そこで、言葉のずれなんだといえばそれっきりになってしまうのですけれども、解釈の仕方という問題が非常に重要だということに私は思っておるわけですが、先ほど北米局長が言われた中で核持ち込みの問題ですね、これについて、持ち込みというものについての解釈の仕方がどうも違っている。非核三原則に関しては、核持ち込みとは一体何を意味するのかというので、アメリカ側は当然寄港だとか領海内通過というものは持ち込みに当たらない。トランジットとかあるいはストップオーバーというような感じでアメリカ側は見ているのじゃなかろうか。ところが、日本側はとにかく日本の領海内に入ってくること、これはもうすべて持ち込みなんだというふうに解釈されている。この辺の相違がいま浮き彫りにされているわけですが、日本側の解釈として寄港とか通過というのは持ち込みに当たると、もう一遍確認ですけれども、そういうふうに解釈をしておられるわけでしょうか。
 それともう一つは、これについては一切非核三原則から認めないのだというふうに考えているのか、その点を確認ですけれども、もう一回ひとつ。
言葉の使い方は相互が自分の勝手なように解釈しては後々大変な問題になります。御指摘のとおりであります。今度の共同声明のことに関しては、これはもちろん安全保障の問題も含むわけでありますが、それは日米安全保障条約の枠内であり、これが変貌したものでもなければ逸脱するものでもない。さらに第二回目の首脳者会談で、総理はこの点は絶えず強調しておられまして、日本の憲法、財政それからアジアの中に置かれた立場というものを明確にしてございまするし、それに対してさらにレーガン大統領もコメントをこれに答えておりますから、この問題の食い違いはございません。将来ともあろうはずはないと存じます。
今度の首脳者会議後の共同声明、今度のこの同盟という言葉で外務省、総理の間にいろいろあったことが言われますが、これは総理からはっきり言われたとおりに、この解釈それから言葉の使い方、こういうことについては総理は自分が言葉が少し足りなかった、今度の首脳者会議で決めたものが軍事的だ、あるいは防衛の問題だと、こう言われる、それだけではないと、こういう意味のことを軍事的なものを含まぬと、こう言ったので、その後訂正をしておられます。これは政治、経済、文化、それから日米安保は当然これは中に入っているわけでありますから、そういうものを含めて総合的な日米関係をさらに親密に、さらに強化をすると、こういう意味であるということで国内の意見は一致をしております。
 なお、米国の方も、この日本の共同声明に対する若干のさざ波というもので日米間の間に影響があったりそごがあったり解釈の相違があるということはないということをはっきり米国の方でも申しておりますが、この問題は、私は日米間の食い違いもなければ総理、外務省の食い違いもないと、こう思います。
答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでも、アメリカの核の抑止力に依存するということと核の持ち込みを認めるということとは別個のことでございまして、アメリカの核の抑止力が日本の領海、領空、領土の中に持ち込まれなくても、それはアメリカの核抑止力として十分に作用しているというふうに考えております。
持ち込みという問題についての解釈の仕方は、後でまたちょっとお聞きしたいのですが、現在の核戦略として、たとえば米ソ間の核の保有の問題とか、いわゆる全般的に言えば軍事力、こういったようなものが均衡を保つ中で平和を保っていこう、要するに核による抑止力というもので平和を何とか保てないだろうかと、こういうふうなことがいま言われているわけですね。こういったことであれば、戦争抑止策としての軍備と、特にいま申し上げたように、西側とソビエトの均衡を保つための中に日本が加担をして、アメリカに加勢をして防衛分担を行っていこう、だれが見てもこういうふうに理解できるわけなんですね。こういったことであれば、政府が言っておりました持ち込ませないという意味、特に立ち寄りとかそれから一時的なものですね、たとえば領海内通過だとか、そういう問題について一切ノーだなんというのは、どうもこれは筋が通らないのじゃないか、国際的に見たらどうもこれはナンセンスじゃないかという感じがするのですが、くどいようですがその点いかがでしょうか。
事前協議の制度は三つございまして、その主体は、一つは日本国に対する配置における重要な変更、第二は米国軍隊の装備における重要な変更、第三は日本を基地とする戦闘作戦行動、こういう三つでございまして、この事前協議の制度のもとにおいてアメリカ側が日本に対して協議を求めてくるということは、状況がそのいずれかを必要とするという状況ということかと思います。
特に五十五年ないし五十五年度は対前年比二割ないしそれ以上の落ち込みという状況になっているわけでございます。
 いろいろの原因があろうかと思いますが、もちろん地価の高騰という非常に基本的、しかも対策としては非常に中長期を要する問題がございます。それと同時に、大きい面が三つあろうかと思います。個人所得が実質的に伸びていない、実質マイナスになっている。したがって、所得減に対して、住宅が大分、手の届かないといいますか、距離が出たというようなことが一つ。それからもう一つは、公定歩合の引き上げにつれまして住宅ローンも上がってまいったわけでございますが、住宅ローンが高過ぎますと、それじゃもう少ししんぼうしよう、こういうことになるわけでございます。それから第三番目は、建設費自体が非常に高くなったというふうなことが短期的な原因ではないかと思うわけでございます。
 ただ、これらの点につきましては、住宅ローン、わずかではございますけれども、今回、公定歩合の引き下げに伴って下げるというふうな処置になっておりますし、それから建設材の値上がりにつきましては、物価の安定に従って順次下がってくるといういい面が出てまいっております。ただし、五十六年度を見渡して、かつて五十四年度以前の百五十万戸ベースにすぐ返るかということになりますと、われわれ経済企画庁としても、直ちに一気にそこまで返ることはむずかしいんではないか、徐々にそういう効果が出てくるということを期待をいたしているわけでございます。