およそ国家と国家の外交というものは、その国民によって選ばれた政府間の正式な代表団による会議というものが合意をし、その合意された考え方が文書として両国の言葉で確認をされ署名をされて初めてこれが発効するのでございます。
 そのような手続を両国ともに正式なルートを通じて確認したのがこの一九六五年のお示しの我々二国間の問題の戦後の処理に関する公式な政府間確認でございますから、国民の中にはそれはなかなかその協定に御不満をお持ちの方もいらっしゃいます。韓国にもいらっしゃれば日本にもおられるかもわかりません。しかし、およそ民主主義の国家では、正式に選ばれた政府間が公式な国際条約にのっとって、その法規にのっとった二国間の外交交渉を通じてまとまったことによって両国の政府は合意をする、こういうことが国際慣例でございますから、そういうふうな基本的な問題を政府間で協議いたしました上は、両国の一人一人の方々の中に御不満がたとえあろうとも、それは政府間の合意事項ということで公式に外交的には確立された文書である、このように御理解をいただきたいと思います。
私は今、海部総理、外務大臣の見解は見解として賜りたいと思うんですが、この盧泰愚大統領さらには韓国の外務大臣の発言をまとめるならば、韓国政府として決して問題が完全に清算されていないというふうに受けとめざるを得ないんではないだろうかなと思うわけであります。先ほども外務大臣は、政府対政府の間においては一切問題はございませんというお答えでした。問題は、政府対国民の間において問題があったかないかということを、すべてこれを韓国政府と国民というふうにして解決してしまうのが果して正しいのかどうかということですね。
 問題は、今日のように民主主義がグローバル化されまして、そして一人一人の市民の人権ということがまさに基になっての政治形態を展開していく、こういう時代だからこそ、もう一度一九六五年の日韓条約並びにそれに伴う協定書を私たちは素直に謙虚に見直す必要があるだろう、こう思うわけでありますが、総理大臣の御見解もしくは外務大臣の御見解を賜りたいと思います。
そのときの李長官の御発言が今議員がお話しのようなことであったかどうか。そのとおりだと私は思いますが、昨晩、私は韓国の外務省を代表する外務次官と四十分にわたって委員会終了後会談をいたしたわけであります。その会談において、韓国政府としては日韓間に現在政府間の問題はありません、こういうお話でございますから、この私と韓国の外務次官との正式な会議の場の話を信用するといった以外に政府としてはほかの考え方で対応する考え方はございません。
それでは、外務大臣にお伺いいたします。
 シンポジウムの中で、韓国の与野党の国会議員十一名が十一名、韓国の世論や裁判などの成り行きを踏まえまして日本に対して個人の人権侵害に対しての救済をお願いしたい、求めたいという発言がございました。そして、私どもが訪韓しております十七日に李相玉外務大臣がこのような談話を発表いたしました。先ほど外務省のアジア局長さんは前の方だけしか言わなかったんですが、後ろがあるわけであります。「韓国政府として、日韓の過去に関連した問題に対して、引き続き慎重に検討し、対処していきたい」、このように述べられております。このことについて外務大臣ばと一のように受けとめられますでしょうか。
さっき前向きにという話があったけれども、それは困ると思っています。それは、今佐藤さんからお話があったけれども、できないから、大変だからどうとかということを言っているのじゃなしに、大変なことなんですよ。大変なことだからどうしてもこの中選挙区の中でやるんだということであればやらなければならぬけれども、しかし私どもは、少なくとも国民が政治改革なり選挙制度なり、そういった今の政治に何を求めているかということからいえば、平たく言えば与党は与党ぼけ、野党は野党ぼけと言われておる中で、何をやっておるんだという厳しい目がある。そういった中で、じゃこの中選挙区の中で計算すると、民社党からの話がありましたように、これは何党が計算したって、機械的に一定の前提条件を置けば、どれだけの選挙区が影響を受けるかということは明らかな話なんですよ。そんなものを、役所で計算してできるようなものを出して、ああでもないこうでもないという論議をしたところで夢が何もない。つまり我々が今与えられている課題は、単に国会決議さえ充足すればいいんだとか違憲状態でさえなければいいんだとかいうようなことではなくて、今の政治の現状をどう改善するか、言うならばプラスアルファを求めて、よりよき制度というものはないものかということを原点的な発想に立ち返ってやっていくところに実は意味があるのであります。中選挙区の中でどういうふうに線引きをしようが、やはり百以上の選挙区がみんな影響を受ける。それはこの前の八増・七減でさえ大騒ぎになった。えらい血みどろの作業になるのでしょう。だけれども、どうせそれだけ血みどろの作業をするならば、将来により展望の開けるような、そしてまたそういう政治形態が現出できるような選挙制度というものをもう一遍根源的に、白紙から、一から考え直してみたらどうなのでしょうか。そして二院制度の問題、特に議院内閣制度のもとにおいて、諸外国におけるいろいろな運用の実例もあることですから、そういった中で私どもとしてはこの際、もちろんこの決議というものは大事なことではあるけれども、中選挙区制度ということだけにとらわれないでもう少し視野広く、今堀さんがおっしゃったけれども、そういうことをも頭に置き、そしてそういう中で選挙制度審議会も恐らくこの国会決議ということをも念頭に置きつつ、望ましい日本の政治のあり方というものの中から小選挙区比例代表並立制というものが出てきたわけですから、そういう意味で余り中選挙区における定数是正を各党が案を持ち寄って、はい、線引きを一緒にあわせてみて、いや難しいとかどうのこうのという論議をしたって、これでは全然夢が出てこない。プラスアルファが出てこない。付加価値のある選挙制度の改革をやっていきたい、そういう夢を持ってぜひ論議をしてもらいたい。