運輸技術審議会の審議に当たりましては、問題の性質にかんがみまして自由に御討議をいただくということで、だれがいつ何を言ったかということは御披露しないというお約束で御討議を願った次第でございますが、そうはいいましても、この自動車部会のメンバーをごらんいただければわかるように、いろいろな立場の人に参加をしていただきました。したがいまして、いろいろな角度から討議、検討が行われ、確かに中間におきましては相当の激論が行われたのでございますが、最終的には答申の内容は全会一致でまとまったものでございます。
    〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
いろいろ御説明があったわけですけれども、運輸技術審議会においても一年の歳月をかけて検討し、答申になったわけですが、この間に車検制度の見直しについては、それぞれの利害関係を持つ各界の代表によって構成をされておるわけだから、意見の対立があったと思うのですね。その意見の対立というもの、賛否両論あったものをどうしてまとめられたか。多数決によったのか、それとも最大公約数によったのか、その辺はどうですか。いまは少し先の方の話が出たけれども、もう少しさかのぼって、委員会の内容についてちょっとお伺いしたい。
そういういい車を、今度は国内では、ずいぶん危険だというふうな扱いをして、過料なども取るということはよくないでしょう。つまり、自分の車は危ないものには乗らないですね。自分の車は自分で始末をするし、自分の命は自分が大事にする、こういうことでいかなくちゃならないのに、あえて過料を取ることを出したというのはおかしい、そう思いませんか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の車は外国にもたくさん輸出されておりまして、現在総生産の五四％程度に当たります約六百万台が輸出されておるわけでございます。そういう観点から申しますと、日本の自動車は品質、性能等、あるいは価格も含めまして国際的に高く評価されているということは言えようかと思います。
ちょっと通産省にお伺いしますが、日本の車は外国にも出しているでしょう。何で二年や三年でそんなに検査をしなければならないのか。外国の車検制度からいえば、そうしなくてもいいようになっている。それは国が違えば違うということだけれども、りっぱな車をつくって、国内でも使っているし外国にも出しているはずだ。車の質という問題についてはどうですか。
臨時行政調査会、またその中の部会あるいは分科会等において、車検の期間をすべて三年という話は一度も聞いたことがございません。私どもとしては、いま行政管理庁から説明があった経緯を経まして、運輸技術審議会で専門的、技術的な観点から審議をしていただき、結論をいただいたものでございます。
運輸技術審議会の答申は専門的、技術的見地からなされたということだけれども、五十六年七月の臨調第一次答申のころには、すでに車検期間を三年にすることは臨調の大勢だと言われており、新聞にもそんなことがしばしば発表されていた。運輸技術審議会はそのために結局つじつまを合わしただけの話だ、こういうことなんですね。それはどうですか。
運輸省から御答弁申し上げるのが適当かもしれませんけれども、お尋ねでございますので再度申し上げますと、この問題の性質と申しますのは、ユーザーサイドのいわば国民負担の軽減という面と、自動車行政と申しますか、自動車に関する公害面あるいは安全面その他の専門技術的な行政上の要請と二つの側面を持っているかと考えております。そうした点を踏まえまして、政府部内におきまして二つの機関の意見を踏まえまして責任ある運輸省当局で立案された一つの御判断でありまして、これを政府として閣議決定をいたしておるわけでございますけれども、こうした二つの若干趣旨の違う要請をどう調整して一つの法律案にまとめるかということにつきましては、所管の運輸省当局におかれまして大変な御苦労のあったところではないかと思っておりまして、今回の法案は、国民負担の軽減といったサイドから見ても、これは相当な前進であると考えております。
元来、車検制度の見直しに反対をする運輸省の自動車局が事務局になって、運輸技術審議会のいろいろな制度の問題を取り扱って検討した。だから、そのことが問題なんです。当然、自動車局の主導によるところの結論というのはわかっているんでしょう。後で質問するが、矛盾をするような答えが出てしまっていると思うのですね。だから、おかしいでしょう。ちぐはぐですよ。どうしてそうなったか、よくわかりやすく説明してもらいたい。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一 廃棄物の輸出については、国内処理原則の徹底を図り、廃棄物はできる限り国内において処理するよう、輸出確認制度の適切な運用に努めること。
 二 特別管理廃棄物については、バーゼル条約への加盟の趣旨を踏まえ、同条約上の有害廃棄物を対象に検討調査を行い、必要なものについてその指定の拡大を速やかに進めること。
 三 バーゼル条約への加盟を踏まえ、廃棄物の安易な輸出により事業者処理原則の形骸化につながらないよう、最終処分場等廃棄物処理施設の整備を促進すること。
 四 安定型最終処分場への有害な廃棄物の混入防止のための措置の徹底を図る等最終処分場についての環境保全対策を推進すること。
 五 廃棄物の再生利用、減量化を推進していくため、リサイクルセンター等の整備等減量化対策の拡充強化を積極的に行うこと。
 六 発展途上国における廃棄物処理技術の開発や処理能力の向上を図るため、廃棄物に関する技術移転、技術協力を積極的に推進すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。