それでは、もう時間が来てしまいましたが、最後に一言だけノーかイエスだけ伺いたいのです。
 思いやり予算に関連しまして地位協定の改定を図ると聞いておるのですが、これは予算を伴う以上国会にかけるのが本筋だと思いますけれども、国会にかけられる御予定かだけ伺っておきます。それで質問を終わりたいと思います。
人種差別撤廃条約につきましては、この条約の趣旨にかんがみまして、できる限り早期に締結すべく検討作業を行っている次第でございます。しかしながら、この条約に規定されております処罰義務に関しまして、表現の自由等基本的人権との関係をいかに処理するかなど、いまだ解決しなければならない問題が残っておりまして、現在、政府としましてはこの点を含めまして検討作業を鋭意進めているところでございまして、したがいまして、次の国会に提出するかどうかにつきましては、いまだお答えできない状況でございます。
総理とジャクソン師の会談の事実関係について御説明申し上げます。
 ジャクソン師が総理にお会いになりましたときに、人種差別と申しますか、につきまして、例えば指紋押捺の問題とかいろいろな問題を提起いたしまして、いわゆる中曽根総理の発言ということに関連いたしましては、不幸な発言があったということを簡単に触れただけでございました。さらに、日本の企業がアメリカにおきまして必ずしもマイノリティーに対して十分な配慮を払っていないという趣旨の発言をしております。これは、しかしながら注をさせていただきますと、ジャクソン師は一九八〇年からそういうことを言っておるわけでございます。それが総理とジャクソン師の間の人種差別と申しますか、ただいま御言及になりました問題に関連しての事実関係でございます。
やがて来年、年が明けますと、アメリカ上下両院の合同調査委員会なりその他で次第に真相が明らかになると思うのでありますが、食い違いが起きないことを私どもは望んでおるわけでございます。
 それでは、もう時間がございませんが、許されましたあと二、三分で幾つかのことを伺いたいと思うのです。
 きょうの議題と少し外れるのでありますけれども、先般、ジャクソン師が我が国を訪問されました。招待をしたのは、我が党の同僚の上田卓三議員が責任者でお呼びをしたわけでございまするけれども、例の人種差別問題について、この際、ジャクソン師が中曽根総理と会見をしておるわけですが、これで人種差別発言につきまして氷解をしたというふうに見ておるのかどうか。
 日本の新聞とは違いまして、向こうの新聞では、ジャクソン師は中曽根総理に対してかなり鋭く、ある意味ではあけすけに批判をしておられるのであります。日本の新聞では官邸の記者発表だけをそのまま書いているような感じでございますが、向こうの新聞にはかなりあけすけに書いてございますが、その中でジャクソン師は日本政府に対し態度で示してほしいということを強く要請して帰っておられます。
 そこで、人種差別撤廃条約批准につきまして来年どうされるか、伺いたいのです。
この問題につきましては、御案内のとおり、アメリカの国会におきまして重要な問題として本当に真相の解明のために真剣な努力を続けておられるところでございますから、この推移を真剣な立場で見守りたいと思っておる次第でございます。
それでは、大臣、きょうはもうコメントをしないという決意で臨まれているようなので、これ以上お聞きしてもなかなかでございますけれども、ただ少なくとも中曽根内閣としては、これを大変な成果として今回の選挙に臨んだ東京サミットで、非常に重要な部分でレーガン大統領に裏切られたという感触はお持ちでいらっしゃいませんか。
 これだけ重大なことを日本政府に一切知らせない。そしてこういう共同宣言を他国に協調するように強く要請をしたわけです。そのことについて今どのようにお感じになっておるか。今後こういうことは国民の名において許さないという決意をお持ちになっておられるか。
まず申し上げたいのは、仮定の問題にお答えするというのは極めて危険なことでございますから、お答えできないというのが私の答弁でございますけれども、一般的に申し上げれば、武器を売却することによって人質を云々というようなことは日本政府としてはとらない方針でございます。
もう一度確認さしていただきますけれども、日本政府は武器売却はしない。これは国是である。武器輸出はしない。しかし、別な国が武器売却をすることが条件で人質が解放せられるという場合、日本政府はそのあっせんを引き受けるかどうかということを伺っているのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の公益法人の問題につきましては、私ども総務庁におきまして昨年九月に監察結果をまとめまして、郵政省も含めまして勧告をいたしたところでございます。
 その監察におきましては、公益法人というのは本来の公益目的を行うべきであるという基本認識に立って勧告をとりまとめたところでございますが、具体的な勧告の内容としては、例えば休眠法人の問題だとか、あるいは中間法人制度の創設の問題だとか、あるいは公益事業の適正化だというような非常に広範な問題について勧告をいたしております。その中の一つとして、今先生が御指摘のような、公益法人が本来の公益事業をやるべきところをやってないというものもございまして、そういう実態を踏まえまして、やはり各省における公益法人の運営に関する統一的な指導監督基準が必要なのではないかということを昨年九月、勧告いたしているわけでございます。それを受けまして、総理府本府が中心になりまして、ことしの七月でございますが、公益法人の運営に関します統一的指導監督基準というのを取りまとめております。
 今回の勧告では郵政省も対象にしておりますので、郵政省におきましては、私どもの勧告の趣旨、さらには今申し上げました政府全体として取りまとめられました指導監督基準に基づきまして適切な公益法人の運営に関します指導監督が図られるものだというふうに考えている次第でございます。
 なお、私ども総務庁におきましては、勧告いたしました後は、ほぼ二回程度にわたりまして、勧告の実施状況というものを各省から回答を求めております。そういうようなことを通じまして、一層公益法人の運営について適切な指導監督ができるよう、今後ともやってまいりたいと思っております。