大変に大事な話だと思いますので、ぜひ慎重に、また精力的に交渉をしていただきたいと思いますし、またあわせて、これは日本とアメリカだけの問題ではございませんし、ヨーロッパ諸国との関係も非常にあるわけでありますので、その点もまた御検討、また交渉を続けていただきたいとお願いする次第でございます。
 その次に、こういう為替の状況下におきましてマネーゲームというものが最近盛んに行われているように聞いております。そういうことで振り回されておりますところの資金移転の対策といたしまして、最近新しく実施されました外為法、原則自由と、こういう体制の中でこのような事態に対してどういうように対処したらいいか。これは新しい事例だと思います。新外為法には二十一条の有事規制の法規定があるわけでありますが、この適用についていままでやったことがないし、またどうやるのか、そういう御研究はやっていらっしゃるのかどうか、そこらの御感触を大蔵大臣から承りたいと思います。
まだこの円安の問題について十分関係省庁と打ち合わせはしておりませんが、御指摘のような、一方におきましては円安で輸出ドライブをかけているというような大変変わった説も聞いたりいたしますが、こういう金利の問題は国際市場情勢がまともに反映する必要があるのではないかと私は見ております。また、このアメリカの高金利のために日本のみならずヨーロッパにおいてもいろいろ意見が出ておる際でございますから、こういう金利の問題につきましても、今回、訪米の際の協議の中で十分日本側の打ち合わせをして対処してまいりたいと思っております。
次に、円レートの問題でありますけれども、これについてもアメリカ側に大きな誤解があると思います。
 先般来日いたしましたビジネス・ウィーク誌の編集長のヤング氏は、各方面で、日本が円安介入を行い、輸出にドライブをかけているのではないか、まことにけしからぬというような発言をして歩いていたのであります。いまどき日本が円安への政策努力をしているというのは全くの見当違いでございますが、このあたりにも日本に対する無理解のほどがうかがわれるのであります。いずれにいたしましても、現下の貿易摩擦を緩和するためには可能な政策を動員して円高へ誘導を行うことが肝要であります。最近の円安の原因はむしろアメリカの高金利であるわけでありますが、これが日本の金融政策の弾力性を妨げ、日本の実力不相応の円安を招いていることは周知のとおりであります。したがって、日本が率先してその引き下げを求めるべきであり、ただいまお話がありました櫻内外相には近く訪米されるわけでありますけれども、その際、向こうの関係者にお会いになって強力にこの点を主張される御意向はないかどうか承りたいと思います。
日米関係はわが国の外交の基軸でございます。揺るぎない日米の信頼協力関係を進めていくということがわが国の平和と繁栄のためにも、また世界の平和安定にも貢献するものであると、このように考えておるわけでございます。したがいまして、日米の両政府間、首脳間におきましては絶えず緊密な連絡をとり合っております。レーガン大統領からも時に触れて重要な問題につきましては直接、電話もちょうだいをいたしますし、また、親書等もしばしば私受け取っておるわけでございます。また、閣僚問におきましてもいろんな方法で緊密な連携協議を遂げております。私は各級レベルで日米の間には話し合いと連携協力、これを続けることが相互の理解を深め、貿易摩擦のような問題につきましても、そういう相互理解の上に解決できるものと、このように考えております。
 いま下条さんからホットラインのお話がございましたが、まさにそういう心組みで私どもは日米関係の緊密な連携をとっておるということを申し上げておきます。
ぜひ外務大臣の御健闘を期待いたします。
 まあそこで、こういうような厳しい状況の中で、政府はもとより官民挙げて欧米全体に対してのきめの細かい、そして粘り強い理解を求める努力が私は必要だと思うわけでございます。
 昨年の五月に鈴木総理は初めて日米首脳会談でワシントンを訪問されたわけでありますけれども、そのときレーガン大統領の言葉で、鈴木総理は和の政治家であると、ハーモニーの政治家だと、こういう言葉で大変高く評価されたわけでございまして、しかも年齢が同じであるということで大変に親近感と理解度を深められたことを私目の当たりに拝見したわけでございますが、相互の理解を深めるためにホットラインというような、レーガン大統領と鈴木総理との間のそういう構想などはいかがなものでございますか承らさしていただきたいと思います。
もうあと、交代をしなきゃならぬ時間になっておりますので、具体的なことを指摘ができませんが、簡単に、最後にしたいと思います。
 いま借金を抱えておる形態というのは明らかに自分の住んでおります土地、建物を含めまして担保に入っちゃってるんです。もしこれ倒れましたら、住んでる家も明け渡さなきゃならぬというのが今日の実態なんですよ。そういう状況の上に立って、そしてさっきの話じゃありませんが、局長の説明からいきますと、養豚経営等について具体的に出ているのは、今日までとってきた政府の方針ですが、一つはみずからの生産調整、これをやっているけれども、なお供給の余力があるので、もっとしっかりやれと、生産調整、これが一つですね。ところが、この生産調整まだまだ供給力があるから少しという話とあわせて、そうなったときに、いま具体的にはそれにかわって調整をした分だけ輸入がどんどん増加していることも、これまた事実ですよね。しかも、今日のように状況を見ておって断片的に輸入を図っていくという形じゃなくて、長期的に契約形態を明確にして、これから輸入しようとしている傾向に流れているわけです。そうなりますと、一体農家に強要している生産調整というのはどういう役割りを果たしておるんだろうかという、商社がよそから持ってくる肉をどんどん入れるための生産調整をやっているという話になる。国内の関係というのは全く踏んだりけったりの話になるんじゃないか。それらのところをきちっとやっぱり押さえるような指導というのが据えられていかなければ、これはなかなか物が言いにくいのかどうか知りませんけれども、余り明確でない。これが一つ。
 それから、冒頭申し上げましたように、担保をもう目いっぱいやっているという話になりますと、これからさらにコストを下げるための合理化をやろう、こういうふうに求められても手の出しようがない。あるいは従来のような形のあるいは融資制度、こうしたものを仮に持っていきましても、担保がないから貸せませんという話になっている。農協あたりにいたしましても、限度を超過したえさ代のストップは、そこへはもうえさは渡せませんよという話になってきている。これで、これからの何といいますか、経営数というものは余り減らないだろうというふうな見通しというのは、私はちょっといただけない。もう一遍、基本的に問い直すことを要求をしておきたいと思います。もう時間がうんと超過をしていますから、答弁は要りません。言いっ放しにします。