増額請求訴訟におきましては、確かに御指摘のように、一坪の単価が千円から二千円に上がるというようなことで争いが片づくということにもなろうかと思いますけれども、実務におきましては、当該百坪なら百坪の土地についての地代総額、一万円を二万円に増額するという形で出てまいりますので、先ほど申し上げたようなことで訴額を算定することになろうかということでございます。
それは理論的じゃないですね。全体の中のたとえば百坪なら百坪が現実に問題になったとしても、一坪の一カ月分だけの確認を求めればいいわけでしょう。そういう場合もあり得るわけじゃないですか。ただ、それをほかへそのまま類推するかどうかはわからぬけれども、そうなれば一万円なら一万円の訴額でいいということになるんじゃないですか。普通よく二十倍していますね。その理論的な根拠はどこにあるわけですか。それはよくわからないですね。
たとえば賃料増額請求のような場合に、一カ月一万円増額を求めるというようなケースを想定いたしますと、これは訴額として一定の方式によってだれが計算しても同じだという算式があるわけではございませんので、必ずしも裁判所によって一様でないというような状況にあるのではないかと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、その訴訟が係属するであろう期間、たとえば二十カ月なら二十カ月を想定いたしました場合には、一万円掛ける二十ということで、二十万円というような考え方で計算するということになろうかと思います。
いまの点は訴訟経済の上からどちらでもいいし、片っ方だけやって、それで任意に履行があればいいということになりますから、どうということないと思いますけれども、そこでやはり簡裁に起きているので、地代の確定の訴訟なんか相当起きるわけですね。この訴訟物の価額はどういうふうになるわけですか。給付ならわかりますよ。
ただいまの御質問は、この管轄の新しい規定に関する御質問であるのか、一般的な問題であるのか、ちょっと私も理解いたしませんでしたのですが、一般的に考えますと、確認によって紛争が解決されるのであれば、あえて給付の履行を求めない、確認だけの訴訟もこれは成り立ち得ると思いますし、さらにその履行を求める給付の訴えもまた認められる。両方認められると思います。
そうすると、地代の改定なり何なりの請求というのはこれに入らないということになると、元来、改定といってもそこで意思表示の到達によって適正価格に一応なるわけですね。その適正価格をどうするかということは、後でいずれにしても決まるわけですね。そして本来ならば、その差額なり何なりというものを返せという形、給付しろという訴えになるのが筋なんであって、単なる確認訴訟というものは、給付の訴えの中に本来包含されるべきものだ。こうなれば確認訴訟というものは認められないという形なんですか。どういう理解の仕方なんですか。地代の確認は確認でいいのだ、給付は給付でまたやるのだ、こういうふうな理解の仕方でいいわけですか。そこら辺のところはいろいろな学説なんかもあるように思うのですけれども、そこはどういうふうに理解するのですか。
不動産に関しましては、いろいろな金銭的な請求が発生する場合がございます。御指摘のような地代もございますし、賃料、それから損害賠償ということも起こり得ると思いますが、金銭債権については一応入らないと解釈しております。
交付税の問題については午前中に質疑をしましたので、私は、きょうここに大蔵省あるいは国税庁もお越しになっておりますから、同和団体の申告に対する違法な減税の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 この問題は、従来からしばしば取り上げられておるわけでございますが、これに対して政府の見解というのもいつの場合でも一致しております。
 たとえば、五十四年の五月九日の衆議院の決算委員会で、米山国税庁次長がおっしゃっておりますのは、「特別の団体について特別の取り扱い、特に課税上の特別の取り扱いというようなことは一切すべきでないと考えておりますし、また、してないと考えております。」これが国税庁の次長の答弁であります。金子大蔵大臣も同じ日に答えておりますが、「税法の前にはすべての人が平等であるべきで、執行官庁の手によって特別の控除が行われるようなことがあってはならない」とおっしゃっております。
 五十年の三月に、これは衆議院の大蔵委員会でありますが、磯邊国税庁次長がおっしゃっておりますのも同じ趣旨です。「私たちも、法の前の平等という憲法の大原則の例外とか、あるいはそれを否定するという気は毫もございません。」同じ五十年の二月に、これは衆議院の予算委員会でありますが、横井国税庁直税部長がおっしゃっておりますのは、「御質問の同和控除というのが、法律、政令等にあるかどうかということでございますが、そういう特別の控除は、法令上認められておりません。また御質問でございますが、私ども、そういう同和控除というふうなものを認めておるということでもないということを申し上げておきたいと思います。」そこでわが方の東中議員が、制度上ないものを認めておったら違法だということかとただしましたら、横井直税部長は、「おっしゃるとおりでございます。」違法であります。こうお答えになっておるのであります。
 また、これも同じ予算委員会でありましたが、横井直税部長が、「私どもは、同和控除というふうなことでございますとお認めするわけにはいかないと思うのでございます。」「同和控除という名目で、経費がないにもかかわらず経費を控除するというふうなことでございますならば、適法あるいは適当ではないということでございます。」こういう答弁が行われております。当時は大平大蔵大臣でありましたが、大平さんも同様の趣旨のことを述べておるのでございます。この政府の見解というものは、もちろん今日におきましても変わるところはいささかもないと思いますが、その点はいかがでございましょうか。