要するに、わが国の防衛というものは、個別的自衛権の発動としてわが国の防衛ということを中心に物を考えるわけでございます。
 そのわが国への武力攻撃の緊迫性が出てきている、そういうふうに考える場合、その一つの例示として、いまの日本の船舶が被害甚大を起こしているという状況を一つの例示として申し上げたので、本質的には、わが国に対する武力攻撃の緊迫性が出てきている、そういう状況というふうに条件をつけておる。しかし、その場合といえども、わが国に同意を求めるということと、それから、わが国がその紛争に巻き込まれないように最大限の注意をするということ、それから、その場合に判断を下すという場合には、やはりそのときの国論あるいは議会筋の考え方あるいは日本の経済的実相、こういうようなものをよく見きわめて考うべきである、そういうふうにまた条件もつけておるわけであります。
何かわけのわからない御答弁でございますけれども、国籍不明、これは場合によっては韓国なのかフィリピンなのかソ連なのかわからない段階でこのところを封鎖してしまうということ、これはどういうことですか。総理大臣がこの言葉をお使いになったようですから、総理からもひとつ御答弁願います。
けさお示ししました統一見解に沿って御説明申し上げます。
 二の（二）で、「わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでございまして、御指摘のように、国籍不明ということでわが国の船舶を攻撃しておる艦船の国籍がまだ明確に認識されるに至っていない事態ではあると思いますが、他方におきまして、「武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでございますので、この国籍不明の艦船と申しましても、この艦船の所属しております国、これはまだ明確に確認されておらないわけでありますけれども、この国と、アメリカが他方におきまして通峡阻止のための実力行使としての自衛権の行使の対象になっておる国、この二つの国が理論的に考えられるわけでございますけれども、この二つの国が同一であるという蓋然性が非常に高い場合ということを一つの例示として、「わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということの一つの例示として総理がお示しになったと、こういうふうに理解しております。
このことを一つ申し上げておきますが、また、このいわゆる通峡阻止の問題につきましてもちょっと気にかかる言葉がございますので、指摘をしておきます。
 と申しますのは、この二ページのところで、「わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等」、この「国籍不明」ということですね。国籍不明のものにやられたからといってすぐこういうことを行うのですか。逆に、国籍不明のものにやられた場合には、その国籍がどこであるかということを確かめてからでなかったら非常に危険じゃないかと思うのですね。
    〔江藤委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
蘆溝橋事件ではないけれども、このような侵略的な行動を起こすときには何らかの名目をつけて、場合によっては自国の軍隊で沈めてでもそういう言いわけをつくってやっていくのがいわゆる侵略のときの場合のケースでもあるわけですから、このような国籍不明の艦船か何かによってやられたというだけでこういうことを起こすということは非常に僕は危険だと思うのですけれども、このところの解釈をひとつ具体的にお願い申し上げておきます。
先ほども申し上げましたように、平和憲法の理念とかあるいは安保条約に盛られている国連憲章を尊重する理念とか、そういうものはあくまで堅持して、政策の指針としていくべきものであると考えております。
内閣としては、とお書きになって何ら差し支えないんじゃないかと思うのでございますけれども、いまおっしゃったのは確かに理屈かもしれませんけれども、しかし人と人との信頼関係あるいは人に物を約束するといったときには、こういう言い方は普通はしないのですよね。お金を借りるときに、たとえば銀行で、自分が社長で在任中は必ずお返しします、こういうようなことを言ってお金を借りますか。じゃ、そんなところに銀行は貸しますか。そんなことよりも、ちゃんとお返ししますと言って判こを押してやるのが、これが一つの当然の社会的な規約でございますね。
 ですから、ここにあえてこういうことを書かれるから中曽根さん、誤解をお受けになるんじゃないでしょうか。なぜおつけになるのか、そこのところだけ、もう一度だけお願いします。
結論が、検討したいということでありますが、ずいぶんこのことだけで時間をとって繰り返し繰り返しただしてきたわけですけれども、この段階で、委員長に二つのことについてひとつ御検討をお願いしておきたいと思うのです。
 一つは、私がいろいろ申し上げておきました、住民や学者、専門家のそういう不安、これを解消するためにも、原子力行政の公開の原則から言って、一遍この目で見たい、現場なり資料なり、これを見たいというものについては、極力見せて、言うならば公明正大に原子力行政を進めていくというこの基本精神を貫くということが必要じゃないかということで、いま私は、申請書、そこに添付されていない露頭地点のスケッチ図、これを見たいという者には全部見せる、こういうふうにすべきではないかという問題が一つ。
 それから、いままでやってきた専門家の検討を信頼しておるという言い方をされておるのですけれども、私は、この間の専門家の科学者会議の結果、これはこれで耳を傾けるべき重要な問題が指摘されておるということで、本来は、本日この委員会へ、私の質問に何遍も出しました茨城大学の藤井教授をお招きして、ここで必要な発言をしていただこうというふうなつもりをしておったんですけれども、自民党の理事さんの御承諾が得られないので本日実現をしなかったということですけれども、てきるだけ近い機会に藤井教授などを当委員会として招致して、一遍正確にこの藤井教授などの御意見を委員会としてお聞きする。そして、政府側が言っているのと、あるいは安全委員会側がおっしゃっているのと、どっちが科学的に的を射た考えなのかということを委員会として見きわめるということで、この二つの問題を委員長としてしかるべく理事会等での御協議をお願いしておきたい。
 二つのことを提起しておきます。