まとめて申し上げます。
 英国におきましては、御指摘のとおり一九八二年八月二十三日にシートベルト強制着用法令が成立をして、一九八三年一月三十一日に施行されたと聞いております。在英日本大使館からの情報によりますと、施行後におけるシートベルト着用強制の対象である前部座席乗車中の者の死傷者の数は、前年同期に比べまして死者数、重傷者数は約二五％、軽傷者数は約一一％減少したというふうに聞いております。
 なお、着用率につきましては、法制化の前までは三〇％前後でございましたが、施行後は九〇％を超えたと聞いておるところでございまして、それなりの効用がやはりあったというふうに評価をしておるところでございます。
最近では、昨年の一月にイギリスにおいて乗用車及びバンについてシートベルト着用の法制化がなされたようでありますけれども、それについての評価はどういうふうに見ているのでしょうか。また、その法制化の結果、死者数が大幅に減少するなど大変効果が上がっているというふうに私は聞いているわけでありますけれども、その辺も含めてどういうふうに評価をしておりますでしょうか。
これは私どもの不十分な調査であることをあらかじめ御了解いただきたいと思いますが、一九八三年六月現在で約三十カ国が法制化をされていると聞き及んでおります。その分布を見ますと、ソ連を含むヨーロッパ諸国で約二十カ国、他の主要な国といたしましてはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等となっているところでございます。
 法制化の形態といたしましては、西ドイツなどの例外を除きましてほとんどのところで罰則がついていることは事実でございます。オーストラリアの一部におきましては点数制を課している場合もあるというふうに承知をいたしております。
 それから、着用強制の対象といたしましては、前部座席のみを規定している国が多いわけでございますが、オーストラリアの一部では後部座席に乗っている者に対しても対象としているという例もございます。また、いろいろ医学上の理由あるいは業務上の理由、これは緊急自動車であるとか配達業務等であろうと思いますが、あるいはバック走行といったような特殊の場合に適用除外を定めている国も実はかなりございます。
 各国とも、法制化後、着用率は大幅に上昇しておるというふうに聞いておりますし、また、その結果として交通事故死傷者数の減少にかなり効果があったというふうに言われておることは事実でございます。
確かに先生おっしゃるとおり、シートベルトの着用率につきましては年々増加をしておりますけれども、現実の数字は決して好ましいものではございません。
 その理由といたしましては、シートベルト着用の効果につきまして正しく十分に理解が及んでいないということであろうと思いますが、着用に手間がかかるということも、現在のドライバーかたぎに余りぴったりと結びつかないという点にも原因があろうかというふうに考えるところでございます。これは、ある調査によりますと、着用しない理由といたしましては、面倒だ、窮屈だというものが多いということでございまして、そういった懸念を裏づけるものではないかと考えております。もっともその反面、おれは全くつけるつもりはないといった着用の拒否派というものは実はかなり少数でございます。したがいまして、こういったことを踏まえて考えますと、やはり適切な動機づけをすることによりまして着用率の向上を図る余地はまだあるのではないか、その辺に今後の問題の展開の糸口を見つけるべきではないかというのが私どもの考えでございます。
今のような状況の中で現実の着用率を見てみますと、例えば昭和五十八年秋の全国交通安全運動期間中の状況を見ましても、高速道路で、運転者二八・七％、助手席同乗者二六・二％、それから一般道路では、運転者が二三・四％、助手席同乗者一六・七％といったような低い状況にあるわけです。シートベルトが事故の際の死傷防止に非常に有効であるとされながらも、現実には今申し上げたように低いわけでありますけれども、どこに問題があると考えておられますか。
シートベルトの着用につきましては、道路交通法七十五条の十第二項に規定がございまして、高速自動車国道及び自動車専用道路におきましては、自動車の運転者はみずから座席ベルトを装着し、同乗者には装着させるように努力をする義務が課せられているということでございまして、これは昭和四十六年の道交法の改正で新設をされたものでございます。ただ、このベルト着用ということの意味にかんがみまして、罰則、行政処分等の措置は法上とられていないという現状でございます。
 ちなみに、高速自動車国道及び自動車専用道路におきましてシートベルトを着用していたにもかかわらず死亡した者に対しましては、昨年から任意保険におきまして特別保険金を支払うということで、いわば助長策としてシートベルトの着用を奨励するという施策はとられているところでもございますので、申し添えて申し上げます。
私どもは、共通一次試験の方法が絶対的であるとは思っておらないわけでございます。もともと四十六年当時国大協で入試の問題に取り組みました時点でも、入学試験を行うというのは、言葉は少し悪いんですが、やむを得ざる悪であると。しかしその弊害はなるべく減らすように努力をしようというのが私ども共通の認識点の出発でございますから、したがって、共通第一次試験が絶対的な方法であって、それ以外のものを全部拒絶するという姿勢で検討しているわけではありません。ただ問題は、今、議員のおっしゃるように、共通試験をやめてもとへ戻してしまうといいますけれども、例えば受験生の数、進学者の数がもう二十年前と今とは完全に違っておりますし、それから社会の組織の高度化あるいは生産状況、労働状況、すべてのことが変わっておりますから、シミュレーションの問題として一遍もとへ戻して、どんな事態が起こるかということは十分検討してみる価値があると思いますが、私は今の共通一次の弊害が今おっしゃったような方法によってたちまち解消してみんながにこにこするということはまず考えられない。むしろ新しい問題点、不平不満、弊害が今よりより多く出てくる可能性があるので、その共通一次を批判するのは、私自身も批判的に考えておりますけれども、やはり積極的な代案というものがなくてはならない。もとへ戻してみるというのは私非常におもしろい方法だと思いまして、国民の全部が我慢をして受験生も我慢をして、十年ぐらいどんなことが起こってもいいよと、とにかく一遍実験やってみようというのでごちゃごちゃになさるということを国会でもお決めになるというなら我々も喜んでそれをやってみたいと思います。