ぜひひとつ郵政省は今の真藤総裁のこの考え方というものをもう一度検討されて、ここで需給調整に政府としての余り細かな規制を加えないように、もう一度この点についての検討をお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次にいきますが、今の問題と関連いたしまして、今度のこの法案は、結局民間の新規参入による競争原理、これがもうすべてに尽きるわけでして、それでもって効率化を図る、これがもうこの委員会で終始論議されてきた焦点なんですが、今第一種事業等に名のりを上げておるのは、民間として具体的にどういったところがあるのか、こういう率直な疑問があるのですね。
 これも論議がございましたけれども、例えば国鉄にしても、建設省そのほか通産省も関与するでしょうし、自治省あたりも何かそういう考え方を持っているとか、これは全部政府の役所なんですよ。民間と言えば、強いて言えば京セラグループがそうなりますか。しかし、この京セラグループも、一つ考えてもらいたいのは、社長は通産から、まだほやほやの方が社長になっておられる。副社長二人おられますけれども、これも郵政省からの天下り、専務さんは電電公社の方、これで一体民間と言えるのか。素朴な疑問を私は持つわけですけれども、これで一体民間活力の導入ということになるのか、大臣、率直にどう思われますか。
私が申しましたのは、自由競争の世の中で仮に千億二重投資、あるいは統制的な目で言って過剰投資がありましても、それから起こってくる競争の激しさということで世の中全体が二千億なり三千億の社会コストが下がれば、有効な投資と考えるべきだということを申し上げました。
真藤総裁にお聞きをしたいと思うのです。私は何かの雑誌で、総裁のこの問題に対する持論を読んだことがあるのです。仮に二千億の投資をダブったとしても四千億ですね。しかし、実際に二千億の設備投資で十分需要が貯えたとしても、競争原理を働かせていくためにさらに二千億の投資があってもいいじゃないか、それはどこかで国全体で四千億を稼げば決して国益には反しない、マイナスにはならない、国民に負担にならない、私はそういうふうな総裁のお書きになったものを読んだことをちょっと今思い出したのですが、総裁としては今のこの論議をどういうふうに受け取っておられますか。
長い時間的なスパンをもって判断せよとか、それから、いろいろな点において余裕のない形でこれを官僚的など言っては私も官僚でございますけれども、官僚的な一つの型にはまった形で考えないようにということは、私ども非常に貴重なお教えをいただいたものと思いまして、今後十分反映させていくような形で実現していきたいと思っております。
安永さんから今、能力のある者は大学で、能力のなき者は専修学校ででもというふうに、どうも私が話したというふうに御指摘をいただきましたが、私はどうもそのような発言をした記憶はないんです。また、そんなことを発言するはずも私はないわけでありまして、私は専修学校というのは職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とし、制度発足以来着実な発展を遂げている、これが文部省としてのいわゆる専修学校に対する位置づけでございまして、極めて評価をしているわけでございます。
 私自身といたしましても、そういう意味で先生が今そのようなお尋ねをいただいたということは、恐らく臨時教育審議会設置に当たって、高等教育に関する文部大臣としての考え方は何回かごの委員会でも申し上げたり、予算委員会でも申し上げてまいりました。私は、今の高等教育に進む過程の中にあって、いわゆる十五歳で高等学校、十八歳で大学というふうに、受験戦争に追われている。しかし、家庭的な事情等もあり、また本人のそうした進学の気持ちもなくて、仮に社会に入ったとしても、また大学に行ける機会があったら、もっと多様に高等教育に進めるような道を考えるような、多様な面も今後は必要ではないだろうか。あるいは専修学校に進んで、そして一定の職業についたけれども、なお一層高等教育に進んで学びたいという。そういう青年が出てきた場合に、できればこの専修学校で学んだことなども高等教育機関への一つの単位などは、これを利用するということができないだろうか、こういうような柔軟な考え方を持ってもいいのではないか。
 そういうような例示として、私は自分がそういう考え方を持っておりますから、今後、臨時教育審議会などで、もちろんこれは委員の皆さんがお考えになられることでありましょうが、私は自分の考えとしては、この臨時教育審議会では学校制度全般の問題は当然議論はなされるであろうと思いますけれども、高等教育についての議論はぜひ願いたいなという期待を持っておりますので、そういう高等教育機関の検討の中で、多様に、もう少し子供たちがその必要に応じて、あるいは能力に応じていろんな方向へ伸びていけるような、そういう構えを国としてしておくことが大事なのではないか、こういうような、私は自分としての考え方も持っておりますし、そんなような制度が、今後、日本の高等教育の進路の方向を進めるに当たって、それぐらいの柔軟な考え方を持った方がいいのではないか、私はこのようなことを申し上げた記憶はございますが、先生から、そこのところが誤解をされたのではないかなと考えております。
 むしろ、私は、専修学校、とても大事なものとして考えておるわけでありまして、先ほど阿部局長からも申し上げましたけれども、高等学校卒業者を入学資格とする専門課程にあっては、広い意味での高等教育機関の一環として、また中学卒業者を入学資格といたしております高等課程にありましては、これも広い意味で後期中等教育の機関の一環として、多様な教育の要請にこたえて発展していくことを私どもとしては期待をいたしておるわけでございますので、今後、そういう意味で専修学校というものを縦横無尽といいましょうか、いろんな意味でいい方向に駆使していくことが、日本の高等教育あるいは専門教育の中にあって大変私は意義のあることではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
今後文部省といたしましては、専修学校が期待にこたえてその責務を果たしていくためには、各専修学校が、先ほど先生から御指摘があったような安易な考え方ではなくて、教育内容の充実に真剣に取り組むことが、まず必要であろうと思いますし、文部省としても、専修学校と一条校との連携のあり方などにも十分留意をしながら、一層その充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところであります。