もちろん建設省にもそういう建築基準という問題もございますが、今回でも通産が、一つはその安全性の責任はあなたのところにあるわけです。そのチェックするあなたのところが全体の排水路やそういうことについても明らかにそういう安全性のことについては、結局建設省よりあなたのところの方が専門家でしょう。そうしたならば、その排水路等の設計等についても建屋等の建設についても、総合的にあなたのところがチェックもし検討もするという機能がなかったならばおかしいんじゃないですか。片一方は建設省の方で考慮しておらうというような措置では、私は通産省が原子力発電を監督するという責任は逃げておると思うんですよ。その点、はっきりとした措置を講ずることをここできちっとしてもらいたいと思うんです。
放射性廃棄物処理設備その他の付属設備に関しまして、現在その建物につきましては建築基準法の耐震設計、支持構造物としてのチェックにとどまっておりわけでございます。これはまさに建築基準法の範囲で処理をしていただいておるわけでございますが、今回の事故を教訓といたしまして、廃棄物処理施設その他付属設備に関しましても単に電気工作物を設置し、その機能をチェックするというだけでなしに、その設備が設置される施設全体を含めまして、放射性廃棄物その他その建物の施設の仕様に合った形での安全審査基準を設定する必要があるんではなかろうかと思っておるます。たとえば流体状の放射性廃棄物を処理する場合におきましては、漏水防止のための施設が同時に設置されなくちゃいかぬ。したがって建物もそういう観点から、たとえば床面あるいは壁面につきましてもそういう観点からチェックする必要があるわけでございます。そういった点を技術基準の省令政正という形におきまして実施すべく、現在検討をいたしておりまして、その技術基準を十分チェックできる安全審査の手続を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それとあわせましてやはり設計ミスともいうか、そういう排水路の問題等について現状のままでいくと、いまあなた方が国会等で答弁していらっしゃるように建物は県側の方だ、施設はあなた方、こういう考え方で以後も続けられていくということになりますよ。そうすると欠陥設計というのがこれからもどんどん出てくるということになります。これは一刻も許すことができないです。これについてやはり法的対策をどのようにいま考えてみえるか、大臣なり長官なりどちらかできちっとしてもらいたい。
原子力の安全確保ということにつきましては、私ども第一義的に自主保安体制ということを前提として考え、原子炉設置者ないし電気事業者が十分な自覚の上に立ってその責任を遂行するということが基本になっておるわけでございますが、まあ規制当局と電気事業者との信頼関係の上に立って、これまでの安全行政を遂行してきたということでございますけれども、今回の事故を振り返りまして、この信頼関係が崩されたんではないかというような懸念さえございます。そういう意味においてきわめて遺憾であると思うわけでございますが、今後は先ほど申し上げましたように保安管理体制の再構築を原子力発電株式会社に徹底していただきまして、その上に立ちまして、かつ単純な信頼関係ではなしに、サイトに常駐いたします専門官の仕組み、あり方につきましても十分検討を加えまして、会社側のいわば自主保安という大原則の中ではあるものの、保安規定の中に専門官への対応責任者あるいは提示すべき書面の確定その他を盛り込みまして、いわば自律的規制の中でこの専門官制度の復活といいますか、息を再度吹き込みたいということで現在検討を進めておるところでございます。
この件についてはまた後で質問を大臣にいたしますが、私はこれは重大な問題だと思うんです。だから、幾ら安全性を考えてみたところでそういう事業に携わる人たちがそういうような考え方を持っておったならば、安全性なんかどんな規制を決めてみたところで何にもならなくなってしまうということがこの問題の一つだと思いますし、それからもう一つは、これだけの事故があったにもかかわらず、やはりこれは監督するのは通産省一省に限られておるわけですが、そういう点について、このようなことが事前にいままでもつかむことができなかったというのは、これはやはり行政上の監督の問題なのか、それともそういう点についての結局力が弱いのか、その点ちょっと通産省どういうふうにこの問題について考えてみえますか。
まあ報告がおくれたというよりも、いろいろ世間が騒いでいろんなことが明らかになったという方が正しいかもわかりませんけれども、私どもが日ごろ安全性あるいは国民の信頼というようなことを持ち出していただけに、私どもにとってもこれは大きな衝撃でございますし、これからも原子力発電所の運転、管理、審査、検査、そういうものについて行政上も十分なより以上の配慮を持って臨みたいというふうに考えます。
それからもう一点、最近起きた事犯についてでありますが、自動車運転免許証の不正ですね、二重取得事犯でタクシーの運転手さんが逮捕された、こういう事件がございました。恐らく当局はその実態の調査を進めていられると思いますけれども、運転免許証を担保としてサラ金業者が金を貸し与える、こういう行為は法的に言えば違法な行為ではないかというふうに思うわけでありますが、法律的にはどういうことになるのか。また、たとえ違法にならないにいたしましても、こうした犯罪を生む素地があるわけであります。こういう行為が発覚した場合には、関係省庁は具体的な解決策を提示して、犯罪防止のために積極的な行政の指導をするべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
 時間が参りましたので、もう一点あわせてお聞きをしたいと思いますが、タクシーの運転手が運転免許証を担保にしてサラ金業者から金を借りるために免許証の再交付を受けているという事実があるわけでありますが、運輸省は警察庁の言う道路交通法違反ということで済ませてしまうのか、それとも道路運送法の使用者責任を追及するのか。また、免許証の再交付を受けているということは、当然一時的には免許証の不携帯ということにもなろうかと思いますけれども、このような状況が予想される会社に対しては、使用者並びに運行管理者責任についてはどのような対応をされるのか、運輸省の見解も伺いたいと思います。