大野議員の言われるとおりでございます。このまま放置いたしますと、我が国の経済の展望が開けてまいりません。特に、将来世代に対し背負い切れない負担を累増させる結果となりまして、永年にわたり築き上げてまいりました我が国のよき伝統と文化、家庭生活等、崩壊に追い込まれかねないという危機感を持っております。一刻の猶予も許されない構造改革であるというゆえんはそこにあります。
 このようなことで、国民各位にも痛みを分かち合っていただくことに相なるわけですが、まず政府がこれに取り組まなければならぬということで、思い切った行政改革を断行することといたしておりますし、予算編成に当たりましても、法律にありますとおり、量的縮減目標を設定することにより、各種制度改革の検討、見直しを進めていくことといたしておるところであります。
 速やかな法律案の制定のために格段の御努力を賜ることにより、この再建に全力を尽くす機会をお与え賜りたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、地方と国との相互信頼の中で行財政改革は実現されるものと思っております。自治大臣の今後のお取り組みに大きな期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 財政構造改革を推し進めるに当たりましては、時間的制約に私たちは今直面している、こう思っております。急速な社会の高齢化を控えまして、財政再建は急務であることは申し上げるまでもないことでありますが、景気が回復するまで財政再建を先延ばしすれば手おくれになるというリスクがあるはずであります。現在の財政赤字削減の機運を逃すと、言うなれば財政再建の政治的チャンスはいつめぐってくるかわからないとも思います。
 今、景気の低迷など、財政構造改革を進めるに当たって懸念される要因は数々ありますが、財政構造改革は今まさに行うべき最重要、最優先課題であると私どもは認識をいたしております。最後に、大蔵大臣の御決意をお願いいたします。
お答えいたします。
 御承知のとおり、国の財政運営が国債に依存しております体質から脱却できない現状では、地方単独事業は地方の公共団体によりまして財源措置をしなければなりません。さらにまたもう一つ、補助事業があるわけでございまして、足りない財源については、これも財源措置をしなければならないという、この財政の仕組み上からくる、地方の団体の一つの宿命的な財政問題があるわけでございます。もう御承知のとおりでございます。
 そこで、地方全体の公共事業は約二十兆一千億でございますが、七％カットということになりますと、総体で一兆四千億余のマイナスにせざるを得ない、こういうことでございます。このようなマイナス幅につきましてどうするかということが、お尋ねの基本的な問題だと考えておるわけです。
 その一つは地方公共団体におけるニーズ、それから二つ目が地域経済への影響、三つ目が、公共事業予算の削減に伴う、例えばごみ処理施設等の国庫補助事業において、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げというのがなされるわけでございますが、こういうものが行われる場合はその具体的内容を十分見きわめまして、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決定をしてまいりたい、このように考えております。
十年度の地方一般歳出をマイナスとしていくためには地方単独事業の抑制に踏み込まざるを得ないのではないか、こう思っております。数年前までは、バブル経済が崩壊した後も、景気対策あるいは公共投資基本計画の推進の要請の立場から、国は、実は地方単独事業を推奨して、地方の特色づくりとしての評価をされたところでもございますが、地方単独事業の抑制については、国の抑制方針に対してどのようになされるのか、お尋ねします。
最近の地価の高騰に対しましては、政府といたしましてもいろいろと憂慮いたしまして、さきに百八国会におきましては国土利用計画法の改正をさせていただいたわけであります。この内容は、御存じのように各地域において監視区域というものを設けまして、これでチェックをしようということであります。この国土利用計画法の、さきに東京都におきまして条例によってこのチェックをしていただくように改正していただいたわけであります。その結果を見ますと、昨年の十二月からことしの六月まで約八百三井届け出があったそうでありますが、その届け出制の中で百八十七件の価格指導、あるいは売買をやめたとかいうことで、約二九％の捕捉率があったというふうに聞いておるわけであります。
 しかし、五百平方メートルという単位につきまして、おおよそ取引の二〇％が捕捉できるだろうという予測をいたしておりましたが、約一〇％の捕捉だということでありまして、これをさらに三百平方メートルに七月一日から改正をされたわけでありまして、これでまいりますとおよそ二〇％の捕捉率になるだろうという想定をいたしておりまして、相当の効果を上げておるわけであります。八月一日からは国土利用計画法のいよいよ発効でございまして、東京都以外におきましても、これが各自治体において監視区域を設け、それぞれの単位を切りましてチェックができるようになりますので、相当の効果があるだろうと考えておるわけであります。
 一方、最近の土地の供給面におきまして、さきに税制面におきまして長短期の区分の変更ということで、従来十年以上所有していない場合には、これは売却いたしますと大変重課税がされるわけでありますが、これを五年に切りかえてさらに宅地の供給に資するということと同時に、転がしが大変に頻繁であるということで、二年以内の取引によって利益を得た人には超重課をするという法律を提出いたしたわけであります。しかし、これは残念ながら売上税関連ということで廃案になりました。これが実は通るだろうということで、一時大変に値下げのムードが出てきたというか、値上げの売りどまり、こういうことが予想されたわけでありますが、最近この法律がどうも通らないらしいということでまたむくむくとそういうムードが起こっておるということで、今度の国会にも提出をさせていただくつもりでございますので、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておる次第でございます。