実施計画を急ぐことは当然なんだけれども、地区実施計画をつくるについては、やはり先ほど来指摘をしておりますように、地元の関係者の意見も聞かなければならないし、地元の判断を重視しなければならないわけです。その場合、地区実施計画ができないから、たとえば特別防除もことしはできませんよというふうになるのか、地区実施計画はできなくても予定をしている特別防除等は進めていくのか、その辺はどうなんですか。
マツクイムシ防除の時期が、やはり五月に入りますとこれは早急に実施しなければならぬわけでございますから非常に緊急を要するわけでございます。したがいまして、まずは私ども四月に入りまして、必要な段階になりましたならば、この中身につきまして十分徹底を各都道府県に対しましてすると同時に、各都道府県におきましても関係市町村につきましてこの防除の趣旨とやり方につきまして、基本方針から都道府県の実施計画、さらには地区の実施計画が十分連携をとりながら各種の防除方法が効率的になし得るように早急にそういう意味での会議等を持ちながら対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ぼつぼつ私の持ち時間が終わりになりますので、問題点を残しつつ質問を詰めてまいりますけれども、この法律が成立すると、農林水産大臣は基本方針を定め、都道府県知事はこの基本方針に基づいて都道府県実施計画をつくり、市町村ばこれを受けて地区実施計画をつくらなければならない、このようにいろいろと計画の作業が急がれるわけでありますけれども、ことしの場合、マツノマダラカミキリの活動する前にこれらの計画がすべて完成をするのかどうか、あるいは県の計画が国の基本方針に合致しない場合にはどういう調整をしていくのか、また、地区実施計画は地元の判断を重視しなければならないというように思いますけれども、これが国の基本方針なりあるいは県の計画との調和、チェックはどういうふうにして進めていかれますか。
現在も森林組合活動をより活発化するための予算もございますし、さらには最近はグリーンマイスターと呼んでおりますが、今後の林業従事者をより資格を持って積極的に当たるための措置もとっておりますし、さらには五十七年度からは作業訓練システムを新たに導入しまして、森林組合の林業に従事する皆さんの資質の向上もふやすべく努力をしておるところであります。
 いずれにいたしましても、このマツクイムシ防除をするに当たりましては、森林所有者の組織する森林組合の活動がきわめて重要でございますので、さらに一層この必要な労働力が確保できるように対策を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
そこで、森林組合の作業班の話も出たんですけれども、やはり伐倒駆除をするについても労働力の確保がいま重要になってきておるわけです。国内林業が不振の中で、民間労働者の雇用も深刻な状態に置かれているわけですけれども、こういう対策が雇用にもつながってくる、そういう指導をしなければならないというふうに思いますが、雇用対策と松枯れ対策について、どういう指導性を発揮しますか。
このマツクイムシ防除に当たりましては、やはり森林組合の作業班、あるいは素材生産業の方々に負うところがきわめて大きいわけであります。最近、森林組合におきましても作業班の員数もだんだんとふえてまいってきております。
 それから現在の森林組合法におきましても、マツクイムシ防除はやはりこの森林組合の本来的仕事であるというふうに決められておりますので、さらに、私どもは組合に対する協力要請を行うと同時に、その活動を活発化するための措置も進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
それから、この伐倒駆除ですね、あるいはこの林種転換、これらを進めていく実施体制をやはり整備をしなければならないというふうに思います。私は、そのためにこの森林組合に期待をする面が大きいわけなんですが、森林組合がこの対策の中核となって取り組むことによってさらにこの有効な措置を講ずることができるというふうに思いますが、また同時に、これが森林組合自体の事業の拡充にもなってくる、どのようにこの森林組合の活動に期待をしておるのか、森林組合の育成ともあわせて、このマツクイムシ対策についてひとつ見解を示してください。
やはり基本は、何と申しましても活力ある森林を造成するということが基本でございますので、そういう面からやはり積極的に間伐等をしまして健全な状態に持っていくということがこれは非常に重要な問題だろうと思っております。したがいまして、下刈り、除伐、間伐等を行いながら活力ある森林をつくるように、これはいま施策もいろいろ総合対策が出ておりますので、それで積極的に進めてまいりたいと思っております。さらに被害木については、有効に活用し得るような体制をつくることがきわめて重要でございますので、あわせてこの問題についてもさらに積極的に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
そこで、そういう脅威があるから、アメリカの気持ちとしては、もう少しあなたのお国は防衛力を強化されないと本当のところは大変おくれてしまうのではないだろうかという危惧をあらわしたのではないかという気がいたしております。アメリカの議会の議論は、まあ選挙の前ですから多少アメリカの経済危機をそういう議論に肩がわりするという点もありますけれども、しかし一貫して日本の防衛努力をもう少し積極化してもらいたいという願望に満ちておるようでございます。
 これは人の国の話ですけれども、わが国自体としていま防衛力増強に努力をしておる五六中業についてもアメリカがいろいろ評価をしておるようですが、この事務レベルのいわゆる防衛関係専門家の方々の評価として五六中業の評価はどうあるのか。
 それからまた、少し五六中業を前倒しに早目にやってくれないかというような議論があるようでありますし、また米国は核の傘を含めて同盟国に対するコミットメントは絶体に守るけれどもそれは同盟国の協力が必要だということを言っておりますけれども、それは同盟国の協力が不十分な場合にはどうこうするというようなニュアンスがあるのかどうか。
 それからまた、これを背景にして日本の場合は五六中業についてこの実行計画を予算に組むことになっておりますけれども、昨日の国防会議ではこれに対して大蔵大臣から多少の制約的な発言があったようですけれども、その辺のことをアメリカの要望も含めてちょっと説明していただきたいと思います。