時間が来ました。
 実は、条約の中の訳語は適切でなかったと言って変えたケースはあるようです。あるようなので、今議論になっていることは持ち越されておりますので、また、これは中身がうんと変わるものであるかどうかもよく精査した上で、一遍検討させていただきたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
ヨーロッパを訪問されたお考え方、さらには今後の課題についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。これからも非常に重要な、いわゆるヨーロッパ、アメリカ、日本という重要な関係にありますので、今後とも一九九二年に向けてのヨーロッパの経済統合、ＥＣの経済統合につきましても十分関心を払うと同時に、やはり日本の進出企業も最近非常に多くなってきております。そういう観点からも十分これらの動向を観察して、よりよい施策を行っていただけるように要望しておきたいと思います。
 次に、つい最近ですが、アメリカ及びカナダを訪問されたのでございますが、ときにこの新しい貿易法案ができまして、そのスーパー三〇一条等々非常に問題の多い時期でありましたが、問題が多いからといって逃げているわけにいかない。あえて火中のクリを拾うといいますか、問題があってもその中に飛び込んでいくというお気持ちでアメリカ、カナダを訪問されたと思います。この後いろいろ質問を申し上げるわけでございますが、ただ、今起こっているいわゆる日本とアメリカの貿易問題、それをもっとさかのぼって突っ込んでいくと、アメリカと日本の経済的な力がどういうような状況なのか、何でもかんでも比較するのは余りよいことではありませんが、それらを十分検討した上に立っての貿易摩擦とか貿易の改善とかということにいかなければならないと思うのです。
 私どもは今までいろいろとそれらの状況について見たり聞いたり学んだりしてきました。改めて最初に申し上げておきますが、私は反米論者ではありません。日本社会党という政党の中でいち早く「日米関係を考える会」というのをつくったときの発起人の一人であります。従来、中国とかソビエト、社会主義国との関係だけではなくて、資本主義国との関係で、特にアメリカとの関係は日本においてはなくてはならない、そのアメリカと言うこともある意味でタブー視されていたという時期に、日米関係を考える会というのをつくりました。その後非常に多くの交流もやっておりましたし、私自身海外出張したのは昭和四十二年、最初の国がアメリカでございましたので、そういう意味からも、それから今は、日米交流委員会というのを持っておりますが、その中のメンバーでもある。アメリカからも日本を訪問したいろいろな人たちが我々と非常に親しくいろいろなことについてざっくばらんに話し合うという機会もありますし、前のアメリカ大使、マンスフィールド大使なんかとはしょっちゅういろいろなことについて意見を闘わせてきたという立場にあるわけであって、決して反米ということではありません。
 ただ、アメリカの現在の日本との比較における総合的経済力に対する認識という点では、私はむしろこれは、私の考え方はこうである、大臣はどうお考えになるかということの方がいいと思いますので申し上げますが、アメリカの議会から政策担当者が昨年日本を訪問されました。十人ぐらいでありますが、この方々は政治家ではありません。学者も入っていますし、主として実務をやる人でありますし、冷静にいろいろなものを判断する人たちであります。もちろん選挙民に対してどうこうする必要はない人であります。こういう人たちとの意見交換も随分いたしました。さらには、つい最近ですが、マサチューセッツ工科大学の何か研究発表で、日本とアメリカの総合的経済力についてどうか、これはすべてではないでしょうが、そういう意見の発表もありました。さらに、日本とアメリカの今までの経済摩擦。この数十年間、いろいろな摩擦が一つ消えたと思ったらまた出てくる。最近半導体摩擦もあるしカラーテレビの摩擦もある、自動車摩擦もある、かつては鉄鋼の摩擦もあったというようなことで、いろいろ摩擦があるわけでありますが、そういう摩擦の状況。例えばアメリカの家庭における車がセカンドカー時代に入った。だんなが乗っていく車、その後に奥さんが買い物に行く車、アメリカであんな大きな車は必要ないということで、センカドカー時代に入ったときにうまく日本の中小型車がアメリカへどんどん輸出された。それを契機にしてアメリカの国内全部に広まっていった。そして私自身もハワイなんかで見ると日本の車がべらぼうに多い。アメリカの国内でもそれほどどんどん広まっていった。その結果が自動車の貿易摩擦になった点もあります。
 私はこういう事柄の中でだけ考えるわけではありませんが、ここ数年来の技術開発費や民間設備投資の関係でも、アメリカが非常に鈍化している。そして日本が、そういう意味では、これからの将来を考えて、民間設備投資なんというのは毎年一〇％以上もふやして技術開発に力を注いでいるというようなことから、日米の総合的経済力に大きく差が出てきているのではないだろうか。日本がすべて優位だとは申しません、まだまだアメリカ全体と比べて日本全体が優位だとは言えませんが、産業や個々の問題についてはそういうものが非常に多くなってきているという感じが率直に言ってするわけでございます。だとすれば、率直に言って、日本とアメリカの競合関係で日本が比較的優位なものが貿易の際に摩擦になってきているのではないかというような感じもするわけであります。つい最近では、半導体問題も、一時アメリカが優位でありましたが、その後日本が抜く。そして、あの半導体の問題での三年前の日米の合意。それ以降若干日本の方がおくれていたように見えますが、最近の状況でいきますと、半導体の販路がどんどん広まっている。むしろアメリカのつくったものだけでは世界じゅうが間に合わないといいますか、そういう関係で日本の半導体製造がまた急ピッチで上がってきているというような状況で、トータルな量的なもの質的なものを含めた半導体だけでいけば果たしてアメリカと日本とどちらが優位なんだという点では、いろいろな数字が出て、むしろ日本がアメリカを凌駕しているのではないかというような意見すらあるわけであります。そうするとまた半導体摩擦というようなことが出てきているというふうに考えるわけでありますが、そういうような日米両国の総合的経済力に対する認識をどのように整理されて四月下旬から五月に通産大臣はアメリカへ行かれたのか、それらの点についてお答えをいただきたいと思う次第でございます。