先ほど御説明しましたように、これは非常に短い期間の話でございますので、できる限り早く周知を行うという観点から、閣議決定前でございますが、一月十三日に主管課長会議を開催させていただいたところでございます。
 この会議では、今回の臨時福祉特別給付金の支給の趣旨でございますとか概要それから支給事務のやり方等々につきまして御説明し、またこの申請期限が三月二十五日という形になっているものでございますから、支給対象者を迅速かつ確実に把握していただきたい、またその支給対象者に対します。知徹底をやっていただきたいということで、私どもパンフレットをつくりまして、例も示しながらお願いしたわけでございます。いずれにしましても、支給漏れの防止につきまして遺憾のないようお願いしたわけでございます。
 それでその席上で、ちょうどこの会議が終わった後でございますが、一月の中旬から下旬にかけまして、都道府県におかれて今度は市町村との会議を開催していただきたいという形のお願いもしたところでございます。これにつきましては、二月になりまして私ども都道府県から報告を受けたところでは、大体すべての都道府県は一月末までに市町村との会議を開催されたという報告を受け取ったところでございます。
いつも細かいことばかりで申しわけないような気もいたしますけれども、御当人にとっては大変なことだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思うんです。
 次に、厚生省では、閣議決定があった一月十七日より前の一月十三日に各都道府県の担当課長に対して行われた説明会では、国と都道府県ではどのような説明と調整が行われたのか、お伺いしたいと思います。
これだけ高度情報化社会だとかという割には、まことにもって思うようにいかないなと。
 例えば、私も新潟県上越市というところの市民でございますが、市の広報「じょうえつ」というのは余り読んだことはございません。そういうことを見ますと、そこに書かれたから通知をしたんだというのは何とも心もとない限りでございます。
 一方では、申請制度をとっているということがまた原則なんだと思うんですね。というのは、確定できないんだと思うのでございます。ただ、その辺、市町村民税をお支払いしていないということはそれこそそれぞれの市町村でわかるわけですから、もう少し工夫があってしかるべきなんではないかということにつきましては率直に受けとめさせていただいて、もう少し工夫をすべく関係省庁あるいは自治省の中で検討をします。
一般論でございますが、私どもが承知していますのは、告示といいますのは、国の行政機関が特定の事項を公式に広く一般に知らせる行為ということで、国家行政組織法の十四条第一項でございますが、各大臣は「その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。」と定めているところでございます。
 お尋ねの二月六日に行いました臨時福祉特別給付金の官報告示でございますが、これはその対象者、支給額等、一月十七日に閣議決定されました内容につきまして公式に国民に広く周知する必要があるということから行ったものでございます。
よろしくお願いいたします。
 私の方からは、いよいよ来月からの消費税引き上げに伴う臨時特別給付金について、また自治省の税務局が出した臨時特別給付金に関する事務の取り扱いについて、こちらの方からお尋ねをしたいと思います。
 今回の給付金については、先日、橋本総理の施政方針演説の中では、六十五歳以上の低所得者層など税制改革による影響が大きい方には必要な措置を講ずることとしていますと述べられたこの部分の具体策であると思うわけですけれども、その是非については消費税をどのように理解するかによってそれぞれお考えがあると思います。そして、今回の臨時的にしかも短い期間という制約がある中で、迅速かつ確実に行うために国と自治体とではどういうふうな対応をおとりになったのか。
 そこで、厚生省にお伺いしたいんですけれども、一月十七日に支給要綱が閣議決定をされてから二月六日付の官報で告示されるまでどのような手続が行われたのか、お伺いいたします。
おっしゃる趣旨はよくわかります。しかし一方では、私も財政構造改革会議の政府の中の限られた大臣の一人といたしまして、地方財政の方の財政再建を担当する者として、どこをどうしなければならないだろうかといろいろ関係者と今話をしているのでございます。
 基本的には、現在七割のウエートを占めます公共投資関係それから福祉関係そして教育関係について国も見直すことになろうと思いますが、自治省としても地方財政としてもそこの部分を何らかの意味で見直さない限り、とてもではございませんが、歳出の増などを抑制したり減額するなんてことはできるものではありません。
 そういう極めて深刻な事情、有働委員おっしゃるとおり、私どもは公共投資関係についても厳しく見直すつもりでございますが、財政再建をせよということであれば、そこに手をつけずして財政再建はとても、口でみんなが言うのは簡単でございますが、現実の問題としては、総事業費の七割を占めるそこの部分を徹底的に見直すことなしに財政再建はできないということもまたひとつ御理解を賜りたいと思います。
特養ホームや養護老人ホームなどの職員の配置基準でございますけれども、御案内のとおり、老人福祉法で厚生大臣が老人保健福祉審議会の意見を聞き、その設備や内容について基準を定めるというぐあいにされております。したがいまして、所管省庁であります厚生省において入居者の実態、状態なども踏まえながら、また審議会の意見も聞きながら適切に対処をされるものと認識しております。
この点についても突然のお尋ねでございまして、正確にこの人数の変更というものについてただいま直ちにお答えができませんが、この点については予算上の制約その他を見ながら、措置費の改善という形で適宜必要な引き上げを行わせていただいております。
外交上そういったことは余り立ち入れず、あるいはこういった場ではお話しになれないかと思いますが、一般論といたしまして、有罪に対して恩赦で帰っていくという、いわば表でもって、平場で条件づくりみたいな話がどんどん、いろいろなところで行われております。
 それとは別の次元で、やはりフン・セン氏とラナリット氏、あるいはそれを取り巻く方々同士の信頼醸成といいますか、仲介とまで言わずともそういう環境づくりのようなことを——恐らく現段階で、例えばフン・セン首相にとりまして、一番聞く耳を持つ相手が日本だと。つまり、国連の仲介もＡＳＥＡＮの仲介もあるいはアメリカの圧力も今までのところ功を奏してない中にあって、援助が国家予算の四割を占め、その半分ぐらいの援助を出しているところの日本政府に対する聞く耳を一番持っているのではないかという状況がございます。
 そういった中で、日本あるいは小渕外相として、このフン・セン、ラナリット氏を囲む方々の間の仲介あるいはその環境づくりといったものに対する取り組み、直接的なことはお話しになれないかもしれませんけれども、仮にそういった方向性というものが可能ならば、お試しになるおつもりがあるかどうか、お伺いできれば幸いです。