お答え申し上げます。
 先生から御指摘ございましたように、地方公共団体は国からの委任事務のほか、住民の総意と責任に基づきまして、固有事務を自主的に執行する権能が保障されているところでございます。したがいまして、事務、事業の選択、それに基づきます職員の定員管理等は地方公共団体の自主的な判断にゆだねられているというぐあいに考えております。したがいまして、地方公共団体の職員の定数を法律によって国が一方的に規制することにつきましては、固有事務の選択と執行について地方公共団体の自主的な判断を制約することになりまして、憲法で定める地方自治の本旨に抵触するおそれがあり、困難であるというぐあいに考えております。
 また、御指摘がございましたように、地方公共団体は三千三百余の団体がございますが、これら一の団体はそれぞれその規模が異っておりますし、地理的、社会経済的諸条件が異っているわけでございます。したがいまして、これらの諸条件の差を受けまして、行政に対する住民の要求も千差万別でございます。その要求を受けましての地方公共団体の首長さんが選択する事務の内容も、それぞれ差異が出てくるわけでございます。したがいまして、すべての地方公共団体を通じて、その実情に即した定員算定の基準を求めることは、先生から御指摘ございましたように、現実問題として困難でなかろうかというぐあいに考えております。
 このようなことで、地方公共団体の総定員法を制定することにつきましては困難であるというぐあいに考えておりますが、地方公共団体も厳しい財政事情に直面しておりまして、これに対処するために、地方行政の全般的な簡素効率化、特に定員の増加の抑制ということが必要でございますので、国と地方との事務配分とか国庫補助金のあり方等、諸制度全般の見直しを進めるとともに、地方公共団体においても厳正な定員管理を実施するよう要請しているところでございます。
 以上でございます。
この「当面の検討課題」というのを、その七番目として地方公共団体にかかわる部分をこういうふうに書くかどうかということについては、委員の中にもいろいろ意見があるかと思います。私は、やはり行政改革という以上は、憲法に明定されておる地方自治の本旨を踏まえつつも、当然、中央地方を通じて一体として行政改革はやられなければならぬということは、厳然たる事実だと思うのであります。その手法をどうするかということについては、中央の行政官庁については、これは中央自身、内閣自身ができる権限内の問題であります。地方の問題については、やはり地方自治の本旨を踏まえて十分それを尊重しながらやらなければならぬということは、手法としては事実でありますけれども、行政改革を国民サイドから見れば、中央地方を通じてどうやるかということが一体の問題であるということは間違いのない事実だと私は思います。
 そこで、特にこの定員の抑制という問題に絡んで、いままで一部に、国に総定員法ができておる、したがって、地方公共団体についても国に準ずる総定員法式なものを法律としてつくるべきだという意見があるわけであります。これはまさに地方自治との関係において、憲法九十二条との関係においても重大問題であるというふうに、私自身は基本認識を持っておりますが、同時に県の段階を考えてまいりましても、これは一都一道二府四十三県ある。市は六百四十六ある。町は千九百九十四ある。村は六百十五ある。市町村合計で本年の十一月一日現在自治省の資料に基づいて三千二百五十五ということになっておる。いわゆる都道府県にまたがる、しかも市町村にまたがって地方公共団体の総定員法式なものが現実的につくれるのかどうか。これは憲法上の議論ということは議論としてありまするけれども、そういう立法をもって国の行政機関の総定員法と同じような形には現実的にもできない、私はこういうふうに認識しております。こういった地方公共団体の定員の抑制の手法として、法律によって総定員法に準ずるようなやり方でやろうとする考え方、これは行政管理庁あるいは自治省自身としてどういうふうに受けとめられておりますか。まず自治省からお伺いしましょうか。
いや、決意の問題でして、すぐそうしろと言うつもりはありませんし、その辺、逡巡なさっているのも当然だと思うんですよね。でも、実際にお年玉つき郵便葉書というものが存在しているわけですから、その考え方からすればそう逸脱した考えではありませんよということを申し上げているわけですし、ですから、いまのような御答弁もいただけたんだと思いますけれどもね。それはそれでよろしいんです。
 それで、再三私は妙な提案をしたことで感謝されているように御発言いただくんですけども、実はいま、私はこれを撤回しようと思っているんですよ。このＣＭという問題につきまして、はたと悩んでおるんです、つまらないこと言い出したものだと思って。私、実に悔悟の念禁じ得ないんですけどね、いまこれが法案になって出てきているということについて。ということは、コマーシャルを取るということは、実にじくじたるものがあるんですな。背景にあるものはゆゆしき問題なんですな。広告収入がどのぐらい上がると見積もっていらっしゃるかわかりませんけど、広告料というものは、たとえば新聞、雑誌にいたしますと、ただいたずらに発行部数が多いところが高いんじゃないんですよ。その新聞なり雑誌の持っている権威と申しますか、伝統とか主張とか良識とかというものを、高い権威を持っている新聞は高いんです。それはなぜかと言えば、信頼度が高いからですね。あの新聞に載っている広告だから間違いないだろうということですね。
 そうなりますと、郵政省が出している葉書に載っているんだから、この企業のものは安心だろうということになるわけですよ。だから高い料金も取れるかもしれませんが、しかし、郵政百年を支えてきた先人たちの情熱と努力がいままで郵政の信頼を築いているわけですよ。その郵政の信頼と築いてきた情熱を売り物にしてかせごうとしているわけねいま、逆に言えば。だから、節操を曲げて帯を解こうとしているわけですよ。私は、それは先人が培ってきた郵政百年の信頼というものを、いまになってないがしろにしてしまうような気がしてしようがないんですよ、少しばかりの銭のために。だから、とてもじくじくたる思いどころじゃないんですね、コマーシャルなんか取ったらどうだろうと言い出したということは。これはどういうものでしょうかね。