過日の財政演説におきまして、私が税制改革関連の歳入歳出については今回補正を行っておりませんということを申し上げましたことについてのお尋ねでございます。
 先般の国会におきまして政府が御提案いたしました税制改革菜の大部分が廃案になりました。したがいまして、形式的に申しますと、ただいまは、それまでの税制と申しますか、それがもう一遍復活したというふうに申すべきであろうかと思いますが、しかし、廃案になりましたときに議長のごあっせんがありまして、いわゆる税制政草協議会が設けられました。この協議会には共産党は御参加でございませんけれども、公党が御参加になって議長のごあっせんのもとに税制改革について御協議をされ、結論をお出しになるということでございますので、これは私どもは決して私的な話し合いの場とは考えておりません。そういうふうには私どもは思いません。
 当然、この税制改革協議会の御協議の推移については、私ども敬意を持ってその推移を見守らなければならないと考えておりますし、しかも、この協議会におきましては、何かの税制改革が必要であるということで御議論が進んでおりますので、それに先立ちまして現行税制でもう一遍補正を組むということは、むしろ極めて適当なことでないというふうに考えました。さりとて、この税制改革協議会のこれからの結論を私ども先取りするわけにもまいりませんし、また、そのことも適当なことでない。これは前例のないことでございましたので、どのようにいたすことが政府として最も適当であるかと考えました結果、税制改革協議会の御推移を見守りつつ、今回としては税制改革関連の歳入歳出についての補正を行わないままにいたしておく、これが最も穏当な結論であろう、かように考えた次第でございます。
 それからもう一点、交差点の交通事故についての予算上の措置につきまして御指摘がございましたが、これはその節御答弁を申し上げましたとおり、今回の補正予算でも重点的な配分をいたしまして、事業費として四百七十億円を追加いたしましたので、前年度比では二五％の増額になっております。政府としてはこの重要性を十分認識をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
これらの施策は各大学の自主的な改革を尊重して促進するためのもので、政府は大学を支配するというような考えはございません

 研究交流促進連絡協議会、これは各省庁が従来から進めている交流を適切に行おうとするものであります
なぜ防衛庁を忌み嫌うのか、私、理由がわかりません
防衛庁も日本のれっきとした官庁の一つでございます
今後ともこれらの研究交流が円滑に行われるように努力いたします

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
小林議員からの私に対しての質問は三つございます。
 一つは、私の権限外でございます、土地の問題でございますが、それは今国土庁長官が御説明されましたから、それで結構だと思うのであります。私たちが中心になって国土利用計画法という法律を今から十三年ばかり前につくったのでありますが、十年という歳月は非常に変わりました。そうですから、そういう意味でやはり大きな見直しをする必要もあると思いますし、そう長くこの席におりませんから、そろそろ皆さん方と同じ方に座るようになりますから、その段階において十二分検討するようにいたしたいと考えております。（拍手）
 水の問題につきましては、総理大臣からも答弁がございましたが、私この問題をやっていますと時間がとても大変でございますから、私の行政の範囲内において現在やっておりますが、現在の状態では利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系は救うことができないということでございまして、これは内容を変えて始末をしないといけないという考え方を持っております。その間、都市の内部において使った水の再生利用というような方法手段も講じておりますが、なかなか金がかかりますから容易でないと思いますが、何らかの措置を講じなければならないと考えておりまして、この始末は十二分いたしたいと考えております。
 それから、大都市の始末の問題については、こういうことを言うから私は悪いのですが、東京は余り人が集まり過ぎていますから、余り考えなくてもいいんじゃないかなというような感じがしないわけではありませんが、地方都市については十二分考えもいたしますし、大都市についてはある程度のことはやはり考えなければいけないと思っておりますから、これもひとつ皆さん方の御協力を願いまして何とか始末をつけたいと考えております。
 以上です。（拍手）
ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京−新大阪間の開業以来、その高速性、安全性、大量輸送能力、快適性等によって、国土の開発、地域社会の発展、国民生活の向上等に寄与してまいり、東海道、山陽、東北、上越の各新幹線を合わせると営業中の路線は約二千キロに及んでおります。
 現在、建設が計画され、整備計画が決定されている新幹線鉄道の路線は五路線、約一千五百キロとなっておりますが、これらのいわゆる整備新幹線については、国土の均衡ある発展と地域格差の是正に寄与すること大なるものがあると期待され、建設に対する地域住民の要望は極めて強いものがあります。
 これらの整備新幹線については、全国新幹線鉄道整備法により、日本国有鉄道あるいは日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われていましたが、昨年十一月に成立した日本国有鉄道改革法等施行法において、国鉄の分割・民営化に伴う経過措置として、日本国有鉄道に対し建設の指示が行われていた新幹線鉄道については、関係の旅客鉄道株式会社に対し建設主体の指名及び建設の指示が行われたものとみなされたところであります。
 しかしながら、日本国有鉄道改革法等施行法成立後の諸情勢の推移等を踏まえ、今後の新幹線鉄道の建設の効率的かつ円滑な実施の体制を整備するためには、これらの整備新幹線の建設に関する事業については関係の旅客鉄道株式会社から日本鉄道建設公団がこれを引き継ぎ、同公団が一元的に行い得るものとする必要があると考えられるところであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本鉄道建設公団は、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとしております。
 第二に、新幹線鉄道の建設に関する事業を日本鉄道建設公団が引き継ぐ場合には、旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた建設主体の指名及び建設の指示は日本鉄道建設公団に対し行われたものとみなすとともに、旅客鉄道株式会社が行ったものとみなされた工事実施計画の認可申請は日本鉄道建設公団が行ったものとみなすこととしております。
 第三に、これらの場合において、旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、関係する事務を日本鉄道建設公団に引き継ぐとともに、その有する権利及び義務は日本鉄道建設公団が承継するものとする等所要の規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその概要であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。