そろそろ個別の議論については斉藤議員に時間を譲らないといけませんので、これ以上きょうのところはやりません。
 私が何を申し上げたかったかといいますと、やはり、政治、政策というものは信頼感がないといけません。そして、その信頼感というのは、政策が変わったら、何で変わったんだ、どういう理由で変わったんだということを国民の前に、そして我々にも、わかるように明確にしてほしい。しかも、ある大臣はこう言った、また別の大臣は違うことを言った、そして決定された方策というのはまたそれぞれの言ったこととは違う、そういうことでは、一体国民はどの政策を信じて、そしてその政策によるどういう将来を自分の頭で描けるか、こういうことが私は非常に今国民が不安に思っていることだと思います。
 経済状況に従って政策は変わる、それは一つの理由で、それはそれでいいと思います。そうしたら、そういう理由であると、どういうふうに経済状況が変わったのかということを論理的にわかりやすく説明をしていただきたい。そういうふうな、理論的に景気対策は当初予算で行うとか、財政支出と減税をセットでやったら景気にマイナスである、そういうことを何の条件もつけないで言っておきながら、くるっと変わって違うことをやる。これでは国民が納得しないし、政治に対する信頼もなくなるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
財政法二十九条は、緊要な場合にこれを計上する、こう申し上げてまいりました。それと、米対策という緊急な問題が出たことは御案内のとおり。ですから、緊急対策、それが出る、災害対策、これも出る。それで、それをもって経済政策、対策と言っても過言ではないわけでしょう。
 それで、当初予算と申し上げましたのは、ウルグアイ・ラウンドの問題については当初予算で行うことという意味は私は何回か申し上げました。しかし同時に、本予算については農水大臣と大蔵大臣の協議の上これを決するという申し合わせが、昨年六月三日の財政構造改革法原案をつくる取りまとめの中で、総理指示としてこれに出されたわけでございますから、そのことでこれに対応をしたのが一千七百億円余の、マスコミはウルグアイ・ラウンド対策と言っておりますが、私は、農業振興の危機対策、こういうことで計上を認めたところであります。
児童の権利条約を批准・承認するに当たりまして、二、三お答えをいただきたいと思います。ただし、この条約は百二十六国会で我が党も相当時間を割いて議論をいたしておりますので、簡略にさせていただきます。
 まず、本条約の締結国は百五十四カ国に上りました。国連の加盟国の約八割に当たっております。
 条約の前文、本文五十四カ条を通して読みますと、世界じゅうの十八歳未満の児童に対しまして、日本国憲法に明記してある基本的な人権に関する諸規定を適用させよう、あるいは児童福祉法、学校教育法、また労働基準法に記載されているような趣旨や目的が世界各国にあまねく行き渡るようにしようというのがこの条約であると思っております。
 ところが、世界じゅうには十八歳未満のいわゆる子供は十七億人いると言われております。この子供たちがひとしく平和で健康な生活を送っているかということになりますと、まことにそういうふうなことが言えないような現実がございます。幾つかの具体例をあえて申し上げたいと思います。
 アフリカ大陸の十から十四歳児の四分の一は不法に働かされている。もちろん教育は受けておりません。
 この地球上で一日三万五千人の子供が死亡しております。抗生物質とか経口補水療法という簡単な治療で防げるような肺炎とか下痢、はしかで毎年八百万人が死亡しております。これはユニセフの世界子供白書に載っておるものであります。
 インドでは、貧しい親が生活のための借金の返済のために一千万人の子供が労働に従事しております。もちろん教育どころではありません。
 ブラジルでは、九百万人の子供の路上生活者がいるわけでありまして、その子供たちは生きるために泥棒を初めとしてあらゆることをしております。一方、金持ちの人たちは、町の秩序維持のために元警官らを雇って、町の掃除をする、こういうふうに称してこの子供たちを抹殺するということをしておりました。その子供の数は一九九〇年から九二年の三年間に四千六百人になるということがブラジルの連邦警察の調べでわかっております。
 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で、生まれた赤ちゃん千人当たり五歳までに死亡する人数、つまり五歳未満児死亡数は、国連統計では世界平均で百八十三人でありますが、本条約を既に批准しておりますニジェールという国は、これが最悪でございまして三百二十人、うまり千人のうち三分の一が五歳までに死亡しておる、こういうことであります。ちなみに日本は六人であり、米国は十一人であります。
 別の国連統計によりますと、ソマリアでは、小学校に入学した子供が五年生に進学する割合はわずか二％ということでありました。これは百人の子供が小学校に入学して五年生になれる子供はたったの二人しかいないということであります。日本は一〇〇％、米国は九六％ということになっております。
 こういうふうな資料は、大体ＩＬＯとかＷＨＯで数字をまとめておるわけであります。
 ですから、信憑性はかなり高いというふうに考えてよろしいかと思います。このほかにも人身売買、人身売買後の臓器摘出というふうな実に悲惨な報告が数多く寄せられております。
 さて、このような世界の悲惨な子供たちの現実を踏まえて、子供たちの人権を守り、安心のできる状況をつくるために国際社会が協力し合うことが、この条約の最大目標であり、意義であると思っております。
 他方、先進国であるといっても問題がないわけではありません。
 例えば、ニューヨークの貧しい子供たちが路上で麻薬売買をしておる。それどころか、子供たち自身がクラッカーという向精神薬を運用する。クラッカーのために強盗まで働くということが雑誌に紹介されております。
 また、日本でもつい先日、十四歳の、女子中学生ですね、女子学生が金欲しさに売春を行っているということが、これも新聞で報道されております。
 以上、途上国、先進国と言わず、それぞれの状況の中でさまざまな問題を抱えておりまして、この条約で児童と呼んでいる子供たちというのは、こういうふうな現実の中にいるということを指摘しなければいかぬと思うのであります。
 そこで、このたび日本がこの条約を批准するに当たりまして、一義的には我が国の児童の諸権利を守る、このために国を挙げて全力を尽くすということでなければなりませんけれども、同時に、これを機会に、先ほど来の貧困、そして政治社会制度の整わないことにより虐げられている悲惨な状況の子供たち、児童をこの地球上からいかに少なくするかということについて、我が国としてこの分野を国際貢献の一つとして位置づけるぐらいの気持ちを持って条約批准をするということでなければならないのではないかというふうに私は考えているのでありますけれども、大臣はいかようにお考えになっていらっしゃいますか。また、そのような趣旨に沿ったＯＤＡの実施とかいうふうなことも考えてもよいのではないかというふうに思っております。御答弁願います。