お答えいたします。
 先生御指摘のように、最近の雇用情勢が非常に
厳しい情勢にあることはそのとおりでございまして、昨年との比較とおっしゃいますと、有効求人倍率につきましては昨年〇・六八倍で推移いたしていたわけでございますが、最近の情勢は〇・六一倍ということになっております。それから、完全失業率につきましては昨年が大体二・六から二・七で推移いたしてきたわけでございますが、昨年の十二月には二・九になりまして、その後本年に入りましては二・六から二・七、二・九という状況で、現在十月で二・八という水準でございます。
円高不況の長期化により企業収益が大変に低下してまいりました。雇用情勢の悪化が進んでいるわけですけれども、ひとつ雇用情勢の変化について昨年度と比較してどうであるか、そして今後どのように推移していくように認識していらっしゃるか、その点を明らかにしてください。
常識的に確実にそうだというのだったら、なぜ常識的に書かなかったんですか。ほかのところは常識的に書いたじゃないですか。だから、やっぱりこの審議会でどういう方向を出すかということをめぐって今日まで財界からいろんな形での働きかけがあったということは、もう天下周知の事実ですよ。週四十時間労働制、これは極力食いとめよう、週休二日制は食いとめようというさまざまなそういう策動の中の産物として、いわばそれに労働省も屈服するような形で今度のこういうものが出てきたんじゃないかということで、私は国際的趨勢にもう真っ向から反するこういう内容というのは断じていただけない。
 ひとつ、こういうものには拘泥をされることなく、本当に労働者の要求と国際的な趨勢、その上に立った労働省、労働大臣の責務に照らして、真の意味での労働基準法の改正に取り組んでもらうように強く要求をして、終わります。
週の所定労働時間の決め方、現在のように非常に産業あるいは就業の関係が複雑多様化しております。それについての決め方いろいろございますけれども、少なくとも世界各国共通して、私どももそうですけれども、週四十時間制というのは一日八時間、これまた基本的に一日の労働時間の常識的な線だとすれば、週四十時間労働制というのは完全週休二日制に相当する労働時間の制度であることは、常識的に確立していると私どもは考えております。
私は、同僚委員からもありましたから、さっきも言いましたが、週当たりの法定労働時間の問題については時間の関係もあってあえて触れなかった。しかし、これはもう当然のこと週四十時間制、これを長い将来のかなたの課題に追いやるという形で、この文章を見ましても四十六時間、続いて四十四時間へと、こういうことになっておる。したがって、残業代も合法的に言われるということになりかねない内容になっている、ここの問題というのは厳然としてあるんですよ。同時に、週休二日制の問題について、あなた、四十六時間が四週五休に相当する、四十四時間が四週六休に相当するという、いわばそれは常識のことだ。だから四十時間が週休二日に相当する。しかし、片一方は括弧の中に明記している。片一方は括弧の中に明記もしていないじゃないですか。ということは、週休二日制の課題は一体どこへ行っているのかというふうに思わざるを得ない建議の内容になっていることは明瞭でしょう。だから、こんな建議というのはとてもいただけない内容じゃないかということを言っているんです。
 これは念のために聞きますけれども、まさか労働省の方から、週休二日制、そんなものは書かぬといてくれということでこういうことになったんじゃないでしょうね、局長。
余り見通しの明るい話でもないような、何だか先の見通しが全然立たないような御答弁で、不安が少しも解消されないわけですけれども、やはり私どもは今後大変厳しい状況が続くだろうと思わざるを得ない。そうなると、税収がどんどん増加していって事が自然解決するなどということは見込めないだろうというふうに思うわけです。そんな中で、大蔵省としては今後の財政運営あるいは予算編成に当たって歳出を切り詰めるというような方向がかなり強く出されてきているわけです。そういう中で、私どもとしては、この解決はやはり大企業に対して特別に優遇税制をとっていることを改めるとかあるいは特別の補助金を削るとか、いわゆる不要不急の経費を節減する、歳出を削減するということがどうしても必要だというふうに思います。
 竹下さんが前に大蔵大臣のときにレールを敷かれたと言われておりますこの財政再建路線というようなものが、今日ずっとこの財政の困難な状況のもとで結果としては福祉や教育などに大変なしわ寄せが起こってきているということで、国民の家計は著しく緊迫の度を加えているわけです。そんな中で、やはり財政運営の基本を国民生活の安定というところに置いていただかなければなりませんので、歳出削減に当たっての基本的な姿勢というものについて、私は何点かお尋ねしたいと思うわけです。
 財政非常事態宣言というものを政府が先ごろ出されまして、人勧の凍結という方針を出され、人勧を実施しないのはきわめて不当であるということで、連日国会請願デモが行われていることも御承知のとおりだと思います。人勧問題については、すでに、憲法で保障された労働基本権を奪って、その代償措置として政府みずからが裁判所やＩＬＯに対して、この措置があるから憲法違反ではないのだというふうに言い続けてきたことから見ても、この人事院勧告を完全実施しないというようなことは、二重の憲法違反を犯すということになってしまうわけです。その実際の被害というものは、国や地方の公務員労働者だけではなくて、さらにそこから波及する消費不況の問題も重大な影響があると思います。
 そんな中で、人勧実施についていま国会でいろいろと折衝が進められておりますけれども、大蔵大臣として、この人勧の実施問題についての御見解、今年度、来年度どういうふうにすべきとお考えか、お聞かせいただけたらと思います。