私どもは人事院でございますので、直接政府のいろいろな決定に参画しているわけではございません。ございませんが、雇用対策につきます先生御指摘の新経済社会七カ年計画、それから雇用審議会の答申、そういうもので高齢者の雇用の促進に努めるという場合の当面の具体的な施策ということになりますと、昭和六十年度までに六十歳に定年年齢を引き上げるように努力するというのが当面の具体的施策でございます。
 私たち人事院としましては、将来永久にこの六十歳を維持していくのがよかろうという意見を申し上げたわけではございませんで、当面六十歳が現下では適当であるという考え方でございますので、今後いろいろ社会状況の変化とかあるいは民間の定年制の動向とかそういうものには常に留意して、新たな必要性が起こりましたら定年年齢の引き上げも十分検討しなければならないものと思っております。
お答えいたします。
 定年制につきましては、人事院といたしましては、従来いろいろな角度から検討してまいりました。しかしながら、総務長官から定年制の検討について依頼をするという書簡をいただいたその当時におきまして、かなり熟したという形での意見などの持ち合わせばなかったということは事実でございます。そういう意味では、総務長官からの書簡をいただきましたのが定年制を本格的に検討しようという契機になったことは、これはもう否定できないことでございます。
 そういう意味で総裁は申されたのではないかと思いますが、ただ、その後一年半にわたりまして、職員の退職状況、あるいは民間の状況、あるいは各省におきます退職管理の実際、定年退職後の生活問題など、いろいろな角度から検討いたしまして、実は定年制に関する見解としてあの書簡のような結論に到達したわけでございます。
 それで、これをどういう形で意見表明をするかということでいろいろ検討したわけでございますが、事のいきさつからいきまして、政府側から意見開陳の要望があったわけでございますので、それに御返事をするというのが自然な形であろうということでございます。そういうことを考えたわけでございます。
 この結論を得るに至ります過程では、発出人名義は総裁、こういうことになっておりますが、二十数回に及びます院議を重ねまして、人事院の意思と公式の意見であるということには間違いない、こう思っておる次第でございます。
人事院の任用局長さんがお見えになっておられるようですからお伺いいたします。
 昭和五十四年八月の、総理府総務長官あて人事院総裁の例の「国家公務員の定年制度について」の書簡でありますが、いわゆる書簡として正式な形式を避けた、しかもあの文章を見ましても、手段の一つとして意義のあることだというような表現でありまして、そこには何となく人事院の本心をのぞくような気がするわけであります。
 この間、内閣委員会の大出質問に対して人事院総裁が、今回正式な形式にしなかったのは、人事院として定年制を正式に申し出るという機が熟していなかったということであります、逆に総理府からの問い合わせに対しての返事でありますというような趣旨の答弁をしているようでありますが、その辺にもお気持ちがわかるような気がするのですが、局長さんいかがですか。
それはやはりこの地方の問題というのは、言うまでもなくそれぞれの自治に基づいて自主性というものを持っているわけですから、いろんな意味で多少のばらつきがあることはぼくはしようがないと思うのですね。
 それはまあしかし、そういう面で指導しなければだめなものは指導していかなければならぬ分もあるかもしれぬが、全体としてマクロに見て、一体それがうまくいっているのかどうかというとらえ方で政府は自治体に臨むべきだという感じがするんですね。そういう意味から言うと、勧奨退職制度というのは非常にうまくいっている、ぼくはそういう感じがするのであります。これはぼくは、どなただって否定することのできない現実だと思うのですね。
 しかも、勧奨に応じてないという方々を事実上確かめれば、御存じのようにこれは大抵事情があって、中途採用者であるとか、したがって何とか受給資格がつくまで一生懸命働いていこうということなわけでありますから、それはそれぞれにやはり生きた実態というものがあるのではないかというふうにぼくは思うのです。それは拒否する人が法外に多いというなら別だが、現状はやはり円満にいっているという範囲内の問題ではないかという感じがぼくはするのです。
 無年金者に対する措置をどうするのですか。
地方団体全体を通じて見ますと、それなりに機能しているというふうに私どもは考えております。ただ、個別の地方団体で見た場合に、応諾率が非常に低いというような団体もあるなど、やはり勧奨制度というものにつきましては、幾つかの問題があるというふうに考えております。
どうも質問の趣旨に対する答えではありませんが、次に進みます。
 しかも現状はどうかというと、御承知のようにどこの地方公共団体もすでに勧奨退職制度を設けて、これがきわめて円滑に運用されているというふうにわれわれは思うわけです。どうもこの上、定年を法制化する必要はあるのか、勧奨は順調に機能していませんか、どうですか、答えは簡単でいいですから。
高橋さんとはいろいろおつき合いのやりとりをやりましたが、前半の発言はまことに珍しく積極的であったのですが、後半はどうもカーブしたようですが、これは読み方をどうお読みになろうと、やっぱり事故隠しの宣言ですから、親の本当の真意がもしそうでないというのだったら、厳しくちゃんとやっておいていただきたいんでありますが、私は運転管理専門官の問題で一つだけお伺いしたいのですが、通産省の最終報告書も拝見しました。私は四月二十八日の本委員会でも専門官のマニュアルについてお伺いしまして、そして改善を要望いたしました。田中通産大臣も森山長官も検討を約束いただいたんでありますが、この報告書によりますと、たとえば点検すべき記録の種類だとか、パトロールの場所など業務方法の明確化が述べられています。さらに、教育研修もあります。もちろん私、これ結構なことだと考えますけれども、問題の根源は、やはりこの専門官制度の権限問題だと私は思います。つまり、各原発のサイトに派遣している専門官に、電気事業法や原子炉等規制法に基づいた立ち入り調査権を常時付与するかどうか、ここがやはり私問題のかぎだと思うんです。今回の一連の事故を、ずうっと経過を見ましても、ああいう事故が起こってから、立ち入り調査権を与えても、これはやっぱり事故隠しは防げない。けんか過ぎての棒ちぎりということに相なるわけですね。だから、やはり法律に基づいた立ち入り調査権を付与するように改善するということについて、いまどういう見解におありなのか、お伺いしたいと思います。