文部省におきましても、産炭地域における人づくりは大変重要であるということから、従来からも学校施設について特別のかさ上げをやったり、あるいは教員の定数の加配をやったりというふうなことをやっておりますが、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
いま大臣の答弁がありましたように、この点の重要性というものをお認めになるわけでありますから、きょうは深く論議をする時間を持ち合わせませんから国後に回しますけれども、その点だけはひとつお認め願って、後でまたいろいろ論議をさせていただきたいと思います。
 そこで、文部省にちょっと聞きますけれども、文部省もこの産炭地域振興のための連絡協議会の中に入っておられるはずでありますから、その際、いま通産大臣がこういう地域においては特に教育、文化というものが大変重要だという認識をされておるわけですから、文部省はこの点を否定したりはなさらないと思いますが、この点の重要性は認識をされておるかどうか。
したがって、先ほど大臣が答えられましたように、やはり国がそういう責任を持って主導的な役割りを示しながら、そこに多くの皆さんの意見、その地域の特性なり、そういうものが十分しんしゃくされた中での計画立案というものが必要だ、私はいまの答弁はこう理解をしたいと思いますが、よろしいですか。
先ほど大変簡単に触れましたので失礼いたしましたが、現在、自治省におきましては、普通交付税及び特別交付税の配分ということに当たりまして、産炭市町村に対しては特段の配慮を払っているわけでございます。また、そのほか、産炭地域振興臨時措置法におきましても、関係の条文におきまして必要に応じて財政的な援助措置が講ぜられております。
先ほどの答弁にあったかどうか、ちょっとお伺いしますけれども、落ちたんじゃないかと思うのでちょっとさかのぼりますが、財源措置等については、年次計画に伴うようなあるいはこの計画に伴うようなそういう法律的な何かありますか。
基本計画あるいは実施計画を策定をいたします過程には、産炭地域振興審議会の意見を聞くことになっております。関係各省庁の代表の方と同時に、それぞれ産炭地域の関係の知事等も、代表の方も御参加をいただいております。したがいまして、私どももその計画をつくります過程で十分意見を聞くと同時に、またその審議会の審議の過程におきましても、それぞれの地域の意見は十分配慮されてきたものと考えております。
そこで、現地調査をし、意見を聴取しまして、振興対策の中にそれを組み込んでいく、こういうことでありますけれども、結局私が言っているのは、いままで各地方とそれから通産省当局の言われておることに全くすれ違いみたいなかっこうのものがあったわけなんです。ですから、いま聴取はしたと言うけれども、その中身は、その地域に即応したものを具体的にどう立案し、計画していくか、そういうことがお互い合意の中でなされたかということを私は聞いているのです。同一テーブルに着いて論議をし、そして一定の内容が合意の中でなされていったかどうかということをお聞きしているのですが、それはどうでしょう。
産炭地域振興実施計画の策定に当たりましては、私どもでも地方自治体の意向を十分聴取した上で関係省庁との意見の調整を図っておりますし、また、各省連絡会で毎年一回現地調査を行っており、またその過程で地方公共団体の意見あるいは御要望を聴取する、そしてこれを振興対策の中にできる限り織り込んでいくということで従来ともやってまいったわけでございます。私どもも、今回いただきました御答申の中にも「従来にも増して緊密化されるべきである。」という御答申をいただいておりますので、この点につきましては、今後の法律が延長等の措置が講ぜられました暁には十分努力をしてまいらなければならない重要なポイントであると考えております。
約十九年間、産炭地域振興臨時措置法が施行されておったわけでございますけれども、目ぼしい回復がなされていない。それは財政力指数、その他生活保護者、企業の誘致、生産出荷率、そういう指数にすべてあらわれておるわけでございますし、雇用の状況などもそうでございます。したがって、一生懸命努力は市町村もしたでしょうし、私どももしたつもりではございますけれども、やはりこれが実質的に行われていないという実情は、どこかに大きな欠陥があったというふうに考えざるを得ないと思います。
その原因が、いま言われましたように石炭にかわる産業なりそういうものが全くないということ、したがって、立地的なものあるいは基盤整備等が不十分であるということの意味は、既存の産炭地振興対策の欠陥がそこにあったのではないかと私は思うわけです。
 大臣にお伺いしますけれども、大臣は特にこの地域出身の方でありますし、こういう点については十分御理解いただけると思いますけれども、いま言われたようないろいろな原因というものが、やはりいままで二十年間の振興対策、法的な措置からすべてを見ましても欠陥があったのではないか、そう私は理解をしたいと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
あとしばらくまたおつき合いいただきたいと思います。
 現行の日本の交通安全対策は健康な人を中心に考えられてかつまた議論されているわけなのですが、本来は安全対策の基本には弱い立場の人たちをまず念頭に置くべきだというふうに私は思います。したがいまして、多くの障害者は交通安全の枠の外に置かれているのが実情なのですけれども、現在の交通環境の中に障害者が入っていくということはいわば命がけといっても言い過ぎではないと思えるわけなのです。
 そこでいろいろな形の施策が打ち出されるわけですが、そこでまず真っ先に実は高速道路における停止表示器の取り扱いという問題が今度は三角板という形で実施されております。それに基づきましていま赤い三角板から、障害者の人たちが実際車の中から取り出して道路に出て、それを設置するのは大変危険であるというようなことから、一つの案が出てまいりましたのが停止表示灯ですね。そもそも停止表示灯ができたきっかけというのは、私はそのように理解をしているのですが、その辺はいかがですか。