湘桂作戦についての御陳情なりお申し出、これは私どもも真っ正面から受けとめまして、今ある資料についてできる限り厚生省にお願いをして調査をしたわけでございますが、全体わかったというわけでありません。しかしながら、少なくとも今ある資料で判明した限りでは、あの作戦が相当厳しい作戦で多くの戦死傷者が出ておるということは、これは間違いのない事実でございます。これは堀江さんの方が私より専門家でございます。こういった第二次世界大戦の際の日本軍の各戦地における戦闘状況、被害の状況、戦闘の性格、こういったようなことを一番よく知っているというのは陸海軍省なんですよ。その陸海軍省がそういった厳密な資料に基づいて戦務加算の地域を決めてあるわけですね。これを戦後四十年たった今変えろと言われますと、これはなかなか、おっしゃるお気持ちはよくわかるけれども、政府としてこれは政治だからやれと言われましても、これはそれなりの客観的資料というものが完全にそろわない限りは、これはなかなか容易なことでは解決をしないんじゃないか。これはほかへ必ず波及いたします。湘桂作戦だけじゃありません。これはなかなか容易ならざる仕事である、こう考えておりまするので、これはぜひひとつ非常に難しいんだということだけ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
今言ったのは戦死した人とか亡くなった方の話です。先ほど言ったように満・日・満といった人が残っておるんじゃないかなと、こう思いますが、要するに他への波及があるのかないのかといったような点も十分検討さしていただいて研究課題にさしていただきたい、かように思います。
今長官おっしゃったのは合っているのもありますし、間違っているのもあるようでございます。しかし小さいことを私申し上げません。先ほど二千数百名と言いましたが、その大部は、いろいろありますけれども、その大部はソ連参戦と同時に関東軍の指揮下に入ったときの生存者の問題なんです、問題は。もちろん死亡者の問題もあります。作戦指揮下になかった戦死者の問題もありますけれども、大部分はそれなんです。ですから、先ほど言いましたように、この問題は単なる個々の法律上の問題じゃないんです。救済できる者はしていただいておることもよく知っております。基本的に政治の問題として関係の大臣でぜひとも御相談いただきたい、重ねてお願いでございます。
これは大変難しい問題でして、満州国の軍人になった日本人の実態は先ほど言ったようなのが真実であったと思うわけですね。ところが、これは我々考える場合には軍人だけじゃありません、一般の他の公務員がどうであったか。そうしますと、軍人、公務員等ですが、満州国は割にはっきりしていましたね。一体インド国民政府軍がどうだったんだろうかと、あそこへ日本人が入っておったのか入ってなかったのか。あるいはビルマがありましたね、こういう点がどうなったのか。これは今資料がありませんからわかりません。したがって、場合によればそういうところに波及するかもしれないし、そういうものがなかったらばないでこれは波及しないと、こういう問題もあろうかと思いますね。
 それから公務員全体として、日・満・日と動いた人、それから日・満と動いて終戦当時満州国の政府なり軍におったという人、それから最初満におって日に来ておった、後になって日本の国民になった人、こういう人は解決しているわけですね。これは恩給法上の公務員になっていると思いますよ。問題は満・日・満と、こういって行った人の場合が現在残っておるんじゃないかな。これは間違っておったら事務当局に訂正させますが、私はそういうように理解しておる、これは一つの問題である。
 それからもう一つの問題は軍人の場合ですよ。軍人の場合には共同作戦をやった人、満軍と日本軍が。これは解決していますね、恩給法上の公務員として。関東軍が日本の軍人だといって入れちゃったんですから解決しているんですよ。それから満軍の単独作戦で亡くなった人ですね、戦死した人。これは制度改正はしてないけれども、運用上で解決しているんじゃないかなと私は考えているんですよ。これももし間違っておったら厚生省事務当局に答弁を直させていただきたい、こう思うわけですね。
 それから戦後の問題はどうか。戦後は抑留状態で死んだ人ですね。これもたしか制度改正しないで運用上で解決しておるんではないかな。これも厚生省で間違っておれば答弁を訂正させていただきたいと思います。
 いずれにせよ、そういうように大体やっているんですよ。そこらをひとつきょうのこの私の答弁としてはお答えをさせていただきたい、こう考えるわけです。
第一次臨調につきましては、いろいろ御批判をいただきまして恐縮でございます。
 項目にいたしますと約四十項目のことが立てられまして、行管庁の役人の調べによりますと、大体三十一ぐらいは手をつけ、一〇〇％とは言わないけれども、実行したと、したがって大体七、八割はやったと行管庁の人たちは考えております。
 やったことの中で大きいのは、たとえば総定員法であるとか、あるいは国土庁の設置であるとか、あるいは行政の簡素化では貿易及び資本の自由化をやりまして、許認可事務を思い切って切ったとか、いろんなそういう点もございます。今度の議会で御審議いただいておりまする定年の問題もその中に入っております。しかし、内閣補佐官制度以下総務庁の設置とかあるいは総合開発庁の設置とか、いろいろ言われでいるところができなかったのもございます。その中には、やる勇気がなくてできなかったのと、時世の変化によってやることが適当でないと思って風化したものと二つあると思います。
 たとえば内閣補佐官制度のようなものは、法案まで提出しましたけれども、これは通らなかった。しかしその過程において、高度経済成長時代がだんだん過ぎていきまして、当時言われたようなトップダウン方式の大きく総合調整するというような、むしろ仕事を大きく広げるようなタイプの性格から収斂していくという形にだんだん変わってきたわけでございまして、日本の風土に必ずしも内閣補佐官制度は合わぬというような反省も生まれまして、これは風化されてきたので、現在は大体補佐官制度を支持する考え方は非常に薄れてきておると思います。そういうようにして、時代の変化とともに風化したというものもございます。
 しかし、やらなきゃならぬ問題でやってないものもあります。それはたとえばブロック機関の整理であるとか、あるいは人間の削減、あるいは省庁間の思い切った異動、そういうような点についてはまだまだやり足りないところが多いのでございます。
 それから五十五年行革につきましては、宇野君は非常によく健闘をされましてよくやったと私は思いますが、これもいまそれを受けまして、去年の臨時議会でブロック機関の整理であるとか、そのほかいろいろお世話になりました。また今回におきましても、住宅公団と宅地開発公団の合併であるとか、そのほか幾つかの法案を御審議願っておるところでございます。
 そういうようないろいろな積み上げで、いろんな面から努力を積み重ねて総合的に行政改革の実を上げていかなければならぬと思っております。
 具体的な点は、もし御命じがありますれば、政府委員に答弁させます。