私は、国民は衆議院の数を減らせ、比例部分五十減らせなんて要求していない、問題は、国会議員、もっと一人一人頑張れ、勉強して頑張れということだと思うんです。
 ちなみに、どのくらい予算が浮くか、総理、お答えになりませんでしたが、私、調べてきました。九八年度予算で、衆議院の予算総額は六百九十四億円であります。そのうち、議員に関係する主なもの、議員歳費百二十二億七千万、議員秘書手当百四十二億四千万、議員秘書退職手当四億九千万、議員旅費五千万円、議員文書通信交通滞在費六十二億二千万、立法事務費三十九億円、締めて、議員にかかわる金が三百七十一億七千万。議員五十人を減らしたとして、まあこれは衆議院議員の問題だけですから、単純に一割予算を削減できたとして、三十七億円ですよ。
 他方、一九九五年から始まった政党交付金総額、調べてきました。九五年三百一億円、九六年三百七億円、九七年三百十一億円、九八年三百十二億円、衆議院議員五十人分にかかる諸経費の約九倍の税金が政党に支給されているんです。
 先日、我が党の春名議員からも、中島洋次郎前議員の事件の問題を追及いたしました。政党交付金廃止せよ、これが国民多数の声であります。リストラ、本当に政党や政治家が身を切れ、切るべきだと言うんなら、私は、なぜこの政党助成金を廃止しないのか。御意見あったら、どうぞ。
行政のことのスリム化は申し上げましたが、国会議員の削減によって国家財政にどの程度のプラスになるかという積算をしたことはありません。
 ただ、国民の皆さんの志向する方向性がそうではないかという、一番大事な国民の皆さんのお考えがそこにあるのではないかということで小沢党首と一致をしたことでございまして、この点について、それこそ国民の皆さんから、ふやしていくことが望ましいか、減らしていくことが望ましいかというお尋ねをいたしますれば、私ども、こうした方向性について国民は理解いただけるものだ、こう考えております。
行政のスリム化と言いました。財政が大変だ、お金がかかる、五十人削って財政負担を軽くしようということなんでしょうか。
 もう一つ。各国にはそれぞれの歴史があって、それを踏まえての定数だろうとおっしゃいました。
 日本の歴史、私調べて持ってまいりました。もう細かくは言いません。最初に議会制度が生まれた一八八九年、明治二十二年、三百議席であります。国民人口十三万人に一人。初めて普通選挙権が付与された一九二五年、大正十四年、四百六十六議席、十二万人に一人であります。この十二万人に一人というのは、基準にしようというのが、ずっと日本の選挙制度をひもとくと、そういう数字になっておるようです。
 そして、これが基本に据えられて、一九五〇年、昭和二十五年、公職選挙法が戦後制定されたときも、定数四百六十六議席で、これは人口がふえましたから、十七万人に一人。そして今日、一九九九年現在、小選挙区制のもとで、比例代表並立制度のもとで五百議席になり、二十五万人ちょっとで一人、こういう歴史なんですよ。歴史を言うのなら私は、それでも数をもっとふやしてもいいという歴史になる、そういう数字です。
 それはともかく、行政のスリム化、私は、議会制民主主義の根幹にかかわるこの問題、憲法の根幹にかかわるこの問題を、単に行政のスリム化、金がかかる、そういう問題でとらえること自体がちょっと狂っているんじゃないかと思わざるを得ません。
 総理は、衆議院議員の数を五十人減らすことによって、財政上どのくらい浮くと見ておるんですか。もしおわかりでしたら。
先ほども申し上げましたけれども、やはり、行政のスリム化ということがかねて言われて、その方向で非常に厳しい削減を内閣総理大臣といたしましても、十年間二〇プロと私言っておりましたが、自由党との話し合いで二五％という形の厳しい削減を目指しているわけでございます。また、地方の議会、議員等におきましても、地方の実態に即して議員の数を今減少させております。ひとり国会だけということでなくして、やはり世の中に国会が最も率先垂範してこうした形を示すということは、国民に深く理解が求められるゆえんであろう、こう考えて合意をいたしたところでございます。
 お示しをいたされたこの数字その他も、これは、各国の状況というものは各国の成り立ちがございますし、同時にまた、二院制の、両議院の院の議員の数字というものもございます。一番下にありますアメリカなどは上院は百名、こういうことに相なっておりまして、それぞれ歴史的な経過も踏まえまして議員の数というものは決定されてきたんだろうと思います。
 そういうことからいいますと、私自身も、たしか、国会に出ましたときは四百六十人ぐらいでございました。それからふえてまいりましたが、しかし今回、十二名削減して五百になったということは、その時点におきましても、やはり国会議員の数についても削減をいたさなければならないということがあって前回の定数減ということになったんじゃないかと思っておりまして、そういうことから、自由党と自民党というよりも、小沢党首と私の間で、そうした定数について国民の理解を求めていくこととして、削減を考えたらどうかということで合意されたところでございます。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 当逓信委員会で初めて質問をさせていただく機会を得ました。心から御礼を申し上げたいと思います。
 かねてより、私、来るべき二十一世紀の社会的な中心基盤というのは情報通信分野になるだろうということで、高い関心を持ってきたところでございます。昨日、野田郵政大臣の所信表明を伺って、郵政省が掲げている施策についての御説明を伺いました。まさしく、当委員会が次の来るべき世紀の重要な部分を担っているという認識を深くしたところでございます。
 私は、きょう初めて逓信委員会で質問させていただくということでございますので、余り細かいことを質疑させていただくつもりはございません。情報通信という分野にかかわる基本的な姿勢、政府として取り組む基本的姿勢、基本的な考え方について、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。多少数字が間違っていても追及いたしませんので、ぜひ大臣におかれましては、できるだけ自由な発言を、政治家としてのお考えを述べていただければと思います。
 先ほど西田委員の方からも委員会のあり方についても一つの提起がなされましたけれども、できるだけこの委員会が、それぞれ政治家として、それぞれの持論を述べ合えるような場になればいいかと思いますが、現状での制約も多少理解しているつもりでございますので、できるだけ大臣としてのお考えをお述べいただければと思う次第でございます。
 昨日の所信の中でも、情報通信の重要性については述べられているところでございます。「情報通信は、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力として期待されております。」というふうにも述べておられるわけでございますが、まず初めに、大臣の方から、来るべき世紀における情報通信の果たすべき役割というのか、その重要性についての認識をお伺いしたいと思います。