それから、いろいろな開発行為が水系の自然破壊を招くことがないかという心配でございまして、日本のあちこちでダムあるいはせきがつくられるということになりますと、水が濁るとか臭い水とか黄色い水、そうした問題が随所にあるようでございます。その辺については、ぜひそうした自然破壊、それに伴う公害の発生の未然防止ということにひとつ最大の力点を置いていただきたい。
 あわせて、それに伴う内水面漁業あるいは海面漁業について、沿岸海域にまでその影響が及んだという例もあるようでございますので、そうしたことになりますと補償関係というようなことにもなるのでしょうが、今申しました内水面、海面漁業に対しては対応をお考えでございましょうか。
せきの建設につきましては、先生御指摘のようないろいろの影響が出てまいります。私ども建設省といたしましても、今までいろいろの地点でダムあるいはせきを建設いたしておりまして、その場合にもいろいろ周辺の事情を調査いたしたり学識経験者等の御意見も伺いながら必要かつ十分な対策を講じているところでございますが、紀の川大ぜきにつきましても、先生御指摘のようにいろいろの問題点につきまして学識経験者等の意見を聞きながら慎重に十分に対処していきたい、かように思っております。
紀の川大ぜきに戻りますが、この建設によりまして農業用地下水の塩水化に拍車をかける、重大な影響を与えるのではないかと心配する向きもございます。伏流水が減って塩水化が激しくなるということですね。そこで、この地下水に対する影響、塩水化対策、せきの位置の変更に伴う用排水路の整備の問題、それから新六ヶ井ぜき撤去に伴う補償の問題等々、紀の川大ぜきの建設に伴う今のようなもろもろの問題、右岸左岸の沿岸流域住民の方々はいろいろな不安があるわけでございます。それらの対応につきましては慎重かつ十分な対策をぜひお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
本体工事というといろいろ定義がございますけれども、一応先生のお話の中から、ダムの本体といいますかダムの構造を発注する時期はいつかというお尋ねかと思います。
 そういたしますと、現在大滝ダムで実施されておりますのは、そのダム本体をつくるためのバイパス工事が一応完成しております。次に我々が行わなければなりませんのは上流の水没家屋の移転でございますが、この移転が実はつけかえ道路と密接不可分に関係しております。そのつけかえ道路の工事がいつごろできるかということが一つのポイントになるわけでございますが、その辺のいわゆる用地問題あるいは地権者問題等ございまして、現在いつということを申し上げる段階にないわけでございます。
それから上流に大滝ダム、これは当初六十年三月完成の予定でかかったわけですけれども、延び延びになりました。水没家屋が四百七十五戸もあるということで、その補償、立ち退き問題等々なかなか難渋しているようでございます。最近何とか目鼻がついてきたようでもございますけれども、その間会計検査院の指摘等もございました。この大滝ダムがおくれていることに対して流域住民の大変な不信感もあるわけでございますけれども、本体工事というのは一体いつごろ始まるのでしょうか。
ただいまの御質問の前に一点、事実関係を申し上げたいと思います。
 それは、ただいま申し上げましたランパーソン少将の証言というものは、一九八三年三月二十三日に行われております。この日は、たまたまでございますけれども、テレビを通じましてレーガン大統領がＳＤＩ構想を国民に訴えかけた日でございます。御存じのとおり、ＳＤＩ構想と申しますものは、レーガン大統領がこの日初めて訴えましたものでございまして、事務的に積み上げたものではございません。その後の経緯を見ましても、ワインバーガー長官から各国に対して協力の要請がございましたのは、これから二年後でございます。それから我が調査団が昨年九月参りましたけれども、その状況と、それからことし一月に第二次が参りましたが、その状況では、大分事態も進んでおるという状況でございます。
 したがいまして、このランパーソン少将が一九八三年三月二十三日の時点で申しましたエックス線レーザー云々と申しますのは、ＳＤＩの関連におけるエックス線レーザーではないわけでございます。
 したがいまして、これは従来から申し述べておりますけれども、エックス線レーザーというものはＳＤＩとの関連におきましては、現在研究中の兵器で、存在しない兵器でございます。その兵器につきましてこれが核兵器であるかどうかということは、アメリカ政府も断定しておりませんし、もちろん我が日本といたしましてこれがどうであるかということは言えないわけでございます。ただ、アメリカ首脳その他は累次、ＳＤＩというものは非核であり核の廃絶を目指すものであるということをレーガン大統領自身が中曽根総理に対しましても、それ以外の場でも言明しておるわけでございます。
 最近、例えばＳＤＩについてのアメリカの最高の責任者でございますエイブラハムソンが申しておりますのは、ＳＤＩ研究は非核の技術による戦略防衛システムを目指しているものである、エックス線レーザー兵器について米国が行っている研究はＳＤＩにいかに核の要素を持ち込むかという観点からでは全くなく、むしろその正反対であり、仮にソ連が核エネルギーを利用したエックス線レーザー兵器を開発した場合に、それがＳＤＩの有効性に及ぼし得る影響、脅威の度合いを見きわめ、それへの対応をあらかじめ研究しておくという観点からのものにすぎない、米国が追求しているものはあくまで非核の手段によるＳＤＩの実現であるというふうに、これは本年の三月七日でございますが、述べているわけでございます。
 以上の事実を述べました上で、先ほどの御質問でございますけれども、研究が可能かどうかということにつきまして、これもまたＳＤＩについての我が国の対応ぶりについては全く現在検討中でございますので、具体的な対応、これがそもそも参加するかどうかを含めましてわからない段階で、一般論しか申し上げられませんけれども、一般的にアメリカと日本との間で共同研究を行うということは、累次申し述べておりますように、一般的には可能であるけれども、それがアメリカとの間におきましては、日本からアメリカに対して武器の技術の輸出が行われる場合には、これは武器輸出の交換公文によって可能になっておる、第三国との関係においては武器輸出三原則等が適用されるということ、累次御答弁申し上げているとおりでございます。