それでは、その論争は後でもう少し触れたいと思いますが、そこで財政再建の実現のためには歳出の削減はこれはばっちりやってもらわなきゃならない。しかし、再建に必要な税収、これも上げるような政策をとらなきゃならないと思うんですよ。その適正な経済成長を確保する必要がそういう点ではあるわけですが、財政に出番なしとずっと政府はおっしゃってきたのですが、実際には潜在成長力に見合った経済見通しと政策手段を講ずるようにしないといかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えになっておりますか。
いまの段階では、何しろ世界経済が戦後最悪の状態になっておると、こういう状態でございますから、本当に正確な見通しを立てるということはむずかしいのですけれども、若干落ちる傾向は確かにあろうかと思いますが、まずまず先ほど申し上げましたような安定成長路線を続けるというその基本路線は変えなくてもよろしいと、こういう結論でございます。
経済企画庁でもいろいろ検討いたしました結果、ことしの一月に七年計画を三回目のフォローアップをいたしまして、なるほど一時に比べますとわが国の潜在成長力は若干低下しておるかもわかりませんが、昭和六十年度まで平均で五・一％見当の経済成長を達成するということは可能であると、こういうことを見直して見通しを立てたところでございます。
時間がないので次の問題に移りますが、日本の最近の経済成長のトレンドですね、いわゆる潜在成長力ですが、これが第一次オイルショック、第二次オイルショック、それから今日と、どうも変化をしているという認識で私はいるんですが、その辺の認識はいかがですか。
通貨量の膨張というのが、物価との間にある程度の相関関係があるわけでございまするので、そういう意味でマネーサプライにつきましては、私ども非常に慎重に対処してきたつもりでございます。
 現状から申しますると、このマーシャルのｋの増加というものが物価にとって危険な状態にあるとも必ずしも判断しておりませんけれども、最近はむしろ円安が物価を押し上げる、そういう点については非常に関心を持ち、また心配しておるところでございます。
ですから、第一次オイルショックの直前七四・九なんですよ。五十六年が七六・四、大変高いんですわ。そこで三兆円の短期証券、政府の短期証券も売り出して日銀さんは吸い上げようと、こういうことです。しかし、先ほど総裁もお触れになっておりましたが、四月以降中央、地方、これは新年度の予算執行もしますし、政府の方では景気対策のために公共事業七五％前倒し、こういうようなことになると、貨幣の供給量はふえますね。それも見込んでいま三兆円売り出して吸い上げようということですが、それでもなおこのマーシャルのｋが高いところから。見ると、物価に対する影響はまだ心配な条件が残っているんじゃなかろうかと私は思うんですが、その辺に対する判断は、総裁並びに企画庁長官はどう見ておられますか。
四十七年の十−十二月、ちょうどオイルショックが始まったときでございますが、Ｍ２プラスＣＤの平残を含み総需要で割りましたいわゆるマーシャルのｋでございますが、七四・九でございました。一番最近五十六年の十−十二月につきましては七六・四となっております。
ところで日銀総裁、たびたびお手数でございますが、第一次オイルショックのとき、四十七年の十−十二月の間、このときのマーシャルのｋ、それから五十六年の十−十二月の間のマーシャルのｋ、これはデータ的にどうなっていますか。
金融政策につきましては、政府の方では引き続いて機動的に運営をすると、その基本方針を決めておりますが、機動的に運営するという意味は、現在の経済情勢のもとでは、条件が許せばできるだけ低い水準に持っていきたい、こういうことでありますが、いろいろな外的条件等もございまして、なかなか思うようにやれないというのが現状でございます。
日銀の方では金融対策上、そのような基本的な考え方のようですが、これはアメリカの高金利、円安、一方国内の需要を喚起するための景気対策、こういう点から考えると、金融政策といいますかそういう全般的な考え方からいうと、経済企画庁ではこのことについてはどうお考えになりますか。
サービスの中で、特に金融、証券につきましては、実は率直に言って、やはり数年前までかなりの規制があったと言っていいかと思います。
 ところが、新外為法の成立等に伴いまして、ほとんどそれを自由化したわけでございますが、やはりそれがなかなか徹底してない、要するにＰＲが行き届いていないということで、まあサービスというと、まず金融、保険あるいは証券というかっこうで取り上げられたわけでございます。
 今度の江崎ミッションの場合にも、かなりよくわかったということで、たとえば一例を申しますと、日本はなかなか銀行の支店を設置するのもむずかしいというのに対して、いや、もう自由に、自由といいますか全く特別の規制がないのだというのに対して、それではある銀行が十支店一度に申請したら、それを認めるかという座談的な質問が出たのに対して、倉成副団長がイエスと答えられたというので、うん本気だなというようになったということでございます。そういうふうに、実は十も一緒に支店を申請するわけがないのに、私どもは非常にまじめなものですから、従来の答え方だと、いや、十、一遍というのは、せいぜい二年に一店舗ぐらいというような答弁をせざるを得ないものですから、ほら見ろ、日本は閉鎖的だ、こういうことになるわけでございますが、そういう点で、十、一遍でも結構ですよというぐらいな応じ方をして相手を説得しなければならないのじゃないかと私は思っております。
 いずれにしましても、余談にわたりましたが、金融、証券、具体的な問題については余り大きな問題が起きることはないぐらい開放されているのではないかと思っております。