これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として自動車保険料率算定会専務理事草島清君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはり、減税というものの持つ政策効果についてはいろいろな意見もありますけれども、いま小杉先生の御指摘のような面もあると思います。しかしながら、やはりこれだけの厳しい行財政改革を進めるに当たっては、税体系の抜本的な見直しの中であわせて検討していくということでなければ、いまの段階では減税の問題については触れるような状況にない、こういうふうに政府は考えております。
いま次官は特例公債をゼロにするまでは減税はとても考えられないということですけれども、そうすると、五十九年度まではもうとても減税などは論外だという御答弁です。五十七年度はともかくとして、五十八年、五十九年と総理並びに大蔵大臣も増税をしないということでやっておりますけれども、いま大体経済発展はうまい軌道に乗っているということですけれども、国民生活白書などで強調しているように、非常な勢いで国民、特に給与所得者、サラリーマン層は税というものの重圧ということを感じ始めているわけですね。先ほど主税局長から、国際比較をされまして、最低税率とかあるいは累進構造であるとか物価の問題を取り上げられましたけれども、国際比較よりも何よりも、やはり日本の国内でサラリーマン層というものが、国民全体が何か非常に不公平感というものを覚えているときに、これから三年間の財政再建期間中に税収が本当に確保できるのだろうか、本当に政府が見込んでいるような順調に経済成長が遂げられるのだろうか、何かその辺で一工夫が必要なんじゃないかというような気もするのですが、大蔵省はいまのままでいって大丈夫だというふうにお考えでしょうか。
国内の景気がよくなってくれば税収が上がる、それは歳入面で財政再建に非常に有効ではないか、そういう面も考えろ、こういうことであろうと思いますが、現在の景気動向等については、いろいろ意見もありますけれども、政府としては、政府の見通しの軌道上にある、景気回復の歩みは緩やかであるけれどもそういう歩みをしておる、国内の景気対策についてはできる限りの配慮、対策も行ってきておるところでございます。
 いま数兆円の減税という話を河本企画庁長官がお話しになったということでございますが、ちょっと私はそれを聞いておらないのであります。いずれにしても、そのような減税は現在の段階でとても財政当局としては考えられない。とてつもない感じでいま聞いたわけでございますが、先ほど来議論が出てきている物価調整減税についてすら、現在の財政事情から考えれば、歳出、歳入両面にわたって抜本的な改革が行われて、そういうものを通じて特例公債脱却のめどが明確につくということでなければむずかしいという状況でございますので、減税問題についてはそのように御理解いただきたいと思います。
大蔵省の方でも問題がかねてから指摘されているということは十分御承知のことと思いますので、おっしゃる問題があることを十分承知しておりますけれども、現実にこういう要望が出てくるというのはそれなりの背景がございまして、切実なものがあるわけですけれども、ぜひ税調等で前向きに御検討いただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
これはいずれにしろ相続税、資産税といいますか、資産課税の問題でございますので、相続税に対する減税というのは、税のバランスとしては、ほかの減税ができない際ですので、相当慎重を要すると思います。現在、死亡者がございましても、課税になるのは百人当たり三人程度でございまして、その中で中小企業は一人かどうかという程度のケースでございます。いずれにしましても、それによって事業の継続が困難になっておるかどうかという実態は余りよく承知しておりませんが、そういたしましてもその際は延納制度というものがございます。延納が余り利用されていないということも一つの問題であろうと思います。不動産等、これは株も入るのですが、半分以上その相続財産の中に占めますと、たとえば不動産等に対応する分は十五年間も年利五・四で延納できるわけでございまして、この利用割合も余りよくないということも聞いております。したがいまして、この辺相続税によってどういう支障があるのか、また中小企業の方も親から中小企業を承継していまやっておられる方はわりに少ないわけでございまして、そういうものをどういうふうに相続税として受けとめるか、また、税体系の全体の中でこういう資産課税、金持ち課税についてどう対処するかという問題は、十分検討したい、こう思っております。
おかしいと思うのですね。いろいろ弁解されましたけれども、事実こうしてわざわざ報告書に挙げられて、そして、いやそれはもう前からだと。仮に前から検討されていたことであったとしても、政府が行革推進に努力せよということで督励してきたことに対して、環境庁としてここで一つの決断が下されたのではなかろうか、こういうふうに思いますし、結局、五十三年度のこの疑わしきは認定せずという次官通達、つまり行革の一つが、被害者をしてあれは患者の切り捨てだと叫ばざるを得ない棄却の大なたになったことは事実です。
 数字で言いますと、生存認定率が五十三年度以降九・七％、七・七％、二・三％、二・九％とじりじりと減っているのに、死亡認定、つまり解剖認定ですよ、死んでしまって、穴をあけてそうして認定をするというふうな死亡認定が、四七％、六〇％、五六・七％、四一・六％、五四・二％と実に大きな数字になって出ているではありませんか。申請者の半分以上が実は水俣病だったということがこういう結果で明らかになりました。死なぬと認定してもらえぬのか。世界じゅうでも驚くような公害病のあの水俣の患者たちは、しかも死んでから脳に穴をあけてもらえぬと認定されぬのかと、本当に地の底からうめくような声を上げていま苦痛で苦しんでいるわけです。長官、この事実をどう思われますか。