ただいま御指摘二点のうち、前半の御質問についてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、地元の中小企業に十分活躍していただきたいということは、私どもとしても当初から十分考えなければいけないと思っておるところでございます。ただ、この会場建設事業につきましては、ある程度の制約がございまして、たとえば、かなり高度の技術能力を要する大規模な工事を短期間に行うと、そういうふうな性格のものもございます。また、国及び地方の補助対象事業ということが多いわけでございますから、その関係で関係の法令に基づきました適正な契約手続が必要である、そういうふうな制約があるわけでございます。したがいまして、協会といたしましては、これらの要請を満たした上で、地元企業育成という観点から、大いに地元の企業に御活躍をいただきたい。この点につきましては、特に茨城県御当局も大変重点を置いておられますので、私どもといたしましては、茨城県当局とも御協議をいたしながら、先生御指摘の点についての配慮をさせていただきたいと、こう思っております。
お答え申し上げます。
 足立−三郷線の完成に関連しまして、都心同辺の混雑緩和が急務であるということは、先生御指摘のとおりでございます。そこで、混雑緩和のために、ただいまお話しの湾岸道路と、それからこれは実は中央環状線の一部でございますが、水戸街道のあたりから湾岸道路の方に下がってくる路線でございますが、葛飾—江戸川線という路線がございます。この二路線を最重点路線といたしまして、現在鋭意建設を進めておるところでございます。
 まず湾岸道路でございますが、足立−三郷線の完成時点には、おおむね完成という状況になる見込みでございます。これによりまして、千葉−京浜間の主要な交通は、都心部を迂回する、こういう形になりますので、都心部の交通混雑は大幅に緩和されるものと期待しております。
 それから、次に葛飾−江戸川線でございますが、この路線も早期完成ということで現在全力を挙げておるところでございますが、これが完成いたしますと、茨城と千葉の間の交通、それから茨城と京浜の間の交通、こういった交通がこの路線を利用することになりますので、都心部の混雑はさらに大きく緩和されるんじゃないか、こういうふうに見込んでおります。
 それから、高速道路の整備と並びまして、重要な機能を持ちますのは街路の整備でございます。科学博関連といたしましては、現在、御承知の環状七号線でございますが、環状七号線の水戸街道から東京湾岸道路までの区間、これはちょうど先ほど申し上げました葛飾−江戸川線と大体並行する感じになりますが、約十三・五キロメートルでございますけれども、この区間の整備に最大の重点を置きまして、整備を進めております。これが完成いたしますと、科学博関連の交通の円滑化にこれまた大きく貢献することになるんじゃないかというふうに考えて劣ります。また、交通混雑緩和策といたしましては、ただいま申し上げましたような路線の整備のほかに、一層確度の高い、きめの細かい交通情報を提供する、あるいはまた比較的すいておる街路に交通を誘導する、こういったことを中心に、交通管制の強化にも配意してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 なお、王子線につきましては、現在事業化を急いでおる段階でございますが、これが完成いたしますと、東京の東北部と西側を結ぶ交通が著しく円滑化されるんじゃないか、こういうふうに見込んでおる次第でございます。
春田先生にお答えいたします。
 実はもう先生の御指摘の、先生の方が私よりお詳しいわけでございますが、この地価高騰の原因につきましては、東京と大阪、非常に基本的に違うと思います。基本的に共通しているのは、金融緩和ということが共通していると思います。あと、東京などは事務所用地のビルの確保とか、また大阪におきましては東京に比べて割安感があるとか、あるいは関西新空港を含めてプロジェクトが並んでいる、こんなことが期待感で土地高騰の原因になっている。
 そんなことでございまして、国土庁としても何とかしたいということでございまして、とりあえずは監視区域のより的確な運用、今先生がいわゆる後手後手とおっしゃいましたけれども、実は私はずっとこの四月、まだわずかですが見ておりまして、やはり知恵が民間の方が上回っておるな、民間人の金もうけの方がはるかに国より進んでいる、こんなことが結果的に後手になった、こんな感じがするわけです。
 そんなことで、現在は土地対策にはいろいろな、例えば都市政策とかあるいは税制の見直しとか宅地供給とかございますが、とりあえずは取引の規制で監視区域のより的確な運用ということでございまして、現在は東京で面積を三百から百にするとか、後手に回らぬように努力したいというようなことでございまして、まず地価の安定に努めておる。下げるというのは先生御存じのように難しいので、地価の安定に努めておるというようなことで頑張っているわけでございますが、今度は今までと違いますのは、二つの点で違いがあると思うのです。一つは、昨年、先生御高承のとおり土地基本法をつくりまして公共優先の原則を打ち出したということでございます。またもう一つ、昨年十二月二十一日に土地対策関係閣僚会議を開きまして、そこで十項目の重点事項を申し合わせをいたしました。先生御存じのように、宅地供給とかあるいは土地税制の総合的見直しとか投機的土地取引の抑制とかをつくったということでございまして、今度は海部内閣が全力で取り組む、その中に先生方の御理解と御協力を得てやりたい、こんなことで今頑張っておるわけでございます。
 そんなことでございまして、これから地価の安定に努める、そういう形の中に税制の見直しもする、それからもう一つは土地に対する感覚でございますが、土地神話がありまして土地を持てば必ずいい、これをできれば壊したい。少なくとも土地を持てば不利になる、こんな税制をつくってみたい。そんなことで総合的な見直しをやりながら地価の安定、できれば地価を下げる努力をしたいと頑張っておりまして、何分の御理解と御後援をお願いする次第であります。