大臣、今各省庁にまたがってやりとりをしてきたところですけれども、輸入食品の安全については消費者の間で非常に大きな不安があるわけですね。特に農薬については、国内の農薬の問題に対する不安というのも消えていない、そういう中で今度は輸入がまた大きな問題になってきている。
 ポストハーベストというのは、今まで私たちが全く考えてこなかった、日本の法律ではカバーしていない新しい考え方を外国でとっているからということで、我が国がこれを取り入れるというような準備がされているわけですね。先ほども申し上げましたように、除草剤等については、ＩＰＣの例ですが、一千倍の格差があるということですね。従来食品添加物として農薬を考え、非常に厳しく対応してきたものが、農薬という形で非常に緩い基準になっていくということ自体、これは本当にとんでもないことだということで納得できない、そういう声が消費者から上がっています。
 規制緩和、規制緩和ということで、外国の基準に合わせて私たちの食生活の安全を考えていく、これは軽々にやるべきことではないというふうに私は思います。やはり私たちの考え方を貫いていくということが非常に重要であると思います。その点、本会議質問でも言いましたけれども、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
新聞紙上でそのような報道がなされたことは記憶しておりますが、この事実関係については把握しておりません。
 もし仮にコーンフレークのような加工食品に農薬が薫蒸されているようなことが判明すれば、私どもとしましては、それは食品衛生法違反として取り扱っていく考えでございます。
もう一つちょっと伺っておきます。
 アメリカで箱入りコーンフレークやオートミールなどの加工食品の薫蒸が行われている、こういうふうに聞いているのですけれども、この実態について御存じかどうか。もし事実とすれば、それにどう対応するかということについて伺いたいと思います。
昨年ＥＰＡの見解が出されたことにつきましては、私どもも承知しております。それでは、それはどういうことかと申しますと、催腫瘍性物質の取り扱い方につきましては最近さまざまな考え方が言われておりまして、ＥＰＡの見解もその一つというように理解しております。
アメリカ国内でも農薬使用、残留農薬問題について大きな不安が高まって、アメリカの環境保護庁が、食品中の農薬に関する規制、デラニーパラドックスに対する見解を昨年十月十九日に告示しております。このことについて厚生省は知っているでしょうか。また、これについてどう考えておられるでしょうか。
欧米諸国あるいは国際機関でどのような基準値が定められているかということにつきましては、私どもも十分に情報をとりまして、そういう情報をもとに、それから国内の残留実態をもとにポストハーベストに対しての基準設定を行っていきたいと考えております。
先ほどお話がありましたように、ポストハーベストの残留農薬規制基準の見直し作業については三年間で行うということでありましたけれども、日本の農薬規制、特に食品衛生法に基づく残留基準と、欧米など諸外国の規制の仕方は当然違うはずですね。海外の情報収集の作業、これは当然厚生省が行うと思いますけれども、その点確認をしておきたいと思います。
農産物の輸入が増大するにつれまして、輸入農産物に、貯蔵、輸送中の目的としまして、収穫後使用されるポストハーベスト農薬の残留が大きな問題になっていることについては、私どもよく承知しております。
 こうしたことにつきましては、先ほど答弁がありましたように我が国ではそのような使用方法はほとんどございません。したがいまして、収穫後に農薬を使用した場合にその残留レベルは収穫前に使用した場合よりもどうしても高くなることが想定されますから、ポストハーベスト農薬につきましては従前の残留対策とは異なった取り組みが必要と考えております。
先ほど御答弁を一つ落としましたのでつけ加えて申し上げますが、利差益の点でございます。利差益につきましては、積立金の運用につきましては基本的に五・五％以上の利回り確保を義務づけているという状態になっておりますけれども、実際の運用利益は五十四年度をたとえて申しますと七・四五％ということで、いわゆる利差益が生じておるわけでございます。前二回の再計算では、掛金率を抑制するという目的から、あらかじめある程度までの利差益を見込んで掛金率を決定するという、ほかの年金では採用されない方策をとってまいったのでありますけれども、しかし今後年金財政の厳しさが深まってくる、あるいは将来積立金についても金利の変動等によりまして減少に向かうことが懸念されるというようなことも考えてみますると、このような措置を続けることがいいのかどうかということにつきましても問題がございますので、さような点につきましても先ほど申し上げました研究会で十分に審議していただきたいというふうに思っておりまして、その結果を踏まえてわれわれも結論を出したいと思っております。
 それから、ただいま御指摘の、そのようなことで掛金率が相当に上向する可能性がある、したがって、それを組合員の方々に負担をしていただくということについては相当問題があるのじゃないかという非常に重要な問題の御指摘でございますが、この点につきましては私どもといたしましても、できるだけ組合員の負担が軽い状態で、しかも給付の内容が充実するということが望ましいわけでございます。しかしながら、やはり余り後世代にいろいろな負担をかけていくということも問題がございますし、またこのような給付の内容が充実されるならば、また給与の上昇ということがあるならば、それに応じた負担もやはりしていっていただきたいということで、一番最初に大臣からお答えをいただきましたように、やはり組合員に負担すべきものは負担していただくということにつきましての御理解と御協力を求めていくという姿勢で臨みたいと思いますが、一方におきまして、また国としても尽くすべき努力、特に掛金に対しますところの国庫の負担でございますが、給付に対する負担になっておりますけれども、これにつきましては、先生御案内のように五十六年度予算では、給付に対する一八％の負担を二〇％の負担ということで要求をいたしておりますし、さらに調整財源につきましても三％ということにしたいということで目下予算の要求をいたしておりまして、これにつきましての最大限の努力を払っていって、掛金の負担をできるだけ軽減していくという方向で努力いたしたいと考えておる次第でございます。