お答えいたします。
 三階以上の高層の建物につきましては、一般に水道事業によります給水の圧力ですべての階に給水するということが難しゅうございますので、今お話ございましたように受水槽に一たん給水を受けた後に、ポンプ等を用いて建物全体への給水を行っているというのが現状でございます。
 そこで、停電時の水の使用を確保するということのために、先生今御指摘になりましたように、一、二階の部分については配水管と直結をする、これと従来の受水槽による給水と併用するということについてはどうかということでございますけれども、一部水道事業体では既にこういう併用方式を認めているところもございます。そういった施設におきましては、停電時でございましても、水道事業による給水が確保されておりましたら水の使用は可能になるというわけでございます。
 ただ、広島市の場合におきましては、建物内の配管の系統が二重になるということで混乱をしからであるといったようなことから、従来まで併用方式は認めていないという取り扱いだったわけでございますけれども、停電時の給水を確保するというふうな見地に立ちまして、建物の設置者が配水管の共用の水栓を、例えば駐車場のようなところに設置できないかといったようなことを検討を始めているというふうに聞いております。
 高層の建物への直結の給水につきましては、厚生省といたしましてはことしの六月に二十一世紀に向けた水道整備の長期目標というのを策定をいたしまして、その中で三階から五階までの高層建物への直結給水を行うということも目標の一つとして掲げまして、先生の御指摘の問題の解決にも資するということでもございますので、この目標の達成のために推進をしていきたいというふうに考えております。
総理、あなたは、きょう八月九日、長崎のこの日も、国民の願いに背を向け、究極化論にあくまでも固執されるのかどうか、改めてその姿勢を問うものであります

 今、自民党政府が進めていることは、日本が本来果たすべき国際貢献とは全く逆の方向であります
今国会に提出されるという自衛隊を海外に派兵するいわゆるＰＫＯ法案は、まさにその象徴であります
総理自身、さきの国連平和協力法案の審議の際には、武力行使が想定される平和維持軍への参加は慎重を期して除いたと答えられました
また、工藤法制局長官も、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いと答えております
それにもかかわらず、伝えられる政府案は、自衛隊を国連平和維持軍に参加させようとしております
去年までは憲法上できないとしてきたことがたぜ今はできるのか、はっきり解明していただきたいのであります

 本院では、一九五四年六月二日、自衛隊の海外出動禁止決議がなされております
高辻法制局長官は、海外出動というとき、武力行使を内容に含んでいない場合も含むと答えられております
ところが、今回、自衛隊が海外に行き、平和維持軍に参加し、武器使用を行っても、自衛のためなら可能でありそれは武力行使にはならないという、本院の決議も、従来の政府見解や答弁も踏みにじる、まさに詭弁によって二重、三重に憲法をじゅうりんしようとしております
これは九十九条の憲法の尊重擁護の義務を政府みずからが踏みにじるものではありませんか
総理の見解を求めるものであります

 以上、私が取り上げた今臨時国会における三つの重要問題は、いずれもその根源をアメリカに対する国家的従属、大企業に対する奉仕政治に持っているという点で、共通の特質を備えております
すなわち、証券スキャンダルを続発させたバブル経済は、アメリカの双子の赤字を支えるための八五年九月のプラザ合意とドル安円高に始まったものであり、自衛隊の海外派兵計画と小選挙区制は、ブッシュ政権の新戦略にこたえた日米軍事同盟の地球的規模への拡大と対米貢献国家づくりを保障しようとするものであります
国民のための真の政治改革とは、戦後日本の政治、経済のこうした最も深い病根をきっぱりと断ち切り、平和と安全、民主主義と国民生活安定の方向に国政を進めるものでなければならないことを指摘いたすものであります

 最後に、当面する緊急重大課題である雲仙災害対策についてであります

 私は、火砕流で亡くなられた方々に心から哀悼をささげるとともに、長期にわたって災害に立ち向かっておられる住民の皆さん方にお見舞いを申し上げるものであります

 そこで、総理に伺いたいのでありますが、昨日、我が党の不破委員長が指摘いたしましたように、政府は現地の災害対策費の国庫負担分さえいまだ一円も出しておらず、予備費も支出しておりません
総理は、万全の措置をとっており当初予算で間に合っていると答えましたが、実態を欺くにもほどがあると思います
災害救助に県当局は既に十八億円支出しております
しかし、国のこの分野の当初予算は二億円しかないではありませんか

 政府は、去る七月九日の閣議で、湾岸平和基金に対して新たに五億ドルを九一年度予備費から拠出することを決めました
言うならば目減り補てんであります
どころが、雲仙、島原の地元住民の、せめてアメリカに出した分の一〇％でも災害復興基金にという痛切な声には耳をかそうとしておりません
こういう冷酷な仕打ちではなく、予備費の緊急支出を初め、必要な財政措置を今直ちにとるべきではありませんか
総理の決意を承りたいのであります

 同時に、重要なことは、気象庁の火山対策費が臨調行革によって、八〇年には一億六千二十万円であったのが削減に次ぐ削減で、今年度は阿蘇山の三地点の地震計の更新分二千四百九十八万円しかないことであります
また、防災官庁である気象庁にヘリコプターが何機あるのですか
一機もないのです
総理はこういう実態を一体御承知なのでしょうか

 私は、すべての活火山について常時観測を実施し、警報・情報伝達を整備するなどの抜本措置をとることを強く要求し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕