事務的な問題でございます。先にお答えさせていただきます。
 単純労働者の入国は原則として認めないというのは従来から労働大臣が発言しておるわけでございますが、公のものといたしまして第一次、第二次、第三次の雇用対策基本計画、これは閣議決定でございますが、その雇用対策基本計画を策定する際に閣議の場で発言されまして、閣議口頭了解というような形になっておるわけでございますが、それぞれ昭和四十二年三月十四日、第二次の場合が昭和四十八年一月三十日、第三次が昭和五十一年六月十八日でございます。
 それで、その口頭了解をいただきました発言の要旨は、いわゆる高度経済成長の時期でございまして、求人難を契機として一部に外国人労働者の受け入れを要望する声があるが、我が国では依然として高年齢者等の就職問題などがあり、外国人労働者を受け入れないということについて御了解いただきたい、こういうことでございます。
次に、一番問題の不法就労外国人の対策についてお尋ねをいたします。
 先ほども不法就労という言い方はどうだというお話もありましたけれども、便宜、慣用されておりますのでそのように使わせていただきますが、入管法から見た場合に、その原因というのは不法入国、あるいは不法上陸、あるいは資格外活動、あるいは資格外活動絡みの不法残留、こういうふうに分けられております。大体そう理解して誤りないと思うのですが、このような人たちが単純労働に従事することを我が国としては原則として認めない、これはいろいろ議論があるところですが、そのように認めないという労働大臣発言とその了解が数次行われて今日に至っておると理解しておるわけです。いろいろな文献にはそう書かれているのですが、その日とかどんな発言内容なのかがちょっといろいろな物の本から明確にできませんので、その点について簡潔にお答えをいただきたい、このように思います。
今法務省の方から答えがあったとおりでございます。外国人労働者の受け入れは、特に我が国の労働市場に直接影響を与えるものが多い。高度の技能を持った方、外国人ならではの感性を持った職場には大いに入っていただこう。適法に入っていただいた方については賃金の確保、労働条件の確保等について適正に事業主を指導していく、そういう体制を確立することといたしておるわけでございます。
 また、今先生のお話がございましたように、日本人の労働者の職場を奪われないようにするという観点からの労働市場に与える影響、それから需給の調整を確保するため、職業安定法を改正いたしまして法務当局と十分協議をしながらいろいろなチェックができるよう配慮をしているところでございます。
いま局長からお聞きしましたが、サラリーマンの場合はもうほとんどなくなる、十何％しか残らないという状態になってくる。まあ大工さんや左官さんや、そういった方々は五五％に落ち込んでくるというようないまの御答弁、これは私は大変なことだと思うのです。私は二百万になったと仮定して申し上げておるので、大蔵がこのとおりするとは、いまの御答弁で考えておりませんけれども、一応二百万という形の新聞記事があるから、それを仮定にして申し上げるとそうなる。
 こうなってきますと、いま厚生大臣がりっぱな姿勢を示されましたけれども、これは大変なことになる。仮に二百万にいかないで、いまの四百七十九万があるいは三百万にといったような形に下げられるということになりますと、もともと、この制度が第三子以上を対象としておる、そしていまの出生率は、先ほども話がありましたけれども女が一生のうちに二・一人産んでいけば静止人口として一応続いていきますけれども、昨年において一・七七に落ち込んだ。このような形に落ち込んできて、昔は四人、五人、六人といったような家族構成がいまだんだんと落ち込んできておるのです。そして、いまの若い御夫婦にお聞きをしましても、まず一人か二人ですね、こう言う。そうしますと、もうほうっておいても、第三子で、いまの制度をそのまま存続したとしても対象からは外れていくわけです。だから、そのままほうっておいても、この制度は消滅をしてしまう、こういうことが一方にあるわけです。だから第三子をやっておるのは、わずかに南アフリカの何だか十分わからぬところとベトナムと日本とたった四カ国。そして世界の六十六カ国で行われておる中で五十七カ国は、先進諸国は全部第一子からやっておられる。そうしてみますと財政も大変です、財政再建もやらなければなりません。だが、いまのような世界の情勢と、そして日本の家族構成がだんだんと落ち込んで出生率が落ちてくる、こういう状況から見たときには、もう大蔵が心配しなくても、これはぐっと消えていくわけです。それへさらに所得制限をかけていくということになると、まずこの制度はつぶれてしまう。だから、いまお答えにありましたように総合的にやっていくということは大切なことですが、その総合的な中身が児童手当だけはだんだん、だんだんとなくなってくるという状況にある。
 したがって私は厚生大臣にお願いしたい。いまの姿勢を堅持していただきたいということと、いま児童手当がそういうような、いわばなくなる運命にあるということ、そして日本の将来の命運にかかわるような、若い労働力が生まれてこない、外国から外国人を雇ってきて働いてもらわねばならないといったようなことにならないようにするためには、やはり財政当局と十分話し合いを持って、ただお金の尺度だけから短絡的に考えるのでなくして、大きな立場で考えて、この制度が存続するように、五十六年度予算編成期を迎えて私は特にお願いをしておきたい。
 そして、これから将来の問題としては、この間の児童審議会から報告がありました第三子からさらに第一子まで、これを一挙にと言っても財政の都合もございますから、むずかしいかもわかりません、第二子へおろす。そして、いまの若い方々がまあ大体二人ぐらいまでですといったような、それに見合うような形にすべきではないか。そして、さらに、いま心配をしておる出生率が一・七七といったような形で、さらに来年はこれが一・七になる、あるいは六になるといったようなことにならないようにしていかなければならぬ。もし、そうなるのであるなら、やはり第一子まで、いまの制度を拡充をして、児童手当というものはあくまでも総合施策の中の一つとして拡大すべき——まあ拡大というても、制度では拡大ですが対象は少なくなってくるのですから、ひとつ大蔵に特にお願いをしたいと思うのです。
 そういうことで、ひとつ大臣の所見をお願いしたいと思います。