お答えいたします。
 まずは、この全国からの求人、温かい御支援に対して本当に感謝いたしております。先ほど、千三百社、一万六千名の求人、これをちょうだいいたしておることは事実でございます。しかしながら、決して楽観できる状況ではございません。
 まず、求人情報の内容でございますが、三十五歳以下の男子、そして当社でミディと称しております女性の契約社員、この三十五歳以下の男子社員とミディと呼ばれる女性契約社員が大半を占めております。また、この一万六千名という数でございますが、求人を求められております各企業様のこれから採用しようとする数の中に山一証券の従業員も含まれると、こういう数字になっておるわけでございます。
 先ほど来御指摘いただきましたように、今私どもが大変頭を痛めている問題は、中高年、女性社員、身障者、そして来春採用予定の新卒内定者でございます。これらにつきましては極めて厳しい状況でございます。今申し上げた社員は、当社の約半数以上を占める社員でございます。これらの社員は、現状はほとんど実効的な求人がない状況でございます。まさに社員一人一人が自助努力を求められると、こういう状況でございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、中高年の求人状況でございますが、何社からも温かい御支援はいただいております。何回も申し上げますが、決して十分とは申せません。待遇、条件、これらを別にいたしましても、有効的な求人数は二百名程度にとどまっております。私どもで三十六歳以上の社員は約三千四百名おります。この二百名がすべて再就職が果たせられたといたしましても、残る三千二百名、九四％の社員は現在のところ再就職がかなわないと、こういう状況にあるわけでございます。まさにこの点が今私どもを大変悩まし、非常に頭を痛めている問題でございます。先ほど来お話が出ていますように、清算業務を急げば急ぐほどこの中高年の再就職先が決まらずにそのまま解雇されると、非常な不安感を持って毎日を過ごしているわけでございます。
 先日、柳本労働政務次官より、解雇されるまでに全従業員が再就職先を決めることが肝心だ、政府としても全力を挙げて取り組むと、このような強い励ましのお言葉をいただいております。私どもとしても、百万の味方を得た、このような心強い気持ちでお聞きした次第でございます。
 いずれにいたしましても、関係各位の皆様方の一層の御支援、御配慮を賜りまして、この中高年の雇用に関しては今後とも大いに努力してまいりたいと思います。
今一万六千人の求人が来ているという安定局長からの御報告でございますけれども、そうすると失業者は一万ちょっとでありますから十分満たされるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、中高年、女性等々はそんなにないですよという御報告もありました。
 このあたり、参考人、どういう実情でございますか。
あえて、ドイツのことを話をされましたから、私からもドイツのことを少し申し上げてみたいと思います。
 せんだって来、ドイツの大使と二度にわたって、私、意見交換をいたしました。
 先ほど外交政策について少し申し上げましたが、もう一つの考え方として、歴史認識の問題について私たちの党は、戦前のことで反省すべきことは反省すべきだという立場に立っております。その話をしたときにドイツの大使は、戦後ドイツが置かれた状況は、ある意味では日本とも共通性が高かったと思う。一方では、アメリカとの関係を大変重要視しなければいけない。しかし同時に、隣国フランスやイギリスやヨーロッパの中に存在するドイツとして、それらのヨーロッパの国々との信頼関係をきちんと築き上げないことには国として存在できないという危機感があった。そこで、自分たちは何をしたか。ナチズムが行ったことについて、戦争犯罪とみずから認めてそれを処断してきた。自分は、日本に来てユダヤ教の教会に出かけたときにもそのことを申し上げてきた。
 そういう中で、隣国フランスや多くの国々と信頼関係を回復して、そしてまさに、今総理が言われた、ドイツ軍がドイツあるいはＮＡＴＯ領域から出ることについては、近隣の諸国が当初は非常に危機感を持っていたわけです。それを、ＮＡＴＯの中であるいはＥＣの中で、ＥＵの中で信頼関係を醸成する中で、あのイラク、そして今回のアルバニア、基本法の解釈をたしか憲法裁判所で変えて対応しているわけであります。つまりは、そういうことがきちんと近隣諸国の理解の中で行われているんです。
 我が国がそういった行動がとりにくいという問題は、もちろん、憲法のいわゆる専守防衛という一つの考え方もありますけれども、それと同時に、日米安保でさえ、もし日本が日米安保をなくした場合には日本自身が軍事大国化していくのではないかと。少なくとも日本人の多くはそうは思っていないと思うのです。私も思っていません。多分総理も思っておられません。しかし、多くの国がそういうふうに思っている。
 最初に申し上げた我が党の基本政策、つまり、アメリカとの関係も大変重要だけれども、アジア諸国との信頼関係を醸成しないでは二十一世紀の日本の外交というのがやっていけるかということなんですよ。そのことを抜きにして、今のドイツの行動だけを例に挙げて言われるのは、まさに私は、全体の構想としては偏っているとしか言えない。
 そういった意味で、まさにドイツと日本は違うわけでありますから、違うわけでありますからこそ、しかし、今申し上げたように、近隣諸国の理解がなくて、海外における軍事的な行動がドイツですらとれないということをきちんと理解しておかないと、多分総理は、これから秋に向けてのガイドラインの議論とか、私は、そういう議論も大いに国会でやればいいと思うのです。
 従来は、先ほども申し上げたように、ゼロか目いっぱいかという議論だと中身ができない、線が引けない。しかしこれからは、どこまでが、どういう事態において自衛隊の後方的な支援が可能なのかどうなのか。ＰＫＯも一応の法律はできておりますが、見直しがまだできておりません。そういう問題について、まさに国会で議論を起こすことによって国民の中での合意を形成する。
 それは決して総理の責任だということを申し上げているんじゃなくて、この間国会が必ずしもそういうことを果たしてこなかった意味では、まさに大いにやればいいので、そういう意味で、今私たちが申し上げたことは、ドイツの例であるからといってそのことが同じようなことではないということをあえて申し上げまして、あとは、同僚議員の前原議員の方に時間を譲りたいと思います。