不法就労に当たる外国人労働者の就職をあっせんする仲介者に関しまして罰則を考えるべきではないかという御趣旨でございます。この点は非常に重要と申しますか、外国人労働者問題を処理するに当たりまして最も重要なポイントでもあろうかと思うわけでございます。現在、研究会におきまして、その点も含めまして実効的な対応策を検討されているという状況でございます。
 また、あわせまして、雇用主そのものについてどうであろうか。雇用主に対する罰則の問題も法制化の問題があり得ようかと思うのでございますが、これは各国、西ドイツ、フランス、米国、罰則規定が設けられておるような諸外国の情勢にもございまして、この点につきましても検討すべきポイントであろうかと考えております。
今警察庁から非常に厳しい態度の明快な答弁がございました。
 そこで、今度はこれを労働省が受けていただいて、かかる外国人労働者の不法就労に対して雇用主なりあるいは手配師等に罰則を科すべきであると思うのでございますけれども、その点はどう考えておられますか。
お答えいたします。
 最近、職を求めて来日する外国人が増加していることに目をつけまして、暴力団や悪質なブローカー等が外国人労働者の就労に介入して暴利を得ている例が見受けられるところであり、警察といたしましては、この種事犯に対して職業安定法、労働者派遣法等を適用して厳しく取り締まってきたところであります。
 警察庁に報告のあったものでは、例えば在日フィリピン人ブローカーが関東、中部の工場やスナック等にフィリピン人男女を有料で職業紹介し、紹介を受けたプラスチック工場経営者が下請業者にフィリピン人労働者約五百人を供給していた事件を昭和六十一年十月に愛知県警察が職業安定法違反で検挙した事例、あるいは芸能プロダクションの実質的経営者がフィリピン人の義理の姉にフィリピンでタレント養成所を経営させまして、多数のフィリピン人女性を芸能ビザで入国させた上、ホステスとしてスナック等に派遣していた事件を本年一月に神奈川県警察が労働者派遣法違反で検挙した事例などがございます。
 警察といたしましては、今後とも悪質ブローカー等が介在する不法就労事犯に対しましては、厳正な取り締まりを行ってまいる所存であります。
午前中に引き続きまして、不法就労外国人の問題を二、三まず頭で質問をいたします。
 いわゆる資格外活動者及び不法残留者の稼働内容というのが法務省から出ておりますけれども、これは六十二年の一月から六月までの数字であります。その数字を見ますと、トータルで五千八百二、こういう数字が出ております。国別では、フィリピンが四千四百三十六、タイが五百六十一、パキスタンが二百八十八、中国が二百二十九、バングラデシュが百三十九、こういう上位からの国別になります。しかも、その稼働内容というのですか、働いておる内容は、ホステスが三千四百一、土木作業員が八百六十三、ストリッパーが百三十七、売春婦が百二十九、工員、一般工員ということでしょう、四百八十五、雑役が二百七十三、給仕が百四十六、店員が九十六、料理人が四十九、その他二百二十三、こういう内容になっているわけでありますけれども、これらの不法残留者がどういう労働条件で働いているのか。あるいはピンはね、あるいは一部、暴力団等によって稼働をしておるのではないかという非常に深刻な問題が日々の報道でも紹介をされておるわけであります。
 そこで、警察庁にお伺いをいたしますけれども、このような不法就労の外国人の就労に対して、暴利で悪質なブローカーがばっこする、こういうものはとりあえずは現在の職業安定法違反、こういうもので取り締まるべきだと思いますが、どのようなお考えか。あるいはごく最近の顕著な検挙事例が明らかならば、二、三報告をしていただきたい。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十六分休憩
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    午後四時五分開議
それは一番大事ですから、しっかり取り組んでください。
 次に、飼料のことでございますけれども、やはり肉牛のコストを引き下げるためには今申し上げた子牛価格、それとえさです。このえさは、ここのところは非常に安くなってきておりますから短期的には私はよろしいと思いますけれども、飼料作物の生産の推移をいただいた資料で見てみますと、昭和五十七年に作付面積が百四万二千ヘクタール、六十二年の見込みは百五万四千ヘクタール、わずか一方二千ヘクタールしか過去五年間で伸びていません。生産量は五十七年が四千三百九万五千トン、六十二年見込みが四千三百八十八万トン、ＴＤＮ換算では五十七年が四百二十九万二千トン、六十二年見込みが四百三十七万トン、五年間かかって飼料作物の生産はほとんど全く伸びていない。ところが、いろいろなものを見ますと、やはり自給飼料生産対策をしっかり立てていくのだ、飼料生産基盤を拡充整備していくのだ、このようにおっしゃっておりますが、おっしゃっていることと実態が全然伴わない。これでは国内の畜産対策を総合的に進めておりますと言われても、私は納得するわけにはいかぬわけであります。
 特に草地開発については、この後、法改正を伴ういわゆる農用地開発公団が農用地整備公団にということで、従来の畜産を中心にしておりました草地開発は、この事業についてはほぼ打ち切り、新たな事業に着手するという方向でこの問題についても今後出てくるわけでございますが、草地開発事業の推移を見ておりますと、草地開発可能地面積が約百四十万ヘクタールあるとされておりますが、今日まで累計で四十九万へクタールに草地造成が達しているにすぎません。最近ではその実績は年間六千ヘクタール台で推移をしておりまして、最も多かった四十五年ころに比べると五分の一程度になっております。
 私は、今まで行われてきた草地開発すべてよしとは思いません。指摘をしたい問題点はいっぱいあります。その開発の仕方、さらにはそこに参加するいわゆる生産農家の人たちが事前に計画に参加をしながらタイアップをしてこれない、また、ただ規模を拡大すればいいという形だけでそれが進められてきた。いろいろな問題でこれが重大な問題を持っているということはわかっております。しかしながら、畜産を振興する一つの大事な柱として自給飼料を確保するというこの政策は、やはり大事な目玉であります。そういう意味で、今御指摘を申し上げたことを踏まえて、今後具体的にどういうふうに取り組んでいかれるか、時間がございませんので簡明にお答えをいただきたいと思います。