日本共産党の春名直章です。
 四人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
 最初に、白藤参考人と北村参考人に同じ質問をさせていただきます。
 自治事務に是正の要求が加わったことが問題だというお話が出されました。かつ、加わって、それが内閣総理大臣から各大臣へと広げられています。政府は、これは法的義務を負うということはお認めになっています。同時に、今までの総理の是正措置要求と今度の改正とは、効力上は変化するものではないという御答弁をされています。私、そうかなと思ったのです。
 といいますのは、現行法には、措置を講じなければならないという義務規定がございません。自治省、政府自身も、現行の総理大臣の是正措置要求は非権力的な関与、こういうふうに説明をされてこられました。お二人に、この現行の総理の是正措置要求の解釈についての御見解をお聞きしたい。
 それから、是正の要求を出せるのが各大臣となっています。この点、御説明では、個別法による関与をできるだけ縮減したから、地方自治法に各大臣とした、こういうふうに御答弁をされているわけです。しかし、地方自治法の中に一般的な関与として各大臣ができるというふうになっていること自身が、私は重大じゃないかなと思っております。
 この二点、是正の要求にかかわる問題ですけれども、白藤参考人の方から順次お答えいただけたらと思います。参考人、お願いします。
北村参考人がおっしゃったこと、私は非常にきょう印象に残りましたけれども、新しいこういう国と地方の関係、恐らくリハビリが倍かかる、このように言われまして、その言葉の重さを我々も感じながら、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
これは内閣提出法案でございますから、行政の内部で御審議になった話でございます。中立性をいかにして確保するかというのは、委員御指摘のとおり非常に大事な点でありますが、その辺は、閣法であるということの限界でなかなか踏み切れなかったところがむしろあるわけでございまして、真に第三者性、中立性というのを国民が納得する形で仕組むならば、むしろ、恐らくは議会の場で政治的な立場から新しい仕組みをつくるというふうなことになろうかと私は思います。
 委員のおっしゃるとおり、いろいろなことがクラッシュをするということは多かろうと思いますが、対等の立場になったというわけでございます、パートナーシップを恐らくはつくるんだろうということでございます。パートナーシップはトラブルを一つ一つ克服してこそ恐らくはできるものでございますし、先生方の奥様との関係もそういうふうにして多分確立されたんだろうというふうに考えるわけでございます。
 むしろ恐れますのは、そうした係争処理をさせないような形で事が進むということでございまして、せっかくできた仕組みでございますから、なるべくお使いいただくという形で信頼関係が深まるのではないかという点が一つ。
 それから、第三者性に関しましては、行政の内部に置くということは、政府提出法案であるためにやむを得ないのかなというふうに考えますので、もしも真にそうした、より中立性を御追求なさるならば、この審議の場で、あるいは政治的な立場で新しい仕組みをつくるというのが筋であろうかというふうに認識しております。
ありがとうございます。
 出発点はつくったのだから後はしっかり国会でおまえたち頑張れ、こういうお話かと思いますが、それにしては余りにも課題が多いものですから、我々も悩んでおるわけであります。
 時間がありません。最後に北村参考人にお伺いしたいと思うのですが、今諸井委員長の方からも話がありました、今回の係争処理の新しい仕組みですね。我々から見ると、あるいは国民の側から見ますと、この係争処理がどれぐらい出てくるかということはやってみなければわかりませんが、さっき言いましたように、わがままな自治体と心配し過ぎの国がとかくぶつかることもこれからはあるだろうというふうに私は思っておるのですが、どう見ても、国の行政機関として置かれること自体に非中立性を感じざるを得ない。
 それから、その効果としては、勧告という形でありますけれども、それで本当に大丈夫なのか。もちろん後に裁判ということにもなるのでしょうけれども、そうしたことを率直に感ずるわけであります。
 第三者機関の今回の規定ぶりについて、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
きょうは限られた三十分という各党一回りの質疑、こういうことでございますので、重点的な骨太の質問を少し大臣と対でさせていただきたいと思います。
 今回のこの新しい農業基本法、この国会提出に当たりまして、まず一つは、現行の農業基本法、昭和三十六年に成立をしたこの法律について、この三十八年間、特に自民党単独政権の時代が長く続いて、この農業基本法をもとに我が国の農業政策をやってきたわけでございます。
 しかし、この三十八年間を総括してみますと、確かに時代の変革も大変にスピード、そして大きな変化があったわけであります。しかし、結果として、あの農業基本法ができたころの我が国の食料の自給率は七九％、しかし平成九年ベースで現在四一％に落ち込んでしまった。簡単に言えば一年に一％ずつ落ちて、三八％落ちた。これは我が国にとって大変な危機的な状況に今陥っている。このことに対する認識と、自民党政権が長きにわたって続いてきた中でとってきた農業政策の一つの憲法であるこの基本法を、果たして本当に国民の期待に沿った基本法として有効的に活用してきたのかどうか。
 やはり、まずしっかりとした総括と反省の上に立って、次の二十一世紀に向けての日本の農業をどう抜本改革して再生させていくか、その新しい憲法の、今度は改正でなくて、これは新法というスタートですから、言うなれば、今までの基本法は新法の成立と同時に廃止されるわけですから、私は、これは大変重大な、大きな日本農業の分岐点であろうと。
 まず、その点について、一つは、中川農林水産大臣が、今までとってきた三十八年間の我が国の農業政策についてどう総括されているのか、この点についてまずお考えを確認しておきたいと思います。