今、委員の言われたとおりでございます。まずはとりあえず日本が国会の了承をいただいて批准をさせていただくことによって、まず日本自身の考えを示すことによりまして、これからバイの場でいろいろと働きかけを行っていくということがより可能になろうかと思います。
 さらに、国連総会の場で日本も従来から決議を出したりしておりますけれども、国連総会の場を通じまして早期のＣＴＢＴの各国による批准、さらには発効というものもぜひ呼びかけていきたい、このように考えております。
 さらに、より具体的に申しますれば、二国間対話、それから地域的なレベルでの対話、先ほどからいろいろと話が出ておりますけれども、アジアにおきましては特にＡＳＥＡＮ地域フォーラムという場がアジア地域の安全保障について議論をする非常に適切な場になっているということかと思われますので、そういう場をも利用いたしまして批准それから早期発効というものをぜひとも呼びかけていきたい、このように思っております。
いずれにしても、インドだとかパキスタン、この辺はかなり難しいという情勢のように思うわけですが、トータルで百四十四カ国が一応署名をしているという状況なわけですので、外務省としてもそれぞれいろいろのルートを使って批准国をふやす、批准国がふえることによって批准しないような国に圧力をかけていくような努力というのはやっぱり必要だというふうに思います。これからの手順として、ぜひ外務省にそういうことを積極的にやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今この条約に対する各国の態度についてお尋ねがございました。
 既に御説明がございましたとおり、フィジーとカタールが批准をしております。私たちとしては国会の承認をいただけるならば多分日本が三番目になるだろうと思っております。
 そのほかに、私たちの方が発効にかかわります四十四カ国についていろいろな状況を調べましたところ、ことしじゅうに批准を行う予定であると申しました国が七カ国ございます。ことしはちょっと無理であるけれどもさらに鋭意検討中であると言っておりますのが残りの三十カ国でございます。その他、まだ返事がわからないという国がございます。
 以上でございます。
まず最初に、効力の発生の関係でお聞きしたいと思いますが、四十四カ国が批准をすることで発効するということでございまして、先ほど総理も三番目の批准国になるんだというようなことで胸を張っていたわけでございますが、実際問題として世界各国の状況というのを今外務省はどんなふうに把握しているか。例えば、この半年以内にどのくらいとか、そういうことを把握していたらお願いいたします。
当然のこととして北東地域の安定度を強めていくための努力、そのためのいろいろな形での対話というものは必要だと考えております。現在でも、もとより政府間でもいろいろな形の対話がございますし、また、委員も御指摘になりましたけれども、民間あるいは研究者、いろいろな形でのそのような対話があるわけでございまして、そういった努力は今後とも進めていかれるべきものと考える次第でございます。
 ただ、非核地域ということになりますと、これは午前中も申し上げましたけれども、やはりその地域のすべての国が、とりわけ核保有国も含めた国々の間での合意の形成がされなくちゃいけませんし、その合意を形成するためには、単に核の問題だけではなくて、そのほかの軍備の関係がどうなっておるかとか、あるいは対立関係があるかどうかとか不安定要素はどうであるとか、安全保障全般ともかかわってくることではないかと思います。しかし、いずれにしても将来に向かってのいろいろな努力は続けてまいらなくちゃいけないと思っておりますし、日本としてもそのような努力は払っていく所存でございます。
それ以前におきまして、あの半島におきまして核の問題、南におきましても北におきましてもいろいろあったわけでございますけれども、あの年を契機として、一つは南北間でも合意がございましたし、実際上も核兵器というものがあそこからなくなったという一つ進展がございました。
 ただ、別途北の核疑惑というものがその後再び残ったということは御承知のとおりでございますし、その意味で好ましい進展だったというふうに言えるだろうと思います。
お答えいたします。
 最初の日銀考査と監督庁による検査との関係でございます。まず、目的、着眼点が、中央銀行である日本銀行、それからまさに金融監督のために設立された専門機関である金融監督庁、それぞれの組織自体の目的が違いますので、考査、検査の着眼点、目的というのはかなり違ってまいります。しかし、実際のやっていることになりますとかなり重なる部分が多いというのも事実でございます。
 例えば、銀行業務が貸し出しに重点が置かれている限りにおいては、したがって貸し出しがら大きいリスクが発生することが考えられる状況においては、やはり貸し出しの内容を見るということがどうしても考査、検査の大きなウエートを占める、そういうふうな意味で実際には重なる部分が多いわけでございます。
 そうしますと、その重なってやる理由、理屈は何か。これはさっき池尾参考人もおっしゃったような規制当局間の競争ということでございます。
 アメリカは御存じのように非常に複雑な監督体制あるいは規制機関の体制になっているわけでございまして、少な目に数えても四つはあるわけでございますけれども、アメリカの場合、その当局者がそういうことを言うだけではなくて、アメリカの銀行に聞きましても、規制当局、監督当局、検査当局が複数であるのは負担であると感ずることもある、しかし彼らが競争することが自分たちにとっても好ましいと思う場合がある、こういう言い方を何度か聞いております。
 それから次に、協同組織金融機関に対する検査監督のあり方でございますが、これにつきまして、根本のところは、その検査監督のあり方よりも今の協同組織金融機関なるものが本来その名に値するものであるのか。私が念頭にありますのは、非常に大きな信組、本来の職域とか地域とかいう本来の協同組織金融機関とはなかなか言えないようなものが生じているのは御存じのとおりでございます。私は、その協同組織金融機関の現状を、これでいいのか、どう改めるべきかというところがまず最大の問題ではないかという気がしております。