ただいま郵政省の方からお答えがありましたように、バイク振動は実は四十九年から大きな問題になってきたわけでございます。それに対しては、従前、労働省から出しております振動障害に対する認定についてという労働省の通達基準、これを類推しながら個々のケースに向かって障害認定をしてまいったわけでございます。ただ、バイク使用に対する問題が集中してまいったために、人事院としても何らかの統一的な基準というものを設定しなきゃならぬ、かような趣旨で五十七年に専門家によりますところのバイク振動障害専門家会議というものを設けまして、そこで検討し、その結果がただいま申しました我々の通達でございます。この結果に基づきまして、郵政省の方について適切な認定を迅速にやるように指導しておる次第でございます。
因果関係というよりも、それは非常に関係があるのだという見方が一般的だろうと私は思うんですけれども、人事院は、昨年三月このバイク振動による障害の公務災害認定に関して郵政省に対して通知を出しておられます。この通知に至る経過、そしてその通知の考え方はどういうものであろうか、お答えいただきたいと思うんです。また、通知は当分の間下記によって認定されたいといった表現を使っているんですけれども、これはどういう意味なのかもちょっと伺いたいと思うんです。
ただいまの認定状況につきまして、さらに現在の制度上、人事院に対する審査申し立てというのがあるわけでございます。これにつきましての件数を申し上げますと、ただいま公務外に認定されました中の五十七件が人事院へ審査申し立てがございます。その中で三十八件の棄却件数ということで、残部は現在審査中ということでございます。
郵政省におけるバイク振動障害の発生状況いかんということでございますが、これにつきましては、四十九年ごろからぼつぼつ出てまいりまして、現在まで三百六十一件の認定申請件数を数えております。その中で現在まで認定いたしましたものは、公務上と認定されたものが五十四件、それから公務外と認定されたものが三百件ございます。あと七件が目下検討中ということでございます。
実は、申しにくいことでございますけれども、本調査の結果を待って子細に内容を分析しようというようなことで臨んでおります。
 ただ、今の数字の件につきましては、複数調査ということになっておりますので、一人で複数回答、その辺の集計でございますので、必ず一〇〇％以上になるということかと思います。
 それから、この結果の利用方法でございますけれども、従前から民間労働者に対する均衡を考慮しながら、五十一年には補償年金の創設、五十五年にはそれぞれ水準の改善ということなどを行ってきております。今後は、被災職員の生活状況を踏まえてさらに改善をやっていきたい、かような趣旨でございます。
実は、この調査は昨年の二月に実施したわけでございます。一年余りたっておりますけれども、まずこの結果は本年の夏を目途にして発表を行う、そういうふうに考えております。
 それから、この目的でございますけれども、要すれば国家公務員の災害補償制度の適正な実施なりあるいは制度の拡充ということを当然目途にして調査しているわけでございます。これらの事項が出ましたならば、その点を踏まえまして、単に民間労働者に対する補償の均衡というものを中心に従前考えてまいったわけでございますけれども、これからはやはりさらに進んで被災職員及びその遺族の方々の生活状況等も勘案しながら制度の拡充改善を図っていかなければならぬ、かような趣旨で調査しているわけでございます。
そういう長官のお話を伺って、きょうは、特に自衛隊員も含めまして、公務員の災害補償に関して質問をしておきたいと思うんです。
 まず、人事院に伺いたいと思いますが、人事院は災害補償制度の適正な実施及び施策の確立のために災害補償実施状況総合調査というのを行ったと聞いております。ところが、いまだにその調査結果について報告が出ておりません。昨年九月の中間集計結果はいただいておりますが、随分ゆっくりとしているような気もいたします。早ければいいというものではありませんけれども、この調査に関しまして、その目的、経過、見通しにつきまして伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
本当に防衛に携わる方々の中から率直な、このぐらいなければ五六中業も、五九中業も、これからのいろいろな防衛大綱も遂行できないのだという本音の部分が出てまいりませんと、国民のコンセンサスはなかなか得られないのじゃないかというような気がするんです。特に、予算編成の形を見てみますと、どうしても防衛費が出てくるときには福祉が切られていきますし、やっぱり真の防衛は福祉の後退であるというふうな感覚になりますと、私などは真の福祉が真の防衛でなければならない、こういう気持ちを持つんですけれども、そういう意味ではやっぱり率直にＧＮＰ一％の枠ではない、防衛庁とすればこれだけの一つの要求があるのだ、こうしなければ日本の専守防衛、一つの自衛というものはなし遂げられないのだということをそろそろ毅然として本音をおっしゃるべきときだと思うんです。繰り返し申し上げますが、いかがですか。
今、ＧＮＰ一％をめぐりまして、国会でもあるいは国会外でも大変多くの議論がなされております。しかし、私ども政府の立場からいたしますと、国会におきまして総理がＧＮＰ一％の問題については昭和五十一年の三木内閣のときの防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいりますと、そういうことでございますので、そういうことで進めていくということでございまして、これ以上の御答弁は御勘弁をいただきたい、こう思います。
お尋ねの点でございますが、接続料として集約できるかと思いますが、これは第一義的には私的自治でございまして、お互いに第一種業者同士の契約、接続協定において決められるものでございます。
 しかしながらその中において、そのために特別の設備を従来の事業者が設置したときにその負担をどうするかというときに、新規参入者にその設備負担をしてもらうということとか、あるいは市外から市内へ、要するに公共的であるとか、市内綱のために市外料金から市内綱に総括原価主義に基づいて援助しているというような場合におきまして、新規参入者が同じような負担をするような形の接続協定をする、要するに、それが市内、市外のコストが明らかに市外から市内へ補助しているという場合におきまして、新規参入者も、市内綱への接続をする場合においては、同じように市外から市内への負担をするということの協定をするということは、できるものであると考えております。