ただいまの委員の御質問に対しまして、私もまさにそのような点もあらかじめ承知はいたしておりますが、一応これに対しましてお答え申し上げたいと思うのであります。
 いわゆる貯蔵工学センター計画という形は、我が国の原子力の開発利用を進める上での重要なプロジェクトであって、御承知の原子力委員会の昭和六十二年六月の原子力開発利用長期計画にのっとりまして、その着実な推進を図ってまいっておるわけでございまして、これも委員も御承知だとは思っておるのでございます。
 歴代の科学技術庁の長官が答弁してきているとおりに、貯蔵工学センターの立地については、地元や知事の理解と協力を得て進めることが基本である、こういう認識をしておりまして、そのために、これに対する理解と協力が得られるような努力を私どもはしてまいっておるし、また今後ともなお一層の努力を積極的にしていきたいというのが私の考えでございますので、御了承をいただければ幸いでございます。
返還のプルトニウムや廃棄物等につきましては、今お伺いしたことである程度わかりましたが、しかし、さっき留保している部分に関しては、また後ほどいろいろお伺いしたいと思います。
 一方、東海村の動燃事業所で再処理されているものの廃棄物、中でもいわゆる高レベル放射性廃棄物については、北海道の幌延町に計画をするいわゆる貯蔵工学センター、ここに持っていこうということになっているわけであります。しかし、よく御承知のとおり、これについては、ここ数年、道民の強い反対の世論等もありまして、これを背景にして横路知事が明確に反対の姿勢を示している、あるいは周辺の自治体なんかも多くの自治体はこれに対して反対ないし慎重という姿勢を示しているわけであります。最近の状況では、幌延の隣に豊富町というところがあるのですが、ここで去年、有権者の七割を超える町民が署名をして町議会に反対の請願をするというようなことも行われているわけであります。あるいは横路知事が反対をしている。その反対の姿勢をどう評価するかということで、地元の北海道新聞が以前アンケートをとったことがあるのですが、知事の反対の姿勢というのは評価する、これを肯定するのが六七％に及んでいる、否定的な評価というのは一三％にとどまっているというようなことでも、道民のこの問題に対する考え方というのはよくわかっていただけるのではないかというふうに私は思うのです。
 今までいろいろな機会に歴代の科学技術庁長官に確認をしてきたところでありますが、現長官におかれても、北海道知事やあるいは周辺自治体等の多くが幌延の貯蔵工学センター計画に賛成できない、こういう中で、道知事やあるいは周辺自治体の理解と協力を得ないままに幌延に貯蔵工学センター立地を決めるというようなことはあってはならないことだし、またできるものでもないというふうに思いますが、この機会に大臣の所信を伺いたいと思います。
これは荷揚げをする場合には、特殊なものでありますから、一般港湾でいいのですか。やはり特殊な港湾施設をつくって、やや専用的なもので何か部分的にやるのですか。その辺は僕もよくわからないから、どんなことになるのですか。
海上輸送で一九九三年以降フランスから、イギリスもおっつけやってくるということになって、これはさっきお話しのように六ケ所村で貯蔵するということになるわけでありますが、荷揚げ港はどこを予定しているのですか。これは来年以降の話ですから、もう目の前ですね。
大筋はただいま官房長官の方から御説明いただきましたので、重複を避けましてお答え申し上げたいと思います。
 その一つは、ただいま先生もお話あり、官房長官から答弁申し上げましたが、三万戸プラス一万戸、そしてそのほかに実は八千戸、これは総理大臣の特別な途中におきまする配慮で、高齢者あるいは体調のすこぶる整わない方々を対象として、今から仮設住宅をつくるのでなくして、今すぐ物理的には間に合う一つの施設、例えば民間マンション、宿舎、ホテル等々、こういうものを仮設住宅の基準によって準備したらどうか、こういうような対応を打ち出したところでございまして、今触れられた以外に八千戸というのはもうすぐ物理的に間に合います。ただし、あのように大変混乱をいたしました市政あるいは県政事務の中におきまする取り運びでございますから、若干その辺がおくれておるかと思うのでございますが、これらの方も推進をいたしておるところでございます。
 なおまた、土地の問題でございますが、例えば三万戸についてはもう既に全部これが対処は終わっております。今お尋ねのあと一万戸の分がどうか、こういうお話でございますが、けさほども現地と連絡をとってみますと、もう既に二千戸分、面積にいたしまして約十五ヘクタールでございますが、これは住宅・都市整備公団及び市、県等の協力をいただいて準備をした、こういうことでございます。
 ではあとの八千戸分はどうか、こういうことになりますが、これも、おおむねの話でございますけれども、国有地等を準備をいたしましたことを先生御承知いただいておると思いますが、三百二十ヘクタール、その中で百四十ヘクタールは県外でございましたから、差し引き百八十ヘクタールを兵庫県内域で一応確保いたしたわけです。この百八十ヘクタールも、一万戸分といたしまして既に七十ヘクタール敵後使用いたしておりますが、あと百十数ヘクタール分は残っておるわけでございまして、兵庫県内域においてそれだけ残っておるわけでございます。
 この面積からいたしますと、今度のあとの八千戸分も一応対応できる、こういう判断でございますけれども、先ほど官房長官も若干触れられましたように、この罹災者の方々を含め仮設住宅を志向せられる方々の大体の傾向といたしまして、本来我々が住居せし場所あるいはその周辺の集落を圧倒的に希望せられる傾向が出ておりまして、その一応限定せられた位置を選択するところに市や県の大きな悩みがあられるなということを私どもは大きく気にとめておるところでございまして、その辺の調整接点も鋭意急ぎながら対応をいたしておるところでございます。