ちょっと局長、理解してくださっているの。輸入糸について大臣が数量や範囲や売り渡しを決めていくってなっているわけ。いま言っているように基準糸価が相当下回っていて、国産糸を買い上げているような状況の中にあってこの輸入糸を買い上げていくようなことがあるのかと、それを言っているのですよ。答え出ていないんです、さっきから。もう私、三十七分で質問終わりなんですよ。どうなのかということを明確にしてください。
実需者売り渡しの方につきましては、従来はいわば下べそ価格というものをめどにいたしまして、それを下りますと売りをとめるというルールでございます。したがいまして、過去におきましても一年数カ月にわたって実需者売り渡しがとまったという経過がございます。ただ絹業者の側から見ますと、絹業は非常に窮迫しております際に、唯一の当てにしておりました糸が来ないということになりますと綿業の沈滞に一層拍車をかけるという問題がございますので、糸価が低迷しておるときでも一定数量だけは出してくれ、こういう要望がございます。もちろん先ほど申し上げました月例の最低数量ということで、年間の数量を十二で割ったものよりはかなり少ないものを継続して出す、かようにいたしたいと思っております。
新規用途向けの売り渡しにつきましては、事柄の性格から見まして、市況が低迷しているときでありましても、またそういう時期であるからこそ需要の拡大の努力というものを払うべき時期であろうと思います。したがいまして、糸価が低迷しているという理由で売り渡しをとめるということは適切ではないと考えておりますが、全体的な需給の問題もありますので、時期、数量などについては注意深く運用をいたしたいと考えております。
ちょっと具体的にお答えいただいていないんですよね。数量はどう決めるかという問題がわからないし、数量自体もどの程度か。売り渡す方法というか、それは信用のおける団体とか研究所だとかというお話があって、これはわかりましたが、私は具体的事例を挙げてお話しているんで、生糸相場が大幅に下回っていて、国産生糸を買い上げているような状況であってもやるのかということについては御答弁いただいていないわけです。それはどうか。
 それから、ついでですからもう一つ聞きますが、いま言っている新規用途の問題ですが、その新規用途、これが確実にその目的に使われているかというその歯どめはどのように考えているか。
まずその数量の決め方でございますが、実需者売り渡し数量につきましては、年間の売り渡し数量と月別の最低数量というものを決めたいと考えております。
 売り渡し方法につきましては、実需者売り渡しは従来機屋さんの団体を相手にして売っておるわけでございますけれども、新規用途の売り渡しにつきましては、その新規用途に向けようとする者の申請によって判断をいたしたいと思っておりますが、運用といたしましては、目的外に使用されるということを回避するために、できるだけ営利目的でないような生産者団体や織物組合、試験研究機関などを対象にいたしたいと考えております。
 それから、時価との関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、新規用途売り渡しにつきましては、事柄の性格としては糸価に対してニュートラルなものである、中立的なものである、つまり、新しい需要を開発いたしまして、それに見合うだけの糸を出すわけでございますから、いわば行ってこいの関係になりますので、その分だけが市況に対する圧迫材料になるものとは考えておらぬわけでございます。また、数量的にも年間を通じましてそれほど大きな数量になるとは思っておりませんので、その意味でも糸価に影響はないとは思っておりますが、売り渡し数量なり時期につきましては、市況との関係に十分注意深く考慮を払いながら運用してまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、わが国が諸外国に比べまして地価が非常に高いことは事実でございます。ただ、可住地面積とかいろいろな条件、社会的、自然的条件を考えますと、ある程度は諸外国より高くてもやむを得ないというふうなことが言えるのじゃないかと思います。
 それは別としまして、先生御指摘のように、公共事業等によりますいわゆる外部経済と申しますか公共事業の施行等によりまして地価が効用増という形で値上がりする、こういうものについて社会的に還元したらどうかというふうなことが御指摘かと思いますけれども、そういった課題といいますか、そういった物の考え方というものは根強くございまして、私たちも常々の課題として考えているところでございます。
 ただ、そういうことでございますけれども、現実に公共投資による増分の幾らかを公共社会に還元するということを具体に考えてまいりますと、まず公共事業によって土地が値上がりすることは予想されるのでございますけれども、どの程度、どういう範囲にわたって値上がりが行われるか、それから、公共事業によって地価が上昇する分と、そうでなく貨幣価値の問題、いろいろな問題から地価は上昇しますけれども、そういった地価の上昇との要因を分離するというふうな、どの程度が公共事業であり、どの程度が他の要因であるという要因の分離、そういうものが非常にむずかしゅうございます。
 したがいまして、そういったことが比較的可能な、たとえば下水道のような場合には受益地が比較的決まっておる。あるいは区画整理事業のような場合、できる公共施設と対象面積が非常に関連が深いという場合には、区画整理の公共減歩とかいうふうな形で、公共への還元がある意味ではなされているというふうに私は考えられるわけでございますけれども、その他の一般的な場合は、そういう技術的な面もございまして非常にむずかしゅうございます。
 もう一つは、そういった公共事業による利益の実現が即金、お金ですぐ出てくるものではございませんので、譲渡等がなされる場合にしかなかなか現実的にはとらえにくいという問題がございます。こういったものについては、譲渡所得税等である程度は還元がなされていると思いますけれども、しかし譲渡所得税につきましても、余り厳しくしますと、今度は土地取引自体が非常に停滞しまして宅地の供給を阻害するというような問題が出てくる問題だと思います。
 そういうことで、先生の御指摘の問題意識、重要な問題だとは思いますけれども、現実に、私どもも常に検討をしているところでございますけれども、なかなかむずかしく、画期的な方法が得にくいという状態が現状ではないかと考えられるわけでございます。