海上保安庁では、外務省に照会した結果、昼過ぎに米大使館から衝突した潜水艦は米海軍のものである可能性もあるので調査中という連絡があったということにつきまして、十八時四十分に外務省からお聞きしております。その後二十二時五十分に外務省に照会した結果、これは米原子力潜水艦のジョージ・ワシントンであるということを知りました。
防衛庁の場合、この事件に関しましては、米側から通報があったのではなくて、こちらから照会したのが一番最初でございます。つまり十日の午前八時三十分ごろに、海幕の方へ救助した方々の証言の内容についての電報が参りまして、その中に潜水艦に衝突されたのではないかという意味のことがあった、それと、上に飛行機が飛んでおったということがございましたので、直ちに海上自衛隊の潜水艦の行動をチェックして、海上自衛隊には該当艦なしということを確認し、同時に航空自衛隊のレーダーサイトに飛んでおった飛行機があったかどうかの照会をし、同時にアメリカ海軍に対し該当潜水艦の有無の照会をしたわけであります。
 それに対しましてアメリカ海軍の方から、十時ごろになりまして、当海域に米潜水艦が行動しているとの報告を受けていないが、なお調査してみる、こういう連絡がございました。それから一方、午後になりましてから自衛隊のレーダーサイトの報告で、飛行機が飛んでおったということが確認できましたので、米側に対しまして米軍機であることの確認を求めましたところ、十七時三十分ごろに米軍機であるとの確認があった。それから二十二時ごろ米海軍から、今回の潜水艦が米国海軍の潜水艦である旨の連絡があった、こういう状況でございます。
四月十日大体正午でございますけれども、まず在京のアメリカ大使館から北米局に対して、日昇丸事件に関してアメリカの潜水艦が関係している可能性があり、現在アメリカ側において調査中である、こういう通報がございました。引き続き在日米軍の方からも同趣旨の通報がございました。それに対して、それぞれ外務省といたしましては、早急に事実関係を調査してほしいということを要請いたしました。越えて同日の午後九時ごろでございますが、同じく在京米大使館から、すでに発表になっておりますように、日昇丸と衝突したのはアメリカの潜水艦であるということ、あるいは救助活動をしたけれども、悪天のために残念ながら乗組員を見失ってしまったという通報があったわけでございます。
われわれは正直に申し上げて、そういう答えをしても、なおこれは理解しがたいわけです。
 それじゃもう一遍確認をしておきたいんですが、まず外務省がこの通報を受けた日にち、時刻、防衛庁が最初にわかった日にち、時刻、それから海上保安庁が最初にわかった日にち、時刻、それぞれお答えください。
わかっておって言わないなんて、そんなことは全然ございません。わからぬから、どうやって起きたんだということを早く原因を究明して知らしてもらいたい、向こうもなるべく早く知らせる、こう言っているわけでございます。上原さんさっき言われるように、軍事上の機密だから言えないということだけで国民が納得するかと言われるのは、それはしませんよ。やはりこういう原因でこんな事故が起きましたという衝突の原因というものは、国民皆さんが納得してもらえるように説明をしてもらわなければいかぬわけでございまして、それはそれでひとつ調査をしてくれということと、なぜ通報がおくれたんだということも、いまのままでは納得できませんから、国民に納得できるように、どうしておくれたかということを早く調べて知らしてもらいたい。
 もう一つは、人命の救助の問題について、浮上して捜したが、霧や雨で見えなかった、あるいは飛行機が捜したが見えなかったということを言ってきておるわけでございますが、そういうことかどうかというのは、日本の海上保安庁でもいま調査しておられるわけでございますから、その調査も向こうへすぐに送りますし、またどういうことだったということも国民の納得のいくように調査してなるべく早く知らしてもらいたい、こういうことを言っているわけでございます。
 私どもも、本件は納得しないものをそのまま出して、こうでしたというわけにはいかぬと思うわけでございまして、やはり徹底した調査をしてもらってなるべく早くこっちへ通報してもらうということが大切だ、日米間の信頼関係を保つためにも、これは大切なことだというふうに私は思っております。
最初のお尋ねの一時撤去等につきまして、最初にお答えいたしていきたいと思います。
 簡単に申し上げますと、近畿地方の場合、一時撤去につきましては、お話のごとくかつてお客様の方で電話機を急いで取り外しまして電話局へ持ってきてくれるというケースにつきましては、最低単位の工事科と申しますか、移転料としての千円を免除と申しますかいただかないという運用上の措置をしておったことは事実でございます。しかしながらだんだんとケースが増加してまいりまして、一つの事情変更なんですけれども、全国的にこれをはっきりする必要があるだろうということで見直しまして、その結果、外目には見えない電話局側の回線の切断工事であるとか、そのほか幾つかの局内側の工事というのは当然伴うわけで、その点に着目してやはり最低の工事料、移転料としての千円というものは全国統一してちょうだいする方がむしろ実態に即しておるだろう、こういうことで統一した経緯がございます。
 それからもう一つの、改築の際であるとかあるいは長期の不在の際の基本料の問題でございますけれども、これも実は実態といたしましては近畿の方が少しシビアだったわけなんですけれども、これもだんだんと全国的に電話が普及した結果、その種ケースの増加に対応しまして全国的に一つの物差しをはっきりした方が公平を期することになるだろうということでいろいろ検討しました結果、お客様の方の御都合で当初お約束した日を日延べいたしまして開通日がおくれるという場合も、電話局の方としてはそのお客様専用に電話番号あるいはスイッチあるいは局外の設備というものはずっと保留していることであるから、この場合はやはり基本料というものはその保留に対応してちょうだいするのが適当であろう、こういうことで統一をしたわけでございます。