私の説明が、古くなった白書を正当化するものだという御意見でございますけれども、私は実はこの白書を書くについては非常にかかわってまいりましたので、あるいはそういう嫌いがあるかも存じません。実際には、政治的な動きは確かに白書が対象といたしました時期以後、特に東欧における動き、これは非常に激しいものがございまして、これは白書に反映されておりません。ただ軍事情勢、特に極東の軍事情勢については、こういう短い期間の間に物事が変化するという性質のものではないだろうと思いますし、私は依然としてその白書に書いてあることは正しいというふうに思っております。例えば白書の図表の中に、モンゴルにソ連の四個師団がいるというのは、これはその後削減が確認されまして大体三個師団に減っているというようなことはございますけれども、全体として、白書に書いてあります軍事情勢については、私は変わっていないというふうに思っております。
米国の国防費の削減、これがどういう形でどういうところで削減されるかということは今のところ全く見通しがつきにくいところでございます。
 ただ、現在のところ米国が日本に配備しているような戦力というものを、これを削減するという動きは全く見られておりません。それで、もしもアメリカが日本における駐留軍の削減ということを考えるといたしますれば、これは恐らく極東アジアにおける情勢というものが実際に、例えばソ連の実質的な軍備削減ということによってもっと低いレベルになったと、そういう段階においてアメリカはそれに呼応したような動きをやるということ、これは当然考えられることで、これは私は歓迎すべきことだと存じます。
 ただ、そうではなくて、ソ連の軍事レベルが高いままでアメリカが引き揚げて、それで日本がそれの肩がわりをするということは、私は、日本の防衛政策から言うと考えられないと思います。現実にアメリカが持っております抑止力というものは、これは日本が肩がわりし得る性質のものでは到底ないというふうに私は考えております。
ちょっと趣旨がよくわかりませんでしたですが、後で会議録を読んで理解します。
 あと一つ、私が考えますに、アメリカの在日米軍の引き揚げというんですか、国防費の削減という側面からかなりの面で日本が肩がわりしなきゃいかぬという立場なのか。対ソ連との関係でかなりそれに拮抗する抑止力を持たなきゃいかぬのじゃないかというような立場が日本にあらわれてくるのじゃなかろうか。まあ東欧におけるそういう新しい軍事デタント、ニューデタントの側面がある場合、そういった要因が、日本の対ソ連との軍事対峙力に強化を加えられるような関係があるんじゃないかと私は素人ながら一応推測するんですけれども、こんなことは余分な危惧でございましょうか。
東欧諸国に関しましていろんな動きがあることはもう先ほど来ずっと御説明しているとおりでございます。もし御質問の趣旨が、東側に対する西側からの言うなれば通商等にかかわります例のココムについて東欧の規制緩和ということを考えるか考えないかという、こういう御趣旨だと理解してよろしいといたしますならば、これ、私は直接所管はいたしておりませんが、先般日米間でココムに関する協議が行われたようでございますが、そこにおきまして、東欧の諸国はワルシャワ条約に依然として所属している、これは間違いない事実で、それを前提といたしまして、そこで西側の安全保障の利益を害することがないような範囲でココムの柔軟性を維持することの必要性については何か確認されたというふうに聞いております。
 なお、御承知のとおり、現在ポーランド等に対する援助の話が出ているわけでございますけれども、私どもが考えておりますものはココムの規制に抵触しないそういう形で十分にやっていけるものだというふうに理解いたしております。
先ほども、例えば東欧に対して人道的見地だとか相互依存関係に立脚したいろいろ、外務省の説明でしたけれども、御説明がございました。そういった側面と離れる経済的行為に対して、我々は今北方――我々というより日本国はソ連との間で北方領土という問題を抱えておりまして、そういった問題を解決しなきゃいけないときに今のようなファクターが多々ある。そういうファクターに対して、東欧のこういった民主化というのですか、新たなまあ反ソ連ではないというような側面でございますけれども、ソ連の支配下からある意味では自由になろうという動きが、北方領土、それから極東の日本とソ連との関係にどんな影響を与えると御推測でございましょうか。
ソ連との経済協力の場合には、特にそういうソ連に軍事的に利用されるというようなもの、これをソ連との経済協力、経済関係において我が方が提供するということはこれは控えるべきことではないかと思います。
先ほど言った、例えばウラジオストクに浮きドックを持っていくと。どうもそこは空母か原子力潜水艦か何かに使われているというような話を聞くんですが、そういったこと、そういった雰囲気での日本の経済協力というのは、その軍事配備とはどうなるんでしょうか。
このような協会は、現在は商品券それからプリペイドカードに関連する限りではございません。
 ただ、必ずしもこの法律の円滑な実施を担保しますためには行政当局だけの仕事にもなじまないところがございますので、この法案では前払式証票発行協会の規定を設けまして、その業務の健全な発展に資するということを目的として設立する前払式証票発行協会について業務その他の規定を設けているわけでございます。
 なお、この協会は強制加入ではございません。類似のものといたしましては、金融に関連するものから見ましても、例えば貸金業協会とか金融先物取引業協会とか抵当証券業協会とかいうような類例はございます。そのようなものも見比べながら今後協会に円滑かつ適正な運営を期待したいわけでございますが、当面まだその規模その他について具体的な御説明を申し上げられるまでの煮詰まった段階にはございません。
 それから、行政当局との関係でございますが、ちょっと金銭的な意味の補助ということは考えておりませんでしたが、むしろこの法律の円滑な実施のためにいろいろと協会の方々と意思疎通を円滑に行ってまいる必要はあろうかと考えております。