お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、現在提訴患者が五千六百七十九名でございますが、そのうち鑑定が終わっておりますのが四千三百四十二名でございます。で、その残りの千三百余名が未鑑定者ということになるわけでございますが、ただ、この中で若干の人は、昔の時代に鑑定がなくてといいますか、地方裁判所段階でいわゆるいまの鑑定団による鑑定がなくて判決を受けられまして、高等裁判所に係属している方々もあります。で、そういう方々を除きますと、正確に言いますと未鑑定者が千百二十四名ということに相なっております。それで、まあこのうち過半数の人は、先ほども申しましたが、提訴してからの時日の経過がまだ日が余りたっていない、あるいは、その鑑定の事情等の理由によりまして、裁判所からまだ鑑定人団に対しましてその鑑定資料が送付されていない、まだ裁判所でいろいろ調査をしていると、こういう段階の方々が過半数ではないかと思います。で、その余の方々は、その鑑定団でいろいろ議論をされまして、鑑定をするに当たりまして十分な資料が整っていないといいますか、こういう部分の資料を欲しいといって鑑定人団から裁判所に対しまして追加資料の提出といいますか、それを求めている事例が多い、こういうふうに聞いておるわけでございます。そういうことで、いままでずっとこの鑑定人団の御作業を拝見しておりますと、まあまあ、私どもはそれなりに順調に推移しているのではないかと思っておりますが、追加資料等の提出が早く行われますならば、一層この鑑定の進捗は図られる、こういうふうに期待しておるわけでございます。
 一方、最後に御指摘の、時間かせぎといいますか、何か引き延ばしのようなためにいろいろ会社側が言っているんじゃないかという趣旨のお尋ねがありましたが、確かに、製薬会社が各地の裁判所に対しまして鑑定資料の送付の際に、いろいろ裁判所としても十分に資料を整備した上で鑑定人団に送付してくれというような趣旨の上申書を出していることは聞いております。ただ、これはあくまで、この鑑定の問題は裁判所が医学的な事項、専門的な事項につきまして、つまりスモンであるかどうかという判断を下す際に専門家に対しまして意見を求める、こういう性質のものだと思っておりますし、そのとおりだと思うのでありますが、そういう、つまり個々具体的な事例につきまして裁判所が御判断をし、そして鑑定を委託する、こういうことであろうと思っております。そういう意味では、裁判所が、仮にいろいろと会社側からの意見上申があったといたしましても、公正に判断して決定されていく、こういうことだろうと思っております。
それから、鑑定がおくれていはしないかということ、それで、鑑定に出しましても結論がなかなか出ない人もあり得るわけですが、その辺の事情はどうなっておりますか。また、一部に、その鑑定が引き延ばし作戦に遭っているというようなこともうわさされますが、いかがですか。
さしあたり会社が勧告に従いますということを言って取り組んでも、そう大ぜいの数ではないわけですね、いま局長の説明だと。にもかかわらず渋っている意味がわからないわけですね。とにかく、全然関係のない企業に、おたくは製薬会社だからといって救済に入りなさいと言っても無理でしょうけれども、キノホルム剤を製造したところは限られているわけですから、また裁判所にも判断をはっきり示しているわけですから。ですから、大臣、もう一度ですね、厚生省へは社長さんが来るわけでしょう、厚生大臣がお呼びになると。厚生省には来ながら、その辺が理解できない、そういう製薬会社の態度が理解できない。そういう態度をとっていらっしゃるならば、ますますもって被害者団体の前に出て、もし理由があるなら述べてもらいたいし、また、さしたる理由がないならば早く解決をしてほしいと、こう思いますがね、いかがですか。
大臣の積極的な姿勢に感謝いたしますが、厚生省の当局にお尋ねしたいことは、投薬証明のない方の該当者は何人くらいいらっしゃるか、そしてなぜ会社側が、これほど国会でも論議されて、これほどニュースでも報道されておりながら、なぜ会社がいまだにこの勧告を受け付けないかということをお尋ねしたい、その二点について。
法律の施行によって解決できるものではないと言うが、法律に基づいてこれは解決してもらわなければならない問題でございます。しかし、恐らく長官がおっしゃっているのは、法律があろうとなかろうと、この問題の解決を図らなければいかぬという意味じゃないかと思うのです。法律がないときにはいざ知らず、法律があって一定の目的に向かって解決のために同和対策がなされているということの中で、なおかつ同和問題が長期にわたって残されるということになれば、やはり法律の存続というものが大きな問題になるのではないか、このように考えるわけであります。政府においてもこのことについて鋭意検討し、各省とも連絡されて努力されているんじゃなかろうか、このように思うのです。
 いずれにいたしましても、再来年の三月になればこの三年延長が切れる、こういうことになるわけでございます。御存じのように、一昨年の臨時国会での三年延長のときにいろいろ議論がございました。中にはもう打ち切ったらどうかという意見もあったようにも聞いておるわけでございますが、同時にそのときには法律の見直しをすべきではないか。ただ単にいまの法律を延長するのには問題があるのじゃないか。と申し上げるのは、やはり法律の不十分さから地方自治体が非常に負担が大き過ぎるのではないか。このままいけばそれでなくても地方自治体の赤字財政の中で同和対策をやれば赤字がさらにふえていく。そのことがなぜ同和対策だけそうやって前進するんだという形で、市民の潜在的な差別意識が顕在化する、こういうことがあるので単純な延長には反対だ、こういうことが与野党を問わずあった。このように私は思っておるわけです。ただ、時間の関係からとりあえず三年の延長ということになったと私は思います。当時の稻村総理府総務長官は、三年で打ち切るという意味合いのものではない、今後三年間の中で実態を調べて基本的な問題をどう解決していくか、同和対策事業をどう進めていくか、それを研究検討するところに延長の意義があると本委員会で述べられておるわけでございます。また三つの附帯決議が委員会でなされたわけでございます。その中でも「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」など三つの附帯決議がなされておるわけでございまして、そういう点で、臨時国会の冒頭におきましても、鈴木総理大臣は、この三つの附帯決議については尊重するとお述べになっておるわけでございます。
 そういう点で、前の三年延長の際の稻村総理府総務長官のそういう発言内容といいますか趣旨を踏襲していかれるお気持ちかどうか、変わりがないのか変わりがあるのか、それと同時にこの三つの附帯決議の実施、尊重について決意を述べていただきたい、このように思います。