しつけの問題をお話しになりましたが、その前に、縦、横の社会ということでございましたが、やはり縦の社会、四十人の生徒を担任しておって、なかなか一人一人の個性を先生が伸ばしていく、そこまで徹底した難しいという点は確かに私はあると思うのです。
 しつけの問題になってきますとまた別の角度から考えられまして、今も局長が答弁しましたとおり、私は一義的には家庭だと思うのです。一日二十四時間、その中で学校におりますのはざっと三分の一です。それ以外は家庭と地域社会で子供は生活をしているわけですから。
 でございますから、何でもかでも学校に責任を押しつけるのでなくて、やはり先生ももう少し自信を持って、自分の生んだ子供さんのしつけぐらいは一義的には親の務めだと思いますからもう少ししっかりお願いしますよというようなことを、私は時によっては主張していいんじゃなかろうかなと。親もやはりしっかりしてもらいたい、子供のしつけに対して。一に家庭、二に学校、三に地域社会。
 地域社会もこのごろは、悪いことをした隣近所の子供を見て見ぬふりをする風潮がございます。それもやはり、僕、それはだめじゃないかというように遠慮なく、よその子供でも、他人の子供さんでも注意できるような、そういう社会になりませんと、いじめというのは完全に追放できない。だから、家庭と学校と地域社会、これのやはり一番大事な、浄化といいましょうか、正常化、これに向かって私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
評価のお話ですが、これは生徒に恥をかかせるとかそういうことではなくて、やはり教育した結果について適切に評価をして、それでその生徒の能力をさらに高めていくように指導するための一つの材料だと思いますので、指導者、教師の方でその点はよく心して評価をすべきものだと思います。
 それから校則等の話でございますが、これは先ほど言われました縦と横の関係になるのかもしれませんけれども、子供たちが、ホームルーム活動あるいは生徒会活動など自主的な活動を通じて、人間関係を育てて連帯感を培うというようなことは、集団生活の改善に向けて大変大事なことだろうと思います。
 しかし、それだけですべて学校内がうまくいくかというと、必ずしもやはりそうはいかないところもあるわけでございます。特に、生育途上の子供たちでございますから、まだ未完成の状態でございますから、そういう点で、先生の適切な指導というのが非常に大事になってくるのではないかと思います。細かいところまで、余り瑣末なことまで指導しないということは大事でございますが、大まかなところはきっちり押さえておくということは、学校という集団生活を行う際にはやはり必要なことであろうと思います｡
話が前後して、ふくそうして申しわけないのですけれども、まず評価からの解放という点でいきますと、私も、目標の達成度というのを見るのは別に構わないと思っております。
 しかし、例えば音楽とか美術とか体育とかいうものになりますと、生まれつきの才能というようなものがかなり影響をしてまいります。教えることは構わないのですけれども、それを点数評価に換算するというのはやはり問題があるのではないかな。それはもう、例えば教えることに対する態度の評価だけでいいというような気もしますし、ほかの教科と、別にこれは差別するとかいうことではなくて、おのずから違った評価の基準というものがあっていいのだろうと思うし、そういうところでいたずらに恥をかかせたりコンプレックスを持たせたりする必要はないのではないか、私はそのようなことをまず考えるわけであります。
 それからまた、類型化を強いるというようなことはいけないという意味から、いろいろな校則というものもできるだけ外していく、校則だとか規則というもの、規律というものを生徒の自主性に任せていくという方が、むしろ私は好ましい方向ではないか、これも学校の開放という意味では一つ必要なことではないかなと思います。
 しつけあるいは規律というと、とかく上から縛る方向から解決をしようとする、これはむしろ間違いではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。
「豊かで活力ある長寿社会の実現に資するため、」その中で「自助努力手段を提供」するということでございますので、私は、今申し上げましたとおり九十万円がいいのか、月十万円の百二十万円がいいのか、こういうことは正直言ってわかりません。このようなことを力を入れて行わなくてはならないというのは、もう一つは、これは大変貧弱で、これから大きな社会問題あるいは国会問題にしなければいけないと思うのですが、一方では、何と申しましても共済年金あるいは厚生年金、国民年金はなおそうでございますが、公的年金が余りにも低いというのが一方にはあるのではないかというふうに考えますので、そちらの方もぜひまた検討を、郵政省は郵政省なりに職員の皆さんはみんな共済年金に入っていらっしゃるのですから、共済年金で安心して老後は豊かな生活ができるような、そういう制度もまた検討もしていただきたいなというふうに一方では思うわけでございます。なぜこういうことに触れたかといいますと、概算要求で百八万円だったんですね。それが九十万円で、このような立派な参考資料が出てくるものですから、私は疑問を持った次第でございます。
 それに関連するわけでございますが、今度は生命保険の加入限度額の方でございますけれども、これは一千三百万円でございますね。一千八百万円の概算要求をなさっていて、据え置かれてしまった。これは郵政省に責任があると私は思っていません。大蔵省お見えになっていますね。人の命というのはお金にかえることはできませんけれども、私はこの一千三百万円というのは本当に低いと思うのです。正直申し上げまして、民間でございますと、無診査の場合は低いのですけれども、有診査をいたしますと例えば三億円であるとか、あるいは二年以上経過をした契約でありますと通算で五億円とか、かなり大型な保険があるわけでございます。それにしますと郵政省のは余りにも貧弱なんですね。それが千八百万の概算要求をしたら千三百万に切られてしまった。私は、これは残念でならないのです。
 例えば、郵政省にしましても、有診査を導入してでも三千万とかあるいは五千万ぐらいのものを検討したっていいのではないか、こう思うのです。そういう方向で私は考えているのですが、なぜ大蔵省はその千八百万程度の概算要求を認められなかったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。