確かにそれは、中期財政展望には増税とは書いてないでしょう。「要調整額」と書いてあるのですから。しかしこの間まで、あなたがずっと大蔵大臣になられてから一生懸命宣伝してこられたのは増税キャンペーンではなかったですか、ゼロリストを出してみたり。これはそうでしょう。答弁だってそうじゃありませんか。最近になって大分方針が変わってきたのかなあと。結構だと思いますよ、さっきからの答近を聞いておりますと、非常に。私はそれで十分——あといろいろ、大蔵省は相当反論してくると思って質問を考えておりましたけれども、増税しないという方法ならまことに結構ですよ。その点いかがですか。ちょっとニュアンスが違う、経企庁長官とは。どうですか。
この展望も、これは増税と書いてあるわけではございま世んで、要するに現在の制度、施策、それをそのままにして後年度負担推計をやるとこうなる、また、現在の経済計画その他から税収を試算するとこうなる、その差額分というのはそこへ載っておるわけでありますから、それは何もストレートにその分は税で埋めるんだという意味じゃなくして、現実にそういうような費用がふえていくとすれば、そのままではこれは困る、だれかが負担しなければならないわけですから、そのふえる理由は何なのか、どこが問題なのか、もっと節約できるところはないのかというところをみんなで検討して、そうして極力五十七年度に向けては歳出のカットということにメスを入れていきたい。その上で、そんなに切っても困るじゃないかという国民の声であるならば、何らかの負担はどこかでしなければならぬ。それはどういうふうな負担をするか、それらについては別にいま決まっておるわけでも何でもないわけで、極力われわれは現行の税制の中でそれらの新しい手段が用いられて、歳出カットができて押さえ込むことができれば、それは一番いい姿だと、そう思って、それにまず努力をしようという考えでございます。
ただ私は、ちょっと議論を戻すようになるかもわかりませんが、大蔵省の出された中期財政展望、これには新税は入れておるわけでしょう。考えているわけでしょう。だからそういうことを、先ほどの経企庁長官の答弁から言うと、要するに経済計画の展望どおりいけば、大型新税の導入は要らない、それでも十分達成できる、こういう答弁をいただいておるわけですね。だから今度は、大蔵省の出したこの中期財政展望も、私は増税なしてできると、こう解していいですか。
来年度の問題については、現在の情勢から考えるというと、まだ何とも言えないということであります。なるべく私は増税は避けて通りたいという願望を持っておるわけでありますから、税収が自然増収その他の形で予定外に入ってくること、歳出カットがこちらの考えたようにできるということ、そのことはもう一番私の望ましいところでございます。
大蔵省はそんな、税金を別に取りたがっているわけでも何でもないんです。これは、歳出を確保するというためには財源が必要でありまして、その財源の調達方法は、政府の借財と税しかないわけで、しょせん借財は税で返済をしなければならないものである。したがって、本来ならば、当然、政府の歳出というものは国民の税負担によって賄わなければならない。したがって、われわれといたしましては、やはり経済が順調にいって、それで歳出カットも極力やって、それで現行税制のもとで財源確保ができるという見通しがはっきりしておれば、そしてしかも財政再建も計画どおり行われるということであるならば、大型新税も増税も何も要らない。それは当然過ぎるほど当然であります。したがって、経済の維持発展のために、それは省庁一緒になって努力をするということもまた当然のことでございます。
ここ一両年のような税の自然増収が期待できるような経済運営がずっと続く、経済が活力を維持できる、こういうことでありますと、先ほども申し上げましたように、比較的早く租税負担率二六・五％という目標は達成できるであろうと、こう思います。
いま経企庁長官、五十五年度を言われましたですけれども、その前の五十四年度をとりましても、いままでの伸びから考えまして、十分、あと一・八で終わりなんですから、仮に一歩引いたとしても、過去四年間で四・二％も伸びているんですから、私は、この五十一年から五十五年にかけての経済というのは、わりあいよく順調に来たと思います。これがいま確かに長官もお認めのように、今後続くならば、十分達成できる。だから、そういう経済運営が仮にできると仮定すれば、大型新税の導入は要らないと、こう理解してよろしいですね。
租税負担率が五十五年と五十六年度で相当大きく伸びておりますが、これは経済が急速に回復をいたしまして税の自然増収が非常に大幅にふえた、こういう背景からこういう数字が出てきたわけでございます。したがいまして、五十五年度のような経済の活力がずっと維持できる、こういうことでありますならば比較的早く達成することも可能であろうと、こう思います。
その問題でもう少し議論をいたしたいところなんでございますけれども、地方自治法改正問題もございますので、それ以上は申し上げません。しかし、いま大臣が仰せになった法律に基づく補助金、法律廃止が問題なんだとおっしゃるが、しかしこれはどこかでやらなければならない。ところが、自治省としては、いろいろ御苦心をしておられるのでしょうけれどもうまくいかぬ。地方制度調査会などにも、私も出させていただいたこともございますが、そういう問題が何年間も延々として議論のみがあるんですね、さっぱり進まぬ。そういった意味で、私は、地方行財政改革推進本部ぐらいつくってやらなければいかぬのだろうと思うけれども、そのつくり方自体も、単なる調整機関でもだめだし、やはりかなり命令権がしっかりしたそういうものをつくらなければだめだと思うのですね。その点については、また次の機会に議論させていただきたいと存じます。そういう考えがわが党の中にもあるということだけ、御承知おきいただければと存じます。
 それから、大臣が所信表明の中で仰せになっております地方行政態様の整備の問題の中に「地方分権の推進」ということがございまして、それは具体的には地方自治法改正問題だろうと思います。三月の十三日が法律提出のための最終閣議と聞いておりますが、もう二週間ぐらいしかないわけでございまして、これに間に合うのかどうか、まずお伺いをいたしたいと存じます。