これはまた衆議院の文教委員会の審議の際に指摘をされたことでございますが、当時の柳川体育局長は、よく調べて答弁をいたしますとして、当時の審議の中では保留になっておるところの問題ですがね、こういうことです。
 給食会の理事長が、五十四年の七月から五十五年の三月までの空席の期間の給与の処理の問題なんです。議事録を拝見いたしますと、理事長の俸給は月額七十一万五千円、それに特別調整手当八％、期末手当の三・八カ月分を加算すると相当なやはり金額になる。しかるに五十四年度決算では、不用額が四百八十七万しか計上されておらない、これは一体どういうわけだろうか。こういう質問に対して、前局長はいろいろ言われておりますけれども、最終的にはよく調べて答弁をします、こうなっておるんですね。これは新しい局長でございますけれども、よくいろんなことで勉強されておると思いますが、いまそれはどうなっているんですか、この問題についてお答え願いたい。
まず給食会関係で申し上げますと、土生理事でございますが、前職は国立科学博物館次長であります。それから月本理事、これは食糧庁経理部長でございます。それから大町監事、林業信用基金総務部長でございます。それから非常勤の監事、野尻さんは首都高速道路公団常任監事でございます。
 それから、安全会の渋谷理事長、文部省の体育局長でございます。それから三木理事、京都国立博物館次長であります。それから安全会の理事、非常勤の望月さんは国士舘大学教授でございます。それから監事の中城さんは日本学術会議事務局の学術部長から事務次長になった人であります。それから非常勤の小山さんは全国連合小学校長会会長でございます。
 以上でございます。
まあいろいろ答弁をされて、これは最近の特殊法人の一つの法案形態の傾向ですと、こうあなたはおっしゃりたいんだろうけれども、現存するところの給食会なり安全会のこの役職の兼務よりもうんと緩和をし、そしてまた先ほど申し上げたところの、理事長の権限を強化しておいて、最近のはやりであります、はやりでありますでは、これはもうどうかと思いますよ。国民に疑惑を持たさないように、特にこういう品物を扱うこういうものとかかわるところの役員の姿勢を明確に正しておくということは、きわめて私は重要なことだと思いますよ。それならば、常識的には、前はこういう欠陥があって不祥事があったから今度はこれ以上に厳格にしましたと、これなら私はよくわかるんですよ、ところが逆じゃありませんか、これ。私はどう考えても、皆さん方のこの健康会の機構、運営の問題について非常に一つのやはり物の考え方が底流としてある。どうも納得できません、それはね。法文はこうあるけれども、また、運用の面で以前と変わらないようにしますと、こういうことしか答弁ははね返ってこないと思うのでございますけれども、非常に問題点があるということだけは私はこの際きちんと指摘をしておきます。
 そこで、役員の構成状態でございますが、現在の、役員の方々の前歴は大体どうなっていますかね。それをお聞かせ願いたい。
常勤の職員につきましても緩和しているわけでございます。したがいまして、常勤の職員につきましては、常勤の職員が営利を目的としない公益法人、そういう役員になる、ないしは評議員になるというような者につきましては特に承認を受けなくてもいいということになるわけであります。職員につきましては、この常勤の役員というのはフルタイムの役員でございますから、他の営利を目的とするまあフルタイムの職員になるということは勤務時間の関係で当然できないというふうに常識的に考えるわけでございます。ただ、役員でございますといろいろそうでない勤務の形態がございますので、この役員のところについてはこういう表現にして整理をしているわけでございます。
御指摘のように、この役員の取り扱いについては若干の緩和をしております。具体的に申し上げますと、非常勤の役員につきましては他に職業を有しているというのが一般的に予想されることでございます。したがいまして、非常勤の役員についてまでこういう手続によるということは、むしろ普通は他に職業を持っておりますから現在の通念上はおかしいと申しますか、実態に合わないというように考えられるわけでございます、そういう意味から、非常勤の役員についての兼業について緩和しているということは御指摘のとおりでございます。
 それから、常勤の役員につきましては、営利を目的としない公益法人等の評議員になるというようなことも予想されますので、そこまで規制することは必要ないのではないかというのが最近の考え方でございます。したがいまして、最近新しくつくられました特殊法人の役員に関する立法例は、そういうような線に従って整理をされているということになっているわけでございます。そういう意味におきまして、役員のこの兼職の問題につきましては、御指摘のとおりに若干の緩和をしているということは事実でございます。
先ほどどなたかの先生の御質問にありましたように、田中誠二先生が学界で代表者となられまして、この制度が株式制度を理論的に破壊するものであるということを強く御主張になり、それを支持しておられる学者も少なくございません。これに対しまして、私はしゃべったり書いたりしておりますのは、実はそんなに大層な問題ではないのではありませんか、と申しますのは、これは先ほど来鴻参考人がるる述べられましたように、結局は併合へ持っていくまでの、実際の経済に余り大きなショックを与えずに運んでいくなし崩しの併合なのである。だから、これは永続するというのであれば確かにおかしなものになります。しかし、併合してしまいましたら、もう共益権どころか自益権もなくなってしまいます。そこへいくまでの間、せめて自益権でも残しながら持っていこう、こういうわけでございますから、先生、いわば考え方ではないかと私は思うのです。
 つまり、共益権を奪う奪うと言われるけれども、しかし、本来なら全部一遍に併合したいのだが——その併合そのものには田中先生なんかも反対なさらないのです。そうすると、一遍に併合すれば全部なくなってしまう。そのうち株主にとって実際上一番大事に思っておる自益権は残しておくわけですから、奪うと考えずに、むしろなくなるものを残しておるのだ、そして決して永続的な制度でないのだ、こうお考えくだされば、理論的な破滅であるということまで大層に考えることはないのではないか、こういうふうに学界では申しておるわけでございます。