お答え申し上げます。
 先生、今御指摘が多々あったかと思いますけれども、今回の法改正の趣旨、詳しくは控えさせていただきますけれども、東芝機械事件、その違法輸出の影響の重大性にかんがみ、今後の再発防止をいかにしていくかという中で、今回外為法の制裁のところを強化していく、こういう対処ぶりでもって今後進展をさしていただければと思っておるところでございます。
 ただ、法律の改正の内容といたしましては、中心は制裁の強化でございます。対象品目を拡充するとか拡大するとか、それから対象技術の範囲を拡大するとか、そういうことが中心になっておるわけではございません。いずれにしましても、違法な手続に従ったような輸出というものにつきましては厳しく対処しなければならない。しかしながら、適法な取引につきましては従来と同じような方針でもってやっていこうというところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、今審査の案件等々かなりございますけれども、こういう事態、いろいろ人手不足なんというのもございますが、その辺のところは、これから審査の人員等拡充してまいりますけれども、現在審査の時間等が若干延びているという点はございます。この辺のところをそごのないように今後ともいろいろ対処してまいりたい、こう思っております。
後ほどまだ予定をしておる防衛関係の質問がございますし、それと同時に、ココム問題はきょう本会議の後、該当委員会でなされていくという問題でございますが、通産省からも御出席を願っておってそのままというわけにいきませんので、少しく通産省側からお答えを願いたいと思います。
 私は、ソ連の関係の日ソ貿易協会その他からの要請も、日ソ友好五団体ということでいろいろお聞きしておるわけですけれども、今回のこの東芝機械の問題を契機に、通産省あたりが中国の関係とかあるいは特にソ連の関係とかいうようなところで過剰反応を示すということになると、これは大変なことじゃないか。
 御案内のとおり、ゴルバチョフ書記長がいわゆる経済改革ということを新しく打ち出して、日本に対してもあるいは西側に対しても合弁事業をやろうということを打ち出しているわけです。アメリカのレーガン大統領あたりは、一方ではＩＮＦのダブル・ゼロオプションということを進めながら、他方では米ソの軍事的問題、それに経済的な今言ったソ連側の経済改革、西側への合弁事業という呼びかけに対して、日本の東芝機械の事件を一罰百戒としてココムを名存実亡からもう一回締め直そう、こういう政治的意図があるのではないかとも、率直に言って思っておる一人であります。
 そういう点で通産省は、今回の改正は外務省との協議とかいろいろなものがありますけれども、これからの改正案を通じて、過剰反応を示した形で、ソ連や中国その他対象国は十二と言い、あるいは十四と言ったりしておりますけれども、どういうふうに自由貿易の原則、安全保障からの限定された問題に対するコントロールをやっていかれるのかお答えを願いたいと思います。
私がお答えしたのが舌足らずであったかもしれませんけれども、米軍が訓練する場合には、当然公共の立場を考慮して、また、こういう事故が現実に起こったわけでございますから、したがって注意をするが上にも注意をしてほしい、またこういうことがあってはならない、そういうことを米軍にも申し上げておるということを申し上げたわけでございまして、前段で申し上げましたことは、少し理屈っぽくなりましたけれども、地位協定との関連での問題を法律上の見地から申し上げたわけでございます。
外務大臣、防衛庁長官の御答弁を聞いておると、特に倉成外務大臣の答弁を聞いておると、奈良の十津川におきます米軍第七艦隊の搭載機の訓練というのは、私が言っておるように、こういうものは中止して絶対再度起こらないようにすべきだということで質問しておるのに対して、絶対にそこではやらせない、こういうことはあってはいかぬという明確な答弁ではなかったと思うのですね。これは明確にしてもらいたい。
今の米軍の問題でございますが、これは外務大臣がおっしゃったとおりです。ただ、私が考えますのに、この地域の方々は日米安全保障体制について大変深い御理解をいただいているというお話がこの前の質問のときにございました。そういう日米安全保障の重要性を考えておる地域でございますだけに、アメリカ側の方も日米安全保障というものについて細心の注意をもっていろいろ行動を願いたい、こう思っております。したがって、機会あるごとにアメリカ側に対しても、日本側も日米安全保障に対して忠実にこれを実行するけれども、おたくの方でもこの問題についてひとつさらに慎重な御配慮を願いたい、こういうふうに言うつもりでございます。
 それからニアミスの問題は、実は今調査中でございますからこの段階では何とも申し上げられませんけれども、いかにしても、これはどっちが本当なんだ、ですからそういう意味合いでは極めて緊急に原因を究明して、そして処置をしなければいけないと思っております。私は、自衛隊の諸君には、これについては積極的に対応しなければいかぬ、何か自衛隊だけが虚勢を張っているとかなんとか、そういうように見られないように、悪いことがあったら認めなければならぬし、悪くなかったら悪くございません、そういうことでいかないと国の安全に対して国民の不信を招く、こういうことで言っております。いずれにいたしましても、早急な調査の結果、真実が明らかになることを期待いたしたい、こう思っております。
実はその国政調査権については、昭和四十九年の十二月二十三日の参議院の予算委員会で、時の三木総理が答弁されているんですね。国政調査権と公務員の守秘義務、それがどっちが優先すべきかと。それはもうケース・バイ・ケースで、どちらが公益性が高いかということによって判断しなきゃいかぬと。しかしながら「国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。」というふうに三木総理はお答えになっているわけですね。
 私は、今法制局の答弁ありましたけれども、確かに国政調査権というのはあるわけです。これはハウスに与えられている、あるいは委員会に与えられているわけですね。しかし、現実の問題としてなかなか機能してないわけですね。現実には、個々の議員がこういう法案だとどうしても知りたいということがあるわけです。それが封じられているということは、やっぱり法案の審議が十分できないんですね。これは皆さん、質問された議員の方々皆そういうふうに思っておられると思うんですよ。どうも隔靴掻痒というか、もう一つ何かよくわからぬということが多いと思うんです。
 こういうことで議会運営、国会が運営されていって、本当に日本のためにいいのかどうか、僕は非常に疑問に思うわけですよ。やはり国会議員、個人にもある程度の情報は与えられるべきじゃないかと。少なくとも新聞だとかこういう公開されたものよりも、もう少し程度のいいものを与えられなきゃいけないんじゃないかと思うんですがね。その辺、法制局の方の御見解いかがですか。