金融問題は、日々大蔵省におりますと毎日のように銀行局長が大臣室を往来いたしますし、記者会見等におきましても絶えず質問が出る、きちっと対応をしなければならない、そういう私自身の肩に日々大きくのしかかっている大変重大な問題であります。
 これももう申し上げておりますように、昨今、九月期の決算め各個別の金融機関の不良債権の額も集約をすることができました。三十七兆数千億というこの巨大な額をどうこれから日本の金融機関全体として処理をしていくか。やはり経済から見れば血液に当たる部分が金融でございますだけに、この金融不安を抱えたままでは日本の経済はなかなか元気が出せないところか、将来健全な回復をすることが困難であります。そういう意味でも、大変重大に認識をしながら早くこの金融不安を解決していこう。私は、まあここ二、三年の期間の間に大方の金融機関はこの不良債権問題を処理し切ることができるだろうと思っております。これも大方と言いましたが、早い金融機関は一、二年、遅い金融機関は四、五年かかるかもしれません。そういう中で、住専問題も含めて解決をしながら対応をしてまいります。宗教法人は、目下特別委員会も開かれておりますから、毎日のように参議院に呼ばれておりますし、必要な質問に対しては、特に税の関係については私の考え方をきちっとお答えをいたしているところでございます。
 仕事に軽重はありませんが、そのほか予算編成もありますし、税制もありますし、たくさんの仕事を抱えておりますが、一つとしてゆるがせにできない問題ばかりでございますが、しっかりこの時期の職務の遂行に当たらせていただきたいと思っております。
しかし大蔵大臣、宗教法人に関する税金に今大変熱心に取り組んでおります。比率からすると、私は、金融の世界の孤立化、こういう状況において、全く世界の状況、そして日本の現状とも認識していない過度な宗教法人法のいわゆる改悪に対する関与というものが見られますけれども、いかがでしょうか。
今非常にこういう重要な時期、金融問題はやはり重要であるということで、新進党は従来より金融問題を特別に扱う委員会の設置を要求してきました。しかし一方、特に隣の参議院ではまさに宗教法人法——今現在オウムは、いわゆる偽装脱会者を通じてどんどん資産の移転を図っている。ところが、全く宗教法人法をどうのこうのと議論している。今大蔵大臣は宗教法人法の審議が大事なんですか、それともこういった金融問題、経済問題、どちらを優先しますか。
私は責任をあえて回避しようと思っておりませんが、これを貴重な教訓にして、おっしゃるとおり、時がこういう金融不安、不良債権等のたくさんの問題を抱えているときでございますだけに、一層気持ちを引き締めて今後の金融行政に当たっていかなければならないという思いであります。
いずれにしても、今やはりこの日本の金融制度、非常に特にアメリカの不信を買っている。それだけではなくて、いわゆるジャパンプレミアムと言われるような、日本のいわゆる不信、日本の孤立化というのが現実化しているわけです。これは大蔵の対応、そしてまた非常に今金融政策が難しい時期に一つ一つの処理が後おくれ、やはりそれは大臣の責任になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
この問題は今申し上げたとおりでございますが、何か責任責任とおっしゃいますが、どういう意味でございましょうか。責任があるというのは、大蔵省の行政全体として、これは大和銀行の責任の問題、不祥事件でございますから、その事件の処理に対して日米の認識をもう少しきちっと認識をして、少しでも早くアメリカ当局に通報をすべきであったなという反省はいたしております。
 ただ、この問題で何か法律に違反したことをやったとか、そういう意味の責任はありません。むしろ、一部で報道されているように、このことによってこんな大きい事件を、大和銀行といえども、通報をおくらすことによってごまかしてしまおうとか、あるいは隠ぺいしてしまおうとか、そんなことは最初から考えていなかったということであります。
今反省とおっしゃいましたので、要は大蔵省としての反省がある。さらに、そのときにそのように日本の慣行をアメリカで実際行って四十日間おくらせて、そして結果としてアメリカの公聴会等で大変怒っている。そういった状況に至ったのは、やはり大蔵省の長である大蔵大臣、あなたにも責任があるということですね。
新進党の若松謙維でございます。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
 今回のアメリカに起きました大和銀行事件、せっかく大臣がいらっしゃいますので、ぜひこの場をおかりしお聞きしたいわけですけれども、結局、この八月に認知していた大和の事件、当然銀行としてはその行っている営業地での監督当局に報告するというのが現状だったわけです。ところが、これだけおくれた。大蔵省官僚が一部握っていた。結果として大きな日米摩擦になってきた。これはやはり大蔵大臣の指導力がないということに私は理解しております。いかがでしょうか。
四・四五とか五％ではどこでも借りられるわけでございまして、半分被災したと言われても、はっきり言いまして在庫は全部、洋服は水浸しとか、ほとんど商品にならないような状態だろうと思います。私もクリーニング屋ものぞいてきましたけれども、もうみんなだめですし、そういう状況を一つずつ考えますと、やはり四・四五とか五％というものでは私は対応できないと思いますので、ぜひ大臣の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、関連倒産ですね。初の震災倒産ということで、これは東京の業者のことが二、三日前の新聞に載りました。これは、大体業種自体が売り上げ減少傾向で大変資金繰りもお困りになっていたようで、そこへ社長様が兵庫県に出張中にお亡くなりになったということで、そのことで倒産に至るということのようでございますけれども、現実にそろそろこれから出てくると思います。
 一月十七日でございますので、一月二十日、二十五日、三十日、二月という手形を、被災地の業者から他県の業者がいただいている手形があります。今はほとんどどこの業界もかなり苦しいわけですので、三カ月から半年という手形を受け取っているわけでございます。これは九日の新聞にも載っておりますけれども、一月の未決済が二十二億円ということのようでございます。その決済がおくれていけば関連倒産というものが、今ただでさえ不況の中で余力がございませんので、私も愛知県でございますが、取り引きしている業者もございます。今、棚上げ状態になっているわけですけれども、少ない金額のうちはいいんですけれども、それが何枚も何枚も重なってきたときにはやりくりができません。それで、自分の地元の商工中金なり銀行に今申し出ておるわけでございますけれども、被災者だけではなくて、関連したそういう取引先の企業に対する対策というものは大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。