今あなたが言ったのは地方自治法二百四十四条の二ですね。
 肝心な点は何かと言えば、市民の健康保持のために設置された病院なんですから、病院の目的というのはそこにある。その病院を、例えば病棟単位とか病院単位で優先的、長期的に米軍の傷病兵が使うことになる。これは、およそ自治法が予想していない事態じゃないですか。どうですか。
この問題は午前に伊藤英成委員の御質問にお答え申し上げたんですが、条例によって定められた内容のものについて長期独占的な利用をさせようという場合には議会において三分の二の特別多数を必要とするというのが、ちょっと今手元にありませんが、地方自治法上そういう規定がございます。
そのとおりと答えたらいいじゃないですか。
 そこで、病院への戦傷病兵の受け入れですが、国、自治体、民間の順に実施するというよりは、まず自治体、民間病院が受け入れて、そして自衛隊病院等は、事態の拡大、急変に備えて病床を確保しておく可能性の方が強い、私たちはそう見ています。
 湾岸戦争に例をとれば、例えば後送病院は四百床。集中治療が四十床、中間治療は百六十床、最小限治療が二百床。これは湾岸戦争における米国議会に対する最終報告からですが、別のケースでいえば五百床。日本の病院が病棟単位あるいは病院ごと米軍に提供されるということが当然あり得る。あいているベッドに入れてくれという程度では到底済まない。そのことをまず私は指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、自治大臣にお聞きしたいのだけれども、自治体が港湾、病院等の公の施設を設置、管理しているのは、広く住民の利用に供して福祉を増進させるためですね。市町村病院事業の設置等に関する条例、これは自治省がおつくりになったものだけれども、この準則の第一条にこう書いてある。「第一条 市（町村）民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。」とはっきり示していますね。住民の利用に支障が出るような独占的、優先的、長期的な使用、これは認められないと思うのですが、どうですか。
このガイドラインの別表、協力項目例の中の衛生の分野についてでございますが、それにつきましては、それを担うものといたしまして、国それから地方あるいは民間、特にそれは限定して記載はございません。
新ガイドラインの別表、「後方地域支援」、「衛生」とあります。この衛生というのは旧軍隊の用語だ、そう聞いておりますが、医療ですね。「日本国内における傷病者の治療」、「日本国内における傷病者の輸送」、「医薬品及び衛生機具の提供」、これらは国、自治体、民間と区別をせず、日本の医療機関、施設を総体的、全体的に対象にしている、こう私は思いますが、いかがですか。
私の質問は以上で終わりますけれども、新ガイドライン、おととしに既にできているものでありまして、それで周辺事態以外にもいろいろとやらなければならないこと、きちんとさせておかなければならないことはまだまだたくさんあるわけでありますので、周辺事態安全確保法、かなり審議も煮詰まってきていると思いますので、最終的な仕上げを急いで早期成立を期すべきということを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
お話のとおり、弾道ミサイル攻撃に関しては、日米はこれに効果的に対処するシステムを有していないところであります。また、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておらず、これに適した装備品を有していない、こういう状況であります。かかる状況を踏まえつつ、新たな日米防衛協力のための指針では、弾道ミサイル攻撃に関して自衛隊及び米軍は密接に協力して調整する、また、米軍は日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じて打撃力を有する部隊の使用を考慮するとされているところであります。
 他方、防衛庁としましては、弾道ミサイル発射に関して状況が緊迫した場合には、現在の体制に加え、情報収集活動を強化し、また、仮に我が国に向けた弾道ミサイルが発射された際には、関連情報の公表等に努め、落下状況及び被害の発生状況を速やかに確認するとともに、状況に応じて防衛出動等により適切に対処することとなります。
 今申し上げたように、弾道ミサイル攻撃への対応がすべて米国頼みということではないということも御理解いただきたいと思います。
一万人の収容者をふやすことで、女性を中心に、四千人程度の安定した雇用が生まれる。そして、今の厚生省のお答えでは、特別養護老人ホームを建設するときの建設労働者の雇用数は入っておりませんね。入っていない。そこも私たちは含めなければいけない。
 そして、この点は私たちの昨年二月の調査で既に政府にお示ししておりますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で十万一千人を超えています。今度の一万人増の分を含んだとしても、なおかつ七万人の待機者がこのままでいけば生まれます。七万人分の待機者を解消するための特養建設の費用、総理、それは私たちの見ているところ約一兆円前後ですね。この一兆円前後が日本の実体経済にどんな影響を与えるか、具体的に申しましょう。
 東京都の工事発注をちょっと見てみました。一九八八年から九七年度、割合長い期間です。臨海副都心の工事の場合、受注額は大企業が九三・〇％、中小企業は七・〇％です。一方、東京都の福祉局が発注したものでいえば、受注は逆転しますね。中小企業が八二・二％、大企業が一七・八％です。恐らく、これは東京だけの例外的な傾向ではない。全国でもそのような傾向だと思う。
 そこで、私たちは、先ほどの総理の問いかけに申しますが、社会保障や福祉建設の事業は、不況に苦しむ中小企業の確実な活力になる。そして、特養七万人増だけで、女性を中心にして、厚生省の控え目な計算でも安定雇用が二・八万人創出されます。私たちが福祉、教育など国民生活密着型の公共事業に重点を移せと言っているのは、それは大型開発に比べてはるかに広い地元の中小業者に仕事を確保することになり、雇用の拡大においても確実な効果が期待できる。総理、この点は御理解いただけると思うのですが、いかがでしょうか。