現在の遊漁人口と申しますか、釣り人の人口は、レジャーとして国民全般に非常に普及をいたしてまいりました状況から、約一千七百万人という方々が釣りを楽しんでおられる状況でございます。一方におきまして、一千百万トンからの貴重なたん白源でございますところの魚を生業として漁獲しておられる漁業者の方々がおられる。この両者の方々の間でトラブルがあることは非常に残念なことでございまして、特に沿岸漁業の振興を図る上においては両者の調整が非常に重要であるということから、今回の法改正によりまして、漁業と釣り人との調整の方法ということで新たに漁場利用協定の導入、それによる都道府県知事にあっせんあるいは勧告をお願いするといったような制度を導入したわけでございます。
 これを運用するに当たりましての基本方針は、一方ではそのような国民のたん白食糧を確保するために日夜非常に努力しておられる漁業者の方々のお立場も考え、それからまたレジャーとしての釣り人の方々も考えるという、両方が共存していくことが非常に重要であるというふうに考えまして、この共存関係の前提として、漁業者に対してその漁業活動の支障になることがないように、また一方におきまして釣り人の方々をいたずらに排除することがないように、その間の調和をとっていくことがこの釣りに関する行政の基本的な方針であるというふうに考えている次第であります。
ありがとうございました。
 次に、最近、釣りを楽しまれる人が非常にふえているということがあるわけでございまして、それに伴って、釣り舟と本来漁業を生業として営まれる漁民との間にトラブルが絶えなくなっているわけであります。この遊漁の現状と遊漁行政に対する水産庁の方針をまずお伺いしたいと思います。
栽培事業を推進するに当たりましては、先生おっしゃられますとおりでございまして、まず初期の技術開発の段階におきましては、国なり県なりという公的機関がその費用を持ちながらリスクをしょって技術開発に努めていくという段階でございますが、最終的な段階は、漁業者がみずからの手で種をまき、そして種苗をつくりながら最終的に放流をやっていくというところまでいくべきだと思います。しかし、なかなかそこまで至らない段階といたしまして中間的な段階がございまして、やはり繰り返して放流を大量に実施することによって、そこで漁業者みずからがなるほどこれは成果があるものだという事業としてこれを確立していく中間段階があると思います。このために、今回の法律改正でお願いいたしております放流の実証の事業というものをここに取り入れたわけでございまして、その中で、私どもといたしましては一層の普及徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 そこで、特にこの放流事業を定着させていくということのためには、何と申しましても、御説のとおり一体どれだけ効果があったかということが如実にわかってくるような仕組みが必要でございます。たとえばアワビなどにつきましては、人工種苗によるアワビというのはそもそも色が緑色でございましてすぐに識別できるということもございますが、マダイとかクルマエビといったような魚種はその場でわからないわけでございまして、その場合には標識放流といったようなことが非常に重要になってまいります。標識放流につきましても技術的にさらに深めていかなければならない段階でございまして、相当数の標識が回収されるようなきちんとしたそういう方式を確立することが必要で、このためには、漁民の方、釣り人の方あるいは市場の方々の協力によって回収がきちんとされることが非常に必要な段階でございます。
 現在の段階でわかっております状況を申しますと、いわゆる栽培漁業の漁業生産への寄与ということで考えてみますると、漁獲量で申しますとアワビが六％、クルマエビは二二％に上っております。それからガザミが五、マダイが二、クロダイが二、ヒラメが二、そういったようなところが五十五年の実績でございます。現在の段階はこれよりももう少し高くなっていると思いますが、寄与率ということになりますとこの辺の水準でございます。
沖縄の厚生年金の格差是正問題についての先生の御質問に対しましてお答え申し上げます。
 先生からも経緯についてお話がございましたように、沖縄の厚生年金問題につきましては、昭和四十七年の沖縄の本土復帰時にそもそも第一回目の特例措置を講じたということでございまして、先生のお話がありましたけれども、厚生年金制度といたしましては本土復帰時にまず第一回目の特例措置を講じております。しかしながら、御承知のとおり、なお本土との格差があるということでございまして、平成二年に年金制度において再度の特例措置を講じてきたところでございます。しかしながら、地元沖縄県におかれましてはまだまだ本土との格差があるということで、昨年三月来、本委員会でもいろいろ御議論いただき、御指摘のような経緯がございまして、昨年五月、沖縄の厚生年金に関する諸問題につきまして関係省庁の検討会を持って今日まで至っているというのが経過でございます。
 どういう基本的なスタンスで臨むかということでございますが、先生御指摘のとおり、沖縄の厚生年金につきましては、沖縄の方々の加入期間が短いということに起因いたしまして、確かに本土との年金額について差がございます。先生から六五％程度というお話がございましたけれども、平成三年度末の実績で見ますと全国平均の六七・一％と、特例措置の結果、若干は改善してきておりますが、なお格差があるというのは事実でございます。これは私ども、厚生年金の加入期間が短いために年金額が低いという実態にある、この実態を踏まえまして、何らかの特例措置を講じることによって沖縄の方々の老後保障の充実を図ることができないか、この観点から、今政府の方の検討会においても毎回沖縄県の御出席も得ながら検討させていただいているところでございます。
 今般、三月二十九日に沖縄県の方から新たな提案ということで新しい試案が提出されております。この案につきましては、沖縄県御自身の方も、事業主の御負担の問題ですとか証明の方法などについてはなお県としても検討中のものがありますけれども、沖縄県の方から一つの試案として出されておりますので、また、この格差是正のためにどういった範囲を対象として考えていくかといったような問題点はございますが、私ども基本的には、今回の県の案を素材といたしまして、ただいま申し上げましたような基本的な認識、すなわち加入期間が短いために年金額が低いという実態、ここを解消していくために何らかの特例措置を講じなければならない、こういった基本的な立場に立って、県の御検討と並行して私どもも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。