次に、内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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浦野委員にお答えをいたします。
 産業情報省をつくったらという御提案は、おっしゃるお気持ちが非常によく理解できるのでございまして、私は、常々申しておりますのは、これからの新しい時代を象徴するものは技術開発と情報化である、これがまさに新しい第三の波と申しますか、世の中を変えようとする大きなファクターであるということを考えております。したがって、通産省の重点施策といたしましても、情報関係は技術開発と並んで最も新しい時代に対応する行政として考えておるわけでございまして、我が国情報化に責任を有する通商産業大臣として、委員の御指摘は肝に銘じて適切に対処してまいりたいと思っております。
大臣から御答弁いただく前に、陰の部分についての私ども情報産業行政をやっておる立場から考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 今、先生おっしゃいましたように、コンピューターあるいはそういう関連機器がいろいろ使われるに至った場合の問題は今後たくさん出てくるだろうと思います。先ほど申し上げました安全対策の見地もそうでございますし、それからソフトウエア技術者、こういう人たちは非常に若くないとそういう仕事に従事することはできない。若い時代に何十万人という人が働いていて、その人たちが例えば四十過ぎて、四十後半になったら果たして同じような仕事を続けることができるかというような雇用上の問題等もあろうと思います。それからプライバシーの問題もあろうかと思います。それからそういう関連機器を動かす場合に、労働環境が果たして十分かどうか、目が疲れるかどうかというような問題もございますし、非常に広い範囲でいろいろな問題が今後出てこようかと思います。そういう点で通産省といたしましては、情報関連機器の生産、流通、消費を担当しております役所として、それなりの立場でいろいろな政策を進めていきたいと考えております。
 それと同時に、非常に広い範囲の省でこの情報関係の仕事をやっていくということになろうかと思いますので、そういう関係省とは十分に連携を密にしながら仕事を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
経済社会の情報化に伴いまして、一省庁のみでは対処し得ないような問題が実はたくさんございます。この情報化もその一つだろうと私どもは思っておるわけでございます。
 このような問題に対処するためには、関係省庁がそれぞれの設置法に基づく職務を全うすることはもちろんでございますけれども、必要に応じまして機動的、弾力的に各省庁間の連絡会議の開催、また内閣官房の調整機能の発揮等を活用することによりまして適宜適切に国民のニーズにこたえていく、また国民の負託にもこたえていくという姿勢が肝要だと肝に銘じておるわけでございます。
与謝野政務次官からお答えいただく前に、私どもの安全対策についての考え方をもうちょっと詳しく申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、コンピューターは非常に広い範囲で使われておりまして、金融業でも使われておるし、運輸業でも使われておる、それからもちろん流通関係でも使われておるし、通産関係でも使われておるということで、各方面で使われております。ところが、コンピューターというのはプログラムを変えればいろいろな方面で使われるわけでございますので、一つのコンピューターシステムというものは皆似たようなものでございます。したがって、似たようなコンピューターシステムについての安全対策であれば共通的な基準というものが十分できるわけでございまして、共通的な基準をつくった上でそれぞれの業種に応じて適切な安全対策を進めていけばいいということを考えております。
 そういう意味で私どもは、コンピューター行政を預かる通産省といたしまして、その共通的な安全対策の基準というのをつくった上で、それぞれの省で安全対策を進めていただくというような考え方が一番いいではないか、それぞれの分野の役所で別々の見地から安全対策をやって一つの企業が複数の対策の行政指導を受けるというのも決して適切なことではございませんので、そういうのは関係省庁で相談しながら、しかし一般的な基準をもとにそういう対策を進めていくということが適当だと考えておりまして、そういうことで関係各省庁と現在お話し合いをしているところでございます。
三百六十度の中にこれがあるという意味で恐らく答えられたのでしょうから、そのように理解いたしますが、これが非常に重大な点です。日本の抑止力のためには、ここをしっかり守らなければならない、これが今回の新計画の第二点、重要な点であります。
 第三点というのは、実はこの範囲というのは何だといえば、実は八二年の二月に出されているレーガンの最初の国防計画、例の史上最高の二千五百億ドルの軍事費を投入したあの最初の国防報告、これは八三年度国防報告でありますが、その中に明確に出ておりますように、ソビエトに対して、これはアメリカがですよ、アメリカが多発戦略とか柔軟戦略とか呼ばれている、あるいはホリゾンタルエスカレーション戦略と呼ばれているわけですが、ソビエトと戦争をするときにはソビエトに対して一番弱いところを核としてそこから攻めていくという戦略をとらなければならないと方針が変わった。その弱いわき腹、ソビエトに対する弱いわき腹と言っているところが実はこの一千海里であります。日本にとってこれが大事であると言っている。この大事であると言っているところとアメリカにとってこれが大事であると言っているところがぴたり重なっている。これはもう具体的に国防報告の明示しているところであり、こういう立場からすると、日本にとって重要なところと言っているのは実はアメリカにとって対ソ戦略で一番重要なところだと言っているそれとぴったり合うわけです。つまり、言いたいことは、日本の抑止力とおっしゃる今度の新計画によって目指すものはアメリカの対ソ戦略の一番重要な防衛区域というものとぴったり一致する。もっと言うなら、日本はアメリカ戦略の一環となることによってこの計画を達成する、こういうことになるんだと私たちは理解しますが、総理いかがですか。——これは総理ですよ。防衛庁長官は困っていますよ。総理、言ってください。