まだこれから勉強しなきゃならぬことがたくさんあるというお話でありますが、コミューターの採算性がとれないということの中に、いろんな規制があり過ぎるんだ、それが少し規制を緩和してもらえばいろんな工夫がしやすいんだというような声も私ども聞くところでございます。それからまた、ヘリコプターのヘリポートを設置する場合も、現在の基準というのが非常に厳しいのでなかなかそれができないんだというようなことも聞いておるわけでございますが、もちろん航空というのは安全が一番大事だということは当然でありますけれども、運航の安全を確保した上で、緩和できるような規制はできるだけ緩和して、民間が十分その活力が発揮できるように、そしてコストの切り下げあるいは利便性の確保というのが図れるように運輸省としても今後尽力をしていただきたいと思うわけであります。この点は要望をいたしておきます。
 それから最後に港湾局に一つだけお伺いしたいんですが、今もちょっと触れましたが、民間の活力を今後大いに活用しなきゃいけないということで政府が非常に頑張っておられる。財政が非常に苦しい中でやらなきゃならぬ社会資本の整備というのが非常に多い、そういうところに民間の活力を何とか導入したいということであろうと思いますが、いろんな分野でそれが行われておるようでありますけれども、港湾の分野では、従来から港湾の上部の上屋とか倉庫とかそういったものにはもちろんすべて民間の活力が活用されておるわけでありますが、今民活をやろうということで港湾の分野でも何かそういうことを考えておられることがありましたらひとつお聞かせをいただきたい。
物流事業は中小企業が圧倒的に大きなシェアを占めておりまして、これら中小企業が大企業に伍して情報化を推進していくためには国としても積極的に支援していく必要があると考えております。特に経営基盤の脆弱な中小トラック事業の情報化につきましては、現在推進中の構造改善事業の重要な柱の一つとして位置づけて、域内融通システムあるいは退路あっせんシステム等の情報システム化に積極的に取り組んでいるところでございます。行政としましては、今後も、人材面、技術面、資金力等で相対的に劣る中小企業が今後の時代の流れに取り残されないよう十分配慮しながら諸般の政策を遂行してまいりたいと考えているところでございます。
そういたしますと、現在既に民間の各企業において物流システムを取り入れておるということでありますけれども、さらにこの促進を図る必要もあろうかと思います。
 現在審議会で御審議をいただいて、その方向を踏まえてというお話でありますが、特に物流にこういう情報システムを取り入れていくということはかなり費用も要することかと思うのでありますが、現在それを取り入れておる企業というのは相当力のある企業じゃないかと思うわけであります。必ずしもトラック事業全部が非常に力のある企業ばかりではないと思うわけで、かなり中小企業も多い業界でありますから、この辺が、将来の物流の事業の中から、情報システム化が進まないために脱落をするというようなことがあっては大変困ると思います。そういう観点でどういうふうなことを将来考えておられるか、あるいは現在野にやっておられればその点を伺いたいと思います。
ガソリンの輸入が行われますことによって流通経路に重大な影響を与えてはならないという御指摘、まことにそのとおりでございます。したがいまして、私ども、ここにございますような登録の要件といたしまして、ガソリンの輸入量の変動に応じて他の連産品に影響することなく国内生産量を増減できる能力を有することとか、それから輸入が途絶えた場合には製品または原油の貯油能力を有するかそれに準じた措置がとられていることというような要件も定めさせていただいているわけでございまして、その結果、自主的に精製会社が輸入をしていくということになりまして、今御指摘の流通経路に激甚な影響が及ぶというようなことは回避できるというふうに考えておるわけでございます。
次に、新しいこうした局面における流通の問題について聞きます。
 ガソリンを初めとする石油製品は国民生活に不可欠なものでありますし、またその品質の確保と安定的かつ廉価な供給が行われなければならないのは言うまでもありません。石油製品の輸入拡大に当たって、並行して同時に石油業界の体質改善が急がれなければならないと私は考えます。製品輸入が開始された場合、これらが市場に出回るに当たって流通経路に影響を及ぼすことが懸念される、輸入ガソリン等が国内の既存の流通経路を混乱させることにならないか、ひいては消費者の利益が損なわれるようなことがあってはならない、このように思うわけでありまして、この点について見解を伺いたいと思います。
結構です。
 ですから、統制対象住宅にお住まいの世帯を見ますと、七十数％が年収三百万以下という厳しい状況で暮らしていらっしゃる皆さんだということは、このことからも明らかなんです。
 そこで、全国で三％ぐらいだからこの数は大したことはないと繰り返し政府が答弁されているその問題に関連して、具体的にどういう地域に、どういう状況になっているかということを私は大阪の例で質問してみたいと思うのであります。
 答弁をしていただく参考資料として答弁者にこれを渡させていただきたいんです。（資料配付）それをごらんいただいたらわかりますが、資料の（1）は大阪市の各行政区でとりました数字でございますが、赤線を見ていただきますと、例えば阿倍野区は対象住宅が一万二千九百八十戸、阿倍野区全体の世帯に対する割合が三二・二％、東成区は三五・九％、福島区は三二・六％、生野区は三五・二％、こうなっているのを初めといたしまして、左側に丸をつけております北区、都島区、旭区、城東区、住吉区、東住吉区、西成区、この丸をつけた、全部で十一区でございますが、ここに集中しております。この十一区の合計で見ますと、戦前住宅の世帯数の合計が十万一千三百四十、大阪市全体の戦前住宅世帯数は約十四万ですから、何とこの十一区に戦前住宅が焼け残って七二・三％が集中しておるということがわかるわけであります。この数字の読み方は間違いないと思いますが、局長どうでしょうか。