子どもの権利条約の本委員会における審議も、きょうで最終日を迎えました。わずかな時間しかございませんので、急ぎ数点について伺わせていただきます。
 最初に、子供の最善の利益という点から、一例として保育所の措置費に対する予算を取り上げて政府の施策の改善を求めたいと考えています。
 政府は、一九七九年に国際人権規約を締結いたしました。ところが、子供の保護される内容は、その後の十年余の措置費予算を見れば、後退しているというのが実態です。一九八〇年の国の措置費は二千八百六十億円でした。それが、一九八六年には千八百五十三億円、一九九二年が二千二百九十五億円で、国際人権規約締結の翌年の一九八〇年の予算にもほど遠い予算となっております。今年度も二千六百二十三億円でしかなく、一九八〇年度と比較すればマイナス八・二九％です。
 一九九〇年には子供のための世界サミットも開かれ、ことしは間もなくこの子どもの権利条約の批准もされようとしております。こういうときに国の保育所措置費予算がこのように後退を続けるということは、どう見ても子供の保護される権利が重視され、その保障施策が充実されているというふうに理解するわけにはいきません。事は重大だと申さねばならないのであります。厚生省と外務大臣からそれぞれ御所見を最初に伺いたい。
私の方から、ただいま先生御指摘の、この日墨学院のような非常に開かれた学校の運営体系というのが世界各地になぜもっとできないのかという点でございますけれども、私どもとしましても、もちろんそういう日墨学院のような非常にすぐれて立派な開かれた学校というケースがふえることは願っておるわけでございます。ただ、なかなか一挙にそこまで行かないという点もございます。相手国の事情、教育制度もございます。
 私どもとしましては、現在全世界に八十七校日本人学校がございますけれども、一般的に日本の国際化、開かれた日本人学校、国際人としての子供の教育ということをよく考えて、例えば国際学級、シドニーなんかでは非常にうまくいっておりますし、それ以外の地域におきましても、地元の子供たちとの交流を積極的にやるようにいろいろ指導しておりまして、今幾つか進歩しつつあるという状況でございます。
御質問の件でございますが、私の方から最初に、日墨学院の現状といいますか、設立された特性等事実関係を御説明いたしたいと思います。
 既に委員におかれて御案内のとおり、昭和五十二年の九月に設立されたわけでございます。そもそもこの日墨学院が設立されました趣旨でございますが、三つの目的がございました。一つは日系子弟の日本語、日本文化の継承及びメキシコ教育の水準の向上に貢献すること。第二の目的でございますが、在留邦人子弟の教育水準の維持向上に当たる。三番目、この三番目がまさにこの学校の特性をあらわしておりますけれども、日墨両国の友好親善、国際社会への貢献に資する人材を育成する、こういうことでございます。
 そういうわけでございますので、既に御質問の中で言及がございましたように、この学院といいますのは二つのコースから成っておる。メキシココース、これはメキシコの教育、メキシコの学校制度に準じてできておりまして、小学校、中学校、高校から成る。私の手元の新しい数字でまいりますと、既にこのメキシココースには生徒数が千百六十名もいる、その中で日系人生徒は約三割を占めている。二番目の日本コースでございますが、これはいわゆる海外子女のための日本人学校で、小学校と中学校の課程があるわけでございますが、現在三百二十一名在籍している、このうち日系人生徒は十数名である、こういうことでございます。
 この学院の最大の特徴でございますが、日墨両方のコースの交流授業がある、それからお互いのコースでそれぞれの言葉を勉強しているということ、それからもちろん合同の文化行事あるいは体育の行事などをともに行う、こういう特性があるわけでございます。現在メキシコシティーでは、この日墨学院はメキシコシティーにおきます名門校の一つになっている、そういうことでございますから、サリナス現大統領のお子さんもこの学校で勉強したということもむべなるかなと思っております。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
国際社会において我が国の果たすべき役割が今日ほど大きな責任と内外の期待が寄せられている時代はかつてなかったのではないかとさえ私は思うのであります。
 海部総理は、御就任早々、アメリカ、メキシコ、カナダを訪問され、我が国外交の基本姿勢を内外に示されると同時に、ブッシュ大統領を初め各国首脳との間に個人的な信頼関係を築かれました。また、英国首相を初め我が国を訪問された各国首脳との間にも、相互信頼関係を築くために対話を重ねながら、首脳外交に大いに力を注いでおられることに敬意を表したいと思います。
 さて、総理は、先般の施政方針演説において国際文化交流の強化について言及され、また、さきの国連における中山外相の演説の中にも、異なる文化間の相互理解を促進する国際文化交流の強化を表明されておられます。
 以下、私は、みずからの体験に基づいて、政府に対しお尋ねをいたしたいと思います。
 かつて私がアフリカに参りました際に、当時のコートジボアールの大使より次のようなことを聞かされました。
 私たちがこのアフリカで日本との友好を呼びかけようとしても、こちらの若い人たちの間では、日本人を知らない、日本の青年を見たこともない人もいます。外交の関係は援助の話が大半です。しかし、長い目で国と国との交流を深めていく道は、やはり人と人との交流が大切です。バレーボールはこの国でも盛んです。何とか日本の女子バレーボールチームのようなものをアフリカへ呼ぶことはできないでしょうか。しかし、これは私の夢です、と大使は熱心に話されました。
 私はこのことをバレーボールの関係者に告げるとともに、スポーツだけではなく、文化の面でもと考え、マンドリンのチーム、生け花の師範にも御参加を願うことにして、スポーツ、文化の交流の一座を組んで、チュニジア、カメルーン、コートジボアール、さらにトルコの四カ国を後に訪問してまいりました。マンドリンの演奏会や生け花のデモンストレーションには、異国の文化ではありますが多くの人々が詰めかけ、バレーボール会場もいずこも満員の観客で、多くの皆さんの御協力をいただきながら成功をおさめてまいりました。
 この種の文化交流を通じて感じることは、たとえ遠い国であっても、スポーツや文化をかけ橋にしてお互いに心の交流を通じて、互いに握り合った手のぬくもりを通じ、真の友好関係が生まれてくるのであります。政府はこうした草の根の文化交流にも積極的に支援をされようとしておりますが、これが推進のため、総理の御決意を最初にお伺いしたいと思います。