どうも今までの説明を聞いておりまして私は胸に落ちないんですけれども、普通、住宅をつくるというのは、まず住宅を必要とする人が何人いるか、そして住宅は何戸必要だ、そのうち公的住宅は何戸建てる、そのために土地はどのぐらい必要だ、そしてその土地取得についてはこういう手だてでできる見通しがある。これはどれが欠けても、ただ数を示してこのぐらい建てたい建てたいと言うんだったらこれはだれでも言えますよ。そうじゃなくて、要するに需給の実態をきちっと定める、それで土地がどのくらい必要だ、その土地はこういう手だてでもってつくるんだということを示さなければ国民には胸に落ちません。こういう計画をきちっと立てていただきたいと私は思うんですが、どうですか、この点は。
先ほど総理にお尋ねの東京圏百万戸の裏づけでございますが、ただいま住宅局長からお話をいたしましたけれども、首都圏四百三十一万戸のうち建てかえで二百二十五万戸、そして新規のストック増として二百六万戸を想定しておりまして、その二百六万戸のうちの半分はいわゆる勤労者世帯、子供を持つ世帯の第五分位を除きまして供給する、したがって二百六万戸の半分の約百万戸を想定しているわけでございます。
 その百万戸の内訳は、今申しましたように、いわゆる低・未利用地の有効高度利用、特に今度は未利用地の特別土地保有税制度なども創設しておりますし、昨年、大都市法の改正や建築基準法や都市計画法の改正をいたしましたので、そういうようなもので供給をする。また、市街化区域内の農地につきましては、生産緑地法等の改正をやり、宅地化すべきものもしっかり位置づけて供給をするものを二十万戸。それから、いわゆる市街化調整区域などの計画的な開発で三十万戸。また、既存の既成住宅の中でのいわゆる建てかえ等の住宅供給を促進することで二十五万戸等、合計百万戸を想定しまして、東京圏十年間百万戸ということを総理からお話をしたとおりでございます。
まず第一に、これだけの住宅あるいは住宅地の供給に当たりまして用地が確保できるかどうかということが第一の問題だと考えておりますが、これらの地域におきましては、既存市街地内の低・未利用地、あるいは市街化区域内農地、あるいは新しく計画的に開発する住宅地開発等によればこれらの用地を確保できると考えております。手だてといたしましては、国と地方公共団体が一体となって広域的に取り組む供給基本方針、供給計画を策定すること、そしてまた、都市計画あるいは財政、税制等の措置を講じてこれらの確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
住宅地の供給の目標量につきましては、十年間に首都圏地域では二万七千五百ヘクタール、近畿圏におきましては一万一千二百ヘクタール、中部圏におきましては七千六百ヘクタールの住宅地の供給を目標とする予定でございます。
お答えいたします。
 大都市圏の住宅供給基本方針につきましては、いわゆる大都市法に基づきまして今年度中に策定すべく作業を進めているところでございます。この中におきましては、首都圏地域におきましては十年間に四百三十一万戸の住宅を、近畿圏におきましては百九十万戸の住宅建設を、そしてまた中部圏におきましては八十三万戸の住宅供給を図るべく基本方針を立てているところでございます。
建設省に伺いたいんですが、この住宅宅地の供給の基本方針の中で、三大都市圏別に全体として七百四万戸建設計画、これを今月中に策定するといったようなこういう報道がなされておりますが、具体的な計画がございましたらこれをお示しいただきたい。
東京圏に良質な住宅をつくって提供したいという住宅供給目標量を定める住宅供給基本方針を本年度中に策定するとともに、先般閣議決定しました住宅建設五カ年計画を着実に実施することによって構想の実現を図ってまいりたい、こう思っております。
今の指摘の件は、ぜひ建設省当局としてもよろしくお願いをしたいと思います。
 総理に伺います。
 東京通勤圏一般勤労者向け住宅を今後十年間に百万戸建設するというこの公約につきまして、現在、需要供給の実態と、あわせまして用地の裏づけ等を明確にして、今後どう取り組むかという筋道につきましてどのように指示徹底をされて取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
いわゆるタックス・オン・タックスの問題でございますが、ここで私なりに実はタックス・オン・タックスの整理をしてみようと思っております。
 タックス・オン・タックスというのはどこから起きた言葉かと申しますと、私が大蔵大臣をしておりました当時、アメリカとのたばこの関税の問題のときでございました。たばこは従価税の関税がかかりながら、九〇％でございましたが、それが当時で言えば専売納付金というので国内でまたかかる、したがってタックス・オン・タックスであるからけしからぬ、こういうところから本当は出てきたわけでございます。しかし、本来タックス・オン・タックスというのは、消費税というものが導入されております国は、どこの国も輸入品には関税のかかったものもございますし、その上にさらに消費税がかかっていくというのは本当はあることでございます。
 したがって、タックス・オン・タックスという言葉を整理しますと、本当に同じ性質の税がタックスの上にタックスがかかるということで、昭和二十三年の取引高税でございますか、あらゆる取引の中で一％ずつかけたわけです。だからタックス・オン・タックスというのは、同じ性格のものの中で乗っかっていくものがタックス・オン・タックスで、一番我々がそれを避けようとしてヨーロッパの前段階控除方式、今度もそうでございますけれども、本当のタックス・オン・タックスという議論は私はそのときの議論ではなかったかと。しかし、感覚的にはよくわかります。単純併課ですから、タックスにタックスが乗っていることは間違いないわけですから、消費税があるとすればタックス・オン・タックスというものはあり得る。
 そこで、先生が今御指摘なさいましたような吸
収、廃止の方向、調整併課の方向があるにもかかわらず、特定財源であるという特殊なことからして単純併課になっておるということが問題で、タックス・オン・タックスが問題ではなく、単純併課というものが問題だというふうにちょっと整理をいたしてみたわけでございます。
 したがって、この問題の御指摘がありましたから、事務的に通産、大蔵、今の段階は私と田村さんとが話をすることでございますが、今いわゆる年度税制の中と、それから歳出の中と、どっちでやっていくかということを鋭意詰めておるというのが現段階でございますから、今の御指摘にこたえた作業を継続中である、このように理解いただければ幸いでございます。