先生御指摘のとおり、マグニチュード六クラス、これは七に近い六クラスでありますが、その程度の地震でありましても、深さが浅い場合には、しかも被害を受ける都市直下で起こりました場合には、大きな被害が予想されるわけでございます。例えば、これは七を少し超えておりますけれども、終戦前後に起こりました鳥取地震あるいは福井地震では、何千名という死者を出すような被害を受けております。
被害の程度とマグニチュードが必ずしも比例はしておりませんね。深度も問題になってくる。たまたま今回の三月十八日の東京の地震は深さが九十九キロメートル、大変深いということでもって被害が少なかったというふうに言われております。もしこれが深度が十キロあるいは二十キロという浅い地点で発生した場合には予想もつかないような大被害になったであろう、このようにも言われております。その点はいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 地震予知に関する研究につきましては、測地学審議会の地震予知の推進計画に基づいてやっておるわけでございますけれども、その中におきましても、マグニチュード七クラスというのは現段階ですぐ実現ということまではまだいっておりませんで、まず我々の研究の段階としましてマグニチュード八クラスを確立し、さらにマグニチュード七クラス、要するにエネルギーで申しますと三十分の一の大きさのものについても漸次取りかかっていこうというふうに考えております。
直下型という言葉が随分新聞報道で使われまして、一つの地震の類型となっておりますけれども、学問的には、どうやら内陸における地震と呼ぶそうですね。直下型といっても、今お話しのようにマグニチュードが六以下の場合が多い。したがって、災害としての被害が少ないであろう、そういう認識のもとに直下型については余り熱心に研究をしないという理解なのですか。
気象庁さんの方では困難であると言われておりますけれども、国土庁がつくっております防災白書によりますと、「直下型地震を含めて地震予知のための観測・研究を推進している。」とありますので、これを見ますと、直下型地震であっても予知が可能であるというふうに見えるわけです。それで今お尋ねしたのです。
現在の地震予知の技術レベルでは、東海地震のような海溝型の巨大地震、大規模地震、マグニチュード八クラスの地震につきましては発生機構等わかっておりますので、予知が可能だと考えられておりますが、直下型地震につきましては、マグニチュードが七クラスあるいはそれ以下でございまして小規模であるということ、発生機構が十分解明されていないということで、困難であるというふうに考えております。
昭和六十二年度版なんですが、防災白書を見ますと、「東海地域と並んで観測強化地域に指定されている南関東地域については、いわゆる直下型地震を含めて地震予知のための観測・研究を推進している。」九十八ページでございますけれども、こういう箇所がございます。ところが、いわゆる直下型地震については予知不可能であるというふうに言われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど理事会で御説明申し上げましたのは、気象庁におかれて精査した結果をまとめたものでございます。本日最後の精査した発表ということで気象庁から発表になる予定のものを申し上げたわけでございます。
三月十八日の地震につきまして、新聞報道では深度が九十キロ、それからマグニチュード六・一というふうに各紙で報道されておりましたけれども、きょう三木防災局長から示されました書類によりますと、深さが九十九キロメートル、マグニチュードが六・〇と多少違っておりますけれども、これはどうしてこう違っているのでしょうか。
先生おっしゃいました天災融資法の貸付限度でございますが、この天災融資法に基づきます天災資金は、被害を受けました農林漁業者の農作物等の再生産のために必要な経営資金という観点で限度を設けているわけでございます。施設でございますとかあるいは生活の資金でございますとか、そういうのはまた別に農林漁業金融公庫資金等で対応ができるわけでございます。そのような農作物の再生産のために必要な肥料代でございますとか農薬代でございますとか、こういう現金の経費を賄う額という観点で見ますと、二百万円というのはほぼそれで対応ができるというふうに我々は考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、以上のような財政措置を踏まえて当該団体において個々の方の負担の問題は適切に御決定いただけるものと理解いたしているところでございます。
課長さん、私は追及する意味はないですよ。自治省としては地方自治体の財政力に応じなければならぬという状態があるわけですね。したがって、現実に大きな災害が出た、それは特例債を認めてやるよ、特交も上げてもらったんだ、感謝しております。だから、それらのものについては地方自治体が困らないようにするのはもちろんだけれども、地方自治体はその災害に対応するわけですから、例えば三十万円という一つの災害規模の問題については、十五万円以上の方々はみんな救えますよ、ずっと詰めていくとこういうことになるのじゃありませんか、そうでしょう。あなたが答弁したことを集約して私が言うとそのとおりになるのですよ。お答えください。
再三地行その他でお答えをいたしておりますとおり、国庫補助負担率の引き下げ問題は、国の極めて厳しい財政の事情を背景として、また内需拡大をしなければならないという対外的な配慮というか、景気のいわば外需依存か内需依存かという問題をめぐっての結論として、六十三年度までの暫定措置として行われていることは御案内のとおりでございます。
 六十四年度以降の補助率負担の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものと考えております。しかし、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁の協議で定められることとなっております。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるように、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるように検討を進めてまいる所存でございます。