続いてＣＳＣＡ構想ということでお伺いしたいのですが、欧州がＣＳＣＥ構想のもとに今非常に目覚ましいデタントが進んでいる、統一欧州の方に動いているということはあるわけですけれども、アジアにおいても当然こういった安全保障、平和の問題について長期的に対話の場を設けるといういろいろな構想が出ております。先ほど大臣もいろいろ御説明をされておりました。
 もちろんヨーロッパとアジア・太平洋では状況が非常に違いますから、一概に同じようなものをそのまま押しつけることはできないと思いますけれども、他方、類似点もあるわけであって、やはりアジア・太平洋地域の未来への共通の願望を共有していくという中で、そういう場を設けるということは非常に自然なことではないかと考えるわけでございます。ＣＳＣＥも安全保障の枠組みというよりは、むしろプロセスあるいはフォーラム、場であって、自由闊達にいろいろな意見を言い合う、体制の違う国が議題を決めて意見を言い合う、そういった中で全体的な平和の環境がつくられてくるわけであって、そういった意味では、これをヨーロッパとアジア・太平洋は状況が違うからということで、これに余り否定的な態度をとることは非常に好ましくないのだろうと思っております。
 むしろこういう日米安保条約とか二国間の安全保障体制を補完していくものとして、長期的なビジョンとしてＣＳＣＡ構想みたいなものを積極的にとらえていくべきではないかと思っておりまして、そういった角度から、こういうＣＳＣＡ構想的なものに対して我が国として今後どういう態度をとるべきなのか。その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告いたします。
 本調査会では、まず、各委員により述べられました意見を踏まえ、調査のテーマを決めた後、構造調整における我が国産業、経済の現状とその抱える問題、資源問題、石炭問題などについて、委員相互間の積極的な自由討議、参考人の意見聴取、関係政府当局に対する質疑を行い、また現地調査、地方公聴会を行うなど、鋭意調査に努めてまいりました。
 これらの調査の経過については中間報告書をまとめ、去る五月二十日、議長に提出いたしました。
 次に、その主な内容を申し上げます。
 まず、第一部の「我が国経済・産業の現状と今後の課題」についてであります。
 昭和六十年九月のプラザ合意を契機に始まりました円高の急激な進行により、我が国製造業は収益を急激に悪化させ、一時は円高不況が深刻に憂慮されました。しかし、積極的財政などが呼び水となりまして内需が順調に拡大し、昨年中ごろから一部の業種を除き著しい回復を見せております。その間、製造業分野においては、外需から内需へのシフト、製品輸入の拡大による国際的な水平分業の進展、海外直接投資の飛躍的な拡大など、大きな構造変化が生じております。
 ところで、我が国経済は外需の落ち込みを大きく上回る内需の極めて良好な伸びにより、現在までのところ外需依存型の経済成長から内需主導型の経済成長への転換に成功し、我が国経済は円高を克服したかのように見えます。しかし、内需主導型の経済成長を実現したのはわずかこの一年のことであります。
 今後、円高の定着による新たな価格体系が構築される過程におきまして、我が国の経済、産業の構造調整はさらに進展するものと考えられ、その意味では我が国経済は現時点でいまだ構造調整の過程にあると言えます。したがって、我が国製造業をめぐる情勢には依然不透明感が強いことを認識し、今後、内需の持続的拡大、為替相場の安定、製品輸入や海外直接投資の拡大に伴う産業の空洞化への懸念といったさまざまな課題に対処していくことの必要性を指摘しております。
 一方、我が国は、国際的に調和のとれた対外均衡を達成するため、内需主導型経済構造への転換が求められておりますが、それは国民生活の充実に結びつくものでなければならないことは言うまでもありません。したがって、そのための具体的な方策といたしまして、国民の生活意識の変革、労働時間の短縮等余暇時間の拡大、円高差益の還元等可処分所得の拡大、国民生活に密着した社会資本ストックの充実及び雇用の安定が極めて重要であることを、委員間の共通認識が得られた点として挙げております。
 また、豊かさを実感できる国民生活の実現は、国土の均衡ある発展の中で、地域においてもあまねくその豊かさを享受できることによって初めて可能となるとの観点から、地域の活性化を図るための地方財政の確立の必要性など、均衡ある国土の発展を図るための具体的方策についても指摘をいたしております。
 次に、第二部の「資源問題の現状と今後の課題」についてであります。
 資源の需要は、着実に増加するとともに多様化してきておりますが、それに対する十分な対応がＡ了後の我が国産業、経済にとって不可欠であります。その安定供給に向けて国内及び海外の資源開発の促進、備蓄体制の確立及び回収技術の向上など、長期的かつ総合的施策の必要性について述べております。特に、将来需要増が見込まれますレアメタル、海底鉱物資源の開発については施策の方向を明らかにしております。また国内鉱業は、国際相場の変動、円高の進行などにより大幅な合理化を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。資源の安定供給、地域経済の振興等国内鉱山の重要性を認識した上でその問題点と対策についで指摘しております。
 最後に、第三部の「エネルギー問題の現状と今後の課題」についてであります。
 現在、我が国は、産業のサービス化、ソフト化及び国民のニーズの多様化など、産業、国民生活全般にわたる経済構造の調整過程にあり、エネルギーを取り巻く情勢も大きく変化してきております。
 我が国は、石油危機以来、一貫して脱石油体質への転換を図ってきておりますが、昨今の世界的な石油需給の緩和、それに伴う価格の下落、ペルシャ湾情勢など、先行き不透明な様相を呈しております。このような中で昨年十月に「長期エネルギー需給見通し」が提出されましたが、それを参考としながら各エネルギーにおける供給見通しと政策課題について述べております。例えば、石油代替電源の開発による電源の多様化、環境影響への配慮、ＬＮＧ取引条件の改善などについて指摘しております。また昨年度から実施されている第八次石炭政策について、その問題点を指摘するとともに、その対応策についても述べております。
 この一年間の調査において多くの問題が各委員から提起されましたが、これらの諸問題をさらに深く掘り下げ、今後の我が国社会や国民のニーズの変化を見守りつつ充実した調査を行っていく所存であることをつけ加え、報告を終わります。（拍手）
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