次に、通産大臣にお尋ねします。
 日米の協調体制の問題でございますけれども、これは日本とアメリカが五分五分の立場で話を進めなくてはならないと私は考えるのです。しかし、アメリカは資本とか技術そして人間的なつながりを通しましてレアメタル生産国との関係をさらに強化する、そして備蓄計画を進めておる関係上、日本との協調体制といいますか、この体制が向こうは三年ですし、こちらは六十日でございますから、そういう点でうまくいくのかなという感じが私はするのですが、その点どうでしょうか。
先生御指摘のように、日本とアメリカで五割ぐらいというのですが、この中で日本の方が大分少ないわけでございますが、いわゆる備蓄をするに当たりまして、あるいは放出をするに当たりまして、両者の行為がちぐはぐといいますか、逆の方向に働きますと非常に問題がある場合もあるんじゃないか。そういうことで世界的な情勢、そういうものにつきましては、情報交換を十分して効率的にいくように考えなくてはいけない、このように考えております。
 ただ、備蓄の目的が、先ほど大臣も御指摘になりましたように、向こうの備蓄の中には軍事的なものも入っておるかと思います。したがって、アメリカの態度と同じ態度で日本がやるという、そういう部門もあるかと思いますが、そうじゃない目的のものもございますので、その辺につきましては完全一体ということよりは、情報を交換し、その中において相互に利益になり、日本の自主的な態度ということが望まれるのじゃないか、そうしなければならないんじゃないか、このように考えております。
国家備蓄を進める一方で、世界消費の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカと日本は五〇％ぐらいの消費をしておるのですね。そうなりますと、日米両国の協調がどうしても必要じゃなかろうか、そういうことで緊急時対策を検討されておるやに伺っておるのですが、その点どうでしょうか。
買い付けの方法でございますが、民間備蓄につきましてはこれは民間自身が、企業が買い付けるといいますか、持っておるものを特殊金属備蓄協会に預託といいますか寄託いたしまして、それで備蓄協会の管理に入るわけでございます。したがって、そのこと自身は特別な買い付けというのは、買い付けがあるとすれば個々の企業、備蓄協会の会員たる企業になろうかと思います。
 それから、共同備蓄と国家備蓄につきましては、当然のことながら金属鉱業事業団の責任でみずからの手で買うわけでございますが、その場合にも当然、買い方によって市況が高騰するというようなことがあってはならないわけでございまして、そういう買い付けの時期、買い付けの方法等につきましては、従来、経験のございます特殊金属備蓄協会等の知識経験あるいは業界のいろいろな方々の経験を参考にし、金属鉱業事業団の中に設けられます委員会において十分検討をした上でやる、こういうことになっております。
日本がこのような備蓄をやるということになりますと、ある程度価格の押し上げにも作用するような感じを私は持つのです。買い付け方法というのは、民間とか共同備蓄あるいは国家備蓄と三者あるわけですけれども、一本で買い付けるのですか、それとも個々にやるのですか、あるいは鉱種の別はどうなんでしょうか。
五十七年度五鉱種十日分のうち、三品目はすでに買い付けを終了しておりますが、二品目だけまだおくれておりますので、それにつきまして買い付けるということでございまして、三分の二は終わっておるということでございます。
法制局にお伺いしたいのですが、共同訓練中に米軍に燃料を貸与する、後で返してもらう、こういうことをやるわけですね。ところが財政法では、日本の法律に基づかないで国有財産を貸与したりしてはいけないと書いてあるわけです。しょうがないので物品管理法というものを根拠にしてやろうというお考えのようですが、物品管理法というのは、そういう軍事的な、海上自衛隊が米軍の艦艇に燃料をお貸ししますなんというものを想定してつくった法律ではないわけですね。言ってみれば、国有財産の管理ということが主体でつくられた法律であるわけです。
 そうなりますと、私たちが一つの心配を持っておりますのは、たとえば防衛庁は共同訓練中というふうに一つの枠をはめてはおりますが、これが将来、ひょっとすると極東有事の際にもエスカレートして燃料貸与ということが行われていくのじゃないのか。いやそんなことはありません、共同訓練中でございます、こうお答えなさる。しかし、そういう問題を含んでいる。あるいは含んでいると感じる人が多いわけです。防衛庁はそういうふうに思ってないかもしれないけれども、これは恐らく極東有事の場合にどうなんだろうというふうにだれしもが思う。そういう問題を含んでいるということは承知していただきたい。
 そういう問題の歯どめなんというのはこの法律にはないわけですよ。そんなものは扱えないわけです、この法律は。極東有事のときは借りませんなんということは書いてもいないし。ですから、物品管理法という法律で海上自衛隊の燃料を米海軍に貸与すること自体が無理なんじゃないのか、この法律ではくくれないことがたくあんあるのではないか、こう私は思うのです。もしどうしてもおやりになるというなら、たとえば自衛隊法とか、そういう本来の自衛隊関連の法律が、あるいは安保条約の地位協定の絡みか、そういうもので行われるべきものではないのかと思うのです。それを物品管理法を根拠にしてやる。非常に不適当じゃないのか、私はこう思いますが、法制局としては防衛庁の判断が適切である、こうお考えですか、どうですか。——委員長に申し上げます。僕はいま法制局に聞いているのですから、法制局の方に答えていただきたい。いま防衛庁に聞いているわけではない。法制局にも質問通告をして来ていただいているのですから、そういう失礼なことはなさらないでください。
 法制局の判断を何で防衛庁が答えるのですか。おかしいじゃないですか。法制局の判断を何で防衛庁が判断して答えなければならないのか、おかしい。