私も心境を申し上げますと、率直に御指摘いただきましたように、五十五年度税制改正においてこの制度は本院において、共産党のみの反対、あと賛成で成立した法律なんであります。当時の提案者でありました大蔵大臣は私でありました。
 その後、いろいろな資金シフトの問題、必ずしも諸準備がそれに応じなかった等々からいたしまして、まず政令でもって延期しそして法律でもって凍結をいたしまして、今度廃止するという形になるわけであります。それらの措置をすべて私がまた大蔵大臣として行ってきたということでございます。
 当初考えておりました私どものいわゆる税の公正確保、執行面も含めての問題でございますが、そうしたことからあれだけ国会で御賛成をいただけたということも、その後の予期せざる推移があったにしろ、その事実はやっぱり私の頭の中には刻み込まれております。したがって、税調答申におきまして、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておること、また郵貯を含みます非課税貯蓄の限度管理の問題はもはや放置し得ない状況にあること等の問題が指摘されまして、その具体的方策に当たって検討をされたのが、いわゆる今度の本人確認制度の厳正化を中心とした諸措置を講ずることにしたということでございます。
 したがって私は、いわば放置できない状態にあるとまで指摘された問題が、より適正なこのたびの諸措置によって、現状に比べて郵貯やマル優の限度管理の適正化が図れることにはなるであろうというふうに考えております。したがって、今後やっぱりこの利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効性を見きわめながら、六十年度税制調査会の答申の趣旨をも踏まえて、やはりこれは引き続き検討をする必要があるというふうに事実認識をいたしておるものであります。
竹下大臣は、本件の取り扱いをめぐって、最初は提案者というか賛成者というか、そういう方でいらっしゃったのが、突如として今度は凍結をするというような立場に回られて、何というんでしょう心境察しますけれども、私はやっぱり本件に関しては、前からグリーンカード制度が持っている本人確認、限度確認というものが中心に据えられなければ、俗に言われる税の執行に関しての不公平というこの不公平感が、どうしても国民から抜けないと思うんですね。
 それが今回こういう本人確認の制度に変わっちゃったわけなんですが、これで本当にグリーンカード制がつまり持っていた目的や性格というものが、今回の措置によって達せられるというように見ているのかどうか、これはまず大臣から心境も含めてお聞かせいただきたいんです。
いわゆるグリーンカード制度につきましては、ただいま御指摘がございましたように、五十五年の所得税法の改正で立法化されました。
 しかし、その後各種の金融資産のシフトの問題、それから我が国の利子配当課税の歴史を見ますると、今日までほとんど分離課税あるいは非課税という状況が続いてまいりました中で、一挙に完全総合課税を行うということについて各方面からの非常な不安感というようなものもございました。そういった状況を踏まえまして、このグリーンカードをめぐっては新聞紙上等でもいろんな世論の動き等もございまして、諸般の事情から延期をされたわけでございますが、たまたまこの凍結を解除いたしますということになりますと、六十一年から本格的にグリーンカード制度が実施されるという状況にあるわけでございます。
 税制調査会の御議論の過程ではさまざまな御議論がございましたけれども、結局答申の中では、諸般の情勢を顧みると、やはりこのグリーンカード制度について大方の御理解あるいは受け入れ体制が必ずしも十分整っているという状況にはない、さればといって、再度これを凍結と申しますか、延期することは、一度も実施されていない制度を二回にわたって延期するということは、税制に対する国民の信頼性あるいは法的安定性からいっても好ましくないという観点から、一たん六十年の税制改正でもってグリーンカード制度は廃止することはやむを得ないという御結論になったわけでございます。
 私どもはその答申を受けまして、ただいまこのグリーンカード制度の廃止の御提案を申し上げると同時に、いわゆる非課税貯蓄につきましては、現在の限度管理の状況をそのまま放置するわけにはいかないということで、本人確認を含めまして厳正化、適正化を図るための観点からの改正をただいま御提案申し上げているわけでございます。
この提携御破算については、私はいまここでその提携の事実を解明するのが目的でもなく、また、だからといってこの関係者を商法の違反行為、忠実義務違反だからどうこうしろという意味で言っているわけでは必ずしもありません。しかしながら、かかることが商法に違反するんだぞ、あるいは取締役会の任務というものは商法上どういうことになるかということだけは審議に当たって明白にしたい。いま処分をしろと言っているわけではないし、事実行為がどういうわけだったということを究明するのが目的ではないけれども、こういう行為がもしあったとすれば商法第何条に違反をするのだということを明白にしておいてもらいたい、そういうことをしておかなければ商法の存在意識というものは会社の中に生まれてこない、そう思いますから、答弁に当たっては、第何条のどこに違反するということについても、それから違反行為についてはこういう処分があり得るということも明白にこれから答えてもらいたいと思います。
 私が思いますに、統一コメントを発表していますね。「前日の発表内容に納得がいかない記者団に対し配られた統一コメントには高島屋、ダイエー両社の名前で「高島屋からの要請は個人的要請であるが、トップの内意を得ている」と明記している。ところが飯田新一社長は内意を与えていないどころか、こうした文書が配られた事実まで知らなかった。当然のことながら飯田社長は激怒、しかしこの激怒は自分の許可なしにこの種の文書を出したという社内の不統一に対する怒りでもあった。高島屋社内にダイエーに協力している人間がいる、という背信行為に対する怒りである。」
 高島屋のような著名な会社が、かかる提携について新聞記者を集めて統一コメントまで発表するようなことについて社長は知らなかった、いや、社長の近くにおったかなりの役員が知っておった、内意、了承を与えておったということは、商法上取締役会のあるべき姿としては一体どうあればいいのか、取締役会というものは今度の改正でどういう権限、任務を持ち得るのか、また、会社の内規で取締役会の討議すべき必要案件というものは一体どういうものが望ましいのか、その点はどう考えていますか。