ただいま御指摘ございましたように、労働市場が需給両面にわたっていろいろな変化に直面をしているわけでございますけれども、こうした中で、失業の発生を防ぐ、そして労働者の雇用の安定を図っていくということの重要性はますます高まってまいるわけでございまして、今後の社会経済の安定のためにも極めて重要であるというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 そういった見地に立ちまして、労働省といたしましては、一つは、新しい雇用の機会の創出、いろいろな産業構造の変化を通じての雇用の創出と、また、産業構造の変化の過程で労働移動がこれまで以上に余儀なくされるケースがふえてくるわけでございますけれども、その際には、失業を経ない形で労働移動ができるような、そういった支援措置が大変重要になってくるだろうと思っております。また、それの前提といたしまして、自己啓発を含めて職業能力開発のための施策、この充実強化というものにも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
 また、これとあわせまして、若年者、高齢者、女性、そういった労働者の属性に応じたきめ細かな雇用対策の推進、これも大変重要な課題であるというふうに考えておるわけでございまして、今後、経済社会の変革期において雇用の安定を図っていくための雇用対策というものを、機動的に、また強力に実施していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、特にそれらの前提を踏まえた上での二十一世紀の雇用を確保するための具体的な方策についてお伺いしたいと思っております。
 私が地元を回っておりましても、特に中小企業を中心に、地域地場の産業の中では、大変雇用に不安を抱いていらっしゃる労働者の方も多いような認識をしておりますが、何といいましても、我が国の、特に労働市場も含めた構造変化が進んでいく上で、失業の発生を防いで、また雇用の安定を図るということは、単に労働側だけではなくて国全体の安定の観点からも大変重要な意義のあることである、今まで以上にその意義を増してくるのではないかと思っております。
 そこで、雇用の確保のために、御省といたしまして今後どのような方策をおとりになるおつもりであるかを概括的にお教えください。
大変難しい問題提起でございますけれども、これから二十一世紀に向けまして、我が国の労働市場がどういった姿になっていくのか、これを労働力の需要、供給双方から見てみますと、まず労働力需要の方を見てみますと、御案内のとおりの国際化あるいは情報化、こういったものが急速に進展していく中で、産業構造、これは大きく変化をしていくわけでございますし、また、お触れになりました少子・高齢化の進展、これは、労働力需要の面では、例えば介護サービス需要がふえてくるといったような形でいろいろな変化をもたらしてくる要素になるわけでございます。
 また、労働力供給の面から見ますと、高齢化の一層の進展は、高齢労働力の増加、逆に若い方、特に新規学卒者がこれからますます減少に向かっていくということがございますし、女性の職場進出がさらに一層進展していくであろう。また、労働者の意識の面でも、これまで以上に自己実現といったものを重視するといったような形での変化が進んでいく、こういったことが予想されるのではないかと思っておるわけでございます。
 こういった需給両面の変化に適切に対応していかなければ、我が国の経済活力自体がなくなってしまう、失われてしまう、それがまた失業の増大につながっていくことが大変懸念をされるわけでございます。
 そういった中で、今後私どもとして目指していかなければならないのは、国際社会の中で我が国の経済活力が維持されるように、その際に必要となるような人材の育成、その確保、そういったものがちゃんとできるような社会をつくっていかなければいかぬだろう、また、年齢とか性、そういったものにかかわりなく、意欲と能力を有する方が安心して働けるような社会、こういったものをつくっていくということが大変重要であろうというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の棚橋泰文でございます。
 連日の予算委員会での御審議、大変お疲れさまでございます。
 私からは、特に産業の空洞化に伴う雇用の問題について、まず幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
 御承知のように、産業・雇用の空洞化ということが言われて久しくなってまいりましたが、また昨年は、戦後類を見ない最悪の失業率を私どもが経験いたしましたことは記憶に新しいところでございます。さらに、少子化・高齢化という時代の大きな転換点の中で、私は、例えばこれは個人的な所見でございますが、今まで我が国の長所とされていた、また、労働者にとっても会社側にとっても、安定的な雇用関係を生んでいた終身雇用制の問題まで含めて大きな転換が余儀なくされざるを得ないような、そういう荒波が二十一世紀にはやってくるのではないかと思っております。
 そして、その中で、額に汗して働く人間が必ずチャンスが得られるという雇用の確保こそが、二十一世紀特に前半の政治の私は大きな課題ではないかと確信しておりますが、その観点から、まず労働省といたしまして、二十一世紀の我が国の雇用の状態がどういう形になっているか、その点の予測についてお教えいただければと思っております。
今、委員からビッグバンという言葉をお使いいただきまして御質問いただきましたが、お調べいただきますと、私は自分でビッグバンという言葉を使った答弁あるいはお話をしたことはないと思います。私にとりましては、これはあくまでも金融システムの改革でありまして、その金融システム改革という言葉を使いながら今もお答えをさせていただきたいと存じます。
 議員が指摘をされましたように、金融システム改革に私は痛みを伴う部分がないと申し上げたこともまたございません。当然ながら、今まで保護されてきたその保護をなくしていこうというわけでありますから競争は当然起こるわけであります。護送船団方式と言われてきたやり方は変えようということでありますから、当然足の早い者遅い者、それぞれが出てまいります。あるいは、非常に特徴を持つ、特技を持つ経営とそうでない経営、ここにも差異を生じましょう。しかし、では今までと同じ金融システムを今後抱え続けたとき、我が国の金融というのは一体どんな姿になるのか、私はこれをぜひ国民に一緒にお考えおきいただきたいと思うのであります。
 既に外為法の改正は国会を通過、成立をさせていただきました。外為法改正だけが行われ、システムが動かないといたしました場合、これはまさに国民の財産であります千二百兆というお金が外国の資金調達を求める人々の調達の場として日本の市場が使われるだけでありまして、それが生きて日本のこれからのために使われるという状況ではなくなります。
 私は、システム改革に伴う痛みは、当然のことながら自己責任原則という一言をとりましてもその重みはあるわけでありますので、真剣に受けとめつつも、この変革を行わなければ、殊に今後ヨーロッパに新たに生まれようとしているユーロという新しい基軸通貨がドルに対してそれ相応の強さを持つ状況にまでなりましたとき、円というものがまさにローカルカレンシーとして扱われる状態になる。私はそのような状況は耐えられませんし、アジア太平洋地域に基軸となり得るだけの安定した通貨をつくっておく責任は我々にある、そのように信じております。