これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、東海漁場における操業の安全確保に関する陳情書外十二件であります。念のため御報告申し上げます。
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起立多数。よって、本案につきましては、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百十八回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先般、防衛政務次官を拝命いたしました魚住汎英でございます。
 宮下長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、中山委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
渡辺美智雄でございます。
 このたび、外務大臣に就任いたしましたので、委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人といたしまして、また安全保障会議の議員として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。
 今国会より、安全保障委員会が常任委員会として設置されましたことは、我が国の防衛問題に関する議論を一層深める上で重要な意義を有するものであり、まことに喜ばしいことと存じます。
 国際社会は今や歴史的な変革期にあります。冷戦後の国際社会においては、新たな国際秩序の構築に向けて種々の努力が行われています。しかし、他方で、国際社会が克服していかなければならない安全保障上の課題は少なくありません。最近のソ連情勢や北朝鮮の核兵器開発問題等に見られるように、今日の国際社会は多くの不確実性、不安定性を内包しております。
 このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と安全を確保するためには、日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための積極的な外交努力を推進することが引き続き重要であります。
 また、アジア・太平洋地域の長期的な安定確保に向けて我が国がより重要な役割を果たしていく上においても、我が国の防衛政策につき、内外からの一層の理解を得ることが重要であると考えます。
 新たな国際秩序の構築へ向けて種々の努力が行われている今日、我が国の責任と役割はかつてないほど大きなものとなっております。我が国は、このような責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために積極的に貢献していかなければなりません。今後とも、防衛問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられました本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を賜り、外務大臣の重責を十分果たせますよう、何とぞ皆様の御協力をお願い申
し上げる次第でございます。（拍手）
消費の中には、私は資産分も含まれてくると思うのですね、生活の消費という意味じゃなくて。例えば今日の金余り現象が土地投機に回って、それは譲渡益もそれぞれ出ますよ、一時的であるかもしれませんが、それを常に業としている人は、そこにおける利益というものが出てくる。さらにその利益によって次の拡大投資を行っている。
 自治大臣が見えますが、今一番困っているのは公共用地でしょう、地方団体で。特に、私は神奈川県ですから。この前東京都下の市町村を調べてみましたら、当初予算に対して用地費が三〇から一〇〇ですね、プラスを加えないととても用地が買えない。ある都市などは大変工夫していまして、土地を取得をしないで公共事業が何ができるだろうか。そうしますと、学校の用地の下側に地下の何かをつくればいいとか、あるいは道路の下側に下水道を、少し曲がるけれどもそっちへはめ込めば土地の用地取得費は幾らか減るとか、大変苦労しているんですね。いわばそういう形で出てくるもとのところになぜ富裕税がかけられないのでしょうかね。土地に対する税、いわゆる譲渡所得、譲渡する場合の所得と同時に、長期間土地を保有している者に対する税率を変更した税をかけていいんじゃないですか。そういう形も私は地価鎮静化の一つの方法である。
 同時に、それが地方団体の公共事業に多少でも、多少というか、私は相当プラスになると思っていますが、そういう方向性というものはこの際私はとられるべきではないか。消費から来る税収が自然増収として拡大する。したがって、今度の財政でプラス・マイナスでいって地方団体は八千九百億円ほどマイナスになるが、それはまあ長期的に埋めていこうじゃないか、埋まるだろう。ならば、同時にそういう意味での、先ほどからずっと話しておりますように、社会状況の変化に伴う課税ベースというものをいま一遍ここで見直してみる。私は、不公平税制の是正はそこから出発だと思うのですね。そこから出発をして、さてそれで足りない財源はどうするかという、この議論なら何ぼでも乗りますけれども、どうもそこだけを置き去りにして、世に言う消費税最初にありきという議論では、どうも私どもは納得することはできない。どうでしょうか。土地に対する税というものがこの際いま一遍そういう意味で見直されてしかるべきだと私は思いますが、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。