私の言葉の拙劣さがあることはお許しをいただきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、私は地方主義者でございます。みずからを是認をいたしております。ですから、今委員御指摘のように、国と地方が両々相まってと申しますけれども、私のスタンスは、逆に国と地方ではやや地方に比重をかけて申し上げているつもりであります。と申しますのは、国と地方が両方、双方同等の負担や配慮を行っていくべきということより、やはり法律は国でつくられ、そして財源も、いわゆる税財源等の措置も国によって行うことができるわけでございますから、例えがいいかどうかわかりませんが、おやじ、おふくろが働いて子供を育てる、子供は一生懸命勉強して、働いて稼げば稼げないこともないけれども、多少学生のアルバイトはいたしますものの、今やることはそうではない、自分の知力や体力や気力を充実させるべき時期。ですから、親と子というと大変関係が、地方を小さく見過ぎるのか、あるいは地方が不利過ぎるのか、そういう嫌いがあるかもしれません。子供みずからはまだ稼ぐ能力がないわけでございますから、親は多少苦しくあっても子供には楽をさせたい、これが親心だと思いますし、親の子供に対する責任でもあろうかと思います。表現が果たしていいかどうかわかりませんが、国が一義的に地方の健全化を図ることは、同等ではなく中央がややおくれても地方のために苦しむべきだ、こういう観点を持っていることを御理解を願いたいと思います。
参考人の意見に自治大臣も同感、そして鈴木知事会会長との対談の際にも、それはきちんとしなければいかぬ、こう言っておりますから、私は、国はどうなってもいい地方さえよければいいとか、国がよければ地方はどうなってもいいんだ、そんなような考えは持たないのです。両々相まって調整していかなければならぬという認識、主張、そういう前提に立って物を言っているし、これから質問を展開したいと思うのですが、私の印象ですよ、今の大臣の言葉、やや言語明瞭、結論不明瞭という印象を受けるのですが、いかがですか。
大蔵省見えておるのですね。この問題、大臣の態度は極めて明快でありますから、これを続けていただきたいと思います。
 大蔵省への質問に入る前に、おとといですか、この席だったと思いますけれども、交付税についての参考人が招致されまして意見が述べられました。地方団体を代表して宇都宮の市長と福岡県の田川の市長が公述されたわけです。非常に立派なことを言っておりました。私は、とりわけその言葉の中で重要なことは、国は地方に対して不信感を与えないようにやってほしい、こういうことでありました。そして、不信感を与え、今日の地方財政をいよいよ不透明にしているのは国の方じゃないか、これが両市長の言い分でありました。
 具体的に言いますと、先行きが不透明な原因として、田川の滝井市長、滝井市長というのは衆議院に十五年近くおった方でありまして、国政のことは熟知しておる方ですが、まずその第一に挙げたのが国庫補助率のカットだ。だからひとつ地方としては、国の信用を回復するために六十四年度以降やらないように方向を出してほしい、いや、むしろ確約してほしい、これが痛切な訴えでございました。そのほかにいろいろありますけれども、東京への一極集中あるいは農産物の問題、特に産炭地、今も産炭地の荒廃というのは進んでおりますけれども、それについての交付税措置、これも後で出したいと思っておるのですが、交付税措置が去年まではまあまあやってきたのですけれども、もう長くやったから経過措置だという形で、だんだんファクターがかかっていっております。何とか今の方式ではなくて新しい方式、いわゆる産炭地ばかりではなくて造船なりあるいは鉄鋼なり、そういうものは完全にゴーストタウン化していくのですから、そういうものに対する何かの振興策を講ぜられるような思い切った交付税措置をしていただきたい、こういう強い要請が出されました。私も、身を切られるような思いでこの参考人の言葉を聞きました。
 大臣はその席に見えておりませんでしたけれども、参考人の今の言葉、これはそのとおりだ、こう御理解になりますか。
再三お答えをいたしておりますように、いわゆる国庫補助負担率の引き下げは、国の厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われているものであるということは御案内のとおりでありまして、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えております。
 具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁と協議の上定めてまいりたいと思いますが、自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が十二分に果たせるようにこれから検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。
 次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十人、裁判所事務官五十二人、合計六十七人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和六十三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億四千四百八十九万円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として五億二千四百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として四十六億九千四百八十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億六千七百八十八万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億一千百十三万五千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十五億三千五百十三万八千円を計上しております。
 以上が、昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いします。