先生のおっしゃるようなことが現実に起こったとすると、おっしゃるように国際的にも日本はなかなか厳しい立場に立たされるわけでございますが、ただ、現実問題として日本の輸入はふえておりますし、これは数量で言いますと二割以上ふえているわけでございますから、こうした傾向が続く。ただ支払い代金が思ったよりもふえないものですから、結果的には残るわけでありますので、私ども政府といたしましては、こうした国際収支の黒字のよってもって立つことについて、やっぱり国際的な説明をまず積極的にやることじゃないか、こう思うわけでございます。
 しかし同時に、いわゆるかねてから言われておる市場アクセスをさらに進めてまいるとか、それから産業構造の転換というものを、これは前に申しましたけれども、総理が中心になって産業構造調整推進本部をつくって、政府そして党も挙げて取り組んでおる、このことについても十分な理解
を得る。ただ、その貿易収支の黒字というものは長いいろんな経緯のあっての話でございますから、そう簡単なものではないんだということについてやはり国際的な理解を求めながら、しかし日本としてはやることはきちっとやっていく、こういうことでなければならないと思う次第でございます。
先生の御指摘の小麦の問題などはまさに円高差益の還元で、これがもっともっと小麦が下がらぬかということとも関係するわけでございますけれども、まさにこれは農水省の農政にかかわる問題でございまして、その農政費をそういう形で割り出しているような面もございますのでなかなか簡単に割り切れない面があると思いますが、しかし私どもは物価担当官庁でございますから、そういう考え方で、方向でひとつ今後とも農水省といろいろ協議を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
農水省が一元的に所管している分野でございますので、今直ちに責任ある御答弁できませんけれども、逆に、絹織物と生糸と違いまして同じ農水省内での縦の関係でございますので、私どももそういう中小企業一般という面から、できるだけ私ども自身注意深くそこを見まして、必要に応じ農水省と連絡をとっていきたいと思います。
もう一問、まだ時間がありますから。
 水耕栽培等々の問題等についてもお考えいただいているようでありますが、やはりネックは、私は農水省も同時にこれは積極的になってくれないとなかなか進まぬであろう、こう思います。とかく農水省は——きょう見えませんが、悪口言うわけじゃありませんが、すべての問題について現在の農水省の考え方あるいは農政が現在の直面しておる産業政策あるいは事業転換等々の問題点が隘路になっていることは事実だと思いますので、これらについても十分ひとつお考えをいただきたい。
 そこで、思いつきの質問で申しわけないんですけれども、今食品問題云々という長官の御答弁がありました。最近食品業界で大きな問題になっておるのは、小麦粉は現在の食管法によって、要するに輸入が一元化されて国内販売価格が高いところで規制されておる。ところが、小麦粉製品つまりビスケットだとかあるいは乾めんあるいはスパゲティ等々の二次製品は全く規制がない。したがって、韓国あるいは東南アジアあるいは最近はイタリアからも大分入っているということのようですが、国内の製品価格よりも半分以下、物によっては三分の一ぐらいの製品が随分輸入されておるんですね。
 そこで、中小企業の食品業界が大変な痛手をこうむっておる。これはまあ円高の逆問題だと思いますけれども、これらの問題も放置しておくとこれは大変なことになるんではないか。ただ単にそれらの業界の問題だけではなくて、やはり国民の不平不満、円高問題に対する国の施策の誤りというふうなことがまた大きな問題になってくるおそれもあります。ほかにも随分ありますけれども、これらの問題等についてはやはり中小企業対策としてあるいは商工対策としてお考えいただいて、農水省との間のこれらの問題についてのひとつ御検討をいただきたい。これは要望しておきます。
 このことについて、これは経企庁にも関係のあることだと思いますけれども、できますれば中小企業庁長官、それから経企庁長官にも簡単にお答えいただければ結構であります。
わかりました。
 神奈川県でこういう紛争が昭和五十四年で十五件でございます。このほかまた一つ問題が起きておりますのは、最近の不況状況に関連をいたしまして中小企業が工場閉鎖するわけです。そうしますと、その工場の跡地にマンションができるわけです。これは建設省御承知のように、住工混合地域は制限緩和条項が決められてあるわけです。私は一遍地方行政委員会でも御質問したのですが、工場追い出し条令がございますね。三法があるわけですね。ところが工場が出ていった跡地の管理ないしはこれをどう活用させるかということについては何ら法律がないわけです。結果的には、いま言いましたように住工混合地域ですから、マンションをつくってもそれほど規制条項が悪くない。緩和されている。したがって、勢いそこに押し寄せてくるわけです。土地を買いましてマンションをつくる。さあ、そこで起きてくるのは二つ問題があります。
 一つは、まず周辺の工場です。これは従来住工混合地域ですから多少の騒音や臭気を出しても問題はないのではないか、こういうことでつくった工場が、新しいマンション住民からの、住みついた人の苦情が今度は出てくる。工場の中の公害その他の整備はしなければいかぬ、こういうことで新しい資本の投下をせざるを得ないわけです。今日のような不況の状況ですから、とてもじゃないけれどもそんなことはできない。結果的にはそれがてこになって、それがきっかけになって工場を閉鎖してしまうという状況があるわけですね。
 いま一つは、先ほどのいわゆる地方行政上の問題です。新しい住宅、マンションができますと排水溝から消火施設から、あらゆるものを公共的な投資としてしなければならぬ等々がありまして、これも神奈川県で実は仮処分の裁判問題にまで発展をいたしました。残念ながら提訴した側が敗訴をしてしまいました。いわゆる建築基準法なりあるいは造成法なりに基づいてやれば、これはきわめて残念なことではあるけれども、合法である、こういう結論でございますね。そこにつくられてしまいますとどうにもならぬわけですね。湾岸道路等をお通りになればわかりますけれども、最近工場の真ん中にマンションが次から次に建っているのですね。私は、新しいそういう立地条件、工場が都市から他に転出をする、その追い出し条令はあっても、今度はその跡を活用する、たとえば公共用地にそれを確保するための財政的な支出というものもありましょうし、あるいは法律上の擁護措置もあるでしょうが、これもひとつぜひ考えていただけないものだろうか、こう思うのです。工場地域のそういうものに対する最近の適切な指導の方向というのは建設省ではお考えになっているでしょうか、いかがでしょう。