御指摘をいただきました、このような局面でなぜ給与所得がふえるのか、給与に係る税を上乗せして計算できるのかわけがわからないという御指摘の意味はよくわかります。ちょっとお時間をいただきまして、やや技術的になりますけれども御説明をさせて……（中西（績）委員「それなら、時間がないから」と呼ぶ）できるだけ簡単にやります。
 要するに税収見積もりと申しますのは、見積もりの時点でリニューし得るデータ、例えば当初予算の編成の時点ではわからなかった前年度の実績といったものが補正の段階で判明しておりますと、その段階でそれを実績に置きかえて計算し直すわけでございます。四年度のこの給与に係る源泉所得税収につきましても、まさに御指摘のように景気の低迷を反映いたしまして給与総額そのものの伸びは低下が見込まれる、確かにそのとおりだと思いますし、そのように見込ませていただいておりますけれども、その一方で、土台となります三年度の税収実績が判明しておりまして、この三年度の税収実績が四年度当初予算をつくりました際の見込みをかなり上回るものとなった。つまり、こういうときに土台増という言葉を使うのでございますけれども、土台増を生じたことに理由がございます。
 その結果たまたまそういう現象が起こっているわけでございますけれども、今御指摘がございました一千四百何がしというその増産でございますが、三年度の実績見込みを基礎にいたしまして、そのときの給与総額がたしか二百二十三兆何がし、二百二十三兆七千六百八十億円であったと思いますが、それをもとにしまして、四年度の給与総額の伸びを六％ぐらいに置いて計算しておったわけでございますけれども、実は、補正の編成に当たりまして見直しを行いましたところ、給与総額の伸びは低下するのでございますけれども、土台となります三年度税収につきまして二百二十三兆九千百三十億円、給与総額が増加することが見込まれた、その結果、今のような千四百五十億円という差し引き増加を計上することになる、増加を見込むことになるわけでございます。
 御指摘ございました点でございますが、この千四百五十億円を一万人で割って、例えば一人当たり千四百五十万円の所得がサラリーマン一万人について生じた、こういうふうにもこれをちょっとごらんいただいたかと存ずるのでございますけれども、これはそういうことではございませんで、この一千四百五十億円の増というのは、四千五百五十二万人という納税者全体に係る給与総額の、たまたま当初予算との関係で生じた見かけ上の増加額によるものでございまして、その点は御理解を賜りたいと存ずるのでございます。
わからないということですからこれより以上お聞きはいたしませんけれども、私は相当な影響が出るんじゃないかということを心配をいたしております。
 そこでもう一点だけお伺いしますけれども、給与所得に対する源泉所得税は、雇用情勢の悪化と残業時間の減少が続く中で、納税人員が一万人、給与所得額が千四百五十億円、一人平均いたしますと、単純平均です、一千四百五十万円のサラリーマンが新たに生まれたということになります、平成四年度の当初予算とそれから補正予算を引き比べてみますと。これは、給与が残業時間の減少などでずっと下がっておるときに、果たしてこうしたことが出てくるだろうかということを私は思います。どうしてこのような数字が出たのか、根拠があればお示しください。
今後の推移を見ませんことには、どれくらいの感じでそれが税収に響いてくるか、いつごろどれぐらいのものが表にあらわれてくるかということはなかなか予測しがたいように思います。
失礼いたしました。平成五年度への影響ということになりますと、これは利子に係ります源泉所得税の見積もりと申しますのは、いろいろな金融商品、例えば公債でございますとか社債、定期性預金、割引債、そういったものの残高や利率の推移というものを勘案して計算するわけでございますけれども、公定歩合の引き下げがどの程度市中金利の低下につながっていくか、どれくらいのスピードでどれくらいの幅で浸透していくか、それからその公定歩合の引き下げが経済全体にどういう影響を及ぼして、それがまた預金残高にどうはね返ってくるか、あるいは経済全体に影響を及ぼします限りにおきましては、その経済のいろいろな部門に影響いたすと思いますけれども、そういったものが税収にどのようにはね返るかということを定量的に見定めるということはなかなか困難な状況でございまして、今の段階でそれがどの程度かということを申し上げるのは難しい問題だと存じます。
私心配しますのは、非常に重要なプロジェクトであるけれども、幾らお金をつぎ込んでもいい、こういうことにはならないと思います。
 それから、ここでこういうことを申し上げるのはちょっと失礼かもしれませんが、原子力船「むつ」が非常に巨額の経費をかけた割に、評価の仕方はいろいろあるかもしれませんけれども、かなり多くの方から成果とコストで見るとどうかなと、こういう指摘もあったわけでございます。ぜひそんな経験も念頭に置いておやりいただくよう要望申し上げておきたいと思います。
 続きまして、この核燃サイクル計画なんですが、実現をするということになると、これは特に二十一世紀に向けて非常に大きな功績になるんではないか、このように思っておりますが、やはりこの計画は、今まで指摘をさせていただきましたように、例えば廃棄物処理の問題についても技術面の開発で非常に難しい面が多々ある、巨額のお金がかかる。今申し上げたようなこういうコスト面も膨大なコストがかかる。また、我が国のエネルギーの安定供給という観点から考えますと、国際協調といいますか、これはもう言うまでもなく、石油を海外から依存しているこういう現実を考えましても国際協調ということは非常に大事ではないかと思います。
 それに、今申し上げたようなコストや技術、こういうことを考えますと、従来、我が国の行き方というのはどちらかというと自前でという発想が割合強かったんではないかな、こういう印象を持っているんですけれども、今後やはりこの国際共同プロジェクトという方向でこの計画もそういう側面を入れていく必要があるんではないか。このことがやっぱりいろんな意味で我が国の国益にもマッチしてくるんではないか、このようにも考えております。
 例えば、ヨーロッパではフランス、ドイツ、イギリスで高速増殖炉開発で協定が結ばれ、そして計画が進んでいる、こういうふうに聞いておりますし、これは昨年でしたが、外務省の初代原子力課長の金子さんという方が、これは新聞の投稿で、やはり国際プルトニウム管理機構というような形での国際的に有効な提案を日本はすべきであると。この方は最初のアメリカとの原子力協定に携わられた方でございます。そういう主張もされているわけであります。また、さっきお話があったように、ことしの秋には原子力開発利用長期計画の改定がされるというふうに聞いておりますし、この改定の時期はある意味で言うと非常にチャンスではないか、このように思います。
 今まで申し上げたことをちょっとまとめて申し上げますと、やっぱり一つは平和目的に徹するという日本の立場を国際的に理解をしてもらう。それから、プルトニウムが過剰になる、こういう中でのいろんな心配事がふえてきている。あるいはまた、日本に対する核疑惑といいますか、こういう目が向けられている。それから廃棄物処分を含めて技術開発が非常に難しい。あるいはさっき申し上げたクリントン政権の姿勢、それからアメリカの世論の動向、こういう世界情勢の変化、冒頭に申し上げたように、こういう新たな情勢変化に対応する中でぜひこの改定作業というものをおやりをいただきたい、このように思うわけでございます。
 そういう意味で、原子力委員会の委員長でもあります長官に今申し上げたような点について御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。