政府税調というのは内閣総理大臣の諮問機関でございますので、しかし現実には大蔵省、自治省それぞれが具体的に詰めていただいておるところでございますが、あらましという形容詞もついておりましたので、あらましで申し上げますならば、そもそも本当はあるべき税制の姿というものを諮問申し上げておりますので、こっちからいつまでにという期限をつけるものじゃないという考え方の上に立っておるわけでございます。そこでいろいろな資料要求等に対して説明しますから、税調の先生方もおよそこれぐらいなところで中間答申を出して、さらに小委員会でも詰めていくかというようなことも、こちらから要請するのではなく、自主的に運んでいただいておるというのがまさに現実の姿でございます。
 そういたしますと、これに基づいてやっぱり法律を出すか出さぬかという話があろうかと思うのであります。これにつきましても、私ども二つの点において神経を使っておりますが、一つは、期限をつけたものではないから、早目に出てくればそれに基づいて作業をして可能な限り早く出さなければならないという意味において、いわゆる議院運営委員会に説明します提出予定法案の中で検討中のものという中に入れて、今日まだその中に入っておるわけでございます。それから、だんだん、今志苫さんおっしゃるように、この手順からいってあるいはこの国会に間に合わないじゃないか、こういう懸念といいますか、そういう御質疑も伺うことが時にございますが、しかし一方で、もう一つはいわゆる国会の中において各党間の話し合いにおいての政策担当者会議というものが存在しておって、そして会期中に結論が出るよう努力するというお約束がある限りにおいては、やはりそれを受けて立つだけの姿勢は持っていなきゃならぬということからいたしまして、検討中のものということに今日依然として法律そのものはあるわけでございます。
 したがって、やはり私の方からいついつということを申し上げる立場にはございませんだけに、国会でも随分税の議論をちょうだいしておりますので、各方面の議論を聞きながら、それこそ最も適当な時期に可能な限り与野党の皆さん方の納得を得て、賛成していただいてという意味ではございませんが、合意の上で法律案が提示できるようにしたいものだというふうに思っておるところでございます。
ただ、随分経済も複雑多様になってますから、一本調子で残高を減らす、少しでも余格が出たら削れるところはみんな削って一切残高減らしに回るというだけでいいかどうかになりますと、これはやっぱりそれで議論があると思います。が、大蔵大臣の答弁も、何だか知らぬが何兆円だか税収が仮に上がったとすると全部借金返しに回したいというようなことを言っておりますが、こっち使ってくれということだってあるわけでして、減税に回したらどうという意見等もあるわけで、これはやっぱり総合的にもう少し多面的な財政目標というようなものが樹立されてもいいんじゃないか。残高減るだけでいいかと言ってきのう参考人の先生方に聞いたら、この世の中から国債残高がなくなると困りますという話もありましたからね。百兆円も十兆円もぐるぐる回っていまして、それはそれなりの経済的な効用を果たしているんです、資産形成に回っているんだからなくなったら困ります、銀行がパンクしますという話が出ないわけでもないんですよね。そういう意味では、もう少し慎重に多面的な検討を急いで、早く財政目標を設定してもらいたいということも総理に要望しておきまして、税金問題に入ります。
 政府税調が中間答申を出しまして、私は率直に言って、新聞論調もありましたが、たたき台としての素案を出して、まだ人がたたいてもおらぬうちに一カ月目にもう中間答申。大体中間というのは中途半端でありまして、ちっとも結論は書いてないと言うんだけれども、マスコミの論調等によるというと、政府が急いでおるので政治日程に合わしたもののようだというのが専らの観測ですよね。で、総理も旅先でお話しになったり、また、帰ってこられてにわかに与党自民党の税調の作業が慌ただしくなったりして、今後の日程も早まったり遅まったりする感じを受けるんですが、改めて総理の口から、野党三党と与党で合意している六十三年度減税も含めて、いわゆる与党筋の言う、政府の言う抜本改革のこれからの日程なり手続というふうなものをあらましお話しいただけますか。
ぜひ調査はきちっとしていただいて、その結果というのもわかったらば後で教えていただきたいと思います。
 もう一点問題ではないかと思うことがあるんですが、この減免規定の市民へのＰＲについてであります。尼崎市としてはこの規定について毎年の確定申告時に出す広報紙、税の特集号、あるいは市発行の市民便利帳に明記しておりＰＲは十分と弁明しておりますが、特集号では退職金関係は全く触れておりませんし、市民便利帳にしてもわずか二行のＰＲです。たった二行では一般の人には読んでも何のことかわからないのではないかと思います。それに比べ市職員の退職予定者には毎年二月から三月に説明会を開いて特典の周知を図っていたということであります。極端に考えれば、この制度は住民のための制度でなく市の職員のための制度ではなかったかと言うこともできます。
 私が常々思っておりましたことは、今回の税制上の特典や医療、福祉分野での特典、例えば難病患者に市から年一万円見舞い金が支給される制度等は意外にそれを利用する人たちへの周知徹底が図られていないのではないかということです。実際そういう制度があるとは知らなかった、どこに行けば詳しく教えてもらえるのかというような声をよく聞きます。役所では広報に載せているはず、きちんと見ていない方が悪いといった言い方をすることがほとんどです。
 覚えておられるかと思いますが、昨年の九月のこの委員会で群馬県伊勢崎市が固定資産税の課税ミスで税金の取り過ぎがあった件を取り上げました。この課税ミスが起きた原因は、住宅用地のうち二百平方メートルまでは固定資産税が標準額の四分の一に減額されるという小規模住宅地の制度が徹底していなかったためであります。そのときも、他の自治体では納税者一人一人に減税通知書を送ったり対象となる住宅地の実地調査などをしたが、伊勢崎市では市の広報紙で知らせただけであったわけです。
 今回の件にしてもそうですが、やはり制度上の特例や特典等それを利用する住民にわかりやすいよう周知徹底するべきで、広報に載せているからそれを見ろ、あるいはわからなければ役所まで来いというような態度ではいけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。