悪夢のような災害が発生いたしましてから、もう既に十七日間たったわけでありますが、関係者の方々、政府調査団、もちろん現地の方々、一生懸命御努力をされているにかかわらず、いまだに爆発の原因がつかめない。こういうことについての、各方面から南大夕張炭鉱に対する不安の声が出てきておるわけでございます。
 大災害の割には坑道の損傷等が非常に少ないという状態でありますのに、いまだに事故究明が結論として出ていないということに対して、非常ないら立ちさえ感ずる昨今でありますけれども、爆発原因究明の作業のいわゆる進捗状況等については、きのうまでの経緯については、今、同僚議員からの質疑応答の中である程度理解はできまするものの、これからの原因究明の作業のいわゆる進捗状況というものはどういうふうになっていくのか、これについてちょっとお伺いをさしていただきます。
白井審議官のお答えもありましたから、ひとつ特に大事なところはこの前から申し上げておりますように、組夫と下請との差別のないように、これは基本的な人権問題ですから、基本権の問題ですから、そこだけは労働省は完全に実行してもらいたい。もちろん労使では完全にやっていると思いますけれども、そこいま一度ひとつ行政指導をすべきであるということを申し上げます。
 それから、矢田貝課長からありましたように、もちろんこれからが例えば地元に残るか、あるいは札幌に出るか、本州に出るかということがありますから、もちろんこれは会社、労使の中で雇用のきめ細かい対策がとられると思うけれども、やっぱり夕張から離れる場合、ここが大事なところでございまして、そういう点をひとつきめ細かく配慮するようにしてもらいたい。
 これを申し上げて、質問を終わります。
   〔理事沖外夫君退席、委員長着席〕
御質問にございました御遺族の方々の雇用問題でございますが、御遺族の方々、母子家庭の方が三十六、寡婦十六世帯、老人その他となっておりますが、いずれにしてもこの方々が今後生活設計される場合に職業というものは大変重要でございますので、現地の安定機関に対しても全力で取り組めという指示を既にいたしております。具体的には、まだ御遺族の方々は喪に服していらっしゃるといいましょうか、やっと補償問題その他がスタートした時点でございますので、この辺の心の整理等がつき次第、現地め安定所に特別の相談窓口を設けまして各種の訓練制度とかあるいは特別の求人開拓を実施するとか、私どもの持っております各種の援護措置なり機能等をフルに活用して雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
 ただ、先生御案内のとおり、現地夕張地区はもとよりでございますが、北道海全体が大変雇用情勢が厳しいところでございますので、私ども機関としても全力を挙げますが、会社側におかれましてもその自社への採用なり関連のところへのごあっせんとか、そういった点にもいろいろと御協力していただかなきゃいかぬだろうと思っております。
お答えいたします。
 先般の委員会で対馬委員にお答え申し上げましたとおり、いわゆる上積み補償の問題につきましては、元請、下請の区別なく一律になされることが望ましいと労働省としても考えているところでございまして、早速北海道の労働基準局長が会社に指導を行って、会社と炭労との協定に基づきます上積み補償が六月八日までに格差なく支払われるものと聞いております。
 それからなお、労災保険の補償の問題でございますが、遺族補償給付等のこの補償につきましては現在まで事業所に対して請求書の提出指導等を行ってまいりましたところでございますけれども、遺族に対しましては現地の事情等遺族の状況等もございまして直接には差し控えていたところでございますけれども、一昨日六月三日に請求手続の説明会を開催いたしまして手続を完了するように指導いたしておるところでございます。現在まで十件提出をされておりますが、なお残りの分についても近々に請求されるものというふうに思っております。
もちろん諮問するわけですから、まだ今から案を書いているわけではないですから、基本姿勢と聞いているわけですから。そしていずれにしましても、雇用確保、地域社会、国内炭の保護、国内資源の活用ということをひとつ原則に対処してもらいたい、強く申し上げておきたい。くどいようですけれども、ぜひひとつその方針に立ってもらいたい、こう申し上げておきます。
 それから、労働省来ておりますけれども、その労働災害後における遺家族の雇用問題、労災の認定、弔慰金、これらを含めてどういうふうに進んでいるかということを、時間もありませんので簡潔にひとつお答え願いたい。
対馬委員の御指摘になりました気持ちはもう十分わかっておりますから、それはわかっておりまして、これから諮問、答申という段階があるわけでございますから、これには白紙で臨む、これは御了解をいただきませんと諮問の意味がなくなりますから。
田中耕太郎さんの「私の履歴書」の中に裁判所の予算問題について書いてあるのがありますので、関係部分だけちょっと読みます。
 裁判所予算に関しては「歳出見積りの減額の場合の「二重予算」提出の権限が認められている。」これは財政法十九条。「しかし、この権限は、今日まで伝家の宝刀以上のはたらきは演じなかった。」特に「与党が国会で絶対多数を占める場合には、つねに政府原案が採択され、二重予算は提出してもムダになることは確実である。」「この制度は、結局、有名無実に終るのである。我々は裁判所の予算が予算総額の一％にも及ばない現状を慨嘆せざるをえない。」これは昭和二十七年のころのことでしょう。「しかし裁判所は文部省と同様に現業官庁ではないから、必要な経費の獲得にははなはだしく不便を感ずるわけである。この点で長官は文部大臣よりも不利な地位にある。それは裁判所が政府から独立しており、長官が閣議に出席して意見を述べる機会をもたないからである。」こういうように書いてありますが、これについての見解ですが、余り時間がありませんので、要するに二重予算を出しても意味がない。現実にはこの財政法の十九条、会計検査院だとか国会とかありますけれども、そことも違って、司法の独立、こういうことを死文としないで——実際上、もう死んでしまっておる。これは田中さんから聞いた話ですけれども、結局、付記をさしたら後で大蔵省から毎年毎年ひどい目に遣わされた、こういうことを私聞いたことがあるのですけれども、もう裁判所の予算をつくるに当たって、ひとつ今の田中耕太郎さんの考え方についての見解と、裁判所の予算をつくるについて、今最高裁判所が考えている、特に政府に対して要求する問題、どういう点が問題か、こういう点についてお伺いします。