社長に直接警告するというのは行政上はまさに異例中の異例なわけですね。親も親なら子も子だというふうに会社では従業員が言っておりますけれども、本社みずからがこういうことをやるから、しかも本社は構内ではゼロにしなければならぬ、確かにゼロにしなければならぬわけですよ、しかし、少なくとも起こった事故については正式に手続をして、そして万全の治療をするというのが当然会社側のとるべき態度ですね。ところが、実際にこういう一連の経過からもおわかりのように、みずからの企業のイメージが落ちる、事故がいろいろカウントされると困るということですね。合理化をどんどんやっておりますから、合理化計画に支障が出るということから、親も親なら子も子、しかも子に対して非常に厳しく、元請に対して、あるいは下請に対して厳しくやる。そのため、どうしても構内の事故を隠さなければならぬ、そういうような状況を醸し出しておるというのが現実の姿であります。
 通産省はお越しですか。  通産省にお聞きします。暦年で結構です、昭和六十二年一月から十二月まで住金和歌山製鉄所構内での労災事故、これは何件あったというふうに理解しておりますか。
今御指摘の事案につきましては、報告がなかったということ、あるいはその後の措置等にかんがみまして、昨年の十二月十日、関係会社社長に対しまして和歌山労働基準監督署長から、この事故、労働災害の報告届け出がおくれたことに対する問題点、また今後こういうような事態が再び発生することのないように警告をするということと同時に、その事故の原因の追及と対策につきまして徹底するように要請する旨の警告書を発したところでございます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
これは、下請、例えば今の鴻池ですが、ここだけを厳しく刑事処分するとか指導するということだけで解決する問題ではないと私は思うのですね。
 実は住友金属自身が労災隠しを行った事実があります。
 それは、この一覧表の中では去年の十一月四日の大江芳茂さんの件ですが、この方は、左足の下腿部のふくらはぎの熱傷、大やけどをされたわけであります。これも十一月四日の事故ですが、十一月二十四日に私どもの仲間が情報を提供するまで全然無申告でありました。それで二十五日に労基局が現場を立入検査されたわけですけれども、おもしろいというか、これは大変けしからぬと思うのですね。十一月四日に事故があった、労基局へこの事故について摘発するべきだと言って初めて二十五日に立入検査をした、ところがその後の措置ですが、病院に入院しておったのですが、会社が二十五日同日に退院させまして、この人は日高郡の由良町というところに家があるのですけれども、会社がタクシーで送迎させる、こういう措置を昨年の末までした、本人は包帯を巻いて、とにかく仕事ができませんから会社の雑用係という形で仕事場におる、こういうことですね。この事実はどういうことを意味するかといいますと、要するに申告漏れ、報告してないわけですね。それが摘発された。直ちに退院させて、そして自宅へ帰して、タクシーで送り迎えをやるということ、これは一時間半かかりますからね。会社の費用持ちですよ。つまり、これは軽症だからもう報告しなくてもいい、そういう口実をつくるためのものとしか考えられないわけですね。労働者は皆そう言っておるわけです。ですから、住友金属みずからがこういうような事故隠しをやっている。これについてはさすがの労働省も大変怒ったと思うのですが、住金の社長に対してたしか勧告書かなんかを出されたと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生からただいま報告を受けた限りにおきましては、全くもってとんでもないことであるという印象を強くいたしたわけでございまして、企業に対しましても、安全意識の高揚、一層の指導を強力に行わなければいけないかなと感じ取った次第であります。
資料にもありますように、ナンバー２、ナンバー４、ナンバー６、ナンバー７、いずれも鴻池運輸の関係する従業員の構内事故ですね。八月十九日の志場さん、有本さん、この両名とも骨折、現在も入院しております。二月十六日の杉山典男さん、これは亡くなりました。それから今指摘した四月七日の山本さんの件。さらに四月十七日の有本健三さん、これは肋骨亀裂ですね。この四件五人は鴻池運輸の従業員ですが、労働災害によって死んだり大けがをしておる。しかも労災隠しまでやっておる。こういう事実がありますけれども、まず大臣に、これをお聞きになりましてどういう御所感を持たれるか、一言で結構ですからお伺いしたいと思います。
この事件につきましては、虚偽の報告の経緯等について今調査中でございますので、その結果を見なければ結論は申し上げられませんけれども、百条違反、いわゆる報告違反ということであれば、この法律に基づく必要な罰則の適用になろうかと思います。
ちょっと私の質問に対してはぐらかしていらっしゃるのじゃないか。それともきちっと合っていないという感じがするのですけれども、どうしてそんな、もうなくしてしまう制度なのに、悪いように変更しておいて、実際には悪くせぬよ、金を出してやるよ、そうして制度をつくっている。これはだれが考えても、こんなおかしなことをすることないと思う。何か裏があるのじゃないかというふうに思いますと、結局、二年間は国の負担をぐっと減らす制度にしたけれども、二年間金を出すよ。制度がなくなるのだから、これはゼロになるかといったら、ゼロには戻らないというのでしょう。制度がなくなるのならゼロに戻るはずですよ。そこに制度をつくったというのはなぜかといいますと、それはやはりこの五〇％五〇％の方式だけは後に残していくのではないかというふうに考えると、非常に今度の制度の改正というのが、改悪というか改正というのが、これが合点がいくわけですね。だから、碁で言えば、今回の改正案でまず布石を打っておいて、低所得者に対する国の負担は五〇％しか出さぬのだよということを決めておいて、二年間だけはやる、そして新しい制度になるのじゃないか。だから六十五年というのがほかの議員の質問の中にもよく出てきたわけですけれども、六十五年というのは何だろうというふうになったのではないかと思うのですね。ですから、こういうことでは、私は低所得者の医療というものが、例えば公費医療とか生活保護の医療、こういうものとくっついて、これが少しでも後退するというふうになりますと、これは重大問題だと私は思うのです。これは日本の社会保障制度の根幹にかかわる問題になってくるから、多くの人たちがその点に疑問を持って、何かこのところも知りたいというふうに言っているわけです。単なる、制度がちょっと五〇がどうになったとか、二〇が八〇になったとかという問題ではなくて、国が本来持たなければならない憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」、こういう意味での最低の生活保障、社会保障ですね、これが後退するのではないか、こういう心配をするのですけれども、そういう心配は全くありませんか。大臣、お願いします。