この地球環境基金は、目的は地球環境保全という観点からなされるものでございまして、草の根の環境協力等のために地道に汗を流す民間団体の活動を支援しようとすることを目的とするものでございます。
 そこで、その支援対象となる活動といたしましては、まず一つの要件としましては営利を目的としない民間団体ということで、財団法人、社団法人等のほか、権利能力がない団体を含めて考えておりますが、企業等は対象とすることは考えておりません。そういった団体が民間の発意に基づき行う活動を対象とするということが一つの要件でございます。
 二番目に、それではどういう活動がということでございますが、開発途上地域におきまして植林とか野生生物の保護といったような活動を行うこと、またこういった活動に必要な知識の提供というようなもの、あるいは開発途上地域ではなく我が国で行う活動でございますが、我が国で広く国民の参加を得て行う緑化とかリサイクルといったような活動や、またさらに、これらについての普及啓発等を行います地球環境保全に資するものを対象とする、こういうことを考えておるわけでございます。
 この基金の運営に当たりましては、民間団体の発意や創意工夫に基づく多様な活動、ニーズに対応しながら、制度の適切、公正な運営が図られるよう私どもとしては最大限の努力を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
午前中にも議論が重なりましたが、きめ細かな国際環境協力などを進めます上におきまして、ＮＧＯ等民間の草の根の環境協力は大変大切なことであります。地球環境基金のような支援制度は極めて重要なものであると考えております。
 そこで、この基金は具体的にどのような種類の民間活動を支援の対象とするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
先ほど先生御質問になったところでございますが、今日地球環境問題の解決のためには、いわゆる官ベースの環境ＯＤＡを初めとする公的部門の取り組みだけではどうしても十分ではない、民間の自主的、積極的な取り組みが不可欠であり、とりわけきめの細かい実践活動によるもの、草の根の環境協力や国民の足元からの行動を進めるための民間団体の活動は極めて重要であるという認識が一般的になってきているところでございます。
 それに対しまして、環境保全に取り組む我が国の民間団体の実情を見ますと、国際的に見ましても極めてその活動基盤が脆弱でございます。資金、人材、情報等の各面でも極めて厳しい状況にあるわけでございます。そこで、国といたしましても、民間団体による地球環境保全活動の一層の振興を図るためには、国、民間が力を合わせましてこういった地球環境基金のようなものを設けまして、民間のこれらの活動に対する資金助成や情報提供、また人材育成といったような支援を行う必要があるというぐあいに考えたところでございます。
 これは、昨年東京で開かれました地球環境賢人会議におきましてもそういうことが提言されたところでございますし、リオデジャネイロにおける会議におきましてもそういう認識が行われたところでございます。そういう背景を踏まえているわけでございます。
 なお、この基金に対しましては、もう一つつけ加えさせていただきますならば、広く国民、企業等の資金拠出を募ることを通じまして、各界各方面の参加意識を高めることにも相なると考えられるわけでございまして、地球環境保全に向けたいわば国民的運動の展開にも資することができるというぐあいに私どもは考えているところでございます。
今御説明のありましたような環境ＯＤＡなど、途上国に対します公的援助と並んで、特に資金面での貢献として新たに地球環境基金の制度を設けようとする背景について、この際お聞きをいたしたいと存じます。
 地球環境基金を創設いたしますに当たりましての理念、目的、どの辺にあるのか、お尋ねを申し上げます。
昨年の地球サミットの際、世界各国より我が国に大変大きな期待が寄せられました。それは資金面での貢献は無論でありますが、多くの困難な問題を抱えます開発途上国への技術の援助協力も大変重要だということであります。
 開発途上国におきましては、著しい人口の増加や経済的混乱の中で熱帯林の破壊等が進行しますとともに、我が国がかつて経験をしてきたような公害問題にも直面をいたしております。また、オゾン層の破壊、地球温暖化といった問題についても先進国と途上国が相協力して取り組んでいくことが必要不可欠であると思うのであります。今世界の資源に依存をして高度の経済活動を行っております我が国は、世界に対する貢献の意味からも開発途上国への環境協力、特にいわゆる環境ＯＤＡの一層の強化を図るべきではないかと考えております。
 そこで、政府の環境ＯＤＡの推進に対する方針をお伺いいたしますとともに、環境センタープロジェクト等各国よりの要望があり、実施されているように聞き及んでおりますが、我が国の進んだ公害対策技術を途上国に移転するためにどのような協力を実施しようとしているのか具体的にお示しをいただきたい、このように思います。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねをいたします。
 小沢証人にお尋ねいたします。
 平成四年十二月十一日の本予算委員会における生原正久証人の証言によりますると、金丸前議員が自民党副総裁の辞意表明を行った平成四年八月二十七日の直前、あなたは生原氏とともに銀座のホテルに赴き、そこで渡邉廣康元東京佐川急便社長の主任弁護人である赤松幸夫弁護士に会い、新聞に掲載された五億円献金問題の対応について話し合いが行われたとのことであります。
 また、その会談内容につきましては、あなたと赤松弁護士がお二人でお話しされたことで、生原証人は知らない旨証言されております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 あなたが赤松弁護士にお会いになった日時、場所。目的は何であったのか、また、その会談内容についてお述べください。
 引き続いてお尋ねをいたします。
 次に、日本皇民党問題についてお尋ねいたします。
 平成四年十一月二十六日の本予算委員会における竹下証人の証言によれば、昭和六十二年十月五日、東京プリンスホテルの一室で渡邉元東京佐川急便社長に会った際に、金丸前議員とともに、あなたが同席されていたとのことであります。
 また、この会合は、渡邉元社長の検察官調書によれば、日本皇民党が出した竹下氏の田中邸訪問について協議を行ったものと言われております。
 そのような事実があったのかどうか、この会合を開くに至った経緯とその会合内容についてお述べください。