私は、この住専の破綻につきまして母体行の責任は極めて大だと思います。しかし、それはそれとしましても、この見込みの薄い再建計画を行政主導で策定して、結果的に問題の先送りをした。その行政の責任もまた私は極めて大だと思いますけれども、そういう認識はございませんか。
二百行や百何十行という中で、何とか合意形成をお願いしようということで、農水省と関係金融機関に当たりまして合意形成の要請をしております。
 そこで、それぞれのいろいろな方々がどういう感じをお持ちになっているのか、合意できる接点というのはどこであるかということを、当然そのようなときに私どもは探るということでございますが、私どもは、あらかじめこういう線でまとめてくれということではなくて、とにかく合意ができること、第二次再建計画ができ上がることが必要なので一それぞれの当事者の方々が最低どういうところならまとまるのかということを模索したということは事実でございます。
いや、そうではなくて、この日住金におきましても、この再建案の内容をつくること自体、大蔵省が相当関与しておったんじゃないんですか。
 この母体行会議のかなり前の平成五年一月二十九日、あなたは三和銀行の頭取とお会いになって、この再建計画の内容について詰められたのではありませんか。
先ほども申し上げましたけれども、私どもは具体的な内容についてどうこうするということではなくて、あくまでも合意をしていただきたいということをお願いしているのであって、具体的な再建計画は、どの部分をどうこうしろと、これはあくまでも金融機関がお決めになることでございます。
 私どもがお願いしておりましたのは、とにかく合意をしていただきたいということを再三再四にわたってお願いしてきたということでございます。
それは、そうであるかどうかは定かでございません。というのは、私どもは最後までこの話し合いがまとまるのかどうかわからない、非常な不安感を持って見ておりましたので。また、事実、それまでも常に期待をしていましたが、その期待どおりに事態が展開しなかったことも何回もございますので、果たしてそのようにそれぞれの関係者の方々が理解をされるかどうかというのは私どもはなかなかわからなかったという状況でございます。
いずれにしましても、この日住金における再建計画は、二月二十六日の大蔵省の強力な説得活動が功を奏して、反対をしている母体行も同意をしてできたという事実関係はやはりそのとおりでございましょうか。
あるいはそのようなことがあったかもしれませんが、それについて少し御説明をさせていただきます。
 実は、住専問題が非常に難しいというのは、母体行と農林系金融機関の対立だけではございません。それは母体行と母体行以外の一般金融機関、これ自体も対立をいたしまして、それから母体行自体が対立をいたしております。というのは、住専の母体行というのは極めて多数でございますから、経営に関する関与の度合いがまちまちでございます。そうしますと、この関与の度合いが高いところほど責任を負うべきだという議論が母体行の中でも出てまいります。
 ところが、母体行以外の一般金融機関から申しますと、それは母体行の中での話であり、大変例えば悪いんですが、目くそ鼻くその問題ではないかと。いやしくも母体行以外のところに負担の分担を求めるなら、母体行は同じ比率でやるべきじゃないかと、こういうような議論が一方で出てまいります。あるいは農林系統金融機関についても出てまいります。それが百数十行あるいは二百行というところでそれぞれの意見の対立がございます。そういった問題が常にこの住専の問題には絡んでまいりまして、相互の利害が対立しているからこそなかなか話し合いが進まなかったというのがこの問題の一番の背景にあるということでございます。
いや、当時参考人は銀行局長であられたわけでございまして、また報道によりますと、その連絡を受けまして審議官が、反対をしている母体行のトップあるいは現場におった担当者にどんどん電話をして説得を繰り返したということも言われていますけれども、そういうことはもう当然御存じですね。
なるべく簡潔に意見陳述をお願いできますでしょうか。
 それで、再建計画の皮切りとなりましたのが平成五年二月二十六日の日住金における再建計画であります。この平成五年二月二十六日におきます、日住金本社における母体行会議の模様というのはかなり詳しく証言に基づいて報道されてもいるわけでございます。
 報道によりますと、あるいは証言によりますと、出席者からの昼食のための外出の要求も認められず、十二時間軟禁状態で会議が続いたということでございますが、そういう状況でございましたでしょうか。
昨年四月にベルリンで第一回の締約国会議が開かれまして、宮下環境庁長官が、一九九〇年レベルで安定化させる、そのための最大限の努力をするというふうに演説をされました。そして、いわゆる第三回の締約国会議、午前中も七条委員の方からも御質問ありましてダブりますけれども、この第三回の締約国会議というのは非常に重要な会議でございまして、条約では二〇〇〇年までのことについては決めてある、しかし、二〇〇〇年以降については決めていないわけで、その二〇〇〇年以降について態度を決めるという第三回締約国会議、ＣＯＰ３でございますが、それをぜひ日本に誘致したい、こういうふうに宮下環境庁長官がおっしゃったわけでございます。
 我が国に誘致が実現するといたしますと主催国になるわけで、主催国こそが率先垂範をして条約を守っていかなければいけないわけです。そういう意味では、一九九〇年レベルの排出量に二〇〇〇年までに何としてでも達成するという岩垂環境庁長官のリーダーシップが必要だと思いますし、また、二〇〇〇年以降も九〇年レベルで保っていくということを決める会議になると思われますので長官の強いリーダーシップが必要かど思いますが、その点につきまして長官の御感想をお願いいたします。