まず、埋め立ての方で申し上げますならば、いま先生おっしゃったような数字を使っておるわけでございますが、これはやはり埋め立て技術というものが最近のように環境保全の問題との関係におきまして、たとえば同じ捨て石を捨てるにいたしましても、海水汚濁を極端にしぼった形でしか起こさせないというふうなことを考えなければならないとか、あるいは地盤改良をいたすにいたしましても、従来のような考え方の工法、工事のやり方では世の中が納得しないとか、こういうふうな点もございます。また、規模も相当大きくなっていることも否めません。したがって、そういう面の付加的な技術の検討というものに何がしかの金を投入する必要があったのは事実でございます。それから、先ほど仰せられました三億七千万という金の中の一億何がしというものは、実は私どもの研究所の施設の中で足らざるものを補って実験装置をつくって研究をするというふうなことに使った金でもございます。これはまたその後ほかの研究にも流用と申しますか、使うことが可能なものでございますので、三億七千万が全部埋め立てだけということではないわけでございます。一方、また浮体の方で申し上げますならば、この一億三千五百万という金は、基本的に模型をつくり、あるいはコンピューターの中でシミュレーションを行うというふうな非常に基礎的な面についての検討に集中的に投入をしたわけでございます。
 先生も御案内と思いますけれども、埋め立ての場合も浮体の場合も、いずれも人工地盤をつくるというふうなのが実は当初の私どもの感覚であったわけでございますが、その後、浮体技術についていろいろと話を伺ってまいりますと、浮体の場合には単なる人工地盤ということではなくて、構造物が人工地盤と目される物の中に組み込まれている、ここに非常に大きな特徴があるということが私どもにもだんだんとわかってまいりました。そうなってまいりますと、強度的な問題あるいは浮体の運動性能、そういったようなものもさることながら、浮体構造物の中に、たとえば駐車場でありますとか、あるいはいろんなコンテナの取扱所でありますとか、こういうふうなものを組み込んだ形で飛行場製作をしていくというふうな技術が浮体工法というものを真に生かしていくのかどうかというあたりの判断に非常に大きな影響を持ってくるというようなことも、おいおい私どもとしてわかってきているわけでございます。そういたしますと、こういう点につきましては、実は私どもの研究所は正直言ってそれほどすぐれた能力を持っておるわけではございません。むしろ船というものは、そのような中にいろんな施設を組み込んだ構造物そのものでございますので、造船屋さんの集まりである造船工業会でいろいろとおやりになっている研究成果の方が、私ども直轄研究所の研究屋があれこれ考えますよりも、はるかに有効適切な考え方を生み出していっているというのがよくわかるわけでございます。そういう意味で造船工業会がどのくらいの金をお使いになったかまでは私つまびらかには存じませんが、しかし、かなりの精力を割いて、いま申し上げましたような具体的な設計的な面にまで立ち入った形で御検討になっておる。そういうふうな点は、実は私ども参考人の意見等の場合には資料として御提出をいただき、これをそのまま生の形で審議会の方にぶつけるという形で比較検討の材料にしてもらっておるわけでございます。そういうことでございますから、いま先生のおっしゃったような見かけの違いというものは、そのまま実質的な違いということでは必ずしもございませんので、そういう点をひとつ御了承いただきたいと思う次第でございます。
私は、郵便法等の一部を改正する法律案に、新自由クラブを代表して反対の討論をいたします。
 反対の理由のまず第一は、物価への影響であります。
 御承知のように今年度の消費者物価上昇率は、政府見通しによると六・四％であるにもかかわらず、八月のそれは八・七％もの大幅上昇になっております。一方国民は、ここ数年所得税の減税が見送られたため実質賃金の減少に悩み、八月には実に三・五％の低下を招き、生活は苦しくなっています。消費者物価の上昇は、もちろん異常低温による季節野菜などの値上がりに原因するところもありますが、しかし、電気、国鉄、たばこなど公共料金の値上げによる部分も多いと思います。政府は郵便料金の家計に及ぼす影響は少ないと言いますが、便乗値上げなどを考慮すれば心理的影響は大きいと予想され、この時期での郵便料金の一値上げには反対であります。
 第二に、安易な値上げが、いま郵便事業に一番要求されている合理化、効率化の妨げになるという理由で反対です。
 郵便事業はその大部分を人手に負うものであり、人件費の高騰が赤字に結びつくことは理解できます。諸外国の郵便事業も同じ原因で赤字に悩んでいることも知っております。しかし、わが国の郵便事業を振り返ってみるとき、特に民間企業の合理化に比べ、まだまだ効率化の点でおくれていると言わざるを得ません。機械の導入、輸送集配システムの改善など、もっと真剣に努力しなければならないと思います。また、二年前の年賀はがきストに見られるように、国民に多大の迷惑をかけるような現状を見ると、その労使関係についても大いに反省を必要とします。
 これら内部的努力なくして、安易に値上げによって赤字を解消しようとするなら、また数年を待たずして再度値上げをせざるを得ず、累積赤字はいつまでも消えません。かかる意味からも今回の値上げには反対です。
 次に、法定制の緩和についても強く反対いたします。
 公共料金を人為的に抑え込むとやがて大幅値上げになり、かえって物価に悪影響を及ぼし、それより適時適切に小幅に値上げをする方がよいという議論もあります。自由主義経済下ではそれもまた一つの意見ではあります。しかし、一方では国会の審議の外で公共料金が決められることは、国民の世論を無視し、合理化、効率化を怠って安易な値上げを招きやすくなります。
 財政法第三条には「事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」とあります。ところが昭和五十二年に国鉄料金が、そしてことしたばこの価格が相次いでこの法定制の外に置かれ、いままた全く独占とも言うべき郵便料金が法定制を緩和されようとしております。これがもし通るようなことがあれば、デモクラティックコントロールの基本である国会の審議権をみずから放棄するに等しいものであります。
 国鉄の場合の国会審議を振り返ってみますと、議論の多くは、国鉄の独占度の薄れたことを根拠に上げております。すなわち、政府答弁を見ても「国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しているというような実態に応じまして、」とか「事業の独占性の程度等に応じまして、その定め方、その基づき方というのにはおのずから差異があってよいのではないかというふうに考えております。」などと政府側は答えております。逆を言えば、独占性の強いものは法定制を外せないということだと考えます。国鉄は料金が上かれば乗らない、あるいは私鉄に乗る、他の交通機関に振りかえることができ、経済原則が適用できます。しかるに郵便料金は全く独占であり、これが法定制を緩和されるようなことがあれば、財政法第三条は骨抜きになってしまいます。
 さらに、今回の改正により、郵便料金は郵政大臣が郵政審議会の諮問により、省令により決定されるようになりますが、現在の郵政審議会が果たしてその任にたえるでしょうか、疑問を抱かざるを得ません。適時適切な値上げどころではなく、国鉄の例に見られるように、適当な時期に適当な値上げをされることになり、一方累積赤字も減らないという三Ｋに次ぐどろ沼に落ち込むことは明瞭であります。
 以上、法定制の緩和ということは民主主義の基本に関係するものであり、長く議会政治の上に汚点を残すものと考え、私たち新自由クラブは強く反対するものであります。
 以上をもって反対討論を終わります。（拍手）