だから、結局標準報酬方式を採用したことによって公平が不公平になっていく。職員間の負担もそうだし、給付も不公平になっていく、こういうことになっていくわけでありまして、本来の公平性というものを求めようとする年金の統合一元化という方向には逆行していくんじゃないですか。逆の形になっていくわけであります。だから、そういう意味でこの標準報酬方式というのは採用すべきでないと私は思う。どうですか。
その点は、議論で出ましたのは、標準報酬額が大きくなるわけでございますから、将来の年金給付額がそういうところは大きくなっていくということが一点ございます。ただし、現役時代の当面の掛金も大きくなっていく。（野口委員「いや、短期」と呼ぶ）短期につきましてはその掛金のみの、傘との兼ね合いでございますが、そういう方向にあることは事実でございます。
納得できませんね。しかし、また先ほどの話に戻りますが、この標準報酬方式というのは短期の掛金にも影響してくるわけですね。そうしますと、はね返りの幅が余計広くなって不公平感が広がりますね。この点はどう思っていらっしゃるのですか。
その点につきましては法制局の審査の段階でもいろいろ御相談いたしたりしたのでございますが、一つの法律の適用下にある共済の形として、何かそれぞれがそういったものが遣うということは不適切であるということで、それはやはり国家公務員等共済としては一本であるべきであろう、こういうことで、職場の実情等は職場ごとにそれぞれ違うわけでございますが、そこはこういう踏み切りにお願いいたした、こういうことでございます。
少なくとも使用者側と労働者側の意見が全部、数ではどうか知りませんけれども、意見の一致があったこの部分について実は生かされていませんね、はっきり申し上げて。今私は郵政省を代表しているわけではありませんから、全体のことでありますから、必ずしもそうならなければならないという議論を展開しようとは思いませんけれども、生かそうとする気持ちがないのですね。だから少なくとも、特殊的な立場にある郵政省なら郵政省については一体どうするのかということについても、他の公務員とは違った立場にあるということならばそれなりの方式が当然生かされてくるべきだと私は思うのですが、そういう点は考慮の余地がないわけですか。
ただいまお話の点でございますが、この点につきましては労働者側は、この答申によりますると、算定基礎につきましては標準報酬方式を導入しない方を望まれる御意見になっておるわけでございます。それに対しまして公益側委員及び使用者側委員は標準報酬制でやろうという意見であり、その中で郵政省共済組合制度を代表いたします使用者側委員からただいまのようなお話があった、こういうことでございます。
今審議官が言われたお答えの中で、先ほど私が申し上げました公益側委員及び使用者側委員の意見の中で述べられております項目で「なお、郵政省共済組合を代表する委員から、共済年金の算定基礎額を標準報酬方式とすることについては、本俸について相当程度統一性をもっている国共済グループの特性に着目して、いわゆる地共済方式を採用すべきであるとの意見があった。」というお答えが出ております。これは公益側、使用者側の委員の方からお答えが出ておる。これに対して労働者側委員は反対をしたのですか。
実は、この標準報酬制のときにまさにお話のような御意見がいろいろございました。特に、手当の中で通勤手当、住宅手当、それと超過勤務手当、この辺が大変議論になりました。そしてまた、労働組合側の委員の方からも、同じ職場で年金額が違ってくる、こういうのが職員の感情としてどうであろうかというような御意見もございまして、率直に言いまして、これは非常に議論がそれぞれあり、悩んだところでございますが、結局、現在民間においても厚生年金におきましてそういった取り扱いがいろいろな御意見がある中で行われておるという実情があるわけでございまして、本俸でいくか標準報酬でいくか、標準報酬でいく場合にはやはりできるだけ総括して、手当を含んでいく。また、個々に外そうとしますと、それは事務、勤務の実態から見ましてまた非常に煩瑣なことになります。大変そこは議論があったんですが、結局厚生年金と同じような標準報酬制をとろう、こういった意見が強かったということでこういうことにいたしたわけでございます。これは、職場によって、先生御指摘になりましたような郵政の職場等、あるいはあるのかなという感じがいたします。席上でもそういう御意見の開陳があったように私記憶しておりますが、厚生年金同様の取り扱いということでこういうことにいたしたわけでございます。
けさほどから論議になっておりま
すけれども、六月十二日に住宅宅地審議会が答申をいたしております。「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というものが出ておりますけれども、この中身についてちょっとお伺いをしておきたいわけです。
 政府は、十年前から昭和六十年を目標にいたしまして最低居住水準未満世帯、これを解消すると言ってきなさったわけですけれども、この答申の中にも出ておりますけれども、「最低居住水準の確保に関する六十年目標については、なお最低居住水準に達しない世帯が借家世帯を中心に相当数残存している」と指摘をしております。例えば四人家族を例にいたしますと、住宅面積五十平方メートル以下、この最低居住水準に達しない世帯、これが大変多いということで指摘をされているわけですね。そして、最低居住水準未満世帯というのは全国でなお三百九十五万世帯にも達しているということが言われております。建設省は六十年を目標ということにこの最低居住水準未満の世帯解消、これを目指してこられたわけですけれども、六十年といいましたらことしですよね。こういうふうにまだ、全国で三百九十五万世帯といったら大変な数だろうと思います。こういう解消という点につきまして目標どおりいっていない、しかも大変な数が残っている、日本の住宅事情の足を引っ張っていると思いますけれども、これをどのように答申を総括なさいまして、そして今後どのように具体的に取り組んでいこうとなさっているのか、その点をまずお伺いいたします。