障害児教育のもう一つの問題は、今度は上の方に行きまして、後期中等教育の問題でございます。
 小中学校が義務教育化いたしまして、そこは問題は一応終わったわけですけれども、今は高等部に入学したいという要求が大変高まってきております。今、ここの問題が障害児教育、学校教育の一つの焦点になっているかというふうに思うのですけれども、初めに養護学校高等部への進学希望者数、また実際の入学者数、そういう点で数値がございましたら伺っておきたいと思います。
先生御指摘の二点でございますが、聾学校における幼稚部で、先生方が自分の本来の仕事以外にゼロ歳から三歳児までの父母なり本人なりについていろいろ御努力をされている、これはとうといことですし、効果も上がることですし、大変結構なことであるということは私どもは再々申し上げているところでございまして、そういう実情について悉皆調査ができるかどうかということについては個別の問題でございますから、私ども特殊教育に関するいろいろな会議もございますし、指導部課長会議もございますから、折に触れてそういう実情などは聞く機会もあろうかと思いますので、私どもも個別の問題として認識してまいりたいと思っております。
 第二点の制度の問題として補助をするかどうかという点は、文部省のポジションの問題としてはなかなか難しい問題があるということをお答えせざるを得ないわけでございまして、特殊教育センターの方につきましては補助制度を持っておりますし慫慂もしておるわけでございますし、医療、福祉、教育について三者一体になった特殊教育のセンターはより設置を奨励してまいりたい、それについては補助もしていくということは拡充してまいりたいと思っておりますので、そちらの面での努力は今後もなお続けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
今私が申し上げておりますのは、国の行政の姿勢と申しますかポジション、スタンスとして申し上げておるわけでございまして、それぞれの幼稚部なりそれぞれの幼稚部の先生方がいろいろそういう面での御努力をされる、もちろんそれはそれで必要なことでありますし、そういう点が可能であればぜひそうしていただきたいということは、もちろん私どもの頭にもあるわけでございます。
 そういう意味から申しますと、地方自治体で仮に予算が計上されているところがあるとすれば、それはそれとしてその地方公共団体の御判断でございますから、その点については私どもがとやかく申し上げるところではございません。
 ただ、国の問題として、この点について、あるいは予算、制度として幼稚部のゼロ歳から三歳までの対応についてどうかということでお尋ねであるとすれば、それはむしろ特殊教育センターの方での仕事として努力すべきではないだろうか、こういうことを申し上げた次第でございます。
それはまた最初に戻ったような形になりまして、あれかこれかではないわけですね。両方必要なんです。今、とりわけ長い伝統と非常に専門的な蓄積を持っているのは、聾学校の幼稚部の実践なんですね。ですから、これは文部省も御存じだと思いますけれども、自治体において既に予算を計上しているところもあるのじゃございませんか。それはいかがですか、御存じですか。
この点は、先生最初に御指摘のとおり、ゼロ歳から三歳までの幼児については学校教育体系からは別の体系でございまして、その点から申しますと、文部省の職務権限の問題としてとらえれば、しゃくし定規に申しますならば、対象外ということに相なってしまうわけでございます。しかし、それはやはり特殊教育なりあるいは今御指摘の聴覚障害児の学校教育へつながる前提として考えれば、少し手を伸ばして、むしろ就学時における適切な判定を行うためにも、余力ある限りと申しますか努力してでも、ゼロ歳から三歳前の幼児についても保護者や本人の相談に応ずることが必要ではないか、こんな気持ちでやっておるわけでございます。したがいまして、これを真正面から予算の問題、制度の問題として取り上げるということはいかがかということもございまして、私どもは慫慂はしておりますが、実際の問題の実態調査等は正式には行っていないという状況でございます。
特殊教育センターが二十五カ所という点では、一都道府県に一つずつもないわけです。全国一都道府県に一つずつもないわけですから、これではとても足りないということもあると思うのですが、それはそれとして、こういう特殊教育センターも大いに今後ふやしていっていただきたいというふうに思うのですが、きょう私は、主として幼稚部が行っている教育相談の実態、それに対する補助といいますか、それについて少し突っ込んで伺ってみたいと思うのです。
 幼稚部が行っているその教育相談の実態については、文部省としてはどのように把握されているでしょうか。つまり学校でどのようにやりくりをして行っているのか。実際公認化されてないわけですから、いろいろ大変な実情の中で教育に取り組んでおられるわけですけれども、あるいは全国的なそういう状況ですね、ちょっと文部省がつかんでおられるその実態を伺いたい。
もう既に試行の実態というか、これが集約されて発表されてもおりますので、いろいろ問題もあると思うのですね。新任の教員に一人の教師がつくということで、先生の先生がいるということで、子供がかえって新任の教師に不信を持つということも言われております。それから、学校全体の集団から隔離されているというか、マン・ツー・マンですから、一対一で研修が行われているということで、他の教師全体からすると一体何が行われているのか一向にはっきりしないという点もありますし、新任の教師にとってもいろいろな不安の中で職場からいわば隔離されて研修が行われているということもありますし、この初任者研修は実態で大変問題があると言われていると思います。
 そういう点では、私どもは、マン・ツー・マンというこの研修のあり方も含めて、もちろん初任者教員に対する研修が必要でないとは私も考えておりません。だから、本当に教師の力量を上げていくためにはどんな研修やどんな学校、教師の集団がいいのか、あるいは親との関係がいいのかという点については、今後一層考えていきたいし、文部省でも、もっと実態をつかんだ上で、本当に現場の教師の声といいますかそういうことを受けとめて、この初任者研修の指導に当たっていただきたいということを最後に申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。