ですから、総理のメッセージもありますように、婦人の地位の向上あるいは男女平等の原則の確立、こういう観点からいろいろと条項はあるわけですが、特にこの九条に関しては男女平等の原則という点から、いま国籍法の二条の問題と直接かかわってくるということになるわけですね。これは二条だけではなしに、たとえば帰化に関する五条あるいは六条、こういうものとも直接かかわってくるということは当然ですね。
御指摘のとおり、現行の国籍法二条は出生による国籍の取得について定めているわけでございますが、これにつきましてはいわゆる男系主義というものをとっているわけでありまして、出生のときに父が日本国民である、そういう場合に原則的に子が日本国民になるという考え方をとっているわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘の条約の九条、ことに九条の二項が問題になるかと思うのでございますが、この条文の内容はきわめて簡単でございまして、種々解釈の余地があるかと思いますけれども、締約国は、婦人に子供の国籍に関し男性と同等の権利を与えるということになっているわけでございます。したがいまして、すでに多数のヨーロッパ諸国を初めとして世界の国々が男系主義から男女両系主義への改正を行ったかあるいは現に作業中でございます。わが国といたしましても、この条約の趣旨により適合するためには、男系主義を男女両系主義にすることの検討が当然必要になってくるというふうに考えております。
そこで、先ほど民事局長の話にもありましたけれども、これは条約の九条がいま指摘の国籍法の改正の問題と直接かかわりを持つわけであります。すなわち、子供の国籍に関しては婦人に男性と同等の権利を与える、これは二項ですね。一項では、婦人に対し、国籍を取得し変更しまた保持することにおいて男子と同等の権利を与える。この九条が直接かかわってくる問題であります。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、いま指摘をした九条と現在の国籍法、これには矛盾と申しますか背馳があるということは当然認めると思いますが、いかがでしょう。
国連婦人の十年世界会議に内閣総理大臣がメッセージを出しておられます。当時、臨時代理としての伊東正義国務大臣のメッセージですが、この中で、この「条約の署名式が行われることは、極めて重要な意味をもつものであり、かつ時宜に適したことであります。本条約は、婦人の地位の向上と男女平等の原則の確立に、飛躍的な前進をもたらすものであり、」あと中略しますが、「本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むことといたしております。」とあります。
 こういう中身のメッセージが届けられておるわけでありますが、法務大臣、この総理の条約に対する位置づけ、これは当然同じだと思いますけれども、いかがでしょう。
条約の趣旨が男女平等の趣旨の徹底であるというふうに基本的に理解しているわけでございまして、したがいまして、私どもの所管事項に関係いたす面といたしましては、まず国籍法をこの趣旨に適合させるためにはいかなる手当てをすべきかということになると考えております。
早急にこの点については各省庁詰めて、できれば通常国会に出せるようにひとつ全力を挙げて奮闘されるように要望申し上げておきたいと思います。
 そこで法務省に対してでありますけれども、条約に調印をいたしておりますが、この条約の持つ意味、評価、これはどういうふうに理解しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点を十分念頭に置いて、今後とも大いに努力して早期批准に持っていきたいというふうに、外務省としてはあらゆる努力をいたしたいと思います。現在、関係国内法とこの条約との整合性の問題につきまして、九月の下旬から約一カ月にわたりまして関係の十一省庁と個別的に検討会を開いておりまして、まだ関係省庁の事務レベルの問題点、解決策等について種々問題がございまして、結論を出すまでには至っておりません。
外務省、そんな無責任な、できもしないことを願望で答弁するというのはとんでもないことだと思うのですよ。少なくとも来国会という以上、それがたとえば今国会に間に合わないとしても、数年も後になるというようなことは答弁と背馳するわけでしょう。違いますか。ですから、来国会という以上は本当にできるだけ、たとえば通常国会でも出すというようなことを踏まえて、国内法の整備にかかるのは当然じゃないですか。そのことと、現在どういうところとどのように詰めておるのか、進捗状況を聞きたいと思います。
中古船を輸出いたします場合には、無制限にこれを認めるということになりますとわが国の漁船と競合関係が非常に激しくなりますので、主管の運輸省、通産省からの許可、認可に当たりまして、両省からそれぞれ照会がありましたときには、私たちその当該漁船のトン数とか漁業の種類、輸出後の用途等を勘案して、差し支えないと思われるものの輸出のみを認めるようにしてきているわけでございますが、この二隻につきましては、韓国は二隻の譲渡の後、北洋トロールの許可を与えたということがございまして、そういう関係で北海道沖に操業に来ておるわけでございます。オリエント丸、第八ゲンプク丸が直ちにユンヤン号、シンヤン号であるかどうかということにつきましては、私たちは船型その他から見てきわめてその疑いが濃いというふうに思っております。
 したがいまして、今後の扱いとしてはどういうふうにすればいいのかということでございますが、一遍輸出を許可してしまって、そしてその後韓国なりほかの国が水域の操業許可をやりますと、ちょっと私どもとして打つ手がないわけでございます。
 そこでそれでは許可のときにそういう政府のたとえばこういう地域に許可をするつもりであるというふうな、早く言うと許可内示書みたいなものをつけてこさすかどうかという問題になりますと、これもなかなか相手のあることで、相手国の行政に関する問題でございますから、これがどこまで話ができるかどうかということは、法律的にもあるいは交渉上もなかなか問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後そういう問題を回避するにはどういう方法があるかにつきましては、私たちとして鋭意検討いたしておりますが、なお韓国に対しましては、そういうことでございましたので、昨年七月以降は輸出許可をいたしておりません。