次に、公定歩合の引き下げ問題でございますが、二回にわたる公定歩合引き下げで四％まで下がったわけでございますが、通産省あるいは通産大臣は相当積極的に、もう一、二度公定歩合は引き下げるべきである、そうじゃないとやはり輸出関連中小企業に対する政策というものができない、このように相当強く言っております。またさらに、今度政府におきましては四月八日ごろ円高不況に対する総合対策を打ち出される、新聞等によりますと、五本の柱を考えておりまして、そのうちの一本がいわゆる金融政策である、このように聞いております。
 そうしますと、これはやはりその金融政策には公定歩合の引き下げ問題も入っているのではないか、このように思われますけれども、一面、三・五％というようなことになりますと今度は普通預金の利子がゼロになるというような姿もあるわけでございまして、いろいろ問題はありましょうけれども、今の円高デフレ的影響で国内産業が大変危急的存亡に立っている、危機的状況にあるということを考えますと、やはり公定歩合の引き下げも早急に考えなければならない問題ではないか、このようにも思われます。
 日銀総裁としてこの問題をどう考えておられますか。
    —————————————
先ほど申しましたように、一般論でお許し願いたいわけでございますが、為替市場が乱高下する、こういうような場合には適時適切に介入というものは行わるべきものである、こういうふうに考えております。
私どもは、常に、昨年のニューヨークのＧ５の合意にありましたように、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをよりよく反映するものであるべきである、こういうことで臨んでいるわけでありまして、特定の相場というものの水準というものを考えて、それに対して、それをターゲット的にそれに持っていくというようなこと、あるいは特定の水準というのはどういうふうなことかというような具体的なコメント、こういうことは、これは為替市場に対する影響から申しまして不測の思惑の生ずるおそれがございますので、やはりそれは申し上げることは避けさしていただきたい、かように存ずる次第でございます。
対外不均衡の是正を図る、そういう見地から円高の基調ということが望ましいということは我々常に考えるわけでございますが、ただ、円高が余りに急激に進むということは、今もお話のありましたように、我が国経済として対応が非常に難しい、そういう問題があるわけでございまして、私どもとしては、当面為替相場が安定的に推移することの方がより望ましい、こういうふうな考え方でおります。
 為替市場の介入につきましては、一般論として申し上げれば、これは為替市場が乱高下をするような場合に、そういう状態の場合に適時適切に行われるべきものである、こういうふうに考えておりますが、介入について、具体的に介入の有無とかあるいはいかなる場合にいかなる方向での介入を行うか、こういう点につきましては、これは為替相場に直接影響を与えることでもありますので、為替市場に対する当局者というような私の口から申し上げることはこれは差し控えさしていただきたい、さように存ずる次第でございます。
先生御指摘のように、訪問販売法では、現金取引について、既に契約が完全に履行されてしまったものまで、その契約の効果をもとに戻して、なかったことにするということについてはいろいろな法的な安定性の問題がございます。つまり、もう現金を決済して、品物も渡したというのにもかかわりませず、無条件にまた契約をなかったことにするということになりますと、あらゆる契約ということになってしまいますと、なかなか商売も安心してできないということで、訪問販売法では現金販売についてはクーリングオフの規定を適用しないことにしているわけでございます。
 本件預託等取引契約の方についてもう少し敷衍して申し上げなければいけなかったのかと思いますけれども、法案で書いてございますクーリングオフあるいは解約の権利と申しますのは、金なら金、そういった商品等を預ける、そして預けたことに伴いまして一定の財産上の利益をもらうということを約束した契約についての解約が書いてあるわけでございます。クーリングオフにしましても中途解約にしても、そういう趣旨で書いてあるわけでございます。その根っこには恐らく金等を業者が消費者に販売するという行為があって、販売した上でそれをそのまま預かるというのが豊田商事なんかの事例だったと思います。私が申し上げた趣旨は、金等を販売する際に、それが分割払いであろうが現金決済であろうが、そのことと、この法律のいわゆる預託等取引契約の解除ということとは一切関係なしに解約権の行使ができるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、それでは今度は、預かる契約以前に結ばれておりました金等の売買契約のところについてどういう効果が及ぶのかというのが、あるいは先生のもう一度御指摘されたい点だったのかと思いますけれども、そこまでさかのぼりますと、この点につきましては、法律上は預託等の取引契約の解除のことを書いてあるわけでございまして、そのもとになりました売買契約まで果たしてこの解約と同時に自動的に解除されるかどうかについては、法律では触れておらないのでございます。ですけれども、私どもの考えでは、そのもとになりました売買契約が現金決済によるものでありましても、個別ケースに応じまして解約の効果が及ぶ場合が当然あるだろうというふうに考えております。
 具体的には、これは個別ケースごとに、あるいは裁判になれば裁判所の判断を仰ぐことになる場合もあろうと思いますけれども、例えば売買の契約と預かる契約とが一括したような契約になっている、そして、売買契約が預かる契約の成立を条件として行われているというような場合、あるいは両者、売買契約と預かる契約とが不可分一体になっているようなケースも当然あると思います。そのような場合については、私どもの感じでは、現金決済であろうとも当然解約ができてしかるべしというふうに考えているわけでございます。
 なぜこのようなことをいたしたかと申しますと、やはり預託等取引契約の場合は、豊田商事の例を見るまでもなく、大変多額の金銭を消費者は損失するという社会的に大きなゆゆしい問題を生じた経緯がございます。単なる商品を一つ買うのと違いまして、かなり多額の財産上の損失を生じたということにかんがみまして、あえてこのような立法例を設けだということが趣旨でございます。