ちょっと補足をさせていただきます。
 この法律によりましてどの程度の企業の移転が想定されるかという御質問でございますが、今後地域指定がどのようになされ、また市町村がどのような計画をつくるかといったあたりがはっきりしてまいりませんと、なかなか予測が難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、東京二十三区におきます。務機能の過度集中の是正に目に見える効果があらわれるように努めていきたいというふうに考えております。
 また、御指摘の人口減少地域につきましての企業移転でございますけれども、私ども十分に可能であるし、また移転がなされなければならないというふうに考えておるわけでございます。これらの地域での条件整備につきましては、通産省におきまして昨年企業の調査をいたしましたが、これによりますと、金融、税制などによりまして移転コストの低減を図ることが第一、次に交通、情報通信インフラの整備あるいは従業員の住宅確保といったようなことが高い順位で挙げられているわけでございまして、これらの条件整備に係る総合的な対策が必要であるというふうに認識しております。
 この法律の果たすべき役割でございますけれども、今申し上げましたような認識のもとに、個々の企業ニーズに対応いたしました移転企業対策と魅力ある地方拠点整備のための支援措置とを一体的に講ずるということによりまして、東京二十三区から拠点都市地域への円滑な産業業務施設の再配置が図れるものというふうに考えております。
調整機能は国土庁が持つというのは前々から聞いているのですけれども、この法案をもともと私ども建設委員会に提案してきておるのは都市局なんです。したがって、そこらのところは責任を持ってちゃんとしないと、提案したところが横にのいちゃって、いやよそでやってもらうなんて、そんなのだったらこれは問題にならぬですよ。ですから、そこらのところはもう少し整備しないと、せっかく六省庁が合同してつくった法案が、地方自治体がますます混乱を起こすことになってしまうのですから、これはもっとしっかりしてもらわぬと困りますから、今のままではちょっとまだ納得できません。
 時間がないので、次に国土庁長官、通産大臣にお尋ねします。
 この法案の指定に当たって、新産都市及びテクノ等の他の地域開発促進法との重複指定は極力避けて、行政の均衡をとるべきと思うのですが、どうだろうか。屋上屋を重ねるようなことをしてみてもしょうがない。新産都市やテクノは、すべてとは言いませんが生産を中心としてきた。今度は業務都市をやると言ってきた。そうすると、都市の性格からしてみて違ってもいいのではないかと思うのですが、重複を避けるのかどうか。指定するところは三つも四つも指定してしまって、何も指定してないところはほったらかしなんてことがあってもいかぬものですから、これはひとつ聞いておきたい。
 それから、産業業務施設の再配置の促進について、東京二十三区から首都圏以外に転出する企業はどの程度想定しているのか、通産大臣に聞いておきます。人口減少地域、北海道、東北、山陰、四国、九州への首都二十三区から転出が想定できると思っているのかどうか。これは非常に関心あるところですから、聞いておきます。もしこの人口減少地区に行くとすれば、その条件は何なのか。本法案がその役割を果たし得るのかどうか。また、東京二十三区から転出した後の土地の公共用地への転用の際、東京都及び区などあるいは公社公団への財政的な支援、その用地を公共事業として買収するわけですから、財政支援のための具体策、予算措置を、これは国土庁長官だろうと思うのですが、ひとつ示してもらいたい。
 地方拠点都市の指定によって再び地方での土地価格の高騰が予想され、地域経済への影響及び拠点地域での事業実施が困難となることが予想されます。国土庁は地域指定と同時に、この地域の土地の監視区域の指定を行うのかどうか、聞いておきます。どうぞ要点だけやってください。時間の関係でひとつ簡単に、まだありますので。
今お話しございましたような牛肉・オレンジ、日米合意による急激な自由化の波、自由化に対する免疫性のない我が国が牛肉やオレンジ農家に壊滅的な打撃を与えたのは事実でございます。米国との交渉の最終段階において米国の圧力に屈し、非常に抵抗してもやむを得なかった。こういうふうなことで、きょうも農水大臣を送り出す立場において二度と同じような轍を踏んだらいけない、こう思うわけでございます。
 私もかつて佐藤農水大臣が当時お元気に向こうへ行かれたときに、絶対に屈してはいけない、こういうふうなことで農協の各決起大会にも出させていただいて、今度は佐藤農水大臣は大丈夫である、安心してくださいと僕も言い切ったものでございます。ところが、当時の大臣も、一つは輸入数量制限をめぐる厳しい国際の世論に負けた、二番目には日米友好関係の維持、発展の重要性を考慮した、三番目には新たな国境措置や国内措置により代替し得る可能性も探求した結果、自由化に踏み切らざるを得なかったと、こういうふうなことで白旗を上げられたわけでございます。
 こういうふうなことで、きょうも私は複雑な思いでございました。我々が団結をして、アメリカやＥＣに対して関係者の皆さんがなぜもっと今までにいろんな形で交渉の努力をしていかなかったか、そういう厳しい見方を私はしております。今日に至っては何とか生産者の皆さんの期待にこたえて、やはり国際的なきちっとした戦いをしていかなければいけない。そういうあれで農水大臣にも頑張っていただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、佐藤さんのときはそういうような残念な結果があるわけでございます。
 今後の農水省の交渉、自由化阻止、この方針について伺いたいと思いますけれども、十二月一日、市場アクセス交渉のドゥニー議長がドンケル合意案に対する反対意見聴取を提示しております。農水省はこの機会を最大限生かし、自由化への道を断固阻止すべきと思いますけれども、どのような対抗方針で臨むのか。
 大臣がおられませんので、かわりの方にお願いしたいと思いますけれども、一つは、生産調整をしている農産物の関税化を除外すべし、二番目には、自給権を保障した食糧安保条項、ガット二十一条の二の新設の提示、三番目には、ガット十一条二項（ｃ）の輸入数量制限条項を維持強化することを求める、四番目には、米・ＥＣ合意案とドンケル・ペーパーとの整合性に伴う修正を認めるなら、同様に日本の米関税化阻止、修正をと、こういうふうなものがいろいろカードとしてあるんではないかなと思っておりますけれども、こういう具体的な問題についてはどういうふうに考えて臨まれようとしているのか、伺いたいと思います。