今また景気が悪くなっている、来年の大卒の女子の募集がどうも落ち込んできている、これは専ら言われていることなんですけれども、募集・採用がこうして努力の範囲であるときに、経済のそのときの状況によって、女性が同じように採用されていたり、結果的に門戸が狭められていったり、こういうふうになっていくのは均等法から見ればどうだろうか、これが一つ。
 それから、今、福利厚生のところで、以前から男女一緒だったとか、あるいは、男性だけだったというところはそろえた、ほぼ改善ができたというふうなお話もあったのですけれども、特にこの福利厚生の問題についてはたくさんの女性の人たちから意見もあります。
 というのは、住宅資金の貸し付けにしても住宅の貸与にしても、本当に無条件だろうか、男性も女性も同じところにそろっているだろうか。同じ条件になったというときに、男に限るとか女に限るとかいうことではなくて、世帯主というふうに条件づけられているところがある、あるいは主たる生計の維持者というふうに条件づけられているところがある。それは結果的に男性に有利、女性の場合は世帯主でなく、あるいは主たる生計の維持者でないという場合が多いんじゃないか。これは結果としては、やはり女性の場合ははじかれてきているということになるんじゃないか、これはどう考えたらいいか、そういう声があるわけですが、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。これが二点目です。
福利厚生でございますけれども、これも昭和六十一年度の調査でございます、福利厚生、いろいろな措置がございますが、法施行前から男女とも同じ扱いであったという企業が非常に多いということでございますが、男女別であった企業につきましても、均等法の施行を契機に変更したというところがほとんどでございます。
 その男女別であったという中には、対象が男性だけだったものを男女同一にしたというのもありますし、いろいろな条件、例えば住宅に入るというときの条件がありますが、これが男女で異なっていたのを同じにしたということで、同じにしたという意味がいろいろ違うのですけれども、福利厚生の、例えば住宅資金の貸し付けですとか、生命保険料の一部補助、世帯用住宅の貸与、いろいろな項目がございますが、そういったものにつきまして施行を契機にほとんどの企業において男女同一の取り扱いがなされてきているという実態にございます。
 それから教育訓練でございますが、例えば新入社員研修でございます。これについても男女差別的取り扱いが禁止をされているということでございますが、法施行前から男女同じ扱いであったので変更する必要はなかったというのが五六％ございます。変更したというのが五・六でございます。非常に少ないようでございますが、残りは新入社員研修はしていないというところでございまして、これにつきましても、ほとんどが男女同一取り扱いになっているということが言えるのではないかというふうに思っております。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
今報告をいただいた最初の募集・採用、配置・昇進、これは努力義務の項目ですね。定年の年齢については、これは施行前からほぼ一緒だったというふうなことで、大体済んでいるだろうとおっしゃられた。そこは禁止の規定です。それ以外の教育訓練、福利厚生、禁止というふうにしたその項目はどうでしょうか。今はその二点に関しては数字の報告がなかったのですが。
総理大臣の答弁で大体網羅されておりますが、多少補足をいたしたいと存じます。
 米軍基地の縮小の問題の中で、特に那覇港の港湾施設を初めとして返還の大変強い要望があること、また、県道百四号線の実弾射撃訓練等を、いろいろなことでやめてほしいというような御要求があることは十分承知をいたしております。しかし、沖縄の米軍施設、区域の円滑な安定的な使用を確保していくということは、これまた重要なことでございますので、沖縄県民の御理解と御協力がぜひとも必要でございます。しかしながら、そういう要求もございますので、なるべく地元への配慮ということについてはきめ細かくやっていただきたいということは、繰り返し米側には、総理も今おっしゃいましたが、いろんな会合のときに外務省としても申し上げておるような次第でございます。
 次は、この進入管制業務の問題でございますが、この嘉手納飛行場あるいは横田飛行場、幾つか米軍施設、区域周辺の進入管制業務の米側による実施というものがございます。これは、言うまでもなく地位協定六条に基づいて日米間で航空交通管制の協調及び整合を図った結果として行われているものでございます。これらの区域、施設は、いずれも安保条約の目的達成のために極めて重要なものでございまして、これらにかかわる進入管制業務等を米側が行うことは、米軍の運用上必要なもので、また極めて重要なものだということも御了承をいただきたい。政府といたしましては、今後とも安全保障の利益達成の必要性を踏まえつつ、日米間で航空交通管制の体系の協調、整合を図っていきたい、さように考えております。
 なお、このＰＣＢの問題でございますが、これは政府としては、レイ報告書の内容を真剣に受けとめておりまして、本件問題が明らかになった後、速やかに米側に事実関係の確認、照会を行ってまいりました。二十七日に開かれた日米合同委員会におきましては、当方より本件について問題を提起し、同委員会のもとにある環境分科委員会、これを早急に開くということで合意をいたしました。したがいまして、環境分科委員会を早急に開催いたしまして、本件につき米側との話し合いを進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 それから、中国の尖閣列島についての法律上の宣言ということについてでございますが、尖閣列島が、今総理がおっしゃったとおり、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。したがいまして、我が国といたしましては、今回、改めて東京及び北京における外交ルートを通じまして、中国側に、私が今申し上げたような旨を伝えるとともに、今回の中国側の措置は遺憾である旨を正式に抗議をいたしました。そして、その是正を強く申し入れているところでございます。政府は、今後ともこのような我が国の立場を貫いてまいります。また、本件が日中関係に悪影響を及ぼすことのないよう中国側に善処方を求めておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮下創平君登壇〕