まず第一点のいつごろ政令を決めるかということでありますが、これは遅くとも来年の一月末ごろまでには政令を決定いたしたいと思うております。しかし、これは各省と、先ほど私申しましたように、関係閣僚会議を、対策協議会と申しましょうか、要するに閣僚会議を設置してもらいたいと思うておりますし、そういたしますと各省の意見もこれ相当出てくると思うておりますしいたしますので、あるいは若干おくれるかもしれませんが、われわれといたしましては、大体一月末ごろの政令設定ということをひとつ目標にしております。
 それから、関係各省庁というのは、まだ、これは内閣で決定することでございますので定かなものではございませんけれども、一応われわれが予定しておりますのは運輸省、それから自治省、大蔵省、国土庁、それから通産省もございましょうし、あるいは建設省はもちろんのこと、北海道開発庁、農林省なんかも関係省庁に入ってくるんではないかと思うておりますが、（「文部省が入ってなきゃだめよ」と呼ぶ者あり）文部省も入っていただいて結構でございますし、むしろ各省庁が協議の申し入れをしてくると私は思うておりまして、できるだけ各省庁の御意見もお開きするようにいたさなければならぬと思うております。
この問題は、キャッチボールみたいにあっちへ投げたりこっちへ投げたりしていたって切りがございません。大変に不満ではございますが次の条項に移っていきたいと思います。
 八条の一項及び二項に政令がうたわれているわけでございますが、運輸省案は一応きょうここにまた示されたわけでございますが、政令はいつごろ決まるわけですか。
 それと同時に、政令を決めるときには政府内部で各関係省庁に協議するというふうになっているわけでございますが、その関係省庁というのはどことどことどこの省を予定をしているわけでございますか。
いまの御質問の趣旨はこの選定についてということかと思うわけでございますが、選定については先ほど御説明したような手続で、この基準が決まるということでおのずから選定されるものが出てきて、あとはその技術的といいますか、技術上の問題として国鉄が選定するということになりますので、その選定基準そのものが知事の御判断を得てないと、形武的にはこの法律を作成していることでございますので、政令そのものには知事の言葉が出てこないわけでございますが、選定ということは技術的なんで、いまの御質問の大臣に選定する前にという御質問でございますれば、政令の基準を当てはめるということについては大臣の承認を得る前に国鉄が知事に御相談をするということになるわけでございます。
今回の特定地方交通線の廃止問題、これはかねがね何回も申し上げているとおり、このローカル線問題というのは長い歴史がございまして、四十四年にすでに二、三千キロ以上の路線について廃止するというようなことも一時は決断されたわけでございますが、その後旅客線の廃止というのは一向に進まないわけでございます。
 そこで、こういった問題について、どうやったらその国鉄の再建ができるだろうかということの選択の中で、法律に基づいて、法律に基づいてといいますのは、やはり国会の御承認を得てということになるわけでございまして、やはり国民の合意を得てということにいたさなければこれだけのものはできないということで、今回こういった法律案をお出しし、御審議いただいているわけでございまして、いま切り捨てとおっしゃったわけで、私どもとしても大変実情を聞くたびに心痛む問題でございますけれども、これだけの問題を進めていくに当たりましては、やはりこの基準というものを決めて、それに基づいて御理解をいただきながら進めていかざるを得ないと私ども考えております。そういう意味では個々にお諮りをしてというだけの時間というものを置かないというのは大変心苦しいわけでございますけれども、全体的な、全国にまたがる問題でございますので、同じ基準に基づいて一つ一つ御相談をしていきたい、かように考えているわけでございます。
依然として地方切り拾てという昔のお上のやり方そっくりのやり方になるわけでございます。それは政令というものの性格あるいは法律というものの性格、そういう立場から考えた場合の一つの筋論というのはわかります、私には。わかります。だけれども、その筋論が反民主的になり、地域の方々の納得が得られないとするならば、そこに何らかの方法をやっぱり考えなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うんです。で、そういう場合に皆さん方がおっしゃるには、この法律の中には八条にいろいろな手続上の問題があるじゃないか。その基準を示して、それでその基準に該当するならば運輸大臣に提出をして、そうして運輸大臣はまた知事に意見を聞く、そういう手続等もあります。その後また二回にわたって知事の意見を聞くじゃないか、これで十分じゃないか、あるいは協議会もあるから十分ではないかと、こういうふうにお考えかもしれません。
 しかし、これはそういうものでは私はないと思いますね、そういうものではないと思うんですよ。この協議会も、切り捨てるということを前提にしているわけですから、もうすでにそこで意思は決定されているわけですね。あと後にこの路線について足の確保を第三セクターという形にするか、バス路線にするかといういわゆるその幅が残されているだけであって、その決定についての意見の陳述は何もできない、これじゃ全く切り捨て御免と一緒だと、こういうふうに私は思うのです。しかし、その路線の決定について何らかの意思を表明できる場というものを設定をする必要があるのじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
それから、後藤田総務庁長官にお伺いいたします。
 私学助成ですね、毎年毎年私学助成、我々も非常に苦しい私学の経営の皆さんに国民の税金を使って私学助成をするということを否定するものではありません。大いにやってもらって結構。ただ、現在の文部省が我々に説明している私学助成の算出の方法、これが大学の先生の数とか生徒の数とか、そういう単純なファクターだけで算出をして文部省が助成をしている、こういうことを再三この委員会でも説明を受けているんです。しかし、私はこの大宮校地の問題、あるいはこの前は海外研修生の問題、あるいは千葉の土地の問題、ずっと点検していきますと、私学助成というのは、大学経営全体を洗った中で必要があれば助成するというふうに、やっぱりシステムを変えるべきじゃないか。日大というのはここ五年間ぐらい最高、トップですね、助成額は。最高の莫大な助成をもらっておって、陰で土地転がしをやっておって、それで学部長が大宮のような十四年間も使えない土地を買っても五％の三千五百万円のリベートをもらう。こんな仕組みの中に私は私学助成があってはならない、有効に私学助成を使うためにはやはり学校全体の経営を点検し合ってその中で必要であれば大いに助成をする、そういう方向にやはりシステムを変えるべきじゃないか、そう思うんですよ。ですから私学助成のあり方についてひとつ総理府あるいは総務庁を中心に見直しをしてもらいたい、そのための行政側の具体的な努力をしてほしい、こういうふうに私はやはり結論として考えざるを得ない、こう思うんですが、最後はあなたのところにいくのです。後藤田長官の見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。