本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度から質問を行いたいと思います。しかし、やはり今日の日本の経済と世界経済の動向が密接に関連しているということではないかと思います。
 そこでまず、国際経済の動向について伺いたいと思うのであります。
 現在の世界経済にとって最大の問題の一つは、言わずと知れた日米貿易アンバランスと思うわけであります。この不均衡が世界全体に今日保護貿易主義を台頭させており、大変好ましくない傾向が深まっております。昨今の急激な円高、先ほどからもありましたように、きょうの午後の時点で百四十九円四十銭ということでございますが、これは我が国の貿易黒字を本格的に削減をするということがぜひ必要だという証拠でございまして、通産当局は、この円高下における昨今の貿易動向、今後の貿易黒字の見通しについてお聞かせを願いたいのであります。
 ちなみに二月の通関統計では、輸出超過額は七十一億三千百万ドル、二月としてはこれまでの最高を記録しております。また、米国におきましても、商務省の統計では、昨年十二月、第四・四半期では貿易赤字は三百八十三億ドルに達し、これまた四半期ベースでは過去最高の赤字を記録しているのであります。
 政府の従来の説明では、Ｊカーブ効果によりまして今ごろでは既に貿易のインバランスも解消していると目されたのでありますが、一向にその改善は見られないままで、むしろ各国からの非難や要請が高まってきておるわけであります。失業者の面でも既に三％に達しております。こういうことではいわゆる一昨年の円高誘導政策というものは完全に失敗したと言わねばなりません。したがって、この点についての大臣の所見を伺いたいのであります。
輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は先ほど聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
私は、ただいま可決されました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、特に、次の諸点について適切な措置を講すべきである。
 一、第八次石炭政策期間中における炭鉱の閉山、縮小によって増加が予測される炭鉱離職者につき、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充についで検討するなど雇用対策に万全を期すること。
 特に、当面三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。
 二、炭鉱閉山に伴う退職金・賃金等の未払い分を含めた労務債につき円滑な支払いが確保されるよう必要な指導を行うこと。
 三、炭鉱離職者の子弟の転入学が円滑に行われるよう配意すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
確かにいま委員御指摘のように、四十年度発行された公債、これは私も内閣官房副長官を当時しておりましたが、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律というもので、いわゆる四条公債なのか、特例公債なのか、いずれにも区分できないという性格のものでございますが、当時の議論の中心は、確かに公債政策としていわば後年度にツケを回すことか、そうして財政インフレをもたらさないか、その歯どめがいかにあるか、それが中心の議論であって、三拝九拝して通していただいたという記憶が私にもございます。
 したがって、やっぱり公債というものの信用度というものの維持というものは、最終的に期限の来たものはとにかくお持ちのお方に現金でお返しします。これが一番信用度を確保すべきポイントでありまして、それを行う方針はもとより貫かなければならないし、当然のことであります。
 そこで、いまおっしゃった、言ってみれば、その償還するための財源としての借りかえ、あるいは乗りかえ、あるいは新しく償還のための財源としての赤字国債の発行と、こういうものをやったら、まさに財政法の示すところの健全性そのものを否定するではないか、こういう御意見でございます。確かにそのとおりであります。したがって、私どもとしては、特例法につきましても、いまだに一年ごとに御審議をいただいておる。当分の間というようなことでなしに、一年ごとに御審議をいただいておるというものも、いかにこの特例公債というものがそういう性格のものであるということを示すためにも、これは一年ごとに両院の御審議をいただくべきものであるという認識の上に立つと同時に、まずはとにかく特例公債をいかにして減していくか、こういうことに着目して今日までの財政運営をやっております。
 ところが、五十四年はたまたま民間様の努力によって自然増収に恵まれ、結果として一兆八千億の減額をすることもできた。五十五年度予算も、とにかく初めに一兆円の減額ありきということでお願いすることができた。しかも、余り評判よくありませんでしたが、最終的に四百八十四億円の剰余金が出て、ラーメン減税もやれたということから見ると、さま変わりでございますが、今度の予算編成に当たっても、まず国債を当初予算に比して一兆円減らそうというのが一つの国債政策に対する厳粛なわれわれの態度の目標値であったということではなかろうかと思うんであります。
 したがって、この借りかえを行うか否か。いま借りかえを念頭に置いてこれを発行したらとめどもなくこれは広がるものでございますだけに、私はこれの償還期が参りました際、一応大きな償還期が来るのはまだ四年先でございますけれども、それまでの間に、この償還問題については、それこそ国会の問答等を通じながら中長期的にこれは合意を得ていかなきゃいかぬ問題である、現在、特例公債の借りかえなり乗りかえを行う考えはない、こういうふうに申し上げておきます。