大臣、確認しておきますが、この与党特殊法人改革協議会、平成九年五月二十七日のいわゆる閣議決定直前の三党合意の第一項目にある、「特殊法人等の整理合理化を行うに際しては、いささかも雇用不安を招来することがないよう、雇用問題に万全を期す。」これはこのとおり厳守する、こういうふうに理解してよろしいですね。
結論から申し上げますと、行政改革で二つの特殊法人が一つに合併される、一つになる、農用地整備公団が廃止されるわけでありますが、現時点で果たしているその役割というものは緑公団の方に吸収されていくわけでございます。
 一方、今、先生御指摘のように、平成九年の三党合意におきまして、この農用地整備公団を廃止するに当たっては新たな基本法づくりと密接な関連を持つということでございまして、新たな基本法の中では、いろいろ多面的な機能があるわけでございますけれども、いわゆる中山間地域の果たす公益的な役割、これを担うということが新たな基本法の柱の一つでございます。
 そういう意味で、農用地整備公団の残事業は、調査分も含めましてやらせていただく、しかしそれは十数年でおしまいです。一方、海外事業を引き継ぎ、そして中山間地、林地、農地一体となった、基本法が要求する新たな柱については、これは基本法あるいは国民的ニーズに求められる大きな役割であろうということで、新しい緑資源公団の中での新しい業務でございますけれども、この基本法あるいは行革の一項目の中でも記されている方向性と違ってはいないというふうに考えております。
 したがいまして、職員につきましても十名程度の削減、あるいは役員数も当面三人程度の削減ということでございまして、必要最小限の人数で、新たな役割も含めた両特殊法人の任務をスタートさせていくということでございます。行革の線に沿い、また、新しい求められる農政、林政の果たす役割というものにこたえ、必要最小限の人員でやっていくというふうに理解をしておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。
次回は、来る五月六日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十八分散会
小さいことですけれども、転ばぬ先のつえじゃありませんが、申し上げておきます。
 盗聴器を私が聞きました、私が友達に話しました、何の利用もしていません、しかし、聞いた友達は、これはいい情報だ、これで対応しておけばいろいろなことができる、こういう話もあるのですよ。だから、今回のも、読み取ったからいいんだといっても、読み取ったものは必ず伝わっていくのですよ。そういうときの防止策も考えておかなければならないだろう、私はこういうことを申し上げておきたいと思います。
 さらに詳しい話は、だれかから話が出てくるでしょうけれども、とりあえず、そこでとどめておきたいと思います。
 時間が来ましたので、私は、このシステムに期待しているのです。できれば、この国の行財政改革もこれをぜひ使って、前向きで取り組んでいって、出るか出ないかわからないものを心配しながらやるよりは、堂々とやってもらいたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 期待をして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 カードから読み取ることは、直接罰則の対象になりません。
 それから、ネットワークから個人情報等をとることにつきましては告知を求めることはできない、こういうふうにされていますし、民間でデータベースを使うとか契約の条件とするとか、そういうことは禁止されております。
気持ちはわかりました。世の中、性善説で進めばそのぐらいで済んじゃうのですけれども、そうはいきません。組織があれば、必ず、それを崩していこう、こういう仕事が働くわけでございますので、そこはもっと慎重にやってほしいな、こういうことをお話を申し上げておきたいと思います。
 そこで、盗聴器は聞いても罪にならないのです、情報をほかに利用しなければ。今度のこれは、読み取っただけで罪になるのですか。
私は、国営総合農地開発事業、近畿や奈良で行われております国営総合農地開発事業の問題でお尋ねをいたします。
 この事業は、既に平成元年度に新規着工を取りやめ、継続分のみが行われております。なお、各地で行われているこの事業は同様の問題を抱えていると思うんですが、奈良県では、五條・吉野、大和高原北部、大和高原南部の三地区で事業が行われております。京都府も丹後で行われております。しかもこれらは、事業が開始されてからはや十五年から二十四年もの歳月を経ようとしております。ようやく完了の時期が具体的になってきました。しかし、そうした時点になって、改めて関係農業者の中に不安、苦悩、怒りが高まっています。
 問題は、例えば昭和四十九年に事業がスタートした五條・吉野地区は、事業がスタートしてから二十四年です。奈良県下で一番早く事業が完了する見込みの大和高原南部で二十二年にもなっています。当初の計画は七年間でした。一、二年程度延びることはあろうかと思いますけれども、いろいろ事情があったにしろ、既に約三倍の期間がかかっております。例えば大和高原南部では、昭和五十一年にスタートし、農地造成四百二十九ヘクタール、区画整理三百一ヘクタール、昭和五十八年度に事業終了の予定であったものが、平成四年に事業変更が行われて平成九年度までということになったのですが、現在のところ平成十一年までかかるということです。
 このように、完了が大幅におくれたことが関係住民にとっては大変な負担になっているんですね。今の厳しい農業状況の中で、工期がおくれる、事業費がふえる、負担がふえるということですね。深刻な不安、悩みあるいはまた怒りということが広がっているんです。一体なぜこのようにおくれたのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。