最近の円高傾向を考えまして、これが電力あるいはガス企業にとって差益という形で残っている、あるいはできることになるということが判明したわけでございます。
 具体的に申しますと、平成元年のときの料金算定のときには円レートは百二十四円と設定されていたわけでございますが、最近は御承知のとおり大変円高が進んでおりまして、その円高を三カ月平均ということで百四円になるという機械的な計算をさせていただいた上で、百二十四円と百四円の差額を円高差益還元ということでお返しした次第でございます。
先ほど来御答弁の中に厳正という言葉がたびたび使われるので、言葉の正しい意味における厳正さを要望いたします。
 あわせて、その問題とかかわって今回の緊急経済対策の目玉の一つになっている電気、ガス料金の為替差益還元の問題であります。政府は先般、円高差益の還元と称して電気、ガス料金の若干の引き下げを行われましたが、その算定の根拠をお示し願います。
やみ献金と言われたんですけれども、やみであれ表であれ政治献金であれば、これは政治資金規正法に基づいて処断されるべきものであろうと思っております。我々としては、電気料金の査定という立場から厳正な判断をしていきたいと思っております。
こういういわばやみ献金みたいなものが含まれている、そういうことを基礎にした料全体系というのはいずれにしても見直さなければならぬということは、これは大臣お認めと思うんですが、そうでしょうね。
私は、それぞれの査定時におきましてできるだけの資料をプレス発表時に公開してきたというふうに理解をしておりますけれども、しかし一般的にできるだけ国民にわかりやすい発表の仕方があってしかるべきだということは全く委員と同じ意見でございます。ただ、技術面その他ございますので、今までの努力を継続していきたいというふうに思います。
 ただ、この電気料金の個々のあり方につきましては、当面我々は今の電気料金の体系を変える状況にはないというふうに思っております。
私は、あえて言葉を選ばずに言うならば、そういう姿勢ではまた共犯者になるおそれがあるというふうに言わざるを得ぬのです。
 私は、この際電気、ガス料金の算定基準や料全体系について抜本的に見直し、経理をもっとガラス張りにする必要があると思うんです。例えば、料金算定の根拠になる各費目についてその内容を明確にするとか、チェックの体制を強化するとか、あるいは国民生活に高く大企業に安い今の料全体系を、生活者重視政権を言葉どおりに理解するならばそれにふさわしい仕組みに逆転するとか、思い切った対策が必要になると思うんですが、通産大臣、いかがでしょうか。
先ほどもお話し申し上げましたように、電力、ガス両団体におきましては広告費は廃止するという方向で、あるいは廃止すると表明を行っているわけでございます。当省としては、電力、ガスという公益事業を営むものとして今後ともその社会的位置づけ、これは決して電気事業法で規制されたことだけではなくて、それ以外の行動についても良識ある行動をとるものというふうに期待をしておるわけでございます。
これは今回初めて突然出てきた問題じゃないんです。私自身が本委員会で何度か取り上げてまいりました。ここに会議録を持ってきましたが、例えば一九八〇年三月には、電力会社が通産省の口ききで政治家のパーティー券を購入した問題を取り上げました。また、八五年の十一月には、個人献金と言いながら実は役職のランクごとに金額を決めて組織的に献金している事実も指摘いたしました。
 こういう形を変えた政治献金が行われているんじゃないか、公益事業である電力やあるいはガス事業においてこうなっている、企業活動に問題があるということを具体的事実で指摘したんです。そして、その問題について通産省も前向きに調査し検討することをおっしゃっていたが今まで放置されていた、これはやっぱり怠慢としか言いようがないんです。
 今回の事件をきっかけにして明るみに出たガス業界の場合は、個人献金ではありますが会社が報酬から天引きしていたということも明るみに出ました。これは公益事業としての社会的責任にかかわるだけでなしに憲法にも違反する、そういう重大な疑いも含まれます。
 私は、こういうことが今後は再び発生することのない保証はあるのか、通産省として厳格な対策をとる必要があると思うんですが、重ねてお聞きいたします。
今回の二法案に対しまして、また中小企業を取り巻くさまざまな環境につきましてかなり時間をかけて審議が進んできたようでございますので、最後に私は二つほどお願いという形でかえさせていただいて終わろうと思っております。
 まず一つには、せんだっても申し上げたわけなんですが、この中小企業信用保険法、そのバックには公的資金があるということでございます。平たく言って郵貯ということになるわけでございますけれども、その意味でも貯金をする方々に対して放漫経営のツケを払わせるということがくれぐれもないように、今後バブル経済の学習効果ということも望め、今後期待したいところだと思っておりますけれども、そういったチェック機構、これの徹底、さらにはそれによってまた中小企業の活力をそがないという非常に難しいバランスをとりながらのチェックをぜひ実行していただきたいというのが一つでございます。
 それからもう一つ続けて申し上げますと、今回の法案に対してのさまざまな背景の中で一番私が心配するのは、今確かに中小企業が非常に景気の落ち込みであるとかそれから経営努力をもう既に超えてしまっている円高であるとか、そういった非常に困難な状況にあるために景気の刺激策の一環としても今回の二法案であろうかと思いますが、一方でこれから開業しようという方々の問題、つまり開業率の方が廃業率よりも少ないといいますか、新しいそういう活力がこれからどのようにして生まれてくるのか。
 これはアメリカなどの場合には非常にベンチャー精神というのがもともとございますし、またそういった風土というのも十分にある。さらには、いわゆる店頭公開のようなシステムとしてＮＡＳＤＡＱというようなそういう受け血なりもあるということがございます。ですから、開廃業の問題といいますかこれからのベンチャーを育てていく上での、今回の二法案に限らず今後大企業になるかもしれない小さな企業に対しての育成策、こういったことについて伺いたいと思います。