これを見ますと、五十二年度は生産性より賃金が非常に上がっておる。五十三年、五十四年、ことに五十四年度は名目賃金が七・四に対して労働生産性が一二・一、こういう数字が出ているわけですね。ことしはまだはっきりしませんけれども、ことしの統計も月によって非常にアンバランスがあるのでよくわかりませんが、この統計のとり方は。
 いずれにいたしましても、このことから見ると日本の労働者が非常におとなしかったというのか、あるいは日本の経済の発展に協力をしたというのかどっちかだ、こう思いますが、労働大臣、これから見るとことしの春闘というものは前とは違った形で賃金のアップというものを求めるというのは、労働省としてはやむを得ないのではないか、こういうふうに考えられるのですが、その点について労働大臣としてのお考えがあれば承りたい、こういうふうに思うわけです。
比較をするときに何と何を比較するかということだと思うのですけれども、賃金の実態につきましては、できるだけ小さい規模のところまでも含めて全体の賃金が明らかになるように、毎勤では三十人以上を対象に賃金統計をとっているわけでございます。一方生産性の方は、その注にもあるかと思いますけれども、生産性本部でやっておられるものでございまして、したがいまして、私の記憶では製造業に限られております。したがいまして、比較をする場合に、いま読み上げましたような数字で比較することがいいかどうかは確かに議論のあるところだというふうに考えます。
統計のとり方で、労働省の毎月勤労統計では事業所規模三十人以上というのをとっていますね、これは非常に小さいのじゃないですか。このために生産性も名目賃金も全体よりも低くなってきていませんか、こういう統計のとり方は。
お尋ねの生産性と賃金の関係でございますが、生産性の資料をいま探しておりますので、賃金の方だけまず最初に申し上げます。（稲葉分科員、資料を渡す）
 五十二年から申し上げますが、労働生産性が五十二年が五・一、名目賃金が八・五、五十三年は生産性が八・〇、名目賃金が五・九、それから五十四年が労働生産性が一二・一、名目賃金が七・四、それから五十五年は生産性がまだ出ておりませんが名目賃金は八・一。いま申し上げましたのはいずれも年の数字でございます。
最初に賃金と労働生産性の上昇率との関係です。
 この関係について、五十二、五十二、五十四ですね、五十五年はまだ全部出てませんから後にいたしまして、その点を御説明願いたい、こう思います。
私どもは労働省でございますから、働かれる方々のお立場を最大限に確保していくというのが私どもの任務でございます。
 したがいまして、労働基準監督署もそういった任務に沿って仕事をしてもらわにゃならぬわけでございまして、相手の裁判所の御任命の管財人というお立場はお立場としてそれぞれ別の意味がございましょうけれども、私どもの立場は相手が管財人であろうと何であろうと働かれる方々の立場を有利にするために働くわけでございますから、もしそこで私どもの基準監督署の方々の働きが鈍いということになれば、これは明らかに私どもの任務において欠けるところがあるというように解釈をされても仕方がないわけでございまして、私が陣頭に立ちましても必ず御趣旨に沿うように積極的な、お働きの方々の保護のための措置をとらせますから、どうぞさように御了承のほどを願います。
どんなことをやってきたかということなんで……。
 昭和六十二年に、小池和男さんというのは京都大学の先生だったかな、を中心に学識経験者から成ります外国人労働者問題研究会というものをつくりまして、さらにこれを進めて六十三年には学識経験者に労使の代表を加えまして、円城寺さんは日本経済新聞かなんかだと思うんですが、を中心にした外国人労働者問題調査会というものを開催いたしまして検討して、いわゆる外国人ならではの能力を持つ、あるいは特殊技能を持つ方を入れて、単純労働者の方はやっぱりかなり慎重に考えなくちゃいけないんじゃないかという結論がそこで出たわけです。
 そういうようなことで研究会を開いて一応今までやってきて一つの結論が出ましたので、その結論が出た背景というのは、これはちょっと繰り返しになって申しわけないんですが、まず、日本の国は雇用がいい雇用がいいとはいってもやっぱり百四十万ぐらいの失業者の方がいる。あるいは高齢者の方もこれからどんどん雇用していかなくちゃいけない。それから女性が職場進出してもう女性の重要性がさらに高まっているというような一連のことがございまして、まだまだ日本国内のこれからの雇用というものは非常に大切な部分がある。
 また加えまして、いわゆる俗に言う三Ｋというところに外国人労働者を使いたがっているんじゃないかとか、いろんな議論がありますが、今外国人労働者の方が働いている部分というのは、単純労働で働いている部分というのは一番日本の国の基幹で大切なところなんですよね。だから、仮にこのままでいっちゃってそこが全部外国人の方になっちゃうなんてことになりますと、日本の国の経済の一番の基本が外国人に押さえられちゃうというそういうような心配もございます。そういったことで、やっぱりかなり慎重に今労働省としてはこれから外国人労働者につきましては考えていかなくちゃいけないんじゃないか。
 ただ、そういう状況の中で非常に人手不足感が広がっているというようなことで、この前、本院斎藤委員の御質問に対しまして、ちょっと前向きに、受け入れ問題のメリット、デメリットを有識者の協力を得ながら多様な角度から十分に慎重に検討、整理してまいりたいというような御答弁をしたんです。ただ、そういうような形をこれからとっていくにしても、やっぱり不法の方ともし仮に今度認められた方で不法じゃない方と、こういますと、またそこでごたごたになってもこれは困りますので、ともかくまず改正入管法の方をきっちりその作業を法務省でしていただけると思うので、それを見守ってまいりたい。それに対して、私どもはこういう内容ですよということで指導していくというような形になっていくと思いますけれども、しばらくはそういう形で見守っていきたいというふうに考えております。