そろそろ時間ですので、最後に特に大臣あるいは厚生省に強く要請をしたいのですが、この数年年金のいわゆる大改革法案が次々に出されて、国年についてはいろいろ問題点があって我々は賛成はしませんでしたけれども、一つの制度改革が動き出している。そういう中で、やはり常に十五年先、二十年先はどうなるんだ、三十年先はどうなるんだということがその議論の中でも問題になりましたし、これはもう一般の人たちと話をしていると、ほとんどの人がそのことを気にしている。
 そういう点で、私はこの児童手当法あるいはこの子供の問題というのは、実はそういった問題と全く密接不可分という以上に、極端に言えばメーンの問題と考えても考えすぎじゃないんじゃないか。五年、六年先のことだったら、大体今とそう変わらない。しかし、二十年先になったらどうなるかということを読み通せるかどうかが、この年金制度を考える上でも最大の問題点だろうと思うわけですね。
 そういった点でいろいろな数字を年金の議論の中でもあれしますけれども、そのときに子供がどういう変化になったらどうなるんだということもあわせて議論をするような形をとれば、もっと子供に対するあるいは出生率の低下の問題に対する認識が国民的に広がってくるんじゃないか。
 そういう点で、今回の児童手当法の改正案というのは、内容的には大変中途半端であるというだけではなくて、いろいろ問題点があると思いますけれども、一つのこの議論を含めて、厚生省がトータルの人口政策に本腰をぜひ入れていただきたい。そのことを強く要請をして、私のきょうの質問を終わります。
児童手当本来の趣旨から考えましても、所得制限があるべきでないという御意見はそのとおりだと思います。仮につけるとしても、本当に高額所得者の方に御遠慮願うという趣旨ぐらいが精いっぱいじゃなかろうか。これは審議会の御意見でもございます。
 我々としてもできるだけその所得制限を緩やかな方向にということは課題として考えておりますが、財政再建期間中の特例措置として現状どおりの給付に関します所得制限を継続させていただくということでございまして、これは全く応急的、緊急的措置であるというふうに我々も考えております。また、それとの兼ね合いで特例給付というような制度もあわせて組み込ませていただいておりますので、辛うじて支給対象児童のうちの八割程度が現に支給を受けられるということを確保できるということでございますので、不十分ながら制度の本旨に近い運営はできるのではないかと考えております。
それと、これも理念として確かに財源枠というものが無限でないということは我々もわかっていますから、どこかである種の線を引かなければいけないと思うのですが、現在所得制限がありますよね。それがこの理念としてこういうものにマッチするものなのか、これが、いわゆる経済負担保を緩和するという要素からいえば、経済的に余裕がある人はいいじゃないかという考えも成り立つかもしれませんが、先ほどの考え方、いわゆる人口政策的に考えれば、所得制限があるとしても、それはかなり緩やかな所得制限であるべきであって、やはり一つの効果的な問題だとすれば、あるいは今言われたように、その姿勢を示すことになるという理念を大事にすれば、やはりこの所得制限というものがかなり厳しくかぶさっているというのは、制度の趣旨の理解にとっても非常にあいまいにしているのじゃないか、この点はいかがですか。
御指摘のように、現行の五千円という額についても、制度発足当初の理念から遠いのじゃないかという御批判もある状態でございます。我々としても、何とか第二子につきましても五千円程度という形で検討してまいりましたが、今回の制度の改革というものは、やはりどうしても財源的な制約もございます。これはもう努力が足りないからという御批判があれば、それはまたそれを甘受しなければなりませんが、今の児童手当に関する世論の支持状況あるいはそのプライオリティーを問われた場合の世間の評価ということを考えますと、やはり今回は、財源を新たに求めるということが困難な状態にあるのじゃないか。現行の財源の枠内ということで考えれば、これもやむを得ない措置ではなかろうか。ただ、こういうことによって、児童手当を一般化することによって、さらに積極的な議論をしていただく基盤を整備しながら、あるべき姿に向かって論議を深めてまいりたいと考えております。
私は、参議院のときも外務委員会におりまして、私なりに外務委員会にいろいろとお願いをしてまいりましたが、大変与党の立場で申し上げにくいこともたくさんございましたけれども、最後に、時間が残りましたので、言わせていただきたいことがございます。
 特に外務省の幹部の皆さん方、この機会に外交信条に関してよく御理解いただきたい。それは、世界は日本を必要としなくても済むが、日本は世界を必要としなくてはならない。つまり、日本は世界が必要なんです。きのう、本会議でもって我が党の森喜朗代議士が強調されたように、国際国家の日本としての責任を考えたとき、例えば国連の安保理事会において我が国はなぜ常任理事国になれないのか、各国から推薦されるような外交努力がまだまだ外務省の方に足りないのではないのだろうか。これは私、あえて答えはいただきませんが、ぜひそういう問題も真剣に受けとめていただきたいと思います。
 そして最後に、国連憲章の問題、百七条にはいまだに敵国条項が残っております。この条項を削除せよということで、昨年の二月二十日ですか、本院の予算委員会などでも社会党議員が取り上げて、その質疑は私はよく理解をしております。現実問題としては、大変難しい問題であることもよくわかっておりますから、この問題に関してあえて外務大臣の答弁は求めません。しかし、どうか信念を持った外交努力を一層進めていただきたい。そして、国民に明らかにすべきことはどんどん公開をしてほしい。
 在外公館の機能強化問題あるいは情報収集を含めて、私は、参議院でも随分外務省に対して協力態勢をとってきたつもりでございますが、外交の上では、行革だからと言ったり、あるいはアバウトという言葉、あるいは外交は失敗などは許されない大変重要なことであります。それだけに、外務省の局長あるいは幹部の皆さん方、また近いうちに間違いなく総理大臣になるだろうと思います安倍外務大臣の実行力に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。