最後に、障害者問題について伺いたいと思います。
 午前中、同僚議員とのやりとりの中で、厚生省として総合プランをつくって関係方面に働きかけていくというふうに言われておられました。そこで、ぜひ大臣に閣議等で、例えば、各省庁割りのプランだけでは困るわけですから、町づくりにしてもあるいは補装具の問題にしても各省庁統一して取り組んでいけるような、そういう指導性を発揮していただきたい。そういうことで閣議等で働きかけていただきたいと思います。
 それからもう一つ、心身障害児の通園事業の問題です。
 九五年度では、この予算が一億三千万円、七・四％も減額になっています。この事業は二十名をもともと標準利用定員としているわけですけれども、少子化等によって、子供の数が障害児の場合も減ってきているわけです。
 ことしから通園施設に対する補助が、一律だったものをいわゆる平均利用人員ごとに五段階に分けて、そして補助をすることにしました。その結果、二百七十九施設のうち二百二十六施設、八〇％以上の施設に対する補助が減額をされてしまいました。関係者は、私たちの取り組みがいつか正当に評価されると信じて頑張ってきたのに本当に残念だと肩を落としておられます。
 利用状況を見ると、六人から十人の施設が最も多いのです。百二十一施設あります。出生率が低下をしている現実、それからもう一方では、身近な施設が望ましいということでいえば、むしろ二十名定員というのは非現実的になってきています。現に、二十名を標準利用定員としているために補助を受けられない、そういう通園事業の類似事業が全国に三百七十五施設もあるわけです。
 この実態から、五段階に分けてずっと補助金をカットしていくということをさらに進めて、平成九年度をめどに厚生省は五人以下は継続承認は行わない、つまり、五人以下の施設はつぶしてしまうというようなことを方針として出しています。さらに、十一人から十五人のこの施設の補助単価を六人から十人の補助単価の水準に引き下げようということを考えているのです。
 利用人員の少ない施設を切り捨てる、単価を切り下げる、これは到底「人にやさしい政治」とは言えないというふうに思います。むしろ、出生率の低下という現実に合わせて標準利用定員を二十名から十名に引き下げる、そのくらいの配慮をすべきだというふうに私は思います。
 時間がなくなってしまいましたので、大臣のこの点のお考えを伺って、それで終わりたいと思うのです。
裁判所の訴訟手続の中で和解勧告が出されたのを受けて和解の席に着くことにしたものでございまして、当面、恒久対策についてまだ内容が明らかでありません、それは協議をしろということになっておるわけでございまして、その協議の結果を見守ることが適当であるというふうに判断をいたしております。
私には資料を出さないで、大臣には十五人と説明したようですけれども、それは役員だけでしょう。それで、役員に天下ったというだけじゃなくて、いろいろな担当部門にも天下っているわけですから、今の、職業の自由とかそういうことで判断をされるというのはおかしいと思うのですね。
 私は、そういう意味でいうと、厚生省の官僚の皆さんの資料をそのままうのみにされる、そのままそう信じ込まれるということでは、これはもう本当にどうなのかと首をかしげざるを得ないわけで、この問題だけで時間を費やすことができないので、後でしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
 最後に、この何の罪もない被害者が五日ないし三日に一人亡くなられておられます。これは、このこと自身大臣も心を痛めておられるということであります。医療体制の不備のために発症予防など必要な治療を受けられないでいる被害者が多数おられます。また、エイズを発症して入院している被害者やその家族は、日々刻々とさまざまな苦しみにさらされているわけです。
 厚生省として、こういう被害者の皆さんの生の声を聞いて、そして、医療体制など緊急に講ずる必要があるそうした問題については対処されていかれるべきだというふうに思います。大臣のお考えを伺います。
  午前十時九分開会
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   委員の異動
 六月三日
    辞任         補欠選任
     岩井 國臣君     阿南 一成君
     片山虎之助君     大島 慶久君
     西田 吉宏君     山内 俊夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                金田 勝年君
                広中和歌子君
                浜田卓二郎君
                池田 幹幸君
    委 員
                阿南 一成君
                石川  弘君
                岩井 國臣君
                大島 慶久君
                林  芳正君
                日出 英輔君
                平田 耕一君
                山内 俊夫君
                浅尾慶一郎君
                伊藤 基隆君
                峰崎 直樹君
                益田 洋介君
                笠井  亮君
                三重野栄子君
                星野 朋市君
                菅川 健二君
   国務大臣
       大蔵大臣     宮澤 喜一君
       国務大臣
       （北海道開発庁
       長官）      川崎 二郎君
   政府委員
       内閣審議官
       兼中央省庁等改
       革推進本部事務
       局次長      松田 隆利君
       金融再生委員会
       事務局長     森  昭治君
       金融監督庁検査
       部長       五味 廣文君
       金融監督庁監督
       部長       乾  文男君
       北海道開発庁総
       務監理官     斎藤 徹郎君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       国土庁地方振興
       局長       中川 浩明君
       外務省経済協力
       局長       大島 賢三君
       大蔵政務次官   中島 眞人君
       大蔵大臣官房長  溝口善兵衛君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       大蔵省主税局長  尾原 榮夫君
       大蔵省理財局長  中川 雅治君
       大蔵省金融企画
       局長       伏屋 和彦君
       大蔵省国際局長  黒田 東彦君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   石原  葵君
       農林水産技術会
       議事務局長    三輪睿太郎君
       通商産業省環境
       立地局長     太田信一郎君
       郵政省通信政策
       局長       金澤  薫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 成宣君
   説明員
       科学技術庁長官
       官房審議官    今村  努君
       資源エネルギー
       庁次長      日下 一正君
   参考人
       日本開発銀行総
       裁        小粥 正巳君
       北海道東北開発
       公庫総裁     濱本 英輔君
       日本銀行総裁   速水  優君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付
 ）

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