よく例に引かれます沢内村におきまして、二十年あるいは三十年も前から予防事業というものに力を入れられまして、おっしゃいましたような大変な成果を上げてきておられる。医療費の面でも、他の町村あるいは県に比べまして、あるいは全国的にも大変低い状態になっているという点につきましては、私ども大変敬意を表するわけでございます。
 ただ、この老人保健法案が成立をしましたときに、それでは沢内村だけは六十歳以上からの無料をそのままでいいかどうかというふうなことになりますと、この老人の医療というものの給付の内容といいますか、あるいは国民の負担というものが自治体によって差がある、一般的な考え方として、自治体によってばらばらであるというのはいかがかというふうに思いますし、それから同時に、沢内村の医療というものも、沢内村だけのいままでの国保とは違いまして、いわば国の責任において、この老人保健法における医療というものは、実施そのものは市町村長にお願いをしますけれども、あくまでも制度の運営、それから費用の負担というものは国の責任において財源も確保してやっていこうと、こういう制度でございますので、特定の市町村について、給付の面なりあるいは負担の面なりについて、例外を設けるということはもう実際問題としてむずかしい。
 実は、この法案を提出しますときにそういったことも十分考えまして、町村会の方々ともいろいろ議論をしたわけでございますけれども、やはり医療については、国の責任においてむしろ一律にやってもらいたいというような御意見もございましたので、そういった考え方でやらしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
そういたしますと、ただいまも申し上げましたとおり、確かに全国的に見て全体の数、絶対数は少ないかもしれませんけれども、うまく機能をして上積み行政を成功をさせておられるところがあります。わかりやすくいたしますために、その例を岩手県の沢内村にとってみます。ここは六十歳まで十割給付を拡大をしておいでになります。そして、人口比から見まして、どこの自治体よりも受診件数はたくさんございます。しかし全体の医療費は非常に少ない。そういったことで、いわばここの村民の皆さんは、この医療制度の恩恵を享受しておいでになりますと言っても、過言ではありませんと思いますのですが、こういったところまで水準を引き下げていかなければならないのでありますか、その辺のところをお尋ねをいたします。
この老人保健法案の趣旨、考え方というものを地方自治体におかれましても十分御理解をいただきまして、国の考え方、それから施策との整合性を考えて、見直しをしていただきたいという気持ちには変わりはございません。
持ち時間の関係もございますので、老人保健法案の審議を通じまして私が質問をいたしました項目の中から、確認の意味を含めて数点について簡潔にお尋ねをいたします。
 まず第一点は、老人保健法案が政府提出の原案のとおり成立をいたしましたといたしました場合に、今日各地方の自治体においては相当数上積みの行政を行っておるところがあります。そして、それらがうまく機能をしておるところもございますが、こういった地方自治体に対しても、国の意図される水準にまで引き下げてレベルを合わすよう話し合っていく、すなわち行政指導をしていくという旨答弁がございましたけれども、今日でもそのお考え方は変わりませんですか、お尋ねをいたします。
ですから、さっきの結び目論に戻りますけれども、私はプライマリー・ヘルス・ケアが一つの結び目になるのではないかというような気がするんです。
 なるほどわが国はさまざまな分野で国際的に高い水準を達成しつつありますけれども、しかしそれが国民一人一人のところに行き渡っているかというと、そうでもないような気がしてなりません。プライマリー・ヘルス・ケアは、わが国にとっては科学や技術の水準というところではなくて、それをいかにして国民一人一人のところにまんべんなく行き渡らせるのかという政策的な課題として提起されていると、そのように私はこれを受け取っているわけなんですけれども、そういう意味では一つの今後結び目になるように強くお願いをしたいと思います。治療から予防への医の発想の転換ということも、今後はまた大変重要になってくると思います。
 この審議を通じましても、いろいろ問題点があるにいたしましても、これから高齢化社会を迎える、また高齢化社会を迎えるに当たってそれなりのハンディキャップをそれぞれの人が持つ。そういう意味では、今後厚生行政の中でもしっかりとその辺のビジョンを打ち立てて長期的にやっていただきたいことを最後に申し上げまして、御答弁は結構でございますので、私はきょうは少し早目に時間を終わらせていただきます。ありがとうございました。
いま御指摘くださいましたように、特殊法人としてできましたときは非常に苦しいときでございました。しかし、現在は幸か不幸か石油の情勢が緩んでおりまして、私どもといたしましては、この石油の緩んでいるときにこそ日本は代替エネルギーの開発をやりまして、諸外国に対して、日本のエネルギー構造の脆弱性を改めて、追いつけ、追い抜けというときではないか、こういうように考えております。
 先ほど石炭エネルギーの液化について、少し元気がなくなったのではないかというようなお話もございましたけれども、ＮＥＤＯ発足以来今日までに、当時始めておりましたパイロットプラントが三つともやっと全部整いまして、これから本格的にこの三つのパイロットプラフントについて研究をいたしまして、この中で本当に世界に誇るような日本に適したパイロットプラントというものをつくり上げるという非常にむずかしい問題点が出てまいります。さらにそれを大型化するというときになりますと、ＳＲＣＩＩその他でいただいた技術もいよいよ有効な話になってくると思いますし、そういう大きな仕事を、与えられた予算の中で最も有効的にやるためには、日本じゅうの学者も科学者も私たちの関係者も全部が力を合わせてやる必要がある、こういうように考えておりまして、こういうときに選ばれたＮＥＤＯの使命というものは非常に大きいものであろう、こういうように考えております。ＮＥＤＯはこの目的に向かって積極的にかつ最も効率的な事業の運営をやっていかねばならないと思っております。その期待に沿うべく努力いたしますので、ケース・バイ・ケースで、また先生方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。