先ごろ私の質問に対する長官の御答弁のような状況にはなかなかなっていかない、端的に言ってみればですね。そういうふうに今の答弁でも私は受けとめるわけで、道庁もこのままじゃだめだ、こういうことになっているわけですね。
 それで、私が承知している限りでは、道機船連では三月の七日に、減船をしなければ共倒れになるということで関係組合会議を開いて協議した結果、減船することで正式に決定をした。今お話のように、関係漁船九十隻のうち十二隻、一三・三％を減船することになった。そうせざるを得なかったのは、全体として調整を図ろうとしても既にもう各海域ごとにぎりぎりの操業体制が組まれて全く余裕がない、そういう中に、ソ連水域のあれもだめだからこちらの方へ回れなんというようなことで他管内船を入れるなんということは不可能な実態であるからだというふうに私は聞いております。また、単に底びき同士の調整だけではなくて、当然底びきの関係については沿岸との操業調整が必要だとも私は聞いております。当然そうだというふうに思います。この点について、本当に底びきの関係は日ソとの関係で大変な状況になっているわけですが、水産庁としてその点をどうお考えですか。
関係者間の検討状況につきましては、去る三月十八日に地元の関係漁業者から要望を聞き、これを踏まえまして現在水産庁としては北海道庁、それから関係業界と協議検討を進めているところでございます。現状のままでの操業継続の可能性につきましては、関係業界及び北海道庁とも現状の体制のままでは操業継続は不可能であり、さらにまた出漁隻数の再配分も不可能であるということで十二隻の減船を要望しております。水産庁といたしましても、従来どおりの操業継続は不可能であるということは十分承知しているわけでございますけれども、したがいまして何らかの操業体制の変換が必要であると考えておるわけでございます。
 さきに長官の答弁を御引用なされましたが、出漁隻数の再配分等調整の可能性につきましては、一つには、先ほど私申し上げました従前から進められておりました北海道の漁船漁業再編整備計画との関連、それからまた、先ほど御指摘のありました全体としてのソ連水域でのクォータが二十七万五千トンでありまして、それに対して平均漁獲実績というのが二十二万トンであるので、少しでも漁をすることによって操業が続けられるものがあれば、それはやはりそうさせた方がいいということもございます。他方、日本海岸でございますから、漁場との距離というようなことで操業上のいろいろな不都合もあろうかと思います。こういった点を総合的に勘案いたしまして、水産庁として現在検討を進めておるところでございます。
前回、私が漁獲割り当ての減少にどう対処するのか長官にお尋ねしたところ、長官は沿海州水域に限って見ると割り当て量は大幅削減されているので、九十隻はそのままの数で沿海州水域で操業できないであろう。しかし、沖合底びき全体ではソ連水域全体でクォータが二十七万三千五百トンだが、漁獲実績は約二十二万トンなので全体としてはやっていける。また、沿海州水域で操業している沖合底びき船は他のソ連水域でも操業もできることになっているので、出漁隻数を再配分して振りかえていけば実質的な影響はよほど小さくできるのではないかと考えているので、道庁や関係業界と出漁隻数の再配分について十分検討していくのがまず先決ではないかと答えておられました。
 そこで、道庁や関係業界との話し合いはどうなったのか、出漁隻数を再配分することで沿海州水域出漁船九十隻の操業継続は可能になったかどうか、その点をお尋ねいたします。
二月の中旬から三月中旬までの約一カ月間の漁獲量が約九百四十トンでございまして、これは前年同時期、これは漁場が違ったわけでございますけれども、前年同時期と比べますと約三分の一ぐらいということでございます。
日本海におきます操業区域は、面積で比較いたしますと、昨年まで操業実績のありました水域に比べまして約六三％になっております。
 それから、漁獲割り当て量につきましては前年の五万四千四百トンに対しまして、本年は一万四千八百トンということで、二七％に減っております。
 また、関係漁船隻数は小樽、稚内等を中心として九十隻でございます。
次にいきます。
 きょうは一つの提案をいたしたいのであります。それは、これは仮称でありますけれども、わが国に教育博物館を設置したい、こういうことです。明治開国以来のわが国の発展というのは、世界的に驚異である、それから、その基礎になっておるのは教育であったというような評価がなされておりますね。ことに戦後の混乱から今日まで復興してきた、これについては、いろいろな見方があると思いますけれども、特に最近に至りまして、諸外国からも日本の発展のもとになっている教育のことについて知りたい、そういった要望が大変たくさん起こっているようであります。ですから、目黒にございます国立教育研究所なんかには、ここ数年来、ずいぶんたくさんの研究者といいますか、教育者といいますかが、もう連日のように押しかけてきておる、こういった実態があるわけでございます。しかし私たちとしては、これを手放しで喜んでいられるわけじゃありませんで、今後の教育が従来の教育の延長線上でもって、これを量を拡大していくか、あるいは質を高めていくかというような従来の教育体制を発展、充実さしていけば、それでいいのかどうか、これも考えなければならないという時点にいま来ておるのじゃないかと思われます。
 ですから、教育制度について、これを検討し直そうじゃないかというような声が最近各所に起こっているようであります。私どもも、教育改革についての意見はいろいろ持っておりますけれども、これに関しまして、いま、いままでの教育をもう一遍考え直してみるという時点であるとするならば、ここでもってどのくらいの大きなけたからこれを考え直していかなければならないかということになろうかと私は思うわけです。
 ちょっと文部省の方に承っておきたいのですけれども、文部省の方でも、いまこの六・三・三制の学校教育体制について、何か改革をしていこうというようなお考えを持っているというか、検討しなければならぬというようなお考えがあるのか、それちょっと承りたい。