教科書無償の是非の問題につきまして、いま本岡さんから憲法二十六条でございますか、引例の上でお話があったわけでございますが、この憲法二十六条の義務教育無償の問題は、これは授業料等を無償とするということを保障しておる、教科書までこれは無償にすべきだということを決めておるものではない。ただ、父兄の負担を軽くした方がよろしいということはございますから、立法政策の問題としていままで政府は対応してきた、こういうことでございますから、その点は明確にしておきたいと思います。
それでは総理に続いて伺います。
 まず、教科書問題についてでございますが、この教科書問題と今回の行政改革の問題について、衆議院の側でもいろいろ論議があったところであります。ここで改めてお聞きしますが、現在の教科書無償制度は、憲法第二十六条に言う義務教育は無償とするという、この憲法の要請の具体化として実施されたものである、このように私も理解をいたしておりますし、国民の多くもそういう理解に立っていると思いますが、総理はいかがでございますか。
志苫さん、私ただいま御答弁申し上げたように、第二臨調においても中央、地方の機能分担とかあるいは事務の配分とかいう観点から御検討いただいておるようでございます、それが出た場合には政府としてはこれを検討いたしますということを、さっき答弁したとおりでございます。
いろいろな方法で周知徹底、教育、こういうことは重要だと思うし、特に酸素欠乏に対する認識を深めるために、酸素欠乏危険作業における従事者に対しての特別教育、これをひとつ十分やっていただいて、事故の場合の待避あるいは蘇生の方法あるいは呼吸用保護具の使用の方法、すべて私はやっぱり教育を充実して、できるだけ災害を防止するように積極的にひとつ取り組んでいただきたい、これは要請をしておきます。
 それで、廃棄物処理業には一般的に零細企業がきわめて多いわけですね、御承知のとおりに。で労働安全衛生法の規則によって、この規則が一定規模以上を対象としているのですけれども、現行法令の規制を零細企業についてはどういうようなことをやっておられるのか、あるいはまたこれからどういうふうにしていこうとするのか、その指導、対応について伺いたいと思うんです。
先ほど来の酸素欠乏症等におきます災害発生の共通の原因といたしましては、一つは、作業の開始前に作業環境の測定なり換気が行われていないというようなこと。それから二番目には、先生御指摘の呼吸用保護具を着用せずに作業を行ったこと。またさらに、救助に入った者が二次災害に遭っている。こういうことで、労働者はもとより、事業者にもこれらの危険性についての認識の低さが指摘されるところでございます。こういったことから、労働省といたしましても、先ほど担当衛生課長から申し上げましたように、昭和四十六年に酸素欠乏症防止規則を制定いたしまして、それについて監督、指導を実施してきているところでございますが、さらに最近、こういった事例が大変多い建設、造船、食料品製造業及び本件の清掃業、こういったような四業種につきまして、特に昨年の十月二十四日に特別にまた通達を出しまして、同種災害の防止対策の徹底方を指示し、この通達におきまして御指摘のように表示その他の方法により労働者の酸素欠乏症に対する認識を十分周知させもこと、こういったことを重点にして指示をしておるところでございます。それらに基づきましてそれぞれ局所におきまして集団指導、その他関係業界への周知に努めているところでございます。今後さらにまた一層、そういった点の徹底に尽くしてまいりたいというふうに思っております。
事故例を見ると、被災者自身、当該災害の発生場所が酸素欠乏等のおそれのある場所であるということの認識というのがどうも欠けているように思われる、それが実態ではないかと思うんです。そういう場合に、酸素欠乏症等の危険性に対する認識を十分周知徹底させるのには、具体的にどうしたちいいという、あるいはどういうように今後対応としてお考えになっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
日本農業の将来につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおりでございまして、とにかく一億国民の食糧を自給力を高めながら安定的に供給してまいるというためには、その生産に従事する農家の諸君が本気になってやっぱり生産の意欲に燃えるというような施策を打ち出さなければならない。その施策を打ち出すことによって、いま先生が御指摘になったような日本農業というものは私は確立することができると、こういう私は私なりの信念を持っておる次第でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
ところがその進め方がやはり大変むずかしいと、こう思う次第でございまして、それがために国会でも、昨年、その方向づけをするために、決議と同時に規模拡大の基礎である農用地利用増進法等の制定もお願いし、さらに、とにかく私どもといたしましては、科学技術の振興によりまして品種改良の実を上げて、とにかく優秀な品種を造成をしてまいる。これも私は生産性向上の大きな方策の一つであるということと同時に、やはり何といってもある程度の規模を持たせませんと生産性はいつまでたっても向上いたしませんので、その点については、何遍も申し上げるわけでありますけれども、農用地利用増進法の精神にのっとって、そうして農地の賃貸、農地の譲渡、そういうものが円滑に行えるような環境をつくってまいる、そういうことによって日本農業というものは私はこれを発展せしめていくことが必ずできる、生産性の高い農業をつくり出していくことは不可能ではないと、こう考えております。その中でもやはりこの食糧管理制度というものが一つの大きな柱になると、こう考えておるわけでございます。
 一番先の質問にお答えできなかったわけでありますが、日本農政の中の食管法の地位というものはどうかというような御質問もあったわけでありますが、その点につきましても、この食糧管理制度、日本農政を維持発展させていくための私は一つの大きな柱であるというふうに食管法を位置づけておるわけでありまして、さらには、それぞれ作目ごとに国会で立法化されております農産物価格に対する諸制度というものもこれを活用をしてまいれば、私は日本の農政というものは、必ずしも竹中氏が指摘するまでもなく発展の可能性というものは大いにあると。そういう点を農政審議会においてもこれを方向づけていると、こう考えてやってまいりたいと考えております。