難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書へ加入したことに伴いまして、出入国管理令を整備する必要が生じたわけでございます。難民の認定に関する手続を定めたりあるいは難民に対しまして難民旅行証明書を交付したりする一連のことがございます。
 なお、これらの方々に対する社会保障の見地からの改正といたしまして、国民年金法等四法律について国籍条件を撤去する、そして難民につきましても四法律の適用が行われるような改正をしたいということでございます。
出入国管理令の一部改正案についてはそのぐらいにいたしまして、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について質問したいと思います。
 本案の改正の趣旨及び改正点の概略について説明していただきたいと思います。
今回の改正案では、この項とは別に附則の改正という形で、戦前から本邦に在留する朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫について、申請に基づき、無条件に永住を許可するという特例措置を設けることといたしましたので、これとの均衡を考慮し、また、わが国に生活の本拠を有する日本人や永住者の配偶者等は、家族単位で在留の安定化を図ることが相当であるからでございます。
改正案によりますと、日本人、永住者または法一二六—二—六該当者の配偶者または子については、永住許可の要件である素行善良、独立生計維持能力の二つを満たさないときでも永住を許可することにしているわけでありますが、その理由は何か、御説明いただきたいと思います。
終戦前からわが国に在留しております朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫の法的地位は、日韓法的地位協定に基づく協定永住許可を受けた者を除いて、前者についてはいわゆる法一二六—二—六該当者として、別に法律で定めるところにより、在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなくわが国に在留することができるとされておりまして、また、これらの子につきましては、在留資格四—一—一六—二、在留期間三年、さらにその子、つまり一二六—二—六該当者の孫につきましては、在留資格四—一—一六—三、在留期間三年でわが国に在留することが認められております。
 そこで、今回の措置は、これらの者がわが国に在留するに至ったいきさつ及びその在留実態にかんがみ、本人からの申請により出入国管理令第四条第一項第十四号に定める永住を付与することとし、その在留実態に見合うように在留上の地位の安定化を図ろうとするものでございます。
 また、今回の特例措置の対象となる者の昭和五十五年七月一日現在における総数は、約二十八万七千名でございます。国籍別では、朝鮮、韓国が約二十七万九千人、中国が七千四百人、無国籍が約九百人でございます。在留資格別では、法一二六—二—六該当者が約十四万三千人、法一二六—二—六該当者の子である四—一—十六—二が約十四万二千人、四—一—十六—二の子、つまり一二六—二—六該当者の孫のことでございますが、四—一—十六—三を付与されておりますこれらの者は約二千三百人でございます。
いま御説明があったように、いわゆる法一二六—二—六該当者及びその子孫に対して、申請があれば無条件に出入国管理令上の永住を付与する立法措置がとられているわけでありますが、この立法趣旨は何か、説明していただきたいと思います。
 また、それと同時に、この特例措置の対象となる者の数を、その国籍別、在留資格別に説明していただきたいと思います。
今初めて伺っておりまして全体を正確に把握したわけではありませんので、もし間違った部分がありましたらその点はおわびをいたします。その前提において、私はそれなりに一つの形態を持った、ただし、大変恐縮でありますが、委員が所属される政党の御意見とは全く異質の新しい考え方と……（筒井委員「異質じゃない」と呼ぶ）いや、異質ですね。申しわけないが、異質の新しい考え方として今伺っておりました。
 ただ、私の立場から伺っております限りにおいて、幾つか問題はあると思います。気がつきました中、思うままに申し上げさせていただきますならば、住民に身近な行政をできるだけ住民に身近なところでという、その視点から今御主張になっておられた方向というものは、新たに提案される、何という名前になるのかわかりませんけれども、その税体系というものは地方税を想定しておられるような感じがいたします。そうなりますと、現在の消費税というものは、御承知のとおり、国分と地方に譲与する分とが含まれているわけでありまして、国税としての体系をとっております。その場合の国と地方の事務配分についてどう委員は考えておられるのか。事務配分、業務の配分に基づいて財源は移行すべきものでありますから、この点の切り分けに一つ疑問がございます。
 もう一つの点は、生活必需品という定義を置かれたわけでありますけれども、この定義は、生活保護法の例を引かれましたが、生活保護法の中においても、正確に個別の物品まであるいは個別のサービスまでを規定しておるものでないことは委員が御承知のとおりであります。その場合に、しかも生活保護の中においてすら許容される範囲が変わりつつある、必需品としての認定が変化しつつある状況の中において、果たして生活必需品といったような、言葉として単純でありますけれども、個々人の立場になれば非常に大きな変動のあるものを果たして対象として立て得るのかどうか、これがもう一つの問題でありましょう。
 もう一つの問題点は、小売段階というところに着目をされたわけでありますけれども、これは果たして国民感情に合うものかどうかという点もあろうかと思います。
 とっさに伺った中で感じることを率直に申し上げるわけでありますが、いずれにしても、私は、新しい考え方を打ち出されているという点については率直に評価をさせていただきます。