せっかく開発したのでありますが、Ｐ３Ｃなどと比べまして、今回調達中止というような状況になったわけでありますが、その背景には陸上対潜哨戒機の発達に対する考え方の見通しがちょっと甘かったのではないかというような指摘もありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
御指摘のように、このたび一年足らずの間に引き続いてＰＳ１の大事故を起こしまして、まことに申しわけないと考えているわけでありますが、現在、長官の特別の命令を受けまして、徹底的な原因の究明並びに安全確保のための検査といいますかを進めておるところであります。
 ところで、その事故原因の調査でございますけれども、事故調査委員会というものを設けまして、期限的には、通常、事故後四カ月以内に長官に事故原因の調査結果を報告するということになっております。ただ、従来ＰＳ１の事故というものが、飛行艇の特性だと思いますが、離着水に伴う事故が多うございましたので、どちらかといいますと、目撃者なりあるいは生存者がいる、あるいはまた機材の破損の程度が比較的軽くて済んだということで、割合早目に事故原因の調査ができたわけでございますが、今回の場合は、通常の移動中、かなりの高度で移動中の海上における事故ということで、目撃者が一人もおりませんし、生存者も一人もなかったということ、さらに、現在、機体の揚収等をほぼ終わりかかっておりますが、機体の破損の程度が非常に激しいということで、そういったことでこの事故原因の究明にはかなりの時間を要するのではないかというように考えております。いずれにいたしましても、鋭意事故原因の究明をしたいというように考えております。
 なお、この事故原因の調査と並行いたしまして、先ほど申しました飛行安全のための各種の検査といいますか、これを実施しておるわけでありますが、初めに申しましたように、こういった大事故が続いたこともありますので、地元の基地周辺の住民の方の不安を取り除くということはもちろんでありますけれども、あわせて、乗組員、搭乗員が安心をしてというか、十分な自信を持って任務につけ得るようにさせたいということで、従来と異なりまして、非常に幅広いというよりも、我々として考え得るすべての安全確認のための検査をやるということで、現在あらゆる角度から徹底的な検査を進めておるわけでございます。
 この検査の内容につきましては後ほど担当の局長から御説明があろうかと思いますけれども、そういった検査、一部を除きましては今ほぼ終わりかかっておりますが、今後はさらに実際の飛行機を動かして、例えば水上滑走をさせるとかフライトテストをするとかというような検査をこれからやらなくちゃいけないというように考えております。
そうしますと、このＰＳ１が非常に事故率が高い。しかもそれは、答弁によりますれば海水着水だからやむを得ないのだというような考え方であるようでありますが、それにいたしましても、大変多くの殉職者を出して、さらに、貴重な機体を失っているような状況でありますから、私は、やはり原因の究明をきちんとして、こういう形の事故を再発をさせない努力をもう少しきちんとやらなければいけないと思っているわけでありますが、今度のこの二月の事故等の問題についても、どういうふうな原因の究明がされていて、いつごろその結果が公表されるのか、その辺はいかがですか。
御承知のとおり、労働側から本年の場合も三月の時点で、昨年の人勧の抑制という政府の不当な措置に対してＩＬＯへの提訴が行われております。昨年の時点では、一昨年の人勧凍結に対してＩＬＯへの提訴が行われまして、一昨年の事態に対しては、千百六十五号事件について労働者側のＩＬＯへの提訴、労働者側のＩＬＯへの提訴に対する政府見解、それに対してＩＬＯの結社の自由委員会の見解、結局、ＩＬＯの結社の自由委員会の見解が五十八年の三月の第二百二十二回ＩＬＯ理事会で承認をされる、一昨年の事態についてはそういう形になっておりまして、昨年の抑制に対して労働側がこの三月の時点で提訴を行っている。
 そういう事態でもありますので、私はこの機会に国際会議の時間の合間を利用いたしましてＩＬＯ本部を訪ねて、ＩＬＯのテーラー次長、ジェフリー担当課長という方々にお会いをいたしまして、一昨年来の政府の態度あるいはそれに対する労働側の態度あるいは本年の提訴に対する我々の考え方、こういうものを申し述べて、ＩＬＯ自体としての適切な対応を要請してまいったわけでございます。
 そこで、この点に触れたいわけでございますが、総務長官にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、こういった問題がＩＬＯの舞台に出される場合は、当然労働者側のＩＬＯ提訴に対する政府の見解というのが求められるわけであります。ＩＬＯ自身は、言うまでもなく政府、使用者側、労働側の三者構成ということで成り立っておるわけでございまして、この問題については政府の見解を求められるということに当然相なるわけであります。テーラー次長は私どもの話に対して、早晩政府からこの問題に対する見解が表明されることになるだろう、それを受けてＩＬＯとして適切なとるべき措置をとりたいというふうに答えておりました。私はその際に、政府がＩＬＯから回答を求められたときに政治的に遷延するということはあり得ない、恐らく回答を求められれば政府自身は速やかにＩＬＯに対する政府の見解というのを表明することに相なるだろうと思うというふうにも答えておきました。
 今回のＩＬＯへの労働側の提訴に対して、政府がこれにどう対応しようとするのか、御見解を承りたいと思います。