出資あるいは融資、出融資業務についての要件でございますが、融資対象事業につきましては、主として応用段階から実施する技術プロジェクトを対象とする、また、出資対象事業につきましては、二以上の企業等が共同して行う基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトを対象にしようと、こういうことでございます。また、具体的に出融資の対象プロジェクトの採択に当たりましては、今後より具体的な対策ができてくるわけでありますけれども、恐らく対象に取り上げてまいります技術プロジェクトというのが、日本の技術基盤の強化に相当程度寄与するものであるかどうか、あるいは出資先、融資先の技術力等が試験遂行能力があるかどうか、あるいはまた資金的な能力があるかどうかといった点で検討されるわけでございまして、御指摘になりましたような中小企業の関連、この点についてはこの運用の段階で中小企業が不当に不利になることのないような運用をいたしたいと考えております。
 第二点のベンチャービジネスについて、これはこの法案だけではございませんけれども、そのほかの諸施策も通じてこのベンチャービジネスというものを十分育てていくようにという御指摘がございました。確かにそういったベンチャー的な、挑戦的な技術開発というのは、これからも大変将来のフロンティアを開く上で重要な役割を果たすというふうに考えております。
 私どもとしましては、もちろんベンチャー的なものもこのセンターの対象になり得るわけでありますし、そのほか、物によりましては中小企業関係の金融諸制度に乗るものもあるわけでございます。いろいろ経営が苦しいものもありますが、また新しい技術開発に大いに成果を上げているベンチャーもあるわけでございまして、このベンチャー的な意欲、技術開発への貢献度ということから考えまして、今後ともこのベンチャーのあり方について私どもとしても十分意を用いてまいるべきものと考えております。
繰り返してまた質問をいたしますが、今、局長が公平にやるということでありまして、その公平なやり方というのは、結局基盤技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付融資に対してどういうような基準、どういうような形でやるのか、これが結局問題になってくるだろうと思います。そこの辺はこれから小さく決めていかれることだろうと思うんですが、この点については繰り返して申し上げますが、やっぱりハンディのある中小企業の皆さんが利用しやすいように、そして借りやすいように、あるいは仕事ができるようにひとつしていただきたい。
 それから、ベンチャービジネスなんというて一時華やかに言っておりましたが、どうも最近そういう花形の幾つかが経営がおかしくなったり、これから半導体も非常に競争が厳しくなってきて、超ＬＳＩ一個当たり三千円していたのがもう千円割ったとかなんとかいって、これはまた大変なことになってきているわけです。これは、今民間の、臨調や行革を言っている方々の理屈で言いますと、ほったらかして自然に競争さしてそのままほうっておけと。これはいいかもわからぬけれども、しかしそうは簡単にいかない。やっぱり通産省が中に入って生産調整やなんかするようになるんではないかと思いますが、いずれにしてもそういう流れの中でベンチャービジネスやなんかも非常に厳しくなってきますね。こういう育成等についてもこの法律だけでやれるわけではないのですが、やっぱり言う以上は、ここら辺にもやれるような手が打てるのかどうか。さっきのと二点について。
今の予算の配分についてどのように割り振るかというお話でございますが、今回の技術開発の予算は、それぞれ技術開発の課題について政策的な重要性を総合勘案して配分するというのが私どもとしてはとるべき態度だと思っております。もとより、中小企業の技術力の向上を図るということは大変重要でございます。いろいろな中小企業技術開発の諸施策を今年度から大変強化をいたしましたのもそのあらわれでございます。
 それから、予算を果たして事前に割り振るのがいいかどうかということになりますと、最初に申しました、やっぱり技術開発を大いに進めていくという観点からその配分はすべきだと思いますが、先ほども申し上げましたように、ここで中小企業関係が少なくとも使いにくいとかいうことにあってはならないわけでありまして、そこでは運用の面で十分中小企業も使えるようなことで、運用に万全を期すということで御理解賜りたいと思います。
 また役員の体制でございますが、評議員等については、これは基盤技術について学識経験を有する方をお願いするということでございます。私どもとしても、いわゆる基盤技術についての学識経験を有する方々、これを公平にいたしたいと思うわけでございまして、私どもとしても当委員会での御審議を踏まえて、この人選については十分センターを指導してまいりたいと思います。
局長の前向きの答弁を素直に受けたいと思います。
 そこで、この法案のセンター等ができた後は、出資とかあるいは融資の関係について、やっぱり一定程度中小企業にはもう枠みたいなものを初めから与えて、三割とか何ぼとかこう与えておくことが大事ではないかという気がします。そうじゃないと、そうは言ったが、できたとき、局長は昔の局長がやって答弁した話だからなんということになる可能性だってあるから、ひとつその辺について前向きに答弁をしていただきたい、三割と言わず五割でもいいんですが。
 それからまた、役員体制あるいは評議員ですか、そういう体制の中も、きのうは会長、理事長、これはまあ二人も要らないんじゃないかという議論も出て、私もそう思いますが、それはそれにしておきまして、役員の中に、もっと本当に競争場裏にさらされている中小企業の立場がわかる者が一体どれだけ入っておるのかというのも大きなポイントですから、この二点についてお伺いします。
堺市がその該当地の付近で今地元の中小企業に用地あっせんをしておる。具体的に言うと、その価額が三十五万。それにも達しないということを道路公団が言うのです、評価額がそうだからと。付近地の類似価額、しかも公共団体の堺市が中小企業にあっせんする用地の価額なんです。今日少なくとも大阪、堺市というのは建物が建てられるような前面道路があるところではどんな端っこへいきましても四十万以下じゃないのです。そこは話し合いをして、どうしても公団の方が用地を見つけることができないから我々も探そうじゃないかということで、これは勝手に探したのじゃなくて、話し合いの中で探そうということで阪神高速道路公団の了解も得て探してきた。これは五十万円だった。当然のことなんです。府道中央環状線というこれは五十メーター道路に面しているところです。そこしかないのですよ。これは公団も探された、我々も探した。そうすると、それが大きな価格差があるからということなんです。
 私はここで率直に申し上げますが、やはり公団の事業を進めるために、私は腹を割って、堺市が、今売りに出ておるこの価格、三十五万円ということであればせめてそれに何ぼか上乗せしなさい、五十万円という価格の土地、これしかないのですから。それを協同組合が取得するならば、これはあなたたちの所有地になるのだからあなたたちもこれを何ぼかかぶりなさい、こういうふうに私はまだ仲を取り持とうという気持ちがあったのです。今もあります。そういうようなことでございますので、物差しは物差しとしてそれを基準に置きながら、やむを得ず金銭で補償ができないというような場合には、要綱でも認められておるように物理的な面で補償を解決するということが至当だというふうに私は思うのですが、そういうような考え方に立って阪神高速道路公団に今後指導してもらいたいと思うのですが、どうですか。