李下に冠を正さずという言葉があります。大蔵省の主計局長だったとか、あるいは事務次官だったとか、あるいは銀行局長だったとか、そういう立場の方の近い親類の方が身近な検査対象の銀行に就職されるというような例があっては、世間の誤解を招くのではないでしょうか。そう思われませんか。私は、世間の常識はそうだと思います。霞が関の常識は違っているかもしれません。
 例えば日銀総裁。事務次官もされました、主計局長もされました。例えば、こういう方が、そういった点も含めて身を律しておられたか、あるいは家族の方がどこかの銀行に就職しておられるか。その点について、日本銀行の方から答えていただけますか。
今のお尋ねは、子弟の就職ということのようにお聞きいたしましたけれども、それぞれの状況の中で自主的に御判断されることでありまして、それは大蔵省として調査をするという立場にはないと考えておりまして、調査は一切いたしておりません。
ぜひ、そういった点も必ず調査の対象に入れて、検査の時間が三十時間、そしてそれ以外のために、その銀行とのつき合いのために使われた時間が仮に百時間といったような実態を私は明らかにすべきだと思います。土曜日も日曜日も入れた上での計算。
 次に、そうした接待ということが非常に問題になっておりますけれども、もう一つ、接待を受けるということ以外に、権限を持っている者、あるいはそのような地位にある者がえてしてやりがちなのが、自分の家族、親類、知人を就職させるということです。それは、監督している銀行、証券会社へ。そのような点についても調査は進んでおりますか。今まで、大蔵省の幹部だった人、その人たちの天下りではなくて、身がわり天下りというのはおかしいかもしれませんけれども、そういう自分の家族、親類、五親等以内の親類縁者をどれだけ銀行、証券に就職させているか、そのような調査をしておられるかどうか、まずお伺いいたします。
今、逮捕された二人についてのお尋ねでございますが、一つは、我々被疑事実を細かく存じておるわけではございませんが、ゴルフ等は休日というふうに認識をしております。そういう意味で、検査の時間と接待の時間ということについては、まだ捜査中ということもあり、把握できておりません。
それでは、逮捕されたお二人についてそれぞれ、実際に検査のために使われた時間と、それから、飲み食い、ゴルフ場、その往復時間も入れて、検査以外にその銀行とのつき合いで使われた時間との比率はどれぐらいでしたか。
今、同僚の堂本議員から大蔵省しっかりしろと、こういう叱咤激励がございました。私も大いにその点は望みたいところなんです。しかし、ちょっとこれは与党の一員として私どもが考えてみても、大蔵省というところは、片方で予算を決定する主計局がある。片方では税をつかさどっている。そして税収に大きな影響力を持つ国税庁を持っておる。さらに国債を発行する。その利率を決める。そういう意味でいうと、日本の現在の省庁の中では大変大きな権限を持っているんではないか。片や予算をつくり、片や税を徴収し、片や国債を発行し、その金利まで決める。
 そういう中で、ともすれば大蔵省の方々は、私は皆さん善意で大変努力をされていると思うんですが、そういう大きな権限が、あるいはたくさんの権限があるがゆえになかなか物が言えにくくなるというような雰囲気がもしあったとすれば、これは私たち自身与党にいる側としても、やはりこの政治改革の大きな対象に、かつて私どもよく聞いたことがございますが、私どもはやはりこういった点にも十分ある意味では目を向けていかなきゃいけないんではないかな、そんな思いを私自身感じたわけでございますので、冒頭、率直なところ意見を言わせていただいたわけでございます。
 さて、そういう観点で、旧来の野党的体質が多少私にも残っているのかもしれませんが、もっと内容的な問題でいろいろと実は質問をしてみたいことがあるわけでございます。社会党を代表して代表質問で今次税制改革の内容等についての評価は加えているわけでありますから、さらにそういった中で、私たち八九年に当選をされた方々の声も含めて、やはりどうしてもきちんと解明すべき点は解明しておく必要があるだろう、そういう観点でこの委員会で少し質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 その前に、先ほど堂本議費の質問等の中でかなりのところ触れておられたわけでありますが、さきがけの代表もやっておられますので、税制改正を考えるときに一番論議をしておかなきゃいけないのは、将来の日本をどう設計していくのかということだろうと私は思います。
 そういう観点で、その点についての論議が与党三党の税制改革プロジェクトチームで十分やられたかなという自分なりの反省もしながら見てみると、まだまだ自民党の方と社会党とさきがけ、社会党とさきがけは結構以前から閣外政策会議とか旧連立で税制改正の論議はやっておりましたから、それなりに我々の人間関係はできておりましたけれども、自由民主党の特に税調の方との税制改正の議論というのは、なかなかまだ最初のうちはなじめなかったなと、そんな思いを実は持っておりまして、最初のころ、この種、日本の将来をどうするかということを十分議論したかなどいう点では、やっぱり多少不十分だったかなという気がしているわけであります。しかし、できばえは私自身はかなりのできばえだというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、武村大蔵大臣にちょっとお聞きしたいわけでございますが、先ほど来、適正な給付、適正な負担というようなことが議論ございましたけれども、大きな政府を目指すか、小さな政府を目指すのかということが最近よく議論されております。先ほど衆の議論を聞いて、私もＮＰＯの問題について堂本議員と同じ見解を持っていましたのであえてこの点に触れません。
 もう一つ実はよく議論するテーマの中に、さきがけの若い方々と勉強会をするときに、この社会の仕組みの中で結果の平等に力点を置くのか、機会の平等に力点を置くのか。先ほど来の大きな政府、小さな政府と並んで、この結果の平等あるいは機会の平等に力点を置くかということに対して、社会党がよく言われるのは、社会党は結果の平等に力を入れるんだろう、我々は機会の平等に力を入れると。これは後の相続税の論議などに関係してくる大変重要なポイントではないかなというふうに思っていまして、この点もし武村大蔵大臣の御意見、あるいは政治家、さきがけの代表としてでも結構でございますので、この点についての御見解をあわせてお聞きしてみたいなと思います。