今般のいわゆるマルコス文書と申しますか、明らかになりました文書につきましては、これは総理大臣、外務大臣、国会の場で御答弁ございましたように、関係省庁におきましてこれを精査し、いやしくも我が国の経済協力に何らかの疑惑を持たせるようなことがあってはならないということから、私どもこの資料を検討し、関係省庁で検討の結果を持ち寄っていろいろ協議を行っているというのが現在の状況でございまして、何もしていないというような状況では全くございません。
 第二番目の、マルコス前大統領に義理立てをして云々という御指摘でございましたけれども、既に完了しました事業につきましても、先ほど申し上げましたように、それを受注いたしました企業の名前、それから契約の内容と申しますのは、先方の政府と当該企業との間の契約でございますので、これを我が国政府として公表できる立場にはございませんし、現在、前政府との間で結ばれました取り決め、契約に基づいていろいろな事業が引き続き行われております。これらの事業につきましても、当然のことながら、そのもとになっております契約の内容というのは公表いたす立場にはないというのが政府の立場でございます。
それは、正常にマルコス政権が機能しておる段階なら、今のお答えを私は聞きますよ。しかし、今マルコス政権というのは、その犯罪性を国際的に追及されているのじゃないですか。そして、政権としての機能もあるいはその機能もなくなっているのじゃないでしょうか。そのために何で義理立てをしなければならないのでしょうか。私はそこが一番わからないのですよ。
 アメリカあたりは、マルコスの財産まで差し押さえるなどと言って、そのマルコスの罪状を次から次と暑いているのに、日本政府は何一つしようとしていない。この前も新聞に指摘されておりましたが、外務省はほとんど何にもやっていないというんじゃないですか。それは何か日本政府の要人や政党の大物に関係があるということなんでしょうか、どういうことなんでしょうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。何のために義理立てしなければならないのか。
フィリピンに対します経済協力の関係の資料で私どもが御提出できるもの、公表できるものはすべて御提出し、公表をいたしております。
 委員が今言及されました受注企業名の点でございますけれども、受注企業名と申しますのは、我が国はフィリピン政府に対しまして援助を行います。事業を行っている主体はフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府の行っている事業に対して我が国は援助を行う。我が国の円借款の場合には、原則として公開競争入札を行うことを義務づけておりますけれども、入札を行いますのはフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府が入札を行い、適当と認められる落札者と契約を結ぶわけでございます。その入札の行為、それから契約はフィリピン政府が当該企業と行う商契約でございまして、日本政府は承認行為は行いますけれども、これは我が国がフィリピンに行っております援助、政府間で交換公文で与えております援助の趣旨に合っているかどうかということを承認はしておりますけれども、契約自体はフィリピン政府と当該民間企業との間のものでございまして、日本政府は当事者ではない。したがいまして、当事者でない日本政府としましては、その契約の一部でございます受注企業名を公表する立場にはないというのが、今まで政府として御答弁を申し上げてきた立場でございます。
そこで、今アメリカやフィリピン当局から、リベートを贈ったという日本の企業やその企業名などが明らかにされつつあるのですが、日本の政府からは全然このような問題を明らかにされていない、また、追及されても逃げてはかりいる。これは一体どういう理由に基づくわけですか。
繰り返しになりますが、今回いろいろな人がいろいろな政権の呼び方をしておりますが、アキノ夫人が大統領でございますから、その大統領が革命政権という言い方をしておらないというところを私どもは認識すべきであって、率直に申し上げまして、その政権の呼称というものは何であれ、先ほども申し上げましたように、国民の歴史的な行為によって新しい政権が生まれたんだというところを私どもは重要視して考えるべきであろうと思います。
 それから、継承の問題につきましては、国際法的なものについてはこれを守っていきたいということを言っているというように私どもは理解しております。
これも、厳密に積み上げて幾らとか、そういう作業をやったわけではございませんが、私ども、国土審議会の計画部会という部会がございますが、そこで御審議いただくための目の子の材料といたしまして御提示申し上げました数字がございます。それは、一つは従来の概念で言います公共投資でございます。要するに政府公共部門が投資する公共投資でございますが、それにつきまして、例えばの計算でございますが、財政再建中、つまり昭和六十五年まで公共投資を横ばいにいたしまして、その後、恐らく皆様方御容認いただけると思います四％成長というＧＮＰの成長があるといたしました場合に、それとほぼ同じ、中立的と申しますか、同じ伸びをいたしますと、大体四百五十兆円という累積公共投資額になります。
 それからもう一つの試算といたしまして、現在我が国の公共投資は、これはどなたもお認めになるわけでございますが、ヨーロッパあるいはアメリカの水準からいいますと、かなり水準が低うございますので、ヨーロッパあるいはアメリカ並みに追いつく、二十一世紀に至るまでに極力追いつくということを前提にした思想のもとに、成長率四％に対しまして五％という伸び、つまり一％ほど上積みした形で公共投資を伸ばすという仮定計算をいたしますと、大体六百兆円、こういう数字がございます。
 先生御指摘のように、その公共投資の概念でございますが、例えば今度電電公社がＮＴＴになったとか、それから恐らくこれから国会で御審議いただきます国鉄問題、そういう従来の公共投資概念から外れたり、また先生御指摘の、民間活力という形で公共投資的に扱われるべき投資というのもかなりあるはずでございます。現に、既に社会福祉関係、あるいは教育関係でも公立学校と例えば私立学校があるように、機能的に見ますれば、それはどちらが公共でどちらが私的であるかということが分類できない部面もあるわけでございますので、それらのものも総合的に勘案して検討すべきものだと思います。それで、そういうことにつきまして私ども、最終的に四全総で公表できるまでに作業ができるかどうかわかりませんが、内々にはいろいろと勉強させていただいておるところでございます。