その登録済証明書が現在の状況を証明するためのものであるとすれば未確認でございますので、私どもとしてはその原票を利用されることは困るし、適当でないということで登録済証明書を出さないように、こう言っているわけでございまして、仮に運転免許の場合、そういう例が当てはまるかどうかは存じませんけれども、過去の住所を証明するために必要であるというものであれば利用できるであろうというふうに思います。
そうすると、切りかえ前の過去の事実についての証明としての効力はあるであろう、こういう予想のもとにこの通達にこの一文を入れた、こういうことになりますね。
 では、もう一遍聞きます。
 運転免許の取得の更新に当たってはどうなんですか。
私どもがこの規定を入れますときに考えましたのは、現在でもあるわけでございますが、過去の事実についての証明ということがございます。これも限定的になりますけれども、いついつどこに住んでいたとか、そのときの世帯主がだれであったかといったことの証明願もあるわけでございますので、そういった場合に備えてでございます。
もしその規定をあるいはその記述を設けなければ、市町村においては指紋押捺を拒否している人に対しては、新たな登録証が発給されるまで一切登録済証明書を発給しないということになるおそれがございます。また、その間に、そこに書いてあるようなことはよろしいのではないかという気持ちを持つところも出てきますでしょう。そういった混乱あるいは不統一を生ずることを避けるために、できるところまではしようということで統一的な措置を定めたものでございます。
だから、何の目的を予想してこんなものを発行して差し支えないとわざわざこの通達に書いたのかと聞いているのですよ。そんな、何に使われるか、どういう効果を持つかわからぬものを、わざわざこんなものを発行していいと書けばかえって混乱するでしょう。だから、何らかの目的があって書いたのじゃないのですか。どうなんですか。
これは既に登録を何回も下しておる人物についてそこまでは証明することが事のことわりの上からいっても当然でございますし、証明できるところまでは証明してあげるというのがとるべき措置であろうというふうに考えたからでございます。一概に、指紋の押捺拒否を表明している者については登録済証明書を発給しないということをしてしまうのは度を過ぎた措置ではないかという反省があるいは考慮があったからであります。
何日以降確認未了と記載した登録済証を交付して差し支えない、わざわざ通達しているのですよ。これは何を予想して、こういうものなら交付していいということをわざわざこの通達に入れたのですか。
これは登録原票に基づいて私どもが証明し得る限度がそこに生じておるからでありまして、それ以上のことはその時点においては少なくとも証明できない、証明できるところまで証明いたしますという趣旨に即するというのがその理由でございます。
そんな効果についてわけのわからぬものについて、この通達でこういうものをわざわざ何とか書いた上で、何日以降未確認と書いた上の登録済証を発行しなさいなどということを通達したのはなぜなんですか。
これも責任を持ってお答えし得る立場にございませんので、法務省内で検討と申しますか、照会の上お答え申し上げたいと思います。できれば別途先生に直接お答え申し上げたいと思います。
端的に申し上げればそういうことでございますが、私どもとしては、同じ行政目的のためにこの限定的な証明書が使用された場合に、窓口によって取り扱いが違うということが起こっては困ると思い壊す。もしそういうことが起こるようであれば、これは何らかの調整措置を講ずる必要があると思いますが、しかし目的が違う場合に、取り扱いが変わってくるということはあり得ると思います。
ほかについても全部そうですか。営業の許可とか健康保険の加入とか社会保険の加入、不動産売買登記、学校の入学、身元保証、各種資格取得、各種融資、これらについても答える立場にない、こういうことになりますか。
この川崎発言については報告を受けてないということですが、今聞かないことに一生懸命に答えられましたけれども、今のお答えの内容で、文書としてはもちろん有効だ、それはそうでしょうね。そしてその効力についても、大抵の自治体はその文書の使用を断らないだろう、こういう判断についてはどうなんですか。正確なんでしょうか。
経済見通しでは、円建て表示で経常収支及び貿易収支を発表してございます。円で申しますと、輸出につきましては、五十五年度が対前年比二〇・八％という数値でございますし、五十六年度が一一％、要するに伸び率で半減をいたしてございます。この点、円レートがどうなるかによって違うわけでございますが、申し上げておりますように、われわれは作業上の前提として、作業前一カ月の平均ということで五十六年度については二百十三円という円レートを用いているわけでございますが、この場合の円で表示した輸出の前期比は五十五年度は二六・七％、約二七％でございます。これが五十六年度では一四％というふうなことで半分弱ということになっております。考え方といたしましては、五十五年度は内需が非常に停滞ぎみであった、御承知のような状況でございます。これに対しまして国際競争力が強いというようなこと、それから円安のＪカーブ効果というふうなこともございまして輸出はきわめて強い趨勢で推移したということが言えるわけでございまして、ドルベースで先ほど申し上げた二六％程度も前年に比べて伸びたわけでございます。しかし、今後の状況としてはやはり円高の影響というのが出てくる。それからわが国の国際的な地位を考えますと、やはり貿易摩擦を回避していかなければならないというふうなこと等々を考え合わせまして、そうした大きい伸び率を期待することはできないというふうなことから、ドルベースで一四％台ということにいたしたわけでございます。ただ、輸出の内訳は、われわれはマクロベースではじくわけでございまして、個々の品目についてこれは幾らというふうな考え方はいたしてございません。マクロベースで、やはり国際競争力は強いので伸びてはいくけれども、五十五年度のような伸びは示さない、こういう考え方で見通しを立てたわけでございます。