今韓国との問題でお答えがございました。
 シュミット前西ドイツ首相でございますが、中国へ訪問されたときに、鄧小平氏とお会いになったときの話も報道されておりましたね。これは、日本の経済力が軍事力に転用されないよう非常に関心を持っているという一種の対日警戒心もそのときに鄧小平氏が表明されたと、そういうようなこともそのとき報道されておりました。
 また日本に参られましたときに、これも報道がされましたけれども、シュミット前西ドイツ首相は、かつて日本は極東や東南アジアに親しい友好国や同盟国を持っていない。中国、韓国やＡＳＥＡＮ諸国などとの関係は正常であるが、日本にはＥＣ諸国間や西欧諸国と北米諸国間の親密さに匹敵するような関係は存在しない、こう話の中で指摘をされているわけです。この点についてはどのようにお考えになりますか。外務大臣の方が詳しいかもしれませんね。
盧泰愚大統領との首脳会談におきましては、委員御指摘のような問題を解決するということも大きなテーマの一つでありますから、私は過去の日本の行為によって韓国の国民の皆さんに与えた耐えがたい苦痛、苦しみに対して率直に反省をし、おわびの気持ちを表明したわけであります。
 そして、そういった歴史の認識というものについては、盧泰愚大統領もその場で、それは高く評価をする、率直に反省をしてもらったことについては自分も今感謝をしておる。過去の問題に区切りをつけて、日本とパートナーになって、近くて近い国としてこれからアジアのためにも協力して先頭に立たなければならぬと思っておる。したがって、今後は未来志向型でいこうと。
 私はそのお話を聞いたときに、これからも過去の問題に対する、後始末というと言い方は悪いんですけれども、引き続いて残っております問題がございましたから、それについては誠意を持って対処をしていくとともに、未来の問題については、盧泰愚大統領が要請された、技術移転をもっとしてほしいとか、いろいろな問題がございましたから、それについても率直にできるだけの御協力をさせていただくということを申し上げた次第であります。
いずれにしましても、日本が今後世界経済の中で中心的な役割を果たしていくためには、アジア諸国の皆さん方と提携をし、信頼と支持を受けていかなければならないことは当然でございますが、せんだって韓国の盧泰愚大統領も来日されたわけでございますが、その来日の中でいろいろと成功の面も評価されるわけでございますけれども、やはり日本とアジア諸国との間にはいろんな侵略という歴史的な事実、この影というものが色濃く残っているんじゃないかということを再認識をしたわけでございます。
 そういった点で、やはり信頼と支持をかち取るためにはそれらの影というものを克服をしていかなければならないんじゃないか、こう思うんですが、総理としてはどうでしょうか。
今総理はグローバル化、世界経済統合ですか、その流れを支持していくとおっしゃっておみえになりましたが、そうしますと、総理は西南アジア等を歴訪されておりますけれども、あるいはアジアという問題が今脚光を浴びつつある中でございますが、今後の日本の進むべき方向としましては、世界のそういう経済統合ももちろんそうでしょうけれども、その中でもアジアというものに極力焦点を当てた政策をとるべきではないかと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
世界経済が各地域で、例えばＥＣとかあるいはアメリカ・カナダの自由貿易連合とかいろいろございますが、私はそれぞれのものがブロック化をすることは結構だと思いますけれども、それが閉ざされたブロック経済になってしまってはいけませんので、ＥＣが強くなられることには支持をしますが、それはあくまで域外にも開かれた市場であってほしいということを何回も、ことしの年頭にＥＣ諸国の首脳と会ったときにも申し上げてきました。また、アメリカとカナダの自由貿易連合も米加両方の首脳においてお話し合いをして、あの地域の北米ブロックを強めようということですから、これは強くなられることは結構ですけれども、閉ざされた市場になってはいけないということも強く言ってまいりました。
 また、つい先日、アジア・太平洋地域の、これは民間のＰＢＥＣという会合に私も呼ばれて参りましたけれども、アジア・太平洋だけのことを考えるんじゃなくて、それはやはり世界に開かれたものでなければならないという趣旨のことを申し上げてまいりましたが、ただいまの御質問の中で、世界経済のグローバル化の流れを私は支持をして世界経済全体が安定をし発展していくことを願っておる一人でございます。
それでは、次の問題に入りますが、外務大臣お見えになっていらっしゃるようですけれども、きのうの集中審議、いろいろと内外の情勢等の変化についてお話をさせていただいたわけでございますが、世界経済の流れということを見てみますと、今、ＥＣ、それと二つ目には北米と申しますか、あるいはそれから日本と、いわゆる三極の経済圏が今登場しているという、いわゆる地域別の経済統合が一つございます。それと世界的な経済統合という、この二つの流れが今出現している、こう言われているわけでございますけれども、経済大国日本が、この世界化と地域化をどう選択していくか、それによって今後の世界経済の、何と申しますか、座標というかあるいは進路、進むべき道と申しますか、それを変えるとまで言われるぐらい日本の力があると言われておるわけでございますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。これは総理にお聞きした方がよろしいでしょうか。
それで、閉山地区にとって当面の非常に大きな問題は、炭鉱跡地をどうやってトータルのプランとして再開発をしていくか。工場団地の誘致の問題ですとか、跡地の町づくりとタイアップした開発計画等々が閉山の市町村としては非常に大きなテーマとして、もっと言えば非常に頭の痛い問題として存在することは事実です。ですから、今までのようなやや散発的な産炭地振興策だとか工業団地の進出だとか、そういうようなことではもうだめだ。産炭法にも絡んできますけれども、例えば三笠の工業団地あるいは幾春別のダムの現場の事務所をつくるにしても今の北炭の土地の跡を借用しなければいけないという問題、夕張にしても三菱の閉山後の炭鉱跡地をどうやって工場団地を含めて再開発をしていくか、こういうテーマが非常に大きな問題としてあるわけです。
 これについては今の段階で政府委員の方からも大臣の方からもなかなかお答えできないかもしれませんが、来年の産炭法にも関係はするけれども、少なくとも平成三年度中に、できるだけそういう地域の実態に即して必要な予算だとか、もっと言えば地域振興整備公団の機能を拡大する問題もあるいは関係するかもしれません。そういう当面非常に急ぐ問題についてはひとつ積極的に検討していただきたい。返事は一つでございます。