といいますのは、ここで私は、例えで今申し上げたようなこと、これらをやはりきちっと公開の場で、そしてまた納得できる形で解決をしていくということが必要だ。そのためには、この事件の重要な場面には必ず姿をそれぞれの場に見せていた例えば小沢一郎さん、この小沢一郎氏の証人喚問と竹下氏の再喚問を初め関係者六名の速やかな証人喚問を実現して、佐川事件の全容解明を求めなければならないというふうに思っていますけれども、総理としてこういうことを必要と思うのか思わないのか、佐川は全容解明しなくていいのかどうかというのを聞いているのです。
お尋ねのちょっと論理がはっきりいたしませんけれども、最初に言われましたことは赤松委員の持っておられる印象を言われたのであって、いわば事実としてそういうことを言っておられるのでございませんので、したがいまして、後の結論の方にお話が導かれないのじゃないかという気がいたします。
じゃ次に、この佐川に関連して竹下氏の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 竹下政権は暴力団が関係してつくられ動かされたというこういう疑惑については、国民の怒りと政治不信がいよいよ今大きくなっております。竹下氏等への短時間の証人喚問では真実が十分に解明されたとは言えず、偽証の疑いさえ生まれ、暴力団関与の責任等に関して疑惑はますます深くなっております。十二月二十二日に開かれた自民党の臨時役員会での竹下氏の発言を真実と感じている国民は一人もいないのではないでしょうか。
 私は、元裁判官であった数人の先輩、この人たちに、国会における竹下さんのあの証言、他の人々の証言そして調書で朗読された結果、これらの結果についての心証を聞いてみました。すべての人が異口同音に、竹下氏は渡邉を通じて石井に皇民党の街宣を抑えてもらった、すなわち竹下氏は明らかにクロであるということを言っております。そこまではっきりしているのに、宮澤総理は竹下氏に何の責任もとらせないまま済まそうということなのでしょうか。こうしたことについて、宮澤さんとして、総理としてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
今のお話の中に、政治資金団体から政治資金団体へと行ったようなときにはいわば青空になっておるのですね、これは一体どう考えるかといったような意味の御質疑もあったわけですが、これはたしか私の記憶では昭和五十五年の改正で、やはり何といいますか、政治資金の流れを透明にする、だからできるだけ政治賃金団体を指定しまして、そしてそこが一括して報告するといったような形にする方がいいのではないかといったようなことで、たしかあの規定が改正になったと思います。
 だから、趣旨はやはり流れをはっきりさせる意味において、そういうことにすることによって、そうしますと一つの団体に集中しますから、そのときには余りアッパーリミットを厳しくするということはいかがなものであろうかというような考え方でああいうようないわば青空になったという経緯を私は記憶をしておるわけでございますが、その結果、今あなたがおっしゃったようないろいろな問題も出てきておるのではないかな、かように思いますが、これは今後のいろんな各方面での御議論等を踏まえて考えなければならない一つの問題であろうかな、かように思います。
これは法務大臣、こういう法整備の不備の問題が、今回のこの五億円事件については、団体から行ったんならこれは明らかにしなくていいんだよと、金額が多くても問題ないんだよということで、この検察に対する、不起訴処分に対する今いろいろな議論が出ているわけでしょう。検察についての管轄を持つ、所管を持つ法務大臣として、こういうことについて、あるいは後藤田正晴政治家個人として当然それなりの見識が私はあってしかるべきだと思いますが、答えたくないということであればそれでいいし、いやぜひ、おれはおれなりのそういう見識があるということであれば私はもう堂々とそれはやはり言うべきではないかと思いますが、どうですか。
法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、今そのただし書きには確かに公益上の必要が相当ある場合。じゃ、この五億円の政治家に渡ったというお金は、この中身というのはそんな軽々しい問題じゃないと思うのですね。私はこれは公開に、公益上のあれに十分相当するというふうに思うのですが、大臣はそう思われませんか。
お話しのように四十七条のただし書きですね、公益上云々と、しかもそれが相当であるといったような場合に公表するということでございますが、捜査関係の中身というものは、これは建前上、法廷において出すもの以外は公表しないということが建前でございますから、その点も御理解をしておいていただきたい、かように思います。
先ほど失礼しました。
 通信制につきましても同様でございまして、ただこれもなかなか技術的に非常に難しい問題があるやに聞いておりまして、どこでも養成所がやれるかどうかわかりませんが、その辺はできるだけそのような形でやっていけるようにまたいろいろ相談をしてまいりたい、このように思っております。
 それから、今の御質問の件で、実際通信制を設けます場合に、実習時間等の短縮というようなことを経験年数等の兼ね合わせで何か考えられないかというようなことで、あるいは評価して短縮に資することができないかというようなお話でございます。
 今現在進行中のこの二年課程の検討会におきましても、看護婦資格の質の維持が図られるよう実際具体的な教育方法等に留意すべきであると、こういうようなことも御意見がございます。そこで、通信制も全日制も、定時制と同様に二年課程の実施方法の一つになるわけでございますから同じカリキュラムを実施するということが必要であると、こういうことも言えるわけでありますが、今後検討会の報告書を待って、働きながらでも学習できるという通信制の特性、そういうものを生かされるように実習の実施方法あるいは実習時間の短縮等の評価といいましょうか、短縮への評価というようなことにつきましても検討いたしてまいりたい、このように思います。