御指摘のように、平成二年からかなりの時間を要しているわけでございますが、この間私ども鋭意関係機関と話し合いを進めまして地域特掲料金の解消に努めてきたわけでございます。三労働基準局におきまして残っているわけでございますけれども、当初残っていたものからは大分解消が進んできている、しかしながらなお一部に残っている、こういうことで完全解消には至っていないわけでございます。
 私どもといたしましては、この完全解消を図るということが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、今後ともなるべく早い時期に解消が図られるよう関係者の理解も得ながら進めたいというふうに思っているところでございます。
おはようございます。民主党の土肥隆一でございます。
 住基法の中身についていろいろと細かく質問者が続いているわけでございまして、我が民主党も、きょう十時半からまた全議員集会をやりまして、この法案の取り扱いについて二回にわたって総会を開くということでございます。そういう中で、まだ結論が出ておりませんので、古賀筆頭によればあと四ページか五ページあると、もっとあるんですね、という話でございます。
 さて、今回の住基法、住民基本台帳法の改正といえばああそうですかということですけれども、よくよく中を考えてみればやはりさまざまな問題点がある。よく政治家は哲学論争だの宗教論争だの言いますけれども、やはりこれも一種の人生観というか個人観、個人の価値観みたいなものを含んでいると思うんです。
 チャップリンがつくりました「モダン・タイムス」という映画が昔ございました。これは、近代工業化社会、そしてベルトコンベヤーに乗って労働者が作業をしなきゃならない、その悲哀を描いた映画でした。彼はひたすら金づちをたたくだけの仕事をしておりまして、とうとう大きな歯車に巻き込まれてしまってぐるぐる巻きになるというふうな映画でした。その次は行き過ぎて、自動給食機みたいなのに座らされまして、口をあけると自動的に口の中に食事がどんどん入ってくるわけですね。そして最後、口をふくんですけれども、その機械がまた壊れて、口ふき機が彼の顔をたたくわけですね、盛んに。とんでもない目に遭うという。
 私も学生時代に、高校生でしたかの時代に見たんですけれども、今、日本の工業化社会、最も先端的な工場を持ち、そこにも労働者が働いているんですが、完全にロボット化ということによりまして、今度は人間も要らないというわけですね。
 そういうことを思い出しながら、実は住基法というのは、もう既に世の中に深く浸透している情報化社会のいわば行政版、そして、地方自治体は九〇％を超えるところの電子計算機による電算化というのが浸透しておりまして、いよいよ国家として、それぞれの省庁はもう完全な電算化をしているわけですけれども、国家として行政として、表向き、あるいは何といいましょうか、むき出しにという言葉を使ってもいいかと思いますが、それを国家管理のもとにというか、国家的規模で実施しようということだろうと思います。
 そうすると、やがて百年もたてばこれは普通の社会になるかもしれません。電子取引から電子マネーから、学校体制もなくなって、教育体制、小学校や中学校に行く必要がなくて、もう学校は行かないでいい。全部コンピューターの前に座っていればいい。病院にも行かなくていい。仕事も、会社に行かなくていい、全部電算機相手に仕事をする、コンピューター相手に仕事をする、そういう時代が来るでありましょう。
 そういう時代がいよいよ来るという意味での覚悟はしなきゃいけないのですけれども、覚悟というか、そういう状況というのは避けられないことでありますけれども、いよいよ日本の行政体系の中にもそうした統一的な、まさに時代をかいま見せるような、将来をかいま見せるような状況が起こるんだなというふうに思うわけであります。
 しかし、この技術、コンピューターシステムというのは本当に確立された技術なのかということをやはり考えざるを得ないわけであります。私が空想をしてみますと、一体、日本の中央、地方の行政の体系の中で電算機がどういうふうにつなげられて、そこに職員が配置されてさまざまな仕事をしているのか。
 私、一つここに論文がありまして、これはどなたがお書きになったんですかね、「住民基本台帳事務のプライバシー保護における問題と住民基本台帳法改悪」と書いてありますからその方面の論文だと思いますが、コピーでございますのではっきりわかりませんが、おもしろいのは、一体、市町村でどれくらいの人が今コンピューターに向かって仕事をしているかということで、彼は、住民三千人に一名の割合で住民基本台帳事務に従事しているのではないか、そうすると全国で四万二千人弱の職員が今コンピューターに向かって、住民基本台帳だけですよ、その仕事をしていると。
 それで、四万二千人という数字が当たっているかどうか、これは自治省に質問しても答えられないと思うのですが、そうすると、国はどうしているんだ、国はどうするんだということになるわけであります。
 私は自治省に、十六省庁九十二事務でどれくらいの事務量でどれくらいの人が今コンピューターに向かうだろうか、あるいはコンピューター化する前にどれくらいの職員数が張りついているんだろうかと素朴に質問しましたら、そんなのは回答できないということでいまだに回答が来ておりません。できないんだろうと思います。きのうも大分押し問答したんですが、一晩ではとても無理ですという話で、それは無理だろうということになったわけであります。
 そこで私は、今九十二事務だけれども、今後、法改正が必要とはいいながら、この十倍ほどの、あるいは百倍ほどのと言っていいか、住民基本台帳で本人確認が必要な事務というのは十倍以上になるのではないかと思うわけであります。それも自治省は答えてくれません。
 しかしながら、今にしても九十二事務が、この住民基本台帳法が通りますと、一体化されますと、いわゆる全国センターにアクセスするわけですね。すると、地方では四万二千人ぐらいかかわっている。みんな大体、役所に行きますと自分の机に全部コンピューターを持っているわけでありますから。そこにアクセスするいろいろなチェック機能、かぎというのは必要ですけれども、膨大な数がコンピューターに向かう。そして、四情報とはいいながら、いわば国民の管理を、管理というか国民の動向を一挙に把握するということになるわけであります。
 そこで、自治省にお尋ねいたしますが、どうでしょうか、十六省庁九十二をまとめられた経過、そして、なぜ九十二なのか、なぜ十六省庁なのかをお答えいただきたいと思います。