これはひとりわが国の国会で長年にわたって議論しておるだけでなく、ＯＥＣＤの勧告などもあるわけでございますから、先ほどお話がありましたように、早急に情報基本法というようなものをひとつ考えていただきたい。
 いま私は情報基本法を申し上げましたが、たとえば中曽根長官、あなたはいつか留守番電話というものをおつけになって、これが問題になったことがございます。そのことを私は言うのじゃありません、そのことを言うのじゃありませんが、そのときに、たとえばあなたの留守番電話に、大平総理が解散を決意したようですというようなものが入ってきたと仮定をいたします。これは情報であることは間違いがないのです。しかし同時に、それは電話で入っておりますから、通信という手段を使って入ってきておるわけですね。これを情報通信と呼ぶかどうか、私はわかりませんけれども、情報と通信というものは非常に深いかかわりがあるけれども、しかし、それが通信、電話という手段でなくて、あなたの耳に、どうも今度は大平さんは解散をしそうですよと入ったら、これは通信の秘密とは何らかかわり合いがないけれども、プライバシーの問題としては守られなければならない問題になってくるだろうと思うのです。
 そういう非常にむずかしい内容を含んでおりますから、私が申し上げたように、基本法をつくってプライバシーの問題あるいはデータの保護、そういうものについてしっかりしたものをつくって、その中で通信の秘密として守らなければならないものはどこまでか、こういけばこんな混乱はなかっただろう、こういう気がするのですけれども、これはどうお考えですか。
行政管理庁におきましても、プライバシー保護についてはかねてから重大な関心を持って研究会を発足させて、これに関する法的措置を検討しておるところでございます。
 また、情報公開の面につきましても、こちらで一生懸命検討を加えておるところでございます。
 また、通信の秘密保護あるいは産業関係の機密やらデータの保護という問題も新しく出てきた大事な問題でございまして、通信の秘密保護は前から憲法上存在する大事な仕事でございます。
 ともかく、こういういろいろなものが新しく出てまいりまして、これをどういうふうに将来取り扱っていくかということは非常に重要な問題であります。したがいまして、あらゆる角度からこれを検討して慎重に扱っていきたいと考えておるのでございます。
慎重に検討する前に、長官はどうお考えですか。今日このように混乱をしてきた。私の判断では、いま申し上げたように、情報基本法というものがないから、プライバシーの保護あるいはデータの保護が完全になされていないから、通信の秘密というものとプライバシーの問題が混同されて議論されておる。これは基本法がないからだと思うのです。したがって、そういうものの必要があるかどうか、慎重に検討するというのは儀礼的な答弁でありまして、もっと真剣にまじめに取り組んで答弁をしてもらいたいと思います。
次に、これは先ほど非常に質問の多かった点でございますけれども、国会では昭和四十六年から特に逓信委員会を中心にして、先ほどお話があった、情報基本法と呼ぶべきかあるいは情報公開法と呼ぶべきか、いろいろ議論はありましょうけれども、こういう情報化社会においては、情報の基本にかかわるものを定めなければならない。いま問題になっておるのはプライバシーの問題。プライバシーの問題がどう保護されるか、あるいはデータがどう保護されるかというその問題と通信の秘密という問題が截然と区別ができない。そこに非常に問題の中心があるように私は思われてならないわけなんですよ。
 したがって、まず、先ほどちょっとお話がありましたが、情報基本法によってプライバシーはこのように保護される、あるいはデータはかくかく保護される、その中において通信というものが占める分野はここまでだ、したがって通信の機密が守られなければならないのはここまで、そのあとは、ここからは当然プライバシーの問題として情報基本法によって保護される、そういうことになってこないから、これが非常に混乱をしておると思うのですが、この点どうお考えですか。
戦後の例のシャウプ改革以来の基本的な問題をお尋ねいただきましたので、大変お答えしづらいわけでありますが、私は、この国と地方の財政関係を考えていくというときに、財政をいわば行政を支える手段として位置づけるという、そういう立場から考えていくということが一つの基本的なとらえ方になろうと思います。したがって、それはわが国の地方自治のあり方をどう考えるかどうかということになるわけでありますが、そうしますと、よりどころはこれは憲法の九十二条のところに求めざるを得ない。そうしますとそこでは、「地方公共団体」が、文字どおり「地方自治の本旨」でありますから、自治体として運営できる、そういう状態を保障するような財政のあり方ということになると思うんです。ですから、それをあえて整理していきますと、私は三つばかりの原則が立つし、それに基づく改革がなされなければならないと思います。
 まず第一点は、国と地方の事務配分でありますけれども、これは国がいわばナショナルミニマムを保障をする、それを超える行政すべて、これはそれぞれの地方公共団体の自主的な住民自治によるところの意思決定に任せるというあり方であります。現況は余りにも国の関与が厳し過ぎるということにもなります。
 それから第二点は、そういう自主的な地方公共団体の運営を支える財政の量的な面での保障の問題です。これは現況が、たとえばほとんどの府県、市町村が地方交付税の交付団体にならざるを得ないという事態そのものが異常でありますから、そういう点での大胆な税源再配分が図られなくてはならないということであります。
 それから三点目は、そういった財政力に基づく地方公共団体の運営における自主性を保障をするということであります。これも、たとえば地方税法でもって減免対象あるいは減免のありよう等があらかじめ決められてしまうとか、あるいは、ましてや法定外税を新設するときに一々許可が要るとか、そういうあり方が——これは財政上の自治体の自主的な努力と言いますと、いまはもっぱら歳出面をどうするかという努力しか払いようがない、歳入面のところで財政力を強めるような努力の幅というのはもうごく限定されているという、そういうあり方を改めていくということが必要であろうというふうに思っております。
 以上でございます。