最近は企業の中にもそうしたことに理解を示される企業が出てきたということを新聞か何かで私は拝見をしまして、大変うれしく存じました。これらがごく限られた企業ではなくて、大体どこの企業でもそういう国際貢献のためのボランティア活動には理解を示してくれるというようなことになってほしいものだというふうに私は思います。
 ＮＧＯというのは、これはもう多種多様にあるわけで、さまざまなアイデア、さまざまな人たちがＮＧＯとして活躍をなさるわけで、これは普遍的にどうするというわけになかなかいかないのがＮＧＯのよさでもあり、問題でもあるわけでございますが、できるだけやはりＮＧＯ活動というものを大事にしながら育てていくという気持ちが必要だろうというふうに私は考えております。
ただいま御指摘の人道的な国際救援活動に対応するための体制でございますけれども、何分この国際平和協力法が施行されましたのが昨年の八月十日ということで、率直に申し上げまして、当面はカンボジアのＰＫＯの方でいわば手いっぱいでございまして、現在のところ、まだ人道的な国際救援活動に対処するための体制は十分にはできていないということは事実でございます。今後この面の活動も実施していきたいと考えておりますが、そのためには、先ほどちょっとお触れになりましたようないろいろを人材の方々、いろいろな技量を持った方々の登録等も含めまして、具体的な方策を考えていきたいと存じております。
 なお、この法律のもとでは、もとより政府機関によるいろいろな活動というものは、これは相当整備されているわけでございまして、ただ、それだけでは不十分でございますので、今後御指摘のような点を含めて検討していきたいと存じております。
    〔石川委員長代理退席、鴻池委員長代理着
    席〕
お答え申し上げます。
 資金協力のほかにも可能ないろいろの形の人的協力を含めましてやっていくことの重要性は、御指摘のとおりでございます。この調査団の帰国後も、国連の諸機関あるいは大きなＮＧＯなどともいろいろ意見交換などをしてきているところでございます。
 それらの意見交換を通じて感じますところは、既に周辺国におきまして援助を実施している機関は、基本的に日本の資金協力以外の協力についてもこれを歓迎するという態度でございますけれども、今何が一番、どういう形で自分たちに支援してもらいたいかというところになりますと、とりあえず一番欲しいのは資金であるという要請でございまして、まずそれにこたえるということで、先ほど御説明しましたように、二月に入りましてから二度の資金協力をしたところでございます。
 今後とも、人的貢献の面も含めまして、我が国としてできる協力について検討を続けてまいりたいと考えております。
それでは、同じくＰＫＯの問題に関連いたしまして、まず、ソマリア情勢についてお聞きをしたいと思っておるのですが、私、昨年の十二月の九日に安全保障委員会で質問さしていただきまして、このソマリア支援の問題について質問をいたしました。日本が一体何ができるのか検討していただきたいという質問をさしていただいたわけなんですけれども、その後、直後ですか、昨年の暮れに政府がソマリア及び周辺国に調査団を派遣をなされております。その調査結果についてまず明らかにしていただきたいと思います。
大統領選挙の重要性につきましては今先生の御指摘されましたとおりでございまして、恐らくシアヌーク殿下を大統領にしようというそういう考え方で大部分のカンボジア人の合意はあると思いますが、この大統領選挙をいつ行うのかといったことについてはいまだ具体的な考え方は提示されておりません。したがいまして、現在考えられますところでは、総選挙を五月に行いまして、そこで制憲議会ができます。その制憲議会の場において大統領選挙をいつごろ行うかというような議論が行われるのではないかというように考えられます。
大臣、総選挙後もＵＮＴＡＣのプレゼンスというのは相当程度残るわけですね。新政府樹立後も、もちろんこれは新政府が望んだならばという前提つきでございますが、国連のプレゼンスというのが恐らく必要になってくると思うのです、カンボジアで。それは文民警察であるかもしれないし、民生部門であるかもしれない。その場合に、もし国連からこの日本から参加しているＰＫＯ隊員についてぜひ参加を継続してもらいたいという要請があった場合には、もちろんこれは五原則が満たされているということが前提でございますけれども、私は積極的にこたえていかなきゃいけないというふうに思うわけなんです。いかがですか。
委員御指摘のとおり、総選挙の後、新政府の成立に至るまでの間は非常に重要な時期だと私どもも認識いたしております。ＵＮＴＡＣの選挙後の関与、さらには、ＵＮＴＡＣの任務は一応九月十五日に終了するわけでございますけれども、その後の国連の関与の問題につきましては、もちろん今後の情勢を見きわめて判断する必要がございますけれども、我々としては、ＵＮＴＡＣ及び主要関係国と密接に協議しながら対応してまいるつもりでおります。
 なお、今般ガリ事務総長が来日しました際に宮澤総理と会談しましたが、同席しました明石代表からは、カンボジアの新政府樹立後も、カンボジア人が希望し、安保理が承認する場合には、小規模な国連の関与が残される可能性があるという発言がございました。
今御指摘もございましたように、住宅での死者の約半数が六十五歳以上の高齢者が占めている、私どもそういう意味で高齢者等に対する防火安全対策というのは大変重要だというふうに認識をいたしております。
 そんなことで、従来から、各消防機関におきましては春秋に火災予防運動を行っておりますけれども、こうした機会等を利用いたしまして防火訪問を実施し指導いたしております。加えまして、今委員御指摘のように、平成三年三月に住宅防火対策推進に係る基本方針というものをつくりまして、高齢者や障害者の災害弱者が居住する住宅を中心に防火指導を重点的に実施しているということでございます。
 ちなみに、防火指導の状況でございますけれども、平成四年十二月現在で申し上げますと、全国で九百五十三本部のうち三百六十六の本部、三八・四％でございますが、で既にこうした取り組みに積極的に取り組んでいただいておりますし、そのうち診断された住宅は約十三万件というように今なっているような状況でございます。
 今後とも、ぜひそうした機会をできるだけとらえて、今御指摘のような観点から指導をしていきたいと思っております。