筋道は示すことができたとお考えですか。今あなたの御答弁では、今までのことの繰り返しなんですね。何にも具体的な問題には入っておらない。私は、地方税財源問題が今度の一番大きな問題になると思いますよ。国は一文も地方にはやりたくない、地方の方ははってでも欲しい、そのとり合いの凄絶な戦になると思います。
 あなたは委員長じゃないからお気の毒ですが、事務局長として、委員長を補佐する立場でその点の覚悟をもう一遍伺いたいんです。非常に抽象的な表現で、しかも今まで言っていることから一歩も出ていない。そういうことでは、私は、今度もまた今までと同じことになるんじゃないかという心配を持っておるから言っておるんです。もう一遍お答えください。
お答え申し上げます。私ども分権推進委員会の七月に行われました第二次勧告におきまして、地方税財源につきましては、まず当面の方策といたしまして、国庫補助負担金を廃止、縮減しても引き続き事務の実施が必要な場合、あるいは事務・権限の移譲が行われた場合には、その内容等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図るべきだということを勧告してございます。
 さらに勧告では、今後、地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するとともに、住民の受益と負担の対応関係をより明確化するという観点から、国と地方との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきであるとしております。
 そして勧告では、この場合に、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国、地方を通じる税体系のあり方等を踏まえ、税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討すべきことも指摘しております。
 このような勧告に対しまして、ただいま鎌田先生の方から踏み込みが不十分じゃないかという御批判をいただいたわけでございますが、御批判につきまして私ども委員会としては謙虚に受けとめなければならないと思っておりますけれども、分権委員会といたしましては、今後の地方税の充実確保のあり方につきまして、必要とする基本的な考え方の筋道は示すことができたのではないかというふうに認識しているところでございます。
次に、時間があと十分足らずでございますので、地方財政の問題につきましてもう一点だけお伺いいたします。
 これは、地方分権推進委員会の事務局長さん、おいでですね。あなたには一問だけしか聞く時間がありませんことをお許しいただきたいと思いますが、地方分権推進委員会の大きな課題は、地方税財源をどのようにして与えるかということだと思うのであります。
 ところが、この地方税財源の問題について、地方分権推進委員会は今までのところまことに抽象的な表現の一点張り。地方分権推進委員会としまして、地方税財源の充実確保を図るための問題が片づかなければ、地方分権推進委員会はその職責を全うし得ないと私は思っておるわけです。
 その点で、ひとつしっかり答えてほしいと思うのでありますが、地方税財源の問題について、今どういう作業の段階であり、どういう御認識を持っておられるか、その点だけお答えいただきたいと思います。
御質問の趣旨を私なりに解釈してお答えすれば、先生の御指摘のように、日米同盟の冷戦後における目的というのは、同盟国が共有する共通の価値とか国益、その中にはもちろんこの地域における平和と安定という重要な問題が日米両国にとって重要な国益である限りそれが入ると思います。
 それは冷戦期における同盟というものより広がったのではないかという御指摘ですが、広がったという意味をどう考えるか。例えば、共通の敵あるいは共通の軍事脅威というものに対応するものとして位置づけられていたかつての日米同盟というものをそのように説明すれば、説明の文書が非常に多くなるので、目的やあるいは機能が広くなったというふうに説明できるのかもしれませんが、私はむしろそういうことではなくて、日米同盟の持っておる対象というのが非常に複雑で多岐にわたるようになったということなのではないかと思います。
 例えば、北東アジアにおける不安定な様相がもし生起して、その結果この地域における海域の交通路が非常に不安定になり、例えば一般の方々が自由に航行できなくなる、あるいは避難民の方が流れ出てくる。それをどういうふうにしてその海域の安定を維持するかということがもし日米同盟の対象になり得るとすれば、つまりそういう意味では日米同盟の対象というのは、大変複雑な様相になるということを先ほどから申し上げているわけです。
 もしそういうことになるとすれば、それでは日米が一致しないときはあるのかというと、私は一致しないことがあるのは当然だと思います。大体同盟国といえども、すべての価値とすべての国益が全く一〇〇％一致するなどということはあり得ないわけでして、米国にとっての国益と日本の国益が一致しないことは当然あり得るわけです。
 問題は、ガイドラインというのは、日米両国が共有できる価値あるいは国益というものを念頭に置いた場合に、どのような協力が日米両国でできるかということについて、かつて一九七八年に設定した現在のガイドラインを、今日冷戦後の情勢に適用できるように見直すということなのであって、そのガイドラインの見直しには日米両国が共有しない国益の部分は私は入っていないと思います。
 その意味において、ガイドラインというのは、あくまで日米両国が共有できる双方の関心と双方の国益を、両国にとって最も最良の追求の仕方をするためには、どのような協力が具体的にあり得るのかということについての指針を決めるということです。私がたまたま外務省の北米局にいるときにこのガイドラインの作業が行われたのですが、日本の領域がそもそも他国によって武力の攻撃を受けるということを念頭に置いた現在のガイドラインより、我が国も含めて我が国の周辺で不安定な状況が起きたときに、日米両国がどのように対応するのかということを念頭に置いた今回のガイドラインというものは、日米両国が双方に持っておる個別の国益で、両国が共有しないものについては入っていないということです。そういうふうに解釈するのが正しいのではないかと思います。