大臣にお伺いしますが、ＩＬＯ百三十七号というのは、港湾労働の問題で、機械化、近代化すれば人が余る、その余った問題で首切りでは困るから、時間短縮をするなり新しい職域を拡大するなり、そういうことで国際連帯で守っていこうというのが百三十七号の条約の趣旨なんですよ。
 私は労働省の答弁もそれはそれなりにわかります。港湾調整審議会などを通じて努力すると。わかりますが、大臣にお願いしたいのは、港湾問題は労使ではどうにもならない限界に来ているんですよ。ですから、やはり行政が一枚加わって、政労使、いいですか大臣、政労使、この三者で港湾の近代化、国際化に関する問題を考えていかないと、例えばＩＬＯ百三十七号条約の批准には若干時間がかかるとしても、実際の運営ですね、政労使、これでやはり港湾問題を考えていく。そういうことだから政府の決断で私はできる問題だと、そう思うんです。運輸大臣として、国務大臣として、国際環境の厳しい中における港湾を守るために政府が決断して、政労使でこの問題について考えていくという体制をやはりつくるべきだ。私は一年前随分口を酸っぱくして当時の細田運輸大臣にお願いしたんですが、まあ前向きに検討してみようとなって、はや一年になりますから、この一年間政府は政治的にどういう判断をしようとしていらっしゃるのか。大臣にこの政労使の関係についてお伺いいたします。
ＩＬＯ百三十七号条約の問題につきましては、率直なところ、この条約の内容につきまして関係労使の理解に相違があるという状況でございまして、この批准問題についてはなお問題がございます。労働省といたしましては、関係審議会等の場を通じまして、港湾輸送の変化の実態を踏まえまして、港湾労働者の雇用の安定という見地あるいは港湾機能の充実の要請にこたえるという見地から、港湾労働対策の検討を深める過程で、関係労使におきましてＩＬＯ百三十七号条約の問題につきましても念頭に置きながら、共通の理解が得られるようさらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
その問題と、ダンピングの問題が非常に関心のある料金の問題ですからね。まあ料金体系の見直しは結構だけれども、よくハイヤー、タクシー業にあるように運賃改定をやったら手取り減っちゃったなんということでは困るので、体系の変更に名をかりて実質待遇を下げるというようなことのないように、適正運賃ということをきちっと決めてもらって、しかもやっぱりこれは従業員がいなければ企業も成り立たないんですから、十分に労働者の生活保障をするということを頭に置いてあっせんなり指導なり、あるいは時間がかかると困りますから、迅速にやることを要請をしておきます。
 それから労働省、ＩＬＯ百三十七号の批准については「条件整備に努力すること。」こうなっておるわけでありますが、この一年間どういう進捗状況であるかお知らせ願いたいと思います。
この料金改定の問題につきましては、ただいま申し上げました料金体系というものをまずどうするかということが議論されているというふうに聞いておりますが、具体的な改定の問題は、これは先生御承知のとおり申請に基づく認可運賃ということでございますので、私どもの方から直ちにどうこう言うことではないと思いますが、申請があればいろいろその積算の基礎があると思います。それは労務費の問題もあると思います。そういったことも十分検討させていただこうと思っております。
それに関連して、毎年の年中行事で春闘が始まろうとしているわけでありますが、組合側からちょっと事情を聞いたところによると、今料金の改定問題が運輸省を窓口にしながら行われている。行われているけれどもなかなか話が進展しない。協会代表の方では、この問題が決まらなければ従業員の春闘問題等についても、特に今中小企業が多い関係でなかなかうまくいかない。何か業者の説明では、従業員の賃金の八〇％はこの料金を財源にしているという経過があるわけでありますが、現に行われている料金改定について、早いところ適正運賃ということも含めて運輸省の強力な行政指導で前向きに回答するように努力してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
港運料金の問題につきましては、これは事業の安定のためそこに働く方々のために非常に重要な問題であるという認識をいたしておりまして、一つは、適切な認可料金の内容であること、それを完全収受すると申しますか、それを遵守していくということが基本であるということで、関係者が今までも努力してきております。
 一方、その料金問題につきまして守られにくいのは、その料金体系がある意味じゃわかりづらいという点もあるんじゃないかということもございますので、そういった問題について、現在日本港運協会におきましても料金体系の簡素化を図るべく料金体系の見直しを行っているということでもございますし、また、私どもの方でも関係者からヒアリングを行うなど料金体系の問題点を抽出し、あるいは料金制度の検討を行っているところでございまして、そういったことも含めて認可料金の遵守、完全収受と申しますか、それには関係者でできるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。
ですから、ほとんど公的資金でやるわけですよ。しかもこの北東公庫の場合は、直接の施設だけじゃなくて、緑地など関連の施設までも融資対象になるということなんです。
 そこで、いよいよ大臣、お答えいただきたいんですが、これは民間活力に基づく一つの計画ですが、全体で約一兆円の事業費、約半分以上が、もっと多いですね、今の答弁のように。これが開銀などの長期しかも低利の融資であります。しかも工場用地以外に、今も指摘したように緑地などの用地取得費、これも融資の対象になる。しかも、その融資対象の中心である再処理工場は、我々が知っているところでは、国産技術ではやっぱり無理じゃないか、丸ごとフランス核燃料公社からの輸入技術によるという、そういう点では我が国としてはまだ未確立の技術、安全性も保障されてないんです。これは科技特で十分に今後安全性について議論をしなきゃいかぬことですが、しかもその上、建設費も、先ほど指摘したように、東海再処理工場の例でも明らかなように、最初の予算の何倍にもなり、しかも事故——我々に言わせれば事故なんです、それが起きている。それから、再処理後の分離プルトニウムがべらぼうに高い再処理コストのために経済性が悪くて、現状では再処理せずに安全に保管しておいた方がいいという、これはむしろ科学者の中では私は常識的な方向になりつつあるんじゃないかと思うんです。
 それに加えて、盛んに我が国独自のということをおっしゃるけれども、日米原子力協定を改定しませんと、せっかく再処理いたしましてもプルトニウムを燃料として使うことさえままならない。貿易摩擦もいろいろありますけれども、アメリカ議会などの出方によってはいつ運転を中止しなきゃならない事態に追い込まれるかもわからない。我々に言わせれば、これこそまさに対米従属だと思うのですけれども、そういう意味では全くがんじがらめなんです。こういう計画にこれほど大変な金がつぎ込まれる。しかもこれは財投の関係からずっと流れがあるわけです。となりますと、どうですか、大臣、決して短絡的な指摘じゃないでしょう。ひとつお答えいただきたいと思います。