日米関係の重要性、これは否定するものではありませんし、それは十分アメリカの意図等もそんたくをしながらやらなければいけないと思うのですけれども、今まで言われているように、常に日本の外交は対米従属だということが言われているわけですよ、そうじゃないとおっしゃるでしょうけれども。ですから、そういう今までの経過の中で、この対中問題はその試金石ではないかと思うのですよ。対米従属なのか、あるいは対米基軸外交は維持をしながらもアジアの一員として行動できるかどうかということが今問われておるわけです。そういう観点からどうすればいいのか。
 それからまた、今アメリカに対して日本の考え方を述べられるつもりは全くありませんか。それとも、これからしばらくずっと静観をしていて情勢が動くのを見てやるのかということになりますと、これは日本の外交の自主性がどこにあるのかということになりますから、そこらの点もう少しはっきりしていただきたいわけです。大臣がいらっしゃればいいのですけれども大臣いらっしゃらないのですが、大臣の意を受けて日本外交を進めていらっしゃる課長ですから、そのくらいの見識がなければいかぬと思います。
私、先ほど、日本が米中両国のあっせんを行う状況に現段階ではないとお答えしたわけでございます。日本とアメリカそれぞれ自主的、独自の外交政策をあらゆることについて持つこと、これは当然でございます。私が先ほど来申し上げておりますのは、ただ、日米関係の重要性にかんがみて、あくまでも両国の間で十分な意思疎通と協調が図られなければならない、我が国の対中外交というのが我が国の立場から行われること、これは言をまたないわけでございますけれども、どのような我が国の外交政策の遂行に当たっても、同盟国であり最大の友邦である米国との間で十分な相互理解を確保しながら行っていく、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。
戦後の日本の外交はいわゆる対米従属、そうじゃないと言われるかもしれませんけれども、そういう感が深いわけですね。米中の関係と日米の関係あるいはまた日中の関係、それぞれ違うわけでありますが、この問題については、今まで言われるように対米従属ということだけでは済まされない重要な要素を持っているのじゃないかと思います。そういう中で三塚外相がそういったことも踏まえて訪米をされると思うのですけれども、今米中の中に立ってあっせんをする考えはない、こういうお答えでありましたが、そうではなくて、やはり西側の一員ということを認めながらもアジアの一員であるという基本的なスタンスは忘れてはいけないし、またそういう姿勢でこの問題に臨まなければならないと思うのです。そういった意味からすれば、これは外相も言っておられるのですけれども、調停役、あっせん役ができればやりたい、そのくらいの意気込みあるいは外交の構想を持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
これからも国庫補助をずっとしていくという保証は何もないわけですよ。また、こどもの国の当初たしか五十一年の国会の議事録を見ますと職員が五十九名おられたわけです。入園者が当時は七十五万、いま百万をはるかに超えているわけですが、職員の方は逆に、いま四十八名ですから一八％、二〇％近く減っている中で努力をされて運営されているわけです。私は現地もたびたび行って特に痛感したのは、ほとんどが屋外施設ですから天候によって全く入園者が違うわけです。詳しく調べてきましたけれども一、二だけ、ちょっと同じ傾向なので見ますと、たとえば開園日で日曜、祝祭日をとりますと、五十四年の四月八日、雨の日は千六百五人なんです。同じ月の日曜、祝祭日が六日間あるのですが、全部の入園者が五万七千五百九十八人ですから平均すると一日約一万人入っている。しかし雨の日は千人しか入ってない。五十四年九月三十日の雨の日は九十六人なんです。同じ月の祝祭日を入れますと七日間で四万人入っておりますから一日平均六、七千人なんです。しかし雨の日は九十六人しか入っていない。このように天候によって、自然の施設ですから大きく左右される。
 だから、いままで、どう運営されているかといいますと、こうして収益があったときは前の事業年度から繰り越した損失を埋めるとか、あるいは残余があるときは、その残余の額を積立金としておく、そうして損失を生じたときに積立金を崩して整理をするとか不足額を補うとか、そういう運営がされていたわけですね。だから今度は利益があるといって、それにすぐ税金をかけてごらんなさい、こうした運営が全くできなくなってしまうのですよ。だから、こどもの国というのは、もともと企業として運営することがむずかしい。いまの運営を見ても、そういうことが対象になるような施設じゃないと思うのですよ。利益が天候によって左右されるのですから、利益があるときは積み立てておいて、また天候が悪くなって入園者が少ないときに、それを補充するということをやってきたわけでしょう。利益があるからといって、その翌年それに税金をかけてごらんなさい、運営が全く困っちゃうのです。こういう面からも民営化された場合の困難というのは大変目に見えていると思うのです。この点も私はもう一度考えてもらう必要があると指摘しておきたいのです。時間が限られておりまして、ないので、せっかく大臣来ておられますから二、三お聞きしたいのですが、いまこどもの国について解散それから民営化に反対の声というのは地元だけでなくて、私の聞いておるところでも自然保護団体を含めて約百団体くらいから陳情、要請が来ているわけです。地元に「こどもの国」の自然を守る連絡会というのがつくられまして、要請書が来ているわけですけれども、この要請書の中で四つ具体的に出ています。
 一番目は、民営に移管することはしないでほしい。「首都圏一帯の子供たちや、地域住民に親しまれている「こどもの国」の設立の趣旨を生かし民営に移管しない」ようにしてほしい。これを前提にしまして、一つは「「こどもの国」の豊かな緑と自然を守り、青少年の健全育成の場にふさわしい環境を維持、管理」してくれ。それから「前記の目的を達成し、利用者負担の増額を抑えるため国庫補助を増額」してほしいということですね。それから、これは具体的にお聞きしたいのですが「運営に利用者の声が反映されるよう協議の場を設け、住民や利用者の代表を参加させ」てくれという要望があるのです。特に学校の先生方が引率していかれる場合が非常に多いのです。私は利用者の中に学校の先生なんかも、できたら入れたらいいかと思うのですが、今後の民営の運営のことは一応別にしましても、こどもの国の運営について学校の先生を含めた、こうした利用者の声が反映できるような協議の場を設けてほしい。この問題を含めて大臣のお考えはいかがですか。