次に、行政監察が出ておったんですが、ことしの一月、これは関東における管区行政監察局の報告でありますけれども、全国的にこれは共通なことだと思いますが、受刑者に対する職業訓練ですね。最近は中高年齢に対してどうするかということが、一つの大きな時代の推移に伴いましてのいま考え方になっているわけであります。
 そういう中で、受刑者の方の年齢層を見ましても、四十以上の方は、四十歳から五十九歳が二九％、三割近くいらっしゃるという、こういうこと等、それは一般社会と一緒に考えていいかどうかわかりませんけれども、年齢構成やいろんなことを考えますと、当然この中高年齢の再就職といいますか、そういうこと等勘案した職業訓練にすべきだという監察が出ておりまして、これに対して、法務省としましてもそういう方向で検討しなきゃならぬというような御答弁があったようでありますけれども、これは具体的には行政監察を受けていろいろ部内でも御検討なさって、ことしの春のことですから、全国的にもそういう方向で、これは施設とか教師とかいろんなことがございますから一遍にはできることではないだろうと思いますけれども、そういう方向で積極的に取り組んでいるという、こういうことだろうと思いますけれども、どうでしょうか。
登記事務が非常にふくそうしておりまして、私が法務省に参りまして直後に、関係の職員からも増員の問題につきまして強い要請を受けたわけでございました。したがいまして、この問題を国民の皆さんたちの期待にこたえて円滑に運営していく、なかなかいろんな問題を含んでいると思います。事務を能率的にする、近代化していく、あるいは執務の体制を改善していく、いろいろな問題があろうと思います。
 人員の問題につきましては、現在折衝が行われている最中でございますが、総合的な面から国民の不満を解消できますように、あらゆる点から改革、改善に努力を今後も鋭意払っていきたいと思っております。
その点につきましては、私は直接の所管ではございませんですけれども、私の承知しているところでは、検察官につきましてはもともと法律上、先ほど御指摘ありましたように、六十三歳ということに決まっております。それに変更があるわけではございませんし、一般の事務官につきましては、従来から慣行的に六十歳までに勧奨退職でやめるというふうな慣行がかなり定着をしておりますので、六十歳定年になりましても——もちろん例外が過去なかったわけじゃございませんけれども、結果的にはそれほど大きな混乱は生じないであろうという感触であるように承知しております。
今度の給与改定に当たりましては、一般職、衆議院の方ではいろいろ議論を呼んでおるのは御存じのとおりでございまして、それはやっぱり定年制の問題が一つはあるわけでありますが、今度の閣議決定におきましても、定年制云々という言葉がこの中にも入っているわけですけれども、法務省につきましては、今日までは検察関係の方々については六十三ですか、高裁や簡裁については七十、地方裁については六十五ですか、こういうことになっておるわけですけれども、一般職の方々とは違って、法務省全般としまして、定年綱の問題についてはそういう一般職の方々の影響というのはあるのかどうか、法務当局としてはどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
週休二日制を前提にして、人事院勧告に基づいて試行が行われている、こういうことだと思います。同時に、その中においても公務員をふやすことはしない。現在の人員で四週五休をやってみようというのが、今度の法案でございます。
 いずれにいたしましても、政府のそういう方針の中で、法務省としても事務に支障を来さないように、しかも四週五休を達成するように努力をしていきたいと思っているところでございます。
いまお話ございましたように、検事の方とそれから事務官と一体でなきゃお仕事が進まないのは当然でありますから、こういうことの中で非常に困難性があるんだろうと思います。これは何も法務省だけではございませんで、各省庁それぞれいろんな問題がありますが、特に法務省に関係する問題としましては、週休二日というのがどういう形で行われるのかというのは、非常にむずかしい問題をはらんでおるんじゃないかと思います。
 そういうことに対しまして、相当時間をかけ、いろいろな検討をしてこれは進めなきゃならぬだろうと思いますけれども、大臣、どうですか、週休二日制についての今後の取り慰みとしましては、いろんな仕事の内容等勘案しながら、そういう中からやっぱり進めていくという方針には変わりはないだろうと思うんですけれども、こういう手だてやなんかについてはどうお考えでしょうか。
私の所管外ではございますけれども、裁判所の関係につきましては、裁判所の事務の性質上、現在のところ土曜日を休むというふうな体制はまだ整っておらないということを申し上げておきたいと思います。
あなた、資料がないと言うけれども、昭和三十九年に新幹線が出発をしてから、五十四年の数字までしかありませんが、国鉄の職員で亡くなったのが七人、それから下請関係が二十三人となっている。事故で死亡しているのは圧倒的に下請なんですね。
 そこで、今なぜ下請ということで私が申し上げたかというと、例えば石北本線の場合には、元請の札建工業株式会社というのは現場で工事をやる資格を持っているのはいない。いわばブローカー会社なんですね。そして現地でやっているのはその下請の浜町軌道というのがやっている。その元請から下にいくためには大体二〇％ぐらいピンはねされておる。そういう中でこの事故が起こっているんですね。だから監督もだれもいないのですよ。しかも、一日にまくら木を取りかえるのは一人が大体七本だと聞いているのですが、この会社はピンはねをされているから、一日十本取りかえることをやっている。平均すると一人十本ぐらいやらないとやれない。そういう意味で、国鉄が最近直営の仕事をどんどん減らして下請、合理化をやっている、その結果は安全対策に非常に問題点を残していることになるわけです。
 例えば東北新幹線の場合も農家の人たち、昼働いた人たちを夜集めてくるわけです。それは働かなきゃ食べられないから働くでしょうけれども、この人たちは訓練も何もないわけでしょう。そういうことについては一体どういう対策をとられてますか。あなたのところで下請でやっている企業が約一千社あるそうですけれども、そのうちブローカー的なのはどのくらいあるのですか、そこも聞きましょう。