今、堀委員と政府委員の質疑をずっと聞いておりまして、一つ私自身勉強になりましたのは、身障福祉法をめぐって歴史的な変化が起こっておる、その中で基本的な理念と申しますか考え方がだんだん熟してきて、そして最後には完全参加と平等という、あるいはノーマリゼーションというところに到達をしたんだなと、それまでには随分日本においても長い道のりがあったなということをつくづく感じたわけでございます。
 そこで、委員の御質問に即して申し上げますと、今の身障福祉法は、何としてもやはり完全参加と平等という、今我々が確かにつかんだその理念を基本として解釈をしなければならない。そういう立場に立つのであれば、我々の社会というのは障害者の方もあるいは高齢者の方もおられるのが普通だと。おられるその方々が我々と同じように市民生活としての自由をできるだけ享受していただくのは当然だと。そういう理念に立ってこれを解釈いたしますと、現行の法の目的、例えば身障者の自立あるいは社会経済活動への参加とか、こういうことの中には当然差別をしてはいかぬということがはっきり入っていると私は読まなければならないと思っております。またそういう意味でこの法律の改正案を今提案させていただいておると考えておるところでございます。そういう意味で、委員の御指摘の御趣旨は、四十二年以前の条項、やはりその趣旨は今でも脈々として生きておる。それがもう少し積極的な意味で生かされていかなければならないというふうにぜひとも御理解をいただきたいと思います。私のこの考え方が議事録に残るということも、それは一つの意味のあることであるというふうに考えていただきたいと思います。
差別的な取り扱いをしないということは、言いかえればアメリカ社会のように自助型社会で、つまり障壁、差別を取り除いて、あとは障害者自身が生きるも死ぬもあなたの力、意欲次第ですよという、そういう視点で見れば、差別だけは取り除こう、障壁だけは取り除こうというのは、消極的に見えるかもしれませんけれども、生活の安定、豊かな生活を送るための援助をすると同時に、具体的に障害者が生きていく上で、身障福祉法の、厚生省の枠からちょっと外れますけれども、町に出るということ自体、車いすで駅に行って電車に乗るということは大変なことなんですよね。これは設備がそこまでいっていないから移動の自由を援助しますということではなくて、私は障害者に対してこれは差別だと思うんですよ。この取り扱いの条項を入れたからといって生活援助に対しての責務を一歩でも引いてほしいなんていうことは、私は思っていないんです。それはそういうような認識のもとでやっていいんじゃないかと思うんですけれども、大臣に、その点お言葉をちょっといただきたいんですが。
先生のお言葉でございますが、やはり私どもとしては、今の規定の仕方自体が差別をしてはならないということだけでございますと、それだけをすることが国、地方公共団体の責務ではもちろんないと思いますし、それも含めました意味で総体として国、地方公共団体が身体障害者の福祉の問題について積極的な取り組みをしなくちゃいけないという現在の規定は、すべての意味を含めた包括的なものではないかというふうに私どもは思います。
 今先生お話しの差別の問題でございますが、なかなか現実の社会においてはいろいろ障害者の方がつらい思いをされておるということ、まことに私どもも理解できるわけでございまして、このことは一般の方はもっと理解をしていただくように、私どもの方の社会参加促進事業費等で、例えば町づくりの問題でございますとか、一般的な啓蒙の問題でございますとか、それから身体障害者のスポーツ大会の実施でございますとか、さまざまな形で国民の皆様に広くこの問題を訴えかけるようなそういう事業を、私どももまた地方公共団体もぜひ積極的に今後ともやっていきたいと思っております。
確かに、昭和四十二年の改正では、国あるいは地方公共団体の責務ということで一歩踏み出したことは理解しますし、わかります。それまでの職業自立に向けた更生という狭い枠から安定した生活を援助するという、これは私確かに重要ですばらしいと思うんですね。差別的な取り扱いをしないということが果たして、私は局長と見解を異にしますけれども、消極的なことではないと私は思います。現実に障害者が地域社会なり一人の市民として生きていく中では、さまざまな障壁があるわけです。それを差別と言うのか、それはもう差別とは言わないというのか、これもまた見解が分かれると思いますけれども、現実に偏見とか差別意識というのはあるわけです。差別が本当になくなったのであれば、そういった文章は余分なものになりますけれども、かつそういうことからいって、決して私は差別的な取り扱いをしないというのは消極的なものではなくて、積極的なものとして理解しなきゃいけないだろうと思うんです。
 たびたびアメリカの例を出しますし、アメリカはアメリカのことで、日本とそういう意味では直接輸入というか持ってくるような事情は違うんだと言われるかもしれませんけれども、障壁を取り除く、やはり障壁というのは差別だと思うんです。そういう点で、この差別的な取り扱いという条項、条文、これを今またよみがえらせたいと思うんですよ。それが非常に大切なことだろう、これをやったからといって不都合なことはないし、生活援助に向けた国の責務あるいは地方公共団体の責務が軽んぜられるということではないと思うんですね。もう一度、ちょっと御見解をお伺いいたします。
今のお答えは、わかったということよりも、そういう状況については、まだ予算が最終決定もしていないわけでありますからやむを得ないと思いますけれども、恐らく今度の予算をつけることによっても三池炭を大量に、貯炭対策ということでは消化することがなかなか難しいのではないか。素人なりに考えましてもそういうことを思っているわけですよ。そうするとやはり抜本対策がどうしても必要ではないか。きょうは時間がありませんからこれ以上のことは申し上げませんが、私どもの社会党という立場でも抜本対策の具体的な提言をしておりますから、あれをまたひとつ積極的に受けとめていただいて、第八次政策というのはあと二年で終わるわけでありますから、二年間でこの貯炭の対策をしっかりやって貯炭を解消する、これが基本原則にもなっているはずでありますから、そこのところはしっかり踏まえてやっていただきたい、このことを特に希望として申し上げておきたいと思います。
 さて、いま一つの問題は、実は産炭地の振興に関連をいたしまして少しくお尋ねをしたいと思います。
 産炭法については来年の十一月期限切れになっておりまして、そのことを通産側としても十分踏まえて研究会をスタートさせて、十数回にわたって関係者がいろいろ議論をした、こういう話を聞いております。問題は、その研究会のまとめがいつ出されるのか、そして産炭法の審議会がいつからスタートをするのか。
 同時に、私はかねてから委員会でもあるいは関係者にも直接お願いをしておりますけれども、今の産炭法というのは網羅的で非常に総花的であって、本当に炭鉱が閉山になった、あるいは集中的な合理化を受けて自治体も住民も大変な犠牲をこうむっている、そこには制度、予算も含めて相当なてこ入れが必要ではないか、そういう意見を申し上げております。恐らく研究会でもその種の論議があったというふうには聞いておりますけれども、そういう研究会のまとめ、審議会がいつからスタートをするか、産炭法見直しの重点を、私が今言ったようなことも含めて議論をされようとして用意をしているかどうなのか、そこのところを具体的にお聞かせいただきたいと思います。