いま御説明がありましたけれども、この法定制緩和というのは、ただ単に国民の生活を苦しめているというだけではなくて、私は、国鉄当局の非常に安易な経営姿勢、こういうものをももたらしているのだというふうに指摘せざるを得ないのです。どんなずさんな経営をやっても、それはどんどん経費に計上される。それで運賃値上げにおっかぶせていく。こういうことがもう自由自在にできるという道を開いているということなんです。ですから、たとえばこの前の参議院で内藤議員から質問がありましたけれども、橋形クレーンの問題でもそうでしょう。あれは各地でもって全部で一千何百億というような投資が、全然使われないで寝たきりになっているというのでしょう。そしてその補修費がかかるでしょう。一体そんなずさんな計画がありますか。
 ここに五十二年度の会計検査院の指摘がありますが、千四百五十七億円ですよ。「貨物関係等の施設、設備の建設工事が計画に比べて著しく遅延していたり、」——著しくですよ。「完成した施設、設備が極めて非効率に使用されているもの」一千四百五十七億三千七百九十三万余円、こうなっていますよ。その下にもまだありますね。「配備された機械、装置等が全く使用されていなかったり、極めて非効率に使用されているもの」百二十四億七千二百五十一万余円というのです。こんなでたらめな経営がありますか。そして、それではこういうことの責任が国鉄の部内でだれか問われているのですか。普通の会社だったら、こんなことをやれば首ですよ。
 これは私、国鉄総裁にお尋ねしますが、こういう不当支出をやる。むだな投資をやる。千何百億円のものがいままで一度も使われなかった。そういうことをやって、だれがどういう責任をとったのですか。
いま御指摘のありましたように、法定制を緩和してから今回の値上げは三度目でございます。先ほど五回値上げという御指摘がございましたけれども、これは最初の五十三年の第一回の値上げのときに、普通運賃の値上げを六月七日、それから料金を十月一日、それから通学定期を一月一日というふうに、言ってみれば影響力を少なくするために分けて延ばしたのがあるわけでございます。それから昨年一回やりまして、ことしになっているわけでございますが、改定限度額ということをまず法律の中に決めてあるわけでございます。これは経費の増高分に見合うように、物価変動率というものを経費に掛けて国鉄運賃の値上げの上限というのをお定めいただいているわけでございます。
 しかしながら、この三回の値上げを見てみますと、改定限度額が五十三年度は約五千億、四千九百三十九億だったのに対しまして二千二百四十三億、五十四年度は改定限度額千九百六十八億に対して千六百十一億、今回が二千二百億ぐらいの限度額に対して結果的には千三十八億の申請に終わっているわけでございまして、この間国鉄はこういった法定制緩和に対して、非常に自由自在といいますか恣意的といいますか、そういうような感じでこの法律の運用をしていない。先ほど料金についてそういう事実があったかと思いますけれども、今回の運賃の値上げにつきましては、むしろ国鉄自身の値上げ能力ということに非常に限定されてきているというふうに私どもは思っております。
 ところが、国鉄から出てくる赤字というものは毎年多くなる一方でございまして、国の財政援助というのは五千三百七十七億から六千百八十一億というように逐次上がっております。にもかかわらず、国鉄の赤字というのは消えませんで、ことしは助成前で一兆五千億にもなろうかというような現状でございますので、このような現状において一体この赤字をどうやってだれが負担するのかということを考えます場合には、やはり利用者が払うということを考えざるを得ないというふうに私どもは思っておりまして、したがって、今後もこの運賃法定制緩和の制度というのが必要であろうかと考えております。
行管としては、いま問題になっておるのは役員の問題だけで、それはまあわかっておるが、それ以外のものはよくわからぬということのようですが、しかし、特殊法人の実態を調査していく、そしてその機能を今後どうするかということを考えるについては、そういった中間管理職というのですか、そういうものの実態もやはり十分掌握されておらぬといかぬと思いますよ。
 経理の堪能な者は何も大蔵省の天下りや大蔵省出向組だけに限定しなくたって、経理の問題ぐらいは幾らでも専門家は採れるわけですし、内部だって長いことそこでやっていれば、経理問題ぐらいはこなせるので、何も経理を担当させる職員は大蔵省の出向組や天下り組でなければならぬという、そんなことは私は理屈として通らぬと思いますので、そういった点について十分御検討いただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 それで、先ほども触れましたが、これはもうお聞きしてもおわかりにならぬようですから質問としてお聞きすることはやめますけれども、この特殊法人についての問題は役員だけじゃない、いわゆる中間管理職の天下りの問題があるということを申し上げたわけで、その極端な例として年金福祉事業団というものを取り上げてみたわけです。
 しかしながら、この政労協関係で調べた克明な資料を点検してみますと、先ほど私が言いましたように、中間管理職段階にまでその官庁からの天下りあるいは出向組が多数入り込んでおるという実態であるということは申し上げておきますので、特殊法人の改革を言われるのなら、そういった実態把握をやるように努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。これも私は特に、特殊法人の問題について実態調査をやっておられるというので、強く要望しておきたいと思います。
 それから、特殊法人は現在百九と言われましたね。ところが最近の問題は、三十九年の九月に行政改革全般にわたる答申が出て、それを受けて四十二年十月の閣議で愛知用水公団など五法人の廃止を決めた。このころから特殊法人の設立というのがなかなかむずかしいという徴候が出てきたわけですね。そこで特殊法人にかえて認可法人の形をとるという例が非常にふえてきておるわけです。
 これはどういう状況になっておるかといいますと、三十年代に八つ認可法人がつくられた。それが四十年代には二十、五十年代には十三というふうにつくられてきたというのであります。そして現在認可法人の数が九十九になっておる。しかし、その九十九の中で公務員関係の共済組合が四十七、それから弁護士連合会などのような国の資格試験合格者の職能団体、これが五つばかりあるそうですが、これを合わせて計五十二法人、これを除外して四十七の認可法人があるというのです。それは先ほども一部言いましたが、戦前に二法人あった、二十年代に四法人できた、三十年代は先ほど言いました八法人できた、四十年代に二十法人できた、五十年代に十三法人できた、特殊法人の設立がむずかしくなった段階でこういうふうに認可法人の数が非常にふえてきているわけです。これは認可法人は調査をしておらぬからおわかりにならぬということですか。