委員の御指摘、まことにごもっともだと思っております。
 先ほどのこの資料、これはもう当たり前のことが書いてありますね。要するに、不動産を担保にとる場合には時価に偏重することなく、いいことが書いてありますよ、価格の妥当性を十分チェックすべし、それに適正な掛け目を掛けて、そうして担保にとりなさいよと。言わずもがなの注意書きだ、こう思っておりますが、このとおりやっておれば担保割れになったなどという例も少なかったかもしれません。
 しかし、これは当たり前のことが書いてあるだけのことだと思っておりますが、これから先は、先ほど話がありましたように、委員の話にもありましたように、透明性のあるルールをまず明示する、そしてディスクロージャーを徹底する。早期是正措置が導入されればいや応なしにそれをせざるを得なくなってくるわけでありますから、そういう形での行政に転換されます。六月までの間に大蔵省から別の省に金融機関に対する監督検査の行政は移りますけれども、それまでの間も含めて、今委員御指摘のようなことを念頭に置いて新しい金融行政になるように努めてまいりたい、こう思っております。
あなたの言っているのは何の説明にもなりませんね、そういう発想をしたというだけで。何で三分の二ないし三分の四というのを設定したのか、これが全く根拠がないんです。
 そして、その三分の二より下回る分については均等にせい、ほかのところは十万、二十万違っても、同じ県内で違っても構わないという格好にしているんです。これは明らかにおかしいんですよ。
 ここの割り当てでいけば、東京は最大で、一議員当たりの人口が四十七万四千二百二十三ですね。それで三分の四の最高枠というのは五十四万九千三百八十二です。だから、うんと東京の場合は差が開くようになっていますよ、五十四万九千までやるんだから。それで五十四万九千までいくと、今度は三分の二のところは、下ですね、これは最低が三分の二の場合は二十七万四千六百九十二人。ところが、島根は二十六万三百四十、こういうふうになって、島根は三分の二を割るんですよ。だからそこだけは均衡にせい、こう言うんです、島根の三つは。で、東京はばあっと離れていてもいいと。東京の方を抑えたらいいんです。そうしたら三分の二以下になるんです。
 現に、この割り当てでいけば一・八二内に入るんだという数字を出しているじゃないですか。それをわざわざ、一・八二になる、それに均衡しておったら一・八までにおさめられるという条件があるのに、こういう基準をつくって、三分の二、三分の四なんというようなことをつくって、そして一対二未満に入れないようにしようと。これは、最高裁がとってきた極めて反動的な、一票の価値の平等性を尊重しない態度をあなたが貫いておるというだけでしかないと思うんです。
 それで私、この間、平成五年一月二十日最高裁大法廷の判決の中で、あなたも少数意見書いているけれども、木崎良平さんが少数意見を書いています。木崎さんは大阪の弁護士出身で私も同期でよく知っているんです。彼の意見を見て、これは説得力ありますよ。彼はこう言っていますね。
 「昭和五一年大法廷判決が判示しているように「憲法一四条一項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するもの」でなければならない。」だから、最高裁の基準になっておる五十一年大法廷判決を引いて、それが基準なんだということを言うた上で、いろいろ論じています。
 「「投票価値の平等」は、憲法の保障する国民の基本的権利であるのに対し、「考慮すべきその他の要素」」要するに行政区画とかなんとかというやつですね。「要素」は、国会が立法府として具体的な選挙制度の仕組みを決める際に考慮すべき事項にすぎない。したがって、両者は重要度を異にする基準であり、国会が制定した選挙制度の仕組みを定める法律が憲法の保障する投票価値の平等の要請を損なうようなことがあってはならないのである。」
 「ところで、投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということになるが、公職選挙法は、まず一定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分する方法によっているので、較差を零とすることは現実には不可能といえよう。しかし、較差が一対二以上となった場合には、選挙区を異にする選挙人に対し、一方では一人に対しては一票しか与えないのに、他方では一人に対しては二票以上を与える結果となり、明らかに平等の原則に反することになる。したがって、平等の趣旨を維持するためには、較差を一対二未満になるように議員定数配分規定を決める必要がある。」
 「憲法上国民は主権者とされてはいるが、国民が現実に国政に関与し得る最も重要な機会は、国会議員の選挙に際して一票を投じることであって、この点に思いを致せば、国民にとっては、平等な投票価値の実現は、単に形式的な面においてだけでなく、実質的な面においても極めて重要な意味を持つものである。」それで、昭和五十一年の大法廷判決が、先ほど言ったように、それを徹底的に追求するようにしているじゃないかと。「この国民の平等権は、国会の裁量権と同列に論すべき問題ではない。」「最大較差一対二未満の数値を維持すべく最大の努力を払うべきであって、これを超えるときは、違憲の評価を甘受すべきである。」だから、最大限の努力をする、そして一対二未満のぎりぎりまでは認めるけれども、それを超したら、これは憲法違反になるんだということを言っているんですよ。
 だから、戦後の公職選挙法をつくったときも、衆議院は一対一・五そこそこだったでしょう。初めから一対二を超すというようなことは、これは断じて許せぬというふうに思うわけであります。つい最近の六月三日の東京高裁判決もその点ははっきり同じことを書いている。
 最高裁の意見として、法制局長官としてあなたの言われていることは極めて反動的な、国民の主権に対する侵犯だということを申し上げて、私、終わります。