御指摘のとおり、規模の相対的に著しく大きい会社が小さい会社を吸収合併する場合には、これは吸収する方の大規模な会社にとっては合併による株主に及ぼす影響が少ないということから承認総会を開かなくてもいいという措置を講じたわけでございます。しかしながら、そういう合併でございましても、そういう合併に反対だという株主の保護という観点から、反対の株主には株式を会社に買い取ってもらうという買い取り請求権を認めるということにいたしております。
 その前提として、この簡易な手続による合併をするということを公告すると同時に、株主に通知をするということになっておりまして、その公告または通知の日から二週間以内にそういう合併に反対であるという反対の意思を会社に通知した者は、自己の株式を合併がなければ有したはずの価格で買い取ってもらうという権利を付与するということにしております。
 また、反対の意思の通知をした株主が多いという場合にまで簡易な手続による合併を認めることは相当でないであろうという判断から、発行済み株式総数の六分の一以上に当たる株式を有する株主が反対であるという意思を通知してきたときには、この簡易な手続による合併手続はすることができないという制限も付しているところでございます。
 そういう形で、総会は開きませんけれども、株主の意思表明をする機会を確保しているところでございます。
次に、簡易な合併手続を創設するわけでございますが、現行法では、合併契約の承認については多くの株主の意思を反映させるために、どのような規模の合併であれすべて株主総会の特別決議という重い手続を要求しておりました。ところが、今度の改正案では、大規模会社が小規模会社を吸収合併するときには、存続会社である大規模会社は承認総会を開くことなく、取締役会の決議だけで合併ができる簡易合併の制度を新設したわけです。
 すなわち、存続会社は一度も株主総会を開くことなく合併手続を進めることができるようになるということで、合併手続を進める上で存続会社における株主の意思表明の機会はどのように確保されるのでしょうか。現行法で総会の特別決議を要求していることとのバランスをどのように考えたらいいのか、その点をお伺いしたいと思います。
社会の要請あるいは特に国際化の問題というようなことなども含めて、特に商法の問題についてはいろいろ大変な問題があって御苦労なことだとは思いますけれども、今後こういったようなことについてもできるだけ社会の要請にこたえていくと、そういうことで今お話がありましたので、ひとつ一層の努力を私の方からも要請をしておきたい、このように思います。
 先ほどからも質問にありましたが、債権者保護手続の問題でございます。
 改正案はこの債権者保護の手続について、合併に異議を申し述べるための公告を官報で行うのに加えて、定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にしたときは、知れたる債権者に対する各別の催告を要しないものというふうにして、手続の簡素合理化を図っているわけですが、ここで言う時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とはどのようなものなのか。例えば、周知性が高いとは言えない地方紙に公告した場合に、遠方にいる債権者にとってその公告を読むことは大変不便を強いることにもなるというふうに思うんですが、その辺はどうなのか。また、その時事に関するとはどのように解釈したらいいのか。その点についてもお聞きをしたいと思います。
 さらに、改正案では、債権者が異議を申し述べたときでも、その債権者を害するおそれがないときは弁済等をすることを要しないものとしている。
 そこで、債権者を害するおそれがないときとはどのような例が該当するのか。また、その該当性はだれが判断するのか。弁済等を受けなかった債権者の救済方法、そういったようなものはどのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      小野 晋也君    大野 松茂君
      奥山 茂彦君    木村 隆秀君
      岸田 文雄君    小林 多門君
      河野 太郎君    佐藤 剛男君
      斉藤斗志二君    能勢 和子君
      山口 泰明君    渡辺 具能君
      青山 二三君    長内 順一君
      中村 鋭一君    福島  豊君
      福留 泰蔵君    松沢 成文君
      松浪健四郎君    石毛 鍈子君
      中桐 伸五君    肥田美代子君
      藤田 スミ君    深田  肇君
      熊谷  弘君
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平成九年一月二十日（月曜日）
    午後零時十二分開議
 出席委員
  委員長 中村 鋭一君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 福留 泰蔵君 理事 肥田美代子君
   理事 藤田 スミ君
      大野 松茂君    木村 隆秀君
      小林 多門君    河野 太郎君
      能勢 和子君    山口 泰明君
      長内 順一君    福島  豊君
      松沢 成文君    松浪健四郎君
      石毛 鍈子君    中桐 伸五君
      深田  肇君    熊谷  弘君
 出席政府委員
        経済企画庁国民
        生活局長    井出 亜夫君
        経済企画庁物価
        局長      河出 英治君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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一月二十日
 中村鋭一君が委員長に当選した。
同日
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      佐藤 剛男君    斉藤斗志二君
      青山 二三君    福留 泰蔵君
      肥田美代子君    藤田 スミ君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔深田委員、委員長席に着く〕