現在まで明らかになっておりますことは、首脳会談の折に何か個別の問題を協議する、そういうことはなく、大所高所から国際情勢全般について腹蔵のない意見交換をしよう、こういう方針であるわけでございます。
 ただ、そういう方針の中で想像されますものは何か、こういうことになりますと、ベルサイユ・サミットとかあるいは特別軍縮総会に臨むについて相互に意見を交わされる、こういうことは想像ができると思います。
第八回目の先進国首脳会議がフランスのベルサイユで六月四日から三日間開催されることになっておるわけですが、開催国であるフランスのミッテラン大統領も本日来日されるわけであります。当然、首脳会談において、ベルサイユ・サミットについても意見の交換がなされると思います。この点、一点お伺いします。
 もう一点、このベルサイユ・サミットについてですが、現在、世界的に経済不況、南北問題、東西の軍事的緊張問題等々きわめて困難な問題も多いわけですが、今回のベルサイユ・サミットの主要議題として、日本側としてどういうことを考えていらっしゃるのか。あわせて二点お伺いをいたします。
私は、この問題についていろいろ両国がそれぞれの角度で懸念をしたお考えを示すとか意向表明がある、その都度、繰り返し友好維持、話し合いということを申し上げておるのでありまして、その同じことを繰り返して言っておるうちに、やはりそれはそれなりの一つの日本の行き方である、私はこういう認識のもとに、この段階でも、米中がこの問題で溝をつくるということは決して両国にとって好ましいのではないのですから、また、国交回復以来の経緯を考えますならば、必ずやその話し合いができるものと、このように信じておるわけで、そういう姿勢を引き続きとってまいりたいと思います。
訪米の際にヘイグ長官から米中関係についての説明がございまして、そして先ほど私が申し上げたように、これは台湾関係法に基づくので大統領としてもそれに制約される、そういう説明がございました。そこで私は、米中関係がまずくなるということはアジアの情勢上感心しないので、ひとつ腹蔵のない話し合いをされて友好関係が維持されることを期待するということを申し上げたわけであります。
私の認識を申し上げたのじゃないのですね。スペアパーツに対して米政府がそういう見解も言われておることでありますし、私は米中関係がまずくなるということはアジアの情勢の上からいかがか、こういうことで米中が腹蔵のない意見交換をして、そしてこの問題で溝のできないことを、これは私が期待を表明しているわけなんですね。
 また、御指摘になった台湾関係法については、米側が、これは大統領といえどもこの関係法には束縛されるというようなことは言っております。したがって、アメリカとしては対台湾の関係上重要な基本的な法律だ、こう私もそれは承知しております。
それでは、この問題はまた今後もずっと継続して動きのある問題ですから後ほどに譲りたい、こう思います。
 そこで、きょう大臣にもう一つお尋ねしたい問題は、実はアメリカと中国の関係であります。これは私はけさのテレビのニュースで聞いたのですが、アメリカ政府はきょう何か議会に対して台湾に対する武器の売り渡しを提案する、あるいはしたというのかな、そういうニュースをけさお聞きいたしましたが、そうなってくると、これがいまアメリカと中国の間の非常な対立の問題になっておるわけですが、このことについて大臣は状況をどういうふうに掌握されているか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
すでに本委員会で土井委員のお求めに応じまして、こういうプロジェクトを申し越してきておるということを資料として差し上げておると思います。それをごらんになりますれば、いま御懸念になるような、そういう該当するものはないと私は思います。
 それから、韓日経済協会の朴泰俊と言われる会長さんがお見えになっておる。また、第十四回の日韓合同民間経済委員会が開催されておることも承知しております。その朴会長はきょう夕方私を訪問する、こういうことで、それはお会いしましょうと言っておるところでございまして、この朴会長がどのようなことを言ったか、それは私はいま承知しておりません。
大体そういう数字が先ほど言ったように推定でどんどん書かれるのでありますが、現に韓国側から商品借款を考えてくれないのかというような回答が来ておる、これは事実なんです。それからプロジェクトの振り分けをしたことは事実でありますけれども、それじゃそれが合計幾らということはいまだ一遍も私のところへ上がってきたものでないのです。だから現在の作業というのは、そういう韓国側の回答に基づいて、その中で妥当なものがあるのかないのか、これはどうしても日本としては考えられないものなのかどうか、そういうようなことは、私は作業はしておると思います。
そういたしますと、あなたの部下の木内局長は大蔵当局と四十億ドルでまとめよう、こう言って作業をしておると新聞に出ておりますが、そういう事実はないということなのか、そういう事実はあるがあなたは御承知ないということなのか、そういう事実があればそれでやれというのか、それはやめておけ、四十億ドルは多過ぎる、こういうふうにお考えなのか、大臣、それを聞かしてください。
それでは、次に漁獲の割り当てについてでありますが、一九八〇年にいわゆるブロー法なるものができて、米国側の漁業保存管理法の改正をされて、洋上買い付けだとか、いろいろ先ほどお話しのことが出てきたわけであります。
 その中身をいろいろ拝見したりお話を聞いてみますと、割り当てについて厳しさが増してきているということははっきりしてきているわけでありますけれども、業界の人が心配しておりますのは、これは将来、日本を含めてアメリカの水域の中に入っている外国の漁業を締め出しをするんだ、そういうふうな政策であることは間違いないので、そのことが、米海域に依存している北転船でありますとかあるいははえ縄だとか単船、トロール船だとかいろいろそういうところが、われわれの死活問題だ、大変だということで、ことし全国の漁民大会を開いたわけであります。
 そういった見通しというのはなかなかむずかしさが伴うと思いますけれども、アメリカの外国漁業に対する政策、これをどういうふうに水産庁として現時点でとらえていらっしゃるのか、それを質問いたします。