その米の需給調整の役割で一番問題になったのは生産調整対策ですな。もうそろそろ田植えが始まるわけですけれども、ところが、四月二十四日、二十五日、毎日新聞等で、この生産調整の目標達成が難しいんじゃないかというような記事がぱらぱら出だしておりますが、ことしの生産調整の進捗状況、それから目標の見通しについて農水の意見を伺います。
すばらしい伝統を全部あしき慣習と位置づけようとか、あるいは製品の抜き取り検査みたいなもの、それをしないからあなた方確実に入れてこいというようなかなり具体的な協力会社に対する厳しい対応というものも私ども承知をいたしております。
 先生の今の御指摘につきましては、政府委員の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。
今、大臣の方からも、たまたま日立の近くにお住まいということで製造業のことは御存じだろうと思いますが、念のためにお伺いをしたいんですが、私は今製造業のお話を申し上げましたが、特に製造業の中で一体製品コストの中、売り上げで言った方がいいのかもしれませんが、売り上げの中の人件費の比率をどの程度につかんでおられるのか。私の方もデータを持っておりますけれども、できれば通産省の方から具体的にお聞きをして、それに基づいて次の質問をしたいと思います。
人と自然が共生する町づくりと一体となった新しい博覧会構想というようなことで、かなり御支持をいただけるんではないかというふうに思っております。
 まず、第一として地元に正しく御理解をいただいて、応援をしていただく体制が必要ですし、それから日本の国内でこれがすばらしいと御認識いただけることも必要です。それには我々が一生懸命努力しなきゃいけないと思うし、そしてその状況で立候補して、最終的にはカナダのカルガリーとの激戦になるんだと思いますけれども、私どもが正しく評価をされるということに、これも私ども一生懸命努力をしていかなくちゃいかぬ。これは責任を感じております。
 一昨々日もドイツのレックスロート経済大臣が来られたときもこの話題になりまして、当然ドイツも二〇〇〇年にやるんですけれども、二〇〇五年は日本を応援してやるよというようなことを言ってくださいましたので、結構いろんなお客様が来たときも話題にどんどん出してキャンペーンを張っていきたいというふうに考えております。
これは国民の知る権利あるいは文化にもかかわる問題ですから、今おっしゃったように国民的な議論をして、誤りのない結論を出していただきたいと要望しておきます。
 最後に通産大臣に、昨年十二月十九日に愛知県における二〇〇五年の万博開催について閣議決定をいただきました。感謝をしております。ただ、今後カナダのカルガリーも名乗りを上げているわけでありまして、その選挙に勝たないと日本での開催ができないわけでございますから、大臣にもぜひ頑張っていただきたい、そう念願いたしますし、御決意を最後にお聞きいたします。
お聞きしますと、そういう経過のもとでの方針転換であるということはわかりました。また私も、持ち株会社の解禁に絶対反対ということはもちろん考えていないわけでありますが、しかし十二月に発表になって、またその後二転、三転しているというふうに少なくとも我々には見えるわけです。それはやはり公取に対する国民の信頼をいささかなりとも損なっているということだけは指摘をしておきます。もうその件は時間がありませんので……。
 もう一点公取委員長に法定再販の問題です。これも規制緩和計画の中で平成十年三月までに結論を出すということになっているわけですね、著作物についての法定再販制度でありますが。これは去年の小委員会の中間報告あるいはことし出ました公取からの規制緩和中間公表を読みますと、法定再販をなくす方向で今公取は検討しているということですか。
時間もありませんので、次に公正取引委員会にお尋ねをいたします。
 この国会にも法案が出ますのでそのときにまた詳しくやりたいと思いますが、いわゆる公取の組織拡充の問題と持ち株会社の見直しというのはセットで検討されてきたというふうに私どもは認識をしております。
 ところが、先般の説明ですと、まず組織の拡充のそういう法案だけ分離をして先に出しますという説明でした。そのときのコメントとしては、与党内にてこの持ち株問題については調整中、可及的速やかに国会に提出をするというお話だったんですね。もし持ち株の問題がこの国会で追って出てくるということになりますと、同じ独禁法を、確かに箇所は違うんですけれども、二回同じ国会で改正するという余り通常でない事態になるわけでして、私はこれを聞いたときに、持ち株の問題は事実上今国会では難しいんだと、そのように公取としても判断したというふうに受けとめましたが、そういうことでございましょうか。
賃上げがあって、それが個人消費、可処分所得をふやして個人消費を刺激して景気の回復に寄与していくというところは事実だと思います。
 ただ、私どもの立場から賃上げをするべきかあるいはすべきじゃないとか、そういうことを申し上げる立場になくて、あくまでも労使の自主的な話し合いで決められることで、私どもの立場からしてはそれに対する意見というのは差し控えたい、そんな気持ちでございます。
その他の文化財保護については同僚委員の質問に譲りたいと思います。
 続いて、養護教育についての御質問を一点申し上げたいと思います。
 この養護教育については、関係者の非常な努力によりまして年々充実してきているところでありますけれども、その中で訪問教育を受けるという対象の方がいらっしゃいます。これは義務教育の課程、小中の課程ではこういう機会が保障されておりまして、そのような制度は完備しているわけであります。年々この対象者というものが減ってはきているのですが、今なお平成七年の中学在籍者というのは一千名を超える、こういう状況であります。
 他方、これら障害を持たれた方に対する施設の充実とかあるいは通学等の便宜とか、そういう努力もなされてきているところでありまして、これは両々相まってこれらの教育の充実を期する、こういうことになるわけであります。
 そういう努力にもかかわらず、なお一千名以上の訪問教育の対象の方が中学部でいる、小学校ではもっと多いわけでありますが、この訪問教育を受けざるを得ないという実情について御説明をいただきたいと思います。