総理、ちょっと読み上げますから聞いてくださいよ。
 私の手元にあるのは国連広報センターが出した書類です。国連の文書です。指揮権の所在についてはこう書いています。「国連平和維持活動に携わっている間は、各国が派遣した要員はその国の公務員としての地位を保つがこと、「地位を保つ」と書いてあって、「国連の安全保障理事会の権限の下、国連事務総長の指揮下に入る。」と。「地位を保つ」と書いてあるんですね。今の説明は、その国の、国連の職務の問題をおっしゃったですね。
 この問題についてはもう一遍後で触れます。私は今、職務ということでちょっと感じたので、これは後でもう一遍触れますが、この間の十八日のこの説明の中には私はさらにもう一つ問題があると思うんです。
 この二つ目の問題として、指揮権とコマンドの違いについての説明でこういうことを言われておるんです。この一番目ですね。つまり、部隊配置などの調整機能を挙げて、今も説明されましたが、指揮権を行使するために必要な調整をするのは私は当然だろうと思うんです。調整というのは当然あると思うんです。
 それは、国内で私が東京の災害救援の仕事で来た場合も、指揮は受けると同時に、グループの調整、任務の調整などは当然受けるわけです。国連の場合だってそうでしょう。国連のＰＫＯに来たいろんなグループ、いろんな部隊に対して必要な調整は当然行われるわけです。だから、部隊の配置等についての調整の機能を、これを取り上げることによって指揮権とコマンドはやはり違うんだというような説明は私は納得ができないと思うわけですね。調整機能というのは、指揮権を行使するために必要な機能であるのは当然なんです。
 ですから、こんなことを理由に指揮権とかコマンドとかいうことを区別されるのも私は筋の通らない説明だろうと思いますが、この点はどうですか。
ただいま申し上げたこと、あるいは不正確かと思いますのでもう一度その点明確にさせていただきたいと思います。
 このＰＫＯの場合には、国連の活動に参加して活動するということでございまして、先ほど読み上げた統一見解の表現をそのまま使わせていただきますれば、「派遣国により提供される要員がその公務員として行う職務に関して国連が行使する」と、これはコマンドでございますが、そういう性格の権限であると。コマンドの側から着目した表現になっておりますけれども、そのような関係になるわけでございます。
 したがいまして、ＰＫＯというのは国連の組織する活動でございますが、これに各国の要員が参加する、そういう関係でございます。その点をさっき申したつもりでございます。あるいは表現が不正確であれば、その点謹んで訂正させていただきたいと存じます。
何回も同じことをまた言うようになりますが、私は懲戒権を伴う問題については全く同じだと思います。そういう意味からも、懲戒権が分水嶺などという従来の整理についてはやっぱりはっきりしてもらわなければこれが進まないというふうに思いますので、この点も説明が間違っておるということを指摘して、そのまま置いておきたいと思います。
 もう一回、ちょっと今聞き漏らしたんですが、総理、ＰＫＯで出ていった先で国連の職務に従うと今おっしゃいましたが、そういう考えでいいんですか。国連の職務に従うんですね。
そのほか、事業運営安定資金の運用、それから運用益の使い方等々を承りたいと思いましたが、時間がまいりましたのでこの辺でやめますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
 保険料率を引き下げる時期を失したということが実は今回の国庫補助率の引き下げにつながったと指摘しておきます。もっとうがった見方を言えば、国庫補助率の引き下げがあって今回の健保法改正になったのではないでしょうか。
 概算要求時にはこの問題は出ておりません。健保法改正は被保険者のために改正されたのではなく、国の、大蔵省の財政事情から出てきた話ではなかったでしょうか。診療報酬改定のための財源がなくて、財源探しをしているうちに政管健保の積立金に目をつけたというのが本当ではなかったのでしょうか。厚生省はもっと頑張って、診療報酬の財源は一般財源から求めるべきであったと思います。政管健保の被保険者が負担すべきものではありません。一度このような形がとられましたならば、もとに戻すことは大変な努力が必要だと思います。厚生省の方々が一番よくこのことは知っておられることであります。
 大臣、就任直後であったのでお気づきがなかったかもしれませんが、厚生行政に詳しい大臣ならば、今回の改正の意味がどのようなものであったかおわかりのはずでございます。私は、健保法の質問に入る前に、この保険制度については諸先輩の非常な努力がしみ込んでいると申し上げましたが、今回の健保法改正は保険料率の引き下げが含まれているとはいえ、改正の眼目は、診療報酬の財源手当てであったということは明白であると思います。大臣、これが我々諸先輩の努力にこたえると言えますでしょうか。今後機会あるごとに、国庫補助率回復のために、厚生行政のベテランでいらっしゃる山下厚生大臣が努力されることを望みます。
 大臣よく御存じのように、日本の社会保障制度はまだおくれております。税収見込みが少なくなったからといって診療報酬の財源を、たまたまここ数年黒字が続いたという政管健保から捻出しようとするのでは、生活大国への道は遠いものと言わざるを得ません。
 この間、三月十三日の朝日新聞に、「赤字病院が最悪の七五％」だという記事も出ております。諸物価が毎年上がるのに、診療報酬は一年置きでございます。どうか今後は諸物価と同様に医療費が是正されることを私は強くお願いするものであります。今現在、この新聞のように非常に医療界は経営上困惑しております。「自治体病院は八五％」とまで書いておるわけでございます。
 どうかひとつ、深い御経験の社労族であられた厚生大臣が我々医療界のために十分なる御努力をいただいて、毎年診療報酬の改定をされるようなあり方に持っていっていただいて、ここに山下厚生大臣あり、そしてまた今後言い伝えられるであろうあのときの山下厚生大臣はこうしてくださったということを、二十万医師会にかわってお願いして、質問を終わります。厚生大臣の御決意をお願いします。