御検討いただくということで非常にうれしく思いますが、ぜひひとつ早目に結論の出るように、実施できるようにお願い申し上げたい、こういうぐあいに思います。
 続いて、今月の十日の日に、国連の先住民族年、これがオープンになるということになるわけです。一九九三年は、国際先住民年としてさまざまな行事を行うということになっているわけであります。これは、一九九〇年十二月の第四十五回国連総会で一九九三年を世界の先住民のための国際年とするという決議を採択いたしまして、一九九一年十二月の第四十六回国連総会で国際年のための活動計画を採択しているわけであります。
 この中で、「国際年のための企画」という項があって、国際年の成功のために各国家は、「適切な省に国際年のための窓口担当者を任命し、全国的な活動の計画を作成するために、政府、先住民族および非政府組織の代表からなる全国委員会を設立する。」こういうぐあいに決められているわけであります。これはもちろん外務省は御承知のことだろうと思います。
 外務省はこれに基づいて窓口を各省庁とも協議の上、人権難民課にすることになった、今まで関係省庁の会議を三回ぐらいやっているというようなお話も聞いているのであります。しかし、ここで言われている「政府、先住民族および非政府組織の代表からなる全国委員会」というのが設けられているとは余り聞いていないのですが、これはどうなんですか。
先生御指摘のとおり、特に先生を初め、あるいは民間の団体、ボランティアの方たちの御努力によりまして、ここ数年一時帰国される方が大変相当数に上っているということでございます。
 それで、今御指摘のとおり、一度帰国なさると若干期間を置いてからでないとできないという今の仕組み、これは一般的に残留のどこの地域におきましてもそういう形をとっているわけでございますけれども、まだ実は一時帰国、サハリンの場合初めから四年ぐらいの経過でございますので、一般的に再一時帰国の仕組みを変えるということはなかなか難しいかと思っておりますが、例えば御指摘のように、在日親族が病気で緊急にどうしてもというような場合にどうだろうかという御指摘、当然あろうかと思います。そこら辺の特別の事情につきまして何らかの措置がとれないかどうか、私どもとしても検討をしていきたいというふうに今考えているところでございます。
実際にはオフィスビルがますます東京に集中しつつあります。
 週刊東洋経済臨時増刊の五月二十九日号ですが、「首都圏ビッグプロジェクトの総・未来図」に十八のプロジェクトの写真とプランが載っています。一々申し上げませんが、この中でも例えば東京臨海副都心計画、これが大変なもので、八九年四月に発表されました事業計画によると、延べ床面積七百ヘクタール、そのうち業務系二百五十ヘクタールというんです。これは一極集中やオフィスビル何とかかんとかいって、こういう二百五十ヘクタールもの業務系の床面積をやろうとしているんですよ。
 しかも、極めて重大なことは、東京都の計画は最初はそうではなかったんです。国が押しつけたんです。そのことは、担当の当時の横田副知事が副知事をおやめになってから、朝日新聞の連載で「僕は裏方」の二十三回目、十一月八日付ですけれども、かなり詳しく書かれている。
 「初期の案の柱は、オフィスや住宅ではなかった。パラボラアンテナが並び、通信衛星を利用して大量の情報を速く、安く交信できる、そんな青写真だった。」、これが東京都の構想だったんです。
 ところが、「八六年春、自民党の特別調査会が民活をねらう政策を打ち出した。オフィス不足の打開策を臨海部に探ろう、という内容だった。その秋、副総理だった金丸さんも臨海部を視察、鈴木知事も案内役に立った。」と。このとき、金丸副総理だけじゃなくて、民活担当大臣の天野建設大臣、綿貫国土庁長官も一緒に視察して、写真まで出ています。それで、「国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、都と国の合作のような形で、オフィス中心の都市づくりが加速されていった。」。
 国土庁だけじゃないですよ。建設省も書かれている。「次は、住宅をもっとつくれという話が建設省を中心に出てきた。」。そして途中の八七年六月の基本構想は定住人口四万四千人だったんだが、建設省に言われて「定住人口は五万一千人に変えた。国土庁や建設省は再三、「六万人に増やせないか」「七万人はどうか」などといってきた。「これ以上増やすと、過密だ」と、都の担当チームは反発した。副知事だった僕のところにも建設省の住宅局長がやってきて「なんとか増やしてくれ」という。」、それで「六万人に増やした。テレポート構想から六年ちょっとなのに、オフィスが加わり、住宅も柱に、と変ぼうした。自治体の計画に国がこれほど言ってくるのは、異例中の異例だ。臨海副都心は都内に残された貴重な土地。理想的な都市とは何か、都はじっくり構えて当たるべきだ。」。
 やめてからこういうことを書かれるんじゃ残念だと思うが、まあ書かないよりいいです。担当副知事のときになぜこういうことを都民に明らかにしなかったかと思うんです。
 ですから、金丸さんが吹き上げれば皆さんは上から自治体に押しつけていく。どうもそういう体質がやっぱりお役所にはあるんですよ。皆さん方、日本の官僚機構は非常に優秀だけれども、優秀なだけに上から降ってくると自治体にこうやって押しつけるんですよ。国土庁も来る。建設省の住宅局長が副知事に会いに来る。もっと人口をふやせ。どうやって、これ、過密をなくそうというんですか。
 臨海副都心計画、私は現地も見たし、シンポジウムもやったんですけれども、本当にひどいと思うんですよ。東京一極集中是正と言って、嫌がる東京都に国が二百五十ヘクタールもの業務系のオフィスビルの床面積をつくらせようということをやっているわけでしょう。ところが、バブル経済崩壊で東京都は財政的にも困るような状況になった。だれが責任とるか。
 こういうことの反省をしなかったら、今度の法律、地方の自主性を非常に尊重する、各府県の知事が計画を立てるということを皆さんおっしゃるが、実際にはこういう今までやってきたこと、そういう発想の仕方、行動の仕方、また日本のこの政治、建設行政、国土行政にある構造的な仕組みの深いところを皆さん方は本当に反省しなければ、法律でこうやって自主性を認めます、尊重しますなんて言われたって信用できないじゃないですか。悪いと思ったら、この臨海副都心計画、東京一極集中でめちゃめちゃにしようとしているものを、今度は国がイニシアチブをとってやめさせるべきですよ。それをやめさせたら私も信用しますよ。
 どうですか国土庁、それから建設大臣。