バイパスラインの性能は、本来のルートを通っております流体の圧力が異常に上昇した場合に、その下流にございます計器が故障をし異常を起こすことを防止するため、一定の圧力差が生じた場合に、そのバイパスを通すということで、下流にございます計器の機能を破壊しないような安全的な装置、こういうものでございまして、一般的には、通常流体が流れるというような形にはなっていない設備でございます。
 鹿島で具体的にとりました定点につきましては、そのバイパスという狭義の中に含まれるラインでは定点はとっておりません。ポンプの内側ということで同材質、同条件あるいはもう少し厳しい条件のところをとっております。
定点測定ということでありますけれども、そうしますと、今回の事故で破裂した個所は、先ほども触れました重油直接脱硫装置の中でも、通常バイパスラインというふうに言われている部分でありますが、この点で二つ聞きたいと思うのですが、このバイパスラインと言われている部分の機能はどういうものなのかということが一つと、それからこのバイパスラインの部分の中に肉厚検査を行う場所があったのかどうか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
肉厚の検査は、保温材等をはがしまして、一般的に超音波厚み計等によって測定をする、内部の腐食状況あるいは肉の厚み等が十分わかるような状況での測定を必要としておるわけでございます。御指摘のように、きわめて長い管でございますから、すべてはかるわけにはまいりませんが、測定は定点を定めて測定することにいたしておりまして、定点のとり方は、当該設備の材質、流体の温度、圧力等の条件が異なるごとに定点をとり、それらの部位のうち腐食の影響等を受けやすいと思われる個所を選定する、こういうことにいたしておりまして、具体的に鹿島の場合は約六百点の定点をとっております。
かなり詳細にいま御説明があったように規則では決められているわけでありますけれども、たとえばこの肉厚の検査、この場合に、検査をする個所あるいは数ですね。お話を聞くと、東京から名古屋ぐらいまで全部のパイプのラインはあるんだということでありますけれども、検査する場所であるとかあるいは何カ所やらなければならないかというふうな具体的な規定まであるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
御指摘の耐圧、肉厚、材料その他は、御承知のように省令で基準がございます。
 たとえば耐圧に関しては一・五倍以上の耐圧試験に合格する、それから常用圧力以上の気密試験に合格することが必要である。肉厚基準につきましては、常用圧力の二倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を有する。さらにこの肉厚の算定方式に関しましては、関係基準によりまして、具体的に、外径、常用圧力、材料の許容引っ張り応力あるいは溶接効率等からの一定の算式が定められており、腐食のおそれのある場合には、その腐食の幅、いわゆる腐れしろまで備えるようにいたしております。材料につきましては、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じた適切なものを選ぶという基準になっておりまして、これらに基づきまして茨城県が検査を行っておる、こういう状況にあると了知しております。
通産省令に基づく技術基準に適合している、こういう御説明でございましたけれども、さらにその内容を見ますと、高圧ガス保安規則、これは省令に基づいたさらに詳細な規定があるわけでありますけれども、今回、事故を起こした設備に関するその規定ではどういうふうになっているのか。たとえば耐圧であるとか気密、肉厚あるいは設備の材料、そういう点まで一般高圧ガス保安規則に規定されているのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
御指摘の、茨城県の完成検査、その後の保安検査、県の検査も受けておりますし、自主検査も行っております。さらにレイアウト規制その他コンビナート関係の法律の要件も満たしており、危害予防規程も県知事の認可を受けておる、こういう状況でございまして、現在までのところ、高圧ガス取締法違反という事実そのものを当方で見出しておるという状況にはございません。
いま、断定するに至っていないということでありますけれども、通報された労働者の通報の内容あるいは現場の状況からして、ほぼその個所ではないかというふうに推定がされるわけであります。これは最終的には今後の調査に待たなければならないと思いますけれども、ほぼその場所だという立場から、さらに引き続き質問を進めていきたいと思うのです。
 当然、コンビナートにおいては、災害の防止、保安に関して、自主的に保安の体制をとっていく、あるいは周辺の町村に対する安全の確保等を進めなければならないわけでありますが、特に、この機器類の保安の問題では、高圧ガス取締法において、製造の許可、これは第五条でありますが、さらに製造のための施設の維持、完成検査、危害予防規程、そして保安検査、定期自主検査というふうに条文化されて、その具体的な内容は通産省令で定める技術上の基準に基づいてつくられているわけでありますけれども、今日までの経過を見た場合に、そうした基準が通産省令で決められた基準に合致をしていたのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
これは非常に問題なんですけれども、時間ですというのがいま来ましたから、詰めていくことに対しては、これからというときにこれは詰めができません。非常に残念に思いますが、最後に一言だけ申し上げて、私は終わりにします。
 先ほどのオホーツクの問題ですが、ソビエトはこれを内海化している。で、ここにデルタ級の原潜を配備している。持っているＳＬＢＭというのはアメリカをねらっている。そこに対して日本は哨戒活動をやる。アメリカと常時情報交換をする。平時であれ有事であれこれは行う。このことの持っている意味は一体どうか。アメリカから多額の、国民の税金を使ってＰ３Ｃを買ってきて、アメリカに情報交換するという、つまり情報提供する。アメリカのためにむしろ情報収集活動をやる。しかも、有事の際、平時の際を問わずこれを行うというふうなこと、これ自身が日本の国民の血税を非常に使う、しかもその中身というのが、果たして本当に日本の防衛に資するところがどれほどあるかということを考えたときに、私は非常に疑問を感ずるわけであります。むしろ日本のためではなくて……（「しようがないんだよ」と呼ぶ者あり）横からも声がしておりますけれども、アメリカのために買わされ、使わされ、そしてさらに犠牲にされるというかっこうになっているんじゃないか、このことを最後に申し上げて、終わりにします。