大喪の礼とそれから葬場殿の儀は憲法の上からいって明確に区別をしている、こういう明確な御答弁がございました。
 それでは、その上でお伺いしたいと思いますが、宗教的部分を持つ天皇家の行事でございます葬場殿の儀、これは憲法二十条の二項によって「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」こう明確に規定がございます。したがいまして、この葬場殿の儀、宗教的行事、これについて参加を強制されることはない、このように明確に確認をしてよろしゅうございますね。
まず最初のお尋ねに対してお答えをいたします。
 大喪の礼のことにつきましては、山口書記長から内閣に今おっしゃったような申し入れがあっておることはそのとおりであります。私も十分承知いたしております。
 そこで、大喪の礼は国の行事として憲法の趣旨に沿い皇室の伝統などを尊重して行われ、葬場殿の儀は皇室の行事として原則として皇室の伝統的方式に従い旧制を参酌して行われるものであります。両儀は法的にも実際上明確に区分されておりまして、政教分離の原則を定めた憲法に反するものではないという見解を表明しておるところでございます。
日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、竹下総理並びに各閣僚に質問をいたしたいと存じます。
 それに先立ちまして、去る一月七日逝去されました昭和天皇に改めて哀悼の意を表したいと存じます。
 あわせまして、大喪の礼についてお伺いをいたしたいと存じます。
 護憲の党であります我が党は、主権在民を基本とする平和憲法のもとでは、象徴天皇に関する国家行事について皇室典範で即位の礼及び大喪の礼の二つだけを定めている。天皇主権の旧憲法下の旧皇室典範を初め一連の法令は既に廃止せられたわけであります。したがいまして、憲法九十九条、天皇を初め各閣僚を初め公務員は憲法擁護の義務を負っているわけでございまして、憲法二十条及び八十九条、政教分離を定めているわけでありますから、したがって、この憲法二十条、八十九条の趣旨に沿って二つの国家行事は行うべきもの、かように考えております。天皇家の宗教的部分を持ちました伝統的行事は国家行事とは切り離し、天皇家の私的行事として厳粛に行ったらどうであるか、こういうふうに考えまして、政府に申し入れてまいった次第であります。
 政府は、一月八日、大喪の礼を来る二月二十四日国家行事として行うことを閣議決定せられました。同時に挙行されようとしております葬場殿の儀はあくまで天皇家の私的行事であることは当然であると存じます。国家行事であります大喪の礼とそれからこの葬場殿の儀とは、当然これはきちっと切り離し、峻別して行うべきもの、かように考えますが、まず総理の見解を承っておきたいと存じます。
ですから同じ内閣の中で、厚生省と労働省は同じ建物に入っているのですから、片方の厚生省では、年金は六十五歳に引き上げていきますという案を出す、そして片や労働省ではまだこれから進めますではぐあいが悪いですよ、こんなことでは。これはやはり車の両輪の話でありますから、厚生省がお出しになるのならば、それに合わせた案を、労働省ももうでき上がっていてしかるべきではないですか、こういうふうに私は言っているわけでございます。だから、これは少々厚生大臣の方に年金のことは待ってもらいますから、労働省の方に早くひとつやっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、もう時間がなくなりましたので、申しわけありません、あと一問だけ一あと二間ございますが、一つは北朝鮮の日本人妻の里帰りの切々たる話がございます。これは外務大臣にお願いをするのでしょうか、ぜひひとつこの人たちの願望を一日も早くかなえてやっていただきたい、こういうことで、特段の外務大臣の御配慮をお願いをしたいと思うわけであります。
まさにその点に疑問があるのです。先ほども若干議論になりましたが、新聞協会でありますとか民放連、さらには民放労連なども今回の改正案については非常に批判的であります。例えば新聞協会の意見の中では、法制上疑義があるばかりではなくて言論、報道に対する行政機関の直接な介入を招くおそれがあり、容認できない、こういう意見も既に表明されておるわけです。本当にこれは厳密に検討をすべき問題だろうというふうに私は思うのです。
 こういう実際の状況から言いますと、先ほど関係者の意見は若干ヒアリングをやったというお話がありましたけれども、当のマスコミ関係者の合意も得られていない、納得をしていないということの方が私は重大だと思っているのですね。そういう点ではいろいろな疑問点、問題点がありながら十分な詰めがないままにどうして急ぐのかという点が甚だ疑問なのです。実際の見通しとしても、一・二メートルのパラボラアンテナにまだメーカーは着手するとも言ってないのですね。これが果たしてどのテンポで普及していくかというのも甚だ疑問ですよ。ＢＳのアンテナがやっと百万超えてということでしょう。ですから、これは通信衛星を利用した放送が現実にどれほど展開していくのかというのもクエスチョン。何年後にそういう状況が起きるかというのもまだ不明だという段階なんです。現在若干準備をしているところはあるというのは私も承知をしておりますけれども、さしあたりは、今放送類似のサービスを通信衛星を使ってやったとして、領域境界のところを慌てて放送法の新たな規制を設ける必要はないのじゃないかと思っているのです。領域のそういうサービスが行われて、現行のままでいけば通信の範疇に入るわけですね。そのままで推移していって、では実際にどれほど通信衛星を利用した放送が発展していくものか。かなり発展するということになった段階で改めて法制を整備するということでも十二分に間に合うというように思うのです。その点どうして急ぐのか、私は時期尚早、拙速もいいところだというふうに思っていますが、どう考えていますか。