お答えしますが、例えば今、二千十億につきましてわずかな金とおっしゃいますが、この厳しい財政再建の中で、予算の中では大変な金だと思っております。そんなことで、合板工場と製材工場につきましては十分対処できます。
 それから民有林につきましては、実は今度の場合、基本的に緊急に百九十万ヘクタール間伐等をやらなければならないのを、毎年二十五万ヘクタールしかできていません。これを年間十三万ヘクタール、五年で約六十五万ヘクタール追加ということでございますし、これができれば、やはりかなり民有林の活性化が図り得る、このように考えているわけでございます。
国費につきましては八百五十億、利子補給等を行います融資枠につきまして千百六十億の計画を持っているわけでございますが、その中身は、まずは木材需要の拡大関係、二番目に木材産業の体質強化、三番目に間伐、保育等の施策による森林・林業の活性化にあるわけでございます。
 先生のお話にもございましたが、関税の下げ幅と施策の対応との間に定量的な関係を見通すということは極めて至難なわざでございまして、まずは関税引き下げによります大量の輸入に備えましての国内の関係産業の体質を徐々に強化していく、それを五カ年間にわたりまして強化してまいりたいということで積み上げたのが二千十億円でございます。
私は、多分林野庁としては一定の関税引き下げの目安を持って立てられた二千十億円の救済対策ではないかと考えざるを得ないわけですね。
 といいますのは、そもそもこういう対策を立てなければならないのは関税引き下げというのが前提にあるわけです。ですから、どの程度の関税引き下げに対して国内林業界全体がそれに対抗できていくのか、そのためには今どういう対策が必要かというところからお考えになって、この二千十億円という予算を一応お立てになったのだというふうに思うわけなんです。ですから、やってみなければどの程度それに応じていくかわからないなどというようなことは極めて無責任な計算ではないかというふうに思います。五カ年で二千億円の救済がどういう試算に基づいて必要なのかというのを当然お立てになっていると思うのですけれども、それではこの二千十億円という総額になったその根拠、これは一体どこにあるわけですか。
関税につきましては、ただいまの活性化対策を財政当局との折衝の後に順次具体化をし、その施策の実施状況を見ながら関税について検討するということでございまして、現時点でその幅などを決めておるものではございません。
お答えします。
 この財源約二千十億、国費八百五十億、融資枠千百六十億につきましては、今までの経緯から見まして私は別枠と理解しております。いずれにしましても、私の方の計画案の別枠につきましては財務当局と十分協議することが大切と思っております。
 それからもう一つ、合板等の対策でございますが、林野庁長官が後からお答えするかと思いますけれども、業界の意見を聞きながら、日本の合板工業の体質を強くいたし、そして十分やっていけるように考えたい。また木材等につきましては、これは民有林でございますが、基本的な生産原価というものを考えました。例えば杉など一本人千円のものが約三割弱下がる。これは、原価を見ますと、原木が三割で搬出等の費用が七割だ。そうしますと、搬出等の費用を安くすると当然コストが安くなる、そんなことでございまして、この対策をやればかなりの効果がある、このように考えているわけでございます。
産業の情報化の進展は、企業活動の一層の合理化あるいは競争の活発化をもたらすという積極的に評価すべき側面がある一方では、御指摘のように、中小企業における情報化が大企業に比しておくれをとるという可能性があるのは、まさにおっしゃるとおりでございます。情報化による大企業と中小企業との情報化格差が経営力格差という形になって、今でさえ経営力の弱い中小企業がますます差を広げられるということになるのは、決して好ましいことではないと私どもは考えております。
 そのような意味で、コンピューターがせっかく非常に安くなってきたわけでございますし、今先生御指摘のように、もう少しみんなが使いやすいものにすべきじゃないかというようなことでございますが、そういうようなことをやっていけば、むしろコンピューターというのは中小企業あるいは各家庭においてもどんどん使われるようなことになってくるというようなことでございます。
 そういうことでございますけれども、現実にそのような格差が起こるおそれがあるわけでございますので、中小企業が自主的に情報化への対応を進めることができますよう、引き続き財政的支援を行っていくとともに、この御提案を申し上げました本法律の運用に当たりましても、連携指針については、ビジネスプロトコルを含めたインターオペラピリティーを確保するというようなことで、中小企業が取引上弱い立場にならないよう、また過重な負担を余儀なくされないよう考慮していきたいというようなことを考えております。ただ、コンピューター自身がどんどん通信回線を通じて利用されるようになりますと、それを利用できない形ではますます中小企業がおくれをとるわけでございますし、利用できやすいように持っていくためには、むしろこのような連携利用指針というようなもので一産業分野全体が同じようなやり方でやっていくということが非常に重要だというような感じでおります。
 また、今回御提案申し上げました法律案の中で、情報処理振興事業協会の業務の拡大を考えておりますが、その一つとして共同情報処理システム開発のための低利融資事業というのを考えておりますけれども、私どもとしては低利融資が必要だと考えますのは、そういうシステムをつくり上げますのにリスクが非常に高いということと同時に、そういうシステムの中に加わる中小企業者の負担をできるだけ低めていくというようなことでございますので、そういうような制度を一層活用しながら政策を進めていきたいと思っておりますし、シグマシステムにつきましても、先ほど来私どもが御説明申し上げておりますように、中小企業者がよりよく使いやすくなるような形で中小企業者のソフトウエアの開発の生産性の向上にも役立てるようにしていきたいというふうに考えております。
 また、中小企業庁におきましては、従来から情報化対策というのは非常に重点を置いて進めておりますが、今後ますますそういう方向でいろんな施策を講じておりますので、そういう施策を通じて中小企業のコンピューター利用率が大企業と肩を並べることができるようになるよう持っていきたいと考えております。