先ほど申し上げましたように、七十五年には大体百九十六億トンの水需要になるというふうに想定しておりまして、それに対しましては、七十五年において従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるように全国総合水資源計画を現在策定中でございますので、その計画に盛られた水資源開発を促進していけば従来の基準での水は確保できる、こういうふうに考えております。
東京都を中心といたしました関東の皆様方が水の心配をしなくていいのか、しなければならないのか、しょっちゅうこのように悩まされなければならないのか、こういう質問なんです。
 だから、今お聞きをしておりますと、専門的な用語をお使いですから私もよくわかりませんが、心配なかろうというような程度の話でありまして、東京都民を初めとして、このまま政府に任せておいて心配要らぬのか、こういう質問を実はしておるわけでございまして、そこをずばりお答えをいただけばいいのであります。今おっしゃったようなことだとすると、何か、東京の水飢饉は今後とも時々起こり得るんだな、それから、どうも対策としてはもうどうしようもないのかなというような心配が何となくあるわけでございますが、簡単でいいのです、ずばり、将来ともに今やっておることを実行さえすれば心配ない、それから、七十五年の全国的なフルプランさえ確立をすれば心配はない、こういうふうなことをおっしゃっておるわけなのか、ひとつもう一度お答えいただきたいと思います。
御承知のように、今回策定されました第四次の全国総合開発計画におきまして、関東地域の水需要でございますが、五十八年には百六十一億トンでございますが、七十五年には三十五億トンほど増加いたしましておおむね百九十六億トンになるというふうに想定をしております。
 これに対処するためには、現在建設中のダム等の水資源開発施設の建設を促進しますとともに、新たな水資源開発施設を織り込んだ全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては、七十五年において従来の計画基準に基づく水需給のバランスはとれるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、今回の首都圏の渇水が発生している原因は、何といいましても冬場からの降雨が非常に少なかったということでございます。それから、生活水準の向上あるいは都市化の進展によりまして、水需要が緩やかではございますが増加しておるわけでございまして、そのためのダム等の水資源開発施設の進捗がおくれておりまして、大都市圏におきまして、いわゆる豊水時、川に水があるときしかとれない不安定な取水が依然として多いということも原因の一つでございます。
 それから、長期的な見通してございますが、長期的な水資源対策としましては、今後の水需要の増大に対処するために、最近の少雨傾向、雨が少なくなってきたということでございますが、そういった傾向あるいは経済社会の高度化に対応しまして、水供給の安全性を高めるための施設が必要でございます。このためには、水資源の開発を積極的に進めますとともに、水を利用する側におきましても節水とかあるいは水利用の合理化に努めまして、総合的な水資源対策を推進していく必要があるというふうに考えております。
慎重な判断は結構でございますが、とにかく、行政が追認をするというような形がこの地価高騰の中にも起きているわけでございまするから、いろいろと苦慮なさっていることはよくわかるのでございますが、やはりきちっと素早く対策を講じませんと、建設委員会で議論しあるいは内閣の方で議論をし、いろいろなところで議論をしても、この問題は一刀両断というわけにいかない状態になっておるわけてございます。結局あれよあれよという間に地価だけが高騰しておるという感じでございまするから、今おっしゃいましたように政府首脳だってだれだかわからぬというような状態だ、それでまた中曽根首相が何を言っているかわからぬというような状態だ、これじゃ地価抑制の行政なんというのは本当に那辺にありやと言わざるを得ないと思っておるわけでございまして、大臣、ぜひひとつ頑張って抑制をしていただきたいと思います。私たちが言い出してからもう一年もたつわけでございまするから、どうぞひとつ、御期待をいたしたいと思います。
 さて、きょうの本題なんでございますが、今回の東京圏の渇水の原因、そして今後の見通しについて実はお聞きをしたいわけであります。あわせまして、長期的に見た場合のいわゆる東京圏の水供給の見通し、これはどういうふうに見たらいいのか、まずひとつお答えをいただきたいと思います。
これはちょっと運輸大臣から脱線をいたしますけれども、私が与党の行財政調査会長として行政改革の責任者をいたしておりましたとき、たまたま行政管理庁と総理府の統合の問題が出まして、私なりの案をつくったことがございます。その時点で私が非常に処理に困りました部分の一つがこの交通安全対策の取り扱いでありました。そして私は、むしろそれぞれの問題点について各省に戻した方がいいのではなかろうか、あるいは総合調整官庁としての当時の総理府、現在の総務庁が対策室を持つよりも、例えば道路行政を中心としての建設省なり、あるいは取り締まりの主管官庁としての警察庁なりにその責任の中心を負ってもらい、それを各省が補完するような形態をとる方が効果的ではなかろうかと考えまして、実は私はそういう案をつくろうとしたことがございます。しかし、結果的にこれはうまく機能いたしませんで、いたずらに各省の権限争議に火をつけただけでありました。むしろこれは委員が御指摘になりましたような角度、いわば消極的な権限争議ではなくて、それぞれみずからが主軸であるということを主張されましたために、結果的に、やはり総合調整官庁としての総務庁にお願いせざるを得ないという結論に内閣としては方針を打ち出されたわけであります。それだけに、本日一日この問題が論議をされております間、大変複雑な気持ちで私はここに座っておりましたが、むしろ新たなプロジェクトをつくり、そこに各省庁の関係行政の機構を集約するよりも、私は、この際、内閣としてせっかく総務庁に存続させられました交通安全対策の総合調整機能でありますから、これを十分機能させるようにしていただきたい、運輸省ももちろんその中においてみずからの責任を果たしたい、そのように考えております。