今、竹村委員がおっしゃった考え方は私も共通な点が多いわけであります。最初の御質問の中でも、アジア歴史資料センターについて官房長官の方からも現在の取り組みの考え方がありましたし、また、この連立政権ができている三党合意の中でもこの歴史資料館などについての一つの合意がなされております。そういった点については、それは新たな施設であるのかどうなるのかは私も定かではありませんが、そういった中で十分に議論をしていただき、進められるということを期待いたしているわけであります。
 この戦没者追悼平和祈念館につきましては、先ほどるる担当の局長が申し上げたように、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間をかけて検討した経緯がありまして、地元を初め各方面の意見を入れて幅広く手直しもしたり、見直しをしたり、いろいろな形の中で所要の準備を進めてきた事業であります。
 私としましては、これまで検討して積み上げてきた考え方や方針を踏まえ、さらに地元の関係各方面の御理解を得ながら施設の建設を進め、祈念館が広く国民に親しまれるものとなるように、そういったものを目指して事務方にも努力するように指示をしているところであります。
私も今回の政治改革、リクルートに端を発しまして国民の政治不信というのが非常に高まった。これに何とかこたえなければいけないということから、この議論が出発したわけでございまして、そういう意味で政治倫理の問題、政治資金の問題、それとこの選挙制度の問題、この三つがあるわけでございますけれども、どうも議論を聞いておりますと、この選挙制度を盾にとって政治倫理、政治資金に踏み込もうとされてないのじゃないかという感を否めないわけでございます。
 この選挙制度の問題につきましては、やはり今定数是正、待ったなしの状態になっているわけでございまして、やはり早急に定数是正に手をつけるべきだ。もちろん中長期的な課題として選挙制度の改革ということは議論しなければいけないわけですけれども、その場合もやはり民意を正確に反映するということが基本だろうと思うわけでございまして、そういう意味では、やはり比例代表ということをこの議論の中心にすべきである、私はこう思うわけでございます。
 先ほど五％条項、果たして日本でそれができるかというお話がございました。これは西ドイツの場合、まあそれはナチの進出を防ぐということが一番の課題だったわけでございまして、その国その国の事情というものが考慮される。日本の場合は、この中選挙区制を長くやってきたことによってある程度の政治勢力というものが、代表する政治勢力が育ってきておるわけでございまして、ここで比例代表をやると、それに反映された形で議席配分がなされるだろう、余り少数が雨後のタケノコのように出てくるということは心配しなくていいのじゃないか。一つないし二つの政党が政権を担うような勢力は、私は比例代表によっても十分可能性があるというふうに思うわけでございまして、よしんば小党分立したとしても、私はそれが国民の意思であれば、その国民の意思に従うのがやはり民意を正確に反映することになるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、この比例代表というものを軸に、やはりもう一回与野党でしっかり議論を、初めに小選挙区ありじゃなくて、比例代表というものをもう一回俎上にのせて与野党で協議をするという出発点からもう一回考え直すべきじゃないか。
 この点の議論を一つお聞きしたいということと、もう一つは、要綱の中にも出ておりますけれども、小選挙区にした場合、自民党の代議士の皆さんといろいろ個々にお話をしていますと、私はどうもだれも望んでいらっしゃらないのじゃないかというふうに思うわけです。それはなぜかといいますと、やはり小選挙区ということは、候補者を党が決めるなりいろいろな決め方はあると思いますけれども、例えばイギリスだとかドイツなんかを見ましても、どちらかというと議員というのはサラリーマン的といいますか、やはり日本の場合は、特に自民党の皆さんはそうですけれども、自分の意思で立候補して、自分の力で当選してきていらっしゃる。それなりにそれなりの権威というものがある。果たしてそういう議員の質というものが抜本的に変わるということについて、どうも余り望んでいらっしゃらないような印象を受けるわけでございます。
 これが一つと、もう一つはやはり小選挙区で先ほどもちょっと議論が出ましたけれども、この候補の選定基準ということが一番問題になるのだろう。現在、参議院の比例代表順位づけでもいろいろなことが言われているわけでございまして、これを放置したまま小選挙区制あるいは比例代表を導入したとしても国民の政治不信は変わらない。それから、アメリカなんかのようにプライマリーをやる。このプライマリーをやるということは、いわゆる公の場で候補を選ぶ。きちっとした公選法上の例えば記載があった場合は適用を受けるというような、やはり開かれた候補者選定ということが前提になるわけです。例えばプライマリーをやるということになりますと、これはどうしても二大政党、既に二大政党が前提になってプライマリーが行われなければいけないわけでございまして、例えば日本のように現状一つの選挙区に四つなり五つなりの政党候補を立てるということになりますと、これはもうプライマリー自体が成り立たないわけでございます。そうしますと、この候補の選定基準ということについては、やはり非常に難しい問題に直面してしまう。
 それから、さらに言いますと、政策本位あるいは政党本位とおっしゃるのですけれども、例えばアメリカなんか見ますと、先般私も行きまして、いろいろなところを回りまして下院議員の皆さんといろいろ懇談いたしましたが、例えばウエストバージニアに行きまして環境保護法案の問題が議論になりました。ウエストバージニアというのはどちらかというと硫黄分の多い石炭を産出しておるところでございまして、それで、あなたどうなんだというふうに聞きましたら、もちろん個人的には環境保護法案賛成だけれども、地元でこれに賛成したらとても当選できない、ですから投票は明確に反対であるというふうにはっきり言っていました。要するに、選挙区が小さいから個別利害にどうしても左右されてしまう。ですから、政党の政策は政党の政策、だけれども地元に行ったら別な政策、こういうことになるわけでございまして、決して、小選挙区になったから政党本位あるいは政策本位の選挙になるとはとても思えないということでございまして、そういう意味からいいますとかえって比例代表の方が、これは党の方針ですから明確に政策本位、政党本位ということになるわけでございます。そういう点等を考え合わせますと、やはり比例代表ということを軸に改めて議論を出発し直すことがより有益であるというふうに思うわけでございまして、このことについてお考えをお伺いしたいと思います。