ただいま御指導のスポーツ振興、体育の重要性でございますが、御案内のとおりに最近、体育の問題が非常に重要視されるに至りまして、本当に国を挙げて取り組んでおります姿勢というものは、御指摘のようにわれわれといたしましては非常にうれしい次第でございます。
 しかし御指摘のように、このためのいろいろなスポーツの施設あるいはまた指導者の養成でありますとか学校体育施設の開放事業の推進といったようなことだとか、さらにまた各地にできておりますスポーツクラブ等の育成や、いろいろな面において多彩なスポーツに対しまするニーズというものが非常に高まっております。
 また、それだけではなく、今回の問題になっております名古屋のオリンピックの問題とかアジアの大会とか、こういうふうな国際競技におきまする日本の選手の活躍というものも非常に期待されるのでございますが、こういう声にこたえまして、国際競技力の向上あるいはまた施設の整備、そういうふうなものからさらに体育全体に対しまするいろんな基礎研究あるいは研究体制の整備といったような科学的な体育の研究というものも進んでまいっております。われわれは、こういう問題にこたえまして、いまや本当に国を挙げて大いに推進したいものだ、私はかように存じております。
 なおまた、先ほどお話のございました教員道と申しますか、教員というものが職というよりもむしろ道という名のつくような、非常に精神的な要素にこたえてりっぱな教職にあることをおっしゃいましたが、私は、本当にこれに対しましては感激をいたす次第でございます。
いまの御説明のように、私もそれは理解できます。ですから、何とか万全を尽くして学生受け入れを間違いなくやってもらいたい、このように考えております。
 それから、先ほどの御説明で鹿屋体育大学が、いわゆる学校体育というこれまでの養成のあり方ではなくて、むしろ社会体育というのでしょうか、たとえば体育館あるいは運動場、そういったものの管理者をつくったり、実際に実践的な地域のスポーツの指導者を養成するというようなことをおっしゃいましたけれども、これは最近、国民の間で非常に高まっているスポーツ・体育に対する情熱というものにこたえる非常に時宜を得た一つの試みである、どんどん卒業生が出てもらいたいものだというふうに考えております。
 特に昨年は、私の地元の栃木県におきまして、第三十五回国民体育大会、栃の葉国体が行われました。文部大臣初め文教関係者の皆様には大変お世話になりました。それで、皆様の御協力を得て大変大きな成果をおさめることができたわけです。国体の後においても、地元では、その国体があったということで大変スポーツ熱というのが弱まらない、むしろこれからますます高まっていこうというふうな状況になっております。栃木県としてもあるいはまた県内の市町村でも、そういったせっかく県民の間に広まったスポーツ・体育熱というものを冷まさないようにいろんな方策を講じているわけなんですが、ただ、いろんな問題を聞いてみますと、たとえば体育施設というものが非常に少ない、順番待ちでいつまでたってもその場所が借りられないということもありますし、また審判員とかあるいはそのスポーツの指導者、こういったものがなかなか見つからない。ですから、ママさんバレーをやるとかソフトボール、早起き野球、いろいろありますけれども、それがなかなかうまく運営されていないというような面があるわけなんです。
 このような地域スポーツの振興ということを全部含めまして、これから一体文部省としてはどういうようなスポーツ・体育の振興方策をとっていくのか、概略についてお話を伺いたいと思います。
お尋ねは、開学から学生受け入れまでの期間が大変長いではないかという御指摘でございます。大学設置をこの五十六年十月にいたしまして、学生受け入れは五十九年四月からということで、二年半の期間を置いておるわけでございます。
 一つには、現下の大変厳しい財政状況のもとにおいて、財政負担の集中を緩和するということもございますが、学生受け入れに必要な施設、設備の整備でございますとかあるいは新しい体育大学にふさわしい教育研究計画をつくるにいたしましても、慎重な取り組みが必要であるということ、さらに教官スタッフを確保するというようなことなど、準備業務に万全を期するという趣旨でございます。
 なお、同様の趣旨から学生受け入れまでの期間を二年半といたしました例といたしましては、上越教育大学の場合にも二年半の準備期間を置いて慎重な準備をいたした前例がございまして、私どもとしても、新構想の大学として充実した内容を持つために慎重な準備期間を考えてこの二年半というものを考えたわけでございます。
それから、ちょっと細かいことで恐縮ですが、鹿屋体育大学の開学が昭和五十六年度、学生受け入れが五十九年度からになるわけですね。それから先ほどの鳴門教育大学も同じように開学が昭和五十六年度、学生受け入れが五十九年度。ちょうど開学の時期と学生受け入れの時期、この期間がちょっと長過ぎるような気がするわけなんです。せっかくいまお話を伺ったように、大変おもしろい構想の大学なものですから、できるだけ早く学生受け入れをしてもらいたいと思っておりますが、何でこんなに長い期間、間があいているのかということはどうでしょうか。
これの中身については、分科会その他もあるわけですから、別の機会にやります。
 そこで、特徴的な問題は、この前の国会におきまして、去年の予算委員会におきましても議論があったのですが、薬価基準の改定です。薬価基準の改定で、世間では、三年に一回ですから一五％から二〇％の間ということが言われているわけです。たとえば一八％といたしますと――薬価基準は四月二十六日までにはやりますと、去年の予算委員会では答弁したのです。議事録があるのですよ。毎年一回やらないとギャップができて、少なくとも四兆円の薬剤費の中で一八％は、国民から見ればどこかへ行っておるわけですから、それをどこかへ行っておる形をとると、既成事実ができておりまして、卸やその他いろいろなものに利害関係がはね返ってくるわけです。公取の議論もそうですが、そういうルールを決めておかないと、便宜的にやるといけないのです。私はここで、去年の議事録を見てみましたらはっきりありますが、阿部委員や私が質問いたしましたときに、四月二十六日までには薬価基準を改定します、年一回やるようにします、医療費の診療報酬とは切り離しますということが、ぴしゃっと方向づけになっているのです。このことだけをここで追及すれば、国会で約束したことをやらぬということになってストップをしてもいいのだが、そういうことはやらないで言うのですが、これを放置すればするほど矛盾が拡大するのです。国民から見たら、これはむだ遣いですよ。それぞれ、たとえば医療機関は、薬が下がるのだから医療費を上げなければだめだ、医療費が上がっておらぬ場合には現在よりも薬をさらに下げろ、こういうようないろいろな要求が出てくるのですが、そういう無理な要求も通るようになる。そうすると、それが一つの仕組みになるわけです。
 薬価基準を年一回改定するという原則に、立って、その薬価基準の改定は三月中に行われるということがやや明らかになりつつあるのですが、この内容について具体的に厚生大臣のお答えをいただきたいと思います。