先生御指摘のように、郵便年金につきましては郵政省で大正十五年以来実施いたしておるわけでございますが、五十三年四月以後、先生から御指摘がありましたように、この郵便年金制度を再検討すべきではないかという御意見が非常に多かったこと、また郵政省自身も、この郵便年金が年々契約の状態が減っておりまして、郵政省が郵便年金をやるべきであるということで法律で命じられている、そういった点から問題がある、こういうふうに理解いたしまして、具体的にどうすべきかということにつきまして、外国の実情の調査、それから学識者への研究の依頼等を行ってきたわけでございます。その結果、昨年、現行の郵便年金を時代の要請に合うように改善充実すべきであるという具体的案、構想を出しまして発表したところでございます。
 これにつきましては、昨年末、郵政省の重要課題といたしまして政府部内で実行に至るための論議をしたところでございますけれども、政府部内において改善の実施につきまして基本的には合意に達したのでございますけれども、一部の点で意見の相違がございまして五十五年度実施を見送ったという経緯がございます。昭和五十六年度予算におきましても、昨年度に引き続きまして重要施策事項として挙げておりますので、ぜひとも五十六年度には実施に至るよう全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。
国民的な課題とそれから職員の賃金の問題と絡めているなんという次元の低い問題は、ひとつ今後はやめていただきたいと思うのであります。これは答弁要りませんが、どうかひとつ速やかなる解決をお願いしておきます。
 次に、保険の問題でありますが、高齢化社会へ移行するということで郵政事業もという所信表明でありますが、郵便年金の問題について、これは何回も逓信委員会で議論をしておりまして、まさに時代の対応におくれているじゃないかという議論の中で郵政省も何とかしなきゃいかぬということで実は新しい年金の創設を打ち出したようでありますが、どうも私どもの理解では、この問題がどういうかっこうで推移しているか十分判明いたしませんので、個人年金の問題について現在どのような経過になっているか、簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
郵便事業は労使の協調が一番重要である、こういうことを私は就任以来痛感しているところでございます。
 そこで、七月二十九日の閣議におきまして仲裁裁定の話が出まして、私は特に発言をしたのでございますが、仲裁裁定を完全実施するには配分交渉に大分時間がかかります、二カ月以上かかるのじゃないですかということを聞いておりましたから、早目にひとつ配分交渉に入らしてください、大蔵省で何とか言っておきますと言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入るということをそのときに決めたわけでございます。したがって、その後労使の間でいろいろ話し合いをしていただいて十月の十三日に大綱が妥結をされ、十七日には各職種の俸給表がまとまったというふうに聞いているわけでございます。
 そこで、いよいよ支払いの段階になるわけでございますが、これは事務的の問題でございますので事務当局に財源がないのかということをいろいろ検討させまして、いまのような、ただいまのところはそういう結果しか出ておりませんけれども、郵便法の値上げを通していただければ一挙に解決する問題でございますが、いまの御発言もございますのでもっと事務的には研究させますけれども、いまの段階では以上のような状況でございます。私としては一日も早く解決をしたいという気持ちには変わりございません。
それはわかりました。
 そこで、私はこの予算書の記載方法について一言申し上げておきたいと思います。いま予算書の中の甲号予定経費要求書だけを取り上げてみたのですが、この予算書の記載方法では、いまの質疑で明らかになったように、予算書によって政府の政策目標の内容を知るには余りにも不十分だと思います。その点につきましては、いま刑事局長もお認めになったところでございますし、また同じことは先ほどの裁判所に対する質疑の中でもおわかりいただけたと思います。さらに、私はかつて当委員会でいわゆる航空機強取防止対策法の一部改正案が議題となった際、これは五十二年十一月九日でございますが、昭和五十二年度の当初予算でハイジャック防止のための予算措置は幾らなのかということをお尋ねしたことがあります。そのときに関係省庁でお答えになったところでございますが、数字を挙げて説明されたところもございますけれども、特定の予算項目には組んでいない、いろいろな項目の中に入っているのだということで答えられないという御答弁もございました。つまり、他の省庁も法務省のそれとほとんど同じような予算書の記載方法で、これは法定されているということでございますけれども、少なくとも予決令は政令だと思うのですね。
 私は、政府の政策目標という立場から見て、こういう明瞭性を欠く記載方法の予算案を内閣提出の予算案として国会審議にかけるのは非常に問題ではないか、こういうものを国会にかける意図は何なのか、私には非常に理解しがたいところでございます。個々の政策目標の内容を予算書で明らかにしないという意図が、もし国会による実質的審議を拒否しようというものであるとすれば、これは国会軽視につながるであろうと思います。もとより予算書の記載方法、分類の仕方、配列の順序などには、いま会計課長からの御答弁がございましたが、いろいろな考え方があろうかと思いますが、要するに、どのような方法によるにせよ一目で判然とするようにしなければならないと私は思います。
 私がここで問題にしているのは、予算書の単なる形式論だけを申し上げているのではありません。憲法七十三条五号それから八十六条に、内閣は予算を作成して国会に提出する、こう規定されております。作成して提出するという文言につきまして、日本国憲法のもとになった英文憲法では「プリペアー アンド サブミット」とあります。そして何のためにそうするかといいますと「ツーザ ダイエット フォア イッツ コンシダレーション アンド デシジョン ア バジェット」こう規定されていますね。もとより憲法の解釈としては日本国憲法の邦文によらなければなりませんが、国会中心財政主義という大原則から考えますと、内閣が予算を作成し国会に提出するのは何のためかと言えば、国会に十分な審議をしてもらうためだ、こう言えると思うのです。そのための準備行為という意味で内閣に予算編成権があるのだと、私はこう考えております。予算の部、款、項までが国会の議決事項で目以下は議決事項ではない、こういう現行法の規定も問題のあるところでございますけれども、何よりも肝心なことは国会の審議を受けやすいように、言いかえれば国民の立場に立ったところの、国民から見て理解しやすいような記載方法にしなければならない、こう私は考えております。
 この点について法務大臣の所見を求めたいところでございますが、先ほどのお答えから法務省に申し上げてもちょっと何ともしがたい面もあるのではないかと思いますけれども、法務大臣も自民党所属でありますし閣僚の一人でもございますので、予算案の内容、形式のすべてにわたって私は責任があると思いますので、国会審議の対象となる予算はあくまでも予算書そのものである、こういう立場から審議の対象とするにふさわしい形式にするよう、法務大臣の方からも積極的に私は努力すべきではないか、こう思っておりますので、この点につきまして大臣の見解をお伺いいたします。