井上さん、冒頭、日本政府側のなすべきことがあるではないかという、非常にユニークな御意見もいただきました。学者であり弁護士である先生と違いまして、私ども政治家でございますから、政治家らしく先生の提起された問題を受け取って考えたんですけれども、たとえば日本政府が、贓物収受、運搬の罪があるとしたら、それであるとしたならば資料をよこせ、おれの方でやりたいからと言うてそれが断られたらどんなことになるだろうか。あるいはアメリカ側が、おれの方でやっている裁判をおまえの方でやると言うけれども、それは言うならば何とか無罪に持っていこうと思うつもりで言っているんではないか、日本へ持っていったら公正な裁判が行われるとは言いがたいというふうに思うのではないか。あるいは巷説言われるように、ロッキードでおまえの方にちょっと協力したから少しは協力せいやという雰囲気が政治的、外交的にはあるような雰囲気が若干あるわけでございます。
 日本で調査をして日本政府としても公正な立場でやるから、むしろその方が日本政府としては誠意を見せることになるのではないかという説得力あるお話を承りましたが、政治的に見て、私ども政治家だものですから、こじれたらどうなるだろうかなという心配をするのですが、その点は井上先生、どうお考えでございましょうか。
一体、最初に渡した情報は、重要な部分は欠落していたのか欠落していなかったのか、後から重要な部分をとることを求めるような形がとられたのかとられなかったのかというようなことも、一番最初のときの問題で重要だと思います。そこらあたりが本当一番最初に重要だと思うのです。
 それについて恐らく公判に入るとすれば、被告人側は、ＩＢＭのそれについて情報を握っていると思われる人々をどんどん証人に召喚する、ＩＢＭがこの事件にどの程度のかかわり合いを持っていたかということを明らかにしていく、これが恐らく勝負の本当に天王山だというふうに思います。あとは、法人処罰の問題にしましても、それから謀議のときの贓物であるかどうかの認識の問題にしましても、これはもうほとんど決着のついていることですから、主張はしておいていいわけですけれども、余りアメリカでは大きな問題にはならないだろうと思います。
 いま申し上げたような点に中心が置かれていくのだと思いますが、私が想像しますのには、先ほど申しましたように、まだ公判まで長い時間がございますので、何かの具体的な協議が双方の間でとられる余地の方が大きいのではないか、その際にいま申し上げたようなところが中心になって両方で取引が行われていくんじゃないかというふうに考えております。あと御指摘の点はそれぞれ法律的には皆重要な点でございますが、いまの点がとりわけ重要のように私は感じております。
ちょっと済みません。ちょっと井上さんに。
 最もその焦点がわなであるとすれば、私ども承知した事実関係から言うならば、先ほどからもお話しのように、私は先般の集中審議でも、主犯がない犯罪である、こう言っているわけです。キャラハンなり何なり関係者がどういう方法でそれを自分が渡したかということの追及が、事実関係が明らかにならなければなりませんが、わなであるかないかの論争は、またどんな点が問題になるでしょうか。どうぞどなたでも結構です。
いま横山先生がおっしゃったことで、すべて問題点は尽きると私は考えます。
 私は、この事件で一番問題になるのはわなの問題であろうし、わなを問題にすることがこの事件の処理に関する日米間の緊張関係を外へ訴えることができるので、陪審員に対する説得の効果もあるんではないか。アメリカの新聞が経済欄でしか扱ってないという事実の中に、私は非常に不気味なものを感じるのでありまして、その辺を超えて陪審員を説得する手段というものを一番考えていかなければならないのじゃないか、それはわなだと私は思っております。
ありがとうございました。
 私も素人でございますから、最初申しましたように当然日本ではおとり捜査は違法である、したがって、おとり捜査によって犯罪を犯したとしますとそれは無罪であると思っておりましたところ、この最高裁の判決がある。アメリカと比べて、一体この一点に関する限りどちらが進歩的かと、非常に疑問を抱いたところでございました。
 第二番目の問題は、いろいろお話を伺って大体わかったのでございますが、整理をしていただいて両先生から伺いたいのでありますが、これからのアメリカにおける裁判、論争の争点は一体何と何であろうかということでございます。いままでお伺いした分では、わなである、ない、贓物の認識があった、ない、謀議の事実があった、ない、あるいは書類が全く秘密のものであるかないか、あるいは陪審員の選出、法人に責任がある、ない等々法律技術も含めましてどんなことがこれから法廷上で争われるであろうかということをちょっと整理をしていただいて、集約していただいて御説明を願いたいと思います。井上先生からお願いします。
福祉予算をふやせという御意見はよくわかります。しかしながら、核軍縮の問題とは少し方向が違うような感じでございまして、わが国は御承知のように非核三原則を打ち出しており、またＮＰＴ、核不拡散条約にも入っておりますし、批准もすでに終わっておりますから、世界じゅうどこから見ましてもわが国は、軍縮はもちろん、核に対しては、みずから持たない、また持ち込まないというような問題まで含めて、模範たる存在におるわけであります。
 ただ、御指摘の日本が中心になって世界に呼びかけて軍縮を叫ぼう、そして平和を守る模範的な国になろう、こういうことは、私は、日本が当然平和国家としてやるべきことである、またイニシアチブをとるべき問題と認識しておりますし、閣僚の一人としてこの点は大いに努力もしてみたい、閣議等でも発言もしてみたい、このように思っておりますけれども、ただ、一つ私は気にかかっている問題がございます。
 やはり世界の平和を守るためには、自由の上に平和があるのだ、この認識を持っておりまして、そのためにはどうしても軍縮の世論が世界じゅうから巻き起こってもらわなくてはいけない。何か自由主義国だけそういう問題があって、そうでない国が案外――やっておるかもわかりませんけれども、われわれの耳に入っておらない。そういう意味で何か反米一本やりのようなことではいかぬし、もちろん米ソ両大国、それからお隣の中国も核の開発をやっておりますけれども、ＮＰＴには入っておらない。また、この間参りましたフランスも入ってくれておらない。だからまだまだ世界じゅうのそういう大国と言われる国が認識が少ないというような実情もわれわれはよく認識しないといかぬと思います。
 要するに、日本は唯一の被爆国でございます。せっかくの軍縮会議もございますから、そういう意味で総理にも大いにわが国の立場を声高らかに訴えてもらいたい。そういうことにおいては御指摘のとおり、私も閣議等で発言をいたしたいと思っております。