先生の御指摘の点についてでございますが、この中央公害対策審議会、この中に総会あるいは部会あるいは専門委員会報告等々、先ほど来御説明申し上げているような手順を踏んできたのでございます。もちろん、専門委員会報告あるいは専門委員会、作業小委員会あるいは部会、総会を通じまして、それぞれ具体的な問題としてではなく、いわゆる科学的知見をめぐり、あるいは法律制度の問題をめぐり、あるいは最後の総会の場合には結論をめぐっていろいろ御意見があったことは事実でございます。これは、審議会がそのような形の中でいろいろな御意見を吸収し、あるいは御審議をいただきながらこのような結論に達したものと私どもは考えているのでございます。また、この審議会の答申に至る過程におきましても、たしか昨年の六月であったかと記憶をいたしておりますが、この審議会の部会でも患者団体の代表の方等においでをいただいて御意見を賜ったのでございます。また、そのほかその都度それぞれの患者団体の御意見を拝聴し、あるいはお聞きする機会を持っておったのも事実でございます。また各般の団体、いろいろな団体からいろいろな御意見が出たわけでございますけれども、それぞれの御意見も私どもその都度審議会の方へお示しし、あるいは私どもの方もその意見を踏まえ、あるいはその御意見を聞きながら、受けとめながら今日の結論に到達してまいったのでございます。いずれにいたしましても、私ども、制度を公正に持っていくというためにはやはり今のこの判断がベターではなかろうかという先ほどの答弁でもございますが、そのように考えてきたところでございます。
 なおまた、健康被害が懸念をされるような状況に対しましては、先ほど申し上げましたような今後の対応ということで努力してまいりたい、このように考えているところでございまして、私どもの立場といたしましては、やはりこの現在の方針で今後も臨みたい、このように思っているところでございまして、指定を解除し、既存の認定患者の補償は継続し、新しい事業を進める、このような方針を守ってまいりたい、このように進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
御指摘でもございましたが、四十九年当時の解除の要件と申しますのは、やはりＳＯｘというものを基準に考えておったわけでございます。当時はＮＯｘについてはまだ科学的な知見等からなかなか判断ができないというふうなことで、ＳＯｘを基礎とした条件であったわけであります。ここいらも、先ほどの審議会の二つの、四十九年の答申と、それから十年以上たった今回の六十一年の答申との一つの差ではなかろうかと思っているのでございます。
 それからもう一つは、ＮＯｘの問題でございますが、今度の制度改正の中で硫黄酸化物による汚染が改善される一方で、窒素酸化物とそれから大気中の粒子状物質の汚染がほぼ横ばいに推移するという大気の様態の変化を踏まえて私ども行ったわけでございます。また、この環境基準という御指摘もございましたけれども、この環境基準は健康で快適な生活のため、これを維持達成させるための望ましい基準でございまして、それを超えたら直ちに病気になるというものではないのでございまして、この専門委員会報告ではそのようなことをすべて含めまして、現在の大気汚染では何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない、しかしながら因果関係については判断できないという先ほど来申し上げている趣旨の結論に達したわけでございます。したがいまして、ＮＯｘも含めたものとして私ども理解をいたしておるのでございます。
 なお、専門委員会報告では、このＮＯｘとＳＯｘと粒子状の物質、いわゆるＳＰＭ、この三つをもって代表されるというふうに触れておられますけれども、少なくともこの三つを含んで先ほど来申し上げている結論に達したのでございまして、私ども御指摘のようなことではなく、科学的知見を踏まえ、現在の与えられる限りの最高の知識をもってこのような判断に到達したというように理解をしているところでございます。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域が見られ、地域の雇用問題が深刻化しております。
 このため、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を積極的に講じていくことが緊急の課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、地域に係る雇用対策を統合整備し、これら関係労働者の雇用機会の拡大、雇用安定のための施策を一層強力に推進することとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律で対象とする地域は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域としております。
 雇用開発促進地域は、求職者が多数居住し、かつ、求職者数に比し相当程度に雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を指定することとしております。
 第二に、地域における雇用開発を効果的に推進するため、国は地域雇用開発指針を策定し、また、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することとしております。
 第三に、雇用開発促進地域については、当該地域において事業所を設置し、または整備し、求職者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
 第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主について特別の措置を講ずるとともに、職業訓練施設に係る資金の貸し付け、失業の予防等のための助成及び援助、事業主に対する雇用の安定のための要請、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長、公共事業への就労促進、広域職業紹介活動の命令等の措置を講ずることとしております。
 第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
 なお、この法律は、本年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。