これは本当に重要な御賞用をいただいておると思っておるんです。
 今効果が上がっていないなんというようなことは、私ども言えませんね、外に向かって。相当な成果がそれは上がってはおるんです。経企庁でも努力しておってくれます。これは資料も、もし御必要であればぜひお渡しいたしますが、相当な成果は上がっておりますが、いま一歩やっぱり足りないところがあるですね。隔靴掻痒の感があるですよ。そういうことをアメリカの在京、東京の商工会議所の会頭などから聞くにつけても、これはいけない、もっと強化しなければならぬ、これが御質問の法制化したらどうだとおっしゃる意味にも通じるわけでありまして、特にこれオフィス・オブ・トレード・オンブズマンの方にこれやっぱり重点があると思います。
 行政改革やなんかのオンブズマン制度の問題については、これは総務庁として十分責任を持って、これはもともと総務庁の本務でございますから、責任を持って今のそれぞれの学識経験者の研究と相まって、我が総務庁としても努力をして、いい結論を得たい、そしてまた、皆さんの前にその結果を御説明できるようにいたしたいと、かように考えております。
これオフィス・オブ・トレード・オンブズマンという名前がちょっとよ過ぎましたですね。オンブズマンと名前が書いてあるものだから、外国の人たちは、これはスウェーデンとかフィンランドとかあるいはフランスなんかにあるオンブズマンと同じように考えて、ここに持っていけば公平に審査してもらえると思って持ち込んだところが、実際には単なる取次機関にすぎなかったというふうなことがあって、名前負けしているんじゃないかと思うんですけれども、とりあえず外国からの苦情の処理のオンブズマン制度だけにするか、あるいは国内の問題もすべて含めて一般的な形でのオンブズマン制度にするか、これはよく研究していただきたいと思いますけれども、私はおっしゃったように日本のように縦割り行政のところであればあるほど、まさにこういう制度が必要ではないかということを感じております。今すぐどうしてくださいということは言いませんけれども、早急に結論を出していただきたいということをお願いしておきます。
どうも失礼しました。よくわかりました。ちょっと私が意味を取り違えておりましたが、白書も閣議の決定を経ておりますので、それを今すぐ改めることはできないという意味を含めながらお答えしておったわけでございますが、当然行政改革を進めていく上には問題も多うございますし、これはやはりいい面ばかりでなしに、結構ずくめでいいはずありません。だから、こういうことはやはり国民の御協力を得たいとか理解を求めて進めていきたいというふうに具体的に説明することは、お示しのように私大切なことだと思います。この点は御意見として尊重して承っておきます。
総務長官は千里眼あるいは心理分析が非常にうまいと見えまして、私の質問しようと思っていることを先回りして答えておられますけれども、どうも耳の方は余り正確じゃないように思うんですが、私が言いましたのは、行政改革を今後進めていく上において、やはり何といっても国民の支持が必要であり、国民の支持を得るためにはやはり各役所で出しているところの行革の報俗書、総務庁なんかの年次報告書ですね、その中に単にこれからこういうことをするといういい点だけを書くのではなしに、こうやってみたけれどもこういう点に問題があったということを率直に、あるいはよくなかった点を率直に書くことが国民の支持を受ける道じゃないか。そういう意味で、もっと率直にフォローアップしたものを書かれたらどうかということを質問したわけなんです。
私も同じ考え方でございます。しかし、どうも何か行政改革はこれで終わりにしよう、幕を引こうというふうな考え方が出てきているのではないかということを心配していたんですが、たまたま五月十一日の朝日新聞を読んでおりましたら、まだ今の行革審で報告にまとめているところの特殊法人の統廃合とか市町村合併なんかの具体策について、自民党及び官僚の方で抵抗があってなかなか色あせたものになりつつある、また中曽根首相の自民党総裁としての任期切れの問題なんかもあるので、だんだん臨調行革というにしきの御旗はこれまでのようには通らなくなりつつあるというふうなことが書いてありますけれども、総務庁長官も同じようなことを感じておられますか。
まず総務庁長官にお伺いいたします。
 昭和五十六年、臨時行政調査会が発足し、またそれを受けまして昭和五十八年から臨時行政改革推進審議会がいろいろ勉強されまして各種の報告書を提出され、それが今日まで多くの点で実績を上げてきたこと、これは私率直に評価いたします。しかし、これで行革の仕事はもう大体終わりだというふうに総務庁長官お考えでございましょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
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平和相互銀行をめぐりますいろいろな問題につきましては、検察当局も関心を持っているものと承知いたしておるところでございます。
 また、一般論でございますが、検察当局といたしましては、刑罰法令に触れる事実がある場合にはこれに対しまして厳正に対処するものと思っております。
私どもの限界というのがどこまでなのか、私も定かに理解をいたしておりませんが、例えて申しますならば、税務上の問題ということになるとまさに私どもの方の問題になろうかと思いますが、これも個別案件は別として、国会で取り上げられたり、週刊誌、報道等に出ましたものについては、当局としては当然のこととして重大な関心を持っておるであろうというふうに私は考えております。
これは中身は何ですか。その年間に五万というのは、月に五万の間違いじゃないでしょうね。例えば教育費について、父母が教材を買うたり教具を買うたり、極端に言うといろいろな手習いなんかさせるとか、いろいろあるわけですよ。あなたが今言ったのは、幼稚園に出したＰＴＡ、保護者会費とか、そういうのが含まれているか含まれていないかわからないけれども、これは中身を教えてもらわなければ、こんなはずはない。こんなことを言ったらもうごまかしとしか言われないわけですが、これは確かにきちんと調べなければいかぬと思うのです。父母は教育費をたくさん支出しているのだから、こういう項目、こういう項目と、各項目をつくって、そしてこれだけの負担をしておると、父母が納得し、出している者が、うんなるほどこの統計は信用できると言われるようなことをやらなければだめです。もう時間がありませんから、そういう調査をやりなさいということをひとつ要求しておきたいと思うのです。
 そこで、まず文部省の考え方。諸外国では、西欧諸国では特に幼稚園は二十五名くらいが常識です。それから、一九六一年の国際公教育会議でも、やはり標準は大体二十五名ぐらいが望ましいという勧告が出ておるわけでございますが、幼稚園の学級定数というものは、今後、大体どのような方向に、どのような手順で改善していこうというぐあいに思っておられるのかということを聞いておきたいと思いますし、さらに、そのことにつきまして提案者の考え方も聞いておきたいと思います。