防衛白書は極東ソ連軍の増強ぶりをずっと書いているわけですが、この白書の記述はＳＩＰＲＩなどの推計から見ましてどうも過大評価ではないだろうかという感じが私はしているんですが、私は軍事力の比較というのは一つの抽象論にすぎないというふうに考えていますけれども、極東ソ連軍の相手というのは自衛隊だけじゃありませんよね。極東米軍もありますし、あるいは強いて言えば中国軍もある。そういうものと対峙しているわけですね。そうすると、軍事バランスを考えるのならば、極東米軍やあるいは中国軍、そして日本自衛隊の軍事力、そういうものを加算してみたり、勘案してみたり、あるいはこっちの方は敵対関係になるから向こうの方にプラスになるとか、いろいろな形の方法論が生まれてしかるべきでしょう。そういうような方法を私はとるのが正しいのではないかということを一つ思うんですが、そういうような方法でもって軍事力の比較を行ったならば極東軍事バランスというのは一体どういうふうになるんですかね。

 このように、給付については、世代間の公平性の観点から老齢年金の一層の適正化を図りつつ、国民の最大の不安である終末期に給付を重点化することによって、いわばライフステージに応じた水準の分化を図るべきだと考えております

 国民年金の基盤強化も今回の改正の大きな課題です
膨大な適用漏れ、滞納、免除を抱えて、国民年金は既に空洞化しており、社会保険方式から全額国庫負担による税方式へ切りかえなければ、皆年金は実現できないという主張が高まっております
この切りかえは、税制のあり方などとも絡み慎重な判断を要しますが、いずれにしても国民年金が放置できない状況にあることは確かであります
改正に当たっては、社会保険方式のもとでの可能な限りの国民年金の基盤強化策を講ずる必要があります

 第一は、市町村において国民年金の対象者を完全に把握できる体制を整えることであります
少なくとも、公的年金制度に加入義務があるのを知らなかったとか、手続を忘れたなどということは解消しなければなりません
検討されている年金番号の一本化は、その有力な手段になると思われます

 第二は、年金と医療保険の行政システムの一体化であります
現状では、医療保険に加入し、保険料を納付しているにもかかわらず、年金には未加入だとか、滞納している人が少なくありません
両者の運営の一体化によっても問題は相当に改善されるはずであります

 第三は、国民年金を含む社会保険の未加入者や滞納者については、生命保険料控除の適用を外すことであります

 保険料の高額化が未加入や滞納を生んでいるという説が有力でございますが、調査によりますと、国民年金に入らない理由として、保険料が高いという人はごく少数でございます
むしろ、特に理由はないとか、あるいは別に生命保険や個人年金に加入しているからという理由を挙げる人の方がはるかに多いのであります
また、低所得者層では、国民年金や国民健康保険の保険料納付者よりも生命保険の加入者の方が多いという信じがたい事実があります
社会保障を基盤として、それを補完するのが民間保険の役割であるという本来のあり方からすれば、社会保険料の負担を逃れている生命保険加入者に対する税制上の優遇措置の適用は、常識的にも認めがたいのではないでしょうか

 第四は、運転免許証の交付、更新の際に、社会保険料の納付済みを条件とすることであります
交通事故などによる障害給付の保障の観点からすれば、これも当然の措置ではないかと考えます

 第五は、さきに提案しました介護対策のほかに、出産・育児についても年金制度による支援を行うことであります
例えば、年金制度による出産一時金の支給だとか、育児期間中の保険料免除などであります
終末期の不安にこたえるとともに、次の時代の担い手の出生と健全育成を支援することこそ、世代間の順送りの助け合いのシステムとしての公的年金の価値を高め、国民の信頼を確保することになるものと思います

 第六は、保険料免除に部分免除制を導入することであります
今年度の国民年金の保険料は月額一万五百円ですが、低所得者など負担能力のない者は一律に全額免除になります
しかし、保険料の一部なら負担可能だという人も少なくないはずであります
国民健康保険では、低所得者の応益割保険料に六割と四割の軽減措置があることが参考になると思います

 費用負担のあり方についても見直しが必要です

 第一は、被用者年金の保険料の算定基礎給与を賞与を含む総報酬とすることであります
標準報酬制では賞与が報酬に含まれないため、さまざまな問題が生じています
負担面での逆進性は言うまでもありません
また、事業主としては、意図的に定期給与を抑え、賞与に配分することによって保険料負担を軽減するという操作も可能であります
さらに、六十歳から六十五歳未満の在職者については、報酬を二十五万円未満にとどめて在職老齢年金を受給させ、かわって賞与を手厚くするという企業も目立つようになりました
労働保険は総報酬制を採用しておりますし、健康保険でも賞与から特別保険料を徴収しているわけでございますから、他制度との整合性という点でも標準報酬制には問題があります

 第二は、被用者年金の保険料の労使の負担割合の弾力化であります
さきの提案のように、六十五歳前を対象とする特別年金を創設し、費用負担にメリット制を導入するとすれば、その保険料については労使の負担割合を弾力化してもよいのではないでしょうか
メリット制の趣旨は、高齢者雇用に対する企業責任を問うものだからであります

 第三は、保険料の引き上げを毎年改定とすることであります
厚生年金の保険料率は、法律改正時に引き上げて、次の改正までは据え置きにするという慣例になっておりますが、国民年金と同様に、毎年小刻みに引き上げていく方が合意を得やすいように思います

 第四は、国庫負担の拡充であります
長期的には基礎年金の国庫負担率の引き上げが課題になると思われますが、介護、出産・育児対策を年金制度の側で行うとすれば、その部分について重点的配分を行うというのが財政の制約のもとでの当面の現実的な対応ではないかと考えております

 以上が今回の年金改正に当たって特に申し述べたいことであります
被用者年金の一元化も大きな課題でありますが、時間の関係で割愛させていただき、御質問があればその中でお答えします

 以上でございます