今、私の直接の質問は憲法問題だけですけれども、その他のものも含めて、今おっしゃった三点については全面的に撤回をしたということですね。
 もっとも、撤回をした理由なのですけれども、先ほど私るる申し上げましたけれども、やはり公務員の基本的な義務である憲法を尊重し擁護する義務というものに違反をしておる、もしくは違反をしておる疑いが極めて高いということで撤回をされたということで理解していいのですか。
いわゆるスーパー三〇一条と言われる貿易的な手段をミサイルになぞらえた点と、それから、あたかも国民の中に弁護士さんへの不信感があるようなことを申し上げたということと、それから憲法部分でございますけれども、私としては、司法制度改革の話が主体であったのです。それ以外のところを撤回させていただいた、こういうふうに認識しております。
それでは、撤回したとおっしゃいますけれども、撤回をしたというのは、その発言についてどの部分を撤回したのか、また、全部撤回したのか、その辺のところ、その撤回した部分をちょっと特定したいのですけれども、どこでしょうか。
憲法、条約、法律、そういう順で優位性があるというふうに理解をしております。
 それからもう一つ、出発点が委員とちょっと違う点を指摘しておきますと、集団的であれ個別的であれ、自衛権というのは基本的に侵略を実力で阻止する権利というふうに、国連憲章上もそうでありますし、私たち日本政府としてもそう考えているということでありますから、基地を提供することとかそういったことは集団的自衛権に入るということではないというのが私たちの考えであります。
 その集団的自衛権の定義が違うところから、その後の、行使も許されるけれどもそれが制限されるんだとかそういう議論が、その出発点の定義が違うところから出てくるんだろうというふうに理解をしております。
今の防衛庁長官のお言葉は多としたいと思うのですが、立法府による検証という意味で、ぜひとも詳細な情報を事後的には開示していただきたいということ、それからまた国会報告につきましては、ぜひこの項目についても法律に盛り込むべきであるという私たちの主張を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。
この問題は内閣安全危機管理室の方で所管しておったものですから、室長がお答えをしておったところでありますが、委員の御指摘は大変大事なことでありますから、私たちもできる限りの情報公開に努めたいと思っております。
今の問題、私もちょっと重要であると考えておりますので、後方地域を含め、重要な項目につきましてはできるだけ詳しく国会に報告するということで、防衛庁長官の確認を得たいと思うのですが。
先生御指摘のとおり、実施地域につきましては、なかなかあらかじめということは困難でございましょうが、事態の終了後であれば、それは通常、御報告の中に含まれるというふうに考えております。
では、具体的な事項で申し上げますと、後方地域の設定という問題ですね。これは事前には示せないと思います。手のうちを明かすことになりますので、後方地域をどこに設定したかということは事前には示すことは適当ではないと思いますけれども、事後的に、できるだけ詳細に、そこら辺の後方地域の設定について情報開示ができるのか否か、やるかどうか、その点につきましてお聞きします。
先ほども申し上げましたように、政府といたしましては、対応措置の終了後はもとよりでございますし、実施中においても、適宜その対応措置について国会に御説明することは当然というふうに考えておる次第でございます。
 ただ、その内容でございますが、今から、その事態もまだ起こっていない現段階におきまして、これこれこうだと確定的に申し上げることは大変困難でございますが、一般的には、基本計画で御報告をした内容について、どういう結果になったか、やったものがあるのかないのかといったようなことは当然入るものと思っておりますし、また、差し支えのない限り詳細に御報告するのは当然というふうに考えておる次第でございます。
今、ＰＫＯ法の場合は海外であり、周辺事態の方は領域及び周辺ということなので、その違いがあると言いましたけれども、やはり国民から見れば、また立法府から見れば、必ずしも全体像や詳細を把握できない状況にありますので、やはり立法府による検証の意味も含めて、ぜひとも詳細な事後報告、対応措置の全体像、並びにできる限り詳細について報告を求めたいと考えておりますけれども、どの程度まで詳細に出せるのか、この点につきまして政府側の見解をお聞きしたいと思います。
職業能力開発における国と民間との役割分担、これをどうすみ分けあるいは連携を図っていくかということは、御指摘のようにとても大事な問題だと思います。
 私もいろいろ頭を悩ましておるんですが、まず、国は職業紹介と失業給付、それから職業訓練、最低限のことはやってあげなくちゃならない。職業訓練も無料で失業者に最低限のことはやらなきゃならない責任が国にあると思うんです。
 それが前提なんですが、どういうすみ分けを民間とするかということを考えますと、例えばいろんな多額の設備投資が必要なところというのはなかなか民間ですぐにいろいろ対応もできないでしょうし、特に大きな設備機械が必要であるというようなところ、その辺は国がそういう装置のもとに対応していかなければならないだろうなと。それから、先導的にいろいろやっていく分野もあると思うんです。
 民間は、では何をするかといえば、今までもそうですし、これからもそうだと思うんですけれども、ホワイトカラー部分でそう過大な設備投資を要しないで取り組める分野について取り組んで今までもこられたし、これからもいくのでありましょうし、それから相互に協力をするという分野では、委託訓練というのがあると思います。民間の能力を活用して委託費を払ってやってもらうと。
 ですから、公がやる部分、民間がやる部分、両者が協力してやる部分、いろいろな組み合わせで遺漏なきを図っていくべきなんだろうなというふうに考えております。