国の財産には行政財産と普通財産があって、一応行政財産というのは原則売却できないということなので、それの使用をやめて普通財産として売却する形で検討なさって随分行政財産の売却を考えていらっしゃる。これは私は大変いいことだと思うのですが、それにしても余りにも少ない額で、先ほどの答弁を聞いても大変しゃくし定規なことを言っていらっしゃるように思うんです。今はそういう状況ではないと思うんです。言ってみれば非常時ですから、もっと大胆な発想が必要なんじゃないかと思うのです。
 これは大臣と長官にお聞きしたいのですが、国民は質の高い行政サービス等を政府に望んでいるのであって、その庁舎等が民間所有でも国所有でも余り関係がないと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のような御意見を現実に私ども国有財産中央審議会で小委員会を設けて御検討いただいている中でもお伺いしたわけでございますけれども、リースバック方式を活用して国有財産を売却することにつきましては、国の業務の安定的遂行に支障はないか、あるいは今申し上げました将来の割賦料負担を上回るメリットがあるのかないのかといったような点を見きわめつつ、今後問題の所在を含め総合的に検討する必要があると考えております。
先ほど、質問していないのに不動産シンジケーション協議会の試算などがあるお話をしてくださいましたけれども、それで売っても、またリースバックしても大したあれはないというふうなことをおっしゃいましたが、もし今の二百七十九億円の台帳価格での価値のある大蔵省に新しいビルを建ててその一部を民間に貸すという、それは実際には余り収入にならないけれども、大蔵省を民間に貸して、そしてあそこで自分たちの身を切るような思いをしながら国民の負担を何とかしたいという思いがあるんだということを示すことが、先ほど大蔵大臣がおっしゃったような今後の景気浮揚の一つの大きなきっかけになるんじゃないんですか。
霞が関の官庁街におきましては、売却する予定のところはございません。
 この点につきましては、霞が関の庁舎につきまして民間に売却してリースバックしたらいいじゃないかというような御提言もあるわけでございますけれども、現実に今庁舎として使っておりますところを民間に売却してそこに建物を建てる、あるいは現在使っているまま売却してそこを借り受けるということになった場合に、賃料を払っていかなければならないわけでございますので、トータルとしてある一定の期間をとって考えてみた場合に、国全体の歳出が果たして節減できるかどうかといったような慎重な検討が必要だと考えておりまして、そういった検討をする必要はあるかと思いますけれども、現時点におきましてはそういったことを含めて売却をするという予定はございません。
国有財産の台帳価格につきましては、基本的にはまず取得価格で登録をいたしまして、それを五年ごとに時価の上昇によります時価倍率というものを掛けて評価がえを行っております。
 ただし、そういう形で時価倍率で修正をしていきますので、実際の時価と乖離が生ずる場合もございますので、そういったような場合には近隣の時価と比較いたしまして修正をするという措置をとっております。
 したがいまして、台帳価格に載っております価格というのは、極力時価に近づけるという方針で臨んでいるわけでございますけれども、現実に売却をするときになりますと乖離が生じてくるという事例はございます。
 私どもといたしましては、国有財産の評価に当たりましては今後とも極力時価を反映するようにいろいろ工夫をしなさいという国有財産中央審議会の売却に関する小委員会の報告もいただいておりますので、さらに努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、実際の今申しました数字、これは特に都心部の特定の地域におきましては相当結果として乖離が生じることもございます。逆にむしろ台帳価格の方が高いというのも、そうないんですけれども、時価とそう変わらない、あるいはむしろ高いというような場合もございまして、先ほど申しました数字が現実に売るときに何倍にもなるというようなことはないだろうというように考えております。
例えば昨年、衆議院の方で我が党の議員が質問したときに、朝霞のキャンプ地の跡地、これがおよそ台帳価格等では九十億ぐらいが時価だと六百億ぐらいかというような計算を、議事録にそれが載っておりましたけれども、そうしますと、例えば先ほどおっしゃった六千五百三十一億円と、またこれから使用をやめて売却できるかもしれないという可能地の一兆六千億程度ですか、両方ともこの台帳価格ですと相当な金額で売れるというふうに考えてよろしいんですか。
その中に私ども参議院の宿舎であった神宮前の宿舎も入っているかと思うんですが、これは坪数にしますと三百四十六坪ぐらいなんですが、これがおよそ四億という金額が台帳価格で書かれております。
 この台帳価格といいますのは、時価とどのくらいの差があるものなんでしょうか。
昨年十月一日から信用保証協会に特別枠を設けまして、各県にございます信用保証協会が中小企業に対する信用保証を開始したわけでございます。当初予定しておりましたのは総額で二十兆でございますが、一月末現在の大まかな数字を申し上げますと、六十一万件から二万件、金額にしますと大体十二兆に近い、実際は十一兆三千億ぐらいだと言われております。
 十二月末の利用というのは大変多かったわけですが、十二月に入りましてからの保証協会へのお申し出も、また実際の金額も、激減をしております。
 これをどう見るかという問題ですが、一つの見方は、年末の資金の繁忙時期が過ぎたので一月に入って減ったという方もおられますし、一応十一兆を超える保証をしたので、六十万件を超える信用保証をやったので、大体行き渡ったんではないかという説もございます。
 いろいろな説がございますけれども、私どもとしては、商工中金や中小企業金融公庫、あるいは国民金融公庫等の融資枠も、当初二十兆設定いたしました。これと信用保証協会の枠を使いまして、特に中小企業の資金繰りにつきましては、本当に親身、親切な対応をしていかなければならない。それで、これは一月に減ったからといって油断してはならない。三月には決算期も参りますので、全国の通産局あるいは信用保証協会が十分に中小企業の動向を把握すべきだということで、通産省としては対応しているところでございます。