今いろいろな資料を言っていただいたのですが、最後の貸し付けによる民間設備資金供給に占める政府資金のウエートについて言いますと、これは昭和四十五年には一四・九％くらいだったのですね。それが随時伸びまして、昭和五十三年の五六・六％というのは随分高うございますが、現在でも三〇％を超えておる。
 これは、開銀総裁、民間の一部から開銀クラウディングアウトなんという言葉がございまして、開銀がいろいろな方へ投資をするために優良貸出先を奪われて民間の金融機関が困っておるとか、あるいは今回の法改正についても、たしか私の手元にございます新聞では、都市銀行や長信銀などから反対の意見書が出ていたというようにも聞いております。こういう点について御所見を承りたいと思います。
委員のお持ちになっておられます資料、恐らく「国民のための財政百科」に出ておる数字でございますが、それは五十三年五六・六％になっておるわけでございます。お尋ねの民間設備資金供給に占める政府資金の五十五年度以降の数字を同様のものについて申し上げさせていただきますと、五十五年度三四・〇、五十六年度三五・〇五十七年度三〇・一、五十八年度三〇・八、それぞれパーセントでございます。
それではもう一点お聞きいたしますが、貸し付けによる民間設備資金供給に占める政府資金のウエートがどのくらいかについてお調べ願いたいということで言っておきましたが、私どもの手元によりますと、昭和五十三年は五〇％を超えるという高い率を占めているという数字になっておりますが、少し高いようにも思うのですが、五十五年から五十八年についてはどうなっているか、おわかりならお答え願いたいと思います。
輸銀、開銀の財投資金の使用状況、特に繰り越し、不用についてのお尋ねでございます。
 先生、五十四年、五十三年を引用なさいましたが、私の手元にただいま五十五年からの数字がございますので申し上げさせていただきますと、開銀につきましては五十五年に繰り越しが三百五十億円ございますが、五十六、五十七、五十八年はございません。それから不用につきましては、五十五年以降ゼロでございます。
 それから、輸銀でございますが、輸銀は五十五年に繰り越しが千八百億、五十六、五十七年はゼロ、五十八年度千五百五十億でございます。それから不用は五十五年二百九十億という数字になっておるわけでございます。
 それから、族館、ホテルについてのお尋ねでございます。
 開銀と北東公庫の族館、百貨店に対します五十五−五十八年度の融資状況は、まず開銀について申し上げますと、五十五年度が六十一億円、五十六年百五十七億円、五十七年百三十二億円、五十八年九十一億円とそれぞれなっております。それから、北東公庫でございますけれども、五十五年が百五十八億円、それから五十六年百八十八億円、五十七年百三十五億円、五十八年百十五億円でございます。
そこで伺いたいと思いますが、最近輸銀、開銀の財政投融賢の使用残というのが非常に言われておりまして、例えば、大分古い資料でございますが、昭和五十四年では日本輸出入銀行についていいますと五千六百四十億円もあり、そのうち翌年度繰り越しが千九百億、不用額は三千七百四十億とか、日本開発銀行でも昭和五十三年は二千二百五十億ございまして、翌年度繰越額が千六百五十億で、不用額が六百億というような時期がございます。現在ではこれがどういうようになっているかということについて両総裁から伺いたいと思います。
 同時に、新聞でも報ぜられましたが、どうも貸出先がないものだから、あるいは旅館、ホテル、それから百貨店、スーパーというところに開発銀行が非常に貸し出しをして、しかもそれが北海道東北開発公庫と融資合戦になっておるというようなことまで言われたことがございますが、そういう点はどうなっているかについても開銀総裁からお答え願いたいと思います。
別にいわゆる産投会計の問題との兼ね合いであったというふうには私ども理解しておりません。しかし、そういう論評がなされておりましたのは、あるいは正森さんの御質問にもあるかもしれませんけれども、言ってみれば開銀の使命というものはある意味において達成されたてばないか、だから、むしろそれだけに新しい仕事をふやすことによって生き延びているんじゃないかとか、そういうふうな批判を受けておった事実は私は承知しておりますが、それとこれとは別の次元の問題であります。
まず三番目から申し上げますと、直間比率というのは今御指摘のとおりだと思っております。私も直間比率の見直しというのは、過日の答申を見ますと一つだけ使われておるところがございます。それは観念的には私もわからないわけじゃございませんが、あくまでも直間比率というのは結果として生ずるものであって、一定のアプリオリな目標を設定しておいて議論を誘導すべきものではないというのは私もかねがね申しておるところであります。
 それから、二番目のいわゆる租税負担率の問題につきましては、私も小倉税調会長のお答えを聞いておりました。そこまで踏み込んだ議論もあるいはしなければならぬだろう、こういうことをおっしゃっておりましたので、私も、そういう租税負担率問題等も御議論をいただけるのだなということを、今事実認識をさせていただいたわけでございます。
 ただその問題が、いわゆる臨調で言われておる新たなる措置による変化というのは、今度は、出た上のいわば比率をどうするかということで決定する問題でございますので、やはり税制全般についてのあるべき姿についての御答申がいただけることを期待をしておるというのが、言ってみれば税調に対する我々の姿勢ではなかろうかというふうに思います。
 それから、基本的にはあくまでも俗に言われる不公平税制の是正、すなわち総理から申しております公平、公正、簡素、選択というような基礎に立って国会の議論等を正確に伝えて、それをもとにして御議論がいただけるものであろうというふうに期待をいたしております。