一九五一年、昭和二十六年でありますが、土地収用法の抜本的な改正がございました。その審議の中で、五一年五月二十五日の衆議院建設委員会において、建設省の管理局長である澁江政府委員が、この土地収用法の改正の内容について説明をしております。このように述べています。
 従来の規定におきましては、国防、その他軍事に関する事業、それから皇室陵墓の建造ないしは神社の建設に関する事業が、公益事業の一つとして上っておりますが、新憲法のもとにおきまして、当然不適当であると考えられますので、これは廃止することにいたしております。
というふうに、土地収用法の改正に当たって、収用、使用の対象に軍事は省かれるんだということを明確に説明し、審議を経て現在の土地収用法がつくられた、こういういきさつがありますが、外務大臣はそのいきさつを御存じないのですか。
現在の土地収用法に軍事のための使用というのが対象になっていないというのは承知しておりますけれども、これは私の所管外でございまして、なぜそういうふうになっているかについてはつまびらかにしておりません。
日本共産党の古堅です。
 本日議題となっております在外公館関係法の改正案については、我が党も賛成であることをまず最初に表明しておきたいと思います。
 今、政府が米軍用地特別措置法案を改悪しようとする動きが強まってきて、重大な政治問題となりつつあります。最初にそれについて伺わせていただきます。
 米軍特措法のもととなっている土地収用法では、軍事に関する事業は公益事業とみなされず、したがってそのために強制収用も使用もできないことになっています。なぜそうなっているかについて、外相の認識を最初に伺いたいと思います。
私も、どういう状況の中でどういう表現で山崎さんが発言をされたのか、あるいはその発言を委員がどういうふうにおとりになったのかということと、山崎さん御自身の真意といいましょうか、それがどうだったのか、その点も全部ひっくるめましてよくわかりませんので、そのことについて直接私からコメントするわけにはまいりませんけれども、政府あるいは日米間の話といたしましては、それはもちろんそのガイドラインにつきましてはこの秋を目途にまとめていこう、いろいろな事態に対応するときの日米協力のあり方について、いわゆる第三項目、我が国の周辺の地域に緊急な事態が起きた場合にどうするかという問題も含めて、いろいろ作業を進めておるところでございます。しかし、そのことと我が国に駐留する米軍のレベルなり兵力構成と直接結びつけて、アメリカと日本とどちらがどうなったらこちらがどうなるというふうな話をしておるわけではございませんし、そこのところは山崎さんも、そのようなリンケージがあるわけではないというのはよくわかっておられるのだと思います。
また別の質問をさせていただきますが、三月十六日、ＮＨＫの討論番組がありました。その後の記者団との会見といいますか会話の中で、自民党の山崎拓政調会長がこういうことをおっしゃっておられます。
 ことしの秋に期限が迫った日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインの見直しについて、米軍の兵力削減問題とはワンセットになっている、海兵隊の削減を主張するならばガイドラインの見直しも協議することになるというようなことを与党第一党の自民党の山崎政調会長がおっしゃっておられます。つまり、この考え方というのは、海兵隊の削減とガイドラインの見直しをセットとして議論して、ガイドラインの見直しによって海兵隊の削減につなげていくというようなニュアンスが少なくとも入っているコメントだと思うのですけれども、これについて外務大臣、どういうふうにお考えになられますか。
現在の監査制度と外部監査制度との概念的な違いといいますか、一番根本的には、前にも御答弁申し上げましたように、地方公共団体の執行機関である監査委員、それが地方公共団体の職員として監査を行うという現在の制度と、全く外部の人が契約に基づいて外から監査をするという制度と、この点が基本的に違います。
 それから、その範囲でございますけれども、包括外部監査にありましては、随時監査という形で外部監査人の自己のイニシアチブで特定の事件を指定して監査に入ると。要求監査については個別外部監査契約に基づきますが、これは要求に従って監査を行っていくということでございまして、その他の定期的な定例的な監査等は本来の監査人が行う、こういうことですみ分けているわけでございます。もちろん通常の監査委員も随時の監査も行えるわけでございますが、当然そこには外部監査人の監査との間に調整の規定を設けて調整すべきことを法令上も規定いたしているところでございます。
 あと、例の外部監査人の監査そのものの独立性の問題でございますが、外部監査人が監査を行います際の独立性の担保といたしましては、独立して権限を行使していただくということになっております。ただ一点だけ、関係人の出頭を求めるときには監査委員と協議をすることになっておりますけれども、これは契約関係に基づきます私人である外部監査人が第三者に対して強制的な権限を行使するということでございますので、そこに地方公共団体の意思を介在させておく必要があるという必要からあるものでございまして、その他の外部監査そのものの機能の行使については独立をして行っていく仕組みにいたしております。
 ただ、機能の行使は独立てございますが、外部監査人と地方公共団体が契約を結びます際には、お互いの意思を確定するという意味において、地方団体側の意思も確定しなければならないわけでございます。
 その際に、地方公共団体の意思は、最終的には議会の議決、同意によるわけでございますけれども、長が自分だけで判断をして外部監査人の選定等をしていいのかということになってまいりますと、長よりもそれは監査委員の方がふさわしいだろうということで監査委員の意見を聞くわけでございますが、それも地方団体の意思を確定するということでございまして監査の権限の行使ではございません。それから、監査人の補助人について監査委員の意見を聞くのも同様の考え方でございます。
 それから、今度、結果の方で公表をするときに監査委員が公表をするというのは、先ほども言いましたように、あくまで地方団体と契約関係に立ちます外部監査人でございますから、対住民一般の立場においては地方公共団体の機関である監査委員が公表をすると。これは企業の会計監査人も同様な制度になっておりますけれども、そういうことで制度を仕組んだわけでございまして、再度申し上げさせていただきますと、権限の行使に関してはあくまで独立して権限を行使するという制度を厳守いたしているつもりでございます。