わかりました。
 療養型病床群についていろいろ細かく伺ってまいりましたが、まだまだ老人病院、老人保健施設と今回導入される療養型病床群等の差異がはっきりしないところがございます。先ほど来御説明いただいたので大体わかったつもりではおりますが、平成二年の入院患者の実態は、六カ月以上の長期入院者の中で六十五歳以上の人が四九。三％、七十歳以上の人でも四二・二％を占めておる。このようにお年寄りの長期入院者の割合が多いことを考えますれば、療養型病床群といっても老人病院、老人保健施設と比較して考えてもおかしくはないのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
療養型病床群に医療法が改正された後移行するという例はいろんな場合が想定されます。かなり大きな、例えば百床、二百床という病院がその一部を療養型病床群という制度に利用されるという場合には、そういう病院には既に機能訓練室があったり、またＰＴ、ＯＴの人がおられたりということがありましょう。しかし、小さな規模の病院でそういうＯＴ、ＰＴという職種がいないというところでもこの療養型病床群というのは設置した方がいいという場合がございます。
 そこにまだ一律に、それは望ましいことでありますが、現在め段階でＯＴ、ＰＴというものの必置義務というところまではちょっとまだ行けないんじゃなかろうかということで、先生の御指摘は、先ほどの特定機能病院の中の病理診断科というのと同じように、それは望ましいことでございますが、必置にはしていない、今後の検討課題とさせていただきたいと思うわけでございます。
大変御苦労さまでございました。長時間にわたって御協力ありがとうございました。しかし、国民のためにあるべき銀行として今後御発展されることを祈念して、私の方は一応終わりますから御休憩ください。
 続いて、大蔵省、通産省等に御質問させていただきます。
 このノンバンクの問題は、大蔵大臣は前々から関係が深いし、非常に理解もある方ですから十分に御承知をいただいていることだと思っているわけでありますが、何がゆえに問題がこれだけ延びて、引き延ばして抵抗が多いのか。のぞかれるのが嫌だということなのかわかりませんが、どうしてこのノンバンクが、それはこの前の改正あるいはその前の国会の時分から、大蔵においては半ば了解して、よそへ行くと途端に反対になる。こういう人もなくはおりませんが、この辺、大蔵大臣、大局的な立場に立って、このノンバンクでいろいろなものにも影響しつつあるわけですから、腰を上げて、貸金業の中に入っているのだから貸金業と同じ扱いをするのだということだけで、それ以上厳しくしろとか毎月検査をやるぞとかと言っているのじゃないのですからね。貸金業法に定められた規制の範囲内において運営をするということが今まで我々の主張だったわけですからね。ですから、そういうことの範疇から外す理由はないのじゃないか、やはりその範疇に同様に含めても何ら支障はないのじゃないかと私は思うのです。殊さらにこれを免疫処分といいますか免疫にしておいて、土地においても五百億以上でなければ報告しなくていいよとか、一般の貸金業だって同じなんですねぴですから、大蔵大臣、これだけを差別して、これだけは別扱いをしていくという発想は本来ないのだと思うのです。あのときもそういう話があったのですが、何といっても会期があした、あさってだという条件で、土地の暴騰が強いときだからという条件で、土地だけについてあそこの項目の中に入れたわけですね。ですから本来は、もっと時間があれば、あれも貸金業並みに扱うことになっていったと思うのです。時間切れでああいうふうになった結果が出たわけです。ですから、そういう立場から見ると、これは私ばかりじゃなくて、堀さんは今おりませんが、堀さんもそのことを受けて、我々みんな部会の中で、これはこういう時期になってしまったのだからとりあえず土地だけについてということの話がみんなにあって、それで、あした終わってしまうのだからしょうがないから何とかということになったわけですね。そういうことでうちの方はまとめてあるわけなんです。だから、少なくともあのときには、ノンバンク全部について貸金業と同じ扱いをしていこうという前提があった。しかも、大蔵においてはほぼ皆さんも理解して、そういう必要性、貸金業と区別する理由はない、大枠の議論をするとそういう状況です。時間の関係がありましたから細かいことはこれからいっぱい言っていきますが、大蔵大臣が、ああ、ようわかった、やはりそのぐらいの線までいかなくてはいかぬ。それは私の責任で党をまとめていきます、そう言ってくれれば、私は何も細かいことを言いはしないで、その中で公正な金融機関としてこれからも発達してもらうことを期待するのです。しかし、そこで枯れば粘るほどおかしくなりますからね。だからあえて言うのです。
 それからもう一つ、これは後で答弁してもらいますが、中小企業のためだと言うのですね。ところが、本当に中小企業のためになっているかといえば、さっきもちょっと述べたように、なっていないのです。これはカード関係だけで、これはほかにも出ていますが、中小企業のためになっているかというと、中小企業は貸金業法の方でやっている貸し金業者の方がためになっているのです。それがもっと零細な人たちを助けている。これは、いわゆる地上げ屋みたいに中間的にもうけていこうという人たちだけがこういうものの利用率が高い。それを借りてその上にもうけていこう、こういうことなんでありますから。さっき言った中小小売団体向けの関係の金利は、さっき述べたとおりであります。それ以外にも、細かい数字は省略しますが、大体大枠にして、もうこの段階に来たら、これから国のためにもやはり公正な政治というものをつくるためには、そういう段階に入ったというふうに大蔵大臣も腹をくくってもらいたいということで最終的な話になっているのですが、大蔵大臣はどのような方向でこれから対応していただくのか、その決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。