私学共済制度の改善に当たりましては、従来から、何回も言うので怒られるかもしれませんけれども、制度のスタートの精神もございまして、国家公務員共済制度との均衡を図るという観点で、国家公務員等共済組合審議会等の検討結果をしんしゃくして制度の改善をやってきたわけであります。しかし、公的年金制度の一元化に伴う私学共済制度の今後のあり方などについて、広く私学関係者、学識経験者を含めた協議の場を何らかの形で設けることについては、諸般の状況をも勘案しながら今後検討いたしたいというふうに考えております。
厚生年金に三階の部分がない、そこまで論議するとまた深くなりますから今はやめます。しかし、政令事項に関してある程度検討を加えていくということのようでありますけれども、もうそうした時期ではなくなっているということを、教育基本法云々から説き起こしてやっているがこじつけみたいな感じがしてならぬわけでありますから、この点も含めてぜひ論議を起こしていただきたいと思うのです。そうせぬと根拠そのものが非常に古臭いし、依然として文部省が持ち続けるそうした体質がここににじみ出ているような感じが私はしてならぬわけです。ですから、この点は何としても、将来に向けて一元化していく内容等があるわけでありますから、そのことも含めてこの点については措置すべきではないか、私はこう考えますので、この点も含めて検討してください。
 それから、次に、公的年金制度の整合性あるいは発展を図るためには、私学共済の場合には将来を考えますと、国公にいたしましても地公にいたしましても、全部そこには審議会なるものが設置をされまして、本格的に論議され、諮問された事項が当該大臣に建議される、こういうシステムになっているわけですね。ところが、この私学共済三十四万人、将来に向けてはまだ数もふえる可能性があると思いますけれども、これにはそうした協議すべき場所が正式な機関としては設置されていませんね。ですから、これをぜひ設置すべきではないかと私は思うのでありますけれども、この点はどうでしょう。
全部または一部について支給しないという措置の問題でございますが、対象は職域年金分だけなわけです。厚生年金の方はそもそもそれがないわけでございますから、その関係では厚生年金の方に行っている人との差は形式的にはないと思うのです、もともと厚生年金の方は職域年金分がないわけでありますから。
 ただ、それではどういう範囲でそういう不利益な処置をするかということは、政令に任せられておるわけでありますので、政令においていろいろ研究することはさせていただきたいと思いますが、もとを外すということは私どもとしてはできないことではなかろうかというふうに思うわけであります。それはやはり教育基本法から来ておる。私立学校の教職員といえども公の仕事をしていらっしゃる、そして全体の奉仕者という立場で自己の使命を自覚してその職責の遂行に当たっていただくのだ、そういう意味で国家公務員や地方公務員とその関係ではほとんど同じなんだというふうなのが教育基本法にあるものですから、その精神を受けている以上はもとを外すことはできない。ただ、具体的な問題としては政令の面でいろいろ勉強させていただきたいと答弁するのが精いっぱいでございます。
この点は、実際にこれに該当しておる人の場合を考えてまいりますと、非常に根拠そのものが薄い。だから二分の一、例えば本人が掛けた分についてはこれには影響なしに給付制限をせずにといういろいろな考え方があるようでありますけれども、何人おるか知りませんが、そんなのはこの点に関しては随分古臭い考え方であるわけですから、将来に向けて今度は一元化していくという場合にはこれがまた必ず問題になってくるわけですから、この点も含めて、限定するのではなしに全体的に給付制限そのものをどうするかという検討をぜひ起こしていくべきだと私は思うのですけれども、この点どうでしょう。
私学共済につきましては、教育基本法の六条の趣旨に基づいて制定されたということがございまして、国公立学校の教職員に係る年金との均衡を保つということで、私ども、懲戒処分によります職域加算部分については給付制限をするということでお願いしているわけでございます。
 ただ、その給付制限の範囲につきましては、具体的には政令で全部または一部の範囲内でやるということで、政令で委任を受けているところでございます。そういう点におきまして、私どもも十分考えてまいりたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
ソフトウエア産業の実態でございますが、網羅的な統計が必ずしも整備されておりませんけれども、例えば、私どもの特定サービス産業実態調査等を基本として考えますと、例えば年商売上高で約三千八百億、企業数として四百三十四企業というようなことになっておりまして、そのうち三分の二ぐらいが従業員五十人以下の中小のソフトウエア企業というふうなことになっております。また、以上はソフトウエア開発を主たる業務としております企業に関するものでございまして、ソフトウェア開発につきましてはそのほかに、御承知のようにコンピューターメーカーとか、情報サービス企業、コンピューターユーザー企業等、いろいろなレベルで開発をしておりまして、全体の開発規模としては、先ほど申し上げましたものの数倍に及ぶものと考えております。
 それで、最近における情報化の急速な進展に伴いまして、これらのソフトウエアの供給をしておるわけでございますけれども、需要が急速に拡大している関係上、供給が十分これに対応できない状況になっておりまして、この需給ギャップの拡大が今後の高度情報化社会の建設にとって障害となるのではないかという問題意識を持っておりまして、こういうソフトウエア企業の開発力の向上というのが緊急の課題となっております。そのために、例えば現在手作業で行われておりますソフトウエアの生産のコンピューター化を図る等によります生産性の向上でございますとか、汎用プログラムの開発、流通の促進、それから情報処理技術者の育成、確保等が必要と考えております。
 こうしたソフトウエア産業の克服すべき課題の中で、このプログラムに適切な法的保護が確保されるべきであるというのも一つの課題でございまして、プログラム開発者にその開発利益を確保し、取引の適正化等を通じまして利用者の利益の確保にも資するというふうに考えておる次第でございます。