公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、公明党の中に実は先端技術問題の小委員会というのがございまして、私ども、生命工学、バイオテクノロジーを初めとする生命科学一般についての今日的な問題の検討会をやっておるわけでございますが、すでに新聞でも御存じのとおり、アメリカでスーパーマウスのようなものが現実化してきておるわけでありますし、先日来新聞等でも大変話題を呼んでおりますように、日本でも体外受精に成功しておるという問題が報道されておるわけであります。
 ライフサイエンス、生命科学の進展というものは非常に目覚ましいものがあるわけでありまして、遺伝子を人工制御するＤＮＡ、デオキシリボ核酸あるいは組みかえ、試験管の段階を過ぎて、非常に大型のタンクでインターフェロンを量産する実用化への試みもわが国で始まっておるわけであります。映画やＳＦというのですか、空想科学小説に登場するコピー人間はまだでありますけれども、そういうようないろいろなキメヲ動物等も可能になってきておるわけであります。
 そういうような、バイオの時代というのですか、生命工学の現実的な展開の段階になってまいりますと、人間生命の尊厳というものを大前提にして、いわゆる生物兵器への悪用の禁止、あるいはまた事前評価の安全対策の確立、倫理的ガイドラインの設定というものの確立を急がなければいけない、こう思うわけでありますし、社会的な合意のもとに研究開発の利用を推進することが必要だと思っております。
 そのような立場から、私どももさまざまな提案をいまいたしておるわけでございますけれども、ひとつ、これは科学技術庁にお尋ねをするわけでありますが、日本におけるバイオテクノロジーの振興に際しては、平和、民主、公開の原則というものを確立すべきではないだろうかというように思うわけでございますが、まずその点についての見解を賜りたい、こう思います。
大間町につきましては、今回のＡＴＲ新型転換炉実証炉の事業主体であります電源開発株式会社が、これまで原子力発電の立地の可能性を含めて地元とコンタクトをとってきた個所でございます。そういった意味で、地元からも電源開発株式会社に対しまして誘致的な動きがあった個所でございます。
 今回、実証炉の開発が決まりました後、電力業界におきまして、その受電関係を含めまして検討をしてきたわけでございまして、大間地点を含めまして他の地点での立地の可能性も電力業界の中では検討をしていただいたと聞いておりますけれども、その結果、現段階では、立地環境調査の地点としては大間町が適当であるという結論に達したという報告を私どもは受けているわけでございます。
あなたも、地質のことについて知らないと言っているんですから、知らないものは知らないままで素朴に聞いて判断すればいいんだ。いま調べた結果の個所だけでも、南北わずか十一キロですよ。百キロに比べて一割程度ですよ。それであとを推定してしまうということは無謀じゃありませんか。
 いいです、お答えは。もう時間がありませんから。同じ話したって……。
 そうして、見せる人は都合のいい人に見せて、そして御判断をいただいて、それで終わり。われわれのところにも出してくれと言うのに出せない。そういうやり方、あり方でよろしいのかということをさっきから言っている。私どもなんか納得しなくても、事を進めればいいと思っているのですか、あなた方。横暴じゃありませんか。きょうは、あと時間がありませんから、この論はこれでおきます。
 残念ながら、ＡＴＲの問題についての質問はできないままに終わってしまいました。新型転換炉については、何で青森県の大間の町に決めたのか。大間が適地だなんというのはどこから出てくるのか。どこも調べてないから、大間だけ調べたから大間が適地だなんという、ふざけた審査態度で大間町に決められた日には、私は、日本の原子力発電所行政において問題を残しておると思っています。一言だけ、何で大間の町に設定したのかということだけは答えてください。私は、あと、終わりますから。
私自身は地質の専門家でも何でもございませんけれども、先ほど参考人からるる御説明ございましたように、東京電力、東北電力がやっております調査の内容は、比較的浅いところ、活断層があるかないかということについての判断をいたしますときに非常に大事な三百メートル程度の比較的浅いところについて、判断の的確な資料が得られるという方法を適用しておるわけでございます。
 その調査の結果――公表できませんけれども、結果に基づきまして、この御指摘の場所には活断層はないという判断ができるものというふうに考えております。
そういうことであれば、私がお答えしなければならない御質問だと思います。
 ただ、私は委員のお話を伺いまして、事態の厳しさ、そして将来の方向への正しい選択ということについての認識、これはいささか私とは意見を異にしておられますねというふうに思うわけでございます。なぜかと申しますと、現在の経済の状況というものが何ゆえにこういうことになったのかということから始めなければならないと思うのでございます。
 もう既に、足かけ三年余にわたりまして不況が続いているわけでございますが、従来の景気対策が数次にわたって行われたにもかかわらず、なかなか従来と同じような景気の回復が見られないというのは、現在の経済の不況というものが単に循環的な要因、これはもちろん循環的な要因はございますが、午前中の質疑の過程におきましても日銀総裁から消費あるいは投資の両面にわたりましていろいろ御発言がございましたが、しかしながら、それらの循環的要因ではもう律し切れない大きな構造的な要因があるというのは私は既に多くの論者によって認められている認識ではないかと思うのでございます。
 そして、企業がそういう状況を前提にいたしましてみずからのリストラを努力するのはこれは私は当然の方向だと思いますし、現に我が国よりも早くこの不況の事態に立ち至りましたアメリカは最近になりまして非常に自律反転をしつつあるわけでございますけれども、その過程におきましては、企業レベルあるいは金融なんかについて言えば全体の業種レベルで大変なリストラが行われてきているわけでありますし、政府レベルでも財政赤字の削減についてみずからのいわば痛みを伴う作業をやっているのは御案内のとおりでございます。私は、それが大きな効果を生みつつあって、今、アメリカ経済が好転の方向を歩みつつある、これは他山の石とすべきではないかと。日本の企業がこれだけの構造変動に遭遇しているわけでありまして、それに即応するようにみずからの事業の再構築、いわゆるリストラを行うのはこれは当然でございます。
 ただ、それをそのまま放置すれば、恐らく委員が御指摘の点は、雇用不安が起こりそしてそのことが消費に響いていくではないかと。私は、その限りにおいてはまさに委員の御指摘も当を得たものだと思っておりますけれども、しかしながら、だからリストラをするのは間違いだというのは、私は病気の原因を治す真の治療にはなり得ないと考えるわけでございます。問題は、それに対応する新しい産業の育成とか、あるいはリストラに当たって内外価格差の是正といった、あるいは規制緩和といった、そういった政策を講じまして、今の条件の中でもリストラの中で、より少ない雇用調整の中で企業が再生していくというようなことをやれるようにするのが私は政策者の立場ではないか、こういうふうに考えるところでございます。