長官にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、まだ、これだけ時間が過ぎても新たな請求がなされている、新規の請求もなされている。しかし現実は、期間の経過で、例えば公的資料の散逸、あるいは傷病関係における公務との因果関係、これを立証することはなかなか実際問題、困難なんですね。もう資料集めだけに疲れてしまって、実際は、認められて支給をいただくよりもさらに莫大な労苦と費用をかけて請求をされておられる現実がある。一方で、請求者の高齢化の問題がある。
 法を曲げろというわけではありませんけれども、こういう現実、さらに先ほど申し上げました、この恩給制度が戦争に従事された方々のいわば国家補償である、こういう性格を考えますと、請求に対してはある程度弾力的に柔軟に、余りしゃくし定規に、この書類がない、あの書類がないということでだめだと言われるのはいかがなものか、こう思うわけですけれども、総務庁長官、いかがでしょうか。
恩給の請求は年々減少してきているところでありますが、本人恩給が失権した場合、その遺族に新たな恩給が支給されることとなるため、いまだ年間五万五千件もの請求がございます。
 その内訳は、いわゆる遺族に対する転給の請求、約四万件でございます。そのほかに、新たな恩給請求、それから傷病恩給のその後重症ということで請求をなさる方、加算改定の請求等が約一万五千件でございます。
 新規というのは、実は私どもの感覚からいいますと、本人から遺族に転給する場合、それも一種の新規であろうかというふうに考えておりまして、請求自体は全部で五万五千件、これを一応新規というふうに考えております。
これは随分長い議論があったので、このことをまた蒸し返しするつもりはありませんけれども、今総務庁長官は、やはり戦争犠牲者に対する国家補償なんだと。それだけなんだということではないかもしれませんけれども、少なくともそういう性格のものである。戦後補償、戦後という意味からすればいろいろ問題があるかもしれないのでその言葉使えないかもしれないけれども、犠牲者に対する国家補償的性質を持っている、そのことはやはりきちんと押さえて対応していただかなければならない。今聞いている答弁では、何となくどうなっているのかなと思うような気がいたします。
 それで、現在でもまだこの恩給の請求をされておられる方がおられる。何回も何回も請求をしてはね返されている。さらに、まだ新規に請求をされておられる方々もおられる。この現状はどうなっておりますか。
先ほども申し上げたことと多少繰り返しになりますけれども、恩給というのは戦前からの公務員制度の一環というものでございます。官吏とか旧軍人等、一定の身分を有する公務員との特別な関係に基づきまして支給されているものでございまして、そういった意味で国家補償的性格を有するということが言えるかと思います。
今総括的にこの恩給制度の性格等々についてもお答えいただいたわけでありますけれども、もう少しわかりやすくお答えいただければと思うんですが、軍人恩給の普通恩給やあるいは普通扶助料、これは、いわば戦争に従事をされた方々、従軍をされた方々というのか、そういう人たちに対する国家補償である、いわゆる戦争犠牲者に対する国家補償である、これは今まで随分長い議論があったことだと思うんですけれども、受けとめ方としては、そう受けとめていいわけですか。
恩給費の総額は、昭和五十八年度の一兆七千三百五十八億円をピークにその後漸減してきております。平成九年度の恩給費の総額は一兆四千八百九億円となっておりまして、対前年の比較をいたしますと五百七十三億円の減ということになっております。
実はきのうの内閣委員会でも同様な質問を防衛庁に対してやったわけですけれども、今おっしゃったＡＷＡＣＳの問題でありますとかあるいはＯＴＨの問題が答弁がありました。
 それからもう一つ、今の御答弁は主として洋上防空に絞っての御答弁でしたけれども、洋上防空についても同じ問題でありますけれども、本土防衛につきましても、御承知のようにミサイルのＳＳ２０、五千キロというのを除きましてもスケールボード以下、一千キロ以下のかなり長距離のものを持っておるわけでありますし、あるいはクルージングミサイル二千数百キロというものもあるわけですから、これについての早期警戒ということを考えなきゃいけないわけですね。そうしますと、ＯＴＨというのは一つの手段として十分考えられますけれども、ＡＷＡＣＳあたりは洋上についてはかなり有効であるということになりますけれども、もっとソ連本土、仮にソ連から攻撃してくる場合、ソ連本土からの発射の状況、発進の状況ですね、これを非常に早くつかむ必要があるわけですね。これに対してはどういうようなアーリーウォーニングの措置を検討しなきゃいけないんだろうかということも含めて質問したわけです。
 時間がございませんので、第一問についてはそのくらいの御答弁で結構でございますけれども、このミサイル防衛についての警戒組織というのは、もう少し真剣に検討しなきゃいけない。戦略ミサイルに対する防衛のＳＤＩ研究に参加するということと並行して戦域的なあるいは戦術的な、しかも核でない非核のミサイルに対する防衛を真剣に検討をしておく必要がある、抑止力を強化するためにはそれが極めて重要であると思いますので、私はそういうふうに申し上げておきたいと思います。
 その次は、しからば今度は、そのミサイルに対する直接の防衛を一体どうするのだと。既に洋上防空体系においてはエイジス艦等の検討がなされておると承っておりますが、陸上といいますか本土防空、これは基本的な問題でありますけれども、本土防空については確かにペトリオットの能力をある程度改善すればとりあえずの対ミサイル能力はあるというふうに聞いておりますけれども、一体これについて、今どういう検討がなされておるか。検討中であるなら検討中であるという単純な答えでも結構なんですけれども、この点についてお答えを願います。