どうもありがとうございました。
 次に、池上参考人にお尋ねいたしますけれども、今の地方議会での議員定数削減問題についての考え、私はあえて言えば、これは地方自治法の精神に沿ってもとに戻すべきだというぐらいの毅然たる対応が必要ではないかと考えるわけです。
 この問題についてのお考えと、準備してきた先ほどの発言の中で、実は分権推進の上で政策的条件整備の問題、これが重要だと考えると。たしかその後の発言の中で、東京一極集中の問題、それから地方自治体の産業政策の確立の問題、その点での国の指導の問題等々は御発言がありましたけれども、政策的条件整備にはそのほかにもいろいろお考えの点が多々おありかと思いますので、その点もあわせお聞かせいただければと思います。
私も基本的には大体今の寄本教授のお考えのとおりですし、有働委員の御発言、つまり定数問題というものが議会のあり方からいって原則的にどうかという意味では、定数削減というのは余り好ましくないという考え方でありまして、これまでも定数削減の動きというのは、行政改革というような形で、そういう中で一つの住民運動の中で取り上げられてきましたけれども、私自身はそれに対しては絶えず反対の立場をとっておりました。
 ただ、私は、現在条例によって削減していくという考え方、これは先ほど申し上げました地方議会も国の法律一本で決められるのではなくて条例によって選択していくという、そういう考え方からいけば、あり方としてはむしろ条例によって考えていくという考え方自体は結構なのであって、これからは一層むしろ議会の機能、立法機能とか監視機能とか、そういう機能のあり方とかみ合わせて定数というものはおのずと地方議会あるいは地方の住民自体が選択していく、それを条例によって決めていく、そういう方向に行くのが望ましいというふうに考えております。
天下りについての御指摘は全く同感でございます。私は、確かに分権の課題の中で最も大きな課題の一つにあるいは現場ではなるかもしれないというふうな危惧を抱いておるものでございまして、たとえ人事交流といえども明確でわかりやすい基準をこの際きちんとつくるべきである、そしてそれは分権推進の委員会の中でもきちんと議題にしていただくようなそうした課題でなければならない、そんなふうに考えておるところでございます。
先ほど、分権の背景として政治改革というものが非常に大きな意味合いを持ったということを申し上げましたが、衆議院の小選挙区制度が実現いたしました場合、それが実施された場合に、今、星川委員が御指摘のように、現在の中央と地方の関与とか規制とか、そういった関係をそのままにして行われるということになれば、行政区画と選挙区画との違いというものは少しはありますけれども、その利害誘導といいますか利益誘導といいますか、そういった現行の政治の弊害というのはもっともっと今より以上に強いものになってくるのではないかという、まさに御指摘のとおりでございます。そういう意味で、小選挙区制度が実現される前にといいますか、むしろその実現ということと並行してこの分権というものが実現に移されるということが望ましいという考え方でありまして、まさに御心配のとおり、私もそう思っております。
 以上です。
一言ということになると非常に難しいのですが、全く御心配のとおりであろうと思います。
 ただ、地方議会の構成そのものも、今、全国的に府県、市町村の議会の平均競争率というのですか、これが一・一倍というような非常に低い段階で、そう言っては申しわけないけれども、議員になってくる人自身の問題もあるだろうと。だから、地方議会の議員の選び方自体、私自身は大変いろんな考え方を持っておりますけれども、今は時間がありませんので、そこらあたりから分権というものが進めばそういう意識の変化が必ず出るだろう、したがって地方議会の構成の仕方、議員の選び方、いろんなことが違ってくるであろうという非常に期待を僕は持っているわけです。
それでは、もう一つだけ川島先生に。
 地方議会のあり方ですが、私はこれが非常に地方分権にとって重要な意味を持っているんじゃないかと。これはよく聞くことですけれども、例えば行政側から議会に対して単独事業と補助事業を提案しますと、単独事業というのは、市民あるいは住民の意見を聞いて独自の判断でプロジェクトを進めようとしても議会でそれが通らないんですね。やっぱり国から何ぼかもらってこられる補助事業の方が優先されるわけです。
 これまでの国と地方の財政関係を考えればそれでもよかったんじゃないかと思いますけれども、これだけ住民の間で価値観の多様化が見られる、行政に対するニーズも違う、町づくりの考え方も違う、そういう住民の多様なニーズとかあるいは価値観、そういったものを今の地方議会で集約して行政に反映できるのかという心配が私には実はあるわけです。ですから、もちろん一人一人の資質の向上も問われると思いますけれども、何か仕組みの上で少し大きな改革をしなければならないのじゃないかなというふうな気がしております。
 先ほど池上先生は、住民の参加という形、そういう形で何かもう一つの仕組みをお考えのようでございますけれども、川島先生、地方議会のあり方について何か一言で結構でございますが。
御指摘のとおり、職業教育は我が国の産業経済の発展、国民生活の向上の基礎を担うものであるとともに、人々の職業生活に必要な基礎的な知識・技術の習得やしっかりとした勤労観、職業観の涵養に資するものであり、重要な意義を有しているわけであります。したがいまして、時代に即応した魅力ある職業教育を展開し、一層の活性化を図っていくことが重要であると考えております。
 文部省といたしましては、職業教育はすべての人にとって不可欠な基礎的、基本的な教育であり、各学校段階の子供の発達段階に応じ、その意義を学ばせ、職業生活に必要な基礎的な知識・技術の習得を図るとともに、職業教育を生涯を通じて適時に行われる教育・学習としてとらえ直し、一層の充実を図るという観点から、昨年四月、有馬理化学研究所理事長を座長といたします職業教育の活性化方策に関する調査研究会議を発足させ、本年三月、「スペシャリストヘの道」と題する最終報告により職業教育の活性化方策についてさまざまな御提言をいただいたところであります。
 文部省といたしましては、これらの貴重な御報告を受けとめ、職業教育の一層の充実発展のために積極的に取り組んでまいる所存でございます。