先ほどから御論議を拝聴しながら、私も同じようなことを感じておりました。と同時に、都市部における地価の高騰というものの原因を私なりにも考えてみております。その中にはさまざまな原因はもちろんありましょう。しかし私はやはり、新しい土地が供給をされないことにより、いわば土地の欲しい方々が無理なというか、ある程度無理な価格設定をしてでも土地を入手しようとされることから今の地価高騰というものは起っておる面が随分大きいと考えております。そういう観点からまいりますならば、私は、国鉄の所有地が今回売却されることにより、これは今までの状況の中で東京を中心とした都心部においてこれだけ良質の土地が大量に放出されたことはないわけでありますから、むしろ地価の上昇に歯どめをかける、需給を緩和させる効果というものも十分に御判断をいただきたいものだと思っております。
 また、ただいま汐留跡地につきましてさまざまな御論議が出ておりましたが、建設省さん、国土庁さんそれぞれのお立場から、地方自治体の意見も含めてお話がありましたけれども、それぞれのお立場からの御論議として、私は決してそれを否定するものでもありません。また、現に具体的に処分をしてまいります場合には、これは資産処分審議会の意見も聞きながら清算事業団において公平かつ適正に行われるわけでありますから、現在検討中の基本構想というものが資産処分審議会における検討の一助になるとも考えておりますけれども、基本的に御理解をいただきたいことは、これは国鉄の長期債務というものを処理していき最終的に国民に御負担を願わなければならない金額を少しでも減らすということから、国鉄当局としては苦労をしながら合理化を進め生み出した処分用地だということであります。そしてそれが、もちろんさまざまな視点からの考察は加えなければなりませんけれども、適正な価格で売却ができません場合には、最終的に国民全体に御負担を願わなければならない金額が非常に大きくなるということでもございます。
 東京都あるいは港区におかれて、それぞれの地域の開発を考える上から御提言、御要望というものを出されており、私どももそれを慎重に取り上げ検討の対象にすることは当然でありますけれども、同時に、一地域の住民の方々の利便を図り、あるいは一つの土地を購入される方々の負担を軽くするためにすべての国民の負担を重くすることはできない、私はそう考えております。
よく参考にしていただきたいと思います。
 それから今東京駅、汐留、その用地関係いろいろと具体的に質疑を交わしましたが、これらに関連する結論としまして、日本の土地政策、そういう問題について結論的に質問してみたいと思います。
 地価の高騰というものは、この東京におきましては、やはり国民の願いというのは、貯蓄が世界で一番であるとかいろんな問題が出ましたけれども、その数点の分析というのはやはり老後の問題、家庭で病気になった場合のそういう手当ての問題、そうして今はできないけれどもやはり夢として、ある程度の貯蓄がたまれば自分の家を構えて何とかしたい、こういう希望もあったわけでございますが、最近は買えないので賃貸住宅にでも入って健康的な生活をしていきたい、こういうあきらめの環境になっておられる一面もあるようでございます。しかし我々は、国民の立場から見て、狭い日本の国土でございますけれども、こういう地価高騰の中で土地政策というものは厳然として政府、行政機関全部が考えなくちゃいけないと思うわけでございます。
 土地政策で我が国と諸外国の比較を見ておりますと、西ドイツやフランスやいろいろヨーロッパの国々においては、試行錯誤の中で、やはり公共用地というものは何十％確保するのか、そうして国民の住宅のためには、土地を低廉に購入するためにいろんな歴史的な努力があったようでございます。我が国では、残念ながらまだまだそういう面では非常に努力をしていかなくちゃいけない大きな土地政策の問題を残していると思うわけでございます。
 そこでまず運輸大臣に、今国鉄の土地をいろいろと具体的にお話しをいたしておりますので、いろいろ衆議院、参議院を通して運輸大臣の対応というものは伺っておりますけれども、今改めて、こういう日本の土地政策については国民の立場からどうあるべきであるか、こういうことで伺ってみたいと思います。
これに関連してちょっと付随しておきますと、汐留地区は夜間人口が現在五百十人ですね、あの周辺。昼間の人口が一万一千九百人、こういうことでございます。こういうことから見れば、その汐留地区の一角にはやはり住宅・都市整備公団が関係する一つの計画も要るんではないかなと思うわけでございますが、これ建設省いかが考えていらっしゃいますか。
まず私は総務長官にお尋ねをしていきたいと思います。
 総理府の設置法を見ましても、総理府の任務が最初に出ておりまして、その中で、四つぐらいそれぞれの任務がございます。その中で大変重要で困難な問題は、いわゆる「各行政機関の施策及び事務の総合調整」ということがございます。
 そこで、最初、この問題についてお尋ねをするわけですが、この問題、言葉では言えましても大変むずかしい問題を抱えている。そこでまず、きょう質問通告をしてない事柄の、行政全般の前提となる総務長官のお考えからお尋ねをしていきたい。ひとつ常識的に、気楽にお答え願いたいと思います。
 わが国が近代国家になりまして、明治以来、太政官布告で行政が行われてきたわけですが、太平洋戦争で大変な変わり方をしたわけです。戦後の行政機構は、変わったところもございますけれども、基本的には一部を除いてはその行政機構がそのまま残ってきたという点もございます。たとえば変わった面では、教育行政等については長官も御存じのとおり大変変わった、こう私は認識をしております。
 そこで、行政が一貫して生き残ったといいますか、そういう中で、行政府の皆さん方の御努力によりまして、日本の行政で大変すぐれた面がある、こう言われます。それはいろいろな言い方があるかと思いますが、よく俗に言われます言葉では、各省庁が縦割り行政という姿をとっておる。これに対しては、また別な面から批判もございます。しかし、そういう縦割り行政という中で、わが国の行政のすぐれた点はどういうところであっただろうか、また雑な言葉で言えば、その行政のメリットといいますか、行政効果のメリットといいますか、そういうものを長官はどうお考えになっておるか。また逆に、その反面、批判的な言葉で言えば、各省庁のいわゆる縄張り的な弊害がある。それをデメリットと言えば、そういう面について——長官も地方自治体での御経験もあるようですし、またそういう一般的な行政の評価があることが、総合調整ということをやる場合の原点の中で大事な考え方ではないか、私はこう思いますから、これは質問通告にないことで大変恐縮でございますけれども、軽い気持ちで長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。先ほど言いましたように、すぐれている点の行政効果のメリット、また反面、縄張りと言われます弊害といいますかデメリット、そういう点に触れてお考えをお聞かせ願いたいと思います。