やはり私どもは、先ほど先生御指摘のとおり、団法に示されておりますように核原料物質の探鉱、そして製錬ということでございますが、今御指摘のようにほかの金属が出てきたときにどうするかということでございますが、これはその時期にまた関係機関と御相談するということでございます。もちろん製錬の過程でそういうものが分離されますと、それはそれなりの処置をすることになっていくと思います。ただ、その随伴鉱物を目的に採鉱、製錬を実施するということではございません。これはもう間違いなくそのとおりやっておるつもりでございます。ただし、量的に申し上げますとやはりウラン鉱床を私ども探しておりますので、あくまでも金、銀、銅、鉛、亜鉛というのは随伴鉱物でございまして、非常に微量な量でございます。
今の答弁で大体わかったわけでございますが、特に港湾事業というのはその置かれた地域条件、例えば背景となるところが工業地で大きいとか小さいとか、産業構造の変化でかなり変わってきておるわけです。やっぱりそういう保護的な法律というのは必要だと思いますが、今の法律の規制緩和を一方でやるとどうも実態として合わなくなるということなどが出てきて、結果的にそれを、何年というふうに言えませんが、将来ともこの現行の、片方は規制緩和しても、ここの部分は残していくという考え方は続けられるつもりですか。改正に踏み込むつもりなのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
それで結構でございますが、港湾事業を除いたというのは、今いろんな法律体系を整備しようとしているときにこれだけ除いたときの理由があると思います。
 それは、私が一般的に承知しているのも、港湾事業には零細が多いというか、そのさまざまな事情も相当勘案をして、いわゆるさまざまな保護的な部分を含めてこの部分については全体の緩和とは別の扱いをしたという認識におるわけですが、それはそんなに違わないですか。
今のお言葉は、従来以上に厳しくやるというふうに私なりに理解をさせていただきます。
 次に、若干、港湾事業との関係について私の方から御質問申し上げたい、こういうふうに思います。
 今回の貨物運送取扱事業法の中に、私の理解としても、港湾運送事業は除外されているというふうに理解していますが、そのとおりですか、どうですか。
四十年ぶりの改正というのは、時代の要請にこたえるように業界もひとつ近代的な輸送機関として育ってもらい、同時にまた世の信頼も最終的には受けてもらうための改正をお願いしておるわけでありますから、本法が施行される段階において御指摘のような事実があるとするならば、それは捨てておくことのできないことでございますので、厳正に対処をしてまいります。
今の答弁、大変申しわけないんですが、従来も厳正にやっていた、今後とも厳正にやるといったら、現状と変わらないということでしょう。私の言っているのは、現状では少し業界に対して甘過ぎるのではないか、こういう立場で指摘しているわけです。そういうことを受けて従来以上に厳しくやっていくという見解なのかどうか、もう一度お尋ねします。
再確認いたしますが、ということは、二つの法律で規制緩和するけれども、行政処分は従来にも増してどしどしやっていく、そういう決意だということで理解してよろしいですか。今までのやり方は、私の感じで言うと少し経営者といいますか、業界に対して緩過ぎるというのが私の印象でございます。
罰則は、法定の要件を満たしておる場合には当然きちんと告発をし、処罰するものは処罰しなければならないと思っておりますし、そういうつもりでやるわけでございますが、先生御指摘の抑止効果ということになりますと、罰則以外に車両の使用停止であるとか、事業の停止であるとか、許可の停止であるとか、こういう行政処分はその仕事そのものができなくなるということでございますので、これは大変抑止効果が高いものでございます。これにつきまして
は、運輸省独自の判断で機動的に対応できますので、これをフルに使って対応してまいりたいと思っております。
今の説明に関連してお聞きをしたいんですが、特にこの種のことがちゃんと守られるかどうかというのは、罰則規定などがどの程度現実に執行されるかということがあると思います。現行の法律の中にもさまざまな罰則規定がありますが、ほとんどそれが実行というか執行されていない。その実行の比率について運輸省当局と例えば私の間に見解の差があるのかもしれませんが、少なくとも今の法律の範囲でも取り締まりが非常に緩い。
 一つの例で、それが違法なのか適法なのかということの意見があるのかと思いますが、先日のこの委員会でも佐川急便の例が一つは取りざたされました。今日、規制緩和をするということと、その罰則規定をつくっても、それが現実に執行されなかったら何となく、こんな法律もこんな法律もあって、それは必ずやります、だから大丈夫ですということですね。現実に執行する側が本当にそのことについてどういう決意と裏づけを持っておられるのか、解明をしていただきたい、こういうふうに思います。
お客様は、よく期日管理をされて、これが満期になるのはいつだということをよく御理解の方もいらっしゃいますが、全然お忘れの方もいらっしゃいます。この再吸収というのは、先ほどから申し上げておりますとおり、非常に大量になると予測されますので、もし万が一吸収できないとすれば、これは貯金事業の経営の基本的な部分にかかわる重大問題になるという意識のもとに、今職員も必死に、お客様に再預入の勧奨ということを一生懸命やっているわけでございます。
 何せ、ともかく額は巨大でございます。預金者は個々に、預入時点からもまた住所が動いておるというようなこともございます。そうした意味合いで私どもとしては、お客様に、あなたの満期がこう来ておりましていつ幾日こうなりますとまず御案内を差し上げ、そしてぜひ再預入をお願いしたいという活動はもう不可避なものだと考えておるわけでありまして、自然に再預入いただけるというようなことにはとてもならない、そういう厳しい状況でございますから。したがいまして、これに対して郵便局にデータをお渡しして、そしてお願いするように、そして、そのデータをもとに再預入でさましたら、その通知をもってまたセンターに送り返して新たに原簿にする、こういう手続を進めて今対策をとっている、こういうことでございます。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕