以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四分散会
これは私ども、十一月十九日に最終報告書を出して、大変集中的に討議をしてやってまいりましたんですが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、個人でいいんだとおっしゃられるので個人の気持ちを申し上げたいんですけれども、その問題はマンデートの外でございますものですから、これは私も、その問題については先生方以上の情報を持ち合わせておりませんものですから、ちょっと発言は控えさせていただきたいというふうに思います。
時間的にもう最後になると思います。先生の個人的な見解でいいんですけれども、今のようなことを象徴するような意味で、先生は沖縄に何度も入られてしかも相当な人たちとお話しになってきた中で、海上ヘリポートの問題はなかなか難しい話でありますけれども、これからこれをクリアしてあそこへヘリポートができるという前提でいった場合に、海上でやれば五千億とも一兆円とも言われているんですね。これは日本の資本がかなり興味を持って見ている。
 一方で、地元の人たちにお聞きすると、埋め立てがいいじゃないか、基地がなくなったときに埋め立てならばまた利用ができる、サンゴ礁を破壊するとかなんとかと言っているけれどもあの辺はそれほどじゃない、地元の本音からいえば、どうしてもできるということになればそれはもう十分の一ぐらいでできるんだと、こういうふうに言っているんです。
 これはこれからの沖縄に対する基本的な考え方になるんだろうというふうに思うんですけれども、個人的な見解で結構ですから、ちょっと教えてくれませんか。
今、北澤先生が戦後五十年の沖縄の発展の難しさ、非常に明快に詳細に御説明くださっている、全く同感でございます。
 したがって、リープフロッグと言いますけれども、おくれていた地域が跳び越して先へ行くというくらいの仕掛けを考えませんと沖縄は大変難しいだろうなと。しかし、今日のグローバル化時代で実はリープフロッグがさまざまなところで起きているんですね。世界的に見ますと、ベルギーにしてもルクセンブルクにしてもあるいは香港にしてもシンガポールにしても、みんな大国ではない、国境地域がグローバル化、情報化の中で飛躍的な発展を示している。それらはかなり真剣に制度改革をしているんですね、規制緩和を初めとして。ですから、決して希望がないわけではない。ですから、私は全く賛成でございます。
 先ほど言いました意味は、ちょっと誤解されるといけないんですが、私は、事実上安保が一国二制度になっている以上、少なくとも現時点では経済を一国二制度にして支援するのは当然だという気持ちでございます。
 金城先生がおっしゃるように、安全保障などというものは日本国民全体でその負担も痛みも分かち合わなきゃいけない、これが本来の姿で、そっちへ向けて努力をすると同時に、しかし現状は沖縄にリープフロッグをさせる、そういう本格的な支援をするということで、沖縄が常におもしろい、そういうことでいい意味でいつも熱をかき立てていくという努力をするのは私どもの責務ではないか、このように思っております。
債務の問題に関してです。
 上田先生御紹介のハーバードの日経の記事、「経済教室」に載ったやつですね。私も読んで切り抜きをしたんですけれども、そのとき二つのことを印象として持ちました。
 一つは、これは今局長の御紹介にあったような従来型のＩＭＦ、世銀の構造調整的なアプローチではないことを提案しているんですね。そこに非常に新鮮な印象を受けました。具体的に申しますと、対症療法として債務のリスケジューリングであるとか借金の棒引きをやっても結局だめだ、アフリカ経済の根本的な構造改革をしないとだめであると。具体的には、貿易の自由化をするんだということを言っているんですね。
 私が非常に感銘を受けたのは、一九六四年、援助よりも貿易が大事なんだということを言ってＵＮＣＴＡＤは登場したんですね。途上国はまさにそうで、「同情するなら金をくれ」というドラマがありましたけれども、金をくれるぐらいなら貿易をやってくれというのが本音です。ですから、それに対してアメリカは聞く耳持たなかったのがついにそこまで来たのかというのが第一印象です。
 しかし、私、ただそれだけじゃないと思うんですね。ハーバードがそういうことを言ったというのもアメリカの国策だろうと思いますけれども、言ったことの意味はもう一つあって、それは結局、アメリカはアフリカの市場が欲しいんだろうと思うんですね。
 具体的には、ヨーロッパ共同体がロメ協定等を通じて旧植民地として取り込んできて植民地特恵を維持してきている部分で、アフリカ経済はアメリカ経済の、特に金融資本にとっては残されたフロンティアであると。いずれここがエマージングマーケットになっていけば、そこでＥＵがロメ協定で踏ん張ってブロック化しておればよくないからそれを取っ払おうと、そういうアメリカの国益を自由貿易というきれいな言葉に包んでやっているということなんだろうなというふうにちょっと思ったんですね。
 ただ、それでどうするかなんですけれども、私は、日本もこれはやはり乗った方がいいと思うんです。ただし、そのためには、日本は農産物の貿易を自由化しないといけません。アフリカが、たちまち今日本に輸出できるのは農業産品しかありません。しかし、そうなると、果たして衰退産業を抱える日本の農水省がどこまで日本の農産物市場を開けるかということなので、きれいなことを言っても、結局日本自体が言ったことは全部返ってくる、責任はこっちにかかってくる。これはもう援助基本法の話もすべて同じなんじゃないか。私なんかは、最近、どんなテーマをやっていても同じ結論になって、議論がほとんど煮詰まっちゃっているんですけれども、同じようなことを感じました。
 以上です。