いま私もひやかしみたいな話をしたんですが、私自身もスモコロジーの提唱者なわけですよ。嫌煙権運動という四千人の中にいろいろなことを聞いてみますと、たばこを吸うことによって肺がんになると思っていらっしゃる方もおるけれども、多くの人はそうじゃないんですね。たばこの吸い方が気に入らぬとか、嫌いな人の前でよけい吸うとか、そういうことが非常に問題にされているようですね。私も直接その自分の運動を提唱してみてわかるんです。そういうことだとすると、嫌う者に無理無理嫌われることはないんですから、そういう意味では、みんなに親しまれる喫煙ということでは、専売公社もどうぞその方にしっかりした力を入れられることを私は望むんですが、そういう意味では、さっきの高木総裁の話じゃないですけれども、そういうことが国民全体の合意として進められていくというようにぜひ努力をしてほしいと思うんです。
 さてその次は、四十四億本たばこが売れなくなるということになりますと、これはどうでしょう、地方税と国との取り分の中で問題が起きはせぬですか。これはどういうふうに処理なさるつもりですか。これは大蔵省にお尋ねします。
喫煙と健康の問題につきましては、先ほども岡島理事からもお答え申し上げましたけれども、嫌煙権運動に参加している方の人数以外にも、喫煙というものに対して抵抗感を持っておられる方は相当おられるんじゃないかと思っております。それで、最近出ました「嫌煙権を考える」という本を読みましても、嫌煙権の推進論者でいらっしゃいますけれども、われわれは決して喫煙の楽しみを喫煙者から奪うつもりはない、ただ周囲に喫煙を嫌う者がいるというときには、そういう周囲に対するおもんぱかりがあってしかるべきである、というような点が書いてあったわけでございます。
 そういう点につきましては、私どもたばこをあずかっております企業の経営者といたしましても、そういう細かい配慮をしながら、末永くたばこを吸っていただく方に対するサービスを続けたいという気持ちが基本にございまして、特に車両内における喫煙の問題というのが、やはり一番最近大きくクローズアップされているものでございますから、禁煙車両の設定あるいは禁煙席の設定と並びまして、ごく短距離、短時間の場合に禁煙区間をお設けになるということに対しても、私どもとしてもできるだけ協力を申し上げるべきではないかというふうに考えております。
この前、私は横浜から平塚まで行く電車の中だったんですが、平塚の手前のところでひょっと車両の中でたばこを吸い出したら、車掌さんがおいでになって、たばこを吸わないでくれと言うんですわ。ここは禁煙区間だと言うんですな。禁煙車じゃなくて、禁煙の区間だ、こう言う。だれが決めたんですかと、こう言ったんです。吸わないでくれと言うから、だれが決めたんですかと言ったら、いや、私よく知りませんと言う、その車掌さんは。ただ、禁煙区間だから吸わないでくれませんか。いや、おれは吸わないとふるえちゃうんだ、こう言ったんですよ。そうしたら、いや高木総裁の命令なんです、こう言うんです。
 それなら長岡総裁、大蔵省で一緒だったけれども、営業妨害されているんじゃないか。高木総裁が決めたということ——たとえば中曽根総理大臣が決めた、国会で決めたというんであれば、全体の合意ですから従わなきゃならぬということはわかりますけれども、高木総裁が、ここからここまでは禁煙区間だと決めたからといって、何で長岡さんは文句言わないんですか。営業妨害じゃないですか。
そうすると、三千五百万人の愛好者の問題と四千人の問題だというように理解していいですかな。たばこを吸いたいという人が三千五百万人、嫌だという人が四千人ですな。
 それで、専売公社としては、たばこを吸うと肺がんになると思っておられますか。
いま現在、手元にその数字は持っておりませんけれども、幾つかの団体の人数がどのくらいあるかは正確に把握しておりませんけれども、団体名は把握しております。また、必要に応じまして資料で御提出を申し上げます。
そういうこともさることながら、何と言ったらいいんでしょう、その嫌煙権運動というのは、私の知り得ている情報では、嫌煙権運動に参加されているのは、加盟というんですか、四千人ぐらいだというように昔、聞いたことがあるんですがね。そういう嫌煙権運動に加盟なさっているみたいな団体というんですか、そういうものを数字的には専売公社はまだ掌握していないんですか。
嫌煙権運動と申しますのは、いまから数年前に市民団体のグループでいろんな動きが出てきたわけでございます。いろんなＰＲ活動をしたわけでございますけれども、現在公社と一番かかわり合いを持っておりますのは、嫌煙団体の一つのグループが国鉄と国を相手取りまして、一つは、国鉄の車両のどの部分だったかちょっと正確に記憶いたしておりませんけれども、禁煙席を、禁煙車両というんでしょうか、それをもっとつけるべきだということと、それからある特定の方が、自分が通勤しているときに、その車両が禁煙車両でなかったために非常に健康上被害を受けたということがあって、精神的な慰謝料も含めて損害賠償を請求するという訴訟が行われておりまして、これは両三年ぐらい続いておりまして、現在まだ係争中、こういう段階でございます。
最初に、最高裁判所の民事局長さん見えておりますね。――お尋ねをいたします。
 これは具体的な事件があるのですが、一般論としてお尋ねをしたいので仮定の話としてお尋ねをすることになりますが、民事の裁判が係争中でＡとＢが争っている。Ａの方から証拠の申請、証人申請あるいは鑑定あるいは検証の申し出というのが出されている。そしてＢの被告の方がしかるべくという応答をして裁判所が証拠決定をしますね。そしていよいよその証拠の審理に入るという段階になったときに、そのＢの方が、証人の場合で言うと不出頭にさせるとかあるいは証言を拒否させるとか、あるいは鑑定で言うと、その関係のある人が鑑定人として選ばれておるならばその鑑定人に鑑定をするなとか、したら処分するとか、あるいは検証に応ずるというようなことだったら処分をするとかというようなことになると、これは裁判所が真実を発見して公正な判断をするということに対して重大な支障になる、まことにこれは好ましくないことだと思うのですが、その点は最高裁としても私と同じような考えを持っていただけるのかどうか、そしてそのＢが公の機関だということになったら、その点好ましからざる点はさらに増幅されるのではないかと思うのですが、いかがですか。