私は、まず平和の問題についてお尋ねいたしますので、ひとつ気を静めて御答弁をお願いいたします。
 総理、きょうはパルメ首相の葬儀の日でございます。パルメさんは核兵器を持たない国の立場と役割というものを徹底的に追求したし実行された方だと思うんです。それで、日本につきましても超大国では信用されないけれども、核の査察なんかも日本なら信用されると、日本の立場を非常に高く買っていたということでございます。私も、米ソよりも日本が信用のある国になりたいと、こう思います。やっと米ソ首脳会談が実現して、またすぐ冷たい風が吹きかけておりますけれども、この大事なときに米ソの間に入って核軍縮をさせるという役割を日本がやれないものだろうか、あるいはどんな具体的な構想があるのだろうか、こういうことを共存の哲学をお持ちの総理にお伺いしたいと思います。
私は念のために申し上げておきたいんですが、憲法の五十一条で「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」、これはもう佐藤さんも御存じのとおりだと思います。そのことは、相当責任のあることをこの予算委員会という権威の場で御発言になる、こういうことの裏づけがあってのこれは憲法の条章だというふうに考えます。
 そこで、この権威ある場で名前を出して、そうして全く身に覚えのないことを御発言になるというからには相当の根拠を持っての御発言だと思いますが、これはもう先ほどから繰り返しておりますように、私は本当にきょうは何事であろうかぐらいに思っておって、このことについては一切関与しないばかりか、さっきからも申し上げておるように、私は敵視されたこともあるんです。省エネのために省エネルックをつけたりノーネクタイで過ごしましたから、選挙のときには江崎を落とす会というものが本当にできまして、それでネクタイをつけないということは洋服自体を奨励しないことだと、地元の意向にも反するというくらいに言われた。それから、撚糸組合の組合長というのは私を支持してくれません。これはもう一々名前を申したりすることはしませんが、そういう関係にあって、そうして今のような話が出てくるということは、これは一体どういう経緯なのか、私自身が非常に意外に思うばかりか怒りを覚えます。
 これはやっぱり国務大臣として責任のある立場ですから、ただ言いっ放しでそれで済むものではなかろうというふうに思います。そして、また同時に、事実そういう問題のあった人は検察で今取り調べ中ですが、猫ばばをしたのか、そうだとすればこれは明らかに詐欺になりますね。元通産大臣だったからこうしたああしたというのはとんでもない話だと私思ってさっきから否定をしておりました。念のためにこのことをもう一度繰り返して、全然関与なし、そしてまた本人はもとより事務所の所在地すら私は知らない、こういうことを重ねて申し上げておきます。
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予算委員会を再開いたします。
 理事会で協議いたしました結果、本問題の取り扱いにつきましてさらに協議する必要がありますので、佐藤三吾君の残余の質疑は後刻に譲ります。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
 政府予算案は、財政構造改善の努力の跡がそれなりに見受けられますが、このテンポでは六十五年度赤字国債脱却という財政再建目標が達成されることが不可能なことはだれの目にも明らかであります。また、一方において、経済の減速により六十一年度税収見込みの達成も危ぶまれているところであります。
 民社党は、政府が行財政改革を断行することにより、経費を節減するとともに、この際弾力的に積極経済運営に転換し、拡大型均衡予算をとることを強く要請するものです。
 私は、以上の見地から本予算案に反対する理由を申し述べます。
 まず、本予算案は国民生活圧迫型の予算であるという点であります。
 特に、多くの国民の強い要求であった所得減税が見送られてしまったことはまことに遺憾です。私たちが二兆円以上の所得減税の実施を強く求めてきたのは、国民の税に対する不公平感、重税感を解消するとともに、個人消費を促進し内需の拡大を図るためでした。現行の所得課税は物価上昇に見合った減税が十分行われておらず、また制度面、執行面において、給与所得者に対し相対的に過重な負担を強いているという不公平な実態にあり、その速やかな解消が急務です。
 また、対外的な面からも国内的な面からも緊急の課題である内需拡大のためには、何よりも内需の過半を占める個人消費の促進が不可欠であり、その意味においても大幅な所得減税の実施が急がれます。
 さらに、今日の経済、社会情勢の変化に対応した公平な税制を確立するためには、私たちの要求し続けてきた大幅な住宅、教育などの政策減税の実施、また家庭で働く主婦の所得に対する貢献度を評価する税制として、米国、西独を初め先進国でとられている二分二乗課税方式の採用が必要です。にもかかわらず、政府が行財政改革の断行や不公平税制の是正、経済運営の転換などを十分行わないままに、財源難を理由としてこれらの措置を見送ったことは容認できません。
 政府は、大幅減税を実施するとともに、公平な税制を確立して、国民の要望にこたえるよう切望してやみません。
 なお、政府が老人保健法の改悪や一連の公共料金の引き上げを行い、福祉、国民生活の後退を求めていることも遺憾に思います。
 その他、政府予算案は、これまで我が党が指摘したとおり、既に破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していること、本格的な行財政改革が不十分であること、増税なき財政再建のための具体的計画と政策方針が全く明らかでないこと、実質的には赤字国債に等しい見せかけの歳出予算を行っていることなどの問題点があり、到底容認することができません。
 以上が、反対の主な理由です。
 今や急激な円高が輸出関連を中心とする我が国産業に多大な影響をもたらし、景気を急速に悪化させ国民生活を脅かしています。このような現状にかんがみ、政府は速やかに経済運営を転換し積極的な景気対策を推進すべきだと思います。
 以上のような見地からも、さきに与野党間で協議され合意に達した所得減税、政策減税の六十一年実施、内需拡大のための適切な経済運営の推進などについて政府・自民党が誠実に対応するよう強く求め、私の討論を終わります。（拍手）