新しい受刑者の人員の推移を見てみますと、四十七年には三万人前後であったものが、五十一年には約二万四千人に減少しておるようであります。それ以降は横ばい状態でございますけれども、一部の累犯者を除いては再犯率も低下していることがはっきりあらわれておるようであります。加えて今日、行刑施設として本所が七十四ヵ所、支所が百十五ヵ所あります。代用監獄を使用しなくても被疑者の拘置は十分行えるのではないかと存ずるわけでございますが、そういうことで、したがいまして代用監獄制度というものを存続をするということには意味が薄弱のように思うんですが、大臣の所見はいかがですか。
代用監獄を今後どのように取り扱っていくかということは、お話のございました現行の監獄法の改正作業に関連する問題でございます。
 そこで、監獄法改正につきましては現在法制審議会において鋭意審議を続けておる最中でございますが、同審議会の答申を受けましたら、その趣旨に沿って対処する所存でございます。
 ちなみに申し上げますが、法制審議会の答申は本年じゅうに出されるものと考えております。
私は、本日、刑務行政についてお伺いをするわけでございますが、まず最初に、監獄法の改正作業の中で一番問題になっております代用監獄制度についてお伺いをいたします。
 身柄を拘置された被疑者は、本来拘置所に移さなければならないにもかかわらず、監獄法第一条第三項によって警察の留置場を監獄として代用することを認めております。これは、監獄法制定当初、拘置所のない地域など、万やむを得ない場合の例外措置と言うべきものでございまして、今日のように拘置施設が整備された段階においては廃止さるべき性質のものであると存じます。しかし、監獄法制定以来七十年を経た現在もこの制度は全国的に残っております。一日平均五千人の起訴前の被拘束者が留置場に収容されております。にもかかわらず今日の監獄法改正に当たってもこの代用監獄制度は存続されると聞いておりますけれども、存続理由はどこにあるのかお伺いをいたしたいと存じます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。和泉照雄君。
大臣の答弁は結果的に実情がよくわからないと、ここの問題は。基本的には理解をしていただくかわりに法務省の方も地域の実情を理解しなけりゃならぬ、相互理解の中で進めていかなきゃならぬものだと、そういうふうに私はいま受けとめたんですが、よろしいですか。
具体的のことを余りはっきり私も理解しておりませんので、お答えがなかなかむずかしいのでありますが、やはり整理統合ということは時代の進展に伴っていろいろな地域の状況も変化いたしますから必要がありましょうし、それからまた業務量が非常にふえたとか、あるいは全然そういうことに遠ざかってしまったとか、いろいろ条件が変わってまいるでありましょう。いろいろそういうことに即応して、政府の出先の小さな機関でも変更、変化が出てきた場合に、それに即応した行政機構をつくってまいることは当然必要なことだろうと思いますが、そういうことについて私がさっき申しましたのは、出先も地元の方々とできるだけ接触して、そして地元の御意見も理解し尊重して、またこちらの希望もよく理解をしてもらって円満にやっていくように指導はいたしておるつもりであります。しかし先ほど来お話になっておりますところにつきましては、私まだ十分その詳しい解説を聞いておりませんので何とも御返事のしょうがないわけであります。
 ただ一般的に申し上げられますのは、民事局もそういう問題について大変苦労しておりますので、できるだけ地元におかれてもそういうことについての御理解をいただいて御協力を願いたいと、こういうことを私どもが念願といたしておるところでございます。もちろん地元の方々との接触も大事でありますけれども、そういうことにして相互で理解をしていただいてやっていただくのでなければ行政機構の改革などということはできないのでありますから、その辺については苦労しておるわけであります。
この問題は、三月四日の地方行政委員会の中でも取り上げて、自治大臣の方から法務大臣によく話をする、こういうことになっておるんですが、自治大臣から聞いていませんか。
今回役員の選出方法につきまして御審議をいただいておりますのは、現行の役員の選出方法が、どうしてもいろいろな要望がございまして改善したいということに発しているわけでございます。つまり現在は原則が無記名投票ということになっておりまして、その変形といたしまして総会の出席者中に一人の異議もないときには指名推選制という方法をとることができることになっているわけでございます。この指名推選制が入りましたのは法改正で入ったわけでございますが、その趣旨といたしましては、小さな組合におきましてはみんなお互いに顔も知っておりますし、そういった場合に一々総会で投票ということもないではないか。むしろそういった場合には投票をやめまして、指名推選という形で全会一致で出した方が実際的ではないかというふうなことで入った経緯があるわけでございます。ただ、最近のようにいろいろと大きな、多人数の組合も出てきておりますし、それからまた組合のやる事業が非常に高度化し、複雑化してきますと、なかなか投票しようと思いましても人の顔がわからない、それからまた組合の業務も非常にむずかしくなってきますので、役員はチームワークを非常に重要視されるわけでございます。たとえば経理担当もいなければなりませんし、いわゆる営業担当もいなければなりませんとか、財務担当も必要、場合によっては渉外とかＰＲとかということもあるいは必要な場合もあるかもしれませんが、そういったチームワークで役員をセットとして選定する必要がある、こういうふうな要求からどうしても選任制というものを必要とする状況が生まれてき、かつまた要望が強まっているわけでございます。ただ、私どもはこの選任制度を改めればそれですべてがうまくいくということは全然考えておりません。むしろこの制度を改めることが事柄の出発点でございまして、この出発点に立ちまして、後はもちろんこの運用を厳正にするとかあるいは十分指導していくとか、そういうことで出発点を出発いたしまして、いかにしてうまく運営していくかということは今後の問題でございますので、その点は先生と全く同意見でございます。