米国政府は、みずからの核抑止力の信憑性を維持するために核の存否については肯定も否定もしないという政策を維持しておりまして、今御指摘がございましたような規制がそれに背馳するような形で行われているというふうには存じておりませんので、そのような照会をする必要はないと思います。
これも決してとんでもない話ではございませんで、やはりアメリカの国防省核兵器技術検査システム、この技術マニュアルの中に、きちっと、核能力がある艦船、そしてさらに、その核能力を持った上に正式に検査を受けた艦船が就航しているということが記載をされているわけです。
 この辺については、どういう艦船が日本に入港
しているのか、こういう事実関係を認識する上でもこういう事実関係あるいはその制度というものをもう一度照査し直す必要があるんではないかと思いますが、その点どうでしょうか、今後ぜひ検討をいただきたいと思いますが。
先ほども申し上げましたけれども、米国政府はみずからの装備の詳細を説明いたしませんけれども、私どもが理解しておりますのは、艦船については核の能力がある、あるいはないということではなかろうかと存じております。
双方の平和外交を進める意味でも、具体的な事実関係を双方でやはりきちっと確認し合っておくということは重要なことだというふうに思いますので、早急なまた調査の進展を要望しておきたいと思います。
 あと一点お聞きしたいと思いますが、核能力を持った艦船ということがしばしば言われておりますけれども、核能力を持つと同時に、さらにその上に正式に核兵器の承認検査、核兵器の装着と発射が可能である、そういう準備ができているという検査を受けている船がある、こういうことは外務省の方では御存じでしょうか。
米海軍が内部的にどのような手続をとられようとも、私どもには全くどんな船が入ってきているかわからない、あるいはその近辺を就航している、あるいはその近くの港湾施設などを使っている日本国民にとっては、一体どんな危険が隣り合わせているかわからない、こういう状態が現状として存在しているわけです。こういうことについてもう少し日本政府として、国民の安全等の面からも断固たる措置を考えてしかるべきだというふうに思います。
 とりわけ、横須賀というのは米海軍の拠点でもありますし、ミッドウェーが母港として使っているところでもございまして、そういう意味では今回の問題は、神奈川県民あるいは横須賀市民にとっては大変波紋が大きいわけです。これまでもラロック証言であるとか、あるいはクレーター発言、ライシャワー発言等、細かくは申しませんけれども、再三核兵器の持ち込みについての疑惑、これで現地は揺れ動かされているわけですけれども、今回の問題は、さきに質問に出たように、既に航海日誌あるいは元乗組員の証言等も報道されておりまして非常に具体性を帯びている。そういうことからも横須賀等の市民の間では、これはほとんど核が持ち込まれていたのではないか、そしてそれが現在も続いているのではないかというのが常識的な話になっているわけです。
 それについて先ほどから航海日誌等の入手あるいはその後の横須賀寄港の有無などについてまだ調査中ということですけれども、一体今後いつごろまでにこれは判明させていただけるんでしょうか。
御指摘のとおり、浦賀水道等大変混雑していて、海上の安全を確保しなければならないというところがございますが、私どもが理解しているところでは、米国政府はそれらについて内部規定があって、事故を避けるための最大の配慮をしてきている、今後ともするというふうに申しておりまして、そのように承知いたしております。
 それから、先ほど説明申し上げましたように、地位協定第五条の仕組みがあって、原子力推進艦以外につきましては、我が国が提供している施設、区域には、海上保安庁でありますとか、あるいは外務省に対して通報することなく入港を許されております。しかし、これは日米安保条約の目的を達成するために施設、区域を提供しているのであって、このようなことが米国の艦船に対して許されているということは理解されることであろうと思っております。
今、矢田部議員の方から入港手続について質問させていただきましたが、我が国においても横須賀、佐世保、岩国、沖縄等への入港というのは、全くのフリーパスで米海軍軍艦の入港が許されているという状況です。しかし、私は地元に横須賀を持っておりますけれども、横須賀等は、すぐ近くに一般の港湾施設もあり、また東京湾という、浦賀水道という極めて過密な航路も通って入港してくる。こういうところを全くフリーパスで入港してくるということについては、極めて危険もあり問題の多いところかと思いますけれども、この点について今後何らかの通告手続あるいは許可手続、こういうものを検討される必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
登記の対象となります土地につきまして、その土地の位置、筆界等を明確にした地図を備えるということは、不動産登記制度の一つの重要な柱でございまして、これは何としても推進していかなければならないと思っております。
 これまでこの地図整備の方策といたしましては、国土調査事業による地籍図と土地改良あるいは土地区画整理事業による土地の所在図を法十七条地図に指定するということによりまして、その整備を図ってまいっているわけであります。それ以外に、法務局においてかねてから職員みずからの研修を兼ねて地図作製作業を行っておりますけれども、これは人的、物的な面からいろいろな制約がございまして、微々たるものでございます。
 地図の主な供給源はただいま申し上げました国土調査事業による池籍図でございまして、これは国土庁が所管庁となって、補助金の交付を受けて、都道府県または市町村が事業主体となって行っているものでございますが、国土庁に対して国土調査の推進を要請いたしております。現在第三次の国土調査事業十カ年計画が行われておりますが、今年度が最終年次でありまして、来年度からは第四次の国土調査事業十カ年計画により国土調査を推進する意向であるというふうにお聞きをいたしております。私どもといたしましては、今後国土庁とも緊密な連絡をとりつつ、相協力して地図整備に力を注いでまいりたいと思っております。