それで、もう少し気になるのは、今公共土木事業等がありましたが、何となくせっかくのこの大型の予算が、もちろん十分留意して政府はかかっていると伺っていますが、こうべらぼうに高くなった土地に、土地高騰にこの大型の補正予算が吸収されていくのではないだろうか、こういうようなところも気になるだけに、さらにもう少し伺っていきたいのです。
 宮澤さんは余り方々で、自分の将来の展望なり有力なるニューリーダーとしての御意見を伺う機会がないのですが、それでも青森などへ行って非常に庶民性を発揮されたりしてお話ししております。したがって、記者会見で、あるいは宮澤総理――ごめんなさい、まだ早いですね、宮澤蔵相をこの新聞記者会見などで非常に興味を持って見ております。月末でしたか、ある新聞のじっくり記者会見をしたところで、しかし宮澤さんというのは、中曽根路線を継承する人だろうかどうかということで言われておるが、「宮澤さんは以前から「日本経済はもっと成長力があるはず」と発言してきたが、それが事実によって証明されたということだろうか。」こういうものに対して、宮澤さんは「この四、五年、日本経済は落第生だ、」こういうことから始まっておりますが、さらに「宮澤財政は、どんな経済社会を築こうというのか。」積極的に社会資本充実、地方の個性ある発展、こういうことで非常に期待しておりますのですが、「日本経済の輸出依存体質を改めるために、社会資本の充実を中心とした内需拡大を継続的にやらねばならない。」今一回じゃだめだ。一般会計だけで約六兆円ある公共事業費で、高速道路、住宅建設など従来やってきたものだけではなくて、それだけではカバーできない。そこで、例えば二千億の事業なら一千億ぐらいは無利子の金を投入し、こうしたことを四年間続ければ、生活に密着したインフラ、基盤整備ですね、インフラや町づくりがかなり進むのではないだろうか、こういうような抱負を聞かしてもらっておりますが、この辺とあわせて、一体中曽根路線を継承するということなのか。失敗、日本経済は落第生、こういうことであるのか、その辺を少し聞かしてくれませんか。
ただいま川俣委員の御指摘になりました非常にすそ野の広い日本経済全体、雇用問題を含め、また、農業その他広い分野を含めましての展望を考えますと、一度の補正予算で我が国の国内の問題あるいは対外的な責務が遂行できるとは考えません。そういう努力は、今後とも継続をしていかなければならないわけでございますが、しかし、同時に財政再建という大きな仕事は道半ばである。そういうことから考えますと、明年度の予算編成というものは、ただいま総理が御説明になられましたそういうラインでいかざるを得ないというふうに実は私も考えております。まだ詳細に検討いたしておりませんし、総理に御説明もいたしておりませんけれども、大筋で考えますと、やはりそういうことしかないのではないか、またそれでいいのではないかというふうに考えておりますので、そういう考えで将来を考えていくというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、二次補正についてのお尋ねがございました。実は財政演説でも申し上げたところでございますが、政府の税制関係の法案が前国会で廃案になり、税制改革協議会の御審議が進行しておりますので、このたびの補正で税制改正の歳出歳入については一切補正に触れなかったところでございます。したがいまして、今年度、これからの税制がどうなるかということが決まりました段階では、当然その関連の補正をいたさなければならないということになると存じます。
 ただいまの形は、理屈で申しますと、税制改正案が廃案になりましたら、いわゆる現行税制がもとに戻ってくるというのが形式的な理屈でございますけれども、税制改革協議会ではいろいろなことを御検討中でございますから、やはりその御審議というものを見なければいけないというちょっと前例のない事態でございましたけれども、政府が先に立ちまして、これはああ、あれはああとこの補正で申すことは現実的でもないし適当でもないと考えましたので、その関連の補正に触れておりません。したがいまして、その部分はいずれにしても年度内に触れなければならない、こういうふうに考えております。
返還されました基地の跡地利用についてごく簡単に全般的な状況を申し上げさしていただきたいと思いますが、沖縄県の調査によりますと、これまで返還されました土地約九千三百八十五ヘクタールのうち、どういうぐあいに利用されているかを調査した結果があるわけでございますが、それによりますと、現在返還されていろいろな形で利用されているものが約八〇％というぐあいに示されております。この八〇％の中には、森林地域が返還されてそのまま森林として利用されているものというものも含めてでございますが、現に利用されているものが約八〇％、残り二〇％のうち現在何らかの計画があるというのが残りの二〇％のうちの約一〇％。したがいまして、最後の一〇％は計画がない、ないしは、いま打ち合わせ中というような形で返還跡地が利用されておるのが現状でございます。返還跡地の利用の促進のためにどんな施策をやっているかということになりますと、やはり返還跡地利用促進の中心、中核と申しますか、利用促進のための主要な事業が二つございます。一つは、土地区画整理事業でございまして、もう一つが土地改良事業でございます。農地として利用するという御意向のところは土地改良事業によりまして整備をする、あるいは市街地等で住宅地あるいは公共施設用地として利用されるところは土地区画整理事業で跡地の利用を図るということをいたしておるわけでございます。すでにこういう事業が終わったところもございますが、現在こういう事業を実施している最中のところも沖縄県各所にございまして、土地区画整理事業で申し上げますと、現在、事業実施中のところが十一カ所ございます。それから、土地改良事業で申しますと、実施中のものが十八カ所ございます。いずれもまあ数年かかる事業でございますが、かように返還跡地につきましては各地でこういう跡地利用の推進のための施策が進められているわけでございます。土地区画整理事業、土地改良事業、いずれも非常に高率の国庫補助が行われております。土地区画整理事業で申しますと、沖縄は十分の九でございます。本土は三分の二でございますが、これに対して沖縄は十分の九でございますし、それから土地改良事業は圃場整備の例で申しますと、沖縄は十分の七・五、本土は十分の四・五でございますので、非常に高い補助率で行われている。かような事業によりまして跡地利用の促進を図っておるわけでございます。政府は今後どういう施策をとるのかという御質問でございますが、これまでも返還跡地につきましてはこういう事業の採択はかなり優先的にいたしてきておりますし、今後とも返還跡地につきましては、こういう事業をできるだけ優先的に採択いたしまして、跡地の利用促進を図りたい、かように考えておるわけでございます。