これは恐るべき法務大臣だよ。もう私はあきれて物が言えない。自分が一〇〇％持っている会社で、これだけの経過を全部わかっておって、そして国を相手にして裁判をする。みずからが国の代表で出ていく。これは別に間違ったことではない。これを言い切るということは恐るべき法務大臣です。これはやめてもらわなきゃならない。とんでもない話だ。これはだめだ、通らぬ。通らぬ、これは。
これは正確に御意見をいただかなきゃいけないと思うんですが、法人格のある法人でありまして、そこの私は取締役でもないし、代表取締役でも従業員でもございません。私が株を持っているというだけの話でありまして、その法人格において動くということはその法人の自由だと思いますし、そういった手続が法律的に定められている。国税不服審判というのはだれしもが出せることであり、そこの上で法できちっと裁くということは、例えば私のところに来て大蔵省に圧力をかけてくれとか言うよりか、こういったシステムに乗ってきちっと、だれしも国民、裁判を受け、法の裁きを受ける権利があるわけですから、私は、やったことは悪いことじゃないと思っておりますが。
要するに、大臣が事実上株を一〇〇％持っておられますオーナー会社のその課税のトラブルをめぐりまして、国を相手にして裁判を起こしたという、これは前代未聞のことですよ。裁判を起こされた国は、国の代表をするのは法務大臣です。そして訟務局があります、法務省には。その訟務局があなたのこれは直接の部下です。当然の話ですが部下です。訴えを起こさせておいて、自分がそれを受けて、そして訟務局長に命ずることができるわけですね。そんなでたらめなことがこの世の中にまかり通るはずないんですよ。これはえらいことですよ。どうですか。
社長がおることで、私も大臣になってしまっておるものですから、経過の細かいことは知りません。しかし、事件の内容は存じておりますので申し上げますと、それは、中小企業の資本金を一千万に上げるということが国会で決まりました。一千万に上げなきゃいけないんだけれども、中小企業はお金がないので、積立金を資本に繰り入れて株式配当でやっていいということが税務署から各企業に通知があったわけでありますけれども、普通の中小企業はそういうことになれておりませんので、そこに、先生もう御専門家で私よりよく御存じだと思いますけれども、宥恕規定という規定がありまして、法人税法で、株式配当をやったということを申告書に明記しないとその減税の恩典が得られないということがあるんだそうです。
 そして、忘れておってその減税が得られない、すなわち法律によって、一千万に株式を上げるためにやったんだけれども、そのために株式配当したものが両方に課税になってしまうということがあって、その宥恕規定にやむを得ない場合はいいと書いてあるので、そのやむを得ない事由に当たるんじゃないかということで、後で聞きましたんですが、この中村企業のことをやっております経理事務所が、公認会計士事務所ですが、そこが忘れたわけでありまして、そこで、済まないということで国税不服審判を起こして裁断を仰ごうということでやったということでございます。そういうふうに伺っています。
起こそうとしてやめたのではなくて、十年九月二十五日に提起をして、十一月に訴えを取り下げておるんです。このことについて大臣は全部事実をわかっておるでしょう、経過について。
長い経過は私は言いません。この中村企業が税務署とのトラブルがありまして、課税について不服であると国税審判所に問題を出しましたけれども、これが却下されたということで、この中村企業が平成十年九月二十五日に国を相手にして民事裁判を起こしておりますね。これは間違いないでしょうか。
それで、写真を見せたりいろいろ資料を見せたりして、そして日生が悪いんだというようなことを言われるということ自体がこれはもう法務大臣としてやるべきことじゃない、こういうふうに私は思うんですよ。これはやっちゃならぬことですよ。答えは要りません。
 次に聞きますが、東京の新宿に中村企業という会社がございますが、これと法務大臣との御関係を説明してください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の法案の第三条第一項、これは、犯罪に当たる行為が、団体の活動として、これを実行するための組織により行われた場合の加重規定でございます。これは、通常、継続性、計画性が高度で、これに従って、多人数が統一された意思のもとで、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務分担に従って一体として犯罪を実行する、こういう点で、その目的の実現の可能性が著しく高くなるわけでございますし、また重大な結果も生じやすい、あるいはそれによって莫大な不正な利益が生ずることが多いという点で特に悪質であろうと思います。違法性が高いと考えられるところでございます。
 刑法の一部の罪につきましては、このような形で犯される場合が多いと認められるにもかかわらず、その法定刑がこのような場合の法定刑として十分でないと考えられることから、今申し上げたような場合の加重類型を設けることにした次第でございます。
 また、第三条二項には不正の権益という言葉が出てまいります。これは、暴力団のいわゆる縄張りということをよく言いますが、そうしたことを典型といたします。そういったものでございまして、団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により、その団体またはその構成員が継続的に利益を得ることを容易にするような団体の威力に基づく支配力のことであります。
 このような不正な利益を獲得することの源泉あるいは温床となる団体の支配力の維持拡大、こういうことを目的として、団体にそのような支配力を得させることを目的として行われる犯罪でございますが、これは特に違法性あるいは反社会性が高いと認められるところ、やはり同じように、刑法の一部の罪についてはこのような目的で犯されることが多いと認められるにもかかわらず、その法定刑がこのような場合の法定刑としては十分でないと考えられることから、先ほどと同じように、こうした不正な権益にかかわるものにつきましても加重類型を設けるということにしたものでございます。