話はわかるんですよ。私たちもこの集落できちんといい集落にしましょうということに反対する理由はないんですからね。むしろ賛成して、どんどんやってもらいたい。今大臣言われたように、内需拡大につながるように大々的に――大々的にと言わなくても、集落を戸とかあるいは九十ぐらいのものをからっとうまくまとめていくというようなことはいいことだ、こう思うんですよ。でも、一県当たり年間二カ所ぐらいで、内需拡大につながっていくと胸を張って物を言うほどのことなのかなと思ってみたんですね。今大臣が言われた集落排水の問題なんかについても、この前審議しました。それで市町村がやってもいいし、土地改良区もやれるようにしましょう、市町村の区域も越えてやれるようにもしましょうというようなことにもなったわけですよね。私なんかもどんどんそういうものを持ち込んでいったらいいなと思っている一人なんですよ。
 今度、実は、この法律はばたばたした国会ですから来ないものと私ら思っていましたが、どうやら回ってきました。しかし、回ってくるほど、これは今のこういう状況の中で本当に効果が上がるような事業としてみんなが喜んでやれるものになるのかなというふうに思ってもみたり、それからこういう新しい手法を共管の形でやるというのであれば、どこかモデル的なところを見に行ってきてじっくり構えてひとついろんな角度から検討した上で法律通すなら通すようにしていこうじゃないかというのが通常の姿なんだろうと思うんですが、どうもばたばたどうしてもやれという話で、かけ声は大したがけ声なんだけれども中身がどうも小さ過ぎやしませんかという気分がどうしても抜けないもんですから。あれも思いこれも思いいたしますと、どうも大臣言われる内需拡大につながるという、じゃ、経済閣僚会議なんかでこれも今度通しますからといって、大臣胸張って言われたわけですか、これは。
上野委員に私が申し上げるのはどうかと思いますが、私もこの法案の成立を心から期待しておるわけでございますが、私のささやかな経験から申し上げますと、私の選挙区のある村がございます。村長さんが何としても地域の集落の要望があって下水を引きたい、下水を導入したい、都市計画事業によってやりたいとやったんですけれどもが、そこのやってくれという集落の有権者とそれ以外の有権者とは三対一の割合になって、そこだけやったということになったら、要望はよくわかるんだけれども次の選挙に落ちるかもわからない、何とかいい知恵はないだろうかといって数年前に来られました。それで、いろいろ知恵を出しまして、建設省の都市局にお願いする、それから農水省の構造改善局の建設部の方へお願いする、農水省の排水事業と建設省の都市局の下水事業というものを両方をうまく使わしていただきまして、まあ今回の法律はさらに規模が大きいし構想が立派なんですが、下水だけを例にとりまして一期工事三年かけてやりまして、その村の下水道普及率は一期工事が終了したときで六七％に一気になりました。全国の町村長さんが大変興味を持って見に来られ、またその第一期目の竣工式のときには建設省都市局の下水道部長、農水省構造改善局の建設部長、両方出席いただいて感謝の気持ちを村民挙げてしたという例があるわけでございます。
 そういうものを、簡単に申し上げますと建設省都市サイドの予算というものと農水サイドの予算というものをうまくミックスして、居住環境をすばらしいものにしていこう、混住化、兼業化の中でそういうものをやっていかなくちゃならないということが一つの大きなねらいであり、私自身もそういう経験を持っておりましたので今回のこの法案に心から期待し、そしてまた今後ある面ではこれを内需拡大あるいは地方活力の一つの大きなもとにしていきたいという気持ちでございます。
マクロの議論といたしまして、実体経済に好影響が出るということは税収面にも何らかの好影響が出るということは御指摘のとおりでございます。
 同時にまた、マクロの議論といたしまして、現在租税弾性値が一をやや上回る程度までに回復してきているわけでございますけれども、これは、現在の税体系から考えましてもやや低きに失すると私どもは考えておるわけでございまして、それは基本的には、企業収益によって代表されます法人税収の伸びが非常に弱いということでございますので、恐らく企業収益が好転してくれば弾性値は今後一を上回る水準を期待してもいいのではないか、これも御指摘のとおりでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもが年度の税収見積もりをいたします場合には、税目ごとの積み上げをするわけでございまして、たとえば中期試算のようにかなり中長期のマクロの税収展望をお示しする場合には、一定の名目ＧＮＰに租税弾性値を乗ずるという方法で、きわめてラフな展望を示しているわけでございますが、実際の年度年度の税収というのは、やはり税目ごとに積み上げるわけでございます。
 そういたしますと、先ほどの議論にまた戻って恐縮でございますけれども、原油の値下がりというかっこうで税収に反映する場合、基本的には所得税、つまり家計の可処分所得と申しますか、収入なり所得にどういうふうに反映してくるか、企業の収益にどう反映してくるか、同時にまた、家計から支出される消費に対して課せられる消費税がどうなるかということで、結局、企業なり家計の具体的な経済展開を想定いたしませんと、マクロの議論というのはなかなかなじまないわけでございます。
 それから、先ほど来タイムラグと申し上げておりますのは、第一次オイルショック、第二次オイルショックのときも、あのときは原油の値上がりでございますが、その事態が起きまして実体経済に何らかのタイムラグでそれが影響を及ぼしまして、結局、税収に反映いたしましたときには十数カ月から二十カ月ぐらいかかっているわけでございますね。それは、先ほど来申し上げておりますように、やはり法人の収益に反映するといたしましても、現実に税金として国庫に納付されます場合は、決算を終わりましてさらに二カ月後、全部即納する場合ですね。そういたしますと、理屈から考えますと十二カ月プラスアルファかかるわけでございます。
 そういうことでのタイムラグということを申し上げているわけで、そういたしますと、五十八年にかなり企業の収益にいい影響が出始まったとしましても、五十八年度税収に全面的にそれが顕在化するということは、なかなかいままでの経験からいって考えにくいということを申し上げているわけでございます。