御承知のように、日本の経済構造が非常に速い勢いで大きく変わりつつあるわけでございます。一次産業はウエートがどんどん低くなっておりますし、所得構成も低くなってきておるわけであります。二次産業に移り、二次産業から三次産業に移っていっている、その結果一番大きな影響を受けているのは農山村だ、こう思うわけでございます。したがいまして、国土づくりの問題だけでは解決しない、そういう意味の経済対策もあわせてとっていかなければならないんじゃないかな、こう思うわけでございます。国土対策の意味では、過疎対策をとりましたり、工業再配置政策をとりましたり、半島振興政策をとりましたり、離島振興の政策をとりましたり、いろいろやっておるわけでございますけれども、やはりそういう意味合いにおきましては、農山村の再編成みたいなことも考えながら、そこに雇用の機会を持っていくような努力もしていかなければならない。
 ですから、四全総だけで全部片づけるということになりますと少し荷が重過ぎるんじゃないかな、いろいろな他の経済諸政策ともあわせまして、今御指摘になりましたような問題の解決に当たっていかなければならない。これはもちろん非常に大事な問題でございます。なればこそまた、日米間の農業問題につきましてもこれほど深刻な対立になってきているんじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。
 積極的に私たちも、そういう地域につきましても日の当たるように考えていきたい。そのために四全総で打ち出しているのは、交流をもっと活発にしたらどうだろうかということにもなっているんだと思うのでございまして、私の知っているところにおきましても、山村では学校が余ってくる、その学校を都市の青少年に利用させる、その農山村の製品を都市がさばいていくというような、こういう計画もあったりするわけでございますけれども、いろいろな知恵を絞りながら、それらの地域に、今おっしゃいました日の当たるような努力を重ねていきたいものだ、こう思います。
大臣、昭和六十年の国勢調査をもとにして未婚率を調べてみました。未婚率の最も高いのは新潟県の粟島浦村、三十歳から三十九歳までの男性は四七・八％が独身でございます。二番目は長崎の伊王島町、四七・五％、二人に一人は独身でございます。三番目が山梨の早川町、四四・四％。ずっと四〇％台が続いております。私どもの郷土岩手県の最高は、川井村の三〇・九％でございます。
 地域社会の振興といいましても、情報化の変化に対応した、産業構造に対応した地域の産業をつくれといいましても、私は、四全総の言っているこれらの政策は、ここに住んでおる人たちにとってはまことにむなしい空文に感ずるような気がしてなりません。これらの結婚することができない、一家を形成して、自分が一生の仕事としてこれから後継者を残そうとしても残すことのできない人々が全国にかなりの人数おる、地域社会に多数おるということであります。今回の四全総でも、これらの本当に地域で働いておる人々に希望を与えるような四全総なんだろうか、こういう不安、不満がうっせきしておりまして、これを解消することができません。私はどうしてももう少し、大部分の人が地域におるのですから、これらの人々に希望を与えるような具体的な、だれもが理解できるような四全総であってほしい、こういう気がしてなりません。
 大臣、いかがでしょうか。最初に質問いたしましたように、四全総が果たして、地域の人々に大きな希望を与えるような、均衡ある国土の発展を促すような政策となるという大臣の決意を私は聞きたいのです。御所見をお伺いします。
地方にも就業機会ができるためには、全体としてサービス経済化の方向に進んでおります産業構造の変化に対応しつつ、地方でも諸産業が活発になることが不可欠の条件だというふうに解釈しております。そのためには、地域間の交流、人材の交流あるいは経済交流あるいは文化の交流、そういう交流が活発になることが一つの契機になって諸産業の発展をも促す、こういう考え方で、四全総では三全総の定住に加えて交流というコンセプトを打ち出しまして、交流ネットワーク構想という開発方式を採用しておるわけでございます。
ちょっとこういう話になると長くなってしまいますので、後で個人的にもっと詳しく勉強させてもらいますから。
 大蔵大臣にお聞きするんですけれども、どうなんでしょうね、やはり国民の暮らしがどの程度のレベルに来たかということも考えないと、税制改革とこれは非常に関係あるんですけれども、そんなに大変な苦しい生活はしてないんですね、今。かといって豊かなとも言いませんよ、それは個人的に違いますからね主観的に。それからまたある程度気の毒なところもありますから。しかし、平均レベルでいくとこれはかなりの豊かなレベルに来ていると、もちろん物質的だけかもしれません。しかし、経済的にやはりある程度の負担というものは、もちろん間接税を考えているんですよ、間接税のある程度の負担というものはできるというところに来ているはずなんですね。ですから逆進性の問題は、まさに低所得者とそれからお年寄りなどはもう間違いなく何らかの救済措置を考えなきゃなりませんけれども、一般的にはどうなんでしょう、今が負担できる、負担をしてもらえる説得するチャンスだという気がするんです。だけれども、それではあっても一方において税制改革をする積極的な何か哲学を打ち出せませんので、結局あいまいになってむしろ何といいますかね、失敗する方へおのずから行ってしまうという僕は非常にそこのところ疑問があるのですよ。
 つまり、やはりもう今までとは違ってきていると、世の中の情勢が。しかも納税者の意識もかなり変わっている。それをいまだに十年、二十年前の発想でもって、この税金哲学でもって税制改革をやろうとするところに何か政府の及び腰というか、失敗する原因をみずからつくっているんじゃないかと思えてならない。ですから、これはもちろん見解の相違もありますから、これは個人的に私がそう考えているということなんで、もう時間ないですから、大蔵大臣、ちょっとその辺のところお聞きしないと。何しろ結果的には今回は無難な税制改革で抜本なんていうほどのことができないで終わっちゃうという気がしてならないのです、今みたいな、さっきみたいなイギリスの例で、とてもこれは事情が違うからなんと言っていちゃ、あなた。それを最後の質問にしてちょっと御見解を聞いて、まだ時間たくさんありますのでね。