さて、そこで、今月の十五日からですか、国連のガリ事務総長が日本にいらっしゃるということでありますけれども、そのガリ国連事務総長が、昨日でございましょうか一昨日でありましょうか、この報道によりますと三日と書いてありますが、ＮＨＫとのインタビューあるいは共同通信とのインタビューで重要な発言をされているようであります。テレビ、新聞等でガリ総長の言っていることを理解をさせていただきました。これは重要なところでありますから、ぜひ私は総理からお答えを願わなきゃならぬ、国是にかかわる問題とも理解をいたしましたので、そう考えます。
 そこで、まず第一に伺いたいのでありますけれども、これはテレビにも出ておりましたが、「従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）にとどまらず、憲法を改正してでも重武装で紛争を終結させる「平和執行作戦」に」あるいは平和執行部隊と言ってもいいのでしょう、「に参加するようにとの強い期待を表明した。」というのであります。私は、ガリさんがいらっしゃって総理に対してこの意向を伝えられた場合に、これは大変だなあと、こういうふうに実はこの報道を聞いて受けとめたのであります。このお話があったら、会見の際、総理はどうお答えになりますか。
多国籍軍の名において、そのもとに我が国が海外において武力行使をするということは、私は政策として適当なことでないと考えますし、憲法上やはり疑いがあるというふうに伝統的に考えてまいっておりまして、そのとおりだと思います。
お話しのように、国連にはまだ国連軍が組織されているわけではない、湾岸戦争が教えたように、多国籍軍というものはこれからも構成される可能性はある、しかし我が国は憲法上それには協力、参加することはできない、こういうことですね。これを確認させていただきます。もう一度御答弁ください。
いわゆる小沢調査会の答申の考え方でございますが、湾岸戦争が起こりましたときに幾たびか国連の安保理事会の決議が重ねられまして、サダム・フセインに対する対応が行われたわけですが、この軍事行動そのものは、国連によるものではなく、いわゆる多国籍軍であった。このことについて小沢調査会の考え方は、やはり多国籍軍に我が国が参加することは問題があ
るというふうに答申は考えております。後方の支援であればともかく、多国籍軍そのものに、いわば軍事行動に参加することは問題があるというのが小沢調査会の考え方でございます。その点は私も同様に従来から考えてまいりました。
 他方で、将来、国連憲章第七章に従って国連軍というようなものが仮に構成されたときには、それは国連の旗のもとに、国連の指揮のもとに働くというものである場合には、それに我が国がどういうふうに対応すべきかという問題提起をいたしておりますけれども、国連軍というものが現実には存在していないということから考えますと、この問題提起は将来のある可能性を考えてしたものであろう、私はそういうふうに調査会の答申を読んでおりまして、したがいまして、串原委員の言われますような国連による武力行使というようなものは、現実には国連軍というものが存在いたしておりませんので、もし、実は国連という名の多国籍軍ということであれば、それはやはり我が国としてはそのような武力行使には憲法上非常に問題がある、私はそういうふうに考えております。
総理は、国連を中心とする国際的努力に対してできる限りの協力をしたい、それが我が国の責務である、こう述べておられるわけでありますけれども、非常に重要なところでありますので私は伺いますが、「できる限り」というのはどういう意味であるのか。憲法が禁止しておりますところの武力行使に触れるような国際貢献はできない、こう恐らく考えていらっしゃると思うのでありますが、それとも、一昨日になりますか、総理に提出されたようでありますけれども、自民党の小沢調査会の答申、この中ではどうも国際平和の維持回復のためには実力行使、理解によりますというと、つまり武力行使というものは憲法前文や憲法九条に禁止しているものとは考えていないというような立場をこの答申の中には盛られているという話も聞いているのでありますが、非常に重要なところでありますので伺いますけれども、この国際貢献はできる限りやらなきゃならぬと思うけれども、少なくとも武力行使にかかわるような貢献、協力はできない、あるいは小沢調査会答申の中に盛られているような問題との整合性、どうお考えになっていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
つまり、総理は既に施政方針でお述べになったように、将来ともに憲法の原則である平和主義の立場をとって外交を進めてまいります、こういうことである、この点についていま一度御回答願います。
山田さんの御質問の中で、実は根本問題があると思いますので、私からちょっとしばらく根本問題を触れさせてもらいたい。そして、あと政治資金の詳しい問題につきましては、津島議員からお答えすると思います。
 私たちが今回の政治改革法案、一連の法案を提出いたしましたのは、確かに金をめぐりますところの腐敗防止、これが重点だったことはもう否定することはございません。しかしながら、今山田さんは、その問題の解決のために企業献金一本に絞っていろいろとお話ししておられますが、それも確かに原因でございますけれども、もっとよって来る原因は、根本の原因は何なのかということ、ここを正確に把握していただいてこの議論をしていただかなきゃならぬ。
 つまり、ちょっと失礼でございますが長いこと言いますけれども、日本が戦後から復興いたします今までの間は、政治が安定してなきゃならなかった。だから、自民党の長期政権ということにつながってきた。しかし、これでは今後の、東西冷戦が崩れまして、これからは政界に刺激と競争が欲しい時代になってまいりますと、一党長期政権ではいかぬから、だから交代をしてそこに刺激を与えよう、その刺激を与えることによって私たちは政治に活性化をもたらす。同時に、長期政権であったがために、そこにボウフラが、いわゆる腐敗が起こってきた。だから、これを改正しなきゃならぬでしょう。ですから、今回のこの制度改正というものは、まさにそういう一石二鳥になってきた制度改正なんだということ、これが根本なんだということをひとつ御理解していただきたい。
 そして、政治資金につきましては、昨年の十二月でございますけれども、改めるべきもの等は改めてまいりました。しかし、あれだけでは不十分だとおっしゃるので、今回、根本的な、抜本的な改正に踏み切ったわけでございますが、企業の献金の節度あるということは、やっぱり量的規制に重点を置かざるを得ないということでございまして、それがために、一つは量的制限を、個人あるいは政治団体に対するものの規制を強くいたしました。同時に、今回の一連の政治システムの改正に伴いまして、個人中心の政治活動なり選挙活動から政党中心に変わったものでございますから、政治資金のあり方も政党中心に思い切って変えていったということでございまして、いろいろと御質問される内容、ようわかっておりますけれども、我々の出しております立場というものもひとつ御理解していただきたいと思います。