私は念のために申し上げますが、五十四年、五十五年の米の輸出米取扱業者名というのは、伊藤忠商事とか伊藤萬、兼松江商、加商、加藤商会、金商又一、丸紅、明和産業、三菱商事、三井物産、日綿實業、日商岩井、野村貿易、大倉商事、住友商事、東邦物産、東京貿易、トーメン、東食、ユアサ産業、二十社の名前は表でもらいました。
 それからその次に、今度はたとえば、五十二年インドネシアに、円借款、水稲ウルチ玄米、五十二年十一月二十四日、九万二千八百五十七トン、六十五億円、十年据え置き二十年年賦。ところがここになると、商社名はＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａ、Ｇ、Ｌ、Ｕ、こういうふうになっていっちゃう。それで、八千四百三十トン、八千三百トン、Ｉは八千三百トン、Ｏは八千三百トン。取扱金額は五億九千万、五億八千万、五億八千万、こうなっていくのですが、一体この二十社の出された名簿と、それからたとえばインドネシアではＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａというところが取り扱う、五十二年のインドネシアではＫ、Ｖという会社が扱う、五十三年のリベリアではＡという社が扱う、こうなんですが、この記号とこのもらった社名とどういうふうに結びつけて判断したらいいのか。これはとてもできないことだと思うのですよ。Ａ社が何社であるかということがわかればいいのですが、こういう判じ物みたいな資料を私どももらっても、これは国政のまともな審議ができないと思うのですね。
 だから、少なくとも今後の資料提供のあり方としては、商社名があって、そしてトン数があって、金額があって、商社名も実名をきちっと出す。それに払われるものは、一定の手数料というものは公式によって導き出されている手数料であるというふうに思うのですね。だから、買い付けに行くのと違うわけなんです。日本の米を輸出する取扱手数料なんですから、それを払っているだけにすぎないものを、なぜこの資料をこういうふうに隠さなければならないのか、非常に疑問に思うのですね。こういうものを今後きちっと出せるという考え方は持てないものなんでしょうか。
後でもう一つ、この資料から申し上げたいと思いますが、実は「電話の向うはこんな顔」という本がございまして、これは去年発売されたものですが、この中にいま私が申し上げたことが書いてあります、十三・九倍が一番遠い距離と区域内との格差だ、こういうふうに、それがコスト上における数字だ、こう書いてあるのですが、いまのお話と若干違うようであります。それはそれとして、一つお聞きしたかったのであります。
 そこで私は、時間の関係で料金の問題だけにしぼってこれからお尋ねをいたします。
 確かにこの料金というものは、電電事業が健全な運営をされていかなければならぬ、そのために前提としたものでなければならぬということは、私も基本的にそのとおりだと思います、しかし、あくまでも公正でなければならぬ、これは料金決定の原則でなければならぬと思うのです。したがって、不公正があるならばこれは直ちに努力をして公正な料金にするようにしていかなければならぬ、そのためにこそ、われわれはグループ料金制というものを十数年前から提案をして検討を求めてきたのであります。電信電話諮問委員会の答申というのがここにございますが、これは五十三年一月五日、電信電話諮問委員会会長都留重人さんから電信電話公社総裁の秋草さんに出されたものであります。この中にやはりこの問題がはっきりとうたわれておるのであります。
 これを見ますと、かねがね私どもが一つのモデルケースとして出しておったイギリス式のグループ料金制というものがここへ記載をされております。もちろんこのグループ料金制というのはイギリスだけではなくて、ニューヨーク方式もある、あるいは隣接方式をとっておる西ドイツの方式もある、いろんなグループ料金制があります。しかし、ニューヨークは直ちに日本に適用はなかなか困難であろう、したがって今日最も近いグループ料金制としてわが国に適用されるであろう、参考になるであろうというものはイギリスにおけるグループ料金制度だと、ここにもはっきり記載をされておるのであります。ここにもイギリスの具体的なものがございますが、そういうイギリスの料金制度を参考にしながら――ここにははっきりと、「イギリスにおけるグループ料金制度は、料金区域の境界付近で市内通話と市外通話の料金格差が生じないなど評価できる面もあるので、これを参考にしながら、区域内、隣接区域、非隣接区域の間に不公平が生じないように、秒数などによる調整を行うことが考えられてしかるべきであろう。」全部は読みませんが、そういう諮問に対する答申がここにはっきりとうたわれております。
 何遍も言うように、私どもはこの問題は十数年前から指摘をしておるのであります。確かにむずかしい問題はあります。しかしこのことは、遠近格差の中で、たとえ困難であろうとも努力をしながら成案を得ていかなければならぬということを何回も言い、公社側もそのことについては検討をし勉強させてもらうというようなことを答えておきながら、今日十数年経過をしたわけです。そして昨年の十一月にはあのような法律改正が出てきた。また今度も、それとは全然関係ない遠距離だけを低減をする。こういうことになってきたわけですから、私は料金問題について公社側に一貫性がない、このように指摘せざるを得ないのであります。
 一つの例を申し上げましょう。先ほど東京の例がございましたが、私はごく最近体験をしたわけですが、私の地元に飛行場があります。この飛行場はターミナルが非常におんぼろで、全然問題にならぬので、今度ターミナルをつくろうということになって、りっぱなターミナルビルが完成をいたしました。前にあったビルの――ビルなんというものではありませんが、建物と今度の建物とは約百メートル離れておる。私の地元は二つの市が隣り合わせにひっついておりますが、ちょうどその飛行場が境界線になっておるのです。私はよく知っておるから、今度建物が建てはこれは市外通話になるなと思っていましたけれども、ほかの人は全然わかりません。その建物と建物との間が奇妙なことにちょうど境界線であります。したがって、新しいターミナルができた途端に電話は市外通話であります。
 今度新しいターミナルができた市は約三万数千の小さな市です。こっちの市は十二、三万、約四倍、ほとんど全部もとのところの通話なんです。ターミナルビルはいま物すごく混雑しています。電話料は一遍に市外通話になっちゃった。これはついこの間のことでありますが、それがあるからこそわれわれは、グループ料金制としてその隣接の地域だけは同じ料金にしたらどうだ。確かにイギリスとかアメリカとか西ドイツのやり方というのはそういう簡単なものじゃありません、距離別にいろいろやっておりますから。そういうことをやっておったんでは時間がたつから、せめて隣の区域だけは同じ料金にしたらどうだ、こういうことをわれわれも提案をしておるわけであります。
 こういうことがなぜできないのか、私は大変疑問に思うし、利用しておる方から見れば、きのうまでは市内達話で十円でやっておったのに、きょうから市外かと、全然局番も違ってしまっておる。建物は約百メートルしか離れておりません。こういうことが現実にあるんです。そういう問題を解決するためにこのグループ料金制というものをわれわれはかねてから提唱しておったのです。
 これはどこでも出てくると思うのです。隣の家、隣の道――道を隔たればもう市外ですから、こういうものを解決することになぜもっと電電公社は力を入れないのだろうか。ちょっとこの点だけ……。