いま、法人税の比較的調査期間の短いものについてお尋ねがございました。
 調査対象はさまざまでございますけれども、その調査対象に応じまして、調査方法をいろいろ工夫をしておるわけでございます。限られた職員数でございますので、できるだけ効率的な調査をやるように努めておるわけでございますが、法人税の場合に、結果的に三日以下で調査を終了したものを最近の年度で申しますと、全国で約五万五千件ということでございます。ですから、法人税の税務署所管の総調査件数は約十八万四千件でございますが、約三〇％がそういう三日以下の調査でございますけれども、私ども、比較的事業規模が小さいとかその取引内容が簡明であるというものにつきましてはポイントをしぼった調査をやるように、それから中へ入りまして、調査の展開に応じてはさらに調査日数を追加するということで、納税者の態様に即した弾力的な調査ということを念頭に置いてやっておることも、この数字に反映をしておるわけでございます。
 したがいまして、いかなる態様のものについても徹底を欠くような調査をしているというような御懸念がもしございましたら、それは日常の調査の進行管理などを通じてできるだけないように、弾力的な調査日数で対処するということでやっておるわけでございます。限られた調査職員でございますので、その機動的、弾力的な活用、もちろん職員に過重な負担がかかってはいけないわけでございますが、その辺にきめ細かい配慮をしながら、精いっぱい努力をして調査をやっていくという態度でやっておるところでございます。
それでは、具体的に伺ってまいりたいと思うのですが（事後調査ですね。法人税と所得税と分けまして、所得税のいわゆる事後調査、その事後調査の中に通常の一般事後と短期実額調査と言われるものがありますね。
 それで、その短期実額調査に相当する法人税の短期の調査、これは実態調査というふうに呼んでおりますけれども、これが実調率の中でどのぐらい占めているのだろうかと思って調べてみますと、一〇・四％の実調率の中で三・九九％押し上げている。ですから、実調率一〇・四％なるものは、実態においては六・四％、つまり、二日間の調査で調査対象一件終わりという形の単なる統計上の一〇・三％なりの数字が一応の目標ということで事後調査活動が行われている現状の中で、これはかなり大変な実務になっているようですよ。ですから、当然人員のカバーをしなければならないところをカバーできないために、実調率の質の面で低下を来さざるを得ない、こういう状況になっているのは事実じゃないですか。
クロヨン、トーゴーサンという言葉に象徴される不公平感のよって来る理由を具体的に説明せよということでございますが、これは、あくまで不公平感という感じ、もろもろの要素がそういう感じになって反映されておるということであろうと思うわけでございまして、日常の税務の執行を通じまして、そういう感じがあることを十分受けとめながら、日常の範囲で調査、指導というものを適切にやっていくように努力していく、そういうふうに私どもは考えてやっておるつもりなのでございます。
いや、サラリーマンは一〇〇％所得が捕捉されているわけですよ。一方、クロヨン、トーゴーサンという現実があるわけです。それは一体何なのか、なぜそういう現実になっておるのか。これは国税庁の職員の人手不足なのか、あるいは納税者の意識の低下なのか、一体何なのかということを聞いているのです。
所得税の事業所得の場合がよく例に挙がるわけでございますが、事業所得について言いますと、その業種、業態などによって所得の把握にやさしい、むずかしい、つまり難易があるということも、執行いたしておる立場として事実であろうと思います。しかしながら、過去の税務調査の事績などから見てみますと、巷間言われておりますクロヨン、トーゴーサンというような大きな所得の把握の差は、私どもないと思っておるわけでございますが、そういう言葉に象徴されるような不公平感というものが世の中にあることは事実でございます。したがいまして、私ども、そういう不公平感の解消が非常に重要な務めであろうと思いまして、納税環境の整備はもちろんでございますが、税務調査などに当たりましても、今後とも努力を重ねていきたいというふうに思っておるわけでございます。
私も今日のような事態を迎えて大変残念でならないわけであります。残念と言うよりも腹が立ってならないと言った方がいいような気持ちでおります。
 私自身のこの北炭夕張とのかかわり合いを振り返ってみても、あの大災害が起こる二カ月ほど前に、たまたま現地の労働者の皆さんから北炭夕張が非常にひどい状態になっているからぜひ見てほしいと言われて坑内にまで下がって、その結果に基づいて、ここでこのままだったら大災害必至だぞということを私は警告をしたわけであります。あのときに私自身がいろいろ言ったことが早速にも取り上げられておったならば、まずああいう大災害そのものが起こらなかったのではなかろうかということを一つ感ずるわけでありますけれども、いまそこまでさかのぼってもちょっとどうにもならぬと言われるかもしれません。しかし、私としてはそこからいろいろ思い出さざるを得ないわけです。
 その後、ああいう大災害が起こりまして、私自身もぜひ山を再建しなければという立場に立って、今日までここでの論議にも加わってきたわけでありますけれども、あの閉山問題が持ち上がりましたときに、管財人などは、一たん閉山を認めることが山を残す唯一の道だというようなことを言って、そのために労働者の皆さんがその言葉を信頼をして、それ以外にないというのであればもうしようがないということで、それにかけたわけですね。その結果がこういうことになった。一たん閉山をして再建ができるくらいだったら、もともとそんな閉山なんかしなくてやれるんだ、だから一たん閉山を認めてしまったら、これは永久閉山になる危険があるということを私たちは当時から警告をしておったわけですが、残念ながらいままさにそういうような状態になってしまったわけです。
 私は、あなた方がペテンにかけたのではないかとまでは、これは証拠はないけれども、しかし、いま振り返ってみると、結局一たん閉山を認めることが山を残す道だというような言い方をして、そのまま永久閉山にしてしまったということは、これはもう山で長いことこの再開を待ちわびておった人たちを全くだました結果になったとしか言いようがないというのがいまの状態ではないかと思うのですが、大臣、そういうような点についていまどういうふうにお考えになっておりますか。