主管大臣の総理大臣もしくは官房長官が答えるところが基本であろうと思いますが、同じ国務大臣の一人として、また金融を今まで担当しておる者として申し上げさせていただきます。
 ただいま中島委員から、参考人の言を集約されながらその趣旨いかんということであります。世界は大きく変わりつつあります。また、我が国内体制もその流れの中で、何が正しいのか、何が基本なのかということで模索の中であります。住専を初めとした信用事業の不振の中で今日の法案提出ということに相なりましたこと、御承知のとおりでございます。
 一点その目標は、国民に信頼される金融行政の確立、それをどのように構築し、どのように効果あらしめるかという点でございます。そういう点で、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を金融監督庁が担うといたしたところであります。同時に、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担をするということで、デリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの新たな課題に的確に対応していきたい、また市場規律を基軸とした透明でかつ公正な金融行政への転換を図ることといたしたところでございます。
 このように、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換が促進をされまして、金融システム改革の実施と相まち、経済及び国民生活にとって基盤とも言うべき我が国金融・証券市場の活性化に資する、そのことは一千二百兆という個人預貯金が正しく運用をされ、価値あるものとして保全をされていくということにつながります。よって、その保全の中で、産業の血でございますから、金融を健全に有効に機能を発揮せしめよう、この一点にあると存じます。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外十件計二十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
 次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第八について、大蔵委員長が報告され、荒木清寛君十分の討論の後、採決いたします。
 次に、行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、行財政機構及び行政監察に関する調査会長が報告されます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
 去る九日、行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告書が提出されました。
 つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、検査官、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員のうち黒河内久美君、公害等調整委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員の任命について同意を与えることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、人事官、科学技術会議議員、公正取引委員会委員長、公正取引委員会委員のうち糸田省吾君、公害等調整委員会委員長、公安審査委員会委員長、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
運輸審議会委員石川雅嗣君は七月五日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員会森久雄君は六月十日任期満了となりましたが、その後任として村田幸子君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
国鉄長期債務の処理でございますけれども、当時、土地あるいは株式がどの時点で、またどの程度で処分できるかということを確定的に見通すことが困難でございました。こういう事情から、昭和六十三年一月の閣議決定におきましては、まずは清算事業団の「土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民負担の軽減に努める」というぐあいにされたところでございます。その上で、その閣議決定では、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということといたしまして、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。」と、こうされたところでございます。
 したがいまして、当時自主財源による収入を具体的にいつどの程度見込むかということは極めて困難でございますので、基本的な考え方として、まず自主財源を適切かつ効率的に進めまして、極力国民負担の軽減を図るという考え方で出発をしたわけでございます。
 その後の状況でございますが、もう先生十分御承知のとおり、昭和六十二年度首におきます清算事業団の債務、二十五兆五千億円でございましたけれども、平成九年度首におきましては約二十八兆一千億円、こういうぐあいになる見込みでございまして、約二兆五千億円が増加いたしております。
 このように債務が増加した理由といたしましては、地価高騰問題等々ございまして土地の売却が見合わされたこと、それからその後も土地の市況が低迷したこと、それから株式につきましても市況が低迷したり、あるいは阪神・淡路大震災の影響を受けたこと等々の理由によりまして、収入が思うように上がってこなかった。一方これに対しまして、支出面ではこの十年間、金利の負担であるとかあるいは年金の負担等々ございまして、収入を上回る負担が生じた、こういうような事情でございます。