そのときどきの日本側からの質問のポイントに応じまして、質問の重点の置き方によりましてそれぞれの先方の反応があったのだと思いますけれども、江沢民氏の述べておりましたいわばキーワードを申し上げるとすれば、先ほどのようなことであったと思います。
今の御質問の趣旨は、日本側の政府の態度はもちろん決まっておるわけでございますけれども、中国側においてこの発言の揺れが見られる、それに対して中国政府側の態度として何か変化があったのか、あるのか否か、そこら辺につきましてもう一度お聞きしたいと思います。
江沢民総書記の述べられたところは、これは記者会見でもはっきり述べておられましたけれども、要するに、自衛隊の海外派兵は慎重に対処してほしい、これが友人としての気持ちであるということでございました。
 他方、これは国会でるる御説明もしておるところでございますけれども、ＰＫＯに対する協力というのはいかなる意味におきましても海外派兵という文脈ではとらえるべきものではございません。そういう立場は引き続き、中国はわかっておられると思いますけれども、理解が足りないのであればそれは理解を深める努力をいたさなければいけないと思います。
せっかくのこの二十周年という佳節の時期を失しないようにぜひひとつ決断をお願いをしたいと要望しておきます。
 続いて、ＰＫＯの協力問題でございますけれども、今般江沢民総書記の発言として、ＰＫＯは中国にとり敏感な問題である、慎重に対処してほしい、これは従来のラインで発言をしたわけですが、他方、中曽根元首相とか首相経験者との会談の中では災害救助などに限定した自衛隊の海外派遣に一定の理解を示すといった発言があったわけで、いわば今回発言に揺れが見られたという印象があります。
 そこで、政府として、今回の江沢民総書記のこういった一連の発言の揺れについてどのように解釈をしておられるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
これはいつまでも検討を延ばすわけにはまいりません。ことしじゅうということでありますれば、いずれ早い機会に結論を出さなければいけないと思いますけれども、先ほど大臣がるる御説明になりましたように、ただいまのところは政府の側において真剣に検討を続けさせていただいておるということでございます。
ことしは日中国交正常化二十周年という記念すべき年でございまして、中国側は大変強く本年中の陛下の訪中を期待しているわけでございます。やはりこれ以上回答を引き延ばすと二十周年における訪中というタイミングを失してしまうのではないかということも危倶されるわけでございまして、政府はいつどのような状況になったら決断するのか、この点につきまして御回答をお願いします。
先般の江沢民総書記の東京における共同記者会見がございましたけれども、その席におきまして記者の質問に答えて総書記はこのように述べました。すなわち、天皇陛下の御訪中の要請の目的は、日中両国の国民の友情をさらに深めたいというそういう気持ちから出たものであるということでございまして、そのように素直に私も受け取りたいと思います。
要するに地理的な問題だとかいろいろあることはわかるのですね。今後の対策を考えますと、結局土地の問題、土地の問題はすなわち基地の問題だということ、ここに根本的にどうしてもぶつかるということなんですね。これはまた後で基地問題で議論をしたいと思うのです。
 長官、復帰二十年たって沖縄県民はどういう受けとめ方をしているのだろうかな、ここのところの長官の認識をちょっと聞きたいと思うのです。
 総理府が二年前に、三次振計を前にして参考にしようとしてやった世論調査、沖縄県民の意識調査があります。この特徴というのは長官はどう理解されているか。その一年後にやった知事選の結果、そしてここのところ一年前後の沖縄県民の意向、これは大体現地のマスコミなどが復帰前後になると必ず世論調査をやっていますね。この辺の動向を非常に慎重にといいましょうか興味を持って今回いろいろ私は見てみたのですね。沖縄県民はこの二十年間いろいろ苦脳の選択をしてきたような気がするのです。というのは、復帰五年、六年は屋良さん、平良さんという時代が続きました。そして十二年間西銘県政が続いたんですね。そして二年前、一昨年あの大きな選挙があって再び大田県政になった。
 一九九〇年、二年前の世論調査の中では、大きな特徴として、米軍基地に対する厳しい反応が四、五年前と比べてばっと出てきた結果が如実に出ているんですね。日本の安全にとってアメリカ軍の基地をどう評価をしているかというくだりのところは、二年前と五年前を比べるとがらっと変わってきている。そしてもう一つ、二十年の中で国にどういう施策を望むかという項目の中で、五年前とかなりの変化が出てきていますね。ぐっと前に出てきたのは、いわゆる公害問題だとか水問題に対する対応をきちっとしてくれということ。まあ社会保障関係のあれが依然として強いことは事実ですけれども、第一次、第二次振計をやり、そして県知事がそういう選択をしてくる中で私が私なりに理解をするのは、改めてもう一度沖縄県民も二十年前のところを問い返しているのではないのかなというふうに思っているわけであります。
 そういう面で、長官恐らく見られていると思いますけれども、あの総理府のやった世論調査の動向、知事選の結果、そして最近の動き、最近の動きというのを私がどういうふうに見るかというと、大田県政に対して意外と厳しいということですね。去年五月の復帰の日前後にやった現地のタイムス紙によると、大田知事に対する支持率はたしか五〇％を前後していると思うんですね。それは私の思うには、あの公告、縦覧の知事の対応に対する県民の意外にも厳しい反応がそこに出てきたのかなというふうに実は思っておるんです。そんなことを含めて、長官は、これから次期振計をやる、あるいは沖縄対策をやっていく上でこの二十年間の沖縄県民の意識というのをどうとらえているのか、どう理解されているのか、その辺のところの見解をちょっと聞いておきたい。