受信料を、六年までで、七年から値上げをしますということは言いませんというお約束を一月の記者会見で私は申し上げました。というのは、これまで経過を見ておりますと、いわゆる繰り越し、安定化を図るための繰り越しというのがだんだんふえてまいりまして、平成六年段階では大体五百億ぐらいは繰り越しできるんじゃないかという予測が立てられます。したがいまして、よっぽどのことが起こらない限りは七年度に値上げすることは全く考えなくてもいいという判断をいたしまして、七年までは絶対値上げをしませんというお約束をしたわけです。
 今後、その基調は崩さないで、できるだけ繰り越しを長くして、受信者への御負担はできるだけかけないようにしようと思っております。そのための前提としては、しかし収入がもう少しふえなきゃいけないということがありますから、衛星の拡大、それから総数の拡大を基盤にして、契約者の増加ということについては格段の努力をしていきます。
 同時に節約の方もしなければいけないわけでして、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、昨年の九月一日に私は二十億の削減令を出しました。それはやっぱりＮＨＫというものがやらなければいけない当然の義務である。つまり、要らないところはできるだけ削ってスリムな形でもって事業を展開するというのは、これは受信者に対する責任であると思うんです。大体その二十億も年度末を迎えて達成できそうでございます。そういう節減努力を一方でやって、そして入ってくるのはどんどんふやしていくというふうなことをやり続ける必要があるんではないか。その上で、いろんなメディアの展開とか受信者の要望とかいうふうなことが重なりまして、ある程度以上のことはもう負担できないという状況になったら、一切をお話し申し上げて値上げのことをお諮りしよう、こういうふうな気持ちでございます。
ＮＨＫがせっかくここまで公共放送としての実績を持ちながら萎縮していかれるという、そういうニュアンスに危険を感じたわけでございますけれども、そうではなくて、安定経営と会長おっしゃってくださいましたので、私も支持させていただきたいと思います。
 この経営五カ年計画が終わった後も当面の間は受信料の引き上げは考えていないというようなお話を承っているのでございますけれども、確実かどうかわかりませんが、そのように私は承っているわけでございますが、しかしいつかは受信料改定の問題が出てくると思います。それはＮＨＫに対する信頼度が高くなり、視聴者の方が負担をそれはリーズナブルなものだと納得できれば料金改定はあっておかしくはない、むしろ縮むよりは安定経営を維持するための料金改定というのが必要ではないかと私は思っております。
 それから、先ほど来お話のありますメディアミックスにつきましても、節度ある活用をするというお話でございまして、決してムスタンの問題に懲りまして、あつものに懲りてなますを吹くような、そういうメディアミックスに対する対応ではないというふうに私は理解しましたので、その点も縮みではないというふうに考えたいのでございますけれども、収入確保の問題、特に受信料の問題についてお答えいただきたいと思います。
確かに、最近のインタビューでいろいろ答えましたらそれが「縮み経営」ということになっていましてびっくりしたんですが、私は自分が締まろうとは思っておりません。むしろ縮み経営じゃなくて安定経営だというふうな意図でお話ししたんですけれども、残念ながら編集者はそういうふうに受け取らなかったようでございます。
 ただし、私が言ったことの中で、それほど大きなメディアの展開とか、あるいはＮＨＫの果たす役割とかいうことはふえていくわけですね。それに全部お金を突っ込みますと、これはまたどんどんどんどん値上げをお願いしていかなきゃいけなくなってしまう、そういう時代ではもうない。ですから、できるだけ安定したお金でもって経営をしていくということを貫き通さなきゃいけない。そして、どうしても値上げをしなければいけないときは、むしろすべてをはっきりとお話をして受信者の方々に御理解をちょうだいするというやり方が一番いいんじゃないかと思っております。したがって、そのことの意味からいえば、安定的な経営を図っていくという前提の中でいろんなことを考えておりまして、単なるメディアがふえるからＮＨＫもどんどんふやしていくということは絶対に考えないということを前提にしてやっていこうと思っております。
建設省の海外協力の大きな役割といたしましては、先生御指摘のインフラストラクチャーの整備に対するいろいろな援助かと思います。特に開発途上国におきましてインフラストラクチャーを整備していくというのは、開発途上国がみずから離陸していくというか、それに向けた自助努力をする上の基盤づくりでございますので、大変重要な施策だというふうに私どもも認識しておりまして、政府開発援助の中でも、この開発途上国に対するインフラストラクチャーの整備ということを大事な柱とさせていただいているところであります。
 こういった中で、建設省におきましては、この関係では、一つは技術指導のために専門家を派遣いたしましたり、外国から研修員を受け入れるというようなことをやっております。それから、個別の建設関係プロジェクトにつきまして調査をやったり助言をしております。
 さらには、開発途上国の各途上国でそれぞれ条件が違いますので、そういった条件に適した建設技術を開発あるいは研究しております。それからさらには、多国間、二国間の建設行政あるいは建設技術交流の推進に当たっておりまして、こういうことによりまして、特に開発途上国の経済社会基盤施設の整備とかあるいは技術移転に力を尽くしているところでございます。
 ただ、最近いろいろな難しい問題も出ておりまして、各国の実情によりましては、環境面の影響だとかあるいは社会的な影響等も十分考慮しながらそれぞれの国に合ったような開発途上国のインフラ整備を進めていくということが必要かと思っております。
 それからさらには、近年大変問題になっております地球環境問題とか、あるいはＮＧＯ、民間援助団体に対する協力でございますが、それに対する支援も試みているところでございますし、さらには、国際的な大きなプロジェクトがございます。海峡に橋をかけるとか、大きなダムをつくるとか、あるいは利水の大規模工事をやるといったような、グローバル・スーパー・プロジェクトと言っておりますが、そういったものの推進、あるいは特に支援が必要と思われます戦争が終わったインドシナ地域だとかあるいは東欧、旧ソ連、中東地域といったようなところにつきましても、種々国内で培った経験が生かされるようにこういったところへの支援にも力を入れておりますし、いきたいというふうに思っております。