という御指摘があってにわかに思い当たることは余りございませんけれども、申し上げますれば、実は、その間、国有財産の都内における処理、売り払いがございました。これは決して件数は多くございませんで、年間東京都で申しますと三件とか五件でございますが、たまたまそういう案件がございまして、これが勢い話題になりました。かなりの高い価格で、これは公共団体あるいは公共用ではございませんでしたので、会計法の示すところに従いまして公入札をいたしました結果、かなり高い価格になった。そのことが、当時進行しておりました土地価格の上昇を、あたかも国もいわばそれを少なくとも容認したのである、あるいは国も一人の経済行為の主体として大きな売却代金を得たではないか、こういう印象を国民が持たれたということは、事が事でありましただけに事実であったと思います。そのような意味で、おっしゃいましたような土地上昇の一種のムードにやはり何がしかの影響を与えたということは率直に申し上げるべきであろうと思っております。
大分たばこの話が長くなってしまいましたけれども、とにかくそういうことなら、喫煙者からみんな税金をもらっているわけですから、喫煙者をいじめるようなそういう方向はとらないように、いろいろと先ほど申し上げましたようなことがありますから、特に厚生省とは連携を密にして、大蔵大臣、副総理でございますので、対応を考えていただきたいと思います。それができないならばこれは反対だ、こう申し上げざるを得ないと思います。
 次に入りますけれども、空転しておりました国会もきのうやっと解決しましてきょうからこのように審議が再開されたわけでございまして、大臣としても大変安堵の胸をなでおろしていらっしゃるのじゃないかと思います。きょうは大変お顔の色もすがすがしくていらっしゃるように拝見いたします。
 それで、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案では、土地税制があるわけでございます。それで最初に、おととしから去年にかけましての首都圏を中心にする土地の高騰、この責任の一端は大蔵省にもあったのじゃないか、このように私は思うのですが、大臣はどう思っていらっしゃいますか。
御承知のように、この措置は昭和六十一年度改正の際にお願いをしたところでございます。当時の補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策を踏まえましてお願いをいたしました。この点につきましては、税制調査会にも御審議をいただき、ことし六十三年度の税制改正に関する答申におきましては、これは現在審議が行われております税制の抜本改革の一環として検討していくことが適当であり、一年間ここで延長をお願いすること、これはやむを得ないのではないかという考え方が示されておるところでございます。こうした状況を踏まえまして、もう一年間延長をお願いを申し上げ、御提案したところでございます。
大変御努力をなさって何とか発展をさせていきたい、こういう御決意だと思います。ひとつ大勢の働く職員の皆さん方にも希望の持てるような、そういうことで努力をお願いしたいと思います。
 それで大蔵大臣、いろいろ今たばこの話をしてまいりましたが、今回の租税特別措置法では、一本一円の税金の上乗せ、これをさらに一年継続したいということで提案されているわけでございます。今のような状況、そういうことを考えますと、もう一本一円のたばこ消費税上乗せの使命は終わった、特例はやる必要ない、このように私は思うのですね。しかも、ある品種によっては今回税率も落とす、落とした分は消費者の方に値下げとならないでたばこ産業の経営の原資に回っていく、こういう形をとっているわけでございますが、この際、厚生省の御協力をいただいて、そして一本一円のこの特例は取り下げるべきである、このように私は申し上げておきたいと思います。大臣、いかがですか。
日本たばこ産業株式会社をめぐります環境は、特に関税をゼロにしたこともありまして、外国のたばこの攻勢が一段と激しくなっている中で、大変厳しい状況にあることはただいま森田委員御指摘のとおりでございます。会社といたしましては、みずからの合理化を図るべく、工場の再配置あるいは人員の削減、さらには製品の品質向上ということを通しまして、全体のシェアが落ちている中で何とか販売を拡大しようと努力しているところでございます。また、民営化になりまして新しい分野に進出できるという制度ができましたので、そちらの方面につきましても、今まで蓄積してあります技術等を最大限に生かすべく新しい試みをしているところでございまして、私どもとしてはぜひ日本たばこ産業株式会社が、ＮＴＴの例が出ましたけれども、そこに働く職員のみならず、私ども関係者にとりましても、ますますすばらしい会社に発展していただくように心から願っているところでございます。
大臣のおられる間に、来年度関係の予算なり行政に関する基本的な問題といいますか、そういうふうなことについて質問を申し上げたい、こう思うのです。
 今、私ども法務局へよく参るわけですが、登記の問題それから戸籍の問題、国籍、供託、行政訴訟業務、人権擁護業務、いろいろ地域住民と非常に深いかかわりを持っていることは御案内のとおりです。そして、その権利と財産を守る上で重要な役割を担っておるのですが、業務量が非常に増大をいたしておりまして、従事職員が不足しておる。いろんな形でやりくりをしておるようなんですが、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊、深刻な問題が発生しております。
 これは特に法務局関係ですが、それから更生保護事業についても犯罪が多様化をしてまいりまして、少年犯罪といいますかそういうふうなものの増加によってこれまた業務が増大をしておる。出入国管理業務、これは私どもも東京入管へ何回か参りましたし、大臣も行かれたことですが、外国人労働者の流入の問題、国際交流の活発化によって出入国者が増大して入管業務が著しく繁忙をきわめておる。そういうふうなことから、特に法務局関係、更生保護官署、出入国管理官署の職員について、これは大幅な増員を図ってほしいということが再三要求をされておりますし、請願でも採択をされておるわけなんですから、まずこの点についての大臣のお考えといいますか、今後の御努力というものについて見通しを含めてお答えをお願いいたしたい、かように存じます。