手続きに従って、国会決議に従って現在の中選挙区制で定数是正をやる、それであるべき選挙制度については、これは各党一致して求心的に論議を詰めていく、こういうことじゃないかと言っているわけです。ですから、小選挙区比例代表並立制は比例制とは認められないというふうに思うのです。それはもうそういう認識でいいのですね。
いや、土俵に乗せられるとかなんとかじゃなくて、今松原さんからお話があったのは、並立も一つの案でしょう、併用も、私は併用を逆に支持したいのだ。またそのほかにも案があるでしょう、選挙制度というのはどれがどうのというのじゃなくて、やはり幾つかのものを並べて、そしてお互いにどれが一番いいのか、これを求めていくことが大事なんじゃないのかというお話だから、私はそのことに対して同意するということを申し上げたわけです。
そうですね。今比例制というふうに発言ありましたけれども、比例制ではない、あくまでも小選挙区制なんですよ。ですから、比例制という形で同じ土俵に乗れる案じやないのですね、率直に言って。
先生、素通りとおっしゃったけれども、素通りじゃなくて、まさに中に入っているわけです。しかも、きちんと……（「それはだめだ」と呼ぶ者あり）何で。それはだめという言い方になってしまうと、それこそ、手続というのは話し合いなんだから……。
今の点だけ。
 民主主義というのは手続が大切なんですよ。いろいろ理屈はあるでしょうけれども、手続が大切。国会というのはその手続を守った上で物事が進まなければ、国会決議という全党が責任を持って決議をしたことを棚に上げておいてさあ次に行きましょうというのは、民主主義の原点である手続を無視している。だから、私はこの間、各党がきちんと出し合って論議をして、その結果についてどうなるか、それはまた別な話だから、それをやらないで素通りしようというのは、要するにこの選挙制度のような民主主義を一番大切にしなければならぬ場所としては適切を欠くということで提案して、各党からお出しいただいた、こうなっているのですから、羽田さん、そこのところは、手続を尊重して処理した後で次に移ることに私は反対しているわけでも何でもないのです。
次に、私は、ＰＫＯへの参加で、むしろこのことが一番重要だろうと思っている問題を申し上げたいと思います。
 それは研修あるいは訓練についてであります。ＰＫＯとして自衛隊員が参加する場合の訓練について、どのような内容でどの程度のことを考え、その所要期間はどのくらいか、このことを御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の自衛隊の部隊等が緊急援助隊として派遣されますのは、今回の法律の案の立て方によりますと、被災国政府等の要請の内容、災害の規模、態様、ほかの関係行政機関等の対応能力といったようなものを勘案いたしまして、外務大臣が特に必要があると認める場合という立て方になっております。そういう場合でございまして、自衛隊の部隊等以外の者による従来の国際緊急援助活動の実施というものが適当かつ可能な場合には、自衛隊の部隊等以外の者の効果的な派遣にこれまでどおり努めてまいるという仕分けになっております。
それから、国際緊急援助隊のことでお伺いしておきたいと思いますが、今まで警察とか消防とかそういった方々に御活躍をいただいたわけですね。そういった方々との役割分担といいますか、分野調整といいますか、そういったことはどうなるのか、災害の規模とか態様に応じて、どういうときに自衛隊が出ていくのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ペルシャ湾は、今総理からお答えになられたとおりでございますが、非軍事的、具体的な方策といたしましては、ペルシャ湾内の船舶の航行の安全を確保するシステム、これを全部日本が敷設するということを国際的にお約束いたしまして、湾岸諸国等の御理解も得た次第でございます。したがいまして、今後もそうした面におきまして日本は協力をしなければならない。何分にも、五〇％ホルムズ海峡を通過いたしまして我が国にエネルギーが送られてくるわけでございますから、これを無視することはできません。なおかつ、外交的には国連の安保非常任理事国でございますから、当然その面におきましても我が国は現在も最大の努力を果たしている次第でございます。また、私自身も、イランの外務大臣に直接お出会いし、さらにはまたイラクの外務次官ともお出会いいたしまして、常に、和田議員が申されましたそうしたことに関しまして強く要請を行っているような次第でございます。
 また、有事法制の問題に関しましては、総理からもお触れになられましたが、今回の有事来援の勉強は、何度も申し上げておりまするとおり、あくまでも「日米防衛協力のための指針」の一環である、それは第五条に基づく日本有事の場合のことのみである、したがいまして、有事立法につながるものではない、かように申し上げておりますが、その研究を離れて、ではどう考えるかという問題になりますると、研究を離れた一般論といたしましては、今、和田議員が御指摘のとおりに、やはりこれらは勉強しておくべきものであろうという観念は私たちも抱いておるわけでございます。特に、有事立法と申し上げましても、自衛隊に関する問題と米軍に関する問題がございますが、大ざっぱに二つを分けまして、その自衛隊に関する問題は防衛庁で鋭意検討をしておるところであろうと私も思いますが、そうした自衛隊と米軍が日本有事のときには共同して対処するということでございますから、あるいはダブる面が多いかもしれない、そういうことをおもんぱかった場合には、やはり自衛隊の有事法制の研究というもののその結果を見て、米軍に対する我が国の国内法との関係はどうなるか、こういうことがやはり大切な問題であろうと思います。繰り返して申し上げますが、これは一般論として申し上げたわけでございまして、研究より直接つながるものではない、かように御理解賜りたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣瓦力君登壇〕