実は、企業誘致につきましては、地方公共団体がそれぞれ地域の振興を図るという目的で、地域の実情に応じて、自治体が自主的に行っているのが実情でございまして、私どもの方といたしましては、企業誘致の内容とか、あるいは方法等について、特別の指導を行っていないわけでございます。
 また、企業誘致に際しまして生じておりますいろいろな問題、そういうことも承知していない状況でございます。
私はこの前の決算の総括で質問した際に資料要求をしました島根県のナカバヤシ株式会社の問題について、私は先月の十九、二十日、島根県に参りまして、この会社の実態について県側、会社側、労働者側並びに地方自治体の首長さん——町長さん、助役さん、あるいは議会の議長さん、そういう方々と幅広くお会いしていろんな意見を聞いてきたわけでありますが、自治省にお伺いしますが、このナカバヤシという企業は本社が大阪にありまして、島根県に誘致企業として進出してきた会社であります。したがって、企業誘致はいろんな例もありますが、私の生まれ故郷でも企業誘致をやっておりますが、宮城県の大河原でありますが、やっぱりそれ相当町の財産を、土地の問題、税制の問題、そういう問題で相当程度提供しながら、会社もよくなる、地域住民の雇用問題も改善される、そういう目的で企業誘致が行われている、私はそう思うんでありますが、自治省が誘致企業を誘致するに当たって、こういう労使関係であるとか、あるいは雇用関係であるとか、地域住民に環境整備の問題とか、そういうことについて、具体的に指導されているのかいないのか、その点をひとつ基本的にお伺いし、同時にこのナカバヤシの島根県への進出についても、そういう意味での情報を持っているかどうか、自治省にお伺いいたします。
御指摘のとおりでございます。しかしながら、現実には、労働三法に規定をされておりまする条件といいますものを果たしていない未組織の労働者の方々が、いま日本の労働界におきまして三分の二を占めておるというこの現実といいまするものを、私どもはきわめて遺憾に考えております。何とか全体が先生の御指摘のような、そういった法律を実際に守っていけるような体制に、一日でも早くなってほしい、かように考えるわけでございます。
中小企業の労使関係がおくれているということについては、大臣も率直に認めておられるわけですが、少なくとも、いろんな事情はあるにしても、行政を指導する、あるいは労使関係に関与をする場合に、労働組合法、労調法、労働基準法、この労働三法はやっぱりぎりぎりの線としてこれを守り、実行をさせるためのあらゆる手段、あらゆる措置を行使するということは基本的に間違っていないと思うんでありますが、大臣の考えは原則的にいかがでしょうか。
ただいま目黒委員から、中小企業という特定をされまして、それに関する労使関係についての所信を問うということでございますけれども、私の立場からいたしましたならば、これは大企業も中小企業もないわけでございまして、ありとあらゆる日本に存在をいたします労使の関係といいますものが、法令に定められ、かつまた国際的にも認められるようなりっぱな関係にならねばならぬ、かように思います。
 ただ、御指摘のとおり、大企業におきまする労使関係といいまするものは、組合員も非常にしっかりしておられますし、労使の間できわめて妥当なお話し合いがなされまして、それが守られておるということはございます。
 しかしながら、中小の場合には、これが財政上でありますとか、あるいは企業の体質、強さ、そういったことから申しまして、私どもが望んでおりますような関係にまでなかなかなるために時間がかかるということがございます。これをできるだけ早く埋めまして、中小企業の労使の慣行におかれましても、私どもが期待をいたしておりまするようなものに、一日でも早く近づけるような努力をやっていくことが私どもの責任である、かように考えております。
三月までに千円引き下げるということを、すでに三月十三日にどこかへ漏らした。だから新聞紙は終始、農林水産省は、大臣も含めてですけれども、千円の基準糸価を引き下げるということを中心に取り上げている。だから神戸においても横浜においても糸価が上がらない。きのうあたりの日本経済新聞を見ると大変な記事が載っていますね。きょうもそうですね。そういうことで、あの発言以来です。在庫がふえるのはあたりまえなんだ。値を下げると言えば高いものを買うはずがないでしょう。資本主義の社会において、値を下げることがわかっていて高いものを買うばかな者はないですよ。そういうことをつくっておいて、在庫がふえたふえたというのはあたりまえの話だ、そんなことは。
 一体なぜ在庫がふえたかというと、輸入にしても、これは大臣が許可をしたでしょう。それでなければ輸入ができないわけでしょう。事業団の理事長が勝手に輸入したわけではない。事業団はこれを管理するだけの話でしょう。そうして、それが五十四年、五十五年と滞貨をした。その責任は行政にあるのじゃないですか。その責任をどうとるかということが、これが政治家の責任じゃないですか、政治家というか行政の。それを、値下げをする、何とかなるだろう。腹の中ではそれはわかっているのですよ。つまり、外国からは抑えよう、生産も抑えよう、値段を下げれば生産が下がるだろう、そうすれば何ぼか需要が伸びるだろう、こういう話でしょう。だから千円下げるのだ。
 ところが二瓶さんは、三年ほど前に局長だったけれども、そのときに水田利用再編対策の中で、米の転作の対象として反当四万円の、桑園をつくるために国は補助をしているのでしょう。そうして、六十五年の展望では、少なくても十三万ヘクタール、三十万俵、大体十六万戸ぐらいの農家というものを維持していこうと言っている。そういう状態の展望のもとに養蚕家を育成しておいて、いまそれは何ですか。農家の犠牲で値段を下げる。一般の物価は上がっている。先般は一一三％いきましたね。いま一キロが二千百五十三円でしょう。千円下げれば二千九円ですよ。そういうことをして、それでは一体消費が拡大するという保証はありますか、どうですか。