この法案を立法する過程におきまして外務省といたしまして、これまで平和維持隊に参加してきた多くの国の幾つかを選びまして聞きました。要するに、前提が崩れた場合にどのような行動をとったかという点でございますけれども、例えば、一九七四年サイプラスでクーデターが起こった際にトルコの軍隊がサイプラスに攻め込んできたことは、先生御承知のとおり、これはまさにＰＫＦの前提が崩れた場合と私たち了解しておりますけれども、このときに、例えば参加しておりました英国の部隊は持ち場にとどまりましたけれども、侵入者に対して何らの行動もとらなかった、オーストリアの部隊はトルコ軍に対して口頭で移動の停止を申し入れましたが、武器の使用は行わず任務を中断した、それからデンマーク部隊は何らの措置をとることなくニコシアの本部に撤退した、こういうことでございます。
 それからもう一つ、国連レバノン暫定隊についても同じ事件がありましたけれども、時間の関係で省略いたしますけれども、前提がこのように崩れた場合に、参加各国が任務を中断した例はあるのでございます。
 そういうことでございますので、私たちもそういう場合には中断ができるということで国連に説明いたしまして、国連もそういう場合には確かにそうでしょうということであったということでございます。
余り関係が違っていなければそれは適合論でいいんですよ。基本原則にかかわる部分に相当の開きがあるわけです。業務の中断なんて決めている国ありますか。
 ここは、業務の中断というのは、いいですか、指揮命令権をこちらに残していなければできないんですよ。それから、主権をそこで留保しようとしているわけです。それから、武器の使用についても国連の方針に従わない、憲法上。ガラス細工のような理屈をつくって武器の使用ということにしてしまいました。その誤りの根源の一つにその問題があるのであって、そこはやっぱり撤回してもらわなきゃだめです。
もうほとんどおっしゃることも私の申し上げることもくっついてきたんで、それで最後のところをこの法律がどうしておるか。どうしておるかと申しますと、実施要領の作成及び変更は、「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする」、そういうふうにつくるんだと、実施要領を。そうしなきゃならぬということが法律に書いてあって、そこで両方が矛盾なく行われるようになっておるんです。
冒頭にお触れになった問題について私の考え方もここで率直に申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の湾岸に起こった一連の出来事は、私は、戦後初めて国連というものが有効に機能して、平和の枠組み、平和の秩序というものをきちっと守っていくための役割を果たしつつあった、また、結果として武力による侵略、併合ということは新しい時代に許されない野蛮な行為であるというので、平和の破壊者として指摘をされ、そして侵略が排除され、結果としてクウェートが解放されたのでありますから、私はそのことに対して大いなる敬意を表する次第でございます。
 今一部だけ、議論を新聞の引用でお読みになりましたが、日本はこの湾岸では敗北者である、イラクやヨルダンとともに敗北者であるというようなこと、それは極端ないろいろな意見の中にはあるかもしれませんが、私もたくさんの新聞を、ヨーロッパのもアメリカのも見ておりますけれども、しかし日本はそういうひどい扱いをされるというだけではなくて、例えばクウェートの在外資産凍結に関する反応、対応は日本が一番早かったわけでありますし、またイラクに対する経済制裁も、ここに正義に反するものがある、経済制裁によって反省するなればそれには積極的にまず加わるべきである。私の記憶に誤りなければ、国連が経済制裁を決める前の日に日本の政府は、当時二十万バレルからの石油が日本へ入ってきておったイラクでありますが、しかしよくないことはよくない、政治的に立場は明らかにしようというのでイラクに対する経済制裁を決めて、政治的な立場を明らかにしたということ。このことについても、いち早く政治的な立場を日本が明確に示したことは評価できる、我々の仲間である、そういった趣旨の論評があったことを私は記憶いたしております。
 また、今回のやむを得ざる措置として最後に武力の行使に入りましたが、そのときもやはりアメリカを初めとする二十八にも及ぶ国の指導者たちは、それぞれの国がそれぞれ厳しい経済状況を抱えておるにかかわらず出兵をして多国籍軍に参加をする。その国の前途有為な青年男女の生命の犠牲というものを顧みないで、国際社会の大義を守るために行動を起こす。それは国連決議に従った平和回復活動であり、やむを得ざる措置としての武力の行使だったわけですから、いろいろな制約で武装部隊、武力部隊が参加することができないという日本のこの立場を、それらの国々に理解を得るためにも日本は今できるだけの協力をしなければならないというので、九十億ドルの支出の問題も自主的に判断をし、そしてこれの提供を決めたわけであり、それらの行為に対してはブッシュ大統領を初めいろいろな人々が日本のそういった行動に対して評価をしてくれているということも、これは報道で知っておるところでありますから、余り私は、報道はたくさんあるでしょうけれども、日本の評価はイラクやヨルダンとともに、戦いに敗れた国と同じ評価しかもらっていないというようには受けとめたくない、率直な私の気持ちをもってできるだけのことをした、こう考えております。
 なお、今後あの地域がどうなるのか。今、きょう現在でもイラクのその後の情勢というものは何か非常に混乱しております。特に西側の報道陣が全部外へ出てしまってからは余り映像を通じても入ってこなくなりましたが、依然として今度は国内の他の要因による混乱が続いておるようであります。これらの問題が一日も早く平和的に安定的に解決されることを強く願いますとともに、国連決議に従った無条件撤退ということをイラクが受け入れたのですから、停戦交渉の方も具体的に世界の人々が受け入れることができるような明確なけじめ、基準をつくって、それが実現されていくことをこれは強く願っております。
 最後にお触れになりました中曽根総理大臣の当時の公海上に遺棄されたと認められる機雷云々の問題でございますが、これについてのお考え方そのものは私も承知いたしておりますし、これは今もそうであろう、こう受けとめております。