国税庁といたしましては、現在の島の皆様の現状にかんがみまして、既に十一月の二十五日に、所得税の第二期分の振替納税につきまして、振替を行っております金融機関に引き落としの停止をお願いしました。それから、十一月の二十八日には、申告であるとか申請であるとかあるいは納付であるとか、そういうものの期限につきまして当分の間延長するというような措置を講じたわけでございまして、今後法令に従いまして期日を指定した地域指定を行って、申告等の期限の延長を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、これらの措置につきましては、新聞であるとかポスターであるとか、あるいはチラシ等を通じまして、被災納税者にその周知を図っておるところでございます。また、税務署におきましても、被災納税者からの問い合わせ等について、迅速に対応できるようにというように、万全の対策をとるよう指示してございます。
お答えいたします。
 伊豆大島には港としまして、先ほど先生言われましたように、元町と岡田と波浮に三つありますが、従来は観光とか生活物資の輸送という観点で整備を図ってきております。しかし、今回の伊豆大島の噴火による一万人を超す住民の皆さん方の避難に当たって、港が果たした役割ということにかんがみまして、避難対策としてはまた別の観点から検討が必要ではないかというように思っております。したがいまして、今後の避難のための港湾の整備につきましては、全体的な避難対策と十分整合をとりながら、国土庁あるいは東京都と緊密な連絡をとって、そういう港湾整備のあり方について早急に検討していきたい、このように思っております。
火山噴火予知連で盛んに討議を重ねた一方で、もう一つの予知連である、すなわち地震予知連絡会の方も緊迫した動きを続けていたと報じられておるのであります。伊豆半島、それから三浦半島、房総半島、このひずみ計や伸縮計で、噴火が拡大した二十一日の夕方から二十二日にかけまして、異常な地殻変動が実は記録されたということを聞いているんですね。これは非常に重要なことだと思うんです。国土庁長官は関係ないとさっきちょっと言われたんだけれども、これはいとこ同士ですよ。血がつながっているんですよ。ですから、今回の三原山噴火と東海地震発生の可能性という問題は、私は静岡県ですから、非常に関心が今高まっている。
 そこで、数年来発生している伊豆半島沖の群発地震というものは後を絶たないわけですよ。しかし、今回の避難された伊東とか下田とか熱川とか、いつものこういうところの群発地震が今回ぷっつりとない。大島で大きく、震度がＩＶとかなんとかになったときには少し揺れはあるけれども、今回はない。しかし、今回の噴火との関係がないないと言っているけれども、ないとは思えない。伊豆大島近海地震と言っているんですからね、私どもの方では。これが関係ないんだというようには解釈できないんですけれども、この点については、本当にこれは関係ないんですか。
今回は、今先生もおっしゃいましたように、あちらこちらで非常に活発な噴火活動が行われるということが報じられておりますが、元来火山の噴火というものがあるところで起きたときに、また同時にほかのところでも起きた、これは根本的には直接的な関係はほとんどないというふうに我々は理解しております。
三原山の大噴火に時を合わせるように、桜島で噴火をする。阿蘇山が噴火する。桜島では噴石で三十一年ぶりにけが人が出た。千島列島のパラムシル島でも十三年ぶりに噴火活動を開始する。ハワイでもそうだ。各地で火山活動が活発になってきているんですね。これらと三原山噴火との関連について、専門的立場からどんなふうに解釈しておりますか。
今回伊豆大島におきましては、従来ございました地震計と傾斜計それぞれ十一カ所、二カ所が現在残っておりますが、一部破損いたしましたのでこれしか残っておりませんが、新たに地震計八カ所、傾斜計十九カ所、そのほかに磁力計五カ所、比抵抗測定計二カ所、伸縮計三カ所、測距するための施設二カ所、それから地下水の監視七カ所、ガス観測三カ所、ＥＬＦ観測二カ所、水準測量一カ所、検潮一カ所、温度計二カ所と、こういうことで五十八カ所で観測し、これらのデータはテレメーター化して一元的に気象庁に情報が提供されるという体制をとったところでございます。
私の聞いておりますところでは、地震と噴火と全く一緒ではないというふうに聞いておりまして、今回の新しい観測体制の計画におきましても、防災局長から御説明申し上げますが、いろいろの機器等を入れまして、この噴火の予知という難しい分野にひとつ踏み込んでいこうというふうに考えておるわけでございます。もちろん地震とも全く関連がないわけではないと思いますが、それらのことも考えつつ体制の整備を今計画しておるわけでございます。

 今回の災害に対し、政府といたしましては、十一月二十五日、被害状況の把握のため、国土庁より担当官を現地に派遣いたしております

 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます

 報告を終わります

野澤でございます。
 今回の廃棄の事業の創設を盛り込んだ規制法の改正に対しまして、電力の立場を申し上げたいと思います。
 私どもも、各電力の放射性廃棄物を集中して管理または埋設する場合には、専門の廃棄事業者に安全確保の責任を集中することが、むしろ責任体制を明確化する上で適切と考える次第でございます。電気事業者としましても、日本原燃サービス株式会社に返還廃棄物の管理を、日本原燃産業株式会社には発電所から出る低レベル廃棄物を取り扱わせる方針ですが、両社とも電力の三分の二以上の出資、すなわち現在、原燃サービス資本金二百億円の約七〇％、原燃産業資本金百億円の約七六％により設立したものでございます。両社が将来にわたって健全に事業を実施し得るよう、経理面、技術面等全面的な支援を行ってまいりたいと思います。人的にも、現在両社合わせまして三百六十名中約二百名の要員を電力から投入しております。
 この二社が仮に経営上窮地に陥るような場合が発生したときは、全電力を挙げて万全の体制で支援してまいりますので、日本原燃産業、日本原燃サービスの両社の存続性に不安を生じさせるようなことは決してございませんので、御理解を賜りたいと存じます。