長岡のニュータウンといいますと長岡ニュータウン開発ですね。これは地域都市開発整備事業の第一号ということですね。ここについて私もこの間いろいろと調査に行ってきたのですが、この長岡について言いますと、信濃川の左岸千八十三ヘクタール、計画人口が一万戸・四万人。才津あるいは雲出、これは流通団地あるいは工業団地ですね、こういうものの計画もあります。昭和五十年の十一月に事業の認可、十二年前ですね。昭和六十四年が完成の目標、これは再来年になっております。総事業費が約一千億。六十年度末までに幾ら使ったかと調べてみますと、公団が四百十七億、国が百十一億、新潟県が十億、長岡市が四十八億、合計しますと五百九十一億円というのが六十年末までに投下されたお金の総額であります。この点については間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
午前中に近藤先生から佐渡の独立論の話がありましたけれども、私も同じ新潟でありますが、長岡のニュータウンの問題、それから新産都、特に東港の問題等を中心に、国土の均衡ある発展とは何かというようなことについて質問をさしていただきたいと思います。
 地域振興整備公団、来られていますね。――御苦労さまです。略称地域公団といいますが、ここで行う仕事の重要な柱の一つに地方都市開発整備事業というのがあります。これを見ますと、この勘定ですが、六十二年度が四百五十六億九千四百万、そのうち事業費が二百十三億、残りの二百四十三億円は利息とかあるいは公団債発行の経費等ということになっておりますね。こういう点から考えますと、予算のうちの半分以上が元利償還や債券発行経費ということになりますと、その進められておる事業の、特に宅地造成について言いますと、その分譲収入が計画的にちゃんと入ってこないと、ほかの事業にとりましても非常に大きな支障が出てくると思うのですけれども、その点についてまず確認を求めたいと思います。
金融機関が土地の値上がりを助長するようなことをやるということがあればまことに遺憾なことでありまして、いろいろ先般の通達を通じまして厳正にそれが自粛される方向に行っておると私は信じておりますが、さらに、実態についてはなおよく調べてみたいと思っております。
具体的には、抵当証券の対象となる物権は不動産、土地、建物及び地上権でございますが、これに関します長期、極めて超長期の融資を抵当証券会社が行う、融資を行った対象に抵当をつけまして、その抵当証券を登記所で発行していただきまして、それをまた投資家に売って債権の流動化を図る、こういう取引になってございます。
我が国の抵当証券は、先生先ほど御指摘ございましたように昭和六年三月に制定されました抵当証券法によりまして、不動産抵当債権を抵当権とともに証券化した有価証券で、抵当権者が債務者の同意を得て登記所に交付申請し、その申請に基づいて登記所が発行するものでございます。発行された抵当証券は、裏書によって譲渡ができるものであり、抵当証券の購入者は不動産抵当債権を取得し、元利金の支払いを受けることとなっております。近年。抵当証券を小口化した販売が活発化しまして、また、これが金利が預金等に比し高いことから、有利な金融資産として急速にその取引が拡大しているところでございます。
 ところが、そのような有利性を利用いたしまして空売り等を行う悪質業者があらわれ、昨年よりそのような業者による被害が問題となっておるところでございます。そのため、本年六月の抵当証券研究会の報告に基づきまして、購入者の保護を目的とする規制法案を現在大蔵省で検討中でございます。
以前にそういう通達がございましたけれども、今もう一度そういう通達を出していただいて、徹底をしていただきたいということを希望いたしておきます。
 そこで、また先ほどの各金融機関の自粛に戻るわけでございますけれども、これも前にサラ金融資について問題になりましたときに金融機関が関与しておったり、また、そういうようなところにつきましてはいろいろな各関連の会社を通じての融資、これを行っておるという事例があるわけであります。そこで、いろいろなファイナンス、リース会社、銀行が持っております、また、各金融機関が持っておる子会社、そして各金融機関が関係をいたしております抵当証券、これらが大きく関与をいたしております。御承知のように、抵当証券につきましてもいろいろと問題がございます。昭和六年に銀行の取りつけ騒ぎが起きた、それに対処するためにできた法律だと言われておりますこの抵当証券が、逆な意味で今脚光を浴びておるわけであります。それはそれで時代のニーズがあろうかと思いますけれども、これについて抵当証券のあるべき姿を御説明を願いたいと思います。
まあ、そういう以上にお答えできないだろうと思うんで、これ以上追及をいたしません。日銀副総裁、結構でございます。
 次に、六十三年度予算編成を踏まえて、当面の財政運営の問題についてお尋ねいたします。
 宮澤大蔵大臣は、七月の末の六十三年度予算の概算要求基準を決めたときの新聞社とのインタビューで、ＮＴＴ株売却収入で財政再建路線とぶつからない形で財政出動が可能となった、内需主導型に経済構造を変えていくにはかなり財政が関与する必要があり、しばらくの間財政の努力が必要だ、二番目に、六十五年度までに赤字国債依存体質から脱却する財政再建目標は、税の自然増収が期待できるので望みなきにあらずという感じが出てきたと、こういうふうに述べておられます。
 六十三年度概算要求が景気刺激と財政再建両にらみというふうに言われながら、実際にはある程度積極財政の方に軸足を移したというふうに一般に理解されているのも、そういう大蔵大臣の発言なども根拠になっていると思うんですけれども、財政が積極財政に転換しつつあるというふうに理解していいのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。