現在、アメリカが相当高い失業率であり、インフレもまだ鎮静の緒につくという程度のところであり、また、経済成長率もなかなか見通しの立っておらない非常に困難な経済状況にある、そういう経済状況の中で日本との貿易関係が大きな不均衡である、そういうところから日本に対する市場開放ということを言われる。これはそのとおり、筋道はわかるのでありますが、私は今度の場合、一体アメリカとして現在、経常収支、貿易外収支を加えるならば黒字ではないのか。だから、日本に対しての不均衡を言われるそのことはわかるが、経常収支については黒字である。こういうことをお考え願いたいし、また、アメリカの持っておる大きな経済力あるいは日米間における六百億ドルからの貿易というものをお互いによく話し合って、それを世界経済の再活性化に向けるようにしていこうではないかというような角度からも話をいたしたのでありまして、当面の不均衡によるいろいろな米側の要望というものは、それはそれなりによく検討し、よく話し合っていきますが、また別途、いまのようなことも米側によく考えてもらう、そのことを訴えてまいってきたわけであります。
櫻内外務大臣の訪米どちょうど時を同じくいたしまして私どもの同僚議員もアメリカに参りまして、一般市民を含めて広い範囲の人たちと意見交換をしてまいりました。それを要約をいたしますと、日本のとった一つ一つの措置についてはわかるけれども、いまや日本は世界に向かってダイナミックに市場開放を宣言すべきである、あたかも想定問答集を渡されたかのような、そういうお答えが声高に返ってきた、こういう印象で帰国をしたわけでございます。先ほど来の外相の御報告を伺っておりますと、表面的な言葉ではさほどきついものはなかったけれども、その内容はなかなかに厳しいものであった、こういうことでございました。お疲れのところ恐縮でございますけれども、ひとつ率直にこれからお答えをいただきたいと思います。
 大臣にお伺いをいたしますが、アメリカの要求が無理なものであると受けとめられてお帰りになったか、翻って、経済大国日本がそれ相応の貢献をしているかどうかということを謙虚に考えるならば、アメリカの要求も無理からぬものと受けとめられたか、その辺率直に、端的に御報告をいただきたいと思います。
つまり、アメリカにしては、あそこの貧困が、大変な貧富の差別が、いわゆるそこの独裁的な支配の体制下にあるということに原因を求めていないんですよ。この点では、もう時間が来ましたから答弁要りませんが、改めてこの問題は大臣と別の場所で議論さしていただきたいと思います。（拍手）
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いまの答弁ではっきりするわけでありますけれども、総額六百八十六億円でしょう、しかも大企業、それで収益納付の期間は五年間でありますから、昭和五十六年度、ことしの三月三十一日で終わるわけでありますけれども、現在までに納付されているのは約二億円ということなんですね。中小企業の場合にはほとんど納付をされている。しかし大企業の場合にはなかなかそれが進まない。先ほど大蔵大臣は、大企業の場合には新しい技術を開発をしていくのだからいろいろお金もかかるということを言っておられました。
 私は先日、日立製作所の本社を訪れまして、コンピューター部門の部長さんなどともお話をしたわけでありますけれども、それによりますと、いま問題になっております補助金で開発された、たとえば日立でありますが、ＨＩＴＡＣというＭシリーズが日立で開発をされております。各社ともいろいろ、富士通の場合にはＦＡＣＯＭ−Ｍシリーズというのがございますが、最新の日立Ｍ二四〇Ｈ、ＨＩＴＡＣ−Ｍシリーズ、さらに二六〇Ｈというのが開発をされた。また二八〇Ｈというのも開発をされておりますけれども、こういう新機種は昨年にも発表されて、いよいよ昨年末、今年初めからこういう新機種が売り出されていくということなんですね。つまり補助金をいただいて開発に成功をし、いよいよ商品化されて売り出されていくのは、先ほどちょっと通産大臣も触れましたけれども、長いリードタイムが必要だ。ところが売り出されるときには、もう収益納付の期限は五十七年三月三十一日で切れてしまうわけなんです。こういうふうに大企業の場合の収益納付のやり方には大変大きな矛盾がある。現実に合ってないわけなんですよ。利益を生み出していくときには切れてしまうわけです。しかも大企業は、私の資料を先ほど示しましたけれども、この資料Ｉの３にありますように、「三菱重工等五社の売上げ、経常利益の推移」、大変莫大な利益を上げているわけなんです。
 そこで、もう一度大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどは私の意見に対して大変全面的な反論らしきものを展開されたわけでありますけれども、こういう制度、しかもこれは補助金等の適正化に関する法律ということで、財政法の一環なんですよ。大蔵省の所管の法律なんです、適正化法は。そしてこの適正化法の中では、補助金というのは国民の税金なんだから、その税金が有効に誠実に使われなければならない、こういうふうになっているのですが、そうなると先ほどの大蔵大臣の答弁とは大変大きな違いがある。という点で、この適正化法に基づいて納付の制度あるいは納付のシステム、期限、こういうものについて全面的に見直し、検討をされるべきである、これが第一点であります。
 第二点は、私たちは大規模産業に対する補助や新しい技術の開発そのものを否定するものではありません。しかし、財政再建だと言い、五年間一円も減税がされていない、消費不況だと言っている、こういうときに国民の皆さんの財源をどうやって正しく使っていくか。これは大蔵省として、大臣として、ミッチーと愛称されているわけでありますから、そういう立場で取り組んでいかなければならない。そうなると、こういう不合理なものに対してメスを入れていく、削減をしていく。わが党は提案をいたしております。大企業補助金あるいは海外経済協力など大企業の海外進出を助けるようなそういうもの、そして莫大なこういう利益を上げているそういうものに対してはメスを入れて、組み替え予算の中では総額約三千億円、全部と言っているのではないですよ、というふうに具体的に提案をしているわけなんです。
 そういう意味で、一つは、収益納付について適正化法に基づいて検討をし、合理的に是正をしていく、第二番目には、国民の立場に立ってこういうものを思い切って見直していく、そういう姿勢が大事だと思うのですけれども、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。