先ほど警察庁の方から御答弁がございましたけれども、私どもの方は少し時点が違いまして、選挙六カ月後の統計でございますので数が違うわけでございますが、五十八年の選挙の場合には百八十六人が検挙といいますか検察庁で受理しまして、そのうち裁判になりましたのが五十五件でございます。五十五件のうち二人だけが公判請求されまして、残る五十三人が略式請求という簡単な手続で裁判になっているわけでございます。したがいまして、残りの大多数は不起訴という結果でございます。大体そういう形になっております。
違反態様の内訳でございますが、五十八年六月の選挙につきましては、買収が四十三件、六十九人、戸別訪問が二十四件、三十人、文書違反が十五件、二十四人、その他が六件、十二人となっております。
 また、六十一年七月の選挙につきましては、買収が十三件、十三人、戸別訪問が五件、十人、文書違反が四件、六人、その他が一件、一人という数字でございます。
違反は違反ですけれども、私は買収、供応のようなことはあり得ない、こう考えておりますので、違反事件があったとしても文書その他の形式犯ではないかと思うのですが、その内容はいかがでございますか。
参議院の比例代表選挙につきましては、二回行われておりますが、まず五十八年の六月に行われました選挙につきましての違反の検挙状況でございますが、八十八件、百三十五人でございます。それから、昭和六十一年の七月に行われました選挙につきましては、違反の検挙は二十三件、三十人でございます。なお、これらの数字は、いずれも選挙期日後九十日現在における統計でございます。
大臣、大変率直なお答えをいただきましてありがとうございました。
 実は、ですから参議院の全国区というのは、要するに選挙そのものに金がかかる制度であったわけですね。今度は、今の比例代表というのは、選挙制度そのものには金がかからないのですけれども、自民党が金がかかるような仕組みにして順位を決めている、そこをちょっとはっきり明確にしておきたいと思うのです。そのことは、私がこれから話します要するにお金と選挙という問題の基本問題のところでございまして、そこをひとつちょっと明らかにしたいと思っているわけでございます。
 そこで今度は、ちょうど第一回の参議院の選挙の終わりました後で、私は法務省、警察庁に来ていただきまして、この参議院選挙について選挙違反があったかどうかということを当委員会でお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、選挙違反は一件もございませんでしたというのが実はそのときの答弁でございましたけれども、それから既に二回行われてきたわけでありますから、現在時点までの参議院全国区比例代表制度の中で選挙違反は果たしてあったのかどうか、ひとつ警察庁と法務省の方からお答えをいただきたいと思います。
内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
  律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分に体してまいる所存でございます。
 本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを私が取り上げるのは、松永駐米大使がさっき取り上げた去年の十一月のインタビューで、米の輸入自由化問題に関連してのアメリカの対日要求を説明した上で、米側から見て日本側の対応に進展があったと評価できるものでなければならない、こういうふうに言っているわけですね。つまり、全面拒否ではだめだという記者会見をやって大きく新聞に出ている。国民の世論誘導を駐米大使自身がやっているということがあるから問題にするわけです。
 国会では何回も米の輸入自由化反対の決議が行われており、去年の九月二十一日にも参議院本会議でも米の自由化反対に関する決議というものが行われ、
 今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
  よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
こういう決議が参議院の本会議でも行われております。ところが、駐米大使が進展があるようなものでなきゃならないというようなことを言うのは、こういう決議にも反する態度で、私は非常に遺憾であると思いますが、大臣、どうですか。