これは今選挙部長がお答え申し上げましたとおり、新制度が成立した場合には、小選挙区の場合はその区割り作業が行われる、それから国民への周知期間が要る、こういうことでございますが、選挙制度そのものは各党間で御論議をいただくわけでありまして、どういう形に落ちつくか、それはまだ今の段階では予測をすることが困難であります。
 困難でありますが、私は先ほど上野委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、いまだかつてないぐらい政治改革への高まりが各党間で行われておる。しかも、今まで四増四減案であるとかあるいは九増十減案であるとかそういうことに関する論議が非常に熱心に行われておりまして、天のときはまさに来りつつあるということを感じておりまして、この新制度が成立すれば、最も早い期間に周知徹底をして実行していかなければならない、こういう覚悟を持っておるわけでございます。
 宮澤総理のこれに対する決意も極めて強い並み並みならぬものがあるというふうに私は感じておりまして、宮澤内閣の閣僚の一人として最大限の努力をしていく覚悟でございます。
自治大臣に伺いますが、宮澤内閣は不退転の決意でこれをやると言っているわけです。ということから考えると、宮澤内閣の主要閣僚の一人として、法案が成立した後、ではどれぐらいあればその新しい制度で次の選挙が可能か、そのことについて自治大臣の具体的なお答えをお願いいたします。
公職選挙法の一部改正法案の審議がこの国会でなされると思われますし、また、これが成立いたしました場合にはその後に選挙区割りの法案の審議が行われることになるのではないかと思われます。それらの御審議の際にそれぞれ各党間で御論議をいただければありがたいということでございます。
先ほどの上野委員の御質問に対しまして大臣の方からお答えを申し上げましたとおり、新たな選挙区割りを必要とする新制度が成立いたしました場合には、その選挙区割りのための一連の手続が必要となります。また、一定の周知期間も置かなければならないと思われるわけでございますけれども、これらの準備が整い次第、できる限り速やかに実施されることが望ましいと考えておる次第でございます。
 なお、お尋ねのどの程度の周知期間が必要かということにつきましては、やはりこの国会におきます公職選挙法の一部改正法案等の審議、それからこれが成立いたしました後選挙区法案の審議がございますので、それらの際に各党間で御論議いただければありがたいと思っている次第でございます。
若干違うんだけれども、次に進みましょう。
 次に、先ほど上野議員が選挙制度改革についていろいろやりとりをやっておられましたが、それに追加して、どうしても所管大臣である自治大臣にお伺いをしておかなければならないことが一つあります。それは、今国会の最大のテーマである選挙制度改革を含む政治改革法案を何としても与野党が合意してできるだけ早く成立させなければならないと思っています。
 そこで、この選挙制度改革というものが成立をしたと、すると思いますが、したということになった場合、それから選挙施行するまでの周知期間といいますか、いつになったら次の選挙を実施することができるのか。この期間を実務的に見てどの程度と思っておられるのか、具体的にお伺いいたします。
業界の指導等につきましてはいろいろな不祥事も起こったところでありますし、本当にこれからの公共投資の堅実な運営ということを考えながら対応してまいりたい。そして、業界にもその覚悟をしっかりとしてもらいたい、このように思っております。
地方の公共事業の執行について、岩本委員から非常に適切な御指摘をいただきましてありがとうございます。
 地方財政計画におきましては、地方公共団体の職員定数に関しましては行政改革の見地から国家公務員同様厳しい定数管理を行っておるのは御承知のとおりでございます。土木関係職員や企画関係職員につきましても、単年度の公共事業の事業量の増加に応じてルールをつくりましてこの執行体制をやっていこうという考え方でございますが、この地方公共団体の定数計画の状況をも勘案いたしまして、公共投資十カ年計画の着実な推進、それから総合経済対策の円滑な推進を図るために土木関係職員五千百六十一人の増員措置を講じたところでございます。地方団体の実態に即した状況に配意をしていきたいと思っております。
 また、自治省としては平成五年度の地方単独事業を含む公共事業等の円滑な執行管理を図る観点から、債務負担行為の積極的活用、契約事務の迅速化、都道府県段階における市町村施行事業に係る事務処理の促進等によって公共工事の発注の平準化等を図っていきたい、このように考えておるところでございまして、公共事業の執行体制についてできるだけ万全を期していきたい。特に単独事業の増加等があるわけでございますので、これに対応してやってまいりたい、このように承知をしております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い、区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
 衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になる等、種々の支障を来すおそれがあります。
 本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。