最初に総務長官にちょっとお伺いをしたいことがあるのです。これはある新聞に自民党の総務会が「財政再建が大きな課題となっている時に、公務員給与のあり方を考えないでよいのか。とくに民間との比較だけでベアを決めるような勧告をそのままにしておいてよいのか」「民間企業なら経営が悪くなれば昇給停止、ボーナス減額などをするのが常識だ。大蔵省がつくった「歳出百科」にも「ゼロリスト」のどこにも人事院勧告の問題点が書かれていない。この制度を聖域にしておくのはおかしい」というふうな意見が出て、総務会で人事院勧告制度の問題を検討する、こういう新聞記事が出ています。私は、総務会のやりとり、あるいは決定というか結論の模様を詳細に知り得る立場にはいませんけれども、人事院勧告制度というのは、日本の公務員労働者がスト権を剥脱された、そしてその上で民間との給与に差別のないようにという性格を持ったものであり、そして中立的な機関としての人事院が大変な御努力をして積み上げてきた実績と定着をした事実があるわけなんですが、こういうことについて総務長官はどのようにお感じになっていらっしゃるか、御見解を承りたいと思います。
お示しのように、指定都市なり大都市の財政需要というのは、その地域の特性に応じたそれなりのものがいろいろあると思っております。そういった意味から、従来からも私どもは都市計画税の税率アップとかあるいは法人税割の税率アップとか事業所税を新たに設けるとか、いろいろな措置をとって自主財源の増強を図ってきたところでございます。現在でもいろいろと大都市地域の方からは、そういった地域の実態に応じた税財源の増強を図ってもらいたいという要望がございます。私どもとしてもできるだけ、具体的には交付税算定なりあるいは特別交付税なりでいろいろな実態に応じた措置はしておりますけれども、基本的にそういった自主財源の増強ということになりますと、これは府県へ市町村通じてのいろいろな大きな問題もございますので、なお今後検討すべき事柄だと思っております。おっしゃいました意味については、十分心得て作業を進めたいと思っております。
いわゆる政令指定都市におきましては、他の市にないような行政需要があるはずでありまして、自治省におきましてもその辺の算定に間違いはなかったと思いますけれども、念のため、その辺の細部の点につきまして正確に担当の局長から御答弁申し上げます。
ぜひひとつ延長をやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから大都市でございます指定都市、これの財政事情が非常に窮迫をしているということで、指定都市の抱えている問題というのはたくさんあるわけですね。
 それで大臣、指定都市特に大都市に対する財政的な援助といいますか、何らかの形の自主財源が確保できるような施策をとるべきではないかと私は思うのですね。もちろん、普通の市町村の財政事情というものも私はわかります。しかし大都市の財政事情というのはまた別なんです。そういうことで、大都市特に指定都市についての財政的な援助というものを何らかの形で考えなければならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
新産業都市及び工業整備特別地域につきましては、いわゆる新産工特基本計画に基づきまして整備が進められてきておるわけでございますが、なおお示しのように目標を達成するに至っておりませんし、特に生活関連施設等の整備がおくれておるというふうにも聞いておるわけでございます。こういった地域は、三全総の定住構想を進める上でも重要な役割りを持っておると思っておりますが、国土庁におきましては、新たに六十年度を目標とする計画に改定するということにしておられると聞いております。そうなってまいりますと、今後の計画の実施に際しまして、関係地方公共団体の財政負担が多額に上るということになってまいることが予想されますので、新産工特地区の計画的な整備を円滑に進めるという意味から財政特別措置の継続が必要であるというふうに考えておりますので、自治省としては適用期限の延長を図ってまいりたいというふうに考えております。
一般的な営業行為と比較してこれが妥当なものなのかどうか、Ａ社というのは四社のうちの一つなんですよ。大手四社の一つを私は挙げたわけです。この前も若干問題になったところでありますが、それを挙げたわけなんでありまして、その状況から見て三七・八八％という経常利益を上げている状況というものは、何としてもサラ金業が、人件費の割合から見ましてもあるいは広告費の割合から見ましても、経費なんというのは、これは地代と厚生費等で二四％占めているなんということは、事実上相当膨大な――厚生費というような名目で一・二％も挙げております点も、きわめて、中身は調べてみればこれは問題があるのじゃないかと思われるわけです。
 ただ、損金の実態を見ますと、マルイトですか、これが一億六千三百万円、それからプロミストラストが二億六千万円、それからレイクが一億四千五百万円、武富士が八千万円、これがいわゆる損金として挙げられている実態です。これが比率が三％程度であるということになるわけですね。大きく見ても三％。大きい会社で貸し倒れというのは、Ｅクラスになりますと二・三七％にしかなってないんですね。そうしますと、それの客体というものはどれだけ大きいかということになるわけでありまして、いまあなたのおっしゃった答弁では、いまのサラ金の行政を進めていく上においてきわめて不十分ではないかという気がいたします。ひとつ反省を含めていただいて、そのようなことで、何か野放しにしておくことがあたりまえであるがごとき答弁は私は理解しがたいものなんでありまして、現在の状態に対して前向きなのか後ろ向きなのか、いずれにしてもその姿勢を示していただかなければならぬと思いますので、あえてお答えをいただきたいと思います。
 しかし、その次の問題にいってからにしていただきたいと思います。
 実は、五十三年三月の通達のその後の状況についてですが、金融機関の公共性の性格にかんがみ、社会的信頼を損なうことのないように慎重に配慮が必要である、こういう通達が出されました。特に、貸金業者の高金利による云々、利用者の利益を不当に害することのないよう、社会的批判を受けている行為を助長することのないよう自粛せよ、こういう通達が出されました。これに対して、十分でなかった点について再検討を行う旨の回答がありました。その回答のあった後どうしたのか、その点お答えいただきたいと思います。