ただいまの総理の御答弁を現時点では真摯に承っておきたいと存じます。ただ、今の御答弁とは裏腹に、これからのこの本院におけるリクルート問題解明のために、もしも竹下内閣がその道をふさぐような、またはその問題の解明にふたをするような挙に出られました場合には、私どもといたしましても、竹下内閣の退陣を申し上げることを今ここにお伝えをしておきたいと存じます。ただいまの総理の決意を決して無にすることのないように最善の努力をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。
 ここで法務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今の私の質疑にもう一度総理の決意を承りたいと存じます。法務大臣の前に。
政治不信が今日大変なものであるということは、思いを等しくいたしております。私は政治家の一人であると同時に内閣総理大臣でございます。したがって、どんな責任も逃れて通るというようなことは考えません。したがって、今おっしゃった刑事上の問題、政治道義、倫理の問題、これに対して自分なりに言葉を選べば、一つは検察を信任していくということ、一つは行政府の立場としては国政調査権に協力をするという言葉になるでございましょうが、その心情的なものは、私は書記長のお考えと相違があるとは思っておりません。
 そこで一方、やはりそれの再発防止でありますとか、それを含めた政治改革というものは、一刀両断のものではないとしても、この緒につけていくということがやはり逃れることのできない私は行政府の長としての一つの責任のとり方である、このように考えておるところであります。
行政府の長として国政調査権に最大限の協力をする、こういう御答弁をいただきましたけれども、そのことを含めまして、今までの閣僚の辞任問題、さらには今巷間問題になっております株の譲渡並びに政治献金の実態について、さまざま、リクルート問題、これからもまた角度を変えて質疑を続けてまいりますが、そのような問題に総括的に総理としては、こういう形での今責任感を持っておる、こういう形で責任をとりたい、そういうことを明確に述べていただきたいと存じます。今までの御答弁ではいま一つその辺がはっきりいたさないと思います。私どもはいたずらに総理の退陣のみをここで口にする立場ではございません。今まずはこのリクルート疑惑解明に竹下内閣としてはどういう姿勢をとられるのか、改めて総理の責任とあわせて御答弁を賜りたいと存じます。
本院において解明のための特別委員会ができておる、この事実が、国会に議席を持つ者として当然その事実そのものにこたえるべきであると思いますが、一方行政府の長としての立場で申し上げますならば、国政調査権に最大限の協力をする、これは我々がまず基本的に持っていなければならない考えである、このように考えております。
政治改革を緒につけることが云々という御答弁でございましたけれども、私は、政治改革を云々口にされる以前の問題として、まずこのリクルート問題の徹底解明、これが本院においても行われねばならないことではないのか、そのように思いますし、そのことについて総理は、その解明の先頭に立たれますかということを今お尋ねを申し上げているところであります。
この問題につきましては、私は従来から私なりに分析いたしまして四つの問題点がある、このように申しておりました。その四つの問題は、いつも申しますようですが、証券取引法上の問題、税法上の問題、それから刑法上の問題、そうしてその土台となる政治倫理の問題であります。ただ、一番目の証取法上の問題、その扱いの問題は別といたしまして、今やこれも被疑事実の一つとなっておるから、あるいは三とダブる問題になるかもしらぬなということを感じます。
 したがって、まず、いわゆる刑法上の被疑事件の問題につきましては、私は指揮権ということをよく昔勉強いたしましたときに、やれと言うのもやるなと言うのも指揮権だというようようなことも教わってまいりました。指揮権が私にあるわけではございませんが、しかし、法務大臣の任免権は存在しておるわけでございます。あるいは閣議で決まった事項についての指揮監督権限、こういうようなものもあり得るわけでございますが、刑法上の被疑事件、容疑の問題については、これは信頼すべき検察当局にそれをゆだねて、その厳正、適切な対応がなされることを確信しておるという立場が私は正しいではなかろうかと思っております。
 そうして四番目と申しますが、その土台となります政治倫理に伴う問題につきましては、私も政治家として、そして行政府の責任者として、政治改革を緒につけることが今の私に課せられた責任である、このように考えておるところでございます。
とても納得できませんけれども、時間がありませんから、これはまた臨時国会でやりましょう。
 最後に、ちょっと文部省にお尋ねしたい。
 社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議というのがやっとできた。学校五日制の問題について一番文部省がおくれておる、はっきり言えばサボっておるという批判があるわけです。これができてやっと何とかスタートしたわけなんですが、これを見ますと、一九九二年、平成四年春に五日制実施の可否も含めた結論を出すというふうになっている。じゃ実際、実施は一体いつになるのか、こんなテンポで一体学校五日制というものがやれるのかということが一つ。
 それから、実験校も八県だけなんです。そうすると、ほかの県は全然実験も何もなくてやる、こういうことになる。いわば実験校なりあるいは実験的ないろいろな試みというものは、何も文部省が指導して八県だけやらせることはないんだ。八県でも、市町村でも、いろいろな創意を工夫してやってみたらどうだというふうにするのが筋ですよ。ただ八県だけやってあとは知らんぷりだ、その八県の実験だけ見て、全然実験も何もやってない県も、お前らもやれ、こういうことで通るんですか。これが一つ。
 それからもう一つは、委員のメンバーの選び方です。現場の校長さんとか偉い人はみんな入っているけれども、現場の先生はただ一人、こういうことで本当の現場の悩みがわかるんですか。それからもう一つ、私はっきり言いますけれども、いろいろそれは今までの文部省と日教組の関係もあるかもしれぬけれども、やっぱり職員団体と話し合おうという姿勢がなきゃいかぬですよ。
 どうですか、その三点を聞きたい。