通告とそれから処分との間に非常な段差がございまして、それは私たちも非常に残念に思っておりまして、これは今後とも厳しく指導していくつもりでございますが、しかし、これを事情を一つ一つ聞いてまいりますと、やはりそこに中間管理層、現場監督という管理層がございますが、この管理層が仕事をしていくという面から言ったらいろんな条件がそこにはさまれてくる。この実態を見ました場合に私もいろいろと悩むところがございまして、こういうことの繰り返しがこれから起こらないようにするのにはどういうことかと言えば、私はやっぱり公共企業体等労働関係法そのものを直さなければだめだ。こういう処分ということだけで対抗していくという、使用者側が対抗のしようがないという、こういうところに私は問題があるのではないか。ストをやるならばロックアウトで対抗できるという強い力をやはり使用者側にも与えてやらなければ、こういう中途はんぱなことばかりを繰り返していかなきゃならぬのではないかと思っておるのでございます。でございますから、今後こういう事態がずっと続いていくということになりましたら、先ほど申しました公企体の労組関係法をやっぱり見直していくべきだという考えを持っております。
国鉄は長い間、いま御指摘の違法なストということがあり、それに対しては処分ということの繰り返しを続けてきたわけでございます。そして、その処分のあり方につきましては、そのときそのときの情勢なり、いろいろな判断なりでかなりきつい処分をやった時期、あるいはそうでない時期がございます。私はまだそう長くなっておりませんけれども、私の考え方といたしましては、率直に申し上げましていささか処分が甘いのではないかというふうに考えております。だんだんともう少しきつい処分であるべきではないか。具体的にはいまお示しのように、戒告以上といった処分をもう少し実効的にやるべきではないかと考えております。
 そして、少しずつそういう方向に持っていったつもりでございますが、実はいま御指摘のように、非常に問題のあった五十四年、五十五年、途中に凍結といったような非常にいままでと違った処理をした時期をはさんでの処分につきまして、いまお示しのように、通告との間にかなりの差があったというとは、これは率直に申し上げて私も十分把握をしてなかったわけでございまして、大変世の中をお騒がせし、何かきちっとやっているように見せかけた結果になりまして、大変私自身申しわけないと思っております。
 ただ、結果といたしましては、細かくなりますから申し上げませんけれども、ずいぶんいわば段落ちをしたという処分の内容につきましても、それでも実はその前の時期よりはかなり戒告の率は高くなっておるわけでございまして、いまおっしゃいますように、全部ずっこけたというわけではなくて、戒告の通告をした者の中で訓告処分に付した者があるわけでございます。そうしたことにつきましては、いまのような形は大変まずいと思いますけれども、漸次そういう空気をつくってまいりたい。大変世の中に対して、通告だけが世の中には新聞等で発表されて、その後がいわばしり抜けになっておるということがまずまずいと思いますので、そういう点を是正してまいりたいと思います。非常に私自身残念だと申しますか、申しわけなく思っておる次第でございます。
それこそ人事院勧告以上にもう長いことたっていてまだ詰めているというのですから、それはそういうことでもってお聞きをしておきたいと思います。
 しかし、これは昨年のことで、去る十月の十六日、衆議院の方でわが党の米沢議員が質問をしたのに対して、国鉄当局が昨年の五月の三十一日に処分通告をした数が七千百五名、実際に発令したのはその中の三千二百六十四名で、四六％しか実施をしていないということが明らかになったんです。
 それで、この内容をさらに細かく私の方で調査をしてまいったわけなんですが、東京の各鉄道管理局がどういう状態になっていたか。特に東京が私が見ておって悪いと思うんですよ。戒告以上の処分を受けたのが、東京の南鉄道管理局は通告が七百六十一名ということで発表したんですが、実際に発令したのが百二十四名で、わずかに一六％なんです。西管理局の方は通告したのが五百四十九名だけれども、実際に発令したのは百二十八名で二三％しかない。北管理局の方は七百三十六名に通告して発令が百三十九名、一九％。結局、東京の三つの鉄道管理局は、処分をしますといって発表したのが二千四十六名だけれども、実際に発令したのはわずかに三百九十一名。あと千六百五十五各の人たちは皆パーにしちゃったんですよ。発表をした通告の一九％しか処分をしていないんです。こういうことで職場規律が保てるのですか、どうですか。その辺のところについて国鉄総裁、さらには運輸大臣、私は総理からも御見解を賜りたいと思うんです。
私は就任いたしましてから昭和天皇御即位六十年金貨の偽造事件に遭遇し、改めてその発行の経緯等を承知した次第でありますけれども、当時国会の御論議におきましても、その記念というものについてなぜ貨幣でなければならないかという視点の御意見はなかったと心得ております。
 と申しますことは、そのころの国民感情として、要するに御即位六十周年というものをことほぐという意味での記念貨幣の発行というものについて私は基本的にやはり合意があったものと考えております。
 と同時に、もう一点申し上げたいことは、偽造が起こりましたこと、これは非常に不幸なことでありますし、そうした事態を金貨幣発行の経験を持たない我が国として事前の把握が不十分であった点については我々は本当に反省しなければならないことでありますけれども、発行当時の金の価格からまいりますと、たしか私が存じておりますのでは二十グラムの価値というものは十万円の額面に対して六万円程度の比率を持っておったと思いますが、金価格の変動の中でそれが現在四万円程度に下がっておるわけでありまして、その乖離が偽造を誘発したという御指摘をしばしば受けてまいりました。
 ただ同時に、過去に金価格が非常な勢いで高騰したケースというのも多々ありまして、さまざまな場面で私どもがそれに遭遇したこともございますが、仮に額面に非常に近い価格でその含有量を定めておりました場合、額面を超えて金価格が上昇した場合には記念貨幣が鋳つぶされてしまうのではないか、そうすれば通貨としての立場から違った問題になってしまいはしないかとか、その御議論をしてまいりますといろんなケースが想定されるわけであります。
 いずれにいたしましても、私どもはこうした御即位六十年記念金貨幣の発行の後のさまざまな状況の中からいろいろな教訓を学んでまいりました。今後においてこうした事態が二度と発生しないように我々としては努めてまいらなければなりませんが、発行当時におきまして、今委員から御指摘になりましたような金貨幣をもって記念すべきではない、何かもっと別種のものをという視点の御論議は、私の知る限りにおきましては衆参両院の御論議の中において少なくとも主流ではなかったように心得ております。