三先生、本当にありがとうございました。
 私は今まで参考人の方に、随分たくさんの人にお尋ねをしてきましたが、本当にきょうのお三人方の御発言くらい気持ちのいい響きを持って聞かせていただいたことはありません。本当に心から感謝を申し上げます。
 この国会というものはまことに異様な国会でありまして、通産大臣のも針発言、実なしでもだけで釣るというような発言が陳謝になり、また、経済企画庁長官のごときはフィリピンの海外援助の問題については、これはもう女房に小遣いをやったのと一緒だ、そんなもの何を買おうと知るかというようなことをうっかり言って陳謝をさせられる。その首を守ったがためにフィリピン等海外援助調査特別委員会がひょうたんからこまで生まれ出て、今、政府はまことに右往左往しておるような状況。さらにはまた、この委員会で発見されたことでありますが、先般出しました官報に、通ってもおらぬ地方税法が早くも委員会の私どもの知らぬうちに可決決定をいたしまして官報には載っちゃったというような、まことに緩み、たるみが非常に目立つ国会でございます。
 そういう中で、地方財政を圧迫するようなこういう予算が審議されておる今日、先生方の貴重な御意見をいただきましたので、ますます私ども奮励努力いたしまして、地方財政に遺憾のないように一生懸命頑張らしていただく覚悟でございます。
 まことにありがとうございました。
昨年の九月のＧ５以降における為替調整の問題でございますが、確かにただいままでのところ、恐らくいろいろな事情でアメリカの貿易収支は顕著な改善を見せておりません。八月、九月にやや減少の傾向が見えておりまして、それが本格的なことであることを期待しておりますけれども、まだ自信を持ってそう申し上げられるような状況ではございません。
 一方では、米国の中の保護主義というものにある程度の鎮静的な役割を果たしたことは、私は確かではないかと思いますが、我が国におきましては、和田議員が言われましたように、これはメリットもいろいろあることでございますけれども、非常な急激な、しかも大幅な円高でございましたから日本経済が十分に対応できない、それがただいまの状況であることは御指摘のとおりであると思います。
 そこで、政府におきまして、ことし四月にも五月にも経済対策をいたしましたが、このたび総合経済対策でかつてない大きな規模の公共事業等を中心にいたしまして事業をいたしまして、補正予算の御審議をいただいておるところでございまして、それが不十分であるという御指摘は決してわからないではございませんけれども、ただいまの財政から申しますと、これがもう本当に精いっぱいだという感じを正直私はいたしておりまして、財政をお預かりしてみますと、なかなか事態に十分に対応できない、早く財政が回復しまして弾力的に事態に対応できるようにしたいと思いますと、やはり財政改革というものはどうしてもやってしまわなければならないという気持ちが強うございまして、そういう中でできることを最大限にやったということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、成長率のことにつきましては経済企画庁長官からお答えがございますと思います。
 今回の補正予算だけで現在の日本の経済状況を乗り切っていけるとは私は考えておりませんので、したがいまして、それは六十二年度の予算編成とも当然に連動をし、関連をしていくことであると思っております。
 ただ、その場合に、やはり財政改革というものの枠内で物を考えなければなりませんので、公共事業につきましては、例えば、いかにして事業費なり事業量を確保していくか、いろいろ工夫をしなければならないと思っておりますけれども、そういうふうにいたしたいと思っております。
   〔議長退席、副議長着席〕
 それから、このたびの税制調査会の答申というものが一般的に金持ち優遇ではないかというふうに御指摘になられたと思いますけれども、私自身は中堅の給与所得者、勤労所得者、サラリーマンをできるだけ重税感から解放しようというのが主たるねらいだというふうに理解をいたしておりまして、例えば、配偶者の特別控除でありますとか、あるいは給与所得者に実額控除の道を開くとかいうこともそうでございますし、幾つかの所得税のモデルを示しておりますが、その中心になりますものは、累進構造にしても税率の刻みにしても、そこらあたりのところに一番軽減、重税感からの解放をねらっておるということは申し上げることができると思います。
 それはおっしゃいますように、所得税の最高税率を下げるといったようなことを提案しておりますけれども、それは企業意欲とか勤労意欲とかいうことから申せば、最高税率にもおのずから限度があることでもございますので、それをもって金持ち優遇だとおっしゃいますことは、必ずしもそうではないのではないかと私自身は考えております。
 それから、利子所得についてでございますけれども、非課税貯蓄についてでございますが、答申の申しておりますのは、相当多額の利子が課税ベースから逃れておる、したがって、所得の種類間で税負担を逃れておる所得があるということ、これを直すべきだということを言っておるわけでございまして、もちろん老人や母子家庭については非課税制度を維持することが望ましいと言っておりますから、この点は答申をよくまた考えまして適切に対処していかなければならないと思います。
 次に、いわゆるクロヨンのお話で、これはまあクロヨンかどうかは別としまして、把握にいろいろ違いがあって、そこから不公平感が出ていることは確かでございますから、税務調査を充実するとか、青色申告についてもっと制度を育成するとか、あるいは白色の場合でも記帳制度等を定着するとか、税務の方で一層の努力を重ねなければならないと考えております。
 それから、今度の税制改革が家計にどういう負担を与えるか。いろいろ計算で政府は都合のいいことを言っているのではないか、政策フォーラムの試算によればというようなお話がございましたが、政策フォーラムの試算も検討いたしておりますけれども、いろいろ違った前提に立っておる点もございまして、必ずしもどれがどうということを正確に比較して申し上げることができません。
 それは税率構造にしても、間接税にいたしましても、まだ案ができておりませんから当然そうであるかと思いますが、いずれにいたしましても、このたびの税制改正でいわゆる働き盛りのサラリーマン、いわゆる中堅所得層の非常な税負担の累増感というものを何とか緩和したい、それに配慮することを重点にしておるということは申し上げて間違いのないところであると考えております。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕