浮浪者の関係は、先ほどのように犯人になることもございますし、あるいは被害者になることもあります。それからまた、浮浪者の存在自体が一般の社会人に不安感あるいは迷惑等を与えているという実情もございます。そういうことから、私どもといたしましては、各都道府県警察に対しまして、軽犯罪法を初めとする諸法令を活用いたしまして、一つは保護活動、一つは指導取り締まり活動というものを進めるように指導をしておるところでございます。
 ただ、これはお説のとおり大変難しい問題でございまして、また、ひとり警察だけでどうにかなるという問題でもございませんので、都道府県の民生部門、福祉事務所あるいは道路管理者、公園管理者あるいは地下鉄等の管理者、そういうふうな方々とも連携をとりながら、今申しました保護活動、それから指導取り締まりをあわせて推進していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 お話しの山谷地域とかあるいは大阪のあいりん地域とか、そういう地域につきましては、格別の防犯体制もとり、いろいろ相談活動にも乗り、指導もするというようなことを並行して進めておるわけでございまして、そういう活動と相まって、さらに今申しました総合的な施策を進めていかなければならぬのじゃないか、かように考えております。
浮浪者によります犯罪は、全国では、昨年約四千二百件余りということで把握をいたしておりまして、これの主なものはやはり窃盗犯と、それから知能犯と言いますが、これは主として無銭飲食のようなものでございますけれども、こういうものが主なものでございます。なお、東京では昨年中約六百六十人、それから大阪では約六百人検挙されておるという状況でございます。
浮浪者によるところの傷害事件、例えば浮浪者の中では少年にいろいろいじめられたり何かしたために、今度はその反対給付のような形で子供たちに対して妨害を加えたり、あるいは婦女子に対して乱暴をしたりというような事件も新聞報道でも大きく報道されておりますね。こういう実態についてどのように把握せられておるか、御報告を願いたいと思います。
お答えいたします。
 警察では、全国的な浮浪者の実態というのは把握していないわけでございますけれども、東京都内には現在約七百六十名ぐらい、それから大阪では千五百名ぐらいの浮浪者がいるというふうに考えております。
私ども東京に住んでおりまして、このごろ、時たま新宿などの地下道を歩いてまいりますと、浮浪者の数が大変ふえてきておる現状を死かけるにつきまして、どうもこの問題はこのまま放置しておったらば大変なことになるのではないか、こういうような実感を持っておるわけでございます。そういうことで、例えばこの間も判決が出ましたけれども、バスに対する放火事件であるとか、あるいはまた横浜等におきましては、いわゆる少年非行のグループが浮浪者に対して襲撃をかけるというようなことがございまして、これが少年の不良グループと浮浪者の対決になんかなったら大変なことでございますが、現状のままに放置してはおけないような状態になっていることだけは事実だと思うわけでございます。
 そのようなことを考えたときに、これは東京だけの問題ではございませんけれども、今全国的な関係、あるいはまた大都市に関係する浮浪者の現況について、警察庁として掌握をしておることをまず御報告をいただきたいと思います。
地方負担の問題は、地方行財政が抱えた大きな問題であると思います。宮崎さん、最近声が小さくなったんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、恐らくこれは、ひところに比べますと、学校の建設費とか単位費用なんかについでかなり格差がなくなってきた、実勢価格と実際の補助金との差が少し以前から比べますと少なくなった、是正をされた、こういうところに来ているのではないかと思います。
 しかし、御指摘のように、また別の面で国の事業のためにいろいろしわ寄せされるというような地方の負担というのはゆるがせにできない問題でございまして、今後も私どもは、国の施策のために地方に負担がかからないように努力を重ねてまいることをここにお誓い申し上げます。
先ほど大臣も今回の保険法の改正の基本的な考え方について申し上げましたように、今後高齢化社会がますます進んでいく、そういう中で高齢失業者が増加をしていくということは避けがたいであろう、あるいはまた女子の職場進出というものがどんどん進んでいくであろう、そしてまた、特にいわゆる子育て等を終わりました中高年の女子が、フルタイムだけではなくて、パートというような形でも実際にはフルの形での就業がどんどん進んでいくであろう、そしてまた、これからの産業構造がどんどんサービス業にウエートを置いたような形で移っていく、こういう女子あるいはサービス業というような就業形態というものは一般的には比較的離職率とか転職率の高い場面でございまして、そういう意味で、こういう雇用保険の受給というような形で労働市場にあらわれる方というのはますますふえていくであろう。これに加えまして、若年層を中心といたしますいわゆる転職意識というようなものが相当に変わってきておりまして、そういう意味で、一つの企業に最後まで頑張る、いわゆる終身雇用という形で頑張るというのではなくて、ほかに適当なところがあると思えば比較的容易に変わっていく、こういう転職意識の変化というようなものも一つの背景として見落とせないわけでございます。これに加えまして、今産業構造の大きな変化が進んでおります。かつての日本の産業をリードいたしました、鉄鋼とかそういう素材産業などがやはり非常に不況になってきておる。それからまた、技術革新というものが進んでおります。特にＭＥを中心といたしまして技術革新が進んでくる中で、雇用の抑制というような面の問題も出てきておる。そういうような状況を考えますと、やはり今後長期的には失業者というものはこのままほうっておけばどんどんふえていくというふうに考えざるを得ないのではないか、こういう基本認識に立っておるわけでございます。
 そういうような基本的な情勢を踏まえて、それじゃ失業者がふえていくのにそのまま任しておいていいか、そういう意味で政府として雇用対策を適切に立てて何らかの対応を進めなければいかぬではないか、こういうことで、第五次雇用対策基本計画においては昭和六十五年度には失業率を二％に持っていくということを目標に掲げておるわけでございますが、今回の雇用保険制度の改正も、内容におきまして、こういう受給者の再就職を促進するための再就職手当制度であるなどいろいろな制度の改善を織り込んでおりまして、そういうような新しい雇用保険制度の改善等も効果を上げる中でこういう失業者の増加というものを食いとめていこう、こういう基本的な立場におるわけでございます。
 そういう意味で、我々としては、今度のこういう改正というものもやらなければ失業者というものはますますふえていく、そういうことであれば雇用保険財政は、今おっしゃいましたように五千七百億の積み立てはございますが、年々それが五百億、一千億という単位で取り崩しが増加をいたしまして、近い将来にはこの積立金もなくなってしまう、こういうような基本的な認識に立っての改正をお願いをしておるわけでございます。