御指摘のように、まさに水田利用再編対策を円滑に推進するためには土地基盤等の条件整備が重要でございます。従来から各般の施策の拡充強化を図ってきたところでございますが、今後におきましても、厳しい財政事情のもとでございますけれども、それぞれ努力してまいりたいと思います。
 具体的にはその物的な条件整備ということがまずあるわけでございまして、これは特に排水改良ということが必要だと思います。この点につきましては、公共事業でも特別な事業を取り上げていくということとあわせまして、公共事業に乗らない規模の小さいものにつきましてもそれぞれ助成を行うとか、そういうことで対応しているわけでございます。
 また、質的な面と申しますか、この転作を進めていくに当たりまして、物的な整備とあわせたいわゆる地域ぐるみの取り組み体制をどういうふうに進めていくかということが大事でございます。この点については集落ぐるみの転作の取り組みということを進めまして、地域での営農集団の結成というところまでいくような進んだ地域も出ておるわけでございますが、そういう方向を強めていきたいと思っております。
 さらには、転作作物に対する普及組織を通じての技術指導ということを強めていく必要があろうということで努力しているところでございまして、特に転作作物については収量増等の技術指導を強めるというふうな御指摘に対しましては、まことにごもっともでございまして、大豆、麦等についてやはり収量を上げるとともに、品質のいいものをつくっていくというための技術的な指導、あるいは研究の強化ということが非常に大事なものと思っております。
それから転作の推進及び定着化のためには土地基盤整備等転作条件の整備が不可欠であると思いますけれども、今後どのような計画で整備を進める御予定か。
 それからもう一点は、農業所得を高めるためには転作作物の収穫量を高めるための技術改革の努力が必要だと思いますが、この生産性向上について農水省はどのような努力をされておりますか。
 この二点、簡明にひとつお答えいただきたい。
五十八年度の転作等目標面積につきましては、五十七年産米の作況が直接的な原因となっておりまして、この作況が九六％ということでございます。昭和五十五、五十六年産米に引き続き、三年連続の不作というふうなことになったわけでございますので、このため米の政府在庫水準が低下しまして、この点で若干の在庫積み増しを行う必要があるということがございます。こういうことを踏まえまして、五十八年度の面積につきましては、七万七千ヘクタールを減じまして六十万ヘクタールとしたということでございます。
 具体的に申しますと、五十八年の十月末の政府持ち越し量が約十万トンぐらいに減少するということが見込まれるという状況でございましたので、来年、つまり昭和五十九年十月末の政府持ち越し量を約六十万程度にふやしておくということのためには、五十八年産米において四十五万程度の在庫積み増しを行うことが必要になるわけでございまして、これに相当する面積が七万七千ヘクタール、これを第二期目標面積六十七万七千ヘクタールから引いた数字が六十万というふうになったわけでございます。
 それから御指摘のように、第二期対策以降毎年面積を減らしているのではないかという御指摘がございました。これはお話しのように、五十五年度は相当の冷害がございまして、そういう冷害というものを考えまして転作の円滑化のために講じた措置でございまして、この同じ状況は五十六年も続いたわけでございます。
 五十七年産米の関係、これも先ほど申し上げましたように、三年連続不作ということで、今回の措置もやはり米の作況が低下したということによるものと御理解いただきたいと思います。
次に、五十八年度の転作目標面積はどのように定めておりますか。またこの転作面積は対策期間中は変更しないということでございましたが、実際は五十五年から五十八年まで毎年度変更されております。これは冷害等が原因になっていると思いますが、計画変更の理由を御説明いただきたい。
本法案に関連しまして農水省にお伺いいたします。
 まず初めに、水田利用再編対策の基本的な考え方と、それに伴う実施状況についてその実績を御報告いただきたいと思います。さらに、五十七年度の水田利用再編奨励補助金はどの程度交付される見込みか、また転作農家一戸当たりではどのくらいになりますか、簡明にお述べいただきたい。
確かに一刀両断的にこうだという断定的な判断を下すのは大変むずかしい環境であろうというふうに思いますね。これはいままでの歴史的な経過の中でそれぞれ利害が相反するというそういう事情もございましょう。ただ、これから将来のアジア全体の繁栄と平和ということを考えてみた場合に、社会体制の違いはあろうともやはりここに日本が果たさなければならぬ役割りというものは当然求められるでありましょうし、そういった中にこの中国というものも無視はできないという存在であろうということでありますし、恐らくこれ以上の分析、何がそういう原因になっているかということをあえてお伺いいたしましても、ただ、そうかと言う程度にとどまるわけでありますので、しかしいま申し上げたようにやはり将来展望、これから五年先、十年先ということを考えてみた場合にさらに情勢も激変するかもしれません。そういう激変する環境の中で、まず少なくともアジア地域においては平和と安定というものが保たれるという方向へ少なくとも道を開く、そういう先導的な責任というものを日本がぜひとるべきではないだろうか。さまざまの問題がある、さまざまに複雑に絡み合ってだからできないのだとするならば、これはいつまでたっても百年河清を待つようなことにしかならないわけでありますので、いま申し上げておる中国との問題につきましても、これはいまインドネシアの例が一つ出されましたけれども、長い時間がかかってなおかつなかなかうまくいかないという問題、恐らくその背景というものを考えればいろんな問題点というものは当然浮き彫りにされてくるでありましょうし、むしろ前向きに友好親善の方向へお互いの国が維持できるようにまた持っていかしめるということも日本にとっては大きな役割りじゃないのかなという感じがしてならないのです。いま直ちにということは大変無理だと思うのですけれども、これから何年か先、短期、中期の展望に立ってそれを推し進めていかなければならないというそういう構想はお持ちになりませんでしょうか。