先ほどの高校の列車事故でちょっと次官が来ておりまして、今いろいろ打ち合わせをしておりまして失礼いたしました。
 ただいまの問題でございますけれども、いよいよＩＴＴＯが活動を開始する、そうした中におきまして、やはり生産と消費のバランスをとるべく設けられた国際機関でございますから、そうした焼き畑農業というものに対しましても一つの政策を打ち出すということが必要ではなかろうか。もちろんその政策自体はそれぞれの国が持っていただかなければならないことではございましょうが、そのまま放置しておきますとやはり大変なことになろう、こう考えてまいりました場合には、これもＩＴＴＯの一つの大きな仕事ではなかろうか。
 そうしたものが順次決まるにつれまして、では、本部まで誘致して意気込みを見せた日本として何をなすべきかという問題、当然出てまいると思います。今のところ拠出金は一番高いですよと言っている段階でございますが、やはり何らかのいろいろな方法を講じまして、守っていかなければならぬものは守っていく、それが日本の立場ではなかろうか、かように存ずる次第であります。
先生御指摘のとおり、ＩＴＴＯに対しまする我が国の拠出、六十二年度で二百万ドル、六十三年度には二百二十万ドルということで現在国会で審議をお願いしているという状況でございます。二百万ドルあるいは二百二十万ドルで私どもも決して十分だとは考えておりませんが、熱帯木材機関自身まだ生まれまして二年ほどでございます。今後、私ども政府としての考え方は、この二百万ドルというのはＩＴＴＯの加盟国の中でも最大の拠出をしているわけでございますが、まず第一には、この拠出が呼び水になって世界各国がこの機関により多くの拠出をしてもらえるように期待したい、そのように働きかけていきたいこと、第二は、我が国自身といたしましてもこの拠出を拡大いたしまして、一日も早くこの機関の活動を軌道に乗せていきたいというように考えております。
 まだ現時点では、やっと立ち上がってこれから大きく活動を開始したいという段階でございまして、その中には、先生御指摘のとおり当然熱帯雨林の再生あるいは森林資源の保全といった問題が大きな課題になってくる、一つの事業の中核になってくるというように考えている次第でございます。
日本が本格的に熱帯雨林の再生に力を入れるということになれば、今度の国際的な負担金は初年度日本の場合は二百万ドル、何年間で五百万ドルというんですが、あれだけ荒れた熱帯雨林を再生するのに我が国が二百万ドルや五百万ドルを出して、それで済む問題ではないんじゃないか。
 これは日本も国際的に貢献するということを内閣の方針としておる以上、財政的な面でもひとつ十分考えて、本格的な熱帯雨林の再生に向けて努力をいただきたい。大臣からひとつこの点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
焼き畑移動耕作でありますとか過放牧、それから薪炭材の採取といった問題が途上国地域におきます住民の生活に密着している問題であるということは全く先生の御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、この熱帯雨林の破壊あるいは環境保全の問題を考えるに当たりましては、当然のことながら途上国の地域住民に対する配慮と申しますか、農業の分野で申しましたら、定着農業はどのようにして可能になるのであろうかとか、あるいは先生御指摘のとおり薪炭によらない代替エネルギーの開発が可能であるかどうか、そういった観点からの途上国協力ということが極めて重要な問題になってまいります。私ども政府といたしましては、そういう住民の生活向上という観点からもこの熱帯雨林の問題に取り組んでいかなければならないと考えている次第でございます。
この事件はちょっと常識で考えられないような事件であったわけです。私からも厳しく御忠告は申し上げましたが、六月十五日、たしか水曜日であったと思いますが、私のところへ来られて、うちの会社の者がこういうことで大変申しわけないというおわびがあったこともまた事実でございます。そのときの私との対話で、僕は鮮明にまだ覚えておりますが、何か私のところへわびに来た、社長さんだったと思うのですが、この方もまたちょっとあきれ返ったような顔つきで物言いといったような感じがいたしました。
 ただ、今公益事業部長がプライバシーの問題であるからといって小澤君の御質問というかお尋ねの御趣旨に必ずしも沿っていない答弁をしたわけでございますけれども、これは弁護士さんに申し上げるのもどうかと思いますけれども、民間企業の内部のことについて、監督官庁であるといえども、いかに公益事業をやっている民間企業といえども根掘り葉掘り、それでどうなった、ああそうか、それで刑はどうじゃ、処分はどうじゃ、一々尋ねるということはいかがなものであろうか。
 同時に、今度は政治論から申しましても、率直に言いまして通産官僚であろうと何であろうと、ココム違反のような問題、通産省のもろの所管の問題は別として、民間企業に国家公権力として立ち入る官僚統制には私は反対であります。そういうことが起こって、片っ端から所管の会社に対し
て、おまえのところはどうなったかこうなったかといって通産官僚のみならず何官僚であろうとやり出したら、もうこれは戦時統制のようなことになってしまう。ですから、私は、官僚というものは出過ぎたまねはしない方がよい。それでなくても国家公権力を身につけておるのでございますから、国家公権力を振り回すことだけは絶対に禁じた方がいいというふうに私は思います。これは政治論でございます。
 でございますから、部長と私とちょっと言葉はよく似た言葉になっても発想が全然違うかもしれませんけれども、今の話は、私のそういう感覚というものも酌んでいただいて、ひとつ部長の答弁をよしとまではしてもらうこともどうかと思いますけれども、まあ仕方がないなということでできればこの問題のけりをつけておいていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。