今委員から御指摘のありましたポイントは、財政制度審議会の報告でも指摘をされております事項でありまして、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは否めない事実であります。ただ、直ちにこれを旧に戻して、かつてのようにしようと思いますと、その財源として現在の状況では再び特例公債の発行によらざるを得ない状況を現出しかねません。我々としては、特例公債に依存することだけは今後はどんなことがあっても避けたいと考えておりますので、今後の重要な課題であると認識をいたしており、例えばいろいろなチャンスを探りながらこれをもとに戻せる時期を模索したい、そのように考えております。
それじゃ、この点は間もなく結果がわかることですから、私はもう何回もこのことを指摘しているんですから、そのたび頭だけ下げればいいということじゃないんですよね。やはり中身を変えていかなきゃだめだ。
 そこで、その中身の問題の一つとして、私は、適正見積もりを困難にしている原因は、法人税収の年度所属区分を早急にもとに戻すべきではないか。すなわち、三月決算の法人の税収をいわば前年度の税収に取り込んだことが非常に税収の見通しを困難にし、狂いを大きくしていることは否めないのであります。ですから、この点について私は財政運営のあり方から早急に検討し、解決をすべきだと思いますが、この点はどう思いますか。
自信がないということですが、何％ぐらいになるんですか、それは。間違いないと言えますか。どちらですか。これはすぐ結果はわかることですから、本予算審議のときにあなたがまた頭を下げなきゃならぬことになる。
私はそれだけの自信はございません。ただ、自分の部下の仕事は全力を尽くしてくれたものと考えておりますので、少なくとも最善を尽くしてくれたことは信じております。
それじゃ、近くのことを。今度、元年度の補正増収三兆二千百七十億というふうにこの委員会に出されていますが、これは自信がありますか。一部にはさらに一兆円前後の上乗せ税収が出るのではないかという見方がありますが、今我々は補正予算を審議しています、この補正と決算の誤差率を一％の範囲内におさめる自信がおありでしょうか。お答えください。
一％をクリアしていないだけではないんですね。六十二年、六十三年度は一三％前後の狂いですよ。今回の補正でも既に六・三％の誤差が出ていますね。私はこんな大きい狂いは許されないと思うんです。
 さらに問題は、今度は補正で税収の増額を行ったにもかかわらず、決算段階でまたその補正を大きく超えた税収がある。その誤差率は六十一年度六・二％、六十二年度八・六％、六十三年度は五・七％となる。通常、次年度本予算編成と同時進行で補正が組まれていますね。ですから、大体組まれるのは十二月末だと、補正増は。そうしますと、年度末から三ないし四カ月しかない。いわゆる四分の一半期足らずの期間の税収見積もりが、竹下元大蔵大臣が国会で答弁した六倍も八倍もパーセンテージが間違う、これはちょっと問題じゃないですか。そこの点について、二つの点を指摘しましたが、答弁してください。
最初に私はおわびを申し上げましたけれども、例えば平成元年度におきまして、名目ＧＮＰや雇用者所得が当初見通しに対して上方修正されるなど、実体的な生産活動が予想を上回る好調であったといったようなことが誤差を生んだ原因と考えられると思います。
 また同時に、六十一年度以降進行してまいりました株、土地、円高、原油、金利安と言われる、いわば三高二安とよく言われましたような、一時的な性格を有する要因というものが寄与しておった点も非常に大きかったと思います。今になりましてこうして申し上げれば、確かにこうした点に誤りの原因があったと考えておりますけれども、事前に見通すことがなかなか困難でありましたということについても御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、今後ともに資料の収集あるいは推計方法につきまして、絶えず工夫を凝らすなどのより適正な見積もりを行うべき努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、軌を同じくしておるというんじゃなくて、私どもが今日までいろいろと委員会の御質疑を通じて答えておりました問題、欧州のような状況でアジアにそのままそれが押し及んでくるというんじゃなくて、アジアにはアジアなりのいろいろな複雑な問題があるわけでありますから、例えば東西の対立が終わったといっても、中国は東西のどちらの陣営に属するのかというようなことについては、どちらでもないという立場もあるわけですし、また現に月曜日からの、呼びかけて行っております東京におけるカンボジア問題の和平会談においてもいろいろなプロセスがあって、これも東西対立ではなくて複雑な問題がございます。けれども、戦火が続いておるという現実は事実ですから、これを抑えなきゃならぬ。
 朝鮮半島の問題についても、それぞれの国の意向を尊重しながら、朝鮮の問題は朝鮮人の間できちっと話し合って決めてもらうのが大前提でありますけれども、日本としても要請があればできるだけの協力はそれぞれしなきゃならぬということは何回も申し上げてきたところでありますが、たまたまゴルバチョフ大統領の記者会見を聞いておりましたら、それと全く同じ見方であって、アジアは非常に複雑である、したがって、欧州のバリエーションがそのまま適用できるとは思わない、そして、日本を訪問するつもりもあるから、日本ともそのときは抜本的な対話を開きたいと思っておる、アジア・太平洋における努力を続けたいということをおっしゃったんですから、我々が今日まで考えて言ってきたことと、やはりアジアの情勢というものを見られた目は同じだったなと、結果としてそうなるということでございます。
 我々は、今日までの努力を引き続き続けていくことには全く何の変わりもございませんし、御理解をいただきたいと思います。