鉄道共済の給付についてのお尋ねでございますが、鉄道共済につきましては、他制度から財政支援を受ける前提として、先ほど来御指摘がございますように、各種の給付面の自助努力を実施してきておりますが、それらを大別いたしますと、まず第一に、鉄道共済の給付水準を公的年金制度としての共通部分であります厚生年金水準に合わせるために行っているもの、具体的には、従来型の旧法年金、昭和六十一年三月以前に裁定を受けた年金は通年方式になっておりますが、それを百十分の百に減額する制限、あるいは職域年金部分の不支給措置、それから、先ほどありましたように、退職時特昇分のカット等という措置でございます。
 第二番目としましては、支援を受ける側として最大限の自助努力を実施するとの観点から、厚生年金水準を下回る水準に給付をさらに抑制するための措置でございまして、これは具体的には標準報酬の再評価を繰り延べしているものでございます。
 厚生年金への統合後はどうなるかということでございますが、統合後は、給付面の公平確保という一元化の趣旨から見まして、鉄道共済の受給者につきましても厚生年金水準の給付を確保すべきであると考えられますので、厚生年金より下回っている部分の措置、具体的には、標準報酬の再評価の繰り延べ措置については統合時に解除することを予定しておりますけれども、職域部分等のように、鉄道共済の給付水準を厚生年金水準まで引き下げるための措置につきましては、引き続き実施することにいたしております。
先ほど大臣から申し上げましたとおり、被用者年金制度の再編成を進めるに当たりまして、制度運営に関する検証というものを総理府に設置されております社会保障制度審議会の年金数理部会にお願いするということで、法制上の措置というものも当然考えられるわけでございますけれども、今回は閣議決定というふうな形で、各制度を所管しております大臣も全部もちろん入った閣議という形の決定で決めておりますので、その趣旨に従いまして各制度の協力が得られるというふうに思っておりますし、私ども、一番大きな厚生年金制度を所管しておりますので全面的に御協力申し上げたい、こういうふうに考えております。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
これからのさらなる公的年金の再編成あるいは一元化を進めるについては、数理部会の役割が大変重要なわけであります。
 新たな機能、役割を持たせるということでありますが、私は、これをどのように担保するのか、これが問題だと思うのですね。数理部会は社会保障制度審議会の部会にすぎないわけで、他省庁の所管する制度まで踏み込むわけでありますから、例えば法令上できちんと位置づけをはっきりさせてあげる、具体的なこれを担保する措置が必要だと思いますけれども、これはどのように考えているのでしょうか。
政府買い入れ数量の件でございますけれども、ただいま私ども政府が持っておりますいわゆる政府持ち越し米でございますけれども、これも備蓄の上限でございます二百万トンを超えまして二百二十四万トンという数字を今我々は持っておるわけでございます。
 こうした中で八年産、ことしとれましたお米の政府買い入れ数量でございますが、これはもうそろそろ出荷は終わっておるわけでございますが、現時点の出荷状況なりそれから生産者団体の方々の出荷見込みを踏まえますと、現時点では百十から百二十万トンというようなことになるであろうというのが大方のあれでございます。
 そして、先ほどの九年産の百二十から百三十万トンという買い入れでございますけれども、これは現在備蓄の数量が非常に多いというような状況の中で、備蓄運営の基本ということを念頭に置きつつ、生産者団体の方々とも十分意見を交換いたしまして百二十から百三十万トンというようにしたところでございます。
まさに先ほど来西ドイツやアメリカの話が出たわけでありますが、そこにおいて地価の高騰が今日まで起こっていないというのは、土地の利用に関しての厳格なマスタープラン、さらには地区詳細計画が実効ある形で維持されているということが一つと、それから都市について地方都市のように成長、発展させなきゃならない都市と、それからもう既に管理、抑制しなければならない都市と、こういうことに関してダウンゾーニングにいく都市、それからアップゾーニングにいく都市、こういうようなものがもう選択されてきている。そういう中で初めて私たちは住んでよかった都市、快適な都市、そういうのに住めるようになるんだろうと思うんですね。したがいまして、この辺のところをしっかりと押さえてもらわないと、税制が――私は大蔵省を持ち上げるわけじゃありませんが、大蔵省はこの半年の間にかなり税制に関して土地政策を推進し、土地の価格を抑制するような視点を取り入れていると思うんですね。これにこたえるのは、次は建設省の今申し述べたような視点だろうと思うわけでありますので、ぜひともその点は頑張ってもらいたいと思うわけであります。
 さらに、実はここで今建設省さんが新たな試みを早いうちに提起していきたいと、こういうことでありますから私もそれを期待しておるのですが、そうなってまいりますと、今度次に大蔵省の方の出番になってくるわけなんですね。まさに今度の地価税などにおいては、これは徴税、増税のための税ではないんだと、土地の適正な利用、土地の有効利用を図る、公平な利用を図る、そういう税制なんだとなった場合、これを的確に実行できるのは決して国ではないということなんですね。むしろ地方自治体が、先ほど申し上げたような都市計画や地区計画や、さらにはこれからの都市をどうしよう、そういうふうな視点の計画をつくり上げる中でこの税制というのが問題になってくるわけなんで、そうすると、その使い道もまさに減税だとか、土地の利用のためにとか、そういうふうに使われてくるようになってくるのであって、この問題は今建設省さんが抱えている課題に十二分にこたえられるような形になった場合には、地価税の権限を地方の固有権――配分を国で権限を持つならば、少なくともその配分の半分ぐらいは地方に回すとか、そういうふうな形をつくっていかないと地価税の本来の役割というのはないと思うんですが、大蔵大臣のその点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。