今回の災害にかんがみましても、先生おっしゃるとおり、やはり警戒避難というものが最も肝要なことであろうかということで、今後の対応ということで私どもも真剣に考えておるところでございます。
 急傾斜地あるいはがけ地とも申しますが、そういったものの警戒避難、これは急傾斜地法に基づきまして、市町村長さんに警戒避難体制をつくっていただくということで、また地域の防災計画にも組み入れていただくということでございますし、私どもの方もそれを強力に指導してまいりたいと思っております。
 また、土石流等に関しましても、ごく最近ですが、次官通達を出しまして、警戒避難体制といいますか、土石流の危険渓流を公表いたしまして、そして、そういうものに対してどういう体制で避難をし、またどこへ、どういうルートで、どの広場へ逃げていったらいいか、どういう際にそうした行動を起こすべきか、いろいろなことを含めました警戒避難体制というものを整備していこうということにしております。
 また、河川につきましても、長崎市の場合は特に急流河川でございます。あるいは集中的に洪水が出てまいります都市河川、たとえば東京都の神田川、そういったもので何度も洪水が起きているのが現状でございますけれども、そういったところでは、いまおっしゃったようなサイレンを各所につけまして、洪水が来るぞということが予報されるときにはそのサイレンを鳴らしまして、それによって即刻避難し、あるいは即刻水防体制を図るというふうなことを現実にやっております。長崎市の場合も、いまおっしゃったように大変な急流河川でございますし、一挙に今回のように水が出てまいりますと、そういったものをできるだけ遅滞なく的確に伝えるという体制が必要だろう、それが当然だと思います。そういったことで、今回の災害を反省材料といたしまして、県や市を強力に指導してまいりたいと思っております。
このシーリングは、あなたがお答えのように、非常に石油の需給が逼迫をして、そして価格が非常に上がった、これを抑制するというような考え方でこのシーリングを設定したことは承知しているわけです。ところが、その政府の考え方を素直に受け取りかねるのは、私どもが日曜祭日、夜昼を問わず、あの逼迫状態のときに石油に標準価格制度という立法措置を講ずることに実は協力をしまして、そして一応抑えました。その後、この標準価格はどういうときに発動したのか。石油が値下がりをして、業界がその競争状態でどうしても値上げをすることができない、何とか値上げに手をかしたいというので、高価格を抑えるためではなくて、低価格を突き上げるために、高価格での安定を図るために標準価格制度を発動したという事実をお忘れになってはいけない。
 いまのあなたの答弁の中にも、非常にいま円安になっている、コストが非常に上がっている、そういう際に価格を抑えることはいかがであろうかということが一つ出たわけです。いま一つは、需給が非常に緩んでいる、だからして、この状態のときに価格を抑えておくというようなことはいかがであろうか、二つ問題がいま出たわけです。
 だから、この行政指導が誤ったならば、日本経済のこの失速状態の中に大変大きな問題を醸し出す、影響を与えるということを私はおもんぱかっているわけですから申し上げている。私が申し上げたように、このシーリングが撤廃をされることによって、値上げをしたいというメーカーがあることは事実なんです。必ずそれに追随をして他のメーカーも上げていくでしょう。だから、この撤廃に対して、消費者が反対をしておるということも、十分お考えになって対処していかれる必要があるということを私は指摘をしているわけであります。その時期、方法等については慎重に対処していくということでございますから、ただいま私が申し上げましたこと、消費者の意見、ただ、石油需給が緩んだということだけ、石油業界がこれを撤廃することを望んでおる――石油業界の中も二つに分かれておるようでありますが、撤廃をすることに反対、あるいは撤廃をしてもらいたいという両方に分かれているようでありますから、もろもろの意見を聞きながら、誤らないで対処をしてもらいたいということを強く求めておきます。
 次に、公取委員長にまたお尋ねをいたします。
 きのう参議院における答弁の中で、私はテレビを見ていたのですが、けさの新聞にも載っているわけですけれども、土工協に対し資料を入手しているので、いま調査をしておるというお答えであったわけでありますが、この点については、私も関心を持っているわけですけれども、地方におきましては、中小の業者が多いわけですね。業者の数に比較してどうも事業が少ない。だから、入札には参加するけれども、落札の機会はなかなか与えられないというような業者が非常に多いわけです。中小の中でも特定の業者のみが工事をとっていくということになってまいりますと、比較的零細な業者に工事が回ることができないということで、お互いに、均等ということではないにしましても、工事ができるだけ多くの業者に回るようにというような話し合いがなされていることも事実なんです。また独禁法上、これはカルテル――談合にはいい談合と悪い談合があるということでありますけれども、競争制限という面においては、いい談合も悪い談合もないというように私は考えるわけであります。
 ところが、大手の場合におきましてはどうかといいますと、実に発注者の当事者能力まで失わさせるといったようなやり方が行われていることも事実なんです。たとえば何十億という工事をジョイントでやる場合があります。その場合に、Ａの業者に対しても、Ｂの業者に対しても五〇％ずつということでやるのか、ところが、いろいろな関係からＡの業者には七〇％、Ｂの業者には三〇％といったような比率の決定は、発注者の意思によって行われるのではなくて、その工事の指名の中に入っていなかった幹事業者がその比率を決める。全く当事者能力を失わせしめるといったようなやり方が実は公然と行われておるということを指摘をしておきたいというように思います。
 このような行為が進められてまいりますとどういうことになるのだろうか。私は、予算におきましてもあるいは予定価格の決定に対しましても、そうしたいろいろな不正行為が介入してくるおそれなしとしない、そういうように思います。だから、この問題に対しましては、十分に調査をして、実態把握の中において対処してもらわなければいけないというように思うわけでありますが、国会の中におきましても非常に議論をされている。また政府といたしましても、入札参加業者というものをできるだけ多くふやして競争状態をつくり上げていこう、談合というものをできるだけなされないように対処していかなければならぬという考え方もあるようでありますけれども、これらの点に対する公取委員長のお考え方を、もう少し前進したと申しましょうか、調査の詳しい中身についてお答えはできないでありましょうけれども、考え方なりをお聞かせいただきたいと思います。