次に、免許外、俗に無免許運転と言うのですが、この免許外授業担当の改善について、五学級の学校で九人保障、これを今度は三、四学級について九人保障、こういう改善ですが、この法案は。この数字は校長、教頭を含んでいる。この程度では免許外の解消にはならない、そう私は思いますが、いかがですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
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まあ全体としてこのために増員するのが二千七百六十七名でございますから、数が少し少ないじゃないかという御指摘であろうと思いますが、この専科教員の問題は、御承知のように、第一次改善から毎回少しずつ前進をさせてきたという経緯がございますので、現段階ではこれでやっていただきたいと、かように思うわけであります。
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そこで具体的に今回の定数改善の内容ですが、今度の法案を見ますと、現行六から八学級の学校の一人未満というのを、一人確保、こういうことだと思いますが、つまり一・〇以下のコンマ以下を端数を切り上げて一にしたと、こういう程度が言われている専科教員の拡大だというように思うんですけれども、これでは一体改善とは言えないんじゃないか、この程度では。そういうように私は思いますが、いかがですか。
おっしゃるように、現場の方や専門の方のお話を聞きましても、小学校の高学年は専科的な教育の方がいいんじゃなかろうかというような御意見もよく聞きます。したがいまして、将来の初等教育のあり方として、そういう方向について検討するということは私は大いに必要だと思います。ただ、現段階で、世界の各国の初等教育の状況を見ましても、大体小学校課程というのは全科担任のたてまえのようなんですね。だから、そういうものも踏まえながらひとつ検討をしてまいりたい、かように思います。
私は専門じゃありませんけれども、教育の雑誌や本などを見ると、おっしゃるように、一つのクラスを正教員がおって担当し、補助教員がいてさらに細かい指導をするというようなことが望ましいというようなことはございますから、確かにそういう面はあるんだろうと思います。
これはイギリスの場合のことを少し資料で見ますと、こういう個所が一つ目についたんですが、初等学校の年少児童の学級、この場合も二人以上の教員の指導を受けることがきわめて適切であると、こういう状況がありますが、これらについて局長はどんな見解を持たれますか。
一般的に言えば、小学校の高学年については、いまの専科担当の教員を活用して、特定教科はその先生にお願いするというような形で、三十三時間まるまる持つという例は、私は少ないんではなかろうかというふうに考えておるわけです。
小学校の五年生と六年生の週の授業時間、局長はさっき三十三時間というふうにおっしゃいましたね。だから三十三時間を全部持つということは、先ほどの研究時間を一時間確保するという趣旨から、そのこと一つを見ても、あるいはもっと別のいろんな要素を含めても、一人の人が三十三時間やるということは好ましくないんで、もっとやっぱりいろいろの工夫をする必要がある、こういうふうに考えますけれども、その点は同感でしょうか。
専科教員を置くという法的根拠はないと思いますが、ただ、いまの免許法では、附則だったと思いますけれども、小学校の音楽、図工、体育、家庭については、小学校の免許状を持ってなくても、それぞれの中学校の免許状を持っていれば、小学校で教えられますと、こういう規定がございますから、それを活用して、いまのような専科教員を置いておるという実情でございます。
いま一番おしまいの局長おっしゃっている点は、何か私も属人的ということを言いましたけれども、一つ、二つの個別例の問題ではなくて、やっぱり教育全体の問題ですから、そういうようにぜひこの点はお考えいただきませんと、また非生産的な議論をするのは私好みませんので、これはぜひ、あたりまえのことなんですよ、そんなことは。教員の授業というのは命なんですから、教員が授業をやるために勉強する、研究する、研修するというのはあたりまえのことなんです。そういうことでぜひひとつ理解をしていただきたい。
 それでは次に、小学校の専科教員という問題に移りますけれども、この専科教員というものの法的根拠は何かありますか。
ただいま具体的に防災研究所の場合について触れられたわけでございますが、非常勤職員の問題につきましては、先生かねて御指摘のとおり、全体的に各国立大学の研究体制その他につきまして、業務の改善合理化その他と関連いたしましてどう対応していくか、基本的に問題のあるところでございます。
 それで、先ほど御指摘のとおり、定員外職員がなお存在しておるのは現実でございますが、過去の京都大学全体で申し上げますと、昭和四十七年に千三十五人雇用しておりました非常勤職員を現在五百四十二人まで減少させる努力を重ねてきております。こういう現に在職している非常勤職員につきましては、なお定員増や、定員に欠員が生じました場合に、その職種と適性その他を勘案いたしまして、可能なものについては定員内職員に繰り入れるというような措置も講じております。こういうことで、四十七年から五十三年度までに二百三人の定員化も図ってきております。なおこのような努力は今後とも重ねたいと思っておるところでございます。
 なお、防災研究所の問題についてのお尋ねでございますが、防災研究所は、研究所全体の庶務、会計等の事務を処理するために事務部が置かれておるわけでございますが、お話しのとおりなお非常勤職員が相当数置かれておるということも事実でございます。ただ、具体的な部門における職員の配置については、各研究部門の実情に即しまして、研究所の判断あるいは学内全体ということを考慮した大学の判断で行っているものと考えております。