この制度は、実際考えれば考えるほどむずかしいのです。そこでやはり法の制度としては、過失犯というものは、何といいますか、原因者負担といいますか、それで割り切ると、故意犯だけに限らざるを得ないというのは、これは立法の経過における結果こうなったわけです。しかし御説のように、いまの飛びおり自殺で下を歩いておって死んでしまったとか、あるいはガス自殺の巻き添えを食ったとか、これたくさんあるわけですね。そこらは一体どう扱ったらいいのかというのは、これは実際問題としては運用上の問題にかかってくると思います。
 それだけに、裁定機関の責任は私は相当に重いと思います。むやみに広げるわけにいけない。さればといってしゃくし定規というわけにもいかぬ。ならば、たとえばいまのような飛びおり自殺、これは確かに飛びおり自殺する人は、おれが飛びおりたときにあいつを巻き添えにしてやろうなんというのは余りないかもしれません。しかし、現実に銀座のビルの上から飛びおりるということになれば、これは場合によれば未必の故意があるじゃないかというような認定だって私は不可能ではないと思いますね。そういったいろいろなことを考えて、裁定の際にはよほど考えなければならない。ならば、その裁定をする機関が、それだけの法律的な知識もあるし同時にまた社会的な常識的な判断のできる人でなければならぬといったようなことで、この制度には、法曹界の人であるとかあるいは学者であるとかあるいはまた犯罪実務に明るい人とかといったような専門的な人を置きまして、そこらの人の意見を十分考えて具体的な妥当性のある運用を図っていくことができるようにしたいと、かように考えておるのです。一応たてまえ上は、どうしてもこういう割り切り方をしなければ割り切ることはできない大変むずかしい制度であるということも御理解をしていただきたいと思います。
二月十八日に、中曽根総理はここで自由化については賛成である、悪平等がいけないんだというふうなことの議論をかなりはっきり言っておられるわけです。意識的に言っておられる。私はそういう観点での議論というものはあってもいいと思うのですよ。いいと思うけれども、具体的に何を言っているのかということなんですね。そうして、そういう問題を系統的に背景を分析してみると公然と議論をしているわけです。教育クーポンの議論をしているわけですけれども、しかし実際に、例えば塾などの問題を含めて義務教育の段階でそういうことができるのかということは、もう歴史的に議論をし尽くされた問題なんですね。だから、経済のマーケットと教育のマーケットについての相違点を挙げた議論というものもあるわけでございますから、ですからそういう一つの意図を持ってずっと中曽根総理が追跡をしているように思われる。側近のスタッフがおって、限られたスタッフ数人がいるというふうに言われておりますね、一定の考えを持ってやっているというふうに言われているわけですよ。そういうことは非常に悪いことであるというふうに私は思っている。つまり、ただ一つ議論の経過を見まして取り上げていきたいと思うのは、取り上げていきたい、注意を私もいたしておるのは、例えば行政にいたしましても、教師にしましても、教師集団にしましても、学校にしましても、社会にしましても、親にしましても、やはりそれぞれの立場で教育荒廃については真剣に考えるということが必要だ。そして、それぞれのサイドが自己批判をすることも必要である。だから、日教組が、田中委員長などが出てきてちゃんと自己批判などをしている点は私はいいと思っている。さらにそれを具体的に深めるべきだと思っている。
 しかし、私はこれは文部大臣に聞きたいわけですけれども、戦後の画期的な自由化というより民主化ですね。民主化なんですよ。民主化と言えばだれも議論はないわけですよ。民主化の中には、民主主義の中には自由もあれば平等もある、正義と三つくらい柱を挙げているわけですから。だから、自由化と教育の機会均等を混同して、教育の機会均等が教育の画一化だというふうな決めつけ方をして議論をしておる人がいますけれども、そういう議論は私は民主化の議論の中では起きてこないと思うのです。教育基本法の議論では起きてこないと思うのですよ。そこで、それぞれのサイドで自己批判、反省すべき点があるとするならば、文部省は自由化、民主化の原則に従って戦後進めてきたこの行政の中で、行政としてはどういう点を自己批判するのか、こういう点を大胆に出す。文部省自体が出せないから教育臨調で自由にやるんだという議論もあるでしょう。あなたはそういう議論ですか。
 私は、昭和四十三年から、教育公務員特例法のときに、灘尾文部大臣、小川労働大臣のときに教師聖職論ということでやってその議事録を見ておりましたら、あなたもちゃんとメンバーに入っておられました。西岡理事それからあなた、それから松永さんいなかったな、それから河野洋平さんとかずっといました。二時間半くらい私がやっていますが、それ以来、文部省とそれに参加した人の中には教師聖職論などと言う者はいなくなってしまった、専門職ですから。聖職といったら、神職とか坊さんとか牧師とかいうことを言うのですからね。重要な仕事をしていることになれば政治家が教師以上に重要な仕事をしている、生殺与奪の権を握っているから政治家のことを聖職と言うのかと言いましたら、灘尾先生は紳士でありますから、政治家のことについては聖職とは言いません。しかし先生と言わなければ怒る人がおるじゃないかと言って質問いたしまして、聖職でなかったら何ですかと私が言ったら、汚職ですかと言ったら、そうしたら懲罰、懲罰という言葉をあなたたちが言ったような気がいたします。議論はいろいろするのですけれども、教育の民主主義の議論、民主化の議論というものは徹底してきたと思うのです。
 そこでメリットとデメリットがあって、この点を克服しながらなんという議論ならいいけれども、戦後の自由化とか民主主義で議論したことを抹殺するようなそういう独断的な一定のターゲットを設けたような自由化の議論などというふうなのはいけないと私は思うのだけれども、ただとり得るとするならば、それぞれのサイドのものが、責任あるものが自己反省をして教育の荒廃に立ち向かうということは私は賛成である。だから、この問題で文部省は、文部大臣は、ずっと中央集権が問題になっておるわけですから、どういう反省をしておるのかということを私は文部大臣から聞きたい。