税務局長にちょっとお伺いします。
 毎年国保税の上限が上がってきました。二万、三万、ずっと上がってきたのですが、ことしは一万しか上がらない。その理由は老人保健が発足して国保が助かるから、こういうのですか。
お答え申し上げます。
 概括的に申し上げますと、国保の現在の財政状況といいますのは、赤字、黒字ということで言いますと、三千数百の保険者のうちで百五十市町村が赤字というかっこうになっております。ただ、三千数百のうちの百五十ですので財政状況は楽じゃないか、こういう見方も一つあろうかと思うのですが、実はそうではございませんで、いわばかなりの苦労をしながらようやく収支を合わせているというのが大多数の市町村でございます。医療費は毎年数％ずつ上がっておりますので、保険料の基礎になります賃金あるいは給与その他が必ずしも伸びておりませんので、市町村ともかなり苦しい状況にあるというふうに言ってよかろうというふうに思っております。
 ただ、先生御指摘のように、老人保健法が二月一日から施行されます関係上、これが施行されますと、国保にとりまして、財政的な意味で従来よりは若干好転するという要素は含んでおることは確かでございます。大体どれくらいの影響があるかということでございますが、これは老人の割合とかということで各市町村で違いますけれども、全体の平均で言いますと、約一割ぐらいの部分が負担面で軽くなるのではないかというふうな予測で私ら見ております。金額的にはなかなか出ないのですけれども、約千数百億、老人保健法なかりせば保険料、保険税で賄わなければならなかった分が、千数百億負担増にならないで済むというふうな状況ではないかというふうに見ております。
臨調の答申を待つまでもなく、政府側でやれることはやったらよかった。しかし、行政改革というのは非常にむずかしい課題であるだけに、結局臨調の手を煩わしてこういう答申を得、最大限尊重するということで答申をいただいて、これからやろうというわけでございます。したがいまして、非常に困難なこの行政改革に政府は手を染めて、ひとつこれからの国民の期待にこたえ、そしてまたこれからの日本の行政というもののあり方をひとつしっかり軌道を敷いておこう、レールを敷いておこう、こういうことでございますから、私どももそういう心組みで、いまいろいろ御意見もいただきましたが、そういうつもりでひとつ今後ともやっていきたいと思います。
臨調の答申自体に、臨調のやり方自体に私どもは大いに不満であり、全般として反対をしておるのですが、地方の関係するものとして、こういうような機関委任事務であるとかあるいは許認可の事務であるとかあるいはまた零細補助金の問題であるとか、この三つを整理しただけで、私は大変整理になると思っておるのですけれども、こういうような本当に必要なものについては、私どもは何というか、非常にがっかりした。特に亀井第三部会の答申というものは、何の役にも立たないような答申だと、こう思っています。
 重要な行政改革、地方にとって重要な内容を含んでおる、特に自主財源を獲得して地方分権、文字どおり自治体として自主的に運営していくためには、こういうような中央の束縛というものをぶち切るということが、私は非常に大事だと思うのですよ。それが何の前進も見ないような行政改革の答申内容になっておるということに非常に不満を覚え、がっかり落胆をしておるところであります。
 どうかひとつそういう意味で、自治体の一つの最高責任者の自治大臣として、そういう点をひとつ腹にしっかりと据えてこれから取り組んでいただきたい。このことを強く申し上げて、大臣の御意見を求めます。
これは私の独断の意見ではなくて、厚生省の中にもそういうことを考えていらっしゃる方がいるのですよ。それを承知した上で私は言っております。今局長は公式発言に終始しましたけれども、やはり乳幼児医療という医療制度を考えたらどうかという議論は広くあることを承知しておりますので、今後推移を見守っていきたいと思っています。
 それから大臣に、もう時間になってしまいましたが、この間、我が党から人工内耳の申し入れをさせていただいたのでございます。この人工内耳という、いわゆる優秀な人工臓器と言ったらいいのでしょうか、これが開発されておりまして、東京医科大学の船坂宗太郎教授が第一人者でございますけれども、たくさんの方々にこの埋め込み手術をしておりまして、手術を受けた方々は喜びの声を「よみがえった音の世界」という本の中でつづっているわけでございます。
 これはもう先進国では特に幼児の方、小さい方に対する手術が普及しておりまして、リハビリテーションのシステム等も完備をしておるというようなことでございますが、日本では厚生省さんが理解を示してくださいまして、東京医科大学を初め現在六施設で高度先進医療の適用を受けているわけでございます。これをさらに今度特定機能病院の指定を受けた医療機関においては、省令がなくとも直ちにこの人工内耳を高度先進医療に指定することをぜひ進めてもらいたい。
 さらに、できれば、今この人工内耳の手術料というのが、高度先進医療になっておりましても自己負担が三百五十万円かかるものでございますから、安全な手術でございましてたくさんされているわけですが、これを一般保険適用ということをぜひ考えてもらいたい。船坂先生にこの間お伺いしたのですけれども、これが例えば全国の特定機能病院で手術ができるとしても、この手術に適当な患者さんというのはそんなにたくさんいらっしゃらなくて、一年間で百人ぐらいの程度ではないか、このように言っておりますので、これが一般保険適用になっても、そんなに金額としては大きなものにはならないのではないか、こういうことがございます。
 この二点、高度先進医療の適用を全特定機能病院において省令がなくても全部できるようにする、それからもう一点は、来年度の診療報酬の改定時にぜひ一般保険適用を考えていただきたい、この二点についてまずお伺いしたいと思います。