今朝来お答えいたしておるわけでございますが、被害状況は現在調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、災害復旧の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたい、このような決意で臨んでおる次第でございます。
 また、基準の緩和その他を考えてはどうかという新たな御提案といいますか御意見もただいま拝聴したわけでございますが、先ほど申し上げましたように被害状況を調査中でございますが、その結果を待っていろいろ検討、判断をいたしたい、このように考えておるところでございます。
電信電話公社の災害対策室長でございます。お答えいたします。
 七月二十三日未明でございますけれども、集中豪雨によりまして私どもの設備、主としてケーブル並びに電話交換局の浸水などによって被害を受けました。電話も利用ができませんで、まことに御迷惑をかけた次第でございます。
 早速、地元通信部を初め通信局が一体となりまして復旧に努めてまいりました。市外回線につきましては七月二十九日までに復旧、仮復旧でございますが終了いたしました。あと加入電話でございますが、被害状況は、先ほどもお話があったかと思いますけれども、一万一千ばかり故障いたしまして、三隅局が一番大きな被害を受けたわけでございますけれども、三隅局を除きまして昨日中にほぼ復旧いたしました。三隅局につきましては交換局を、移動型の交換機でございますけれども、現地に運び込みまして、交換機の復旧は二十六日に終わっております。あとはいろいろおうちの都合などで電話がつかないおうちがございますので、それらを待って取りつけるということになりますが、明五日までにはほぼ一段落する予定でおります。
 電話回線をふやしてほしいという先生のお話でございましたけれども、われわれ、平常時にはいまの回線を維持しておけば特に問題はないのでありまして、今回の災害によりまして市外ケーブルとか同軸ケーブルが切断、流失いたしました。そのために当初非常にかかりにくかったということでございますので、現在ではほぼ回復しておるというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、農地等の崩壊なり埋没がはなはだしくて、原形に復旧することが困難あるいはむだというようなことも現実問題としてかなりあるわけでございます。こういう地点につきましては、いま御指摘がありましたようにいわゆる区画整理方式というものでも十分対応できますので、そういう方向で現地の要望などもよく聞きながら十分に対処してまいりたいと思っております。
先生から御指摘がありますように、局地災という性格からいいまして、従来の天災融資法の発動条件からいいますと、現在のところの被害等では適用がなかなかむずかしいわけでございます。しかし、災害の状況につきましてもわれわれ自身まだ的確な把握ができておりませんので、そういう的確な把握と並行いたしまして今後どう扱うかということは決めてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても個々の農家に対してどういう資金手当てをするかということにつきましては、天災融資法だけではなくて、自創資金でございますとかいろいろな制度資金の手だてもございますので、その辺は地元と十分協議しながら円滑な資金対策ができるように努力してまいりたいと思っております。
余り時間がありませんから項目だけ二、三お聞きしておきますが、先ほど吉原委員の質問に対して、天災融資法が現状では基準額に少し足りないというような農林水産省の御答弁があったわけですが、天災融資法、三〇％、一〇％ですか、こういう一定のあれがありますが、あの現地のそれぞれの被災農林漁業者の諸君は、これは一〇％や三〇％どころではないのですね。ただ、全体としての広がりがないから集計していくといまのような数字になっているわけなんです。だから、災害救助法が適用され、恐らく激甚法の適用も時間の問題だと私は思っておりますが、そういう段階で天災融資法が発動されないということになっていったら、政府の施策に対してどういうことだという声が特に関係地区を中心に出てくると思うのです。ですから、天災融資法の適用の問題についてはもう少し——いまは金がなくなったからうるさいのでしょうけれども、昔はいろいろな手法をとってきたという経過があると思うのです。ですから、今回は、これは現地の三隅にしてもあの付近の十五市町村の、救助法を適用した市町村の状態は、個々の被災農家というのは完全に適用される条件を持っているわけでありますから、これは強力に適用させてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私もいろいろ考えるところがありますが、これから現地の知事さん、市町村長さんの方から政府に対しては具体的に御要望があると思います。そういう場合に国土庁、少なくとも災害担当の主管大臣としては今回の災害の特質を十分勘案した上で前向きに処理をしていく、こういうことでいま御意見があったわけですけれども、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
国際関係学類を第三学群に置く理由についてのお尋ねであろうかと思いますが、先ほども御説明したわけでございますが、第一学群は、基礎学群という形で人文、社会、自然の各基礎的分野における広い視野と学識を培うことを目的としているわけでございまして、特定の専門分野についての清新で応用的能力を涵養する学類は、たとえば第二学群の比較文化学類、第三学群の社会工学類などに属しているわけでございまして、そのような意味で、私どもこの国際関係学類は応用的分野の学問を研究するものというぐあいに理解しておるわけでございます。
 そして、第二学群と第三学群は、基礎的分野の教育を行う第一学群に比較しまして、広い意味での応用的分野の教育を行うものでございますが、沿革的に申しますと、旧東京教育大学で有しておりました分野が第二学群に属しておりますし、それ以外の新たなものを第三学群に区分整理をしたというふうな経緯があるわけでございます。国際関係学類の帰属につきましては、以上のような経緯を踏まえまして、その教育手法なり、第三学群の社会工学類と近接しているというようなことでございますとか、あるいはまた、第一学群及び第二学群の入学定員が四百名で、第三学群が三百六十名というような規模の点からの学群の管理運営上のバランスというような、いろいろな点を総合的に勘案いたしまして、筑波大学においてこの国際関係学類を第三学群に属させることが適当だというぐあいに判断したものと理解をしております。