自主流通米の比率でございます。
 それで、その次に先ほどお答えいたしましたように、流通べースにおきます数字といたしまして自主流通米の比率でございますが、四四％、四六％、五四％、それぞれ六十一年、六十二年、六十三年でございます。こちらの方は少数が入っておりません。これの比率は結局のところ、後で申し上げました比率は、言うなれば自主流通米の比率が比較的低く出ておるわけでございます。これは当然に、原則といたしまして在庫といったようなものは政府だけが基本的に持っておりますので、もちろん流通在庫というのはございますんですが、政府米の流通在庫とそれから先ほどの集荷の数字と合わせましてその年度におきます比率ということでございますので、政府米の方がやや高く流通の場合はなります。最初申し上げたのは集荷でございますので、自主流通米の方が高く出るわけでございます。
それでは先生御指摘の、まず集荷ベースで申し上げさせていただきますと、六十一年の自主流通米の比率、集荷ベースでございますが、四三・七％、六十二年五一・二％、六十三年六四・三％でございます。集荷ベースでございます。
私が伺っているのは、政府米と自主流通米の比率のことです。それがどんなふうに変化してきているかということなんですよ。それを集荷ベースと流通ベース、これで示してほしいということなんです。
先ほど、ことしの見込みみたいなものにつきまして、今の時点で私の予想といったようなものをお話し申し上げました。ただいま先生の御指摘は過去の数字はどうかということでございます。
 まず、とりあえず私の手元にあります数字を申し上げますと、これは集荷ベースではありませんで、まず流通ベースでいきますと、数字を先に申し上げますと、四四、四六、五四という数字でございます。六十一年が四四、六十二年が四六、六十三年が五四。これはくどいようでございますが、政府の在庫、持ち越し在庫を含めましての実際の流通の中の比率でございます。
たしか二年前でありましたか、米流通研究会が、三ないし五年後には自主流通米と政府米との比率を六対四にしていくというような報告が出されたことがございました。その状況は最近どんなふうになってきているのか。先ほど浜口食糧庁長官の話ですと、政府米、ことしの場合には二百万トン切るんじゃないのかというお話がございましたが、この政府米と自主流通米との比率問題ですね。売り渡しべース、それから集荷ベースで、パーセンテージで六十一年、六十二年、六十三年どんな変化になってきておるか、これをひとつ伺いたいと存じます。
先生御指摘のとおり、食管制度の基本を堅持するということをこれまでやってまいりました。去る六月に農政審の報告が出されておりますが、この点につきましても、この報告におきましても一つは国内で自給するという大方針、さらに先生御指摘の点についての基本を堅持するという点が指摘されているところでございます。
続きまして、食管制度問題について若干伺いたいと存じます。
 これまで、政府は食管制度の根幹を堅持すると言ってこられましたけれども、今もその点は変わ
りはないでしょうか。
この大潟村の問題につきましては、今先生からお話がございましたとおりに、私ども基本的には正直者がばかを見るということがないようにしなきゃならない、そういうようなことから取り締まりにつきましてもさらに努力をいたしておるところであります。
 もう一点は、今先生申されたとおりに、まさしく今生産調整という大変な全国で農家の方々が、稲作農家の方々が努力をしていただいておるわけでありまして、そういう方々の気持ちというようなものも体していかなければならない。このように考えるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、この大潟村の営農問題に関する指導は大潟村なりあるいは秋田県を通じて行ってきているところでございますけれども、いわゆる遵守派の農家の方々の御意見につきましてもこれから私どもが、当省に対しまして実情を報告され、要望を述べられることにつきましてはいつでもこれをお聞きするつもりでございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まさしく国民に対しまして安全な食品を供給するというふうなことは、農林水産省におきましても大変重要な問題である、このように認識いたしおります。これからも厚生省と密接なる連携のもとに、そのような趣旨に沿って全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
食品の安全性の問題は大変重要でございます。基本的にはただいま厚生省の方からお答え申しましたように、食品衛生法に基づきまして厚生省の方で行政をとっておられるわけでございますが、農林水産省といたしましても厚生省と連携をよく図って、安全な食品を国民に供給する立場から輸入食品を含む食品全般につきまして諸般の行政を進めております。今後もこの安全性の問題はますます重要性を増すと考えておりますので、厚生省その他関係省庁との連絡を一層密にしましてできるだけ食品の安全性の確保に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
余り時間がございませんので私から申し上げますと、大変海上部門は仕事が進んでおるようでありますけれども、陸地の部門につきまして買収等がおくれているようであります。この一つの理由に、当初から言われておりましたように、新空港が建設されて地元では人件費等の値上がりがあるだけで何の恩恵もないんだということがよく言われております。しかしそういうことでなしに、国家的なプロジェクトでありますから、中小企業の方々も含めてあらゆる恩恵に浴されるということで期待をしてまいりました。しかし、先ほどの中小企業庁の国の中小企業に対する受注の割合は、四〇％を目標にして本年は三九・九％だ。昨年はその実績においては三九・八％が結果的には〇・二％差の三九・六％まで達成できた。そういう中で、この空港におきます現在までの仕事量の関係はどういうふうになっておりますか、お答え願いたい。