義務はつけていないが、しかしやれば発見できたかもしれない、そういうことなんですね。
 しかも、去年の定期検査時、実際にこの点検に携わった関係業者のいろいろな見積書があるんです。一つは、東芝の一次下請をやった東和工業の見積書で東芝に出しているもの、それから次に、この東和工業のさらに下請、つまり二次下請として実際に工事に当たった太陽工藤工事、それから、仕事はもらえなかったが二次下請として一応競争見積もりを出したＡ工業という社の見積書がございますが、そのどれを見ましても、全部施工範囲外として数項目挙がっているその中に耐圧試験が入っているんてす。こうしたことから、基本的には耐圧試験を実施する方向での検討がなされておったのではないか、こう思うのですね。だから、これを最終的に省略することを認めて、いわゆる代行ですか、超音波探傷試験などに代行さした、そのことを認めた通産省の出先の方の責任もやや重大ではないかと私は思うのですがね。
先生御指摘のとおり、前回の定期検査のときに耐圧試験を仮にやっていたとすれば、あるいはこのようなクラックは発見できたかもしれません。しかしながら、いま先生おっしゃった第三種容器の耐圧試験の件は溶接関係の基準でございまして、定期検査において耐圧試験をすることは必ずしも義務づけているものではないわけでございます。
この第四給水加熱器の内部状況調査の後、本来ならこれは耐圧試験を実施すべきではなかったのか。通常、最高使用圧力の一・五倍の水圧をかけてテストするという方法が原則だというふうに聞きます。給水加熱器は法律上は第三種容器であって、原則として耐圧試験を実施すべきところになっているように思うのですね。いろんな事情があるということはすでに聞いていますから、それは別として、もし去年の定検のときに耐圧試験を実施しておれば、今回のクラックを未然に発見し得た可能性はあるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 私は、実際に原子力発電所が非常に細かい部分にまで定期検査のときに点検をし、その判断をしながらいくという場合には、メーカーの役割というのはやはり大きいと思います。そして、そのメーカーの役割りは、保安規定を中心とします発電所あるいは電力会社の一つの保安管理体制のかさの下に位置づけられて、命令系統なり指揮系統、責任系統を経て最終的にいく、こういう形が正しいだろうと思っております。そういう意味でメーカーの役割りが位置づけられるんだろうと思いますけれども、ただいま御指摘の点でございますが、今後そういうようなこと自身が安全上問題があるということになりましたら、適切かつ厳正な措置をとるということにいたしたいと思っております。
実は私、きょうの質問に備えて、五十四年、第十回定検当時第二と第三の給水加熱器の内部調査をやっているんですね、第三は取りかえになりました、その結果がどうなっているのか、その報告書の内容について原電に問いただしたんです。これに対して原電の栗原管理部発電課長は、現在そういう報告書があるかないか探しているんだ。結局、現在に至るも返事がないわけなんです。こういう事態を見ると、原電はもうまるまる東芝におんぶにだっこされている、こういうふうに見ざるを得ないのですが、こういう点についても今後あなた方の立入検査の中ではっきりさせていただきたいと思うのです。
私どもが報告を受けているところでは、これらの減肉調査につきましては、電気事業者が社内自主検査として近年におきまして肉厚測定等を実施して、減肉等によるクラックの発生を防止するためのチェックをしているというふうに聞いております。
その立入調査の内容について私はいま指摘しているわけなんです。つまり、去年の定検にさかのぼってそれが万全であったかどうか、ここなんですよ。そもそもこの給水加熱器はいままでは自主点検に入っていましたね。今後は通産省の定期検査に入れるとおっしゃいましたが、自主点検であった。果たして事業者である原電側が点検個所、点検内容を指示して行っていたのか、それとも東芝側が全体の性能の責任を持つ形で点検個所、点検内容を逆に原電側に提示しながら原電はそれを追認するだけ、こういうようなことでやっておったのか、一体どちらなんでしょうか。
おかしいと思いませんか。せっかく問題の第四給水加熱器の内部構造調査をやっているわけですね。ところが、その数カ月後立て続けにこの第四給水加熱器でクラックが発生する。なぜ去年の定検で事前発見ができなかったのか、この点について疑問を持ちませんか。
板東公述人にお伺いしますが、今度の国会でも地方公務員の給与問題というのはだいふ議論になりました。地方公務員の話が出るときには必ず大阪ないしは関西の例がたびたび出るわけですね。それについて大阪の皆さん、関西の関係者としてどういうふうに地方公務員の労働条件といいますか、賃金といいますか、そういうものについて考えられておるかどうか。
 それから、あっちこっちの地方自治体を歩いておりますと、中央官庁が縦割りのシステムになっているために、受ける方は、地方は一つ、あるいは受ける人は個人が一人受けるわけだけれども、七つも八つも判こをもらわないとできない。こういうものに対する注文が非常に強いわけですね。そのことについてお考えがあればひとつお伺いをしたいと思う。
 それから杉江さんにお伺いしますが、先ほど厚生年金四分の三を基準にして繰り入れをする、言いかえてみれば四分の一はカットします。政府が借りになるわけですね。今度の国会の中の答弁は、必ず適切な措置でお返しをいたします、ただし財政状況を踏まえて、こうなっているために不安に思うわけですから、先ほどは返済を明確にしろ、こういうお話でした。私は、この間総理にそういう不安を解消するためにも、財政再建期間終了後、言いかえてみれば六十年に厚生年金についてはこういう返還計画を持ちます、あるいは船員にしろ教員につきましても、こういう償還計画がありますというのを明示しろというふうに総理にお尋ねしたわけですが、総理は余りいい返事をしなかったのですが、その返済を明確にしろという意味で何か手続的なことを含めて知恵がありましたならばひとつお伺いをしておきたいと思うんです。以上です。