今委員が、別に私はその言葉じりでの議論をしようとは思いません。しかし、税制改革そのものも白紙に戻してとお話しになりましたから、それは税制改革の中には既に国民に定着をし、その行為すら忘れられかけております所得税や住民税の減税も含まれております。また法人税もございます。そして物品税の廃止と、そして消費税という新しい柱という組み立てを申し上げたわけでありまして、消費税そのものの見直しというものを我々は真剣に取り組んでいるさなかであります。
税制改革の一番大きな柱である消費税があれほど不信を買ったということは、トータルとして税制改革は不信の目で見られておるというのが素直な言い方ではないでしょうか。税制改革をしなければならなかったことは、これは当然だとおっしゃればそうかもしれませんが、その結果やった税制改革は、消費税を柱にして、ほとんど消費税を軸にしてつくられた税制改革でございますから、税制改革は不信はなかった、消費税だけがという議論はちょっと本末転倒じゃないですか、大蔵大臣。
今いろいろ言われましたけれども、結局冷静な議論で選挙が行われなかった。しかし冷静に見ていた人もいるわけですね。それも実際は分析できないかもしれませんが。しかし私は、欠陥消費税をああして拙速に拙速を重ねて強行導入されたというそのことが、幾ら理屈を言われても、税制改革の理念を述べられても、そして皆さんの立場からは整合性のある議論だと思っていらっしゃるかもしれませんが、トータルとしてああいう結果が生まれたということは、やはり我々としては税制改革そのものがトータルとしては国民の皆さんに理解を得られないし、どうもおかしいという税制に対する不信感を植えつけたということは、私は間違いない事実ではないかと思うのでございます。
 そういう意味で、早々と欠陥消費税を導入して、そして混乱を大きくしておるということを考えれば、欠陥消費税を含めて税制改革をやり直すという、そこまで謙虚にやはり下がって、税制改革を今後どうするかという、国民の合意をどう取りつけるかという、そんな姿勢に立たないと、あなたのおっしゃる厳粛にこの結果を受けとめるということにはならないんじゃないでしょうか。
先ほどの質問の四十七条に基づく全容解明、法務省をして督励するような気持ちになってほしいと言ったのですが、そのお答えがない。あるいは農政についても、今おっしゃったようなことはよく今までもずっと聞いてきた話ですね。本当に新しく何かをやろうとされておるのか、それともただ過去の延長線の中でじわじわ考えながらやっていくという、そんな方式での農政の転換なのか、そのことを聞きたかったのですね。
今後の防衛費の策定に当たりましては、正面装備に何と何とがさらに要るか、そういう積み上げ計算をし、あわせて指揮・通信機能を初め隊員の住環境あるいは勤務環境等の改善にどのような予算が要るかということを積み上げながら、結果として総額が出るわけでありまして、初めから一％、その精神は尊重いたしますが、したがって、十八兆ですか、委員御指摘のような数字を出しておいて、それにはめ込むということは、考え方としては、今の段階においては我我はとらないところでございまして、それがまた六十二年一月の閣議決定の方針でもありますし、さらにまた、おっしゃいますように、委員御指摘のとおり、これからの経済というのは円高なりドル安、いわゆる原油安等のいい条件がとても期待できないとなれば、ますますそういう経済の見通しの上に立って日本の国民経済がどうなるか、ＧＮＰがどう進むか、その中で頭をまず一％の数字はこうだから抑えるというのは、我々としてはとても積算できないというところでございます。
国際情勢のいろいろな変化の中で、やはり我が国が我が国の安全をきちっと確保するために必要なものとして大綱に基づく防衛力の整備、これは節度あるものであり、しかも五十一年の閣議決定の精神をきちっと踏まえてやっていこうということに決意をしてやっておるわけでありますから、毎年毎年の努力、毎年毎年の作業の中に、その精神と前提に申し上げました諸条件との整合性を見出しながら努力をしていきたいと思っております。
直接に作業を担当しております政府委員でございますので、私からお答えをさしていただきたいと思います。
 私どもは、委員ただいまおっしゃられましたように、この期間中の経済財政状況を眺めながら、それとの調整を図って最終的には決めないといけないと思いますけれども、現在私どもは、まず防衛所要としてどのようなものを事業の内容に盛り込んでいくか、こういうふうな形で積み上げの試算をいたしている段階でございますので、大臣からも申し上げましたように、総額が幾らということをまずもって頭に置いて作業いたしておりませんので、総額の見当はついておりません。
 それでは、いつごろつくかということでございますが、これは中期防の最終年度の来年度予算をいろいろ最終的にお決めいただくというようなことも見通した上で、その次の年度からどうするかというような形で検討を始めないといけないと思いますから、かなり先の方になってくるのではないか、かように考えております。
相当に差があるということについてお認めでございますけれども、これは建設省も参加した全国市街地再開発協会が実施したところの「大都市都心部における住機能確保に関する調査報告書」というのが出されております。御存じと思いますけれども、この中で現在付置義務住宅について検討を加えておりまして、そこでは、住宅を供給しても高い地価を反映して一般勤労者が借りるには家賃が高過ぎるということと、住宅としての利用義務、住宅の家賃などを遵守させることが困難である、こういうことを指摘をいたしております。これはやはりこの制度の根幹に触れる重大な問題だと私は思うのです。
 そして、これも朝日新聞ですけれども、ついこの間十月二十六日付によりますと、付置義務住宅がこっそりオフィスに利用されてしまっている、こういう生々しい報道もありました。もともと、この付置義務住宅の元祖はアメリカでありまして、アメリカではいわば法的な根拠を持ってデベロッパーなりに住宅供給を義務づけている。特に住宅は、低所得者向け住宅をとりわけ重視をしているわけです。この辺について、当然建設省は御存じだと思うのですけれども、どんな認識を持っていらっしゃいますか。