先生から二つのお尋ねでございます。
 第一の点でございますが、事実関係がまだ明らかでないということを申し上げましたけれども、まさにその内容、その他について確認されていない段階で、いわば仮定に基づいて答弁をさせていただくことについてはこの機会には差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
 それから、先生のおっしゃるのは恐らく例えば参考人として関係者をお呼びになるという趣旨がと思いますけれども、私どもはそういった御決定は国会あるいは委員会において御議論されるべきものでありまして、私ども役所の立場でそれについて何かコメントをさせていただく立場にはないと理解しているところでございます。
それでは、二点ほど重ねて聞きたいのですが、事実関係なり事件の詳細がわかった時点で場合によったら判断を示すということもあり得る、こういうふうに理解していいのかどうか、これがまず一点目。
 二点目は、商工会議所法の第九条の事業あるいは六十五条の日本商工会議所の事業、これを見ますと、こう書いてあるんですね。「全国の商工会議所の意見を総合して、」、真ん中を少し飛ばしますけれども、「国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。」と書いてありますね。
 ですから、中小企業政策審議会の会長としても政策をいろいろ提言する立場にあるわけでございますが、それではその立場で、ここは決算委員会でございますし商工委員会ではございませんけれども、商工委員会にかかっている中小企業関係の特に商工会議所法を含めた関連する法律案の審議のときに、全国の商工会議所の意見を求める必要性があると思うんです。これは私の意見で全体の議員の意見ではありませんけれども、これは院の決定が必要かもしれませんが、出席を求めるときには省側の方でも会長が出ていただけるように取り計らうことはやっていただけますでしょうか。
先生御指摘の中小企業政策審議会でございますが、この政策審議会の根拠規定は中小企業基本法でございます。その基本法によりますと、審議会の委員は、「学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておるわけでございます。
 御指摘の石川会頭は、昭和六十三年四月以降この審議会の会長として中小企業政策に関する各種の施策の検討、審議に当たりまして大変な御尽力をいただいているところでございます。
 今、先生御指摘のこの審議会の会長をどう考えるかという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まだ事実関係が明らかになっておりませんし、私どもとしては詳細な事実を承知しておりませんので、現段階では何も申し上げることはできないという状況にあることを御理解いただきたいと存じます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 時間が押せ押せになっておりますので、残念ですけれども、私は叶先生お一人にお答えいただかなければならないのですが、今、中条先生の方からも規制緩和ということが流行になっているというようなお話が最初にありましたけれども、やはりこれは細川総理が所信表明の中で、民間活力が最大限に発揮されるように努力をする、その努力の具体的な最初の目標にこの規制緩和は挙げられたというところから、今大きくこの問題がクローズアップされているというふうに私は考えております。
 この規制緩和という言葉だけがひとり歩きするような状況も見られるわけですけれども、何のための、だれのための規制緩和がということをよく見る必要があるというふうに思っております。逆に言いますと、現在ある規制がだれのための、何のために必要な規制なのか、その規制の内容だとか目的あるいは歴史ですね、こういうものを個別に具体的に分析、言葉で言えば分析的にといいますか、検討されるべきじゃないかというふうに思うんです。
 今までの御議論の中で、経済的な規制は原則撤廃、こういうふうな御意見もあったわけですけれども、私は経済的な規制あるいは社会的な規制にしろ、無条件に規制緩和を推進していく、こういうふうな立場は問題であろうかというふうに思います。
 確かに、日本の国というのは国民生活の中に非常に不必要な、異常に複雑な官僚的な規制が多いということは事実でありまして、これはやはり時代おくれといいますかそういう歴史的な使命を終えたような規制というのは撤廃をしなければいけない、これは私もそういうふうに思います。しかし一方、消費者とか国民生活を守る上で必要な規制はどうかといいますと、例えばＰＬ法、これも私は企業責任を明確にするＰＬ法、それからアセスメントだとか大気汚染のＮＯｘなんかの基準の問題にいたしましても、諸外国に比べて非常におくれている実態があるんではないか。むしろそういう分野に当たっては新しい規制、必要な規制も出てまいりましょうし、また規制の強化ということも必要になっているという問題もあります。
 叶先生は規制の再構築というふうに言われたわけですけれども、私もそういうふうに一つ一つ、この規制緩和という問題につきましてはやはり個別的、分析的に見る必要があろうかと。
 きょうは個別の問題には触れませんけれども、九十四項目提示されております中にも、食品の表示、大店法、容積率の問題などなど、国民の中に大きな利害の対立なり異論があるような内容も含まれておるわけです。
 京都でも今、京都の駅ビルというのが大きいのが建つので大きな問題になっておりますけれども、三十一メートルの高さ規制以上の六十メートルの高さで、幅五百メートルの大きな駅ビルが建とうとしているということにつきまして、今市民の間でも大問題になっているわけです。駅ビルを建てる力というのは一般市民にはないのでありまして、そういう場合に大きな財力を持っている企業、それと一般市民の間には大きな利害の対立が生じます。
 このように、私、二つ御質問したいわけですけれども、規制緩和を論じる場合に、個々の規制緩和につきまして分析的に対応していく必要があるんじゃないかというのが一点、この考え方についてどのようにお考えになるかというのが一点。
 それから二つ目は、規制を緩和する場合、逆に言えば規制をする場合も生ずるわけですが、利害の対立が起こります。この利害の対立が生じた場合、どのような考えに準拠してそういう規制緩和を行っていくべきだと先生はお考えになるかという、この二つの点でお答えをいただきたいと思います。