同じく文化学術研究都市の中核的施設として日本のみならず世界の芸術に関する資料を総合的に収集、提供し、芸術文化の確立を図るために国立芸術博物館、仮称でございますが、これを建設されるよう要望が出ておると思いますけれども、この内容に関してどのようになっておるか、御説明ください。
お答え申し上げます。
 ごく少額でございまして、われわれの国立国会図書館に将来計画調査会というものを設けてございますが、その将来計画調査会の運営費の中に関西プロジェクト関係といたしまして三百万円いただいております。これを運用いたしまして来年度に調査を始めたいというところでございます。
国会図書館の者でございますが、お答えいたします。
 第二国立国会図書館を関西地域、特に研究学園都市に設けてもらいたい、こういうお話は、いまのお話に先行いたしまして昭和五十四年ころからいろいろ陳情等を受けておることは事実でございます。その結果といたしまして、昭和五十七年度から同件につきまして調査費を計上するという運びになっております。
 設備の内容等につきましてはいろいろ御意向を承ってはおりますけれども、まだ内容についての具体的な御要望というところまでは話が進んでおりません。それは今後当館にプロジェクトチーム等をつくりまして五十七年度から検討を始めたい、そういうわけでございます。
 以上でございます。
そこで、ちょっと具体的な問題に入りたいと思いますが、第二国立国会図書館、仮称でございますが、こういう考え方で、京都府より、国立国会図書館の代替的機能を果たして、西日本の経済、文化、教育など各般の振興を図るために、第二国立国会図書館の建設の要望が出ておりますけれども、この要望はどんなもので、どのような考え方になっておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
国土庁の行政部費といたしましては、来年度の予算といたしまして約千三百万円余りを計上いたしておるところでございまして、五十八年度を目途にと申し上げましたが、それにつきましてはまだ今後の検討ということになろうと思います。
この立地する施設について国としての対応としていろいろ考えられますね。そこで、たとえば調査費なり研究費、こういったものを今後どういうところまで検討していくのか。そういう予算規模まで何らかのものがございましたならば述べていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、五十五年度の調査の結果、京阪奈丘陵が中核都市をつくるのに一番適切な場所であるという結論を得たわけでございまして、そのところにおきまして、土地利用の概略あるいはそれに必要な施設配置の概略等の基本構想を現在検討している段階でございます。
そこで、いま調査の状況等がございましたけれども、特に本年度、京阪奈丘陵、この木津川左岸丘陵地域ですね、これについて調査されておるようですが、どのような内容でございますか。
位置づけといたしましては、近畿圏にとりましても非常に重要な位置づけであろうかと思います。近畿圏につきましてはいわゆる相対的な地盤の低下等の問題が議論されているところでございまして、その近畿圏の振興、向上を図りますためにも非常に目玉となる一つの大きなプロジェクトであると考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 国土庁におきましては、五十三年にできました近畿圏基本整備計画の位置づけに基づきまして、昭和五十四年度から関西学術研究都市の構想策定のための調査を進めてきているところでございます。昭和五十四年、五十五年度につきましては、近畿圏におきます学術研究機能の充実と学術研究都市整備の基本方向、また中核となる学術都市の位置選定等の調査を行ってきたところでございますが、学術都市を京阪奈丘陵に整備することが適当だという結果を得ているわけでございます。今年度は、前年度の調査結果を踏まえまして学術研究都市の基本構想、すなわち土地利用、施設配置の概略等につきまして調査を進めているところでございます。
最初に、関西の学術都市、この問題に対して若干質問させていただきます。
 わが国における文化学術、産業の振興と近畿圏の均衡ある発展を図るため、京都府の南部、木津川左岸丘陵地域、いわゆる京阪奈丘陵に文化学術研究都市を建設してもらいたいという要望がかねてより出ております。そして当面、近畿の学術研究の中核都市として位置づけられた同地域を対象として関西学術研究都市構想を早急に策定していただきたい、こういうことでお伺いしたいことは、この関西学術都市構想についていろいろな経緯があったと思いますけれども、現在のところまでどのような動きがあって計画としてはどこまで進んだのか、述べていただきたいと思います。
質問が逆になったわけなんですが、日本の用途地域指定というものは、ある意味においては非常に甘い面もありますし、それから都市計画が百年計画だということになっておりますから、その間はきわめて雑居の形態を示す。公共の福祉に反せざる限りという憲法の条文はあるわけでありますが、その条項の適用というものが、言うならば投資資本が追いついていかないという現状でこうなってきているんだろう。これは何も自民党を弁護しようと思って言っているわけじゃないのでありますが、いわゆる地方財政がそれだけ潤沢でないというところに原因があるんだろうと思うのであります。それを前提にして、実はそれが適用されるとすればということで言ったわけです。
 なお、先生にもう一つお伺いしたいのは、日本の国土の農耕面積あるいは畜産面積、それからいわゆる可住面積、これはまあ白書等で大ざっぱに見る程度なんでありますが、果たして現状でこの一戸建てがどの程度、国民の何割ぐらいを充足できるのであろうかということが一つ政策上課題になると思うのですね。全部一戸建てを希望していけば、これからの日本の農業それ自身がとにかくどうにもならなくなっていくであろう。そうしますと、可住される面積というものは、おのずからある一種の限定されてくるものがある。その点について、これは肥後先生も先ほど若干触れておられました。それから早川先生、ひとつお答えいただきまして、中根先生はお立場の違いもあるかと思いますが、ひとつそれについての御見解を、これは達観的な御見解で結構ですからお願いをいたしたいと思います。
 それでは早川先生からお願いいたします。