対外経済援助が日本の国際的な役割として非常に重要であり、これからもますます重要になってくるということについては私も総理のお考えに異議はありません。しかし、ますますその役割が重要になり大きくなってくればくるだけ、この経済援助が目的に沿って正しく使われなければならないのでありまして、フィリピンを例外と言い切っていいのかどうかということについても、前にもインドネシアをめぐる問題もいろいろと論議されたことがございます。また、ソウル地下鉄の問題も国会で議論されたこともございます。だからこれは経済援助の役割が大きくなればなるだけ、そういう疑惑を生まないようにやっていくことについて政府の責任をきちんとしなければならない。
 ところが、今総理がおっしゃったようなことは、これは行政府の内部の問題でありまして、それで足りないから問題が起きているのであります。私がわざわざ先ほど閣僚経験者の言葉として使われているものを読み上げましたのは、どこの国へ幾らいったと国会で決めるわけじゃない、これを国会で審議できるようにしなければいけないと思うのであります。また、どう使われたか国民にはほとんど知らされていない。国民の税金や預貯金を使っているのでありますから国民にその使い道と効果がはっきりわかるようにしなければ、こういう疑惑は再発の可能性を持つのであります。今は交換公文でさえも国会には提出されていないのであります。ましてやＯＥＣＦの審議過程のいろいろな資料や契約内容などについては全く秘密にされているのであります。
 五十七年に通産省がアジア経済研究所に委託をいたしまして、この円借款プロジェクトのフィリピンの代表的な一つである日比友好道路を中心とする効果の測定をやりました。その報告書は五十七年の十二月に提出されたはずでありますが、驚くことにこれすら部外秘のように扱われて外には一切出てこなかった。最近になって、直接通産省からではなく私どもはこの文書を手に入れております。そういうところに問題があるのではないか。
 政府は、極力海外援助に関する中身を国会の審議に供すること、この海外援助の使い道や効果について、国民のお金を預かってやっているのですから国民に知らせる、そういうことをやらなければこれらの疑惑は私は根絶されないと思うのであります。今行政府内部の措置についてはおっしゃいましたが、対国民、対国会について総理は、いわゆるマルコス疑惑のようなものをなくしていくために私が申し上げたような御処置をおとりになるお考えはございませんか。
政府は、対外援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保すべく事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、それから評価活動の充実等の諸措置を講じておるわけでございます。
 いわゆる円ローンというものを出す場合にも、まず事前に調査を綿密にやりまして、そしてちゃんとその使用方法等につきましても交換公文で義務づけてやっておる。また、外務省は、それらの今までの協力についてこれを人を派遣したり、そのほか調査も行いまして評価もやってきておる。概して言えば、東南アジアあるいはアフリカあるいは南米、そのほかの国々に対して日本は相当大きな経済協力、援助をやっておりますが非常に感謝されておるところでありまして、フィリピンのような例は例外中の例外であると考えて、今後も対外援助は日本の国策の大きな大事な要素であるとして我々は実行してまいりたいと思っております。これはまた日本の国際公約でもあり、各国が日本に期待している点でもあります。
 ただ、フィリピンの問題につきましては、疑惑とかうわさとかいろいろございますから、この真相究明については政府も誠意を持って努力してまいりたいと思っております。そして、もし万一日本の国法に触れるようなことがあり、あるいは汚職とかそういう疑惑が濃厚であるとか、あるいは政治倫理に触れるというような具体的な事案が出てきた場合には、フィリピン政府とも協議して必要な資料の交換とか協議も行う、そういうことも十分あり得ると考えておりますが、今はそういう段階ではないのであります。
これは日本の官僚制度の問題、縦割り行政の問題やなんかにも関連するんで、一朝一夕に直ちに改善できるとは思わないんですけれども、やはり将来の方向としては、私が今申し上げたような方向に進むべきじゃないか。今すぐどうしてくれということは要求いたしませんけれども、その努力をしていただきたいと思います。
 それから、一番大事な老人医療保健制度の問題は、いろいろ数字なんかについてお聞きしたいと思いましたけれども、時間がございませんので、私の方で算定しました推定予測なんかを申し上げたいと思っております。
 現在、いわゆる老人保健法の対象になっていると十歳以上及び六十五歳以上七十歳未満の寝たきり老人、これを老人という名前で一括いたしますと、そういった人たちが総人口の中の六・九％、約八百万ですか、ところがこれが昭和九十五年、三十何年か先ですけれども、これは人口がピークになるときじゃないかと思いますが、そのときになりますと、他の事情が変わりないとすれば、全体としてその割合が一五・九％、合計二千三十六万人ぐらいにふえる。その場合の老人医療費がどうなるか。老人医療費というのは、これはもう技術進化なんかもありますし、安くなるような薬もあるでしょうし、あるいは高度の医療機械が発明されて、非常に高価な医療を使うようにもなるでしょうし、なかなか予測は難しいんですけれども、もし医療費の比率が今のままで推移すると仮定しますと、昭和六十年度において老人医療費が国民総医療費に占める割合は二四・三％、昭和九十五年の推定では、今のままそのトレンドを延ばしていった場合ですけれども、四八・七％を占めるというふうに私の方で計算したわけですが、もしそうであるとしますならば、これはどこかにそのしわ寄せが及んでくるわけでございまして、幾らでもその保険料を高くして国民の負担率を高めていく、あるいは税金をどんどん取っていくというのであるならば話は別ですけれども、やはり国民の税金及び社会保険料の負担というのは、北欧諸国のように五〇％を超すということは、これはちょっと問題があるんじゃないか、やはりそれ以下のところに抑えなくてはいけないだろうと思う。そうしますと、やはり老人医療の合理化ということが必要になってくるんじゃないかと思います。ほうっておくと医療水準が低下する、それによって何とか財政上カバーしていくということになってくるんじゃないかと思うんです。
 それで、いろいろそれについて問題があるんですが、ちょっと時間が足りなくなりましたので、現在そういう問題を合理化するためにどういう考え方を持って対処しておられるのか。私は、けさほどからちょっと話がありましたように、やはり動物の中では人間だけが親孝行する、親孝行しないのは畜生にも劣るというふうに、畜生に劣るか畜生と同じになってしまうのかわかりませんけれども、その点から言いますと、できればやはり自分のうちで同じ生活をしながら、在宅ケアといいますか、それを伸ばしていくべきじゃないか。ただ、それは実際問題としてはなかなかできない。私のうちでもやはり近親者で老人がおって、結局家庭でごたごたの問題が起こるようになってできなかったんですけれども、そういった在宅ケアに対してはできるだけ援助してもらうんですけれども、それだけではどうしてもできないだろうと思う。それに対していきなり老人病院の方にほうり込むというのではなしに、何らかの措置が必要ではないかと思うんですけれども、大体のお考えをお伺いしたいと思います。