長の兼業禁止の緩和の部分ですけれども、従来禁止していたのを今度緩和する、二分の一以上の出資をしている場合。それは今まで禁止をしてきたのは、職務執行の公正を期するため、こうなっております。その部分は、二分の一以上出資していたら職務の執行の公正は担保されるということになるわけですか。
まず、兼業禁止の関係でございます。こちらは当該地方公共団体の出資二分の一以上という基準にしたいと思います。
 それから、もう一つは委託をする方でございますけれども、これにつきましては、まず地方公共団体が、一つでもよろしゅうございますし、複数の場合、全部合わせて二分の一以上出資しているような法人、それを一つの類型と考えたらどうかと思っております。それから、それだけでは不十分だと思いますので、こちらの方は当該法人の業務の内容及び当該地方公共団体の出資の状況、職員の派遣の状況などの、地方公共団体との関係から見て適正な管理が確保できるだろうというものも含めたらいいのではないかというふうに考えております。
私は限度を決める必要はない、現業も非現業もまた差をつける必要はない、こういうふうに思っています。時間がありませんから、またいずれこの問題は公務員労働者の労働権に関する問題として議論はしたいと思います。
 次の問題に移ります。
 今度は兼業禁止の改正の問題、この点でお伺いするんですけれども、今大臣の提案理由説明の中の第五のところで、「地方公共団体が出資している法人と地方公共団体との関係等に関しての改正」の部分でありますが、「普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものについては、当該普通地方公共団体と請負の関係にある場合であっても、」という、この政令で定めるという内容、その次の公の施設の管理委託の場合の法人の政令で定めるという内容、簡単にそれだけお聞きします。
時間が限られておりますので次に行きますが、自治法の関係です。これは先ほど諌山議員の方からも質問ありましたけれども、代執行問題について意見を述べましたが、私はそれ以外の部分で二、三お聞きをしたいと思います。
 まず、今度在籍専従を現業の場合五年から七年に延長することになりました。私どもは、憲法で保障された労働三権の見地から言うならば、このように専従期間を制限をするということは不当だし、違憲の疑いがあるというように思っています。五年が七年になるということは悪いことではない。しかし、それはなぜ現業だけであって非現業はそうならないのか、この点について自治省の見解を聞きたいと思います。
過疎の問題は、これは非常に大きな問題だし、国土庁が一生懸命この問題については配慮してくれておるわけですが、下水の問題一つとりましてもやはり川上になるわけですよ、過疎地域というのは、どちらにしましても。川上が汚れたんでは下流は汚れるわけですから、これはもうたまったものじゃないわけですよ。ですから、私どもから言わしめれば、少なくともまず過疎、川上地区から、郡部から、そういうような環境整備をしておりてくるということが一つ大事な要素ではないかなというような気持ちでおるわけです。もちろん都市は都市なりのきちっとした環境整備をしなきゃならぬことは当然でありますけれども、そういう意味で私はその過疎の問題というのは特に大事に考えております。そういったところにつきましては、もちろん過疎に対する財源措置というのはもうきちっとできるようになっておりますし、特別な措置を講じてやるわけですし、さらに加えて我々自治省としましてもそういうところに対しましてはそれなりの配慮をしていこう、こういう考え方でおります。
まず、過疎法関係について二点お伺いします。
 最初に建設省にお伺いしますが、十四条の二の「過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するもの」とありますが、この建設大臣の指定要件、これはどういうようにお考えですか。
今回の改正案は、もともと財産上のトラブルを回避し得る道を開くというところにあるわけでございまして、実体としてある自治会、町内会というものに変更を加えようというものではございません。ただ、一方で法人格を与えますので、どういう場合に市町村長がこれを認可するのかということは、法律に書いておきませんとできないものですから幾つか書いてございます。
 その一つといたしまして、地縁による団体の要素として、「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。」、こういうふうに書いてございます。ですから、端的に言いますと、区といいますか、自治会の区域内に住所を持っている個人が構成員だということを法律では頭に置いておる。ただ、それは要するにそういう実態を踏まえてそういうものを認可するということでございます。そうあらねばならないというところを示しているということではないと思います。
私は、千葉県の国分川放水トンネル事故、長良川河口ぜき問題、それに雲仙・普賢岳噴火災害の三点につきまして、建設省、国土庁にお伺いいたしたいと思います。同僚委員と若干質問が重複するところがありますことは、お許しいただきたいと思います。
 まず、国分川放水トンネルの事故についてでありますが、この事故で多くの方々が亡くなられました。まことに痛ましいことであり、心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
 この事故につきましては、既に千葉県において事故調査委員会を発足させ、鋭意事故原因について調査が行われている旨、また、司直の手によってその責任についても究明が続けられておる旨、説明が先ほどあったわけであります。したがって、その結果を待たなければなりませんが、事態は極めて重大でありますので、この際この問題について建設省の御見解を二、三お伺いいたしたいと思います。
 まず、この国分川放水トンネルについてでありますが、このトンネルは真間川の洪水を排出させるための水路トンネルであると伺っておりますが、当然のことながら、そういう目的を持ったトンネルでありますから、工事中の現在においても洪水に際して極めて水の流入しやすい位置、構造となっていたと思います。そこで、先ほども御説明がありましたが、この水路トンネルの計画の概要についてごく簡単に御説明いただきた。いと思います。