今委員お示しのとおり、先般の答申では、別紙といたしまして個別事務権限の移譲等につきまして各省庁別に詳しいものが載っております。
 まず、権限移譲等について申し上げますと、全部で七十五の項目が掲げられておるわけでございます。この七十五の項目のうち、先ほど大臣がお答えいたしましたように、一部、例えば公有水面埋立免許に係るもの等につきましては既に実施をいたしておりますけれども、残余の部分につきましてはそれぞれ関係各省庁におきましてできるだけ早い時期に所要の措置を講じていただきたい、各省庁ともそういう努力をしていただいておる、こういう認識をいたしております。その中で法律改正を要するものにつきましては、これまでの答申に基づきますやり方は一括法の形でお願いをいたしてきた経緯もございますので、数十の項目をそれぞれの法律で単独でやるということは大変なことでございますので、いずれ一本にまとめた形の法律で国会で御審議をいただこう、こういう段取りに相なろうかと思います。
 それから、補助金の関係につきましても御指摘がございました。補助金の整理につきましては、答申では六十七の件数を挙げましてそれぞれ指摘をいたしておるわけでございます。この六十七の個別問題の中で、平成二年度の予算で既に手をつけておるものもございますし、今後また、平成三年度以降、なおこの答申の趣旨に沿いまして努力をいたさなければならない、こういう問題もあろうかと思います。
答申書を全部ここに私持っておるんですが、これを見ると、別紙第一、第二、第三とあるんですね。
 そこで、その問題についてお伺いいたしますが、別紙第一の個別事務権限の委譲等、第二の個別の国の関与・必置規制の廃止・緩和等、そして三つ目が個別補助金等の整理合理化等で、各省ごとに具体的事項を掲げて早期に実施するというふうになっておるわけですが、これらについては当然法律改正を要するものもあるでありましょう。あるいは予算措置で済むものもあると思うんです。いろいろあると思うんですが、各省ごとに現在どのように整理をされているか伺いたい。また、そのうち平成二年度の予算措置済みのものがどの程度あるのかも含めて伺いたいと思うんです。
お答えいたします。
 総務庁は、先ほど委員御指摘のとおり、国と地方の関係等に関する改革推進要綱の中で、要綱の実施状況のフォローアップをすることを任務とされております。総務庁といたしましては、各省庁における要綱の実施状況を近いうちに全般的に調査をしたいと考えております。それで、その調査結果がまとまりましたら、必要に応じまして要綱の実施をさらに促進するなど全般的な推進に努めてまいりたいと考えております。
個々の問題につきましては後からゆっくりお尋ねをしたいと思いますが、昨年の十二月二十九日に閣議決定をされたその内容、つまり国と地方の関係等に関する改革推進要綱によると、「総務庁は、答申の指摘に沿って、本要綱の実施状況のフォローアップなどその実施の推進に当たるものとする。」というふうにありますが、これについての総務庁の具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。
きょう、私の持ち時間は十分でございますので、大臣に二つほど具体的な、あるいは基本的な問題についてお尋ねをしたいと思います。その前に、大臣に一言お礼を申し上げたいと思います。
 この委員会でも取り上げてまいりましたが、三月の三菱の閉山の後始末、とりわけダムの問題につきまして、おかげさまで概算要求に入れていただきました。十二月の大蔵の査定がどうなるかまだわかりませんが、この間、直接の所管ではございませんでしたけれども、通産大臣として関係大臣にいろいろ働きかけをしていただいてここまで来ておりますので、まずお礼を申し上げて、まだ若干の詰めがございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
 実は、大臣、国勢調査の速報値が出てまいりまして、私の選挙区の産炭地の五市一町、想像はしておりましたけれども、五年前に比べて人口の減少率が平均で二二％。私の夕張は人口の減少率が恐らく全国最大ではないかと思いますが、三三・八％。つまり、八次政策で四つの山が閉山になる、各山とも大幅な合理化をした、その非常に悪い意味での象徴的な数字ではないかと思うのですね。
 それからもう一つは、若干感度が違いますけれども、中東紛争で大変な石油関連の製品が値上がりをしております。北海道は、ことし少し雪が遅いのでありますけれども、間もなく本格的な冬将軍。調べてみましたら、昨年の十一月は灯油は一リットル三十九円で買えました。ことしの十一月は六十円を出さなければ買えない。これも、もっと高いところもありますけれども、比較的安値のところで六十円なんですよ。
 国勢調査で人口がこうなった、灯油がこういう状況であるということを、大臣も専門家でありますからよく頭の中に入っていると思いますが、それらを一つの背景にして二つ質問させていただきたいと思います。
 一つは、八次政策というのは、まだ再来年の三月まで約一年と六カ月ぐらい残しております。先ほどの細谷委員の質問にも若干関連をするのでありますけれども、どういうニュースソースかは別にいたしまして、一部業界紙では、九次政策を待たずして私の選挙区の内陸の三炭鉱が全滅をするのではないか、これはとんでもない話だと思うのですね。特に、八次政策は、大臣も十分御承知のように、九百七十万トン、電力八百五十万トン、こういう政策需要を付しての政策の骨格が既に国会レベル、関係業界レベルで合意に達している。そうすると、具体的には平成三年度の需給計画にも関連をしますが、まあ余り正確な見通しはなかなか出ないのでしょうけれども、会社側が閉山をするとか合理化をするという直接の権限を持っているのはよくわかりますが、その背景には、石炭政策、通産省のいい意味での政策指導が当然あるわけでありますから、通産省としては、通産大臣としては、少なくとも八次政策ではもうこれ以上の閉山だとか大幅な縮小は避けたい、基本的には緩やかに緩やかにやってきてここまでの生産と需給の現実的な問題があるわけでありますから、そこのところをまた改めて大臣の決意としてぜひ聞かせてもらいたい。あす、石鉱審の政策部会もあります。ですから、なかなかお答えしにくいかもしれませんが、あえて大臣の決意を含めてお聞かせをいただきたいと思います。