欠員という面でおっしゃいますとそういうことも一応言えようかと思うのですが、むしろ現在例えば書記官につきましてどれだけの書記官の数が要るかという観点でごらんいただきますと、定員増をしていただきませんと現在員がふえないわけでございます。もとのままの定員のもとでは、年度途中のある時期には一定数の欠員があって、現在員は例えば六千数百なら六千数百ということになります。それを少しふやしていただきますと、その現在員が欠員が出てきても少しふえる、そういうことで戦力アップになるということでございます。
 一番端的に申し上げますれば、例えば書記官について申し上げますと、四月一日時点での戦力のアップを図るには増員をお願いしなければならない、こういうことでございます。書記官につきましては、書記官研修所というところで養成しまして、そこで修了した人などを主体に採用して、年度当初の戦力の強化を図るわけでございます。その強化の程度を今までどおりよりももう少しふやしていただきたいというのが今回の定員法改正をお願いした趣旨でございます。
定員は上限を定めたというのは、そんなのは当たり前のことですよ、それだけ持たなければならぬということは一つもないので。だけれども、私が言っているのは、常時二十から三十の欠員があって仕事をしていうんなら、何もその上限をさらに押し上げる必要は全くないじゃないか、こういう意味だったのですよ。
この御審議いただいております裁判所職員定員法で定めております裁判官の数、これは裁判官以外の職員の場合も同様でございますが、これは上限が定められているわけでございます。私どもの理解といいますか、通常の理解では、この数を超えることができないことになっておりますので、一番ピークに達したときにこの数になるという、そのような数が定められているものと理解しております。今説明いたしましたように、夏に大体そのピークに達して欠員もない状態になるけれども、また年度の途中で随時減っていくということが繰り返されていく、そういう性質のものなのでございます。
しかし、さっきの説明では、十二月で二十六人、それから減ったりふえたりして結局七月は三十人ぐらいの欠員という説明だったのですよ。十二月時点と七月時点を押さえて欠員がほぼ同数なら、年間ならせば大体そのぐらいの欠員があって仕事がされておるということになるのは当然じゃないのですか、どうなんです。では八月ごろにその三十人の欠員を充足させて、それで十二月までにまた減ってきた、こういうことなんですか。
裁判官の採用といいますのは、それぞれ採用の時期がございまして、簡易裁判所判事の場合は夏の採用が中心と申しますか、でもって大体一年分の採用数を満たすことになっているわけでございます。この法務省の方で作成された資料では、昨年の十二月一日で二十六名の欠員ということになっておりまして、さらにその欠員数はふえてきております。これを大体ことしの八月の採用でもって埋めて、また一年かかって減っていくというのが通常のパターンでございまして、これは裁判官以外の職員の場合には、年度の途中で随時の採用ということをやるわけでございますけれども、裁判官の場合は、そのような形がとれないものですから、どうしても年度のある時点を切りますとある程度の欠員があるということになっているわけでございます。
それにしても疑問を持ちますのは、昨年の十二月の時点で、さっきの答弁で、簡易裁判所の判事の欠員が二十六。それが、ことしの七月末では大体三十人程度であろう、こういう説明がありましたね。そういうことになると年間を通じて三十前後の欠員を持っているということに相なる。そうであれば、何も定員を五名ふやさなくたって欠員を充足すれば済むわけであって、欠員を三十前後持ちながらなおかつ増員を要求するというのは理屈に合わないんじゃありませんか。
昨年の届け出政治資金の額が多い、特に自由民主党が多い点についての御指摘がありましたが、どうも実態を実は正確に把握することが自分としては困難な面があるわけであります。政治資金規正法が改正されます前、事実をよく知りませんけれども、正確に届け出られておったのかどうかというような点についても疑問なきを得ません。政治資金規正法が強化されましたゆえんのものも、表に出ない政治資金が余りにも多いというところでああいう政治資金規正法というものが改正されたのではなかろうかと思います。としまするならば、改正前と改正後を比べて、さてどっちが多いか、どっちがどういうことをにわかに判断もしかねると思いまするし、さらにはなはだ残念なことでありますけれども、まだ今回御審議願っておりますような法律も制定されない段階であります昨年のが果たしてこのとおりなのかどうか、これもどうもちょっとにわかに断定しがたい。
 さらに御質問の第二点の、政治資金を献金、寄付に仰ぐのと、党費に多く依存するのと、あるいは機関紙等の販売収入によるのと、一体どれをいいと判断するかというお尋ねでありますけれども、これも非常に私はむずかしい問題だと思います。あえて申しますならば、いろいろの事業等をなさいまして所要の政治資金を得るというのも結構なことではありますけれども、その政治資金を入手されますために払われます努力、エネルギーというものはこれは大変なものがあろうと思います。よけいな心配だと言っておしかりを受けるかもしれませんけれども、一般国民としましては、それだけ政治資金獲得のために事業経営等に御努力願うよりか、私どもが所要の金を立てかえましょう、皆さんは政治家でございますから全エネルギーを政治活動にお使いください、その方がよござんすという国民もあるいはあるかもしれぬと、これは皮肉でも何でもありませんし、そう思うわけでありまするし、また、献金でありますけれども、個人といい企業といい、ただいま申しましたのとちょうどうらはらになる同じ問題でありますけれども、皆さんはひとつ政治活動を一生懸命やってください、必要な金は私どもが何とかして工面しますからというような意味の寄付金ならば、あえてこれを悪と言うわけにはまいるまいと思います。また党費、これが本当は一番の本筋だと私は思います。しかし、政治信条等においてはある党を心から愛し、その党が政権を獲得することを心から望むけれども、遺憾ながら自分の所得では党費を納める能力がないというようなのも相当私はあろうと思います。党員の中には党費の納入にも非常に御苦労なさっておる向きもなきにしもあらずだろうと思います。そういうことが、たっとい金ではありますけれども、余りそれに依存する度合いの高いのがいいとも一概に言いかねる。
 要するにあれこれありますけれども、問題は節度を守って行き過ぎたことのないようにすることが私は一番必要ではなかろうかと考えております。