非常にそういう意味では祈るようなという午前中の話にもなりまするし、薄氷を踏むようなという感じにも受け取れるわけなんです。
 問題は、非常にリスクも多いわけですから、現行の今の開発、打ち上げ、それからこれに関する所有者であるＮＨＫとか民間放送会社、これの経費をできるだけ負担を軽くしていくという立場でいきます場合に、一つとして考えられるのが保険契約のリスク回避の問題で、政府が負担する。例えば輸出入保険に見られるような保険制度を放送衛星の開発、打ち上げ、運行についても創設すれば、その分だけでも一つの経費節減になるわけですけれども、それに対して、政府としてそういった保険負担に応じる考えがありますか、どうですか。
ＢＳ２に続きます３ａでございますが、これは目下のところ昭和六十五年度にａ、それから六十六年にｂということで、とりあえず３ａにつきましては六十五年の夏の時期に打ち上げという予定で、目下綿密な計画を立てて、予定どおり順調に進められておるという状況でございます。
 万一の場合ということでＢＳ２ａ、ｂが故障して、どうしてもだめになったという段階で、ＢＳ３ａの打ち上げを繰り上げることができるかどうかということでございますが、当然そういった時点におきましてはいろいろな対策を考えなきゃいかぬと思いますけれども、目下のところ、この３ａの打ち上げにつきましては衛星の開発スケジュール、それから打ち上げ用のロケットの開発スケジュール、それからほかの衛星の打ち上げ計画との調整、こういう問題がございまして、２ａ、ｂがいずれも故障したからといって、直ちにＢＳ３ａを繰り上げて打ち上げるということはちょっと困難な状況でございます。
結局は現在の機構でお互いに連絡を密にしながらチェックしていくという、同じ機構の中だけでの体制だと思うんです。こういう高技術の問題ですから、それをチェックするというのは、非常に失礼な立場に立つかもしれぬけれども、何か私は素人目に見ても、推進と、それに対する批判的な立場に立って、やはりチェック機構を持っておいた方が物事を進める上において非常に万全ではないかというふうな気がいたします。
 さて、現在のＢＳ２のａ、ｂ、これはとにかく今の状態で動いていますけれども、もし万が一ｂが不能となりますと、これは衛星放送にも大変な影響を与えますし、したがって、計画されておるＢＳ３を繰り上げて打ち上げをするというようなことは可能なんですか、不可能なんですか。
地上局につきましては、二局を予定しております。
 まず東部海岸地球局ということで、千葉県の飯岡というところに一カ所は予定しております。それから、西部の海岸地球局につきましては、現在まだ具体的に決定してはおりませんが、いずれにしろ海上自衛隊の基地のあるところというふうに考えております。
 それから、艦艇でございますけれども、中期防の期間中におきましては約四十隻を予定しております。
 以上でございます。
時間が余り残されておりませんので、私の方から調べて伺ったことについて申し上げますが、申請の内容というのは、使用目的としては艦船から艦船、あるいは地上から艦船、そういうことであります。
 それで防衛庁に伺うんですが、このＮＣＣの利用で言う地上あるいは艦船、それは地上局は何カ所でどこに置く予定というか、考え方を持っていらっしゃるのか、艦船数はどのくらいのものとして考えていらっしゃるのか、お示しいただきたい。
それは既に問題になっております国会決議との関係、あるいは機構法の成立の際の附帯決議、その他重大なかかわりのある問題でありますけれども、さらに来年打ち上げが計画されている宇宙通信株式会社の通信衛星の一本の中継器をＮＣＣ、つまり防衛庁ですね、自衛隊の専ら通信を行うという計画でＮＣＣが所有するわけですけれども、この免許申請が出されていると思いますが、いつ出されて免許がおりたのかどうか、あるいは国際的な手続、つまり国際機構への登録その他はどうなっているのか、ちょっと簡潔にお知らせいただきたい。
それは防衛庁の通信回線の需要の動向によることでございますので、現在の専用回線十四、加入電話四回線、公衆電話三というものが将来におきまして需要がふえるというようなことであれば、そのときどきに応じましてお願いをいたしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 防衛庁としましては、先生御存じのように、防衛庁自体がＣＳ２を使っておるというんではなくて、ＮＴＴとの契約において使用しておるわけでございます。したがいまして、ＮＴＴとの間で今のような専用回線契約、あるいは加入電話契約等によってＣＳを利用さしていただいているということでございますので、ＮＴＴの方がＣＳ２からＣＳ３にその回線を移行するようなことがあるというような場合には、引き続きましてＮＴＴから同様なサービスを受けられるものであるというふうに考えておるところであります。
ただいま先生のお尋ねは、軍事的目的を対象とするような核物質についての国際協力の可能性について日本政府はどう考えるかというお尋ねかと思いますが、先ほども申し上げましたように、こういった軍事的目的のための核物質というものは、まず実態といたしまして、厳重に防護されているということを核兵器国が説明しているわけでございます。
 それから実際問題といたしまして、こういった軍事的目的のための核物質に関する犯罪を処罰するための国際的な枠組みを設けるという問題でございますが、そういった枠組みにつきましては、本来そういった枠組みから受益するはずの核兵器国が国際協力に関心を持っていないという現状がございます。例えば、これはあり得ないことかと思いますけれども、核兵器を奪って逃げた者が国外に逃亡したというような場合に、核兵器国の側では、逃亡先で裁判をやるというようなことになりますと、その核兵器の扱いとか防護の状況といったものに関するいろいろな事実が保護の外に置かれるというような状況がございますので、逃亡先で裁判をするというようなことはやはり拒否するのではないかというふうに予想されております。このように、軍事的目的のための核物質を対象とした国際協力につきましては、いろいろ難しい問題があろうかと思います。