それからもう一つ、固定資産税の問題があるんですが、直接大蔵大臣の立場じゃないんですけれども、これも評価がえが来年になりましたね。これを凍結しろというような意見も一部にはあるし、しかしそれはちょっとどうかなと思ったりいろいろ考えまして、この固定資産税の評価がえの来年の上昇についてもどうでしょうか、何がしかの配慮が政府としては必要じゃなかろうかという考え方も持つんですが、これについては大蔵大臣はどう考えますか。
それは先般も申し上げたところでございますが、何分にもただ具体的にどうするか、財政状況がどうなるか、他の税制がどうなるかというようなこととの関連がございますものですから、ただいまとしては野末委員の御指摘になりましたことは私もよく承知をしております、関心を持っておりますと申し上げさしていただきます。
ですから、最近急に路線価という言葉が一般になじみ深くなったらしくて、これも全部都会地の人なんですけれども、相続税がきつくなるとすぐそういう結びつけ方で今非常に騒いでいるというか、不安に思っているわけですね。ですから大蔵大臣、今の答弁のようにこのままにしていくと、ことしても騒いでいるけれども、来年の相続発生はもっと大騒ぎになるよと、それはもう目に見えているんです。つまり、路線価が上がることははっきりしているんですよね。上げなきゃいけないんですね。となるとどうかな、このまま相続税法をほっておくわけにいかない。だから、具体的なお答えを聞かなくていいんですよ。来年はもう待てない、そういう認識を大蔵大臣はお持ちかどうか、念を押したかったんです。
大変失礼いたしました。
 六十三年分に適用される路線価は六十二年七月一日現在の私が先ほど申し上げましたような手続によるデータで算定されるわけでございまして、現在の地価の動向からいたしますと、委員が仰せられますように相当程度上がるのではないか、かように考えられます。
ですから、考え方としてはそのとおりなんですけれども、達していないのでさらに路線価を来年引き上げていかないと余りにも現実に遊離するでしょう。そうすると、来年の路線価はもう一度上がりますね、場所によって何割上がるかは別として、上がりますね。そうすると、相続税法がそのままだったらことし以上に来年の相続税はきつくなりますね、こういうふうにお聞きしたわけです。
委員十分御存じのように、路線価は前年の七月一日におきます公示価格、売買実例価格、精通者意見価格をもとに、これを仮に相続税納付のために売り急いだとしても、その評価額が売買価格を上回らないようにかた目に設定することにしておりまして、現状では大体代表的な価格でございます公示価格の七〇％を目途に評価しているところでございます。しかし、委員よく御存じのように、地価が急激に上昇している場合には最長一年半のタイムラグもございますし、実情といたしましてはその七〇％にまでは達していないということではなかろうかと思います。
もちろん具体的なことまではお答えいただくと思っていないんですが、少なくも、主税局長、路線価はまだかなり上がりますね。ことしの分よりも公示価格との比率などを見ていますとこのままおさまるというわけないので、これは来年上がりますよね。上がりますと来年の相続税はことしよりももっときつくなる、これはもうこのままであれば当然ですね、どうですか。
相続税につきましては、抜本改革答申におきましてもその見直しが指摘されていたところでございますけれども、具体的に六十二年度改正を仕組む際にはやはり改正の優先度等からこれは御提案しなかったところでございます。しかし、その後におきますところの地価の動向等もございますので、やはりこれは全体の財政事情もございますが、今後検討すべき課題であると思うわけでございます。
 ただ、これを六十三年度改正に当たりまして相続税だけをここでどうする、どういうタイミングでどういう内容の御提案をするかというところまで具体酌に申し上げる段階にはまだ至っていないところでございます。
あなたがおっしゃるように、確かにいまは戦争中じゃないのです。その点は違うと思います。戦争となれば何もかにもそこに集中せざるを得ないだろうから。だけれども、中曽根総理は、アメリカで憲法改正の時間表は私の頭の中にあるんだ、こうおっしゃっておる。あなたは、平和憲法があるから、こうおっしゃるけれども、それもどういうようになるのかという不安を持っておる。
 それで防衛費の問題は、御承知のように社会福祉やいろいろな問題を切り詰め圧縮する中で、われわれの言葉で言えば突出をしている。ＧＮＰ一％というものも一つの歯どめかもわかりませんが、本当を言うと、防衛費というものは赤字公債を出す限り——私は、健全財政こそが防衛費の歯どめである、そう思っておるのです。赤字公債を出しながら防衛費を太らしていくということは、私は何としても合点がいかない。本当に平和国家ということになれば、私は、健全財政こそが防衛費増大の歯どめになるべきだ、こう思うのです。そうすれば、健全財政の中で社会福祉をこう切ってこうなるということに対して国民の批判も出るだろうし、いろいろな問題が出るだろうけれども、これはＧＮＰ一％、それも超えそうでありますけれども、そういうものよりもむしろ私は健全財政こそが、ある意味で言うとこれからの日本の経済にとっても日本の防衛費の抑制のためにも必要なんだろう、こう思っておるわけであります。
 そういう点で、戦争中のものがストレートにはならぬけれども、いろいろな問題が非常に似た形になってきておるんじゃないかということを私は不安を持つだけに、この財政再建については平和憲法そして財政法、その原則をしっかり踏まえて財政運営に当たってもらいたい。そのためには、もう二度とこういう財確法なんというものを出さないような、そしてそういうときには必ず裏打ちを持って、それはいろいろな事態が起きるかもわかりません、私もそれは想像します。そういうときには緊急避難はあり得ると思います。あり得るけれども、その場合には、これは緊急避難であって、すぐにそれをその緊急避難から脱却するという裏打ちを持って国会に臨み、国民のために審議をしていただくように、これは私は強く要望いたしまして、大体時間のようでありますから、私の質問を終わりたいと思います。