今、申しましたような状況で、従来の既設新幹線のように大幅に工事費が増加することはないと考えておりますが、しかし、さらに若干の物価騰貴あるいは工事費の増加ということに対処しますために、我々としては整備新幹線の建設に当たりまして、駅、線路などにつきましては合理的な設備規模の建設計画を策定することとしますとともに、最近の技術の進歩を活用してできるだけ工事費を少なくしたいと思っています。
 具体的には、建設費を低減させるためには、トンネル掘削技術につきましてはトンネルの掘削断面を支える部材の節減を図る工法が最近開発されている、あるいは掘削とコンクリート壁を同時につくる工法も採用されている、こういったものを取り入れる。あるいは高架橋や橋梁につきましては、コンピューター技術の進歩で可能となった合理的、経済的な設計方法を採用する、あるいは電気設備につきましても新技術の導入をする、こういうことを鉄道建設公団とともに検討しておりますので、こういった技術成果をとらえて建設費を現状にとどめるというふうに今後も努めていきたいと考えております。
当初の見積もりが過小だったというのは、昔の話をそういう言い方されると非常に私は無責任な言い方だろうというふうに聞こえますが、これは国民だれしも同じような受けとめ方だろうと思います。これからの問題についても何が起こってくるかわからない、それが事実ではないかと思うんです。
 例えば、ＪＲ貨物の問題一つとっても、分割・民営の際には、もうこれからああいうものはなくなっていくだろうというような、お荷物扱いのような非常に腹立たしい議論がありましたが、今やＪＲ貨物は年々収益を上げて、ピギーバックなども含めてこれからＪＲ貨物は一生懸命やっていく
んだと、分割・民営化後のこの五年の中でさえ全く天と地がひっくり返るような評価が起きておるわけです。
 そういう意味では、これから十年後の整備新幹線の建設においてさえ一体いかなることが起きてくるのか私はわからないというふうに思いますので、今の御答弁はちょっと理解しにくい面もありますが、間違いなく膨れるということはないんでしょうか。
今の御配付いただきました資料にもございますように、既設の新幹線については、当初計画より実績といいますか結果的な建設費が大幅に上がっていることは事実でございます。
 これは、まず、東海道新幹線につきましては、随分前のことで私どもも手元にきちっとした資料がございませんが、当初計画が過小だったのではないかと思われますが、東北新幹線、上越新幹線の建設費が大幅に増加しましたのは、これらの新幹線の工事の最盛期が昭和四十六年からおおむね昭和五十七年でございまして、この間二度にわたるオイルショックによる異常な物価の高騰があったことが主たる原因であると考えられます。また、この両線につきましては、工事に当たって沿線地元との協議が難航したこと等もこれら建設費の増加につながったとも考えております。
 これに対して整備新幹線につきましては、東北新幹線あるいは上越新幹線の工事が行われた時代のような異常な物価高騰が今後ともまず考えられないこと、それから、これら整備新幹線につきましては十数年にわたる長期間の調査を行い、技術的な検討を十分に行っていること、それから、営業主体であるＪＲや地元と十分協議を重ねてきたことなどから、東北新幹線、上越新幹線のように大幅に工事費が増加する可能性は小さいと考えております。
これまで東海道新幹線とか東北新幹線、上越新幹線などの新幹線建設を振り返ってみますと、計画当初の見積もりとでき上がったときの実績というものが非常にかけ離れておるということがこれまでの実績から言えるというふうに思うわけです。
 例えば、東北新幹線の場合は、計画八千八百億円に対して二兆六千六百億円、これは三倍以上に広がっております。東海道新幹線の場合は、計画一千六百億円に対して実績は三千四百億円、ここも二倍以上の開きになっております。上越新幹線の場合は、四千八百億円の当初計画に対して実績は一兆六千三百億円、ここも三・四倍にも開いておるわけですね。三線の合計を見ますと、一兆五千二百億円の予定だったのが四兆六千三百億円、三・〇五倍にも最終的には広がってしまったわけです。
 そういう意味では、今度の三線五区についてもこういった大幅に見込みが狂ってしまうということは考えておられるのかどうかということです。
お答えいたします。
 この点については大変難しいことで、これは経済政策の一番根本的な問題にも触れることですが、簡単に申し上げますと、今回の件に関しましては、私自身は既にほかの政策が動き出しておるというふうに考えております。これは、先ほども申し上げました税制面でもさまざまの問題がありますが、宅地並み課税という問題が現実のものとして今起こってきております。それから、これは主に建設省あるいは東京都などが特に市街化区域内農地を宅地化するための、あるいは借家を提供するためのいろんな方策をとっております。例えば低利の融資でもって借家の建設を促進させようという政策、あるいは税制上の恩典を与えてそれを促進しよう等の政策が、一連のものが既に決定し、既に動き出している側面がございます。ですから、もう既に借地・借家法についてはこれに着手しなければ遅いという状況になっているということが第一点でございます。
 それから第二点は、先ほどから強調しております借地・借家法が正常化あるいは改正されることによって危惧される弱者の保護についての政策がなければこれを改正するのは問題ではないかという意見もございますが、これにつきましても事実上は、これは特に東京都の区部ですが、それから東京都も最近動き出しておりますが、特に高齢者の家賃補助というものが既にいろいろな形で動き出しております。したがって、仮に高齢者が住んでいる家から別のところに移らなければいけないという状況が万一起こった場合でも、その家賃の差額は公的な形で補助するものが徐々に出てまいりまして、今東京都が各区の動きを支持するというようなことも出てきております。それから、高齢者に限らずこのごろは新婚世帯にも家賃補助を上げようとかいろんなことが出ておりまして、若干行き過ぎみたいなところがございますが、そういうことが動き出している。したがって、今借地・借家法を見直すことは非常に適当な時期であるというふうに考えております。