次は、附帯事業の範囲の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 今回の改正で事業に附帯する業務が追加されましたが、これは従前からの目的達成業務とどういう違いがあるのかということです。それからまた、これは目的達成業務と異なり、個別認可が必要となるのか。あるいは認可の必要はないのか。あわせてお伺いしたいと思います。
電源開発株式会社の料金につきましては、従来すべて個別的に電調審に付議をいたしたわけでございます。これは会社発足当初、料金につきまして非常に公正さを保つということで行われたわけでございますが、その後この料金制度につきましては、原価主義と政策的要請というものを反映した料金制度が現在確立いたしておりますので、今後は個々にこの認可を電調審に付議することは必要なかろうというふうに考えているわけでございます。
 不都合があるかという点でございますが、これにつきましては、やはり電発としては、一番重要な営業のアイテムでございます料金について、これが電調審にかかるということで、弾力的にいかないということで種々問題は起こっております。
 例を挙げますと、例えば三月に電調審を開くということで、二月初めに各社との交渉をまとめにゃいかぬということで、海外の山元との新しい年度の価格、料金が決まらない、まだ交渉中というときでも、やはり各社と決めざるを得ないということで、見込みの値段で料金算入をしなきゃいかぬということで、これが後で非常に狂ってくるというふうな場合に問題が起こる。あるいは、新しくつくった設備なんかにつきましては、直ちにはできませんので、そうした電調審の認可を受けるまでの間はいわゆる仮料金ということでやっているというふうなことで、二重の手続を踏むというようなこともございます。こうしたことで、できれば電調審に個別に付議するということについては、機動性に欠けるということで改正をしたいということでございました。
 こうしたことによって、これが公正な結果にならないのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、過去の二十数年の運用の実績に基づきまして大体そのルールも確立しているということでございます。また、個別の認可についての電調審付議はいたしませんが、その具体的な認可のルールにつきましては、これを電調審にあらかじめ付議して決めておくということでございますので、公正さは保ち得るというふうに考えておりまして、第三の御質問でございます、その結果高くなるのではないかということにつきましても、そうした事態は防ぎ得るというふうに考えております。
次の問題についてお尋ねするんですが、今度の法改正では、卸電力料金の決定に際しまして、従来は電調審に付議する規定があったわけですが、これを削除いたしております。これは、まあ法律の性格は規制の緩和を目的にされておるのではないかと思いますが、電力料金決定の公正性の見地からも、この削除については若干問題があるのではないかという気持ちを持っております。
 したがってお尋ねをするわけなんですが、従来の方法で何か不都合があったのかどうかということ。また、今後電調審という第三者機関抜きで卸電力料金が決められることになるとして、料金決定の公正を期すことができるのかということ。その結果、配当分の加算等もあって卸電力料金が高くなるのではないかという懸念があるが、これはどうかという、三つの点をお伺いしたいと思います。
結論を申しますと、日本で低利のお金を貸して利子補給を行って相手国のためによかれと思ってやったことが、その国の国民から喜ばれなかったということは、まことに残念至極であるというのが結論であります。
 なぜそうなったかといいますと、一つは、これは安易に経済協力をしたということが言えるのじゃないか。しかし、せざるを得なくてしたということもあろうかと私は思います。ともかく、たくさんの国に経済協力をしておりますが、まして無償援助とかあるいは賠償援助とかの場合は、よほど注意しなければならぬ。それから、有償の援助であっても、それをやった場合に、相手の国の法律の体系、それから世の中の習慣、清潔度というものが千差万別でございます。
 したがって、一つは、これは何といっても相手の国の問題なんですね。日本のように、非常に近代国家で、それで刑法も民法もいろいろな法律も何千種類もあって厳重にやっておっても、実際は撚工連事件が起きてしまう。かなりこれは目を光らせても起きる。まして、本当に憲法なんかやたらに停止してしまったり、すぐ戒厳令なんかしいてしまったり、そういうような自分勝手なことをやる国でありますから、これはよほど注意をしなければならないと私は思うのです、実際は。そういうところで、極力総枠主義でなくて一つのプロジェクトごとに点検をするというやり方が一番いいのでありますが、これにも限界がある。したがって問題は、そういう国に経済援助をしたのが悪いといえば悪いということに結論はなるのだろうと思います。そういう国にはやらないと言ってしまえば一番簡単、明快なんですが、現実はそうはいかない。問題がいっぱいあります。
 ところで問題は、一つは日本の企業がすきを与えた。どういうすきかというと過当競争である。私は、談合しろなんて言っているわけじゃないのですよ。要するに、過当競争であって、そのために自分がとりたい、自分がとりたいということになれば、たたき合いをして損するか、そうでなければ、どうせ損するにしても利益が少なくなるなら何か別なことをやるかというようなこと、もしあの事実どおりであるとすればそういうようなことが想像をされます。
 したがって、過当競争は永続できるものではありませんから、結局はリベートを取られる。そういうリベートを取られるような国だと、上が取れば下も恐らく取るからね。そういうことになるともうキックバックどころの騒ぎじゃない、自分が事業をできなくなってしまうから手抜き工事、その結果は、立派にできたはずの道路が五、六年で穴があいたということになりかねないのではないか。まあ推理小説みたいなことを言ってしかられるかもしれませんが、私は、そういうところが一応想像される問題点ではなかろうかと思うわけであります。