先ほど来申し上げますように、古いものを引っ張り出していつまでも論ぜられるというと、共産党はこの憲法に反対した、この憲法を決めるときに四人の共産党員、野坂参三氏以下が反対した、そういうこともいまここで言ったら、あなた迷惑でしょう。昔の、そういう過ぎ去って消したことは消したものとしてお使い願いたいと思います。
もう少し新しい、私が書いた本では、一番新しいものをお考え、御引用なさるとありがたいと思っております。古いものは新しいものによって更新されて、人間は進歩していくものだということを御理解願いたいと思います。
昔着ておりまして、もう脱いで蔵の中へしまってある着物を引っ張り出して議論されるというよりも、最近の新しい着物、あるいは脱ぎかかっているかもしれませんが、そういう新しい着物をひとつぜひ御検討を願いたいと思うのであります。
徴兵制の主張についてはまことにぐあいが悪い、こういうことで先日取り消しをなさった。ところが、この問題については答弁を最後まで避けられる。これはどうしても私としては理解のできないことです。というよりも、現憲法が前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」というふうに定め、国会を国政の最高機関と定めているわけでありますが、これに反して明治憲法と同様に、天皇の名による政府の非常事態宣言や緊急命令を定めることも、あなたはいまでも正しいと考えているんじゃないかというふうに私は判断せざるを得ない、そういうふうに判断してもいいんですか。
徴兵制を否定している考えは、すでに昭和三十年代の憲法調査会の答申、私の最終的発言の中にその意味のことは込められておりますし、あるいは最近出しました「新しい保守の論理」という中における憲法論をお読みいただけば、そういうものは否定している文脈になっていると御理解いただけると思います。さっき申し上げましたように、まだ未熟の時代の憲法論であったとお考え願いたいと思います。
憲法についての総理の見解を長々とお述べになりながら、私が尋ねようとしておる点については具体的な見解は差し控えるということでお答えにならないわけでありますが、しかしそうは言われるものの、あなたは先日徴兵制の問題、主張については取り消されたではありませんか。やはりぐあいが悪いという問題については取り消される。そうなりますと、この問題で答弁を避けられるということは一体なぜですか。
そういういろんな経験を踏まえまして、また自分の考えも切磋琢磨していろいろ変化もあり、私から見れば発展もあったと思います。そういうような考え方は、「新しい保守の論理」という私が出しました著作の中に、最近の考えはわりあいにおさめられていると思います。それらがいわば前半においては憲法調査会の取りまとめ、後半においては「新しい保守の論理」という著書、これらを私の個人的見解として御参考にしていただければありがたいと思う次第でございます。
わが党は、新しい総理が誕生をするたびに、戦後政治の原点としてこの侵略戦争に対する認識をただしてまいりましたが、だれも明確に答えられた者はありません。その結果が、アメリカの戦争政策への加担、軍国主義復活の政治として進んでまいりました。中曽根総理もこの道を一層進めようとすることがこの問答でもいよいよ明白になったわけであります。
 そこで、具体的に総理の憲法改悪路線の内容についてお尋ねをいたします。
 あなたの著書、この「自主憲法の基本的性格」には、十四日の衆議院予算委員会でわが党の金子書記局長が問題にいたしました徴兵制以外にも、現憲法の根本に反する重大な主張が数多く含まれています。あなたの改憲案では、現憲法第四条の定めを変えて、天皇を元首とし、宣戦、講和の布告、非常事態宣言及び緊急命令の公布を行わせようとしています。これはいまでも正しい主張とお考えですか。
そういう歴史的評価の問題は、これはいろいろな学者や歴史家が判定を下すべき問題であると思いますが、ともかく日本の行為につきましては、関係各国あるいは世界の歴史家等から侵略行為があったと、侵略的戦争であったという判定をわれわれは受けておる。そのことを深く反省をし、またこれを踏まえてわれわれは再出発しなければならない、このように考えておるわけであります。
太平洋戦争は国内的にも国際的にもはなはだ遺憾な戦争であったと思います。国内的には多くの国民に惨害をもたらしました。また、国際的には近隣諸国その他世界の国々にも迷惑をかけました。そういう意味におきまして、深くこれを反省し、遺憾な戦争であると思って、再びこのようなことを起こさないように戒慎しなければならぬと思っております。
お答えいたします。
 二点でございますが、まず第一点の、東京一極集中の抑制策と東京臨海部副都心計画の再検討等の問題でございます。
 四全総の中に、一極集中の是正と東京圏の役割というところがございまして、この中に書いてございますことは、「国際金融機能等の都心都での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。また、都心部に集中しからな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等地域構造の改編を推進する」となっております。東京臨海部副都心計画は、いわばこの業務核都市に当たるものでございます。東京臨海部副都心の開発に当たりましては、居住機能の拡充、国際的な業務機能等の選択的立地、都心部から移転した企業跡地の住宅・公共用地等への活用等が図られるよう努めております。
 なお、民間都市開発の推進に関する特別措置法の見直し及び東京におけるオフィス立地に対する直接的な立地規制については、現在のところ行わない方針でございます。
 第二点の、地方自治体と住民への負担の転嫁の危険はないかという御質問でございますが、地方拠点都市地域の整備に当たりましては、所管公共事業の重点実施、地域振興整備公団の活用、地方単独事業の推進等の支援措置を総合的に講ずることによりまして、市町村の過度の財政負担が生じないように配慮してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣東家嘉幸君登壇〕