先ほどの質問ともちょっと関係があるかと思うのですが、一律二千五百円とか一律サービスの一割負担とかというのは、低所得者にとっては本当に大変な額になってくるかと思います。さっきも申し上げましたが、現在でも給食の保険外しで入院ができないだとか、二百五十円の訪問看護の負担が払えないから訪問看護も受けられないというような状況の中で、負担がどんどんふえていく、医療費がどんどん改悪されていって、医療からも追い出され、介護からも追い出される多くの人たちが出てくることを私は一番危惧しているわけです。
 その人たちを守るためには、本当に国の責任で措置制度に基づいた、措置制度をきちんと残していかないとそういう人たちが守られない。今の措置を国の責任でもっと拡大をして柔軟に対応していきながら、そうやって医療の現場からも福祉の現場からもせり出される人をきちんと守る、どんな人もお金のあるなしで介護の差別を受けないという保障をするためにも、ぜひ措置制度は残していただきたいというふうに考えます。
ただいま専門的な介護ということで高い評価をいただきまして、ありがとうございました。
 それで御質問ですが、パートですとか臨時ですとかということで、少し私もそういうところに苦慮しています。といいますのも、やはり今多くのヘルパーさんが採用されておりますが、登録ヘルパーさんですとか臨時雇用のヘルパーさんであるとかそういう方が、まあ常勤のヘルパーさんも実際多くはなっておるのですけれども、その中でそういうヘルパーさんたちが非常に多くなっているということを危惧しております。やはり専門性を支えるというのは、それは終身雇用とかはまた別の話ですけれども、安定した雇用関係というのが不可欠ではないかというふうに思っております。
 専門性に根差した介護を実際行っていくためには、継続したかかわりというのが不可欠です。断片的にそこに行って介護を行って、そして帰ってくる。相手は人間です。人間と人間との関係をつなぐということも介護でありますので、そこのところに考慮していただければ、やはり介護の専門性はきちっと安定した雇用でというふうなことを申し上げたいと思います。
社会福祉の分野において負担の問題というのは非常に個別性の高い問題ですので、御質問の趣旨に的確に私も答えられないで、どういうお答えをすればいいのか非常に迷っているのですけれども、私は、その二千五百円という負担さえも払えない人々が今回の保険によって排除されることが一番の問題だというふうにさっきも発言の中で触れさせていただいたかと思うのです。
 収入が幾らかとかいろいろな考え方があると思うのですけれども、その家族の構成だとか家屋の構造だとかによって必要としているサービスとかがいろいろ違ってくると思うので、そういうバランスがとれているかどうかという質問には非常に答えにくいのですが、私は、低所得者から見るとそれは非常に高い負担だというふうに思っています。そのためにも、私は、国がもっと負担というか、今の例えば二〇％と五％の調整交付金というような形ではなくて、もっとしっかり責任を持ってお金を出していただくべきじゃないかなというふうに考えています。
はい、わかりました。
 介護保険の保険料に関しては、私は勉強不足で全然見ておりませんでした。ですから、その保険料に見合ったサービスかどうかというのはよくわかりませんが、ただ、私のうちの場合は、まだ両親が年金とかありますので経済的にはそんなに困らないのですけれども、低所得者の方、私が将来年をとったときに、年金はそんなにないと思いますし、そんなにお金がないと思います。そのときに利用料を別に払うということになりますと、かなり大変だと思います。
 ですから、なるべく一律に、みんなが利用料を均一に負担して、そして低額で利用できるような、そんな制度であったらいいなと思います。済みません、ちょっとよく理解していなくて。その程度です。
今法案に関連していろいろ言われている、月にこのくらいの保険料、それに対して大体こういうスタンダードなサービスはいたしますよというのも一応示されている。どこまで田中さんが詳しく聞いておられるかあれですけれども、今まで聞かれた範囲内で、負担とサービスのバランスがどうだろうか、どういうふうに受けとめておられるかということです。
今回の公的介護保険の中で提示されているいろいろなサービスがありますね。それと、今言われております月々の保険料でありますとか自己負担分でありますとか、そういうものの対比というかバランスというものが妥当かどうか、そう思われるかどうかという話です。
ちょっとわかりにくかったかと思いますが、私が先ほど言いましたことは、今の法案の六十五歳以上は無条件で四十歳以上は加齢条項づきというのは、今おっしゃった方の意見とも関係しますが、加齢条項つきというのはやはり削除すべきじゃないだろうか、そういうことが一つ。
 それから、さらに年齢を引き下げるということについては、最終的にどのくらいの保険料にするかということを決めたこととの関連もございますから、今直ちに引き下げるというようなことはできないでしょうから、それは五年程度の準備期間を置いて見直しを図ってほしい、こういうふうに申し上げたので、そのように理解してもらいたいと思います。
 私は、いずれこの法案を修正の上ぜひ成立してほしいと言ったのは、ゼロか一〇〇かということではまずいのではないか、やはり中間で、何とかみんなが合意できるところでスタートさせないとどんどんおくれてしまうばかり、こういうことを特に心配しましたので申し上げた次第です。
お答え申し上げます。
 科学技術庁といたしましては、本件の事態の重大さにかんがみまして、でき得る限りの取り組みを行ってきたところでございます。
 まず、ナホトカ号の沈没した船体の状況の把握ということで、海洋科学技術センターの深海観測装置ディープトウ及び深海探査機ドルフィン３Ｋを用いまして、島根県沖諸島の北東約百四十キロの油の湧出点付近の海域において二月二十四日まで調査を実施いたしました。
 調査の結果、深さ約二千五百メートルの海底におきまして、左舷を下にして大きく傾いて横たわっているナホトカ号の後部船体、これを確認いたしまして、さらに船体の甲板上のマンホールと見られるふたのすき間、あるいは手すりの下にある亀裂から油が筋状になって漏出している状況というものを映像で確認いたしました。さらに、運輸大臣の要請を受けまして、事故原因の究明のため、船体の詳細な破断面の状況、これも観察をいたしました。
 以上の結果によりまして、私ども、当初考えておりました目的はおおむね達成できたものというふうに考えております。
 この一連の調査結果につきましては、逐次、船尾部の残存油対策、あるいは事故原因の究明というものに資するために運輸省に提供してまいっております。