新ダイヤが発足をいたしましてから、その後の、まだ短期間でありますけれども、その輸送実績を申し上げることによってお答えにかえたいと思います。
 まず第一に都市圏輸送、殊に大都市圏、東京、大阪、名古屋等では、昨年に比べまして、ダイヤ改正後二十日間の数字を見てみますと一〇一％ないし一一〇％とお客様が増加をいたしております。また地方主要都市圏、二十七都市圏をとってみますと、前年に比べまして多いところでは一二〇％、一〇〇％から一二〇％。この数字を見てみましてもおおむね良好な実績を上げておりまして、私は新ダイヤが国民の間に好評をもって迎えられている証左だと思っております。
 ただ、新幹線は多少昨年に比べて減っておりますが、実は昨年御承知のように大きな航空機事故があり、その結果として、従来航空機を利用された方々が相当新幹線に行動のパターンを移され、航空関係の実績が相当落ち込んだのに比べて、昨年は新幹線が例年に比べてふえておりました。 それに比べての九六％比ということでありますから、これも私は、航空機に一方ではお客さんが戻りつつあるという中で、おおむねこれは評価のできる数字ではなかろうか。
 これらの数字を見ましても、今回のダイヤ改正というものは、まだこれは二十日までの集計でありますけれども、私は国民に好評をもって迎えられている証左と喜んでおります。
今でも外−外取引等については税金を取らないというようなことをかなり現実にやっているんじゃないですか。そういたしますと、オフショア市場をつくらなくてもそういうような取引というのをどんどん進めていけばいいんじゃないか、こういう説があるわけですね。ですから、何もオフショア市場をつくってそこでうまくいくかどうかわからぬというような中で、オフショア市場が思うように発展をしない、下手をすればタックスヘーブン的なものにさせられてしまう。そういうことがあるんだから、何もオフショア市場をつくらなくてももっと円の国際化なり金融の自由化などをまだまだ進める点はあるわけですから、そういうものをずっと進めたらどうだろうか。
 特に、今回の東京のオフショア市場というのは通貨の調達と運用だけですね。有価証券とかあるいは株式とか、そういうようなものはここでは扱わないという形ですね。これはニューヨークでも扱っていないから恐らく扱わないということだろうと私は思いますが、しかし、ニューヨークの市場が先ほどもおっしゃられましたように二千六百億ドルの規模だということは、日本の場合とは私はかなり違うと思うんですね。ドルが世界じゅうにばらまかれている形での二千六百億ドル。日本のユーロ円としたら、先ほどお話があったと思うんですが、せいぜい六兆円か七兆円ぐらいしかないわけですよね。でありますから、ニューヨークの場合はそれだけで私はいいと思うんですが、日本の場合にはどうも通貨の調達、運用だけでやっていくということでは果たして国際的な市場に成長するかどうかという問題があるんじゃないか。
 むしろ私どもは、日本の場合にはニューヨーク型を選ぶよりむしろロンドン型を選ぶ、あるいは香港型を選ぶということの方が円を強くしていく。円の国際化、流動化を進めていくのにはむしろ国内の自由化、これをもっと進めていくという、この国内の自由化、国際化が進んでいく過程の中でオフショア市場をつくっていく、そしてそれは有価証券も扱う、この方がむしろ円を強くしていく、円の国際的な流動化を進めていくのにはむしろそういう方が順調ではないか、こういうふうに思うんですが、日米の関係からニューヨーク方式を選んだのかと思うんですけれども、そういうロンドン方式というものにはどういう問題点があるんですか。
大変どうも御苦労さまでした。二、三日前に辞令もらって急遽沖縄から飛んで帰ってきたそうでありますから、事情も何も一切わからぬというのが当たり前だと思うのです。私がお聞きしておることは、それはまあ経過ですけれども、あなたはすぐ十一条の特別方式と言う。十一条は、あれは国会の方で画したのですよ。本文の算定方式だけだったのですけれども、特別方式というのを後でつけ加えたのですよ。それでも直っていないのですよ。それですから、金額においても質の問題においても、やはり今まで長い間でありますけれども、まだ産炭地かと言いますけれども、疲弊が一向によくなっていない。こういうことでありますから、それをやっているんだからもう万全なんだということはいささかも考えないで、ひとつあなた、新進気鋭で沖縄から飛んで帰ってきたわけですから、その辺よく今後取り組んでいただきたい、こう思います。
 そこで、自治省、産炭地の問題について大変な御理解をいただいて、交付税を通じて産炭補正というものを大体において需要額にいたしますとかなりの額カウントしております。大変結構なことであって、通産省の仕事をやったところが余計得だ、こういうあれではなくて、根っこの方から弱いもの、困っておるもの、こういうものを助けようという形で交付税が算入されておることについて私は敬意を払うわけであります。
 それで、大体見てみますと、六十年度は五十四億円程度、普通交付税段階で需要額にカウントされておるようでございます。ところが、そうでありますけれども、それはきのうも参考人が言っているように、何のことはない、この五十四億円というのはことし限りですよ。来年以降はなくなってしまうのですよ。なくなってしまうというのは適切じゃありませんね。ことしまでは大体計算どおりファクターが一・〇です。来年度は〇・九です。再来年度は〇・七です。六十四年度は〇・五です。六十五年度は〇・三です。そうして六十六年度は〇・一で、六十七年度以降はゼロ、こういうことになります。随分長くなりますから、まだこの問題か産炭補正かとおっしゃられるかもしれませんけれども、実態は変わっておらない。きのう参考人が血の叫びで委員の皆さんに訴えたとおりだと私は思うのです。どうなさいますか。〇・九になってしまうのですよ。これはたしか五十四年ぐらいまでやはり産炭補正をやっておったのですよ。ところが、期限が来たというわけで六年目になったらアルファが〇・九になった。〇・九になったところで産炭地の人たちは大変だということで大挙してこの地方行政委員会なり石炭関係の人に陳情をして、それは余りかわいそうじゃないか、それではひとつ〇・九というのを一にして、それから十年間、新しい産炭地域振興臨時措置法という法律ができましたから、それの終わりまでやっていこうということになったわけです。もう来年からは経過措置に入るわけですよ。どうなさいますか。