北海道の酪農につきましては、御承知のように経営規模も大変拡大をしてまいっておりまして、いまやＥＣの水準を超えるぐらいの経営規模を持っているわけでございます。先ほども申しましたように、発展の過程で非常に早い投資をいたしております。そういう関係からまだその投資を十分生かし切れない段階で生産が非常に過剰になってまいりまして、酪農製品の値下がりになったと。結果的には酪農製品が値下がりになりますと農民がその所得を確保しにくい状況ができ上がるわけでございまして、何年かの生産制限によってようやく乳製品の需給の均衡が見られるような事態がやがて来るという情景が見えてきたわけでございます。したがいまして、そういう形での経営を継続いたしますために、昨年から御承知のように長期低利の資金枠を設けまして、そういう既存の債務で償還が不能なものについては借りかえるという措置をいたしているわけでございまして、こういう政策をじみちに展開することによりまして北海道の酪農経営の安定を図るという基本的方向でやっていきたいと考えております。
どうもちょっと違うのだが。
 この問題それじゃ、ちょっともう時間ありませんから、大事な……。
 また乳価に戻るのですが、どうですか、いまのように農民の方の犠牲の上に、それからしかもそれは農林省の政策を忠実にやってできた借金なんです、みんなね。これ、生産を制限されたり、それから先日も出したように、ほかの物資どんどん上がってくるのに、乳価上げないで外国とペイにせいなんて言ったって、そんなことになるはずがないですよね。一体北海道の農民にもう酪農やめろというのか。そうしたらいままでの借金どうしてくれる。農林省どうしてくれます。
繰り返して申し上げますが、レポ船の場合には、たとえばラジオだとかコピー機だとかそういうものと交換をするとか、そういうふうに本来すべからざる輸出が行われているわけでございます。そして、先ほど御答弁申し上げましたように、その海域でとった、本邦漁船がとった魚については関税法上無税にするということになっておりますので、実際に竹島の周辺で海産物のみをとってくる場合については、関税法の目的からは特別の手段を講ずることがないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
北方だってわが国固有の領土でしょう。そこには関税法のみなし規定をつくって、片っ方は要らないと。もしトランジスタラジオだとかいろいろ持って日本海の漁民が出かけていってそういう行為を行ったら、それから法律つくりますか、そうしたら。
先ほどから先生の御指摘のように、北方領土についてはレポ船というまあ周知の違反行為が行われているようでございますが、韓国の場合には島に近づくこともできないというようなことで、さしあたり関税法として特別外国とみなして取り締まりするという手当てをする必要がない。関税法は輸出入の秩序を維持するということを目的としているものでございますので、交通、交際のないところについては特別の手当てを関税法の目的からはすることが不適当だと現在のところは考えております。
ちょっと答えにならないのですよ。すでにそういうような状況が起こっているのです。私は二、三日前に電話して、境港、大臣の選挙区、それから県庁に行って前にも知事にお会いしました。現にそういうふうな空気になってきて、何日と何日は監視船いないから魚とっても大丈夫だということがちゃんと流れてくるようになってきているのですよ、いいですか、ちょうど北方と同じような状態が。無法でいいのですかと聞いているのです、それで、法律がなくても。
重ねてお答え申し上げますが、日韓国交回復当時の経緯、すなわち先ほど申し上げました交換公文に基づいて日本としては対処していかなければならない。したがって、われわれとして非常に遺憾なことが多いのでありますが、何としても外交交渉の上で話し合いてやる以外にはないということから、ただいま丸谷委員の御批判するようなそういうことがいろいろ言われますが、隠忍自重するよりいたし方がないと、こう思っております。
確かに、今言われましたように、日々の取引を一番身近で見ておりますのは、証券取引所の売買審査室を中心とする部門でございます。そこで異常な取引が発見されますと、会員であります証券会社を調査するわけでございますけれども、いろいろな証券市場における不正行為の中で、今例えば例示されました損失補てんの問題、これは直接的にはその取引所の取引を見ていてもなかなかわからない。むしろ証券会社に立入検査をして、それによって、あるいはそこから端緒を得て、証券会社以外の第三者に対して強制調査を行うというようなことになって初めて全貌がわかるという場合が多いと思います。
 しかし、例えば株価操作という問題を取り上げました場合に、これは証券取引所の売買審査部で、仮におかしな価格形成が行われたということで会員証券会社を通じて調査をいたしましても、それにはおのずから限界があるわけでございまして、もし株価操作というものがはっきりと非常に疑わしいということであれば、直接その注文を出した投資家にこの事情を聞かなきゃいけない、あるいはその周りの人に聞かなければいけないということで、そういう意味では新委員会の強制調査権というものが非常に威力を発揮する。もちろんそういうものがたびたび行使されるということは決して好ましいことではないわけでございまして、むしろそういうことが非常に大きな牽制効果となって株価操作が市場で行われないようになることが望ましいわけでございますけれども、いろいろなタイプの不正行為の中には、今申し上げたように、監視委員会が持っております強制調査権というものを発動して初めて不正行為の全貌が明らかになるというようなもの、インサイダーも同じようなものかもしれません。したがいまして、端緒をつかむということについては、確かに取引所の売買審査室で端緒をつかむことがかなりケースが多いと思いますけれども、そこからさらに全貌を調べて、場合によっては告発をするあるいは行政処分をするというような事実関係の全貌をつかもうということになりますと、新委員会が持っております調査権というものをかなり活用せざるを得ない、あるいは活用することによって初めて可能になるというようなケースが大いにあるのではないかというふうに考えるわけでございます。