お答えいたします。
 電話勧誘販売でございますが、これにつきましての件数ですけれども、東京都のセンターの件数でございます。八年度が千六百五件ございまして、九年度は千五百七十件ということで若干減っております。全体の相談件数に占める割合は両方とも五・一％という状況でございます。
 電話勧誘につきましてはやはり非常に問題がありまして、たしか平成八年の訪問販売法の改正で適用対象になったということで、相談件数についてはその後若干減っている状況にはございますけれども、電話勧誘の問題というのも相談現場では非常に問題点が見られるというのが事実でございます。
もう時間もないので最後に、舟橋参考人に関連した質問としてお尋ねしたいんです。
 こういった苦情のさらにもとに電話勧誘というものがある。私なんかも休みの日にたまに家におりますと、もう朝から四、五本いろんな勧誘電話がかかってくるということで、恐らく消費者の皆さんも大分これには辟易とされている方も多いと思うんですが、そこからこういった苦情に至るプロセスに入っていくということが多いと思います。
 今、舟橋参考人の方にお持ちの資料で何かあればと思うんですが、電話勧誘時点での苦情というのは最近やっぱり相当ふえているんじゃないかと思うんですが、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
この業種、今御指摘いただきました資格取得講座、それから結婚情報サービスとか自己啓発セミナーとか、そういうものもクレジット契約で分割払いの契約を結ばせることによって多数回とか長期間という契約を結ばせるという全く共通の問題を持っております。ですから、今回これらについても適用対象という形にしていただきますと、一つは契約の入り口のところで誤認を生じたまま引きずられるということがかなり少なくなるだろうということと、それから、後になって気がついた場合に中途解約ができる、そのときに合理的な精算で済むという意味においても非常に有効であろうというふうには思っております。
 ですから、私は、今問題になっている四業種とかここに挙がっているものの商品性といいますか、そういうものを全面否定するつもりは全くありませんので、有用なものが残るような形で健全な発展をしていくという意味において今回の法律というのは非常に有益であろうというふうに思っているわけです。
少し我々も研究させていただきたいなと思います。大変意味のある御意見だったと思っております。
 それで、先ほど舟橋参考人からもお話があって、渡辺先生からも質問があったんですが、今回の法改正で四業種以外の問題、これが私も大変気になるところでございます。
 村参考人にお尋ねをしたいんですが、法律の専門家として、この四業種以外の、例えば資格取得あるいは自己啓発、結婚情報等々、こういう業界でのトラブルが出てきたときに、今回の法改正というのは法的にはどうなのか。無力なのか、あるいはそれなりの効力を持つものなのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
次に、村参考人にお尋ねをしたいんです。先ほど消費者契約法の早期制定が必要だというふうにお話があったわけですが、これは非常に幅の広い問題、テーマになるのかなと思うんですが、この具体的なイメージ、これはどういう法律なのか、それについてもう少しお話をいただけないでしょうか。
その辺がまだちょっと今のお話でもあいまいなところかなという感じがするんですが、時間もないのでその点はまた別の機会にしたいと思います。
 こういった問題の中で、先ほど私が申し上げたような消費者に対するＰＲ、教育、これを徹底していく。つまり、消費者の知識というものが足りないために、先ほど村参考人のお話もありましたが、そういった契約で正しい判断ができなかった、あるいは業者選択において正しい選択がなされない、こういうことがその原因にあるんじゃないかと思うんです。そういう意味での事故防止のＰＲ活動、これは業界団体としては小暮さんの方でどんなことをお考えになっているのか、これは既におやりになっている面もあると思いますが、今後この法施行と同時にまたさらに強化をしていくような御計画があるのかどうか、この点だけちょっと簡単にお答えください。
今、一年ということで定めております。ただ、すべてが一年ということではございませんで、お客さんとの話し合いの中でスケジュールを約束したときに一年を超えるスケジュールを約束する場合がございます。その場合には、美容回数券の有効期限は最大四年というふうにしております。
先ほど、舟橋さんのお話の中にも、いろいろな業界団体が自主ルールづくりで継続的サービス契約の上限を一年と定めるというところが出てきている、かなりふえているというお話があったんですが、小暮さんが副理事長をやられております全日本エステティック業連絡協議会ではこの一年という上限、これについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
賛成です。
 結局、子育て支援なわけですから、子供の数が多くなってきたら不利になるというのでは、ちょっとそこは矛盾だと思いますので、そこについては知恵を出す必要があるだろうなと私たちも考えております。
 続いて、消費税の問題といいますか、最近行われました日経のアンケートのことについて大蔵大臣の御意見をちょっとお伺いしたいなと思うんです。
 ちょうど三月十日付の日経で、「所得・住民税減税や住宅ローン減税、法人税減税など九兆円を超す税制改革案が成立すれば、四月から減税が始まる。」という説明をしまして、この減税で支出をふやすかどうかというアンケートをとっておられます。今度の九兆円減税で支出をふやすかどうかというアンケートです。それに対して、ふやす、ふやすというのはかなりふやすとややふやすという両方合わせた数字なんですけれども、これが九・四％、一〇％弱、一割弱です。それから、変えないというのが八五・一％、支出を減らすというのが五・五％ありました。
 九兆円の減税といったらもう史上空前、大変な額の減税なわけですけれども、そういう減税をするということを聞いた上で、にもかかわらずこれに対する国民の反応は今申したとおりなんです。宮澤大蔵大臣はこれをどういうふうにごらんになりますか、このアンケート結果を。