その当時からの経緯は今総務審議官から御説明したとおりでございますけれども、そのプロセスでの反省はないのかという御質問でございます。
 Ｇ７のプロセスというのは、ピアーズプレッシャーという言葉を使いますけれども、お互いに友情のある説得と申しますか、お互いに圧力はかけるけれども、協調的に圧力をかけるんだ、こういうプロセスでございまして、お互いにこうやるべきだ、ああやるべきだというような議論を盛んにするわけでございますけれども、その当時のＧ７共通の認識は、持続ある、均衡ある成長というものを重視する、むしろ短期的にケインズ的な成長というものをかなり重視しよう、こういう感じが、これはアメリカでもヨーロッパでも日本でもあったわけでございます。今、振り返ってみますと、そういう短期的なケインズ政策をＧ７のプロセスの中でとってきたということ、我々もそうした外圧に対して毅然として物を言わなかったというところが、日本のバブルをむしろ促進させた一つの要因になったということは、また事実だろうと思うのです。
 ただ、最近は、Ｇ７でもそういう反省に立ちまして、いわゆる構造政策、ヨーロッパの場合には通貨統合というようなことで、財政再建が極めて重要である、そういう中長期的な目標というものを短期的な目標にも増して重視すべきであるというような議論に相当傾いてきておりますし、御承知のように我が国も、橋本総理のもとで六つの改革ということで、財政再建というのは非常に重要な政策であるということで、むしろ構造政策というものに重きを置いて、必ずしも短期の株価とか短期の為替レートとか、そういうことだけに左右されるような政策をとるべきでないということでＧ７の中で議論をしてきておるところでございます。
 そういう意味で、我が国だけではなくて、Ｇ７諸国全体に、八〇年代後半から九〇年代前半のバブルの反省というものに立って今後の政策を議論しようというような姿勢が出てきておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、Ｇ７におきましては、財政、マクロ政策あるいは金融の企画立案、そういうものを総合的に大蔵大臣が議論をしているところでございます。
大事な指摘だと思います。
 それぞれに各局が分析をしておるわけですが、いずれそのことのオーソライズといいますか、公開といいますか、そういう時期も来ようかと思っております。
 私は、バブルは景気循環という原理を、ピークのときに、循環ではなく一気に突っ走った結果が今日いろいろな問題を起こしておると思うんです。やはり不遜であってはなりませんし、おごりがあってはならぬと思うんです。あんな状態がいつまでも続くはずがないんです。続くと信じ、そして世界の大都市が全部買えるＧＮＰ、また預貯金、こういうことが平然と語られるようになり、そら恐ろしい感じをみんなが、心ある人は持ったことは間違いありません。少子・高齢化、まさに深刻な財政需要を抱えてどうするかということは、あの当時でもわかっておることなんです。しかしながら、踊りに踊りまくったということなんじゃないでしょうか。阿波踊りは三日ですかね。リオはたしか一週間踊るんですが、三百六十五日踊る人はおらぬのですね。私はあの当時、そう感じたことがございました。
 そういう意味で、その反省の中に経営者の倫理というものが問われることでありましょうし、またそれ以上に政治のリーダーシップ、あり方、ある意味の危機なんですから、これに対する対応が立ちおくれたということも反省しなければなりませんし、そういうことの中で、激励を込めて反省を求められた大蔵省の公務員の皆さんも、金融、財政をつかさどっておるという意味で、その反省の中で今それぞれが対応しておる、こういうことであります。
    〔主査退席、谷津主査代理着席〕
先ほどの御説明ですと、なかなか今出ておる議論に対しての基本的な反省点というのが出てこないですね。一言で言ったら、管理不足でもっともっと我々監督をしなきゃいけないんだというようなニュアンスにも聞こえるような話しか、いわゆる監督官庁として出てこなかったわけであります。その間、いろいろな不祥事も出てまいりまして、特に金融界のモラル、あるいは大蔵省自身の官僚のモラル等々も問われながら、どうも議論がそちらの方に向いてしまって、大蔵省憎し、その大蔵省の管理体制というものを崩していくという流れが逆に今できてきておるようなことだと思うのです。
 ですから、それに対して、もう少し私たちは冷静に、客観的に、このバブルのときに起こったことが本当に何であったのか、もし私たちが前提としておるものがこれまでの五五年体制の中でのいろいろな金融体制であるとすれば、それが本当に正しかったのかどうかということをしっかり議論をしていかないと、結局、それぞれ機構改革はした、あるいは日銀に独立性を持たせたということは何のためだったのだろうか、一体何をするためにそれをしていくんだろうかというふうなことに戻ってくるのだろうと思うのです。
 そこのところを踏まえて、もう少し具体的に、大蔵省としての見方、これを一遍整理してはっきりさせていただきたい、このように思います。
今の話は、局長がそういうふうに答えられればそういうこともあるでしょうという感じがするのですが、私は、要するに歴史のそれぞれの時点で何を重視するんだろうかということを考えてこういうものは決定していかなければならぬだろう、こういうふうに思うのです。そのときに、いわゆる一般道路、もちろんこれもいろいろ考えなければいけませんけれども、今はそれよりは重点の置き方としてはいわゆる高速道路に重点を置いて促進をすべき時期である、こう思うのです。それはこの間の四全総でもそうでありますし、あるいは建設白書なんかでもそうでありますけれども、何と言ったって今必要な話は、国土の均衡ある発展を図らなければならぬということで高速道路網をやろう、そして地方を発展させるためにも、ひょっとしたらそれが最大のキーポイントになっていくかもしれないということで高速道路網をちゃんと完備しようというふうにしてきた、こう思うのです。だから、例えばあの四全総の中でも、具体的に数値まで出しているものはこの道路網だけじゃないかというくらいの気さえ私はするのですね。しかも、この中にも出ておりますけれども、地方を発展させるためには何が必要か、そのときに出てくる例は高速道路の例であります。この高速道路の中で、例えば東北自動車道や中央自動車道の開通によって、その沿線においてあるいはインターチェンジの周辺においてどういうふうに発展をしてきているかということ等が例も引いて出ているわけですね。あるいは関越自動車道の場合にはどうだというふうに書いてある。私はそのとおりだと思うのです。
 そういう意味では、この高速道路を今こそやらなければならぬ。そして、さっきも局長から話がありましたけれども、例えば高速道路の交通分担率というのを見ても、諸外国と比較すれば日本はわずか六％、それがアメリカやドイツでありますと二四、五％だというふうにおくれている。だから今こそ整備を進めていかなければならぬことだと思うのですね。そういう意味で、今はどちらかというと一般道路よりはまずは幹線のところをちゃんと整備をすることが必要だということなんじゃないかと思うのですが、いかがですか。