ただいまお尋ねの点でございますが、婚姻、同居の目的で招請されるような場合、実は婚姻の信憑性であるとかあるいはその維持、継続性というようなものも慎重に審査をすることになっておりまして、現在招請人の方から提出を求めている書類というものは、私どもとしては最小限度のものであるというふうに考えております。それからまた親族訪問のときも、滞在中の費用の支弁の問題あるいは期間内の出国の保証の有無というような点の審査のための判断資料が必要でございまして、現在関係者に求めておる資料は、この審査の上で必要最小限度のものではないかというふうに考えておる次第でございます。したがいまして現在のところ、これをいま現在以上に簡素化するということはほぼ限界に達しておるのではないかというのが私どもの考えでございます。
 それからさらに、目下準備中の一部改正法案の中で、現在は、外国人は入国した後六十日以上を経過いたしますと外国人登録を行わなければならないということになっておるわけでありますが、これを今回一カ月延長いたしまして九十日にすることを考えておるわけでございます。この点、御要望では百二十日とございましたが、一〇〇％御要望には沿っていないにいたしましても、かなりの改善になるのではなかろうかという気がいたしております。
それでは、次に質問の第七点でありますが、家族を招請いたしまして入国するときの許可の緩和についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 協定永住権者及び永住者がその配偶者またはその直系親族を同居及び親族訪問の目的で招請をいたします場合、現行の入国許可条件を緩和し、その必要書類、たとえば納税証明書などを簡素化し、特に親族訪問の目的での滞在期間が特別な事情によりまして六十日間を経過する場合は、外国人登録証明書の交付を申請することになっていますが、これを少なくとも百二十日以上に改正してあげるべきだと思いますが、いかがでございましょうか、御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 現行の出入国管理令の上におきましては、再入国許可の有効期間は一年以内という明確な明文の定めがございまして、この期間の延長は現行法令のもとではできない、したがって法改正を要する問題であるということでございます。私どもといたしましては、ただいま御指摘ございましたように、在外公館における再入国許可有効期間の延長問題も含めまして、将来の立法に際して所要の改正を行いたいと考えておる次第でございます。現行の出入国管理令上、数次の再入国許可制度というものは明文規定をもって規定されておりませんので、法改正に当たりましては、その可能性をもあわせ明確にする必要があるのではなかろうかと考えております。
 従前、国会に提出して審議未了、廃案となりました出入国法案の中に、再入国許可期限延長の問題であるとか数次再入国許可制度というものが実は盛り込まれていた経緯がございまして、法改正を行う場合は当然この点もあわせ手当てするつもりでおります。
 それからさらに、末尾に先生御指摘になられました、再入国許可によって出国する場合に、外国人登録証明書を携帯したまま持っていきたいという御要望の点でございますが、この点につきましては、目下準備中の外国人登録法一部改正法案の中に盛り込む方向で検討いたしておるところでございます。
輸入関係については、恐らく生糸、絹織物等も含めての御質問だと思いますが、このうち生糸については御承知のような一元輸入でございますので、これは事業団の発注によります一元輸入ということから、輸入の調整はそのルートを通じてできるわけでございます。
 具体的には昨年、これは価格関係のこともございましたので、昨年の相当の期間は事業団の一元輸入は全く行わない状態でございましたが、その後、中国、韓国との二国間協議による協議をして、既に決めました数量がこの両三年のものが未履行でとまっておりましたので、これはどうも両国との友好関係等から申しましても国際的な信義から申しましてもということで、今年からそれこそ需給に影響のないような形で輸入を再開をいたしておるわけでございます。
 こういうことで、生糸につきましてはとにかく一元輸入という制度がございますので、しかもまだ事業団の段階で国内の数量それから国内の価格との調整が可能なわけでございます。こういうことを通じて輸入の抑制ないし調整は十分可能であり、また私どもの責任において対処していきたい、かように考えております。
 次に、絹織物その他でございますが、これは通産省所管になるわけでございますが、全体的にはこれは自由化物資でございまして、一部輸入承認、輸入確認等の手続をとっておりますが、これはいずれも大体中国と韓国との間の二国間協議のいわば履行を確保する、こういうふうな形で行われているものであります。この二国間協議の性格は、いわゆる一番使われる言葉で申しますと、輸出国の自主規制生言った方がいいようなものでございまして、輸出国の自主規制をするということで輸入国側が相談をして、ではこのぐらいにしてくれという数量を絹織物と絹糸については両国について決めておる、それで輸入制度の運用を通じてこの二国間協議の脱法的な輸出を防止することをやっておるというのが制度の内容でございます。
 こういうことでございますので、これは昨年通産省で設けられました絹問題の研究会の報告の中にも盛られているわけでございますが、例えば輸入制限なり緊急関税とかいろいろな方法がその研究会の中でも検討されているわけでございますが、どうも結論的には輸入をさらに一層制限の方向に持っていくことは非常に難しい、こういうことになっておるわけでございます。これはガットその他の国際的な貿易の関係から難しいわけである、こういうふうな報告がなされております。
 ただ、私どもも、これは相手国が同じでございますので、通産省と一緒に中国、韓国との二国間協議の場には常時一緒に出ておるわけでございますが、日本の国内がこういう状況でございますので、日本の絹業としても大変苦しい状態でもありますので、ずっと二国間協議の数量を見ますと、従来よりは協議数量をかなり絞る方向で、わずかでありますけれども少しずつ、数量としては枠が抑制されておる。それだけ日本の中の需給が厳しくなってくるのに、両国についても協力を求めて、そういうことで抑制を図っているところでございます。