お答えいたします。
 数字その他先生の言われました件につきましては、まさに現在の調査等の実情はそのとおりになっておりまして、われわれといたしましては税法を適正に執行いたしまして、税の公平の実現を図るというのはわれわれに与えられた任務だと思っておりますし、その場合において、税務調査というものはわが国における申告納税制度を実際上担保するところのきわめて重要な問題だと思っておりますが、ただいまの実情はいま言われましたとおり、五十三年度におきまして実調率が署の法人につきましては九・三％、もちろん重点的な調査をやっておりますので局の法人については二四・六％、平均いたしまして先生のおっしゃいました九・五％でございます。また、申告所得税の方につきましても、現在四・二％という数字を持っております。これはわれわれといたしましては調査率としてはぎりぎりの線だと考えておりまして、これをどのように向上させていくかということが非常に重要かと考えております。ただ内部事務につきましてもすでに相当の合理化を図っておりまして、署の実情を聞いていただけばわかると思いますが、ぎりぎりいっぱいのところまで内部事務をカットいたしまして、調査にできるだけの時間を割くような努力をしておるわけであります。しかし、現在のような状況でございますので、この点につきましては、人員の増加につきまして、ただいまのような財政状況のもとにあることは十分承知しておりますが、各般の御理解を今後できるだけいただくように努めてまいりたい、このように思っております。
 それからなお、水準差率の問題につきましては、かつて相当高い時期がありましたが、一時四十七年ごろには一〇％を切っております。しかし、最近におきましては、各年いろいろこの点につきましては関係方面にお願いをいたしまして努力を重ねております関係で、昭和五十三年一〇・三四、五十四年には一〇・三六と、わずかながらでも上昇の方向に進ませていただいておりますので、つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。
人的という仰せですと、生命保険料の控除でございますね……（山田（芳）委員「生命保険と傷害保険で、生命保険に付随しない傷害保険は引かれない」と呼ぶ）これは所得税法本法の規定ではございますけれども、私どもは、租税特別措置の減収額の試算とか、租税特別措置の一覧というものを御提出いたしておりますが、その中でごらんいただきますように、これは
 一種の政策税制だという考え方なのでございます。外国の自動車保険料の控除関係の税制というのを見てまいりますと、各国とも事業用の自動車以外の自動車についての保険料の控除というのは一般的に認めておりません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、すべての国について私ども調べてみますと、そうなっております。そこにおのずから社会的な常識として差があるのではなかろうかという考え方を持っております。御納得のいただけるお答えになるかどうかわかりませんが、現在の税制の考え方を申し上げさしていただきました。
人的な方はどうですか。私は別に自動車の保険を免除せよと言っているわけではありませんで、政策的にアンバランスではないかということを申し上げたので、かけないんなら両方——家を持っているような人は担税能力があるんだから、そんな三千円かわずかなものはもうおかけにならぬ方がいいんじゃないですかという気持ちもないではないのですけれども、あえてそこまで言いませんが、人的な面はどうですか。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         丸谷 金保君
    理 事
                倉田 寛之君
                出口 廣光君
                林  ゆう君
               目黒今朝次郎君
                服部 信吾君
    委 員
                石井 道子君
                後藤 正夫君
                斎藤栄三郎君
                曽根田郁夫君
                仲川 幸男君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                本岡 昭次君
                刈田 貞子君
                田代富士男君
                佐藤 昭夫君
                安武 洋子君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 藤波 孝生君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       藤本 孝雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  上谷  清君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       内閣審議官    本多 秀司君
       人事院総裁    内海  倫君
       臨時行政改革推
       進審議会事務局
       次長       山本 貞雄君
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    藤原  享君
       沖縄開発庁総務
       局長       小谷 宏三君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
       法務省刑事局参
       事官       松尾 邦弘君
       外務省アジア局
       審議官      有馬 龍夫君
       大蔵省主計局次
       長        角谷 正彦君
       文部省高等教育
       局私学部学校法
       人調査課長    伊藤 博之君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       林野庁業務部長  松田  堯君
       通商産業長生活
       産業局長     浜岡 平一君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       二課長      安田 達男君
       自治省財政局財
       政課長      湯浅 利夫君
       会計検査院事務
       総局第一局長   竹尾  勉君
       会計検査院事務
       総局第二局長   天野 基巳君
       会計検査院事務
       総局第三課長   小川 一哉君
       会計検査院事務
       総局第五課長   秋本 勝彦君
       日本国有鉄道常
       務理事      長谷川 忍君
   参考人
       沖縄進行開発金
       融公庫理事長   岩瀬 義郎君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
 年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （内閣提出）
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