そうは言うのだが、こういう報道もまたなされているわけです。
 例えば、女学生や中学生が戦死や自決を強いられたという趣旨の原稿本については、教科書調査官は「みずから望んで死んだ面もあったはず、強いられてというのは表現が強過ぎる、修正が望ましい。」こういう意見を出しているわけですね。
 「みずから望んで死んだ面もあったはずこれがあのうら若い女学生や、ひめゆりの塔や健児の塔に祭られている人に言う言葉ですか。強いられたんだよ。本当にみずから望んでだれが死にますか。そういう教育とそういう軍隊の政策によって犠牲を受けたんですよ。あなたは兵隊に行ったかどうか知らぬが、あなたなら前に向かぬで後ろを向いておったんじゃないか。どうしてこういうことまで検定をしなければいけないのですか。これは事実なのかどうか。こういうことは改めてもらいたいです。
 「県民に集団自決を強要したり、軍の行動を妨げるとして県民を殺害したりする事件も起き、」だから妨げたとか、そういうことはなかったということを言わせたいわけですよ。赤子は妨げになるから早く親に殺せ。防空ごうに入っておって子供が泣くと、その子供も親も出ていけなんですよ。出てい付どころか、住民が入っている防空ごうに日本軍は銃剣を突きつけ、自分たちはのこのこと入って、艦砲射撃が飛んでくる中に住民が追っ払われたのが沖縄戦の実態なんだよ。そういった事実関係もわかっておりながら、みずから望んで死んでいった者もいるはず、強いられたというのはおかしいとか強過ぎるとか、この点は文部大臣、はっきりさせていただきたいと思うのです。少なくとも国内においてもそういう事実があったことをお認めになっていただいて、そこまで検定をし、改善しなさい、修正しなさいと言うことは、それはむしろ逆に酷だよ。
 この点については、文部大臣からまとめてひとつ御見解を承っておきたいと思います。
後で大臣からもう少しまとめてお答えいただきたいのですが、確かに八百人の問題については沖縄県内で相当反響が出て、また我々も国会でも問題にして、やっとそれは皆さん認めざるを得ない。
 そこで、確認しておきますが、沖縄県史あるいは今言う公的機関の収集した資料等については、文部省としては認めるわけですね。
先ほども御答弁申し上げておりますように、文部省自身が具体的な数字を一々把握して、その尺度で検定をするというような仕組みで作業をしていないわけでございます。したがいまして、教科書に著者が具体的な数字を書いてきた場合に、その出典が公の機関で発表したものないしは学界等で通説になっているようなものをもとにして書かれているかどうかということでございます。
 八百人の問題は、既に現在の教科書検定の中で数字として載せられておりまして、それについて修正意見を求めるとか改善意見を求めるというようなことをしていないわけでございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたように、沖縄県史による資料、そして最も新しい資料としては沖縄史料編集所で出されたもの、そういういろいろな数字が年々歳々歴史の調査によって深まっていく、そういう客観的な事実で具体的な数字が固まっていけば、それが教科書の中に載せられるということはあると思うのですが、途中の段階で非常に不確定なものを著者が書いてきてもそのまま認めるべきであるということになりますと、そこはやはりいろいろな問題を残すかと思います。
 それから、戦争に関する記述につきましては、最近の教科書ではふえていると思います。したがって、そういうことに対して薄めて検定をするというような状況でないことは、教科書全体の記述の内容を見ていただくと御承知いただけると思います。
私は、関西国際空港の経営に関する将来予測についてお尋ねをいたします。
 航空審議会の答申にもありましたように、将来の航空需要予測というものは極めて困難であると申しておられます。しかし、それが困難であれば経営の将来予測もまた困難である、こういうことになるのでございますが、運輸省におかれましては、一応これらの計画をお持ちになっておいでになるところでございますが、これらについて若干お尋ねをいたします。
 関西国際空港の経営につきまして、採算の面から見た場合の一番の問題点は、空港能力に対しまして投資が過大なことである点にあります。わけても、土地代でありますところの埋立費が非常に高くなっておる。多少センセーショナルな表現ではありますけれども、会社の事業費を約一億円といたしますと、その半分の五千万円が土地造成に使われておりますということであります。この土地は御承知のとおりもちろん非償却資産であります。しかし、非償却資産をつくります費用に対する利子は経費として処理することができましても、元本の返済は経費に立てることができません。したがいまして、運輸省とされましては、この元本の処理が特殊会社であります株式会社の経営上の重圧にならないためにはその処理をどうしたらよいのか、どのような方策があるのか、こういったことで大変苦慮をしてこられましたように思っておりますし、先ほどの答弁にもございまし
た。
 しかし、それはそれといたしまして、この空港の実態は今申し上げましたように、空港能力の割に投資額が大きいという欠点を持っております。このことは午前中の参考人の意見陳述においても、日向関経連会長は、このことがあるためにいわゆる経済人にとっては、一般論としてではありますけれども、余りこの経営体に対しては魅力を感じない意味の発言もありました。
 しかしまた、反面考えてみますと、今日の飛行場において空港整備におきます歳出の特徴的な現象は、やっぱり環境整備に対する投資がだんだんと大きなウエートを占めてきておることは否めません。だから、この将来の空港経営におきます環境整備の面に対する投資は、将来の空港経営におきますやっぱり非常に考えなければならない大きなファクターなのでありますけれども、この空港が幸い海上空港であります面から考えますと、この面からの投資はかなり有利になるのではないか、このように私は考えております。
 新東京国際空港すなわち成田空港の場合も、やっぱり今日の経営はなかなか計画どおりにはいっておりません。したがいまして、関西国際空港の場合にも、運輸省とされましては一応の試算はしておいでになりますし、先ほどもその大まかな点については御表明がございました。しかし私は、そう計算をしておられてもなかなか計画どおりに参りますものではありませんということも考えておかなければならないと思います。さらに、そういう支出を賄っていきます場合にやっぱりかなり大きな財源になりますのは、空港の使用料であります。けれども、今の日本の空港の現状では、空港使用料を中心として公租公課のすべてはもう限界に来ておると言われておりますので、増収を図るためにこの面での例えば値上げでありますとかいうことで対応するのも非常に困難な制約がありますように思います。
 したがって、もしこの空港の将来経営におきまして、今運輸省が立てておられます経営計画と現実の経営とがかなり大きなそごを来してまいりました場合には、政府はどのようになさるおつもりなのか、そういったときにはもう会社が発足をいたしておりますので、これらの対応に対する責任はどこにありますのか、以上の点についての御所見をお願いいたします。