そのようになっているのではない。サイクル基地上空に米軍機、自衛隊機などが年間四万二千回以上も飛行している、こういう報道がありますが、これはどうですか。制限してなおその数が四万二千回以上ということですか。
この上空における米軍機の飛行回数につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございますので、承知いたしておりません。
 ただ、我が国が現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、約七十カ所の原子力施設付近の飛行はできる限り避ける旨の飛行規制を行っております。これを航空情報として公示いたしておりますが、米軍もこの公示を尊重して飛行を行っていると承知いたしております。したがって、米軍機に関する原子力施設上空の飛行の安全については十分な措置がとられているものと考えております。
制限も中止も求めないということが問題です。そのことを言って、話を進めます。
 最近、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が模擬弾投下訓練中、核燃料サイクル建設予定基地から七キロの場所で誤爆を行ったという大事件が起きました。防衛施設庁は事故を公表しなかったと新聞は報道しております。このＦ１６はマッハ二・二で飛行するので、着弾地点からサイクル基地まではわずか十数秒の距離だったということも言われております。こういう大事件が核燃料サイクル基地の近くで起こったということは、これは非常に危険なことだと思います。このサイクル基地の上空には米軍機や自衛隊機が絶えず飛行していると報道されてもおりますが、どれぐらい飛行しているか、その回数がわかったら報告してください。
西独におけるあの訓練の具体的な内容については、あるいは詳細については存じておりませんが、我が国については、先ほど申し上げましたように、飛行訓練の制限、中止を求めるつもりはございませんが、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもう当然でございまして、この点については政府はたびたび米側に申し入れを行っております。
現在の景気の状況、そして現在における東京と地方との格差の拡大傾向の問題、これは先生御指摘のとおりであると思います。しかし、東京にのみ産業が集中し、人口が集中し、東京だけが活性化をして、そして地方は少しも活性化しないということでは、国土の均衡ある発展になりません。したがって、通産政策の国内政策として最重点事項は、この東京一極集中を是正する、産業を地方に積極的に移転して地方の活性化を図る、同時にまた、先ほど中小企業庁長官も申しました地方に芽生えてきた産業の芽を大事にしてそれを育てていく、そういったこと等を通じて地方の産業、地方の経済、これを活性化させるということが大事であると思っておるわけであります。そのために、産業の地方分散の一層の促進を図るための税制、予算、そういったものをぜひ確保したいということで、目下各方面と精力的に折衝しているところであります。ぜひこれをなし遂げたい、こう思っておるところでございます。
午前中にもいろいろお話がございましたが、現在の日本の経済は非常に好況であると言われておるわけでございます。しかし、地方においては人口の減少している県が実は急増をいたしておるのでございまして、一方、東京へは人口なり情報が一極集中しておる状態でございます。特に地方では、午前中にもお話がございましたが、若者の流出が将来の不安を駆り立てておるわけでございまして、国土の均衡ある発展を実現する点からも事態はますます悪化しているのではないかという感じを私は持っておるわけでございます。地域の発展なくして我が国全体の発展はないと私は考えておるわけでございまして、こういう今の東京一極集中状況をやはり多極分散型への方向に早急に持っていかなければならないと私は思うわけでございますが、こういう点に対して通産省としてはどういうような方策を考えておられるのか、通産大臣にお聞かせいただければ幸いだと思うわけでございます。
いろいろ施策を考えられておるようでございますが、先ほどもお話がございましたように、地域の商店街は地域の顔である、そういうことでこの活性化こそ地域を活性化する最大の方策だと考えますので、積極的なお取り組みをしていただきたいと思うわけでございます。
 それに若干関連することもあるわけでございますが、地域には特産物とかあるいは伝統、文化に根差した技術等があるわけでございまして、それを産業の村おこしと申しますか、そういう形で芽を育てなければいけないと私は思うわけでございます。しかし、このためにはやはり人材の確保とかあるいはまた中小企業の商品開発能力、販路開拓能力、あるいはデザイン開発力等、ソフトな経営資源の強化が必要であると考えるわけでございます。こういう産業おこし、村おこしの中小企業に対する施策としてどういうことを政府としては考えておられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
もう一点でございますが、アメリカから日本の労働時間が諸外国に比べて長いことの指摘がされたとも聞くわけでございますが、この労働時間の短縮推進について通産省としてはどのような取り組み方をされておられるのかお聞きをいたしたいと思います。
ただいま文化庁次長から答弁をしたわけでありますが、私自身地方の首長の出身であります。そして事実上、その当時のことを考えてみますと、いわゆる公民館とかあるいは文化会館とかそんなものはほとんど全部文部省、文化庁所管であるべきだと私は考えておりました。ところが実際問題は、農水省でありますとかあるいは自衛隊に至るまで、防衛庁に至るまで、そのようなものを市町村にずっと持ち始めております。スポーツ施設等におきましては建設省関係もどんどん出てきている。そこで、さてなということを常日ごろから考えておりました。そして、それをだれが使っているかということは、縦割り行政の中においてこれは文部省だ、これは農水省だということでなく、使っているのは地方自治体の市町村民ですね、あるいは東京都で言えば区民であります。ですから、そのような箱物施設ができた中においてのいろいろな活用の仕方ということは、関係省庁とも相談をしながら、とにかく主は文化行政だという考え方で進めていきたいな、こう考えております。