二千二百五十万円。魚類の量にしたらどれくらいになるかということも大体想像つきますけれども、いずれにしろ、この毒物が一たん流れ出しましたらいかに甚大な被害になるかということ、まさにこのことを見ても一目瞭然だろうと思うわけです。今回の事故で埼玉県では、二百六十万人の県民が飲んでおりますところの水を給水しておる大久保浄水場の給水を十三時間にわたって停止する、また東京都の朝霞浄水場も取水を停止するというような状態になったわけで、極めて重大な事故であったわけです。幸いにして人命に対する被害はなかったわけですけれども、この入間川河川敷というのは子供たちの遊び場にもなっているわけですから、季節によっては大変な人の命にかかわる事件ということにもなりかねない重大問題だと考えるわけです。
 そういうことから、通産省と環境庁両方に聞きたいのですけれども、今回の事故をそれぞれどのように受けとめておられるのか、またこの事故の直接の原因というのは何なのか、お答えいただきたいと思います。
御質問のありました漁業被害の点でございますが、環境庁におきまして直接漁業被害の把握をしておるわけではございませんけれども、埼玉県漁業協同組合連合会の調べを埼玉県を通じまして聴取しておるところでは、漁業被害総額は約二千二百五十万円とされております。
そうしますと、このヂーゼル機器株式会社がおよそ三十五万人分に及ぶような致死量の毒物を飲み水として取水している国の一級河川に垂れ流したということになるわけです。
 環境庁にお伺いいたしますけれども、この流出事故によってどれくらいの被害が魚類その他にあったのか、私、非常に短い質問時間ですので、できるだけ簡潔にお答えいただきたい。
今回の事件では、シアンを含むメッキ液の河川への排出量は、当初最大五百リットルと報告を受けておりまして、これをその濃度からシアン化ナトリウムに換算いたしますと、約三十五キログラムに相当いたします。なお、その後の報告によりますと、この一部は回収されていたとされておりますので、最終的にはこれを下回る量である可能性もあります。
続いて厚生省にお伺いいたしますが、今般の事故でヂーゼル機器株式会社狭山工場が県民や都民の飲み水を取水する荒川の支流である入間川に垂れ流したシアン化ナトリウムの量はどれほどだったのですか。
理屈の上ではそういうことが言えると思いますけれども、実際は、僕は一番心配するのは、差額ベッドにしても給食にしても本来ならば保険で給付せられるべきものですね。しかも、どの部屋に入れるかというのは、患者の病状によって、これはやはり大部屋じゃ悪い、小部屋でなければいかぬというふうに病状によって判断をしていくということが一つ、もう一つは、私は金をうんと持っているから、金を払うからと本人が希望して特別な部屋を選ぶという、この二つに分けて判断をしてもらわなければいかぬ。あくまでも保険で給付することが原則だということで考えていかなければならぬという立場からすれば、いたずらに差額ベッドをふやして、そして金を払えばぜいたくができる、しかも保険だけでは余りいい部屋に入れぬというようなことになったのでは、これは保険診療そのものを壊すことになりますから、その点を心配するわけですよ。
 それから給食にしても、これは療養のための給食でしょう。健康人がどこかで食べるのと違うのです。療養に必要な食事を提供するというために基準給食というのがあるわけです。ですから、それはやはり保険でもって最大限保障する。それ以上に必要な栄養をとるとか本人が食べるとかいうものについては、本人が金を払うのはいいでしょう。だけれども、あくまでも原則は基準給食にあるというふうに考えてもらわなければならない。
 今のような傾向を見ておりますと、さっきも言いましたように、だんだん保険の給付が狭められていって、低下していって、そして金を払えば何でも自由にできるような範囲がどんどん広がっていくということになっていく傾向にありますから、私はその点を特に強調して申し上げておきたいと思うのです。
 もう時間がありませんから申し上げませんけれども、基準看護料の問題にしても、日数によって看護料が下がるなんというのはもってのほかであって、必要ない患者さんは医療機関が誘導してうまく退院させればいいし、退院ができないような社会的要因があって病院に入っているわけでしょう。ですから、それはある意味からすると患者の責任ではないのですよ。患者の責任でないのに、日数が経過したら看護料が下がってサービスが悪くなるというふうなことで患者を追い出していく。表現は悪いですけれども、そんなことでないと思うけれども、しかし客観的に見ればそうしか見られませんからね。したがって、入院日数が長過ぎるからそれをできるだけ短いものにしていこうという考え方でいろいろ工夫をするのでしょうけれども、こんなやり方はやはりよくないというふうに思いますから、この点も含めて意見だけ申し上げておきます。もう時間がないものですから答弁は要りません。
 それから最後に、これはもう答弁は余り要らない、これは要望しておきますけれども、国会議員の秘書の問題です。
 この秘書は、衆議院が解散をしますと一応雇用関係が切れるわけです。そして、また当選をしてきますと身分がつながっていくわけですね。解散の間は保険も年金も適用がないわけです。これは長くて一カ月ですね。ですから、法律上の身分は解散で失われますけれども、秘書は選挙活動に従事したり、予想される普通の失業者とは若干違うのじゃないか。それで、任意継続という制度があるから任意継続すればいいじゃないかという意見もあると思いますけれども、これは掛金が高うなりますし、手続が面倒ですから、わずかな期間ですからその必要もないのではないか。当選をしなければそれで切れるわけですね。当選をしますと身分はつながっていって、給料なんかはもらえるわけですからね。その間のものももらえるわけです。したがって、ある意味では身分が継続したような格好になっていますから。落選すればはっきり身分は切れますからこれは問題がないわけです。この辺の方は当選する方ばかりですからその点の心配はないと思うのです。余り類似した職種が少ないから他に余り影響もないのじゃないかと思うので、これは特殊な職種ですから何らかの工夫があっていいのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 これは、私どももいろいろ検討して、必要があれば立法上の措置もとった方がいいのじゃないかという気もしますけれども、そうでなくて、行政上の扱い、措置で何かできる方法があれば検討してもらいたいと私は思うのです。今皆さん方のところで十分検討もしていただいていると思うのですが、できれば次の解散時点ぐらいまでには何らかの結論を出してこの適用ができるような方法を講じていただければ皆さんも大変助かるのではないかと思いますし、これは国会議員共通して思っていることだと思いますから、私が全国会議員を代表して要望しますから、十分の御検討を心からお願いいたしまして、質問を終わります。