共済年金に係る追加費用などでございますけれども、これは六十一年度から六十三年度まで暫定措置として三分の一の負担率をとってきたわけでございます。それで、これらの経費を、先ほどの恩給費、共済の長期給付と比較いたしますと、恩給費につきましては制度の途中で追加的に負担の対象とされたものでございますけれども、追加費用につきましては、制度発足当初から負担の対象としてきたという点で、若干の相違があるというふうに考えている次第でございます。また、共済費そのものにかかわりますものは、先ほど申し上げましたように、現在の職員にかかわるものでございますけれども、追加費用は若干それとは異なりまして、やはり退職された方に関する経費ということでございまして、言ってみれば恩給費と共済費の中間的なところに位置するのが追加費用などではないかというふうに考えられる次第でございまして、そうしたいろいろな要素から、今回二年間暫定的に三分の一の負担率ということになった次第でございます。
平成二年度までの暫定措置として、共済追加費用等は三分の一の補助率。これは平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は。というのは、昭和五十九年度の暫定補助率が二分の一だったわけですね。平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は何であったのでありましょうか。
今先生の御質問になりました共済年金の長期給付に要する経費でございますけれども、これは職員の退職後に支払われる共済年金に係る経費でございますけれども、こうした将来の共済年金の支給に要する経費を、本人と使用者が在職中に折半して負担するものでございます。したがいまして、在職者に直接の関連を有する人件費というふうに考えられるわけでございます。そういうことでございますので、このような長期給付の性格にかんがみまして、その経費につきましては国と地方で同等に責任を分担するということで、負担割合を二分の一に復元することにした次第でございます。ただ、財政的負担も考慮いたしまして、二年間でこれを一対三に分けて負担割合を復元するということにしておりまして、平成元年度は八分の三、平成二年度から二分の一というふうにしている次第でございます。
 なお、恩給費につきましては、これは平成元年度から一般財源にしたわけでございまして、これは昭和三十一年から追加的に国庫負担の対象とされた経費でございますし、また退職者に係る経費ということで、在職者に直接関連を有する人件費でないという観点から、そのように措置した次第でございます。
一々お伺いするようになりますけれども、義務教育費国庫負担法の一部改正にかかわる部分でありますけれども、共済長期給付などについては二分の一の補助率で恒久化したわけでありますね。先ほどの考え方を踏まえた恒久化ということは、補助の性格をより具体的に示すことになると思いますので、共済長期給付あるいは恩給について、これは国と地方が等しく分かち合うべきものであるということをこの二分の一という補助率は述べているのに等しいということなのでありましょうか。こういった見方について、文部省当局はどのように考えておられますか。
ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十一年の六月に行政改革推進審議会の答申の中で、そのような御提言がございます。また、それよりも前に、昭和六十年十二月の補助金問題検討会、いわゆる有識者の検討会でございますが、この報告の中でも同様の提言が出されておるわけでございます。
 今回、恒久化をするときにどういうふうに考えるかということで、省庁間の検討会でもいろいろな議論があったわけでございますが、一つの重要な御提言として、ただいまの御指摘のような考え方というものを念頭に置いたわけでございますが、他方、それぞれの補助率の経緯等を踏まえて別個に考えたというのが実情でございます。
 その中で、措置費につきましては、先回の見直しの際に、機関委任事務が団体委任事務化されておるという状況を踏まえまして、ただいま先生御指摘の考え方に、いわばちょうど適合をしているわけでございますが、生活保護等につきましては、これまでの本則が十分の八であり、三年間の暫定率が十分の七である、かつ生活保護等につきましては、一般の率の中で最高の率というものに収れんをさせていくべきであるという意見が非常に強かったわけでございます。このようなものを踏まえまして、生活保護等につきましては、一般の率の中で最高の率と考えられる四分の三の率をもって充てたい、こういう合意に達したという次第でございます。
私どもが今回、消費税の廃止のためにこういうふうに立ち上がりましたのは、先生も御存じのとおり、先般の参議院選挙の結果を受けてではございますけれども、これは守住先生、私どもも参議院に長い間籍を置かせていただいておりますが、これはこれから将来のことを考えるに当たりまして、ここで何回も議論になったことではございますけれども、私どもは昭和五十四年以来十年間にわたりまして、御存じのとおり、大平内閣のあの一般消費税の国会の決議がありますね、こういうような決議を我々はどういうふうに受けとめたらいいのか。
 これは国民の皆さん方が、国会でいわゆる消費税は導入しないという決議をしている、そのこと自身、それから中曽根内閣の時代のいわゆる売上税の問題、今回の消費税の問題等を、それぞれ国民が大型間接税の導入という問題を非常に否定している。そういうような観点に立って考えますと、私どもはこれから将来のいわゆる税制改革いかにあるべきかということを深刻に考えなければいけないと、こう考えているわけでございます。そういうふうな中にありまして、今回の消費税を廃止するに当たりまして、代替財源の一部としてこの物品税を復元したわけでございます。
 先生おっしゃるように、中京大学の先生がおっしゃっていることもよくわかるわけです。経済の継続性という問題は当然これは理論上もありますし実際上もあるわけでございますから、そういうことには十分配慮をしながらも、私どもは消費税を存続させていた場合のいわゆるデメリットという問題と、そして今度は物品税を復活した場合のデメリットという問題、これはそれぞれあると思いますけれども、これは消費税を廃止した方が一般の消費者の皆さんにもメリットはうんと大きいと、こういう判断をしたわけでございまして、いろいろ問題があることは承知の上で私どもはその点はやったわけでございますから、暫定財源として国民の皆様方もそこら辺のところは十分御理解をいただけるのではないかなと、こう考えているわけでございます。