公館への実力部隊の突入のような決定的なアクションをとる前には、両国間で相談したいという日本政府側の意図があったということは確認できたのですけれども、次の問題として、ペルー側も同様の認識だったのかということをちょっと確認したいと思うのです。
 実は、最終的な突入の前の段階でも、大使公邸に地下トンネルを掘るとか、地下トンネルを掘るというのは大使公邸の敷地内に官吏が立ち入っていくことに準ずることですから、これもまた大使の同意が事前に必要になると思うのですね。また、水道をとめたり電気をとめたりといったことについても、事前に使節団の長、大使の同意が必要なことなのではないか。
 つまり、ペルー政府は、大使公邸に何か物理的な働きかけをする際に、基本的に日本側の同意を求めないでやっていると思われるわけですね。これはペルー政府の方は一貫していて、日本政府としてはペルー政府に事件解決についてはお任せしていて、特に実力行使に関連する部分についてはペルー政府の独自の判断でやっていいと認識していたからではないかと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
それは、国際法上の観点だけではなくて、事実問題といたしまして、我々は、この問題の解決に当たりましては、ペルー政府がまず第一義的に責任を持って当たられるわけでございますし、それからそのペルー政府の判断をずっと信頼をしてきたわけでございますけれども、それと同時に、緊密に連絡をとりながら、我が国の考え方も的確に伝えながら共同で対処してきたところでございます。
 具体的には、トロントで行われました首脳会談におきましても、我が方との間で、極力平和的な手法で解決を目指していく、しかし、先ほども申しましたように、人質に危難が及ぶようなおそれがあって、実力に頼らざるを得ないような場合にはこれはまた相談する、そういう合意もあったわけでございます。そういったことも踏まえますならば、我々も実力に訴える場合には御相談があるという想定をしておったわけでございます。
 そういったことがあるので、事後の電話会談においても、橋本総理がまず遺憾であるということをおっしゃった上で、しかし、あのような具体的な状況の中で我が方に同意を求めてくるいとまがなかった、そして、このタイミングを失せずに行動に移らなくてはいけないという判断をされたことは理解ができる、こう言われたわけでございますし、フジモリ大統領の方も合意取りつけの御連絡ができなかったことは申しわけないということも言っておられるわけでございますから、そこのところは、事前にはもちろんそういう前提であったわけでございますが、しかし事後的に、先ほど申しましたように、あえて法律的な議論をするならば、事後に承諾ということで国際法上の問題も解消されているというふうに申し上げるしかないと思います。
 それから、先ほど委員がおっしゃいました解釈というのも、いろいろある解釈の一つであろうと思います。そういう解釈があるのも承知しております。
 また、事実問題として、ウィーン条約を相談している国際会議の中で、いろいろな例外の規定を設けようという議論もいろいろあったけれども、結果として、そういうような例外の規定はなかったということはそのとおりでございます。それは、例外の規定を設けた場合、それの解釈は一義的にはその行為をする国にゆだねられるわけでございます。国内法のように有権解釈をぴしっとすることがございませんから、少なくとも事柄が起きている段階においては。そういうこともあって例外規定は設けられなかったのでございましょう。
 しかしながら、それでは例外は一切ないのかといいますと、例えば火災が発生した場合に消防車が入ってくる、これだって接受国の方の公権力に基づく活動でございますけれども、そういったものについては同意は要らないのだろうというのが、国際法学者の中でも少なくとも多数説であるというふうに私は理解しているところでございます。
先生、今御指摘にございましたように、老人福祉法で公費でやったまま、いわゆる措置という形を先回の児童福祉法のような形にするということでの改正があり得たではないかということでございます。私も一歩前進という意味合いにおいてはそれはあり得たのかなというふうに思います。
 しかし、そういう意味では介護サービスもいわゆる保育サービスも現行措置制度のもとでは、もう児童福祉法は現行と言ったらいかぬのかもしれませんが、そのサービス選択がなかなかできないというようなことから、また所得に応じた利用者負担の差が大きいというような欠点があったわけであります。
 しかし、それじゃ保育サービスと介護サービスは同じかということになりますと、やはり保育サービスの場合にはいわばその端緒になりますものが自分の就労によってその必要性が生ずるというようなものでございますが、そういう意味でいわゆる保険方式というものになじむかなじまないかというところからいきますと、なじみが薄いといいますか、なじみにくいものである。そういうことに対しまして、介護サービスにつきましては、先般来申し上げておりますように、もう高齢者の方々の一人の生涯という意味から見れば二人に一人弱ぐらいの方々は寝たきり等になる可能性があるというようなことを考えますと、やはりそういった社会保険になじむリスクであるというふうに考えられるわけであります。
 そういった違いがございますから、公費でやりながら措置という中途段階の形をできるだけその制約の中で変えるという、いわば児童福祉法、かなりそこは苦肉の策のところもあったと思います。つまり、これは税方式のもとで市町村と利用者の契約関係みたいな形にしたわけでありますけれども、そこまでいかなくも、今言ったように今後の高齢者の要介護状態というものがここまでいわば一般的なリスクとして出てくるということを前提に考えますならば、もう一歩進めて、先ほど来申し上げておりますような社会保険方式のそのほかのメリットもありますから、また日本には社会保険方式に非常になじんでいるという側面もありますから、そこまでいった方がいいのではないかというのが一つ。
 それからもう一つは、方式を別にいたしまして、やはり介護ということを考えた場合に、今までのいわゆる老人保健施設とかあるいは訪問看護というような形で既に医療保険の世界の中で保険方式でやってきたものと、いわば福祉の措置の世界にあった特養等を一緒にして今回総合的なサービス展開を図ろうということにしましたから、もしそれを先生おっしゃるような公費の世界にしますと、老人保健施設とか訪問看護事業についてはもう一回公費の世界に戻すようなことになります。そういったことで、それじゃ、そういう再編成をするときにどっちの方式をベースにした方がいいだろうかということがそこにあったというのは、保育サービスをあの枠内で改善をした場合とは大いに違うと思います。
 したがって、私どもとしては老人福祉法を児童福祉法類似の改正をするよりは、さらに一歩進めてこういう形にした方がいいし、今回のいわゆる医療の世界にあったサービスと福祉の世界にあったサービスを一体にするという選択をとった以上、やはりこういうやり方が必要ではなかったかなとこんなふうに考えておるわけであります。