そこで、もう一問だけお聞きいたします。
 九月十九日に全国の都道府県の基準地価が発表されました。東京圏平均で昨年に比べまして一％の下落、大阪圏では平均一五・三％も基準地価が下落をしておる。三大都市圏平均で四・二％の下落となっております。この数字をどういうふうに評価するかということも一つの問題ではあるかと思うのですが、この数字などをごらんになられまして、地価は鎮静化の傾向にあるのだから金融規制を緩和すべきではないかと、非常に短絡的な言い方でございますが言われるような方もいらっしゃいます。財界の方とか与党の政治家の人たちの一部からそういう声が聞こえてまいります。その中で、金融規制の緩和の一つとして公定歩合の問題が話題になっておりまして、公定歩合の利下げのアナウンス効果を期待して、ぜひこの利下げを実施すべきではないかというふうな声も出始めております。現段階での公定歩合の引き下げの問題、私はもう少し慎重であるべきではないのかなというふうに思っているのですが、この点についての総裁の御意見、お考えを聞かせてください。
三重野総裁、大変お忙しい中、委員会の方に来ていただきまして大変ありがとうございます。最初に、三重野総裁の方にまとめて二問御質問をさせていただきます。
 まず土地問題なんですが、六十一年から始まりました近年の地価高騰の原因、背景と言った方がいいのかもしれませんが、それを総裁がどのように認識されておられるのか。特に、長期にわたっての低金利政策が結果としては続けられたわけでございまして、そうした金融緩和のもとでの大量の資金が土地や株取引の投機的行為に向けられたのではないか、そういう意味で、総裁のこの近年の地価高騰の原因また背景についての認識をお聞きいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各件につきまして、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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この問題は既に八九年以来国会で何度も審議されて、その都度慎重に、事態を重く見ておる、こういう御答弁があるわけです。それからもう三年にもなるわけですから、一刻も早く子供の人権を侵すことのない最大限の配慮をしていかれることを心よりお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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今委員御指摘のＭＭＲのワクチンのいろいろな反応の問題でございます。もちろん、この問題について、全くそういう反応がないということが一番望ましいわけでございますけれども、これはやはり接種の効果とその副反応との関係をどのように見ていくかということで、ただいま政府委員から御説明申し上げましたように、その判断の中で継続させていただいておるわけでございます。
 しかし、それだからといって問題がないわけではございませんので、統一株と自社株との関係など重要な問題を含んでおりますので、これまで公衆衛生審議会等の御意見を伺いつつ、保護者の生息向の確認の徹底はいつも十分図るようにということをやっておりますなど慎重な対応を講じてきたところでございます。
 私といたしましても、この問題の重要性につきまして十分認識いたしておりまして、今後とも、専門家等の御意見を踏まえ、総合的な判断に立ちまして適切に処理していくように努力してまいりたいと思っております。
先ほどお答えいたしました中に入っておったわけでございますが、国立予防衛生研究所というのがございますが、そこで先ほど申し上げました単味のおたふく風邪のワクチンにつきましてそれぞれ調査してある、こういうわけでございます。（長谷委員「可能性はあるんですか」と呼ぶ）
 可能性の問題は私からとやかく申すあれはないと存じますが、先ほども申し上げましたように、ワクチンというのは有用性ということもいろいろ考えてまいらなきゃなりませんし、もちろん後遺症の問題あるいは副反応の問題も考えて、その兼ね合いでもっていろいろ専門的な立場から御議論されまして、そして子供たちのおたふく風邪によります自然感染によりますいろいろな後遺症でございますとか副反応をできるだけ少なくするというようなことのために用いるわけでございます。
だから可能性はあるんですねということを伺っているんですけれども。それで、今お答えの中で、私はちょっとあれですけれども、統一株よりも自社株の方が頻度が少ないというのはどこで調べられたのですか。私の方にはそういう資料は全然いただけなかったんですけれど。
先ほどもお答えを申し上げたんでございますが、一応安全性が確認されておるということで医薬品として許可されておる、それを使用するわけでございます。それから、私どものところの国立予防衛生研究所でも、今、私手元に詳しくは資料を持っておりませんが、その辺のフォローアップもやりまして、単味のワクチン、単味のおたふく風邪の株の接種の後のいろんな副反応等についても調査をしておりまして、統一株と同等ないしはそれ以下というふうな報告をいただいております。
実際敦賀も八月に、この四月から六月の間にごみを持ち込んだ全国の二十の自治体の名前を公表しているようですけれども、もうとにかく敦賀にごみの持ち込みはお断りをしたい、こういうふうに理解を求めている。にもかかわらず、やはりまだこれだけの自治体が搬入を続けている、こういう事実が実際あるわけです。十分な協議というものが行われなければ、敦賀というのは、嫌だと言っても、やはりどんどんごみが入ってくる。
 あるいは、よその自治体でも同じような事情を抱えているところがあるわけですから、これは大変大きな問題でありまして、受け入れる側が常に持ってくる側のごみのことを考えてやらなければいけないのか。それが調和を保たなければならないことであるのかというふうなことになってきましたら、それぞれ自治体というものは独自に行政を進めているわけですから、そこにまで何かをかぶせるものになっては、これは大変ですからね。ぜひここの部分は、厚生省が意図することはわかりましたから、ぜひもう一度大臣にこの調和条項の持つ意味、持ち込む側が何をやらなければいけないのかということについて、簡単で結構ですから決意をいただいておきたいと思います。誤解がないようにぜひしていただきたいと思います。一〇下条国務大臣 今御指摘のところは大事なところでございまして、持ち込む側の市町村が、持ち込まれる市町村の間で十分その環境とかその取り扱いの内容の納得できる条件を整えているかどうかについて、これからも調和ある形で話し合いがつくように、私たちの方も誠心誠意指導をしてまいりたいと思っております。