お答え申し上げますが、一つの経費をとって恐縮でございますが、公共事業費、農村農業基盤整備費のシェアの低下、これは当初予算ベースの比較かと思います。本日大変問題になりました補正予算の三千億等の関係、そういうものをいろいろ考えて、これは実質、平成七年度の経費とセットにして考えますと、やはり公共事業、基盤整備等は相当な事業量を確保できたというふうに思っておるところでございます。
皆さんの方からいただいた資料を見ておりますと、公共事業費の関係、これのシェアが出ているわけですね。そして、その年度年度の予算の全体に占める割合というのがきちっと示されているわけであります。
 これが出てくるということは、やはり予算の全体のバランスをとる意味で、私はこの比率というものは非常に大事で重要な部分を占めていると考えておりますが、この点について今の御返事の仕方では納得できないわけであります。どうかひとつもう一回お答えをいただきたいと思います。
御指摘は承りましたが、先ほど申し上げたような状況でございまして、まあ特定の税源といいますか、目的税でも設定をしてリンクをさせれば別でございますが、これは農業、ウルグアイ・ラウンド対策費に限りませんけれども、個々の事業の裏打ちになる財源を明確に長期にわたって保障することは、これはどう考えてもできない状況であります。
 でも、最優先でこの問題には財政的にも対応せよというお考えには、しっかりこれからもおこたえをしていかなければならないというふうに思っております。
我が国の国民総生産高は四百九十兆円ぐらいになるわけでありますが、その中で農業生産は約十一兆円ぐらい、非常に小さい額でありますけれども、しかし国の経済というのは、どんなに小さくともすべてが組み立てられて成り立っているわけであります。
 その中で、今回のＷＴＯ加盟によってこの農業分野が大変な犠牲を受ける、これはもう国民全体の総合的利益のために農業分野でそういう犠牲をかぶっていくわけでありますから、私は、国民全体でこれを補っていくという姿勢でなければならない。そういう点からいたしますと、今後消費税の何％はそれに引き当てるんだというような形の財政の計画を持ってしかるべきであるというようなところからこれを御指摘申し上げているわけでありますが、その点いかがなものですか。
御承知のように、御提案をいたしております新年度の予算全体につきましても、建設国債、特例公債を発行いたしております。本来、総予算の五％が望ましいということにいたしますと、はるかにそれを上回る発行額であります。それでもまだ数兆円ぐらいの歳入歳出のギャップがございまして、それで、これももう御説明申し上げてまいりましたように、さまざまなやりくり算段をいたして、七十兆九千八百億の当初予算を御提案をいたしているわけでございまして、そういうことからいたしますと、ある意味では、どの事業についても確たる財源の裏打ち、しかも数年間にわたって示せと言われても、示すことのできないぐらいに厳しい環境の中に立っております。
 農業予算も、せっかくしっかりと約束を申し上げた経緯もございます中で、私どもは、先ほどは小平議員との関係では本予算と補正の論議でございましたが、財源の中身につきましても、かなりの部分は建設国債に頼るような形で御提案をさせていただいているという状況であります。
ただいま議題となりました平成六年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本補正予算の内容につきましては、既に武村大蔵大臣の財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。
 補正予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十五日、大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、本日、村山内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
 質疑のうち、租税収入について、「補正予算で二兆二千四百七十億円もの大幅な減額修正が行われているが、その原因は何か。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費について、「六千二百七十四億円の農業対策費が計上されているが、これらの農業対策費は政策的経費で、財政法二十九条の要件から見て問題ではないか。その内容も従来型の公共事業の追加ではらまき約との批判があるが、これで日本農業を再生できるのか。」との質疑があり、これに対し武村大蔵大臣及び大河原農林水産大臣等より、租税収入の減収について、「税制改正による減収分二千九百四十億円が見込まれているほか、申告所得税六千七百八十億円、法人税一兆二千八百四十億円の減収が見込まれているが、大法人への聞き取り調査や最近までの税収実績等を勘案してこれらの減収額を計上したものである。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費については、「農業合意を受けて、六年度予算成立後、政府・与党で総合的な農業対策が必要であるという考え方に立って真摯な検討を行ってきた。事業によっては執行までに時間のかかるものもあって、当初予算より補正予算に計上した方が事業の執行がスムーズにいくとの考え方から、六年度補正予算と七年度当初予算に事業規模で総額一兆一千四百億円を確保した。また、計上した内容については、従来の事業を見直し、重点的に配分するなど、より実効の上がる新しい事業を中心にして追加したものである。これらの事業の着実な執行により日本農業の目標を達成してまいりたい。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか兵庫県南部地震に関し、被災者救援策及び復興策と財源措置、消防体制の確立など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員から反対の旨意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成六年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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