先ほど加藤委員からも御質問がございましたが、まず私は、国の基本政策であります外交、防衛、エネルギー、三つの問題に絡まりますプルトニウムの海上輸送問題についてお伺いいたしたいと思います。
 日本のエネルギー確保の上で総電力の約三〇％を占めます原子力発電は、重要な欠かすことのできない存在であります。その意味で、プルトニウムの海上輸送の安全は、日本のエネルギー確保にとって死活的課題と言えるわけであります。しかし、あわせまして、先ほど来その護衛の問題が出ているわけでありますけれども、これは単に日本のためということだけではなくて、国際社会に万一の不安を与えないという意味での平和と安全の問題に関係することでございます。そういう意味で、私どもはこの護衛問題につきましてはぜひとも慎重で、そして万全の体制を組むという姿勢が我が国にとっては国際的使命でもあるというふうに考えるわけでございます。
 しかるに先般来、先ほども触れられましたけれども、幾つかの報道で、その後アメリカの方から日米原子力協定に絡みまして、現在日本で考えられている護衛方法については不十分だという意思が伝えられた等々の報道がなされ始めました。私どもは重ねて政府にお伺いをしたいわけでありますけれども、これらについて米国及びフランス等の国々、とりわけ日米原子力協定に基づく日本の義務を果たすことについて、現在考えられております海上保安庁の巡視船で護衛するとの方針を既にアメリカ側から了解をとっている、合意ができている、その上に立って現在の巡視船の建造等が進められている、こういうふうに考えていいのかどうか、私は改めて確認をいたしておきたいと思います。
 念のために申し上げますが、この問題は遠からず明確になるわけでありますから、きょうの答弁はその遠からず、真実であったかどうかも含めて、言うならば明らかになるわけでありますから、そういう意味で、単に事務的折衝の過程ではなくて、政治責任を持つという意味で総理からお答えをいただきたいわけであります。
相手の国を信用すると一般的に言いますけれども、しかし、これは、あなたたち日本の政府に約束したことが五年たっても実行されていないのですよ、移住計画を立ててないんだから。それでもまだ信用するんですか。
 私が言うのは、もう時間がありませんからもうやめなければいけないのですけれどもね。本当はもっと詳しくやりたいのですけれども、また次の機会にします。
 いいですか。追加融資が要請される可能性が非常に強いのですね。なぜならば、さっき言いましたようにいわゆる揚水発電ユニットに対する援助なんですね。援助なんです。その一部分なんです。ですから、追加援助要請が来る可能性があるのですよ。そういう場合に大臣はどういうように判断をなさいますか。やっぱりインド政府を信用されるのですか。五年間たってもまだ、日本の政府や世銀に対して約束をした、そういう約束が実行されていないのですよ。実行されていないのに追加融資をなさるのですか。私はこれは極めて慎重にやらなければならない、そしてその結果、私はそれは拒否すべきだというふうに思うのですが、大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。
いわゆる援助につきましては相手国の政府を信用するということが基本でございまして、そういう信頼関係のない援助は実際はできないわけであります。相手国政府からの要請によって世銀と協調融資をしておるわけでございますから、私どもはインド政府を信頼する。外交を展開して、相互に大使を交換し、お互いが相手国の主権を尊重している国家としては、相手国の立場というものを信頼してこのことをやっているということが原点だろうと私は考えております。
私は、阪神・淡路大震災の地元であります阪神・淡路地域から選出をいただいた衆議院議員でございますので、今九カ月余を経過したところを眺めまして、この震災において発生した非常に困難な問題を二つ取り上げていろいろ伺っていきたいと思います。一つは、液状化現象でございます。そしてもう一つは、既存不適格建築物の再建という問題でございます。この二つにつきまして若干時間をとって尋ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 液状化現象というのは、発災時直後に諸所において大量の土砂がまるで噴水のように噴き上げる。私の地元では、寝ていた八畳の間がザクロが割れるようにして下から土と水が噴き上げてきた、そういう体験を伺いましたけれども、壮絶なものでございます。また、それに伴いまして地盤が沈下をいたします。また、地盤の側方流動が始まります。道路は至るところで隆起し、陥没し、無数の亀裂が走り、したがいまして、地中埋設のガス・上下水道管は破断損傷いたしまして、機能を失ってしまいます。
 住宅地におきましては、家屋のほとんどが思い思いの方向に基礎ごと傾斜をいたします。傾斜修復をしないと生活は困難となります用地元の人は百分の五とか百分の三傾斜しているということを言われますけれども、それは一メートルで五センチとか一メートルに三センチ傾斜しているということを意味するわけでございまして、こういうところにしばらく住むと精神的におかしくなってくる、気分が悪くなってくる、そういうようなことも訴えていられるわけでございます。
 芦屋市には芦屋浜シーサイドタウンというのがあります。約三十八万坪でございまして、主として住宅用地として兵庫県が公有水面埋立法の免許を取得いたしまして、昭和四十四年に着工し、昭和五十年に埋め立てを完了した美しい町でございます。これは、二十一世紀の未来都市ということを標榜いたしまして、兵庫県の住宅供給公社が昭和五十五年までに大変な競争率のもとに優良宅地として分譲した宅地でございます。その中には、広い遊歩道や、諸所には小公園が設けられ、ゆとりのある街路には亭々たる街路樹が浜風にそよいでいまして、しょうしゃな戸建ち住宅街は風格のある熟成した芦屋らしい町を形成していたわけでございます。しかし、今回二十秒ほどの激震でございました。全戸数九百九十七戸中、実に半壊六百五十六戸、全壊一戸の被害を受けるとともに、町じゅうには、無数のダンプカーがぶちまけたような噴砂、地底から噴き出した砂の山ができたわけでございます。
 また、私が住んでいます尼崎市というところでは、このような現象が五カ所にわたって起こりましたが、築地地区というところは十三・七ヘクタールありますが、千百戸のうち十戸が全壊し、二百九十二戸が半壊をいたしております。また、同じ尼崎市の戸ノ内地区では、千五百戸中三十一戸が全壊し、二百十八戸が半壊をいたしました。東園田地区では、七百六十戸中、実に四百三十戸が半壊で、四戸が全壊であります。すさまじい被災状況でありました。今挙げました二つの、前者は臨海地域にありまして、後二者は臨河川地帯という共通点があります。すなわち水辺であります。
 建設省に伺いたいと思いますが、このような震災による液状化現象というのは、新潟大震災のときに経験したわけでございますけれども、どのような地質学的な発生機序のもとにこういうことが起こるのか、わかりやすく知見を説明していただきたいと思います。