もう一件の事例を紹介させていただきます。
 輸入雑貨貿易業の従業員三十五人の中小企業で働いている練馬区に住む二十七歳の女性の事例ですが、彼女は平成八年十一月に英語が堪能ということで五十名中の一名に選ばれて採用されました。この会社の就業規則は一応週休二日制、一日労働時間は九時半から十七時三十分の八時間労働となっております。しかし現実は、帰宅は毎日午後十時か十一時で、一カ月の時間外労働時間は百時間、しかも残業手当は一銭も出ないため、月収は税込み二十三万円、手取り十九万円、基本給どおりしか収入はありません。また、有給休暇なし、休暇をとれば給与からその分を差し引かれます。
 とても信じられない状況なんですが、これが現実なんです。こういった例はたくさんございます。結局、彼女は入社して三カ月ぐらい過ぎたころ、貧血と不整脈がひどくなって日大病院で診断したところ、過度の疲労ですぐ仕事をやめなさいと言われました。結果的に無理がたたって、平成九年三月に倒れてやめることになりました。
 そのほかにも、現場の実態は想像しがたいものがございまして、四カ月で四人が体を壊して退職して、男性労働者さえも続かず退職している人が多いようであります。しかし、不景気なのでみんな我慢して働いております。
 そこで伺いますが、この会社は時間外はすべてサービス残業ですので、拒否をしても当然不利益をこうむることはないと思いますが、例えば時間外労働で賃金支払いがあったとしても、いわゆる目安時間一週十五時間、一カ月四十五時間の時間外をオーバーしての業務命令であったとき、それを拒否したとき、合理的理由はどうなるのでしょうか。また、恒常的に毎週十五時間をオーバーしている、あるいは毎月四十五時間をオーバーしている場合はいかがなのでしょうか、お尋ねいたします。
どのような場合に時間外労働の命令を拒否できるかにつきましては、これは使用者側の必要性と、それからその命令を拒否する理由の相当性とを比較して労使で話し合いがなされ、決められるべきものだというふうに考えるわけでございます。
 このようなことから、労働者側の理由のみをもって当該命令を拒否できるかどうかという判断は非常に難しいわけでございますが、一般的に言いまして、育児や家族の介護を行う者が労働者本人以外にいない状況にある場合とか、それから労働者本人の健康上の理由によって時間外労働ができないような状態にある場合は、これは正当な理由があるというふうに判断されることがあり得るというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろと先ほど来申しておりますが、事例の収集、整理を行うことによりまして、正当な理由に該当するか否かを判断する材料というものをつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。
私は、労働者が知りたいのは、具体的にこうした事例では業務命令を拒否しても構わないといったわかりやすい事例の集積ではないかと思います。使用者側に立って言えば、時間外勤務を強制できない具体的事例が明白になり、お互いに円滑な時間外労働の関係ができ上がるのではないかと思っております。
 例えばここで突発的な事例を四点挙げますので、その判断をどうされるかお尋ねします。
 一つ。例えば自分自身の体の調子が悪く、残業には耐えられないという事例が多いのではないでしょうか。他人にはその人の痛みはなかなか理解してもらえません。当然、診断書など間に合うわけではありません。この場合、残業を拒否することはどうでしょうか。これが一つです。
 それからその二は、いつも迎えに行ってくれる母親が体調を崩したため、自分が保育所に子供を迎えに行かなくてはならなくなった場合はどうでしょうか。
 その三。家族の病気や出産の場合はどうでしょうか。
 その四。家族で観劇やスポーツ観戦をするため指定席を確保していたが、時間外勤務を命ぜられた場合はどうでしょうか。
 この四つの問題に対してどう判断されますか、簡単にお答えください。
正当な理由につきましては、時間外労働等を命令する使用者側の必要性とその命令を拒否する理由との相当性の比較において個々具体的に検討されるべきものでありまして、個々の具体的事例を他の事例にそのまま当てはめることができるというのは少ないというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、正当な理由につきましては、家族的責任という観点から事例の収集、整理を行うことによりまして、事業主や労働者が個々の具体的な事例に直面した場合に正当な理由に該当するか否かを判断する材料の一つとして使うことができるようにしたいと考えておりまして、こういうことをすることによって労使間のトラブルの防止にも資するのではないかというふうに思っております。
判例は、個別事案における複雑な背景、労働者の日ごろの仕事ぶり、人間関係等をしんしゃくしたり、業務命令の内容と拒否理由との比較考量などから判断されておりますから、単純に、こうした事例では拒否してよいと短絡的に判断し得る材料としては役割を果たすことは無理ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、信頼醸成措置の問題でございますけれども、中曽根総理も含めまして日本の政府は、ゴルバチョフの全アジア安全保障会議構想というものに対して、これにとにかく同意できないというふうに断ったわけでございます。そのときに挙げた理由がやはりこの領土問題でございます。
 要するに、ヘルシンキの全欧安保会議を手本として、太平洋に関心のあるすべての国の参加する太平洋会議を提案したいというのがゴルバチョフ提案のごく骨子だと思いますけれども、これは、要するにヨーロッパにおける国境が一応確定したという前提のもとにそういう提案をしたというふうに日本政府は解釈をしているわけでございます。
 関さんの今の御指摘も、同じような理由から、領土問題を抜きにしてそういう信頼醸成措置という問題に入っていくことは、領土要求を放棄したと受け取られるのではないかという御懸念だろうと思うのですが、私がここで挙げましたのは、信頼醸成措置だけを言っているわけでなくて、要するにソ連の提案を拒否する、ただそれだけで、何の反対提案もなくてソ連と日本あるいはソ連とアメリカは、ヨーロッパにおいては奇襲防止だとか信頼醸成に関するいろいろなチャンネルを持っているのに、アジアにおいては全くない、そういう現状のままでいいのか、やはりできることは少しでもやった方がいいのではないかという考え方から、例えばこの全アジア安保会議の全体的な構想については、核の問題だとかそういうような問題についてはいろいろ異論があるかもしれぬけれども、信頼醸成措置なんという問題は、それはそれで一つ切り離してやって別に差し支えないことではないか、こういうふうに考えるものですからこういうことを述べたわけでございます。
 もちろん、領土問題についてソ連の言い分をのむとか、それをうやむやにするという考え方は毛頭ないわけであって、領土問題の交渉は引き続き日本の固有の領土であるということを強く主張して交渉していけばいいわけです。ただ全体的な対ソ政策として領土問題の懸案があるから、すべてそれが解決しなければだめだといういわゆる領土入り口論というものには私は立たないわけであって、例えば信頼醸成措置の問題一つをとっても、領土問題の交渉と並行してやることは可能ではないか、こういうふうに考えるからそういうふうに主張したわけでございます。
 それから、一千海里シーレーン防衛と洋上防空じゃなくて何でしたか。