もう時間が来ましたけれども、あと有江先生にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、国大協の入試改善特別委員会の報告でも、六十五年度実施までには国公私立合わせた統一実施母体というものが本当に確立するのかどうかという指摘がなされておるわけであります。私立も参加するのかどうかということも危ぶまれておるわけでありますけれども、まあ長い目で、そういう意味ではやっぱり見切り発車もやむを得ないという立場に立つものでありますけれども、ただ高等学校からの意見がありますこの十二月実施、そういうことにつきましても、前回の共通一次の実施のときにもやはり十二月下旬が提案をされてこれが一月になっておるといういきさつがあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、この辺も含めて、こういう新テストの試行ということでことしもされますけれども、もっと柔軟に対応していく考え方も必要じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これについての御意見をお伺いしたいというふうに思います。
引き続き石川先生に、私も総合研究大学院の設置に賛成する立場からでありますけれども、この独立大学院というものがただ単に国のものとしてだけじゃなしに、やはり開かれた機関として私立大学の教育機関とかあるいは研究者の方々、場合によっては企業、民間も含めてそういう携わりというのが必要ではないかというふうに思います。そういった意味での私立大学の立場からの石川先生の見解、また民間企業と大学院との協力体制、いわゆる産学協同の立場の点からも先生の考え方もあわせてお伺いしたいというふうに思います。
 時間の関係で、あわせてこの新テストへの参加ということでありますけれども、確かにこの共通一次試験の十年間の実績の中で評価する点あるいは反省点ということでいろいろ披瀝をされておりますけれども、これを私大としても参加をしていく、育てていくという立場は必要じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これをどうやって克服していくのかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 今私は、大学院の充実ということはやはり日本の、私は理工系でございますが、理工系に限らず、すべての分野についても日本のこれからの文化を築く上で最も重要な私は内容と義務を持っていると私は思っております。そういうことで、殊に今回出ました総合研究大学院大学と、それからまた御質問ありました連合大学院のお話もございましたが、大学院として既設の大学院、これの一番まず充実が本当に図られていくことを望みますと同時に、一種の大学院の多様化といろいろな分野について、あるいはいろいろな方法について我我は大学院の充実を図っていくべきであるという考え方を持っております。そういうことで、あるいは学部を持たない独立大学院であるとか連合大学院、あるいは総合研究大学院大学というものがこれからの日本の学術研究の将来にとって非常に重要なものである、私はそういうふうに思っております。
田中先生にお伺いをいたしたいと思います。
 大学院の改革の問題でありますけれども、先生の総合研究大学院大学についてのいろいろななぜ必要なのかというお話も承ったわけでありますけれども、既存の、既設の大学院の充実ということで先生も御指摘をなさっておられますけれども、これについてもうちょっと今の既設の大学院の役割というのは一体どういうものなのかということ、あるいは大学のあり方も含めまして、社会とのかかわりの中で一体大学院というのはどうあるべきなのかということも、その充実についての具体的な考え方なりをお伺いをしたいというふうに思います。
私大連として意見をまとめるのかというのが第一の御質問だと思いますが、これは先ほど来申し上げましたように、それぞれの大学が自主的に判断すべきものであるということになっております。したがって、私立大学連盟ではこういった新テストが行われるという説明会は何回か開きました。しかし、これは団体として参加すべきかすべきでないかというのを決めるものではなくて、その判断する主体はそれぞれの大学であり、これは大学自治の問題でありますから、したがって、連盟としてそれにこうすべきであるああすべきであるという判断は下しておりませんし、また下すつもりもないわけであります。
 それから、第二番目の見通しでありますが、これは私どもは、どの大学が参加してどの大学が参加しないかという調査はやっておりません。したがって、これに正確にお答えするということは難しい。それから、実際に参加するかしないかの問題というのは、私の記憶が正しければ七月の末ごろまでにこれは各大学で決めてほしいということでありますから、私の大学なんかでも現在教授会を中心に検討をいたしております。
次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
 近年、繊維製品の素材の多様化、クリーニング技術の高度化等により、クリーニング所の業務に従事する者には、より高度の知識及び技能が要求されるに至っております。
 本案は、このような情勢を背景として、クリーニング所の業務に従事する者の資質の向上並びに知識の修得及び技能の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、都道府県知事が指定した、クリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならないものとし、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、この研修を受ける機会を与えなければならないものとすること。
 第二に、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事する者に対し、都道府県知事が指定した、クリーニング所の業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならないものとすること。
 第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 クリーニング業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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