御回答はそういう視点もあろうかと思いますが、実際にはどうなんですか、一般の市町村から見たら、大変狭い地域というような今お話ございましたけれども、私なんかは政令市というのは、人口だけではなくて、面積的にもかなり広いものがあるというふうに考えてございまして、どこから考えても、従来の仕事を見ておりましても、知事と政令市の市長というのは同格でほとんど話をしております。それが、地域の開発だとか保全だとか、こういう問題について一々知事を通さなければならないということはまことにいずい状態になるのではないかな、この辺についてはさらに御検討をお願いしたい、こんなふうに思います。
 ちょっと時間の関係もありますので、進みたいと思います。
 それから次に、今申し上げましたように、都道府県の知事が準備書の段階で意見を述べられる、こういうふうに法案の二十条の第一項ではなっております。ただ、ここで問題になるのは、「政令で定める期間」というふうになってございます。これなんかは、私はもっと柔軟に対応していただきたい。
 例えば、閣議アセスで申しますと、これなんかは三カ月、いわゆる九十日間しか時間がないわけですよ。これは、意見を述べよといっても非常に検討期間が短過ぎる。したがって、本当にまじめにこの問題に対して意見を言いたいといった場合、期間としては例えば三カ月なんというのはないような期間でございまして、改めて、この知事が意見を申し出る期間、例えば知事の方から延長などの話があった場合それに応じるとか、もっとやわらかく考えるべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
政令指定都市が事業者に対して直接意見を述べることにしてはどうかという御質問でございますけれども、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約をされて述べられることが望ましいということがございます。また、法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念されるものでございまして、広域的な環境行政に責任を有しております都道府県知事が地方公共団体レベルの意見を取りまとめるということが適当であるということで、原案のようなことにしておるわけでございます。
 お話にございましたように、政令指定都市に係ります地方自治法の大都市特例がございますけれども、都道府県の行う市民の日常生活に直接関連を有します社会福祉の事務等を大都市に移譲をしているものでございまして、今回の法案のように、知事と市町村長の両者の意見を聞くこととしている仕組みに大都市特例はなじまないということでございまして、こういう理由によりまして、その他の一般の市町村と同様に、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて事業者に意見を述べる仕組みとしたものでございます。
 都道府県知事が事業者に意見を述べるに当たりましては、御案内のとおり、法案上「市町村長の意見を勘案する」ということになっておるところでございまして、市町村長の意見は地域の実情を踏まえた貴重な意見として取り扱われるというふうな仕組みにはなっておることを、御理解をいただきたいと思います。
おはようございます。新進党の長内順一でございます。
 今回の環境アセスメント法案につきましては、先日、趣旨説明に対する質問を本会議場でさせていただきまして、きょう、なおかつ一部確認をしたい部分がございまして質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 まず、率直に申し上げますけれども、今回の法案、大変御努力されて、内容的には評価される部分が非常にたくさんあるというふうに私も思っております。しかしながら、一部、特に地域の声だとかそれから自治体の声、こういうものをどういうふうに受けとめていくのかという点につきましては、私は考えるべきものがあるのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
 初めに、政令市の件についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 政令都市につきましては、御存じのように、いろいろな制度が都道府県と同じような格付にあるのではないか、私はこんなふうに思っております。ところが、今回の法案の中では、この政令市の市長の意見は直接事業者の方に述べることができない、こういう形になっているわけでございます。私なんか地元が札幌市という政令都市なものですからこだわるわけではございませんけれども、政令市自体が国から機関委任を受けている仕事というのは非常に広く、またその責務というものは重いものがあると感じ取っております。
 そんな中で、やはり環境保全のために政令市も一生懸命取り組んでいるわけですから、従前どおり都道府県知事と同格で事業者に直接意見を述べられる、そういう場が私はぜひとも必要と考えるわけでございまして、この点につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
ただいま御指摘の大井川の問題は、これはいわゆる水利用者として節水に入るという渇水調整の問題よりもより大きな問題として、常に河川に水がない、そういう状態の川を今後どうしていくのか、こういうこととしてお聞きをいたしたわけでございます。
 確かに、大井川は発電用水あるいは下流の農業用水等々ほとんど水が使い尽くされているという状況でございます。それに加えて御存じのとおりの砂利河川でございますので、少々の水では伏流をしてしまってなかなか川の中を水が流れない、どこに川があるのかわからない、もちろん堤防があるからわかるわけでございますが、見渡す限りの石ころの原っぱが続いている、こういう状況になっております。
 そういうのに対してどういう形で対応するのかということを大変大きな問題として、私どもとしても関係省庁と連携をとりつつ、そういう清流を復活、なかなか清流とまでいかないにしても、そういう水面を川の中につくり出すということに向けて連携をとりつつ現在検討を進めるとともに、実施に移せるところについては実施に移してきておるところでございます。
 ただ、残念ながら大井川のように大変広いああいう空間においては、少々の水を確保してもなかなか目に見えないということもございますし、発電用水につきましても、これは水力発電から他の火力、原子力に切りかえるということも方法ではございますが、一方水力発電というのはクリーンエネルギーだという性格もございます。そういう中で、河川の水面を確保することと大気汚染の問題とのトレードオフというようないろんな面がございまして、そういう点をどういうふうに解決するのが一番いいのかということを関係省庁一緒になって今検討いたしておるところでございます。
 そういう意味で、本当のふるさとの川に水が流れるように、そういう方向に向けて私どもとしても努力を今後とも続けたいと考えております。