今の点はわかりました。
 次に、通産、大蔵にお尋ねしたいと思います。
 昭和五十七年十二月の沖縄電気事業協議会の中間報告では「本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」ということを指摘しております。本土から遠くかけ離れていること、さらにはよく言われております離島を抱えておるということなど、構造的に不利な条件下にありますゆえに、そのためにも現行の優遇措置が民営化後も当分の間継続するように努めることとする衆議院の附帯決議の指摘は重要である、こう私は思うがゆえにこれを聞くわけなんです。
 そこで、参議院においてもぜひ附帯決議の中でと思っておりましたが、ちゃんと用意がされておることを知りましてほっとしておるわけであります。そういうことで、附帯決議に言う当分の間継続される現行の優遇措置とは一体どういうことか、項目を挙げて御説明を願いたい。
電気料金につきましては、沖縄電力を含みます特殊法人でありましても、また九電力の場合でも、電気事業法の十九条によりまして供給規程の認可をいたしております。その料金の設定の原則は今御指摘のございました原価主義によっておりまして、現在の特殊法人である沖縄電力の料金も原価主義に従って査定され、認可を受けたものでございます。
 現在の料金水準が先ほど申し上げましたようにいわゆる本土並み料金の水準の範囲内に入っておるという点で、今後民営移行いたしましてもこの料金水準を維持していけるであろう、あるいは本土並みというような料金水準を維持していけるであろうという先ほど参考人からもお話がございました。適正な料金水準についてはそういう意味で理解をいたしております。
なぜ私がこれを念を押すかといいますと、電気事業法の第十九条の二項によりますと原価主義の原則に立っておりまするゆえに、沖縄の電気料金もこの原則に立つとなると、構造的に不利な条件を抱えておるわけですから、沖縄
の場合には電気の供給事業は必然的にコスト高が予想されるわけですね。そこで電気料金水準も本土並みといえなくなる。そうなった場合には、必然的に違ってきますね。それでは沖縄の産業とか県民生活に悪影響を与えることになるわけですから、沖縄における適正な料金水準とはどういう意味に通産省は受けとめておられるかということなんです。
なかなか解釈は難しいかと思いますが、従来から民営移行その他に関係いたしまして、沖縄の電気料金につきまして本土並み料金の水準の確保ということを私ども再三にわたりまして要望を受けております。この附帯決議にあります適正な料金水準の確保という意味も同じ意味ではないかというふうにそんたくをいたしておる次第でございます。
次に、もう一つ通産省にお尋ねしますが、衆議院における附帯決議を見ますと、適正な料金水準が確保されるようにという非常に大事な文言がうたわれておりますが、沖縄における適正な料金水準ということは本土並みの電気料金ということであるかどうなのか、この言葉の持つ意味いかがですか。
今先生御指摘になりました需要構造の変化というものを考慮に入れませんとなかなか比較が困難でございます。簡単に申しますと、各電力会社はそれぞれこういった供給規程というのを持っておりまして、その中に細かく契約種別に料金表ができております。その料金表を沖縄に持っていきまして、その料金表で電気を供給した場合に結果としてどうなるかというのでやりますと一番比較がしやすいのかと思います。そういう点でやりますと、先ほどからるる申し上げておりますけれども、電灯につきましては、現在の沖縄電力の料金水準は十電力の中で三番目というようなことになりますし、比較的電力が高いと言われておりますが、例えば小口電力や大口電力でも全体の五番目ぐらいに位置するというようなことで、総合いたしますと十電力の中の四番目の水準にある、こういう試算ができます。
それでは最後にお願いをしておきますが、とにかく日本は、昨日も話題になりましたけれども、アメリカの大統領選挙みたいに華やかなあけっ広げの、金は幾らかかっても構わぬと言わんげなああいうお祭り騒ぎのような選挙というものは、日本では許されておりません。あんなことが野放しになったら、我が日本では大ごとになると思います。ですから、それはそれで結構でございますが、そういう厳正な法の中でこれなら許されると考える範囲できちょうめんな運動をやっておる者に対して、悪質でない者をわざわざ重点的に、何百という刑事をほうり込んで何十日も日にちを費やして、そして立件をしていくというようなことに余り精力を注いでいただきたくないな、これは恐らく岡田正勝一人の考えではないと思います。これは全国会議員、衆参両院同じことだと思いますので、まじめなまともないわゆる穏やかな選挙に対して余り厳しくないように、そういう点を重ねてお願いを申し上げまして、警察庁に対する質問は終わらせていただきます。途中引きとめて申しわけありませんでした。どうぞお引き取りください。
 それでは次に質問をいたしますが、時間がありませんので、一点だけお話をさせていただきたいと思います。
 今の定数問題について、これの改正をどうするかということは、今議会制度調査会においてもいろいろと論議になっておるようでございますけれども、とにかく私どもの党は、これはお互いその政党政党それぞれ事情がありますので、この定数問題というのは、直接現役の議員が、政党がこれに手を染めるというよりは、例えば中選挙区制でいきましょう、そして一人区とかいうようなのはなくしてくださいとか、そういうような原理原則だけ、大原則だけを政党間で取り決めて、あとの細かい問題について、どこの区は何人にするというようなことについては、選挙制度審議会というのがあるのですから、これは休眠状態になっておりますが、すべてそういうところで審議をするべきではないかと私どもの民社党は実は常々主張しておるのでございます。このことにつきまして、大臣といたしましてはどのような御感想をお持ちでしょうか、お答えください。