ビラは確認団体の用具として規定しておりますが、パンフレットというのはもともと規定をしておりません。それで、リーフレットは、まあビラを折りたたんだものだ、つまり一枚べらなものだということで、ビラに加えて、さらにこれに類するもの、こういう表現をしておりますので、そこでリーフレットをビラと同じように読んでおります。そこで、ビラ及びこれに類するものですから、ビラとかリーフレットは、別の条文で、選挙運動にわたることを妨げない、こう書いてございます。ただし、候補者の名前はだめ、こうなっております。パンフレットについては何も書いておりませんので、パンフレットは選挙運動には使えません。ただし政治活動には使えます。
確かに、三百一条の六の六ですね、これでビラの頒布については自治大臣に届け出た三種数以内のもの、こういうことになっているわけでありますけれども、そのこと以外に、ビラとリーフレット、パンフレットの扱いについては、従来私は違いがなかったと思うのですが、自治省どうですか。
これはなかなか区分けがめんどうくさいのでございまして、ビラで三種類以内の制限がございます。これではやれるということになるようでございます。ところが、パンフレットの方は投票依頼を記載することはできない、こういうことになるようでございます。
いや、御指摘のとおりというのは、要するに政党名を書いて政策宣伝を書くのは構わないけれども、わが党に一票をという投票依頼はできない、こういう従来の延長線上である、こういうことですか。
次に、確認団体が発行できるビラ、リーフレット、パンフレット、これがございますね。これには当然政党名が入るわけでありますし、中身は大抵政策宣伝ということになりますが、これも従来どおりわが党に一票をとは書けないのですか。政党名だけを書いておくことは構わないけれども、投票依頼はできないということですか。
今回の法改正に伴いまして、現在御指摘をいただきましたような問題はこれまでと一切変わりがないと、こういうふうに御理解いただくのが一番早道だと思うのでございます。ただいまお話がございましたように三年前、二年前から張ってあったものを一々問題にするのかと、こういうお尋ねでございますが、そういうことはこれまでもなかったはずでございます。
 ただ、実際問題としては、警察の方からいろいろ撤去命令その他の問題が出ている事例があるようでございます。原則論として理論的に申し上げれば、いまお答え申し上げたとおりだと思います。
 ただ、一カ月前にえらい大量に政党名を書いたものを張りまくるというようなことになった場合には、百四十六条でございますか、これに該当するものだとして百四十七条で撤去命令が出る、こういうようなこともあり得ると思いますので、周囲の条件によって決まってくるけれども、原則的には自由であるというふうに御理解をいただいて結構だと思います。
お答えいたします。
 まず第一に、住宅基本法についてのお尋ねでありますが、住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお第二次臨時行政調査会の審議経過等を踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って、法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、土地税制改正の効果及び宅地需給の見通しについての御質問でありますが、現行土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因になっておると考えられます。
 このような状況を踏まえ、今回の土地税制の改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を行うこととしたものであり、これらの改正による効果については、経済情勢等の影響もあり、数量的に言うことはむずかしいのでありますが、土地の流動化の促進を通じて、住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと期待しております。
 なお、建設省としては、土地税制の改正とあわせて各種施策を総合的、積極的に推進する所存であり、これにより、御指摘の宅地需給見通しに示した程度の必要な宅地供給が行われるものと期待いたしております。
 次に、財政再建期間中の公庫補給金につきましては、昭和五十七年度は約三千三百億円であり、昭和五十八、五十九年度の両年度においては、額は確定しておりませんが、これを上回るものと見込まれております。今回提出しております公庫法の改正案では、これらの補給金のうち、一定の範囲内で政令で定める金額を繰り延べることができることとして、昭和五十七年度は五百十七億円を繰り延べることとしております。
 また、これらの繰り延べた金額の補てんについては、昭和六十年度から昭和六十六年度までの間において、毎年度予算で定めるところにより交付金の交付を行うこととしております。
 なお、二段階金利制との関係において再び金利引き上げの動きがあるのではないかということでございますが、そのような話は聞いておりませんし、建設省としては、今回提案している金利体系の維持が適切であると考えております。
 最後に、公共賃貸住宅の家賃についての御質問でございますが、昭和五十六年八月六日に、住宅宅地審議会から家賃制度についての答申をいただいております。本答申では、公共賃貸住宅の家賃のあり方について、第一に、家賃がそれぞれの施策対象層にとっておおむね適正な家賃支出の限度内にあり、第二に、家賃が新旧住宅相互間、公共賃貸住宅相互間で不均衡が生じないようにする必要があるとして、公社賃貸住宅の既存家賃の変更制度を見直す必要があるとするとともに、具体的な公共賃貸住宅家賃の変更に当たっては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、公正かつ円滑に変更が行われるよう配慮する必要があるとしております。
 今回の公庫法の改正は、このような公共賃貸住宅のあり方に照らし、公社賃貸住宅の家賃の限度額の算定制度を見直すこととしたものであります。
 今後、各管理主体が家賃の変更を行うに当たっては、以上の答申の趣旨に沿って、それぞれの地域の実情に即しながら、限度額の範囲内で公正、妥当かつ円滑に行われるよう指導してまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕