御指摘ございましたけれども、決してそうではないと私は思います。
 ただ、問題は、やはり労働者問題等におきましては、今まで戦後の労働行政なりなんなりがどのようにされてきたのか、そして各企業、大きな企業、中小企業等を含めまして、たくさんのそういうものがございますけれども、依然として週休二日制がまだとれないという、法律までできております、あるいは女性の雇用問題だって、そのようにできておりますけれども、まだまだ十分な体制になっておらないという条件の中でのこうした労働、雇用の問題等を含めまして考えるときに、どうであったかということではないかなと私は思っております。
 したがって、これは全く阻止をしたり措置をしないという中身ではありませんで、十分なそうした条件なりあるいは環境なりを整えるというそうしたことがやはりあった上でやるべきではないだろうかという意見等もあるわけでございますから、そうしたものはやはりいち早く、民主的な体制というものをいち早くっくり上げていくことが——ですから、外国の場合なんかと比べますと、そうした基礎的なものが大きな違いがあるということもございますので、そうしたことになったのではないかと私は思っています。
 したがって、そのような問題について私たちが全く無関心であったり、むしろ措置しないという体制ではないということを特に申し上げて答弁にさせていただきます。
基本的な姿勢の部分では私も若干異なる意見があるのですが、余りイントロの部分で時間を食ってはいけないので、まずはこの規制緩和、行政改革に絡んでの質問にこれから入っていきたいと思います。
 この行革、規制緩和の具体的な進め方でありますけれども、橋本総理は、行政改革委員会、経済審議会、国会等の移転調査会、それから地方分権推進委員会、これらの四つの審議機関の代表者を呼んで、最近二度にわたって懇談会を開かれています。相互にそごが出ないように有機的な連携をとることが目的であろうという肯定的な見方もある一方で、私自身は、内閣の重要課題と位置づけながらもどのような形で行革や規制緩和を具体化をしていくかという道筋がまだ描き切れていないという、そんな現象のように見えております。
 そういう懸念を持っておりますけれども、行政改革委員会の意見を尊重する立場の総務庁長官は、先ほど申し上げました三つの審議機関との調整の必要性をどう認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
私がお尋ねをしましたのは、情報公開等の動きがさまざまな部会や委員会でどういう動きになっているかというよりも、まさに総務庁長官の先輩政治家としての御見解をお尋ねしたつもりでありました。と申しますのは、先般の当委員会における所信の表明、あるいは本会議における規制緩和推進計画の改定についての趣旨の説明とそれに対する答弁、いずれにしても、官僚の壁を突き破っていくべきまさに政治家が奮起しなければならないときに、政治家の言葉ではなくて官僚的な表現が目立っていたことが大変残念に思っておりました。今そういう意味でお尋ねをしたテーマでありました。
 同じような視点で今度またお尋ねをしたいと思いますけれども、大蔵省の解体、分割等の議論が今行われています。これは連立与党においてもそうでしょうし、私ども新進党においてもこうした検討が行われていますが、これは単に一省庁、大蔵省だけの問題として片づけるべきではないというふうに思います。中央省庁の再編成をどういう枠組みで行っていくかという、まさにあるべき行政の姿を頭に描いて、念頭に置いて考えるべきだろうと思います。こうした視点で行革を推進する立場として、総務庁長官の御見解をお尋ねしたいと思います。
行政改革、この基本的な目標というのは、もう何回か出てきたと思いますけれども、簡素で効率的な政府の実現、あるいは国民からの信頼をかち得る行政を実現するということが基本的な理念であろうと思います。
 そうした中における情報公開の問題でございますが、昨年三月十七日に発足いたしました行政情報公開部会におきまして鋭意煮詰めていただいておるところです。もうその回数は、部会の数にいたしましても三十回をはるかに超え、さらにまた小委員会を今継続をしていただいています。こういう専門的観点からの論議を積み重ねておりますけれども、四月二十四日の日に中間報告を行うようにいたしております。さらに本年十二月には意見具申を行政改革委員会からいただくようにいたしておるわけでありまして、この委員会の意見等を十分尊重いたしまして積極的に取り組んでいく、そうした決意を申し上げたいと思います。
昨年来、規制緩和問題については多くの分野におきまして検討され、そして先ほども申し上げましたように、開かれた形の中で論議をし、透明度の高いものでということを期待をしながら今まで進めてきたつもりであります。したがって、これから後も、来年の同じ時期になるわけでありますから、改定時期に向けましてさらに今までより以上にそうした問題等について、各省庁における御論議も含め、私たち担当省庁として全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
普天間基地を含む沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきまして、先般ＳＡＣＯで日米間共同事業の中で大変熱心に真剣に協議をいただきまして結論に達したわけでございます。
 この間、安全保障の目的達成との調和というものを図っておるわけでございまして、この中間報告を出させていただいたわけでございます。この中間報告に載っております事項につきまして、この措置を的確かつ迅速に行うための方策について、先般、十六日の閣議におきまして、法制面、経費面を含め総合的に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要である、このように決定をいたしたところでございます。
 私ども防衛庁といたしましても、このような閣議の決定にかんがみまして、所要の施設の移転を含めた中間報告の実施につきまして、地元の御理解と御支援をちょうだいいたしながら、少しでも早く実行ができますように最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。特に、本土を含めました地元の公共団体の皆様方には今後とも御協力をいただくことが不可欠だ、こう考えているわけでございまして、御協力をいただくように全力を尽くしてまいりたいと考えております。