国立学校設置法の一部を改正する法律案について、時間も五十分でございますので、関連して質疑をいたします。
 結論を申し上げまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、わが党は賛成でございます。
 そこで最初に、島根医科大学大学院設置に関してお尋ねをいたします。
 島根大学の大学院の設置は、この国立学校の主要プロジェクトの進捗状況から見まして、いよいよ大学院の学生を受け入れる段階に入っているのだと思います。これに関連してちょっとお聞きしますがい全国の国立の新設のプロジェクトで出てきている医科大学というのは全部単科大学ですね。単科大学の医科大学に全部大学院をつくる理由はどこにありますか、その点が一つ。もう一つは、他の系統の単科大学で大学院を持っていない大学はあるのかないのか、どこが違うのか、この二つをお聞きします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
大学入学者選抜については、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜すべきことは当然でございまして、私どもも、かねがね機会のあるごとに指導、助言をしてまいってきているところでございます。
 ただ、大変残念ながら、一部の大学において、いわゆる不適切な入学者選抜方法等が行われたという事例も御指摘のようにございまして、たとえば私ども、新聞等で報道されて社会的な批判を浴びた問題大学の件数は、五十六年度入試以降でもやはり十を超えるような数になっているというぐあいに承知をいたしております。
 こういうような不適切な事件を防止するためには、まずは大学がみずから自主的な改善の努力をしていただかなければならないわけでございまして、私どもとしても十分必要な指導をそのつど今後とも重ねてまいりたい、かように考えております。
大学局長から答弁がございますが、自殺に関連して先ほどちょっとお答えしましたので、若干補足をさせていただきます。
 ただいま委員御指摘があったわけでございますが、自殺の原因、動機の調査は警察庁の方と私の方と両方でそれぞれ調べておりまして、原因の中には家庭問題あるいは病苦等、それから経済問題、男女問題、学校問題その他、こういうふうにありまして、私どもの方も、家庭事情、病弱、厭世、学業不振、進路問題、精神障害、異性問題というようなことで調べてございますが、警察の方の調べで申しますと、学業不振や進路問題など、学校問題で自殺いたしました十八歳、十九歳の者は四十八名でございまして、これは全体の中で一六・三％となっております。私どもの方の調査でも、五十六年度で申しますと、進路問題、学業不振が原因としますものが大体一八％ぐらいでございまして、両方とも大体その前後の数字になっております。
その中で文部行政として非常に重く見なければならないのは、入学に伴う不正です。これはわりあいに簡単に考えているのじゃないかという感じがしないでもありません。先ほど局長に青少年の自殺について関心を持っているかどうかということを尋ねたのは、ここへ持ってくる伏線です。
 四十九年のしかありませんけれども、学生の自殺が百九十六名。かつて、永井元文部大臣なんかも関係し、ライシャワー博士やフランスのフォール首相、こういう人たちが参加したＯＥＣＤの日本の教育の調査報告にも、十九歳の自殺が非常に多いということが指摘されています。それで学生の自殺というのを調べたわけですが、四十九年、百九十六名、その後も、いまの十五歳から十九歳までの自殺者数の動きから見ますと、大体その程度あると思います。そうすると結局、入学に関係しての自殺というものは百名を超えていると見なければなりません。入学という問題は学生、ことに高校以下の生徒にとってはまさしく命がけの問題。それによって自殺までするということが、簡単に金で動いておったり、あるいはほかからのいろいろなコネ、圧力によって動いていったりしているという事実は軽視できない、ことに教育行政においては非常に重視しなければならないというように考えますが、一体入学試験に絡まる不正事件で報道されたものは何件くらいありますか。
ただいまお話にございましたように、去る三月十六日に閣議を開きまして、五十六年度の第三・四半期におきまして、先行きを楽観してたかをくくっておったというわけではございませんが、世界的な不況によりまして日本の頼りとしておりました輸出の増勢が鈍化いたしたわけでございまして、また輸入も増大いたしまして、いま御指摘になりましたように〇・九％のマイナス成長になったということからいたしまして、それに対処いたします、手っ取り早く政府が行い得る手段としては、やはり一つは公共事業の前倒し、もう一つは先ほどから御審議をいただいております住宅建設を、これも言葉を使えば前倒しということになろうかと思いますが、できるだけこれを進める、こういうことで大体の御相談をいたしまして、いまお話のございますように七五％以上ということを目途といたしまして検討を進めて、その点は予算案の通過後閣議で決定しよう、こういう運びになっておりますことは、ただいま御指摘のありましたとおりでございます。
 七五％か八〇％かという問題でございますが、従来のいろんな実績もございますし、また建設省では建設省の地建や工事事務所、また各公団、さらに地方自治体等について調査をいたしまして、七五％程度なら執行体制の整備ができるというふうに考えておるわけでございまして、目標でございますからそれ以上になっちゃいかぬということではないと思いますけれども、そういうことでただいま、そういうことに決まった場合にはどんどん契約を進めまして、契約を結ぶについてはやはり設計をどうするとか、第一、予算が一般道路というふうになっております場合にはどこをやるか個所づけを決めなきゃなりませんので、準備を進めておる段階でございます。