いまの場合、罰則としては百万円以下の過料という制度になっているようですね。この過料による心理的強制というものがどの程度これに期待し得るものかどうか、二百億を超えるというようないまの数字から考えますと、百万円の過料というのはちょっとやっぱり比較権衡の上で低過ぎるように思いますが、この点はさらに検討すべきではないかと思うけれども、どうでしょう。
消費税が高齢化社会に備えるため導入されましたことを踏まえ、今回の消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降消費税収のうちの国分につきまして、「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こうした趣旨規定を定めることにいたしましたが、これは消費税の使途についての国の姿勢を明確化したという意義があるものと私どもは考えております。
 この規定の趣旨を踏まえ、消費税収のうち国分につきまして、社会福祉、社会保障などの国民福祉のための経費に今後とも優先的に充当してまいりたいと考えております。
 また、非課税範囲の見直しについての御指摘がございました。
 消費に負担を求める間接税につきましては、所得に対し逆進的であるという性格があることは事実であります。しかし、この所得に対する逆進性の問題は、一つの税目のみを取り上げて判断するべきものではありません。所得税をも含めました税制全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断されるべきものであります。消費税の導入に当たりましては、他方で大幅な所得減税や、また、真に手を差し伸べるべき方々に対する各種の配慮を行ってまいりました。
 今回の消費税の見直しに当たりましては、逆進性の緩和などという観点から、消費税そのものにおきましても、飲食料品の負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅家賃、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税といたしますほかに、年金生活の方々に対しまして、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施したところであります。これによりまして、年金受給者の所得税の最低限、六十五歳以上の夫婦世帯の場合、従来の三百一万八千円から三百二十一万八千円に上昇いたしております。
 さらに、歳出面におきましては、高齢者の保健福祉政策を飛躍的に充実させるために、在宅福祉や施設福祉などの事業につき今世紀中に実現を図るべき十カ年間の目標を掲げ、その強力な推進を図ることとしておるわけでありまして、平成二年度予算におきましても、こうした点についての努力をいたしておるところであります。
 こうした措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性は大きく緩和されてまいりました。
 また、食料品などに係る見直しは、御指摘のように小売段階を非課税にし、流通段階は一・五％の特別低税率を適用するものであります。そして、この特例措置は、飲食料品の小売販売場の取引に該当すればすべて非課税、それ以外の飲食料品の取引はすべて特別低税率ということであります。
 消費者の立場からの強い国民の御要望がありましたものにこたえるため、飲食料品について特別な措置をとるといたしますと、その結果、事業者の方々に何らかの事務的な負担をお願いをすることになるのは事実であります。
 しかし、特別低税率制度というものは、価格の引き下げを図ると同時に、まさに事業者の事務負担という観点をも考慮した結果導入したものでありまして、また、この特例措置に伴う事業者の事務負担をできるだけ軽減をいたしますために、一定のレジスターや小型電子計算機の取得費用につき一時に損金算入できる措置を、平成三年九月三十日まで一年延長いたすと同時に、消費税の納税に関する事務を処理するために支出したソフトウエアの開発費用について任意償却できる期限を、平成三年三月三十一日まで一年間延長いたしました。
 なお、飲食料品の小売段階を非課税とする以上、売り上げには課税をされず、仕入れに含まれている税額分はコストとなるだけでありますから、個々の商品に税額を明示することができなくなるという御指摘は事実であります。しかし、これは食料品に限らず、一般的に物品、サービスを非課税にする場合、必然的に生ずることでありますから、今回の措置は国民の強い御要望を実現するために行うべきであるという観点からとらえていただきたいと思うのであります。
 また、簡易課税、限界控除、免税点等についての御指摘がございました。
 税制が国民経済の中で機能いたしますためには、国民各層の御協力が必要であり、その意味で、税制における公平性と簡素性はともに重要な要請であります。
 この消費税における事業者免税点制度や簡易課税などの中小零細事業者に対する特別措置は、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考え、この二つの重要な要請の中でどのようなバランスをとっていくかについてのぎりぎりの政策的判断の結果として設けたものでありますし、また、この種の制度は、諸外国の付加価値税においても広く採用されているものでありますから、制度の存在自体が、私は御指摘のような構造的欠陥とは考えておりません。
 しかし、これらの制度につき、消費者を中心として、公平性の観点からさまざまな御意見があることはよく承知をいたしております。同時に、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正により追加されました税制改革法第十七条三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実情等を踏まえ、見直すことが国会の意思として示されております。
 政府といたしましては、こうした点を踏まえ、これらの制度のあり方を今回見直すこととし、消費税の申告・納付の一巡する平成二年五月まで実態把握を行った上、これらの制度をどう見直すか十分検討することを既に閣議で決定をいたしておるわけであります。今後誠実に対応する所存であります。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕