商店街の整備等に関しまして中小小売商業振興法に基づきます計画認定でございますが、都道府県知事が行うこととされているところでございます。ただ、具体的な認定に当たりましては、事業規模十億円以上のものなどに限りまして事前に通産局の同意を得るということにしているのが現状でございます。これに対しまして、先般の行政監察におきましては、商店街の整備及び共同店舗の整備に関します計画認定につきましては通産局の同意制度を原則として廃止すべきではないかとの勧告を受けておるところでございます。
 私どもといたしましては、今回の勧告の趣旨を踏まえまして、今後これらの計画に関しましては、まず一つは事業規模が十億円以上のものにつきましても原則として通産局の同意を不要としたいと考えておりますし、また中小小売商業振興法に基づきます高度化事業計画の認定基準及び事務処理要領の趣旨に即しました適切な運用を行うよう都道府県に対しまして一層の周知をいたしまして、地域の特性に応じました制度の適切な運営が可能となるように努めてまいりたいと考えております。
今、勧告、監察の報告を踏まえて簡素化すると、そういうふうに言われなくても、中小、特に小規模事業者というのは非常に事務の組織能力というのは薄いものですから、その辺のところをよく踏まえて、こっちから先取りしてその簡素化、利用しやすいような方向を検討すべきではないかと思います。
 それともう一つ、都道府県へいろいろ委任をするわけでございまして、その場合に中小企業庁長官の通達で高度化認定要領等々通商産業局の同意を必要とする。これは金を出すのでどうしてもそれに対する担保とかそういうような書類で要求するのであろうかと思いますけれども、やはり都道府県に委任した以上はある程度利用については柔軟に任せた方がいいんじゃないか。通達というのは法律ではありませんので、法律ではないけれども、そういう通達である程度通産の方が縛るというような、あるいは範囲を狭めるようなことになってしまっては、せっかくの宝の持ちぐされになるようなそういう方向に行きはしないか、そういう懸念を持っておるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
中小企業庁におきましては、中小小売業者が中小小売商業振興法に基づく認定を受けましてアーケード、駐車場等の商店街の基盤整備あるいは共同配送センターの整備等を行う場合に、補助金あるいは中小企業事業団の高度化融資等の各種の支援措置を行っているところでございますが、今御指摘ございましたように、中小企業庁といたしましては、少しでも多くの小売業者がこういったいろんな助成制度を活用いたしまして競争力の強化に取り組むことができますようにすることが極めて大事だと思っております。そのためには手続を簡素化しまして、助成制度を利用しやすいものにするというのが重要であると考えておるところでございます。
 この趣旨の勧告もいただいておりますので、勧告を十分踏まえまして、今後ともパンフレットの作成、配布等による助成制度の一層の周知を図る、また中小小売商業振興法の認定申請時に作成が必要となっております事業計画の期間の短縮を図る、あるいは申請者が、例えば高度化融資の申請に必要な手続についてわかりやすいマニュアルをつくりまして簡単に申請しやすくするといった等、事務手続のより一層の簡素化を図ってまいる所存でございます。
次に、中小小売商業振興法による高度化事業でございますけれども、これも商業基盤等施設整備事業による補助金及び高度化融資による支援の政策でございまして、新たに高度化事業計画の中に電子計算機利用経営管理計画及び商店街整備等支援計画が追加をされておりますけれども、これも何か制度的に十分浸透していないような、あるいはこれの利用率が少ないとするならば手続が非常に煩瑣ではないか。聞くところによると、提出書類の厚さが五センチに及ぶとか、それだけの提出書類が必要かどうか。そういったようなことで、政策関係の申請書類、一層中小企業者が利用しやすいように簡素化をすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
諸先生方にはなぜ中西はこんなことを言うんだろうかという御疑問がまだお残りかと思います。ということは、環境と申し上げましたが、日本の環境庁に対しては私何年か前からこの問題指摘しているんですけれども、環境庁はなかなか食べ物と環境というふうには結びつけてくれないんですよ。非常に簡単に申し上げますと、ポストハーベストとこう言っていますが、収穫後に農薬ということですね。あれはポイズンですからね、毒です。それをがばがばかけて、それで日本に来るまでにカビが生えない、病気が出ない、虫が出ないというふうに処理して、それで我々の口に入っているわけです。幾つかの実験がありますけれども、向こうの小麦粉にコクゾウムシを落としますと、コクゾウムシは大体三日ぐらいで死にます。豪州産でも同じです。
 ところが、これまたガットで安い方がいいと言うんだな、それとか貿易自由化がいいと言うんでしょうか、そういう柱がありまして、そういったポイズンの残留基準というのは低い方がいいというので、アメリカは物すごい圧力を今かけているんです。アメリカの環境団体の中でも反対するのがいます。我々も反対しているんですがね、何人かで。それで敷居を高くしますと、今度は非関税障壁だと言ってまた怒るわけですよ。向こうに怒られると何か日本というのはぐにゃっとするのよね。これは何も食べ物だけじゃないんで、その辺が何といいますか、よく探ってみれば、アメリカはそういうふうに言ってきますけれども、例えばこの間の幕張の件でも、アメリカの米作農民に対する侮辱であると言って向こうは怒りましたね。ところが、向こうの米作農民は何も日本に米買ってくれなんて言ってないんです。言っているのは精米業者ですからね、輸出業者です。それはストックの値が上がるだろうし、いいんでしょうけれども。ところが、本当に日本が米買うなんて言いますと、恐らく世界じゅうの米の値段上がりますからね。途上国の人、貧しい人は大体米を食っています。米の値段上げたのはだれだ、日本人だ、こうなりますからね、うっかり乗れない。ところが、それにまた日本人の何人か乗せられているわけですよ。情報不足ですね、これ。
 そういう意味で、これでやめますが、要するに、法というものは事実をしっかり踏まえてやらないと宙に浮いちゃう。
 そこで最後に、前に戻りますが、拘禁二法もそういったような観点で我々力を合わせて、何といいますか、お互いにすり合わせをしていくべき段階がそう遠くないんではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。