ただいま先生は東北の各県の事例等につきまして、麦作の生産状況についてのお話をされたわけでございます。
 先生おっしゃるように、収量水準というのを見ました場合に、全国的にあるいは地域的にかなりの高低があるわけでございます。これまでいろいろな対策をしてまいりましたけれども、干寒害あるいは収穫期の雨の害、湿害等の気象変動によります年度間の豊凶の差が大きいという点がございます。また、繰り返すようでございますが、地域間におきましても、関東、四国では比較的収量水準が高くて安定をしておりますけれども、北海道等、今先生は東北の例を引かれたわけでございますが、収量水準は高いものの、変動が大きいという事例もあるわけでございます。また九州におきましては収量水準が低くて不安定な状況にあることも事実でございます。そういう意味で地域間格差の是正、収量水準の高位安定化というのが重大な課題になっておるというように考えております。先ほど大臣から御答弁申し上げましたときに、今後の生産の振興の考え方といたしまして、第二番目の地域の条件に即した麦作技術の改善による収量、品質の高位安定化というものも重要だということを申し上げた点はその点を指しているというふうに考えておるわけでございます。
今も申し上げましたが、麦につきましては、近年国民各界において農産物の内外価格差に多大の関心を持たれている中で、現に進展しつつある生産性の向上を価格に反映させていくことが必要でございます。また、麦は近年量的には生産が拡大してきておりますが、品質面で外国産に劣るとされるものが多く、また国内産麦の品質問題が顕在化しつつあります。しかしながら、現行規定によるパリティ価格算定方式は、このような課題に適切に対応することができないものとなっているため、今回の法改正により、今も武田委員おっしゃいましたが、いわば量的拡大を志向した麦作振興から生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に速やかに移行するという緊急、緊要の課題に対処しようとするものでございます。
そこで今回の食糧管理法の一部改正というのは、量的拡大のみを志向した麦作振興から、生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に速やかに移行するという緊要の課題に対処するものである、こういうことをうたっているわけであります。これはこのとおりでございますか。一応確認をしておきたい、こう思います。
このようなことが新聞やその他で出てきたことによって農家自体が、それじゃもう別な方向へというようなあらぬ心配をかけることは私は非常に遺憾だ。それでなくても毎年のように農業というものは御苦労ばかりが連続して出てまいります。食糧庁長官も農林水産大臣も大変御苦労をされるその何倍もの苦労が現場の皆さん方には覆いかぶさってくる。ということは、精神的にも肉体的にも経済的にもあらゆる面から大変な問題でございますから、慎重な対応を私はお願い申し上げたい。以上二点をお願い申し上げます。
 さて、本題に入ります。
 まず、大臣に政府の麦作振興について伺いたいわけであります。六十二年度以降の新たな水田農業確立対策の取り組みに当たりましては、転作対策、農地の高度利用対策のかなめとなるものと考えられているわけでございまして、そういう意味で麦作振興は非常に重要な課題ではなかろうかと思うわけであります。そういう意味で、今後の政府の対応を多くの関係者は期待をして見守っているのではなかろうかと思うわけでございまして、こうした麦作振興に対する基本的な方向をひとつお示しをいただきたいと思います。
良質米奨励金につきまして、先般、新聞紙上に財政当局が削減の意向を持っているということがかなり大きく報道されましたこと、また財政当局としてそういうお考えをかねてから持っておられるということは私ども承知をいたしておるところでございます。私ども食糧庁といたしましては、この良質米奨励金を含めまして自主流通助成のあり方につきましては、これまでもそうでございましたけれども、良質米の生産、流通の状況を十分見きわめながら自主流通の健全な発展を図るという観点に立って考えていく立場をとっております。
 その際、御案内のとおりまず第一には、良質米奨励金の取り扱いにつきまして、五十九年産米、六十年産米の政府買い入れ価格のあり方とあわせていろいろな議論が行われまして、六十年十二月の予算編成時期に六十一年産の良質米奨励金の縮減合理化が決定をされたことは御存じのとおりでございます。第二には、その後、行革審答申が六十一年の六月にございました際に、自主流通米助成の縮減合理化が重ねて指摘をされているということ、それからまた第三には、食管制度の運営改善の一環としまして、今私どもで米流通研究会を開きまして、自主流通米制度の運営の見直し充実あるいは自主流通の拡大等につきまして本年十月末を目途に検討を行っておるわけでございますが、その中で自主流通米拡大のための自主流通助成全体の体系あるいは水準のあり方ということについても今検討が行われているところでございます。これらの事情を十分念頭に置きまして、この問題につきましては各方面大変御関心の強い問題でもございますが、そういうことも踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
それは、普通と言ったでしょう、今。言葉じりをつかまえて悪いけれども、普通はというのは、普通でないときはそうじゃないやり方をしているということでしょう。そこの証拠能力はどうなっているのですか。最高裁の判例があるでしょう。まあいいですよ、きょうはそういう時間じゃありませんから。だから、おかしいのですよ、それは。
 そこで問題は、僕は刑事施設法なんかでもよく言うのですけれども、受刑者の法律的な地位というのは国家との関係で権力関係に立っているわけですよ。上下の関係だと私は思うのです。被疑者、被告人の場合は違うと思うのですよ、それは。むしろ、当事者対等と言ってはあれかもわからぬけれども、とにかく横の関係に立つわけですからね。
 そこで、今の場合、一方的に録音をとることが認められて、普通はたから、普通でないときは黙ってとっていいわけですよ。こっちの方は、それはもうどなられたり何かされているのも立証方法なんかなくなっちゃうでしょうが。何とかして録音なんかとろうと思ったって、何も持ってないわゆですけれどもね。それで録音をとることができるのかといったら、現実にはできないわけですよ。ちっとも当事者対等ではないわけですね。刑事訴訟法で当事者対等の原則というのが一体どこまで認められるかということは、なかなか難しい問題が確かにあると思うのですけれども、いろいろたくさんな問題があるのですよね、大臣。きょうは法案のときですし、この法案は賛成法案ですから私はそんなに長くあれしませんけれども、たくさんな問題があるのです。だから、刑事訴訟法というものは、すぐ改正しろと言いませんけれども、検討すべき点がたくさんあるのですよ。これはやはり検討しなければいかぬです。大臣、どうお考えになりますかな。