もう文教委員会ですから、お互いにそういう数字は持ち合わせておりますから細かな議論はしませんけれども、学校数の中で占めている私立大学の数の上から見ても、それから同時に、また学生数から見た私立大学の高等教育において占めている地位などから見ても、国公立の高等教育機関と同時に、私立大学の充実というのは、わが国の高等教育にとって不可欠であることは御存じのとおりだと思います。したがって、私立大学の充実いかんというのは、わが国の大学政策にとっての非常なキーポイントになる問題だということはお互いに共通した認識として、むしろ行管や大蔵当局が抑えてくるのに対して文部大臣は抵抗しなければいけない。私は、ある意味で共同闘争をやれる立場だと思っているのです。
 そういう立場からいいまして、今年度五十億ということになりますと、いままでの私学の経常費の中における国の負担率、これがやっと去年三一％ぐらいに大体なってきたが、今度は五十億円の増額要求で率はどのぐらいになりますか。
申すまでもございませんが、先生御指摘のとおり、わが国の高等教育機関は国立・公立・私立の仕組みの中で発展をしてまいっております。それぞれ国は時代の要請を基盤にいたしまして国が設置者として教育の目的をそれなりに達成していくという形の責任を持って行ってきているわけでございますが、私学はそれぞれの固有の建学の精神に基づきまして学問の進展ということの役割りを果たしてきているということでございます。
 ただ、今日の高等教育への基盤が大変拡充してきております。進学率三七％という大きな規模で高等教育が展開になってきておりますし、その中で私学の占める割合が八割に近いという実態、世界でもこの面の例のない発展をしてきているという中で、国公・私立というものが、それぞれの特質を生かしながら高等教育の進展を図っていく、その中でのいろいろな角度からの緊密な調整とかいう課題はそれなりに起こってきているというふうに受けとめている次第でございます。
それが増額要求なのかどうか、まあそこは議論しなければなりませんが、そこで、いつかこの委員会でわが党の木島委員が、例の国公立並びに私立大学の三年間抑制の自民党議員立法案に対して質疑を行われた際に、国公・私立大学というものの役割り分担、それから高等教育におけるそれぞれの功績ないし意義、そういうものについてどう評価するかという議論をちょっと提起されたことがございます。今日の高等教育の中で国公・私立大学の役割り分担とその功績とでもいいますかをどう判断していますか。
行革につきまして、また当面いたしましたわが国の財政窮迫の状態に対しまして、閣僚といたしましても、その趣旨につきましては同調いたしておりますけれども、この私学の問題は、特に高等教育におきまする重大性、日本におきまする私学の位置づけというものは非常に大切なものだと私は考えます。
 こういう観点から、ゼロシーリングの枠内ではありましたが、われわれといたしましては、むしろ大学に対しましては五十億、また高等学校に対しては四十億の増額要求をあえて財政当局に対しましてはいたしておる次第でございます。
文部大臣もこの行革の第一次答申の基本に従って、高等教育についても、一連の概算要求などについている考え方は、閣議決定に御参加のようですから、その精神で対処するというおつもりですか。
行政管理庁といたしましては、臨時行政調査会第一次答申を最大限に尊重して、速やかにそういう施策を実施に移すという閣議決定の方針に従いまして、その実施を推進しているということでございます。
これも意見交換をお互いにする時間がないので残念でありますけれども、ぜひひとつ建設産業の労働者の特別な状況というものを意識してもらったらいいと思うんですね、もう御存じなことですから多く言いませんけれども。
 私の周辺などの判断でいきますと、今のような一般的御答弁ではやはり私たちは忘れられている、私たちは労働省の頭の中に入ってないんだな、こういうふうに思うんですよ。思うのが間違っていると言われればそれまでのことだけれども。したがって、ぜひひとつ建設業に携わる方の賃金体系の問題や、その中における災害なり等々の関係でありますから、しかもその中で小規模なり一人親方なりの問題でありますから、そのことは要望としてぜひひとつ、一般論ではなくて頭の中に入れていただいて、審議の際御検討賜りたいということをお願いいたしたいと思います。
 約束の時間が参りましたから、最後に一言だけ、もう一つお願いをしておきたいと思いますが、これも現場の声でありますけれども、認定されて不服審査をお願いするときのことなんです。これはいわゆる法律上はきちんと物事は保証されて、こういう民主的な社会でありますし、国でありますから、問題が文章上あるわけではないんでありますが、現実的社会にとってはけがをした側なり、そのことについて認定を受ける側なり、そしてその認定に対して、どうも横と比べてみておれの方は違うなと思って、そのことを持ち込みに行くわけですね、お役所へ。
 私のおつき合いの多い現場の大工さんや職人さんたちの雰囲気から言うと、江戸時代からお上ですから、やっぱりお上に対して恐る恐る行くんですよ。もっと言えば、一方では権利意識があって、けがをしたときにもらえるものはもらえるんだとわかりながらも、ありがたくもらっているわけですね。もっとたくさんもらいたいと思うけれども、ありがたくこの程度と思っている。ところが、仲間との間で比べてみて違うじゃないかということがあったりして行くわけですね。行くときは痛みを感じた側が行くんだから、事務サイドの側もそうだろうし、お医者さんもそうだろうし、審査する方もそうだろうと思うけれども、痛みを感じている側が来るんだから、こちらも痛い気持ちになってやりとりしてもらっているんだろうが、片方からすれば痛くて泣いていたときに、痛い者の立場でないような雰囲気があって恐る恐る書類を出すわけですから。それで書類が難しい。
 我々はなかなか自分の賃金すら正確に書けない、住所だってやっとだ、最近のように住所表示どんどん変わると、もう一遍手帳を見て自分の住所の番号を見る、やっと電話番号だけそらんじているというような状況だというような方が、またけがが多いですね、そういう方が。そういう人たちが行ったときの扱いですから、言葉で言うならば中央、地方における現状をよく調査をいただきまして、そのための体制づくりをよろしくお願いしたいし、内容のことも御検討いただくようにして充実をしてやってほしいということをお願いしておきたいと思います。
 何かこのことについて、積極的な御発言をいただければ激励になると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。