何も効果がないという話ではなくて、時期が過ぎるに従って効果が少なくなるんではないか、こういう話を申し上げておるわけです。
 租税特別措置法等いわゆる時期的な問題を抱えた法律、いわゆる時限立法ですけれども、その時限立法の扱いの中で、当分の間という言葉をよく使われておりまして、当分の間でも長いものは三十年ぐらい続いているわけですね。当分の間とは、どういうのが定義なのかという問題が一つ。それはやはり今申し上げたように、効果がなくなってしまうその時期だと思うのですけれども、ところが、ずるずる続いているのが結構あるわけですね。その辺からいきますと、そんなのはあってもなくてもいいのではないかという感じがするわけですが、だから、当分の間という一つの規定を大体どの程度のめどに置いておられるのかということが一つと、それからもう一つは、今回の租税特別措置法、今回のといいますか租税特別措置法そのものですね、これがなかったときに政策的にどういうふぐあいがあるのか、あるいは財源的にどういうふぐあいがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
間に大分休憩が入りましたので、予定をした内容がうろ覚えでございまして、大分本筋と違うところへ行くかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 例年出てまいります租税特別措置法、一つは政策的な税制の柱というような感じがあるわけでございまして、そのときそのときの時代の流れといいますか、こういうようなものがこの租税特別措置法の中は感じられるわけでございます。しかし、今まではどちらかというと、整理をしていこうというような方向がかなり強く出ておりまして、例年廃止をしていく法案というのが非常にたくさんあったわけでございます。今回はといいますか、ここ数年の流れと、それから基本的な六十二年度の今回提出されております内容についての考え方の柱というものが多分あると思いますが、まずそれについて御説明をいただきたいと思います。
午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十六分休憩
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    午後三時三十一分開議
幾つかの点について御指摘をいただいたわけでございますけれども、基本的には、先生おっしゃいますように、生活保護法におきましては、民法に定めます扶養義務者の扶養が生活保護の保護に優先して行われるということでございますので、まず生活保護の立場といたしましては、第一点といたしましては、まさにその扶養義務者に対しまして、その収入なりなんなりを的確に把握いたしまして扶養していただけるよう働きかけを十分に行う、これが一つの生活保護の態様でございます。
 それからもう一つ、相続の対象になるということは、それなりの資産があるということでございますので、生活保護法の方で、特に居住用の不動産なりなんなりの問題でございますが、そういった生活保護を受けておられる方が居住用の不動産、しかもかなりの居住用の不動産を持っていたまま生活保護を受けるのはどうかというような別な議論があるわけでございまして、この点につきましても、私どもとしましては、従来必ずしも基準が明確ではなかったという点がございますので、やはり一定の規模以上の不動産を所有している方につきましては、基準を明らかにいたしまして、保護を遠慮していただくというようなことも一つの方策ではないか。
 こういうような二つの側面から制度的には対応していく必要があるのではないか、このように考えている次第でございます。
あとは答弁要りませんが、私の言うのは、東京の都内でそれぞれ通っている者を、向こうの人口をふやして、今度は新たにそれを輸送してくるのですから、採算的には長い間に必ずそれは採算がとれる、こういう考えなんです。ここで通われていたのじゃ余りもうからないけれども、向こうから通ってくる人が多ければ定期で通わせても損はない、それだけ乗客がふえるのですから。そういう意味でぜひ、あなたの方だけで直接やれるわけじゃありませんけれども、そういうサービス列車があってもいいじゃないかという気がするのですね。じゃ、どの線にも乗れるとなったら、やはりほかのお客さんも迷惑する面も出る。立ったりなんかされますから。そういうこともあるわけで、その点はぜひひとつ御配慮いただきたい。そのことがやはり土地政策の一つの大きな展望だ、こういうふうに思いますので、お願いをします。
 続いて、時間がなくなりましたので、生活保護との関係で厚生省はおいでをいただきました。
 生活保護は、第四条に、民法に定める相互扶助の義務を負う者がそれぞれ努力した、なお生活ができない場合に生活保護を受けるということになっていると思うのです。まず、そういう条件は間違いないですか。
お答えいたします。
 新幹線の定期につきましては、通常の定期のまま御利用になるというわけには、やはり新幹線、それなりにコストもかかっているわけで、まいりませんが、実は新幹線用定期、ＦＲＥＸという名前でございますが、これは既にＪＲ各社から発売されております。そして、確かに先生御指摘のとおりこれは高いわけでございまして、その点大変問題なんでございますが、東日本旅客鉄道その他の会社におきましても、その点を配慮いたしまして、通勤定期ですと普通五〇％ぐらいの割引でございますが、この新幹線用定期につきましては約六割、一〇％割引率をふやしております。確かに新幹線に普通の定期で乗るというのはこれは大変結構なことでございますが、やはりコストとの関係がございまして、民間会社として運営するときは、割引率を若干上げる、それでもまだ高いわけでございますけれども、それをやるというあたりが今のＪＲ各社の経営事情から見ると限界かなと考えております。
きょう持ってきましたが、では一例だけ具体例で挙げましょう。
 これは北海道の上富良野町でありますけれども、六十三年度に財団の地域海洋センターの建設の希望の名のりを上げたわけですが、財団に申請しましたところ、本年度は適地と判定されませんでしたので了承してくれという通知があります。これは町長あての通知の写しですが、そしてその後に審査結果というのが出ているわけですが、適地として審査が得られなかったのですね。その理由を一つだけ挙げています。理由は、海洋センター誘致に対する議員全員の同意が得られなかった、私たちの議員が一名いますが、反対したということを理由に挙げているわけです。全く前近代的なやり方ですね、こういう審査は。例えば、最近も山梨県の白根町の場合、反対した議員に対するリコール運動を起こすというような事態も起きています。これは思想、信条に対する自由を奪うものと言わなくてはならないわけです。ＢアンドＧ財団の施設建設に当たっての募集要項には、こうした条件は全くないわけですけれども、実際に審査の基準としてこうした当該自治体の全員の同意署名を明記しているということは大変けしからぬことだと思います。公金を使っての施設建設にこのような選考が行われてはならないと思いますが、運輸省の見解はいかがですか。