宇宙ステーションにおきます日本人の宇宙飛行士の参加につきましては、今御指摘ございました、経費の負担割合に応じまして日本人宇宙飛行士が宇宙ステーションに滞在する期間を確保いたしているところでございます。一二・八％の権利を持っておりますので、これは毎年一人の日本人宇宙飛行士を六カ月間宇宙ステーションに滞在させる権利に相当するわけでございます。
 それで、この宇宙飛行士の現状でございますが、御承知のとおり現在四名の宇宙飛行士がおりまして、さらにもう一人宇宙飛行士の候補者というのが訓練中でございます。
 将来の宇宙ステーション計画が始まりましたときに、先ほど申し上げました人数から計算をいたしますと、本格運用の開始、二〇〇二年でございますが、これまでの間には日本人宇宙飛行士が常時六人は必要になると考えておりまして、さらに二名程度のバックアップ要員が必要であろうと考えております。
 したがいまして、現状から勘案いたしますと、今後さらに三、四名の日本人宇宙飛行士が必要であると考えておりまして、この宇宙ステーション計画のスケジュールを勘案しながら、必要な宇宙飛行士の募集、育成というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
ともかく、日本は総予算の一二・数％というところでございますけれども、それでもトータルにすると今の段階では四千億という膨大なものだろうと思います。予算を出してそして参加する以上、やはり日本の科学者がそこに行けて十分に活躍しなきゃならない。しかし、それは新幹線に乗ってどこかの研究所に行くのと違いまして、アストロノーツというんですか、宇宙飛行士みたいな人が現場に行かなきゃならないので、日本ではそういう人材の育成というのは、二〇〇二年に向けてどういうふうになっているんでしょうか。どのくらいの学者が、しかも最先端の学者がそこに行って研究ができるのか、予想についてお伺いいたします。
どうもありがとうございました。
 それで、私、個人的に大変興味を持っているのが幾つかの新しいフロンティアの計画の中の宇宙ステーション計画なのでございます。これは、日、米、欧、カナダ、そしてロシアも参加して立てられた、宇宙に研究所をつくってそこで共同で研究をしようというプロジェクトでございますけれども、今どういう現状にあるのか、そしてどのような予算を日本が出しているのかということをまずお伺いいたします。
こういう質問をしましたのは、大分前のことになりますけれども、私は二重らせんを発表したワトソン博士という方をインタビューしたことがございます。そうすると、科学技術で何がいいか、どこに研究費を出すかというのはほとんどワンマンでやっていかなくちゃだめなんじゃないかというようなことをおっしゃって、つまりコンセンサスではなかなかいいものができないんじゃないかなということをおっしゃっていました。
 せっかく予算がふえた、そして、全部じゃございませんけれども一部を未踏の分野にというようなことになりますと、今までの学界とか今までの常識とか、そういうものを破るようなところにもお金が行かなくちゃならないんじゃないかなと。そうしたときに、全然無名の、若手の、それが全国どこにいらっしゃるかわからないけれども、そういうような人たちにもチャンスが与えられるような、そうした予算の配分であってほしいなと思うわけでございまして、この点に関して何かコメントをいただけたらと思います。
科学技術会議の構成員は、特に、行政の総合調整なり、それから行政庁に対しまして具体的な実行を迫るといったことがあるものでございますから、内閣総理大臣が議長をしておりまして、あと関係の閣僚が入っております。
 それと同時に、学界と産業界から専門家が来ております。今、委員もおっしゃいましたように、研究の専門的な立場から、新しい研究テーマでありますとかいったことを含めて十分な議論ができるように、特に学界の関係の方に多く入っていただいております。
 例えば、学術会議の会長も法律で定められた議員でございますし、現在おられます議員の中では、全体で十人いらっしゃいますけれども、そのうち四人が学界の関係の方、それから一名が産業界の関係の方といったふうにいろんな関係の方の意見を伺っております。
 また、その下部に大変多くの組織を持っておりまして、いろんな専門家の意見を反映しながら進めていくようにしております。
科学技術会議が主に政策を科学技術庁に出す、そういうような役割分担になっているわけですね。科学技術会議というのは主として学者から成っているんでしょうか。
 つまり、私が御質問申し上げたいのは、ほかの問題と違いまして、科学技術、特に基礎研究の分野におきましては今までと違ったことを新たに開拓していくという側面もあるわけで、もちろん今までの継続もありますでしょうけれども、そうしたときにどういう形でオリジナリティーが出せるのかということをお聞きしているわけでございます。
予算がふえるということはすばらしいことだと思います。
 ただ、その予算を使ってどのような成果を上げるかということに関して、やはり政策としてだれがどういうふうに予算を配分するかということなんでございますけれども、現実に研究費をどういう形で分配していらっしゃるんでしょうか。
鬼木先生にお伺いします。
 アメリカでのＮＩＩというんですか、情報ハイウエー構想は建設がややおくれているというようなことでございます。先ほどのお話によりますと、国がというよりは民間の業者がやる、市場原理でやるというような方向へいったことがあるのかどうか。世の中が何か情報化社会で、インターネットが猛烈に普及しているような印象があるわけでございますけれども、その辺でなぜこうおくれているのか。
 先ほどの先生のお話によりますと、長い目で見れば十分やっていけるんだ、絶対大丈夫だと、こういうようなお話もあったんですけれども、その辺のことについてひとつお伺いしたい。
 それからもう一点は、先ほどお話がありました電話加入権でしょうか、電話債券は現在のＮＴＴ、五兆円か六兆円かわかりませんけれども、相当あると思うんです。これは返済をしない債券というか、加入権という形になっていると思うんです。その辺を、何というんですか、そういう資金が足りない、三、四十兆円かかると。そういう方向に、有利な投資であればうまく国民が参加するような債券というのか、何かそういう形での資金を集めて、日本版ハイウエー構想を実現するのはどうかというようなことを考えてみたんですが、いかがでしょうか。