私に対する御質問は、予算委員会で、昭和六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能かということに対して可能であると言ったのは、その具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、経済政策と財政が非常に密接な関係がある、いわば表裏一体の関係にあるという立場から若干申し上げますと、私は、オーソドックスな方法しかないのではないか、こう思っております。
 その第一は、歳出の徹底した合理化だと思います。それから第二は、税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。それから第三は、景気を拡大をいたしまして、経済の活力を拡大をいたしまして、税の自然増収を積極的に図っていくということ、これが私は、第三の大きな課題でなかろうか、こう思っておりますが、その三つの中では、やはり特に第三の問題を大きく重視していく必要があるのではないか、このように思います。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕

 最後に、臨調の答申においては、税負担の公平確保のための適正な税務行政体制の整備と、租税特別措置の整理合理化の一層の推進並びに国、地方を通じた税務行政の効率化が指摘されておるわけであります
臨調答申の最大限尊重を掲げる政府といたしまして、これにいかに対処していくかの御見解をただしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
先ほどの御質問は、今回の増減税が経済成長にどのような影響があるかということでございますが、もちろん増税の分はマイナスの影響がございますし、減税の部分はプラスの効果があると思います。ただし、総合して考えました場合には、私は、プラスの効果になる、このように判断をいたしております。
 しかし、それではどの程度かといいますと、五十九年度のＧＮＰが約三百兆、少し切れる数字でございますが、その見当の大きさと想定をしておりますから、その効果はそんなに大きなものではない、このように判断をしております。（拍手）
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重要な関心を持ってひとつ対応していただきたいという要望でございます。
 それでは、もう時間がありませんので、最後に労働大臣に基本的な問題をお伺いをして終わりたいと思います。
 まず、その第一点ですが、今回の雇用保険法の改定が高齢化社会の問題に対応するという一方策であるということが強調をされております。そこで、高齢化問題の中の非常に重要な問題が定年延長の問題であるわけなんです。六十歳定年という問題について、それは少しずつは改善がされ、近づきつつありますけれども、しかし、六十歳定年という問題が実現する過程の中で企業間格差というものがどんどんと増大をして、条件のよいところ、力のあるところは六十歳定年にいくけれども、ないところはさらにその条件が悪くなるということが今起こっております。だから、労働省として労使の自主的な問題、労使間の問題ということでこの問題を見守っていくということでは、ますます今言いました企業間の格差が増大をしていくということになって、同じ労働者でありながら、働く企業によって労働条件が非常に違うといういびつな現象が起こってくると思う。
 だから、どうしても必要なのは定年延長の立法化の問題であろうと思います。昭和五十七年の八月三日の雇用審議会答申で「定年延長の立法化問題については、定年延長の今後の進展の動向をみながら、昭和六十年頃の適当な時期に改めて当審議会において検討が行われることが適当であると考える。」というふうな事柄もあり、この際、今から立法化の検討を始めて年内に結論を出して、次の通常国会に法案を提出するぐらいの決意をもって臨むべきではないかということについて、まず第一点、労働大臣にお伺いをします。
 二点目でありますが、経済運営に対して労働行政が積極的にかかわらなければ、六十五年に失業率二％というものを目標にしているところの雇用問題についての目標も達成できません。また、ミスマッチというふうな問題が提起されておりますが、その問題も解決しないでしょう。結局労働行政はいつまでたっても裏目裏目、後追い、後始末という状態に追い込まれるので、やはりこの際積極的に経済運営に対してかかわっていかなければならぬという観点に立ってお伺いをいたします。
 言ってみれば、経済政策と雇用政策とは表裏一体のものであると思います。景気の回復と雇用の動きというのは、これは時間的にずれがあるにしても、景気がよくなれば残業がふえ、新規増員に踏み切るという企業も多くなってくるんで、労働省としても完全雇用実現のために、景気回復、内需拡大を含めた経済政策に対して積極的なかかわりを持たなければならないと考えます。
 そこで、これまで公共事業の推進が景気の回復、雇用の拡大、社会資本づくりなどに大きな役割を果たしてきたことは事実であります。ところが、この公共事業については、当初予算ベースで五十五年から五十八年までは四年連続据え置かれて、五十九年度はマイナスシーリングで二％減となり、そのために建設業の倒産の多発など抑制によるひずみが深刻になり、その最後のしわ寄せは労働者が受けている、こういう結果になっております。
 こういう状況を見て、建設大臣が五月二十六日、六十年度予算のシーリングについて、建設国債を増発するなどして公共事業の確保に最大限努力したいという旨の御発言をし、また自民党の中でも、マイナスシーリングを再検討して、公共投資の増額を軸とした積極財政が中心となってきているように私も見受けます。また、私の所属する社会党においても、こうした問題提起もいろいろな角度から政府に対して行っているところであります。しかし、総理はやはり従来の方針を今のところ変えることを考えていないようで、六月二十六日の参議院の大蔵委員会で、六十年度の予算シーリングについてはマイナス枠を堅持して、従来どおりやっていくんだというふうなことを依然として言っておられるようです。
 こうした状況下にあって、労働大臣として雇用政策という観点から、積極的にこの公共事業の推進、拡大なり、あるいは積極的な経済運営の問題について働きかけていくという必要があるのではないかと思うのですが、ひとつ労働大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。