私は、せんだって科学技術庁長官がこの国会における所信表明をなさいましたので、それを中心にしてちょっとお伺い申し上げたいと思います。
 いただきました長官の所信表明の冊子をずっと見せていただきまして、歴代の科学技術庁長官の流れの中でもう一つ新しいものを加えてという意欲も示されまして、約十項目にわたって所信が表明されました。目標といいますか、設定、もっともであるし、まことに結構なことだ、こう思っております。ただ、全体を読ませていただき、一体今ここに書かれているような、とりわけ前書きに書かれているように、科学技術庁ができて三十周年をやがて迎えよう、こういう歴史をたどってきました。世の中も大分変わってまいりました。確かに科学技術というものがこれから重要な役割を占める、これは日本のみならず、世界的にも共通の焦点だろうと私は思っておるのです。
 そういう大事な時期に当たりまして、科学技術庁という立場で、三十年前とは条件も違っておりますし、世の中の進みぐあいも違っておるしということを踏まえて、もう一回、そういう大事な問題を扱う長官としてどんな態勢で現実を見ていらっしゃるのか、あるいは、過去の三十年前に比べて新しい時代に対応するために再吟味しなければならない点等がありましたならば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
地元の議員としていろいろ御心配をいただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。
 こうした問題については、法律に従って正しく事柄が運ばれなければならないと思います。法律に従って事柄が正しく運ばれますように、全力を尽くしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、現在厳正な捜査中でございます。
 それから、一方の方が事件後入院いたしまして、つい最近退院してこられたわけでございまして、そういう意味で捜査手続がおくれておるわけでありますが、早晩厳正な捜査を遂げれば当然検察庁に送る、こういうことになろうかと思います。
相互に殴り合うなんというものじゃないのです、あなた。相互に殴り合うならば、何で片一方十日で片一方六週間になります。六対一で殴り合ったのでしょう。十日間の治療というものを出しているけれども、全然次の日からぴんぴんして歩いていますよ、ぴんぴんして。なぜこういう者を歩かせているかというのが私の話なんです。これは刑事事件になりませんか。親告をしなければ警察は黙っているのですか。当然刑事事件でしょう。どうなんです。
お答えいたします。
 警察は、今さら申し上げるまでもなく、あらゆる事案について厳正、公平、適正な職務執行を行うという方針のもとに現在もやっておるわけであります。お尋ねのこの三月十日の事件につきましては、一一〇番通報がありまして警察官が現場に駆けつけたときには既に事案は終わっておった。いろいろ現場で聞きますと、お互いに殴り合ったけんかである、こういうことでございますので、双方の事情をよく聞いて厳正な処置をするということで、現在捜査を続行中でございます。
青森県に任せてそれでもなおやることがあればおれたちがやるなんて、そんな引っ込み思案の話をしないで、この次の科学技術委員会でまた聞くから、答える準備をしておきなさい。そうでなければいけませんよ。
 それから警察。三月十日にその組合長が、監事招集権をもって招集したところの監事である高梨氏を六週間もけがをさせた。ぶん殴って急所をたたくなんということは、相手の方がたたかれたといった話で、これはとんでもない話でありました。とにかく、たたいた者が十日間のけがを受けたと言って警察に申し出た。たたかれた者は、申し出る暇もなくて病院に打っちゃった。これは刑事事件ですよ。白昼公然とした傷害事件です。こういう傷害事件に警察は何で身柄も拘束しないでにこにこして、捕まえもしないで一体何をやっているのですか。こんな警察は日本の警察ですか。早速逮捕して、しかるべき捜査をして、送るべきところへ送ったらいいんじゃないでしょうか。どうなんです、警察は。警察はあるのですか。
それはわかっているんですけれども、お答えいただきたいのはその先なんであって、だけどもまあそれは無理ですから、じゃ角度を変えて、現在ある商品その他についての問題に触れたいんです。
 例えば、大臣、マル優というのは、いわゆる一般的な預貯金の利息を非課税にするという制度ですから、これはこれで、いわゆる利息ですね。ところが最近はこれが低金利時代で余り魅力がなくなって、これよりも利回りの高いものが幾らでもあるわけですね。もうはっきり言って選択に困るぐらいにあります。そうすると、その中にはいわゆる利息なのにもかかわらず利子課税という扱いを全く税法上受けないというものがありますから、そうするとこれが一時所得になったり雑所得になったり譲渡所得になったり、全部利子ですね。要するに運用益で、利子ですが、この場合、具体的に言えば生命保険会社の一時払い養老保険もそうですし、最近はやってきている抵当証券もそうですし、金の貯蓄口座もそうですと、いろいろありますね。
 それから今度は逆に、投資信託のようなもので、最近は調子がいいようですけれども、それも利子というか配当というか、運用益が出てくる。そういうものも、気持ちとしてはお金がふえたという部分で、利子と全く性格が似ているわけですね、受け取る方はですよ。ところが税法上の扱いが非常に複雑で、またその複雑さをうまく縫って、高利回りの有利な金融商品ということで、商売する方はそれを売っておりますが、いずれにしても扱いが余りにも複雑多岐にわたっている。
 そうすると、我々が今マル優に課税だというのは、預貯金の利息の課税ばかり頭に入れておりますが、そうでない、さらに利回りの高い金融商品は一体どういうふうに扱ったらいいのか。これが一時所得であり雑であり譲渡所得でありといって、その有利性、これを残しておいていいはずもない。
 そこで問題は、マル優の見直しとは別に切り離しまして、今のような高利回りの金融商品が税法上みんな扱いが変わっていて、それぞれ有利、不利が分かれていて、そのためにまたお客さんも選択の余地があるとはいうものの、利子という考え方に立つと実にわかりにくい、あるいはまた不公平とも言える。この現状というものはどうなんでしょう。これはもう結果的にやむを得ないからそのままだというのか、それともこれもやはり考えなきゃいかぬのか。考えなきゃいけないけれども、時期はマル優の見直しと同時になるのか。だって、マル優見直しだけしてこっち見直さなかったら、全部お金こっちに流れますからね。低金利が一、二年続くとすればもう完全にそうなる、あるいはもっと続くとすれば、というのがちょっと頭が痛いというか、そちらのお考えを聞いておきたいんで、これはもうマル優とは関係なく、現在ある姿をどう考えているか、そういうことです。