例えば高校入試の問題にしても、今度の共通一次の問題にしても、私はその辺に現状認識という点でいろいろ問題があるのではないのかというふうに思うんです。机上の空論とまでは言わなくても、観念的なことで事を処そうとするところに私は根本的な解決といいますか、改善の道を探ることができないのではないかというふうに思うんです。
 それで、実は日教組の第三十三次、日高教は第三十次ですが、この教育研究全国集会で、「大学入試改革への提言」という愛知県の高等学校の見崎さんという方のレポートがあります。これは組合がやったとかやらぬとかということではなくて、現場の先生がこの問題に具体的に今の状況を何とか克服しなければならないという熱意の中で行っておるわけですから、そういうことについては謙虚にこのレポートの結果をひとつ受けとめていただきたいというふうに思うわけであります。
 このレポートでは、共通一次テストは一九七九年に導入され、今日まで六回を経た。この間、このテストに対する批判がつとに高まり、部分的改善が行われてきてはいる。しかし、部分的改善ではもはやどうにもならないととが実態的に明らかになってきている。ことしの教育研究全国集会に提出された愛知高組の見崎徳弘氏のレポートもその一つだ。見崎レポートは、八二年の四月に実施した東海三県の統一アンケート調査を分析したもので、回収率は百五十九校、普通高校が百十五、職業高校が四十四に及んでいます。その結果、次のような状況が判明した。
 共通一次は高校教育の正常化に役立ったかという問いに対して、役立ったが四校、変わらないが四十一校、悪くなったが八十九校。
 それから受験競争の緩和に役立ったかという問いに対しては、役立ったが二校、変わらないが六十校、悪くなったが七十四校です。
 それから校内外の模試や予備校通いは実施前に比べて減ったが一校、ほぼ同じが三十七校、ふえたが六十五校です。
 次は、学校行事や生徒会への参加は、実施前と比べて受験者十から九十九人の高校の二六％、百人以上の高校の四四％が消極的になったと回答しています。
 また、三年生三学期の欠席状況は、百人以上受験する高校では、五十五校中三十四校がふえ、十人から九十九人でも三十四校中十九校となっています。
 共通一次の導入が高校三年の三学期を大きく変えている、そのようにこのレポートは言っているわけです。このレポートによって、高校教育が共通一次テストの導入で大きな変化をこうむっているということがわかるというふうに思うんです。
 問題はまだあるわけです。文部大臣にお聞きしたいわけですが、マークシート方式は高校生の学習活動にどんな影響を及ぼしているとお考えでしょうか。
高校の三年生の、例えば秋の文化祭とかその他の点について、出願期日が従来十月一日から十五日でありました関係上、その点が影響があるのではないかという点が言われまして、これは明年度から出願期日については十一月一日からに出願期日を繰り下げるというようなことで、高校の三年生の秋の学園祭とか、それらの点についてなるたけこのこと自身が影響のないような方向で改善をするというような考え方で出願受け付けの期間は繰り下げたわけでございます。
それじゃ、学校行事だとか、生徒会への参加だとか、クラブ活動などの状況、これがどのように変わったのか、あるいは三年生三学期の出欠状況がどうなのかということについては、具体的には調査をしておらないというふうに申し上げてよろしいですか。
的確な数字を資料として申し上げるだけのものを手元に持っていないわけでございますけれども、浪人の合格率が高まっているというようなことからすれば、やや予備校などが従来よりはよりウェートを持ってきていると申しますか、そういう状況にあるのではなかろうかと想像されるわけでございます。
どうもそこのところは議論がいろいろと平行線のままに今までもなってきているし、これからも今お話を聞いていると平行線にならざるを得ないなというような感じがしないわけではありません。私は特に、農業が農業労働力として受け入れるキャパシティーがなければ他の産業でそれを受け入れるか、他の産業にキャパシティーがなければ農業で一定程度確保していけるか、こういうことがなければ、労働力の絶対量というものがあるわけでありますから、そうすると、農業の方でも合理化が進んでいきます、他の産業の方でも労働力は余ってきます、こういうことになれば、必然的にそこにはもう余剰労働力として農業従事者の中にいろいろな問題点を残してしまうというふうに思うのです。それが今は通勤兼業という形で、あるいは出稼ぎというような形で一定程度の職場なり何なりを確保しているといたしましても、これからの問題としてその辺が随分問題になってくるのじゃないだろうか。
 私は自分の周辺のことを申し上げて大変恐縮なのですけれども、今までの中小零細企業、地場産業あたりでは、農家の皆さんに労働者として来ていただいた場合に、例えば農繁期には休暇を、いわゆる労働基準法でいわれている二十日間の有給休暇とかなんとかということは全然関係なしに、言ってみれば農繁期の休暇というものを出してきたのが普通である。でも最近は、やはりそう休まれるのだったら来てもらわぬでもいい、こういうような話がかなり一般的になってきていまして、それだけにますます朝晩、休日農業に精を出すというか、今までだと途中何日か休んでいたものを休まないで、日曜日とか朝晩でやるというような形になってくる、稲の単作地帯ですけれども。
 そうすると、これは後でまたいろいろな議論の一つになるのですけれども、規模拡大というものを面積的な規模だけで考えていったのではいろいろと問題があるでしょう。そうすると、複合経営なり何なりという形で拡大していこうとしたときに、今度はそういう労働力としてはもう農業に割く時間を極端に減らしているという、そういう格好になってきていますから、そうすると、規模拡大の方で一生懸命やろうとすれば、やはりあれからははじき出されざるを得ない、そういう状況の中にあります。
 ところが今の状況で、例えば複合経営に取り組んでいこうとしても、それですぐに生活ができるだけの対応ができるかというと、これまたなかなか困難です。こういう状況が現実に周りで幾つも幾つも目につくのです。というと、今のお話のように、理想としての将来の方向をこんなふうに全体として考えたらいいだろうというお話は、一応机の上の計算のこととして伺えますけれども、現実に対応していく中では非常に困難性がいっぱいあるのではないだろうか。現実に即してもう少し、今までも、かつての方向から今の兼業も含めての中核農家という発想になってきたところに、現実に大分近づこうという努力をしておられるということはわかりますけれども、もっと現実というものを踏まえて、その辺のところを検討し直してみることが必要なのではないだろうか。そうしないと農村のそれこそ余剰労働力として問題になってくるのじゃないだろうか、そんなふうに思います。その辺はいかがでしょうか。