一々反論していたら全く切りがありませんけれども、やはりこれは、ＪＡＳの表示をすることによって消費者は、有機農産物をいわば差別商品化というのですか、そういうふうにされて、安全とか健康とかのイメージのものは高く買わされるというような結果もつくるということで、消費者団体はこれに待ったの声をかけているということも御理解をいただきたいし、それから生産者と消費者、私は決して対立の関係で申し上げているのじゃないのです。むしろ、これまで有機農産物を求めて消費者と生産者が産直運動などの中で築き上げてきたものは、そういう規制とか表示とかというものじゃなしに、そういう中で実にお互いに、つくる側を理解し、それを支援する消費者、また消費者の気持ちを理解して生産者はつくるという関係をつくってきたので、そういうものがむしろこの特定ＪＡＳによってつぶされるのではないかという心配が出されているわけです。そういう中で私は、特に今回の場合は、生産者の意見ももちろん大事ですが、消費者のニーズということをあなた方が前面に出しているなら、これは合意を前提に進めるべきだということを申し上げているのでありまして、その点は再度申し上げておきたいと思います。
 ところで、今回の表示問題では、生産にかかわっておられる皆さんからの批判も極めて強いわけであります。それはなぜかといいますと、有機農業を農政の中に積極的に位置づけることもなく、当然政府の有機農産物生産の振興対策も全くお粗末なままで、有機農業の発展のために必要な価格不安定や自然条件による収穫減に対する補償制度を進めるという構えも見られない。これでは規制だ
けが入って、せっかくの生産者の努力がかえってやる気をなくすという方向に行ってしまうのじゃないかという点で指摘をされているわけでありますが、政府のお考えをお聞かせください。
私は、これを提案するについて、いろいろ考えて、先ほどもお答えしたのですが、消費者と生産者があると思うのです。まじめに一生懸命取り組んでいる人たちが損するようなことがあってはいかぬ。というのは、こういうものはどんどん高く売れ始めてくると、名前だけはついても、市場に出てくるということはあってはならぬわけですね。それから一方では、そういうものを消費者が買わされるということ、これは守ってやらなければいかぬという立場で、余り善悪説に立ってどうこうということはしたくないのですけれども、ただ、今申し上げたようなことで、本当に生産者と消費者というのは、これはもう仲間内ですから、お互い信頼の上に立ってやることは大事なことであって、そういうことでありつつも、どうも消費者の方々に不安というものが残るとすれば、それを排除していかなければならぬ。余り規制とかなんとかという考え方でなくて消費者の人たちが了解できる、そういうものをやっていかなきゃいかぬし、一方には生産者もおるわけでありますから、いろいろな意見を伺って、これならばよろしいという方向を見出す努力というのは必要だと思うのです。
 ただ、いろいろ意見がありまして、それを調整するのが我々の仕事であって、何でもかんでも片っ方の言うことが通らぬと絶対何にもできないかというと、そうでもないのでありまして、極力消費者の方々もお入りいただいて、専門委員会などの場を通じて意見を十分踏まえて、これはそう難しい問題ではなくて、どっちにもいいことであれば進むわけでありますから、そういうふうにしたい、こう思っております。
いじめで、ついに死者まで出ました。山形県の新庄市の市立明倫中学校の児玉有平君が亡くなったわけですが、その状況を私も現地へ参りましてお聞きしたわけです。市の教育長さん初めいろいろな方の御説明を伺いました。中学校の校長先生はその中でこう言いました。いじめはいけないのだという子供たちの認識と私たちの認識が甘かった、正義感、勇気、人間としての尊厳なくしては国語、数学、英語などの教科も成り立たないことを思い知らされました、教育の原点に立ち返って一から出直すつもりです、こういうふうに語っておられたのでございます。
 この山形県だけではございません。どこもそうですけれども、山形の場合、どういう事態が背景にあるのかということで、ここでは参考までに、私の調査した範囲で申し上げたいと思いますが、一昨年一月に登校拒否の中学校一年生の息子を絞殺して父親が自殺するという事件が起こっております。それから昨年三月には公立高校の受験に失敗した中学三年の男子が川に飛びおり自殺をするという事件も起こっています。こういう不幸が相次いで、しかも中学校にそれが集中しているように思われるのですね。どういう教育事情か調べてみたのですが、山形県は全国で第三位の、また東北六県では最高の高等学校進学率、九七・一％、これは平成二年度の例ですが、そういう進学率を誇っている県です。ところが、大学、短大への進学率が二二・七％、こういうふうになっておりまして、これが全国平均が三〇・六％ですから、全国では四十四位の状態にございます。
 そこで、この進学率を上げるためにさまざまな対策をとっておられるのです。その一つが八八年度、五年前からスタートしました高等学校の普通科教育活性化推進事業という事業がございます。この言葉自体が、私は教育の場にふさわしい言葉かなという感じがしまして、何となく行政上の言葉ですよね、活性化推進事業、こういうものがありまして、この事業は大学進学率の高い、いわゆる進学校であるＡランクの普通科高校九校に対して進学指導を向上させるとの理由で、助成金が一校当たり三百万円が支給され、学習合宿や先進検視察や講師を招いての進学講座などの費用に充てられているものです。それに、今ではこの九校に加えましてＢランクの高等学校七校に対しましても百二十万円から二百四十万円が支給されております。また職業高校進路指導強化事業というものがございまして、Ｃランクの七校の職業高校に対して二十五万円を限度として支給されています。この山形県には五十四の公立高等学校がありますが、この活性化事業や強化事業の対象校以外の三十一校は、言うならば行政上から、そういう意味では見放された形になっているわけですね。
 それで、高校を大学の進学の状況に応じて、Ａ、Ｂ、Ｃランクとそれ以外に分け、進学率上位校だけを相手に県全体の大学進学率を上げるというやり方になっておりまして、偏差値序列化ところか、行政側が高校をランクづけするというやり方でございます。このような、行政側が学校をランクづけして、高校進学率を高めるために助成金を出すようなやり方というのはほかにもあるかもしれません、私も、一部聞いたことはありますが。これは好ましいことなのかどうなのか。恐らくここだけではないと思うのですが、その実情について、わかっておれば御報告いただきたいのです。