その点については、午前中の大学の先生方の参考人のお話でも、いろいろ考え方は分かれるところだというお話がございました。
 我々は、自己株取得方式のストックオプションは株式の数を変動させるものではないけれども、新株付与方式は、将来それが実行されて市場に出た場合は既存の株主の希薄化を招く、そういった点を配慮して特別決議にすべきだと。これは、有利発行方式のワラント債、あるいは有利新株発行の場合に特別決議を要している現行の趣旨と同じように考えていかなければならないということで解釈しております。
次に、取得手続の規制に移ります。
 この自己株式取得の手続決定権限あるいはその手続ですけれども、これも午前中の参考人の方からの御意見として出てまいりましたが、改正法の二百十条ノ二の二項ですけれども、取締役または使用人に株式を譲渡する場合、これは定時株主総会の決議、つまり普通決議が要求されている。それから二百八十条ノ十九、これは新株発行の場合ですけれども、この場合には、新株発行を授権する場合には特別決議が必要である。こういうふうに、片方は普通決議、新株引受権方式のストックオプションについては特別決議と、こういうことになっております。
 今回のストックオプションで自己株式方式と新株引受権方式、その目的もあるいは経済的な実態も同じであるのに手続が違うというのは、これはどういう理由なんでしょうか。また、これを整合性を持たせるということで再検討されるお考えがおありなんでしょうか。
これは、今度の法の趣旨からいって、決議をするときにまずその要件を満たしていなきゃいかぬ、それから、取得するときもまたこの要件を満たしているものと解するのが正しいと思います。
細かい点で申しわけありませんが、発行済み株式総数の一〇％というのは、それはどの時点で決めるのか。仮に株式消却が行われた、あるいは新株発行が行われたということになりますと、発行済み株式総数自体の増減が起きるわけですけれども、この基準時点をお答えいただけますか。
これは、自己株式長期保有の弊害の一つとして会社支配の可能性というものもよく取り上げられるところで、そういったことがないようにするための歯どめとしてこういった一〇％の上限を設けているほか、やはり株主平等の原則を余り広範に侵食することがないように、ストックオプション制度の意義との調和という点もございます。また、実際に一〇％という額を具体的に決めたのは、既発の認定企業によるベンチャー企業が三分の一、五分の一の範囲になっていることとの対比とか、あるいはアメリカにおける実績、あるいはドイツとかフランスの法制度、そういったグローバルスタンダードという観点から決めたものでございます。
次に進ませていただきます。
 次に、数量規制に入りますけれども、発行済み株式総数の一〇％という数量規制があります。この一〇％の根拠ですけれども、三％から一〇％に拡大する根拠と、それから一〇％というのはいつの時点を基準として決められるのか。また、このパーセンテージ規制というのは何のために行われるのか。これは会社支配の関係からこういう規制がなされるのか、それともマーケットに対するインパクトという意味もあるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
それでは次に、財源規制に移ります。
 今回は、配当可能利益の範囲内で自己株式を取得できると、こういう財源規制があるわけですけれども、このことによって自己株式を取得できる時期というのは何らかの制限を受けることになるんでしょうか。
自己株式取得型のストックオプションが相場の操縦などの疑いを受ける余地があるのかという御指摘かと思うんですが、通常、ストックオプションは、お話しのように、ストックオプション制度の意義に照らして会社が経営方針として株主の同意を得て実行するものでございます。そういうことですから、法律によってストックオプションプランというのは氏名等を決議事項にしたように、総会で明らかにして株主の同意を得るという形式を踏んでいる。
 したがって、オプションプランがいいかげんなもので、非常に荒唐無稽なものであって、しかもその後の実施状況を見ると、とてもストックオプションの制度を実現するためのものでないというようなことが証拠上明らかになって、これは相場操縦としか見れないというようなことになれば、それは当然証券取引法上の違反という対象になり得るものと思いますが、一般的にはそういうことは起こり得ないのではないかと思っております。
  午前九時五十分開会
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   委員の異動
 六月六日
    辞任         補欠選任
     高野 博師君     加藤 修一君
 六月十七日
    辞任         補欠選任
     大渕 絹子君     菅野  壽君
     小川 勝也君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野  壽君
    理 事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
    委 員
                河本 英典君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                足立 良平君
                加藤 修一君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                渡辺 四郎君
                竹村 泰子君
                千葉 景子君
                有働 正治君
                末広真樹子君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔理事成瀬守重君委員長席に着く〕