大変お心遣いをいただきましてありがとうございます。
 私は、この住専の問題につきましては、Ｇ７で各国の方々の意見も伺う中で、そして大臣の任務につきましてから連日この問題について考え、いろいろな資料も検討をいたしました。今、この問題に対する税金を巨額に使わせていただくということの私にとりましても痛みがございます。
 しかし、このことを今やらなかったらどうなるか。そのことは政治家の一人として真剣に考えなければならないことだと思ってまいりました。そして私は、今日提案をいたしております住専問題処理策が今日考えられるベターな方策ではないだろうか、そのように思ってまいりました。したがいまして、私も政治家としての責任をかけてこの問題と取り組み、国民の皆様方の利益を守るために全力を挙げたいと決意をいたしております。
住専問題についての最後ですけれども、とにかく国民は怒っておりますし、九〇％近くの人が反対しております。過日の集会でも、一月二十五日に全水道会館で住専問題に怒る市民の会の結成があって三百五十人の人が集会した。絶対に許せない、自分たちに何ができるか。今の大蔵省銀行局長より前の局長、寺村氏、その前の土田氏が悪い、この二人を含め五百人ぐらい監獄に入ってもらいたい、税金不払い運動はどうか、国民総決起して国会に押しかけようなどの提案があったわけでございます。
 大変申し上げにくいのですけれども、久保大蔵大臣は、本来ならば今回の住専処理問題ではむしろこちら側について、この六千八百五十億円については恐らく先頭切って反対抗議されたことと思います。私は、議員生活の前に直前まで小規模企業で働く女性の労働運動を連合の女性の皆様と一緒に闘ってまいりました。
 大臣は、今お立場が百八十度変わったところに信念まで変わってしまったのかと思うと、まことに残念でございますけれども、いや、むしろ今大臣は針のむしろに座っておられるようにお見受けして、お体におさわりになるのではないかとも心配して、一日も早く解散総選挙して民意を問うべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。
申しわけありません。景気拡大終結宣言なんか毛頭考えておりません。
 それから、景気の判断をする委員会、ちょっと正確な名前は忘れましたが、まだやっておりません。発足させておりません。
 それで、基本的な考え方で申し上げますと、この昭和六十一年の十二月ごろから始まりました、今五十二カ月目ぐらいかと思いますけれども、好景気によりまして大体五％がらみの成長をしてまいりましたから、かなりレベルとしては高いところへ来ておりますので、アップカーブとしては三・八でも結構なスピードだ、このように思っておりまして、それをぜひ維持したい。心配なのは、経済というものが自動的に上がっていくときはスパイラルで上がってまいります。殊に日本の場合には外需依存型ではなくて内需依存型にずっと切りかえてきました、前川リポート以来、内需主導型をまさに着実にやってきました。内需主導型の経済を累積してきた過程においては、実はそのスパイラル要素がより強くなっておるわけで、外の影響じゃなくて自分のところの感じで上がっていくわけですから、これが一たんダウンカーブのスパイラルへ入ってしまうと困るものですから、その今のアップカーブとダウンカーブのいわば臨界点、峠、ここがいつ来るか、これは経済ですから何百年もそのまま行くよという話ではございません。したがいまして、今までのイザナギ景気を抜くか抜かないかというのは、単なるレコードの問題じゃなくて、景気の長さというものは一体どのくらい続けられるのだろうという心配から申し上げているわけで、その意味では、日本経済としては前にやれたことが今度もやれるんじゃないか、こういう思いで、なるべく長く、緩やかに、丘が高くなっているだけに緩やかなカーブで持っていく、もし浅瀬に入るとしたら、それが短くて浅いものにしなければならない、こういうことを念頭に置いてやっていますが、今年におきましてはまだなだらかな丘を越えて歩いていきたい。
 先ほどおっしゃいました三つの要素がございますが、設備投資と住宅と個人消費ということで言えば、今申し上げた順序で私は実は心配いたしておりまして、設備投資が一番心配だ、こう思っております。
 なぜならば、設備投資のカーブをずっと見てまいりますと、割と景気に敏感でございます。やはりこれは経営者の判断にかかわるものですから、トレンドとそのときそのときのファクターと二つの面があるわけですが、トレンドとしては、今設備投資というのは求められているわけで、まさにハイテクじゃないと戦争も勝てない、ハイテクじゃないと商売も勝てない、これは今度の湾岸戦争のテレビを見ていた経営者のいわば印象でございますから、ハイテク化していかなければならない。そういう意味では設備投資に対する傾向としての需要、これは大変高いんじゃないか、こう思っておりますが、そのときそのときのファクターとしては、土地が手に入らないとか銀行から金を貸してくれないとか、あるいは業界の中でこれ以上拡販しても売れるめどがないとか、そういう判断が響いてくるわけでございますので、その面でのそのときそのときのファクターをなるべく設備投資誘導型に構築していく必要があるんじゃないか。
 今、正直言いまして、利益率が下がってまいりまして、金利が上がってきたものですから、利益率から金利を引いた残りが大変少なくなってまいりました。この数字が実は、設備投資というか、やろうかやるまいかと思っている経営者の判断としてはかなり響く問題でございますので、そこら辺を考えながら設備投資をプラスで持っていきたい。大体経済新聞とか銀行の調査では、見込みで、マイナスを立てたところは一社でございまして、ほとんどが〇・幾つとか一・幾つという設備投資のプラスカーブを描いております。御存じのとおり過去三年間一〇％を超しておりますが、そういう設備投資の伸びはあり得ない。経済見通しでも六・八％の見込みにしておりますが、六・八％まで何とか行ってくれぬかな。これもレベルで言うと、設備投資が約九十兆円で、六十一年が四十兆円台でございますから倍の高さに上がっていますので、そこで六％くらいのカーブに持っていきたい。少なくともマイナスになってしまってはいかぬ、プラスの何％か持っていきたい、その中で、産業間のばらつきがかなり大きくなってきたなという感じで見ているわけでございます。