Ｇ７におきましてこの問題についてのＧ７の認識は明確にされたわけでございますし、それは今日も変わっていない。エリツィン氏が法と正義に基づいてこの問題を解決しなければならないと考えていることも、恐らく基本的には変わっていないと思いますけれども、北川委員が御承知のように、昨年九月の訪日が取りやめになった等々、その後いろいろ経緯がございます。
 恐らくエリツィン氏としては、もともと、日本に訪日をしてこの問題を討議したいと言ったのはエリツィン氏の側でございまして、それは昨年の一月のことでございますけれども、そういう気持ちで御本人が言い出したことで、恐らく推察をしますとそのころは、比較的早くロシアの経済もよくなり、政治の掌握もできると考えておられたのだと思いますが、実際はなかなかそのようにならずに九月の訪日取りやめになった、そういう経緯がございます。
 ですから、私としては、とにかくこういう状況のソ連を、エリツィンの民主化路線、市場経済路線というものを、やはり我々なりにあるいはＧ７なりに支援をすることが、いろいろな意味で大事であろう、我が国にとっても大切なことだと思いますが、そういう見地でエリツィン氏という人を私は今考えております。
 他方で今度Ｇ７に対しては、ミュンヘンのときと同じく、私が議長としてＧ７の会合にエリツィン氏を招待いたしまして、それは来られることになっております。これはＧ７の会合でございますから、日ロ間の交渉をその場ですべきものではない、これは私はそう考えておりますし、先方にそのことは伝えております。
 他方でしかし、訪日の機会に私との、二人との会談、これは当然ございますので、これはサミットに関係がございません、私としては、我が国の考えをその場所で申したい、こう考えておるところでございます。
総理、法と正義に基づいてというあのサミットのあの言葉は、私は大変重要視すると同時に、あれだけのサミットで北方四島について世界の首脳がちゃんと認識をした。ところが、聞くところによると、東京サミットでは北方領土問題は出さないというようにも聞いておりますが、いかがですか。
ミュンヘン・サミットにおきまして、いわゆる政治宣言の中で北方領土についての我が国の考え方、立場というものをＧ７の各国から支持を得ることができまして、そのことを宣言に書いておりますし、またサミットと別に、エリツィン大統領と我々が会談いたしました際にもその政治宣言の趣旨について説明がなされた、こういう経緯がございまして、このＧ７の考え方は今日といえども別段変わっていないということは、その後しばしば私が各国の首脳との接触の過程で確認をいたしておるところでございます。
質問の機会を与えていただき、深く感謝をいたします。
 宮澤総理初め各閣僚の皆様には連日審議でお疲れと思いますが、この機会に二、三御質問を申し上げ、そうして国政の正しい方向づけをいたしたい、こんな願いを持って質問いたしたいと思います。
 まず最初に、ドイツのサミット、ミュンヘンにおけるところの宮澤総理のあのときの活躍は大変評価いたしたいと思っております。ミュンヘン・サミットにおける北方領土に対しての総理のお考えは、どうですか、その後もいかがですか。
これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
厚生年金の支給開始年齢問題についてのお尋ねでございますが、人口が急速に高齢化していく中で、世代間の支え合いの仕組みであります厚生年金制度を長期的に安定させていくということが私ども最も大事な課題ではないかと思っております。
 特に、昨年九月に厚生省の人口問題研究所で出されました新しい人口推計に基づきますと、今、年金制度は平成元年の財政試算に基づいて運営されておりますが、そのときの長期見通しに比べましても、出生率の低下、高齢化の進展によりまして年金制度の財政も相当厳しい見通しであろうというふうに認識しております。年金制度につきましては、少なくとも五年に一度財政再計算を行い、制度改正を行うということで、今先生からお尋ねございましたように、支給開始年齢の問題も含めまして年金審議会で検討中の状況でございます。
 支給開始年齢の問題につきましては、元年改正のときから課題になっておりまして、次期財政再計算、平成六年の財政再計算時において厚生年金の支給開始年齢の問題については見直すという附則も盛り込まれておりますので、今回の制度改正の最重要の課題ではないか、こういうふうに考えております。
 それで、急速に高齢化が進む中で、適正な給付水準を維持しながら後代負担を適正な範囲におさめていくためには、やはり支給開始年齢の引き上げというのは避けて通れないものというふうに考えて、今審議会で審議をお願いしているところでございます。これは、単に年金財政の観点にとどまらずに、活力ある高齢化社会をどういうふうに築いていくかという高齢社会のあり方とも関連するというふうに私ども認識しておりまして、寿命の伸長ですとか元気な高齢者がふえている、そういうような状況、それから長期的な人口構成の変化を見ますと、社会を支える側として、六十歳を引退年齢と考えるのか六十歳代前半までは現役として働いていただけるように位置づけるのかというようなことをやはり年金制度としても考慮しながら支給開始年齢問題については対処していくということが必要ではないかと思っております。
 雇用情勢の問題につきましてもいろいろあろうかと思いますが、年金制度改正、支給開始年齢引き上げを行う場合でも、元年に提案いたしました際にも二十年かけて徐々に引き上げていくということでございますので、当面の雇用情勢もさることながら、十年、二十年先の日本社会、高齢社会がどういう社会であるべきかということも考慮しながらこの問題を考えていく必要があるというふうに認識いたしております。