総合的な政策というのは、最初から言っているようによくわかっているのですよ。土地問題はそうしなければいけないということは重々承知の上です。しかし、この一番目玉である保有課税について、ここまで後退したのでは後の政策が続かなくなるでしょうということを心配しておるわけです。一番の目玉です。
 それで、この土地保有税については、例えば税については今申し上げたようにできる限り例外措置を講じない方がいい。そうはいったって、居住用資産や、あるいはたまたま東京に店を持っているパパママストア、小規模ストア、小規模企業までこれを対象にしたのでは、これは追い出し税になってしまう。そういう配慮はわかります。問題はバランスの問題なんですね。
 例えば、国土庁の案で、少なくともそれは自信を持って提案したんでしょう、一％、七十万という方々が対象になる。それが自民党の〇・三％で五万そこそこの方々しか対象にならない。しかも、予想されている税収は大蔵省、幾らですか。
私どもが試案を検討する過程でも考えておったわけですが、できるだけ幅広に高い負担を求めるということは、それだけ大きく土地資産としての有利性を減殺するということには間違いないと思います。ただしかし、経済への影響あるいは国民生活への影響を考えますと、できるだけ絞って効率的な効果を期待するという面もあろうかと思います。そういうことで、できるだけ地価水準の高いかつ地価上昇率の上昇圧力が強いところ、そういうところに限定して課税するということが非常に効果の上で効率的ではないかというふうに考えたことはございます。そういう面もあろうかと思います。
 それと、いま一つ申し上げさせていただきたいことは、新保有税が非常にかなめになっておりますが、今回の税制改正案の中で、固定資産税の評価の適正化、均衡化も来年されようとしております。その負担増も当然入ってくるということも念頭に置いておく必要があろうかと思いますし、また譲渡課税につきましても、法人の超短期譲渡課税は分離課税強化をされますし、法人、個人を通じて長期譲渡所得課税につきましては五ないし一〇％というかなりの強化が考えられております。そのほかに三大都市圏の農地課税の見直しとか、遊休地に対する特別土地保有税の強化あるいは事業用資産の買いかえ特例の圧縮、そういったさまざまな税制見直しが考えられておりますので、そういう税制全体の総合的な見直しの中で非常に大きな地価等に対する効果が出てくるんじゃないか、私の方は強く期待しておるわけです。
それでは、そういういろいろと諸条件を入れると計算が面倒のようですから単純にしてください。十億円の基礎控除があるだけ、あとは全部対象になります。それで、百億で実際に払う税額は幾らになりますか、それでちょっと計算しておいてください。
 いいですか、大臣。実際にこれは業界から数字が出ているわけですよ。鉄鋼三十七社で控除十億円、税率〇・三％。その前には、一％の税率のときはどうなるか。九百五十億円の負担になる。単位億円だから間違いありませんね、九百五十億円。〇・三％にすれば二百八十四億円で済むという数字を出しているじゃありませんか。これは皆さんのところに、行政の側に出ているにもかかわらず、委員会で私が質問すると言ってもこういった資料を持ってこない。大体国会の議論を何だと思っているのですか、大臣。百億円のそれ、ちょっと計算しておいてくださいよ。
 例えば不動産業、一％の新保有税税率であれば二十八社で一千四百七十四億円の負担になる。これが〇・三％になれば四百四十一億円、そうでしょう。べらぼうな話ですよ。一体これで大臣、資産としての有利性を低めることになるかどうか。もちろんまるっきりないというわけじゃないですよ。そういう議論をしているわけじゃありません。少なくとも一％ということで、これは大変だ、ましてや先ほど来いろいろとしち面倒くさい控除の部分を言っていますけれども、平米三万円ということは坪大体十万ですね。十万の土地については課税しない、これは一万平米持っていようが、百万平米持っていようが課税しないということでしょう、そうでしょう。例えば平米一万、坪三万にした根拠というのは大臣、どうお考えですか。その根拠、大臣聞いていますか。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
ただいま御指摘ありましたように、取手、我孫子利根川環境整備公社というのがことしの三月に設立されております。その業務といたしまして、今御指摘がございましたように、河川敷ゴルフ場等のスポーツ施設に関する建設、経営及び管理を行うことがその目的の中に入っているものと承知をいたしております。
 ただいま御指摘の百四十二条との関係でございますが、地方自治法の百四十二条は、地方公共団体の長は当該地方公共団体と請負関係——いわゆる委託業務等の関係でございますが、そういう関係が、当該法人の業務の主要部分を占めるような法人の取締役等々につくことはできない、こういう規定でございます。ただいまのこの公社の場合におきましては、まだそういう状況に、事業の開始の状況に至っているとは承知いたしておりませんけれども、河川敷のゴルフ場そのものを公社で設置するわけでございますので、今の地方団体からの委託を受けて事業をやるということとは違うわけでございます。
 それから、公共施設の管理受託業務の御議論でございますが、これも、その目的の中に取手市、我孫子市の公共施設の管理受託業務というのは確かに入っております。ただ、公共施設の管理受託と申します際に、いわゆる業務の委託、いわゆる事実上の行為委託というのがよく行われておりまして、例えば建物の保守管理の委託とか、その他そういう個別の業務の委託を指す場合がございます。これに対しまして、地方自治法の二百四十四条の二の第三項というのは、いわゆる公の施設の管理委託でございまして、公の施設全体の運営的な管理を委託する場合の規定でございます。御指摘のケースにつきまして現地にお尋ねいたしましたところ、公の施設を想定したものではないということでございまして、今後も公の施設、そういう市の公の施設を市がこういう形で委託をするということは現時点では想定いたしておりません、例えば公園の除草作業等のいわゆる事実上行為の委託等については今後も考えられることはあるかもしれないけれどもというようなことを聞いておるところでございます。