確かにブロー法は得手勝手なことがあるわけで、いま言われたアメリカの漁業の振興への寄与の程度等はいかようにでも判断、解釈できるわけですね。これによってこんなに大幅にやられてはもうどうにもならぬ。特に、次回は七月ですから早急にこれらの手当てをせぬことには、ぎりぎりになってやられても操業の準備が間に合いませんので、早急にアメリカに対して物を申す、そしてカットされた分をもとに戻させる。いまあらゆるルートを通じてというふうに言われましたけれども、時期的に非常に急ぐと思いますので、そういうルートについて何か具体的に手だてを考えておるとするなら、それについて一言伺いたい。
先ほども申しましたように、今回の対日割り当て量の削減が洋上買い付け問題等につきましての米側の不満から発したのではないかというふうに推測をいたしておるわけでございますが、この点は先生も御案内のようにブロー法という法律がございまして、対日割り当て量が米国漁業に対する日本の協力の度合いというものによって決まってくるということになっておりまして、この問題はアメリカ側としてさような観点から取り上げ、かつこのような処置をとってきたのではないかというふうに考える次第でございます。
 しかしながら、他面やはり貿易の問題というものはこれに全く無関係ではないというふうに考えているわけでございまして、特に洋上買い付けの量がふえてまいりますればそれだけ対日輸出量が増してくるわけでございますから、さような観点をも関連があるものとして判断をすべきではないかというふうに考えている次第でございます。
洋上買い付けば去年に比べて四倍以上です。一万四千トンから四万トン、しかも途中で変更して六万トン、日本としても相当譲歩しておるわけですね。これが一つの理由だということをいま言われましたが、同時にいま例の経済摩擦、農水産物の輸入枠の拡大あるいは自由化の問題が大きく背景にあるというふうに私は思いますけれども、この点についての認識はいかがですか。
最初にお伺いしたいのは、同僚の議員の方からも質問がありましたが、アメリカの二百海里水域内の四月分の漁獲割り当て数量の削減の問題であります。
 これは二五％のうち一〇％の削減、数量にいたしますと十一万四千四百九トン、大変なカットになるわけであります。しかもこれはアメリカとの約束には違反することは明らかだと思うので、直ちにこれには厳重に抗議をするという姿勢をとるべきだと思いますが、その点についてどういうお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
海上保安庁はこのサケ・マス漁業の操業期間中、常時三隻の巡視船をこの海域に前進配備いたしております。昨年の海難は三十六隻でございましたけれども、このうち海上保安庁が二十五隻を救助しておるところでございます。
 なお、この間に病気になる方などもございますので、そういった人たちのために医療パトロールというのも実施しておる状態でございます。
こういう違反の取り締まり、監督と同時にまたやはり海上の安全という立場があると思います。これは海上保安庁きょう来ておられますから一言で結構ですが、何隻ぐらい北の方へ船を出されて、現在どういう状況にあるか、危ないのか危なくないのか、その辺のところを一言。
これはやはり資料として出していただきたいと思います。大事なポイントを審議しておりますのにそういうものがないとどうにもならないと思います。したがいまして、オブザーバーを乗っけるというそのところだけ、作業議事録膨大なものでございましょうからそこだけでも結構ですから後で届けていただきたいと思います。審議しようにも、これを幾ら読んでもどういうふうになっているのかちっともわからぬ、こういうことでございますので、委員長、この点は厳重に申し添えておきたいと思います。
 先ほどの問題でございますが、二十隻、二十七隻でございましたか、これはどういうことなんでございましょうか。ソ連側には一体幾らぐらいの違反船があって日本側はどういう取り締まりをやっているのでございましょうか。サケ・マスに限らず全体の、北の関係の海で起こっておる状況を水産庁長官から御説明いただきたいと思います。
このオブザーバーの乗船につきましては、日ソ双方の了解を間違いなくするためにこれを事務当局の作業議事録という形でまとめてございます。作業議事録というものは非常に細かい手続を決めたものでございまして、その第二部におきまして今回のオブザーバーの乗船につきまして相互の了解に間違いがあってはいけないということでこの中に決めておりまして、その中で、特に取り締まりの実施状況を視察するということに限るというようなこととか、それから日本側の取り締まり活動に支障を及ぼさない範囲で行うとか、それから日本船側の漁業監視船上における取り締まり権及び管理の権利は日本側にのみ属するというようなことを明確に取り決めております。これはあくまでもそういうことで、ソ連側に便宜を供与するという観点から作業議事録という文書において明確な了解を取り決めた次第でございます。
最初に国土庁長官に、今回この琵琶湖総合開発特別措置法の延長に対して提案をいただきましたことと、今後十年間の計画案が承認されまして、そのことが具案化されましたことについて、御努力に対してお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、これから十年間この法律が延長されまして、開発事業がさらに進められていくわけでありますが、水を管理するに当たりましてはやはり治水ということ、それからその水を利用する利水、水利といいますか、そしてその水をきれいに使おうという保全、いわゆる治水、利水、保全という三つの要素があると思うのですが、その中でどうも今度の十年間を私ども県民として眺めてまいりました場合、あるいはひがみかもわかりませんが、大阪の下流に対する水需要に協力をするという、いわゆる利水に重点が置かれておるのではないだろうか、そういうような声が県民の中にも聞かれるわけでありますが、この十年間の計画をずっと進められてきた上に立って、現時点でどういう評価をしておられるのか、国土庁としての見解をまず承りたいと思います。