田渕先生の先ほど来の御質問を聞かせていただきまして、先生の御意見もっともだなと思うところが大変多いと私も受けとめて拝聴いたしました。
 この法律ができることによって、まず、我が国の国際社会の一員としての重要な責務を果たすことができる、またこの法案は、ワシントン条約のより効果的な実施にとって少なくとも前進をしている、その持つ意義は大きいと思います。また、本法の施行により、国内における譲渡規制等を行うとともに、絶滅のおそれがある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたい。最後に先生御指摘の留保品目が多いじゃないか、あるいは政令でいろいろと補足をしていきなさい等々については、各省庁と検討協議を重ねて少しでもいいものを、先進国として恥ずかしくないものをと、こういう気持ちを持っております。
それじゃ、最後に稲村環境庁長官にお願いします。冒頭にも私が申し上げましたように、この法案の提出に当たりまして長官の果たされた積極的な姿勢には敬意を表したいと思いますが、しかし、それでも、私がこの質問を通じて明らかにしてきましたように幾つかの非常に大事な点が残されているわけです。その一つは、この法律の対象となるこの種の政令の問題です。政令というのは国会の議決を経なくても環境庁長官の判断でできるわけですが、こういうものが非常に幅広くこの政令に託されておるという問題です。それから留保品目が十四というように他の国に比べても非常に多い。それから返還規定がないということ。あるいは今やりとりがありましたように、輸入が従来の外為法によって行われてチェック体制が必ずしも十分ではない。検査官も非常に少ない。こういう問題点を幾つか持っておるわけですが、それでも従来と比べれば少しでもよい方向に一歩踏み出したと、こういうように思われる法案です。
 したがいまして、こうしたこの法案をアメリカのように非常に万全の体制をとった法案に近づけるようにこれからも我々も努力をしていかなきゃなりませんけれども、この法律を実効のあるものにするために長官として今後どのように努力されていくのか、その方針あるいは所信というものを最後にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
ワシントン条約関連で、まず条約を完全に実施するための水際規制をできるだけ完璧にやるというのが第一だと思います。それから、今回環境庁さんが中心になって本法案を提出されて国内法が成立しますれば、それをもってワンセットで従来いろいろ問題が生じたようなことについては、まあ、一〇〇％と言わないまでもそれに近い形で解決し得るものと我々は期待をいたしております。通産省といたしましては水際規制の管理当局でございますので、先ほど来申し上げましたように全体の数はまだ少のうございますけれども、人員の増加等体制を整備してその規制のきめ細かい充実を図っていきたいというふうに思っております。
今先生の御指摘になりました問題はあくまでも水際規制の問題でございまして、外為法ないしは関税法によって対処すべき問題でございますので通産省の方から御答弁があろうかと思います。
いずれにしても、今聞いたとおり二名から四名程度の担当官、これは審査担当官ですが、アメリカ等に比べて非常にこういう点では見劣りがしているわけでありまして、この水際規制というものをもっと確実なものにするためにこの辺の予算も十分獲得してもらって充実をしていただきたい、こういうことを要請を申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので最後になりますが、例えば、昨年の新聞で大きく報道されましたヤシオウムとか淡水魚のアジアアロワナ、これが東京都内の水族館とかあるいはペットショップで販売されておりまして、その輸入業者の言い分は、原産国証明がついておるから不正輸入ではないと言っておったわけです。しかし、このヤシオウムなんかにつきましては、この原産国証明というのはシンガポールの証明だそうですが、シンガポールが原産国ではないわけですね。したがって、そういう取り扱いで日本の場合にはこれまで随分非難をされたり、またそれを摘発してもそういう証明があるといってすり抜けられておったわけですが、この法律によってこうしたチェック体制が十分万全になるのかどうか。これをもう少し要約してわかりやすく言ってほしいと思いますが、局長いかがですか。
幸いにして、昨年の十一月にソ連ではアンドロポフ新体制ができまして、ちょうど十二月いっぱいに抑留者が全部釈放されました。その後お行きになりましたので、その辺の重荷もなかったわけでありますが、ともあれ、お天気がよくてわが領土が目前にあって、そうした中で私はいつも心配していることがあるわけですが、それの一つは何かといいますと、米ソの軍拡競争のような状態でございますね。しかも、レーガン大統領が二十三日の午前八時、全米向けのテレビを通じて国防問題に関しての演説を行いまして、ソ連の戦略核ミサイル攻撃の脅威を除去するため——大体お話の内容を私はかいつまんで見ているわけです。ですから間違っているかどうかわかりませんけれども、長期的、総合的な戦略防衛システムの開発を行うことを明らかにしたようであります。そして、主なる観点というのは、対ソの核要撃能力の強化をしなきゃいけないということ、それから抑止戦力を修正をして予算をふやさなきゃならないんだというような全米国民に向けての支持をねらうものとして放送をされたんじゃないかと思うわけですが、こういうきのうのレーガン大統領の放送についても、まだ返されてない四島を目の前にして思いますことは、どんなように大臣は受けとめられたか。
 またソ連は、こういうレーガン大統領の演説に反発をする軍備の強化を打ち出してくるのではないか。いままでの経緯から見ますと、必ず一つがやれば一つがやるみたいな形から見ると、この軍拡競争というものが大きく発展し続けてくることじゃないかということを考えてみますと、一番戦争の悲惨な状態を深刻に受けとめたのは沖縄県であり沖縄県民だと思います。と同時に、北方領土を返還されてない先ほど申し上げました北海道民の受けとめ方というものは、ソ連を目の前にしてのソ連脅威論というものに対する一つの問題もございますと同時に、目の当たりに見ますと、国後には長い滑走路ができまして、戦闘機はいまミグが練習しているか何か知りませんが飛んでおるような状況の中で様子を見ますと、これらをあわせて考えまして、きょうは外務省も私は呼んでおりませんし、防衛庁も呼んでおりませんので、ただその北方領土をごらんになりました大臣のお考えですね。こういう軍拡競争のあり方だとか、その住民の感情のあり方、どんなふうにお心にとめられておられますか、そのお考えをお伺いをいたしたいと思います。