いずれまた、ゆっくりやりましょう。
 済みません。通告にないんですけれども、総理、けさの報道によりますと、チームスピリットに参加中のアメリカの航空母艦キティーホークらしいんですが、韓国の東方海上でソ連のものと思われる原潜と衝突をした、こういう報道がありますが、どのような情報を日本政府は得ておるのか、それから今後何か影響が考えられるのかどうか、その点いかがですか。

 ただ、建設費につきまして、モノレールにつきましては最近計画あるいは建設されておるものにつきましては、一キロメートル当たり六十億から九十億というようなことになっておりまして、また新交通システムにつきましても特に道路上に建設されるものにつきましては、最近のものは一キロメートル当たり五、六十億というようなことで、地下鉄等に比べて安いとはいうものの、相当高くなってきておるわけでございます
この建設費の低減化をいかに図るか、資本費負担をいかにして低減化するかというようなことが大きな課題となるんではないかというように考えておるわけでございます

 それから十二ページをごらんいただきますと、「モノレール、新交通システムの経営主体」について書いておるわけでございます
一〇〇％民間出資のものといたしまして東京モノレール羽田線でありますとか、湘南モノレールの江ノ島線、山万のユーカリが五線等がございます
また、公営交通企業を経営している者といたしまして上野の懸垂線でありますとか、大阪南港のボードタウン線というものがございます
さらに、第三セクターを経営している者といたしまして、北九州モノレール小倉線、それから千葉都市モノレール線、大阪モノレール線、神戸ポートアイランド線、埼玉新都市交通伊奈線等がございます
このように経営主体もいろいろでございます

 次に、新交通システムの助成措置につきましては、十三ページでございますが、先ほど建設省の方から御説明がございましたとおり、主として道路法上の道路に建設されるものにつきましては、インフラ補助方式があるわけでございますが、運輸省の鉄道に関する助成措置のうち、モノレール、新交通システムに適用される可能性のある助成措置といたしましては、そこに書いておりますように開銀融資、それから鉄建公団民鉄線方式及びニュータウン鉄道補助方式がございます
これらのうち現に適用されておりますのは、インフラ外の施設の整備に対しまして開銀融資をしておるということでございますが、今後モノレール、新交通システムの路線の性格、事業主体等に応じまして助成措置の適用を考えてまいりたいと存じております

 次に、十四ページでございますが、モノレール、新交通システムの路線建設運行の円滑性、安全性を図るための監督法規といたしましては、その設置場所によりまして地方鉄道法または軌道法が適用されるわけでございますが、詳しい説明は省略さしていただきます

 それからさらに、十五ページでございますが、モノレール、新交通システムの今後の課題としては、やはり先ほど鉄監局長からお話を申し上げましたとおり、経営収支の改善をいかにして図るかということが最大の課題ではないかというふうに考えておる次第でございます

 十五ページの表に示すとおり、大阪南港のボードタウン線、神戸ポートアイランド線につきまして収支状況を見ますと、昭和五十七年度におきましては、ともに営業ベースで見ても欠損を生じておるというような状況でございます
経常収支率はそれぞれ二五・三％、四三・九％とかなり苦しい経営状態であることがおわかりいただけると思います
また、両線とも年間約一千万人の旅客を輸送しておるわけでございますが、輸送密度を見ますと、南港ボードタウン線が一万八千人、ポートアイランド線が二万人というふうになってございまして、東京モノレール羽田線の輸送密度は七万人でございますので、それと比べると相当低い水準にある
これらの新しい路線の経営がいかに苦しいかということが御理解いただけると思います

 これらの原因でございますけれども、これら両線とも開業後間もない路線でございまして、鉄道一般の問題といたしまして、沿線開発等によって需要が成熟するまでの間は採算をとることは困難なことは当然予想されることではございますが、両線の場合、十六ページに示しますように、当初予想されておりましたニュータウンへの入居状況、それから従業人口が、現状では当初の計画よりも相当下回っておる、それが両線の経営を困難なものにしているというように考えられるわけでございます
今後モノレール、新交通システムが計画されている場合、輸送上いかに増加さしていくかという点についても十分な検討を加える必要があると考えているような次第でございます

 また採算性を確保するためには、建設コストそのものを引き下げるということが考えられるわけでございます
モノレール、新交通システムの建設費は、先ほども申しましたように輸送力の割には安くない、必ずしも安くないということでございまして、建設コスト引き下げのための一層の努力というものが望まれるわけでございます
いずれにしましても、新交通システムの導入に当たりましては、需要、採算性等につきまして慎重な検討を要すると言えるのではないかというふうに考える次第でございます

 それから最後に、「モノレール、新交通システムの導入がもたらす地域住民の生活条件への影響」でございますが、モノレール、新交通システムにつきましては、専用の高架軌道を走行しますので、交通渋滞や事故の心配はございません
また定時運行ができますし、路面交通に比して所要時間の短縮がもたらされるというような効果がございます
また利便性とか快適性という面でも、在来鉄道よりもすぐれた特性を有しているのは事実でございます

 それからさらに、交通空間の有効活用や低公害の交通手段である等のメリットも有しておるわけでございますが、反面、道路等人家隣接地を高架で通過することが多いわけでございますので、日照権、電波障害、プライバシーの保護等、地域の生活に与える影響についても十分配慮する必要があると考えております

 なお、「モノレール、新交通システム導入による時間短縮効果」につきましては、十八ページに記述してあるとおりでございます
詳しい説明は省略さしていただきます

 以上でございます