昭和天皇崩御に伴う皇室関係の経費といたしまして、まず昭和六十三年度においては、皇室費で御陵営建費の一部として十億二千五百万円余及び大喪儀執行経費として六億七千八百万円余、合計いたしまして十七億四百万円余、このほかに宮内庁費といたしまして一億一千万円余、すべて合計いたしまして十八億一千五百万円余の予備費使用が去る一月十日の閣議において決定されております。
 なお、御陵の営建につきましては、工事が昭和六十三年度と平成元年度の二カ年度にまたがるため、国庫債務負担行為二十六億四千万円余が同じ日の閣議においてあわせて決定されております。
 平成元年度予算案におきましては、御陵営建費の同年度歳出化分十六億一千五百万円余及び大喪儀執行経費一億二百万円余の合計十七億一千七百万円余が含まれております。
 以上申し上げましたのをすべて合計いたしますと三十五億三千三百万円余と相なります。
お答えいたします。
 大喪の礼に必要な経費といたしまして、総理府にかかわる経費でございますが、三十二億九千五百万円、そういう予備費の決定をいただいております。その中の主なものといたしまして、葬場殿等施設関係の経費がございますが、その経費は二十八億四千三百万円、そういうことになっております。
 以上でございます。
それでは、大喪の礼の運営、あるいは今長官の方からも御答弁がありました葬場殿の儀を初めとする皇室行事あるいは陵所の建設、これについての予算についてどのような状況になっておられるか御説明をいただきたいと思います。
ただいま田口委員御指摘のメーデーを祝日にすべきだという考え方につきましては、かねて労働界からもそういう強い要望のありましたことも承知をいたしておりましたし、また、今般このみどりの日を御提案いたします前に内閣といたしまして有識者のお考えをお聞きいたしましたときにも、そのような御意見のありましたことは確かでございます。
 ただ、メーデーの日を今回ともに祝日にするということにつきましては、祝日全体がそれだけ増加をするということにつきまして、残念ながらまだ国民的な御賛同を得られるかどうかという問題についての認識もございましたし、また、メーデーの持つ意味合いとそのまま同じではなかろうかと思いますけれども、勤労感謝の日というものが我が国には存在をしておるということもございます。さらに加えまして、この四月二十九日からいわゆるゴールデンウィークでございますが、五月一日が祝日ということになりますと、現法によって祝日と祝日の間がまた休日ということになりますと一週間を超えるような長期の休日になりまして、この点につきましては、国際的にも為替市場その他についてそれだけの長い期間休まれるということは現在存在いたしておりませんので、そうした事々いろいろ勘案いたしまして、メーデーを祝日にするという考え方をとらざるところであったわけでございます。
 いずれにいたしましても、国民の世論の動向というものを十分見定めながら、なかなか難しい問題でございますが、今後十分検討いたしてまいりたいと思っております。
次に、内閣提出、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。小渕内閣官房長官。
    ―――――――――――――
 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
昨年の暮れに防衛政務次官を拝命いたしました榎本和平でございます。
 田澤長官を補佐し、全力を挙げてその責務を全うしてまいる所存でございます。委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
     ――――◇―――――
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました工藤万砂美でございます。
 坂元長官のもとで、北海道の開発の推進のために力いっぱい努力をしてまいる決意でございます。委員長初め各委員の皆様方の特段な御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。どうぞよろしく。（拍手）
昨年の十二月、総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
 金丸長官を補佐し、全力を尽くしていきたいと思っております。委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
地方裁判所、家庭裁判所の支部というのは、明治時代にできました区裁判所の配置を基本的に引き継いで配置されております。戦後の改革の際も、そこのところをほとんど見直しすることなく、区裁判所の位置に支部を置いたという形でございます。そして明治時代から、あるいはその支部設置後、今日までの社会状況の変化を見てみますと、交通事情は飛躍的な進歩を遂げた。徒歩で行っていたところが馬車になり、鉄道網が普及し、さらにモータリゼーションの時代になった。一方では産業構造の変化に伴いまして人口の両極化現象というのが起きている。今回の配置の見直しは、そういったところから支部の配置を見直したいというのが一つの動機でございます。
 そういたしまして、私どもの方としましては、裁判所全般の体制を充実するためにさまざまな人的、物的な充実策をこれまでも行っております。そういった関係で見ますと、例えばＯＡ化の問題一つとりましても、最近時間的な距離の近くなった支部の配置を見直すことが、またそういった充実策を効率的に推進するのに役立つ。また一方では、裁判官が不在のままの支部を置いておいて、そこの審理の形にひずみがあるよりも、裁判官のいる支部でいい形の審理をしたい。大きく言いますと、基本的にはそういったことを考えての配置の見直しでございます。