それも、いいですか、私は何でこの問題にこんなにこだわるかというんです。何でこの問題にこんなにこだわるかというのは、いわば基本五原則というのがあって、その中で中断と武器の使用ということが最大の問題になっていると私は理解しているんです。ほかの一、二、三の前提条件はそれは当たり前のことを言っているんです。要するに四の業務の中断とそしていわば武力行使、この問題が非常に大きな、日本の憲法との関係で最大の課題だろう。そうすると、いわば指揮権との関係で私が先ほどから言っているのは、国連の指揮権との問題で提起をしておるわけです。それについてまともに答えていないんです。
 もう一つだけ私はこの例を挙げます。武力の行使について同じような問題があるから、一つ私は質問したいと思う。これは防衛庁長官にもうんと関係があると思うんです。いいですか。
 日本のこのＰＫＯの法案では、御案内のとおり、部隊としては一切武力の行使なりできない、こうなっているんですね。個々人の判断でやるんですと、こうなっているんですね。そうですな。それはいいです、こっくりしてもらったから。
 ところで、現場では混成部隊ですよ。日本だけが行っているところもあるでしょうし、ほかの国もいっぱい行っているときもある。そのときに例えば混乱状態が起きた。ほかの軍隊は命令に従って発砲せざるを得ない。発砲を認めているんですから、国連は。ＰＫＯだって絶対武力を使っちゃいけないとは書いてないんだから。ＰＫＯはもうちゃんと手引書の中には武力の行使というのは認めているわけです。ただ、日本は認めてないというから、ほかの軍隊が全部始まっても日本だけはじっとしていなきゃならないわけだ、変な話だけれども。そうなんだ。法の建前はそうなんだ。
 それで仮に、逆に今度は自分の身体が危なくなったというときに、ほかの軍隊は自分の身体がまだ危なくないという判断をして動かなかった。しかし、日本の隊員は自分の身体が危ないと思って発砲する。許されるんだから、これ。自分の身体が危なきゃできると書いてあるんだから、この法律にちゃんと。そうしますと、同じ部隊が並んでおって、日本の部隊だけはいわば五原則がありますから、よろしいか、五原則がありますから自分の身体だけ守るために撃ちますよ。ほかは全然撃っていないんです。じっとしていますよ。しかし、判断は自分たちが勝手にやりますと、そうなったときに、いいですか、そうなったときに一体どういうことが起きるのか。まさに統一したいわば国連のＰＫＦとしての機能が果たせなくなるでしょう。そういう場合、どう考えますか。
そういう、どういいますか、機構上の問題として企画委員会などを設けられるということは、これは何も私どもとしては、本格的にやられるんだなあということで異論のないところであります。びとっぜひ実効を上げていただくようにしていただきたい、こう思います。ただ、それはこの意見具申が民間運動団体の協力が得られる条件を考えなさいと言っておられることを受けてのことだと思いますから、その点もひとつ総務長官、十分に留意をしておいていただきたい、かように思います。
 そこで、実は、この際一問触れておきますけれども、なぜ今まで民間運動団体が政府がやろうとする啓発運動に対して協力できなかったのか。これは今までの我が国の長い歴史の、明治の末年から大正、昭和にかけて、戦前、戦中を通じて、同和問題についてはかなりの理論的な展開がなされておるわけなんであります。同対審の答申は、それをずっと重立ったところを分析しておりまして、少なくとも私は今日の時点で、啓発センターとかというようなところが、同対審が一生懸命分析したことをばあんと鼻の先であしらって、それとは全然違うようなパンフレットをつくって小学校や中学校へ流すということは、これは私は背信行為だと思うのです。歴史への裏切りだと思うのです。
 一言耳に入札でおきたいと思いますが、この同和対策審議会の答申は、これは大正元年八月となっておりますが、時の内務大臣平田東助という人に対して、民間団体の方が要請書を出した。そのときは極めて融和的な、やや寝た子を起こすなに近いような物の考え方でしたけれども、しかし少しずつ寝た子を起こすなを克服して、みずから立ち上がってやろう、こういうふうな考え方でいろいろな要請書を出しておるわけでありますが、どういいますか、簡単に言うと、まあ我々がしっかりするからひとつ政府もいいようにやってください、簡単に言うたらそういう意味ですね。
 我々はしっかりしようと思ってもしっかりすることができないように押さえつけられておったというのが部落問題ですからね。もちろんいかに押さえつけられておってもしっかりするということは大事なんですよ。だけれども、その押さえっけられておったというところを抜きにしてしっかりしますからと言うたんじゃ、物の解決にはならないのであります。
 そういう意味のことをこの同対審答申は指摘をいたしまして、同和地区住民の生活実脇の劣悪性が我が国の社会経済体制の病理に由来することを理解せず、ただ単に地区住民の主体的条件を改善、整備することによって同和問題の解決が実現されるとの認識にあったと批判しておるのです。これは総務庁長官、よく読んでくださいよ。
 今度の、八六年の部会報告から意見具申、部会報告が悪かったから少し働きかけて意見具申で少しよくしてもらったら、また勝手に啓発推進指針というのをつくって、部会報告の一番悪いところへばあんと逆戻りをさせておるんです。だから、我々は協力できないんであります。そういうことはきようは指摘にとどめておきまして、私はこれからまた大変な論戦の種になる問題だと思いますので、きょう、せっかくでありますから、総務長官の出られる決算委員会でありますから、私は提起をしておきます。
 さて、時間があと一分か一分半ぐらいしかなくなってしまいましたが、この際、人種差別の撤廃条約の問題について触れておきますが、非常に時間が足りませんので、十分な答弁をいただくことはできないと思いますが、法務省刑事局長、私は実は次のような判断をしておるのです。人種差別撤廃条約が世界で百三十カ国が批准されて、何がネックになっておるかといったら、これはこの間から外務大臣ともやりとりをしてみてわかったのでありますが、要するに差別を規制するという条項がまだのどにかかるんだ、こういう問題であります。
 これは世界百三十カ国が大なり小なり批准をして、国内法も整備しておって、日本だけが超然としてそういうことが言えるのか。国際比較の問題もある、こう思いますし、もう一つは部落差別の問題がのどにかかっておるんじゃないでしょうね。それを一言だけお答えいただきたいと思います。