そうしますと、仮にこれが浜田氏の負債の弁済に充てられているということになれば、私が冒頭に申し上げたように、浜田幸一氏がロッキード事件に間接的にかかわったということになっていくわけでありますが、ところで先ほど来もちょっと議論が出ておりましたが、同行したと言われる小川某氏ですね、これはこの百五十万ドル関係については、いやそうじゃなくて、六人で八十万ドル負けたんだと、額について実は違った談話等を発表しているわけでありますが、小川吉衛氏の六人で八十万ドルであって百五十万ドルではないというこの発言については、どういうふうにお考えでしょう。
これも先ほど来御引用になりましたようなことでございまして、従来の冒頭陳述書の面におきましても、ロッキード社の児玉氏に対するいろいろな形での報酬、いわゆる追加報酬というふうに言われておるようでございますが、その一部だということになるわけだと思います。
性格ということの意味をあるいは取り違えているかもしれませんが、先ほど来お話のございますように、百二十万ドルの債務の最後の分ということで、検察官としては主張していくことになっております。
二十万ドルという問題は、言うまでもなく百五十万ドル、つまり値引きされた百二十万ドルの一部であります。したがって、二十万ドルの立証をやろうとしますと、賭博行為が行われた、そしてその総額は値引きにして百二十万ドルであるというところから実は立証していかないと、二十万ドルというものの性格決定ができないわけなんですね。先ほど来の議論を聞いておりましても、その児玉氏から受け取り二千六百五十万円、二通出ている。その受け取りとこの二十万ドルがどういうふうに結びつくかということも、なお解明が必ずしもなされていない。そうしますと、この小佐野氏がクラッター氏からロス空港で受け取った二十万ドルが、仮に、検察当局が立証しようとしているように、浜田氏の負債の一部として支払われたということに仮になりますと、この二十万ドルというものはどういう性格であったのかということが明確になる必要があると思うのです。二十万ドルの性格をどういうふうにお考えですか。
お尋ねの点につきましては、従来からもいろいろな見方がございましたし、また最近のいろいろな事柄から、そういう見方が強まったと言うと言い過ぎかもしれませんが、出ておるということは承知しておるわけでございます。そのような意味合いにおきまして、全く無関係とは断言できないと言えば、そのとおりでございます。
けさ、午前中と思いますが、私のお答えの中に、浜田議員が議員を辞任して記者会見をいたしましたときに、先ほど来お話し合いのありましたアメリカのロサンゼルスにおける賭博云々のことで、自分がその当事者であるというふうなことまで言っておられるので、これは私どもが申さなくてももう御了解いただいておることと存じますということを申し上げましたのは、私ども、つまり先ほどもお話し合いがありましたように、検察が冒頭陳述の補正をいたしましたそのときまで、つまりその公判廷においてもＫ・ハマダで通しておりますので、私どもは、そのほかによけいなことを言って支障を来すようなことがあってはいかぬというおもんぱかりで、それをそのままＫ・ハマダと言っておったわけであります。したがって、現実の問題についてはいろいろ情報もございますけれども、私どもの立場として、検察があの公判を、この次の公判までああいう口調でやっていくのかどうか、そういうことを十分おもんばかりまして申し上げておったということでありまして、その辺のところは、検察の人々にも、別に悪意を持ってやっておるわけではないのでございまして、御了解をいただきたいと存じます。
何を言っているのですか、あなたは、きょうの新聞のトップで、初めてＫ・ハマダと浜田幸一は同一だということがやっと明らかになったと言っているじゃありませんか。法務大臣、検察当局は浜田氏に対してはきちっと通告をし、連絡をしておきながら、国会の総理大臣以下の答弁においては一貫して特定性を否定してきた、こういう国会審議を軽視したようなやり方について、あなたはどういう御感想をお持ちですか。正すべきだとは思いませんか。いかがでしょう。
前回のときと比較いたしますと、輸入品価格が上がったということはほぼ同様でございます。中身は違うのでございます。前回は石油が非常に大きく上がっておりますが、今回は前ほど上がってないということはありますが、輸入物価全体として見ますと、四十九年のときは、四月に前年同月比が七四・一八％ということ、現状で五十五年の二月は八三・五％でございますから、輸入物価の上昇はほぼ同じじゃないかと思います。しかし、卸売物価について見ますと、四十九年の二月でピークになっておりますが、前年比三七・〇％、今回が二一・四％で、卸売物価は多少違いはありますが、相当上昇しているという点は似ていると思います。
 そこで、中身を見ますと、素原材料は、前回七〇・九％、今回七二・二％で、ほぼ同じでございます。しかし、消費財が、前回二四・七％で、今回が六・四％、ここで大きく違ってきております。そういうことでございますと同時に、消費者物価の方も、前回は二六・三％というのが、今回は二月で全国で八・〇％、その辺に大きな違いが出てきております。
 この違いが出てきておりますのは、先ほどもちょっと申し上げたところと関係いたしますが、前回は、石油ショックが起こる前からすでに物価の上昇が非常に大きかった。消費者物価も四十八年の夏ごろには一〇％台になっておりました。そういうことで、石油ショックが加わって値上がりが加速されたということがございます。それと、同じ輸入品でも、食糧関係の輸入品価格が前回はかなり上昇していた点もございます。
 そういうことに対しまして、物価の環境を非常に大きく左右いたします要素を見てまいりますと、賃金が前回は三二％上昇、今回は六％程度、それからマネーサプライが、前回は二七％台までいったのが、今回は一〇ないし一一％ということがございます。それから、何といっても非常に大きく違っておりますのは、前回は買い急ぎなり売り惜しみなりということが、消費者の段階、企業の段階であったことが、非常に物価の値上げを大きくしたわけですが、今回は消費者も企業も、先ほど申し上げましたように、非常に冷静に対応しているということが非常に大きな原因になっているのではないかと思います。