私は、身分の不安定ということについて、先ほどから他の議員からも試補制度との差をわざわざ御指摘をいただいているわけでございまして、試補制度であれば身分の不安定ということがありましょうけれども、この初任者研修の場合には、教育公務員としての資格を持って、そして一年間、なぜ一年間かということは局長から申し上げましたように、教職にある者として一年間を通してその資質能力を養い、また資質能力の判定は一年をもって適正とする、これはまた私は正しいと思うわけでございます。ただ、今局長が言ったのは、そういう法律論ではあるけれども具体の問題であるという意味であると思いますが、さはさりながら、教職員として継続的にその職責を遂行できない理由、この理由をいろいろ確かめながら、その理由が確かに複数の目から見て適正であるというもの以外はこの身分がそのまま保障されるということでありますから、したがって、今までの御議論の中で試補制度、そしてこの研修、そして今の一年間の判定、この答弁をもってして御理解をいただけると私は考えております。
法律論でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 いわゆる教員の初任者研修を一年間実施するわけでございますが、その初任者研修の実施によりまして教員の勤務形態が大幅に変わってくるわけでございます。そういう意味におきまして今申し上げた条件つき採用期間を一年間と研修にスライドさせているということは事実でございますが、もう一つの理由といたしましては、あくまでも教員の職務遂行能力の実証といいますものは先ほど申し上げましたように教員と児童生徒との全人格的な触れ合いの中で評価されるべき事柄でもございますし、そういう意味におきまして、この教員の特殊な勤務形態があり、六カ月で通常の一般公務員と同様な観点で職務遂行の能力の実証を得ることは極めて困難だと考えまして、提案をさせていただいているところでございます。あくまでもこの事柄は、こういった教員の置かれます立場と、学校教育におきまして適格性を持った教員にいい教育を実施していただくことをどのようにして確保するのか、両面のサイドから比較考量すべき事柄でございまして、そういう意味におきます、現行制度の六カ月のままで初任者研修を受けた状態で十分な実証ができるかどうかについては、私どもは疑問に思っているというところでございます。
研修を受けながら勤務するという、何か大変苦しい御答弁がされているように思うのですけれども、研修が本来の目的であるということならばなぜ六カ月の条件つき採用でいけないのか。身分保障の問題と研修の問題とは本来別のことではないのでしょうか。だから、行政の研修と条件つき採用の延長というのがセットになっている、ここが今最も重大なんですね。そういう点で大臣の御見解を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、一般職の国家公務員につきまして条件つき任用の場合の身分関係がどうなるかというお尋ねでございましたので、国公法上正式に任用された職員に適用される一部の規定、分限上の規定が条件つき任用期間中の場合には適用除外となっているということを申し上げたわけでございます。
それはおかしいと思うのですね。現実に先ほどの人事院の御答弁はそうだったわけでありますし、人事院にもう一度伺いますけれども、教員だけ一年間条件つき採用ということで身分保障が適用外になる、こういうことは公務員法上許されるのでしょうか。そういう点の問題点はないのでしょうか。
法律制度的にはただいま人事院の方から答弁がございましたが、身分保障がないということではございません、法律上の分限規定が適用されないということでございます。しかしながら、実際問題として、条件つき採用期間中の職員を免職するに当たりましてはそれなりの合理的な理由が必要でございますし、最高裁の昭和五十三年の判決によりましても、そのことは任命権者の自由裁量でない旨明らかにされているわけでございます。具体的には今の分限規定に準じました考え方、つまり教員としての職務を遂行するに足りる適格性を有しない場合であるとか、あるいは心身の故障のために教員として身分を続けることができないというような、今の分限規定に準じました考え方で裁判所は判断しているわけでございますし、また現実の運用におきましてもそのような形で運用されているところでございまして、公務員として採用されて公務員として勤務しているという点におきましては身分に関しましては全く同一である、ただし、今申しました分限規定の適用が法律上はないということのみをもって不安定と言うことはできないと思います。
知らなければ済むというその論法は、その当時ではよかったかもしれないけれども、今となってはそれは全然認められませんよね。
 この物件については、他の代理人のことを記入しなかったという点で、あなたの方も御存じであろうと思いますが、この案件については、新宿四丁目の物件約二百坪を六十年九月十九日に四十五億一千八百二十五万円で売却したというんです。買い主は、今とかくどうかと言われておりますが、報道等ではダミーだとも言われておりますが、有南開発株式会社ですよ。これが買い主になっています。それから中央区の日本橋二丁目、やはりこれも買い主が有南開発株式会社で、約三百坪で二十七億。これに対する手数料の違反と今の問題があったわけですけれども、その代理契約の代理人として両方ともリクルートコスモスが出てくるわけです。有南開発株式会社というのは明らかに不動産売買の東京都の許可を持っておるわけです。どうしてこの代理人にリクルートコスモスを選ばなきゃならなかったかという問題なんです。
 今報道等でも疑問視されておるのはここらあたりの問題だと思うし、この有南開発株式会社というのは五十九年九月に設立したんですよ。東京都の不動産の許可を得たのは何とこの取引の半年ぐらい前に、半年もたってない、六十年四月十二日に実は東京都の不動産の認可を受けておるいわばまだ一年生にも足らぬような、赤子のような不動産屋が実はこんな大きな取引を行った。しかもこれに対して、コスモス株の融資に一生懸命やっておるファーストファイナンスの融資が全面的にこれに乗っかっておる。こういう取引を見まして、これは本当に代理なのか何なのか。この種の問題が東京土地を中心にして、ほかの先ほど説明したいろんな埼玉の問題とか川崎の問題もありますよ。あるけれども、東京土地を含めてこういう問題がコスモスには多過ぎるということです。こういうケースはまだほかにもあるし、みんな資料持っていますよ。これはどういう取引なのか。あなたは結局善意に解釈して、間違えたとか書くのを怠ったとおっしゃっています。
 実際としてこの問題というのは、この前最上恒産のときも問題になったが、そういう関連会社、ダミーを使っての取引をしたということが新聞でも報道されておりますが、こういうふうな問題については私たちも疑わざるを得ぬじゃないですか。ここをしっかりひとつ答弁してもらいたい。