お答え申し上げます。
 いわゆる市民防衛の問題につきましては、御指摘のように、国民の生命及び財産の保護に直接結びつく重要な問題であると考えておりますが、十分に国民的なコンセンサスを得ながら対処していかなければならない重要な問題であろうかと存じております。現在国民の中にもいろいろな考え方があるわけでございます。今後とも総理府といたしましては、関係省庁と十分連絡をとりながら、政府全体として慎重に検討してまいりたいと考えております。
ただいま御質問がございましたように、消防機関といたしましては日夜火災とか国民の生命、身体、財産の保護あるいは水、火災等の災害の防除、被害の軽減等に活躍しておりますが、ただいまお話のございましたように、有事の際にどうするかというふうなことにつきましては、現在の法律の仕組みからいたしまして、そのようなことを想定したことにはなっておりませんで、私どももそういった場合にどのような体制がとれるかといったことも現在まで検討いたしておりません。
そうなりますと、政府機関のどこかがやらなきゃならないということになるだろうと思うわけであります。
 そこで、これは各省それぞれ関係があるわけですが、きょうは実は自治省においでいただいております。自治省の管轄される範囲で、あるいは警報であるとか消防であるとかあるいは人命救助であるとか、住民避難は入るのか入らぬのか知りませんけれども、そういった点だけでも私はいろいろな問題があるんじゃないかと。
 さらに、通産省、厚生省、建設省、それぞれいろんなことを地震対策で言っておられる。こういったようなことをもっと幅広くやらなければいけないだろうと思いますが、とりあえず自治省ですね、いま防衛庁が答えましたような被害の状況というものを想定した場合に、現在それに対応する能力というものが、体制というものが本当にあるのかどうか、その辺をひとつ承りたいと思います。
全く御指摘のとおりでございまして、もし有事の場合のことを想定して住民の避難誘導という、非常に何と言いますか大前提とすべき大事な問題でございますけれども、防衛庁がそれをどういう形で受け持っていくかということになりますと、これは大変むずかしい問題でございまして、やはり政府全体の市民防衛の考え方の中で、その対策はとっていただきたいというのが私どもの願望であります。
現在置かれておる世界情勢あるいは日本をめぐる情勢、これについてはいろんなことが言われておるわけであります。すでに危機の状態にあるんだと、戦争はいつ起こってもおかしくないんだと、こういうふうな言われ方もしております。あるいは米ソの軍事アンバランスというものは八五年ごろがピークに達する、こういうような見方もございます。
 さらに中東から派生をする。中東でまず現在の情勢からすると問題が起きるだろう。それが派生をして日本を含む極東自体も考えざるを得ない、このようにも言われております。総括的に現在の世界情勢をどのように見ておられるのか、それをひとつ承りたいと思います。
過去の戦争におきまして、軍人と非軍人の損害の割合につきまして直接防衛庁が調査したものはございませんので、スイス政府の市民防衛局の資料によってお答えを申し上げますと、損害者を軍人、非軍人合わせて一〇〇とした場合の比率で申し上げますと、一般国民の死亡者数の比率が第一次大戦におきましては五％、それから第二次大戦におきましては四八％、朝鮮戦争では八三％、ベトナム戦争では九五％というふうに同資料ではなっております。これによりまして現在の戦争におきます一般国民の被害のふえておる状況がうかがえるわけでございますが、今後の戦争の見通しということでございますが、具体的な見通しはもちろん申し上げることは困難でございますが、過去の戦争の推移から推定して、非軍人の被害が大きくなるであろうということは推測できるのではないかと思います。
国土庁からいろいろと東海地震対策について具体的に承ったわけでありますが、今度防衛庁の方に承りたいと思います。
 防衛庁に承りたいのは、戦争被害の問題でございます。そこで第一は、過去の戦争等における軍人と非軍人との損害の対比、今後の予測、こういったような面につきまして承りたいと思います。
いろんな種類の被害が相当程度起きるということを予測をして、いろいろ予防措置を事前にやっておられる。同時に、仮に起きるということが予知されるという段階において、さらに対策を講ずる。単に起きた場合におけるところの方法も講じておられるんだろうと思いますが、そういった具体的対策がとられております。そしてこの東海地震のために考えておられますところの経費、いつごろまでにこの対策を完成しようとしておられるのか、そういった点につきましてかいつまんで御返事をいただきたい、こう思います。
東海地震発生の可能性についてのお尋ねでございますが、同地域におきましては、一つはたとえば御前崎付近の地盤が最近七十年間で四十センチほど沈下をしておるというような事実にも見られますように、地震を発生させますひずみのエネルギーが蓄積されていること。二番目には、東海沖では大地震が過去におきまして約百年ごとに起こっておる。最近では安政元年、一八五四年でございますけれども、それ以来百二十年間発生をしていないという状況等がございまして、そういった点から見ますと、近い将来地震発生の可能性が強いという判断がされておるというふうに私どもは理解しております。
私は、現在行われております退職勧奨は、民間における定年制にかわるものとして退職管理の手段として機能してきた、こう思います。したがって、定年制が実施される昭和六十年まではいわゆる退職管理制度が新たに生まれないわけでございますから、経過措置として勧奨制度が残ることは当然であろう、こう思います。しかし私は、民間の認識で言いますと、定年制というものはそもそもその定年年齢に達すれば自分の意思とはかかわりなく自動的に退職しなければならないという規定であると同時に、その定年年齢に達するまではみずからの意思に反して退職を強制されることはないという身分保障の、雇用保障の一要因をあわせ持っている、こう認識しておるわけでございます。
 そこで、この経過期間が終わりまして昭和六十年度に定年制が導入された場合、私は理論的には勧奨制度というものはなくなる、新しいそこに退職管理制度が発生する、こう理解するのが筋ではないか、こう思うんですが、いかがですか。