今の答弁で尽きるわけでありますが、この対象者がすべて既裁定者であり新規参入者はないと、これは年金とは大きく違った点でありますね。したがって、対象者の大部分が旧軍人であるということ、それからその遺族であるということ、そういう特殊性を考慮することもその根本の思想にあると思います。したがって、臨調の答申もありますが、やはり国家の一種の補償である、言うならば公務員に準ずるやり方の方が実情にそぐうのではないか、しかもこれからふえていくものではない。この現実面からいって恩給局長が答えたとおりだと御理解を願います。
事実問題もございますものですから、私から当面お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、臨調それから行革審その他によりまして恩給につきましての諸般の御批判があるわけであります。ただ、一方考えてみました場合に、これは強弁するわけではありませんけれども、確かに今まで政策改定を諸般進めてまいった部分がございますけれども、これは他の公的年金とのバランスの回復ということをある程度意識して各受給団体がそうしたような御要望をなさったものだ、このように思います。今、先生御指摘のように、ある程度の水準に来たとまで言い切れないと思いますけれども、おおむねまあ私ども今までできますことについては誠意を持ってやってまいったということであろうかと思います。
 そういう意味におきまして、先ほど特徴点について申し上げましたように、ベースアップは他の年金と同様年金価値を維持するためにやる、それから他の年金とのバランスを回復するための普通扶助料の引き上げその他についてやる、こういうことでもって今回やったわけでございまして、大体他のこうしたような恩給受給団体の御意見、受給者の御意見につきまして私ども吸収をいたしながら、かつまた整々と今回予算の作成を行えた、このように考えているわけでございます。
恩給の改善につきましては、毎年、関係団体からの要望によりまして、できるだけその要望の趣旨に沿って改善可能なものについてその充実が図られていることは大変結構だと思うんです。しかし一方では、臨調あるいは行革審答申に基づきまして、国の財政事情を理由にして新規の個別改善を含めた恩給費の抑制をするといったことが行われているように思うわけですが、今回の提案されました恩給法案についてもこういった二面性を持った改正がなされていると思うんです。恩給受給者にとってみますと、今回の改正が一つの節目と見ているのではないかと推測されるわけですが、この点について、恩給の今後のあり方について長官はどのような見解を持たれておりましょうか。
私ども恩給改善の基本的な考えといたしまして特に考えておりますのは、経済変動に伴って年金、恩給の実質的価値を維持するということ、これが第一点であります。それから、他の年金との関連等におきまして恩給給付の適正な水準を確保すること、これが第二点であります。
 そういう意味におきまして、昭和六十一年度におきましても、今お話しのように昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額する、大体五・三％ということ、これがまず第一点であります。第二に、普通扶助料の最低保障額を厚生金年保険における遺族年金とのバランスを考慮いたしまして、昭和六十年度に引き続きまして所要の増額を図る、一万三千七百円の増額を図るという点が第二点であります。第三に、傷病者遺族特別年金につきまして、普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してその基本額及び遺族加算額を引き上げる。この三つが今回の重立った柱である、このように考えております。
じゃ、人事院総裁結構です。後、恩給に入りますから。
 恩給法につきましても、先ほどから同僚委員から質疑が行われておりますが、多少重複する点が移ろうかと思いますけれども、我が党としても恩給法の改正につきましては関心を持っておりますので、何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、今回の恩給法の改正案についてでございますけれども、これは六十年度と同じように前年度の公務員給与スライドによる恩給の改善が行われているわけでございますが、六十一年度の恩給改善の内容は前年度と比較してどのような点において特徴としてとらえることができるのか、その点お伺いしたいと思うんです。
予算は通りましたが、今まだ予算関連法案を御審議願っております。その段階で補正がどうとかこうとかいうことはいささか行き過ぎだと思います。人事院勧告が一体どの程度になりますか、これは官房長官の談話もありますので、やはりその線に沿って完全実施の方向で検討をしてまいりたい、これは率直に申し上げておきます。
そういうお答えは当然予想はしていますが、それにこだわればこだわるほど何かうさん臭いところがあるんじゃないかなと、何でこんなに低いんだろうということはみんな疑問を持つんですね。ですから、私は全部を言えと言っているわけじゃないんで、一、二の例ぐらいははっきりさせた方がむしろフェアじゃないかと、これは国民に理解を求めるためにも。自分の負担にかかっているわけですから、十四兆幾らかの。それをもっと減らすかどうかという話をしているわけですから、何かフランクに言ってほしいという気がしますね。まあお立場もありますから、これ以上は言いません。できるだけいい時期に高く売って国民負担を減じていただきたい、こういうお願いだけしておくことにしましょう。
 それから各委員が指摘されております北海道と四国と九州のこの例の三島の旅客会社の将来についてですが、これがまた、そちらからいただいております資料を見ますと、これも実に単純なことなんですけれども、お客さんは減っていく、しかしながら収入はふえていく、当然これは値上げとそれによる客離れということも意味しているだろうと思うんです。そうなると値上げと客離れのイタチごっこになりますから、このままでいくと、民間常識で考えれば、これだけ客が減っていけばどう見てもいろいろ経営努力をしたって最後はパンクするだろう。この推移と書いてありますが、三島に関しては経営破綻するのは当然じゃないか、こういう気がしますが、素人が見て。この辺については何度かお答えがありましたけれども、もう一度お願いします。