私は、日本共産党を代表して、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 周知のように、本法案の作成過程で、自民党内部、与党、新進党内部の対立が生じたことは、この法案が国民の合意を得られていないばかりか、その利益に反するものであることを証明したものであります。
 反対理由の第一は、本法案が、国会等移転調査会の報告に基づいて、国会等移転審議会を設置し、移転先候補地の選定に足を踏み出すということであります。
 首都移転計画は、端的に言って、壮大な国費のむだ遣いであります。調査会の会長は国会審議の中で、移転費用について二十五兆円になるかもしれぬと答弁しましたが、一たん着手すれば、空前の巨大公共事業プロジェクトになることは確実であります。これによって大もうけするのは、大手ゼネコンや大企業だけであります。
 一方、国民には、耐えがたい負担と犠牲がもたらされることであります。今、我が国は、毎年の税収の約五倍に当たる総額二百四十兆円の借金を抱える最悪の財政危機にあります。このようなときに、新たに巨大プロジェクトに踏み出すことは、財政破綻を招く危険が極めて大きいのであります。また、そのための財源確保が、国民に、消費税の税率引き上げなど大増税となって降りかかってくることは火を見るより明らかであります。
 反対理由の第二は、この首都移転をてこに、橋本行革と称して、中央省庁の再編など反動的行革をねらっていることであります。
 それは本法案の基本指針の中に、「行財政の抜本的な改革」と「抜本的な」との言葉を挿入して強調したことや、移転審議会の事務局長に内閣官房副長官を据え、内閣挙げて取り組むとの構えをとったことに端的に示されております。同時に、これが公務員の大幅削減と移転に伴うさまざまな犠牲をもたらすことは必至であります。
 反対理由の第三は、首都移転の最大の旗印であった一極集中の是正、過密の解消に効果がないばかりか、逆に過密を激化させる危険性さえはらんでいるということであります。
 それは、調査会の報告自身が認め、また、東京都から「新聞も読めない状態に変わりはない」と批判されたように、ほとんど一極集中の是正、過密解消の効果がないのであります。それどころか、東京を国際金融情報都市にする方向を進め、オフィスビル中心の臨海副都心開発の継続、業務核都市構想の推進を野放しにすれば、かえって過密の激化を招くおそれさえあるのであります。また、地震対策でも、首都機能の一部が移転するだけであり、置き去りにされる首都圏三千二百万人の地震対策は全くないのであります。
 以上、主な反対理由を述べましたが、このような無責任、無謀きわまる首都移転計画は断じて容認できません。日本共産党は、これに反対するすべての良識ある国民と手をつないで、計画の中止のために全力で奮闘することを表明して反対討論を終わります。（拍手）
生産緑地制度につきましていろいろお尋ねいただきました。現在、第一線におきまして、関係十一都府県ございますが、鋭意作業に入っておる段階でございますので、地元における先生方の基本的ないろいろな御理解の中での御指摘と思いまして、御質問の趣旨まず全般につきまして、私どもただいまの御質問をかなり貴重な御指摘として承っておるところでございます。
 まず、基本的にどういった周知徹底を図ってまいったかということにつきまして、ごく簡単に御説明させていただきたいと思いますが、生産緑地法が改正されまして、まだ施行前でございました本年四月に、すぐに私どもは、関係十一都府県ございますが、十一都府県に対しまして個別に事前説明会を行いました。それから、パンフレットを二十八万部作成いたしまして、関係方面に配付いたしました。それから、九月十日に法が施行されたわけでございますが、その施行後改めて十一都府県に対しまして、それぞれ個別に説明会を行いますとともに、各県の農業協同組合中央会におきまして関係特定市の農業協同組合あるいは農業委員会等に説明を行いまして、パンフレットを配付し、それらを通じまして個々の農家の方々への周知徹底在国としては行ってきたつもりでございます。
 ただいまの期限等の問題でございますが、これはそもそもこの生産緑地制度の改正に踏み切りました最も基本的な背景は、地価高騰を受けました総合的な土地政策を推進する必要があるというところから、市街化区域内農地につきましての課税の適正化を図るということで、その前提として宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分する、それは平成四年中に行うのだということを前提として、今回生産緑地制度に入ったものについては宅地並みの課税は免れるといったような方針が出まして、それを受けて私ども展開した法改正等でございます。それが第一点でございまして、したがいまして、平成四年中に作業を完了する必要があるということが背景にあるわけでございます。
 もう一つ、もっと実質的な背景といたしましては、御案内と思いますけれども、税法との関係で、実は来年の平成四年一月一日から税は動くわけでございますが、初年度の特例措置といたしまして、初年度に限り平成四年十二月三十一日までに生産緑地に入った場合には、さかのぼって課税を農地並みにするといったような規定がございまして、その背景が固定資産税のみならず相続税にもございますので、そういった農地所有者の方々の不利益を招くことのないようにということで、実は関係地方公共団体も必死になってこの問題に取り組んでいるわけでございます。
 ただ、実は都市計画の手続におきましては、農地所有者の方々の意向を把握いたしましてから都市計画の具体的な案の作成に入るわけでございますが、他の都市計画との整合性の確認とか図書の作成から、いわゆる縦覧等のいろいろな手続がございまして、従来でございますと大体一年ぐらいかかるわけでございます。しかしそれではちょっと間に合わないだろうということで、できるだけ作業を急ぐようにということを私ども指導しているわけでございますが、そういったものも含めましての意向把握でございますので、その府県によりまして少しずつ期限は違うようでございますけれども、大体は本年中に農家の方々の意向を把握して、年明け早々には都市計画の変更手続に入りたいということで動いているわけでございまして、私どもとしては、ぜひ来年の十二月三十一日までには作業を完了してほしいということを基本線に考えておりますので、各都府県の取り組み方につきましては、私どもとして十分理解し、支援しておるところでございます。