ゲームセンターにつきましては、先生御指摘のとおり、風適法第二条第一項第八号に規定する営業といたしまして許可を要することとしておりますが、その理由は、遊技設備での遊技結果に対して営業者が現金を提供したりあるいは客同士がかけたりするなどの賭博事犯の多発や、ゲームセンターが少年のたまり場となっている営業の実態等に着目したものでございます。
 少年の補導状況等を見ましても、現在も依然として少年のたまり場となっている実態もございます。数字が今ちょっと手元にございませんが、ホテルの中に設置されたゲームセンターや、あるいはいわゆる大規模小売店の店舗内、そういったいわば公の場においても補導されたという事例もございます。そういった実態がございますので、ゲームセンターを風適法の規制対象とする必要性というのは依然としてあるものと認識しております。
 また、パチンコの非行との違いということでございますが、パチンコは七号営業でございまして、基本的に十八歳未満の立ち入りが認められておりません。こういったことで、比較する資料というのはちょっと持ち合わせておりませんので、御了解願いたいと思います。
ただいまの先生の御指摘、まことにもっともでありまして、御案内のように、警察で申しております民事不介入の原則といいますのは、純粋に、本来自由対等な民事問題の一方の側に公権力である警察がついちゃいけないというだけの意味でありまして、今、先生御指摘のような、民事を仮想したり民事問題が複雑に絡んでおるからそういうものはさわらないという意味では毛頭ございません。
 そういうことではなくて、民事問題を仮想しておりましても、民事が絡んでおりましても、それが刑罰法令に触れて当然今おっしゃったような警察が出るべき事件になるんだという場合には、これは法と証拠に基づいて厳然と対処しておりますし、また今御指摘のような姿勢で対処しておりますので、連日、競売その他民事が絡んでおるものの検挙の報告も各県から大変挙がってきておるところでございますし、そういう意味で、暴力団対策上も今御指摘があったような観点で積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
不法滞在外国人の実態ということについては、その性質上、私どもは事件検挙その他の中で把握できるわけでございますので、それが犯罪の率が高いのかどうかという点については数的に検証できる手段を持っておりません。
 ただ、私どもが取り扱う中で、先ほど申しましたように、不法滞在外国人の問題が大きな問題になってきているということでございますので、従来からも行っておりましたが、最近におきましても入国管理局等関係機関と連携を一層強めまして、これらの入国における扱い、それから不法滞在者発見時の取り扱い等についてより有効に対処していこうということで検討しておるところでございます。
例えば私なんかが上野あるいは新宿を歩いてみまして、この人たちが正式のビザで、就労ビザなり就学ビザで本当に入ってきているんだろうかなと疑問に思えるぐらい随分たくさんの外国人を見受けるわけでございます。そういった意味で、これは一方的に推察しちゃよろしくないんですが、本当に不法滞在の実態というのをつかんでいらっしゃるのかどうか、それに対して有効な手が打てるのかどうか。
 仄聞いたしますと、例えば外国人の場合取り調べにも、言葉の問題、通訳の問題があるということで極めて困難を伴うと。先ほど冒頭に申し上げましたように、犯罪の発信頻度が暴力団の発生よりも高いというようなことになれば、これは従来の出入国管理を現在のままに置いておくわけにはいかないんじゃないだろうか。我々が暴力団に対応するのと同等以上の厳しさで対処すべきじゃないか、こんな見解を持つところでございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
私は、もともと戦費を支出することについては、日本の憲法上からも、また日本が戦後四十五年ほとんど自民党政権のもとにとり続けてきた政策の上からも、これはできないことだ、こう思っております。
 仮にその九十億ドルの財政負担を考える場合でも、私はどちらがよいかという議論をしているんじゃない。政府がこういう考え方だということで、それこそ確固たる基本方針を議会に対して提案をされる、そしてそのことに対して衆議院の予算の総括審議が行われている段階で突如として財源負担の方式が変わって出てくる、こういうことは私どもとしては理解に苦しむことなんです。
 まだその法案も姿を見せていない段階でこういう方針でやりますということをあなたがはっきりここでも言われたものを、それは国会の審議を見ながら変えたのだと言われるけれども、国会の審議でその方針に対して議論をしている段階であって、それで政府に対してこのようにやれとかこうしろとかいうようなことをまだ論議をする段階にはなっていかなかったのにあなたの方が提案の段階で全く違ったものを出されるということは、これは大変異例なことだと私は思うんです。だからその経過を伺ったんですが、これ以上はあなたの方も答えにくい問題だろうからいいですが、私は大変そのことに対しては不信を持っているということを申し上げておきます。
 時間が短くなりましたので、もう一つ、今度の補正予算並びにこれに関連する法案について、特に防衛費の削減にかかわって提案をされている問題についてお聞きいたします。
 まず最初にお聞きしたいのは、今度の中東戦争を契機に武器輸出規制に関する意見が国際的にも高まっておりますし、海部首相も予算委員会等における答弁の中で、自分は武器輸出を禁止し規制するということについては日本の考え方をアメリカで講演を行った際にもはっきり申し上げている、こういうことを言われております。
 武器の輸出を規制するということになれば、輸出と裏表の関係にあります輸入をそれぞれの国が規制をするということでなければ、輸出規制を幾ら言ってみても、実際には経済的に重要な意味を持ちながら武器の輸出というのはどんどん行われる。イラクはみずから製造している兵器というのはほとんどない。それでもあれだけ強大な装備を持っていたというのは、今度の多国籍軍にかかわる国々から武器は全部イラクに売り込まれたからです。そういう中で武器の輸出を禁止すべきだ規制をすべきだということを日本が国際的に声高に主張するということを行われるならば、日本自身も武器の輸入について縮小し規制していくという考え方をあわせて表明しなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。