今の御答弁で私は結構ですが、ただちょっと敷衍させていただきますと、この事件は鬼頭が犯人であるということが、検察当局が起訴して刑事事件になりまして一審、二審の事実認定がもう済んでおりますね。それから最高裁で上告棄却で確定していますね。そういう動かし得ない裁判の結果があります。それがまだ再審で覆されていない、まあ覆されることはないと思いますが、そういう前提があるのに、いや、死んでしまったけれども飯守が犯人であると言っていることは、これはやっぱり著しい名誉棄損の該当事項ではないかと私は思うんです。これはそうですね。
御指摘の事案につきましては事実関係が必ずしも明確ではないのでございますが、故意に虚偽の事実を公表して死者の名誉を棄損した場合につきましては、法廷の違法阻却事由がない限り刑法上名誉棄損罪が成立するということになっておりますことは御承知のとおりでございます。この場合に、死者が名誉権の権利の主体になるのか、あるいはそれは遺族であるのかといった点についてはいろいろ議論があるところでございまして、これは民事上の責任を論ずる場合にも同様の議論がなされておるところでございます。
 しかしながら、その点をいずれに解するといたしましても、死者の名誉が侵害されたという場合には、考え方によりまして死者あるいはその遺族につきまして名誉が侵害されるという場合があり得るわけでございまして、この場合に人権侵犯の問題が起こり得ることは先生の御指摘のとおりかと存じます。
次に、十分な論拠なしににせ電話の主は飯守重任氏であると、既に故人となられた元裁判官をその犯人であるというようなことを断定したり発表したりすることは死者の名誉を著しく棄損することになり、これこそ人権を侵害することが甚だしいと私は考えておるんですね。私自身が飯守さんの奥さんに電話をして奥さんのお考えをお尋ねしたところ、奥さんも、死人に口なしということで私の主人に罪をかぶせるとはもってのほかであると非常に憤っておられるのであります。そして奥さんのお話では、飯守さんの妹さんも非常に精神的な打撃を受け、憤慨をし、このままほっておいてはいけないんじゃないかというふうにも考えているということでありました。
 故人の人権について、担当者でいらっしゃる人権擁護局長はどういうふうにお考えか、ちょっと。
今寺田委員御指摘のとおり、政治の介入というものは全然なかったというふうに考えております。
 その点で、先ほどの電話の件でございますが、その根拠になっております電話の件で、これは鬼頭の公判におきまして三木総理が証言されまして、それに関連いたしまして、鬼頭の方では三木総理は検察と打ち合わせをしてこれに介入したという事実があるのにそれはないという偽証をしたということを公判で再三主張いたしております。しかし、これに対しましては裁判所は一、二審ともそのような事実は全くないというふうに認定をいたしておりますし、また、それとあわせまして鬼頭元判事補が三木総理を今の証言に関しまして偽証罪で告訴をいたしたわけでございますが、これにつきましても東京地検で捜査の結果そのような事実はないという判断で不起訴処分にしているところでございます。
そうと言いますと、法務大臣のお考えと司法の公正に関する特別委員会の方向とは全く逆の方向だというふうに考えるのであります。まあ大臣がおっしゃったからいいようなものだけれども、刑事局長にもちょっと言ってもらいたいのだけれども、今言ったようにロッキード事件は政治が検察に介入し、そして生まれた事件だというような見方はとるべからざる問題であると私は信じておるが、検察当局はどういうふうにお考えか、ちょっと。
確かに大臣のおっしゃるとおりでございますが、この委員会が今のにせテープを非常に重要視しておるわけです。サンデー毎日の先ほどの号にもありますように、玉置委員長がこのテープの真正なるものを入手しておるということをおっしゃっておられるのです。そのテープなるものなどを一つの有力な資料としまして、ロッキード事件は政治が司法に介入した事件であるというようにおっしゃっておられるわけですが、大臣はロッキード事件というものは検察当局が純粋に職務を遂行して立件したものと考えていらっしゃるのか、それとも政治が検察当局に介入してでっち上げた事件だというふうにお考えになっているのか、どちらかということをお伺いいたします。
私は、これは公害もそうだと思うんです。つまり、大気汚染に関してぜんそくなど、気管が侵される、ところが認定地域内に居住していることが条件になる、また、認定患者でなければ一般の医療保険で治療する。交通事故にも同じような問題があると思います。これらは改めて論議をするといたしますけれども。
 労働者の問題だけに限りましても、長時間労働、あるいは深夜労働、超過密労働などが労働者の健康をむしばんでいる、新しい労働態様が新たな観点から新しい病気をつくり出しているということがあるわけで、これは朝日新聞に「ニュース三面鏡」というところで「深刻なＯＡ病の労災認定」ということで出ております。これだけに限りません、いろんなところにあります。私は一つの例としてこれを申し上げましたけれども、要するに、因果関係が不明確だというふうに労働省が言って、労災認定がされないという事態があります。これは前からあることで、これが全く新しく出てきたものじゃないということは私申し上げるまでもなく皆様方御承知だと思います。つまり、頸肩腕症候群の労災認定の問題なんかも、私も逓信委員会その他で幾つも手がけてまいりました。
 私が今ここで問題にするのは、新しい労働態様のもとでこういう事例がさらにどんどん出てくるわけですね。そうすると、結局本来なら労災保険が適用されるべきであるものについても、労働省の認定の姿勢というものが大変後ろ向きの姿勢でありますから、なかなかそれが結論が出ないでいるという、そういうことが出てまいります。そうしますと、本来労災で見なきゃならない病気について、結果的に保険給付、あるいは医療費がそこの方に膨らんでくるという、そういう問題が出てくる。これは私はかなり根本的に、抜本的にメスを入れて検討しなきゃならない問題だというふうに思っていますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。厚生省にお伺いいたします。