後半の分につきましてお答えさせていただきます。
 確かに世界的に石油はだぶつきの現状でございますけれども、これは一時的なものと考えておりまして、このときにこそ日本が一歩先んじて石炭液化の技術を確立する絶好のチャンスであると私は確信いたしております。それにつきまして、先ほど御説明申し上げましたように、ＮＥＤＯでやっております仕事もパイロットが完成いたしまして、これからいよいよ成果を見、これをさらに大きなデモンストレーションプラントに持っていきますのには、確かに多くの資金が必要でございます。
 参考までに五十五年度のＮＥＤＯの新エネルギー関係の予算は百八十億円、五十六年度は三百八十億円、五十七年度は要求五百十億円というように、どんどん伸ばしていただいておりまして、その成果を図るわけでございますが、いま御指摘のようにこれがさらにデモンストレーションプラントになってまいりますと、非常に大きな金が必要かと思います。またこういうもののリードタイムを考えますと、多くの金が必要であると存じますので、これにつきましては許される限り予算の、資金の確保に御努力していただきたいと存じておりますけれども、何しろこういう時代でございますので、私どもといたしましても、先ほど国内の三つの方法というようなことを説明申し上げましたが、それにつきましても効率的に有効的にこれをいかに集約したらいいかということを検討いたしまして、最も金がかからなくてしかも成果の上がる方法を考え出してこれに対処するべく努力いたしております。
次に、日本、オーストラリア共同の石炭液化プロジェクトについて伺いたいと思うのですが、日本がオーストラリア政府と共同して現地で開発を進めている石炭液化プロジェクトですね、新エネルギー総合開発機構が中心となって当たっていますけれども、このプロジェクトの今後の見通しですね、これはどうなのか。
 それから新機構の理事長にちょっと伺いたいのですけれども、世界的な石油だぶつきで石炭液化の開発スピードが落ちているのではないかと、こういうふうに思うのです。いまこそ日本が一歩先んじて石炭液化技術の確立を図ることが必要だと、こういうふうに述べられているのですね。予算等の必要な措置をさらに私は充実をさせるべきではないか、こういうふうに考えるのですけれども、いかがお考えですか、お伺いしたいと思います。
ＥＤＳのプロジェクトにつきましては石炭処理量一日当たり二百五十トンの大型のパイロットプラント建設、これが五十五年三月に完成をいたしておりまして、六月以降石炭を入れましてテスト運転がもうすでに実施されております。現在までにその運転の成果につきましては大型の石炭液化プラントとしては史上最高と言っていいと思いますが、連続運転五十八日間というものを達成をいたしておりますし、稼働率も八〇％程度ということで非常に高稼働でございます。さらに、液化の残渣物の再循環方法というような研究も進んでおりまして、現在までのところ、プロセスの研究につきましては順調にいっているというふうに考えていいかと思います。
 先生御指摘のような新聞記事が出ました直後、エッソ日本の社長オーエンズ氏が私のところへ参りまして、本社からの指示に基づくものということでエッソ本社としてはこの計画を中止する考えは全くない、今後も計画的に進めていきたいということを申しておりましたので、私どもといたしましてはこの計画は今後も順調に進められるものというふうに期待いたしております。
ＳＲＣＩＩプロジェクトについてはお答えありましたが、このＥＤＳ石炭液化計画の今後の見通しについて伺いたいと思うのですが、アメリカのエクソン社を中心とするＥＤＳ石炭液化技術開発グループ、一九八〇年代後半にも完成を予定していた実証プラントの建設をしばらく見合わせる見通しと伝えられているんですがね、このプロジェクトには政府も五十七年度予算で七億五千五百万ですか、補助金を計上しているんですね。このＥＤＳについても今後の計画が中止されたとするならば、政府はどのように対応していくのか、この点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
次に、政府の石炭液化・ガス化技術の開発の方向について伺います。
 五十六年度予算で予定されていたＳＲＣプロジェクト、日、米、西ドイツ三国による石炭液化技術開発計画、これは中止となりましたが、政府は石炭利用の拡大を図る上で石炭の液化・ガス化技術開発をどのように進めるつもりなのか、これを伺います。
次に、新エネルギー財団の役割りについて伺いたいと思うのですが、新エネルギー開発のための民間の団体として、関係企業の共同出資による新エネルギー財団がありますが、その財団の役割りと機能、これについて伺います。また、新エネルギー総合開発機構とどのように協力をしていくのか、これもあわせて伺います。
お忙しい中おいでいただきました理事長に次に伺いたいと思うのですが、五十七年度の新機構の新エネルギー関係の施策について伺いたいと思います。五十七年度について新エネルギー総合開発機構が担当をする新エネルギーの研究開発計画として主要なものを、どのような内容なのか理事長に伺いたいと思います。
自民党の井上裕です。
 本日は大変御苦労さまでございます。
 竹下元総理には、総理として在任中は誠実な実行の政治を目指して、外に向かっては世界に貢献する日本、内にあってはふるさと創生、行財政改革、特に現行消費税の創設等数々の実績を上げましたことは、これを評価いたすものであります。不幸にしてリクルート問題によりその政治責任をとられ引退されましたが、その当時党議決定した政治改革大綱は、今日我々が目指す政治浄化のための政治改革の基本憲章として大きな主張であり、意義を持っております。
 今回、東京佐川急便事件の真相を解明して政治に対する国民の信頼を回復するため、本院としても衆議院に引き続いて再度の喚問となったわけであります。この点御理解をいただきたいと思います。
 まず最初は、政治に対する国民の信頼確保、政治浄化の問題であります。
 世界が何百年に一回という激動の転換期にあり、また国内的にはバブルの崩壊によって景気が落ち込み、先行き明るさが感じられない、速やかに景気回復のてこ入れとしての補正予算を成立させねばならないという重大な時期に、東京佐川急便事件に関する証人喚問の問題で会期の多くが空費される事態は、国民の負託を受けた国会の使命に照らしてまことに遺憾であります。
 そこで、竹下元総理には今回の件を顧みて、政治に対する国民の信頼の確保、政治の浄化についていかなる所見をお持ちでありますか、お伺いをいたしたいと思います。