先生御指摘の、個々に応ずる教育の問題でございます。
 今後の方向といたしましては、先生は臨教審の関係での御指摘もございますが、私どもは、教育課程審議会で一年余いろいろ御審議願いまして、先般その中間まとめを出していただいておるところでございます。その中で四つの今後の「基準改善の基本方向」を示しておられますが、第三番目に「基礎的・基本的内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること」として、教育課程審議会も大きな四つのうちの一つの柱として掲げておられるわけであります。具体には、義務教育でございますから小中学校は基礎・基本が必要である、しかし別の面として「一人一人の幼児・児童生徒の個性を生かすよう努めなければならない。」この両面を課程審においても押さえておられるわけであります。まだ若干、課程審は科目別の内容、目標の審議が続くわけでございますけれども、私どもは先生御指摘の点も踏まえて、課程審のこのような方向も重視しながら、今後の指導要領の問題には対処してまいりたいと思っております。
個性といいますと、もう一つこれはぜひ大臣にお考えをいただいておきたいと思いますが、それぞれ一人一人の個性というものもありますけれども、ペースの個性というのがあるのです。あるところまではどんどん早く進むけれども途中でとまってしまってという人もいるし、ゆっくりゆっくりだけれども最後はかなり高いところまで行ったぞという人もいる。高い低いもまた難しいですけれども、そういうこともあるのです。
 ところが今の学校教育は、小学校の第何学年ではここまで、中学に入って第何学年はここまで、そして中学三年になると高等学校に入るだけの実力を必ず備えていなければならぬ、高校三年になると大学に入るだけの実力を必ず備えていなければならぬ。そういうときに途中でこぼれますね。そうすると、敗者復活戦というかもとに戻るパイプが非常に狭いのです。もっとそれぞれの個性的なペースを、個性的に歩む子供たちがつらい思いをしなくて済むようなことも考えなければならぬ。臨教審は個性重視の原則と言いながら、そこらあたりは抜けているように思うのですが、ぜひ考えていかなければならぬ点だと私は思うのですけれども、どうでしょう。
それはおっしゃるように、自分だけじゃなくて他を思いやるという、今おっしゃっていることは結局他を思いやるということだと思いますし、もっと露骨に言いますと、それぞれの生活とそれぞれの立場を尊重しろということ、これは当然必要なことだと私は思うております。教育の中にそういうことを入れていく、これが国際化だと言いますけれども、この国際化の中身をどう教えたらいいかということの一番わかりやすいのは、他人を尊重しろ、そして他国を尊重しろ、そしてその立場に立って物を考えろ、相手の立場に立って物を考えろ、これが国際化の一番わかりやすい教育だ、そう私は認識をしております。
余り水かけ論をやっても仕方がないのですが、恐らくそうじゃないよという声があると思いますので、ひとつまたよく勉強をしていただきたいと思います。
 アイヌの皆さんのこともそうですが、例えば在日朝鮮人、韓国人の皆さんもいるのですね。うれしい縁、悲しい縁、いろいろな縁があって、この日本列島というところに一緒に住んでいる。しかし、この民族という、今の大臣のおっしゃる民族という意味でとらえてみても、民族は違う、だけれども我々は一緒にここで同じ一つの共同体として住んでいる、そういう皆さんが日本のこの国土の中にいるわけです。こういう皆さんもこの国土の中に一緒に住む以上は皆同じように住めるようにしようじゃないか、これはこれから先日本の国際化ということを考えたときにはどうしても必要なことです。
 単に韓国人、朝鮮人だけじゃなくて、もっともっと門戸を広げてよろしい。だから、国の垣根というものはもっと取っ払っていかないといけないので、取っ払ったときにそういう違った言葉の人、違った宗教の人、違った価値観の人、違った肌の色の人、そういう皆さんもいろいろな機縁でこの国に一緒に住む以上は、皆同じ機会を持ち、同じサービスを受けという国際国家になっていかなきゃいけない。学校教育でもそういうことはこれから非常に重要になってくるのだと思いますが、どういう認識をお持ちですか。
言いたくはありませんが、あなたの内政干渉発言からもうかなりたっていますよ。だからもうそろそろ足を踏み出していいんじゃないですか。あれについては、あなたは誤解だと、こうおっしゃった。何が誤解なのかは予算委員会で我が党の山中議員が質問したのだけれども、さっぱりわからぬ。私はそういう点からいっても、今の非常に無責任な態度からいっても、思い出すのは一九七五年の六月に、来日中のイメルダ前大統領夫人が赤坂の鹿島建設の別館にある鹿島平和研究所で鹿島平和賞を受賞いたしました。この授賞式には、当時の中曽根自民党幹事長も出席されたんでありますが、世間では中曽根総理も、また平泉長官も鹿島財団の閨閥としてよく知られているところであります。そうしますと、このイメルダ夫人への鹿島平和賞は、当時から余りにも政治的、余りにも利権絡みのものではないかという批判が高まっておったんであります。事実、歴史の示すところによると、このイメルダ夫人への鹿島平和賞授賞の後、日本の対フィリピン経済援助が新しい段階に入っていくんでありますが、そういう私は歴史的事実を踏まえて、この点は基本法に基づいて今後も改めて追及をいたしたいというふうに考えております。
 そこで、私この機会に伺いたいのは、結局こういう円借款を初めとした経済援助は、いわゆる要請と称してつかみ金的に決められることになってしまう。私は、そういう問題の根底には、渡辺大臣の言われたでたらめな政府、そういう借款や援助が結局アメリカの戦略援助の一環として実施されてきたという問題を指摘せざるを得ぬのであります。日米首脳会談の中などでは、常に日本の対外援助の増額がアメリカから要請されております。
 そこで、外務省にお伺いするんでありますが、日本の政府開発援助が、例えばこの時期の区分は私の方からお願いしたいのは、一九七六年から八二年というふうにお願い申し上げましたが、その援助実施対象国は何カ国ぐらいになるのか、もしお調べがついておりましたら伺いたい。