だから、地元では先ほど言うたように大変な問題になって、真剣に取り組んでおるのですから、認可権者はそんな人ごとみたいじゃなくて、ただ言葉で言った、報告書はとってないとかいうようなことじゃなくて、工事にかかる前でもこの意見書を見ても十分わかることなんですから、またそういうことをやったから意見書が出た翌日に許可したわけでしょう、十分知っておるはずですから。しかし、どんなに知っておってもそれが守られなければ何のための意見書か、こうなるわけですね。
 まあ、ここでそれだけ言っていても仕方がありませんから次に移りますが、そういう意味で、もう一遍具体的な現場の状況を見てみますと、たとえば意見書によりましても、大気保全の観点からもまた交通公害防止の観点からも、沿道地域での窒素酸化物の濃度の予測を行って、その結果に基づいていろいろな対策を講ずるように、こういうふうにあるわけです。この窒素酸化物の濃度の予測など行いましたか。また、騒音予測なども行って防音壁の設置など具体的に書いてあるわけですから、そのような所要の対策をとるよう福岡市の方に勧告してあるのですか。また、実際の騒音予測はどんなふうな状況と把握しておられますか。
環境庁長官の御意見そのものを福岡市あてに送りまして、それから、特に工事中の事柄につきましては、騒音の防止であるとか振動の防止あるいは水質汚濁の防止というような点につきましては、特に実施した事項があればそれを報告するようにということを言っておるわけでございますが、実は十月六日に福岡市長が免許をいたしまして、それから現在まではまだ工事の実施の準備期間中でございます。それで三月の末ごろ着工するということになろうかと思いますけれども、文書での報告というものは特にとっておりませんけれども、いろいろと連絡等をとって状況を把握するように努めておるわけでございます。
 現在埋め立てをやる側では準備をしておるわけですけれども、免許権者の方では、技術専門委員会というようなものをつくりまして、環境問題を中心にいろいろと検討を重ねているという状況でございます。
意見書にも盛られておりますいろいろな事項については、博多湾の埋め立てに当たって最低限必要なことばかりであるというふうに思います。埋め立て権者にこういうものを守らせていくことが必要であります。そうするならば、運輸当局としてはこの意見書の厳守を申し渡さなければ、人ごとみたいに、やっておりますというようなことじゃいかぬと思うのでありますが、それをどういうふうに指示してあるのか。また、それについて福岡市よりどのような回答がなされておりますか。
御指摘の九月二十九日に回答が参って三十日に認可をしているという点でございますが、私どもの方から環境庁に意見を求めまして、それ以後事務的にいろいろと御相談をした結果がまとまったものとして、環境庁長官の意見が参っておるわけでございまして、環境庁のおっしゃったことについて判断する時間的余裕はあらかじめあったというふうに考えるわけでございます。
 それで、環境庁長官の御意見につきましては、まず私どもといたしましては、免許庁であります博多港港湾管理者の長であります福岡市長に対して、こういう御意見が出たということを御通知すると同時に、埋め立ての実施に当たりまして、環境庁長官の御意見で措置すべきであると書いてある事項につきましては、埋め立ての実施者であります福岡市並びに博多港開発株式会社に対しまして、適切に措置した上で、環境保全に万全を期するようという指導をいたしておるわけでございます。また、それと同時に、とりました措置につきましては、免許庁を通じて運輸省の方に報告するようにという指示をいたしておるわけでございます。
公有水面埋立法第四十七条第二項の規定によりますと、運輸大臣は、環境庁長官よりこの問題について意見を求めることとなっており、その意見書が具体的に、昨年の九月二十九日に環境庁長官から運輸大臣に出されておるわけですが、運輸省はその意見書をもとに、埋め立てる許可を翌日の三十日に与えているわけですね。運輸省は、この意見書について埋め立て権者に対してどのように取り扱うかを指示しているのか。つまり、埋め立てを認可する条件として意見書を取り扱わせておるのかどうか。その点お答え願います。
お答えいたします。
 公立の小中高等学校等の教諭の職務でございますが、これは児童生徒の教育をつかさどるということと同時に、学校の校務の運営に参画するという点がございまして、先ほどの公務員にとられております一般的な当然の法理として公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、この法理の部分の内容をその職務が持っているということでございまして、こういうことから正規の教諭としては外国人を任用することはできないものということは従来から解釈され、そのように運用されているところでございます。したがいまして、これに基づきまして文部省といたしましてもそういう指導を行っておりますし、先ほどお話にございましたように、全国都道府県のうち三十の都道府県におきましてはそのいわゆる国籍条項を明記しているわけでございます。そこで私どもとしては、公立の小中高等学校につきましては、教諭についてはただいまのような指導をしておりますので、各都道府県ともこれに適切に対応するように要請をしているところでございます。
 それで、先ほどの人事院の方からのといいますか、御指摘のございました政府の答弁書との問題でございますけれども、政府の答弁書におきましては、やはり一般論といたしまして、国あるいは地方公共団体の職員のそれぞれの職務内容は法令によって特に一律に明定されているわけでございませんので、一般的にはそれぞれが公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる職員であるかどうかにつきましては、一般的にそれぞれの任命権者においてその任命に係る職の職務内容を検討して決めていく、そういう趣旨を述べたものだと考えておりまして、ただ公立の小中高等学校の教員につきましては、これは学校教育法におきましてその職と職務内容とが明確に定められていることから、これは各地方公共団体によってその教諭の職務内容が全く異なるというものでもございませんので、統一的に取り扱ってしかるべきだ、そういうふうに考えておるところでございます。