おはようございます。新進党の上田でございます。
 もう予算委員会も総括審議、大変長時間にわたりまして、大臣初め皆様方も大変御苦労さまでございます。きょうは、服部経治元運輸事務次官の収賄事件並びに関西国際空港株式会社の問題などについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。
 一昨日、服部経治元運輸事務次官が関西国際空港株式会社法違反、収賄で起訴されたわけであります。先般は厚生省の岡光前次官の汚職が起きておりまして、立て続けに官僚トップの不祥事、こうしたことは、国民の行政に対する不信感といったものをさらに増幅させ、信頼を本当に失墜させているものであるという意味では極めて深刻な問題というふうに受けとめております。
 もちろん個人の問題というふうにも考えられますけれども、一方ではやはり、こうした事件を引き起こす人物がこれまで各省庁の中で重用され、もちろん仕事の能力はあったのかもしれませんけれども、官僚のトップとして、人格識見、本当にふさわしい人間が登用されたのかどうか。そうしたことを考えるときに、やはり閣僚としての責任というのも非常に重大なものがあるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
 とりわけ、服部元次官は橋本総理が運輸大臣のときの運輸省の官房長であり、事務次官であられた。ある新聞では橋本総理と服部次官とはただならぬ関係だったというふうにも書かれているように、大変親しい間柄だったということも報道されているわけでありまして、これは私も含め国民各位においても大変なショックなのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、きょうはこの問題について質問をさせていただきます。
 まず服部元次官の、一昨日起訴されたわけですが、その起訴内容、新聞報道等だけでは十分明らかになっていない点もあると思いますので、まず法務省にその起訴の内容について御説明いただくようにお願いいたします。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。


山本議員にお答えいたします。
 政管健保の国庫負担繰り延べと医療費の適正化についてでありますが、政管健保の国庫負担繰り延べについては、先ほど三塚大蔵大臣が答弁したとおりでありますが、厚生省としては今後とも残額の計画的な返済について強く財政当局に求めていきたいと思います。
 また、医療保険制度の改革については、今後この制度を安定的に運営するために、ぜひとも総合的にかつ段階的に構造改革を進めていく必要があります。しかしながら、今回の改革はその第一段階としてぜひとも必要なことでありますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
 以上です。（拍手）
議員の御質問は、三権分立下における立法権と行政権に関する議論を含んでおる、私はこのように思うわけでありますが、政府は、予算案提出後におきましても、実施計画を策定いたしますために自治体等と現在も種々の調整をやっておる最中でございます。そういう状況下におきまして、すべての箇所づけにつきまして、これを確定的なものとして資料を国会に御提出申し上げるということは、これは極めて困難なことでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
当然のことながら、今の実験線は、適地を選定するに当たりまして将来有効活用ができる、こういう可能性を選定基準の一つにしておりまして、これがいずれ将来は実用線の一部として活用されるということは想定してあるところでございます。ただ、今の段階で中央新幹線に関しまして具体的にいつの段階から取りかかるかとか、そういった点に関しましてはまだ、先ほど申し上げましたが東海道新幹線の輸送力の余裕の問題もございますので、具体的に決められるような状態にないということでございます。
 なお、それに関連しまして中央新幹線にリニアを適用するかどうか、これにつきましてもまだ具体的には物が言えるような段階ではない、これから技術上の開発を進めまして、そういった点を踏まえながら検討していくべき問題であろうと考えております。
土肥隆一です。
 あと一分間辛抱していただきたい、このように思います。ちょっと延びるかもしれませんけれども、それは答弁がちょっと延びるということだと思います。
 今回、厚生省が施設整備業務等の再点検のための調査委員会第一次報告書をお出しになりました。私、これをじっくりと読ませていただいて、おっしゃっていることは全部正しい、ただし、このものを全国の福祉施設設置者あるいは施設長などに配ったら、もう民間福祉はやめようと言うのじゃないかと思います。そして、今や民間が特養などはもうほとんど担っている今日、しかも介護保険が通りますと、やがて在宅福祉サービスの担い手にもなっていただかなきゃならない民間福祉、この文書を読んでおりましたら、私はこういうふうに考えました。
 民間福祉をやれる人は、福祉を大変愛して情熱を持っておりながら、約千坪ぐらいの土地を持っており、そして施設整備費の四分の一を負担する財力があり、そしてさまざまな、これは市町村あるいは都道府県、都道府県が特にそうでありますが、都道府県の厳しい行政指導を受けるのですよ。施設認可のときにそう簡単に、埼玉県みたいにすぐにはこれをくれないのです。そして、厚生省にも何度も頭を下げて、やっとこさ民間福祉法人を取ります。そして、一人では担い切れない場合には連帯保証人がついて、二億円なり三億円の保証人になります。贈与契約書を交わし、連帯保証人として所得証明書を出し、不動産登記簿謄本を出して、確定申告書の写しを出して、初めてあなたはこの法人のいわば保証人になれるということです。
 大臣、これだけのハンディキャップを民間福祉法人に負わせて、最初から負わせて、そしてこの点検のとおりにやれ。何も不正をするということじゃないです。もうため息が出るのです。
 ですから、このハンディキャップを少なくしてあげないと、下げてあげないとだめです。例えば土地代はどうでしょう。公費で持ったらどうです。あるいは、四分の一自己負担なんてけちくさいこと言わないで、せめて四分の一つまり施設設備費は全額公費でやると。それでも、土地千坪買えば、ちょっとした田舎でも二億円ぐらいするのです。それを二十年かけて――社会福祉・医療事業団にまたこれは頭を下げまして、たくさんの書類を出しまして、やっと融資を受ける。だれがこんな苦労をして福祉をやりますか。
 大臣、もっと民間の福祉に希望を持たしてくださいよ。そして、過重な負担を負わせないでください。福祉をやって何の得があるのですか。金もうけできるはずがないのです。そういう中にあって、理事は全部ボランティアです。理事長もボランティアです。若干、民改費が本部経費に入りますけれども、それは理事会を開くときの交通費程度にしかならない。どうですか、大臣、答弁してください。