今回の農業共済の再保険金の支払い額につきましては、従来と同様な手続によりまして確定したものでございます。
 具体的には、市町村段階におきます農業共済組合の損害評価員が悉皆調査を行いまして、そしてその市町村段階で損害評価会が開かれましてそれに基づいた計数を確定し、さらにその計数は各県段階の農業共済組合連合会で同じように評価を受け、かつ抜き取り調査等も行われる、さらにその上で、農林水産省におきまして別途行われました統計情報部によります減収調査結果等を踏まえました審査を行いまして確定したものでございます。それぞれ所要の手続を踏まれているというふうに理解をいたしておりまして、その金額自体私ども妥当な金額ではないかと考えているわけでございます。
余り慌てさせては悪いから。大蔵委員会の方も大切だということをお忘れにならないでください。
 大臣がおられませんけれども、大蔵省としてこの再保険を適用するに至りました経緯から一言お尋ねをいたしますが、大体この再保険を適用するに当たってのその災害状況を、大蔵省としては、この再保険適用に当たっての指標なりそういう立場に立ってどのような判断でこの予算編成をされたのか、その点の見解を承りたいと思います。
米の問題は御承知のとおりでございまして、国会決議もあるわけでございます。
 先般、モントリオールにおけるガットの問題がありまして、この問題はまた四月に持ち越されたところでございます。
 我が国としては、一方において生産性を高めながら、しかし、この米の問題については、アメリカのいろいろな農業補助の問題あるいはＥＣの補助の問題とともに議論したい、こういう態度でおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、生産性の向上そのものは極めて大事なことであります。今度の元年の農業予算につきましてもそこに中心を置いているということを一言申し上げておきます。
大臣、まだ出かけるのに二分くらい余裕があるようですから、今提案された再保険の米の関係について、大蔵大臣としては日本の米問題についてどのような見解と、そしてどのように今後していこうと考えているのか、一言述べてからひとつ出ていってください。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十三年度において、一般会計から、三百二十二億五百九十一万九千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合において、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
    ―――――――――――――
 農業共済再保険特別会計における農作物共済に
  係る再保険金の支払財源の不足に充てるため
  の一般会計からする繰入金に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
繰り返しで恐縮でございますが、内閣総理大臣の任命人事でございまして、私どもは事務当局として通常のお手伝いはいたしてございますが、何分にも人事の話でございますし、選定等につきましては、これに直接関与しているということでもございませんので、私どもから申し上げることはこの限りでお許しをいただきたいと存じます。
尾身委員のお考え、まことにごもっともな点が多々あるわけでございますが、例えば日影権の問題一つとらえてみまして、私どもも環状七号線の中は一種住専なんというものをやめちゃって日影権なんか言わせるな、そしてもっと中高層の住宅を建てたら相当収容できるじゃないか、こう思うわけですが、その日影権一つがなかなか、東京都議会においても議論され若干前進は見ましたけれども、これはどの地域を日影権を外しちゃおうかということで大変議論が絶えないわけでありまして、地方の自治、あるいは地区の民主的な地区制度を運用するということとこの問題は深くかかわり合っておりまして、中央政府がこう決めたから押しつけるというぐあいにはいかないわけですね。
 そこでやはり、私は、先ほど住宅局長が言いましたように、できるところから地区制度とか特別街区制度とか、こういうものをどんどん適用してやっていく、そして再開発していく、そういうやり方がまず一番現実的だということで、既成市街地の中心部についてはそういうやり方で今やってきております。そして同時に、外せるところは日影権なんかも外していただいて二種住専にしていくということ、地方公共団体にもできるだけそういうことでやれないか話し合ってほしいということをお願いしておるわけであります。
 なお、それではとってもまだるっこいわけでありまして、同時に、先ほど来お話しのありましたように、工場跡地の再開発とかあるいは未利用地、例えば国公有地の、東京都あたりは今度は湾岸にかなり大きい埋め立ての公有地があるわけですし、それから、ちょっと遠くなりますが調整区域に常磐新線を引いて大規模な宅地開発をやるとか、こういうことを全部合わせて供給いたしまして、大体この十年間に四万ヘクタールぐらいは何とかそういうものを全部合わせてやってみよう、そして実行可能なあらゆる手段を使って緊急措置をやろうじゃないか、こういうことで考えておることを申し上げておきたいと思います。