先ほど林野庁のお話の中に、林業労働者になり手のない理由は危険が多いとか、それから賃金が安いとかいろいろ理由が挙げられたわけですが、そういう労災保険や雇用保険に加入できないというところもやっぱりなり手のない理由の大きな一つになっているのではないかと思うのですね。そういう意味からいいますと、これらの適用拡大について積極的に労働省が事業主に指導をしていくべきではないかと思いますけれども、そういうところについては労働省はどうお考えですか。
林業におきましては、労災保険と雇用保険では適用事業の取り扱いが異なっておりますなどによりまして、適用状況を統一的に把握することはできませんけれども、労災保険にかかわります保険関係の成立している林業の事業は、平成元年度におきまして三万一千九十二事業でございます。雇用保険につきましては、林業の事業は平成元年度末におきまして三千八百六十七事業でございます。片方は三万一千、片方は三千八百でございまして、大変数字が開いておるわけでございますが、この理由の一番大きなものは、労災保険では作業現場ごとに保険関係を適用いたしております。また、雇用保険では事業組織を適用事業と見て保険関係を成立させておりまして、こういった取り扱いの違いによりまして、ただいま申しましたような数字になっているわけでございます。
この問題は、また後で大臣の御見解もお伺いしたいと思っておりますが、豊かな森林をつくるために山村の健全な発展がなければならないわけですが、そのために林業に従事する人が安心して働ける行政や制度が必要でございます。
 ところが、林業労働者には雇用保険とか、それから労災保険など完全に適用されていないと聞いているわけですが、この適用状況についてはどうなっておりますでしょうか、労働省。
登録制度を設けて雇用の安定を図る、一つのお考え方であろうかとは思うわけでございます。その種の対策として労働省でこれまで講じておりましたのは、御承知の港湾労働法がございます。これも作業の波動性に応じまして、いわゆる日雇い労働者的な方々をある程度プールしておく必要があると、こういう考え方から出てきたものでございますが、ただ、こうした登録制、特にそれがある種の所得保障を伴う形でそういうものを実施する。確かに一つの考え方としてはあり得るわけでございますけれども、港湾とかそうしたようにある程度場所的に限定されたといいますか、そういうある種の入れ物ができるような場合におきまして、制度なり仕組みとしてある程度成り立ったわけでございます。
 ただ、この場合におきましても、どうしても費用負担の問題と、それからそうした身分的なものに安住する傾向というふうなのが出てきて新陳代謝が非常に難しくなる、現実の動かし方としてはいろいろ問題が出てくる、こういうふうな問題を港湾労働自体につきましても抱えておりまして、いろいろなさまざまなそういうことの課題解決のための検討、改善策も講じつつ現在まできておるわけでございます。林業労働のように非常に日本国土全域にまたがっている中でそうしたものをストレートに取り入れるということは、私自身は大変に難しいいろんな問題があるのじゃないかと、このように考えております。
先ほどのお話の中で、雇用労働者は大体五万人、そのうち二万人は短期雇用、つまり臨時とか日雇いとかの方たちがそれぞれ一万ぐらいずつじゃないかと思いますけれども、不安定雇用の実態がこれでもう明白であるわけです。
 そこで、この林業就労者の四万七千人については雇用区分に応じた就労の希望をよく調査して、そして林業労働者として登録制度などを設けて雇用の安定を図るべきではないかと思いますけれども、この辺については労働省いかがですか。
岩崎議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 地方分権についての歴史認識についてのお尋ねでございますが、これまでの我が国の歩みを振り返るとき、我が国の近代化そして戦後の発展を進める上で中央集権的システムが一定の効果を発揮してきたことは否定できないところでありますが、我が国を取り巻く内外の諸情勢は大きく変化し、成熟社会へと移行しつつある状況にあって、国民の価値観の多様化に対応した政治、行政、経済システム全般にわたる改革が求められていると思います。
 今日、国は国として果たすべき役割を重点的に担う体制を確立し、地方はその実情に応じて多様で個性あふれる行政が積極的に展開できるよう分権型システムヘの転換が求められておると考えております。
 地方分権の推進は、今や時代の大きな流れであり、実行の段階にあることから、その計画的かつ着実な実施に向けて具体的な第一歩を踏み出すことが何よりも重要であると考えているところでございます。
 次に、機関委任事務についてのお尋ねでありますが、機関委任事務につきましては、個々の事務について見直しを行い、整理合理化を推進することとしており、その結果、廃止すべき事務があれば廃止することになるのは当然であります。
 政府といたしましては、地方分権大綱及び本法案に基づき機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度につきましても、そのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存であります。もとより、その検討に当たりましては、国会における御論議や各方面の御検討を十分踏まえてまいる所存でありまして、その検討の結果、制度の廃止ということになれば所要の措置を講ずることとなるものでございます。
 次に、地方分権の推進に取り組む決意についてお尋ねがございましたが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であると考えております。
 現内閣の重要課題の一つであると考えておりますが、このため、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。
 私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕