そこで、私も六十年の質問のときにも申し上げたんですが、こういう既存の公共輸送機関が現存しておる中に新しい交通システムを導入して、しかもわずかなキロでございますが、一体採算性がとれるものだろうかどうだろうか。三月十四日に免特許の申請がなされたようでございますが、一体利用人口をどのぐらい見ていらっしゃるのか。収支バランスはどうなっておるのか。また、新交通と既存のバス運賃との運賃の差はどのぐらいあるのか。こういうことを、申請の中身は私どもは承知していないものですから、そういう申請を受けられた運輸省としては採算性についてどう見ていらっしゃるのか、ここら辺をひとつお答え願いたいと存じます。
そこで、既存の交通機関との調整ということが当然行われた結果、この認可申請が出されたものと思いますが、どういう調整をされて、既存の交通機関との話し合いが円満についたのかどうなのか、それをお答え願いたい。これは熊代局長ですね。
新しい交通システムの導入に当たり、既存の交通機関との調整を図っていくべきであるとする運輸省の従来の方針は、全く変わっておりません。今回の広島における新交通システムの導入に際しましても、そのように取り進めさせております。
お答えいたします。
 その場になってみなければどうなるかわからない話ではございますけれども、警察がとっておる姿勢、考え方は、大量公共輸送機関を優先させるという考え方に立っておりますので、それで今の祇園新道につきましては、既に供用部分にはバスレーンが設定してあるわけでありますので、今度新しく拡幅されてそこにバスが乗るようになれば一体のものとして考えたい、こういうことでございます。
それじゃ、これはあと運輸省側にお尋ねしましょう。
 警察庁の方に再度確認をしておきますが、祇園新道に再びかつての五十四号線の渋滞のような状況が生じた場合に、直ちにバス優先レーンを設定をして公共輸送機関の定時運行ができるような配慮はしていただけるのでございますね。念のために確認しておきます。
新しい祇園新道にバスを通すか通さないかということについて、建設省は所管をしておりません。ただ、道路をつくる立場といたしまして、その地域の道路としてどういう使われ方をするかということについて関心があるわけでございますけれども、まだ二車線の供用をしたところでございますから、そこまでの議論は私どもはしておりませんけれども、確かにおっしゃられるように、新交通ができるということと、もしバスが走るということになりますと、競合関係が生ずるんだろうと思いますから、そこでどういう選択といいますか、どういうことになるのかというのは今後の問題かと思っております。いずれにいたしましても、ちょっと私どもの権限で走らせるとか走らせないとかということにはならないと思っております。
そこで、これはむしろ建設省側にお尋ねした方がいいと思いますが、この新しい祇園新道にはバスの運行はさせないというふうなうわさを実は私耳にしておるわけでございます。それは言ってみれば、祇園新道の上を走る新交通システムの方に乗客を誘導せんがための、私はある意味では市側のエゴとも受け取れかねない課題だと思って重要視しておるわけでございますが、少なくとも天下の公道に公共輸送機関であるバスを通させないなんていうようなばかげた話があってはならないと思うのですが、建設省サイドはそういう問題についてはどういうお考えでございましょうか。天下の公道だから少なくともどの車が走っても当たり前だという認識かと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 祇園新道の都市計画決定は、五十二年に実は行われております。この都市計画決定に当たりまして、都市計画地方審議会の場において新交通システムを推進すべしという附帯決議が実はついておるわけでございます。そういったことから見てみますと、確かに時間的な経過は先生おっしゃられるような祇園新道が先にあって、新交通システムが後のような形かもしれませんけれども、既に祇園新道の都市計画決定の段階で新交通システムを推進すべしということが出ておりますので、そういったことからいって、やはり両方が同時に必要であるというふうに認識しておるわけでございます。
どっちが先だとも言えぬというような御答弁でございますが、私は、少なくとも五十四号線の実態を見て、これはどうしてもバイパスの機能を備えた新しい道路が必要だという前提で、建設省は当初計画されたものだというふうに理解しておるのです。その後、広島市の新交通システムという構想が打ち出されて、それではということで、しかもこのインフラ部分については建設省の負担でつくっていらっしゃるわけですから、私は何か同時に、それが新しい道路も要るし、新交通システムも入れようという同時発想ではなかったのじゃないかという記憶をしておるのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘は、新交通システムをつくるために祇園新道をやったのか、それともそうでないのかということかと思いますが、計画といたしましては祇園新道が先にございました。その後、やはり新交通が要るのではないかというようなことで、特に西北部は大変住宅団地等が開発されまして、大量交通機関といいますか中量交通機関というか、そういうものが必要ではないかというようなことであわせて計画をされたわけでございまして、お答えといたしましては、やはり道路も要るし、新交通としての新交通システムも要るということでございます。
急傾斜地崩壊対策事業の整備状況と今後の対応でございます。
 先生御指摘のとおり、現在我が国の最新の調査によりますと、七万カ所を超えるがけ崩れの危険箇所がございます。同時に、この急傾斜地崩壊対策事業がスタートいたしましたのが四十二年からでございますので、まだ二十年という歴史の新しい事業でございまして、六十二年度末の整備状況も大変低い水準でございまして、大体約一八％というのが現状でございます。
 このような現状を踏まえまして、今後の対応についてでございますが、まず、急傾斜地崩壊対策事業を計画的に、かつ、強力に推進する必要がございます。したがいまして、去る二月の五日の日に閣議了解をいただきました六十三年度を初年度といたしますところの第二次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画、この計画に基づきまして、所要の予算枠を確保いたしまして積極的に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。