問題は、高額所得者がなかなか金を使ってくれないんじゃないか、使うものがないんじゃないか、こういうような意見も聞きます。
 それから、お年寄りが、いわゆる可処分所得が多い割になかなか使う機会が少ないんだ、こういう見方があるわけでございまして、人生八十年時代において、私は、消費性向が高いのはやはり四十代、五十代、この年代ではないかと思います。四十代、五十代の方は住宅ローンであるとか、それからお子さんの教育であるとか、非常にお金がかかる。年をとってまいりますと、どうしてもお金を使う機会が減ってくるわけであります。
 そこで、私は堺屋長官にお聞きしたいと思いますが、いわゆる年功序列型賃金、だんだん年をとってくれば、黙っていても定年のときが要するに賃金が高いんだ、こういうような問題であるとか、こういういわゆる退職金の前倒しを含めて、私は、富の再配分を考えていく時期に差しかかっているのではないか、こう思うわけでございますが、長官はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただければ幸いです。
関連をいたしまして、減税についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年は、四兆円規模の、所得に関係のない一律的な定額減税を実施いたしました。ことしから、所得課税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げ、それ以下を二〇％の定率減税を加味した、いわゆる恒久的な減税に踏み切ったわけであります。
 そこで、恐縮でございますが、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、昨年はなぜ定額減税で、ことしから最高税率引き下げと定率減税を加味したのか。所得の低い人の方が限界消費性向が高く、消費の需要効果が拡大するのではないか、こういう見方も一部にはあるわけでございますが、なぜ今、最高税率を引き下げて、こういうような所得税率と加味したのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、現在非常に消費が冷え込んでおります。これは、バブル崩壊以来かなり大きな負の遺産があった、これによって投資意欲も家計の消費意欲も非常に落ち込んだ、そこへ一昨年のあたりから金融不安が重なって雇用不安を呼んだから一度さらに冷え込んだ、こういう事態でございます。特に、昨今になりましてこの雇用不安が非常に大きくなっています。
 これに対しまして、小渕内閣といたしましては、再三先生方からも御指摘がありましたように、まず金融問題を片づけました。そして、予算によって今公共事業を中心とした需要の喚起を行っております。さらに、今度は減税を行います。そして、もう一つは雇用対策に非常に力を入れました。従来は、各企業でできるだけ首を切らないように抱えてくれという政策が主でございましたけれども、今度は、新しい能力、新しい仕事をつくるような措置を二重三重に講じまして、補正予算と十一年度予算と合わせまして約一兆円のスキームを雇用対策につくっております。
 こういったことが一般に知られてまいりますと、需要の喚起、下支えとともに明るい未来が予想されてくるのではないかと期待しております。
小渕内閣ではまず金融再生を手がけまして、とにもかくにも今金融不安ということを言う方が少なくなりました。そして、十七兆円に及ぶ第三次の補正予算、九兆円を超える大型減税、そして十一年度予算は、御案内のように前年度当初比で五・四％増であります。昨年はちょうど前年度比で〇・四％増でございますが、大きくギアチェンジをいたしまして、いわばエンジン全開の状態であるわけでございます。あとは、先ほどから各委員から御質問がございましたけれども、冷え込んでいる個人消費をいかにして喚起するか、これが最大の課題ではないか、私はこう考えているわけであります。
 今、率直に申し上げて、個人消費、民間の設備投資とも大幅に落ち込んでいるわけでございますが、今回の一連の緊急経済対策によって着実に拡大の方向に向かうのか。総理は、大いなる悲観主義から脱却すべきだ、こうおっしゃっているわけでございますが、国民の不安を払拭し、消費意欲をかき立てるような景気のシナリオを、具体的にわかりやすく御説明いただければ幸いだと思います。
今委員の御指摘の言葉については、私自身もちょっと反すうしていろいろ考えるところがありましたが、それは、最近国というのと国民というのとの間に若干信頼が欠けるようなところがあるのではないか。国はよくしなきゃならぬということですが、一方、国民は不幸せ感というものが非常に高まっておるということでございまして、やはり、国が富み、そしてその富んだ富がそれぞれの国民に還元されてくる、そういう社会を目指していかなきゃならぬということを申し上げたつもりでございます。
 いずれにいたしましても、今回、この二年続きの不況の中で、これを乗り越えていくためにはあらゆる手段を講じて経済を再生するというところにすべての精力を注ぎ込んで予算も編成をさせていただいたわけでございますので、その実効性を高まらしめることによってぜひその目標を達成していきたいという願いを込めて申し上げたところでございます。
結局、今の景気対策としては役に立つかもわからぬが、まあ立つだろうと。しかし、将来消費税は値上げしなければならないというお考えに立っているから、結局上げようとしたときに上げにくくなるから今は下げない方がいい、そういうお答えだと思うんです。
 それでは、今何でもありとおっしゃって、本当に景気回復に役立つ対策を打っていこうじゃないかというお考えですが、そうじゃない、かなりある面では消費税の増税問題というのは長期にわたった経済政策の考え方に立つものであると同時に、私はかなり党利党略的なものが今あるというふうに思うんです。そういったところをやはり廃して、今本当に景気対策に役立つ対策をとるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
 昨日に引き続き、法人税問題を伺いたいと思います。
 景気回復を引っ張る主役は個人消費と設備投資だということがずっと言われてきたわけですが、その設備投資問題に絡まる法人税の減税問題ということで、昨日は大蔵大臣はこれは大いに効果があると、私はそういうふうに聞いたんですけれども、設備投資に効果があるとおっしゃったんじゃなかったですかね。景気回復には効果があるとおっしゃったんですけれども、ただ大蔵省がこの十日に発表された四半期別の法人企業統計を見ますと、御承知のとおり、昨年十—十二月期が前年同月比一八・七％減で三十六年ぶりのマイナスだというふうに報道されております。極端に設備投資が落ち込んでおる。その中で、この法人税減税ということがどういう形で設備投資の増に結びついていくというふうにお考えなんでしょうか。