先生おっしゃいますアセスをやり直すというお言葉がよく……。
 どういうふうに解釈するか難しい問題がございますけれども、私どもとしてはこれがよいだろうということで出したわけであります。アセスの手続きは先ほどから申し上げましたように、御意見を承って、またそれを見解書にまとめて、そしてまた皆様方の御意見を聞く、こういう形をとらしていただいておるわけでございますから、そのような手続の中で皆様の御意見も十分踏まえて今後処置していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
予測式の適用範囲というものについてはいろいろ御異論があると存じます。私どものこれがプルームモデルを使った理由といたしましては、谷幅がかなり広い、七百メーターほどございます。それに対して道路の幅が十メーター、一種の点に値するようなものであるということで、プルームモデルを採用してもよろしかろうということで東京都ともいろいろ御相談をしましてやりましたものでございます。
 ただ、これに対しまして非常に御異論があるということでございますが、このほかに例えば窒素酸化物が一番問題になると存じますけれども、窒素酸化物の排出係数につきましてもできるだけ拡散の少ない係数を使うなど、かなり安全度を見越した積算をした、予測をしたというふうに私どもは認識をしておりますけれども、この点につきましても今後見解書の中でいろいろ御意見を述べさせていただきたいと存じます。
この首都圏中央連絡道路の影響評価につきましては、先生も御指摘のとおり、これまでに地元説明会が終了いたしまして、地元住民等から東京都に多数の意見が提出されたと聞いております。また現在、東京都におかれまして公聴会を実施中でございまして、十二月中にこの公聴会が終わるということも聞いております。これらの意見あるいは公聴会で述べられました意見その他すべての意見に対する見解が今後東京都知事が行います環境影響評価の手続の中で取りまとめられまして、それに対する見解書として公示縦覧され、さらに説明が行われる、こういうことが今後の手続として残されていると認識をいたしております。このために環境影響評価について私どもは大気汚染、騒音、振動、動物、植物、地形、地質、景観等の非常に幅の広い調査を行ったと考えておりますし、既存文献の調査もまた行いまして、必要があると認めた場合に現地調査をやる。そしてそれを補完する。さらには専門家の意見を聞くというようなことをしたつもりではございます。
 しかし今回、植物や水の問題そのほかの問題についてたくさんの御意見をいただいたということは承っておりますので、これにつきまして見解書を作成いたしますが、その段階において必要があればさらに適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
この調査については、調査をしたというふうに聞いております。そして、この資料は抄録といいますか、ものでございますので、この資料には載せてございません。実際に調査をしたというふうに聞いております。
五十年前の棟が、まだ三つ宿舎がありましたので、ぜひ改築していただきたいと思います。
 最後に、この大田畜産部に関連して御要望申し上げて質問を終わりたいと思いますが、この畜産部のあるところは、先ほどもお話しいたしましたように、中国山地でも特に畜産の盛んな地域であるわけですが、傾斜地が多く、えさとなる草地が確保できないという問題も抱えております。幸いにもこの畜産部では草地開発の研究もやっており、その成果を地域に返すことが求められていると思います。
 ところが、地域の畜産農民が研究会を開いて何とか国の研究機関から直接研究員のアドバイスを受けようと思っても、畜産部の研究員も少ない上に、地域へ研究員が出かけていけないような体制ではないか、こういうふうに地域の住民が話しておりました。実際に近くの町で、これは頓原町というところでございましたけれども、そうした会合を開いたときも、この畜産部から参加した研究者は、試験場に休暇届を出して参加する、こういうことになっております。農水省として、こうした地域農業に根差すべき地方研究機関の研究員が積極的に地元交流ができるように指導されるべきだというふうに私は思いますし、聞きましたら、そういうところへ出かけていく手続が非常に煩雑だとも聞いておりますので、こういう研究機関が地域にお返しができるように、研究員も気軽に出かけていく指導をすべきだというふうに思いますけれども、前向きな答弁をお聞きしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 研究場所の宿舎などその周辺環境の整備については、研究の効率的かつ円滑な推進にとって大変重要なことであるというふうには私どもも考えております。大変厳しい財政事情のもとでありますのでなかなか思うに任せないところがございますけれども、今後ともそういう状況の中でも引き続き必要な整備に努めていきたいと考えております。
 なお、中国農試の畜産部関係でございますけれども、ここにつきましても、五十八年度とか六十一年度、私どもなりに予算等を配分してその整備に努めているつもりでございます。
先ほど言った、私はやっぱり中央省庁の多くは法律——法律も国会通るわけですから、法律をつくればその法律及びそれに基づく政令で機関委任事務ができる。そこだけ読んでおって、そういう法律をつくる場合には、憲法、自治法——基本法ですね、これの流れを読み取らないで安易に機関委任事務の法案をつくるという、こういう嫌いがあることをこの機会に警告をしておきたいと思うんです。先ほどの判例もそうだし、あるいはまた地方自治法第二条の、地方公共団体に関する十二項でしたかね、法の規定は、地方自治の本旨に基づいて、解釈、運用されなければならぬという規定、あるいはまた昭和二十二年の自治法をつくるときの当時の特別委員会の会議録にもありますように、委任についてはすべて法令でやることが建前であって、政令は施行命令的なことに限られるという縛りをかけているとか、こういう一連のことを見ると、そう無造作に法律をつくっていいというものじゃないということが構図として浮かび上がってくるわけで、これからの法令協議あるいは法令審査、あるいはまた各省庁が立法するときにはそこのところを、今日特に地方の自主権というふうなものがうたわれて、総理も言うように、国から地方へ仕事の流れを移しかえるんだというこの大方針にもかんがみて、一つの立法にもそういうことに事細かく気を使うべきだというふうに主張しますが、これは自治大臣も、それから長官も、また法制局の審査に当たる方も、この点ひとつ確認をしてください。