今生産地とルートを教えていただきました。先ほど来話がありますように、水際で防げば一番いいわけですけれども、それ以上にこういうものをつくらないようにするのがベターだろう。なぜつくるのだろうか、いろいろなことがあるわけですけれども、やはり物が食べられないから手っ取り早くこういうものをつくって食べる物をどうにかしよう、手に入れようということでつくっているのじゃないかなあという気がするわけなんですけれども、この辺について、特にアメリカと中南米の方で先日話題にもなりましたので、わかる範囲でいいのですが、南米の方、そして今言いました生産国であるアジアの方、東南アジア、南西アジアですか、麻薬がその国の経済をどれほど支えているか、依存度を御説明願いたいと思います。
若さの特椎といいますか、好奇心で一回吸ってみたいのが後々ずっと常用になってしまって大変なことになるというふうに思いますので、若者が接する機会を極力なくすように、海外でもそういうふうなアピールですか、ＰＲ、宣伝を十分にやっていただきたいと思います。
 ちょっと話はそれたのですけれども、本題に戻りたいと思うのですが、先ほどいろいろと国内で摘発をしようということでお話が出ております。最近成果が非常に上がってきたので、摘発する量がふえてきたのだなというふうにいい方の見方もできるのですが、やはり実態はそれだけ麻薬類が世界じゅうでふえてきたという方が事実だろうという気がいたします。いろいろと生産国も世界じゅうにあるわけですけれども、この麻薬のルートといいますか、国内に入ってきているルートも含めまして世界のルートというのはどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
最近摘発されます事例を見ますと、アメリカでクラックを覚えてくる、それからマリファナが、今申しましたように千二百万人からでございますから、非常にはやっておるのです。そこで覚えて持ち帰る、こういうようなことであります。おっしゃるように、それは若い人が多いわけでありまして、若さの特権といいますか、好奇心にあふれている、これはいい面でありますが、そういうものがそっちの麻薬のようなものに向くというのはぐあいが悪いわけでありまして、そのためにいろいろＰＲの資料、若者向けの、若者に受けるようなポスターをつくってみたり、若者が読んでくれるようなパンフレットをつくったりいたしておるのであります。しかし、なかなかうまいこと徹底しませんが、文部省の方にもお願いいたしまして、学校教育の中でもそういうものを取り入れていただくようにお願いしたり、こんなようなことをいたしております。
今アメリカが特にひどいなという気がするわけなんですが、最近特に海外旅行がふえております。その海外旅行に行くのも若い人が中心になっているような気がいたします。今回資料を見ておりますと、国内で検挙される人の年齢層も二十代、三十代が大分多いような気がいたします。特にこの若い人たちは好奇心もあるのでしょうし、一回は吸ってみたいなというちょっと気まぐれな気持ちも起こるかという気がするわけですが、先ほどお話がありましたように、アメリカは非常に日常茶飯事のような、ちょっとすれば手に入るような状況に今現在ある。そして、国内から若い人たちが多数海外旅行に出かけておる。そうしますと、この麻薬のたぐいと接する機会も非常に多くなるわけですけれども、その好奇心を断ち切るためにも何かの手だてをしているはずなのですが、もし、こういうことでやっているんだということがあれば、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
アメリカにおきます麻薬のはやりぐあいでございますが、ベトナム戦争が終わりましてからヘロインとか大麻がはやりまして、それから一九八〇年代に入りましてコカインがはやっておる。それで、一九八八年の数字、これはアメリカの研究機関の報告でございますが、コカインの常用者が二百九十万人と報告されております。それからヘロインの常用者が五十万人、マリファナ、大麻でありますが、これは千二百万人ということのようであります。日本と比較しますと大変な、私どもはちょっと想像できない数字でございます。
 それから、ヨーロッパの国でございますが、主としてヘロインでありますが、国連の資料でございまして正確な数はわからないのでありますが、フランスが約九千人程度、イギリスが一万人ぐらい、イタリアが三万人ぐらいがヘロインの常用者だ、こういうような報告資料がございます。
 それから、東西アジアの例えばタイでございますが、これもヘロインの常用者が二十万から三十万人と言われております。
 大体そんなところでございます。
麻薬に関することについて質問をさせていただきます。
 先ほど来から大分麻薬の話、海外においてはひどい状況にあるという話も聞かされておりまして、これから本当に大変な問題だなという気がいたしております。最近、特にアメリカと南米ですか、その辺も大分話題に上ったようなこともありまして、海外においては日本で考える以上に大問題になっているのだろう、そういう気がするわけですけれども、まずその辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 海外、特にアメリカが中心になるかと思うのですが、今どのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。
何度も申し上げておりますとおり、何分大変古い話でございますから、どこまで判明するか現在のところわかりませんが、できる限り調査を進めまして、御遺族の納得は得られるように対応をいたしたいと思っております。
多少正確を欠いて御記憶をいただいたようですけれども、私はまず第一に申し上げておりますのは、西欧諸国を初め同じような税をお持ちの国々、程度の差こそありますけれども、その免税点、免税制度あるいは簡易課税の制度あるいはその他列記をされましたような制度は、それぞれの国に存在をいたしております。そして、それはやはり私は、簡素という部分に着目してとられた制度であると思います。
 そして、きょう午前中の質疑の中でも、野党の共同提案の提案者の中から、野党が考えておられるような間接税を考えた場合にも、やはり同種のものは考える必要があるかもしれないという御趣旨の御答弁がありましたけれども、私はそういう意味からいけば、これらの制度を全く否定してしまうということはいかがなものかと確かに思っております。
 ただ、私ども今ちょうど五月いっぱい申告・納入をしていただきました数字を全国の各税務署から全部集めまして、それを集計して分析をした上で、これから先どうしていけばいいかという考えを改めてお示しをしたいと思っておりまして、これらの点に対して国民の中に納得しておられないお気持ちが残っておることはよく承知をいたしております。