私の方から前半の御質問をとりあえずまずお答えさせていただきたいと思います。
 この協定の交渉過程におきまして地球環境問題に対する関心が高まりまして、特に熱帯林の持続可能な経営を求める世論を背景といたしまして、環境面の配慮を強化した新協定の作成を望む消費国と国内の貴重な経済資源でもあります熱帯林の利用が外部からの環境保全の理由で制約されることを懸念した生産国との間で厳しい交渉が行われたことは事実でございます。
 交渉での主な争点といたしましては、協定中に二〇〇〇年目標を規定するか否か、それから同協定を規定する場合、目標実施のための資金はどうやって確保していくのか、また同協定の導入によって熱帯木材生産国のみに不利とならないように協定の対象に温帯林も含めるべきかどうかといった問題がございました。
 このように、交渉に臨む立場の違いから生産国と消費国の間の対立はあったわけでございますが、各国とも新協定の早期作成に積極的に貢献するという姿勢でございましたので、四回の交渉会議を通じまして各問題ごとに議論を尽くして徐々に妥協点を探る努力がなされ、最終的にはコンセンサスによってこの協定が採択されるに至った次第でございます。
 したがいまして、交渉会議における生産国と消費国との間の対立点は、双方の歩み寄りによる合意が成立していること、また従来よりＩＴＴＯは生産国と消費国との協調的な関係を通じて持続可能な森林経営に係る種々の問題、例えば二〇〇〇年目標の採択でありますとか、持続可能な経営についての基準あるいはガイドラインの作成等、こうした問題にコンセンサスで対処していくことができたということから考えまして、今後のＩＴＴＯの運営にもコンセンサス方式が今回の対立によって深刻な影響を受けることはないと、そのように私どもは考えております。
本協定を作成するに当たりまして、森林保全の問題で生産国と消費国との間でかなり厳しい対立があったように伺っております。どういうふうなことが議論をされたのか、差し支えのない範囲でその経緯をお教えいただきたい。理事会はコンセンサス方式での運営が原則ということになっておりますが、今後の影響などが気にかかところであります。
 また、熱帯木材以外の木材について二〇〇〇年目標を適用させるべきかどうかという問題が私はあろうかと思うわけでありますが、その辺の動きなどおわかりでございましたらお教えをいただきたい。
委員御指摘のように、新幹線の問題につきましては、極めて残念なことでございますが、この数年間、基本計画を策定をしながら、その基本計画については、もうすっかりあるのかないのかわからないような状況に計画自体が置かれてもおりますし、整備新幹線についてすら、これについて残念な状況が御承知のように続いてきたわけでありますけれども、委員非常に積極的にこの問題に昨年の夏以来お取り組みをいただき、連立三党の中で、また、野党の皆さん方との間でのコンセンサスづくり等について大変建設的な御尽力をいただいたということを私は大変感謝をいたしておるわけでありますが、私は、基本計画を含めて、日本列島が均衡ある発展を遂げるためには、新幹線、これを日本国土に基本計画どおり将来にわたって敷設をしていくということを堅持をしたい、このように考えておるわけであります。
 ただ、物事には順序がございますから、一挙にそこまでやるわけにはいきませんので、当面は、整備計画、これについて毎年着実にとにかく進展をさせたい、このように考えておるわけでございまして、連立三党の皆さん、また野党の方々の御理解もいただきながら、このたび三線五区間以外につきましても、御承知のように、事業認可を行い、新規着手をするということに踏み切ったわけでございますけれども、着実に八年度以降についてもそれを滞ることなく進めてまいりたい、このように考えております。
 新幹線問題というと、財源ということをよく言うわけであります。特にマスコミの方、若干私は不勉強だと思うわけでありますけれども、新幹線整備とか空港の整備というのは公共事業の枠外だみたいな、何か妙な先入観が働いておるようでありまして、公共事業費以外に特別た財源を何かつくらたければそれを推進をしてはならぬという、そういう姿勢というのは無責任だというような論調もあるわけでございますけれども、私は、これはもう基本的に間違っておる、このように思うわけでございまして、新幹線の整備は、河川、道路の整備と同じように、公共事業としてこれはきっちりと位置づけていくべき問題である。
 そういうことでは、財源につきましては、六百三十兆という新たな公共投資十カ年計画におきましての総枠を合意をいたしたわけでございまして、その中でこれは高速鉄道というのをかっちりとはっきりした文言で規定もいたしておるわけでありまして、まあ例えばの話でありますが、今度コンセンサスをつくらなげればなりませんが、その二％を使ったって十三兆円程度はあるわけでございまして、そうした公共投資の総枠の外に新たな財源をつくらなければ整備新幹線なり基本計画を、それも先の話でありますけれども、進めてはならぬということにはたらぬというふうに私は基本的に考えておるわけであります。
 さらに、これにつきましては現在のＪＲ各社の協力ももちろんいただくということが大事でありまして、私がＪＲ東日本それから東海、西日本等にも言っておりますことは、北海道、九州、将来は四国を含めて、そうした新幹線の整備については三社ともやはり協力をしていく責務があるということを言っておるわけであります。もちろん、民営化いたしたということは各社の経営上の判断を尊重するということでありますけれども、民営・分割化されていった経緯等からいいましても、やはり三社がそうした意味での協調体制をとることは当然の二とである、私はこのように考えておるわけでございまして、そのようにも言っておるわけでございます。
 以上、総体的に申し上げますとそういうことでございますので、財源というのは特別にどこかがつくらなければいかぬという固定観念自体が間違っておる、このようにひとつ御理解をいただきたいと思います。