それはいささか問題が生ずるのではないかと思うのですよ。少なくとも被監査会社との関係上会計監査人たるにふさわしくないということが認められるならばいざ知らず、交通事故を起こしたとかいう私行上の問題あるいはほかの会社で何か問題があったから、おまえはいかぬからおれのところの監査人としても首切るというようなことになるとするならば、これはきわめて問題が生ずるおそれがある。なぜこの第二号がここに存在しなければならぬのであるかという点については積極的必要性がないのではないかと思いますが、どうですか。
私行上のと申しましょうか、職務外の非行を含むかどうかにつきましては私どもも考えておりますけれども、現在のところは、それは含まないという考え方が強いわけでございます。やはり「会計監査人たるにふさわしくない非行」ということでありますので、公認会計士としての非行、当該会社における行為ではございませんでも、他の会社における会計監査人としての行為あるいは公認会計士としての行為というようなものがこれに当たるのではないかと考えております。
六条の二の一、二、三のうちの一はわかる。三もわからないわけではない。しかし、二の「会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。」ということはどういうことが想定されるのでありますか。たとえば会計監査人としての職務執行上どうもある取締役に癒着しておるとか、それから収賄をしたとか、そういう場合はむしろ一に該当すると思われるわけであります。ここに言う二は私生活、交通事故をやった、あるいは過って人を殺した、あるいは酒を飲んでいつもぐたぐたしておるというような私行上の問題を言わんとしておるのでありますか。
改正法案によりますと、会計監査人の選任は株主総会の決議、こういうことになっております。したがいまして、その解任ということになりますと、株主総会であれば理由の有無を問わないことになるわけであります。ただ、会計監査人の解任はすべて株主総会の決議によらなければならないということにいたしますと、株主総会が一年に一回しか開かれていない例が多い現状におきましては、機動性に欠けると申しましょうか、会計監査人に非常にふさわしくない状況が発生したにもかかわらず、その解任のためにわざわざ株主総会を開かなければならぬということでは適宜な処置がとりがたいということもございますので、六条の二の一、二、三に列挙いたしましたような会計監査人としては解任しかるべしというような典型的な場合につきましては、監査役全員の同意をもって解任することができるという便宜と申しましょうか、簡易な方法を認めたわけでございます。
いまのお話によれば、正当な理由は六条の二を含んでほかにもある、こういうお話でございます。そうすると、少なくとも株主総会が会計監査人を解任するときには、おまえ気に食わぬからどんな理由であってもよろしい、しかし、六条の二によって監査役の全員の同意を得て解任をするときには、この六条の二の一、二、三でなければならない、こういうことでございますね。一体、監査役全員の場合には限定し、株主総会においては鼻が曲がっておるからいかぬという理由でも首切れるというふうに分けた理由は何でありますか。
一般的に申しますならば、解任による不利益を会計監査人に帰せしめてもやむを得ないと考えられる事由ということになるであろうと思います。後ほど出てまいります六条の二に列挙してありますような事由はもちろん含まれるかと思いますけれども、それにとどまらないで、さらに範囲の広いものがあろうかと考えております。
 それから、損害の内容でございますけれども、これは会計監査人がこちらの会計監査人に選任をされましたために他の会計監査の機会を失ったというようなことによる損害ということになろうかと思います。
それでは、一体六条の二項に言うところの「正当な理由」というのはどういう理由でございますか。また、「これによって生じた損害」というのはどういうことが想定されるわけですか。
もう一つお尋ねをいたします。
 実は私、このアンケートを見てちょっと意外と数字が多いなと思ってびっくりしたわけでありますが、自然保護と観光開発との兼ね合いについて、これ以上もう観光施設を整備する必要はないという人が四八％で、ある程度自然が損なわれても多くの人々が美しい自然に親しむためにいろいろな施設等をつくれというのが二三％あるわけであります。私は二三％はちょっと多いなという感じがするわけでありますが、なかなか自然保護というのはむずかしゅうございまして、東京におりあるいは大都会におったら、地方の自然というのは残しておいてほしいなという気がある、地方に住む者にとっては、その自然を何とか開発して利用できないか、あるいはもっといい生活をするためにどういう感じが出てこようか、このように思います。先ほどやられた社会党の志布志湾の問題なんかも、そういった地域の人たちのいろいろな感じ方の差が出てくるのではないか、このように思って聞いておったわけであります。全国的に見ればやはり自然は保護すべきだ、あるいは環境を大事にすべきだという感じと、特定地域のここを開発したいあるいはここをこういうふうにいじってやっていきたいという感じと、そこの調整をするのが環境庁の一つの大きな仕事だ、私はこのように思います。往々にして環境庁サイドの意見等が新聞あるいはこういう議論のところでやられますと、どうしてもやはり、お仕事でありますから当然でありましょうが、自然開発は絶対まかりならぬのだというストップの姿勢だけが一番最初に強く出る。しかし、結局、行政の中でやっていけば、その地域の知事さん、市長さん以下、開発をしたいんだという熱望あるいは国のいろいろな事業との兼ね合いという形である程度開発をしていく、瀬戸の大橋だとかいろんな問題はそういうことであろうと思うのであります。そういったバランスのとり方あるいは環境庁の発言の仕方というのは、こういうアンケートの結果を見ても大変むずかしいものがあると思うのであります。
 そういったことについて、大変抽象的な質問で恐縮なんでありますが、環境庁としてどのように対応し対処をしようとされるか、お聞かせを願いたいと思います。