最終的には東京駅からスタートするようにいたします。過去におきましては、場合によりますと東海道新幹線と山陽新幹線がスルー運転というようなことも考えた時期もございますが、いろいろな技術的な面もありまして、いまはスルー運転は考えておりません。おりませんが、東北地区から関西地区においでになる方々については、東京駅で乗りかえていただくということを前提にして、スルー運転はしませんが、東京駅で接続できるように考えております。現にそれを前提として一部すでに東京駅でもプラットホームの工事を施工いたしておるわけでございます。また、東京駅と上野駅との間の必要な用地等につきましても、余り無理に急いではおりませんけれども、手当て可能な地区から手当てをいたしておるわけでございまして、上野でとめるということは最終的には考えておりません。しかし、どういう手順でやるかということにつきましては、やはりいきなり東京駅ということは考えられませんので、金の都合もありますし、仕事をどういう手順で進めていくかという都合もありまして、上野駅の開業の方が東京駅での開業よりは相当時期が早い時期にそういう形で行われるようになるというふうに考えております。
当初の計画は東京駅から出発をするということだったようでありますけれども、東京駅から出発をするという構想は断念をして、もし東京を起点とする場合でも上野駅から出発をするということになるのかどうか、その点どうなんですか。
東一証券の問題でございますが、この問題は、単一証券の社員が公社債の取引による損失のため自殺をされたという事件でございまして、私どもとしてははなはだお気の毒な事件であるというふうに考えております。
 ただ、この問題は、新聞等で報ぜられておりましたが、国債の引き受けに関連いたしまして、その国債の引受販売が非常に過重である、過酷であるというようなことの結果、本人が責任をとったというような話ではございませんで、言うなれば、既発債市場において国債の思惑売買をやったということでございます。その結果かなりの損失が出まして、しかも、これを言うなれば上司に知らさないで、自分一人でやっておったというようなことが財務局の検査で発覚をいたしまして、その点、本人が非常に責任を感じて、そういう事態に立ち至ったということでございます。
 したがいまして、これは非常に特殊な事件でございましてこれをもって一般に国債に関連して労働条件が非常に過酷になっているというようなことには当たらないのではないかと、このように考えております。
時間の関係で次の問題へ進みますけれども、こういった異例な手段を使ってでも大量の国債発行をどんどん進めていくこういう問題が、金融関係の現場にどういう事態を引き起こしてきているかということで、その一つの例として、証券の現場にあらわれている問題を取り上げてみたいと思うんです。
 まず、三月の三十日、御記憶のように、野村証券系列の中小証券会社の東一証券、ここの公社債部次長柏木さんが自殺をするという事件があったことはもう御記憶だと思います。なぜこういうことが起こったのか、その社会的、経済的背景についてどうとらえておられますか。
基本的には、国債発行額が大きいからこういうことになるということは、私どもも深く認識しておるところでございますので、われわれといたしましては、その基本線に沿ってこれからも努力したいと思います。
 ただ、低価法と原価法の併用方式でございますとか、そういう問題は、それなりの私は理論的根拠に立っておりまして、それが言ってみれば継続性の原則の中にややもすれば粉飾決算だとかいうような性質のものではないと、こういうことでございます。
 それから、いまの利子補給云々、海運の決算方法の変更につきましては、これは私は詳しく事情を知りませんが、いま両省からお答え申し上げましたことで御理解をいただきたいと思います。
そういう答弁をなさっていますけれども、問題の経緯とそれから実情の調査をよくやってもらって、後からそしりを招かないような厳正な対処をひとつ的確にやってもらうということを、要望をしておきたいと思います。
 いずれにしましても、時間がありませんので多くを触れることができませんが、冒頭に申し上げました資金運用部資金による買い受けの問題にしろ、国債整理基金による買い入れの問題にしろ、政府の資金であれば言うなら勝手に使えるんだというこういう政府のこの独断的な判断、さらにはこの低価法、原価法のこういう形にもあらわれていますように、評価損を避けるために、いままではなかった問題が突然登場をすると、こういう解せぬやり方がいろいろ出てきている。根源は、大量国債発行というここから出てきている問題ではあると思うんですけれども、どうしてもこういう異常なやり方を改めてもらう必要があるということを重ね重ね痛感をするわけです。ぜひこういったやり方を、できる、たけ早く解消をする方向で検討と努力を鋭意やってもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
ただいまお話のございました自動車の対米投資の問題でございますが、御承知のように特に最近におきまして日本の自動車の輸出がかなりの量になっておりまして、アメリカにおきます販売のシェアも二割を超えるというような状態になっております。そのこととアメリカの大型車が売れないということとの間には必ずしも直接の因果関係があるわけではございませんけれども、アメリカの大型車が売れないということから大量のレイオフが出ているというような状況にあることは御承知のとおりでございます。
 そういった中におきまして、自動車につきまして輸入制限を求める声でございますとか、ただいまお話しの対米投資を求める声というものがアメリカのいろいろな各界から出ておるわけでございます。私どもといたしましては、この投資の問題につきましては、アメリカの中でも、先般来日いたしましたフレーザーＵＡＷ会長のみならず経営者サイドも、あるいは議会の面も、販売業者の面も、それぞれ皆さん対米投資を望むという意味においては大体一つの声になりつつあるという状況にあるというふうに考えておりますし、現時点におきまして対米投資というものが行われるならば、日米関係、特に自動車問題の解決について非常にプラスになり得るんではないかという考え方を持っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、アメリカ側の情報も逐一企業サイドに通報いたしておるわけでございますけれども、もちろんこの問題は最終的には投資するかしないかというのは企業の判断の問題でございますので、そういった意味におきまして、現在企業が慎重な検討を行っておるという状況にあるわけでございます。したがいまして、この帰趨というものはもう少し状況を見、あるいはアメリカ側の対応も見なければならないというふうに考えております。