まずお伺いをいたしたいことは、全国公安調査局長会における法務大臣の発言についてでありますけれども、新聞の報ずるところによりますれば、本年の六月七日、全国公安調査局長会というものが開かれ、そこで法務大臣が発言をされて、その発言の一部内容として、トマホーク配備などを中心に展開されているいわゆる反核運動を軸に国際共産主義勢力が結束を図ろうとしている、あるいは日本の治安に及ぼす影響について今後注目する必要がある、こういうようなことを述べた、こういうことになっておるわけでありますけれども、それは大臣の発言のごく一部分をとらえたもの、あるいは真意を伝えてないものであるかもしれないわけでありますので、その公安調査局長会におきまして大臣がお述べになられたことの概略はどういうことであるか、今私が新聞から引用を申し上げたようなことを大臣がお述べになっているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
時間がもうありませんので、このくらいにいたします。
 先ほどから指摘しておりますように、他の新聞社と全く同じ事業内容でございまして、かなりの利益を上げ、かつ役員にも大変な報酬を払っているという新聞社が全国で一社のみ公益法人として税法上大変な特典を受けている。また聞くところによれば、公益法人だということで何か土地を安く払い下げを受けたりということもあるかと聞いております。不明朗だと思いますので、第一次的には機関委任を受けております県知事の監督かと思いますが、地方の有力な新聞社ということでなかなか政治的に動きにくいのでしょうか、どうも十分な監督がなされていないということもあるようでございますので、これは中央省庁でぜひ強力に指導して、税法上の不当な利益等がないようにお願いしたいと思うわけです。
 特に税務当局も所管庁の意向を尊重しなければならないという御答弁だったわけですけれども、その主務官庁が定かでないということは全く論外でございますので、この機会に日治省、それから今の総理府、文部省も関係があるのかどうか、ぜひ検討されて、早急に中央所管庁はどこであるか特定した上で十分な指導をお願いしたい、要望して私の質問を終わります。
お答えいたします。
 三十七年当時そういう議論があったということは一応承知しておりますが、検討につきましてはなかなか進展してございません。つきまして、改めてその問題が今回また御指摘されておりますものですから、総理府の方としましても、先ほどお話しましたように、文部省さんともあるいは自治省さんとも御相談させていただきたい、こういうふうに考えております。
平和利用確保に対する法制の概説について申し上げたいと思います。
 御承知のように、原子力基本法によりまして、我が国の原子力開発利用は平和目的に限られるという基本方針にのっとって我が国における原子力開発利用の諸般の施策が進められているところでございます。もう一つ、これを実体法上あるいは行政措置によってカバーいたしますために、一つは、原子炉等規制法によります事業の許可あるいは指定の許可等を行います場合に、平和利用が図られるということを十分にチェックするという作業が一つあるわけでございます。
 濃縮については後にちょっと申し上げますけれども、さらに平和利用ということになりますと、できた生成物、核物質が原爆等に利用されることのないよう、核物質がどういうふうに使われていくかということをきちっとフォローアップするということが必要でございます。したがいまして、原子炉等規制法に基づきましていわゆる保障措置と申しますか、核物質の国内における動きをきちっと政府において把握してこれを管理するということが行われているわけでございます。これは御承知のように、ＮＰＴ条約との関連におきまして国内査察制度をこの規制法によって確立いたしますとともに、国際機関でございますＩＡＥＡの保障措置も受け入れるということによって、我が国の核物質の使用が真に平和目的に利用されていることを内外に示すというような措置がとられているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、核燃料物質等の適正な計量管理を確保いたしますために、事業者におきまして計量管理規定を定めることとなっておりまして、その施設の使用開始前に政府の認可を受けるということを義務づけているのであります。これは規制法の六十一条の八に規定されているところでございます。
 さらに、事業者に核燃料物質等の使用に関しまして必要な事項を記録させるということがまた義務づけられておりまして、これは同法の六十一条の七というので規定されているわけでございます。また、同法の六十七条によりまして報告を求めるということも行われておるわけでございます。
 さらに三番目といたしまして、国あるいはＩＡＥＡの査察官が当該施設に立ち入りまして、帳簿等の検査であるとか試料の収去を行う、あるいは封印または装置の取りつけを行う、こういったことをやっております。核物質の量といいましても、お金の勘定と違いまして、いろいろな施設の中で核分裂を起こすその他のことによりましていろいろと物質の形態が変わっていくわけでございますので、こういったようなことをチェックいたしますためには、施設内におけるそういった変化を的確に把握するということのために、試料の一部を収去いたしましてこれを官側において分析して、どういう数値になっているかということを把握する必要があるということから、このようなことをやっているわけでございまして、これが法律の六十八条の規定によって行われるわけでございます。こういった一連のプロセスによりまして、核物質が平和目的に限って利用されているということを厳しく確認しているわけでございます。
 また、この業務を円滑に推進させるということから、財団法人核物質管理センターというものを設立いたしまして、同じく法律の定めるところによりまして政府に報告されました核物質の情報を処理をする業務、核物質管理センターに大型のコンピューターが備えられておりまして、日本全国の核物質の状況をきちっと把握するといったような業務、あるいは先ほどの分析といったような業務を行わせておりまして、こういったようなことを通じまして日本の原子力の平和利用の確保が担保されるというような仕組みにしておるわけでございます。