先生御承知のとおり、三・八五という財投金利の中で三・六ということで、非常に私どもとしては最大限の努力をさせていただいていると思っておりますし、また単純に金利を比較しますと、三・六でも高いじゃないか、市中ではもっと安いやつもあるというふうなこともございますけれども、しかしながら政府系金融機関の金利は、これは御承知のとおり長期固定でございますので。
 それからまた、市中の場合には往々にして非常に優良なところが非常に安くなっているということがございます。政府系機関の場合にはそういういろんな差別というふうなこともございませんですし、そういう意味では実質的に最大限の努力をさせていただいているというふうに考えております。
もう一つ伺いたいのは、今回の補正予算案で、緊急経営貸し付けの適用期間が延長され、あるいは中小企業保険の特例の円高関連枠を創設する、あるいは地方自治体の無担保無保証人融資のもとになる特別小口保険が一千万円にまでなる。これらはかねて私が要求いたしておりましたことが実現したものとして大いに評価させていただきたいと思うのであります。しかし、七千億の国際経済環境変化対応等円滑化貸し付けの金利が三・六％というのは、ここはいただけないんですね。結局、融資の原資である財投金利が三・八五％ですから、〇・二五％引き下げただけのことにしか結果としてはなっておらぬのです。
 私、今円高で苦しんでいる業者の求めているのは無利子あるいは公定歩合並みのせめて一％の低利融資だと思うんですが、そういう方向に改善すべきじゃないんですか。いかがでしょう。
全体についてそういう分散がありますので、そういうことで御理解いただきたいと思っております。
 今回の計画につきましても、御承知のとおり直接この法律と融資制度はリンクしているものではございませんが、その要件に合いましてそういった審査を経れば、できるだけそういう御要望にこたえられるようにいたしたいというふうに考えております。
先ほどの既存の中小新分野進出等計画にありながら施策を利用しているのが少ないというお話でございましたが、中小リストラ法につきましてはいろいろな施策をその中に盛り込んでおりますので、実はどの施策を受けたいのかというのが分散する傾向にございまして、例えば融資で申し上げれば、その計画の承認を受けた方々の約三分の一程度が要するに実際にその融資の申し込みをされているというふうなこともございまして、必ずしも計画の数と承認数と融資とかあるいは個別の利用のあれを見て、少ないとか多いとか必ずしも言えなくて……
いろいろやっているから任しときというお話のようですが、任じとかれぬのですよ。
 例えば、九三年十一月からの新分野進出等の低利融資の実績を通産からいただきました。それを見ますと、認定業者千三百三十八件のうち四百四十四件、三三・二％しか適用されていないんです。近代化資金の返済猶予は二百七十七件、二〇・七％です。信用保険法の特例は四百七十五件、三五・五％しか利用できていないんです。つまり、中小企業庁がおっしゃる新分野進出を目指して自助努力に取り組んでいる前向きの業者が、法律の認定業者でも今申しましたように大体三〇％台なんです。それしか融資を受けられておらぬのです。
 ですから、私、今回の改正で創設される事業展開計画を承認された業者が、確かに補正予算での中小企業国際経済環境変化対応等円滑化融資の創設あるいは信用保険の特例の円高関連枠の創設、これを必ず利用できるように保障してやってほしいんですが、どうですか。
今度の立法措置につきましては、委員御案内のとおり今般補正予算を成立させていただいたわけでございますけれども、これによります緊急対策、各種ございます。
 例えば政府系中小企業金融機関による特別の融資制度でございますとか、あるいは府県と一緒にやっております体質強化資金あるいは信用保険の特例等々緊急対策を今講じようとしているわけでございますけれども、これらの措置をフルに使って、さらに法律事項として手当てをしなければならないものを今度の法律でやったわけでございます。
 したがいまして、円高緊急対策として今実施をしつつありますこの対策とあわせてぜひ御判断をいただきたいというふうに思うわけでございます。
農協は、最近ＪＡというふうに名前をイメージチェンジをしました。我々の自民党もＪＦというふうにちょっと変えてイメージチェンジをいたしておりますけれども、同じＪがついておりますけれども、ＪＡとＪＦ、大分違うようでありますが、これはさておきまして、ＪＡ、農協がこれから一つの転換期にあって、先ほどの質問に関連をしてくるのですけれども、農水省の資料によりますと、この黄色い資料をいただいておりますが、この資料の中で、経常利益の伸びが落ちているのは、主としていわゆる事業管理費の伸び、事業の総利益の伸びが一九・八％なんだけれども、それ以上に管理する方の費用が二六・五％も伸びまして、どちらかというと、この管理費というのは、人件費がやはりふえてきているのじゃないだろうか。
 そうすると、年々合併は徐々にでも目標に近づいてきておりますけれども、実際は経常利益よりも管理費の方がふえてくるということが起こってきますと、これは農協にもう少し真剣に指導をしておかなければ、いかに合併が進んでも問題が残ってくるのではないだろうかという素朴な疑問が私自身は出てくるのですね。
 ですから、その意味で、いろいろ調べてみますと、昭和六十年以降の合併によりまして役員の人員は非常に減ってきておるようです。それから、組合の合併も大幅に進みまして減ってきておるわけでありますけれども、もちろん合併したからといってすぐに職員を減せということはできないかもしれませんが、しかしながら職員が増加する傾向にあるというのは、非常に合併に意に反する部分があるのじゃないだろうか、実はそういうふうに私は感じますから、この人件費というか管理費、こういうものまでやはりうまくやれるような合併をする助成法でなければならないと私は思うのですけれども、どうなんですか。