これはまた、そのうちにこの問題の集中審議もあるかと思いますが、これをやっておりますと法案の質問時間ありません。そのときに、この問題は再度私は質問をしたいと思いますが、もう一つ、通商摩擦の解消について今さまざまな議論が起きていることは、村田通産大臣も御存じだと思いますけれども、それで、商工委員会の予算審査に入る冒頭にあいさつをされました通産大臣のあいさつの中では、「内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、」云々と、こういう表明をされております。
 ところが、この通商摩擦の問題につきまして、他の中曽根内閣の閣僚からいろいろな意見が出されているわけであります。また、金丸幹事長も記者会見において、御承知のとおりに内需拡大について批判的な発言をされている。これに対して、大臣の予算審査の冒頭あいさつのときの内需拡大という大臣の方針とあわせて、今日的な問題を含めて、通産大臣としてどのようにお考えであるのか明らかにしていただきたいと思います。
通産大臣、御理解をいただきたいということは、御理解ができないから質問したわけでございまして、今の発言では、中曽根総理をここへ呼んでこなくちゃあかんと思いますよ、ここへ。しかし総理がいらっしゃらないんですから、私はそれをおもんぱかりまして、総理の発言であるから、通産大臣としては言いにくい面もあるかと思いますが。
 それで、アメリカ側にもいろいろな言い分があることも知っているとおっしゃるけれども、ここで改めて大臣から今回の自主規制がミスでないという、言いわけといえば変なぐあいですけれども、通産省のはっきりした答えを申し述べられたらいかがですか。
本案の質疑に入る前に、四月十二日の参議院本会議におきまして緊急質問をいたしましたことを、私自身関係がございますから、まずこの問題の方を先に質問さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私が本会議で質問をしましたことは、政府が四月九日にとった対外経済対策によって保護主義の台頭を抑止できるのか、また米議会などの対日批判を根本から払拭することが可能であるかというような趣旨で、これはこういう質問をいたしました。それに対して中曽根総理は、三月二十八日の自動車自主規制の措置にみずから触れられまして、集中豪雨的輸出を避けるという念願からやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークといえばミステークでありますが、甚だ残念である云々というお答えがあったわけでございます。
 そこで、村田通産大臣にお伺いいたしますけれども、中曽根総理はミステークだとおっしゃったけれども、村田通産大臣はミステークだとお思いですか。それとも、それは総理の思い違いであり、それ自身ミス発言であって、村田通産大臣としては困惑しているということですか。そこらあたりの率直な御意見をおっしゃっていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
とにかく、いろいろと身体障害者の問題に関しましては非常に問題が多うございますし、そしてそう簡単に片づかない問題が多々あります。これだけやってもういいのかというとそれじゃ足りない。じゃ、こうしたらいいのかというとそれもだめというような問題にしばしば直面するんですから、どうぞひとつ意を体していただいて、事細かに面倒を見て差し上げていただきたいと思います。
 終わります。
先ほど宮川局長からも御答弁申し上げましたけれども、健常者とともに職業訓練を受けるのが可能な方につきましては一般職業訓練校への入校促進、そして困難な方については身体障害者職業訓練校への入校促進、また障害の重度化等に対応し、吉備高原総合リハビリテーションセンター内の身体障害者職業訓練校の新設等を含めまして、私はそういった身体障害者の職業訓練、雇用の問題というのは非常に労働省としても重点的に取り上げなければならないということで、省議においても常に提唱しておるところでもございますが、これは具体的に予算の時期における獲得面でございますとか、そういった省内の施策の整備を通じておこたえをしていくということが私の責任であるというふうに考えております。
そのＭＥ機器についても詰めたいんですけれども、大臣、御要望がありましたのでこれでおしまいにしますけれども、今後のこの身体障害者職訓制度、職業訓練制度の充実と強化策について、つまり、名称を単に変えただけでなく、私は常に希望をいたしておりますこの身体障害者、精薄あるいは精神障害者、こういうすべてを含めてどういうふうにこれから対処していくのか、名称を変えただけじゃ何の役にも立たないんですから、大臣のこれからのあれに対する御見解を承りたいと思います。
我が国におきましてマイクロエレクトロニクス等の技術革新が急速に進んでおりますけれども、今までのところでは、労使間でよく話し合いが行われまして、労使でも大変御努力をいただいておりますので、深刻な労働問題が生じるまでには至っていないというふうに承知をいたしております。しかし、マイクロエレクトロニクス等の技術革新あるいは新技術の開発導入とか、いろいろな技術革新は急速に進んでおりますので、先ほど職業安定局長がお答え申し上げましたように、労使、学識経験者、地方自治体、それに政府も入りました雇用問題政策会議におきまして種々御検討をいただいた結果、昨年の四月に五原則の提言が取りまとめられたわけでございます。
 その中の一つとして、産業、企業、職場レベルでの労使間における具体的な問題に関する協議システムの確立に努めること、また、ナショナルレベルにおける政労使間の意思疎通を図ること、こういう原則が盛られておるわけでございまして、私どもといたしましては、これも先ほど説明がありましたが、産業労働懇話会とか、その他産業別あるいはブロック別におきます労使会議の開催とか、そういう場を通じまして、こういう考え方の普及とかあるいは関係当事者の意思疎通を十分図ってまいりたいというふうに考えているところで、ございます。