ところで、たとえば新しい技術を開発して、何とかしていわゆる認知をもらいたいというときに、技術をオーケーする、しないという、その技術評価のシステムは、一体政府ではどうなっておるのですか。これは各省庁ばらばらですね。
コンクリート固形化すればすべてパスであるというわけではないわけであります。固形化して、それで判定基準に合うということであれば、これはいわゆる管理型という、埋め立て処分ができる。しかし、コンクリート固形化してもまだ判定基準に合わないというものがあるとするならば、それは遮断型という、密封型といいますか、そういうところに入れるということで、二段構えみたいな形にしておりまして、最終的に有害物質が流れないように、そういう措置といいますか、基準を決めているわけでございます。
たとえば、昨年暮れの第七回の環境保全・公害防止研究発表会、この資料を見させていただきますと、たとえば新潟県の公害研究所の方の発表でありますが、昭和五十年に新潟県内に設立されたスラッジ処理公社で、当初スラッジ処理としてコンクリート固形化による無害安定化を目標とした、しかし、セメント添加による増量やＰＨ上昇によるシアン溶出の増加等でコンクリート固形化はいろいろ問題があるというように、固形化される場合にも大変苦労なさっておる例がこうして発表されておるわけですよ。そういう意味で、コンクリート固形化がほぼ有害物質を封じ込めるであろう、それは確かに、であろうかもしれませんけれども、実際は固形化する段階で、こういうスラッジを固形化しようというところでも非常にむずかしいというような話が指摘をされておるのを見ますと、コンクリート固形化が決して万全ではないという、そういう立場をよくわかっていただかないと、その他の固形化の研究に力を入れようということにならないのじゃないですか。
先生の御質問は包括的な御質問かと思いますが、一つの例として廃棄物の問題を取り上げられましたので、廃棄物について申し上げたいと存じます。
 金属などを含みます有害廃棄物を埋め立て処分する場合に、それ自体が一定の判定基準に適合するように処理すれば、これは普通のタイプでございますが、管理型、こう言っておりますけれども、その管理型の埋め立て処分地で処分できるようになっておるわけでございます。ただ、その廃棄物自体が判定基準に合わない、その場合にはこれをまず固型化する。固型化して判定基準に適合すれば管理型でもよろしい。しかし適合しなければ、遮断型と言っておりますが、密封のようなスタイルのそういう方法でございますけれども、それで処分する、こういう道が開かれているわけでございます。
 そこで、この固型化の問題でございますけれども、現在確かにコンクリート固型化ということだけが認められておるわけでございますけれども、他の方法によってもその有害物質が一定基準以上に流れないということであればそれはもうそれでいいわけでありまして、ただそういう方法がいまのところ見当たらないということでございます。ただ、ほかに方法がある、技術開発されて他の方法が考えられるとするならば、それを採用することはやぶさかでないわけでありまして、そういう別の方法が出ますれば、それについて技術的に妥当かどうかを検討しまして採用するということは当然考えるべきことであるというふうに思っております。
話がちょっとそれましたけれども、そういうことで、まだ依然としていろいろと環境保全という観点からは問題が残されております。こういう事態をながめておりますと、やはり廃棄物処理についてあるいはまた有害物質封じ込め処理について、決め手を欠いていると言っても過言ではないような気がしてなりません。
 環境庁長官にお尋ねしたいのでありますが、一口に言いまして、環境保全対策が遅々として進まない、スピードがどうも上がらない、その原因は一体どこにあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
琵琶湖の特別措置法は四十七年度から五十六年度までの十カ年計画でございますので、本年度で終わることになっております。現在滋賀県が作業いたしておりますので、その作業の結果を見ながらどう対応していくか検討していくことにいたしております。
この問題と関連いたしまして、例の公害防止財特法が期限切れが迫っておるわけでありますが、どうもいままで事業を残しておる部分もたくさんありますし、それから、かなりの金額が要るということで、大蔵省あたりは特に地域に対する財政上の特別措置は期限切れで廃止する、こういう方針で臨んでおる関係で、この延長が危ぶまれておるというふうに聞くわけでありますけれども、実際はどんなものなのか、どういうかっこうで延長されるのか、この点国土庁の方にちょっと聞かしてもらいたいと思います。
これはやめるべきだと思うのです。中川長官に対してこの前私が御質問しましたら、行き過ぎた行為については慎しむべきだというお話もございました。そういう点から考えまして、本当に選挙に入ってやっておるその問題で、これは明らかに買収だと私は思うのです。お金を取ればまだ話がわかりますよ。いまだにお金も取らないで飲食の提供をして、そして、車の中では四国電力側の職員が、どうしても原子力発電所は必要なのだということをおっしゃっておられるわけです。こういうやり方についてはどうしても納得がいかないのです。フェアな選挙、住民がたとえ賛成であろうが反対であろうが、論議を戦わせて選挙を行っていくという、選挙の公正というものを守るべきだと私は思うわけでございます。
 また、それに対して、自由民主党が行くことについて私はとやかく申し上げるわけではありませんけれども、政府機関が行くなどということは恐らくないとは思いますけれども、あと一週間しか残されておりませんこの選挙に当たりまして、中川長官として、政府機関あるいは行政機関が、少なくとも町を二分する意見があるときに、一方の側に立ってこれを強要するがごときことは慎しむべきであると思います。そういう行き過ぎた行為については、いかに原子力を推進する立場に立っても限度というものがあると思います。同時に、それだけの配慮というものが必要だと思うのでございますが、長官の意見を承りたいのであります。