まず、前倒しの状況でございますが、ここに具体的な数字を持っておりますけれども、八月分はあと一週間、来週中にわかるようでございますが、ただいままでに明確になっておりますのは、大体七月までの分でございます。
 これで見ますと、建設省のいわゆる直轄補助、公団の累計でございますが、七月末で三兆六千七百三十三億、達成率は五八・三％でございまして、五十六年の七月末現在に比べますと、五四・三％でございますから約四％の増になっております。それから国全体でございますが、これも七月末で七兆七千九百二十一億、達成率は五六・六％。五十六年の七月末の五三・五彩に比べまして、これを上回っておるわけでございます。あと差し引きでございますが、ただいま追い込みというとおかしいのでございますけれども、一生懸命に発注を進めておりますので、大体前倒しの執行率と申しますか、達成率におきましては、ほぼ予期どおりまいるだろうと、このように考えておる次第でございます。
 それから、またそれがどのような効果をあらわしたかということでございますけれども、これは先ほど来お話しのように、世間の景気が全体として冷えておりますから、なかなか思うとおりにはまいりませんが、しかし発注からそういういろんな意味での効果があらわれますのに一月か一月半のタイムラグが要りますですが、そういうふうに見ますと、本年の五月ごろから生産出荷につきましてはこのカーブが大分上向いてまいっております。それから、さらにそれと対応いたしまして、在庫率につきましては、やはり五月ごろが一番高くて、これは九七・一％でございますが、六月は九〇・六％というふうに在庫は下がっておる、生産出荷は上がっておるということでございまして、これは下期のいわゆる補正ですね、予算の補正をしていただきませんと、せっかく建設関係の資材におきましても、生産出荷は上向きになっておりますのがまた下がる、さらに在庫はふえてくるというようなことになると思うのでございまして、私どもは先ほど経企庁長官からもお話ございましたが、近いうちに下期の経済見通しとあわせまして、公共事業量の追加等の問題についても結論が出されると思っておりますので、その際にぜひ善処していただきたい。私どもの方の考えからいいますと、七七％の前倒しを決めたときから、下期には何とかしなきゃいかん、これは当然の前提でございまして、政策的にはこれはワンパッケージである。もし下期に来て態度を変えるようなら、政策的には一貫性を欠いておると、こんなふうに考えております。と申しますのは、ＧＮＰの伸び率等の関係もございますが、建設産業というのは非常に大きな産業でございまして、年間の事業の達成率は五十兆円ですね、労働者の数などを入れますと五百何十億もある。今日では農林業より大きいくらいの大きな世帯でございますが、上期にあれだけの前倒しをして、下期に何にもやらんでもいいという結論になるためには、民間の設備投資等が急速にふえまして、それで公共事業の減を補うということならいいですけれども、それ以外のはるかに遠くの方で、個人消費が少しふえたとかなんとかというようなことは、公共事業、建設産業を扱うわれわれの立場としてはとても納得いかない、こういう数字であるというふうに、これはもうばかの一つ覚えのように、あの閣議決定をいたしました四月九日以来、私どもは繰り返してそういうことを要求をいたし、またお願いしておる、こういうわけでございます。
お答えいたします。
 技術的な面を中心に御説明したいと思いますが、諸外国でやっておりますのは、英国、フランス、カナダ等、われわれの計算では十六カ国ほどやっております。私もこのインデクセーション関係——このインデクセーションというのは、物価が上がったときにそれにスライドして所得税の諸控除、完璧に言えば税率まで後で直すということを意味するわけです。そのための法案を出すということが義務づけられる、これがインデクセーションでございますが、ＯＥＣＤの租税委員会での議論にも私参加したことがございます。諸外国やっておりますけれども、英国の場合、一九八一年度、赤字財政がひどくなりましたので、これをとめております。それから、フランスは、財政ギャップが大きくなりましたので、付加価値税等の増税措置でそこを埋めるということをやったりしております。インフレはイギリス、フランスともに進行を続けたわけです。カナダもこれは導入したんですが、インフレが激しくなり、公債がふえるという結果を招いています。導入時点におきましては財政状況は各国比較的よかったということがございます。それとインフレが高いという状況下で導入したわけです。しかし、諸外国では財政が、歳出に対して歳入が大体八割というぐらいの水準を保っていますので、日本の場合はそれの開きが大きいのが先ほどの御指摘の公債の問題です。
 そういう意味で、日本の場合、財政状況が悪いということと、インフレは比較的諸外国に比べていいという状況下でこの問題をどう取り組むかということであります。英国がそういうふうに財政収支が悪くなっていまとめておりますし、アメリカもこれを導入しようといたしておりますけれども、一九八五年以降ということで、財政の改善を見通した上でという姿勢をとっておるわけです。減税政策をとっておりますけれども、このインデクセーションは慎重な態度をとっておるということも御承知のことと思います。また、オーストラリアは八二年度から廃止を決定いたしております。西ドイツは、私も会議で聞いておりまして、非常に強硬に考え方を批判しておったわけです。インフレに対してはインフレを抑えるのが財政の使命であるということを言って、これについて頑としてこの考え方に従わないという態度をとったわけで、ドイツはしたがってインフレに対しては非常にいい成果を上げておる。
 日本も同様であります。日本の場合の評価は、過去の高度成長下において相当の減税をやってきた、物価の上昇以上に課税最低限等の引き上げをやったということを計数的に説明したわけですが、その辺が、現在はそういう状況にない。過去において相当の緩和をやったということで、四十年度ごろは日本が一番低いところから、五十万以下のところから、五十万の線で課税を始めておったわけです。フランスよりも一番低いところから。それがいま逆転していますので、そういう問題がございます。
 やはり所得税制にはインフレを抑制する自動調整機能がございますので、それはやはりインフレに対しては有効な作用を持ちます。また、税制の問題で申しますと、減価償却あたりはインフレに対してどういう対応をすべきかという問題もあるわけです。また、歳出面におきましては、先ほど大臣も申しましたように、福祉関係は物価にスライドする面が多いわけです。一方、歳入の方にこういうスライドが入りますと、歳出、歳入のギャップが拡大するという問題が最大の問題でございます。財政構造に両方が硬直化してしまって、そのギャップが大きくなるのがインフレに対して悪い影響がさらに生ずる、それからインフレマインドが促進されるという意見もあるわけでございまして、やはりインフレを前提とした経済社会構造をもたらす。さらに財政がそれに輪をかけるということでございまして、インフレ自体を抑圧するということが社会的公正を確保するゆえんであるというのがオーソドックスな考え方でありまして、そういうことで、各国の経験は決してそれに対してそれが正しいという方向はたどってないということでございます。
 われわれも従来から検討いたしておりますし、今後とも御提案については十分に検討いたしますが、そういう感じで受け取っております。