日本の医療制度は基本的には私はいい制度だと思っています。いつでも病院を選ぶことができる、そして保険制度によって適切な医療サービスを保険で受けることができる、そういういい制度の中にも、これからの医療財政を考えてみますと、だれがどこで負担するのか、適切な医療サービスを受けるためにどの程度の負担がいいかという問題も考えなければならないときに来ております。
 現在の医療保険制度を健全に発展させていきたい、そしてお互い病に倒れたときも心配ないような医療サービスを受けられるような制度を維持していきたいという観点から、今回、将来のあるべき医療提供体制はどのようにしていくべきか、またこの医療保険制度というものを継続的に維持発展させていくためにはどうしたらいいかという点から、給付と負担の見直しに手をつけざるを得ない。そして、医療改革というのは、どんな制度でも同じだと思いますが、いい点もあれば必ずそうでない点もあると思うんです。そういう中で、一歩一歩改革をしていきながらあるべき姿に近づけていきたいという観点から、今回の医療保険制度改革に向けて今鋭意作業を進めている段階であります。
 率直に言いますと、構造的な医療保険財政の赤字体質というものをどうやって解消していかなきゃならないか、そして適切な医療提供体制をどうやって拡充していくかという観点から、ある程度の患者の負担の引き上げもやむを得ないのではないか。同時に、これからの安定的な医療保険財政を考えるにおいてどういう方策があるかということで今詰めているわけでございまして、今後ともこの現在の医療保険制度を安定的に発展させるためにという観点から、何とか御理解の得られるような法案を提出したいというふうに考えております。
次に伺いたいのは、冒頭にも申し上げましたように、産業廃棄物の処分地がなくて非常に深刻な状況になっています。その結果、産業廃棄物の不法投棄問題というのが随所に起こっています。先ほどからの御質疑の中にも出ておりましたように、香川県の有名な豊島の問題あるいは岡山県の問題等々ございます。茨城県の八郷町というところにも問題が出ております。全国のこの分野での検挙例を警察庁から聞いたんですが、これでは二百六十三件というふうなことで、余り説明を聞いてないんでわからないわけですけれども、しかし岡山県の県警の検挙数だけ見ましても八八年、八九年は十八件ですね。それが九〇年度は四十五件ということで激増するという状況になっています。私は、こういう状況というのが果たして、今度の廃掃法の改正それからリサイクル法、当委員会の再生資源の利用の促進に関する法律案、これがまともに動いたらこういうことがなくなるのかなという点が非常に気にかかるところでございます。
 そこで、余りにも典型的なので少し申し上げておきたいと思いますが、茨城県の八郷町というところの産業廃棄物の不法投棄事件というのは、これは報道されたから御案内かと思います。この概要は、農地を含む山林七千七百平米の現場です。農地と山林の谷間に一万六千トン以上の産廃不法投棄がやられました。それが昨年の三月七日から五月の十二日まで約二カ月間なんですが、中身は建設廃材、廃プラスチックなどを含む内容になっております。その結果として、無許可の処理業者二人が逮捕され、委託及び無認可の収集運搬業者が十七業者二十人が書類送検をされるという結果になっておるわけです。
 ところが、これは地権者との契約はどういうふうになっていたかというと、産業廃棄物は捨てません、それから埋め立て計画の中では、都の下水処理場の新設現場からの残土で埋め立てをするということを明確に書いてあるんですが、中身はそういうことになっています。当初住民から通報があって町と県が現場へ行ったりしていろいろやったわけですが、とめることができなかった。そして、約二カ月かかって五月十二日にやっと警察がトラックの過積みということで摘発をしてやっととめる状況になったというのが経過になっております。
 その結果、わずか二カ月ほどの間にしみ出してきている中には、トリクロロエチレンなど有害物質も微量ではありますが出てきているということなんです。町当局でも対応に困っており、町議会では百条調査委員会を設置して真相究明をやっている。残土をかけてとにかく持っていく。中を掘ったら建設廃材、廃プラスチック、いろいろなものだと。それでどこのだれがほうっているのかわからへんのですね。それで結局、町が掘り出して調査をする中で伝票がいっぱい出てきた。その伝票によってその関係者を突きとめながら十七業者二十人の書類送検に及ぶというふうな結果になっておるわけでございますから、これはもう大変なことなんです。
 それで、議会でもそういうふうに取り上げられたという問題もございまして、とにかく伝票でわかった業者だけはどんどん調べて、それで復元の措置を要求しているわけです。そうしたら、ごくわずかでまだ三百四十トンぐらいらしいですけれども、これは撤去させてきている。お金はどこが出したかというと、これは委託した事業者が会社の名前を明らかにしないようにという条件で金を孫請の請負業者に渡してやらせる、こういうことが事実なんですね。
 私はこれを見て思ったんですが、町民が通報してすぐにとめられないのかという問題ですね、一つは。それからもう一つは、送り状、マニフェストの問題ですが、やっぱり事業者から末端に至るまできちんとこれは特別管理、マニフェストの体制をとらないと、こんな掘り出して伝票が見つかった人だけやられて、伝票がわからぬ人は免罪されるというようなあほな話ないですよね。不法投棄だからそういうことになっているんだけれども。その辺のところは、これは厚生省の法律ですが、特別管理産廃というだけでなく、すべての産業廃棄物にこれは送り状をちゃんとつけさせるということが必要ではないかと思うんです。もう時間がないので、こういうものをすぐとめられるようになるのかという点ですね、この両方の法律で。送り状等の問題で、そんな埋めたやつを掘り返して伝票を見つけぬとどないも手の打てぬというような、こういうことでは話にならぬと思いますが、その辺のことについてお伺いをしておきたいんです。
 それで、そのときに一番問題になるのは、産廃の処理場の場合は町が現場の立ち入り調査できないでしょう、今府県の権限になっているから。だから、いざというときに府県が来てくれない。いらいらしても入れない。こういう問題についてはこれは検討が必要ではないかと思います。これは私は沼津でも函南町でも聞きましたし、御当地でも同じようなことが起こっていると思うので、そういう点の検討が要るんではないかという問題をお聞きをしたいと思うんです。
 時間の都合がありますから、答弁長くやられたらもう時間済んでしまうんですが、そこで私、最後に大臣に、この問題を特に取り上げましたのはこういうことだと思うんです。
 今ごみの大変な激増というのは、生産者、企業の経済の発展に伴って、大量生産大量消費、これはいいわけです。使い捨ての慣習というのが国民の中に出てきている。やっぱり物をつくるときにそれの後始末まで考えるということを計画の中に入れてこれをやらせるということになりませんと、そのためのリサイクル法の制定を厳密にやらせませんと、これはあれも抜けている、これも抜けているということで、そういった生産者、生産事業者の大量生産のたれ流しというものを放置するということをやりますと、部分的に押さえておっても基本的には片がつかない。その点でこのリサイクル法というのは極めて重要だと考えておりますので、その点をひとつきっちりと押さえていただけるように大臣にはお願いをしたいと思っています。