今後相当大幅な設備投資を続けていく、そのために必要な資金を調達するということでございまして、その結果自己資本の比率が下がるのではないかという御指摘でございますが、実はそのとおりでございまして、現在自己資本の比率は九電力大体平均しまして一五％弱ということでございますが、これにつきましては今後十年たちますと一〇％強ということで、かなり低下するのではないかというふうに見込んでおります。
 しかしながら、私どもやはり今後電力につきましては、電源部門もあるいは非電源部門につきましてもかなりの設備投資が必要である、そのための資金調達といたしましては、増資ということに頼るのはやはり限度がございますので、ある程度こうした自己資本比率の低下を来してもやむを得ないというふうに考えておりますが、ただ、経営の健全性という観点から一〇％は維持したいというふうに考えているところでございます。
 それから先生の御質問になりました電力事業の特殊性という点でございますが、現在電力事業は非常に他の企業に比べまして固定資産の割合が高こうございます。普通の企業は大体四五％ぐらいと思いますけれども、電力の場合には九割を超えるという非常に高い固定資産の比率を持っております。こうした高い固定資産をもって設備投資を続けていかざるを得ない、そのための資金としてただいま申し上げましたような外部資金、なかんずく社債を調達するわけでございますけれども、そうした調達した資金を有効に投資いたしまして電力事業の健全な運営を続けていく、それによって膨大な固定資産を有効に働かして、そして電力事業の経営の健全化を図るという形になろうかと存じております。
次に、法制局長官に伺いたいと思います。
 先ほど官房長官とのやりとりで解散権の制約の問題について政府の考え方を伺いました。官房長官の答弁も、伺ってみると、従来法制局の長官が国会で答弁したところ、これをコピーしているという感じがいたしましたけれども、長官の答弁、従来の議事録を拝見いたしますと、きょうの官房長官の話もそうだったのですが、解散権制約されずということについて三つの理由を挙げておられます。
 特に、そのうち第三番目のところですけれども、解散の問題と選挙の問題は別なのだ、こういう説明もありまして、先ほどやりとりありましたけれども、法制局としましては解散権制約されず、こういうふうにお考えになっている理由につきまして、特に第三番日の理由の中身をちょっと敷衍していただいて御説明していただきたいと思います。
国勢調査の結果につきましては、従来からコンピューターの導入に努めまして集計の早期公表に努めているところでございますが、今年十二月末に公表いたしますところは手集計にかかわる部分でございまして、調査員の作成した要計表に基づくところでございまして、これは従来よりも早くなるというよりも、同時期またはそれより若干遅いというような見込みで考えております。
御予定と同時に、従来の例を見ると、五十年国調につきましては要計表を十二月十日に、これは官報に掲載されませんでしたけれども出ております。五十五年国調については五十五年十二月十九日に官報に掲載されております。今、予定とされましては十二月の末まで、あるいは十一月の末までということのようですけれども、最近は統計の集計の手段などについても随分変わってきているんじゃないかと思いますので、従来よりは早い時期に出るのではなかろうか、こういう予測もありますけれども、そのぎりぎりの予定は今お話しのとおりといたしまして、従来よりもっと早くなるのではないでしょうか。その辺についてはどうお考えになっていますか。
国民は、増税に対しては拒否反応といいますよりも、増税を避けて財政再建、行政改革の推進を願っておりますことを、どうかただいまの御決意のように十分踏まえて、推進方をお願いする次第でございます。
 それでは、具体的な問題に入らせていただきますけれども、わが党は、この行財政改革は一言で言えば推進しなければならない、しかし、それはあくまでも国民の立場に立って、国民のいわゆる同意といいますかコンセンサスの中に、この行政改革は強力かつ積極的に推進していかなければならない、こう考えております。しかし、臨調の答中も評価はいたしておりますけれども、あくまでもそれは社会的、経済的に弱い人に負担をかけてはならない、社会的、経済的に弱い人は守ってほしい、これがわが党の基本的な見解でございまして、これは今日までわが党の委員が質問するたびに指摘した点でございます。
 この点について、私、きょうは政府が公開している資料に基づいて質問を展開してまいりたいと思うのでございますが、まず最初に、先ほども御質問のございました地域特例から質問を始めたいと思います。
 まず、閣僚のお手元に行っていると思いますが、表題は政府から出されている「地域特例に係る嵩上げ補助等の縮減額」ということでございますが、削減されるということですから、四百五十三億これで減額されるということでございます。私は、ここに挙げております法律一つ一つは、この法律成立のために、国会において、国土の均衡ある発展、それにはどうあるべきかということで長い年月かけてできてきた経緯があろうかと思います。特にこの中でも後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例、これが一番大きくて三百十二億削減されます。あとは離島振興法等々が出てくるわけでございます。
 この中の法律の趣旨をここで読むまでもございませんけれども、読んでみますと、この後進地域の法律の第一条「目的」「この法律は、後進地域の開発に関する公共事業に係る経費に対する」云云と、当然、国がこれを負担して国土の均衡ある開発をいたしましょう。また、離島振興に係りましても、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するためにこの法律は必要です、こういうことでこの法律が成立しているわけでございます。このいわゆる地域特例に対して、このような趣旨から長い年月かけてできた法律に対して、臨調だからといって、ならばその法律成立のときの原則を切り崩すのはどうか。これに対して建設大臣、国土庁長官、自治大臣、この特例法の趣旨と臨調と、臨調にあってもやはりこの地域特例の必要性というものは堅持しなければならないと思うのでございますが、まずその点、三大臣の見解をお伺いしたいのですが。