やっぱり政党内閣、そうして国権の最高機関ということを考えれば、私は最大限尊重すべきものであろう。ただ、何分政調・政審会談で御検討いただくわけでございますから、そこの結論というものがいわば政治全体の社会からゆがんだ結論が出るということを予測して対応すべきではなかろう、立派な結論が出てくるであろうということでコメントを差し控え、これを静かに見守っておるというのが政府サイドのあるべき姿であろうなというふうに思っております。
出た結果がどうなるかそれはわかりませんが、それを尊重するということは、恐らく結果的に、税体系を簡素化しようなんという今の動きに逆行することになるのは目に見えているわけでしょう。
 こういう個別事情が達うのはだめだというのは再三大蔵当局が今まで主張してきたわけですから、そうするとそれをまた認めると、際限なくその種の要求が出てきた場合にどうするんですかね。かえってそれが次々と不公平を生んでいくんだ、こういう批判を浴びてくると思うんですよ。それで片方において、税が複雑だから抜本改革を諮問してと、こういう矛盾したことをやっていたら、税に対してますます不信感を持たれるようになると思うんです。そういう心配がすごく大きいと思うんですがね。
 だから、尊重するというのは必ずしもいいことだとは思えないんですが、どうですか。
私どもが今日まで国会等で御答弁申し上げておりますことは、やはり基本的に申し述べなきゃいかぬ課題だと思うわけであります。いわゆるさまざまの生活様態の中から特定のものを抽出してそれに対する税制上の措置を行うことは、その基準をつくることといいなかなか困難な問題であるという、大筋そういう範疇に入る三つの課題だというふうにも受けとめられると私は思っております。したがって、その種の質問も衆議院の大蔵委員会等でもございますので、その際は今日までの税調の答申等は正確に申し上げておるところであります。
 ただ、この与野党合意の政策減税というものにつきましては、言ってみれば議会制民主主義、そしてその根幹をなす政党政治というところにおきまして、まさにその政調・政審の専門家会議でこれを議論しよう、こういうことになっておりますので、目下のところはこれに対しての推移を見守ると同時に、出た結論に対してはこれはもとより最大限尊重しなきゃならぬ。そしてこれから御議論なさる過程においては、我々としては可能な限りの資料提出とか、いわゆる文献とかいろいろ出てくるでありましょう、それらに対しては協力を申し上げなきゃいかぬ、こういうスタンスで臨んでおります。
大臣の方針として税制の抜本改革を税調に諮問するのはいいと思うんですが、そうなりますと、先日の与野党合意の政策減税なんというのは非常に邪魔になるというか、矛盾してまずくなるんじゃないかという気がするんですね。
 というのは、それぞれ単身赴任あるいは寝たきり老人、それから高校の入学金でしたか、あれは喜ぶ人もそれはいるとは思うんですが、しかしあのばらばらの整合性のない三つの減税をここで本当にやる気なのかどうか、あるいはやっていいのかどうかということも考えなきゃいけないんですが、大臣はどう思いますか。
次に、学生の実態について触れたいと思います。
 大学生協連というところが昨年の九月から十月にかけて六千百七十二名の学生に対して生活実態調査を行っております。これでわかったことは、食費と住居費、交通費、この三つで学生の支出の六割も占めている。それも住居費が前年比一二％ふえている。交通費が一一％ふえている。そういう点ではきわめてこの二つが高くなっているわけでございますけれども、学生自身の訴えによると、この三つの項目のうち住居費と交通費、これは節約不可能な固定費と言えるそういう支出なんだ、だから全体が窮屈になれば結局は食費にしわ寄せが行くんだということを言っています。
 この食費の問題について詳しく見てみますと、下宿生を取り上げているわけですが、一カ月の食費は二万八千八百円だというのです。一日当たり九百六十円です。そのうち昼食費が三百六十一円、それを差し引いてしまうと六百円。この六百円で夕食をもし外食にすれば、それで終わり、朝も食べられない、そういうような状況になって、本当に深刻な事態になっているわけです。
 この学生の問題ではもう一つ授業料の引き上げ、これが大変な事態になっていて、それらを合わせると、これは中央大学が出している学生の生活実態についてのいろいろなアンケート調査の報告ですけれども、経常的学費の負担感というのが、昼間部の生徒について見ると、四十九年の調査では「かなり重い」というふうに答えた人が九％にすぎなかったけれども、今回の調査では三五・三％に急上昇しています。「それほどでない。ときに小遣いに困る」、そういう人が三一・六％から一〇・九％に激減をしている。こういう数字からも本当に学生が学問どころではない、生活が追い詰められてきている、そういう実態が明らかになっていると思います。
 ところが、それに追い打ちをかけるように、春に国鉄と私鉄、大幅に通学定期が値上げされます。また、国立大学の授業料も上がります。私立の八割が授業料アップをいま打ち出しています。こういう中で学生のための通学定期の割引率引き下げ、これがどんどん行われているわけですが、これについては学生の生活実態をもっと把握して、こういうことがないように経企庁としてがんばってほしい。それから国立大の授業料やあるいは私学の授業料の値上げについて、安易に値上げの方向に行かないように問題を解決をすべきだ。それから最近、奨学金に利子をつける、そういう話が出ていますが、これも学生にとっては大変困難な問題だというふうに聞いています。
 この四点について、国立大授業料と私学を一つにしますと三点についてどうお考えか、考え方を伺いたいと思います。