ただいまもお話ございましたように、外国の研究者を受け入れるということは日本の研究者にとりましても大変刺激になるということもございますし、それから国際的にも貢献ができるという点を持っておるわけでございまして、従来から政府といたしましては外国からの研究者の招聘ということをやっておったわけでございますが、ただ単にお客さんとして来ていただくということだけではなくて、外国人の研究者を公務員として任用するという道を研究交流促進法をもって開いたわけでございます。これはいわば外国並みにするといったことでございまして、確かに御指摘のように、研究交流促進法によりまして正規の公務員になっておる者は三名だけでございますが、私どもといたしましては外国側の研究者がどういう道からでも日本に入ってこれるという観点から、両方の制度の整備を進めておるところでございます。特に外国人の研究者の招聘ということにつきましては、午前中も答弁させていただきましたが、六十三年度予算におきまして百名の研究者を国立試験研究機関などに受け入れる、そういったフェローシップのプログラムを来年度予定をいたしておるところでございます。御指摘のように大変重要な問題でございますので、今後ともこの拡充に努力をしてまいりたいと思っております。
次は研究開発の基盤整備の問題であります。
 現行の研究交流促進法に基づいて外国人の研究公務員の登用というものが、特に産学官等の研究交流の促進とあわせて国際交流の観点から必要なことは言うまでもありませんが、そういう意味で見ますならば、現在の政府の姿勢は若干消極的ではないかという感じもするわけであります。すなわち、同法三条の適用を受けた外国人研究公務員の実績は、厚生、通産、科技でそれぞれ一名ずつの三名にとどまっております。同法は外国人研究公務員の受け入れ態勢の整備を図るものでありましたが、運用面の課題として、積極的に受け入れ計画をつくるには、もっとこれらの基盤整備の中での中身を充実すべきではないかという見方もあるわけでありますが、この点に対する所見をお伺いいたしたいと思います。
科学技術立国を目指して進んでまいりましたし、二十一世紀というものに我々がソフトランディングするためにはさらに科学技術の振興を図っていかなければなりません。その総元締めの科学技術会議は、科学技術政策の最高の審議機関として各般の問題を扱うわけでございますから、今お話しのとおり外務大臣あるいは通産大臣等も御参加をいただくように制度上もなっておるわけでございますけれども、今後も内容に応じましては幅広い観点から議論ができますように、科学技術会議の運営に科学技術庁としても十分取り組んでまいりたい、そのように考えております。
そういった角度から見ますならば、科学技術会議のあり方についてもやはりもう一度見直す必要があるのではないかという感じがするわけです。というのは、現在構成は、議長は内閣総理大臣で、あとは大蔵、文部、経済企画庁、科学技術庁、日本学術会議等いろいろありますが、政府の中でこういった科学技術会議の正規メンバーには、現在の国際的な環境等の状況を考えますならば、やはり外務省とか通産省とか農水省といった部門も常時参加されるような構成にする必要があるのではないかという見方もあるわけであります。この点についてはいかがお考えなのかをお尋ねいたします。
これから科学技術行政を進めるに当たっては幾つかの柱があろうと思いますけれども、私はその中の大きな柱は、今先生が御指摘のとおり、産学官といいますか産官学といいますか、そういう三位一体というか提携、連携が一番大事だと思いまして、就任以来事務当局に産官学の研究の連携プレーあるいは提携というものが、今までも努力はされておりますけれども、より調和のとれた形になるようにぜひその枠組みなり提携、連携の仕方を考えるようにということで、今科学技術会議の中の一つの部会にお願いをいたしまして、既に何回か討論を重ねていただいております。いずれ先生方にもその内容をお示しして、特にお話しのとおり基礎的な研究というものが一番大事なわけでありますから、そういう基礎的な研究が産官学の連携プレーの中に推進できるような体制を早速つくりたい、このように考えております。
今お聞きいたしましたが、恐らくこういった我が国の研究者といいますか日本のこういった関係の人たちにとっては、この利根川博士のノーベル賞受賞は大きなショックでなかったろうかと思うのですね。そういう意味で、日本のそういった科学陣といいますか、この種の人たちはここで思いを新たにして、官学一体となってそういうことのないような我が国のあり方について早急にひとつぜひどんどん話を詰めていただきたいということを期待しておきます。
 それから次の質問でありますが、科学技術行政の総合的な展開ということでお尋ねいたします。
 科学技術の政策研究が総合的にまた効率的に行われなければならないのは当然のことでございます。この点については大臣の所信表明にも触れられているわけでありますが、この総合的な科学技術行政の展開というのは、単に科学技術会議の方針に沿って運用される科学技術振興調整費の拡充というようなことだけではなしに、科技庁、文部省、通産省、外務省等各省庁間の枠を超えた科学技術振興に関する総合調整能力を充実させなければならないわけであります。特に、こういった問題ではさきの行革審においても強く指摘されている点でありますが、いまだにこれについての改善の足跡がないような感じもします。これについてはどのような状況でありますか、お尋ねいたします。
局長の方にお尋ねいたしますが、私が先般道路整備の中の質問の中で、第二東名、第二名神については国幹道法の推進によって考えていくという、また名神、東名の現状が非常に麻痺状態にあるので優先的にひとつ考えていきたいという前向きな答弁をいただきましたが、特に伊勢湾岸道路の活用による位置決定については、地元の愛知県と三重県等との調整の上で努力したいという局長の答弁でございました。
 この点につきまして再度、特に第二東名と第二名神の伊勢湾岸道路の活用の位置づけについては、地元愛知県あるいは三重県そして名古屋市とともにこの活用を強く要望しておるわけであります。特に第二東名、第二名神の名古屋地域通過の位置については、他の場所よりもむしろ伊勢湾岸道路の活用の方が最良であるという点が地元から強く、三県一市からも出ておりますし、我々が考えてもやはり立地、効果あるいは経済性、今後の中部の活力のためにもこの場所が最良と考えられますけれども、この伊勢湾岸道路の事業化が現在進んでおりますので、それと並行して、ほかの場所は別としても、この地域の位置づけというものは活用の方向で私は踏み切ってもらいたいと思いますが、局長いかがでございますか。