それは先ほどから中曽根長官もお答えになっていらっしゃることでございますけれども、今回この法律案に一括して盛り込みました措置は、いずれも臨調の第二次答申など行政改革の推進のための当面の措置であるという点が一つ、それから許可、認可等行政事務の簡素合理化を目的とすること、そういう観点から法案として趣旨、目的が同一であると認められるもの、それらを一括法案といたしたわけでございますが、このいま御指摘の電気通信法の一部改正も、先ほど行管庁長官が言われましたように、いろいろな観点からの見方がございますことは阿部委員の言われるとおりだと思いますけれども、いわゆる行政事務の簡素合理化という観点から見まして、そういうことを目的としているというふうに考えられる。先ほどそれはちょっと論弁だというふうに仰せられたように思いますけれども、これはどの観点から見るかということでございますから、そういう観点から見て、そうであることには違いがない、こう思いまして同法案に含めることにいたしたものでございます。
宮澤官房長官、あなたがお見えになる前に、実は中曽根行政管理庁長官の御意見も伺ったのですが、あなたと私との間では、かつて同じことを議論したことがあるのですけれども、いま中曽根長官と私の間で議論しておりますように、この法案の性格はいわゆる一括法案などにすべきものではない、立法府の委員会中心主義の制度の精神にのっとって、専門的な分野において専門的な検討が行われるように法案の提出について配慮を願うべき筋のものであったと思うのですが、取りまとめの責任に当たる内閣官房の方はどうお考えですか。
政党政治の精神、なるほど多数を持って出ておるから何をやってもいいのだというお考えかもわかりませんけれども、やはり国民の意思を無視して力で押し切っていくというやり方はいかがなものでしょうか。もう少し、私が冒頭申し上げました、それぞれの官庁に対応する立法府の審査が十分にできるような配慮が必要であったのではないでしょうか。どうお考えになりますか。
長官、それは詭弁ですよ。これは回線使用の態様を変更するのがねらいであって、結果的に手続に若干楽になるところもあるかもわかりません。しかし、新たに手続をしなければならない法文が定められておる。たとえば、法制上でいうならば、新たに法文を追加しなければこの手続がとれない、そういう内容を含んでおる。いわば回線利用の、電電公社の経営の根幹にかかわるような重要な問題だ。あなたのおっしゃるような簡単な許認可事項の簡素化とか手続の簡素化とか、そういう内容のものではない。ここに完全にあなた方の中における認識の相違がある。だから、郵政省が頑として頭を振らなかったとあなたはおっしゃったけれども、頭を振らなかったのは僕は当然だと思うのです。それをどうして振らせたのですか。
それは許認可からの解放をするということをどういうふうに具体的な場合に行うか、公−特−公の場合はどうするのか、接続の場合はどうするのか、他人使用の場合はどうするのか、つまり許認可というものとの対応においてどうするかという処置が決められており、われわれの方からしますと、やはり許認可からの解放、事務の簡素化整理、そういうことが視点にあるわけであります。
もとより長官御存じでしょうし、また、いま読み上げていただきましたけれども、たとえば「他人の通信の媒介を認めるため」、新たに他人の通信の媒介をこれは認めるわけでございますね。それから、その次の第二の項では、共同使用、他人使用の使用態様、コンピューターの接続あるいは公−特の接続、その次には公−特−公の問題、これは明らかに行政事務の簡素化とか手続を簡略にするという内容ではなくて、コンピューター回線の使用の態様を変更しようという内容であって、長官のおっしゃるような簡単な許認可の手続の簡素化とかそういうものではないということがおわかりになると思うのですが、これはどうですか。
ただいまのは自民党の田中政調会長の調整の意見でございますから、その内容に触れるつもりはございませんけれども、これを受けて自民党の中では、いわゆる橋本行財政調査会長の裁定というものがあったように聞いております。
 問題は、それを受けて政府の事務レベルにおいて、行管局長、通産の機構局長、郵政の電政局長の間でこの橋本裁定と全く同文の確認が行われたと聞いておりますが、この内容を説明してください。
私が総理に先ほどから、答申を必ず法制化し、いわゆる行政として実現すると約束を求めたのは、このことを実は先にお認めをいただいておいたということは、国鉄の問題をまず解決さしていきたい、こういう真意であったからでございます。
 さて、問題は次に移ります。
 減税の問題はもう各委員が主張いたしております。問題は財源ということにしぼられてきておると、大体共通の認識であります。しかし、大蔵大臣、われわれ野党の立場から、五十兆という予算の中で百分の一であります五千億、本年度は、民社党は来年もう一回と考えておりますが、国税五千億、地方税三千億、合計八千億を最低限としていわゆる減税を実現しなさい。その論点はいずれの委員もおっしゃったことと全く同じような観点に立っております。五十兆に対する五千億ということは百分の一です。大蔵大臣、われわれ野党の代表からこの金を持ってこいというふうに言われなければ出されないのでしょうか。やはり行政は行政としての権威があり、プライドがあると思いますので、どこの金を持ってこいと言いたいのですけれども、それを言うことは与野党の立場から御無礼だと私たちは思っております。
 当然あなたたちがみずから、行政改革をいたします、不公平税制を改めますというふうにお約束をいたしておりますので、特定の銘柄を指定することは選択の幅を狭めると私たちは勘案して言わないだけのことでありますので、あなたの方で、もはやここまで来たならば、特に自民党としての党の本旨を損なわなければと、こういうようなことを国対委員長も御発言いただいております。もっともだと思います。そういう意味で、この際、これがあるじゃないか、これがあるじゃないかと指摘をされる前に、何とか苦労してでもそこまで、各党が足並みをそろえておっしゃるならば、いやもう節減のときだからやるべきでないと思いますけれども、しかしながら、景気回復と自然増収を図るためにこれが大きなかなめだ、この金によって、自分の手持ちも入れて景気回復にドライブをかけたいというその声も一理はあるとお認めになるならば、この際は大蔵大臣の立場で何とか苦労いたしましょうという御返答をいただくべきだと思いますが、いかがでしょう。