私からまず原料課税の基本的な考え方を申し述べまして、なお関連で関税局長から、後ほど補足して答弁があるかと思います。
 生産段階から課税するという間接税といたしましては、付加価値税のような税があるわけでございますけれども、個別的な間接税につきましては、原料課税というのは税として必ずしも好ましくない税であるということはそのとおりでございまして、諸外国を見ましても、炭化水素油系に課税をしている国におきましても、ただいま御指摘がありましたように、原材料課税を行っている例はあるいは少ないかと思います。ただ、我が国の石油税というのは、本来は石油対策、代替エネルギー対策のために、一体財源をどこに求めるかというところから始まっているわけでございまして、原料あるいは燃料として利用するという便益性に着目して利用者に負担をしてもらう、そのかわりにその財源は全部石油対策あるいは代替エネルギー対策ということで受益者に還元をするという日本特有の、あるいは日本が置かれた特殊なエネルギー事情に着目した税制でございます。したがいまして、これを一般財源に繰り入れているような税目であるといたしますと、この原料課税というのは税として好ましくないというのは、冒頭申し上げたとおりであります。
 ただ、そうはいいましても、御指摘になりましたように、石油化学産業の状況等を勘案いたしまして、政策的に輸入ナフサに対しては免税措置を講じておる、そういう政策的な措置を講じておるということでございます。
石油化学産業の根本的な強化、国際競争力維持はまさに原料問題にあるというところは先生御指摘のとおりでございまして、我々も全くそういう立場で諸施策の推進に当たっているところでございます。
 ただいま各種の税制措置におきましても、主要原料でございますナフサについて見ますと、原重油関税の軽減あるいは還付、さらに揮発油税の免税も実施しているところでございます。また、石油税につきましても所要の免税措置を実施しているところでございまして、いずれも原料面での負担を軽減すべく諸施策を展開しているところでございます。
 なお、石油税の間接税問題につきましては、従来から通産省といたしましては、現在は単年度ごとの措置でございますが、これを期限を定めない措置として実施するよう要求をしてきたところでございまして、六十年度の税制改正におきましても、新たに本年の九月から石油税の課税対象となりました輸入のＬＰＧも含めまして、一定の期限を定めない、当分の間という形の措置を実施するように、ただいま要求をさせていただいているところでございます。
まず一点の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる税制調査会の中期答申というテキストブックに基づく範囲の拡大という議論が今日なされておるところであります。そして中曽根総理が、いわば表現としては、投網をかけるような形の、消費一般に着目した税はやらない、こうおっしゃっておるその方針は、大蔵大臣たる私もそれに従うのが当然であります。そしてまた、国会決議が五十五年でございますか、私もあの国会決議に手を入れさしていただきました。この決議案文をおつくりになるときに参加させていただきましたが、あの手法はそのまま生きておるということは、肝に銘じていなければならぬ課題だ。私が申しましたのは、未来永劫にわたって大型とか中型とか、それは範囲はどうだという議論はございますでしょうが、一人の大蔵大臣が未来永劫にわたっての税制を固定化さすことはいけないという意味で申し上げておるだけでございますので、大変心境の変化をもたらしておるというわけのものではございません。
その間におきます生活保護基準の引き上げ率が相当大幅でございました。これは、生活保護基準が単に生活水準の上昇というものに見合ったものだけではございませんで、いわゆる格差是正方式と言われておるような形で通常の家庭における消費水準等に近づけていこうということで、実際の物価上昇等以上にアップ率が設定をされてきた、そういう経緯がございまして、いわば生活保護基準がどんどん上がってしまった、我が方の税サイドからいいますとそういう形になっているわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたような、大体物価に見合うような課税最低限の上昇はやったつもりでございますが、なお生活保護基準を上回るには至っていないわけでございます。
 これにつきましては、ただ、生活保護程度の収入しかない方に住民税を課税するということはやはりいささか問題がございますので、五十六年度以降とってまいりました非課税限度額という制度を設けまして、そういった事態を避けるようにいたしているところでございます。
ところが、改正後におきましても課税最低限というものが生活保護基準を上回るに至っていない。ということからすれば、生活水準の維持を可能にするほどの減税とは言えないのではないか、すなわち十分調整された上での減税とは言えないのではないか、こういう気がするわけです。五十五年までは課税最低限は生活保護基準を上回っておりました。ところが五十六年以降、また改正後の五十九年もこれを下回っているわけですが、この点についてはどうですか。
今回御審議願うことになります電気通信事業法案並びに電信電話株式会社法案、この二法案とも、極端に言えば、まさに郵政省の歴史始まって以来の大改革法案でございます。
 御存じのとおり、通信の一元体制のもとで、大変なメリットもあったわけでございます。積滞解消、全国ネット、自動化、そういった意味合いにおいて非常に大きな功績ももたらしてきた、しかし、今日、これから予測される高度情報社会に向かっては、多数の競争原理を働かして、ここで民間競争による活力をこの通信分野にも導入しなければなるまいということで、今回民営化に踏み切ったわけでございます。しかし、この法案の意味するところ、私たちは最小限の関与にとどめたいと思って、法案内容にもその趣旨を盛り込んだところでございます。
 また、労使双方の当事者能力を最大限に発揮して、新会社が弾力的、効率的に運用していただきまして、そのサービスが低廉な料金になって返ってくるようにも期待を申し上げておるところでもございます。しかも、こういった投資あるいは給与総額制なんかの制限を取っ払う形の中で、民営化された新会社としての最大の活力を期待しておるということでございます。しかし、いずれにしても、公益性のある事業であるという形は新会社になってもいささかも変わることではございませんし、全国あまねく今日の通信サービスを供与してきたという実態、これは維持してまいらなければならないわけでございます。
 そういった意味合いにおいて、審議のお時間は当然でございましょうけれども、ぜひ、今日の電電改革二法案の意味するところ、これは日本が将来において情報化社会の先導的役割を果たすためにどうしても必要不可欠な改革法案であるということの御理解と御認識を賜りまして、御審議を賜りたいと思っておるわけでございます。