農業の重要な生産資材でございます肥料の価格安定という問題で、この法律が価格のいわば高位安定というような結果をもたらしているのではないか、こういうような懸念のもとにおける御批判、御意見等のあることは私どもも承知しておりますが、もともとのこの制度のシステム、運用から見ますと、肥料という工業製品が資材として農業面に提供される。本来これは自由取引でございますから、価格形成も自由なわけでございます。そういう意味で価格形成が行われたとしますと、取引上の当事者関係、あるいは輸出の面での市況とか、そういうような変動要因がそのまま流通の中にあらわれてまいりまして、むしろ国内価格の安定あるいは需給の安定が難しいということになろうかと思います。
 そうかと申しまして、かつての肥料二法のような非常に統制的な面に移行するということもいかがかということで、今お話しの反対意見の中等に挙げられましたような点につきましては、農林、通産両省が一緒になりまして、この価格の自主的な取り決めの基礎になります原価を適正に審査をしてチェックをして提供する、また、取り決め価格の結果につきましても、届け出を受けまして十分審査をし、日常の仕事として肥料価格を適正な水準に安定させるということで常時努力をしてまいっておるわけでございまして、そういう意味で、今お話のございましたような御批判のないように、行政庁としては本法の適正な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
次に、この措置法に対する反対意見もあるわけでございます。私の手元に「改正問題に関する要請書」といたしまして、
 本法については昭和三十九年に肥料二法の後をうけて制定され、これまで三回にわたる延長が行われて参りました。この間、とくに第二次石油ショック後、わが国の肥料価格は国際的に割高となり、競争力を失うに至っております。現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づく構造改善にとりくんでいますが、その実は上らず、割高な肥料価格によるわが国農産物の生産コストを著しく上昇させるに至りました。
 他方、政府はこうした農産物の生産コスト上昇をよそに、すべての農畜産物価格のＥＣ水準化を求め、数年来、農畜産物生産者価格の抑制を続けており、農家の経営収支を悪化させる状況にあります。
 今回、本法の一部を改正して五カ年間の延長を行うことに対し、我々はきわめて遺憾ながら
 反対せざるを得ません。こういう意見に対しましてどのように考えているのか、所見をお聞きしたいと思います。
本法はカルテル法じゃないか、あるいは高価格安定対策になっているのではないか、こういう不安が持たれているところの今回の肥料価格安定法でございます。また、再三質問されているわけでございますが、本法は制定以来三回延長いたしまして二十年を経過しているのに、今回四度目の延長を行おうとしておるわけでございます。こういう意味で、私もまずこの四度目の延長の理由をお伺いしたい、こう思います。
先生おっしゃられますように、農業生産価格の安定ということ、これは農産物の生産コストの低減ということにもなりますし、農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。特に肥料につきましては農業生産に不可欠な基礎資材でもございますし、化学肥料工業における合理化努力と相まって肥料価格の低位安定を図るとともに、国内必要量の安定的供給を確保することが重要であります。また、使用する農家に対して安全で良質な肥料を供給することも必要な課題だと思っております。
 したがいまして、本法の運用によりまして適切な価格設定と内需の優先確保を図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じまして適切な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、化学肥料のみに過度の依存をいたしておりますことは地力の面から見ましても問題でございますので、先般成立を見ました地力増進法等により土づくりの推進を図り、また適切な施肥の指導にも努めてまいりたいというぐあいに考えます。
化学肥料の施用というのも農業にとっては特に重要な問題でもございますし、有機肥料の問題もこれまた重要な問題でございますので、適正使用という問題に十分取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 最後に、大臣にお伺いをいたします。
 最近の農業経済の動向を見ましても、農家の所得、総所得というのは年々伸び悩んでいる現状であります。農業所得については落ち込みが目立っているところであります。これは大臣御存じのとおりであります。特に米を初め農産物の価格の低迷に例年の冷害による災害等が加わりまして、農業を取り巻く実情は大変厳しい状況であります。一方、農家の肥料費の支出だけを見ましても、昭和五十年度では一戸当たり十万一千円の支出から五十七年度には十五万八千円と、大変増加をしてきておる。その原因は、肥料の価格の上昇、購入量の増加等によるところが大きいと言われておるわけでありますけれども、肥料費の支出の節減が農業生産コストの低減を図る上に、また今後の農業生産を振興させていく上にも重要な課題であろうと思うわけであります。今後どのようにしてこの肥料の低価格と安定供給を図っていくか、農業者の立場を守っていくかが重要でございます。肥料政策の基本的方針を最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
この議論をもっと突き詰めてやろうと思えば、私は質問の前に要求したのですが、それぞれ、国有林材の売り払い実態がどうなっておるのか、売り払い先から何から全部調べて出してくれと言ったのですよ。そうせぬとなかなか議論ができない。あなたの言うように、間伐材だとか何だとかいうものがあるから、それをやる場合には立木販売の方がいいんだ、こういうようなことを言い出すわけですな。しかし、少なくともだれが考えたって、競争入札でやる場合と随意契約でやる場合と一般的な傾向としてどちらが有利かといったら、競争原理が導入された方が有利なのは決まりきっているんですよ。今、赤字赤字と言って困っているんでしょう。少しでも収入を上げる努力をしなければいかぬのでしょう。そうしたら、そういう努力をやるべきなんじゃないですか。
 不落がふえたという。なるほどふえておるようですね。しかし、不落があったからといって、それはそれで終わり、売らないんですということじゃないのでしょう。不落があったならあったで、その不落の時点で考えてまたやったらいいはずなんです。そういう理屈を言って言い抜けをするのでなしに、一般競争契約と随意契約とどっちが有利だといったら、傾向としては一般競争契約の方が有利だという実態が出ているのだから、そういう方向に努力をするというのがあなた方の考え方じゃないの、赤字を少しでも減らしていこう、経営を立て直そうというなら。そうじゃないんですか。