時間が参りましたので、最後に、大臣にお伺いをいたします。
 今お聞きいただきましたように、国土庁初め各省庁は防災事業の確立のためにいろいろと御努力をいただいております。また、新たな事業に向かって意欲を燃やし、あるいは既設のものをさらに充実強化していく、こういったことでございます。国民として大変頼もしい限りでございます。しかし、これを推進するためには多額の費用が用意されなければなりません。今も答弁の中でそれらのことが述べられたわけであります。こういった中にあって、長官は、災害は別だということを日ごろおっしゃっております。私もそう思います。まして予防はもっと大事なことではあるまいか、このように考えるわけであります。私たちは多くの被災地を訪ねてまいりましたが、そのときに決まって聞かされることは、もしダムがつくられていたら、もし砂防堤がきちっとしていたら、もう少し堤防がしっかりしていたら、もうと早くにこのことがわかっていたら、この災害の発生がもう少し早くわかれば、こういうようないわゆる後になって悔やむということをたくさん聞くわけでございます。転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなし、このことを私どもも子供のころからよく聞かされてまいりました。大変いい言葉だと思いますが、この言葉を唱えるばかりでなくして実行なさる、これがやはり政治であろうと思います。
 迫り来る六十年度予算編成に向けて、防災のかなめの大臣として防災関係の予算確保に取り組んでおられることでございましょうが、大臣の決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 監視装置を設置いたします場合には、その付近におきます過去においての降雨の実態あるいは災害の実態、そういったものを過去の資料から推測いたしまして、それを監視装置に覚えさせておいて、そういったパターンの雨が降った場合には警報が出るというような仕組みになっておるわけでございます。
その調査のハードな部分については、先ほど説明がありましたように、雨量計等によって雨の量あるいは雨が降ってくるその強さ、こういったものを観測しながら、危険が発生した場合にはそれを住民に知らせ、適切な処置をとらせるということでございますが、それを予測をするためにそこに小範囲をつかまえるレーダー等についても設置をされておるというようなぐあいに聞いておりますが、その関係はどうなっておりますか。
ただいま申し上げました総合土石流対策事業の実施に当たりましては、国、これは直轄のモデル事業でございますので工事事務所が当たっておりますが、工事事務所と府県の砂防課、地元の市町村、こういったものによりまして実施に関する連絡会議をつくりまして、そこでいろいろ検討して、実際に住民まで伝達するにはどういう方法をとるかというようなことを中で検討して実施するようにいたしております。
そういったことで全国四カ所を選んでとりあえず始めてみたということでございますが、それらの問題と、今繰り返し述べておられましたように、観測データとそれから土石流発生が予測をされるその時点、限界といいましょうか、それとその地域住民への伝達網の確立、こういったことは大変大事なことだと思います。それらの問題について具体的にいかになされておるのか、お伺いいたします。
貨物の問題についてですが、私どもも研究している最中ですが、大胆な改革をなしていかなければならないというぐあいに思いますが、例えば、私どもも現場をずっと調査をして非常に驚きますのは、汐留の貨物のヤードですが、クロネコヤマトが大部分を占めて作業をしているわけですね。あのところは国鉄として十分仕事ができる可能性を本来持っているのではないだろうか。それから、武蔵野線沿線の大きな貨物ヤード。都市内の国鉄貨物と、それからそういう第二山手線規模のところまでの貨物と、その後の自動車輸送などの総合的な関連性、それから国鉄を使った高速度貨物輸送などの位置づけをなしていくならば、私どもは貨物の再生は十分できるだろうというぐあいに考えています。そのことの検討がなされないまま、貨物はもう時代おくれだということにはならないだろうというぐあいに考えています。
 それから、関連事業の拡大の問題についてですが、国鉄、鉄道事業の将来性という問題について斜陽であるというお話がございますが、例えば今までヨーロッパの話が出てきておりますが、アメリカにおいても決して斜陽ではない事態が今出てきているわけですね。例えばロサンゼルスについて言うと、自動車万能のような社会でしたが、結局鉄道をもう一度再生しないことには都市機能が成り立っていかないという中で、地下鉄を再生するべきだという真剣な検討がなされているわけです。
 それから、アメリカの鉄道事業の再生の問題で大変有効な方法として出てきているのは、交通網と通信事業とをミックスさせて、駅がその都市の中心の総合センターとしての役割を果たしていく。例えばボストンの駅の総合開発などがなされていくわけですが、その点から見ますと、国鉄の分割・民営化の問題について、旅客鉄道会社の分割問題が議論されていますが、私は、国鉄の持っている経済性ということを考えますと、通信事業、それから旅客鉄道事業、それから土地事業、貨物事業、そういう機能分割ということをしていくことは、結局国鉄の将来性をみずから道を閉ざすことにもなっていくのではないだろうか。それは、この国の経済の発展という立場から見ても、害をなしていくのではないだろうか。
 そんな意味で、第二電電などの話もございますけれども、現在の国鉄の通信網、日本テレコムの社長がこの前言いましたが、電信事業を始めますとＮＴＴよりも三割安で通信事業ができるということが雑誌のインタビューなどで答えられていますが、そんなことが総合的に活用されている鉄道事業の発展ということは私はあるだろうというぐあいに考えています。
 地方交通線の問題についても、そのような問題として総合的に国鉄の収支を見ていけば可能だと思いますし、現に社会党の先生や公明党の先生や共産党の先生が御質問なさったというぐあいにお聞きしていますが、ことしの経常収支が巨額の黒字を出したということの問題については、私は分割・民営化の大前提が崩れている問題として、国鉄の企業努力にこそ今当面見守るべき可能性が現に出てきたのではないかというぐあいに考えている次第です。