お答え申し上げます。
 金融ビッグバン、フリー、フェア、グローバルという原則のもとで、我が国の金融・資本市場の再生、活性化を目指して改革を図る、こういうものでございまして、現在、金融制度調査会等で御検討をいただいておるというふうに承知をしております。
 中小企業に与える影響を正確に見きわめるということはなかなか難しい面がございますが、資本市場におきます規制緩和によりまして、中小企業にとりましても新たな資金チャネルの道が開けるといったような面が期待される反面では、民間金融機関が競争を一層激化していくといったようなことで、これらの金融機関が収益性とか効率性を追求するということにもなろうか。そうしますと、そういったプロセスの中で、リスクの高い新しい事業や新しい分野へ進出を計画される中小企業でございますとか、あるいは小規模零細企業等を中心に、選別融資でありますか、貸し渋りとか、そういったおそれがあり得るのではないかというふうな懸念を持ってございます。
 私どもといたしましては、こうした中小企業の皆様方に必要な資金が円滑に安定的に供給されるということが大変大事だと認識をいたしておりまして、そのためにも、政府系金融機関の機能の活用、あるいは信用保証協会の信用補完の事業等々、いろいろな手だてを尽くして適切な対応をいたしてまいりたい、こういうふうに存じております。
その中で、大臣もちょっと今お触れになられましたけれども、本当に中小企業の経営に与える影響というものが懸念されるわけですが、特に中小企業の関係で、このビッグバンからの影響、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
今おっしゃるように、大変世界が変貌しつつあるという実感でございます。日本においても、中小企業、これのいわゆる空洞化現象の中において、中小企業が随分海外にも進出しているというのは事実です。
 そこで、今御指摘のように金融ビッグバンという問題、これはもう委員御存じのとおりでございますが、大蔵省関係がビッグバン、ビッグバンと言っておりますが、イギリスにおいては、御存じのように証券街でこれが始まったということで、日本は金融ビッグバンという言葉を使っておりますが、私に言わすと、今度の六つの構造改革そのものが、それをまとめて実はビッグバンというのだろうと思いますし、私たちが今やろうとしている経済構造改革も、これはまさに経済界のビッグバンだと思うのです。
 そこで、金融面におきましては、今御指摘のように、外為法の改正というのが来年の四月から施行される一これによって、今までと違って国内の資金というものが海外に出ていく。これが中小企業に及ぼす影響ははかり知れないものがあるだろうと思って、これからこれに対して私たちは注意深く見守ちなければいけないだろう、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、今日の深刻な財政危機をもたらした原因が、二度にわたる石油ショック以来、政府・自民党が、財界の要求に従い大企業奉仕の景気対策と称して財政資金の大盤振る舞いと、アメリカの要求に沿った大軍拡を進めるため、極めて無謀な国債大量発行による財政膨張政策を強行したことにあるからであります。
 さらに、中曽根内閣がこの五年間に財政再建と称して進めてきた臨調行革路線のもとで、文教費〇・五％減、中小企業対策費二一％減、自治体への国庫補助金九％削減など、まさに福祉、教育、国民生活関連予算の軒並み大幅切り捨てにもかかわらず、軍事費三六％増、大企業補助金一八％増などと軍拡、大企業奉仕の歳出は異常突出させ、その結果、我が国財政の借金体質は一層拡大、深刻化し、再建どころか、まさに破綻のきわみに達したのであります。
 本法案は、このような重大な財政破綻をもたらした政府・自民党、財界の責任と、その根本原因を棚上げし、そのツケを国鉄解体や電電民営化、国有財産切り売りなど、国民の財産の食いつぶしや、現在の国民はもちろん、孫子の代に至るまで負担を転嫁することになる膨大な量の赤字国債の恒常的な発行や借りかえなどで、全く責任のない国民に押しつけ、打開しようとするものであり、断じて容認できません。
 反対理由の第二は、本法案による四兆九千八百十億円の赤字国債の発行や三兆八千四十六億円に上る赤字国債借換債の発行は、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層拡大、深刻化させる根本原因であるとともに、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、二十一世紀に向けて財政危機の重圧を永続化させるものだからであります。
 この結果、昭和六十二年度末の国債累積残高は、実に国民一人当たり百二十七万円の借金に相当する百五十二兆四千億円に達し、我が国財政は、国債償還と利払いのための国債費が一般会計歳出の二割を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に突入しています。
 反対理由の第三は、六十年度限りという約束を踏みにじり、昨年を上回る三年連続の政管健保への国庫補助千三百五十億円もの削減措置は、本人一割負担の導入など、三年前の健康保険法大改悪による黒字の発生を安易に国庫に召し上げるもので、断じて認められないからです。不当な国庫補助削減をやめ、健保十割給付の復活、老人医療費の無料化を直ちに実施すべきであります。
 反対理由の第四は、本法案がレーガン政権への誓約であるＧＮＰ一％枠突破の歯どめなき大軍拡と民活の名による新たな大企業奉仕を貫く半面、福祉、教育予算を実質マイナスとし、中小企業、農業、石炭などを経済構造調整の名のもとに切り捨てようとする反国民的な昭和六十二年度政府予算の財源確保策だからであります。
 最後に、かかる重要法案をわずか一日限りの審議で採決に持ち込もうとする議会制民主主義を形骸化するやり方でここに至ったわけでありますが、このことを強く批判し、反対討論を終わります。