海部総理は、六月九日の雲仙岳噴火災害の現地視察を踏まえ、大変な被害だ、災害である、まず現行法でやれるものは全力を尽くしたい、それでも対応し切れない場合には新しい対応を積極的に考えたいと特別立法の制定を含めた対策を講じていく考えを示した。また、坂本官房長官もこれを受けて、臨時国会で特別立法を考えたいと述べて、特別立法の検討を国土庁に指示したということであるが、国土庁では現在どのような検討を行っているのか。
 それからまた、現行の法令や財政措置を弾力的に運用してどこまでできるのかやってみることは必要であり、また重要であろうかと思う。したがって、特別立法の制定を含め、新しい対応を積極的に考えていくのは当然のことであると思いますが、ぜひ特別立法の検討を願いたいと思います。
 国土庁と国土庁長官の所信を賜りたいと思います。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、雲仙岳の噴火等により学校の休業が長期化した場合に、避難地域での授業の中断を避けるために仮設校舎を設置するという事態も考えられるところでございます。このような場合の仮設校舎の設置について現行では国庫補助の対象として想定されていないところでございますけれども、御指摘のような今回の事態の重大性にかんがみまして、文部省としましても、児童生徒の就学状況や地元の御意向等を勘案しながら関係省庁と協議の上、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、教育面でも大きな影響が出ておる。特に深江町では、当町内に小学校が二校、中学校が二校、計四校あるんですが、そのうちの三校が警戒区域内にあるために学校に子供が行けない。したがって、火山活動が長期化すれば他の場所にプレハブでもつくって仮校舎をつくりたい、何とかならぬものですかねというようなことを私は町長さんからじかに聞かされた。このことを取り上げようと思って連絡しましたら、きれいな計画表が出てきて、その一部を私は文部省に渡しておるんですが、これに対する財政支援を積極的に行う必要があると思うが、これについての文部省の見解をただしたいと思います。
水産庁では、去る六月十一日及び十二日に、当職以下四名が長崎県漁業担当部局と一緒になりまして現地において雲仙岳噴火に伴う漁業調査を行いました。
 現在のところ警戒区域には立ち入れないこともあり、漁場等の具体的な被害は把握できなかったところですが、地元漁協等から、一部の漁業者が避難しており一部操業が不可能となっていること、また避難をしていない者にあっても漁業に身が入らない等の操業意欲の減退が見られる等の報告を受けました。さらに、観光客による需要がなくなったことによる漁価安、交通の途絶による出荷難等の影響が生じている模様でございます。
 今後、漁場への火山灰等の流入が進めば、水質の汚濁、漁場の埋没等の漁場に対する各種の影響が生ずることが懸念されるところでありまして、長崎県では漁場環境影響調査を実施することを検討していると承知しております。水産庁としましては、今後の火山活動の推移を見守りながら、県と十分相談しつつ漁場環境影響調査に可能な限り協力してまいりたいと考えております。
参考人のたばこ産業会社の常務さん、ありがとうございました。
 それから、連発する火砕流と豪雨によって島原市内の三つの河川の底に堆積していた火山灰が有明海に流れ込んだ。したがって、漁業にも深刻な影響が出始めておると聞いておる。このために長崎県では海底汚染による漁業被害の実態調査に乗り出したと。あるいはまた水産庁でも職員を派遣して調査に当たっていると聞くが、被害調査の結果と今後の漁業への影響、そしてあわせて土石流、火砕流に伴う漁場の環境影響調査を早急に実施しなければならない。漁場環境の保全に努力すべきであると思うが、水産庁の見解をただしたい。
廃棄物の処理施設の問題につきましては、特に今年度から自治体の方の要望額が非常に大きくなりまして、国の補助金を大きく上回ったというような事態でございました。これを何とか円滑に事業を実施できないかということで我々もいろいろと検討したわけでございますが、廃棄物処理というのがもともと本来の市町村の固有事務であるということ、あるいは国の補助金というのがこの場合は奨励補助金であるということを考えまして、この補助金の一般財源化の一つの方式として、今回足らないところにつきましては地方債と交付税によりましてこれを措置をしていこうということにしたわけでございます。今年度以降の新しく着工する分につきましては補助対象を限定いたしまして、それ以外のものは単独事業で従来の国庫補助制度と同じような財源措置をしていこう、こういうことで財源措置をしたわけでございます。
 そういう意味から見まして、一方から見ますとこれは補助金の足らないところを一般財源で振りかえただけじゃないか、財源の振りかえだけではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、市町村の固有事務であるということ、それからこの補助金が奨励的な補助金であるということを考えますと、こういう補助金はやはり今後だんだんと整理合理化をして一般財源化をすべきものでないかというふうに私どもは考えております。そういう意味で、こういうことをきっかけにいたしまして一般財源化の方策を積極的に進めた方がいいのではないかということで、今回この措置に踏み切ったわけでございます。
 もちろん、財源を単に振りかえるということではなしに、その財源を振りかえると同時に地方の自主性というものを強化するということもあわせて行わなければならないわけでございますから、こういう点にも十分配慮しながら、この廃棄物処理施設につきましては一般財源化の方向できちっと措置をしてまいったいというふうに考えておるところでございます。