私どもは北区でございますから、北区と留学生を交えた交流などを非常に進めておりますし、荒川区に大学の国際交流会館があるのですね。留学生が荒川区の小学生にいろいろな国の言葉を、初歩ですけれども、夏休みに教えるというようなことも一つ開かれた大学のあり方だと思っております。
 生涯学習というのは、そういう点でこれからますます重視されると思いまして、そのためにも、教授会で長い議論をしているとこういういいことも進まないのですね。
 ですから、きょう議論の中で一つ出ていないことは、学長のリーダーシップといっても、実は学長にほとんど何の権限もないのが現状でありまして、学長の権限といっても独裁することではございませんし、いろいろな会議の中で学長は存在しているわけですし、しかも学長は選挙によって選ばれるわけですね。全く自由な民主的な直接選挙によって選ばれるところが大部分です。最終的にはそれは評議会が追認する形で決定いたしますけれども、そこをぜひお忘れいただかないようによろしくお願いいたします。
最後に、開かれた大学という意味では、そこにある知的財産を、地域の課題や、今からますます大事になります生涯学習、そういうところにどんどん生かしていただく。また、地域の皆さん、県民といいますか、そういう人たちも利用すべき相互の交流というものが大事になってくるというふうに思うのです。
 大学の特性や、地域の中で位置づけられているそれぞれに違った立場がおありだというふうに思うのですが、これらの地域課題、生涯学習等への今御努力をいただいている状況や、これからそういうものについて大学がどういうふうに位置づけていかなくちゃならないのか、ちょっと時間がありませんけれども、四名の先生方、御見解をお持ちでしたら、いただけたら幸いでございます。
私は、やはりぜひともこのことについては検討をいただきたいと思います。
 次に、警察庁に対してお伺いしたいのですけれども、今回の改正で、運転者の遵守事項に関する規定の整備については二点、チャイルドシートの義務化と携帯電話等の走行中の使用にかかわるものでございます。
 違反については、チャイルドシートが罰則なし、政令で点数一点となっているのに対して、携帯電話、カーナビでは罰則、点数なしとなっています。走行中の携帯電話の使用はわき見運転の扱いと聞いていますが、それにしても、罰則について均衡を欠いているのではないでしょうか。携帯電話等の使用の方は、道路における交通の危険を生じさせる者、つまり、事故や違反をしたときには罰則、点数があるようですが、それは当たり前のことです。一般的に、走行中の携帯電話の使用の方がはるかに危険率が高いと考えられますが、いかがでしょうか。これは、先ほどからたびたびあることなんですけれども、復習みたいな形で、よろしくお願いします。
残念ながら、自動車の保安基準は、すべての車両が最低限守らなきゃいけないという観点の基準としております。
 その観点からは、チャイルドシートの必要なドライバーの方というのはごく限られているということでございますので、世界の各国とも、チャイルドシートそのものの義務づけということは行われていないものになっております。
 先ほど御質問もありましたように、ただ、チャイルドシートをつけると致死率が非常に低下するという、安全上の向上が著しいという実態がございますので、オプションで安く買えるようにということをメーカーに積極的に指導していきたいというふうに考えております。
先ほどから議論にありましたように、チャイルドシートの適切な使用によって乗車中の子供の交通事故の被害軽減に大きな効果があるということはよくわかりました。
 運輸省が監修し、自動車事故対策センターが発行している「自動車安全情報」、これですけれども、自動車アセスメントというものでございますけれども、今回の道路交通法の改正にかかわるチャイルドシートについて、先がたも質問がありましたが、内蔵式のチャイルドシートを備えた車というのはまだまだ本当にわずかです。さっきもありましたけれども、例えば、標準装備では、ボルボ社のボルボＳ80、Ｖ70とか、トヨタのカムリグラシアぐらいで、オプションとして装備可能なものもごくわずかになっているということでございます。
 私は、この内蔵式のチャイルドシートの普及が大事だと思っております。内蔵式が多くの車に装備されるようになれば、コストダウンも図られるのではないでしょうか。現状では、今回の道路交通法の改正によるチャイルドシートの義務化により、外部式のチャイルドシートが大幅に普及するとしか考えられません。
 そこで、運輸省にお尋ねしますが、この内蔵型のチャイルドシートについて、これを車両の安全基準に入れることを世界に先駆けてでも検討されるお気持ちはございませんか、お伺いいたします。
現在、分譲住宅の業務からは撤退するということになってございますが、この対象としております分譲住宅の用地につきましては、平成九年度末で二百五十四ヘクタールございます。
 それらの具体的な対応の仕方でございますが、経過措置といたしまして、既に一部が完成した分譲住宅団地がございまして、これと一体的に管理組合を形成する、そういうことで残りの分も分譲をつくるというふうに約束しているような団地もございまして、そういうようなものにつきましては、経過措置として継続して分譲住宅をつくらせていただきたいというふうに思っております。
 なお、これ以外の分譲住宅用地につきましては、一つは、政策賃貸として使えるものにつきましては賃貸住宅用地として切りかえてまいりたい、それからもう一つは、民間の住宅事業の関係の方々に卸売をいたしましたり、共同で分譲する、上物は民間でつくっていただいて土地は公団が直接供給する、そういうような方式とか、さらには、個人の方々の個人住宅として一応造成をし直しまして処分をする、そういうようなことを考えております。
 処分の時期につきましては、いろいろ用地を購入する際に公共団体との約束等もございましていろいろな調整がございますので、その調整後、現下のいろいろな住宅需要に合わせましてスケジュールを考えてまいりたいと思っておりますが、分譲住宅の経過措置の期間といたしましてはおおむね五年から十年ぐらいを考えているところでございます。