総務庁統計局の家計調査六十一年によりますと、民営の借家で、世帯主定期収入に対して、実収入に対してじゃないですよ、一五％で、公営借家では八％になっていますね。今お答えの数字とえらい差があるんだけれども、まあそこら辺のところを追及したらお答えできないから、ひとつ十分御検討をいただきまして、要するに生活の中の家賃なんだから、そこにはおのずから私は超えてはいけない限度があると思います。それで、参考までに申し上げておきますけど、世界の学者の研究で、家賃負担率は定期収入に対する一〇％がメルクマールです。これだけは申し上げておきます。私はその方の専門なんです。
 その次に、ルールづくりについて伺いますけれども、盛んにこのルールづくりについて拙速論が出ましたけれども、拙速であるかどうかは別問題として、私はむしろ、適切な手続という言葉の中にはオープニングの原則というのか、公開の原則というのが入っていいと思うんですよ。だだっとやってきて、そして結論がばんと出てくる。それよりも、どうするああするというやりとりというものを常に国民の前に提示していって、だんだん詰めていったらこういう結論になりましたということだと非常に納得も得やすいと思うわけなんですけれども、この公開の原則についてはどういうお考えですか。
これは正式に決まったものではございませんけれども、住宅宅地審議会におきましていろいろと家賃負担率を検討されたときの資料として残っておりまして、当時私は住宅局の計画課長でそれを担当しておりました。
それは所得階層によって違うんです。例えば公営住宅階層ですと大体限度が一五％ぐらいと言われております。それから中堅勤労者の場合には二二％が限度ではないか、総収入に対する家賃負担率ですね。そう言われています。
午前中からの議論を伺っていると、やはり一つのよりどころが民間家賃にあるというようなことを、そういう雰囲気を感じましたね。そうなると、その民間家賃のどれぐらいのところに水準を置くべきかというある程度の押さえがなかったら、僕は家賃問題は議論できないと思うんだけれども。それじゃ言い方を変えます。
 世帯主の定期収入に対して家賃の限度というものは、生活経済の上でどれぐらいだとお思いですか。
地域によって非常に違うんですが、一番安いところで、民間周辺家賃の同種類のものに比べまして二五％ぐらいです。それから高いところといいますか、立地条件によりますと九割近いところがあるわけでございます。そういうような観点から、民間家賃に比準するわけではございませんが、余りにも地価の違いがあり過ぎるからやはり補正が必要ではないかということも考えております。
それは確かに難しいですけれども、裁判は相当でいいですわ。しかし、それを実施する役所としての公団がどれぐらいのところに据え置くかという一種の腹押さえがなくて、家賃の改定なんというのは適切だとか適切でないとかいうことが言えるかどうかちょっと私はわからないんだけれども、それでは現状はどうなっていますか。例えば家計調査か何かから見て、民営借家と公営借家のバランス、これはどうなっていますか。
これは大変難しい御質問です。と申しますのは、例えば今まで相当の家賃裁判がございました。その中でいろいろの判決がございますが、その中で示されているのは相当であるということだけでありまして、何割だから相当であるというようなことがないわけでございます。それから、算定方式のときにいろいろ検討した中に政策減額方式というのが一つあったわけでございます。つまり、民間の家賃があってその水準に対して何割なら相当である、こういうやり方
というのも検討したわけでございますが、結局この何割というのをどうやって出したらいいのかというのがどうしようもなくて、やはりその万策がとれなかったということでございます。
まず、公団の方へお伺いをいたしますけれども、公団家賃は民間の家賃に比べましてどれぐらいの水準が妥当だとお考えですか。例えば八割だとか例えば五割だとか例えば三割だとか、そういうような一種のスタンダードというものはおなかの中にはお持ちですか。
大臣にお尋ねをします。
 ほかの公共料金の値上げを決める際にはおおむね審議会を開き論議を尽くしているわけですが、公団住宅の賃貸料金の値上げを決めるのに、これは僕は名称というか、公称にこだわっているのかもわかりませんが、懇談会で決めるというのはいかがなものでしょうか。また、審議会の設置について検討すべきだと思いますが、大臣にこの点についてお尋ねをします。
 また、公団の業務のあり方ということですが、最近の公団は、需要があるからということで、家賃を二十万円以上の賃貸住宅、また億ションと呼ばれるようなものを供給しておりますが、本来、先ほど大臣が言われた、中堅勤労者のための住宅供給に力点を置くべきだ、それはそれぞれの役目がある、そういうことを言われました。公団には国からの補助金が導入されております。民間のデベロッパーと争うような必要はないと思うんですね。
 そういう二点について大臣にお尋ねをいたしておきます。
この質問で最後にさせていただきますが、総理、きょうは私どもの基本構想を中心にして質問をさせていただき、その中で私たちの基本的な考え方を述べますとともに、その中で特に社会保障面に焦点を当てましてお聞きをしたわけでございます。
 その中で、諸大臣といろいろの議論をさせていただきました中で明らかになりましたこと、そして、なお明らかにならなかったこと等々ございますけれども、社会保障の面の中で、医療にいたしましても、あるいは年金にいたしましても、あるいは新しい介護の問題にいたしましても、政府として、厚生省としての考え方というものがまだ明確に打ち出されていない、こういう方向に動き出そうという方向性というものがまだ十分に見えない段階である、こう総論づけることができるのではないかと思うわけでございます。
 この全体の流れと、そして片方におきましては税制改革の方が風雲急を告げている、こういう二つの流れがあるわけでございます。私は、この税制改革の問題と、そして行政改革あるいはまた社会福祉の問題とは表裏一体の問題でありまして、一方をより早く、一方は後からというわけにはいかない、車の両輪で両方ともやはり同じように進めるべきものであるというふうに考えております。
 そういう意味からきょうは質問をさせていただいたわけでありますが、どうかひとつ、そういうふうな意味で、片方の社会保障、社会福祉の問題というものに対してこれから方向づけをどのように急がれるか、そしてこの税制改革とどのように歩調を合わされるかということにつきまして総理のお考えをお聞きをしたいと存じます。