ここ数年間のストの損害額というお尋ねでございますが、私どもストの場合には簡単な推定による減収という手法を用いておりますので、厳密な意味の損害というのとは若干相違するかと思いますが、そういう前提でお聞きいただきたいと思います。
 五十年以降を申しますと、五十年にはストライキが四回ございました。減収額三百九十二億というふうに計算をいたしております。五十一年も同じく四回、百八十五億。五十二年が六回ございました。百二十八億でございます。五十三年は五回、二百二十七億。それから五十四年、これも半日ストもしくは一、二時間程度という時限も含めまして四回ございました。減収額三十五億。ことし、五十五年、いわゆる春の闘争の場合にはこれまた半日程度のものを含めまして三回、三十二億ということでございました。合計いたしますと千億弱という数字でございます。
いま不安定輸送に対する問題も言われましたけれども、一国民の側から見まして率直に申し上げるのは、なぜ国鉄離れをしたかの要因の一つには、やはり国鉄当局に対する不信感がかなり助長されたのは間違いないと思います。それがどのくらいかということは別といたしまして、そういう意味では、特に貨物が激減していったのも、結果的には違法ストといいますか、ストライキによるそういった不安定的な要素が、だんだんだんだん国民から国鉄を離れさせた一つの要因にも私挙げられると思います。
 そういう点で考えますと、ここ三、四年間に、常態的になっておりますが、ストが発生した件数並びにそれによる実損といいますか損害、そういうものは大体どの程度あったのか、われわれはそのときそのときだけの現象でしか知りませんけれども、当局としてそれをまとめられておればその数字をひとつ明らかにしていただきたい、かように思います。
非常に大きな要素は、やはり安定輸送ができなかったということでございます。特にいろいろのトラブル、これは自然災害等によるトラブルもございますし、ストであるとか順法闘争だとかいうこともありますが、そういう場合にそれから回復をするのに大変時間がかかりました。その場合に、輸送量が張っておった関係もありまして、旅客輸送中心での回復ということをやってまいりまして、かなりの程度貨物輸送を犠牲にしたということもありました。その結果、荷主さんからごらんになりますと、約束のときに材料が着かない、あるいは必要な時期までに製品が卸なり小売なりの段階に届かないという事態が起こりました。そこで、企業が自衛上鉄道から他の輸送手段を選ばれたということが大変多いわけでございます。これはもともと戸口から戸口までの輸送であるトラック輸送と、それからまた海上輸送と比べまして、大変われわれの方は弱点を持っておりますところへ、さらにそういう不安定要素が加わりましたことが非常に大きな原因になってきたというふうに考えられます。
 それから、旅客につきましては、輸送の不安定による減というのはそれほど大きくないわけでございますけれども、この方はむしろモータリゼーションなり飛行場の整備によりまして、より速いといいますか、またより便宜な手段が出てきたということでございまして、この方については、先ほどから申しておりますように、輸送システムの変革というものの影響を受けたことの方が大きいのではないかというふうに考えております。
当初予想の収入を下回った、要するに国鉄を利用する人たちの予想が計画より下回ったのが一つの要因だ。それから、逆に経費支出の面では、物価上昇その他に対するとり方がかなり食い違った、そういうふうに言われております。それは確かにそうでしょうけれども、そういう収入が予想以上に伸びなかったという要因について、モータリゼーションの問題とかいろいろありましょうけれども、ただ、そういうことだけで片づけていいのかどうか、私はそういう気がしますが、この鉄道貨物協会のアンケート調査によりましても、要するに国民の皆さん方が国鉄離れをしていったという一つの傾向は否定できないのじゃないかと思うわけでありますが、では、なぜ国鉄離れをしていったか、その要因はまたいろいろありましょうけれども、国民の皆さん方が国鉄離れをしていったということについてはどのようにお考えなのか、あわせて、それはなぜなのか、どういうふうに当局では見ていられるか、その二つについてお尋ねいたします。
率直に申しまして、町村合併等におきまして、自治体も広域行政を行うようになりました。また、駅などを見ましても、最近道路事情等も非常によくなってまいりまして、集中管理を行うという傾向にあるわけなんですね。ところが、今回の場合につきましては、集中管理というか、中核センターといいますか、そういう保健所に対しては、むしろ現状維持ないしは要員等においては若干後退の傾向を示しておる。そして、その末端に、いわゆる町村にセンターをつくろうという。そのセンターも十分かというときわめて弱体である。いまお話がございましたけれども、最近この種の予防的なものにつきましてもずいぶん変わってきていることは事実です。たとえば結核がなくなってきた。しかしながら逆に、食品検査などというものはこれからどれだけふえるかわからぬほど需要が期待されるわけです。あるいはまた成人病検査というものも、言うてみればかかってからでは遅いのでありまして、いわゆる予防的な意味におけるところの成人病検査は重視されなければならない。私は、全体のものについてどれだけあるかということはわかりませんが、私どもが福井県で調べたところによりますと、成人病検査にとって最も重要なものは眼底検査なんですね、眼底カメラ。これは、年寄りはみんな望んでいるわけですよ。保健所へ行くと、眼底カメラはあるのかといったらないのですね。福井県全部の保健所を合わせても二台しかない。むしろこれは市町村に置いてやっていただければ一番いいのですけれども、保健所でさえないものを市町村でやれるはずはないのですよ。だから、今日、人がいれば検査はできるというものではない。やはりそれに伴うところのバックシステムというか、それぞれの機械がなければこれはできないのですよ。そういう時代なんです。そういう最低限度の国民の望むべき成人病検査あるいは食品検査、あるいは公害問題というものについても検査ができるという体制をつくろうと思えば、そこに要員と一定の設備が必要なわけです。
 そういうことを考えますると、いま厚生省の進めておるところのいわゆる市町村保健センター、これは金が余ってやられるのは仕方がないのですけれども、やはりもう少しその中核体である保健所を拡大強化する、充実していくという姿勢を忘れては何にもならないのではないかというふうに私は考えるわけでございます。そういう意味で、そうした保健所充実というものについて積極的な認識を持っていただきたいということを私はお願いしたいわけでございますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。