坂井さんの言われるところが何を意味するかよくわかりませんが、中央省庁の中でそういう必要な機関をつくれという意味であるか、スクラップ・アンド・ビルドでそういうものを新しく創設せよという意味であるのか、ともかくよくわかりませんが、そういうような政策の総合性と推進性を持たせるということは、内閣を中心にして非常に重大であり、必要であると考えております。
同感の御答弁をいただきましたが、長官、それで、これは言葉ではこう言えるんですけれども、具体的にこれを推進していくためには、社会システム開発の機構といいますか、そういうものをつくらなければ具体的に進まぬわけですね。その必要性がある。この問題は時間がございませんので議論できませんが、ソフトとハードの面で分離された形のある種の機関がいままでわが国にないではないわけですが、しかし、いま言ったような大所高所の立場に立ってこれを総合的に推進していくための機関ということになりますと、残念ながらないわけでございます。したがって、そうした機関の設置というのが必要になってくるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その点は坂井さんと全く同感でございます。
 私が、昨年の十二月ごろから行政改革でいく、私は行財政改革とは申しません、そう申し上げたのは、そういう考え方が基本にありまして申し上げておるのでございます。
許認可と関連して、最後に補助金の問題をちょっと伺っておきたいのです。
 多くが法律によって補助金政策がとられておりますが、しかし、いまのように変動する社会情勢のもとで制定当時の法律が五年、十年経過いたしますと、すでに有効には機能しないということが起こってまいります。したがって、すべてというわけにはいかぬと思いますが、補助金政策立法に時限法を積極的に取り入れるということが大事だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
いま具体的な御指摘をいろいろといただきまして、大変ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、臨調では、ただいま郡道府県なり市町村を含めまして、各方面から具体的な事案につきましての御意見を種々承っておるところであります。いまおっしゃいました事項につきましても、従来からいろいろと御指摘を受けているものが多うございます。いま言われました御意見も参考とさせていただきまして、臨調におきましてさらに今後一応検討させていただきたい、このように存じております。
御指摘のように、期間の問題につきましては、医師の実態を把握いたしまして、病院行政なり地域の医療に関する実態をどう把握するかということでございますが、その期間がどのくらいがいいかというのはさまざま議論がございますが、今回の臨調の場合はほかのものと合わせまして大体この辺が妥当な線ではないかという結論が出ましたので、政府といたしましても臨調の答申を尊重して、現時点では臨調の言うように各省と折衝したということでございます。
それから医師、はり、きゅう師ですが、年に一回の住居の届け出の義務がありますが、これを二年に一回にする、毎年を隔年にするというわけですか。なぜこの種の職業に限って住居の届け出が必要なんでしょうか。もうひとつどうもこれはよくわからないのですが、毎年を二年にしたということ、またこの基準といいますか、それはどういうことなんでしょうか。概略をもし御説明いただければ……。
お答え申し上げます。
 バス停の位置の変更の認可から届け出へというよりも、むしろ自治体へというお話でございますが、これもいろいろな検討の結果でございましょうが、種々の問題があろうかと思いますが、臨調の検討の結果が、届け出が現段階ではいいのではないかというお話でございますので、政府といたしましても臨調の趣旨を尊重したというのが現状でございます。
今回の二十四項目を見ますと、たとえばバス停留所の位置の変更、これは認可制を届け出制に改める、こうしておりますが、認可制から届け出制ということは、それなりの改革であることには間違いございません。間違いございませんが、むしろこの権限を市町村に移譲したらどうでしょうか。それはなぜできないのでしょうか。つまり、バスの位置を変更するといったって、土地の事情もわからない中央の局長さんがその権限を持っておっても、これはむしろナンセンスじゃないのでしょうか。なぜ認可権があるのか、むしろ不思議に思うのですが、地方に、つまり市町村にこの権限を移譲する、そういうところまで考えるべきじゃなかったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように一昨年の末に計画の立案に入りまして、昨年の末に計画ができました。御指摘のように千百四十七でございますが、大体五十六、五十七年以降ということでございますが、初年度に約六百事項予定しておりまして、それの実現方をいま各省に問い合わせをしまして結果をとっているところでございますが、まず初年度に六百はいくのではないか。以降の五百についても今後推進を図ってまいりたいと思っておりますが、その中の初年度分には、今回の法案の分も入ってございます。以上でございます。
お答えするのにはちょっとむずかしいのですが、大型というのはやはりボリュームだろうと思うのですね。ボリュームというのは、ほかとの比較でいくのだろうと思いますが、いずれにしろ、大臣が申しているように、歳出の方との関係がやはりボリュームの問題、また全体の税収が変わらない中で入り繰り的に考えるかというような問題、すべて絡みますので、答えが何兆出たから直ちに大型というふうにはいかないと思います。
 それから、新税と言っても、小さな新税ならいいのか悪いのかとか、たとえば一つの例ですが、出国税とかやっても、新税だけれども税収は小さい、しかしやった方がいいというようなものはあり得ると思うのです。しかし、新型というと大型が何かくっつくということもありますけれども、いずれにしろ、抽象的な問題ではなくて、歳出を絡め、税制の体系を考えた上での判断で、それ自体、大型はどのくらいだとか、それから新税とは何かというのは、それをやるやらないということは別としまして、これから御審議される過程ではやはり重要な課題だと思います。政治的な問題がございますので、ちょっと答弁としては非常にしにくい問題であろうと思います。