それはバブルで見通しが悪かった、間違った、言ってみればもう本当にあなたたちの経営者としての資質が問われる、こういうことになるんですけれどもね。
 このときに小甚ビルを担保におとりになりましたね。これ、結局このゴルフ場はできなかったんでしょう。
失礼しました。
 会員資格保証金証券というものをとっているわけです。それだけじゃ不十分だということで、もちろんその会社の株式全額だとか不動産担保だとか、いろいろそういう担保を追加担保しているわけでございますけれども、これは当時は、やはりゴルフ場が立ち上がりますと、その今申し上げた会員資格保証金証券というのは会員権そのものになる、しかも市場価格というか相場がまたさらに上がると、非常にそれを持っている人はプラスだというような今から見ると本当に信じられないような時代でございました。
今の目から見ると大変奇異に映るわけでございますけれども、やはり当時、ゴルフ場のそういう会員権、これは我々、当行がそのときにとった担保というのは、今おっしゃったような会員権……
本当にその株を買うか買わないかわからないのに、しかも三十一億という巨額をぽんぼん出す。幾らバブルだったって、これはもう総会屋のお先棒を担いだ、これはもう決めさせてもらいますよ。
 しかも、もう一つ、例えば許可権のない山梨の牧丘のゴルフ場、建設前ですね、そのゴルフ場の会員権有資格証明書、これも全くわけがわからない。おたくの公表によると預託証書とか、こう書いてあるけれども、これまた全く無価値に等しい。それで三十億をお貸しになった理由はいかがですか。
それはそういうことでしょうけれども、なぜ小池兄弟に特にそういうものを優遇したかということの疑惑は今でも残る。
 特に、四大証券の株式取得に当たりまして、短期間といえども株券預かり証で担保がわりにおとりになって融資しましたね。いいですか、株券の預かり証なんていうのは証券会社へ行けば何枚でも出すんですよ。普通はこんなものでは、我々が第一勧銀へ行って貸してくれといったって貸してくれません。いかがですか。
バブルとのちょうど絡みの時期ですけれども、昔から、あなたたちが銀行員になった、金融マンとしてのモラルで言うならば、どんなに優良な株式といえども掛け目は七〇％、普通の上場株式は六〇％。今でもそうでしょう。今はもっと厳しいんだ。それを何で一〇〇％、否、それ以上に融資をされたんですか。一言でお答えください。
平成元年に証券会社の株を扱いましたときは、そのときの取り扱いの感じとしては、もうこれからは証券会社は必ず上がると。要するに、バブル頂上のちょっと前だったものですから、だれもが暴落するということを信じなかったわけでございまして、それがもう翌年には暴落が始まったということで大変だったと、そういうことでございます。
私は、自由民主党の京都三区から初めて出させていただきました。ひとつよろしくお願いします。
 実は、私もトップバッターの江渡議員と一緒で、特別養護老人ホームの経営をしておるわけであります。そんなことで、言おうか言うまいかと思っておりましたけれども、どうしても、これは厚生大臣は耳がたこになるほど聞かされておられるわけなんですけれども、やはり岡光問題につきましては、我々設置者の仲間というのは本当に腹が立っておりまして、このことはぜひとも厚生大臣のお耳に入れておくようにということで、特に介護保険問題も含めまして、高齢者福祉対策について質問をさせてもらいたいと思います。
 実は、この間もある方が私のところに見えまして、特別養護老人ホームをやりたい、このようなことで、私は京都市ではありませんが、早速京都市の方の高齢者対策室へ申し上げました。そして、その条件はどのようなものかということを説明してあげてほしいという話をいたしました。
 もちろん、その用地は自分が提供をしなければならぬ、これは社会福祉法人の財産となるわけでありますし、そして、五十人規模の施設になりますと、最近では大体八億から九億くらい建設費がかかる、こういうことでありました。そして、建設費と開業に伴う諸経費等を入れて、ざっと五千万くらいは自己資金として用意をしてもらわなければならぬ、こういうふうなことを言われたわけであります。最近でも、特別養護老人ホーム等の施設をつくりたいということになりますと、このくらいの自分の負担をしながら我々はその事業に入っていく、こういうのが通常の姿ではないかと思います。
 ところが、この間から、こういった事件を契機にいたしまして、特養がもうかるとかもうけているのと違うかとか、こんな話が世間で出てきたり、そしてまた入所者にまで、あんた、もうけているのだったら、もっと私らにサービスしてくれんかいな、こんなことを言う入所者もあるわけであります。だから、設置者にとっては踏んだりけったりのこの間からのこの一年余りのことでありました。
 そこで、そういった問題も含めまして、社会福祉法人は理事会制になっておるわけでありますが、理事会のあり方も、今はその中に当然設置者あるいは関係者が入るわけでありますけれども、この間からは、例えばボランティアの代表が入るとか地域の代表が入るとか、いろいろな方を理事会のメンバーに入れろという話が厚生委員会であって、理事者の皆さんもそれは考えねばいかぬなというような議論になっていたように思うわけであります。
 ところが、この理事さんというのは、何らかの形で全部、資金的な負担をしたり、いろいろな形でその施設に、自分たちの財産を出したりいろいろなことをしておるわけであります。そういうことからいうと、口は出されて、しかもその経営上におけるリスクも背負わない人が理事会に入ってくるということが、果たして設置者側にとっては了解できることであろうかというような話までいろいろあります。
 そんなことやらいろいろ含めまして、今日の高齢者福祉対策というものは、三年から、地域によっては五年ぐらい入所を申請しながらずっと待っておられる方々も非常に多い、高齢者問題の非常に深刻な一端がここにもあるわけであります。こういった問題も含めまして、冒頭に厚生大臣の御見解をひとつお尋ねしておきたいと思うのです。