先生、今御説明いただきましたように、おかげさまをもちまして博覧会開会しまして約一カ月過ぎまして、一応国際博覧会として非常に立派な博覧会を関係方面の御協力をいただきまして開催できたというふうに考えております。現在のところ、国内館を初めいろいろなパビリオンにも人気が集まりつつありまして、入場者につきましては順調に入っていただいております。特に、これまで非常に天候不順の日が多かったのですけれども、昨日までで約三百十万人御入場いただきまして、このまま推移しますと、一応予定しておりました二千万人を達成し得るのではないかというふうに考えております。
 ただ、運営面につきまして、今先生いろいろ御指摘ございました。開会直後ということもありまして、物価の問題でありますとか、あるいは一部の人気パビリオンに非常に人気が集中しまして、お待ちいただく時間が長くなっているといったようないろいろな面の御指摘がございますが、これにつきましては、現在協会と私どもで相談しましていろいろ対応策を講じていきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、あと五カ月ございますが、今後さらにいろいろの運営につきまして努力いたしまして、立派な博覧会として終わるよう努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
これも基本的には私の方でございませんで、これは国鉄さんでございますが、法廷で決着をつけるということだけがベストではないということで、当事者双方で話し合うという機運がだんだん出てきておられるということを聞いておりますので、私どもまた国鉄当局に対しましても、その点はよくお話し合いをしたいと思います。
これは大臣、質問の通告をしてなかった問題でございますけれども、先般名古屋地区の新幹線の公害問題の訴訟の高裁の判決が出まして、私も地元の皆さんとともに大臣のところに参りましたが、その処理について、やはり差しとめはああいう判決であって、恐らく速度減殺は不可能だろう。それから同時に、損害賠償の金額も二億程度減りましたが、要するに、国鉄としては、やはりそれに対する前向きの姿勢を要請されているということでございますので、特にこの解決について大臣としても積極的な行政指導をお願いして、地域住民との関係において円満な処理が速やかにできるように、同時にまた環境庁としても、七月までにその関係の基準を国鉄は出せという取り決めもございますので、こういう点も含めて、この際、大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほどから局長が答弁申し上げましたように、この問題は業者間の争いでございますから、これは端的に申し上げると、責任は業者にあると申し上げたい。
 しかしながら、そうは申せ、運輸省は指導官庁でございますから、そういう立場から指導しなければならぬ。ということは、紛争が拡大しますと、影響するところ大でございますから、そういう点に考慮いたして、極力指導してまいりたいと思います。
今先生がおっしゃいました資料の一部については、私も拝見している部分もございます。それでいろいろな事件があって、それについての評価というふうなことを含めて書いてあるのだと思いますが、確かにトラブルというものがあったことは事実でございますし、私どもそれなりに関心を持って指導すべきことはしたというふうに思っておりますが、これは私はもう少しいわば両者の話を聞いてみないといけないという気持ちもしております。何といいますか、非常識的な行動にお互い出るということは、それは慎むべきことであって、秩序を守ってやるというのは当然でありますけれども、どうも必ずしも納得できない点がある。それは一方にだけあるのではなくて、両者にあるというような気がいたします。そういった点はよく踏まえながらお話を聞いて、私どもなすべきことはなしていく、こういうふうにしたいと思います。
ここに詳細な資料が届けられております。これを読むと、これはやはり今後の民主的な改革のためには、行政当局のかなり積極的な全港運業の幹部への指導啓蒙も非常に大事じゃないかということが痛切に感じられますので、ひとつ今後の上層幹部の指導等についても万遺憾なきを期していただきたい、これについてひとつ大臣の御所見を承りたいと思います。
どうもあなたは私の言っておることを少し曲がってとっていらっしゃると思うのですがね。国民が直接税務職員に一人一人道端とかどこかの食堂で出会って、あそこのうちの税金を計算するについていろいろ調べられたと思うがあそこはどういう状況なのか、どのくらいもうけておるのかと聞くことに対してはしゃべっちゃいけない。しかし、国会のこういう物持という委員会を通じて、私ども、豊田商事問題で被害を受けたたくさんの人々を少しでも救済をしようではないかという意思がこの委員会で動いているのですから、しゃべるという相手は個人ではないのです。開示できないという相手は、個人個人が道端で出会っての話ではなくして、こういう公の場所でそのことを求めておるということです。個人が税務職員をつかまえていろいろ聞き出すこととおのずからそれは方法も違うし、基本的に違うと思うのです。現在は、被害者をどういうふうに救済をするか。救済するときに一番問題になるのは、現在どのような公租公課が課せられているのかということが問題の解決にとって一番必要なんだ。それを伏せておいて何も明らかにしないではやりようがないから、こういう公の場を通じて、国会の場を通じて、被害者救済のために必要だという、これは特別な意味が働いておるわけです。あなたのおっしゃるのは、一般的な一対一の、職員一、一般の国民一という話での原則を言っておるのであって、そのことは私も理解できる。こういう場所において、今場所が問題なんです。こういう委員会を通じて豊田商事問題を審議をし、その過程でそれを開示することが必要だ。委員だけではなくして、国民全体もそのことを望んでおるとするならば、そのことを開示することが利益に通ずるのではないか。最終的には国民の利益を考えた上での法律ができておるわけですから。そのことを私は言っておるわけです。もう一遍答弁してください。