きょうは実は三時間くらいみっちりやろうと思ったのですが、二時間半になりました。それで自分の思ったような順序でやれなくなりましたし、また参考人の水上さんも大変お忙しいお体なようで、三十分しか時間はとれないとのことでございましたから、最初に参考人の水上さんにお願いを申し上げたいと思います。
 また、きょうは大変お忙しい中をわざわざおいでいただきまして本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。
 そこで、第一点でございますが、水上参考人の戦後処理問題懇談会の中でどのような役割を担われておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
 なお、これからは戦後処理懇ということで略させていただきますから、よろしくお願いいたします。
一言で言うのは大変難しいのですけれども、確かに、戦争に直面した多くの日本国民がいろいろな犠牲を強いられ、また、いろいろな苦難の道を歩んだ、そのことについては、お話しのような、何といいますか、涙なしには聞けない話もたくさんある。そういった経緯の中での戦後処理でございます。いろいろな検討も今まで行われてきております。結局は、財政でどうするのだというような話に集約されつつある。その答えをどう出すかということ、これは大変難しい。要するに精神的な問題に対する償いということと予算でどうするかということとのつながりもございます。また、戦地でいろいろ苦労された人もたくさんおられますが、内地で大変な爆撃の被害に遭って財産も失った、親兄弟も失ったという方もおられる。そういうことを考えますと、どこでどういうふうに線を引くのだというようなことも、これは私的懇談会ではございますが、委員の皆さん方、大変苦慮しておられるところでございます。
 いずれにしましても、夏までにはということになっていますが、もう少し推移を見ていただきたい。私が予断をもってどうだということは、とても今ここでは申し上げかねるものでございます。
そのことにつきましては、私も総務長官になってほぼ半年でございますが、毎月大変な勉強をしていただいております。その前にも十数回やっていただいている。もうこの作業についての、何といいますか、真剣なお取り組みを見ていますと、また大変な御専門の方々でございまして、これは尊重せざるを得ないし、尊重するのが当然の私の責務ではないか、かように感じております。
なかなか内容がわからないわけで、それはまたそういうことかもしれませんが、しかし、何はともあれ、私的諮問機関であるけれども、結論が出る、答申が出る。そしてまた、今言ったように、そのころになると役所の統一もある。こういうところから、その答申について、結論はどういうことであるかは別として、どういう態度で政府は臨むのだということについて長官からお答え願いたいと思います。
恩給欠格者の問題につきまして、恩給法上のいろいろの問題につきましては恩給局の方からこれまで御答弁もあり、また必要があれば追加的な御答弁があるかと存じますが、戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題と在外財産の問題とあわせましていわゆる恩給欠格者の問題、これを現在いろいろ御検討をいただいておるところでございます。年金の通算とかいう問題もございますから、これは先ほど厚生省の方から御答弁があったとおりでもございます。大変難しい問題でありますだけに、この三つの問題を中心に現在懇談会におきまして自由討議という形で意見の交換が行われておるところでございまして、これにつきましても、シベリア抑留者の問題等々とあわせましてこの夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
ちょっと、総務長官に答弁していただく前に、この戦後処理の問題で、非常に大きな問題で今全国的な大変な広がりを持っておるのが軍人軍属の恩給欠格者連盟、これはいろいろな団体があるようですが、結論は、欠格、もうちょっと資格が足らぬという人間、同じように国のためにやったのじゃないか、だから何とかしてくれ、そういう声が非常に大きくなっておるのですが、この問題については、答申がどうなるかということは先の話ですが、現在のところどういうふうに進んでおるのでしょうか。
この懇談会の御意見が出ましたときの対応につきましては後ほど総務長官から御答弁があるかと思いますが、その前段のこの懇談会の性格はどういうものかということについてお答えいたしたいと存じます。
 この懇談会は、先ほども申し上げましたとおり、総務長官のいわば私的諮問機関ということで、一昨年の六月末に第一回の開催を見たところでございます。法律的なことで大変恐縮でございますが、そういう私的な懇談会ということでございますので、国家行政組織法上の組織、通常審議会等、第八条機関と言っておりますが、そういうものではございませんが、先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして、ここで民間有識者によるところの公正中立な御意見を伺おうということでこの懇談会が開催をされて、現在まで二十二回の開催を見ておる、こういうところでございます。
今戦後処理の問題について答弁していただきましたが、近く結論が出る、この懇談会の性格と申しますか、それと、それから次に、この出た答申について総務長官はどのように対処されようとしておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
とにかくもう自動車というのは一軒に二台、三台という事態、これ以上自動車関係の税金を上げてもらうのは困るということです。ですから、そういう関係だったら、自動車を持たせないようにするならほかの政策上からやってもらえばいいんで、取れるものはどこでも大衆負担でやれというのはもう御免ですから、この点はよく自治省の方では考えて、増税にならぬようにしていただきたい。
 そしてもう一点。自動車重量税のオーバーフロー分について地方に振りかえたらどうかという考えが自治省にあるようですが、建設省はもちろん反対。そこでただ、地方に持たせた場合どうなるかということについていろいろと問題点があると私は思うのです。
 もし自治省がそういうお考えの場合には、それなりの特定財源として地方が道路に確実に使うような一つの方策を立てて、地方に振りかえた分が逆に他の補助金の——地方にそれだけ財源、二千億円なら二千億円いくから、他の補助金のカットなりというような影響を及ぼすことのないようにしなければならぬと思いますし、そういう点で自治省はこの自動車重量税のオーバーフロー分、今道路等に使われていない分、これについてどういうお考えを持っているのか、この点をお聞きしたいと思います。