政府専用機の使用目的でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように六十二年の五月に政府専用機検討委員会を内閣に設置いたしまして、その中で検討いたしてきたわけでございますが、一つは今申し上げましたように政府要人、そういう内閣総理大臣等の海外訪問等に対応することが一つでございます。それからもう一つは、緊急時において在外邦人の救出のための輸送ということでございます。それからもう一つは、海外の災害地域に対する援助の緊急物資輸送ということでございます。
 これらにつきましては、政府専用機が購入される以前はチャーター機等で民間航空機等でやっておった部分が多いわけでございますけれども、いろいろ緊急に、あるいはまた機動的に対応するためには政府専用機における輸送が必要であるという観点から、私ども、政府専用機検討委員会でもろもろ検討いたしまして、こういう目的のための政府専用機を検討させていただいた、こういうことでございます。
いわゆる対米貿易の摩擦解消といいますか、いわゆる黒字減らしの一つとして購入が決定されたということだろうと思います。
 そこで、その政府専用機の使用目的というものはどういう議論の中で決まっていったのか、またいつ決まったのか、教えていただきたいと思います。
ただいまお話を申し上げましたとおり、政府専用機につきましては昭和六十二年の五月に保有することに決めたわけでございますが、近年、一層国際化が進展してまいっております。あるいは国際交流の機会が一層増大をしてまいっております。首脳会議等々で総理が外遊される機会もふえてまいっております。あるいは国際情勢に対応したいろんな効率的な対応が要請されてきておるところでございまして、そういう点を踏まえまして、総理大臣の海外訪問あるいは緊急時におきます在外邦人の救出のための輸送、あるいは緊急物資の輸送等々のために使用いたしますために政府専用機の保有をすることを決定したわけでございます・政府専用機につきましては諸外国、なかんずくアメリカ、イギリス、ドイツ等におきましてもそういう飛行機を保有いたしております。
 そういうふうな諸外国の例にも倣い、あるいはまたその六十二年には緊急経済対策がございまして、緊急経済対策の一環といたしまして十億ドルの政府調達をするというような経済情勢もございました。そういう関係も踏まえまして政府専用機を保有することといたしたわけでございます。その方針に従いまして、私ども、政府部内に官房副長官を委員長といたします政府専用機検討委員会を設置し、その中でいろいろ使用目的でございますとか使用基準でございますとか、管理運用体制等々について検討をいたしてきたわけでございます。
 以上が政府専用機の購入の経緯でございます。
先生の御質問でございますが、私ども総理府におきましては政府専用機を六十二年に購入することを決定いたしまして、平成四年に防衛庁に移管をしたわけでございます。
 本日、購入の経緯等につきましては総理府の私どもの方から答弁をさせていただこうというふう
に考えております。よろしくお願い申し上げます。
人命にかかわる重大な審議をする際には、私は、政府としてそれなりのしっかりとした、よし質疑をしよう、そういう態勢がなければできないと思いますよ。
 カンボジアの文民警察官だってそうです。私はカンボジアヘ行かせていただきましたけれども、文民警察官の方にお会いずれは話が違うではないか、村田自治大臣が来られた前の日は、若い人を中心にして直訴をしよう、そういう雰囲気が広がっておったと関係者は全員証言しておりましたよ。おれたちのことを何と思っているんだと。
 私は、今度の法案審査についても、このままいけば同じことになってしまうと思いますよ。非常に無責任です。行かされる防衛庁の方は本当に気の毒でなりません。したがって私は、関連する問題については態勢が整うまで質疑は留保させていただきたいというふうに思います。そんな態勢ではできないです。行かされる人は本当に気の毒でなりません。
 そこで、きょうは政府専用機の件についてお尋ねをしたいと思いますが、これについては、官房長官いらっしやいませんけれども、どなたかお答えいただけますでしょうか。
現在、世界各地で勃発する紛争や内乱などを原因といたしまして発生する難民は、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の統計によりますれば、十年前の一九八三年には約一千万でございましたけれども、アフリカの難民の増加や旧ユーゴ難民の発生等によりまして九三年には、先生がお触れになりましたとおり、約一千八百万人という数に達しております。この難民の生存のための援助が、人道上の観点からも、また同時に関連地域の平和と安定、こういうものを維持していくという観点からも、国際社会にとってますます緊急な課題となっておるわけでございます。
 日本といたしましても難民問題に積極的に対応していくということは国際社会の一員として当然の責務であって、こういった難民が発生する原因であります紛争の発生自体の予防や発生した難民への援助は、中長期的には世界における確実な平和を構築していく上で大きな役割を果たすということから、国際貢献の重要な柱というふうに位置
づけて積極的に取り組んでおる次第でございます。
 このたびお諮りしております国際移住機関憲章に加盟することによって我が国としてどういう貢献が可能になるのかというお尋ねでございますけれども、この加盟国となることによりまして難民問題に関する国際協力、この分野で我が国の国際協力を一層推進していきたいというふうに考えております。
 具体的には、この国際移住機関の事業でございますいろいろなプロジェクトに積極的に参加していく、あるいは国際移住機関憲章の機関として設けられております理事会、執行委員会等々の機関におきまして我が国も積極的にその議論に参加して、国際移住機関が行っておる活動の政策面、企画面でいろいろと日本の知恵を出していくということも考えております。また、事務局におきましても日本人の職員を積極的に送り込むということも考えたいというふうに思っております。