教科書法というのは、扱い方いかんによっては、検定や採択それから発行という面につきまして国が一段と介入していくということで、国家的な統制の強い心配があるということも意見が出ているわけでございます。そういった面で、決して一部の偏向教育であってはならないし、そういった心配がないように十分慎重に対応していただきたい、こう要望しておきます。
 教科書の無償制度の問題でございますが、これはたびたび国会で論議されておりますし、私もかってお伺いしたことがあるわけでございますが、再度この時期に来てお伺いしたいと思います。
 現在、教科書は無償供与となっております。財政的には、昭和五十七年度で約四百五十三億、五十八年度で約四百六十億円、対象児童数としては、五十七年度一千七百五十九万三千七百五十三人、五十八年度が一千七百五十一万二千六百九十七人となっているわけでございます。ところが、近年、国の財政硬直化の中で義務教育の教科書無償制度が有償化や貸与制という論議がいろいろ出てきているわけでございますけれども、文部省のこの基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
さきに中央教育審議会から教科書のあり方についての答申をいただいたわけでございます。その答申の内容につきまして、たとえば著者、編集、検定、採択、研究、評価など制度全般にわだって御提言をいただいているわけでございます。したがいまして、その提言の趣旨を尊重して、この内容の実現を図っていきたいと基本的に思っているわけでございます。ただ、具体的にどういう形の内容にするかということは目下検討中でございまして、法律の形にまでは現在作業は進んでいない一わけでございます。
いずれにいたしましても、学制改革というものは、いろいろな現状の教育の荒廃の中で、やはり生き生きした教育といいますか、それを確立するためにも、慎重の上にも意欲を持って取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 次に、現在自民党の部会の中で検討されているとお伺いしておりますが、教科書法の制定の動きがあるわけでございますが、文部省としてはどう対応なさっておりますか。
プロジェクトチームにつきまして私どもが検討課題として考えておりますのは、学校教育に関する諸制度のあり方、施設設備、入試制度、大学教育、私学助成、専修学校その他教育上の諸問題というものを網羅的に総合的にとらえていきたいというふうに考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたそれらを総合的に検討するにつきまして、それぞれの関係部門に関する審議会等の進捗状況もございます。大学入試制度は大学局で審議会で検討が行われておりますし、ただいま大臣からお答えいたしました中教審もなお検討が進む。そこで、私どもは、それぞれの諸課題につきまして、少なくとも一年ごとの区切りで、その一年ごとの区切りの間に検討が進められたものについての取りまとめをしてまいりたい。その取りまとめが、中間的なものである場合もありますし、ある場合には最終的な場合もありますけれども、一年ごとの取りまとめについて努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
この学制改革六・三・三制の問題につきましては、昭和四十六年中央教育審議会が答申されまして、その後今日まで厳しく言えば棚ざらしになっているわけでございます。そこへもってきて、最近急にこの問題が大きく日教組の中でも論議されてきているということは、いま局長御答弁になったように、人口動態といいますか児童動態の急減、急増という問題がその背景にあろうと私は思うわけでございますけれども、文部省は、この六二二・三・四制、これについては基本的にはどうお考えになっているのですか。
私は、本日は時間が非常に限られておりますので、教育の基本的な問題のみをお尋ねしていきたいと思います。
 まず、教育の荒廃という現実の中から、さまざまな教育改革が論じられているわけであります。そうした状況の中で、文部省は、児童生徒の急増、急減対策等に関する連絡会議を設置し、その中で特に主題として、学制改革の問題でいろいろ御論議いただいているとお伺いしているわけでございますが、この点について文部省のお考えをお伺いしたいと思います。
東日本学園大学ですか、これについては、先ほど来、御議論がありますし、また御説明を申し上げておりますように、経理上の問題で非常におかしな点がある、こういうことで、文部省といたしましても、大学審議会等の御協力を得てその改善に努力している。ある程度の改善はできましたけれども、まだ十分というわけにはまいらない。
 ただ、私学の場合に、全部立ち入ってこちらがやるということも、なかなかそう簡単でございませんので、向こうの努力を待ちながら、いわゆる教育の機関として体面を汚さないようにするように指導をしていかなければならない、こういう強い気持ちで今後対応していきたい、かように考えます。

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十月十八日
 人事院勧告の完全実施に陶する陳情書外四十五
 件（第
 一八四号）
 プライバシー保護法制定等に関する陳情書外四
 件（第一
 九〇号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書
 （第一九一号）
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外二件
 （第一
 九二号）
 昭和五十九年度防衛予算の増額反対に関する陳
 情書（第一九三号）
十一月七日
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書
 （第二二〇号）
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外十八件
 （第二二一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第九号）
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
 技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第一一号）
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