私どもといたしましては、朝鮮半島に二つの政府があるということもはっきりいたしておりますし、また分断された国家としてのそれぞれの存立という事実を認めているわけでございますし、また日韓基本条約につきましてもそれを認めているわけでございます。
決議など専門的なものをお取り上げになって御質問でございますが、それは日韓基本条約が論議をされましたときのいろいろな状況、その論議の模様というものを通じて考えなければならないことではないでしょうか。
どうもわかりにくいお答えだと思いますが、社会党が日韓基本条約に反対をしておられる一つの理由は、先ほどもちょっとお触れになりましたが、日韓基本条約が韓国が朝鮮半島にある唯一の政府である、こういうことを言っているから反対なんだと、どうも私は反対をされる一つの理由がそこにあるように理解をいたしておりますが、これは基本条約の解釈を少し誤解しておられるのじゃないかと思うんですね。基本条約自身は国連決議を引いておりまして、国連決議は韓国が朝鮮半島全部の唯一の政府だとは言っていない。その点はどうお考えですか。
日韓基本条約は、
その成立の段階において非常に多くの問題を持っておりましたから、私どもは反対の立場をとってまいりました。しかしその後、政権は自民党の手にあり、そして自民党政府のもとで日韓基本条約が日韓両国の関係を実際に機能さしてきたわけでございまして、そのことを私どもは否定していないわけでございます。
 ただ、今後それじゃ日韓の関係、また朝鮮民主主義人民共和国との関係、これらのものを考えながら、朝鮮民族の自主的、平和的統一の障害とならないように両国の関係を進めていくために、日韓基本条約の存在を我々としても認めつつ、しかしその問題点については、生き物として動く外交の今後の推移に対して私どもはこれに対応していかなければならぬということを申し上げているのでございます。
そういうことを私は聞いているのじゃないのです。大型であるということはもうはっきりしているのじゃないですか。
 参議院の税制問題等に関する調査特別委員会、十二月十二日、多段階、包括的、網羅的、普遍的、この表現を使いまして、この免税点が高くて、それから税外品目が多かった、それが少なくなったという点につきましては、あるいはこの売上税よりも多段階、包括的、網羅的、今度の案の方がむしろ近づいた。すなわち、国会の論議からいって、売上税よりは消費税の方が大型間接税であるということは、竹下総理、認めているじゃありませんか。
本委員会において大型間接税というものの定義を決めるべきである、これを貴党の上田筆頭理事から私に何回も御要請がございました。しかし、言い古されたことでございますが、大型、中型、小型というのはいわば比較対照の問題であります。したがって、大型間接税と言われる問題に対する懸念という形で、本委員会において六つの懸念、その後追加いたしまして七つの懸念、八つの懸念というもので大型間接税というものを御理解いただくように説明をしてきたつもりでございます。
重ねてそれではお伺いしましょう。
 私は、昨年野党の書記長会談、何回もいたしました。そうして昨年竹下内閣が強行されようといたしました消費税の問題、これについて何回も議論をいたしました。そうして確認したことがございます。それは公約違反の大型間接税である消費税、これを強行しようとするのであれば、潔くこの国会を解散して国民に信を問うべきであるということでございます。私どもそういう立場で昨年の国会で主張を貫いてまいりました。
 いずれにせよ、昨年自民党さん強行いたしましたあの消費税、大型間接税であるということは竹下総理はお認めになるでしょう、どうですか。
もののふという言葉の持つ意味は、幾ばくか、私はいつも申しながらも、もののふという表現が必ずしも適切かとも思いませんが、私は公人たる者の進退という意味であの言葉をいつも念頭に置いておることでございます。したがって、いわば他の人からやめるべきだ、はい、やめますと言うべきものではない、みずからが決するべきものである、このように考えております。
地方財政に関連して二点ほどのお尋ねでございますが、まず第一点の、地方交通線の廃止によってたとえば国鉄納付金等が減少して、そのために関係地方公共団体の財源が失われるのではないかという点でございますが、地方交通線が廃止された場合でございましても、廃止後の線路用地等の使い方いかんによっては、固定資産税なりあるいは納付金が課されることもあるわけでございます。たとえば国鉄が遊休状態、何にも使わない状態で所有しております場合には、国鉄に対しては固定資産税が課税をされることになりますし、あるいはまた国鉄の自動車専用道路というようなことにいたします場合には、引き続き納付金の対象になるわけでございます。廃止後の用途によって固定資産税なりあるいは納付金両方とも課税あるいは納付されないというような場合におきましては、これらは御承知のように、地方交付税の仕組みを通じて、財政的には措置が講じられるということになるわけでございます。
 それから第二点、第三セクターの問題でございますけれども、地方交通線の採算の現況から見まして、第三セクター方式によって経営されるという場合にも、やはり赤字を生じるおそれが多分にあるかと思います。その場合に、これに地方公共団体が参加をしておるということになりますと、地方団体に負担が転嫁される危険性が大きいというぐあいに考えております。したがって、これは自治省といたしましては、現在の国と地方との間の事務の配分なり、あるいは財源配分というものを前提とする限りは、地方団体が第三セクターに加わることについては、これは十分に慎重でなければならないと考えておりまして、そのように指導しておるところでございます。またそういった場合に、経常的に発生する赤字というようなものを、地方団体のたとえば共有財源でございます地方交付税といったもので半恒久的に補てんするということは、これは適当でないのじゃないかというように考えておりまして、そういった第三セクターに地方団体が加わる場合にも、特別な財源措置ということは、自治省としては考えていないということでございます。