ただいま御指摘のありましたように、実態調査の結果は、警察庁が昭和五十九年じゅうに都道府県警察が処理した少年に関しまして統計的に出したものでございます。背景といって、私ども必ずしも専門的ではございませんのですが、社会の変貌に伴いまして、学業、偏差値を重んずるといった風潮とか、社会的な教育、しつけの機能が必ずしも十分機能しなくなったとか、そういったいろいろな原因によりまして少年が欲求不満あるいは疎外感に陥る、ストレスがたまるといったことが、最近社会問題化されているいじめの背景にあるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 そこで、警察といたしましては、警察でそういういじめがあるということをキャッチする場といたしましては、少年相談というのがありますし、また事件が起これば事件にする、そういった場でいじめを認知するわけでございますが、そういった少年相談等のさまざまな活動を通じまして今後ともいじめに関する実態の把握に努めまして、警察の方で先に認知したようなときには学校や保護者などにできるだけ早く連絡して事案の解決を促すとか、あるいは事案の内容が悪質で看過できない場合には刑事事件として処理するとか、事案に応じまして的確な処理をしてまいりたいと存じます。
時間が来ましたので終わりますが、私はあなたの決意と基本的に違うのは、安全委員会なり衛生委員会が労安法に基づいて設置をされるということが義務づけられたときには、それぞれの現場の、それぞれの事業所の職員が、日常訓練や消防活動を通じて感じ取っておったことを、職員の代表と管理者が折半でその委員会が構成されるので、直接その職員の声が反映できることになるのですよ、問題があるというのは、そこに問題があるとするならばゆゆしき問題であります。
 だから、どちらが消防職員のことを考えるかということになると、私が言っている以外にないのです。労働安全衛生法に消防職場も組みされるように、これは次官、ひとつ大臣に言ってもらって、近い閣議でそのことを議論していただいて結論を出してもらうように私は強く要請いたします。
 時間がありませんので、残余の消防関係の質問については事後に留保いたしまして、またの機会にさせていただくことを申し添えまして、終わります。
和田先生のお話、慎重に承っておりました。私も地域の消防団長をやっておりますので同感そのものであります。かかる上は、私の考えてありますが、やはり職員の安全を図りまして、可及的速やかに、でき得ることならば全国の消防署に徹底をしてまいりたいとも考えておりますので、一言申し添えておくところであります。
消防の活動そのものが本来的に大変危険な作業を伴うものでありまして、その危険を冒してまで住民の身体、生命、財産を守っていかなければならない場合というのがあるわけでございます。そのときに、通常の産業における安全と同じような感覚での安全を守っておりますと、これは消防に課せられました職務が遂行できない場合もあるわけでございます。
 そういうようなことから、実際に私ども、消防職員の安全については最善を尽くしていきたいと考えておりますけれども、その管理につきましては消防自体にお任せいただきたい。通常のやり方とは変えて消防自体にお任せいただきたい、こういう考え方で、さらに消防の中で安全の問題につきましては徹底を図っていきたいというふうに考えております。
これは何が問題があるのですか。あなたの決意というものは立派ですよ。決意というものは立派だけれども、労働安全衛生法が適用されるということは何が問題ですか。そんなばかなことはないですよ。それでは口で言っていることと職員のことを思っていることとは全く逆じゃないですか。より職員が安心ができるように労働安全衛生法の適用に消防現場も組み入れる、消防職場も組み入れるということは何が問題があるのですか。次官、どうですか。
警察と消防は、確かに組織は戦後分かれましたけれども、仕事の内容、その危険性あるいは国民の身体、生命、財産を守るという重要性、そういう意味ではいずれがまさるとかいずれが劣るとかいう関係にはないと私は思います。むしろ見方によっては、消防は警察以上の危険な作業に取り組まなければならない場合というのがあるというふうに考えておるところでございます。そういう職務なり責務に応じまして法律の適用関係というものは考えられているわけでございますから、労働安全衛生法といった、これは労働省の所管でございますけれども、私どもの方からの考え方を言わせていただきますと、これはやはり通常の産業活動というものに着目してつくられている法体系でありまして、それの管理面を消防にも適用するということにつきましては、私どもとしては問題があると考えております。
私どもの方で指導をいたしまして、できる限り安全及び衛生の管理機構を完備するよう指導をいたしておるところでございますけれども、現時点におきましては、すべてのところですべての必要な機関が置かれておるという状況にはなっておりません。例えば現在の時点におきましては、五十九年三月末の調査におきまして衛生管理者の設置状況は七二％、そういう数字が出ておるところでございます。
時間がやってきましたので、いろいろ言いたいことがありますけれども、言えないことは非常に残念に思うわけでございますので、時間のある限り言いたいと思います。
 確かに決意のほどは私はよくわかります。これも法的な定めによって安全委員会を設置しなければならない、あるいは衛生委員会を設置しなければならない、安全管理者を置かなければならない、衛生管理者を置かなければならないというふうに義務づけられた問題ではなくて、自治省の方から一定の要綱というのをつくって通達をしておるというにすぎないわけでありますから、その通達どおり事務組合を含めて全消防機関に安全委員会なり、衛生委員会あるいは衛生管理者なり安全管理者なりが置かれておりますか。
今、答えをいただきましたが、時間もありませんから具体的なことは私避けますけれども、端的に言うならば、この報告書の中に出てくる「科学技術水準（日本）」の場合、「やや高い」というのは軽水炉の安全性だけですね。あとはむしろ、「やや低い」というのは、ことに出てきますように放射性廃棄物の処理、食品流通貯蔵、ウラン濃縮、食品加工、水産資源評価、高速炉の問題、石炭ガス化の問題、こうずっと上がってきていますけれども、実際はほとんどこの部面ではずっと下がっていますね。
 今度はまたほかの面でいいますと、家畜の飼養管理、太陽光発電、石炭液化、作物病害虫防除、作物生産管理、こういう点を見ても「やや低い」と。「同等」というのをあえてここで見ますと、木材加工利用だとか、森林施業、太陽熱発電、地熱発電、海洋エネルギー、バイオマス変換、こういうものだけですね、これ「同等」というのは。あとは全部ほとんど下がって、今私ここに持っていますけれどもね。
 そういう点から見ると、時間もありませんからあれですが、今資源エネルギー庁次長の方からお答えございましたけれども、そういう認識をしておるようでありますから、今指摘をした点を踏まえて、これから一層ひとつ積極的にやっぱり対応すべきであると、この点はどうでしょうか。