今大臣にお尋ねいたしましたが、局長の御答弁でございました。
 そういう基本的な土づくりや、また水の管理とか技術的なことにつきましては決しておろそかにしているわけではない、今日までもやりてきたことでありましょう。しかしここ三年か四年、連年冷害があったということで、やはり基本に立ち戻らなきゃならないという農民の意識も非常にあったようであります。何といっても、ことしの作柄のいいのは気候というものが大きな要因であったことは否めない事実だろうと思います。これが来年も続き、そしてまた来る年も同じような条件であるわけは決してないだろうと思うわけであります。そこをどう判断するかということが非常に重要なことだろうと思うのであります。
 いずれにしましても、私ども農業を語るときには、また論じ合うときには基本にやはり国会決議というものを十分に脳裏に刻み込んでいかなければならないと思うのです。大臣も就任なさって、衆議院でも決議をいたしましたから十分に心得ていらっしゃることだろうと思うのですが、これは一に米にだけではなくて、食糧自給力強化に関する決議を見ますと、農産物全体としてやはり自給率を高めなければならないぞということで、また五十三年ですか、六十五年を目指しての長期の需給見通しというものを見ましても、六十五年を目指して自給率向上の指数がちゃんと出ておる。こういうところを念頭に置いて、米は完全自給であることは当然といたしましても、ほかの作物等についても自給率を高めていくということが今、日本の農政に課せられた一つの大きな課題である。これは国会決議の中に明確にうたわれており、今日までも議論を重ね、また中曽根内閣におきましてもそのことは確認をしているところである。この点について大臣はどのように御認識になっていらっしゃるのでしょうか。
ただいまの先生のお話の中にございます基本的な問題として、日本の稲作の、いわば生産力と申しますか、作柄の変動の問題というものが基本にあるわけでございます。ことしの豊作につきましては、これは今まだ非常に客観的な分析は、概況を見るというような状況でございますが、例えば北海道をとってみますと、非常に高温の要因が働いた。例えば五月から九月の積算気温で見ますと、平年に対しまして五％増、出穂後四十日間をとりますと一一三％というようなことで、非常にまれに見るような登熟過程へのいい気象状態であったというようなことが言われております。
 一方、その前の四年の不作の原因というのも、これもいろいろな機会に検討はされておるわけでございますが、こちらの方も、気象の要因から見ますと、やはり地域的には、要因によりましては十年とかあるいは五十年ぐらいに一遍というような異常な低温なり何なり、そういう異常な不利な気象条件がその四年間には出現した、こういうふうに非常に気象の面でもって左右されている。例えば、ことし非常に偶然というか何というか、台風が一度もこちらに参らなかったわけですが、一回台風が来ると十万トン減収すると一般に言われておりますが、そういう要因もなかったということで、非常に気象面による要因が多いわけでございます。私どもとしてはそういうものを克服して、できる限り基本的な土づくり、それから水の管理その他の基本技術の励行を徹底するということでこの作柄の安定性を増していきたい、かように考えておる次第でございます。
 こういう中で、来年度に向けての米の需給についてもできる限り実態に即して見通しを立て、また来年の稲の作柄による米管理への影響という面も、これも今のようなことで大変難しゅうございますが、見込みながら、早急に来年度の転作目標面積の決定をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほどから藤原委員もおっしゃったようなことで、各先生から御審議ございましたようなことで、ことしの豊作につきましては農林水産当局も全力を尽くしてまいりましたけれども、五十三年来の豊作、天候がよかったというようなことも大きく左右しているということでございます。これによって当分米管理はゆとりが出てきたと思いますが、このような状況を踏まえまして、転作目標面積については目下鋭意検討をしておるというのが現状でございます。
 ただ、この問題については各方面で論議された七月の時点、七月には予測できなかったわけですが、今とでは需給状況が変化していることでもあり、慎重な検討が必要なわけでありますが、三度目の過剰を招かないように配慮しつつ、ゆとりのある米需給を目指していきたいと考えております。
突然のお尋ねでございますけれども、私は、この種の審議会の場合にはどんな人が、どんな方法で選ばれるかということが審議会の役割の大半を決するのではないかと考えております。中央教育審議会の欠陥もこの審議会の委員の選び方に非常に大きな原因があったと思っておりまして、私どもがこの国民教育審議会の委員を選ぶに当たって特に参考とすべきものということになりますと、一つはフランスの中央教育審議会の委員の選び方も参考になろうかと思っております。これは八十一名の委員を選出することになっておりますが、国公立の学校の教員の代表が二十五名、私学の代表が六名、教育行政機関の代表が二十五名、社会分野の代表が二十五名、この社会分野の代表といいますのには学生とか父母とかあるいは労使の関係の人たちとかいうものを選ぶようになっているようでございます。
 また、日本でも、教育刷新審議会が中央教育審議会を構想いたしましたときの最初の考え方では、中央教育審議会の委員十五名については文部省内外の法定の審議会、大学設置審議会とか学術会議とかあるいは当時ありました教育刷新審議会とか、これらの審議会が推薦をいたしますそれぞれ二名の選挙人によって選挙選出されました定員の二倍の人たちの中から文部大臣が任命するということを構想いたしておったのでございまして、こういう直接選挙をするという、例えば中央教育委員会というようなものができて、直接公選によります場合は最も理想的なのであるかもしれませんけれども、そうでない場合に国民の広い層からいろいろな立場の人たちが国民の幅広い意見を集めるという形で選ばれる民主主義の、直接選挙ができない場合には間接的な選挙による選び方というようなものを工夫するということが大変重要ではないかと思っております。
 今までは、ともすれば一方的に任命をされ、そして密室の審議になるというようなことで、審議会が国民の期待にこたえなかったのだ、こう思っておりました。私どもは、そういう点で臨教審の委員の任命の仕方に対しても大変問題を感じておるのでございまして、国民教育審議会を御採択いただきますならば、今申し上げましたような考え方を参考にしながら委員は選ばれるべきものだと考えております。