間伐材の利用についてでございますが、道路事業におきましては、周辺の自然と調和した良好な道路づくりといったことで、この間伐材の利用ということについても十分検討させていただいているところでございます。特に、道路ののり面に間伐材でつくりました小段にポット苗、そういったものを植えるといったような、木の香る道づくり事業といったことを始めております。特に、防雪さくとかそれから防雪板などにも、これは災害の方に関係しますが、そういったことにも活用している例もございます。
 それから、今先生おっしゃられましたウッドブロックでございますが、これにつきましても、またその強度や維持管理についてどんな使われ方が一番いいのかといったようなことも検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
道路特定財源は、省庁の再編と次元を異にする問題でございますし、今委員危惧されて具体的な事例を申されましたが、これらとのかかわりは基本的にないわけでありまして、省庁の再編によって何ら変わるものではない、こういう結論を先に申し述べさせていただきます。
 といいますのも、道路特定財源は、いわゆる立ちおくれておる我が国の道路整備、これを緊急かつ計画的に進める、こういうことで、受益者負担の考え方に基づきまして、自動車の利用者に負担を求めておるものでありますし、また、道路整備に対する強いニーズにこたえるために、現在、自動車重量税、揮発油税等につきまして、道路整備に充てる、こういうことを基本にいたしまして、暫定税率を課して財源確保を図ってまいっておるところであります。
 加えて言えば、一般財源及び道路特定財源に加えて、借入金を活用して道路整備を今行っておるわけでありますので、余裕は全く見出しがたい、地方からの要請も非常に強いものがある、こういうことを踏まえまして、受益と負担の関係を崩すことになりかねないこれらの問題に対しまして、私どもは、財源は道路整備に充当するという基本姿勢を今後堅持してまいることが肝要である、こう考えておるわけであります。
今の御答弁から、進んだところで七割、おくれたところで三割、大きな地域間格差があるわけですね。戦後から数えて約五十年を一つのタームにとっても、その間に大変な地域間格差が出てきておるわけでございまして、公共事業七％カットのこの機会に地域間格差を是正する、こういうとらえ方をぜひしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがなものでしょうか。
道路の場合に、整備の指標というのがいろいろございますが、舗装率とかそういったものなんかは、国道については不通区間を除きますとかなり進んでおりますし、その中で、改良が済んだものの改良率、これも大体八〇％から九〇％いっております。ですが、こういったところが交通渋滞が起こってきますと、それだけ道路としては利用が障害になるといったことで、混雑率がオーバーしているところを排除したものを一般的な整備率といったようなことで取り上げているものがございます。それでいきますと、大体おおむね五割から六割程度が平均といったことでございます。
 したがいまして、整備の進んだところもせいぜい七割ぐらい、あるいは少ないところは三割とか、そういったところかと思います。正確な数字を持ってきておりませんので、アバウトでございます。
今、谷畑委員から御質問のございました新しい全国総合開発計画でございますが、申し上げるまでもなく、すっかり最近環境が変わってきておるわけでございまして、経済もどんどんグローバル化してきております。いわゆる地球時代と言ってもいいような時代が来ようとしておりますし、また情報化もますます進んでくる。
 そうした中で、長期的な視点に立った新しい全国総合開発計画がどうしても必要ではないか、そういう考え方でございまして、均衡のとれた国土づくりということを従来の全総でも掲げてきておるわけでございますが、それを具現化していくための新しい発想といたしまして、複数の国土軸から成る国づくりを進めていこう、そうしたことも新しく示しておるところでございます。もう既に国土審議会の計画部会におきます検討報告をいただいておるところでございまして、これをさらに肉づけをしていくということでございます。
 今委員から御指摘ございました環境問題、こうしたことについてもその中に盛られておりまして、国土の安全と暮らしの安心の確保、あるいは自然の恵みの享受と継承、こうしたことを基本的な課題ととらえました上で、災害に強い国土づくりの推進、自然環境の保全や流域圏に着目した国土の保全と管理など、安全で自然豊かな国土の形成に取り組む、こうしたこともはっきりと示されておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国民の皆様に夢と希望を持っていただけるような全国総合開発計画を、何とか本年度中に策定をしたいと考えております。
きょうは、貴重な意見を大変ありがとうございました。
 田尻先生と貝塚先生に同じような質問になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。
 先ほど田尻先生は、この財政構造改革を景気対策につなげていくべきである、民間には金があふれているんだけれども知恵がないと、そういうお話でございました。実はその知恵をきょうは授けていただきたいと思っていろいろと聞いていたんですけれども、私はやっぱり景気対策はぜひやらなければならないほど冷え切っているんではないかと思うわけです。
 それで、いろいろなところから減税の問題が出ております。私は新社会党に今所属しておりますけれども、まず消費税の五％アップは相当影響が大きかっただろうと思います。購買力の低下につながったと思うんです。それから、特別減税もやはり続けてほしかったと思うんですけれども、これも切られてしまった。これをやっていればそれほど購買力の低下にはならなかっただろうと思うときに、改めてこの際、最低限特別減税は復活をしてもいいんではないだろうか、しばらくの間は。そうしますと、若干でも購買力が高まって、税収も少しはふえてくるだろうと思うわけです。
 しかし、だからといって、この財政構造改革、赤字再建を六年間ではとてもできないだろうと思いますので、この際、思い切って十年でも十二年でもかけて、景気対策をやりながら財政赤字の克服も長期にわたってやっていくというような政策をとってもいいんではないかなというのが私の考え方なんですけれども、田尻先生と貝塚先生の御意見をいただければありがたいと思います。