わかりました。
 日本居住中の九人がアメリカへ出頭しないということは事実のようであります。公判に出頭しない場合、米国法では一体どういうことになるのか。
 一つは、ミストライアル、訴えの却下ということが法律上あり得るのか。
 第二番目が、アメリカ検察当局は、出頭しないならあらゆる手段をとるということを報道でちょっと言っておるわけですが、法律上どんなことがアメリカ法ではできるのか。あるいは、召喚状は受領しても出頭義務はありませんわね。召喚状によって出頭しないとするならば、日本で言えば勾引ということになる。しかし、勾引するといったって、アメリカにおりゃせぬから勾引できないということになりますが、居住中の九人が公判に出頭しない場合、アメリカ法ではどんなケースが考えられるか。
まず、陪審のことでございますけれども、いわゆる大陪審というのは訴追機関と見た方がいいわけだと思います。いわゆる小陪審といいますか、本来の事件の審理をして有罪か無罪かを決めるという陪審はむしろ裁判機関というふうに、これは非常に粗い言い方になろうかと思いますけれども、そういうことでございますから、性格はおのずから違うわけでございます。それぞれ民間の方が陪審員になって、そして起訴するかどうかを大陪審で決める、また、有罪か無罪かを最後の陪審で決めるということになっておりまして、それはやはり国民性の違いなりいろいろな歴史の違いがもとになっているかと思いますけれども、そういう民衆関与による刑事手続というところから出てきているのだろうというふうに思うわけでございます。
 なお、大陪審は、いま申しましたように、今度の事件でもそうでございますが、起訴するかどうかを正式に決定する機関であるということでございますが、そのほかにも捜査機関性も持っているわけでございまして、捜査の内容としての証拠の収集というようなこともできるわけでございますから、先ほど申しましたように、そういう意味では検察機能のようなものを持っているものというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 大陪審の審査を受けるということは、アメリカでは国民の権利ということに理解されているように思うわけでございますので、その当該本人が大陪審による審査を要しないというふうに、権利の放棄と申しますか、希望しないということになりますれば、検察官そのものから起訴が行われる。しかし、やはり大陪審の判断を求めたいということになりますと、検事が提出した起訴状の案というものについて大陪審が審査をしまして、そして起訴、不起訴を決定する、こういう段取りになるわけでございます。
あなたの意見に多少私も続いて意見を言いたいところでありますけれども、時間がございませんから次の問題で、日米の司法制度、特に裁判上の違い、体質の違いといいますか、やり方の違いというものが大分浮き上がってまいりました。
 私も、証言法でアメリカへ行って裁判制度をいろいろ調べたのですが、一番最初に突き当たったのが免責条項。Ａという犯人、Ｂという共犯、その共犯に、Ａのことを話したら、全部ゲロしたらおまえの罪を軽くしてやるから全部ゲロしろという免責条項がきわめて活動しておる。アメリカの国会におけるいろいろな問題も免責条項が適用されている。日本のロッキードの問題でも、法務省、最高裁は免責条項をやったのではないと言うけれども、最高裁長官並びに検事総長の談話か何かで事実上それをやったのではないかと私は言っておるのですが、免責条項というのは日本に余りなじみませんね。
 それから、刑罰で取引が行われている。十年の刑と六年の刑——おれは自白するからということで、そこで話し合いで六年にしてしまう。あるいはおとり捜査、あるいは自白、自白したら証拠調べは要らぬというような状況、そういう点が日本とアメリカの司法制度、裁判制度はずいぶん違うな、われわれが日本的な感覚で本件を議論しておったら大分認識が違うなという気がするわけであります。
 そういう意味合いで一、二お尋ねしたいのですけれども、大陪審による起訴と検察官による起訴、これは一体どう違うのでありましょうか。それから、それが済んで最終的な判決前の陪審員による審理というもの、なぜ二回陪審というやり方になるのか、その辺の経緯をちょっと簡単に説明してください。
その運用といいますか、調整費の性格、ほかの事業なんかでもバランス、平均値を、今日までの計画の中での平均値ということですけれども、これはパーセントは確かにそうなのかもしれませんけれども、今後の運用とかいろいろなことでひとつ実効のある姿にしてもらいたいということを私は言っているわけなんです。
 それから、もう時間ありませんのでこれ最後になりますが、全国の漁港大会に私ども何度か出させていただいているんですけれども、いつもこういう全国漁港大会がございますと、漁港維持修繕に対する国の助成ということについて決議がございますね。漁港維持修繕費に対する国庫補助制度の創設という項目が去年の八月、神戸ですか、三十二回の漁港大会でもございました。確かに完成した漁港施設の維持管理費用というのは大変なんですね。地方自治体の管理者として負担能力を越えるという、こんなこともよく言われております。そういうことから、「漁港維持修繕費に対する国庫補助制度を創設し、漁港整備事業と相俟って、真の基盤整備が図れるよう強く要望する。」という、これ毎回こういう地方自治体にとりましては特に頭の痛い問題として提起されておりますので、十分この問題については水産庁におきましても検討しておられることだろうと思います。そういう御検討の中でこの制度がなかなか発足できないという、これは財政事情やいろんなこと、こういう時点であることはもちろん、それは別にしまして、この制度がなかなか発足できないそもそもの原因というのはどこにあるのか。つくったものの運営、これはもう地方自治体によりましては漁業一本といいますか、漁業が主産業だというようなところにつきましては大変な負担増になるところもございます。この問題を一つ。
 それと、いま地方自治体の負担が非常に多いということを申し上げたわけでありますが、それに伴いまして、やっぱり今後の漁村の環境整備、これはいろんな事業がありますけれども、こういうことで、農業、漁業、林業、それぞれの立場はあるわけでありますけれども、漁業についての事業もいろいろ計画をされておりますけれども、こういうものと相まって漁業の振興策に対しましてもひとつ特段の力を入れてもらいたいということを申し上げて、この事業の、いろんな事業ありますから一々いま申し上げませんけれども、その他のことについて総括的にひとつ御答弁いただきたいと思います。