そういう立場で今後ともひとつ御努力をいただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、審査に当たっての透明性の確保という観点からお尋ねをしてまいりたいと思いますが、このサービスマークにつきましては、これまでのいわゆるトレードマーク、商標と同じような枠組みで適用されるわけでありまして、審査についても基本的には商標と同様に行われると聞いております。商標の審査におきましてはもちろん審査官の責任というものが重大でありますが、そのための研修とかあるいはもろもろの条件整備というのが必要であると私は考えるわけでございます。
 一方では、その際、当事者あるいは第三者、こういった方々の意見も十分に反映されなければならない。いわば審査の透明性あるいは客観性、こういうことが確保されてしかるべきであり、またされなければならないというふうに思います。
 そこで、今回の経過措置におきましてはマークの知名度についての判断が重要になるわけでありまして、特に用語としても著名であるとか周知であるとか、同じような言葉でも意味はかなり違うような表現がされておりますが、そういう判断が重要になるケース、大企業あるいは中小企業、あるいは、中央において、地方において、こういう多岐にわたっての一つの見識というものも持ち合わさなければならないわけでございます。そういう意味で、特にこの辺は大丈夫なのか、そういう気持ちがしてなりません。したがいまして、十分な審査の透明性が確保できるかどうか、その点について率直なお考えをお聞きをしておきたいと思います。
高木委員にお答えいたします。
 おくれた理由のことについて少し寸足らずの点がございましたら、これは政府委員に後で補わせますが、私自身は、従来欧米諸国に比しまして我が国の知的所有権に対する認識が低いという指摘があることは事実であろうと思います。また、委員のお示しになられた見識はほぼ正しい、こう私も思うのでございます。
 そういう意味において、近年における我が国の技術革新あるいは経済発展というものは目覚ましいものがございます。今や世界のＧＮＰの一五％程度を占めているということを見てもこれはもう明らかにわかるわけでございますが、特許、実用新案の出願件数も平成元年度で約五十万件と、世界の約四割を占めるに至っておるわけでございます。他方、経済のボーダーレス化が進展する中にありまして、工業所有権制度及びその運用につきましても、国際的ハーモナイゼーションといいますか、国際的調和を図ることが強く求められておりまして、御指摘のとおり、今や経済大国であり、経済の国際化を進めている我が国がかかる分野において積極的な役割を果たすことを期待されておることは十分認識しておる次第でございます。
 このような観点から、我が国としましては、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯあるいはガットなどの場におきまして積極的に参画してリーダーシップを発揮していくことが極めて重要であり、そのイニシアチブをとっていくことに私どもやぶさかではない、この決意の一端も述べておきたいと思う次第でございます。
 以上でございます。
商標法の一部を改正する法案につきましてお尋ねをいたしますが、私は主に三つのポイントからお尋ねをしてまいります。
 まず今回のサービスマークでありますが、いわゆるサービスを識別するサービスマークを登録をして法的に保護をする制度をつくる、このことがサービス産業の発展あるいは需要者利益の擁護、こういうことにつながるものでありますので、私はその点、理解を示すものでございます。とりわけ、情報化社会あるいは国際化社会と言われておる今日、このことは特に要請をされることだろうと考えておるわけでございます。
 そこで、まず大臣にお伺いをしておきますけれども、今回のサービスマークの登録制度の導入というのはむしろ遅きに失した感があるというふうに考えております。しかし、このおくれた理由の一つには日本人の知的所有権に対する認識の低さがあるという声もございます。もしそうであるとするならば、我が国は、御承知のとおり、いわゆる世界の中の経済大国、そしてまた国際社会においての工業技術先進国であることは間違いないわけでありますから、そういうものに対して、この意識の低さといいますか、認識の低さがあるとすればそれは情けない話ではないか、こういうふうに思っております。今後は、この工業所有権の分野におきましてもむしろ世界においてのリーダーシップをとるべきではないか。そういう意味では、今後まさに啓蒙活動、そういう努力が必要ではないかと思っておりますけれども、今回までにおくれた理由を踏まえての大臣としての所見をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、前の委員会の段階におきまして事故原因につきまして私ども余り具体的な心証を持っておらなかったわけでございます。私どもといたしましては、事故発生直後の五月の十七、十八日の両日、保安監査をいたしました。その後も随時関係者からの陳述を聞いたりなどいたしまして調査を行っているところでございます。ただ、現時点におきましてもはっきりとこれが原因だと私どもが決めつけるという段階にはまだ残念ながら至っておりません。
 ただ、推測が入りますけれども、一番大きな原因といいますか直接の原因というのは、信楽駅から赤信号であったときに異常時の代用閉塞方式をきちんとやらずに出ていった点、それが一番問題ではないかなという、推定でございますが、しております。
 それからもう一つは、信号機が正常に作動していたかどうかという疑いがございます。そこで、これにつきましては、実は信号そのもの全部を含めまして、リレーという、継電連動機と言っていますが、こういうものから信号のケーブルの配線から各信号機の設置場所、それから設置されている線のつながりぐあいといいましょうか、これを全部結線状態などを調べなきゃいけません。ただ、これにつきましてはいまだ警察の方とのあれで差し押さえをされておりまして、ちょっと手をつけてくれるなということで、彼らが捜査中でございます。ただ、近く大体解除になる見込みという話も聞いておりますので、私どもは解除になり次第、本格的な信号系統の機能検査といいますか実態調査から始めまして、機能検査までやる準備を今整えております。
 一方、この信号システムにつきましては、このシステムそのものがよかったかどうかという問題もございますので、学識経験者に集まっていただきまして信号保安システムに関する調査検討会という、これは部内の検討会でございますが、を設置いたしまして具体的なその作業、作動状況がよかったかどうか、システムそのものがよかったかどうかということの勉強を始めているところでございます。
 そういう段階でございまして、今後なお具体的な調査をやらなきゃいけませんが、できるだけ早く事実関係の確認をやっていきたいと思っております。