消費者信用情報機関等におきます信用情報の取り扱いにつきましては、割賦販売法にもその適正な管理についての規定がございます。また、これに基づきまして昭和六十一年に通達を発出いたしました信用情報登録に際しまして、本人の同意を取りづけることや適正な情報の収集及び管理等については指導をいたしておるところでございます。業界団体では、これを受けまして個人信用情報のためのガイドラインを作成し、会員各社に体制整備を図るように呼びかけておりまして、現在各社におきましても社内体制の整備を実施をいたしております。
 昨年九月から多重債務者問題や個人情報につきまして検討を行ってまいりましたいわゆる割賦販売審議会クレジット産業部会の報告が本日取りまとめられたというところでございまして、通産省といたしましては、同部会の報告を踏まえまして、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと思
います。
 なお、今御指摘ございました法的な措置につきましては、大蔵大臣からも御発言ございましたが、単に多重債務者問題との関係のみならず個人、企業の経済活動全般に係る問題になってまいります。また、立法によります一律の規制にはなじみにくい面があるのではないかというふうに考えておりまして、まだ十分慎重な検討が必要ではないか、このように考えております。
それでは、私から先にお答え申し上げます。
 いわゆる多重債務問題でございますが、実態の把握がなかなか困難なところも正直言ってございます。個人の信用破産の増加というのはやはりいろいろな問題だろう、こう思います。だから、破産になった人がまた非常にふえているということもございますので、いわゆるブラック情報、それをどうするかという問題と、もう一つ言えば、ホワイト情報というもの、いろいろな個人がどのくらい借りているかというふうなところをどうしてやっていくかという問題もあるのだろう、私はこう思います。一方では、借り手の方では過剰に借り入れた、貸した方は過剰に貸し付けた、こういうふうな話でございますから、その辺の適切な対応をしていくことが必要だろう、こう思っております。
 そこで、今お話がありましたのは、何か法律をつくってから、こういうふうな話でありますが、本来は、そういった今申し上げたような話でございますから、法律をつくると今度はプライバシーの問題をどうするかとか、非常になかなか問題があると思いますし、うまくやっていくためには、やはり業界の中におきまして適切な連携、連絡をとりながらやっていって対策を立てるということがまず第一歩であるし前提でなくちゃならないのじゃないかな、こんなふうに私は考えているところでございます。
防災という観点からも、それから地下利用という観点からも必要なことだと私は思いますので、ぜひ研究をし、検討をしていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、時間がちょっと残り少なくなってしまいましたので、大蔵大臣と通産大臣に簡潔にお答えを願えればと思うのですが、いわゆる多重債務者の問題、近年、大蔵省、通産省も多重債務者防止の観点からそれぞれ、ブラック情報のみならずホワイト情報の交流という観点から行政指導をなされていると伺っております。
 そこで、一方では、例えば顧客名簿の流出の問題があったり、それから刑事事件になるような、そういうこともございました。一方で、間違った情報がインプットされていたりして消費者の方々が迷惑を受けているようなことがある。そういうことがあるわけでございますので、今いわゆる自主規制で、あるいは大蔵省、通産省の通達でなされようとしておられる消費者信用情報、この消費者信用情報の規制とともに、これから生じてくるプライバシー保護の観点、これをきちっとするために立法的な措置が必要なのではないのか、こう私ども公明党も考えているわけでございますけれども、この点について、大蔵大臣、通産大臣、現在どのような御認識をお持ちなのか、それぞれお答えをいただければと思います。
二十年ちょっと前になりますけれども、私が通産大臣をしておりましたときに、大阪でガス爆発がございました。大変たくさんの人が亡くなりました。あのときにこのことを実は私はっくづく感じたのでございますけれども、それはもう二十何年前ですが、今井上長官がおっしゃっていましたように、これは本当にしなければならないことなのですけれども、大変道遠しという、正直を言って感じがいたしていまして、それでも、だからといって始めないのはもっと悪いかもしれません。本当に一生懸命努力をして、各省庁の権限の問題といいますよりは、かなりいろいろわからない部分があるというのが本当のように私は思います。道遠しですが、しかし始めなければならない仕事だとは思っております。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、高齢者全般にわたる共通の問題であろうかと思いまして、なかなか複雑で困難な問題だと思いますけれども、高齢受刑者につきましても、身体の不調とか疾病に罹患している者が多うございまして、健康面での不安を強く抱いているのも現実であります。また、出所後の帰住先とか就職先などで経済的な自立の面での不安も多うございますし、孤独感も持っている者が多い、これも現実でございます。
 それらの高齢受刑者の中で最も問題なのは、犯罪行為を繰り返して、自立更生の機会を逸してしまって、年を重ねた受刑者のグループでございます。これらのグループは、慨しまして就業意欲とか能力が乏しいことが多く、また経済的基盤も委員御指摘のとおり弱い、その上に家族等からも見放されて保護環境も劣悪ということになっております。
 さて、その再犯を防止するために、出すときにどうするかという問題でございますけれども、私どもは施設内で収容している限りでの改善更生を図っているわけでございまして、限度はございますけれども、その中でも行刑施設に収容中、釈放する前に釈放前教育というものをやっております。また、日常の行刑の中での生活の指導で、社会性をつける、きちんとした生活態度をつける、医療を通して体を治す、それから作業を通して勤労意欲を喚起する。こういうようなことを粘り強く繰り返しながらやっておりまして、社会に出た後の円滑な社会復帰を図るための方途として、出る前から、例えば釈放時に帰る家のための更生保護会との連絡とか、就職のための公共職業安定所との連絡とか、それから福祉事務所において生活保護の問題、あとは病院ですね、引き続き療養するときに病院の医療の問題とか、そういうところの外部の保護関係の関係機関との必要な連絡調整に努めております。
 そうしまして、各受刑者の持っております個々の問題に努めて援助や協力が得られますように外部の機関とも連携を保っておりますと同時に、先ほど申しましたように、収容者の中でも何とかして、教育を通してこういう高齢受刑者の方が自立心を強めるということと、それから健康面にも配慮するということと、不安を少しでも取り除いて自力で更生できるようにいろいろ指導しているというところが現状でございます。