しかし、結果的には財界がねらっているじゃありませんか。また後で詳しく言いますけれども。
 いま高木総裁は、ヤード系の輸送が十年前からコストがかかってしようがないと思っておる、こう言いましたね。それなら何で十年前にこんなものをたくさんつくったのですか。資料をいただいておりますが、あなたたちは、あの武蔵野のヤードでも三百億円かけてつくったのですよ。それを今度は集配機能だけで、ほとんど機能しないようにしてしまおうとしているでしょう。吹田の操車場にしても新鶴見の操車場にしても、この吹田と新鶴見の操車場というのは、全国ネットワークの貨物輸送をやる場合には絶対になくしてはならないものじゃありませんか。あなたたち、そういうことはわかっているわけでしょう。それでも、これは新聞報道を見てみると、吹田、大宮、新鶴見、それから新宿、錦糸町、いろいろありますね。しかし、大きい大宮とか新鶴見とか吹田とか、もうあなたたち鉄道マンとしては放しちゃならないものですよ、そういうものまで都市再開発の対象にして、そこに広大なビルを建てるとか、そんなことをやろうとしているわけでしょう。
 では、そんなにヤード系の輸送が金がかかると言うのなら、何でそういうヤードにいままで十年ぐらい前からかけてきたのですか。武蔵野のあれだって、できたのが十年前でしょう。その後だって、資料がございますけれども、いろいろ金をかけているじゃありませんか。いま七つ、八つのヤードの総計でも七、八百億円の建設費がかけられている。そして、この十年間に新たに四百数十億円の金がヤードに投資されているわけですよ。ヤード系の輸送が悪だ、赤字の原因だと言うのなら、何でこんなに設備投資をむだにやってきたのですか。
今回の貨物の改善の問題というのは私どもが原案を考えたものでございますので、私から答えさせていただきますが、かねがねヤード系の輸送はコストがかかって能率が悪いと言われておりました。もう十年以上前から言われ続けてきたわけでございますが、いろいろ影響があるということもございまして、私どもは、実は一方においておしかりを受けながら存続を続けてまいったわけでございますが、その後の傾向を見ておりますと、ますます道路が整備される、ますますお客様が自動車を御利用になるという傾向になってまいりまして、非常にお客さんが減ってきているということでございますので、これは将来に向かって回復できない実態ということを前提に考えなければいけないということで、新しく道路等が整備されました現状に応じまして思い切った措置をとった次第でございまして、その後財産が余ってきた場合にそれをどうするかという問題とは全く関係なく、まず輸送方としてそういうふうに変えるということにいたしたわけでございまして、そのよって浮いてまいりますところの土地をどうするかというのも、またこれ別途大問題でございますので取り組んでまいりたいと思いますが、いまお示しのようなことではないということだけは申し上げておきたいと思います。
大臣、あなたはそれでは貨物輸送について、全方位の輸送体系は好ましくないと考えているのですか。これは国鉄のこれからのあり方の問題だから私は聞きますけれども、あなたはそういうように、全国ネットワークといいますか、いわゆる全方位の貨物輸送体系、こういうものはいまの国鉄の財政上からいって好ましくないと思っているのですか。将来もそういうものはやる意思はない、そういうふうにお考えなんですか。
私は、今回の不況に対して大臣がどのような認識をお持ちで、かつまた、どのような対策を考えておられるかを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 今回の不況というのは、今までの不況と違いまして、大変私は深刻なものがあるのではないかと思っております。一体いつになったらその出口があるのかということが現在に至ってもまだ大変不透明であるわけでありますし、今まで政府は二回にわたって大きな不況対策をとってきたわけでございますが、残念ながら、成果もあらわれていないわけであります。そしてまた、この不況が今回持っている大変深刻で暗い側面というのは、私は、いよいよこの不況が雇用に深刻な打撃を与えるのではないかという不安ではないかと思っております。
 本年のセカンドクオーターの全従業員の一六％に相当する四百九十万人が過剰雇用ではないかということを何人かのエコノミストが指摘をしているわけでありますが、過剰人員比率が一〇％を超えると雇用調整が本格化するという経験則があるわけでありまして、いよいよ実際の生首が飛ぶ状況に日本は突入するのではないかという深刻な暗い不安があるわけであります。
 我が国は先進国の中で飛び抜けた、雇用に対しては、失業に対しては全く優等生であり続けたわけでありますが、いよいよ我が国も飛び抜けた低い失業率を維持することが難しい状況になったのか。しかもこれは、瞬間風速的に大変な不況の中で起こったというよりも、これは構造的に、我が国はいよいよそういう段階に入らざるを得なくなったのかという不安がまさに私どもを覆っているわけであります。このことは、一面では米国の通貨、通商戦略の中で、日本にも必要な分担を求めているという側面も私は否定できないものがあるのではないかと思うわけでありますが、この認識のもとに何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 米国も、日本国様、バブル崩壊後大変深刻な状況に、不況に直面をしたわけでございますが、その中にあって米国は、各企業が得意な分野への経営支援の集中と、また雇用解雇など、大胆なリストラを行うことによって企業収益を急速に回復をさせているわけであります。ある意味では、マクロにおける失業という犠牲面を顧みずに、ミクロの中で企業の収益を急速に回復をさせるという手段をもって不況から脱出しつつあるというのも、私は有力な一つの見方ではないかと思うわけであります。
 もちろん、金融機関の不良債権を無償償却させて健全性を回復させたり、中央銀行も実質金利ゼロの資金を市場に供給をし続けてこうしたリストラをバックアップをしてきたという側面があるわけでありますが、思い切って、失業率が上がることも顧みずに、ミクロにおいて企業の収益性を上げるということに絞って不況克服策を米国はとったのではないかと私は思うわけであります。
 米国のこの不況克服策について、大臣がどのような印象を持っておられるかということをまずお伺いをさせていただきたいと思います。