御指摘のとおり、ＩＭＦは、この累積債務問題につきましては非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。御承知のとおり、ＩＭＦあるいは暫定委員会であるとか開発委員会であるとか、いろいろな会合におきまして、この問題についての世界的ないわば世論形成に対して非常に大きな努力をして貢献をしておりますし、御指摘のように世界経済全体につきまして、あるいはまた個々の国の経済情勢につきまして、いわゆるサーベーランス、国際的な監視と申しますか、その意見調整の努力も果たしておるわけでございます。それから、これは一番大事なことだと思いますけれども、ＩＭＦは、金額はそう多くございませんが、主として短期の融資をこういった累積債務途上国に与えておるわけでございますけれども、それに関連いたしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、コンディショナリティーということで、その国の経済調整を促進しておる。こういった形でＩＭＦの融資ができますと、これがいわば民間金融機関の当該国に対する一つの信頼度を高めるということにも貢献いたしますし、言うなれば民間資金活用の触媒といったような役割を果たしておるわけでございます。
 御指摘のとおり、こういったＩＭＦの活動というのは今後とも大いに強化されていかなければならないと思っております。その意味で、ＩＭＦが持っておりますこういった諸国についての情報等につきましても、従来いろいろな形で広報されておるのでございますが、最近は大きな債務国に対します民間金融機関の交渉の場等にＩＭＦが積極的に参加をいたしまして、ＩＭＦの方から当該国についての説明を行うというような格好で情報の正しい伝播に努力しておるという面もございます。私どもも、日本の銀行も非常にこういった問題に深くかかわっておることでもございますので、今後ともそういったＩＭＦの努力に対しましてはできる限り貢献をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの御答弁でございましたように、ＩＭＦがこの問題で果たした役割というものは大変大きいわけであります。その意味におきまして最近、ＩＭＦの役割を強化すべきである、こういった強い主張がなされているのであります。そのために、融資力を強化するとともに、融資相手国に対する融資条件の再検討、各国経済政策の整合性を監視する機能の強化、加盟国の対外債務状況の公表が重要であると考えますが、この点どうお考えになっているか。特に民間金融機関の立場からいたしますと、ＩＭＦの対外債務状態に関する情報サービスの民間金融機関への提供ということが大変切実な問題となっているわけでございますが、この点についていかがお考えですか。
次に、累積債務問題につきまして、時間の関係上簡単に何点かお尋ねをいたします。
 発展途上国の累積債務問題は、全世界規模で国際金融不安の火種になっているのでありますけれども、この発展途上国の対外債務の総額が一体どのくらいあるかというのが必ずしも明瞭でないのであります。
 ＯＥＣＤの資料によりますと、これは中長期の借り入れでありますが、一九八二年末で五千五百二十億ドル、一九八六年末で六千六十億ドル、それから世界経済白書では、これは世銀の統計、公的及び公的保証債務を挙げておりますけれども、一九八二年で五千百七十八億ドル、一九八三年についてはこの額が挙げられておりませんが、外交青書を見ますと、一九八三年末の世銀統計として短期債務を含めて八千百億ドルという数字が挙がっております。このほかにＩＭＦの資料によりますと、一九八二年七千二百四十億ドル、一九八三年七千六百四十六億ドル、一九八四年は推定で八千百二十四億ドル、こういう数字が挙がっております。このうち民間資金が約七割を占めているというのが特徴として指摘をされているのであります。
 統計のとり方がＯＥＣＤ、世銀、ＩＭＦ等で異なっておりますけれども、昨年末でこの発展途上国の累積債務の総額、長期資金、短期資金の別、それから公的資金、民間資金の割合、デット・サービスの比率は大体どのくらいであるか。
 それから、この累積債務問題につきまして現状をどう認識するかという点でありますが、債務返済が先送りされまして小康状態を得ておりますけれども、抜本的対策なり問題解決は手つかずのままであると私は認識しておりますが、政府としてどういう状態にあると認識されているのか。
ただいま御指摘のように、私も先ほどの公述の中で、老人の生活を保障し底辺で支えているものは、適切な年金制度と医療の無料化であるというふうに申し上げましたし、そういう意味では、ほかの委員会でこの老人医療について審議されておる現段階で、まあ私としても時間がありませんでそれに簡単にしか触れられなかったのですけれども、時間を与えられましたので、それについての考えを申し述べたいと思います。
 老人医療については、無料化無料化と普通言われておりますが、実態は無料化と本当に言えるのかどうかと私なんかは考えておりますし、また現に国民健康保険に入っている人たちは保険料をちゃんと払っているわけですから無料ではないわけです。健康保険の扶養家族の人は別として、現に国民健康保険はそれなりの保険料を払っているわけでありまして、自己負担分が軽減されているにすぎない。だから本当の意味で無料——これは政府が意図的に宣伝しているんじゃないかと思うくらい盛んに無料化無料化と叫んでおりますが、決して無料ではない、完全な無料ではないというふうに思っております。
 そういう意味で、今度のこの無料という言葉の意味ですが、私どもとしてはそういった……（「美濃部さんが言ったんだ」と呼ぶ者あり）静かに聞いてくださいよ。そうした意味で、いままではそうした自己負担はしないという原則であったのが、今度は原則的に金を取る、五百円なり三百円なり。先ほど言われましたように、わずかな金じゃないかという言い方も地域なんかではされているようであります。自民党の議員の方々なんかも地域でそういうふうなことを言われているようでありますが、いま言いましたように、原則的にそうなることに問題があるのです。私どもとしては、有料が原則であるということになって、生活に困窮している者は何とか見ようということでは、本当の意味のいわば老人保健法案ではないというふうに考えるわけでありまして、やはり老人医療の無料化という原則を守りつつ、財政そのものについてはまた先ほど言いましたように全体的な中で判断すべきであって、それのしわ寄せを老人に持ってくるべきものではないというふうに考えているところでありまして、老人医療の無料化についてはぜひ堅持していただきたいというのが、現在地域で生活している庶民、年寄りの願いであります。
 以上、簡単ですけれども報告しておきます。