ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保が大前提であることは申すまでもありませんが、さらに、万一の際に備え損害賠償制度を整備拡充し、被害者の保護に万全を期する必要があります。
 このような観点から、本法律案は、現在の賠償措置額百億円を三百億円に引き上げるとともに、原子力の損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する国の援助に関する規定の適用期限である昭和六十四年十二月三十一日を平成十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
 委員会におきましては、賠償措置額の考え方、最近の原子力事故、原子力防災対策の実情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、賠償措置額について、今後一層の引き上げに努めること等七項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一五 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高桑栄松君。
   〔高桑栄松君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。本岡昭次君。
   〔本岡昭次君登壇、拍手〕
日程第一二 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第一三 関税定率法等の一部を改正する法律案
 日程第一四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
   〔梶原清君登壇、拍手〕
日程第一一 放送法第一二十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
   〔糸久八重子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、在ウィーン国際機関日本政府代表部を設置すること、中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、在外職員の子女教育手当の支給要件を改定すること、事故または職員の死亡により配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合の住居手当支給額を改定すること等を内容としております。
 委員会におきましては、ウィーンに政府代表部を設置する必要性、マーシャル、ミクロネシアの法的地位、在外公館の通信及び警備体制、在外邦人の保護対策、その他外交問題全般につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
   〔堀江正夫君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
申し上げるまでもなく、この同和対策関係事業は行政の各般にわたっておるものでございますが、同じ同和関係の町村におきましても、同和地区の有無とか規模とかいろいろと状況の差異があるわけでございます。かつまた、地域の実情に応じてやっておられます事業の種類、範囲あるいはその重点の置き方というものもそれぞれ異ってくるわけでございますので、これらにかかる経費を、ただいまお話のございましたような普通交付税で一律に算定することは事実上困難であると思っております。いまの算定方法については、よく先生御承知のように、標準団体を想定しながら単位費用等、測定単位ということで計算しております。あといろいろな補正をやっておりますが、これほどのいろいろな事情の異なる団体についてそういったことで処置し得るかということになりますと、私どもとしては事実上困難だと言わざるを得ないわけでございます。
 そういったことから、先ほど人件費等の問題もございましたけれども、計算に当たりましてはいろいろと、人数割り的な考え方、事業費割り的な考え方、そういったものをルールとして組み込みまして、年々それについても改善を加えてきております。特別交付税の配分の際は、私どもはそれぞれ議論しながら、なるべく充実をしたいということでやってきておるところでございます。
 先ほど運営費の問題等も言われましたけれども、繰り返しになりますが、いま申しましたようないろいろな事情に応じて、人数、地区数あるいは事業費の量、そういったこと等をできるだけルール化しながら配分をし、かつまた、最初におっしゃいましたような特別な地方団体によっては、また個々の事情も配慮しながら、総合的に財政の充実を図る、そういったことを考えておるわけでございます。