公益法人、特に宗教法人についてお尋ねでございました。
 宗教法人に対する課税率は先生御存じのとおりでございまして、宗教活動に関する部分は非課税でございます。また、収益事業、公益事業部門に関しましては他の公益法人と横並びの課税ということになっておるわけでありまして、特に宗教活動部分の非課税については、やはり信教の自由という立場からの理由があるわけでございまして、それぞれ適正な理由があると思っております。
 ただ、先生御指摘のように、それに対する脱税行為が一部でもあるということは大変遺憾なことであります。それからもう一つは、公益法人横並びの優遇税率部門を目指しまして他の企業が意識的に参入を図る、これも遺憾なことでございます。これは厳しく対処していかなければならぬと思っております。
 十月六日に発表されました時点におきましても先生おっしゃるとおりでございまして、宗教法人では調査対象が五百件、そのうち更正決定の件数が四百七十三件、九五％に上っております。そのうち、特に不正計算というものが一一％程度になりましょうか。こういう面に関しましては、私どもは、一方では税務当局の徴税を厳正にやっていただくことをお願いするのと同時に、私ども自身、納税意識を高めるために指導していきたい、こう思っております。
 それから、一方におきまして認証事務を厳正化していく、これが必要だと思いまして、ことしの三月三十一日に各都道府県に対しまして文化庁次長の名におきまして通知を出させていただいて、徹底をするようにいたしております。
 なお、もう一つつけ加えますと、ことし、来年度にかけまして、特に宗教法人の収益事業、公益事業部分を対象といたしまして調査をいたしたい、こう思っております。御存じのように、単位宗教法人数は全国で十八万三千余ございますが、その少なくとも一〇％程度ぐらいを対象に、大体調査内容は固めましたので、十一月ごろからこの調査に入って、至急これをまとめましてさらに厳正に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
この問題、議論をしたいわけですが、文部大臣、十一時に席を立っていただくということになっておりましたので、先にそちらに入らせていただきたいと思います。
 実は文部大臣、公益法人の問題について若干質問させていただきたいと思います。
 せんだって、十月七日の新聞にも出ていたわけでございますが、九百七十八の公益法人の税務調査をいたしましたら、そのうちの九割が所得をごまかしていた、このような大々的な記事が出ていたわけでございますが、特にそういう中で、宗教法人を中心にいたしまして、まあすべてが悪いことをしているのではなく、悪いことをしているのはどの世界も一部だと思うわけです、一部がまた多数に迷惑をかけていると思うわけでございますが、宗教関係を中心にいたしましてこんな大きな脱税行為があるということだけは事実だろうと思います。認可される立場といたしまして、この問題、どのように思いますでしょうか。
通勤費につきましても、いろいろ所得税の性格論からいきますと議論があるところでございます。純粋に理論的な議論でございますと、通勤と申しますのは、職場は一定の場所にあるとして、どこに住むか、どこから通勤するか、その点については勤労者としてはむしろその個人の御選択で、地価は高いけれども近いところにお住みになるか、通勤費は高くても郊外の快適な地価の安いところにお住まいになるか、そこは個人の御選択ではないか。また、勤労と申しますか雇用と申しますか、労働を提供するというのはあくまでその職場での持参債務ではないか、そういうぎりぎりした議論があるわけでございます。
 しかしこれは住宅問題のそんなに大きくない社会のことであって、我が国にはそんなことを言っても通じないのではないかということから、我が国におきましては一定の限度までは通勤手当は非課税、しかしそうした理論的な問題もあるということ、それから、現在は二万六千円でございますが、これでもってまず大半はカバーされるということ、それから、そもそも通勤費として給料を支給される企業と、そうでなくてそれを給料の中に込みで支給される企業もあるわけでございますから、そこらのバランスということからいたしますと、現在現実的には人事院勧告での公務員の手当の支給限度を勘案して二万六千円という限度を設けている、このあたりがまず適正なところではないか。まだ一〇〇％控除というところまでは踏み切れないということでございます。
 ただ、昨年の改正でお願いをいたしました特定支出控除、この控除制度につきましては、この通勤費も入れまして制度化しているところでございます。
一つだけ、時間の関係もありますから、お聞きしたいんですけれども、海外への直接投資あるいは生産拠点を海外に移していくというそういう状況について、過去の外国の経験やあるいは予想される矛盾をどう、あるいは摩擦をどう解決していくかという角度から今いろいろお話しになったんですけれども、もう一つ大事なのは、国内の経済に一体どういう影響をそれが与えるのか、そういう点で参考人は雇用対策の問題について提起をされております。
 私はずっと見てみますと、例えば鉄鋼にしても、石炭にしても、あるいは造船にしても大量の合理化、人減らしがやられている。それから、今度は常用労働者が減って、臨時労働者がずっとふえてくる、あるいはパート労働者がふえてくる。これは最近の労働省の雇用動向調査の結果でも明らかになってきていますね。一方、賃金はずっとそういう関係もあってほとんど伸びない。最低の伸び率になっていますね、最近。そういう状況が一方で起こっているし、それから中小企業あるいはとりわけ企業城下町なんかでは大変な状況が起こってきているというように思うんですね。
 その場合問題は、鉄鋼の場合もそれから石炭なんかも特に典型的だと思いますが、それぞれの弱い部分、悪い部分を切り捨てて、そして外へ出ていくという、そういう状況になっている。しかし、三井なら三井、三菱なら三菱の全系列でその問題を解決するというのじゃなしに、そこは切り捨ててしまって、健全な部分は外国へ行ってさらに一層利潤を上げるという、そういう状況になっているわけでしょう。これですと、外へどんどん出ていったそういうところは栄えていくけれども、取り残されて日本の国内に残っているものはどんどん切り捨てられて衰退をする、そういう状況になるわけです。
 それをなくしていくために今とっているのは、例えば雇用調整金やその他のいろんな制度をやって離職者に対する手を政府が打っているんですけれども、そうじゃなしに、その系列全体でもっとやらにゃいかぬ。そういう意味では、企業の社会的責任を果たさなきゃならぬ。こういったことが、これから日本の経済が国際的にも他国と協調をしながら、しかも経済の基本は国民の暮らし、国民生活の向上、これを目指していくんだということをこの間自由討論の中でもある委員さんもおっしゃったんですけれども、まさにそれを目指すものとしたら、そこを抜きにして、一部の海外進出ができるそういう力量を持っている企業、栄えるところだけに目を向けておったんでは大変なことになるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、この辺についての日本の経済の発展をどういう物差しで見るのかという点での参考人の御見解を聞きたい、こう思います。