今ちょっとほかのこともつけ加えられましたけれども、二百四十二のことも、それも向こうは問題にしていますよ。あのときに、二百四十二でイスラエルがパレスチナを追い出したときに非難決議をしたんでしょう。ところが、非難した方をアメリカは応援したわけですよ。今度の場合は、決議が出る前、いち早くアメリカは湾岸に出ていった。これはダブルスタンダードではないか、二重の基準ではないかということを非常に言いますよ、向こうは。
 それはおきまして、今言った第三項目をあなたが評価するとすれば、大変私はいいことだと思いますよ。恐らく今度思いのほか、七十名という人質が解放されるとしたら、中曽根さんや自民党の代表団は、この三項目を必ず向こうは出しているはずだから、それを評価されたと思いますよ。評価されたと思う。それでああいう解放が私は実現した。それで今海部総理がやはり評価するということをおっしゃいましたから、もしそれが本当に伝われば、私はさらにこの問題は、解放問題は前進する、そのように確信をいたします。それで、何らかの形で私は、中曽根さんや自民党の代議士が帰ってきたときに恐らくそういうことがはっきりすると思いますが、それはその方向で総理もさらにそれが前進するような何らかの努力をされた方がいい。これは特に私は望んでおきますから、最後にもう一遍、そのことについてのお考えを聞いておきます。
じゃ、率直にお伺いします。
 そのミッテラン四提案のうちの第三項目、つまりパレスチナ問題を含む湾岸紛争を包括的に解決する、リンケージと言ってみたり、パッケージと言ってみたりしていますが、そのことについては海部総理は賛成ですか。
その点については随分時間をかけて向こうから説明もされました。したがいまして、その問題については、それを言っているのは何もミッテラン大統領一人ではなくて、ブッシュ大統領の同じニューヨークにおける国連の演説の中でも、この問題は、原則に従って撤兵が行われればその次のステージでは、ミッテラン大統領のときよりももうちょっと、イラク・クウェート間の立場の違いを調整することや、あるいはアラブとパレスチナを含む問題についてもさまざまな解決の機会が提供されるであろうということをブッシュ大統領も言っておる。それから、私も日本の立場としては、国連決議の二百四十二号の決議が行われたときに、イスラエルの占領地からの撤退ということと、同時にパレスチナの権利を認めるという立場に立ってのあの決議の内容、同時にイスラエルの国としての存在を認めるということもあの中には含まれておるわけでありますから、恒久和平の骨組みになっておるわけですので、それに従ってさまざまな機会が提供されるわけだから、局面がまず転回されればそういったことにも出ていく、そして、ついでに日本とイラクとの経済の再構築の準備もあるということも私は率直に伝えてきておるところであります。
表現は別としまして、率直に言って第三項目なんですね。つまりパレスチナの問題を含んでこの現在の湾岸紛争問題をパッケージで、パレスチナ問題もパッケージ、つまり包括的な解決、そして対話、三項目がそうなんだ、そこを評価している。これは私が確認しました、こっちの大使にも、向こう側に行って今言いました要人とも。その点は向こうが強調するところですから、十月四日、あなたがアンマンでイラクのラマダン第一副首相と会われたときにも彼はそれを強調したと私は想像しますが、もしそれを言われたときに、あなたはどういう御返事をなさいましたか。
イラク側の対外発表も一部については評価ができるというようなことでありますが、これは私の全く個人的な推測ですけれども、撤退しろとか人質の解放というところを取り上げたんじゃなくて、むしろ私にラマダン副首相が時間をかけて説明されたことは要約すると二点であって、アラブのことはアラブで片づけるという話と、それからもう一つは恒久和平についての話の中でこのクウェート問題は片づけられるべきものだと思うという、表現はちょっと違いますよ、粗っぽく言っているんだから。その点でありますから、その辺のところの、次のステージで恒久和平の問題についても触れてあるというところを評価しておるのではなかろうか、私はそういうふうに受けとめます。
平成三年十月に、この答申を受けて「フォローアップ及び当面の運輸省行動計画」というのをまとめられた、ここまではわかるんですけれども、この後の具体的なフォローアップがどうも運輸省内でとられていないように思えるわけですね。
 運輸省だけでも審議会は十以上あると伺っております。ここ何年かの答申を見ても、大変たくさんの数の答申が出されております。この審議会のあり方についてはいろんな意見がありまして、それはここで申し上げる必要もないと思いますけれども、審議会のあり方についてはやはり一考を要するわけであります。ただ、審議会から答申が出されれば国民はそれを期待するわけですよ。そしてまた、せっかく審議会をつくっているならば、その答申が出されたらそれはやはりきちっと受けとめてそれを行政、政策に反映させるということがなければ審議会をつくっている意味がないわけです。
 そういう意味で私は、一つの諮問と答申のことを伺ったんですけれども、今後の審議会のあり方それからまたその答申の取り扱い方についてはぜひ慎重な対応をしていただきたい、これは御指摘をさせていただきたいと思っております。
 そこで、この運輸政策審議会答申で十項目答申が出されているわけですが、その中の一つに「今後の国際航空政策のあり方について」という答申があります。この中に、「需要の発生が大都市圏に集中し、空港制約が深刻化していることから、大都市圏空港の早期完成が最重要課題であり、空港施設の機能の向上や地方空港発着国際路線の充実も重要な問題となっている。」、こういう前提のもとに、実は地方空港についてかなり具体的な記述がなされているわけです。
 「地方空港については、需要に応じて国際航空路線の開設が行われてきているが、国際航空路線の開設は必ずしも十分でない」。そこで、「名古屋、福岡等の大都市圏空港は、アジア、ハワイ等中距離路線を中心とした路線を展開する。このほか、広島、仙台等地方ブロック拠点空港においては、近中距離路線を展開する。」、こういうような具体的な指摘がここであるわけですね。「アジア等近距離国際航空については、地方発目的地直行型の「手軽な」旅行が求められている」、こういう指摘もあります。
 そこで、この「今後の国際航空政策のあり方について」の答申については、どういうふうに受けとめておられるか、それをまず伺いたいと思います。