ただいま御指摘のとおり、いよいよこの四月から牛肉の自由化が始まるわけでございます。自由化後、牛肉はだれでも自由に輸入ができるということでありまして、自由化初年度につきましては七〇％の関税が課せられる。したがいまして、海外価格、為替レート、それで日本に到着した段階で七〇％の関税がかかって日本国内に流通するということになりまして、さまざまな変動要因というか、海外相場なり為替レート等不確定な要素がございますので、価格水準について見通しを明確にするということはなかなか難しいというふうに私どもも考えております。
 ただ、御承知のとおり、この関税水準自体も、当初七〇％でありますが、逐次六〇、五〇というふうに各年低下するということになっておりますし、自由化に伴う流通の合理化等の進展によりまして、牛肉価格については逐次緩やかに低下していくのではないか、こういうふうに一応見通しておるわけでございます。
今御答弁がありましたように、やはり西日本は絶対的に野菜の値段が高いのですよ。委員長もそうでございますが、これは大阪だけの調査しかないから大阪しか出ないのでございまして、西がずっと高い。したがって、全国的な政策ももとよりでございますけれども、農林水産省としては、西日本における野菜の流通対策とか産地対策というものをもっとしっかりとやっていただかないと、所得を単純に計算いたしましても、野菜食料が高いために実質所得が減るという地域格差が発生いたしますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、牛肉・オレンジの自由化の関連で、簡単にお答え願いたいのですが、もう間もなく四月から自由化されます。これは、特に価格の面で従来大きく問題にされてきたところでございますが、四月に入りましてからの今後の価格の動向で特に大きな変化が見られるかどうか、見通しについてお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いを申し上げます。
 ただ一点、ちょっと認識において違うところというか差がありますので申し上げますが、鳥取県においても広島県においても島根県においても、都会地に比べて野菜は決して安くないんです。所得が低い割に、野菜価格というのは地方においてもほとんど同じでございまして、なぜ我々はこんなに農村圏に住みながら野菜が高いのかといぶかるほど高いわけでございますので、その点はひとつ、東京にお住まいの、東京御選出の大臣にもぜひ御認識を賜りたいと思います。
 そうして、次の問題に行きますが、この農林水産統計月報、一番最近号を見て私も大変驚いたのでございますが、野菜の十四品目価格を見ますと、大変西高東低です。これは、小売価格においては東京と大阪を代表的に出しているわけでございますが、大阪の価格が大変に高いわけでございます。例えば、大根においては二割、ニンジンは五％、白菜は四割、これは全部大阪が高いのでございます。ホウレンソウが九％、ネギが八割、レタスが三割、サヤエンドウが一二％、タマネギが二〇％、安いものは里芋ぐらいでございまして、あと、キャベツやキュウリやトマト、ピーマン、バレイショなどは大体似たようなものでございますが、大変に大阪が高くなっているわけでございます。
 これはいろいろな事情があると思いますが、かいつまんで、どういう事情によるものかということをちょっと御解説を願いたいと思います。
細田委員にお答え申し上げます。
 今お話がございましたように、農林省にお願いいたしまして、大変いろいろ策を打っていただいておりますが、この放出そのもの、二千四百トンないし二千六百トンぐらいあったと思います。前倒しの方だけでもまた別に二千数百トンございますけれども、それでなかなか値を冷やしにくい点もございますけれども、あれをしていなかったらもっとひどい数字になったかもしれない、こう思っております。
 ただ、一つ別の観点から申しますと、実は、野菜のお値段がはね上がるのは東京周辺と大阪周辺でございまして、放出もほとんど、そのトン数の七割が東京圏、三割が大阪圏でございました。先生のお国表の島根県と東京とでは野菜のお値段が大分違うわけでございまして、実は、野菜というのは生産費よりも輸送コストと申しますか、こん包したり運んだりする方に金がかかってしまうということでございますので、やはり消費圏の近くから安定的に供給できる体制をつくることが根本的な解決でございまして、その意味では、まさに日本列島の一つの地域の偏重、ゆがみをどうやって直していくかというところが一番の根本じゃないか。農林省の方ではさらに供給安定基金の運用等は御検討いただきますけれども、日本経済全体から見れば、そのような観点からも考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
小林委員は多年教育に御尽痺でありますが、私にはそのような経験も実はございません。しかし、時々申し上げることでございますけれども、私はやはり我が国のようなこれだけ力のある国になりましたら、国民の一人一人が自分の生活設計ができるようなそういう人になってほしいし、またそれができるような環境をつくるのが政治である。政治は人の心を支配することはできませんけれども、人が幸せになるような環境をつくることは私はできると思いますので、そういう自分自身の個性を持った生活設計ができる人を教育がつくってほしいというふうにかねて思っております。
 もとより、我が国がよくこれだけ国が興ったのは、明治以来教育に熱心であったからであるということは言われます。それはそのとおりと思いますが、本来教育というのは、そういう手段であるのではなくて、一人一人が自分の人格を形成して自分の人生を歩むためのものであろうというふうに考えております。
 もう一言つけ加えさせていただきますならば、ここ何年かやっております財政のいわゆるシーリングでございますが、これはもう大変に財政再建について大きな効果を発揮しておるわけでございますけれども、その結果として、例えば文部省関係の予算、これは御承知のように非常に人件費が大きゅうございます。そういうところでございますと、このシーリングのもとではなかなか関連の予算が伸びにくい。金があればいいというものじゃございませんけれども、しかし必要なものはやはり必要であるので、その点は、シーリングも立派な役割を果たしてまいりましたけれども、片方でそれなりのまたデメリットもある。これはみんなが承知のことでございますから、ぼつぼつそういうことを考えていかないといけないのではないかということを思っておりますことをつけ加えさせていただきます。