総理、私たち公明党も昨年、二十一世紀トータルプランというのを発表しました。なかなかこの二十一世紀トータルプランの中でいろんな目標をいろいろと精査して私たちがつくり上げてまいりました。政府と違いましていろんな資料もございませんしコンピューター等もありませんけれども、その中で私たちが目標としまして下水道については二〇〇〇年までに九五％、あるいは都市部については一〇〇％の普及率を目指すことを提言しておりますし、公園についても緑二倍増ということで提言してきたわけですが、やはり欧米並みのそういった水準に近づけようという目標、そのぐらいの目標を持ってこれを推進していかなければ日本はいつまでたったって生活小国、経済大国生活小国のままで推移をしてしまう、国民はいつまでたったって豊かさを実感することができないということになろうと思うんです。
 したがいまして、これらの十カ年計画、これが達成できたら生活関連社会資本についてはせめて欧米並みになるんだということを総理もやはり目標を持ってこの計画に取り組んでもらいたい、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
しばしば今までもそうした御論議をちょうだいいたしてまいりました。そして改めて申し上げたいことは、国民生活の質を高めるという視点から私どもは今後十カ年問の投資の総額を今お示しすべく努力をしているわけであります。
 ただ同時に御理解をいただきたいことは、過去において確かに我が国の社会資本に対する投資が少なかった、その結果整備がおくれておるという御指摘はそのとおりでありますが、今日ここしばらくの間を見ていただきます限り、我が国の公共投資に対する伸び率というものは、これはおくれていたせいではありますけれども、各国に比して非常に高くなっておることも事実であります。そして、その中における十五本の長期計画を有する分野のうち平成二年度において終期を迎える八本につきましては引き続いてその後の長期の目標を計画としてつくってまいりますし、同時に平成三年度以降にも継続して計画の組まれております七本の長期計画についてはそれぞれの目標に向けての努力を積み重ねていくわけでありまして、おのずから国民に目標をお示しするという意味ではそれぞれの長期計画というもの、これがそれに当たろうかと思います。
 ただ、それを足し算して公共投資の総額になりませんということは、何回も申し上げてまいりましたとおり、公立文教施設整備費でありますとか社会福祉施設整備費でありますとか、そのほかに地方の事業もございますし民間の投資を必要とする分野等があるということで、この点は御理解をいただきたいと思うのであります。
そこまで具体的な目標を決めるところまでいっていないということでございますけれども、やはり日本の現在の生活の水準というものを見てみましても、生活関連、下水道普及率は三九％、これは六十三年東京二十三区で八七％いっていますけれども平均では三九％でありますし、あるいは一人当たり公園の面積につきましても、これは世界各国に比べて非常に率が低いわけですね。そういうことでございますし、また中間報告の中でははっきりと生活重視の公共投資ということを入れているわけでございますから、それだけに国民も大いに期待をしているわけです。期待を持たせておいて結局組んでみたらそれほどでもなかったということではこれはなりません。
 したがいまして、やはり具体的な計画を立てて整備を進めていくべきではないかと私ども思います。最終報告にもう時期は決まっているわけでございますから最終的な水準を盛り込むか、あるいはでなければ何らかの方法でやはり国民に対しましては、国民はもう税金を納める立場でございますから、十年後にはこういう姿になるんだというやはり展望というものを示す必要があろうと思うんですが、その点どうでしょうか。
今委員から総理への御質問でありますが、今経済企画庁長官から御答弁がありましたように、公共投資十カ年計画そのものがまだ未確定であります。そして、従来からのいわゆる長期計画を有しております各公共事業以外に、その中にカウントすべきものもそれぞれに存在するわけでございます。そしてまた、しばしばその十カ年計画の数字と申しますものは十年間の総枠でありますから、総計でありますから、各年度に今委員が述べられましたような形で割り振って計画的に実施するという性格のものではございません。そして、それぞれの分野における事業量、予算といいましたものは、各年度における予算編成の際そのときどきの経済情勢また財政の状況等を勘案しながら判断をしていくものでありまして、その辺について御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
まず最初に、国鉄改革にかかわる諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨日、ＪＲ各社の平成元年度の決算状況が一斉に公表されたわけでございますが、七社とも営業収益を伸ばしまして、しかも経常利益がみんな黒字になるということで、特にＪＲ東あるいはＪＲ東海につきましては一千億を超す経常利益を出すことができたわけでございます。このような成果を上げることができましたのも、第一には改革の仕組みがよかったこと、二番目としまして景気の追い風が吹いたこと、これもあったかと思いますが、何よりもＪＲの関係職員さらにはお客様である国民の皆様の理解と強力があったことが一番大事であったと思うわけでございます。このように成功裏に今動いておりますけれども、この間これを導いていただきました運輸省さらにはＪＲ初め関係の皆々様に心から当事者の一人として御礼を申し上げる次第でございます。
 しかしながら、国鉄改革の成否というものは、ＪＲの成功とあわせまして、国鉄の精算事業団に残されております諸課題の解決にかかっていると申し上げてもよろしいかと思うわけでございます。改革のときに解決できなかった大きな課題として鉄道共済年金の問題がございますが、これにつきましても昨年の暮れにひとまず決着させていただきまして、四十七万の年金受給者は大変一安堵しておるところでございます。皆々様にかわり感謝を申し上げる次第でございます。また、改革の中で最も痛みの伴う課題として、政府、議会を含め挙げて取り組んでいただきました雇用問題でございますけれども、期限切れの最後の最後まで御努力をいただきましたことは本当に私どもといたしましても感謝にたえません。ただ、残された問題につきまして引き続き適切な処置をしていただきますようこれはお願い申しあげるわけでございます。
 事業団に残されました一番大きな課題が国鉄の長期債務の処理でございますが、以下この問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 事業団債務を含め国鉄の長期債務というものが三十七兆を超すということで、そのうちの大半が事業団に承継されたわけでございますが、この債務がその後累増しておるということでありまして心配をしておるわけでございますが、この事業団債務の発足当時と平成二年当初の数字がどのようになっておりますか、これについて御説明をいただき、その増加した理由について御説明をいただきたいと思います。