まず最初に、総理大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、今日の物価問題をどのように受けとめられておるのか。特にこれからの質問の中心として国民の暮らしに直接関係のある消費者物価の現状とその動向について私は伺いたいのであります。
 去年の総選挙の結果、自民党は安定多数、鈴木内閣が誕生いたしましたが、久々の安定多数の自民党のもとで、国民は一体政治に何を期待し、何に不安を持っておるか。この点について、一月早早全国紙の世論調査が発表されました。これを見ますと、まず政治に期待する第一のトップは物価の安定でありまして、実に七五％という数字を示しておるのであります。複数の回答でありますから一〇〇％を超しますが、次いで福祉が四六、政治の浄化が四三、この数字でも明らかなように、断然トップを切って物価の安定が政治に対する期待であります。逆に不安に思っておることは何か。まず第一が増税でありまして五三、物価対策の後退が三九、いずれも上位を占めておるのであります。これが鈴木内閣に対する偽らざる国民の声だと思うのであります。
 総理は、この間の施政方針演説で、「物価の安定は堅実な消費と安心できる国民生活の基礎」だということをお述べになりました。私もそうだと思います。しかしながら、いま述べましたように、国民の不安は一向に消えていない、そうして物価安定への期待が非常に高い、こういうことがうかがえるのでありますが、鈴木総理はこの国民の声をどのように思われ、これにどのようにこたえようとしておられるのか、これを最初にお伺いしたい。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
 本日は、理事会の協議により、財政問題について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして説明を終了いたしました。
 ただいまの所信及び予算の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    —————————————

 第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費五十三億五千万円、法務合同庁舎の整備費四十四億八千二百万円及び登記所等小規模施設の整備費二十六億五千四百万円を含め百三十一億一千万円が計上されておりますが、前年度に比較して九億一百万円の減額となっております

 なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十五施設の施設整備費として三十五億五千七百万円が計上されていることを申し添えます

 以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要でございます

 終わりに、当省主管歳入予算について御説明申し上げます

 昭和五十六年度法務省主管歳入予算額は、六百九十七億二千四百五十一万四千円でありまして、前年度予算額六百八十一億五百六十万九千円と比較いたしますと、十六億一千八百九十万五千円の増額となっております

 以上をもちまして、法務省関係昭和五十六年度予算についての御説明を終わります

ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十三日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
 また、去る一月二十六日、石破二朗君が委員を辞任されました。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
    —————————————
以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
 ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時散会
     —————・—————
当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、物価対策の基本方針につきまして河本経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君が選任されました。
    —————————————
以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時五分散会
     —————・—————
時間もありますから少しカットして次に参りましょう。
 その次は、これに似たようなケースなんですけれども、法四十五条の公務災害補償の規定によって、本来対処しなければならぬケースが起きる。ところが、どういう理由か後で申し上げますが、これを安易に共済組合の短期の方で処置をしてしまうというケースもずいぶん持ち込まれておるわけであります。たとえば、何かけがをした、ちょっと病気になったと。本来ならば公務災害補償でしなきゃならぬのだけれども、手っ取り早く共済でやる。なぜそうなるかというと、公務災害の趣旨だとか手続がよく周知されていないということもあります。二つ目には、公務災害の方の認定基準が、特に病気なんかのがややこしい。あるいはきわめて制限を受けるというふうなこともある。三つ目は、基金支部の体制あるいは機能というふうなものが非常に弱い。行ってみますと、何か県庁をやめたようなのがぽつんと座っているようなところもありますが、こういうようなことで体制が弱いというふうな、その他の理由があるのかもしれませんが、そんなあんばいで、やっぱり公務災害補償で対処しなけりゃならぬのが共済短期の方に肩がわりだと。
 これは結果としてどういうことになるかというと、先ほどと同じでんでありまして、公務災害補償の方の基金といいますかお金は一〇〇％当局の負担になっておるわけです。共済は組合員も持っておる。言うなら割り勘財政ですね。これも同じように、当局が義務を果たすべきところをそっちへちょいと肩がわりというケースになるわけでして、これらのことが結果して共済短期の財政にしわが寄っていくという問題につながっていくわけであります。この辺の点についてどのように理解していますか。