私どもの調査によりますと、長銀総合研究所が九一年十月二十二日まとめました「海外会員制リゾート事業の今後の展開に関わる調査」という報告書があります。ここに私、写しを持ってまいりました。
 この系列研究所の調査というのは、その冒頭にこう記載されています。イ・アイ・イの依頼を受けて、グループ企業であるサザンパシフィッククラブ、ＳＰＣの太平洋地域における会員制の海外リゾートクラブ事業の今後の展開方向につき検討し提言したものである、こういうふうに明記されています。このイ・アイ・イ系列の事業というのは、基本計画として総投資額約四百億円で、オーストラリア、ハワイ、フィジーなどを含めた投資が予定されているものである、このようにも記載されています。
 そこでお尋ねしますけれども、こうした報告書の存在は、当時あなたはその立場上、当然御存じだったと思いますけれども、いかがでありましょうか。
次に、その資料二の中で、これは九二年四月時点でのイ・アイ・イ社の組織図でございます。そこではあなたの銀行からイ・アイ・イヘの出向者は黒丸印がつけてあります。
 役員の中に田中副社長以下五人、十二部の部局の中で部長、室長が八人、次長が六人、特に海外事業本部で担当役員、部長、次長、課長などが目立って占められている。
 この組織図は関連いございませんか。
まだ十分に見たわけではございませんが、大体におきましてこの表は私は正確な表であるというぐあいに思っております。
 それから私どもから出向いたしましたときのピークは二十九名でございました。
端的にお答えいただければと思います。〔資料を手渡す〕
 今、資料をお渡ししましたけれども、私はイ・アイ・イ・グループヘのあなたの銀行からの出向者一覧リストをここに持っています。一つは、この資料の記載内容は全体として間違いないと思いますけれども、いかがでありますか。二つ目は、ピーク時点であなたの銀行から最大何名、出向されておられましたか。
直接の監督御当局は東京都でございまして、その東京都に対しまして委細をすべて説明し、かつ、もしその資金繰りに破綻を来すようなことがあった場合には、私どもが相当の預金をとめ置いておりますし、さらにそれ以上の援助もするということまで約束をしたわけでございます。ただし、その吸収とか合併とかそういった話は私どもからも持ち出しませんし、都からもございませんでした。
今のお答えはどうも、二、三回しゃないと思いますよ。まあいいでしょう、それは。
 これは九三年の七月のあなた方の撤退のときに、やはり金融システムが脅かされるかもしれないということもあったと思うんですよ。で、東京都にくれぐれもよろしくというだけでなくて、大蔵省、日銀にも説明というか御相談というか、言葉はどういうふうにでも使えますが、その辺を頼んだと。そうだとしますと、このときに、実はほかの信用組合で体力のあるところに引き取ってくれとかということまでほとんど努力をされていないんでしょうか。
 と申しますのは、あなたのところは十五億円の出資の積み増しをして、しかもイ社に対しても両方の信用組合、とりわけ協和の高橋さんには随分強いこと言える立場だったと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。いわゆる両方の信用組合を吸収あるいはいろんな形での整理ができたはずだと思うんですが、その点について長銀はどういう立場でどういう努力を払われたんですか、あるいは全く払われなかったんでしょうか。
今のお話は半分理解できませんよ。九三年の五月に東京都の検査の内容を聞いて、あなた方はびっくりしたと、これはひどいと。それで七月に撤退をするときには、むしろ東京都に両信組について資金がショートするかもわからぬ、その辺も十分監督、助成、支援をお願いしたんじゃないですか。そうだとすると、七月に撤退というのは、和議を受け入れてくれなかったというよりも、要するにおたくの都合で逃げ切ったわけですよ。それはまあ逃げ切ったと言われれば、あなたは、そんなことはありません、社会的責任を果たしたのでここがころ合いだということなんですとお答えすると思いますので、私はその質問はあえていたしませんが、七月の際にこういうことで東京都に善処をされたと説明をしたということでございますが、そのときに大蔵省なり日銀には報告なり相談をされましたか。
昨年御審議をいただきまして十月から新しい法律がスタートしたわけでございます。その中で、ポイントを簡潔に申し上げさせていただきますならば、先ほど申し上げた公益的な機能八、そして経済林的な役割を二ということで、それまでの公益林四五、経済的な役割五五というものを完全に逆転した位置づけにしたわけでございます。
 それと同時に、事業の民間委託化をしていくということ等によりまして、職員の大幅な減少ということも一定の条件のもとで労使間で合意ができまして、実質、国有林の現場としては今年の三月一日からスタートをいたしました。大幅な森林管理事務所の削減等々、役所としての役割も合理化、統合ということにいたしました。
 これは何を目的にしているかというと、やはり国有林野行政というものをきちっとやっていく、あるいは日本の全体の山をきちっと管理していくという最終目的のために、当時三兆八千億円ありました累積債務を独力で返せる、五十年かけてという大変長いタイムでございますけれども、材の公売あるいは林野庁の所有地の売却等で五十年かけて一兆円を自助努力で返していく、二・八兆円については一般会計の方にお願いをいたす、そしてまた一兆円分の利子については一般会計の方から充足をしていただくということで、三兆八千億のうちの一兆部分につきましては自助努力で五十年をかけてこの累積債務を解消していこうということでございます。
 これと並びまして、国有林あるいはまた公有林、民有林との一体的な事業というものも民間業者も含めましてやっていくことによって、長期的な計画ではございますけれども、先ほど申し上げたように、これから適齢伐期の木が生えてくる、それから林業をめぐる環境も何としてもよくしていかなければいけないということで、山そのもの、あるいは森林空間、あるいはそこに住む人々、そしてまた森林木材産業、全体が持続的な発展ができるようにしていこうということで国有林野等の抜本的な改革を行い、現在平成十五年の集中改革期間までにスタートの方向性をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。