これは、三大臣で何度か基本的な考え方の協議といいますか、それはいたしておるわけでありますが、行政改革の中で、同じような仕事をしていく場合、それが組織として分かれておった方がいいのか、地域分担というようなことで分かれておっていいのか、むしろ一元的にやつた方がいいのではないか。そういう意味では、やはり、基本的には統合というような方向で検討しようということでおるわけでございます。
 なお、これはどちらがどちらを吸収するとかということではなくて、場合によっては、住都公団も形の上では廃止をする、地域整備公団も廃止をして、そして新たな組織を新たな機能に着目をしてつくるということも一つの私は方法であろう、このように思っています。
今話がちょうど出ましたから、お聞きしたいのです。
 一月二十九日でしたか、参議院の補正の審議のときに、地域公団との統合について、亀井大臣の発言と通産大臣の発言と国土庁長官の発言、三人が食い違ったという報道があって、私も議事録を見ますと、確かに三人の話はちょっと違っているなという感じがしますが、この地域公団との統合問題ということについて、亀井大臣と伊藤長官と御答弁をお願いします。
基本的な方針は、先日私本会議で申し上げましたように、分譲からは全面撤退をする、賃貸につきましても、一部限定的なものは除いてそこからは撤退をする、これは基本方針でございます。公団総裁とも基本的に合意をいたしておるわけであります。
 委員御指摘のように、現に七十二万戸の方がいらっしゃるわけであります。これのメンテナンスの問題、また生活環境の問題等、その結果、レベルが下がるようなことがあり不自由をおかけするようなことがあっては、これは絶対ならぬわけでありますので、それをどういう形態でやった方がいいのか、これはまだ結論を出しておりませんが、これも今鋭意いろいろな方々の意見も聞きながら検討をいたしておるところでございます。
 また、住都公団の職員、直ちに生首を現時点ではさっと切るわけにもまいりませんので、他部門への御本人の希望等も入れての転身等についても当然考えていかなければなりませんけれども、非常に有能な職員も多いわけでありますから、今後、これも既に申し上げておりますけれども、都市の再開発その他、今大変な需要がございます。民間ディベロッパーだけに任せ切れない。そういたしますと、スプロール現象といいますか、そういう形で都市が開発されていくという危険もございますので、自治体とも一緒になりながら、また、地域整備公団と現在地域分業という形でやっておりますが、国土庁長官ともこのあたりを、同じような仕事をやっていく場合、組織的にどうしたらいいかというようなことも今後検討をしてまいりたい、このように考えております。
 私どもとしては、この際思い切った方向でいきたいと思いますので、ぜひひとつ委員からも具体的なアイデアをいただければありがたい、このように思っています。
削減すべきものは我々は当然削減するということを堂々と予算委員会の中では発言するということが大事だと思いますが、こんなこそくなやり方については同じ考えであるということを確認できたと思います。
 住都公団についてたびたび議論が行われているのですが、いろいろな問題があったりということの論議自体については一応私も踏まえた上で、結論的に、要するに住都公団の役割が一つ終えんをしてきているということの上で、すきっと私は、撤退するなら撤退するということが大事だというふうに思いますが、民営化とか解体とか、あるいは、賃貸が七十二万戸あって、これをどこかの企業が全部受けとめるというわけにはなかなかいかないだろうということで、公営化というような話が出たりしておりまして、また最近は陳情等も随分多くて、私たち賃貸の人間たちはこれからどこへ連れていかれるのだろうかという不安があることは事実です。
 基本的な住都公団の今後のあり方という方向について、一月二十二日でしたか、亀井大臣が発表されてから、もうちょうど一カ月たちますから、どういう基本方針、どこに軸足を置いて物を今考えようとされているのか、基本的な考え方についてお願いします。
それでは一つお話ししたいのですけれども、アメリカで実際にあったことなんですけれども、計画を実施して、それでその段階でいわゆるアセスメント法で中止になった例で、恐らく御存じだと思います。
 実はアメリカで一九三三年、ニューディール政策の一環として、テネシー川にダムを建設し、洪水の防止と河川航水路の改善を目的として、テネシー渓谷開発公社というのをつくって、一九五三年までに三十一のダムを建設したわけですね。
 そして、さらにダムの建設を計画した。その後全国環境政策法がアメリカでも制定されました。そして、一部住民が環境に与える影響について工事差しとめ請求をしたわけなんですね。工事差しとめ請求をしたのですけれども、それは実際には連邦地裁で棄却されてしまいました。さらに、連邦控訴裁判所、システムが日本とちょっと違いますが、そこも地裁の判決を支持して棄却したわけなんですね。
 ところが一九七三年、その後四十年もたってから、リトルテネシー川にそれまで知られていなかった何か魚、スネールダーターという体長九センチの魚が発見されて、絶滅の危機にある種の保護法というものに基づいて生物学者、環境保護団体、地域住民、それらが地裁に訴訟をまた起こしました。そして、地裁は却下し、連邦控訴裁は地裁判決を破棄して差し戻し、連邦最高裁まで、すなわち日本で言う最高裁ですね、そこまで持ち込んだのですけれども、そこでは操業を許可しなかったのです、この種の保存のためにということで。
 それで、まさに似たような例が日本の長良川の河口堰にも言えるわけですけれども、アセスメント法が法案としてできて、このアメリカのような例が、本当に環境を破壊をするということで中止、差しとめというような例が日本で考えられた場合、差しとめをしますでしょうか、環境庁長官。