大きな紛争だけ数えても大体七十以上ある。小さな紛争を入れますと、別の統計によると百八十数回あった。言葉をかえて言えば、戦後の世界で核を使用しないいわゆる限定的な戦争というものが日常茶飯事のように行われている。そうすると、原爆、水爆の時代に通常兵器を持つのは無意味だということは、かけがえのない日本の安全と平和を考えたときに非常に飛躍した論理になると思うわけでございます。
 さらに進んで、そうやって非武装にしたときに、その後どうするかということは、あらゆる国と友好関係を樹立して平和条約を結べばいい、確かに耳ざわりのいい言葉でありますけれども、現実にあらゆる国と平和条約を結ぶ場合、どういった国々とどういった内容で、そしていつまでの期間にというようなことになりますと、この論理には全く具体的な方策というものが立てられていない。卑近な例で言いますと、懸案でありました日中の国交が昭和四十七年に回復をいたしました。その後両国、ムードが非常に盛り上がって、平和条約を結ばなければならないということになったわけですけれども、いろいろな紆余曲折があった。自民党の内閣でも三代の内閣を経てようやく平和条約が諦結されたという経緯があるわけであります。
 そこで、外務省に念のためにお聞きしますけれども、あの日中国交回復から平和条約締結までに一体どれだけの年月がかかり、そしてまたどういった問題点がその交渉の過程で出てきて大変苦労したか、その辺、明らかにしていただきたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 この紛争の数え方につきましては、若干方法論的な問題もあるわけでございまして、どの程度の大きな規模の紛争であるか、あるいは紛争が時としまして同じ国と国との間で数回にわたってある期間を置いて行われることもございます。例えばインド、パキスタンとの間にはそういう戦争も何回か起こったわけでございます。そういった点も考慮いたしまして、常識的には第二次大戦の後にかなり大規模な、また重要や意味を持つ紛争としましてはおおむね七十前後というふうに考えておるわけでございまして、実はこの防衛白書の付録の資料の中にも、大体七十件の国際紛争を掲示してあるわけでございます。
この小委員会でも参考人の方をお呼びをして、この高度情報化社会の問題等についても御意見をお伺いする機会があったわけでございます。そのときに、やっぱり非常に私ども感じましたのは、既成の概念をかなりこれらの新しい機能が破る面というのはやはりあるんじゃないかと。特に日本電気あたりでも、既に在宅勤務というような、ああいう考え方を打ち出している。こういうことがやはりどういうふうに推移していくかということを私ども大変注目して見ているんですが、やはり企業にしても団体にしても、あるいは皆様方がお仕事をされておられるああいう大高層のビルも、こういうような企業の一つのあり方がどういうふうに推移していくかまだわかりませんけれども、それによっては、もう一カ所に皆さんが集まって、人が集まって仕事しなきゃならぬというような既成の概念が破られてくるとしますと、やっぱり企業、会社のビルとかあるいはまたその団体のビルとか、あるいは官庁街とか、こういうようなものにも大変大きな影響を与えるんじゃないだろうか。
 したがってその根底から、やはり一軒に電話、テレビ、ファクシミリ、端末が入る、コンピューターの端末が入るというような、そういう時代が、加速度的にそういう傾向が早まるとすれば、私はやはり今後の推移を見なければいけないけれども、かなりそういう今後の都市づくりとか、皆様方のお仕事の中でそういう研究をぜひしていただきたいというか、すべきではないだろうか、そういうことを大変強く実は感ずるわけでございます。したがいまして御質問したわけでございますが、結構でございます。
一点だけお伺いしたいんでございますが、最近ＩＮＳとかＶＡＮとか、大変論議が各所で活発に行われているわけでございますけれども、これらのこれから迎える高度情報化社会が、都市づくりという面で与える影響というものについて、都市局長からお考えがあったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
第四点の御質問の、地域振興と中央の大手建設業のことを御指摘と思いますが、建設業を所管している、ないしは公共事業の発注庁としての建設省の考え方を御説明いたしたいと思いますけれども、確かに建設業、いわゆる地元の建設業、これは御指摘のような地域開発、施設整備、あるいは住宅の担い手でございまして、地元に大きな影響力を持っているわけでありますが、えてして中央大手の巨大な市場に比べて、全体としても非常に市場は需給はタイトでございますので、その点の配慮が必要である。それで中央大手が出ることを必ずしも排斥すべきでなくて、地元の建設業に対する一種の刺激にもなるわけでございますけれども、そのはざまであるかと思います。
 これにつきましては、一例を申しますと、先般成立しました五十九年度の予算の執行に当たりましても、建設省所管の地方公共団体あるいは公団、あるいは直轄事業もございますが、等の執行に当たりまして、極力地元業者などを活用するようにしろというような、執行に当たっての次官通達を発しております。具体的に言いますと、工事の発注も、それら地元業者が受注できるような規模に分けて発注するとか、あるいは大手業者と麗しい協力関係が成立するような、いわゆるジョイントベンチャー、共同請負でございますね、そういうものを的確に活用する等の指示をいたしておりまして、いわゆる中小企業問題と地元企業問題というのは縦横相クロスする話でございますが、その双方の視点から的確な活用方を指示しているところでございます。
時間が制約されておりますので余り多くを申せませんが、これは税調の方にゆだねてある問題だから、難しい問題はすべてあちらに任せてあるからというようなことではなくて、この大蔵委員会でもう少し本当の生の話を大蔵省も言っていただき、我々も各党がここでそれを出し合うという場でなければ、大蔵委員会の意味がない。したがって、これからの新しい委員会の審議につきましては、我々もまた新しい注文を出させていただきたいと思います。
 さて、利子課税の問題ばかりやっておるわけにまいりませんので、これだけにいたしますが、もう一つ、我々は一兆円減税の問題をぜひ強力に推進して詰めていきたいと考えておりますが、その中で、とりわけ教育費が家計を非常に圧迫しているという発表が最近相次ぎました。経済企画庁が十日に発表いたしました「物価レポート側」に、教育費の値上がり率が消費者物価上昇率の二倍に達している、そして中年層で家計消費支出の一割を占めている、こういう発表がございました。また、九日に提出されました五十九年度の国民生活白書におきましても、教育費が中年層の生活の重圧になっているという結果が出ているわけでございます。これは大臣の発言でございましたかどうか忘れましたけれども、独身貴族に中年こじきという言葉がこの委員会でも出たことがございますが、まさしく中年の負担さらに高まりつつある、そういう状況でございます。
 したがって、こうした全体の中にきめ細かな税制というものをこれからは考えていかなければならないのではないか。税制そのものがまだこちらの方は固まっていないとおっしゃるかもしれませんけれども、こうした問題をどのようにとらえていかれるかということにつきましても、ひとつ御意見を賜っておきたいと思います。