実は、土地基本法に基づきまして土地政策審議会というのが設けられておりす。この審議会でことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのをまとめたわけでございますが、その中でも、ノンバンクにつきましては「実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」べきだと提言しておりまして、大蔵省ではこの提言を受けて研究会を早速つくられたということでございます。
 我々としては直接参加はしておりませんが、非常に各方面から専門の方等を集めて検討しておられるようでございます。随時その状況等は情報もいただきながら、我々も関心を持って期待していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、たしか六十三年ごろから、ノンバンクに対しましても、間接的ではありますが個別指導をいただいておるところであります。まさにノンバンクの適切な融資姿勢が重要だと思います。大蔵省の方でも、そういう観点から、ノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握するとともに、より実効ある指導が行えるような方策を検討するということで、既にノンバンク研究会というのを設けられまして検討を進めつつあると聞いております。私ども、この研究会で法制面のあり方等も含めて実りある成果を得られ、実行されるように期待しておるところでございます。
ぜひひとつ国土を守る立場から、その姿勢を貫いていただきたいと思います。
 もう一つは、これも大蔵だけではないと思うのですが、ノンバンクの問題ですね。七十三兆も現在でもお金が動いておる。そのことがまたその土地の言うなら投機というものをあおる、こういうことにもなるわけで、銀行関係はある程度そろそろ規制が進められましたから規制されつつありますが、ノンバンクについては規制の措置がない、トンネルになってしまっておる。これもやはり早急に対策を講じないと、いわゆるモグラたたきと同じでありまして、片っ方たたけば片っ方がにょこっと出るということであっては何にもならないのでありますから、あわせて、十分に慎重でありますなら、これは慎重に、厳格に、しかも迅速に対応することがやはり求められると思いますが、その点はいかがでありましょう。
本件につきましては、既に先ほど先生の方から御指摘ございましたとおり、東京地裁において刑が確定いたしておるわけでございますけれども、東京入国管理局横田出張所の出張所長をしておりました岡山浩之が、その在任中の昭和六十三年夏ごろから平成元年の三月ごろまでの間におきまして、特定の仲介人が持ち込んだ多数の短期滞在者の在留期間更新申請案件等約千三百件余りでございますが、これにつきまして、共犯であります統括審査官関根重男をして、申請者本人の出頭なしに申請書記載の内容どおりの期間更新許可を行わせていたという、便宜を図ったわけであります。
 その見返りといたしまして、現金あるいは腕時計等のわいろを収受したというのが事案でございまして、平成二年二月十五日に両名が収賄容疑で逮捕され、同年七月七日に刑が確定したということでございます。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず第一には、昭和六十三年度あるいは平成元年度の決算審査に当たりまして、法務省に関連をして出入国管理行政の中で二、三の汚職の問題について、まずお伺いしたいと思います。
 一つは、東京入管横田出張所における汚職問題であります。この点については、平成二年五月、東京地裁で判決が出たようでありますが、この事件の経過につきまして、率直にお伺いしたいとこう思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問を通じまして、幾多御教示を得た点がございます。多くはほとんど総理が答えられましたが、おっしゃいますように、ただいまのような財政の状況であり、他方で高齢化社会になってまいりますと、豊かな高齢化社会を築くために、働く人々の負担は非常な大きなものにならざるを得ない、そのために、今からそのような費用は社会の共通なものとして広く薄くみんなが負担する制度を考えるべきであるというのは、まさしくこのたびの消費税法の考え方の基本であると存じます。殊にまた、言われましたように、現にあります物品税が非常ないびつなものになっておりますこと、サービス課税をほとんど取り入れていないこと等を考えましても、消費一般への課税というものは不可欠であろうと言われますことは、そのように存じます。
 一つ具体的に御指摘がありました点で、やはりこの税の施行に当たりまして最も考えておくべきことは転嫁の問題であろうと存じます。
 御指摘になりましたように、税制改革法では十一条で、その点を事業者及び国の努めるべき務めとしてわざわざ掲げてございますし、また、独禁法につきまして、転嫁の方法あるいは表示の方法等に関する共同行為に独禁法の適用除外を決めておるわけでございます。
 便乗ということは、これはもう論外でございますが、実際問題といたしまして、一つの業界の中で転嫁を心がけるということについてやはりいろいろな意見がある。そうすべきだと思う人もあるし、いやと言う人もあって、業界そのものが一つの意思決定をしたいというときには、やはりこの十一条の規定によりまして行政が何かの意味で要請を受けて業界の手伝いをするということは、この転嫁を有効ならしめる上に私は非常に効果があるように現実の事態を見て感じております。この点はおのおのの所管官庁の閣僚にもお願いをいたしておるところでございますが、法の成立を前提といたしまして、そのようなせっかく設けられました十一条の規定、独禁法適用除外につきまして、行政がこれを有効に転嫁を可能ならしめるような手伝いができますように努力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
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