私の質問をよく聞いて答えてくださいよ。
 といいますのは、この判決時は九〇年時で、そして現在の定数配分の現状からいけば、格差は最大一対三・一八になっておると書いてあるんです。そして、逆転現象は全選挙区間において千七十八通りある、そのうち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りあると書いてあるんです。これは九〇年時におけるあなた方の九増十減前の状態を言っているのです。九増十減で変えるという案を今出しているわけですから、それをやれば逆転現象はどうなるんですか。そして格差は一対二・七七になるんだと趣旨説明で言っているじゃありませんか。二・七七はわかりました。だから逆転現象はどうなるんですかと聞いているのです。選挙区間の逆転現象。
最高裁の判決は一対三という格差が合憲ということで判断をされておりますけれども、地裁、高裁の判決の傾向を見ますと、格差は縮小されて解釈される傾向にあると私どもは考えております。特に地方選挙につきましては、格差についてはもう少し厳しく判断をされている例が多いようでございます。
 先生がおっしゃった大阪高裁の判決文というのは、平成三年五月二十七日のことをおっしゃっているのでしょうか。これも実は事情判決がなされていまして、選挙自体は有効だというふうに判断をされております。私どもがよって立つところは、やはり最高裁がどういうふうに最終的に物事を判断したかということによって、国会と申しますか、自由民主党は判断をしているわけでございまして、係争中の高裁の判断というものが最終的な判断でない以上、それによって立って物事を判断するというわけにはまいらない。やはり最高裁の判決を尊重して物事を判断していく方が正しいのであろうと考えております。
    〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
国勢調査は速報値と確定値とございますが、多分確定値が出ましたのは翌年の六月か七月ごろではないかと思っております。正確を期すために、後ほど改めて答弁をさせていただきます。
    〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
この間出されたのは、この提案理由によりますと、「選挙区間の人口格差をおおむね二倍以下とするものでありましたが、成立には至りませんでした。」と書いてありますね。あのとき出されたのは、中選挙区における二分の一程度の定数是正じゃないじゃないですか。五百の小選挙区のその割合が大体二対一程度になっているのです。国会決議とはまるっきり違うものをこの間出したのですよ。選挙制度を変えて出したんでしょう。この中選挙区制における定数是正という国会決議にまるっきり違うものを持ってさておいて、それが成立しなかったから、こういうことを言われても、これは筋が通りません。このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
 ところで、この国会決議に、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表の日というふうになっているのですが、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表されたのはいつですか、お伺いしたいのです。
お答えを申し上げます。
 私が自治大臣時代に答弁をしたその会議録は、私も持参をしてよく読ませていただいております。ですから、ハウスの議長の言ったことはハウスにおいては最優先さるべきこと、行政府がとかく言うべき問題ではありませんけれども、尊重すべきことということは理の当然であります。そして、これを忠実に履行することもまた当然のことであります。
 そういうさなかで、立法府の名において、立法府の自由民主党の名において今回は提案をいたしているわけであります。まさにこの問題は、冒頭私が佐藤委員にも申し上げましたとおり、これは政府やその他の責任ではない、全く一〇〇％ハウスの責任において定数是正は行われるべきものだ、こう申し上げているわけでありますから、私は、昨年の国会において政府・自民党が出したいわゆる抜本改正についての道筋、これが廃案になったわけでありますから、今回違憲状態にあるものを解消しよう、このことは理の当然の結論でございまして、ぜひ御賛同のほどをお願い申し上げたいと思います。
前回の定数是正の際には、五百十一名であったわけでございますが、最終の調整段階で一名をふやしまして、ようやく各党合意にこぎつけたという経緯があります。その一名につきましては、いわば合理性のない一名だとも言えるわけでございまして、その一名は当然今回縮減されるべきものと考えて、一名削減したわけでございます。
今度の公選法改正案は、総定数の削減とそれから九増十減の定数是正、この二項目だと思うのですが、まず総定数について、なぜ減員をしたのか、減員数がなぜ一名なのか、提案者の御趣旨をお伺いします。
地方税法の規定を御引用になりましたけれども、先ほど申し上げましたのは、七百三条の四の十八項の規定に「国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合においては、当該世帯主を第一項の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。」こういうふうに擬制をいたしておるわけでございます。
 そこで、御提案でございますけれども、複数いられた場合に、届け出制によって納税義務者を確定するシステムにしたらどうであろうかという御提案でございます。届け出があった場合に、市町村長がそのとおりというふうに、いずれにしたって世帯主がだれかを確定する必要があるわけでございますけれども、やはり届け出制では、私どもとしては世帯主の認定業務が不安定になるんではないかという心配がいろいろとあるわけでございます。そういう意味では、強制保険でございますから、世帯主の認定は届け出ではなくて一義的に、制度的には決めさしていただきたい、実はこう思っておるわけでございますが、先生の御指摘でございますから、そういう道があるかどうか、今後の研究課題というふうにさしていただきたいと思います。