ただいまお述べになりました事柄は、三月十八日付の地元の各紙に出ておりまして、私ども新聞で見ておるわけで、事実関係の細かいことは的確には承知しておりませんが、お話のようなことであれば、きわめて私異常なことだと思います。これに対する仲川委員の評価につきましては、私も同様な感じを持つ次第でございます。
「なにわ会館」は公立学校共済組合の施設でございます。宿泊でございますとか、食堂でございますとか、そういうものを備えた施設でございます。
 それから御指摘の上岡治男氏、これは学校の数学の教諭でございまして、それから組合での立場は小阪中学校の分会長であるというふうに承知しております。
 それからリーダーにつきましては、先ほども申し上げましたが、いろいろな事実関係について教育委員会がやっておりますので、まだはっきり承知しておりません。
それでは小さい問題を二つ、三つお尋ねをいたします。
 この先生たちが集まっておった「なにわ会館」というのはどういうところでございますか。
 それから、上岡治男という教諭が記者会見を教師代表などでいたしておりますが、この先生の学校での位置。もう一つ教員組合における位置がお答え願えれば大変ありがたい。また、ほかにも実際にリーダー集団があったと思うのですが、そういうことをいま文部省のお手元に把握をしておられますか。
二十五日に一部の生徒が校門のところで爆竹を鳴らしたり、それから職員室にまで入ってきたというような事態が起こりまして、一時校内が騒然となったということは事実でございますが、市教委の指導主事の注意によりましてすぐに平静を取り戻したというふうに聞いております。
 それからもう一つの、生徒をあおった先生がいたのではないかという問題でございますが、これにつきましては、生徒に対して事件に関しての事実関件の説明は行っておりましたが、ことさら生徒をあおった行為はしていないというふうに聞いておる次第でございます。
それから、二十五日の日に先生たちが休んだ。来とった生徒が爆竹を鳴らして騒いだ。報道関係者にも食ってかかったり、白墨を投げたりしたと、こういうことなんですが、ところがここで一番大事なことがあると思うので、ひとつ文部省、きょうお答えがいただけなかったらはっきりと御調査を願いたい。その爆竹というのはすぐつくれたりしないのですが、先生の中に生徒のあおり行為をしたことが後ほど新聞記事の中にも出ておりますが、このことは学校教育の中で大変重大なことであります。ひとつこのことをよう御認識いただいておるのかどうなのかお尋ねをいたしたいと思います。
私どもも余り事実の細部にわたってはまだ報告を受けてない部面もございますが、御指摘の、生徒が騒いだからというので一年間の掃除を命じたという事実については、そのような事実はなかったという報告を受けております。
 それから、教頭さんが高松まで行かれたということは事実でございます。
私どもが聞いておりますところでは、校内研修会について当時の校長は何ら関知して一なかったというふうに聞いておりまして、これは私どもとしては、やはり学校におきまして校長を中心にした教育指導体制というものが必要でございますので、そういった必要な教育指導体制というものが整っておらないということで、きわめてその点が不備であったという感じを受けております。
 それから、トラブルということでございますが、二月の二十日に教員グループがいま御指摘の病休中の女教員に対する校長、教頭の態度を不満としまして、校長と教頭の机を廊下に運び出したというような事実があるというふうに聞いておるわけでございます。
問題が起こる数日前に学校の運動場で生徒の見ている前で先生たちのトラブルがあった。この大きな問題が起こるんですから、事前に問題があると思うのですが、そういう問題を恐らく校長、教頭という管理職もその他の方々も知っておったと思うのですが、文部省が地教委からお話を聞いた限りでどう受けとめておられましたか。
まず、第一点の病気休暇中の女子教員のうち一人が海外旅行したということは事実でございまして、この点を含めまして府の教育委員会としては市の教育委員会の報告を待って必要な事後措置を検討するというふうに聞いております。
 それから、研修会と称して昨年十二月に研修会というようなものが行われたようでございますが、これの動機と申しますか、これは二人の女子教員が採用後三年目で初めて学級担任となったと、こういうことで教え方に問題があるとか、あるいはできる子とできない子についていわゆるえこひいきをするといったような声が出てたというようなことが一つの動機であったというふうに聞いております。
私どもステートメントをもらったわけでございますので、あのステートメントでは、いま渋谷さんおっしゃるように、衝突があった後の救助の努力とか、そういうことはどうもよくわかりませんので、あのステートメントだけでは国民が納得できるような説明でないということでございますので、その点、通報のおくれた点、事故の原因ということ、まあ損害賠償の問題がございますが、そういう点を国民に早く納得するように調査をしてもらいたい。そうして、事後処置、補償その他の問題もきちんとやって、日米安保体制、日米の信頼関係、そういうものに傷がつかぬようにということを向こうに要請をしまして、いま向こうに調査をして早くよこしてくれということを言っているわけでございまして、きのうの事情聴取の内容は外務省は聞いておりませんが、日本側としては海上保安庁が調査をしているわけでございますので、海上保安庁の調査が日本側の正式な調査と、こう思って私どもは取り扱うわけでございますが、そういうものと向こうの調査というのが歴然と食い違っているというような場合は、これはどうもおかしいじゃないかというようなことは当然言って、最後まで真相究明には当たるつもりでございますが、アメリカ側も調査したことの真実はそのまま伝える、うやむやにしたり隠蔽したり、そういうことは考えないということを再三にわたって大使も言っておられますので、なるべく早い機会にこの真相というものがはっきりすることをわれわれは期待しているわけでございます。