大脇議員の御質問にお答えをいたします。
 化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、ただいま総理から答弁をされたところでありますが、警察におきましては引き続き厳正な取り締まりを推進いたしますとともに、今後におきましても、サリン問題対策関係省庁連絡会議等の場を通じてより効果的な施策について十分な検討が進められていくものと考えておるところでございます。
 いわゆる微罪事件による逮捕についてのお尋ねがございましたが、現在、警察におきましては、国民の不安を一刻も早く解消するための昼夜を分かたぬ懸命の捜査に取り組んでおるところでございまして、被疑者を検挙するに際しましては、事案の具体的な状況にも即して、法の定めるところに従い適切な判断がされているものと承知をしております。したがって、警察のこのような捜査活動は、憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨にのっとったものであり、議員御承知のとおり、国民の御理解を賜っておるものと認識をしております。
 坂本弁護士一家に関する事件等についてのお尋ねでありますが、警察におきましても本事件は大変重大なものと受けとめておりまして、即刻神奈川県警に捜査本部を設置して今日まで全力を挙げて事件の解明に向けて取り組んでいるところでございますが、いまだ解明に至っておらないことはまことに残念なことでございます。警察におきましては、本事件についても各都道府県警察の連携を密にして捜査を進めてきたものでありますが、今後とも広域捜査力のより一層の強化について十分検討してまいりたいと存じておるところであります。捜査で判明した事実の公表に関するお尋ねでありますが、捜査における秘密の保持と国民への公表の要請については、常にその調和が図られることが肝要であると考えております。警察におきましては、捜査の過程で判明した事実があって国民に公表することが有益であると認められる事項につきましては、捜査活動等への影響を配慮しながら、捜査の節目節目で、例えば国会の委員会におきまして私を初め担当局長が御答弁を申し上げ、また警察庁におきましては定期的に警察庁次長が記者会見をし、可能な限り公表を行っているつもりであります。また、内閣とされましては、内閣官房長官が適時記者会見をされておるところでもございます。しかし、議員御承知のように、報道におきましてはワイドショー等が常に優先をされまして、十分国民に私どもの報道が伝わらないことはまことに残念に思うところでありますけれども、今後も国民に対する必要な公表は私どもは十分措置していくべきであると承知をしておるところでございます。
 地下鉄サリン事件等の真相の早期解明についてのお尋ねでありますが、本事件は国民生活の基盤である治安の骨幹を揺るがしかねない重大なものであると受けとめ、警察におきましては昼夜を分かたず懸命な捜査が行われてきたところであります。この結果、教団幹部多数を逮捕し、オウム真理教をめぐる犯罪の捜査が進展しているところでありますが、一刻も早く全容を解明して国民の皆様に安心していただけますよう、引き続き督励をしてまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 欠陥住宅問題を未然に防止するためには、住宅取得者の住宅の品質に対する意識の向上と住宅の工事請負契約及び売買契約の適正化が重要であることに鑑み、住宅関係業界はもとより一般消費者に対しても住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の周知徹底に努めること。
 二 日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の策定に当たっては、欠陥住宅被害の防止の観点から、欠陥住宅事例の調査結果等を参考として地盤評価など消費者ニーズに合った性能項目を積極的に取り上げるとともに、可能な限り客観的な評価方法を採用するよう努めること。また、いわゆるシックハウス問題に関し、関係省庁間の連携を図り、調査研究や被害の防止等に積極的に取り組むこと。
 三 指定住宅紛争処理機関の行う住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定に当たっては、住宅紛争の欠陥判断基準に係る判例や関係者の意見を参考として、住宅取得者の利益の保護に十分配慮して定めること。
 四 住宅性能表示制度の普及を図るため、住宅性能評価の効率的かつ合理的な運用の指導に努めるとともに、中小住宅生産者が住宅型式性能認定を取得できるよう支援すること。また、瑕疵担保責任特例制度の実効性の確保を図るため、住宅性能保証制度への公的支援等により、中小住宅生産者の対応が容易になるよう配慮すること。
 五 良質な中古住宅の供給を通じて中古住宅市場の活性化を図るため、中古住宅に関する性能表示制度や中古住宅の売買契約にも適用される瑕疵担保責任特例制度の導入について検討すること。
 六 住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、建設住宅性能評価書の交付を受けていない住宅についても、工事請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理が円滑に行われるよう住宅紛争処理支援センターを指導すること。
 七 住宅の建築工事の請負人又は新築住宅の売主が、住宅性能評価書若しくはその写しを契約の際に提示した場合、請負人等が契約書において反対の意志表示をした場合に評価書等の当該規定が適用されないことが、いやしくも住宅紛争を増加させる新たな要因とならないよう万全を期すこと。
 八 日本住宅性能表示基準及び評価方法基準並びに住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定過程の情報や住宅型式性能認定及び特別評価方法認定に関する技術的情報等を可能な限り公開することにより、手続きの透明性の確保と新しい技術の普及を図ること。
 九 住宅紛争処理支援センターの指定に当たっては、既存の公益法人を指定するとともに、住宅紛争処理の支援業務等が適切かつ公正に実施されるよう十分な指導監督を行うこと。また、センターが新たな省庁の天下り機関になることがないよう万全を期すこと。
 十 住宅の品質確保を円滑に図るため、住宅性能表示制度に係る住宅性能評価について、建築基準法に基づく確認・検査、住宅金融公庫の融資制度に係る現場審査及び住宅性能保証制度に係る現場審査と相互に連携した総合的な運用のあり方について検討すること。
 十一 住宅性能表示制度に係る住宅性能評価のうち、少なくとも基礎的な性能項目については、すべての住宅について表示が徹底されるよう、住宅性能表示制度の普及を進めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。