そこで、このアンケート調査の結果、分析をしてみてなるほど日本人らしい良識だというふうに私は見るわけです。たとえば税金に関する関心で言いますと、自分の負担する税金に非常に関心を持っているが六〇％、税金がどういうふうに使われているかというものに関心を持っているのが三〇％、それからやや専門的でありますが、税制、税体系などの仕組みに非常に関心を持っているのが一五％、これもごく標準的なものだというふうに思うのです。
 それから二つ目に、税金についての情報を得る媒体でありますが、これは新聞・雑誌が五二％、テレビ・ラジオが四八％、非常にここが多いわけでして、これは大蔵省にしろあるいは総理府広報関係の担当者は、十分にこの辺は心しなければならぬ点ではないかというふうに思いました。
 それから税金についての考え方ですが、苦痛は感じるがやむを得ないが九一％、かなり比率が高く出てますね、そうは思わないが四％、税金を取られると思うと腹が立つ、意欲がなくなるというのが一一％で、そうは思わないが七八％、これも標準的だというふうに思うんですね。
 それから、問題は脱税に対します批判とその制裁の問題ですね。先ほど主税局長が答弁されておりましたが、脱税が見つかったという報道に対して一番高い比率は、脱税者にひどく腹が立つというのが四五％、まだまだあるのに税務当局は何をしているのかという激励を含めた警告が四三％、それから、脱税者はいずれ摘発されるものだというあきらめといいますか、希望といいますか、それが三〇、正直に納税する気がしないというのが二六％というふうになっています。
 それから、制裁のところが金額によってずいぶん物の考え方が違いますが、脱税額十万円の場合には、追徴金を取れと、加算が三六ですね。罰金二七、処罰は必要なしと。それから、脱税額が一億円以上になりますと俄然変化が起きまして、懲役四四％、罰金一七、加算一二、氏名公表九％というふうになっているわけです。
 特に今回の法律の改正に関係がありますこの脱税に対します批判ですね、私はごく常識的だと思うんですが、これを今回の法律の立案に当たったり、あるいは商法にしろあるいはこの法律にしろ、その他の法律との整合性をどういうふうにお考えになったのか、その点あらかじめ発表をいただきたいと思うんです。
そうですか。呼んでおかなくてはいけなかったのですが、私が調べたところ、なかなか実情をつかめないけれども、平成元年六月末現在では、いわゆる便宜置籍船として我が国船会社が用船している船舶数は約一千百隻、二千三百万総トンある。その内訳は、パナマ船籍が一番多くて約九百隻、一千六百万総トン。その次がリベリア船籍で約二百隻、六百万総トンあると言われているんですね。実質的には日本の船会社が支配している、用船している。そして日本の船会社の利益のためにそれが動いている。しかし、たまたま税金上の問題、そして労働者雇用の問題からパナマやリベリアに船籍を置いている。そして現実に運航している労働者はパナマ人だったり、リベリア人だったり、今回の場合のようにノルウェー船籍だけれどもフィリピン人であるという例が非常にふえているんですね。
 特に私、一つだけ指摘しておきたいのは、ノルウェーが最近制度を変えまして、一九八七年の七月にノルウェー国際船舶登録制度というのをつくりまして、従来はノルウェー船籍の船は原則として三分の二がノルウェー人でなければ運航できなかったというのをつくりかえまして、船長が原則としてノルウェー人であればいい、原則ですから例外もいい。ですから、今回のように船長すらノルウェー人じゃない、フィリピン人、全部フィリピン人がノルウェー船籍の船を運航するという実態が出てきているわけですね。そうすると、ますます今回のような事故はふえるんじゃないか。日本の沿岸漁業に従事している多くの漁民の皆さんにとっては非常に重大なことではないかと思いますので、そこを指摘いたしまして、先ほど私が要望しましたように刑事訴追の問題も抜かりなくきちんとやられるようにお願いをいたしまして、次の問題に移らしていただきます。
 六月十三日に、日本で初めての敵対的ＭアンドＡと言われる国際航業の株事件についての強制捜査が開始をされました。国際航業の元取締役四名が逮捕され、今鋭意捜査がなされていることと思います。
 この事件は、今回の逮捕の罪となるべき事実が所得税法違反事件、いわゆる脱税事件ということで逮捕がされたわけですが、一企業の経営陣による単なる脱税事件として片づけるわけにはいかないということは、既に十四日の参議院法務委員会において私ども日本共産党の橋本敦委員から指摘したとおりでありますし、その答弁で井嶋刑事局長から、厳正、公正に捜査するという答弁もあり、また、その旨法務大臣からも答弁があったとおりであります。特に本件は、八九年四月に改正証券取引法が施行されて、それが施行されていればもう間違いなく証券取引法違反と思われるインサイダー取引が典型的に見られるわけでありますし、特に、政治家が随所に顔をちらつかせている。山王経済研究会の元代表である太田英子氏と小谷光浩氏との株式の相対取引で、わずか一カ月に一億二千万円の利益が太田英子氏の懐に入ったということも指摘されておりますし、乗っ取り側と乗っ取られる側とが八七年の八月に共同経営の覚書を締結した、後、ほごにされるわけですが、その覚書に元運輸大臣の三塚博氏がサインしているということまで指摘されているわけであります。国民はこの事件を検察当局がしっかりと捜査することをかたずをのんで見守っていると思いますので、法に触れることは厳正、公正に処分するということが求められておると思うのですが、法務大臣、その期待にこたえるつもりでしょうか。