ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の審議の際、本委員会並びに参議院法務委員会において、附帯決議を付し、指紋押捺制度にかわる同一性を確認する手段の開発を政府に求めてまいったのであります。
 他方、昨年一月、海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議が決着し、日韓両国外務大臣により、在日韓国人の指紋押捺の廃止を含む覚書が取り交わされたのであります。
 本案は、以上述べました経緯を踏まえ、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、このたび指紋押捺の代替手段として開発を見た鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって同一性の確認手段とするという制度を導入しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を廃止し、新規登録の申請の際、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録するとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名するものとすること、
 第二に、永住者及び特別永住者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写するものとすること、
 第三に、新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期に関する規定を整備するものとすること、
 第四に、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものとすること等であります。
 本案は、二月七日内閣から提出され、三月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
 本委員会においては、三月二十七日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重な審査を重ね、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から四派共同提案により、居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、その法定刑のうち自由刑を廃止し罰金刑のみとするとともに、この法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を要しないこととする旨の経過措置を設ける等を内容とする修正案が、また、日本共産党から登録証明書制度の全廃等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
 次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
    ―――――――――――――
 外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔浜田卓二郎君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ありがとうございます。
 そういったことは数字としてはあるんですけれども、ただ、例えば研究費の問題、それから交流の問題についても、これは基礎研究についての評価と考えるか、あるいはそれ以外の要素の反映だというふうに考えるか、微妙に分かれるところだと思います。例えば、アメリカの二兆円以上の予算の中にはかなりの部分軍事費が含まれていますね。ですから、その軍事費を基礎研究まで含めてしまうのかというところで、実はこの日米の比を単純に比べることは難しいんではないかというのが一点ございます。
 それからもう一つは、日米は確かにＧＮＰその他で差がありますけれども、私は、よりよいというか、それとはもう一つ別の視点が必要だと思います。それは人口一人当たりの貢献ということですけれども、軍事費をある程度除いた上で、それで比を行いますと、例えば人口当たりは日米の基礎研究に対する投資額はそれほど変わっていないというふうに解釈することもできるわけでございます。
 それから、その研究人員の交流ですけれども、これは確かに問題があるということを私自身も認識しております。しかしながら、それがすべて基礎研究の振興ということ、基礎研究に対してどのくらいのことをやっているかということに結びつけていいかというと、必ずしも、まあ十四万対一・三万ですから約十対一ぐらいの比ですけれども、それだけの非常に大きなアンバランスというふうに考えていいのかどうか。つまりこれは、言葉の難しさでありますとか、あるいはもう少し端的に言いますと、距離的に随分離れているという地理的な問題でありますとか文化的な差とか、そういうところがあるわけですから、これをそのまま基礎研究に対する政策あるいは態度の差というふうにとるのもどうかと思いますけれども、ありがとうございました。おっしゃるところは大体理解できますので、その点についてはこれ以上申し上げるつもりはありません。
 ただ、もう一つ大事なことは、外国で、海外で基礎研究ただ乗り論を主張されている方々がどういう方々であるかということを認識することも必要だと思いますし、そうではなくて、例えば研究者の中にもあるいは政治家の中にも、日本の貢献が非常に大きいということをいろいろな面で主張されている方々、あるいは例えばＭＩＴのＩＬＰというプログラムがありますけれども、そこのディレクターが約十年ほど前にＭＩＴの中の研究者について具体的に行った、日本の科学技術、ＭＩＴにおいて行われる研究に関しての日本側の貢献度がどのくらいだったかということを調査する、そういった結果もございます。それによると、大体フィフティー・フィフティーというのが一般的な大まかな調査結果でございます。そういったところもあるので、何をどういうふうに取捨選択して考えるかということも非常に大事だと思いますので、あえてこの問題についてはやはり具体的なデータをもとにして議論を行うということが大事だろうというふうに思いますので、そのことを一言申し上げて次の質問に移りたいというふうに思います。
 実は「基礎研究ただ乗り論」というのが最初の説明要旨についておりますので、かなり印象的に強調されておりますので、それが理由で、そういった批判があるということが理由で研究交流促進法の一部を改正するという流れになっているわけですけれども、これで見ますと、その最終的な産物として三つのことを行う、改正案の中の三本柱ですけれども。そしてここには論文被引用数それからノーベル賞受賞者数、交流のアンバランス、三つが書かれているわけです。研究交流促進法を改正して、これが法律として施行された場合には、ここに書かれているような数字が具体的にどの程度改善される見込みがあると思っていらっしゃるのでしょうか。