付添看護問題解決の具体的方策といたしましては、基準看護病院におきまする重症患者が、一定の部屋または病床に収容された場合におきましては、その病院の職員により看護が行われることを条件にいたしまして、各病院ごとに承認された一定割合の範囲内で、基準看護加算のほかに特別加算を設けることを考えておるわけでございます。
次に、保険外負担の解消と累積赤字の処理について御質問をいたします。
 政策推進労組会議が本年七月に一万人医療アンケートというのを行っております。膨大なものでございますが、私はそれを読んでみまして、被保険者がいま保険制度について何に一番不満を持ち、何を一番改善することを希望しているか、第一位は、私がさきに指摘いたしました医療費のチェック、監査、指導の強化。五三・三％を占めております。第二位に位置しておりますのが保険外負担の解消。二八・八％を占めております。その他の項目は時間の関係から触れませんけれども、被保険者の強い改善の要求が保険外負担の解消に目が注がれていることは、このアンケートの結果を見ても明らかであろうと、こう思うのでございます。
 私は、今回の法改正に際しまして、自社公民の四党間で付添看護、差額ベッド等の保険外負担の解消について合意が得られたと、これは大きな前進であると考えております。しかし、その具体的方策についてはなお明らかにされていない部分がありますので、この際、大臣の明快なお考え方を伺っておきたいと思います。
 第一は、政府は、衆議院における法案審議の過程におきまして、付添看護問題の解消を図ると約束されておりますが、その具体的方策をどうされるのでございましょうか。
国庫負担の問題については、すでに衆議院で一六・四％ということになっておるわけであります。御意見のようなことでありますが、この審議会を無視するわけではありませんので、あくまで今後、当面のいまの措置を将来、保険給付の内容の変更または国の財政状況の変動等に応じて再検討することとされておりますので、そういうことは審議会の御意見を承りつつやっていきたいと考えております。
国庫補助が、保険料とともに保険財政を担う二本柱であることは大臣も認識しておられると思います。そこで、保険料の値上げ、今回は最高上限が決まるわけでございまして、具体的その料率は社会保険審議会で検討し、その諮問に応じて大臣が決定される仕組みでございます。そこで、その社保審で検討される際に、当然これとの関連において国庫補助のあり方について検討が行われてしかるべきだと思うのでございます。国の財政方針として、この国庫補助のあり方については当分触れることも許されないというのであれば、社会保険審議会の持つ権能が大幅に規制されるという結果を招くことになります。大臣の御答弁は御答弁でございますけれども、厳格なそうした前提条件を付すのではなくて、財政負担のあり方について社会保険審議会で十分に検討し、その行われました答申に基づいて国庫負担凍結の時期を大臣が判断していく、それが審議会重視の姿勢ではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。
これは衆議院でも問題になったところでありますが、現在の国家財政の状況では、当分これを固定してもらって、上限を抑えて、
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
そしてなるべく早く財政再建を終わって、終わったら再びこれは検討してもらうということで、これ以上の進展は残念ながら見込みはございません。
国庫補助の連動の問題につきましては、私は強く本会議でその再考を求めたわけでございますが、残念ながら大蔵、厚生両大臣は財政難を理由にその余地がないという答弁に終始せられました。現段階でも全く再考の余地はないのか、改めて大臣にお伺いいたします。
お答えいたします。
 まず前段の問題でございますが、御指摘のとおり、支払基金におきます重点審査はきわめて肝要なことでございます。審査体制の整備につきましては、積極的に取り組むということでございます。コンピューターの重点審査への活用につきまして速やかに検討を行いまして、また審査委員とこれを補助する職員の増員等、審査体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
 それから後段の件でございます。支払基金の事務費収入は請求件数に応じた手数料によって賄われておりますので、御指摘のような問題も考えられますので、御提案を踏まえまして、支払基金の安定した運営が図られますように前向きに検討いたしたいと存じます。
笠岡湾の干拓事業につきましては、経緯はいま柴田先生が言われたとおりでございます。私どもとしては、早期完成を目指して鋭意努力いたしているところでございますが、進捗率等についても、柴田先生の言われましたとおり、かなりおくれてまいっておるわけであります。若干弁解になりますが、水田転作の関係もございますし、それから、現地におきまして工業用地との調整等の問題もございましたし、それから、オイルショック直後におきます予算の伸びが期待し得なかったような事情、もろもろのことが重なりましておくれているわけでございます。今後一層努力して、そういうおくれた中でも早期完成にさらに一層努力しなければならないと考えております。
 干陸計画についていつごろまとめるのかというお話でございますが、これは実は五十四年度中にもつくりたいと考えて作業を進めてまいったところでございます。残念ながら今日までまだでき上っておりません。これは現地におきまして、干拓地の計画的使用について各種の意見が出されておりまして、これらについて十分検討を加える必要がある。さらにはまた、酪農等最近の農業情勢の推移もございまして、これらの動向も見定めてこの地域の将来の農業の方向を示す新しい計画というものにする必要があると考えておるわけでございます。したがいまして、当初計画の酪農、野菜のほかに大豆、小麦、施設野菜、花卉、肉用牛、こういったものの導入等についても検討を進めているところでございます。関係県、市そのほか関係する向きと協議を進めまして、なるべく早い時期に計画案を作成したいと考えております。具体的に時期はいつごろかということになりますと、五十四年度中にも作成したかったところでございますので、五十五年度中できるだけ早い時期にというふうに考えております。