今お答えをいただいたのですが、今のお話では地元地方公共団体なりあるいは航空会社等の意見も十分聞きながらということで、決定権は運輸省にあるわけですね。その場合どうなんですか。例えば、航空会社の意向というのは非常に重視をされていくわけですか。その辺どうでしょう。
お答えいたします。
 長崎─東京線でございますが、現在、お話しのとおり全日空が四便それから日本エアシステムが二便、計六便が運航されているわけでございます。平成元年度の実績を見てみますと計九十八万人の輸送実績ということになっておりまして、トリプル基準は百万人でございますので、これにわずかに達していない、そういう状況でございます。二年度の実績につきましてはまだ出ていないわけでございますけれども、現在までの推移から判断いたしますと、百万人を超えることは確実である、そういうことが予想されるわけであります。
 ただ、ほかにもこのトリプル基準あるいはダブル基準というのを満たす路線が国内には幾つかあるわけでございます。御指摘の長崎─東京線についての増便、トリプル化の御要望というのは地元から再三承って十分承知しているわけでございますけれども、先生のお話にもございましたけれども、現在羽田空港の発着枠が非常に厳しい、そういう状況で、なかなか大変な状況にあるわけであります。全国の各公共団体から、羽田空港に係る路線の開設でございますとか増便の要望が多数出ている中で、それをどうさばいていくかということで我々苦慮しているところでございますが、羽田の地元の御協力を得ながら逐次その充実に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 こういう状況の中で、運輸省といたしましても、今後、その路線の航空需要の見込みでございますとか、あるいは地方公共団体や航空会社の要望等よく承って十分検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
次に、これは具体的に長崎空港の問題になるわけでありますが、いわゆるトリプル化の問題ですね。非常に乗客がふえまして、平成元年の実績で二百二十四万人ということでありまして、とりわけ昨年から羽田の沖合の展開の関係もありまして東京便が増便をするということで、東京─長崎間は平成元年の実績で既に百万人を突破をしている。私どもも毎週のように経験をしておるわけでありますが、常に東京便というのは満席の状態が今続いているわけですね。長崎空港には現在全日空と日本エアシステムの二社が入っているわけでありますが、これらの増便あるいはトリプル化ということについて、現状運輸省としてはどのようにお考えになっておるか、お聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたこの離島航路と申しますか離島航空路線を運航する航空会社のパイロットの養成でございますけれども、これは、こういったところを運航しています定期航空会社の場合には、航空大学校の卒業者とか自衛隊の出身者の計画的採用、それから足りない分については自社養成という形で必要なパイロットを確保しておるわけでございます。今先生おっしゃいましたように、不定期航空会社と申しますか、こういったところでは大変苦しいわけでございますけれども、民間のパイロットの養成機関の出身者とかいった方を採用いたしまして、自社にこういうところは大抵使用事業部門というのを持っておりますから、そこで必要な経験を積ませた上でこういった離島航空路線の運航に従事させて必要なパイロットを確保するということになっています。今先生おっしゃいましたように、パイロットが非常に大変だというお話でございますけれども、現在の離島航空路線の運航を維持、今の規模を維持していきますのに必要なパイロットは今のところ大体充足されているんじゃないかと私ども考えております。
今のに関連をしてもう一点悩みがあるのですね。それはパイロットの問題なんです。
 これは、大きな航空会社に比較をして企業の規模自体も非常に小さいわけですから、その従業員、パイロットに対する待遇というのもやはりかなり格差があるわけですね。なかなかパイロットを確保するのが困難だ。そういう意味においての離島航空等に対するパイロットの養成といいますか、そういうものはちょっと考えることができないのだろうか。その辺はどうでしょうか。
まず、この特例法案の基本的な趣旨でございますが、これは提案理由の中でも御説明申し上げましたとおり、日本に終戦前から引き続き居住して、平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱された在日韓国人・朝鮮人、さらには在日台湾人の方々並びにその子孫の方々が在留しておられるということでございますところ、これらの方々が我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であるという考えに基づいておりまして、そいういう方々につきまして、歴史的な経緯、それから我が国における定住性というものを考慮いたしまして、これらの方々の法的地位のより一層の安定化を図るというために入管法の特例を定めるということを目的といたしております。
 ただいま御指摘のございましたこの法案の第十条、これは再入国の許可の問題にかかわる条項でございます。ただいま申し上げましたような趣旨、すなわち、これらの対象となる方々の法的地位のより一層の安定化ということを図るその一環といたしまして、この再入国の許可の制度につきましても一つの特例を設けておるわけでございます。第十条の中にございますように、一般法であります入管法では、再入国許可の有効期間というものは、まず当初一年以内ということになっておりまして、さらに必要がある場合に海外でもう一年は延長できる、したがって、最大限二年というのが一般の制度になっております。
 それにつきまして、この法案の対象となる方々には、その特例といたしまして、当初与えられる再入国の有効期間を四年に延ばす、最大限四年にする、さらに、海外での延長が一年間認められますので、合計しまして最大限五年の有効期間が認められる。それによって、この方たちが日本での居住ということを安定的にすることができるように配慮をした、こういう趣旨になっております。