後の方のお尋ねから言いますと、それだけでは適用になりません。この条文で規定をしておりますのは、第三十四条一項、二項とございまして、一項の方でまず一定期間、つまり震災を受けてから一カ月以内のところだけで結構なんです、そこだけでの判断ですけれども、その上物の建物の床面積の二分の一以上の部分が使用できなかったという場合には一年間地価税を免除しますというのがまず原則としてありまして、第二項の方ではいわばそれを補完するものとして、事業活動の稼働状況を示す指標がこの一カ月間二分の一以下である事実があれば免除をしますというものでございます。
 これは、面積だけではなかなかうまく実態をあらわせないだろうというところから、例えば売上金額、一月十七日から一カ月間の売上金額が前年同月に比べて大きく二分の一以下であるとか、あるいは生産設備の稼働期間であるとか、それから建物でも事務所のような場合ですと賃貸料収入であるとか、さらにそれでも判断できないときには事務所の主たる業務、例えば自由業の方なんかが使っておられるようなオフィスの場合には、そこでの稼働が半分以下だったと、そういった場合にはいわば建物の半分以上が使えなかったと同じような考え方で一年分に限り減免をしようと、こういうものでございます。
 したがいまして、一年間その他もろもろの事情で売上金額が減少したというものについて、そこに着目して減免をするという制度ではないというのは御指摘のとおりでございます。
もうこれ水かけ論争になるからやめますけれども、もう一歩やっぱり具体的な措置をすべきだということを言っておきます。何となく多少幅を持った対応措置というのを考えられたようだけれども、要するに企業経営の実態という観点からいうと、それは多少救済されるでしょうけれども、なかなか現実はしんどい面がある、やっぱりもう一歩踏み込んでほしかったなということだけ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点、地価税について。これもいろいろ免除等の措置を考えられていらっしゃいますが、一つちょっと具体的なことを聞きますけれども、一年間免除される規定の中に、建物の営業日数か売上高が前年同期の二分の一以下になった土地については一年間免除と、こういう規定がございますね。ということは、いろいろ建物の方がダメージを受けて、それで営業されていても、必死で営業して前年と比べて二割減った、三割減った、四割減った、いろいろありますね。そういう場合は全然措置されないということでしょうね、この規定によりましたら。どうなんですか。
震災以外でも、経済の変動によって、あるいは各種の消費行動の変化、生産活動の変化によって個別の企業によっては赤字に陥り、なかなか復帰できないということがあるわけでございますが、それに対して、長年にわたりまして五年の繰り越し制度というので法人税は来ているわけでございます。
 今回の震災の特例では、今言われたように、なかなか復帰する体力が他の場合より追加的に弱っているだろうというところから、繰り戻しをむしろ復活してはどうか、プラス震災損失の二分の一に達しないときにはもう一年さかのぼる特例を設けることにしてはどうか、それによって前向きの対応が、少しでも税制上としては軽くなるという特例を設けることにしてこうした税法をお願いしている次第でございます。
 この五年の繰り越し期間という大原則を動かすという考え方よりは、今申し上げた繰り戻しての対応の方がより大きな支援になるのではないかというふうに考える次第でございます。
そこが非常にわかりにくいんですね。おっしゃるとおりで、二年目さかのぼるときには損失額の二分の一だから、そこが非常に私わかりにくいと思うんですよ。本当言うとそこまで全額で入れられたらいいんだけれども、今いろいろ御説明されましたけれども、本則が一年だから、それを基準に考えてもう一年、ひどい場合は半分までと、こういう今説明です。そういう説明そのものが今回の措置としては中途半端だと思うんですよ。
 それで、今もおっしゃったけれども、逆に言いましたら、二分の一にした、二分の一は今後繰り越し分でやっていくんだ、こうおっしゃいました。ところが、五年間といいましても、ダメージ受けたらそんなに利益出ません。だから、五年間あるといっても、その二分の一の損失を繰り越して補てんしていくそういう体力が実際問題企業としてあるかどうかというのが非常に問題なんですよ。
 だから、これも二月の委員会で申し上げましたけれども、非常に体力回復して利益が上がるようにならなければ、そういうふうに二分の一分は繰り越し分でと言ったって全然効果がないわけですよ。そこは本則で五年間でとなっているわけですね。それはそれ以上お考えにならなかったんですか。実際問題としてそんな利益すぐ出ません。これどうですか。
根本は排出者の責任でやらなければいけない、これが原則なんです。私はそのことを言っているんです。その原則をきちっとさせるべきだ。
 こういう地方自治体なり第三セクターでやった場合に、では資金的にどうなるかという問題なんです。この例で言うと、金利三・八五％、二十年の元金均等返済、年平均の元利償還額は二億五千万円。一方、収入の方は年間約二万一千トンの受け入れで四億六千万円の収入、そういう見込みを立てているわけです。ところが、実際には郡内の産廃で見込まれる最終処分量というのは下水汚泥を含めても一万六千トンしかない。だから、年間二億八千八百万円しかならない。元利償還金だけで初めは三億円を超えるわけですから、事業費や管理費を含めると長期にわたって赤字になるんです。何で自治体がこんな赤字覚悟で産廃処理施設をつくらなければいけないのか、そこに問題があると思うんです。
 ごみ対策というのは、先ほど確認したようにまず廃棄物が出ない生産、消費、そのシステムをつくることが根本だと思います。次いでリユースする、リサイクルをしていく、そういうことだと思うんです。「今後の環境事業団事業のあり方について」という中環審答申の中でも廃棄物の発生の抑制、これを第一に掲げているわけです。ところが、双葉の例でも明らかなように、事業団の大規模な産廃施設建設譲渡事業というのは、実際、企業にごみは引き受けます、安心して出してください、そこまではいいんですけれども、建設費をペイさせようとするならば、ごみをたくさん集めなきゃならなくなります。ごみをどんどん持ってきてください、そういうことになってしまう。だから、肝心の発生抑制に逆行するではありませんかということを私は現場に行って感じている。だから、この場でも申し上げているわけです。
 一般廃棄物についても、実はある市町村で大型のものをつくりました。八十億円以上かかりました。ところが、人口は六万人ぐらいしかいません。だから、ごみは足りないというんです。もうやっていけないわけです。建設費の赤字は年間数億円ずつ返さなきゃいけない。とにかく大きなものをお金をかけてつくってしまって大変ですと。
 瓶とか缶とかいろいろ分別していたけれども、分別したらごみは減るんです。減るから困るんです。だから分別させない、何でもかんでも持ってきてちょうだいというふうにせざるを得ない。こういう現実があちこち回っているとあるんです。こういうやり方というのはおかしいんじゃありませんかということを言っているんです。