先生御指摘のように、中小企業に働く従業員の方が将来に希望を持って仕事をしていただくということは大変重要なことであろうというふうに思うわけでございます。そこで、先生御指摘の国民金融公庫での融資の件でございますが、所管外のことではございますが、承知をしておるところを申し上げますと、中小企業の従業員で一定の条件を満たして独立開業しようとする者に対して独立開業貸し付けという制度がございます。融資額につきましては、運転資金につきましては千五百万、設備資金については千八百万以内ということでございます。利率は現在八・二％でございます。なお、五十三年は貸付枠五十億に対して四十三億五千九百万円の実績があるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 この融資制度の拡大充実等につきましては、私どもの方から先生の御意見の趣旨も含めて関係省庁の方に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
特定業種の退職金共済制度につきましては、先ほども申しましたように、短期間に職場を転々と移動する期間雇用者を対象としているわけでございまして、その当該業種に属する事業を営む大部分の事業主の方が熱意を持ち協力をする、こういうことが一つの前提となっているわけでございます。
 現在、林業者の間にこの特例による退職金共済制度を設けようという先生のお話もございましたが、そういった機運のもとで、五十三年度から林野庁におきまして林業労働者にかかわります退職金共済制度の適用を促進するために、そういった環境整備、助成といったようなことでいま対策を行っているというふうに聞いております。したがいまして、そういった推移を見ながら、また先般の中小企業退職金共済審議会におきましても、林業を特定業種として追加することについて今後引き続き慎重に検討すべきである、こういうふうに言っておられますので、そういったことも考慮に入れながら、今後関係機関との連携を密にして慎重に検討してまいりたいと思っております。
ところで、私の選挙区で、林業関係の皆さんからぜひこの制度を適用してほしいという要望が非常に強いわけでございます。
 林業の実情を見ますと、確かに季節性が高いということもありますし、常用でないということもございます。そういう状況でございまして、他方、高年齢化が進んでおりまして、林業従業員で優秀な若い従業員を確保することは非常にむずかしいという状況でございまして、そういう観点からいま申し上げましたように、林業界におきましてもぜひこの共済制度を適用してほしいという希望が強く出されている次第でございます。林業の振興が大切だということは、これはもうどなたも御異存のないところでございまして、こういういろいろな観点から、その従業員の福祉対策といたしまして国の援助も求めましてこの制度の適用が行われるべきだと一応考えられるわけでございますが、労働当局ではこの林業につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。
特定業種退職金共済制度は、いわば業界退職金制度でございます。そこで、特定業種とはどういうものを言うかということでございますが、その業種の従業員の相当数が期間雇用者で、常態としてそれらの業種内で多数の事業主の間を移動して就労する、そういうような業種を労働大臣が指定をするということになっております。この特定業種の指定は、そのような特定業種の事業を営む事業主などの相互協力体制というものが必要でございますので、その業種の相当数の事業主が特定業種退職金制度に加入をし、実効ある制度として円滑に運営されるということが必要になるわけでございます。
 具体的には、その業種に属する事業を営む中小企業者の過半数がこの制度に加入する見込みがあるということのほか、この業種について本制度を適用することについて労働者の福祉対策、雇用対策等の観点から見た必要性というものを考慮しながら大臣が指定をするということになっております。
次に、特定業種退職金共済制度について一、二御質問いたしたいと思います。
 労働大臣の指定する業種に働く期間雇用者を対象とする制度、現在は建設業と清酒製造業、この二業種にすぎませんが、労働大臣のこの業種指定はどのような場合に指定されておりますか、その辺の事情をお伺いいたしたいと思います。
大臣、生産者は、国や県が鳴り物入りで、ミカンをつくってひとつ皆さんたちの生活を向上させましょうということで、奨励をしてどんどんつくらせたわけですね。そして今日のような状況でありますから、とにかくそうしたミカン生産者にとっては、そういう指導をしておきながら価格が暴落をして、生産過剰だから生産調整をせよというようなことでは、これは納得できないというのが率直な声であります。
 ミカンがそのように生産過剰で余っておる、あるいは果汁も余っておるというときに、オレンジやグレープフルーツなどの輸入物がふえておるのは御承知のとおりでありますが、毎年大体二十万トンくらい輸入されておるようですね。これは今後増加される傾向にあるようですが、きのうの新聞を見ますと、農林、通産両省において、五十五年度の上期のオレンジ輸入枠を五万五千トンとする、こういう方針を決めまして、近くアメリカに通告をするという記事が出ております。全体的にことしは四万五千ドンから六万八千トンにふやしているので、その枠内で上期の増をしておることになるわけですが、とにかく輸入をふやしてきておることは間違いないわけであります。国内においてから生産過剰で価格の暴落を来しておる、こういう国内事情を無視したやり方ではないかと私は考えるのですが、大臣、国内でミカンが余り果汁が余って農民が苦しんでおるときに、こうしたオレンジ、グレープフルーツという外国産の果実の輸入を規制をしたらどうですか。そのことが農民の、生産者の今日の問題を解決することになるのではないですか。