金、銀の話はその程度にいたしまして、年金福祉事業団の方が来ておられると思いますが、昭和四十九年以来、大規模年金保養基地をつくるのだという方針に基づいて、全国で十三カ所ばかり大きな土地を購入をされて、大規模年金保養地をつくろうとされてきたわけでございます。そのうちで、三カ所は第一期の工事を施工しておられるようでございます。ところが、その他のものについては基本計画を策定したり、あるいは検討中であったり、何もしなかったりというようなことでございますが、一体これはどういうことですか。
今回の金、銀の大幅な高騰によりまして、緊急処置として原材料による価格の改定をやったわけでございます。したがいまして、これの見通しをさらに見きわめながら今後適正なものに改定を進めていくということが必要であろうと考えております。
その辺は金価格はまことに安定しておりますわ、大体において。だから、材料基準を設定されたときには金価格というものは動かないのだという前提のもとにお考えになっておる。いま動き出しておるということですから、ひとつやり方を実情に即してやっていただけるように行政をお運び願いたい。大臣、よろしゅうございますね。お答え願います。
やはり先生のおっしゃった前者の方法で、常に適正な価格が基準に反映されるということが一番大切だと思うわけでございます。そういう意味で、調査の方は年一回と申しておりますけれども、それはそれといたしまして、地金の方が相当大幅な変動があれば緊急是正という形でやってまいりますし、同時にまた、これが下落してまいりますればそれは修正をしなくちゃならない。しかし全体のマージンの維持というような問題もございますので、その点については調査の結果で告示をいたしたい、こういうことでございます。
厚生大臣、これは政治的判断ですが、薬価基準をつくられる場合にも同じ配慮があると思うのですが、薬価基準の場合にはそんな灯機によってむちゃくちゃに上がったりあるいはほかの理由によってむちゃくちゃに上がるというような原材料はないわけですね。ほかのものにはございませんが、まさに金についてあるわけです。金についてありますと銀もつられて起こるということになる。そうしますと、材料基準の考え方というのは、いま局長が申しましたように、実勢調査をもう少し頻繁にやって、狂っていなければ何 もやる必要はございませんが、変動が激しいなというときにはやって、そして基準を変えるということだけの対応なのか、それとも、いろいろ材料基準もございますが、金、銀というようなきわめて人為的に動くようなものについては別の考えをしなくちゃならぬとお考えなのか、どうなんでしょう。その辺、ひとつ伺っておきたいと思います。
先ほど申しましたように、告示価格の方はそういう調査結果をもとにいたしましてやるわけでございます。恐らくおっしゃる意味は、そういう調査を早目にやってそして適正な価格を決めろ、こういう御趣旨であるとするならば、当然そういう調査というものを毎年やっておりますけれども、これをできるだけ早い機会に実施をするということも一つの方法だと思います。
金地金の方の変動による以外の要素といたしまして、調査した結果が高目に出れば当然高目に決めなければなりませんし、逆の場合もあり得るわけでございます。したがいまして、金地金の変動によってマージンの方のパーセントも変動があると思いますけれども、いいときもあれば悪いときもございますので、直ちにそれを含めた一〇％なり二五％のマージンを必ず確保してやるような価格で決めろとおっしゃられても、これはなかなか無理ではないかと思います。
そうしますと、緊急是正という緊急の意味合いがその辺にあらわれておるかと思いますが、私も未来のことはわかりません、政治の世界も一寸先はやみだという話でございますからわかりませんが、もし金価格がこのままの高騰を持続的に続けていく、銀価格もそういうことであるという場合には、いまのようにあなたが把握しておられる卸売り価格一〇ないし一五、小売り価格二〇ないし三〇とは著しく実勢が違う場合には、これはお考え直しになりますか。
三月一日の告示をやられる価格を御検討なすった場合に配慮されたのは金の地金価格、銀の地金価格、パラジウムの地金価格であって、いまお話しになりましたような実勢調査にあらわれている際のマージンというものは、その地金の騰貴した価格とは無関係である、こういう考え方でしたね。
私の説明が十分でないので、あるいはおわかりにくいかと思いますけれども、この材料基準価格につきましては、御案内のとおり毎年一年に一回、販売の実勢価格を調査いたしまして、それをそのまま告示にいたしておるわけでございます。これはその際に、卸なり小売りのマージンがどのくらいあるのかということを私ども一々業者に当たったわけではございませんけれども、巷間言われるところを推測いたしますと、大体卸の場合で一〇％から一五％ぐらい、小売りのマージンで申しますと二〇％から多いところで三〇％というふうに言われておるわけでございまして、したがいまして、現在の告示価格というのはそういうものをのみ込んだ形の価格になっておるというふうに理解いたしておるわけでございます。
共済事業の種類がいろいろ出そろったところでございまして、何とか横並びでひとつ統一をしたらどうかという御指摘が……（角屋委員「統一でない」と呼ぶ）まあ統一というか横並びで同じようにしろと、こういうようなことでございますが、なかなか歴史的に、これは先ほど来御議論いただいておりますようにそれぞれ年月も違うわけでございますので、なかなかいま同じような条件にすぐそろえるということは、正直大変むずかしい問題もあろうかと思うのでございますが、たとえば、私どもとしては、責任分担方式などについてはできるだけ早く横並びでいった方がいいのではないかと考えておるわけでございまして、できるだけ、そういう点では今後十分前向きで検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから、いま一つは、その組織論として市町村営でやっているもの、組合でやっているもの、いろいろあるではないか、これは地域の実情でそれぞれそういう形で出てきたと思いますけれども、私どもといたしましては、できる限りやはり組合が中心でやっていただくのが今後望ましい姿ではなかろうかと思っておりまして、できるだけ市町村のものにつきましてはその組合の広域化を図っていきながら、その中で市町村でやっていただいているものをなるべく吸収ができれば大変いいのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。