先ほど来何回もお答えをしているところでございますが、この作戦準備につきましては区分段階をいまから研究するわけですが、それによって区分段階ができると思います。それができた場合に、どの区分によってどういう判断をしていくかということも含めていまからの検討課題であるというふうに先ほど来申し上げているわけであります。
研究を進めているというのは、区分について研究をする、ガイドラインに基づいて研究をやるというのは、そのとおりだと思うのですよ。研究じゃなくて、ガイドラインに書いてある「日米両国政府の合意によって選択」する、それに従ってやるのだとガイドラインに書いてあること自体について、「両国政府」と言うけれども、日本政府はどこでそれを決めるのか。そして「両国政府の合意」と言うのだからアメリカと協議をせなければいかぬのだけれども、その協議をする場はどこなんだ。安保条約の随時協議の後段ではないのか。要するに、日本の安全について脅威が生じたと思う場合は、締約国の一方が要請をして協議をする、こうなっている。その条項ではないのかということを聞いているわけです。研究の問題じゃなしに、ここに書いてあることについて聞いているのじゃないですか。責任ある答弁をしてもらいたい。こんなものをあなた、何かわけがわかりません、これから研究していきます、しかも事務的な段階で研究しています、そんなことで済む問題じゃないじゃないですか。
お答えします。
 いま研究を進めているところでございますので、そういった問題を含めまして慎重に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。あくまで文民統制の原則に基づきまして、政府が責任を持って取り組むようにいたしたいと考えておるわけでございます。
総理、もう時間がないのでお伺いしますが、作戦準備段階に入るということは非常に重大なことなんだ。段階を経るに従って重要性は一層強まっていきますけれども、前の戦争で言えば大本営と政府の合同会議から御前会議ということで入っていって宣戦布告までいくのです。これは当然そういう性質のものなんです。その作戦準備段階に入るということを日米両国政府の合意によって選択してやっていくのだ、こう言っているのですから、はっきり書いてあるのですから、どの機関で合意をするのか。それについては日本政府はどこで決めるのか、「両国政府」と書いてあるのだから。自衛隊法では、総理大臣が防衛出動命令を出す、待機命令は防衛庁長官が総理大臣の承認を得て出すとなっている。作戦準備行動というのは非常に重要なので、どこで決めるのか、アメリカと合意するについてはどこで協議をするのかということを言っているわけです。それは決まってないけれども、まず合意だけした、ガイドラインの線に沿ってこれから動いていくのだということになってしまうじゃないですか。
 総理、こういう点について、これは非常に重要な問題です。それこそ国の安全保障にかかわる問題で、日米間の事務レベルで協議をして、とっとっとっとこれはひとり歩きをする。大変なことです。どう考えておられますか。
大分、大臣さえてまいりまして、非常にいまいい答弁をいただいてまいりましたが、私はいま現内閣の閣僚の中で、鈴木総理にしても、それから亀岡農水大臣にしても、たしか官僚出身ではなかったというふうに思うのですが、そういう点では、こういうような問題を、別に官僚出身が悪いと言うのではないのですが、なかなか自分のことは自分でやれないものでございまして、そういう点は、やはりいま農林大臣言うように政治家の決断が大切なのであって、やはりこれから行財政改革を旗印で政府も進もう、それであなた方の鈴木総理も政治生命をかけてやろうということになれば、やはり政府みずから範をたれる、こういうことがなければならないと思うのですね。
 私は、先ほど来御答弁の中にあった、いろいろ技術的な観点の、それは制度的な問題はあろうかと思うのですね。ただしかし、国民の一般的な常識から考えてみて、やはり妥当なものというものは、退職時の所得がそのまま維持されている、それ以上のものが維持されているという者については、年金財政の将来を考えたら、これは支給制限なり支給辞退なりをやはり考えてもらう、そういうことをしていかないと、公務員共済についてもあるいは農林漁業者の年金についても、私学の共済にしても、厚生年金にしても、これはわれわれ自身の問題ではなくて、国全体の年金財政のあり方というものを総体的に見ていく上では、先ほど局長さんも、われわれも掛金をしていると、こうおっしゃった、これは当然なことだと思うのです。ただ問題は、国庫補助率一つ見ても、公務員共済には二〇％出ている、しかしこの農林漁業者の年金には一八％しか出ていないというのじゃないですか、そこにもう差があるのじゃないですか。そういうふうに、何かいろいろな助成のやり方についても、やはり公務員共済と農林漁業者の年金で差がある、あるいはまた厚生年金との差がある、あるいは国民年金との差がある、こういうことはやはり是正していかなければならない。しかし、基本問題研究会の中で制度的な問題を一遍にできないと私は思いますよ。ですけれども、言うならばこういう目に余る現象から、やはり常識から考えてこれはどうかなというところから正していくということは、政府の政治姿勢としてなければならないと思うのです。
 ですから、きょう申し上げました給与の問題も、この年金の問題も退職金の問題も、やはり国民全体から見てきちんとしたことをやっている、医療優遇税制の問題だってそうですよ、やはり何となく国民に対して後ろめたい中でいろいろな所得や何かを保障されていくのではなくて、やはり一般常識から見て常識的な線で正しく行われているという、そういう理解の中で行政が行われなかったら、これはいかに政府が行財政改革を叫んでも信頼されないだろう、こういうふうに思うわけなんです。
 その点で、最後にもう一つ、政治家の決断で取り組むということをおっしゃいましたが、もう少し積極的に、第二臨調に向けてなり、農林省の行財政改革の中でなり、どういうふうにこの問題を取り扱っていくか、この辺を農林水産大臣に伺いたいと思います。