昭和六十年六十歳定年制の一般化、こういうことを目指してやっておるわけでございますが、昨年の一月現在で約五割が六十歳定年制になったということでございまして、六十歳定年制が主流にはなってきておるということでございますが、まだ一般化というところには来ていないということでございます。後、今後六十歳定年制にすることがもう決まっておるというところ、あるいはそういう方針を決めておるというようなところを入れますと、約六二、三％というところまで来ております。特に大企業、五千人以上の大企業、そういうところまで入れますと、九〇％ぐらいが六十歳定年制というようなことになってきておりまして、今やとうとうと六十歳定年制に向けて流れ始めてきておる、こう言えると思うわけでございます。しかし、六十年というまでにもう間がございません。さらに懸命な最後の努力をしようということで、もう今取り組みをし始めておるところでございます。
 御指摘のように、今まで五十五歳定年制というものであったものをさらにこれから六十五までいろいろ就業の形を延ばしていこうというわけでございますので、おっしゃるように確かに新しい就労形態、新しい就業構造というものをつくっていかなきゃならぬ、クリエートしていかなきゃならぬ、こうおっしゃるのはまことにごもっともでございまして、そういう観点で、例えば短時間就業、こういうような形のものも、パートタイム形式のものも今高齢者には進めておりますし、それからまたシルバー人材センターというふうな形で任意就業というような形での新しい就業形態も今進めておるというようなことで、これからもそういう新しいいろんな就業形態をいろいろまた模索していきたいということで努力をしたいと考えております。
先生御指摘のように、今タイで労働組合出身の外務公務員という形で御活躍をされていることも承知しておりますし、また、大変御活躍だということも承知しているわけでございますが、ただ、外交官ということになりますと、例えばレーバーアタッシェの場合、労使関係はもちろんですが、それ以外の労働問題全般にわたる、さらには開発途上国等ですと、労働問題以外のほかの、例えば技術協力その他の仕事もあわせ担当しなければならないということで、いろいろ幅広い活動を求められる面もございまして、したがって、どこでもだれでもというわけにはなかなかいかない面もございます。
 ただ労働省の立場では、少なくとも労働問題について世界各国とのいろんな交流を深める、あるいはまた外国の事情もよくつぶさに理解をする、また、日本の事情も理解をしてもらうという意味からしますと、労働組合出身の方だからだめだとかというような気持ちはさらさら持っておりません。したがいまして、外務公務員の人事権は申すまでもなく外務省でございますので、適材がいればまた外務省としてもそうした民間の方を外交官に活用していくという気持ちは持っているというふうに聞いておりますから、そうした面は今後外務省ともよく話をしていきたいと思っております。
日本の労働事情というものが正しく伝わるということを私は望んでいるわけだけど、残念ながらそうじゃない、そうじゃなくなってきつつあるということだから、その辺のところをよく注意しなければならない。なお、そのことが貿易摩擦等に要らざるインパクトを与えていくというようなことであれば非常に重要な問題である。この辺はよく一度御調査をいただきたい。
 それから、これに関連するんだけど、例えばアメリカを初めとする工業先進国あたりでは、在外公館に労働組合出身者、組合経験者というのが極めて多い。日本の場合には、これは世界じゅうにたった一カ所バンコクに、タイに一昨年出ていったたった一人と、こういうような労働省から出ていっておるのはよく知っていますけどね、これ、一人という状況なんです。この辺もやっぱり非常に諸外国と我が国との違うところで、私は、ああいったタイにおける組合からの出向者、これは受け入れ口はそれは外務省でありましょうが、労働省としても労働外交というものが極めて重要であるというふうに位置づけられている状況の中で、もうちょっと積極的にその辺のことに取り組んだらいかがかと思うんだけど、どんなものでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、我が国の労働組合の運動とかあるいは組織形態につきまして、外国の労働組合の会議等で話題になったということは仄聞はいたしております。
 問題は、労働組合の組織形態なりあるいは労働運動のあり方というものは、それぞれの国の経済的、社会的な背景のもとで形成されてきておるわけでございますから、普遍的なこういう組織形態がいいとか、こういう労働運動であるべきだというようなことは決めがたいところでございますが、そういう意味では、例えば組織率の問題等でも、そういう組織形態のあり方とか、あるいは労働運動のあり方が直接関連するということにもなかなか決めつけられない点があろうかと思います。問題は、日本の労働組合の組織のあり方なり、あるいは労働運動の実態が、諸外国に正しく理解されることが大切でございますので、最近では労働組合の方々の交流も活発化されておりますし、我が国の労働組合の活動とか、あるいは企業の中で労使関係がどうかとか、その中で労使がどういう活動をされているかというようなことにつきましても、論外国でだんだん正しい評価を得てきておるというふうに思っておりますけれども、やはり貿易摩擦の問題、その他の問題の観点からいたしましても、我が国の労働組合の状況とか労働運動の状況については正しく理解される必要がございますので、労働省といたしましては、今後とも国際交流とか、あるいは海外広報を積極的に推進いたしまして、労働事情について理解の促進を図るよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。
一般に、許可それから免許というものはいろいろ講学上議論されておりますが、現行法制上、それが講学上の意義に必ずしもマッチしていないということがあるわけでございます。例えば、許可と申しますと、これは禁止を解除する、こういうことでございます。免許と申しますと、特権を与えると申しますか、そういうようなことになっておるわけでございますが、しかし必ずしも現行法制上、そのような講学上の意義に用いられているとは限らないというふうになっております。
 ただいま御質問の件につきまして一般論として申し上げますならば、免許ならば従前の免許の要件というのがございます。そして、それについての運輸大臣なら運輸大臣の裁量という幅がどれくらいかという問題がございます。これを仮に許可と、こういうふうに改めましても、その際に許可の条件なりあるいは運輸大臣の裁量の範囲というものが従前の、改正前の場合と同じということでございますれば、それは何といいますか、緩和したということにはならないわけでございます。あるいは、先ほどおっしゃいましたように、認可とそれから確認、こういうふうにおっしゃいましたが、認可というのは言ってみれば法律要件を補充する行為でございます。確認と申しますと、ある一定の要件を備えているかどうかを確かめると申しますか、そういう行為でございますが、この場合にも、認可の要件をどういうふうに設定してあるか、確認すべき事項は何かということで、その間を精細に比べてみませんと、一般的に申し上げまして、認可が確認より厳しいんだということは仮に言えるにしても、当該事案につきましては、その要件を詳細に比較しませんと一概には断定ができない、このようなことであろうかと存じます。