ほかの省でもあるのかどうかよくわかりませんけれども、ここのところでビル経営管理士制度、それからもう一つが再開発プランナーの制度、こういったものもぽんぼんと、これも同様な趣旨だと思います。再開発にこれこれ必要だ、こういうニーズがあるからということだろうと思います。また、ビル経営についても同じだと思うのですが、ビル経営管理士、こういったものは、これがわからなかったのは私の方の手落ちかもしれませんけれども、もう告示されちゃっているという段階で、今わかっているわけです。不動産コンサルタントについては、幸いなことにまだ告示されていないわけでございますけれども、この制度というのは、まずなさりたいと思っていることの内容が、登記を含むところの司法書士の分野の問題、それから税金で税理士の分野、それからまた行政書士の分野、そして不動産鑑定士やら土地家屋調査士、そして弁護士、士という名がついて法務畑の分野に非常にかかわりのあるといいますか、同様に重なり合う部分の多い、そういったコンサルタント業務だと思うのです。
 こういったところについて、この研究会のメンバーというのを見てみますと、出ているのがずっと大手の不動産業者のだれそれさんが並んでいます。三菱地所、三井不動産、長谷工コーポレーション、それから三井不動産、東急リバブル、そして住友信託銀行開発不動産部、野村不動産、ほとんど不動産業でございます。あとは建設省の方々、それにある程度不動産流通近代化センター、要するに不動産業だけでこれをやってしまって、今申し上げましたような、もっとあるかもしれませんが、こういった法務の関係が大いにあると思うのですが、そういうところの人たちと何の相談もなくでき上がったこの報告に基づいてこういうものがもしできたとしますと、非常に大きなあつれきがあちこちで起こってくるのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
不動産コンサルタント制度でございますが、近年不動産業の仲介業務等におきましても、土地の有効利用をしてほしいというようなことで土地所有者等から、顧客から各種の相談を受けます。事業所をどうしたらいいかとか、土地利用をどうするかとか、あるいは資金計画をどうするかとか、テナント募集はどうしようかといったような相談があるわけでございますが、そういったものに対して、いわゆる不動産のコンサルティング業務をする必要が高まってきておりますので、それにこたえるような人材を養成したいというようなことでこういう制度を考えておるわけでございます。現在検討中でございます。御指摘のとおり、不動産コンサルタント制度研究会、ことしの四月に結論を出しておりますので、それを受けまして現在検討しております。現在検討中の仕組みは、特定の公益法人が不動産コンサルティング技能の審査のための試験事業を行う、そういう試験事業を行うことを建設大臣が告示で認定しようというものでございます。こういった大臣告示に基づく技能認定資格制度というのはほかの省でもございますけれども、人材育成の一環としてやりたいというふうに考えておるものでございます。
局長がされるわけじゃないのはよくわかっておりますけれども、鋭意この点について、実験的にでもその中に取り入れるということで早くやってもらいたいというふうに思います。やはりそこに、都心に人が住んで住み続ける、大気をきれいな空気にしてほしいという、そういった住民の願いをぜひともかなえていただきたい、さすが建設省だと思われるような形でやっていただきたいというふうに思います。
 では次に、不動産コンサルタント制度というのについて伺っていきたいと思います。
 平成三年の四月に「不動産コンサルタント制度研究会報告」というものが出されております。これに基づいてそのコンサルタント制度を大臣告示で創設するというふうに言われているのですけれども、趣旨等についてはこの研究会報告の中にもるる書かれておりますので、余りたくさんは要りません。時間がありませんので、簡単にその趣旨だけでもまず聞かせてもらいたいと思います。
御承知のように、新宿線の環境対策、この環境影響評価書で示された対策でいろいろなものがございます。そういうものは全部やるつもりでございますし、この脱硝装置、これは今現在実用化されておりません。ですから、これは実用化されない限り取り入れられるわけにいきませんが、実はこの研究をかなり余裕を持って、数年といいますか、私ども今考えているスケジュールから見ると数年の余裕を持って始めております。したがって、これは技術の問題ですから。私がここで保証するわけにまいりませんけれども、余裕を持って進めておりますので、可能ならば、また可能な限りといいましょうか、そういうものを必要に応じて取り入れられる、そういう考え方を持っております。ただ、何はともあれ私が研究するわけじゃございませんので、努力は最善にやらせていただきます。
どうもありがとうございました。この問題については、ずっと私もかかわりながら質問させていただいていた経緯もありますので、ぜひともこの中央環状新宿線の中にそれが取りつけられて、住民に対する大気汚染等々の影響のないような形をとっていただきたいと心から思うので、迅速な実験ということに私は非常に関心があるわけです。
 今の見通しとしまして、この中央環状新宿線の中に、実験ではなく本物の装置が実用化されてつくということの見通しはあるのでしょうか。
この中央環状新宿線というのは、ただ道路を拡幅するばかりでなく、その地下にも同じような幅で自動車の道路が通るという計画になっているわけですけれども、この地下道路についての脱硝装置、自動車の排ガスからＮＯｘを除くという装置について、いろいろ研究その他実験等が建設省でも積極的にされているというふうに伺っていますけれども、どの程度具体的な段取りになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
了承は全くできませんね。
 それから、私は委員長に要求したいのですが、この決算委員会の理事会において、過去それぞれの委員会で他省庁の一つの、例えば農水省を所管するときに他の省庁に所属する公団の総裁、理事長、これを呼んだ事例は全くなかったのか。それから、今後、他省庁にわたる公団の総裁、理事長は所管の違う委員会においては参考人として呼ぶことができなくなるのか。例えば農地開発機械公団というのがあって、これが建設省との関連があって、建設省の所管のときに農林省所管の農用地開発公団を呼びたい、こういうことになっても、これも呼べないことになる。今度のように農水省と会計検査院の検査というものがあるんだから当然その検査は各省庁全般に及ぶわけであるし、当然建設省の道路公団にも及んでいるんであるし、会計検査院の検査に関する質疑をする中で、当然その検査が道路公団の審査に及んでいるかどうかを聞くのは当然の権利なんで、これを否決するというのは私は絶対許せないと思っているのです。今後これを決算委員会は前例とされるのかどうか、この点を理事会において私はしかとした方針で示してもらいたいと思う。今回のことは私は絶対承知できませんのでね。しかも、前回質問したからもう今回はよいというような議論もあったそうですが、人の議論が、国会の議論が一回質問したら終わりなんてだれが判断するのですか。僣越きわまりない決定だと私は思いまして、これは絶対承知できませんので、このことについては、今申し上げた二点について、前例はなかったのか、今後こういうようなことを全部慣例とするのか、その点について明確な指針をひとつ答弁を願いたい。これは次回にお願いしたい。