放送法四十四条で放送の編集基準ということが定められておりますが、これは音声あるいは映像というものを中心とした放送に対して定められた基準でございます。文字放送はもちろん媒体の形態としては放送でございまして、そういう点では放送という形でこの基準の適用を受けるというふうに解釈されるわけでございますが、ただ、文字放送の将来を考えますと、放送という形で文字による情報が伝達される領域が拡大されてくる、しかもそれがハードコピーで取り出されてくるといったような状況が十分に予測されます。新聞の紙面あるいは紙面の一部そのものを放送という形で提供するということも可能になってくるような時代が来るかもしれません。そうなりますと、文字放送というものはやはり新聞と同じように社会的な機能を果たしていくわけでありますが、まあ現在日本の新聞は法的な規制を受けておりませんで、先ほど申し上げましたような内部的な自主規制によって社会的な責任を果たしておる、こういう慣行というものが十分に蓄積されておりますので、番組基準につきましても、文字放送については、これは文字による情報の伝達ということと音声あるいは映像による伝達ということは、やはり基本的に違うのではないか。特に、これが拡大してくると新聞と同じような機能を持つというところから、これを特例として文字放送には適用されないで、文字放送については提供者の自主的な規制、これによって基準というものをつくっていき、公共的な責任を果たすという方が妥当ではないかという考えを申し上げたわけでございます。
私は、まず最初に、日本新聞協会の山田さんにお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月二十四日に新聞協会がお出しになりました要望書を拝見いたしますと、その中で、文字多重放送につきまして、「現行放送法に規定される、いわゆる放送番組の編集基準などの適用は望ましくない」というふうに述べていらっしゃいます。これは言いかえますと、文字多重放送について放送法第四十四条の適用はしない方がいいということなんでしょうか。先ほど陳述の中でも、この放送多様化の中で放送制度の見直しを検討すべきだという意味の御発言があったわけですが、この理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
最後に、山田参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど番組基準の問題についてお述べになりました。私は、山田参考人のお考え、そのとおりであろう、そのように思いますが、一方、逆に考えれば、新聞社、特に大手の新聞社は、テレビあるいは週刊誌あるいは文字多重放送それからラジオ、ありとあらゆる情報の伝達の機関を押さえるわけですね。大変な影響力をいまでも持っておるし、またこれからも持ち続ける。世界じゅうでこれだけ多方面なメディアを大手の新聞社が押さえておるのは珍しいと思うのであります。また、その新聞自体が世界にも冠たるぐらい部数が多い、こういうことであります。日本の社会で一番影響力があると思うのであります。そうした場合に、参考御意見をいただいたのとちょっと違うかもわかりませんが、先ほど十分内部規制をやっておるのだというお話がございましたけれども、新聞社の経営そのものあるいはそこにお勤めになっている方のモラルそのもの、そういったことに関して、昨今では少し総合雑誌やら週刊誌がようやく新聞の批判というものをするようになりました。なかなか新聞の批判というものはやりにくい面があるわけであります。そういった大変な力を持つ大きな新聞社、総合的なメディアの機関が、自分たちでどういう社会的な責任というものを自覚されながらこれからやっていこうとされておるのか、あるいは現実にそういう形をどういうふうに経営者や働いている人たちがいま受け取っておられるのか、そういったところをざっくばらんにお聞かせをいただければありがたいと思います。
私は、この法律は精神規定と受けとめております。いま先生のおっしゃったように、国がそういう悪いような運用を、それをもとにされるとは決して思っておりません。
 先ほどちょっと申し上げましたように、もしかこれを一つのよりどころにしておやりいただけるとするなら、非常のときは、情報の一元化とか、正しい情報はどこが責任を持って出すのか、そういう点でみんな協力する一つの精神的なよりどころというふうにお考えであるならば賛成でございますということを申し上げたわけです。
もう一つお尋ねをいたします。
 これまた先ほどの御意見の中にあったと思うのですが、災害の場合の放送、これを義務づける、こうなっておりますが、何か精神規定みたいな形でこの法案には書いてあるわけです。私自身も、どうしていま各民放もＮＨＫもおやりになっていらっしゃるのを書くのだろう、こういう疑問があるわけであります。悪く解釈すれば、こういうふうに書いておいて、たとえば台風が来たときに、台風のニュースを娯楽番組をやりながら流す、けしからぬじゃないか、災害のときに娯楽番組をやってけしからぬじゃないかと言おうと思えば言えるような法律の書き方じゃないか、番組の内容にまで干渉しようと思えば干渉できるような書き方じゃないかなというふうに、悪く変なふうに考えているわけです。そういった私の考えについて、どういうふうにお思いか。
外国人登録法で「在留外国人の公正な管理に資する」ということを言っているわけでございますけれども、この場合、在留外国人の公正な管理に関係のある法律の中の一番重要なものは、太田委員御指摘のとおり入管法であろうかと思います。しかし、入管法だけではございませんで、そのほかにもいろいろございます。たとえば徴税関係の法律であるとか、そういういろいろなことにもこの外国人登録制度というものは生かされているわけでございます。
 しかし、その最も重要な入管法に言う外国人の公正な管理とどういうふうにこの外国人登録がかかわってくるのかというお尋ねにつきましては、太田委員のおっしゃいましたとおり、まず第一に、外国人の公正な管理とは、規制的な面があるわけでございます。それは外国人がわが国に入る場合には、在留資格、在留期間について許可を受けて入ってこなければならないということのほかに、不法入国を防止し、摘発するということ、それからまた、資格外活動者を防ぎ、発見する、こういうことに外国人登録が有効に生かされるという面がございます。
 しかし、入管法による外国人の管理は、そういう規制的な面だけではなくて、これは非常に重要な面でございますけれども、そのほかに、いわば行政サービスとでも言いましょうか、そういうこともあるわけでございます。たとえば外国人の再入国許可の問題であるとか、あるいは在留資格の変更であるとか、いろいろなことがございますけれども、そういう場合にもこの外国人登録制度というものが非常に深くかかわってきます。つまり、そういう手続をする場合には、関係の在留外国人は、外国人登録証明書を提示して、そしてそういう手続を容易にすることを可能にするという面があるわけでございます。