先生の方で詳細にお調べいただいたのを私ども、実はフォローする資料を持っておりませんで、参考人を何名調べたか、把握いたしておりません。
 ただ、この種の事件につきましては、釈迦に説法になりますけれども、いわゆる必要的共犯事件というので、供与があって受供与がある。もらった方と渡した方とが双方その趣旨を認識し合っている場合には双方が違反になる、こういうことに相なります。渡した方はそのつもりで渡したということだけれども、もらった方はその意思が通じていない、情を知らないというものにつきましては、先ほど先生のお話しになりました申し込みというか、渡した方だけが罪となって、受け取った方は認識がないということになるわけでございます。
 そういう過程でございますので、やはり皆さん、金を渡した、もらったという状況があるか、あるいは非常にある疑いがある場合には、もらっていないかとか渡していないかということを調べるために、かなり広範にわたったことは事実でございますが、最終的には先ほど申し上げた結果で処理をいたした、かような次第でございます。
ちょっと、私の質問時間中に法務省を入れてください。いまの件は少し後へ残して、前へ参ります。
 要するに私は、初めから常識的に見て——配った人がどういう意図であったか、この方は私は触れる気はないのです。しかもお寺の側は、お寺でちゃんと普通にしていたところが、門徒が来て、そしてお参りをしてお布施を置いていった。手渡したのもあるかもしれないが、一般的にお布施というのは、ちゃんとお供えして帰るのが通例ですから、お供えして帰った。そしたら、突然警察から出てこいと言われて、あのお布施は何だ、こういう話になったのだろうと思うのです。
 私は、これらの取り調べを受けた方に直接お会いしておりませんで、要するに本願寺の方に話を聞いただけでありますけれども、恐らくそんなことだろうと思うのです。直接受け取っていろいろ話をしたことがあるかもしれないが、全然知らない人も相当あったのじゃないか。これだけの寺の数ですからね。いまのあれでは九十六件、問題は二十一件とかいろいろありましたけれども、取り調べをした数は、いま私が申し上げた数とほぼ近いのではないかと思うのですが、あなたの方の調べでは一体、全体で何人取り調べたのですか。
検察庁の処分された結果につきましては、事情等をつまびらかにいたしませんのでお答えがいたしかねますけれども、起訴猶予あるいは嫌疑不十分という両方が不起訴の中にはあるように存じております。
この事案、起訴猶予になっているというのなら話は別なんですね。不起訴になっているということは、検察側としては犯罪について起訴しないということですから、犯罪がなかったということじゃないですか。警察庁どうですか、不起訴というのは、犯罪があってもなおかつ不起訴だということですか。
警察といたしましては、この事件につきまして送致をいたしましたのが被供与罪ということで、私どもは買収を構成するものとして九十六件、それからいわゆる買収の申し込みということで、金を持っていった人は申し込み罪でいかぬということでありますが、もらった人はその情を十分に理解していないということでこちらの方を落としましたのが二十一件、合計百三十七件について結果を出したところでございます。
 本件につきましては、お布施という名目ではございましても、その供与された経緯あるいはまた授受の状況あるいはまた当事者の意思といったようなものを総合的に見まして、買収罪を構成する容疑事件であるというふうに考えまして、しかも、それがかなり広範囲にわたっておりますので、たくさんの方から事情を聞いた上でしぼりをかけたものでございまして、警察に何度もお出ましいただいた方については、特に何もなかった方については大変お気の毒だとは思いますけれども、私どもとしては、所要の必要な捜査をやらせていただいたというふうに考えておる次第でございます。
政権のあり方について、穏健な多党制という言葉が総理初め皆さんから使われておりますけれども、それは政権を目指すそうした幾つかの政党が連立・連合政権をつくるという意味だと理解をしております。初めから現体制を否定する、政権参画を全く考えていないという政党が寄り集まることはできないわけでありまして、したがって、今百八十度違うということがありましたけれども、そういうことはあり得ないのが今日の政治の現実である、こういうように考えているところでございます。
 そうして、じゃ一体、そういう連立政権はどのように国民の皆さんから評価されるのか、審判を仰ぐのかということにつきましては、内閣ができたその後はまずは世論の支持率でしょう。ということであるとするならば、今、細川政権が大変高い世論の支持をいただいているということについては、励ましということをも含めて現実のテーマです。
 そこでは、じゃ一体、この細川政権に対して、個々の政党に対してではなく、細川政権の、私どもを除いた政党に対して、考え方が違っている政党と一緒になってけしからぬという格好ならば、私は支持率はそこではあらわれてくるものではないかと思っています。もちろん私たちが、その意味におきまして大変厳しい批判を受けた後、まだこれ党の再建の過程にあるということは、当然我々の気持ちのうちに置いた中で、まずは支持率で判断を受けているということだと思っています。
 そして、将来は、政治改革、年内に実現したい、実現できるということになるとするならば、同時にそれから、いろいろな施策について進めていく中で、いずれかの時期におきましては、そこで国民の皆さんの審判を仰ぐということになってまいると思います。そのときの情勢で、それぞれの政党がその政権での仕事について全体振り返って、かたく言えば、一言で言って総括をする中で、新しい選挙にどう臨むのかということにつきましては、その時点におけるそれぞれの政党の判断があると思っています。
 ただ、私は、冒頭申し上げたとおり、連立の時代に入ってきたということであるならば、そこで連立政権の政策を議論して合意することになると思いますし、そのことに基づいて連立政権内部、与党における選挙の協力についてもさまざまな議論があると思っておりますけれども、そうした与党の努力について、その時点時点で審判を仰ぐということになると思っております。