地価高騰が地方都市等に波及する過程で、県外からの投機的な需要あるいは投資的な需要がふえておるというケースがかなり多いと思われます。
 宮崎につきましても、新しい地域振興を図る、地域の活性化を図る努力をしておられるわけですが、そういう中でやはり投機的あるいは投資的な需要を誘発しているんじゃないかというふうに考えております。そのためには、そういった不要不急の需要をできるだけ抑制するということが必要でありまして、金融に対しましては特別ヒアリングとか総量抑制等の指導を行いますとともに、取引につきましてはまず監視区域をできるだけ先行的に、後手にならないように的確に指定し運用していくことが大切だと思っております。
 宮崎につきましては、リゾート構想の承認に先立ちまして、昭和六十三年四月にリゾート構想の重点整備地区につきまして監視区域の指定を行いましたが、さらに平成二年四月から宮崎市内の中心地域についても監視区域の指定が行われるなど、前向きの対応はなされておるわけですが、やはりそういう中でも地価の高騰が続いておるという実情だと思います。
 私どもといたしましては、こういう事態に対処するために、三月二十七日に関係地方公共団体に対しまして監視区域の緊急総点検を指示するとともに、必要に応じまして長官から知事に直接監視区域の的確なあるいは厳正な運用を要請しておるところでございます。仰せのとおり、やはり地価が少なくとももう一〇％程度に行きそうだ、そういう場合にはとにかく監視区域を指定するということが我々も必要だと考えておりまして、そういった監視区域の運用の目安となる指針も現在公共団体等からの要請も受けまして作成を進めておるところでございます。
 今後も、この監視区域が後手にならないように十分注意してまいりたいと考えております。
土地問題について地方都市についての狂乱時代が来ておりますので、これらについてこれから質問をいたしたいと思います。
 私は宮崎県でございますが、最近土地狂乱状態が出ておりまして、これは宮崎県の宮崎市の、全体ではありませんよ、ほんの一部であります、繁華街通りでありますが、この六十年から平成元年までに店舗で七十二店舗、それから土地で四十七区画、これは町の本通りのメーン通りでありまして、こういう状態で県外業者の方々が買い上げをされるわけです。買い上げをしただけではない、買い上げ価格も大変高うございまして、宮崎では考えられないような価格です。これは坪当たり四百万から高いところは一千万であります。この土地標準の調査価格は一番高いところで、宮崎県の宮崎市のど真ん中で一番高いところがこの三年間で二倍半上がった。九十七万が二百四万に、基準価格も上がっているのでありますが、基準価格の三倍ぐらいしているわけです。そういう状態で買い上げられる。
 今までは二千平米というあれがありますから、二千平米以上は届け出がありますけれども、それ以下は届け出が全くないわけです。そのために商店街が大変問題になってきている。ちょうど町がくしの歯が割れたような状態になっているわけですから、買われたところは全部店舗を閉めているわけです。それでなくても冷え切っている中小企業、中小商店は、本当に町が閑散となっている。大きな百貨店とかスーパーがよくなって、そういう商店街が大変な疲弊、被害を受けているわけであります。
 この前も、商店街の組合と商工会議所が調査票を出した。この調査票に答えてくれない。県でやっているんじゃないから、商工会議所がやったのでは答えないという程度でしょう。三十通出して三件答えが来た。その三件も全部跡地の利用は考えていない。一部は駐車場に使う、大部分は草を生やしている、いわゆる戸を閉め切っている、こういう状態にあるわけであります。ここはリゾート地であり、四月に今度市街の本通りだけ監視区域にしたようであります。既に後手後手であります。こういった実態が出ているわけです。
 私は少なくとも、これは二〇％前後毎年値上がりしているわけですから、そういうところには監視区域の網をかぶせて徹底的にやるべきだったんじゃないか。これは相当おくれているんじゃないですか。後の利用が非常にやりにくい。
 それだけじゃありません。そういうところを買ってマンションを建てる人もいるわけであります。マンションは高くなることに決まっています。マンションの価格は東京都のようではありませんが、宮崎の三年前のマンションの価格と今日の価格は八割、二倍まではなっておりませんが、上がっているんです。マンションが上がると民間の住宅が上がります。しかも、最近できるマンションは、余り宮崎の人が住まないようなマンションが多いのです。
 これらに対する見解と指導を今後どうするのか、お伺いをいたします。
ただいま、一部改正法案を御可決いただきました、いわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。
 本法律案の御審議に際しましての議員各位の御熱意に対して深く敬意を表するものであり、国土庁といたしましては、その御趣旨を体して同法の適切な運用に務め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
 さて、我が国は、数多くの地震災害を経験してきており、震災対策は災害対策の中でも特に重要な課題であると認識いたしております。このため、いわゆる東海地域以外につきましても、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚並びに地震予知の推運を基本として、諸施策を講じているところであります。
 また、国土庁といたしましては、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、震災対策全般につきまして、関係省庁と連絡調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところであります。
 事前対策につきましては、地震に関する観測・監視・研究体制及び活断層等の調査・研究体制の充実強化等、オープンスペースの確保、既設を含めた施設、建築物、設備等の耐震性能の向上、防災施設の整備等を内容とする安全な町づくり等につきまして検討を進めております。
 発災後の応急対策につきましては、救助、消防、応急医療等の緊急即応体制の確立、災害情報の収集伝達体制のあり方、関係機関の間の連絡、訓練のあり方等につきまして検討を進めております。
 被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、緊急輸送の確保方策、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきましても検討を進めております。
 これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきましても検討を進めております。
 今後とも、国土庁といたしましては、関係省庁を初め関係機関と密接な連絡を保ちつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。