今のお話の中で、地元の町内会が同意をされたというような経過を述べられているのですが、これはもう私どもも、現地に参ったり詳細に町内の賛成、反対の署名の実態というものもお聞きしております。この中で出された賛成署名というものは極めて問題の多いもので、これは競馬会自体が今それを公表するということは不可能な状況のものだと思いますが、これは公表できるものでございますか。
この問題をめぐりまして地元で深刻な対立紛糾が起こって大変憂慮すべき事態だという認識は、私どもも同じように持っているわけでございます。これは何とか円満に解決する方法はないだろうかということで、いろいろ検討もいたしておるところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、これは誘致の段階で地元が二つに割れたということでございまして、私ども、最終的に設置を決定する前の段階での地元からの誘致、これは全国的に各地から誘致の話が数たくさん来て、まあある意味では応接にいとまがないくらいが現状でございます。そういう中での一つの地元での対立関係が起こったということで、先ほど御指摘ございましたように、裁判まで起こして争っている問題でもございますし、また、地元の同意をした町内会、その反対の分裂した町内会もあるわけでございますけれども、私どもの伺っているところでは、その町内会がその町内を代表するものだというような扱いを受けておられるということであり、また、その町内会の同意をされた町内会としては、同意をしたんだから早く進めるべきではないか、こういう声も依然としてあるわけでございます。
 そういう中で、地元のそういう対立関係を私どもが外から、勝った、負けたというようなことになるような判断をするというのはいかがなものであろうか。やはりこれは地元の自治的な問題として、誘致をどうするかという問題として解決をしていただければというふうにも思うわけでございます。しかし、当初の案だけでもまいりませんので、いろいろもう少し円満に歩み寄りができるような案はないものかというようなことを、いろいろ探っているところでございます。
最後に、地元調整といいましても、これはなかなか現実には、先ほど私が繰り返して申し上げたように、地元の町内会はもう完全に二つに分裂をしてしまっている、町内会の行事から運動会からさまざまの地域の行事が、こうした国の中央競馬会の場外馬券売り場の強行ともいえるような設置の方針のために、大変地域住民が混乱している。これはやはり中央競馬会としても農林水産省としても、国の行政なり政治のあり方としては反省しなきゃならない点だというふうに私は思うわけです。やはり国民のためのレジャー施設であれば、それが地域の人たちに喜んで歓迎されて、そういう中で進められるならまだしも、そういうものがこうした地域の住民の混乱と反目と対立と、あげくは訴訟問題まで引き起こしている、そういうような実態、こういうようなこと。
 さらにまた、その設置のために業者が地元の市議に多額の現金の贈賄申し込みをしたり、あるいはまた、地域にコミュニティーハウスをつくるということで、いわゆる賛成が得られたら地元に提供するという、まあいわば利益誘導ですよね、こういうようなことも行ったりしておりまして、これは少なくも、国の機関の施設の建設が、こういうように出先の業者によってこういうようなことが行われていくということは全く好ましくない、こういうふうに考えますが、この点についてはどういうふうに御判断なされますか。
現在のような状況のもとで建設工事を続けても承認されるような事態にないということは明確に申し上げられるところでありまして、工事の中止についてさらに強力に中央競馬会を指導する考えであります。
先生ただいま御指摘がございましたように、地元の調整が十分行われていないという段階でございますので、私どもといたしましては、競馬会の方から申請が出されるような状況でもないし、また申請が出されましても承認できる状況ではないということは明確に申し上げているところでございます。また、工事中止の問題につきましても、競馬会を通じまして指導するようにということで、競馬会の方にも十分再三にわたりまして指導している、こういう段階でございます。
ここで問題になるのは、私は五年やそこらの住宅の予測を言っているのじゃない。大臣も長期的な視野に立っての計画的な執行と言われておる。また、建設省もそうあってしかるべきだと私は思う。したがって、十年後、二十年後の予測というものをわれわれはここで立てておかなければならないと思うのです。そこで、世帯数が一体どれほどふえるのか、これははっきりと厚生省の統計によって出てきているのです。そこで、なぜ十年後、二十年後ということをわれわれは常に考えなければならないかというのは、大臣も御存じだろうと私は思うのですが、老齢化社会が非常に進んでくるのです。老齢化社会が進んでくる中において一体住宅建設というのはいかにあるべきかということを考えざるを得ない時代に立ち至っておるじゃありませんか。これからは核家族はさらに進行するでしょう。さらにはまたその上にもってまいりまして税負担あるいは社会保障負担というものは激増してくる。特に自民党内閣が続く限りは、高負担高福祉と言っておるのですから、激増してくる。そうなってくるときに、家賃と申しますか、家の負担というものが非常に大きくなってくる。ところが、お年寄りを見てみなさい、持ち家政策でのうのうとしておって、十年しましたら私も老人の部類に入るのですけれども、のうのうと自分の家を持っておるじゃないか、われわれは家はないじゃないか、木賃アパートに住まってえらい高い家賃を払わされる、何だ、こんな社会保障は切ってしまえということで老若戦争が起こってくる、世代間戦争が起こってくる可能性がある、私はこう思うのです。したがって、いま住宅政策について真剣に考えなければならないときが来ておると私は思うのです。話を変えて聞いてみましょう。
 住宅公団、来られていますね。——住宅公団にお伺いするのだが、あなた方は土地を取得されてから建築、入居までに平均して大体どれくらいの年数がかかりますか。