もともとそういう事実認定の手続などが余り規定されていなくて、裁判所の裁量に任されていたという部分は少年のいわゆる非行に対する一つの姿勢であったと思うんです。私が感じているところでは、だんだん現実の姿勢が逆に大人の犯罪を扱うのと変わりがなくなってきた。これは時代にもよるのかもしれませんが、私は詳しいことはちょっとわかりませんけれども、だんだんに扱いが大人の犯罪に対するものに近づいてきまして、保護処分にしましても、本当にこの少年にはこういう処分をした方が将来のためにいいのだという見方よりも、その少年がやった非行の重さといいますか、それに準じて割合機械的に処分を当てはめてしまうというような傾向がだんだん出てきた。それで、事実の誤認というようなこともそういうことに伴って問題化してきた。そこで、少年の再審というようなものが大きな問題になって最近浮かび上がってきたのではないかというふうに私は思っているんです。そういうふうに見えるんです。
 だから、一番最初にこの少年法をつくったときの精神によって、子供の非行というものに対する姿勢は何とか変えないで1今のお話だと、今実際そうなってきつつある子供の非行を犯罪のように扱ってしまうというのをそのまま法律の中に取り入れてしまうような気がするわけなんです。だから、そちらの方へ行かないで、子供の非行というものに対するもともとの少年法が持っている姿勢というものはそのままにしておいて、例えば家庭裁判所の裁量というものの中でももっと事実の認定作業をきちんとやっていくようなことは可能ではないかと私は思うんです。家庭裁判所としてはいかがお考えになりますか。
事実の認定がしっかりしていないとかいるとかということではございませんで、結局、今申し上げましたような精神から証拠調べの手続に関する規定もない、したがって事実認定について厳格な規定もないわけでございます。
 もちろん、これは今後立法的に改正しましても、その家庭裁判所の主導権といいますか、それは何らかの形で当然維持されるべきものだと考えておりますけれども、とにかく現行の少年法の審判手続、それから事実認定の手続というものが全く家庭裁判所の裁量に任せられていて、どういう証拠でどういうふうに認定をするということが定められておらない。それから、一般の刑事手続のように公開ではございません、全く密室で行われる。それから、先ほど申し上げましたように、その主文でも、事実が不存在だというような主文がなされる建前にはなっていないわけでございます。あくまでその少年を保護し、教育するためにどういう措置が必要であるかということを裁判所が総合的に判断されるという手続でございますので、そこへ再審といいますと、厳格な事実認定をもとにしてその当否を争う権利保障という面が強く出てまいります。もしそういうことであるとすると、その審判手続についても通常の刑事訴訟手続と同じという必要はないと思いますけれども、やはりその前提となる証拠調べ手続といいますか、事実認定などの手続等も規定する必要がありますし、少年法の構成全体について検討を加える必要があるということでございます。
家庭裁判所の職権が非常に強くなっていて刑事事件とは違う対応をとっているということの意味なんですが、それはやはり普通の犯罪と違って、少年たちの保護育成といいますか、そういうことに重点を置いたためにそういう形になっているわけだろうと思うんです。そうすると、例えば家庭裁判所にそういう職権があっても、その家庭裁判所がそういう職権を持っているから事実の認定がよくできないのだということにはならないような気がするんですが、それはいかがでしょうか。
そういうことで答弁を避けておりますので、私の方で少し実情についてお話ししたいと思います。
 日本原子力産業会議が毎年報告を出しております。一九八三年度「原子力産業のマネーフロー」というのがありますが、電気事業への納入額、これは機械装置、構築物、その他を含んでおりますが、一兆五千百五十億円という巨額に及ぶ。
 こういうことを前提にして、今度は「鉱工業の資本金階層別・部門別原子力関係受注残高」の表がありますが、それを見ると、原子炉の材料、これは受注残高で一兆五千億を超えるという巨額なものでありますが、資本金五百億円以上が八〇・五％を占めております。十億円以上を合わせますと九七・八％になります。発変電機器、これは二千五百六十七億円でありますが、資本金五百億円以上で九三・六％を占めます。建設・土木、これは二千三十二億円でありますが、資本金五十億円以上で九一・六％を占める、こういうことになっております。ですから、特に電力の設備投資というのはほかの設備投資とも違いまして、受注する企業が非常に少数に限られて、しかも巨大企業である、資本金五百億円以上である、これが特徴ですね。
 このことを考えると、電力の設備投資がふえると一体どこへ波及するかという問題は、当然真剣に見なければならないということになっております。例えば東京電力の例で福島第一、これは原発、福島第二、これも原発ですが、一から六、一から二までとって主契約者のリストを見ますと、ＧＥ、ＧＥ・東芝、東芝、日立になっております。原子炉型について言うと、ＧＥ、ＧＥ・東芝、東芝、日立ということになっております。圧力機器について言いますと、ＧＥ、石川島播磨重工、バブコック日立。本当に二社か三社に限られております。
 関西電力の例で言いますと、美浜の一から三、高浜の一から二、大飯の一から二、これはウエスチングハウスと三菱原子力工業、ウエスチングハウスと三菱商事、三菱原子力工業、三菱商事、これが主契約者であり、原子炉型ではウエスチングハウスと三菱重工、三菱重工、ウエスチングハウス、それからコンパッション・エンジニアリング、こういうものも入ってきます。圧力容器その他についてはこれが入ってくるわけでありますが、これは非常に限られております。
 特に、土木建築関係で言いますと、五社体制というのがしっかりしかれておりまして、鹿島それから大林組、大成、清水、竹中、この五社体制というのがほとんど原子力の建設関係を独占している。鹿島に至っては、電力業界全体三十一基のうち十四基の本体を設計したり施工したりしている、こういう状況になってきているわけであります。
 そういうことを見ますと、電力産業の設備投資は、ＧＥとかウエスチングハウスとか東芝とか日立とか三菱とか限られたのが、繰り返し繰り返し注文を受けて設備投資をやっている、こういう関係にあるわけですから、これは一体そこで果たしてもうけ過ぎがあるのかないのか、こういうような企業でいいのか、そういうことは通産省としても当然検討しなければ、総括原価の中身を査定することもできないし、これからの設備計画が妥当であるかどうか見れないと思うのです。その点について、通産省としてはどういう態度でこれまで臨んできたでしょうか。