ところが、今全国七十七空港ですかございますね。まあ一カ所今就航してないというふうには聞いていますけれども、そういう空港すべてにまず簡素化をされなきゃならないと。同時に予報官もしくは解説官を置くというふうになっていて、予報官の設置基準というのは、国際的な観点からの、一つは国際線が就航している、二つ目には公共性から見て年間の離着陸回数が一万回以上だと、三つ目には特殊な気象条件にあるところ、こういうふうになっているかと思うんですけれども、そういう点で一応予報官を置かなければならないというのは十六空港、こう聞いていますが、間違いないですか。
それから二番目の問題では、航空気象業務の問題でお尋ねします。
 気象庁の方おいでいただいていると思うんですけれども、私が言うまでもなく、航空機の安全並びに航空機が定期的、経済的に効果的な運航が行えるように気象庁としてその情報等を提供すると、これは気象業務法の第一条の目的の中にもきちっとうたわれているわけですね。そういう点で、本来的に航空気象にあっての観測あるいは予報、警報等について責任を持つのが気象庁というところではなからうかと思うんですが、間違いないですね。
災害対策の予算でございますが、一兆九千五百四十九億ですか、昨年度より三・七％減ということになっております。今後とも災害対策の推進に支障の来さない予算確保のために頑張っていきたいと思います。
時間がなくて気になっていたんですけれども、私どもいろんなところで指摘しました流域貯留の浸透事業を促進させること、つまり雨水対策ですね。そういうふうなこととか、あるいは遊水地対策だとか含めました総合的な低地都市水防災総合計画と、こうおっしゃいましたが、やられるということ、大変結構ですし期待したいと思います。
 ただ、河川局長にも言いたいし、それから最後に大臣からも決意を聞きたいんですけれども、そういうことで改めて新たな対応をすることは結構なんですけれども、例えば東京都の場合、一級河川が九十四、それから二級河川が十五で、合わせて百九河川もあるんですよね。それでもって特に一時間五十ミリの降雨に対応できる中小河川についてということで、昭和六十五年を目途に八〇％ぐらいの改修をやろうと、こう計画したわけですけれども、五十九年度末で一体どういう見込みになっているかというと、何と二八％しかまだ達成されてない。これは東京都自身の問題もあると思うんですけれども、問題はお金なんです。そのお金が、また防災問題でもカットされまして、高率補助カットのあおりを受けまして、全国ベースでいきましても二十億を超えるというような状況になっておりますので、幾ら重視してやります、新しい方途を盛り込んでやりますと言ったって、お金がなかったら話にならないんですよ。そういう点でもう予算獲得のために本当に、大臣、みんな頑張りますと言うんですけれども、頑張りますと言った後みんな削られてきている。今後そういうことがないように決意を聞かしてほしいと思います。
低地都市水防災総合計画でございますが、これは東京、大阪等の大都市の既成市街地におきます治水対策につきまして、当面の目標を時間雨量五十ミリメーター対応ということで河川改修を鋭意進めてまいっておるわけでございます。先ほど御指摘のございました神田川についても同様でございます。
 こういう形で進められておりますが、しかし、何といっても人口、資産の集積の著しい都市でございますと、五十ミリといいますと大体三年に一回ないし五年に一回程度に起きる洪水でございますので、次のステップへの治水安全度を高める事業を進めていく必要があるわけでございます。この次の段階の治水対策につきましては、今まで進めてまいったような、単に在来の川幅を広げるとか、あるいは下水道を整備するといったような施設のみで対応することは、都市におきます用地取得等から考えますと大変困難でありまして、また事業費がかさむ等の理由によりまして実施が非常に難しいという状況がございます。したがいまして、そういったことに対応いたしまして、この河道整備はもちろん続けますが、流域におきまして雨水の貯留浸透を図る流出抑制策、あるいは洪水を一時貯留しておく地下貯留池の整備、あるいは先ほどもありましたように浸水区域におきます建物自身の耐水化といいますか耐浸水性の強化、それから適切な避難体制の確立といったこういうソフト面での対策もあわせまして、多面的な施策を総合的に実施することが必要であるわけでございます。これは今日まで続けております総合治水対策の既成都市版ということに相なろうかと思いますが、そういったものを低地都市水防災総合計画ということで六十年度中に取りまとめるべく、東京都あるいは大阪府等において準備を進めておるわけでございます。
昭和五十六年度は始まったばかりであるから、たとえば政府が公約している消費者物価上昇率の行方についてもこれは見守っていただきたい、もし守れなかったらおしかりをいただくしかないというような言い方なんですね。しかしこれは先ほどから言っているように、昨年の同じ時期に、消費者物価六・四％をどう抑えられるのですか、これは責任を持ってやりますと言う。それを軸にして春闘の賃金が決まっていった。結果は、いろんな中間の修正もあったが七・八％になったでしょう。私は怒らざるを得ないのですよ。このことをまず申し上げて、次のことを重ねて質問していきます。
 この春闘で労働四団体は一〇％を基準にした賃金要求を出していることは御案内のとおりです。いま労働大臣も言われたように、今日の労働者をめぐる状況は、先ほど私も言いましたけれども、物価の上昇、実質賃金の目減り、実質可処分所得、実質消費支出、全部落ち込んでいる。こういう状況を見たときに、私は、この一〇％程度を基準にした要求は無理からぬ要求ではないかと思う。
 また同時に、今日御案内のとおり消費不況が非常に進んでいるわけです。これは日本の今日的経済政策の課題でもありますが、こういう消費不況を克服して日本経済の実質的経済成長を図るという点からいっても、労働四団体が一〇％を基準にしている賃金要求ということは、私は無理からぬ要求であり、理解できるものだと思うのです。
 そこで、労働大臣は先ほどから、この労働者の賃金の目減り以下云々はすべて挙げてわれわれに責任があるんだ、こういう立場を表明されているのですから、私はその責任ある立場で一〇％を基準にした程度の賃金要求については理解を示すことができると思うのだけれども、労働大臣はいかがお考えですか。