お答えいたします。先ほど申しましたように、本年の三月に行われました次官級協議におきましては、一般的なＯＤＡの拡充の話のほかに、若干の地域、例えばフィリピンでございますとか中南米、アフリカ等の地域に対する日米それぞれの援助の考え方、実績等についての情報と意見の交換が行われました。その意見の交換を通じまして、当然のことながら我が国は我が国の援助の基本方針にのっとって、今後ともこういう地域に対する援助を強化していくという考えをアメリカ側に対して説明した次第でございます。
ぜひ調べていただきたい。
 これが住民の千石二、三丁目を環境破壊から守る会、近藤釧三さんが代表なんですけれども、東京地裁に六月二十六日に訴訟を起こされて、建築工事禁止の仮処分、建築確認の無効確認ということで、その訴訟の一つの大事な争点なんですね。これは東京地裁の方も判例がないと非常に慎重になっていると言われるんですけれども、やはりこれは裁判だけの問題じゃなくて、国の建築行政としても、こういう高層のマンションあるいはビルがどんどん建っていくんですから、そこにはしご車が行けるかどうか、これは大きな問題なので、ぜひ厳密に調査していただきたいと思います。
 文京区で今三つ大京観光が紛争を起こしています。世田谷区では松原三丁目、ライオンズマンション松原第二、ここでも住民との紛争が起きています。ここでは、もう一つ新しい問題は——資料を配らせていただきたいんです。（資料配付）この四つのケースを調べますと、これも非常に調べると大変大問題だと思うんですが、大京観光が最初から出てこないんです。ダミーを使うんですよ。別の会社が計画を出して住民との話し合いをやり、建築確認申請を出す。建築確認がその会社におりてから数カ月後、早い場合はその日のうち、あるいは翌日に大京観光がダミーから土地を買い取り、それから建築確認の名義変更をやるんです。建築確認が済んだ途端に本人があらわれてくるというやり方がこの四つのケースで全部一緒なんです。
 お配りした資料を見ていただきたい。世田谷の松原第二、塚本建設、これが五十九年十月八日に建築確認をとると翌年の四月二十二日名義変更、大京観光が建築主になっている。ライオンズマンション千石第二、これは岩崎住宅、これが二月二十七日に建築確認がおりると、その日、二月二十七日に共同名義になっている。千石第一、大崎建設が最初やっていて、やはり同じようにこれは三カ月足らずのうちに共同名義になっている。それから白山の場合には、十二月二十一日、エス・ディー・シー、これは四カ月足らず後に大京観光が共同名義になっているというケースですね。
 こういうことになると、住民は最初、大京観光と知らぬわけですよ。その会社とやるわけです。松原の場合には、五十八年ごろからどうもかなり好ましからざる人物が出てきて、暴力行為、脅迫行為があった、底買いだとか、それから賛成しろというので、そういう会社の人が来たので、私今一人だからといって奥さんの方が言ったら、ぱっと片足を出してドアを閉めさせなかった、名のった人物がいるというんですが、本当に暴力団まがいの人物も出たり入ったりして、それでまとめていくという例がある。
 松原第二の場合には、区役所の助役さんも入ってあっせん案を出して、三階のうち一階だけとろうというような案が出て進んでおりましたのに、ゆうべ大京観光から一方的に話し合い打ち切りという通告があって、けさ五時からくい打ち機その他機械の強行搬入が始まっているという状況になっています。
 私が問題にしたいのは、こういうつまりダミー、別会社を立ててずっとやっていくというやり方が本当に法の精神からいってどうなのかということなんです。まず、大京観光が自分で建築確認をとっていないわけなんです。別会社が建築確認をとる、それを引き継いで建築主となり販売するというわけでしょう。確認がおりると、早い場合にはその日のうちに名義変更をする。それで、千石第二の場合には、確認書が岩崎住宅におりたその日のうちに名義をかえて、ここに日にちが書いてありますが、翌日大きなライオンズマンションの大看板を立てて販売を始めたというんです。いきなり始めるわけだ。本当に地元の人はびっくりしたと思うんです。それで、いわゆる青田売りで売っちゃうわけですよ。建築確認がおりた、まだ着工もしていないのに看板を立てて売っていくということになるんですね。このやり方をもし認めると、建築紛争予防条例などに基づいて建築主との間で話し合いや協議を行って合意が幾らできても、その建築主がかわっちゃうんですから、これは一体どうなるかということになって、本当に地域の人たちとの話し合いで建設というやり方が全くうまくいかない。だから、条例だとか要綱だとかに幾ら決めてあっても、それを公然と免れようという脱法行為、極めて悪質な脱法行為だと断ぜざるを得ないと思うんですね。
 それから第二に、まだ物件が完成していないのに確認書がおりた翌日いきなり売り出すわけですから、それでその後いろいろ話し合いをしようとしても、大京観光としては第三者に売っちゃったのだ、その人たちのものなのだということで一センチたりとも譲歩はできません、建築変更は全くできませんという態度を貫き通すんですよ。だから、それまで幾ら話し合いをやっていても、大京観光にかわったと言ったら、そのときから話し合いが意味をなさなくなる。世田谷のように区の助役さんまで出てあっせん案を出してまとめようとしていても、一方的に話し合いを打ち切って機械の強行搬入ということになるんですね。私は、こういうやり方はやはり非常に問題だ。業界最大手の企業が自分の名前を出さないで、ダミーを使って、しかも暴力団まで絡んでくる、それで確認書をとった途端に本人があらわれてくるというやり方は、全く脱法行為で許せないというふうに思うんですね。しかも、青田売りをどんどんやってしまう。建設省のこういう問題についての態度、どうお考えになるか、お聞きしたいと思います。