一般的には、一律に超勤を出して期末手当上積みをしているときには、これを恐らく特交の方で差し引いているわけですから、その点については別に同じ取り扱いをしてきたんだと思います。
 ただ、いまおっしゃられるように、カラ出張であるとかカラ超勤という形の出し方、あるいはものによりましては、図書券だということで福利厚生費から出しているやり方、こういうことが大変新聞紙上をにぎわしてきたことを知ったのは、まさに新聞で知ったのでありまして、それ以外のことで、いろんな意味で、先ほどの一律超勤と言いますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、一体そこの職員が月に何時間超勤をしているだろうかということを計算をしまして、あれは毎月、毎日毎日超勤の単価計算をせずに、一括して月に八時間やれば、ある日に四時間やったとか、次に四時間やったとかいうやり方、これは実働の時間に関して出しているというやり方をしたことは私はあったろうと思いますし、それ自身は別にとがめ立てすることではないんではないだろうか。しかし、現実に働かないことに対して超勤を出している、それは出し方の問題ではなくて、実働に合わない議論でありますから、それはもともと出すべきじゃないんで、それは困りますという話を申し上げているわけです。
あなたは上手に逃げているけれども、それは違うんです。私の言うのは、一律超勤とかそういう適法でない行為を指摘したんだから。おたくたちの言っているのはラスパイレスだとか、著しく高いとか、こういうのはいかぬとか、そういう指導はやっていると、それから期末勤勉手当のうちの期末手当の二六％を三〇％出している、この分の上積み四％については特別交付税をカットするぞとか、これは違法ではないでしょう。たとえば二六％を三〇％出しても、それぞれの市町村なり都道府県の議会に諮って、財源措置をして議決を得て出していれば、違法ではないけれども好ましくないということで、おたくたちは権衡の原則に反するということで、これを特別交付税その他で押さえていますね。これにも問題あるんです。
 私は、特別交付税でこの種の問題を案分つけるということにも法的にはいろいろ疑義があると思うんです。特別交付税の問題になってみれば、大体、受け取っている市町村長が知らないなんてばかなことないんですよ、あんなことは。しかし、それはいろんなおたくたちの行政執行上の問題もあるから私は言わないんです、本質的なそういう法の問題について。ただ私の言うのは、そういう違法でないプラスアルファの期末手当、こういうものと、カラ出張とかカラ超勤というものは異質のものなんです。そのカラ出張だとかカラ超勤というような形でプラスアルファをつけているのがけしからぬと私は主張したんです。だから、あなたの答弁していることと違うんです。わかりましたでしょう。それをなぜやらなかったんだと言っているんだ。
ちょっと行き違いがあるのかもしれませんけれども、給与の是正に関して自治省が指導しなかったのではなくて、たとえば一斉昇短でありますとか、わたりでありますとか、そういうことをやるというのはけしからぬということでずいぶん指導もいたしておりますし、それから現実に国、地方にプラスアルファを出していることを知っている部分につきましては、これは十年と言わずやっておるわけですから、知り得たことについてはずいぶんいろいろな形の中で余裕財源として特交で差し引いたりなんかするということはやってまいったわけです。しかし、世上現在の問題になっているのは、たとえば銚子市のような新聞で言うようなヤミ給与、ああいうことの実態というのはわからなかったと申し上げているんでして、その点の行き違いが若干あると思います。
お答えいたします。
 まず、行政改革のあり方につきまして、具体的な御提言を含めお話がございました。いろいろ示唆に富む御意見であると存じます。
 個別の御提言につきましては、後ほど行政管理庁長官から答弁をいたしますが、私の行政改革に臨む方針といたしましては、所信表明の際に申し述べましたとおり、まず、前内閣が策定した昭和五十五年行政改革を着実に実現することを図り、さらに、新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるため、これまで実施してきた定員縮減などに加えて、主として行政の仕事減らしという観点から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期的かつ総合的な観点に立った行政のあり方について抜本的な検討を行う権威ある機関として、新たに臨時行政調査会を設置することとし、このたび法案の御審議をお願いいたしたのであります。
 同調査会に対しては、行政の実態に全般的な検討を加えていただき、国民と行政、官業と民業、国と地方の間などの基本的あり方を確立し、行政の簡素、効率化を一層推進するとともに、行政制度及び運営のあり方など、広く行政の基本的諸問題について抜本的な検討を願いたいと期待いたしております。
 なお、第二臨調の運営に当たっては、第一臨調の諸経験を十分に生かしてまいりたいと存じます。
 臨時行政調査会の委員の構成及び人選につきましては、私もきわめて重要なことであると考えております。広く国民各層各界から行政改革についてのすぐれた識見と熱意を有する方を厳正かつ公平に選考し、国民の信頼と支持を得る必要があると存じます。このため、御審議願っている法案におきましても、委員の任命に当たっては、あらかじめ衆参両院の同意を得るものといたしておるところであります。
 次に、プライバシー保護のＯＥＣＤ勧告でありますが、同勧告は広範な分野、事項の対策の実施を求めており、幅広い検討が必要であります。しかし、いずれにしても、政府としては前向きに対応する必要がありますので、行政管理庁を中心に検討を進めることといたしたいと存じます。
 最後に、行政改革に向かう視点について御質問がございましたが、行政改革は国民のニーズに適合したものでなくてはならず、それゆえに、あらゆる時代において政府に求められる課題であると私は認識いたしております。そのためには、今日国民が多面にわたって求めている行政サービスを的確にとらえ、これに簡素かつ効率的にこたえる行政の実現を目指してまいりませんと、行政の重複、複雑化を招くおそれがあります。
 私は、国民のニーズの推移に応じて、行政制度や行政のあり方を直していくことがきわめて重要であると考えており、そうすることによって、行政のむだを排除することが可能になると考えております。
 公開、参加、分権という理念を基調としてはどうかとの御意見でありましたが、それらの問題は、他方で個人のプライバシー、行政責任の所在と能率の問題、また行政の統一性といった検討課題を生ずるものでありますので、個々の具体的な事例ごとに、御意見に留意しながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。
 残余の点につきましては、行政管理庁長官から御答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕