北海道に元居住者を構成員とする千島歯舞諸島居住者連盟というのがございます。この団体が構成員を対象にいろいろな事業を現在やっておりますし、今後もいろいろな企画をやっていきます。そういうことで、略して千島連盟と言っておりますが、その千島連盟に仕事をやってもらうということになるのじゃないかと私どもは理解しておるわけでございます。
法律の実体論としては、そう差がないんですよ。それは私もよく認識しているわけです。しかしながら、立て方としては立法技術上どうなのかという問題がやはりあると思うのですね。普通、法律というのは実体を法律の名前であらわすというのが立法技術としてきわめて当然だと思うのです。そういう意味で私は疑問を提起をしておるわけです。そうしますと、居住者の場合、いま領対協で貸付業務で援護措置をとっているわけですが、この内容を見ますと、事業者の関係で見ると漁業者が大体八〇・一％という数字になっておるわけですね。どうしてもやはり漁業関係のウエートが非常に高くなっておるわけです。したがって、ここでは援護について具体的な例示として書いておりますのは、「技能研修その他その生活の、安定及び福祉の増進」、こうなっているわけですね。技能関係というのは労働省関係でやっておる技能訓練などを指しておるのじゃないか、あるいは道でやっておる道立の高等職業訓練なんかの関係を指しておるのじゃないかと私は思うのですけれども、特に北方協会で援護措置をとっている、住宅資金の貸し付けもやる、奨学資金も無利子で貸し付けする、いろいろな事業に金を貸す、こういうことをやっておるわけですけれども、それとの関係が当然出てくるだろうと思うのです、何を対象に決めるか知りませんけれども。そういう関連についてはどう考えていますか。
 同時にまた、元居住者は全国を対象にするといえば、道がこれを把握するというのは大変ですね。改めて組織をつくるなんというのは大変なことですよ。金ばかりかかって事務費が多くなるわけですよ。そうすると、これは北方協会に委託をするのか。この点、実務的にどういうことを前提にされていますか。
先ほど高橋議員から中山私案との関係で実は出てまいりましたし、わが党の中でも地域振興という話で中山私案が出たわけでございますけれども、高橋議員から御答弁がございましたように、この中でいわば最終の目的は北方領土返還が終局の目的でありますので、前回の法案を基礎にしながらも、なおこれが返還のための一助となることを期待も申し上げて、啓蒙宣伝と居住者の援護について明確に柱を立て基本方針を打ち出したということで、結局名称も変えさせていただいたということでございますので、考え方につきましてはそう差がないもの、こう思っておるわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。
ここで大分はっきりしたのですが、この法案の内容というのは、そういう意味で言うと北方隣接の地域、旧居住者だけは全道、全国的にいわゆる旧居住者だ、啓発はそこの限定された一市四町でやっている啓発事業に対して基金でめんどうを見るんだ、だからウエートがぐっと低くなると思うのです。あとは残ったのは全部生活の安定、産業振興に使うということになるわけですね。そうするとますます、法体系から言うと北方領土隣接地域等の振興ということは、名は体をあらわす、きわめてどんぴしゃりで、中山私案というのはさすが先見の明があった、こう思うのですが、その点何かわれわれ立法府の議員として矛盾を感じませんか。
そういたしますと、この隣接一市四町で行う事業、これ以外にも北海道では皆各町村やっていますよ。釧路でもやっています。居住者が釧路にも一〇％いるわけですから、全道的に分布がありますから、札幌でもやっているわけですね。しかし、この基金の啓発事業の対象は一市四町に限る、居住者は全国的な視野で旧居住者全員を対象にする、こういうことで理解していいのですか。
被害に遭われた方の像、姿から推定いたしますと、たとえば小金を持っている方、この方たちには、たとえば商工会議所あるいは商工会などを利用して啓蒙活動をやるというのも一つ考えられようかと思うわけでございます。でありますから、たとえば中小商工業者の小金を持っている方にはそういうルートがございます。
 それから、あるいは教員で被害に遭われる方が多いわけでございます。大津地裁彦根支部の場合は、たしか教員の方であったと記憶しております。二人の息子さん方に金塊を一つずつ上げたいというのがその動機であったと言われております。それがたまたまブローカーにつけ込まれた。一つしか買えないのだけれども二つやりたいのだ。そうしますと、無理をしてどうしても一つつくらなければいけない。それは先物取引のこういうものがよろしいなんというような口車にうまく乗せられまして、結局身ぐるみはがれたということになっておるわけでございますが、こういう教員の方には、これは文部省を通してきちんとした、あなた方、退職なさる場合には注意なさいということを申し上げないと、全く教員の方というのは聖職でございますから、何と申しましょうか、非常に純粋な方でございます。要するに、世間の荒波にさらされていない。でありますから、こういう悪徳セールスマンにかかりますと、いとも簡単にころりとまいるわけでございますから、私、文部省なりあるいは地方の自治体などを通じまして、きちんと、退職されるあるいは退職が近づいた教員の方に対しては、注意なさいということを積極的にＰＲなさる必要があるという感じがいたします。
 ほんの思いつきでございますが、それから女性の方がわりとやられているわけでございますから、たとえば町内会の組織がどの程度利用できるか存じませんけれども、ああいった組織をうまく利用なさるのも一つの手だと思います。つまり被害に遭われた像に応じて、それぞれ具体的にルートをきちんと確立されて、かなりシステム的にＰＲなさいますと、相当効果が出るのではなかろうかと私は考えておるわけでございます。