次に、鉱害問題のお尋ねをいたしたいと思うのですが、鉱害問題は難しい案件が後送りをされてこれからが大事な局面であろうと思いますが、先年には鉱害行政をめぐる不正事件の発生もありましたし、また復旧を期待しているまじめな地域住民のためには一日も早い処理が必要でございます。現在の残存鉱害の実態と地域住民の心配は、本当に期限内に処理できるのかどうかということで心配をしておるわけでございますが、この点についてお伺いしたいと思うわけであります。
先生から御指摘ございましたように、第七次の基本理念は、石炭鉱業の自立を目指しまして石炭鉱業労使の自主努力、政府の助成、需要家の協力、この三本柱のもとに石炭政策を推進していくということであったわけでございます。本年度が最終年度でございまして、まだ終了しておりませんので最終的な評価はできないわけでございますけれども、基本的な背景といたしまして、国内炭の海外炭に対する競争条件が、策定時よりは不利にならないとする同政策の前提は、現実とは大幅に食い違っているということは事実としてあるわけでございます。
 一方、石炭鉱業の現状を評価してみますと、生産は五十七年度の千七百四十一万トンから六十年度の実績見込みで千六百四十三万トンということで、年々緩やかな減少になっておるところでございます。
 保安面では、全体として改善傾向にあるわけでございますが、幾つかの重大災害が発生しているという事実があるわけでございます。
 採掘条件につきましても悪化はしておりますが、一方、生産能率の面で見ますと、五十七年度の月当たり一人当たり八十五トン程度の能率が、六十年度の実績見込みでは九十三トンまで向上しているということでございます。
 さらに経営の状況を見ますと、依然として赤字基調でございまして経営基盤は脆弱であるということでございまして、まだ終わっておりませんので最終評価はできませんけれども、御指摘のように、石炭鉱業の自立を目指した状況というのが必ずしも全体としては実現の軌道に乗ってないという状況にあろうかと思うわけでございます。
現段階ではなかなか難しいということでございますので次へ移させていただきますが、新政策を検討する場合には、これまでの政策に対する評価というかあるいは内容を洗い直すというか、こうした作業も大事だろうと私は思うのです。それで大臣、第七次政策についてどういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思うのです。
 私は、失敗とまでは言いませんが、基本的な政策の方向、石炭企業の自立が達成できたとは言いがたい状況だと考えている一人でございますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
これも結論から先に言いますと、私何遍も言っているのですが、第八次答申、専門家が、いろいろ皆さんの議論や何かを全部伝わるようにしてあるのですよ。ですから、そういうふうな皆さんの世論の動向も見、現実的な状況も見、経済的なことも考え、総合的に考えてちゃんと方向を出すと思うのです。そういう専門家がいろいろ研究してやってもらっておるのに、私がここで具体的に見直す方向を出してしまうということは僭越千万の話でございますから、それはやはり謙虚に皆さんの意見も全部聞いて、受けとめて、整合性のとれた方向を出すということ以外は、はっきりとじゃあどういうふうにするんだと言われても、答申が出ないうちに私がどうするということはなかなか申し上げられない。私の個人的な考え方としては、先ほど長々と申し上げたようなことは一つのベースじゃないのかなという気がしております。
先ほども意見で申し上げたわけでございますけれども、農業機械化の研究につきましては、私は今後の日本の農業の近代化なりあるいは基盤を強くするという面で一層大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。そこで、今度新しい機構になるわけでございますけれども、そういうことで御審議をお願いしておるわけでございます。
 そのことによって私どもの農業機械化の、今までやっております本来の機能が損なわれてはならない、また、そのための体制は確保していただかなければならないというように私どもは思っているわけでございまして、法案の制度の中でも、目的なり業務の中にちゃんとした位置づけをなされておりますし、また、農業機械化促進法におきましても、農業機械化政策の中で、新しい機構なりが私どもの今までの農業機械化研究所と同じような位置づけをなされております。そういう意味で、私どもこの新機構の中で制度的には保障されているんであろうというように思うわけでございまして、運用面で極力やはりこれから大事にしていただきたいというように思うわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、機械化研究に必要な要員はやはり確保していただくということが大事であろうと思うわけでございます。
 それから、新業務なり、人員配置でございますけれども、新機構になるわけでございまして、双方、業務の性格等には差はございますが、管理部門と申しましょうか、総務部門あるいは企画部門等につきましてはかなり共通部面があるわけでございます。また、そういう面のメリットも、新しく一緒にするからには当然なければならないわけでございます。そういう面は、私どもの方といたしましても、若干の人員の調整といいますか、そういうものは必要ではなかろうかというように考えておるわけでございます。ただ、現在の研究なり検査等に従事しております職員につきましては、将来いろいろ技術の進歩等がございますので、その段階はその段階でまたいろいろなことが考えられるわけでございますけれども、少なくとも、私どもは基本的には現在の人間はやはり必要な数であろうと思うわけでございます。
 それから、本部の問題でございますけれども、これはこの法案が成立をいたしますと、準備委員会の方で正式にはお決めになるわけでございますが、私どもは大宮で今機械化研究を行っておるわけでございますけれども、立派な施設なり土地なりあるいは人員なり、そういうものを擁しておるわけでございまして、私どもの希望といたしましては、大宮に本部を置いていただきたいという希望を持っておるわけでございます。ただ、新しい民間支援業務の方は、性格上、東京に全くなくてもいいかといいますと、これもやはり業務の運営上必要であろうかと思うわけでございますので、その辺も十分御配慮いただきながら御検討をいただきたいと思うわけでございます。