次に、建設省の方も来ていただいておりますので、時間もございませんので一問だけお伺いをしておきたいと思います。
 建設省は、既に福祉住宅等いろいろの施策を講じておるわけでございますが、このたびのゴールドプラン十カ年計画の中で、厚生省と打ち合わせをしてこの十カ年の間に新たに住宅の政策部門でどのようにこのゴールドプランが生かされておるのか、そして予算面、さらに今よりどう変わった形の施策が行われているのか、お伺いをいたしたいと思います。ちなみに、私も建築の方の大学を出て建築の方の自負をいたしておりますので、そういう専門家的な観点からもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
在宅福祉サービスの提供主体について、今回の法律改正の中でどういうような考え方をしておるかということをまず御説明させていただきたいと思います。
 今回、社会福祉事業法上、この在宅福祉サービスを社会福祉事業ということで第二種社会福祉事業としての位置づけをいたしております。このことから、在宅福祉サービスを行う社会福祉法人というものが設立できるということになるわけでございます。もちろん、既に特別養護老人ホーム等の設置、経営をしておられるのは社会福祉法人でございますので、その社会福祉法人もこの在宅サービスをしていただけることになるかと思います。
 社会福祉協議会でございますが、市町村の社会福祉協議会については、この社会福祉法人化の方針をとりまして推進に努めておるわけでございます。現在、市町村の社会福祉協議会については八六％が社会福祉法人化されております。社会福祉法人化された場合には、その社会福祉協議会に福祉活動専門員の配置を進めておりまして、これについては国庫補助を行っておるところでございます。
 こういう意味で、市町村の社会福祉協議会の活性化という従来の方針を全体といたしましてさらに進めていくために、今回の法律改正の中で市町村の社会福祉協議会がこういった社会福祉の事業に積極的に取り組む旨の規定を入れさせていただいておるわけでございますが、こういう方向で活性化は図られるのではないかというふうに考えておるわけでございます。先生の御質問の、在宅福祉サービスの提供主体がさまざまな形で各町村に準備できる体制は整っていくというふうに考えておりますが、これからそれを現実のものとしていくためには、私どもとしては、市町村に対する計画等そういった計画的な体制づくりということの指導を次の課題としてやらせていただきたいと思っております。
この在宅福祉サービスを行う主体を社会福祉法人化して推進をする、それから市町村においては社会福祉協議会を強化して在宅福祉サービス等の実施団体として位置づけておるわけでございます。じゃ、具体的に、人口五万人ぐらいの市で現在よりもどれほど人材的に財政的に手厚い施策ができるか、五万人の市ですとほとんどあるわけでございますが、どう受けとめていいのか、その辺をお伺いしたいと思います。
平成十二年に寝たきり老人がどの程度になるかということを前提に考えまして、その寝たきり老人数が約百万人程度になるであろう。この人々をどのようなところで処遇するかということを考えまして、在宅で三十三万から三十七万人程度、それから施設の関係につきましては、特別養護老人ホームで二十四万人、老人保健施設で二十八万人程度、そのほかの十万人余りにつきましては長期入院患者ということで病院に入っていただく、こんな大体のイメージを描きまして十カ年戦略を築いているわけでございます。
現在、産業の空洞化ということで、我が国の加工業者が特にアジア諸国に出ておるわけですが、それによりまして、国内の製造業者あるいは繊維業者というものに大変雇用の面等を初めとして問題が起きていることは御承知だと思います。
 そういう中で、日本工業新聞等のアンケートによりますと、製造業の約八割が今後ともさらに空洞化が進む、そしてまたそれによって人員の削減計画を持っているのが三六、七％あるやに伺っておりまして、平成六年度の年次経済計画では、短期的には国内の生産が減少し、あるいはまた国内の投資機会も減る、あるいは雇用も減るけれども、長期的にはそれはいい方向に向かっていくというような指摘もあるようです。しかし、それはマクロ的にそうであっても、私ども地方においては、産業基盤の弱い地域においては、短期的な期間において壊滅的な影響、言うなら仕打ちを、言葉は間違っているかもわかりませんが、受ける可能性があるわけであります。
 ちなみに、全国的な面から見ますと、海外に行くことによって、金利が高くなるとかあるいはまた輸出の通関の費用が高くなる以外は、みんな安い。例えば、土地なんか中国は日本の十分の一であると伺っておりますし、人件費は百分の四であると伺っている。あるいはまた水道料については、これも百分の一というふうに伺っておりますが、こうなりますと、それをある程度規制しないと、私どもの、特に新潟のような産業基盤の弱いところにおいては大きな影響を受けるわけでございます。
 特に投資は、八五年のプラザ合意以来、円高を背景としてどんどん海外投資のテンポが高まっておるようでありますし、特にドル建てで見ましても、最近数年間は一〇％を超しておる。例えば九四年度の前半期は、約三〇％近い対外投資のプラス面があるようです。国内の設備投資が低くなっているということで、例えば九二年度ではマイナス一六、九三年度でマイナス二一、それで九四年度の前半期でマイナス一五ですから、これも景気の低迷の要因になっているのではなかろうかと私は思うのであります。
 こういう中で、我が国はまだアメリカに比べまして海外にこのように会社が、企業が出るのは低いかもわかりませんが、しかし、国内の全体の六％強が海外で製造をされておるということでありますし、あるいはまた海外に進出している企業の生産額が約一八％ですかそれも海外であるということであります。例えば繊維をとってみましても、もう五〇％を超しておるというようなことでございます。
 そういう中で、ちょっと御所見をお聞きしたいのですが、雇用の面はいかようなことになるかということの実は不安を持っているわけでございます。雇用は、九〇年度は一割、国内雇用の純効果は一割でいいのですが、九一年度以降はマイナスに転じているようでありますし、例えば全産業の労働者の千分の一に相当する雇用の減退ですか、七万人が減っていると伺っているわけですが、この点について大臣の御所見を、産業の空洞化の進展による我が国の経済の実態と雇用の面についてお聞きしたいと思うのであります。