したがって、予算等についても、公団よりも建設省のこの再開発事業の方が進行できるような方向に予算組みも考えるということは、これは大事な問題点じゃないかと私は思うんです。
 それから、再開発事業等を進めできますと、いままでの、これは鉄道の方は別会計ですけれども、都市公園をつくったりあるいは施設を管理したり、また新しい投資を行ったり再開発事業等新たな業務をやってまいりますと、いろんな点で会計上の処理というものが非常に複雑になってくるんじゃないかと思うんです。鉄道は区分処理にするでしょうけれども、しかし再開発事業のところで非常に厳しい状況を迎えたり、あるいは投資条項等の問題を絡めて会計処理はどういうふうな形でやっていく考え方なのか、その点について……。
公述人の皆さん、大変どうも御苦労さまでございます。お疲れでございますが、きわめて簡単に御質問を申し上げたい、こう思います。
 初めに、木下先生と谷山先生にお願いいたします。
 木下公述人のお話をいろいろと承りました。いま私が聞きたいと思いますのは、五十六年度の予算について二つの点がある。一つは二兆円の国債の減額、もう一つは経費の節減問題、これが目玉だったけれども十分でなかったというお話であります。
 お話しのように、国民はこの予算を見て、財政再建のやり方は四つあるというふうに思っております。一つは、経済企画庁長官であります河本さんがよく言いますが、景気を発展させて自然増収でやるんだ。それから二番目は、先生もおっしゃるように経費の縮減、圧縮、抑制、こういうことをやれもう一つは、この二つを絡み合わせるんだ。もう一つは、いわゆる増税を行うということに方法としては考えられるだろうと思うのですね。政府は、いろいろ渡辺さんは言っておりますけれども、増税で賄ってきた、一兆三千億となった。木下先生は暫定税率としてはやむを得ぬというようなお話でありましたが、一番問題になるのは、そういう経費の節減ということがやられていないということが強く主張されたわけでありますから、いま政府が考えておる一般消費税ですね。先生も最後に指摘されましたように、この五十六年度予算だけで見なくて、将来をやはり展望して見なければならぬ。そのときにやるべきことをやる。経費の節減、不公平税制の是正、こういうものをやっていかなければ国民は乗ってこない。したがって、そういう意味を含めて、いま庫出し説とか一般消費税ということが言われておりますが、そういうことを精査をして、見直しをして、洗い直してやらない限りは国民の合意は得られないではないかというふうに考えるわけですが、どうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 それから谷山先生にお尋ねをしますが、自然増収というものに過小見積もりがあるのではないか。お説のように、今度の補正予算を見ますと、約一兆円の補正予算を組みました。七千三百億円にわたります所得税の増収もいたしました。中期財政計画を見ましても、渡辺大蔵大臣はこう言いました。公務員の給与のアップを一％しか考えておりませんので非現実的であります、こう言っておりますね。補正予算というものは当然考えておるということなんです、内幕は。そうしますと、自然増収は先生が見て、四兆五千億を見ておりますが、どのように見ていらっしゃるのか、こういうことが一つ。
 それから、富の再配分ということをお話しになりましたが、富の再配分の中で、もちろん不公平の是正というのは、大きく言ってクロヨンとかトーゴーサンピンとかいろいろ言われておりますが、そのことを中心にして引っ張り出す方法、捕捉をする方法、そういうことがあれば具体的にお示しをいただきたい。
 それから、これは谷山先生にもう一つ伺いますが、木下先生もお話しになったのですが、法人税を、ミクロ的に見るとその税負担が物に転嫁をするのではないかというお話がありましたけれども、税金を法人税として払わないために、たとえば給与の引き上げや雇用の増大や、そういうこともある程度、税金を払うならといって考える企業だってありますね。そういう意味で、いまの法人税の二段階制というのを三段階制ということに考えたらいかがなものか、その点についてはどうお考えだろうかと思います。
 もう一点は、労働時間の問題ですけれども、欧州の労働者はわれわれに対して、ウサギ小屋とかあるいは働き気違いとか、同じようなレベルまでと言う。日本の場合は二千百時間ですね。アメリカの場合は千九百三十四時間ですか、欧州、フランスや西ドイツの場合は約四百隙間も違う。こういう点と、今日の経済大国にまで発展をした要因を考えて、週休二日制というものは考えていかなければならない時期に来ておるのではなかろうか。そして正常な競争という国際的な要望もこれあり、国内の勤労者の皆さんの要望も強い。こういう中で、もう大勢としてはそこに踏み切るべきではないだろうか。そうすればもっと雇用の創出もでき、そしてＧＮＰもある程度上がってくるということも言い得るではないのか。将来の経済の動向から見て、労働時間の問題についてはどうお考えかということです。
 それから、最後に佐藤先生にお伺いしますが、防衛論をお話をいただきまして大変参考になりましたが、いまの業務見積もりを一年繰り上げというような問題もいろいろございますが、ここに資料はありませんけれども、私たちが試算をした中では、五十八年にＧＮＰの一・〇五％にまで達するじゃないか。閣議では一％以内ということになっております。午前中の公述人の中で暉峻先生は、防衛問題について、防衛というのは無限の抗争になる、むしろ危険をあおることになっていく、これでいいというものはない、したがって、みんなが、国民が合意をする社会保障等は、それは合意するからやるのだが、平和憲法の中でわれわれが役立たせるものは経済協力をして、日本は戦争しないんだというような憲法があるのだから、それによって安心して経済協力も受けられる、こういうお話をされたわけであります。先生は将来は一・五％もというようなお話もありましたが、それについて、どこを削減をしたらいいのか、たとえば社会保障とか文教とか公共事業等もありますが、どこを圧縮しようとお考えになっておるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。