いま平石先生の御意見、ローカル線を廃止するという法律ができてきておるのですが、御案内のように政令はだんだん、十二月になり一月になり、いま二月に入り込んできております。現在、運輸省とわれわれの方とも折衝をいたしておる最中であります。
 それで、それはたびたび、ことに高知県の皆さん方からはしばしば御陳情いただきました。私の関係で、地方から言いますと北海道と高知県が一番熱心で、何回となく、本当に何回来たか勘定してみないとわからぬほどで、その熱意、情熱には私ども大いに感動させられておるところでございます。でありますから、いろいろ国土庁としても地域の整備に合うように、地域の実情に応じて合理的な交通線の整備を図ることが必要であると考えております。地方交通線対策は国鉄の経営再建のために重要であることは認めますけれども、また他方、地域の開発、整備に及ぼす影響、これは地域によってその影響度は違いますが、二十年も三十年も運動してようやくそこにでき上がった線が、ようようやれやれと思っておるところで削られるというような特別の事情のある線については十分また考慮してもらわねばならぬ、こういうように考えております。
これができ上がってからもう何カ月たちますか。法律が成立してからいろいろ新聞報道その他取りざたされるところを見ますと、十一月だ、あるいは十二月だ、あるいは一月だと後へ後へずれ込んできておるわけです。これをつくるということがいかに大変な作業か、その大変な作業というのは、やはり地方ローカル線を廃止されたら大変なことになるということが背景にあるからできないのだ。そして政府の内部においてすら調整中だといういまのお答えでありますけれども、なかなか調整が困難な状態になっておるのではないか、私はこういうように考えるわけです。
 そこで、私どもはこの法律が仕上がってからそれぞれの関係省に陳情いたしました。地区あるいは四国地方の国会議員団各党ともすべて、あるいは地方議会におけるところの各党全員そろって陳情に上がったこともございます。そういうように地元としたら、関係対象路線に入ろうというところは、北海道といわず四国地方といわず非常な関心を持っておるわけです。国土庁へも陳情に行ったわけですが、その際国土庁長官に、私たちにはまことにありがたい激励の言葉までいただいた。大臣、やはりあの気持ちでいらっしゃいますか、長官にお伺いしたい。
国鉄経営改善計画は三月いっぱいで提出することになります。（平石委員「政令は」と呼ぶ）政令は、その計画書を作成しますのに約一カ月ほどかかりますから、その計画作成に間に合うようにやはり定めなければならぬ、こう思っております。
できるだけ早く政令を制定いたしたいと思っております。現在、各省庁との間で話し合いをいたしておる段階でございますので、いつということはまだ確定的に申し上げるわけにはまいりません。しかし、御承知のように、いわゆる国鉄再建法で定められております国鉄が運輸大臣に提出いたすことになります国鉄経営改善計画、この計画を作成するのに約一カ月近く要するということを聞いております。でございますから、その作成ができ得るような期間を見計らって、それまでには何としてもこの特定地方交通線の政令を定めなければならぬ、こう思っております。
お答えをいたします。
 私も本当にそういった細かい技術的な判定というようなことについては知識はございません。でございますから、その点につきましては政府委員をして答弁させますが、平石先生御発言のとおり病気あるいはけがの状態、これを類型的に全部一から十四までの中に入れてしまうのだというようなことはできるわけではないわけでございまして、お一人お一人の方々がそれぞれみんなその程度が違っておると私は思います。でございますから、私どもの場合には、そういった全部違っておりますものにつきましても全部満点というような措置がなかなかできにくいということで、先生御指摘のとおりもどかしい点もございますし、あるいはその適用が違っておるようなところもあるということは私は正しかろうと思います。でございますから、そういった点はできるだけ実情に合わせまして、そしてそういった障害を受けられた方方ができるだけ復帰できるように対応できるようにというような観点からお手伝いをしていかなければならぬ。そのような基準を変えていけということでありますならば変えていくのにやぶさかではございませんから十二分に対応をしてまいりたい、かように考えます。
中野委員の御指摘の点は私よくわかって伺っておるつもりでございます。
 そして、それはやはり制服の責任者たちが国会というところに出て、そして責任のあるお答えもする、そういうことが制服全体の存在意識も高め、また士気を高めることにもなる、そういう信頼感の中からシビリアンコントロールというものはできてくるのであろう、こうおっしゃっていらっしゃることは私よくわかっておるつもりでございます。が、同時にまた、国会というところは、ここにも政府委員諸君が大分おられますが、なかなかつらいところでもございます。大変に厳しい目に遭う場合もございまして、そういうときにそれにきちっと耐え得て自分の職分を守って、そして責任を果たすということは、それだけをやっておりましてもなかなか十分に果たせない場合が多いようなむずかしい仕事でもございます。場合によって、思わず自分の真意でないことをお答えしたり申し上げたりすることもあり得るような、いわば政府委員にとっては決して楽な場所でございません。そういったようなことをいろいろ考え合わせてまいりますと、やはり相当な試練である。したがって、そこからくるメリットも大きいと思いますけれども、まかり間違うとデメリットも生じかねない。その辺のところは私は大変むずかしいところだろうと思います。
 おっしゃいますように、これは国会の方でお求めがあったら云々という話とは違うだろう、政府もだんだんそういうことをどっちにするのか考えておくべきではなかろうかというお尋ねでございました。確かに、いままでそういう具体的な国会の方のお動きもございませんでしたから考えずに済んでおりましたが、だんだんそういうお動きのようになってくれば、どういうふうにすべきかということは防衛庁長官を中心にやがて考えてまいらなければならない問題であろうかと思います。
 私ども、そういう立場にございませんもので、十分にその際政府がどう考えるかを申し上げることができません。申しわけないと思いますが、御質問のありましたことは、防衛庁の政府委員が当然防衛庁長官には報告をいたします、その上で、防衛庁長官を中心にいろいろ考えていかなければならない問題であろうと思います。