昨年の新聞発表があったときに、このときは実は旧三井銀行の、山一証券のこの補てんに絡んで三井銀行自身が紹介したお客さんに五十億円の損失補てんを行ったのがやはり出まして、そこでこのときに、橋本大蔵大臣は七月二十七日の閣議後の記者会見で「公共性の高い金融機関というものを考える時、非常に残念だ。今後、こういうことが起こらないよう厳正に指導するとともに、どう対応するか議論を詰めたい」、こういう談話を新聞に発表しておられます。そしてこのときも大蔵省、証券界は、こうした不公正な取引の是正に向けた制度改革に着手しようということが言われてきたわけですね。
 ところが、そういう教訓が一つも生かされずして、証券局自身が何も取り上げない先に国税だけが先行して摘発しておるんじゃないですか。国税が摘発しなければこれはやみの中でしょう。これは大臣、一体どういうことなんですか。皆さんのおっしゃっている一昨年の通達、そして昨年のおたくのこの閣議後に発表されたこと、一つも今回生かされてこなかった。一体何でしょう。これが癒着がなくて何があるのですか。癒着以外でなくて、何がどうして。こういうことをさせておるのですか。
損失補てんにつきましては、過去の検査におきまして、そういった損失補てんといいますか、あるいは大口顧客に対する利益供与というようなことで検査においても指摘をした例がございます。その都度それについては、大口顧客に対する利益供与ということは適正ではないということで検査で指摘し、その改善を求めてきたわけでございますので、平成元年の十一月に大規模な損失補てんが明らかになりまして、それを踏まえて、通達で事後の損失補てんというものを厳に慎むようにという指導をしたわけでございます。
 私どもとしては、確かに過去の検査におきましてそういう利益供与が散見されたということは認識をし、それについて最善の指導をし、改善努力を求めてきたわけでございますが、通達後もこういうようなものが結果として出た、株価の急落局面で営業特金の適正化をめぐって発生したとはいえ、こういったものが通達後も行われたということについては、行政指導が甘かったのではないかというような御批判を賜らざるを得ないと思うわけでございますし、私どもとしても証券会社に対しては、こういう損失補てんは不適切な行為であるということはかねてから強調してきているわけでございまして、決して黙認をしたということではございません。改善指導をし、あるいは場合によっては社内処分を要請したということでございます。
私は、今おっしゃった局長の言葉というのは、これは極めてきれいなことでありまして、それが本当に大蔵省の考えなら、私は極めてこれは重大だと思うのです。
 そこで、なぜかといいますと、よく癒着問題も言われます。田渕証人は先般弁明していかれました。昨年の七月二十六日、新聞報道によりますと、山一、大和証券大手二社を含む証券会社十数社の実は補てん問題が出ましたときに、山一証券の三木淳夫副社長は新聞談話にこう言っております。「税務調査で一部の取引について質問を受けたのは事実だが、指摘されるようなケースはない。国税当局にも個々の取引について説明し、納得してもらったはずだ。」それからまた、大和証券の十亀博光常務はやはり同じ新聞報道で「一部に報道されているようなワラントなどを使った損失補てんの事実は全くない。六十三年九月期及び元年三月期の税務調査はすでに終了しているが、その過程とその後も当局から何の指摘もなかった。なぜ当社の名前が出ているか理解に苦しむ。」
 少なくとも検査・監督・免許権を持つ大蔵省を相手にこのようなことを言うということは、先般の田渕証人の総会における発言とあわせますと、まさに皆さん方が今まで知っていたということは、先般来委員会でも明らかになっているのですね。まさに皆さん方がこのことを指導し黙認してきたということがはっきりしておるじゃないですか。だからこそあいまいな言葉しか出ないんじゃないですか。その点、局長とうでしょうか。
続いて、外国人労働者の問題で若干お伺いするわけですが、今、建設業界ばかりじゃないと思うのでありますが、特に三Ｋだとか五Ｋとか言われるような分野においては大変な人不足で、官庁の工事発注も、入札しても落札しない、どうしても人が集まらないというようなことも起因しております。これはどこの省がそもそも一番問題になっているんだろうといえば、結局外務省のようだ。外務省は何を心配して、これを公安的な立場でとめているのかというようなことでいろいろ言われて、まさに人的インフレになりかねない状況に今日至っておる。このことをある程度、どの程度かは一年とか二年でしょうが、制限をしながら、芸能、いわゆる技術研修生は別だ、こう言っておりますけれども、やはり余りにも厳し過ぎるのではないかというように、今の状況を考えてみると言える。
 それから、私はもう一つ大臣に申し上げたいのは、日本人が外国語に極めて弱い。これをどうして直していくかということの課題は、これは今のままでいったらますます鎖国政治になってしまう。ですから、政治家ももちろんでありますけれども、公務員であっても、それぞれがやはり通訳なしには物が言えないということの状況を脱しなければいかぬ。
 それはどうしたらいいかということになると、学校を今さらということになりますから、まあ、ある程度試練でありますが、外国人労働者を入れながら、中国語もできる、あるいは台湾語も韓国語もできる、あるいはソ連語もある程度わかる、あるいはフランス語もある程度わかるというぐらいに、やはり日本人はこれから国際人としての教育をやっていかなければならないと思うのですね。そういうものとの関連で外国人労働者というものをどういうふうに考えていくかという課題を担っていると思うのです。これは大臣もいろいろ渋い問題だろうと思うのですが、私は、あえて刺激を与えながら、日本人がそういう分野においての力量を持って諸外国に出られる、こういう条件づくりのために、これは教育、文部省じゃないからまあいいやということになるかもしれませんが、そうでなくて、そういう条件が必要なのではないでしょうか、こういうふうに聞きたいわけなんですが、外国人労働者とあわせて、国際人としての日本人になるためにどうしたらいいかということを、ひとつどういうふうにお考えでしょうか。