お答えいたします。
 基本的には外国の司法手続に従ってやっている話でございますので、その手続の中身を全部見せろ、あるいは一部なりとも日本政府として見せろというのはいかがなものかというふうに思います。ただ、報道について、確かに先生おっしゃいますように、冒頭文化の問題という報道がございました。ただ、後でまた同じソースの方がそういうことは実はパブリックには言っていないと、そういう報道もございました。念のために申し上げます。
現地報道というのは、記者の方が書く文章と、それから現地の取り調べに当たられました警察のしかるべき担当者の人の発言、そういうものがあるかと思いますけれども、それについては、ただいまの大臣のお話では本人の報告とちゃんと突き合わせて、あるいは逆に現地の州警察の関係者の取り調べ内容なんというのは取り寄せられるのでしょうか。
総領事が後でそういうふうに言ったということは現地でも報道されていると承知しておりまして、それに対して、それは違うじゃないか、うそをついているじゃないかというようなことは余り言われていないというふうにも承知をしております。もちろん、こういう立場にある人が全部正直に言うということでもないかもしれませんので、それは私なりによく調べてみたいと思います。
既にお答えしたことだと思いますが、もう一度言わせていただきます。
 総領事からは、妻に暴力を振るったことに関して文化の問題だとの発言は行ってはいない、ただ本件が一義的には夫婦の問題であるという趣旨のことを述べた、それ自体不適切な発言であり深く反省をしている、もとより妻に暴力を振るったことについては非常に深く反省している、こういう報告を受けております。
それでは、この総領事の方が日本文化に絡む発言をしたということが現地の報道機関で報じられておりまして、これは現地だけでなく、もちろん日本本国でも、あるいは世界各国でも妻を殴ることは許されるというんでしょうか。それは日本の文化、殴られても仕方がない妻もいる、夫婦間の問題で大したことではないというようなこんな新聞記事がいろいろ出ておったのでございますけれども、こういう現地の報道でございますけれども、こういう問題について、大臣はどのようにお考えになられますか。
御本人が帰朝して、報告を受けた上でしかるべき措置というふうにおっしゃっておられますが、しかるべき措置といいますのは、あるいは既にこの委員会でも大臣がその趣旨を体してお話しになっていらっしゃるかもしれませんけれども、解任という厳しい処分を考えていらっしゃるということでございましょうか。
現地カナダにおける法的手続上可能になり次第、速やかに解任し、帰国させるという既定の方針に従いまして、三日の現地における裁判の終結を受け、昨四日付で下荒地総領事に帰朝を命じました。同総領事が帰国し次第、本人より報告を受けた上で、しかるべき措置をとるつもりでございます。
民主党の川橋幸子であります。
 ただいま男女共同参画社会を担当していらっしゃる官房長官の御答弁、円委員の質問に答えてございましたけれども、このところ、男女共同参画に関係する事件が非常に集中的に起きているような気がいたします。もう既に円より子さんほか同僚の女性議員の何人かが質問しておりますけれども、最近の動きを含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
 まず最初は、カナダ・バンクーバー総領事の方の妻への暴力行為事件について伺いたいと思います。
 昨日の夕刊あるいはけさの朝刊などで新たな動きがありまして、外務省としての対処方針といいますか、処分の基本的な方針が固まっているやに書かれておりますが、外務大臣御自身から、そうした方針についてお聞かせいただきたいと思います。
男女共同参画社会を担当いたします官房長官といたしまして、お尋ねにお答えをいたしたいと思うわけでございます。
 民法改正につきましては、委員御承知のように、選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、平成八年二月の法制審議会の答申を得まして、それぞれの分野で検討が進められてきたところでございます。
 かつて私も、この職につく前、党の家族制度の小委員長代理をいたしまして、何とかしてこの法制審を踏まえました実効性を求めたいと努力をいたしましたが、なかなかそれぞれ議員の皆さん方の中には意見がございまして、新しい私案を示したりいたしまして何とかして合意を得たいと努力をしたところでございますけれども、残念ながらその結論を得ずに今日に至ったことを、もちろん私自身は残念に存じておる次第でございます。
 それぞれ国民各層におきまして御意見が分かれておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成八年二月の法制審にもあることでもございますので、ぜひそれぞれの合意をいただいて実りあるものにしてまいりたいと考えておる次第であります。
お答え申し上げます。
 民間でもと申しますか、民間でも任意に、随意にできるというふうな性格のものではないだろうと思うわけでございます。これは、あくまでも民間の一定の能力のあるところに行わせるという意味でございまして、言ってみれば、国が一定の義務を負っておる、その枠組みの中で、その義務の履行の仕方といたしまして民間の力を活用するという性格のものだろうというふうに思うわけでございます。
 このような道を開こうとしております背景といたしましては、今後ますます保障措置関係の業務というものが、施設がふえてくる、特に再処理施設というものが将来運開を迎えるわけでございますが、そういったふうなことを考えますと、業務が増大をするというふうなことが予測されるわけでございます。そういうふうなことでございますと、その業務というものに適切に対処するということからいたしますれば、従来より行われてきておりました検査業務で既に定型化したもの、裁量の余地のないもの、こういうものにつきましては、民間の技術能力のあるところの力をかりて行ってもらって、そのアウトプットというものを国の中に溶け込ませていくという形で、同じ機能といいましょうか、実効性というのは上がるではないか。
 一方、国といたしましては、国でなければ行い得ない、いわゆる国家公務員を擁して行うべき性格のものというところにシフトいたしまして、保障措置のより効果的な実施を図ろうという趣旨に出るものでございます。