精神科に通院あるいは入院するその患者に調査対象になっていることを知らせないで、医師が調査票に記入して厚生省に提出するというようなことも若干聞きます。これは私は医師法に触れるのではないかという気がするんですね。これは患者の拒否権というのはあるんですか、いかがですか、その辺は。
今回の精神衛生実態調査は、近年の社会生活環境の複雑化、人口構成の高齢化、家族形態の変化などに伴う今後の精神衛生対策の対応について基礎的な資料を得ようとするものでございまして、調査方法につきましては、精神科または神経科を診療科目とする医療施設に入院または通院している精神疾患患者の一部につきまして担当医に調査票、その他の症状、治療状況、治療環境などを記入してもらうような調査になっております。
ぜひ善処をお願いいたします。
 さて、次に精神衛生実態調査についてお尋ねしたいと思うんですが、まず、この調査を厚生省が十一月からおやりになるようですが、どのように行おうとしているのか、その概要を説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、当該住宅の譲渡前と比較いたしまして、一階からエレベーター等が使えないわけでございますので、特に御身体等の不自由な方につきましては一階から三階まで歩いていただくというようなことは非常に大変なことだろうと思います。そこで、先ほどのような事情が出てまいりました関係で、公団といたしましては、第一住宅と第二住宅のオーナーの方に対しまして、先ほど先生からお話のございましたような、三階からでも共用できるようにというようなことで話し合いを実はしてまいったわけでございます。
 そこで、現在のところ実現いたしましたことといたしましては、車いすを御利用いただく身障者の方につきましては、若干の制約がございますが、必要な場合には利用さしていただけるというようなことに話がついているわけでございます。しかしながら、これでもって決して十分だとは考えておりませんで、車いすを利用される方以外の身障者の方等につきましてもなお利用できるように今後公団としては努力してまいりたいというように考えております。
いずれにしても、公団は、五十世帯も入る七階建てのアパートとしては欠陥状態のまま民間に売り出したことにもなるという責任もあると思うんですね。解決法は僕はあると思うんですよ。三階だけでも通路を、その第一の方に指導していただいて、せめて三階までエレベーターでその都度通れるぐらいの温かい心が僕は公団の指導ならできると思うんです。もしくはもう一方の方に、三階からのエレベーターではなくて、一階まで何らかのやはりハンディキャップを補うような形を公団の責任においてやれるんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はどうですか。
御指摘のような事例にもかんがみまして、従来から建設省はそういう点については住宅公団等指導してまいってきておりますのですが、こういった事例にもかんがみまして、今後とも一層体の不自由な方のためにも住みやすい住宅提供を図るように指導してまいりたいと、こう考えております。
つまり、非常に貧困な暮らしの方々のための住宅供給政策だったわけでしょう。さあ今度は公団の管理じゃありません、家賃がどう値上げになっても構いません、しかし、もし移りたい場合には後始末として公団で探してあげましょうで済むと思いますか。この暮らしている方方はもう余命幾ばくもないというお年寄りの方々や車いすの人や松葉づえの方々が大ぜいここには入居されているんです。そしてこの人たちはここに骨を埋めたいとさえ思っている。こういう人たちを、二つの業者に売り渡して、建物は一括して公団がつくり、エレベーターは共有し、各階には渡り廊下をつくっておきながら、両方の業者が相互いに自分の所有権を訴えた場合に、ぶっつりそこへ鉄塀といいますか、鉄の扉をがあっとかけてしまうことについて何ら公団が指導できないというこの責任はどうするんですか。ただ、住宅をあっせんすれば済むとお思いですか。こういうものがどのくらいいま全国にありますか、こういう形で払い下げをしようとするものが。恐らく第二、第三の問題が出てくると思います。こんな住宅政策が正しいと思いますか。どうですか、建設大臣。
さて、そうした高度技術も含めた福祉機器の開発なども必要でありますが、また、障害者や日常的に身体に内部障害を持っていらっしゃる方々の、いわゆる補装具と呼びますけれども、その具体的な交付事業が厚生省によって行われているわけです。身体障害者の補装具交付という事業でございます。たくさんございまして、義肢から義足、盲人用のつえ、義眼、眼鏡、点字器とかいろいろございますが、きょう私がお聞きしたく思っておりますのは、いわゆる人工肛門あるいは人工膀胱に対する補装具でございます。ストーマ用補装具と申します。きょうはこの部分についてちょっと喚起しておきたいと思います。
 この人工肛門、人工膀胱をおつけになりました患者さんは、直腸がんであるとか膀胱がんであるとかというような病気を経まして人工肛門、人工膀胱をつける。そして後は、毎日のように排せつがあるわけでありますから、ずっとそれを使用し続けなければならない。しかも患者さんの数はどんどんふえておりまして、今日では厚生省の補装具の交付の額からいいますと最も高い額になっておりまして、例えばストーマ用の装具だけでも、厚生省は三十億の金額の中で二十一億公費負担をしておられまして、しかしまた自己負担も九億という膨大な数になっております。
 そこで、ちょっともう時間がございませんので、ごく簡単に数字的なことを押さえておきたいのですが、今この人工肛門ないしは人工膀胱をつけていらっしゃるストーマの方、オストメートと言いますけれども、患者さんは一体何人ぐらいで、身障手帳の保持者は何人なのか、そして身障手帳を保持していらっしゃらない方もいるのですが、それはなぜなのか、毎年このオストメートという人工肛門、人工膀胱の装着者は何人ぐらいふえているのか、お知らせください。