少人数の区分所有建物の場合の団体に法人化の道を開くことが積極的に弊害があるというよりは、むしろそういうものに法人化の道を開くことのメリットはないのじゃないか、あるいはきわめて少ないのじゃないかという点に主眼があるわけであります。マイナスの面としては、これも以前に申し上げたかと思いますけれども、法人登記の処理の事務能力の問題ということが問題になろうかと思います。
 第三者保護ということでは、区分所有者の数が多くても少なくても差がないのじゃないかという御意見がございましたけれども、第三者保護というよりは、むしろ第三者との関係で、法律関係を明確にするというメリットがあるわけでありまして、それには人数が多ければ多いほどメリットが大きい、少なければ少ないほどメリットはない、こういうことになろうかと思います。
私は基本的趣旨は賛成ですから、今後裁判所を迷わせないように、立法者の意思を明確に何度も何度も繰り返しここで言っておいてもらうためにしつこく言っておるわけですね。
 ただ気になるのは、いまも言ったとおり立法例としては的確なやつがないわけですから、となれば、必ずしも日本でこういう規定の仕方がそのままそういう説明になるとは限らないということで、いわばこれからはこういう構成の仕方の一番先駆けになるかもしれないと思いますし、ただ、私はこれはやっぱり誤解を避けるという、より国民には親切な、素人が読んで誤解しないような規定ということで、こういうことは余り宣伝しない方がいいんじゃないか、こういうことを申し上げて、立法者の意思はもう当然できるんだということを確認して次へ進みたいと思います。
 それから、法人格を三十名以下に与えないことについていろいろ意見があるんですが、一点だけお聞きしますと、小さい人数に認めるといろいろ差し支えがある、支障があるというんですね、これを悪用したりとかね。しかし、数が少ないからどうして悪用なんだろうかということが一つです。
 それから、いままでの衆議院以来のこの質疑を聞きましても、法人化することのメリットというのは、そんなにもたくさんあるわけじゃないですね。いわば第三者保護に一番重点がある。といいますと、第三者保護ということを考えれば、人数が多かろうと少なかろうとこれは関係ないわけで、人数が少なくて建物が大きい場合だってあるわけですね、その建物の大きさその他から言って、法人格を与えた方がいい場合だってあるわけで、全部三十人以下に法人格を認めないというのは、これはちょっと行き過ぎじゃなかろうかと思うんですが、どうでしょう。
「団体を構成し、」という意味でございますけれども、これはもうすでに申し上げたかと思いますけれども、要するに、区分所有者になることによって、各種の団体的拘束を受ける、そのことがすなわち団体を構成しておることであるというふうに考えております。
 その団体の運営はどうするかというと、それは集会を開き、規約を定め、管理者を置くことによって運営するのが本来でありますけれども、しかし、事柄は自治の問題でありますから、きわめて小規模な区分所有建物等につきましては、これを必要的な機関等とすることを避けておるわけでありまして、団体を構成するということによって、その区分所有建物の管理の仕方が変わってくるということではないわけであります。
確かに今回の規定は何度も法務省が説明しているとおり、やはりこれは当然団体ができるんだという、いままでいろいろそう考えられるけれども、解釈に争いがあったわけでしょう。それに対して法務省としては、できるという立場を明確に打ち出したという宣言なんですね。きわめてこれは歓迎すべき宣言なんですよ。ところが、いまの説明ですと、集会を開き、規約を定めることができるということがこの三条の一番中心の規定だということになりますと、そこに重きがある。「構成し」はつけ足りにすぎないんだと。ならば、よけいこの「できる」が上へかかっちゃうんですね。要するに、この条文の中心が「できる」というところに中心があるとなりますと、よけい「構成し」までかかっちゃうわけで、私は適切さから言いますと、ここで「構成する」と言っ
たところで一向に差し支えないわけです。あと技術的にはこの管理組合はという主語を入れればいいんだから、その方が明確になるわけでしょう。大体これは社団ですから、団体が一つの主体になって規約を定めると。
 外国の立法例では、たしかアメリカだと思いますけれども、管理組合が一つの主体となって規約を定めるという、そういう規定もあるわけですから、そうしても差し支えなかったんではなかろうか。この程度の字句の修正でしたら、そうやっておいた方がいいんじゃないかと思うのですが、重ねてお伺いします。
はい、わかりました。
 時間がないからどんどん進めますが、それはあなたの勝手な解釈なんです。年金の問題は別にやるとはどこにも書いてないじゃないですか。政府では監理委員会に任せますと言っているけれども、臨調答申を尊重すれば、この全文が入ってくるでしょう。別にやるというのはあなたの解釈でしょう。だから、尊重するという言葉の中身は何ですかというのが一番最初の私の質問の要点なんですよ。つまみ食いは許されないと思うのですよ。整備五線だって、閣議がこれが必要だと思うから決めたのでしょう。閣議がやはりこれは国民生活に必要であると思ったから、臨調答申に相反するけれども決めたのでしょう。われわれは問題があると思っていますが、一応そうしたのでしょう。年金も同じように、これが先行しなければならない状況にある、猶予しがたい状況にあると判断したから提案をしたのでしょう。あなたが決めることでないでしょう、それは。だから、この法律でいう臨調の答申を尊重するという中身は何ですかと私は質問しているわけですよ、何を監理委員会がやるのかと。その使命の内容は全部なのか、部分的にはじき出された部分は除いてなのか、それも含めるのか、そういう点がはっきりしてないということで、大分時間をこれで食ってしまったのですが、もし何なら後で結構ですよ、どの条文の何項と、どこからどこまでをこの臨調の答申の中に該当させたんだか、だけれどもこれが決まらぬければ、そこがあいまいじゃ委員会、審議できないのですね。この監理委員会がどこと何を審議するのかということが不明確じゃ、これは委員会を進められないですよ。いま言ったように、年金の部分は別に決めたのです。整備五線の方は別に決めたのです。じゃ、それ以外何かあるのですか、言ってみてください。