地方自治体がそれぞれに必死になって模索をしている中で、所管の自治省として、これはいろいろ経験交流なりあるいはある一定の方針を出すなり、そして援助の方向を決めるなり、積極的に取り組んでいかなければならない課題であると思います。特に、このデポジット制度等について一部実施をしていく、そういうところも出てきているわけですが、自治省としてこれについて積極的にどういうふうなかかわりをされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、各公共団体におきまして各地域地域の実情に合わせてさまざまな創意工夫をこらして空き缶問題に対処をしていただいておるわけでございます。京都の条例の例もおっしゃいましたが、そのほか条例を制定している公共団体も幾つかございますし、対策要綱でやっているところもございますし、住民団体に対する助成あるいはモデル事業といったようなところ、さまざまな工夫がなされておるわけでございます。
 それに対しましては、もちろんわれわれ非常に敬意を表しておりますが、環境庁といたしましては、これらの状況をできる限り的確に把握をいたしまして、これを十一省庁の連絡会等を通じまして関係各省庁にもその情報を流し、また関係の地方公共団体にもお知らせをいたしまして、適切な施策の推進の参考にしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも各地方公共団体におきます取り組みの動向等を見守りつつ、国として講ずべき施策について、必要に応じまして空カン問題連絡協議会等の場を通しまして関係の各省庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 農林水産省といたしましては、食品流通にかかわる行政を担当しているという立場から、すでに空き缶問題等が具体化してまいりました段階におきまして、関係業界によりまして食品容器環境美化協議会という場を構成いたしまして、その場を通じまして、ただいま通産省御当局からもお答えがありましたが、消費者啓発なり統一美化マークの普及とかあるいはパンフレットの配布とか、やはりいろいろ御議論はあるかと思いますが、この種の問題につきましては消費者のモラルの向上が基本であるという観点から、事業者サイドにおきましてもそういう関係につきましての各般の取り組みをいたしておるところでございます。この協議会につきましては、さらに昨年度積極的にこれを法人化いたしまして、私どもも国からの助成を通じましてこの種の事業を積極的に助長してまいりたい、こういうふうに存じているわけでございます。
 それからまた、先生御案内のとおり、この問題につきましては各自治体がそれぞれの英知を持って取り組みをいたしているところでございまして、非常に法形式的には事業者の、空き缶問題につきましては一般廃棄物ということで、法的にストレートに責任という問題にはならないとは理解いたしております。しかし、やはり事業者の立場で社会的な責務の履行という観点での取り組みは必要でございますので、私どもはそういう自治体の具体的な取り組みの場におきましても、いろいろ事業者サイドから可能なそういう経費の分担なり拠出等も含めて積極的に協力するように指導をいたしているところでございます。
通産省といたしましては、空き缶問題の解決には、単に先生御指摘の美観という点、これも非常に大事でございますが、省資源、省エネルギーという観点からも大変重要と考えております。したがいまして、先ほど来環境庁さんの方から御説明もございました十一省庁で構成いたします空カン問題連絡協議会というところでの申し合わせ事項に基づきまして、私どもの省は、財団法人のクリーン・ジャパン・センターを通じまして散乱防止、それから再資源化のための啓蒙普及活動をしております。
 それからもう一つは、市町村に対する選別機、それからプレス機の貸与というもの、それから、これはボランティア活動を組織化いたしまして、散乱防止に努めているという状況でございます。
 それからもう一つは、合理的な再資源化のため、分別回収システム開発、これなどの施策を行っております。
 それから、先ほど先生御質問の事業者におきましては、回収及び再資源化を促進するためのキャンペーン活動、それから回収くずかごの寄贈でございますがそういうこと、それから回収拠点の整備、それから技術開発等を指導しております。
 通産省といたしましては、今後ともこれら施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
それはおっしゃるとおり、大変私も時間がかかるであろうと思いますし、また地価の問題とか、あるいはまた農業の抱えております、努力だけでは解決できないような国土の条件、地理的な条件といったようなものもございましょう。そういうことを考えますと、農業だけの問題ではなかなか解決できないような内部的な要因というものもたくさんある。ですから、私はそう簡単に、五十ヘクタールと申し上げたかどうかわかりませんが、そんな大規模なものに簡単にいくとは思っておりません。
 ただ、私もいろいろ事例を承知しております。例えば、私の知っている鹿児島の枕崎の方に近い農家でございますが、三十歳ぐらいの青年が、一人で二百二十ヘクタールもサツマイモをつくっている、一億数千万の収入を上げているといったような、これはもうあちこちから農地を借りてやっているというようなところも知っております。
 それは特殊な例だとは思いますが、確かに私も、五十ヘクタールというのは少しハッパをかける意味でというか、大いに奮起をしてもらいたいという、そういう願望も込めてそういうふろしきを広げて物を申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな制約的な要因もございますし、そう簡単に土地が集積できるとは私も考えておりません。しかし、新政策の中でも、あれはたしか新政策の中では幾つでございましたか、二十ヘクタールぐらいのものでございましたか、十ヘクから二十ヘクタールだったかちょっと私も覚えておりませんが、そのくらいのところを目標にして進めていこうということになっておりますし、少なくとも現在の〇・七五ヘクタールというようなものでは、これは生産性というものもなかなか上がっていかないだろうし、また当然それでは競争力のある農業として育っていかないであろう。そういうことを考えますと、どうしてもやはり効率的、安定的な農業経営というものを育成をしてまいりますためには、構造政策というものを推進をしていくということが不可欠なのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。