先生御指摘のとおり、安全保障理事会におきまして経済制裁の決定が行われた場合には、憲章二十五条によりまして加盟国がこれに従うということになっておりまして、これまでのところ私たちは、例えば一九九〇年の八月のイラクのケースあるいは九二年六月のセルビア、モンテネグロのケースなどが、一つの例として申し上げますと、現行法令の枠内で関係省庁と協議しながらそれなりの措置をとってきたつもりでございますけれども、迅速かつ総合的に対応するという観点から、あるいは足りないところがあるという先生の御指摘も念頭に置き、かつ、それに対して外務大臣が検討してしかるべきだということを申し上げておりますので、ただいま通産大臣の御答弁がございましたけれども、通産省その他関係省庁とこの問題を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
御承知のように、イギリス等ではサミットについても完全秘密主義でやったらどうかというような話が出かかっております。これは報道によるんですから、正確かどうかわかりません。ですから、Ｇ７の場等についてもある程度そういう形の議論が行われてくると思うんです。しかし、結果が国民にツケ回しが来るようなことになっては非常に困りますので、私は、ここで大蔵大臣が本当に、飛行機で二泊するというのは大変な御苦労が多いと思うのです。体に気をつけて行っていただきたいと思いますが、帰ってこられましたら、ぜひ、予算委員会の冒頭で結構ですから、一日の日にその経過の御報告を簡単にしていただけることのお約束だけはしていただきたい。委員長、どうでしょう。委員長、どうですか。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。


木間議員にお答えを申し上げます。
 私に対する御質問は、土地対策の必要性について一点でございます。
 地価は、大都市圏においては顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるには、なお高い水準にあると認識をいたしております。
 このため、宮澤内閣が掲げます生活大国の実現を図る観点から、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、監視区域制度の的確な運用など土地取引の適正化、地価税の着実な実施など土地税制の活用、住宅宅地供給の促進等の総合的な土地対策を着実に推進してまいる所存でございます。（拍手）
この際、内閣提出、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣中村喜四郎君。
    〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕
   —————————————
  平成五年二月二十六日
    正午 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時六分開議
わかりました。
 生物の多様性の保全につきましては、私どもやはり大変重要な環境問題と受けとめております。そういう面においては、幸いアメリカも今度署名をするようでございますし、ぜひひとつ世界的な枠組みの中で日本はできるだけリーダーシップをとって頑張っていきたいと、こう思っております。
昨年、御承知のとおり、ブラジルで行われました地球環境保全会議にも積極的に参加をいたしまして、日本としては今、政府といたしましてこの地球環境の保全ということに対しては先進国の中でもリーダーシップをとっていかなきゃいけないと。日本も今日までいろいろな問題がございまして苦労してまいりました。しかし最近では、幸いいろいろの公害に対する防止の技術、大変私は進んできたと思っております。
 例えば今の条約でございます大気汚染のＣＯ２の問題にいたしましても、世界の先進国と比べて非常に私は積極的に技術の開発に取り組んでいると思うのです。
お待たせいたしました。
 初めて大臣に質問させていただきますが、私もきのうまでワシントンで生物の方ではなくて気候変動枠組条約の方の日米会議というのに出ておりました。けさ、さっきロンドンから着いたところですけれども、どうしても大臣にきちっと伺いたいということで今までお待ちしていたところです。
 その理由と申しますのは、質疑の時間の少なさもさることながら、外務省として一体この二つの条約をどの程度きちっと受けとめておられるのか。日本が環境ということで世界のリーダーシップをとるのであればきちんと責任を持った対応をすべきだと思っておりますが、その点についてどういう姿勢で外務省は臨んでいらっしゃるのか、一番基本的なことから伺いたいと思います。
一生懸命しゃべっておられる姿、よく理解はできませんけれども、何となく伝わってくるものがちょっとだけあったような気はいたします。
 しかしながら、さっき私言いましたように、選挙民への意識改革の第一歩は、候補者である本人が選挙時に有権者に対して約束をしたことを裏切らない、あるいは選んだ政党がその選挙のときに訴えた自分の政策に対してはしっかりとしてそのままのことを実行していくというのが私は政治倫理の確立だと思う。
 もちろん、うなづいておられた山花大臣が言われたとおりだと思っておりますからお聞かせをしていただいたわけでありますけれども、そういうふうに考えていきますと、山花大臣が言われたこと、いろいろ疑問な点がたくさんありますし、素朴な疑問になるのですけれども、じゃ、各党寄り合い世帯の連立政権に対する国民の審査はどういう形で行われるのでしょうか。国民生活に最も影響のある行政を指導監督する内閣、その内閣の政策と内閣を構成している政党の政策が選挙の際に使い分けられることがあってもよいのか。
 つまり、内閣の一員としては内閣の一体性のために自説は慎むが、選挙になれば党員としてそのまま百八十度違った立場をとってやっていくんだ。とするならば、内閣の責任を国民はどのような形で審査、審判するのか。連立政権は選挙によって審判されること、そのためにそこには、責任のない内閣だ、政治的に無責任な存在をするんではないか、そういう無責任さが存在するのではないかということにつながってまいりますけれども、やはり政治倫理の確立から起こったことでありますから、御答弁いただけますか。