次に、貯金保険関係について御質問申し上げます。
 先ほども御指摘がありましたように、金融自由化の進展と金融機関相互の競争の激化によりまして、銀行等の他種金融機関が農村、漁村へ進出しており、その結果、農協、漁協の貯金や貸し出しが伸び悩み、収益率が低下傾向にあるわけであります。農協の場合、信用事業の黒字で経済事業の赤字を埋めている、こういう現状がありまして、金融環境の変化は農協経営そのものに大きな影響を及ぼすと考えております。
 そこで、このような信用事業依存体質からの脱却が必要であると言われておりますが、一方の経済事業は、農産物価格は低迷し、農業補助金はカットされ、環境は悪く、不振であります。このようなことを考えますと、信用事業依存体質からの脱却は言うべくしてなかなか困難ではなかろうかと考えますが、政府としてどのように考えておられますか。また、どのように対処し、今後指導をしていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
金融自由化の進展に伴いまして、競争の激化、それから金利の、資金調達コストのアップというようなことを通じまして、特に系統信用事業にありましては利ざやの縮小とか経営への圧迫等が懸念されていることは御指摘のとおりでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、単協が経済事業等各種事業をあわせ営む総合経営体としてのメリットを発揮することを初めといたしまして、系統が一層の努力を傾けてこれらに対応することができるように必要な指導なり支援を行っていきたいというふうに考えております。特にコスト面におきましては、現在、系統は組織を挙げて各段階ごとに経営の刷新強化に努めているところでございますし、機械化の一層の推進、農協合併の促進等を通ずる経営の合理化によりまして、一層のコストの低減が図られることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
自由化の進展いかんによりましては系統三段階についてコストの面からまた見直す時期もあろうかと思うわけでありますが、これは今から検討しておかなければならない問題でありますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
金融自由化ということで、金利の自由化と金融業務の自由化の両面で自由化が進行いたしておるわけでございますが、今後も、預金金利なり貸出金利の自由化、また金融機関と証券会社等、他の業種との業務の相互乗り入れあるいは業務提携といったことがずっと進んでまいるものと考えております。
 こういった状況を背景にいたしました非常に厳しい金融環境に対処いたしまして、自己責任に基づいて農林中央金庫がその役割を果たし得ることにも配慮しながら、今回の法律改正において農林中央金庫の業務機能の整備を図るよう御提案を申し上げておるところでございます。それで、金融環境の変化には金融機関がみずからの経営努力によって対処することが重要であると考えておりますけれども、そういった経営努力をやります上での必要な業務の範囲あるいは業務機能を整備するということで今回の改正を考えたわけでございます。
 将来の問題につきましては、金融の自由化の進展あるいは金融制度全体が今後どういうふうになるかという点はなかなか予測できない問題もございますが、私ども当面、現在予測可能な今後の進展に対しては、種々検討の結果、今回の改正の中に対応を盛り込んだつもりでございますけれども、長期的に今後またどうするかというようなことについては、金融制度調査会の検討状況等を踏まえて適切に対処する必要があるというふうに考えているところでございます。
まず最初に、農林中央金庫法の問題につきまして二、三御質問をいたします。
 金融自由化に伴って系統金融をめぐる環境には非常に厳しいものがあるわけであります。現在の系統金融の資金概況を見ますと、農協が受け入れた約三十六兆円の貯金のうち約十六兆円を農林中金が運用しておりまして、農林中金の責任は系統金融にとりましてまことに重大であります。農林中金は、金融自由化の厳しさを真剣に受けとめまして、系統のために責任ある業務執行を行わなければならないと考えております。農林漁業のための金融機関であるとの基本を踏まえつつ、今回の改正による業務内容の拡大をフルに活用し、また、自由化の進展によっては再度の制度改善もあろうかと思っておりますが、この点につきまして、中金に対する指導方針、政府の考え方がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、本法施行に当たりましては、農林中央金庫の果たす役割が非常に重要度を増しておるわけでございますから、政府としましても本来の使命が十分に果たせるような対応に万全を期していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
せいぜい御尽力をお願い申し上げたい、このように存じます。
 そこで、今御答弁の中でもございましたが、昨年も実は御要望申し上げたのですが、閣議決定後、その目標額等を中小企業団体の方へ指示、連絡されるわけですが、今おっしゃったように大体七月の中下旬、こういうことになりますね。これは出納閉鎖が五月末ということもありまして、あと二カ月間ないし二カ月半くらいの間で実績とかいろいろたたいて結論を出してやられる。契約件数を聞いておりますと、年間相当な契約件数がある。件数だけは非常に多いということでして、それに基づいていろいろ作業をしなければならないので、昨年も何とか早くということを申し上げましたら、一昨年よりも一日早くなった、一日でも大変だと思いますけれども。
 しかし、よく考えてみますと、契約件数が非常に多いわけですが、今情報化時代と言われておりまして、この情報化時代をうまく活用していく。契約件数は千三百万件ですか、これを処理するのに二カ月以上もかかるというのは、いかにも手作業じゃないかなと推察するわけです。したがいまして、渡辺大臣もおいでになりますが、こういうところにこそ情報機器を導入をされて、国が決められた中小企業向けのいろいろな施策をできるだけ早く、そういう情報機器の活用によって関係企業、団体等に知らされるようにすべきじゃないか、私は実はこのように思います。
 今御答弁願った中でそれが気がつきましたので、特に大臣、情報化の機器というのは、大企業とかいうところだけのものじゃなしに、中小企業も大いに活用されて能率を図るということもさることながら、情報をできるだけ早く、閣議決定等も企業、団体等に知らせるということで御尽力いただきたいと思いますが、いかがなものでございますか。