御指摘の十七件の土地というのは、ただいま警察庁の方から御答弁のございました案件に関連したものと了解をいたしております。
 本件に関しましては、私どもも丸紅から事情を聴取いたしましたが、丸紅といたしましては、この十七件の土地には、一件を除いては何ら関連がないということでございまして、その一件に関しては一部売却が行われておる、こういう状況と承知をいたしております。ただ、関連者の一人がといいますか一当事者、これが丸紅関連ありと主張しておる根拠になる書類、協定書と申しますか、それにつきましては、西沢商事という会社が大東コンツェルンという会社の代表を私文書偽造で告訴をいたしておるわけでございまして、したがいまして、具体的に警察当局の手で調査中でございます。
 さらに、本件に関して、そのかかわり合いあるいはいろいろ仲間割れをされたというふうに先生お話しでございますが、それに関連しての事実が司法の場で当事者同士によって争われれば、あるいはわれわれの承知しない事実が出てくるかもしれませんが、少なくも現在それに関連した問題が告訴をされておりますので、その結果を見た上で私どもといたしましては、丸紅から聴取した事情以外にさらに調査すべきことが出てくるかどうか、それを現在推移を見守っておるというところでございます。
 それから、丸紅に行った通産省関連者のリストをアップせよというお話でございますが、一般的に個人の経歴その他をどの程度までお出しすることができるのか、これは人事当局の方でよく検討をいたした上、先生の方に御連絡をさせていただきたい、御相談をさせていただきたいと思います。
昨年十一月二十一日の当委員会におきまして、阿部先生からただいまの御質問のような御指摘がございました。その内容が大変具体的な問題でございましたので、私どもの方でも直ちに、御質問があったということと、それからあの際資料をいただきましたので、その資料を添えてその御質問の内容を関係府県警察に通報してございます。
 現在、それに基づきまして関係府県警察が内偵中でございます。捜査中でございますので、その内容をどこまで進んだということは申し上げかねますけれども、事柄が暴力団絡みの問題でございますので、それぞれ関係府県警察、真剣に取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
眼前の瞬間的な政策ばかりでやっておると、いろいろそごを来しますので、やはり絹織物、生糸、養蚕業、そういうものの整合性というものを頭に置いて計画してやることが農村にとっても大切じゃないかと思いますし、また絹糸あるいは絹織業の人たちにもこれは大切じゃないかと思いますし、よく委員の意を体して、農林省と私どもとも話し合う機会を得て対処してまいりたいというふうに思います。
もうすでに先生御存じのことと存じますけれども、郵便年金というのは大正十五年から郵政省がやっている業務でございます。したがいまして、まず第一に御説明申し上げたいのは、新たに業務を開始するものではなしに、もうすでに六十年近い歴史のある業務であるということでございます。
 それではなぜ民業との関係というのがいろいろ問題にされるかという点でございますけれども、商品といいますか、業務の内容そのものについて見ますと、民間であろうと官業である郵政省の事業でありましょうと、いわゆる個人年金というのは、生命表を用いました保険数理、これを基本としてつくられておりますので、したがいまして内容そのものにおきましてはそう大差のな．いものでございます。ただ、その間における営業努力その他において掛金が若干変わってくるという点がありますと同時に、また生命表をどの生命表を使うかというようなことによって若干異なる場合もありますが、これはほとんど同じようなものを使っておりますので、そう差のあるものではございません。そういたしますと何が違うかと申しますと、やはり全国的な郵便局網を使うという点におきまして、利用者側から見た場合におきまして、たとえばいままで一つの会社の事業所のものしか利用できなかったところが、確実にもう一つの郵便局というものを利用できる年金がそこに出てくるということで、多くの事業主体が存在する、利用する選択肢が多いということで、きわめて意義があることではないかと思うのでございます。
 なお、これが民業圧迫になるかどうかということは、いろいろ見解の相違もあるところでございますけれども、民業の圧迫になるかどうかということは、まず第一に考えなければならないのは、いま現在民業が圧迫されるような形での年金の事業を行っているかどうかということだろうと存ずるわけでございます。民業は昭和三十五年から業務を行っておりまして、二十年余たっておりますけれども、いまだに世帯の普及率は一％から一・五％という範囲にとどまっておりまして、いわゆる民業を圧迫するというような意味での市場そのものがないという前提が考えられると思います。
 また同時に、それでは郵便局がこの事業を行った場合におきまして、非常に多くの契約がとれて、そのことによって金融資産そのものの流れに影響が与えられるのじゃないか。たとえば、本来ならば預金に行くべきものを年金に、あるいはいままでの生命保険に行くものも年金にという形で郵便局の方に流れるのではないかという懸念でございます。これにつきましては、個人負担の任意年金というものの考え方がなかなか現在浸透いたしておりませんと同時に、一つ一つの契約に至りますまでは、個人個人のこれに御加入なさる方のいろいろな意味での理解を深めた上で、さらにこれに対する具体的な誘導というものがありませんと、なかなか契約ができないということが現状で言えると思います。したがいまして、これがいわゆる破壊的な形でもって、金融資産の変動に影響を与えるということはまず考えられないというふうにわれわれは考えております。
 なお、こういったような状態でございますので、全国に持っております郵便局で、この郵便年金というものの理解を深めることは、年金思想というものが全国的に広まりまして、市場が広がり、民間のいろいろな業務におきましても、こういったものが、事業を行う上においても促進する一つの材料になるのではないか、むしろこのように考えている次第でございます。