これは今、マスコミの皆さんが一生懸命、全国のネットワークでそういった実態を明らかにされておるわけですね。今必要なことは、これ以上被害を拡大させてはならないというところにまず、行政も司法も足並みをそろえて積極的に取り組む段階だと思うのです。そういう意味合いでは、そういった事実関係をより行政も司法も集約をされて、それを社会的に公表をしていくということが国民に対する最大の啓蒙になるわけですね。そういう意味合いで、職権にないというふうな御答弁ですが、ぜひひとつ法務省もそれから警察庁も取り組み方を強くお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、公正取引委員会と大蔵省にも来ていただいておると思いますが、公正取引委員会のこの問題に対する見解と対応のやり方について、お伺いをしたいと思います。
これは法務省の職権の中なのかどうか、私はちょっと詳しくわからないのですが、全国にそういう情報を集めるというふうなことは法務省の役割じゃないのですか。それは我々が要求してもやってもらえないのですか。
新聞報道によりますと、相当多数の訴訟が提起されているということは承知しておりますが、私ども法務省の立場として、訴訟が何件係属しているというようなことを把握する立場にございませんので、資料を持ち合わせておりません。
これも法務省の方に事前にお願いをしておいたのですが、けさの新聞でも、今訴訟が各地でどんどん出ているという報道があったわけですが、その実態について今日現在どのように把握されているのか、その辺もお聞きをしておきたいと思います。
刑罰権の前提としての捜査については私の方から申し上げる立場にございませんが、解散命令の請求の前提として、あくまでその前提としてということで申し上げますと、法務大臣それ自体としては、先ほどの諸官庁あるいは検察官からの通告あるいは利害関係人からの申し立てを待たずしても、職権で任意に調べるということは可能だろうと思いますけれども、それ以上に強制的な捜査をするあるいは調査をするという権限は与えられていないということでございます。
その捜査権というのは、具体的に違法が明確になれば立入調査というのができるわけですか。告訴があって、その判決が出て、この商法については明らかに違法だというふうな判断があったときに初めてそういった捜査ができるのか、それまでは全く手が出ないのか、そのあたりもう一度お聞きをしておきたいのです。
先生御案内のとおり、会社につきましては、我が国の法制上はいわゆる準則主義というものがとられておりまして、一般的に官庁の監督という権限は及ばないわけでございまして、例外的に先ほど申し上げました会社そのものが公益に反するというような場合に解散命令がなし得る、あるいは登記をか懈怠したとか、あるいは商法で守るべきことをしないという場合に過料が科せられるというような形で間接的に監督しているという形になっておりますので、それ以上には業法上の監督あるいは刑罰法規に触れる場合の捜査権の行使というものを除いては一般的な監督というのはできないという建前になっております。
解散命令については、社会的にも大変注目がなされております。
 そこで、先ほどから通産省なり警察庁にお伺いをしておる問題なんですが、ただいまの答弁でも大変関連があるわけですが、いわゆる現状、豊田商事グループとして一体どういう事業内容になっているのかということが、これは先々解散命令の問題でも当然つながってくると思うのですね。そういう事業内容について法務省としては何らかの手が打てないものかどうか。既に各地で訴訟も随分出ておるわけでございまして、違法性は極めて強いわけでありますから、どういう場合に、今言った事業内容等についての強制的な捜査といいますか、調査といいますか、そういうものができるのか、そのあたりをお伺いをしたいと思うのです。
いずれも具体的な内容がないわけでございますが、いま一つの問題は、弁護士会八十四名の方が五月二十六日に秋田で会合を持たれまして、救済のために立ち上がっておられるわけですが、その会合で、法務大臣に対して同社の解散命令を大阪地裁に請求するよう申し立てることを決めた、こういう報道があったわけです。まだ請求はされていないと思いますが、この解散命令ということについて法務省として、もちろんこれは請求があった後の態度になろうかと思いますが、この豊田商事グループに対するこういった解散命令、これについてどういった見解を今現在お持ちなのか、それをお聞きをしたいと思います。
今国会に提出を予定しておりました電気通信の高度化基盤整備法の取り扱いでございますが、先ほど御指摘がございましたように、最終的に今国会への提出は断念したところでございます。
 それで、その中に盛り込むべき要素として考えておりましたものは、中央並びに地方における電気通信の高度化のための指針を策定し、あるいは電気通信事業法施行後における電気通信の安全体制を確立するための措置等から成り立っていたわけでございます。
 これらにつきまして、政府部内で関係各省庁と精力的な折衝を行ったわけでございますけれども、単に通産省だけということではございませんで、関係各省庁との間で、今国会におきましては調整がつくに至らなかったということでございます。
 しかしながら、この中に織り込まれております安全対策といったような問題につきましては、その必要性、重要性についてだれしも否定する者はございませんので、先般内閣官房において総合調整をしたいということで、通産、郵政を初め約十省庁の関係官を集められまして、これから電気通信の高度化あるいはコンピューターにおける安全性といったようなものの対策を政府全体としてどのように取り組んでいくかという協議の場が設けられたところでございます。
 なお、これに伴ってどういう影響が出てくるかということでございますが、既に着手しておりますテレトピア並びに電気通信事業法施行後における競争原理の導入等につきましては、現行の枠内におきまして行政措置として最大限の措置を講じて、遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えているところでございます。