ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、これはプルトニウムが出てもまいりますし、当然使っていくわけでございますから、当然ＭＯＸ燃料加工工場は必要であるわけでございまして、ＭＯＸ燃料の加工技術は動燃が持っておりますから、その動燃の技術を民間に移転するということにつきましての努力を現在やっておるところでございます。
 現在のところ、ＭＯＸ燃料の加工工場につきましての具体的な計画につきましては私ども承っていないわけでございまして、六ケ所村も含めまして現在のところ立地場所につきましては何も決まっていないというふうに承知しておるところでございます。
時間がもう経過しましたけれども、最後にもう一つ確認をして終りたいと思います。
 さっきも質問しましたけれども、六ケ所村にＭＯＸ燃料工場をつくるのですか、つくらないのですか。
返還プルトニウムにつきましては、私こういう理解をしておるところでございます。
 事業者が青森県に全体お願いいたしましたときには、海外再処理委託に伴いまして返還されますウラン、これは減損ウランでございますが、ウラン及びプルトニウム製品につきまして、利用までの間の一時貯蔵を行えるようにするような、そういうことも考えるというふうに伺ったところでございますけれども、これにつきましてはまだ申請は行っていないところであるわけでございます。
 それから、その後一時貯蔵の御質問ございました。これは基本的には、我が国の再処理工場と申しますものは、これはまさに使用済み燃料を再処理し、出てまいりますプルトニウム、ウランを使うと、そういうことでございますので、目下一時貯蔵するという、そういうことは、政策には検討事項としてはございますけれども、大きな位置づけにはなっていないところでございます。ただ、全体使用済み燃料の、これはむしろ再処理の能力のバランス等々におきまして、一時貯蔵の考え方につきましてはいろんなところで議論があることも確かでございますし、現在進められております原子力開発利用長期計画の見直しの検討におきましても、一時貯蔵につきます議論は行われるものと承知しておるところでございます。
県議会の質問でありますが、「海外に再処理委託したプルトニウムは、将来六ケ所村に持ち込まれる計画もあるが、県の見解は。」いかがかと。これに対する内山室長の答弁であります。「返還プルトニウムは再処理施設の立地協力要請の際、返還製品の貯蔵も含むということだった。今回の申請では触れていない」、そして「余剰プルトニウムの防止を目的とした使用済み燃料の一時貯蔵は、科技庁に照会したところ、そういう事実はないということ」。これは科技庁の方ではそういう事実がないということを言ったわけであります。したがって、県の考え方と科技庁の考え方が違うということになりますから、その点の信憑性を伺いたいと思います。
今ここで確認いたしましたのは、今先生おっしゃったものは返還廃棄物とおっしゃったかと思うわけでございますが、返還廃棄物、これは英仏から返ってくるものでございますけれども、これは御承知のとおりに、現在六ケ村におきまして建設が進められております日本原燃の廃棄物管理の施設に入ることは、これは決まっておるわけでございまして、よほど何か変わったことを言ったのかと思いまして確認した次第でございますけれども、英仏から返ってまいりますものはその施設に参るわけでございます。
最近の住宅価格の高騰は先生御指摘のとおりでございます。今先生十倍と言われましたのは、民間の調査によります実際の供給した住宅価格とそれから全国の勤労者の収入の平均をとったものでございます。これを首都圏全域について見ますと、四千八百万円という住宅価格になりまして、京浜地区の平均的サラリーマンの年収に対しましては六・九倍ということになります。いずれにしましても非常に取得しにくい住宅価格の高さになっておるわけでございます。これに平成元年度から消費税が課せられるわけでございますが、マンションの購入について考えますれば、分譲価格中の建物分につきまして、建物の価格について消費税が三％上乗せされるということに相なります。
 私ども、消費税という制度をつくるという過程におきまして、この住宅取得に対します影響というものを大変危惧いたしました。その際に財政当局といろんな相談をしたわけでございますが、とりました措置というのは、この消費税の施行に合わせまして、一つは住宅取得に対して課せられております不動産取得税の課税標準の特例というものを拡大いたしまして、現行の四百五十万円から一千万円に引き上げていただくということを実現いたしました。この考え方は、住宅取得という流通過程をとらえて、片側で消費税がかかり、片側で不動産取得税がかかるというのは実質的な重複になるんじゃないか、こういうことで、政策的な見地から不動産取得税の方は実質かからない形にしていただきたいということで実現したものでございます。
 それからもう一点は、今回の登録免許税は、土地の移転につきましては消費税はかかりませんし、それに加えて、今回の措置で登録免許税の課税標準を、固定資産税評価額の一・五倍という特例があったわけでございますけれども、これを廃止したということで、消費税導入と時期を合わせて二つの措置をいたしてございます。したがいまして、建設工事の最終段階あるいは販売の最終段階の消費税の課税分にほぼ相当するようなものがほぼこの減税によって埋められるという形に実質的になっておろうかと思われます。
 今後の見通しということでございますけれども、この消費税というのは将来にわたって三％ずっとかかっていくということでございますので、中長期的に言いますれば、住宅取得に対して、所得税減税もこれあり、非常に影響というものは少なかろうと思っております。ただ、消費税のかかっていない段階からかかる段階に移行する今の時点でございますけれども、若干建設需要に前倒し的な要素が働いて、その間、例えば六十三年度末の住宅建設あるいは供給に少しぶれが出てくるというようなことは影響が出てくるのではないかと思いますが、中長期的には平準化をしていくというふうに考えております。