これは前提の取り方をどうするかという問題にかかわるわけです。形の上では水準は同じになるわけですが、決定的な問題になりますのは、一〇％格差のところがこれから何年間続くかということによってお答えが変わる、そういうふうに物理的、技術的には計算ができるわけです。
 時間がありませんから、大蔵大臣、例えばみなし従前額のルールの問題についてどうするかという議論をすれば、これも長い時間がかかります。それから三階建てにしてありますけれども、なぜ支給をしないのかということも論争すれば長いんです。負担と給付の公平という立場からいいますと、国鉄共済年金は千分の百二払うわけです。職場の諸君に聞いてみますと、長短合わせて四万円おれは取られている。もうどこの職場を歩きましても具体的に私どもに数字を見せるわけですね。他の共済組合のところは千分の五十五であったり、六十八であったりするわけです。それは過去よかったからしようがないじゃないかという説もないわけではありませんけれども、今猛烈に高い負担をしょわされているわけです。これは成熟度が高いから物理的に言えばそうならざるを得ないわけです。しかし、それだけ膨大な負担をしょわされているにもかかわらず、みなし保障のルールというものがきちっと今回してもらえない、一％格差がそのまま当分の間続くであろう。これは昭和六十五年度以降どうするかという問題にも兼ね合いがありますけれども、今の状況からいいますと、少なくとも昭和六十四年なり昭和六十五年までは一％は残る、一％格差は残るとすればスライドがされない、三階の職域年金部分もだめである、これはもう決定的なんですよね。そうなると一つ一つらちを明かせるという話もなかなか困難だとするならば、まとめてこういう問題については政治的にどう措置するか、そのことによってＯＢの諸君や、それから近々やめる諸君に十分理解してもらう、もうこういうことでなければならないと私は思うわけです。技術的な論争については門田審議官は十分用意されていると思いますけれども、もはやもうその問題は域を超えて、人情、根性、政治的な判断の問題に近いと思うんです。大蔵大臣、いかがでしょうか。
冒頭での私の意見のときにも申し上げたのですが、私は、最近技術革新といいますか、技術研究というのは非常に大幅に変わってきていると思うわけです。そのためには大学の教育そのものも大幅に変わらなければいけない。
 要点は、一つは、非常に独創的といいますか、すぐれた研究者が実際に大学といったアカデミックなものと同時に、非常に生産技術に近いところあるいはそういった大型設備の国の研究機関でやっているようなもの、そういうものに自由にアクセスできるというか、自由にそれと一緒に仕事ができるということをやらないと、結局抽象的なことだけをやっていたのではすぐれた独創的な研究ができないし、教育もできないということが一つあると思うのです。
 それから第二の点は、先端技術大学で私がいろいろ考えておりますのは、筑波の地域に国立研究機関があるわけですが、筑波大学もございますけれども、今の大学の制度というのは、どうも国立大学は、私もずっと国立大学にいたわけでございますが、なかなか自由に、制度的に非常に融通無碍な運営ができにくいという点があるわけです。そういう点で、あれだけの国の投資の研究機関、また人員を大学と一緒に結びつけるということが非常に大事じゃないか。例えば、外国ですと、私は、カールスルーエというところの原子力研究所なんか行きますと、実は原子力研究所の主な研究者はほとんどカールスルーエの工科大学の教授を兼任して、兼任というか、どっちが兼任かということがわからないくらいでございまして、それで、これは大体外国でも定着している考えだと思うのですが、やはりそういう研究機関と大学が一緒になっていないと研究機関は陳腐化する危険性があるし、大学の方はアップ・ツー・デートの、非常に先端的な技術問題をとらえられないということがあるということでありまして、そのためにそういった全く新しい構想での大学が必要なんじゃないか。
 それからもう一つは、例えば若い学生が入ってきますが、大学に入るときは十八か十九でありますが、今の大学院の組織ですと、学部へ入って、それから大学院へ行って本当に研究をやるのはドクターになりますから、もう二十五ぐらいなんです。ところが御承知のとおり、ノーベル賞をもらっている人たちなんというのは、いろいろな人がありますが、基礎に近いとか物理学の方は大体二十代ぐらいのときに既にそういうアイデアが出て、それで先ほどのジョセフソンなんというのも大学院学生のときに書いた大学院の卒業論文がノーベル賞になっているわけです。今の日本の制度ですとそれは非常に難しいのです。なぜかと申しますと、例えば学生が、非常に数学ができるけれども英語ができないと、いつまでもやはり英語を一生懸命やらなければならないために、そういうところが伸びない。もし大学に入ったときに、すぐれた学生はもうどんどん大学院の講義も聞くし、大学院の研究に参加できれば非常に創造的な学生が出てくるのじゃないか。一方、それに対して今度、企業にいる人が、先ほど石井先生の話にもありましたが、自分が陳腐化していくことを避けるためにはやはり企業にいるときから大学に入っていく、すなわち縦にも横にも非常に融通無碍なものがないとこれからの非常に速い技術革新についていけないのじゃないか。
 それで今構想を固めまして、そして実は東京大学のもともとは工部大学校と言いまして、工部省の下にあった、これは話が長くなりますので省略しますけれども、大学校で、非常にそのときの研究は電気の研究がイギリスのマクスウェルの研究所と同じくらいの設備があったと言われる時期があったわけでございまして、そういう意味でも、本当は大学というものはいろいろ各省の枠も超えていかなければいけないと私は思うのですが、その辺のところは制度上いろいろ問題がございますので、せめて私立大学というような形で先端技術大学の一つの思い切った例をやってみたらどうかというのが私の構想でございまして、これはすべての大学がそうなるというわけではございませんが、そういうものがいろいろの中の一つとしてあるのは非常にいいんじゃないが。外国の例もそういうケースがございますので、そういうことを考えている次第でございます。