お答えいたします。
 和田君のみならず、そういうお声がたくさんございましたので、昨日商工会議所の、片一方の方は電話しなかったな、商工会議所の会頭のところに電話しましたら、お電話に出てまいりません。常務理事の方が出てまいりまして、たくさん用事があるんだ、こうおっしゃいますので、その用事は一体どんなのだと言ってお聞きしましたら、これも十分にお答えがございません。いろいろと用事があるのだそうでございます。そこで、まあきょう言ってあしたといいますとそれはいろいろと御用事があろうと思いますから、専門家を出す、こうおっしゃる。しかし、専門家を出すと言ったところで最高責任者が出てきてでなければこういう問題は論議ができないぞということを強く申しましたところが、いやいや私どもには専門家がおりますので、こう申しますから、日本の国会においては専門家というのは局長であるとか部長であるとかいうのが専門家だ、しかしながら最高の責任者である大臣がおらなかったら質問ができぬのだぞ、こういうことを考えて、日本商工会議所法という法律がある、以上からして、ぜひとも商工会議所の会頭が出てきて答弁すべしということを私は申し上げたのですが、何分昨日のきょうのことでございますので、用事があると言えば、まあお葬式もあったり結婚式もあったりすることでしょう。ですから、そのことについては、きょう出てこないことについては私は了解をいたしましたが、その際強く商工会議所の方に申し上げましたのは、時間を見て我々が要求するときには次には必ず出てくるようにということを強く要求いたしておいた次第でございます。
 以上です。
円高によるところの不況の加速化というのを心配するわけでありまして、不況対策を政府の方も立てられておるわけでございますが、なお一層、そのために私たちも政府の方にお願いをしておる所得税の減税ということを、与野党で協議はいたしておりますが、政府みずからも景気対策としてひとつぜひとも取り上げていただく努力をしてもらいたい。あるいは、円高によって犠牲になる、これに打ちかつ大きな企業は別といたしましても、中小の地場の輸出産業というのは大変なことに追い込まれるのじゃないか、こういうように思うわけでございますので、これらについての対応策というのは緊急にひとつ考えてもらっておかないと困るのじゃないか、こういうことで指摘させていただき、お願いしたわけでございます。そういうことでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、委員長、私はきょうはこの法案の質疑に当たりまして、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会それぞれの会頭、会長が、極めて直接関係のある法案でございますから、私は、その団体の長にぜひとも参考人に来てもらって、ひとつお尋ねしたいこともあるし、御意見具申し上げたいこともあるので要請しておったわけでございますが、私の意に反して会長、会頭が来てもらえない、これは一体どうしたことですか。
時間が来てしまいましたので終わりますが、そういういろいろな御努力をされた結果で、報道でも東京中小企業家同友会調べで、先ほど言ったような、いろいろで余り貸してくれないという不満が大きいという報道があるという部分で、なかなかそれは借り手と貸し手の問題というのはいろいろな見方がありますけれども、なお一層の御努力をお願いして終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御質問の、中小企業向けの銀行の貸し出してございますが、現在、全国銀行の貸し出し全体の伸びが大体二、三％という伸びになっておりまして、そうした銀行の貸し出しの約六割を占めます中小企業向け貸し出しも大体前年比二、三％程度の伸びとなっております。この点につきまして、先生御指摘の金融機関側の事情、いわゆる金融機関の融資対応力が低下するようなことによりまして、健全な経済活動に必要な資金の供給が阻害されるようなことがあってはならないと私どもも考えております。
 このため、昨年の夏以降、自己資本の充実策、その他金融機関の融資対応力を確保する施策を講じてきております。特に中小企業金融につきましては、先生も御指摘のように、二度にわたりまして通達を発出いたしまして、中小企業金融の円滑化について配慮するように要請したところであります。また、今般の総合経済対策におきましても、融資体制の強化ということを金融機関に要請しておりまして、先生御指摘のような厳しい経営環境に置かれております中小企業に対する金融が円滑化するよう今後とも努力していきたい、そのように考えております。
学校の子供たちだって給食として年齢に区別なくちゃんと主食も出しているわけです。保育所だって三歳未満児は主食を出しているわけです、中身は若干違うかもしれないけれども。どこの保育所だって三歳以上児の給食を出せないような厨房ではないです。大体三歳以上児の主食をつくろうと思えばつくれるような範囲でやっているわけです。ただ、なぜこういうふうに区別したかといったら、いみじくも課長補佐だったですか、お話ししたときに、それは確かに財政的な問題もありますという話をされているわけです。ですから、財政的なことであれば、財政的に少しでもよくなってきた段階で変えていくのが当然でないんですか、せっかく最低基準があって、常にそれを超えるように努力せいと言っているんですから。
 この保育所の給食一つとらえて、今までと同じような財政的に苦しいからということで抑えて、答弁からいけば親と子が一体となってやらなければならない、そんな理屈ではこれは通用しないと思うんです。何も弁当持ってくるだけが親と子の関係を密接にする問題ではないわけですからね。やっぱり親と子の一体感ということは、保母さんと子供の日常の動きをどう把握しているか、そんなことをずっと調整していくというか、よく話し合いしていくということが一番大事なんであって、弁当一つとらえて親子の関係とかなんとかという理屈には私はならないと思うんです。七〇％が持ってきているというのは、単位費用でもってそんなに抑えて、保育所の計算からいくとその程度しか交付税としては見てもらえないから、やむなく各市町村では、厚生省で言っているように主食だけは持ってこいと言っているんであって、これを直してごらんなさい、みんな喜びますから。そういう努力を常にする必要があるんでないですか。