日程第一二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
   〔吉田正雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者の処遇の一層の充実を図るため、恩給年額の増額及び普通恩給等の最低保障額の増額等所要の改善を行おうとするものでありまして、恩給年額の増額につきましては、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から恩給年額を増額するとともに、公務関係扶助料の最低保障頼、傷病恩給の基本年額等については同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額三十二万円を保障することとしております。
 委員会におきましては、公務員の給与改者と恩給改定、今回の五月実施の理由、恩給の将来見通し、台湾人の元日本軍人軍属に係る補償、その他の戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本社会党、公開党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表して、片岡理事より、恩給の改定実施時期の本年五月を一カ月繰り上げ、四日から実施することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので政府の意見を聴取いたしましたところ、田邉総理府総務長官から、政府としては遺憾ながら反対である旨の御発言がありました。
 討論なく、採決に入り、片岡理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数かもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期等七項目にあたる附帯決議が各会一致をもって行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両実に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第八 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案
 日程第九 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 小規模企業共済法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
   〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
これもいろいろ実は議論のあるところなのであります。
 政経不可分というのなら、一切ロシアとは没交渉で、領土交渉をして打開の後で結ぼうというのも一つの考え方でしょう。それを四十年間やってきたわけでしょう。しかし、現実としてはそれでは歩み寄りができないから、両方が、客観的な過去の歴史的事実、条約の存在、そういうようなものをやはり広く認め合うということで、共同市場の作成をやろうとか、それによるＰＲをしようとかという話を今進めておるところなのであります。
 一方、ソ連邦は、共産主義体制が崩壊をして、全く価値観の違う、我々と同じような、自由主義で、民主主義で、市場原理で、人権尊重で、そういうような新しい国家をつくっていこうということでスタートいたしましても、今までの計画経済を今度は自由経済に移そうというのですから、そこの中では、価格の自由化等を行って何十倍にも値段が上がっちゃったとか、いろいろな困難がロシアの中にあることも事実。それによって不満がまた出てきて、またもとの共産主義体制や古い考えの人たちの勢力が強くなってしまったのでは、せっかく米ソの雪解け、冷戦がなくなって友好関係が樹立されようというときに来ているので、これをどちらにした方がいいかという話なんですよ。
 そうすると、Ｇ７としても、我々としても、ロシアが逆戻りをするということは、世界の平和のためにも、また共通の価値観からいっても、もどのようなやり方に戻ることはいけない。したがって、現在の苦しい立場を切り抜けて、そしてロシアがちゃんとやっていけるように、ここを何とか支えてやらなければならぬという発想からロシア支援という問題が出てきておるわけでありますから、これは国際的な共同の仕事としてやろうというのがＧ７の空気でございます。
 したがって、我が国といたしましても、我々には領土の未解決という特殊な問題があるが、国際的な協調体制にも日本が反対をするということがいいのか。それは、一緒になってやはり国際的にみんなが必要最小限度のことを人道的立場からやり、また、我々の仲間をふやすというのは語弊があるかはしりませんが、同じ価値観を持った国家ができ上がることは、いいと思うのか、悪いと思うのか、これは判断の問題であって、我々はやはり、ロシアの今のペレストロイカ、グラスノスチのような体制が定着することがいい、そう思っておるので、そういう面においては国際的な責任を果たしていくということに踏み切ったわけであります。