それは非常に重要な問題なんです。したがって、この前の公定歩合のときにも——いま国内物価のことは大体見当がつきますが、国際的に高金利のときに公定歩合を下げるということがどういう影響を及ぼすか、非常にこれはやっぱり心配なところであります。ことに預金金利という問題と絡めてまいりますと、いま先生のおっしゃったような問題があるわけでございますから、やはり慎重にそれらの影響というものも考えてやらなきゃならない。ただ、この間は公定歩合下げて円が安くなるんじゃないかという一部に心配がありましたが、それとは逆に円が強くなったということですね。同じことが二回言えるかどうか非常にこれはむずかしい。ただ日本の現在の経済情勢、特に日本の産業というものが非常にりっぱな動きをしており、国際収支、経常収支等がつい最近改善をされてきておるというようなことなども手伝って、やはりこの円のレートというものが安くならないでむしろ高目になってきたんじゃないか、こう見ておるわけであります。
 しかしながら、ドイツも公定歩合を今回見送ったと、引き下げを見送ったという裏には、やはりアメリカ等の金利水準という問題も見ておるわけですから、それによって資本の大きな流出ということはドイツにとっても困る。同じようなことは日本についても言えるわけであって、やはりそういうことも一緒に頭の中に入れて考えなければならぬと、そう思っております。
私は何回も言うように、公定歩合をいつ下げるとか、どうするとかということは、それは白紙だと、これはそう言わざるを得ないわけですから。しかしながら、景気対策ということを考えた場合には、預金金利の引き下げというものが一緒でなければ景気対策には非常にプラスになる面が少ない。預金金利を下げられるという場合には——物価と金利は連動はいたしておりません、これは直接密接な関係というものではございませんが、物価が上昇傾向にあるときに預金金利を下げるのだということも現実的ではない。
 したがって、物価の見通し、本当に小売物価が落ちついて、落ちついた方向に下がるというしっかりした証拠が出てくれば、その時期にやはりそれはやらなきゃならぬということだと私は思うのでありまして、いまの段階ではいろいろうわさはされておりますが、はっきりしたものを持ってないから、私としてはどうするということはまだ腹が決まってない。しかし、あなたのおっしゃる趣旨はよくわかるのであって、私も考えておるわけです。ですから、それはもうそういうはっきりした情勢になれば、機動的に、速やかに、適切に対処をするというわけであります。
どうなんですか、これね、一カ月も半月も公定歩合を下げるということがペンディングみたいになっていると、それでなくてもいま国民というのは——大蔵大臣も責任あると思いますがね、相当いらいらしていると思うんです。いらいらしていると思うんです。いろんなことで。そのいらいらが社会的にいろいろな問題を起こしているわけでありますけれども、そういう期間というのは、こういう転換期には、私はなるべく短くすることが経済の運営を円滑に持っていくゆえんだと思いますし、それにはやっぱり大蔵大臣の力量、手腕というものがここで大きく物を言う。渡辺大蔵大臣にとっては貯金金利の引き下げの問題をどう処理するか、一番最初の大きな難関になるかもしれない、こんな気がするわけですけれども、その辺もう少し、何かさっきの話では傍観者的な、解説的なお話であって、執行側としての決意的なお話は実は聞けなかったわけでありますけれども、その辺はどうなんでしょう、もう一回。
まあこの金利の引き下げというものは景気対策としてやれということは、もうどなたもおっしゃることです。しかしながら、公定歩合を下げても、それが貸出金利に連動しないということでは景気対策にはなりません。いままで公定歩合を下げても、それは短期のプライムレートには影響しますが、いわゆる設備投資といわれる長期の貸出金利にはほとんど影響がないと。これでは引き下げても意味がない、景気対策としては余り意味がないということになりますから、やはり景気対策としての金利を下げるということになれば、長期の投資をする設備資金、これの金利が下がらなければならぬ。そういうことになってまいりますと、やはり逆ざやということは銀行経営をおかしくするわけですから、当然にそういうようなことをやるためには預金金利も下げなければならないということになろうかと思います。
 その際に、いま竹田委員のおっしゃることは、金融機関だけが預金金利下げて、郵貯が下げなければ下げられないじゃないかと、当然そういうことになるわけであります。一日、二日ということならいざ知らず、長期間にわたってそこで金利差がつくということになると、非常にこれは資金が郵貯にまたシフトするという問題が起きますから、これは国全体の問題でございますから、いつの時期かはわかりませんけれども、そういう時期が来たときには、当然それは話し合いをして、やはり国全体の政策というものに郵貯もひとつ協力をしてもらわなきゃならない。もう一つは、確かに国債の問題もございますから、それらの調整も考えなければならないと、こういうわけであります。それは御趣旨のとおりでございます。
去る五月十八、十九日に松江市で実は水郷・水都全国会議というのが開かれました。これは昨年の世界湖沼会議を受けて住民運動の立場から今回初めて開かれたものです。
 この会議には、全国から、湖沼環境を守る運動をやっておられる人だとか、湖沼環境保全の研究などをやっている学者、研究者ら、あるいは行政関係者ら約七百人が結集されました。私も、地元での開催でもあり、また中海干拓事業が重要な節目に来ているということから、この全国会議に出席したわけです。二日間の各地の報告や活動状況を聞いて、湖沼を自然のまま後世に残すことが現代を生きている私たちの使命であるということを痛感したわけです。各地の人たちから、日本の宝とも言うべき中海・宍道湖をこれ以上人工的な破壊を進めてはいけない、こういう声が圧倒的に多かったわけです。農水省も、開かれたことは御存じだと思うわけですけれども、水郷・水都全国会議をどのように受けとめておられるかということ。
 それから、この会議で、全国の干拓や淡水化及び総合開発された湖沼や湾の現状について生々しい報告がされました。例えば琵琶湖では、琵琶湖総合開発が進んで自然湖岸が半分を既に割っていて、年々水質の悪化が進んでいることだとか、諌早湾では淡水湖化計画が破綻している問題、あるいは岡山の児島湖では、淡水化前には、行政側が東洋のベニスになるだとか淡水魚の宝庫になると宣伝されていたのだけれども、実際は水質汚濁が進んで農業用水にも使えなくなっている。いずれも先例地での失敗している例が次から次へと報告されました。さらに、この全国会議で、初めて全国的規模で水に親しむ権利、親水権の確立も提唱されたわけです。
 農水省として、この会議の受けとめ方とあわせて、これら先例地での教訓を中海干拓事業にどのように生かそうとしていらっしゃるのか、この二点をお伺いしたいと思います。