当然、民主的な校長さんや多くの教職員と力を合わせてやることになりますね。しかし、学校教育法の二十八条では、「養護教諭は、児童の養護をつかさどる。」それが主な任務となっていますね。こういう職員を持っている先生は養護教諭だけだ、こう思います。
 いわゆる保健室登校の問題なんですが、この重要性についても文部省は御存じのようだし、そして幾つかの調査もなさっている。つい数日前、私は東京都の小学校の養護の先生から、こういう苦労をお聞きしたんです。新学期、小学校の子供で、姉と妹が学校に行こうとしない、いわゆる不登校になった。それで、親御さんがいろいろ努力をして、そのきょうだいの子供さんをとりあえず保健室まで連れてくる。それで、保健室で彼女たちは養護の先生といろいろ話をしながら過ごす。その努力を続けて続けて、その結果三学期から姉も妹もやっと教室に行くようになった。大変な苦労です。それでなくても多数の子供たちの全体の保健指導と、省つき言いました個別の健康状態の掌握、それをやりながら保健室登校の子供たちに温かい配慮をしなければならない。
 私が今持っていますのは、全日本教職員組合養護教員部、いわゆる全教の養護教員部が去年の十二月に全国の小学校、中学校、高校、養護学校千七百九十三校を対象にして行った調査、「養護教諭の仕事に関する調査」なのですが、そこで養護の先生たちが一番言っていらっしゃることは何か。それは、多忙なときに子供たちに目が届かないということと、学校に一人しかいないから、出張やどうしても病気その他育児の関係で学校をお休みになるときの後が気がかりだということです。例えばこうおっしゃっている。「検診中にも保健室へやってくる」、検診というのは健康診断、「保健室へやってくる子が多く、パニックになる」。別の方は「時間に追われて仕事をしている状況にあり、子供の話をうけとめる体制がつくれない。」そういう中で苦労をされておりますね。
 こういった状況のもとで一人の養護教諭の苦労にのみ、献身的な努力にのみまつというのは、もうそういった時代ではない。前から多くの方が言っているように、この際大規模校での複数配置に踏み切るべきではないか。いかがでしょうか。
最近の児童生徒を取り巻きます生活環境、細かく言えば例えば食生活の問題とか生活様式の問題、さまざまな面で大変大きく変化してまいっております。そういったことから、児童生徒の起こしますさまざまな故障、健康問題、これがますます複雑多様化しておるということは御指摘のとおりでございます。そういったことで、養護教諭の先生方のお仕事の範囲が、本当に従前には比ぶべくもなく広がっておる、大変になっているということは私ども十二分に承知をいたしておるところでございます。
 したがいまして、そういったことで養護教諭の方々はまだ、先ほどから定数上の配置措置、説明されておりますが、そういった中でひとり養護教諭だけにおぶさる負担としてではなくて、すべての学級担任あるいはその他の保健主事の先生方その他を通じた教育相談部というふうなものを設けて、複数の先生で、養護教諭だけの負担にならないような形での対応をぜひお願いしたいというふうな指導を、私どもそれにあわせて現在進めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 核融合をエネルギー源として利用いたします核融合炉でございますけれども、これは原理的に高い安全性を有すること、それから燃料がほぼ無尽蔵に存在すること等々、多くの特徴を有しておる技術でございまして、これが実用化されました場合、人類が恒久的なエネルギー源を確保するということを可能にするものでございます。特にこの中で核融合の最終生成物たるヘリウムは、核分裂生成物と違いまして放射性を持っていないということも非常に大きな特徴であるわけでございます。
 我が国の核融合の研究開発は、原子力委員会が定めました第二段階核融合研究開発基本計画に基づきまして着実に進められているところでございます。この計画が主な目標として定めております臨界プラズマ条件につきましては、日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と呼んでおりますが、これは茨城県の那珂町にございます原研の那珂研究所にございますが、このＪＴ６０によりまして、昭和六十二年九月、これを達成したところでございます。
 この次の段階はどうなるかということでございますが、これは、言うところの自己点火条件等を達成することでございます。このため、日本、アメリカ、ＥＣ、それから今はロシアでございますが、当時のソ連の四極によります国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ計画の概念設計活動を三年間にわたりまして実施したところでございます。これからは、この成果に基づきまして工学設計活動を進めるという段階になるわけでございます。
 昨年は、この工学設計活動に入りますための四当事者、アメリカ、日本、ＥＣそれからロシア、当時はソ連でございましたが、四当事者によります交渉をずっとやっておりまして、昨年の十一月の交渉で、この工学設計活動の進め方を決めましたアグリーメントにイニシアル、仮署名を私自身も参加いたしましてしてきたところでございます。現在、このイニシアルされました工学設計活動に関します協定の調印に向けまして努力中でございまして、本活動ができるだけ早期に開始できるよう最大限の努力を払っておるところでございます。ただし、旧ソ連があのように体制変革になりましたので、若干思っていたよりは時間がかかっておるというそういう状況であろうかと思うわけでございます。
 我が国といたしましては、エネルギーの安定供給を目指しまして、恒久的なエネルギー源として期待されております核融合の実用化に向けまして、長期的観点から着実にその研究開発に取り組んでいくということを考えておるわけでございます。
 ちなみに、今ほど申しましたＩＴＥＲは、まさにその国際的枠組みで世界の核融合の先進国がそれぞれ力を出し合うということでは非常にすぐれた国際協力プロジェクトと認識いたしております。これにつきましては、例えば工学設計活動段階では、そのＩＴＥＲの意思決定機関でございます評議会、この評議会のトップは、例えばソ連の科学アカデミーの副総裁でありまして、今でも非常にロシアで活躍しておられますベリホフさんがなられる。あるいはその共同議長には原研の吉川理事というふうに内定しておるということ。あるいは共同設計チームのヘッド、所長は、御承知のヨーロッパのＪＥＴという共同研究機関がイギリスのカラムという場所にございますが、このＪＥＴの所長でございますレブーという人がおりますが、これはフランス人でございます。レブーさんに共同設計チームの所長になっていただくように考えておること。あるいはそのもとの首席副所長に原研の下村安夫という俊英の研究員を充てることが考えられておること。あるいは各種の諮問委員会等にアメリカの専門家等々いろんな方々を充てるという、国際的にバランスのとれた、しかも第一級の人々をそろえましたそういう枠組みでもちまして鋭意工学設計活動の進捗に向かいまして努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございまして、可及的速やかにこの工学設計活動段階に関します協定が正式署名できますように努力をしておるところでございます。