子供が安心して育つようにするためには、特に弱い立場にあるそういう母子家庭等々に対する支援が必要じゃないかというふうに思うわけでありまして、母子家庭の母親も、離婚等に伴う複雑な家庭問題あるいは児童養育上のさまざまな悩みとか困り事を抱えておられるんじゃないかということで、精神的にも不安定な状態に置かれておるというふうに思うわけでありますので、こうした社会的に弱い立場に置かれている母子家庭に対してきめの細かな支援対策が必要だというふうに思うわけでありますが、どのような対策というものを持ち合わせておられるのか、講じられていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
大臣が御答弁申し上げましたような、健やかに生まれ育つための環境づくりということでの具体的な問題としては、例えば児童手当の支給とかあるいは家庭に対する支援等の相談体制の整備等、いわゆる児童養育の基本的な場である家庭に対する支援施策とか、あるいは遊び場の整備等地域における児童健全育成対策、あるいは乳児保育等の保育需要の多様化というものに対応いたしました保育対策、あるいはライフステージに即しました母子保健対策などの施策につきまして、これはひとり厚生省のみならずでございますが、育児休業等の労働政策とかあるいは住宅政策あるいは文教政策との連携を図りつつ幅広い見地に立ってこういった検討を進めてまいる、あるいは施策を推進していく、こういうことでございます。なお、家庭とか子育てに関するところの国民的な論議というようなものも広く行われることを私どもは期待しているわけでございます。
出生率の低下は、本会議におきましても御議論させていただきましたように、私は大変重要かつ深刻な問題点であると受けとめさせていただいております。特に、人口が適正水準であればいいじゃないか、出生率はそんなに気にする必要はないじゃないかというような議論をされる方もあると思うんですが、我々が忘れてならないのは、要するに膨大な数の高齢者の方々がこれから数十年にわたって日本の社会に存在をするわけでありますから、これを支えてくれる若い社会のメンバー、子供たちが育ってくれなければ日本の社会はもたないというふうに考えております。二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育っていけるように、長期的な視点に立って総合的に諸施策を進めてまいりたいと思います。
 具体的な点につきましては、政府委員から補足をさせます。
次に、出生率の問題でありますが、我が国の出生率の低下が高齢化の問題をより深刻化させておるわけでありまして、我が国の将来の活力に重大な影響を与えるのではないかということで、これも既に本会議で指摘したとおりでありますが、いろいろ出生率の低下については要因が指摘をされておるわけであります。最も肝心なことは、やはり国の宝であります子供を安心して産み育てられるようにしていくことにあるのじゃないかというふうに思うわけでありますが、そのような環境を整備するために厚生省としてどのような取り組みを進めていかれるのか、今までも進めてこられたのか、お伺いしたいというふうに思います。
本会議でも質問をさせていただきましたが、この委員会でも確認の意味で、何点かダブる点もありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
 我が国の福祉でありますが、社会保障費用の国民所得比で見た場合には、老人ホームや障害者のための施設あるいは母子家庭や児童に対する援助など、年金や医療以外のいわゆるその他の社会保障部分が二・七％ということで、年金一一・七％、医療九・三％に比べましたら極めて少ないわけであります。また、我が国の福祉は先進諸国に比べましても極めて少ない数字ではないかというふうに思われます。西欧諸国では年金、医療と同じか、それ以上じゃないかというふうに思われます。このように、社会保障費用に占める福祉額が少ないですので、今後私は増額しなければならないというふうに痛感をいたしておるわけでありますが、まず、厚生大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
全会一致と認めます。よって、高桑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高桑栄松君から発言を求められておりますので、これを許します。高桑君。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 これより本案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今御指摘ございましたように、女性が結婚しても出産しても働き続けていく、こういう方がふえておられますので、こういう方たちが安心して子供を産み育てながら、職業人としても立派な生活を送っていけるようにということで、私どもにとりましても育児休業制度の普及その他環境条件の整備は重要な課題でございますので、労働省といたしましては、育児休業制度の確立に向けてさらに一層普及促進には熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生の、まあ観点の差かなという感じもいたしますけれども、本件、「とわだ」が一昨年実施いたしました給油訓練はまさに給油訓練でございまして、給油訓練のためにどこから油を調達しどういう形でそれを処理するかということでございまして、専らその目的は自衛隊の補給艦の給油訓練でございます。給油訓練をいたします場合に、その際は、米国の海軍施設から油の給油を受けまして、そしてそれを米艦艇に訓練場において給油をいたしたわけでございますが、そのいわば反射的な効果として米国の油の給油を受けてそれで実施した関係から、その部分だけ見ますと、法律的に申しますと民法の寄託に相当する。そういう観点から見ますと、寄託というのは物品を預かるという意味で、またそれを一定の善管注意義務で保管しまた返還するという観点から見ますと、そこに役務があるというふうにも別の観点から言えば言えるのかもしれませんけれども、本件は専ら海上自衛隊の給油訓練を実施するためにそういう米国から給油を受けて実施したということでございまして、これはあくまでも反射的な効果としてそうなっておるということを御理解いただきたいと思います。