次に、第四条はエネルギー使用者の努力を明記しております。「エネルギーを使用する者は、」「石油代替エネルギーの導入に努めなければならない。」とありますが、ここで言う「エネルギーを使用する者」とは、文字どおりエネルギーを使用するすべての者、すなわち農民、漁民、中小企業あるいは一般国民などを含むこのすべてを指すものですか。
御承知のように、言うなれば原子力基本法が原子力開発の憲法みたいなものでございますけれども、これに基づきまして原子力委員会あるいは原子力安全委員会等ができて、国としてはその認定あるいは方針に従って開発を進めることになっていることは御承知のとおりでございまして、この計画を計画として閣議にかける前には、恐らくは原子力に関しては原子力委員会等の承認も得ましてそして進めるものだと思いますので、若干の国民の中にはまだ不賛成の方がおるにしても、国の法のもとで権威づけられた機関のゴーというサインであればこれは進めるべきだというふうに考えます。
そこで、この法律案第三条は原発建設の目標も決めるわけであります。従来からも通産省は原発建設の促進に努力してきたことは周知のとおりであります。しかし、この法律が成立いたしますと、閣議決定もして、政府が従来以上に原発建設を支援することになるわけであります。原発建設促進に法的根拠を持たせるということであります。これはきわめて重要な点であります。ことしの予算委員会でもわが党の不破議員が安全対策上の問題点を重ねて指摘いたしましたが、いまも言われたように国民的合意の形成という点でなお余地が残されておる、そういう状況にありながら、法的根拠を持たせて促進を図るということは、国民の生命、民族の将来、これに責任を負うという立場からわが党はきわめて重要に考えます。この点について重ねて御見解を聞いておきたいのであります。
まだまだ努力すべきだと思います。私どもが二十数年前から考えておったのがもしそのまま実現しておれば、いま油の問題で国民に迷惑をかけるなんてことはなかったろうと思います。そういう点から考えますと大変残念でございますけれども、おっしゃるように日本の特殊な事情もございますので、完全に御理解いただいているとは現在では申せないと思います。
国民投票を行ったわけではない。原発建設はもっとどんどん進めるべきであるという点で国民的合意が得られる、そういうことも言えないですね。こういうような状況、いま大臣がおっしゃるような状況なんですね。それはつまり、いま認められたように、まだ十分国民的合意があるとは言えない、そういうように言うことは、まだまだ国民的合意を形成する努力の余地がある、こういうふうに思っていいでしょうか。
まだまだ国民的合意が形成されておらない、こういうふうにお認めになったのですが、いまの段階で一〇〇％そうじゃないと言われるその基準といいますか、それは一体どこに置いているのか。勘として、いまはまだあかぬなあ、そういう調子で見ておられるのか、大体いけるというふうに思っていらっしゃるのか、基準は一体どこに置いておられますか。
国民の理解が順次深まりつつあるという認識を持っておりまして、アンケートの結果、数字ははっきり覚えておりませんけれども、原子力発電に対する支持者の率が相当ふえておるように聞き及んでおります。しかしおっしゃるようにパーフェクトに、一〇〇％支持を得ておるかと申しますと決してそういうことはないと思っています。まだまだ努力が必要だと思っております。
そこで原子力発電についてでありますが、政府は、わが国において原子力発電所の建設は促進すべきであるという国民的合意はすでに形成されておるという認識なのでしょうか、それとも政府当局は促進すべきであると考えているが、まだ国民的合意が十分に得られておるとは言えない、こういう認識なのでしょうか、どちらなんでしょう。
私は今までの議論を通じて感じますことは、やはり資金運用部の資金の運用のあり方そのものがかなり時代の要請に合わなくなってきておる部分があるのではないか、そういう感じがするわけでございます。そういう意味では、資金運用部のあり方そのものをやはり根本的にこれまた見直す必要が出てきておる、これは私はそう言えるのではないかな、こう思うのです。
 従来、先ほども申しましたように財投につきましては、まず資金ありき、こういうような感覚で、毎年度の政府資金をややもすると財投事業としていかに消化するか、そういう観点からばらまきみたいなものがあったのではないかど、先ほどそういうことを申し上げましたけれども、そこまで言われることはないとおっしゃっても、やはりあったものは配る、こういう形で消化されてきたのではないか、そういう危惧の念は私は払拭できないのでございます。同時にまた、それゆえに財投計画額が、このごろはかなり締めておりますけれども、どんどん肥大化してきた、こういう歴史もその裏づけになっておるのではないか、こう考えるわけでございます。
 まあ、今後資金需要がかなり低迷していくということを背景にいたしますと、この余剰資金を——いわゆる余剰資金といいますのは、先ほど言いましたように、政府系の金融機関あたりも整理統合して本当に必要なものだけ政策金融を施していくというスタイルに変えていく、特殊法人あたりも合理化したりあるいは見直しをしながら、赤字がたまったまま全然払えないようなところまで自転車操業みたいに金を出しておるわけですからね、そのあたりも一回見直してしまおう。そういうふうにしますと、結局集めた金も使いどころが少しずつ縮小されて、かなり余剰資金を持ってくるという可能性がありますね。また新たに別に何か新しい政策金融をやるんだなんていいますとぐっとまたこれは伸びてくると思いますが、少なくとも私は現在の延長線で物を考えていった場合、新しく財投を計画に組み込まなければならぬ分野は、あるかもしれませんけれども、それは急激に大きくなることはないだろう。そういう意味では、財投そのものの投資対象を合理化することによってかなり余裕資金というものが出てくるであろう、そう思うわけですね。そういう意味では、もっと運用の妙を任せてくれとおっしゃるならば、私はやはりそのあたりに配意した資金運用のあり方を考えてもらうことが大事だ、こう思うんですがね。