これまで我が国は、援助につきましては御承知のように三年倍増、そして五年倍増を達成いたしまして、今回、ことしから七年倍増のスタートを切ったわけでございまして、この日本の努力というものは世界的にも非常に評価されておる。最近は御承知のように援助疲れといいますか、先進国の経済も必ずしもよくないということで援助が足踏み状態でございますが、そういう中で日本が三年倍増、五年倍増、そして七年倍増を打ち出したということは、日本が世界の中で大きな責任を果たしていくという点で、私自身も各国を歩いてみまして非常に評価されておると思います。したがって我々は、この七年倍増をまずきちっと進めていくということが大事であろう、こういうふうに思うわけでございますし、同時に今お話のように日本の黒字というものがふえておるということにつきましては諸外国からもいろいろと批判も出ておるわけでございます。特に為替の差益だとかあるいは油益といいますか、これからの問題として原油価格の低落によりまして油益というものが生じてくるわけでございますから、我々はそういう観点も踏まえて、これからやはり国内的にも国際的にも日本がどのような努力をする必要があるかということは今後の課題として検討をしなければならない問題であろう、こういうふうに思っておるわけです。
ＯＤＡなんですが、七年倍増、にしきの御旗になっています。でもこれは出しおくれの証文なんですね。七年先になってやっと目標を達するという非常におくれたことなんで、今日本が思い切った対策を講ずるうちには入らないんです。特に大変な貿易黒字を持っているところから、どっちみち途上国の援助ということもサミットだのそれからいろいろな場で要求されていくと思う。この際私は、もうめり張りのきいたことを言われない先にもはっきりしていただきたい、こう思うわけです。もう既にそういう案もおありかもわかりません。例えば円高、原油差益、一次産品の下落、そういったものをどういう形で還元していけるのか、その点について既にお考えがあったり、これからお考えになることがあれば、ひとつ外務大臣に伺いたい。
紛争を助長するような援助を行ってはならない、これは国会の決議にもあるわけでございますし、我々も紛争を助長するような援助は真の援助ではないという観点からこれは行わないという姿勢を貫いておるわけでございます。同時に、非常に国内が混乱をする、あるいは今もお話のように腐敗をしてその援助というものが本当にその国の生活というものの安定あるいはまた経済の安定というものにつながっていかないというふうな判断があれば、我々としてもこれは十分この辺のところは検討していかなければならない、こういうふうに思います。慎んでいかなきゃならない、こういうふうに思います。
それで援助の問題ですけれども、いかなる場合にも人道的な援助というものは必要だと思います、どこに対しても。しかし、腐敗とともにもう一つ紛争地という問題があります。紛争地に援助するときには非常に慎重な調査、そして慎重な配慮が要ると思うんです。さもないと紛争を一層激化する、こういうことになりますので、私はひとつきょうは腐敗と紛争地、これに対する慎重な調査と配慮をお願いしたいと思います。いかがですか。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の主な内容について申し上げますと、
 第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から交付税特別会計における借入金の利子負担額三千五百四十七億円を減額した額に、国のたばこ消費税の引き上げに見合う額千二百億円を特例措置として加算した九兆八千三百九億円といたしております。
 また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとされた昭和六十一年度分の既往の利差臨特等相当額千七百五十七億円を、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することといたしております。
 さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定については、地方公共団体の財政需要を的確に算入することとし、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置するほか、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、公園、下水道等生活関連施設に要する経費等の財源を措置するとともに、投資的経費について、地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入する等のため単位費用を改正することといたしております。
 第二に、新産業都市等財特法及び首都圏等財特法の財政上の特別措置については、引き続き関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、都道府県分の利子補給の対象となる地方債を昭和六十五年度まで五年間延長するほか、利子補給の基準利率の縮減を図るとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、対象となる事業を昭和六十五年度まで五年間延長することといたしております。
 本案は、二月二十一日当委員会に付託され、同月二十五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど七日間にわたって慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、今回の補助負担率引き下げ措置の決定の経緯及び三年経過後のあり方、生活保護費の国庫負担率の据え置き理由と国の責任のあり方、来年度以降のたばこ消費税引き上げ措置継続の有無等地方財源対策の不確定性、地方債の増発による財源不足補てん措置の抑制、補助負担率引き下げに伴う増発地方債の元利償還金の地方交付税への算入強化、本年度地財計画で見込んだ地方税収及び地方単独事業費の確保の見通し、税制の抜本的改正後における地方税財源の実質配分割合の確保、退職者医療制度の創設に伴う市町村国保の赤字補てん策等について、広範多岐にわたり論議が行われました。
 昨十七日本案に対する質疑を終了した後、自由民主党・新自由国民連合から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同から反対の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、十二項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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