一人法人ということも考え方としてはないわけではないと思いますけれども、この件に関しましては、それではまた機会がありましたらお教えいただきたいと思います。
 次の質問でございますけれども、これは介護保険制度の実施に入っていく前の介護サービスの基盤整備の問題にかかわる質問でございます。
 現在ショートステイ、老人短期入所施設の国庫補助対象になります施設はベッド数二十床以上というふうに決められております。これから福祉が地域に密着して、多様な形態で展開されていく、そういう必要がある今の時代だと思いますけれども、私は二十床というところで線引きをするのではなく、二十床未満でも補助対象として設定していくべきだというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
 現に、例えばデイサービスに付設して五床のショートステイを持っていますとか三床のショートステイを持っていますというような運営の仕方といいますのは、自治体によっては展開しているわけです。効率性の問題とかいろいろあるのは私も理解できますけれども、新しい柔軟な仕組みとしまして、そうした方向性をお考えいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
介護サービス計画をつくることを一つの事業とする事業主体ということになりますと、都道府県知事の指定を受けるわけでありますが、これは法人格を持っていることが前提でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 恐縮ですが、質問通告をしていなかったことを、簡単な質問ですので、ぜひお受けとめください。
 ケアプランをつくる介護支援専門員でしたでしょうか、その方は一定の経験どか研修とか要件はあると思いますけれども、個人営業は可能でしょうか。
通知になるのか、あるいは実施要領みたいな形で考えるのか、さまざまな方法はあろうかと思いますが、そういうやり方につきまして、その中に明記をしていくことを考えております。
肯定的な回答をいただいたと思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
 ケアコンファレンスにもサービスを利用する方の当事者にかかわるボランティアの方は参加が可能というふうに今審議官はお答えいただいたというふうにまず確認させていただきたいと思います。
 私は、ケアサービスはこれからますます専門職化していく時代ですから、利用者の方と近い立場で日常生活、関係を細やかに密にしている、そうしたボランティアの方々がコンファレンスに一緒に入れるということは、当事者の方のサポートをするという意味ではとても重要な意味を持っていると思いますので、ぜひそうした方向が活発に展開されるようにと期待しております。
 そこで、今審議官がお答えくださいましたようなことは、これから先、介護保険が、実施体制に移してまいります場合に、通知とかいろいろなさまざまな様式で情報を出していくのだと思いますけれども、そうしたところにも記載をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
ボランティアの方々が介護サービスを行う、そしてその介護サービスの水準がいわゆる介護サービス事業者と同程度の中身である、こういうような場合には基準該当居宅サービスというふうに介護保険の中では位置づけておりまして、介護保険制度の給付の対象というふうに位置づけることもできるわけであります。それから、ボランティア活動の要介護者に対するさまざまな支援、これは介護保険法上のサービスに該当しない幅広いものもまたあろうかと思います。そういうものが相合わさって要介護者の生活を支えるということになるわけであります。
 介護サービス計画は、要介護者に必要なサービスを計画的に提供する、計画的に受けてもらう、そういうためにつくるものでありますので、当然介護保険の給付対象となるボランティア活動であれば、それはある意味ではサービス提供者でもありますし、その人の介護サービス計画をつくるときの会議にも入っていただいてサービス計画の中に位置づけていく。
 それから、介護保険法上の介護サービスに該当しない、もっと幅広い支援でありましても、介護サービス計画の中にそういうサービスがどう来るかということを位置づけておいた方が適当なものもあろうかと思います。そういうものは、そういうボランティア団体と話をしながら、介護サービス計画の中に位置づけて、全体としてその人にどういうような形で支援が行われているか、それが介護サービスを見てわかるようにしていく、そういうことも大切ではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。
 環境整備には、それこそ労働時間のあり方の問題からさまざまあると思いますけれども、これからの社会の努力に期待をして、ますますの活性化を要望したいと思います。
 そこで、介護保険との関係でございますけれども、介護保険はケアプランを立てて進めることになっておりますけれども、このケアプランにはボランティアによる介護サービスが組み込まれることは可能でしょうか。最近は、ボランティアといいましても、労働に対する対価はさておきまして、交通費の実費弁償ですとか、かかったコストの実費弁償等は、ボランティア活動にも対価といいますか、支払われるという方向になっていると思いますので、全く一〇〇％無償ということではありませんので、介護給付との関係もあるかと思いますから、この点をまず最初にお尋ねしたいと思います。
先ほどもお目にかけたところでありますが、現行、発電所のアセスというものがどのように行われているか、そしてその中で新たに今御審議をいただいております環境影響評価制度の中に取り込まれていない仕組みの部分を、この網がけでお示しをしております。
 そうすると、これは現在環境アセスメントを実施している、その中身の方が、御審議をいただいている環境影響評価制度よりも、発電所に関しては厳しい部分であります。その厳しい部分を残してチェックをしようとするのがなぜ骨抜きになるのでしょう。環境影響評価制度として御審議をいただいているものに、発電所というものの持つ特殊な重みというものを、そのためにつけてあります現在行っている制度、それを緩めるということがいかなる意味を持つのか、私にはどうも、議員の御意見がもう一つ理解をし切れないでおります。
 また、不必要な、あるいはこの電源立地の際にあわせて、他のすべてのものに必要とされないアセスメント手続を置くことは、事態を複雑にするだけだと私は思います。
 ですから、環境影響評価制度の上に、まさに電力というものの持つ、発電所というものの持つ、現在既に行っている環境影響評価手続をきちんと法的に位置づける、それが間違っているとは私は思いません。
 そして、環境庁長官の御意見というものは、環境保全行政を総合的に推進する責任を有しておられ、また、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を行う立場から述べられるものでありますから、免許等を行う者が十分慎重にこれは受けとめて意見を述べるべきものと思います。また、免許などの審査に際しての環境の保全に関する審査、この場合におきましても、環境庁長官が述べた意見の内容というものは十分審査に生かされ、反映されると私は思いますし、それが無視されたとき、それは世論を敵に回すという決断をする以外にないような話、環境庁長官の意見というものはそれだけの重さを持っているものだと私は思っております。