やっぱり、エンジン操作にしてもクレーンの操作にしても、あるいはボイラーの運転にしましても、船の中という限られた、むしろ環境の厳しい中でそういうことを船上の労働者はやっているわけですね。その持っている技能が陸に揚がったら全然用をなさぬ、こういうことでは困るわけでありまして、その点についてはまさに、今十一種類と言われておりますけれども、さらにこの辺の検討を急いでいただきたい、こういうふうに思うわけですね。非常に陸への転換者が多くなる趨勢にあるわけですから、その辺のところを考慮をしながら積極的に進めていただきたい。
 そこで、関連して労働省にお伺いをするわけですが、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、これは昭和五十六年十一月六日から施行をされているわけですが、この第十九条において、その船員が持っている能力に適合する職業につくことを容易にしてそれを促進するために職業転換給付金が支給されている、こういうことですけれども、この職業転換給付金が支給されているという制度を、制度というかこの規定を、さらに実効あらしめるためにも、今言いましたいわゆる海陸互換性、これについてはさらに積極的に労働省としても取り組んでいただきたいし、むしろ、海陸互換性を今後早急に制度化をする、こういう必要があるのではないか、こういうように考えておりますけれども、労働省といたしまして、この点についてどのような考えを持って取り組んできたのか、今後どのように取り組もうとしておるのか、この点についての御見解をお伺いしておきます。
船員の雇用情勢が極めて深刻となっております今日、船員が陸上の職業に転換する機会も多くなり、またその必要性も高まっております。このような状況のもとで、船員の持っている能力が陸上の職業に就業する際に活用されることが極めて有益でございますし、望ましいことでございます。
 そこで、陸上の技能資格のうち海抜資格と共通の技能を前提とするもの、いわゆる互換性があると考えられるものについて、運輸省においていろいろと検討してきたところでございます。五十七年の附帯決議をいただきました国会以後も、広範な範囲におきましていろいろと検討してみたところでございますが、当面、労働安全衛生法による技能資格十一種類というものが客観的にもそのような基盤があるというふうに考えられましたので、これを所掌いたします労働省に対して協議を行っているところでございます。互換性の有無につきましては、陸上資格と関係する海技資格とを具体的に対比させて検討する必要がございますので、鋭意この作業をさらに進展させてまいりたいと思っているところでございます。
 なお、海技大学校におきましては、ボイラーとかあるいはクレーンの運転手、クレーンの操作とか、そういうような関係の作業につきまして、労働基準局長の指定を受けまして技能講習をやっております。そういうところで、現実にも当省の行政機関の中でそのような訓練教育も行っているところでございます。
先ほど私が申し上げましたような理由をもちまして、さらに情勢の変化に対応しつつ御検討いただきたい、こういうように要望をしておきたいと思います。
 それから第二点ですけれども、今、陸上の労働者と比較して、海上の船員の失業率とかというものは陸上と比べて一・五倍というようになっておりまして、船員をめぐる環境というものはますます厳しさを加えておるわけでありますが、ところで、五十七年の九十六国会で、船員二法及び船員災害防止協会等に関する法律の改正審議の中で、各種資格等の海陸互換性につきまして運輸省としても関係各省庁と話し合いを進める、そういう御答弁もあったわけでありますが、その後二年がたっているわけですけれども、この問題についての進展状況、そして、これからどのような対策を講じようとしておりますか。その点をお伺いしておきたいと思います。
先生が今参考としてお取り上げになりました神奈川新聞社、これは共同通信の世論調査でございますが、拝見をいたしております。そして学校教育で改革すべき課題という中の三つまでを選択するような問いかけでございますが、道徳やしつけに対する改革をすべきだというのが五一・一％あるということで、道徳教育に寄せる国民の期待は大変大きなものだというふうに私自身は理解をいたしております。
 ただ、私は予算委員会のときにも申し上げたのですが、確かに今の子供たちあるいは子供たちからもう少し上のゼネレーション、若い世代の人たち、ナウいなんという言葉がはやっておりますが、ナウいという言葉は明治生まれの皆さんには何となく合わない言葉であります。では合わないからといってナウいというのは全くいけないことなのかとも必ずしも言い切れるものではない。一口で言えば価値観の多様性という言葉で言いあらわすことが政治家の中ではよくあるわけでありますが、世代世代によって日本の社会の変化、そしていつも申し上げておりますし、午前中にも中西さんとの議論に出ましたように、文化の進展といいますか、そういう変化によって人間それぞれ価値観が違ってくる、そういうところの価値観の違い、ある意味では世代間の違いが端的に言えば、昔で言えばこれは道徳、しつけできちっとやるべきであるという考え方もあるかもしれませんが、若い世代から見ればそれはナウくて新しい生き方なんだという見方もあると思います。そういうこともいろいろございますし、世代間のあらわれというのが、教育の上で道徳をもっと明確にきちっとやるべきではないかという国民的な要望となって出てきておる、そういう背景も考えておかなければならぬだろう、私はこう思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、文部省としては全国のすべての公立小中学校の道徳教育の実施状況の調査を行ってみたわけでございますが、その状況を調査の上、本年度は従来の施策に加えましてなお一層このことについては十分に留意した教育をしていかなければならぬだろう。学校・家庭連携推進校の指定をいたしますとか、校長等を対象とした中央研修の開設をいたしますとか、道徳教育用郷土資料の研究や開発という新規事業を進めていくとかいろいろなことを進め、なお一層、さっき申し上げたように価値観の多様といいましょうか世代間の考え方のずれといいましょうか開き、そういう中で先般三月には児童の日常生活に関する調査を行ったわけであります。木登りができるかとかリンゴの皮がむけるかとか、新聞に出ておったので先生も御承知をいただけると思いますが、私どもの子供の時代に学んだことを今の子供たちは全くできないという面がある。例えば鉛筆削りそのものだって同じようなことも言えるわけでございます。
 そういう意味で、道徳あるいはしつけということに、学校教育の中で十分留意を加えていくことが大事だという考え方を、文部省としてはこれから進めていかなければならぬ、こう思っているところでございます。