先ほど奥野委員にも若干お答え申し上げたわけでございますけれども、確かに現在私どもの審査が停滞をいたしております。これは、今回の事件が企業の虚偽の申請というものに基づいておったものですから、私どもの審査が少なくとも当面慎重な審査を行わざるを得ないということになっておりまして、先ほどちょっと触れましたように、特定の重要案件と考えられるものにつきましては慎重な重点審査体制をしいたというようなこともありますし、それから個々の審査も慎重になったというようなこともありまして、一件当たりの審査期間が長くなってまことに恐縮でございますけれども、三カ月以上になるというようなものも出てきておるわけでございます。
 ただ、こういうことではいけませんので、審査体制の拡充強化を図るということから、先ほど申し上げましたように、七月十日にそれまでの四十数人であったものを六十二人にとりあえず内部振りかえで強化をいたしました。ただ、正直申し上げまして、やはりこの間東芝機械事件への対応、それからこの外為法の策定その他、皆この関係者がやっているわけでございまして、そういった意味でちょっと過渡的には時間がかかるのは、まことに申しわけないけれども実態でございます。
 しかし、こういった人員を強化いたしまして、それから来年度の要求でもまた拡充をいたしまして、審査期間をもっと短縮して、共産圏貿易が滞るというようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
共産圏貿易も重要だということではなくて、これからは共産圏の貿易もさらに重要さを増すということだと思います。
 現実、昨日の新聞なんですけれども、新聞の状況だけですべてを判断するわけにはまいりませんが、「共産圏輸出審査滞る」ということで「通産省、約千件が棚ざらし」という大きな見出しできのう新聞に発表になりました。これは日経新聞ですが、とにかく法律の審議が国会で始まったら、こんな千件が棚ざらしになって輸出審査が滞るということは、普通はあり得ないことだと思うのです、私の常識では。法律が出たからといってなぜ輸出審査が滞るか。ですから、口でそう考えないと言っても、現実そういう規制が強化されるんじゃないか。罰則を強化するというようなことになればやはり慎重にならざるを得ないということで、これは人間の社会一般常識がそういうことになるのであって、そういうことがここにあらわれたんじゃないかと考えるのですが、この問題についてはどのようにお考えですか。
今回の規制強化といいますか外為法改正の内容は、先ほど来申し上げておりますように罰則と制裁の強化でございまして、したがいまして違法行為に対する規制の強化ということでございます。したがいまして、適法な行為を行っておられる限りは、共産圏貿易に影響をしないというのが法律の条文上の話でございます。
 そこで、法律はそれでよろしいわけでございますが、運用といたしましても、今御指摘のように、共産圏貿易も今後の我が国にとって非常に重要でございますので、そういうものに支障がないように十分努めてまいりたいと考えております。
貿易立国については通産省の考え方わかりましたが、例えばこれから日本の貿易を考える場合、同僚議員からも先ほど若干指摘がありましたが、要するに今までの貿易相手国、今のままでいいのだろうかという問題があるわけですね。大臣も先ほど答弁されましたが、ココムの参加国十六カ国、日本を除く十五カ国ですか、その国とのいわゆる貿易量は全体の六〇％である。共産圏の量は一〇％以下ということになるだろうと思うのですが、非常に少ない。しかし、少ないにしても共産圏の中には中国というようなものも入っている。ソビエトの場合も、中国よりは若干距離は遠いが、将来の日ソ貿易というようなものを考えていった場合に、必ずしも今のような状況だけでいいのだろうか、そういうふうに私は考えているわけでございます。少なくともココムというのは、対共産圏貿易を規制をする内容でありますから、共産圏貿易はやりにくくなるんじゃないかというのが一般的に素人がだれでも考えることなのですが、そういう心配がないというふうにお考えですか。
確かに、御指摘のように我が国は貿易立国として、自由貿易という考え方のもとで貿易を拡大し経済の発展を図ってきたわけでございまして、共産圏貿易につきましても、健全な形で発展していくことが我が国にとって望ましいわけでございます。
 ただ、我が国といたしましては、自由主義諸国の一員といたしましてココムの申し合わせを遵守して、戦略物資、技術の無制限的な流出を規制していくことが、主要西側自由主義諸国との円滑な貿易関係を発展させていく上で必要だというふうに考えておりまして、今回の改正は、ココム関連貨物あるいは技術の違法輸出について従来よりも厳格にといいますか、罰則なり制裁を強化して対応しようというものでございますが、今回の改正において規制対象となる貨物あるいは技術を拡大するということは考えておりませんので、共産圏貿易につきましても新たな支障が生ずるということは法律上ないと考えておりますし、また運用としてもそのようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。
昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、前回に引き続き総括的質疑第二回、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
 まず第一点といたしまして、参議院における決算の審査充実について総理の御所見を伺いたいと思います。
 総理も御承知のように、参議院におきましては議長の諮問機関であります参議院改革協議会におきまして、総括的質疑の充実と決算審査の改善について検討が進められているところであります。本委員会におきましても、決算審査の重要性からその審査の充実に努めてまいったところでございます。特に今期は昨年九月十一日からの臨時国会、引き続いての通常国会となり、御承知のように国鉄関連法案、そして売上税関連法案等で審議中断ということがあり、思うように委員会審議を行う日程がとれないまま五月二十七日の会期末を迎えたのであります。そして七月上旬には国際的な公約でありますところの内需拡大のための補正予算等を審議するため臨時国会を召集するという日程が予定されました。当委員会といたしましては、五十九年度の決算審査を臨時国会までに終えることを目途に、閉会中でありましたが理事、委員各位の大変な御協力を得て本日の締めくくり総括質疑までわずか三十数日の間に都合七回の委員会を開いて審査を重ねてまいったのであります。総理はこの参議院の取り組みにつきましてどのように受けとめられておられるか、まず御所見を伺いたいと思います。