まず、今回の有事法制の中間報告というのは、去る五十三年九月二十一日に出された防衛庁見解にありますように、私ども現在の憲法の範囲内、枠内でまず研究をしたということが第一点でございます。したがいまして、現在の憲法の枠を超えるような徴兵制であるとか戒厳令であるとか、いわゆる徴発令に関したものは一切検討をしていないということが第一点でございます。
 それから、この有事法制の研究というのは、あくまでも有事における自衛隊の運用というか、行動というものの円滑を図るという意味から、法制上の問題点を整理するという観点から行ったものでございまして、私ども有事の場合におきましても国民の権利あるいは国民生活というものを不当に圧迫するようなことはまた考えておらない。国民の財産権についても同様でございます。中身を見ていただけばわかりますように、私ども決して財産権をみだりに侵害するようなことは一切考えておらないわけでございます。
 先生がいま御指摘になった財産権の具体的な問題としましては、百三条によって土地を使用する場合に防衛出動待機命令からこれを使用するようにできることというのが第一点。それからまた工作物の撤去の問題がありますが、こういった有事における当該土地の、特定の土地が必要であるというふうなことをかんがみて、私どもとしては当然この程度のことは認められるのではなかろうか、しかも、それは一定の手続なり補償手続をやった上でなおかつこういうことをお願いしたいというものでございまして、決して憲法の枠を超えるものだとは思っておりません。
私、日米会談問題について質問いたしますが、その前に有事法制、つまり戦時立法問題について大臣から最初中間報告がありましたので、二間だけお伺いいたします。
 これは憲法違反の自衛隊がいままで日陰の存在だったのが表に出てきて、表に出てきただけでなく、憲法に規定された国民の基本的人権、財産権、これを今度じゅうりんしようという中身を持っているという点で、そこに一番大事な大問題があると思う。
 防衛庁長官にお伺いしますが、自衛隊というのは憲法九条で禁止されておる戦力に当たっておる、少なくとも何も書いてない存在ですが、その自衛隊がたとえば二十九条財産権、公共のために補償をもって用いることができるとありますが、そういう財産権を侵すとか取り上げたりするわけですな。戦時中の国家総動員法とか徴発令、徴用今、そういうようなものをやる憲法上の根拠はどこにあるのですか。——いや長官、長官。そのぐらいわかるよ。
お答えします。
 三年近くかかりまして、本日御報告しましたような研究の成果を御報告いたしたわけでございます。残りの問題になりますると、防衛庁所管以外の法令でございますし、また所管のはっきりしないものもございますので、これまで以上に時間がかかる可能性が多いわけでございますが、先生が御指摘になりましたように研究の成果をできるだけ詳しく国民の前に明らかにする、また国会の御審議を通じて問題点をはっきりしていくという点につきましては私全く同感でございますので、今後の研究作業が済み次第、この問題につきましては御報告させていただきたい。
 いまのところ、いつこの分について御報告できるという見通しを持っておりません点はまことに残念でございますが、気持ちとしましては先生御指摘の点を深く心に銘記いたしまして今後とも努力させていただきたい、さように存ずる次第であります。
お答え申し上げます。
 まず、現行の更新期間を三年としていることの由来でございますが、これは先生御案内のとおり、更新の際に行うこととしておりますところの適性のチェック、運転者に対する講習が、交通事情の変化、法令等の改廃あるいは非常に急速なテンポで動いていく交通情勢の公の情報といったような点を総合的に判断いたしまして、交通事故防止の見地から申しますと、一定期間に、しかもそのためには現行の三年が総合的に見て適切であるという判断をしている結果によるというふうに考えております。この三年を四年、五年にした場合の問題でございますが、現行の更新制度によりまして大体年間約四十万人の運転適性に問題があるとされた人が発見をされて、是正あるいは排除という措置がなされているのが現状でございます。
 それから、いろいろ御承知のとおり、交通環境あるいは交通情勢は非常に急ピッチでございますので、更新の際に行われるところの講習は、交通事故の実態あるいは法令の改正状況等につきまして、運転者に周知徹底するという機能が非常に高いというふうに考えております。
 また、更新の機会に、免許の更新の手続をとってしまいますと、ドライバーというものはいわゆる車社会の中に埋没してしまうわけでございますが、そういった状態から更新の機会に運転者に安全運転意識というものを呼び起こしていくということが、こういった車社会では必要ではないかというふうに考えております。また、違反行為を行い、あるいは事故を発生させながら出頭しない者、あるいは行政処分を免れようとするようないわば善良でない運転者を効果的に捕捉するといったようなことで、道路交通の安全と秩序を維持する上で非常に機能しているというふうに思うのでございます。
 現行の三年を延長することにした場合には、これらの機能が総合的に低下することになるということでございますので、全体としての交通安全ひいては交通事故の増加等が懸念をされるというのが私どもの考えでございます。したがいまして、期間の問題につきましては、これらの点を十分考慮しながら現在まで検討を行ってきたところでございます。
 それで、この期間の問題につきまして有効期間を延長したらどうだという意見は、実質的に申しまして、更新時におけるところの各種手続その他について、運転者の負担が非常に気になる、重いという感想ではないかというふうに思うわけでございます。そういたしますと、こういった負担をできるだけ軽減していくということが、この問題の背後にある実質的な問題であろうと考えますので、私どもといたしましては、運転者の具体的な負担軽減方策について積極的に検討を進めておるということでございます。
 なお、先生御指摘の臨調の問題につきましては、御案内のとおり七月十日に第一次の答申がなされております。これにつきましては、御案内のように、運転免許更新手続の大幅な簡素合理化を図るということ、それから無事故、無違反といった運転者の講習を省略等の負担軽減を図るということ、あわせて運転免許期間の問題についても検討するということでございまして、これが現在のところ臨調から私どもに示されました事項でございます。
 こういった点を踏まえまして、更新手続の大幅な簡素合理化、それから更新時講習の無事故、無違反者に対する省略等の大幅な簡素化という点につきましては、誠意を持って現在計画を策定して、ほぼ答申の御趣旨に近いような形でできるだけ早い機会に実施できるような準備、検討をいたしておるところでございます。期間の問題もこれと関連して検討する、そういうことでございます。