メキシコとかパナマとかいわゆるコンタドーラ・グループの和平工作というのがずっと行われてきたんですが、たびたび挫折しているわけですね。これはこういった中南米にある事態を、いろいろ紛争が絶えない土地ですけれども、これを東西対立としてとらえるよりは関係国の話し合いで、中南米の仲間同士で解決を求めていくというようなんですが、もちろん大臣はたびたびこのコンタドーラ・グループの支持ということをおっしゃっているんですが、この和平工作の成功の見通しというふうなものについてはどうごらんになっていますでしょうか。
中南米諸国と我が国は伝統的に友好協力関係にあるわけでありまして、経済的にも相互補完関係にあると言えます。また九十五万人に上る在留邦人、日系人の活躍は我が国と中南米諸国の結びつきを一層緊密にしておることは御承知のとおりであります。我が国はこうした伝統的な友好協力関係の維持増進を中南米政策の基本といたしております。
 我が国の国際的地位の向上に伴いまして、中南米諸国の対日期待は非常に高くなっておりまして、我が国は従来より中南米諸国の要望に応じ経済交流及び経済技術協力を強化してきております。また最近では、債務累積問題等中南米諸国が直面しているところの経済困難の克服のための努力にも協力をしてきておるわけでございます。
 今後とも我が国としましては中南米諸国の経済・社会開発のための協力を一層進めるとともに、要人等の人的往来、文化交流等を含む広範な分野における交流を推進して相互理解と友好協力関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
大臣、今度の米州投資公社を設立する協定に関連しまして一般的にお伺いしておきたいのですが、最近になりまして中南米諸国は若干の経済回復が見られ、特に貿易収支は黒字が見られるようになったということなんですが、しかしラテンアメリカ地域全体は非常にインフレ率が高い、いただいた資料で見ますと一六五％というような史上最高値であって、そして失業率も先進諸国並みの一〇％を超すようなものになっておりまして、また有名な累積債務は三千六百億ドルを超している、それに対する利払いがその一割を超しているというような状況でございます。せっかく営々とやってきた貿易黒字もこの利払いで消し飛んでいるという状態なんですが、日本の中南米諸国に対する基本政策、これがどうあるべきか、私いろいろ新聞などでも拝見してはおりますけれども、もう一つ歯切れが悪いような気がするんですが、基本政策は日本としてはどうあるべきなのか、この点についてお尋ねできますでしょうか。
輸入を拡大していくための例えば内需の問題とか拡大だとか、あるいはまたアクセスの問題とか、そういうものの改善、これはこれからの大きな課題になっておりますけれども、しかし輸入数値を示せと言われても、これは自由貿易体制でそういうことはできるはずはないわけですから、輸入を拡大していくためのこういう基本問題について努力するということしかこれは言えない。これはイギリスに対してもアメリカに対してもそういうことじゃないかと、数値を示せと言われてもこれは示せるという立場にはないわけであります。
今まで言われていた単なる市場開放とかアクセスを公平にするとかそういうことよりも、今度もし輸入増加の目標を数字で示せという要求が今回出て、そして今後こういう形で出るんだとしますと、ある意味でアクセスの問題よりも非常に厳しいような感じがいたします。こういうことも含めて御検討になるのでしょうか。つまり輸入増加の目標値、それを数字で出すということを対外経済対策の中でそれを御検討になり、かつ何らかの結果をお出しになるというそういう御予定でしょうか。
そうあるべきだと思います。目的税というのは、その使途、使う道を間違えれば目的税をつくった根拠を失いますし、それからもう一つは、やはり税の秩序といいますか、こういうものを国が乱してきたら地方も乱れていくと思うのです。ですから、今おっしゃったようなことで頑張っていただきたい、このように思います。
 それで、建設省所管の公共事業の中で最も大きい予算というのは道路整備費でございまして、この間いただきました六十年度のプリントを見ましても、事業費が約四兆六千六百三十九億円ということが言われております。国費が一兆八千二百六十億ということでございますが、そのほかに国費には前年度剰余金が九十四億二千四百万円ある、それから揮発油税の一部直接繰り入れ分が一千百十億円ある、そのほかに資金運用部資金からの借り入れが千二百億あるのだ、こういうことも白パンでは付記をされておったわけであります。
 そこでちょっとお伺いをいたしたいわけでございますが、この千百十億円の問題であります。
 午前の委員の質問の中におきましても担当の局長さんから少し触れられたように思いますが、仮称、緊急地方道路整備事業ということで新規事業としてこれを六十年度から起こされるということでありますが、この内容は、六十年度以降三カ年間の臨時的な措置として揮発油税の十五分の一を臨時交付金により地方の道路整備の推進を図るというのが目的であるというふうに聞いておるわけですが、この対象事業というのはａ、ｂ、ｃと、「例えば」という書き方で例示をされておるわけであります。これは例示だと私は思いますので、そのほかにも対象事業というものがあるのではなかろうか、そして現在の時点で事業費は幾らぐらいになってくるのだろうかということ、それから交付率は、午前の質問の中で聞いておりましたら四割ですか、四〇％ということを聞いておりましたが、それで間違いございませんか。
 そういう内容をお聞きしたいのと、もう一つついでに、まだ今予算が議会にかかっている最中でありますので、交付要綱はいつかおつくりになるだろう、交付要綱はいつごろおつくりになるのか、でき上がってくるのか、この辺もあわせてお尋ね申し上げたいと思います。