汚染土壌の回復対策に要する費用につきましては、基本的には汚染原因者が負担すべきものと考えておるわけでございます。
 しかしながら、一般に土壌汚染の発生といいますのは、過去の長年にわたる事業活動に起因する場合が多いわけでございまして、そういう蓄積型の公害につきまして、その対策の円滑な実施に必要な手続のあり方とか原因者の特定あるいは関係当事者の費用負担割合、とりわけ原因者が現時点では存在しない、どこにいるかわからないといったような場合もあり得るわけでございまして、そういう場合の費用負担のあり方について検討すべきであるという指摘もいただいておるわけでございます。
 この点、環境庁としても重要な検討課題と受けとめておりまして、先ほど申しておりますような検討の過程で、関連の諸施策あるいは諸外国の例、学識経験者の意見等も参考にしながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
昨年十月に改正されました廃棄物処理法の附則によりまして、「廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討を加えるものとする。」との検討条項が規定されたところでございます。
 現在厚生省では、平成四年度の予算案におきまして汚染の修復のための技術開発を行います研究費補助金一千万円を計上しているところでございますが、これらの技術的な研究のほかに、不法投棄をされました廃棄物の原状回復のための行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、今後諸外国の例も参考にしながら幅広い見地から総合的な検討を進めていくこととしておるところでございます。
公害基本法ができて、日本は公害を七つの項目で定義をしたわけでしたけれども、この中で残っていた問題が土壌汚染だったと思うんですね。これだけが取り残されていた。ですから、公害対策というのは完結をしないんですね。土壌汚染防止法というのはその締めくくりの残された公害対策では非常に大事なポイントになっていると私は思います。
 新聞報道では三年と書いてありましたね、まあ予定でしょうが。今期限を決めてないとおっしゃったけれども、石の上にも三年とかと言いますから、頑張って三年以内ぐらいでやった方がいいですよ。もたもたしているとまた事情が変わってまいりまして、環境庁が非難を受けることになるのではないかというふうに思います。
 それで、不法投棄の問題を厚生省と環境庁に伺いたいんですが、その原状回復に係る費用については、昨年の秋の改正のときに参議院の修正、衆参の附帯決議等を受けているわけですが、この見解を厚生省と環境庁、それぞれ費用負担はどうなっているか伺いたいと思います。
環境庁にもう一つ伺いますが、これも竹村委員が質問されたことで、私も答弁も承知しておりますが、もう一度聞きます。
 新聞報道によりますと、土壌汚染防止法の成立を期しているというふうなことが出ておりましたが、法律を制定するというのは、全く何も考えていないのがぽっかり出るということはないわけで、何かお考えなんだろうと思うんです。これについての見通しというか意欲というか、そういったことを伺いたいと思います。
土壌の汚染に係る環境基準は、原則としてすべての土壌に適用することとして設定されたものでございます。この場合に、廃棄物の埋立地等環境基準の対象物質の処分を目的として現にこれらの物質を適正に集積している施設に係る土壌につきましては、一般環境中の土壌とは区別して取り扱うことが適切であると考えられることでございますので、適用の除外としているところでございます。
 お尋ねの廃棄物の埋め立てが終了し閉鎖した後の跡地土壌につきましても、その施設の管理や構造、機能の点で引き続き一般環境から区別されている場合につきましては環境基準を適用しないこととしておるわけでございますけれども、当該跡地がほかの用途に利用される等によって一般環境との区別がなくなった場合には、この跡地土壌にも環境基準が適用されることとしております。
 この環境基準の維持達成につきましては、とりわけ過去の土地利用の経過の把握や土地利用転換の際の土壌調査が重要でありますので、これらの点や汚染土壌が明らかになった場合の対策の適切な実施等につきまして、都道府県等を通じ指導しているところでございます。
では、次は環境庁に二、三伺いたいと思います。
 昨年の八月、環境庁は土壌汚染の環境基準を策定いたしましたが、ごみの最終処分場というのはそれ自体汚染源になっているわけで、環境庁はこの土壌汚染の環境基準を処分場跡地に適用することになっているんでしょうか、いかがですか。
最終処分場に関しまして、それを閉鎖後届け出台帳を整備し、保管することになっておりますが、保管の期間につきましては現在検討中でございまして、先生のような御意見のあることも承知をしておりますので、内容について適切な期間を定めることにしたいと思っています。
この遮水シートといいますのは、遮水性を向上させるための措置でございまして、このシートそのもので強度を持たせるというものではございません。したがいまして、シートの接着等埋め立て前に補修を要するところが生ずることもあり得るわけでございまして、全体といたしまして遮水性が保てるということが重要と思っております。
 具体的にどういう場所で補修を要したかといいますと、シートの下の地山に石が突出しておりましたような場合に、穴があき、それを補強する、こういう行為でございまして、全体といたしましての遮水性向上策としてシートが有効というように考えておるところでございます。
先生も今御指摘になりましたとおりに、高等学校の進学奨励費補助事業の貸与制から給付制への切りかえは、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に示されました「個人給付的事業については、原則として廃止し、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定すること。」という考え方に沿って給付制から貸与制に切りかえられたわけでございます。その際、私ども、貸与制への切りかえに当たりまして、この進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割を考慮して、今後とも対象地域の生徒に対する進路指導等を一層充実するとともに、返還免除制度の導入等により、真に経済的に修学が困難な者の高等学校等への進学を阻害することのないよう配慮したところでございます。
 昨年の十二月のこの協議会の意見具申においても、六十一年の考え方に沿って事業を見直すべきであると述べられたところでございますので、私どもとしては、貸与制という今行っておる奨学制度の充実を図っていくことにはこれからも努力をしたいと思いますけれども、給付制に戻すということは大変困難であるというふうに考えておるところでございます。