医療法人制度については見直せという声は以前からあったわけでありますが、今後、将来的に考えましても、医療法人でもかなり社会福祉事業を実施するようになってくると思います。
 昨年の四月二十五日に医療審議会から、公益性の高い、「保健、医療、福祉の総合的なサービスを提供する主体としてふさわしい医療法人類型の創設を検討することが必要」と意見具申がなされておりますので、これまでの医療法人制度の変革の経緯や医療における医療法人の果たしてきた役割や実態をよく見ながら、今御指摘の点も踏まえて考えさせていただきたいと思います。
先ほど来のお話の若干繰り返しになりますけれども、現在の医療提供体制の中で民間医療機関、特に医療法人が我が国の医療の最も有力な提供主体となってきております。そういう意味で、地域医療において重要な役割を果たしております民間医療機関の経営の安定の確保ということが求められております。
 また一方、地域医療を確保するという形で同じ医療法の改正の中で地域医療支援病院というものの制度化をお願いしているところでございますが、一定の要件を満たし、公的な運営が確保されている医療法人を特別医療法人として位置づけまして、地域医療支援病院の開設主体の一つとして認めていきたい。
 また、特別医療法人につきましては、その収益を医業経営に充てるということを前提といたしまして収益業務の実施を認めていきたい。それによりまして経営的にもある程度安定をするというようなことを期待しているところでございます。収益事業につきましては、従来は医療法人には認められていなかったものでございますが、特別医療法人については収益事業を認めるという形で制度化を図りたいというふうに考えているところでございます。
今説明の中でもありましたけれども、継続審議中の医療法の一部を改正する法律案の中では、御説明があったことに加えて、今度は新たに特別医療法人という制度を創設するという項目が盛り込まれております。私、最初、特別医療法人と特定医療法人とをごっちゃにしていたんですが、どうも性格的には全然違うもののようです。
 大変紛らわしいんですけれども、この特別医療法人制度の概要についてお聞かせいただきたいと思いますが、特に今回なぜこういう新しい制度を創設するのか、その政策的な意味はどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
医療法人については、今先生お話がございましたように病院、診療所あるいは老人保健施設のいわゆる本来業務と申しますか、そういうもののほかに医療法の四十二条に定められております附帯業務と言われるものの実施が可能だというふうにされております。
 これも歴史的に言いますと、昭和二十五年の創設当時から比べますと、附帯業務の範囲というのは拡大をしております。当時は、例えば看護婦の養成所ですとか、あるいはその他医療従事者の養成施設といったようなことが中心でございましたけれども、その後疾病予防等についての業務が拡大をされ、さらには精神障害者の社会復帰施設といったようなものにも業務が拡大をされております。
 福祉関係ということでございますが、平成元年のゴールドプランの策定以来、保健、医療、福祉の連携を図るというような観点から、在宅介護支援センターの設置等、どっちかというと福祉的な色彩のある事業の実施というものも認められてきたところでございます。
 現在、継続審議になっておりますが、医療法の一部を改正する法律案につきましては、この医療法人が在宅福祉事業を一層円滑に展開をしていけるように、いわゆる第二種社会福祉事業の一部を医療法人の附帯業務として認めるということで御審議をお願いしているところでございまして、例えば老人のデイサービスあるいは短期入所事業、それからデイサービスセンター、デイサービスセンターは従来からございましたけれども、そういったような事業について医療法人の業務として認めるということで、今後在宅福祉サービス等に対して人材なりあるいは経験を有している医療法人が一層円滑に在宅福祉事業を展開していけることを期待しているところでございます。
北海道の持っている資源的な要素、それは土地があるということでの私はやっぱり食糧基地としての位置づけが必要かと思います。同時にもう一つは、やはりこれからは余暇とかゆとりの時代ですから、四季折々の風光明媚な北海道はやっぱり日本のオアシスという位置づけの中で、北海道にたくさんの人に来てもらってそこでリフレッシュをしてもらう、これは私は資源的にも北海道は恵まれた場所だ、こう思っております。
 さらに私は、もう一つ大事なのは、北海道をこれから日本のエネルギーの集積地にしたい、こう思っております。昭和三十年代は石炭産業で北海道は相当日本に貢献しました。しかし今は石油であります。同時にその補完として原子力エネルギーを使っておりますけれども、将来的には私は核融合等を二十年、三十年のスパンで考えなくてはいけない。しからば、ＩＴＥＲなんという基地を北海道に持ってくる、同時に幌延という町での貯蔵工学センター、これなんかもセットで私は考えていかなくてはいけないとも思っているんです。
 さらに、今サハリンの上のオハでは天然ガス、石油の開発も進んでおりますから、この中継基地、後方支援基地はまた北海道が果たすべきだと思っているんです。同時に、中東の油もあと二十年だ、いや長くて三十年だという見解であります。また、インドネシアなんかはあと三年もしたらインドネシア自身が石油の輸入国になるとも言われておりますから、私は、このサハリンの石油、天然ガスの開発、シベリアの開発等を含めて北海道が後方支援基地、中継基地になって大きなまた役割を果たしていくべきだと、こんなふうに思っております。
 そういった大きな土俵も考えながら、新計画では持続的で生産性の高い食糧生産、そして二番目にはやはり観光、保養基地としてのゆとりある生活環境の北海道、さらには北方圏地域の窓口としての北海道の位置づけ、そして産学官の連携による成長期待産業の育成、そして我が国のエネルギーのさっき言った集積基地というふうに基盤の整備をやっていきたいと、こう思っております。