事態の認識については私の考えと大分差があるようでございますが、ぜひひとつ憂いなぎ対策をしっかりとお立ていただいて対処していただきたい。
 次に、カネミ油症問題についてお尋ねをいたします。
 長々申し上げる必要はございませんが、実に十七年という長い歳月のもとで、この事件に巻き込まれた人たちは大変な苦しみを味わい、またとうとい人命にまで影響を及ぼしてまいりました。まことに憂慮する事態にございます。
 過般、これに対しまして裁判が行われて判決が出ました。国側の責任が問われ、今そういう事件の全貌、被害の実態、これが明らかにされてまいりました中で、早期にこれを解決するということが大変国民的な課題にもなるのではないかと私は思っております。この判決に対して、大臣、どのように受け取っていらっしゃるのか、お考えをまず冒頭にお聞きいたしたいと思います。
ところで、対ＥＣ対策でありますが、ＥＣも大変厳しい農業情勢のもとに置かれていて、その解決のために、ＥＣの農家、農業にとってはかつてない試練に立たされようとしているのも御承知のとおりであろうと思います。特に改革のポイントになっておりますのは、生産調整、価格引き上げの抑制、それから各種補助金、奨励金の廃止または減額、それからＥＣ内におきます消費促進のために輸入を抑制する等々、これは諸外国にも大変大きな影響をもたらしかねない措置が打たれようといたしております。
 特に我が国のようなＥＣ市場に工業製品をたくさん売り込んでいる、こういう国の立場や、それからもう一つは、我が国の今目標にしておりますのがＥＣ水準の農業実現でございましょう。それに追いつけ、追い越せという合い言葉のもとに進められているわけでございます。そういたしますと、政策の大幅な変化といいますか変更というものは、即ＥＣを一つの手本にしようとしている我が国の農政にももろに影響しかねない。物まねの上手な日本でございますから、政府もその一つでございますから、早速そのてんに従ってなどと、そうでなくても、既に生産抑制、価格抑制、こういう状態は日本の農業政策をめぐる最も大きな問題として今出されているわけでありますから、これをさらに加速させ強化させるという方に向かったら、これは困る。この辺のお考えはいかがなのですか。
島田先生にお答えいたしますが、日米農産物交渉については、今までも厳しかったし、これからも厳しいという認識は依然持っております。
 そういう形の中に、実は我が国は農産物については、既に世界じゅうから百七十一億ドル輸入している大輸入国でございます。輸出は大体二十億ドル前後ということで、差し引き百五十億ドルぐらい輸入超過をしております。そういう形の中に、アメリカにつきましては、約百億ドルの輸入をし、約六億ドルぐらい輸出しておりますから、差し引き九十四、五億ドルの輸入超過、しかも穀物が中心、こんな情勢でございます。
 そんなことで、今後の諸外国との協議におきましては、このような事情とか、及びこれまでの市場開放の措置等を十分説明し、特にアメリカに対しましては、そういう説明をしながらいろいろな対策を講じてまいりたい、こう考えております。
またちょっとそれますが、ミッテランのことは私も勉強不足でよくわかりませんが、少なくともあれはもう五、六年やっておりますよね。総理大臣、中曽根さんは今三年ですよね。中曽根総理大臣あとそれなら三年も五年もやれるかといったら、これは言うまでもないが、やっぱり内外に相当批判がありますし、特に財政経済政策につきましては内需拡大をめぐって非常に国論を今二分をしております。しかも中曽根総理大臣が行政管理庁長官で、財政が悪いということでいろいろ言い出したときには、多分約七十五兆円ぐらいの公債発行額だったのが、今まさに百三十三兆円、倍ぐらいにぐんぐんこれは膨らんでいっている。これは先般経済企画庁長官も、その辺については全くそうだと、こういうことは認めました、この席でですね。
 そういう状況なんですから、それなら中曽根さんがあと五年も六年もやって、日本の財政が果たして、今言われますように、これはもちろん行革のすべてのもとはやっぱり財政から来ておるだろうと思うんです。これはよくなるかといったら、あと三年も四年もやったらもう野たれ死にじゃないでしょうか、中曽根政策このまま展開していったら。私は、だからミッテランを云々する前に、まず見通しに立ったらもう行き着いておると思うんですよ。この点については、いろいろ私は私の考えとしてぜひ述べさしていただきまして御理解賜りたいと思います。
 それから、今度の法案にいたしましても、私は鉱山保安の今の現状から、個々の現場の人の数を減らすということには今反対であります。しかし、今度の法案にしても、よく見たらわかりますが、ただ右と左をいじって、一つを上げて一つを支部にしただけで、中身は変わっておらない、こういう状況。
 それから総務庁の設置のときに、私ども素朴な意見としまして、あるいは国民のほとんど大多数は、話をしておりますと、大臣が一人減るんだろうと、減るんじゃないかななんと言って、勉強不足で帰ってきましたが、そんなことを我々も言い切らぬのです。結果的には大臣は一人も減ってないわけですね。そして河本さんには無任所の何か特命大臣かなんか名前つけて、何の仕事をやるのかよくわかりませんが、ああいうような形でやっている行革の路線というのは、身の回りはうまくいかないから、結局は地方行政関係の地方自治体に思い切ってしわ寄せをやってみたり、あるいは電電や国鉄に持っていったり、自分の身の回りの一番難しいところはほったらかして、うまく何か形だけつくって、そして外回りをわあわあやっているようなやり方で、そこに世論を吸いつけていくようなやり方、どうも私はこれは本当に、もうあと五年も十年もたったら、一体あれは何だったのかと、下手な外科医が何でもちょっと切らせろということで、どんどん切って切りまくるのと同じような形に最後は評価されるようになるだろうと、私はこう見ておるんです。
 これは私も随分口が悪い、総理大臣を前に置かぬでこういうことを言うのは悪いんですけれども、今度はおるところでひとつ一緒にやりたいと思っておるんですが、私は、通産大臣から今お話がありましたことにつきましては、どうも丸々、はいそうですかということは言えませんので、ひとつ言わしていただいたわけであります。
 そこでもとに返りますが、東京支部に石油保安課を新設いたしましたが、その理由は一体何なのか、従来はどうしておったのか、この点について一点お伺いをいたします。