地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告の時期でございますけれども、まず来年の三月に御指摘のありましたように中間報告を行いまして、その後できるだけ早く行いたいというのが基本的な考え方でございます。
 具体的にいつになるかという時期でございますけれども、今後の委員会、部会での審議状況によるわけでございまして、明確に確定的なことは申し上げられませんが、できれば平成九年度予算に反映することが可能な時期までに勧告するのが望ましいのではないかという考え方を持っておりまして、緊要度の高い事項を中心に、できれば来年の秋ごろをめどに、遅くとも来年中には勧告を行えるよう審議を急いでいきたいというのが現在の委員会の意向でございます。
 それから、もう一点お尋ねになりました、勧告の回数が一回限りなのかどうかという点でございますけれども、私ども委員会といたしましては、現在の地方分権推進法の規定から見て、必ずしも法律上一回に限定されているとは解釈しておりません。今後の審議の状況によりますけれども、できるだけ早く具体的な指針の勧告を行いたいと考えております。その場合、広範多岐にわたる事項でございますので、すべてを一回で勧告するということができないということも考えられますので、その場合には勧告の回数が複数回になることもあり得るだろうというふうに考えております。
 以上です。
お話しございましたように、自治省におきまして昭和六十三年度から平成元年度に、まず、みずから考えみずから行う地域づくり事業ということで、一般的には一億円事業、こう呼ばれた事業を実施いたしました。また、平成二年から平成四年度にかけまして地域づくり推進事業を展開してまいりましたし、また平成五年度から一応今年度までということで、このふるさと創生事業の着実な浸透、定着を図るべく第二次ふるさとづくり事業を引き続き展開してまいってきておるわけでございます。
 地方公共団体がこうした施策を十分に活用いたしましていろんな成果が上がっておりますが、何よりもこうした取り組みを通じまして地域の創意工夫による独自の、また個性を生かした地域づくりの推進が図られるようになった、また地域づくりに対します住民の参加意欲の高まりも大いに見られますし、市町村の企画能力の向上などの面でも成果が上がっていると考えております。
 平成八年度以降につきましては、地方公共団体のこうした自主的、主体的な地域づくりの取り組みにつきまして、その着実な進展に努めますとともに、お話にございました地方分権の推進を図るという観点からも、これを支援するための施策を講じてまいりたいと考えておりまして、内容等につきましては現在検討をしておるところでございます。
これはもういつも言われておるように、都市計画の決定あたりは何も建設省に持ってくることはないじゃないか、地方分権の最たるものであるということで、これはもう規制緩和の最たるものの中に入っております。それから、そういう道路交通網の整備、なかんずくタクシーとかトラックとか、そういう問題もいろいろあります。
 したがいまして、今回のいわゆる規制緩和につきましては、例外を求めることなくすべての問題にメスを入れる。そして毎年これを加えていく、毎年加えて、もうこれで終わりですよというのではなくて、一年間検討をしながら、また次のときにはふやしで実効を深めていくということをやろうとしておるわけであります。
私は、そういう点では今通産省は大変不幸な立場に置かれているように思います。
 率直に申しまして、昭和四十六年七月、環境庁を発足させます時点、私は厚生省の政務次官として通産省とは真っ向から対立する関係にありました。そして、環境庁を設立いたします時点で通産省の協力がなかなか得られなかったのは事実でありました。それから二十年たちました時点、たしか一九九〇年あるいは九一年、正確にどちらか忘れましたが、の環境白書を環境庁につくってもらいます時点で、私は、その二十年前の環境に対する投資というもの、これがどのような結果を経済成長にもたらしただろうか、あるいはその中で行政の役割はどうであっただろうかということを冷静に分析をしてもらいました。そして、その時点で私は、当時通産省に抱いた考え方の中に、私は当時の通産省も悪かったと思います、しかし我々も非常に偏見があったという感じがいたしました。
 この環境白書の中に盛り込まれましたものは、非生産的な投資と考えられました環境に対する投資、四十年代の半ばというのは公害列島日本と言われた時代でありますが、これを解消するために投入された経費は非常に大きな効果を果たしておったし、経済成長をマイナスするものではなかったということが第一点。そして、その中において新たな産業が創造されたということが第二点でありました。
 そして、その翌年の環境白書の中で、そのプロセスにおける企業行動を分析した中からは、企業が実験室段階で成功させ得た技術を現実の製品として動かしていく上で国の施策というものがどのような形で役割を果たしたかという精緻な分析をいたしております。この分析の結果は、産業政策というものがそれらの技術を現実のものとして活用していく上でどれほど大きな役割を果たしてきたかを如実に示しております。
 また別途、あれはロンドン・サミットで配りましたんですから、九〇年の秋か九一年の春かちょっと忘れましたが、環境庁の若い諸君が、日本の典型的な四大公害、水俣、阿賀野川、四日市、もう一カ所どこでありましたか、川崎でしたか、この四つを正確に分析いたしまして、日本の公害体験という一つの論文集を作成いたしました。
 この中で、要するに自然の浄化力を見誤った場合の人類の悲劇と、それを回復するために必要な投資というものがどれぐらい大きなものになるか、そしてその中においての国の役割というものがどのようなものになるかを分析いたしましたものをまとめまして、それらの事態が発生いたしました当時、政府に相反する見解を述べられた方々を含めましてその感想を承ったものを日本の公害体験という一つの論文集として出版したものがございます。
 これは私は非常によくできた文献と思いまして、実はロンドン・サミットの際に、環境問題の一つの我々の体験としてサミットの全体会議で配付をいたしました。その場ではそれほど大きな評価を受けませんでしたが、その後に、ＥＣからぜひこれを部数を欲しい、あるいはオーストラリアはちょうど環境庁をつくろうとしているときであり、むしろオーストラリアの環境庁をつくる上で参考資料としてぜひデータを欲しい、こうした引き合いが各地から参りましたぐらい精緻な文献としての評価を受けております。こうした中に、私は通産省が果たしてきた役割というものは相当大きなものがあったと思っております。
 そして、通産大臣になりました時点で、私は改めて通産省の諸君に少々苦情を申しておりますのは、今でも実は各局の中に環境技術のいわば種子に当たるものが分散している、それを点から線に、線から面にという発想が足りないのではないのか、そうした努力をもっと諸君がしてほしいということを申しております。私は現在の通産省が万全だと申し上げるつもりはありません。しかし、少なくとも他国からそのような評価を受ける役所では現在ないということだけは私は責任を持って申し上げたいと思います。