私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、協会は、長期経営構想の検討をさらにすすめるほか、受信料の確実な収納、受信契約の開発及び経費の節減に一層努め、今後における受信料改定を極力抑制すること。
 一、協会は、視聴者の理解と信頼を深めるため、多様化する視聴者の意向を幅広く吸収し、番組編成に反映させるとともに、協会の使命と現状についてさらに周知徹底を図ること。
 一、放送衛星の実用化にあたっては、すみやかに放送政策に関する基本方針を策定し、難視聴対策、非常災害対策等各般にわたり、国民的視野に立つでその有効的活用を図ること。
 一、国際交流の緊密化に資するため、一層国際放送を充実強化するとともに、国庫交付金の増額に配意すること。
 右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります、
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま労務担当が申し上げましたように、労使関係はやはり協会の存立にかかわる問題の一つであろうというふうに認識しておりますので、これは私の責任において自主性をもって事に当たりたいというふうに決意しておりますので、御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 労使は、申すまでもなくお互いに立場を異にする組織でございますので、その間におきます問題につきまして意見を異にすることはこれは当然だと思われます。しかしながら、たとえ意見を異にいたしましても、お互いの立場を十分に尊重いたしまして、十分に議を尽くしまして道を開いていくというのが労使関係の本道か、こう存じております。私ども、これまでも十分に話し合いをして、そして協会の自主性をもって事を決する、こういうことを従来も目的にしてまいりましたし、今後もそれを目標として進んでまいりたい、これが私の所信でございます。
いろいろ議論がありまして、ＮＨＫが努力していることもわかるのでありますが、経営委員会の問題だとか視聴者対策の問題とか、どちらかというと少し、「ＮＨＫの窓」なんかでも大分宣伝しておりますが、何かつくられた世論関係みたいな感じを正直言って受けざるを得ないんです。さっき八百板先輩からふんどし大臣の話もありましたけれども、少し発想的に何か、あらかじめ会議をやるときはＮＨＫを理解してくれる人たちを集めて、八百長じゃないんでしょうけれども、まあそういうことも必要でしょうけれども、全然わからない人に話を聞いたってしょうがないのでありますけれども、少し視点を変えて視聴者対策なんかもやってもらわなければいけないでしょう。
 そしてまた、最後に、本件を通じまして、衆議院段階の議事録もそうでありますし、参議院段階もそうでありますが、大変効率化、合理化と言われる労使間問題なんかについてもいろいろ質疑がありましたし、その都度答弁をいただいておりますが、労使間問題は当局側と組合側と十分話し合いをいたしまして、いろんなところからいろんな問題が提起されますが、いずれにしても自主性を持って事に当たらなければならないと思うのでありますが、最後に会長並びに労務担当役員の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいます受信料の免除につきましては、おっしゃるとおり協会財政の状況、それからここ数年にわたります衆参両逓信委員会におきましての審議でいろいろ御質問、御叱正をいただいているということ、それからＮＨＫ部内でございました第二次の基本問題調査会でも見直すべきだというようなことがございます。したがいまして、さっき先生がおっしゃいました五十二、五十五の一部見直しをいたしましたが、将来的には免除措置を縮小することということで、その実施に当たっては、いま残っておりますのがあるいは学校教育であるとかあるいは社会福祉というようなことがございます。したがいまして、実施の対象関係者の立場あるいは一般の視聴者の方が納得してくださるかどうかというようなことを勘案しながら段階的に縮小していきたいというふうに考えておりまして、先ほどおっしゃいました五十三、五十五に続いては現在検討中である、さらにはいま行われておりますビジョン審議会においても重要な検討項目になっているということでございます。
この点はぜひひとつ創設について特段の努力をお願いしたいと要望しておきます。
 もう一点ですけれども、特に海外の子女教育の問題ですが、私も昨年外務委員会の皆さんと何カ国か回ってきて特に痛感したのですが、子女教育にいろいろ問題がありますが、中でも日本人学校がないところですね。資料をいただきますと、日本人学校があるのは、いま全体の約三分の一、七十校だそうですが、ないところは特に授業料が高い。現行の子女教育手当だけでは賄えないというのがあちこちで訴えられました。日本人学校が存在するところは、先生の給与だとかあるいは校舎の借り上げ料の一部を国が負担しているわけですけれども、いまの手当月額とそれから加算額の最高限度を見ましても、日本人学校のないところではこれにも及ばない。特にアメリカンスクールが、話を聞きますと大変高い。私が聞いたところでも、小学校で年間百万円以上になるという話も聞きましたけれども、これで見ますと、手当の月額と加算額の最高限度合わせても四十万余りですから、実際の半分にも満たないという状態だと思うのです。かつて五十三年ですか、予算委員会で法制局長官が、海外の子女教育の問題について、義務教育に近い教育が得られるように父兄負担の軽減と教育の充実のために最大限努力する、これが憲法二十六条の精神だという趣旨の答弁をされていますが、こうした憲法二十六条の精神に照らしても、いまの実態を改善しなければならない。これも先ほど取り上げました、昨年九月の外務人事審議会の勧告にも盛られている事項ですが、特に日本人学校がないところの子女教育の問題について、その子女教育手当を含めて、ぜひ改善を早急に検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。