今先生お話しの、医療扶助を受けている者について医療券を出しているわけですが、そういう方に対して就労指導するのはいかがかとおっしゃるのですが、これも先生、病気の内容によりけりだと思います。医療扶助を受けておりましても就労可能な状態にある方もあるわけですし、その辺の合理的な判断に立ち、また場合によっては主治医の意見も聞きながら、病気に無理のない形で就労していただく、これはまた自立助長の面から当然のことではないかと思うわけでございます。
実際に今の就職戦線がどうなっているのかということはよくわかっているはずなんですよね。ですから、やむを得ずパートで働いているわけです。それは福祉事務所の方でもっといい仕事をぱっと探してくれるのなら喜んで行くでしょう、賃金は高い方がいいのですから、同じ働いているわけですから。それてもやむを得ずパートで働いている人たちに対して、余りしつこくやりますと嫌がらせみたいに感ぜられるので、その点また御指導をお願いしたい。
 それから、病人に対する就職指導も非常に大きな問題になっているのです。もちろんこれは、福祉事務所が医療券を発行していますから、どういう病気になっているかというのはわかっているわけですね。そういう人たちに対しても就労指導をするのですね。それで職安に行きますよ。職安に行って、こういう病気を持っているのだということになると、丈夫な人でも今仕事がないのにあなたの来るところじゃないと言って追い返される。そういうような本当に嫌がらせとしか思えないような事実がたくさん出ているのです。これは当然、そういうことはしない方がいいというお答えだろうと思いますから、局長の見解は求めません。——それではちょっとお願いします。
これもパートがいかぬというようなことはもちろんないわけで、できるだけ就労していただくということでありますが、パートよりもよりよい条件のところがあればそちらに就労していただくということが御本人の幸せにもつながるし、早く生活保護から脱却して自立されるということになるので、そういう面でいろいろな条件があると思います。ただ単に常労のところがないのにパートと、そんな指導はないと思います。できるだけ条件のいいところに就労をするようにということの指導は当然なされると思います。
それじゃ、またそういう方向で北九州の例をちょっと調べていただいて御指導いただきたいと思います。
 それから就労指導をよくされますね。ところが、北九州の場合ですけれども、就労指導に従ってパートで働きに行くのですね、そんなに簡単に仕事ありませんから。仕事しろ、仕事しろと言われるから、母子家庭が主なんですが、パートに行きますね。そうすると、大体平均的には四、五時間ないし五、六時間ぐらいのパートに働きに行っているようであります。
 ところがパートで働いている場合には就労とは認めない。結局また就労指導に来るわけですね、一月に一遍は就労指導に来ますから。すると、まだパートで働いているのか、もっといいところに働け、いいところに働けと言って、しつこく責められるという状況があるのですね。それでよく聞くと、社会保険に入っているような職場で働け、こういうことなんですよね。ところが御承知のとおり、最初は臨時工から、それから本工にいくという例もありますね。パートであと一年働いたら本工になれるのだ、だからもうちょっとパートで働かしておってくれというような場合もあるのですよ。ところが、いやそれは認められないと言って、しゃにむにパートは認めないというので強力な就労指導が行われるのです。こういうものはもう少し柔軟にケースワーカーが対処すべきだというふうに私は思いますけれども、どういう御意見でしょうか。
大変関心をいままで払ってきております。したがいまして、都市内における連続高架あるいは橋上駅、そういうものについて、やはりいまから十年ほど前に議員立法を考えたことがございます。先ほど自治省の矢野さんからお答えしましたが、私自身も全国あちこちそういう問題があるのを調査して知っております。先生御存じのように、先生、建設あるいは交通安全をおやりになるときに建国協定、建運協定、そういうものをずいぶん勉強していただいておると思うわけであります。単に橋上駅だけでありません、都市も鉄道とともに発達しまして、ある都市はその鉄道によって南北あるいは東西に分断されておる、町の中に新しい大きい橋のない川が流れておるようなものであるというようなところがたくさんございます。鉄道とそれから国道、ある町のごときはそれによって三つに分かれてしまっておるというような町等もございます。私も交通安全やそういう関係で全国百なんぼの都市をこまめに調査して歩きました。そういう実態等は知っております。
 ただし、先ほど申し上げましたように、都市内における鉄道の連続高架法という法律を出そうと十年ほど前にいたしましたが、いろいろな事情等で実現できませんでした。現実に都市計画をやり、あるいは駅前再開発をやるときに大変問題になっておりますのも、そういうものの費用負担の問題であり、またそれに伴う公害関係の問題でございまして、私自身もささやかでございますが、そういう間に入って一生懸命努力してきておるわけでございます。
 ただし、今回この改正案を出しましたのは、十三条を読んでいただきますと援助等という言葉がもともとこの法律をつくるときに入れてあったわけでございます、新幹線の場合に、この法律の現行法に。ところが、その援助等という問題が、法律を通過成立させまして、内閣法制局あるいは自治省等といろいろ勉強してみましたら、これはなかなか地方公共団体が新幹線建設に応援してもらえる読み方がとれないということで、新幹線に限りそういう道を開こうと。それ以外のものにつきましては、先ほど矢野さんが答弁しましたように、二十四条の二項の制約のもとではありますが、地方公共団体も地域発展のために、地域住民のためにということで、先生が御指摘されたような問題をじみちに一生懸命やっていただいておることはもう御存じのとおりでございますが、十三条を読んでいただきまして、援助等というのがありましたら、その援助等は精神的援助であるというようにしかとれなかったところに一つの疑問と矛盾を感じまして、今回その折衝する窓口を開こうとして出したわけでございますから、在来線におけるもろもろのそういう都市における問題というのは十分念頭に置きながら、整備五新幹線の問題に限ってそういう窓口を開こうといたしたわけであります。