ＮＨＫの放映その他を通じて国民に知っていただくということは、基本的にもう大変重要なことだと存じます。
 ただ、予防協会とかあるいはＮＨＫの了解も得なければなりませんし、そういう問題のほかに、私は基本的にこれは、率直に申し上げますと、各種の大気汚染物質の状況、例えばオゾン層の破壊の問題一つとっても、フロンガスの発生状況を表示すべきであるという議論も一方にございますから、優先度を定めて、何でもかんでも全部ＮＨＫで放映するというわけにいかないんですね、ですから最重点のものを定めて、これはもうＮＨＫで十二月やっていることですから、これを拡充することはもちろんでありますが、基本的にそういう問題を私どもとしては考えざるを得ないということだと存じます。
今、局長も御答弁になられましたけれども、やっぱり住民への効果的な広報として、私は、ＮＨＫの花粉情報の放映と同様に、このＰＡＰＩＯＮによる予測機能、表示機能を使って光化学スモッグ情報が放映できるようにやる。テレビでこういう状況が映し出されるということになりますと、ああ、自分のところはきょうは非常に心配だということで、関係自治体、関係の住民の方々、政府一体となって広域的に一目瞭然に対応できるし、また車の乗り入れ等関係自治体もできるだけいろいろ協力を関係団体にも呼びかけている状況もあるわけで、そうした協力も得つつ、同時に関係自治体、住民の方に広く知らせていく。関係、ＮＨＫその他ともいろいろ調整その他あろうと思います、今局長お述べになったとおりです。
 そこで大臣、ここは決断してイニシアをとって、テレビでもやれるような方向で積極的にやっぱり対応していただく、それが四千万かけてこのシステムを開発していった環境庁として国民の税金を生かす道でもある、そういう点で大臣ひとつ決断を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
窒素酸化物につきましては、昭和六十三年度から非常に汚染濃度の高い時期に予報事業として公害健康被害補償予防協会と連携をとりながらやっている仕事なんですが、私どもとしては、先ほど大臣からも申し上げましたように、七年度からＰＡＰＩＯＮシステムを稼働するわけでございますが、それらとの統合も検討いたしたいと思いますし、またそれをさらに期間の延長というのは、これは予算とか関係自治体とかいろいろ関係するところございますので、それからＮＨＫ等、そことも十分協議して、どういう形で可能なのか、これは検討させていただきたいと思います。
今御指摘のように、光化学オキシダントの汚染は関東地域だけではございませんで、都道府県の範囲を超えて広域化しております。したがって、今ＰＡＰＩＯＮのお話がございましたが、これは各地からの情報を集めてそしてそれを同時に情報を配信、ディストリビュートしていくということがぜひ必要でございますから、平成七年度でもこの予算措置がとられておりますから、この広域監視の面は進めていきたい、こう思っております。
最近の公害は都市・生活型公害であり、地球環境問題でございます。そして、国民の参加を求めておりますから、今御指摘のように国民に参加を求める以上、国民が正確な情報を知るということは基本でございます。そういう観点に立ちまして、環境情報システムを開発したりして多くの情報を国民に知っていただいて、その上で本当に適切な行動をとっていただくということを要請していくのが筋であろうかと存じますので、御趣旨はそのとおりだと存じます。
本法案に関連いたしまして、公害は未然に防止するという立場で対応するというのが非常に重要だと考えるわけであります。ところが、自動車から排出される窒素酸化物や浮遊粒子状物質によります大気汚染は、首都圏、近畿圏など依然深刻な状況にあるわけであります。同時に、周辺地方都市の幹線道路沿線にまで汚染が拡大する傾向にあり、二酸化窒素やディーゼルの排気微粒子による健康への影響が広く心配されているわけであります。
 そこで私は、大気汚染被害の防止と情報公開とその情報の提供の問題について質問いたします。
 環境基本法二十七条では、環境の保全活動促進に資するため必要な情報提供に努めるとあるわけであります。また、環境基本計画策定の際の国民の意見でも、私の集計では、全国から八十九件が情報公開を求めています。昨年暮れに策定されました環境基本計画について、環境庁の説明資料での環境情報の整備・提供では、ニーズに対応し、国民等への的確な提供を図るとしているわけであります。
 環境情報の公開、提供について積極的に対応していただきたい。まず大臣の認識をお伺いいたします。
ただいま御指摘の政府見解と申しますのは、昭和四十九年の十二月二十三日、三木内閣総理大臣の答弁という形でもって示されたものだと思います。
 この中身を申し上げますというと、一つとして、
  いわゆる国政調査権は、憲法第六二条に由来
 するものであり、国政の全般にわたってその適
 正な行使が保障されなければならないことはい
 うまでもないところである。
  一方、憲法第六五条によって内閣に属するこ
 ととされている行政権に属する公務の民主的か
 つ能率的な運営を確保するために、国家公務員
 には守秘義務が課されている。二つといたしまして、
  そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務
 との間において調整を必要とする場合が生ず
 る。国政調査権に基づいて政府に対して要請が
 あつた場合、その要請にこたえて職務上の秘密
 を開披するかどうかは、守秘義務によってまも
 られるべき公益と国政調査権の行使によって得
 られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量
 することにより決定されるべきものと考える。三つといたしまして、
  個々の事案について右の判断をする場合にお
 いて、国会と政府との見解が異なる場合が時に
 生ずることは避け得ないところであろうが、政
 府としては、国会の国政調査活動が十分その目
 的を達成できるよう、政府の立場から許される
 最大限の協力をすべきものと考える。ということでございます。
 この考え方につきましては、現在も同じ考え方であります。