まず、単位未満株のみを所有する株主を現在以上にはふやさないということが必要であります。したがいまして、単位未満の新株を発行いたします場合に、株券を発行しないということを一つ考えております。それからもう一つは、株主以外の者に対して単位未満株の譲渡がありました場合には、会社は株主名簿の名義書きかえに応じないということを考えております。この二つの方法によりまして、単位未満株の拡散と申しましょうか、広がっていくのを防ぐわけであります。
 単位未満株主の数をこれ以上ふやさない、そして一方におきまして、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求を株主にさせるという権利を認めまして、そして単位未満株の解消を図っていく、これが改正法の態様でございます。
その点についてはわかりましたが、そこで問題になるのは、単位未満株の問題が出てくるわけでありますが、過日の委員会におきましても局長から、この単位に満たないいわゆる単位未満株式がある程度整理されたら、一単位の株式を一株に併合することになるだろうというような趣旨のことをおっしゃっておりましたが、今回のこの法案の中で単位未満株の整理のためにはどうい方策といいますか、どういうことが手だてとして考えられておるでしょうか。
ただいまの数字をより正確に申し上げたいと思うのでございますが、制度始まって以来、紛飾経理会社として私ども注意いたしましたのは全部で百八十件あるわけでございます。そのうち、私どもが告発という一番最もハードな手段を用いましたものが九件でございまして、そのほか、行政指導等によりましたり、あるいは訂正命令だとか、行政指導による自発的訂正だとか、そういうものを入れますと全部で百八十件というような数字でございますので、訂正さしていただきたいと思います。
もう時間が来ましたので、最後に申しますと、大臣、毎年かと思ったらそうじゃなくて、始まって以来だから、戦後すぐですから、一年に一件上がっていない、こういう状況ですね。決してたくさん上がることは好ましいとは申しませんけれども、私はいまの機能ではとてもこれは無理だと思うんです。
 ですから、これも今回の改正には間に合わなかったけれども、そういう行政の面からもチェックが私は大変必要だろうと思いますので、ひとつ現状も正確に見、現状というのはチェックする側の現状です。そして今度、実際横行する企業犯罪とか、あるいは企業支配、そういうものに対しても厳正な態度で臨むように求めまして、質問を終わります。
この二十六条の調査権あるいは検査権を用いまして、私どもの方で紛飾決算をしているような企業を検査いたしました例は、十九件というふうにかなりの数に上っておるわけでございます。その意味では、私ども、ＳＥＣに比べまして人数は必ずしも多くないのでございますが、少数精鋭といいますか、相当の成果を上げておるというふうに思っておるわけでございます。
午前中も指摘があったＳＥＣとよく比較されるんですが、ＳＥＣは担当の職員が二千名ぐらいでしょう。それに比べると、人数からも、また権能からも、これはかなり見劣りするわけですね。ただ、法律上、ＳＥＣまでいかなくても、それに近いこともできるのだと思うんです。証券取引法二十六条、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」という調査権能も持っておるわけですね。
 ただ、合計三十数名では三千近い会社に対してはとても無理だとは思うんですが、この権能をフルに発揮して成果を上げたというようなことば聞いたことないけれども、あるんですか。
本省におきましてそういうチェックにかかわっております者は十七名おります。地方の方に先ほど申し上げましたように十九名おるわけでございますので、全員で三十六名前後という、併任もございますのでそれよりやや多いというふうな状況でございます。
五分ですので室参考人にお伺いいたします。
 私が一番心配していることは、放送大学学園という特殊法人が設立されて、その特殊法人が放送事業の主体者になって、そして大学をつくって放送によって教育を行うという、ここのかかわりの中にあるわけなんです。というのは、この前私が質問した中で、放送大学学園という特殊法人、いわば性格的には国家機関とは言わないけれども国家の別働隊だという意味のことも、大蔵省の文章なんか引用したんですが、別段文部省側はそれを否定はされなかったのです。また、準国営放送という放送の主体者にこの放送大学学園がなるということについても特段否定がなかったわけです。とすると、放送大学学園という特殊法人が準国営放送の主体者になるということを私たちは知った上で、いまお述べになりました生涯教育あるいは大学教育をどうしていくかということを考えていかなければならないと私は思うんです。教育の中身によって国営放送になるということじゃなくて、その性格そのものが国営放送としての性格を初めから持っているという事柄であります。そのことを私は百歩譲って次の問題にいくときに、やはり放送大学の持つ放送による教育の利点というのは参考人が言われたように私も感じています。その上で、やはり相当なそこに歯どめというものがかかわっていかなければ、力があるだけに大変なことになると思うんです。その歯どめが、要するに大学の自治といっても、いまおっしゃったようにそれはつくり上げていくものだと、長年にわたって大学人がつくってこられた努力の結晶ですよね。
 だから放送大学学園が初めから持っているものじゃないと。ましてや、これは新構想大学ということで新しく構想された大学の一つとしてされる以上、その大学の自治というものが白紙の状態にあって、これからつくられていくということと、一方特殊法人が国営的なものを持っているということになれば、理事会とかあるいは審議会、評議会あるいは教授会、こうしたところにさまざまな民主的な、あるいはまた自治というふうなものが組織的に保障されるものが具体的になければだめだと、こう思うんです。そして学生の自治、そこに働く職員の自治、こうしたものが法律の中では無理にしろ、もっと別のところに国会の審議を通して保証されるということを抜きにして私は放送のメリット、放送による教育がこれほど高いと言われても、その前段の持つ危険性の方へ、やはりこの問題には反対せざるを得ない、こう思うんですが、いかがですか。