私どもは全国のすべての手形交換所のお取り扱いを承知しているわけではございませんが、たまたま今回の報道がございましたことを契機にして、実際それの支払いの禁止がなされているのかどうかということを若干調べてみましたが、手形交換所によりましては、こういう仮処分がありましても、殊に、債務者に対して支払いをしてはならないという主文になっております場合には、支払い禁止に当たらないということで不渡り届けを出させるというお扱いをなされたところもあるやに聞いております。これは、私どもは直接の所管ではございませんので全部追及したわけではございませんが、そういうことで手形交換所によりまして若干扱いが違う面があるやに聞いております。
 それはともかくといたしまして、委員御指摘のとおり、もしこういう主文の書き分けいかんによりまして、手形交換所の方であるいは支払い銀行側で誤解をするというようなことがありますと、確かに御迷惑をおかけすることになりますので、私どもといたしましては、仮処分の主文の内容を定めますのは、これは裁判所のいわゆる司法権としての作用でございますので、その中身に立ち入ってどうこうというふうに論評し、あるいは指示をするということはできないわけでございますが、今度の報道をきっかけにいたしまして、こういうふうな悪用をされる例もあるやの報道があるということは、早速全国の民事の首席あてに私どもの課長から通知をいたさせました。
 それから、例えば東京のように保全の専門部があります部では時々この種の申請があるわけでございますが、そのときにどういうふうな主文にしたらいいか、あるいはまた、もし悪用が疑われるような場合にどのように審理上の工夫をしたらいいかということをいろいろ研究しておられますので、その研究の成果をまとめていただきまして、全国の地方裁判所の民事の首席書記官にその研究の成果等を御披露するというようなことをいたしまして、各裁判所の一層の御工夫をお願いするという措置を早速とらしていただきました。以上でございます。
では民事局長にお尋ねいたします。
 実務上では、主文の書き方、例えば第三億務者はこの手形に基づいて支払いをしてはならないと書いてあろうと、あるいは直接の債務者に対して支払いをしてはならないと書いてあろうとも、銀行協会では善意の所持人に対しては支払いをしていなかった、こういう実態のようでございます。
 そこで、こういうような錯覚に陥るようなこういう主文の書き方に問題があると思います。前回もいわゆる家庭裁判所のモデル試案をめぐりましていろいろ議論がございましたけれども、まさにこういうような社会不安を起こすような問題についてこそある程度、第三億務者があるいは現在の所持人が迷惑をこうむらないような主文の書き方を、むしろ親切、懇切丁寧に流すべきではなかろうかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になりました点でございますが、その点につきましては必ずも従来はっきりしていなかったということもございまして、金融機関、銀行といたしましては支払いを行っていなかったというのが実情でございます。
では、そういうことでお願いしたいと思います。
 続きまして、私は体罰、暴力の底辺にこのような問題があるのではないかなと思いますので、そのことについて若干触れてみたいと思うわけです。
 一つは、冒頭申し上げましたとおり、学区制がない方がいいという父母もみえるし先生もみえることは百も承知しています。あるいは学区制があって、それもなるべく小さい小学区制の方がいいという考えの先生もいらっしゃれば父母もいらっしゃるわけです。また、暴力についても同じように、少しくらいの体罰は愛のむちでいいと容認される方、あるいは体罰、暴力は学校教育法十一条にもきちっと規定されているとおり全くいけないという考え方、それぞれありますから教育は難しいなと思うわけです。
 そういう中で、学区制度につきましては法律でちゃんと定められているわけです。地行法の五十条の学区制度でございますが、都道府県は必ず学区制をしくと決められております。ここに昭和五十八年度十一月文部省調査「公立高等学校入学者選抜実施状況に関する実施報告書」というのがあるわけでございますが、四十七都道府県でいろいろな学区制をしいております。小学区制、小学区といいますと一つの学区に一つの高等学校しかないということでございますが、こういう県もあります。あるいはまた中学区、中学区といいますと一つの学区に二校から六校、そして大学区は七校以上、こういう学区制がしかれているわけです。特にこの大学区と言われる学区制がしかれたのが大変多く、今日でも行われておるわけです。
 そこで一つは、幾ら学区制がしいてあっても今九四％からの高校入学率になっていて、学区の中で進学校あるいは何とか校と言って、一番から例えば十番なら十番までのランクが自然についてきている、そういう状況がそれぞれ各県においても生まれておるのではないかと思うわけです。そしてＢという高等学校へ行ったからあいつ頭が悪いんだ。また中学校の先生は、自分の生徒を一人でもたくさん高等学校に入学させてやりたいという気持ちで、偏差値という何かけものみたいな、怪物みたいな、私はよくわかりませんけれども、この偏差値というものを基礎にして輪切りして学校に押し込んでいるのではないか、そのように思うわけです。一つは、そういう中から体罰の不幸な事件が生まれてくる可能性があるのではないか。
 もう一つは、おれは普通高校に行きたいけれども、輪切りで普通高校にはまらないから、失礼な言い方ですが職業高校に行かされてしまった。そういう形での輪切りとか、それぞれ高等学校に入学する生徒が不満を持ちながら行くから、逆に言いますと、行きたくない学校に行くと、一年行く、二年行く、そのうちに中途で退学してしまうという生徒もふえてくるのではないかと私は思うわけです。全国統計で見ますと、五十八年で百七十二万六千四百二十名入学され、十一万一千五百三十一名もの退学者を出しておるわけです。十一万一千というのは大変な数であるわけです。そういうところから一つは出てきているのではないかと私は思うわけです。
 それと同時にもう一つ、私は学区制をきちっと見直していく必要があるのではないかと思います。いろいろな学区制がしかれているわけですが、同じ資料の中身に「普通科（全日制課程）の通学区域の定めの状況」というのがございます。これも文部省の資料の一部です。文部省からもらった資料ではありませんけれども、文部省の資料です。
 これを見ていきますと、高知県は全日制の普通科で二十二の高等学校があるわけです。県内一円から出願できる学校数、要するに高知県に住んでいれば願書の出せる学校が二十二あるわけです。学区制をしいていて二十二の好きな学校に願書を出せるのですから、学区制が本当にしかれているのだろうかという感じがするわけです。そういう例でいきますと、私の郷土でもございます岐阜県は、七十三の普通高校に対して三十二、県内一円からの受験ができるようになっております。岡山県が四十七のうち十九。あと、県内から受けられるのが一校というのが三つばかりありますが、それ以外は受けられないようになっているわけです。
 だから、冒頭申し上げましたように、大変大きな学区制になっておりますので、その学区制自身にもランクがついている。そこで大きな問題が発生する要素を持っている。同時に、このような学区制がしかれているということについては文部省はどのように考えているのか、また、これは五十八年十一月に調査された資料でございますから、その後今日までどのような指導をなさったのか、その辺をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。