これは重ねてお願いしておきます。数千人の韓国の人たちに対しても、第一義的にと言いながら、たとえばイランと韓国の間は恐らく外交関係は切れる、こういう事態が来るのではなかろうかと思います。私はけさの新聞を見ましてそれを感じました。北朝鮮がイラン支援でございますか、どっちがどっちであったか私定かに読んでおりませんが、どちらかの国との外交関係は切れるでありましょう。そうすると大変不幸な事態も来るかもわからない。やはりそこら辺は私は、一人の人の人権、たくさんの人の人権、同じように大事だと思いますので、日本の政府としては取り組んでいただきたいと思います。
 さて、時間が大分たちましたが、どうしても幾つかお聞きしたいと思いますのでお許しをいただきたいと思います。
 一つは、このようなイラク・イラン、これは戦争ではなくて紛争とおっしゃいました。新聞は全部戦争と書いております。外務省だけは紛争と呼んでおられるようでありますが、これに対して、日本としてどのような平和回復への手を打つのか。外務省筋として伝えられるのは、これは手がないのでイスラム諸国の動きに待つ、頼むしかない、こういうふうな意見がある。あるいはまた検討中ということがあります。外務大臣、確かにむずかしい問題ですけれども、ここで日本外交の一つの方向づけも出てくると思います。その重要性を持つ動きであります。いまいろいろ考えておられると思いますが、少なくともその枠組み、つまりどのような枠で日本としては動こうとしておられるのか、聞かせていただきたいのです。
 もうちょっと具体的に言いますと、米ソ、ＥＣも含んでの日本の対応を図ろうとしているのか、西側の一員として米、ＥＣ、日本という形でこれを処理していこうと考えておられるのか。つまりそこにはソ連は排除されているのか排除されていないのか、どういう枠組みでこれから中東問題に対処していこうとされているのか、特にイラン・イラク紛争の解決策についてのお考えを、ございましたら聞かせていただきたい。
いま政府委員から申し上げましたように、脱出しました人は約二千六百人、残った人がまだ五千人いる、こういうことでございますから、先生がおっしゃった中国人でございますとか韓国人というのはこの五千人の中にあるのかもしれません。でございますので、先ほど申し上げましたように、第一次的には、中国人であれば中国の大使館、あるいは中国人を雇っている日本側の企業者、これが努力すべきでございますが、それでも及ばぬときには、先生おっしゃったように日本の企業の信頼ということがございますから、日本政府でもそれを手伝うということをやりまして、日本人の生命、財産を考えると同じように、日本人が雇った第三国人の生命、財産の問題につきましてもひとつ日本政府も側面的ながら努力をして、心配ないようにするということにやってまいりたいと思います。
私が知る限り、中国人も五百数十名、これはイラクだけでもおられるようであります。韓国人が数千名やはりおられる。本当にみんなそれで安心しておられるのであろうか。何かいまの報告だけ聞きますと大変安心できるような報告でありますけれども、実態は本当にそうなんでしょうか、もう一遍確かめてみていただきたい。
 そうでないと、日本という国は、危機が起こったり心配だなというときには、今回のアルジェリア地震でもそうでありますが、日本人のことばかり日本国内では論じていて、救出だとか救援だとか言っていて、一緒に働いている第三国の人たちに対しては大変冷たいなどということになりましたら、よその国との善隣友好もこれは壊れていくでありましょう。将来平和になって中東で再度仕事をしようというときには、私は大変大きなそごが来るのではあるまいかということを思いますので、そこら辺外務大臣、ぜひひとつきちっと確かめてみていただきたいと思います。その点お願いします。
いろいろ苦心されていらっしゃると思うのですが、しかし、それだけでは私は不十分だと思いますし、教職員ということに免除の範囲が決まっておるということは、私先ほど言ったように、大体育英会の事業の目的は、国家社会のために有為な人材を養成して、国家社会を発展させるということが大目的なんでそのためにどういうふうに運用したらその大目的が達成されるかという観点から見るべきであって、教職員と決まっておるからしようがないというのは逆な論法じゃなかろうか。教職員というふうに決まっていて、その目的が達成できない、非常に有為な人材が結局将来教職につくのは明らかで、実際いまも大学に籍を置いて、助手と同じようなことをやっておるのに、適用を受けられないということになったのでは、おかしな話だというふうに言わざるを得ないわけであります。大目的から逆にその運用を考えるべきであって、現実に運用になっておる枠があるからというのでは、議論が転倒してしまうのではないかというふうに思うわけで、ぜひそういう点で改善を検討いただきたいということを強く大臣にもお願いしておきます。大臣よろしいですか。
 ところで、また一歩踏み込んで、そういう国家社会に有為な人材を養成して、国家社会の発展のために尽くすんだというのが奨学金の制度の趣旨であるとすれば、なぜ教職員だけに返還免除の対象を限るのかという点でも疑問があると思うのですね。というのは、まあ意地の悪い人は、私が言ったわけではありませんけれども、これは文部省のなわ張りの中だけ免除しているのだというような話をする人もいるわけですよ。
 なぜかと言うと、同じことでも文部省管轄の教職員の方はいいのですが、似たような幼児に接触しておる学童保育等の保母さんとか社会福祉施設の指導員とか——指導員はいいのですが、いろいろありますね、そういう仕事が。厚生省管轄の保母さんなんかも、いまや似たような仕事をやっているわけですね。確かに制度の趣旨は幼稚園と保育所は違うと言いますけれども、実態はいろいろとやっておるわけでありますが、文部省のなわ張りの中に入ってきたものだけが返還免除の対象になっておるというのは、なわ張り根性ではないかというようなことを言う人もいるわけですが、厚生省管轄であろうがどこの管轄であろうが、結局教職員に免除をしたという、この最初の趣旨が那辺にあったかということからさかのぼって考えますと、やはりそこまで拡大してもいいのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。