都道府県が保管しておりました写票、これは今度保管が廃止になりましたので、したがって都道府県としてはこれを廃棄してもいいということになっております。ただし、実際問題としては、都道府県の方ではやはり市区町村を監督する立場にあるから、したがって持っていた方がいいのじゃないかということをお考えですぐには廃棄しない、そういうところもあるかもしれません。しかし、法律のたてまえといたしましては、もうそういうものはもはや廃棄してもいい、こういうことになっておりまして、都道府県にもそういうふうに通知してあるわけです。
 それから、法務省で保管いたします写票、それからその他指紋原紙、こういうものも確かに相当な数になります。これはまた保管の期限というものがございません。しかし、たとえば登録の対象になっている人が日本を出国してもう帰ってこない、あるいはその人がもう亡くなったというときには、これは登録写票とかそういうものを持っている意味がなくなりますから、したがってこれはその場合にはもう保管をやめる、廃棄すると、こういうことになっているわけでございます。
ちょっといまはっきりしなかったんですが、法務省には写票と指紋原紙とおっしゃったですか。
 もう一回お尋ねしたい点は、従来保管していたものが県にはあるわけですが、これからはいま御説明のように、何も保管しなくてよくなるという御説明があったわけですが、この従来保管していたものはそのまま持っていくわけでしょうか、永久に。
 それから、法務省で永久にとおっしゃいますが、全国のものが法務省に保管されて、ふえこそすれ減ることはないわけですから、永久にとなりますと、そういうことが可能なんでしょうか、どうでしょうか。

 この十五条一項の国民固有の権利と申しますのは、公務員、ここでは広く国民代表というくらいの意味でございますが、国民代表者の地位の根拠は最終的には国民の意思にかかっているという意味でございます
直ちに具体的に個々の代表者が国民によって選ばれるということを決めたものでもないということ
この権利はいわゆる表現の自由とか思想の自由のような自然的な基本的人権と違って制度上の人権でございます

 それで、いかなる範囲の国民に選挙人たる地位と資格を与えるかということは、法律によって決められる性質のものでありますから、憲法が選挙権という文字を用いることなくして選挙人の資格という文字を用い、そして選挙人の資格は法律で定めると規定していることから申し上げましても、右のような選挙権も法律的な性格を前提としたものと考えます
したがって、この比例代表制によりまして選挙人が政党の名簿登載者以外の者、つまり無所属の候補者には投票することができないという選挙権の制限を受けることになりましても、それを違憲と見るべきものでないと考えます

 被選挙権につきましても同様、選ばれる権利を持つ者は一定の資格を与えられたものでございます
その資格は法律によって決めるというわけでございまして、したがって比例代表制の採用が憲法の禁止するところでない以上は、それに伴って名簿登載者以外の者は立候補することができないということになりましても、それは憲法に違反するものではございません

 そのほか結社の自由に違反するのではないか、あるいは無所属主義ということが信条、憲法十四条あるいは四十四条ただし書きに言う信条であって、無所属の立候補を認めないことが憲法違反でないかという意見もございますが、これはそう当たらない
仮にまた、無所属が信条や社会的身分になるといたしましても、被選挙権は制度上の人権でございますから、合理的理由があれば差別することは違憲とならないということ
今回の比例代表制の採用によりまして無所属の立候補が認められないということになりましても、選挙の公正確保という法律の趣旨の目的にかなうわけでございますから、合理的差別として許されるというふうに考えます

 最後に、今回の拘束名簿式比例代表制が憲法に違反するものとは言えない
しかし、違憲じゃないといたしましても、立法政策として適当であるかという問題になりますと、少し意見がございまして、問題は憲法のもとで可能な、どのような改革を選択するかということであろうと思うのであります
選挙制度の改正は、政党の立場によって利害関係が異なる、また同一政党の中でも議員の一人一人にとって直接の利害関係が絡み合っているというところに選挙制度の改正のむずかしさがあると思うのでございます

 そういうふうに選挙制度の改正は各党の利害にかかわるだけに、わが国の現実に即した実現可能なものでなければならないのではなかろうか
改正の方向がただ原理的に正しいとか理論的にすっきりしているというだけでなしに、現在のわが国の政治状況のもとで実現可能なものであることが望ましいと思うのです
言いかえれば、選挙制度は議会政治の共通の土俵でございますから、一方原理的な正しさを求めながらも、他方比較的与野党の協調の得られやすいようなものでなければならないのではないか
そういう意味で、立法政策として今回の改正案が、無所属の立候補は認めないが、実質的にいわゆる無所属を可能ならしめるための配慮が加えられていることは妥当と思うのでございます

 また、今回の改正案をめぐりまして、政党本位の選挙の改革の方向に賛成しながらも、個人的要素を排除しているのは妥当でないという意見もあるようでございます
私もこれまで有権者が個人本位に投票するという長い間の慣行から考えまして、いま少しく個人的意思の介入を認める余地を残しておく方がよかったのではないかというふうに思うわけでございます

 要するに、選挙制度は与野党の共通の土俵でございますから、与野党の歩み寄りの期待できるようなものが望ましいと思われるわけでございまして、選挙制度の問題でもって与野党が激突するというようなことは議会政治の危機をも招くおそれがございます
代表的民主主義の基本ルールである選挙制度の改革につきましては、慎重に審議を重ねていただきまして、与野党の最大公約数の合意を見出せるよう努力していただきたいと要望するわけでございます

 ひとまずこれで終わります