先生御指摘のとおり、個人の世帯数の伸びが限られている中で、法人関係、特に事業所関係の契約率を伸ばすということは今後の受信契約を私たちが伸ばす上で大きなターゲットになっていくことは事実でございます。ただ、一言申し上げるならば、私どもは総務庁の事業所統計調査の結果からどの程度の事業所があるのかということを推定しているわけでございますが、二年度末で六百九十二万ということで推計しておるわけでございます。
 ところが、この内容を見ますと、従業員一人から四人ぐらいのところから三十人以上というような分類になっておりまして、四人以下のところがかなりの数があるということでございます。それで、小規模の事業所の場合は、具体的に言えば床屋さんとかそういうものも入ってくるわけですが、そういうのは普通の世帯契約の中で私どもは捕捉させていただいているということがございます。そういうようなことを考えますと、非世帯契約の対象となる事業所は二百十万ぐらいではないだろうかというように実は現在のところ考えているわけでございまして、これは全事業所の三〇％ぐらいかなというように考えているわけであります。
 そこのところからさらにホテルとか旅館を除きまして詰めていきますと、先ほど先生も御指摘になりましたように、契約の対象となる事業所のテレビの設置台数は大体百六十九万ぐらいになるのかなということで、平成二年度はこの百六十九万件を対象にしまして、そのうちの百五十八万件を契約するということで、今まだ終わっておりませんけれども努力している最中でございます。
日本の実情を外国に紹介するという問題でございますが、それはもうかなりの国のかなりの放送局に、例えば一時間物とか三十分物、日本がなぜ経済復興したかとか、あるいは日本の建築、庭園の美だとか文化問題を取り上げたものとか、かなりの数を私はちゃんと英語版にしまして送っているんです。しかし、先生がおっしゃるように、何といっても情報、素材というのは残念ながら九五％ヨーロッパやアメリカから洪水のように入ってきて、我々が出すものはわずか五％ぐらいしかない。これを何とか七、三ぐらいの割に持っていけないかと。つまり、日本並びにアジアの情報、これは広い意味での放送番組を含めた情報。ニュースも番組も、場合によっては印刷物も写真集も含めて、そういう努力をやっぱりやるべきだと。公共放送であるＮＨＫ、特に放送というメディアは活字よりもはるかにインターナショナル性があるわけでございます、映像という共通点がございますから。
 ですから、そのために私はＭＩＣＯという先ほど説明を申し上げた会社もつくり、我々の海外総支局を総動員して、日本の普通の一般の人たちが何を考え、どんな生活をし、どんなことに喜びを感じ、生きがいを感じているのかという、そういう意味での日本を理解していただくためのいろいろのことをこれから試みたいということで、これを最も大きな仕事の一つとして今考えて着々やっているところでございます。
それでは次に、昨年の十二月でございますけれども、ＮＨＫで放映された「ＮＨＫ会長と語る」において、岩波ホール総支配人の高野女史がポルトガルで「寅さん」を上映したときに、これを見た人が、日本人に対する嫌な経済大国というこういうイメージから、日本人と仲よくなれるのではないかという意識革命というか意識が変わった、日本の見方が変わった、認識が変わった、こういう話がありました。こうした一本の名作が人の心を変えたり、相互理解の促進に貢献するという話がこのときされておりましたけれども、この中で草柳氏も映像による日本の自己紹介が一番説得力があるが日本はおくれている、こういう発言もこの記録でいくとございます。日本に対する諸外国の人たちの理解は、私自身も外国へ行って気のつくことですけれども、我々が想像している以上にまだまだ低いものだ、こういうふうに私は思います。
 そこで、会長にお聞きしたいのは、我が国では衛星放送に見られるように大量に海外の情報を輸入している、そちらからもこちらからも。先ほどもお話があったように安いいい物をと、こういうことでソフトを輸入している。こういう方法を盛んにとっており、また会長も述べられておりますけれども、逆に日本を諸外国に紹介する方法について余り会長は述べられていないような感じがするんですけれども、この点は会長どういうふうに思っておられますか。
一定のなんて、また最後までそういうことをつけるところが本当にずるいですね。そうじゃないんです、細かくことごとく記録するから安全だ、こういうふうに言ってきたじゃないですか。まあ認められましたから、その次に進めます。
 しかし、実際には実運航検証の中でそういうことは事実じゃないということが明らかになってきたんですね。私は乗員組合の速報を持っていますけれども、三月二十七日の日航の乗員組合と日航当局の団体交渉の中でこの問題が取り上げられ、日航当局は、「残念ながら機能していない。まだ開発中なので……。」、その開発に後一年かかると答えているんです。もっと詳しく読みますけれども、「Ｂ７４７―４００では、飛行中に異常があれば、必要なデータを瞬時に自動的に記録する機能があります。また、パイロットがボタンを押せば、記録したいと思った時点のデータを記録することも可能となっております。」、こういうふうに説明してきたんですね、今あなたもお認めになったけれども。そして、「機能していますか」という質問に対して、会社側は、「残念ながら機能していない。まだ開発中なので……。」と答えているんです。組合が、「いつまで不作動ですか。」と聞いたら、会社は、「あと一年は……。多少前後すると思いますが……。」、こういう答えをしているんですよ。
 それから、「故障状況は、コンピュータで記録しており、その情報量は多く、精度は高いものとなっております。」、こういう説明に対して、「ＡＣＭＳは機能していますか」という質問に対して、「必ずしも乗員に知らされなくてもよい……。」こういうふうに言ったんですね。組合側は、「こうした重要な機能が働いていないことを承知で就航させたのですか」と聞いたら、「働かないのは知って導入した。」、こういうふうに会社が答えているというニュースがここに載っているんです。
 私はそれを引用したんですけれども、全くこういう日航当局の発言は利用者や乗員を欺くものであり、極めて重要な発言ではないかと思うのですけれども、その点はどうですか。