お答えを申し上げます。
 御質問がございましたように、新幹線の問題につきましては関係の各地域から大変な強い御要望がございます。先ほど総理の御答弁がございましたが、二十一世紀時代、そこに向けて分権型のいい国土をつくるためにもやはり高速鉄道ネットが敷かれるということを私も願っているわけであります。
 しかし、お話がございましたように、当面整備新幹線計画の見直しの問題がございまして、前内閣の当時に八月までにということでございましたが、その期限は終わりました。しかし、この内容はきちんと引き継いで私ども打開をしてまいりたいと思っております。与党の方では政策幹事会を中心にいたしまして鋭意それについての検討を開始したと伺っておりますし、私も当然ですが、関係大臣とも御相談いたしまして、来年度予算編成に至る重要な課題として受けとめてまいりたいと思っております。
 ただ、問題が二つございまして、一つは今御指摘の大きな財源問題がございます。三線五区間の整備で運輸省のシステムの中では目いっぱいと、じゃどうするのかという課題に直面いたしております。もう一つは、在来並行線その他の問題もございますけれども、やっぱり敷かれた新幹線、これが何年か後には採算がペイできるように、そうなりますとそれぞれの地域でのやはり社会経済の発展がなくちゃならぬと思います。
 関係の知事その他の皆様にも、どうぞ我々も知恵を絞って努力をします、皆さん方もそれが大きな地域の発展につながるようなプランをどうつくるのか、ぜひ御努力をお願いしたいと申し上げているところでございます。
最後に、予算編成に関連して個別事項を一つだけお伺いしたいんですが、整備新幹線であります。
 見直しの時期はもう過ぎておるわけでありますが、今年度片をつけなきゃならない。しかし、問題のすべては財源問題であります。六十三年に決定した基本スキームでは二兆円の財源は確保してありますけれども、七兆でありますからあと五兆の問題が解決できなければ前進できないという現状であります。
 しかし、極めてこれは国家的な、そしてまた地方分権を唱える細川内閣にとっても重要課題であるというふうに思うのでありますが、この点について運輸大臣の御見解、さらには大蔵大臣のお考え、そしてこれに長年にわたって深くかかわってきた副総理の御見解をひとつお伺いをいたして、私の質問を終わらせていただきたい。お願いします。
今までの増し分主義といったようなものも、硬直的だとかなんとかいろいろ話はございますが、それなりにいろいろな経過を踏まえて編成をされてきたもので、それなりに意味のあるものであったとは思っておりますが、しかし、時代もどんどん変わってきておりますし、やはりこれからの時代に合った、公共事業一つをとりましても大蔵大臣からも今お話がございましたようにめり張りのきいたものにしていかなければならないであろうと、そのように思っております。
 生活者重視の視点に立ってまだまだやるべきことがいろいろあるであろう。従来型の公共事業ということ、これももちろん重要なものがたくさんございますが、未来型の社会資本とでも申しますか、そうした観点に立ってまだまだシェアの見直しをしていく余地があるのではないか、そうした観点から予算編成についてはしっかり考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
予算編成の基本方針というのは、私は内閣の姿勢そのものの具体的表現だと思うんですね。極めて大事なことであり、したがって総理が所信表明で言われたようなまず質の高い実の伴った国づくり、こういう方面に基本的に配分していかなきゃいけないと、こう思っております。
 もう一つは、国際経済協調という意味からいっても、日本が余りに輸出にこだわる経済体質ではなく、内需中心の経済運営をやっていかなきゃならないという意味において、内需中心の経済が図れるような社会基盤の整備をやっていく、ここいらが非常に重要な点だと思いますし、同時に、そういう発想に立つならば、社会資本整備のためのシェアというものも今御指摘のような方向をより志向していかなければならないと思っております。
 同時に、当面の景気対策も十分考えていかなきゃならない。同時に、いつも申し上げておりますように、垂れ流し的財政体質にならないような中でめり張りのついた予算編成をやっていかなきゃならぬ、このように思っております。
それでは、六年度の予算編成についての基本的なことをちょっとお伺いいたしたいと思います。
 大変な不況それから財源難、日時も切迫しておる、こういう中でありますが、極めて国民の期待が大きいのは、従来の省庁別のシェアを除いて、これを念頭から外してやってくれるんではないかという淡い希望を持っておるんですが、現実はなかなか大変だろうというふうに思いますが、覚悟のほどをまず総理と大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議の決定によって定められているものでございますので、国土利用に関する国の施策でありましても、環境の保全に関しましては基本計画の方向に沿って策定、実施されるということが担保されているものであるというふうに考えております。
 政府としては、環境基本計画の基本的な方向に沿いまして、政府一体として環境の保全に関する施策の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、五全総のことに関しましてのお尋ねもございましたが、四全総を策定後、御承知のように社会経済の環境も大きく変わってまいりました。そういうことでございますので、国土審議会に調査部会を設けまして、今四全総の総合的な点検作業をしているところでございます。その点検の調査審議の中におきましては、持続可能な自然の利用を基本とした地域の活性化の方策、あるいはまた国土開発に求められる人と自然の望ましい関係、そういったことにつきましても御論議をいただいていると承知をいたしております。来年の春ごろをめどに最終報告を取りまとめていただく予定になっておりまして、新たな全総計画の策定につきましては、こうした総合的な点検作業の成果を得た上で判断をすることになるということでございます。
 国土政策と環境政策というのは、今お話でお触れになりましたが、非常に密接な関係を持っておりますわけで、国土計画は従来から環境の保全ということを計画の主要課題の大きなテーマとして位置づけてきたところでございます。今後とも、全総計画の策定に関しましては、環境ということを十分念頭に置いて、そのことに配慮しながら計画の策定に携わっていかなければなるまいというふうに思っております。