まあ規格の問題もありますが、やはり外国のガソリン製品が非常に低廉であるという条件もこれは前提としてあるわけですから、ある程度のものは入ってくるだろうと、今のお答えのとおりだろうと思うんですけれども、ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、業界自身がやはりこの問題に前向きでない。それをまあ皆さん方非常に御努力されておられるということは私もよくわかっておるわけですが、そもそもが輸入に反対であったそういう業界を通してしか輸入できないという一つの前提があるわけですね。そういう状況の中で、相当強力な指導をされないと、輸入計画等きちっと立てられて、場合によっては勧告もされるということのようですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
前段の点は余りしつこく申し上げるのもなんですけれども、結局五年から十年になったということは、国内の石油業界から見れば、これは歓迎すべきことだというとり方じゃないかなという感じがするんですね。そうすると、国内ではむしろそういう業界に対して、当然そういう業界をある面では構造改善を進めていかなきゃいけない、そういう点は経済が安定するように指導もしていかなきゃいけない、そういう立場は立場でひとつ必要でありますね。
 しかし、じゃ外国の方から見た場合は、日本が積極的に自由化に踏み出したんだという理解をしておる。そうすると、それが五年が十年に延びたというのは、外国としては歓迎すべき話なのかどうなのか。その辺についてまだ突っ込んだ話は今の段階ではないかとも思うんですけれども、どうも内側から見る施策と外側から見る同じ法律につきましても、とり方がこれは違う可能性もあるわけですから、その辺がちょっと私自身も気になるわけですね。
 ですから、政府が提案されている法案ですから、質疑の段階で、大変お立場もよく理解はできるわけですけれども、結局最後の段階では、「エネルギー庁長官の御回答の中では、五年というのは極めて適当な、最適な期間というふうに答えられない要素があると私は受けとめました。」という衆議院の委員会の中での発言があるわけですね。私は、やはりそれぞれの省庁で責任を持って、いろいろ過去の経過を踏まえて議論を積み上げられてこられた法案につきましては、やはりもっと自信を持ってきちっと対応していただきたいということを、衆議院の商工委員会の議事録を読みながら痛感を実はいたしておるわけです。特にこの点は十分にひとつ今後の問題として受けとめていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけです。
 それで、後段の問題ですけれども、実際に輸入自由化をいたしましても、我が国のＪＩＳに合うガソリンを生産できるのは、サウジアラビア、シンガポール、韓国ぐらいということですから、当然よそのものを、それ以外の国のものを買ってもまた精製し直すとか、こういう問題も出てくるんじゃないかと思うんですね。
 だから、今の段階で具体的に、ということは、それは確かに数字としては挙げられないだろうと思うんですけれども、例えばアメリカが外国から輸入しているガソリンのパーセンテージが四％ぐらいですか、それよりちょっと下だとかどうだとかいう程度のめどぐらいは、当然優秀な通産省の皆さん方が計画されたことですから、あるだろうと私は思うんですがね、大ざっぱなところでいいですから、実際にこれは入るのか入らないのか。入らなければこれは大変なことに私はなるだろうと思うんです。その辺をひとつお答えいただきたいと思います。
児童扶養手当改正案を出しておられるわけですけれども、これはまれに見る悪法中の悪法ですね。離別母子のお母さんたち、それを支援する人たちがそう思うのはもちろんのことですけれども、法律の専門家から、日本弁護士会や、それから東京弁護士会の法律家からも激しい反対や抗議が出ております。また、初めは余り関心を持っていなかった人たちも、この政府案の内容を知りまして、恥ずかしげもなくよくこんなものを出してこられたものだとあきれ返っている内容であります。許さるべきことではないと思います。
 この改正の背景となりましたものは、今金子議員の御質問にもありましたけれども、法案は、第二次臨時行政調査会の答申を受けて厚生大臣の私的諮問機関として設けられた児童福祉問題懇談会の報告を受けて厚生省が立案したものですね。社会保障制度審議会や中央児童福祉審議会などの公的審議機関で検討されないで出されたものですけれども、その後社会保障制度審議会に対する諮問は、児童福祉問題懇談会の報告が出た後、昭和五十九年二月十日、しかも一週間後の二月十七日には答申をさせるという、こういう全く形式的なものであったわけです。このようにして、法案は本来の手順的なものを全く無視して立案されたわけです。
 それは、社会保障政策上の位置づけがどうあるべきかを改めて論議するのではなく、費用の削減を実現するためにはどうすればいいか、弱いところ、切り捨てやすいところを切っていこう、こういう検討課題として改正を急いだとしか思えません。このような立法手続は近来割と行革法案においてはあるわけですけれども、公的な審議機関、ひいては国会までを形骸化するものであると私は思います。
 そういうことから、現行法では、国はこのような児童を助けるべきだということで児童扶養手当を出しておられる。それは「父母が婚姻を解消した児童」「父が死亡した児童」「父が障害の状態にある児童」「父の生死が明らかでない児童」「その他前名号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」となっております。
 そして、その児童扶養手当法の施行令、政令というのは、「父が引き続き一年以上遺棄している児童」「父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童」、そして「母が婚姻によらないで懐胎した児童（父から認知された児童を除く。）」こういうふうになっておりますね。
 ところが、改正案では「父が引き続き一年以上遺棄している児童」「拘禁されている児童」はそのままですが、その後「父及び母が共にない児童一文がなく、かつ、母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童を含む。一の養育者に対し」となっているわけですね。こういうすりかえが行われているわけなんですけれども、その辺のことはどう思われますか。