先日だと思いますが、後藤田官房長官がお答えになりました趣旨は、ソ連政府に対して大韓航空機を撃墜した事実を認めさせるために必要な措置としてこういった交信記録の公開をしたということをおっしゃったわけでございまして、一般的に、情報の持っている内容とか、それからそれをどういうふうに処理しているかといったようなことについては申し上げるわけにいかないということを言われたものと理解をしておるわけでございます。
 今回の大韓航空機の事件につきましては、いま申し上げましたように、交信記録の内容を安保理事会に提出をして公表することによってソ連に大韓航空機撃墜の事実を認めさせようということで、その件をアメリカ政府と協議をいたしまして、あのような措置に至ったということでございます。
角度を変えますけれども、官房長官は、まだたくさん中身はあるんだ、出してないところがあるんだということを他の場所で国会答弁をされているわけですが、そうした残っているものもあるんだというような問題もアメリカ側と話をしたのですか。
ただいまの御質問の点につきましては、安保理事会で交信テープの内容を公表する前には日米両国間で協議をいたしましてそういった決定に至ったわけでございますが、どういった方法でどういう時期にそういった協議を進めていたかということにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういった一般的な情報交換の内容、仕方等については御答弁を差し控えたいということで、御理解を賜りたいと思います。
私が伺っているのは、何のために発表したかということではないのです。これを発表するに当たって、日米間で、いつ何をどのように発表しというような問題について事前の話し合いがあったかどうかということを伺っています。
先ほど申し上げましたように、私どもの持っておる材料を、アメリカと協議をいたしまして、そしてこれを使うことによってソ連政府をして真実を語らしめるという目的をもって使ったことは事実でございます。
この事件は、非武装の民間の航空機が撃墜されるというまことに異常な、また重大な事件でございます。しかもその事件がわが国の近くで発生をいたしたということもございますが、この事件が発生をいたしましたときに、ソ連政府当局は、どういう事情があったかは存じませんが、なかなか事実について明らかにしない状態が続いておりました。そういう状況下におきまして、私どもの持ち合わせておりまする材料をアメリカと共同して、ソ連政府をして真実について触れるという材料に使えればという気持ちで、わが方の持っておりまする材料を公開いたすことに決定をいたしました。
 それから、日本とアメリカとの間の情報の交換についてでございますが、日米安保条約体制の中におりまする二つの国の関係でございますので、常に平時におきましてもあらゆる事態において各種の情報の交換をいたしております。ただ、情報という事柄の性格上、いつどういうときにどういう情報がお互いに交換されておるかというような事柄については差し控えさせていただきたいと存じております。
 大韓航空機に関連をいたしましたわが国の材料につきましては、ただいま申し上げたような判断で、これを公開するということに踏み切った次第でございます。
この際硫黄島について一言申し上げますが、小笠原の皆さんが硫黄島への帰島を願ってすでに三十数年たつわけであります。遺骨収集もままならないわけでありまして、再び戦火にまみれさせるということがあってはならない。しかもまだ、これが新しい基地として、平和復帰を願う島民の、いない間にどんどん進んでいくという事態を避けなければならぬという気持ちは、かつての島民に非常に強いわけであります。小笠原村の人々の気持ちもそこに集中をいたしております。これについての十分な御配慮がなければならぬということを強調しておきたいと思います。
 ひとつ話題を変えさせていただきますが、先般の大韓航空機撃墜の事故の後で、日本側からテープの公開がございました。このテープの公開について、防衛庁長官、事前にアメリカ側との何らかの協議はあったのですか。
ＮＬＰのことに限って申し上げますと、硫黄島は非常に距離が違うございまして、もともとこの問題が起こったのが三沢、岩国では距離が遠いというところから起こった問題でございまして、その三沢よりも倍以上あるものですから、実際問題として、ＮＬＰの対象としては米側としてはとても受け入れられないというのが米側の立場でございます。私どもとしては、硫黄島であればいまの飛行場の条件とかそういうことはもうすべて整っているわけですからできるじゃないかという気持ちもないわけではございませんけれども、いま申し上げたような距離の関係等からしまして、実際に取り上げて対象になっているというわけではございません。先生いま、何か話し合いが進んでいるというようにおっしゃいましたが、そんな状況ではございません。
きょうはお三方の大変貴重な御意見をいただきまして勉強になりました。どうもありがとうございました。
 今、日本は、ひとり歩きの日本ではもうないわけでありまして、当然のことながらアメリカあるいはＥＣとの競合関係にある。連中が今考えているのは、同じ土俵で日本が競争してほしいという、さもなければアンフェアだという声が今非常に高まっております。同じ土俵でという場合に、一番わかりやすい目安というのは労働時間であろうと僕は思います。
 したがいまして、いろんな問題があることは重々わかっておりますが、今の日本の労働時間は先進国としては余りにも長過ぎる。これは、ただ先進国のＥＣとかあるいはアメリカを意識するのみならず、発展途上国のことを考えても今の日本の労働時間をもう少しゆとりのある、一つの目安として、五カ年の間に千八百時間ということを目安にするということは非常に大事なことである、私はそう思います。河口さんが、そのことは可能であるとおっしゃっていただいたので非常に勇気づけられました。
 と同時に、小川さんのお立場は経営者の団体でありますので、日本が資本主義経済、市場主義経済をとっている以上、企業のオーナーは株主である、株主を無視して企業の経営はできない、一株当たりの利益を上げなければいけない。あのＩＢＭのエーカーズ社長も、去年、四百九十億ドルの赤字を出したことによって引責辞任をいたしました。当然のことながら、資本主義社会においては経営者は常にそういう株主のための利益追求という大きな課題がある。その中で、欧米と同じようなゆとりのある生活を従業員に与えながら、なおかつオーナーである株主にそれ相応の利益の分配をするという、ますます経営者にとっては厳しい環境になってまいりました。
 その辺について小川さんから、小川さんの個人的な御意見でも結構ですからコメントをひとつお願いいたします。