私は厚生省を責めているわけじゃないんですけれども、この実態というのは、厚生省のは国民生活予算ですから、不当事項を一人が行っても一件なんです。ハードのようないわゆる不当事項というのは、例えば建設省の関係とかそういうふうなものになりますとやっぱり大きな金額になります、不当事項というものは。厚生省の関係というのは一人一件という格好になりますから、上っていく。変な誤解を受けて大変嫌だなという厚生省の気持ちもよくわかりますけれども、しかし少なくともこれが連続してあるということだけはやっぱり慎まなきゃいかぬ、厳重に注意をしていかなければいけない、こういうふうに私は思うので、ぜひひとつそういう点についてはこれからも厳しい指導をしながらこの問題を減らしていただきたい、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。
 そこで私は、不用額の問題でこの決算委員会調査室の中にこう書いてあるんです、不用理由が。「地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、保健衛生施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため」とある。
 実は、厚生省の福祉施設補助金の補助率というのは、今年度大変御努力をいただきまして、実勢単価に見合うようになってきています。特別養護老人ホームとかあるいはそういう施設はかなりの努力が見られるわけです。ただし、例えば厚生省が児童対策、これは後ほど御説明しますけれども、児童対策とする児童館など、これは各町村へ行ってみますと補助率は大体三割です、補助率三割。そうすると、町村では児童館をつくりたいけれども、あと七割を地方で見るというのはなかなか持てないよと。予算は計上しであるけれども、もっと端的に言えばもらい手がない、地方からの申請がない、こういうことが私は言えるんじゃないのか、一面。
 それともう一つ、厚生省として見ると、地方の実態を見ますと、生活保護とかいろいろ扶助料というのはある面では目いっぱい計上している。ところが、実際は扶助料の総額金額に対してはかなり到達度は行っていないわけです。前年度の実勢でもって予算を編成すると、何か生活予算というものを大変低くした、厚生省はとんでもないじゃないかと言われてはいけないから、毎年同じような率でそういう扶助料をやっているけれども、実際問題はかなり不用額が出ている。
 そういうところにも不用額の原因というのは、さっき言った児童館、一例を言うと児童館のような補助率が低いという問題、あるいは扶助料等によって目いっぱい——目いっぱいと言ってはなんですけれども、かなり不用額が出ている。しかし、これを実勢で不用額を減らすとそういう問題に、生活予算に対して減らした、厚生省とんでもないじゃないかという御指摘をいただくから、まあまあその点でいくんだ、こういうことが喬うなれば不用額をかなりの高額で残している要因になっているんじゃないのか。こういう見方もうがった見方で見れるんですけれども、その点いかがですか。
経済再生内閣ということで小渕内閣がスタートして、いろんな角度からの対策を講じてこられたわけですけれども、まずその第一歩として、マイナス成長からはっきりとプラスに転ずるということを平成十一年度の目標に置く、そしてその次の年はそれをさらに持続させるというか安定的な形に移行させる、その上で次に民需を主体にした形に重点を移しかえていこうと。いわばマイナス成長という姿からプラスに転じていくという過程の中で、そういうある種の手順を示しながら〇・五％という説明があったと思うんですが、私はその考え方というのは正しい考え方だ、実はそう認識いたしております。そういう意味で、〇・五という数字もさることながら、問題は中身の意味が非常に大きいんだというふうに実は考えております。
 特に、経済論議の中で、その数字の話だけがやや先に行き過ぎていることに若干私は懸念を感じておりまして、問題は民需をどういうふうにエンカレッジしていくのか、そういう需要サイドからのアプローチと同時に、大事なのはサプライサイド、つまり担い手側の体力をどういうふうに強化させていくかというここのところがもう一つです。あるいは消費者の体力なり、特に経済を引っ張っていく企業、そのサプライサイドの体力をどのように強化していくかということが伴わなければ意味がない。いろんな減税論議、今回のいろんな減税も、単に有効需要政策としての減税という発想だけじゃなくて、サプライサイドの強化という側面により大きな意味があるというふうに私は受けとめておるわけでございます。
 長々申し上げて恐縮でありましたが、そういうことからするならば、〇・五％という平成十一年度の目標というのは、やや強気であろうとは思うんですが、現段階、まだ平成十一年度はスタートいたしておりません。まだ三月でございます。そういう意味で、今からそれがマルだとかバツだとかいうことをあらかじめ言ってしまうのはいかがなものかという思いはありますが、そこへ向けて動き始めたということは言えるんではないか。その点は、本日、月例経済報告の関係閣僚会議の中でもいろんな表現が使われて、今まで胎動という言葉があったのが、どうやら底を探る動きという形にだんだん表現も変わってきておるんですが、私は、そういう意味で〇・五％の達成ということに今の段階では期待をし、それに向けて歩んでおるというふうに申し上げた方がいいと思います。
 それから、地方財政への影響も、平成十一年度自身の財政に税収がすぐ直結するかどうか、これは過年度分をもととした税の組み立てということがあるものですから、直ちに平成十一年度の地方財政にそれがすぐ直結するかどうかということは一概に言い切れないところがございます。
 いずれにせよ、経済が立ち直るということが安定した税収を確保できるかどうかの大きな分岐点でもあるわけでございます。そういう点で、想定されております経済回復への軌道あるいは路線がしっかりと定着していけるように努力して、もって国の財政と同時に地方の財政収入を確保していく、このために全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。