ただいまの、今日まで日本が参りました地理的、経済的、社会的要件、それはまさに海洋国家であり臨海産業型ということで長大重厚を初め取り組んでまいり今日の国家を形成したことはやはりよく知られておることであり、これを基点とすべきであろうということは私も全く同感でございます。我が日本が生きてまいります道は、やはり海洋国家という基本的なスタンスを守り続けること、貿易立国という枠組みをしかと据えた形の中で取り組まなければならないといたしますれば、やはり船舶、商船隊による輸出入というものがどうしてもその基本になるだろう。もちろん航空輸送というものが昨今大変軽薄短小という意味で強くなっておりますが、主要なものは依然として海運であろう、このことは言をまちません。
 そういう意味で、世界的な展望に立てという先ほど来御指摘もございましたわけでございますから、やはりこの機会に運政局中心に運輸省全体を挙げて二十一世紀の展望、青写真というものを明記することが、この解撤事業に参加しこの不況を乗り越えていこうという海運、造船界、特に海運の船員諸君に希望を与えることに相なるであろう。しかとそのこともやらなければならぬな、このように思います。さらに陸に揚がらなければならない、鉄道マンが他の職業に行くのと全く同様のつらい立場が実は出てきたわけでございまして、この点の職業再訓練を通じながら再就職への道をしっかりと模索し、諸制度を活用しながら何があるかということも真剣に考えてやらなければならない事態に今日の行政、政治が来ておるという意識を強く持ちます。
 よって、解撤事業が、このことはインパクトが強いことであり、三年でなおかつ先に生きなければならぬ、こういうことであり、あるいは前倒しでこのことは対応をされて前進が見られるというのであれば、その時点でさらに新しくこれにその保証料なり解撤のトン数をふやすなり、もちろんまた国会にお諮りを申し上げ御承認をいただかなければなりませんけれども、そんな諸方策も弾力的に考えながら対応していかなければならない事態に来ておるな、こんなふうに痛感をいたしました。本日の各党代表の諸先生の御質疑、御提言をしかと受けとめさせていただきたいと存じます。
最後に大臣、今までのことをお聞きになっていてそれで——今大臣の頭の中は国鉄の問題でいっぱいだと思うんです、余分なことはもう考える余裕はないと思うんですが、しかし海運産業、造船産業もなかなかこういう大変な事態にあるので、そういう点について、短い時間ですけれども今私の若干の見解も含めて申し上げたのですけれども、総括して大臣の方からまとめての御見解をお聞かせいただいて、終わりたいと思うんです。
現在の見通しで申しますと、その百九十万トンというのは、十分であるし、またそれだけやることによってかなりの意味があるというふうに考えております。これは数量的にはなかなか立証できませんが、将来それと違う見通しが出てくることが絶対にないとはちょっと言い切れませんので、それはやはりその時点で判断をするしかないと思いますが、四百億の保証枠をいただいたということはこれは国の一つの財政の中では相当のことでございますし、まずこれを有効に活用して十分成果を上げるように当面は考えていくべきだというふうに思われます。
それ以上のことを答弁を求めてもそれは仲田さんも言いにくかろうと思いますが、ただこれは、外航船舶の方はかなり大手が主体になっていてそれほど一杯船主というのはいるわけじゃないけれども、近海航路なんかになるともう七割近くが、大臣、これは一杯船主なんですよ。なかなか言うことを聞かなくてみんな勝手なことばかりしているのが多いから、できるだけそういうみんなで連帯責任を負ってそして苦しいところは同じように耐えて犠牲を払い、やるということでなかったらこれは成功しないから、その点で十分行政指導をしていただきたいと思います。
 次にもう一つ聞いておきたい点は、これは三年間の時限立法、それでさっきも出ていましたけれども、百九十万トン解撤をやる、こういうふうにしているわけです。それで、百九十万トンまでいくのかいかないのか。いかなければそれは資金的にはいい。それがもっとたくさん出てきちゃったら、そうしたら今度は資金的にはちょっと困るけれども、その辺は、三年間は三年間の時限立法でこれは守らにゃいかぬですけれども、仮に百九十万トンがオーバーしてもこの際、そういうぐあいでもって解撤、スクラップをやることがいいことなんだということになれば、それはやらせますのですか、どうなんですか。
重大緊急事態というのは、国防事案以外の、しかも今日制度的にある非常事態への対処で措置のできないといったような国家の安全に重大な影響ありと認められるような事案に対処するという意味で法律の改正をお願いをしておるわけでございますが、こういうことはそれじゃどういう事態だということになれば、これから先どういう事態が起こるかこれはなかなか想定の困難な問題でございますから、過去の事案で言えばミグとか、あるいはＫＡＬとかダッカとか、こういう事態でしょう。なお、私はそれにつけ加えて、戒厳令を施行せられたような社会的、政治的な大混乱が起きた関東大震災、こういうような程度の被害が及ぶような事案であれば考えられるのではないか、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
 それじゃ、今御質問のミグの事件はどういうことだったかといえば、野田さんおっしゃるように、三木内閣では私はそういう重要な地位におりませんから、したがってどういう処理をしたのか詳細は承知をしておりませんが、もたついたことだけは間違いがございません。ああいう処理では、私はああいった危機に対処する管理としては政府はまことに不十分である、これは私はそう思います。というのは、あの事件は外国の軍用機による亡命の事件ですね。しかも、それは領空侵犯の事件である。それと同時に、当時としては最新鋭のソ連の戦闘機であるということで、この機体をどう扱うかといったような問題がございました。
 これらの点から、ああいう事件が起きたときは、きちんとした早く方針を決めませんと、相手がどういうような手に出てくるかわからない、なれば自衛隊はそのときにどう対処するんだとか、いろいろな私は危機を頭に置いた処理を迅速的確にやらなければならぬと思いますね。それが的確にできたとは思いません。それは、詳細の処理の仕方は私は先ほど言ったようにわからないんですが、この事件処理に当たっての各省庁の協議を見たら、すぐ今でも私はうかがわれると思います。
 それは、会合を何回もやっておるんですけれども、途中から防衛庁が入ってきておる、最後のころになると法制局も入ってくるといったようなことで、最初からどことどことどこの役所がこれに対しては対処するんだということでぴしゃっとした打ち合わせにすらなっていないというようなのが私は実態だと思います。こういうときには、とかくどこが何を担当していくかということすら決まらないというのが私は実態だろうと思うんです。
 しかし、こういうのは教訓になっていますから、今度同じ事件が起きれば、私はあのときのようなもたつきはなしにある程度はできると思いますが、なかなか野田さん既に御案内のように、役所というのは積極的に争う場合と消極的に争う場合と二つあるんですね。こういった事態がどうなるかということを考えますと、私はやはり基本方針だけはきちっと立てる必要があるだろう、したがってこのような事件が起きれば、やはり重大緊急事態として処理するのが適切であろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。