職員数との関係では、業務の内容などによりまして役員数はいろいろあると思います。そういうことで検討の上できておるわけでございますが、現在やっております縮減計画は、各法人とも一律に一割ということではございませんで、各省庁でその辺を判断して、各省庁それぞれ全体として一割になるように、法人の内容なり業務の状況を見て各省で責任を持ってどの法人からどういうふうに縮減するかを検討してもらったわけでございます。
それから、役員の縮減の問題ですが、閣議の合意としては少なくとも一割は役員の数を縮減する。これはその他の行革でもそうですか、機械的にやらなければなかなか実行は不可能だという政治的な意味はよくわかるわけですが、具体的なことを少し調べていきますと、単純に一割というのは少し問題があるんじゃないか。
 たとえば、地域振興整備公団というのは職員が六百三十六人で、役員、理事が十六人いるわけです。それから石油公団は職員二百三十一名に対して十一名、ずいぶんこれも格差があるわけですね。そうかと思いますと、職員の数たった八十四名の船舶整備公団は六名の役員がいるわけです。それから畜産振興事業団——いずれこれは統合になるわけですが、九十九名の職員に対して八人の役員がいる。蚕糸事業団に至りますと、三十五名のうち役員が六人、まあ数え上げればたくさんあるわけですね。そうかと思いますと、鉄建公団のように三千三百人の中で役員が十人、それから住宅公団は五千人で十五人、道路公団は七千七百人で十二人というふうに事業内容にも多少影響があることは承知をしますが、余りにも職員の規模に対しまして役員の数がアンバランス、なおかつ数が多過ぎる。その上に機械的に一割削減というようなのは余り時宜に適した行革のあり方ではないというふうに思いますが、その点いかがですか。
年齢の問題は先生おっしゃるとおり、こう七十歳とし六十五歳と、一応これしたわけでございますが、いま数字を係の方から申し上げましたが、若干の例外があることを私も認めます。そのとおりあったと思います。
 ただ、この年齢の問題は、個人の差の問題がございましてなかなかむずかしい問題でございますが、この新しい閣議決定をしましたので極力これ守っていくことにしたいと思うわけでございますが、いま絶対例外を認めないと言ってやっておりますのは、任期の期間が六年限度、それから八年限度——役員は六年限度、理事長とか総裁、副総裁が八年ということになっていますが、これはひとつ何としても厳格にやろうじゃないかと。年齢は中には若干例外があるという場合も現実にあります。私もそれはいろいろやっておるんでございますが、万やむを得ずこの人はどうしてもということで例外の出ることがございますが、この任期の問題についてはなるべくこれを守っていくということで、何とかしてこの閣議決定に忠実に沿うようにといういま努力をしているところでございます。
ただいま議題の両案につき、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、石油依存度がきわめて高いわが国の現状において、石油代替エネルギーの開発、導入の推進を図ることが緊急の課題とされております。そこで、発電を目的とする石油代替エネルギーの利用促進のための財政上の措置に要する費用に充てるため、電源開発促進税の課税目的を改め、税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げようとするものであります。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置が講じられていることに伴い、その経理を一般会計と区分して行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計について電源立地勘定及び電源多様化勘定を区分して設けるとともに、石炭及び石油対策特別会計について、その名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計とし、同会計の石油勘定を石油及び石油代替エネルギー勘定に改めるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両案一括して質疑を行い、エネルギー対策費の財源を目的税で調達することの可否、石油代替エネルギー対策に係る特別会計制度の仕組みのあり方、今後の石油確保のための対応策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑終了後、自由民主党・自由国民会議を代表して浅野拡委員より、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、本法の施行期日を「公布の日の翌日」とし、新税率適用開始の日を「施行の日から起算して一月を経過した日」と改め、これに伴い、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、新税率適用前の税収の勘定帰属区分の規定を整備する旨の修正案が提出されました。
 続いて、両案の修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員より、修正案及び原案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より修正案及び原案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、まず電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 次いで、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）