アメリカに対してソ連が戦略的な立場で極東の軍事力を増強しているということは、それは確かにそういうことが一面言えると思いますが、同時に、それが実は日本に対しても潜在的な脅威になっておるということも事実ではないだろうか。極東にたとえばＳＳ２０を百基置くとかあるいは北方四島にミグ２１を配置するとか、海軍の極東海軍力を増強しているとか、そういう状況を見てみますと、やはり極東方面のソ連の軍事力の増大というのは対米戦略という一環も大きくあるわけでしょうが、同時に、それはやはり日本も極東の一国として、こうしたソ連の軍事力の増強というのが一面においては直接的な脅威ということは言えないと思いますけれども、潜在的な脅威であるということは言えると思います。そして、その潜在的な脅威が最近は増大をしつつあるのじゃないか。ソ連の極東軍事力の増大によって潜在的な脅威が増大をしておるのじゃないかと、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。
昭和五十八年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千五百九十一億三千七百九十二万円であり、これを昭和五十七年度補正後予算と比較いたしますと、百四十六億八千六百二十五万七千円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
 一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。特に、外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十八年度においては、定員七十七名の純増を得て、合計三千七百十二名に増強されることになります。
 また機構面では、本省においては情報課を設置し、在外においてはジェッダに総領事館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり大きな経済力を有するわが国が、世界の平和と安定に寄与する主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十八年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十億円増の九百九十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を、前年度補正後予算比一〇・五％増の七百十九億円とした次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化、人的交流予算についても所要の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
そういうふうにうまくいってくれるといいんですがねということをまず申し上げておかなきゃならないと思います。
 といいますのは、例えば土地利用型ということになりますと、土地の所有とのかかわりがありますが、それこそ金曜日の議論ではありませんが、規模も拡大をし、それは法人化にしろ何にしろそういう形で物をやっていかなければならない、そうすればやはり同じ頭数で物を分配していってもなかなかうまくいきません、そうはいきませんということになりますと、単位経営の頭数を減らすことを考えなきゃなりません。ということになってくれば、農業を離れなきゃならない人が出てくる、農業を離れなきゃならない人対策をどうするんだ。他産業と言うけれども、他産業の方も今不景気だと、景気の波にいろいろと遭ったり、後に議論になりますけれども、特に中山間地などというところになれば条件は非常に不利であります。
 そういうふうな問題などもいろいろと絡まってまいりますのでそう単純ではないと思うんです。大臣のおっしゃるように単純ではない、いろいろとある。あるだけにやっぱり全体としてそううまくいくのかなという危惧が私にはあります。
 酪農にいたしましても、例えばお話しのようにコンピューターを入れていろいろと、確かにそれは一つの方法でありましょう。しかし、それをやっていくにはそれなりの設備投資をしていかなければならないわけであります。現在の日本の酪農経営の中で新たなかなりの設備投資をしていくということのまた問題点も新たに加わってくる、こういうことにもなるわけでありますから、そのことをみんな勘案していきますとこれもなかなかそう単純にはいかぬでしょうと私は申し上げざるを得ないんであります。ここのところはまだ議論の食い違うところがありましょうが、また法案審議もありますから、そのときは今度は局長を相手にしていろいろとまた議論になるということになると思います。今、大臣の基本的なお考えをまず伺っておいたわけであります。
 そこで、次には他産業並みの生涯所得を得ることができる、その可能性。これも私は疑問が現在残っているんであります。それは、例えば土地利用型農業にいたしましてもかなり負債を抱えています、借金をしています。仮に具体的に借金をしていなくても、それこそ他産業に稼ぎに行って、その賃金をこの中へつぎ込んでいっているんですから、例えばコンバインを買うにしてみても何にしてもね。ということになってまいりますと、言ってみればこれは一種の借金をしているのと同じですということになってまいります。畜産関係なんかになればなおさら、今酪農もそうでありますけれども、負債というものは問題になります。この負債がそれこそ後継者の問題にもかなり影響をしてくる、こういうことになりましょう。
 他産業並みのということは、それは中には膨大な借金をする人も個人にはあるでしょうけれども、一般的にはサラリーマンであればそうそう借金というものが一般的ではない。家のローンだとかなんとかというのがいろいろとある人たちもかなりいますけれども、それが一般的とは言えない、すべてとは言えないですね。だが、農業の場合はほとんどがそういう形では借金を抱えていると言っていい。仮に御本人がやめれば、その御本人が今までつぎ込んできたものをだれかがよそからまたつぎ込んでいかなきゃならない、そういう状況になっているということでありますから、これも他産業並みの生涯所得を得ることができる経営というのにはどうも私は疑問があるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。