お答えいたします。
 御指摘のとおり、職員の不正行為は事業の信用を失墜させることはなはだしいということでございまして、私ども、この生じました不正行為についてまことに国民の皆様に申しわけないという気持ちでございます。それを受けまして、私ども、省内に郵政事業防犯対策協議会というものを設けまして、これは郵便だけではございません、貯金、保険すべての各部門を通じまして、業務取り扱い上必要な防犯体制の整備強化と、また、この不正行為が職員の防犯意識と非常にかかわりのあるものでございますので、職員の防犯意識の高揚を図り、また、犯罪の未然防止と早期発見に努めるよう努力してきているところでございます。これは私どもの内部の協議会でございますが、その場を生かしまして、防犯について日常の努力を積み重ね、防犯意識の高揚を図りますとともに、部内の内部監査と申しますか、これは監察、経理両部門において部内のチェックシステムがございますので、そういう業務考査あるいは会計監査を厳正に実施いたしまして、不正行為の絶滅を期するよう今後も努めていきたい。また、この行為者に対しましては全員懲戒免職の処分をする、あるいは監督者について行政処分をするなど、そういう行政処分を通じまして職員の防犯意識の高揚にも努めるとともに、私ども、今後とも業務の適正な執行という面について努力していきたいというふうに考えております。
今の数字は件数、これを金額別に私が見たところでは、五十二年度三十六件、一億一千九百三十八万円、五十四年度十七件、一億四千六百三十三万円、五十五年度二十七件、二億五千百十八万円、五十六年度三十一件、一億四千五百十六万円、五十七年度二十九件、五億五千四百七万円、こういう数字が出ておると思いますが、これだけのことが起こっておったんじゃ郵便局は危ないなという感じが出てくると思うのですね。そうして、集配課長が猫ばばをしたとか、これは横浜南郵便局ですか、保管の二十万円入り書留を猫ばばしたという記事が出ておったり、これはどこですか、大森郵便局は郵便九百通ごみ扱いをして二週間地下に放置しであったとか、いろいろなことがちょこちょこ出よるわけでありますけれども、こういうようなことが起こっておるのでは信頼はがた落ちでございます。今後こういうことに対してどう対処されますか。
お答えいたします。
 決算検査報告に掲記された件数で申し上げますと、五十七年度は二十九件、五十六年度は三十一件、五十五年度は二十八件、五十四年度は十七件という数字になっております。
今の大臣の答弁はそのとおりだと私も思います。であればこそ、信頼される、そういう郵政になっていただかなければなりません。ここは決算ですから、そういう嫌なことばかり言うわけでございます。
 それから、せっかく扱った郵便物とかこういうものについて、もっと責任を持ってやらないといけませんね。最近は大分信頼が下がっております。今まで郵便局の不正行為件数、こういうものは大体どれぐらいありますか。
大変いろいろな示唆に富んだ御指摘をいただきまして、ありがとうございました。確かに、今民間宅送業者のサービスぶり、そして今までの郵便なり小包なりの郵政側のサービスぶりというものは、今非常に厳しい環境の中で競争を強いられているというのが現実でございます。したがって、この二月からのシステムの改善も、先ほど来の先生の御指摘のように見直したわけでございますけれども、まだ一部においてそういった、どの便を使ってどれをやった方が地域的に一番スピードアップするかという点も、今見直しを含めて労使双方にわたって大変勉強しておる真っ最中でございます。確かに厳しい現況ではございますけれども、何とか国民に最小限の負担をお願いする形で頑張りたいと思っておるわけで、郵政三事業が将来だめになるというような御指摘は、そういった点も踏まえて頑張ってやっていかなければいかぬと思っております。何といっても国民生活には不可欠な分野でございますから、民間だけでは絶対にやり得ない公益性を持っておるという利点もぜひ御理解賜りたい。
余りすっきりしませんね。それだったら保険制度にすればいいんです。あなたの荷物がなくなった場合は補償いたしますから相当する金額についで保険を掛けてください。書留という意味は余りありませんな。その辺のところをもっと詰めないと、今までの習慣上書留というのは確かだろうと思ってやったりなんかしている人が、普通の小包と何ら差がなかったということでは、後日郵政省はかなり威しく恐らくやられるでしょう。その辺ははっきりしなくてはならぬと思いますね。大臣どうですか。
御指摘のとおりでございまして、企業が先細りの傾向をたどるということでは職員の士気も阻喪いたしますし、モラルにも関係してくる問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、何とかして将来に夢を持ってもらえるような企業経営のあり方を求めていくことが最大の課題であろうと考えております。
 輸出の面につきましても、御承知のように、この四月に輸出の会社を発足させたわけでございますが、この点についても関係者は一生懸命努力いたしておりますけれども、何分にもアメリカ、イギリス等の巨大資本に比べますとスタートがおくれておりますので、近い将来に非常に輸出の世を伸ばせるというふうに見るのはやや楽観的ではなかろうかというふうに考えております。
 輸出に努力をいたすことも当然でございますけれども、ただいま塩出委員がおっしゃいましたように、今回の法律改正によりまして、新会社は目的達成業務ということで営業の範囲の拡大が図られることになろうかと存じます。当然大蔵大臣のお許しを得て、どの程度までの範囲の仕事に従事させていただけるかという問題が決まってくるわけでございますが、フィリップ・モリスやレイノルズのように純然たる民間企業と違いますので、私どもが私どもの仕事と全く関係のない分野にまで範囲を広げるということは、まずできないと考えざるを得ないと思いますが、私どもの仕事に関係のある分野といたしましても、たばこを製造する機械の輸出とか、あるいは技術の輸出であるとか、それから葉たばこを原料にして一体どういうものができるかといったようなことまで含めますと、相当程度の新規事業分野の開拓が可能ではないかということで、現在公社の中に事業開発のための委員会を設けまして、鋭意その具体化に努力をしておる最中でございます。