まさにそのとおりでございまして、個々の企業のやみ献金を取り上げて、それを政治資金規正法に反するか反しないか、これは検察庁の仕事であって、建設省の仕事は、業界全体がそういう方向にあるのかどうか、大勢の、多くの企業がそれをやっていたと言われておるわけですから、それが業界の問題なのかどうかということを認識するために、私は独自に調査をすべきではないかというふうに申し上げておるわけでございまして、まさに今伴局長がおっしゃったように、制度的枠組みの問題についてやるのだというお考
えだったらば、なせ調査をされないのかというように私はお伺いをしておるわけでございます。それを、検察庁が個々の企業の刑事責任を云々しない限りは私たちは出れませんとおっしゃっているので、そこに矛盾があるのではないか。あなた自身がおっしゃっていることに自話相違があるというふうに申し上げているわけです。
それでは、お手元にお配りしております資料に基づきまして、四月二十八日から二十九日及び五月二日に大雨がございまして、雲仙・普賢岳関係で土石流の災害がございました。その概要と対策について現況を御説明申し上げます。
 なお、現時点で提出させていただいている資料、このとおりの数字でございますけれども、まだ精査をしておりますので、今後若干の数字の変更があるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
 地図を提出させていただいておりますけれども、島原市と書いてある左側のさらに左側が雲仙・普賢岳でございますけれども、右側に向かって水無川が流れておりまして、四月二十八日、二十九日に桃色の部分がはんらんいたしました。真ん中に水無川が通っております。それから、黄色の部分が五月二日ということでございます。その横に現在遊砂地として一号、二号、三号がございますが、その場所が書いてございます。それから、左上に中尾川流域、治山ダム等が書いてございますけれども、これも同じようなものでございます。
 全体としてのロケーションは以上のとおりでございますが、さらに水無川のところに五十七号、それから広域農道、島原鉄道、二百五十一号という路線があるということもあわせて最初に御説明をさせていただいておきます。
 以上に基づきまして、二枚紙で被害の状況を御説明申し上げます。
 四月二十八日から二十九日にかけてでございますけれども、全体で三百二十九ミリの大雨がございました。二十八日の昼過ぎに避難勧告ということで、五千名弱の方に島原市及び深江町から避難勧告が行われました。実際上、公民館あるいは個室型避難施設に避難された方はそこに書いてある二百五十一名でございますけれども、いわゆる仮設住宅にまだ荷物等を置いておられた方はそこに帰っていかれたということで、全体としてはこういう状況でございます。
 それから、五月二日についても同じように七十八・五ミリの雨が降りました。被害でございますけれども、そういった警戒体制のもとに避難していただいたということで、幸いなことでございますけれども人的被害はございませんでした。
 物的被害でございますけれども、建物の関係では住宅で全壊百四十四戸を含めまして三百十九棟、非住宅を入れまして四百八十八棟が被害をこうむっております。
 一枚めくっていただきまして、道路の関係では、国道五十七号、二百五十一号、それから中尾川の近くの県遺愛野島原線がそれぞれ一時通行どめになりましたが、それぞれ復旧しております。川の関係では、水無川がはんらんいたしましたけれども、河道の中に現在三十四万立米のものが入って埋塞しております。農道関係では、広域農道の水無川の橋が流失いたしました。それから、島原鉄道が水無川のところで埋没いたしまして、その区間についてはバスで代替運転をしております。農地については、八十二ヘクタールが被害をこうむりました。林地の関係で十ヘクタール、それから中尾川流域では治山ダムで、効果があったという意味でございますけれども、満杯になっております。
 政府の対応でございますけれども、四月三十日に関係省庁の連絡会議を開きまして被災者の救済対策、警戒避難体制の確保、それから土石流対策のための緊急事業の推進などを申し合わせいたしました。その日から五月一日にかけまして関係八省庁で現地へ調査に参りました。また、五月三日には国土庁長官も現地に入って、五月二日の被害を含めて調査をしていただいております。
 それらを踏まえまして、五月七日に政府の非常災害対策本部は、第十回目でございますけれども、開かせていただきまして、別紙にございます第十回の決定事項ということについて決めさせていただきました。七つの項目がございますけれども、これらの諸施策を地元の県、それから市、町との連携のもとに地元の関係者の皆様方の協力を得ながら進めていくという中身でございます。
 一つは、被災者の方々等に対する措置でございますが、先ほど申しましたように、仮設住宅は従来のものが使えるということで、新たな追加の必要は現時点ではございませんでした。
 それから、引き続き警戒避難体制を強化しようということで、例えば小型のレーダー用の雨量計をさらに設置するとか、あるいはワイヤセンサー等をさらに設置する等の措置がとられました。
 それから三番目には、梅雨期を迎えまして土石流の対策をとにかく緊急にやろうということで、水無川と中尾川の両流域につきまして、現在埋まっている土砂をまず取り除きます。それから遊砂地についても、水無川、中尾川等につきましてさらに追加のものをつくるという検討が始められております。そういったことを緊急にやらせていただこうと考えております。
 また、恒久的な安全対策という意味では、現在計画されております導流堤の建設、それから水無川の改良復旧、これをどうしても早くやらないとこういった事態が引き続き起こるということでございますので、用地交渉が既に始まっておりますけれども、御理解を得てできるだけ早く推進した
いということでございます。
 それから四番目は、住宅対策でございますけれども、今回被害を受けられた方々等を含めまして、今後の住宅需要に対応するということで、公営住宅の建設戸数の拡充等について地元と相談を始めております。
 それから五番目は、現在導流堤の買収区間についてはいろんな移転等の問題、いろいろ地元で意見集約をしつつございますけれども、それらを含めまして、地元でいろんなお考え方を今出していただいておりますけれども、その方向を見据えながら総合的に対応してまいりたいと思います。
 それから六番目は、道路は今のところ復旧しておりますけれども、農道、鉄道がまだ未復旧でございます。これを早急にやるということと、農地、宅地についての復旧方策の検討。また国道バイパス等の建設、農地、宅地の面的な整備、そういった将来像を含めたものも並行してやろうと考えております。
 また、七番目の農林漁業、自営業、またサラリーマンの方々の雇用の安定、そういったことについて推進してまいる。七つについて決めさせていただきまして、現在地元と一緒になって進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。