私が外需依存から脱却と言いましても、それは輸出がなくなったら日本なんかやっていけないですよ。それはもう買う金もない話でございますから。今の状況と比べてそれは言っているわけですよ、輸出ばかり多くて輸入がうんと少ないということは困るということで。それは普通のうちでも同じことで、商売人でも同じで、自分がどんどん売りつけて相手様が支払う金にも困っちゃったら、つぶれたら、もう売るお客様がないという話になってしまうわけですから。うんと保護主義になってしまう。それと全く同じことで、相手も助けながら、相手にも購買力を与えて、こちらで売った金も回収できるということにしなければこれは商売は相身互いで長続きしない。私は大きいと小さいだけの差だ、そう思っておるわけであります。
 それから、輸入をしたら国内の産業がつぶれるじゃないか、それは競争がありますから。ただ、自分たちが、同じ物が入ってきても負けないように創意工夫して生産性を上げて頑張っていく、これは当然のことですよ。そのために向こうから入ってこないという、それはまた仕方のないことなんですよ。だから我々は門戸を開放して、関税も下げて、不明朗だ、不公正だと言われることさえなくしておけば、それは仕方がないのですね、最終的には。ただ、仕方がないだけでは済まぬから、やはりそれは武士の情けじゃないが、輸出現制やなんかも、本当はする必要ないのですよ、本来から言えば。だけれども、それは武士の情けなんですよ。だからそういうことで一また何か言われるかな、これ。そういうことで、お互いが困ったときには助け合っていくという場面にしないと、みんながかたい殻になってしまって、アメリカのように資源がある国は、おれは自給自足できるんだということで保護貿易になると日本も困るし、本当は長い目で見れば向こうも困る。だから、そうはさせないようにしましょうという趣旨のことを言ったのでありますが、短い文章の中でしゃべっておりますから、意は全部尽くしておりませんが、今後ともまずいところは謝りますから、ひとつよろしく御指導を願います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、さらにいろいろと聞きたいことがたくさんあるのですが、重ねて最後に通産大臣にお願いしておくのは、このセメントの問題です。これは実際ゆるがせにできませんので、これは建設省にも協議をしていただきまして緊急に対策をお立ていただきたい。本当にこれは私もだてや酔狂でやっておるわけではございませんので、重ねてお願いしまして終わりたいと思います。
これは先ほど公明党の方だったか、話がありまして、ここまで出ていても、なかなかそこから先は言えないのですよということを私申し上げたのですよ。したがいまして、本日は、それはそういうふうな、あっちこっちからいっぱいあるのです、やはりアメリカの中も二つに分かれておりまして、それが一つになったというから、これは公定歩合の問題から始まるわけですから、これは話をうまくやってくれということは言っているのですよということ、そこまでです。
大蔵大臣も何かそういうことを含んだことを記者会見の中で言っておられるわけですね。要求として承るだけでなしに、経企庁も実際この間、調査をやりましたですね。だから中小企業庁の調査も含めまして、非常に深刻だ、このままであったら大変だというのがどこでも出ております。こういう実態を通産大臣も嫌というほど御存じだと思います。それを踏まえて善処していただきたい。重ねて大臣に所見を伺うと同時に、せっかく経済企画庁長官も来ておりますので、あわせてお伺いしたいと思います。
ぜひ要望に沿って指定をしていただきたい、こう思います。
 最後に、金利の問題について大臣にお伺いしたいと思うのです。
 この前の法案審議のときにも、私、緊急安定対策の融資が五・五％というのは非常に高い。既にもう今公定歩合も〇・五％下げておりますし、近いうちにさらに下げるというような動きも、これはたしか新聞報道では、通産大臣もさらに利息の引き下げを急げと日銀を批判した。これは十八日の閣議後の記者会見で言われておるようでありますし、大蔵大臣も十八日の閣議後の記者会見で、中小企業融資について「特に産地の中小企業を中心に円高の影響が出ており、当面の苦境を乗り切るため緊急融資の拡充などの実施もありうる」、こういう考え方を示したということが出ております。
 したがいまして、状況がうんとさらに変わっております。法案をつくったころは二百円以上であります。そういうとき、しかも公定歩合も下げる前ですね。今は相当変わっておりますし、さらに深刻になろうとしておりますから、いろいろなことは時間の関係で触れませんけれども、せめて五・五％の金利、これをぜひ下げて、苦境に今あえいでおる中小企業の人たちをひとつ救済していただきたい。これは要求でありますけれども、大臣、いかがですか。
法律立案の過程からも、個々の業種につきましてはいろいろなルートから情報を入れまして、関係各省で検討を続けてきておりますので、当然県の方からの情報も我々得て作業しておるわけでございます。
本日施行令が閣議で通りまして、法律自体は二十五日に施行する予定にいたしております。
 業種の指定は、その後審議会等を開いてやる予定にしておりますので、三月初めになろうかと思いますが、この法律の趣旨にかんがみまして、できる限りこの法律の要件に合うものはその業種の指定として採用していきたいというふうに考えておりますので、今御指摘のありました業種等についても、十分そういう考えの中で考慮させていただぎたいと思います。
  午前十時十分開会
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昭和五十七年十二月二十八日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                佐々木 満君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                田代由紀男君
                仲川 幸男君
                福田 宏一君
                増田  盛君
                宮澤  弘君
                森山 眞弓君
                片山 甚市君
                田中寿美子君
                高杉 廸忠君
                広田 幸一君
                原田  立君
                渡部 通子君
                市川 正一君
                木島 則夫君
                山田耕三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                森山 眞弓君
                広田 幸一君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                福田 宏一君
                増田  盛君
                宮澤  弘君
                高杉 廸忠君
                渡部 通子君
                市川 正一君
                木島 則夫君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       塩崎  潤君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       経済企画政務次
       官        辻  英雄君
       経済企画庁国民
       生活局長     大竹 宏繁君
       経済企画庁物価
       局長       赤羽 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣に関する件
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   〔増田盛君委員長席に着く〕