次に、地方消費税と特別地方消費税についてお伺いいたしたいと存じます。
 地方消費税が創設されたことで、特別地方消費税の廃止論がとかく取り上げられておりますが、これはどのような理由によるものか。名前が似ているだけで廃止と言われておるのはおかしいのではないかと考えます。来年度、千四百六十六億円の収入見込みとなっており、この取り扱いいかんによっては、その偏在性、額において、地方財政に大きな影響を与えることになろうかと存じます。今後の対応についてお尋ねいたしたいと存じます。
次に、地方税制と国税との関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
 地方税法に基づき、条例制定がなければ自治体の課税権が生じないことは改めて御指摘するまでもないかと存じますが、国税における租税特別措置によって初めから自治体の課税権が排除されているのはどうしてでありましょうか。地方税は地方税として独自の非課税措置を持つことは当然ですが、地方税の独立性を尊重するなら国税の影響は制度的に遮断すべきではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
その場合、地方交付税に安定性と伸長牲とをどのようにミックスさせるかが重要な課題だと考えます。市町村税において特に安定性が求められるのは当然かと存じます。都道府県税制においても伸長性を加味するということがこれまた極めて大切であり、法人の所得課税について検討する必要があろうかと思います。
 特に、地方消費税の創設が決まった今日、法人事業税の外形課税問題と地方消費税との関係を将来整理する必要があるのではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
地方財政が抱える重要な課題を考えますときに、委員のような御意見も当然出てくることはあろうと存じます。けれども、政令指定都市や御指摘のございました中核都市等の整備を進めていきます場合には、特に都市の環境の改善や土地、施設の整備の必要性がより増大をしておる今日でございますので、これに伴って財政需要も著しく増大をしていくものと考えておるわけでございます。
 これらの財政需要に的確にこたえていき、そして都市の環境や施設の整備を行っていきます場合には、より安定的な、そして特に景気に左右されない自主財源を必要とするわけでございまして、このような観点から考えますと、事業所税を初めとする税源の充実確保は、委員の御指摘ではございますけれども、より重要であろうと考えておる次第でございます。
現在、地方交付税不交付団体は百五十八団体と極めて少なく、また、現在の不況下では、法制度上交付団体になり得ない東京都を除けば、すべての団体が交付団体になってもおかしくないという状況下にあろうかと存じます。
 これを財政調整機能が働いているといえばいえなくもありませんが、やはり今後の税制改革を考える場合、指定都市あるいは地域中核都市くらいは不交付団体となるような税制改革でなければ意味がないのではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
地方団体におきましては今後より一層、高齢化対策を初め、先ほど来たびたび述べておりますように社会福祉や生活開運社会資本の計画的な整備のための経費が必要とされるわけでございまして、地方団体がその責任を的確に果たしていきますために、そして住民のニーズにこたえていきますためには安定的でかつ伸長性のある税財源が付与される必要があることは、委員御指摘のとおりであります。
 このため、今後地方税におきましては、所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれました安定的な税体系を求めていきますとともに、その充実強化を図っていくことが必要であります。今後、政府税制調査会はもちろんのこと、国会等の御審議を通じて協議、検討を進める中で、これらの重い、けれども重要な課題に向かって対処してまいりたいと存じます。
次に、地方税に移らせていただきたいと思います。
 最初に、地方税の改革展望についてお伺いをいたしたいと存じます。
 国が国債発行を行うようになって以来、九五年度までに地方財政は規模において十七・三倍、そのうち地方税は十七・六倍、地方交付税では十八・一倍となっております用地方交付税の増大が財政規模の拡大につながったことはこれからもわかります。言いかえれば、国債発行下の地方財政は地方交付税によって保障されてきたとも言えるわけであろうかと思います。
 地方税収入が余り伸びないことが今日の地方の財源不足の原因であり、地方交付税に依存して財源確保を図らなければならないのもこれに由来すると考えます。また、地方交付税の伸びが国の財政悪化の原因などと理由もなく言われるのもこれが原因ではないかと思います。他方、地方税は安定性が求められるなど、国とは異なる性格が重視されてまいります。
 そこで、まず今後の地方税制改革の考え方について見解を承りたいと存じます。
新ゴールドプランが新たに決定されまして、その一部が予算化されているわけでございますが、この計画に伴う地方の財政需要は幾ら見込んでいらっしゃるのか、また、エンゼルプランについてはどうなっておるのかまた、これに対応する地方の財源をどのように確保するつもりなのか、見解を承りたいと存じます。
茨城県からは、さきに述べました鳥獣保護区の拡大、すなわちねぐらや飛翔ルート沿いなどを中心に保護区を倍増する、そういうことでオオヒシクイの渡来地の保護の観点からいろいろ配慮したということでございました。
 また、引舟地区につきましては、送電線が設置されているほか、排水工事などによります水田の簡素化が進んでいるためにオオヒシクイの生息地としては良好とは言えない状況にあり、また現にオオヒシクイが確認された回数も少ないというようなことが言われているわけでございます。そういうような状況の中で、まずは鳥獣保護区の拡大をされたわけでございます。
 さらに、ただいま先生からお話のございました地元団体の要望ということも踏まえまして、今月より保護区に隣接して銃猟禁止区域を設定することとしたほか、巡視活動の充実、近接する公園の夜間照明の縮小、それから説明板あるいは広報紙によります水上バイクの自粛等々、いろいろな施策をしているわけでございます。その中にヘリコプターの自粛というようなことも含まれているというようにお伺いしているところでございます。