ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ごさいませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
供給と申しましても、都市農地だけを頭に置いて申しているわけではもとよりございませんで、もっと広い意味で供給対策、例えば交通通信でありますとか、あるいは再開発でありますとか高度利用でありますとか未利用地の活用でありますとか、もちろんその中では名前だけの都市農地もそうでございますけれども、そういったような供給全体をやはり考えて供給対策を考えていく必要があるというふうに私どもは思っているわけでございます。
我が国が経済復興に入りまして昭和三十五年ごろから後、何回か土地問題というのは政治の緊急の課題になりまして、その都度国会もいろいろお考えくださり、政府も、立法も税制もいろいろなことをいたしまして、その都度その都度真剣に対処してまいりましたけれども、結局それはやはり対症療法でございますから、なかなか問題は根治しない。根絶されていないというのは、結局はやはり需給関係というもので、これは需要の側がどんどんふえてまいるわけでございます。供給の側も高度化とか都市再開発とか造成とかいろいろいたしますが、需要の側のふえが欠きゅうございますから、やはり需給関係というのがなかなか落ちつかない。これが落ちつきませんと問題は落ちつかないだろうというふうに私はやっぱり思っております。
そこで大臣、先日来土地特別委員会でもいろいろ議論があったところでありますが、政府はとかく地価高騰の一因に土地の需給バランス論、すなわち供給の促進で地価を抑制するという、こういう論があります。しかし、一体これで東京の地価は下がったのだろうか、また地価高騰の地方波及を防止できるのだろうかというこの問題について、大臣の見解はどうでしょうか。
そこで大蔵大臣、この都市農業を守るために今日税制上も特例がつくられています。その特例の一つに相続税猶予制度、すなわち二十年以上農業を継続した場合は農地にかかる相続税を猶予するというものでありますが、この制度を崩しますと、まさに都市農業と農地は大きな打撃を受けるわけであります。この制度は都市農業を守るためには今後とも維持する必要があると思われるでしょうね。
加藤前農水大臣が都市農業の役割についてお述べになった、ただいま先生からお話ございましたが、そういった役割についての認識というものは変わっておりません。加藤大臣はその際に、宅地等農業外の土地需要に対する供給の確保どこういった都市農業の役割というようなものをどう調和させていくかという問題があることも、これもまた一方における事実であるということをおっしゃっておられますが、都市農業の役割についての私どもの認識は先ほどのとおりでございます。
だからこそ、あたかももう導入が当然だというがごとき最近の防衛庁を中心にした政府側の動き、これに対しては厳しく臨んでもらう必要があるということを強調しておきたいと思います。
 大型間接税問題でありますが、先日、日曜日のＮＨＫの政治討論会で渡部自民党国対委員長や小沢官房副長官は、明後年は参議院選挙もあり、したがって来年の夏ないし秋までに大型間接税問題の結論を出すよう税調などで検討中だと、こういう発言をしているわけでありますけれども、大蔵大臣、あなたも同意見ですか。
五年でという問題のこの号は、用地造成のみの分でございます。その限りでは確かに先生御指摘の問題はあるかと存じますが、実は現実的な面も含めてちょっと申し上げさせていただきたいのでございます。土地だけの造成については確かに先生おっしゃるようなうらみがございますけれども、用地造成と建物の建設とあわせて実施するのが新一号業務でございますし、それの区域が従来は公害の著しい地域の中同士での転換であったわけでございます。スタートのときはまさにそれも大事なことであったから当然なことであったかとは思いますが、それを今回は二つ要件を緩めると申しますか、能力を広げております。つまり、公害の激しい地域から公害のない地域へ、拡散するわけでは決してございませんが、そういう地域にまで持っていけるという新一号業務にしたわけでございます。それは土地と建物のセットでございますが、先生ただいま御指摘をいただいた問題には対応する部分ではないかと思いまして、あえてそれを申し添えさせていただいたわけでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕