継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 都市緑化促進法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一三六号町村の実施する公共下水道の整備促進に関する請願外百七十三件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六六二六号町村の実施する公共下水道の整備推進に関する請願外百二十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一三六号町村の実施する公共下水道の整備促進に関する請願外四十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
 また、去る十九日、佐藤栄佐久君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君が選任されました。
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ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
 調査報告書についてお諮りいたします。
 本小委員会は、これまで経済摩擦をテーマとし、参考人から意見聴取及び政府に対する質疑を行う等調査を進めてまいりました。
 その調査経過につきまして、お手元に配付いたしました「国際経済問題小委員会報告書（中間報告）（案）」を作成いたしました。
 つきましては、本案を小委員会の中間報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                高平 公友君
                曽根田郁夫君
                松前 達郎君
                中西 珠子君
                柳澤 錬造君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 調査報告書についてお諮りいたします。
 本小委員会は、これまで我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する調査をテーマとし、参考人、政府からの意見聴取及び各小委員による自由討議を行う等調査を進めてまいりました。
 その調査経過につきまして、お手元に配付いたしました「外交問題小委員会報告書（中間報告）（案）」を作成いたしました。
 つきましては、本案を小委員会の中間報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
   小委員長         大木  浩君
   小委員
                石井 一二君
                久保田真苗君
                和田 教美君
                立木  洋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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私どもが十分認識しております問題は、ＩＬＯのこの問題に対する基本的な考え方というものは、労働基本権が制約されておる場合には、それに対応する適切な補償措置が行われ、かつそれが確保されておらなければならないということが基本方針といいますか、基本方策であると心得ております。
 さて、近年におきましても、先ほどお話のように、五十八年三月及び昨年十一月の結社の自由委員会報告並びに昨年三月と今年三月に出された条約適用専門家委員会の報告がありまして、そのそれぞれにおきましてやはりその基本的な考え方が明示されておるわけでございます。日本における労働基本権の制約のもとにおいては、その代償機能としての人事院勧告というものが完全に実施されるということがぜひとも必要である、そういうことで、ＩＬＯの勧告は、日本政府に対してその完全実施を強く要望しておるもの、あるいは強く勧告しておるもの、こういうふうに理解しておりまして、相なるべくんば、国会におかれましても、政府におかれましても、このＩＬＯの言っておる完全実施というものをぜひ実現していただきたい、これが私の所見でございます。