それでは、まず国道百十四号、福島市の渡利におけるいわゆる渡利バイパス、渡利工区という部分についてお答えをいたします。
 本路線、百十四号のうち福島市内はかなり幅員が矮小でございまして、線形も不良でございます。そこで、福島市の豊田町から立子山葭田に至る六・三キロをバイパス事業ということでやらしていただいておりますが、このバイパスは、市街地の都市計画決定済み区間や沿道の住宅開発の状況、それから特に中間にトンネルを二カ所掘らなければなりません。こういうことから、工事の手順としてはどうしてもやむを得ず両サイドから攻めざるを得ない、こういう一つの状況がございます。この工区の中心部よりの二・二キロにつきましては、幅員二十五メーターの都市計画に合わせまして今用地買収及び工事の促進に努めておりますが、特に沖町地内の〇・五キロは県道及び市道の連絡道路としてもその整備効果が期待できますので、ここはまず早期に暫定二車で供用をさせていただきたいと思っております。
 特に、今度は起点側の一・九キロの区間、両側から入らなければいけませんので、この起点側の一・九キロの区間といいますと、立子山葭田から南向台ハイタウンというあたりに至るところでございますが、ここの間にも橋が二つほど関係してまいります。こういうことにつきましては、ちょうど今言った民間によるタウンのような住宅団地が進んでおりますから、これは地元の協力を得ないととても用地買収ができません。そういうことでここもひとつ、今平成二年から用地買収に入っておりますが、何とか御協力を得たいものと思っております。また、その間の二・一キロについては、こういうトンネルの着工時期をいつにしたらいいか、これがポイントでございますので、早くトンネルの坑口にたどり着くための用地買収等の努力をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この路線、大きな橋が三つ、そしてトンネルが二つ、こういう事業でございますので、今後、計画的にやらしていただきたいと思っております。
 そういう中で国体が平成七年度にあるということも聞き及んでおります。そのための福島西バイパスという国道十三号のバイパスでございますが、これは福島市の吉倉から南矢野目の約六・四キロ、こういう道路でございます。五十七年から事業に着手いたしまして、五十九年には用地買収、六十二年に工事に着手いたしまして、そのうち〇・四キロだけは何とか供用させていただきました。
 問題は、これから先七年度までにどのようにやるかということでございますが、用地買収及び本道路のうち南部区間の工事を今現在やっております。特にこの南矢野目の付近、ここに近いところが用地買収が極めて困難を来しております。特に地権者の中で御理解を十分得られておらず、なかなかうまく至らないところもございます。
 そこで、これらに対して私ども、現場の人間に一生懸命御理解いただくための努力をさしております。今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、さらに跨線橋とか河川の橋梁等、この路線は比較的構造物が多いものですから、こういったこともございまして、何年までにというのが実は正確に言いがたいのが正直のところでございますが、目標といたしましては、当然のことながらこの七年度の目標を、県からの要望もございますし、できるだけそうしたいと思っております。問題は工事のハードな面の時間よりもソフトな面、用地が完全に確保できるかどうか、そこの一点にかかっているかと思っております。そういう意味で私どもとしても、今用地進捗率が全体の四〇％しか進んでいないと聞いておりますので、一生懸命やってまいりたいと思っております。
我が国の外交の基本理念というのは、私は今世界に冠たる日本の憲法の前文でいいと見ているんですよ。ただ、先ほど申し上げたとおり、疑問を持っているというのは、国連中心主義の外交といえばこれは多国間外交、これを重視するということでございまして、いわゆる日米間の外交だけを重視するのではない、こう出てくるわけでありますけれども、そこに安全保障条約があって日米間のことも重視しなければいけない。そこの基本的なところに日本国憲法がある。これを整理統合するということの国民合意を得るためには矛盾も出る。そういうところがかかわって実は第三次行革審というものが開かれたんではないのかという気がしてならないんですよ。しかし、それはいいです。それはもう総務庁が中心になって第三次行革審が、国際的に日本の外交は主体性がないなどと言われているから民間の有識者の御意見も聞いて踏まえる、こう言うんで、外務省の外交方針、海部内閣の外交方針とは直接かかわりない、こういうことでありますから、話を前文に進めます。
 私は、日本国憲法の前文でもう外交の基本理念というものは明確になっているし、とりわけこれから日本の進むべき外交というのは人権、自由、民主主義というものを基調にして、二度と国際的紛争のないように、九〇年代は日本の大きな役割を求められているのではないか、こう思うからそういう意見を交えてお尋ねしたわけでございます。
 そこで、これは昨年の決算委員会で外務大臣にお尋ねいたしましたが、国連中心主義の外交を日本は重視してやっていく。しかし、その割に国際的に情報を収集する、あるいは分析する、世界をリードできるだけの確信を持てる方針をつくるというのにはなかなか難しい状況に来ている。というのには、外務省の職員が余りにも足りないのではないかと決算委員会で指摘しました。ところが、外務省の機能というものを強化していきたいためにそういう御意見を踏まえて努力していきたいけれども、財政的な事情があってなかなかうまくいきませんという答弁でございました。
 そこで、関連して私は聞きますが、日本政府が国連中心主義の外交を進めていくといった場合に、それでは日本政府が国連中心主義の外交が進められるように体制というものを年々強化されているのかどうかというところで次にお聞きしたいと思います。
 例えば、国連の分担金などをいえば日本は国際的にも優等生ですね。間違いないんでしょう。後で教えてください。国連の分担金でいえば、第一位から第十位ぐらいまで教えていただければ結構であります。
 それから我が国の、先ほど野田先生からも御質問のあったＯＤＡ予算、いわゆる政府開発援助、この問題というのも国連では優等生でしょう、違いますか。これも簡潔でいいですからぜひ教えてください。
 それからもう一つ、国連の要員として、国連外交を重点に展開できるようにといって日本政府が派遣する政府関係職員というものの枠が国連から決められているでしょう。決められておりますね、枠。それも教えてください。少なくとも国連中心の外交を日本の外交基本理念として展開していくというのであれば、国連から与えられているところの日本政府から派遣する職員の枠というものも、当然配置されている枠どおり派遣をして、国際的にもあらゆる国の情報収集、国民との接触、そして日本外交が、平和外交がよりスムーズに世界的になれるように配置していかなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。
 その点、日本政府は今何人の枠のうち何人国連に派遣しているんですか。ここひとつお尋ねいたします。