社会党の小林守でございます。
 まず最初に、緊急な総合景気対策につきまして政府、大蔵省等にお聞きをしておきたいというように思います。
 去る四月十三日に決定されました自民党の緊急総合景気対策を受けまして、政府は総合経済対策を閣議決定したところでありますけれども、それによりますると、公共事業等の執行促進及び追加、社会資本整備の新たな展開、住宅投資や民間設備投資の促進等を内容とする総合的な経済対策を講じることとなったわけであります。この経済対策の中で、住宅の取得促進を図るため税額控除率を引き上げることとしたことや、中小企業の投資や省力化、合理化投資を促すための税制措置を講じたこと、また、教育等の諸出費がかさむ中堅層に対する税の負担軽減を講ずるなど、税制上の措置が講じられようとしているわけであります。
 これを受けまして政府は、今国会にその内容を盛り込んだ補正予算を提出する予定であると聞いております。地方議会では考えられないことなんですけれども、そこで、与野党で合意した政策減税について歳入予算の補正を行うのか、行うとすればその歳入予算の減収額はどのぐらいになるのか、お聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
基本的には比例代表制ですから、社公案とは私ども気持ちは一致するわけであります。
 ただ、選挙の方法論とはいえ、小選挙区制を導入するということにつきましては、やはりその候補者の選び方について、確かにいろいろな工夫の余地はあるでありましょう。しかしながら、今日までの日本の政治土壌等をも考えますときに、国民の目の前ではっきりとその候補者選考というのがなされるのか、むしろドライというよりもウエットな国民性ということも考え合わせますと、なかなか難しい状況があるはずであります。
 それは政党の中で決めるよりは国民に決めていただく、投票によって決めていただくという制度にしなければ、むしろ公職選挙法等が適用されない裏の金、裏の権力、裏の手法というものが動きかねない。それは、もちろん政治資金規正法その他でこれからはいろいろ制約も厳しくしていくのでありますけれども、しかし、党内の出来事はなかなかそれを見破るということは難しいわけでありますから、そういう意味で、でき得る限り念には念を入れるという意味からも、国民に参加をしてもらい、そして国民に選んでいただくというこのシステムだけは崩してはならない、こう思うわけであります。
 そういう意味で、社公案の小選挙区制の部分について、大変残念である、遺憾であるということを申し上げ、ましてや自民党案に至っては言語道断であると申し上げて、終わりたいと思います。
中野議員のお話につい聞きほれておりましたが、まさに、言われるように政権が腐敗をする、チェックする機能がなくなってくる、これはやはり一党が長いこと政権にあったことだと思っております。そのために私たちとしても、今委員御指摘のように、随分いろいろな場面で特別委員会の設置その他を要求してきたけれども、自民党の厚い壁、過半数の壁に阻まれてきた。この積み重ねが今の国民の皆さん方の政治不信の土壌になっている、フラストレーションがもうたまりにたまってしまった、これにつながると思います。
 したがって、今私たちも併用案ということを言っておりますけれども、これが一番そういう意味においても、連立あるいは連合になってくれば、やはり国民に対する腐敗というものは、政権を維持するというだけの問題ではなくて、やはり不正は不正として、腐敗を取り除く装置として私たちはそれが機能するであろうという確信を持っておるわけでございます。
政党が何のためにあるのか、政権をとるということが最も重要な目的であり、問題意識だと思いますけれども、それをかなぐり捨てて、みずからの身を切って制度を変えようとしておるのが我々の姿であります。あなたの方は中選挙区でないと、昨日言い合ったように、もたんという政党になり果てておる。それも党利党略でしょう。これだけ申し上げておきましょう。
今、私は七つの提言のお話をしましたが、確かに野口委員がおっしゃいますならないところもある、かように私も思います。
 試みに有識者提言の中を私も精読をさしてもらいましたが、政官財の構造的癒着、こうしたものがありはしないかという国民の多くの疑点が寄甘られておる、こういうふうに書かれてあります。いろいろ考えますと、リクルート事件はまさに子うしたことを考えさせられる一つの事件ではなかろうか、かように思います。したがいまして、やはりすべての面において、私たちは国民からそういう構造的な問題があると御指摘あらば、この構造的な問題にメスを入れることも必要ではなかろうか。政界がとにかく金が要る金が要ると言うから、そのすきをつけねらって、では金を差し上げましょうというふうな人が出てきた、あるいはまた、自分たちが随分と規制がある、あるいはまたいろいろな取り締まりがある、その取り締まりや規制を抜けんがためには官界に接触した方がいい、こういうような面もあったかもしれません。
 だから、今日の社会というものは非常に近代化された社会でございますから、明治以来ずっと守っておるような規制というものをどんどん外し、あるいはまた認可、許可、こうしたものを外し、国民の本当の発想によってどんどんと仕事ができるようにすることが必要だ。そこに古めかしい、あるいは旧態依然たる規制があったり許認可があると、どうしてもそれを突っぱねなければならぬというという心が、あるいは心なきよこしまな人には見えるかもしれぬ。私どもといたしましては、そうしたことが多くの国民から、政界、官界あるいはまた財界の構造的癒着があるのではなかろうかと指摘されている面であろうと思います。だから、そういう面からは、やはり国会みずからもお互いにひとつ協力いたしましてメスを入れたいものである、その先頭に立ちたい、私はかように申し上げておるわけであります。