私は、この問題、要するに現時点での円高というのは、やはりいわゆる経常収支の黒字を埋めるだけの資金還流がないということが原因だろうと思うのですけれども、これは、民間も不況ですから、設備投資をやろうといっても、東南アジアに工場を建てたり、せいぜい数十億ドル単位だろうと思うわけです。大きな資本の流れというのはそうは起こらないということはよくわかるわけですけれども、そうなるとなかなか円高の是正というのは難しいということになろうかと思います。
 変な話ですけれども、かつて八〇年代に大変な勢いで資本流出が起こって、それによってかなり円安に、百五十円ぐらいまでなった時代があるわけですけれども、そういう資金の外国への還流というものについて何かいい方法はないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
貿易あるいは貿易外を含めました経常収支の黒字というのは、長期あるいは短期の資本で、結果としては事後的にはバランスするような形になっているわけでございますが、最近の動きとしては、長期資本の流出超は、貿易あるいは経常収支の黒字よりは小さくなっているということでございます。
わかりました。
 長期資本の流出、流入そのものはそうだと思うのですが、一方で貿易黒字による膨大な資金流入があるわけですから、それ全体で流出超になっているというわけではないわけですね。
お答えいたします。
 長期資本収支の動向でございますけれども、八〇年代後半にはかなり大幅な流出超でございました。その後、九〇年度には流出超幅が大幅に縮小いたしまして、九一年度は流入超に転じたわけでございます。さらに、九二年度からは、全体としてまた流出超に戻っております。ことしに入りましての動きでございますけれども、基本的には流出超が続いております。ただし、その程度というのは、八〇年代後半のような大幅な流出超にはなっておりません。
 中身を外国資本と本邦資本に分けてみますと、外国資本の方は年初から流入超になっておりましたけれども、六月以降はまた反対に流出超過に戻っております。一方、本邦資本の方でございますけれども、一時的に流入超になった力もありますけれども、基本的には流出超を続けているということでございまして、動きといたしましては、直接投資や対外証券投資がひところより活発でないということで流出超幅が小さいものとなっている、こういう状況でございます。
ぜひそのようにしていただきますように、重ねてお願い申し上げます。
 さて、次に、少し円高の問題について伺わせていただきたいわけでありますけれども、円高を何とかしてほしいという要望は、当然のことでありますけれども非常に強いわけでありまして、これは中小企業だけではなくて、鉄鋼のような大手からもそういう話が出てくるというような、非常にせっぱ詰まった状況であります。しかしこれは、円高は日本の国だけでどうのこうのということができる問題でもないわけでありますし、また、基本的な経済の体質を変えていかなければ、最初に私が申し上げましたように、一時円安になっても、また次は百円を割るというようなことで、結局いつか来た道になってしまうというふうなことであろうかと思います。
 ただ、ここまで経済が来ると、やはりこの円高問題というのはもっと本腰を入れて、一時的にせよ円安にできるように誘導していくというか、努力をしていく必要があるのではないかと思うわけです。その一環として、円高は何も貿易の黒字そのものではなくて、要するに貿易黒字によっていわば稼いだドルが還流していかないということに非常に大きな原因があると思うのですが、実情はどうなっておるか、おわかりになるでしょうか。
委員の御指摘のとおり、通産大臣だけではできないことでありますけれども、私どもとしては、一刻も早く補正予算を提出し、御審議をいただこうと思っておりまして、大蔵大臣に対してもそのことを申し上げているところであります。今後ともそういうふうにさせていただきたいと思います。
余り長く検討していただきますとパンクしてしまうことになろうかと思いますので、これは、検討といってもいわゆる今までの用語による検討ではなくて、真剣に、かつ至急検討していただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 この間緊急経済対策を出していただいて、運転資金の支援の特別貸し出しの枠を広げていただいたわけでありますけれども、しかし現実には補正予算が出てきてなくて、したがって実行できていないわけですね。ほかにも補正予算が出ないために実行できていない緊急経済対策というのがあろうかと思うのですけれども、緊急なんですから、九月に出していただいて一カ月たってまだ予算案も出てこないというのは、緊急ではないというふうに言わざるを得ないわけであります。
 これはもちろん通産省、通産大臣のお立場としてどうのこうのということではないわけでありますけれども、しかし本当に、経済の大もとであります大臣とされまして、この補正予算を早く出してくれないと年末にも間に合わなくなってしまうということもあろうかと思いますけれども、これについて具体的にどのような立場でおられるか、御質問したいと思います。
御指摘のとおり、日経連は「生活大国五か年計画」の千八百時間という総労働時間の達成にはかなり無理があるのではないかといった見解をいろいろな機会に表明されておられるところでございます。確かにこの千八百時間達成には、マクロで見まして、相当高い労働生産性の向上がなければ達成できない面もございまして、使用者団体のおっしゃる点には確かに一理はあると私自身は思っております。
 しかしながら、この千八百時間の目標は、やはり労使が生産性の向上などに真摯に取り組む、また、政府も基準法の改正あるいはまた民間企業の生産性向上のための助成措置などを講じて政策努
力をすれば、決してこの「生活大国五か年計画」の目標達成は不可能なものではない、そういうふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、その中で一番問題となりますのは、やはり中小企業の時短ではないかと思います。
 このためには、今回基準法の改正をいたしますけれども、猶予措置を設けながら週四十時間制への道筋を法律によってつけていかなければならないのじゃないかとも思いますし、あるいは、先ほど申しましたように、中小企業の生産性向上だとか取引条件の改善には法律ではなかなかできない面がいろいろございますけれども、関係省庁と強力な体制を組んで取り組んでいく。さらには、経営者側の労働時間の短縮に対する理解にはまだ不十分なところが確かにございます。これを一層求めながら「生活大国五か年計画」の目標に向かって懸命に努力をしてまいりたいと思っております。