そういう抽象論を私は聞いているのじゃないのです。「ニューヨーク・タイムス紙が「日本、国連で再軍備策を説明」と報じたことから、話は妙なことになってきた。「これではせっかくの軍縮演説が台無し」と、びっくり仰天した外務省はいま、同紙への“真意説明”の投書を検討している。」こう報じているから、このことを説明してくれと、私はこう質問している。どういう検討をしているのか、その説明書ができ上がったらこっちにもひとつ一部そのコピーをちょうだいしたいということを私は申し上げているのだ。
先生御存じのように、今回の鈴木総理演説というのは両院におきますところの軍縮に関する各党一致の御決議を踏まえたものでありまして、その内容は御存じのとおりでありまして、私一部だけを申し上げましたけれども、基本的に軍縮に対する日本の強い熱意を表明したものだと考えております。一部アメリカの新聞がどのように理解をしたのかは、私その真意は存じませんけれども、そういう誤解を与えるようなことがありますれば、あらゆる機会を通じて日本の軍縮に対する熱意と真意を十分伝えるようにこれからも努力をしていかなければならぬと考えております。
ただいま門田国連局長は国連軍縮特別総会出張中でございますので、私がかわりをしておりますが、ただいま小林委員から御質問のありましたことは、私もけさの新聞でその発言のことは承知いたしたわけでございますが、従来からソ連は国連総会等の場におきまして、核の先制不使用ということを主張しております。したがって、今回のソ連の代表の発言も、従来からソ連が主張しているところに沿ったものと理解しております。
 これに対する政府の考え方は、これまでもたびたび政府委員からお答えしたとおりでございますが、実効性のない約束をするということは必ずしも安全保障には役立たない、現在の世界の安全保障というのは遺憾ながら力のバランスというものでもって保たれている、この力といいますのは通常兵力と核兵力を合わせたものである、したがってそのうちの核だけを取り出して、かつそれの先制不使用だけを取り決めるということは、必ずしも安全保障には役立たないという考え方から、従来この種のソ連提出決議案に対しましては、日本は反対をしてきているわけでございます。
ただいまお話のありましたようなベイルートの情勢の中で、日本大使館のあります位置についても戦闘行為が行われかけておりますので、日本大使館は緊急避難をしまして、場所を移転しまして、現実に外交活動は続けております。具体的な内容につきましては、必要があれば後ほど政府委員からお答え申し上げます。
次に、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官辻英雄君。
    —————————————
 第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件
 アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。
 それでは、委員長は理事に
      北村 義和君    井上 普方君
      小林  進君 及び 渡辺  朗君
を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事稲垣実男君、理事高沢寅男君、理事土井たか子君及び理事林保夫君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二臨調に資料を出したというのは、第二臨調でテーマごとにヒヤリングの要求がございます。そういうときに説明資料として出すという資料で、自動的に何か資料を送っているという関係ではございません。
主税局に。税制調査会が始まっておるので、税制調査会にすでにいろいろな資料を提出をしておられると思うので、税制調査会に提出をしておられる資料、それから第二臨調にも資料を提出しておられると思うので、第二臨調に提出しておられる資料、そういうものを当小委員会にもひとつ提出をしてもらいたい。資料要求です。よろしいですか。
実態調査の実施につきましては、先生おっしゃいますように意見具申で申し述べられており、かつ、私ども政府の大綱においてもその旨を明言しているところであります。現在の段階におきましては、私どもはこの提出しております法律の成立ということに最大限の努力をしておりまして、実際には法律が通った後、年度新しくなってからしかるべく検討に入っていきたい、こういうことでございます。
 それで、一番大事なのは、調査が円滑に実施できる体制を確認すること、またその体制をつくることが大事であろうと思います。具体的には、地方公共団体の積極的な協力、それから民間運動団体の協力というようなことも大事になろうかと思います。その上で、何を調査するのか、どのような結果をまとめていくのかというようなことに入っていかなければいけないと思います。さらに、これはやはり費用がかかるものでございますから、費用についてのセットも考えなければいけない。やはり一つの調査を実施するためには、こういうもろもろのことを十分しっかりと準備した上でやらなければいけないということでございますので、早期に着手するということは確かにやりますけれども、実施の時期については、今申しましたようなことをすべてセットできた上でということになりますのでちょっと明言ができない、こういうことになろうかと思います。
 ただ、この実態調査は昭和五十年、昭和六十年と行われてきております。したがって、時系列を重視するならばいわゆる昭和七十年に相当する時期ということが一つあり得ますけれども、私はその時系列、いわゆる十年刻みということにこだわる必要はない、このように考えております。