何よりも、私どももそういう感じを強く持っておりますのは、これはカンボジア人同士の紛争でございますから、彼らが到達する合意、コンセンサスというものはやはり国際的に尊重さるべきものであろうと思います。
 しかしながら、その合意が実は難しいわけでございまして、ただいまの国連の関与をどこまで認めるかというのは、それぞれプノンペン政府の側、あるいはこちらのシアヌークさん、なかんずくクメール・ルージュの側の立場、考え方が非常に違いますものですから、仰せのように、そういう二つの主張がある中で、暫定期間において国連の関与の度合いをどこまで認めるか。逆に言えばプノンペン政府の各省庁の役割をどこまで制限するか、あるいは一部解体するのか、これはこれで彼らにとっては大変大切な深刻な問題をこれからバンコクで討議するということだと思います。
このへン・サムリン大統領とのお話し合いで、我々も非常に強く印象を受けたことは、要するに四派の話し合いが進行していって、我々カンボジア人の話し合いで結論がつくということですね。そのときは、カンボジア人の話し合いで決まったことをそのままひとつ国際的に尊重してほしいという一種の民族自決、こういうふうな考え方が非常に強い、こう感じたわけです。
 具体的には、今まで対立していた三派側のシアヌーク殿下、それからプノンペン側のフン・セン首相の両者の話し合いが非常に急速に前向きに進んで、その中から国家最高評議会の設置ということも順調にいく、そういうふうになっていく展望
の上に立って、自分たちカンボジア人が話し合いで決めて自分たちがそれを実施するということを国際的に尊重してほしい、こういうふうに受け取ったわけです。ただそこには、また国連が関与する、こういう一つの枠があるわけでありまして、この国連関与の仕方と、カンボジア人が話し合いで決めたことは我々がやりますという民族自決的な考え方との相互関連が、私はかなりデリケートなものがあるというように感じたわけでありますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
御案内のように十年を超える紛争でございますけれども、ただいま先生仰せのように、トンネルの向こうの平和の光がやっと見えてきたかなという感じがする昨今でございます。
 そこで、何が問題として残されておるかということでございますけれども、ただいま御指摘の三つの問題でございます。
 一つは、これから各派が武装解除をして、そして選挙をやって新生カンボジアに至るわけですけれども、その武装解除の段取りをどう運ぶかということ。それから第二点は、その暫定期間、選挙に至るまでの期間に国連が関与してくるわけですけれども、その国連の関与の度合いをどこまで認めるかという問題が第二点。そしてただいま仰せのジェノサイド、これの再来をどういうふうに防ぐか、この再来の防止策を来るべき和平の文書にどういうふうに書きとめるかということでございます。
 いずれも難しい問題でございまして、それぞれの考え方、主張があるわけで、八月の末に予定されております四派の会合では、いよいよこの一番難しい残された問題に彼らは真剣に取り組み始めるという状況でございます。
時間ですから終えますが、大臣、クラーク基地が今言うように返されるだろう、その代替を、よもや沖縄の嘉手納空軍基地とか、あるいはその他の基地ということは、仮にアメリカ側から相談があっても断ってもらいたい、これだけは。我慢なりませんよ、本当に。その点はぜひ大臣の見解を聞いておきましょう。
先生御指摘の点につきましては、御遺族の強い要望もありまして、強く私どもそれから外務省の方からペルー側に申し入れまして、一部と申しますか、ペルー側からの説明によれば大部分日本の方に渡りまして遺族の方にお渡ししたということでございます。ただ、先生御指摘のように、例えば眼鏡とかまだ残されていたはずで御遺族のところに戻っていないものというものがございまして、そういうものにつきましては引き続きペルー政府に、鋭意捜して必ず遺族の方にお戻しするようにということで要請をし続けております。
これはぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つ要望しておきますが、遺族の方々のお気持ちとして、当時の衣服であるとか遺品、身の回り品が十分返っていない。そういう面で、いかなる状況であろうとも遺品については全部それぞれの遺族に速やかに返していただきたい、こういう強い要望もありますので、例えば当時履いておられた靴とか洋服であるとか、金良さんの場合は眼鏡も返ってきてないようですね。そういう遺品については、速やかにペルー政府と交渉して、ぜひ遺族の方に早くお返しをしていただきたいという強い要望がありますので、その点は要望として申し上げておきますが、ひとつお答えあればいただきたいと思います。
第二点につきましては、小沢前幹事長から私自身が伺ったことでありますが、金額云々といった話は出ていないし、自分は出していない。そして、例えば金で領土を買うような行動を日本側がとった場合、ソ連側としては対応はできなくなる。自分としてもそのようなことは理解しており、そのような数字を出しての交渉といったことは全くしていない、心配しないでいただきたいということでありました。そしてまた、これは外務省、通産省ももしおられれば恐らく同じ答えをされると思いますが、そうした数字の御相談を我々は受けておりません。
 また、政府といたしましても、北方四島が返還されました後のさまざまな対応というものはあり得ることではありますけれども、事前に例えばこういう援助をその四島との見返りでといったような考え方をとった議論は一切いたしておりません。それはむしろソ連側の交渉当事者であるゴルバチョフ大統領の立場を苦しくするばかりでありまして、現に日本のマスコミにいろいろな数字が踊ったことだけでも、相当大統領は苦しい思いをしておられると聞いております。どこの国でも金で自国の領土を売り渡す、我々からすれば日本の領土でありますけれども、ソ連から見ればソ連の領土と思っておるものを金で売り渡す、これはどこの国民でも納得のできることではありますまい。そして、今日、そのようなことはないと思います。そして、私どもがそのような考え方でこの交渉に当たろうとしていないということは、正式に申し上げておきたいと思います。