何年か前に訪問販売法あるいはマルチ商法対策のときにマルチ業者の公表をやったのですね。それで非常に効果があったのです。それからもう一つは、いろいろな問題が起きたときに、いわゆるマルチ一一〇番の設置というのが通産省で行われたわけですよ。これは画期的だったと思うのです。特に担当課と直接通ずるように電話連絡ができるようにした、こういうことがあったわけです。そういうものが今度はないと、たくさん起こってくるのがなかなか把握できないので、それから国民の方はどこへ持ち出したらいいかわからない。特に商品取引所のように、紛議を処理するいわゆる機関があれば、そこへ持ち出すことができるけれども、この場合は持ち出すところがないわけです。いままで実際問題としては警察署に行っても取り上げてもらえなかったわけですね、現実問題として。詐欺行為の実証ができないからということで警察の手が入らなかったわけです。そうなりますと、なかなか被害が大きくなってもいわゆる立証することもできないし、苦情処理をすることもできないということになりますと、これはどうしても通産省にそういうものを設けなくてはならないのではないかと思うのです。そういうものを設ける用意はあるのかどうか。
 それから、そこで出てきた業者に対しては、これは確実に公表していくという覚悟がないと、やはり国民に一般的な徹底ができない、啓蒙にもならないと思うのです。そういう用意があるかどうか、これについてお答えいただきたいのです。
ただいまの御質問、ちょっと十分理解できなかった面があるのでございますが、香港におきまして、たとえばプラチナというものがどの程度大々的な先物取引になじむのかどうか、私よくわかりませんが、仮に香港においてプラチナが上場され、そしてそれが相当の取引量に達し、またわが国との関係でトラブルが多発してくるということになれば、それを政令指定するということになろうかと思います。
 一方、国内における問題も御指摘があったかと思うのでございますが、国内における問題といたしましては、先ほど法制局からも答弁がございましたが、いわゆる八条の解釈の変更の問題がございまして、一つ残された問題としてあるわけでございます。今回は二つの問題のうちこの海外問題がいま一層喫緊の課題だということで、まず提案さしていただいたわけでございますが、国内の八条問題が残っていることは事実でございますが、プラチナ等につきましては、その推移も見まして、かつ今後の八条問題への対応をどうするかということは残された問題として検討を続けていく必要があるというふうに考えております。
それで立入検査なり何なりが効果が上がれば、これはすばらしいことだと私は思いますが、どうも効果が上がるとは思われないわけであります。
 ところで、いま新しく今度はプラチナとか何かが、ブラックじゃないですね、これはホワイトマーケットなんですが、八条逆転解釈以来ホワイトマーケットになってしまったのですが、いまトラブルがやはり起きているわけですね。今度は金のブラック市場のような形で起きているのが事実なんです。そうしますと、こういうのに対しては、これがたとえば香港等で今度はプラチナが上場品目になって、日本でプラチナが上場品目になっていないというときに、向こうとつながってきてこちらでプラチナの方をやるというような例が、私はこれからなきにしもあらずだと思うのです。そういうときには、またそのプラチナの市場をつくらなければならなくなってしまうということはないのですか、そういうおそれはないのですか。
いま申し上げました「帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」こう第十条にありますが、これは保管義務もないし、そろえておかなければならないとかいうことは全部省令で決めるわけですか。
経済法の場合には、経済目的の達成という目的がございまして、それによりましていろいろな規制があるわけでございます。たとえば現在の商品取引所法におきましても、商品取引員は一定の財産を持たなければいけない、たとえば純資産が何億円以上でなければいけないとかあるいは知識、経験を有しなければいけないとか、いろいろな基準があるわけでございます。しかし、こういったたぐいのいわゆる規制法におきましては、商取引そのものがアプリオリに悪であるということではございませんで、その中の悪質なものを排除しようということでございまして、そういった場合の一般的な立法を見ますと、そのときの許可基準は、法律に書いてありますのは、たとえば過去三年間なら三年間に禁錮刑に処せられた者でないこととかあるいはこの法律、つまり当該法律によりまして処罰されてから一年以上経過してない者は許可してはいけないとか、そういうたぐいの許可基準になっているわけでございます。こういうふうな取り締まり立法的な考え方による許可制というものが、私どもとしてはかえってこの問題の解決にはよろしくないのではないかということを考えたわけでございまして、それがこういった他の消費者立法と同じような形で行為規制になったわけでございます。
何を言っているのだかさっぱりわからないのですがね。質問は、私はときどき間違った質問をすることがあるけれども、答えの方はやはり正確にしてもらわないと困るのです。
 登録制のデメリットというのは何を言うのですか。
 それから、経済法なら登録制度だとか許可制はできるけれども、行為規制法では登録制とかなんとかはできないというのはどうしてなんですか。これは法律論的に御説明いただきたい。
デベロッパーの立場から申しまして、先生のおっしゃるような考え方が非常にございますことは私どもよく承知しております。ただ、宅地開発指導要綱自体が出てまいりました要因と申しますのは、人口の非常な特定の都市への集中ということに伴いまして、地方公共団体が関連公共施設の整備等について非常に大きな負担がかかる、これの対策として発生してきたというわけでございまして、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じまして生活環境の整備とか、あるいは財政負担の軽減というような意味でそれぞれの判断で制定しておりまして、開発の規模でございますとか数量でございますとか、それから公共団体の財政の内容でございますとか、両者の関係がいろいろでございますので、画一的な負担基準というようなものをつくるのはかなり一律に律し切れない面もございます。全国的な統一基準、これはデベロッパーと申しますか、宅地の需要サイドから見ればこういうものが望ましいというわけでございますけれども、非常にむずかしい面がございます。
 ただ、指導要綱の中には、いわば社会通念に照らして行き過ぎるという面もございます。先ほど御指摘ありました五十三年のときの会合もそういった意味で建設、自治両省で行ったわけでございますが、このような中でもどちらかと申しますと、私どもとしては自治省に財政当局としてのお立場という意味での協力もお願いしたわけでございます。現在自治省と共同いたしまして宅地開発指導要綱の内容あるいは運用というものについて調査をいたしているわけでございますが、その結果を踏まえまして、行き過ぎている面もあるわけでございますので、こういったものを是正する等の必要な対策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。