欧米に比較するとまださほど深刻な状況には達していない、こういうお話があったのですけれども、それは、ある方々は、日本だとそういう実態があったとしても顕在化するのを把握するのが非常に難しい、現実に子どもの虐待防止センターの電話相談室を開かれている人々、この方々が把握されている児童虐待の件数というのは、自分たちが聞く限りではこれくらいだけれども、まさにこれは氷山の一角ではないのか、日本それ自体の社会構造、先ほどシステムというふうにおっしゃいましたけれども、こういう虐待があったとしてもそれが顕在化するのが非常に難しくなってきてしまっているのではないか、また顕在化したときにはもうどうしようもない、手のつけようがないほど悪化しているという状況が散見されるのじゃないか、このように推察するわけですけれども、この点についてはいかがですか。

 さて、今回でありますが、昨年の夏、七月に日本銀行は公定歩合を三・二五まで下げた
政府の方も、八月の末に十兆七千億の財政措置をやった
これがやはり効かないのですね
そして、ついに二月の初めに再び二・五％に日銀は公定歩合を下げた
この決断、これは私は大変に不幸な選択であったと思います
つまり、これはバブルよもう一度というような思いがあったのじゃないか
二・五はバブルの元凶だということは、これはもう衆目の一致するところでございます
このこれ以下への引き下げというのはもってのほか
また、この二・五を一年、二年と続けるということも、前回の経験から絶対に許されない

 そういたしますと、公定歩合をまともなレベルである三％以上に何とか早く引き上げることを許すような環境を財政措置でつくっていきたい、これが予算に要求されていることではないかと私は思うのでございます
具体的には速効をねらって所得税の減税、方法といたしましては戻し税方式というものが提案されておりますが、これが結構であろうと私は思う
五兆円ぐらい
私はさらに過激に、もっとより過激に消費税の一年ないし二年のストップ、これも考慮の対象にしてもよいのではないか、それくらいに思っております

 それから、千二百億ドルのこの需要不足というものに対抗するためにはそれだけではまだ不十分で、あともう五兆円ぐらいの財政支出の増加、これをやりたい
この内容は必ずしも公共事業には限らない、投資的経費には限らない、消費的経費でも使えるものは使ったらいいじゃないか、こういうふうに思います
そういたしますと、ここでどうしても五兆円を超える赤字国債の発行ということが必要になってまいります

 こういうふうに申しますと、せっかくここまで財政再建したのにどうするんだ、こういうおしかりを受けるかもしれません
私は、経済理論的に申しまして、財政再建というものは絶対にこれは政策目標として掲げるものではない、こういうふうに確信しております
吉田先生はいろいろと、国債はいけない、赤字国債は特にいけないとおっしゃいましたけれども、私は論より証拠と、時間もありませんから申しますが、まず日本の現状、国債のストック、特例国債それから建設国債を合わせまして、それから交付税特別会計ですか、あれの借入金というようないわゆる隠し国債、これも含みますと実質二百兆円を超える国債残高がある
それだけの国債残高を日本経済は抱えているわけでございます

 さてそこで、この二百兆円の国債残高の存在が日本の経済あるいは皆様方の生活に何らかの実害を与えているかということでございます
ゼロでございます
世界じゅうの経済先進国の状況を見まして、ファンダメンタルズ、経済の基本的な要因は日本が今でも一番最高でございます
ということは、日本の経済にとって二百兆円の国債ストックの累積は決して間違った政策ではなかった、こういうふうに私は考える

 それから、これは論より証拠で、理論の話じゃないのですが、もう一つ、国債サラ金説というのがございます
国民一人当たり百五十万円の負債をしょっているんだ、これは国民全部でサラ金暮らしをしているんだ、こういうことをおっしゃる方があるのでありますが、意外どこれが受けるのですけれども、その百五十万円の負債は、つまりサラ金会社ですね、これはだれなんだというと、これは国民なんですね
国民が、私も幾らか、わずかですが国債を買って持っている、老後の暮らしの足しにしようと思って持っているわけでございます
これを合わせればチャラになることで、サラ金暮らしというようなことでもって国債はいけない、こういう議論は決して成立しないわけでございます
これは全くまやかしの理論でございます

 それから、これはちょっと理論的な問題になりますが、利払いとか償還のための税金を取られるのがわかるから決して消費を拡張するというようなことはしないだろう
これは、戻してもらったときに一体幾ら後で税金取られるのかだれも知らないわけでありますから、もらっただけは使うだろう
ですからこの理論も、また国民がよほど利口だったらば、先の先まで知って、そしてその国債政策を無効にすることもあるかもしれませんが、それほど個人は利口ではない
ですから、これも理論としては成立しない

 世代間の負担ということをさっきもおっしゃいましたけれども、ここで国債を出して、そして日本の経済が完全雇用を維持し、それなりの経済成長を続けていくということが国債の発行によって確保されるならば、これは後の世代にもプラスになるわけでございます

 また、そうしますとどうも僕を納得させるような経済理論はないので、政治的なプロセスの話、これはちょっと耳を傾ける必要があるかもしれません
財政節度を守るために国債というものはなるべく避けたい、こういう意見でございます
それに対しましては、国債を回避したために公定歩合、つまり金融の方、金利を二・五から例えばさらに二まで下げたとする、こうすると恐ろしい前回以上のバブルが生じる、あるいはまたもう一遍景気回復に成功するかもしれない
しかし、このときは政治的なプロセス、つまり財政のけじめを立てるという、そのために国債は避けようという考え方と、バブルになってもいいのか、この考え方とやはりはかりにかけて判断しなければならない、こう思います

 貯蓄過剰、内需不足の日本の経済は、国債を含んだ経済運営でもって安定成長路線を歩いていく、これが一番のよい政策の選択ではないかと思うのです
特例公債の発行を厳に回避する、こういう哲学を大蔵大臣が予算案の御説明の最初に述べられましたけれども、そういう哲学を貫徹する必要もないし、またできる状況ではないということを私はエコノミストとして申し上げたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）