二点のお尋ねでございますが、最初のスライド制の導入についての基本的な考え方のお尋ねでございます。今回の一部負担の見直しについては、定額負担方式を維持することにしましたが、この方式では老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下し、現役世代の負担が自動的に増大するという問題が生じてまいります。このため、二足の指標に応じて一部負担金の額を改定する仕組みを導入いたしました。将来にわたりお年寄りと現役世代の負担の公平を確保しようとするものでありまして、スライド制の導入は避けられないと考えております。また、高齢者世帯の所得の約半分を占める公的年金等の額も物価の伸びに応じまして引き上げられていることから、高齢者の負担能力の面からいたしましてもスライド制の導入は問題ではないと考えております。
 また、保険外負担の問題についてでありますが、これは委員御指摘のように、今後も二層不適正な負担の是正には努力をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。従来からさまざまな指導を通じて不適正な負担の是正に努力してまいったわけでありますが、付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講ずることといたしておりますし、また室料差額につきましては、ルールに反した不適当な差額徴収が行われないように指導の徹底を図り、またお世話料等あいまいな名目での費用徴収やおむつ代によって不適切な額の徴収が行われることのないよう指導を徹底するなど、今後とも不適正な保険外負担の是正にさらに一層強力に努力をしてまいりたいと思っております。
時間がありませんから次に進みますが、衆議院におきまして、お年寄り本人の負担につきまして一部負担の引き上げの抑制、これが医療費スライドをやめて物価スライドとすることなどの修正が行われました。これらの修正は、医療費の増加に合わせて本人負担をお年寄りや家族の支払い能力にかかわりなく増加させるという事態を回避するための措置であったと私は思っております。
 しかし、一番問題なのは、先ほどから論議をされておりますように、差額ベッドや付添看護料あるいはおむつ代などの保険外負担による家計への圧迫じゃないかというふうに思います。この厚生省の調査でも、老人病院の保険外負担は月二万二千五百円という結果が出ておるというふうに承知しておりますけれども、ソーシャルワーカーの指摘では、東京都とその周辺で万八万円から十五万円という指摘がなされております。こういった保険外負担が大きく老人患者の家計を圧迫しているという実態を考えますと、この一部負担の引き上げは保険外負担の解消が前提となるべきじゃないかというふうに思います。
 保険外負担の問題は多岐にわたっておるわけでありますが、とりわけお世話料という名目で徴収が行われているという問題があるわけでありまして、こうしたお世話料というあいまいな形での負担は早急に解消されるべきであるというふうに思いますけれども、厚生省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
医療の給付というのは受益者に及ぶということで、その受益者のそれに応じた負担という性格を持っておるわけでございます。したがって、お年寄りにとってわかりやすい仕組みであるということから定額負担の方式がとられておるわけでありまして、今これを直ちに委員御指摘のように三段階ぐらいに分けてということは困難かと思いますけれども、低所得者層に対する配慮は今回も従来の制度をそのまま維持していくということで、この点で委員の御指摘の線には沿っている部分もあるということで御理解をしていただきたいと思います。
先生の御指摘は趣旨としてはよくわかるわけでございますが、現在の老人保健の制度のもとでは一部負担の方式は定額負担の方式をとっておるわけでございます。健康保険の方は、よく御承知のとおり定率負担で、ただし高額療養費といういわば負担の天井つきの制度があるわけでございまして、それで所得状況を見て普通の人と低所得者について二通りの高額療養費を定めておるわけでございますが、老人保健の方は定額の一部負担制度をとっておるものですから、やはり一律の負担ということをどうしても原則として考えざるを得ないわけでございます。
 そういう意味で、低所得者に対してはどうするのかということでございますが、そこの点につきましては、入院の一部負担につきまして、特に長期になることも考えられますので、そういった場合の負担軽減を考えて、入院の一部負担については低所得者に対して特別の額を定めておるという格好で私ども対応しておりまして、実務上もこのような制度にしていただかないとなかなか動かないのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
借地借家法というのは、貸し主である個人、それから借り主である個人、そういう個人と個人の間の契約関係、法律関係を公平に調整をするということを目的とする法律でございまして、この法律によって大量に住宅を供給するとか、大量に宅地を供給するとか、あるいは土地の高度利用を図るというようなことを目的とするものではないわけでございます。あくまでも貸し主、借り主の契約関係を合理的に調整するということがねらいになるわけでございます。したがいまして、借地借家法というのは、そういう意味では土地の有効利用とかあるいは高度利用とか大量の住宅宅地を供給するというような土地政策を直接の目的とするものではございません。
 しかしながら、定期借地権制度の導入等、あるいは借地・借家をめぐる法律関係の合理的な調整ということによって、大臣も先ほどお答えいたしましたとおり、貸す方も安心して貸せる、借りる方もはっきりした形で権利関係を明確にして借りることができる、こういうようなことになりますと、やはり貸しやすく借りやすいと申しますか、そういう意味での借地の供給がふえるし、したがってまた借り手の方でも喜んで借りることができるというような現象に結果においてつながってくるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。そういう意味におきまして、例えば日米構造問題協議なんかでもそういう意味での指摘がされたというふうに私どもは理解しているわけでございますが、そういう結果としての土地問題の改善に資するということは、これはかなりあるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
 しかし、これは政府の土地政策大綱等でも示されておりますように、土地問題というのはもっと根本的に大変複雑な問題をはらんでいる問題でございまして、個人と個人の契約というようなものをはるかに飛び越えた国の政策、そういうものによって最終的には解決が図られるべき問題でございますので、果たして土地政策の中でどのような役割、位置づけを持つものであるかを正確に言えと言われましてもちょっと困るわけでございますけれども、結果としてそういう土地問題の改善に資することになる、これは私ども大いに期待し、また現実に期待されているところであるというふうに考えている次第でございます。