先ほど申し上げましたように、在日米軍は安保条約及び地位協定に基づきまして我が国に駐留をしておるわけでございますが、その安保条約の目的を達成するためにいろいろな訓練等の行動をとる、あるいは必要な物資をとるということは、これは安保条約の目的達成のために必要であるわけでございます。
 他方、本件徹甲焼夷弾を含めまして米軍の保有するそのほかの弾薬につきましても、これは米軍の規則に基づきまして、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設・区域及びその周辺地域の安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理を遵守しておるというふうに聞いております。また、弾薬の出入庫等についても、その都度記録をし、いかなる弾薬がいつ使われたということも正確に把握をしておるというふうに聞いております。
 私どもとしては、米側の即応態勢というものを維持しなければならない、安保体制の目的を達成しなければならないということは、またそれは必要なことでありますが、同時に、やはり周辺の皆様、特に沖縄県民の方々の不安を払拭できるように、その管理についてはより厳重にやってもらいたいということを強く求めていきたいというふうに思います。
 また、先ほども申し上げましたけれども、今回誤って劣化ウラン含有弾が使われてしまったということで、米側においてもその原因を究明し、再発防止のための必要な措置をとったというふうに聞いておりますが、私どもとしても引き続き、鳥島においてこういうような劣化ウラン弾が使われるようなことのないよう、きちんとした措置をアメリカ側に求めていきたいというふうに思っております。
日本では、劣化ウランの扱いは核燃料物質規制法の中で規制されており、原子炉や濃縮工場などの施設内でしか使用が認められていないわけですけれども、米軍が基地に持ち込んで、そして大量に保管をしていても日本の国では違法にならないわけですよね。
 こういう状況にある日米安保というものが大変不平等なものであるというふうに私は今回の事件が改めて明らかにしたと思うのですけれども、劣化ウラン弾について早急に日本から撤去していただくように、また、沖縄県民の声に耳を傾けて、鳥島での実弾演習は即刻取りやめるべきだと主張していただきたいと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
ただいまの米国側の調査によります資料の件でございますが、私ども、本件につきましてアメリカ側から通報を得た際にも、直ちにアメリカ側で行った調査についての資料を提供してほしいということで強く申し入れをしております。
 ただいま科技庁さんのお話がありましたけれども、これまでにも幾つか資料は提出をされておりまして、それにつきましては予算委員会の方にも御提出をさせていただいたところでございます。
 まだこれがすべてではないということでございまして、私ども引き続きアメリカ側に情報の提供を求めておるというところでございますし、また、アメリカ側も日本に対して必要な情報を開示できるような手続というものをただいまとっているというふうに承知しております。
そのように私も認識をしております。大変毒性の強い劣化ウラン弾であるというふうに思います。それが炸裂をしてエアゾール状になって人間の呼吸器から体内に入っていくというようなこと、そしてそこで蓄積をされて人体への影響が大変大きくなるということでございます。
 また、湾岸戦争のときに大量に使われた劣化ウラン弾によって湾岸では今、先天性の異常を持った子供たちが誕生したり、兵士の中にも原因不明の病気がはやっているというようなことも報道されているわけでございます。非常に危険なこうした劣化ウラン弾が我が国に大量に貯蔵されているということに対して、非常に私は遺憾であるというふうに思うわけでございます。
 また、この誤射事件が判明したときに、米国が直ちに行った調査報告があるということですけれども、科学技術庁の方に聞きましたら、全部が私だちには見せてもらっていないんだということがあったわけでございます。
 外務省にお尋ねをいたします。この調査報告書について、早急に日本側に提出をするように厳しく要求すべきだと思いますが、いかがですか。
大蔵大臣ばかり集中しているようで申しわけありませんけれども、大体財革法は大蔵大臣が主管でございますのでこれはひとつ御了承願いたいと思います。
 財革法というものを成功させていくためには、やはりこれと並行して日本経済全体の上昇がなされていかなければならないだろう、こういうように考えるわけであります。そして、総理の目標とされた六つの目標が同時に進められていくわけでございますが、その関連の深いものの一つとして、この法律には出ておりませんが、財政投融資の問題があると私は思います。
 この財政投融資というのは、今取り組まれている行財政改革とはまことに深い関係を持つものと存じるものであります。大蔵省に資金運用部が設立されましたのは一八七六年、明治九年でございます。さらに、現在のようなシステムで運用させるようになりましたのはそれからしばらくたちまして一八八五年、明治十八年と記されております。そして、戦後、敗戦という未曾有の混乱の中から世界的にも驚異の復興を遂げ、さらに一九六〇年、昭和三十年代でございますが、高度経済成長を遂げ、その後の経済変動等を支え抜いてまいったのがいわゆる財政投融資の資金でございます。一般会計と並行して推進されてきたこの財投の役割は非常に大きかったと私は考えるものであります。
 財投に使われてきたこの金は、御承知のとおり庶民の皆さんの金でございます。国民の皆さんが積み上げられた資金でございます。したがって、その運用については、民間金融機関とは異なって公的運用、すなわち財政投融資として国民の皆さんの最も身近なところに還元されながら使われていく、こういうシステムで運営されてきたと思うのであります。
 すなわち、住宅や道路、学校、上下水、下排水を初めといたしまして、関連公共施設を中心とする生活基盤向けの投資、あるいはまた産業道路、港湾、鉄道等々、産業基盤向け投資に使われてきたものであろうと思います。これは毎年の統計で大変よく数字が出されてきた。あるときには生活基盤向け投資に重点が置かれた年代もございました。あるときには産業基盤向け投資に大きく比重を傾ける時代もありました。しかし、いずれにしてもそういう形で運営されてきた、一貫性を持ったものであったと思うのであります。
 したがって、民間金融機関の資金運用はこうした基盤向け投資に支えられて民間資金として十二分に運用することができたと私は考えております。道路や港湾その他、こういったいわゆる産業基盤や生活基盤向けの投資がこうした資金によって賄われながら、そして一般会計と並行して遂行される中で、その整備された基盤の上に、民間の銀行の金あるいはまた生命保険等のいわゆる民間金融機関の金は使われてきたと思うんです。みずから集めた金を一〇〇％運転することができたのもそのためだろうと考えております。
 要するに、財政投融資は、長い歴史的経過の中で明らかにされておりまするように、我が国の今日の経済社会をつくり上げる支えとして大きな役割を果たしてきた、このように考えるのでございますが、大蔵大臣の御所見はいかがなものでございましょうか。