大臣 お疲れのところ恐縮でございますが、航空協定はそのような状況になっておりまして、これはもう国民の足でございますので直接関係多く、いろいろ関心が大きいと思います。そうした中で、アメリカとの問題はかなり片務的といいますか従属的な条件になっておる。以遠権などほとんど行われていないという状況がありますが、この打開を外交交渉上どのようにこれから御努力していただいてなさろうとされるのかという点が第一点と、もう一つは、昨年でございましたか、小川元中国大使が御提示なさっておりました日中の航空路について朝鮮半島経由で北京へ入る、このような構想も出ておりました。これについてはすでに政府段階で下交渉の域にもあるやに聞いております。事実なのかどうか、そしてまた、これがもしできますれば、今日の朝鮮半島の南北の対話を含めまして極東の本当の意味での友好平和にも役立つ側面も大きかろうと思いますが、一括してで結構でございますが、大臣の方から御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、日本に対して新規に乗り入れを希望してきておる国は大変多うございまして、ただいま国会にかかっております四件を除きましても二十九カ国に上っております。このうち、現在すでに交渉に入っておりますのはフィンランドでございまして、きょう現在、東京で交渉を続行中でございます。その他の国とは当面、交渉の予定は持っておりません。
ハイジャックと言えば日本人ばかりでなく、だれでもふるえ上がるのでございますが、どうかひとつ先方にもしっかりチェックをしてもらう、国内の措置も法的に、あるいは警備、さらにはまた緊急体制、こういった面でしっかりやってもらうことを要望しておきたいと思います。
 続きまして航空協定でございますが、わが国が協定の交渉を予定している国は現在どこどこがあるか、そしてまた日本に対しては、成田の条件がもう少し整わなければむずかしいという面もございましょうが、締結を希望する国が非常に多いと聞いておりますが、概況について運輸省。
お答え申し上げます。
 最初のハイジャック関係でございますが、四カ国ともすべてハイジャック関係の三条約、東京、へーグ、モントリオール、加入しておりまして、この点問題はございません。
第二点の説明をさせていただきます。
 バングラデシュとの関係につきましては、御承知のように友好関係が非常に強化されておりまして、最近在留邦人数もふえてきておりまして非常に友好関係が進んでいる。片やハイジャック事件の際につきましては非常な協力をいただいたということでございまして、そういう観点から、バングラデシュとしては本件の協定に威信をかけているという友好関係を考えまして、今回さらに両国関係の一層の経済的推進のために結んだということでございます。
 第一問につきましては、運輸省の方から……。
この中で、例のハイジャック条約、ハイジャック防止の協力に関する取り決め、いろいろ同じように出ておると思いますが、これともう一つ、それと関連してダッカのバングラデシュとの協定でございますが、こういう片務的な協定を結ばなければならなかった事情について、はっきりと御説明を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まずニュージーランドでございますが、これはことしの夏以降、なるべく早い時期に東京に入ってきたいと申しております。
 それからバングラデシュは、これはさらに早まりまして、もういつでも飛べる状態になっておりまして、日本側の国内手続終了次第、直ちに日本に乗り入れてきたい、こういうことを申しております。
 それからフィジーは、ただいま先生おっしゃいましたとおり、当面運航計画を持っておりません。
 それからスペインのイベリア航空でございますが、これも時期はややはっきりしておりません。若干おくれる見通しでございます。
今回、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー、スペインの四カ国と航空協定を締結することになったわけでございますが、いまの御答弁は後から聞くといたしまして、各国の航空企業はいつからこの運航をしようとしているのか。フィジーは日本に乗り入れしないとか、日本はダッカに乗り入れる計画なしと聞いておりますが、アウトライン、簡単にひとつ。
お答え申し上げます。
 わが国が航空協定を結んでおります国は三十一カ国ございます。このうちわが方が乗り入れをしている国は三十弱と思いますが、ただいまちょっと勘定いたしまして、すぐお答え申し上げます。
片務的にならないように、また各国それぞれ同じような扱いになるように、一層の御努力をぜひ要望しておきたいと思います。
 最後に、航空協定四件を一括いたしましてお尋ねしたいのでございますが、わが国がこれまでに締結した航空協定、国別に幾らあるのか、その中でわが国が乗り入れて実際に航空路線として使っておるのは何カ国になっておるか、運輸省の方から御説明願いたいと思います。
現行の約定を今回は改定したものと聞いておりますが、この主たる改正点及び、こういうふうに変えるのだったら、ほかの三カ国、米国、カナダ、南ア、これらについても改正する必要があるのかどうか、長期になるかと思いますが、ここ二、三年の見通しを承りたいと思います。
「責任無能力無罪の者に対する刑事補償事例」というのをいただいたのですけれども、五十年から五十四年までの間に大分実例はあるのですね。
 罪名としては殺人未遂、銃砲刀剣類所持取締法違反、無罪理由としては覚せい剤中毒症状の被害妄想で、刑事補償金額が五十三万一千円、これは五十一年の徳島地裁の例ですね。それから水戸地裁では、殺人未遂、偏執性嫉妬妄想で三十六万四千二百円、日額六百円、これは五十一年一月三十日に決定しているわけです。五十二年の例では東京高裁で、傷害致死、アルコールによる病的酩酊で百六十一万八千円。こういう例で、五十年から五十四年まで合計しますと千五百五十万七千円刑事補償をしておるというふうになっております。たとえば福岡地裁では、殺人、精神分裂病で日額二千二百円、これは五十二年九月十二日に決定しておって、補償額が百三十七万五千円、こういうことなんですね。
 それで、殺された方の遺族の人たちは、一家の柱が殺されて、きょう決まった内容は八百万円です。これもいままでの人は何ももらってないことになるわけです。こういうものを並べてみて、どうしても納得できないですね。納得できないことを司法当局でおやりになるということは国民自体が納得できないことであり、憲法の上だからいたし方がないと言われても、これは非常に困ることだと私思いますけれども、法務大臣、いま申し上げたことに対してどういうふうな御感想ですか。