お答えをさせていただきます。
 今先生の御質問は、手話通訳問題の基本に触れる大変難しい問題の御指摘があるかと思うわけでございます。
 それで、手話通訳ということの業務をどういうふうにとらえていくか、また、ある意味で手話通訳士の方に相当な責任といいますか、そういうものもかかってくるお話になるかと思うわけでございますが、ある意味ではこの事業、いろいろな御要望の中でいわば事業の端緒についたばかりと言える面があるように思います。私どもといたしましては従来社会参加促進事業という形で、都道府県でございますとか市でございますとか、そういったところで聾唖者の方が公的な機関への諸手続をなさいます場合に、こういった通訳の方を設置していただきたいということをやってまいったわけでございますが、まずスタートはそういうところに考えたいというふうに思っております。
 今先生御指摘になりました、今後の、例えば意思をどれくらい正式に伝える責任といいますか、そういうものを考えていくかということは大変難しい問題だと思いますが、まず、この通訳士のスタートでございますので、私どももさらに検討させていただきたいと思っております。
ただいまの御答弁のように非常に難しいと私は思っております。と申しますのは、手話通訳の場合は、単なる技術だけではなく、いろいろなものが加味されてきますので非常に難しいと思います。特に、例えば後でちょっとお尋ねしますけれども、選挙の政見放送とか、こういうときになってまいりますと、非常に影響が大きくなってまいります。
 そこで、通訳士が誕生した、誕生した段階でどういうところにこういう人は配置されるのか、設置されるのかということが問題になるわけですが、義務的に設置されるものは一体どういうところをお考えなのか。また、それについて聾唖連盟等の団体からは、この方々の意見をぜひ聞いていただきたい、要望を聞いていただきたいというような要望が出ておるわけでありますけれども、この二点についてお答えをいただきたい。
大変難しい御質問でございますので、お答えが難しいわけでございますが、今回の手話通訳士の試験につきましては、各方面の専門家の方に御参加をいただきまして、どういった試験内容にすることが適当かということについての検討をしていただいたわけでございます。
 それで、この中で、手話通訳士として要請されます内容、率直に申し上げまして大変広く、また、非常に深いものがあるように思うわけでございます。もちろん手話という大変特殊なお仕事でございますので、一般的な意味の教養面の充実ということもございますし、もちろん手話技術というものも、日常会話的なものではなくて、相当広い範囲のものをしていただかなくてはいけないと思いますし、また、すぐれてこういった障害を持つ方々への気持ちの面で細かな御配慮がいただけるようなという、ある意味では大変欲張ったお願いであるかと思うのでございますが、そういうことを手話通訳士としてふさわしい方と考えて、この受験制度をスタートするわけでございます。そ
ういう意味では、正直に申し上げまして、なかなか難しい試験ではないかという気がいたすわけでございます。
千名の人が試験を受けて果たしてどれだけ合格するのか、これはできふできがあるわけでありますが、しかし、これだけのことをやる以上、二千名ぐらいの人がおる、そのうち大体千名ぐらいの人が試験を受ける、そうしたら、まあ何名ぐらいまでは合格者にしたいものだというような予想というものがあると思うのですね。この点はいかがなのでしょうか。
現在私どもの方で手話通訳ができると推定をいたしております数が、全国で大体二千人程度と考えております。日常会話というような程度ではなくて相当に高いレベルの通訳といったお仕事ができる範囲で申し上げたわけでございますが、そういう意味では今千名を超える受験予定というのはやや低いかなという感じはいたすわけでございますが、初めてのことでございますので、今後増加していくのではないかと思っております。
次の問題は、手話通訳制度の問題でございます。
 私は、国会におきましてこの手話通訳制度、これを早くつくるべきであるということを何回も取り上げてまいりました。今回それが実現をし、いよいよ手話通訳士試験が行われ、十一月二十六日に筆記試験が行われるわけでございますけれども、大変喜ばしいことだと思います。
 そこで、手話通訳制度につきまして、いろいろ決まっておるわけでございますけれども、果たしてこれが当初思ったようにうまく進むかどうかというのが実は気がかりな点でございまして、それでお尋ねしたいわけでありますが、いよいよ十一月二十六日に試験が行われるわけですけれども、現在、その申し込み状況というものほどうなっておるのか、また、それが予想どおりの数字になっておるかどうか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
今先生御指摘のとおり、今回の東大阪の件は全く想定のできなかったこういった不正事件でありますので、こういったものがやはり事前にチェックできるような、いろいろな意味での慎重な対応をしていくことによって国の行政への信頼を回復していく努力をしていかなければならない、かように思っております。
そうすると、今度は二国間、日米二国間、これは安保条約別にしまして、日米の友好関係というのは緊密ですから、その日米間で、要するに在日の米軍基地の駐留費なんか、もう地位協定これを無視して大幅に増額したし、するという構えですな。当然、ですから、日米間というのはもう——知らないの、条約局長。そうじゃないですか。二百四十億からもっとふやそうというんですから。そうでしょう。そうすると、日米間の友好関係ということを踏まえて、それでひとつホルムズ海峡の安全航行を確保しようと、ひとつ金を出そうと、新しい協定か何かでですね、こういうこともあり得るかと思いますよ。アメリカはまたアメリカでＥＣ諸国とどうだやろうじゃないかと、あるいは中東沿岸諸国の国々と、ひとつ安全確保するためにお金を出してと。
 こうなりますと、国連という多国間の問題ではありません。二国間の問題になってくるわけですな。日米だけの二国間。こうなった場合に、これは国内におきましては日本が進んで出してますな。拠出してますな。むしろアメリカの負担というものを日本が肩がわりしている。そうすると、ホルムズ海峡にそういう場合を想定したときには拠出してもいいんでしょうか。まあ先ほどのそんなみみっちい話はないよと、こういうことはおっしゃいましたけれども、これはないということを前提にあれしたら、政治というものはある程度見通ししなきゃならない。また、可能性は現実にあるかわかりませんよ。日米間、多国間じゃなくて日米間、二国間の問題はどうなりますか。そして、さらにアメリカがほかの国とそういう拠出をしようと、そうすると結果的にはやはり多国間の中に日本も入るわけですね。どうでしょう。これはあり得ることじゃないでしょうか、二国、日米間の友好の中においては。