自然環境と調和して地域の個性ある道路空間の形成を図るために、地域特性に応じた道路整備を推進していく必要があると考えております。周辺の森林と一体となった良好な景観や生態系を形成することを目的といたしまして、森林等の自然環境の豊かな地域の道路、のり面等において、間伐材や風倒木などでつくった小段に地域の潜在自然植生を活用したポット苗工法などによる植栽を行う木の香る道づくり事業を実施しているところでありまして、そういう事業の実施によって、周辺環境や生態系と調和した道づくり、木材等の地場産品を活用した地域の個性を生かした道づくり、これを推進していきたいと思っておりまして、十年度におきましては全国で十三地域でやっております。
 今、先生お話しのように高知県が先進県でございまして、十年度で見ますと全国的に百三十三億円程度の事業ですが、高知県ではそのうち三十八億円のような事業をやっている、非常に先進県として取り組んでいただいておるというところでございます。
一つは、地位協定は別ですよということは、地位協定はあるわけですから、当然米軍の使用というものは認められている。
 もう一つは、第十三条第二項において、港湾管理者は何人に対しても施設の利用等に関し不平等取り扱いをしてはならないと決められております。
再三申し上げておりますとおり、港湾管理者が不平等な取り扱いをしてはならないと決められておる。一方で、日米地位協定によってアメリカは日本の港また空港等を使用できる。ただし、優先使用権ではないと申し上げております。
あの港湾法というのを私も改めて読んでみましたけれども、これはもともと占領下で軍港化されていたものを返還して民間港に戻そう、当時のそういう状況の中であったと。まさに米軍から港を解放して、それは当時は占領軍ですよ、そして民間港として発展をさせるというのが一番の立法趣旨です。これはもう私が申し上げるまでもない、釈迦に説法みたいなことになりますけれども、当時の政府答弁でもこれは明確です、私持っておりますけれども。この法律のどこに米軍艦船の入り込む余地があるのか。
 十三条二項で不平等取り扱いという話はよく言われますが、「何人に対しても」という中に、これは国の旗によって、民間の船ならわかりますよ、米軍も「何人」の中に入れて不平等にしないというのは、まさにこの港湾法の立法趣旨、そしてそもそもの目的からして曲解どころか、全く逆行するものじゃないですか、それ。
先ほど防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、正当な理由というものがあれば拒否することができる。しかしながら、国によって区別をつけるということはあってはならない。港湾管理という面で、例えば私どもの港は大変込み合っております、したがって少し待っていただかなきゃなりません、いや優先的に使わしてくれ、こういうときに少し待ちなさいということで拒否権はあるかもしれません。しかしながら、基本的に差別をつけてはならないということでございます。
今、正当な理由ということを言われましたので、ちょうど港湾法になりましたので、これを私は聞きたいと思います。
 今、旗国、旗の色によって変えちゃいけないという話をしましたけれども、私、それはとんでもない話をしていると思うんですよ。
 運輸大臣いらっしゃいますね。周辺事態の場合に、港湾管理者たる地方公共団体が米軍艦船の入港を拒否する、地方公共団体としては正当な理由だという判断をして拒否するということになったらどうしますか。
私が聞いているのは、港湾法の問題は後でやりますけれども、全部断ることがあるでしょうということなんですよ。大臣だって正当な理由があれば断れるとか今おっしゃいました。それから民間でも、前の答弁で、危険がある場合に、いささかでも懸念されるような場合には協力を拒否することは自由でありますから、拒否なさると思いますと言われております。
 隣が嫌だからうちも嫌ですよということだってあるわけです。そしてみんな嫌ですよと、全部断ることだってこれは法律上あるでしょうと聞いているんです。ないと言うのは、なぜないんですか。法律上の話ですよ、論理の話です。
平成不況と言われて八年たつわけですね。トンネルの先に明かりが見えたとか、足踏み状態でなお慎重に観察を要するなんて、何だか昆虫の採集みたいなことを言っていた長官もおられましたが、いまだに不況を克服できないでいるわけであります。したがって、これから家賃を支払うということは、確かに家を買うよりか一時期にお金が必要ないから当然家賃で住もうという人もいれば、一戸建て住宅を買って、少し遠いけれども、一時間半もかかるけれどもという人もおられるし、それはさまざまです。しかし、考えてみますと、やはり住宅公団も国策事業ということを脱皮して、つまり住宅を提供するサービス会社だ、そういう認識に立たないと、私は、これからは時代の要請に合っていかない。
 第一、郵便局が変わっちゃってびっくりしちゃった、郵政省が。窓口へ行って、あんな不親切なところが、もう課長さんが来てくれるんだから、年賀はがき、ことしはどうでしょうかなんと言って。そういうふうに、一番サービスの悪い郵便局が変わっている、郵政省が。ましてや、これから住宅公団なんかは、住宅サービス会社だというつもりで経営をしていくことが、住んでいる人たちにとっても喜ばしいことだ、私はそう思っているわけですね。
 これから地方自治体なんかもそうですよ、つまりお役所じゃなくて、要するに区民サービス、市民サービスをモットーにしてやっていくんだ、そういう時代になってきているわけですから、ぜひそういう点もこれからは基本姿勢にしてやっていただきたい、そう思っています。
 だから、どういう経営努力をすれば家賃を値下げすることができるかというのが、これから住宅公団の一番の大きな使命だ、私はそう思っておりますが、そういうことについて、いかがですか。