我々、民放も含めました放送関係者として国会に要望をしたのは今御指摘のとおりでございます。もちろん、これは国会の皆さん方が決める問題でございますから、国会の決定どおり従わざるを得ないと思いますけれども、希望としてはやはりやらせていただきたいというのがＮＨＫの立場でもございます。
 ただ、それと関連しまして予算委員会の問題でございますけれども、これは単に六時までという問題だけではなくて、一つの政党で二人以上出してくれとかいろいろ今まで各党の要求があり、なおかつ国会中継とそれから各聴視者の要望、こういうものもいろいろ勘案しまして、今まで十時から六時という原則でやってきたことは御案内のとおりでございます。ただ私は、これは我々の編集判断でやっていることでございますけれども、何も未来永劫変えないということでもございませんから検討することはやぶさかではありませんけれども、当面私どもは今までどおりの形でやりたいというように考えております。
私は国会中継、これは公共放送としてＮＨＫはぜひやらなければいかぬ問題であると思っております。ただ私は、これはあくまで国会中継でございますから、国会の審議の段取りとか時間とかは国会が決める問題でございます。
 私もこの仕事、この国会関係の仕事を三十何年やっておりますけれども、午前十時、これは定例、普通開かれる場合が多いのですけれども、午前十時から、御指摘のように相撲のときは五時、それからそうじゃないときは六時ということで私どもは長年続けてきておるわけでございます。国会審議の中でそれが延びてそこに入らないという場合が往々にしてあったことは事実でございます。ただその際は我々の編集判断で、十時から六時という線は私どもは長年守ってきておるわけでございます。ただそれに漏れたものもほっておくというわけにいきません。これは当然ニュースとか定時ニュースその他ではやりますけれども、その審議自体をやはり午後十一時以降にやるということで長年やってきたわけでございます。ただ、社会はいろいろ変化しますし、いろいろの情勢もございます。今すぐここでどうのこうのということはまだ私は決めておりませんけれども、とにかく当分の間そういう基本的な考え方で続けていくということについては今までどおりでいきたいというふうに考えております。
あの当時私はちょっと国会へ出ておりませんでしたので、その川原会長以下の当時の話は聞いておりません。私は当時、放送の責任者を全部呼びまして、どういう事情でなかったかということを詳細に検討いたしました。そのときの編集者の判断は、これは出す必要がないという判断であったということでございますので、私はその判断は必ずしも妥当じゃない面もあるんじゃないか。いずれにしましても、我々は放送文化調査研究所というのを持っておりますから、世論調査というものは絶えずやらなきゃいかぬ。しかし放送時間というのがありますので、極めて膨大な資料を放送の上で必要なものに圧縮しなければいけませんので、それを圧縮する。それが編集者の見識と判断である。、しかし世論調査をやった場合は、その編集責任、編集判断の上で、放送番組の上で原則として必ずこれを明らかにしていくという基本原則はそのとき以来ずっと今日に至るまで続けているつもりでございます。
池田会長はけさからもいろいろ御発言ありました。それから、グラフＮＨＫ八月号に就任のごあいさつが載っております。「視聴者の期待と信頼にこたえるため全力を尽くす所存です」、そうおっしゃっておられるわけでありますけれども、まさに視聴者の期待と信頼を裏切る事態がことしの三月から五月にかけて起きました。池田会長御就任の前でありますけれども、新型間接税についての世論調査結果を公表しなかったという問題であります。これは、新型間接税反対が多数と出ましたので公表しなかったのではないか、そういうことで大変批判が続出いたしまして、当委員会でも五月十二日に集中審議を行いました。この経過は島副会長の方がよく御存じかと思いますが、その審議の過程では、衆議院の予算委員会でしたか、今後は公表しないというようなことはないようにしていきたいという御発言もあったと思いますが、現在どういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
池田会長に基本的な問題でお尋ねします。
 戦後ＮＨＫは、主権在民、戦争放棄などを重要な原則とする憲法と放送法に基づいて新たな歩みを進めてきました。その中で歴代の会長、例えば前々会長の坂本氏は平和の問題について、平和主義は憲法の基本理念であり、日常の番組制作、編成においても貫くと言われました。また、川原前会長は言論の自由の問題について、言論、報道の自由ということがなければ、自由で民主主義的な社会は成り立たない、放送はいかなる政治的な権力からも独立していなければならない、こう述ておられます。ＮＨＫがその放送を通しまして平和と民主主義の発展に寄与することは、公共放送として重要な課題だと考えますが、池田会長の御認識をお伺いしておきたいと思います。
事実問題として、そうした不正な、また不当な行動をとり続けておることを把握できず、それが結果として今日の事態に立ち至りましたことは私の口から改めておわびを申し上げます。本日の冒頭の中でも私はおわびを申し上げましたけれども、改めておわびを申し上げます。
 そして同時に、今私は大蔵大臣を兼務する立場でありますのでその立場でお答えをさせていただきたいと存じますが、恐らく私は心ある大蔵省の諸君はこの事態を心底恥じておると思います。そして、いいかげんな調査をしたんだからそのいいかげんな調査をした人間がまた調査をするといったって信じられないと議員は言われましたけれども、私は倫理法をつくらなければならないとまで今回は思いますが、同時にまず大蔵省自身がみずからを正す努力は全力を尽くしてやってもらいたいと思います。
 そして、例えば司法権あるいは捜査権限を持って行う調査ではありませんからそれには限界はあるでしょう。しかし、その中で彼らにできるだけの調査は本当にやってもらいたいと思います。それもできなかったら、この役所は一体何だということをみずから立証することになります。
 そして同時に、その意味でいわゆる強制捜査の権限を持たない範囲の中でつくられた新しい服務監査官、また官房、全力を挙げてその調査を行うと考えておりますので、それだけの時間を彼らにかしてやっていただきたい、そうお願いを申し上げます。