ＦＡＯ・ＷＨＯの会議には、さきに行われておりました四カ国のＢＨＡに関する専門家会合のレポート並びにＥＣが発がん学者を集めて開催を行っておりましたレポート、また、それ以降追加されたわが国のレポートあるいはカナダからのレポート、こういったものが四月十六日から二十日までの間、六回の会議に提出されまして、議論が行われております。
 その結果は、作業レポートという形で簡単な記録となっておりますが、結論的には、ラットに見られた前胃の発がん性、これをより一層人間との相関において確かめるために、前胃を持たない動物、猿または豚、犬、こういったものについてきわめて短期の実験を行い、早急に結論を出したいというような経過になっております。
次に、ＢＨＡの問題を伺いますが、ジュネーブでのＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議ではどういうことになったのでしょうか。
まず、榊局長が答弁いたしました、厚生省としても相乗毒性の実験を進めていくという状況について御報告いたします。
 昭和四十九年から相乗毒性の実験を開始いたしておりまして、毎年二ないし三組み合わせについて、現在まで十八系統の相乗毒性の実験をやってきている次第でございます。まだ四系列あるいは五系列――四系列は継続中でございますが、完全に終わったもの、あるいは中間報告を得ているもの、こうしたものはすべてマイナスと申しますか、相乗毒性効果は認められなかった、あるいは相乗ではなくて相殺と申しますか、かえって毒性が減ったというような結果が得られておる次第でございます。
 先生御存じのように、こうした物質の組み合わせといいますものは無限大に存在するわけでございますので、私どもがやっております実験もアトランダムな組み合わせではなくて、赤色二号と赤色三号であるとか、あるいはソルビン酸とデヒドロ酢酸であるとか、こういった保存料と保存料の配合が実在する、あるいはＯＰＰとビフェニルあるいはＴＢＺといったような、ミカンに三者混合で使われる、こういうケースを選んで実験をやっている次第でございますが、相乗毒性につきましては、一般論的にこの相乗毒性作用の発露を探すのは非常に困難であるというような、いままでの科学的常識そのままに、そういうような食品添加物についてはっきりと影響があらわれてくるようなものは現在まだ認められていないというような状況でございます。
何か数についてこんにゃく問答みたいになっているわけですけれども、実際に考え方の路線そのままでいくと、非常にふやされるというような状況が危惧をされるわけですけれども、国民の安全を守る上で絶対に安易にふやすということはすべきではない。四十七年の決議以降マイナス四になっている、その行政の姿勢というものを変えるべきではない、このことを強く要請をしておきたいというふうに思います。
 それから、添加物の数をふやせば当然添加物の摂取量も多くなるし、それから相乗毒性の問題についても心配をされるわけです。五十五年四月二日の決算委員会で、私の質問に対して厚生省の榊局長は「お話しの相乗毒性につきましては、私どもの方も重要な関心を持って実は進めておる」「こういったものについて今後十分精力的に進めるということについては私どもも努力をしていきたい、」こう答弁しておられるわけですけれども、これらについて厚生省としてどう対応されるか、伺いたいと思います。
私もちょっと算数が苦手なものですから、そうはっきりしたような数字は申し上げかねるわけでございます。また生物学的な資料でございますので、こうした数字がこの先においても通るかどうかということはわかりかねるわけでございます。しかし、残ったそうした品目が、そのままわが国の食風俗等について妥当であるというようなことはあり得ないというように考えておる次第でございます。
そうすると、百二十八のうち四十数品目を引くと八十ぐらい残るわけですね。それは三百三十九のうちの四十なのかちょっとよくわかりませんけれども、そういうものを落としていっても、厚生省としては十一品目にとどまらず、かなりふやしていく方向なのだ、それもやはり八十までなるのですか。そういうふうにはならないかもしれませんけれども、そういう大きな数でかなりふやしていく方向なのだ、そういうことになるわけですか。
大企業などに対する特別の措置、これの見直しは私ども要求をし、きわめて微微たるものでありますけれども、若干のことはやられた。私が言っているのは、大多数の国民にとって影響のあるような増税をやるのかどうかということです。
 先日も私、総括質問でやりまして、時間が十分なかったのでなんでしたけれども、たとえば今度の税調答申では、所得税の最低税率は引き上げなさい、最高税率は下げなさい、こうなっておるわけでしょう。こうなりますと、最高税率の方はたとえば五％下げるということになれば、昨年の長者番付第七位の松下幸之助さんが十億円ちょっとですね、こうなると三千六百万円ぐらいの大幅な減税になる。しかし最低税率、仮にいま一〇％を一二％に二％上げただけでも、そこのクラスは一万二千円の増税になります。減税と言いながら、片一方その財源としてそういうものを考えなさいと税調は言っている。それだけではなしに、物品税や酒税や自動車関係諸税やあるいは運転免許税などというふうなものも新しくつくりなさいというようなことまで言っているわけでしょう。
 これに対して私は、当委月会では大蔵大臣に、地方行政委員会では自治大臣に聞きました。本当に増税しないと約束できますかと。そうしたら、年永の来年度税制についての税調の答申が出る前にノーということを申し上げるわけにはまいりませんと。だから増税をしないとは言えない、こういう答弁だった。そうしたら税調で言うようなそういう増税が年末に出てきたら、これは増税なき財政再建の範疇に入らないと臨調は言っているのですから、そうしたらそういう増税はやりますということになるわけですね。