支出の項目がふえたあるいはそういう支出する項目別のパーセンテージが増加したということが主な内容だとおっしゃるわけですが、この点、特に大臣にお尋ねしたいのですけれども、ヨーロッパで最近の状況を見ていますと、一九九五年までに六百五十カ所以上、米軍基地が撤収されあるいは削減されるというのがヨーロッパであります。それから特にドイツですね、ソ連の前線基地としてあったわけですけれども、ドイツでは四百カ所以上米軍基地が撤去されるということになっておりますし、兵員全体でいいますと大体三十二万のところが十五万に半減されるというのがヨーロッパの趨勢のようです。
 ところが日本の場合は、そういうソ連の状況の変化がありますけれども、依然としてフィリピンなんかにいた米軍が移駐してきたということもあって強化されている。これは佐世保においてもベローウッドという強襲揚陸艦が来ましたし、それから横須賀では十隻体制が十一隻体制になりましたし、あるいは沖縄なんかでも新たな海兵師団が編成されるというふうに強化されてきているの一ですね。
 ソ連がああいう事態になって今、対ロ支援というふうな問題が問題になってくる状況にあるのにもかかわらず、なぜ日本だけがこういう基地の強化あるいは資金の提供の増額が依然として続いていくのだろうかということは国民の中での率直な疑問としてあるのですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。
現在、我々が駐留軍経費と呼んでいますものの中にはいろいろなものが含まれておりますが、例えば提供施設整備費とか労務費とか光熱水料費とかというものが含まれております。
 ただ、御承知のように、特に労務費とか光熱水料の部分につきましては平成二年に特別協定をつくりましてその中で所要部分についての分担を進めてきているわけでありますが、あのときに発表いたしました官房長官談話の中にも書きましたとおり、当時、我々の自主的判断で今後これは段階的に負担をふやしていくということにしております。それが今おっしゃられましたふえ方の基本的な原因だと私は思います。
換算レートの問題もございますから、日本の円の価格で言わせていただきます。
 我々が駐留軍経費と俗称いたしております額の推移でございますが、平成元年度から逆に申し上げますが、元年度が三千九百七十億円、平成二年度が四千四百五億円、三年度が四千七百七十一億円、四年度が五千百七十七億円、そして平成五年度が五千六百十二億円でございます。
議題になっております二件については両件とも賛成です。
 言うまでもなく、遭難に際して捜索するあるいは救助する、そのためにコスパス・サーサットという米ソの衛星を利用するシステムに地上部分を提供する提供国として参加することは、これは国際協力を促進することになるというふうに考えます。
 また、もう一件の移民と難民についての移住やあるいは輸送なんかに対してサービスを提供する国際移住機関に加盟するということも国際社会の
一員として私は当然のことだというふうに考えますので、これらについては賛成で、同僚議員がいろいろ質問されておりますので改めてお尋ねすることはございません。
 ただ、国際移住機関は、私の考えている点では、これを読ませていただきまして、本来、人道的で平和的な国際機関の役割を担うべきだというふうに考えるので、この人道的な国際援助活動についてはやはり非軍事を原則にすべきだという私たちの考え方をこの機会に改めて述べておきたいと思います。
 きょうはまた先日に続いて武藤大臣に、アメリカとの関係でちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 この間、宮澤首相がアメリカを訪問されたときに四十六億ドルを米側に提供するということを言われましたけれども、この四十六億ドルというのは在日米軍駐留経費のことというふうに理解してよろしいのでしょうか。
今、私どもの方が出しております部隊は御承知のとおり施設部隊でございまして、一般的な停戦監視をやります歩兵部隊とはちょっと性格を異にしておりますので、そのような打診があるのかないのかもはっきりしない以上、先生おっしゃられるように、今この場でどうするということをお答えするのは非常に難しいことでございます。
ただ私、これまでの審議の中で予想もしなかったような、想定もできなかったような事態がいろいろと新しく生じている今日ですから、いろいろな想定に直ちに対応できるくらいの見解を持っていいと思うのです。それであえて私、その点についてもお伺いしたわけなのです。
 くどくどしく申し上げますけれども、私は一つの疑問を持つのです。今、政府としてはそういう考えは、まだＵＮＴＡＣの方からも何とも言ってこないので答えられないという答え以上の答えが出ないということなのですな。
お尋ねの件でございますが、通常これまでの例でございますと、正式の要請の前にこういうことができるだろうかというような打診があるわけでございます。その打診を受けまして私どもは、法律なり、法律でできなければもちろんできませんし、それから現地の能力といったようなものを勘案いたしましてできるかできないかということをＵＮＴＡＣの方に御返事をするというようなケースが通常でございます。
 現在、御指摘の警護あるいは警備という問題につきましては今のところ何とも聞いておりませんので、ちょっとここで一概にお答えするのは、まだそういう時期ではないのではないかというふうに思っております。
私が一番聞きたかったことは、例えば投票所の安全管理、いわば警備ですね。警備について施設大隊に協力が要請あった場合にそれはできるのかできないのかということ、またそういう要請があった場合に政府としてどういうふうに対応するのか、それをお伺いしたいと思うのです。
国鉄用地の確保と、いま一つのポイントは、どのようにして宅地化を進め、宅地として世に出すか、これが大きなポイントであります。現況は恐らく農地か山林か、当然市街地もあるわけでありますけれども、大半が農地、山林だろうと推測をするわけであります。
 区画整理は、まず地権者であります農家の皆さんの同意が必要になってきます。そして事業が始まる。しかも虫食いのような状況でいくわけでありますが、この区画整理事業を促進させる手だてといいますか妙薬みたいなものをどのようにお考えになっておるか。
 そしていま一つは、宅地になっていくわけでありますが、宅地になったといたしましても必ずしも住宅用地として世に出てくるわけではないと思います。地目は宅地になっても、そこで稲作を続けられたり、あるいは野菜をつくったり、そういうことも農家の皆さんはやるだろうと想像されるわけでありますが、それではせっかく宅地化をし、そして住宅地にしよう、こう思ってもなかなか進まぬわけでありますから、土地所有者、つまり農家からどうやってその用地として出していただくか、あるいはそこでマンションをつくることも一つの方法だろうと思いますが、そういったことについて、促進策としていかなることをお考えになっておるか、このことをお聞かせいただきたいと思います。そうしないと、せっかく都内で、あるいは都の近辺で住宅を欲しい、あるいは住居を構えたい、こういう考えの皆さんがおったといたしましても、土地がなければどうにもならぬわけでありまして、そういったことの促進策をひとつお示しいただきたいと思います。