大変歯切れが悪い答弁でございまして、そういうことならば、郵政大臣はわざわざ来年の二月を目標にする、二月ということを表明する必要はなかったのだろうと思うのです。やはり二月を目標にする、それもほかの銀行との足並みがそろえばという発表になっているのでしょう。違いますか。郵政大臣が発表した文書を拝見しますと、こうなっているのです。「今後民間金融機関の動向等にも留意しつつ、左記により土曜日窓口閉庁の拡大を実施する方向で具体的な検討を進めることとします。」民間金融機関の動向を留意しながらというのです。民間金融機関の方は、郵便局が決断してくれればもうすぐにでも——すぐといったって時間が若干要るわけですから、まあ八月でも実際は実施できたのだ、だけれども郵便局が決まらないからずれ込んで、郵政省の方で発表があったから、急遽銀行としても、来年の二月を目処としますという発表になったのだと思うのです。
 だから、郵政省がこういう「民間金融機関の動向等にも留意しつつ、」これがあるからすっきりしないのです。だから銀行さんの方は、郵政省が二月にやってくれるなら銀行も二月にやります、郵便局が二月にできなければ銀行も先延ばしになります、こういうことになるのですよ。私はそう思うのです。全銀協の高橋参考人さん、いかがでございましょうか。
郵便局の業務は、郵便、貯金、保険、それぞれ三つ持ってやっておるわけでございますけれども、貯金、保険につきましては、土曜日も仕事を休むということでこれはやらせていただくのですが、郵便業務、これは土曜日の閉庁というわけには、サービス面から考え得ません、ちょっとやり得ません。内部的といえば内部的でありますけれども、これは職員の労働条件にもかかわってまいりますし、いろいろ仕事のやり方あるいは服務のやり方、そういった面等を全郵便局に向けて——郵便局も規模が大きいところ、小さいところありますし、業務内容も随分さまざまでございます。その辺のところを一つ一つ週休二日制の実施に向けてやるということになりますと、少し時間もかかりますもので、あるいは労働条件に関するものは労働組合との話し合いもある。現在、一生懸命実施に向けていろいろ検討、準備をやっておる、こんな段階でございますので、よろしく御了承願いたいと思います。
努力しているのは大臣の発表でわかっております。だから二月に郵便局は完全週休二日制に踏み切ります、実施します、こういう前提をはっきりすることが大事だと私は申し上げているわけです。
 なぜかといいますと、先ほども私もお話ししましたように、ことしの八月に銀行さんの方では、完全週休二日制に踏み切りたい意向を持っていらっしゃったわけです。だけれども郵便局の方ができないということで、結局先送りされた経過があるわけです。だから、銀行さんの方は体制はもうほとんど固まっているわけですから、一部農協さんの問題が残っているようですけれども、郵便局がはっきり二月にやります、こうなれば銀行の方も二月に実施します、こうはっきり言えるわけです。郵便局の方が二月を目標に鋭意努力していますなんて言うから、銀行さんの方はやはり二月を目標にして足並みをそろえてやります、こうなるのです。意味はおわかりでしょう。
 だから、きょうは郵政大臣になったつもりで、全権を委任されておいでになったのですから、二月実施しますぐらいのことをはっきりなさったらいかがですか、どうですか。
三月十五日に私の方の大臣が示しましたように、二月をめどにということで現在具体的な実施の検討に既に取りかかっているところでございます。その考えを示すに当たりましては、全銀協さんの方の動向といいますか意向といいますか、そういうものも漏れ承っておりましたし、そういうものも参酌しまして、一応二月をめどにということで、現在その実施に向けて努力しているという段階でございます。
組織的にアンケートをとったということはございませんけれども、我々支店がございますので、窓口におきまして、しょっちゅうこういうふうに各新聞等でも今度完全週休二日制に移行するということが大変話題になっておりますので、そういったことについては事あるごとに窓口を通じていろいろお聞きしておりますけれども、絶対困るとか絶対反対だとかいうお答えは余りいただいてないように我々理解しております。
各金融機関の連携という問題は今の御説明でよくわかりましたけれども、利用者の理解を得るということにつきましては、現在月二回休業ということで理解をしていただいているから完全週休二日制になっても大丈夫だろう、こういう意味の御答弁かと思いますが、具体的には利用者の方々に、どういう形にせよ、銀行が完全週休二日制になるということについて意見を聴取したあるいは賛否をとったということはないわけですね。例えば、銀行さんでできるかどうかわかりませんが、世論調査で利用者の皆さん方の意見を調べたとかそういうことは全然なさらないで、新聞論調で、やはり世界的な傾向であるから理解をいただけるのだと思う、こういうお話じゃなかったかと思うのですが、その辺いかがでございましょうか。
かなり前だったと思いますが、半導体に関する歴史と現在の生産状況などをシリーズで紹介された番組なんというのはかなり秀逸な方ではなかったかと思いますし、また海外放送につきましても、私は外国に住んでいる人から聞いて知りました。非常に新しいニュースを即時にキャッチできるということで、海外駐在者は非常に喜んでおりますね。私も北欧の隅っこの方に住んでいたことがありますが、新聞はない、せいぜい時々ラジオで日本のニュースを聞くぐらいが関の山ということですから、今ではテレビでちゃんとニュースが聞けるんだというようなことで、世の中変わったなという思いをしております。
 そういったことで、公共放送の立場から次に大災害時の対応といいますか体制についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 阪神・淡路大震災のときに被害状況がなかなか把握できなかった。一つはあれほど広域的な災害を考えていなかったというのがあるかもしれません。もう一点は、やはりメディアが被害の状況をきちっと追い切れなかったのかなという感じも持っております。そういった点ではかなり現在改善されてきていると思いますが、同様の災害が東京で起こったときにＮＨＫはどういう対応ができるか、取材を通じて実際何が起こっているかを知らしていくという点。それからもう一つは、放送の安全度といいますか、完璧度といいますか、ＮＨＫの放送自身のインテグリティー、この二点についてお伺いしたいと思います。