今御指摘のように、間伐などの手入れが不足しているものがかなりあるということは事実であると思います。そこで、そのままではもちろんいけませんので、いろんな手だてを講じているわけでございますが、まさに道路をつければもっと少ない人数で間伐ができるとか、機械が入ればまたもっと少ない人数でできるとかいろいろ、いわゆる一人の人間がたくさんのことができるように条件整備を進めております。ただ、同時に人を確保しなければならないということも全く御指摘のとおりでございまして、その場合に必要な処遇条件の改善、林業に魅力を感じていただけるような処遇条件の改善ということで現在いろんな対策で取り組んでいるところでございます。それからあと機械化の促進ということに今非常に重点を置いておりますが、当面そういう施策に全力を挙げていきたいと考えております。
これは林家が約二百二十万戸ぐらいあるわけでありますが、一割ですと二十万人です。一％で二万人です。〇・〇がつくような状態の人しか入ってこないのに、山を守る状態のために残れないんです、残したいけれども。しかも、農業ならば五ヘクタールといったら大きいですけれども、林業の五ヘクタールなんというのはもうわずかなものですよ。五ヘクタール以上が九十何％もあるわけでしょう。だから残れない。百町以下では後継者はなかなかつかないんですから、採算が合わないんだから。まあ五十町でも十町でもやっている人もいます、下にシイタケなどをうんとつくって副業でやっているところもありますけれども。こういう状態ですから、山になかなか人が張りつくことができない。
 今言われたように、このままで山が守れると思いますか、林野庁、自治省。自治大臣も今聞かれたと思いますが、このままの状態で山を守れるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。
文部省の学校基本調査によりますと、高校卒業の新規学卒者の林業への就職者数でございますが、平成元年が百九十二人、平成二年二百二十九人、平成三年は百八十三人ということでございます。
まことに的確な御指摘をいただきました。
 まず第一点目でございますが、地価の変動というものを早期かつ的確に把握する必要があるのではないか。そのためには二つ、関連指標の把握を一生懸命やりなさい、それからもう一つは短期の動向がわかるような調査を早く仕組みなさい、こういう御指摘でございました。
 御案内のように、地価公示制度は土地の取引の指標としての地価の水準というものをお示しする、あるいは土地を強制的に収用する場合に収用委員会が価格を裁決する場合の基準とする。いずれにいたしましても動向よりは水準を示すというのが本来の目的でございます。都道府県地価調査につきましても同様でございまして、国土法の審査をする場合に標準地の価格の水準を把握するというために実施をしているものでございます。その意味におきまして風向きと申しますか、動きと申しますか、そういったものを的確に把握する必要があるということは私どもっとに必要性を感じておったわけでございまして、総合土地政策推進要綱におきましても地価動向の常時的確な把握に努めなさいという御指摘をいただいておるわけでございます。
 そこで、私どももいろいろ工夫をいたしまして、先生今おっしゃいましたように、三大都市圏とかブロック中心都市というものの商業地、住宅地を四半期ごとに定点観測をするということを平成四年度の予算でお願いをしているところでございます。それからもう一つ、地価に関連して変動する諸指標三十五指標の調査、研究がなされているではないか、それを実際に動かすようにしなさいというお話でございましたが、私どももそういう研究をいたしております。
 それで、地価との関連でいえば地価に先行して動く指標、地価と一緒に動く指標、あるいは地価の変動におくれて動く指標、いろいろございます。そういったもろもろの指標につきまして整備、分析を行うということで、これも平成四年度予算におきまして地価動向関連指標調査ということでお願いをしているところでございます。よろしく御支援のほどをお願いしたいと存じます。
 それから便宜私の方から最後、第三点目の御質問につきましてお答えを申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、地価公示制度が地価税の導入、相続税あるいは固定資産税の適正化、均衡化を図るということでその役割、意義が非常に重くなりつつあるということは私どももひしひしと承知をいたしておるわけでございます。
 それで、その前に御承知おきいただきたいことは、御指摘ございましたように公示価格では取引ができないというような一部にお話があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、地価公示というのは同じような性格の地域の中で高いところもございますし安いところもございます。地域によって土地というのは個性が千差万別でございます。したがいまして、そういった同一の類似地域と申しますか、そういった地域の中で真ん中辺の標準的な土地についてその価格を調査し、公表するのが地下公示制度であるわけでございます。したがいまして、その公示地点が代表する地紋の中ではそれよりも上等な場所もございますれば下位の場所もあるわけでございます。そういったことで取引の実態ということとの乖離ということがあり得るわけでございまして、これはひとつ十分御理解をいただきたい点でございます。
 いずれにいたしましても公的地価評価、課税も含めまして均衡化、適正化を推進するということは非常に重要なことでございます。そのためには今申し上げました地価公示の標準地の数をふやすということが非常に大事でございますし、それからその標準地を適切に配分するということもこれまた重要なわけでございます。
 さて標準地を適切に配置した上で、次に公示価格の算定という段取りになるわけでございますが、これは御案内のとおり、不動産鑑定評価基準という基準がございまして、それに基づいて実施をされるわけでございます。
 いずれにいたしましても地価公示制度の役割、意義が重要になってくるということを踏まえまして、標準地の選定それから鑑定評価の適正化ということに一層努力をしてまいるつもりでございます。