私は、社会民主党・市民連合を代表して、男女雇用機会均等法等の整備法案について、改正案賛成、日本共産党提出の修正案反対の立場から討論いたします。
 社民党は、これまで、雇用における男女差別をなくし、男女平等社会を実現するため、全力で取り組んできました。
 今般の男女雇用機会均等法等改正案に当たって、労働基準法に規定する時間外・休日労働、深夜業の制限、禁止に関する女子のみ保護規定の解消が伴うことに対し、多くの問題点が指摘されていますが、今改正法案には、雇用の全ステージ、全段階における女性差別の禁止及びポジティブアクション、事業主のセクシュアルハラスメントの防止措置、男女雇用機会均等法違反に対する勧告、企業名の公表の実効性の確保などが明記されており、その前進面を軽視して、女子のみ保護規定の撤廃に伴って生じる課題のみを切り離して論じ、解消を批判することは、前向きと言えないと判断したからです。
 私たちが従来より主張、提案してきたのは、女子のみの保護規定を男女共通のより質の高い労働条件基準の設定へと組みかえるということです。この視点に立ち、また、門戸を広げ、弊害をなくすという観点から、現実に家族的責任をより多く負っている女性に対する配慮としての激変緩和措置の必要性をこれまでの質疑の中でも重ねて訴えてまいりました。
 本来的目標である男女ともにゆとりを持って働け、かつ仕事だけでなく育児や介護にも取り組める労働条件の実現のため、今回の法改正を第一歩として、前向きな、そしてきめ細やかな措置がとられていくことを強く要望して、改正案に賛成いたします。（拍手）
私は、民主党を代表し、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
 政府案では、一部努力義務となっていた規定を改正して、募集・採用から定年、退職、解雇に至る雇用の各ステージの差別を禁止することとしており、また、調停制度における実効性を確保するために他方申請の同意要件が廃止されることとなっております。さらに、我が国において初めてポジティブアクションに関する規定が盛り込まれ、いわゆるセクシュアルハラスメントについても事業主の配慮義務として規定されたことについては、我々は評価しております。
 しかしながら、男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する性差別禁止法となっていないこと、また、いわゆる間接差別の禁止が明記されていないことなど、実質的な男女平等実現のためにはさらに一層の厳正な運用と法整備が求められていると私どもは考えております。
 また、政府案では、時間外、休日、深夜業に係る女子保護規定が撤廃されることとなっておりますが、それにかわる措置が講じられておりません。
 男女がともに職業生活と家庭生活の両立が可能であるような労働条件を実現し、国際公約でもあります年間総実労働千八百時間の早期実現のためにも、労働時間等について何らかの規制が必要であることを、この際、強調しておきます。我々ももちろんそのために引き続き努力いたしますことを申し添えさせていただきまして、賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいまの御答弁ですが、かつてこれは外すというような方向で審議をするというようになっていたとおっしゃいますけれども、男女平等、男女同一の枠組みについて将来的にはきっちりやっていくという、かつて合意をしたその件につきましては私は異議を挟むものではありません。母性保護を除いて、やはりできるだけ早い時期に男女が同じ立場に立って働くという環境を整えていくことはいいことだし、そうしなければならないと思います。そして、これは理論的にも間違ってはいないと思うのですね。
 ですけれども、お尋ねをしているのは、それを外すときにどの程度のことを、対応する審議会との間でいわば約束があったのか。先ほどからのお話では、まだなかった、これからというふうに受けとめざるを得ないと思うのですね。これは要望として強く申し上げておきたいと思います。つまり、二年先に均等法が施行されたときに、男女同一の枠組みができないで、そして今ある男性並みの働き方を女性がすべて強いられるということになることを懸念して、このことを申し上げたいと思います。
 続いて、深夜労働の件についてでございます。
 この深夜労働につきましても、午前中、能勢さんの方から、看護婦さんの大変な御努力、御苦労を伺わせていただくことができました。看護婦さんだけではなくて、かつて、電話の交換手だとか、そのほかの業務にも均等法施行によって適用除外されている人たちがたくさんいると思います。例えばタクシーの運転手も前回外されましたが、これは申請によるというふうになっていますね、強制力はないと思います。申請によって深夜労働に携われる。それからお弁当ですね、朝早く起きてお弁当をつくったり、生ものを扱っている、つまり、腐りやすいものを早く処理をしなければいけないというような労働者のところは、六時間以内というふうに限って今働いているということでございます。こういったところも含めて、今回、適用除外になれば深夜労働をせざるを得ないというような状況になっていくわけであります。このことについてもやはり条件整備が不十分であるというふうに思います。
 私は、ＩＬＯの百七十一号条約、夜業条約の審査のときに、日本の代表としてあの場に参加をさせていただいた者の一人でございます。国際基準をつくる場でしたから、大変な議論がありました。ここで問題になったのは、昨日も出ていましたが、グローバル化の問題が一つ、それから生産技術上の問題で不可欠であるといった職種、職域もある、それから生活上、公的なサービスその他に携わる方々についても必要であるというようなことは合意をされましたけれども、野放しに深夜労働を広げていくということについては、やはり人間にとって自然体ではない、深夜というのは家庭生活上、健康上、そして社会生活上というのが加わっていたと思いますけれども、これは非常に不自然な働き方なので規制をしなければならない、深夜に対する規制をしなければならないということで、職場環境や労働条件について、要件がたくさんついています。
 そのときに、特に女性労働者の立場から問題になりましたのは、やはりコストの安い労働力として、低賃金で働いている。このまま深夜を解禁してしまうということになれば、安い労働力として女性が深夜こ働かざるを得ない。特にヨーロッパの場合には先任権制度などがありますので、不利な立場に立つということで、大変な議論がございました。
 私は、女性が、家庭と仕事の両立が困難になって、深夜労働もせざるを得ないようなことであるならば、やめて別の働き方というふうになっていく、これは本当に、選択によってなることなら別にいいわけですけれども、そうではなくて、やむなくそうせざるを得ないというようなことになることを懸念しています。ですから、この点につきましても、条件を明らかにした上で、均等法とのにらみ合わせということにするのが一番いい選び方だったのではないかと思いますけれども、先も見えないままやってしまっているということを問いたいと思います。
 あわせて、長くなって申しわけないのですが、労働省は深夜労働の実態をどの程度調査をされていらっしゃるのでしょうか。先ほど局長の御答弁がございましたけれども、もう少し立ち入ってお話をいただきたいと思います。