大臣、海部総理がアメリカにいらっしゃいました。この前の委員会で短い時間ではありましたが海部総理に質問の機会を得たのですが、その節私は、ジョージ、トシキとお互いが愛称で呼び合うような仲であるならば、互角対等にいい関係をつくって言いにくいこともはっきりと言ってきてくださいとこの席で総理にお願いを申し上げたんですが、報道されました共同記者会見を見ていますと、ブッシュ大統領は終始一貫プライムミニスター・カイフとこうおっしゃって、一度もトシキとは言わなかったですね。
 海部総理は、失礼ながら取ってつけたように、書いた原稿の冒頭にジョージとこう何回か言っていらっしゃいました。何か私ちょっと恥ずかしいような気がしないでもなかったんですが、大臣、どうでしょうか、あの首脳会談は本当に和気あいあいたる雰囲気の中で、しかも言いにくいこともはっきりと言う。ということは、日本の国益を代表して海部総理は主張するべき点はきっちりと主張をして、そのことに対してジョージ・ブッシュ大統領は、トシキと呼びたいぐらいの親愛の情を持ってそのことを真剣にお考えになった、そういう評価をなさいますか。
どうしてかといいますと、今度の日米首脳会談の内容を見てみますと、例えば日米経済協議の問題がございまして、建設の問題だとか半導体の問題だとか、記者会見の冒頭ですかにブッシュさんが述べた。だから、どうもこの問題は会談で問題になったようでもないですし、なっていないみたいなことが新聞では報道されていますが、しかし国会ではその問題についてはきちっと、日米経済協議で問題になったことについてはアメリカ側もやらなくちゃいかぬことはやらぬといかぬのだ、そういうことは言ってきますよと海部さんは言ったんだけれども、どうもそれも言ってきていないみたいだというふうなこともありますし、それから中南米の支援基金の問題でも、名古屋での会議では、どうもヨーロッパではいろいろな問題で極めて慎重だし意見が述べられているというけれども、さっと受け入れて海部さんはアメリカの言うとおり言うことを聞いてきた。五億ドルですね。
 どうもきちっとした会談が、本当に何のために日米首脳会談を今度やったんだろうかということまで疑わせるような事態にあるわけですから、そこらあたりは、外務大臣、よく考えていただいて、何も中山さんに海部さんを指導してくれなんという意味じゃございませんが、日本の外交のあり方の問題としてはきちっとせぬといかぬということを強調しておきたいと思うんです。
 そういう意味で、中東の問題については今非常に重要な時期に来ているわけですから、その点については日本が自主的な姿勢をとれるように再度強く要求しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。それの答弁を聞いて、終わります。
米国にしても、中東の和平については和平が構築されることを期待していると私どもは思いますし、その和平の構築のためにパレスチナ占領地からのイスラエル軍の撤退ということがやはり重要な要素になってくる。私どもはかねてその主張どおり、今後もそういう考え方で進めていきたいと考えております。
大臣、その変わっていないということは何回も強調されてわかるんですが、重要なことは、やっぱりブッシュ大統領との会談で海部さんがきちっとこの問題について、中東の湾岸戦争後の事態というのはこの問題が最大の問題ではないか、だから国際会議の開催ということは非常に重要じゃないかということを申し述べて、日本政府の立場としてそれを明確にすることが私は重要だと思うんです。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 イスラエルとアメリカがこれについて賛成をしなかった。問題は、先月でしたかブッシュ大統領とフランスのミッテラン大統領が話し合いをして、このＰＬＯに対する対応と国際会議の問題についての点が意見が違うんですね。それから、ベーカーさんがソ連に行ってベススメルトヌイフさんと会談した場合でも、この問題はえらく意見が違うんです。しかし、それぞれきちっと述べているわけですね。だけれども、日本の場合は日米首脳会談の内容を見ても述べていないんですよ。ただ国会で私たちの立場は変わっていません、変わっていませんと言っても、最大の問題はアメリカ自身がどういう態度をとるかということが問題になっているわけですから、この問題については日本政府がきちっと述べる。
 アメリカ自身の態度では今の国際的な状況から見て本当に中東の公正な和平を解決していく道筋になりませんよということをきちっと述べて、その点はもっとよく検討しなさいということを主張することが、私はそういう意味では自主的な立場ではないか。そういうふうにされたら自主的と変えても結構ですよね、松浦さん。だから、私はそういうことを言いたいんです。言うべきことを会談で言わないでいたんじゃだめじゃないかということを言いたいんですが、今後きちっとそういうことを機会あるごとに述べていくというお考えをお持ちなのかどうなのか、外務大臣にお聞きしておきたいと思うんです。
今、近ア局長が御答弁申し上げましたように、政府の考え方は従来と変わっておりません。中東の和平の回復のために国際会議を開くということについては、我々としてはかねてからの考え方を一貫して言っている、こういうことでございます。
そこで、いま一つ懸念がありますのでお尋ねをいたしますが、都道府県からこういうレジャー基地をつくりたいと思うので先行取得をしてもらいたいと開発公社に依頼がありますね。それをそのまま忠実に実行をするということですが、都道府県がこういうレジャー基地をつくりたいからということのアクションを起こすときに、だれからアクションが起きてくるのだろうかということになると、恐らくその用地を全面的に払い下げを受けようとする民間業者の方からのアクションがあると思うのですね。それがなければ計画もできぬし、絵図もかけないわけです。
 そうすると、そういう場合にＡの業者も売る、Ｂの業者も売る、Ｃの業者も売るということになってくると、これは開発公社そのものの問題ではございませんが、その一つ手前の、いわゆる都道府県そのものが相当大揺れに揺れる問題が起きてくると思うのですね。うちだったらこういうふうにやる、うちだったらこういうふうにやると、恐らくいろいろな案を取り寄せるでしょうから。そうすると、その案をどこを採用するかということについて県の内部において相当の問題が起きてくるおそれがあると思うのです。
 それはこれとは関係ありませんから、どうぞ質問は抜きにしてくださいとおっしゃるかもわかりませんが、私どもはそういう心配をしておるのです。それがまた新たな何かの温床になりはしないかという心配があるのですよ。これはでかいですよ、何億のようなけちな金額じゃありませんよ。恐らく一カ所何十億どころじゃない、何百億というけたの仕事になると思いますので、これだけの大きな仕事が動くということになると、都道府県で今度は開発公社に指令がおりるときは、もうそのころには相当の問題をはらんでいるんじゃないかなという心配がありますが、今ありもせぬことを疑ってはいけませんので、そういう心配はしておりませんというのを一丁かましてください。