御承知のとおり、我が国に在留する外国人のうち、一定期間を超えて在留する人につきましては外国人登録をしてもらっておるわけです。その数は約八十二万人ばかりでありまして、その中で、先生御指摘の韓国、朝鮮の国籍を持っている方は約六十七万五千人で全体の八三％余りということでございます。これらの外国人の人たちは、日本人に比べまして身分事項がそれほど明らかでないということが一つございます。そのために外国人登録を行いますに当たりましては、その人物を特定するということが極めて重要なことになるわけでございますが、人物を特定するためには、指紋の持つ、指紋が万人不同と申しますか、一人として同じ指紋でないこと、それから終生不変と申しますか、その指紋は一生変わらないという非常に特色を持っておりますので、この指紋を押していただきまして人物を特定するということがまず一つ。それから過去の例、現在にも続いておるわけでございますが、外国人登録を行った人の中には、不法入国して人の登録を譲り受けたり、その他途中で人物が入れかわる場合がございますので、こういった人物の入れかわりを防ぎ、なおかつその不正を発見するためには指紋というものがまた非常に有効に作用していると。そのために法務省におきましてはと申しますか、外国人登録制度におきましては指紋制度を採用している、こういう次第でございます。
一般的にはというのは、ウラジオストクやサハリン、ここに書いてあるのは北方領土の極東部隊も持っているなんと書いてあるんですが、こういうことも一般的には北米局長が承知している中の分野に入るわけですか。
委員が今御指摘の新聞記事につきましては、私も確かに読んだ記憶がございます。ただ、ソ連軍というものが相当な化学戦を行う能力を付与されておるということは一般的には承知しておりますが、委員御指摘の新聞記事のソースにつきましては、私遺憾ながら承知しておりません。
アメリカの国防総省は四月にソ連の軍事力を発表して、今回政府が入手した米極秘情報では、いわゆるソ連が三十万トン以上の化学兵器を持っていた、神経剤等を持っていたと、それが今度はっきり神経剤は三十万トンだと、こういうものがあって、しかも極東のソ連部隊にもそういう化学部隊が配置されている、それから、ＮＡＴＯなんかはこの化学部隊が行けば二、三日で一遍にやっつけられると、ソ連の脅威が増したと。これは現にあのベトナムでも枯れ葉作戦で使われたとか、あのアフガンでもとか、イラン、イラクでもね、こういううわさ以上に現実として使われている面がありますから、また一番日ソ間が冷えているときに、こういうものがいつ配置されたとかというのは別にしまして、こういう局面があるのかなど。私たちもこの真偽のほどというのか、日本の新聞というのは非常に信憑性が高いということを前提にしまして、ぜひ責任ある当局に聞いてみたい、こう思って今質問しているわけなんですけれども。
最後に、時間がないので。さっき確認したんですかと言ったら、そういうことをはっきりおっしゃらなかったから。
 これも一部新聞に、「ソ連、増強急ピッチ」「神経剤など３０万トン」とこう書いてあって、日本政府が米極秘資料を今回入手した、それによると。これはごらんになったかと思うんです。安保課長はいらっしゃらないかな。きょうは外務省の安全保障課の人はいらっしゃらないか。――そうするとまた北米局長。ソ連だからこれは北米局長じゃなくて欧亜局長かな。欧亜局長はそんなことは読んでいないかな。これはどうですか、また北米局長。
御指摘の下院の公聴会の記録につきましては、原文はこれは委員に後刻差し上げることは結構でございますが、原文でも明瞭にそれは能力のことだということは書いてあるわけです。しかし念のために私どもも、読んでこういうふうに理解したけれども、その点は間違いないなということは既に米側に確認済みでございまして、米側も、読んで字のとおりであると、こういう回答をしてきております。
お答えいたします。
 白紙で考えて、こういう差別運賃がいいのかあるいは総合原価主義による今までのやり方がいいかという議論は、果てしなく続くほど議論があります。これはこれまでも国会でも議論されておりますし、いろいろな場でいろいろ議論されておるところでございます。つまり、やや公共的な立場から見れば総合原価主義がいいということでございますし、企業的な見地を重く見れば、特に現在はそういう点が重く見られておりますが、差別があっていいということだと思います。
 そこで、実は白紙の状態でないのでございまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の十二条で差を設けるということを認める、それから運賃法が十条の二の二項でこれを認めるということになっておる、臨調の答申、そして国鉄再建監理委員会の勧告、これが差別をつけろ、こういう姿になっておるわけでございまして、今回は差別を設けることにいたしたわけでございます。私は個人的にはまたいろいろな意見を持っておりますけれども、現在のところはそういうことでずっとまいっておりまして、したがって、憲法違反であるとか法律違反であるとかいう見解はとることができません。また、これを今変更する考えはございません。
 それから、今後の問題については、こういうことを運輸審議会が言ってきておるのでございます。「今回の地域別運賃制度の導入が、国鉄の運賃体系の大きな変更であることに鑑み、導入後の需要の動向、」今あなたがおっしゃった「増収効果等について検証を加えたうえ、今後の運賃及び料金のあり方を検討するよう、国鉄を指導監督することを、政府に対し要望いたしました。」こうなっておるわけでございます。したがって、今度の結果について我々は十分注日をいたさなければならないと思っております。撤回はいたす考えはありません、もう認可してしまいましたから。