では、厚生省は結構です。
 それで次に、再建の問題について引き続いてお尋ねをしたいと思うのです。
 山を何とかして残したいという決意であるということは先ほどから何遍も表明されて結構なんですが、いま一応再建案として私どもが見聞きしたりした範囲では、平安八尺層を掘るという縮小再建案というのが具体的な形では出ているだけじゃないかと思うのです。しかし、これでいくというと、当面一千人以上の労働者の首を切る、そして数年後には平安八尺層も掘り尽くしたということで、結局当面首切りを免れた人もその段階では首になって、やはり山はつぶれたというようなことにこの案ではなってしまうのではないか。だから、私はこれは再建案とはとうてい評価できないのじゃないかと思うのですが、簡潔に通産省の方の評価を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 北炭夕張の滞納でございますが、厚生年金に関して申し上げますと、五十六年度から現在まで約五億円程度の滞納があるというふうに聞いております。
 それから、保険料滞納と厚生年金の被保険者資格との絡み合いでございますが、厚生年金保険におきましては、従業員と会社との間で実体的、事実的な使用関係がございますと、その限りにおいては被保険者資格は存続するということになっておりまして、保険料滞納の有無と被保険者期間とは直接結びつきがない。保険料の納付義務はあくまで事業主でございますので、被保険者は納付義務がございませんものですから、現実に使用関係がありさえすれば被保険者資格はそのまま存続するということになっております。したがいまして、今度給付を受けるときに、被保険者資格がある期間につきましては、保険料の滞納の有無にかかわらず、その部分に係る給付は行われるということになっております。
もっと簡潔に答えてください。いまあなたの答弁から私が理解したところでは、結局、今後北炭グループ全体として協力をしてもらうという中で改めて具体的な要請を行っていきたいということで、私、前回指摘してから恐らく一カ月以上たつでしょうけれども、この間には特別の努力は払われておらないというふうに理解をしたのです。大変残念なことですけれども、もっと精力的にこういう要請をしないと、萩原なんという人は一筋縄では出さないんじゃないですか。私はもっと厳しい努力を要請したいと思います。
 それから、この機会に厚生省に一言お尋ねしたいのです。厚生省お見えになっておりますか。
 これは直接労務債ではないのですが、北炭が年金や健保などの保険料を滞納しておるというふうに聞いております。労働者からは天引きしておきながら国に納めないということは、これは幾ら経営が苦しくても絶対許されないことじゃないかと私は思うのですが、これは幾らくらいあるのか。
 それから、念のためついでにお尋ねしますが、幾ら本人が払っても会社が納めなければ、国としては保険料を掛けたことにならないからというようなことになって、将来自分は厚生年金などの資格があるというふうに思い込んでおったら、この滞納の期間が欠けておったからありませんというようなことになったのでは、これはまた本人にとって大変な気の毒な事態になるのですが、そういうようなことは起こり得ないというふうに期待していいでしょうか。
これは国としてというよりは、北炭夕張社というのは企業ですから、更生手続に入っているわけですから、やはり一般の会社の更生手続と同じように管財人の手によって更生計画が決まっていく、その中で労務債の問題というのはやはり適切に処理されるというのが筋でありまして、それに対して国がどうだこうだということをいま言う段階ではないんじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、私たちは、何とか全体的にこの山が残るということにつきましてはいまの制度の中であらゆることをひとつやってみたい、やらなければならぬ、こういうふうには考えておるわけでございます。
もう一点お伺いしますが、いまのお話ですと、結局のところ管財人が更生法に基づいて処理する、そうすれば、私、素人ですからよくはわかりませんけれども、これは若干の優先権はあるにしても、北炭がどれだけの資産を持っているかということによってはほとんど弁済を受けられないという事態も私は考えられると思うのですね。だから、国として、こういうような気の毒な事態を大量に発生させるというようなことにならぬように何とかすべきじゃないかということを大臣にお尋ねしているわけです。もう一遍、大臣の国としての姿勢をお尋ねしたい。
通産省といたしましては、従来からニューメディアコミュニティー構想等で地域の情報化のための施策をいろいろ推進してきております。
 その一環といたしまして、神奈川県の伊勢原市でありますとか、兵庫県の加古川地域でありますとか、岩手県の沢内村等におきまして、ＩＣカードでありますとかあるいは光カードを利用して、地域住民の健康管理、緊急時の基礎的な健康データの管理でございますとか、さらには慢性疾患の指導、管理等に資する地域医療情報システムのモデル構築をいろいろ進めてきているところでございます。
 また、情報処理システムの活用によりまして、高齢者の積極的な社会参加を支援するために、メロウ・ソサエティー構想という構想を推進してきておりますけれども、その一環といたしまして、平成四年度より三年計画で、個人健康医療情報ファイリングシステムの開発を厚生省と共同して着手することとしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、医療用に規格化されました光磁気ディスクを活用いたしましてエックス線写真、ＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関するいろいろなデータを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築を行うものでございます。当面は国立がんセンターにおいて実験を行うこととしております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、関係省庁と連携をとりながら、引き続きＩＣカード等の電子媒体を利用した医療情報システムの開発を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。