私は、ＯＥＣＤにおでかけになるのに、当然そういう計画、プランを持っていかれると思っておりましたが、大臣は明確にそれは持っていく、こういうことでございました。きょう今の段階では具体的なものはない、こうおっしゃいますが、それもわかります。しかし、現実にもうタイムリミットに来ているのではないか。基本的な姿勢を打ち出す、しかし関係各省と詰めつつあるので具体的なものはこれからだというお話ですが、大臣、それでは今までやってきた三年倍増、五年倍増あるいは七年で倍増・三年で五〇％、こういったいろいろなケースがありますけれども、大体どの辺のところで――今、日本が国際経済社会の中でこれだけの経済大国になって、なおかつ貿易黒字も、この間の事務次官レベルの会合ではこれを援助で出せというような今までにない新しい強い要請すらあった、こういう背景の中で、大臣行かれて、今具体的ではないにしても自分としてはＯＥＣＤにこれくらいのプランで持っていきたいという、今大臣の気持ちの中にあるプランをおっしゃっていただきたい。
三年倍増計画、五年倍増計画、予算の上では昭和六十年をもって一応終わったわけでございます。しかし、世界は、日本がこれだけの大きな国に、経済力を持った国になっておりますから、さらに期待は強くなっておりますから、やはり日本としては、基本的には財政は非常に苦しくてもＯＤＡはふやしていかなければならぬ、そういうふうに思っております。やはりその姿勢を世界に対して明らかにしなければならぬ。
 それではどういう具体的内容にするかということにつきましては、今実は関係省庁等で詰めておりまして、ＯＥＣＤの私の演説の際にその基本的な考え方を盛り込んでいきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、まだ詰めておる最中でございます。具体的にこうですというところまで言い切るような状況にはなってない。ただ、ＯＤＡを伸ばしていかなければならぬという基本線は何としても維持してまいりたいと思っております。
私は、こういった援助計画についても、日米協議で密接に連携をとる中で、だんだんと比重がアジアからその他の地区へ重くなっていくのではないか、こういう感じがいたしますが、基本的な姿勢だけはぜひきっちりと守ってやっていただきたい、独自の援助計画というものを遂行していただきたいと思います。
 特に、もう午前中の御質問で出ておるのですけれども、そういったＯＤＡの倍増計画、八一年からの今やっております第二次ですか、これが八五年で終わることになっておりますけれども、引き続きこれの第三次というか中期計画を策定するはずだと思いますが、おやりになりますね。
日本の援助の具体的な方針として、やはりアジアを重視、これは日本がアジアの一国でありますから、アジアを重視という考え方は変わっておりません。ですから、ＯＤＡ全体で大体七割という線はアジアに対してはずっと続けておりますし、今後ともその辺のところを目指してやらなければならぬ。
 ただ、アジア以外にアフリカ地区等が非常に困難な厳しい事態に陥っておりますから、日本もやはり国際的役割の一つとして、こうしたアフリカ地域に対しても今までよりは援助を増大していかなければならぬ。そういう認識を持って、例えば無償援助等についてはむしろ六割がアジア、三割がアフリカ、その他の地域が一割というふうなところで、今アフリカに重点を置いておるわけでございます。しかし、全体的には依然としてやはりアジアというものが日本の場合は中心になることはこれまでと変わらないわけであります。
共同のそういうプロジェクトになれば、うまくいっているところもありますし、また、これからやれば非常にプラスになって今おっしゃるような効率もよくなる、成果も大きくなるというプラスの面もあるが、同時にやはりマイナスの面も若干はあるだろう。プランのすり合わせやらノーハウの違いやら、そういった違いを克服するための、マイナスというものも考えていかなければいけない。
 それにも増して、日本としての援助の基本の方針、姿勢、さっき大臣がおっしゃった人道主義的なあるいは相互依存的な面を重点にやっている、こういうお話でした。私は、そういったことを踏まえながら経済協力の実態を見ておりますと、今まではアジア地区が大体七〇％、そしてその他の地区で三〇％というような割合で援助をやってこられた。そのＯＤＡの最近の援助のあり方を見ますと、大分バランスが変わってきて、中近東やアフリカやあるいは中南米、こういう地区への援助がふえつつあるのではないか、こういう感じがいたします。これはこの基本的な方針を変えたのか、そうではないのか、その辺は少しずつ方向転換をしているのか、いかがですか。
それも一つの、援助を効率的に行う意味において日米が協力していく案件だろうと思います。フィリピン等でやっておりますが、そういう点は非常にうまくいっておるというように承知をしておりますし、今後、各国において、そういう可能性のあるプロジェクトについては日米間でやったらどうか、私もそういうふうに思います。
そこで、運輸大臣、今お聞きのとおりで、この第三セクターという形の中から、これは本来なら地下鉄五号線を延伸するという話があったのを第三セクターに、金がないからということで切りかえた。これは国の補助金を出さなくて済むように、少なくて済むように切りかわった経過があるのです。そういうことで、その結果は大きく地元に負担がかかってくるということで、現状のとおりになりました。
 ただ、問題は、地方自治体が積極的にそういう鉄道を敷きたい、鉄道を敷かなければどうにもならぬという状態になっていますからそういうふうになっているのですね。だから、そこにある意味ではつけ込んだようなところもないわけじゃない。しかし、自治体が約束したことですから、私はいいとか悪いとか言いませんが、問題は一般住民にまで負担をかけてはならぬと思うのです。そうなると、土地代がまた上がるし、いわゆる国の政策上も好ましくないと思います。
 それから、民間活力の問題から考えましても、負担を一般の市民なり住民にかけるということであるならこれはおかしいわけで、そういう意味では逆に今この近辺は大変な土地の値上がりによって住民というのは被害を受けている方なんで、この点をひとつ特に注意していただきたいし、その住民に負担をかけるようなことがあってはならない。それから、自治体の負担もこれは大変なことなんで、これに対しても今後研究していただいて、地元で資金を捻出することはやるにしても、これが自治体の負債にならぬように御指導いただきたいと思いますが、運輸大臣はどうお考えでしょうか。