私ども十分に把握ができているわけではございませんけれども、私どもの把握している範囲で申し上げますと、休業中無給としている国もかなりあるわけでございます。それから、手当を支給している国もあります。
 そういう手当を支給しております国での、その支給割合はまちまちでございますけれども、財源について申し上げますと、西ドイツでは、全額国庫負担でございます。イタリアでは、労使、国庫拠出の疾病保険団体が負担をいたしております。それから、スウェーデンでは、使用者が八五％、国庫が一五％拠出の両親保険から負担をいたしております。
育児休業中の賃金ですけれども、これについて諸外国でもいろいろな制度があると思います。
 私ども四野党の出した育児休業中の労働者の所得保障、これはヨーロッパでも大体似たり寄ったりだと思いますが、各国ではどのような形で財源を設定しておりますでしょうか。
私、今先生の御質問の趣旨を必ずしも十分理解しておらないのかもしれませんけれども、この育児休業法をつくるにつきましては、先ほどからたびたびお話がありましたように、審議会での御審議をクリアするという最大の問題があるわけでございまして、私どもはそのことと環境の整備ということがかなり深くかかわっているように思います。
 私の理解があるいは十分ではないのかもしれませんけれども、環境整備というのは、そういう普及率が高まっていく、個々の企業で女性が安心して育児休業をとれるようなさまざまな政策をとり続けていくということが私どもが今当面できることなのではないかというふうに考えまして努力をいたしているところでございます。
男女雇用機会均等法を制定せよと迫ったときに経営者側は、それは女性に対して不利な面が出る、このように詭弁を弄したのでございます。ただいまの大臣の答弁も、育児休業法をつくれば女性に対する不利な面が出てくる、全く同じ論法なんですね。
 しかし、男女雇用機会均等法を制定されて後、明らかに女性の就業の定着率も高まりましたし、企業における平等の意識も高まりました。この育児休業制度を法制化してもらいたいと強く切望するものでございます。
 ところで、先ほどの局長のお答えでございますけれども、環境整備をしてから、このように言われました。しかし、私は、法制化の内容によっては環境に合ったような法制化もできるだろうと思いますよ。
 この点は、局長、いかがですか。
その考え方もあろうと私は申し上げたのは、あなたはそう考えるだろうとこういうことでありまして、私どもは、必ずしも法制化したから直ちにふえるというふうには承知をいたしておりません。
 むしろ女性にとりまして不利の面も発生するのではないかという懸念も持っておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、元来、自由主義経済の中における企業というものは労使双方が気持ちよい混然一体の中で運営されることが一番望ましいというふうに考えておりますので、そのための前提としてのいろんな行政指導というものを行っておるところであります。
そうしますと、育児休業法をつくらなければいけない時期に来ている。労基法の改正によって、女性も男性並みに働くように変わったではありませんか。
 それならば、社会全体の先ほど来出ております労働人口の再生産の観点からも、また女性が子育ての責任と就業の継続を調和させる意味からも、設けることがいいと大臣はお思いになりませんか。お答えください。
大変御丁寧にお答えいただきましたけれども、育児休業法をつくれば育児休業の制度を実施するところがふえるのではないかと私は質問したんです。
 大臣、いかがですか。
八〇が八五％になるわけですから、逆に引き算しますと八五の場合と一五％のシェア、一五％以上一つの国で握った場合には主導権を持てるわけだ。日本の場合を見てみますと、これは日本一国ではとてもだめなんで、例えばアメリカを除いたとして考えた場合、日独仏で一六・八一、日英独で同じ一六・八一だから、三つの国が合同して同じ意見であればこれの一つのイニシアチブをとれるという格好になるんですね。そういうことから見て今申し上げたんですけれども、どうもアメリカが出資のパーセンテージが下がってくるからそれなりにそのパーセンテージを変えていこうという、ちょっと人が悪い見方かもしれませんが、そういうふうに私は見ているわけなんです。しかし、アメリカは一番大きな出資国でしょう。ですから、そういう点も配慮しなきゃいけないし、今おっしゃったような安定したものでなければいけないということももちろんあるわけですから、そういう意味では多少こういうことがあってもやむを得ないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。国際復興開発銀行協定もそれだけにしておきます。
 それで次に、この協定と直接は関係ないんですけれども、アパルトヘイトの問題でお伺いしておきたい。
 これは最近非常に問題になってきていますね。国際的な問題としてこのアパルトヘイトの問題がクローズアップしてきているわけです。南アフリカ共和国のそういった問題、そういう政策といいますか、そういうものに対する政府の対応についてちょっとお伺いしておきたい。
 これは特に我が国との関係ですと、このアパルトヘイトの政策そのものの問題ですね。それともう一つは、このアパルトヘイト政策をとっている国に対する我が国の対応といいますか、この問題と二つに分けられると思うんですが、後の方で御質問申し上げたいんです。
 貿易額が非常にふえてきて、一昨年、まあほかの国が減ったからと言えばそれっきりですが、いずれにしても世界でトップになった、南アとの貿易額ですね。そういうことから国連あるいはアメリカとかアフリカ諸国から非常に非難が日本に集中してきつつある。外務省は経団連を通じて産業界に対して自粛とかいうふうなことで御指導をされておられるということは前にもお伺いしたわけなんですけれども、特に、これは貿易ですから通産省が本来は主管官庁だと思いますが、円高になったからその分だけ貿易額が突出したとか、あるいは制裁措置に違反したことはないんだ、そういう貿易はしていないんだというようなことをおっしゃっているようなんです。どうもこういった態度は弁解に見えてくるんですが、これが果たして国際社会の中で通るものかどうか、こういうことではどうも説明して納得をしてもらえないのではないかと私は思っておるんです。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、我が国のアパルトヘイト政策に対する基本的態度、これについて、また果たして政府内で対立があるのかないのか、これらをひとつ明らかにしていただければと思います。