日本の科学技術の理念というものは当然世界との調和の中で取り組む姿勢は明らかでございますが、最近「科学技術大国の困難」というのを見てみましたら、京都大学の矢野暢先生が次のようなことを指摘しているわけでございますが、このことは日本が科学技術の先進国になってきたという意味からいいまして、今後日本の国が、今までは経済外交が主体であった、しかし、これからは科学技術の外交の時代に入っていくのではないか。そういうような状況の中で、日本という国の科学技術の政策の方針というものは、平和に徹するという考え方で私たちはおるわけでございますが、原子力関係の問題も自主、民主、公開、しかもそれは手段であって、目的は平和のために、そして安全のために、国民の福祉の増進のために使われなければならないという一つの基本的な哲学といいますか、考え方を持って臨まなければならないものでございます。
 今後外務大臣として、宇野外相が世界をずっと歩いておいでになるわけでございますが、日本外交のあり方、その中における科学技術というものに対する進め方、これについての考え方を、所信といいましょうか、哲学といいましょうか、そういうものをお持ちであろうと思うのでございますが、この際、明らかにしていただきたいと思います。
宇野外務大臣は、科学技術協定の問題につきまして日本学術会議が協定改定に当たりまして第百四回の総会で「国際間の科学技術協力と研究の自由について（声明）」というものを出しておりますが、それはごらんになりましたか。
今回、四月十二日に締結されました交換公文は、あくまでもアメリカが秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用するために日本側に対して協定に基づいて供与することを認める、そういう交換公文でございまして、一般的に行われておりますいわゆるライセンス生産取り決めあるいはＳＤＩというようなものとは別のものでございます。
戦略防衛構想のＳＤＩに日本が参加をする、それから航空自衛隊の次期支援戦闘機のＦＳＸの共同開発、こういう問題との絡みからこういう協定が生まれてきたのではないかという見方がありますが、その事実はどうですか。
これも私が答えるのはいささかいかがかとも思いますが、私が承知しておる限り、米国の秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用すべく、それをＭＤＡ協定に基づいて供与を受けるための取り決めというのが四月十二日にできたわけですが、それの細目につきましては防衛庁と先方との間で細目の取り決めと申しますか、お互いの合意が行われるわけでございます。
 ただし、これにつきましては、従来からこの種のライセンス取り決め的なものにつきましては概要はちゃんと御説明はいたしますが、そのライセンス取り決めそのものについては極めて技術的であるというようなことから公表しないことになっておりますので、これについても公表がされないという手続になっていると思います。
この問題については、防衛庁の山本装備局長とコステロ米国国防次官がその署名をした技術提供の具体的な方式や秘密の保護について定めた細目取り決めがあるが、その内容は非公開としている、こういうような状況でございますが、これは事実ですか。
特許庁の人間ではございませんので、細かく具体的にこういうふうにして扱うのだということを申し上げるのはちょっといかがかと思いますが、防衛目的のために供与される技術というものにつきましては、これは日米相互防衛援助協定というもの、略称してＭＤＡ協定というのが既に一九五四年にできておるわけでございます。それに基づいて供与されてくるものが今度できました手続細目に従って手続が行われれば、一九五六年協定の規定に従って日本でも類似の取り扱いがなされるということでございます。
まず、先生御指摘の予算、せっかくの法案が出ながら予算面でその裏づけがないではないかという御指摘と受けとめますが、この予算面につきまして若干の釈明をさせていただければと思います。
 エネルギー対策費中の研究開発費二千二百六十億円でございまして、御指摘のように一八・四％
減っております。金額にいたしまして約四十億円ということになろうかと思いますが、これはひたすら、いわゆる石特会計によって賄っております石炭液化予算がちょうど四十億減っておりまして、すべてはこれに起因すると申し上げていいと思っております。
 御高承のとおり、財源を従来従価税でございます石油税に依存をいたしておりまして、決算ベースですと大体四千億の収入がありましたものが千六百億円程度まで低下をするというような実態になりました。六十三年度暫定措置といたしまして、租税特別措置法で八月から従量化することをお認めいただいたわけでございます。六十四年度も私どもはぜひ従量化いたしたいと思っておりますが、いわば財源面でのもとへ戻すプロセスの途中というような状況にあるわけでございます。
 そんな中で、何とか全体のつじつまを合わせようということで、御高承のとおり石油価格の下落等もございまして、石炭液化が実用化に乗るタイミングというのが従来予測されておりましたよりも大分先へ延びているというような実態もございまして、歴青炭液化プロジェクト開発スケジュールを三年程度後ろ倒しにいたしまして、かつパイロットプラントの規模二百五十トン・パー・デーから百五十トン・パー・デーに縮小したということがすべての原因でございます。
 私どもこの石炭液化技術というのは二十一世紀、日本が大きな期待をかけるべき大事なプロジェクトだと思っているわけでございますが、現在の状況下ではむしろプロジェクトそのものをやめるべきだというような声も随分関係業界にございました。この声を耳にしながら、今申し上げたような窮余の手をとりあえず打ったわけでございます。率直に言いましてまさに泣いて馬謖を切るという思いでございましたけれども、しかし、この見直しました計画によりまして、今後着実に石炭液化の灯を消さないように前進をしていくという気持ちには変わりはないわけでございます。財源面でも、今申し上げましたような、いわば再構築の最中でございますので、ある程度そういう面にも期待を寄せていただいていいんではないかと思っている次第でございます。