第三セクターは非常に種類が多うございまして、その事業を展開される分野とかあるいは形態もいろいろございます。したがって、メリット、デメリットはそれぞれについて本当は細かく申し上げておきたいのですけれども、それでは切りがございませんので一般的に申し上げますと、メリットの方といたしましては、全く民間によって行われる場合に比べますと、公共性とか計画性が確保されやすい。また、全部を行政が行う場合に比べていいますと、民間の事業能力とかあるいは経営能力とかそういうものを活用しやすいという点が挙げられるのではないかと思います。
 一方、デメリットとして挙げられますのは、何分寄り合い世帯でございますから、関係者間の調整が難しくて運営が円滑に進まない、そういう場合がございます。また、公共性という観点と収益性という観点を両立させるのはなかなか難しい局面もある。この辺が一般にメリット、デメリットとして認識されているところじゃないかと思います。
現在の法律上、直接第三セクターと当該地方公共団体の関係について規定をしている条文はないわけでございますけれども、その地方公共団体が出資しておる程度によりまして、いろんな関与あるいはいろんな例外規定というものを置いております。例えば、二分の一以上を出資している場合には、普通は請負禁止になるのだけれども、首長が兼務をしてもよろしいというような規定を置いておりましたり、あるいは四分の一以上出資している法人には監査委員が監査をできるという規定を置いております。それから、二分の一以上を出資している民法法人あるいは株式会社等につきましては、経営状況の報告というものを議会にしなければいけないというような規定を置いております。それから、地方公共団体の長の方でいろいろな調査をするということもできるようになっております。例えばそういうような規定を置いておるわけでございます。
この数はだんだんふえている、三百ないし四百を三年間でやっていますから一年に百ぐらいずつふえているということになります。これは主にそれぞれの目的があって行われていることになるわけですけれども、私に言わせれば、第三セクターを使って地方の行政目的の一部を活性化しようという努力の結果ふえ続けているんだろう、こう解釈するわけですが、これと地方自治法上の関係で言えばどのように理解したらいいんでしょうか。
具体的な数字で申し上げたいと思います。三年ごとにやっておりますので九年前の数字から申し上げますと、九年前、つまり昭和五十六年の一月一日現在では総体として約千でございます。昭和五十九年には約千四百、昭和六十二年には約千七百、平成二年で約二千百、こういうようになっているわけでございます。
先生御案内のとおり、第三セクターの定義については確立されたものはございません。そこで、仮に地方公共団体と民間の双方の出資を伴うものすべてを第三セクターと呼ぶとしますと、こういうものを網羅的に私どもは調査しておりません。
 私どもは、一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法法人あるいは商法法人、それと別のカテゴリーとして特別法に基づく土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社について三年ごとに調査を行っているところでございます。この調査によりますと、一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法、商法法人で同時に民間からも出資を受けている、こういうものの数は、一番新しい調査である平成二年一月一日現在では約二千百となっております。
先ほどもちょっと御答弁申しましたように、やはり無投票になるかならないかは、選挙の個々の事情による要素が非常に強いのだろうと思いまして、一概に私どもの方からこれだというふうに決めてかかるのはなかなかいたしかねるのかなというふうに思っています。先ほど一般的に言われていることとしてはこれこれこういうことが言われておりますと申し上げたわけでございますが、そんな感じがいたしております。
 なお、現在の選挙制度は、本来自由に立候補した中から選挙人が投票によって議員や長を選ぶという仕組みになっておりますが、しかしながら、立候補制度をとっている以上、候補者が長の場合には一人であるとか、あるいは議員の場合には定数以下なり未満ということもあり得るわけでございまして、このような場合には、選挙人がその候補者をもって当選人とすることについても一応暗黙の同意を与えたものとして、投票手続を省略して候補者をそのまま当選人と定めることとしているわけでございますが、立候補制度を前提とすれば、例外的にこのような制度を設けることもそれなりの合理性はあろうかと考えております。
貴重な時間でございますから、重複を避けるという意味で、幾つか答弁を用意していただきましたけれども、まことに御容赦いただきたいと思います。省略させていただく部分があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、土地神話というものが国民の意識の中に深く浸透しているというのは、いろいろの世論調査なんかにも出ているわけでありまして、そういう意味からしますと、今回の税率〇・三％、初年度〇・二％、単価控除三万円、十億から十五億の非課税額、広い非課税範囲の設定など、地価の抑制効果ということで見ますと大変大きな疑問を抱かざるを得ないわけであります。これについて、その効果について御答弁をいただく必要はございませんけれども、ただちょっと気になりますのは、一月の段階で大蔵大臣がマスコミのインタビューにお答えになりまして、新たな土地保有についての税体系を構築できるかどうかが重要な問題だ、その上で率の議論があるのではないのかというようなコメントをされておりまして、あたかも今回の地価税、この税の仕組み、システムをつくればよしとは言いませんけれども、つくることに重要な意義があるのだと、現下の緊急かつ不可避の問題である地価の抑制、引き下げということは、まあその従たる使命といいましょうか、目的であるとも受け取れかねない御発言があったわけであります。だとすれば、その仕組み、現下の緊急かつ不可避の問題ということではない、仕組みを入れることが大切だということならば、もう少しじっくり時間をかけて、会期末のこの忙しいときにばたばたとやらぬでも、じっくり議論をしてもいいのではないかと私は考えないでもないわけでありますけれども、この辺の御真意について大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。