お答え申し上げます。
 今回御審議いただいておりますこの条約につきましては、これまで日本とオーストラリアとニュージーランドとの間で八二年以来、条約の枠組み、法的な基礎がない状態のままで、実質上ミナミマグロの資源管理それから保存、こういった問題について協議をしてきたわけでございまして、そういった協議の中で具体的に総漁獲量それから各国の割り当て量について三国間で決めて、その割り当て量に従って各国が漁獲を行ってきたわけでございます。しかしながら、今先生御指摘のとおり、マグロにつきましてもワシントン条約の対象にするという動きがアメリカあるいはスウェーデン等から出てきた、こういう漁業の資源の国際管理に対する関心が大変高まってきた状況の中で、このミナミマグロにつきましても法的な枠組み、法的な基礎を与える必要がある、こういう問題意識で、豪州、ニュージーランド、日本の三国間で協定作成について八八年以来協議を続けてきて今回合意を見たわけでございます。
 全世界的に見ました場合、既に大西洋まぐろ保存条約、それから全米熱帯まぐろ類条約、この二つの条約があるわけでございまして、今ここに三番目の条約としてミナミマグロについての条約を作成するということになったわけでございますが、さらに、残る地域といたしましては、太平洋それからインド洋、こういったところのマグロについての国際管理についても何らかの措置を講ずる必要があるということで、北太平洋につきましては、昨年十一月よりアメリカとの間で新たな枠組みを設けることについて意見交換を開始いたしました。また、インド洋につきましては、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の枠組みのもとで、インド洋マグロ委員会というものを設立するための協定作成交渉が現在関係国間で行われている状況でございます。
昨年は京都でワシントン条約の締約国会議、総会が開かれ、それからことしは、ついせんだってＩＷＣの総会がこれまた京都で開かれました。どちらも採決ではクロマグロがやり玉に上げられ、危うくワシントン条約の附属書の登載の提案があったわけでありますが、ＩＷＣの総会でも大変日本は苦しい立場に立たされた。これは、日本の漁業に対する国際的な非常に大きな批判と申しますか、排除の動きがあるわけでありまして、これからこれにどういうふうに対処していくかということが、我が国の漁業外交上最大の問題になろうかというふうに思うわけであります。
 マグロ類につきましても、また後ほど申し上げますが、この資源に対する関心と懸念は非常に大きなものがありまして、これの整備が今進められなければならぬ、だんだん進んでいく、この条約もその一つであろうかというふうに理解しておりますが、世界のマグロ類の資源の保護の上でこの条約がどういう歴史的な意義を果たすものであるか、これは外務省から承りたいと思います。
世界的に申しますと、マグロ類は約百五十万トン漁獲されているわけでございますけれども、このうち、今御指摘がございましたように、ミナミマグロ、そしてこれに類似するクロマグロが約四万五千トンというようなところでございます。これは、マグロ類の中では一番高級として非常に珍重されるものでございまして、このうちの、ミナミマグロ、クロマグロ合わせて約半分が日本に輸入されているということでございます。やはり刺身用ということで使われているわけでございまして、今御指摘のように、日本が最大の需要国であり、その大部分を日本が消費しているという状況でございます。
ミナミマグロというのは、我が国で最も珍重されておりますクロマグロに肉質が近い、したがって価格もクロマグロに次ぐ高級マグロとして扱われている。そして、一時期、今お話にありました。稚魚をまき網でとっていたという時代がありますけれども、最近はほとんどはえ縄でないかと思いますが、したがって、その漁獲物はほとんど日本に輸入されて消費をされておる。今、豪州それからニュージーランド、それと日本、三カ国が主に漁業に参加をしているわけでありますけれども、その消費はほとんど日本である。日本のためにほかの国がとっている、こういう特殊な需給構造にある魚種でないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
それでは、みなみまぐろの保存のための条約について入ってまいりたいと思いますが、ここは外務委員会でございまして、必ずしも皆さん漁業問題にお詳しいとは限らぬものですから、まず、ミナミマグロ漁業というものがどういう沿革を経てきたものであるか、そして資源の状態がどういうものであるか、水産庁から御説明をいただきたいと思います。
もちろん、海を隔てた、本当に近い距離にある日本としてはこの問題は大変深刻に受けとめておるわけでございまして、ぜひとも脱退の意思を撤回してもらいたいというのが私どもの姿勢でございます。今日までも、直接にも働きかけをし、あるいは中国、韓国、アメリカ、それぞれと連絡をとりながら、ぜひとも脱退する意向を撤回していただきたいということをいろいろとお願いをしてきておるわけでございます。ただ、北朝鮮側がアメリカとの交渉でこの問題は解決するんだということを前々から言ってきておると承知をいたしておりますので、特に今回の第三回にわたるアメリカとの会談が何とか成功をしてもらえれば大変ありがたいと思っております。
 制裁問題というのはそれ以降の問題でございますので、今の時点でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お褒めをいただいて大変恐縮でありますが、私どもはやっぱり九州の人間ですから、お説のように、国際便が成田と関西国際空港に集中するという姿は、一極集中を排除して地域分散のいわゆる国土の均衡ある発展をしていこうという考え方からすると私は逆行すると思っておるんです。ですから、今回の日米航空交渉におきましても、それは成田、大阪だけではなくて地方空港に入れると。今もう毎日のように外国の首相、外務大臣あるいは運輸大臣が参りますが、それは東京、大阪だけじゃ困るが、地方空港への国際便の乗り入れについては相談に乗りますよ、こういう姿勢で、その第一として先般の日米航空交渉というのを実はまとめたわけです。
   〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
 九州につきましても、御案内のように三千メーターの滑走路を持っておるところが幾つかあるわけでありまして、役割を分担しようと思えばおのおのの空港が分担していくことも結構でしょう。しかし、九州各県がどこかに二十四時間の空港を建設しようという合意をするならば、それはすばらしいことですから、将来九州は一つだと。今九州は一つと言いますが、九州は一つ一つでありまして、決して一つじゃないんです。ですから、そういう意味で足並みをそろえてみんなかつくろうやということでやれば、私はできるだけの協力を惜しまない。それは北海道においてもあるいはまた東北においても、そういうところで地域全体の開発のために二十四時間営業の国際空港をつくろうということであるならば大変結構なことだ、私はこういうふうに考えております。
 一極集中だけはやっぱり空の面からなるべく調整をしていきたいものだ、こう考えて——あの記事はそのまま本当じゃないんです。記事は本当じゃありませんが、今私が申し上げたのが本当であります。