もう一つだけお伺いいたしますのは、共済制度なり今度は信用保険法なり、補完をして広く活用してもらわなければならぬということなんですが、どうもこの活用の頻度というのが少ないような気がするわけでございます。これの原因はＰＲ不足といいますか、こういう制度の問題については中央あるいは大阪中心に徹底されておるように見受けますけれども、地方ということになりますと、このりっぱな制度がありながらもなかなかこれが利用しにくい、また知らないからできない、こういう関係があると思います。相当にＰＲをされておるように見ますし、また聞きますけれども、さらにこれについては説明会を開くなりあるいは何らかの方法で広く知らせる、そして利用をさせるということにしていただかなければならぬと思いますが、その点について何か構想でもありましたらひとつ出していただきたいと思います。
共済制度の関係につきましてはこの程度にいたしまして、最後になるわけですけれども、信用保険法についてちょっとお伺いをしておきたいのは、この信用保険法についての一つの目玉といいますか、それは新技術の企業化保険制度を創設する。この必要性についてちょっとお聞きをしたいわけでございます。と申しますのは、技術向上のための施策が数あるわけです。一つの例を申し上げますと、中小公庫によります中小企業新技術企業化等の融資制度もあるわけですが、そういうような制度がありながらもこれをあえて新設されたということについての必要性ですね、この点をひとつお伺いしたいと思います。
今回の改正によりまして共済金の貸付限度額が千二百万円から二千百万円にまで上がるわけでございます。二千百万円の共済金の貸し付けを受けた場合の月々の償還額は三十八万九千円となっておりまして、この程度の返済金の額であれば中小企業者の償還能力の範囲内と考えているわけでございます。問題は、この共済金の貸付限度額をさらに引き上げますと、それに伴って月々の返済額もふえますので、それが中小企業者の返済能力を超えるということになりますと、共済収支に対する影響も無視できないかと思うわけでございます。また、現在の共済収支から判断いたしますと、返済期間を延長するということはなかなかむずかしいかと考えているわけでございます。しかしながら今後の制度の運用状況を見まして、共済事由発生率が低下するとかあるいは回収事故率が非常に少なくなるというようなことも予想されますし、共済収支が大幅に好転いたしますれば御指摘のとおり償還期間の延長等も可能になると考えておりますので、その時点で十分に検討したいと考えております。
貸付金の返済期間を延長すべきだという声が強いと思うのですが、今回の措置で貸付限度額が最高二千百万円になるわけですけれども、延長を求める声が強いだけに改善することができないかどうか、この点をお伺いいたします。
この制度におきましては、共済金の貸し付けが受けられる場合は法律により定められております。共済金の貸し付けが受けられない場合といたしましては、一、二例を申し上げますと、加入後六カ月未満の時点で取引先が倒産した場合、あるいは加入者自身が倒産してしまっている場合等がございます。
ただいまの御指摘は、完済手当金の支給がいつごろどの程度になるか、こういう趣旨の御質問かと理解をいたしますが、この完済手当金の支給額は、共済事由発生率、すなわち相手方の倒産に遭いまして共済貸付金を受ける場合の率でございますが、そういう共済事由発生率や、貸し付けました共済金の回収が困難になる、つまり貸し倒れの発生率等によって、どの程度の余裕財源が生ずるかが決まってくるわけでございます。現在のところは特例前納加入者の共済事由発生率が非常に高いことから、現状のまま推移するといたしますと、この完済手当金の支給をするということはなかなか見込めないかと思うわけでございます。しかし、この完済者が発生いたしますのは五十八年度でございますので、それまでに共済事由発生率あるいは回収事故率等の推移がはっきりすると考えられますし、また今回の改正によりまして加入者も増加すると見込まれますので、その時点で確たる見通しが立つものと考えております。私ども政府といたしましては、制度の改正に伴う加入者等の増加など、五十八年度までには支給可能となることを期待しているわけでございます。
もう一つは、中長期の財政見通しをひとつ示してほしい、こう思うのです。
 それと、経済情勢がどう変化するかの予測ということになりますとむずかしいと思いますが、新設をされますところの完済手当金を支給できるかどうかということに疑問を持つものですから、そういう点についてひとつお聞きをしたい、こう思います。
その点、文部省サイドからは、さっきの化学調味料というのはあいまいないいかげんな言葉だから、これは教育の立場からは否定したい、これはそのとおり。これはまあ研究してください、わからぬと言うから。コカ・コーラはもうはっきり商品名です。
 そこで、こういうことがあったんですよ。現在、在籍しておる議員が、私がいま言ったように、コカ・コーラが輸入されてミカン農家は大変だということを、あの当時四分間か何かの政見放送の中でやろうとした。そうしたら某局は、コカ・コーラと言うのはやめてくれ、これは外国から輸入された飲料、果汁飲料か何かそういう表現に変えてくれというので、コカ・コーラというのをやめさせられた例があるのです。これは証人を連れてこいと言えば、いまこの衆議院におりますから連れてきても結構です。
 これは文部省ではどうもならぬでしょう。すると、放送法による取り締まりはそこへ及ぶわけですよね。だから教育、学問、研究というものについて、いま問題にしている電波で出るものだけで問題にして言えば、やはりそれは教育が拘束を受けるわけです、放送法四十六条の規定から言えば、いやコカ・コーラはちょっと問題だからと。罰則はないそうですから注意を受けるだけか、やめてくれという干渉があるか、とにかくあります。それから、いまの化学調味料、味の素と言っちゃいかぬ、こんなわかりやすいことさえあるのですから、さっきのようにそういうことはありません、ありませんでは済まされない問題です。
 したがって、今度は郵政大臣にお尋ねしますが、こう見てまいりますと、教育のいまのような内容についても、郵政大臣の監視、これは罰則は別として監視はやはりなされる、不適当なときはそれぞれ指示なされるという場合があるということはおわかりいただいたと思いますが、いかがでしょうか、郵政大臣。