わが国の経済は本来自由経済体制をとっておりますので、土地の価格自体はその経済のメカニズムの中で本来決まるべきものでございます。でございますから、統制的な価格をどうするということは、現在では非常に無理だと思いますが、少なくとも土地の需給が非常にアンバランスになっている、そのアンバランスの一つの大きな原因が、宅地と申しますか、素地の供給が非常に停滞している、そういう点にあるわけでございますから、素地の供給の阻害要因の一つであった非常に大きなものは税制でございますので、これを改善することは必ず土地の流動化にプラスになることだと確信しているわけでございます。それが流動が円滑化してまいりますれば、それは量的にもプラスでございますし、価格の面におきましても、需給の極端な不均衡ということが改善されれば、その面でもプラスになると思うわけでございます。ただ、その出てくる土地が幾らになるのかということは、その土地その土地、個別の取引の中で決まるわけでございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、私はどちらの面にとってもプラスに作用すると思っております。
建設省は確かに土地が動く、土地が出てくるということをおっしゃる。ただ出てきても何にもならない、私に言わせれば。出てくればいいんじゃないですよ。この問題は、私はこれからも何回もずっと質問してまいりますけれども、いまに建設省が何に行き詰まるか、このままほっておくと、いまに住宅政策行き詰まりますよ。なぜかというと、土地がただ出てくればいいんじゃないです。幾らで出てくるかが問題なんです。地価を安定させることが必要なんです。建設省は四期五計の中でも、二月建てを七〇％台の目標を立てた。建てても買えない、建てられない事態が来ているのですよ。後でこの問題に入っていくのですけれども、出てくればいいんじゃないです。
 今度の税制緩和の中で、建設省は面積はわからない、先ほどの質問から見て、この税制緩和で土地が出てくるのか、どの程度出てくるのかわからない。じゃ出てきた土地として、どの程度の値段の土地ならば建設省は好ましい、それよりもどの程度の値段の土地が出てくると考えているのか、いかがですか。
それは一般的に何がということではなくて、それぞれの方がそれぞれの計画の中でいろいろな可能性は考えられるべきものだと思います。そういうものがおありの方はそういうものを選ぶであろうと申し上げたわけでございます。
局長をあんまり追い詰めてもいかがでしょうからこのくらいにしておきますけれども、それではもう一点、土地を持っているより他にもっと有効な、いわゆる効率のよい資産運用があるというような御発言が、いまのあなたの御答弁の中にちらっと出ました。何があります。
租税特別措置法によります二〇％、二五％の線、これは本来税務当局の方の考えることでございますが、宅地供給の立場から申しますとこれは臨時措置ということで、本来永続的なものではないというふうに理解しております。
二〇％、二五％の臨時措置というのは、現在、五十七、五十八、五十九と三年間でという時限でございます。
 これについてどうするか、その時点での考え方と思いますが、私ども立法の意図からいいますと、これは現在の緊急対策ということで考えられたものというふうに考えております。
いま内外の情勢を見てまいりますときわめて厳しいものがあると存じます。国際情勢につきましては、アフガンに対するソ連軍の軍事介入、またポーランドの緊迫した情勢、あるいはきわめて混沌とした中東の和平の行方、アジアにおきましても、インドシナ半島の諸情勢、極東におけるソ連の軍事力の増強等々、いろいろな状況から判断いたしましても、非常に国際情勢は厳しいと私は認識をいたしておるところでございます。また、世界経済、国際経済の面から見てまいりましても、第二次石油危機の後遺症、これはいまだに完全に脱し切れていない、そういうようなことから、深刻な不況、インフレ、失業、国際収支の悪化、そういう問題がございます。特に、開発途上国と第三世界、石油を産出しない国々は、五千億ドル以上の累積赤字、そういうものを抱えて非常な経済的な困難な事態に相なっておると思います。そういうような国際政治情勢、経済情勢からいたしまして、私は、恒久的な平和をそこに確立をする、安定をする、そして人類の幸福を確保していくということは今日の最大の課題である、このように考えるものでございます。
 そういう中で日本は、いまお話がございましたように、われわれの先輩、国民の皆さんに真剣に日本の戦後の再建と復興のために御尽力をいただいて、自由と民主主義、そして自由経済体制のもとに今日の日本の安定と繁栄を確保することができたということは、私どもは大変感謝にたえないところであり、われわれの先人の努力に深い敬意を表しておるところでございます、しかし、それを掘り下げて見てまいりますと、確かに日本の経済は先進工業諸国に比べても非常にうまく運営がなされて今日まで至っておりますけれども、財政の面からいたしますと、大変な累積赤字を抱えておりまして危機的状況にございます。これを今日このまま放置いたしますれば、財政の対応力、回復力というものを失う。硬直化しておるということでございます。新しい時代、八〇年代以降二十一世紀に向かっての新しい時代は新しい政策を求めておるわけでございまして、これに機動的に有効に対応できる行政並びに財政の体制を確立するということが、私はわれわれに課せられた大きな仕事である、任務である、このように考えておるわけであります。そういうような観点から、私は、行政改革と財政の再建、これを内閣の大きな政策課題とし、この国民的課題に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 また、日本の経済が、国際経済の中でこのような比較的恵まれた状況下にございますけれども、前途はなかなか容易でない。特に貿易の面からいたしまして、貿易摩擦というものが非常に緊張状態にまで発展をいたしておるわけでございます。貿易で国を立てておる日本としては、この貿易摩擦の問題をできるだけ早く解決しなければいけない、この経済問題を政治問題に発展させるようなことがあってはいけない、こういうような認識に基づきまして貿易摩擦の解消のために努力をいたしております。そのために、東京ラウンド、関税の二年分前倒しを行いましたり、また輸入手続の簡素化等々の諸施策を進めようといたしておるわけでありまして、こういう点を御理解を賜りまして御協力をお願いいたしたい、こう思っております。