離農給付金はこの制度の一部の姿でございます。この農業者年金制度全体として最もよく利用されている、効果を発揮しているのは、先ほど来申し上げておりますように、北海道であるということはこれはもう事実でございます。それに次いで九州、それ以外の県は全くないというようなことではなくて、それなりに何がしかの利用は行われている。しかし、いま申し上げました北海道、九州に比べればかなり低い、こういう実情でございます。それぞれ地域の実態というものがある程度反映しているのかと存じますが、お尋ねの御趣旨は、恐らく低いところにはもっと実態的にそういったものを促進してしかるべき実態があるのではないか、そういうことについてＰＲ、指導そのほかもっと努力すべきではないかという御指摘を含むものと存じますので、私どももそういった点は今後努力していく必要もあろうというふうに考えます。
そうすると、離農者の農地が中核的農家の経営規模の拡大に役立っている、農業構造の改善に十分役立っているというふうに考えられるのは、やっぱり主として北海道とかさっき言われたようなところであって、その他のところはそもそも離農者の絶対数そのものが少ないというせいもあるでしょうけれども、そういう意味では余り役に立っていない、こう言うことはできますか。
離農給付金も、当初設けられましたときの性格とそれから昨年改正が行われましたときでは、若干その意味合いを異にしている点があるわけでございます。旧制度の離農給付金につきましては、制度創設時の年齢制限そのほかの事情によって農業者年金に加入できなかった者に対する救済措置としての性格があったわけでございます。
  〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 そして、経営移譲年金の国庫補助見合い分、それに相当するくらいのものを何か手当てしてもらえないだろうかというようなお話もあって、そういう考え方からその水準も見てまいったというようなことがあるわけでございます。そして、年金額の物価スライド改定と並行してその改定も行ってきたわけでございます。
 ただ、現在の離農給付金制度は、これは先ほど来申し上げておりますように、安定兼業農家等の農地、あるいは農地等を専業的な農家に集積させるということをねらいとしているわけでございまして、その額は全く別途の観点から、むしろ離農者が農業を離れるとき一般的にどのくらいの損をするであろうか。要するに残っている農業関係の資産、これを処分をする場合、その本来的な投資の価格を満席には回収できなくて損を発生する、差額が出る、この分を補てんする必要があるのじゃないかということで、離農に対してのそういう相当額を償うという思想で設けられたわけでございます。したがって、老後を保障するという意味合いはなくなっておりますので、私ども今回物価の上昇に合わせて額を引き上げていくというような措置あるいは財政再計算においてこれを改定するという措置はとらなかったところでございます。
兼業農家が大部分でございますが、ちょっと肝心なことを一つ言い落としておりましたので、その点を補足しますが、もちろん引き続いて事業なり活動を行う方は、そういういま申し上げましたような兼業の社会に専念するということがあるわけでございますけれども、むしろ老齢の方で引退するという方の方が主力でございます、そして、残る方では、いま申し上げましたような兼業の社会に戻っていくという人もおられる、こういう状況でございます。
離農した人の追跡調査を完全に行うことはむずかしいのでございますが、まあいろいろ承知しているところでは、やはり本来の兼業といいますか、その言い方はちょっとおかしゅうございますが、企業なり会社あるいは役所、学校等に奉職している人が、そちらに専念するということで農業をやらなくなるという形が一番多いのではないかというふうに思われるわけでございます。
そうしますと、これはそちらに聞いても無理かと思うのですけれども、この離農した人たちは一体どういうふうなことになっているか。どこかでいわゆる雇用労働者か何かになっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
私の徳島県におきましても、テレトピア構想の指定を受けているわけでございまして、二つの事業が今後進んでいこうとしております。
 一つは文化の森総合公園の中に二十一世紀館というのをつくりまして、その中で文化情報のデータやビデオテックスシステムだとかオーディオ・ビジュアル・システム等の計画が概成しておりまして、ことしの十一月三日からサービスを開始しよう、こうしているわけです。
 それから一方、都市型ＣＡＴＶにつきましては、第一期工事が終わりまして明後日六月一日からサービスを開始しよう、こういうふうな状況になっているわけでございますが、現地でいろいろと関係者からお話を伺っておりますと、いろいろな問題点がある。それはいわゆるデータベースのアクセス手段であるビデオテックスとかパソコンがなかなか普及していない。だから計画はあってもなかなか実現化は難しいという問題点。それからＣＡＴＶシステムの活用がなかなかうまくいかない。それからＣＡＴＶにはケーブルを張るという仕事があるわけですね。そうすると国道の上に張るときには建設省の許可がどうのこうの、いろいろ関係省庁の許可が大変難しいところがあるわけですね。こういうことが総合的に整備されないとなかなか工事が難しい、こういうふうな状態があるわけでございますが、全国的にもそういう傾向があると思うのですけれども、特別にこういう計画が進むように関係省庁が理解をし合わなければいけない部分があるのではないか、このように思います。
 特に、今後徳島のＣＡＴＶ、ケーブルテレビ徳島が今計画しておりますのは、第一期はこの明後日スタートするわけですが、一万二千五百四十一世帯を対象にする。第二期はさらに一万四千五百二十一世帯を対象にしまして、ことしの十月から放送を開始したい。第三期は、さらに一万五千九百九十七世帯をふやしまして、明年度の四月から行っていきたい、こういうふうなことで第一期、第二期、第三期全世帯で四万三千五十九世帯を対象にしたい、こういうふうな計画を持っておりますが、一つはやはり、かなりの人数がふえないとペイできない部分があるわけですね。
 今後この業務が拡大していった場合に、郵政省は、地元から申請があればすぐに許可するのかどうか、この辺の展望がないと、自分たちもやったけれどもなかなか認可されないというのでは困る、こういうような心配を持っておりますが、この事業に対して今後の展望をどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。