今、千葉先生からお話がございましたとおり、確かに自己株式を取得するということは原則として禁止されている。それには今おっしゃったような四つほどの理由があるということでございます。
 ただ、自己株式取得というものにはそれなりの役割というのが期待されているわけでありまして、その自己株式取得を規制緩和によってもう少し使い勝手のいい、会社の経営上あるいは株主のためにも、そしてまた経済のためにも自己株式取得というものが必要とされる。一方、確かに今言われるような弊害もあるわけで、そのために、まず先生が挙げられました自己資本の維持の観点という点からいいますと、資本準備金を財源とする株式の取得・消却を無制限に認めますと、会社の財務基盤の脆弱化ということになると。そこで、商法上利益準備金の積み立て限度というのが資本の四分の一と法定されている。そのことから、資本準備金を財源として取得・消却ができる株式の取得価額の総額を定款に定めるに当たって、その額は資本準備金と利益準備金の合計額から資本の四分の一に相当する額を控除した額の範囲内とするということにしております。これによって、法定準備金のうち資本の四分の一に相当する額はいわゆる欠損に対するいわば安全弁として社内に留保されることが可能でございます。
 次に、内部者取引の防止の観点でございます。
 この点は、改正商法特例法に証券取引法の適用について所要の規定を設けてインサイダー取引規制に関して必要な法的手当てをいたしております。この結果、消却のための自社株取得に関する取締役会の決議はインサイダー取引規制上の重要事実ということになっておりまして、これを公表しなければその事実を知っている会社関係者は自社株を売買することができないことになるということにされております。
 また、経営者の地位の不当な確保を防止する観点、不当な会社支配にならないかという点については、取得した自己株は遅滞なく消却される、保有することはできませんので、かかる観点から大きな問題とはならない上、定款によって取得・消却ができる株式の総数を定めなければならないこととされておりますので、株主もその点において多数の決議をもって認容しているということで歯どめがかかっていると思います。
 また、株主平等を確保する観点からは、自己株式の取得方法を市場買い付けと公開買い付けに限ることにいたしておりますので、会社が恣意的に特定の株主から株式を取得することができないようになっている。
 こういう措置をとった上で今回の特例を設けていることを御理解賜りたいと思います。
補正予算を早く組まれなかったことについて、今経済企画庁長官からもそのようなお話が出まして、私どもの言っていることは間違いなかった、こう思っております。
 長官、実は今消費傾向がどんどん落ち込んでいるわけですよ。先般も、腰だめということで細川総理大臣が国民福祉税なるものを打ち出されたんですが、これはまことに唐突な話でありまして、こんな景気の悪いときにまた税金を取る話なんということになりますと、それは消費が湿ってしまいますよ。ですから問題は、マインドの問題とよく言われますが、今実際に買う金がないわけじゃないです、みんなやっぱり郵貯でもたくさん持っていますから。もう膨大な金があるにもかかわらず、金を使いたくない。それはなぜかというと、先行き不透明だから本当に金を使ってしまっていいだろうかという危惧があるんですよ。
 今回、経済企画庁の方は二・四％というふうに策定されましたね。ところがよく問題になるのは、民間ではもうそんなに経済成長率が見込めるはずはないじゃないかとか、〇・四％とか〇・七％とかいう話も出てくるわけです。しかし、景気の先行きが明るくないと、人間湿ってしまってもいけませんから、やはり先にそういういい目標を掲げることは私も大事だと思います。現実の問題として、その消費傾向をもっとふやす方法の考え方を私はやらないといけないと思うんです。
 大蔵省のことを言っちゃいけませんが、御承知のように、今度藤井大蔵大臣がフランクフルトまで行かれて、ベンツェン財務長官に握手をしようとしても横を向いて行ってしまった。日本の方は何ら景気対策をやってないじゃないか、一年の減税で、あれでいいのかというようなことを言っていまして、それはもう三年連続と初め言っていたのが知らぬ間に一年になってしまった。ここら辺の方にも問題があって、また政府もどうもはっきりしていないなということで、私は国民の方も本当に消費にこれが結びつくか非常に疑問に思っていますよ。
 そこら辺の問題に対して経済企画庁長官、大蔵省主導で、とにかくツーペイという考え方ですね。減税をやれば同じように足らぬ分は税金で補うんだという考え方は先送りはしたということですが、ここら辺のことが消えない限り、なかなか私はそんなに簡単に十五兆円の今景気対策をおやりになっても、本当にこれが実効をあらわすかどうか非常に疑問に思っています。
 それから、今は地方自治体も冷え切っておりまして、あの減税も約半分は国の方が減収補てん債とかなんとかといってまた債券を出すわけですよね。そうすると地方の方はまた借金をしなきゃならぬということでありますし、先ほど長官いみじくもおっしゃったけれども、十二月末に今度の本年度の予算が決まれば、地方自治体もそのように予算をつくっていくでしょう。しかし、これは手おくれになってしまった。
 例えば、地方で一番大きな問題は公共工事なんです。これは公共工事の悪口を言う人があるかもわかりませんが、公共工事のインパクトは物すごく大きいんですよ。それはもう小さな土建屋さんから大きな土建屋まであって、田舎の方まで行けばそこへ働きに行く、セメントから何から買いますから。それが先送りされてしまうわけです。そして、日本の特殊事情で、今の状況でいきますともう六月に建設省なんかでもいろいろと個別にやるでしょうけれども、恐らく七月以降になってしまうんです、発注が。そうすると、川なんかみんな御承知のように水が出てきますから大体仕事ができませんわね、実際に。もう四月になりますと田んぼの田植えをしなきゃならぬから仕事ができません。そうすると、その間ずうっと遊んでしまう。これはもう本当に地方では冷え切ってしまいますよ。
 それで、私ども政府に何を言ったかというと、地方財政計画を早く出して早く地方の予算をつくらせにゃいけませんよと。地方で一番大きなインパクトを与えているのは何かといえば、今度米の問題もあるし、東北とか北海道ではたくさん農家のお金が地方で回るから地方経済はもつんですよ。それと、いわゆる公共事業の金が行くから、それが圧倒的に地方では多いんです。それがもう執行されなかったら、これは大変なことになるんですよ。
 ですから、私は二・四％は本当に大変なことだけれども、経済企画庁長官、その点、そういう地方の実態を本当に肌身で感じてやっていただかないといけない。先ほど、私農林水産大臣にもお願いしたかったのは、もっとアメリカでも地方へ行っていろんな話をしなさい。ですから、経済企画庁も大蔵省もみんな地方へ出ていって本当に地方の実態をもう少し把握してもらうことが大事じゃないか。そうじゃなかったら絵にかいたもちになってしまうのではないか。ですから、そういう点で二・四％、果たして、私は無理だと思っていますが、その点どうですか。