簡潔にお答えいたします。
 平成七年の二月に基準を改定したわけでございますけれども、平成七年度は請求件数四百八十八件でございました。それまでは三百五十件前後でございましたので、大幅に請求件数自体がふえております。また、認定件数でございますけれども、平成七年度七十六件ということで、それ以前は三十件前後だったわけでございますけれども、倍以上にふえているということで、新しい認定基準、どこが変わったかということをちょっと御説明する時間がございませんけれども、変わったことによって過労死ということで認定された事案が具体的にたくさん出てきているわけでございます。ということで、今後とも医学的知見を踏まえまして、認定基準の見直しが必要な場合には行ってまいりたいと思います。
まことに細やかな御答弁、ありがとうございます。ちょっと時間の関係でスピードアップして簡潔にお願いしたいと思います。
 事務官、審査官、審査会委員、それぞれの業務を考えるときに、労災認定基準がどうなのかは重要な問題となってくると思います。平成七年二月の基準改定によって、脳・心臓疾患による労災認定は急激に増したと思います。この基準改正が労災認定にもたらした影響を具体的に明らかにしてください。また、ことし一月にも改定がなされています。今後とも労災認定の基準見直しを進めていくのでしょうか、見通しをお聞かせください。
ひとつよろしくお願いいたします。
 審理を進めるためには企業への調査が不可欠でございます。労災であるか否かの証拠を請求人、つまり労働者やその家族が準備するというのは、これはもう大変なことです。労災が頻発すれば、それだけ労災保険料が増額するといった企業側のデメリットがございます。先ほど来出ている労災隠しというのもこの辺から出てくるんやないかなと思うんですが。ですから、真実が伏せられたりするというのは否定できない事実でございますが、過労死の審理をめぐっても、タイムカードの確認だけでは実際の労働時間はわからないのではないでしょうか。審査官などの行政側、請求人、企業、この三者が、もっと審理を円滑にするための情報公開のシステム、大臣もやっていこうと先ほど言っていらっしゃいますので、これはお答えを求めません。
 次に移ります。今回の法改正は審査請求、再審査請求をもっと迅速化しようということでございます。しかし、一番大事なことは最初に給付請求がなされる労働基準監督署における対応ではないかと、一番の取っかかりのところですね。今年度、監督署における労災対応の事務官の増員は特にないと聞いております。審査官でも同じなんですが、ただ増員すれば審査がスムーズに進むというわけでもないんですが、しかし、労災に対する最初の窓口の対応がしっかりすれば問題は一番解決しやすくなる、出口が見えると思うんです。
 この点、いかなる改革を考えていらっしゃるんでしょうか。現時点での労災対応の事務官の数、その業務量はどれほどか、あわせてお答えいただきたいと思います。
つまりは、前がつかえておると、こういうことですね。早くそこをきれいにお掃除せんと、せっかくいい制度ができても結局は前がつかえて進めませんということですから、よろしくお願いしたいと思います。
 さらに、審査会委員の実情についても疑問を感じます。現状では委員六名のほとんどが労働行政にかかわるＯＢの方です。もっと医師や弁護士、労働者といった方が委員になっていいのではないでしょうか。もちろん、女性の委員も絶対に必要不可欠であると思います。この委員の構成について、大臣はいかがお考えでしょうか。審査会について大胆に民間人の登用をお考えになればいかがかなと思うのですが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
審査会におきます審査でございますけれども、審査会の審査は行政段階におきます最終審ということでございますので、かなり慎重な手続をとる必要があるかと思っております。そのため、審理の公開でありますとか、今お話のありました口頭弁論的な手法をとるといったふうなことも行っておりますが、いずれにしましても本体審査に入りますと、平均的には九カ月で審査会の審査は終わっているわけでありますが、審査官から上がってきまして審査に入るまでに約二年を要している。これはつまり、先ほど申しましたが、七百件ぐらいの件数が残っていますために、審査官から上がってまいりましてもなかなか審査に入れないということでございまして、私ども、まず何よりも増員等によりましてこの残っておる件数を少しでも少なくしていくということが審査会においては審査迅速に一番資するのではないかというふうに見ております。
御指摘のように、この五室長につきましては内閣法の法律で規定されているわけではなくて政令で規定されているわけでございますが、内閣官房の仕事は他の行政機関とは異なりまして、固有のルーチンワークといいますか、行政事務を所掌しているわけではございません。いわゆる全省庁にまたがる重要施策に関する総合調整、情報収集を所掌するという組織でございまして、その考え方のもとに国家行政組織法の適用外とされております。
 内閣官房の事務につきましては、官房長官それから副長官の下に内閣の閣議の庶務を行う内閣参事官、それから総合調整を行う内閣審議官、情報収集を行う内閣調査官という、いわゆる各行政機関で言うライン的な構成ではなくて、その時々の案件について各人が責任を持って対応するという官という構成をとっております。
 この内政室等のいわゆる内閣五室長につきましては、内閣法上のいわゆるこれらの審議官、調査官等の官を一応前提として、個別の施策のまとまりごとに、例えば内政に関する事項については内政審議室、安全保障に関する事項については安全保障室というぐあいに緩やかな組織体制をつくって、その長も内閣審議官、内閣調査官の中から任命するという方式をとっておるところでございます。
 したがいまして、いわゆるルーチン行政という通常の行政組織ではなくて、各省庁にかかわる事項をその時々の状況に合わせて処理していくという内閣官房の性格から考えて、現在のいわゆるスタッフ的と申しますか、そういう組織体制の方が適当ではないかというふうに考えております。