お答えをいたします。
 第四次全国総合開発計画につきましては、現在国土審議会の計画部会で検討作業を進めておりまして、昨年八月以来主要な検討課題ごとに部会を開きまして審議を進めてまいったところでございます。今年三月でほぼ主要課題ごとの検討が終わった状況になりましたので、集約化の段階に入っておりまして、できれば本年秋には計画を策定したい、こういうことで作業を進めているところでございます。
 主要な内容につきましては、これからのまとめの段階での課題でございますけれども、国土の均衡ある発展ということが国土政策の基本でございますので、現在の東京一極集中状況というものを是正しながら、いわば多極分散型といいますか、地方にそれぞれ特色のある極ができました多極分散型の国土を目指していきたい、かように考えているところでございます。
ただいま産政局長から答弁したとおりでございまして、通産省といたしましても各省庁と緊密な連絡をとりまして、法の趣旨が非常に円満かつ適切に執行されるように。一段の努力をしてまいりたいと考えます。
大臣から御答弁申し上げます前に、これの経緯をちょっと申し上げてみたいと存じますが、これは当初、昨年の税制改正で、私どものほかに運輸省、郵政省、建設省、四省においてそれぞれこの税制改正要求等を出してまいっておりました。その後いろいろ税制改正の方向が決まり、さらにまたこれを立法化するという段階になってまいりましたときには、各省の構想がそれぞれかなり同じようなこと、同じ部分をねらっておる、あるいはまた助成のシステムも共通であるというようなことでございまして、そういうことから考えますと、各省がばらばらで仕組みをつくったといたしますと、民間の事業者も大変混乱が生ずるということになろうかということでございまして、内閣が全体として今回この法律を一つの体系にまとめ上げる、このことの方が民間の活力を発揮する上においても効果的であろうし、また運用面においてもその方がより効果があるのではないか、かようなことからこのような形で法案を提出させていただいたわけでございます。
 立案の過程におきましては、四省庁大変緊密な連絡のもとで練り上げてまいったわけでございます。私どもも今後、そのようなことでこの運用の適切を期してまいりたいと思います。
とにかく、病めるアメリカを立ち直らせたのはベンチャーキャピタルだ、ベンチャービジネスだというわけですが、ぜひひとつ日本でも、スタンフォード大学のショックレーの学者から始まるガレージ産業というような非常に小さなものから、今日のアメリカのＩＣ産業、シリコンバレーができたのだ、こう聞いておりますが、こういう問題に関しても通産当局の御理解ある御指導をお願いしたい。
 最後になりますが、主務大臣について御質問いたします。
 この法律は四省共管の法律であるが、実際の運用に当たっては四省間の協調、協力関係が特に必要であると考えます。この点について、法案提出官庁であるところの通産大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
特定施設の考え方の中で一号二の研究開発型企業育成支援施設または、研究開発型企業に対してどのようなメリットを与えるのかということを質問したいのです。これはアメリカで言うベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルのことを指しているのかなと思うのですが、通産省ではどのようなメリットを与えるのか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
建設省関係の御説明をいたしたいと存じます。
 建設省関係の所管事業は、国際会議場とか高度の情報センター等の特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございます。具体に今の段階で都市開発が相当程度の熱度を持っているプロジェクトとして十一ばかり挙げてございますが、その内容は、共同研究開発施設として千葉県の上総の新研究開発都市における研究開発施設とか、みなとみらい21の高度情報センターとか、国際見本市等では御存じの幕張メッセ、埼玉の中枢センター等のプロジェクトが想定されてございます。
 なお、用地の確保や建築物の規制緩和についてのお尋ねもあったと思いますが、こういう建設省所管の事業が行われますのは、先ほど御説明のありました特定都市開発地区でのことでございます。この地区は、例えば市街地再開発事業とか各種の都市整備事業が行われる地区でございまして、特に市街地再開発事業などが行われます地区につきましては、先ほど御説明のありました経済対策の中でも、建築物の規制に関し用途地域の見直しとか、特定街区等の容積率の弾力的な割り増し等の各種の規制緩和の措置を講ずることを予定してございます。また、用地の確保につきましては、当然のことでございますが、市街地再開発事業の場合には都市計画事業でございます。いわば法律に基づきます強制的な用地確保のできる道も残されてございます。こういうことにより用地の確保、建築物の建築についての規制緩和等の措置が十分講ぜられるものと思っております。
例えば先ほど御答弁のございました郵便貯金の口座数、これは六千万から七千万程度ある。これは階級定額でございませんで、定額税制の二百円の印紙、これを課税さしていただくということで機械的に計算すれば、それは先ほどの計数からすれば百三十億円程度になるといったような極めて仮定を置いた計算はできないことはないわけでございますが、先ほど申し上げましたようなもろもろの問題が絡むわけでございます。
 また、振替とかそういった点になりますと、先ほどのお話でございますと、それぞれ口数はございますけれども、それが例えば配当でございますと三千円以下のものですとこれは落ちる。それからまた領収書でございますと三万円以下落ちる。そこらのいろいろな要件がございますので、なかなか計算は難しいわけでございますが、いろいろなものを大胆に割り切ればこういった振替関係のものは百億前後の、これも全くもう粗っぽい計数でございます。
 それから配当関係になますと、先ほど申し上げたような免税点がございます。そこらがございますと果たして何億円というものになるのかどうか、そこはなかなか難しい。しかしながら、繰り返しでございますけれども、先ほど申し上げたような基本原則の問題もございます。
 また一方、現行の印紙税法では、信用金庫、農業協同組合、こういったものの扱い、マル優の扱い、これらもまたそれぞれ印紙税法では特別の扱いがなされておるわけでございますので、そういったものを全部ひっくるめて議論をいたしませんと、簡単に計数をもってお答えをするということはできないものではございますが、先ほど出ましたような数字でもう割り切らしていただけば、あえて御答弁すればそんな感じでございます。