もう時間がありませんから、私は、いま申し上げましたように、それは事業組織内の経営執行にかかわる問題じゃない、明らかに国民の意思と国会の議決を経なければ決められない料金の変更、それから予算、こうしたものを自由にやるようにしたい、これがあなた方の言う三案ともそういう内容だと、重大な二つの柱について。そこにあなたたちの真意の大きな柱があるということを言わざるを得ないんです。どういうふうに理屈を言って、どういうふうな言い方をしようとも、これは明らかに電電事業の公共性を否定して、そしてさまざまな問題点がありますけれども民営化の方向を志向する、そういうこと以外の何物でもないということは、この文章を一つとってみても明らかだということを私は重ねて申し上げたいと思います。
 それで最後に、郵政大臣にお尋ねをいたしますが、私は、そういう点で公社のこの意見、勉強した中身というふうにして臨調に提出された内容、それからそれが提起している三つの方式、いずれもいま申し上げましたような点で基本的に、ほかにもたくさん問題ありますけれども、最も大事な基本的な点、つまり公共事業、公共性を否定して国会の議決、国民の審判から外れようという、そういう重大な内容を持ってるものだと思っておりますけれども、この点についての郵政大臣の考え方を伺いたい。
 それで、郵政省は「電電公社の経営のあり方について」という文書を出されていますけれども、この点で公共性ということを主張はされておりますが、国民の意思を表示する最高の機関として国会審議、同会決議の積極的意義の指摘にはやはり欠けているというふうに私は思わざるを得ないんですけれども、その二つの点について郵政大臣の見解をお伺いをして、終わりたいと思います。
私どもがここに書いておりますのは、あくまで、公社は巨大な企業でございまして、また非常に公共性の強いものでもございます。そういった意味では、たとえばここで、現行公社制度によります場合でもやはり事業計画というものは国会にかける、その中で予算ももちろん事業計画という中に入ってまいるかと思います。しかし、その予算が成立しまして、その予算をもちまして現実に細かい経営の執行をやっていくという場合には、その予算の範囲内において経営者の責任においてこれを執行していくということが大事だと。しかし、その前提としまして、やはり公社と利用者との関係、すなわち料金の問題でございますとか、あるいはサービスの基準の問題でございますとか、こういったことは厳重に、これはたとえ民営になろうと特殊会社であろうと、この点は事業法によってしっかりと規制していくことがきわめて重要だという考え方に立っております。
この経営形態についての基本的考え方について述べられているところなんですけれども、こういうふうに言っておられるのね。「事業組織内の経営執行にかかわる事項については、国民・利用者の声を吸収し、国民的合意を得るための自律的規制の強化を図るとともに、所要の公共的規制を受けつつも、原則として事業当事者の責任ある決定に委ねられるもの」と考えている、事業組織内の経営執行にかかわる事項についてそういうふうに言っていらっしゃるのね。事業組織内の経営執行にかかわらない、いま現在は国民と国会の手にゆだねられている料金法定制、予算国会議決制度ですね、それもあなた方、後で書いている三つの方式の中には全部それを外すことを主張しているんですよ。
 それは、文章上も私は矛盾していると思いますよ。事業組織内の経営執行にかかわらないわけだから、いま国会で決めなきゃいけないんだからね。国会で議決しなきゃいけないわけでしょう、料金にしろ予算にしろ。それを自由に外してくれ、外すことがいいんだと。その三つとも、公社制度を改正する方式でもそういうことを主張しておられる。だから、これは事業組織内の経営執行にかかわらない、いま国民と国会の判断にゆだねられている予算とそれから料金問題ですね、そのことさえも外してやるのがいいんだと、この三つの実ともそういう中身になっていますね。これはごまかしたとしか言いようがないし、あなた方が言う事業組織内の経営執行にかかわる問題だけについてこうやるんだということも、これは違うということになりませんか。
私ども、この臨調に提出しました資料でもはっきり申し述べておりますように、やはり公社の経営形態というものがどういうふうなものであっても、やはり公共性でありますとかあるいは独占性の弊害というものはこれは除去しなければならぬし、かつまた効率性というものも確保していかなければならないというふうに考えておりまして、いま料金の問題につきまして御指摘のあったように、私どもとしてはこの料金というものが自由に決定できるということを目指してそういうことを言っておるわけじゃございません。先ほど来申し上げておりますように、弾力的な運用ができるという、弾力的に料金というものを上げ下げできるということを考えておるわけです。特に当面、私どもやはり遠近格差の是正というようなことも求められておりまして、たとえば先般、料金につきまして遠距離を値下げするという場合でも法律を改正しなければ値下げできないというようなことでございまして、私ども、やはりどうしてもこの種のものは小刻みにやっていかざるを得ないということになりますので、料金のあくまで決定原則といいますか、こういう大原則は法律によって決めまして、個別の料金につきましては郵政大臣の認可というもので決めていくということが経営形態のいかんにかかわらずきわめて重要なことではないかというふうに考えたわけでございます。
アメリカ側の主張に対しまして、私どもといたしましては、小売店につきましては増加することはやぶさかでないつもりでおります。しかし同時に、現在国産品に比べまして輸入品の返品率が相当、五倍ぐらい高いのでありまして、したがって、小売店を増加するならば一その返品の処理について輸出者であるアメリカ業界において考慮してもらわなければならない点がございますので、そういった点について交渉をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 それからまた、広告宣伝につきましては、もう一昨年の協議で十分ではないかと思っておりますけれども、マスコミの利用について、マスコミの方の手数料が増加いたしておりますので、その点を考えた上で、広告宣伝費の増加について考慮することはやぶさかでないと思っておるところでございます。
 しかしながら、先方の要求であります関税率については、後ほど関税局長からお話があろうかと存じますが、私どもといたしましては、三五％というのは相当ぎりぎりの関税率であると思っておるのでありまして、これを引き下げることは適当でないと思っております。
 また、アメリカ側は、この輸入品につきまして価格決定する方式があるわけでありますが、その方式が適当でないという意見を持っておられるようでありまして、いまお話しのように、関税を課した上それに納付金率が加わるということはタックス・オン・タックスであるというふうな主張をいたしておりますが、これは納付金率が従価制をとっている限り当然そうなるわけであります。アメリカの場合には消費税が数量についてだけの従量税になっておりますために、アメリカの制度では従量税でありますからタックス・オン・タックスということがないわけでありますけれども、従価税をとる限りタックス・オン・タックスになる、その日本の制度は不当であるというような主張をいたしておりますが、これは国内の問題でありまして、専売制度にいたしましても、これはガット上認められている点でありまして、それについて、それを直せというような主張は国内問題に対する介入でありまして、私どもは、そのような主張を認めるわけにはまいらない、このように考えておるところでございます。