そこからいろいろな問題も起こるわけですけれども、基本的に有限責任制度を活用するということがいわば近代的な会社法の期待しているところなんでしょうが、実際はそのことを選択するよりも今言ったことの方にウエートがかかっている。そうして有限責任制度の選択どころか、会社組織にしたことによって中小企業が今度は実際融資を受ける場合の個人保証あるいは取引の個人保証等で、お話にもいろいろございましたように無限責任を実態上負うという実態になっている、こういう状況があるわけですね。だからしたがって、ここらあたり最も合理的な中小企業に対する法制度がどうあるべきか、国の政策との関係で私はいろいろ検討すべき課題がいっぱいあると思うんですね。最低資本金制度を導入したことによってこういった問題のすべてが一挙に解決のめどが開かれるというものでは決してないというように思っておるわけでございます。
 もう一つの問題は、法務省としてはこの最低資本金制度導入の一つの理由として債権者保護ということを言ってまいりました。ここに中小企業庁の委託で財団法人産業研究所が会社法改正問題研究委員会を設置して報告書を出されておりますが、この中でも資本金の額と倒産との関係においては合理的な因果関係というものは認められない、実態としてはそういうものではないということを言っておるわけですね。これも私はそのとおりだろうと思うんです。そういたしますと、本当に債権者保護ということを考えて会社の基本財産の充実強化ということを考えるならば、なるほど今の時代の経済動向からいって一千万ではとても間に合わぬということも言える。そういたしますと、今度の最低資本金制度導入が現に具体的にどういう意味を持つか。
 家近先生の先ほどのお話ですと、近代的な合理的な会社制度の方向に向かっての第一歩になればという期待をおっしゃったのですが、現状として一体どのように合理的な機能を持つのであろうかということを私は疑問に思うんですが、その点についてこういう点があるという御意見がありましたら、河本先生、家近先生、稲田先生、一言ずつで結構ですが、お考えのところを教えていただきたいと思います。
まさにそのとおりであろうかと思います。とりわけ、これは実態調査をやったときに学生が直接経営者から聞いてまいりました一つの笑い話と言っても差し支えないんでしょうけれども、非常に当を得た、当を得たと言っていいか問題がございますが、話があるんです。企業者が会社経営をするという場合に、やはり税金の問題がある。その中で一番企業者にとって魅力なのは何かと申しますと、実は経費をかなり認めてもらうことができる。そういうところから自分たちは小さい子会社をさらにつくっていくんだ。いわば四社集まりますと、一社で三百万円ずつ認めてもらいますと千二百万の費用を使うことができる、こういうことを学生に教えてくれた。こういうようなことがございますので、単に税率が安くなるというだけではなくて、いわば利益というものに対する控除額が非常に多い、これは個人企業ではほとんど厳格で認められないというようなところがあるんではないか。 こうなりますと、ある意味では行政そのものの問題ではなかろうか、こんなふうに考えるんです。
参考人の皆さん本当にありがとうございます。私の持ち時間が大変少のうございますので、わずかしかお伺いできませんが、よろしくお願いいたします。
 最初に、稲田先生が「小規模株式会社の実態とその法的分析」ということで日大会社法研究会でお書きいただいている文を読ましていただきまして、資本金一億円未満の株式会社の実態調査をなさったことをおまとめいただいておりまして、大変興味を持って拝見いたしました。これは昭和五十五、六年の調査かと思うのですが、
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
これを読みますと、「株式会社にした理由」、その理由で一番多かった答えが、実は第一は、調査対象となった千三十八社中五百六社、四八・七％、約半数が税法上の優遇措置を受けようとすることがその理由だということになっております。現在でもほとんどそういう傾向は変わっていないと思います。私が大蔵省からいただきました資料でも、法人にした場合と個人の場合と税負担率が本当にひどく違っております。個人の場合が我が国は非常に高いわけですね。ですから、こういう実態、政府の政策と言ってもよろしいでしょうが、これが一つは中小会社をたくさん実はつくり出している背景にある。この点について先生の御見解はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。まず、それをお伺いしたいと思います。
今、事務方に確かめましたところ、十一時現在、九十九円ちょうどという数字が報告をされました。
 私は基本的に、従来から日本の内外で門高に対して論ぜられてきた論点、すなわち日本の大幅な経常収支の黒字というものが一つの要因であったということは否定できないと思います。
 そしてこれは、先ほど私は第一次補正予算における赤字国債というものがシグナルに十分なり得なかったということを申し上げましたが、要は基本的な経常収支の黒字の原因と申しますものが、貯蓄と投資のバランスの中におきまして国内投資が不足しているということになるわけであります。そして、私は必ずしも委員が為替水準の先行きについて悲観的と言われるものに同調はいたしません。むしろ、我々が悲観的になったのではいけないわけでありまして、何とかして安定させる努力に全力を傾けなければならないわけであり、その点においては私は悲観的という言葉は用いたくありません。
 そして私は、基本的に今我々が払わなければならない最大の問題点、それは我が国の景気の先行き不透明感というものをいかに払いのけていくか、そしてこれに全力を傾けることが円ドル相場を秩序のある形で反転させていく、その上で一番大切なことだと考えておりますし、この前提条件には私はやはり緊密な各国の協調体制というものが堅持され、継続されるということが重要なポイントだと思っております。
 そして、その意味において私は介入政策というものは今後ともに堅持していただきたいと考えておりますし、効果的なタイミングをとらえての介入というものは非常に市場にいいメッセージを与えることがある、今回の行動で一つの証左が生まれたように思っております。ただし、それにはそれだけでとまるものでない、これは委員の御指摘のとおりであります。
 ですから、やはり経常取引やあるいは資本取引などの為替需給に影響されるというポイントがあるわけでありますから、金融当局が適切な措置をおとりいただくことによりまして外貨建て資産に対する投資というものが拡大することを我々は一つは期待をいたしたいと思います。
 同時に、縮小傾向に今ありますこの経常収支黒字というものを積極的に削減し得る、一層確固たる方向で削減し得るものにするために、内需主導型の我が国の景気回復そして輸入拡大という努力を継続して払っていく必要がある。これは我々として考えておくべきことであろう。介入だけでは足りないと言われる御指摘は、私もそのとおりに思います。