今、副総理の方から御答弁を申し上げましたように、政府として考えてまいりました。
 要は、ここまでの御議論の中でもさまざまな角度から問題を提起されております。そして、まさに住専問題というのは本来民間の当事者間で解決すべき問題だという御指摘があるわけです。そのとおりのことでありますけれども、六兆四千億円という巨額の損失が生じている、そして関係する多数の金融機関の利害関係も非常に複雑に錯綜している。そうした中で、関係当事者だけの話し合いではどうにも解決を図り得ないという深刻な状況になりました。
 そして、この六千八百五十億円の財政支出と申しますもの、これは当事者がそれぞれの負担、協力を行いましてもなおどうしても埋め切れない損失を処理する。そのことによって住専問題をできるだけ早く、また円滑な処理を行うことによって我が国経済に重大な傷跡を残さないように、そして新たな金融システムの構築に向けて我が国が立ち上がり得るように、そうした国民経済全体の見地から政府として決断をいたしたものでございます。
新党さきがけの奥村展三でございます。
 当選をさせていただきましてまだ十カ月、この歴史と伝統のある参議院、しかも今、国民注視の中で議論を闘わせております住専の問題につきまして、登壇をし質問させていただく機会を得まして、大変感動しながら、また感謝しつつ質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 なぜ公的資金投入が必要なのか。衆議院予算委員会、衆議院の金融特、そしてまた当参議院の予算委員会、当委員会等々、大変高度な議論をなされてもまいりましたし、その問題等につきまして奥深く議論をしてきた中でありますけれども、国民の皆さん方が今何をお思いだろうか。全然わからないと。私も時々地元へ帰ってお話をさせていただきますが、各先生方もそれぞれの立場でお話をされていると思うんですが、一体住専とは何だ、先ほど来議論をされていますように、大変国民の皆さん方にはわかりにくい。そうしたときに、国民の皆さんは知る権利を持っておられます。我々は、また一方で知らせる義務があるのではないかと思うんです。
 私はこの総括審議の最終バッターでございますから、もう一度まとめ的に総理から、そしてまた大蔵大臣から、なぜ公的資金投入が必要であったのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
佐藤さんの御意見は御意見として、その考えがどうかとおっしゃられれば、短い時間でお答えするのは大変難しい問題でございますが、金融機関の持っている高い公共性、社会的な責任、そういうものから考えます場合に、名案がないということが株主代表訴訟との関係だけで言われているとすれば、私は御主張のように当たらないことだと考えております。
我々は、借り得、あるいは委員が今お使いになりました言葉をそのままに使わせていただきますなら、踏み倒してそのまま得をさせる、そういったことを許すつもりはございません。むしろ住専処理機構というものの設立を私どもが大変急いでおり国会にお願いを申し上げておりますのも、組織的にこの回収作業というものに全力を挙げさせていただきたい、そのような願いを込めてお願いを申し上げておるわけでありまして、でき得る限りの国会の御協力をも心からお願いを申し上げます。
結局、責任を感じるという話だというふうに理解しますけれども、やっぱりこれだけの問題で、しかもこれは局長ですよ。そして、こういうことをするんだから皆さん心配ないから安心してくれよ、そして協力してくれと言っていて、これができないとなったら、国民が国を信用することができなかったら、これは大変な世の中になってしまう。
 僕は、総理、一段落したら、これは政府においても考えておられるかもしれませんが、やっぱりきちっとした責任というのを、ぜひ行政責任というのもとっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 最後に、総理に御要請を申し上げたいと思いすすけれども、我が国の中で、借りたものを返す、あるいはその果たした役割に応じて責任というのは負うんだということ、今の行政責任も含めて負うんだということ、これがやっぱり常識だと思うんですよ。国民から見れば、いろんな難しい理屈ではなくて、当たり前のことが当たり前に通るようなわかりやすい措置というのが僕はやっぱり必要だというふうに思うんですね。
 今後の我が国の教育の問題についても大変な影響を及ぼすというふうに思いますので、決して借り得とか踏み倒し得なんというのが許されないように、特段にこれは総理にお願いをしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
まず最初に、情勢が変化すれば在日米軍の水準も変わるのかという点でございますけれども、それをひっくり返して、情勢が変わらなければ今の水準を維持するかという、こういう御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、安全保障環境を含む国際情勢の変化、これが非常に大きな要素でございます。しかし、そのほかに装備の技術水準がどうであるか、そういった要素もございますので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、在日米軍の水準なり兵力構成というものは決定されるべきものだ、こういうふうに考えております。
 そして第二点、海兵隊を含めて在日米軍の構成の関係でございますが、そもそも在日米軍は、ここに存在するということでまず抑止力として働くんだと思います。つまり、在日米軍が存在する状況のもとでどこかの第三国が侵略を行えば、その国は到底耐えがたい損害をこうむる、こういうことを明白に認識させる、こういうことで侵略を思いとどまらせるという役割、機能が提供されているんだと思います。そういったことによりまして、我が国の安全はもとより、極東地域の平和にも寄与しておる、こう思うわけでございます。
 そのような在日米軍の役割、これは海兵隊を含む米軍が全体として果たしているわけでございまして、これは日米安保体制にとりまして中核的な要素をなすものと考えておりますので、少なくとも現在の東アジアを初めとする国際情勢、国際社会の状況が依然として不安定要因を内包しているということを考えるならば、私は、現在の在日米軍の水準そして構成というものは全体として引き続き不可欠である、こう考えておる次第でございます。