証券運用は資金運用の有力な手段でありますし、殊に中小金融機関にとりましては貸し出し運用の補完として重要な位置づけを占めるものであります。ただ、この中小金融機関個別には証券運用のノーハウに必ずしも強くないところもありますでしょうから、そのようなところが投資信託などで運用するというものもあろうかと思います。
 有価証券投資一般についてでございますが、やはりそれは第一義的にはみずからがその自己責任原則のもと、リスクが過大とならないように適正な管理を行う、そして業務全体の適切な運営及び経営の健全性の確保に努めるということが必要であると考えております。
大臣よくおわかりのように、今までであれば自己責任という形でよかったんですが、今回の場合のように多くの補てんされているところを見たときに、元本割れで返ってくるときの庶民の気持ちというのを本当に我々がわからなかったら、また政府がわからなかったらまた同じ過ちを繰り返すんじゃないか、こういう心配をしておるわけでございます。
 中小金融機関の中でもこうした投資信託で資金を運用しているところがあると思うわけですが、元本割れで償還された場合の影響についてはどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
それは、私自身が証券及び投資信託というものを自分で全く運用したことがないものですから、自分の体験がございません。しかし、結果として元本割れを生じたときの気持ちというものは、本当に残念というよりもどうしてこういう結果になったかという悔いの残るものであろうと思いますし、私は笑い事ではなくて、殊に一方で損失補てんといったようなことが行われている状況の中で、自分の分についてはなぜという思いを恐らくすべての方が感じられるのではなかろうか、そう思います。
投資信託につきましては、その資金が主として株式などの有価証券に投資されるという関係で市場におきます株式の価格のいかんによっては非常に変動をするわけでございまして、そういった関係で投資信託は元本保証のものではないということで販売する際に十分説明するように、説明書にもそういうことを明記する、あるいは広告などでもそういうことを十分投資家に認識させるようにということを言っているわけでございます。
 確かに、現在の市場の状況で非常に投資信託の運用が振るわないわけでございまして、私ども、もちろん各委託会社において運用改善に努力をしているというふうに承知しているわけでございますが、商品の設計上、例えば安定的に運用できるような商品をより多く導入するとかいろいろな点を考えて、できるだけ短期運用に走らないでより長期の運用をすることによって運用の改善に努める、あるいは市場の短期的な変動に影響を受けないというような形の商品を考えていくということが必要であるし、また単位型ではなくて追加型といいますか、途中でその資金をふやせるというような形のファンドもふやしていくことが適当ではないか、そういうようなことをあわせて各業界に指導をしてまいっているところでございます。
投信は主として小口投資家を対象としておるわけでございます。例えば補てんの対象にならない層でございます。米国からも投信の成績が振るわないことに不満の意を表明されたこともありますし、投信の運用改善について大蔵省はどのような見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
来年、平成四年中に償還を迎えますファンドが予定されておりますのが七百四十三本ございまして、そのうち七月末現在で元本割れになっておりますのが三百四十本、四五・八％ということになっております。
先ほどちょっと聞いた分について、そういうことをしたらいかぬということを平気でするのが証券会社というような常識が出てきそうなぐらいいろんなことをやっておるわけでございますが、十分注意して見ておってもらいたいと思います。
 また、来年度以降はちょうど株価が上昇局面に大量に設定された投資信託が満期を迎えることになるわけでございますが、その額は今の時点で幾らぐらいに達しているか。
投資信託は投信委託会社が運用しているわけでございますが、これは当然各ファンド別々に運用をしておりまして、証券投資信託法におきましても特定のファンドの利益のために他のファンドを害するというような運用は法律で禁止をしております。
 なお、先ほどの金額でございますが、元本割れファンドの金額は十九兆六千六百億円でございます。
米審の方でも、そのことについては重要性を考えてこういう御指摘をなさっておられると思います。したがいまして、米価等のみを検討するだけではなくて、こうした細かい問題に対して農林水産省として十分御配慮をいただくように、それからまた水田が持ちます洪水調節機能等につきましてもいろいろなパターンに分けてシミュレーション的な検討を行うなど研究を重ねていただきたい。山間部における水田というものは維持されるべきものなのか、それともなくても構わないものなのか、それは一概には言えないと思いますけれども、いろいろなその山間地山間地の様相に即したあり方というものについてぜひ私は研究をし御検討をしていただきたい。重要なのか重要でないのか、重要でないということはないと思いますが、そこのところをはっきり検討していただきたい、こういうように思います。
 次に、米の消費拡大の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 統計によりますと、昭和三十七年の米の国民一人当たり消費量は百十八・三キロと出ております。それが昭和六十一年の消費量は七十三・四キロと極めて大幅な減少になっております。生活様式の変化もありましょう。あるいは体力を使う仕事が少なくなってきたというような問題もあろうかと思います。私はこの農林水産委員会でいろいろ質問させていただいたときに、いわゆる日本型食生活というものがしばしば農林水産省からもお答えの中で出ておったわけであります。今、アメリカの牛肉、かんきつの貿易摩擦問題等を検討する中で、牛肉の需要が大幅に伸びていくという考え方があります。あるいはそういうデータがございます。そうした中で米の消費拡大を続けていく、果たしてこれ、できるものかどうか。やっていかなければ日本の水田農業を守ることはできない。日本の稲作を発展させようと思えばどうしても消費をしなければいけない、食べていただかなければならないということになるわけでありますが、この辺について大臣いかがお考えか、御所見を賜りたいと思います。