ただいまのお尋ねでございますけれども、具体的事案にっきましての実態を私どもまだ知り得る立場にございません。あるいはそのような具体的な事実を知っておりませんので、これも一般的なお答えにとどめさせていただきますけれども、もしお尋ねのように競争入札の根幹を否定するような、先ほど申し上げましたが、競争入札において受注予定者をあらかじめ決めるとかあるいは入札価格を決める、それが事業者団体においてあるいは事業者間の合意に基づいてそのようなことがなされるということでありますれば、これは独禁法違反行為ということでございます。
 先ほどお尋ねの中にこのような扱いが、例えばこれも独占禁止法上の違法行為でございますけれども、不公正な取引方法あるいはその内容としての優越的地位の乱用、そういうことに当たるのかという、こういうお尋ねもございましたけれども、一般的な申し上げようでございますけれども、もしただいまの明らかに入札談合行為が行われたということでございますと、これ自体明白な独禁法違反行為でありますから、その行為をさらに不公正な取引方法として別途取り上げるということは、これはいわばその余地がない、これはもう端的に明白な独禁法違反、今一般的な申し上げようでお答えしておりますけれども、それはそういうことであろうかと思います。
 それともう一つ、後半のお尋ねでございますけれども、これも念のために申し上げますれば、ただいまのようないわゆる入札談合行為、典型的な入札談合は、これは独禁法上の事業者あるいは事業者団体について適用されるわけでありますから、この事業者の間あるいは事業者団体においてただいまのようないわゆる談合行為についての合意がない、仮にそういうことでありますと、これはその他のどのような方法でありましょうか受注予定者が別の仕組みで決まるということでありますと、これは直ちに独禁法上の規制の対象にはならないと存じますが、あくまで一般的に事業者団体あるいは事業者間の合意によるいわゆる談合行為ということでありますれば、もうこれはそのまま独禁法において最も基本的な違反行為に当たる、こういうことであろうかと存じます。
最後にもう一つお願いをしたい。
 先般、金融証券不祥事のときに補てんの問題が出たわけですね。これも競争政策上特定の顧客だけに対して利益を供与したということで独禁法上問題があるという見解を示した。今報道されておるのは手数料を取ったと、これがどういう性格の金であるかは今調べているわけですけれども、特定のお金を出さない業者を排除しているとか、あるいはそういうものを出さない業者にペナルティーをかけるとか、あるいは自分の企業を通さなけりゃいけない、こういうものは独禁法で見るところの不公正な取引もしくは優越的な地位を利用した取引だとか、あるいは正当な商慣習に照らして不当な利益をもって競争を阻害する行為をしている。我々考えるとこういうのに該当するんじゃないかと思うんですけれども、今捜査中でございますから、当然先ほどの御質問の中にも検察もしくは警察の方の捜査の過程の中でそういう端緒がはっきりわかってきた場合は公取の方に通報される。ですから、これはわいろであろうがなかろうがそういう金が出てきて公平な競争が阻害されるということがはっきりしているんであれば、これは独禁法上いろいろ問題が出てくるというふうに理解してよろしいんですか。
国土庁長官のせっかくの御努力を御期待申し上げます。
 問題は、土地基本法案ができただけでは土地対策ができるわけはないわけでありますので、やはり土地対策を総合的に、個別政策を充実をしながらやっていく必要があるわけであります。政府におかれましても昭和六十二年十月十六日に緊急土地対策要綱を閣議決定をされておりまして、それに基づいて各省庁、今鋭意努力をされているところであろうと思います。土地対策の範囲は非常に広うございまして、投機的な土地取引の抑制から、またそれを行う不動産業者に対する監督の規制を強化するとか、さらには都市再開発、住宅宅地開発の促進で供給政策を行うとか、また根本的には都市・産業機能の一極集中を排除する、そういう問題、非常に範囲が広いわけでございますけれども、私は特に今投機的な土地取引を抑制をするという観点から、三つの問題について御質問をさしていただきたいと思っております。
 まず第一は、土地取引の規制であります。
 昭和四十九年に国土利用計画法が制定をされまして、規制区域の許可制、また土地取引、一定規模以上のものでありますが届け出をする、そういう法制ができたわけであります。私は、本当にこの国土利用計画法は画期的な法制であると思うわけでございます。当時、四十七、八年、地価が異常に高騰をしまして、今と同じように社会問題となり、また国家的、国民的な問題となったわけでございますけれども、これを与野党、共産党はお入りになりませんけれども、一致をして衆議院の建設委員長として提案をされ、成立をされた。これは本当に私は政治が土地問題に取り組まれた第一歩ではないかというふうにも考えるわけであります。
 一般的に土地の売買取引について許可制をしく、あるいはこれに介入をすること、私は大変なことであろうと思います。今でも例えば農地法の権利移転については許可制がしかれておりますが、これらは行政目的を達成するための許可制でありますけれども、この国土利用計画法の許可制または届け出制度といいますのは、異常な地価高騰に対処してその地価の鎮静化、また投機的な取引を抑制をしようという考えから出たものでございます。かつては、私の記憶では、国家総動員法に基づく物価統制令で土地売買について許可を受けることになっておったような制度があったようでありますが、これはほとんど動かなかった。そうして、この国土利用計画法ができたということは本当に画期的であり、評価できることであると思っております。その後も政府においては、監視区域制度をおつくりになって対応をされております。
 後ほども伺いますけれども、例えば金融引き締めの問題にいたしましても税制にしましても、やはり監視区域制度、これが適正に的確に運用されることを前提としていると思うわけでございますけれども、監視区域制度の運用の実態についてお聞かせをいただき、また国土利用計画法につきまして、今回さらに投機的取引を抑制するための追加措置をおとりになるようでございますけれども、その辺につきましてお聞かせをいただきたいと思います。