二月三日の参議院予算委員会に参考人として呼ばれた全国銀行協会連合会の佐伯前会長は、ＭＯＦ担の全面廃止という方向を打ち出したのであります。
 東京三菱銀行では先週から、公務員に対して、接待するだけじゃなくて、お中元やせんべつなど一切の物品を提供することを禁止する倫理規定を行員に適用し始めた。住友銀行等も同様であるというふうに言われています。
 しかし、ＭＯＦ担廃止というのは銀行にとって当然なんですけれども、やはり大蔵省そのものが変わらないとだめだ。さっきのお話にもいろいろ出たとおりでございます。
 去る二月五日の衆議院本会議で、橋本総理大臣は、信頼を回復させるために検査体制や行政手法の抜本的な改革を進める、このようにおっしゃったのでございます。そして、検査の予告制を確保することだとか、虚偽報告などの不正が発覚したときは罰則規定の適用を厳正に行うといったようなことまで言われたのであります。
 その後の検討作業はどのように進んでおられるか、総理から伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 まず一つは、金融機関に対する行政のあり方がこれから変わります。すなわち、事前指導型の裁量行政から、明確なルールをつくって、そしてルールに合致しているかどうかを事後にチェックするという形の行政に変わっていくわけであります。したがいまして、検査のあり方も、そのルールに合った業務をしているかどうかをチェックするという、そういうやり方に変わってまいります。
 したがって、これからの検査のあり方を、今までとは違った事後チェック型になっていくわけでありますけれども、同時にまた、民間の人たちの知恵もかりて、そして合理的な検査体制になるように現在やり方を検討しているところでございます。
 速やかに新しいやり方に持っていきたい、こう考えているところでございます。
大臣、そういうことでお願いしておきますし、それから同時に、米というものは、日本の水田がいかに環境の保護に役立っているかということは、私が言いますまでもなく過去の衆参の両方の委員会でも申されましたから、私はそのとおりだと思います。アメリカもその点についてはだんだん最近は認識しかけておると思うんですよ。
 日本というのは特殊な国なんだ、台風が起きてしょっちゅうこれだけ日本列島を襲って大水が出てくるんだ。それを補完しているのは何か。いわゆる山林であり水田である。これは本当に世界でこんな国は日本しかないと思うんですよ。先ほどのアメリカなんてほとんど雨が降りませんから計画的な生産ができるんだけれども、日本だけは天変地異が起こってくるわけですから、そういう点はこれは世界的に日本の特殊事情、特殊な気象条件、特殊な環境ということをもう少し言ってもらえば、日本農業はなぜ米に依存してくるかということがわかってくると思うんです。
 それから大規模経営ですが、私は北海道は北海道の行き方、東北は東北の行き方、中部は中部、九州は九州のそれぞれ農業のやっぱり行き方があると思うんですよ。そして、ここで特に大臣にお願いしておきたいのは、私は根釧のパイロットファーム、すばらしい計画だと思ったんです。そしてあれを見て、これは日本、ヨーロッパ、いやアメリカよりもすばらしいなと思いましたが、残念ながら、最近になりましてこの根釧のパイロットファームへ入植された皆さん方、だんだん後継者がないということで、それから多額の借金でもうやめていきたいという人が非常に多くなってきたんです。私は、農政が本当に基本的にこれを何とかして救ってやらなきゃ日本の農業は壊滅していく、北海道の農業ですらも大変なことだ。
 食肉輸入法でも、アメリカだってこれはいろいろと問題あるんですよ。日本から肉を輸入してくるかと思えば、オーストラリアから買ってくる、そしてそれをまた制限する、こういう法律をアメリカは平然とつくっているんです。スーパー三〇一条にしても国内法なんですから。ウエーバーでもこれはアメリカの国内法を適用しておるのであって、ですから私はそういう点で非常に矛盾を感じます。しかし、どうも日本は一方的に押しまくられてしまう。日米建設協議のときでもそうでした。
 日本の商習慣はいろいろとありますよ。しかし、アメリカと日本は違うということ、いろんなことをもう少し、これは本当に向こうに徹底的に議論をして理解してもらうことが私は大事だろう、こう思います。その議論が大事だと思うんです。単なるワシントンでの、一日か二日じゃなくて、本当にひざ詰め談判で話をしてもらえば恐らく意思は疎通すると私は思います。それで意思が必ず通ずると思いますので、そういう点をひとつ特に農水省、これからまだいろいろありますから、またよろしくお願いいたしたいと思います。
 農林水産省につきましてはこれくらいにいたしまして、次に、経済企画庁長官にちょっとお願いしたいと思うんです。
 実は、御承知のように日本国史上始まって以来、大正の終わりに大恐慌がありました、第一次世界大戦の後。それに匹敵するほど今大変な事態でありますが、幸い日本は経済的にも基盤もしっかりしていますし、あんな事態は招来しておりませんから安心はしておりますが、実は昨年の六月に、あなたの前任者である経済企画庁長官が、六月の時点で景気は底入れをしたんだと、そうおっしゃいました。事実そのころは株も二万円を超しておりましたし、一般の産業界も設備投資もしようかとか、あるいは外食産業、第三次産業の方も結構皆さんお客が行ってよかったんですが、最近になってはたっととまってしまったんです。
 そして、顕著な例は、私の方のある専門校ですが、もういつも十倍近い競争率があって、それは調理専門学校ですが、最近板場さんがはやるとかなんとかでもってやっていましたが、驚いたことには、かつては授業料の免除は頼まれたことがありますが、最近入学金が払えないという家庭が多くなってきたというんですよ。景気もここまで深刻になったかなと思って非常に心配しております。
 昨年の六月に景気の底入れを宣言されて、今日細川連立政権ができて約半年になりますが、非常に景気が停滞しています。この原因はどこにあるとお考えですか。