横浜市一号線、戸塚―湘南台間七・四キロメートルにつきましては、先生今お話しのとおり、平成二年九月二十五日に免許申請がなされているところでございます。運輸省としましては、この申請につきまして平成三年二月二十八日に運輸審議会に対して諮問したところでございます。
 この審議会の審議状況及びその結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っておるわけですが、なお、この戸塚―湘南台間につきましては、平成三年度の予算案におきまして、新規に採択する路線という位置づけになっております。したがいまして、免許等につきましては、平成三年度予算案に所要の補助金を計上しているところでございますので、本予算の成立を待って対応するという考え方でございます。
今、局長からお話があったように、今年度の予算から、地下鉄整備につきまして飛躍的と言っていいくらい予算がついたことは、歓迎すべきことではないかと私も思っております。
 そこで、具体的な問題をお尋ねしたいと思うのですが、横浜一号線、いわゆる戸塚―湘南台間の免許についてまずお尋ねしたいと思います。
 この路線は、昭和六十年の運輸政策審議会の答申に載っていることは御承知のとおりでございます。横浜市から、昨年の九月二十五日、運輸大臣に免許申請がなされているのですが、現在の作業状況はどうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 日米構造協議に関連しました公共投資十カ年計画、公共投資基本計画の中には地下鉄が入っておるわけでございます。なお、その四百三十兆の内訳が何かということは、御承知のように外へ出ておりませんが、重要な要素の一つとして取り上げられているわけでございます。
 その点を踏まえまして、平成三年度の予算におきましては、鉄道整備基金を特殊法人として設置すること等、そこから営団地下鉄に対する無利子貸し付けを行う制度を設けるということ、それから一般会計からの補助金といたしまして、地下鉄補助金の制度の改善と大幅な増額を図ったということでございます。
池田でございます。私は神奈川四区、横浜には十六行政区があるのですが、その中の十区を占めるところから出ております。よろしくお願いいたします。
 先ほどから拝聴しておりますと、これはこの場で言うべきことではないかもしれませんが、私どもは、やはり国会というのは議員同士が議論するところが本来の場である、いろいろ各国の例もございますが、そういったことで国会改革をしなければならないということは感じておりますが、ここはその場ではございませんので、従来の慣習にのっとり、政府側と向き合って、短い時間ですが、議論をしてまいりたいと思っております。
 さて、首都圏の交通網の整備についてお尋ねしたいと思います。
 日米構造協議の結果、四百三十兆円の十カ年にわたる公共投資計画がまとまったのですが、この中で地下鉄の建設がどのように位置づけられているか、その点からお伺いしたいと思います。
もともとこの計画は高知県が出したものと聞いておりますが、今港湾局長からいろいろお話もございました。地元の反対もあるようなこともお伺いをいたしました。したがいまして、またそういう点も地元の方にお聞きをいたしまして、重大な影響があるようであればまた検討を加えなければならぬ、こう思っておりますが、現状としては、高知県の方からそういうような影響はないということで進められていると承知しておりますが、なおかつ、また調査してみたい、こう思っております。
時間がちっょと余っていますけれども、これは無理をして重大な局面にならないということが本当に大事なわけでございまして、この点について、最後に大臣の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
地域開発のプロジェクトを進めるのに際しまして環境を重視しなければいけないというのは、先生のおっしゃるとおりであります。地元の方々の御意見等々十分に尊重しながら対応するということで、この計画も、そういう観点から十分に検討はされているというふうに思っております。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、構造協議の成果を上げていくということは、これはもう日米双方にとって大事なこと、日米にとって大事なことということは世界じゅうにとってとても大切なことでありますので、しっかりとした成果が上がるように引き続きの努力をお願いを申し上げたいと思います。
 特に、どうもアメリカは日本に対して、日本の市場というのはどうもフェアな市場になってないな、そういう印象を持っておられるようであります。したがって、この構造協議を通じて日本の構造障壁は随分なくなった、アメリカと対等の競争ができる枠組みになった、そういうふうに理解していただけるように引き続きの努力をお願いしたいと思いますし、また同時にアメリカについても、日本は言うべきことは言っている、そしてそのことが進捗しているんだということはしっかり国民の皆様に対して知らしめる、広報をしていただくということについても御努力をいただきたい。お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて次に、自主規制の問題、輸出自主規制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 実は今、私どもの手元に「我が国の主要な通商問題の推移」という一覧と申しますか、コピーがございまして、繊維に始まって鉄鋼、テレビ、工作機械、自動車、ＶＴＲ、御案内のようにずっと経済摩擦がこういうふうに推移をしてきた。これは一目でわかるわけでありますが、そうこうしているうちに自主規制、輸出自主規制ということを日本側がアメリカに対して、ＥＣに対して、あるいはその他の地域に対して行っているものもあるわけであります。
 輸出自主規制というと、私どもすぐそれはやはり自動車ということが思い浮かぶわけでありますけれども、改めて考えてみると、一体この輸出自主規制というのは何なんだろうかなということなんですよね。一体これはきちんとした日本の法律に基づいた一つの行為、概念というふうに規定ができるのか、あるいは広い意味での行政指導のようなものなのか、あるいはそんなものじゃなくて、言ってみれば率直に言葉のとおり、業界が自主的に洪水のような輸出をするのを差し控えよう、そういう自主的な判断に基づく行為なのか、一体どうなんだろうなとはたと孝えたわけでありますけれども、この輸出自主規制というのは一体何なのかということについて改めてお教えをいただきたい。定義ということが適当なのかどうかよくわからないのですが、教えていただきたいというふうに思います。