この基礎年金と申しますのは今回の改正の大きな柱でございまして、現在ばらばらになっている各年金制度の給付と負担をできるだけ統合一元化していこう、それで公平化を図っていこう、同時に、それに伴って財政的にも長期的に安定していくような制度にしていこう、こういうねらいで設けられるものでございます。
 具体的にその基礎年金の水準をどうするかということにつきましては、大変いろいろな議論があるわけでございますけれども、私どもが考えておりますこの基礎年金というのは、老後の生活のいわば基礎的な部分を賄うものにしたい、すべきであるという考え方に立っておりまして、その部分、老後生活の基礎的な部分を各制度共通の給付にする、その給付を行うのに必要な負担というものも各制度一つの物差しで公平に拠出金を負担をしていただく、こういう仕組みにしたわけでございます。
 同時に、やはり水準といいますのは、そういった各制度間の拠出金によって賄うという考え方に立っておりますので、各制度間の負担ということも同時に考えなければなりません。また、具体的には各制度の被保険者の負担能力とのバランスでもって基礎年金の給付水準を考えていく必要があるわけでございます。
 そういったいろいろな要素を考えまして、具体的にはこの基礎年金の水準を五十九年度価格で単身の場合に五万円、夫婦の場合に十万円ということにさしていただいているわけでございます。
ここで基礎年金が六十一年四月から発足するということになり、今の案でいきますとそれが五万円ということになっているわけですが、前回の質疑の過程でもいろいろ同僚議員から質問がなされていたと私思うんだけど、改めて、この基礎年金の五万円が高いか低いか、この財源を国庫がどれだけ持ったら適正なのかというような問題、いろいろ意見が分かれているところですが、つまりは公的年金における基礎年金の性格ですね、性格をどのように意味づけているのか、これは明確に一度お聞きしておきたいと思うんです。
御指摘のように、一階部分につきましては来年の四月からということでございまして、これが導入されることが一元化についての大きな前進であろうかと思います。
 その後の日程につきましては、昭和七十年を目途に二階部分を含めて全体の一元化を完了するものと閣議で決定しておるわけでございますけれども、その具体的な内容につきましては、六十一年発足をさしていただきましてその以降の検討といたしたいのでございますけれども、いずれにいたしましても、公的年金制度全体としての給付と負担の公平性が確保され整合性のとれたものとなるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
農業者年金基金法の一部改正について、先ほど来野坂委員の方からも幾つかの問題について御指摘がございましたが、冒頭でありますから、農林大臣に御所信のほどを伺いたいと思います。
 いまもお話がありましたが、農業者年金は、私は、いまのいろいろな年金制度の中でもやはり一番厳しい問題を抱えておると理解せざるを得ません。一つは、いまお話のありました、やはり加入者がだんだん少なくなってきておる。特に四十歳以上の高齢者が八八・五％という、圧倒的に高齢者が加入者のほとんどを占めておる。これでは年金制度の構成そのものが、どう考えてもやはり成り立たないというのはきわめて常識論であると思うのです。
 しかしこれは、いまも御指摘がありましたように、日本農業の実相がやはりそのままここに直映しておるわけでありまして、これは年金制度の中だけで解決できない基本的な問題を持っております。農政全般で処理しなければいけない課題が余りにも多いわけでありますが、同時に、年金制度の内容そのものに問題ありとしないか、この点も私ども見きわめておく必要があるのじゃないかと思うのです。
 私はこの間、田舎の農業委員会、農協の関係者と話をしておりますと、こういう話がありました。特に農地法の改正に伴って使用収益権なり賃借権なりの移動によって、たとえば兼業農家の奥さんというものは、これから名義の書きかえをやれば農業者年金にどんどん入っていく道が開かれてきた、しかし肝心の専業農家の奥さんはなかなかむずかしい、こういう状態であれば、この年金をめぐって、専業農家、自立農家育成の政策意図に反する結果になりつつあるのではないか、こういう声も現場では論議の対象になっておるわけであります。
 あるいは、後継者の加入が最近非常にふえておるけれども、しかし、やはりこれも損得計算であって、名義だけおやじのものから息子へかえておくというか、使用収益権だけ移動さしておくということで、実態として政策年金として掲げる方向に向かってこの年金が機能しておるのかどうか、こういう問題をふとやはり考えざるを得ない気もするわけであります。
 こういう点も含めて農林大臣は、この際、法改正が出ておるわけでありますが、この年金の持つ内容なり日本の農政全体の抱えておる問題について、真に農民の年金制度としてどういうふうにお考えを進められていったらいいのか。私は、この農業者年金法が創設をされた、立法ができた当時、国会で議論をした一人でありますが、そのときにはやはり集中的に老後の保障という問題と、われわれは農民切り捨てになるのじゃないかという指摘をして迫りましたが、政策年金、構造改善政策の一環の議論が伯仲的に論議をされました。その後十年間の流れの中では、ほとんど内容的に移譲年金を中心とした政策年金の様相を強めてきて、国民年金プラス農民年金で老後保障、こういう観点が強まってきております。
 しかし、農民の年金として全体的にきちんとつくり上げていくという体系ができないと、専業農家を中心とした年金でやれるのかどうかということについて不安を持つものでありますが、これらも含ませて大臣の御所見を承りたいと思います。