じゃ、また把握次第教えてください。
 最後に一つだけお聞きをいたします。
 二十五日の参議院の逓信委員会で、私ども民社党の前の委員長の塚本三郎議員がかつて予算委員会で、銀行のいわゆる眠り口座、これについて質疑をし、問題提起をしたことがございます。その後いろいろな議論の中で対応がなされて、いわゆる権利消滅金として銀行あるいは郵貯、信金、信組、労働金庫、こういったところで総額七百億円を超す権利消滅金がある、こういう調査結果が発表されたようであります。引き続いて新聞で見ますと、生命保険あるいは簡保等にも権利消滅金みたいな形の口座、金額、これがあると発表されております。簡保については九一年七億円ということでありますが、これは間違いないのかということが一つ。
 同時に、他の生命保険会社では三年、満期になってあるいは受け取りの権利があって三年以内に取りに来なければ消滅、こういうことであります。簡保の場合は五年、こうなっております。どうして簡保だけ五年にしてあるのか、銀行等は全部ルールをつくったと思うのであります。生命保険や簡保だけルールが別々でこういう眠り口座みたいなのがあるということはおかしい、統一したルールをつくるべきじゃないか、このように思います。大蔵省に聞くべきことかもしれませんが、郵政省のお考えを承りたい。
 同時に、この七億円、どういうふうに使ってしまうのか。何に使うのか。これからもこういう金額が出てくるのだったら、例えばボランティア基金とか、あるいは環境のＮＧＯへ皆さん方はお金を出していらっしゃいますが、そういう方向へ出すとか、こういう使い道をもう少しお考えになった方がいいのじゃないか、この三つをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
昨年の回ないし五割というお話は承知しておりますが、現在の二兆円の中の一兆二千億につきまして、どれくらいなのか今把握してございませんので申し上げることができません。
 それから、一兆二千七百についても、今何割くらいということを言っていいか、確たる数字を把握してございませんので、ここではご容赦いただきたいと思います。
昨年の四月に当委員会で私質問をいたしました。そのときに、前の荒瀬局長が、指定単五兆五千五百億、そのうち株式の運用比率はおおむね四割ないし五割、こういう御答弁をいただいております。これに合わせた答弁くらいできるでしょう。僕はこれを共産党さんみたいに反対と言っているわけではありません。僕はかつてこの委員会で株運用を十年単位でやったらいいじゃないかということを申し上げたことがあります。だから五年のこういう運用は賛成であります。景気対策でおやりになったことは結構だ。政府の景気対策で一番的を射ているというぐらいに逆に思っておりますから、別に何もありません、他意ありません。
大手ゼネコンが占めている金額それから件数というのは非常に莫大なものであるということがこの中でも浮かび上がってくるわけですけれども、私、大手ゼネコン二十一社の官公需の工事実績を八七年度から九一年度までの五年分を調べてみました。これがその調べた結果になりますけれども、これは有価証券報告書からまとめたもので、その年度の官公需工事の売上高実績になっています。
 これを見ますと、二十一社でほぼ各年度三兆円を超え、九一年度では三兆六千四百十六億円となっています。そこで注目されることは、これらのほかに手持ち高、つまり既に契約されている、受注されている工事額、これが約七兆円に上っている。ですから、それを合わせると九一年度では十兆六千億円という膨大な受注額、つまり官公需の工事を抱えているということが明らかになったわけです。この額はいわゆる公共事業費、財政投融資等も含めて三十兆円と言われている、ですからこれの三分の一を超える莫大な金額で、大手ゼネコンの公共事業への食い込みというものがすさまじいものであるということがわかるわけです。
 そして第二に明らかになったのは、この二十一社で合計五年間で実に十五兆七千四百億円という膨大な金額になっております。その中でもとりわけ売上実績の一番多いのが鹿島建設なんですが、これが九一年度で三千三百二十億円、五年間で合計一兆二千八百億円という膨大な工事額になっています。大成建設を見ますと、五年間で一兆二千四百四十億円、金丸氏と縁戚に当たる元社長がいた西松建設、これは官公需工事の占める割合というのがこの五年間を見ても四〇％と極めて高いというのが特徴になっています。実績額でいつでもナンバーシックス、六番目ということで、かなり高いものになっているということが明らかになったわけです。
 こうした公共事業を確実に受注していくために金丸氏へのやみ献金が行われたわけで、言われているその中身は公共事業費の一ないし三％献金していたと。山梨の建設業協会では、この会費のほかに受注額の四・五％を公共工事を受注するたびに事業割会費として徴収したということで献金していたと言われています。
 大臣、この二十一社で九一年度で見た場合でも一％として三百六十億円です。三％で約一千億円、それに先ほど言いました、もう既に契約されている手持ち分、これを含めると一％で約一千億円、三％で約三千億円という途方もない裏金となっているわけです。これはもとをただせば国民の税金である、この点が私は非常に重要だと思うんですね。ですから、国民は極めてこの点について重大な関心を寄せているということです。
 先ほど伴局長が一般的に育成、指導をする、その立場で調査するというふうに言われました。しかし、法務省の中間報告でも、大手ゼネコンそれから山梨の建設業協会が供与した、これがやみ献金のルートになっているということを明らかに指
欄もしています。記者会見も行われました。やみ献金があったことは事実として日建連の会長も認めているということで、少なくともこの捜査された業者というのはわかっているわけですから、一般論ではなくて、やみ献金の有無について具体的に調査してそして是正する、行政指導をするということが所管の担当庁として強く求められることだというふうに思うんですけれども、この点、大臣の御答弁をお願いいたします。