先ほど来御指摘がありましたように、東京の地価高騰ないしはこれに伴っての家賃の高騰ということが背景にございまして、在京の外国公館にとって非常に難しい問題が出てきておるということは私ども十分承知しております。ただ、大臣からお答えもいたしましたように、外国公館を接受国に建設したりあるいは維持したりするという問題は、基本的には派遣国がどういう基本的な考え方を持ち、どういう意思を持っているかということを十分に見きわめて対応する必要があるわけでございまして、それぞれの国にいろいろ固有な事情があるというふうに考えられるわけでございます。
 この集合ビルという構想につきましても、それが仮に具体化をいたしましても、そういう各国の希望であるとかあるいはその集合ビルというものがもたらすいろいろな問題点というようなもの、それに対する派遣国の態度というようなものを十分見きわめて、我々として対応する必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、具体的ケースが出てまいりました場合に、その具体的ケースに即して十分に相手側と話し合いを行って、どういう協力が適当であり可能であるかということをよく見きわめて対処してまいりたいというふうに考えております。
さらに、さきに触れました大使館集合ビルの建設構想が仮にまとまりまして、資金的な裏打ちもありまして建設着工が具体化された場合でございますが、主権国家の出先機関を同じところに集めることはかえって相手国の反発を招きかねないという心配が外務省にあるやに聞いておりますが、この点はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
委員御指摘のように、政府開発援助、ＯＤＡは相手の国である開発途上国の経済開発、福祉の向上に貢献することを目的としておりまして、この援助を行う国における公館の建設等に要する経費をＯＤＡとすることは困難であろうかと思われます。
現在我が国では、開発途上国に対しまして政府開発援助、ＯＤＡを実施しております。この援助の対象は被援助国の民生安定、経済開発に絞られて、しかも対象国内で使われるのが原則でございますが、被援助国側からＯＤＡ資金の一部を大使館の建設費に回すことができないかという要求があった場合でございますが、どのように対応するか検討の余地があるのかどうかということを伺いたいと思います。
ただいま片上委員御指摘になりました協議会でございますが、九月三十日にアジア・アフリカを中心として四十カ国の大使がこういう協議会を結成したということ、それからその背景に最近の東京の地価高騰等の問題が在京の外国公館にとって大きい経済的負担になっておるというような背景があるということも承知しております。この協議会の発足式には外務省の関係者も出席いたしまして、この問題の重要性を踏まえて、外務省としても関心を持って意見交換等を行っていきたいというふうに考えております。
去る九月三十日にアジア・アフリカ諸国を中心にしました約四十カ国の大使らが外国公館建設推進協議会を結成しまして、大使館集合ビルを建設するため日本政府に用地提供を求める運動を行っておりますが、この運動に対しまして外務省はどのように考え、どのように対応するのか明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国有地を大使館敷地として貸し付けまたは譲渡することにつきましては、現行法上可能となっております。ただし、永続的な建物を建てるための新規貸し付けにつきましては、借地権が付着するという問題がございまして、一般的には行っておらないところでございます。
 なお、譲渡する場合の価格につきましては、これを減額できるという法的根拠がないため、財政法第九条の規定により、時価によって譲渡するということになっております。
 それから、貸付中の国有地につきましては、先ほど外務省の方からお答えがございましたように、五件五カ国ございます。
 それから、在京の外国大使館に対しましてこれまでに売却した国有地は昭和二十六年以降十件八カ国、六万六千平米でございます。
東京にございます外国の大使館の事務所の所有関係についてでございますが、百五カ国ございますうち本国政府が所有しておりますケースが四十六件でございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケースが五件ございます。それ以外に、民間から賃借しているケースが五十四件ということでございます。
 我が国の国有地を貸し付けるということについての問題点につきましては、これは大蔵省の所管でございますので、所管の方からお答えさせていただきたいと思います。
東京には百五カ国の大使館が開設されていると聞きますが、在京大使館の事務所の所有関係につきまして、本国政府の所有、我が国の国有地を貸借しているケース、民間からの貸借筆、その内訳を説明願いたいと思います。また現行法上、国有地に大使館敷地として貸し付けることに問題があるのかどうか、説明願いたいと思います。
ことしに入りまして、まず三月十八日、東京高裁において連続ピストル射殺事件の永山被告に、そして続いて三月二十四日、最高裁におきまして連続企業爆破事件の大道寺、益永両被告にそれぞれ死刑の判決がありました。
 そこで次の点についてお伺いしたいと思いますが、現在、この死刑を廃止している主な国名とその数はどのくらいあるのか、それらの国々で死刑に値する犯罪がふえていると言えるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それと、この死刑に具体的な何といいますか、犯罪抑止力とも言うべきものがあるとは思えないし、それを証明するものもありません。永山被告に対するもとの二審判決においては、死刑の言い渡しはどんな裁判所でも死刑を選択したであろうと判断される場合に限られるべきだと述べておるが、もちろん、現実にはどこの裁判所とも相談するわけではなく、個々の判断にゆだねられていることは言うまでもございません。五月十五日の衆議院法務委員会におきまして法務大臣は、法制審議会に死刑廃止を諮問する考えはないという答弁をされておりますけれども、今も質問の中で私は申し上げましたが、死刑の逆転無罪が三度起きておりまして、そういう立場からでもなおそのようなことを言われる理由をお聞かせいただきたいと思います。