お答え申し上げます。
 先ほど来お話も出ておりますけれども、人事院勧告制度は、既に十分御承知のとおり、昭和四十八年四月のいわゆる全農林事件に関する最高裁判所の判決でも述べられておりますように、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置の一つとして重要な位置づけがなされているものでございます。
 ところで、一般の国家公務員の給与につきましては、これはいわゆる給与法定主義と申しますか、国民の代表により構成されております国会が原則として直接決定すべきものであるというような観点から、法律をもって定めるということになっておるわけでございます。したがいまして、御指摘の国家公務員法第二十八条等におきましては、その提案及び決定の権能をお持ちでございます国会と、それからその法律の提案権を持っております内閣に対して、人事院が給与の改定等に関する措置を勧告する、そういう仕組みになっておるわけでございます。
 重ねて申し上げますと、非常に重要な機能を持っておるということからそういうふうに、確かに御指摘のように、この人事院の機能と申しますか、人事院の勧告というのは非常に異例でございますけれども、それはそういう位置づけによるものだと考えております。
昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に当たり、総理府総務長官並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました中西一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって、沖縄の振興開発及び北方領土問題の解決促進という重要な職責を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております 微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
 沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、政府は、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定したところであり、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 復帰以来十一年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水、エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 政府といたしましては、このような沖縄の抱える課題にかんがみ、来年度は第二次沖縄振興開発計画を軌道に乗ぜる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和五十九年度予算におきましては、沖縄開発庁予算の大半を占める公共事業関係費について、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上するなど、特段の配慮をしているところであります。
 申し上げるまでもなく、沖縄の経済社会は、自立的発展に向けて、現在、重要な段階にあります。私としましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国民的課題であります。政府としても、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも粘り強く話し合いを重ねてまいる所存であります。このことは、昨年決定した北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針において改めて明らかにしたところでございます。
 日本国民が、あくまでも平和的手段に徹して北方領土の返還を実現しようとすることは、歴史的事実と国際法に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて国際社会の平和と安定の確保に寄与したいとの決意に根差すものであります。
 しかし残念なことに、現在ソ連は、依然として北方領土問題について話し合いの場に着こうとする姿勢を見せておりません。このたびのアンドロポフ書記長の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、ソ連の新政権が、この問題に対する日本国民の真意を正しく認識し、国際的視野に立った問題の解決を図り、日ソ両国の新たな友好親善の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。
 北方領土の返還を求める国民の意志は、いよいよ揺るぎないものとなり、都道府県民会議の結成を初め既に三千四百万名を超えた署名運動など、全国的に北方領土返還要求運動の発展に向けた大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。本委員会の御努力により成立を見ました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律も、このような国民世論の広範な支持に基づくものであり、私は、北方領土返還要求運動の果たす役割の重要性を肝に銘じ、今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努めるとともに、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所在であります。また、現在御審議いただいている昭和五十九年度予算におきましても、厳しい財政状況下ではありますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に当たって前年度並みの補助金の確保を図るなどを初め、できる限りの努力を払ったところであります。
 ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）