やはり、当時総理大臣がおっしゃったものを、しかも自分で、場所こそ異なれ、統一見解というまくら言葉さえつけておっしゃったものは、これは重要であると思っております。
 私どもが言っておりますのは、あれを一つ一つ議論するのはやめようやなどと私もたびたびこう申しましたのは、じゃあ一つ例外があればすべてセーフなのかとか、そういう議論は言葉の上の議論であって、著しく主義主張、イデオロギー、よって立つ基盤が皆違う者がやるならともかくも、同じ日本人仲間、日本人仲間というか、この国会の中で同じ日本のことを考えながら議論をしておるお互いの議論の中で、言葉の問題の末節をとらえながらの議論は余りしない方がいいんじゃないかなと思っております、率直なところが。が、しかしながら、中曽根さんがお答えなすったことは、やはり、政府統一見解であれ何であれ、政府統一見解であると確定をいたしたといたしましても、それは重いものであって、なおそれに基づいて種々工夫をして出した法案が結果として廃案になったという総合したその重い事実というものを踏まえて、まず税制はいかにしたら廃案にならぬようなものができるでしょうかと、まあそういうことを相談していこうというのが今の実情じゃないかなというふうに思っております。
この問題について私は非常に納得しがたいのは、今までの税の議論の中で、この多段階、包括的、網羅的というのは非常に国民の中によく知られた話になってきた。したがって、そういういろいろな議論の中で一番鮮明に国民に私は映っていると思う。なかなかごろもいいんですね。多段階、包括的、網羅的。そしてそういう税というものはとらない、そう言われて、しかも選挙公約になって、できてきたらこういう状態だ。非常に複雑だ。
 たしか宮澤大蔵大臣も、先日私どもの大久保書記長の質問に一般論としてお答えになったと思うのですが、今後の税のあり方として、広く、薄く、わかりやすいということを挙げておられました。やはり頭の中にはわかりにくい売上税だったなということが少しはおありになったのじゃないかなという気が私はしているのですが、やはりこういう議論をしていく一つのベースにこれがある。もしこれが気に入らないということがあるならば、重いとか軽いとかという話じゃなしに、これは捨てる、中曽根総理がおつくりになったこの見解はもうやめるのだという新しい決定をなさったらどうですか。
私は、それは答弁にせよと、こう申しておりますのは、実際あの場面に直面しておりまして、普通あの後大蔵大臣である私が、あるいは中曽根総理が政府統一見解を申し述べますと言って申し述べられても、決してあの場合おかしい、不自然なものじゃなかったと私自身も思っております。ただ、統一見解という必ずしも定義がないのに、統一見解でございます、ございませんと言うこともおかしいし、要するに、統一見解を申し述べますと言って申し述べようと、そういうまくら言葉がなかろうと、一生懸命に相談して矢野当時書記長にもお見せをして、それならよかろうということで読んだわけですから、それは同じように重いものである、こう言っておるわけでございますので、先ほどの答弁ちょっと取り消しますというようなものであるという意味では決してこざいません。
答弁と統一見解が同じですか。それは両方重いでしょう。しかし、統一見解と言えば随分いろいろな例もございます。敵基地攻撃と自衛隊の範囲、三十一年二月、鳩山総理とか、自衛隊での原子力利用は認められないとした原子力利用に関する統一見解、四十年四月、愛知科学技術庁長官とか、武器輸出に関する政府統一見解、五十一年二月、三木首相など、こういうものは随分とある。そして、それが外交にも諸外国の信用にもつながり、ずっと日本の政治、行政というものを縛ってきた。ですから、単なる答弁ということでは私は済まない。
 中曽根総理はここに明確におっしゃっているし、これは中曽根総理の政治をくくってきた一つのはっきりした哲学です。たまたまぼろっと出たものじゃありません。しかも、ＥＣ型と対比して、あの大変な流通機構を持つ日本の社会とヨーロッパ社会とは比較できないんだ、どうしてもこれはやってはならないんだということまでおっしゃっている統一見解でありますから、総理、今両方とも重いものだ、中曽根総理がそうおっしゃっているのはそれは結構だけれども、両方とも重いものだ、私はそれは納得できませんね。いかがでしょうか。
時間も来ました。私も今どこかに整合性がないことを確信を持って主張はできませんが、例えばそういう一括授権法のようなものができるとすれば、それはひとつ検討してみてくれぬかという提案をしておきますが。
 最後に、一極集中は実は地方財源にもあるわけですね、自治大臣、ここはたまたま国土の話ですが。この間、地方財政がおかげさまで幾らか財政事情もよくなってきて黒字が出た。調べてみたら東京が半分以上だ、あと残りの半分は三千三百が受け持っておるというまさに地方税、地方財源の一極集中が進んでおるわけで、これも見逃せない状況なんですよ。
 それを解消する方法として、地方財源全部がふえるんじゃないが、俗に言う親会社、子会社は別々に今は課税をします。そうすると、会社の都合によってはいわば収益の移転を親会社、子会社が勝手のいいことをやるわけでありまして、特に子会社でも支店でも今まで、例えば埼玉県とかそういうところにあったものまで全部東京都下に入ってくるという状況もあるわけです。こういうことを考えますと、関連企業間の、わかりやすく言うと、親会社、子会社、これの所得を全部集めて合算課税をする。合算課税をして今の本店、支店と同じような、私、従業員数が多いと思うが、地方の自治体にいいとなれば敷地面積の方があるいはいいかもしれませんね、あるいは投資額でもいいと思いますが、どちらかというと地方の方に有利と思われる外形を用いて地方公共団体間の配分、分配基準を定める、こういうやり方をとれば地方税、地方財源の一極集中はある程度均衡ある国土の発展になる、そういう手法について自治大臣、どうですか。