日米間の電気通信をめぐる経済摩擦につきましては、去る一月十日の共同声明にもありましたとおり、提起されたすべての問題が成功裏に解決を見たということで、日米双方とも満足すべき結論を得たわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、依然として米国議会を中心に日米の貿易摩擦をめぐるいわゆる保護主義法案が上程されていることも事実でございます。これに対しましては前回にも御指摘があったところでございますが、日本政府として手をこまねいているわけではございませんで、あらゆる方途を通じてその対策を実施しております。
 一つは、米国の議会要人あるいは政府要人が来日された等の機会をとらえまして、大臣以下我々あらゆる機会に電気通信における理解を深めることをやっております。また、電気通信分野における日本の開放の状況をパンフレットにいたしまして、在日の大公使館初め議会関係筋、政府関係者等にも広く配布をいたしておりますし、昨年十二月にジェトロのミッションに参加して開放の現状をＰＲいたしました。さらに先月にも、ジャパンウイークというものがサクラメントで行われました際、郵政省の職員を派遣してシンポジウムにも参加したりしております。
 こういうあらゆる可能な手段をとっているつもりでございますが、対日貿易赤字が五百億ドルに上るということで、議会筋の意向は依然として完全にほぐれてはおりません。いわゆるダンフォース法案が昨年九月に上院で可決されました後、むしろ上院におきましては、ことしの一月以降電気通信の保護主義法案の審議は一切行われておりません。ただ、逆に下院の方が動きが活発でございまして、昨年十一月にエネルギー・商業委員会で可決されましたワース・フロリオ法案と歳入委員会に出されておりましたマツイ法案を一本化することで、歳入委員会の貿易小委員会がことしに入って取り上げたところでございまして、つい先般、その二つの法案を一本化して、修正した上で可決しております。一つの委員会で可決したものをまた別の委員会が取り上げるというのは、私どもには非常に理解できないのですが、アメリカの下院ではそのような動きが出ております。
 ただ、その過程で注目されますのは、日本政府の努力が多少実りつつあるのではないかなという兆しがほの見えるところでございまして、去る三月二十日にヤイター通商代表が公聴会で謹言した際にも、このまま電気通信保護主義法案が可決されるならば、政府としては、大統領としては拒否権を行使せざるを得ないというようなことを明確に申しておりますし、また、先月来日いたしましたスマート商務次官や私あるいは電気通信局長も一緒に会談したわけですが、その際、日本の電気通信市場は完全に開放されたので、むしろこれからはカナダ、西ドイツ、フランス等を標的にしていきたいというようなことも言っております。あるいはまた、電気通信保護主義法案がこれまで米国議会で最大の懸案事項として取り上げられていたわけですが、今後、イースターサンデー明けの来週あたりからは、電気通信分野をも織り込んだ包括的通商法案に一本化していきたいという動きも出ておりますので、もっと幅広い通商法案の形で一本化されあるいは修正されていくような状況も出ております。
 いずれにいたしましても、こういった一連の動きは、昨年以来日本政府がとってまいりました努力が若干でも実りつつあるのではないかなというふうに思っております。しかしながら、予断を許さない状況であることはもちろんでございますし、油断ができませんので、今後ともあらゆる機会、あらゆる手段を通じて、米国議会の動きがおさまるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
武蔵野市の方式というものがございますけれども、これは高齢者が住宅や土地を担保にいたしまして貸し付けを受けまして、それを生活費に充てたり在宅のいろいろなサービスを購入する資金にしたりすることができるような仕組みでございます。これは背景といたしまして、高齢者の方々の持ち家率が非常に高いことがございます。また、高齢者でございますから、現役をリタイアしているわけでございまして、土地、家屋等のストックは持っているけれども、現金収入はまあ年金その他で、働いているときに比べて乏しくなってきている、こういうような方々がたくさんいるわけでございまして、こういう方々もやはり住みなれた自分の環境の中で老後の生活を豊かに過ごしたい、こういう気持ちがあるわけでございますから、そういうことを可能にするような不動産というストックをフロー化するという点で、武蔵野方式というのは評価されるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
 私ども厚生省といたしましては、この武蔵野方式の考え方をヒントといたしまして、もう少しこれを発展させることができないだろうかということを今検討いたしているわけでございまして、私的保険とか信託の仕組みを活用いたしまして、やはり土地、家屋等の不動産資産をフロー化をする、こういう方式で、健康なときには老後の生活をより豊かにするための生活費を支給する。そして、不幸にして寝たきりになったような場合には、これを受け入れる施設入所のサービスを購入する費用が保障される、こういうようなものができないだろうか、こういうことで、今有識者、それから民間の実務家で構成いたします研究会で検討をお願いしているところでございます。
 これが民活と位置づけている理由いかん、こういうことでございましたけれども、今このようなものにつきまして、信託とか生命保険等でいろいろな商品が開発をされていることは事実でございます。しかし、個別の業種によりましてやはり限界もあることも事実でございます。信託は信託でそれなりの限界がございますし、生命保険は生命保険なりの限界があるわけでございます。私どもといたしましては、この信託とか生命保険とか損保とか銀行とか、こういうものをうまく組み合わせることによってその限界を乗り越えていく、そしてより高齢者の利用しやすいような形でその需要にこたえられるような形が編み出せないだろうか、こういうことを今検討をお願いしているわけでございまして、これが民活だと考えているゆえんでございます。
 それから第三点でございますけれども、これは民間に任せたらよいではないかというお考えにつきましては、今その個別業種の限界というものをもう少し乗り越えられる方策を検討したいと、こう考えておりますし、その基本といたしましては、私どもは老人福祉を推進する、こういう立場に立っているわけでございまして、もとより所得の低い方々に対して公的な保障、福祉施策を充実していくというのは当然でございますけれども、それを前提といたしましても、いろいろなニードの多様化によりまして老人の需要というものが変わってきているわけでございますから、そういうものに対応できるように多様なサービスというものを開発し、提供していくことが豊かな老後生活を送れるようにする厚生省の務めでもあろう、こういうふうに考えているわけであります。そして、ですから老人福祉を推進するという立場から考えておるわけでございまして、このような商品開発の機運を盛り上げて、それから高齢者のどういうニードを持っているかというような認識を世間に深めていく、こういう考え方で進めているわけであります。
 恵まれない方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、思いやりのある施策を講じていくというのは福祉の原点であるというふうに思っているわけでございまして、公的なサービスとしての在宅サービスとか、それと関連した施設の体系化とかその整備、こういうものにも力を入れていきたいと思っております。また、あわせて公的な年金とか医療保険とか、こういうものも長寿社会に向かって揺るぎないものにしていく、こういうことが極めて重要なものだというふうに考えている次第でございます。