御答弁の中に出てまいりますとおり、民事訴訟法二百九十四条第三項、これを十分活用すればおっしゃるようなこともある程度解決できるのじゃなかろうか。殊さらこれを出してくるところに私たちは大変な危惧を感じておるわけでございます。まさに職権主義の典型的な部分でなかろうか、こう思っておるのであります。
 しかもこの迅速に名をかりまして、第三条がすべての手続を審尋、決定の簡略な手続で行うことができることとされた上、さらに審尋によるすべての決定について今度は、その理由はその要旨を示せば足る、こう言っておるわけでございます。これは十六条でございます。しかもこれが執行停止の場合にも決定取り消しの場合にもすべて準用されておるわけです。このようなことが明文の規定によって制度化されますと、私たちが心配しておる一つは、実際の問題として地位保全、賃金仮払い仮処分がまさに拙速審理で軽々に、ろくに理由もつけないで却下される危険を私は感じておるわけでございます。
 また仮に認容された場合でも、前に掲げた裁判官らが強調されております賃金削減方式と結びついて、さしあたり半年分だけとか、現実の権利救済に役立たない、内容の薄い決定の傾向がさらに助長される危険があるのじゃなかろうか、私はこういう心配をしているのですが、これはどうですか。
さてそこで、まず審理の迅速化ということについて申し上げたいと思っておるわけであります。
 この法案によりますと、仮処分申請に対する審理も、その認容あるいは却下の決定に対する不服申し立ての手続も、すべて審尋、決定の簡略な手続で行うことができると第三条にあるわけでございます。
 口頭弁論を開くこともできるわけですが、それは例外で、仮に口頭弁論を開いても、裁判長が当事者の同意なしに証人尋問の順序を変更できるという規則が新設されました。これは十一条。それから、現行法の原則は裁判長の尋問は当事者の尋問の後、これを逆にできるという条文をわざわざ新設した意味は、さきに申しましたところの裁判官協議の中に、当事者の申請した証人に裁判官が最初から尋問を行ってむだを省く、こういう提起がなされていることとやはり不可分の関係にあると私は思うのです。また、その裁判官協議の中で、当事者が口頭弁論を開く慎重な審理を望んでもそうしないようにするという提起もなされていた、こう聞いておるわけであります。
 こんなようなことから見ると、本当に裁判を形骸化して、ただ迅速だけにとらわれるおそれが出てきたのじゃなかろうか。しかも、裁判所の裁判官が裁判をするのに都合のいい方向でやられようとしているのじゃなかろうか。裁判官協議の結果等に関連をして見ますると、まさに的確な指摘でございますが、いかがでしょう。
出しやすく取り消しやすいということは、私どもの方もそのように申し上げたことがございまして、いささか比喩的な言葉ではございますけれども、今度の改正の一つの面をあらわしているものと思います。それは決して粗略に扱うという意味では毛頭ないわけでございまして、迅速性ということが民事保全制度の生命でございますので、それにふさわしいような改正をしたいということが今度のねらいでございます。
普通私たち関係者の間では、保全法は出しやすく取り消しやすい、こういうことを企図したものである、こう言われておりますが、局長、お耳に入っておりますか。これに対する的確な批判だろうと思うのですが、以下また私はこの問題を指摘をしながら御意見を賜りたいと思いますが、まず冒頭、どうですか、こういう評価がなされておるわけですが、いかがです。
さて法務省、最高裁判所では、仮処分の裁判官会同があってこのような協議がなされて、またそういう意見が出、あるいは協議結果となった、こういうお話でございます。しかもそれは八年前だから今回と違うとおっしゃるのですが、それはちょっとばかり事実の経過を無視されておるわけでございまして、こういうようなことがありましていろいろと議論が尽くされまして、法制審議会を経過をいたしまして、昨年でしたか、ことしの初めですか、法案が提出をされた、こういう過程を経ておるわけでございます。
 したがいまして、まず私は、この発言とこの最高裁の協議と本件の法案の改正というのは大変重大な関係を持っておって、果たして裁判官のための法案なのか、あるいは国民の審理を受ける立場における法案なのかということに実はいささか疑義を感じておる部分があるわけでございます。
 そこで、これを以下具体的にその問題を指摘しながら御質問をさしていただきたいと思うのでございますが、まず法務省の方では、私が指摘をいたしました裁判官会同の意見というものは大変重要に反映をしていると思われますが、いかがでございますか。また、法務省の方でも、また関係者の皆様方も、この協議結果というものは十分お読みになった上でこの問題が引き継がれてきているのじゃなかろうか、こう思いますが、いかがです。
私が知っております中に、隣の方が失火をいたしまして、それは本当のぼろ家でありますが、その隣に建っておったりっぱな家がたちまちにして類焼して焼けてしまい、しかも、それに気のついたときには時すでに遅し、中におられた奥さんは、寝巻きのままじゃ外へ飛び出るのがどうかということを考えたのでありましょう、非常に慎み深い人で、着物をわざわざそこで着がえられた、そのほんの一瞬の手おくれのために子供さんは、女の子でありますが、頭も何も全部まる焼けになっちゃって、顔はお岩さんみたいになって、そしてだれからも何にも補償してもらえない。それで、小学校に進学するときになってとうとう死亡してしまいました。全く気の毒なことでありまして、いわゆる不意に襲った災難ですね。これなんかどこも助けてくれないのですよ。
 いまの局長さんのお話でありますと、これなんかまさに全然何にもならない、この法律では救われない。この法律をつくるというその趣旨は、他の法律では救えない人、たとえば自動車の損害賠償法、そういうようなものなんかで救えない人たちに対して、お気の毒であるから国が何とかしなければならぬではないかというのでこの法律が起きてきたものとするならば、そういうことに対しては救いの手を差し伸べてあげるべきではないか、やはりこぼれる者が出てくる法律のつくり方というのはおかしいと私は思うのであります。ですから、法律を提案された精神には私は大賛成であります。大賛成でありますが、どうも網の目が粗過ぎる。いわゆる過失をのけたというところに大きな穴があいちゃったような感じがいたしますので、ぜひともひとつ再検討をお願いしたいと思うのであります。
 また、障害の程度等につきましては、骨子をつくっていらっしゃるそうでありますから、後ほど資料でいただければありがたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。