老人保健法を二月から施行いたしまして、いろいろなことが言われてきたわけで、新聞等でもいろいろな御議論がありました。しかし、私も地方を回りましたときに、どのようになっているかという話も直接に各地の医師会の方々にお聞きをしましたし、厚生省の当局といたしましても都道府県その他に聞いてみておるわけでございますが、新聞その他で言われているような動きというものは実はない。何か老人追い出しであるとかなんとかというような話がありますけれども、そういったことは余りないのだ、もしもそういったことがあるならば、それは、それを奇貨として採算の合わないようなところをやっていく、こういうふうな話ではないかというふうに私は受けとめているわけであります。
 また、これからいろいろやっていかなければならない点がある。老人保健法の中では、四十歳からの保健というものを、事前の予防体制というものをしっかりつくっていかなければならない。これに対しまして、いますぐになかなかできないわけでありますから、保健婦さんの問題であるとか診療体制の問題であるとか健診体制の問題であるとか、そういった問題をいろいろやっていかなければならない。
 いろいろな方面から御激励をいただいておるところでありまして、こういったものを順次整備を図って、老人保健法が目的としているところの豊かな老後における健康な生活の実現に努力をしてまいりたい、こういう決心でございます。
臨調答申の問題は、なお医療従事者の需給バランスの問題その他がございますが、後ほど質問させていただくことにしまして、次に、大臣にちょっとお伺いしたいのであります。
 老人保健法が施行されまして約三カ月たったわけでありますが、この三カ月を経過しまして、ひとつ御感想といいますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
国民健康保険につきましては、やはりいま先生御指摘の高額医療費の請求がたとえば一件出たとすれば、ある国民健康保険組合は崩壊の危機に直面する、こういうような事態に相なります。
 したがって、経営主体そのものを広域化していくという方向が一つと、それに至る一段階と申しますか、そういう高額医療費だけを対象にいたしまして共同事業をする、それによりまして、高額医療費が発生した場合に保険者が財政運営に破綻を来すというようなことを緩和していってはどうかというような考え方で、昭和五十八年度におきましては、高額医療費に関する共同事業を実施するということで考えてまいりたいと思っております。
 それから、日雇労働者健康保険制度でございますが、これにつきましては、昨年十月二十五日に社会保険審議会に諮問をいたしまして、現在、審議会で審議中でございます。遠からぬ将来、一定の方向が打ち出されるものと考えております。その方向に従って私どもは必要な措置を講じてまいりたい、こういうことで進んでおります。
同じく「医療保険制度の合理化」の答申の中で、「国民健康保険制度については、地域医療保険としての性格を踏まえ、広域化等保険制度としての安定化を図る方向で改革を行う。また、国庫補助制度の改善合理化を検討する。」さらに、次の項目といたしまして「被用者保険制度の中には、日雇労働者健康保険制度等対象が限定され、財政的安定が期し難いものがあるが、その制度の在り方を含め早急に検討を加え、合理化を図る。」こういうふうになっておりますが、これらについてはどういうふうな方向で御検討がされておりますか。
最高裁はとにかく遠慮しないで、せっかくこの財政法の規定があるんですから、むしろしょっちゅうこの十九条の適用があるような事態があっていいと私は思うのですよ。そうすれば、国会で議論になるのですから。さっきからお話のようなやり方をしていたんじゃ、結局、最高裁と政府との間だけですよ。国会はわからないんですよ。最高裁は独自の立場から、三権分立の一翼を担っている最高裁は別なんだということで出していただければ国会の審議になる。国会で問題になりますから。先ほどもありましたが、この十九条がせっかくあるんですから、ぜひこの意味を体して今後の事態に備えていただきたいと思っております。
 それから、予算の問題も、きのう資料をいただきましたが、昭和二十三年から五十八年までの国の予算の総額に対する裁判所の予算額の比率を出していただいたんだけれども、昭和二十三年が〇・五〇一％、ここから始まって一番多いのが昭和三十二年で〇・九三八％というのがありますね。ここが国家予算に占める裁判所予算額の比率が一番多い。それからだんだん下がりまして五十八年は〇・三九六％ということになっていますね。なぜこう比率が下がってくるのか。裁判所が金が要らなくなったという事態はないはずですな。やはりほかの官庁よりも最高裁が予算獲得能力がない。遠慮なさっているとしか私には思えないんですね。いま横山委員の質問にもありましたけれども、率直に申し上げて、昭和三十年代と申し上げましょうね、比率が高い。実はこのころが最高裁華やかなりしころだと私は思いますよ。
 初代長官の三淵さん、りっぱだったと思いますね。それからあれは何年になりますか横田正俊さん、四代ぐらいかな、あの人ちょっとよかったなという感じがするんだけれども、あとは率直に申し上げてどうもいただけない。最高裁が政府に弱くなった。それはそんなことないとおっしゃるんでしょうが、われわれから見れば、国民から見れば明らかにそういう印象が強い。弱くなるに従って、ということは、国民が最高裁に対する信頼感をだんだん失っている。初代長官のころはもっと最高裁輝いていましたよ。だから、裁判官になる人も、金稼ぎのうまいのは弁護士になればいいし、しかし私はそんな能力はないが、少なくとも裁判官は独立していて思ったことがやれるんだという、それが裁判官にいい人が志望した原因だったと思うのですね。
 ところが、今日のように、われわれから見て、最高裁は何だ、違憲審査といえば逃げ腰になる、政府相手の事件は絶対勝てないなんていうようなことになってきますと、決していいことじゃないと私は思いますよ。そういう印象が強くなるに従って予算も減っている。まあ言葉が過ぎるかもしれませんが、政府と真っ向から対決した時代が一番予算の獲得率が多いですね。とかく政府寄りになった、どうも最高裁、腰が弱いじゃないかと言われるようになったら予算も少なくなった、皮肉なことですが。この表を見ればそう出てきますね。定員の問題しかり、この裁判官報酬の問題しかりですけれども、予算の割合がなぜこうなったか、ちょっとこの辺お聞かせください。