長期的な見通しでございますけれども、先生御案内のように、産業や職場が変わっていく、それから入っていく主体も変わっていくということで、昨年暮れに西暦二〇〇〇年をゴールとします雇用対策基本計画、これを閣議決定させていただきました。
 その中のポイントは、これも今先生がおっしゃいましたように、働く者の立場でいけば、変わる状況にいかに適合して、自分の個性を生かしていくかということが大きなポイントになろうかと思います。
 それから、それを受ける産業の方の仕組みとしては、そういう変わる中でいかに上手にいろんな人たちを許容し得るか。超高齢化社会になるわけですから、年をとった方々も、あるいは男性も女性もひとしくその能力に応じてサービスを受けとることができるような、そういうシステムをつくっていくことが大事ではないだろうか。そのために、特に検討過程でも議論になり、また結論になったものは、一人一人の自由な能力開発の活動、自己啓発の活動というものをどんどん進めていかなければならないというようなことでございました。
失礼しました。これは確かに文章がよくないと思います。先ほど申しましたように、趣旨としましては労働市場は大きく変化すると、こういうことで書いておるつもりですが、間に「産業構造」のような変な主語が入ってきておりまして、確かに文章はまずいと思います。失礼いたしました。
ちょっと次元が低いかもわかりません。
 四ページ、「基本的な考え方」と書いてあるのでお尋ねするんですが、その四角の中の一番最初のセンテンスの主語と述語を教えてほしいんです。
現在、学生の就職状況あるいは内定状況といったものを見ますと大変厳しいわけですが、その厳しい中でも女子学生の内定状況というのは非常に厳しくなっております。
 全般的に景気が悪いということは背景としてあると思いますが、中でも特に女性の就業率が悪くなっている原因の一つとして、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり今まで女子学生が多く就業していた事務職部門というものの採用がＯＡ機器の普及等によって非常に減少してきている、採用自体が出なくなってきているということがあるかと思います。また、企業の合理化努力も今そういったところに向けられているわけで、したがって、これから女性の側からも卒業したら事務職に就職するんだというふうなことではやはり就職の場というのは非常に狭くなってくるだろう、これは男子学生も同じだと思うんです。
 そういったことから、労働省は婦人少年室を通じまして、女子学生に対する職業教育、職業観といいますか、セミナーなどを開いて就職の現状のようなものを説明するといった努力はしておりまして、やはり女性の側からもそういった将来の働き場所というものは単に事務職一辺倒ではないというようなことを考えていただく必要もあるのかなと思っておりまして、行政としてもそういった努力というか、広報、啓発というか、そういったことをしなきゃいけないなというふうには考えております。
女性が働き続けるための条件は大変整いつつあると思いますけれども、それは幸いにして就労できた人だと思います。特に学卒の女性に就職がないという中で、これはテレビの知識ですけれども、今香港がおもしろいというようなことで、女性たちが香港に出て働いている。そういうところに仕事がありますよということで、職業訓練といいましょうか、職業あっせんをしている、そういうところも出てきたというようなことを言っておられたんですけれども。
 今までの企業に対して、就労するということを促進するのもいいと思いますけれども、やはり新しい仕事を創出していくようなことについて、労働省はどのようにお考えでしょうか。それは中小企業にという意味ではなくてですね。
ちょっと関連してお尋ねしたいんですが、今、官房長のお話をお聞きしていますと少し気になるんですが、年金の支給開始年齢が六十五になるのは二〇一三年でしょう、たしか。そうすると年金改革をしたときの私たちの認識というのは、年金支給開始年齢を引き上げていく、二〇〇一年から三年ごとに一歳ずつ引き上げていって、二〇一三年に六十五になりますね。これは雇用システムとどうリンクさせるかというのが、これは最も前提になる条件だったと思うんですよ。今のお話を聞いていますと、二〇一三年、支給開始年齢が六十五になるときには実質定年制が六十五になるという雇用システムに連動する、リンクしていく、そういう厳しい状態ですけれども、それは労働省にとっては至上命題ではないんですか。その御認識をちょっとただしておきたいと思うんです。
ただいま御審議をちょうだいいたしております協定は、日米共同訓練そしてＰＫＯ活動、また人道上の見地からの国際的な救援活動に際しまして、物品・役務の日米間での融通を図ろう、こういう協定でございます。したがいまして、有事、平時という切り口から見てのものではございません。しかし、午前中の御答弁でお答え申し上げたところでございますけれども、有事という概念も必ずしも確定したものではございませんけれども、いわゆる戦闘行動が行われている状況のもとで、戦闘活動、戦闘行動を行っている米軍に対して役務あるいはサービスを提供するということはこの協定では考えていない、こういう規定になっているわけでございます。
 さて、ただいま伊藤委員の御指摘は、むしろ有事のときにといいましょうか、そのようなケースについても適用するように改定すべきではないかという御指摘かと存じますけれども、私どもといたしましては、昭和六十三年の時点で米側からこういった物品・役務の相互の融通についての枠組みを考えたいという提起がありましてから、いろいろ両者で相談をしてきたわけでございます。そして、両者にとってそのニーズの高いケースを対象にしようということでいろいろ話してまいりまして、今般先ほど申しましたように、この協定に書いてございますように、共同訓練、ＰＫＯ活動、国際救援活動を対象にする、こういうことで協定を結びまして、御審議を願っておるわけでございます。
 なお、いろいろな事態における日米間の協力をいかに進めていくかという観点につきましては、これは別途これからもいろいろ研究、検討していこうということは先般の日米安保共同宣言においても合意されまして、現在、まさにそういった作業を進めようとしているところでございます。