ただいま先生から御指摘のありましたとおり、一地域に一度にどっと部隊が入ったというようなことで当初ふくそうを生じたということで私どもも承知しておりますが、その後防衛庁の要請に応じまして周波数を割り当てまして、結果として、これは先生のおっしゃったような形で速やかに解消したということで承知しておりますが、ちょっと現状を申し上げさせていただきますと、電波の防衛庁への割り当てということにつきましては、私ども要望に沿ってあらかじめ十分に周波数を割り当てているというふうに認識をいたしております。
 ちなみに、現在防衛庁に割り当てている周波数というのは延べで六千波でございます。このうち二千波以上が災害対策に適したものというふうに私どもは考えておりますのでありますが、先ほど先生御指摘のような、今まで考えられないような状況があらわれたというようなことではありましたが、ふくそうが生じたということで、私どももとり得る措置としては最大限の措置をとる必要があるだろうということで、災害時において、いってみますと、後から追加して出すというようなことがなくて済むように、防衛庁とももう一度よく事前に相談して、十分な周波数の確保ということについて努めてまいりたい、そして機動的に防衛庁が災害等に対応できるようにやってまいりたいというふうに思っております。
私の質問に十分にお答えになっていません。これは改めてきちっとしませんと、私が先ほど言いましたように、再発防止ということにはならない。
 そこで、住民の皆さんにも聞きました。広大な上九一色のオウム教の敷地の中には村民は一人も入れません。この間、強制捜査で入ったのが初めてなんです。ですから、中は治外法権なんですね。先ほど宮崎先生も指摘をされましたが、注射の使った跡ですね、注射針とかいろんなものがその敷地の中に捨てられていると同時に、その敷地の外にも捨てられている。
 私は、この質問に当たりまして廃棄物の処理について関係省庁と相談をしましたが、あの構内では捨てているかどうかはわかりません、置いてあるのかもしれませんと、こういう説明をしている限りは、命がけでこの問題を扱おうという気持ちになっているかどうかというのは、非常に私は薄いんじゃないかと思う。
 結果的にそういう廃棄物の最終始末は、あの構内、あの膨大な山の状況から考えてみて、上九一色の村もそうでありますが、富士宮の方まで他県にまで汚水が流れるわけなんです。そういうことを考えてみると、その辺の扱いについてももう一遍再検討をする必要があるのではないかなというふうにしみじみ感じたわけです。
 構内におります信者たちは、時には衣料品を買うために、あるいは食品を買うために町に出てくるわけです。一見してわかるそうです。別にバッジはつけていないそうでありますが、一見してあの人は信者であるないというのはすぐわかるそうであります。村の人は、一刻も早く出ていってもらいたいという気持ちがあるために、かつてのような厳しい闘争体制はとってはおりません。それだけに、心情を考えるとこれはもうかわいそうだというふうに言わざるを得ないわけです。
 それから公民館のほかに四名の闘争委員、対策委員の家に盗聴用のマイク、カメラが全部くっついたわけです。そのほかに、先ほども指摘しておりますように、家出人の捜査もお願いをした、不法占拠についての異議申請もした、告発もした。だけれども、調べが全然進行していないんですね。これも不思議だと思うんです。事件はもう三年も四年も前から日本全国で起きているわけです。最近この一年半だけでも六十件も訴訟が起きている。だけれども、進行はしているんでしょうけれども、結論が出るような状況に全然ないというので非常に心配をしているわけであります。
 ですから、こういう問題について全体が問題の真正面から解決をするという意味では、命がけで取り組まない限り問題の解決には私はならぬのではないかなというふうに考えるところであります。
 そこで最後に、締めくくりにしたいと思いますが、つい二、三日前からオウム真理教の世間に対する対応の仕方が変わりましたね。積極的に真理教の内部をマスコミの皆さんに御披露を始めたわけです。あの広報部長さんというのは、実はもと宇宙事業団で研修だけ受けて、それでやめてオウム教に入信をして、それからインドにも行った人なんですが、彼が広報部長なんですね。上祐史浩さんという方ですが、この人が今、積極的に真理教の内部を見せて説明もしております。しかし、肝心なところに来ますとかなりトーンが下がってもおりますし、それから警察が上九でいろんな捜査をしておりますけれども、まだまだ捜査不十分のところが残っている疑問があるわけであります。
 したがって、殺人予備罪で相当の決意をしてかかった事件でありますので、これはもう徹底的な捜査をしていただかなきゃならぬというふうに思います。外国にも支部があるわけですね。ニューヨークにもあるし、モスクワにもありますし、ボンにもあるわけです。内外を含めて十分連携をとりながら、警戒体制を十分にとってもらうということをしていただきたいと思うんです。
 その上に立ちまして、先ほど言いましたように、新しい特別の国内法をつくって何とか対応しましょうというふうに今努力をしているわけですが、その上に生物化学についての危機管理という新しいものを考えない限り、これは完全なものにならないというふうに私は思うわけです。
 地震対策で防災の危機管理体制というものを今十分に検討を進めておりますけれども、このサリンなりタブンというものはべらぼうな金はかからないんです。原子爆弾一個つくるには膨大なお金と材料と人的資源が必要なんですね。ところが、これはそれほどのお金をかけなくても特定な材料を集めて技術的につくることが可能なんです。それだけに一番人類にとって危ない品物だと言わなきゃならぬと思う。ですから、放射能についての危機管理というのは当然我々もやらなきゃいかぬ、安全管理を徹底しなきゃいかぬということは考えますけれども、今回のこの事件を通じて、特定な組織にとりましては非常に安上がりで大量の人を殺すことができるということを証明したわけです。
 そういう意味で、新しい法律を考えると同時に、あるいは宗教法人のあり方についての再検討をお願いすると同時に、全体の生物化学の危機管理体制というものをぜひつくっていただきたいということを特に申し上げて、私の質問を終わります。
 なお、関連で瀬谷議員からお願いをしたいと思います。