ああいう遊戯施設というのはアルバイトの方がやっている場合が多いわけですね。今回のこのウオーターライドでも、これ時間かかますからやめますが、実際問題アルバイトほかでそういう事故が起こった場合に適切な対応ができないということもあったわけでございまして、今のような中途半端なわけのわからぬ答弁では私は困ると思います。
 もう一つ、角度を変えて聞きます。
 このウオーターライドの運営主体でございますジャスコ、博報堂は、五月十六日に協会に対して早く再開したいというような、そういう要望が出ているというふうに新聞報道にございましたが、この事実はどうですか。
今回のウオーターライドの事故でございますが、御指摘のように、建築基準法におきましては従来から遊戯施設について基準法を準用いたしましてその安全確保を図っております。それは、一点は今おっしゃいましたように構造の面でございまして、もう一点は維持、運行管理の面でございます。両方でございます。今御指摘いただきました運行管理面でございますが、五十二年に「遊戯施設の維持及び連行の管理に関する基準」ということで全国に通達をいたしておりまして、毎年のように遊戯施設の関係者を集めて講習会を開いたり技術の向上に努めておるわけでございます。
 今回のこの事故に関しましては、今お話が出ましたように現在捜査中でございますし、原因究明はっきりしておりませんので、その結果を待ちましてさらに運行管理に関する指導については適切な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
そこで、私三つだけきょうは確認をさせていただきたいわけです。
 一つは、要するに今後の安全性の確保ということでございまして、当然花博そのものが九月三十日までございますし、これからも地方博を含めてさまざまな博覧会があるわけでございまして、その安全性の確保ということで、一つはいわゆる技術的な問題ですね。衆議院でこの話が少し出まして、建設委員会ですか、遊戯施設の建設に関しては建築基準法にのっとってつくられるという。ところが、操作する人に対しては余り明確な基準がないということです。だんだん非常に複雑なそういう遊戯施設にもなりますし、今後その資格も含めて考えていかなきゃならないという建設省のお考えがあるというふうに伺いましたが、この点は事実でございましょうか。
事実でございます。
 三つのエリアがございます、山のエリア、野原のエリア、街のエリア。機動的に皆さんに楽しんでいただこうということでいろいろの乗り物を企画したわけでございますが、やっぱりできたばかりで十分に点検が行われていなかったのか、万全を期するようにということをその後帰りまして厳重に示達をいたしておきました。
いろいろ具体的な細かなことはあるわけでございますが、大塩さんに来ていただいたときにもう一度きっちりやりたいと思いますが、私大きな問題だけをお話ししたいと思います。
 いろんな技術的な問題、人為的な問題すべて含めた今回の事故であるわけでございますが、何か聞くところによりますと、建設大臣、五月十二日にお忍びで行かれてパノラマライナーに乗られたということですが、家族で乗られたパノラマライナーがとまってしまったという事実を私は伺ったわけでございますが、それは事実ですか。どう思われましたですか、事故に遭われて。
お尋ねのウオーターライドの転落事故につきましては、負傷者多数を伴う事故でございますので、即日大阪府警守口警察署に捜査本部を設置しまして、現在も捜査しているわけでございます。
 捜査の内容としましては、負傷者あるいは目撃者、施設の関係者等からの事情聴取、事故現場の証、事故を起こしました機械の作動システムや運行状況についての捜査等を現在究明しているところでございます。また、このウオーターライド及び水路、それからこの施設の電気系統や機械の作動システム等につきましては現在鑑定中でございまして、結論が出るまでにはしばらくの期間を要する見込みでございます。
 いずれにいたしましても、事故原因の究明と過失責任の追及のために鋭意捜査をしているという状況でございます。
今二つの団体のお願いという形で出ている内容は、具体的には二つありますね。一つは「輸入割当数量 平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」二番目は「現今の関税率「一次税率（二七％または三〇％）、二次税率（六〇％または、四千八百円／足のうちいずれか高い税率）共」、平成三年四月一日以降も継続すること。」これが具体的な要請の内容になっているわけですね。東京都の東都製靴協同組合、これは下島正寿さんが理事長をやっておるところであります。それからもう一つは東京靴工組合、これは木島初雄氏が委員長をやっておるところでありますが、ここからも同じ趣旨の陳情なり要求が出ているわけです。
 東都製靴の点でここで私からも申し上げておきたいと思うのは、一つは「わが国の革靴産業は欧米の靴産業に迷惑をかけていないこと。」つまり貿易摩擦とは全く関係がないのだということを最初に一つうたい、もう一つは「わが国の革靴産業は零細企業の集団であること。」この二つの問題を強調し、そして具体的なものとして次の陳情をしているわけですね。一つは「輸入割当数量 平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」だから現在のものを継続してくれということですね。もう一つは、これは先ほど読んだのと同じでありますが、現今の関税率、一次税率それから二次税率、これを平成三年四月一日以降も継続してもらいたい、こういうことですが、いずれはともかくとして、このＴＱ制度はここで廃止するとかなくすとかいうことではなくて、最初にもう伺っておりますが、ＴＱ制度は継続する、そういう方向で努力するというように当然なると思いますが、これも念のため確認しておきたいと思うのです。