これは各国それぞれの国の植防でやっておることでございまして、私は、日本の場合、決してきつくないと思っております。それが証拠には、温州ミカン等は潰瘍病ということを禁止するために、アメリカは厳しい輸入措置をとっておりまして、現在、連邦の法律で認められておるのは五州しかない。しかも人口がほとんどないアラスカみたいなところをあてがわれているわけです。人口のあるところは絶対温州ミカンは入れないのがいまの現状です。しかも、これは潰瘍病が発生しないように、いわゆる純粋培養みたいな形で圃場を設置しなければならない。周りにまた、いわゆる保護する地域、エリアを半径五十メートル設置しなければならないわけですね。圃場まで入った規制をやっている。日本の植防はそういうことを全然やっておりません。何を使うか、防腐剤を使ってはいかぬとか、当然消費者保護のためにやっておるわけでございまして、私どもとしては、日本の植防があえて輸入措置のためにやっているというふうには考えておりません。
山口参考人とそれから青木参考人にお尋ねしたいのですが、特にいまお話しになりましたミカンなども含めまして、果実についてのスタンダードの問題で、これは青木参考人の、各国の制度というのはなかなかわかりにくいというようなことの御発言の中にございましたけれども、日本が輸入しているミカンを初めとしたいろいろな果物に使われている防腐剤それから防虫剤等々の規制の仕方はきついとお思いですか、きつくないとお思いですか。いずれでございますか。
同じく小森参考人に、あと一問だけ聞かせていただきたいと思うのですが、今回私たち実はこれからいよいよ東京ラウンドの審議の本番入りというかっこうなんですけれども、政府調達の問題が一番、農業関係についても言えることですが、国内のいろいろな働いている立場の人たちにしわ寄せが持ち込まれることになるのではないか。そういうことであってはならない。働いている人たちの生活をそのことによって犠牲にするということであってはまことに不本意な状況ですから、その点が気にかかるわけですが、先ほどのお話を承っておりますと、やはり雇用関係の問題で、他のいろいろな企業の形態と違いまして、特に電信電話公社の場合は特殊な事情もおありになると思うのです。下請関係との関連性から言って、そういう企業体系の中で、労働問題の上で、きょうは大まかな数字だとはおっしゃいましたけれども、もし最悪の場合には、これくらいの人たちが犠牲になるという数字もお挙げになりましたけれども、あとそういう不安を解消させていくことのために、どういうふうな討議の場を具体的にはお求めになっていらっしゃるか。そうして、どうあってほしいということを政府に対しては具体的な要求としてお持ちになっていらっしゃるか、その点をもうちょっと承ることができればこの節承っておきたいと思うのです。
二点目は、きょう同じく小森参考人のお話の中で、昨年六月二日の牛場・ストラウス会談の共同発表以後の問題点として、相互主義ということをどのように理解したらいいか、衆議院の外務委員会の席でもこれが問題になったという過去の経緯もございますが、きょうのお話の中で、やはりその相互主義ということについての理解で日米間に食い違いがあるのではないかというふうな御指摘がございました。これは労働組合同士で過去日米間で話し合われたという経緯がある旨もきょうはお聞きしているわけですが、具体的にはどのような議論がそこの場所で相互主義ということについてなされたか、またできましたら、アメリカの国内世論の中でこれをどういうふうに受けとめているかという感触もおわかりになったら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
お二方に実は別の問題で聞きたいと思いますが、まず、小森参考人の方からお尋ねを進めたいと思います。
 小森参考人おっしゃるとおりで、情報産業というのは国の戦略産業であると私自身も思いますし、やはり、この問題は国家間の問題として今後非常に重要な課題になっていくだろうと思うのですけれども、きょうお話を承った中で、電気通信機器を政府調達のコードの適用から除外するというふうな意味で、ＥＣに対してアメリカ側の取り扱いはむしろ進んでいるのに、日本に対してはアメリカ側はＥＣと違った取り扱いを現実に進めようとしているのではないかという御意見、その辺はわれわれも確かに懸念しております。できましたらもう少し詳しく、この国際的な動きの中で、ＥＣを中心にして、いまの電気通信機器について政府調達コードの適用から外すという動きがどういうぐあいになっているかということを承ることができれば幸いだと思うのです。まずそれが一つ、順を追って申しますから、まずそれについてお聞かせくださいませんか。
私ども、中小企業の技術開発を促進する対象ないしは主体として、渡辺委員御指摘のとおり、中小企業の個々の事業者と、共同体である各種組合等を想定いたしております。
 組合の点につきましてねらいといたしますところは、中小企業者は研究開発に取り組むと申しましても、人的な面あるいは資金的な面で必ずしも各社が十分な対応力を持っていないというふうに考えておりまして、こういった人的、資金的な面での不足を相互扶助の精神によりまして相補完し合うということで、かつ共通のテーマに取り組むならば、中小企業が個々に取り組むことが困難な課題であってもこれを達成することができるのではないかと考えております。それに中小企業者が個々に取り組みました場合に、技術開発にはどうしてもリスクが伴うわけでございますが、これも渡辺委員御指摘のとおり、命取りにならないようにリスク分散の効果もあると考えております。
 その取り組み方でございますが、現在の技術の特性は、特定の業種に閉じこもって技術開発をするというのは必ずしも効率的ではない。むしろ異業種の交流といったことが相互に啓発し合い、新しいアイデアを得、さらには技術を交流し合えるという意味で非常に有効な方法であるというふうに考えております。したがいまして、この組合における取り組み方も業種別の組合に限る必要は毛頭ないというふうに考えております。もちろん同業種で共通のテーマがあってそれに取り組むというのはそれで結構でございますし、関連の業種と共同で異業種組合をつくるのも結構でございますし、その一部になろうかと思いますが、川上、川下一気通貫でやっていただくというのも結構でございます。そういったむしろ異業種の組合というのを促進するぐらいの気持ちで私どもは考えております。