法務省の担当者として御説明を申し上げます。
 選択的夫婦別姓制度の導入に関する民法改正につきましては、政府の行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、さらに検討を進めることとされておりますし、法務省といたしましても、法制審議会におきまして平成三年から審議をいたしまして、平成八年の二月には、この制度を導入する内容の民法改正要綱の答申に至ったところでございます。
 民法は基本的な法律でございまして、特に選択的夫婦別姓制度のように、社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄につきましては、やはり大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であるというふうに考えられます。
 この選択的夫婦別姓制度につきまして国民の世論がどのようになっているのかと申しますと、総理府が平成八年に実施されました世論調査の結果等を見ますと、国民の意見は大きく分かれております。賛成という方が三二・五％、反対という方が三九・八％、それから通称使用を認めていこうという方が二二・五％。このように、大きく国民の意見が分かれている状況でございまして、この問題につきましては、本法案の趣旨も踏まえまして、国民各界各層や関係方面で一層御議論、御理解が深まるということを期待したいと考えておりまして、そのために、法務省といたしましても必要な努力を続けていきたいというふうに考えております。
夫婦選択制別姓の取り扱いにつきましては、委員が言われるように、現代社会における重要な課題だと思っております。
 ただ、いささか私事にわたりますけれども、私もこの問題、政治に入りまして、何とかしてこの選択制別姓を実現したいと思って、我が党内はもちろんのこと、他党とも一緒にプロジェクトを組んで努力をした経過があるわけでございますけれども、当時はまだ十分機が熟せずに、残念ながら、このことを申し上げますと、それは我が国社会の家族制度を崩壊さすものだというようなお考えが強うございまして、実りを得ることができませんでした。
 このたび、男女共同参画社会の基本法が初めて参議院において満場一致で通過をいたしました。また、衆議院においても今最終の御審議をいただいておるところでございます。
 これから男女共同参画社会を私どもが着実な努力を傾けてつくり上げていく中において、おのずからそれは、それぞれの皆さん方に十分な配慮をいただき、そして男女がお互いに尊敬し、そして人権を重んじて、このような、今委員がおっしゃるような選択制別姓についての扱い等についてもそれぞれ道があいていく方向にあるのではなかろうかと期待をして、この法案がまずその一里塚になってほしいと願っておるところでございます。
お説の御意見はよくわかるわけでございますけれども、委員御承知のように、市町村の数は三千以上もあるわけでございまして、その規模もまたさまざまでございます。このことを考えますと、一律に計画の策定を義務づけることは適当ではないのではないかと考えてまいったところでございます。
 しかし、市町村におきましても、この法案の趣旨にのっとって計画の策定に積極的に取り組んでいただくよう私どもも期待をするために、県にその策定義務を課しまして、県が市町村に積極的に関与し指導していただくことによって市町村が努力義務を生かしていただき、それぞれの市町村の特性を生かしながらこの策定に協力をしていただけることを期待をしておる次第であります。
来年の二〇〇〇年六月の世界会議に間に合わないというのはちょっと残念な気がいたしますけれども、それを参考にして、より具体的な、実効性の伴うものをつくっていただきたい。そして、願わくは、二〇〇〇年六月には何か大体のモデルみたいなものは持っていけるようであってほしいというふうに願っております。
 実効性が伴わなければ何にもなりませんので、ちょっと細かいことについてお伺いしたいと思います。
 都道府県の策定義務と市町村の努力義務について伺いたいのです。
 法案の第九条に、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策を講じることが明記されております。また十四条には、都道府県の場合は計画の策定義務があるとなっております。市町村については努力義務となっており、この策定義務と努力義務とはどんな差異があるのかをちょっと伺いたいと思っております。
 策定義務と申しますと、きちんとつくらなければならないので、これは頑張らなければいけないという気持ちになると思いますけれども、努力義務、努力ということぐらいあいまいなものはございません。市町村の場合の努力義務ということは、市町村の裁量に任せて適当に判断したらいいのだよということなのでございましょうか。これではちょっと実効性が伴わないのではないかと心配でございますので、その辺を伺いたいと思います。
委員御指摘の男女共同参画基本計画の策定につきましては、男女共同参画社会基本法の施行後、可能な限り早く策定されるようにしてまいりたいと考えるわけでございます。
 ただ、法案の七条の国際的協調の趣旨を踏まえますときに、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要がある等の条件がございますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、二〇〇〇年六月には国連総会の特別会期といたしまして開催される予定の女性二〇〇〇年会議の成果も視野に入れまして、計画の策定に当たることが必要であるのではなかろうかと考えておる次第であります。
 このような状況を踏まえまして、法成立後、男女共同参画審議会の意見を聞きまして、男女共同参画の基本計画の策定を早期に進めてまいりたいと考えております。
情報通信に関して私がリーダーシップというよりも、もう既に小渕総理が、特に内閣発足以来、情報通信に関しては総理のリーダーシップのもとで私たち閣僚が相まっていろいろな議論、検討をさせていただいているところであります。
 ほかの役所のことは余り触れるべきではないと思いますけれども、郵政省に関しては平成十一年度の予算のプライオリティーを決めるときには極力他省庁との連携施策に重点を置いて取り組んでいこうと。例えば、教育に関しては文部省、道路に関しては運輸、建設省、地域の発展に関しては自治省と、そういういろいろな施策を、もう既に取り組んでいたんですけれども、さらに強化して十一年度では優先的に予算をつけていこうということでやっております。
 また、小渕内閣のもとでは高度情報通信社会推進本部というのがございまして、これは前からあったんですけれども、一層リニューアルしていこうということで、平成十年の十一月に新たに推進に向けた基本方針というのを改定しました。そこでは三つの原則、四つの目標というのを掲げて、三つの原則というのは、基本的に民間主導、そして政府も需要家として貢献する、さらに国際的な合意に向けては積極的に取り組むというのが三つの原則。四つの目標というのは、例えばこれから爆発的に普及すると予測される電子商取引については積極的に取り組む、さらには電子政府を樹立する、そして先ほど文部大臣のお話の中にありましたけれども、人材育成の面で情報リテラシーをしっかりやっていこう、さらにはそれの基盤であるインフラの整備をしっかりやっていくということで、これはスケジュールを決めて取り組んでいくということを決めたところでございます。
 ですから、今までもいろいろな言われ方がされておりましたけれども、既に情報通信というのは省庁別でやっていけるものではなくなったので、より積極的に取り組んでまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。