これはまさしく御指摘のとおりでございまして、我が国の大幅な経常収支不均衡の背景には、我が国経済に見られます輸出志向と申しましょうか、そういう経済構造上の要因がある。そのことの是非論は別にいたしまして、こういう大きい転換期に参ったわけですから、経済構造調整とも言われ、産業構造の転換とも言われ、これはもう不可避な問題でございまして、そこで一番心すべき問題が、こういう時期に行われる産業構造の転換につきましては、雇用問題、雇用の確保、安定ということ、これはもう最重点に考えませんと、なかなかここのところがスムーズにいかない。委員おっしゃいましたように、今後の労働行政としておまえは一体どうするんだということになりますと、個々の制度、対策等々も含めまして、やはり各経済官庁、全般の産業政策等と一体となってやりませんと、御案内のように、各個ばらばらでは有効な効力を発揮しないと考えておりますので、今後とも各省庁とより一層連携をとって、それなりの効果のあるような政策に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えております。
最後の率直な感じというのが私はずばりそのものだと思うのですね。どう考えてみても、もちろん為替相場で決まっていくのですけれども、一昨年のＧ５から急激に高くなってきたということは、円が高くなることについて国際間における政策的なインパクトというものが大きな影響を与えたということは間違いないと思うのですね。だから、あえて私流に言うなら、つくり上げられた円高である、実力不相応である、こう言わざるを得ないと思うのでありますが、しかし、実力不相応と思われる円高が産業界に重くのしかかってきているわけですね。したがって、国際競争力の強い特定の産業や企業がある反面、国際競争力の非常に弱い産業や企業を多く抱えておることも事実でありますから、その産業構造というものにも労働行政の立場からもメスを入れてもらいたい、私はこう思うわけであります。
 だから、そういう考えからいきますと、円高を早急に是正しなければならない、実力相応のものにしなくてはいけない、こう思うのであります。現在経済大国と言われ、金持ち日本と言われ、現実国民はそれと全く感覚が合わないというゆがんだ経済大国、国民生活不在の経済大国となっていることについて、やはり労働省が、雇用を守る、雇用を確保するという立場から、より積極的に関係省庁とも政策の推進について大きな役割を果たしてもらいたい、こう思うのですが、その関係についてひとつ決意を言ってくれますか。
御指摘のように、六十年秋以降の急激な円高でございますが、我が国の貿易収支の大幅な黒字、またその対極をなすアメリカのよく言われます双子の赤字と申しましょうか、財政と貿易収支の赤字でございますが、これが背景となっておるわけでございまして、こうした不均衡の解消に向けて先進諸国が経済政策の協調を強化する、そしてまた中長期的に努力を重ねていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をいたしております。
 当面、急激な円高は、御指摘のように、これは雇用情勢に非常に重要な影響をもたらすわけでございまして、為替相場のより一層の安定を期待いたすわけでございます。最近におきましては、為替安定で各国に共通の認識ができつつございまして、言うなれば一定の安定した状態にただいま入りつつあるのではないかと認識いたしております。
満足する答弁とはいきませんけれども、ひとつ積極的に対応してもらいたいことを重ねて申し上げておきます。
 さて、初めから今ずっと指摘してきましたように、今日のこの深刻な雇用情勢というのはいろいろな要因があるのでありますが、経済成長の鈍化、技術革新の進展、これらも大きな原因ですね。そこへ最前申し上げましたように、Ｇ５以来の急激にしてかつ大幅な円高が追い打ちをかけた。そして貿易摩擦問題に端を発しまして、国際競争力が低下をし、輸出企業だけではなくて国内産業や企業全体がそのことによって大きな打撃を受けてきました。このような状況のもとで、各企業は人件費を中心にしてコスト削減を図り、雇用削減や生産拠点の海外移転の動きがそのことから活発になってきたわけですね。言いかえるなら企業生き残りのために労働者がその犠牲にされているというのが今の間違いのない現実だと私は思うわけであります。
 だからこそこの円高不況を招いた政府の責任は極めて重いと思うのでありますが、同時にこの円高を招くについては、もともと我が国の経済産業構造あるいは貿易構造そのものにも私はその要因があったと思うのであります。これに対して政府が有効な対策を講じないままにヨーロッパ、とりわけアメリカからの円高誘導を迫られて、今日の事態を招く結果となったと思うのでありますが、この点については大臣、どう御認識されていますか。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、基本的には第五次雇用対策基本計画の線に沿って、その中身を充実しながら現在進めているというところでございまして、緊急対策その他計画の中身をさらに充実しているわけでございますが、全体的に今先生御指摘になります第五次基本計画を今後どうするかという問題につきましては、これは政府全体の経済計画との連関もございますので、それらの政府全体の対応とも関連しながら、労働省としても十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
今度の還流計画というものの基本的な性格でございますけれども、一方で日本が大幅な黒字を経常収支で出している、それがやはり先進国、特にアメリカに資金が流れているというような状況は適当でない、バランスを回復するためにやはり途上国の方にそういうものを還流しなければならないということが基本的な発想であって、それが日本の輸出振興につながらないようにアンタイドでなければいけないというところが大きな特徴になっている、このように了解しているわけでございますが、その中で、やはり途上国といっても借金のできない国もございます、御指摘のように。ですからそういうところにはやはり無償資金協力を出していくということになりますが、私どもとしては、ＯＤＡとこの還流計画というものは完全に全部重なっているわけではなくて、還流計画の一部分がＯＤＡによって行われる。それによって非ＯＤＡ、いわゆるＯＯＦといいますが、公的な流れ、例えば輸銀の資金でありますとか東京市場における起債であるとか、そういう割合金利の高い条件でも流れる国にも還流するし、また、先ほど外務大臣から答弁申し上げましたように、海外経済協力基金の円借款、これは金利が非常に低うございますが、そういうもので還流するものもふやしていきたい。また、無償資金によるものも、アフリカ諸国を中心とする後発開発途上国のために贈与の拡大をするということも考えていかなければいけない。
 要は、いろいろな形態の資金の流れによって途上国の、途上国もいろいろなレベルがございますけれども、必要とする途上国に適当な形態の資金が流れるように努力していきたい、このように考えております。