工事の進捗状況でございますけれども、本年四月末現在におきましては一六％でございます。
 それから、なぜおくれたのかという理由でございますけれども、まず一番間近な今回の三十カ月のおくれということにつきましては、一つは、建設工事の進捗というものの見通しというものが一言で申しますと甘かったという点が一点。それから、六ケ所の再処理工場の近くには三沢がございます。そこへ配備されます航空機、これの落下ということに対しましても安全対策上十分にとっておかねばならないということからいたしまして、新しい機種が配備をされた、そういったことというものも安全評価として新たに加えなければならないということが第二点。それから、いわゆる立ち上げ時期におきまして、より慎重な立ち上げというものに持っていくということでもちまして、その時間というものを非常に多くとるというふうに直したというのが第三点。この三点によりまして三十カ月のおくれということに立ち至ったというふうに承知をしてございます。
 それから、従前のおくれということにつきましては、確かに御指摘のとおり、一番当初からかんがみますとかなりなおくれということが見えるわけでございますけれども、再処理の事業の指定を受けまして以降と申しますのは今回で二回目でございます。前回が平成八年におくれているのが発表されたわけでございますが、その際には、海外の施設、これは具体的に申しますとフランスのコジェマの施設でございますけれども、そこの運転実績というものを言ってみればフィードバックさせまして設計変更というものを部分的に行ったということでもちまして、それに伴うその設計変更及び安全審査ということによりましてのおくれというものがなされたというふうに理解をいたしてございます。
中間貯蔵施設を先ほどのマクロの計算から申し上げますと、二〇二〇年七千七百トンでございますから、五千トンクラス、先生の御指摘の五十メータープール二つぐらいのもの、あるいはキャスクでやりますと体育館が二つぐらいのもの、それが五千トンでございますが、それで七千七百トンでございますから、そういうもの二カ所ぐらいが大体二〇二〇年までに必要な量でございます。
 そういう中で、各種の立地条件もございますが、原子力発電所初期から御協力をいただいている地元につきましては、先ほど来申し上げておりますある種の不信感からスタートをした、サイト外でという御要望があるわけでございます。こういう位置づけ、繰り返しでございますが、安全性その他を十全に説明してまいりたい、かように考えております。
この前、本会議で小渕さんが答弁したから、僕はちょっと不規則発言したんです。中間施設を群馬県へ持っていけばいいじゃないかと、総理大臣も三人も出ておる地域だから。だから、中間施設を持っていくところに、今ある発電所でも悪いというものをどこかへ持っていく、いいと言うところはあるんですか、見通しは。中間施設の規模、立地条件。
 だから、もう少し国民的にわかりやすい議論をして審議をせぬと、決めたわ、もうあとはどうなれこうなれというような話では無責任だと思う。
発電所敷地内に土地の余裕があるかという御指摘であれば、恐らくあると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの地元における不透明な遅延に係る御不安、懸念がございまして、そういう不安、懸念に対応しながら、発電所外でも貯蔵できる手段を現在お諮りしているところでございます。
それなら、私は第二発電所を見ましたら、キャスクでやるのは、大体五十メータープール一つで二百六十トン出るんです。各発電所に敷地は相当皆ありますよ。五十メータープールぐらいのを二つや三つつくるのは各発電所にありますよ。そういうことを言うなら、その間、各発電所は自分のところの敷地の中に、五十メータープール一つつくれば二百六十トン貯蔵できるんだから、それをお願いすればいいじゃないですか。中間施設なんかつくらないでそれをお願いすればいいじゃないですか。そういう見通しの立たぬことを言うから話が……。
第二再処理工場につきましてでございますが、現在の原子力長計におきましては、その建設計画につきましては、プルトニウムの需給動向、高速増殖炉の実用化の見通し、高速増殖炉使用済み燃料再処理技術を含む今後の技術開発の進展等、総合的に勘案する必要があり、六ケ所再処理工場の計画等を考慮して、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術などについて方針を決定することといたしております。ということで、二〇一〇年ごろ、今申し上げました諸要因というものを勘案いたしまして、どういうふうに持っていくのかということを固めてまいりたい、そのような考え方に立ってございます。
所要の措置の中身でありますが、そこで我々が提案者として政府に期待しておりますこと、先ほど申し上げたように、法文が、政府は速やかに所要の措置を講ずることというふうに書いてありますから、政府に所要の措置を講ずることの義務を課している。
 ですから、これは政府の方で最終的にはお考えいただくということなのでありますが、あえて私ども提案者としてどんなことを期待しているかということを申し上げさせていただきたいということで、先ほど三つばかりのことを申し上げさせていただいた。
 最初に申し上げた三つのうちの一つが、個人情報保護に関する法整備を含むシステムを整えること、こういうことなのでありますが、その中には先ほど御指摘のありました包括的な個人情報保護法というのですか、それは仮称ですね仮称、一体それもどういうものかということについては、先ほどどなたかの御質問の際に申し上げたように、包括的個人情報保護法というのは一体どういうものなのかという定義は、その人その人によっていろいろまちまちだと思うのです。解釈も。
 ただ、我々としては、さはさりながら、今ありますのは役所のコンピューター処理に係る情報の保護については、総務庁の方で提案されてつくった法律がございまして、政府部門は一応ある。しかし、それでは足りないのであって、民間部門なりあるいはまた地方自治体の部門なりあるいは特殊法人の部門もあるかもしれません、そういったことで、より幅広い総合的な個人情報保護の仕組み、法整備ということは当然視野に入れて検討して整備を図っていってもらいたい、こういうことをその中で期待いたしておるということが今の一番目のことでございます。
 そういったことでおわかりいただけるか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。