ぜひそういう方向で厳格にやっていただきたいと思います。
 次に、別の質問に入るわけですが、実は売上税の転嫁の問題は、転嫁できるかどうか、中小企業が大変弱い立場にある中で身銭を切るような事態が起こらないようにということで、午前中も私、この質問をしたわけなんです。現状では、中小企業に対する価格を引き下げたりコスト引き下げあるいはまた手形の長いものを出してくるとか、大変な締めつけがあるわけなんですが、そういうことで、売上税を導入するということはいわゆる非課税中小下請企業というものを親企業が排除して相手にしなくなるのではないかということが言われておるのです。通産大臣にお聞きしたいのですが、そういうことはあってはならないので、この点を非常に心配しておるのですが、どんな対策でこれを考えていらっしゃるか、その点をひとつお伺いしたい。
順次強化しておりまして、現在、私どもの検査職員は百名になります。うち三十四名が立入検査官として全国で活動しております。六十二年度においてもさらに二名増員する予定にしております。
ぜひその周知徹底という点ではお願いしたいわけです。
 いろいろと下請取引適正化月間などを設けて取り組んでいらっしゃるということはよくわかるのですが、こうした取り組みにもかかわらずこの下請法の違反件数がどんどんふえているという現状、とりわけ今の答弁を本当に実効あらしめるかどうかという点は、大企業のいろいろな横暴から下請中小企業を守るという通産省あるいは公取の毅然たる姿勢、それからこれを保証する体制というものだと思うのです。
 先ほど来、体制強化のお話も出ました。あれはたしか」九七八年の二月の衆議院の予算委員会だと思いましたが、我が党の不破委員長が、検査官体制というものは極めて貧弱なものだ、大幅に拡充するように求める質問をしたわけです。その後も、我が党は繰り返しこの体制の強化の問題等も言っておるわけですが、確かにお話しのように一定の体制強化、拡充、こういうものがされておるようですけれども、まだまだ、今の違反件数の状況から見ますと、これで十分だというような状況ではないと思うのです。
 こういう現状の中で、この下請法の厳正な運用、それから同時に体制の大幅な拡充、こういう点での通産大臣の御意見、御決意をひとつお伺いしたいのです。
ただいま中小企業庁からお話がございましたように、公正取引委員会でも、五十九年度からは下請事業者に対する調査を大幅に拡充いたしまして、四年間に二十万社すべてを調査をする、そういうふうに体制を強化しました。その結果事件数がふえておる、そういう傾向もあると思います。もちろん、最近の厳しい情勢でございますので、我々としましては、今年度におきましても昨年度以上に調査を拡充いたしまして、問題の起こった場合の措置を十分とりたいと考えております。
 ただ、この下請法というのは、違反が起こってからそれを是正するということはもちろん必要でありますが、違反を起こさないための未然防止対策というのも非常に重要であると考えております。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、この四月一日から、中小企業庁と協力して新しい下請法の四条一項の運用基準をつくりまして、これを事業者団体を中心に周知徹底を図って、下請取引のルールを十分認識していただいて問題を起こさないようにしていただく、これが肝要かと考えておりますし、また、日本電子機械工業会とかあるいは日本自動車工業会にマニュアルをつくっていただいておりまして、こういう事業者団体を通じて未然防止対策も今後拡充をしていきたいと考えております。
ただいま大臣がおっしゃったこと、私は大変ありがたいことだと思いますので、どうか十分御配慮をお願いいたしておきます。
 それでは、次に移らせていただきたいのでございますけれども、やはり建設業界の中で一番問題になりますのは、先ほど来申し上げた欠陥建築物あるいは違反建築物、それからトラブル、今度の士法の改正もそれが一つの大きなねらいの点だと私は思うのでございますが、私は、ここでちょっと何点か具体的に、というよりも、ここで指摘されていることをちょっとお伺いしたいのですが、大臣に対して建築審議会が五十八年の一月に答申を行っているわけでございます。この中でまず出てまいりますのが「建築士の業務に係る方策」として「適正な建築設計及び工事監理を確保し、建築士と建築主との間における紛争を未然に防止するため、建築士の建築主に対する報告義務等の強化、建築設計業務の責任の所在の明確化、工事監理の内容の強化充実、建築設計及び工事監理の業務基準の策定及び建築士に対する監督の強化を行うものとすること。」こうなっておるわけです。これは建築審議会が答申をしておるわけございますが、ここで私が問題にしたいのは、紛争を未然に防止するために、建築士の工事監理の内容の強化充実を図りなさいという指摘があるわけです。
 それからもう一つは、行管の監査報告の中にこういう点がやはり指摘されておるわけです。「欠陥建築物の発生を防止するため、建築士による工事監理」、やはりここでも「工事監理」が出てきます。「建築士による工事監理制度の充実強化を図るとともに、一定規模以上の建築物に対しては、工事施工状況報告を徴し、これを活用して必要に応じた中間検査の重点的実施を図ること。」ここではいわゆる欠陥建築物をなくすためには、建築士による工事監理の制度の充実強化ということが出ている。
 ここで指摘されておりますのは、建築士の「工事監理の内容の強化充実」あるいは建築士の「工事監理制度の充実強化」、いずれにしても監理の強化を言っているわけです。これが今度の建築士法改正の中でどのように具体的に取り入れられたか。いわゆる建築士の監理強化、これはどういうふうに今度の法改正の中で入っているか、ちょっとお答えいただきたいのです。