まだ聞いてないことを先にお答えになるのは、どうもその辺にねらいがあるからのように思うのです。
 では聞きますけれども、同じ時期に同じ区域、つまりアメリカの四軍が大変実戦的性格を持った実動演習をやっているこの時期に、この区域で日米共同演習の計画はございませんね。一般的に言っているわけじゃないのですよ。九月から十月の間、そしてアメリカの計画の一環の中に組み込まれるかのような、そういう訓練はありませんね。
本年度のことでございますから、今おっしゃった太平洋軍演習に参加しろという形の要請なり提案なりというものは、実は受けておらないわけでございますが、私どもも、毎年やっております形の日米共同訓練につきましては、やはり自衛隊の練度の向上と有事の際の日米共同対処の円滑化という意味から見て大変大事なものと考えておりますので、あくまで我が国有事の共同対処の円滑化ということで整々と実施していきたいとは考えております。今先生言われましたような太平洋軍演習に参加するという形の要請といったようなものはございませんし、また、いずれにしましても、共同訓練はあくまでも個別的自衛権の範囲で我が国の防衛ということを前提として行うものであるというふうに考えております。
ただいま防衛庁の説明員との御質疑なども承っておりましたのですが、今度の日米共同訓練については、岡崎委員は九月と言っておりますが、防衛庁は承知する立場にないというのが政府の見解のようでありまして、私も未定というふうに承知をいたしております。したがいまして、仮定の議論に対しまして、ここでコメントするということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思います。
 また、憲法違反の疑いがあるのではないかと言われておりますが、本件につきましては、いずれにせよ、自衛隊が行う訓練は我が国の個別的自衛権の行使を前提としたものでありまして、憲法上禁止されている集団的自衛権の行使を前提として訓練を行うというようなことは考えられないということだと思います。
いずれにせよ、これまでにない規模の米軍の実動演習が日本を含む太平洋で行われることは事実で、九月一日から二月間というふうに言われているわけなんです。兵力も米軍だけで三十万を超えるだろう。これはリムパックの五万あるいは海軍だけに比べて大変大規模のこれまでになかった実動演習なんですね。
 これはアメリカのことしの国防報告の中にもこれに関連する記載がございます。「世界戦争が発生した場合、アメリカの二つの主要任務はソ連潜水艦の出鼻をくじき、ソ連周辺近くに展開しているわれわれの空母機動部隊にたいする陸上および海上の脅威に対処することだ」つまり今アメリカはいわゆる米ソ協調を進める一方、太平洋方面では有事即応の体制を強化しているわけで、今度の太平洋総合実動演習というのも、こういうアメリカの太平洋戦略によるものであることは明らかだと思うのです。これは演習そのものが一つの抑止力としての意味を持ちますし、実動演習といいながら非常に実戦的性格を持っているわけです。
 そこで、外務省にお聞きしたいのですが、フリーテックスの場合もそうでしたけれども、こういう性格を持っているアメリカの演習に日本の自衛隊が参加することは、憲法に禁止されている集団的自衛権の行使に当たると思いますが、いかがでしょうか。
私ども共同訓練を毎年のこととして実施をしておりますので、共同訓練に関係いたしまして、統合幕僚会議と在日米軍司令部、陸海空各幕僚監部と在日の米陸海空軍の司令部との間で常時いろいろな相談をしております。その中で、特にいつということはちょっと申し上げにくいのでございますが、昨年ごろからそういう情報が入っておりました。ただ、それ以上私ども今具体的な詳細を必ずしも承知しておるわけでもございません。また米軍の演習のことでもございますので、ちょっとこれ以上詳しい内容を私どもとしてお答えする立場にないと今思っております。
ただいまの先生の御質問、パセックスではなくて、私どもはパシフィックエクササイズということでパックエックスというふうに聞いておりますが、在日米軍といろいろなチャネルでいろいろ情報交換をしております中で、一般的な情報として、そういう太平洋軍演習を今年度実施する計画をしているということを承知しております。
通産大臣、通達じゃだめなんですよ。今、自動車なんかでもパーツがないというのは当たり前の話になっていますよ。実際にあっても、もうパーツがないから買いなさいと、テレビなんかでもそうですよ。もう部品をちょっと切らしていますということは当たり前の話になっているのですから、通産省のかの有名な通達行政は効かないのです。効かなくなってきている事実の例を挙げれば、あしたの朝までもやりますよ。調べてきて、こんなにあると。しかし、きょうは大蔵ですからその話はやめますけれども、頼みますよ。
 それで、また消費税の問題に戻るのですが、先ほども申し上げましたが、問題がないという閣議決定をしているのだけれども、至るところに問題たくさんあるのです。一、二の例を挙げてみましょう。大臣、これをどう考えますか。
 これは事実なんです。一つは、四月の三日十一時から十二時三十分まで、東京都内の某税務署。名前は署長さんには悪いから某としておきましょう。どうしても名前知らせろというのなら言います。相談員が五人いるのです。窓口に相談に行った、一時間待っても相談できないのです。じゃ、窓口にたくさん人がいるか、そんなにいないのです。五人の相談員は電話にかかりっ切りなんです。それで混乱がないなんて言えますか。
 それからもう一つ、もっと具体的な例です。参議院の郵便局ありますね、これも四月の三日、時間は十六時、四十円のはがきに一円張らなきゃならぬですわね。持っていったら一円の切手がないのです。秘書が何人かぶつぶつ言っていました。そうしたら、二円ならあると言うのです。仕方がないから二円を張ったのです。これは還付請求できませんね。しかも、その二円も一人十枚というので、三十くらい出さなきゃいけない手紙、二十持って帰ってきたのです。これで混乱ないと言えますか。そこには自民党の秘書もいたのだそうですよ。消費税反対と言いましたよ、自民党の秘書さんも。
 いいですか。こういう例を挙げればたくさんあるのです。消費税が混乱ないなんということはとんでもない話です。大臣、いかがですか。