この育児休業中の経済的援助の問題につきましては、これは育児休業制度ができるときに一番問題になった問題でございまして、当時の民間の育児休業法につきましても労働省において婦人少年問題審議会等において議論がなされ、その解決は、広範かつ多岐にわたって議論するということで無給ということになったわけでございます。
 ただ、現在民間では労働省の中央職業安定審議会の雇用保険部会におきまして検討をされているというふうに我々は承知をいたしております。人事院といたしましては、同審議会の建議を踏まえまして公務においてもしかるべき措置をとるように検討する所存でございます。
次に、育児休業制度の有給化について質問いたします。
 昨年の四月一日から新しい育児休業制度を施行しましたけれども、育児休業の取得状況を見ますと、共済年金の掛金を受給している教員、看護婦、保母の女子と比べまして、共済年金の掛金を受給していない職員の取得率が低くなっております。取得率が低い要因には、法が実施されて初めての年ということもありますけれども、無給ということも否定できない重要な要因ではないかと思います。実施された育児休業法を、希望者がより多くとれるようにすることが重要であり、さしあたり全取得者を有給にする措置をとることが必要だと思います。その際、現行制度より水準が下がるということがあってはなりません。労働組合ともよく協議をして、育児休業の有給制の導入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
介護休暇につきましては、社会の高齢化や女性の社会進出あるいは核家族化の進展ということで、個人生活と職業生活との調和を図るという観点から、公務におきましても介護休暇制度の導入に踏み切ることが適当である旨、夏の勧告の際に指摘をしたところでございます。
 その際、介護休暇制度の導入のほか、今考えております公務における今後の勤務時間や休暇制度等のあり方を見据えまして、法体系の整備全体について別途立法措置について意見の申し出をするということも表明をさせていただいたところでございます。
 現在成案を近々得るべく最終的な調整を行っておりまして、成案が得られ次第直ちに意見の申し出を行う所存でございますが、時期と申されましたので、今のところ調整を行っている段階でございますが、本年中を目途にして意見の申し出ができるかなというようなことを思料をいたしております。
次に、介護休暇制度についてお聞きをいたします。
 人勧の報告では、無給という問題がありますけれども、「諸事情を総合勘案すれば、公務においても家族の介護のための休暇の導入に踏み切ることが適当であると認められる。」というふうにしておりまして、さらに「成案を得て、別途、立法措置について意見の申出を行う」というふうにしておりますが、こうした制度は多くの労働者が期待しており、早い制定が望ましいと思いますが、意見の申し出はいつごろなさるおつもりですか。
毎年の、ここ二、三年でございますが、人勧におきまして官民比較方式の見直しということを申し上げておりますのは、一つは配分関係だけではなくて対応関係、中における、例えばラスパイレス方式をとっておりますので、民間のどこと対応させるか、それがいろいろと民間の方でも職責その他が複雑になってきておりますので、それに応じて公務においても見直しをしていかなければならないという見直しの方法が一つ。
 それから、今委員御指摘のとおりの規模の問題、民間企業の規模、どのような規模で比較したらいいかという問題がございます。これはしばしば今まで申し上げておりますが、これはどの程度の民間企業と比較するのがいいかというのは、例えば公務の組織や人員の構成等から見てこれは大企業と比較する、今御指摘がありました五百人以上の企業あるいは千人以上の企業という意見もございます。また一方では、小規模の企業まで含めるべきであるとする意見がございまして、従来から種々の議論があるところは御承知のとおりでございます。
 ただ、ただいま行っております企業規模で百人以上、事業所規模で五十人以上という現行の基準につきましては、これは会社組織の民間企業の常雇いの従業員の約六割をカバーしているというふうに見ておりますので、この方式で大方の結論が得られているのではないがなというふうに考えております。
小泉郵政大臣、この場をかりまして、かねがね心より御礼申し上げようと思っておりましたことがございます。
 私、かねてより陸海空にわたり救急医療充実一本にして、命をかけ今日までやってまいりました。あの救急救命士法案、自民党内におけるところの小委員会、この救急問題をやはり大事だということで、当時その中におきます委員のお一人として、厚生大臣の経験をもとにされまして、制度がどうあろうとも法律がどうあろうとも、国民の命を守ることならば必要だと。一時期はこの法案もつぶれかけたときがございます。そのときに今日の小泉郵政大臣のそれではだめだというふうなお声がありまして、成案ここに見ることになりましたことをきちっと私は知っております。心より御礼をこの場をかりて申し上げておきます。
 と同時に、新しい大臣に就任になりまして、私はその政治姿勢、政治信条、全く好きであります。だれが何と言おうとこうだと、論議は論議として、あるべき姿としての新しい平成変革の時代を大臣はつくっていかれようとされているが、この郵政三事業の中においてどう生かしていかれるか。きょうは申しわけございません、ほかの両大臣はよく所信を言われますのに大臣はちょびっとしかございませんでしたが、少し待っていてください、どんと時間を与えてそのお考えを篤と伺うことがございましょう。
 さて、もとに返りまして、救急医療充実に対しての質問をいたします。
 まず国土庁に求めます。従来離島法、言うなら二百八十島、六十万の住民がおります中において、現実そういう救急患者が起こったらどういう処置をされ、財政負担の方はどうなっているか。このようにオールジャパンという実態調査を当時は要求いたしました。当時はまだ明確なそういうふうなものの把握はされていませんでしたが、その後非常にこれは重大とし、局長も全面的に受けとめていただきまして鋭意努力し、既に全国からその実態掌握をされていると思いますが、これについての実態報告及び財政処置というお考えを御報告願いたいと存じます。