これは私が前々から言っておりますけれども、二十一世紀へ向けての機種でございますので、純軍事的にすぐれたものでなければならぬ、客観的に見てすぐれたものでなければならぬ。それから今言いましたように、御指摘のとおり日米は安全保障体制でやっておりますから、日本の判断でこれを行うものでございますけれども、少なくともアメリカの国防総省、この理解だけは得ておく必要がある。もう一つは、防衛産業というものが内外ともにございますから、この防衛産業に影響を受けて機種の選定ということは断じてしてはならぬ。これが私の原則でございますから、ワインバーガー長官がお見えになったときにはいろいろそういった点について私の考え方を申し述べる。向こう様からいろいろ御意見があったらそれは承りまして、その場で、納得のいくことはそうですなと、納得のいかないものがあればそれはいかがなものですかなというように自由にやりたい。ここで決めるという考え方は持っておりません。
ＦＳＸの選定に関しまして大臣は三原則を示されていらっしゃいますが、その一つに米国防総省の理解を得るというのがございます。近く予定されていると聞いておるワインバーガー米国防長官との会談では、ＦＳＸに関して大臣はどのような態度で臨まれるのかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 次期支援戦闘機についてでございますが、これにつきましては一昨年九月に策定されました中期防におきましても支援戦闘機の後継機に関し「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」旨決定されているわけでございまして、その決定に基づきまして、その後防衛庁では次期支援戦闘機の具体的な機種選定のための作業を開始いたしまして、国内開発あるいは現有機の転用あるいは外国機の導入ということで検討を進めてきたことは御案内のとおりでございますが、この過程で米国側から共同開発の提案もございましたものですから、それまで国内開発といたしておりました三つの選択肢の一つを開発と、共同開発も含まれる概念に改めまして、開発、現有機の転用及び外国機の導入と、こういう三つの選択肢の中で引き続き検討をしているところでございます。したがいまして、次期支援戦闘機につきまして六十三年度概算要求に何らかの経費を盛り込むことになるのかどうかという点につきましては、まさに現在慎重検討中の段階でございまして、ただいまの時点におきまして確たることを申し上げられる段階には立ち至っておりません。
ただいまお尋ねの防衛改革委員会、果たして効率化に役に立っているかということでございますが、この委員会をつくりましたそもそもの発端と申しますのは、御案内のとおり、昭和六十年の九月に閣議決定をいただきました中期防衛力整備計画におきまして、「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」、こういう重視事項がございまして、こういうことから業務運営あるいは作戦機能面について自分の手で厳しく点検をしようということで私ども設置をしたわけでございます。
 先ほど御指摘のとおり、できました当初は業務・運営自主監査委員会という形で専ら私どもの業務運営面の点検を精力的にやっておったわけでございますが、こういった一般の業務運営面だけでなくて、やはり防衛の主体は作戦運用にございますので、これにも広げまして一層の合理化、効率化を図りたいということで、昨年の五月にこれを発展的に解消いたしまして現在の防衛改革委員会という形にいたしまして、我が国の防衛環境あるいは統合運用、こういった点も十分考慮いたしまして、しかも防衛計画の大綱の総枠の中で自由な発想に立って創意工夫を凝らしていくという形で、我が国の防衛態勢全般にわたって効率化といった観点から検討をしていくという形になっておるわけでございます。したがいまして、先ほど審議官の方から御説明を申し上げましたとおり、洋上防空体制あるいは陸上防衛態勢のあり方についての検討につきましても、近年の軍事科学技術の進歩等に対応して、より効率的な我が国の防衛態勢というようなあり方を検討いたしておるわけでございまして、決して軍拡委員会というような形で考えておるわけではございませんので御理解を賜りたいと思います。
外交、防衛に関する、また中曽根総理の基本的な政治姿勢の問題につきましては、私は軍事突出のそういう姿勢ではなくて、やはりお互いに話し合い外交といいますか、平和的な外交折衝というものを重点に置いて、わが国の平和と安全を守るために、いわゆる国際的には緊張緩和の方向に、わが国政府が大きな役割りを果たす方向でぜひ努力すべきであるということを強く求めておきたいと思います。
 時間の関係もありますので、これから財政質問に入りたいと思います。
 まず第一の質問は、私、この問題につきましてはもう四、五年来この議場を通して議論をやってきた一人でございますが、特にそういう関連からいきますと、臨時国会の延長的な立場において以下質問をいたしたいと思うわけであります。
 まず第一に、率直にお尋ねをしたいのですが、鈴木内閣が倒れた。みずから辞任をされたわけですけれども、実質的には政権交代がなされた。その一つの理由は、これはいろいろ判断のしようがありますけれども、鈴木内閣というのは、鈴木総理というのは、私は非常にまじめな方であったと思うのですね。財政再建の問題についても、結果的には失敗をいたしましたけれども、赤字国債からの早期脱却を目指して五十九年度からは赤字公債発行をゼロにするのだ、そうして一方では臨調との関係、行革との関係もありますから、増税なき財政再建を目指してやるのだ、こういうことを国民に公約された。そして、非常にまじめに取り組んでこられた。しかし、志と違った結論になったものですから、国会で追い詰められるよりも、その前にみずから潔く引退をされたというのが鈴木総理の引退劇の実態であろうと思うのですよ。私はそういう立場に立つのです。それがすべてではありませんよ、しかし、それが一つの大きな柱、条件だと思うのです。
 そういう点で見ますときに、鈴木内閣にかわって中曽根政権が生まれた。この中曽根政権は、それでは何をなすべきか。少なくとも鈴木内閣のできなかったことを今度はやり遂げるのだ、これだけの能力と資格を持った者でないと新内閣、新政権としての存在価値がないのじゃないでしょうか。鈴木内閣がやろうとしてできなかった。だから、できなかったことを克服するだけの能力と力を持っておる内閣が出て初めて国民が信頼するのですね。ところが、それよりも後退する、後退するかしないか何だかわからない、基準さえも明示しないようなそういう内閣というものは、存在の価値がどうもないような気がするのですが、どうでしょうか。