冒頭、発言をしたつもりでございますが、総理には私から度々にわたってその都度申し上げておりますが、つい最近もサミットに臨むお話がございました際に、私から最近の諸情勢について説明を申し上げまして、そしてしっかりした考え方、態度で臨んでいただきたいというふうなことはよく申し上げてございます。
 また今、これはもう重大な責任があるぞというお話ですが、そのことはよく腹に据えております。
 また、先ほど来申し上げておりますとおり、もう総理も国会等でたびたび答弁もしております。その気持ちをもって、その方針に沿ってあらゆる機会、すなわちサミットでも、もし本問題が出れば対応してくれるものというふうに考えております。
私が、そうしたことを申し上げたことは、我が党もガット等の事務局へ行っていろいろ要請もしてまいりました。その中で、食糧安保だとか基礎的食糧というものが、本当に理解をされているのかどうか非常に疑問なところがあるわけですね。ですから、さらに政府として積極的な対応を要請しておきます。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドの結果いかんはひとり米問題だけでなくて、国家貿易品目や農業保護を初めとする国内農業政策に重大な影響を及ぼすことになるわけであります。国会決議があります。また我が国の農業の現状があります。歴代総理の国会の答弁もあります。万が一にも、今までの方針を変えるようなことがあったとするならば、内閣として政治責任を私はとらなければならないというように思うんです。特に農林水産大臣の責任は重大である、このことをしっかり頭の中に刻み込んでおいてもらいたいというふうに思いますが、大臣どうですか。
 さらに、米国は今度のサミットで農業問題を最重要視して、政治的決断を促すことを強調しておるわけであります。サミットを前にいたしまして、先日の党首会談で我が党の土井委員長は、米問題を中心とする農業問題で海部総理が毅然たる態度をとってくるように強く要請をしておるのであります。
 大臣、農民の切実な要求、衆参両院の論議を率直に総理に伝えるとともに、そのことももちろんでありますが、農業問題について、内閣としての意見、見解を再確認してサミットに臨んでもらいたい、総理にそのような要請をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
私どもの見る限りにおいては、もっと政府が積極的な対応を示すべきであると思いますので、全然やってないとは申しませんよ、さらに積極的な対応をとっていただきますように要請しておきたいと思います。
 それから、農業交渉に当たっている担当者の苦労は理解いたしますけれども、我が国の外交交渉は極めて弱いということは、今までの農業交渉を見てもあるいは日米構造協議を見ても結果が物語っているんですよ。特にアメリカは日本に強く当たれば日本は折れる、足元を見られておるんです。
 大臣、ウルグアイ・ラウンドにおける我が国の提案事項いろいろありますけれども、諸外国に本当に理解されているんですか。内閣が一体となってもっと毅然たる態度をとるべきだと思いますが、どうですか。
本院はこれまで、米は国内生産によって完全自給の方針を堅持するとの決議を本会議並びに当委員会で五回にわたって行っております。
 この際、完全決議について一言申し上げておきますけれども、完全決議といったって、沖縄のしょうちゅうの原料米を初めとして調製品が五万トン輸入されているではないかというお話がございます。確かにそうだというふうに思います。昭和五十九年第百一国会で本院がそういう決議をしたときには、既に沖縄のしょうちゅう原料米は輸入されておりました。これをどうするかということが議論になりまして、これは歴史的にいって、また技術的にいって特殊事情からこれは認めるべきだ、しかしそれから後はいけませんよという趣旨で完全決議というのをしたわけでありますから、十分大臣も心得ておいていただきたいというふうに思うのであります。
 そこで、政府が国会決議を尊重することは当然といたしましても、我が国が市場開放に絶対に応ずることができない、この事情を政府みずからがもっと内外に明らかにして、国民各層の理解と協力を得るべきであります。農産物貿易やあるいは米の自由化の圧力が連日報道されている中で、我が国は何らの反応も示しておらない、言われっ放しになっているではありませんか。これでは、国民世論はマスコミの報道に傾いてくるのであります。認めることができないということがあったならば、堂々と反論をして内外の理解を得るべきである。大臣、こうした努力が不足しているんではありませんか。米の市場開放に応ずることができないことの政府の統一見解を示して、もっとＰＲ活動を積極的に行うべきである、どうですか。
総合的に勘案すべき事柄の一つである、こういうようなお話がございましたので、非常に我々としても今後の議論の中で参考にさしていただきたい、こう思います。
 そこで、実は私は今から問題提起をしたい一つの流れの前提を申し上げたいのですが、これまでの本委員会の審議を聞いていると、あたかも武器、弾薬、兵員等あらゆるものの輸送協力が可能であるかのような政府答弁というのが、特に局長クラスの答弁で続いております。しかし、この国連平和協力法が成立を今はしていないわけですから、していない現在、現実は一体どうなっているのかというと、そういうようなことを背景にしながら、法律を先取りした形で相当今、これから私が問題提起をしたいような形で進んでいるのではないか。国会で積み上げてきた、今まで我々が積み上げてきたところの重要な平和原則というものを逸脱して、事実上軍事物資の輸送が既に政府の中東貢献策の中で行われていると私は思うわけでございますので、今から具体的な問題を提起をし、また政府の見解をお伺いをしたい、こう思います。
 それで、中東貢献策の中には空、海、こういうのがありますね。もちろん、将来陸というのがあるかもわかりませんけれども、まず空からいきます。
 米国の貨物チャーター専門会社でエバグリーンという会社がありますが、ここは米国の本土からサウジアラビアに既に十三便飛ばしております。米国の本土といいましても東海岸、しかも飛んだところはアメリカ軍の軍港ですね。軍用空港、そこから既に十三便の飛行機が飛んでいるわけでありますが、どこの空港からサウジのどこへ飛んでいるのか、明らかにしていただきたい。積み荷の内容もあわせて答弁をしていただきたい。