今、与党としては、自民党とさきがけと社民党の三党でいわば過半数をとっておられる。この厚生委員会の中でも、今、この案で、原案でいっても、採決をすればこの委員会をぎりぎりのところで通るわけですね。そういう意味において、今の御答弁というのは少し実態と合っていないというふうに私は思います。
 そこで、問題はその財政状況の見通しなんですけれども、「制度改正による政府管掌健康保険財政への効果」というようなものをかつて原案のときにはお出しいただいております。平成九年度収支、改正案の単年度収支差では五億円の黒字になるというような、こういう表が出ておりましたけれども、今回の修正案が成立しますと、この政管健保財政への効果というものは、今後、今年度あるいは平成十三年度に向かって各年度、どういう状況になるのか。
 今回の審議をするに当たってこういう資料をお出しいただきたいというふうにきのう御要望を申し上げて、私の質問をする時点まで、まだ来ておりません。朝の理事会の中でも、そういう資料をくださいというふうに申し上げましたけれども、先ほど申し上げた「国庫負担への影響」という一枚の紙しか出ていない。こういう表は、数字はいただけるのでしょうか。
いかなる案を出しても、国会で過半数の賛成が得られないと成立いたしません。財政状況的に穴があきますけれども、また、五月一日に施行できないという状況を考えるならば、できるだけ多くの皆さんに理解を得られやすい道をとるのもやむを得ないのではないかなと。厚生省よりも国会の意思が上だというのは民主主義の原則であります。従わざるを得ないと思います。
大臣にお伺いいたしたいと思います。
 先ほど、今回の修正案で財政状況上に余りいい影響はないのだ、困るのだ、しかし、諸般の事情を考えてこれも仕方がないかなというふうなお話をされておられましたけれども、今回、こういうふうな修正案、与党と一緒になって政府・与党として最終原案をお出しになって、それで、与党の側がいろいろと交渉する中でこういう修正案をお出しになってくる、しかも、それが厚生省にとって余りよろしくない効果を持っているような案が出てくるということについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
今後、我が国は、各般の面で行政改革、財政改革を進めていかなければなりません。その段階で、国民の方々の御意見を広く踏まえて理解していただくことが必要であります。そのためには、法案の形で御審議をいただく中でいろいろな意見を反映させていただいて、そして、立派な成案をつくっていくということが我々国会の役割である、このように私は認識しております。
 今回の政府原案の提出に当たりまして、与党三党でも議論いたしました。いろいろな意見がございましたが、我々としては、その時点で最善のものとして提案をさせていただいておるわけでございます。しかし、今申しましたような観点から、年末の与党三党の合意におきましても、「法律案については、」「国民の幅広い意見を十分に聞き、その声を法案審議に反映させるよう真剣に努力する。」ということを公表しておるわけでございまして、当委員会での審議、その他各般の御意見を踏まえて検討してまいりました。この時期、いよいよ法案も最終段階に参りましたので、修正案という形でお諮りをさせていただいている点であります。
 スケジュール等について先生の御意見もあろうかと思いますが、この法案は大変大事な法案でございます。何としてでも早急に成立を図って医療保険財政の安定化を図らなければならない、こういう思いでおりますので、何とぞ御理解と御協力をお願いいたしたい、このように思います。
ありがとうございます。今の大臣の考え方をぜひ強く打ち出してもらいたい、現場におられる炭鉱の多くの人たちは恐らくこういう気持ちだろうと思います。本当に一千万トン体制も大丈夫かなというのが非常に大きな不安として今増幅されてきておりますので、今おっしゃっていただいたような方向でこれからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、貯炭管理制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
 本年度末の貯炭量が三百九十万トンに達すると見込まれております。これから適正な在庫分百二十万トンを差し引いても石炭会社は四百億円という大変な負担を強いられているわけです。現行三百八十万、三百九十万トンというこの貯炭を抱えているだけでも六百億円以上の負担が石炭企業に覆いかぶさってきておるわけでありますから、そういう意味で私は、石炭企業がこのまま赤字を累積していって、しかも企業経営の基盤が非常に弱くてというようなことが続いていけば、先ほどからも話が出ておりましだ集中閉山あるいは雪崩閉山というような事態になってくることを大変憂慮いたしております。そういう点では、貯炭管理会社が設立をされる、そういう構想が盛り込まれて、いる、私は大変時宜を得た政策だと率直に評価をいたしております。
   〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、これからの運営方針について少しお尋ねをいたしますが、貯炭管理会社は、当初私どもが聞いておりましたら、石炭企業を中心として民間会社から四億円の出資を受ける、そして新エネルギー総合開発機構から二億円の出資を受けていく、こういう形で貯炭管理会社を設立していこうという当初の計画であったようです。しかし、最近の報道を聞いてまいりますと、新昭和石炭という会社を、会社の規模を拡大改組していって、これをその貯炭会社に充てていきたい、こういうようなことのようであります。このことはそれなりに合理性を持っているのかなとも私は思っております。大変失礼な言い方だけれども、現実的だし手続上もこれはこれでまた一つの考え方。ただ、従来の考え方をなぜ改められるということになってきたのか、その辺の経緯がどうも明らかではありません。その辺をひとつぜひ明らかにしていただきたい。
 それから、もし新昭和石炭という既存の企業を貯炭会社として活用されるのならば、これまでの予定額というのはどういうふうになっていくのか。新昭和石炭というのは資本金が三億二千六百万円だということでありますが、石炭企業を中心とした四億円の出資及び新エネルギー総合開発機構の二億円の出資、この予定額というのはどのような形になっていくのでしょうか、これが第二点。
 もう一つ、そうなってきますと、定款であるとか事業内容を変えていかなければならないと思いますが、その必要はないのかどうか。三点お尋ねしたいと思います。