暴力を背景としましてみずからの利益を求めるという団体がはびこるということは民主主義の社会では決して許されることではなく、また暴力団をみずからの利益を守るために利用したり、あるいは面倒なことを避けるためにこうした者に金銭を与えるということは暴力を助長するということになるわけでございます。したがって、暴力団を社会から根絶するためには一般市民もこれに対し毅然たる態度をとっていかなければならないと思います。
 来月は株主総会のシーズンでもございますし、また最近、新聞などで総会屋関係の報道も多数なされているところでございます。そこで、最近の総会屋の動向及び総会屋に対する取り締まり方針についてお伺いをいたします。
暴力団は不当に資金を得るための暴力組織でございますから、この資金源の封圧というものが手段でありかつ最終目的だと言ってもよろしいかというぐあいに思います。
 したがいまして、私どもはこの資金源の封圧のために、資金を得させないそして得た資金は何とかして取り上げるということで努力をしてまいっておるわけでありますけれども、これまでは彼らは犯罪行為によって得たものが資金源の大半を占めておりました。しかし、だんだん企業活動等を中核とする経済活動へシフトしてまいっておりまして、一方で市民の民事問題に介入をいたしまして民事介入暴力という形で、この分野から得る資金の比率というものが年々ふえているというぐあいに見込んでおります。
 したがって、この法律によりまして四千八百四十件の命令を課したということは、それだけこの命令に対してはほとんど違反がございませんので、彼らが手を出し始めた命令を出してとめられた部分については収入を上げることができないという状態になっておりますし、取り締まりも引き続き強化をしているということでございます。
 それから、企業を初めといたしまして個人の事業者それから一般市民に対し、暴力団の不当性、危険性というものを知っていただく努力を重ねて、また各般の方々に御支援をいただきまして暴力団の排除運動というのは極めて盛んになってきております。その結果、彼らは孤立をしてまいっておりまして、経済活動に手を出そうとしつつもなかなか出し切れないという部分も多々出てまいっております。したがって、非常にインパクトの強い方法ではございませんけれども、もろもろの方法によりまして彼らの資金源というものは苦しくなってきているというのが実態でございます。
 なお、関係機関との連携の問題でありますけれども、特に税務当局との関係というものは重要だということで二十年来良好な関係を築かせていただきまして、所要の通報をさせていただいております。平成八年に関しまして申し上げますと、警察庁に報告のありましただけで約九十億を税務当局に通報いたしておりますけれども、所要の措置がとられているものというぐあいに期待をいたしておるところでございます。
私も確かに重層的アプローチという言葉を申しましたけれども、多面的かつ重層的と申し上げたかと存じます。しかし、私は、必ずしも言葉の表現の仕方であるとか、いわばキャッチフレーズ的なものが特段大きな意味があるとは思っておりません。むしろ、実質的に中身においてどういうふうな進め方をしていくかということでございます。
 委員特に御承知のとおり、我が国の対ロ外交の基本というものは、東京宣言に基づいて、北方領土問題を解決して平和条約を締結していく、そして完全な両国関係の正常化を図る、これが基本でございます。しかし、具体的にそれを進めるために一体どういうふうに進めればいいのかということで、これまでもいろいろな努力が払われてまいりました。
 今委員も御指摘になりました拡大均衡というような考え方で進めてきたわけでございますけれども、そういった中で今考えておりますのは、当然領土の問題ですね。これは推進しなければいけない。しかし、だから同時に、この問題を解決に持っていくためにも、そういった問題がうまく話し合われるような条件と申しましょうか、環境というものもこれは整備していかなければいけない。この二つの面をいわば車の両輪のように同時に動かしていくということが大切だと思う次第でございます。
 その条件整備、環境整備の面で、またいろいろなことがあるのだと思います。一つは、北方四島自身について、いろいろな、ビザなし交流なんかもなされております。行われておりますが、そういったものをどういうふうに拡充していくかというような問題。あるいはロシアとの経済面でのいろいろな交流、それも、特に我が国に近い極東地域でのいろいろな経済交流をどういうふうに進めていくのかという問題。
 それから、さらには全体としての、ロシアが今、かつてとは違った新しい国づくりを進めているわけでございますが、そういったものについて日本としても協力すべきところはしていくというふうなことを通じまして、ロシアの全体としての日本に対する考え方、とりわけ北方領土問題についての我が方の全く正当な主張に対する認識も深めながら、環境整備していく、こういうことで努力している次第でございます。
 また、一点申しますと、そういった中で、昨年ロシア側から、具体的にはプリマコフ外相から、いわゆる共同経済行動という言い方の提案が出されたわけでございます。しかし、これも具体的な内容ははっきりいたしませんので、まだ余り細かな議論をしてはおりませんけれども、私も、昨年十一月でございましたか、プリマコフ外相が見えましたときに話をしまして、私がここで申しましたのは、そういった提案をさらに具体的にどういうことを考えておるのかお示しいただければ、検討することにやぶさかではない。しかし、どうしても守らなければいけない原則というのは、それがいわゆる領土の帰属の問題にかわるものであったり、あるいはそれを棚上げするものであってはいけない。これは絶対のものだ。それから当然のこととして、我が国の領土に関するこの主張というものを、その立場を損なうものであってはならない。そういうところを念を押しながら、しかし、北方四島の関係で何とかこれまでと違ったようなアプローチがあり得るのであれば、そしてそのことがこの問題の解決にも資するものであるならば、それは検討するにやぶさかでない、こう申し上げた次第でございます。
 重層的と申しますと、いろいろなことがございますが、全部申し上げるわけにいきませんけれども、そういったふうに、領土問題の解決をあくまで念頭に置きながら、いろいろな面についても、現段階でなし得る、しかもなすことが適切な努力を払ってまいりたい、こう考えている次第でございます。