今検討されているということで、最後のお願いというか、本当は各自治体がしっかり防災計画を立ててやるべきなんですけれども、同じことを神戸に行って調べて四十七都道府県が行ったり来たり、それもばからしいですから、こういうのを厚生省がしっかりとリーダーシップをとってやっていただければありがたいなと思います。
 時間も大分なくなってきて、これはちょっと震災関連からもう一つ、労働省にだけ聞きたいと思うのです。
 きのうの毎日新聞の朝刊に、ちょっと衝撃的な形でばんと、まず一面の方が「阪神大震災 失・休業五、六万人にも」これは言われていた部分かもしれないのですけれども、「中小零細「震災失業者」  「職安で相手にされない」」だとか「雇用保険の給付求め集会 悲痛な叫び次々」、復興を大分いろいろな形でやっていく中で、これからはやはりこういう雇用の問題がかなり注目というか、大切な問題だと思うのです。
 そんな中で、雇用保険の加入者の失業給付期間の延長の取り組みについてちょっとお伺いできればと思います。
今回の地震の発生に際しましては、基本的には、厚生省では、災害対策基本法に基づいて策定をされました厚生省防災業務計画に基づきまして、被災自治体との連携あるいは迅速な情報の収集、また必要に応じて医師を初めとする医療スタッフの他の都道府県からの派遣、それから医薬品の確保ということに努めたつもりでございます。ただ、被災県、具体的には兵庫県あるいは神戸市が壊滅的な被害を受けた、そのほかにも輸送、通信手段、またライフライン等が大きな打撃を受けたということで、当初迅速な情報の収集を行うことが非常に困難であったという認識をしております。
 今回の地震の被害に際しまして、医療の問題につきましては、いかに迅速な情報の収集を図るかそれから他の地方自治体を含めました医療関係者の応援の体制、それから医薬品の確保あるいは小なり電気といったようなものの医療施設における確保といったようなことについて今後検討していかなければいけないと思っておりまして、具体的には、集団災害時におきます救急医療あるいは救急搬送体制のあり方といったような研究班において既に検討を始めておりまして、今回の事例、それから外国の事例も参考にしながら、今回の災害を振り返って、専門的あるいは科学的な観点から検討してまいりたい。その検討結果につきましては、もちろん地元の自治体の御意見も聞きながら各県に示していきたいと思っております。
医療関係の問題はこれぐらいにして、次に震災の関係でちょっとお話をお伺いしたいと思います。というのは、これは今まで予算委員会または厚生委員会の一般質問等々でも出たかもしれませんが、再度確認をさせていただきたいので、質問したいと思います。
 今回の阪神大震災のときに、世界各国からいろいろな緊急支援の申し入れというのがあったと思います。その対応について、この一カ月の間、いろいろな形でマスコミ等々で、政府、それぞれの役所の対応について批判も多々あったと思います。それは、それぞれ各省庁、また厚生省にとってもいろいろな言い分もあると思いますので、そこら辺も含めてお伺いしたいと思います。
 その一つに、医薬品の問題。これはアメリケアーズですか、どんと薬を提供しましょう。ところが、それが日本では承認をしていない薬というのですか、そういった中でそれをどういうふうに扱って、そしてまたどのようになったのかということ、そこら辺のところについてちょっとお伺いできればというので、よろしくお願いいたします。
医療機関につきましては、ただいま局長から御答弁申し上げたとおりであります。
 高齢社会、まさに一四％になったわけですから、高齢化じゃなくて高齢社会だと思います。この四月からスタートさせていただく新ゴールドプランもまさにそれをにらんだものでございまして、先生方から大変なお力添えをちょうだいしたわけでございます。
 ただ、これは厚生省だけじゃなくて、やはりほかの省庁とも連絡をとってやらなければならない分野もたくさんございます。そういった意味では、福祉の町づくりといった面では、例えば建設省とか運輸省とも連絡連携をきちっととって進めていかなければならない課題だ、かように考えております。
先ほど冒頭に申し上げましたように、地域医療を確保していくという観点から、基本的には自治体においていろいろやっていただいているわけでございます。一方、国として、政策医療を担う医療施設ということで、具体的には、救急医療施設あるいは僻地等の医療施設に対する施設整備の補助金、設備の整備、また運営費の補助ということをやってきております。
 こういったような政策医療に対する補助の考え方でございますが、やはりそれぞれの医療機関が持っている特定の機能ということに着目して、そのために直接必要な部分に限って行われるということでございまして、その土地の取得経費ということについては、私どもとしては、やはり国が補助するということはなかなかなじまないのではないかというふうに考えております。
 ただ、今先生おっしゃいました具体的なといいますか地元でお考えになっている例、これが公立病院の場合ですと、それぞれの当該団体の財政状況等を勘案して、起債の対象として自治省の方でお考えをいただいていると承知いたしております。
委員御指摘のように、我が国の代表的な国際港でございますが、ほとんど壊滅的な打撃を受けておるわけでございますけれども、一応、現在百五十バースのうち大体八十バース程度の応急の復旧をいたしておりますけれども、しかしこれは一般岸壁でございまして、コンテナにつきましては二十一のうち八つを船側かりのクレーンの使用によって初めて可能になるという程度でございまして、そういう意味では完全に使用できる状況ではございません。また、フェリーにつきましても、現在、応急的に三バース程度使用可能ではございますけれども、これもまさに応急的なことでございまして、今後二カ年かけまして、これを復旧というよりも仮興という形で、御承知のように、このたびのここで荷も相当シフトをする危険がございます、これを引き戻す面からも、より今までよりか効率的は国際港としてこれを完成させたいということで、現在、水深十五メータークラスの大型バースを、当初五バース予定しておったわけでございまつが、これを十バース建設することを含めまして一年間でそうした復興をなし遂げたい、このように考えております。当面のスケジュールを申し上げますと、コンテナの二十一のうち八つ、これをことしの六月末までに、できればもっと早めたいのでございますが、これをとりあえず復旧し、残りを含めて三分の一を七年度内にコンテナバースについては復興したい。それからフェリーにつきましては、七バースのうち四バースを九月までに本格復興し、残りを年内に復興したい。ただ、残余の岸壁につきましては七年度内に半分程度これを復興したい、このように考えておるわけでございます。