運動方針においてそのような提案がなされておることは仰せのとおりでございますが、党内におきまして正規の機関の検討を経て具体案が提出されておるような現状ではございません。仮に、これを改正すべしという具体的な提案がございましたとき、改正の内容を検討いたしまして、現行憲法が掲げておりまする基本的理念にいささかも抵触することがないような提案がございましたならば、その時点で検討をいたします。鈴木内閣の閣僚としては先ほど申し上げたとおりの考え方を持っておるわけでございます。
そういたしますと、大臣はこの自民党の運動方針との間に、先ほどおっしゃられな御所見、これは私は矛盾があると思いますが、大臣はそこには矛盾はないとおっしゃるわけでございましょうか。
運動方針におきまして、自主憲法制定のために研究を開始すべしという提案があったことは仰せのとおりでございます。私自身の考えておりますることは、冒頭に申し上げましたとおりいささかも変わっておりません。
小川文部大臣は、閣僚であると同時に自民党の党員でございますね。自民党所属の国会議員ですね。
 そでで、自民党の五十七年の運動方針案というのがございます。ここに、「党運動方針の基調」という項がございますが、こういう表現がございます。「なお最後に、昭和三十年立党にさいし制定した「党の政綱」」――これは政策綱領という意味の、「「党の政綱」に明記する「現行憲法の自主的改正」に関する問題である。わが党としては「憲法を国民の手に」とのスローガンのもと、引き続き党の正式機関に住いて真剣に検討を進めるとともに、国民の間になお一層正しい理解が深まるよう、」云々と、こういう表現がございます。この運動方針は、五十七年度自由民主党の運動方針として確定をされたと思います。大臣もまたこれを承認をされたと思います。これとの関連はいかが相なりましょうか。
鈴木総理大臣は、かねてから国会におきまして現行憲法を改正する意図は毛頭ない生言明をしておられます。私もまた鈴木内閣の閣僚といたしまして、この方針に従ってまいるつもりでございます。
先ほど行われました小川文部大臣の所信に対しまして若干の質疑を行いたいと思います。
 まず大臣にお尋ねをいたしたいのは、文部大臣として憲法改正の問題について、大臣はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件について質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど申し上げましたけれども、最近のいわゆる不況によりまして住宅の着工率を非常に低下さしております。そのことで森林、林業の国内生産活動が停滞いたしておりまして、伐採だとかあるいは造林あるいは間伐等の作業が非常におくれておるわけでございまして、そういうことがやはりマツクイムシ等に対する対策にも大きく影響しているものと思いますので、私は今後やはり森林資源の重要性というものをさらに普及してまいらなければならない。特に日本は国土が南北に長くて災害の多い、いわゆる日本列島でございますので、森林資源によって災害の防除を私はいたしていると思っております。また、油は私どもの方にはありませんけれども、水というもの、資源を私たちはいわゆる神から与えられておるわけでございまして、これはやはり森林資源の育成にあろうと思うのでございますので、国土保全、自然環境の整備、あるいは水資源涵養の意味においてもやはり森林の役割りというのは非常に大きい、かように考えますので、今後とも森林、林業の振興のために努力をしてまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、最後に大臣に一問お伺いをしたいと思います。
 このマツクイムシ問題は、確かに異常気象等の要因もありますけれども、私は根本的には林業政策上の基本的な問題を含んでおると思うんです。たとえば林業の担い手がだんだんなくなってきておる、そういうことでなかなか手入れが行き届かない、あるいは林業生産活動自体が衰退をしておるということが一つの大きな基本的な基礎的な原因となっておると考えられます。林業というのは、ただ単に木材を生産するという産業上のことだけではなくて、環境上の問題あるいは治山治水の問題、国土という問題から考えてもきわめて重要な問題であります。したがって、この林業の健全な育成のための施策がその根底としてなければならないと思いますけれども、この点について大臣の決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘の核防条約の第八条に基づきましてそういった改正をしたらどうか、改正を少なくとも日本が提案したらどうかという御指摘はそのとおりであると思うのでございますけれども、現実に核防条約には残念ながら中国もフランスも入っていないわけでございます。他方、現実にいま先生御指摘の問題、すでに議論が行われておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
 御案内のジュネーブの軍縮委員会で、実はこれは一九七八年の第一回の軍縮特総の結果を受けまして、一九八〇年から非核兵器国の安全保障という問題を取り扱います作業部会が開かれております。ちなみにジュネーブの軍縮委員会は四十カ国でございますけれども、中ソも含めまして核兵器国五カ国全部入っております。そこで、この作業部会におきまして現在作業が行われているわけでございますが、二点ございまして、一つは核兵器国としてどういうふうな立場をとっておるか、現在とっておるかあるいは将来とるかという点をまずリストアップするということ、それが第一点。第二点に、もしそういうふうな結果が出ましたら、一体それにどういうふうな国際的な性格を与えるか、つまり条約にするのかあるいは宣言にするのかあるいは国連総会の決議にするのか等々、方法論というか国際的な枠組み、この二点につきまして現在審議が行われているわけでございます。日本は御案内のとおり今回議長国でございまして、議長国であると同時に非核兵器国としまして、本件には前向きに真剣に取り組んでいっておる次第でございます。