お答えいたします。
 国税庁といたしましても、この冬の異常寒波によりましてミカン作農家に被害が出たという事情は承知をいたしております。したがいまして、農業所得の課税に当たりましては、被害を受けた農家の実態をよく反映した適正な課税ができるように今後とも努めてまいりたいと思います。
 御承知のように、農業所得標準は所得計算がなかなかむずかしい農家の申告の便宜のためにつくっておるわけでございますが、この農業所得標準の作成に当たりましては、ただいまのような災害等による被害の状況は十分にしんしゃくをいたすことにしております。私どもといたしましては、被害農家の実態を十分にくんで、その農業所得標準の作成をいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、今度の異常寒波によります被害につきましては、昭和五十六年分の農業所得に反映されるわけでございますので、五十六年分の農業所得標準の作成の上に十分反映いたすように私ども努めてまいりたいと、かように考えております。
昭和五十六年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加について、補足説明を申し上げます。
 昭和五十六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、限られた原資事情の中で、財政投融資対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことによって規模の抑制を図るとともに、政策的な必要に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととしており、総額十九兆四千八百九十七億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千九十八億円の増加であり、その増加率は七・二％であります。
 資金配分につきましては、エネルギー関係事業について、その重要性にかんがみ、引き続き配慮するとともに、住宅、中小企業、道路等の国民生活の向上とその基盤整備に資する分野に配慮することといたしております。
 なお、五十六年度における地方財政の状況にかんがみ、地方債に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の確保につき特段の配慮を払うことといたしております。
 まず、運用について御説明申し上げます。
 各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を御説明申し上げます。
 住宅関係につきましては、現下の住宅事情にかんがみ、住宅金融公庫において、引き続き無抽せん制をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付制度の充実を図ることといたしております。
 また、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三一機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。
 農林漁業関係につきましても、引き続き経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することといたしております。
 次に、道路及び運輸通信関係につきましては、日本道路公団等について計画的な道路整備の推進に必要な事業規模とするとともに、日本国有鉄道について所要の工事経費を確保することといたしております。
 さらに、エネルギー関係につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状にかんがみ、引き続き重点的に配慮することとし、日本開発銀行等のエネルギー関連融資枠の拡大、石油公団等の事業の推進を図ることといたしております。
 また、海外経済協力についてもその拡充を図るため、必要資金の確保に配慮いたしております。
 次に、原資について御説明申し上げます。
 資金運用部資金につきましては、前年度当初計画額に対し二兆九百八億円増の十九兆四千八百二億円を計上いたしております。
 その内訳は、郵便貯金八兆九千億円、厚生年金及び国民年金三兆九千億円、既往の運用の回収金等六兆六千八百二億円であります。
 簡保資金につきましては、前年度当初計画額に対し千九百八十億円増の一兆八千九百億円を計上しております。
 また、政府保証債、政府保証借入金につきましては、前年度当初計画額に対し百九十億円増の一兆六千六億円を予定いたしております。
 産業投資特別会計につきましては、前年度当初計画額に対し二十億円増の百八十九億円を計上いたしております。
 これらの資金を合計いたしますと、二十二兆九千八百九十七億円となりますが、このうち十九兆四千八百九十七億円を昭和五十六年度財政投融資計画の原資に、また、三兆五千億円を一般会計において新たに発行される国債の引き受けに充てることとしております。国債引き受けに充てる三兆五千億円は全額資金運用部資金であります。
 以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、特例措置として資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け千三百二十億円を予定しております。
 次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
 昭和五十六年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと一兆三千四百四十億円の散布超過と見込まれます。
 すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより七十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により二千九百三十億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により六千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十六年度の国際収支の動向等から見て一兆三千九百六十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
 そのほか、特別会計等の収支で九千五百二十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては一兆三千四百四十億円の散布超過と見込まれます。
 昭和五十五年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、昭和五十五年度特別会計予算総則第十七条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道に対し千百六十億円の追加、住宅金融公庫に対し五百九十六億円の減額、環境衛生金融公庫に対し百六十億円の減額を行うこととしております。この結果、昭和五十五年度財政投融資計画の追加総額は四百四億円となり、これを当初計画額十八兆千七百九十九億円に加えた追加後の計画額は十八兆二千二百三億円となります。
 以上のほか、一般会計において新たに発行される昭和五十五年度の国債に対する運用を一兆二千億円追加し、追加後引受予定額は三兆七千億円としております。
 今回の予算補正に伴って必要となる原資一兆二千四百四億円につきましては、全額資金運用部資金を予定しております。
 以上をもちまして、昭和五十六年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。