何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、私どもとしましては、統計データとしてインプットされて以降は個人の名前としては出てまいりませんので、これはいわゆる個人が識別される形の利用は私どものところから以上はないはずだと、こういうふうに確信しております。
統計上正確を期する、私の考えではこれは逆ですね。
 名前を書かせられれば、以下質問されることがプライバシーに非常に関係することがあるからちょっと言いたくないなと思ったら、間違ったこと、違ったことを言う危険性があるんですよ。名前を全然書かなくていい統計であれば、まあ絶対に悪用されることがないから真実を書きましょう、こういうことになるんです。これは根本的な違いですね。
 私は自治体におりましたので、実は統計には若干経験があるんです。そういう経験から申し上げているんですけれども、これはお考えが反対ですよ。どうですか。
統計の正確性と申しましょうかこれを確保するということで、手段として御記入を願っているだけで、これは何度も繰り返しますが、私どもに参りました調査票は私どもの局を一歩も出ることはございませんで三年間私どもで保管をいたします。これは国勢調査の場合でございますが、保護をして、これは刑務所へお願いをして溶解処分をしているところでございまして、うちから一歩も出ることはございません。
 それからもう一つは、そういった集めました調査票によります情報はみんなコンピューターに入れるわけでございますが、氏名は入れてございません。したがいまして、コンピューターに入りました磁気データというものは氏名は入っていない、こういう御理解を願いたいと思うんです。
今、個人の識別ができないようにという考え方でやっていらっしゃる。ところが、名前が出てくればこれは完全に個人の識別ができるんですよ。そうでしょう。
 ですから、私は、統計に必要ないのであれば名前というものは何にも載せる必要がないと思う。統計上、何で名前というものは必要なんですか。
原則的なことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、統計調査によって集められました個人情報をこの個人情報保護法案の対象から除外しました理由としては三つ挙げさしていただきたいと思うんです。
 本法案の場合には、個人が識別されその個人に着目した使用が行われる可能性のある個人情報を対象とするものであるものに対しまして、統計調査によって集められました個人情報というものは、先ほども申し上げましたように統計を作成するため集計処理されまして個人が識別されない形で使用されることが前提でございます。
 それからもう一点は、統計調査においては、国民との信頼関係を維持し正確な申告を得ることを通じまして統計の真実性を確保するために、統計法において秘密保護の仕組みが既に存在していること。
 それからもう一つは、行政機関が行う統計調査の実施に当たりましては、総合調整機関としての総務庁が厳しい管理を行っておる。
 こういう三点で私どものいわゆる統計調査によって集められます個人の調査票というものあるいは個人の秘密というものは別な法体系で保護をされておりますし、それから今まで欠落をしておりました部分を今回の私どもの統計法の改正で整備をいたしましてなお一層秘密の保護に当たりたい、こういうことで御審議をお願いしているところでございます。
経済犯罪につきまして刑の量定が軽いのではないかという御質問の点でありますが、現行法では詐欺あるいは業務上横領につきましては十年以下の懲役に処するということになっているところであります。これらの詐欺あるいは業務上横領等の事件を複数犯しまして、併合罪関係に立ちますれば併合罪加重によりまして懲役十五年以下ということになるわけでございます。現実に多額の詐欺あるいは業務上横領事件が発生いたしているところでありまして、これらの量刑を見ますと、例えば懲役八年あるいは懲役七年といったような刑に処せられている者もあるわけでございまして、被害額が少ないと刑も軽いであろうと思いますけれども、被害額が多額の場合にはそれ相応の刑が量定されているものと思っているところであります。
 また、こういった経済犯罪を犯した者が所得した金銭を不正に隠しているのではないかという点でありますけれども、これにつきましては、捜査の段階で鋭意そういった関係を調べまして、これが発見できれば差し押さえ等によりまして被害者への還付という道も図っているところであります。そういうような点を考えますと、現在の経済犯罪に対する刑が軽いというふうには一概には申し上げられないところであろうかと思います。
 次に陪審の関係でありますけれども、御承知のように、刑事事件につきましての陪審が大正十二年に施行されまして、昭和十八年にこの陪審法の施行を停止するということになりまして現在に至っているところであります。陪審法の施行が停止されました理由でありますが、簡単に申し上げますと、陪審員の評議に付されます事件が非常に少なくなってきたことや、あるいは戦時中でありまして、いろいろな手間、労力もかかるといったようなことが考慮されてその施行が停止されたものであるというふうに思うのであります。
 陪審制度を復活したらどうかという御意見のあることは承知いたしているところでありまして、国民と裁判を結びつける方法といたしまして一定の意義はあるところであると思うのであります。しかしながら、現在陪審制度を採用するかどうかにつきましてはいろいろな問題があろうかと思うのであります。例えて申し上げますと、陪審法の施行が停止されましてから既に四十数年たっているところであります。我が国の一般国民が陪審の制度を強く望んでいるのかどうかということにつきましては、なお疑問もあろうかと思います。また、現在のいわゆる職業裁判官によります裁判に国民がなじんできておるという面もあろうかと思います。また、陪審制度におきましては事実の認定が一審限りということになろうかと思います。現行の三審制度になじんできております国民の立場から見まして、一審限りの陪審ということにつきましては直ちに受け入れられるものかどうか、その辺にも問題があろうかと思います。その他いろいろな点がありまして、陪審制度を採用すべきかどうかといった点につきましては、幅広い角度から検討が必要であろうと思っております。