それだから私は大企業本位だと言うんですよ。省力化は進んでいく、そして人減らしをやる、それを受け入れているのが中小零細企業です。これは従業員の増減なんかでもよく出ていますように。ですから企業全体の負担、これは随分と大企業が減っているわけでしょう。売上高、資本金、そういうものに占めるいろんな点でも負担率というものが減っているわけですよ。その中で、今のような大臣の御答弁で、国民に大きな負担を二倍以上押しつけていくわけでしょう。そういう年金制度をやっていかれるということは、先ほど吉原年金課長か局長か何かよくわからないけれども、労働者に重いのがすぐれているんだ、そして国民を苦しめる年金制度が年金制度の発展につながるんだとか、国情の上でふさわしいんだとかというふうな発言に裏返せばなると私は思うんですよ。そこに今のあなたたちの本質というのがはっきり出ているというふうに思います。
 私は、力のある企業に相応の負担をしてもらう、それが真の社会的な公正だ。そうして、そのような検討もしないで国庫負担は削減する、これはもう大変な削減でしたね、現行制度に比べて半額にもなろうかというふうなひどい削減です。そして、給付と負担のバランス論、これで国民に二倍以上の負担を押しつけていく、こういうやり方というのは、もう私は絶対に許せないということを申し上げます。真の国民の立場に立った年金制度、これを確立すべきですけれども、本法はそれにまさに逆行します。こういうものは早く成立させてほしいというふうなことで、この前のときもいろんなことをおっしゃって、本当にバナナのたたき売りみたいなタイムリミットの期間もおっしゃる、審議に値しないわけですよ。あの時点でもう審議はできないわけですよ。そういうことを言いながらも成立をさせようとなさるということはとんでもない。
 私の時間がこれで来てしまったわけです。大変残念ですが、まだ私の要求している質疑時間あと八時間ほど残っておりますので、その中で十分論議をさせていただくということで、そのことを申し上げましてきょうは一応終わります。
大変申しわけございませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、年金というものは働いておられる個人個人に着目をした制度でございますので、その方々の所得、いわゆる力のあるなしによって保険料は変わるわけでございますけれども、この基本というものは今日も外すわけにもまいらないと思います。
私、頭が悪いのかなあ、よくわからないですよ、大臣、そんな御答弁いただいても。
 財源を求める場合に、大企業だって高齢化社会の枠外にいるわけではありませんでしょう。だから、大企業などが社会的、経済的に力のあるものにふさわしい、その力にふさわしい特別なやっぱり負担をしていくべきなんですよ。これは社会的な公平という立場から考えたって当たり前であろうと思います。いろいろの指標を見てみましても、いかに大企業が中小零細企業などと比べて相対的に保険料の負担が軽くなっているかという動かしがたい現実があるわけですよ。その中で今の大臣のような御答弁というのはいただけない。基本的な方向として、社会的公正と言うなら、やはり力のあるものがその力にふさわしく負担をしていくというのが、これ以上の公平さはないと思うわけなんです。
 もう一度聞きますが、そういう立場に大臣はお立ちになりませんか。
先ほどお答いたしましたとおり、年金は働いておられる方々の個人個人に対する措置でございますから、数字の上ではそのようなことになっておりましょうという意味合いのことを先ほど申し上げたわけでございます。
ただいま委員から退職給与引当金、貸倒引当金について幾つかの問題点の御指摘がございました。利用状況については、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。
 ただ、一つ一つ申し上げますと、退職給与引当金と申しますのは、冒頭に私申し上げましたように、企業が労働者に負う確定債務を当期の損金としてどれだけ繰り入れるのが適当かという問題でございます。ところで、確定債務でございますので、退職給与引当金は、それぞれの企業が労働協約なり就業規則できちんと債務を負っておるということが前提になるわけでございます。私ども先年中小企業についてサンプル調査したわけでございますが、中小企業が相対的に大企業に比べてトータルとして利用状況が少ないと申しますのは、中小企業の場合、多くは労働協約とか就業規則で退職金を決めているのではなくて、例えば労働省が所管しております中小企業の共済事業団に事業主が掛け込みを行っておる。あるいは非常に小さい企業になりますと、退職規定がないというふうなこともございまして、結果的に大企業の利用状況が多くなるという事実でございます。ただ、これは大企業について非課税措置をとっておるのじゃございませんで、企業の所得計算上損金算入をどういうふうに認めるかということでございますから、税制上は優遇措置という問題ではないわけでございます。
 ただ、もう一つ、これは委員が御指摘になりましたように、そういうふうに利益留保じゃございませんけれども、適正な内部留保として引き当てながら、実際に企業が倒産した場合に労働者に支払われない、つまり支払い保全の措置が講じられていないという問題は、従来から御提起がございます。私どもはこの問題につきましては、やはり民事法とか労働関係法との関係で整理をしていただきまして、それを税制上どう受け入れるかという問題であろうということを従来から考えておるわけでございますが、従来の経緯を見ますると、そういう外部積み立てになりますと運用利回りが下がるものでございますから、必ずしも事業主だけじゃなくて、従業員の方からも、それは結果的に退職金の水準を下げるおそれがあるという問題が提起されておるということを申し上げたいと思います。繰り返しになりますけれども、私どもは今後ともこの適正な累積限度、繰り入れ率については絶えず見直していかなければならないと考えております。
 一方、貸倒引当金につきましては、中小企業も御指摘のとおりおよそ全体の四分の一くらい利用されております。業種の問題でございますけれども、今回はと申しますか、六十年度におきましては、金融保険業以外の業種につきまして、実績水準から見ましておよそ二割くらいの水準まで下げるという措置を予定しておるわけでございますが、金融保険業につきましては、五十八年度に見直しを行いました。これは四十七年の時点では千分の十五の水準にあったわけでございます。その後逐次引き下げてまいりまして、現行の水準になっておるわけでございますが、ただ、諸外国の例を見ましても、金融保険業の法定繰り入れ率というのは、他の業種に比べましてかなり税制上もその金融業の実態に即しまして慎重な配慮をしているようでございます。イギリスはここにございませんけれども、それ以外の先進国を見ましても、現在の各国におきます金融保険業の法定繰り入れ率の水準は、我が国の千分の三よりもおおむね上回っております。もちろん先進諸国の例に別に倣う必要はございませんけれども、私どもは現行の時点で金融保険業の千分の三というのは、これは経済変動で実績率も非常に変動いたしますので、一応適正な水準にあるんではないかということで、六十年度の改正ではこれに手をつけてないわけでございます。