定期点検につきましては、これは十三カ月ごとに行っているものでございますけれども、安全性のもとでございますので、厳正にその確認を行いたいと考えてございます。
 一般論として申し上げますと、定期点検のための計画停止の期間につきましては、年によっていろいろ差がございますけれども、ここ十年間、停止期間は減少いたしてございます。ちなみに十年前の数字で申し上げますと、例えば全体としては百五十日前後のものもございましたが、現在では八十日を切るような状況でございます。
 この理由でございますが、長期間を要する改造工事が減少しているという事情が一つございます。例えば、ＰＷＲで蒸気発生器の取りかえでありますとか、同じくＰＷＲで原子炉圧力容器の上ぶたの取りかえでありますとか、あるいはＢＷＲにつきましては炉心周りの配管の取りかえとか、こういう工事が大体全体を一巡してまいりました。そういう趣旨で長期間を要する改造工事が減少している。さらに加えて、点検作業の効率化、作業環境の向上に努めたというような点もございまして、そういうのが短縮の理由でございます。
 ただし、点検そのものの内容やレベルは当然に維持しておりますし、維持すべきものでございまして、この定期検査の内容、国が行うものについて計画停止の期間によって中身が左右されるものではないということでございます。引き続き適切に実施をしてまいりたいと思っております。
ちょうど定期検査のときに見つかったということであったわけですけれども、もし稼働中にこういうことが起こるということであれば大変なことになると思うんです。
 そこで、視察に参りましたときに、建屋の中に入っていろいろ御説明を伺っておりましたときに、事業者の方から、現在、十三カ月運転をして、定期検査は百日かけて実施をしているんだけれども、四十日ぐらいに短縮するような努力をしているというふうに説明をされたので、今回のトラブルが判明いたしまして、私はちょっと考えたんです。
 私のもとにも定期点検の異常な短縮が心配だという陳情が来ているわけです。例えば、福島第一・三号機、三十六日間、大飯三号機、三十七日四時間四十分、これでは事故要因の見逃しになるんじゃないかという御心配が関係者の中から私の手元に届いているわけですけれども、効率を優先する余りこの定期検査の短縮を競い合うというような傾向がもしあれば私は大変だと思うんです。
 安全第一ですし、十分に時間をかけて、人も技術もかけて、手抜かりのない定期点検を厳重に行うよう指導を強めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
日本原子力発電東海第二発電所は、四月四日から定期検査を実施中でありましたが、低圧炉心スプレー系の注入弁の作動試験を行っておりましたところ、この弁の弁棒の動作にふぐあいが認められましたので、これを分解、点検をいたしましたところ、五月二十四日、弁棒が折損しているということが判明いたしました。これによる外部に対する放射能の影響はありません。
 ただ、御指摘もございましたように、これは徹底した原因究明を行いまして、的確な再発防止対策を講ずるよう事業者をしっかりと指導してまいりたい、かように考えております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 まず最初に、一昨日から報道がされているわけですけれども、当委員会が視察をいたしました東海第二原子力発電所、そこで電動弁の弁棒の破損が起こったというふうに報道されているわけでございます。本日、早速我が党の調査団が現地に入って調査をしているわけですけれども、政府として厳正な調査を行ってその原因を明らかにして再発防止の対策をきちっと御報告していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
休憩前に引き続き、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
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最後に。
 答弁はよろしいですけれども、要するにこの関係についてはまだ私は納得していない部分がありまして、どういう資格なのか、どういう権限でやるのか、これはスリーマイルアイランドの後につくられた、ヒューマンエラー、そういった面も含めて対処していかなければいけないということでつくられている制度で、非常に能力が必要とされる専門官だと思うんです。ですから、その内容について別の機会にまたお聞きしたいと思いますけれども、きちっとした制度にしていくことを考えますと、これは内規とかそういった問題じゃなくて、やはり法的にきちっと位置づける問題だとも私は思っています。
 以上でございます。
五月一日現在、定員四十七に対して実員は御指摘のとおり四十一名でございます。ただし、これは極めて一時的な状況でございます。また、この定員に満たない事務所が十三事務所のうち四事務所ございますが、いずれも実員は四、五名の比較的大きな事務所でございますので、そういう意味での業務上の配慮を行ってございます。一時的なものと御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、放送事業者には著作隣接権者としての複製権あるいは再放送権等の権利が保障されておりますが、これからのデジタル放送時代になってまいりますと、何といいましょうか、劣化がない技術でございまして、非常にいわゆる海賊行為というものが可能になってくるわけでございます。
 そこで、放送事業者の方からは、送信可能権などの新たな権利の創設でございますとか、あるいは放送事業者の権利に関する新たな国際条約、これは、デジタルコンテンツ、国際的に流通するわけでございますので、こうした新しい課題、要請が私どもにも寄せられております。裏からいいますと、こういったところが今非常に弱いという実情があるんではないかと存じます。
 そこで、本件については、もうＷＩＰＯという国際の場があるわけでございますが、国内的にも、著作権審議会に放送事業者等の権利に関するワーキング・グループが設置されまして、今申し上げた放送事業者側からの二つの要請も含めまして、いろいろ今度のデジタル化時代の放送事業者のための、ひいては放送文化の向上のための新しい条約なり制度を検討する国内体制も整えつつあるところでございます。
 こうした議論を踏まえましてＷＩＰＯの議論の中に反映していきたいと思っておりますが、ＷＩＰＯにおいても放送事業者の権利に関する新しい条約の検討が進められる予定になっております。私どももこの国内の勉強会には参加しておりまして、ＮＨＫ、民放連の方々と一緒に、新しい権利の確立あるいは保護の体制が図られるように努力してまいりたいと考えております。