全国にあります婦人少年室を通じまして、いろいろな形で講習会も行いますし、また企業に出かけます事業所訪問もやりますので、そういうときにも一緒に好事例等も御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、それぞれの企業がその防止に取り組むことがやはり重要でございますので、先生おっしゃるように、その各企業の事例等々、その職場におけるセクシュアルハラスメント防止の取り組みの好事例を収集分析しているわけでございまして、そういうような事例集とか、それからポスター、社内通達等々によってもやっておられる企業もあるわけでございますけれども、そういうようなものにつきましては、できるだけ多く事例も集め、そういう事例をＰＲもしていきたいというふうに思っております。
お願いいたします。
 それでは、次に移ります。
 現在、日本の企業の中で、既にセクハラに対して先進的に取り組んでいる企業があると聞いておりますけれども、そのような企業の取り組みを労働省はもっと社会にＰＲすべきじゃないかと思います。労働省の政策のみ押しつけるのではなく、民間が自主的に行った取り組みをＰＲすることは大切なことだと思いますけれども、この点について、労働省はどのように考えていますか。
それでは、効果を期待したいと思います。
 次に移ります。
 派遣労働者が派遣先でセクハラを受け、それを訴えたため派遣を打ち切られたらどうなるでしょうか。このような方を救う方法はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
女性労働者に対するその差別の是正に当たりましては、その差別された女性労働者がその企業に継続して勤務できるようにするということがやはり非常に重要であるというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、その事業主に対しまして罰則というような懲罰的な制裁を科すよりも、助言、指導、勧告といった行政指導によりまして粘り強く事業主に是正を促していくということがむしろ有効であるというふうに考えておるわけでございまして、このような観点から、今回、その勧告に従わない違反企業に対しましては、企業名公表という社会的制裁の措置を創設したわけでございます。これによりまして、法違反の速やかな是正を求める行政指導の効果は高まるというふうに思うわけでございます。これは新聞発表もしたいと思っておりますので、多分、先生がおっしゃるように、一部上場のような大きな企業さんでした
ら、マスコミには大きく取り上げられるのではないかというふうに思っているところでございます。
ちょっとここで罰則のお話を入れたいと思いますけれども、この法案にはいろいろな禁止規定が入っていますが、禁止ということから想像するのは、それを破ったら痛い目に遭う、私の頭の中はそういう概念なのですね、今回、この法案を眺めてみますと、企業が禁止を破ったときの罰則は企業名の公表だけみたいです。しかも、公表の場や手続の内容は法律には入っていないわけですね。
 罰則というものは、もし罰せられたち、もう二度と違反をする気を起こさせないような厳しいものであるべきだと私は思っております。諸外国では、罰金や強力な司法制度が均等法の実効性を確保しているところがありますけれども、公表するにしても、例えば、一部上場企業は新聞に企業名を大きく書くとか、政府が掲載し、実費を徴収するとか、中小企業については一括掲載するだとか、二度とできないような罰金にするとか、そういうことは考えていただけるのでしょうか。
少なくとも、セクシュアルハラスメントという言葉が社会的に通用するようになったわけでございますし、それから、婦人少年室におけるセクシュアルハラスメントに関する相談事例も年間千件を超えるというような形になっている状況でございますので、今回、法律に規定をされたことによりまして、いわゆるセクシュアルハラスメントということは本当にやってはいけないことだということが社会一般の常識になっていくというふうに私は確信をしているところでございます。
均等法というのは、事業主の雇用管理上の責任を明らかにする法律でございまして、一般的に、その行為者のいかんを問わず、職場におけるセクシュアルハラスメントを法律において禁止するということは、その性格になじまないというふうに考えるものでございます。
 しかしながら、職場におけるセクシュアルハラスメントが許されないものであるということは当然という認識においては、先生と全く変わらないわけでございますので、その旨につきましては、今後とも十分に周知を図ってまいりたいと思っております、
そうしたいろいろな御苦労もあると思いますし、また、そういったことについて今後の方向というものが非常に見定めにくいということも確かにあろうかとも思いますが、基本的にこの私学助成というのは、たしか昭和四十七年だったかと思いますが、新しく法律ができて、そのときの一つの目標としては、法律の中にもはっきり書いてあるわけですが、国からの助成というのが経常費の二分の一以内というような目標はあるわけであります。
 その後、実際の実績はどうかとずっと見てまいりますと、昭和五十七、八年かそのくらいだと思いますが、二五％ぐらいまでいった、このように記憶していますが、その後、学生の数がふえるとか学校の数がふえていくとかということがあって、この私学助成の率というものはどんどん下がっていきまして、そして現在は一二％ぐらいじゃないかな、このように思います。
 これが、今回のこうした前年を上回らないというようなことでやっていきましたときに、一方で今お話しのように学生数もふえてくることになりますと、一人頭といいますかそういうものの国庫補助金というのはまだ大幅に下がっていくだろうと私は思います。そうすると、私学の経営の場合特にそうなんですが、授業料というものは上げざるを得ないというようないろいろな問題が出てくるだろうと思います。
 今、そう言われましても、授業料が高くなってもなおそれだけの志望者があるじゃないか、だから学校ができるんじゃないか、こういう意見もあろうかとも思いますけれども、この私学助成というものに対して、今後例えば経常費がどのくらい下がるかというようなことについての見通しというようなものはお持ちになっているかどうか、これを伺いたいと思います。