治癒認定を厳格にしなくてはいけないという問題なんですけれども、衆議院の議事録の方の御回答を読みますと、「一年六カ月かかったところで傷病がまだ治っていないといった場合には、その者から現状報告書を徴」すると、こういうように回答されておるわけです。この現状報告書というのはこちらから送付するのか、それとも向こうで作成して送付させるのか、手続的にはどうなっているんですか。‐
まず、この八件と申しますのは、五十九年度末に七十五件ございまして、衆議院におきましても、ここ一年以上経過しているものがこんなに多いのはおかしいではないかというおしかりがございました。その七十五件の処理状況でございますが、それが六十一年九月末で八件残っておる。したがいまして、そういう意味では、なお一年以上かかってまだ解決できないということで、非常に残念な案件であるわけでございます。ただこれは、先ほど来問題になっておりますように、疾病の発生状況についての資料が整わない問題がありますとか、あるいは公務との相当因果関係につきまして、医学的な判断がなお最終的に出ていない、そういうような事由によるものであらうかと存じます。
公務災害の認定に当たりましては、不幸にして事故に遭いました被災職員の立場に立って、できるだけ速やかに認定を行うことが肝要であると考えているところでございます。この観点に立ちまして、自治省としましては公務災害の認定、補償及び審査事務の円滑かつ確実な実施につきまして、今後とも基金を指導してまいりたいと考えております。
衆議院の方の議事録を見ますと、認定の迅速化の要請に対して、まあ一年以上経過の未処理件数が八件あると、こういうような御回答がしてございました。この認定の迅速化についてどういうような努力をされておられるでしょうか。
確かに特別援護金の数字につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような状況でございます。ただ、逆に申しますと、約三五％の企業におきまして法定外給付が実施されていない。そういうような実情でございますとか、あるいはその支給の仕方も年金の方式あるいは一時金の方式、給付事由についても、給付事由と申しますか、その性格についても、いろいろの性格づけがなされておるということで、非常に何と申しますか、私どもの特別援護金の方は持ってくるのにいろいろと難しい事情もございます。しかし、やはり民間の給付状況というものは、十分に私どもの場合にも参考にさしていただかなければいけないと考えますので、これからも民間の実施状況の推移を見守りながら、その故善に努めなければいけないと考えております。
ところで、民間の方では御存じのように特別援護金といって、これが千三百万円出している企業が六五％もある。ころ言うんですが、官の方では法定外給付として三百万円という金額が出ていて、大変に見劣りがしている。これをひとつ民間並みに引き上げてほしいという、まあこれ直ちに民間並みにというわけにもいきませんかもしれませんけれども、もう少しこの格差を縮めてほしいという声があるんですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど申しました団体において、是正状況が行われておるというものは、私どもとしてそういうものを捕捉した結果であるわけでございます。市町村につきましては、第一次的には都道府県の地方課において指導をお願いしておるわけでございます。例えば都道府県におきましては、かなりの数に上る団体で特殊勤務手当の改善がなされておりまして、また昨年に決定をいたしました各部道府県における行革大綱等においても、特殊勤務手当の是正をその項目の中に挙げておる団体もございます。これからも各団体において鋭意改善がなされますように、私どもは引き続き指導をしなければいけないと考えております。
先ほど通達で指導したとおっしゃいましたけれども、通達を流しっ放しではこれ意味がないと思うんです。通達を流して、その後に実情を把握する。そして直っていなければもう一度指導、勧告するというように、詰めを行わないといけないと思うんですが、そのような詰めは行われているんでしょうか。
特殊勤務手当につきましては、言うまでもありませんが、著しく危険、不快、それから不健康または困難な業務に従事する職員に支給するというものでございまして、それは当たらない特殊勤務手当というものは不適正なものでございます。これにつきまして、私どもは次官通知等によりまして、適正な支給を行うように指導をしておるところでございまして、現在までのところ、これは五十六年から六十年までの五年間における是正状況でございますけれども、延べで千七十二団体で統廃合等の是正措置を行っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 第一に、改正案は、大手化学メーカーで構成する日本化学工業協会の報告でも明らかなように、稲、麦の種子開発に進出している財界の要求に積極的にこたえたものであり、独占的大企業に新たな利潤追求の市場を提供するものであります。
 第二に、大企業の参入を認めることは、主要農作物種子の公共性を後退させるものです。それは主食を安定的に供給するという国の責任を大きく後退させ、国民食糧の供給を不安定にするものです。
 第三に、大企業は巨額の投資をして新品種開発を行うため、当然そのコストを回収することは明らかであり、結局農家は高い種子を買わされることになります。
 さらに、バイオテクなどの新技術を駆使することによって、種子と農薬、肥料とをセットで販売することも可能になります。既に国内の飼料穀物種子のほとんどが欧米の種子企業に握られていることからも、大企業による種子などの独占化につながるものであります。
 また、中林委員の指摘でも明らかなように、カーギル社などの海外企業の進出も可能にするものであります。
 今回の改正案は、民間活力導入の名のもとに、主食の分野まで大企業の参入を認めるものであり、種子行政を後退させるものと言わなければなりません。
 我が党は、主要農作物の重要性からいっても、国の責任において新品種開発に体系的に取り組み、農家に優良な種子を安定的に供給することが当然であると考えております。
 以上の点を指摘して、反対討論を終わります。