これより会議を開きます。
 内閣提出、国民金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
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 国民金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 日本政策投資銀行法案（内閣提出第三三号）
    午前九時三十分開議
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これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る二十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
現在ある法律と、法律改正によって歯どめがなくなるのかという御議論が先ほどございました。基本的には事業者の一つの判断であります。しかしながら、事業者が一つの判断をなされたときに、私どもは、必ず生活路線については代替のものをしっかりつくり上げるように努力をすると申し上げてきておりますし、実行してまいりたいと思っております。
しっかり調べていただきたいと思います。
 私は、現地に行っていろいろ話を聞いてきましたけれども、既に、国鉄分割・民営化の後、ＪＲ西日本は、人減らし合理化、そしてコスト削減の一環として、八九年に鉄道部構想を明らかにして、可部線にも鉄道部を発足させました。当時の井出社長の出席のもとに、鉄道部長がそのあいさつをしているのですが、可部から先はないものとして対応してもらいたい、こういうあいさつをやっているのです。ですから、もう営業努力を本当に本気になってやらないという立場を言っているわけですよ。
 こういう姿勢は、政府が行ってきた国鉄改革の趣旨からいっても、それから運政審鉄道部会の「分割民営化時に当時の不採算路線も含め、事業全体で採算が確保できるよう所要の政策的措置を講じた」というこの答申からいっても、相入れないものだと私は思います。
 今回のこの法改正が行われますと、採算を理由にして次から次へと鉄道がなくなっていく、こういうことに私はなりかねないと思います。今回の改正案は、鉄道事業の参入、退出の自由化だけにとどまらずに、運賃の上限価格制の導入、さらには安全規制の緩和やこれら鉄道事業規制の根幹を変える重大な改悪法案でありますから、私は、断固撤回を求めて質問を終わりたいと思います。
 最後に一言。大臣、どうですか、このＪＲ西日本のこういうやり方やこのような退出自由化の法案の問題について、一言見解を伺いたいと思います。
このレディス・ハローワークにつきましては、均等法改正に伴う措置ということで先ほど御説明申し上げましたが、もう一つ、平成七年に育児休業法を改正いたしました。育児・介護休業法になっておりますが、この二十五条に育児や介護で退職した男女労働者について再就職の援助を国が行うという規定が設けられているわけでございます。
 したがいまして、これを受けまして、今般レディス・ハローワークにつきましては、育児や介護で退職なさった方で、これから再就職をしたい、仕事と家庭を両立する形で再就職をしたいと思っておられる男女労働者の方々につきまして、就職希望登録とか職業講習、きめ細かな職業相談、職業紹介などを専門に行う職業安定所、ハローワークということで位置づけしてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、名前もレディス・ハローワークということではなく、両立支援を目的とするハローワークという形にしたいと思っておるところでございます。
 それにつけ加えまして、このように名称あるいは業務内容等を変更いたしますが、これまで御利用いただいていた方々にはこれまで同様十分気持ちよく御利用いただけますよう、レイアウトや業務の取り扱い等を工夫することによりまして、女性の求職者の方々に親しまれて十分利用されるよう配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
先般の能登半島沖の不審船事案に対する我が国の対応につきましては、不審船の停船や立入検査には至らなかったものの、国の安全の確保に対する国家としての意思は明示することができたものとして重要なものと考えており、この種の事案に対しては今後とも政府が一丸となって対応することが重要であると考えております。
 また同時に、今、依田委員御指摘のように、結果的には、これを取り逃し、また逃走を許したというようなことにつきまして、いろいろ国民の間にも双方御意見があることは御指摘のとおりだろうと思っております。
 ただ、現行法の中でとり得る手段として適切に対応いたした、この適切ということが国民の中の一部からは、御指摘のように、あれだけ四千トン、五千トンという海上自衛隊の船が出ていきながらわずか数百トンの船に翻弄されるというようなこと自体は一体どういうことかということもございます。したがって、こうした点についてのやっぱりレビューというものは行わなければならないことではないかと思っております。
 そこで、今回の事案を契機にいたしまして、今お話のありました領域警備強化のための問題についても御指摘がありました。最近、日本の有力な、例えば読売新聞等、この問題についてかなり緊急の提言等を全紙面を通じてされておりますのを拝読もいたしております。また、各政党の間にもいろいろ議論の行われていることは承知をいたしております。
 政府としては、私の指示に基づきまして、一連の活動について自衛隊の対応や関係省庁間の連携のあり方も含めた点検を行っておるところでございまして、今後内閣官房を中心にこれら作業をできるだけ速やかに進め、必要な措置を講ずることによりまして、今後我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたい、このように考えております。