破防法で規定をされておりますいろいろな団体の、何といいますか、要件ございますけれども、そういうものはこちらの方にも当たる可能性は強いだろうと思います。ただ破防法は破防法の目的に従って規定を設けておりますが、私どもの方の、何といいますか、国籍法の考え方は、要するに日本の国民になる以上は日本の憲法を暴力で覆すようなことは、そういうことはあっては困るという観点でできている条文でございます。したがいまして、何といいますか、共通するところもあろうかと思いますけれども、国籍法の方は抽象的にただ憲法を暴力で破壊する、あるいは憲法のもとにできた政府を暴力で破壊するというところだけに着目をしているものでございますので、結果的には同じものになるかもしれないけれども見る視点は少し違うだろうというふうに思います。
 なお、現在までこの条項に当たるということで不許可になった事例はございませんので、そのことが特に具体的な、先例的なというようなものは私ども持っておらないところでございます。
望みなきにあらずというような感じがするわけですね。余りそういう言いがたき事情もなきにしもあらずでありますから、これ以上余り突き詰めない方がいいかもしれないので、その程度にいたします。
 第六号の破壊主義的団体というのが、これがいつでも難物なのでありますが、これは破防法上に言う破壊主義的な団体と大体同一義であるというふうに理解していいんでしょうか。
そういう点につきましても、今度の改正法にももう少し生計要件については一歩進んで考えてもいいじゃないかという意見もそれはございまして、私どもも検討いたしたわけでございます。ただ、それを何といいますか、余り一般的な形で枠を広げるというのは帰化の制度としてはどうか、したがって法律の制約がございますから無限にというわけにはもちろんまいりませんけれども、弾力的に運用ができる限りにおいては運用することによって処理をできるということもあるのじゃないかということで、そういう積極的な法改正の御意見の方もそれを期待するというような感じでおさまっておるというのが実情でございます。
非常に含みのある御答弁だから、これ申請して許可になるかどうか、私も今の局長の御答弁聞いて、これは申請して許可してくれるかなという多少不安はあるんだけれども、まあやってみてもいいのだが、これは大臣、一番今回の改正法でそういう気の毒な婦人を救い上げることができればこれは上々でありますが、それは我々も非常に希望しますが、仮に一歩譲りまして、現行法では無理だという場合、将来の立法政策としてやはり特別な事情にある者、例えば本人が何も日本に来たくて来たのじゃないけれども、戦争のさなかに日本人と恋愛をして日本人が帰還するときに一緒についてきた、そしてその本人は死んでしまった、しかし子供もあるし今さらベトナムに帰れないというような者に対しては、将来の立法政策でこれを救い上げるような御配慮はしていただいてもいいようなふうにも考えるのですが、大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
現行法におきましては、生計要件は当該申請をされる方個人に生計能力があるということを中心に規定されております。そのためにいろいろ実態的には不都合と思われるようなものが出ておりますので、今度の改正では生計を一にする世帯で判断をするということに変えることになっておるわけでございます。それも今御指摘のような事案そのものにはあるいは真正面から当たらないのかもしれませんけれども、要するに生計要件というのは、先ほどもお話しございましたように、自分の生活も維持できないような人を日本の国の構成員の中に入れることは適当でないという考え方でございますけれども、それもいろいろな身分関係とか親族関係とかその他で、場合によってはもう少し幅広いところで生計要件を実態的には考えるというふうなこともできなくはないと思います。
 今度の改正法ではそういうふうな思想が少し出ておるということでございますので、ただいまの御指摘の事案そのものにすぐいくかどうかわかりませんけれども、法律の考え方が幅広く考えるのだという線が出ますと、本当に総合的に考えて帰化を許可してもいい事案については許可することが現行法よりはかなり弾力的にできるのではないかという感じを持っております。
年金制度は、安定したものとして将来とも続けていかなければいけないという仕組みのものでございますので、御指摘のような問題点は確かにあろうかと思うわけでございます。
 ただ、私ども、詳しいことをよく承知しているわけではございませんけれども、三十万、三十三万という規模が非常に問題であるかどうかということについてはにわかに結論は出ないわけでございますが、先般地方公務員の共済組合につきまして、八十九の共済組合を統合する、統合と申しますか、連合体をつくって資金の融通をある程度やっていこうということが、昨年の法律で成立をいたしております。これの場合ですと、百八十九万人全体の組合員で八十九の組合でございますので一組合当たりが二万一千人ぐらい、実態で申しますと、市町村の職員に係る組合について見た場合、最低が二千人ぐらいの組合から最高が六万二千人ぐらいの組合があるわけですが、八十九集まって、これでひとまず安定したというような感じのようでございます。そういう従来の地方公務員の個々の共済組合等に比べますと、三十三万というのはかなりの規模を持っておるわけでございます。
 また、現在の年金財政の状況を現状のままで固定して将来のことを推計いたしますと、現在の財政で各年度の収支の関係では約二十年、さらに持っております資産食いつぶしというような格好で赤字が出るかどうかというところまで含めますと、あと三十年は大丈夫だというのが私学共済の現在の将来推計でもございますので、そういう意味で、私学共済の状況がすぐ危なくなってくるというようなことにはならないかと思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような制度面での平均化、公平化等を進めていくにつれまして、いろいろな議論が出てくる可能性はあると思っておるわけでございますが、ただいま申し上げましたようなところから、直ちに私学共済も危ないから他の共済と一緒にならないとというふうには私ども、今の段階では考えておらないわけでございます。