ただいま局長から海外経済協力基金の名前もたまたま出たわけでございます。この基金について若干お伺いをしたいと思います。
 私が今手元に持っております昭和五十八年九月五日の、またサンケイ新聞ですが、その「主張」に「経済協力基金の健全化を」という呼びかけがございます。その中身を吟味いたしておりますと、結論として言えることは、政府出資あるいはまた資金運用部の借入金、政府保証債の発行等により集めた資金コストと海外投融資の金利との間に逆ざやがある、――同記事では約二％となっておりますが、実態はもう少し小さいようでございますが、その結果、年々基金の赤字が膨れる一方である、したがって、基金としては無償資金の政府出資をふやすか、あるいは融資金利を上げるかといったような抜本的な対策が打たれるべきであろうというように提案をしておるわけでございます。これからますます円借款の金額がふえてくる、ＯＤＡの額もふえていくということになると、やはり抜本的な手術が必要なものについてはそのような手を打っていくことも考えねばならない、もちろん大蔵省との関係もございます。この点についてどのように認識され、またどのような御見解をお持ちか承りたいと思います。
各国の詳細な返済の状況ということにつきましては、日本輸出入銀行ないしは海外経済協力基金が金融機関としての業務を行っておりますので、金融機関としての秘密保持という点がございますので詳細私の口から申し上げるわけにはまいりませんが、概要を御報告させていただきますと、アジアの主要な我が国との経済協力関係を持っております国について見ますと、ただいま委員御指摘のフィリピンにつきましては御承知のとおり、円借款を含みます公的債務等の救済、繰り延べ措置についてフィリピン側との協議を行っている状況にございます。したがいまして、フィリピンについては債務繰り延べが今後行われる方向にございます。フィリピンを除きますと、他の主要国からの円借款の債務の元利返済状況はおおむね順調という報告を輸銀及び経済協力基金から受けております。御承知のとおり、一番古い円借款の供与国はインド及びパキスタンでございますけれども、インド及びパキスタン等からの我が国に対する返済はきちんと順調に行われている状況にございます。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の五派共同提案による昭和六十年産生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。
 まず、提案の趣旨について御説明いたします。
 政府は昨日、米価審議会に対して、昭和六十年産生産者米価を昨年と同額の一万八千六百六十八円に据え置くという諮問を行いました。
 しかしながら、この諮問米価は、昭和五十二年以降五十九年までの間に、他産業賃金が四七％、消費者物価指数が三〇・二％の上昇を示しているもとで、生産者米価が八・三％の上昇という実質的な据え置きに近い状況に抑え込まれ、稲作農家の経営が悪化している実態を無視し、財政事情のみを優先させたものと言わざるを得ず、稲作農家や農業団体等の期待を裏切ったものであり、食糧管理法の精神を逸脱したものと言わざるを得ないのであります。
 言うまでもなく、稲作は、我が国農業の基幹作目であり、穀物自給率が三〇％という低位にある中で、米だけが完全自給を達成しているのであり、国民の米の安定供給に対する関心も極めて高く、食糧安全保障の観点からも米に対する期待は極めて強いのであります。
 しかるに、今回政府が行った生産者米価の据え置き諮問は、長期にわたる減反政策の強行、実質七年間に及ぶ生産者米価の据え置き、四年続きの冷害等によってもたらされた稲作農家の生産意欲の減退に一層拍車をかける無謀なものと言うほかはないのであります。
 政府は、現在の生産者米価水準によっては大半の稲作農家が第二次生産費を償えないという厳しい実態にあることを真摯に受けとめ、農業政策の転換を図るとともに、本年産の生産者米価決定に当たっては、諮問米価を見直して農家の要求に沿った価格の実現を図るべきであります。また、良質米奨励金については、その生産・流通の実態を直視し、削減を行うことなく現行水準を維持すべきであります。
 我々は、生産者米価の決定に際して、以上の措置を講じ、稲作農家の所得と米の再生産を確保し、稲作農業の活性化を図る観点から、本決議案を提出した次第であります。
 次に、案文を朗読いたします。
    昭和六十年産生産者米価決定に関する決
    議（案）
  政府は、米価審議会に対し、本年産生産者米
 価について据え置きの諮問を行った。
  この諮問米価は、財政事情を先行させたもの
 であり、物財費、労賃等生産費の上昇を正当に
 評価しておらず、食糧管理法第三条第二項の定
 める生産者米価の決定理念を逸脱したものであ
 って、まことに遺憾である。
  稲作は、我が国農業の基幹作目であり、米は
 国民の主要な食糧である。
  我が国農業の再生を通じ、国民食糧の安定供
 給を確保することは、農政の最も重要な課題で
 あることは論を待たないところである。
  黙るに政府は、米の減反政策を長期にわたっ
 て強行し、生産者米価を実質七年間も据え置
 き、稲作農家の生産意欲を極度に減退させるに
 至っている。
  よって政府は、農業政策の転換を図り、本年
 産生産者米価の決定に当たっては、諮問米価の
 見直しを行い、その引き上げを図るとともに、
 良質米奨励金については現行水準を維持し、も
 って稲作農家の所得と米の再生産を確保し、稲
 作農業の活性化を図るべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。特に、与党委員各位にも御賛同をいただきまして、本委員会全員一致で御採択をお願いいたします。