お答え申し上げます。
 私は、刑事局の青少年課長でございますので、まず刑事問題につきましてお答え申し上げた上、民事局の参事官が参っておりますので、民事問題につきましては民事局の参事官からお答え申し上げます。
 まず、スモンのような例が、外国の薬品製造会社の製造した医薬品で、日本国内で発生した場合には、先生御案内のとおり、わが国刑法の、たとえば業務上過失致死傷罪の適用を観念的には見ることになります。ただ、御承知のように日本の主権が外国にまで及びませんものですから、外国の製造業者が日本へたまたま入ってきません場合には逮捕したりあるいは裁判へかける、つまり起訴するということはいたしかねるといいますか、主権侵害の問題がございますので、できない状況にございます。
この薬害事件では、日本チバガイギーが負担しておる負担分が実に四百十億千五百万という巨大な金額になっている。ここで問題になるのは、いわゆるこの薬はスイスのチバ社が直接日本に対して製造承認を得たものではなくて、日本にある日本チバガイギーが製造承認を得たという点にあると思う。
 そこで、いまの型式認証のこの新しい法律に基づいて薬事法が改正されて、外国のメーカーが直接日本で製造承認を得ることの道を開こうとしておる。もし仮にスモンのような薬害事件が起こった場合、これはどうなるのかということですけれども、法務省にちょっとお聞きしたいのです。
 仮にこのような薬害事件で刑事事件が起こって、そして外国の企業を日本国内で告発をした場合、外国の企業のその責任者あるいは関係者を日本に連れてきて逮捕して調べることは、法務省として現行法制のもとでできると思いますか。
 もう一つ、民事の問題について、民事訴訟を起こした場合、東京でなら東京で、日本国内で民事訴訟を外国の企業相手に起こすことができるのか。もし仮にチバ社というふうにしたらスイスまで行ってやらなければいかぬのか、その点どうですか。
両社の内部的な負担割合でございますけれども、これにつきましては八対二というふうに聞いております。これで単純に計算していきますと、日本チバガイギーの方の負担額は四百十億一千五百万ということになるかと思います。
大鵬薬品のダニロンの問題については、先生御指摘のとおり、薬事審議会で検討していただきまして、追加試験を会社側に指示し、その追加試験についての検討結果が終わるまでは販売の中止措置をとらしているところでございます。
 それで、まず追加試験の中身といたしまして、ラットを用いた強制経口投与剤に発がん性試験、それから二番目として優性致死試験及び小核試験、いわゆる変異原性試験というふうに呼んでおるようでございますが、そういった二つの試験についての追加試験を指示いたしております。
 この二つの追加試験につきましては第三者機関でやらせております。具体的に申し上げますと、食品薬品安全センターという財団法人がございますが、ここに委託してやらせておりまして、大鵬薬品工業自体の内部ではやっておりません。この第三者機関による試験の検討を現在待っているところでございまして、その第三者機関による調査によりまして改めて中央薬事審議会で御審議をしていただくという経過をとることになるかと思っております。
先生から大変好意あふれる御意見をいただきましたけれども、現在われわれとしては少数精鋭で臨んでおるつもりでございます。
 ただ、御案内のとおり、医薬品は技術開発が進みますし、あるいは新薬もどんどん出てまいります。医療需要の増大に伴いまして新しい薬も次々と開発されていくのは事実でございますから、そういう意味合いにおきまして、私どもとしては、現在のこの審査体制というのは堅持していくべきだというふうに考えております。
 ただ問題は、この審査の中におきまして、できるだけその審査内容の適正化と効率化を図っていくようなことも考えていかなければなりませんし、また、いままでなかった基準、審査に当たります基準その他をできるだけきっちりといたしまして、審査の全体としての適正化、厳正化を図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
三十六人で一人年間百件ずつ扱ったって三千六百件ですよね。それで一万三千何ぼの品目の申請を処理して、約四千件近い製造承認を与えていくということは、これは神わざでもできない。ここにも私は一つの問題点があると思う。この点については、いま行政改革で職員を減らせ、職員数が多過ぎるとか言うけれども、ここらあたりに一つの問題点があることは否めないと思う。これについて局長はどう思っておりますか。これは職員の数が少ないから、やむを得ぬから、人間の三人や五人間違うて新薬で死んでもしようがないと、あなたはそう思っておるのかい。
このたび科学技術庁長官に就任いたしました江田五月でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 細川内閣総理大臣と同様、私もこのたびの内閣を、新しい歴史の出発点を画し、新たな時代の変革に着手する内閣だと思っています。この内閣に閣僚として参加したことの責任の重さを痛感しております。
 人類は今、地球環境、人口、エネルギー等さまざまな課題に直面しております。私たちは何としてもこれらを解決し、だれもが皆安心して生き生きと多様な価値観を追求できる世界を実現しなければなりません。そのためには人類の英知を結集すること、すなわち科学技術を振興することが何よりも重要です。
 さらに進んで、我が国は今後文化の薫り豊かな質の高い実のある生活環境を築き、また美しい自然と環境を将来に引き継いでいかなければなりません。科学技術の振興は、このような二十一世紀に向けた私たちの理想を実現するためのたゆまない創造活動であると思います。
 こうした時代の要請にこたえていくためには、まず研究開発投資を拡大し、創造性豊かな基礎研究を強化することが必要です。そして、これまで以上に国際協力を進め、人類全体の知的資産形成に貢献していくことが大切です。分野としては、原子力等の先端分野だけでなく、例えばがんの治療、地震や火山噴火の予知、長寿社会に対応するための科学技術等、生活者としての人間に役立つ分野に力を注ぐべきだと思います。原子力は言うまでもなくエネルギーの安定的確保に不可欠ですから、平和利用に徹し、安全の確保を大前提として着実に開発利用を進めてまいります。
 科学技術行政に課せられた重大な使命に思いをいたしつつ、微力ではございますが、責任者として全力を尽くす決意です。委員長初め各委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）