先生今お話しのように、幾つかの企業について県の方では指名停止ということをしておるようでございます。確かに、補助事業という形の県と受注者であります建設業との関係においてこのような手当てがなされたというふうに考えますが、当面私たちの直轄事業に関係しては特段のことがなかったという理解もいたしておりますので、こういった県の措置を静観させていただくということかと考えております。
どうもしっくりと落ちないですね、おたくの答弁は。
 そこで、実際県では高重組というものについて、元請ですね、指名停止の六カ月の処分にしようという内定をしておるようでございます。今ごろは決定されたかどうか、ちょっとわかりませんが、そのほかにも六社ほど対象の業者がいるわけですよ。ですから、明らかに県ではこれを事実を認めて、そして県知事も陳謝をしておるし、それからこの処分もしているのです。まあこの処分は適切かどうかは別といたしまして、そういう事実があることについて拱手傍観しているわけにはいかないでしょう。それについてはどういうふうに監督官庁として考えておられますか。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、関係する施設を調査いたしまして、そして不適当な石のあるところにつきましては必要な部分的な手直しをするということで、まず対応したところでございます。それ以外のところは、技術的に要請されている構造物の機能に特段の支障もない、こういうことでございますので、それに対して構造上の問題はない、かような判断をいたしておるところでございます。
「こういうこと」というのは、先ほど言ったように、いわゆる規格外の不良な石、粗悪石を故意に使って、そして県や国に損害を与えたということです。この場合は、建設省あるいは運輸省では行政的にはどういう処置を考えられるわけですか、これが仮に事実だとすれば。
故意にこういうことをした場合という、その「こういうこと」の内容をはっきり伺っておりませんけれども、仮に全くの一般論といたしまして、故意に他人を欺罔して財物を騙取したということが事実であれば、詐欺罪であるということが言えると思いますが、本件に照らしてこれがどうかこうかという具体的な問題について判断を行うことは、適当ではないというふうに考えます。
しかし、それではあなたはどうして犯人を捕らえていろいろな角度から調べたりするのですか。今は前提があるのですよ。仮に故意にこういうことをした場合にはいろいろな犯罪がありますね、詐欺とかそのほか。どういう犯罪がこの中から適用されるかという法律の勉強を私はしているのですよ。だから、それを教えてくださいと言っているのです。何もあなたの責任追求をしているのじゃないのです。こういう場合はどういう問題ですかと言っている。
これは本当に、思った以上にガードがかたいのですな。
 そこで、これが過失でないとすれば大変な問題が出てくるわけですね。過失でないと仮定した場合は、いわゆる故意にやったということになるわけです。その際にはどういう犯罪が構成されますか、警察庁。
委員長まで笑い出してしまったが、それはそうあるべきなんですよね。あるべきだけれども、実際にこうなってしまったんだから、これはやはりそういう立場で検討しなくてはならないと思うのです。
 これは過失というのは、善意をもってしてもなおかつ注意が万全でなかった、こういう場合には過失という言葉が使われていいでしょうけれども、全く心は善意じゃないのです、いかにしてもうけるかということなんですから。その請負金額の中で最も安く上げることを考えて泥のような石を使ったのですから、これは過失とは言われませんね。こういう場合どうですか。これは警察庁の方からひとつ御判断をお願いします。
わが国の科学技術につきましていまの研究投資とか研究人材とかいう面で見ますと、五十五年度の統計によりますと、研究投資が約四兆六千八百億円ということになっております。それから研究者の数は約三十二万人ということになっておりまして、いずれも世界の中で一割程度を占めておるということでございます。アメリカ、ソ連に次ぎまして大きな規模になっております。しかしながら研究投資におきましてはアメリカの三分の一程度、それからソ連の七割程度ということでございまして、まだ格段に低いことになっております。また、研究者につきましてもアメリカの二分の一程度、それからソ連の四分の一程度というような状態でございます。また、研究投資を国民所得との比率で見ますと、わが国は五十五年度で二・四二％ということでございまして、欧米先進諸国の中ではアメリカ、西独に比べてまだ必ずしも十分なものではないというようなことでございます。また、研究投資の中で政府負担割合というのもございますけれども、これが二六％程度でございまして、欧米先進国諸国の政府負担割合の約五〇％というのに比べますとまだ低い水準にあると言わざるを得ないと思います。先ほどお話がございました技術貿易の収支でございますが、これは非常にまだ悪いと。日銀の統計によりますと、受け取りが支払いの四分の一程度というようなことでございまして、西ドイツを除きまして主要先進国はすべて黒字になっておりますけれども、わが国は非常に悪い状態になっておるということでございます。しかし、最近の単年度の貿易収支ということになりますと、新規契約の分をとりますとだんだん改善されてきておるということが言えると思います。
 そういうことを考えますと、わが国の科学技術というのは、産業と結びつきましたような生産技術とか応用技術の面で非常にすぐれている面がございますけれども、独創的な革新的な技術の面においてはまだまだ諸外国に比べて劣っていると言わざるを得ない状況でございます。今後技術導入もむずかしくなってまいりますし、自由世界第二の経済圏でございますわが国が国際的に貢献していかなければならぬということでもございますので、そういうことを考えますと、これからわが国といたしましては独創性に富んだ自主技術を開発していかなければならぬというふうに考えておりまして、そういう方向でいろいろな施策を講じまして技術水準の向上を図ってまいりたいと考えております。