先ほどからいろいろ御指摘をいただきましたが、文部省といたしましては、学校教育の環境を整えるあるいは教育の諸設備を充実し整えていくということは、もちろん意を用いているところでございます。
 しかし、先ほどから申し上げておりますように、人口が急増していくあるいはまたその後に急減していく、子供たちのことも考えますと教育の現場を整えることは大事でありますが、やはりそのことにだけ焦点を置いてただ高校を建てればいいというものでもない、国民の血税を預かる財政全体のことも考えていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
 ただ今御指摘をいただきました高等学校が四十五人を超えているということについては、高校標準法におきましては、やむを得ない事情を除き四十五人を標準とするとしておりまして、やむを得ない場合は例外としてこれは認められていることでございまして、一部の都道府県では、土地の問題あるいはまた校地面積の制約等がございまして四十五人を超えることが現実に起きているところがございます。これはやむを得ない場合があるというふうに考えておるところでございますが、当然これからも高等学校を初めとしまして義務教育諸学校、先ほどからいろいろと御指摘をいただきましたことなどにつきましては、文部省としてはできる限りの指導をしていきたい、こう考えておるところでございます。
先生のお話にも出てまいりましたけれども、急増期を過ぎますと子供が減っていくということは、これは事実としてあるわけでございますので、それに対応する校舎を全部新しく建ててしまって、あとがらんどうになってしまっては困るというような配慮がある程度働くことは、これは私は事の性格上やむを得ないことだろうと思っております。しかしながら、子供の教育上できるだけ問題がないようにという配慮をしつつ、各県がそれぞれ計画を立ててこられるわけでございますので、文部省としては、それに最大限対応するという構えで対応しておるわけでございます。
 なお、六十一年度以降の問題についてのお話がございましたが、確かに六十年度までで一応この制度は切れることになっておりますが、大体六十四年がピークでございますけれども、いろいろなこういう計画というのは数年前、一年、二年前ぐらいまでに全体をつくってしまうというのが普通でもございますので、進行の状況を見ないと何とも言えないわけでございますけれども、その六十年までの進行の状況を見た上で、六十一年度以降予算措置がさらに必要かどうかという問題については検討したい、こう考えておるわけでございます。
ですから、各県で若干の相違はありますけれども、共通しているのは、新設校を極力抑制して学級増や学級定員の増、また私学依存、こういったことで乗り切ろうとしております。その背景には、ピークが過ぎますと減少に向かうからその間の一時しのぎだという、これは私、非常に安易な考え方じゃないかと思うのです。財政難も手伝いまして経済効率優先ということだけが貫かれている、およそ教育的な考え方はない、それからは非常にかけ離れたものだというふうに思います。
 同時に、文部省も昭和六十年度までは高校建設費の補助、これを続行する意向ですけれども、その後の急増期に対する対応、これは決まっておりませんね。端的に言えば、成り行き任せではないでしょうか。急増期の子供たちは我慢せよ、教育条件が悪化しても構わない、こういう考え方で臨むのだ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
各県の計画そのものが、先ほど来申し上げましたように、いろいろな要素から流動的でもございますので、私どもの方も非常に厳密な、詰めたものは承知しておらないわけでございますが、若干の例を申し上げさせていただきますと、東京都の場合には、高等学校の新設を行うという計画のほかに、既設校について臨時的な学級増、さらには一学級当たりの既設校の生徒定員を四十五人から四十八人に三人ほど臨時的にふやすというようなことでの対応を考えているというふうに聞いております。また、大阪府の場合には、これは若干変わったケースでございますけれども、高等学校の新設ではなくて既設校の分校を幾つかつくるというような形での、いわば新設に類することを行う、同時に、学級増や学級当たりの定員増というようなことをあわせて考えているというようなことは、東京の場合とほぼ同じようなことであろうかと思っております。
その百七十校見込まれているうちの幾つか、例えば東京だとか大阪、神奈川、こういったところにつきまして、その都府県の計画はどんなふうになっているか、ちょっと簡潔に御説明をいただきたいと思います。
各都道府県からいろいろ状況を聞いておるわけでございますが、こういう性格のことでございますので、いろいろその年その年によって逐次数字が変わっていくというようなこともございまして、かなり流動的な面がございます。したがいまして、概数で申し上げさせていただきますが、私どもが耳にしておるところでは、新設校が五十九年度以降急増のピークが来ます前年の六十三年までの間の五年間で約百七十校程度、全国で新設の計画があるというふうに聞いております。なお、そのほかに学級増等によって対応するケースもございますので、必要な校舎建設の事業量といたしましては、五年間で二百七十五万平米ということが大体の計画としてなされておるというふうに承知をしておるわけでございます。それらに対応する補助金の予算措置を文部省としては年々講じていくことに相なるわけでございます。
これはもう今異常事態が起きているものだから、米審を開いて決めようといったって、これは大変なことになるじゃないかというようなことがあるからですかね、その辺がよくわからないんだが。新聞では、例えば九州ですか、農政局に農民が乱入したという記事もありますね。それは農民側の感情だというような言い方は、私は一概にしたくありませんけれども、とにかく大変激高をしている、そういう事態にあることだけは間違いないと思います。
 だから、私はさっき食管の会計のことを言いましたが、今米価は幾らに決めるんだなどと聞いたって、これはなにかもしれませんけれども、生産者米価と消費者米価、二重価格制という食管の仕組みがあるわけでありますから、したがって、私は、どんなことがあっても食管会計の繰り入れをふやさなければならないという事態が必ず起きるんじゃないかと思いますがね。食管会計をいじらないで、つまり生産者米価を上げたら消費者米価も同時に上げるとか、そういうような形では処理できないのではないか。特に消費者の側も、今度の場合は、事の始まりは消費者から出たわけですから、こんな汚染米を食べさせられてどうなるんだという、その消費者の運動が五十三年産米の問題に発展して、それからなんですよ、これは。五十三年産米は生産者の問題ではありません。したがって、私は今起きているのは消費者と生産者と両面から問題提起がなされている、こう見ざるを得ないと思うわけであります。したがって、食管会計の枠をふやすという、それぐらいの決意でなければことしの米価問題は処理できないと私は思うのですが、大臣どうですか。