ここでタフト副長官は、確かに米国におきます、先ほどもちょっと申し上げましたいわゆるバードンシェアリングの実情を説明した上で、日本に国際社会に対する貢献をよりふやしていけということを申しておりますが、それぞれの項目について日本は大変によくやっておられますということを申した上で、さらに努力をしてくれ、なぜならば米国はいわゆる双子の赤字で大変苦慮していて、引き続き米国として国際的責務を全うしていくに当たっては議会を中心としていろいろ異論がある、それにつけても同盟諸国からの協力が必要なのでという趣旨であろうと私は思っております。
具体的にという今お話がありましたが、この日米安保事務レベル協議では、国際情勢の分析あるいは防衛協力を軸に相互にざっくばらんな意見の交換が行われ、それだけに米側が本音をぶつけてくることが多いというふうに言われているわけです。それが今、注意深くという局長のお話でありますが、本当にそうであったのかなと、今までのそういう状況からいくと思わざるを得ないわけであります。言うまでもなく、米国の経済協力の理念は、安全保障ドクトリンで政治的利益に力点を置いているのがアメリカの経済協力なんです。ですから、五月十一日にアメリカの国防総省のタフト副長官が来られて十二日に東京内幸町の日本記者クラブで講演されたが、そういう中でＯＤＡの問題について触れられております。
 その中身がどうだったのかということについて、実は資料を要求したわけであります。そのことについてもちょっと先ほど言いませんでしたが、土曜日の日に言って、きょうの十一時ちょっと過ぎに持ってきたのが英文のこれなんです。これも私は資料をよこせと言って、私に読めと言われてもちょっとこれ読めません。このタフト副長官が言われたことについて、このことも全く私は外務省の対応というのは一体どうなっているんだと思わざるを得ないんです。
 ここでタフト副長官が講演をした中でのＯＤＡについて、外務省としてはどういう把握をされておられますか。
今回の日米安保事務レベル協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、それから我が国の防衛努力の現状と、日米双方が関心を有します安全保障問題一般について率直な意見の交換がございました。
 その過程で米側から、議会を中心にバードンシェアリング、いわゆる負担の分かち合いとでも訳しますべきでしょうか、我が国を含む同盟国に対して防衛分野を中心に幅広い貢献を求めて要請、要求が存在している、そして、このことにつきまして今回の事務レベル協議の場でも米側の事情が説明され、その関連で一般的な形で経済協力について話が及んだことは事実でございますけれども、実は先方の発言は大変注意深くなされておりまして、具体的に要請がなされるということはございませんでした。
局長がおわびをしますということですから、私はこれ以上このことについては言いませんが、今後、十分国会に対する対応をひとつしっかりやってもらいたい。そして副総理、先ほど言いましたように、これはただ単に外務省だけではなくて、ほかの省庁にもこういうような例がありますので、内閣としても十分国会の審議に対応するようなことでやっていただきたいということを要請申し上げておきたいと思います。
 もとに戻りますけれども、この日米安全保障事務レベル協議でいろいろ協議がされたわけですが、前評判として、この協議の焦点の一つに責任分担の問題が持ち出されて、日本側にＯＤＡの増大とそれを中南米や東南アジア、アフリカ諸国などの同盟国に対して戦略的に援助するよう要請されるのではないかとの観測が流れておりましたが、この結果はどうであったのか、まずお答えいただきたいと思います。
私の不手際で全く不本意な御印象を先生が持たれてしまいましたことについて、私ここに深くおわびをいたします。
 私どもといたしまして、先生がおっしゃられたようなこと、すなわち国会の御審議を大切に思っていないというようなことは全くございませんで、もし私どもからお伝えしました際にそのような無礼な発言があったといたしますれば、それもあわせて深くおわびいたします。
そういう方向でぜひ、金融自由化の対応として郵便貯金の方も小口ＭＭＣの中に適用されるような努力を一層してほしい、このように思います。
 そこで、最後になりますが、例の非課税貯蓄制度が廃止されました。そのことによってかどうかわかりませんが、郵政省からいただいた資料によりますと、本年三月中の郵便貯金の純減が八千九百九十二億円、約九千億円の純減だった。四月になってやや持ち直したようでありますが、郵便局の貯金の人たちが一体になって、場合によりますと保険だとか集配の人も含めて全戸にチラシ、ビラ等を持って郵貯の宣伝をした。涙ぐましい努力をされたようであります。実際には国民の皆さんの金利志向というのは非常に強まっておりますから、そういう意味では格段の努力をしなければいけないと思います。
 しかし、今言ったＭＭＣの導入であるとか国債定額郵便貯金であるとか、そのほか数多くの商品を組み合わせをして利用者の皆さん方のニーズにこたえられるような新商品の関発も、これはもちろん大蔵省との合意だとか何かいろいろな問題があるかもしれませんが、この資料を見ても六十年、六十一年、六十二年、各貯蓄商品の増加額の比較などを見ますと、残念ながら郵便貯金については年々その伸び率が落ちている。それに引きかえて、都市銀行の大口預金であるとかＭＭＣに関係する預金であるとか、株式投信であるとか一時払い養老であるとか、こういうものが伸びている。この数字を見ただけでもどうも資金シフトが起こっている。もちろん郵貯純増そのものは伸びておりますが、その伸びが非常に落ちてきている。
 せっかく限度額の引き上げをしたり国債窓販をやったり自主運用をやったり、いろいろな努力をされているわけでありますが、それにもかかわらずこういう状態が続くということについては郵貯の将来にとっては非常に重大な問題であろう、このように思います。貯金局の方も、郵政省全体になってこの郵貯のこれからの展望を含めた努力を一層やっていただかなければならないと思うのですが、新商品の開発等についても一層の努力をするべきであろう、このように考えますので、局長の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。