まず、冒頭の先生のお考えですが、一連の経済対策というのは、すべて需要サイドからの、有効需要をふやすという方向の政策をずっとやってきたわけです。財政支出も減税も、すべてそういう方面からの経済対策でございまして、やはり業を起こすとか新規産業を創出させるとか、そういう中で雇用を増大させるという、構造改革の面、供給サイドと言ってもいいのですが、そういう面の政策がこれから必要になってきて、それが本物の政策だろうと私は思っております。
 それから、今お尋ねになりました、予算の規模とか、あるいは本当にできるのかとか、実効性があるのかということでございます。
 新事業創出促進法というのは、実は、昨日から施行されることになりました。これは実際には、平成十年度の三次補正からは、これまでのところ、約四百億円が特定補助金等として指定されまして、交付金額については、補助金ごとに異なりますけれども、一件五百万円とは限られておらないわけでございます。また、現時点では、中小企業に交付される資金の規模について把握することは、残念ながらできないわけです。
 ちなみに、米国の例、米国のＳＢＩＲの制度は、一九八三年から開始されたものですが、当初の対象額は五千万ドル、当時の日本円にして百億円程度にすぎなかったのですが、徐々に現在の十一億ドル、約千三百億円まで増加してきたという経緯がございます。
 私どもとしては、関係省庁とも連携しながら、特定補助金等の中小企業への支出機会の増大というものに努めてまいりたい、そのように考えております。
具体的な判断は市町村に任されているとはいえ、極端な差別的なことをするということは、制度の趣旨から好ましくないと私は思っております。
 これは、振興券を受け取った人の選択の幅を狭めることでございますし、幾ら中小企業の振興とか商店街の振興といっても、一方では消費者の自由を奪うということでもありますので、それは平衡感覚を持って、各市町村で御判断いただくべきものだろうと私は思っております。
まず、独占禁止法に違反するかどうかということにつきましては、これは事業者の行為を禁止しておりますから、地域振興券について、どういうところで使われるかということに仮にある程度限定を設けたとしても、それが独占禁止法上問題になるということではないと思います。
 ただ、私どもとしては、一般的に申し上げれば、公正な競争の確保という観点から、種々留意しているところでございます。そういうことでございますが、地域振興券の具体的な使用方法につきましては、それぞれの地方自治体におきまして、もう御承知のとおり、個人消費の喚起とか地域経済の活性化を図り地域振興に資する、こういった制度の趣旨その他の条項を踏まえまして、それぞれが判断されている、このように認識しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの事例でございますけれども、神奈川県の二宮町で、振興券二万円が交付されるわけでありますけれども、その券を、一万円分はピンク、一万円分はブルーにしまして、ブルーの方は大型店舗では使えないようにしておるというような事例がございます。もう一つは、東京都の葛飾区でございまして、大規模小売店舗の場合は、地域振興券を使用することができる日を交付の開始の日から約四十日間ずらすというような扱いをいたしております。
 私ども、これは、市町村に対する補助事業として組み立てております。地域振興を目的とするという事業でございますので、地域振興ということになりますと、地域の実情によって異なるものでありますので、こういった取扱店舗の選定等については市町村の対応を尊重する、こういう扱いにさせていただいておる次第でございます。
乱発という部分についてもちょっと配慮をいただきたいと思っております。
 続きまして、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいのですけれども、地域振興券交付事業が今なされております。事実関係だけを私はお答えいただきたいと思います。そして、最後に、通産としての今後の対応というものをいただきたいのです。
 自治省の方に来ていただいていますけれども、この地域振興券の交付事業において、質問主意書も出ているようですけれども、一部、俗に言う大手スーパーでは使えないとか、使う期間が限られているとかいう話を聞きますけれども、それは事実としてあるのかどうか。あるのであれば、どこなのか。
 そして、公取に来ていただいています。それは、公取として、何らかの調査だとかなんとかの対象になるものなのか。それは、法の設立趣旨、目的として、いいものなのかどうか。
 そして、それを受けて、通産としてどう考え、例えばこの事業が続いていく場合にはどう対応していくのか。
 それぞれ、時間の関係もありますので、簡単にお答えをいただければと思います。
私どもとしては、アンチダンピング法は多分一九一六年のものと最近のものとあるのだろうと思うのですが、よく勉強すれば、必ずしもＷＴＯ整合性がないと私どもは考えておりますので、ない部分については、我々が各国と共同で意見を言うということは当然のことだろうと思っています。
大臣、御説明はよくわかるのですけれども、私が聞きたいのは、アンチダンピングの乱発について、新ラウンドに対して何か対応するのかという一点だけお答えをいただきたいということですので、時間がありませんので、済みません、それだけ、ちょっとだけお答えください。
ありがとうございます。
 やはり民間の方の力が大切だということを今言われまして、ぜひそれを生かしていきたい、そういうふうに思われます。
 佐藤参考人ばかり質問いたしまして、ほかの参考人の方々、大変失礼かと思いますが、我が自由党がお呼びしましたので、佐藤参考人にお聞きしたいと思います。
 続きましてお聞きしたいのですけれども、今の質問とちょっと重複することがあるかもわかりませんが、内閣総理大臣の補佐体制強化について少しお伺いしたい、そういうふうに思います。
 さきの行革会議では、委員として佐藤参考人はすばらしい手腕を発揮されましたが、この行革会議の最終報告では、「公務員制度の改革」の中で、「内閣及び内閣総理大臣を補佐する内閣官房、内閣府を支える人材を確保するための適正なシステムを確立する。」として、法案では総理大臣補佐官を三人から五人へ、そして秘書官もふやすこととしていますが、実際やはりこの日本では終身雇用制度がベースにあって、先ほども先生がおっしゃいましたけれども、一回仕事を離れてまたもとの仕事に戻るという難しさが日本的雇用慣行からあるのです。アメリカやイギリスなどのように政治任用職を大量に雇うことが難しくて、首相スタッフといえどもなかなか今はなり手がないのが現状じゃないか、そういうふうに思われますが、アメリカの大統領補佐官から国務長官にまでなりましたキッシンジャーさんや、現のサマーズ財務長官などは大学の先生でありまして、アメリカではむしろ当たり前の官民、官学交流が、日本ではさきの一橋大学の中谷教授のように、社外重役程度の兼業も大騒ぎになっております。
 大学の先生や民間から優秀なエリートの方が官邸にすっと来れて、またすっと戻れるようなシステムにするにはどうしたらいいのか。そして、このことはまた野党の政策スタッフも同様に重要だと思われますが、ひいては国会審議の活性化、充実につながるもので、活発な政策論議の土台となると思われますが、この辺のところはどういうお考えでしょうか。