電波法の一部を改正する法律案につきましては、先に質問に立たれた方々から大変詳しい質問あるいは答弁もありましたので重複を避けまして。ただ、今度の放送衛星のことにつきまして、同じように大変深いお話し合いもありましたが、聞いておりまして大変疑問に感じた点だけ二、三お尋ねしまして私の質問を終わるつもりです。
 まず、今大臣言われましたように、国民全体の大きな期待のもとにこの計画が立てられ、実行されたというお話ですけれども、私は必ずしもそうではないと思うんですよね。むしろＮＨＫは四十一万の難視聴解消のためにだけ手伝わされているわけですな。新たな一波あるいは二波を設けて放送しなきゃならないというような、無理やりさせられているんじゃないかというような感じさえ私はするんですよね。四十一万世帯だったら今ＩＮＳを使うにしても、同軸ケーブルを使うにしても、個別的にやっても五百億も六百億も金かかることはないと思いますね。むしろ難視聴対策のためではなくて、これから生じるであろう高品位テレビだとか、あるいは何と申しますか、ＰＣＭとか、そういう新しいメディアの開発のためにそれを国策として政府が推し進めてきた。ＮＨＫは願ってもいないことのために金出さされてやらされたという感がしないでもないんですけれどもね、それは大臣と私の認識が全然違っておりますが、お話ではそのように受けとめましたが、どのようにお考えか、改めてお尋ねします。
世界で初めての放送衛星という形の実用化に当たりまして、官民と申しますか、国民挙げて大変な期待を持っておった技術だけに、もう非常に大きなショックを受けたことはまさに痛恨の言葉に当てはまったんじゃないかと思います。しかも、この開発の結果が政府が全体として推し進めてきた結果でもあり、しかも期するところ国民の負担、聴視料にしろ税金にしろ、そういった形の行われるものであっただけに、しかも過去においてＢＳ１においての実験段階も経て、科学的に、技術的に万全の体制を期しておっただけに、もう何とも言えないやりきれないつらさを感じたことは事実でございます。
 もちろん、この衛星のそういった技術的なリスクが伴う開発であるということは前提に置きながらも、やはりこういった事態というものは厳粛に受けとめなきゃならぬし、ひっくり返して見れば、政府全体の大きな責任でございます。しかし、個別的には当然、科技庁であれ郵政省であれ、利用する側、何を問わず、これは大きな責任を感じておることは事実でございます。郵政大臣としてもその直接の責任大臣としてまさに無念であると、申しわけないという気持ちに尽きる言葉がそういう形になったんじゃなかろうかと、本当に心からおわびを申し上げなきゃいかぬと思っております。
大臣、戻ってきてくださいましたので一つだけ番外で質問をさしていただきます。
 先日の本会議で、社会党の梶原議員が質問をなさいました中に、今回の放送衛星について、この事故について大臣どのように考えるかという質問がございました。大臣は痛恨きわまりない、このようにおっしゃいましたけれども、その痛恨きわまりないという認識の中には、郵政省も広い意味での今回の被害者である、あるいは広い意味での加害者である、これは責任の所在とも関連をしてくると、こう思いますけれども、その辺についての大臣の認識をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
ただいまお願いいたしております改正案の中では、手数料額を定める手数料令という形で政令として定めていこうということでございます。当然、したがいまして、内閣として制定をするということになるわけでございます。したがいまして、御指摘の電波監理審議会、郵政大臣の諮問機関ということでございますが、今申しましたような形でのものでございますので、審議会に諮問をするということにはなじまないというふうに私ども考えておるところでございます。
この電波法関係の手数料について今回政令落としということなんですけれども、この政令の改正は電波監理審議会への必要な諮問事項とすべきではないか、こういう意見もございますが、これについてはどのようにお考えですか。
今回無休聴守が義務づけられます百五十六・八メガヘルツの周波数でございますが、遭難及び安全のための周波数ということで、このＶＨＦのものは特に近距離における遭難通信の疎通あるいは船舶の航行に必要な情報の収集といった目的に使われるわけでございまして、そのためには、この周波数による常時聴守ということが必要であると考えております。
 ただ、この聴守につきましては、物理的な問題といたしまして拡声機によることが可能であるということ、それからもう一つ、無線従事者の管理のもとであれば無線従事者の資格を有しない者であっても行うことができる、こういうことでございますので、御指摘のような過重な負担になるということはなかろうと考えております。
 それから、運輸省との関係でございますが、今回の条約改正に伴う法律改正につきましては、運輸省と協議済みでございます。
条約の改正に基づいてシップステーションの無休聴守帯が設けられるわけなんですけれども、これどうなんでしょう、無線士の、オペレーターの労働条件等に変更はございませんでしょうかね。それについてどうお考えなのか。また、このことにつきまして運輸省とは相談をなさいましたでしょうか。
第三点につきましては、Ａ案、Ｂ案の内容は今先生がおっしゃいましたとおりでございます。それぞれ長短がございまして、その比較検討につきまして積極的に検討いたしております。
 Ａ案と申しますのは、運営主体としては国鉄一本でございますので単一主体として問題がないわけでございますが、非常に建設資金がかかりますので、現在の財政状況からの問題もありますし、それから沿線の他の事業者への影響というものもございます。Ｂ案の方は、ある程度既設の鉄道を利用するということから投資的にはＡ案よりも若干問題がないのでありますが、逆に、複数の関連事業者の関係で、例えば直通の空港行きの特急を走らせるときにどういう運営をするかという運営上の問題等がございます。
 Ａ、Ｂを比べました場合に、Ｂについては長所もあるのでありますが、特に複数の関係事業者の調整がまだ若干我々としても詰め切れないところがあるものですから、今公団を中心にして関連事業者、千葉県、東京都も集めましてそういう調整の問題についていろいろ話し合いなり詰めを行っております。その当たりを早期に詰めまして、そして改めてＡ、Ｂいずれかということを早期に決めて、先生おっしゃいますように、今まで長い間投資をいたしましたものがある意味では眠っておるわけでございますので、そういうものを活用して千葉県と東京を結ぶ通勤通学輸送及び空港アクセスにぜひ活用いたしたいと思っておりますので、確かに長引いておりますけれども、もう少し時間をかしていただきたいと考えております。