臨教審のあり方とそれから各行政機関の一つとしての文部省のあり方の両者の関係の基本にかかわるわけでございますが、臨教審は独立の審議機関といたしまして総理大臣の諮問に基づき審議をし、その審議の過程において理念なり教育課題なりについて種々の結論を出すべく現在プロセスにあるというのが現状でございます。文部省の立場といたしましては、文部大臣が審議担当機関として審議にかかわる資料を提出し、あるいは臨教審からヒヤリングとして出席を求められ、意見を求められた場合には意見を申し上げる、こういうふうな関係にございまして、ただいま先生のお話のございました基本理念にかかわる自由化論議について文部省が意見を申しましたのは、お呼びがありましてヒヤリングの機会に文部省としてこの点について意見はということで申し上げた、こういうことでございまして、基本的な見解が臨教審と文部省で一致しているか一致していないかということではございませんで、臨教審の求めに応じて、お求めの事項について意見を申し上げた、こういう段階であるということでございます。
それでは、またこの問題は改めて文化研究所設置の目的やその構想などについてお聞きしたいと思いますが、次に私がお尋ねしたいのは、文部省は教育改革の理念について臨教審の側と意見の相違は残っておりませんか。というのは、もうあと一月もしないうちに教育改革の理念を含めて一次答申の内容となるべき審議経過の概要が発表されると聞いております。特に、自由化論争では、文部省としても臨教審に対して見解を述べてこられた、そういうような経過を踏まえて今教育改革の基本理念のところにおいては文部省と臨教審との間には意見の相違は残っていない、こういうふうに考えていいかどうかですね。
ただいま久保先生からお話のございました日本文化研究所の件でございますが、この点につきましては予算上の経緯といたしまして、大阪にあります国立民族学博物館における来年度の調査事項といたしまして、日本文化研究に関する調査研究というものを昭和六十年度予算に計上しておるわけで、約二千万あったかと思いますが、この調査研究において、ただいま久保先生からおっしゃいました日本文化研究所も含めたあり方についての検討を進めようというのが文部省における今後の研究の手順でございます。したがいまして、今お話ございましたきょう新聞等で報ぜられました内容につきましては、現在役所といたしまして明確に御説明できる段階ではない、こんな現状でございます。
きょうは最初に、今度総理が日本文化研究所をおつくりになるということで、文部大臣の方にもそのことでいろいろと指示があっているという報道ございますが、この日本文化研究所構想についてどういうふうに総理の方からは、総理と文部大臣の間では話し合われているのか、ひとつその概要をお聞かせいただきたいと思います。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 今おっしゃいましたことは大変難しい問題でございます。特に国際比較の問題というのは、先ほどもヨーロッパの例で申しましたが、これは考え方なり思想としまして、福祉国家とかあるいは高齢化対策ということを非常に予算が厳しい中でやっていく、国民の生産性にひびが入ってもなおかつ社会保障予算を組んでいく、こういうことをやってきたことの意味なり思想性を私は評価したわけであります。
 ただ、具体的にそういうものが国の中でどれだけのものが保障できるかということになりますと、これは簡単に言えないことだというように思います。今回の年金の改悪ということは、これは政府もお認めになっていると思いますが、これぐらい悪くしなければ財政がもたないのかという問題は、この改正の中身が財政的にこれしかないという説得力がどこまであるか、この点で疑問を持っておったわけであります。
 それから、特に今のように一階部分に基礎年金を置くなんということにつきましては、多くの野党や労働団体の中にも賛成意見がございました。ところが実際にふたを開いてみますと、基礎年金の部分の水準が低い、資格要件が長い、国庫負担は三分の一しかない、こういう点で非常に意見の対立が出てきているのが昨今の流れだと思います。その点でどれくらいということを言われると大変困りますが、先ほど申しましたように、特に全体の国民の必ず共通に来るところは基礎年金だ、この部分を何としても生活保護基準の六十五歳の水準以下にしてはいけないのではないか、これをまず確保すること。
 その上に二階部分でありますけれども、これはやはり労使折半で、国庫負担はないわけでありますから、これは労使の自助努力で可能だ。ただ共済の場合ですと、例えば公務員の場合なんか特にそうですけれども、使用者負担というのがどうしても国の負担に実質上なってしまう。これは国庫負担ではなくて使用者負担だと思うのですけれども、どうも昨今この点混同されておりまして、すべてに渡っていく国庫負担と使用者としての国が出す負担というのは違うのだ。そういう意味で、二階部分は使用者としての責任で労使折半、これでいきますとさらに自主的な年金の設計が可能だろう、こういうことを申し上げたわけであります。この水準の問題につきましては、どの程度というよりもむしろこれ以下では困るということを特に基礎年金について主張したいと思います。
 なおそれ以外の点で財政の問題につきましても、今度これだけ厳しい年金の設計があるにもかかわりませず、実際には、共済に限りませんでサラリーマンの無業の妻という場合には、これは強制加入でありながら掛金は出さなくていいというのがあります。こういう設計が、先ほども御質問ありましたように、保険料率に響いてきている。これは取るべきだということは言いにくいのですけれども、やはり共働きの家庭はそうでない家庭よりも豊かであるとは思いません。そういう意味で、掛金の負担がないという差別だけじゃなくて、比較的苦しい世帯から出た掛金が裕福な方に回っていく、そういう構造自体も非常に問題であります。そういうことの当然の是正によってまた保険料の負担の軽減なんかが可能だろう、こういうふうに考えております。