ことしの民間実態調査の結果によりますと、民間におきまして何らかの形で週休二日制を実施している企業の数は全体の企業の七七・一％という数字になっております。それからまた、隔週または月二回以上という形での週休二日制の実施状況を見てみますと、これは六二・八％という高い率になっております。
 なお、お尋ねの金融機関でございますが、これは昨年の夏から月に二回閉店方式、第二、第三土曜日を閉店するという形で週休二日制を実施しております。言うならば隔週の週休二日制という形になっております、それから、郵便局も同じく昨年の夏から第二、第三の土曜日につきまして、いわゆる郵便貯金、簡易保険という民間と競合する部門におきましては金融機関と同じ取り扱いで閉店と申しますか、閉庁方式という形で実施をしております。
日本の国内の民間の状況もあわせてこの際御説明を願っておきたいと思います。特にその中で公務員とある程度共通性を持っているといいますか、公共的な性格を持っている金融機関の状態、それから郵便局の状態、これらについてもあわせて御調則を願っておきたいと思います。
人事院は、本年四月、四十カ国の調査を行ったわけでございますが、その四十カ国の調査結果によりますと、そのうちの三十三カ国が勤務時間にいたしまして四十時間以下ということになっております。それから、週休二日制の形態でございますが、四十カ国のうち三十一カ国が完全週休二日制を実施しておる、こういう実情でございます。今お尋ねのサミット、いわゆる先進国におきましては、完全週休二日制を実施しております。
ただいま大阪の話をお聞かせいただいたのですが、実は私、大阪については事情を明らかに存じておりませんで、その点については直接お答えできないので、あるいは一般的な話になるかと思いますが、お答えいたしたいと思います。
 先ほど御指摘いただきましたように、この疾病が非特異性疾病であることはもう間違いないところでございます。医学的に非特異性疾患と申しますのは、その病気の原因が単一ではない、つまりいろいろな理由で起こる、あるいはいろいろな理由の重なりによって起こる、こういうものを申しております。したがいまして、ぜんそくであるとか慢性気管支炎であるというようなものは当然いろいろな原因があるわけでございます。たとえば先ほど話が出ました喫煙も明らかにその原因の一つでございますし、それと同じように、大気汚染もその原因の一つをなすということは広く認められておる点でございます。そういう意味では、これは山の中でも発生しますし、四日市のようなところで多発する、こういう現象も起こるわけです。したがいまして、そういう意味で、これはいろいろな理由が特に集積しておるような場所では非常に高くなる、こういうことが起こります。
 それからもう一つは、先ほどのお話にもございましたように、その理由あるいは原因の程度が多ければ、それに応じて患者さんも当然ふえてくる、こういうことが疫学的に期待されるわけでございます。
 余り詳しいことは時間がございませんが、四日市であのような制度を市の制度として設けるに当たって、最も大きな問題になりますのもその点でございます。といいますのは、いやしくも公の制度として設ける以上、慎重でなければならぬことはこれまた当然ですし、しかも、市に財政負担を残す問題でもございます。それから、これに対して利害関係者が発生するであろうということも当然考えられるので、将来の裁判そのほかのことにも対応しなければいけない、こういうことは当然でございます。したがって、それに応じた調査研究はわれわれとしても当時日夜努力した、こういうことでございます。
 そこで得られておりますことは、四日市市内でのぜんそく、特に高齢者のぜんそくは大気汚染、主として硫黄酸化物汚染、当時は四日市は硫黄酸化物汚染が圧倒的に高かった、窒素酸化物は硫黄酸化物濃度の十分の一にも達しない、こういう状況であったわけですが、その濃度と疫学的に非常に高い相関がある、こういうことが見つかっておるわけです。たとえば喫煙のようなものは、四日市市内のどの地域でもほぼ平均した喫煙率であるわけです。したがいまして、どちらが主たる原因であるかということは、大気汚染の程度と喫煙とのいわば比と申しますか、一にそういうものによって決まってくるものである、こういうことになるわけでございます。
 現実に、慢性気管支炎及び気管支ぜんそくの両者について、先ほど申しましたように、たとえば慢性気管支炎については四十歳以上、気管支ぜんそくについては主として五十歳以上の患者さんについて、非常に丹念な調査を当時やったわけでございますが、汚染と非常に高い相関がある、つまり汚染に非常に依存してふえるものであるということを見つけたわけでございます。
 そういうことを背景にして、いま御質問の点について考えてみますと、私、大気汚染の差が少ないのに患者発生に非常に大きな差があるというのは、その状況をよく存じておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるのですが、基本的にはそういう汚染の程度とかなり比例する関係にあるはずである、われわれが経験している範囲では、もちろん数学で言うようにぴしゃっと比例するわけではございませんが、大綱的に比例する関係があるはずである。ただ問題は、これを市条例あるいは国の法律という制度へ移すときには、非常にむずかしい問題になるということは当然お気づきになると思います。その程度に応じて医療費を持つとか補償を行う、こうすれば一番忠実な制度になるのかもしれませんが、そのような制度を現実につくって運営することは事実上不可能である、こういうことがあるわけでございます。
 したがって、大気汚染が原因の中で、トップバッターといいますか、一番大きなものであると疫学的に判断できるような地域を割り切って指定しよう、これが当初四日市市条例作成に当たって考えたことで、現在の補償法もそういう考えになっておると思います。この割り切りに伴っていろいろな問題が起きるということは、出発時点から最も難問と私も考え、ほかの人も考えておった点でして、現在でもそういう問題があるということをしばしば聞くわけでございますが、この点の改善は、率直に言って非常にむずかしい問題である、そう思っておるということでございます。