私ども日本銀行は、現行法のもとにおきましてこれまでその仕事を果たしてまいったわけでございますけれども、これは御指摘のように古い立法でございますから、非常に強大な政府の権限を前提といたしておりまして、独立性の確保あるいは中央銀行としての責任の達成ということにつきまして、必ずしも問題がなかったとは申せません。
 ただ、戦後におきましては、関係者の理解を得ながら、私どもは、新しく戦後設けられました日本銀行政策委員会を通じまして、金融政策をみずからの責任において果たしてまいるように努力をいたしてまいったところでございますし、また、それに関しましては政府の理解も得ることができたと思います。
 ただ、今後を展望いたしますと、ますます今後国際化、自由化が進んでまいります金融の世界におきまして、本当に中央銀行の持つ役割を的確に果たしてまいりますためには、やはりこの法律の抜本的改正ということが非常に必要なことであると考えておりましたが、今回、昨年以来の措置によりまして、この日銀法の改正案を御審議いただいていることは、私どもにとって非常に喜ばしいことでございます。
 私どもといたしましては、金融政策の適切な遂行によりまして物価の安定を図るとともに、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて金融システムの安定に寄与していくということが、非常に私どもの仕事のかなめでございます。その基本には、我が国の通貨が健全な通貨として十分に機能するように、中央銀行の責任において適切な政策をとっていくということが非常に重要なことでございます。
 こういうことによりまして、私どもが物価の安定と金融システムの安定という二つの目的を追求してまいり、それが幸いにして成功をおさめましたならば、先ほどお触れになりました、今後の日本版ビッグバンというような非常に大きな金融・資本市場の改革におきましても、やはりこの改革の基本となる金融システムのかなめであります中央銀行がその役割を果たして、システム全体の安定を維持していくことによりまして、そういう大きな改革が内外の信頼を得て展開をしていくことに役に立つのではなかろうかと、ぜひ役に立つようにいたしたいと思っているところでございます。
 先ほど御指摘もございましたけれども、私どもも、これまでの私どものいろいろの経験の中におきまして、その後の結果にかんがみまして、やはりこれは改善を要するところであったと思ってまいった点もいろいろとございます。そういう点を含めまして、今後、この法律改正が行われました場合には、それをよいきっかけといたしまして、私どもは行内の自己改革というものを進めながら、この新しい法律の趣旨が十分に生きてまいるように努力をいたしまして、こういう目的を達成するよう努めたいと思っております。
大変広範囲な御指摘と問題提起でございまして、十分なお答えができるかどうか、不足であればまたお答え申し上げます。
 まず、現行の日本銀行法が昭和十七年につくられて、一部改正がありましたが、まだ片仮名であるという事態、中をお読みいただきますと、やはり戦時中につくった法律だなというようなものでございます。現代社会は非常に目まぐるしく変わっておりまして、実態から見て、あの法律のままで物事を運用するということがまず難しいという事態があるわけでございます。したがって、これまで長い間どうしてなのかという御疑問が出るとは思いますけれども、この機会にできるだけ思い切った改正をするというような姿勢でやる必要があったわけでございます。その視点といいますのは、やはり独立性と透明性ではないか。その二つのポリシーを前面に出して新しい法律を御審議いただいているわけでございます。
 ビッグバンとの関係でもこれは大変な意味があると思うわけでございます。金融システム改革で、これから新しい我が国の金融システムが構築されようとするわけでございますが、その中で一つの視点として申し上げますと、やはり市場メカニズムを重視するという点があろうかと思います。
 市場メカニズムの重視の観点から申し上げますと、日本銀行が行います金融政策がマーケットに大変重大なインフォメーションを与える要素がございます。例えば公定歩合を変更するという話が出ただけで為替が動いたり、あるいは株価が動いたり、あるいは債券市場が動いたりという影響がございます。そういったことを、開かれた独立性のもとで、正確な情報あるいは正確な予測を立てていただくということが非常に大切ではないか。そういった意味でも、この開かれた独立性ということの実現を図ることによって新しい金融システムに資していただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 それから大蔵改革との関係も申されましたけれども、大蔵改革も新しい行政のシステムに対応して、行政のやり方というのも透明性を持っていくという方向になっております。そういったものとも一貫した日銀法改正というふうにお酌み取りいただきたいと思うわけでございます。
ＯＥＣＤ各国のＧＮＰ成長率については、私は全体を詳しくは知らないわけでございますが、たまたま先週ドイツに参りまして、ドイツの経済成長率を、来年度、八七年二・五％にしてございます。ちょうど私がおりましたときに発表されましたので、バンゲマン経済大臣と話をして、なぜ二・五なんだと、日本は三・五なんだけれども、ドイツと日本は似たような環境であるし、国際的にも競争力が強い。むしろ貿易収支も黒字であるわけですから、日本が三・五で、なぜあなたは二・五なんだと、こういう話をいたしましたら、内需だけは日本がさっき言いましたように四％ちょっとですけれども、西ドイツも三・五から四の内需を想定しているんですね。ただ、西ドイツの場合にはＧＮＰの中に占める輸出の割合が三〇％ですから、したがってこの国際経済調整で一・五か場合によっては一・〇ぐらい引くということで二・五なんであって、内需だけは日本とそんなに変わらないと。ただ、日本は〇・五のマイナスを想定しておって、西ドイツは一・五のマイナスを想定しているから、差し引き三・五と二・五の違いが出てくるんだと、こういう説明でございまして、納得をしたような次第でございます。
 問題は、したがって、国際経済調整というものをどれぐらい来年度想定するかと、こういうことでマイナスのファクターがかかってくるわけでございますが、一応私どもは百億ドルと考えて一兆六千億で、それは〇・五に相当すると、こういう計算をしているわけでございます。
 問題はこの見通しの性格でございますが、民間の調査機関の発表数字はある意味では、民間の機関でございますから、一歩距離を置いて、各ＧＮＰの構成要素についてどれぐらい伸びが想定できるのかなと、財政を含めて、一応距離を置いての話でございますし、私どもはもちろん、将来の設備投資や消費がどうなるかということは、これはあくまでも客観的な事実でございますが、ただそれを前提にしながら、しかしこの政策、いわばポリシーミックスをこういう形でいけば達成できる数字はこうだ、こういうことでありますから、単に第三者的な見通しではなしに、客観的な状況を踏まえて政策的な調整をすることで達成できる数値が六十二年度については三・五でございますと、六十一年度については四・〇と置いたわけでございますが、先ほど申しましたように、内需はまさに政策目的どおり達成したんだけれども、相手のある外国との関係については、ある意味では輸入が思い切ってふえた、予想以上にふえたということがマイナス要因として働いて、結果的に三・〇になったと、こういうことでございますから、国際経済調整をする、輸入をふやすという政策目的はむしろターゲットを超えて達成したということが日本が三・〇になったということであると御理解いただきたいのであります。