人数は亡くなられた人を含めて非常に少人数なんですけれども、原爆を受けたときに胎内で胎児としてあったという人が放射能障害を受けたわけでございまして、そしてこれは社会的にも非常に深刻な問題でございます。
 したがって、一人一人にきめ細かな施策をいたしまして、そしてこの人々がこれから生きていく上において人間といたしましての喜びが享受できるように、一人一人に親が亡くなっても、親が先に亡くなるのは決まっておるわけですから、それに対して一人一人が困らないような、そういうきめ細かな配慮をしてもらいたいと思います。そういう点を強く要望をいたしておきます。厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
原爆の小頭症の患者の方につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、原爆の傷害作用の中でも放射線影響という意味におきまして大変重篤な影響のあらわれとしての病気でございます。そういうことに着目しまして、医療特別手当に加えまして原爆小頭症手当というような新しい仕組みも設けて手厚い支給をしているところでございます。
 現在、全国で二十四名の方がこの制度の支給対象となっておられるところでございまして、大部分は広島、長崎周辺におられます。在宅の方、それからまた施設におられる方もございます。
これで終わりますけれども、私どもは被爆者援護法案を提出しておるわけであります。そして本委員会におきまして合意をしていただきまして、被爆四十周年に当たり、特に死没者や遺族に対する弔意の内容を含めた決議案をぜひ全党一致で合意をしていただきたいという考え方を持っております。この際、特にそれを強調させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず、所得制限のことでございますけれども、実は私も厚生大臣になります前から、この所得制限を緩和することに約十年間一生懸命やってまいったわけでございます。ただ、広い意味では国家補償と言われておりますけれども、現在のいわゆる社会保障制度の中の枠組みということから、これを撤廃するところまでには至らなかったわけでございまして、今後も法的にはそのようなことが考えられようかと思うわけでございます。ただし、障害の実態によりましては所得制限を外しておるものもあるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、諸手当の更新期間のことでございます。これも、おっしゃるようにほとんど治癒不可能と思われるような病気もあるわけでございます。したがって、そういう疾病の状態を、国費を使うわけでございますから全然なしにするというわけにはいかないと思いますけれども、更新期間の延長を含めまして、手続上の負担の軽減ができるように検討をさせたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたのは、恐らくそういう機能を持つ機関が要るということは間違いないと思います。ただそれを、今行革の時代でありますので、すぐ直ちに何とか法人ということは困難であろうという気持ちを申し上げたのだと思います。
 したがいまして、今当面私どもで考えられますことは、少なくとも厚生省の中にそういう問題をすべて御相談に応じて実態的には解決をしていく、そういう立場の機関をつくってはどうかという考え方ではないかと思います。私も、その方が実務的には早く解決するし、将来の構想としては御指摘の点も検討してまいりたいと思っております。
これはやはり今局長からもお答えをいただきましたように、民間に頼らなければならぬ部面が、民間の技術というものが非常に進んでおりますから、それは当然否定することはできないと思いますね。それがまた労働省側の力量から言いましても、やはりある部分については民間の力をかりなければならぬという面もあろうと思います。ですけれども、余り民間に頼り過ぎて、そのために結局労働省が――公共というのは労働省が主体ですから、中心にならなければならぬわけですから、したがってそのためにせっかくの労働省の方針というものが阻害されるという結果にもなるわけですから、そういった意味では数的にもそうですが、質的にもやはり労働省が常に主体だ、こういう感覚というものは持っていただかなければ、これはやはり民間だけでこの問題の成果、効率というものを上げるということにはまいらぬと思うのです。そういった意味でひとつさらに御努力をお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
 そうしないと、せっかく改正されましても、いわゆる民間の方だけでうまく成果を上げて、労働省側が成果が上がらぬことはないけれども、非常に薄い、こういうことでは困るわけですから、今局長から御答弁ございましたように、ひとつぜひそういう意味の努力はやっていただかなければならぬのであろう、こういうふうに思います。
 そこで次に移りますが、この第三次の職業訓練基本計画では、生涯訓練体制の整備、これを主としたテーマにして、そうして国、都道府県及び民間が一体となって生涯訓練の基本理念に立った職業訓練の普及、振興を図っていかなければならぬ、こういうふうに言われておるわけです。例えば一つには養成訓練の課程あるいは向上訓練あるいは能力開発訓練あるいは技能検定あるいは海外技術協力、この辺は今貿易摩擦もございますし、いろいろ諸外国との関係というものが必ずしもうまくいかないというような問題もございますし、特に私は医学を修めておりますから、コロンボ計画その他におきましても未開発国に対しまするそういった医学的な援助というものがなかなかうまくいかぬというような面もあるわけです。
 それは後ほど時間が許しますればひとつ御説明をいただきたいと思いますが、今の段階では、今私が五つの項目を挙げましたけれども、こういった改正、こういったことはいかにも今までもやられておることであって、特別今度それが強調されるということもいささかおかしい。なぜ今までそういうことを主張しながらやらなかったのか。その辺が、やはり力が足りなかったから、したがって今度はひとつそこに力を入れていこうじゃないか、こういうことであろうと思うのですが、したがって、この法律改正が今度行われる、そうすると、一体、今私が申し上げましたそういう過去のいろいろなテーマといいますか方針というものが、今度の改正によってどれだけ進歩するのか、よくなるのか、そういった意味の評価についてひとつ具体的にお答えいただきたい。