御承知のとおり、この包括的和平へのプロセスというのが非常に最近急進展していることは御承知のとおりでございまして、十月の末にもパリ会議が開かれる。
 その中で、このいわゆるＵＮＴＡＣ、先生がおっしゃったカンボジア暫定機構という平和維持隊本隊の、非常に複合的な、ナミビアに前例がございますけれども、いわばナミビア的な構想がございますけれども、カンボジア四派と申しますかは、本格的なＵＮＴＡＣの展開前にも監視団を送ってほしいと言っておることは、先生もお聞き及びと思うんですが、そういう意味で二つのＰＫＯというのが絡んできている。
 で、今二つのと申し上げましたけれども、このまず監視団をというのが恐らくＰＫＯとして実現するんだろうと思うんですけれども、そういう二つのＰＫＯが絡んできておりまして、国連としても事務的には少しずつ検討を始めておると思います。しかし、その具体的な要請その他の段階にはまだ至っておりませんので、私たちも今後国連と情報を密にして、日本がもし参加できるとすれば、どのような局面でどのようなものに参加できるのかということを、国連からも情報をもらいつつ検討していかなければならないなというふうに考えている段階でございます。
カンボジアヘのＰＫＯ派遣について質問いたします。
 ＵＮＴＡＧじゃなくてＵＮＴＡＣですか、現在、準備段階であると想像しておりますけれども、どのような状況であるのか、説明していただけますか。
御指摘の点でございますが、各国が緊急援助活動に軍隊を投入する際の武器の携行につきまして、主要七カ国につきまして、先進国でございますが、調査いたしましたところ、武器の携行に関しまして法令に規定を設けている国はないわけでございますが、イギリス、イタリアを除きまして、緊急援助活動の性格といったものにかんがみて、基本的には武器を携行しないというふうにいたしております。ただし、米、仏につきましては、護身の目的で必要があると判断した場合には、ケース・バイ・ケースで武器を携行することとしておるようでございまして、例えば米軍は、最近の例で申し上げれば、クルドの避難民支援、それからバングラデシュのサイクロン災害等、七件に軍隊が出動しているようでございますけれども、これらの出動に際しましては武器を携行していた可能性もある、こういうことでございます。この点について一々具体的には調べておりません。
 また、イギリスにつきましては、自己防衛のために若干武器を携行するとしており、最近の例で申し上げれば、クルドの避難民支援、バングラ・サイクロン災害等、英軍が出動した際も武器を携行していたものと推定されます。
 イタリアにつきましては、そもそも安全確保の問題がある場合のみ軍隊を派遣するというシステムのようでございまして、そのため武器は携行できるということで、これは我が国とは違った考え方でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、国際緊急援助隊の派遣に関しましては、法律の性格上も運用上も、従来より武器を使用しなければ派遣人員の生命等の安全を確保できないほど治安の悪い国へは派遣しないという方針があるということは、きのうも御説明申し上げたとおりでございます。このような方針を堅持いたしておりまして、今度の自衛隊の援助隊への参加を可能とする法改正によってもこの点は変わるところがございません。この点につきまして、閣議決定でも述べておりますように、したがって、緊急援助活動またはこれにかかわる機材の輸送を行う人員の生命の防護等のために被災国内において武器を携行することはないということでございます。
 このような基本的な方針に基づきます我が国の緊急援助活動というものは、少なくとも我々が従来見ております限り国際的にも高く評価を得ておるというふうに考えておるところでございますが、自衛隊等の能力をさらに活用いたしまして緊急援助活動を充実すれば、諸外国よりの期待にさらに一層こたえることが可能になるのではないかというふうに私ども期待しているところでございます。
国際緊急援助隊に関して質問させていただきます。
 武器は携行しないと法律に明記されているわけですけれども、それで今後予想される要請にこたえることが果たしてできるのか、お答え願いたいと思います。
法人が支出します寄附金については、拠出先を問わず一定の限度枠内の損金算入が認められておりますけれども、このほか経済協力や社会福祉などの公益性の高い事業を行う公益法人に対する寄附金については、これを支援するため指定寄附金制度及び今お述べになりました特定公益法人制度によって配慮を行っております。
 また、具体に海外の難民救援活動等につきましては、日本赤十字社を通じる一定の寄附を指定寄附金とすることや、あるいは開発途上国への経済協力を目的とする法人を特定公益増進法人とすることなどによって現在は配慮されておる、こう受けとめております。
お答え申し上げます。
 一つお断りいたしたいのでございますけれども、御質問の通告をいただきましてから韓国側にこの正文の確認をする時間がなかったものですから、私とりあえず手持ちの仮訳に基づいて御説明させていただきたいと思います。
 ただいま御指摘の法律は一九七一年に公布されたものでございまして、その第二条におきましてこの請求権申告の対象の範囲を規定しているわけでございます。二つの面から規定しております。第一点は人的な範囲でございまして、第二点はこの請求の権利の範囲でございます。
 まず、人的な範囲につきましてはこの第二条第一項におきまして、この法律の規定による申告対象の範囲は、一九四七年八月十五日から一九六五年六月二十二日まで日本国に居住したことのある者を除いた大韓民国国民となっております。
 次に、権利の範囲でございますが、そのような大韓民国国民が一九四五年八月十五日以前、その後括弧はちょっと飛ばさせていただきますが、八月十五日以前に日本国及び日本国民に対して有していた請求権等で次の各号に掲げるものとするとございまして、次の各号というのが第一号から九号までございます。そこで、一号から八号までは、例えば日本銀行券でございますとかあるいは有価証券、預金、海外送金、寄託金、保険金というようなものを挙げまして、九号のところで、日本国によって軍人軍属または労務者として召集または徴用され一九四五年八月十五日以前に死亡した者というものを挙げているわけでございます。
 したがいまして、この法律におきましては、私、外国の法律でございますから有権解釈はできませんけれども、少なくとも文理上はいわゆる在日韓国人の方々は除かれておりまして、そして請求の権利の対象という面におきましては、この九号におきまして四五年八月十五日以前に亡くなった方だけが対象になっておりますので、一九四七年以降日本に居住した在日韓国人というのはこの面でも落ちているわけでございます。
 なお、具体的なことは別途また大統領令において定められております。