お答えいたします。
 台風の予報というのは、先ほども申しましたように非常に難しいものでありますので、その精度を上げるためには観測それから解析、数値予報モデルというものが全体としてバランスのとれた改善が必要であるという状況にあります。したがいまして、それぞれの分野で研究開発を進めていくということが精度向上への近道であると考えられます。
 それから、竜巻の予報、発生予想ができるかという問題ですが、竜巻というのは非常に局地的な現象であり、かつ寿命も短いということでありまして、特に日本の竜巻というのは発生頻度も少ないということで、現象の実態とか発生のメカニズムとか、そういったものが解明されていない部分が多いのであります。したがって、現在の技術では発生を予測することは困難な状況であります。
今後この予測の精度をさらに上げる、あるいは予測時間をさらに延ばすというようなことができるならば、相当これは価値のあることではないかと思うわけですが、これに関しまして今後どんなことを努力すればいいのか、わかっていてほしいこと、あるいは希望があれば申し述べていただきたいと思うわけでございます。
 また、ごく局地的な気象として竜巻現象というのが相当な被害を今回も栃木県あたりで出しておりますが、このような現象の予知予測というものは可能かどうか、あわせてお願い申し上げます。
お答えいたします。
 台風の予報には、まずその台風の実況を正確に把握するということが大切でありまして、この目的のために気象衛星「ひまわり」あるいは気象レーダーを導入して、発生から消滅までを見落としなく、かつリアルタイムに把握できるようになりました。さらに、スーパーコンピューターを昭和六十二年に導入して、先ほどもちょっと触れたように、台風予報の数値モデルが向上した結果、予報時間の延長とかそういったことが可能になりました。
 それから、精度の問題につきましても、先ほど二十四時間で二百キロ、あるいは四十八時間で四百キロという数字を申し上げましたが、これは大き過ぎるのではないかというふうに一般には考えられるようですけれども、実際には日本の台風予報技術というのは世界のトップのレベルにあるということを御理解いただきたいと思います。
私ども、毎日の天気予報で「ひまわり」の映像というものを目の当たりにできるわけでございますけれども、これが導入されましたのは昭和五十二年と言われておりますけれども、それ以前と以後で天気予報の技術水準あるいは確からしさ、そういったものがどの程度変わったのか、もしそういった違いがありましたら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 気象庁では、三時間ごとに二十四時間先まで、それから六時間ごとに先生御指摘のように四十八時間先までの進路予報を行っております。一昨年までは二十四時間先までの予報でしたが、スーパーコンピューターの導入によりまして去年から四十八時間までの予報が可能になりました。台風の進路予報は気象の予報の中でも最も難しいものの一つでありまして、常に不確実さがつきまとうということから、予想される誤差を半径として予報円という形で表現して発表しております。現在、台風の中心が実際にその予報円の中に進むという確率はおよそ六〇％となっております。予報は、予報時間が長くなるに従って精度が落ちるものですから、したがって予報円の半径というのは二十四時間先までですと約二百キロ、四十八時間先までですと四百キロというようになっております。
 それから、御質問の扇型から予報円、円に変えたということに関して申し上げますと、扇型というのは方向の誤差をある程度その中に含むことはできますけれども、進路方向の、つまり速度方向の誤差というのがそこのところに表現できないということで、そこを表現するために円という形にいたしました。
 以上です。
現在の鉄道防災事業費補助、これは予算補助でございますが、これにつきましては、一般の公共事業の例に準じまして、ＪＲが施行いたします治山事業とか治水事業といったようなこれら類似の事業に対して助成を行っておるところでございますが、いかんせん、これにつきましては防災ということが主眼でございますので、鉄道本体そのものの災害復旧というものには適用ができない状況ではございます。しかしながら、災害復旧事業の一環といたしまして、例えば落石・雪崩対策等の事業を行う必要があるというようなことにつきましては、現在の制度の中でできるだけ適用できるように運用を図ってまいりたいと思っております。
 具体的な豊肥本線の被災箇所についてもこの補助制度の適用について現在検討を行っておりますが、これまでの検討によりますと、おおむね十カ所程度の被災箇所、工事費でおよそ三億円、補助金額でおよそ一億七千万円ぐらいが適用できるのではないかということで現在詳細な詰めを行っておるところでございます。
非常に簡単明暸で、ありがとうございました。
 以上で日米構造協議を終えて、次に土地問題に移ります。これがきょうの私の質問の山であります。
 経済的に申せば、一国の土地の値段は、その国の一年間のＧＮＰと同じであるというのが理想です。一国の土地の総価額は、その国のＧＮＰの一年分と同じです。具体的に申しますと、最近の数字で、先ほども社会党の先生がおっしゃったように、三百七十兆と言いましたが、正確には三百六十七兆、これが一年間の日本のＧＮＰです。だから土地もそのくらいであればだれも文句は言わないのであります。それが今の土地の値段は千八百兆なんです。ＧＮＰが三百六十七兆。実にＧＮＰの五倍なんですよ。だから、土地問題が全国民の関心の的になっているわけです。やはり私は、政治をやる場合に、そういう経済の原則というものを踏まえながら政治をやっていただくことが非常に望ましいのではないかと思います。
 そこで、国土庁長官にお伺いいたします。
 今まで何回も土地対策を政府は発表いたしましたが、十分成果が上がったとお考えかどうか。