会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を平成六年一月二十九日まで四十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。これを許します。東中光雄さん。
    〔東中光雄君登壇〕
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  平成五年十二月十五日
    午前十時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後十一時三分開議
本日の質疑はこの程度にとどめ、来る二十七日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時九分散会
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率直に御発言をいただきましてまことに結構でございました。腹と口とが食い違うようなことはなるべくおっしゃらないでいただきたい。完全無欠ではないところではなくて、やっぱり手抜かりが幾分あったということを率直にお認めになったと理解をして、私はこれで質問を終わりたいと思います。
 いずれにしても、参議院や地方自治体への配慮、こういう問題はこれからの参議院の段階においていろいろな問題になって形を変えてあらわれると思います。真剣に御検討をいただくことを御要望申し上げておきたいと思います。（拍手）
私ども一生懸命知恵を絞ってこの案を提案しているところでございます。しかし、神様ではありませんので、全知全能を振り絞りましても全く論議を呼ぶような点がないかどうかと言われますと、完全無欠、完璧な、一〇〇％の案であるとまでは言い切る自信はありません。
政府提案の方向で御検討いただくということで理解してよろしゅうございますね。
 時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、全体の今度の提案問題について、参議院、地方公共団体との関係というものをどうも余り深い御研究をなさった跡がない、私はしてなかったんじゃないかという感じがするんです。
 そこで、最も個人的に親しい武村さんに、うそをつかないで、本心、本当に後悔がないほどこの問題について検討したかどうかについてお答えいただきたいと思います。
もう時間が参ったようですけれども、それだったら、五つや六つの団体については、税務執行上の問題で今まで認めていなかったんだということであれば、法律改正あるいは政令指定でもよろしゅうございます、つけ加えてやっていただいて、そして不平等感をなくしていただいたらどうなんでしょうか。それは今ここでどうだこうだといってお答えをいただくつもりはございませんけれども、そういう考えでこれからの審議の中に立ち入っていくということだけを表明しておきたいと思います。
 そこで、本当に最後になりますが、衆議院の選挙制度の提案を政府提案でやっていただいた以上、細川総理、参議院の問題も十分各党各会派の意見をお聞きいただいて政府提案でおやりいただけますね。どうでしょうか。参議院の選挙制度について衆議院と同じように政府提案という形で御処理をいただけるでしょうなということでございます。
今回の改正は緊急避難的なものではないのかという御指摘でございますけれども、私どもは、実はこの母子家庭と寡婦の方についてはどうも傾向的にやや違いがあるということを感じておるわけでございます。
 例えば対象世帯数を見ましても、昭和六十三年の調査では母子家庭は八十四万九千世帯でございますが、十年前の昭和五十三年では六十三万三千世帯というふうに、一般的にふえております。一方、寡婦世帯の方は五十三年には百六十八万八千世帯であったものが、六十三年には百四十二万二千世帯というふうに減っております。
 やはり、離婚の増加等々ということによりまして、母子世帯については世帯数もふえ、かつ教育資金等を中心に資金需要もふえてきているのに対して、寡婦福祉資金の方につきましては、対象者も減りますし、また一般的に高年齢化する、それから主な資金需要が住宅資金であるというふうな特性がございますので、これはくれてやるお金ではなくて貸付金でございますから、過去に貸したお金が返ってきて、それが貸付原資に回っていく。こういう性格を考えますと、どうも寡婦福祉資金につきましては、全体として資金需要に対してむしろ過去に貸したものの返ってくるお金が上回るという状態が続く傾向がある。これはここ二、三年でがらっと変わってしまうというふうなことはちょっと考えにくい。
 そういうふうなことなどを一つ背景にいたしまして、いわば緊急避難的な改正というよりは恒久的な改正としてお願いをしたわけでございまして、このことは、実は各都道府県の議会における決算委員会あるいは国の会計検査院、いろんなところの指摘においても、この両資金のもう少し合理的な活用といいますか統合活用といいますか、そういうことを図るべきだ、地方で図ろうと思っても、法律上それができないということになっているのは地方団体にとっては非常に困る、こういうふうな御指摘もあって改正にいわば踏み切ったわけでございます。
 しかしながら、先刻来御指摘がありますように、五十六年にせっかくこの法律ができて寡婦福祉資金特別会計という会計ができたときの趣旨そのものが生かされないと困りますので、そういう意味では、統合したことによって寡婦福祉資金が将来非常に借りにくくなったとか、母子福祉資金の方に食われてしまって寡婦の方は借りられなくなった、そういうふうなことが起こっては一大事でございますから、そういうことにならないように十分各都道府県で両資金の資金需要を適切に把握するよう、そして必要があれば貸付原資の追加ということについても、制度は残っておりますので、予算措置について遺憾のないようにしまして、五十六年改正の趣旨も生かしていきたい。
 私どもは決して、何かたまたま寡婦福祉資金の方に非常に滞留があって死蔵されているからこのお金を何とかうまく活用したいという、そういう短期的な見地から取り組んだわけではありませんで、両資金の需要の変化あるいは母子家庭や寡婦の世帯数の推移、そういうような事柄を総合勘案して今回の改正をお願いしたというとでございます。