先生御承知のとおり、あのときあかつき丸が喜望峰を回ってくるのかどうか、世界じゅうの大きな関心事でございまして、どこを走っているかわからないということで、どこのマスコミもそれを探っていたということがございます。たまたま十二月十八日にＮＨＫシドニー支局にグリーンピースの方が、乗せてもいい、あかつき丸を空から捜すことにしているのでという話がありまして、現地雇員のオーストラリア人カメラマン一名を同乗させたということでございます。
 ニュースバリューのあることですから、我々も何とか撮影をしたいということで努力をしていたわけですが、結果的には、ワンフライトで、給油のために一回下におりて、島におりたわけですが、その帰り道でたまたま撮影ができたということでございます。
グリーンピースという団体は、私は環境の委員会も十数年やっておりまして、大変大きなすばらしい団体でございまして、四百五十万ぐらい会員がおって、日本だけでも十人ぐらい専従の職員がいらっしゃって、世界じゅうで環境問題に取り組んでおられる。しかし、その環境問題の目的の一つは、もう原子力発電所をなくす、これが大きな目的であります。そういう目的の団体の飛行機にＮＨＫが乗って、あかつき丸がどこを走っているかというのを見なければならないほど重要な事件であったのかと私は思います。
 これは、日米原子力協定あるいはＩＡＥＡ条約によって、プルトニウムの輸送路というのは機密にされる、そして、各国はこれが寄港なんかをしたときには保護する条約が結ばれているわけであります。
 原子力発電の賛否はいろいろあろうかと思いますが、こういう団体とどういうつながりで、わざわざおやりになったのか。私は、いささか踏み込み過ぎじゃないかな、こんな感じがいたします。もちろん、反対運動の方から見れば、もっとやれということもあろうかと思います。この点、ＮＨＫはいかがお考えですか。
ＮＨＫにお尋ねをいたします。
 去年の十二月二十日、夜の七時のニュースで、プルトニウム輸送船あかつき丸の動向、これが撮影をされて、アナウンサーから短いコメントでニュースが報道をされました。ＮＨＫ自身が御撮影になったんじゃなしに、いわゆるグリーンピース、これが飛ばしたのに乗って撮影をされた、そのことが短いコメントの間、二回にわたって報じられたわけであります。この撮影に関して、ＮＨＫはグリーンピースにお金を払ったという事実はありますか。
初年度のことしか申し上げませんでしたが、確かにおっしゃいますように、平成九年度の段階でやはり百五十億ないし二百億の資本金が必要がなというふうに思いますが、これも含めまして、ＪＳＢ、現在大変な経営状況でありますけれども、各株主が知恵を絞って、再建計画といいますか改善計画を策定中でありますし、現在、債務保証も含めて検討がなされておりまして、これが新たな枠組みとして軌道に乗っていくものと期待をいたしております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、親事業者が下請法第四条各号に違反する行為をした場合には、同法第七条によりまして、公正取引委員会がその親事業者に対して、当該違反行為を中止し、原状回復措置を講ずるなどの措置をとるべきことを「勧告するもの」と規定をしていることは御案内のとおりでございます。仮に親事業者がその勧告に従わない場合、その場合には「その旨を公表する」、こういう定めがあるわけでございます。
 下請法はこのような制度を持っておりまして、いわば下請法の観法であります独禁法、本法に比べますと大変簡略した処理手続をとっているのは、申すまでもなく、下請法違反行為に対して迅速に対応する、そして、違反行為によって被害を受ける側の小規模下請事業者の不利益をできるだけ早く救済する、そういう趣旨でこのような規定が設けられているものと理解をしております。
 そこで、今御指摘のポイントは、このような仕組みになっておるわけでございますが、四条違反の親事業者に対して公取が勧告をする、従わなければ公表するというだけではこれはどうも不十分ではないのか、こういう御趣旨であろうかと存じますが、私ども実務をやっておりまして、もし勧告に従わなければ公表します、つまり、親事業者の名前、なぜそういうことをしたのか、それが世の中に明らかにされるということが実は親事業者の信用あるいは名誉に大変ダメージを与え得るということでございましていその不利益は、私ども実感といたしまして大変大きいと考えられます。
 したがいまして、私どもの経験では、もし勧告に従わなければ公表ということになります、こういうことを告げますと、親事業者は、調査の段階でもう既に改善措置を急いでとる、あるいは、勧告を受けてなかなか従わないそぶりがありましても、もし従わなければ公表せざるを得ませんよということを申しますと、それでは何とか勧告に従って改善措置を講じますということで、結果として私どもの勧告が受け入れられ改善措置が講じられている、こういうのが実は実態でございます。それを見ましても、このような、罰則そのものではございませんけれども、勧告を受け入れない場合の公表という、この制度の申せば抑止力というものは大変実感として大きいのではないか。したがいまして、現行制度はその意味で円滑にあるいは効果的に機能している、私どもこのように考えておるわけでございます。
 なおつけ加えますと、勧告に従わない、そして、仮に公表しても余り痛痒を感じないというような悪質な業者がもしもあるといたしますと、これは、本来の本法、独占禁止法によって「不公正な取引方法」、先ほど委員は優越的地位の乱用に当たるはずという御指摘でございますが、そういうことになりまして、「不公正な取引方法」の禁止規定に触れるわけでございますから、本法に基づいて、私どもとしては審決という処分を行うことができるわけでございます。この審決が行われたにもかかわらず、不公正な取引方法がもし改まらない、そのような場合には、あえて申しますと、不公正な取引方法の禁止については直罰規定はございませんが、審決が下されてなおその審決に従わない場合には、審決違反としての罰則が独禁法本法に規定されていることは御案内のとおりでございまして、これは場合によればそういう制度の発動もあり得る。しかし、下請法運用の実態といたしましては、先ほど多少くどくお答え申し上げましたけれども、勧告に従わなければ公表というこの制度が大変抑止力を持って働いているということを私どもの実感として御報告申し上げて、御理解を賜りたいと存じます。