次に、大量に発生が予想されております規格外米について、さきに十月二十四日の最終被害額の公表に際しまして、大臣は買い入れ方針を明らかにしておるところでありますけれども、これについての買い入れ基準あるいは買い入れ価格、買い入れ見込み数量はどうなっているかについて、御質問申し上げます。
次に農業共済金のことでございますが、地元からは年内に支払いを完了してくれ、早くしてくれという声も大きいようでございますが、その点の見通しはどうか。
 また、低品位米が多量に発生しているので、共済の損害評価に当たっては、五十一年度の例にならい特例措置を講ずべきだと思いますけれども、どのような内容の特例を指導しているかどうかを御答弁願います。
自作農維持資金につきましても、ただいま申し上げました天災融資の設定と、時期を合わせて実施をいたしたいというめどで、いま鋭意作業をして詰めておるわけでございます。したがいまして、枠としましても、まだいま申し上げられる段階まで固まっておりませんが、同じく、五十一年の三百六十五億円という枠設定よりはやはり相当上回って必要であるというふうな考え方を持っているわけでございます。
 なお、その際に、貸付限度額につきまして特例的な枠を設定するようにという御指摘でございまして、私どももやはりその辺の配慮が非常に必要だというふうに思っております。
 現在、被害の状況なり貸付残高がどのくらいどの地域であるかというふうなことを把握、調査をいたしておりまして、こういう実態を踏まえて、そのような御要望にも沿えるように適切に対処したい、こういう方針で作業いたしておるわけでございます。
次に自作農維持資金についてでございますが、必要融資枠の確保を図るとともに、北海道については五十一年冷害と重複して被害を受けているので、ひとつ思い切った貸付限度の特別措置を講ずるべきだと思いますけれども、その点についてお答え願います。
先般、渡辺委員を団長とする災害視察委員の方々に、北海道の冷害あるいは有珠山等大変綿密な調査をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 私は、最初に冷害問題について質問を申し上げたいと思います。
 天災融資法、激甚災害法の発動につきましては、農林水産大臣も早くやるというようなことも言っておりますけれども、この間の被害額の調査でもって、全国では六千九百十九億円、あるいは北海道を見ましても九百三十九億円という、戦後最大の被害となっておるわけでございますけれども、早期に行うということは具体的には大体いつごろか、また、被災農家が必要とする融資枠の確保は大丈夫かどうかをまず最初に質問したいと思います。
冷害対策の一環といたしまして、関係県なりあるいは市町村が実施いたします救農土木事業につきましては、関係市町村におきましてはすでに予算化が済んでおるところもございますし、あるいは既定の予算の枠内ですでに実施に進んでおるところもございます。
 自治省といたしましては、関係地方公共団体が単独で実施します小規模な建設事業、たとえば市町村有林の整備事業であるとか、市町村道の整備事業あるいは小規模な土地改良事業というものを中心といたしまして、地方公共団体が救農土木事業を実施するわけでございますけれども、その点につきましては、その財源といたしまして、地方債につきましては十分な配慮をするということで、すでに関係の地方団体に周知をしております。したがいまして、そのような救農土木事業につきましては、地方債の配分を重点的に、十二分に枠を確保いたしまして早急に対処してまいりたい、かように考えております。
まあ法人全体の問題は、法律案が出ているわけですから、詳しいことはまた別の機会に譲りたいと思います。
 さて、この行革の目玉でもあるし、しばしば長官からも指摘されておりますＫＤＤの問題です。これを読んで、多少のことは意味がわかるわけですが、具体的にはどういう方法をもって最終的に閣議決定の方針を実現をされるのか、その手順も含めてひとつお話しをいただきたいと思います。
一般的に申し上げますと、これは事実上の問題でございますけれども、海外まで調査するというのはなかなかむずかしい点があるわけでございます。ただ、経済協力の調査等は、やはり東南アジア等の開発途上国等に対してわが国がいろいろ経済協力をやっているわけでございますので、そういう点については職員を派遣し調査したというようなこともございますけれども、そういう例はたくさんはございません。やはり海外の調査というものは、それなりに事実上少なくならざるを得ないというのが実情でございます。もちろん、事情が許しますれば、海外におけるそういう日本の行政の及ぶ範囲についてできるだけ調査したいとは思いますけれども、いままでのところ、数例しか数はないというのが実情でございます。
最後に。これ質問じゃないかもしれませんけれども、いまのお話し伺っていまして、これから先お先真っ暗だという感じがするわけですね。で、理屈を言わせれば、こういうふうに繰り越した、それは一つのルールですから、補正組んだんですからそうしなけりゃならない。ところが五十六年がある、それは何にもない。そうするとそれはどうするんだと、こういうことになるわけですね。それはもういまここでもってこうするんだという結論はないんだということになりますと、確かにもうやりくりでもって何とかやっていくより仕方がない。口では地方財政の健全化だとかなんとか言うけれども、あるいは自主性を持たせるとか言っても、これはほど遠いものがあるなと、こんな感じを抱かざるを得ないわけですね。
 そこで、もし大臣が、今度の内閣はこのくらいの命しかないだろうなんというようなことは抜きにして、そういうことは抜きにして、これからの地方財政を健全化していく、またそのために自主性というものもあわせて持たしていく、そういう時代がいつごろ来るのか。このくらいになればという、その構想については非常に膨大なものがあると思うのです、大臣の構想は。だから、それをみんな聞いているわけにいかないと思いますが、そういう考え方をもとにしたいわゆる確信の一端でも伺えれば幸いだと思いますがね。