実は、外国の話になりますが、森通産大臣が行かれたときにベンツェンにも会って、ベンツェンの方は、アメリカの方は日本の円高をやろうなんということは一つも考えていません、こういうふうな話をわざわざ私に対する言づけとして言ってこられたわけですよ。
 したがって、市場がどう反応していくかということでありますけれども、私どもは、最初に申し上げましたようなファンダメンタルズを反映していくことが必要であろう、もうこれが私たちの基本的な考えであるということを繰り返し申しているところでありまして、それは私たちは、経常収支の黒字の問題とかというのはいろんな点で考えていかなければならない問題はあるだろうと思います。ありますが、事為替市場に関する限りは先ほど申し上げたような形で私たちはやっていき、また、これを市場に我々の意見というものを十分反映させるような努力をやっていくというのが一番大切なことじゃないかなと、こう思っておるところであります。
そう言いながらも、先ほどもお話が出ていましたけれども、アメリカのベンツェン財務長官の発言、こういうものが微妙に、微妙にというか、正確に市場に影響を与えて今日の状況をつくっているというようなこともやはり私はあながち否定できないんじゃないかなと、こう思うわけですね。
 最大のものは、やっぱりずっとこの流れを見ておりますと、とりあえず当面七月に予定されるサミット、それまでにある程度円高がずっと進んでいって、そして日本が内需拡大政策を展開していく、内需型の経済へ完全に転換をしていく、こういうことを求められている、その反映が今日の姿じゃないかなと、こう私は思うんですよ。
 ですから、その辺のことに関して日本の当局は敏感にこれをつかまえて、その上で政策を確実に展開する、こういう任務が今あるんじゃないかなと、こう思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
聞くところによると、五月だけでも三十億ドルぐらいの協調介入を行ってきたと。一日の世界の市場の動きが八千億ドルぐらいですから大した金額じゃないとは思いますけれども、そういう形でこれからこの円高というものに対して対処していくということが妥当なんだろうか。
 今回の円高というのが市場の自由な取引という形で発生しているよりは、先ほど来議論があったように貿易黒字一千三百億ドル、よく考えてみますと一千三百億ドルというのは大きい金額かなと思いますけれども、また円に直しますと十一兆円ぐらいのお金ですから日本のＧＮＰ四百兆円から見ると大した金額じゃないそういう一千三百億ドルでありますけれども、この貿易黒字を何とか解消する手段として円高というものが政策的に何かとられている、そしてその結果内需拡大へというふうに持っていこうという、こういう何か非常な政策的な判断でこれがなされているんじゃないかなという気もするんですけれども、その辺のところは大蔵大臣はどのように見ていますか。
委員御指摘のように、為替市場がこの二月以来大変な思惑的な動きを示していることは事実でありまして、私どももこの市場に対しては非常によく注視をしておりますし、為替というのはファンダメンタルズを反映して動かなくちゃならない、急激な変動は好ましくない、これはＧ７でもありました各国の共通の認識でありますが、それに対しまして各国と話し合いをしながら適時適切に対処してまいりたいと、こういうことで今まで御答弁申し上げているところであります。
 市場に幾ら出しているとかどうだという話につきましては、市場に対しまして不測の影響を与えるということであるのでこの際コメントをすることは差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
先生御案内のとおり、日本における為替市場の介入は外為会計がやっておりまして、大蔵大臣の所管でございまして、私どもはもちろんマーケットに直面いたしておりますので刻一刻の情報は大蔵省に緊密に流しておりますけれども、先生の御質問にはお答えできかねます。御勘弁を。
ぜひ、先ほど座視しているというふうな表現を使いましたけれども、そういうことではなくて、やはり朝鮮の近くにある国として、この米朝会談のさらなる積み重ねというか、そういうことも何らかの機会を通じて総理には努力をしていただきたいと同時に、先ほど総理からも、直ちに経済制裁を安保理が発動するとは思えないけれどもということでありますけれども、そこにいく過程の中においてもやっぱり日本は一つの立場というものをはっきりと明らかにしつつ外交政策を展開していただきたい、このことをお願い申し上げまして、この問題は終わらせていただきたいと思います。
 次に、先ほど松浦委員の方からも質問がありましたけれども、四月、五月と、あれよあれよという間に円が急騰いたしました。輸出関連の企業は今、特にカメラメーカーにしても電機関係のメーカーにしても、契約そのものの予約をとること自体もちゅうちょせざるを得ない極めて深刻な事態に陥っているということであります。
 この円高に関しまして、日銀においてもかなりの介入をして円売りドル買いという行動をとってきたということでありますけれども、四月、五月、どのくらいの金額で介入による行動をとってきたんですか、まず御報告をしていただきたいと思います。
今先生の、マリーナの整備財源について何か考えていないのか、こういう御趣旨の質問かと思いますが、マリーナには御案内のようにプレジャーボートを保管する際に、ボートの所有者というのはマリーナに対しまして、いろいろなサービスを含めました保管料というようなもので対価を支払っております。そういう意味で、外郭施設を除きますと、そのほとんどは使用料で賄われているんではないかなというふうにも思います。ただ、全部民間で賄っておるようなケースですと、大体防波堤のない、あるいは外郭施設のないようなところでマリーナ業が営まれておりまして、基本的には使用料、保管料ですべてのコストは賄われておる。それから、外海にある程度出ているようなところでございますと、基本的には防波堤に相当お金がかかるわけでございますが、それに対しては現在、公共でやる場合には普通の港湾の整備と同じように、マリーナについても外郭施設について補助をしておるということでございます。
 マリーナの整備につきましては、全部民間でやる方式とか、あるいは公共事業方式とか、あるいは第三セクター方式とかいろいろな方式がございまして、基本的にはできるだけ受益者の負担を仰ぐということを原則としつつ、いろんな整備方式を今考えておりまして、それぞれの方式についてマリーナの整備をしておるということでございます。
 特にマリーナだけを取り上げまして自重税に相当するような新しい税をという御趣旨かと思いますが、現在のところ、公共方式とかあるいは民間方式、いろんなものを取りまぜながら新しいニーズに対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。