御指摘をいただきましたように、海外経済協力基金が途上国に直接借款当を行っております原資は、一般会計からの基金に対します出資とそれから財政投融資資金でございます。先生からただいま御指摘をいただきましたように、平成三年度末の残高は直接借款の残高で申しますと六兆七千二百三十六億円でございまして、平成五年二月末現在でこの数字を申しますと七兆一千四百八十一億円、こういうことになっております。
 今後の回収という点でございますけれども、実は借款契約の償還のスケジュールに基づいて行われているわけでございまして、平均の償還期間と申しますのが、これは一番長いところは据え置き十年ぐらいで全体として三十年償還、一番短いところは七年据え置きの二十五年、こういうようなものでありますけれども、全体を加重平均いたしますと二十八年六カ月程度で償還をする、こういうことに相なっているわけでございます。
 そういう中で残高がこのところ増加しておりますのは、途上国に対する新規の貸し付けがかなり著増している、こういうことでございまして、他方においてこれに対する償還というのは逐次、長期にわたってなされていく、こういうことでありますので、資金の回収につきましてはそのようなラグが生ずる、こういうことでありまして、その途中的な経過におきまして残高が増加している、こういうことでございます。
 したがいまして、予定どおりほぼ貸し付けが行われ償還が行われておりますので、長期的に見ますとやがてこれらが償還されて返ってくる、こういうことでございまして、不健全な姿としての貸付残高の増高、こういうものではないと私ども理解をいたしております。
まず最初に、お答えする前に、大臣のこのたびの訪米に対しましてお認めいただきましたことにつきまして心からありがたく御礼を申し上げます。
 政府といたしましては、中小企業の公的金融に対する需要の高まりを踏まえて、総額一兆二千億円規模の貸付枠の追加等の思い切った対策を実施中であります。さらに、現在審議をいただいている平成五年度予算においても、一中小企業者当たりの中小企業信用保険の付保限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫等の貸付規模の大幅拡大などのきめ細かな対策を盛り込んでいるところであります。予算成立後は、これら施策の速やかな実施に努力いたします。
 なお、今後とも中小企業の動向を注視の上、中小企業の景気対策に万全を期してまいる所存であります。よろしくお願いします。
きょうは鹿熊政務次官がせっかくお見えでありますし、大臣にかわってひとつ政務次官にまずお答えをいただきたい、こう思います。
 我が国の全体の景気は依然として低迷をしております。もうこの辺が底かなと思いながらさらに二、三カ月たったわけでありますけれども、特にその中で全体の九九％以上を占める中小企業者の苦しみというのは、もう御承知でありましょうが、大変な状態になっておるわけであります。そこで、いわば我が国の経済のこれからの安定発展には欠くことのできない中小企業の安定のためにどうお考えであるのか。通産省として、中小企業庁としては、最近の景気動向についてどのようなお考え、認識で臨もうとしておられるのか、まずお答えをいただきたい、こう思います。
大変御熱心な質疑が続いておりますし、経企庁長官、政務次官と政府委員、もうずっとお座りのままでお疲れになりましょうから、私の質問時間二十五分、三分の一提供しますから、ひとつ皆さん一時御休憩いただいて、トイレ等御休憩いただきたいと思います。
手短にお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、平成四年度の官公需契約でございますが、御案内のとおり総額十一兆一千二百四十億円の発注に対しまして、平成四年度は四兆四千三百四十億、全体の三九・九％を中小企業に発注していただくという計画をつくったわけでございます。現在まだ年度途中でございますので、最終的にどのような数字になるかちょっとまだ検討がつかないわけでございますが、私どもとしては年度途中におきましても各省庁にこの目標を達成するようにお願いいたしておりますし、また今後もこの目標の達成に向けてさらに努力していただくように、またいろいろの機会にお願いしてまいりたいと思っております。
 平成五年度につきましては、今まさに予算の御審議をいただいているわけでございますので、予算が成立させていただきましたならば早急に作業に取りかかりまして平成五年度の発注目標率等について計画を立て、官公需法第四条に基づきまして閣議決定をお願いしたいと思っておりますが、私どもとしては現下のような状況にかんがみまして、極力中小企業向け発注をふやしていただくように各機関にお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、金融についてのお尋ねがございましたが、これは御案内のとおり総合経済対策でも金融を中心としたさまざまな施策を講じていただいておりますし、今御審議いただいております平成五年度の予算におきましても、中小公庫、国民公庫の貸付枠を六％ふやすといったようなことを中心に融資面での配慮をいただいておりますので、この四年度の補正予算及び五年度の予算によりましても、かなりそういった御要望にはこたえられるのではないかと思っておりますが、なお今後の動向も十分見守っていきたいと考えておるところでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する簡易生命保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。
 次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し資金の一層の効率的運用を図るため、簡易生命保険特別会計積立金の運用範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えようとするものであります。
 次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康保持増進を図るための事業に対し助成金の支払いを簡易保険福祉事業団の業務に追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、簡易保険事業のあり方、簡保積立金の運用の多様化、加入者福祉施設の拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、四点にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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