質問時間が終わりましたけれども、ぜひ沖縄県民の期待を実現できますように、総理を初め皆さんで頑張っていただきたいと思いますし、基地を抱える沖縄県民が本当に国の協力によって、あるいは我々は国に協力しているんだという誇りを持てるように、そういう施策を展開していただきたい、心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
これは総理が答えるものでありますから、思わず総理と、こう言ってしまったのですが、実は、総理から御下今もあったし、つい先日、官房副長官その他を歴訪というか、話をし、各省庁、幾つかの省庁でありますから今言うことを差し控えますが、この問題に英知をすくってくれ、それはトップダウンでなければできない、総理の決断を仰いで梶山やってみろという非公式の話がありましたから、この問題にすべてをかけて頑張っていきたい、このように思います。
私は古い人間でありますから、この沖縄にかかわればかかわるほど、戦中戦後の思いが、自分の命までの人生とそれぞれの地域がオーバーラップして大変胸の痛みを感じているわけであります。しかし、我々は、国益を追求していかなきゃならない、最小限度の仕事をいたさなければなりません。今、総理が私に沖縄担当を命じたのも、まさに嘉数委員が言われるように、思い切ったことをするためには今までの積み上げ方式だけではだめだという思いがあろうかと思います。その総理の御指示に従って、これから、本当の意味で沖縄が振興できる特区的なものを、どういうことをつくればそれに合うのかどうなのか、一生懸命つくり上げて努力をしてまいりたい、このように考えます。
私どもにとりましては、これは少しでも負担を軽くしたいということからしますと、決まったところから順に入っていった方がいいかと思っておりますけれども、もし五カ所が一括で、一回でということでありましたら、それは国としてできるだけ速やかにやる努力をやっていただきたいな、そのように思っております。
 お断りするのを忘れましたけれども、たくさんの方が質問をして、いろいろ重複をして、それを一生懸命削ったりくっつけたりしているものですから、相当あちこち飛んでしまいますけれども、総理にもう一度御説明いただきたいのです。
 日米安保の重要性、これは私も十分承知をしておりますし、過去、県議会の中で、そのために大変苦労もさせられてまいりました。しかしながら、堅持をしなければいかぬ、これはもう十分に理解をしている。ただ、沖縄県民の立場から見ると、安保は大事だ、しかし、安保があるから沖縄県民がそのはざまに苦しまなければいかぬという、なかなかその整合性がとれないのです。安保の重要性は承知しているけれども、そのために沖縄県民が負担しなければいかぬ、その重圧に苦しまなければいかぬという部分は、なかなか理解が得られない。そのために、実は今問題の特措法に関してもそうですけれども、ある政治的な意図を持った皆さんにある意味で誘導されながら行く部分が相当あると思います。
 したがいまして、やはり安保の重要性と沖縄基地の整理縮小を含めたこれからの方向性というのを、しっかりとその枠組みを県民にわかりやすく説明していただかなければいかぬと思っておりまして、総理に御説明をいただきたいと思っております。
正直言いまして、今までのいろいろな経緯から、自分のところがトップを切ってというのを皆さん方非常に気にしておられます。そういうこともございますし、やはりこれは公平に分担してもらう、そういう考えでおりますので、できますれば五カ所全部で一つの方向を見出したい、そういうことで今努力しているところでございます。
ぜひ万全の努力をしていただきたいと思いますし、またもう一つお伺いしたいのですが、きのうのニュースでしたか、宮城県でしたか、知事さんが受け入れる意向を示された。今幾つかの県で受け入れを認めようとしている、あるいはまだ全く反対だという部分もあるのですが、その五つの地域で、全地域で受け入れが決まった段階で移すのか、あるいは、その都度、賛意を得た地域から少しずつ分散しながら移していくのか、そのあたりを明確にしていただきたいのです。
沖縄の県民性は事大主義であると言われてまいりました。沖縄学の父と言われる伊波普猷という学者がおります。戦後すぐのころ亡くなりましたけれども、この伊波普猷が、それから現知事の大田昌秀先生が昭和の沖縄の歴史を検証する中から、あるいは琉球王国時代の中国との関係の歴史を考察する中から、沖縄の県民性は事大主義であると言ってまいりました。
 すなわち、長いものには巻かれよ、権威に盲従する、権力に逆らわない、よく言えば従順であると、よくもないのかもしれませんけれども、そういうものとして県民性を把握してきたわけです。そのとおりだっただろうと思います。この過大な基地に対しても沖縄は余りにも自己主張をしなかったというのがこれまでではなかっただろうか。例えば玉野井芳郎という東京大学の名誉教授、晩年を沖縄で過ごしましたけれども、この方が余りにも物を言わない県民性ということを言っております。
 ようやくこの七五％の基地の負担を拒否したいというのがこの二カ年間の沖縄の声であったのだろう。職務執行命令という戦後の地方自治の歴史の中で一度しか発動されたことのない権力発動を受けながら、県知事そして県民が訴訟になってもなおかつ自己の主張をしようとしたというのは、巨大な国の権力を恐れなかったということで沖縄県民にとっては大きな自信になったのではないだろうか。それを獲得するためにそういうことをやったというわけではありませんけれども、結果としてそういう役割を果たすことができた。
 そして、機関委任事務を拒否するという自治体がなかなかなし得ないことをしたことによって分権論議にも追い風を吹かすことができた。多くの都道府県、市町村の議会で、多分三分の一から半分に近いのではないかと思いますけれども、首長さんたちがこの知事の姿勢を評価したというのは、沖縄県が全国の地方自治体に分権、自治の風を送ったということで、そういう意味で沖縄は自治のあり方に貢献をすることができたのではないか。
 そういう意味で、事大主義を克服することができるならば、結果として沖縄にとっては大変うれしい出来事だったと思います。