グリコ・森永事件というのは絶対に許すことのできない卑劣な事件です。反社会的だし、再びこれが繰り返されるようなことがあってはなりません。しかし、この事件に便乗してこういう形の法律をつくろうとしていることに私は反対です。そこで、幾つかの問題について一問一答の形で御質問いたします、
 まず、池田参考人に聞きたいんですけれども、スーパーなどでお金を取って売っている食品に毒物を混入する、これが処罰の対象であることは議論の余地がないと思います。ただ、無償で配っている食品に毒物を混入した場合はこの法律は適用されるとお考えですか、それとも適用されませんか、これが第一。
 もう一つは、第五条に「捜査機関への協力」義務が規定されています。「製造業者等は、」「犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必
要な協力をしなければならない。」、これは義務規定です。そうすると、警察が被疑者もしくは参考人として警察まで来てくれ、あるいは事情を説明してくれ、こういう要求をした場合に警察に行く義務が生じてくるのか、説明をする義務が生じてくるのか、この点はどうお考えでしょうか。
柳原でございます。
 私に対しましては構成要件の問題で明確にするにはどうしたらいいかということで、私も余り立法の方が専門でございませんので私の感想だけ申し上げますと、法案では「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」というふうに規定されておりますが、この流通食品といいますと、何だかスーパーだ何だで売られるような商品というイメージでございますが、今度はその定義規定を見ますと「公衆に販売される飲食物」ということになりますと、飲食店で供されるような飲食物、その他販売機で販売される飲食物、こういういろいろなものがこの定義規定によって含まれるように規定されておるわけですね。ですから、流通食品という最初のイメージと少し違ったものに実際はなっておるというようなことで、しかもそれが極めて広範な範囲の飲食物をとらえておるということで、これが不明確な一つの原因なんですね。もう少し何か流通食品らしいものに限定していただくべきじゃないかということでございます。
 それから、毒物につきましても、この第三号を削除されるとかいうように、これこれに掲げるものというようにもうはっきりなさったらどうか、それだから重いんだ、こういうふうにされればそれは重い原因もわかるわけですね。ところが、その他これに「類似するもの」というように広げておいて、それでもって重い刑罰で処するんだ、こういうのはちょっとおかしいのじゃないかということでございます。
 それから、次に主務官庁のことでございますが、これ考えられますのはまず厚生省だとか、それから農水省、それから通産省というように幾つも考えられるわけですね。主務官庁がたくさんあるということがいいことかどうかということになりますと、それはいい場合もあるかもしれませんが、こういう犯罪的なことになりますと責任のなすり合わせというようなことになりまして、極めて責任関係が不明確になるのじゃないか。ですから、せっかくこういう法律をおつくりになるのだったら、何か主務官庁を一つにお絞りになるとか、あるいは一つか二つにせめて絞られたらどうかというふうに考えております。
御質問は被害者の救済の点だと思うんですが、現行法の建前としてはやはり民事訴訟あるいは何か民事的な方法によって被害の救済を図るというのが建前だと思うんです。ただし、損害賠償を受けられない場合については、現行法でも犯罪被害者等給付金支給法という法律がございまして、この条文を見ますと「犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給することについて規定する」ということになっておりまして、遺族給付金と障害給付金、これは両方とも一時金ですが、そういうものは出ることになっております。ですから、一応これでカバーするということになると思いますけれども。
 以上です。
御指摘のありました三地域でございますけれども、愛知県名古屋市等地域につきましては総量規制の導入を留保したわけでございますけれども、現在愛知県におきましては、その後の補完的調査検討を行いまして、昨年十一月に出されました県の公害対策審議会の答申を受けて、今後の窒素酸化物対策について検討が行われておるところでございまして、当庁といたしましても引き続き調整を行っておるところでございます。
 兵庫県でございますが、神戸市等地域につきましては、〇・〇六ｐｐｍを超えている測定局が現に存在をしておりまして、最近の推移等から見ますと、六十年までに環境基準を確保し得るかどうか予断を許さない状況にございます。同地域につきましては、昭和六十年までに行うべき有効適切な窒素酸化物対策に関しまして、県が関係市町等との調整を含めまして、目下地元において検討が行われておるところでございます。
 福岡県北九州市等地域でございますが、セメント業等における石炭転換の状況、昭和六十年以降の開発の見通し等を踏まえまして、昭和六十年までに行うべき有効適切な窒素酸化物対策について、関係地方公共団体と引き続き調整を行っておるところでございます。
 第二点でございますが、自動車のＮＯｘ規制につきましては、世界的に見ましてどこの国と比べても遜色のない規制を行っておるところでございます。ところが一方、環境基準が大体横ばいでございますが、しさいに見ますと横ばいの中でも五十三年まではやや上がりぎみ、それから今日まではやや下がりぎみ、大体しかし横ばいと、こういう状況でございますが、お話にもございました規制車の走り方でございますけれども、五十七年三月末現在におきまして、乗用車の厳しい五十三年度規制車でございますが、これが四七・三％であります。トラック、バスにおける低公害車、第一段階規制、五十四年規制車は二九・八％でございます。五十六年規制車は一・一％、五十七年規制車が〇・七％となっております。
 最近の五年間を見ますと、自動車の保有台数は約二四％増加をしております。また、自動車の燃料使用量及び走行キロ数はともに約一五％増加をしておるわけでございます。そういう中におきまして、先ほど申し上げましたような窒素酸化物の濃度の状況にあるわけでございますので、今日すでに一定の効果があらわれておると考えておるところでございますが、今後さらに規制車の割合がふえていくことによりまして、一層効果があらわれてくるのであろうと期待しているものであります。