どうもかみ合いませんので、次の質問に移ります。
 これは財政再建、先ほども申し上げました第一段階として赤字国債からの脱却、これはもう大前提でございますが、この具体的な手順と方策についてお伺いをいたします。
これも、税体系全体を政府税調に御諮問申し上げる場合にも、いまの中村委員おっしゃいました定義を確立しますと、やっぱり一つの予見になるわけでございますので、やはり予見を持たない方が素直じゃないかな、こういうふうに思っております。
やはり、臨調の答申を、これはもう、政府は何遍も、積極的に尊重していくとおっしゃってるんですから、臨調が検討すると言っていることは、その含みとしては、大蔵大臣、検討をして、その結果として、機熟すればこれを実施しなさいという、私は、含みをその中に酌み取ってもいいんじゃないか、こう思うんです。ですから、私は、大蔵大臣が御検討なさるというならば、将来においてそのことは十分に機熟すれば実施し得るものである、そういう含みでの御検討である、このように理解しておいてよろしゅうございますか。
これはいつでも勉強はしております、だれしも。ただ、税体系そのものの見直しということになりますと、やはり本格的税制の問題になりますから、税制調査会で御審議していただかなきゃならぬ。その前にあらかじめ予見を持ってそれに臨んではいけない、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
 それから、臨調でお使いになっている直間比率というのも、税制体系の見直しとおっしゃっていただいた方が適切かなあなどと申しましたけれども、それはやっぱり観念的にはわかる話でございますので、りっぱな御答申だと思っております。
しかし、それは臨調のこの最終答申、「直接税と間接税の比率等について検討する。」と答申が出ているのですから、検討もしてないし指示もしてないというのは、臨調の答申に大蔵大臣は反するんじゃないでしょうかね。
まず、直間比率の見直しを具体的に検討しておることもありませんし、指示を受けたこともありませんし、また指示をしたこともございません。私が山口幹事長さんに申しましたのは、そのいろいろな問答のやりとりの中でございますが、要するに直間比率といえば、私は前回、五十四年から五十五年にかけて大蔵大臣でございました。そのとき、直間比率という言葉が出ますと、すぐ、あっ、いわゆる一般消費税（仮称）だと、こういうふうに直線的に結びついた。ところが、その後を見ますと、税制調査会で最初は直間比率ちょっと言葉として適切でないと思われたか、その後は、二回目、三回目、四回目は税体系の見直しという言葉になすっております。それから先ほどお読みになりました臨調答申にも言葉が使われておる。それから国会の中でも直間比率見直すべきだという議論もございます。したがって当時からすれば環境はずいぶん違ったという、勉強するための環境はずいぶん違ってきましたと、こういうことを素直に申し上げたわけであります。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
したがって、私もいつでも申し上げる話でございますが、この直間比率というのも本当は結果として出るものであって、いわゆるアプリオリに決めていくものじゃございませんですよね、実際から言うと。したがって、わかりやすいことは非常にわかりやすいんですが、正確に言えば、税体系の見直しというのが本当かなと思っております。したがって、最初申しましたように、いまこの見直しを具体的に検討しておることも指示したこともございません。ただ、税制調査会という場は、御案内のように、まず諮問をいたします際に、いわゆる、国税、地方税のあり方について、こういう諮問になりますから、この問題は議論してくださいますな、この問題は議論してくださいませといって、こっちが予見を持って臨んではいかぬという意味で申し上げたことでございます。
建設省の方からは、道路局長から、結果としてこうなったというので、結果としてなったにしてはちょっとそろい過ぎているんじゃないですか。
 それから公正取引委員会の方は、この結果がこうだということからは判断はできないという趣旨のお話だったかと思うのですけれども、公正取引委員会の立場というのはそうなのかもしれませんね。だけれども、こういうものがあれば、やはり関心を持って調べなければいけないのじゃないかと思うのですね。
 それから、次に行きますけれども、その次のⅡというところがありますが、指名入札は形式で実際は一位不動、初めから本命が決定されておったということの証明じゃないかというのがその次に書いてあるところです。①の「熊谷・間・日本国土開発ＪＶ」ですけれども、一回目が二百四十八億なんですね。二回目が二百四十億、三回目が二百三十五億二千万、これで落札しているわけです。二位、三位のものは一回目と二回目、三回目、これはちょっと順序が入れかわったりしておりますけれども、しかし一位はきちっと動かないというものなんですね。二番目のところをごらんいただいても同じことが言えるのです。それから三番目も同じことが言える。四番目も同じなんです。五番目も同じなんです。六番目も同じなんです。
 私一々名前を読み上げるのを省略いたしておりますが、大臣、こういう実態があるというときに、私は、意見を聞いたら、いやそんなことはない、何も怪しいことはないんだという答弁が返ってきたから、ああそうですかというふうに済むのかどうか。しかも、先ほどの九九・七％というのは、これはなかなか高いところにとまっている、高とまりしているということじゃないですか。それは大臣が一生懸命今入札制度の改善というふうに言っている、そういう観点から見てもどう考えられるか。
 私は、こういう問題はしっかり調査をする必要あるのじゃないか、公正取引委員会は公正取引委員会の立場で、また建設省は建設省の立場で、こういうものについて不問に付さない、こういう現実に起きているものを問題にして、初めて本当の制度の改善というようなことに迫ることができるのじゃないかと思うのです。どうでしょう。公正取引委員会から伺いましょうか。