本委員会、当初与党の責任で始まるのがおくれたということもありますので、予定の時間で採決が行われるように、一点に絞ってだけ御質問させていただきたいというふうに思います。
 今回の改正案、先ほど通産省、労働省からも御説明もございましたけれども、いわゆる縦割り行政の弊害が言われている中で、労働省と通産省が連携してこの法案そのものの改正にも臨んできたという経緯がございます。雇用対策についても、積極的な通産行政とそして労働行政のあり方が今求められているというふうに思いますので、そういう意味で、中小企業庁長官と労働大臣の方から、横の連携のあり方を含めて、労働行政の、特に雇用面についての決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
はい、もう終わります。
 いいと思うけれども、現にこれまでにこの法律でやられたのが二件しかないということも考えてもらって、これにべらぼうな期待をかけるわけにはいかない。やはりそこは改善の方向も打ち出していただきたいということを要望して、そして、しかもこの法律によって、分社化するところだってこれが利用されるということになって、分社化を促進させるような役割にならないことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
もう時間が来ましたので、ここが問題点、最後に指摘だけして終わりたいと思うのです。
 そもそも大臣は、海外へ出ていくようになってこういう事態になってきているんだ、こういう問題提起なんだから、海外へ出ていく場合には、その計画や雇用が地域経済にどのような影響を及ぼすのかアセスメントを実施し、必要な場合は計画の中止、変更を勧告するとか、さらに都道府県知事に調査勧告権を保障して、企業や労組、地域住民、自治体との協議を義務づけさせるとか、そういうような規制をやるという問題提起を一番大もとでやるという問題をひとつ考えないといかぬのではないだろうか。
 それからもう一つは、現に雇用しているところで十分な労働条件の改善をやらせていく、そして本人の意思に反するようなことが起こらぬようにしていく、大づかみなところをきちっともう一度検討してほしいと私は思うのです。
 それにしても、私は、今度のこの法律で、一番最後のところに労働環境改善設備または福祉施設の設置、整備の問題について、今度は別々にやることができるという法律が入ってきている、ここはいいと思う……
ホスト・ネーション・サポートですが、これは本当に我が方では特別協定です。在日駐留米軍に対する経費を負担する特別協定をえらい長い文章で日本語は書くんですが、向こうの方は簡単にホスト・ネーション・サポートです。ホストであるネーションがどうサポートするかだけの話ですから。そういうことからいえば、日本が在日米軍におってもらっで、そして経費を負担しなきゃならぬ。それはなぜかといえば、アメリカというよりも日本の方が必要だから、我が方が必要に応じてその経費を出してでもおってもらうということでしょう。もしそれがいなかったら、先ほど言った極東の脅威というのは大変なことになりますから、その点が一点ある。
 それと、先ほど話がありましたが、米国人の方はどちらかというと日本人よりも中国人の方に親近感を感じているわけです、長い歴史の上からいっても。中国人社会がいかにアメリカの中に溶け込んでいるかというのは日本人社会以上ですから。そういう点からいえば、時々は米中はぎすぎすしますけれども、お互いの話というのは、コミュニケーションというのは非常にいいわけです、これはもう第二次世界大戦の例を見てもわかるように。ですから、その点では我々はそういう点をもう少し認識しないと、日米というよりも中米の方が本当を言えばタイトなんですよ、いろんなことからいって非常に関係が深いわけですから。そういう点で、その点もしっかり把握しておかないと日米という問題は将来大変なことになるだろう。
 この前、ちょうどＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです。中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。それくらい軽視されているわけです、ある意味では。そこら辺をしっかり把握しないとこれは大変なことになると思うんです。
 そういう点で、アジアのいろんなＡＰＥＣを含めた問題の中で日本がどういう立場でどういうことをこれからやっていくかということが非常に大きな問題であって、その点を私は非常に心配しているわけです。
 それから、李登輝さんの問題もそうですが、日本はかたくなに李登輝総統のあれを拒んでいますね。私は河野外務大臣にいつも言うんです、中台の間はだれが中へ入るかといったら日本しか入る者はないんですよ、それを円満に解決しなかったらこの問題はいつまでたっても解決しないよと。台湾は二千万の人口で、五千万の華僑がおって、そして御承知のように外貨の保有は日本に次いで第二位です。そして、中台間も非常に交流があるけれども日中間もあって、それが何か仲間外れにされてしまって、今回もこういう形になってやっているというのは本当に真の意味での善隣友好にもならぬし、片方だけ外しで片方だけやったらこれは大変なことです。
 例えば、ちょっとした問題があってこの前も中台は一応絶交状態になりましたね、何とかという湖の下に船が沈んだことによって。だから、ああいうことがないようにするためには、やっぱりお互いにひざを交えて話すような場に向こうの代表者も出さなかったらこれはおかしいんです。なぜ日本だけが敬遠しでいるかということ。人権とか民主主義の基本的な原則から外れたことをやっておって、これは私はおかしいなと思うんです。例えば一挙に台湾を認めよとか、そういうことを言っているわけじゃないんですけれども、そろそろそういうことも、お互いにぎすぎすしでしまってやらせなかったら、これは日本の立場はないし、そういうものを新たに言うようにしないと日本はリーダーシップを発揮できない国になってしまうんですよ、アジアの中で。そういうことをもう少し私は考えてもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。