大蔵省と東京都の間でどのような話し合いがされていたかというのは、私は、先ほども申し上げたとおり承知いたしておりません。
 それから、昨年の九月以降、この処理方策を大蔵省と話していく過程では、日本銀行の出資というのは恐らくといいますか必要であろうな、受け皿銀行をつくるのであれば、ということは、私どもと大蔵省との間ではそういう共通の理解で話し合いが進んでいたというふうに私は認識いたしております。
ということは、日銀にとってみればよく話したのは大蔵であって、東京都はまあ直参ではなかった、俗な言葉で言えば、あなたから見たら対等の、というように思われるのですが、さらに聞きますと、今までの東京都議会での質疑によりますと、初めに処理案を見せてもらったら、そこには東京都は金を出すことが出ておるけれども、国ないし日銀ですね、それは金を出すようになっていないというので、鈴木知事が非常に不満を示されて、それで急速十二月初めになって日銀がやはり二百億円、二十五条で出すというようになった旨を東京都では言っているのですね。
 ですから、何かこのあなたのいただいた資料にはその点が書いてありませんが、あなたのこの資料でも日銀が出資することを「排除しない。」という表現になっていますね。だから初めは、出さずに済むなら預金保険機構とオールジャパンの民間とそれから東京都に出させて、日銀は後ろに構えておこうというような案だったのじゃないのですか。
初めの方でも申し上げたかと思いますが、東京都との話し合いは大蔵省の方において担当、担当といいますか、していただきまして、東京都、大蔵省、日本銀行が三者一堂に集まって考えるということではございませんでしたので、大蔵省と東京都の間でどのような話が行われたかは、私は残念ながら承知いたしておりません。
この資料を見ますと、先ほど同僚委員もお話しになりましたが、「仮に」「経営内容がさらに悪化し、抜本処理を行う必要が出てきた場合、現在の情勢の下ではペイ・オフを実施することには問題が大きいと思われるので、受皿銀行方式が処理のための選択肢たり得る。」これはほとんど断定的に書いているのですよ。
 ですから、あなたが引き継がれたときは、小島担当理事及び本間とおっしゃいましたか、本間前信用機構局長はもう受け皿銀行方式で大体いくより仕方がないというように決めてしまっていたととられても仕方がないと思うのですね、私の見るところでは。あなたもそれに符合したようなことを言われましたが。
 それで、あなたのこの二枚目の紙の「本行内部の意思決定過程等」とかそういう問題を見ますと、今まで繰り返し、東京都に責任が第一義的にある、もちろん両信組理事長に第一義的な責任があると言われましたが、監督は東京都だ、こういって言われましたが、これを見てくると、本行と大蔵省間の打ち合わせとかいうことはびっしり出てきますが、東京都にこの重要なスキームといいますか枠組みについて、相談したとかあるいは考慮に入れだということが一つもないですね。だから、結局これは日本銀行と大蔵省が考えてこれを、案を考え、実行したということじゃないのですか。
前任者は本間忠世と申します。現在大阪支店長をいたしております。
 それから担当理事は、昨年の十二月の半ばまでは小島理事でございまして、その後交代いたしまして、現在田村理事でございます。
日本共産党の正森成二でございます。
 今、あなたがきょうの尋問に際して予算委員会に提出された経過の資料、拝見しました。あなたが昨年の五月二十三日に信用機構局長を交代されているのですが、前任者のお名前とそれから担当理事について名前をおっしゃってください。
私は、きょうの質疑につきまして、人権問題を中心にして何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 ことしはどういう年かということを改めて考えてみたいというふうに思うんですけれども、実は昨年は世界人権宣言五十周年という大変記念すべき年でございました。国連を初め世界各国で世界人権宣言の持つ意義を再確認し、そして来るべき二十一世紀を人権の世紀とするために、各国政府としても人権の保護と、そしてその伸長に向けたたゆまぬ努力を推進していこう、それぞれそういう表明などもあったところでございます。我が国でも、国会でこれに基づいた決議などもされましたし、法務省を中心として人権宣言五十周年を記念するさまざまな行事も施行されたということも承知をさせていただいております。そういう年が明けまして、いよいよ次の五十年、新しい時代に向けて、こういう時期にことしは差しかかっているのだろうというふうに思っております。
 それから、実は国連人権教育の十年、人権教育のための国連十年、これが一九九九年、本年がちょうど中間年ということになるわけでもございます。そういう意味では、この前半の五年間、これを十分に検証しながら、そして人権教育を今後さらに深めていくという意味で後半どのように取り組んでいくか、こういうまた節目にも差しかかっているところであろうというふうに思います。
 また、この委員会でもさまざまこれまで取り上げさせていただいておりますけれども、いわば人権擁護行政、あるいはそれぞれの各国の人権状況につきまして国連の人権機関などもさまざまな取り組みをしております。そして、昨年も、規約人権委員会などで日本の人権状況などにさまざまなコメントあるいは勧告、意見なども表明されました。この内容、大変盛りだくさんでございますけれども、関連する問題につきましては、この委員会でもしばしば取り上げられているところでもございます。
 こういういろいろな節目あるいは国際社会の動き、こういう中で、いわば我が国もこれからもう間もなくやってこようという二十一世紀に向けて真の意味で人権の保障される、いわば世界でもリーダー国としてこれから進んでいく、こういうことが求められようかと思います。改めて法務大臣に、人権問題を管轄する責任者として、このような節目に立ち至り、そして国際的なさまざまな動向なども踏まえてどのような認識をお持ちでおられるのか。そして、その上に立ってこれからの人権擁護行政、こういうことについてどのような心構え、あるいは方向性を持って取り組まれていこうとされるのか。この際、改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。