先ほど申し上げました留保所得、海外の百十億と申し上げたんですが、これは申告をしてまいりました数字でございまして、現在これらの法人につきまして調査をいたしておりまして、まだちょっと結果がまとまっておりませんので御報告いたしかねる状況でございますが、何しろ新しい制度でございまして、申告をしてまいります場合は特に問題はございませんが、問題になりますのは申告をしてきていないケースでございます。それにつきましては、調査官もまだこの税制に必ずしもなれていないという面がございます。ただ、常にタックスヘーブン税制があるんだということを念頭に置きながら、海外に子会社のあるような大法人の調査につきましては、十分注意をして捕捉をしておくようにというふうに指示を与えております。今後、これからその成果が上がって結果が出てくるんではなかろうかと期待いたしております。
この税制の導入が行われた際に私も意見を申し上げてあったわけですが、当然最近の経済活動の範囲がふえできますので、企業が外国に本店あるいは支店を持つ、あるいはこのタックスヘーブンの地域にペーパーカンパニーの会社が続々設立をされていた当時でありましたので、十分にこれは監視をしなければならない、なお手落ちがないようにきちっとやるべきだというふうに私ども注文を申し上げてあったわけです。現実に海外に出かけて証拠書類、帳票類を見てやるわけではなくて、本社に計上してありますものを見るおけですから、相当慎重にごらんになっているとは思うわけですが、これの税金の税収入に、もう創設をした年から意図的な脱税あるいは無申告というのがあらわれているわけですね。この現実をどういうふうに皆さん方は分析をされているのか、その点明らかにしてもらいたい。
タックスヘーブン税制の実施の面でございますが、現在、法人五十五年三月期決算を中心にいたしまして、子会社を持っております法人から申告が出てまいっております。その結果から見てまいりますと、本社の数で二百二社、外国にございます子会社の数が九百二十二でございます。それに基づきます申告でございますが、海外に留保いたしております金額が、申告によりますと百十億という数字が出ております。
ちょっと飛んで恐縮ですが、昭和五十三年の税制改正、これは私もその当時大蔵委員でしたが、租税特別措置法の一部改正という中に、タックスヘーブン対策税制の導入というものを決めたわけです。当時の委員会の議論のことは多くは省略をいたしますが、この税制を導入をしてしかるべく対処したはずだと思うわけですが、現実にどういう結果になっておるか、その現状を明らかにしてもらいたいと思うんです。
大臣の御答弁はよくわかるのですが、私どものところに建設省の資料があるのです。「公営住宅及び公団住宅の建設実績」、いわゆる公営住宅と公団住宅が五十一年から五十六年まで建てましたという実績でございますが、たとえば五十一年に公的資金を使って建てたのが五十九万二千戸です。そのうちいわゆる賃貸住宅の比率はどうかといいますと一六％。以下年度別に申し上げますと、五十二年が一三・九、五十二年が一二・六、五十四年が一三・三、五十五年が一三・一、五十六年の計画は一二・八です。大臣の御答弁とはうらはらに、建設省の計画自体は賃貸がだんだん減ってくる実態にあることは事実です。これは大臣の今後の、ただいまの御発言によっての努力を私は期待しながら、時間がありませんから次の問題に参ります。
 いまの大臣の御答弁の中で、宅地が大変とおっしゃった、私もそのとおりだと思います。私はここで二つのことを申し上げるけれども、大臣はそれについてはいかがか。
 一つは、私もいろいろ地主さん、家主さんに聞いてみました。そうすると、いま古い時代、まあお父さん、おじいさんぐらいからのたな子さんがいらっしゃる。きょうは日本で一番大きな家主さんの日本住宅公団がいらっしゃるのだけれども、住宅公団とだな子さんの問題だけじゃなくて、小さな一軒の家主さんとたな子さんも同じような問題がある。大臣、これはやはり一つの大きな観点として見ていただきたい。公団との問題だけじゃなくて、一軒の家主とたな子さんの問題を解決すれば、そこに新しい宅地の提供の可能性がある、私はこう思うのです。なぜかといいますと、いま木賃アパートに入っていらっしゃる。ところが、なかなか建てかえをできないし、たな子さんとのトラブルがあってできない。しかし、私はやはり現在の借家法というのは尊重すべきだと思うのです。いわゆるたな子さん、借家人の方の生活しなければならないという権利は絶対に損なってはいけないと思うのです。守るべきだと思うのです、しかし、と同時にやはり地主さん、家主さんの建てかえたい、快適な住宅に直したいという気持ちも尊重してあげなければならぬ。そこに公的な資金を導入するなどして、家主さんがいまいるたな子さんのよりよい生活環境をつくるために、いまの土地に新しく建てかえませんか、それを利用しましょうと言って、家主さんとたな子さんが本当に合意できて新しい公的な家が建てられる、そういうものをもしも建設省が誘導してやるのでしたらば、いわゆる市街化区域といいますか、大都市圏にある遊休地でいつも建設委員会でつつかれてます。それも必要かもしれませんけれども、こういう身近な問題から誘導政策を講じて、日本住宅公団みたいな大きな家主ばかりに目を向けないで、小さな家主さんをより理解していく方向が私は大事な観点だと思うのです。そうすると宅地を買う必要はないのです。土地の値段が安くなれば、そしてたな子さんといわゆる家主さんの間に、公的資金を導入しましょう、家賃は安くしてあげますよ、そういうふうなことをしてあげれば一つの大きな問題解決にはなるし、低層住宅を中高層の快適な住環境に変えることも私は可能だと思うのです。大臣、これはひとつ建設省として、新しい住宅供給の方向として、借家人の方の権利は絶対に損なわないような好ましい解決方法を考える必要があると思うのですが、どうでしょう。