るる理事からの御説明、よくわかるんですけれども、私は、何も今の家賃が高い、中堅所得層が入れないよということなど決して申し上げていない。それは御理解いただきたい。
 市場家賃制度が導入された場合に、これからの新公団は、政府提案によると都心居住等の政策的な賃貸住宅に限定して供給する。そうなってくると、中堅所得の方々、今理事が言われた二割というものに入らない範疇の者がたくさん出てくるんじゃないか。そうであるならば、大きさというふうなものも含めて、小さなものを二つ足すであるとか建てかえるという発想もあるでしょうけれども、リフォームという発想も私はあってしかるべきではないかということも申し上げさせていただいたわけで、何も私が、中堅所得者層にとって今はだめだと言っていませんけれども、今後の新公団においてそれはどこまで堅持をされ、どういうふうに守られるのか。それは理事にお答えしていただくと同時に、総裁、これからも責任を持たれるんですから、そのことについてはしっかり堅持すると理事のお答えの後に答弁をいただきたいと思います。
少子化対策は、これを政府を挙げてといいましょうか、国を挙げて皆様方と論議をし合うわけでございまして、閣議におきましては私の担当は住宅問題で、子供を産み、育てやすい状況を構築するということでございまして、先生御指摘のように、やはりそうなりますと、今言われておるのは、生活空間倍増計画に乗って、一言で言えば倍加するくらいの対策をやっていかなければならない。ですから、新公団ができましたときにも、そういうことこそ民間では担当のできない分野でございましょうし、あるいは地方公共団体でもまだ担うことができない分野でしょうから、公団においてやっていくということが必要ではないかと思います。そういうようなこと。
 ですから、余分な答弁になるかもしれませんが、急ぎ、この法律が成立いたしましたら、新しい家賃はどのように設定をするか、そしてそのときにはそういう少子化対策、高齢化対策、そういうようなものは、どういう方がどういう基準でそこに入ることができるかということを私ははっきりと出さないといけないと思うのです。
 午前中の公団そしてまた政府の答弁も、余りはっきりしないというおしかりが先ほど理事会であったようでございますが、全くそれはそのとおりなのです。そのとおりですから。私が聞いておってもそう思うのですから。ですから、そういうことがないように、法律が通りましたら、きちっとそういうことをやりまして、また当委員会で報告をいたしたいと思っております。
新しい公団になって、家賃等あるいは建てかえ等の理由によって、住み続けることがなかなか難しい、そういう事態が出てこられる方も、それはあると思います。しかし、それに関しましては、先生御指摘の、基本的に建設省としてどう考えるのだということでお答え申し上げるとすれば、基本的には低所得者、低額所得の方に関しては公営住宅で対応するというのが今の住宅政策の基本でございます。
 それを基本としつつも、具体に、七十三万戸の住宅が現にあって、その住宅の管理を現に一の機関である公団がやっているということから考えますと、家賃改定、建てかえ等のときに、現に公団住宅に入居しておられる方で高齢者で低額所得になってしまわれている方について、一定の公営住宅並みあるいはそれに近いような配慮をしていくのは当然だ、こう思いますので、今回、昨年度に引き続き予算措置を拡充いたしまして、建てかえのときにもまた家賃の改定等のときにも相当程度減額できるように、少なくとも家賃が理由で住み続けられないことがないように措置をしていくつもりでございます。
その中で、先ほど何度も議論も出てきていると思いますけれども、市場家賃化における高齢者等々の問題、また建てかえ後の高齢者の皆さん方の家賃の問題、さまざまな減免措置等をこれから細かく考えられるということですけれども、先ほど申し上げましたように、住み続けるという発想とやはり経済的な問題ということ、これはどこかで調整というものをしなければならない。私どもの団地においても、住み続けたいけれどもちょっと厳しいからという形で公営住宅にと。
 今さらそういうところにというふうなのも非常に厳しいように聞いておりますけれども、この辺の調整というのは、これから議論もなされていくかと思いますけれども、基本的には今どうお考えで、今後どうするつもりでいられるのですか。
高齢者対策が重要だということはもう十分認識しておるつもりでございますから、建設省の御指導をいただきながら、今後、できるだけ前向きに対応、前向きと言うと——対応してまいりたいと思います。
今後アメリカがどう変わるかというのは期待したいと思うのですけれども、日本とアメリカの軍事同盟体制ができた過程の中で、日本がノーと言えなかったという事実は我々の悲しい現実だと思います。
 今言う勇気があるかないかというのは、非常に大事なポイントだと思うのですね。今、言わなければならないときに来ているし、言うことによって、アメリカの正義が社会的に問われてくるだろう。それでもなおアメリカは軍事力でもって日本に無理難題を押しつけてくるのかどうか、そのことが今問われてくるだろうと思うのです。
 私たちは、ノーと言うことによって、アメリカが世界的正義を主張して警察官的対応をしようとするときに言えなくなる現実を示せばよろしいかと思いますので、こういう法律を用意して唯々諾々と協力していくというふうなことはしない方がいいのではないか、そう思います。そういう意味で、私は、あくまでも警察力の限界を超えない範囲での日米関係というのを追求すべきではないか、そのように思います。
 兵たん問題等を含めてですけれども、やはりいろいろな意味で日本の経済力は当てにされております。アメリカにとっても、軍人を養っていく、あるいは軍事行動にとって必要とする経費を、自国の予算ではなくて外国に分担させるということは、当然考えられることでして、それは今までの日本外交の流れの中では、やはり一番持っていきやすい場所として考えられているというふうに思います。
 この点についても、私は、できないことはできないというふうに言って、そこから計算されるであろう負の現実はしょい込まなければ、平和主義を主張するわけにいかないんじゃないか。いいことばかりではいかないだろうと思いますので、アメリカがどのような制裁を日本にかけてくるかわかりませんけれども、それは甘んじて受けてでも、今はそういうことに耐えていく時期ではないかというふうに思っています。