原子力発電支援システム開発につきましては、五十五年度八億五千万円、五十六年度十一億円でありまして、五十七年度の概算要求は十七億円になっております。
 なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
これはＸＪＢの問題でありますが、同様に民間輸送機の開発の問題ではＹＸ、さらにいよいよ実施段階に入るわけでありますけれども、ＹＸＸについても開発が進められて、すでにＹＸの場合には試作、飛行の段階に入っているわけであります。この民間輸送機ＹＸ、ＹＸＸの場合について財団法人の民間輸送機開発協会という、これも三菱重工、川重、富士重の三社でもって構成されている開発協会がありますけれども、ここへも通産省の補助金が出されて、この三社によって主として運営されているというふうに思います。そのとおりだと思いますけれども、これは後ほど一緒に確認をしていただきたいと思います。
 さらに電源特会の中で、これはエネルギー庁の関係だと思いますが、原子力発電支援システム開発補助金というのがあります。この補助金は受けざらがつくられてなくて直接企業に出されていると思いますけれども、五十五、五十六年度の予算、さらに五十七年度の概算要求額について、総額と補助金の交付先について御説明をいただきたいと思います。
ＸＪＢの計画につきましては、先生御指摘のとおり、財団法人日本航空機エンジン協会に対する補助をいたしておりますが、金額は五十五年度十七億八千五百万円、五十六年度四十七億二千万円でございまして、参加企業といたしましては、石川島播磨、川崎重工、三菱重工の三社が参加いたしております。
 それから、平均金額は幾らかということでございますが、十七億八千万であると割りますと六億ということでございますが、シェアが会社によって違いますので、その点平均として申し上げると、五十五年度は大体六億ということになると思います。
具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、現在民間航空機の開発がいろいろな角度から行われているわけでありますが、民間航空機用ジェットエンジン、ＸＪＢの開発であります。この研究開発費の補助金が昭和五十五年度、五十六年度、五十七年度は概算でありますけれども、それぞれ出されていると思いますので、各年度ごとの金額、そしてこの補助金の場合には、受けざらとして日本航空機エンジン協会が設立をされておりますけれども、このエンジン協会への参加企業の名前と、一社に平均するとどのくらいの補助金の金額になるかという点について機情局から……。
この八〇年代の産業ビジョンにも指摘されておりますように、民間の活力、民間のビジョン、そういうものを主体として私ども、産業全体の政策の中心課題としております。しかし、技術という点におきまして非常にコストがかかる、危険性もある、そういう点が多うございますので、その点につきましてはある程度の金融、税制の面の国の支援は当然あっていいんじゃないかという考えを持っております。
まず、大臣にお伺いいたしたいと思います。
 昨年の三月、現在第二臨調の会長でもあります土光さんが会長をしていらっしゃる産業構造審議会で、通産大臣に対して「八〇年代の通商産業政策」、通産ビジョンを答申されております。この答申を見ますと、前文から本文の至るところで、民間の活力を生かしていく、あるいは官民の総力を挙げて八〇年代の経済発展のために取り組んでいく、こういうような言葉がたくさん使われているわけでありますが、その第六章に「技術立国への道」という章があり、その第五節では「創造性を追求する技術政策」、こういう項目があるわけであります。この「創造性を追求する技術政策」の中身には、たとえば「研究開発費の拡充と資金の確保」、九十七ページから八ページにわたってそのことが展開されているわけであります。その「研究開発費の拡充と資金の確保」という中では、「今後、民間資金の積極的活用を図ることはもちろんであるが、政府資金の抜本的拡充が不可欠である。」というふうに述べて、さらに「特に、わが国においては、産業部門で使用される研究開発資金のうち政府の負担割合が欧米に比べて著しく低い。民間の効率性を活かし、政府資金の配分に当たって民間への配分割合を増加させている。」こういうふうに述べられているわけでありますけれども、大臣のこの答申に対するお考え方をまずお伺いしたいと思います。
三大都市圏の昨年度の販売住宅平均価格を見ますと、二戸建てで三千四百四万円、マンションで二千六百九十一万円になっております。前年度対比約四百万円の上昇です。この間、わが国の平均的勤労者の年収は、総理府の統計によりますと四百四十九万になっております。住宅専門家によりますと、住宅を購入し、円滑に償還のできる住宅価格というのは年収の四ないし五倍だ、こう言われております。建設省も国土庁もこの事実はお認めになるだろうと思います。ところが、昨年の東京山手環状線周辺の住宅価格は年収の十倍ないし十二倍になっております。要するに、三ＬＤＫ七十平方メートルのマンションで五千万円から七千万円になっております。それにならって住宅価格が決定されておりますので、現在の四百五十万円前後の年収の日本の平均的勤労者にとっては完全に高ねの花となっております。したがって、住宅が売れるとするならば、現在の四百五十万円の年収の人々が買えるように住宅価格を下げるか、さもなければ四百五十万の人が六百万なり七百万まで年収がふえるまで住宅建築あるいは販売数量が停滞する、こう考えざるを得ないと私は思う。政府が国民に対して責任を持って生活を保障するとすれば、いまどちらかの政策をはっきり選択しなければならない時期だと私は思います。政府の住宅建設に対する基本的な方向はいまどちらを選択しようとしておるのか、所見をお伺いします。