窒素酸化物のうちオゾン層に影響を及ぼすものとしては亜酸化窒素Ｎ２Ｏと言われているものですが、これであろうかと思います。亜酸化窒素の主な発生源は、先生がただいま御指摘されましたようにいろいろなものがございまして、特に天然のものが多くあると言われております。それから最近窒素肥料の使用など人為的なものも増加してきていると言われておりますが、現在の増加率は一年間に〇・二％ぐらいでございまして、フロンガスに比べましてはそれほど大きな伸びではないということでございます。いずれにしましても亜酸化窒素がオゾン層に影響を及ぼすということは国際的にコンセンサスの得られているものでございますが、人為的影響としてはフロンガスよりも小さなものではないかと考えられています。と申しましても、オゾン層の予測モデルにおきましてはさらに窒素酸化物の反応速度定数と申しますか、そのようなものの精度を高めていく必要があろうかと考えております。その意味におきましても今後の調査研究が待たれるところであると思います。
そういうことだとしますと、因果関係がまだはっきりしていない、余りはっきりとしていないということになるとすれば、かけがえのない地球にとっては取り返しのつかないことが起こる可能性もあるということを憂えなきゃいけないと思うんですね。
 今回、我が国が国際的協調のもとに一定の規制を行うということにしたのはこれは評価できると思いますけれども、モントリオール議定書では規制の対象とされているのはフロン五種類とハロン三種類、こういうふうなことになっていると思いますが、これらのほかにオゾン層に影響を与える物質として窒素酸化物があるんですね。こういったようなものが超高層を飛ぶ例えば航空機、あるいはとりわけ超音速旅客機とかそういうものが非常に窒素酸化物を多く出す、こういうものから排出されたものが大気中に入り込んできて大気中の濃度が上昇していく、こういうことが一つある。さらにまた田畑にまかれている大量の窒素肥料も問題だということも言われている。
 こういうふうに考えてきますと、フロン以外の物質が規制の対象となっていないのがどうも解せないわけなんで、フロンだけを規制しても、オゾン破壊の原因というものの半分近くが窒素酸化物にあると言われていることから条約の効果が余りないのではないかという疑問も出てくるんですが、その辺いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一九七四年にアメリカのカリフォルニア大学のローランド教授とモリナ博士がフロンガスによるオゾン層破壊のメカニズムを指摘しまして以来、成層圏オゾン層の生成、消滅に関する大気物理及び大気科学のメカニズムなど成層圏オゾン層科学に関します科学の分野で過去十年以上にわたりまして詳細な研究が行われております。
 本日、御審議いただいておりますモントリオール議定書の策定の作業部会において提出されました世界の科学者により合意されましたモデルによりますと、現時点での今までに放出されましたフロンガスによるオゾンの減少は一％以内と予測されておるところでございます。計算の上ではフロンガスによるオゾン層の減少量が一％以内ということでございますが、現在行われておりますドブソン分光光度計によりますオゾン量の観測では二％程度の誤差が生ずると言われていますため、今のところフロンガスによるオゾン層の減少については実際のところ確認できないのではないかと考えられております。
日ソ関係はそのぐらいにいたしまして、オゾン層の保護条約に関連した問題に入らしていただきたいと思います。
 オゾン層保護の問題は、一九七四年にアメリカのカリフォルニア大学のローランド教授からの論文発表がきっかけとなったと言われておるんですが、欧米諸国では既に当時からエアゾールの使用が禁止されているんですね。日本は産業界の打撃があるということを懸念してだろうと思いますが、フロンの大気中拡散を環境破壊との因果関係の解明を優先するよう主張していて各国の調整が長引いていた、こういうのがどうも経緯であろうというふうに伺っておるわけです。
 現在、オゾン層に到達しておりますフロンガスというのは十年前に地上から放出されたものだ、これまで消費したフロンガスの七〇％はまだ上昇途上にあるんだと、本格的なオゾン層の破壊はこれから始まるんだと、こういうふうに言われているんですね、非常に残念なことだと思うんですが。フロンガスとオゾン層破壊との因果関係の解明というのが明らかになっているのかどうか。もしくは明らかになっているとしますと、フロンの寿命というのは百年前後あると言われておりますから、今まで放出されたフロンによる影響はどのようなものになるんだとお考えになっているのか。これは大臣じゃなくて担当の方からお伺いいたしたいと思います。
ＮＰＯ法案の審議は、国民の強い要望を法案にして、そして三つの法案が提案されて国会が審議するという形をたどりまして、内閣の出した法案を認めてやるということが主な活動ではないわけでして、そういう点では非常に意味のある審議経過をたどっているというふうに私は思います。
 それで、最後の質問をいたしますが、市民活動促進法は、市民活動の定義、法人格付与の対象を十二項目に限っています。これは民法の三十四条の特別法なので民法とのすみ分けが必要であると再三説明されております。
 趣旨説明で発議者の小川議員が、
 多くの市民活動を行う団体は任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名での契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に行うよう要請されております。
  今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与することを目的とする、
こういうふうに述べていらっしゃいます。
 そこで伺いますけれども、市民活動促進法はできるだけ多くの民間団体に法人格を与えることを目的としている、この法律の目的はそこであるというふうに確認してよろしいですか。