先般いわゆる千人の有識者にかなり具体的に御意見を伺いましたのは、いわゆる世論調査というようなものではもとよりございませんし、専門の方々が文字どおりどのような意見を持っておられるかということの、こちらから資料も同封いたしまして、文字どおりまたグループによるお考えの違いも知りたい、こう思ってしたものでありまして、誘導というような意図を全然持っておりませんでした。大変に参考になる答えをいただいたと思っております。
 それから、今税制調査会で昨日素案というものを出されましたが、調査会はこれを恐らく四月の中旬ごろに全国何カ所かで公聴会を開いて意見を聞くという案を持っておられるように承知をいたしております。その後調査会として答申に向かってさらに公聴会の結果にかんがみて検討をしていかれるものと考えておりますが、政府といたしましていつ成案を得るかということが、したがいましてまだ未定でございます。
 私どもの自民党の党の方でも税制調査会というものがございまして、そこでもいろいろ議論のあるところでございますが、ここでは全国のいわば職能団体とでも申しますか、いろいろな団体を幅広くお招きして忌憚のない意見を聞かしていただきたい。これはかなり大がかりにそういうことを何日かかけてお願いをしたいと党では考えておるわけでございますが、それを離れまして政府成案をつくります、あるいはつくりつつある段階で何か公聴会のようなものをということは、ただいまとしては考えておりません。また、世論調査といたしましてもせいぜい一万人ぐらいでございましょうから、問題の本質はやはりそれだけで非常に参考になる資料が得られるかどうか、ただいまはこれという計画を持っておりません。
まず最初に、きのうも問題になりました政府の行った有識者世論調査、民社党もこれは少し露骨な誘導的調査である、こういう結論に達しまして、この予算委員会の場で厳重に抗議を、非常にまずい調査だったと、こういう意見をしっかり言うようにと、こういうことでございます。何もこういうことまでしなくても、本当に政府が税制改革をやるというならば、かえって税制の抜本改革について反対世論をむしろ起こすようなことになりはせぬか、こういうふうに思います。
 そこで、改めて世論をしっかり反映させるために、政府税調もさらにきょうの新聞だとあと五回ほどやるというようなことになっておりますが、今後党税調を経て政府の原案ができた場合に、政府としてさらに公聴会というんですか、世論の意見を聞くというような手段をとる意思があるかどうか。
第一点の補償の問題でございますけれども、正直申し上げて今この事件の処理が錯綜いたしておりまして、専ら亡くなられた生徒の体をどうするかというような問題等を含めまして、恐らく今混乱しておるさなかだろうと思います。したがいまして、政府としてはこの事後処理に最善を尽くして御家族の皆さんあるいは関係者の皆さんに精いっぱいのお手伝いをするというところでございまして、率直に申し上げまして、現段階でその後にかかわりまする補償の問題等につきましては、今この問題に入って考えをまとめるような時期でないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後においてそうした問題が起こってまいりました場合には、特に国内で起きた事柄でございませんので、対外的な相手国あるいは相手のいかなる機関との交渉になるか、また当事者同士がどういう形になるか、そういうことを含めまして、政府としてはお手伝いすることがあるとすればこれは当然していかなきゃならないことだというふうに考えております。
 それからもう一点、原因と責任の件につきましては、これまた今事故発生直後でございましたので、第一義的には、この事故発生が中国上海地点において行われているということにかんがみまして、中国側が原因究明を図ってまいることだろうと思いますが、被害者、事故を受けた者が日本人であるという立場からも、我が方としても十分その原因について相手国と相談をいたしていくことは当然のことだろうというふうに考えております。
二つの問題を私は聞きたいんですが、一つは、被害者となった、犠牲となった人たち、けがをした人たち、それから家族を含めて、どんなような今後の援助態勢を補償態勢も含めて進めていってあげるかということについて、政府はどう協力するかという問題、もう一つは、この事故の責任、原因を究明して、これは中国政府がやるんでしょうが、その責任と原因を明らかにして、それに応じた中国側の責任も明確にとってもらわなくちゃならぬという問題がある。こういったことを含めて、今後政府の対応をどういうようになさっていかれるか、被害者に対する十分な対応をするためにこの二点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
それは昭和二十七年の閣議決定が生きているわけだから、その範囲でやるよりしようがないという、その範囲の中でもしかし一生懸命お手伝いしたい、厚生省はこう言っているわけです。ですから、やはりこの閣議決定はこのままではどうにもならないわけですから、そこで外務大臣にお伺いをいたしたわけです。
 そのことのお答えをいただくのと、もう時間になりますからあわせてちょっとお答えをいただきたいという点を二点申し上げておきたいと思います。
 一点は、当時は若い夫婦で、その夫の方がしゃにむに連れていかれたというような経過であったものだから、今やあれから四十何年ですから、当時の若い妻ももうおばあさんになっている。この間も何人かの方々が要望に来られまして、私ども本当にもらい泣きをいたしたのでありますが、生活もなかなか大変でおられるようであります。
 今、韓国国内で、離散家族の方々などが中心になられて、韓国内の経済界など民間から相当額、それから日本の方からも特に韓国関連の企業等の民間の協力をいただいて、こういう残留朝鮮人の留守家族のおばあちゃん方の老人ホームを建設をしようというような動きがあるようなんですね。私はそういう話を聞いて、しかしこれは公費で出すなんといったって、なかなかそんなわけにいくものではないのでありますから、したがって、当面外務省としてもこれについての民間へのいろいろな働きかけなど、機会があれば応援してもらいたい、こういう気持ちがいたします。できれば総理等が訪韓したときに、何か寄附金等というやり方もあるのだそうでありますから、その方法は別として、できれば御援助していただきたい、こういうぐあいに思うので、この点の御見解をいただきたいということ。
 もう一点は、我々議員懇として今一生懸命やっているのですが、なかなかそう簡単でない。来月、再来月、訪ソした折に我々もやりたいと思いますが、オリンピックの機会に、サハリン残留の朝鮮・韓国人の代表者の方々がその応援団に加わってソウルに行くことはできぬか。そこで墓参をしたり肉親と会ったりすることができればというふうに思って、ソ連側にも要請をしているところであるので、これについての大臣の御見解と、それから御協力を要請したいと思いますので、以上のお答えを聞いて質問を終えたいと思います。