改めて申し上げることではかえって御無礼だと思いますが、行政改革は変化に対応して適正かつ合理的な行政の実現を目指すというものでございます。文部省といたしましては、当然このような臨調答申の趣旨を踏まえて行政の簡素化や効率化を進めるために改革を図ってまいりましたし、これからも図っていかなきゃならぬと考えます。
 今回の教育改革につきましては、これは臨時教育審議会においてどのような教育改革の方策を取りまとめていくのか、あるいはまた第二臨調の指摘による行政改革の問題等についてどのようにこの範囲の中で考えていくのか、これは審議会自身でお決めをいただくということになるであろうと思いますが、私ども関係する担当の大臣といたしましては、行政改革も、この臨調の指摘というものも十分その中に踏まえて御議論をしていただきたいという期待は当然持っていかなければならぬと思います。
 したがいまして、臨時教育審議会設置法案の第三条におきまして、審議会の答申等を受けたときはこれを尊重しなければならない旨を政府として規定をされているわけでございますので、政府としては臨調答申の整合性というものも十分配慮しながら臨時教育審議会の答申内容の実現のために最大の努力をしていくということを今の段階で申し上げることが適当であるというふうに考えております。
当然、臨調の答申は尊重していく、政府としてはそういうふうな方向でなければいけないと私は思うんですけれども、これからの問題として、臨調答申とこれから審議が行われ答申が出てまいります臨教審の答申とのかかわり合いという問題があるわけであります。
 それで、政府が臨調答申というのを尊重して教育行政を進めていく、今、大臣はそうおっしゃっているわけでありますが、臨時教育審議会のこれから行われる教育全般にわたる答申が出された場合、政府はそれをそのまま尊重して施策に実施する。尊重義務というのがありますから、当然尊重してやるのだろうと私は思うんですが、その場合、この臨調答申を前提として、臨調答申の枠内でそれを尊重するということになるのか、臨調答申をはみ出した答申が出てきた場合に、そこら辺のいわゆる整合性といいましょうか調整はどういうふうにするのか。もっとわかりやすく言うと、臨調と今の臨教審とどっちの答申を尊重するのかということです。もっと言いますと、臨教審の委員の皆さん方は臨調のいろんな答申やそういうものを頭に入れて、その枠内で審議が行われるのか。そうすると、枠内で審議が行われればそれからはみ出したやつは出てこないわけですから、そういうことになってくるのか。初めからそういう枠がかぶせられているのか。これは非常に大事な問題だと私は思うんですが、ここら辺のところはどうですか。
臨調答申で指摘されました行政改革の具体化の方策につきましては、大変文教の関連事項が多い。峯山さんがおっしゃいましたように、かなり教育制度について突っ込んだ話をいたしておる点も十分承知をいたしております。教育の弾力化、多様化という方向については、これは臨時教育審議会等で当然議論になっていくことではないかというふうに予想されるわけでありますし、文部省独自といたしましても、文部省の固有の教育あるいは文化や学術に対しまして、その都度必要な改革というものあるいは改善というものも進めてきておるわけでございます。私どもといたしましては、答申の趣旨を十分尊重いだして、行政の簡素化、効率化を進めるという政府全体の方針に沿って所要の改革の推進を図ってまいりました。また、今後ともこの臨調指摘のいわゆる行政の改革あるいは効率化、そうしたことについては私どもも十分その中で対応していかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
次に、第一次から第五次にわたる臨調答申というのがあるわけでありますが、この臨調答申を今後どういうふうにしていくかという問題であります。
 この行革審の見解は、単に年度ごとの予算編成にのみ影響を与えるというものではなく、いわゆる第一次から第五次までの答申を出した第二臨調の考え方の延長線上にあります。その臨調答申は、教育行政に関する機構や予算の問題はもとより、学校教育の多様化、弾力化の推進、あるいは学校、家庭、社会のかかわりから見た教育のあり方など、いわば教育関係者や文部省の専門領域にまで踏み込んだ教育全体、教育そのものについて言及しております。
 そこで、文部大臣はこの臨調答申を今後も尊重していくのかどうか、そしてこの問題について文部省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、これも一遍お伺いしておきたいと思います。
地方交通線は、それぞれの線区の輸送量に応じまして、現在効率化施策を進めておるわけでございますが、そのうち、今先生からもお話がございましたが、輸送密度が二千人を上回り四千人未満という線区につきましては、現在一次、二次地交線を進めておりますが、それに引き続きまして、原則的にはバス輸送への転換を進めることを考えておるわけでございます。小海線の場合には輸送密度の上ではこの範疇に該当するわけでありますけれども、最終的な特定地交線としての選定は、輸送密度のほかに、政令にラッシュの一時間当たりの輸送量とかというような除外要件もございますので、そういうものに該当するかどうかということを調査する必要がございまして、今まだそういうことをやっておりませんので、現在時点では確定的なことは申し上げられない、そういうことでございます。
 それから、申し落としましたが、この検討に取りかかるのは六十年度以降、こういうことになろうかと思います。
 それから輸送密度が四千人を上回り八千人には至らない、こういう地方交通線につきましては、これはバスよりも鉄道として存続する方が効率的であるということで鉄道として存続をし、徹底的な合理化を図る、こういうことになっております。身延線はこの範疇に該当するわけでありますが、ただ昨年八月に国鉄監理委員会からも、地方交通線一般についてでございますが、私鉄への譲渡あるいは第三セクター化等民営化を積極的に推進せよというような緊急提言が出されておることもありますので、そういうことも踏まえまして、これから身延線を一体どうしたらいいのかということを検討いたしたい、このように考えております。