お答えいたします。
 明確にはなかなか難しい問題でございますが、先ほどから申しておりますように、二十一世紀に入ってまいりますと、働く人々の四人に一人が五十五歳以上になるわけでございまして、全体の我が国の経済情勢、今後の経済発腰の推移にもよりますが、現在の安定成長を継続している限り、これら高齢労働者も活用していかなければ我が国経済の発展もないと。また、その活用をすることが我が国の現在の活力を維持していくことになるということでございまして、そういう意味で高齢者の活用を、雇用の場の確保を進めていかなければならないというのが今回の法律の趣旨でございます。
 失業率の推移はいろいろあるわけでございまして、現在、一般的には実業率全体を二％を目標として、完全雇用の目標といたしておるわけでございますが、これも高齢者がふえたり、また女子労働力がふえでまいりますと、任意または短期的な就業がふえるわけでございまして、労働市場におきます転職その他を行います失業者はふえてくるわけでございます。
 したがって、どの数字がいいということはなかなか難しいことになるわけでございますが、できるだけ低く抑えていくことが重要だというふうに考えている次第でございます。
同じ水準というのは、どっちの水準なんですか。八〇％雇用するのか、それとも今の倍になった四・何％の方なんですか、どっちの水準でしょう。雇用率をつまり一〇〇％として八〇％の水準なのか、九〇％なのか、六〇％、七〇％、いろいろありますが、どの水準ですか。
失業率あるいは雇用がどうなっていくかということについでは、今、部長が答弁いたしましたように、明確な見通しが正確にはできないのは、これは経済状況あるいはその他の労働需給バランス、例えば婦人労働力がふえますとか、ＭＥの影響とかいろんな問題もございますので、明確に見通しはできないわけでございますが、今回法案を提出いたしておりますのは、どういうことがあろうとも、間違いなく起こる事象は高齢者の労働力がすごくふえる、その分はどうしても雇用の場を確保しない限りは、今のままでいけば失業率は必ず上がるわけでございますから、同じ水準を維持していくだけでも相当程度雇用の場を確保していかなきゃいかぬと、
   〔理事佐々木満君退席、委員長瀞席〕
最低でもそれぐらいはやれるようにする態勢を今から準備をしなぎゃいかぬということでこの法案を提出させていただいているところでございます。
年齢階級別失業率の例を見ますと、六十歳から六十四歳までの失業率が昭和五十年で二・四％、六十年になりますと四・九％、これ二倍になるわけですね。こういうふうに倍になっている失業者、こういう数が今度の法律が施行されることによって大体どのくらいでなし崩しになっていくのか、それは大体予測つきますか。
具体的に数字をもってこういうふうな形になるというようなものを持っているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、今後の労働力人口の見通しを見ますならば、今から十五年の間に、労働力人口は全体として五百数十万人増加をし、そのうちの八割が五十五歳以上をもって占められる、こういう状況になってまいりますので、そうした高齢者雇用の重圧というものが日本の経済社会に非常に大きくかかってまいるわけでございますので、少なくともその高齢者からの失業者ができる限り出ないような努力をいたしてまいりたい、このように思います。
そうしまして、この法案に盛り込まれているいろんな諸施策があります。これが完全に実施された場合、高齢者雇用にどのような効果があるのか、分析、検討してはいらっしゃいますか。
従来から、安定所を中心といたしましての私どもの行政組織の主たるお得意様と申しますと、やっぱりこうした規模の企業が一番多うございますし、現実にも、いろんな形で接触を保ち、あるいは求人開拓なりその他の分野というのは、こうした層を対象として行ってきておりますし、今般の高年齢者雇用開発協会を通じて、これは事業主則体という形で組織をいたしております。そうしたところの会員企業としての立場にも立っていただく格好になりますし、そういう風聞活力も活用しつつその棚談援助体制を強化してまいりたい、このように思います。
こうした統計を見ますと、三百人から九百九十九人までの企業、ここが一番多いんですね。今おっしゃった百人－二百九十九人、ここはまだまだ高いんですが、この三百人から九百九十九人、この企業が一番多いんです。ですから、ここのところの行政指導というのは大変だろうと思いますが、どうなさいますか。今のお答えの中にそれは入りますか。
そういう御答弁は、これはソ連のしかるべき方々とか、あるいは国民がよく聞いたりして、どう評価するか、やると思うのですね。
 本来ならこういうことをもっと議論を深めていきたいのですが、やはりしがらみを持っているのはどうも総理のような感じがしてならないわけです。
 ゴルバチョフさんは、今おっしゃったようにこれから先二十年くらいの長期展望でやっている。一年の中曽根さんとはここは大違いだな。
 そういうことは別として、要するに、モスクワは霧は深くなくてとても明るかったんですが、ソ連が見る日本の今の中曽根内閣というのは、私は何も一方的立場で物を見ようという考えはありません、あくまでも日本国民という、あるいは一国会議員という立場でいろいろなことを判断したいというだけの努力はやっているつもりですが、要するに、モスクワを横目に見ながら例えば韓国問題をいろいろやるとか、あるいは訪中したのを別にいけないということではないが、訪中をなさる、またシグール米国務次官補が来日をしていろいろなことについて日米間でやる、特に、ゴルバチョフさん、一月においでおいで、いらっしゃいと言いながら、日米韓、フィリピンの空軍まで入れた合同軍事大演習をやっている、これは日本側からいえばこんなこと当たり前じゃないかと言うかもしれませんが、事やはり外交としての首脳会談をやるという背景づくりとしては、相手に不快感を与えることはこれは当たり前だと思うのです。
 だから、いわゆる言っていることは、今の中曽根首相は書記長を歓迎するということを口ではおっしゃるのだが、その雰囲気づくりに努力しておられるかどうか極めて疑問だというのが向こうの要路の方々の見方でもあるわけですね。そこはやはり私はもう少し政府としても考えてしかるべきじゃないのか。言わんとするところは、日本独自の主体性を持った日ソの首脳会談をやろうというのか疑わしいという、これはどなたが言ったとは言いませんがね。サッチャーさんでもゴルバチョフさんとの会談においては非常に誠意を示した、フランスはフランスなりの対ソ姿勢があるのだが、中曽根さんにそれだけのお考えがあるかなというのが向こうのいわゆる中曽根観なんですね。あなたが言うように、向こうも非常にこちらを霧深く見ているわけで、その霧をやはり総理御自身が解く努力をもう少しなさらないといかないと思うのですが、そこいらはどうなんでしょう。