亡くなった方に悪口を言ってもいけませんけれども、やりたいという気持ちはみんな持っているけれども、最後になるとあなたみたいなことをおっしゃるのですよ。政治家というものは、約束をしたら実行するのですよ、そのことは私は大事にしてほしいと思うのです。あなたも決して私の言う意見に反対ではないと思うし、大蔵省の関係の局長もその気持ちを強く持っていることを私は承知をしています。十分ひとつ作業を強めていただいて、万遺漏ないように措置を願いたいと思うのです。
 ところで、労働大臣がお話しになっておりましたが、公務員は四週五休を四月一日から、そういうお気持ちのようです。そうして、民間も大体五〇％を超えて週休二日制はやられておる、こういうことになりますと、金融機関の関係、公務員、民間と、この三者が一律にそろわなければできないというのがかなり過去にあった意見でございました。ところが、きょうの労働大臣は、金融機関が先行してくれ、そうしたら中小企業その他を引っ張っていきやすい、こういう率直な見解を述べられておりますが、大蔵大臣は、同時に出発することを望まれるのか、金融機関が先行してもやるという腹を据えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
私も、法律が通ればそういう方向に持っていくように努力いたします。いたしますが、先ほど言ったように、それは農協もあるし、信用組合も信用金庫もあるでしょう。やはり農民の理解も得なければならぬ。みんな一生懸命、土曜日も日曜日も働いているのに、農協だけが先にさっさと皆閉まっちゃった、けしからぬというようなことになっては困るわけです。ですから、そういう理解を得るような方向に努力をしていきたい、そう思っております。
時間がありませんから進めますが、これは郵便局なり農協なり関連金融機関に対して同時に決着させるということは、去年、週休二日制の各党委員会を持ちましてお話し合いを深めたときから、そう私も理解しております。だから、この銀行法改正が提案されますと、私は大蔵委員会で成立をさせてほしいと、この法案に長い間かかってきました私としては考えています。その十八条改正の法律を通さなければ金融機関の週休二日はできません。だから、この法律は成立さしてもらうように御配慮願いたいと思っております。
 それが通ったという前提で、郵便局なり農協の問題については、渡辺さん、あなたが郵政大臣、農林水産大臣とお話しになってまとめていただかなくちゃ困るのですよ。そのための推進計画を作成されて、そういう関係各省の皆さんと御相談願って、それができ上がればいつから政令を出すのかということに発展をしていくのですが、その準備は万遺漏なくお進め願っておるものだと私は思っておりますが、そう理解してよろしゅうございますか。
御承知のとおり、現行の銀行法では、十八条で休日というのが決まっているわけですね。したがって、まず法律を直さなければならぬ。そこで、この銀行法の改正は今国会にぜひ出したいということで、いま盛んに交渉をしているんです。そこで、この国会でまずその法案が通らなければならない。私はぜひともこれを通したいと思っているのです。それから、あとはどういうふうに指定するかという話ですが、政令等でたとえば土曜日を指定をするということになるでしょうね。
 しかし、現実に週休二日制が実現するというまでには、これはやはりその利用者のことも考えなければなりませんので、銀行が休んだら利用者が喜ぶのか、利用者のために銀行を開くのか、これはいろいろ議論のあるところなんです、実際は。したがって、この利用者の理解。もう一つは、郵便局などとの問題がやはりございますね。片方が開いておる、片方が閉まっちゃったということになれば、開いている方へみんなお客さんが行ってしまうということになりますから、それらと実施との関係がどうなるのか、こういうようなことなども含めまして十分検討したい。それで、準備期間に時間は相当かかるんじゃないか、そう思っておりますが、余り波乱のないように、利用者からも理解されていくようにしなければならぬ、そう思っておりますが、方向としては、いま言ったような方向で進めたいと思っています。
石炭鉱業審議会におきましては、昨年八月の諮問以来政策部会あるいはまたその政策部会の下に検討小委員会を設けまして、中立委員の方たちで、向坂委員以下七名の委員で慎重に御審議をいただいております。現在まで十三回検討小委員会の御審議を煩わしましたが、その間、石炭業界それから石炭関係の労働組合あるいは関係需要業界の方々の御意見を聴取をいたしまして、また、それぞれ問題点の指摘をしておるところでございます。現在の予定といたしましては、四月に再度政策部会を開きまして、検討小委員会で摘出いたしました問題について御意見を聴取し、そして答申の骨格を順次固めてまいるということで手順を考えておるところでございます。
 現在までのところ、いろいろな論議が闘わされておりますが、大きな問題といたしましては、今後の国際的な石炭需給を、大きなエネルギー構造の変革の中でどのように見通していくかという、わが国の石炭鉱業をめぐります環境をどのように評価し見通していくかという前提が大きな論議を呼んでおるわけでございます。これがまた、その政策の基本的なスタンスの根源をなす問題であるわけでございます。
 さらにまた、国内の石炭鉱山の状況、今後奥部化あるいは深部化していくというような点が指摘されておるわけでございますが、それをどのように合理化をしていくか、どの程度の操業が今後可能であるかといったような問題に、さらに当委員会でもしばしば御論議をいただいておりますように、今後の石炭の炭価の決定のあり方あるいは引き取りの問題のあり方、さらには輸入調整、保安の確保、さらには今後とも非常に重要になる技術的な側面あるいは労働力の評価、こういったあたりに非常に論議があるわけでございます。
 今後、検討小委員会といたしましてはさらに各界の御意見を引き続き聴取し、また論議を闘わせてまいると同時に、最近非常に国際的な石炭需給あるいは価格が動きつつある動向を十分見据えまして、この答申をまとめてまいるわけでございますが、その答申のめどといたしましては、いずれにいたしましても、来年度の予算要求、あるいは五十七年三月に石炭鉱業合理化臨時措置法その他の関係法律の期限が参ることを念頭に置きまして、一応今後の予算要求までにはもちろん答申の骨子、骨格を、大綱をまとめていただくということでございますので、私どもとしてはことしの夏、年央にはこの骨格をまとめていただくということで考えておるわけでございます。いろいろな状況が非常に動きつつありますので、各関係委員も慎重に御審議をいただいておるというわけでございます。