最近の人権侵犯の動向についてでございますけれども、人権侵犯事件全体としてはここ数年大体年間一万五千件程度で推移しておりまして、ほぼ横ばい状態でございます。減っているとは言えませんけれども、ふえてもいないということでございます。
 それから、同和関係事件の推移でございますけれども、法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権事件数から見ますと、差別事件は増加しているとは見られないわけでございます。
 それから、内容的に見ますと、差別言辞とか差別落書きといったものがかなり数が多くございますけれども、人生の岐路に立っ結婚あるいは就職に関する差別というのは減少傾向にございます。
この言葉だけにこだわろうとは思いませんけれども、問題は法務省の基本的な姿勢にかかることだと思うのであります。いかなることをしてはならないのか、なぜしてはならないのかということがより一層明確にされることが大切であろうと思うのです。
 また、法務省の人権侵犯事件となる基準につきまして、人権侵犯の事実の有無、個別啓発に適する事案、こうされておりますが、さあ、これだけで国民の皆さんはわかるのでしょうか。大変抽象的、そしてまたあくまでも啓発がすべてであるかのような法務省の印象、私はそこに何か法務省の、大変失礼な言い方ですが、あいまいさというものを感じるのでございます。
 ちなみに私はこう考えるのです。
 教育とか啓発を法務省やまたは関連する関係省庁が積極的に取り組んで行うことによって、その教育や啓発によって明確な基準、明確な人権に対する人間としてのあり方、そのことを、教育、啓発を徹底することによって、それでも侵犯した場合には厳しい対処や処分が行われるということになると思うのですが、逆に中途半端な啓発や中途半端な教育が行われておりますと、あれが中途半端であったから侵犯をしてもまた中途半端な処分しかできないということにつながっていく。基本的人権というものは人間としてのまさに基本なのでございますから、それがいかなる犯罪にもある意味では優先するという性格を持つものだと思うのでございます。そういう基本的なスタンスに立って法務省が取り組んでいただくということでありませんと、決してこの人権侵犯事件というのは、現在減っているわけでも何でもない、むしろふえている。そして内容は悪質になっている。最近はいろいろな啓発が行われているけれども、これは人権侵犯だなとわかっているがゆえにあの手この手を使って悪質化し、陰湿化し、そして特殊な犯罪になってしまう、こういうことが最近の傾向なのではないかと思うのでありますが、改めて法務省として、より一層この明確な基準を設けていくという考えはありませんか。
お答えいたします。
 まず最初に、人権侵犯事件とは何か、その基準についてお答えいたします。
 まず、人権侵犯事件という前に、人権侵犯とは何かということでございますが、国民の基本的人権の実質的保障に反する行為ないし社会事象、これを人権侵犯と考えております。それでは人権侵犯があればすべて人権侵犯事件として扱うかというと、そういうことではございませんで、人権侵犯の疑いのある事案で、しかも個別啓発に適する事案、これを人権侵犯事件というふうにして扱っております。人権侵犯というところまで至らない事件につきましては、予備的に調査するものとか、あるいは事件とは扱わないで一般啓発の資料にする、いわゆる情報収集事案といったようなものがございます。
 それから、地名総鑑事件を例にされまして、その勧告文がある程度定型化してないかという御指摘ですけれども、必ずしも定型化しておりませんで、同じような事件について同じような時期になされた勧告文についてはある程度同じような形になりますけれども、時代の変遷とか事案の相違によって勧告文の内容はいろいろ異なっております。
 それから、勧告文の最後のところで「特段の配慮」という表現はかえって弱めるのではないかという御指摘ですけれども、そういうことではございませんで、例えば「部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する」というのと「部落差別にわたる行為のないよう勧告する」というのの差異でございますけれども、私どもは「特段の配慮をされたく」というのを入れることによって意味が強まるというふうに考えております。
私は、今の規定が重要でないと言っているんじゃないんです。このように調査やあるいは分析等のような高度な作業について、それ専任の、いわゆる平和協力隊員、専任の人を配置さえすれば、当然それはできることであって、それで足りることもあるわけです。
 私が言いたいのは、いわゆるＰＫＦ活動の本体はやはり実動、実務部隊ですよ。現地に行って部隊展開をするそれらの人々、それらの面については、本体の部分についてはいわゆる防衛庁長官の指揮監督権が通っておって、本当に四条二項三号というこの限られた任務をやらせるというためだけに、しかも他に代置し得るという状態であるために、そこでいわゆる併任という状態をつくっており、ごく少数のところでその問題を立てている。
 こういう状態からしますと、国連の平和維持活動について自衛隊とは別個の組織をつくる、こういう昨年の三党合意から始まって、これは政府の方針だと思います。今回自民党は閣議決定で、官房長官談話で「今般、自民、公明、民社三党間での協議等を踏まえて、この法律案を作成した」こうおっしゃっていますから、いわゆる自衛隊とは別個の組織という形のラインをそのままおつくりになったと思うんですね。
 しかし、その実態は、ＰＫＦの本体についても、本当につけ足しの部分だけいわゆる協力隊員の任務をつけるだけであって、本体のところについてはまるで自衛隊そのもの、防衛庁長官の指揮に従った自衛隊の部隊そのものの展開になっておるというところ、これは別組織として行動する、新しい組織をつくるんだ、自衛隊とは別の組織をつくってＰＫＯ活動をやるんだという大きな大原則から大きく踏み外したものであって、なおかつ、昨年の平和協力法案でも、あの併任制でもいわゆる別の組織、本部長という組織の指揮監督がぴしっと通っておったのに、それとは全く対向、逆行した形で、まさに自衛隊をそのまま出してしまっておる、こういう構造になっておると私は思うのであります。
 それだけちょっと私は、いわゆる自衛隊とは別組織という形で、いまだにその状態で今回のＰＫＯ法案ができたと言えるものなのかどうか、ちょっと総理の方からお伺いしたいと思います。