今回のこの海難そのものにつきましては、これは公海上で発生いたしました外国船の海難でございまして、わが国の刑事裁判権がございませんので、わが国の刑法等の適用といったようなものはできないような事案でございます。
この船舶に備えております法定書類につきましては、浸水して沈没するおそれがありまして巡視船が乗組員を救助いたしましたが、その際乗組員が持ち出したものというふうに聞いております。
こういうことがまた起こってはならないと思うのですが、こういうときには、すぐ所有関係あるいは用船関係などを調べていただいて、被害者の方への対応をもっと十分にしていただきたいと強く要望するわけでございます。
 次に、海上保安庁にお尋ねをいたします。
 現地の被害補償の交渉の過程で、船主側は、航海日誌などはない、このように主張しているようでございます。この航海日誌というのは船舶に常備しなければならない、このように考えているわけですが、これらの書類は、乗組員を収容した際に持ち出されたのか、海上保安庁が押収をされたのか、あるいはまだ船に残っているのか、いろいろ考えられるわけでありますが、どうなっているのかという点と、捜査上もこれらの書類は非常に重要なものであるというふうに考えるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
海上保安庁といたしましては、このような乗り上げ事故が発生いたしまして、油の流出とか、あるいは石炭が本船から外へ流れ出たとか、あるいは船体の除去とか、そういうような問題が出てまいりましたが、これにつきましては、船主の代理である弁護士、これを通じ、また一方では用船者でありますジャパンライン、そういうところを通じて、船主側に対して早急に措置するようにというようなことを指導しております。
損害賠償問題につきましては、基本的には当事者間で解決するものであると私ども考えております。また、今回の場合には、船主が外国法人でございますので直接私どもの監督権はございませんが、幸いに定期用船者がジャパンラインでございましたので、ジャパンラインを通じまして当該会社に、誠意ある対応をするようにということで行政指導をした次第でございます。
アカデミースター号というのはいわゆるチャーターバック船でございます。大変複雑な関係になっており、ちょっとぐらい聞いてもさっぱりわからぬというようなものでございますが、このような状況の中で、補償交渉は一応妥結したようであります。当初は責任の所在がなかなか明確にならないで混乱をした点もあったようでございますが、また交渉の過程でも、提案をのまなければ元も子もなくなるぞという説明でもって、被害額もはっきりしていないような段階で、どちらかといいますと強引に妥結に持ち込まれたというようなことも聞いておるわけでございます。
 このような事故の場合は、少なくとも、運輸省や海上保安庁は、所有関係やあるいは用船関係などを直ちに調査をする、そして被害者の求めに応じてそれを速やかに明らかにするような手だてをとるべきでなかったのか、こういうふうに考えるのですが、その点ではいかがですか。
証券化の実態は私もそれは認めます。銀行が金融に関係する以上、その証券に何らかのかかわりを持つこと、それは当然ですよ。と同時に、またそうであるからこそ、銀行業務・証券業務分離というこの原則は逆に私は大切にされなければいけないんだと思います。
 アメリカの例について言いますと、これは前回、十二月に銀行局長も答弁していますが、規制緩和が貯蓄貸付組合の経営破綻の急増を招いた、銀行の業務範囲を拡大することが銀行に新たなリスクを負わせて銀行の経営破綻につながることを恐れる声があったことは事実、こういった声がむしろ議会では自由化を抑える。ですから、拡大していくというのはたしかブッシュ大統領の意見、また大統領府の方向であることはそれはそのとおりでしょう。しかし、議会がノーと言ったんですからね。これはアメリカの実態。そして、またあと二年ぐらいは今の事態がさらに進むわけにはいかないんだと思うんですね。
 アメリカの事情をさらに考えてみますと、金利の自由化によって銀行の預貸金利の利ざやが縮小して、従来の銀行業務だけでは経営が困難になってきた。それからＭアンドＡのあっせんなどによる手数料収入が銀行の収入源として重視されてきたこと、それから金融の証券化、いわゆるセキュリタリゼーションによって証券型金融商品を手がける必要が出てきたことなどがあるわけです。そういう中で、銀行の競争力の相対的な弱まりを克服して、そして競争力強化のために証券業務への参入が要請されている。そういう傾向があること、しかしそれはアメリカのこういう事情があること、もう一方では抑える力があるということ。
 ところで、我が国の場合どうなのか。我が国の証券会社は四大証券を中心にして競争力が強いですよ。それから証券市場の取引も非常に活発、まあ最近ちょっとありますが、それは自業自得。ヨーロッパのような心配はないんですね。他方、銀行の方は、我が国の都市銀行はこれは世界のトップランクに名を連ねる巨大銀行です。これ以上競争力をつけさせる必要は特にない。アメリカにはアメリカの事情があって弱まっている。ヨーロッパの場合はヨーロッパの場合で銀行がむしろ証券業務に入っていく必要がある。ところが、日本の場合にはむしろ逆の事態です。だから、証券参入が世界の流れだというこういう断定がそもそも大問題であるし、仮にそうだとしても、そういう動きが現にあるにしても、我が国ではそういう改革を行うのをむしろチェックする機能が働いてしかるべきてはないのか、
 その一つとして、金融不祥事ですよわ。アメリカではそれが一定のチェックの作用する側の原因になったわけであります。となれば、アメリカでチェックをしたその原因たる事実、これはむしろ我が国ではチェックの方に作用すべき動きではないのか。それがむしろ逆の方向へ進もうとしているから、私はこれは大変だ、こう思って今指摘をしたわけです。これは大臣いかがですか。