これは例えば円高対策というようなときには、中小企業含めて非常に国は援助しますね、いろいろなことで財政から出します。この休業保障、こういったことが救えないかと。これ十万人が例えば年間百万もらったと、百万というのは恐らく二五％だっならないだろう、四百万ですから、大体百万としましょうか、十万人の人がもらっても一千億ですよ。中小企業対策だとか円高対策には何千億使っていますか。その財政支出を考えれば私はこういうことは労働省としてももっともっと努力をしていただいて、少なくとも三年間待たすのならば、そのときからすぐにでも育児休業と同じような手当は考えるというぐらいの約束をいただきたいなと、こう思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
いわゆる休業期間中の経済的援助の問題であろうと思いますが、これは昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうに申されております。したがって、私といたしましては制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
言いにくいことでもやはり一六％あるわけなんです、経済的事情というのは。だから、本当は言いたくないという部分も含めますと、その倍ぐらいはあるんじゃないかなと推測するんです。
 ある意味では、これが本当に一年間あるんだよと会社に言われながら三カ月で帰ってくる。これは確かに半分は今おっしゃったようにもう必要性がなくなった、これはこれでいいことなんですけれども、あとの半分は一体どうなんだろうという問題はあるんだろうと思うんです。
 ここで、政府が三カ月というようなことをおっしゃったのなら、即三カ月の分については何らかの方法で、それは雇用保険でもいいでしょうし、そういったことで育児休業と少なくとも同じような形で出せないものかどうか、またそのことをお考えになっているかどうかをお聞きしたい。
先ほど、三カ月の関連で、私どもの調査によると、介護休業制度がある企業で介護休業をした労働者がどの程度の期間で復職しているかということについては、三カ月未満で復職している人々が約八割ということを申し上げたわけでございます。
 なぜ、じゃ三カ月で復職したのかということについてまでは私どもはちょっと調査しておりませんので、そこから同じ調査でその理由を申し上げることはできないんですが、連合が昨年の三月に実施された調査によりますと、介護休業をした期間が何カ月であったかというのは三カ月というのが最も多く約三割です。最も多かったんですが、その理由というか、それのみならずもっと、企業の制度があるにもかかわらず、その目いっぱいではなくてそれより少ない期間になった理由はどうしてかというふうに聞いておられる調査結果がございますが、この調査結果によりますと、最も多いのが被介護者が死亡したということを挙げられているのが二五％、被介護者の病状が回復したというのが二一％ということで、いわば四六、七％の方々は介護をする必要がなくなったという実態でございます。三番目に挙げられている理由で多いのが経済的に苦しかったというのが一六％といったような状況にございます。
 休業期間をどう決めたか、実際にどうしてそうなったかということはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、連合の調査では今申し上げたような調査結果になっているということだけ御紹介させていただきたいと思います。
よくわかります。それは一気にそういう権利というのはできてこないだろう、やはり年数が必要なこともよくわかります。しかし、せっかくこういう法律ができ上がるんですから、やはり施行までの期間がもっと短くならないだろうか。
 先ほどの労働者の権利だと考えたときに、企業主にそれほど遠慮する必要はないんじゃないか。三年後ですよというんじゃなくて、それはすぐに、あなたはその介護休業をとった人にも給料を払いなさい、そして代替要員で雇った人も企業主が払わなきゃならぬとか、そういう法律ならそれは大変だということになりますけれども、休業をとりなさい、しかし給料は払いませんよ、こういったことが言えるわけなんですね。
 だから、休暇をもらう人はとにかく介護するのに大変で、非常にお金もかかるでしょう、そして自分の給料もストップするということになると、一年とりたくても三カ月で頑張ってまた出てくるかもわからない。統計上三カ月ぐらいが多いんだと言われる裏には、そういう事情があるのではないかと思ったりもするんですけれども、そのあたりの調査はどうなっていますか。わからなければ結構なんですけれども、わかったらよろしくお願いします。
まずアメリカとの関係について、物の本でありますとかいわゆるマスコミにいろいろなことが載っているというふうに私も一定の限度で承知をいたしております。
 ただ、私自身は前職、通信政策局におりまして、九三年の九月にいわゆるアメリカのＮＩＩというものが出された。その前後にアメリカに行って定期的な政策協議をやりましたり、その後アメリカの電気通信情報庁の長官等々との接触をしてまいりましたが、日本の政策についてアメリカからネットワークインフラの構築についてどうこうしろというような話は、私自身は一切なかったというふうに承知をいたしております。アメリカの国がどういう戦略を持ったかどうかということ自身はわかりませんが、現実の事実を申し上げますと、そういうことは一切なかったというふうに承知をいたしております。
 それからもう一つ、民間主体になってしまったというふうに考えるかどうかでありますが、そもそも白紙で私どもは一年数カ万全国的な議論をいただいたというふうに思っております。ただ、その大きな背景として一つあるというふうに私が思っておりますのは、一九八五年、昭和六十年に日本の国はいわゆる電気通信の自由化を図りました。その自由化の大きな柱として、電気通信設備をもって電気通信サービスをするということの自由化を図ったわけであります。そういった意味で、ＮＴＴ自身もそのときの自由化の具体的な政策を受けまして、より自由度を持っていただくというようなことから、いうところの民営株式会社になったという現実がございます。
 そういった中にあって、電気通信設備をすべて公的なもの、国でありますとか公団でありますとかという格好で実施していくことになりますと、私は、ある意味でいいますとやはり政策的にはかなり大きく転換する、考えようによっては公社化するということでありますから、民間が主体になって、その限りにおいて国が積極的に支援するというスキームがいいのではないかというふうに考えているところでございます。