債券発行限度を三十倍に引き上げた場合、近年の増資規模や内部留保あるいは債券発行残高の伸びで推移するものとして見るならば、単純計算では六、七年後、早い場合には商工中会法の第四条に存立期間として定められている設立認可の日より五十年目となる六十一年ぐらいになると、債券発行額が限度額に近づくものと、これは単純計算で推定されるわけでございますが、債券発行額三十倍はこの六十一年に照準を合わせたと見てよいのか、まあ偶然にもそうなったのか、またこの際五十年の存立期間を控えてどのように対応しようと心得ていらっしゃるのか、これもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
商工中金等の債券発行銀行の債券発行額に制限を設けます理由は二つほどあろうかと思います。
 一つは、債券の信任を確保いたしまして、その円滑な発行流通を図るということが一つでございますし、もう一つは、経営の健全性を確保しまして、債券の権利者を保護するという目的があろうかと思います。そのために限度を設けておるわけでございますけれども、債券発行限度を二十倍から三十倍に引き上げることにつきましては、最近の商工中金の融資の状況を見てみる必要があろうかとも思うわけでございます。債券保有者の権利が十分に守られているかどうかということは、一般大衆から集められましたそのような資金が健全に運用されているかどうかということでございますが、かかる見地から商工中金の貸し出しを見てまいりますと、五十六年三月末現在で五兆三千億円ぐらいの貸し出し残高を持つておりますけれども、この貸し出しにつきましても回収は滞りなく行われているというようなことでございまして、延滞率も非常に低いということで、金融機関としての経営の健全性は十分に保たれているというふうに考えられます。したがいまして、債券発行限度を引き上げましても債券の円滑な発行と債券保有者の権利保護という点は十分に果たし得ると考えております。
次に、この商工債券の信任の程度、債券保全策についての現状認識を確認しておきたいと思います。
 また、あわせて債券発行限度を引き上げることで、債券としての信任にどのような影響を与えると考えていらっしゃるのか、また、債券の発行流通の円滑性をどのように確保していくのか、商工中金経営の健全性をいかにあわせて確保していくのか、債券の権利者の権利保護の上からどのように考えるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
確かに興業銀行や長期信用銀行等に比べまして商工中金の債券発行限度枠の消化状況は低うございますけれども、商工中金の場合には中小企業を取り巻く経済環境が急激に変化して、政府系中小企業金融機関として積極的な融資を緊急かつ機動的に行う必要があるという責務を持っておるわけでございます。このため、それに必要とする大量の債券発行に備えまして、ほかの銀行以上に相当程度の余裕をいつも持っておく必要があろうかと考えるわけでございます。過去におきましても、ニクソンショックのころあるいは四十九年の石油ショックのころ、いずれも商工中金の貸し出し規模が急激にふくらみまして、それで債券発行も前年度に対して二五％以上というような伸びを示したことがあったわけでございますが、そういうような事態が将来起こりましたときに、いつでも債券を大幅に発行できるようにしておく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げました商工中金の消化率は五十五年三月末でございますが、五十六年三月末には七九・一％というかっこうで八〇％に近いところまで上がってきておりますけれども、過去五年間の債券発行の伸び率を見ますと一三・八％ぐらいになっておりますので、この伸び率が将来も続いていくというような形になりますと、五十七年度か五十八年度にはほほその限度いっぱいまで来るおそれがあるというようなことでございますので、現行の二十倍の比率を三十倍に上げまして、中期的に中小企業の資金需要に円滑にこたえていくということを準備しておく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
債券発行銀行、商工中金を含めまして六行の発行限度枠の消化状況を申し上げます。
 昭和五十五年三月末におきまして、日本興業銀行は八九・九％、それから日本長期信用銀行は九三・七％、それから日本債券信用銀行は九二・五％、それから東京銀行が八七・七％、農林中金が七〇・八％となっておりまして、それに対しまして商工中金は七六・六％でございます。
今回の法案におきまして、商工債券の発行の限度額を「払込資本金及出資者勘定ニ属スル準備金ノ額ノ二十倍」に相当する金額から払い込み資本金及び準備金として政令で定めるものの金額の三十倍に相当する金額に引き上げることになっておりますが、そこで、その前に長信銀三行の債券発行限度枠の消化率をまず御説明していただきたいし、また、商工中金に比較してどうなっているのかあわせてお伺いしたいと思います。
御説明します。
 工業技術院は、御承知のように現在十六の試験研究所がございまして、各試験研究所のポテンシャルを生かしまして、大気汚染、あるいは水質汚濁、あるいは廃棄物処理、あるいは計測、分析、広い範囲の公害関係の研究をやってきておるわけですけれども、現在工業技術院におきましては、五十に近いテーマの公害関係の研究をやっておりまして、国の研究機関の中でも非常に大きなウエートを占めております。
 先ほど御質問がございましたような産業廃棄物関係の処理技術として、二、三簡単な例を申し上げますと、現在排水関係の処理技術というのは沈でん処理をやっているケースが非常に多いわけでございます。その中にいろいろな有害物質が入っておりますとスラッジの中に入っていくというようなことで、そのスラッジに入っていかないような処理技術、あるいはメッキ工場の排水の中に非常に分解しづらい、現在の技術では分解できないような物質が入っておりまして、こういうものをスラッジの中に入れないような新しい技術、こういうこともやっております。
 それから、有害物質というわけではございませんけれども、いわゆる産業廃棄物を大いに有効利用しようという意味で、たとえば、今後石炭が使われできますと、石炭灰というのは非常に多くなるということでございますので、この辺の石炭灰をいろいろな建築材料だとかあるいはその他いろいろな方面に有効利用しようというような技術の研究をやってきております。
 今後も、こういう産業廃棄物というものを、単に処理するだけではなくて、それをいかに有効利用するかということが御指摘のように非常に大切でございますので、工業技術院といたしましても、これまでと同様一生懸命やっていきたい、こう考えております。