質問を予定しておりますテーマを最初に申し上げたいと思います。
 高等教育に関係いたしまして授業料の値上げの問題です。それから、私立大学の問題を取り上げたいと思っています。続きまして、今大変話題になっておりますガンダーラ仏の真贋問題について。また、ちょっと内容は変わるのですけれども少年警察隊の問題について。最後に、高校社会科の解体問題について御質問したいと考えております。よろしくお願いいたします。
 初めに、大臣の所信でも、高等教育の改革と充実が重要な課題であるというふうに述べられておりますけれども、国民にとって今最も切実で、また非常な重圧感となっているのは授業料問題だというふうに思います。高い学費は、臨教審でさえ家計の大きな圧迫原因と認めているものであります。
 国立大学の学費は、八九年度授業料が三万六千円アップになりまして三十三万六千円です。その結果、初年度の納入金が五十一万六千円となり、ついに五十万円を突破する、こういう事態になっております。一九七〇年には学費は一万六千円でした。今回の値上げで実に三十二倍になります。この間の消費者物価の上昇が二・八倍ですから、異常な値上げと言わなくてはなりません。私学も百万円時代を迎えようとしています。将来に備えて子供が生まれる前から貯蓄を始める、学資保険で準備をする。国民生活白書を見ても、子供が大学を迎える四十代というのは家計が非常に赤字になっているということがございます。
 大臣に伺いますが、このような事態は国民応分のものとお思いでしょうか。
先ほど親身になって御協力、御助力申し上げたいと申し上げたことは、まさに単なる御遺族の方の、内容を向こうに伝え、また向こうが言ったことをオウム返しに伝える、そういうメッセンジャーとしてとどまるのではなくて、もっと踏み込んで、できるだけの協力をやっていきたい、こういうことでございます。
大臣、ありがとうございました。わざわざ御発言いただいて感謝いたしますが、外務省の方にもう一問だけ。
 いろいろの風評もあるわけで、週刊誌等を見ますと、外務省の方は、相手がああいう国情の違う国柄でございますので及び腰になるのではないかというふうな記事も出ておるわけでございます。まさかそういうことはないと思いますが、実質的にこの問題についての解決を見るまで最後まで努力をしていただけると思っておりますが、単なるメッセーンジャーではなくて、実質的にこの問題について解決をされるという御意思を持っているかどうかを伺っておきたいのです。
お答えいたします。
 事件発生以来、外務省としてもできるだけのことはやらせてきていただいたつもりでございます。浜田政務次官にも現地に行って直接指揮をとっていただく等々やってまいりましたし、我々も、まさに自分たちの問題として受けとめて親身になってやってきたつもりでございますし、今後ともこの問題、そういうふうな姿勢でやっていきたい、こう考えております。
 今の先生の御質問でございますけれども、中国の補償制度等について今検討している最中でございますが、その過程の中で、もし今先生が御指摘になったような何らかのいい便法があるならば、できるだけそういうふうなことが実現するように我々としても働きかけていきたい。今一生懸命検討している最中ということでございます。
 今後ともよろしくお願いいたします。
お答えをいたします前に、お触れいただきました高知学芸高校の今回の事故についてでございますが、死傷者を数多く出しました大変不幸な出来事でございまして、私からも改めて亡くなられました方々に哀悼の意を表し、また、負傷なさいました方々の全快の一日も早からんことをお祈りを申し上げる次第でございます。
 文部省といたしましても、事故の第一報が入りまして直後に、関係各省に連絡をとりまして、それぞれ上海、それから高知学芸高校に職員を派遣をいたしまして、事故現地、学校並びに政府の対応、この三位一体で事後処理に当たる態勢をとりまして、事故の翌日に対策本部をつくりまして、対応万遺漏なきを期させていただきました。
 当然のことながら、私も各委員の御理解を得まして高知に参りまして、先生、理事長その他にお会いする機会を得まして、心から哀悼と、並びに対策についての御報告を申し上げた次第でございまして、まことに当然のことながら、山原委員がわざわざそれにお触れをいただきまして、恐縮至極に存ずる次第でございます。それにつきましても、事後対策に万全を期すように今後も努力をいたしますことをまず冒頭に申し上げさせていただきまして、政府委員の答弁にかわりたいと思います。
私が何でこんなことを申し上げるかといいますと、いろんな例が出てきておるわけです、第三者によるプライバシーの侵害、基本的人権の侵害というようなことで。
 猟銃の所持許可を申し出ると、まず警察から家族のメンバーの前科の有無が調べられる。無論、前科者がいれば許可しない。本人の年間所得が調べられ、余り少ないと許可されない。また、警察から奥さんに電話がかかって、御主人は本当に狩猟が好きなのかどうか確かめられて、狩猟よりもゴルフやテニスをやるように忠告したらどうかというような勧めも警察からあったという。警察官
が、近所を回って申請者の日常の素行についても聞き込みをやるそうだ。プライバシーの侵害にもなりかねない。これは東京新聞のことしの四月ですね、これに書いてある。
 それから、これはもうひどいですよね、徳之島の農業高校。ここでは県立徳之島農業高校が非行防止などの生徒指導のために全生徒の写真のコピーを徳之島警察署の要請に応じて提供しておる。警察に全生徒の写真を出しておるわけですよ、名目は非行防止にしろ。これは毎日新聞の去年の十月です。
 それから、東京新聞、去年の十二月。千葉の船橋で、住都公団が団地入居者の名簿を警察に見せるというようなことをやっておるわけです。本来プライバシーを守るべき、公開してはならぬようなものを見せておるということなんです。そこで、団地の自治会の人が人権侵害の訴えを起こしておる。新聞をちょっと見ただけでもこういうような事例がたくさん出てくるわけなんです。
 だから、私はやはりここで今必要なことは、第三者がやっておる、第三者から取得しておるいろんな方法、そのすべての個人情報の種類、名称、使用目的を委員会にひとつ提出させるように委員長からお取り計らいを願いたいということをお願いしておるわけであります。ひとつよろしくお願いします。
 そこで長官、要するに私が言いたいのは、使用目的を明らかにして直接本人に聞くという、先ほどから何遍も繰り返しております収集制限の原則が守られるならば、こういう例外規定は不必要ではないか、不必要になってくるわけなんです。だから、出し直しなさいということを言っておるわけなんです。
 第三者からの情報というのは、先ほどもどなたか言われたように、この第三者からの情報こそが事実かどうかということを、その本人は非常に関心を持っておる。これが開示の必要になるわけなんです。だから第三者の、こういう格好で規制、不開示ということになってしまいますと、これは個人の権利の尊重よりも、第三者との信頼関係や協力関係が優先されるということになってしまって、個人情報保護法案というような格好にはこの一点だけを見てもとてもならぬのではないか。まさに本末転倒だと私は思うのです。こんなものではだめだと思うのですけれども、大臣、もう一遍明快にされますか。