今大臣がおっしゃいましたけれども、司法の場で実効の上がる運営というようなことですが、しかし、こういう特殊な経済犯罪で最高の刑が三年以下だというような形になってきますと、詐欺をしても十年、それの三分の一にもならないんですね。先ほども例にありましたように、百万ほどの詐欺をしても、あるいは何億の詐欺をしても、これは一人がする場合ならば、普通の昔の形での詐欺ならば、十年もやられる。しかし、今の近代的な会社ぐるみの本当にだれが被害者だかわからないような形で非常に多くもうけるというような場合には、これは三年以下なんです。ということは、司法の場でそれを重くしろというのはこれは司法に立法をさすのと同じことなんで、本来ならばこういう犯罪は二十年だっていいわけなんです。それぐらいの感覚を経済人が持たない限りいけないと言うんですよ。
 そういうような感覚を持つことによってこそ、日本の経済人が世界に堂々と伍していける経済人になれるんじゃないか。三年以下とかそういうようなみみっちい犯罪にせずに、むしろ二十年ぐらいにして、本当にこういった違反者はもう二度と経済活動ができないような形にしてほしいという意味で申し上げている次第でございます。
先ほども申し上げましたように、私は、将来にわたって現在のままがいいと申し上げておるわけではありません。ただ、現実に広い意味での金融行政の中の大きな柱の一つである証券行政というものを完全に切り離して準司法機関の手にゆだねた場合に、果たしてそれがうまく機能するかどうかということは私は本当に不安を持っております。
 と同時に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、我が国の場合、許可制をとっている中で証券業者の数は百をもって数えられる範囲でありますが、アメリカは万を超える証券業というものが存在しているわけであります。当然その取り締まりの体系、チェックの仕方、機構の大小というものに変化があるでありましょう。そして、私はそれよりも、インサイダー取引であれ親引け禁止であれ、また今回の五％ルールであれ、これらがきちんと維持されるようにむしろこれから努力をしていくことの中で将来を考えていくべきである、私はそう思います。
 と同時に、もう一つの問題は、先ほど稲村委員に私はたまたま麻薬、覚せい剤取締法の例を申し上げたわけでありますが、実際に刑事罰を定めておりましても、それが司法の場において非常に軽い量刑しか認定されない、かつての覚せい剤犯罪というものにはまさにその辺が問題だったわけであります。そうしますと、法律がきちんと維持されその刑事罰が十分に機能するように司法の場で行使をしていただける状態にしていくことの方が、実効の上がりづらい量刑の上限を引き上げることよりもむしろ先行すべきではなかろうか、率直に私はそんな感じを持っております。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 しかし、今委員が御指摘になりました御意見というものは、先刻来の各委員の御意見とあわせて、私どもがこの法律を運営していきます上で将来特に心がけなければならないポイントを御指示いただいている、私はそう理解をいたします。
この法律はとにかく公正な取引を促進するという意味でのルールづくりだと思うんですけれども、それだけに大蔵省に届け出るというだけのことで本当にそれが実効が上がるのかどうかという懸念を大きく持っているわけなんです。そういう意味から、先ほどからも聞かれておりますけれども、アメリカのＳＥＣなんかと比べまして、調査のスタッフ並びに権限、そして罰則、それから一般の株主からの損害賠償の請求とかということの難易度、こういったものの比較を御説明いただきたい、こう思うんです。
後で局長から補足をしてもらいますけれども、私は、配当をある程度抑えながら企業の内部留保を高めていく、それは結果としてそれぞれの株式の持つ価値を高めていくわけでありますから、それが必ずしも責められれことだとは思いません。むしろ、一時的な経営者の人気取りのような高配当を行うより、企業経営としては健全だと思います。
 あとは事務方から補足してもらいます。
そういう答弁しかきょうはできないのでしょうが、しかし、この統計数字を見ても、判事補の増員のときには判事の増員はなく、判事の増員のときには判事補の増員はないということからも明らかなように、主な給源を司法修習生のみにほとんど頼っておるということは歴然としているのですね。ですから、法曹一元という観点からも、そういう点についても心していただく必要があるということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 裁判官とともに、裁判官以外の職員の増員も非常におくれております、いろいろ毎年御努力を厳しい財政事情の中で行われているということは承知しておりますが。関係団体である全司法労組は、毎年、全国の職場実態から積み上げた増員要求を最高裁に提示しておって、私が伺いましたところでは、増員必要人数はおよそ一千名というように言われているのですね。今回は相当数増員されましたが、もちろんけたが二つぐらい違うわけですね。ですから、職場実態からいって、職員の増員は非常に必要ではなかろうか。
 具体的に申しますと、最高裁が書記官の増員理由に挙げている、地裁における執行事件の急増ということを言っておられます。その点については、この関係の部門は繁忙をきわめて、残業がふえる、それでも処理し切れないので事件処理が遅延するというようなことで、資料をいただきましたが、例えば、一番忙しいのは東京地裁のこの部門を扱う民事二十一部だそうですね。大阪では民事十四部だそうです。民事二十一部の資料によりますと、不動産の競売などでは件数が約四倍になっている。これは平成二年と平成六年を比べた数字です。それから、債権等強制執行では一・八倍、担保権実行では二・六倍、債権配当手続では約五倍ということに対し、この間のこの部門の職員の増員は、昨年の大幅増員の結果やっと緩和されましたが、一・五倍だという点を見ますと、この点でもやはりいろいろ配慮される必要があるのじゃないですか。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕