御指摘のとおり、国内の市場がユーロ円市場等の影響を受けてかなり自由化が進むということは確かでございます。そのために国内の市場が混乱してはいけませんので、私どもといたしましては、今大臣お答えのとおり、ユーロ円市場だけが早くいくことについて日銀総裁は批判しておられるのだと思いますので、ユーロ円市場の規制の逐次緩和と同時に国内の市場の自由化も進めまして、日本の金融の国際化で、そのユーロ円と国内の市場両々相まって着実な意味の対応をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 今御指摘のように大量国債の発行でございまして、残高が非常にふえておりますし、いや応なく国内の市場の自由化も進んでおるわけでございますので、その際に、私どもといたしましては、自由化のための自由化ではなくて、やはり日本の金融秩序に混乱なくこの自由化を達成させるために、自主的ではあるけれども段階的に対応をしていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
しかし、いずれにしてもそういう方向で決着をし、ユーロ円市場の自由化が先に進んでいく。同時だと言われておるけれども、実際には先に進む形になるのじゃないか、こう思うのです。そうしますと、ユーロ円残高が増大をしてくる。こういうことになりましたときに、東京市場における国内企業債や非居住者の円建て外債などの起債、そういうものがユーロ円市場ヘシフトしていく、こういうことが当然考えられるわけですね。そうしますと国内資本市場の弱体化であるとか、あるいは特に大量国債という、消化の問題が深刻になってきておるとき、この問題はどうなるかという点について伺いたいと思います。
いずれにしましても、これは従来の建設国債と赤字特例公債との違いとしてきたものは崩れてしまった。大臣も認められましたように、その差はもう実際発行の形式からすればなくなった、こういうことになるわけですから、これは国債管理政策として今後のあり方というのが当然問われてこなければならぬだろう、こういうふうに思います。これは後ほどまた追及してまいります。
 そこで、先ほど来ましたら、理事会で大分円ドル委員会の問題についての新聞発表についていろいろと議論もございましたようですが、現在ワシントンで行われております第三回の円ドル委員会で、中曽根総理の強い指示もあり、アメリカ側の強い要求によって、円の国際化という線に沿ったユーロ円市場の自由化を目玉として決着を目指しているのじゃないかというふうに新聞は報道しておるわけでありますけれども、前川日銀総裁は、国内の自由化促進のためにユーロ円取引の自由化をふやすのは順序が逆だ、政策対応としておかしい、こういうふうに指摘をしております。国外で取引される通貨が非常に多くなれば、中央銀行の通貨コントロールはそれだけ困難になる、これはどこの中央銀行でも同じだと、こういうふうに大変厳しく批判をしておるわけでありますが、大蔵大臣としての見解を伺いたいと思います。
今の御議論の中で個々の国債保有者に対しましては引き続き現金償還をするわけでございます。
 そこで問題は、そのための財源をどう調達していくかというところにあるわけでございます。その場合に、現金でこれを調達して現金で償還するということになりますと、財政運営の上で、詳しくは申しませんが、いろいろ問題が生じてくるということで、やむを得ず借換債を発行して財源を調達し、それを現金で保有者に償還していくということを今度の法案でお願いしているわけでございます。
 そこで、それでは今後そういうような状況でいった場合に償還財源をどうしていくか、いつまでも借りかえでいくのはどうかという御質問かと思いますけれども、それにつきましては、今後、そのときどきの財政事情を総合的に勘案しながら、歳入歳出両面で最大限の努力をしつつ、その中で適切に対処していくという考え方でいかざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
わからぬですよね。今までは、五十一年からの、野党が厳しく言って五条の規定による償還のための起債は行わないものとする、こう言って、これが歯どめです、だからきちっと現金で償還します、こういうことを約束してきたわけでしょう。ところがこれを、状況が変わりましたから政策転換をします、こう言って附則で外すわけですよね。附則で外すならば、今まで法律で明記をして、保証します、保証しますと言ってきたものを何で保証するのですか。ＧＮＰに対する発行の率で保証するのですか。それは何％というのですか。だから率じゃないのでしょう。これは年度によっては五条であったり、あるいは別の書き方の場合もございますけれども、いずれにしましても償還のための起債はやらぬ、だから現金で償還しますとずっと誓ってきたわけです。それが変わるわけです。変わるのに対してはどうしますか。そこはやはりはっきりしなければ。この法律の政策転換です、こう言う。法律の中の重要なポイントだと私は思うのですよ。しかも今まで申しましたように、幾つかのこれまでの段階を通ってきて、全部これは崩れてきているわけです。崩れてきて、万やむを得ずここで政策転換を、附則で撤廃をしてやりましょう、こう言うのですから、その歯どめは何ですか。
今回発生いたしました洞道内の火災でございますが、一般的に道内に収容されている物件によっていろいろ違っておりますが、火災現場が非常に狭隘であるということ、それから濃煙と熱気によって消防活動が著しく阻害される、そこで消火に長時間を要する、それがこういう種類の火災の一般的な性格だろうと思います。
 今回の火災原因につきましては現在関係機関において調査中でございますが、過去の事例を徴しましても、そのほとんどが構内における溶接だとか溶断とかいう工事に起因していることが多いわけでございます。この共同溝あるいは洞道そのものは、火災の対象としては最も火が出にくいし、人がしょっちゅう出入りしているわけではございませんし、また一般の建物に類焼するという種類のものでもございませんから、消防上からすれば最も火事に縁の遠い施設と思いますが、そういう工事によって火災が起きてくる。火災といっても余り大きな火災はございませんで、小さなぼやみたいなもの、そういうのが非常に多いわけでございます。
 我々といたしましては電電公社の方にも説明を受けたわけでございますが、いろいろそれなりの安全対策をしておるようでございますが、いずれにしましても、特にそういう工事を行う際の保安対策のあり方、それがまた実際に実行される、そういうことが担保されるように消防機関としても関係機関と協議しながら対策を練ってまいりたいと思っております。