まず、東芝機械等でございますが、まず違反行為があったときには法律に照らして厳正に対処するということが必要かと存じまして、御承知のように、公訴時効に係っていない部分につきましては司法当局、捜査当局に告発いたしましたし、それから、公訴時効に係っております部分につきましては行政処分を行ったわけでございます。もとよりそれだけで事足りるものではございませんで、東芝機械株式会社に対しましては、社内体制としてどのように今後こういった輸出関連法規をきちっと守っていけるような体制をつくるのかということで、社内体制を組み立てるように指示してございます。今検討中と聞いております。
 それから、東芝機械のみならず、今回の事件を契機にいたしまして、産業界の約百五十団体に対しましてそれぞれ輸出関連法規をびしっと遵守して輸出行為を行うように、傘下企業に徹底させるということを指示してございます。
 それから、お尋ねの今後の再発防止策でございますが、今申し上げました業界へ、産業界への徹底というものと含めまして、通産省自身もやはり、先ほどお答え申し上げました、各課によるチェック体制をさらに強化するということで省内に輸出審査委員会という、これは内部の組織でございますが、これを設けまして、一定の要件に該当します大型案件あるいは最先端分野の戦略物資あるいは技術の輸出行為につきましては再度合議制によってチェックする、こういう体制をしいてございます。
 それから、先生御指摘のように、こういった問題につきましてはやはり国際的あるいは国内的にも情報交換というのが非常に重要でございまして、私どもとしましては、今後ともこうした違反事例が再発しませんように、なるべく早く予防的に防げるように情報交換は密にしていきたいと、このように考えておる次第でございます。
この種事案が数件既に発生をしておるということ、特に今回の東芝機械のケースにつきましては、新聞報道によりますと、ソ連の諜報機関の関与の疑いも持たれておりますが、我が国企業の安全保障観の確立について十分な対策が必要と考えられます。
 また、さらに外国のこの種事案の発見の状況などを見ますと、違反防止には国際協力を十分する必要があるというふうに痛感されます。こういうような要素を含めまして、再発防止の見地から、まず、東芝機械等に対して今回の事案に対してどういうような措置をとられましたか。そしてまた、今後審査体制強化を含む再発防止抜本策はどのように考えておりますか、承ります。
ココム関係の外国為替及び外国貿易管理法違反の事例でございますが、ここ数年間では東芝機械の件を入れまして五件でございます。細かく申し上げるのは時間が長くなりますので簡単に申し上げますと、クリモトトレーディング、これが五十八年に東欧に違法輸出しておりまして、それから国際交易、これもやはり五十八年から六十年にかけまして東欧に違法輸出をしております。それからさらに東明貿易株式会社、これが五十九から六十一年にかけまして中国に対しまして違法輸出をしております。それから東明商事株式会社、これが六十年から六十一年にかけまして北朝鮮に違法輸出しております。それと東芝機械、以上五件でございます。
 それからお尋ねの第二点の、どういう審査チェック体制であったかという点でございますが、輸出貿易管理令で輸出三大臣の承認を必要とするとされている貨物につきましては、二通りの方法がございますが、一つは正規の輸出承認を申請する手続というのがございます。それから、輸出承認を申請いたします前に、これが承認を要するものであるかどうかという予備審査的なチェックを通産省に依頼するという手続、これは非該当証明手続と言っておりますが、この二つがございまして、いずれもまず最初に通産省の物資担当の、あるいは産業所管担当の局の通商課というところがございますが、そこに申請がされます。その上で関係の課の稟議を経まして、その後で最終的に貿易局の輸出課というところに審査が上がってくると、こういう形になっております。
いまそのようなお言葉ですが、大阪の国税大阪職員労働組合というのがあるわけでございますが、ことしの要求では、まず第一に、朝九時から五時ですね、在勤時の執務体制の確立と超勤をなくしてほしい。それから第二に、これ以上病人を出さないことを求めておるわけでございまして、労働組合がこれ以上病人を出さないでほしいという、これはもう異常なことではないか。そういう意味で、いまの次長のお言葉とは全く内容が違うわけでありまして、本当に私は唖然としておるわけでございます。
 特に、この組合のアンケート調査では、健康に自信のある人は三分の一強という結果が出ております。それから、多少疲れぎみが平均で五九％、特に調査官は疲れているというのが六五％に達しておるようでございますし、病気は上席で九％、それから調査官で四・五％、平均で四・五％はあるわけでありまして、しかも病気の原因は過労とストレスが半数であるというようなデータが出ております。また、休んでも仕事が気になって完全療養ができないという方々が四四％おるようでございますし、特に現職の死亡も毎年この確定申告時期に多いというようなデータが出ておるわけで、そういう点について把握されていないのじゃないかということで、非常に残念であるわけでございます。あるいは過労でへばりぎみのそういう原因が、いずれにしてもしんどくて、とても消化できない、こういうのが一九・三％なども出ておるようでございまして、こういうものに対してやはり人員増というのですか、こういうことが一番大事な問題じゃないか。
 特に、先ほども申し上げましたように、職員はふえない。にもかかわらず納税人口が増加している。二番目に企業取引の大型化あるいは多様化、あるいは三番目に政策税制の増加、あるいは四番目には複雑難解な法の体系あるいは社会環境の変化等によって何倍にも仕事量がふえている、こういう現状であるわけでありますし、特に戦後大量に採用された経験年数三十年といった五十歳前後のベテラン職員が著しく多いという特性から見て、今後どうなるのかという意味で、職場では非常に不安を訴える方々がたくさんおられるわけでございますし、また、特にベテランの方々の処遇といいますか、たとえば署長並みのそういう地位と待遇を与えて仕事に意欲を持たせるとか、いずれにしましても抜本的な人事政策というものが必要ではないかと思います。
 時間がないので、走った形で幾つかの問題を提起いたしましたが、誠意ある答えをいただきたい、このように思います。