農水省、今の公取委の発言をよく胸にとどめておいてください。知らぬ存ぜぬを決め込むというようなひきょうなまねはしないでいただきたいと思います。
 状況は、大豆油だけではないのです。この間、五月二十一日に日本マーガリン工業会の小川会長が、大豆油価格の上昇を理由にしてマーガリンの値上げを宣言しました。そして、その他の加工油脂あるいはマヨネーズも一斉に値上げをねらっているのです。マーガリン、それはもちろん家庭用だけじゃありません、半分以上業務用に回して使われています。そして、学校給食用のマーガリンというようなものも随分、年間四千トンくらい使われているのですね。だから、その波及的効果というのは非常に大きいわけです。この点、どういうふうにこうした問題に対処していこうと思われるのか。
 同時に私は、経企庁にもお伺いをしておきたいと思います。この問題については私はいささか農水省に対して不信を持っておりますので、特に経企庁にお願いをしたいわけなんですけれども、その価格高騰について、経企庁としても一層物価安定のために対応をしていっていただきたい。この点でお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、公正取引委員会は、食用油業界に対しまして四十三年七月と四十九年十一月の二回、生産調整等を行って独占禁止法に違反しているのじゃないか、そういう疑いで調査を行ったことがございますが、違反行為が既往のものであったというような事情から、四十三年七月の場合には注意を行って今後を戒めるということをいたしました。それから四十九年十一月の場合には、二度目でありますので、これは厳重な文書警告を行うという措置をとっておるわけでございます。
 なお、最近の価格、あるいは一部の新聞報道等によりますと生産調整を伴う出荷制限などもあって価格も上がっているというような事実は、私ども承知しておるところでございまして、価格が市場の正常な行為によらず、違法な行為で行うようなこと、そういうような疑いを示す具体的な端緒がございます場合には、これは言うまでもなく法に従いまして厳正に対処してまいる、こういう考えでおるわけでございます。
今度のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、「太平洋の将来」という議題で各国の考え方についてそれぞれ説明といいますか、各国が立場を表明したわけでございますが、これは実は今回の拡大外相会議の議長国であるインドネシアのモフタル外相が、太平洋の将来といった問題について議論をお互いにしてみたい、それが太平洋に面している国が将来お互いに発展するためにも必要なことではないか、太平洋の将来という立場からこれはぜひとも議論したい、こういうことでイニシアチブをとられまして、そしてそれに応じて各国がそれぞれの立場を表明したわけでございます。
 これはやはり二十一世紀にかけて、アジア・太平洋地域というものは世界の中で最もダイナミックな地域として、まさに世界の中心がアジア・太平洋地域に移ってくるといういわば認識が世界にあるわけでございまして、そういう意味ではまさに当を得た議題の設定であったと私は思います。各国ともそれぞれの立場で論じまして、そしてその限りにおいては非常に有意義であった、特に、人づくりの問題についてある程度の議論が煮詰まったということは大きく評価されてしかるべきである、私はこういうふうに思います。
外務大臣、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席、まことに御苦労さまでございます。
 まず、カンボジア問題に関し三項目構想の具体案を提示する等、意欲的な努力をされてこられましたことに敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。
 今回の会議において、太平洋協力の問題に対するＡＳＥＡＮの認識はどのようなものであったか、また、今後この問題についてＡＳＥＡＮ諸国はどのように対処していこうとしているのか、お伺いいたします。
四条に基づくいわゆる随時協議と申しますのは、非常に範囲が応うございますので、これは過去において何回行われたかという御質問に対して、厳密に何回とちょっと申し上げかねる次第でございますけれども、核の持ち込みの問題との関連で申し上げれば、御承知のように、昭和四十九年当時のいわゆるラロック発言というのがございまして、それとの関連で日米間にやりとりが行われましたことが一回。それから昭和五十六年に、当時の園田外務大臣とマンスフィールド大使との間に、やはり同じような問題でやりとりがございました。それから、先ほど大臣の方から御説明がありました昨年の安倍外務大臣とマンスフィールド大使とのやりとり、そういうようなものが核の持ち込みの問題との関連では典型的なケースということで申し上げられると思います。
おっしゃるとおり、その説明会を開くのは当該県だ。これはおっしゃるとおりです。ところが、県が認可する工事ではないはずですね。あくまでも通産省が認可をされるべき、しかも公開ヒアリングまで持って関係の住民の皆さんの不安を一掃する、そういう役割が通産省側にはあるはずなんです。あるいはまた、安全委員会もその責任があると私は思いますよ。県が説明会の開催を言ってこないから安全委員会は傍観をしておればいい、そういうように私は今の説明、御答弁を聞いて感ずるわけでございますが、これは至って無責任な考え方だと私は思いますよ。わざわざ公開ヒアリングを開いて関係者の皆さんの意見を出してもらって、そして双方の意見を聞きながら、安全委員会としてはこういう結論になりました、出されておる。パンフレットを私もまだ十二分に拝見しておりませんけれども、なぜこういう結論が正しいのかというなぜかというどころが欠落をしておりますね。だからそれを見ても、結論だけは書いてあって納得のいくようなものになっていない、こう思いますがゆえに、できるだけ早く、むしろ県を督促して、安全委員会から、過般の公開ヒアリングの参酌条項をひとつ説明に行きたいから早く説明会を開いてほしい、こういう指導なり要請が一遍でもされたことがあるのかどうなのか。私は残念ながらそれを聞いておりません。県が言ってこないからそれをいいことに、工事の認可だけはさっさと、住民の側から言いますと、自分たちを置いてきぼりにしてどんどん工事が進められておる、まことにけしからぬ話だ、そういう怒りの声しか実は返ってこない。そういう考え方ですから、第二次公開ヒアリング、反対派を引き入れた民主的な運営もできなかったんじゃないかと私は今にして思うことてございますけれども、県の方へ、どういう理由で説明会を開催しないのかという打診はしたことがございますか。