恐らく、制度の改革も含めて財政的なことも私はその裏にあるのではないかと思うのです。例えば六・三・三・四の問題を一つとっても、総理を初め自民党の皆さんでもその辺の改革という問題について出されたと思うのです。一時はそういう形で燃えていた。そして今の教育荒廃という問題についてどこからメスを入れていくか、そういう形でそれぞれ模索をしたんだろう、こんなふうに思います。しかし結果的には、中教審を全部実施しますと七十二兆円もお金がかかる問題もありました。あるいはいろいろなことも含めて、現在の財政事情ということを大臣からよく言われるように、こういう問題を含めて制度改革をすれば財政的な裏づけという問題にどうしても来てしまう、そんなことも含めて私は思い切った改革ができないのではないか、どちらかというとそんな見方をしているわけであります。
 今、戦後この制度が続いてきて、見直しすべきときには見直しをする、こういう時期だろうと思うし、もう一つ、今大臣から大変感心すべき発言があったのは、臨教審で検討してもらう、そしてその中でまた結論が出たらということでありますから、私は、これからもこういう制度の問題については当然臨教審の中で大いに議論をしてもらって、そして現在の義務教育制度を含めてその制度がいいかどうか、改革すべきものがあれば改革をしてもらう必要があるだろう、こんなふうに思うのですけれども、その辺について再度大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、細かく区切るということと、もう一つは受験というものといかに取り組むか、試験をどうクリアをするかということにどうしても教育の姿勢といいましょうかウエートがかかってくるところに、今日いろいろな教育における病理現象というものが出てくるんだろうと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように年限は年限、これは大変厳しい状況の中で戦後義務教育を三年延長して九年というものを求めたわけでございますから、このことを基本的には大切にしながらさまざまな工夫を講じていくという、多様なやり方というものが私はこれからとるべき方向ではないか、こういうふうに考えます。
総理からこれに対していろいろな角度でお答えもいただいているわけですが、大臣も、今この辺については大切な問題であるという前提であるわけですけれども、私は、国民というのはそうばかじゃないと思うのです。こういう数字が出ているのは試験だけの問題じゃないと思うのです。今私も高三の子供を持っておりますし、一生懸命大学を目指して頑張っている、そういう実態もあります。現実問題として、例えば中学校は三年ありますけれども、神奈川なら神奈川方式になると、二年後半でアテストがある。三年は現実にはもう受験勉強だけなんです。高校もそうです。もう高校三年になるとまさしく部活なんというのはほとんどやってない。これが現実なんですから、そういう実態を見て、子供たちの教育というものについてもっともっと本当にゆとりのある、そして子供達に伸び伸びと教育ができるような環境というものを制度の中でつくるんだったらやっていかなければいかぬだろう、こんなふうに思うわけで、その辺について、もう一度しつこいようでありますけれども、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
御指摘をいただきましたようなことなども含めながら、文部省としては、できる限り学校教育の中で人間としての大事な基本的な決まりを会得できる、体得できるような、そうした教育内容にしていかなければならぬだろう、こう考えております。
 ただ、例として私もたびたびいろいろな機会に申し上げてまいりましたが、ゆとりある教育ということを、詰め込み教育はよくないんだ、教科書は薄くかばんは軽くということで、私たちも当時党の立場で唱えてまいりました。文部省もその方に取り組んでおりますが、現実の社会の目といいますか見方といいますか、逆に言えば、親の立場からいうともっと勉強させてほしい、ホームルームや修学旅行や自然教室でキャンプをするよりも英語や数学をもっと教えてくれないと上の学校に進めないのです、こういうことを趣旨にした請願書なども国会にたくさん出ておることは、先生も御承知だと思うのです。
 私どもはむしろ今先生がおっしゃいますようにゆとりある教育を進めていきたいと考えておりますが、世の中がなかなかそう理解をしてくれない面もあるわけでありまして、そういう意味で、今度の臨時教育審議会は単に教育の一部分的なものを改善するということであっては、一つは功をおさめるかもしれませんが、別の角度から見ればこれは不満になってあらわれるということで、教育の制度というのはある意味では最大公約数を得るということは非常に難しい仕組みだろう、こう私は考えます。そういう意味で、教育全体の問題を教育審議会で議論をしていただきたい。そして、いろいろな各行政部に関連をいたしますものでございますから、そういう意味で幅広く教育全体を一度考えてみたいというのが今度の審議会のねらいでございまして、当然、今先生が指摘をされ、希望をされましたことなどをできるだけ積極的に進める上において教育制度はどうあるべきだというようなことなども観点に置くべきだろうというように考えるわけであります。
五三中業、五六中業、五九中業といろいろ来たわけでございますが、昭和五十一年の「防衛計画の大綱」の水準に到達するということを図るとかいろいろ言ってきましたけれども、なかなかそれが来なかった。五九中業では達成を期するというので、私の強い決意表明をしたわけでございます。それに基づきまして概算要求もしたわけです。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、財政状態がいい、経済状態がいいから防衛費を余計つけてやろう、財政状態、経済状態が悪いから防衛費はつけない、そういうイレギュラーなものでは防衛というのはできないのです。やはり計画的に、コンスタントといいますか、そういうことで防衛計画を着実にやっていかなければならない。私は、少なくとも今回の五九中業の長官指示を出すに当たり、また今回の概算要求を求めるに当たって、そういうコンスタントな、着実な計画的なものをここで出さなければいかぬということで要望したわけでございます。財政事情が非常に厳しくていろいろな御評価があろうと思いまするけれども、これは今言ったように我が国の防衛というものはそのときそのときの経済情勢や財政状態に振り回されるという格好はよくない。もちろんそのことを考えなければならぬけれども、それに振り回されてやってはいかぬということでお願いをしてきておるわけでございます。
 その観点から、ＧＮＰ一％という問題がございますけれども、概算要求でございますからやはり防衛庁の姿勢というものをぴしりと出す。これを今の段階でＧＮＰ一％というものに拘束されて出さないということの方が、私は国民に対しまして非常に申しわけないと思う。むしろ本当のところはこうだということで出したのです。ＧＮＰ一％は御案内のとおり予算を現実に決めるときの一つの大きな指標でございます。ですから、これは政治的な決断でございますから、それはそれとしてその時期にしかるべくする、こういうことではないかと考えております。