臨調の各答申は、その基本理念におきましては、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理すべきであるという原則を確認されていると考えておりまして、これは従来から地方制度調査会の御意見を含めます地方自治関係者の主張でございました、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化等地方分権の推進という基本的な方向に沿ったものであると考えておる次第でございます。ただ、具体的な個々の事項にかかわります提言の中には、その具体的な内容や手順が必ずしも明らかでない、あるいは従来の地方制度調査会の具体的な提言から言いますと、やや何と申しますか、ぴったりは一致しないというような面も多少見受けられるというように考えております。
自治省の所管事項について、地方制度調査会というのがありますね。この地方制度調査会というのは、ずっと総理の諮問機関として地方自治制度についていろいろ検討をし、必要事項について答申をされたり提言をされたりしてきていると思うんですが、地方制度調査会でいままで扱ってきた問題と今度の答申と矛盾をするような点はありませんか。
先生御承知のように、機関委任事務の整理については、具体的な目標といたしましては、例の一割カットということが提示されておりまして、その具体的な詰めを現在行政管理庁を中心に急いでおるわけでございますが、われわれといたしましては、機関委任事務制度自身の抜本的な見直しということが必要であろうと考えておりまして、これも答申に、新たな審議機関を設置して行うということでございますので、その審議に期待をいたしておる次第でございます。
自治省は見えていますか。——文部省、もう結構ですから。
 自治省の関係で、国と地方の関係及び地方行政についてかなりの分野で答申の中に触れられているわけですが、その中で機関委任事務の整理合理化について触れている部分があるわけですが、この機関委任事務の整理合理化というのは具体的には自治省だけで処理できる問題でもない、いろんな各省庁から機関委任されているわけですけれども、この機関委任事務の整理合理化については具体的にどういうふうにとらえておられるわけですか。
先生御指摘のように、文部省に置かれております各種審議会の中でも、中央教育審議会は、教育、学術、文化に関する基本的な重要施策について調査審議することになっておりますし、特に学校教育の多様化、弾力化というような観点になりますと、やはり基本的に文部省の重要施策と考えられるわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、すでに現在中央教育審議会に対しまして学校教育の内容、教育課程の内容の取り扱い等につきましての諮問を行っているところでございまして、現在、その教育課程の内容等につきましても審議が行われている段階でございます。したがいまして、臨調答申を受けまして、こういった方向性も十分総合的に念頭に入れながら御審議をいただけるものと考えているわけでございます。
文部省の所管事項についてもいろいろ審議会がありますね。中央教育審議会というのがありますが、この答申に述べられている基本政策なりあるいは各論について、これを実施してい
くためにはやはり中央教育審議会なりあるいは各種の審議会に諮問をし、答申を得なければならない事柄があると思うんですが、大体どういうふうに把握をされておられますか。
お答えいたします。
 ここに最終答申の中で書いております文言は、多分に基本答申の中でいろいろ指摘された事柄も集約した意味で書かれていると理解しているわけでございますが、端的に申し上げますれば、学校教育の内容におきまして、カリキュラムの編成その他実際上の教育内容の多様化あるいは弾力化という意味と、それから学校相互間でいろいろな単位の取得、資格、入学、転学等の関係、そういったものにつきましても、現在よりもそれを弾力的にするとか、そういった教育課程の面あるいは卒業資格、転学関係、そういったもので総合いたしまして「多様化・弾力化」という表現を使われておるものと理解いたしております。
新政策の中で食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるということも申しているわけでございますけれども、確かに長期見通しの方は平成十二年度の時点の数値として五〇％というものを挙げているわけでございますが、この五〇％というのは、いろいろ条件に幅があって、どういう条件をとればどういう数字が出るかという、そういうかなり上下に幅のあるものの中で最大限の自給率の可能性を追求してみるとその五〇％程度のものもできないわけではないという可能性を示したものだということで示しているわけでございます。
 しかしながら、現在の状況、その後自給率の低下傾向、今お話しございましたようにあるわけでございまして、その傾向のもとにございます、その背景にございます原因というものを考えますと、なかなかこの自給率の低下傾向に歯どめをかけるということも易しい話ではないということは、今委員もおっしゃったとおりに我々も考えているわけでございます。
 しかしながら、自給率、これはいざというときには、国内産に頼らざるを得ないわけでございますし、それから品質の問題もあるわけでございますので、できるだけこれを維持していきたいという気持ちは、これは国民ひとしく持っているわけでございまして、その方向に向かっての努力を集中しなければならない。
 しかしながら、じゃ、この一、二年でどういうふうになるのかということにつきましては、大体この自給率というのは、先ほど来申し上げておりますけれども、需要と供給のいろいろな要素の総合として出てまいるわけでございまして、政策的に影響しがたいような要素もあるわけでございます。
 例えば、経済成長のいかんによりまして労働力の需給というのは変わってまいるわけでございまして、他産業の方への流出の状況というものも変わってまいります。それから、需要の方もお米の消費量というようなものもやはり景気の動向に若干は影響をされるわけでございますし、いろいろな要素で人の食べ物の好みというのはいろいろな状況で変わってくるわけでございますけれども、これも政策的になかなかどうにもならない。
 そういうようないろいろな要因の中で、政策的に影響されるもの、されないものある中での話でございますので、一概に役所としてこういうところを目指してやるんだというふうに言いにくいというところがあるのをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、自給率の問題を考えていきます場合に、農業の担い手、農業の主体というものを確保していくということが何をおいても大事だということは、これはもう論をまたないわけでございまして、現在の農業を取り巻きますいろいろな状況から考えまするに、この点について当面最大の配慮をしてやれるだけのことをしていかなければならないというふうに考えて、新政策ということを御提案申し上げ、今回の制度改正を御審議いただいているということでございます。