先生いま御指摘になりましたのは、昭和七年に出しました国債ノ価額計算ニ関スル法律という法律のことでございますけれども、この当時は、国債の評価につきましては時価以下主義ということになっておりましたので、それに対する商法の例外としてこの法律をつくったわけでございます。現在は商法あるいは企業会計原則におきまして、先ほど申し上げましたように、原価法と低価法につきましてはいわば自由な選択ということになっておりますので、金融機関に対する指導というのはむしろそれに考え方を合わせたというふうに私ども了解しているわけでございます。
このことを申し上げておりますのは、昭和の初頭における財政の危機に際しまして、高橋是清大蔵大臣が、国債の消化が円滑に進まないということで、保有国債の評価を市場価格の変動によらないで蔵相の告示に基づく一定の価格にするように改めたという例があるわけでございまして、そういったこととも関連をするのではないかということを申し上げたわけでございます。
ただいま申し上げました国債の評価方法の問題は、実はこれは銀行の経理の問題でございまして、このことが果たして国債の市況といったことについてどの程度影響があったのかということはもちろん計測できる問題ではございませんが、これはあくまでも銀行の経理方法の問題だというふうに分けて考えているところでございます。
金融機関の決算につきましては、従来から行政指導で統一的に低価法を採用するようにということで来たわけでございますけれども、昨年の十二月に通達を出しまして、いわゆる原価法と低価法とを金融機関として自由に選択できるようにということで、評価方法について統一経理基準の改正を行っております。
先ほど申し上げましたように、本年に入りましてから国債の市況がかなり急速に悪化いたしましたときに、国債の整理基金による資金を使いまして市場からの国債の買い入れを行っております。買い入れの方法といたしましては、公募入札により約千九百億円、それからその他の方法により約二千六百億円、合計いたしまして約四千五百億円の資金で市中からの国債の買い入れを行っておりまして、こういったことが対外的に報じられているということの中で、市況の急速な低下、価格の低下ということに対しては若干の影響があったのではないかと思っております。
先生のお尋ねは市場価格と申しますか流通利回りということかと存じますが、流通利回りにつきましては、これは取引所あるいは店頭気配といったようなもので対外的に公表されておりまして、先ほど申し上げましたように価格が非常に低落しておりましたときの流通利回りというのはかなり高いものになっております。
五十四年度を通じまして、先ほど申し上げましたようにかなり国債の市況の悪化があったわけでございまして、この間国債を円滑に消化していくためにはかなりの努力を要したわけでございます。
 一つには、国債の種類の多様化の一環としての中期債の公募入札を導入いたしまして、これの発行を続けたといったような努力もいたしました。あるいは個人消化の促進というようなことにも努力をいたしましたし、流通市場の拡大、安定化のためにも幾つかの努力をしたわけでございます。先生御指摘ございました市場が非常に急速に悪化いたしました時期、特に本年に入りましてからでございますけれども、市況の悪化というのがかなり市場の不安心理、特に今後の金利についての不安心理といったようなもので増幅されている面もございましたので、国債整理基金の資金を活用いたしまして市場の安定化ということにも努めたわけでございます。
相当程度吸収というお話がございましたが、さっきもちょっと例に申し上げました幾つかの国の場合と比べると、非常になまぬるい状況になっている。むしろ、お答えになった御本人もそれは痛感されているのではないだろうかという気がするわけであります。地価の問題その他、先ほど大臣のお話によりますと、夕方物価対策の閣僚会議が開かれて総合物価対策が発表される。新聞の報道では、その中に地価に対する監視などの問題も含まれるやに伺っておりますし、入っていなければそれだけのことでありますけれども、また別に後ほど大臣に御質問する機会にさしていただきたいと思いますが、もう一つだけ伺いたいのは、さっき言った非常に困った見通しか、非常に厳しいか恐ろしいような見通しにある私が住んでいる田園都市線というところの沿線にしても、どういうふうに土地が上がっていくのかということを聞きますと、マクロでは需給ということを言われます。不動産協会その他皆さん方からいろいろな資料が出されております。それなりに数字の妥当性もあることだろうと思いますが、現実には、たとえば坪五十万円の土地だというふうに皆思っているところがあるとすると、資金力のあるどこかの会社かデベロッパーが来て、それを六十万で買う。直ちにその六十万がその地域のアベレージになってしまう。さらにまた十万円高いお金を出して資金力のある人が買う。それがまたアベレージになる。そういうメカニズムで地価が上がっていく。これはミクロで見た場合の形ですね。それと、これはちょっと心配なのは、いま、大手不動産でも一時手持ちの土地を抱えておってどうにもならぬという大変困った状況というふうに言われておりましたが、この二、三年来から、整理は済んだので新たな仕入れ時期に入るということで、私の近くでいきますと東急のエリアですから、話に聞きますと、昨年に比べてことしは仕入れの資金手当ても三倍ぐらいふやして将来に備えていこうという話も聞きますし、いろいろなこともそういう整理から新たな仕入れという段階になっている。恐らくそれに伴って不動産金融もふえていくということになるんじゃないか。私は、狂乱インフレのときのようないわゆる投機、それから過剰流動性という形とは違っていると思いますが、現象面ではあれほどじゃないという意味ではなくて、将来を考えると、非常に深刻な状態が進んでいくというふうなことではないだろうか。最近のこの不動産金融の問題、それからそういうメカニズムで進んでいくという問題について、どういうお考えを持っておられるか。
 それから土地税制は、文字どおりこれこそワン・オブ・ゼムですから、これからできれば三カ月か半年ぐらいのうちに総合的な対策を立てていく、関係省庁ぜひやらなければならないということではないかと思いますが、事務レベルでもそういう検討をされているのかどうか、最後にお答えください。