私は、ただいま議題となりました第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
  参議院は、来る平成十年（千九百九十八年）の第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致するため、その促進運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
  右決議する。
 以上であります。
 オリンピック競技大会が、世界のスポーツの発展に資するとともに、平和の祭典として、若人たちの国境を超えた相互理解の増進、国際親善に大きな成果を上げ、世界平和に貢献しておりますことば御承知のとおりであります。我が国では過去、昭和三十九年の東京大会、昭和四十七年の札幌冬季大会と二回開催され、いずれの大会におきましても国民的な盛り上がりと世界的な友情、信頼の中で大成功をおさめたことは今なお記憶に新しいところであります。
 政府は、昨年六月六日、長野市が来る平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会を招致することを了解し、長野市は、本年二月十二日、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
 この第十八回オリンピック冬季競技大会の開催都市は、来年六月、イギリスで開催される第九十七次国際オリンピック委員会総会において決定されることになっておりますが、長野市のほか外国の五都市が立候補しており、長野市への招致を成功させるためには格段の努力が必要であります。
 今日、我が国が国際交流を通じて積極的に世界に貢献していくことの必要性はますます高まっており、札幌に続いて二十六年ぶりに我が国でオリンピック競技大会を開催することは極めて意義深いものがあると考えます。よって、政府、地方自治体及び民間が一体となって長野市への招致運動を強力に推進し、万全の受け入れ態勢を確立する必要があると存じます。
 以上が本決議案提出の趣旨であります。
 何とぞ、ここに満場一致をもって御賛同いただきますようお願いいたします。（拍手）
    ─────────────
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 下条進一郎君外八名発議に係る第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、枝村利一君、川井健君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君並びに漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
確かに日本はＩＴＴＯにおきましてかなりの拠出をしております。これは、まず御説明しておかなくてはいけないと思うんですけれども、何ゆえ日本が日本政府としてこれだけ拠出しているかということなんでございます。委員御承知のとおり、一つは、日本が世界の熱帯貿易において四割近い比重を占めているということで、熱帯貿易問題についてそれなりの責務がある、積極的に対処していく必要があるということ。それから、熱帯木材の問題というのはまさに世界の熱帯雨林の減少問題等から来て地球環境問題の中で非常に大きな問題の一つであるわけでございまして、そういう観点から日本政府として積極的に取り組んでいる次第でございます。さらに、日本が熱帯雨林を輸入している大宗はアジアの国でございまして、アジアとの関係という面からもやはりＩＴＴＯを重視しているということがあるということをまず御説明しておきたいと思います。
 その上で、どういう形でその中で日本がＩＴＴＯの活動、運営に対処しているかということでございますけれども、我が国としましては、ＩＴＴＯの政策作成の過程あるいは事業の実施の過程、両面において積極的に貢献しているところでございます。
 例えば一例を申し上げますと、ＩＴＴＯの理事会、これは全加盟国で構成している年に二度開かれるものでございますけれども、昨年九四年においては理事会の議長に日本人を出しまして理事会の審議というのに積極的に貢献したということが一例でございます。
 それから、九四年の協定交渉、これがようやくまとまって、現在国会に御審議いただくことになるわけですけれども、この際にいろいろな問題点が生産国、消費国の間から交渉の過程で出たわけでございますけれども、その間で、日本が生産国、消費国両方が歩み寄れるような建設的な妥協案とかそういう形を提示したりして、実質的に議論をリードしていったわけでございます。
 具体的には、八三年協定との関係での九四年協定の一つの主要な改正点でございます二〇〇〇年目標というのがございまして、これは今後、熱帯木材の供給を二〇〇〇年には専ら持続可能な供給源からしていこう、そういう目標を達成するために生産国を支援していこうということなんでございます。その実施のためにバリ・パートナーシップ基金というものが今回の九四年協定の中で設けられたのでございますけれども、このバリ・パートナーシップ基金につきましては、日本政府が交渉過程で提案していって、それで賛同が得られて協定の中に設けられたものでございます。