お答えいたします。
 地方債は、地方団体が社会資本の整備をいたしますために大変重要な財源でございます。大蔵大臣からもございましたように、地方団体には大きな財政力の格差がございます。したがいまして、金融市場からの地方債の資金調達能力に差があるということでございます。このようなことを十分前提に置きますと、地方債はある意味では世代間で経費を分担し合うという役割を有するものでもございますし、社会資本整備のためにつくりました施設の耐用年数等に応じた長期にわたる資金を確保する必要があることも事実でございます。さような意味で、地方債資金として、民間資金のほかに、長期、低利かつ安定した資金である政府資金及び公営企業金融公庫資金等を確保する必要があるわけでございます。これら公的資金は、財政力の弱い地方団体あるいは公共事業等に対し重点的に配分し、生活環境の整備や地域格差の是政等を促進し、また、地方団体の円滑な財政運営を図っておるということでございます。財政投融資の見直しに当たりましても、このよりな公的資金の重要性を踏まえ、その安定的な確保が図られる仕組みとすることが必要であると考えております。
財投、御指摘の問題、いかに考えるかということでございますが、財投につきましては、地方公共団体向け貸し付けばおっしゃるとおりであります。そういう中で、この分野への財知投資金の供給により、地方公共団体は民間市場で調達のできない長期固定の資金を調達することができるというメリットがあり、活用されております。また、国土の均衡ある発展の観点から、地方向けの財政投融資資金は、相対的に財政力の弱い地方公共団体、すなわち市町村に配分されているところは御案内のとおりであります。いずれにせよ、財政投融資については、現在、資金運用審議会懇談会におきまして、改革を推進する観点から鋭意検討が行われておるところであります。
 先ほど政府委員が答えましたとおり、この懇談会の座長談話、「今後の主要検討課題」の一つとして、地域開発等の具体的な分野において「財政投融資の対象として適当かどうか更に検討を進めて行くべきではないか。」との指摘がなされ、ただいま幅広い議論が行われておるところであります。今後、この懇談会におきましてさらに検討が深められまして、年末に財政投融資の改革についての取りまとめが行われるものと承知をいたしておるところであります。
質問の最後としますが、現在、財政投融資のあり方、郵便貯金のあり方が論議されているのは周知のとおりでございます。財投機関のあり方、預託のあり方等々さまざまな論議がございますが、財投の二割程度は住民に身近な社会資本整備を担う自治体に融資されていることを忘れてはならないと私たちは思うのでございます。財投改革に当たって、地方分権、円滑な地方財双運営の確保の視点は欠かすことができないと考えますが、自治大臣、大蔵大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
全く同感でございます。
 私も、具体的な詳しいところまで正確に理解しているとはまだ言えないと思いますけれども、先進諸国の行政の中における環境の地位というのは、日本よりはるかに高いようですね。何とか環境省とか生活環境省だとか環境保護省だとか、要するに、環境の問題を中心に据えた生活、そういう仕組みに大体先進国はなっておられるのじゃないかという印象を受けておるのです。まだ本格的に調べたわけじゃありませんですけれども。これから二十一世紀に向けてアセスメントは、遅まきでありますが、行政の執行体制としてもそういう方向に向かうべきではなかろうか。
 だから、行革論議は受けて立って、農水省に林野をよこせ、建設省に河川をよこせ、厚生省、ここに厚生省出身の人もいるけれども、水道環境部はこっちへよこせ。それから、合併浄化槽はどこでやっているの。水道環境部ですか。それもこっちへよこせということで、全員集合で組み立てるということを前向きに考えていただければと、個人的な意見でありますが、思っている次第であります。
 ついでだから申しますけれども、環境部会長にさせていただいて、昨年の暮れ以来、環境庁の方と随分おつき合いが深くなってまいった。随分議論もしておりますが、環境庁の方々、私がつき合っているのは課長補佐から上ぐらいの方でありますが、議論していて感じることは、局長さんとか課長さん、要するに、よその省から来られた方は各省で第一線でやった御経験があるからさほど違和感はないのですけれども、プロパーで上がってきている環境庁の人たちと議論しておると、何といいましょうか、調整官庁の限界なんでしょうか、要するに、現場のことがわからない。意見を言うにしても、例えば道路のことについて意見を言う場合でも、道路局へ行って道路の仕事をやっていたらそういう言い方をしないんじゃないかなと感じることが間々ございました。
 そういう意味でも、環境庁がどういう形になるかは別にして、単なる調整官庁に甘んじるのじゃなくて、事業を、国立公園なんかやっていますが、直接やる官庁にならないと、出される意見も適切なものにならないのじゃないか。
 例えば、アセスメント法では、環境庁長官の意見というのは、これは大きな役割を果たしますね。そういう場合に、本当に環境を守る、環境をよくする、そういう視点から適切な意見が出されないと、大体、立案するのは事務当局で立案されるわけですから、そういう深い理解を事務当局で持ってもらわなければ困ると思うのです。
 持続可能な発展という言葉がありますけれども、開発と自然の保護とは両立しないわけで、しかも一方で、開発はやらないといかぬ。それは我々が生きていく以上、一面の環境破壊はやむを得ない面があるわけでありますが、それとの両立をどうやってやっていくかという見地から申しますと、やはり役所の第一線の方々が、第一線の仕事のいろいろな問題についての理解を持たれることが必要なのじゃないかというふうに思いますし、それは反対される方は一人もいないだろうと思うけれども、その点において、もう少し現場に対する理解がほしいなと感じることがございますので、一言申し添える次第であります。
 この間、鈴木政務次官に言ったのですが、プロパーの人を少し他の官庁へ出したらどうか。よそから来ても、まあ課長補佐になるまで何年ぐらいかかるのですか。十五年ぐらいかかるのですか、プロパーの人が課長補佐になるまでに何年ぐらいかかりますか。そして、課長になるまでに何年ぐらいかかりますか。