ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
 また、昨四日、勝木健司君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君及び上野雄文君が選任されました。
 また、本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
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地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉置総務庁長官。
その点はよく理解をいたします。
 閉山に伴って大変重要な問題になってくるのは言うまでもなく離職者対策の問題であります。高島の場合には本鉱で約八百六十六人、関連下請の従事者が約六百七十六人、そのほかに商工関係の従事者、さまざまおられるわけでありますが、会社側の閉山提案の中でこの離職者対策の問題については、例えば南大夕張礦に五十名程度を雇用する、あるいは現地に新しい会社を二つと言っていますが、その中身を見てみますと、生コンやコンクリートの二次製品の会社で、そこに十名から十五名、ヒラメの養殖会社をつくってそこに若干名、これがこの企業の方で考えている今日の雇用対策なんでありまして、まことに憤りを率直に言って感じるわけでありますが、しょせん私企業でありますから、やはり離職者対策というのは国の責任において当然やっていかなければならないというふうに思いますが、この高島の離職者対策について、就職先なりその見通しなり、現状の把握についてどのように理解をしておられるか、あるいはお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
八次審の原案は示されましたけれども、まだ最終答申に至っておりません。でございますから、私が今ここで具体的にどうこうという答弁をすることは、これは当然差し控えなきゃならぬことは御理解いただけると思います。
 しかし、今のお話のとおりであります。私も何となく、八次審の直前の閉山が七次審の枠内だけで葬られていいものだろうか、私も割り切れない気持ちを持っております。でございますから、今おっしゃった御趣旨、私も全くごもっともと思いますので、最終答申がなされました暁におきまして、でき得る限り御趣旨に沿うように努力をいたしたい、このように思っております。
御尊父と大変じっこんに願っておりましたこともあって、今の御要望というか御意見を、何かほろりとするような気持ちで伺っておりました。どうか政治家として立派に大成していただきたい。
 また、政治家というものは庶民の味方でなければならぬし、そして恵まれない人を助ける助っ人でなければならない。政治家に一番必要なものは、愛情と情熱と行動と決断と勇気であります。これが必要であります。しかし、同時にまた政治家は、単に公僕といって割り切っていくばかりが能ではない。指導者であるというこの気位というものも、また持たなければならないと思います。公僕であると同時に、また指導者であるということも考えていただきたい。
 せっかくの、大きなスケールの政治家に成長されることを心から祈っております。
大臣、大変ありがとうございました。
 最後に、私も今回の衆参選挙で、大臣の御指導をいただきながら実は当選をさしていただいたわけでございます。その選挙に際して、大臣あるいは多くの先輩の先生方から、政治とはということで御指導いただきました。政治とは、恵まれない人、恵まれない産業、そして恵まれない地域を潤すのが政治だ、このように大先輩の先生方から実は教えられて今回当選をさしていただきました。
 今、石炭は本当に恵まれない産業であり、石炭を抱えておる市町村は恵まれない地域であり、そこで働いている人方は本当に恵まれない人方ではないかと思います。どうか、大臣におかれましては大変御苦労されておりますけれども、こういう恵まれない人、恵まれない産業、恵まれない地域を潤していただけるような御指導を、これからも大きなお力で御指導していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらしていただきます。
 ありがとうございます。
お答え申し上げます。
 石炭産業対策につきましては、基本的には私どもは国による産業政策によって対応されるべきものと考えているわけでございますが、もちろん先生今御指摘のように、地方行政といたしましても取り組むべき問題は多々ございまして、地方団体がこれに対応いたしました際には、その施策の内容をよくお聞きした上で財政状況等を勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
こうした鉄道新線の建設工事を円滑に、かつ確実に進めていく上には、一番大切なことは、事前に地元関係者との間で十分な調整を図っておく、そして地元の深い理解のもとに工事を進めていくということが何よりも肝要であろうかというふうに思うものでございます。
 この十一号線につきましての都市計画決定は四十三年の暮れになされたものでございまして、いわゆる旧の、改正前の都市計画法によりまして都市計画決定がなされたこともございまして、その都市計画決定段階での、あるいは工事着工段階の前に非常に前広に地元との利害調整、意見調整を行うということが不十分であったといううらみがございます。
 しかしながら、今後の出てまいりますような工事に当たりましては、新しい都市計画法のもとで都市計画決定がなされるわけでもございますし、また環境アセスメント等の諸手続も必要とされている現状でございますから、そういう段階を通じまして、事前に前広に各般の問題につきまして地元との調整が十分行われる。したがって、今、十一号線に起こっているような問題が起こる可能性は今後に向けてはかなり少なくなっていくであろうというふうな期待を私ども持っておりますが、なお私どもといたしましても、関係の事業者に対しましてはそういった点につきまして、この上とも十分留意してまいるように強く指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。