そんなのへ理屈であって……。
 そこで、もう時間が五分ぐらいしか残ってないから結論の方へ行きますけれども、要するに大臣、民間活力というのは、具体化したのはこれでしょう。昭和六十年、ことしの二月十二日に出た「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、行革審のこれに基づいておるわけです。だから主な項目を読み上げてみますと、国公有地の払い下げであるとか高度利用地区の規制緩和であるとか線引きの変更であるとか宅地開発規制要綱の緩和であるとか、ずらっとこう見てみますと、全部これは財界の要求なんですよ。それを行革審という名前でこういういかにも審議会みたいな格好で、推進審議会、民間活力推進方策研究会ですよね、こういう格好で権威を持たしておる。
 だから大蔵省の方にしても建設省の方にしても、何かそう急に、内心ではそう急いで民間に払い下げする必要はないんではないかと思っておられる節があるわけなんですよね。中曽根内閣もまあ、あとせいぜいよう続いても一年何カ月でしょう、だからそれが過ぎればまたこういうのも引っ込むかもわからへんし、というふうに思うておられるのではないかというふうに私は推察をしておるわけです。
 特にけしからぬのは、この最初に読み上げた国公有地の払い下げの問題ですよね。これは既に去年にも問題になりましたように、品川駅の貨物駅の跡地が四・六ヘクタールで一千億円、あれでいけば高値で落札したので、周辺の四倍の値段で落札した。国鉄は喜んでおるけれども、地元は困惑しておる。それはそうですよね、地元は地価が高騰して、ますます商売がやりにくくなる、こういうこと。
 だから私は、まさに民活というのは財界の要求にこたえようとしておるものであるというふうに断定するのですけれども、大臣、これはどうですか。お答えいただけますか。反対なら反対でいいし、賛成なら賛成でもいい。
政令、先ほど読み上げたような格好になりましたけれども、無制限に認めているわけじゃございませんでして、一定の公益性の要件というものを該当するものについて一定の範囲内で認めるわけでございまして、それは法全体の趣旨からいっても逸脱するものではないというふうに考えたわけでございます。
新住法というのは、いろいろこれまで適用しておるのでしょうが、この西神ニュータウン、兵庫県の神戸市の隣に三田市というところがありますね。神戸市にまたがってニュータウンが今大分できているのですね。そのときに新住法が適用されて、それで先祖代々の墓のある墓地まで強制収用しておるのですよ。そうでしょう。私、前に分科会がどこかで取り上げたことがありますから、間違いないですよ。
 それをそういう、それほど大事な条項を、せめて法改正しなければいかぬのに、それを政令で、範囲内で、部内で十分論議をして済ましたからよろしいんですというようなことは、これは筋が通らぬですよ。
私は別に政令を読み上げてもらわぬでも、政令を勝手に改正したというところに問題があると思うのですよね、改正というか、改悪というか。
 公団なら公団が、あるいは国なり自治体なり、公団でも何でもいいですよ、それが新住法を適用して土地収用法を最終的にはかけて強制買収できる、それが新住法のそもそもの精神じゃないんですか。そして住みやすい住宅団地をつくろう、あるいは公園をつくろうということが目的なんでしょう。それが、聞けば三月の五日に政令を改正して、その政令に合致しておりますから民間業者に払い下げてもよいんだというのは、それはそちらの理屈であって、ここのところを大臣よう理解していただきたいのですよ。勝手に——勝手にといったらちょっと言い方が適当でないかもわかりませんけれども、政令を改正したからやれますと、新注法、新住法というて、私も建設委員をやっているときに、かなり問題にしたところですよね。それが政令でぱっとできる。せめてこれ国会に法改正案を出して、それで議論をして公然とやるべきではないんですか、せめて。私は、国会軽視も甚だしいと思うのですよ、こんな重要なポイントを政令で勝手に三月の五日ですか、どうですか大臣、その辺。
情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。
 その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。プログラムの開発体制はなお労働集約的な作業に依存しており、かかる開発工程を自動化、機械化し、その生産性を向上させることが焦眉の急となっております。
 第二に、最近の産業分野における情報化は、企業内システムから企業間システムへと本格的な進展を見せつつありますが、端末の複数設置、ソフトウエアの重複開発等の非効率な事態を回避しつつ、事業者間の連携によって、より効率的で開かれた情報化を促進していくことが喫緊の課題となっております。
 このような最近における情報化社会の要請にこたえるため、電子計算機の連携利用に関する指針の設定、情報処理振興事業協会の業務の拡充等に関する所要の規定を整備することを主たる内容といたしまして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、法改正の趣旨を踏まえ、題名を「情報処理の促進に関する法律」に改めるとともに、法律の目的におきまして「電子計算機の利用の促進」とあるのを「電子計算機の高度利用の促進」に改めることとしております。
 第二に、電子計算機の連携利用に関する指針の設定についての規定を新たに設けることとしております。主務大臣は、事業者が広く連携してその事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要かつ適切であると認めるときは、高度化計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表するものとしております。
 第三に、情報処理振興事業協会の業務の追加等についてであります。すなわち、協会の業務につきましては、①プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び②企業等がその事業活動の効率化を図るため電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発のための資金の貸し付けに係る業務を新たに追加いたしますとともに、③情報処理サービス業者以外の一般企業プログラム開発に係る資金の借り入れに対する債務保証の業務を拡充することといたしております。また、プログラム作成効率化業務に関して特別勘定を設け他の業務に係る勘定と区別して経理を行うこととするなど新たな業務の追加に伴う所要の規定を整備することとしております。
 第四に、協会が長期借入金をすることができることとし、また、借り入れについて、政府が債務保証を行うことにつき定めることとしております。
 以上が、この法律の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。