これも、それぞれの個所で説明してあったけれども本年度はっきりと明文で出てきた、こういう御説明ですが、中身として考えてみた場合には、去る八月、ワシントンにおける日米防衛首脳定期協議の後、アメリカ側国防総省が発表した声明を見てみますと、一千海里シーレーン問題につきまして、これは日本が独力で行うことを期待する、こういう文章が発表されているわけです。
 長官に伺いたいと思うのですが、この定期協議におきましては、一つは、基本の問題としていわゆる防衛力の大綱見直しというような趣旨での発言、要請があったのか、なかったのか。一千海里シーレーンにつきましては、そのこととの絡みになりますけれども、独力で日本にやってもらいたい、こういう要求があったのか、なかったのか。五六中業、この点についてアメリカ側の主張はどうであったのか。この三点についてお伺いしたいと思います。
言葉といたしましてシーレーン防衛についてまとめて記載をいたしましたのは今回が初めてということでございますけれども、シーレーン防衛と申しますのは、もともと御承知のようにわが国の海上交通の保護を目的とするということでございまして、そういった海上交通保護のための防衛力の必要性ということにつきましては、過去の白書におきましてもいろいろな個所で説明は加えてきているものでございます。
いま、違っているところはあるけれども中身はそうじゃないんだ、こういう御説明だったわけですが、これ以上になりますと見解の違いになるかもしれませんけれども、この戦争不可避論を前提として、そのもとに「軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」と、今年の防衛白書の前提は明らかにソ連の戦争不可避論であります。単なるソ連の脅威ということ以上に、戦争不可避論を前提として、そのことに対してのわが国の防衛問題を議論している、そのように理解しないわけにはいかないわけでありまして、見解の相違もあるかもしれませんが、この文章はそう読まざるを得ないのだと思います。
 実は、そうした全体の基調から幾つかの新しい問題が提起されておると思います。一千海里シーレーンにつきまして、防衛白書の中にはっきりと打ち出されたのはことしが初めてということではないでしょうか。この点について伺いたいと思います。
今お話がございました点につきまして、私から概論的に申し上げ、後で詳しくできましたならば事務当局から答弁をさせたいと思います。
 所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。
 実は、この前の税制抜本改革のときに税率の構造を十五段階ありましたものを五段階にするというような形でやりましたし、最低税率の一〇％の適用範囲というものを相当大幅に拡大をいたしまして税率構造全体の累進性の緩和を図ってきたところでございます。また、今回も少しやっておりますけれども、特定扶養控除などというようなものも考えてやっておるところでございます。
 日本の税金の所得税の体系を見ますと、諸外国に比べまして課税最低限が非常に高いということである、それから最低税率も比較的低い、こういうことでございますが、中低位所得者層の負担が相当低くなっているとは思いますけれども、その辺をどう考えていくのか、これは所得税だけでなくて住民税との関係で考えていかなければならない問題だろう、しかし、最高の税率は割と高い六五％、これは相当高いところにいっておりますから、その辺をどうしてやるかというのが一つの問題だろうと思います。
 むしろ、今御指摘のありましたような問題は、どの階層の所得者に対して税の恩典を及ぼしていくか、特に中堅所得層の税負担感の問題をどうしてやっていくかというところに問題があるのじゃないかなという私も認識を持っておりますが、今具体的にどうしたらいいかどうかということは申し上げる段階ではないと思います。先生の御指摘でございますから、十分頭の中に入れて勉強してまいりたいと思っておるところでございます。
 第二番目の納税者番号制度を導入したらということでございますが、これは税制調査会におきまして既にいろんな検討をしておりまして、ことしの五年度答申におきましては、現在、分離課税制度というものをやっておりますけれども、この制度を評価した上で背番号制度につきますところのいろんな諸問題について検討をしたところでございまして、まだまださらに検討すべき点がある、こういうことであります。どの番号をとるか、要するに年金番号をとるのか、住民台帳をとるのかどうするのか、さらにはプライバシーの問題をどうするのかというような基本的な問題がありますので、この辺につきましても中長期的な課題として検討していかなければならないんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
 三番目の御指摘のありました限界控除制度の問題でございますが、これも先生先刻御承知のとおり、先般の平成二年六月に設置しました税制問題等に関する両院合同協議会において与野党で協議された上で、適用上限額の引き下げ、六千万円を五千万円にするということが合意を得られまして、議員立法でできたところでございます。
 この点につきましては、限界控除制度というのは、どちらかというと中小零細企業者に対するところの事務費用が非常にかかる、これのコスト軽減を図っていかなければならない、こういったような観点もあったわけでありますけれども、それじゃ果たしてそのままでいいのかどうかということにつきましては、いろんな問題がありまして、その辺のバランスをよく考えてやっていかなければならないものだろうと、こういうふうなことでの御指摘を税制調査会でもいただいているところでございます。
 限界控除制度につきましては、今申し上げましたように特に中小企業者に対する配慮、こういうことでございまして、いわゆるインボイス方式云々、こういうふうな形でやります西欧的な付加価値税の方式でやる場合とやはり違っております格好を入れておりますから、そこはいろんな問題があると思いますけれども、そういった公平性というものと事務負担というものがあります。特に中小企業者の事務負担でありますから、そういったものとの配慮をどういうふうにバランスをとっていくかという問題だろう、こういうことで総合的に判断していかなければならない問題だろうと思っておりまして、御指摘の点はよく勉強させていただきたい、こう思っておるところでございます。