私はもちろん、この還元事業を一切やめてしまって、すべて有利運用に回せなんて、そんなことを言っているんじゃないんです。当然還元事業はこれは必要だと思いますよ。
 そのやり方ということについて今論議しているんでありますけれども、通常、出資というのは一般会計から行われるものでありまして、これは税金なんですね。また特別会計もありますけれども、産投会計の場合、これは原資というものほかっては一般会計からの繰り入れ、過去の収益金が大部分なんです。極端な話、いざとなったら、出資分がゼロになってもいいお金なんですね。ところが、年金福祉事業団への出資というのは、先ほどから申しておりますように、保険料つまり有償資金なんです。それが金利の引き下げといったようなことに使われ、したがって出資は、先ほどもおっしゃったように出しっ放しと、こうなってくると、三つの年金関係保険、ひいては保険者が非常に不利益になってくるということになりはしませんかと。
 今、還元事業のこともおっしゃいましたけれども、確かに住宅の問題あるいはいろいろな保養基地の問題、そういったようなところ、これはしかし言ってみれば、例えがちょっと不適切かもしれませんけれども、いわば小の虫を生かして大の虫を殺す、こういったようなことになりはしないのかなと、そういう気がするんですよ。
先ほどもお答え申し上げましたように、年金福祉事業団に対する出資金、貸付金というのは、あくまで被保険者に対する還元事業の一つとして行っているものでございますから、これをすべてやめまして高利運用に回せばその方が利益を生むのではないかという点は、確かに利息を得るという点ではそうでございますけれども、年金制度を支える一つの柱というものとしてこの福祉還元事業が意義づけられております以上、私はある程度はこの種の事業も必要ではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、今後、年金の財政というのは、先生も御指摘のように、大変厳しさを増してくるわけでございまして、そういった観点から、この資金の使い方につきましては、従来にも増して効率的に使用していく必要があろうかと思っております。したがって、むだのないように十分配慮しながら事業を行っていく所存でございまして、今後、毎年の予算編成の過程で、厚生省とも十分協議しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
きょうは委嘱審査の関係でございますから、まず冒頭、昭和六十年度石炭特別会計予算に対しまして、六十年度予算額は千二百五十八億五千万円、六十一年度は千二百四十八億八千四百万円、こういう要求に対しまして、結果は千二百三十五億四千万円ということに決定をされました。通産省の努力である程度ほぼ要求額に近い予算額を獲得し得たということに対しまして、まず努力したことに対しまして敬意を表したいと思います。
 そこで私は、今回石炭問題を中心に、先般大臣の所信表明をお聞きいたしまして、渡辺実力大臣でございますから、この機会に、石炭第八次政策に臨む基本姿勢とそれから課題につきまして幾つか提言を申し上げて、ぜひひとつ日本の石炭政策の中長期にわたる誤りのない政策の樹立をぜひしてもらいたい、これが私の考え方でございます。
 そこで私は、昨年の五月二十二日のエネルギー委員会におきまして、第八次石炭政策の基本的態度に臨む心構えということにつきまして、当時の村田通産大臣に実は心構えを聞いてみました。
 私は、次の三点を申し上げて、一貫して申し上げておりますのは、まず、第八次政策に臨む石炭情勢は厳しい情勢にはあるが、第一の問題は、国内炭につきましては安全保障の見地から、つまりセキュリティーの見地に立って、現状総エネルギーに占める三％は最低これを活用すべきであると、これを第一点実は申し上げました。これはなぜかと申しますと、もう多くを申し上げる必要はありませんが、やっぱり食糧と同じでありまして、その国の資源というものは最低、安全保障の見地から一定の国内資源というものは当然保有し、また確保すべきものである、この基本に立って申し上げているわけであります。
 第二は、地域社会をいかなることがあっても守るべきである。それは、御存じのとおり、大臣もしばしば北海道に参っておられますし、炭鉱が地域社会に構成している主要な位置というのは大変な位置でございまして、端的な例を申し上げますと、土砂川炭鉱が、もしあそこが、三井炭鉱が閉山をすれば、農業もなければ何もない、まさに土砂川町は壊滅をする、地域社会もろとも壊滅をする、こういうことになるわけでございまして、そういう意味では、地域社会をいかに守ってもらうかということが第二点であると。
 第三は、北海道の雇用確保の問題でありますが、炭鉱労働者の安定雇用確保をぜひしてもらいたい、こういう三点を申し上げました。
 これに対しまして、ここに会議録がございますが、村田通産大臣は、全く対馬委員の認識と私は同じでありますと。したがって、厳しい情勢にはありますけれども、第七次の答申においては二千万トン体制が進められておりますが、現在は実際の実績は千七百万トンにやや欠けるところでございます。第七次は現在進行中でございまして、第八次が間もなく始まろうとしているわけでございます。私としましては、第七次答申に沿って、二千万トン体制を現在変えるつもりはないわけでありまして、したがって第八次答申では、先ほど申しました国内資源、貴重な国内資源をしっかり考えていくという建前から諮問をする考えでございます。そして同時に、地域社会を守ることが重要である、それから雇用対策の問題、保安体制の問題等も十分に配慮し対応いたしてまいりたいと。もちろん八次政策は今諮問をされている段階でございますので、そういう心構えで臨んでまいりたいという趣旨のお答えがございました。
 したがって、この点ひとつ、渡辺通産大臣に対しまして、一応八次政策に臨む心構えというのを、三本柱、私こう言っているのでありますが、国内資源の再活用、地域社会を守ること、雇用安定を守ること、この三本柱でぜひひとつこれからの八次政策に臨んでもらいたい、これが私の考え方でございます。村田前通産大臣にもお答えいただいておりますけれども、私は渡辺通産大臣の所見をこの機会にお伺いしたい、こう思います。