過去の期間の平均給料月額の出し方につきましては、先生が今おっしゃったとおりのやり方をやるわけですけれども、具体的に申し上げますと、六十年現在の給料表に基づきまして今先生がお話しになりました補正率というものを算定していくということになるわけでございます。施行日前五年間の六十年水準に直した給料の平均額そのものをまず出しまして、それから二十年ある方については二十年の補正率、二十五年ある方については二十五年の補正率、それを現在の給料表に基づいて算出して全期間の平均給料月額を出していく、そういう算定方式を現在考えておるわけでございます。
また、新制度の施行日前の組合員期間に係る平均給料月額については、当該の全期間の給料を把握することが困難であるために、施行日前五年間における掛金の標準となった給料の合計額を当該五カ年間の月数で割った額に、当該施行日まで引き続く組合員期間の年数に応じて政令で定める補正率を掛けることによって算出するというようなことになっておるわけでございますけれども、いわゆる政令で定める補正率を掛けるというこの補正率とは一体どの程度のことを想定されておるのでございましょうか。
そういう議論もあるのだろうと思います。ただ、そういうふうに考えてまいりますと、例えて言いますと、通勤手当が出ている職員と出ていない職員、あるいは扶養手当が出ている職員と出ていない職員がいるとか扶養手当の額に違いがあるとか、あるいはまた団体によって超過勤務手当が違うとか、地方団体が数が多いわけでございますから、実はいろいろ千差万別でございます。したがいまして、私たちの処理の仕方としては、公務員の平均的な手当の率ということで一律に扱わしていただいた方が——実はいろいろな条件を考えますと、この団体ではこの手当がある、ない、この団体では少ないということをやっておりますと、もうとても、私たちの方の事務手続の上からいっても参ってしまいますので、平均的な手当の率というものを使わしていただいて皆さんに納得していただくようにお願いしていかなければならないのじゃないかと思います。
わかりました。
 それでは次に、地方公務員の五二％は調整手当が支給されない地域におるわけでございますが、これに一律一・二五とか二割とかという調整率を掛けるということは、一律に掛けるということについておかしいのじゃないか、やはり地域差を設ける必要があるのではないかというように考えられるのですけれども、この辺のお考えはどうでございましょう。
公務員にはいろいろな手当が支給されておりますが、その手当の中で現在除くことが議論されておりますのは期末・勤勉手当、寒冷地手当、そして育児休業給、その四つでございます。毎月決まって支給される手当以外の手当というふうにお考えいただいていいのじゃないかと考えております。
ただいま補正率は大体一・二五、いま少し上になるのじゃないかと予測される面もありますが、補正率の算定の根拠に含まれている手当の範囲というのはどのように考えておられますか。
先ほど少し御説明させていただきましたが、国家公務員等共済組合が平均標準報酬を算出するときに対象になる手当というものを地方公務員の場合にも対象にいたしまして、その手当総額と給料総額をプラスしたものを給料総額で割りますとおおむね一・二五になるだろうと考えております。したがいまして補正率は現在一・二五程度じゃないだろうかと考えております。
今の点は地方自治体、三千三百ある団体の中で一律的でないわけでありますので、その辺は適正など今言われましたけれども、そのような指導をしていく必要があるのではないかと感じておるところでございまして、指導の強化を願っておきたいと思います。
 ところで、じゃ地方公務員共済の場合は平均給料月額に掛ける補正率は大体どの程度を想定されておるのか、またその根拠についてお示しをいただきたいと思います。
特殊勤務手当の問題につきましては年金の算定基礎をどちらにするかという問題と関係なく、かねがね特殊勤務手当の状況につきましては国会でも御指摘いただいておりますし、その他いろいろな方から私たちは問題提起されております。
 したがいまして、この問題はこの問題として適正な特殊勤務手当というものを地方団体が支給するように指導していかなければならないと考えておりますので、この問題と標準報酬月額あるいは平均給料月額のいずれがいいのかという問題をひっかけて議論されますと問題が少し混乱してまいりますので、適正な特殊勤務手当の支給というものにつきまして私たちも指導してまいりたいと思いますので、適正な特殊勤務手当が支給されておるという前提で、いずれの算定基礎がそれぞれの団体に似合うのかということをお考えいただけないかなというふうに思います。
最後に大臣にお伺いをいたしますが、今回の金融三法の改正におきましては、従来から推進をされておりました補助金による構造政策から制度融資の政策に切りかえが行われた、いわゆる構造政策路線の考え方からいきますと、資金返済能力のある確実な農林漁業者あるいは規模拡大志向の農林漁業者というようなところに焦点が当たっておるように思うわけであります。したがってその反面、低利で長期の金利、こういう問題を切実に願っておるいわゆる零細農家の人たちにとっては大変厳しい選別があるのではないか、そのように言われる人たちもおるわけでございます。また、無利子あるいは低利の融資であったとしても、やはりこれは返済をしていかなければならぬという問題、そういうことから、生産者にとっては長期的な営農計画あるいは返済計画を立てて現在取り巻くいろいろな厳しい環境を乗り切っていかなければならない、そういういわゆる営農的な問題があるわけであります。
 特に、赤字を抱えて大変厳しい状況にあります畜産、酪農あるいは果樹経営者等、こういう人たちの経営の安定を図るためには、将来にわたってこの資金手当ての一層の拡大、また記帳指導、経営分析等による経営改善における指導等の融資後のアフターケア体制の整備というものが、いろいろと毎回出ておりますけれども、論議の問題になっておるわけであります。大臣、この問題について、今後の対策についての御所見をお伺いして終わりたいと思います。