この再就職規制につきまして私たちが仕事をしておりますのは、法律に基づきましてそういう権限が与えられておるというか、そういう義務が課せられておるということが実は根拠にございます。したがいまして、法律上に基づく仕事でございます。
 先生が今お話しになりました特殊法人とかあるいは公益法人等に係る再就職につきましては、現在、法律に基づいて私たちの方にいかなる権限も義務も課せられておりませんので、なかなかお答えしにくいのでございますけれども、こういう特殊法人とか公益法人というものがどういうような機能を今まで果たすように期待されておったのか、そしてまた現在いかなる機能を果たしておるのかということをよく考えてみなければならないというふうに思います。
 最近は特殊法人あるいは公益法人の中でも民間の営利企業と仕事の面においては競争するような関係にあるようなものもございますので、確かに一つの問題意識を持ってこういうものについて見ていかなきゃならないというふうに思います。
 ただ、今申し上げましたように、法律上権限のないことでございますので、私たちは注意をしてこれを観察していく必要があると思いますけれども、国会でさらに議論を深めていただきまして、人事院の方でどうしてもこの点についてもう少し深めろということでございましたら、私たちの方ではそういうことについて問題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
そういう意味では、ぜひ経済界のみならず国民各層のそういう厳しい意見を十分踏まえてやっていただきたいと思うんです。
 確かにそういう方の職業選択の自由ということは大事だと思いますけれども、じゃ一般の今の民間の方がどうかといいますと、六十歳で定年退職をし、まだ元気で働きたいけれどもなかなかそういう場所は見つからないということであります。そういう方から見れば、なぜキャリア公務員の、しかもその中の一部の人だけそういう特権的な扱いがなされているのかということを思っていらっしゃるわけでありますから、そういう国民の声も十分に聞いていただいて、とりあえずは今回の改正といいますか強化で様子を見るということでございますから、さらに状況をよく見ていただきたいと思います。
 ただし、もう一点でございますけれども、国家公務員法の再就職の規制というのはあくまでも私企業に限っているわけでありまして、特殊法人や公益法人や、あるいは今いろいろと言われております指定法人への再就職につきましてはこういう法律上の制限がないわけですね。私はこの点も大変問題があると思うのでありますが、そういう意味での検討はなされたんでしょうか。
この問題について、今議員から提起をされたような形で内閣一同が意見をそろえた状況ではございませんので、私の個人的な考え方ということでお許しをいただきたいと思うのでありますが。
 まず第一点、基本の部分について、私は、自分が夢を持ち、その夢の実現に向かって努力し、それがかなえられる、そういった姿を描いておりますということを今まで申し上げてまいりました。そして、議員はそれを強い自己と、自分という形で表現をされましたが、目指しているものは、私は、言い方の違いを別にして、余り基本的な違いがないように存じます。
 なぜなら、議員とは、例えば今引かれました大学教育でも、医学教育というもののあり方について、あるいはその後、幼児教育に特に深い、あるときは相当意見を激しく闘わせ、議論をしてまいりましたっその意味において、考え方の基礎にあるものは御理解をいただけると思うのであります。
 そして、かつて私どもが議論をいたしました当時に比べ、この出生率の低下している現在の状況を考えましたときに、私は、義務教育のあり方と、これは幼児教育も含めまして、その重要性は格段に大きくなったと思っております。そして、それはただ単に制度の問題だけではなく、地域社会が挙げて地域の子供たちをいかに守り、健やかに育てるための協力の仕組みがつくれるかといったことまでを含めて、私はここに一つ大きな課題があると考えております。
 これは、お互いが議論いたしましたその当時、まさに我々の先輩がヨーロッパの幼児学校制度を採用すべきかどうかという視察をされ、その結論を持ち帰られたときから我々は非常に真剣な議論を闘わせてまいりました。
 そして、その中で今、地方教育委員会というものの是非をお尋ねでありますが、私は、本来、地方教育委員会の持つ役割というものの一つに、国全体が平均して一定のレベルの教育水準を維持する、その一翼を担うということと加えて、やはり、それぞれのふるさとにおける、それぞれのふるさとの持つ歴史なり伝統なり、あるいはその地域における子供たちに語り伝えたいものをカリキュラムの中にいかにして埋め込んでいくかといった視点があったように思います。
 しかし、現在そうした状況が必ずしも確保されているかというなら、残念ながら、受験という仕組みの中でそうした特色は薄れてしまい、むしろ、画一的な入試制度というものに対する取り組みがその優劣を決めるような、そのような状況が生まれているように思います。
 そして、そうした視点から私はこれを見直す必要があるかもしれないと思いますけれども、私は、地方教育委員会制度というものを必ずしも否定するものではありません。むしろ、それぞれの地域社会における、その地域地域で子供たちに語り伝え、残しておくべきものをいかに教科に組み入れていくか、そうした点において積極的に地方教育委員会というものが働いていただけるなら、そんな思いが私の中にあることは事実であります。
 また同時に、大学制度並びに大学院制度についての御指摘がございました。
 我が国の場合には、大学の入学率、同じ世代に占める比率というならば、非常に高い国であります。最近の数字、私、正確に存じませんけれども、恐らく同世代のお子さんのうちのほぼ四割に近い数字、これが短大以上の学歴を受けておるであろうと存じます。
 しかし、大学院への進学率、修士、博士課程への進学率というものは、我が国は決して、高いというよりも、むしろ低い、残念ながら低い国であります。いかにしてこのレベルを向上させていくか。これには、むしろ、大学院修士課程、博士課程修了者が社会に迎え入れられるときの学部卒業生に対する待遇の問題とか、教育制度そのもの以外の分野で我々は工夫しなければならないことは多くある、私はそのような認識で今日参りました。
 そして、その意味では、今まで申し上げてきた五つの改革と次元の違う問題という意識が最初ありまして、教育というものを初めは除いておったわけであります。しかし、調べてまいりますうちに、実はこの教育の世界にすら規制の問題がある、そして、規制の見直し、緩和、撤廃というものが必要である。
 例えば、我が国における私学教育のあり方を考えましたとき、その果たす役割というものは極めて大きい。しかしまた、その私学に対して課せられている規制というものも非常に多くある。これは、幼児教育の段階から大学、大学院に至るまで課題がございます。
 こうしたことを考えますとき、やはり、一番基本の部分の問題であり、他の改革と重ならない部分がありますし、本来、教育というものは心の中にかかってくるものを持っていますから食い違って当然でありますが、実は一連の行政改革を初めとする改革と同次元でとらえなければ解決しない問題もある、そのような思いからこれを加えて御論議に供しておるわけであります。