先ほどからいろいろな育児休業制度の普及状況などをお聞きしても、努力はなさっていらっしゃるわけですけれども一向に進まない、それからまた育児休業制度が普及しない理由も、先ほど労働省の方でも認識されているように、企業のコストの面であるとかそういうことが理由になっている。
 こういうことになると、指導しながら普及を待ってということでは一向に、育児休業制度というのはしばらく様子を見ましたけれどもまだ普及しないので法制化は難しい、またしばらくたっても同じようなことを繰り返していくんではないだろうかというふうに私は懸念せざるを得ないわけです。こういうことは、労働時間短縮の問題でもなかなか全体化していない、普及の度合いが低いので急には短縮が難しいという御論議もありましたけれども、この育児休業制度は本当にそれ以上に難しい面があるかと思うんです。その点については、むしろ労働省の方でぜひ積極的に法制化に向けて啓蒙を図るという立場で頑張っていただきたいと思うんです。
 ところで、この問題に関連をいたしまして、一九八五年六月に女性差別撤廃条約が批准されました。この国連条約は「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」ということが基調になっているわけです。また、一九八一年のＩＬＯ第百五十六号条約「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」、これは「家族的責任を有する労働者が労働力となり、労働力としてとどまり及び家族的責任を理由とする不就業の後に再び労働力となることができるようにするため、国内の事情及び可能性と両立するすべての措置をとる。」ということなどが規定をされております。そして、それと同時に、百六十五号勧告が採択をされまして、「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇をとることができるべきである。」と、こういうようなことがうたわれております。
 このＩＬＯ第百五十六号条約につきましては、女性差別撤廃条約の批准をめぐる国会の審議がさまざま行われまして、その中で我が党の土井委員長が、当時は副委員長でございましたけれども、質問をさせていただきまして、安倍外務大臣が非常に前向きな御答弁をしていただいております。いろいろ女性差別撤廃条約にかかわり批准をしなければいけない条約があるけれども、とりあえず百五十六号条約につきまして検討を進めていきたい、これが政府としての外務大臣としての基本的な考え方であるということを御答弁していらっしゃるわけです。
 この問題についてはまず真っ先に取り上げてやっていこうという前向きな御姿勢を示されたのだというふうに思いますけれども、この第百五十六号条約の批准等につきまして、労働大臣としてもそのときの論議を踏まえて、今どんなふうにお考えでしょうか。
もうこの外国税額控除制度などは衆議院で工藤議員が相当詳細にやりまして、私一々申し上げませんけれども、実際に外国に払っている税金じゃなくて、単なる形式的な、それをいきなり引く等々さまざまな矛盾が既に指摘されていて、大蔵省も是正を表明せざるを得なかった問題。そこで私どもは、そういうことを言うのなら実際に日米の主要大企業について課税ベース掛ける実効税率で実際の税負担、このデータを出してほしいということを先日から要求し続けている。
 ところが、大蔵省の回答は、企業の行動が違って技術的に困難だと。例えばアメリカでは退職金がないので引当金の比較はできないなどなどというようなことで資料を出してくれない。それで、私は、比較が技術的に困難だと、そういうことを言うんだが、一体企業は、実効税率の比較だけで企業が外国に行くかとかいうことを決めるわけはないですよ。実際の税負担の比較をしてやるわけなので、こういうことの資料提出が技術的に困難だというようなのは全くの逃げ口上だということを言っておきたいと思いますね。
 ですから、このパンフに「経済の活性化を図るために、法人税率を引き下げること」として、「法人税の安い国へ流出」してしまうというような宣伝は今後一切やめていただきたいということを要望して、次に独禁法の骨抜き問題に移りたいと思います。
 この独禁法の骨抜き問題というのは、転嫁問題に絡んで出てきたものですね。竹下首相、今度蔵相兼任ですけれども、六つの懸念の七つ目に転嫁問題を入れられました。私は、通常国会でも転嫁の懸念を入れるべきではないかということを言ったんですけれども、そのときは入れられませんでした、後から入れられた。
 それで、私ここに持ってきた本は、小倉政府税調会長の「三間人 税政問答」という本、いろいろおもしろいことがあるんですけれども、私一つ非常におもしろいなと思ったのは、一般売上税を検討すべきだということを述べた昭和四十六年の長期答申、この引用が七十九ページから八十ページにあるんです。これには、一々読み上げませんが、今度の消費税と同じ帳簿方式（アカウント方式）、これについて叙述があります。答申そのものじゃなくて別冊の方にあるんです。そこの引用があります。この帳簿方式（アカウント方式）というのはこの答申の別冊にどう書いてあるかというと、これは複数税率や免税制度を設けることはできない、つまり単一の税率しか設けられないからということです。それで、「この方式では課税期間終了後しか税額が確定しないので、個々の取引においては税負担が確定せず、個々の取引における税負担が必ずしも明確とはならない。したがって前段階税額控除方式と異なり、制度上当然に転嫁を前提とすることができず、消費税の建前からみて適当でないという問題があろう」と。
 四十六年の政府税調答申そのものが長期答申で、制度上当然に転嫁を前提とすることはできないとはっきり言っているんだから、これはどうですか。当然できないものを、公約違反の問題があるんだが、転嫁できないものを、懸念どころじゃありませんよ、できないと書いてある。大蔵大臣、いかがですか。