さて、そこでもう一遍清掃の関係へ戻りますが、五月二十三日に、先ほど部長も触れられましたが、「市町村等の清掃事業における安全衛生管理の徹底について」という通達が出ております。これは、先ほど部長が触れられました清掃事業の事故防止に関する研究会の報告書を受けての五点にわたる通達でありますが、これを見まして、具体論はこの報告書の中に出てくるわけでありますけれども、各自治体の方で安全衛生の、例えば管理責任の体制、それから安全衛生環境を徹底するための要員という問題、こういう点についてもう少しこの通達の中に具体的に盛り込む必要があるのではなかろうか、こう思うのでありますが、その点どうでしょうか。
お答えします。
 この防止でございますが、消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、全体的な状況を把握するとともに、このような事故、殊に重大な事故が発生しました場合はその都度報告を求めてその原因を調べ、そしてそれらの原因を参考にいたしまして、例えば消防安全管理規程とか、あるいは訓練時における安全管理要綱あるいは訓練時における安全管理マニュアル、それから警防活動、これは消火活動でございますが、警防活動時等における安全管理マニュアル、そういうものを関係者とともに検討し、定めまして、これをもって各消防本部を指導し、安全管理の確保、事故防止に徹底を図っておるところでございます。
そこで、これの防止策ですが、消防の場合はそれこそ危険な箇所にみずから飛び込まざるを得ない職種でありますので、その防止という問題についての限界というものがあってなかなか大変でありますが、それだけにまた被害を防ぐということは皆さんにとりましても管理上大変重視しなければならぬ問題であります。その点について、まあ私たちの方では、どうも昔から大和魂というようなもので危難に飛び込むというようなことで、科学的にそこらあたり、被害防止、危険防止ということについてどうもいま一つ対応がおくれておるような感じがするのですけれども、その点どうでしょうか。
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして御説明を申し上げます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。
 この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはそのほかの部分につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車場対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画並びに現在実施中の第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 駅周辺における自転車の放置状況は、昨年御報告申し上げましたように、昭和五十八年十一月の段階で約八十六万四千台でございまして、昭和五十六年に比べて約十二万四千台、一三％の減少を見ておりまして、このような傾向が続くものと期待をいたしておるところでございます。
 十一ページの上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
 また、本年は、昭和五十二年以来一年おきに実施いたしております放置自転車の実態調査を行うことといたしております。
 続いて十五ページに参りまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を推進してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、この資料には記載してございませんが、放置防止条例、自転車駐車場条例等を制定いたしまして放置自転車対策に取り組んでおります自治体の数は、本年五月現在で、総務庁が把握しております限りで九十自治体に上っておりまして、そのうち放置防止条例を制定いたしておりますものは七十九となっております。この種の条例は、今後とも増加する傾向にあると思われます。
 以上で御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。