こういった場合の国としての補償の問題は、当委員会が毎年採択しております附帯決議では、そこのところの表現が若干広いですが、国家補償的なという文言も使われている。例えば医療特別手当、原爆小頭症の患者に対する手当、これらはきょう午前中議論がありました所得制限は行われていません。所得制限自身は極めて不当なものです。今の下村さんや医療特別手当を受けておられる方々についていえば、私たちはまずそこから一歩を踏み出すべきだ。しかも厚生省は、多くの国民、被爆者の意見を入れて死没者調査を実施するところまで踏み込まれた。この際、今私が述べたことについては真剣に検討していただきたい。大臣、どうですか。
従来から申し上げている点でございますが、被爆を受けられて、不幸にして病気を得られお亡くなりになられたその故人の方に対して必要な施策を行う、そのための費用を国が支弁するという考え方でございますので、その死後の最後の経費という点は、先ほどから申し上げております葬祭料という形で支弁をさせていただくというふうに考えておるわけでございます。
何らかの原因で疾病障害を持つに至った場合、健康上の対策を当然国としては講ずることになる。不幸にして亡くなられた場合、弔慰金、一時金、年金。私は弔慰金というふうに限定しているのではないのです。亡くなった方に対する何らかの補償、後ほど私たちが提出いたします修正案の中では遺族に対する一時金、年金のことを明確に述べておりますが、そういったものについて措置を講ず、日本に現存する諸制度ではそうなっています。生前の段階における健康手当、健康上の諸対策、亡くなられた場合の弔慰金、一時金、年金、新しいことを言っているのじゃなくて、さまざまな制度で既にそうなっているのですから、当面そこに踏み切るべきではないか。そして、厚生省が今まで何もなさらなかったとは私は決して言わない。例えば弔慰的なものとして、広島、長崎の式典に全国各都道府県の遺族が参加をする。予算自身はそう多くはないと思いますが、昭和五十四年からそれは実施されている。そういういった中で、この際、竿頭一歩を進めるべきだと思うのですが、いかがですか。
個々の事例について考えますと、今先生が御指摘のように大変深刻な問題がある、非常にお気の毒であるというふうには考えます。そういった意味から、現在の原爆二法は、その対象者、患者さんの置かれた実態に即して医療の確保を図る、あるいはその医療の周辺で必要な費用を負担をする、さらには不幸にして死の転帰をたどられた場合については葬祭料を支給するというような形で、人の健康あるいは医療ということに着目して施策を行っておるわけでございまして、それ以上の弔慰ということについて、厚生省としては、今後お金を支払うというようなことまでは現段階では考えられないというふうに思っておるわけでございます。
一般論としまして、税というものは社会共通の社会的費用をその負担能力に応じて薄く広く分担していただくものである、こういうことでございましょう。一般会計なりあるいは地方の普通会計、こういったものは、広く一つの政治というものあるいは行政というものをやっているわけでございますから、それに要する経費、費用というもの、この社会費用をどうして配分するか、その配分された結果が税というものである、こういうものでございましょう。
 それから社会保障の方は二つありまして、一つは代表的な医療でございますが、これは病気になる人とならない人との相互扶助の関係、そういう集団の中の相互扶助の関係でございましょう。
 それから年金でございますが、これはお年寄りとそれから若い人が世代を異にして、言ってみますと相互扶助をやっておる。そこはいわばどちらかというと受益者負担金的な考え方で行われておる。しかし、これは異なる世代を通じて相互扶助をやっておる。今お年寄りの年金負担をしている人は、やがてお年寄りになるど今度はその次の世代の人たちからその年金の原資を仰ぐ、こういう形になるだろうと思います。
 しかし、いずれの意味にいたしましても、やはり社会保障負担はこれは国の制度として必要であるという意味で強制しております。強制負担という意味においてはまさに租税負担と同じなものである。だから一般に負担している、家庭が負担しているといたしますと、家庭としてはまあ税金であれ社会保障負担であれ強制力を持って持っていかれますから同じような負担だ、こう考えられるでございましょう。そこで、さっき言いましたような関係で年金については、早く高齢化に向かいますから、給付を減らすのか、保険料を上げるのか、あるいは年金を受け取る年齢を少し引き上げるのか。そこはその三つしか仕掛けがないわけでございますからどれを選びますか、こういうことになると思います。もちろん国庫負担は三分の一基礎年金についてはあるわけでございますが、それはそれでございます。残ったものについてやるわけでございますが、そのところは給付と保険料とそれから受給者の年齢をどうするか、これ以外には余り手品の種はない、こういうことになります。
 また、今度は税の方から申しますと、やはりそれはいずれも稼得所得に対してかかっているという点では同じことなんですね。所得税、住民税も稼得所得に対してかかっておる。それから社会保障負担の方も、これは国民健康保険は別にいたしまして、大体もうパラレルに比例税率でかかっておるわけでございます。しかし、これもまた稼得所得でございます。高齢化社会が来ますと、今のような仕組みでございますと、仮に支給年齢を少し延ばしたといたしましても、どうしても高齢化社会でございますから、その稼得所得にかかる保険料はだんだん上がっていく。こういうことを考えますと、税の方もそれを視野に置きまして、税制改正のときは税全体の中で所得、消費、資産のバランスのとれたものというけれども、その中に国民負担として社会保障負担があるということを視野の中に置かないと、やはり若い世代の人たちは所得課税が重いな、特にガラス張りの月給取りの家庭はたまったものじゃないであろう。こういうことを全部視野に置いて税の方は仕組んでおる、こういうことだろうと思います。