このように国鉄の財政が悪化をしておるということについては、もう内外ともに明らかになっておるわけです。しかも、この問題の中でこの公共割引というのは非常に重要な位置を占めておる、大臣御存じのとおりでありまして、ローカル線を切り捨てるというような、こういう地域住民に迷惑を与えるような問題が出ているときに、まだこの問題の結論が出ていないということは私はおかしいと思う。少なくとも、いま鉄監局長が申しましたが、来年度までにはきちんと結論を出せるかどうか、一体それだけの決意を大臣は持っておられるのかどうかということを私は非常に疑問に思うのです。いまお話があったように、五十三年八月、五十四年八月と二回繰り返し申し入れはされておるけれども、これは単なる申し入れであって、言うならば一つの申し開きとしてなされておるにとどまっておるのであって、本当にやる気がないというふうに思われても仕方がないのではないかと思うのであります。したがって、大臣は、これは重大な決意を持ってこの問題を解決していく、少なくともローカル線問題を抱えている以上は、この問題はそれ以前に解決していくというようなつもりでの不退転の決意があるのかどうかということをこの席上で承っておきたいと思います。
公共負担の問題につきまして、先生先ほどおっしゃられたとおり、五十三年六月に国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議というのが開催されて以来、そういった閣僚会議というのは現在に至るまで開催しておりません。ただし、その間、これも御指摘のありましたように、五十三年の八月と昨年の八月、予算の概算要求に対して国鉄総裁から文部大臣並びに厚生大臣に、公共負担の軽減方についてお願いをしてきているわけでございます。その際の両省の回答というのは、やはり長年の歴史があるものでございますから、こういうものについては引き続き特段の御配慮を賜りたい、こういうような御回答でございました。
 今後のこの問題の進め方につきましては、ただいま大臣の方から御答弁のございましたように、今回の閣議了解に基づきまして、公共負担の軽減対策について関係省庁において検討を進め早急に結論を得る、これは前回の五十二年十二月の公共負担の問題の取り扱いから比べますと、大変具体的に、各省間で検討するということが各省に義務づけられているわけでございまして、私どもといたしましても、今回は来年度の予算に向けましてこういった会議の開催をいたしまして、この問題について精力的に詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最初の、総合交通体系の問題について御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、総合交通体系につきましては、自由競争ということが前提であるという考え方を私どもとっておるわけでございまして、この基本的な考え方につきましては、四十六年の運輸政策審議会の答申あるいは同じ年の関係閣僚会議の決定についても貫かれておるわけでございます。ただ、交通社会におきましてはいわゆる完全な市場というのはございません。そういう意味で、必要な政策介入、主として財政援助等でございますけれども、こういったものを政策介入を行うということになっておるわけでございます。
 私どもはそういう基本方針のもとに個々の行政について進めてまいったわけでございますが、特に、最近のエネルギー情勢あるいは環境問題といったような交通を取り巻く諸条件も今後十分加味していかなければならないということで進めてまいりたい、このように考えております。
私は、ただいま大臣から御答弁ございましたが、そういうことでは運輸委員会は納得できないのじゃないかと思うのでございます。と申しますことは、総合交通体系というものについて、具体的に各交通機関というものがあるわけでございますが、それに対してどうあるべきなのかということについては、もっと鮮明に、国民にわかるように、やはり運輸省としてはビジョンを出すべきではないかと考えておるのであります。
 なるほど、国鉄なら国鉄の再建方針の中においては多少触れられております。これは国鉄の特性というものに関して触れられておる。あるいは、経済七カ年計画においても多少触れられておる部分はございます。しかし、現実の交通機関の情勢というものはそれ以上に複雑であり多岐であります。したがって、総合交通政策を実施しようとするならば、そこにどういう形において整合性を持たせていくのかということについて、やはり運輸省はもっと親切丁寧なる構想というものを打ち出して、それを運輸委員会なり国会を通じて国民に明らかにしていく責任があると考えておるわけでございます。いま大臣の御答弁になるような程度のものであっては、これは何も従来と変わりはないわけでございまして、もう少しそういったものをわかりやすく国民の前に提示してもらいたいと思うわけでございます。
 それと、この公共割引の問題については、これは検討なさっているだけではいけないのではないか。現実に大臣はいままで厚生省なり文部省なりにこのかけ合いをなさったことがあるのではないですか。その結果は一体どうなっているのですか。逆に、いわゆる割引をもっとふやせ、割引の適用範囲を拡大せよという回答が返ってきているというような状況であります。この問題を議論するために、いわゆる関係各省間の懇談会が開かれておるということを聞いておるのでありますが、その懇談会の現実の状況は一体どうなっているのですか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
公共事業予算をどう扱うということについては、二つの観点があろうと存じます。
 一つは、やはり景気全般との絡みでございます。先ほど堀先生から資料で御指摘いただきました企画庁の各年度の実質成長率の表がございましたけれども、この中においていわゆる政府支出が一体どれだけの寄与度があるかということを各年度にわたって分析いたしてみますと、やはり四十九年、五十年、オイルショック後のあの不況期においては、公共事業が相当大きな実質経済の寄与をしておるということがございますので、その景気との関連をどうするかという問題があろうと思います。
 ただ、この場合、景気との関連のみに公共事業予算を着目してまいりますと、やはりある年は急激にふえ、ある年は横ばいあるいはマイナスというようなことになりますと、公共事業関連の産業界に与える影響というものは非常に大きなものになります。そういう意味におきましては、公共事業というものはなだらかな形での推移が一番望ましいわけでございます。景気情勢を除けばそれが一番望ましいと思っております。
 それと、もう一つは、わが国の社会資本ストックレベルというものを将来どういうふうに持っていくかという観点も必要でございます。各種公共事業につきまして長期計画ができております。一方、二百四十兆の公共投資の七カ年計画の中におきます試算におきましても、住宅水準あるいは道路水準、下水道普及率というものをある一定のレベルまでの達成を目的としておりますので、この社会資本のレベルをどうするかという二つの観点がございまして、私個人の感じといたしましては、公共事業費というものは相当国の財政に歳出の増加要因となってこれを圧迫する形になっておりますけれども、いまのわが国の社会資本のストックを考えると、一概にこれを極端に今後減少していくことには問題があるのではないかというふうに感じております。