残念ながら余りよくおわかりはなっていないのではなかろうかと、私こう思いますね。
 それじゃ、具体的にお聞きいたしますが、研修の新たな制度の対象となる教職員の団体と行政の側というのは、やはりこれらの新たな制度をつくるに当たっては相互に理解を深め合うという努力が必要だということについては、総理同じお考えをお持ちいただけるでしょうか。
専門家でもございませんので一口に答えるだけの準備が率直に言ってございませんけれども、私は教育基本法というものがあってそうして長い間の議論の末教育委員会というものの質的な変化もなされた今日、教育行政の立場からの教育委員会というものとそして現場の先生方と今大変に効果的に機能していらっしゃるんではないかと、こんな感じで見ております。
余り私の質問、お聞きしたかったことと総理のお答えとかみ合わない点もございますけれども、時間が限られておりますからなお幾つかお尋ねしたいと思いますが、中曽根さんの臨教審設置の伏線となりました京都座会というのがございまして、この京都座会の教育改革に関する提言の中に「でき得る限り公的機関からの束縛や指導を排除」しなければならぬというのがございます。私もこの言われた意図が那辺にあるのかというのはいろいろと検討してみなければならぬと思っておりますが、この文言どおりに読ましていただくと大変よくわかるような気がいたすのでありまして、今度のこの初任者研修が殊さらに研修と条件つき採用の期間の一年への延長とをリンクさせる形で、本来関係のないものをリンクさせる形で提案されているということについて私は公的機関による束縛や指導が強化をされるものだということについて大変大きな疑問を持つのであります。これは総理にお聞きいただいておけばよろしいと思います。
 私がお尋ねしたいのは、教育というのは現場と行政が双方立場を尊重して、その理解と協力の上に成り立つものだと思うのでございますが、我が国の教育の現場を総理はどのように御認識になっておりますでしょうか。
確かに戦後の経過を見てみますと、昭和五十五年度予算編成のときでございましたか、いわゆる十二年間かかって四十人学級を実現するというような問題が大きくクローズアップしてまいりました。そのときも、私は過疎の学校でございますので四十人もいなかったわけでございますけれども、私自身そのいわば四十人学級というものと、教育に対する使命感と愛情と、もう一つはやっぱり能力の問題というのが先生として持つべき要素であるとすれば、やっぱり能力という問題が、専門的知識と言った方がいいかもしれませんが、そういう問題がいつの日か問題になるだろうという感じは率直に持っておりました。それが今こういう法律案として御審議をいただけるようになった。ですから考えてみますと八年かかったという感じがしておりますが、教育というものはやっぱり時間をかけて少しずつ改革していくものではないかなという感じを深くいたしております。
教育改革に関する臨教審の三年前に出されました第一次答申は、当面の改革の課題として、学歴社会の弊害の是正、受験競争過熱の是正、この二つを掲げております。この二つの課題について余り積極的に取り組まないでおいて、今日、教育改革の最も主要な課題のように初任者研修が取り上げられていることについて、私は大変疑問を感じております。
 もちろん、教師が立派な教師になるために研修をすることは大事なことであります。しかし、中曽根さんだって教育改革に関する七つの構想を鹿児島で最初に発表されましたときに、教員養成制度、それから採用の多様化、研修の充実、社会人の導入というようなことを一体のものとして主張されております。また、臨教審も養成と採用と研修と評価は一体的に検討されるべきものと提言をいたしております。にもかかわらず、当面の改革すべき重要な課題が非常におくれておって、そういう中で一体的に提言されているものの中から研修、しかもその研修を初任者研修という形で部分的に抜き出して提言をされているということについて、これが竹下内閣の教育改革の最も大きな問題であったのであろうか、私は大変疑問を感じておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
中曽根前首相の教育改革の発想は、その根底に改憲を目指すお考えがおありになったことはもろもろの発言やお書きになった物はよって明らかでございますが、竹下総理も戦後教育というのは否定的に総決算せられるべきものというお考えをお持ちでしょうか。また、竹下内閣が今日進められる教育改革は何を目指して進められるのでありますか、お尋ねをしたいと思います。
私は、そうだからこそ今大臣にいろいろお伺いをしているわけです。
 リン農務長官はきょうのニュースでも、市場開放が日本の消費者の利益となるとしきりに消費者を引き合いに出してきています。日本の消費者の声は、これはもう何度も言われておりますので改めて言うまでもありませんが、総理府の世論調査でも、安いものを輸入した方がよいという人が一九・九％に対し、外国産よりも高くても食糧は国内でつくった方がよいと答えた人が七一・二％ありました。
 私は消費者問題に非常にこだわりまして、農産物の輸入自由化、枠拡大について一体政府にどれほどの請願等が来ているか、こういうことを実は農水省にも調べましたし、総理大臣あてのものについても調査をいたしました。例えば内閣総理大臣あての農産物輸入自由化、枠拡大についての請願等処理件数は、昨年、地方議会からの意見書が千八百一件、そして地方議会等からの決議、要望書は二百七十一件、民間団体、個人からの請願等は二百三十五件、合計二千三百七件ございました。ところが、その中で枠拡大も自自化も賛成だとしたのはゼロであります。農水省に来ておりますのももちろんゼロであります。ところが、せんだってボーカス上院議員が訪日され、「日本の消費者も、電通の世論調査によると、八割まで自由化を求めている。」こういうふうに述べておられるわけですが、農水省はこの世論調査の内容を取り寄せて検討されましたでしょうか。