先生も十分御存じのように、仁徳陵にいたしましても反正陵、履中陵というようなものにいたしましても、真ん中の墳丘部とその周辺に堀があり堤防がある、これが御陵全体として一体のものであると考えられるわけでございます。したがいまして、陵墓を管理する責任がある私どもといたしましては、堀だけを例えば地方団体に管理させるというようなことは適当ではないのではないかと思っております。
 そういう御提言は、今お話がありましたように堀の水をきれいにし、その環境をよくするという御趣旨だと思いますけれども、何にいたしましても、堀の水をよくするには地方公共団体にも努力をしていただいて、流れ込む水をきれいにしなければならないというのが第一でございます。現に私ども四、五年前にあそこの堀の中にたまっておりますヘドロを、市にも御協力をいただいてヘドロさらいをいたしたわけでございますが、その後もやはり家庭雑排水が流入をいたしておりますので、現在はそれが堀の中に全体に拡散しないように、入ったところの付近で沈殿をするような工夫をいたしまして、市ともいろいろ御相談をしながら、時期を見てそれをさらい上げるというようなことで努力をいたしておるわけでございまして、何としても下水道を完備をすることが抜本的な解決の方法であると考えております。
 市の方にいろいろの事情を伺っておるわけでございますけれども、御承知のように四十七年度ごろから下水道事業を始めまして、長期計画を立てて市の方で下水道をやっておられるようですが、いろいろな財政状況その他もありまして必ずしも予定どおりには進捗していないというのが現状のようでございます。したがいまして、私どもとしては、今御提言がありましたような形で、そういう状況の中で市にそれを管理させてもそれは決してよくなることではない、私どもやはり一体としてそれを管理すべきものでありますし、そこにボートを浮かべたりあるいは魚釣りをするということは、陵墓という性格からいきましてもいかがなものであろうかと思いますし、また文化財の保護という見地からしましても、そういうことをすることは文化財の破壊ということを招くおそれもあるというふうに考えますので、せっかくの御提言でありますけれども、私どもとしてはそういう考え方はどうもいかがであろうかと考えるわけでございます。
仁徳陵の周辺にそういう先生御指摘のような実態があるということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。大変困ることでございますけれども、あの堀の中にごみを捨てるというようなケースがございまして、私どもとしてはそういうことのないように注意を喚起する意味で、そういう立て札を立てたりしましてごみを捨てないようにお願いをいたしておるわけでございますが、そういう立て札を立てただけでそういうことが防止できるあるいは住民の方に御協力いただけるというふうには必ずしも考えていないわけであります。ああいう非常に世界にも誇り得るような立派な緑を保った箇所でございますから、堀の水が汚れないように、周囲の環境が悪くならないように、いろいろな意味で努力をしていかなければならないわけでございまして、最近は、とかくごみを投棄されるようなところにもフェンスを立てたりしましてできるだけの努力をし、また職員にもそれなりの管理をさせております。
 ただ、仁徳陵を含め古市監区全体で五人の職員で二十数カ所の陵墓を管理しておるのが実態でございまして、なかなか十分なことができない点を申しわけなく思っております。今後もできるだけ環境がよくなるように職員に努力をさせたいと思っております。
 それから堀の水の問題でございますけれども、これも先生御承知のように、昔は周辺の田んぼからきれいな水が流れてくるという状況であったわけでございますが、現在はそういうところに住宅がいっぱい立ち並びまして、しかも周辺にあったため池等もなくなって、都市排水といいますか住宅から出てくる排水がすべて堀の中に入ってしまうという状況になっておるわけでございます。私ども、そういう堀の水が悪くなったことによりまして周囲の皆さん方にも御迷惑をかけている点は非常に気にいたしておるところでございますけれども、仰せこれは一日も早く堺市に下水道を完成していただいて、そういう住宅から出てくる雑排水を下水道で処理をしていただく、こういうことにならなければ完全に堀の水がきれいになるような事態というものはなかなか出てこないと憂慮しておるわけでございます。
 ただ、そういう点、以前にも先生から御指摘をいただいたことがございまして、堺市とも協力をしまして四、五年前に堀のヘドロをさらったりしまして、乏しい予算の中からではございますが、一応の努力はいたしておることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
政府の言われておりますいわゆるシーレーン防衛、こういう面から見ても非常に重要な地域でもあるわけでございますし、特に今までの友好関係を続けていくためのいろいろな情報収集ということも必要かと思いますので、ぜひより積極的な情報収集をお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、定数是正の問題に移っていきたいと思います。
 御存じのように、昨年七月最高裁の違憲判決がでまして、それ以来初めて衆議院の中での各選挙区の定数アンバランス是正、こういうものが始まったわけでございますが、先ほどからお話を聞いていても、与野党各党が話し合いをするということでございますけれども、実は与党の内部だけでもなかなか話し合いが進まない、こういうふうな状態だと聞いております。
 さきの臨時国会では、議長裁定として坂田議長から見解が示されました。今国会で検討しようじゃないか、こういうことになっているのですけれども、ところが、よく考えてみますと、政府部内で検討する部門があるわけですね。実は選挙制度審議会というものがございまして、昭和三十六年選挙制度審議会が設置されまして、その審議項目の中に、第二条の第二項でございますが、「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」、こういうことでいわゆる調査項目があるわけでございます。こういうことで見ていきますと、せっかくこういう制度がありながら何で活用されなかったのか、こういうことになるわけであります。調べてみますと、昭和四十七年の第二次の各委員の任期満了以降委員が任命されていない、こういうことになっております。
 今回の定数是正の問題は、昭和五十年に公職選挙法が改正をされまして、そこで倍率が四・八倍から二・九倍、いわゆる今回の違憲判決である三倍という域内にあるわけでございまして、それが五十五年に、はるかに三・九四倍、五十八年に四・四〇倍、こういうふうに倍率が上がってまいりまして、いわゆる不平等状態、こういうことになっているわけです。
 こういうものがあるわけで、これは裁判所が数字を出すまでというか、要するに訴訟があるまで数字が出てこなかったというところにも問題があるわけですし、日ごろの定数是正のお話を聞いておりますと、あくまでも議会内部の問題ということで各会派が話し合うということでございますが、我々の方から見てみますと、こういうふうに政府部内に当然あるレベルで審議をすべきところが設けられているわけでございますから、なぜここでやらないのか、そしてなぜ今までここの審議会が活動しなかったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。