時間になりましたから、最後に言いたいことだけ言っておきます。どうしても言っておかなければならぬことがある。というのは、確かに保険会社の自賠責保険というものが大宗を占める、御説のとおりだ。そこで、おたくなどがそういうことをお考えになっているならば、大体運用部の資金にあなた方が回さずに、全部これを保険会社に回したらいいんだろう。そして同時に、こんな運用益の中から二千五百億も持っていくならば、法人税として取っていくということの方が、私は税制上形のいいものだと思っている。そういうこともおたくなどは考えずに運用部資金にたたき込んでいる。政府が運用しているんだ。それで民間会社は大変これによって苦労しているわけです。そういうことでめんどうを見るかどうか、こういう基本的な問題を考えていただかなければならぬ。
 ただ、この間も総務会で僕は言っておいたんだけれども、五千億からありましたからこれを使わしていただきましたって、大蔵省の偉いやつがそう言っているんだ。僕ははなはだ不見識だと思います。あるというなら地震保険があるんだから、百億以上、そうでしょう。地震保険なんというのはいつ使うかわからないやつだ。大災害が来たら、これはもう予備費から出す以外ないだろう、そういうことで、ちょっとつまみ食いをして持っていくというのはとんでもない話ですよ。
 したがって、この間の大蔵委員会においても附帯決議かついているんだ。これもあなた方によってぼかされた。この第七項もぼかされた。絶対こんなことはあってはならないというのが大蔵委員会の考え方だったんだ。だけれども、こういうふうにぼかされて通ったといういきさつがあるわけです。今後、自賠責保険の運用益を使うなどということは、一般会計で借りるということは、私はしてもらいたくないと思っております。
 それから、運輸大臣に、ことしはもうやむを得ません。三年据え置きの七年で返すと合計十年になりますけれども、このことだけは絶対に大蔵省に厳守さしてください。
 以上申し上げまして、質問を終わります。
先生御案内のとおり、いわゆる自賠責保険、これは保険とそれから責任共済と両方、こういう形でつくり上げられているわけでございますけれども、自賠責保険は、この制度の中で九割占めているわけでございます。したがいまして、この大宗を占める自賠責保険というものの収支はどういう状況にあるか、こういうことでございます。われわれといたしましては、安定したいわば自賠責保険の制度の運営ということを考えてみます場合に、そういう収支の状況ということは常にウオッチする必要があるわけでございますから、先ほど申し上げました状況にあるということでございます。
 それから、先生御指摘のように、それでは責任共済と自賠責保険の収支の状況が違うのはなぜかという御指摘でございますが、やはり責任共済ということになりますと、農業協同組合あるいは連合会が引き受ける責任共済、共済事業でございまして、そういう意味での事業主体あるいは共済契約者との違い、その結果としてそういう収支差が出てくるということでございます。
保険料引き上げをやるなんというのはとんでもない話でございまして、自動車のユーザーには非常な僕は反対があると思う。特に今度は車検が変わりまして、三年になったわけでございますから、当然これで三十何カ月納めなければならぬわけですよ。そうでございましょう。いままでは二十五カ月から三十何カ月に延びるわけてす。したがって、その金利分も見なければならぬと思っておりますし、第一、おたくの方の出している自賠責保険の収支一覧表を見ますと、みんな三角がついているけれども、僕は、ポリシー・イヤー・ベーシス、ここにあなた方が一つの魔法を持っているのじゃないかという感じがするのですね。これはどうしても私はまともな収支決算書ではないと思っているのですよ、実を言うと。
 なぜかというと、自賠責共済の方で見ましようか。自賠責共済の方は、五十六年で七百二十二億円黒字を出しているんですよ。おたくの方は八百二十九億も赤字を出しているんだ、おたくのデータが正確だというならば。なぜこういう格差が出てくるのか、お尋ねしておきます。
しかし、問題はいろいろあるのですけれども、西山いま長野地方裁判所所長ですが、経歴を見ますと、最高裁の民事局長、行政局長、現在長野地方裁判所の所長。こういう経歴を持った人が自分の所轄内の裁判官会同、書記官会同にこういう書面を出しておるということは二つの問題があって、一つは憲法の七十六条ですか、裁判の独立に関して一定の指示を与え、干渉しているということと、一つは弁護人の弁護権を非常に制限をして、憲法三十七条の公正な裁判を受ける権利というものを阻害しているのではないか。
 たとえばこれを見ますと、「控廷日の活用」とあるのですが、それから「仮定主張、仮定抗弁は出させない」「よけいな証拠は出させない」「事件記録も太らせないこと」「公平らしさの外観が大切」「釈明の結果が百五十字以上になるときは、準備書面を出させなさい」「ふつうの事件なら、証人三人以上を要するものはない」「ふつうの事件なら、反対尋問も含めて尋問に三十分も要するような証人はない」「釈明のための検証は、めったに必要がないと考えてよい」「ふつうの事件の検証なら二十分以内ですむ」今度は和解のあれですが、「一件一期日は三十分以内にとどめる」何々しなさい、こうしなさい、それから、証人を三人以上要するものは普通の事件ではない、反対尋問は三十分以上要するような証人はないとか、こういうことをこういう経歴を持った人が裁判官会同や書記官の会同で言えば、これは司法の行政という範囲を越えて、本人は訴訟促進というようなことを言っていますが、これはやっぱり裁判の独立を侵すことになるんじゃないでしょうかね。各裁判官が独自の判断でそれぞれの証人の許可をしたり、あるいは尋問の時間も、自分は納得するまではさせようとしているときに、こういうことを所長が出すということは、憲法の七十六条に保障されている裁判官の独立を侵すことになるのではないか。最も協力を要する弁護士、これは民事ですから代理人ですね、弁護士の代理権を侵すことになるのではないでしょうかね。
 したがって、日弁連の方では「新聞報道によれば、本年九月、西山俊彦熊本地裁前所長が、同地裁民事部の全裁判官、書記官に対し、「民事事件処理上の問題点」と題する文書を配布し、審理促進のための裁判官の心構や訴訟指揮の方法などについて、詳細な指示を行っている。」「このような行為は、司法行政の責任者である地裁所長が上長としての立場から、個々の裁判官の訴訟指揮に具体的な指示を与えて統制を図っている点で、憲法上の裁判官の独立を侵すばかりでなく、その内容においても、訴訟の遅延を訴訟当事者の活動を制限することによって解決しようとするものであり、国民の裁判を受ける権利を軽視するものである。」ということを十一月二十六日にたしか最高裁に申し入れをし、会長の談話を発表しているわけですが、この談話を最高裁ではどういうふうに受けとめているわけですか。