私は、選挙制度の普及とか民主化、このことは安全保障の大事な一環だと考えるものでございまして、安全保障以外というふうには考えておりません。したがいまして、国連の場合など、今なぜ信託統治理事会が閑古鳥なのにあのままにあるのか。今の制度では使えませんけれども、そういったところでこういう問題を扱うべきじゃないか。したがって、ＰＫＯの一環としてのみ、選挙の実施ということはほとんど国内紛争の場合に位置づけられるんですけれども、それを安保理だけが管理することが正しいかどうかということを……。自分がしゃべり過ぎて申しわけございません。
 もう一つは、軍備規制の問題なんです。
 先生は大変お詳しくていらっしゃるんですが、安保理も軍備規制の責任を負っているわけでございます。ところが、実際は冷戦下であるせいもあってそれの逆を実行してきた。そして、カンボジア、ソマリア、モザンビークと、全部他国からの、特に超大国からの武器供与による後遺症が今日の姿だと思います。こういうことを見ますと、このマッチポンプを繰り返してまたまた国連に迷惑をかけるというようなことは根絶すべきだと私は思います。
 それで、この軍備規制について、何をどこから手をつけたらよろしいのか、先生の御高説があれば承りたいと思います。
お答えさせていただきます。
 御指摘の安全保障の分野以外でも国連のやる仕事は多いんではないかという御指摘は、私はそのとおりだと思います。ただ、安全保障といいますより武力行使、国連の第七章に規定されております国連の制裁あるいは武力行使というものは最終的な側面で議論しておるわけでございまして、その最終的な局面に至る前までは各国がそれぞれ努力をし、そして国際機関がこの平和的解決に当たるようにそれぞれ努力をしているわけでございまして、国連憲章でも第六章において、明白にそういった紛争を解決するような努力について詳細に規定しているところでございます。
 ですから、もし私が申し上げましたことが非常に何といいますか制裁の側面を強調しているように思われますならば、私は最終的な局面で国連が武力制裁という手段を持っているということを申し上げたわけでございまして、その前に平和的な手段で解決しなければならないということはごく当然のことだと思います。
 それから選挙制度に関してでございますけれども、日本というのは、戦後四十数年間、もう半世紀近くの間、民主的な選挙制度を運営してまいりましたし、そのノウハウというのもたくさんの蓄積があるわけでございますから、そういった側面で協力していくというのは私はごく自然のことであろうと思っております。
阪中先生にはたくさんお伺いしたいと思いますんですが、私は安全保障という概念をかなり広く考えているものでございます。そして、今の国際社会の中で最も必要なことは国連の初心に立ち返るということが一つあると思うんです。
 憲章ができました当時は五十一カ国でしたけれども、今は約百八十。そして、その中には植民地から独立した国が一九六〇年代ぐらいにたくさんありまして、それがうんとふえまして、今度は東欧その他。ただ東欧の動きも、これもアフリカ、アジアに関係のないものではございませんで、そういう形で崩壊の過程を踏んでいるという状況でございます。
 そうなりますと、私、武力闘争をやっている当事者たちが政権を担当するあるいは支配を確立する別の方法がないことには武力闘争はしょせんやまないだろうと、こう思います。
 そういたしますと、国際的な大原則としては普通選挙というものがあるわけでございます。この選挙を、じゃ今の百八十の中でどれだけの国が選挙制度というものを経験しているかといいますとまことに心細い限りでして、私はいわば国連学校のようなそういったものが必要ではないかと思っているわけでございます。そうでなくて、七章の制裁という行動ばかりが発動されているということには実効上私は疑問を覚えるものなのでございます。
 それで、先生は、国連あるいはリージョナルな機構として、あるいは二国間の関係として、この選挙制度の普及というふうなことに日本が協力をどのようにできるか、あるいはし得るものとお考えでございましょうか。
もう一つ、労働時間の問題なんでございます。
 今ちょうど基準法が提出されておりますけれども、私ども長年言ってきましたのは、上限について、つまり残業の上限について一定の制約を加えるということを主張してまいりました。ところが、実際にはそこは長年青天井で来まして、そして今度も一つの、何というんですかインセンティブの逆になるんですが、割り増し賃金を、従来二五％、それを二五から五〇でございますか、それを政令委任という形にしておりますんですが、私がえって上限をつけたような感じで余り感心はしておらないわけでして、これがどれくらい有効な実効を持ち得るものか、そういう点に疑問を持っておるわけです。
 先生は、労働時間をまともな労働時間にして、そして勤労者が子供を加えた生活の中で十分なゆとりを持てる、そのためには労働時間についてはどのような政策が一番有効だとお考えになりますでしょうか。
公明党の東でございます。
 案件二件について御質問させていただきます。もう既に二人の議員が質問している内容ともかかわってまいりますので、重複は避けたいと思います。
 二番目のＩＯＭ、国際移住機関について始めさせていただきますが、この前進を調べてみますと、昭和二十六年に前進の機関の設立が決議されて、昭和二十六年といいますと私がちょうど生まれたときでございました。第二次世界大戦が終わった欧州における混乱、そしてまた北米及び中南米への移住というところに最大の関心があった。その限りにおいては、ほとんど日本とのかかわり合いというのは、ある意味でないと言っても過言ではない機関、その機関が、戦後のこの数十年における間に国際的な問題として難民あるいは避難民問題という各問題が登場してきた、移民のみならず難民及び避難民等の輸送その他のサービスとのかかわり合いの中で極めて重要な役割を果たしていると思っております。
 かつて、この国際移住機関の方々とも中南米あるいは中東、アフリカで仕事をさせていただいた経験もございます。その上で質問させていただきますが、まず政府として、この国際移住機関憲章の締結に際して、特に難民問題とのかかわり合いの中で、先ほど政務次官の方から既に御説明がありましたが、難民問題というのを極めて重要な問題として位置づけられている、そういう御指摘もあったわけでございますが、改めて、日本政府、これからの世界の中における日本のあるべき像を探っていくという意味で、この難民問題というのはどのように位置づけられるのか。
 国際貢献という言葉は決して好きではありません。日本が国際社会の本当に一員なのかというこの問題に関しても種々疑問があるわけでございまして、多分一般的に言われている国際貢献という意味は、日本の国際社会における一員としての責任と義務、そういう視点で解釈させていただければ、その枠組みの中でこの難民問題というのは一体どのように位置づけられているのか。
 さらにまた、日本の対外的な問題、国際社会に惹起している問題の中で、その優先順位というのは高いのか中ぐらいなのか低いのか、まずその辺のことについて政務次官からお話をいただきたいと思います。