今の国土庁長官の答弁では十分ではない。フルプランをつくられて、また、専門家がこういう角度からといってグラフを配る。私は水の重要性を否定するものではないのです。しかしながら、私は、間違ったことで押しつけていくことは政治上好ましくないという思いをもって質問をいたしたのであります。
 それから、いま一つは、これはそこにお配りしましたように、総理も聞いておいていただきたいのは、五月三十一日の東京新聞に、日本の知性と言われる梅原猛先生が述べていらっしゃいます。長良川河口ぜきは中止すべきである、こういうふうにおっしゃっている。その具体的ないろいろの点もまた指摘されておりますが、百害あって一利ないと言われておる。あれだけの先生がそのように御指摘なさるということは、やはり学者として長良川の河口ぜきはこの際考え直す必要があるのじゃないかということを指摘なさっていると思いますが、これについて総理はどう思われますか。閣議決定を見直すところの決断をなさっていただけますか。
四月六日の決算委員会で配付されました資料、後ほど拝見をいたしました。あの資料は、過去の実績のトレンドから推計されたものだと思います。
 私どものフルプランにおきます推計は、確かに過去の実績のトレンドももちろん参考にいたしますが、最近の実績や各県の持っております長期計画、そういうものを積み上げまして、全国的な第四次全国総合開発計画との整合性を図りながら予測したものでございますので、大分数字が変わっておるということでございます。
 この私どものつくりましたフルプランの目標に従って、御承知のように、今いろいろな水資源開発を木曽川において計画的に、かつ先行的にやっておるということを申し上げたいと思います。
総理、大蔵、建設、通産、国土、それから自治大臣、これだけにお配り願って、委員の皆さんにも配っていただきたいと思います。
 今お配りをいたしましたいろいろのデータは、質問時間がありませんので、御一見を願っておきたい、こう思っております。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この四月六日にも国土、建設に質問させていただきました。その中で、両大臣の答弁もいただきながら、長良川の河口ぜきについて、水利用ということについて私はグラフとなにをお配りいたしましたが、国土庁長官、あのグラフをお読みになりましたか。なられたら、ちょっと御見解を聞きたいと思います。
外務大臣から今も前向きの御答弁をいただいたのですが、私は、やはり外交というのは大変難しいと思います。それは、みずから外務政務次官もしたことがありますから、虚々実々の中に世界の国々と日本の国益を考えてやらなければならない、しかしながらそこに信頼性を失ってはならない、こんな思いをして、東京サミットにおいて北方四島返還についての総理、外務大臣を初め関係閣僚のせっかくの御努力をお願いしておきたい。
 時間がないので次に移りたいと思います。
 ちょっと関係の方に配っていただきたいと思いますが、委員長、よろしゅうございましょうか。
今御指摘のございました五六年のいわゆる日ソ共同宣言、先ほど総理が御答弁ありました、また北川議員からも話のございました法と正義に基づく外交、その法の中には私は当然これは含まれておると思っております。
 ですから、今後の領土の返還問題に当たりましては、日ソ共同宣言というのは当然含まれて交渉をしていかなければならない、先人のせっかくつくられたものを無にしてはいけない、その考え方で一貫して対処してまいりたいと思います。
おっしゃる点は確かにあると思います。そういうふうに分ければそれじゃもうあとはうまくいくのかということでありますが、ニューヨークの場合にやはり非常に大きな問題点は、これは社会問題が、いろいろひずみがあの都市の中で起きているということだと思うのですね。しかしその大きな原因は、これはまた言い方によってはいろいろ国際的にはね返りがあるのですけれども、私の見るところは、やはりあのアメリカが持っている基本的な社会構造といいますか、特に人種のるつぼでありますし、たくさんのいろいろな国からいろいろな人がいるし、また少数民族と言われる人たちがいる。そこにおける生活格差というものがありまして、それが非常に多くのいろいろな犯罪なり失業者なりを呼んで、都市の荒廃にだんだんつながっていっておる部分がかなり大きいと思います。ですから、日本にその問題をすぐに当てはめるというのはちょっと無理があると思います。ですから、首都機能の移転をした場合に東京がニューヨークみたいになってしまうのではないかというのはまた違う次元の問題でありまして、ただ、移転すれば東京の問題はすべて解決するかというとそうではなくて、やはり先生がおっしゃるように、相当東京問題というのをあわせて議論していかないといかぬのではないかと思います。
 それから、もう一つつけ加えますと、最近ワシントンも、久しぶりに私行ってみますと集中があるのですね。東京ほどひどくないのですけれども、ワシントンの町から、ダウンタウンからダレス空港に行く高速道路がありますけれども、私がいたころはあの両わきにほとんど何もなくて、企業も住宅もなくて本当に緑一面だったのですが、最近行きますと、いろいろな企業がたくさん出てぎて、新しい工業地帯といいますか企業地帯ができてきたのです。それはしかし、調べてみますと、いわゆる重厚長大産業ではなくて、アメリカの科学技術政策に直結するようなシンクタンクとか、それからペンタゴンからいろいろソフトウェアの発注を受けるとか、そういう政府とある程度非常に関係の深い頭脳企業といいますか、ソフトウエアとかシンクタンクとか、そういう絡みの企業が高速道路の周りに進出してきておるということで、やはりこれも、情報をとる上においてワシントンの近くにいた方がいい、こういう判断があるのだろうと思います。
 ですから、どうしてもある程度、許認可を地方に相当移転してもそういうことが起こるわけでありまして、それは人間が情報によって動かされている以上はある程度避けられないのだと思います。ですから、新しい場所に国会と行政が彩られて、ではそこに何にも寄ってこないかというと、それはそういうことは考えられない。ただ、今東京に集まっているような企業集団とはちょっと違う集団かもしれない、こういうことが想定されますね。