企業がその事業活動の一環として行います活動につきましては、特に問題がある点を除きましては、当方としては企業の自主的な判断にゆだねるべき問題であるという考え方に立ちまして、調べることはいささか問題があろうかというふうに考えております。
四十九年以来行っていないというのが、いま申し上げたように、たとえば九電の一例でありますが、去年の秋の総選挙の前にこういう政治献金が行われているというこの事実は、私これ熊本県の公文書で調べたのでありますが、この点は事実なんです。ひとつ通産省お調べ願いたい。いい悪いじゃなしに、事実としてこういうふうなことがあるという意味です。
しかし、そういう政治献金をいわば自粛しよう、やめようということで電力関係一致してやったはずじゃないですか。そのことを通産省としても歓迎されていたと思いますが、大臣いかがでしょうか。こういう形でもう政治献金が復活してきている。しかもそこへ電力料金のいわば大幅値上げということ、国民はどう見るでしょう。佐々木大臣の御所見を伺いたい。
そして、じゃその他費用というものの内訳を要求したんです。そうすると答えていわく——資料来たんです。諸費に入って、そして通信運搬費や旅費やその他にまたなっておるんですよ。これが一番大きいんですよ。たとえば北陸電力でありますが、これをとってみると約二十億ですよ。で問い合わして、その他がほしいんだと言うと、その中には何々やと言うて聞いたら、いや会議費や交際費やその他やと言うのですね。だから、これは何ぼ詰めていってもその他その他ですよ。その他の中にはちゃんと政治献金も入っておると言うのですよ。これは全く国民を愚弄していますよ。その他の費用というのは合計いたしますと五十五年度計画で九電力がトータルで二百四十五億という巨額な金になります。いま私北陸電力だけを約二十億というふうに言いましたけれども、九電力では二百四十五億です。こういう交際費の額というのは税法上の損金算入限度額を大きく超えて使われていることは明らかであります。だからこそ原価主義という意味からも、また私申しましたようないま政局の動向が参議院選挙との絡まりでいろいろなことが伝えられている。国民がやはりそこを注目しているというときにこそその内容を私鮮明にすべきだ、こう思うのであります。しかも、これ実例でありますけれども、九州電力でありますが、公然と会社として政治献金をいたしております。たとえば去年の秋の総選挙のとき、その資金として九電が自民党の藤田義光君、熊本一区の方ですが、この方に五十万円、吉永治市君に五十万円、こういうふうに献金がやられています。通産省はこの事実を御存じですか。
私の方で、じゃあそういう交際費や寄付金いわゆる政治献金でありますが、その項目と内容を提出するように各電力会社に要求しましたところ、申請書では肝心のところがその他費用ということになっているわけですね。それでいいんでしょう。その他費用なんでしょう、安田さん。
ただいま環境庁からお答えいただきましたけれども、まず第一に、第七十一特別国会の衆議院の建設委員会でわが党の村上代議士が質問しましたときにも、同じ質問を村上代議士がしております、買い取りはできないのかと。そのときに、当時の環境庁自然保護局企画調整課長の新谷さんがお答えになっているのは「国定公園につきましても」国立公園と「事情は同じでございますので、そういう方向に拡大できるように努力をいたしたいと考えております。」こういうふうにお答えをいただいたわけです。これは恐らく買い取りということについて拡大をするため努力する、こういうふうにお答えになった。七十一国会ですから、恐らくこれは昭和四十八年ではなかったかと思います。ところが昭和五十二年十月十四日の衆議院決算委員会で社会党の議員から同じこの問題が出されたわけですけれども、そのときには、いま局長がお答えになったことと同じことを出原さんがお答えになっている。そういたしますと、四十八年から、ことしは五十五年になるわけですから、年度で言ってもあれですが、ほぼ七年の年を経過しておる。七年の年を経過しておるのに、お答えの方は進むどころか後退をしておる。こういうふうなことで、いまの法律の中ではどうにも手の打ちようがない、関係省庁で考えていく、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、問題は、ただ単に北生駒の問題だけではないと思うのです。ただいま大都市周辺の緑が非常に少なくなってきております。東京でも大阪でも本当に貴重な緑というものが少なくなってきている。特にこの金剛生駒国定公園、これは大阪府民にとりましては淀川とともに緑のシンボルであり、残された唯一の大切な自然でございます。なるほどただいまの法律でいきますと、学問的にも非常に貴重な自然であり、ここだけが買い取りの対象になっている。もちろんそうした自然がだんだんと破壊をされていくこの現状では、そうした問題は大事です。しかし、たくさんの人間が生活をし、環境庁の長官も、自然は自分たちの命と同じように大切だというふうに所信表明の中でも述べていらっしゃる。大都市周辺の緑を守っていかなければならないこのときに、いま法律の範囲がございませんのでというふうな七年前と余り変わらないようなお答えでは、五十五年度の調査が終わって、さて絵は書けましたけれども、絵に書いたもちでございました、あとは大阪府でやってください、地元の四条畷でやってください、府民がお互いに基金を出してください、こう言われたのでは困ったことだ。といいますのは、この北生駒の土がこれほど荒れ果てたのも、国の事業でありました万博のために土が取られた。いわば、原因者負担ということになりますと、国の事業でありますから、国がはっきりとした態度をお出しにならなかったら、私どもも市もあるいは府民も協力することはできない、このように思うわけでございます。
 先ほど局長の方から、関係省庁と相談をして何とか対策をということでございましたけれども、この問題につきまして、長官の方から一言前進的なお答えをぜひ伺いたいと思うわけでございます。