新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
 去年の六月に住宅宅地審議会の答申やら、あるいは去年の十二月には「複合的機能を有するニュータウン開発に関する制度上の措置についての報告」によって、ニュータウン開発は住宅と公共、公益的施設だけでなく、事業所など複合的な住宅市街地づくり、宅地の供給の必要性が指摘、報告をされております。
 従来までの宅地供給は、良質な住宅用用地を供給することに主眼が置かれていて、今後の宅地供給、市街地整備においては、その市街地においてある程度の完結した機能を有することも必要であると考えられるわけであります。
 さらに、今までの市街地開発は職から遠いところに位置していることが多く、通勤時間など非常に時間を要することになっております。例えば、先ほど申し上げましたこの複合的機能云々という報告書の中で、通勤時間が長いことが指摘されておりますし、さらに総務庁の調査によっても、通勤時間一時間半以上の世帯主の割合が、埼玉ですと七七・五％、千葉ですと七四・〇％、あるいは神奈川ですと七四・七％というような状況になっております。そこで、これらのニュータウンの開発に際しては職住近接を図ることが必要である、こういうふうに考えられるわけであります。
 今回のこの新住法の改正案では、市街地開発において特定業務施設も整備できるもの、こういうふうになっております。
 そこで、建設省にお伺いするわけでありますけれども、今回のこの改正の趣旨に雇用の場の確保あるいは昼間人口の確保がうたわれておるわけでありますけれども、これに資する特定業務施設とは具体的に何を念頭に置いているのか、そしてそれが雇用あるいは昼間人口の確保へどれだけの効果を与えるものだと考えられているのか、お伺いをいたします。
午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
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    午後二時一分開議
経済閣僚会議等でも、総理が渡米いたします前から、いわゆる俗に言う規制緩和の問題、例えば今御意見がありましたような開発許可ですとか、あるいは行き過ぎの規制、そういう問題、あるいはまた開発基準を二十ヘクタールから五ヘクタールに下げる、もろもろのそういう宅地を供給するためのやらなければならないことがまだまだたくさんあるだろうと思っております。それらのことを今洗い出しまして、省内でもだんだんに議論が詰まってきまして、いよいよ一つ一つ実行しようという段階になってまいりましたから、これからそういうことを一つ一つ大事に進めていこう、こう思っております。
それぞれの該当地域における道路の長さというものはそれほど大きくないところもありますけれども、いまお話を伺っただけでも区部、二十三区内の合計が十一キロあります。市部、三多摩の三市の関係が七・二キロあるわけですけれども、この道路全体は幅が六十二メートルを標準の広さとしていると伺っております。そういたしますと、道路でありますから、六十二メートルの道路幅というものと、道路の長さということを計算いたしますと、それに要する用地の面積が出てまいります。いまのお話をもとにして計算いたしますと、区部の合計で六十八万二千平方メートルでありまして、市部の合計で四十四万六千四百平方メートルであります。全体で二十三区内と三多摩地域を通過する十八・二キロということで計算いたしますと、百十二万八千四百平方メートル、大体三十四万一千九百三十九坪、こういう面積になるわけであります。
 近隣の施設との関係では比較しにくいのですけれども、かつて四十七年段階で関東村という米軍の基地が返還されましたが、これが六十六万七千平方メートル、大体このあたりを見当にいたしますと、およそ感覚的に所要用地の広さというものがわかるわけでありますけれども、とにかく三十四万坪の土地ということ、しかも二十三区と三多摩、計画が引かれておりますところはまさに商店街あり、住宅街あり、最も良好な住環境が整っている施設でありまして、こういうところに六十二メートルの道路がこれから五年になりますか十年になりますか、あるいは三十年後の計画になりますか、しかし引かれるということになりますと、関係者、六十二メートルの道路真下の人だけでなくて、その周辺の多くの住民を含めて将来の安定した生活が今日の段階から不安に脅かされる、こういうことになってまいります。地元といたしましては、各自治体が満場一致で、これは与野党を含めて一致の見解でありますけれども、白紙撤回を要求しているわけでありまして、きょうはまだ東京都の中間答申が出た後建設省として具体的な動きが出ているということではありませんので、問題だけを提起いたしまして、今後の動きに沿ってさらに質問させていただきたいと思いますけれども、私どもといたしましても、こうした白紙撤回を要求している住民及び各超党派でその意見を採択している議会、そして自治体の長の意見というもの、この点につきましては担当省庁である建設省としても十分検討していただきたい。特に四十五年、大臣が政治判断といたしまして、状況は当時と今日、もっと今日の方が悪くなっておりますけれども、凍結を宣言したという経過もあるわけでありますから、この点について十分今後御配慮いただきますことを要請いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 実は途中で、大臣の時間の御都合がありましたものですから、マンション問題から外郭環状線の問題に移りたわけでありますけれども、引き続いて法務省に伺いたいと思うのですけれども、ついせんだって区分所有法の改正の要綱につきまして法務省の方から意見が出てまいりました。法制審議会の民法部会が去る六日に財産法小委員会がまとめたマンション法改正試案を了承いたしまして、法務省がこれを民事局の参事官室案として公表いたしました。九月中旬までに意見をまとめまして次期国会に提出する、こういう御予定のようでありますけれども、区分所有に係る問題でありますから、法務省の登記を中心とした関心とは別に建設省側からの関心もおありになるのではないかと思います。
 まず、法務省の側からどういう経過でこの法案ができ上がったか、そしてこの法案のポイントはどうなっているかということにつきまして、時間の関係もありますので要点だけお話しいただきたいと思います。