つまり、世の中の人はみんな、今回の労働基準法の改正によって時間短縮が行われて、拘束時間が短くなって、ゆとりと豊かさが出てくるというふうに思っているわけですよ。だれだってそう思っているわけです。ところが、運輸交通の現場ではむしろ拘束時間が長くなったりＪＲみたいに拘束時間が全然変わらないということがあったのでは、政府なりあるいは労働省のやっていることについて国民の皆さんがおかしいなという疑問を持つことになるわけです、政府に対する信頼の喪失ということにもなるわけです。だから、私は、事実関係を調べてみてくれ、調査をしてくれ、こういうふうに言っているわけですから、ひとつぜひお願いします。よろしいですね。
ただいま先生からお話のございました事例は、拘束時間の問題かと思いますので、労働基準法上の、法律上の問題としてどうこうということにはならないのではないかという面もございますけれども、先ほど御指摘もございましたので、そういったものが傾向としてどうなっているのか、また、ダイヤ改正等によってどういう影響を受けているかにつきましては、調査といいますか照会をしてお話を伺ってみたいというふうに思っております。
もちろん、こういった大企業の事業所で、事業所単位で見れば例えば百人未満などとかそういったケースにつきまして行政指導を行っていくことはもちろんでございますし、ＪＲにつきましてもそういった対応をしてまいりたいと思っております。
 ただ、今ＪＲという個別具体的な企業の御指摘でございますので、そこで、現状、労使関係で時間短縮に向けてどういう話し合いが行われているか、そういう実情を十分把握した上で、どのような入り方が私どもとして適切なのか十分検討した上で実効ある方法を検討していきたい、こういうふうに申し上げましたので、御理解願いたいと思います。
あなた、基発第一号の中に労使関係がどうとかこうとかなんということはどこにもありませんよ。これは、「猶予措置が設けられた事業においても、労使関係者は、できるだけ早期に過所定労働時間を」今度でいえば四十四時間以下とするように努力することが望ましい、こうなっているわけでしょう。だから、そういう労使関係に任じておくのではなくて、労使関係に対して労働省が指導するということをこの基発一号は言っているわけですよ。そうじゃありませんか。だから、労使関係をまってじゃなくて、全体として四十四時間から四十時間の方に一日も速やかに行くように通達とおりに指導しなさい、こう言っているのですから、それはそのとおりやってくださいよ。
この法定労働時間は、最低条件を超えて次の段階へ進む指導でございますので、本来労使の話し合いももちろん前提としながらそういう労働条件の短縮を進めていくことになりますので、今お話しございましたように、個別の企業がそこに入るかと言われますと、種々労使関係の中に入っていくような問題もあろうかと思いますが、どのような形でこのＪＲに対して、できるだけ労働時間の短縮、御趣旨に沿うような形で進むかどうか、どのように働きかけていくか、十分検討して実効のある対応を考えて検討していきたいというふうに思っております。
これは要請しておきますけれども、やってもらいたいと思うんですね。だって、通達の中でそういうふうに書いてあるわけですよ。通達の中にはっきり書いてあって、それも含めてこの基準法が、そして時短が推進されていくわけです。
 ＪＲといったら日本を本当に代表する大企業ですよ。そこが一番おくれて小規模のところと一緒に歩いていくというのでは、これは業界全体、鉄道で働く労働者のいわば足を引っ張っていると言っても間違いないのですね。私鉄などではほとんどもう実際には週四十時間制ですよ、民鉄の場合は。その中でＪＲが四十四時間制というのでは、これは私は全体として見て非常に不公正だと思うのですよ。
 したがって、どうですか、労働省、きちっとこの六十三年の基発一号に従ってＪＲに対して指導するということを約束してくれませんか。
一般に私ども、こういった運輸関係の業界につきまして、そういう大規模の企業のそれぞれの事業所についてはできるだけ早く猶予の段階から抜け出すような行政指導を進めてまいってきているわけでございますが、個別企業に対して、とりわけＪＲというような形で直接的な指導は行ってはいないんじゃないかというふうに理解しております。
ただいま御指摘の問題につきましては、私ども運輸省ともいろいろ話し合っているところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、猶予措置の延長が行われたといたしましても、いつまでも四十六時間に甘んじていることは好ましくないわけでございまして、私ども計画的、組織的な行政指導によって、週四十四時間体制が実質的にでき上がるように努力してまいりたいと思っております。
 運輸省におきましても、既に料金改定の前提として四十四時間ということが組み込まれていたケースにつきまして、業界に対しては引き続きその四十四時間という週の労働時間を目指していってほしいということを言っておりますので、十分連携をとりながら、ただいま申し上げましたような行政指導を進めていきたいというふうに思っております。
今お話を伺っておりまして、まだ非常に雇用率が低い、一・三六％という現状の中で、平成四年度は適正実施勧告を出されたのがゼロである、そういう状況、また、企業名の公表をされたのも、平成三年ですか、今まで過去さかのぼって四社にすぎない。私は、このような実態から見て、やはりこういう状態では障害者の雇用の促進というのがなかなか進まないというのはやむを得ないのじゃないかな、そのように思うのです。本当にもっとやる気を持ってこの辺を一生懸命やっていただかなければいけないのじゃないか。企業の中にも、一応法定雇用率が決まっているわけですけれども、お金さえ払っておけばいいんだというような考えのところも現実にあるわけですね。企業の中にもそういうところもある。また、私は、労働省がそれを追認するような形であってはいけないのじゃないか、そう思うのです。
 今、宮澤内閣も生活大国を目指すということを大きなスローガンに掲げていらっしゃるわけですけれども、この障害者の雇用の問題、また、昨年はＩＬＯの百五十九号条約を批准されて、そして障害を持つ方のリハビリテーションや雇用を大きく促進していこう、そのように決意をしたわけでございます。私は今お話を伺っていて、こういう態勢では余り進まないのは無理ないのじゃないか、もっと本気になってやるべきではないか、そのように思うわけですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。