お尋ねの二点目と三点目の関係でございますけれども、被災地におきまして当面雇用調整助成金の活用等によりまして雇用維持を図ることといたしておりますが、被災地の雇用情勢あるいは今後の本格的な復興に向けての動きなどあるいは地元からの要請、そういうものを踏まえまして、事業再開に伴い雇用の維持拡大を図る事業主に対してどのような有効な支援策があるのか、今後検討してまいりたいというふうに思います。
 三点目の新規学卒者の問題でございますけれども、これにつきましても、新規学卒者を雇用安定事業等の対象として雇用する事業主に対しまして、その雇用の確保を図るために雇用調整助成金の支給を行う、このような方向で、これは立法措置を含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
最後になりますが、これから復興作業に入っていくときに、ああいう状態の中での復興作業ですから、二次災害が起こらないように労働安全衛生面については特段の努力をしてもらいたい、これが一つ。
 それから、政府が復興計画を、復興対策をするために特別の機関を設けるとかいろいろなことが今検討されているようでありますが、その中でぜひひとつ私は考えてほしいことがございます。それは、被災事業の再開等に伴って雇用の維持拡大を図る事業主に対しては施設設備の設置に要する経費及び賃金を助成する雇用確保支援助成金制度というものが創設できないか、これが一つですね。
 もう一つは、きのうも労働大臣は経営団体に対して特段の御要望をいただいたようでありますから感謝いたしますが、内定を取り消されるという新規学卒者、こういう問題が非常に深刻になっています。したがって、これらの者の採用、研修などによって雇用機会を提供する事業主に対しては研修費、賃金等を助成する新規学卒者雇用確保助成制度というものが創設できないだろうか。
 この新たに創設できないだろうかという二つの問題と、二次災害の防止、これを含めて最後にお伺いしておきたいと思います。
永井委員のお説のように、今回の震災に際しましてボランティアとして活躍されておる勤労者の方々が少なくなかったというふうに私は思っております。また、企業としても積極的にそのような活動を支援しておられるというふうに伺っておるわけでございます。私は、これらの活動に対しまして心から敬意を表しておる次第でございます。
 労働省といたしましては、従来から、ボランティア休暇制度の普及を図るために、勤労者がボランティア活動を行いやすいような環境を整備するために企業に対する啓発活動に努めてきたところでございます。この立派なパンフレットもっくりまして、啓発に努めてきたところでございます。しかし、全体の普及率を見ますと、企業規模計で〇・五％、千人以上で一八・八％というように、まだそんなにたくさんの企業がボランティア活動に参加させるような条件整備が整っていないと思います。
 私は、今回の経験を踏まえまして、今後とも労使の話し合いを通じましてボランティア活動が行いやすいような制度が導入されますように指導してまいりたいと思うわけです。なお、いろいろなモデルがありますから、そのモデルの例もお示しいたしまして、周知徹底に努めてまいりたいと思います。
その次に、もう時計とにらめっこですが、手っ取り早く申し上げますが、今度の
被災者に対する支援の中で特筆すべきはボランティア活動なんです。大変な数のボランティアの皆さんが連日のように被災地でいろいろな任務についてくれています。
 ところが、このボランティアの実態を見ますと、労使間で協定、協約というのができて、ボランティアに派遣される人は業務命令として認める、いわゆるボランティア休暇といいますか、それは業務命令の範囲内として措置をするところ、あるいは休暇は認めるけれどもノーワーク・ノーペイだというところ、あるいはそういう制度がないから行きたいなら勝手に行ってこい、欠勤扱いだ、しかし目的が目的だから欠勤扱いだけれども昇給とか昇格には影響を与えないようにしてやるから行ってこいとか、あるいはもう全く認められないから自分の休暇を使って行ったとか、種々雑多なケースがある。
 このボランティアの方々がもし仮に復興に従事しているとき、あるいは被災者に支援の手を差し伸べているときに、二次災害といいますか災害に遭ったときに一体どうしてくれるのかということがかなりの社会問題になっているわけでありますが、この際ひとつ労働省が汗をかいて、ボランティアに対して各経営団体あるいは労働団体に労働省からお願いもしてもらわなければいかぬと思うのでありますが、一定のガイドラインであるとか指針であるとかいうものをつくって、ボランティアの活動がよりやりやすくなるように、あるいはボランティア活動に対して一定の保障ができるようにということは考えられないかと思うのですが、どうでございますか。
戸建て住宅が七割を占めているわけでございますが、木造軸組みという観点で見ると、今先生御指摘のような状況にあるわけでございます。
 いろいろ調査をしますと、従来からの軸組み工法といいますか、そういう住宅に対する需要が大変強いと言われているわけでございますが、結果としては必ずしもそうではないという点は、今先生御指摘のようないろいろな点があるのだろうということで、私どもとしては、やはり木造住宅に住みたいという一般的なベースの上に、やはり住宅の場合にはそれぞれの地域の気候、風土というものにも大変なじむという工法であるからこそ皆様方が期待を持っておられるのだろうということもございまして、私どもは、デザインその他新しい意味での付加価値につきましても含めまして地域木造住宅供給促進事業というような仕組みをつくりまして、それぞれの地域でその地域に一番ふさわしいやり方を、役所と業界それぞれがみんな寄りまして、個々の地域に即した住宅というものを、技術開発も進めながら、あるいは工法の仕方を進めながら生産のやり方も一緒にやっていくとか、いろいろなことを取り組む一つの舞台として、今申し上げたような事業を展開しているところでございます。
 また、当然いろいろな他の工法との競争もございますので、そういう他の工法との競争にも勝っていくためには、戦っていくためにはどうすればいいかという点もございまして、例えば大きな木造軸組み関係の会社で開発されたようなものが一般の工務店にも活用できるようなということで、一種のフランチャイズみたいなシステムでございますけれども、「新世代木造住宅供給システム」というようなものをきちんとした形でつないでいく、大きなところで開発された能力を末端の大工・工務店にもつなげていくというようなことも一方では進めたりもしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、いろいろな仕組みを、我々と業界が一緒になりまして、林野庁とも御協力しながら、そういう体制を全体としてつくっていくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。