特に雇用という面ではいろいろと難しい面があるかと思いますけれども、今回の改正のスタートに当たって今までと違った観点からひとつしっかり取り組んでいただきたい、このことをぜひ申し上げておきたいと思います。
 さらに、これは何回も申し上げますけれども、今回の改正は、今までどちらかというと精神障害者に対して施設に収容するという施設中心主義であったのが、今度はやはり社会復帰ということを目的として地域に帰す、こういうことでございます。ですから、二十二年前を振り返ってみますと、今のこの地域医療が今日大きく進んでおる現状とはるかな隔たりがあるわけです。そういうことを考えますと、当然これは地域の中でも、先ほども指摘されておりましたけれども、地域精神医療ネットワークといいますか、医療、福祉、保健という、そういう立場からの体制づくり、これは当然必要だろうと思います。
 またさらに、入院患者がどうしても多い。しかも長期入院が多い。アメリカやヨーロッパと比べて日本は減るどころかだんだんふえる傾向にある。その問題点を突き詰めていきますと、やはり中間施設的なものがない。そういうことで、言ってみれば、先ほど言いました生活訓練施設とか授産施設というものも中間施設というふうな意味で考えていらっしゃるんでしょうか。大臣、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 精神障害者につきましては、精神薄弱者の方と異なりまして手帳制度というものがございませんので、そういった方々の判定あるいは確認につきましていろいろと問題があるのではないか、あるいはまたプライバシーを侵害するような事態を招いた場合には、かえって障害者の方々の職業的な面でもマイナスになるんではないかという問題もあるわけでございます。しかしながら、精神障害者につきましては、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介を行ってきたところであり、また昭和六十一年度から精神分裂症あるいはまた躁うつ病にかかっている者に対しましての職場適応訓練という制度を実施いたしております。
 また、先般身体障害者雇用促進法の改正があったわけでありますが、精神障害者に対しましても、職業リハビリテーションを推進するとともに、その雇用の促進のために必要な調査研究に努める、こういった内容が盛られております。今後はこういった調査研究に努めるとともに、いろんな助成措置がございますので、こういった助成措置を含めた雇用対策のあり方についての検討を進めていきたい、このように考えております。
精神病院におきますマンパワーの確保の問題、特にＰＳＷの問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとして資格法制化の方向で意見調整に努めたわけでございますが、関係者のコンセンサスが現在得られていないということでございます。
 それから、看護婦の問題につきましては、これも先ほど医療法上の配置基準の問題でお答えを申し上げました。私どもといたしましては、実情を十分把握しながら今後検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、この社会復帰施設の中心問題となりますと、患者の生活に密着した援助と差別の撤廃にある、これが根幹だと思うわけです。したがって、その援助というのは、経済的援助、居住、就労の確保、在宅看護の体制の確立など非常に多岐にわたらなければならぬと思うわけです。今回の法案では、結局社会復帰対策として掲げてあるのは、生活訓練施設と授産施設、この施設だけしか掲げてございません。何か上辺だけぱっと並べであるような感じがいたします。もっと幅広い見地から検討を進めるべきじゃないか、そういう点から考えますと、その点ちょっと不満でございます。
 こうした社会復帰が現実的に推進されるためには、やはり精神科ソーシャルワーカーなどの医療スタッフの充実が不可欠であると思うわけでございますけれども、そうした点が本法では何ら規定がございませんが、どうでしょうか。
もう一つは、精神障害者の方の社会復帰施設という場合には、病院からの移行ということがございますので、医療法人の設立ということも一つは期待してよろしいのではないか。社会福祉事業法によりますと、第一種社会福祉事業は、原則は社会福祉法人の設置というようなことになっております。そういう観点も考慮しております。
 それから、ただいまお尋ねの、それによって施設の内容が粗末なものになる心配はないかという点でございますが、その点につきましては、国の方も予算措置等を講じまして、その場合には一定の基準を設けるなど、劣悪な施設というようなことにならないように十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
ですから、私が心配いたしますのは、施設基準も満たない低い水準の施設でよい、どうもそういうものがあるような感じもいたします。ですから、そういうものであるならば、これは国から若干の補助を受けたって、余りにもお粗末なものができるのじゃどうしようもありませんので、その点心配ありませんか。
五十九年から六十一年にかけまして基礎年金を導入するということを中心とした制度改革を行いまして、一応給付面での一元化は図られたものと考えております。今後負担面におきます制度間調整と、給付面におきます細部の調整を図っていくことになっております。これらの措置につきましては、本年度以降いろいろな条件を整えながら調整の具体的内容、方法等が検討されることになると考えております。
 この公的年金制度全体の一元化につきましては、各年金制度を存続させて、その中で給付と負担の両面において整合性を図りながら一元化するという方法から、年金制度そのものを統合してしまうというやり方まで幅広い解釈があるわけでございまして、今後さらに検討されて、国民なり関係者の理解が得られる方向に進むものと考えております。この場合におきまして農林水産省といたしましては、全体の一元化の中で農林年金制度をどのように位置づけ対応していくか非常に重要な問題であると受けとめておりまして、事業主及び組合員の意向はもちろんでありますけれども、関係学識経験者等の御意見を伺いながら、制度設立の経緯等も踏まえまして今後の制度の健全な発展が図られるよう誤りなきを期して対処してまいりたい、このように考えております。