谷口さんどうですか。いま長官はそういうことだが、あなたは専門的に調査をやってきたんですが、なぜこういう実態にあるのか。これを見ると、年齢構成等から見ると、ほとんど一応仕事を終わって、そうして第二就職、こういう方々が多いように私は実態上つかんでおるんですが、いかがなんですか。
社会の需要としての警備業務の内容が非常に多岐にわたるのじゃないか。つまり、たとえば万国博覧会をやるというときのような大きな警備から、いわばマンションの警備に至るというような、あるいはまた工事場の警備というようなこともありますし、その辺の需要がバラエティーに富んでおるというところが一番の原因ではないかということと、それからまた、比較的警備業務が技術としてわりあいにやりやすいというようにいまのところ認識されておるというようなところもあるいはその原因かと思うわけでございます。
さて、いま実態を御報告いただきましたが、これは長官の言った質の問題とも絡むわけですけれども、ほとんど十名以下の企業、ビルメンの関係では千七十七ですか、十一名から五十名が五百一、これが圧倒的ですね、実態は。それから、専業の方の数を見ましても、これも五十名以下というのが非常に多い。それから勤務年数を見ると、三年以下の勤務年数というのは七〇％を占めている、こういう実態、いま確認いただいたとおりでございますが、平均年齢は四十七・一歳。私が調べたのでは、五十歳以上の年齢で見ると大体八〇％なんですね。それで、賃金は十六万三千四百六十一円。これはそういう年齢構成から見ると非常に賃金も低い。こういうような実態が衆参両院の委員会の中でも議論をされておるわけですが、これは長官、どういうところにこういう実態があるのか。長官としてはどうお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 私どもの方で把握しております数字でございますけれども、まず賃金につきましては、昭和五十五年に私どもで行いました賃金構造基本統計調査によりますと、お話しのような警備員の男子の方のボーナスを除きました給与の月額は十五万四千四百円となっております。
 それから労働時間でございますけれども、同じく賃金構造基本統計調査によりますと、月間で出ておりますけれども、警備員の男子の方の月間の労働時間は、所定労働時間が二百十一時間、超過実労働時間が三十四時間、合計で二百四十五時間と相なっております。
そこで、長官から質の問題が出ましたから、ちょっと質の問題で議論しておきたいと思うんですがね。
 この法の改正について、実態調査をやった、そしてその上で見直しになっておるわけですからお聞きしますが、警備業者三千二百十、従業員十二万四千、このうちの専業と兼業の分布はどうなっていますか。それから従業員の年齢構成、平均年齢、これは専業と兼業はどういう平均年齢になっておるか。それから業者の規模ですが、十人以下の業者というのが何％あるのか、五十人以下の場合で何％なのか。それから従業員の、警備員の勤務年数ですが、これが三年以下が何％なのか、もしは二年以下が何％か、一年未満が何％なのか、これはどういう状態になっているかちょっと報告してくれませんか。
警備業務を行う態様につきましては、確かに社会的需要に応じていろいろな分野に分かれてきますし、その活動態様というものも変わってくると思います。私どもといたしましては、警備業法という限られた枠内ではございますけれども、その実態についてよく研究し、それを踏まえましていろんな問題につきまして対処してまいりたいと、こう思っております。
いま答弁を聞いておると、あなた余りこの実態よく知らないようだね。調べてないようだね。そういった、いま私が申し上げたような業者については、そこまで調査がいっていないように感ずるんですがね。十年間たって見直しをするという前提に立つなら、そういう会社が私はどんどんいまふえていくと思うんですよ。それは日商に限らず、いろんなところでマンションをつくってやっておるのを見ると。やっぱり全国的な組織だってありますよ。そういった問題について、私はぜひひとつ検討をしてもらいたい、この問題を含めて。この点いかがですか。
櫻内大臣、御苦労さまでございます。大変内外ともに厳しい情勢の中で、本国会もこれで終わりでございますが、短時間の中で、いろいろ懸案の問題、承りたい点があるのでございますが、しぼりまして三、四点率直にお伺いさせていただきたいと思います。
 言うまでもなく国際化の時代で、日本ひとりよしとしておれる時代でなくなったことは、お互い、国民みんなも承知しているわけでございますが、最近というよりもかねてより貿易、経済についての大きな摩擦、いまもございます。防衛問題についても圧力が外からかかってきておる。さらに加えて教科書にまで、教育にまで圧力が加わった、こういう実感を持っている国民かなり多うございます。ほとんどと言ってもいいかと思います。そういった中で実は私は、外務省の果たす役割りが大変大きい、人によれば、まさにこれは外交上の責任だ、こういうことを言う人すらもおると思います。
 大臣にお聞きする前に局長にお伺いします。
 今度中国、韓国、いろいろけしからぬという問題が出てきておりますが、歴史的な事実については当事国や当事者まだみんな生きておるわけですから、これはいろいろな意見があり、歴史的事実については千差万別の判断を国民の数ほどみんなするのは当然だと言い切っていいと思います。そういった中でやはり検定をする以上は、私は当然、史実の中で外国との関係のある問題といたしましては、先ほど申し上げました外務省の大きな役割りということからいたしましても、文部省は当然外務省といろいろ外交上の配慮、判断、こういうものも加えてやっていたんじゃないかと思うのですけれども、どうも過般来の新聞報道を見ますと、両省の意見が全く違うという報道がござい
 ますように、大変疑わしいと思うのでございます。教科書の問題について外務省は文部省から相談を受け、またそれに乗っておった事実があるかどうか、事実で結構でございますが、イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。