概して申し上げますと、国は民間のみでは実現が期待しがたいような、基盤的な技術と我々言っておりますけれども、いわば基盤的な技術の研究開発を担っておるわけでございまして、今までも現に開発リスクの多い基盤的技術を私どもが実施いたしまして、新たな機器の原型の試作までをやる。その後これを商業化するのは、専ら民間の企業の活動によってきたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、福祉機器の場合には市場が非常に小さい、細分化されておる、それから供給者も非常に中小零細企業が多うございまして、なかなかニーズに合ったものを生産するような体制になっていないのが現在の問題でございます。このため、私どもといたしましては、厚生省と協力しながら、民間による実用化開発についてまでＮＥＤＯあるいは厚生省の指定法人を通じて民間企業を支援することによりまして、非常に難しいマーケットに対応し得るようにメーカー側を支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
後は、実用化は業者の皆さんの努力にかかっているというふうな実態であると聞いております。採算がとれないという理由で進まないという現状があるというふうに伺っております。
 今お話に出ました基盤研究とおっしゃいましたか、基礎研究という言葉であらわされたわけでございますけれども、システム開発を福祉にどう生かすかということが大変難しいところではあろうかと思うのですが、プロジェクトで開発されたもの、それはもうかなり具体的なものができているわけで、基礎研究というふうな範囲をもはや超えているのではないかな。研究に取り組むテーマの設定とか、開発が何か中途半端な位置づけにされているのではないか、どっちにもあれするような位置づけではないかというふうに見受けますけれども、その点ではどうでしょうか。
御指摘のとおり、また先ほど御説明いたしましたように、例えば当省の研究開発では、モジュール型の電動車いすだとか言語障害者用の発声発語訓練装置だとか、実用化の実績も幾つかありまして、私ども国として社会福祉機器の基盤技術を開発した担当者といたしましては、一定の成果を果たしているのではないかというふうに自負しているわけでございますけれども、なお今後、今回の新法などとあわせまして、御指摘のように、さらに実用化に進む方向にこの基盤技術、我々が持っています産業技術を生かしたい、そういうふうに考えております。
具体化されたものもあるけれども、されなかったものもあるわけでございます。企業組合の皆さんからの御意見も出されているというふうに伺っておりますけれども、実用化の上での大きな問題点は何だったのか。それから、それらのプロジェクトを組んで研究してきた研究結果での評価というものを通産省自身がどういうふうに採点しているか、どう評価しているのかという点についてお伺いをいたします。
五十一年度から研究開発を行ってきておりますけれども、既に製品化されております具体的な事例を申し上げますと、まずモジュール型の電動車いす、これは現在生産されている電動車いすのほとんどを占めておりまして、厚生省の公的給付の対象にもなっています。平成三年度までに約一万二千台普及しております。それから言語障害者用発声発語訓練装置、これは全国にございます聾学校に設置されておりまして、既に大体二百台は設置されておるわけでございます。
 それから重度身障者用の多機能ベッド、これは寝たきりの御老人等の重度身障者に対する介護を行う際の重労働を軽減するためのベッドでございますけれども、大体六百台普及しておりまして、また、これとあわせて開発されました吸引式の採尿器、これが大変好評でございまして、一万七千セットほど既に市場に出ております。それからまた、植え込み型の人工中耳につきましては、平成四年度に我が国で人工臓器としては初めて薬事法の製造承認を得たところでございまして、徐々にマーケットに出てくるところでございます。
 先生御指摘のように、福祉用具のマーケットというのは非常に小規模でございまして、しかも多品種少量生産型であるところから、この十五の研究開発テーマがすべて商業化に成功しているというわけではございませんが、何とか政策的支援と相まって、消費者のニーズに応じたきめ細かな供給ができるような体制に持っていきたいと考えておるところでございます。
次に、通産省の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
 昭和五十一年からプロジェクトで開発をされている研究が幾つかあるわけでございます。平成四年までの間に四十五億ほどかけた十五のプロジェクトが完成をされている。実用化レベルにどういうふうに具体化をしてきたかというふうなことをお伺いをしたいわけでございますけれども、その十五のプロジェクトの中で具体化をされ、使われているレベルに達しているというのは、その中の幾つでしょうか。
法律ですべてを決めようという考え方に基本的には疑問があります。ですから、脳死立法にしてもあるいは臓器移植立法という形にしても、そういう形は基本的には好ましくないのじゃないかとは思います。
 ただ、斉藤先生もおっしゃいましたように、何らかの基準とか規範がなければ野放しな形になってしまう可能性もあるし、それから刑事的な問題とかそういう問題も出て、法律がないと現実的には厳しい点もあるということで、法律家の先生からすれば現実問題として法的なものがあった方がよろしいのじゃないかというふうな意見はそれなりにわかりますが、患者の側からするとどっちがいいものかというのはなかなか言えない点があります。
 ただ、例えば本当に今の段階で移植がきっちり成功し、そうして自信を持ってやれるのだったら、たとえ刑事告発を何回されようが、本来的には移植医の方はできるはずですね。しかしながら、例えば筑波大のあれも、カルテの改ざんというのが現実にあったとお聞きしますと、それは刑事告発の対象になるような中身を多少なりとも含んでいるのではないかということもありますから、本当に恣意的にはやられないような形で法律化せざるを得ないのじゃないかなとは考えます。ただ、はっきり言ってどっちがいいとも結論めいたことは言えないような気がいたします。
 それから、つけ加えて何か言うとしますと、やはりもう一度前に言ったことを繰り返しますけれども、とにかく今のままですと、どういう形になっていくのか私たちにはとてもわかりません。だから、本当に目の前の現実だけに目をとられて患者の声を代弁するかのような形ではなくて、患者の側の方がもうちょっと皆さん冷静になって物事を進めてほしいと言っているのですから、移植医の方とかなんとかが患者を救わなければならないという、余りに感情的というか、そういう意欲に燃えられるのは、基本的にはわかりますけれども、いま一度科学者としての立場に立ち返って、冷静な形で物事を進めていっていただきたい、そのように思っております。