最後に大臣に対してですが、今お聞きくださいました中で、いわゆる身分法、家族の法ですね。夫婦、親子、子供の問題、いろいろございますね。今ＮＨＫの市民大学でも、東京大学の利谷信義さんが「家族の法を考える」というのを火曜日に教育テレビでやっておりますが、私もほとんど聞いています。そしてそういう中で、今出てまいりましたように、今度子供の権利に関する条約が全会一致で採択された。それに関連をいたしまして、身分法はたくさんの問題があるのですが、特に夫婦別姓の問題をどういうふうにしてやっていくか、それから出生の差別の問題、いろいろあるわけですね。戸籍の記載の仕方なんかもあるわけですが、そういうふうなもの全体を含めて、今後身分法、殊に家族法に関連をして、大臣としてはどういうふうに法務省当局を督励してやらしていくかということについての大臣のお考えをお聞かせ願って、質問を終わらせていただきます。
地図を整備しなければならないということは、昭和三十五年に一元化を実施しましたときからの私ども民事局の念願であり、課題であるわけでございます。その重要性は何よりも強く私どもが認識をしているつもりでおります。民事局におきましては、ことしの初めに地図整備の具体的推進策を策定いたしました。その内容は、一つは当面の緊急対策であり、他は中長期的方策であります。
 当面の緊急対策として、登記簿と地図の調査、一筆対査、整理作業あるいは地図の再製、マイラー化作業等々であり、中長期的には、数値簿等の収集管理とか基準点設置作業とかございまして、その最終目標は地図のコンピューター化ということでございます。そのような青写真を描きまして、これからできるところから一つ一つ具体化をしてまいりたい、相当の期間かかるということは申し上げざるを得ませんけれども、何とかこれは実現をしてまいりたいと思っております。
国土庁の方で今後どのように計画を推進するかにつきましていろいろと御検討なさっておられると承っております。それが今後何年ぐらい要するかということについては、まだはっきりした結論まではお聞きをしていないわけでございますけれども、相当年月かかるということは認めざるを得ないと思います。
国土庁に任せっ放しじゃなくて、一体法務省として地図の整備をどういうふうにやっていくのかということなんですよ。これは現実に部分的にはやっているのじゃないですか。例えば公図と言ったってちっとも公図じゃないでしょう。公の図と書くけれども、公図じゃなくて、それに誤りがあったって、それは信頼した方が悪いので、別に国に責任はないのだということになっているわけでしょう。だから早くちゃんとした図面というものを、十七条地図というものを整備しなければいかぬのじゃないですか。
 では、まず十七条地図というものは一体どういうものなんですか、そこら辺から説明してください。
要望として、身分法は今言ったようにたくさんの問題を抱えているわけですから、殊に近来、各方面でこれに対する関心が非常に深いわけですから、身分法小委員会というものを中心として新たな活動というものを続けていただきたい、これは私の方から要望をいたしておきます。後でそれに関連して大臣のお考えもお聞かせ願いたい、こういうふうに思うのですが、もう一つやりましてから、大臣に最終的にお考えをお聞きしたいと思います。
 もう一つは、不動産登記法十七条の地図の問題なんですね。これもよくわからないのは、現在地図整備作業というものは進んでおるのですか。進んでおるとすれば、これは具体的にどういう計画で進んでおって、何のために進んでおるのか。不動産登記法のいわゆる十七条地図の整備ということはどういうふうに民事局当局としては考えておられるのか、そこはどういうことですか。
昭和二十九年に法務大臣から法制審議会に対して、民法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいという諮問が出されておりまして、この包括的な諮問に基づきまして、その後随時民法の改正を要する部分について審議をし、改正の実現を図ってきているわけでございます。したがいまして、民法についてなお改正を要する点があります限りは、身分法小委員会は役目を終えて終わってしまったということにはならないわけでございまして、先ほどの特別養子制度の実現を見たことによって終了したというものではございません。
それから、前にお話をした夫婦別氏ですね。これも問題。なぜ夫婦が同じ姓でなければならないのかという基本的な考え方といいますか、これも一体どこにあるのか。家族制度を維持する上においてそれが必要だというのか。あるいは個人個人の権利を重視するということならば、そんなことはおかしいではないかという議論も出てくるし、いろいろな意見があるわけです。だから、そこら辺のところも含めて身分法小委員会で十分、早急に検討をしていただきたいと思いますし、これは身分法小委員会に全部任せてしまうのですか。あなたの方でこういう点を中心に検討してくれというようなことを、例えば加藤一郎先生にお話をするとかという形をとるのですか。どういうふうになっているわけですか。身分法小委員会というのは特別養子のあれで終わってしまったので、もう法務省としてはとてもそこまであれだから事実上ストップみたいな状態だ、こういうことなのですか。
今回の財政再計算に伴う将来の見通しでございます。
 今回地方公務員共済組合につきましては、十二月以降新しい財源率を持った方式に従ってそれぞれ掛金ないしは負担金を納めていただく、こういうことに相なるわけでございますけれども、この率が幾らかと申しますと、財源率で申し上げまして千分の三十七・五の引き上げ、組合員一人一人の掛金率で申しますと千分の十九の引き上げ、こういうことにいたしておるわけでございます。したがって、個人の一人一人の掛金は、従来が千分の六十九であったものが今度は千分の八十八、こういうことに相なるわけでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘のございました、今回全然引き上げをしなかったときにはどうなるか、こういうことでございますけれども、これは当然平成十年過ぎ、十二、三年でございましょうか、その時点から赤字を生じまして、たちまちにして今までの積立金を取り崩さなければ長期給付ができない、こういう事態に至るわけでございます。私どもとしては、今回の引き上げは国家公務員の共済組合員よりも実質的には多少低い率でございますので、この辺のところを御納得いただきたい、こういうことでお願いをいたしているところでございまして、先般も地方公務員の共済組合連合会の運営審議会におきまして採決の結果、原案どおり御了承いただいた、こういう次第でございますので御了解をいただきたいと存じます。