では大臣に、政治改革に対する決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
 第二次海部内閣の最重要課題として政治改革を断行する、このようにお述べになってきたわけてございますし、また第三十九回総選挙におきます自民党の公約でもあったわけでございますが、最近どうも政治改革に対する熱意が薄れたのではないか、また薄れつつある等の報道もこれあり、このことについて自治大臣として政治改革への意欲のほどをお聞かせいただきたい、こう思います。
これは大変難しい問題提起でございますので、決して御満足な回答ができるという自信はございません。しかし、これからの福祉充実のために恐らくふえてくるであろう財政需要というものは、今政府委員がお答えしたとおり大変な額に上るわけでございます。したがって、果たして現在の財政構造でこの需要を負担できるかどうかということも含めて、これは今私たちに課せられておる最大の課題でもあろうかと思っております。
 ですけれども、国と地方の適切な役割分担、そしてこれに見合った地方のきめ細かい福祉サービスに対する財源措置も当然必要でございます。今厚生省が示されておるような十カ年計画にしても、地方自治体にその遂行責任を持たされて、高齢者のいわゆるホームヘルパーやデイサービスやショートステイ制度などは、国の施策として展開されるわけでありますけれども、これに伴う地方の分担、役割というものに対しては、私たちは的確な対応というものを考えていかなければなりませんし、こういった面についても、あるべき福祉政策の展開については、先生方と折々御相談願って万全を期していきたいと思っております。
自治大臣、今御説明がありましたように、自治体の社会保障負担額は急増することが見込まれておるわけでございますが、これに対して、そんなに遠い将来ではないわけです、もう十年先と言われておるわけですが、これは十年先に一挙に上がるものでもないものでありまして、したがって、基本的にどのような対応を考えられておるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今お示しの、国の場合が一九八五年で十一兆三千億、これが二〇〇〇年で二十五兆ないし三十兆というように言われておるわけでございます。ただ、この国の十一兆三千億の中には、例えば年金でございますとかあるいは医療費でございますとかあるいは軍人恩給でございますとかいうことで、地方負担にかかわりのない部分もかなり入っているわけでございまして、結局、十一兆三千億の中でどの部分が伸びていくかということによって、地方負担も非常に影響が出てくるということになるわけでございます。詳細には分析いたしておりませんけれども、感じとしては、恐らく年金なり医療、ここらが非常に伸びが高いだろうという感じを持っておりまして、そういったことからいたしますと、国の伸び並みに伸びるだろうということには必ずしもならないだろうという感じはいたしております。
 しかし、そうはいうものの当然高齢化社会を迎えますし、同時に、先般決められました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、こういうものも進めていく。この十カ年戦略も今後十年間で事業費ベースで六兆円強、地方負担が二兆円強と言われておりまして、そういったこと等を考えますと、国と同じような急速な伸びまではいかないかもしれませんけれども、いずれにしても大幅に伸びていくだろうということは間違いないと思っております。
次に、民主政治の基礎となるものは地方自治であり、その果たすべき役割は国民生活の安定と社会保障の充実ではなかろうか、こう思っておるわけでございますが、社会保障の行方に対して今日ほど国民の関心の高い時代もまたないのではないかなと思うわけであります。将来の社会保障の見通しをどう立てて、どのように対応しようとしておるのか、このことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
 大蔵省と厚生省が発表した資料によりますと、社会保障費の国庫負担額は一九八五年度で十一兆三千億、これが十年後の二〇〇〇年には二十五兆あるいは三十兆円程度になるのではなかろうか、このように見込まれておる、こういう発表をいたしております。国庫負担額の増額はこのように見込まれておるわけですけれども、これと同様に自治体の負担も激増するのではないか、こう思うわけですが、この見通しはどのように立てておられますか。
確かに一定の役割を果たしてきたという一面は評価するものでありますけれども、日本の風土あるいは慣習というものも、土地に対する執着の問題、それぞれ総合的な立場から見ればなかなか大変な要素があるという認識、私ども農家でありますからそういう認識は理解するわけでありますが、特に、第三者移譲が約一割程度、七万ヘクタール、それで、百三万ヘクタールを含めて、いわばやる気のある農家に土地の集積が行われて、ある程度の規模拡大が進んだ。農家の場合は、大体後継者に移譲するというのは通常的な建前で、第三者移譲というのはなかなか大変な要素がありますが、そこを一定程度克服できるような条件をやはり整備をしていく、これは時間もかかると思うのでありますが、その辺はこれからの構造政策における重要なポイントになっていくのではないだろうかというふうにも思うわけでありますが、その点に対する今回のいわば構造政策の柱になっている年金制度の改正との関連でどのような見解に立っているのか、お聞かせをいただきたい。
 それから、先ほどから大臣も、国際化にたえられる農業をつくりたい、将来展望のある農業をつくりたい、国際競争力を持った農業をつくりたい、そして平成十二年は、先ほどのお話だと大体農家が四百十万戸から三百六十万戸、五十万戸構造的に減らす、中核農家が七十万戸から五十万戸、二十万戸減らすということでありますが、その場合、それぞれ経営形態によって違うと思うのでありますが、農業経営の規模ですね、平成十二年を想定した農業経営の規模、四百十万戸から三百六十万戸、あるいは中核農家を七十万戸から五十万戸に減らす、その場合の一戸当たりの農業所得あるいは農家の就業人口というのはどういう構造を想定していらっしゃるのか。構造政策の重要な部分で、年金制度の改正との関連の中で、その辺もあわせてお聞かせをいただきい。