同和問題は、先生長く携わってこられて力説されるとおり、本当にこれは人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわる重大な問題だということで、断じてこうした差別事象があってはならないということで、政府としても、国全体としていろいろな運動が展開されておるにもかかわらず、いまだにこうした事案が出てくるというのは大変遺憾なことだと考えておるわけです。
 この点については、やはりこの問題に対する正しい理解と認識がすべての国民に十分行き渡っていない、そうした点からゆえんするのであろうと思っておるわけでございますが、私どもとしては、こうした基本的な理念がすべての人々に定着するように努力を続けていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、答弁がちょっと重複しましたので、もう一問だけで終わります。委員長、済みません。
 京都で今回エフエム京都が認可され、いよいよ放送開始になるわけでございますが、これに関して内容はどういうようになっておるのか、その中
身を御説明いただきたいのと、それから全国的に今後、京都は今回でＦＭに関して二局になるわけですね、こういう二局の制度をどのように考えておるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
郵政省としてそういう聴取はいたしておりませんが、現地、現場でいろいろなやりとりをするうちにそういったことについてのお互いの意思疎通といいますか、あるいはその辺の含みというかその辺のことがあったのやもしれませんというふうに受けとめております。
そうじゃなくて、今回の問題に関して迷惑料的なものでその折衝を郵政省としてしたのですか、しなかったのですか。お考えを聞いているんじゃないのです。事実の結果を聞いているだけです。
ぜひ書留制度あるいは損害賠償額の引き上げ、そういったもので現在に見合ったものでやっていかなければならないと思いますので、その点をしっかりとやっていただくのと、今私聞いたのは、何か迷惑料的なそういうものである個人と取引をしようとしたという事実はあったのですか、なかったのですか。あったとかなかったとかそれだけで結構でございます、余り詳しいことは言いたくないと思いますので。その点を御答弁いただきたいと思います。
ＮＴＴさん、ありがとうございました。結構でございます。
 それでは、残り時間も少ないのですが、郵政省に重ねてお伺いしておきます。
 まず一点、つい先日、新東京郵便局で起きた書留関係の郵便車盗難事件、これに関して経過と、どういう処置をとったのか。それから、郵政省としては、ちょっと私理解に苦しむのですが、これは報道の範囲ですからわかりませんが、迷惑料的なものをその個人に支払おうというような動きがあったやに伺っておりますが、その経過を話していただくのと、どういう対策を今後とっていくのか、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年十二月に倫理審査委員を強化いたしまして、先生のおっしゃるとおり、それでも今回のようないろいろな社会的問題が出てまいりまして、要は倫理審査をスピーディーにある程度行うということから、やはり倫理審査委員だけでなく、事務局体制といいますか、テレホンサービス協会の事務局体制というものをさらに強化しないといかぬということで、今回は二月以降、新聞発表いたしました以降、事務局体制の強化ということで人数も倍にいたしました。今までの五名から十名の体制にいたしまして、それに伴いまして、ＮＴＴといたしましても、テレホンサービス協会への支援ということで強化策をとっている次第でございます。
 さらにもう一点、先生から御質問ございました二月一日発表以外の施策ということでございますけれども、私どもあの施策ですべてが完了したというふうには思っていないわけでございまして、さらに四月十五日からクロスバー交換機に対するサービスの休止ということも踏まえまして、その経過も見ながら、先ほど先生から御指摘ございましたダイヤル通話料と情報料の分計等々のシステム化も引き続き検討してまいりたいと思っております。
それで、昨年十二月に十二名にしたと今訂正がありましたけれども、昨年十二月に十二名にしておりながらなおかつ現在になっていろいろ問題が出てきているのですから、その体制をどうするのか、倫理審査委員も含めて事務局をどのように改善するのか、もうちょっと具体的に。それからモニターをどういうようにやるのか。それからＮＴＴとしてそれに協力できる何かがあるはずですよ、その二月一日の発表以外のもので。こういうものを、さらに努力していこうと思うのだというものをあわせて御答弁ください。
計画づくり、始めておられるということなので、これはやはり速やかに指定をして、そしてこれもやっていただきたいと思うのです。この点でけさほど来議論もありましたが、例えば仮設住宅の場合も、それが使えるか使えないかは別として、まさに弾力的運用ということで、実際に降灰地ということで、普通は学校とか福祉施設ということになりますが、しかしこの住宅についても、これはいわば緊急避難ですから福祉的施策という性格を持たせて、アルミサッシにして、そしてクーラーを入れてというふうな考え方もあろうかと思いますし、また別な発想もあろうと思うのですが、やはり今そういうことが求められているということもあわせて申し上げておきたいと思います。
 さて、仮設住宅の方ですが、建設中が百五十戸、新たに百六十戸追加ということで、三百十戸今計画に入っておられるようでありますが、対象建設戸数とか建設補助単価など、こういう面で現行の災害救助法では十分適用しない場合ももちろんあり得るわけですが、特にけさほど来問題になっておりますクーラー、テレビ、洗濯機などは、テレビというのは防災対策上の情報源ということになりますし、それからクーラー、洗濯機などは降灰対策という性格も持ってまいりますし、また災害公営住宅や入居基準、資格基準の問題にしても、今この緊急な事態の中では私はまさに災害救助法で必ずしもこれは適用しがたいというものについても弾力的運用ということで、今後地元自治体から出てくるものについてもやはり全面的にこれは酌み取っていただいて、そして本当に文字どおり弾力的運用で今日の現行法を活用しながら、いささか超える部分についても、そこは知恵を働かせて弾力的運用ということでやはり対処をしていただきたいと思いますが、けさほど来議論もありましたが、私もこの点について改めて伺っておきたいと思います。