりたいと思っております。
今、長官のおっしゃるとおりな状況にあるようでございますので、いずれにしましても総務庁の方からもこれを御督促願いまして、長官おっしゃるように、私は、与野党協議といいましても最終的には予算を組み、それを執行するのは行政当局でございまして、その点では政府がやはりより積極的におっしゃるようなたたき台をつくって与野党協議の場に出してくる、このぐらいの熱意がないとこの問題の進展は図れないのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、政府部内でさらにひとつ長官の御督促を願いたいというふうに思います。
 この問題は以上で終わりまして、次に私は畜産振興事業団の運営の問題についてただしたいと思います。
 ただいま御承知のように、牛肉オレンジの自由化の問題をめぐって日米間において大変緊迫した状態があるわけでありますが、私どもこの輸入牛肉の取り扱いの問題にずっと取り組んでまいりますと、非常に高い輸入牛肉ということは単なる差益制度の問題だけではなくて、国内流通を指導し、あるいはまた国内流通に携わっている畜産振興事業団のあり方にかなり問題があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そういうことで、実はいろいろとこの流通問題を調べてまいりましたら、八七年に岡山でミートフェアというのが行われまして、このときに岡山県食肉連に対して日本食肉消費総合センターが共催でこれを行ったわけであります。これについては昭和六十二年の五月二十六日に五千四百二十三万五千五百三十円という開催経費が日本食肉消費総合センターから岡山県肉連に振り込まれて事業が行われた、そしてこの三分の二が補助金、そして三分の一が地元の負担、こういうふうに言われているわけでございますが、この予算の配分の中で実は現地において告訴事件が起こっているわけでございます。
 これは、国から交付金が交付されているのでありますが、実際はその事業主体の中で行われた実の費用は、五千四百二十三万、この三分の二程度の費用で行われたものであって、実質的に地元の三分の一の負担は行われていない、こういうようなことが言われておりまして、さらにそれを裏づけますように岡山県食肉連から前会長の宮崎堅太郎氏を告訴するという事件が起こっております。
 告訴人は岡山県食肉連でございまして、この日本食肉消費総合センターと共催によって輸入牛肉円高差益の消費者還元を目的として岡山ミートフェアの開催を計画して、昭和六十一年十一月二十七日に実行委員会をつくってこの事業を行った。ところが、この昭和六十二年一月二十六日、この実行委員会の商工組合中央金庫岡山支店に設けた同実行委員会名義の預金口座に金四千万円を預け入れてミートフェア実行委員会のための業務上保管中、このうち三千二百六十六万円を神戸市内の株式会社オール・クリエイションに対する設備費等の支払いを装って同社へ送金した上、このうち二千万円余りを同社から返金を受けて横領し、昭和六十二年三月八日ころ、岡山電波株式会社への支払いは、真実は金七十五万九千円であるのに、これに二十万円を上乗せして金九十五万九千円を同社へ支払った上、同社から金二十万円の返金を受けて横領したというようなことで、業務上横領、刑法二百五十三条で告訴事件が起こっているわけであります。
 としますと、これは畜産振興事業団の出資団体である日本食肉消費総合センターが補助金として交付した者の中にこのような業務上横領があったということになってまいりますと、これは、補助金は公金でございますから、そうした公金を交付された者の中でこういうような告訴事件が起こるということはゆゆしい問題ではないのか、そういう点で農水省の方としてはこの実態をどういうふうに把握されているか、その点をちょっと伺いたいと思います。