政令で書こうとしておりますことを申し上げますと、まずデザイン業でございますが、継続して対価の取得を目的としてデザイン、すなわち物品のデザイン、装飾に係るデザイン、または庭園もしくはこれに類するものに係るデザイン、こういったものの考案及び図上における設計または表現を行う事業、このように政令で定めたいと考えております。デザインについてはそんなふうに考えております。
確かに現在の第三種事業として法定されているものの多くは、その資格について法律上の要件が必要であるというようなものが多いのでありますが、ただ、ただいまお話がありましたように、諸芸師匠業などについては、家元の免許はありますけれども、法律上の資格というようなことではなくて、事実上の一定の技能がある人がこの事業を行っているということで課税されております。それから、そのほか印刷製版業なども特定の資格は要しておりません。
 そこで今回、資格を要するという要件はありませんけれども、事業の内容実態が現在の第三種事業、いわゆる自由業的なものとして類似している、それから現実にこれらの事業でかなり収益を上げているものがあり、担税力もあると、こういったことで第三種事業にこれを加えたわけでございます。
デザイン業というのは、最近はデザイン業という形になってきていますけども、それでもそれぞれ主観で自分の仕事の業種をいろんな言い方をなさっている方が多いわけです。
 これはある実例ですけれども、所得税の申告に設計監督業ということで業種を書いて出して、それで建築設計の同類だということで課税をされて、事業税がかかってきた。それに対して、いや実際はデザイン、いわゆる今日のデザイン業だということで不服申し立てをして、結局事業税の課税対象ではなくなったわけですね。そういう例もあります。
 だから、これ非常にむずかしいんですが、一つは、これ指定されている業種の第三種に入っているが、なぜ入れたのかという点ですね。第三種を見ますと、弁護士とかお医者さんとか薬剤師とかあんまさんとか、いろいろ国家試験とか行政試験、そういう一定の資格で、だれもができる仕事ではない、なれない、そういう業種ですね。一つちょっと変わっているのは諸芸師匠業というのがありますが、これも家元の免許やとかそういうこともあるから並んでいるのかと私は思ったりしているんですが、そういう点から言うと、今度入るコンサルタント業とかデザイン業というのはちょっと異分子のような感じがするんですが、この辺はどうなんですか。
個人事業税につきましては、御案内のように、法人事業税と異なりまして、具体的に課税する事業を法律で限定列挙しております。そこで、世の中が変わりますと、いままで考えられなかったような事業もふえてきて、結構それがかなりの収益を上げているという事実が出てまいりまして、そういったものに課税をしないということは、現に課税されている業種との均衡の問題もあります。それからまた、地方財源の少しでも欲しい現状におきましては、課税できるものがあれば少しでも探して課税していきたいという意味で、地方税源の強化充実という意味からも対象を広げたいと、こういうことで今回取り上げたわけでございます。
平均すればそうなるでしょうね。五％ぐらいですよ。問題は、不動産取得の件数の多いのは、最近ですと都市の近郊なり都市の周辺地域とかに集中するんですね。だから片一方、ほとんど件数はないところでも人間は必要ですから、五％ぐらいだからうまくやりくりができるというような問題ではない。これはいま言いましたように実際に実態をひとつお考えになって善処をされることを提起しておきます。
 時間がありませんから。——個人事業税の問題なんですが、個人事業税は、わが党は廃止しなさいということを主張しているんです。しかし、今度新たにまた不動産貸付業その他新しく課税されることになりました。不動産貸付業の問題は、衆議院の地行でわが党議員が質問しましたから、私はもう時間もないので、デザイン業の問題だけお尋ねしたいと思います。
 先ほど、課税対象人員及び課税の見込み額が、デザイン業で約二千五百人中千百人ですか、そして課税見込み額は二億円ということなんですが、これはいままで課税対象になってなかったのを今度課税対象にするということにしたのはどういう理由ですか。
今回の税率引き上げの目的というか理由は、地方税源、都道府県の税源の強化ということでございます。
 それから、五十四年の固定資産の評価がえに伴いまして、不動産取得税がどれだけ増収になったかというのは、その分を分離して数字で申し上げるというのはちょっとむずかしいと思うんですが——ちょっとその評価がえによる増加分というのは分析しておりませんので……。
わかりました。では、最後に質問をいたします。
 今回のこの通産省の報告書の「はじめに」のところの（２）ですね、「五十六年一月に二回にわたり第四給水加熱器胴側でドレン水漏れが発生した事象については、」「当庁に対して報告を怠ったうえ、保修工事に関し適切な施工を欠き、かつ、所要の法的手続きを行わなかった」云々、こういうふうに書いてございますね。「所要の法的手続きを行わなかった」ということは、法令違反をやったということでしょう。しかるに、そのように真正面からこの報告書の中で、「はじめに」という項目のところ、すなわちページ数で言えば一ページに指摘しておきながら、そういう法的なる手続をしなかったということについて刑事告発をやっていない。そうして処分は、単に保安規定に違反した、適切なる保安行為をやらなかったという保安規定違反としての行政処分のみにしておるというのは一体どういうわけですか。法に違反をしているということは認めておるのでしょう。認めておる以上は刑事訴訟法第二百三十九条によって「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、「告発をしなければならない。」でしょう。行政処分にするか、刑事告発をやるか、二者択一、どちらかをとるというのじゃないのでありまして、どちらもやるべきでしょう。これはあなた方よりも上の方がけしからぬのでありまして、その上の方の人に言わなければならぬことですけれども、どうなのですか。