半導体集積回路の市場というのは急速な勢いで広がってきております。それと同時に設備投資の額及びそのスピードも非常に速いということで、余り規模の小さな企業がその競争に追いつきながらやっていくというのはまた非常に難しい業界でございます。ただ全体の市場の規模が非常に広がっておりますし、需要の中身も非常に複雑なものから一律性を要するもの、あるいはカスタムメード的なものということで非常に広がりを見せてきておりますので、中堅企業につきましては例えばゲートアレーといったようなユーザーからの特別仕様にこたえるカスタム品の市場が広がることによって、一部の部品に加え、このような分野では小回りがきき、ユニークで、すぐれた技術能力を有する中堅企業の活躍の場所というのは開けてくるのではないかと考えております。したがって、そういう中堅企業が大いに技術力を伸ばして大企業に伍して活躍していくことを私どもは期待しておりますし、そのようなことが可能になるようにできるだけの施策を講じていきたいと考えております。
我が国の集積回路製造業の実態を見てみますと、事業所数が昭和五十六年に八十五カ所であったものが昭和五十七年には倍近くの百六十カ所に増加しております。しかしながら、従業員数は五万八千四百七十九人から七万二千二十八人と一万三千五百四十九人増にとどまっておるわけでございます。この統計数字から見てみますと、いわゆる中堅企業のこの業界への積極的な参入が認められると思うわけでございます。
 そこで、通産省にお尋ねいたしたいわけでございますが、今後ともこの半導体産業界への中堅企業の参入は増加し続けるかどうか、また半導体主要メーカー十二社がシェアを支配するこの業界において中堅企業の果たす役割と地位についてどういうお考えを持っておられるのか、ひとつお示し願いたいと思うわけです。
現在、登録の申請は年に数千件程度あるのではないかと考えておりますが、特にスタートした時点においては申請はたくさんあるのではないかと思いますけれども、登録したものの公示のやり方については、設定登録の内容等を知ろうとする人はメーカーだけではなくてユーザー企業まで及ぶということでもありますけれども、その範囲は非常に一定の専門性を有するものに限られるということでございますので、何か特別の公報、例えば特許公報と同じような形で公報に記載する形にする方が望ましいと考えております。
 ただ、公報の発行の頻度でございますけれども、設定登録の件数や発行経費等を勘案して決めるわけでございますので、毎日出すということになるのか、あるいはある程度の期間を置いて公報を出すことになるのかは、全体の手続のやり方を決めてから決めてみたいと考えております。
公示の方法として、例えば回路配置の利用公報といったものを発行するのか、その際の公示内容はどうなるのか、発行するとすれば土、日を除く毎日出すことになるのかどうか、この点についての御構想があればお示し願いたいと思うわけです。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしては設定登録がなされた後、公示がおくれるために種々の問題が起こるという心配もありますので、設定登録後できるだけ早く公示を行うような手続をつくり上げたいと考えております。
次に回路配置原簿の問題でございますが、この回路配置原簿への記載と同時に迅速に公示が行われないと、メーカーの各特許間によるお互いの模倣チェックの牽制が有効かつ迅速に行われないことになる、権利の保護手段をとるのがおくれることとなるわけでございますが、この点についての御配慮はいかになっておりますでしょうか。
設定登録に当たりましては、登録番号を回路配置原簿に記載するとともに、それを何らかの形で公示するということを予定しております。したがいまして、取引を行うに当たりまして、登録番号により登録回路配置を特定することは可能でございますので、その権利者に対して証明書を発行しなくとも特段の不都合はないものと考えております。
 それで、権利の移転あるいはその権利専用利用権とかいうものを設定いたしましたときには、これをまた登録することによって第三者に対する対抗要件を持たせるということにいたしておりますので、権利書を持っていてそれを渡すということでないと権利が渡らないということにはならないと考えますので、そのようなことは今のところ考えておりません。
 特許につきましては特許証というのを渡すようなことになっておりますけれども、これもどちらかというと発明者の名誉の証明というような意味が強いと私どもは理解いたしております。
その点につきましては十分御配慮していただきたい。公正、中立の立場でカラーの出ない人選をひとつよろしくお願い申し上げます。
 次にお尋ねしたいのは、本法律案が予定している簡易迅速を旨とする登録制度は理解できるのでございますけれども、私は、登録したときは申請者に対し登録済み証を交付することが相当と思います。また、この登録済み証たる権利書を回路配置利用権の譲渡のときに譲り受け人に交付することにすれば、権利書を所持する譲り受け人の権利を確認することができて取引の安全に役立つと私は考えるわけでございますが、この点について通産当局の御見解はいかがでございましょうか。
ＡＳＥＡＮ諸国、さらには我が国とのかかわりを持つ持たないは別にしても、世界各国への十分な気配りを当然持つべきである、こういうふうに私は思うわけです。
 次に、防衛問題というのでしょうか、防衛のあり方というのでしょうか、そういうことについて防衛庁長官に尋ねておきたいのですが、その質問をする前の段階で、特に防衛庁長官の認識というのでしょうか、念のために私は聞いておきたい。
 私たちは、第二次大戦であの悲惨な戦争を、人類滅亡の危機に瀕して、戦争は絶対してはいけない、戦争の恐ろしさ、悲惨さを知り、あえて平和への願いを込めて平和憲法を持ったわけです。そして、平和憲法の中で私も含めて長官も育ってきたわけです。学んできたわけです、平和憲法の中で。ということは、それこそ被爆の悲惨さを経験し、戦争の放棄あるいは平和への強い志向、そういう中で憲法九条の持つ重みあるいは理念、哲学を私たちは選択をした、こういうことになろうかと思うのです。条文の解釈をここで私は聞くわけでもありませんし、いわゆる精神、その新憲法、平和憲法の持っている哲学、そういうことを十分防衛庁長官はお持ちだと私は信じていますし、当然平和憲法の中でお互いに生きてきたわけであり、育ってきたわけであり、学んできたわけでありますから、そのことについて十分御認識を持っていただいていると思いますが、あえて念のためにこのことはまず一等最初に聞いておきたかったわけです。強い御認識をお持ちでしょうねと、こういうことです。