「二 国から地方公共団体への権限委譲等の推進」につきましては、「（１） 権限委譲等の基本的考え方及び進め方」として、国から地方公共団体への権限委譲等を推進することとし、行政分野ごとに権限委譲、国の関与、補助金の整理等を一括して見直すことを基本としております

 また、全国的な統一性、全国的な規模、視点を重視して行う必要のある事務についても、国は極力基準の提示や制度の大枠の制定にとどめるものとしております

 さらに、地方分権の進展に伴い、地方出先機関を初め省庁組織について所要の見直しを進めるものとしております

 「（２） 国の関与及び必置規制の整理等」として、国の関与及び必置規制は必要最小限のものに整理合理化を図ることとしております

 「（３） 機関委任事務の整理合理化等」として、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討することとしております

 三ページ目、「三 地方公共団体の財政基盤の整備」につきましては、「（１） 地方税財源の充実等一として、地方税について課税自主権の尊重、充実、確保を図り、地方交付税について総額の安定的確保、財政調整機能の充実を図り、地方債許可制度について制度の弾力化、簡素化、地方債発行の条件整備を図っていくものとしております

 「（２） 補助金等の整理合理化等」として、補助金等について、国と地方公共団体との役割分担の見直しにあわせて、一層の整理合理化を進めることとし、その際には、奨励的補助金等について基本的に縮減を図っていくこととし、零細補助金については、零細補助基準の一層の引き上げ等により整理を進めること、経常的な国庫負担金等については、今後とも国が義務的に負担すべき分野に限定していくものとすること、公共事業等に対する国庫補助負担金等については、投資の重点化を図ること、補助金等の一般財源化に当たっては、所要の地方一般財源を確保することに留意していくとしております

 四ページ目、「四 自立的な地方行政体制の整備・確立」につきましては、市町村の自主的な合併の支援、地方公共団体における行政改革の推進、地方行政の公正の確保、透明性の向上や住民自治の充実強化を進めることとしております

 次に、「第三 今後の推進方策の在り方」につきましては、「一 推進計画の策定」として、地方分権の推進に関する計画を策定し、地方分権を計画的に推進するものとしております

 「二 地方分権の推進に関する委員会の設置」として、地方分権の推進に関する委員会を設置することとし、委員会は地方分権の推進に関する計画の具体的指針並びに同計画の策定及び推進について意見提出を行うことができるものとしております

 「三 地方分権の推進に関する法律の制定」として、この委員会の設置を含む地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することとしております
この法律案については、ただいま大臣から御説明がありましたとおり、現在鋭意検討を進めているところであります

 政府といたしましては、ただいま御説明いたしました行革大綱、地方分権大綱に沿って、行政改革、地方分権を着実に推進していくこととしているところであります

外交・防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べさせていただきます。
 二十一世紀を迎えようとする国際社会は、冷戦の終えんを経てさまざまな新しい課題に直面しております。大量破壊兵器拡散の危険性が増大し、テロが深刻化するなど脅威が多様化し、また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの影の部分への対応が急務となっております。このような中、国際社会の安定と繁栄を確保し、もって我が国の安全と繁栄を確保するという基本目標のもと、一層積極的に外交を展開してまいります。
 まず、我が国外交の基軸は日米安保条約を中核とする米国との同盟関係であります。この関係を一層揺るぎないものとし、我が国の平和と安全を確保するためには、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。このためにも日米防衛協力のための指針関連法案等は極めて重要であり、これら関連法案等が早期に成立または承認されることを強く期待しております。
 同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は引き続き重要な課題であり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、稲嶺沖縄県知事を初め地元の方々の御理解と御協力を得つつ努力してまいります。
 次に、我が国を取り巻く安定した環境を整備するために、ロシア、中国、韓国等近隣諸国との関係を強化することが重要であります。昨年秋に展開された一連の首脳外交の成果を基礎として、それぞれの国とのパートナーシップをさらに深めてまいります。
 このような中、問題となるのが北朝鮮との関係であり、昨年のミサイル発射や最近の秘密核施設疑惑などは、我が国はもとより国際社会全体にとっても大きな懸念材料となっております。我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく用意がありますが、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮がミサイル及び核の問題に関しこうした懸念を解消する行動をとることが重要です。米韓両国と緊密に連携していくとともに、北朝鮮がこのような懸念及び日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善を図る用意があることを改めて明確にしておきます。
 さらに、こうした二国間関係の強化にとどまらず、地域協力を進展させるための貢献などを通じて、アジア太平洋地域の安定維持に努めてまいります。また、その先をも見渡して、欧州を初め世界各国、地域との関係を着実に強化していく考えであります。
 国際社会の相互依存が深まる中、主要国の一員として、世界全体にかかわる問題にも積極的に取り組んでいかねばなりません。軍備管理・軍縮、紛争への包括的な取り組みなどを通じて、より安全で安定した世界を築いていくことが必要です。また、より繁栄した世界を築くために、グローバリゼーションの流れに十分対応し得る国際的枠組みの整備強化に努めてまいる考えであります。
 さらに、人々にとってより住みやすい世界を築くため、いわゆる人間の安全保障といった視点も踏まえ、地球環境問題を初めとする諸問題への取り組みも強化していく考えであります。
 私が外務大臣就任以来モットーとしているのはリーダーシップのある外交であります。すなわち、国際社会において我が国がみずからにふさわしい役割を積極的に果たしていくためのかじ取りを行うとともに、対外関係に関する国内での議論を喚起して国民の皆様とともに外交を進めることが、外務大臣としての私の重要な職責であると認識しております。
 この点、本委員会での御議論は極めて重要であると考えており、河本委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。