起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、内閣委員会から申し出の臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案、地方行政委員会から申し出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の民事保全法案、大蔵委員会から申し出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、文教委員会から申し出の私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会から申し出の森林の保健機能の増進に関する特別措置法案及び農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案、公職選挙法改正に関する調査特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外八名提出）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、土地問題等に関する特別委員会から申し出の土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、文教委員会から申し出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、内閣委員会から申し出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の留置施設法案、社会労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
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  平成元年八月十日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
    午後二時八分開議
支給地として指定するということは、その地域に存在する官署に国家公務員が勤めておるということが前提でございますので、まず国家公務員が勤めておる官署が所在しない市町村というのは支給地域として新たに指定する必要もございませんし、指定を継続していく必要もございませんので、既に指定しているところは指定を外していくという作業は機械的にさせていただきました。
 そこで、それ以外の市町村というか国家公務員が現に在職しておる市町村でございますが、これはどういう基準で見直すかということにつきまして、私たちも非常に議論に議論を重ね、そして任命権者側にも職員団体側にもお示しして、それぞれ御意見を伺ったわけでございますけれども、法に定める民間賃金、物価、生計費が特に高いというときに、特に高いというのは一〇〇に対しましてどの程度を特に高いというかということでございますが、民間賃金については一〇一・五以上、物価、生計費につきましては、物価または生計費のいずれかが一〇一・五以上、その市町村については新たに支給地域として指定しようじゃないか、その基準を満たさないところはやはり取り消すべきだという議論が主流でございましょうけれども、そういう考え方を今回私たちはとりませんで、それを満たさないところでも、今申し上げました三要素のいずれか一つが一〇一・五以上ならばとりあえずここ当分の間支給地域として指定していくのが公務の中の秩序維持のためにいいのじゃないかということでそういう判断をいたしました。そしてその三要素の中のいずれもが一〇一・五を満たさないところにつきましては、原則としてこれを指定解除していくという方針で臨んだところでございます。
関係閣僚会議で結論が出るにしましても、いまの運輸省の御方針あるいは国鉄も大体それに乗ってということになりますと、利用者は六〇％の割引率まで値上げされるということになります。そうしますと、国の助成は残ったほんのわずかだけであるということが明らかになるわけです。それで、昭和六十年に利用者の負担が一体どうなるだろうかということを考えますと、この割引率を大体三％から四％切り下げる、それから毎年物価上昇率程度は値上げするという政府、国鉄の基本方針、この両方の基本運賃値上げのダブルパンチを受けるわけですから、通学定期は今後毎年、少なくとも十数％の値上げが続くことになります。五年後には現在の運賃の約二・五倍という大変な額になるわけです。私の試算によりますと、通学定期六カ月、立川から新宿まで二十七・二キロ、現行が一万九千五百五十円、これが昭和六十年には約四万八千円になる。それから、私の地元になりますが、天王寺から四条畷まで十九・三キロ、一万七千九百九十円が約四万四千円になる、こういうふうな試算になるわけなんです。こういう状況になりますと、これは子供を学校に通わせている父母の負担というのは、国鉄の通学定期が上がるだけではございませんから、これはもう大変なことになる。消費者の人たちから、これ以上上げるな、とりわけ通学定期についてはこういうやり方はけしからぬという声が起こってくるのは当然だというふうに思います。
 それで、関係閣僚会議でいろいろとお決めになるということですけれども、まだはっきりとした方針も決まらないままに、こうした政府の責任を放置したままで一方的に利用者に負担を強要するいまのやり方、それで国鉄の申請をそのまま認めて二十日からでも認可をしよう、こういうふうになっておりますけれども、せめてこの話が関係閣僚会議できっちりとつくまで割引率の引き下げはおかしいのではないか、このままに凍結しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願います。