厚生省関係だけを取り上げましてもさまざまございますので、大ぐくりでお答えを申し上げます。
 まず、五年度予算で福祉用具の研究開発にかかわる予算は二つの項目がありまして、製造メーカーに対する助成金として五億四千万円がございます。また、国立身体障害者リハビリテーションにおける研究開発等の予算として約一億円を計上しているところでございます。普及関係でございますが、これは在宅介護支援センター及び介護実習・普及センターに要する経費として運営費が約六十四億円でございますが、これに加えまして必要な施設整備費を確保しているところでございます。また、福祉用具についての公的な給付事業でございますが、日常生活用具給付事業と補装具給付事業を合わせまして約百六億円でございます。また、健康保険の保健福祉施設として行われますものが十二億円ということになっております。
私どもは、交付という言葉も、何か交付されるという、何か上の方からおろしてくるという感じがどうしても否めないんですけれども、お客様として扱うという発想、そういうものがやはり欠けているような気がするわけであります。ぜひとも色、デザイン、そういうものも含めまして、今基準の範囲内とおっしゃいましたが、その基準の範囲をもっともっと拡大していただきたい、そのことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 開発経費につきましてお尋ねいたしますが、これは通産省、厚生省とが入り乱れてとても複雑でございます。長寿基金の運用益についてこれまで四十五件、十一億円の助成実績があるほかに、国立リハビリテーションセンターが行うものが約五億五千万円、テクノエイド協会やシルバーサービス振興会が行うものなどさまざまでございますが、これらをまとめた形で、つまり全体像というものを国民の前に明らかにしてほしいと思うわけでございます。そういった観点で御質問させていただきます。
 開発費、普及費及び給付費などの予算関係というのはどうなっているのか。つまり、厚生省、通産省、地方公共団体、民間などどのくらいの予算を負担するのか、そして今後どのくらいそれを伸ばそうとしているのか。これを各機関がばらばらに行うのではなく総合的に調整するということ、そのことが国民が望んでいることだというふうに思いますが、その観点で簡潔にお答えいただきたいと思います。
しかし、たび重なる災害に対して後追い行政を繰り返すような事態は改革しなければなりません
そうした視点から、今こそ国家事業として、がんやエイズ対策と同様の観点に立って防災戦略を根本から見直すべきときに来ていると言っても過言ではないと思います
総理の勇気と英断を期待したいと思いますが、御決意をお伺いしたい

 次に、冷害対策について伺います

 本年、低温等による水稲などの被害は戦後最悪と言われ、作況指数七五という事態となりました
私は、この秋、皆無作のような稲作に打つ手のない冷害稲作農家の実情を多く見てまいりました
冷害に加えて台風などによる農作物被害は、農家経済のみならず地域経済に深刻な影響をもたらしています

 政府は、十月二十八日に冷害対策の緊急実施を決めたところでありますが、共済金の年内支払いや天災資金の金利の引き下げなどの具体的な対策をどう急ぐか
一日も早い実効性ある対策をすべきであると思いますが、総理の見解を求めるものであります

 次に、外交問題についてであります

 大詰めを迎えたウルグアイ・ラウンドをめぐって、武村官房長官は二十八日のテレビ番組で、これまでは毎年壊れてきたがことしはまとまる公算が大きい、日本だけ一歩も譲らずウルグアイ・ラウンドをだめにする責任を負うわけにはいかない、関税化が猶予されるので連立与党が合意文書で反対を決めた例外なき関税化には当たらない、関税化反対を言う私たちの主張は貫いたことになると発言されましたが、このことについて総理はどう思われますか、御見解を伺います

 今月、シアトルで行われた日米首脳会談は、歴史に名を残すものになりましょう
総理は、会談を継続して行うことを表明され、次回は明年二月に行うことで合意しておりますが、包括経済協善での枠組み協議をどう仕上げていくおつもりなのか、伺いたいと思います

 また、今回のＡＰＥＣ御出席での成果を踏まえ、世界経済の枠の中での自由貿易のあり方と、一方ではＥＣ統合、ＮＡＦＴＡ問題等、地域という枠での貿易のあり方をめぐって地域間経済の場をどう構築していこうとされているのか、総理にお伺いいたします

 最後に、生活者優先の観点から、製造物責任法と情報公開法の立法化についてお伺いします

 欠陥商品による損害から消費者を救済する切り札として、早期導入が待望されている製造物責任制度の法制化をめぐる動きが大きな山場を迎えております
一昨年、昨年と制度導入への期待が高まったにもかかわらず、産業界の圧力により及び腰だった前政権下では結論が何度も先送りされてきました

 昨年五月に、政党としては初めて公明党単独で法案を提出して以来、各党からも具体的提案がなされるなど、我々連立与党は立法化を推進してきたところでありますが、消費者重視を掲げる細川政権の誕生によって導入への環境はかつてないほど整ったと言えます
既に欧米先進諸国においては立法化され、世界の趨勢になっております
十一月十日の産業構造審議会答申で制度導入の必要性を明記したことは一歩前進と評価できます
一貫して消費者保護の姿勢にある細川首相は、立法化に向けどのように取り組まれるのかお伺いいたします

 また、行政情報を公開する動きは既にとうとうたる流れとなっており、消費者の権利を保障するために必要かつ十分な情報の公開が不可欠であります
そのための情報公開法の立法化について総務庁長官にお伺いいたします

 以上、総理を初め関係大臣の明確なかっ具体的な御答弁を要望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕