海上保安庁は船舶交通の安全を確保するため、船舶の航海に必要な情報を印刷物では水路通報それから無線通信では航行警報により提供しております。
 七月二十七日の貨物船ポメックス・サガ号被弾事件の後、海上保安庁は次のような措置をとり、船舶関係者に対して注意を喚起しました。七月三十日に無線通信による日本航行警報及びナバリアⅨ航行警報で訓練区域の情報について周知しております。それから八月五日付の文書によりまして、日本船主協会、大日本水産会等関係九団体に訓練に係る情報についての周知方を依頼する一方、各管区海上保安本部に一層の周知を行うように指示を行っております。それから八月八日発行の印刷物の水路通報に訓練区域図や水路通報等の利用について掲載し、関係先へ配付しております。
 また、外務省を通じて、在京米大使館に対し、訓練を行う際に航空船舶に対する安全を十分に確認することを含め、事故の再発防止に万全を期すべきことを申し入れております。
 今後も引き続き訓練に関する情報が船舶等関係者に対して周知されるよう万全を期してまいりたいと思っております。
このことはひとつみんなでそれぞれの立場から温かく迎えて、また温かくお帰しをしたい、こう思っています。
 傷は順調に直りつつありますが、義手をはめるにはまだ五、六カ月期間がかかると、こう言っておりましたので、あとしばらくは中部病院にいる、こういうことであります。ところが、中部病院のお医者さんにそっとお聞きしましたら、病院の立場としてはできるだけ早く退院してもらいたい、そうすることによってまた入院を待っておる患者さんがおるわけでありますので、こういう入れかわりの面からもできるだけ早く出てもらいたい、ところが、出るにしてもまた沖縄のどこかで下宿を探さなければいけない、こういうことになるとこれもまた問題が出てくるのでやむを得ずお世話する以外にないだろう、こうお医者さんも自問自答しておられたわけでありますが、どうかひとつそのこともお含みの上、それぞれの立場から協力を願いたいと思います。
 次に、その事故の起こった場所というのは、既に御承知かと思うんですが、非常に漁場として好漁場である、こう高く評価されております。さらにまた、その近海は海上交通の要路である。こういうことから、事件の発生後、漁船あるいは航行の船舶の安全対策について政府はどのような指導、処置をしておられるのか。当然対策をしておられると思うんですが、どのような安全対策をとっておられるのか対応をお聞きしたい。
サガ号事件の被害者の治療、補償問題につきましては、関係当局において十分御尽力なされておるところでございまして、私どもとしてはその成果を見守っていきたいというふうに思っております。
これはお二方の公述人に共通の課題でありますが、今度の臨調の五次にわたる答申、それからまた、土光さんによってシンボライズされる臨調の基本的な姿勢といいますか、一言にして言いますと、増税なき財政再建ということが言われます。これに対しましては、果たして現在の財政上の苦境が増税なくして切り抜けられるかという点の批判も一面にあります。
 私どもとしましては、たとえば銀行からの借入金が一文もない、むしろ何千億もの手持ち金を持って余裕しゃくしゃくとしている基幹産業もある。たとえば自動車で、これは輸出景気を謳歌したときの自動車産業でありますが、そういうものもある。それから、お亡くなりになってびっくりしたのですが、お一人の方で何百億という株式をお持ちの方もいらっしゃる。いろいろ私どもとしましては、余裕がある大企業であるとか、それから大資産家であるとか、そういう担税能力のある側に対しては増税という手法も許されるんじゃないだろうか。問題は余り担税能力のない一般大衆に対して大きな網をかぶせることをやるべきではないということではないだろうかと考えるのでありますが、両先生におかれて、増税なき財政再建という第二臨調の基本的な主張ほ対してはどういうふうにお考えになるか。これが第一点。
 第二点は、坂田公述人のおっしゃった、地方自治体にもっともっと権限なり事務を移譲しろという御主張、これは私も大変大賛成なんですが、ただ、地方自治体の仕事を民間に移譲しろということになりますと、必ずしも実情に合わない面もあるのであります。
 たとえば、下水道一つとりましても、終末処理などというものはこれはちょっと、下水道はもちろんですが、ごみにしましても屎尿にしましてもとても民間ではできない。いままでに、民間に任せますと大変不当な不衛生な方法で処理をしてしまいまして、とても民間ではできないので自治体みずからやるべきであるということで、いまいずれの自治体でも恐らく民間に最終の処理を委託しておるところはないでありましょう。
 それから、ごみ、屎尿にいたしましても、かつて大阪市で、屎尿の処理などを民間にあそこはもうほとんど委託しておりますが、ストライキをやられましてね、そしてあわてて市が十億円ぐらい金を業者にやりまして、三拝九拝して業務に当たってもらったことがあります、これはもう二十何年前のことでありますが。ですから、やはり食糧の自給率のようなもので、どうしても民間に全部委託し切れない面がありますね。
 それから、屎尿処理なんというものも、いま下水道のないところは屎尿も民間に委託しております。ごみも民間に委託しておる。ところが、市でやります場合と比較しますと驚くほどの労働条件の切り下げがあるわけです、民間の場合には。もう労働基準法なんというものは全く守られていない事業体がほとんどであります。そして、その飛ばっちりがどこへ行くかといいますと、たとえば汚い話ですが、一たる全部、八分方屎尿をとって料金を取るのを、二分、三分しかとらずに料金を取っていく。そうすると何回もとらなきゃいかぬわけです。その負担が市民にかかってくるのですね。そういう点が案外知られていない。そういう点、市直接でやりますと、労働者はそんなこそくなことをせぬでも規則どおりやって、消費者といいますか、市民、大衆は安心してそういう仕事を任せてもらえる。いろんな例があります。だから、民間に任せて市の出費を節約すればそれでいいというものでもないようであります。
 そういういろんな体験にかんがみますと、自治体は任せ得る業務というのもおのずから限界があると私は考えるのですが、この点いかがでしょうか。お二人の公述人、それぞれお答えをいただければ幸いであります。