中小企業が我が国の大半を占めていまして、今日まで雇用吸収面で大きな役割を果たしていることは政府の白書でもはっきりしていますが、私はどうも今後はこれが期待されないのではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
 それから中小企業が新分野に進出をしていくための構造転換を円滑に実施をするための、支援のための中小企業政策の具体的政策について説明してください。
これから伸びる産業分野としては、物財生産部門よりは知識・サービス生産部門、住宅居住環境等々非常に新しい産業分野は大きく広がる分野があるかと思っております。これらの分野に民間活力を導入するためには、特に収益性確保の観点から、規制の緩和とかあるいは政策金融とか、事業者による開発利益の吸収とか、あるいはそのような先端分野に対する技術開発に対する支援措置とか、いろんな手段を必要に応じて組み合わせていくことが妥当なことだと思っております。
お答え申し上げます。
 つくるときの協力の問題でございますが、これは例の四日市の裁判その他公害の最も激しい時期でございまして、公害問題が一つの社会問題として大変重要な様相を呈しておりました。経済界といたしましても公害因子の排出という点につきましては十分認識しておりましたし、また濃度その他をとりましても大変高い濃度の地域が現実に存在しておりました。今回の専門委員会の答申におきます地域における定量的な観察ということにも該当するような状態でございましたので、何らか患者の皆さんに対してこれを補償するという方法があれば、これは産業界としても協力すべきであろうという気持ちは全体を通じて存在しておったわけでございます。
 ただ、やはりこのような制度をつくる場合には十分慎重に、かつ、その内容を十分練った上でつ
くっていただきたいということで、経団連といたしましては一番重要な柱として公費負担の問題を出しておりました。公費負担と申しますと、結局その当時におきましても公害指定四疾病につきましては、大気汚染も関係があるけれども、自然の状態で発生する患者も当然あるはずである。特にぜんそく関係につきましては、先ほども申し上げましたように、アレルギー体質その他も関係があるということはその当時からはっきりしておりましたので、そういう自然的に生ずる患者に対してまで公害患者として認定された場合に固定発生源の側でその補償の責めを負うことは、これはちょっと行き過ぎではないだろうかという点が第一点でございます。
 それから第二点は、負担金の徴収に関しましてやはり手続上いろいろ難しい問題がございますので、中小淵源についてはすそ切りを行いました。そのすそ切りに関してまで指定地域の固定発生源のグループが負担する必要があるかどうか、これはやはり国あるいは地方公共団体の公的な問題ではないか、そういう問題も含めまして公的な負担もがみ合わせて産業界としても応分の賦課金を負担したいということを強くお願いしたわけでございますが、いろいろの関係がございまして八割は固定発生源、二割が自動車重量税ということでまとまりまして、その結論につきましては、実は産業界の内部でもいろいろ意見がございました。しかし当時の状況から見ますと、こういう形でもこの制度が合理的に運営されるならばやむを得ないであろうということで、全面的に協力の体制をとったというのが作成時の状況でございます。
 それから第二番日の政府の移転の問題でございますが、これは余りに大きい問題でございますので、経団連の中ではいろいろ議論もあるように聞いておりますけれども、この場におきましてはちょっと私からの意見の開陳は控えさしていただきたいと思います。
 それから、第三番日の科学的合理的でないから廃止する。じゃ廃止する方に合理的な根拠があるかどうかということでございますが、特に専門委員会の意見の中で、何らかの影響があることはこれは明らかであるという表現を先生、今具体的な内容として取り上げられたわけでございますが、実は経団連といたしましては、この制度は著しい大気汚染がございまして、著しい大気汚染の中で四疾病が多発する状況を前提にして、緊急的に患者の皆さんの補償に対して全面的に協力するということが法の趣旨であるというぐあいに考えておる次第でございまして、しからば著しい大。気汚染、また疾病の多発というのはどういう状況かということも中公審の以前の答申の中にはっきりしておるわけでございますが、今回専門委員会で検試されたＳＯｘ、ＮＯｘあるいはＳＰＭ等々の状況と、それから医学的な観察との関係を克明に当たってみますと、著しい汚染下における病気の多発という概念には当てはまらない。
 したがって法の一番基本に置いております。そういう枠組みから考えますと、もう現在の状況では指定地域をそのまま残しておくということはちょっと法の趣旨にもそぐわないのではないかということを考えまして、我々は廃止の方向にも合理的な根拠ありというように考えておる次第でございます。
 それから北海道を一体どうしてくれるかという最後の先生の御質問でございますが、実はこの制度そのものが御承知のように指定地域、暴露要件、四疾病という割り切りでできておりまして、しかもその割り切りの根底には疫学における相関関係を法的な因果関係としてそのまま採用するという形をとっておるわけでございますが、疫学における相関関係というのは公害因子がふえれば相関的に患者もふえる。しかし公害因子がなくなれば患者も相関して減るというのが大原則になるわけでございますが、一たんこの制度をやっていますと、公害因子は減っております。ＳＯｘは大幅に減り、ＮＯｘも平衡状態あるいは若干減っております。ＳＰＭも地域によっては相当減っております。
 そういう減っている現象が出ておるにもかかわらず、患者は減らない。これはもう明らかに疫学における大原則とは全く逆の傾向が出ておるわけでございまして、この点を我々はこの制度の不合理性というぐあいに言っておるわけでございますが、その不合理で北海道の企業の皆さんには大変御迷惑をかけておる次第でございますが、ぜひこの改正案を一刻も早く通していただいて、それ以外に救済の道はないと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。