それじゃ、実施状況を早急に取りまとめてしていただきたいと思います。
 そこで、時間がだんだんなくなってまいりましたから、私は三時四十七分までだということでありますので、次は時間短縮問題についてひとつお聞きをしたいと思います。
 労働省それから大蔵省前へ出てきてください。大蔵省だれが来ていますか――私は時間短縮問題というのは、これは高齢者の雇用問題にとって、雇用拡大にとっても非常に重要だと思うんであります。それと同時に、今日御承知のように国際的な日本経済に対する摩擦がありますね。たとえば自動車産業であるとか鉄鋼産業であるとか、そういうような問題等から考えましても、いわゆる時間短縮問題は私たちにとって重要な問題だと思うんでありますが、まず実情を正確に把握しておきたいと思いますから、一番新しい統計でいわゆる日本の製造業者の年間労働時間、一人当たりの労働時間、アメリカ、西ドイツ、どうなっておりますか、ひとつちょっと労働省側から説明してください。
大臣からそういう前向きの答弁がありましたから、そのことは結構ですが、ぜひ、やはり労働行政というのは大変流動的な世の中を先取りをして一歩一歩政策を立ててもらいたい。
 そこで、局長にお願いし約束してもらいたいんですが、高齢者雇用率に達しない大企業の五カ年計画が一年目どうなっているかというのは、出先まであるが本省に集めていない、それはいけません、そういうことじゃ。あなたたちは一生懸命行政指導するすると言いながら、国会で私どもがそれを求めたときにそれすらわからない。それは出先は知っている、本省は知らぬ、これじゃ困ります。ぜひ、高齢者雇用率に達しない大企業が出しました五カ年計画の中身はある程度わかると思いますが、それが具体的にどういうふうに実行されているのか、出先は知っているということでありますから、早急に出先を督励をして、その実情をひとつ一覧表なら一覧表にして御報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ただいま局長からいろいろ申し上げておりますけれども、これは役人でございますから間違いがあってはならぬ、こういうことで一生懸命に忠実に自分の職務を果たしたいという意思で申し上げておるわけでございまして、私は政治家でございますから立場が違っておりまして、こういう非常に着実な方向で行政は進んでおりますけれども、私どもが目標を置くところはこれは安恒委員と御同様でございまして、事態の移り変わりというものを察知をいたしまして、前向きの前進的な方向に目標を置いて、さらにそれが進んでいけるようにということを並行をして考えさせるということが当然私どもの任務でございますから、この点は、行政を十二分に監督をし指導をいたしまして、御趣旨のような方向に行くように努力をいたさせます。
雇用率達成計画につきましては、公共職業安定所に提出を命じ、そして安定所でその実行を行政指導している、こういうことでございまして、一年目、二年目ごとの報告を本省まで私どもまだとっておりません。そういうのが現状でございます。
現在、未達成企業のうち、大企業で特に達成率の悪いところに五年の計画で達成するような計画をつくらせて、それの実行を行政指導しているところでございます。これは五十三年度に出させたところ、あるいは五十四年度に出させたところ、それぞれに五年で達成する計画を出さしております。そういう意味で、全体がいつということをいまの時点で申し上げることは非常にむずかしゅうございますが、個別企業の指導としてはそういうふうにしているということでございます。
 それから、いつこういう法定雇用率の改定を考えるかという問題につきましては、やはり多くの企業でこの現在の法定雇用率が達成されるという状態が来て、その時点で考えるのが適当ではなかろうかと思っております。
それじゃ六％を達成ができ上がるのはいつでしょうか。いつをあなたたちは目標とされていますか。六％雇用率の達成を何年に置いておられますか。それから、次の雇用率をいわゆる高めるための検討はいつごろするつもりですか、まずそのことについてお答え願いたい。
先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の法定雇用率六％の場合において、まだ未達成企業が全体として五割をちょっと超えている、そういう状況でございます。したがいまして、現在は私は未達成企業が雇用率を達成するように最大限の努力を払うことが第一に必要なことだろうというふうに考えますので、現時点において六％を見直すということは、なお時期的に早いのではなかろうか、こういうふうに思っております。
だから、それはさっきのあなたの説明から一歩も出ておらぬのです。それでは所定内の労働時間、つまり決まった労働時間自体を延ばしておるということの説明にはならないと私は思う。しかし時間がないから、私はきょうは、そのことはそれ以上論争しませんけれども。
 それで、この機会に私はお尋ねしたいのは、五十三年の五月二十五日に次官通達で、労働時間の短縮を積極的に進めなければいかぬという通達をあなた方が出しておられる。私たちは、その姿勢そのものを評価しないわけじゃないのです。しかし、せっかくこういう通達を出しても、私はこの通達をもう一遍いまの時点で読み直してみたんだけれども、労使の自主的な努力を期待するということなんですね、それを国として促進をする。しかし、こういうような手法では結局のところ何年たっても実際にはほとんど進んでおらない。だから私は、もっと国自身の責任を明確にして積極的な対応、たとえば法的な、週二日というのを法制化するというようなことも含めて、これは考えていかなければならないのじゃないかと思うのです。
 労働大臣に、この機会にお尋ねしたい。先ほども私、申し上げたように労働大臣が、西ヨーロッパの諸国に比べて労働条件、こういう面で低いのを引き上げていくということを特に所信表明の中でも言われた。ですから私は、いまのような実際にほとんど時間短縮などが進んでおらないような状態を改善するために、大臣の責任において実効のある今後の方向というのを打ち出していくという決意を、ひとつ、ここで聞かせておいていただきたいのです。