学習障害児につきましては、ここ一、二年いろいろな形で取り上げられ始めている問題でございます。学習障害児は、全体としては知能にそれほどのおくれはないけれども認知能力のアンバランスのために主として読み書き、計算などに一部学習上の困難を伴う、そういう子供だというふうに言われておりますけれども、その概念のとらえ方とか、ないしはその医学的な原因については現在のところまだ必ずしも明らかではないようでございます。
 ただ、アメリカではこの問題はかなり大きな問題になっておりまして、学習障害児が特殊教育の対象として特別な指導が行われておりますし、その数も全児童生徒数の四％に達するなど精神薄弱児を上回る数字になっているというようなことで、かなり特殊教育の中心的な課題になっているというふうに私どもは承知しております。ただ日本では、先ほども申し上げましたように、まだ、いろいろ最近問題になり始めたわけでございまして、私どもとしましては今後の研究課題と受けとめているところでございます。
この問題で、最後に申し上げておきますけれども、いわゆる公選法の百三十七条ですか、それについても何の違反の確証もない。そういう授業を、生徒十数名も調べる、ちょっと今までにないのです。一つの学校の生徒を十何名も調べる、判を押す、しかも黙っておれということなんか、これは本当にちょっとない異常な現象ですね。
 そういう意味では、今の文部省の体質が問われるぐらいの問題だと思いますけれども、やはりこういう問題が起こりましたときには、教育上の観点で問題を処理していくとか、いろいろな方法があるわけですね。子供に対して直接そんなことをしてもらっては困るとか、それはもういろいろなことができるわけでございまして、そういう点は、やはり学校教育へそういう権力介入というのがたやすく行われるような情勢をつくっては私はいかぬと思います。このことだけ申し上げておきます。
 次に、けさの質問の中で随分詳しく論議されておりますので、ダブったら恐縮でございますが、学習障害児の問題について、私の方にも親の会その他から要請が参っておりまして、なるべくダブらないような立場で、いわゆるＬＤ児の問題でございますが、簡単にお尋ねしておきたいと思います。
 学習障害児に関するシンポジウムが先日持たれまして、また学習障害児を対象とした、私塾ですけれども高等学校もつくられて、また親の会の連絡会も結成をされております。
 まず、文部省としてこの学習障害児についてどのように把握されておるでしょうか。先ほどもこれは問題になったわけですけれども、簡単にお答えいただきたいのです。
愛媛県の教育委員会からの報告につきましても、先ほど申し上げましたように、警察の捜査は公職選挙法違反の疑いによるものであり、やむを得ないものであったと受けとめているという報告でございます。私どもも、いろいろ県から事情を聞いたわけでございますけれども、全体的観点からはやむを得ないものであったというふうに考えている次第でございます。
ちょっと御発言が少し明確でないのですけれども、学校の教育というのは先生と生徒の信頼の中で成り立っているわけですから、その先生に対して、これは一種の、先生のやったことを、いわば警察が権力をもって子供たちに対してこれを言え、これを言えと、あるいはどうなんだと、悪い言葉だけれども、言うたら先生をスパイするわけですからね。それでは学校における先生と生徒の信頼関係は壊れます。
 だから、そんなことをやるのだったら、それならば教育委員会へ言ってちゃんとした教育上の指導をすべきでしょう。いわゆる教育上の立場に立って問題の処理に当たるべきであって、そういうことはやめてくださいと言うのが少なくとも教育府としての任務じゃないのですか。
何度も同じことをお答え申し上げて大変恐縮でございますけれども、公職選挙法に基づく違反行為があったということで警察がいろいろ捜査を行うことは刑事訴訟法に認められた行為でございまして、私どもがどうこう言う立場にあるというふうには考えていないわけでございます。
 ただ、教員の政治的中立の問題につきましては、今後とも誤解を招くことのないよう十分指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
御指摘のとおり、大都市中心に大気汚染、特に二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質、主として自動車、移動排出源によるものが多いんですが、これが大変、基準を達成しない、はかばかしくないという状況にございます。裁判の推移は別にしても、当然といいますか、どうしてもこの対策の一層の推進を、あるいは強化を図っていく必要があると考えております。
 具体的には、自動車排出ガスの単体規制につきましては、平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申に従いまして、短期目標につきましては、平成四年から六年にかけて排出ガスの許容限度を車種別に技術評価を行い順次規制の強化を進めておりますし、また、長期目標の関係につきましても、大型トラック等を除く車種につきまして平成十年ごろを目途に達成のめどが立ったところでございまして、残る車種につきましても、答申に示された目標をできるだけ早期に達成するよう技術評価等を進めてまいりたいと考えております。
 また、平成五年の十二月に全面施行されましたいわゆる自動車ＮＯｘ法、これも関東、関西の大都市の特定地域に対して適用しているわけでございますが、兵庫県も含まれているわけでございまして、この法に基づきまして車種ごとの規制、あるいは物の流れ、それから人の流れ、あるいは交通の流れ等について種々の改善を図って、総合的に交通システムを大気保全の観点からも見直していくということを、関係省庁あるいは当該自治体等とも連携して、今まさにちょうど六年、それから七年、実質二年目に入ったわけでございますが、進めているところでございまして、当面、平成十二年を目標にこれらの総合対策を進めまして、特に低公害車につきましては三十万台を目標に普及させるということで、大気汚染の防止に努めたいと考えております。
 さらに、いずれにしましても、今申し上げたようないろんな総合的な対策を大都市中心に強力に進めなきゃならないわけですし、七年度予算におきましても、今お願いしているところでございますが、環境保全型の交通体系の形成に向けて、幅広く、またきめ細かくこれらの対策を進める具体的な方策についても検討をすべく予算を計上しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。