このような法案を早急に提案し、重要であると言いながら早く成立さしてくれということは、大変問題ではないかというような御指摘だと思うわけでございます。
 いま貿易摩擦問題、そして保護主義の台頭、その反面の自由貿易主義を守っていくこと、これぐらい、いま日本にとって重要な問題はないと思うのでございます。一月十三日の市場開放対策を含めて何回か、もう私どもは市場開放政策をとってきたところでございます。しかし、問題は、御案内のように、関税障壁の問題から非関税障壁の問題がより重要な問題として昨今は取り上げられてきた。このようなことを考えてみますと、最も自由貿易主義を堅持し、それを守っていかなければならない、その恩恵を最も受けておるのは日本だと言われております今日だけに重要である。しかしながら、一方同時に、早く成立させていただいて、世界に対して日本の立場を宣明するようにしていただきたい、これがこの法案を、いま申しましたように早急に成立をお願いしたいという趣旨でございます。
では、別な観点から伺いますが、この法律を国会に提案するということの時間的な経過をたどってみますと、一月十三日に経済対策閣僚会議で、これらの経済の問題についての方向を確認しました。三月二十六日にさらに具体的になり、四月五日を経て、四月十九日の閣議で決定されてこの法律案として提案されるということになったわけでありますが、私ども承知しているところでは、この法案は非常に重要である。重要な点はわれわれは十分認めているわけでありますが、重要な法案であるから非常に早期に審議をしてほしいという要望が強いというように伺っておりましたが、この法案を今日こういう形で提起するようなスケジュールを一月十三日時点で立てられたのかどうか、伺いたいと思います。
これは、いろいろの立法の仕方があろうかと思います。私の趣旨を貫きますれば、家畜改良増殖法も製造業者に関する部分は、十六の法律を十七にしてでもここにお出しすることが適当ということも言えるかと思うのでございます。
 しかしながら、たまたま今国会におきましていまの法律の改正が行われる。そういたしますれば、やはりこの基本的な製造業者に関する法的地位の問題を含めて、農林水産委員会において御審議を願う方が適当であるという、若干私の原則から見ますれば便宜的な方法を採用した。本来ならば、この部分だけは少なくともここで通商政策の基本的な部面として御審議を願うべきものでございますが、そこは便宜の原則、あるいはまたこれまでの常任委員会の仕組みから考えまして、たまたま改正の機会があるのだからということでそのようにしたものでございます。
そういうことであるとすれば、各種の資料の中で述べられておりますけれども、当初三十幾つかの法律をいろいろ精査した。最後に十七本になった。そのうちの一本である家畜改良増殖法というような法律については別途切り離す、十七のうち一つだけは切り離して十六にしたということがあるのですが、なぜ一つだけ切り離したのですか。
お尋ねのとおり、私どもは、国会におきまして常任委員会という専門的な制度を尊重すべきものだと考えるものでございます。したがいまして、本来ならば十六の法律について、改正の必要がございますれば常任委員会で検討されることは、また当然のことでございます。
 しかしながら、今回の改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、十六の法律に各省に共通するところの基本的な原理、厚生省関係の製造業者についても、あるいは農水省関係の製造業者についても、国内の製造業者と外国の製造業者と同じような法的な地位を与えようとするものでございます。そういった基本原理はいわば通商の基本政策に関するものである、こういうふうな考え方も私はできると思うのでございます。
 そういった観点から、通商の基本政策はやはり商工委員会で御審議を願うのが当然のことではなかろうか。しかも、通商の基本政策こそ商工委員会が最も審議をお願いするに適した分野であり、ぜひとも商工委員会の御判断を仰ぎたい、仰ぐべきである、こういう考え方をとったものでございます。
では、重ねて伺いますが、わが国の議会の運営というものについては、たとえば十八の常任委員会に分かれている。これは専門の分野、分野があるので、そういう意味では当商工委員会は通商産業政策、中小企業問題、さらに公正取引の問題等々を管掌することになっているわけでございます。今回この十六本の法律の中には、たとえば農林水産委員会にかかわるものであるとか、それから薬事法のように福祉の関係の法律であるとか、そういうものが入っているわけでございます。言うなれば、専門化されているこの議会の常任委員会制度というものの中にそういうものを全部一緒に入れて審議をするということは、合理的な法案の審議ということにはならないというように考えるのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
昨日も私から提案理由で御説明申し上げたところでございますけれども、この法案の一つの基本理念は、外国の製造業者にも国内の製造業者と同じように型式取得についての法的地位を与える、これが趣旨でございます。
 すでに十六本の法律の中に、内国の製造業者につきましては登録等についての法的な地位の規定がございますが、今回はこの十六本法を通じていま申しましたような基本原理を貫くために一本の法律にした、こういうことでございます。
先ほどまことに失礼いたしましたが、有島さんからさっき二、三の御提案をいただきました。私は非常に傾聴しておったのです。
 実は、先般ちょっと時間がありまして緑小学校の給食の状況を見せてもらいに行きましたが、練馬区でしたかな。ところが、そこはランチルームというのをやっておるのですけれども、結局昼飯を食べる給食の時間に、ランチルームというものは、高学年と低学年の混合で食事をする。部屋がありませんから交代交代で、たとえば四年生と二年生とか六年生と三年生というふうに、高学年と低学年の子供が一緒の食卓でずっと組み合わせて食事をするというようなところであります。そして上の子供がいろいろ世話をする、あるいは礼儀作法を教える、すばらしいことだというふうに私は褒めておきました。いま家庭にそう子供がたくさんそろっておりません。多くて二人というのが平均のようでございます。あるいは一人、そういう状況の中では、やはり社会の中のきょうだいという考え方で、私はいま有島さんが言われたようなことを技術的にどういうふうにするのか、いまどうということはわかりませんが、そういうものは非常に尊重しなければならない。たとえば東京あたりの町の学校は、黄色い帽子をかぶって、まず高学年が低学年までずっと連れて歩く、あれも非常に私はいいことじゃないかと思いますが、先ほど御提案になったことは、きょう専門家もたくさん来ておりますから、よく検討させていただきたいと思います。