ある軍事評論家が、一九九〇年と九三年の防衛白書によるとロシアの原子力潜水艦は七十五隻から五十隻に減っている、ロシアの原子力潜水艦は大体原子炉を二基積んでいるからこれだけで五十基近い原子炉がリタイアしたことになる、既に八〇年ごろから原潜のリタイアが始まっているので現在までのリタイアした原子炉はほぼ百基ほどと推定される、今後もリタイアする原子力潜水艦はふえるはずであるから費用と交通網の問題からいってもロシアはこれらの処理は海洋投棄以外には考えられない、今後確実に海洋投棄される核廃棄物の量はふえるはずだ、こういうことを言っております。
 また、ロシア沿海州の環境保護委員会のセルゲイ・キセリョフ副委員長は、十月二十八日の毎日新聞の記者との会見で、液体廃棄物の日本海への二回目投棄以降の投棄が中止されたために廃棄物を満載した専用船や原子力潜水艦がウラジオストク周辺の波止場に停泊したままになっている、早く処理しなければ暴風雨などにより予測できない核汚染が起き、住民に被害が出る可能性があると指摘をしております。
 また、きょうの読売新聞によりますと、「タス通信によると、ロシア太平洋艦隊のゲオルギー・グリノフ司令官は三日、沿海地方のラジオ放送で「現行の計画に従い液体放射性廃棄物の日本海への投棄を続ける」と言明した。」。同司令官は、「①貯蔵を続ければ周辺の自然環境や住民の健康を脅かす②西側先進国は時にはロシアより放射性の高い廃棄物を海洋投棄している――などと主張。廃艦になった原子力潜水艦の解体や炉心の無害化について日本側が協力を表明しているとして「我々は、こうした協力をひどく必要としている」と強調した。」。このように報道されております。
 外務大臣のこれらに対する御見解はいかがでございましょうか。
今回の韓国訪問、これは金泳三大統領と初めての首脳会談であるということでございます。その意味で、先ほどからお話ししておりますように、互いに個人的な信頼醸成というものが非常に重要であるということで、可能な限り格式にとらわれないで、自由な雰囲気の中で朝鮮半島情勢とかあるいは北東アジアの情勢、こういった最近の国際情勢、これらについて話し合おう、それと同時に、日韓関係、こういった問題についての重要性について大所高所から意見を交換しようというのが基本にあるということであります。
 ただ、この放射性廃棄物の海洋投棄問題、これは今お話がありましたように、それからたしか一回目の投棄がなされた後に韓国の方でも声明を発せられているように、この問題については韓国もやはり大変憂慮している、懸念しておったということでありまして、そういう意味でこれは当然話題になるだろうというふうに思っております。
 なお、米韓等の関係国との協力につきましては、情報交換とかあるいは問題意識の共有のためということで十一月八日から始まりますロンドン条約の締約国の会議の機会に関係国とお話し合いをする、それはノルウェーとかあるいはそのほかＧ７の国の皆さん方も来られます。韓国は何かメンバーではないんだそうでありますけれども、韓国もこれに出席をされるという情報を得ております。そういったことで、今後その海洋投棄等の問題につきましてどう国際的に対応していくのかということは、我々話し合っていく問題であろうというふうに思っております。
統計調査ですから、確かに就業可能な年齢十六歳、それは私も理解できます。しかし、私が今なぜこういうことを指摘したかというと、この表現ですとあたかも酪農の後継者という解釈に一番入っちゃうわけですよね。それは事実を正しく指摘してない。その家の後継ぎがいてどういう仕事につくかはまだわからぬということまでここに書くなら別ですけれども、そうなってないのです。後継ぎのいる農家の割合、こう言っていますね。そういうことなんで、紛らわしい表現、こんなことが積み重なりますと、先ほどのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクの問題もそうですが、いわゆる実態をよく知らない人たち、消費者ですとかマスコミの皆さんとか、そういう方が酪農はそんなに厳しくないじゃないかというとらえ方をしていくとやはりまずいと思うのです。したがって、特にこの数値というものは的確に出していただく方が私はよろしいと思いましたので、お聞きしたわけであります。このことについてぜひ御検討いただきたい、こう思います。
 それで、けさほどから乳価、畜産価格のことでいろいろと質疑がされてまいりました。きょう、あしたと、大詰めに来たわけですが、今回、政府サイドから漏れ伝わってくる情報では、算定基準のこの方程式に当てはめると、円高ですとか金利のダウン等々で保証価格や特別対策費も、またこの限度数量にしても、余り期待できるような話が聞こえてきません。
 私は確かにそういう外因的な要素はあると思います。でも、円高になったのは、これは別の方の理由で円高になったのですよね。それから金利が下がったことも、これも別に農家の皆さんには何ら責任というか、直接のものはないわけでしょう。それを一つの基準にして下げるということは、これは今の乳価、畜産価格から始まって、これから来ます麦価、米価、そして畑作三品、いろいろ政府価格がございますが、これらは言うならば農民のサラリーであって、年々物価が上がる中でこういう価格が下がるということは、これはもう営農意欲の減退ということにダイレクトに響くと思うのです。したがって、そこのところをよく考えていただきたいと思います。
 それで、私がお聞きしますところによりますと、ことしの七月ごろには農政審議会から畜産の将来展望等を踏まえた基本指針を発表する、こういうことであるようですが、これらのいわゆる諸現状を農水省はどのように認識してこれからいかれるのか、またどのように対処されるのか、今後の新農政における畜産の将来展望にオーバーラップしていくんですが、この将来展望について、その基本的な姿勢をこの際お伺いしておきたいと思います。