もうやめますけれども、要するにきょうの委員会のこの審議の席上、両大臣ともこの問題の解決については、この基本問題研究会の意見を参考にして取り組むと、こうおっしゃっているわけです。この委員会での正式の答弁なんですよ。ということは、そのこと自体がやっぱり私的な機関、そういう答弁をこういう委員会で正式にするということ自体がこれは問題なんだ。私的なものならもともと委員会にそういうのは出てくるわけはない。もっと逆に言いますと、大臣、こういうような問題は、公式の八条機関というのがあるんですから、八条機関に基づいた審議会の意見を正式に政策に反映させるべきなんです。こういう学者の意見というのは、たとえば防衛問題のときにもありましたけれども、一人一人の意見を一人ずつ書くのはいいんです。ところが、こういう人たちの意見を機関の意思としてまとめるわけですから、まとめるのはいかぬということは閣議決定の中にちゃんとあるじゃないですか。ですから、そういうような意味では、これはもうこれ以上議論はしません。時間がありませんからしませんが、これは重要な問題であるということだけ認識をしていただいて、この問題の解決に私はきちっと努力をしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 以上で終わります。
それも一つでしょう。それも一つでしょうが、そのほかのいろんな人の意見も聞いて、そしてやっぱりこういう重要な問題ですから、いまあるものはもちろんそこにかけるんですが、その前に、その人たちの意見ばかりでなく、別な人の意見も聞いた上で最終的に練ったものをいまの法制上の国家公務員共済組合審議会ですか、それに諮問をして最終的にはそこで決めていきたい、そういうことを申し上げているんです。
もうやめますけれども、それなら初めからいまある審議会できちっとすればいいんです。要するに。いまある研究会、こちらの方の意見を聞いて、こちらの方の審議会にかけるというんじゃなくて、初めからいまある審議会できちっとすればいいんです。法律に基づいた審議会で。当然必要なんです。それは。
いま言ったように、現在の基本問題の研究会は、学識経験者等の意見を聞きまして、それによってもう政策を決定するわけじゃありませんが、貴重な御意見が出ますから、そのあれをもとにいたしまして、最終的には、大蔵省としては既存の国家公務員共済組合審議会という共済組合法に基づいた正規な審議会がございますので、その審議会にかけて最終決定はしたいと、そう思っております。したがって、研究機関と別な審議会をもう一つつくるということは目下考えておりません。
先ほど申し上げたとおり、百万キロワットの発電所をつくるのにやはり二千億円かかるということ、これはもう間違いない数字だと私は見ているわけですけれども、まだまだ将来に向かってどうせふくらんでいくことは間違いないわけで、これで先ほどの七年間の一応の概算をはじいてみても、差が六千百万キロワットです。五十三年度末一億一千七百六十五万キロワット、六十年度末一億七千九百万キロワット、このように先ほど申し上げたわけで、この差が六千百万キロワット。したがって、二千億円を掛けるわけですから、これはだれが計算したって十二兆二千億円という数字が出てくるわけです。いま御答弁いただいた企業の調達能力という点についても、果たしてどれだけあるのやら、全くこれだけの膨大な数字を目の前にして、それこそあらゆる手を政府として打っていかなければこの実現はおぼつかないわけで、見通しに対する資金調達の裏づけ、こういったものがあいまいなようなことであってはならないわけで、見通しに応じた設備投資が本当にできるのかどうかということを私たちは心配しているわけですね。こういったことも踏まえながら次の質問に入っていきたいと思うのです。
 電気事業の抱えているところのもう一つの苦悩、この大きなものというのは、新エネルギーの研究開発あるいは省エネルギー技術の研究開発、こういったものがあるわけで、太陽エネルギー、地熱エネルギーあるいは石炭エネルギー、水素エネルギー、海洋エネルギー、さらには気象エネルギー、これらの開発はどれをとってみても非常にリスクの大きい、しかも先ほど来申し上げているように膨大な資金を要するものである。電力業界では今後十年間に代替エネルギーの開発資金、こういったものも含めて電気の安定供給に要する資金というものは約六十兆円、こういうふうな金額になるということを言っておりますけれども、もちろん政府としてもここ数年来エネルギー対策に力を注いでこられたということもわかっておりますし、また五十五年度予算ではエネルギー対策費が一千億円以上ふえて四千二百四十一億円、こういった金額が計上されている。また四十九年度には電力会社の電源立地が容易に確保できるように電源開発促進税、さらには電源開発促進対策特別会計、こういったものが新設をされて、地元の公共団体に交付金が出されるようになった、こういうわけですけれども、五十五年度ではさらにこの電源開発促進税、この税率を従来千キロワットアワー当たり八十五円から三百円と大幅に引き上げて、従来の電源立地の問題だけではなしに、水力とかあるいは石炭火力、地熱、太陽エネルギー、原子力、こういった石油代替エネルギーによる電源開発の研究やあるいは建設に助成をしょう、こういうものであります。そのほかサンシャイン計画、これによって新エネルギーの開発に取り組んでいることも知っているわけですけれども、いずれも今後のエネルギー政策としてはすべて重要なことと言わざるを得ないわけです。
 しかしながら私は、これらの施策が規模としてまだまだ非常に小さいと思うわけで、先ほども述べましたとおり今後十年間にエネルギー関係、特に電気では六十兆円を要するというのに、政府の予算が五十五年度でも四千億円程度である。しかもこの中には石炭関係の振興費ですね、むしろ失対費と言ってもいいのじゃないかと思うのですが、こういったものが一千億円以上も入っているという現実であるわけです。今後電力業界が安価な電気を安定的に供給していくためには、国として以上述べた開発のためのリスク、こういったものをもっと肩がわりをしてやる必要があるのじゃないか。そうすることが今後の電力政策のあるべき方向ではないかと私は考えるわけですけれども、その点をめぐって、できれば大臣の御答弁を含めてひとつ御回答をいただきたいと思います。