ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域における空港周辺対策の実施状況等を踏まえて、大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構とを統合し、その業務を一元的に行う組織とすることにより、空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととするとともに、委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯等の造成を行うことができることとしております。
 本案は、三月八日本委員会に付託となり、二十九日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二日及び十二日に質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、両機構の統合の是非、新機構の運営のあり方、今後の航空機騒音対策の進め方等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、政府は本法施行に当たり機構の統合によって空港周辺対策が後退することのないよう、新機構の組織、経営等について適切な配慮がなされるよう新機構を指導すること等五項目につき附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。
    —————————————
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
     ————◇—————
 日程第一 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 小林進君から、海外旅行のため、四月二十一日から二十九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先日「当分の間」の問題で大分やり合ったわけでありますが、どうも附帯決議が何回ついても、何回確約の答弁がされてもそれが空振りに終わっている。こういうことになりますと、私どもせっかく審議をして議論をしてみても、何の意味があるのかという非常にむなしい感じを実は持つわけであります。少なくとも国会の場での議論のやりとりでありますから、答弁したことについては責任を持ってやってもらう、それから附帯決議についてはできるだけ尊重してもらうということの確固たる姿勢をやはり堅持してもらわないと、私どもの審議をする意味が全然なくなってしまうというように、私は非常に腹立たしいというよりもむなしく実は思っているわけでありまして、そういう点、特に注文をつけていきたいと思うわけであります。
 今、行革関連法の問題が出ましたので、この問題の方がさらに重要でありますから、質問を前へ進めますが、実は、今言われましたように、五十六年十一月に成立いたしました行革関連の特例法によりまして、五十七年から五十九年まで、この特例の適用期間中は他の公的年金制度と同様に二五％の減額措置を講ずることにするということに基づいてカットをされてまいりました。昨年もこのことが議論になりまして、いろいろお伺いをいたしたわけでありますが、この特例法の減額分の返済規定の中で、一、事業の財政の安定が損なわれることのないように、二は、特例適用期間経過後において、三、国の財政状況を勘案しつつ、四、その他適切な措置を講ずるものとするという確認がされております。
 この行革特例法の審議の際、行財政改革特別委員会がつくられまして、ここにおける鈴木総理の答弁の中でも、元本、利子、事業運用益をつけて返済するという答弁が行われていをことは御承知のとおりであります。
 なお、この問題につきましても同じように、五十七年に衆議院、参議院双方、文教委員会でも附帯決議がされております。この際には、特例法の切れる六十年に返還すべきであるという附帯決議であります。
 それが今回、補助金削減一括法案の中に、この行革特例法も一年延長という形でこの中に含まれて措置をされました。したがって、この四分の一の削減措置につきましては、ことしも引き続いてこれを継続をするということになってきております。
 したがって、その際文部大臣も、連合審査の際においでになりますから十分御承知であろうと思いますが、我が党の村山富市委員から、この各種公的年金における国の補助額の削減分について一体扱いをどうするのだということで激しく詰め寄られました。その際に答弁が政府としてもできない状態になりまして、一定の時間を置いて政府の統一見解なるものが出されたわけです。これによりましても、確認されているのは、やはり積立金運用収入の減額分を含めて、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するという見解を示されております。
 そういうことになりますと、私がお伺いをしたいと思いますのは、この私学の関係だけでも、三カ年分で五十二億を超える金額になっております。さらにことしこれが一年延長される、こういうことになりますと、その金額は概算で二億八百万、こういうことになりまして、今までの三カ年分とこれを合わせますと、実に五十四億六千五百万という金額になります。すべての公的年金の額を合わせると一兆円を超える金額になるということでありますから、せめてこの財政再建が可能になった時点、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつということになればそういうことになるでありましょうけれども、それだけの金額を年金会計の方へ返す、運用益まで含めて返す、こういう約束であります。当時議論されたことは、しからばその返すということは約束をされるとすれば、せめて、これだけの大きな金額になれば、今の政府の財政状況から見る限り、その返済について、一遍に返すわけにはいかぬだろうから、返済計画くらいについて明らかに示されなければそのことを了承するわけにはいかないという議論があったはずであります。
 したがって、私もお伺いをするわけでありますが、これは私学共済に限らず、特に文部大臣としてはこの私学共済の五十五億になんなんとする金額、これをどういう形で返済していくという、さきの統一見解に基づいて今後返させていくという考え方に立っているのか、そこを私はどうしても聞いておきたい、こういうように思う。