この問題は、いま申し上げました内閣委員会で質問したときに、時の伊東外務大臣もはっきり水問題は非常に重要である。そして「水源林の問題は、農林省はいまここに出ておりませんが、瀬長さんからこういう質問があったということを農林省の方へすぐ伝えます。」ということも言っております。
 中山長官に、これは要請なんですが、こういったものの主管省は農林省でありますが、外務、防衛と関連がありますので、ひとつ長官の音頭取りで関係省庁が集まって調整ができるように、いわゆる水資源の問題を解決する調整委員会みたいなものをつくって早急に実現できるように努力してもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 保安林の問題につきましては、関係省庁に関連する事項がいろいろございますので、私どもといたしましては、関係省庁にいろいろ御相談申し上げ、また研究もしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 沖繩県民の方々にとりまして水の問題が大変重要な問題であり、また、この北部訓練場内の森林が水源涵養上非常に重要であるということは、林野庁といたしましても十分に認識しておるわけでございます。したがいまして、当該森林の取り扱いができるだけ適切に行われますように、私ども関係の省庁にお願いをいたしているところでございます。
私は水源涵養保安林の指定の問題について質問いたします。
 いま沖繩の水事情の問題については、中山長官も鈴木総理と一緒に行かれておわかりだと思いますけれども、県企業局の資料によりますと、七月十五日からきょうまで実に百二十六日間断水状態が続いておる。これはもちろん隔日時間制限も含めてでありますが、復帰時点の四十七年からきょうまで実に七百七十六日間の断水の状態であり、これを平均しますと四・五日に一回断水状態が続けられておるということになっております。まさに水攻めみたいな方向ですが、この問題について一番解決しなければならないのは北部訓練場における涵養保安林の指定、この問題であります。
 これはもちろん施設、区域内でありますが、ことしの四月九日、衆議院内閣委員会で私が質問したことに対して伊藤防衛施設部長は、五・一五メモによって、日本が国内法で指定するのであればアメリカはこれを遵守するということをはっきり言っております。したがって、安保条約あるいは地位協定問題と関連して考える場合でも問題はない。問題は、政府のそれに対する積極的な取り組み姿勢の問題でありますが、この点について農水省の林野庁はどう考えておるか、まずお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、確かに沖繩県の人口十万対の医師の数は八十二・六人でございまして、全国平均が百三十三・六人でございますので、低いということは否定できないと思います。
 ただ、沖繩県における医師の適正数をどのようにするかというのは、各地域によりましていろいろ医療圏の問題とかその土地の事情とか、それから医師の地域偏在という問題もあって、算定することはなかなかむずかしいと思います。しかしながら、沖繩において適正な医療が確保されるということは非常に重要だと考えておりまして、私どもも、財政的な裏づけ等の問題もございますけれども、沖繩県の意向も勘案しながら、僻地医療等の充実を通じて、それが確保されるようにというふうに努力してまいりたいと思っております。
それでは、最初に御質問をさせていただきます。
 参考人の皆様方から貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。私は、まず生田参考人に御質問をさせていただきたいと思っております。
 私の立場をまず御説明さしていただきたいと思いますが、御承知のとおり全欧安保が開かれましてアメリカ、ソ連を含む欧州の二十二カ国が今度不戦宣言を結ばれる、大変に世界平和に向けての輝かしいことであることは間違いないと私は信じておりますが、ただこれは、単純にこれによって世界全体の平和が確立されたということを保証するものでは決してありませんし、まして世界全体の経済の安定がこれで確保されるというようなものでもないと言わなければならないと思います。現にごらんのような状況のもとで、まだイラクのクウェート侵攻による中東問題が解決を見ておらない状況でありまして、その中で石油に対して過度に依存をし過ぎている日本のエネルギー政策というものに対して、やはり今、一考を要する時期が来ているのではないか、むしろそう思うわけでございます。
 御承知の、今お話にございましたエネルギーのセキュリティーという問題、私も、エネルギーのセキュリティーに関してはこれからもっと力を入れて私どもが考えていかなければならない議論だと思っておりますが、その中におきまして日本でどのようなエネルギーの安全保障政策をとらしていただくことができるか。例えば、原子力という問題になるとこれからもある程度の伸びは期待できるとは思いますが、自国の中でエネルギーの確保という話になった場合に、これは再処理の施設ができるかできないか、どうもすぐにはまだ政策的に難しい部分も残念ながら存在している中で、原子力が急速に伸びることもまだエネルギーのセキュリティーという部分では難しいのではないか。また自然エネルギー、太陽あるいは地熱発電さらに水力等々といった自然のエネルギーに関しても急速な発展は望めない。そんな中で、やはり国内の石炭というものに関していま一度私どもは光を当てていかなければならないのじゃないか。ただ一・五％であるから、もうこれは一・五はゼロに近いから無視してもいいんだ、マーケットメカニズムを尊重すべきだという議論は余りにもこれは短絡的ではないかと私は感ずる次第でございまして、私どもが例えば食糧安保という問題を米の輸入自由化の局面に立たされておる中で強く主張させていただいておるのも、ある意味で同じ立場からの議論だと私は理解しておる中で、生田参考人にお伺いさせていただきます。
 このマーケットメカニズムというものを超えた発想の中に私どもは政策を見させていただきたいと思います。そこに人間の存在に関する英知があるのだと私は信じておりますが、部会長の立場から参考人の御意見を伺いたいと存じます。