年に一、二回とおっしゃっておりますけれども、この一つの料亭だけでいま数えました大変な頻度に達しているわけです。大蔵省愛用の横浜駅近くの料亭などは入っていない。これは赤坂の一料亭にすぎない。ここでこの状態でありますならば、一体全体の遊興費というものはどれぐらいに上るのか、どれぐらいの回数に達するのか、全くこれは予測ができないものです。それを年に一、二回なんということをおっしゃっている、そこにすでにごまかしがあるわけです。これは年に一、二回ではないのであって、いま私がお尋ねしましたものだけでも、確認されたものだけでも七回ですか挙がっておるわけです。そのほかまだ未確認、つまり金の出どころがわかっていないあるいは支払い金額がわかっていないというので、会計検査院の証憑の照らし合わせができないものがある。しかし、こういうぐあいにちゃんと大蔵省の名前が挙がってきているわけです。こういう状態を見ますと、いまのようなおざなりな答弁ではだめですよ。もっと深刻に反省をして、そして従来の事態につきましてもう少し正直に明らかにして、その中で反省をするという態度をとらなければ、物事をごまかしながら反省をしましたあるいは改善をしますと言っても、なし崩しではだめなんですよ。ぴしっとやはりけじめをつける。そのためには、それじゃ一体、いま官房長が鉄建公団以外の分を含めたとおっしゃいましたが、どの範囲が含まっているわけですか。どの範囲のどこの分がどれぐらい含まれておって、処分の対象になったわけでしょうか。
昨年の十月二十九日にいたしました職員の一連の処分の理由につきましては、ただいま大臣からお答え申したとおりでございまして、そのことは処分の後、国会のいろいろな委員会におきましても、私からも何度かお答えを申し上げたところでございます。
 鉄建公団の問題以外の接待の問題につきましては、これはまあそれまでの惰性的な慣行と申しましょうか、そういった考えからいたしますというと、年に一、二回いわゆる顔合わせというようなことで儀礼的な会食をするということが事実行われていたわけでございますけれども、これはそれまでの考え方自体を改めねばならない問題であるという認識に立ちまして、それ以後につきましては、原則としてそのような接待をお受けすることを禁止をいたしますとともに、監督責任を追及する処分をいたしたわけでございます。新聞にもたびたびその趣旨で申し上げた次第でございます。
昨年十月二十九日行った処分の理由、これは二つあります。
 一つは、鉄建公団の不正経理によって捻出された資金の中から大蔵省職員が接待を受けたという関係によるものであります。個々の内容はともかく、全体として見て行き過ぎがあったという判断をして、関係者の処分を行ったものであります。
 それからいま一つの理由は、人事異動後の顔合わせのために大蔵省職員と他省庁の職員とが会食するようなケースのようにいわゆる儀礼的な会食は、従来は社会常識の範囲内と考え、個々のケースについては関係者の各人の判断にゆだねてきておりましたが、今回の問題に関して大蔵省に向けられた批判は、このような従来からの社会常識を見直し、厳しく自粛すべきであるとするものでございますので、本来、このような見直しを行って職員の綱紀の保持を図るべき立場にある幹部職員について、厳正な指導に怠りがあったという理由で特に厳しい処分を行った、この二つの理由であります。
今日とっておるのではなしに、こういう事態が起きておったわけであって、この責任を明らかにする義務があるわけでありますが、官房長に国家公務員法上の戒告処分を行った、当時の主計局長と主計局次長でありますか、戒告処分をしたというわけですが、戒告処分はしたけれども栄進には何の関係もない。精神的なものに終わっている。そういう見せかけの戒告処分が行われておるわけであります。ですから主計局長が次官に、次長が官房長に、こういうところてん式の栄進はいささかも支障を受けていないわけであります。これで責任をとったことになるのだろうか、だれしもが疑問を持つわけであります。
 しかもこの処分は、鉄建公団に係る責任を明らかにしたものであって、いま紹介しましたこの「公費天国」の中には、鉄建公団だけではない、その他さまざまな大蔵省に対する接待の事項あるいは業者の接待などが記録されておるわけであります。これでは責任をとったことにならぬのではないかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
大蔵省が昨年でございますかそのような批判をいただいて、そしてまた、内閣として綱紀粛正の方針を打ち立てられたその趣旨に沿いまして、たとえ儀礼的な会合であろうと今後は厳正にこれを慎むという形で世論の批判に自粛自戒してこたえたいという方針を今日とっております。
これはあそこの首脳会談におきましては、日米がこの貿易摩擦の問題を解決するためにお互いに努力しましょう、こういう約束をしたわけです。ですから、そういう中でアメリカにも問題はありますよということも指摘をしております。これはアメリカの高金利あるいはまたドル高、そういうところに大きな黒字の要因があるので、その点はやはりアメリカ側もいろいろとやってもらわなければならぬ、日本も、日本なりにいろいろと問題があることも我々は認識をしておるので、その点については日本としてできるだけのことをしましょう、サミットもありますし、その前にできるだけのことはしましょう、こういうことを言ってきておるわけでありまして、一方的にアメリカから、日本が約束した、約束したということを迫られるというのも、ちょっと私も納得ができない。
 やはりお互いにやろうということですから、アメリカもドル問題あるいはまた高金利の問題等につきましては、何らか考えてもらわなければいけないのじゃないかということを私は思うわけでございますが、しかし今の空気は、とにかく今の四分野に限っての日本側の努力、改善を非常に強く求めてきておるということでございます。日本も、日本なりに努力をしております。
 しかし、できないことは今おっしゃるようにできないわけですから、例えば木材問題等につきましては、首脳会談においても私からも、これはそう簡単に言われたって日本の国内情勢があってできないのですよということは、はっきり言っておるわけでございます。ただ日本だけが責められる、そしてあのロサンゼルス会談が確かに一つの糸口になったことは客観的に事実でしょう、それからずっと起こってきているわけですから。しかし、ただ日本だけの問題ではなくて、やはりアメリカにも問題があるということについては私も言っておりますし、今後も問題を解決する中で、日本もアメリカに対してそれなりの主張はしていかなければならぬ、こういうふうに思います。