これからはいろんな意味におきましても自己責任の時代に入っていきますので、ひとつ国民の立場に立った抜本的改革を早急に実現するため、今後とも努力を願いたいと思っております。
 次に、入国管理局にお伺いしたいわけであります。
 社会面を新聞で見るたびに、いろんな問題が出てくるたびに考えなくてはならない問題に、いわゆる在留資格として興行ですか、興行として国民に娯楽を提供するという芸能人、スポーツ選手などを外国から幅広く受け入れるために設けられたものではあると思いますが、実際にこうして入国した外国人は毎年九万人にも達すると聞いております。この方たちが実際にはそうして入ってきながら酒の席での接客みたいな仕事に入ったり、そういう人たちの我が国においていろんな問題を発生させている社会問題がありますのでお伺いしたいわけなんです。
 入国管理局において外国人芸能人の出演先に赴いてその活動の実態などの調査をしているとのことでありますが、このような調査の目的は何なのか、まずお伺いしたいと思います。
アメリカ社会とかヨーロッパの社会と日本は異にするわけでありますが、司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革案の内容として、ただいま申されましたように、司法試験合格者の大幅な増員とかいわゆる修習期間の大幅な短縮が多数の意見となっているところであると思います。
 私としましては、合格者の大幅な増員は我が国の法曹人口を増加させるという国民のニーズにこたえるためぜひとも必要な改革ともちろん考えるわけでありますが、修習期間につきましても、確かに今の時代に司法試験に合格された方についていわゆる見習いとして責任も根拠もない立場で二年間も勉強をさせるということについては長過ぎるのではないかとも思うわけであります。やはり司法試験合格後、早目に法曹としての資格を得て責任ある立場で現場で訓練を受けることによって真に実力のある法曹が養成をされることになるのではないかと思うのであります。今後はこの改革協議会での多数意見を踏まえて、法務省として責任を持ってその改革を進めてほしいと思うのであります。
 ところで、現在、司法試験の実際に現状はどうなっているのか、また合格枠制の実施が問題となっておるようでございますが、どのような状況になっているのか、御説明をお願いします。
北朝鮮の資料を毎日読んでいるわけでございますが、さすがに向こうでもコソボ情勢に対する関心というものが非常に高まっていまして、ほぼ連日のごとく、アメリカ非難、ＮＡＴＯ軍非難、コソボに関してのいわゆるユーゴ政府との連帯性の表明等々、非常に組織的に大きな規模でやっているというような印象を受けています。
 イラクに対する空爆だとか、今度のコソボをめぐるアメリカを含めたＮＡＴＯ軍の軍事介入だとか、それからクリントン政権が出発以降、クリントン政権の対外武力行使の数々の事例等々を見て、北はやはり自分たちの軍事優先の路線の妥当性というものをますます確信を持って堅持していきたいと考えているだろうと私は推測いたします。
 それから、アメリカ側で非常に非難の的になっていますものは、だれが時間を稼いでいるのかと。アメリカが時間を稼ぐつもりだったんだけれども、どうも結果を見たら北朝鮮側が時間を稼いでいるようなものであるといって、いろいろクリントン政権が非難の対象になっているわけでございます。
 すなわち、あの当時、なぜ九四年枠組み合意という形でアメリカが妥協したかということを研究したことがございますが、これはまた長い時間を要しますのでやめますけれども、その理由。あの当時のアメリカの考慮の一つは、北朝鮮はそう遠くない将来崩壊するであろうという一つの前提が政府側にあったわけなんです、幾つかの要因のうちの一つだったと思うんですが。それがその後少しも、あの政権、あの体制、いろいろ我々は食糧危機等に対しての情報に接していますけれども、そう早期に崩壊するような機運が見えてこない。それでは、その前提が間違っていたのであろうか。その後、アメリカ政府側は、政府側といっても政府内外の専門家たちの会合に出て話を聞いてみますと、いや、北の早期崩壊は困るんだというような認識にちょっと変わってきているというような感じでございます。
 なぜかというと、北はそういうような状況で南に対しての武力行使に踏み切るかもしれない、これは非常に危険な状態であると。第二次朝鮮戦争が必ず勃発するとは考えないとしても、問題は、例えば大量の難民の流出問題あるいは食糧不足をめぐる国内での深刻な社会不安等々、こういうような状態が果たしてアメリカから見た国益に合致するのかどうかという面で、九四年当時と比べてちょっと別の解釈をし始めているなというように私は感じています。
 先ほど申し上げましたように、枠組み合意に関する限り、共和党議員それから批判勢力というのが実に大勢いらっしゃいまして、クリントンさんは非常に受け身に立たされている現状でありますけれども、彼は自分の任期を全うするまではこの枠組み合意体制の変更というのはまずしないであろうと思います。その後の政権ではこれは別問題であろうと。
 北朝鮮といたしましてはコソボ問題等々でいかなる教訓を得、枠組み合意問題に対してどのような対応をするようになるかというようなことが御質問の要旨だと思っていますけれども、その点は、北としてはできるだけ枠組み合意を維持したいであろうと私は思うんです。
 それは、彼らのいろんな声明を読んだら、彼らは、いつでもそれを放棄する用意あり、アメリカがその気ならば我々は我々の道を行く、すなわち再び施設の稼働を始め再処理プロセスを始め得る云々といろいろ言っていますけれども、彼ら自身、今の枠組み合意の忠実なる実践というものが北の彼らから見た国益に一番そぐうものであると判断しているだろうと私は考えます。
 それから、太陽政策問題ですが、金大中大統領は、就任以後つい最近までは非常に言葉遣いが慎重でございまして、統一に言及なさることが非常に少なかったんです。あくまでも我々が望むものは政経分離のもとでいわゆる交流、協力の推進である、こういうようにだけ説明なさっていらっしゃいますが、金大統領が今の段階と言うのは、彼が今の経済交流・協力の段階と言うことは、金大中大統領がお書きになった本にも書いているとおり、統一へのいわゆる三段階構想の中の第一段階に突入する過程であると彼は御判断であると私は考えます。
 最近、この問題で大統領がもう一つおっしゃったことは、彼の安全保障問題首席秘書官の林東源さんの演説にもつい最近出ていましたけれども、だんだんと統一問題への関連性を太陽政策問題を説明する過程でも触れ始めたなというのが非常に印象的でございました。