努力としても、数字的に追っていけば不可能に近いのですよ。
 ところで、時間がございませんので次へ行きますけれども、タンカー備蓄でございますが、公団の方お見えになっておりますけれども、大体いつごろまでやるおつもりなんですか。要するに恒久施設ができるまでの一時的な備蓄ということで昭和五十三年から始まったわけです。一時的ということは二、三年が常識じゃないかと思うのです。いつまでやるのですか。
御承知のように、石油の情勢というのは変化が非常に急激でございまして、私どもとしてはできるだけ早く国家備蓄の体制を整えたいと考えております。もちろん不可能なことはできないわけでございますが、六十三年度までに三千万キロリットルになるように最大限の努力をしたいと思っております。
私もいろいろな調査からいったら不可能じゃないかと思うのです。先ほど部長、民間の百八日分は維持しながらという話がございましたから減るということはないわけでございますので、民間の余ったタンクに、二百五十万トン、五十八年も二百五十万トン、合計五百万トンですね、五十八年の後半にむつ小川原が完成するみたいでございますけれども、そう入らないと思うのです。そういう点で石油供給計画案の中の国家備蓄については、たしか三千万キロリットルというのは国家的立場に立ったら必要かもしれませんが、六十三年までと置かないで緩やかな形で国家備蓄をやっていく以外にないのじゃないか、こう考えておるわけでございまして、見直す必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
実は本年の五月に石油会社にアンケート調査をいたしましたが、そのときに賃貸しの利用可能なものは五十六年度に七十万キロリットル。それから五十七年度に百二十万キロリットル程度ということでございました。その後の変化もございますので、いまこのとおりであるか、あるいはこれよりふえているか減っているかということの再調査が必要かと思いますが、ある程度の調達は可能ではないかと考えております。
若干の積み増しはできるとしても、その二百五十万とかいう量を民間の余ったタンクに備蓄することはちょっと不可能じゃないのですか。その具体的な、いわゆる正確な数字はつかんでいるのですか。
先ほど申し上げましたように、民間の原油タンク能力はいま五千八百万キロリットルございますので、まだ若干の余裕は会社別のバランスを考えてみますと可能かと思います。それで来年度以降になりますと、いまの長期契約の切れる部分が出てまいりますと、その上に若干の上積みが可能ではないかと思っております。
 それから五十八年度になりますと、一部国家備蓄のタンクの完成もございまして、そちらへも移しかえが可能ではないかと思っておりますので、特に大きな事情の変化がない限り、毎年二百五十万から三百万の積み増しは可能ではないかというふうに考えております。
先ほど言ったように、五十七年、五十八年が二百五十万、五十九年が五百万でしょう。これはタンカー備蓄がなかったら、民間の余ったタンクに入れるといってもそうないわけでしょう、満杯だという話があったわけですから。この石油供給計画ではこういう形で三千万に持っていく、こういうことでしょう。これはどうも矛盾しませんか。
現在、実はほぼ満杯に近いような状態でございますが、原油のタンクは大体五千八百万キロリットルぐらいの能力がございまして、会社によりましてまだまだあきのある部分もございます。したがいまして、本年度百万あるいは百五十万程度の分でございますと、まだ空きタンクの利用が可能かと思っております。
タンカー備蓄につきましては、おのずから限界があるだろうと考えておりますので、いま申し上げましたように一応一千万キロリットル程度が限界かと思っておりますが、情勢によりましてあるいは変化はあるかもしれません。それ以上の問題につきましては、私どもいま考えておりますのは、民間タンクのあいている部分を借り上げて、そこに原油を備蓄するということを検討してみたい、こういうふうに考えております。
現時点で七百八十万トン、それからさらにタンカー備蓄を追加して今年じゅう一千万キロリットル、そういうことですね。そこで、各二百五十万トンの石油国家備蓄をすでにやっております。恒久施設のむつ小川原、苫東、それからもう一カ所、福岡県の白島ですか、これが恒久施設としてあるわけでございますが、いずれにしろ完成するのが五十八年の末から五十九年度、六十年度ですね。ところが五十七年、五十八年の二百五十万トンの各計画でございますけれども、タンカー備蓄は今年度いっぱいで終わりとなれば、五十七年、五十八年はどういう備蓄を実施していくのですか。
まず停戦協定に対する問題でございますが、これはやっぱり朝鮮半島で平和的に話し合いが進んで緊張が緩和されることを期待いたし、願望いたします。現状の認識においても、緊張は依然として続いている、ここまで一致しております。その先に私は、しかしながら日本としてはその緊張が緩和の方向に向くことを期待するという一言を加えてございます。それ以上、先生の御発言は正しいと思いますけれども、いまこの時期に日本が韓国の防衛とか安全保障に関連のあるようなことを口出すことはきわめて危険だと思いますので、当分はこの防衛や軍事の問題に口出すつもりはございません。
 それから、六十億ドルという数字はどういう根拠から出てきたのか、私にはまだ見出はつきません。
 それからもう一つは、前向きに検討するということでございますが、これは先生も御承知だと思いますが、防衛、安全保障の問題と絡んだ協力は、日本の経済協力はやらない、あるいは困難だと、こういうことを言っておりません。私はそれは不可能であって、日本の悪法の精神、諸規定等からいって不可能であるとはっきり答えております。ただし、民生安定等の開発部門に対する協力はできるだけお力添えをしたい。これは青葉だけじゃなくて私本心からそう思っておるわけでありますが、しかし、それはまずさきの問題が解決され、次には、今度は経済協力については御承知のとおり積み上げ方式でありますから、一つ一つの問題で、これを何に使われるのか、それが本当に適切であるのかということは両方の調査団を派遣してそして決めて、その積み上げたものが額になってくるわけでありますから、総枠で幾らがいいとか悪いとかという段階ではないということは明瞭にいたしております。