昭和四十六年に２・４・５Ｔが使用中止になって、その意味の通達も出されておるわけであります。ところが、これがやはりその後も使われておるのですよね。四十八年にも出荷の記録が残っておるわけでありますが、これは一体どういうことなのか。使用をやめなさいと言っておるのに、それが使われておる。私はこれは実はいろいろ聞きましたが、民有林にそういうものがあったという話も聞いたが、国有林はなかったのか、これも心配でありますが、２・４・５Ｔというものの使用中止が決まっておりながらなおその後この薬剤が出回っておるということについては、どういうふうに農林水産省の方で把握をせられて、どういう指導をせられてきたのか、この機会に明らかにしておいていただかなければいけないと思うのです。
この２・４・５Ｔは林業用の除草剤として登録したものでございますので、大きく分けますと国有林と民有林関係とあるわけでございます。当時の民有林関係の流通実態はほとんど当用買いに徹しておるという状況でございましたので、いわゆる在庫保有というふうな形のものはほとんどないという状況でございます。その意味におきまして、他の有機塩素系の農薬につきましては、使用中止とともに残量の処分の問題について措置を講じたわけで，ございますけれども、国有林以外の民有林関係の在庫処分につきましては、格段の措置をすることなく終了をいたしておるわけでございます。
高知の営林局の管内で残量がわからぬということですが、これは高知だけじゃなくて、全国でこの農薬をストップをさせた、使用中止、こういうことになったわけですが、その時点で２・４・５Ｔが全国でどれだけあったのかということはわかっておったはずだと思うのです。これは林野庁じゃないですか。農蚕園芸局、小島さんのところですか。
私ども今現地に専門官を二人派遣しております理由は、その数値について現地で十分確認をするということが非常に重要でございますので、現在その確認を急いでおるわけでございますので、若干時間をちょうだいいたします。
調査調査で、この問題は毎日本安を重ねておるわけでありまして、林野庁がまだどこの署にどれだけのものがあったのかもわからぬ、こういう状況では、手を打つといったって打つ手もないわけなんですよ。そんなことじゃないと私は思うのですよ。なぜ明らかにしないのか、別なお考えがあるような気がしてなりませんよ。私が持っているのは、当時の高知営林局の造林課の資料ですよ。そしてあなたの方は、どれだけあったのかというこの資料をお示しになったのでしょう、林野との交渉の中にも。この問題を取材しておるマスコミの諸君も、皆これを持っておりますよ。あなたの方もこれだけやったと言ってお示しになったんでしょうが、高知の営林局との交渉で。何でそれをここで言えないのですか。その言えないというところに問題があるわけなんですよ、長官。
雇用保険の審議が三巡をいたしまして、大分内容が極めて明らかになってきたわけでありますが、私は、今度のいわゆる改正案の内容というのは、給付水準の引き下げであるとか給付制限の強化であるとか高齢者の勤労権の否定、こういうことを柱とした大改悪案であるというふうに言わざるを得ないのであります。大岡裁判で三万一両損という言葉がありますけれども、この案では、政府、財界は一両の得、失業者だけが二両の損というひどいものであるというふうに言わなければなりません。その意味では、戦後政治の総決算を目指す中曽根内閣の福祉やあるいは社会保障、こういうものの切り捨ての重要な一環をなすものであって、私どもとしてはこれは断固として反対をしなければならぬと考えております。
 それから修正案についても、この大改悪案を何とか矯正したいということで努力をされた関係者の方々の御努力には私は敬意を表するものでありますけれども、なかなか政府やあるいは与党のガードがかたくて、我々が望んでおった換骨奪胎的なところにはやはりほど遠いと言わざるを得ないので、まだ現行法の域に達しておらないというふうに言わざるを得ない、そういう点でこれにも反対をせざるを得ないということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで質問をしたいのでありますけれども、三点であります。
 一つは、やはり大臣にお聞きするのでありますが、六十年度六十歳定年制ということが、これが大努力目標になっておるわけでありますが、これと労働時間の短縮について政府として大きな努力を払っていただきたいと思うわけでありますけれども、ひとつ大臣の決意を聞いておきたいと思います。
 もう時間があれですから全部列挙いたしますが、二番目の問題は、日雇失業保険についてであります。
 今回、日雇いの給付日額が三段階から四段階になったわけでありますが、そうなると、四段目の最下段が千七百七十円ということで余りにも低過ぎる。だから、三段階のままで金額をやはり上げるべきではないかというふうに私は考えておりますが、御意見をお伺いをしたいと思います。
 それから、その日雇失保についてでありますが、現行法の四十九条で自動変更の項がありますけれども、やはり給付の内容は、労働省の方は三・五対六・五ぐらいで余り不均衡ではないという御意見のようでありますけれども、私は、やはり法に書かれておるように「著しく不均衡」になっておるというふうに考えるわけでありまして、法四十九条を適用して自動変更をすべきではないか、このように考えるわけでありますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから最後の第三点は、先ほど出ましたけれども、事務費の問題であります。失業保険全体として見ますと、国庫補助が八億五千万になったときの事務費が四百四十八億、五十四年度であります。現在事務費は五十九年度で六百十六億、しかも国費は据え置きということであります。これが雇用保険の赤字の一つの大きな原因になっておることは皆さん方も認めておられるところでありますから、もっとやはり国庫負担をふやす努力をしなければならぬのではないか、このように私は考えるわけであります。
 以上、三点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。