通信衛星の購入問題でございますが、これも大変国民の関心を呼んでいる点でございまして、従来、郵政省におかれては、内外無差別といいますか、アメリカからも通信衛星を購入できる、そういうシステムはつくりました。したがって後は、それの購入を実際にされるかどうかは、ひとえに民間企業の意思にかかっているのだ、こういうスタンスであったかと私は理解いたしておりますが、最近になりまして政府として、経団連を中心といたしました民間企業グループに、民間企業にこのアメリカの通信衛星を購入するように強く促進をしていく、あるいは働きかけていくというようなお話も実は伺っているわけでございます。
 郵政省、これは日本政府でございますけれども、郵政省はこの点、従来の御立場もあったわけでありますけれども、経団連グループ、民間に買ってもらえるように働きかけるというこの政府の方針についてはどういうことでございましょうか。
私どもとしましては、そういった点については理解をしてもらえるのではないかな、あるいは理解をされないにしましても、これは私ども今後の実態というものを見ながら、法律自体でも三年で法律を見直すというような仕組みに現在の電気通信事業法自体がなっております。やはり技術の進歩、その時代に応じた対応というものについては、これは弾力的にやっていかなければいけないと思っておりますから、そういうようなアメリカが心配しているような、何か不透明あるいは内外無差別でないというような事態というものは万々起こらないであろうし、何かそういうようなことが起こるようなことがあったとしても、これは今後ともいろいろな話し合いをしていきながら理解を深めていくというつもりでおります。
もう一つ、四月一日までにこの政省令は確定をしなければならないということでありまして、お話の趣旨、御答弁の趣旨はよくわかるわけでありますが、見通しはどうなのでございますか。率直なところ、それでもって説得ができるという感触でございますか、それ一点だけ。
お答えします。
 臨時行政調査会では、特殊法人についても全般的に官業の肥大化を防止する、そして運営の改善を図る、官業に見られがちな非効率的な経営を克服するという観点から、数多くあります特殊法人を、それぞれの特殊法人によりましていろいろな状況は違うわけでございますが、よく精査をいたしまして、先生御承知のように、電電、専売の特殊会社化といったものを初めとする特殊法人に対する種々の改革案を出したということでございまして、私どもの立場といたしましては、そのような臨調答申を最大限に尊重するという閣議決定に基づきまして、それぞれ現在の大きな課題でございます行政改革の一環として進めていこうという観点で今やっておる次第でございます。
先生御指摘のように、沖縄についての御要求が郵政省からあったことは、私どもも十分承知はいたしております。ただ、先生御承知のように、簡易保険郵便年金福祉事業団につきましては、臨調の答申におきまして、「会館、宿泊施設等の新設を行わない」という御指摘がございまして、私ども政府としても閣議で、臨調答申については最大限尊重するという取り決めをしていることもございまして、新設については、今御審議をお願いしております予算では盛り込んでいないという状況にございます。その点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、福祉事業団のいろいろな事業については今、先生御指摘がございましたように、非常に大きな意義を持つ事業であるということから、私どもも臨調答申に指摘されているような経営の一層の効率化という観点も踏まえながらも、所要の経費、あるいは建設といいますか増改築等の経費については、六十年度予算においても計上いたしておるつもりでございます。
私は初めて逓信常任委員会に所属させていただきました山田英介でございます。皆様にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
 何点か御質問を申し上げますが、最初に、簡易保険郵便年金福祉事業団の事業につきまして何問かお尋ねを申し上げる次第でございます。
 最初に、簡易保険郵便年金福祉事業団の事業の目的、そして施設の概要、その利用状況につきまして、概略御説明をいただきたいと存じます。
次回は、来る十五日正午理事会、十九日理事会、委員会を開会することといたします。
 なお、十九日の理事会、委員会の開会時刻につきましては、公報をもってお知らせいたしますので、御了承を願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
関係省庁の方と協議をして資料を手に入れるわけでございますが、業種別の資料は従来お出し申し上げていないというぐあいに承っております。なお、それ以外の点で御要請の点は御提出を申し上げたいと存じます。
 今回御提出申し上げましたのは、品目ごとの主要企業の名称、これの御要請がございましたのでそれを提出したわけでございますが、可能なものにつきましては提出をいたしたいということでございます。
そういった御指摘のような観点を踏まえまして非課税限度額というものをつくって、生活保護基準以上に達しない方で生活保護の適用を受けてないという者も非課税となるような措置をしてまいってきたわけでございます。
 確かに六十年度の場合、非課税限度額の改正をすることとなっておりませんので、かなり接近をするわけでございますが、しかしこれは、どの程度のゆとりを持つかということについてはいろいろ御議論はあろうかと思います。私どもといたしましては、今回は改正を行わないとしても生活保護基準をクリアできる、こういう考え方のもとで、税制調査会の御意見などもいろいろ伺いましたが、今回の制度改正に当たってはそこの改定は行わなかったところでございます。なお、今後とも生活保護、非課税限度額の取り扱いについては十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
外交を展開するときには平和の確保を目指すものであり、同時に今外交で一番焦点になるのは世界的な核廃絶の問題だろうと私は思います。核軍縮の達成というのはいろいろ具体的な措置を積み重ねて実効あるものにしていかなければならぬ。総理も、演説やビラだけでは核はなくならないとおっしゃいましたが、私もまさにそうであって、あるいはまた一方的な引き算だけを言っておりますと、どうも精神的な観念論になって、現実になくしていくにはどうしたらいいかということを世界の心ある人は皆見詰めておると思うのです。
 日本は申すまでもなく核の問題については一番発言をできる立場であり、また、しなければならない国だ、こう考えておりますが、最近ジュネーブで米ソの外相会談が一年ぶりに再開されて、我々もその成功を心から期待しておるのでありますけれども、それに対して日本がどう対応し、何をどう期待し、どう見通しを持っていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。