先ほど申し上げましたように、この案でございますと、五千億円前後の計数に相なるわけでございまして、先ほど大臣から申し述べましたように、二千億円と申しますか一兆五千四百億円の減税規模でございましてもその財源は極めて厳しいものがあるわけでございますので、先般与党からの御提示の線、この線が先ほどの大臣の申し述べたぷつんと切れる線でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
矢追試算の後で政府の先ほど大臣からお話ありました最終的には一兆五千四百億が税率を見直して計算が出たわけですけれども、この間の提示は百五十万までで一〇・五％、こういうことになったんですね。だから、矢追試算ですと百四十万まで一〇・五ということですから、下の方はかなり思い切って決断した、こういうふうに理解するわけですけれども、この矢追試算で、今回は間に合わないですけれども、どっちみちまた暮れになって補正をやらなければならないでしょうから、そのときにこういう試算でやるおつもりはありませんか。
先般ここで矢追委員からお話のございました点につきましては、幾つかのバリエーションもございましたのでいろいろな計算を要したところでございますが、基本的な体系といたしましては、当時委員も申しておられましたが、五千億円ぐらいになるというふうなお感じを述べておられました。平年度、初年度では違うわけでございますが、おおむね五千億前後の計数に相なるようでございます。
私がここで大蔵大臣に一兆六千億にしなさいと言っても、委員会の意思じゃありませんからそれは受けられませんという御答弁になると思うのです。ですから、理事会でぜひ協議していただいて、この大蔵委員会の合意として一兆六千億というふうに決めていただければこれは非常にいいことではないかと思いますので、委員長、ひとつ格段の御配慮をお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。
 そういうことで御提案申し上げますけれども、先般我が党の矢追委員が質問しましたときに矢追私案というのをお見せしたのは御記憶だと思うのです。このとき、政府の方としては矢追試算で幾らになるかというのはここで即答ができないということでございましたが、その後計算していただいたと思うのですが、これはどういうふうな金額になってくるのでしょうか。
大蔵大臣はこれがぷっつりだと思っても、さっきのように国会で決めれば出しますという答弁ですから、まだ余裕をお持ちだと思うのです。それは大蔵委員会で最終的に一兆五千四百億と決まったわけじゃないのですから、この大蔵委員会で、それはけしからぬ、二兆円規模と私は言っておりますけれども、大蔵大臣も何かつらそうなお顔をしていらっしゃいますから、じゃここで六百億上乗せをして一兆六千億にしたらどうだと決まったら、その財源も手当てができるのではないですか。
いえ、その点は、戻し税減税にいたしましてもここで二兆円の財源をつくらなければならぬということでございますから、それは六十二年度について申しますと決算剰余金の範囲を超えておるわけでございます。一兆五千四百ならここまでもてたのだから二兆とおっしゃいますが、綱を引いていきましてどこまでも引ける、あるところでぷっつりといくわけでございますが、どうもこの辺がぷっつりというところではないかと思うのでございます。
国会で決めることはいや応申しませんという非常にすばらしい御答弁だと思うのです。先般来論議されておりますのは、私どもは二兆円規模の減税をという主張をしているわけでございます。一兆五千四百億でも、財源は苦労するけれども出しますというのですね。出しますということになると、今まで一兆三千億でなければだめだと言っていたのが一兆五千四百億円になっても何とかしますというのですから、これは手品師みたいな状況だと思うのです。もう一振りすれば二兆円規模になるのじゃないだろうか、私はこんなふうに思っているのです。それで、大蔵省の考えとしては、戻し税減税ではなくして増減税同額ということでやっていきたいという方針だったのですね。だからマル優廃止を盛り込んできたわけです。これが戻し税減税ならば二兆円は大丈夫なんですか。
ただいま言われましたのは、八月二十六日の与野党の書記長・幹事長会談におきまして自民党の幹事長が一兆五千四百億円に相当するいわば税率構造の手直しを御提案した、そのこと自身が大蔵大臣としては不本意なことであるかというお尋ねでございますか。——その点は、大蔵大臣といたしましては、減税の幅が大きくなりますので、その財源をどうしようかということは当然苦労しなければならない立場でございますけれども、しかし国会の各党のお考えによりまして国会としてそのような御修正をなさるということであれば、これはもういや応ということではございません。尊重してまいらなければなりません。
現在のＩＷＣの現状を仄聞しますと、これが国際機関としての機能を本当に果たしているのかどうかと疑問でならないわけでありまして、すべからく団体というものは目的とする使命があるわけであります。それを誠実に実現するために存在意義があるのでありまして、一方のみの奉仕者であってはならないわけであります。鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展は車の両輪でなければならない、こう思います。
 ＩＷＣは多数の非捕鯨国が不明瞭な形で加盟しておりますし、科学的論議をよそに数の力で捕鯨国の意向を踏みにじる前時代的、感情的運営に陥っているのではないかと思うわけであります。かかる団体に我が国がかかわり、しかも誠実に押しつけられた義務を履行しても、しょせん意味のないことではないかと私は思うわけです。ＩＷＣに加盟しているメリットは現状では一体何があるのか、それに引きかえて、脱退を選択した場合のデメリットは何があるのかこの際明確にして、国民の選択を求めるのも一つの道かもしれないと私は思うのです。私は決して名誉ある孤立を求めるものではありませんけれども、誠実に捕鯨を産業として振興したいと考える諸国にはかって新たなる国際機関を設立していくのも一つの選択じゃないか、この点、どういうふうにお考えか。