下宿をしているかあるいは親と同居しているかということによって、結果的に親御さんの負担にアンバラが生じないようにすることも十分考えなければならない要素であろうかと思います。それから一方、余りに複雑な免除基準を設定して市町村に多大な御迷惑をかけてもいかぬな、その兼ね合いをどうするかという問題もあろうかと思っております。いろいろとそれらの問題を実態調査の結果真剣に検討をし、事務的にもよりまた学生の形態によって負担のアンバラが生じないようなことにも十分意を用いながら免除基準を設定すべきではなかろうか、抽象的でございますが、現在そういうふうに頭の中では描いているわけでございます。
もう少し立ち入って伺いたいのですが、親の所得の問題、そして親とその学生、院生が同居しているか別居しているかの問題、学生本人の所得、かなり捕捉しがたいと思うのですけれども、いろいろな要素があると思うのですが、どこに厚生省としては最も着目されるのでしょうか。
ここに厚生省が出されている保険料免除基準というのを持っております。現在のこの免除基準では世帯を単位として基準を設定しておりますから、世帯のうちの学生を切り離して免除するかどうか、ないしは、親の負担というところに着目するにしても、結局学生という全体として言えば、いまだ定収入にほど遠く、そして学業に専念をしている、そういう人たちの免除制度を考える場合に、今存在している保険料免除基準でこれを行うのは困難だと思うのですね。学生のための特別な免除基準が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
学生に当然加入でお入りいただく以上は、当然負担の面についても年金審の先生の御指摘をされた附帯意見というものを私ども重く受けとめなければならない、こう考えております。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
したがいまして、現在、学生のみならず本来の国民年金の被保険者全体の保険料の負担能力調査というものを行っております。その中で、学生を抱える家庭の負担能力ということも当然調査対象として入れてございますので、そういう結果集計を見まして適切な運用が図れるように基準の設定をしてまいりたいということで、まだ調査結果の集計ができておりませんので、具体的にそれをどう展開するかという結論は持っておりませんが、いずれにいたしましても、親御さんたちが過重な負担にならないように十分配慮をする方向で免除基準の設定に当たってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
それは当然想像もつかないと思います。我が国の基本の、存立の根本の問題でありますから、それは軽々にできないと思う。
 ところで、最近日本でも、有識者と申しましょうか、インテリの人なんかがよく、世界の脅威はすべてなくなった、そして、米ソ新しいデタントのもとにおいてそういう脅威を対象にした政策をやることは間違いだ、だから日米安保あるいは日ソ友好というようなものをいろいろな面で議論しておられる方があります。
 私は、現在一時的にしろ、確かに米ソはデタントし、核軍縮、それは世界の方向であると思います。しかし、それのよって来るところの原因は、専らそれぞれ国内の事情によって来た。特にソビエトについて申しますならば、もうアフガニスタンの駐留を解除せざるを得ないような状態、この一番根本は兵隊さんがだんだん少のうなってきたということなんです。兵役適齢期の青年というものはだんだん限られてきて、少なくなってきた。それに、経済力が非常に大きい犠牲を払わなきゃならぬ、こういうところからやむを得ずやってき
た。それがデタントヘデタントへと歩みを近寄ってきた。これは世界としては私は喜ぶべきことだと思います。が、しかし、本質的にその国の思想とかあるいは国是として本当にそういうふうに根本から変わっていくのかといえば、それはそうではない節も多々あります。
 そうとするならば、我が国の防衛、安全保障という問題については絶えず気を用いてなければならぬ。ところが、これがもし連合政権というものができたといたします、社会党を中心とした連合政権。その中に、こういうことがあります。社会党が前に新宣言の中にも言っておりますように、非武装中立、非同盟ということを言っておるのです。この非同盟というのが、いわば西側陣営のそれぞれの国にとりましたら、非同盟であるからして日米安保条約を廃止の対象にする、そう外国はとっても私は仕方がないのではないかと思う。そこが実は一番懸念しておる、国民が一番心配しておる、そこなんです。非武装中立、これはまあ話としてわかります。非同盟と書いてあります。こういうことを見まして、私はこの際に、やはり日米安保の意義ということを我々自由民主党としてはこれを十分に国民に説得し、納得し、それを継続する意思を固めていくということ、これが大事なことだと思うのです。
 そういうことを踏まえまして、自衛隊の問題にもそれが波及してきております。自衛隊の中で、土井委員長のおっしゃっているのは、既成事実を現実としてそのまま追認する結果がどんなことになるのだろうか。土井構想の総論を見てますと、大体、ではなかろうか、どうなるんだろうか、だろうか、だろうかが多いのです。こうするということが余り出てないのです。これは勝手に解釈しろということかもそれは知りません。が、しかし、そういうふうなことが出ておる。
 そこで、これを振り返ってみますと、一九八六年定期大会で採用された新宣言の中で、石橋さんが非常に苦労されまして、違憲ではあるけれども自衛隊は法的に存在する、こういうことも言っておられる。そうでしたね。そういうことを言っておられます。要するに、違憲合法論ということがそのときの言葉の流行になったことがあります。
 そこで法制局長官、えらいあんた所管が違うかもわからぬけれども、違憲合法というようなものが法律的に存在するんだろうかどうか、これはどういうことになっておるんだろうか、どう解釈したらいいか、これ一度法律的にちょっと説明してもらいたいと思います。