教育訓練給付につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、今後産業構造が急激に変わっていく、あるいはそういう中で企業間の労働移動、これをせざるを得ない、あるいは積極的にする、そういうことでふえていく。そうしますと、やっぱり技術、技能、知識等につきましても状況の変化に応じて新しいものを労働者がみずから積極的に身につけていく取り組みもふえていく、あるいはそういうことを促進するという観点から、労働者本人に対する給付としてこの教育訓練給付制度をつくる、こういうことでございます。
 具体的に、この教育訓練をどういう形でやるかという点につきましては、これは労働大臣があらかじめ教育訓練のコースを指定いたしまして、そういうところで実施した場合に入学料あるいは受講料の実費の八割相当額を支給する、こういうことでございます。
 具体的には、これは法律が成立いたしました後に関係審議会でこの教育訓練の指定の基準等を議論していただきまして、個々の教育訓練機関からの申請に基づいてそれを指定する、こういうことになるわけでございます。その指定に当たりましての考え方としては、やはり今言ったような制度の趣旨から、できるだけ今後の諸情勢を踏まえた能力開発のコース、そういうものを指定する必要があろう、こういうことでございます。
 具体的には、高度情報化への対応としてコンピューター等の情報処理関連の講座であるとか、あるいは企業における事業の効率化、多角化への対応として経営労務コンサルタント、マーケティングリサーチ等の講座、あるいは業務の国際化への対応として会計法律等の国際ビジネス、ビジネス英会話等の講座、その他の専門講座として各種の公的資格取得のための講座であるとか、そういうものに限りませんが、例示としてはそのようなものが考えられるところでございまして、こういうものを指定し、実際には十二月一日から個々の労働者の方がこの制度の適用を受けられるようにしたいというふうに考えております。
さらに、教育訓練給付制度の創設は大変喜ばしいことだというふうに考えられます。雇用主のいわばメニューではなくて、まさに労働者の自発的な職業訓練の意欲に給付を出すという点についてはその意義が大きいと思いますが、これはどのような教育訓練コースを設定されるつもりなのかということ。まさに時代に即したきめの細かいメニューが準備される必要があると考えますが、労働省、厚生省、それぞれどのようにお考えでしょうか。
高年齢求職者給付金につきまして、先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、非常に厳しい財政事情の中で国庫負担を廃止するということとあわせて高年齢求職者給付金を半分程度にする、こういう考え方でございます。
 これは、来年度から六十歳代前半層の方につきまして、失業給付が出ている場合には年金の方を調整するという制度の調整が実施される、そういうこととの均衡で、これは六十五歳以上までお勤めいただきまして、それでやめてさらに求職活動をする場合にこの給付金が出るわけでございますが、六十五歳以上の方につきましては必ず年金も支給されるわけでございまして、したがって、年金が支給されるという前提でこの給付金につきまして半額程度にする、こういう考え方でございます。
 制度的には、六十歳代前半層の方々についての調整、これも従来の金額に比べますとおおむね半額程度になるわけでございまして、そういう意味では、雇用の継続という点からはその機能は維持できるというふうに考えております。
雇用保険法の改正をめぐりまして御質問させていただきます。
 まず、高年齢求職者の給付金制度についてでありますが、給付額引き下げ、国庫負担の廃止ということは財政上の理由と承知をしておりますが、これが高齢者の勤労意欲にどのような影響を与えると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
休憩前に引き続き、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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 なぜ強く求めたかにつきましては、基礎年金の持つ意味も御承知のとおりでございますが、あえて申し上げれば、高い負担を来月から三十年先まできっちりと上げていくということを抱えてやっていくわけでございまして、企業サイドもそれを当然負担していく
したがいまして、政府としてどのように腹を固められますかという気持ちもございます

 同時に、ＯＢの方につきましてもネットスライドになったということを先ほど詳細に村上参考人からお話しのように、ＯＢも一定の我慢をしておるということでございますから、政府の決意と目標というものとが明示されて、また将来への格差是正の展望も方向づけていくことが極めて重要と、このように考えております

 その面で、現役とＯＢとそして政府の三者の合意といいますか、決意があってこれだけの負担を乗り切っていけるものと思っておりますので、とりわけ政府及び議会が国民に決意のほどを明示いただきたいということがこの改正に臨んでの最も重要な点の一つであります

 もう一つは、移行のプロセスに当たってより円滑にするためにということで、既に衆議院で修正をされました諸点についてお願いを申し上げました

 最後に一点、残っておると言えば失礼でございますが、働きたくても働けない人を法律の上であるいはまた議会の意思として何らかの形で明示いただきたいと思っております
現在の実感を申し上げれば、法にかない、現にかない、情にかないということでなければならないと思いますが、いずれにしても、サラリーマンなり国民の立場から見れば、六十歳支給が六十五に変わるという、現実はそうでありますから、そこへ法律としての情が必要であると思っております

 とりわけ、最近私どものところに資料が集まってまいりますのは介護にかかわる点でございます
特に今、介護休業もかなり普及をしてきておりますが、その中で出てくる一つの事例を紹介いたしますと、奥さんが交通事故でけがをされて寝込まれた状態で、しかも完全な介護を要する状況になったとき、今公務員は三カ月、民間で協定されたのは一年の休業ができますが、無給ですが、その中で結局収入が閉ざされるために職場に帰ってくるという状況になっております
したがいまして、六十代の前半層で、障害者あるいは四十五年の保険を掛けた方だけではなく、そういった方がいろいろな形で社会の変化の中から出てくるというふうに思っております

 そういった面で、いわば厚生大臣が認められる内容のものについては六十歳から部分年金を支給するなどというようなことをできれば法律の中に盛り込んでいただきたいと思っておりますが、できなくとも国会として意思をそこに明確に出していただきたいと思っております

 総理も人に優しいということを所信の第一としておられますだけに、そこのところを法律の中に法と理とそして情というものを最後に入れていただいて、高い負担と国民の相互扶助に向かってもらいたい
また、労使の間におきましてもこれを機会に、六十代の前半層はもちろんでございますが、高齢者が積極的に就業していくように労働協約を変え、設備を変え、システムを変えていくことに全力を挙げていくということも申し添えまして、この国会で国民が納得する内容で決着をつけていただきますことを心からお願い申し上げたいと思います

 以上です