この法律の目的は、わが国の経済の石油に対する依存度を軽減していくというところにございます。このために石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めていかなければならないということになるわけでございますけれども、石油代替エネルギーの開発、導入というのは非常に長期にわたるリードタイムが必要であり、また巨額な資金の投資が必要となってくるわけでございます。これを総合的に円滑に効果的に進めていくためにはやはりその目標というのがどうしても必要になってくるわけでございます。こういう意味におきまして、今後この供給目標が、石油代替エネルギーの開発、導入について官民挙げての努力目標として役割りを果たすことが期待されているわけでございます。また、民間のエネルギー消費者にとりましてもこれが目安となってその対応を図っていくということになるわけでございます。
具体的にお尋ねしていきますけれども、本法案の第三条の中で代替エネルギーの供給目標を定めることになっております。従来は、これに準ずるものとして長期見通しというものが一応あったわけですけれども、この見通しのほかに今回新たに法律の中ではっきりとうたって供給目標を定めるというふうにしたその根拠は何かおありなんでしょうか。
前々から申し上げますように、エネルギー問題はやっぱり時間とマス、量の兼ね合いでありまして、計画を立てるためには経済の成長等をまず考えまして、それにどれほどエネルギーが要るか、そのエネルギーを何で賄うかという点を分析してまいりまして、そして油をだんだん減らしていくのであれば、それにかわって何を一体伸ばすべきか、伸びるかどうか、そういう吟味をしてそうしていくのでございまして、お話しのように花から花へ飛ぶというのじゃないので、そういうふうに立てていきますと、これを伸ばそうと思っても伸びぬ場合もございます。
 でございますから、ただ、たとえばホワイトエナジーと言っても、それはなるほどエネルギーには違いありませんけれども、それじゃ日本のエネルギーを賄い得る量が出ますかといいますとそうはいかない。そうしますと、そればかりに頼っているわけにいきませんから、やはり大量に頼れるものとしては原子力だとか、あるいはＬＮＧだとか、海外炭だとかということになるのはこれは当然でありまして、別にしょっちゅう政策を変えているわけでも何でもございません。言うなれば不動の姿勢で進めているつもりでございますけれども、しかし、さらばといってそれだけでよろしいかというと、日本のような特殊なエネルギー資源国ではそればかりじゃいかぬので、ただいまは微量であっても、当面の役に立たなくとも、将来を考えて進めるべきものは進めるべきだ、こういうことでございますので、そんな長い、二十一世紀の中ごろにやっとできるような核融合だとか、水素エネルギーだとか、そんなものを何でやるのだとあるいはおしかりをこうむるかもしれませんけれども、これはこれでやっぱりやらなければいかぬものなのでございまして、そういう意味で、言うなれば、むしろ私どもの考え方自体が総合性を持っているのじゃないかというふうに実は自負している次第でございます。
いずれにしても十七条に魚を入れてもらえば動物用、水産用などというまぎらわしい混乱はなくなるわけです。動物用と言えば魚も全部含むと、こういう形にすっきりとしていただきませんと、店頭販売が非常に危険だということを私は警告しておきたいと思うのです。
 ちなみに厚生省に伺っておきますが、現在こういう水産用とさえ書けば売れているという、こういう心配な薬というのはどのくらいあるんですか。
先ほどの動物の医薬品に対しての届け出は魚を含めて私どもは届け出をさせることになっておりますので、そういう点については私は対象になっておると、こう判断をしておるわけでございます。
いまおっしゃいましたように、九月末在庫目標がもうすでに八月末でそれ以上に達成されている、だから量的には不安がないということはわかりました。これは量的には不安がないということであって、価格の問題とはまた別問題でございます。
 この前、去年の場合を考えますと、まず量的に非常に不足だ、量がないんだ、量がないんだという大宣伝が行き届きまして、そして供給をストップするというようなことが起こったりして大変な不安、そして実際の混乱が起こりました。しかし済んでみますと、灯油は大幅にだぶついていたというような結果でございます。この辺についても、通産省の石油関係の皆さんにも私は責任を感じていただきたいと思うんです。つまり、足りないんだ、足りないんだとおどかしちゃうものだから、そんなに足りないんだったら少々高くても、北海道の場合は寒いから八月までに備蓄しておかなければ不安でしょうがないという中で、安定はしていると言われるけれども、それはまさに高値安定でございますね。異常な値上がり、五十四年の四月に比べますと二・六倍でございます。われわれは二・六倍上がった油を使わせられているわけですけれども、ここで問題になりますのは、メジャーと国内メーカーがどうだったのだろうか。結果を見ますと、史上空前の利益ということはもう御承知のとおりだと思います。
 北海道の中で一番取引が多うございます日石を見ますと、史上空前のもうけを出した前三月期の決算、これは三倍以上になっておりますね。それ以上にこの九月の中間期には七百億からの利益を上げようとなっているわけですね。去年は前年に比べて三倍だった、そして史上空前だった。ことしの九月はそれをまた七百億上回るというような大もうけというような数字で出されてくるわけでございます。
 それから今度はメジャー系外国資本を見てみますとモービル石油——これも時間がありませんのでみんな言えませんけれども、メジャー系とメーカー系のもうけぶりというものを見てみました。そして、ことしずっと私北海道を調査いたしました中ではっきりいたしましたが、モービル石油株式会社広報部というのが印刷物を出しているわけです。この中で何と言っているかといいますと、「当期利益が前期に比べ増大した主要因として製品販売価格の上昇を挙げることができる」と、製品を値上げしてそれでもうかったんだ、こういうふうにみずから明確に書いているわけでございます。
 経企庁長官、こういうふうに国民は高値で苦しめられ、そして大きなこういう会社は史上空前の利益、そしてそれは値上げしたからだとみずからはっきり言っているというようなこの事態を長官としてはどのようにごらんになりますか。そうしてこれはどうすべきであるというふうにお考えになりますか長官にお伺いしたいと思います。