市街化区域内農地の宅地化に当たりましては、基本的には農地の所有者みずからの賃貸住宅建設・経営等の促進を図ることが重要だと考えております。また、その際、特に
今御指摘ございましたとおり、計画的な市街地整備を進めてまいることが肝要と考えております。このため、先ほど申しましたとおり、都市計画において、保全するものと宅地化するものの区分の明確化を図ることが基本でございますが、保全すべき農地につきましては、生産緑地地区の積極的活用を図って適切に保全を図ってまいりますとともに、逆線引きという措置も考えておりますが、そのような措置を図りますとともに、宅地化するものにつきましては、御指摘のとおり、計画的な宅地化を進めるということで、特に土地区画整理事業等の積極的実施を図りますとともに、今お話しございました地区計画につきましても、地区ごとの整備の方針と建築物等に関する詳細な計画を内容とする地区計画制度等の活用、あるいはさらに開発許可制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
 また、特に計画的な宅地化、市街化の誘導をより的確に推進できますよう、このたび公共施設整備とあわせて、高さ制限、容積率の緩和を行うことなどによりまして、良好な中高層住宅の供給を可能とする新たな制度の検討も進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、建設省といたしましては、農地所有者に対する賃貸住宅建設のための助成策の充実、あるいは公的主体によりまする支援体制の整備等各般の施策の充実を図りまして、良好な町づくりを進めることが肝要と考えております。
もう一つ問題なのは、農家が農地を手放した場合のことですね。さっきお話にもあったんですけれども、例えばこの大綱がストレートに意図どおりに事が運んだとして、一九九一年度末まで行う予定になっている保全する農地と宅地化する農地の選別の過程で、認定要件を緩和した生産緑地や市街化調整区域への編入を求める農家が多くなると、都市計画に沿った住宅宅地の供給ができるかどうか疑問な点も出てくるわけですね。単に乱開発化が進み、昨今の金余りした現象の中で土地への投資意欲を高めると、鎮静化しつつある首都圏の地価がまた再上昇する引き金になるかもしれません。そのためには、宅地並み課税する農地についてはしっかりした地区計画をつくり、上下水道などの施設整備をした上で計画的な都市化を図る必要があると思いますが、その点はどうでしょうかとお聞きをします。私は東京にいますけれども、なかなか都市計画、上下水道、インフラの整備はできないでしょう。その点含めて答弁してください。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
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農地につきましての相続税の納税猶予制度につきましては、これは相続によります農地の細分化防止等の政策目的に配慮した制度と承知いたしております。この相続税納税猶予制度につきまして、昨年六月に策定されました総合土地対策要綱におきましては、ただいまの保有税と同様、市街化区域内農地にかかる相続税につきましても保全するものと宅地化するものとの区分を明確化することとの関連において宅地との均衡を考慮しつつ見直しを検討する旨言及されております。
 したがいまして、建設省といたしましては、先ほど申しましたような農地に係る諸施策の検討推進とあわせまして、固定資産税と同様、保全する農地につきましては現行の特例を存続させますとともに、宅地化する農地につきましては特例を見直すこととすべしと考えております。
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宅地並み課税が実施されても、それだけでは農家が土地を手放す保証というのがどこにもないと思うんですね。都市近郊の農家は大部分が兼業で、農業以外の収入が多いわけですね。ですから、私が調べた東京都の例では、純農家の戸数は二万六千五百六十八戸、そのうち専業農家が二千百七十戸、兼業農家は二万四千三百九十八戸と、兼業農家率が九一％というようにもなっているわけですね。同じように、兼業農家率が千葉県では八三・九％、埼玉県では八八・六％、神奈川県では八七・四％と、いずれもほとんどが兼業農家が多いわけですね。
 このような兼業農家にとっては、固定資産税の水準が低いこともあってそんなに負担になってないんです。だから、宅地並み課税の実施と同時に、農地の相続税猶予制度の適用除外がないと農家がまず農地を手放さないと思うんですが、この相続税猶予制度についてはどうなんですか。
現在は議院内閣制でございまして、今私が衆議院議員橋本龍太郎さんの御答弁をいただいたのですが、大蔵省が法案をもし出したければ、私どもに対しても情報を提供し、さっき申し上げたように公務員は全体の奉仕者でありますから、与党には情報を出すけれども野党には情報が出せないなんということは全体の奉仕者でないわけでありますから、両方に情報を出して、そうして私たちや与党、野党のみんながなるほどと考えることであれば、当然私は、衆議院議員橋本龍太郎さんが議員として、議員立法として大蔵省の考えた案をお出しになって少しも支障はないのであります。
 ですから、今の議院内閣制という問題を過度に解釈したのが今のやり方ですけれども、私はそれを裏返しにして、あくまで国権の最高機関で唯一の立法機関、これについては私は自分の説を羅列したのですが、衆議院法制局に憲法学者の中にも私のような考えの方があるだろうかと尋ねましたら、田畑忍さんとか佐々木惣一さんの資料を持ってきてくれました。いずれももう二十年以上も前にお書きになった憲法講義でありますけれども、国権の最高機関であって、唯一の立法機関であるというのは、立法業務は全部国会の専決の業務である、こういうふうに両方の方が書かれております。
 私は、そういう意味で今の橋本さんが前向きに御答弁をいただいたことを大変ありがたく、高く評価をいたしておりますが、今の政府提案なるも
のが一切出せないのではなくて、それは各省の大臣が議員でございますので、その手を通じて出てもいいのではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
 いずれにしても、あとちょっと勲章の制度等がありますが、これはもう時間がございませんので、省略をいたします。
 次に、今提出されております議案について実は少し論議をさしていただきたいと思いますが、ちょっと資料を皆さんにお配りをいただきたいと思います。