地域経済が活性化してまいりますためには、適切な産業の集積が実現されまして、いわば産業の厚みというものが地域にできる必要があるというふうに考えておるわけでございますが、ただその結果、周辺地域の人口が減少して活力が失われるといったようなことでは困るわけでございまして、拠点都市地域と周辺部がともに繁栄していく形をつくっていかなければならない、かように考えているわけでございます。
 御指摘の県内第一の都市の問題でございますが、拠点地域におきます。務施設につきましては、税制・金融上の優遇措置あるいは地域振興整備公団の各種の助成措置等もございますので、これらの支援措置等もぜひ御活用いただいて施設の整備が進むということを考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、地域指定あるいは計画づくりの段階からそれぞれの地域で十分知恵を出していただきまして、また国としても適切な助言、指導をしていくことによりまして地域の均衡ある発展を実現していきたい、そのために努力をいたしたいというふうに考えております。
法案にごらんいただきますように、地方拠点都市地域は、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の地域の市町村から成る地域ということでございます。それは自然的あるいは経済的、社会的諸条件から見て、一体として整備を図ることが相当と認められる地域であるということで、具体的には複数の市町村から成る地域になります。
 その具体的な広がりにつきましては、中心になる都市と周辺の市町村との関係がどうであるかとか、あるいは通勤圏の状況がどうであるかとか商圏がどうであるか、あるいは住民の日常生活圏がどんな広がりを持っているか、そういうふうな各地域の実情を踏まえて一体として整備することが適当という地域になるわけでございますが、御指摘にございましたように、広域市町村圏三百三十六プラス二十四という形で、今日までかなりの実績を積み重ねてきております。そこで、この広域行政圏のまとまりなりあるいはそこに行われた施策の実績ということは、当然考慮されるものと自治省としては考えております。
大変力強い決意をお聞かせ願いまして、やはりこれでどうにかなるなというひそかな期待も、物になるような気がいたしております。ぜひとも頑張っていただきたいと思っている一人でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、拠点都市地域の指定及びその際の県内のバランスについてお尋ねをしたいと思います。
 昭和四十四年から広域市町村圏というのが設定され、現在まで大都市圏で二十四圏域、大都市圏以外で三百三十六圏域の圏域数が指定されておるわけてあります。この広域市町村圏は、市町村の広域事務処理などでそれなりの効果を上げているわけでありますが、今回の拠点都市地域の指定に当たりまして、この指定地域の範囲としてはおおむね広域市町村圏の圏域と考えてよろしいのでしょうか。
支持率低下の理由として、外交よりもむしろ内政というお話をされましたけれども、私は大事な問題が抜けておったと思いますね」法案処理ふなれであった、あるいは同僚議員が云々と共和の問題について触れましたけれども、みずからのリクルートの三点セットについて十分説明することができなかったことに始まりという、ここがなければおかしいんじゃないでしょうか。これが総理の一つの基本的な姿勢ということじゃないかと思っています。リクルートに次いで共和は、後に触れさせていただきますけれども、宮澤政権の基盤を揺さぶっている、こう思います。そして、これからさらに大きな疑惑として予想されている佐川に関するこれからの展開というものは、一つの政権の基盤を揺さぶる以上の激震を予想させています。そうしたことの中で、内政につきましても、単なる法案処理といった問題ではなく、今最後に触れました政治改革の問題について、いろいろなマスコミの論調、宮澤総理は冷淡ではないか、こういう指摘があったり、この問題についてリーダーシップを発揮することができないでいるではないかということが、これは世論調査の中身の分析でも不支持の最大の理由になっているのだということを受けとめていただかなければならないと思っています。大体、不支持の理由として今お話ありました外交問題の倍以上がこの政治改革の問題に触れている、政治の倫理に触れている、この問題について指摘をしておかなければならないと思っています。
 外交につきまして、大筋よかったんじゃないかという御趣旨だと思いました。私は、実は総理が冷戦後の時代認識を明らかにされた中で、新しい世界の平和の秩序の構築の時代、こう位置づけられたことにつきましては、前回の予算委員会におきましても私は評価する、こういうふうに申し上げたわけです。ところが、その後、今お話ありましたような外交日程をこなした上で、じゃ、一体何をするのかということが見えてきていないのであります。
 これは私だけではないと思っています。一体何なんだろう。確かに冷戦後、スローガンとしては掲げられましたけれども、日本のこれから進むべき進路について総理がリーダーシップを持って示したのかということを軸にしてこれまでの外交日程を振り返りますと、私は、今回の安保理サミットにおきまして日本の常任理事国入りということについて間接的ながら総理が触れた、そのことを伺って、あっ、こうだったのかというふうに思ったのです。一言で言いますと、経済大国になった日本のこれからの方向として総理は政治大国という羅針盤をお持ちになったんだ、そうだったんじゃないでしょうか。施政方針の中で、国力に相ふさわしい責任ということを触れ、これを引き受ける時代が到来した、こういうようにまとめておられるのも、そのキーワードを考えるとよくわかる気がするわけであります。
 経済大国から政治大国へ、そうした政治大国ということになれば、そのことが世界の目から見るならば、昨年の予算でも触れました韓国の国防白書でも指摘しておりましたような、近隣諸国は、経済大国になった日本が政治大国を目指す中で自衛隊を海外に派遣することを含めて軍事大国になろうとしているというこうしたアジア諸国の批判、そういうことが起こったのはむしろ当然ではなかろうか、こういう気がしてなりません。政治大国を目指したけれども、日韓首脳会談ではそのことに対する反発が背景にあって、後ほど伺いますけれども、未来志向の新しい日韓関係という宮澤首相のその意図というものは十分実現しなかったのではないかと思っています。
 その前に、日米首脳会談があります。まず冒頭、ブッシュ大統領が昨年来の懸案であった来日を果たされて、東京宣言が発せられました。まず、このことについて総理は自己採点もしておられるようですけれども、自分で自己採点をするのではなくて、日本の国民大衆がどう採点されている、どう採点していると思いますか、この点について伺いたいと思います。