現在石炭鉱業審議会で議論をしているわけでございますが、これまでの議論の結果を、様子を大きく非常にまとめてみますと、三つの意見に分かれようかと思います。
 第一の考え方は、エネルギー政策上の観点から見て、国内炭の役割はもう終わったという認識に立ちまして、そういうことで構造調整をさらに進めて、国内炭の生産は最終的にはゼロにすべきであるという意見でございます。日本全体で石炭全体の需要はふえていくわけでありますけれども、国内炭の役割は終わった、だから最終的にはゼロにする、そこまで構造調整を続けるべきだというのが第一のカテゴリーの御議論でございました。
 それから、第二の考え方は、これとは反対に、石炭の使用量というものはさらに増加していくんだ、全体の使用量が増加していくわけですから、そういう中で国内炭も一定の供給源としての役割を存続させることがエネルギー政策上必要であるという位置づけをして、構造調整は第八次の構造調整で終了させて、現状で現存の炭鉱の存続を図っていこうという考え方でございます。現状維持という考え方。
 それから、第三の考え方は、いわばその両者の中間にある考え方でございまして、国内炭の役割というものは従来に比べて減少はしているけれども全く失われたというわけではない、そういう認識から、この九〇年代というものを構造調整の最終段階として位置づけをし、第八次対策の後も構造調整の過程を継続いたしまして、しかるべき均衡点まで経営の多角化あるいは石炭企業の新分野の開拓を図りながら国内石炭の生産の段階的縮小を図っていくべきであると、こういう意見にまとめられようかと思います。
 以上三つの御意見にくくられますけれども、現在審議会ではそれらの点以外に、需給・価格問題あるいは合理化対策の問題、それから産炭地域振興の問題、鉱害対策の問題、離職者の問題等々、多面的に検討をし、六月をめどに最終的な結論を出したいということで進めているところでございます。
石炭鉱業審議会の答申は当然出るでしょうけれども、それまでいろいろ意見があろうと思います。
 通産省として、あるいはエネルギー庁として、大体方向性、あるいは審議会でいろいろ議題になっている問題点があろうと思うんですね。この点について、幾分話のできる点はありますか。
今、先生御指摘ありましたように、石炭の需要全体といたしましては一億トンを超える状況になっておりますが、さらにこれが一億四千万トンまで拡大していくという状況でございますが、その九割以上は輸入炭、現状においても輸入炭でございます。
 国内炭につきましては、御指摘のように今一千万トンを切っている状況でございますが、一番大きな問題は、内外炭価格差が二倍以上国内炭が高い。これが非常に大きな国民経済的な負担になっておるということでございますし、それの国民経済的な負担をしながらも、なおかつこれを支えておる石炭産業自身も非常に厳しい状況に立ち至っているということでございます。
 いずれにしても、現在石炭鉱業審議会の中でその辺についての議論がなされているところでございますので、当局としては、その答申が出て、その答申を受けた対策に取り組んでいくということになるかと存じますけれども、そういう状況の中でいろいろな意見が石炭鉱業審議会の中で議論されておるという状況でございます。
今後の問題はちょっと後にしまして、先ほどの二千万トン体制から今九百七十万トンですか、内外価格差とおっしゃられましたね。これから二〇〇〇年目指して、一億トン体制、それから二〇一〇年ですか、エネルギーの長期需要見通しからいえば一億四千万トンですか、これを維持すると。むしろ増加する傾向になってくるんですね。
 こういった場合に、内外価格差の問題、あるいは石炭企業の体質の問題、あるいは経営の問題から考えた場合に、このままの体制でいけるのかどうかということについての考え方はどうですか。
何を検討するのか、あるいはその構成等についてもほぼ固まったようでございます。先ほども申し上げたとおり、私はこれに大変
期待をしているわけでございます。
 今協議事項として、法曹人口も含めて協議の対象とするというお話がございました。それに関連して、私が思うに、とにもかくにも法曹人口が余りにも少な過ぎる、これが最大の問題ではないだろうかと実は思うわけでございます。資料等を見ましても、これは法曹全体一人当たりの国民数、それから弁護士一人当たりの国民数についての資料、これがいつ時点というのはちょっとはっきりいたしませんが、比較的最近だと思います。日本が、弁護士一人当たりの国民数が九千百九十九人、それから法曹全体一人当たりの国民数が六千七百六人。これに対してアメリカが、弁護士一人当たり三百五十八人、法曹全体で三百三十三人。イギリスが同じく八百七十九人、六百十人。西ドイツ千二百九十一人、八百九十八人。フランスが三千四百六十八人、また法曹全体一人当たりでは二千五百五十四人。こういう資料をいただいているわけでございます。これは昭和六十一年五月の資料だそうでございますが、これを見ましても、とにかくもうけた違いに日本は法曹人口が少ないということが顕著であるというふうに思うわけでございます。
 このことが何といっても一番の問題点ではないだろうか。言うまでもなく、法曹人口が少なければそれだけ国民全体に対する法律サービスは、サービスというのは、弁護士に限らず検察や裁判も含めての広い意味で使わせていただきますが、どうしても水準が低くならざるを得ないわけでございます。それから、法曹全体としての役割、地位がどうしても低くならざるを得ない、地盤低下といいますか、こういうことが言えると思います。
 それから、これは余り取り上げられてないかなと思うのですけれども、私は、リーガルマインドを備えた厚い層が存在するということ自体が極めて重要だろうと思うわけですね。法の支配というと何か人が人を支配するような、余りよくない印象がありますけれども、そういう意味ではなくて、リーガルコントロールということが行われるには、何といってもその担い手である法曹の数がなければ、これはもう話にならぬだろうというふうに思うわけでございますし、それから、必ずしも法律職についていなくても、リーガルマインドを備えた分厚い層が存在するということが民主社会の一つの重要な要素ではないだろうかとも思うわけでございます。
 その意味で、少々問題があってもとにかくまず数をふやすべきだというふうに、非常に単純といいますか、あるいは乱暴かもしれませんが思うわけですが、その辺についてはどんな御認識でしょうか。