地方交通線の問題は私どもの機関であります諮問委員会等において何とかしなきゃならぬということの指摘を受けましたのは、正確に記憶しておりませんが、十五年ぐらい前かと思います。それなりに一生懸命やったのですけれども、結局ほとんどうまくいかなかったわけでございます。ところが、先般のいわゆる再建特別措置法でこの問題を国会で法律で取り上げていただくことになりました。その段階から運輸省が前面に出て進めていただくことになりまして、やっと本格的に推進できたと思います。
 と申しますのは、ただ鉄道をやめるというだけではいけないわけでございまして、交通手段を十分に用意した上で転換していかなきゃならぬということになりますと、道路の問題もありますし、自動車行政の問題もあるものですから、なかなか国鉄だけではうまくいかないということだったわけですが、この再建法ができまして以来、運輸省が前面に出てやっていただけるようになりました。
 もちろん、私ども逃げるわけではない。また、うちの職員の方が運輸省の方よりはまだ幾らか地元との密着性ということがありますから、うちの方の職員の力がなければだめでありますけれども、しかしそこの基本が、運輸省のお取り組みが大変変わってまいりましたので、大分軌道に乗ってきたということでございまして、その点いままで長年かかってうまくいきませんでしたけれども、これからはそういう意味で一歩一歩進み得る展望が開けてきたというふうに見ております。
先に答弁さしていただきます。
 いま運輸省のローカル線対策に対する責任と申しますか、あり方につきましての御質問でございますが、やはり地方の交通はどうあるべきかという問題、あるいは国鉄の財政上の問題、その二面からやはり運輸省として今回の地方ローカル線対策については正面から取り組んでおりまして、あるいは御承知かもしれませんが、現在開かれております協議会の座長は運輸省の陸運局長が取り仕切っておりまして、地方公共団体等といろんな調整を行いながら行っておるところであります。
 ただ、企業的にローカル線を廃止して、そして効率的な経営に脱皮しようという企業者としての国鉄が、やはりそれぞれ地元でまた別の面からいろいろ努力をされるということも必要かと思います。それぞれの立場は違いながらも、両方相協力して地方ローカル線対策に推進いたしたい、こういうふうに考えております。
十分いままでの反省をされた言葉だと思うんですけれども、やはりここが一番、ことに経営者、管理者、また組合ともに、やはり国鉄というものの公共性もこれは非常に重要なんですけれども、いまたびたび総裁が言われる独占性というものに頼り過ぎてきたということは確かで、これを打破しないとそれの対応の政策というものが出てこない。
 いま、だれが考えても必要だというこのローカル線の転換の問題、国鉄がそれを全部抱えていったのでは国鉄の再建はあり得ない。何とかやるなら地元で経営してくれ、それから国鉄がめんどうを見るというならバスに転換してくれ。こういうようなのも、やはり公共性とか——地元にとっては、それは国鉄が全部、地元が一つも負担をしないで、どれだけ赤字が出ようがやってくれればこんなありがたいことはないわけなんで、しかしそれに対してやはり運輸省をつついて、これは運輸省が全面的に表に立って、地方のローカル線の処理の問題、交通の処理の問題というものはやはり前面に出なければ、私は輸送革命、国鉄の再建には対応できぬだろうと思うんです。
 貨物の問題は、これは国鉄そのものがやはりしっかり対応しないと、これは本当の経営的な観点から、経営の合理化という観点からやはりやってもらいたいと思うんです。
 まず、ローカル線の処理の問題というものは、これは再建監理委員会とかなんかのやつもいろいろ案が出るのでしょうけれども、いまからまだ五年あるわけなので、その間にやはり国鉄当局と相談をして、ローカル線の処理の問題は運輸省が前面に出て政治的な問題も引き受け、そして地方も説得するということ、これは運輸省が相当責任を持ってやらぬことには私は国鉄を救うことにはならぬと思うんですが、どういうふうにお考えですか。
現在行っております鉄道共済年金の自助努力等ということでございますが、簡単に御紹介を申し上げますと、まず受給者、組合員の負担に係ります年金給付の見直し、あるいは保険料率をほかより高い水準で維持をしている、つまり保険料率の引き上げ、こういったこと、それからＪＲ各社から特別負担ということで二百二十億円を毎年拠出をいただく、清算事業団から特別負担としてやはり一千億円、国家公務員の共済連合会から第二次の長期財政調整事業といたしまして八十億円を出していただく、そのほか運用収入等約二百億円を赤字が生ずるに応じて埋め合わせに使う、こういうことになっております。
 きょうは大分お話も出ておりましたが、組合員の負担あるいは受給者の負担に係る分といいますのも、他の制度に比べてかなり厳しいものを持っております。したがいまして、これはぎりぎりのものをよく皆さんに我慢をしていただいているということであろうと思います。
 ＪＲ各社の特別負担、これは文字どおり特別負担でございまして、現在の社員の将来の年金給付の主体ともなります清算事業団の運営を少しでも安定をさせるというようなことは、ＪＲ各社にとってもメリットのあることでございますし、いずれにしても、この問題についてＪＲ各社が一方の当事者として関係ないというわけにはいかないということで特別に負担をしていただいておりますが、これはやはりＪＲの経営状況等から見ましても、またＪＲの将来の経営ということから見ましても、これ以上の負担をということはなかなか難しいのではなかろうか。
 清算事業団負担一千億円につきましては、旧国鉄時代の掛金率の引き上げが必ずしも十分であったかどうかというようなこととの関係で出てきておるものではございますが、やはり清算事業団いろいろございますので、株の処分なり土地の処分なりつらい面もあるようでございます。こういうことで一千億程度ということがぎりぎりかなというようなことでございます。
 国共済連合会に至りましては、これは財政状況が大変に窮迫をしてきておりますので、これを出すだけでもなかなか大変というようなことでございまして、現在の仕組みということでは、これはなかなかぎりぎりのものであろうというふうに考えております。
 また、今回制度間調整事業を見直すに当たりましての自助努力ということにつきましては、有識者の懇談会におきまして、引き続き相応の自助努力等を続けるということが適当だというお話がございまして、千八百五十億円というこういった水準はなかなかつらいものもございますけれども、引き続き実施をしよう、こういうつもりでおります。