答弁漏れがございまして、深くおわびを申し上げます。
 富士見事件及び乱診乱療に対する対策、これは総合的な対策で、一遍ではございませんけれども、とりあえず厚生省内にこのような乱診乱療医療に対する国民の信頼を回復するという特別チームをつくり、参議院、衆議院の各委員の方からの御意見も取り上げて各県に医療相談所というのをつくることにいたしまして、早急にこれは発足をいたします。将来これはできれば市町村まで広げていって、そしてとりあえずはこのような不正事件、乱診乱療、こういうものを国民と一緒になって監視することが目的でありますが、将来は医師と国民をつなぎ、しかもその医療の主人公は国民であると、こういう体制を確立するためにやることが先決問題であると考え、そういう点から逐次各位の御協力も賜りながら成果を上げるようにしたいと考えております。
 次に、誤りの連続でありますが、趣旨説明の中で約半ページ言い落としまして、まことに申しわけありませんがお許しを願ってここで追加をいたします。
 最後の方でありますが、
 指導、監査に関する規定を整備すること等についての修正が行われたところであります。
 次に、船員保険法の改正については、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うものでありますが、船員保険法についても、衆議院において健康保険法に準じた修正が行われたところであります。
 次に、社会保険診療報酬支払基金法の改正については、社会保険診療報酬支払基金における審査について再審査に関する規定を整備するものであります。
 これだけ落としたわけであります。緊張の余り落としたわけでありますから、お許しを願います。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
  昭和五十五年十一月十二日
   午前十時開議
 第一 地方支分部局の整理のための行政管理庁
  設置法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承
  認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、健康保険法等の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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私は何も試験を免除されて任用される人たちに特に敵意を持っておってあれこれ言うわけではないのですよ。しかし、地裁の事務局長とか高裁の事務局次長とか最高裁の大小法廷のそれぞれの首席書記官と言えば司法行政のトップクラスのところにおられる方です。だから簡単に下世話に言えば司法行政でいばっておった人なんです。そういういばっておった人たちが、先ほど私が申し上げておったような民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所的な役割りを担っておる簡裁判事に果たして合うのだろうかと、本当に疑問に思えてしょうがないのです。
 これは、いま私がお尋ねしてもまた同じような答弁をされるだけじゃないかと思いますから、これ以上申し上げませんが、いま私が申し上げましたようなことも頭の中に入れておいていただきたいと思うのですよ。いままで上の立場からいばっておった人が、直ちに民衆の立場に立っていろいろややこしい細かい話をじっくり聞いて納得のいくような処理をするかどうか、私は非常に疑問に思えてしょうがないのです。このことを最後に申し上げて、時間はちょっと早いですけれども質問を終わります。
簡易裁判所という新しい裁判所が設置された趣旨はすでに御案内のとおりだと思います。
 そこで、簡易裁判所にいわば勤務する簡易裁判所判事というものにつきまして特別の手当てをしているわけであります。きのうも読み上げましたように裁判所法の四十五条は「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者」こういう法律上の文言になっているわけであります。ただいま御指摘の最高裁の首席書記官あるいは高裁の首席書記官、高裁の事務次長等々につきましては、一応外見的に見ますと多年司法事務に携わっておりまして、学識経験と私が申し上げるのは口幅ったいようでございますけれども、やはり一般的に見ますとそれなりの処遇を受ける裁判所職員は簡易裁判所判事としての必要性を満たしているという考え方でございまして、簡易裁判所発足当初の民衆裁判所的なことと決して矛盾はしないというふうに考えておる次第でございます。
五十三年の改正で、従来の適正利益率というのを適正価格に切りかえたわけでございます。これは私どもも主張をいたしたわけでございますが、ここに申しますいわゆる適正価格と申しますのは、国土法がいま現在適用されております届け出制、事前確認制の中で、具体的な取引に当たりまして価格の内容までチェックをいたしております。先ほど申し上げましたとおり、価格の内容をチェックいたします際には、先ほどの国土利用計画法によりまして地価公示価格を規準とした価格でチェックをすることになっております。したがいまして、地価公示価格をもとにいたしまして、それと比準をいたしまして、この場所ではこの分が適正であるということで決めた価格ということでございます。
 そうなりますと、二七％というのは、これはやはりいろいろな借入金の利子その他も全部含みまして適正な利益率はこの程度だなということで昔決められた数字でございますけれども、それと地価公示から比準をした価格と、これを適正だと申しておりますが、ほとんど一緒になる場合が多いと思いますけれども、実際の問題として二つの価格があることになります。国土利用計画法による審査を経たものにつきましてはその適正価格というものがあるわけでございますから、その範囲ならば、十分にそういう公募要件の緩和の要件たり得るというふうに考えたわけでございまして、国土利用計画法の適正な運用のもとで行われる適正価格であるというふうに御承知願いたいと思います。その場合も、さらに国土利用計画法では二千平方メートル以上のものにつきましてそういう価格介入をいたしておるわけでございますが、税法上では千平方メートル以上というふうになっております。そこの千平方メートルと二千平方メートルの間のものにつきましては、これは特別にその土地部局が関与をいたしまして証明を出すということで径庭を保っておるわけでございます。