いま前島さんのおっしゃいましたように、一部の身障者の方で、同じように運転を認められた以上は余り差はつけてもらいたくないというような御意見もありましてね、それでこういうことになっているのだという報告を私は聞いておった。ところがいまお話を聞けば、やはりぐあいが悪いですね、おっしゃるとおり。しかもこれは量産体制に入ると、また業者がブウブウ言うに相違ないですね、これはやはりいけません。だから実態を私よく知りませんので、いま御説明のようなことであれば、これは早目にはっきりした態度を警察としてはとってもらわなければならぬと思いまするので、前向きに検討をするように警察当局に話をしてみたいと思います。
現実に販売されている数につきましては、私どももつかんでいないわけでございますけれども、ただこの製品につきましては型式の認定の制度がございますので、その型式認定の基準適合標章を通称ＴＳマークと申しておりますけれども、そのマークにつきましては、すでに業界の方が十八万枚ほど準備されたというふうに聞いております。
それができまして、身体障害者でみずから運転する人たちにとっては大変な朗報だったわけです。赤い三角板も大変業者の買い占めなんかがありまして、一時期は二千五百円、三千円という時代があって、いまは大変値崩れをしまして千円、千五百円という状況でございます。そこで、この表示灯がいま二社で販売されております。これが紫色の点滅するものですね。これがどのくらい売られているか御存じでしょうか。いま数でどのくらい市販されているか。
ただいま御指摘がございましたとおり、実は停止の場合には三角の停止表示板を考えていたわけでございますけれども、停止板を置くことのできない方もおみえになると、こういったような観点から、それではそういう方法でなくて、やはり停止というものをはっきり他の道路利用者にわからせる方法はないものかということを考えまして、そういう考えからこの制度ができたわけでございます。
トラック輸送の重要性を考えまして、運輸省といたしましてもその運行に支障の生じないように運転者の休憩施設の整備等につきましては関係機関あるいはトラック業界と十分協議してまいりたいと存じます。
非常に二・九通達の意味するところ、これは広範でございます。したがいまして、私どもそれの影響が非常にいま大きいということも十分承知しながら作業を進めてまいっているところでございます。その中で、これを厳密に実施した場合にたとえば休養施設の関係でございますとか、そういう問題、私ども労働省だけでは手がとうてい回りかねる点もございます。業界自身の御努力あるいは運輸省、建設省にお願いをしなければならないこと等々ございまして、その辺のいろいろお話も進めさせていただいているところでございます。この通達につきましては本年四月一日から一応施行ということでございますが、まず半年は準備期間といたしまして、今年の十月から本格的に監督指導に当たりたいというふうなスケジュールを組んでおります。それまでの間にさらに関係各省あるいは業界との接触を深めてまいりたいというふうに考えております。
労働省はいらっしゃるの——労働省としてお出しになるについていろいろ御相談があったということはいま御返事があったのだけれども、その対策上では十分大丈夫だというのでお出しになったのでしょうか。
新しい二・九通達につきましては、昨年の四月ごろから労働省において通達を改正するということで、改正の骨子、検討スケジュール等、説明をいただきました。また、その後は二、三回、検討の経過の説明を受けております。
 ただ、本件につきましては、トラック業界というのは非常にむずかしいといいますか、複雑な業界でありますので、労働省におかれては、大手だけじゃなくて中小のトラック業界の意見、そして労働組合の意見等を十分聞いて、適正な結論を出すように要望をしてきたところでございます。
この高速自動車国道におきますプール制の問題につきましては、大変長い時間をかけて議論をいたしました結果、先ほど申し上げましたような制度をとることが適切であろうということから道路整備特別措置法施行令の所要の改正を行って、四十七年十月以来プール制に移行いたしまして現在になっておるわけでございます。ただ、この問題は、高速自動車国道の主たる資金は建設段階におきましては財投資金が主でございまして、いずれにしてもこれは利用者の料金によって元利を償還すると、こういうことに相なるわけでございますので、この利用者の負担のあり方等、あるいは財政計画等の問題につきまして、現行の考え方がプール制を維持するといたしましてもいろいろ検討する点があるのではないかということで、現在いろいろ詰めているところでございます。
高速自動車国道について御説明申し上げますと、高速自動車国道は本来各路線が連結をして全国的な枢要交通網が形成さるべきものであるということでございますので、その料金の設定に際しましては、なるべく一貫性、一体性を持たせることが適当であると、こういう点が第一点に挙げられようかと存じます。第二点は、建設の時期の違いによりまして、用地費、工事費等の単価がかなり変わっております。それによって建設費が影響を受ける状況のもとで事業採択の時間的順序の違いから料金に差が生じるというのは、やはり不都合がそれなりにあると、こういう点であります。
先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、いま御指摘のように、やはり市町村の職員では、すぐかわっていってしまったり、気持ちの上においても組合の職員とは全く違うだろうと私は思います。そういう点において、組織的にはやはり組合でやっていただくということが望ましいと私は考えております。ただ、だんだん都市近郊の農村あたりにおいては組合でやるというのが大変むずかしくなってきたというようなことがあって、どちらかというと安易に市町村に移譲しておったのではないかと思うのでございますが、これからは、都道府県知事の認可に当たりましても、極力そういうような安易な形で市町村に移譲するようなことのないようにひとつ指導してまいりたいと思いますし、また一方において、組合の広域化を図っていって、その中でそういう市町村に移譲しておったようなものもできるだけ吸収するように努力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。