ブラウン国防長官がことしの国防報告で、欧州において大規模な戦争が勃発した場合には、まあ中にいろいろ書いてありますけれども、われわれとわが同盟国は、オホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、この封鎖というのはクロスダウンと書いておりますけれども、こういうふうに正式に国防報告で言っておるわけですね。欧州で戦争が起こった場合に、極東ではないわけです。その場合に、アメリカと同盟国というのは日本だと思うのです、そして、日本海及びオホーツク海から太平洋に出るといったら、三海峡及び千島の列島の中にある海峡ということになると思うのですが、それを封鎖できると信じているとまで書いているのです。これは現行の日米安保条約ではできっこない、適用地域の拡大とかあるいは双務条約的なものにする、要するに攻守同盟的なものにしていかなければできないわけです。そういう性質の問題というのは明白なんですが、これは単なる評論ではなくて、国防報告でそう言っているのですから、この発言というのは、現在の安保条約を事実上そういうふうに広げ攻守同盟化していくということなのか、あるいは改定をしていくということであるのか、いずれにしましてもそういうことができると信じているというふうに書いていますね。こういう問題について、これは英文もそれから仮訳も出されておるわけですから、外務省としてはそれをそのとおりだという立場なのか、そういうことはできないという立場なのか、もしできないとすれば、それに対して何かの意思表示をすべきだと思うのですけれども、何かの意思表示をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 さっき言いましたように、日本がやるべきことをもっとやれ、考えなければならぬという御趣旨だと思っております。外務省としては、いま条約を改定するとか、いま先生おっしゃったような範囲を広めるとか、そういうようなことをいま考えておりません。
私はもっと端的にお聞きしておるのですが、日米同盟関係の再編成は不可避であるというふうに考えると言われておる、その二つの問題が出されておるわけですが、適用範囲を極東地域から広げるという問題と、片務条約ではなくて双務条約、攻守同盟の方向にいくということが問題になっておる、こういうふうに言われている。これは先ほど読み上げたとおりなんです。その二つの点について、そういうことは個人的意見としては別として、政府としては、外務大臣としてはそういうものは不可避とは思うていないということになるのか、あるいは不可避だと思うているけれども、まだ緒についたばかりだということなのか、そういう点を端的にお伺いしたいと思っているのです。
外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日米安保条約について、八〇年代の中で改定するとかしないとかいう議論がいま大分出てきておるわけであります。
 八月末に日米安保セミナーで、ここにおられます三原元防衛庁長官が、報告の中で、こういう発言をされておるように聞いておるわけです。
  新しい局面に対応するためには、日米同盟関係の再編成が不可避と思われます。
  「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない。
  八〇年代には日米両国が直面する真実の問題は、現行の片務的な安保条約関係を、太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるかということであります。
 なおそれは避けて通れない問題である。こういう趣旨の発言をされたと、資料をもって承知しておるわけであります。安保課長のメモでも、そういう形では言っておられませんけれども、何かそれに対応するようなことが書かれておるということであります。もちろん三原議員は「日米両国の政治指導者が英知と勇気をもつてこれから取組まねばならない重大問題の一つである」ということで、別に提案をされておるわけではないことは事実でありますが、問題として言われておるわけですが、外務大臣としてはどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、昭和四十一年以降、運用上の要求、また性能も重要でございますから性能の点、あるいは整備維持性、経済性等のあらゆる観点から、慎重に検討を積み重ねた結果、ほかのものに比べて、国産短距離地対空誘導弾が最もすぐれているという結論に立ち至ったものでございます。
 しかしながら、いろいろ御指摘の点もございますし、党首会談において総理からもさらに検討してみるようにという御指示もございましたので、さらに検討を加えて、その結果を御報告したいと考えている次第でございます。
政治のあり方の根本を検討される、それは結構です。結構ですけれども、最低やはり必要なものはしなければなりません。根本的なものをやるといってすべてのものをそれに逃げ込ましたのじゃこれは意味がございません。私が先ほど来言っておるのは、なるほど今度の法改正でも入りの部分は大分よくなってきておるのですが、出の部分はすべて野放しじゃありませんか。そうじゃないとおっしゃっても、自分がもらう保有金のところはやっぱり制限があるけれども、自分が指定団体としてやったところから受け取る金の問題については、それをどう使ったかということにあれはないわけでしょう、罰則も何もない。そういうようなところあたりが、もっと入りの部分を少しでもよくしようとするならば、出の部分も並行してやはり明らかにさせるようなことをやってもいいじゃありませんか。だけど、残念ながらこの法案はそこのところはほとんどしり抜けになっておるのです。ここがやっぱりマスコミの皆さんからざる法案だと言われるゆえんじゃないでしょうか。また、ここのところが政治家の政治姿勢の問題と関連するからいろいろな問題がやっぱり残されていくのじゃないでしょうか。
 したがって、私は、やはりこの問題を最低限の問題として、これは大臣、高潔な石破大臣がおられるときに思い切って勇断を持ってやられるぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。それを大臣から御答弁いただいたように選挙のあり方の根本問題の中でと、一環としてと言ったって、とてもじゃないですけれども一年や二年で結論は出ませんからね。だから、私は、できるものから一つでも二つでも、大体常識で見て入りをある程度規制するなら出の方もやっぱりわかるようにしてもらいたいのですよ。でなければ、これは後を絶ちませんよということを言っているのです。
 それで、もう一つお尋ねしますが、これはまず法務省にお尋ねしたいと思いますが、千葉一区の泰道代議士の問題ですね。これは新聞報道によりますと、何か検察側は冒陳で、職員宅で本人も同席して買収工作の謀議をしたとか、秋の総選挙でも約一千七百万円の買収金を配布したとか、さらに今回の買収資金として同代議士の父親の率いている泰道関連企業グループのうちの一社、東洋テルミーが中心になって集めてきた現金約四千六百万円が支払われた云々と、こういうふうに述べられておると報道されておるのですが、ここらあたりの事情と申しますか中身で、ある程度ここで答弁されることが許されるなら若干詳しくお聞かせいただきたいと思います。