私ども会計検査院では、ただいま先生お示しのように、借り受け者が貸付条件に違反した行為をしているかどうか、そういった貸付先の事後の管理の状況につきまして、例年検査を実施しておるところでございます。
 その結果、ただいま先生も御指摘いただきましたように、五十七年度、これは土地担保付高層住宅の貸し付けでございますが、それから五十八年度には購入マンションの貸し付けにつきまして非住宅の他用途に転用している問題、それから第三者に貸し付けを行っている問題、こういった違法な事実を指摘いたしておるわけでございます。五十九年、六十年につきましてもこういった点についての調査を行っておったわけでございますけれども、毎年検査の観点がそれぞれ違うような形になって重点が推移してまいります。したがいまして、五十九年、六十年度の検査報告の中にはこういった他目的使用というふうな形で指摘する事態はなかったわけでございます。
 それから、ただいま第二の御質問でございますけれども、セントラルプラザのオフィス化の問題、これは貸付約款に従いますと、こういった用途には使用してはならないということになっている戸数があるようでございます。こういったものにつきましては、先生おっしゃるように違法な状態である、このように私どもは考えております。
大変結構な応援団長という役割を果たしていただきまして、ありがたく御礼を申し上げます。
 既に、事務連絡等はいたさせております。そして、これが我が国の官僚政治の最も悪いところなんですが、五つの役所がばらばらでやるよりは、五つの役所が一つになって全部のよい知恵を持ち集まってやるのが一番いわばベターでありますから、そういう点でその調整役を国土庁にお願いをして、五省庁のこのリゾート政策関係に関する問題を、ひとつよりよいところを早く取りまとめて来年の予算編成に間に合うようにいたしたいと考えております。
ただいま御指摘のような点で、今五つの役所が来年のリゾート関連に関しまして税制や予算要求をしようということで目下事務的にいろいろと詰めさせていただいておるところでございまして、御心配のないようにひとつ一本にまとめていくようにしたいと考えております。
これで随分各紙いろいろ取り上げておるんですけれども、建設省が複合リゾートカントリー構想というものを明らかにした。そうしたら、次に通産省が民活法の適用範囲を広げて余暇関連施設整備構想を練っている。そうすると今度は環境庁が公害防止事業団を何かいろいろ名前を変えていって、リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、横文字でございますが、そういうこと。農林水産省は、農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、こういうふうに、建設省がこれをぱっと言うと次から次に各省庁がこんなことを言ってくるというのは、どうも私は日本の国の行政としてはおかしいと思うわけですね。
 建設省が出した案がいいのならば、各省庁がそれに合わせて、私の方にはこういう知恵がありますよ、私の方にはこういう構想がありますけれどもあなたも一緒になりませんかと、こういうふうにいくのが本来の姿というふうに思うのでございますけれども、こういうふうな問題。これは、水を調整するのは国土庁でございますけれども、こういうのを調整するのはどこになるんでございましょうか、ひとつお尋ねしたいんですが。
確かに新聞等の報道は報道でございますけれども、一言で言えば、現在各省でそれぞれ知恵を集めて調整をしている段階ということになろうかと思いますが、やはり建設省の立場も若干御説明させていただきたいと思います。
 私どもは、実はこの構想を考える前段階といいますか、四十五年のころからレクリエーション都市整備というものを進めてまいっております。これは全国で五カ所ございまして、奥羽山系あるいは奥只見、九十九里、熊野灘、南与でございますが、こういうところの整備を進めてまいったわけですが、それ以来十五年以上たちまして、いろいろ余暇をめぐる社会経済情勢も変化してまいりましたので、この際民間活力をより一層積極的に活用をしていただくということでこの制度を考えたわけでございます。
 その際に、私ども、単なる自分らだけの勉強会、研究会、もちろんこれは研究会をやったわけでございますが、それだけでは不十分であろうということで、地方公共団体なり、あるいは民間の事業者の方からも詳細にヒアリングを実施していろいろ御希望等も聞いております。さらには欧米諸外国のリゾート地域整備事例の研究ということで調査団の派遣等もしております。現在はそのために必要な予算、税制改正要望を要求しておりますが、ただ、何せまだ非常にいろいろ流動的な面もございますし、新聞にはある程度断定的に書いてあるかもしれませんが、それぞれ各省が今知恵を寄せ合っておるというような状況にございます。
今のお話でわからぬでもないんですけれども、新聞等を見ますとかなり検討が進められておって、準備状況もかなり進捗しているやに聞くのでございますが、その辺をもう少しお聞かせいただけませんか。
三人の参考人の方々大変ありがとうございました。
 最初に斎藤参考人にお伺いしたいのですが、アジア成長ベルトのお話、それからＡタイプの選択のお話、興味深く聞きました。両体制共存とアジア市場志向という方向ですね。その点で私思い出したのは、ＮＩＲＡが去年膨大な報告書をアジアの経済協力について発表してます。たしか十前後の調査団を各国に派遣して、いろいろ個別報告書もまとまっていて、それから総合的な分析もあるのですけれども、私はあれを読んで、最後の結論を見て、なんだ、こういう結論を引き出すのにこれだけ膨大な調査をしなきゃわからぬのかなと思ったのですけれども、結局、アジア諸国が、日本中心のアジア経済協力については、日本の戦前型国家主義ですね、大東亜共栄圏とか、そういうものに対する警戒心が非常に大きい、ここを解決するのが最大の問題だというのが膨大な調査の結論なのです。そんなことは調べなくたって我々そう思っていると思ったのですけれども、その後も、中曽根内閣になってから、例の藤尾発言それから人種差別発言などありまして、ＮＩＲＡの報告の結論はむしろその後裏づけられているだけじゃなくて、どうも高まりつつあるような感じがするのです。斎藤さんのおっしゃる展望の上で、今の問題、むしろ私らは政治の役割がそこを是正することにあるように思っているのですけれど
も、いかがでしょうか。