お答えいたします。
 新しい労働ニーズといたしましては、被災地における雇用の安定の確保や労働安全衛生対策などの面において新たに生まれると思います。具体的に申し上げますと、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、それから新規学卒者の雇用の確保の対策、それから被災失業者の公共事業への就労促進、さらには復旧工事における労働災害防止対策等、そういうものが予想されると思います。
 また、労働省関係の特殊法人につきましては、被災に伴う離職者の再就職や復興事業に必要な人材の育成のための職業訓練や、被災者に対する雇用促進住宅の提供を雇用促進事業団において推進するというような労働需要が起きておるというふうに思っております。
 人員の面でございますが、そういう労働需要に対しましては、兵庫県内及び近県の関係職業安定所等から、応援体制を整えまして必要に応じて応援をさせていただいておるという状況でございます。
職員の数が絶対的に足りないわけなんです。そして実態もつかめない状況であるわけです。
 今後、震災によって、労働省、どういう新たな行政ニーズが出てきますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、震災発生以来、私ども公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして鋭意相談に当たっているわけでございますが、この相談件数につきましては、二月中旬時点で三万一千件でございましたが、最新時点では約四万件に増大いたしております。
 相談の内容につきましては、雇用調整助成金関係が約一万件、雇用保険の給付関係が約二万三千件ということでございますが、これにつきましては、御指摘のように、ただいま相談に大変忙殺されておりまして、具体的に失業給付が何件あるいは雇用調整助成金の申請、計画が何件というような数字につきましては鋭意把握する予定でございますが、現時点ではまだ具体化いたしておりませんのでお許しいただきたいと思います。
労働省に伺います。
 被災により失業者がかなり出ておりまして、神戸の職安には長蛇の列ができ、職員は対応のために不眠不休で働いておられる姿を私も見てまいりました。
 そこで伺いますが、これまで地元の職安に相談に訪れた数、雇調金支給申請数、失業給付支給実績等について報告してください。
官公需の一般的な発注状況につきましては、あるいはその姿勢については通産大臣からお話があったとおりでございます。
 なおまた、ただいま避難所におきまする言うなればいろんな物資等の購入方についてのお話でございますが、ただいまお話しのとおり、特定の大手企業のみからとるというやり方は決して好ましい方法でもなかろう、そう思います。
 お話のとおり、地元のそのような小企業者の皆様方を大事にやっていただきたいという気持ちは十分持っておりますが、先生御承知のとおり、避難所は県知事が設置をいたしまして市、町がそれを補完する。事実上、市町で大方管理をいただいておるわけでございまして、むしろ市町長などにただいまのお話の趣旨は十分伝えなけりゃならないなと、さように思っております。
私は何遍か現地に参りまして、業者の方からこういう声を聞きました。避難所のパン、給食、毛布などの寝具などを大企業や大手に一括発注しているけれども、地元の業者になぜ発注してくれないんだろうか、こういう声です。
 地震直後はともかくとして、今後、地元業者も立ち上がり、さらにいろんな需要が考えられます。パンやお弁当、ふとんなど、また仮設住宅、公共工事に至るまで地元で供給できるものは地元の中小零細業者に発注して活用するということが再起にもつながると思います。道路の渋滞の中を運搬するその時間も省けて、お食事ならば温かいものが届けられる、こういうこともあるわけで、今、大臣も指摘されましたけれども、きめの細かい、公共事業に限らずさまざまな分野に目を向けていただいて、官公需といいますか公の仕事を一番零細のところにも行き渡るようにぜひしていただきたいと思います。
 先ほど通産大臣から御答弁がありました。総理いかがですか。じゃ、担当大臣。
鴨下委員の御指摘のとおり、国民の皆さんの間には、今回十五行に投入した約七兆五千億円のお金が、補助金と申しますか、そういう形で一方的に贈与をされたというような印象をお持ちの方もまだ多々いらっしゃるかと思うわけでございます。
 これは、金融の現象というのが、専門的、技術的な面もありまして理解がなかなか容易でないというような側面もあろうかと思いますけれども、私どもの説明も十分行い得ていなかったのかなというような感もいたしておりまして、私ども、努めて、今回の措置の枠組みと申しますか、真の姿というものについては、今後ともいろいろの機会に認識を徹底させていただかなきゃいけない、このように考えておるところでございます。
 その意味におきまして今の先生の御質疑についてお答えするわけでございますけれども、今回の七兆五千億円のお金というのは、大体八割方と言っていいでしょうか、これは相手が発行する株式、優先株という特別な形の株式でございますけれども、これを政府が購入するということでございます。それから、劣後ローンとか劣後債という、またこれも技術的な資金の出し方をさせていただくわけでございますけれども、これは文字どおり債権であり、またローンでありまして、ありていに言えば貸し金というか借金を与える、借り入れをさせてやる、こういう意味にとっていただいて結構だということでございます。
 そして、では、そういうお金というのはどこから出るんだといいますと、これは預金保険機構というところにある健全化勘定というものから支出をされるものでございまして、この健全化勘定には、少なくとも現在のところ、税金だとかあるいは将来税金で手当てされる国債のかわり金だとかというものは一銭も入っておらないわけでございます。それはすべて支出されたお金が回収されるという前提に立っているわけでございます。
 そして、現実に今回行われる七兆五千億の資金というものはどうやって調達されるのかといいますと、一つは民間からの借り入れ、将来これは政府保証債というものに変わるかもしれませんけれども、いずれにしても民間から借り入れをこの勘定が行うということでございますし、またその足らず前がありました場合には日本銀行からの借り入れを行う、これはいずれも将来この勘定に返ってくるという前提でこの勘定自体が借り入れを行ってそのお金を一時出資をする、あるいは貸し付けを行う、こういう仕組みになっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。