対象事業者でございますが、私どもが現在までに把握している限りでは、これは監督、指導等をベースにしているわけでございますが、監督ベースで五十二年時点で把握しております。五十二年度末でございますから、五十三年ということになろうかと思いますが、それによりますと、建設業関係の事業所、約三十一万事業所ございまして、そこに働いております労働者は約三百八十万人程度ということになっております。そのうち先生御指摘の振動関係の業務、振動に関する有害業務の対象事業所というのはどのくらいあるのかということになるわけでございますが、私どもがいままで把握しております範囲では、大体約四千から四千四百くらいの間の数字でございまして、その把握いたしております事業所での対象労働者というのは約二万人ぐらいではないかというふうにつかんでおります。
 ただ、これがすべてというわけではございませんで、私どもはいままでに把握いたしました限りでは大体四千事業所でございまして、対象労働者が約二万人程度というような数字としてつかまえております。それから、工具をどのくらい持っておるかということは、これはなかなか把握がむずかしい問題でございまして、先生御承知の建設労働災害の防止に関する団体がございます。俗に建災防と申しておりますが、建災防の方が調査を実施いたしておりまして、実はその集計がまだ全部できておりません。まだ集計に入っておるような段階でございますので、最終的なものは夏場ぐらいまでには災防団体の事業報告の中に恐らくその数字、内容等が出てくると思うのでございますが、私どもいままで集計の段階で聞いております限りでは、振動工具を使っております作業現場と申しますか、約千カ所ほど対象にいま調査をしようとして、七百カ所ほど集めたというふうに聞いておりますが、その中で振動工具、これは対象になると考えられる振動工具でございますが、使っている人が七百カ所でたしか労働者の数でいきますと、約一五、六％の人が使っているというような数字が出ているんだというような、粗集計の段階でございますが、そういう話を前に聞いております。内容は具体的にわかりませんので、それをいきなり労働者の数に直に掛けるということにはならないと思いますので、きわめて限られた資料でございますけれども、限られた作業現場での調査では、労働者の大体一五、六％程度が振動工具を使っているようだというようなことになっております。
失礼いたしました。
 林業につきましては、委託巡回健診の把握でございますが、五十三年度の実施は一万四千二百でございます。それから建設業以外の振動工具の……（井上（敦）委員「通達を出して以後からよ」と呼ぶ）これは林業とそれから林業のチェーンソーによるものとそれからチェーンソー以外のものとで通達の時期が違っておりますので、初めから、林業の方から申し上げます。
 林業につきましては、四十八年以降に委託巡回特別健康診断の制度を実施いたしておりまして、、そのベースで行っております数字につきまして私どもの把握しております数字を申し上げますと、四十八年が五千四百三十一名、四十九年が五千五百五十五名、それから五十年が六千六十六名、五十一年が一万六百七十六名、五十二年が一万四千八百八十五名、五十三年が一万四千二百名でございます。
 それから、チェーンソー以外の分でございますが、建設業につきましては、先ほど申しましたように初年度が五十三年でございますので、数字は先ほど申しました三千九百十七名でございます。それ以外のものにつきましては、開始年月日が五十一年になっておりまして、鉱業、採石業の関係でございますが、五十一年は九百五十六名、五十二年が一千二十七名、五十三年が二千百三名、こういう数字になっております。
建設業における健康診断の問題でございますが、一応この振動病につきましての健康診断と申しますのは、規則というものではなくて、行政指導ベースのものでございますけれども、私どもが現在把握いたしております限りでは、直近の五十三年時点での把握によりますと、受検労働者の数は約四千人でございます。
まあ大臣のお気持ちのほどはわかりましたし、これは一両年待てばすぐ結果が出ることなんですからね。大企業が本当にあなた方がおっしゃったようになることかどうか、これはもう一、二年ですぐわかることですから。私はやっぱりあなたたちがよほど意欲的にやらないと、私はこの言葉を引用しますと、雇用――人を雇うか雇わないかの問題だ。あくまでも経営権の一環なのであり、国家権力によって強制すべきものではない。したがって、一部の者が言うがごとく国家の法律によって六十定年を強制するがごときは論外と言わねばならない、とここまで言い切っているわけですよ、日経連の労働問題研究委員会が。私は法律でつくってもらいたくないという気持ちならまだかわいいんですがね、論外と言わなきゃならぬというと、この一部の論外者というのは野党全部を指しておると思いますけれども、これは野党四党が出しておるんですから。そういう認識では、せっかく大臣がその気になってもなかなか進まぬと思いますが、これももう時間がありませんから、お手並拝見といいますか、あなたがおっしゃったように本当に一、二年になって六十歳になればいいんですが、なってないときには今度は大臣はなかなか一年以上続きませんから、おかわりになるかもわかりませんけれども、お役人さんは労働省やめぬ限り皆さんおいでになるんですから、そのときになって頭を下げなくていいようにひとつぜひお願いをしておきたいと思いますよ、ここは。
 そこで次にまいります。次は、二十七日に発表されましたところの高齢者雇用状況について質問を展開していきたいと思うのでありますが、昭和五十一年に中高年法の一部改正がありまして、いわゆる事業主は常用労働者の六％以上、高齢者五十五歳以上を雇用する努力の義務規定が設けられました。これが高齢者の雇用保障のための軸となっておりますし、また定年延長を推進する役割りになっているということも私は評価をしております。
 そこで、まずお聞きをしたいのですが、この六％というのはどういう根拠で、どういう根拠というよりも、どういう数字をもとにおつくりになったのか、ちょっと余り時間をとらなくて結構ですから。私の手元にも高齢者雇用率設定についてという一枚紙のメモはいただいていますが、ちょっと簡単に説明してくれませんか。六％というのはどういうふうにして、法律根拠はわかってますから、法律根拠じゃなくて、算出の仕方についてちょっと。