この脳死問題につきましては、死の時期をいつと判定するかということにつきましては、国民の生命観とか倫理観などとも深くかかわってくる問題であるわけでございます。また、死の判定時期につきましては、多くの法律分野にも影響を及ぼすところであります。しかしながら、基本的にはやはり死の判定時期といいますものは医学の問題というふうに考えられるわけであります。したがいまして、まず医学の分野で十分な議論が尽くされて、そこで大方の合意ができ、これを踏まえましてまたいろいろな角度から議論が行われれば、おのずと国民の考え方も決まってくるもののように思われるわけであります。
 法務省といたしましては、こういった各界の議論の動向などを見守りながら、いろいろな角度から検討を続けなければいけないというふうに考えておるところでございます。また、先ほど申し上げましたように、死の判定時期は法律の広い分野にかかわってくる問題でございまして、法務省だけの問題でもございませんので、関係する省庁が集まって今いろいろ勉強をしていこうということもやっておるところであります。
この前当委員会でヨーロッパや何かに視察に行ったわけですが、そのときに参事官が同行されているいろ説明といいますか、当たられたわけですが、その方は法務省の中で脳死の問題の担当なんだ、それで関係省庁が八つぐらいのようにちょっと聞きましたけれども、それが集まっていろいろ協議しなければならないので、この問題はなかなか大変な問題だ、こういうお話をしていたわけですが、それは個人的にしたというよりも、そのことは一般的に常識になっていますね。そうすると、この脳死の問題で法務省としてとっている態度といいますか、それはどういうものであって、各省庁にわたるというのは、わたるからどうなって、それを法務省としてはどういうふうに、リードというと言葉は悪いかもわかりませんが、今後この問題に対処していくことになるのですか。
従来でございますと、脳機能が不可逆的に喪失される、いわば脳死という状態があらわれますと、その後間もなく自発的な呼吸及び心臓の鼓動が不可逆的に停止するに至っていたわけでございます。ところが、医療技術が進歩いたしまして、脳死状態になった者に対しまして人工呼吸器などを用いまして酸素や栄養を供給することが可能になったわけでございます。そうすることによりまして、脳死状態ではありますけれども、一定期間心臓を活動させておくということが可能となったわけであります。そういうような点で脳死という問題が一つは起きてきたということが言えるのでございます。
そうすると、脳死という考え方は現実にはどこから出てきたのですか。日本の場合ですよ。外国の場合は別として、日本ではどこからだれが言い出してきた——だれが言い出してきたというと言葉が悪いかもわからぬけれども、どこから出てきたのですかね。
常識的な質問なんですが、脳死をとった場合と心臓死をとった場合とでは、死の時期というのはどちらの方が時間的に早くなるというふうに考えられるのですか。場合によって違うのですか。
いつ死亡したかということにつきましては、ただいま御指摘のありましたように相続の問題にも関係があろうかと思います。また、殺人という刑法上の問題にいたしましても、いつ死亡したか、殺人の既遂になるのかどうか、既遂時期がいつかというような点も含めまして、いろいろ法律の各般の分野にまたがる問題であるわけでございます。
 また第二の、告発事件の捜査状況でございますが、現在捜査を継続しておるところでございまして、今のところ、いつごろ処理できるかという具体的な見通しは申し上げかねるところであります。
そうすると、その脳死ということあるいは心臓死ということによって、どっちをとるかによって日本の法体系の中ではどこに影響してくるわけですか。民法に影響してくる、刑法に影響してくる、その他もちろんありますけれども、民法では相続の問題その他出てくると思うのですが、それについて、今言ったようにどこにどういうふうに影響してくるかということが第一点ですね。
 それから現実に、この告発された事件というものは現在どういうふうになって、いつころどういうふうになる見込みなんですか。
脳死とは、抽象的に申し上げますと、脳機能が不可逆的に喪失された状態をいうというのが一般的な解釈であろうかと思います。ただ、すべての脳の機能の不可逆的な停止をいうのか、あるいは重要部分であります脳幹機能の不可逆的停止をいうのかというような点につきましては、必ずしも意見が一致しているわけではないように承知いたしております。
事務移転庁は、先ほど総務局長から御説明申し上げましたとおり、二十一庁あるわけでございます。そのうち八庁は当初から未開庁でございまして、したがって、土地、建物が当初から見つからなかったところでございますので、一度も裁判所の土地、建物になったことがないということになります。それから、一庁は適当な土地、建物がありませんでしたので、神戸の宝塚簡裁でございますけれども、土地が見つかるまでということで伊丹支部の一部を使用いたしまして開庁したわけでございますけれども、結局適地がないということで事務移転になりました。その意味では、やはりここも当初から土地、建物がなかったということになります。二十一庁のうち九庁は当初から土地、建物がなかったということになります。
 残り十二庁でございますけれども、十二庁のうち半分の六庁は国有地ではございませんで、地元地方公共団体等からの借り上げの土地でございました。したがいまして、六庁につきましては、事務移転とともに返還いたしております。残りの六庁が国有財産たる土地があったわけでございます。このうち、御指摘の五日市、小川、直江津、長崎小浜の四庁は現在も、裁判所が、土地は空き地になっておりますけれども、裁判所の土地として依然所管しております。二庁だけ大蔵省に引き継いだということになっております。
 現在裁判所が所管しております。その四庁につきましても、今度の法案の中で、事務移転はしておりますが、廃止する予定になっておりますので、廃止が確定いたしましたときには先ほど申し上げましたような形になるかと思いますけれども、この中にも地元の市町村の方から利用したいという御要望があるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたのと同じような形で処理していきたいと考えております。