もう一点宮崎先生に御意見をいただきたいんですけれども、在日朝鮮人の場合が大変問題が多く出てくるわけですけれども、かつての日本帝国主義の政治支配、つまり植民地支配がされていたような国で、そこの人々が外国に、つまり日本に滞在するような場合には、特別の待遇というか、日本人に準ずる扱いということが行われて当然だと思います。つまり、たとえばイギリスでは、かつての大英帝国の植民地であった国の国民に対して、在留期間の定めのない在留については外国人としての登録を必要としないというようにされているということも聞いているんですが、それらの実情を御承知いただいていればお聞かせいただきたい。そして、その点についての先一生の御意見をお伺いしたいと存じます。
いまの問題と関連をするんですけれども、日本におけるこうした問題がいろいろ多くの問題点を含んでいるということはすでにはっきりしているのですけれども、たとえば昨年秋の国連の人権委員会でも、日本における外国人の人権状況についてかなりシビアな質問がされたというふうなことも伝えられています。いま先生おつしゃいました観点から、先ほど御意見の中でも必要最小限のものでよろしいんだという御意見がありました。その中身について多少具体的な御意見があったんですけれども、ちょっと先生が考えていらっしゃる必要最小限というのを、包括的で結構ですけれども、伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
参考人の皆さんには御苦労様でございます。貴重な御意見をありがとうございました。それぞれ御意見を拝聴いたしまして、二、三重ねてお伺いをしたいと思います。
 初めに宮崎参考人にお尋ねをいたしますが、この外国人登録法の問題の一つの本質というのが、先ほどの御意見からも、お二人からも出されておりましたけれども、いわゆる国家主権と基本的人権の関係という問題があると思います。かつて金大中氏が拉致されて、そしてあの問題で韓国政府の金大中氏に対する処分について日本の心ある人々から多くの批判がされたのに対して、韓国側からは韓国の内政に干渉するものだという、こういう反論がありました。そのときに基本的人権の擁護に国境はないのだということで基本的人権の．普遍性、国際性ということが強調されたわけですけれども、本委員会でいま審議をされているこの問題についても、すぐれてそうした問題を本質としていると思います。
 つまり、指紋押捺の問題にしましても、それから登録証明書の常時携帯義務問題、こうした問題につきましても、日本に出入りする、あるいは在住する外国人に対してこれを管理する国の主権に属する作用ですね、それから出入りする外国人、在住する外国人の人権を尊重するということとの．調和の問題という点が出てくると思うんですけれども、この点について先生の御意見をまず初めにお伺いをいたします。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について自由民主党・自由国民会議を代表しまして提案の理由を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案のうち、昭和五十七年五月一日、再度の引き上げについては同年八月一日施行となっております遺族年金等の額の引き上げについて、本年の五月一日、八月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日と改め、昭和五十七年五月一日、再度の引き上げについては同年八月一日にそれぞれさかのぼって適用しようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、昭和五十七年度における障害年金、遺族年金及び留守家族手当等の額の引き上げの実施の時期を、昭和五十七年五月から同年四月に繰り上げること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対し、安恒君及び佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。両修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、両修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。安恒君。
民間の総合口座による貸し付け、これは金額で百万円、限度比率で九〇％、こういうお話ですね。大体、郵便貯金の貸し付けとそれは見合っているわけですね。ところが、民間の金融機関は個人対象の貸付業務というのは主たる業務じゃないんですね。法人、企業、団体等に貸し付けるということが民間金融機関の主たる業務ですね。それは業務の採算からいっても、小口の貸し付けを数多くやるよりは中規模、大規模の貸し付けを数少なくやる方が効率的ですからね。したがって、民間金融機関における個人貸し付けというのは、まだ今日の状況でも国民の期待に十分沿うところまでいっていない。逆に言えば、私は、郵便貯金はこういう法人、企業、団体等に貸し付けるということよりも個人に対する貸し付けというものに力を入れていい性格の事業だ、そういうふうにも思うわけです。そういう点では、必ずしも銀行の総合口座に視点を合わせることもないんじゃないか、そういうふうにも考えるわけでございまして、当面この七十万を百万にするということは一応是と考えますけれども、いま申し上げたような民間金融機関と郵政省の預金貸付制度というものとの性格の違いを考えまして、また国民の期待を考えてみますと、もう少し金額の引き上げ等について思い切った制度として展開をしたらいかがなものか、そのことがかえって国民の期待にも沿うし、また郵政省の貸付制度としてもより中身の濃いものになっていくのじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、これは郵政大臣の御決意を含めて、ひとつお聞きをしたいと思います。