閣内統一、これはもちろん大変重要なことですよ。単に大臣との間で、誤解を与えるようなことで間違った、それだけでは済まない。テレビ等、あるいは新聞、テレビなんか僕ははっきり見ているわけですから。
 この場は農災法の法案審議ですから、また来週等いろいろな法案の審査があるようでありますから、外務大臣のきちんとした釈明を聞く機会もあるだろうし、農水大臣はそういうことで今お話を聞きましたから、ぜひきちんとした対応を示していただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 きのう、きょうでもう相当この農災法の審議は進んでおります。きょうも先輩各位からお話がございましたので、締めくくり的に、また御質疑のなかった点を含めて質問させていただきます。
 まず一つは、日本の農業災害補償法は当然加入制をしいています。これは、農作物あるいは蚕繭でありますけれども、当然加入制あるいは当然成立制をしいておるその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
やはり閣内統一、あるいはこれは対外交渉の最も大きなところにあるわけでありますから、そうしゃべったからとか、テレビも見ていないとか、そういうことで相手に、全然交渉になりませんよ。
私は直接テレビを見たわけでないものですから、委員と同じような印象で−−新聞では私も見ました。まあまあ、しかし、テレビでやったことを、その前後どういうことを言ったのか、そういうことはわかりません。しかし、私にはそういうことをきちっと答えてくれましたので、それ以上言っても、本人は従来の政府の方針を守る、こう言ったわけでありますから、それで御了解をいただきたいと思います。
誤解を受けるような、あれは誤解でも何でもなくて、そのとおりのことを言っているわけですから、まさに重大で、私のところにも連日連夜北海道からどういうことだと。米と違って若干特殊だけれども、やはりこれは非常に大きな、日本の農業の大変な問題ですよ。これでけりがついたなんて、農水大臣、外務大臣は一言もそのことについては釈明もしなければ、公式の場ではその後一切発言していませんね。そんな甘いものでないでしょう。対外交渉をやっている中で相手に足元を見透かされているようなものでないですか。
私との二人の話で、今申し上げたように、発言は政府の方針どおり、今度はきちっと誤解を受けないようにする、こういうことでありますから、私はそれをもって今回のことは一応決着をしたというふうに考えておりまして、今後はそういうことはないだろう、こう思っております。
閣内ナンバースリーの武藤外務大臣、通産大臣もやりまして、自分でもみずから柔軟な発言をしたということを本会議で答弁をされておるのであります。農水大臣も答弁されました。
 農水大臣、やはりこれは、きちんとしたけじめ、これは農水大臣にも、あなたにはね返ってくることでありますから、取り消しの発言をきちっと公式の場でしましたか、外務大臣は。やはりきちっとこれを求めて、農水大臣としてどういう対応をきちんとするのか。またこればかりやれば怒られますから、関係ないということで怒られたら困りますから、農水大臣のきちんとした決意をここで言ってください。
米だけが今取り上げられておるわけではありませんで、十一条二項（ｃ）の乳製品、でん粉等、これらの問題についても日本はきちんと守っていく、関税化もできないという姿勢であることは、この本農水委員会でも農水大臣が認めておるところであります。
 さまざまな報道があります、ことしに入っても、関税化の交渉をしておるんだということが一斉にマスコミで報道された経過もありますけれども、私どもは農水大臣の御答弁を、これがそのものだということで今日まで来ました。しかし今回の、これはテレビといっても私は実際に耳で聞いたわけでありますから、他の農産物等で米と引きかえにこれを容認するかの発言、これは絶対許せないわけてあります。
 農水大臣、どうですか。この問題、もう十二日から数日たっておるのですけれども、どのように閣内で武藤外務大臣とお話をし、どういう経過であるかということについて、農水大臣としても御答弁願いたいと思います。
我々といたしましては、大臣がいたされました発言というのは、我が国にとって米が有する格別の重要性を述べられるとともに、現在の農業交渉において我が国を取り巻く困難な状況、とりわけ米についての困難な状況について言及したものと承知しておりまして、交渉の方針として、従来国会その他の場で申し上げている方針を変更するということではないというふうに承知をいたしております。
なるべく簡単に答弁してもらって……。
 要するに、今まで銭がけたから今度ここで四百円で取り返そうというふうな考えでやられてもちょっと困るんで、しかしまあ金額は適正に決めてください。先ほど角田委員が言ったように、本来なら必要なところから金額が出てくるというのがやっぱり私も筋だと思うんです。
 まあその点はそれにして、次に登記申請の代理権の不消滅の件に関してお伺いしますが、先ほど局長の説明をいろいろ聞いていると、司法書士が受任してきちんと実体関係等についてもいろいろ調査しているというふうなことがあるから代理権を不消滅にしてもいいんじゃなかろうかというふうな説明をされたように思うんですが、もしそういう説明だとしたら、それは説明にならぬと私は思う。
 なぜかというと、不動産登記法上にしろ、あるいは司法書士法、土地家屋調査士法のもとにおいても本人申請ということが原則、前提になっているし、それから、本人が申請せぬで代理人を選ぼうというときに、代理人の資格は何ら限定していないんです。だから、今回代理人の代理権の不消滅ということになれば、委任を受けている司法書士あるいは土地家屋調査士あるいは町のおじさん、だれでも代理権不消滅になる。だから、それにもかかわらず代理権が不消滅でいいんだという論理がなかったら、司法書士は専門家だから、こういうふうにきちんとやるから間違いないから代理権不消滅なんだというんじゃ全然理由にならぬ。この代理権不消滅の理由はどういうところにあるんですか。