先ほども少し申し上げましたが、もう時間がなくなりましたので端的にお答えいただきたいのですが、リムパックの事故、非常に残念なことでありますけれども、本当に手短に述べていただきたいのですが、今回のリムパックの事故の全容、原因、現時点でわかっていることを報告していただきたいというのが一点。
 それから、リムパックは日本防衛のためということで、日米の実際的な軍事協力というものの実戦場面の演習なんでしょうけれども、このリムパックの今日までの経過、この辺につきまして、かいつまんで報告をしてください。
これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 農畜産業振興事業団法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたからこれで終わりますが、先ほども言われておりましたけれども、せっかくこの事業団で一生懸命働いてこられた方が、いつも帽子の記章がかわるみたいにぽっとよそから来て、そうして采配を振るわれたんじゃおもしろくないですよ。やはり下から苦労してこられた方の知恵、能力を生かすという観点からも、内部の登用ということも十分考慮して、新しくつくる事業団にふさわしい、新しい姿を見せていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私、今、現在いる役員がどういう方で、どうなっておるという仕組みを十分わかっているわけではございませんが、昨年の二月の閣議の官房長官発言では、五〇％を超えてしまっている、五十四年に通達を出したにかかわらず六〇％ぐらいになっておる、これを五〇％水準に落とすようにという指令というか官房長官のお話があるわけでございますので、これは五十四年通達の再確認という意味でございますから、できるだけそういう線に沿って努力をしてみたい、こう思います。
これは、法律にはそう書いてあったからといって、別にその書かれている人数をそのまま限度いっぱいに置くという手はないわけでありまして、そういう点でも今回の役員の任命に当たっては、行政改革の趣旨からも、実際の運用上は大いに配慮をするべきであります。
 少なくとも七九年の閣議了解、それから先ほど大臣がおっしゃった新しい閣議の了解に基づく立場で、新たにつくる事業団ですから、最初からきちんとそういう立場で進めていくという必要があるんじゃないかと思いますが、この点は大臣に御答弁を求めたいと思います。
役員数でございますが、二十七人を二十人にするということで、約四分の一のカットということを法案でお示ししているわけでございますが、お尋ねの常勤の役員につきましては、現在両事業団の法定の常勤の役員数が十七人でございますけれども、予算定員では十五人というふうに二名の実員の減を行っているわけでございますが、さらに新設の今回の新事業団におきましては、常勤役員を十一人とする、つまり、法定の常勤役員数十七人からは六人の減、予算の定数、実員の常勤役員からは四人の減ということで常勤役員の削減を図っているところでございます。
せっかくの閣議の了解があるにもかかわらず、今回の両事業団の統合に伴う新事業団の役員も統合によって四分の一の削減をする、こうおっしゃっておいでです。こう聞くと随分削減したように聞こえますが、果たしてそうでしょうか。新しい事業団の役員は、理事長のほか副理事長二人、理事十五人以内、監事二人以内となっています。農水省の所管の特殊法人で見ますと、これほど多い特殊法人はありません。畜産、蚕糖両事業団の役員の合計よりは少ないというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかしこの役員数は私は異常だというふうに思うのです。非常に役員が多くて問題になっている国際協力事業団が二十三人以内になっています。このほか住宅・都市整備公団の合計が十九人以内です。そういうところに匹敵するような役員数になるわけでありまして、新事業団の役員については今後の検討事項だと思いますけれども、この役員の任命に当たっては実人員を極力抑えるということが大事なことではないでしょうか。私はこの点についてお答えを求めたい。
 もう一つは、理事、監事について、常勤と非常勤をそれぞれ何人にする御予定ですか。
藤田委員が引用されました五十四年の閣議決定ですか、了解ですか、これは私も存じ上げております。実は私も与党プロジェクトのメンバーでこの議論をいたしまして、さらに昨年の二月でございましたか、同じく五十四年の通達を確実に実施せよという官房長官の談話が発表されたわけでございます。
 したがって、我々としてはこの五〇％ラインというのはやはり確実に守っていかなければならない、これは閣議の方針でございますから、ぜひそういう水準に確保していくよう努力をしたい、こう思っております。
議会の決算特別委員会とエキスパートの監査委員との関係でございますけれども、これは両者が連携的に有機的な関係で自治体の有効な監査をやっていくというのがあるべき姿だと思うわけでございます。
 そういう意味からしますと、先ほどから監査委員制度のお話がありましたけれども、監査委員の任命の問題とかあるいは事務局の独立性確保の問題、これは川崎のオンブズマン制度をつくるときにも事務局がしっかり独立性を確保しなければ十分機能を果たせないのではないかというようなことがあったわけでありますが、そういう意味でプロフェッショナルな監査委員制度というものを中立的で独立をして監査あるいはそういう機能がしっかり果たせるような方向につくっていくということが一つあると思うんです。
 それと、議会の決算特別委員会というのは市中の代表で構成されている先生方が特別に指名されて決算特別委員会を形成しているわけでありまして、そういう意味では、その決算特別委員会がまたプロフェッショナルな監査委員のいろいろな活動とか機能をチェックする意味もありますし、それを支援していくというような形もあろうかと用いますけれども、そういう形で両者が連携しながら監視なりそれぞれの目的を遂行していく、これからそういう方向で改善をしていく必要があるのではないかなというように思います。
 以上でございます。