お答えをいたします。
 ただいまお尋ねのメタノール自動車でございますが、運輸省におきましては、一つには今いろいろ先生が御議論されておられます都市における自動車排出ガスの窒素酸化物対策あるいは黒煙対策という観点からこれの導入を推進しております。
 それから運輸省としてはもう一点、交通部門におきましても、エネルギー源について石油だけに頼るということではなくて、将来いろいろエネルギー源について選択の余地を広げておくことが必要ではないか、そういう観点からこのメタノール自動車の導入を推進しております。具体的にどういうことをしておりますかと申し上げますと、従来から外国との情報交換、あるいは導入のための調査研究といったことを行っておりますが、最近はさらに一歩前進をさせまして、トラック運送事業者等関係者の協力を得まして、何回かにわたってメタノール自動車の市内走行試験というものをやっております。ことしに入ってからの主な走行実績といたしましては、三月から六月にかけましてメタノール、これは小型トラックでございますが、これによりまして七千五百キロメートルの耐久走行試験というのを実施しております。それから七月から十一月にかけまして、これは実際にトラック運送事業者が貨物輸送にメタノールトラックを使用するという形で走行試験を実施いたしておりまして、その結果、営業用のトラックとしても十分使用に耐えるという結果が出ております。このようなテストを踏まえまして、近いうちに約三十台ほどのメタノールトラックを用いまして、これも実際にトラック運送事業者が貨物の輸送という形で使用していくわけでございますが、そういった本格的な市内走行試験を開始する予定にしております。
 メタノール自動車の普及につきまして一番重要なことは、ユーザーに対しましてメタノール自動車の信頼性を高めるということが大事だというふうに考えておりまして、このような意味からも今申し上げましたような走行試験の積み重ねを行いまして、できるだけ早く普及していくように努力をしております。それから六十一年度から、このメタノール自動車につきまして自動車税、それから自動車取得税につきまして電気自動車並みの優遇措置が講じられております。
 以上でございます。
鋭意努力なさって早急な結論を検討会の方で出していただきたい、こう思います。
 最後になりますけれども、低公害車として非常に評判のいい一つはメタノール車、かなり試験が行われているみたいでございますけれども、どこまで進んでいっているのか、それからさらに電気自動車、この普及、どこまで進んでいるのか、これは運輸省と環境庁、電気自動車は通産省になってしまうのですかな、通産省は来ていませんから環境庁でいいです、メタノール車は運輸省でしょう、それぞれから答えてください。
なぜやらないのかというお尋ねでございますと、何か特にやらないように考えているようにとられるかもしれませんけれども、そういうことでも実はないわけでございます。毎々申し上げているところでございますけれども、本来、冒頭にもお尋ねがございましたように、この刑事補償というのは一種の損害賠償であるという理解だと思います。そうしますと、民事的な考え方かもしれませんけれども、行為者、この場合は公務員ということになるかと思いますが、その故意、過失というものが不法行為の要件でございますから、それがあります場合に損害賠償というものが初めて行われるというのが基本だというふうに理解をされるわけでございます。
 しかしながら、この刑事補償法ではそういう行為者の故意、過失というものを論じませんで、無罪になった場合に、その人が身柄の拘束を受けていた場合には定額的な補償をするということに決めておるわけでございます。これは憲法の規定にも根拠があるわけでございますが、そのもとは、やはりいろいろな国の行為による損害というものがあるわけでございますけれども、身柄の拘束を受けていた者が無罪になるという非常に重大な場合であって、またいわば非常に例外的な場合である、そういう場合にほうっておくわけにいかないという考え方から、民事的な損害賠償の概念をいわば打ち破りまして、そういう故意、過失を論じない、要件としないという例外的な制度というか、考え方をとっているわけでございます。
 したがいまして、そういう例外的な考え方をどこまで押し広げることができるかという問題が理論的にあるわけでございますし、一方、国の制度全体といたしまして、国の行為によって損害を生ずる場合が多々あるといいますか、いろいろあるわけでございます。そういう場合に、どこまで国がそういう損害を穴埋めするかということになりますと、広く立法政策の問題であり、あるいは社会保障的な考え方なり、非常に広範な問題になってくるわけだと思います。ですから、それはまた国民といいますか、さらには国会の御判断ということになるわけでございますが、どこまでそういう補償的なものをすべきかという一つの基本的な物の考え方を決める必要があるだろうと思うわけでございます。
 申すまでもなく、この補償金額というものはまた国民の負担になるわけでございますから、そういうことから考えまして、どの辺で一応の線を引くのが国民の負担という面も含めて合理的かということになるわけでございます。国民がそういうものは非常に広く補償すべきだという考え、それは負担すべきだという考えになりますれば、おのずからその補償の範囲も広がってくるだろうと思うわけでございまして、理屈的な面とそういう国民の意識といいますか、あるいはそれの現実的なあらわれとしての財政事情とか、そういういろんな点から考えていくべき問題でございまして、従来までのところ、そういうことからこの刑事補償で考えているのはきわめて極端な、つまり身柄の拘束を受けていた方が無罪になるという場合に限って故意、過失を論じないということにしているので、それ以外の場合にはやはり原則で考えていかないと、他のいろんな場合とバランスを失するようなことも起こるのではないか。それには先ほど来いろいろ申し上げておりますように、広くいろんな点を考えて、場合によっては拡張していいという考えも不可能ではないと思いますけれども、そこまではまだいかないんじゃないかということで、現状はこういうことになっている。
 とりあえず、先ほどもお尋ねがございましたように、一番問題である身柄の拘束を受けて無罪になった方の補償金額自体も少ないというぐらいなことでございますので、そこからまず充実していく方がいいのではないか。さらに、だんだんいろんな情勢がよくなりました場合、あるいは物の考え方が変わってきました場合に、だんだんそういう補償的なものを広げていくということではなかろうかというふうに思うわけでございます。