今回、国有林野の森林につきまして機能類型を行おうとしている大きな意味といたしましては、まず国民の負託にこたえて国有林を経営するわけでございますが、その際に国有林が持っております機能というものを明確にいたしまして、つまり内容的には国土の保全でございますとか、あるいは自然維持林でございますとか、そしてまた空間利用でございますとか木材生産というような観点がございます。また水資源の涵養というものもございます。こういうものをまず明確にする必要がございます。そして類型化を行いました森林につきまして、それにふさわしい施業を展開し、また管理経営を行っていこうという観点から、類型区分を行おうとしているわけでございます。
 この点につきまして現在作業をこれからまた行うわけでございますけれども、まず森林法の改正につきまして御審議をいただいておるわけでございますが、この森林法の改正がなされますと、国有林につきましては国有林野経営規程というのがございますが、これを改正いたしまして、その中で機能の分類手法の制度化というものを行います。その後、平成四年度に国有林野の属地的な施業計画を樹立いたしますが、この際に市町村の御意見もお聞きするというような手続を経ました上で、箇所ごとの機能類型を確定してまいりたい。そして確定したその機能類型によりまして、今後の経営を行ってまいる考えでございます。
このことを繰り返しても具体的に何もわからないと思いますので、一つ一つこれからお聞きしていきたいと思います。
 まず、機能類型に応じた管理経営を行って、これを基本として収支均衡を達成するということですが、機能類型の指定といいますか箇所づけといいますか、これはいつ行われるのかお伺いをしたいと思います。
お答え申したいと思います。
 私どもは一つの経営改善の目標として、明確な目標を設定していかなければならないと考えているわけでございます。したがいまして、平成十二年度の収支均衡という目標をまず定めまして、そのために各般の努力をしていくということでございまして、材価の動向一つとりましても予測がなかなか難しいという意味で申し上げました。
 ただ、そういう市場の動向は確かに不明確ではございますけれども、その中で私どものなし得る努力としては、付加価値の向上でございますとか機動的な販売というような努力を当然していかなければなりません。そのようなことがそれぞれの要素についてあるわけでございますけれども、少なくとも経営上、目標設定なしでは年々の業務に対して改善策を図ることもできません。そのよう意味で申し上げたわけでございまして、目標はしっかりとさせておくことによって努力をしていく、またそのエネルギーも生まれるわけでございます。そのようなものを総合的に実施いたしまて、全体の改善を図るという意味で申し上げているところでございます。
お話はわからぬわけではないのです。しかし、事は国民の税金なんですよ。ですから、やはりこの種の仕事をされる場合にはそれなりに国民にも納得できるようにしていただかなければならない、それがまた義務であろうと思います。
 私は前の審議には参加しておりませんけれども、恐らく同じようにおっしゃったと思う。それで繰り返し改正をしなければならないという状況が続いているわけです。私の予感で言って悪いのですけれども、恐らく三年か五年したらまた改正でしょう、ちょっときつい言い方になりますけれども。そういうようにならないように、本当はこの問題について真剣に議論できるような状況をつくっていただきたいというのが私たちの念願です。しかし、努力します、頑張りますという極めて抽象的な話。そのうちには自分では決められぬ要素が入っているのですなんて言われたら、なぜ平成十二年に収支を均衡するなどということを言ったのか、言わなければいいのです。自分で決められない要素が入っておって、どうして収支が均衡できるのですか、御答弁ください。
いずれにしてもきめ細かくひとつ支援策を打っていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 そこで、今度は法案の方の審議でございますが、主に国有林野事業についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、この国有林野事業の経営の健全性を確立するために、昭和五十三年から特別措置法を制定して、今日までさまざまな改善計画に基づいての御努力を続けていただいたことは私もそれなりに認識をいたしております。しかし、残念なことには、経営は悪化の一途をたどっておりますが、その間、五十九年、六十二年と特措法が改正された。年数からいくと三年、四年という単位で改正をしてきているわけですが、今回またまた改正ということでございまして、状況としては累積が二兆数千億円、こういう膨大な累積債務を抱える状況になった。同時にまた、まだ経常収支も均衡をしておらない、こういう非常な事態を招いておるわけですけれども、その原因は何なのかということを改めてここでお伺いをしておきたいと思います。
私は報道機関の皆さんが取材をされて、実際にその現場で話を聞いて記事にされたものとか、地方自治体議会で問題になっていることについて、ただ一方的に富士銀行の人がこう言っていました、ああ言っていました、それだけの話だったら、銀行局の用をなしてないんじゃないですか。私は、そういうふうな姿勢だからこそ今銀行が問われている問題が出てきているんだということを強く指摘しておきたいと思います。
 実は、この点さらに引き続いてやりますが、官房長官、お時間が、ちょうど始まりがちょっとずれてきたものですから、官房長官、次の御予定等の関係で、どうしてもというお話なので、私は一点伺っておきたいことがあります。
 それは実は次のテーマなのですが、岩間カントリークラブ会員資格保証金預かり証、金四千万円、岩間開発株式会社佐藤茂という代表名で、これが今大問題になっているわけですね。その問題になっている岩間開発の佐藤茂氏をことし五月の園遊会に御案内をする。これは一体どういう基準で招待をされることになったのか。
 また、報道によると、総理府人事課の方は、佐藤氏は。「ある政治家の推薦が総理府に寄せられこそれで選んだんだということになっていますね。私は、これは一体だれなのか、そしてどういう基準であったのか。私は、これは今これだけ大問題になっているときですから、やはり明確にしてもらわなきゃいけないと思うのです。