ことしの税制改正の中で、土地税制関係が少ないという御指摘でございました。この点につきまして端的に申し上げますと、土地税制につきましては、もう昨年、一昨年あたりから土地をめぐる状況に大きな変化があったというふうに認識しておりまして、既に平成八年度、昨年度というか当年度といいますか、平成八年度税制改正におきまして、一歩先んじてといいますか、土地の保有、譲渡、所得の各段階にわたる税負担を総合的に見直させていただいたわけでございます。それが今動いていて、その上でことし何をやるかということで、改正事項としては御指摘のようなことになるかと思いますが、去年の改正を土台にことしの改正があるというふうにごらんいただきたいと思います。
 なお、いずれにしましても土地政策あるいは土地税制につきましては、今後とも土地の有効利用の促進という観点から適切な方策を探っていくということは当然のことかと思います。
ぜひ、国際化時代の経済の活性化という視点をもっと重視して検討を進めていっていただきたいなと思うことと、それからもう一つは、やはり法人側からしますと、国も地方も両方議論が必要だというのは当然でありまして、国の議論だけではだめなわけで地方の議論も、法人側から見れば両方必要だということも踏まえていかなければいけないんじゃないかというように思うわけであります。そして、今回復しつつある景気の足元を確かなものにし、経済構造改革を二十一世紀につなげていくというのはこの分野も同じだと。経済構造改革それから金融システム改革にもつながるわけですけれども、そういうふうなことをぜひ、そして課税ベースの見直しに当たっては同時に国際基準というものも考慮に入れていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。そういうことで、いろいろと申し上げましたが、時間の関係で進ませていただきたいと思います。
 そこで、九年度税制改正の経緯とかいろんなものを踏まえますと、今の二つが非常に私は肝心というか重要だと思いましたので、消費税と法人税、それから特別減税の話に触れたわけであります。続いて、税法の中身として、住宅土地関連でございますが、このたび改正が幾つか行われておるわけであります。そういう中で、このたびの住宅取得促進税制の改正の意義づけを、ぜひお聞きしたいと思うわけであります。
地方の法人課税についての見直しでございますが、先ほども薄井局長言われましたけれども、国税におかれましても課税ベースを拡大しつつ、その結果法人税率の基本税率を引き下げることができればその方向でやっていくことが望ましいと言われたことでございますけれども、私どもも、地方の法人課税につきましても税収中立を前提といたしまして、同様の見地から税率を引き下げていくことが望ましいというふうに考えております。
赤字法人課税あるいは外形標準に対する課税ということについての御質問だったかと思います。
 御指摘のように、赤字法人の件数が非常に高まってきておりますが、これは必ずしも分析ができているわけではありませんけれども、不況期の繰越欠損が今日景気がややよくなってきた中でいまだにその法人の申告のベースでは影響が出ているというふうに見ることもできますし、一方で傾向的にトレンドとして赤字法人比率が高まっているということも考えられるわけでございます。
 いずれにしましても、赤字法人比率がこれだけ高いというのは何かおかしなところがあるんではないかという考え方を持つのは当然のことでございまして、そういう意味ではどういうアプローチがあるか。一つには、先ほど来話題になっております課税ベースが適正化すればそういった問題の解決策になってくるのではないかというアプローチがあろうかと思います。もう一つは、外形標準といったようなことでございますけれども、所得課税としての法人税の枠内での対応が可能かという問題はあるわけですが、いずれにしましてもこの問題については今後とも検討していきたいと思っております。
 なお、欠損金の繰り越しについてもちょっと御指摘ありましたけれども、これを制限することはなかなか難しい問題があるのかなと、法人税の税負担の合理化を図るための仕組みとしての繰り越し制度ですので、この点を配慮しなければいけないなと思っております。
採用すべき外国人にどういう制限を設けるか設けないかも含めて、私はそれぞれの地方公共団体において決めるべき問題だと思っております。
 ただ、それを決める際に、明らかに民族差別であるとかあるいは一定の国にだけ特典を与えるとかあるいは差別するとかということは好ましくないことでありまして、それについてはやはり合理的な基準というものが必要だと思っております。
 それから、相互主義という話があったわけでございますが、事は地方公共団体の任用の問題でございまして、地方自治体がある国との間で相互主義を結ぶことはできませんし、我が国がそういう相互主義を結んだ国の当該外国人だけが対象になるというのもいかがなものかなと、こう考えておりまして、それらについては私はそうではないのではないかと思っております。総理もたしかそのようなことを述べていたと思うんです。
 さて、私はなぜそんなことを申し上げるかというと、国籍条項が必要だという中に、いろんな意味でロイヤリティーの問題、要するにどこに忠誠を誓うかという問題がどうしてもあるわけでございますが、地方の事務の場合、そういう問題がそんなにあるんだろうか。二つの国に対するロイヤリティーが問題になって、どちらを選ばなければならないかと、忠ならんとすれば孝ならずというような場面がそんなにあるんだろうかということと同時に、もう一つは、何よりも地方公務員になる以上、地方公務員としての職務精励規定があるわけでございまして、それは公務員になる時点において当該外国人が一番認識していることでありますし、外国人であるということは隠すことができない事実だし、周りの人も全部知っているわけでございます。
 そういう面で、地方公務員という場合、何よりも地方公務員法そして採用された地方自治体に対する忠誠義務がイの一番にあるんだというところで大きな支障はないのではないだろうか、私はこう考えておるのでございます。