それじゃ、郵政省がお答えの前に今の関連で……。
 実は機器類も一度買えばそれほど変わらないのじゃないかというのですが、情報機器類というのは、コンピューターのたぐいというのは、品質から値段から始まって、もうそれこそ一週間、十日、一月と目まぐるしく今動いているのじゃないかと思うんですね。しかも、品質がよくて安くなっているといいましょうか、古い機械、器具類ではどうにもならないという点においては、それを売り物にする企業であればあるほど最新のものへと常にかえていかなければならぬのじゃないか。しかも、それは一々財産目録の作成、変更をやっていかないと、これは担保価値がないじゃないかという点であります。
 もう一つには、先ほどソフトの面で触れたのですが、ソフトについてももし権利性があるとするならば、これまた一日一日というか、年じゅうこれをつけ加えていかないと、財産目録の変更をしていかないと、何らの価値を持たないじゃないか、この点いかがですか。
これはむしろ郵政省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、郵政省のお話でございますと、送信線というのは、大体幹線については当初のときにほとんど完成してしまうということであるようでございますし、それから機械、器具、送信施設も一応そう変わることはないというお話でございまして、そう煩瑣だということではないのではないかと思いますけれども、その点は、むしろ郵政省の方からお答えした方が適当ではないかと思います。
今のお答えのとおりでして、まずその一つとして、ＣＡＴＶ事業の発達に伴いまして、その企業は財産目録の作成、変更の煩わしさに耐えられなくなってくるのじゃないか、そんな気もしますが、いかがでしょうか。
一つは、かなり範囲が限定されておりまして、財団を形成できるものが限られているという点が一つございます。それから、個別担保という制約がもちろんあるわけでございますが、その内容に含まれるものを特定しなければならない。その変更があった都度、それを公示するような手段をとらなければいけない、そういうような点について欠陥があるというふうに指摘されているように考えております。
財団抵当制度の欠陥といいましょうか、危惧される点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 初めに、一般に財団抵当制度は、個別的な不動産を対象とする民法上の抵当権を超えて、企業経営のための土地建物、機械、器具その他の物的設備や工業所有権等を一括して一個の財団を組成し、この上に抵当権を設定することを認めている制度だ、こう言われているわけですが、この制度によって、企業金融の要求に沿い、メリットは確かに大変大きかったと思うのです。しかし、この制度には従来から幾つかの欠陥があると指摘されております。一般論として、財団抵当制度の欠陥にはどのようなものがあるのでしょうか。
今申し上げましたとおり、私ども、その点は問題意識を持っておりまして、第三次産業というようなことで、情報化社会というものの進展に伴って工場抵当法を見直したいというのはそういう趣旨も含めているわけでございます。価値のあるのは必ずしも有体物だけではなくて、そういう情報的なものが、先生御指摘のように非常に価値を持つようになってきた。それをどのような形で担保化するのが一番適当なのであろうかということを考えていきたいということは私どもの念願でございます。
 ただ、今度の工場抵当法の改正は、専ら既存の体系の中へ有線テレビの事業を入れるということでございますので、そのところまでは到底手が及ばなかったわけでございますけれども、先生御指摘の意を体しまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております金融関係三法案のうち、特に農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 改正案の改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか林業経営改善資金、新規用途事業資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られます。しかし、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
 政府は、今回の三・五％資金の一部五％への引き上げについて、構造政策の方向に即して重点化を図ったものとしています。しかし、例えば農地取得資金の場合、現在でも貸付対象を地域の平均規模以上の農家に限定し、第二種兼業農家や中小零細農家を融資対象から締め出す選別的な融資となっております。それを金利面で三・五％と五％に区分することは、政府の言う構造政策上何ら合理的な意味を持つものではありません。
 そもそも今回の法改正は、利子補給金抑制の見地から貸出利率を含む貸付条件の見直しを指摘した臨調答申の実行であり、まず金利引き上げが先にあって、構造政策に即した重点化などは後でつけた理屈にすぎません。しかも政府は、五％資金対象は一割程度と説明しておりますが、大臣の定める要件次第で三・五％資金の適用範囲を幾らでも縮小することが制度上可能になり、この点から今回の改正は金利引き上げの突破口と見ざるを得ません。
 農林漁業は自然条件に左右されるところが大きく、零細で収益性が低いことから、投資に対してのリスクが高く、その回収に長期を要するという特殊性があり、したがって農林漁業制度金融の低利かつ長期金利体系は当然であり、いわば命であります。これを農業振興や経営安定に逆行し、専ら財政支出削減を優先させる立場から金利引き上げに道を開くことは、制度そのものの自殺行為であり農林漁業金融公庫法の目的にも反するものです。
 今、農林漁業制度金融に求められておるのは、借金の累増にあえぐ農林漁業者の経営立て直しのための抜本的な負債対策の実施であり、規模拡大を機械的に押しつける選別融資を改め、意欲を持って経営改善に取り組む農林漁業者に対し、より長期低利の融資制度の拡充を行うことです。そして、新たな投資が借金の増加、経営悪化につながることなく、生産の発展と経営の安定向上に真に結びつくために、アメリカ等の圧力に屈したこれ以上の農林水産物の市場開放策を改め、農林漁業を国の基幹産業として位置づけ、自給率向上を基本に、しっかりとした保護政策を実行することが何よりも重要であることを主張し、私の反対討論を終わります。