一キロ当たり食品の中に三百七十べクレルが基準というふうにおっしゃいましたけれども、それを決められたときはたしか一九八九年、去年の四月以前の五百ミリレムのときではなかったんでしょうか。
ぜひそうしていただきたいと思います。健康に大変不安がないようにしていただきたいと思うんですが、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会が決めています一人の人間の一年間の放射被曝の許容量、これはどのぐらいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問、輸入食品の汚染の実態ということで御質問になられたと思いますが、それに関する安全対策も含めてお答え申し上げたいと存じます。
 一般に輸入食品につきましては、厚生省が所管をしております全国の検疫所におきまして、エキスパートであります食品衛生監視員が食品衛生法に基づきまして監視業務を実施しておりまして、食品衛生法に違反するものにつきましては廃棄でありますとか積み戻し等の処分を行うなど、輸入食品の安全確保に努めているところでございます。
 御指摘の昭和六十一年四月下旬に発生いたしましたソ連チェルノブイリ原発事故に伴う輸入食品の安全性の確保につきましては、事故発生直後から直ちに諸外国の情報を収集し、ソ連邦、北欧及び東欧などヨーロッパ地域から輸入される食品につきまして放射能測定器によります検査を各検疫所におきまして実施しているところでございます。これら輸入食品中の放射能の濃度につきましては、放射線医学及び防護に関する権威ある国際機関でもございます国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っておりますが、ここでの勧告にございます安全基準を十分下回るように、我が国の専門家の意見に基づきまして種々の放射性核種の影響等も考慮しつつ、セシウム１３４とセシウム１３７を指標といたしまして、暫定限度を食品一キログラム当たり三百七十べクレルと設定いたしまして検査を実施しております。
 現在、特にヨーロッパ地域から輸入される食品のうちで食品の種類でありますとか対象国によりまして汚染のおそれのあるものを中心として検疫所で検査を実施しておりますが、事故発生以来これまでに約四万五千件の検査を実施しておりますが、現在までに今申し上げました三百七十べクレルという基準を超えました食品は、例えばトルコ産のナッツでありますとか月桂樹等の香辛料、またフィンランド産の牛の胃、それからフランス産のタイム、これは香辛料でございますが、これら合わせまして十二カ国五十一件に上っておりまして、これらにつきましては輸出国への積み戻しを指示してきたところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも基準を超える食品が輸入されることのないよう安全確保に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
では次へ参りますけれども、事故というのが絶対にないわけではない。その事故というのがまさにチェルノブイリだったと思います。そして、チェルノブイリの事故以後大変な放射能汚染がヨーロッパで進みました。日本に輸入されている食品について、これは厚生省、通産省、それから農林水産省に伺いたいのですが、輸入食品の汚染状態は今どうなっているか、その点を伺わせてください。
何年か前から一生懸命応援してくれたと。そこで、その方がリクルート社から派遣された嘱託職員として一生懸命応援したのではない、昭和五十五年の段階であなたの秘書であったという事実についてお認めになりますか。
まず、御指摘のようにこの法律によります第四条は、相当数の事業者の申し出ということでございます。この四条の趣旨でございますけれども、確かに、御指摘のように取引慣行というのが、政府の規制に加えて内外価格差を生じしめている要因になっている面も多々あると言われております。他方、政府の規制というのは、これは政府がどんどん廃止というか是正をしていけばいいわけですが、取引慣行というのは、中には悪いものも、悪いといいますか、問題のあるものもあろうかと思いますけれども、取引慣行すべてが問題だ、一部の人が問題だと言うのは必ずしも本当に合理的でないかどうかということにつきましては、これは民間のあくまでも取引の慣行でありますので、一面的に決めつけるというのもなかなか難しいという問題がございます。
 取引慣行で、例えば価格を規制しておりますとか極めて問題のあるものは、これは当然独禁法上問題になるわけでございますから、そういった方法で規制をすればいいわけでございますが、従来からあって、独禁法違反というようなことではないにしてもいろいろ問題があるということにつきまして、やはりこれはある程度の事業者が問題だと、その業界全体で問題だというようなものについて、相手方の業界にそれを申し出る、是正を申し出る。そうした場合にその話し合いを、必要があれば所管の役所も入っていろいろオープンに議論をして、その結果それが必ずしも一方が言うようなものでないかもしれません。あるいはまた問題があるかもしれません。
 そういった場合に、仮にそういうことであればそれを関係者、関係者というのは、できるだけ私どもは、今委員が御指摘のように、当事者だけということではなくて、両方の業界団体でありますとか、それに関係するいろいろな幅広い関係者にこの情報を伝達することによりまして、開示することによりまして、その結果、民間の合理的な意思が働いてその取引慣行が是正をされていくということを期待するというのが、現在の自由経済の中におきましては極めて適切な方法であろうというふうに思っております。
 問題があれば直ちに主管官庁がこれはおかしいとかどうとかいうことは、何度も申し上げますように、取引慣行というのはあくまでも民間の取引のあり方でありますから、そこはそういう適切な対応をということが適切な対応というふうに私ども思っているところでございます。
 ただし、今申し上げましたように、その関係者というものはなるべく広く、かつ議論ができるだけオープンに行われるようにいたしたい。実際上の運用はそういうふうにいたしたいというふうに考えております。