一つは、建設国債と赤字国債を区別することについていかがかという御質問でございます。
 これは我が国の財政法におきまして、世代間の負担の公平という観点から公共事業など国の資産が形成され、かつ将来の国民が利益を享受し得る場合などに限られた範囲において建設国債が認められる。また、赤字国債でございますが、これは人件費など本来は毎年の税収により賄われるべき経常分野の経費に充てられるものとして、特例法に基づき発行されておることは委員御案内のとおりでございます。世代間の負担の公平や財政運営の健全性の観点から建設国債と赤字国債の区別は意味がある、しかと区別をしておく必要がある、かように考えるものでございます。
 もう一点は、道路事業の補助事業が地方財政を圧迫しているのではないかということでございまして、地方道の整備状況は、平成八年度改良率では都道府県道で六〇％、市町村道で四九％と立ちおくれておるわけでありまして、これらにつきまして一層の整備が求められております。
 ところで、このように地方道の整備に対する補助金は、地方公共団体からの要望に基づき、全国的な観点から、国からの重点的な支援が必要な一部の道路整備に対して交付しているところでございまして、今後とも国と地方の役割分担に留意しつつ、地方公共団体が行う地方道の整備に対して積極的に支援していかなきゃいかぬ、こういうぐあいに考えております。
さすが政治家ですね、これは。財軍法を外して道路予算もたくさんもらった方が僕はいいと思うんですけれども。
 では、関連してお伺いします。
 財政の問題でよく言われておりますのは、建設国債と赤字国債の区別の問題であります。建設国債と言いますといいもので赤字国債だけ悪いと、何かこういうような評価があって、これは実は大した差異がないんで一緒にしたらどうだなんという議論があります。そしてまた、これは建設省も大いに関係していると思いますが、中央省庁の仕事に直轄事業、補助事業というのがあります。その補助事業について、これは国がこれだけ補助しますので地方がこのぐらい自分から持ち出ししなさい。このシステムが地方自治体の財政を著しく圧迫しているという報告も上がってきています。
 その国債の問題と、補助事業についての地方自治体の財政の圧迫の問題、二点、大臣にお伺いをしたいと思います。
財政構造改革法というのは、基本的な中長期的な観点からいいまして、累積するいわゆる財政の赤字、このことを考えますと私どもは取り組んでいかなければならない課題だと、こう考えておる次第でございまして、これらを進めながら社会資本整備をどう行っていくか、また、時々、折々においてはどう取り組むかという課題は、政治でございますから、これを踏まえながら取り組んでいくということでございます。
大臣、最後のところはよくわからないように御答弁になっておられるので、普通の人ではなかなかわからない。普通の人というか、私でもよぐわかりませんが、非常に面倒な問題であることはもう間違いないわけであります。
 今後、この問題を大変私は重大視しておりますので、きょうはもう時間が余りありませんから余り突っ込みませんけれども、本委員会でこれは多分シリーズ物になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。これから毎回毎回聞かなければならぬようなことになっていくんじゃないだろうか。食糧庁、覚悟してくださいね、そういうことになりますので。
 とにかく、いずれにしたって入ってきたものを全部消化をするということはまず不可能ですよ、今の状況でいけば。それから、備蓄というふうにおっしゃったけれども、今の状態の中で備蓄をある程度考えられていったもの、そしてその備蓄したものを今度はどう使うかといったら、これはまた加工原料米がなんかで使わなければならないというような問題だとかなんか、みんな含まれてくるわけでありますから、輸出の方もうまくなかなかそう簡単ではありませんという問題と一緒に絡めて、国内の問題だってなかなか大変、簡単な問題じゃないですよということになると思いますので、この辺はひとつ大臣、御苦労だとは思いますけれども、今知恵もありそうなお話もしておられましたから、いろいろと知恵も絞っていただきたいというふうに思います。
 次に、米ということに象徴されると思って私は伺ったのでありますけれども、きょうは米価審議会で麦価の審議をしておられます。これに政府は諮問案を出されて、それで去年並みに大体据え置かれる、こういうことで提起をされたわけであります。大変な御努力をいただいたことを評価いたしながら、だがしかしというのがやはり残るわけであります。
 といいますのは、一体これで麦は安楽死から免れ得るであろうかと、私は非常に問題だと思うんですね。これは米の問題のときも、それこそ各論ではまた議論しなければならない課題の一つなんだと思いますけれども、昭和六十年以降の動きをずっと見てまいりまして全生産費を計算していきますと、確かに生産費は若干下がっている部分もあります。下がっている部分は、例えば労働費のようなものは下がっております。しかし、物財費はほとんど変わらないんですね。物財費は大体もう変わりません。そうすると、下がっていくというのは労働費のところを絞っていくしかないですよ。極端なことを言えばそういうことになるんじゃないでしょうか。逆に、六十年時代に比べれば単収は随分かなり落ちています。こういう状態になっているということは、私は、一つは麦を生産するということに農家の皆さんが生産意欲をわかす、かき立てていただけるような、価格ばかりではありませんけれども、やはり価格体系にも問題があるというふうに思います。
 一体こういう状態で、去年と比べてもことしは物財費ではほぼ横ばいという中で、なぜその計算の中で二十七円だかなんか安く出てくるのかということだって、これはもう統計のとり方や、要するにサンプリングから加工するためのいろいろな掛けていく数字だとか、そういうものみんな問題はそれぞれあるわけであります。そういうことなどを私は考えてまいりまして、とにかく麦は、小麦はことし据え置くといっても、これではこれからとても生産意欲は出てこないんじゃないか。大体物財費が動かないでいるんだったら物財費をもっと安くするための、物財費を下げるための農業政策というのがもっともっと積極的に展開されていかなければならなかったはずなんです。その努力が怠られてきたから今のような麦の状態になっていると思うんです。本来、そのことを考えたら、物財費がほぼ横ばいであれば麦の価格というのは上げてやるぐらいのことをしなきゃ生産意欲などということにはならない。むしろ、また麦の安楽死への方向に向かってしまうんじゃないかというふうに思うのであります。
 大臣、これからの農政の中で麦はもうつくる必要がないと考えておられるのなら、これはまた論点が違っできますからあれですけれども、麦を生産する必要があるということであれば、私は少なくとも国内生産の自給のある程度のめどをたてることと、その生産を維持するために特別に対策をいろいろと講じなければならなかったんではないかというふうに考えておりますが、これから先のことがありますので、どうお考えになりますか。