お答えいたします。
 ただいま御質問の点は、およそ中央競馬に関することのように思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
 場外発売所の件につきましては、私ども監督官庁の御指導を得ながらいたしておりますが、地域社会の調整等で必ずしも思ったようにスムーズにいかないという点は事実ございますが、そうした方式に加えまして、お話のような遠隔地のファンの要請あるいはのみ行為の防止等からも、私ども既に電話投票方式によります御便宜を図るということで現在進めております。これ自体も、現在二十四万人程度の加入でございますが、回線等の都合からも頭打ちの現象も出ております。本年から新しくＰＡＴ方式、パット方式と呼んでおりますが、ファミコン、パソコン等によります在宅投票方式につきまして、この春から実験的にモニター制度でこれを実験いたしております。このモニター制度によりまして、いろいろ問題点等もよく解明いたして、本格的な実施に達しますならば恐らく現在の電話投票以上の効果が及ぶのではないかと期待しておるわけでございます。
 なお、こうした問題について、在宅投票方式が青少年に与える影響等、御心配の向きもございますが、私どももモニターの期間内にそうした点を十分検証しながら、こうした方式の普及を図りたい、このように考えております。
 さらに、新しい御提案の話のプリペイドカードの問題、この点につきましては、技術的な問題もございますが、一つは制度的な問題もございます。多少時間はかかりますが、新しいこうした方式について、私どもとしては意欲的に前向きに検討させていただきたい、こういうような形で、できるだけファンの御要望に応ぜられるように努力いたしたいと考えております。
公正確保の件でございますが、今回の改正では、競馬のより一層の公正確保を図るために、ただいま先生御指摘のように、馬主、調教師あるいは騎手の資格制度を厳格化するということにいたしております。
 馬主登録の欠格事由につきましては、現在、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、また、競馬法に違反して罰金以上の刑に処せられた者、また、懲役一年以上の刑に処せられた者のみが法定されておりますが、今回、これらを含めて、さらにきめ細かく網羅的に省令で規定するというふうにいたしております。
 ただいま申し上げました三点に加えまして、さらに、例えば馬に薬物を使用する等競馬への関与禁止なり停止処分されていた者につきましても、欠格事由ということにいたしたいと思っております。また、暴力団関係者等をも含めたいというふうに考えておりまして、その実施に当たりましては、今後、警察当局とも十分連携をとって、競馬の公正確保に万全を期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 また、調教師なり騎手についても、同様に規定を整備することにいたしたいと考えております。
 なお、競馬会の馬主登録等の審査が、対外的に見ましても公正さに疑いを持たれてはならない、そういうことにならないように、馬主登録等が適正かつ公正な判断のもとに行われるための適正な手続を整備するということにいたしまして、競馬会は、馬主登録等を行おうとするときには、中立的な第三者から成ります審査会というものの意見を聞かなければならないというようなことにいたしたような次第でございます。
競馬の運営におきましては公正の確保ということが、ファンはもちろんでありますが、国民全体から信頼されるという点におきましても非常に大切であると思いますが、これにつきまして、馬主の登録制度並びに調教師、騎手の免許制度、こういったことはもちろんでありますが、その他どのような点を強化するのか。
 さらに、今国会におきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案も提出されておりますが、競馬が健全なレジャーとして一層国民の中に浸透していくためには、警察とも十分な連携をとって、あらゆる観点から公正を確保していただきたいと思うわけでありますが、これにつきまして、今度の法律改正でどのようなところが強化され、そして、大丈夫、きちっと自信を持って公正であると言い切れるかどうかにつきまして、所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生から今競馬のことについて評価をしていただいて、ありがとうございます。
 あわせてまた、今お話のございましたように、競馬を取り巻く環境につきましては大変変わってまいりまして、若年層や女性の皆さん方からも競馬に対しての興味を持っていただいておるところであります。そのことはとりもなおさず、競馬が大衆化をしてきたというようなことでなかろうかと思うわけであります。特に、一人当たりの競馬に投資をする金額というのも競馬ファンが増大をするたびに下がっておるということは大衆化を意味することではないだろうか、こう思うわけでございます。
 競馬の目的は、とりもなおさず、馬の改良増殖、その他畜産の振興や、国及び地方公共団体の財政への寄与をしたり、国民への健全な娯楽の提供というようなこと、大きく分けて三点に分けられるのではないだろうか、こう思うわけであります。
 今回の改正も、その三点を中心にしながら、競馬をめぐる事情が変わってまいりましたので、ファンへのサービスや、さらに、大衆レジャー化をし、あるいはあくまでも競馬は大衆化されればされるほど公正性を確保して、収益の適正化と、その収益を効率的に使用させていただくということにあろうか、こう思うわけでございます。そういう趣旨にのっとって、今回、法律改正をさせていただきたいということでお願い申し上げておるところでございます。
ぜひひとつ、納得いく説明と政府の姿勢といいますか対応措置を求めていらっしゃいますので、私の方からも強くそのことを要望しておきます。
 最後に、もう時間がなくなりましたのでちょっと基地問題について、この間外務委員会も沖縄基地を視察をしたわけですが、最近米軍の海外施設が九五年までに三分の一以上縮小されるという国防総省筋の発表がなされたということやら、いろいろ動きが出ております。しかし、沖縄基地に関してはそれとは逆にますます強化の状況にもある。一向に基地の整理縮小は進まない。大田知事もとうとう直訴をなさった。だが、沖縄基地の整理縮小、返還というものは日本の国内問題である、こういう言い方をアメリカ側はしているわけですね。だから、やはり日本政府がどれだけ誠意を示すかが、基地の整理縮小、撤去ということは、皆さんは撤去ということは言いたくないから整理縮小、返還ということを促進する一つの大きな政治力になると思うのですね。アメリカ側が日本政府の問題であると言う以上は、沖縄側の希望にこたえてもらわなければいかぬ、皆さん。それについてどう思うのかということ。
 もう一つ、この間、空軍の司令官の方からも幾分説明があって、ちょっと気になるわけですが、ピナツボ火山の影響でクラーク基地が閉鎖になる、アメリカ側もフィリピンに返す、こうなると、ただでさえ過密状態、騒音も激しい、基地被害を受けているのに、このピナツボ火山によるクラーク基地の閉鎖によって、沖縄基地によりインパクトを与えるのではないのかという懸念を持っておるのですがね。まさか外務省、日本政府はそこまで沖縄にさらに基地を集中させるという考えはないと私は思うのですが、また米側もそういう否定的な見解と、なかなか今の段階では言えないという見方もあるようですが、この二点についてひとつ大臣の方から明確にお答えいただきたい。