実際上は、例えば外務省なら外務省の職員にしまして、その職員を国連が行う平和維持活動、例えば今の行政事務の助言、指導に関する平和維持活動があるとすれば、そこへ派遣すること自体現行の制度のもとで可能でございますが、ただ、人数等によりましては今の制度上、例えば定員の問題でありますとか財政的裏づけの問題でありますとか、そういう制度上可能かどうかという問題が別途生じてまいります。
だから、ハは選挙のことだけ書いてあるわけですから、そのとおりであります。
 ついでに申し上げておきますが、同じ三条二号のロですね、「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導」ということで派遣する必要があるとすれば、この法律がなくても外務公務員にして公務出張で十分やっていけることではございませんか。
これらの監視は、この協力法の三条二号のハですね、「紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理」という条項がありますが、この条項と同じことをやっているということになるので、この条文がなくても外務公務員として監視団に参加ができる、こういうことになると思うのですが、間違いございませんか。
ニカラグアの国連選挙監視団に参加いたしました六名は、すべて外務公務員として参加いたしました。
 なお、六名のうち一名はもともと外務公務員で、五名の方が民間から外務省に採用されて外務公務員として参加いたしました。これも公務出張でございます。
ニカラグアに対して本年二月二十五日、総選挙監視のために選挙監視団を派遣をしておりますが、これも今のナミビアと同じように参加をしたと思うのですが、この要員派遣の法律上の根拠は何ですか。
ナミビアの独立に至る過程で設立されました国連の平和維持活動にはいろいろな種類のものがございまして、一つは平和維持軍、一つは軍事監視団、あとは文民警察官のグループもございましたが、それとは別に選挙監視団が設立されまして、日本からの要員はすべて選挙監視団に参加したわけでございます。
一言だけ外務大臣の発言に補足させていただきますけれども、二十七名の選挙監視要員、大部分が地方自治体の方々ですが、一部自治省と外務省の人間も入っておりました。どういうステータスで行ったかということでございますが、すべてが外務公務員になりまして、公務出張の形で参加いたしました。
ナミビアの選挙監視につきましては、国連への協力という国家の考え方で、二十七名の地方自治体の方々と四名の外務省職員をつけて三十一名派遣したわけでございますが、その選挙監視の状況等については国連局長から御説明をさせていただきたいと思います。
昨年の十一月、国連ナミビア独立支援グループに対する三十一名の監視団を派遣をしました。十九地方公共団体から参加をした。この国連ナミビア独立支援グループは、そこへ参加をしてどういう活動をやったのか。制憲会議選挙の監視活動をやったのではないか。日本政府が派遣したわけですが、その派遣するについての法律上の根拠は何に基づいてやったのか、お伺いしたいと思います。
日本も民主主義と自由経済の原則で、戦後の廃墟の中から今日のような世界での経済大国と大変評価されるような国家になって、そのような中で、我々の国が貧しかった時代にはまだ世界への貢献ということが具体的な政治課題に上がっておらなかったと思います。ここ数年間日本の国際的地位が極めて高くなり、国連に対する協力の資金拠出も世界の第二位というようなランクになってまいりますと、我々は、竹下総理が言われたような国際社会への国家としての貢献をどうするかというような一つの考え方から、ナミビアあるいはニカラグアへの選挙監視団への参加というものも含めて、これから新しい国際社会づくりに貢献をしていかなければならない、このような認識に国家というものが今日到達している、私はそのように思っております。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
       赤城 徳彦君   石原 伸晃君
       小川  元君   小此木八郎君
       小野 晋也君   岸田 文雄君
       岸本 光造君   佐藤 信二君
       佐藤 剛男君   森田  一君
       青山 二三君   赤松 正雄君
       伊藤 達也君   石田 美栄君
       上田 晃弘君   大石 正光君
       大口 善徳君   鮫島 宗明君
       実川 幸夫君   大木 正吾君
       加藤 万吉君   竹内  猛君
       畠山健治郎君   田中 秀征君
       矢島 恒夫君
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平成七年一月二十日（金曜日）
    午後零時四十二分開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 石田 美栄君 理事 実川 幸夫君
   理事 大木 正吾君 理事 田中 秀征君
      石原 伸晃君    小川  元君
      小此木八郎君    岸本 光造君
      森田  一君    赤松 正雄君
      伊藤 達也君    鮫島 宗明君
      加藤 万吉君    矢島 恒夫君
 出席政府委員
        経済企画庁国民
        生活局長    坂本 導聰君
        経済企画庁物価
        局長      谷  弘一君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    ―――――――――――――
一月二十日
 大石正光君が委員長に当選した。
同日
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      佐藤 剛男君    青山 二三君
      石田 美栄君    実川 幸夫君
      大木 正吾君    田中 秀征君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔大木委員、委員長席に着く〕