お話しのとおりでございまして、私もこういう措置を講じたからこれだけでいいというような感じは持っておりません。
 私の心境を率直に申しますと、党の裁定で、予算が組めないから何とかしてこれを考えろという話でございまして、私の方としては、個人的な話になりますが、社会保障の十一カ月というような健康保険の場合にそういう例がありますから、そういうような点も考えてもらいたい、いろいろ申し上げたのでございますが、相手の方はそれでは予算委員会が通過しない、結局厳しい財政状況であるからひとつ何とかこういう問題について考えろということでございまして、私はもうやむを得ない措置として、一年限りでそれを補てんしてもらうということで、やむなくこれを引き受けざるを得なかったというのが私のその当時の、非常に寂しいですが、そういう心境でございます。
ただいま田川市の例がございましたけれども、田川市の例で計算してみましても負担増は恐らく三億ぐらいだろうと思いますけれども、同じように交付税で計算しましても、ずばりではありませんけれども、ほぼそれに近い額が行くというような試算もいたしておりますので、ギャップはほとんど出ない。あとは二百億の調整で何とか調整できるだろうというふうに考えております。
普通交付税の勘定というのは、言うなら標準的な経費を見積もるわけで、必ずしも個個の自治体の実額に合っているわけでもないわけだ。ですから、そういう措置を講ずれば自治体間にばらばらが出るのじゃないかというふうに常識的に考えられるでしょう。
 田川群田川市のように、地方財源振替といったってトータルではそれでわかるけれども、ある市で見ると生活保護の費用の割合が予算の三割もいっちゃっているところでは、財源振替といったって、そんなに気楽にいくものじゃないという意味でちょっと心配していたんですが、何かあなた交付税の話になると高等数学みたいなことになると私も弱いので、そんなことを言わぬでいい。要は決算してみて、補助金だったらこの額が来たはずだ、今度新しい措置として交付税という入れ物をかき回したら減ってしまったとかというふうなことは出ませんね。それだけ約束してください。
ただいま委員御指摘の数字は、生活保護費の県分の単位費用の五千七百九十円というのをおっしゃっておられると思いますが、これは単価としては前年度に比べまして三六％ほどの引き上げになっております。それで、生活保護費の中には実は生活保護費と老人保護費と、それからもう一つ社会福祉事務所の人件費と、この三つの系統が入っておりまして、これを加重平均したと申しますか、それを三つ入れたアップ率として三六％になるわけでございまして、この中で積算上の生活保護費だけとってみますと五二％のアップということになっております。
 それから、委員御指摘のように、現在の生活保護費は、例えば県分で申しますと、町村部の生活保護行政というのは県がやっておるわけでございますので、町村部人口というものを測定単位の数値として需要の算入をいたしますけれども、生活保護世帯数というのは地域によりまして物すごくばらつきがございます。そういうふうなことから、生活保護世帯の多いところにつきましては今度は密度補正というものを適用いたしまして、生活保護世帯の多いところについてはそういう形での生活保護費の算入をふやす、そういう場合におきます生活保護費の密度補正の単価も上げる、これは自治省令で決めることでございますけれども、そういう二本立てによりまして財政措置をする、こういうことになります。
 なお、そういうことによりまして財政措置をいたしますと、これは全国統一的な単価で算入いたしますので、補助金のようにそれぞれの実勢単価と申しますか、例えば医療費が高いところとか、
そういうところにつきましてもやはり同じ単価でいくということになります。そうしますと、交付税措置と実際の負担というものの間にはすき間が出てまいるわけでございます。そこのところにつきましては、厚生省に計上されました臨時財政調整補助金二百億で埋めてまいる、こういうメカを考えているわけでございます。
そうすると、例えばこれは法律の別表の都道府県で言うというと、厚生労働費五千七百九十円という額がその秘密兵器なんですね。この数字を掛けると実額が行くんですね。
それはその交付税のいろんな諸ケースを、その額が行くようにいろいろ取り計らってありますという意味だと思うんだが、それは例えば厚生労働費の生活保護費、町部人口一人につき幾ら幾らとかいう額がそれに見合うんですか。これは法律で言うならば、実額が行くというのはどこにそれが書いてあるんですか。
短期金融市場でございますけれども、先ほどまさに委員から御指摘のとおり、インターバンク中場とオープンマーケット市場ができておるわけでございます。
 私どもといたしましては、御指摘のとおり自由化、国際化が進んでまいりますから、金融政策の有効性を確保するという見地、あるいは自由化を進める環境整備といたしまして、やはり短期金利というものの裁定が活発になることが自由化を進める上でも必要だという立場に立っております。そういう点の考え方につきましては、昨年五月に私どもが発表いたしました「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」におきましても、短期金融市場の整備拡充を図る、あるいは市場仲介者の拡充を図っていくということにいたしております。
 したがいまして、そういう見地も加えまして、例えば最近ではＢＡ市場などを創設いたしまして、これは円の国際化と同時に、短期金融市場の整備拡充という見地でさらにオープンマーケットをふやす、こういう考え方に立っております。それから、例えばＣＤ市場に証券業者の参入を近々認める、一定の基準を設けながら認めるというようなことで、短期金融市場の整備拡充については私ども大変関心を持ち、かつ政策的な課題としておるわけでございます。
 この幾つかの市場の中で、この中で代表的金利というお話もございましたけれども、それぞれが例えば期間に応じまして自由金利、短期金利の裁定が行われているという考え方でございます。したがいまして、例えばこのたびＭＭＣなども導入いたしましたけれども、この代表的金利といたしましては、例えばＣＤなど、これはもう既に残高九兆円に達して活発な市場裁定が行われておるわけでございます。そういうものを基準にいたしまして、このＭＭＣの上限金利にするとかいうようなことにしておるわけでございます。
 全般的に申し上げますと、短期金融市場の姿勢については、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。