確かに委員御指摘のとおり、株式市場、特に取引所の市場が円滑に機能するためにはかなりの個人投資家が参加する厚みのある市場であるということが必要であると思います。そういった意味では、特定の少数の者が株式持ち合い等によりまして株を買い占め浮動株が少なくなるといったことは、取引所の機能のあり方といった面からいっても望ましくないことであるというように考えているわけでございます。
 ただ、そういった意味で、東京証券取引所におきましても、上場するに当たりましては株主数あるいは少数特定者の持ち株比率、これが一定以下でなければならぬ、具体的には例えば大株主が所有するような、あるいはその関連会社が所有するような少数特定者の持ち株比率を原則として七〇％以下にするとか、あるいは規模に応じまして株主数は何千人以上でなきゃならないようにするとか、そういったルールを決めまして、それを下回るような企業につきましては上場を廃止する、これは一定の猶予期間がもちろんあるわけでございますけれども、廃止するといったふうな措置をとっておるわけでございまして、そういったことを通じまして個人株主の数あるいは浮動株の数といったものについて一定限度以上は確保したい、こういう政策をとっておるわけでございます。
 これに加えまして、御指摘のような市場の機関化現象ということが進み過ぎますと、これまた市場におけるボラティリティーを高めるといったような問題もございます。そういった面から、個人株主を育成するという方策が非常に大事であるといった問題意識を証券界自身が持っておりまして、証券取引所あるいは証券業協会等におきまして、現在、鋭意個人投資家をふやす方策、そういった問題についていろいろ検討を開始しているといった状況にございます。
 私どもといたしましても、そういった検討結果も見ながら、今後そういった方面での施策を充実していく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
私は、ＴＯＢに対する防衛措置として企業がこうした安定株主を求めて、そして持ち合いというのを、これは公開開示制度ということで制度が欧米並みに今までの規制をさらに緩められた形になるということになってきますと、企業の方は逆に今度は防衛策の方を講ずるというふうなことになってくる。そうなると、これは私は、市場を育成していくという意味では逆の面が出てくることを恐れるわけであります。
 つまり、株式の持ち合いの比率がどんどん大きくなっていって、そして市場に出回る浮動株の減少というのが起こってくるというようなことになってまいりますと、これはやっぱり株式市場の正常な育成という点では問題があるんじゃないでしょうか。特に我が国のでは法人所有化が進んでいって個人所有の割合が減るという傾向があると思うんですけれども、それだけに持ち合いの問題というのはこれからまたさらに摩擦の原因になっていくんじゃないかということを危惧するのでありますが、その辺はどうでしょうか。
株式持ち合いの現状というものにつきまして、大蔵省として正式に調査したものはございません。
 ただ、ＴＯＢに対する対抗措置といたしましては、例えばアメリカあたりでは自社株取得などが法的に認められているわけでございますけれども、日本においては商法上そういうものは認められていないといったことなどもございまして、現実問題としまして、日本におきましては株主安定工作といったふうなことによりましてこれにかえているといった状況があるというふうに聞いているわけでございます。
 ただ、この株式持ち合いにつきましては、確かに構造協議等でもいろいろ議論があるところでございますけれども、これを証券取引法上で規制するべきかどうかということになりますと、本来証券取引法といいますのは株式の円滑な流通といったものを目的としたものでございまして、独禁法その他で特段の何か別の政策目的があればともかく、だれがどの程度株を持つかということは基本的に自由なわけでございまして、こういったものを証券取引法等で規制することにはなじまない。現にアメリカにおいてもそういう制度になっているということを申し上げているわけでございます。
ＬＢＯはそのほかいわば雇用者の方にもいろいろな問題を持ち込んでまいりますし、そういう意味では我が国に持ち込まれると大変な問題になってくるであろう、社会的な問題になってくるであろうというふうにも私は考えますので、その辺のところはやはりこれから我が国としてもきちっと対応しなければならない問題ではないかと思います。その点は問題を提起しておきたいと思います。
 その次は、安定株主と称する形でいわゆる株式の持ち合い状態、この実態というのが日米構造協議でもやり玉に上がった問題の一つでもあると思うんですね。結局、アメリカの企業が日本の企業に対してＭ＆Ａをかけられない、その要因の一つにこういう安定株主と称して株の持ち合いがあるというようなことがあるんじゃないかというようなことで、アメリカ側からかなり言われているわけでありますけれども、この株式の持ち合いの現状というのはどんなふうになっていますか。
担当いたしております消防庁といたしましては、十七日の六時五分に気象庁から地震の通報を受けまして、直ちに当直をいたしております者が震災対策の係長に連絡をいたしました。係長に連絡すれば、室長及び全職員に自動的に連絡が行くようになっておりまして、六時四十分から七時までに全職員が消防庁に登庁いたしまして地震対策に当たり、一方、六時五分に気象庁から情報を受けますなり、関係府県に対しまして、ファクスで状況の把握及び救援体制の準備等の指令を流したところでございます。その後の処理につきましては、御承知のとおりであります。
 警察庁におきましては、六時に直ちに全国機動隊に出動待機命令を出しまして、六時三十分、全国の機動隊、レスキュー部隊等に出動の命令を出したわけでございます。
 しかし、今回の災害を振り返ってみますと、第一に、現地の状況が把握しにくかったということが非常に反省させられることであります。先ほども申し上げましたように、その中心的機能が失われておったし、しかも、御承知のように震度七を想定した防災計画というものは確立されておらなかったということを考えて、想像を絶する地震であったことを思いまして、そういう点を、私ども今回の大きな教訓といたしております。
 先ほど草川議員からも御指摘がありましたが、衛星等から映像等が映る、そういう装置をも含め、二重三重の通信網を張ることによりまして、今回警察電話だけが辛うじて通じておりまして、随分私ども情報把握に助かったわけでございますけれども、さらなる通信情報体制の確立と法体系を改め、さらに、率直に申し上げまして、いろいろ国土庁が言われますけれども、手足を持たない国土庁が防災対策のすべてを預からなければならなかったということに、この十数年間、いやもっと長い間、こういうところを全然点検をしないままに推移してきて、今回の実に想像を絶した災害になったことを思いまして、私どもは、より体制を整えることに今積極的に勉強を重ねておるところでございますので、諸般にわたりまして万全を期してまいりたいと存じております。