御指摘のように、全国的にこの汚泥問題はいろいろ困窮をきわめておりますけれども、特に姫路付近、それから西宮、尼崎付近につきましては、非常に埋立地がない、それから後背地がない。そういうことからいろいろ汚泥の処置に困っておりまして、特に姫路等につきましては、ここで発生する汚泥の処置には特に困っている、そういうところから非常に強い要請がございましたので、ここから始める予定としておる、そういうことでございます。
地元住民の意向というのを私は十分尊重していただきたいと思います。
 広域処理の必要性につきましては、これは三大都市圏の下水汚泥の発生が大変著しいということと、処分地とか処分費用の点で困難があるというふうな御説明でございましたけれども、初年度の事業に、この三大都市圏とは言いがたいわけですね、兵庫の西、東、こういうところ、姫路市を中心にした播州地域、これが挙げられている理由というのは一体何でございましょうか。
本事業の実施に当たりましては、関係省庁の環境影響評価の実施にかかわる基本通達がございまして、これによります指導措置、それから地方公共団体の環境影響評価にかかわる指導要綱等に基づきまして、必要がある場合には日本下水道事業団が環境アセスメントを実施するということになっておりまして、建設省といたしましても事業団に対しまして遺漏なきよう指導してまいるということを考えております。
 それから第二点目の、地元住民の十分な理解等でございますけれども、この事業は、先ほど来いろいろ申しておりますように、地方公共団体が非常に困っておる、それに対して、その強い要望を受けて制度化しようというものでございまして、今回対象としております地方公共団体からは大きな期待が寄せられています。したがいまして、広域処理場所在予定都市等の理解も十分得られるものと考えておりまして、もちろん地元の理解なくしてはこれは実現できない仕事でございますので、今後とも事業化に当たりましては、その趣旨を踏まえまして指導の適正を期してまいりたい、かように考えております。
こういうことを実施するに当たりまして、やはり汚泥の中に有害なものも含まれているわけです。焼却に伴いまして有害物質の排出とかあるいは臭気、それから大気の汚染、それから汚泥の搬入とか搬出に当たりましての交通の影響というふうなものもございます。こういうことを全部含めましてやはり私は十分なアセスメントを行うことが必要であろうと思います。それとともに、地元住民の同意なしに事業が強行されるというふうなことはこれはあってはならないというふうに思いますが、この点いかがでございますか、御答弁を願います。
まず、広域的にやります経費と単独でやる場合、これはまだ要請を受けておりませんので、一つのモデルケースでございますけれども、例えば汚泥二万トンぐらいで試算いたしますと、約一〇％から二〇％ぐらいこの建設、維持管理とも安くなる予定でございます。それから、これもまだまだ要望でございますので試算段階でございますけれども、建設費はこの兵庫県の西、東で約千五百億円程度かかると試算されております。
私は、本法案の改正によりまして実施をされます下水汚泥の広域処理事業についてお伺いをいたします。
 広域処理事業は、手始めに本年度から、兵庫県の西と東の両フロックで着手をされるということになっております。事業団による広域処理のメリットの一つに処分費用のスケールメリットが挙げられておりますけれども、先ほどの兵庫の西と東のフロックでございますね、この場合、処理経費というのはおおむね幾らぐらいになるのでしょうか。そしてこれは、単独処理に比べましてどれくらい安くなるのでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 最近の雇用失業情勢は、今先生御指摘のように円高の進展等を背景にいたしまして生産活動が停滞しているところから、昨年の後半あたりからまず製造業中心に求人の減少が見られまして、それから、ことしに入りまして失業者の増加が見られるというようなことで、数字的にも先ほどおっしゃったとおりの悪化の動きが見られます。さらにその上に、特に輸出関連産地や、造船、非鉄金属などの構造不況業種における解雇等の今後幅広い雇用調整が実施されるというような状況にございますので、これらの業種、地域を中心としまして雇用失業情勢は厳しさを増していくものであろうというふうに懸念をいたしているところでございます。
 構造的な問題かどうかということでございますが、雇用失業の状況というものは経済の動きに非常に関連するわけでございまして、これはもう言わずもがなのことでございますが、しかし経済の動きから若干タイムラグをもって推移いたしますので、今後景気浮揚施策その他図られたといたしましても、一定のタイムラグでやはりことしの暮れから来年にかけては深刻な状態ではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、構造問題かどうかということにつきましては、最近の労働市場全体の状況では、まず労働力の供給の面から見ますと非常に高齢化してきているという問題がございますし、それから雇用労働者の三分の一以上が女性労働者ということで、女性の職場進出が非常にふえてきている。一方、技術革新や産業構造の変化等を伴いながら、需要の面では出向とかパートとか派遣というような多様な雇用形態が見られますように、多様な需給面での要求があるということでございます。
 このような面で、短期的な就労もふえてまいっておりますし、労働市場への出入りまたは需給面でのミスマッチを伴いますいろんなマッチの問題等ございまして、一般的には高度成長期に一％台または二％そこそこであった完全失業率というものは労働市場全体の構造としましてはそれよりやや高いところで今後推移していくのではないか、決してこれは失業が深刻な状態でふえていくというものではなくて、構造的にそういうふうな背景があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 しかし、現在の状況はそれに加えまして円高、その他経済の停滞に伴います失業者が出てきているということで、これに対する雇用対策はもちろん重要なわけでございまして、そういうものがそれに加わっているというのが現在の状況だというふうに考えております。