現在、当初の予定でございました二百億円の基金造成につきましては、現在先生方に御審議をいただいております来年度予算におきまして最後の五十億円を計上させていただいておるところでございます。これを国会でお認めいただけますれば、当初の二百億円の基金造成は完成するわけでございますが、政府と与党の合意事項が平成元年にございましたけれども、二百億円の基金造成後さらに二百億円の基金を造成する、プラスアルファするということに取り決められております。しかし、これにつきましては一体何年で造成するのか、そういった具体的なことは一切触れられておらないところでございます。これはやはり財政状況でございますとかいろいろなことを考えながら、これから関係方面と十分折衝を重ねながら考えていきたいというふうに思っております。当面は、二百億円の最後の五十億円でございます五十億円の造成をお認めいただけるように格段の御援助、御配慮をお願いしたいと考えているところでございます。
私、今申し上げました遺族の方それから内地勤務者の方、やはりあの戦争の大変な労苦、それはもうどちらが大変だとかどちらが楽だとかというようなことは絶対に言えないわけでございまして、ぜひひとつ、国としてこちらの誠意というものを本当に示していただきますよう重ねて要望しておきます。
 そこで、平和祈念事業特別基金の積み立ては平成四年度末で二百億円になるわけですが、その後四百億円にしていくのはいつごろなのか、あるいはその後の増額予定、そういったものに関して御説明いただきたいと思います。
内地勤務の方につきましてもそれなりにいろいろ御苦労があったということは私どもお伺いをいたしておるところでございます。しかし、さきの大戦におきます戦争の惨禍というものは、これは老いたるも若きも、あるいは男女の別なく肉親を失い、あるいは財産をなくし、あるいは身体に障害を受けるなど、いろいろな形での戦争の惨禍というものをこうむったわけでございます。そういった一般国民がこうむっております損害の程度、状況といったことも片方ではやはりにらみながら、どういう形で、どういう方々を対象として慰藉事業をやっていくかということを考えなければならないというふうに考えているところでございまして、そういったことはまた国民の血税によって賄われるという、この基金の慰藉事業という性格の点もございます。やはり国民の皆様方に納得をしていただけるような線でなければならない。
 そういったことも考えまして、基金におきます運営委員会というのが先生御承知のようにございますけれども、この運営委員会でいろいろと御議論をいただいたところでございます。もちろん、この運営委員会の中には、こういった戦争の惨禍をじかに経験された方、あるいはシベリア抑留でございますとか恩給欠格の方々でございますとか、個人的にそういった問題について大変造詣が深く、あるいは御経験もあるという方々にもお入りいただきました十人の先生方から構成されます運営委員会におきましていろいろと議論を尽くしていただきました結果、恩給欠格者の方々につきましては外地の勤務経験があること、それから加算年を入れまして在職三年以上という、この二つの要件を満たす方を対象として基金法による慰藉事業を行うということにしたわけでございます。
 これは関係者もお入りになった上での結論でございますし、私どもといたしましては、これが相当尊重されるべきものであるというぐあいには考えておりますけれども、しかし基本となりますものは、やはり国民の皆様方に納得をしていただく、その線は一体どういうところにあるのか、こういう点に尽きるのではないかと思います。国民の皆様方の御意識、御意見というものも時代の変遷、社会の変化に応じてやはり変容していくものであろうというふうに考えておりますので、そういった国民の皆様方の通念、常識といったものに従いまして、そういった状況を見守りながら、私どもこの要件につきましても十分慎重に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
私は、森林の対策につきまして、自然破壊であるとかあるいは災害予防、それから貴重な水資源の涵養、そして何よりもまた生活の場としての森林のあり方ということを心配いたしております。かねてから各委員会等におきまして申し上げておりますことは、森林の管理というものをやはりひとつ目的別に明確にし、その目的に沿って担当する部局というものを考えていくべきではなかろうか。
 まず民間の森林等につきまして、その保有、あるいはこれはまた産業的にも活用しなければならぬ問題でございますから、現在ございますところの森林組合を有益にもっと機能的に使うことによりまして一体となった森林の開発と保存というものが可能であろうと思っておりますし、またその地方におきましても、特に東北、北海道、九州等におきましては国有林が相当たくさん残っております。国有林の中でも、いわば災害予防であるとかあるいは環境保全というような、そういう身近な問題として見なければならぬ森林等につきまして、つまり村にごく近いところの森林は市町村が管理すべきだろうと私は思うのです。それで、そのためにはやはり国有林を中心にいたしまして市町村が森林を買い取っていけるような制度をすべきだろうと。このことにつきましては、まだ林野庁とも正式に話はいたしてはおりませんけれども、林野庁の方でもやはり村に所属していくような、そういう森林というものは村の力をおかりしたいということは考えておると思うのです。
 そういたしますと、国有林をいかにしていわば地方の森林というふうに位置づけていくか、財政的なものもございますし、所有権の移転、法律的なものもございましょうが、そういうようなものを一回協議をしていきたいと思うたりいたしております。そして大きな自然を守っていく。いわばブナの原生林であるとかあるいは中部日本の山岳地帯であるとか、そういうところは国立公園とも結びついておりますし、また優秀な森林のあるところでございますからして、これは国の手で、林野庁で鋭意専念して守っていただく、こういうふうな目的別によるところの森林の管理というものを明確にしていくことが森林対策のまず原点ではなかろうかと私は思っております。
 それで、その中におきまして地方自治体がどのように負担していくかということが位置づけられてくると思うのであります。その場合に、自治省としては、森林は単に林野庁の問題であるとかあるいは森林組合の問題あるいは山林所有者の問題であるとか、そんな考えは持っておりませんで、そうではなくしてやはりもっと私たちが生活していく根源が山にこもっておるように思うのでございまして、人類の文明の発生はやはり山から来ておるような感じがいたします。そこを守るのだというような発想に立ちまして、森林対策を我々の身近な、つまり地方行政の身近な中にこれを昇華して強力な森林保全対策を講じて御期待に沿うようにいたしたいと思っております。