経済的な格差その他いろいろなことを起因といたしまして、日系外国人のみならずいろいろな方が日本を目指して来るという状況ではございます。その認識は我々も持っておりますが、基本的には外国人労働者の受け入れに関しましては、政府としては専門的技術等を有する労働者については可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者の受け入れについては多様な角度から慎重に検討するということを基本方針としていることは先生御案内のとおりでございます。
 入管法はこの方針に沿いまして、専門的技術・技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人について幅広く受け入れることとしておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございますので、法務省といたしましても関係省庁と協議いたしまして慎重に検討を続けることとしておるところでございます。
 それから、外国人の不法就労等の問題につきましては、入国時における厳正な審査あるいは在留審査に努める一方、警察官署等々の関係機関と協力しまして、悪質な事案に重点を置きました摘発を積極的に実施していく必要があると考えており、今後とも関係省庁と協力を深めながら、一層有効な対策を策定していきたい、こういうふうに考えております。
民主党の海江田でございます。
 今から私の持ち時間はおよそ四十分でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この法案、財政構造改革の法案でございますが、財政ということはとかく大変難しいものだという理解がございます。私がきょう国会で財政の問題で質問するということを言いましたら、どうかできるだけ易しく話をしてくれということを言われましたものですから、私も私なりにそしゃくをしまして易しくするつもりでございますが、総理初め各大臣もぜひ、特にきょうはテレビ中継もございますものですから、易しく、わかりやすくやはりお話をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 ただ、易しく、わかりやすくお話をするということ、実は、易しくすることによって事実が少しねじ曲がってしまうということもまたあるわけでございますね。
 きょうの委員会、九時から始まりまして、自民党、与党の当委員会の理事であります甘利議員から、我が国の財政を家計に例えるとどういう状況になるかということでお話がございました。もとになるのは恐らくこの「財政構造改革への取組み」という大蔵省が出している資料だろうと思いますけれども、平成九年度予算の税収、税外収入、これを合わせると約六十・七兆円になります。これはもう当たり前のことでございます。これを年収七百万円の平均的なサラリーマンの家計に置きかえますと、ボーナスは五・二カ月としますと毎月の月収は約四十万七千円になります。これもそういう計算だろうと思います。
 そして、ボーナス時も通常の月と同率で田舎への仕送り、これは地方交付税交付金、それから住宅ローンなどの返済、これは国債費、これを行っているとして、月々の収支を計算しますと、月収四十万七千円のうち、十万三千八百円は田舎への仕送りに、十一万二千七百円は住宅ローンなどの元利払いに充てるために消えてしまい、可処分所得は十九万円程度しか残らないことになります。そして、月々の生活費として三十万二千五百円は必要ですので、足りない分、十一万二千円分はクレジットカードなどを使って支払いに充てているという状況です。これはわかりやすく書いてあるわけでございます。
 最終的に、この結果、ただでさえも二千九百二十五万円のローンがあるのに、ローンの残高がますます膨らんでいき、到底現世代では返済できそうになく、子供たちに膨大な借金を残さざるを得ないという、まさに火の車の状態にあるというところですというふうに書いてあるわけでございまして、ここまでの数字は、確かに大蔵大臣も先ほど来何度もおっしゃるように、数字はうそはついおりません。
 ただ、西洋の箴言に、数字はうそをつかないけれども、うそつきはどうも数字を多用するという言葉もございますので、このあたりはかみしめてみなければいけないわけでございますが、今のこの我が国財政を家計に例えた場合でございますけれども、大きな問題が抜け落ちております。
 その大きな問題が抜け落ちているというのは、実は、ここには確かにローンの残高、一世帯当たりにしまして約三千万円、二千九百二十五万円のローンがあるということが書いてございますが、それならば、この家計は一体幾ら貯蓄があるのかということがどこにも書かれていないわけでございます。
 この貯蓄は、一番新しい、先ほども実は消費が落ち込んだのかどうなのかということでるる議論がございましたけれども、本当は、日銀の外郭団体であります貯蓄広報中央委員会、ここは、総理も覚えていらっしゃると思いますが、以前は貯蓄増強中央委員会と言っていた。ところが、貯蓄をこれ以上増強してはいけないというので、わざわざ名前を貯蓄広報中央委員会に変えた。
 それから、世論調査をやりまして、世論調査のタイトルも、以前は貯蓄に関する世論調査でございましたが、今は貯蓄と消費に関する世論調査に直っております。これが全国四百カ所の調査地点を選んで、六千の調査対象の世帯、これをもとに調査をしているんです。ここを見ると、実は先ほど出ていたこの一年間の消費の落ち込みなんかももうはっきり書いているんですね。
 これは、調査時点は六月の時点でございます。六月の二十日から六月三十日までの調査の結果でございますけれども、ここでもう一年前と比べて消費を減らしたという人が一七・七％、約一八％の人がやはり消費を減らしている。五年前は、一年前と比べて消費を減らしたというのは一〇％そこそこだったわけですね。八年の場合も一六・一％ということですから、実はニポイントぐらい消費を減らしている、この六月の時点で。こういうデータがもうあるんです。
 このデータは、私はそれだけを言うんじゃありませんで、やはりこれを見ましても、平均世帯の貯蓄額というのがおよそ一千四百万円、正確に申し上げますと一千三百四十七万円あるということでございます。これは普通の世帯で、あるわけですね。
 国の場合、じゃ一体どのくらいの資産があるんだろうかということでございます。ただ、国が持っております土地でありますとか、あるいは道路でありますとか、あるいは飛行場でありますとか、あるいは漁港でありますとか、こういうものはなかなか評価がしにくい。これは、本当は評価ができると一番いいんですね、わかりやすいわけですから。
 だけれども、ここは評価がしにくくても、それならば、国も金融資産を保有しておりますから、じゃ、その国が保有をしておる金融資産がどのくらいあるんだろうかということが、例えばこの数字の中に置きかわっできますと、これだけ借金はあるけれどもこれだけ貯蓄もあるんだよということがわかるわけでございますが、大蔵大臣あるいは総理大臣あるいは経済企画庁長官でもよろしゅうございますが、国がどのくらい今金融資産を持っているか、それをこの年収七百万円の世帯に置きかえたときに、大体どのくらいの貯蓄があるというふうになっているよというようなことを大蔵当局なり財政当局なりから聞いたことありますか。
 大臣にまずお答えいただきたい。それから、できたら財政当局からもお答えいただきたいわけでございます。大蔵大臣、いかがですか。