状況に応じて補正予算でてこ入れをするというような、そういう状況が来るかもしれません。
 私は、そういうことと同時に、今あなたが言われ、総理も言われましたけれども、例えば法人税の引き下げとか、中小企業対策とか、先ほどの土地対策とか、そういうのがワンパッケージになって出されて、初めて効果が上がる、こう思っているのですね。それぞれ単独で出しても、私は、なかなか容易じゃない、こう思っておりまして、そこで、法人税の軽減について具体的に伺いたいと思うのです。
 我が国の法人税は、実効税率五〇％、ほかの国と比べて高いことは言うまでもありません。そこで、せめて実効税率を一〇％ぐらい下げたらどうだ、そういう意見を大方の人は持っているわけでございます。
 これは、中小企業に対しても同様の措置をしないとだめなんですね。つまり、従来から中小企業には二八％の軽減税率が認められているわけでございますが、法人税を引き下げた場合には、この点についても配慮して、そして中小企業の軽減税率についても改革を加えていかないとならないと思うんですが、これは通産大臣、あなたの御意見を伺いたい。
御案内のとおり、財政法二十九条は、補正の場合は緊急な事由をもってこれを行う、大災害その他であります。そういう中で、前倒し論ということについて率直にお答えを申し上げさせていただきますと、年度予算は一年間、一年の計は元旦にありという言葉がありますが、四月一日にありでありまして、そういうことで財政運営をいたしております。
 それともう一点、総理からも言われましたとおり、今日の緩やかな基調というものを力強いものにするということで、規制緩和を中心とした六大改革が前進をいたしております。
 きょうの月例報告においても、経企庁長官から報告がありましたとおり、賃金の所得ベースの関係、雇用の環境、厳しいのでありますが、増の形になっております。まだ企業収益、ばらつきはありますが、枢要な部分、また業種によって着実にこれも前進をいたしております。一点、消費が極めて足踏み状態、こういうことでありますから、本件に対して景気、経済政策をどう進めるかは、党において機関をつくり、スタートをすると聞いております。
 政府税調に対しても、どうすべきかという点で審議をお願い申し上げておるところでございまして、さような状況の中でありますから、年度後半、その足取りが確かなものになっていくというベース、環境があるということで、それに力を追加していくための諸政策が財政出動以外に何があるかということで、真剣に実は取り組んでおるところであります。
財政構造改革を進めている最中で、少なくとも後世に借金を残さないという構えで努力されているわけでありますから、やみくもに減税と申し上げているわけではありませんが、余りにも景気回復がおくれているものですから、いろいろな手だてを講じなければならないその一つとして頭の中に入れておかれることも大事ではないかと思うのであります。
 もしそれができなければ、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですが、例えば新年度の予算を前倒しにして、そして補正予算をつくって景気回復のてこ入れをするというような手法などは考
えられないのでしょうか。大蔵大臣の御意見を伺いたい。
けさも自治大臣に、国税の方の検討は、例えば法人税にいたしましてもその他の税制にいたしましても、それなりに検討は進んでおりますけれども、地方税関係の方も歩調をそろえて検討してもらいたいという要請をいたしたところであります。
 その上で、率直に申し上げまして、現在幾つかの項目が検討されております状況ではありますけれども、もし議員が御指摘になっておられるその部分が個人消費に直接結びつく、今ようやく、消費税の税率引き上げあるいは特別減税の廃止、これはむしろ所得税の減税が先行していたわけでありますけれども、その先行部分は国民の意識の中では既に決着の済んだもの、新たな負担と受けとめられて、その消費の落ち込みの状況がようやく薄らいできつつある、そういうときだけに、御指摘を全く理解しないわけではありません。
 しかし一方、現下の財政状況というものを考えますとき、私は非常に危機的な状況にあると考えておりますし、であればこそ、いわゆる財政構造改革法案を今国会に政府として提出し、御審議をいただきたいというお願いも申し上げている状況の中で、その実施というのはなかなか容易なことではない、率直な感じを申し上げると、私はそのように思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、平成五年の商法改正によりまして手数料が一律低減化されたということから株主代表訴訟が提訴しやすくなったということで、これに伴いまして被告となる会社役員が敗訴いたしまして損害賠償債務を負担するというような事態がふえてくるんではないかということから、それの備えといたしまして会社役員損害賠償責任保険に関心が集中しております。
 この保険は、沿革的にはアメリカで最初に商品として開発されて発展してきたものでございまして、アメリカでは広く利用されているというふうに聞いております。我が国では、平成五年にこの保険の和文約款が大蔵省によって認可されております。
 この保険の内容でございますけれども、保険契約者である会社とそれから保険会社との間の保険契約によって決まってくるというものでございますけれども、一般的にその内容を申し上げますと、役員、これは取締役と監査役を含みますが、役員がその職務の遂行に際しまして会社または第三者に違法行為により損害を与えた場合に、当該役員が負う損害賠償債務等、これには損害賠償金とそれから争訟費用が入ります、これをてん補するために、会社が役員を被保険者として保険会社との間で締結する保険契約であるというふうに聞いております。
 この保険のさらに具体的な内容でございますけれども、代表訴訟に即して申し上げますと、代表訴訟を提起された役員が勝訴いたしました場合には、訴訟の遂行に応じた弁護士費用、その他の争訟費用をてん補することを内容とする基本契約、これは基本契約と申します、それから反対に、役員が敗訴した場合のさらに損害賠償金までもてん補することを内容とする特約条項、この二つから成っております。
 会社が保険契約者といたしまして契約をし、さらに手数料を支払う、保険料を支払うということができますのは基本契約、役員が敗訴した場合の損害賠償金をてん補する特約条項につきましては別途役員個人が保険料を支払うというような仕組みになっておると聞いております。
 ただ、いずれにいたしましても、被保険者である役員が悪意または重過失によりまして損害を生じさせたというような場合には、これはいずれの基本契約でありましても、特約条項の場合でありましてもてん補されない。したがいまして、そういう場合には役員自身が損害賠償金を支払うということになろうかというふうに聞いております。