けさの読売新聞の社説は私も読みました。適切な指摘、表現であるという感触を私も持ちました。今御指摘の、日教組に対して私の方がけんかを売ると申しますか不必要に対決姿勢を出しているではないかとおっしゃられます。その点、当たっている点もあると思いますが、あえて言わせていただけば、しかし、日教組自身も、臨教審が発足して以後、臨時教育審議会は認めないとは言っておりませんけれども、自民党内閣がつくったものであって、これに対しては対決するんだというようなことは再々言っておりますし、また二、三の大会でもそういう対決色を打ち出す、これは臨教審の方が悪いんだと言えばあるいはそういう見方もできるかもしれませんけれども、しかし、もう少し相互に協調していきたいものだ。結局日本の未来の子供のためですから、どちらかが多少のメンツをつぶしても、いい教育をつくり上げるために協力、努力をするという姿勢が、私どもの方も努めなければならないと思いますが、同時に日教組の方も、多少の立場、経緯、メンツはあるにしても、やはり未来のために多少のメンツは犠牲にしても努力をするという姿勢が欲しいという気持ちが常に私どもあるものですから、いろいろなところで先ほどから御指摘をいただいておるような発言になってしまうわけでございます。
そこで、この質問はこれで終わりますけれども、きょうの十一月二十九日の読売新聞に、「教育改革は着実、建設的に」ということでこの間の日教組の臨時大会に触れた社説があるのです。この中の中段のところに、「こんどの臨時大会の特色の一つは、「教員の資質向上」をめぐる臨教審の審議が、かなり進んできたことに対して、危機感を深め、警戒と対決の姿勢を表したこと。もう一つは後を絶つことなく広がる「いじめ」など、学校現場の荒廃をどう克服するか、苦悩の中から、改めて、教師の責任を自ら問い直そうとしたことだろう。」こういうふうにある。
 私は非常に適切な社説だと思うのですが、後段の方の「いじめ」については、これは真剣に取り組んでいるのです、教職員団体である日教組も。敵視するなどということは、大体これは予断なんですよ。それからもう一つ、前段の方の「危機感を深め、警戒と対決の姿勢」というのは、これは何もないところに出てきたのじゃないのです。臨教審がどんどん進むその中で、あなたが先ほど言ったような発表をどんどんする。しかも、何も日教組が言っていないのに、日教組が反対しても断固これをやるのだなどということを、言葉は不適切だけれどもけんかを売るような態度でやるということが、相手だってあることですから、これは「危機感を深め、警戒と対決」ということにならざるを得ないじゃないですか。そういうことを言うと、あなたは、わざわざ日教組との対決、現場にいろんな波紋を投げることをあなた自身がっくり上げているのじゃないですか。このこと自体がこの教職の適格審査制度の問題点を私は浮き彫りにしていると思う。またあなた自身が問題を惹起していると思う。このことについてどうなんですか。
私も参議院の文教委員をいたしておりますときにやはり今のような発言をしたことがございます。ただ、臨教審というものは中正中立でなければならないということから考えますと、特に私が臨教審の第三部会長という公的な立場にあるということを考えますと、先生御指摘のように、個人の思想、信条は別として、それを外部に発表する場合は、今まで行き過ぎた点があるとすればそれは今後そういうことを慎むということをいたしたいと思います。
重大な発言でありまして、予断と偏見と言われればそうかもしれませんがということを言われますが、あなたもそのことは認められていることがわかります。ただ、あなたが自分の著書として自分の考えなり信念なり信条を述べられる分には、これは思想、信条の自由、報道の自由ですから、私はそのことをこういう公の場でとやかく言おうとは思っていないのです。あなたが臨教審委員として、しかも第三部会長として報道するときに、特定の団体なり特定の活動を挙げて、これは私の信念です、考え方ですという発表の仕方をすることがどうなのか。あなたは個人じゃないでしょう、臨教審委員は。法律で定められた公人でしょう。公の人として公の機関に発表するのでしょう。そのときに、特定のところを挙げて、私の信念ですという発表が適切なのかどうか。私はそれは予断と偏見と独断ではないかということを言ったわけですが、重ねて、どうなんですか、私は公の人としてあなたに問うているのです。あなたの私人としての信念を聞いているのではないのです。
果樹共済につきましては実はさっき申し上げたような問題があるということで、できるだけ農家の加入しやすいような形にしていくという含みで、昨年の国会で、お願いを申し上げまして、かなり大幅な改善、改正をいたしたわけでございます。
 その中で、いま御指摘のように、たとえば全体として一割を超える損害がなければ支払いをしないというふうなものにつきましても、一定の額を超える、たとえば十万円を超える場合には共済金の対象にするというふうなことで、大規模農家がそのために支払いの機会について不公平にならないようにという改正も、その中の一環としていたしたわけでございます。
 今度この新しい制度の引き受けが本年から始まるわけでございますので、私どもも農家の方とその辺の話し合いを十分にしまして、今後その点がさらに十分に利用されますように努力をしてまいりたいと思っております。
 また、いま御指摘の、果樹一本につきましての樹体の被害が三分の二というお話がございましたが、私どもは長い経験から、この果樹の樹体につきましては、主枝以下の、主枝から派生する枝、いわゆる亜主枝の被害と申しますのは、翌年度以降の回復が十分に見込まれるという考え方に実は基づいておるわけでございます。それからまた、主枝の中でも相当部分が残っております場合には、その代替樹体を育成するまでまだ当分収穫も望めるということと、それから、この支払い割合をふやしますとそれに伴いまして掛金率がどうしても上昇せざるを得ないわけでございます。その辺等をにらみ合わせまして、この本格実施の段階では、従来は試験段階では全損だけといいますのを、分損を含めて、かつ、できるだけ掛金も低廉に抑えることをねらいながら、現在実施をし、ようやく本格的な動き出しが始まったという段階でございます。その辺もございますので、さらにそれの支払いの程度を、基準を低くするということになりますといろいろ問題がございますし、慎重な取り扱いが要ると思いますが、私どもとしては今後十分に実態をわきまえながら、この辺に対する改善の取り組みは不断に努力をしてまいりたいと思っております。