情報通信の振興につきましては、いろいろな角度からの方策というのを講じる必要があると考えておりますが、ただいま先生のお話にも出てまいりましたテレトピア計画だとかあるいは民活法に基づく施設整備というのは、いわば情報通信の手段を利用して地域の町づくり等を行うというような、ごく大ざっぱに言えばそういうようなイメージのものでございます。それから他方、今回この法律案でお願いしようとしておりますのは、いわば全国的に社会基盤の一つと言ってもいいような情報通信の基盤整備を図るというのが今回の法律案の中身になっておるわけでございます。
 ところで、テレトピア構想とか民活法の実施についての評価の問題でありますが、結論の方から先に申し上げますと、いずれもそれなりの目的は果たしているというふうに申し上げても差しつかえないのではないかというのが率直な私どもの評価でございます。テレトピア計画については、もう既にこのプロジェクトを始めましてから五、六年が経過をいたしておりますが、今日においてもこの種のプロジェクトを新たに進めたいという地域の申し出が率直に言って幾つかありまして、やはり地域づくりのためにこのテレトピア構想というのが何がしかお役に立っているという評価は決して間違いないのではないかというふうに思っております。それから、民活法施設整備の場合につきましてもぽつぽつと新しいものができておりまして、いろいろなプロジェクトを進行しているというところがあちこちにございます。
 先ほどの御答弁の中で、実は法律的にいいますと、民活法とかと今回の法律というのは法律的には直接の関係がないということを申し上げて、ちょっと舌足らずだったと後で反省しておりますが、私どもといたしますと、そうしたものをあえて言えば両々相まってそれらの施策がいろいろな角度から講ぜられることによって我が国の情報通信に関するレベルが全体として上がっていくということではないかというふうに考えておるところでございます。
東京の一極集中の排除と申しますか、多極分散型の国土をつくる、そういう観点で今日まで郵政省といたしましても情報の通信基盤あるいはまたその拠点というもの、そういう整備を行ってきたところでございます。それはもう既に議論がされておりますように、例えばテレトピア構想であるとかいろんな構想が今日まで進んできているわけでございます。さらに、今回この法案のようないわゆる基盤法をつくってさらに充実して支援をしていこう、こういう考え方に立っているわけでありますが、これは考えてみますと地域情報化を進めていく、そういう一つの情報化を進めていくというこの一点からいたしますと、相当施策が余りにもずっと細分化している、細かくなっているんではないか、こんな感じも実は受けるわけでございます。
 そういう面で、今日まで郵政省がテレトピア構想から始まっていろんな施策をやってきたその評価というものを一体どのように評価をして、そして今回こういう法案を作成されたのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
商店街を整備していく場合の国、県の負担割合でございますけれども、私どもは、整備すべき場合のプロジェクトの事業費のトータル二分の一を国と都道府県が半分ずつ、すなわち四分の一ずつを補助するという建前をとっているわけでございます。したがいまして、残りの二分の一につきましては地元の商店街等で資金を確保しなければいけないということになるわけでございますが、その場合であっても、また別途中小企業事業団の無利子融資を今年度から特に創設をしてございまして、これは総事業費の八〇％まで無利子融資で、五年間据え置きのトータル二十年間で返済するという大変有利な制度もつくっているわけでありまして、そういった総合的な支援によりまして商店街を整備していく、こういう考え方でございます。
予算的な措置というものは大変重要だと思うのですが、この三つの法案の趣旨を生かすために、地元地域からのそういう要請には予算的にも最大限に配慮して対応するように、また、予算以上のそういう申請があった場合には、いろいろ検討をされると思うのですけれども、非常に古くから一生懸命頑張ってきた既存の商店街の方が、商業地域がだめにならないように、最大限の予算措置をするように全力で頑張っていただきたいと思います。
 それから、今予算という話がありましたけれども、この場合の負担割合といいますか、こういう事業の場合、どういう形で国、県あるいは地元という負担割合になりますか。
草川でございます。
 まず、きょうは、今日非常に問題になっておりますところの日米農作物交渉、大変大きな話題になっておりますけれども、当然のことながら、我が国といたしましては、輸入をしたところの農作物がスムーズに日本の流通機構に乗り、我々の台所に入り、内需刺激をする、こういう方向が好ましいわけでございますけれども、ただいまから申し上げる、実は今東京の港にいますところのグレープフルーツを積載した船が、約二カ月近くグレープフルーツを荷揚げできないまま港にいる、こういう問題。事実上の目に見えないところの関税障壁、ちょっと大げさになりますけれども、この問題を取り上げてみたいと思うわけであります。実は、この件については、昨日物価問題特別委員会で、詳しいことは申し上げておりませんけれども、経済企画庁長官に、国民生活に非常に影響があるじゃないかというようなことも申し上げ、大変前向きな答弁も得ておるという前提の上で問題提起をしてみたいと思うのです。
 今、東京湾に一隻のグレープフルーツの運送船、セキ・レックスという船がいるわけであります。これは二十四万ケースのフロリダ産のグレープフルーツを満載して東京港に入港をしたわけでございますが、これが四月の二十四日であります。ところが、いまだにその積み荷の陸揚げができずに沖で待機をしておるという状況にあります。これはもう既に三週間を過ぎるわけでありますけれども、この船はパナマ運河を四月の五日に通過をしておりますから、はるばる東京港に到着をする日数と同じ日数をかけて東京湾で沖待ちをしている。当然のことながら、その積んでいるグレープフルーツというのは鮮度が落ちていくことになるわけでありますし、もたもたするわけですから、陸揚げをして薫蒸をし、市場そして我々の台所へ来る間に相当なハンディがつくわけですから、値段も下がるのではないか、こう思うわけでございますけれども、異常事態ではないだろうかと思うのですが、こういう事実を承知しておみえになるかどうか、まず事実関係だけお伺いをしたいと思います。