まず、現在日本学校給食会と日本学校安全会にいる役員の総数が十三人でございます。十二人といいますのは、常勤が七人、非常勤が六人でございます。それを、今度は十二人から八人に減らすわけでございます。この八人の構成は、常勤が五人、非常勤が三人という役員構成になるわけでございます。したがいまして、常勤で二人、非常勤で三人が役員の数として減少するわけでございます。この役員の減少に伴う給与の平年度化の節約が平年度ベースで約三千五百万円ということになるわけであります。
 職員については、両法人が閣議決定されたときには二百九十七人であったわけでございます。統合後は二百九十三人と、その後減少しておりますので、合計四入減っていくというような形になるわけでございます。
御指摘のように、放送大学学園法案を出す際にそういう議論がありまして、文部省の所管の法人としてスクラップしていくと、そういう方針があったことは事実であります。ただ、そういう方針があったから、そのことだけで今回の統合を考えたわけではございませんので、その文部省所管の法人の中で子供の健康に関する仕事を日本学校給食会も日本学校安全会も取り扱っておりますので、そういうことの背景を持ちながらこの両法人を統合し、今後はより一層緊密な連携のもとに児童生徒の健康増進のための仕事を進めていきたい、こういうふうな経過でございます。
ですから、廃止しない方がいいから今日まで続いてきたわけですね。ところが、昭和五十四年になって日本学校給食会と日本学校安全会と、放送大学学園設置のときに統合するという、こうした閣議決定が行われて、簡単にと言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども、当然必要なこの給食会が安全会と統合されると。ところが、この出された法案は、行政機構の合理的再編のためだとか、業務の総合的推進のためというような旗印で出されているわけです。統合されるわけです。しかし、これがこの委員会ではもう最初から問題になって、きょうもその議論が続いている。私も先ほどからいろいろ伺っておりまして、また行政管理庁の立場での御説明も伺ったんですけれども、お聞きすればお聞きするほど放送大学学園設置のための法人減らしたと、もうそう考えるのが正しい理解の仕方だと。文部省は旗印だけはもっとものような旗印を出しているけれども、やっぱり文部省の腹も、仕方がない、こういう気持ちでいらっしゃるんじゃないか、こういうふうに理解しておりますが、どうでしょう。
ああ、そうですか。
 四十二年、四十五年の廃止の決定は、日本学校給食会が取り扱っておりました物資が脱脂粉乳だったわけです。脱脂粉乳を生乳に切りかえていくということで、生乳に切りかえてしまったら脱脂粉乳は要らなくなるんじゃないかと。要らないんであれば、取り扱う日学給も要らないじゃないかというような、単純に言いますとそういう流れが四十五年まで続いたわけです。そして、四十五年以降、ところがその後小麦粉、それから米、そういうものを日本学校給食会が一元的に供給するという新しい任務を負うに至ったわけでございます。そうすると、やっぱり米飯給食の実施とか、それから小麦粉の取り扱いは日本学校給食会がなければ円滑な供給ができないということで、五十二年の閣議了解の段階ではもう廃止という線は消えまして、日本学校給食会は米飯用の米、それから小麦粉、そういうものを一元的に取り扱うような機関になったので、そういうものを安定供給するようにしてもらいたい、しかし定員の削減、合理化は図ってもらいたい、こういうような閣議了解になって、そして今日まで流れてきたわけでございます。
今回、日本学校健康会法、この法律によって安全会と給食会が統合されることになりますが、まず給食会の今日までの経緯を見ますと、昭和四十二年と昭和四十五年の二回にわたって廃止を決定する閣議が開かれております。なぜ廃止を決定するに至ったかという理由、またその後廃止決定があったにもかかわらず今日まで続いてきている、それにはどんな理由があったのか、こういう問題につきましては文部省の御説明がいろいろございました。要するに、指定物資四品目というような給食の中で、非常に大事な物資を取り扱うためにこの給食会という会はあった方がいいんだ、仕事がやはりあるから今日まで続いているんだ、こういうふうに簡単に理解してよろしゅうございますか。
第三セクターに地方団体の職員が事実上出向して仕事をしておる、こういう例は数多くあるわけでございます。ただ、その身分取り扱いを見てみますと、職務専念義務の免除という形で行っております場合もありますし、あるいはまた、休職という形をとって行っておる場合もありますし、あるいは単なる事実上の業務命令という形で行っておる場合もございます。いろいろな形で出向しておるわけでございますが、いずれの方式をとりましても、それぞれにつきまして問題点があるわけでございます。例えば、退職手当の通算期間が短くなるとか、災害の起こった場合にその補償をどうするかとか、こういう難しい問題が出てまいります。そこで、私どもの方でかねてから、第三セクターの職務に従事する地方公務員につきましての身分取り扱いに係る研究会のようなものを発足させておりまして、現在、その審議が大詰めに来ておる段階でございます。いずれこの研究会の研究成果をまちまして必要な措置等を講じていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、情報のコントロールが難しいという御指摘がございました。地方公務員であります以上、地方公務員につきましてはいわゆる守秘義務というのがございまして、みだりに情報が他の者に漏れることはない、こういうふうな規定が地方公務員法に定められておりまして、現実にもそれが遵守されておるところでございますが、ただ、第三セクターの中に民間の方がいらっしゃいまして、その民間の方が得ました情報を漏らされるという場合には、これは当然のことながら地方公務員法は及ばないわけでございますので、その辺のコントロールが難しいかと思います。
 先ほど委員もお話がございましたように、いわゆる第三セクターの管理につきまして公的な規制を加えるということも一つの方法でございましょうし、あるいはまた、第三セクターであります以上、逆に今度は余り公的な規制を加えるとその自由な活動が阻害されるこういう面もございます。その辺、非常に難しいところでございますが、情報がみだりに外部に漏れてそれが第三セクター、ひいては地方団体に損害が及ぶことのないように、これからも十分注意をして指導をしてまいりたい、かように考えております。