平澤次長に余りそのことを強調され過ぎますと、これはずっと記録を見ていけばわかるわけですけれども、あなた方はどうもその辺のことをうまく、いわば内に秘しながら逓信委員会の方の議論に加わっておった、こういうことになってしまう。これは余り深くは追及いたしませんがね。
 そこで、もうちょっと話を進めさせてもらいます。
 十二月の二十日の日に本会社の法案が正式に本会議でもって上がりまして、翌日の二十一日の政府と与党連絡会議において国債整理積立金特別会計に入れることが正式にここでもって、閣議ではありませんが、決定をされている、こういう経過になっておるわけですね。それはよろしゅうございますか。
その際にこちらから御答弁申し上げましたのは、いわゆる電電の株式、これは国民共有の資産であるわけでございますので、その売却収入はやはり国民共有の負債である公債の償還財源に充てるのが適当であるという観念を念頭に置きながら御答弁申し上げたというふうに理解している次第でございます。
そういたしますと、私の理解する日本語の解釈と大蔵省当局の解釈とでは余り距離がない、こう考えてよろしゅうございますね。いわば特定財源というものは例えばガソリン税等が例がございます。これは目的税的なものもありますが、道路財源にしようということがずっと引き続いておりまして、私、建設委員会の方に行くと、どうも道路財源の方がよさそうな話を聞かされその一味に加わったりしまして、この委員会に来ますと今度は国の財政が大変だからやっぱりもうちょっと特定しないで広く使ってと、こう気持ちが行ったり来たりするんですが、そこで話を進めてみたいと思うんです。
 例えば、今私が申し上げたように、最終的に、逓信委員会におけるこの会社の設立の案件に関する論議の中では、株式売却の益をどのように使うかについては余りはっきりしてなかったということが一つですね、いろいろ言い方がありました。同時に、大蔵省から特徴的に出ていますことは、これは特定財源としないわけでありますから、一般財源に一たん入れまして、そして国債整理積立金に持っていく部分もありあるいは調整額の部分に回す部分もありというような形でいくのかなと、こういう感じがいたすわけでございますけれども、その辺の認識はどういうふうに私たちは受けとめたらよろしゅうございますか。
これは法律を調べている暇がなかったわけですが、特定財源という言葉は、これは一般用語と理解してよろしゅうございますか、それとも財政上の用語でございますか、どうでしょう。
今委員もおっしゃいましたように、電電三法の御審議の際に、財政当局としては、電電株式の売却収入につきましては特定財源とすべきではないという答弁をしてまいりましたことは御指摘のとおりでございます。
もう一つお尋ねいたしますが、これは同じく大蔵省にまた話が返りますが、日高主計官はきょうは見えてございませんが、実は、逓信委員会の方においでになった担当が主として日高さんだったと記憶いたしますが、竹下大蔵大臣並びに日高さんの方からは、多分これは十二月の二十一日の政府並びに与党の連絡会議の前のお話ですから、この当時の問題意識といたしましては、恐らく電電の株式売却益は一般会計にいわば帰属させる、こういうお気持ちじゃなかったかというふうに推定なり想定いたしますが、要するに、このことを裏返して申し上げますと、この種の売却益は特定財源に使用しない、こういう言葉が何回か返ってきているわけであります。これについても関係政府委員で結構ですから、そういう言葉が何回か返ってきたことについて大蔵省は御記憶がございますか。
郵政省からだれかお見えのはずでございますが、関連いたしまして郵政省に尋ねたいと存じます。
 今次官になられた小山電気通信局長並びに奥田郵政大臣の答弁で、何回か衆議院の逓信委員会なり参議院の逓信委員会におきましてお答えがありました中に、いわば三つの方法がある、こういう趣旨に理解できるお答えが返ってきておるわけであります。
 例えば、基盤技術の研究の推進という問題が一つございます。二つ目には、電電債の償還並びに市外料金を意識されての御答弁かと思いますが、利用者への還元の方法としてこれは料金絡みの御答弁が一つのパートとしてございます。要するに、基礎基盤技術の研究の問題と料金絡みの問題、加えて、当時のマスコミ等にも報道されましたように、赤字国債の補てんという言葉もございます。
 要するに、三つの答えが奥田大臣並びに小山現次官、前電気通信局長から衆参の逓信委員会でこもごも返ってきた言葉でございますが、このように確認してよろしゅうございましょうか。
私の資料によりますと、国内需要量の大体国内生産が七程度で輸入は三ぐらい、将来需要が伸びるというこのことに合わせながら輸入も考えていく、これが大体考え方だろうと思うのですが、そういう観点から、今の比率を維持していきたいということであろうけれども、しかし、状況としてはかなり先行き厳しくなるのじゃないだろうか。今までの日米交渉や日豪の交渉等を見ましてもそういうことが感ぜられますし、これはこれから先の話ですけれども、この間の新聞報道によれば、レーガン大統領が一九八五年農業調整法案ですか、というようなものを提案し、これが可決されていきますと、かなり大きな影響を日本の国なんかにも与えてくるのではないか。内容は御承知のとおりだと思いますが、特に一九八七年七月まで、その辺がうまくいかなければそれなりの圧力を当該国にかけますよというような趣旨が盛られているわけですね。
 ですから、その辺を考えますと、かなり牛肉の自由化に対するアメリカ側の圧力が強くなっていくという想定の上に立って、これからの国内の需給体制なりあるいはまた肥育牛の健全経営のあり方を今から追求し準備していかないと、これは大変なことになるのではなかろうか。
 したがって、そういう点で大臣に聞きたいのだけれども、これからの国際環境が非常に厳しくなるということを想定の中に入れた場合に、将来の国際化時代に向けて、国内の畜産経営、特に肥育牛経営をどのように指導していくつもりなのか、あるいはそれに対する対応をどう考えているのか、その辺の基本的な考えをひとつお聞きしたいと思います。