この委員会で提案理由の説明でも申し上げましたように、医療と社会福祉と、これは二本立てでいろいろの施策が今日まで進められてまいりましたが、最近急速な高齢化社会が近づいてまいりまして、いろいろ高齢者に対する施策、寝たきり老人の問題とか、あるいはぼけ老人の問題とか、我々やっておりますと、この対策のためには医療と社会福祉というものが極めて密接不可分の関係で有機的に連携していかなければならないということが痛感されるわけでございます。そういうことから、今回この二つの機関を、今まではかなり異質の面がございましたが、一つにすることによってこれを同化し、調和させていくことによって新しい時代のニーズにこたえてまいりたい、これが私どもがお願いしておる最大の理由でございます。
まず、社会福祉医療事業団法について御質問いたします。
 医療金融公庫は、昭和三十五年七月に設立されましたいわゆる政府関係機関でございますが、その当時の速記録によりますと、その設立の目的を、当時渡邊国務大臣は次のように説明しております。「現下における私的医療機関の担当すべき役割から見て、その適正な整備及び機能の向上をはかるためには、これに必要なる資金を、財政資金により、長期かつ低利に融通する道を講ずることが必要と考えるのであります。」、その主なところはこういうところです。一方、社会福祉事業振興会は、二十九年四月からスタートいたしておりますが、これも速記録によりますと、「終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加によりまして実質的な配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通をはかる必要性が強く要望せられて来たのでありまして、」と、こう提案されているわけでございます。
 そこで私は、行政改革として、これらの機関の統廃合については、もちろん簡素化の見地から反対するものではございませんが、ただ二つのものを一つにするというだけでは芸もありませんし、合理的でもないと思うわけでございます。どうも、私はこの二機関は、その提案趣旨の内容から見て異質のものではないかという感じがいたします。また、このほかに厚生省所管の政策金融機関としては環境衛生金融公庫も存在するわけでございます。
 今回の統合について、積極的な理由づけをまずお願いをいたします。
一言だけ。
 大臣があえておっしゃるから私も申し上げますが、今靖国神社問題がどういう問題として国民の間で論議をされているか、受けとめられているか、自衛隊の基地の問題がどのように受けとめられているかということを、時間がもうありませんからここで議論をいたしません。しかし、あえて遺骨収集の問題に関して厚生大臣がそうおっしゃることは、日本の軍国主義復活強化、そして今核戦争の危険のもとにさらされ、そしてファシズムの道への危険をみんなが感じている、そういうもとでそのようにおっしゃることは国民への重大な挑戦であり、本当に平和を願う人々の心を傷つけるものであり、そしてあの侵略戦争の犠牲で亡くなられた方たちを冒涜するものであるということだけを私は一言申し上げておきます。
ただいま議題となりましたシートベルトの着用推進に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、私からその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    シートベルトの着用推進に関する件（案）
  交通事故を防止し、安全で快適な交通社会を確保することは、すべての国民の願いである。
  しかるに、近年、交通事故は再び増加傾向に転じ、死者数は全国で年間一万人に迫る勢いであり、誠に憂慮すべき状況となっている。
  このような悲惨な交通事故を少しでも減少させるため、政府は、生涯にわたる交通安全教育の普及徹底、自動車運送事業者の運行管理体制の充実強化、著しい速度超過等の悪質、危険な交通違反に対する取締りの強化等を図るとともに、この際、乗員の人命保護等に極めて有効なシートベルトの着用推進について、速やかに適切な措置を講ずべきである。
  右決議する。
 我が国における交通事故死者数は、四十五年をピークに年々減少しておりましたところ、五十五年から再び増加傾向に転じ、ついに昨年は九千五百二十人の多きに達し、六十年までに死者数を八千人以下に減らすという第三次交通安全基本計画の目標に逆行する事態に立ち至ったのであります。
 交通事故を防止し、減少させるためには、総合的な交通安全対策の推進が必要であることは言うまでもありませんが、現今の交通戦争と言われる事態に対処するためには、特に、生涯にわたる交通安全教育を通しての安全意識の高揚、自動車運送事業者の行う運行管理業務の充実強化、さらに、違反や事故を繰り返す悪質、危険なドライバーに対する取り締まりの強化等が喫緊の対策として要求されているのであります。
 一方、昨年の状態別交通事故死者数の内訳を見ますると、自動車乗車中の死者数は約三千五百人であり、死者三人に一人強が自動車運転者または同乗者となっているのであります。このような自動車乗車中の死亡事故を防止し、また被害を軽減するためには、シートベルトの着用が極めて有効であることが官民各機関の調査研究により立証されているところでありますが、我が国においては、高速道路でのシートベルトの着用が義務づけされているにもかかわらず、着用についての国民の意識は低く、官民一体となったシートベルト着用推進運動も実効が上がっていないのが実情であります。
 このように、シートベルトの着用啓蒙運動のみでは、もはや現在以上の着用率の向上は望めなくなってきており、今後着用を徹底させ、交通事故死者数を減少させるためには、着用義務を強化する等適切な措置を速やかに講ずる必要があります。
 現在、我が国における道路交通事故の多発は深刻な社会問題となっており、事故防止のための有効かつ強力な対策が急がれております。よって、政府は、人命尊重の見地から、本決議案の措置を強力に推進するため特段の努力をすべきであるというのがその趣旨であります。
 何とぞ、各位の御賛同をお願いする次第であります。