まず、資格の問題ですけれども、小学校の教員とかそういうものと違って、大学教員というのはある一定の資質があるということを認められて教授になっているわけですから、そういう資格化というのは一種の規制強化であって、私はなじまないと思います。
 それから、大学の研究と教育というのは分離されているものではなくて、やはり研究があり教育があって、お互いに多様な研究を通じ、またそれを教育の場に反映をし、そして教育の場で生徒と接触して得たものをまた研究に生かすという、多様なものが生き生きと存在するということが私は大事だと思うので、制度上それを区別するというようなことは必要ないと思っております。
 それから、割愛状というのは私は全然聞いたことのない言葉でありますし、文字もどういうふうに書くのかわかりませんが、これはたしか文部省が決めているものではなくて慣行として行われているものではないかと思いますが、詳細はまた高等教育局長から答弁させます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
      〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 港湾運送事業者が荷主にかわりまして輸入貨物を受け取る際に輸入に係る消費税あるいは関税を立てかえ払いで払っている、こういうようなことがあるということは私ども存じておるわけでございますが、それは荷主と港湾運送事業者との取引条件の問題でもございまして、それ自身が直ちに独禁法上の問題になるということではなかろうと思います。しかし、そういう中でも優越的地位の乱用行為に当たることがあるのではないかという御指摘でございます。
 優越的地位の乱用行為に当たるかどうかということにつきましては、荷主が取引上優越的地位にあるかどうか、例えば取引の依存度であるとか市場における地位とか荷主をかえることができないというような、いろいろな条件をまた考えなければいけません。また、行為の不当性につきましても、これも判断しなければいけない。いわば個別具体的な事案に即して考えていく必要がある、このように考えている次第でございます。
御指摘のように、通関の際に荷主が支払うべき関税及び消費税につきまして、通関業者が荷主に対するサービスの一環としまして立てかえ払いを行う場合があるということは承知しているところでございます。この立てかえ払い、これは例えば貨物の引き取りを急ぐような場合に行われているようでございますが、基本的には荷主と通関業者の問題であると考えているところでございます。
 しかしながら、関税及び消費税には納期限を三カ月間延納できる制度がございまして、荷主がこの制度を利用すれば貨物を引き取る際に関税等を納付する必要がございませんので、これによって立てかえ払いが少なくなるとも考えられる次第でございます。したがいまして、大蔵省としましては、今後とも機会あるごとに延納制度について荷主に説明していきたいというふうに考えております。
ぜひ法改正も含めて対応していただきたいということを改めて強く要望をしておきたいと思います。
 港における港湾運送事業者を苦しめているもう一つの大きな問題が、商社などが輸入の際税関に払うべき消費税、関税を運送事業者が立てかえている、こういう問題がございます。
 これも私どもいろいろ調査をしてまいりましたけれども、とにかく業者によっては五億円も立てかえさせられなくてはならない、消費税、関税、その他ですね。それから、平均でも一億円前後を常に立てかえを強要されているような状況になっているわけであります。こういう実態について、きょう大蔵省来ていただいていると思いますが、実態を御存じでしょうか。
今お尋ねの生コンクリートの各種の不正な行為の問題でございます。
 工業標準化法の体系で考えていきますと、二十一条の二によりまして、昭和五十五年以降、検査機関によるフォローアップの検査の制度が導入されているわけでございますけれども、特に問題があるとか非常にクレームの多い業種というものにつきましては、毎年官報に公示をすることによって指定検査機関による検査をやっているわけでございます、従来、生コンというのは、先生御指摘のように非常に問題がありまして、毎年一回必要な生コンの検査をしていくということで、平成二年、三年ごろはそういうことを随分やったわけでございますけれども、今現在は三年に一度行うというふうに、そのときの品質のぐあいを見ながら公示検査というのをやっているわけでございます。
 こういうことで、問題があれば、今度は国の職員が立入検査をいたしまして、先生御指摘のセメントを十分入れないとか各種の問題は、社内の作業標準に通常問題があるわけでございまして、そういう点に関して改善をするように指導して、現在に至っておるわけでございます。したがいまして、こういう工事検査それから立入検査をすることによって、ＪＩＳの表示工場の表示をできるだけ適切なものにしていくということをやっております。
 それから、協同組合の問題でございますけれども、これは中小企業の構造改善を行うということで各地域に協同組合を設けまして、その協同組合を核に品質の改善を図るということで、中小企業近代化促進法の体系の中で各種の施策を展開しているというふうに理解しております。