私ども、就職差別を排除するために、民間の機関はもとよりいかなる採用機関においても私の方の指導と同様な指導をしていただきたい、こういう旨でそれぞれのところにお願い申し上げている次第でございます。
 ただ、前にもお話し申し上げておりましたように、中学、高校というように従前私どもの方が直接職業紹介の本来の指導を行ってきた部分よりも、大学関係等、大学はみずから職業紹介のできるたてまえになっておりますので、そういった点で非常にそういう点のおくれを持ってきたという事実がございまして、そういう点で昨年来労働省といたしましては、文部省と協議をいたしまして、大学の採用選考に当たって従来労働省が中学、高校にしてきたものの同じ考え方のもとで臨んでいくようにということの指導に入ってきているわけでございます。
同じくその他、家の宗教、家族の死因等々微に入り細にわたって調査項目が指定されております。調査対象として学校、近隣、官公署、家族をこの資料が示しております。この際どういう官公署が調査に応じていたのか具体的に御明示をいただきたいと思います。
 引き続きお伺いします。あわせて文部省に伺います。
 五十五年十月二十一日の議事録によりますと、関政府委員はこのように答弁しておられます。大学卒の職業紹介につきましては、職安法の規定により各大学が行っておりますので云々。採用選考というものは本人の適性と能力で判断すべきものであって、出身地とか家族の職業とか、差別につながるおそれのあるようなことを調べることすらいかぬことだということで従来から指導してきております云々。実は、高卒までの職業紹介につきましては、大分そういう点は全国的に徹底していると思いますが、大学卒についてはまだ不十分な点があろうかと思います云々。
 身元調査に積極的に協力しているとこの資料では判断せざるを得ません。文部省の御見解を承りたいと思います。
いま御指摘になりましたような事項につきましては、従来労働省といたしましても、正しい採用選考を進める上で本人の適性、能力とかかわりのない事項であるとか、不必要な事項であるとかというものの排除に努めてきたわけでございますが、その一つの目的の中には、先生御指摘になりますように、当然ながら同和地域の方々の就職が差別的に行われるということのないように考えてきたわけでございまして、いま御指摘になりましたような点につきましては、当然われわれとしてもそれを排除するように考えているわけでございます。
引き続きお伺いします。
 同じくこの要領によりますと、環境に特殊事情があるかを調べることになっております。また受験者両親の生い立ち、在住の経歴など明らかにせよとあります。これは明らかに部落差別の一つの事象と考えられますが、大臣いかがでしょう。
私が採用者ではございませんから、私に意見を聞かれましても困りますけれども、恐らくいわれのないそのような精神障害者に対する侮べつであろう、かように私は考えます。したがいまして、そのようなことはこれまた絶滅をさせなければならない非常に重要な問題である、かように考えます。
引き続きお伺いしますが、同じく中国電力の資料によりますと、身元調査要領というのがございまして、これによりますと、神経衰弱、ヒステリー、精神障害、てんかん等、精神障害者の有無を受験者の血族について調べるとあります。これは何を意味するのでありましょうか。大臣もう一度ひとつ。
私は、石油が非常に有限であるという現在の中で、発電もやはり原子力発電に頼っていかなければならない部分というものは、日本ばかりではなくて世界全体の一つの傾向ではなかろうかと思うわけであります。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、いろいろの立場、研究の方法によっては、その立場を異にするこのような学者がいろいろな機会に発言をすることは自由でありますが、ただ、やはり科学技術庁としては原子力の平和と安全性というものについては、国民に正確な知識と理解を求めるような啓蒙努力というものは、日ごろから十分していかなければならない問題ではなかろうかと考えますので、この問題に対して、強く大臣にも今後とも努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 それと、博覧会に関する種々の事業につきまして極力地元の企業に対する積極的な活用を図り、地元の企業の育成に役立つように配慮をしていただきたいということを協会にお願い申し上げたいと思います。
 実は、さきの筑波研究学園都市構想は世界に誇る頭脳都市をつくるという目標で今日まで事業が進められてきたわけでありますが、私も地元の住民として、その学園都市を見てまいりますると、最初十万人の人々を新しく定住させるという目標で進められたわけでありますが、現在たしか三万人に満たないというような状況であると聞いております。これは国の構想が都市住民の生活環境レベルと筑波の地との大きな格差を計画の中で詳細に検討し、具体的な施策として具現してこなかったことが今日の状況に置かれている理由であろうと私は考えます。
 この筑波研究学園都市構想を当初の構想に近づけていくためには、現在までの問題点、具体的には教育環境の整備充実、交通網の充実、地元との相互理解がこれからますます必要であろうと思うわけであります。建築状況などを見てまいりますると、ほとんどの建物の九〇％以上は大手建築会社が落としてしまい、地元企業は動けぬ状況でありますし、工業団地の誘致などと違いまして公害という問題はありませんけれども、財政的な基盤の充実には市町村単位では全くつながっておりませんし、雇用の窓口という面におきましては、資格を持たない地元住民には全く閉ざされているというのが現状であろうと思うわけであります。こうした弊害を取り除き、問題点を洗い直し、学園都市の整備充実のためにも、この博覧会が持つ意味は私は非常に大きいと感じるわけであります。すなわち、交通網、教育環境の整備、地元企業の振興発展、有効な跡地利用などの問題についても、今後茨城県、地元の意向を十分くんで、茨城の発展ばかりではなくて、国の一兆円以上の予算をつぎ込んで行ってきた筑波研究学園都市の質的な充実という問題に対しても、この博覧会の果たしている役割りが大きいということを改めて再認識していただいて、今後こうした問題に対する具体的な対応の仕方を、協会からお考えをお聞きしたいと思います。