今、未処理が五千七百六件、こう伺ったわけでございますが、御案内のように、現在この認定制度をめぐって、一方では不作為損害賠償の訴訟が行われております。また一方では患者の検診拒否運動が行われておりまして、率直に申し上げまして、現行認定制度の中で認定していくということは非常に困難じゃないか、こういう面の心配がございますけれども、現行認定制度について国の方ではどのように見ていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 水俣病の認定申請は、御案内のとおり、熊本、鹿児島、新潟県、新潟市、三県一市で行っておるわけでございます。水俣病患者であると思われて申請される方々の総件数を申し上げますが、取り下げの件数を除きまして、総件数といたしましては一万四千二百四十八件でございまして、その処理状況でございますが、総件数で認定が二千六百五十二件、棄却が五千八百八十九件、いわゆる処理が済んでおります件数が八千五百四十二件でございます。したがいまして、未処理の件数といたしましては五千七百六件、これは五十九年一月末現在でございますが、そういう形になってございます。
水俣病は公害病の原点と申しますか、公害ということが考えられるようになってきた一番のもとでございます。私どもはこの問題を、患者に対する対策を敏速に公正にやらしていただきたいと念願をいたしておるものでございます。
 水俣病は無機水銀が有機水銀に変わって被害を与える、体を侵すというようなことは思いもかけなかったことでございますが、そういうようなことが大きくなりましたので、今後は、こういう原形の形では被害が起こらないものが変形をしてくると被害を与えるというようなことも起こり得るということを考えて、公害がそういう形で起こってこないように、これからも厳に注意をして環境庁はやらせていただきたいと考えております。
水俣病の問題について何点かに分けてお尋ねしたいと思います。
 まず、きょうは環境庁長官が御出席でございますので、冒頭にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 御案内のように、三十一年に水俣病が公式に発表されましてからちょうど二十八年がたっわけでございますが、御承知のように、水俣病を取り巻くいろいろな問題がございます。どの一つをとっても大変な問題が山積みされておるわけでございますけれども、長官が御就任になりまして、この水俣病問題に対する取り組みの姿勢といいますか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。
正直申し上げて、青少年の、特に少年の非行、暴力傾向あるいは性犯罪、これは、学校といいますか、文部省だけでこれを解決しろと言っても無理なことだと思う。これは決して逃げではありません。我が国はすべて自由ということがありますけれども、その中に大人の、全体の社会の責任というものはやはり考えてもらいたい。少なくとも子供の通学路には大きな映画のヌードの写真などはやはり避けるように配慮するのが大人の自覚だろうと私は思います。私たちの子供のころにも、ちょっとこの委員会で言うと下品になって恐縮ですけれども、ストリップのポスターはありましたけれども、今のロマンポルノなんて言われているような、具体的な性行為を示すようなポスターは、田中さんや私たちのころと違っておるのですね。そういうようなポスター一つの表現でも随分時代的に変わってきている。それだけに、売らんかな、できるだけおもしろいものを見せたい、それを利益の追求にしようというこの大人の責任というのは——やはりもっともっと教育の見地で子供を大事にするんだ、いかなる子供もみんな自分の子供なんだという考え方をやはり国民全体が持ってくれないと、文部省がどんなに頑張っても、こうした子供たちへの刺激は、性教育ではなくてむしろこれは情欲をそそるような方向に持っていかれるのは当たり前だと私は考えております。
 しかし、さはさりながら、文部省の責任がないとは言えないわけでありまして、性行為というもの、これは人間の生命というもの、生命が宿る行為なんだ、誕生する行為なんだ、そういう厳粛なことももっともっと学校教育の中に強めて、特に子供たちの非行が低年齢化していけばいくほど、そうしたことのとうとさ、大切さ、そういう性という喜びの中に人間の命というものとが常に裏腹の関係にあるのだということをもっともっと教育の現場で教えていくことが大事だと私は思います。
 暴力につきましても、例えばテレビ一つ取り上げてもそうでありますが、おもしろおかしく、結果的に暴力を犯し殺人を犯すことは処罰されるということの起承転結はテレビの中にある程度出ておりますけれども、そういうことのわからない子供たちの目の前で、何となく簡単に人を刺してしまうというようなことを視覚にどぎつくやっていくということは、やはり子供たちの目から守るようにしてあげなければならぬ。私は、初めて一年生議員になったときに逓信委員をやって、そのことで小委員会をつくっていただいてテレビ会社の皆さんとやりとりしたことがございました。そのときのテレビ会社の皆さんは、速記録に残っていますが、今ほどひどくはなかったことでありましたけれども、そんなものを見せる親が悪いんだということしか出てこなかった。民間放送といえども、これは利益追及の団体で、株の配当をしなければならぬのだということまで吐く人がいて、非常に私は残念だった。少なくとも自分の孫子をひざに置いて、お茶を飲みながら、笑いながらテレビを見られるかどうかということが、おのずと社会におけるそれぞれの人間の責任のバロメーターではないかな、こんなふうに私は思っています。
 できれば法的に規制したりあるいは出版を事前チェックをしたりということがないことが、報道や表現の自由から見て当然正しいことであります。しかし、法律やそういう自由表現の中の恩恵でぬくぬくと商売を追求していく、経済を追求していく、そのために子供たちがおかしくなっていくということについては、我々は怒りを持って声として出していかなければならない、こう思っております。しかし、学校教育においては、先ほど申し上げたように、やはりそれはそれとして正しい教育を行っていくということが当然のことであろうと考えております。