いまの御質問にあるいは的確に答えてないのかもしれませんけれども、学歴別、職種別の退職人員というのを調べたのがございます。非現業の職員がやめた人数でございますけれども、合計で五十二年度六万一千百六人やめております。この内訳といたしましては、行（一）が六千二百七十人、それから行（二）が二千三百十四人、自衛官が三万一千九百三人になっております。それから三公社の職員は二万二千二十人、それから五現業の職員が九千九百九十九人、合計で九万三千百二十五人という数字がございます。
五十二年度におきまして、一般職で、勧奨退職ということも含め、あるいはまた自己の都合でやめたという方も含めてどれだけの方がやめられたのか、また特別職を含めると大体どれくらいになるのか、一年間に統計としてはどれくらい出ていましょうか。
結果的に私どもが高校卒の方の中で行（一）の人というのを選んでいるわけでございますが、勤続二十五年、三十年、三十五年のポイントで見た場合には、勤続二十五年では、五等級であるとすれば二十号俸、それから四等級である場合は十三号俸、三十年の場合には、四等級なら四の十八、それから三等級である場合は三の十二、三十五年の場合には、四等級である場合には枠外の一号、三等級である場合は十五号俸ということになろうかと思います。
 この場合の、五十二年当時の俸給月額で見れば、この五等級の二十号俸というのは二十一万五千四百円、四等級の十三号俸は二十一万八千百円、それから四等級の十八号俸は二十四万七千九百円、三等級の十二号俸は二十四万三千百円、それから四等級の枠外の一号俸は二十六万五千九百円、三等級の十五俸は二十六万四千五百円となります。
その代表例とされる人は、五十二年の俸給表で見ますと、行（一）の何等級何号俸に相当するのか、またその本俸月額は、五十二年当時では大体幾らもらっている人なんですか。それは二十五年、三十年、三十五年というところでちょっとお示し願いたい。
退職者とそれから現在働いている人の実際の構成員というのは違うわけでございますけれども、まず、現在働いている人の構成から言いますと、行（一）について言えば高校卒が非常に多いわけでございます。
 それから、退職金の代表とするものはどれか、どんなようなものがなるのかということについては、それぞれいろいろの職種があるわけでございますので、個々のものについていろいろ申し上げなければならぬわけでございますが、まず、行（一）の高校卒というのは、国家公務員の現在の職員の中で約半数を占め、かつ、行（一）の適用者で見れば、行（一）の中では三分の二を占めているわけでございますから、これらが退職金の調査をするときの代表的なものと私どもとしては考えているわけでございます。
大臣、いまお聞きのとおりです。
 私自身もあるいはわが党も、医師に与えられている税制上の措置についていろいろな角度から問題提起をしてまいりました。ある意味で言えば、医師という仕事が大切な仕事であるがゆえにいろいろな優遇措置も講じられているわけですね。その事のよしあしをここで論ずるつもりはありませんけれども、片方でそれだけ大切な仕事として社会にも認識をされて法的にも保護されている、そこが今度脱税という不当行為をどんどん行っていく。私がいままでずっとここで質問してきましたことの脈絡から言えば、医師に対する信頼感が損なわれていることがあったのでは健やかな老後の保障なんてできませんよということを私は申し上げているわけですね。仏つくって魂入れずということがあるわけで、だから私は具体的に近藤病院や十全会病院の問題をあえて再度ここで問題提起をしているわけであります。
 そうしますと、こういう医師に対する信頼、病院に対する信頼を回復するために厚生省がいろいろな手を打たれてくるわけでありますが、私の見るところでは、そういう不正問題に限って言えば、まず国税庁が脱税に手をつける。近藤病院じゃありませんけれども、検察庁や警察がその事実を知って中身を調査をして、これが立件できれば起訴をする、その後厚生省が出かけていって指導監督をする、こういうパターンになっているのですね。私はこれは順序が逆じゃないかと思うのですね。私は、近藤病院の問題である審査委員の問題を取り上げました。その人に本当に容疑があるのかないのかということは、これは私に断定はできませんけれども、関係者がいろいろな疑惑を持たれることは事実です。これも私は一事が万事だと思っているのです。だからそういう医療機関に不正が起きないように、国民から信頼される医療行政として実を上げていこうとすれば、厚生省は指導監督という面に何よりも力を入れなくてはいけない。ここに七項目の問題やいろいろな資料を出していただきました。それぞれ前向きに対応されていることは私は評価いたしますが、そのことが具体的な施策の中で生かされてこないと実を上げることができないわけですね。だから、国税庁が脱税行為を摘発するそれ以前にそういうことが起きないようにしなくてはいけない、こう思うのです。
 私はここのところがこの医療問題の一番のポイントではないかという気がするわけですね。だから、その辺の関係について大臣から最後にお答えをいただきたいと思うのでありますが、その前に警察庁の方にちょっとお聞きしておきます。
 近藤病院の問題でいま検察庁が、これは法務省の指揮下に入っていますけれども、最前答弁されたように逮捕者も出してやっているわけですね。この近藤病院が三年前にすでに脱税で摘発されて、当時の近藤病院長の有罪刑が確定をして、執行猶予中に次のことが起きているわけですね。そのことについて、それとのかかわりといいますか、警察庁としても当然そういう問題までさかのぼって関心を持たれていると思うのでありますが、それはどうでしょうか。関心を持たれていますか。執行猶予中に起こしたことであります。