これはもともと、たしかＧＥに行って製品を検査したというんだ。検査の合格はだれが認定したのですか。東芝がやったのか、それとも、事業団あるいは技術庁、どっちですか。
事務的な点を私からお答えいたしますけれども、保険の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 今、御指摘の点につきまして、宇宙開発という全く新しい分野での問題でございまして、なかなか難しい問題がたくさんあるわけでございます。その中で今回大変残念な状態になっているわけでございますが、その補償という点につきましては、保険が先ほど申し上げましたような状況にございますのと、それから、宇宙開発事業団あるいは機構、ＮＨＫ等との間におきまして、故意による場合を除いては損害賠償をしないという取り決めにもなっておりますので、まことに残念でございますけれども、そういうことでの対応が、現在のところではその取り決めに従うしかないという状況にあるということでございます。
先生の御指摘の件は、私も政治家の一人として、今回の事故は日米間の一つの技術格差も見せつけられたような問題もございますし、今後技術的にも友好関係を維持していくために、緊急の問題としてはっきりとお話し合いをさせていただきます。
 と同時に、先生は日本の先端技術のそういった高い水準についての御指摘でございましたけれども、私は、何か日本の場合、応用技術の面は多少世界のトップクラスにあるかもしれませんけれども、基礎技術と申しますか、こういった特に宇宙開発の面に関してまだまだ大変なおくれがあるのじゃなかろうかという、技術的なギャップというものも感じました。たとえ心臓部がアメリカであれ、それをやはりブラックボックスというような形でない、今度の場合、特に聞いておりますと、そういった形では技術的な話し合いも十分やったようでございますし、その結果に起きた事故というだけに、非常に衝撃が大きいということにもなります。
 いずれにしても、宇宙開発計画というのは国全体の推進しなければいかぬ命題ではございますし、かといって、今すぐその技術ギャップを埋めるだけの力が、何かまだもどかしいけれどもないような気もしますし、そういう点も踏まえてひとつ技術当局も、結局は国民の負担にはねかえってきて、大きなリスクを国民がかずくということになるわけですから、その点を心して、技術面の検討もともどもに、本当に残念なことですけれども、性根を据えてかからなければならぬと思います。
説明が舌足らずだったかもしれませんけれども、宇宙開発事業団として開発をいたします際に、この衛星につきまして、ブラックボックスということではございませんで、トランスポンダーについても、その設計、製作等について十分チェックしておりますし、試験も十分やっておるわけでございまして、アメリカのものをただ持ってきたというようなものではございません。
郵政大臣、問題はここのところですよ。アメリカは、貿易摩擦があるから衛星をうんと買えと、この前、小此木さんがアメリカに行かれたときも、衛星の購入が十分でないといって大分文句を言ったらしい。うんと買わしておいて、肝心の部分を軍事秘密だというわけで、ブラックボックスに全然手をつけさせない。日本側も日本側、何でもかんでもアメリカものであればそれで十分だと思って買い込んでくる。しかも、これは欠陥品だ。いいのですか、こういうことで。
そうしますと、結局、「あやめ」の場合も、アメリカの失敗というものが、部品に欠陥があったということは大体わかってきた。今度の場合も、さっきの局長の説明を、十分じゃないけれども、ＧＥものであって、しかも、送信管がフランスものであった。しかも、東芝とＧＥと話をする場合に、三百六十億という大きな商いだから、構造がこうなっている、そういうようなことは説明も何もないのですか。
お答え申し上げます。
 宇宙開発事業団が東芝と契約をいたしまして、その際にＧＥが副契約者になるということについては宇宙開発事業団も承知をしております。
保険につきましては、打ち上げ保険というのがございまして、これは宇宙開発事業団が、打ち上げ後、静止状態に至るまでの九十日間ということを限りまして保険契約を結んでおります。ただ、その九十日間が四月二十一日で終了いたしておりまして、もう一つの保険といたしましての寿命保険という方につきましては、先ほど申しましたＡ系統のトラブルがありましたために、結ばれないままに経過をしてきているという状況でございます。
今回の場合、たしかこれにはもう保険が切れているという話ですね。そうなると、事業団が東芝と契約を結ぶ際に、品質の保証であるとか故障に対する保証、そういうものは契約上にきちんとなっているのですか。
本論でないんで、もう一度、私の主張を理解していただくというならば、ため押し的に言っておきますけれども、少なくとも私は二兆円の差益はある、それは国民に還元すべきである、これをぜひ脳裏に刻み込んでひとつ御検討願いたいということを重ねて言っておきます。
 もう一つは、私は本当に内需拡大というならば、大幅な賃金引き上げと労働時間短縮こそ、最大の柱として打ち出すべきものであると考えます。これなくして、対外経済摩擦の解消もあり得ないということは今や公論になっておると言えます。
 産構審の中間報告を見ましても、あえて引用いたしませんが、第一に可処分所得の増大ということで賃上げを強調し、第二に自由時間の増大ということで時短を強調し、目標数字まで出しております。
 報道によりますと、四日に開かれた経済対策閣僚会議で、金丸幹事長が積極的賃上げを強調され、この発言に渡辺通産大臣も、「（労働者、国民の）可処分所得はだいぶ減っている。だから払えるところは払うべきだ」という賃上げ論をぶち上げた。ぶち上げたというのはなんですが、要するに強調したというふうに伝えられているんです。ところが、今回の総合対策には賃上げも時短もどこにも見当たらぬのでありますが、通産大臣としてはまさにこれを織り込むように主張すべきであったと思うんですが、いかがですか。