そうしますと、厚生省としては、本来的には決断していい問題であるけれども、結果的にいまこの原爆基本問題懇談会があるので、そこの中にみんな持ち込んだような形で、言葉は悪いけれども逃げてしまったというふうに受け取られてもやむを得ないと思うのですが、その点いかがですか。
要するに、原爆被爆者対策基本問題懇談会は、そういう原爆被爆者対策について基本的な問題を整理しようということで設けられたと思います。だから、厚生省当局の意思さえあれば、被爆地域拡大の問題は、この基本問題懇談会にかけなくても、持ち込まなくても、当然決められていい問題であったことは間違いないと思いますが、その点いかがですか。
被爆者基本問題懇談会は、原爆被爆に関する問題につきましての基本理念を明らかにしていただくために設けられたものでございます。そういうわけでございますが、しかし、全然原爆問題についての状況等も御説明申し上げませんと、そういった問題についての結論を急いでいただくのは非常にむずかしい状況でございますから、こういった問題も含めまして御説明は申し上げているわけでございます。
原爆被爆者対策基本問題懇談会が設置されたのは昨年の六月ですね。そうすると、この被爆地域拡大の問題はずっと前から出されておった問題で、お願いしておった問題ですけれども、厚生省当局としてはその取り扱いに苦慮されて、そういった点から、この被爆地域拡大の問題も含めた基本問題懇談会の中にすべての審議をお願いする、こういうふうにされたのですか。
先ほど拡大された地域と要求されている地域とに差がないと申し上げましたのは、五十一年と五十三年の残留放射能の調査の値が余り違っておらないということを申し上げましたので、ちょっとその点誤解のないようにお願いいたしたいのでございます。
 私どもとしては、一応こういうふうなことで結論を得ているというふうに理解しているわけでございます。しかし、この問題も含めまして、現在、原爆被爆者対策基本問題懇談会においてそういう問題を、それを決めるというわけではありませんが、そういう事情も考慮していただきまして、御検討を願っているところでございますので、私どもとしては、この問題については、一応事務的にはこれ以上の発展はむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
当時残留放射能を一つの基礎データにして判断されたと言われておるわけでありますが、私どもが承知している範囲の中では、学術会議を中心にして残留放射能を調査された事実は承知いたしております。しかし、その結果では区別がつけにくいという結果になっているのじゃないか。たとえばいま指定された、特に四十九年から五十一年に指定された地域の残留放射能の数値と、現在拡大をお願いしている地域における残留放射能の数値というのは、ほとんどそう大差はないというふうに私どもはいろいろな報告その他で承知しているわけです。ただ、問題は、残留放射能が異常に高かったのは、従来から長崎のすぐ山の裏の周辺にある西山地区と言いまして、これは長崎の爆心地の近接市街地でございますが、そこだけが異常に高かったというだけであって、五十一年にずっと被爆地域を拡大していったそういう地域と比較した場合には、そういう放射能のデータからはそういう結論は出せないのじゃないか、私どもはこういうふうに理解しておるのですが、もし私が申し上げることが間違いがあるならば、そういうデータをひとつ私にお示しいただきたいとさえ思うわけですが、いかがでしょうか。
地域指定の問題については、いろいろ要請等もございまして、厚生省といたしましても、これはいろいろ従来とも科学的にやってきたというわけでございますけれども、その後五十一年及び五十三年の二回にわたりまして、現時点においては残留放射能の調査が一番正確ではないか、こういうふうなことで、その調査をいたしまして、それによって考えるということでございましたのですが、その調査の結果では影響が認められないということで、これ以上の拡大はできない、こういう考え方に立っているわけでございます。
だから、当時現地の事情、そういったいろいろな資料を中心にして最終的な判断をされたと思いますね。そういうことでありますならば、当時判断されたときの材料といいますか資料と、現在拡大地域指定をお願いしている中身は一切変わらないとわれわれは思っておるわけです。そういう点で、政府がこれについてどうしてこたえないのかという、かえって不思議にさえ思うわけでありますが、そこらあたりいかがですか。
四十八年及び四十九年のオイルショックで我が国の企業収益はパニック的な打撃を受けたわけでございます。労働者もその苦しい状態を理解しまして経営者と苦しみをともにする、いわば「おしん」の時代をずっと過ごしてきたわけでございます。ところが、五十四、五年からその効果が出たわけでございましょう、企業収益は急上昇いたしまして、もはやオイルショックの後遺症の時代は終わったと言われ、現在に至っているわけでございます。ところが、経営者側は今なお賃上げを抑え続けていまして、苦しみを分かち合うべきだという哲学を押しつけたままで、成果をともに分かち合うということを拒否しているような状況がこの二、三年続いていると判断しているわけでございます。
 その状況を数字で示しますと、五十年から五十八年の九年間の平均実質成長率は、私の計算によりますと四・四三％であるのに対して現金給与総額の平均伸び率は一・三三％しかない。家計調査による可処分所得の平均伸び率になりますと、たったの〇・八七％になっている。これは日本株式会社全体で見ますと、年平均四・四三％の利益の伸びがあったとすると九年間で四八％成長したわけですけれども、苦しみをともにしたはずの従業員たる労働者はたった一二％しか配分の増がない。すなわち四分の一しか苦労の結果たる報酬が伸びていないということになるわけでございます。
 そこで経済企画庁にお尋ねいたしますが、オイルショックの前であります九年間、すなわち四十一年から四十九年の年平均実質成長率、それから同様平均値でございますが、現金給与総額の伸び率及び可処分所得の伸び率、これはどうなっておりますか。