まず、一番大きなのは横須賀にございます艦船修理廠関係が三百三十名程度ということでございます。もちろんそれ以外も、五百名と三百三十名の差がございますが、これも当然のことながらそういった海軍の部隊が展開する施設に適宜いる。ただしこれは、若干説明を補足することになりますけれども、今回の通達で恐らく洗い直しが行われると思います。というのは、この通達そのものは、本来そういった秘密にかかわる業務は現地雇用の従業員にさせないというのが大原則でございますが、その上でやむを得ない事情がある場合に限って認める、やらせるということでございます。
これは今の制度の前ということで御理解いただきたいと思いますけれども、現在米海軍関係でそういった秘密の業務に従事している者、そういう適格性を認められている者は約五百名、五百の職場があるということでございます。
今の御指摘でございますけれども、確かに軍隊という組織の特性から、その組織の秘密を守るということは死活的な重大事でございます。と同時に、今御指摘のございましたように従業員の基本的な人権を守るということ、これまた大変重要なことでございます。その両者の折衷をどう図るかということでございますけれども、私どもの判断としては、まず今申し上げたように、このポリグラフの調査というのはあくまでもそういった具体的な機密漏えいの事実があったときに本人の同意を得た上で実施する、しかもその調査の際の質問事項についてもプライバシーにわたらないように十分留意もいたします、こういうふうになっております。確かにそういう運用が適切なものでなければ人権侵害のおそれがあるということも私どもは決して認めないわけではございません。だからこそそういうことのないように十分米側にも申し入れておる、こういうことでございます。
米本国での事件であれば米本国で対処すればいいんじゃないですか。これはかつて沖縄が復帰をする前に、私も相当嫌な思いをさせられた経験を持っているんですが、いわゆる就職申込書に一々身上調査をして書き込ますのです。我我、その拒否闘争をやって、とうとううやむやになりましたが、まさにこれは人権じゅうりんですよ。この日米で書いてあるものの内容を見てください。まさに基地で働いている従業員をスパイ扱いじゃないですか。私はスパイ活動はしていませんという誓約をしなさいという内容なんですよ。こんなばかげたことを今ごろやるということは、まさに強迫的労務管理です。そこまではアメリカにへりくだる必要はないんじゃないですか。もっと自信を持たしたらどうですか。
 もし職務上知り得たことで機密を漏らすとか秘密を漏らしたという事例があれば、それはそれなりに調査をしたり手続の方法はちゃんとあるんじゃないですか。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法というのがちゃんとある。そういう範囲でオリエンテーションすればできる問題なんだよ。一々該当従業員に、これは自由意思に基づくものだとかいっても、スパイ器にかけられて、日本国憲法にはそういった人権侵害はできぬはずなんだよ。どういう面から考えてもこれは行き過ぎ。こうなると、これは外務大臣の決断だね。冗談じゃないよ。
お答え申し上げます。
 今回の措置は、昨年の九月に海軍省から通達されました秘密保全についての取り扱いの措置の一環として行われておるものでございます。その背景でございますけれども、これは三年ほど前にウォーカー事件といういわゆる艦船造修関係の情報が漏れたといったような事実等、幾つかの秘密漏えいの案件がございまして、それを踏まえて、いわゆる秘密保全に対する見直しをいたしました。その結果を踏まえての措置でございます。その結果、これは日本だけではございませんけれども、現地雇用の従業員について秘密の取り扱いをする資格を認定するために、あらかじめ、機密漏えい等の事案が起こった際、本人の同意を得た上で調査を実施することもあり得べしということについての了解を求める同意書を提出させている、こういうことでございます。
その中でまたいろいろと具体的に改善できる方策がまだあると私は思いますので、ぜひひとつ実現するように強く御要望を申し上げておきます。
 次に、これもまた今さらのような感じがするわけですが、在日米軍で働いている日本人従業員に対し、うそ発見器を使用するということが表に出て、大変重大視をしているわけです。一体今ごろ、これはまさに前近代的ですね。どういう米側の感覚なのか疑わざるを得ませんが、その事実関係をまず簡潔に明らかにしてください。
ただいま御指摘のように、内航海運業界におきましては、中小企業が九四％というような比率を占めています。これは従来から非常に事業者数が多く、しかも零細事業者が多いというのがこの業界の特徴でございました。特に、いわゆるオーナーでございます船舶貸し渡し事業者の大部分が一杯船主と言われます零細な事業者であるということで、経営も不安定な状態にあったわけでございます。
 そこで、昭和三十九年に内航海運業法、内航海運組合法のいわゆる内航二法を制定いたしまして、当初は登録制でございましたが、四十一年にはこれを改めまして許可制にいたしましたが、企業基盤の強化とか、船腹調整によります船腹量の縮減、あるいは適正運賃の収受などの施策を実施してまいったところでございまして、その結果、例えば事業者数は昭和五十一年度末で運送業、貸し渡し業、取り扱い業を含めました実海運事業者数、二種以上の兼業者の重複を除きまして一万三千余りございましたけれども、昭和六十一年度には八千四百余りというふうに約三分の二に減少しております。船腹量も多年にわたって過剰船腹に悩まされてきたわけでございますが、一般貨物船は昭和五十一年度末の二百三十五万総トンから六十一年度末には二百三万総トン、油槽船が同様にいたしまして九十八万トンから八十八万トンに減少してまいっております。また、貸し渡し業者の中でのいわゆる一杯船主の比率も、五十一年度末には八一％でありましたのが六〇％に低下してまいっております。
 また、零細な事業者でございますので、相互協力ということで、内航海運組合法によります海軍組合を設立して団体活動を行っておりますが、この基盤も強化するということで、その整理統合を進めてまいってきたところでございまして、御指摘のとおりまだまだ問題は残しておりますけれども、関係者の努力によってそれなりの成果は上がってきているというふうに私ども考えております。