この問題だけで余りくどく言うつもりありませんが、いまのお考えでいきますと、そうすると過去二十年以上というものはやっぱりそういう考え方で決めてきたと。それはたまたま、それが売買逆ざや、マイナスになったということは一つの結果でしかないんだと。目的じゃないということですね。そうすると、これからだんだん減らしていってゼロにすると。そうすると、場合によっては生産者価格の方が今度は低くなると、前にプラスのときもあったようですから、そういうことにもなり得ると。食管制度というか全量買い上げとかこういう制度というのはそういうものなんであって、必ずしも逆ざやがなくてもこれは食管制度は維持できるんだと、こういうふうにお考えでしょうか。
ちょっと私、御質問の趣旨を履き違えておるかと思うんでございますが、食管制度におきます買い入れ価格、それから売り渡し価格、これはそれぞれ生産者の立場、それから消費者の立場、いろいろの経済事情等を勘案して定めると、こういうふうになっております。
そうしますと、食管会計というのは、過去二十年は別として、基本的にはそういった高く買って安く売ってやると、こういう消費者のことを考えたり、あるいは生産者のことを考えたり、そういうものじゃないということですか。
生産者価格は、生産費、物価、その他の事情を参酌して農家経済の安定を期すという考え方のもとに決定されておりますし、また消費者価格につきましては家計の安定、こういうことを旨として決めると、こういうことになっておりますし、双方の事情が異なる際におきましては逆ざやということも出てこようかと思うわけでございます。
そうすると、年産者の価格が上がったのはわかるけれども、どうしてそのとき消費者価格を上げなかったかということなんですね。たとえば、いま五・四％の差をこれからずっと縮小していくということは、言いかえれば、いまの論法でいきますと、生産者価格の方のコストが安くなったということなのかどうかですよ。
これは両方の価格を決定するに当たりまして、生産事情等におきますコストが相当増大したと、こういうふうな観点から生産者価格の引き上げということも行われました結果、逆ざやということになったんではないかと、こういうふうに考えております。
そうしますと、この二十年、三十五年以降、少なくともこの表で見る限り、三十五年がプラスになってあとはずっとマイナスになっております。そうすると、このプラスからマイナスに転じたときは一体どういう考え方だったんですか。
昭和三十二年でございますが、そのときから三十五年、この段階では逆ざやはプラスでございまして、比率で申し上げますと、約五％程度のプラスの順ざやになっております。
売買逆ざやでございますが、一応物の価格のあり方といたしましては、先ほど申し上げましたように不自然でございますし、先生いま御指摘の逆ざやがなかったことはないんではないかと、こういうことでございますが、三十年代におきましては売買逆ざやがなかった、順ざやのこともございますんです。したがいまして、基本的にはやはりこれは解消する方向で対応するのが必要なことではないかと、こういうふうに考えております。
さっきも言いましたように、この差がだんだん縮小していくということと全くぴったり同じになるということは私、質的に違う問題だと思うんです。つまり食管会計についての考え方——過去二十年以上振り返ってみましても、逆ざやがないときはありませんね、その幅の大小は別として。そうしますと、食管会計というのはやっぱり高く買って、できるだけ農民からは、そして消費者には安く売りましょうと、こういう基本的な考え方が私はあったんじゃないかと思うんです。間違っていたら教えてもらいたいと思うけれども。そうすると、ますます財政状況によって差が出てくるのは仕方ないにしても、これが全くゼロになるということは、やっぱり従来二十年以上やってきた食管会計の基本的な考え方を崩すものじゃないかというふうに私は思うんです。食管会計というのはそういうものじゃないとおっしゃるならそれはまた別ですけれども、少なくとも過去二十年以上のやり方を見てますと、私はやはりそういう考え方のもとにやってきたんだと。当然そのときの財政状況によってそれは多少は差があるとはいうものの、まるっきりゼロにして同じ値段で買って同じ値段で売りますよというのならば、何のために食管会計あるかというふうに私たちは考えざるを得ないんだけれども、その点はどうですか。
海外投資のリスクの回避につきましては、御承知のように、輸出保険法に基づく海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度等があるわけですが、これは大体大企業が中心であります。そこで中小企業の海外投資を容易ならしめる、これは非常に大事なことだろうと思いますが、その場合も信用力の問題の補完をどういうふうに行うかということであろうと思います。そこで中小企業信用保険法による海外投資保険ということが検討はされたことがあるわけです。先ほどから長官の説明いたしますように、審査能力の問題あるいは担保設定の技術の問題等もありまして、検討はいたしておるということですが、なかなか前へ進んでない。しかし、いま御指摘のように、いま貿易摩擦というのが非常に急をきわめておりまして、こうした貿易摩擦を解消する一手段としても、産業協力というものを積極的に進めていく、海外に対する投資を積極的に進めていくということが、国際的に日本が摩擦なしにこれからの発展というものを確保することができる、こういうふうに思います。
 そういう中で、特に開発途上国等に対しては大企業よりは中小企業の進出の方が非常に抵抗感なく受け入れられる面があるわけでございますから、今後日本が国際的責任を果たす意味においても、またこれからの中小企業の一つのあり方としても、海外投資を進めていく。それに対する国としてのいろいろな配慮、投資できやすいような配慮というものをやはり考えなければならない、そういうような時期に来ておる、こういうふうに考えております。
 ただ、財政面とかいろいろな問題があるものですから、なかなか思うようにいかないわけでございますが、そういうものを乗り越えて、今後通産省としても、積極的にこうした中小企業の海外投資、海外進出ができて、そして国際的な一つの協調の中で発展が続けていけるようにいろいろな面から総合的にこれから取り組んでいくべきだ、こういうふうに思いますし、同感でございますので、そうした方向で努力してみたいと考えております。