この経営再建整備資金につきましても内容をよく御存じかと思いますけども、五年以内を目標にいたしまして農業経営の再建整備を図る、そのために必要な資金を貸し付けるものでございます。そういうことで一応五年というのがめどになっておりますので、既往の貸し付けにつきましては、その期間内に経営再建ないしはそのめどができるものと考えておりまして、したがいまして原則的には今回貸付限度額が特認の場合八百五十万円から千五百万円に引き上げられるわけでございますけれども、その引き上げられた金額をさらに追加して貸し付けるということはないのではないか、その必要はないのではないかというふうに考えております。
経営再建整備、今のあれなんですが、全国枠の中で約四割が北海道ということになっていますね。その北海道の需要の現実なんですけれども、五十七年の場合には需要額の方が実は百九十二億円ございました。実績はというと、九十三億円です。五十八年の場合には需要額が百六十億円ございました。実績が百四億円、こういうふうな状況であります。ですから、今後とも努力していくということなんですけれども、確認したい点は、六十年度特認が一千五百万円と拡大されましたね。これは限度既に八百五十万円借りている農家が、追加的に負債対策として経営再建のためにあと残りの六百五十万円借りるということは制度上は可能だと思うんですが、どうでしょう。
今のお話しのとおりでございまして、経営再建整備資金につきましては資金需要に対応いたしまして年々増額をしてきているような実情でございます。昭和六十年度におきましても前年度の貸付計画枠に対しまして十億円を増額いたしまして二百六十五億円ということになっておりまして、私どもといたしましては、貸し付けの実態から申しますと大体これで需要に対応できるのではないかというふうに考えております。
長期低利の農家負債対策ということで、今お話しになりましたように、確かに自作農維持資金の経営再建整備資金がございます。問題は、全国的な枠がやっぱりまだ少ないと思うんですね。福島県の場合なんですが、再建整備資金が五十四年、これは五十一件で二億円でございましたが、年々拡大いたしまして五十八年二百四十八件、十一億円という格好で増額されてきております。枠が少ないということで、本来特認の八百五十万円も利用したいんだけれども、そうなりますと件数で減らさなきゃならないということで、一律五百万円限度いっぱい枠で対応しているんだというお話をされておりました。県独自でも福島県の場合には、中核農家経営改善資金というのを実施しておりまして、十年償還で利率三・五、個人限度が二千万円、特認については中核農家経営改善委員会が決めた額というもとで、限度額を設けないということで対応されております。
 ですから、こういう県の実態なんかも、あるいは全国の状況なんかも見まして、来年度一応五十九年比で十億円ふやして枠で二百六十五億円、限度額も八百五十万円から特認で千五百万円と伸ばしているんですけれども、今後ともこの改善は大変大事だという点で、御認識をお伺いします。
低成長下あるいはまた農林漁業をめぐる状況が、かつて四十年代に比べますと厳しくなってきているというようなことは確かにございます。そういうことから、例えば今回の制度見直しの中におきましても、一方では自作農維持資金の貸付限度額のアップを行うとか、あるいはまた近代化資金の中の肉用牛の経営規模を拡大いたしました場合の資金の償還期限の延長をするというような形で、償還条件の緩和を図るようなことも織り込んでおるわけでございます。
お答えします。
 先生も御理解されながらいろいろな話をされていると思っておりますが、やはり私は日本の置かれた立場を認識した場合、一億二千万の国民を抱え、この狭い島でどうして飯を食っていくかというようなこと、そこにいろんな我が国の置かれた立場が実はあるわけであります。そんなことを配
慮しながら中曽根総理もおやりになっているわけです。私も閣僚の一員としてそのことを理解しながら、実は特に農林水産物につきましては、中曽根総理を含めて関係閣僚とも実によく理解していただいております。そんなことで、中曽根総理の言っていますそのポスター、輸入には農林産物は含まれてないと、このように考えております。
 それからまた、先般、安倍外務大臣等の話を聞きましても、安倍・シュルツ会談等におきましても、今度の四月九日の経済対策につきましては非常に高く評価しておる、ただ、議会側がいろんな難色を示していると。そんなことで、やはり私はこの際ある意味においてよく言われているような衛星、たしか一個二億五千万ドルだったと思います。そんなものを買ったらどうだろうか、こんな今意見があったという段階でございます。
この座席ベルトの着用の問題についての基本的な姿勢といいますか、そういう問題について今先生がお話しのようなそういうことがあることは事実でございます。ただ、いわゆる努力義務ということでは各国の実例を見ましてもおのずから限界がある。日本におきましても、御案内のように十数年前から高速道路におきましては座席ベルトの着用の努力義務の規定があるわけでございますが、それでもなおかつ、さっき申し上げました私どもが過去十年積み上げてきた資料で申し上げますと、運転者が五十九年で二九・三％というところで、おのずから限界があるわけでございます。諸外国の例におきましても、大体努力義務なりそういうことでやってこれる限界というのはおのずから三〇％前後といいますか、その程度が限界であるということが定評になっておりまして、そこでやむを得ず努力義務から正式の着用義務、さらに罰金で担保するというところに進んでいるのが各国の実情でございます。しかし、日本におきましては、さっき申し上げましたように、行政処分の点数ということで担保していくという考えでございますが、そのもとになる数字の取り方については母数を従来よりも若干ふやすというようなことは考えていくべきことかというふうに思いますけれども、基本的にはやはり今までずっと積み上げてまいりましたそういう手法で調査をいたしまして、それで五〇％を超えるという事実を確認するようにしたいというふうに思っておるところでございます。