三陸鉄道、実は私、直接担当している副知事じゃございませんので、的確にお答えできるかあれですが、私の感じているところを答えさせていただきたいと思います。
 お話のように二千五百万円程度の黒字が出る見込みでございます。当初、収入は八億五千万円に見込んで、計画的には約九千八百万程度の赤字が出るのではないかと思いました。ところが、今のところ収入が八億一千万になり、そして経費の面といたしましては、計画人員よりも少ない九十八人の従業員で運転をいたしております。車両はアイボリーホワイトの新車両を購入いたしました。これもどういう車両にするか、住民の方々に親しまれるような形のものをどうしようというので随分考えました。そして、運転手一人で運転できるような車両にもいたしましたし、それから自動販売機も設けております。
 で、住民から、自分たちの鉄道ということで利用されまして、通勤通学には非常に便利になりました。しかも、ダイヤを需要に合わせてきめ細かくつくりましたために、一両で運転する場合もあれば二両で運転する場合もある、お客さんが多ければ三両編成にするということで、需要に対応した車両の編成もしております。そんなことで、利用率は通勤通学に五〇％、それから買い物でありますとか病院に通うのにも便利になる、バスなんかで行くと相当時間がかかるのが非常な短縮をされまして、その利用客が三〇％程度です。全国的にも初めての第三セクターであるということから、観光客も非常に多うございました。その率が乗車人員の約二〇％程度ではないかと思います。一日乗っているお客さんの数は、平均しますと七千五百人ぐらいでございます。
 人件費につきましては、国鉄のＯＢの方あるいは若い人も採用したりしましたので、今のところ人件費も安い。しかも一生懸命やっていただいている。各市町村も、駅につきましてはいろいろな自分の町なりの駅をつくって、そして喜んでいただける、魅力もあるということで、この一年何とか予想外に喜んでいただけた。しかし、これからまだまだ知恵を絞ってこの鉄道を運営してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
初めに意見を申し上げましたように、岩手県の場合、非常に公債費の負担比率が高いわけでございます。しかも、なさなければならない仕事が相当山積しておりますし、それから地域間の格差の問題もございます。したがって、私といたしましてはこの覚書については厳守してもらいたい、そしてその結論は、県民にそして私どもに理解できる形で、納得のできるような形ではっきりとさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 過去、戦後間もなくドッジによるところの財政改革が行われたときがあります。そして、これによって地方団体は赤字財政に転化しまして、財政再建に私は非常な苦労をした経験があります。その立て直しに相当年数を要しましたが、そういうことの起こらないように第二には要望したいということでございます。
先ほど来、各陳述者の皆さんからも、いわゆる大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣の覚書によりますところの、今回の一年限りの暫定措置の問題に対して、大変に危惧をされておるわけでございます。私も過日、竹下大蔵大臣また古屋自治大臣、増岡厚生大臣にも確認をしたわけでございますが、今後一年以内に検討機関を設けて、そして六十一年度以降については検討する、こういう覚書の第二項がございまして、どうも竹下大蔵大臣は六十一年以降に含みを残しておる。古屋自治大臣は、一年限りの暫定措置なので今回は国の財政危機に協力をしたんだ、ただし一千億円は特例加算、残りの四千八百億円は建設地方債で手当てしてもらった、聞きようによっては、地方の費用負担への転嫁というものは、財政的手当てがあったから地方財政法第二条には触れないんだ、こういう言い方をして、大変私は憤りを感じたわけでございます。
 私どもも今回のこうした法案の中にそうしたトリックがあることはまことに残念でございますが、今後こうした暫定措置が形骸化されると大きな影響が出てくると思います。我々もそのようなことのないよう、国会で断固この覚書の厳守については対応していきたい、こう思っておりますが、この問題について、時間もありませんので、県当局の副知事さんから岩手県の置かれた実情、そしてこの暫定措置が形骸化されるということで、どういう厳しい打撃的影響を受けるか、この点についてのお話を簡単に御説明いただくとありがたいのであります。
年金全体でいきますと、今数字が出ておりましたが、厚生年金受給者と負担者の割合で見ますと、昭和六十年度が九人に一人、それから六十五体度が六人に一人、七十五年度が四人に一人、八十五年度が三人で一人、こういうことになるようでございます。この間ある学者と話しておりましたら、今のように仮に夫婦二人で一・七人ずつを産んだといたしますと、ちょうどあと八百年後に、日本に授（受）精能力のある男女はいなくなる、こういう話を聞きました。なるほど、いま少しこれは奨励しなければならぬなという感じを持っておりますが、いずれにせよ、好むと好まざるとにかかわらずやってきます高齢化社会でございますので、年金問題についてはそれこそ計画的に――今まで通していただいたものもございます。これから御審議いただくものもございます。そして、年金担当大臣がこれを調整権限を持って、昭和七十年を目途に統合一元化されていくべき課題ではないか。
 したがって、今も御意見の中に出ておりましたが、私も共済関係の審議会に出ておりますと、最近非常に感ずることでございますが、十万円の初任給の人が七千円程度払って、おやめになった人は二十二万。それで二十二万のちょうど私くらいのおじさんを、おれたち何で七千円出して養わなければいかぬのだという世代間不公正といいますか、世代間バランスという問題が出ております。税制の点においてもその点は、今も野党の議論とか与党の議論とかいうことは別として御指摘なさっておりましたが、高年者年金特別控除が七十八万円、そのほかに給与所得控除の適用が認められて、その結果、公的年金だけしか所得のない老年者夫婦の場合は、その年金収入が二百四十一万八千円、それで老人控除対象配偶者の場合、二百五十一万一千円以下の場合には所得税は課税されないわけでありますから、一般的な所得税の課税最低限から見ればうんと高いところにあるわけでございます。このようにかなりの優遇をされております。そうなると、公的老齢年金といえども一定水準を超える場合には、それ相応の負担を求めるのが適当であるというような考え方であろうと思うのでございます。
 そこで、税調の中期答申の五十八年十一月の分では、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれることから、先ほど議論しました世代間の負担のバランスをより重視していく必要があることを考慮したら基本的に見直さなければいかぬぞよ、こういう指摘があります。それを受けて六十年度答申においても、「現在進められている各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて、早急に検討を行うべきである」、こういうふうにされております。したがって、公的年金制度自体の改正の動向、国会でいろいろ御議論いただいておるわけでございますから、それを見きわめながら早急に検討を進めていかなければならぬ。しかしこの場合、我が国における今後の年全体系全体としての関連からいえば、公的年金だけでなく、私的年金たる企業年金、任意年金をも含めて検討を行うことが必要であるというふうな指摘を受けておりますので、基本的にそういう指摘を受けておることを根底に置いて対応すべき課題であるというふうに考えておるところでございます。