五十八年に旧法を改正、延長をしていただきまして以来、いわゆる企業城下町につきましては、御指摘の新商品開発、人材養成等について所要の応援をしてきております。今後引き続きこの企業城下町を基本としてやっていきたいと思います。十年につきましては、法律ができましてからまだ二年でございますので期限が残り三年有余ございますから、今後の課題とさしていただきたいと思います。
先生も仰せのとおり審査要領に基づきいろいろと検討するわけでございますが、その検討基準の中の一項目に、地域経済の動向等についても検討を加える、こういうことがございます。御指摘の特定不況地域ということになりますと、購買力が停滞をしている市町村というふうに考えられるわけでございますけれども、そういった市町村の案件につきましては慎重な調整を行う必要があると私どもも考えておりまして、今後ともその方向で関係者を指導していきたいと思っております。ただ、先生も御承知かと存じますが、本件につきましては事前商調協が開かれましたのが昭和五十七年の六月でございます。それ以来小委員会等を含めまして延べ六十四回にわたりまして事前商調協の審議が今日まで行われてきているわけでございまして、その意味では、まさに慎重な審議をやりつつあるということではないかと考えているところでございます。
地元の商工会議所からの報告によりますと、昨年十一月の十七日から十八日にかけて行われました事前商調協において結審をした。ただその際、全委員十八名中五名の委員が中途退席したという報告を商工会議所から受けているわけでございます。私どもといたしましては、商業者委員の大半が退席した状態ということは商業者の意見が十分反映されていない可能性があるということで好ましくないと判断をいたしまして、全委員の出席を求めて再度審議し、結審をし直すよう商工会議所等を指導しているところでございます。
中川委員御指摘の大型店の出店調整問題につきましては、消費者利益の保護ということに配慮しながら、周辺中小小売商の事業活動の機会を適正に確保するということが大前提であります。特に、周辺中小小売商等の関係者の意見を十分に聴取をして、適正かつ円滑な調整を図ることが必要だというふうに認識をしておるところでございます。
共存共栄だ、しかしそれは建前であって、実態はもうこういう深刻な状態になっているということが問題でありまして、かつて山中貞則さんが通産大臣のときにこう言っているんですね。大型店進出が弱肉強食の論理で、また大企業の力ずくで行われてはならない、こうおっしゃっているんですね。しかし、こういう実態と比較いたしまして、どうなんですか大臣、一言これに対する御見解をいただきたいと思うのですね。前の通産大臣は言っていますからね。
ただいまの先生の御指摘は、一つのショッピングセンターの中における核店舗とテナントとの関係でも大変激烈な競争が行われておるというお話かと存じますが、ショッピングセンターと申しますものは、まさに大企業と中小企業との共存共栄を旨として、その目的をもって行われるものでございまして、個々のケースにおきまして大企業の方も健全な商業活動を行うようにしなければならない、かように考えておりまして、折に触れ必要に応じまして指導もしたい、かように考えております。
時間が終了したというメモが回ってきましたが、私は、最後に簡単に聞いておくのですけれども、通産省に聞いておくのですが、郵政省、どちらでもいいのですが、これから想定される世の中に対処するために、この種のことは各省庁にまたがることは間違いないわけですから、それをそれぞれが研究機関を持ち、ばらばらにやるというむだを省くためにも、それから国益を守るためにも、日本列島全体のそういう通信情報という世の中に対して一定の規制をするときにはしなければならないし、そういう機能を持った、そういう情報をある意味では国益的にコントロールできるような機能を持った省庁、官庁というものが必要ではないか。それぞれが今までの省庁の中で、これはうちに該当するんだろうというようなことでお互いが共管をしてみたり、相談をしてみたりしてやるのではなくして、一括、そういう通信情報というものについてはこれから重大な時期を迎えるわけですから、そういう省を新しくつくり、そのためにはまず基本法というものを十分検討して、それで基本法というものを将来つくるのだ、あるいはつくる寸前まで話が行った段階で、この種の基盤技術研究というものをその一環として論議をするという順序が正しいと思うが、そういう基本法なり、そういうことを完全に機能を果たす役割を持った省庁は私は必要だと思うが、その点の考えについて、どちらでもいいです、最後に聞いて終わりたいと思います。
法律の段階と指針と解釈は首尾一貫していると私どもは考えております。
 法律が、女子に対して男子と均等な待遇を与えなければならないという、いわば片面的に書いております。それからまた、法律は非常に漸進的に男女の平等を実現しようということで一貫しているわけでございますから、指針は、女子に対して男子と均等な機会を与えるという考えを具体化するためにまず取り上げるべき、なくすべき措置をスペシフィックに書いたということでございまして、それ以外のものを全部排除してしまったということではございません。
 それから女性にすべての機会が開かれていれば、付加的に、追加的に女子のみの職種があっても、それはまずやめるべきことの中には入らないというふうに考えているわけでございまして、先ほど幾つかお挙げになりましたのは、女子に対してはすべての職種が開放されているという前提で、プラス・パートの女子を雇うということまでを今の段階でなくせというのは当たらないのではないかというふうに思ったわけでございます。
 それから、男子に対して差別になる場合が出てくるではないか、それはおっしゃるとおりでございます。男子のパートタイムというのをスーパーマーケットでやっているところへ男子もつきたいという方がふえれば、それは、その方たちを締め出していれば男子に対する差別になると思います。しかし、現在の段階で、特にこの法律でなくそうと思っておりますのは女子に対する差別でございまして、もし男子に対するパートの門戸開放が非常に必要だというような状態になりましたならば、法律改正を含めてそれは検討に値する問題だと思います。