私どもは、今回の加入者按分率の引き上げに伴う拠出金の推計につきましては、六十一年度から八〇、それから六十二年度から六十四年度までが九〇、六十五年度以降が一〇〇％ということで、衆議院による修正があることを受けまして試算した結果の数字でございます。もちろんいろいろ前提がございまして、一人当たりの医療費の伸び率を五・九％、老人人口の平均伸び率を三・三％という前提を置き、さらに一部負担につきましては、外来八百円、入院につきましては原案どおり五百円で期限なし、そういう前提で試算した数字でございますけれども、老人医療費総額としては、六十一年度の四兆三千二百九十五億円から六十五年度には六兆二千四百億円ということで、約一・四倍に医療費全体が増加するものと見ております。
 各制度の拠出金の増減でございますけれども、六十一年度政管健保につきましては、七千二百八億円が六十五年度には一兆二千九百億円、健保組合につきましては、六十一年度の五千二百三十九億円が六十五年度には一兆八百億円に。それから国保につきましては、六十一年度の一兆四千六百四十五億円が六十五年度には一兆四千億円になるものと見込んでおります。
先ほど申し上げましたように私どもの当初の考え方は、五〇％から一〇〇％の間ということで五〇％になったらどういうふうに負担の増減があるか、一〇〇％にしたらどういう負担の増減があるかということを、政府の原案として出させていただいたわけでございますけれども、制度の創設ということもありまして、やはり急激な保険者の負担増等も配慮された上で、国会の方で御修正になって現行の按分の算出方法が決まっているものと承知をいたしております。
先ほど申しましたような経緯で五〇％に衆議院で修正され、さらに参議院の段階で五〇％以下で政令で定めるようにということが再度修正されたわけでございます。その際に、同じく附則で検討条項が入りまして、その算定方法五〇％以下で政令と書かれた特例の算定方法及び本則の算定方法を含めまして、三年後に検討の上見直すようにということで検討条項が付加されたわけでございます。
 私どもは、三年たちました時点におきまして、それではどういうふうにこの拠出金の算定方法を見直すかということで検討に入ったわけでございます。そこで、老人保健審議会に前広に相談を申し上げたところ、老人保健審議会の中間意見として、一〇〇％を目指して検討するようにという意見が多数意見として出たわけでございます。
 私どもは、やはり法の本旨が老人医療費を国民が公平に負担するという法の精神なり理念からいって、私どもとしては一〇〇％に加入者按分率をさせていただきまして、どの保険者も同じ老人を抱えるという形での拠出というものが最も望ましい公平な負担の方式ではなかろうかということで、今回御提案を申し上げたわけでございます。
老人医療費をどう保険者にその費用を按分するかということでございますけれども、もちろんすべて老人の加入率を調整した上で、つまり加入者数に応じて按分する方式が一つありますし、もう一つは医療費実績そのものに按分してもらう方式があるわけでございますけれども、私どもの最初の提案いたしました法案で申し上げますと、五〇％から一〇〇％の間で政令で定めるところによって両方に按分したらどうかという形が私どもの政府提案だったわけでございますけれども、それを国会の修正で五〇％按分ということになったわけでございます。恐らく初めての制度が創設されるわけでございますから、医療費実績を半分、それから加入者按分を半分にするのがその当時としては適当であろうということで五〇％に修正がなされたものと承知をいたしております。
加入者按分率の問題についてやはりここでお伺いをしておきたいと思います。
 各保険者の拠出金を現行のような算定方法、すなわち医療費按分率と加入者按分率という二つの按分率が導入された理由はどこにありましたか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまの老人病院における基準の問題等、今答弁申し上げましたように、この基準からすれば先生御指摘のような三対一に近い看護、介護人の配置を義務づけておるわけでございますが、実態としてこれが完全に守られていないという部分もあるわけでございまして、そういった面の指導を強めてまいるということも一つかと思うわけであります。また、今後将来にわたって病院や診療所、また老人病院等におけるそういった人員の配置等について現在医療法の見直しを行っていただいておりますけれども、そういう中においての見直しもやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 一部負担の点につきましては、先ほど来るるやりとりのあったところでございますが、現在の年金、またお年寄りの生活実態等から見まして、全体としては無理なく御負担をいただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
今三対一というお話があったわけでございますが、一般病院で例えば入院患者百人、百ベッドの病院ということで、その基準数は看護婦さんが二十五人必要ということになっておりまして、老人病院、特例許可病院におきましては看護婦さんが十七人、介護職員が十三人ということで三十人ということになっておるわけでございます。先生のお話の三分の一、百人に三十人でございますので十人に三人というのが現在の特例許可病院の基準でございます。
御指摘のように、土地税制につきましては昭和四十四年にかなり基本的な改正が行われ、現在に至っておるわけでございます。その際に、こうした事業用資産の買いかえも整備されたわけでございますが、また、個人所得課税につきましても、もろもろの買いかえあるいは特別控除、そういったものの枠組みができたわけでございます。その後、高度成長期やオイルショック等を経まして現在に至っている段階で見ますと、土地の譲渡益といったものは総体としては十数兆円に達するわけでございますけれども、そうした買いかえの特例、その他もろもろの制度の適用の結果といたしまして、課税対象になっている部分というのはかなり少ないわけでございます。そうした場合に、確かに土地といったものにつきましては、それが買いかえられていく場合に、その時点におきまして課税を求めていいのかどうかという基本的な性格論もあるわけでございますが、巨額な譲渡益があり、それのかなりな部分が課税外の世界に置かれているということは、現在の財政事情からすると若干いかがかという問題があるわけでございます。
 ただし今回におきましては、個人のそうした譲渡益の繰り延べの点につきましてはとりあえず触れないこととして、法人につきましてもやはり一兆円近いこうした繰り延べ額があるわけでございますので、現在の財政事情等にかんがみまして若干の縮減をお願いできたらということで御提案を申し上げているわけでございます。