五十九年度の地方財政対策の内容につきましては、当然自治大臣、大蔵大臣の折衝の結果、合意を見ております。見た結果として御審議をいただいたような内容になったわけであります。
 ただ、六十年度以降の地方財政の展望については、国の方は国の中期財政収支試算を発表しておりますし、私どもは地方財政の参考試算というものを当委員会に御提出申し上げているわけでありますが、それぞれの数字の読み方、理解の仕方については、立場上若干ニュアンスの違いがあることは否めないと思います。ですから、そういったものの読み方、理解の仕方についてまで合意を見ているわけではございません。
これは自治大臣、大蔵大臣の折衝の過程では、双方それぞれ言い分の違ったまま推移してきているんですか。それともちっとは何か息の通ったような約束事でもあるんですか。
国の財政も非常に厳しゅうございますので、大蔵大臣は国の財政の立場からいろいろと自治大臣との折衝について主張をされましたが、私どもは地方の立場で、今の地方財政の厳しい立場の上に立って主張してまいりました。これからも地方財政の運営に支障を起こさないように、十分大蔵当局に対して主張をしてまいる決意でございます。
この点、自治大臣、率直に言って自治省の気持ちのほどは、いろんなところで発言なさったり、また物に書いたり談話を出したりということでよく承知をしています。しかし、この地方財政の展望について大蔵省と自治省との間に感覚の違いのあることも、これまた否めません。それぞれまだ自分の職分に一生懸命ですから、大蔵は大蔵の言い分をとるんでしょう。それにこっちは振り回されても困るわけで、この点はひとつ自治大臣の所見を伺いたい。いずれ大蔵大臣も呼びますので抑えておきたいところですが、大臣の所見を伺っておきます。
私どもの気持ちといたしましては、地方交付税率は何としても守っていきたい。で、今後の地方財政を展望した場合に、当面は地方財源がしばらく不足の状態が続きますと思っております。しかし、さらに将来になった場合に、その単年度の収支計算として、あるいは税収が非常に伸びるというふうな事態になれば、収支上は特例減額が可能なような環境になるかもしれない。そのときは、交付税特別会計が返さなきゃならない残高が五兆七千億あるわけでありますので、そういうことも念頭に置いて、特例減額ということが法文上はあり得るわけであります。しかし私どもは、その場合の特例減額というのはあくまで交付税率三二を守るという前提で特例減額をする、特例減額をしたものは将来必ず増額精算すると、こういう前提で特例減額ということが理論的にはあり得ると考えております。
 したがって、今回の特例措置の発動として、具体的に特例減額というような事態が将来仮に起こったといたしましても、それは交付税率を引き下げないために、交付税率を守るために、単年度としてはそういう調整措置を講ずるというふうに理解しております。
 これが交付税率の引き下げの突破口になるということを絶対避ける意味でこのような措置をとらなきゃならない事態もあり得ると、このように考えております。
先のことはわからぬですから、毎年相談しているんですからとても先のことはわからぬので、図太く、何なら踏み倒すぞと言うくらいのことでもいいんじゃないかと思うんですが、それはともかくとしまして、特例措置というのは将来特例減額になるわけですね。三百億なり五百億、これから幾ら借りていくかわかりませんけれども、特例減額になっていく場合は、これは交付税率の引き下げに連動していきませんか。
今回の特例措置の減額精算を六十六年度以降にいたしましたのは、政府として六十五年度までに何とか財政の立て直しをしたいと、こういう気持ちでいろんな検討を行っておるわけでありまして、したがってその再建完了までの期間の間を置いて、その完了後に精算する、こういう気持ちで六十六年度以降にしたところでございます。
地方財政の専門家の皆さんがそろっておって、先行きはもうかれこれ十年近く先のことですからそのときのこともわからないわけで、それをしかも財政の建前からいけば単年度主義、そういうものをとっておるわけで、その前後の調整はあるにしましても、十年間にもわたるその精算措置というふうなものまで持ち込んでくるということになりますと、地方財政の扱いが大分認識の上で変わっているんじゃないかなという感じが私はするのだけれども、これはどういういきさつがあって十年たったら返すよという話になったんですか。
一号条約、細部についてとおっしゃるけども、どうもこれは細部などというものではないと思うんです。一号条約は八時間、四十八時間制をとりながらなおかつ時間外制限をきちんとしておるわけでございますけれども、日本の基準法によりますと、労使協定がある場合は事実上無制限に残業ができるという非常なざる法になっております。労働基準法は昭和二十二年に制定されたものでして、当時は非常な経済的混乱の中にあった状況ですけれども、今それとは全く違う。日本は世界自由主義経済第二位のＧＮＰですし、思いやり予算まで米軍に出せるようなそういう状況になっておりまして、今この二十二年の労働基準法の底の抜けた残業規制のなさ、これが維持されるべき理由は何もないと、このように思うわけです。実態面で見ましても先進各国は週四十時間制が定着しておりますし、時間外、深夜業についての割り増し賃金五〇％以上というのが常識なんです。確かに日本は零細企業もございますけれども、しかし昭和二十二年に制定された当時のものを今もそのまま何も底上げをせずにおるという理由は全くなく、これに合わせて野放図な残業ができるような状態に女子の残業制限まで外すということは非常に時代に逆行するものじゃないかと思います。
 それで、私はぜひ伺いたいじ、お願いしたいと思うんですけれども、今、労働基準法改正の予定はございますのでしょうか、特にこの時間外労働に関連してですね。どういうふうになっておりますのでしょうか。