ただいま先生御指摘の議論は、昭和三十五年度に道路譲与税を基準財政収入額に算入する際、大きく議論されたことでございます。それまでは、交付税の算定におきましては、基準財政収入額は地方税収入、それから当時は入場譲与税でしたか、いわゆる一般財源だけを基準財政収入額にカウントしておりまして、それとの兼ね合いで基準財政需要額を積算しておったわけでございますが、道路譲与税が金額も非常に大きくなり、各団体ごとの交付税の適切な配分をする上に無視し得ない状況になったということで、昭和三十五年度の改正で道路譲与税、これは御案内のように道路の目的財源であります、道路以外には使ってはならない収入でありますが、これを基準財政収入額に算入し、それに見合うだけ道路費の基準財政需要額を増額するという措置を講じたわけであります。その後、目的財源たる譲与税につきましてその影響するところが大きいものについては、基準財政収入額に算入する措置をとって今日に至っております。
 今回、交通安全対策特別交付金について、これまでは交付税とは全く別の計算でこれを措置してまいったわけでありますけれども、ただいま審議官が御答弁申し上げましたように、実態的には配分方法も人口集中地区人口あるいは交通事故件数という指標によって総額を配分しておる、それから使途につきましては、道路交通安全施設の整備に要する経費に限るという意味では、道路譲与税などと全く同じように使途が限定されておりますけれども、具体的な使い道、具体的な個所、年度、その他については幅広い選択が許されている。そういった意味で、従来の各種譲与税と同じようにこれを基準財政収入額に取り込んでいくことの方が、交付税のより適切な配分、地方財政全体としての調整機能をより適切に果たし得るゆえんではないかということで、今回これを基準財政収入額に算入することにいたした次第であります。したがいまして、譲与税とはもちろん物は違いますけれども、内容的にはきわめて類似したこの交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に取り込むことによって交付税の本来の性格がゆがめられる、変更されるということはないものと私どもは考えております。
先生御指摘の交付税法三条二項は、もちろん先生御承知のとおり、地方交付税について基準財政需要額どおり使わなかったからといって返せ、あるいは使途を国の方で言うというのはいかぬということでございまして、今回の交付金とは別の問題でございます。交付税の方は、まさしく先生御指摘のように、完全な自由財源でございます。交通安全施設の交付金は、安全施設という枠内で、しかし自主的に地方団体で決められる財源、このように理解しておる次第でございます。
どこのところの、あそこのところの十字路の安全施設をつくれとかいうことは言っていないけれども、明確に「道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずる。」少なくとも交通安全施設という大枠がはまっておることは間違いないでしょう。そうしますと、地方交付税法の第三条二項「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」これは交付税法の大原則、基本の原則ですよ。第二項に違反するのじゃないですか。これでも違反しないというのですか。
御指摘のように使途が限られております。ただ、その使い方につきましては、国庫補助金と違いまして、どの個所をやるあるいはどういうような内容の事業をするというのは、まさしく地方自治体の自主性に任せられておるわけでございまして、そういう意味におきまして譲与税と性格が非常に類似しておるものと。しかし、最初に御指摘のように、「当分の間、」という縛りがございまして、いままで交付税制度との連関性というものはできなかったわけでございますが、今回、関係各省との協議によりましてこのような案をつくったわけでございます。
資金還流計画と申しますか、私は国際経済、特に国際金融の中におきまして考えなくちゃいかぬのは、一国の経常収支が余りにも過大であるというのは、やっぱり世界的なバランスを逸することになるんだろう。かつてＩＭＦがアメリカのドルを中心といたしまして固定平価制でずっと動いておりましたときには、日本も随分言われたんです。経常収支の赤字に悩んでいる、赤字国はいろんなことをやらなくちゃいかぬ、こういうことがありました。
 しかし、その後変動相場制になりましたり、国際経済理論の中におきましても、一国の経常収支の赤字があるならばどこかに経常収支の黒字があるわけでありますから、世界が全体としてバランスを持って発展していくためには、一国だけのバランスというものを考えてやっておったのではいけない。世界全体の発展を図るためには経常収支のおのずからなる節度がなければならないだろうと思っております。
 もちろん、経常収支というのは貿易と貿易外の観点でありますから、お話のように貿易についてのいろんな形で輸入拡大を図っていくことであるとか、あるいは貿易外の受け取り、支払いの関係を改善していくとか、いろんなことを私はやっていくことが必要だろうと思います。思いますが、やはりそういったことに対する政策努力というものを私たちもやっていかなければならないと思っておるところであります。
 かつての六百五十億ドルというようなときにやりましたのは、中南米諸国に対して、金がないからと、こういうことでありました。今どこに金を回していったらいいのか。私はやはり発展途上国に金をいろいろ回していくことによって経常収支の黒字を縮小するというのが大体の大きな筋だろうと思います。しかしながら、これはノーマルな形ではなかなかいかない。政府援助というような格好が必要でございますから、一体そういったものをどうしていくかというのを私たちは基本的に考えていかなければならない。
 世界全体をどう発展させていくか、日本の国際的貢献をどう発展させてやるかというところに私はこの基本的な問題があるように考えておるところでございまして、そういった観点からいろいろと勉強させていただいております。サミットがありますし、総理もアメリカへ行って日米会談をやられます。恐らくそういった中で日米間の貿易の関係と世界経済の中においてどんな形でやっていくかという話もしなければならない、またしていくべきだろう、こう思っておるところでございますので、そういったことも踏まえまして努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。