一回にしぼりますから、大臣を含めてひとつきちっとお答えをお願いしたいと思います。
 いまの質疑の中で非常に重要になってまいりましたはっきりしたのは、日米会談の中でシーレーン、そしてそのシーレーン共同研究の中には三海峡封鎖と対潜と防空ということが入るということになりました。そして防衛局長のしっかりした御答弁の中に、日米にギャップはない、こういうことになりましたから、私は非常に大きな分水嶺を越えたことだと思うので、ひとつ具体的に伺いたいのです。
 つまり私は、シーレーンというのは、こういう言葉を使うならば見せかけだと思っているわけです。シーレーン防衛というものは、実は線の防衛ではなくて必然的に面の防衛にならざるを得ない。一千海里、バシー海峡以北、これは南西、南東はグアムに至る、この部分というものがどうしても海域の分担にならざるを得ない。ギャップがないとなればそういうことになるので、これが違うというなら違うというところを言っていただきたい。それを前提にして聞くのですが、そうなると、ギャップがないという日本政府の方針もここで変わったということにならざるを得ない。
 そこで、具体的に一つ例示をして申し上げるのですが、実は私自身が五十年三月八日の委員会でシーレーンという言葉を追及いたしました。四月二日に当時の坂田防衛庁長官が文書をお読み上げになって海域分担をやるのだということを表明なさった。それが、途中の経過は省きますけれども、六月十一日になって、実は海域ということを含まないのであの言葉を抹消したいということになって、言わなかったというような話になって、印刷された会議録からこれが抹消されたという事実があります。したがって、それ以来の日本政府の見解は、海域分担はやらないということになっていたはずであります。
 いまの御答弁になると、日米ギャップがない中で海域分担を必然的に含まなければならない、こういうことになる。日本政府は、いつ、どこでとは言いませんけれども、この間方針を変えたことになるのかどうか、そこをきちっとお答えをいただきたいと思います。
先ほど簡単に私が申し述べましていろいろの事情を挙げましたけれども、私も防衛予算の現在での責任者として大変苦労をしていることを申し述べ、その中でいろいろのことを、私も実はアメリカに来る直前の閣議では、人事院勧告によるベースアップまで凍結するその閣議に署名してきたのだ。あるいはまた、日本の世論の中にも急激な防衛力増強を望まない空気もあるし、またそれを代表する有力な政治勢力もあるということ等から、その中から今側の七・三四六をかちとったのであるけれども、七・三四六も行政改革、財政再建との絡みで大変むずかしいということを申し述べたのでございますが、アメリカ側の印象からは、少なくとも七・三四六はぜひとも達成しなければむずかしい。少なくともそれだけは達成をしなければならない。それが日米関係なり日米の安保条約の信頼性の維持にも影響があるのではないか。それだけの強い印象を受けてまいりました。
ちょっと時間がなくなってしまったのですが、そうするとこれはますます問題でございまして、どうもシーレーンということでわれわれ何となく一般的に東京から南の方の南東、南西、日本の航路帯というイメージなわけですけれども、そうじゃなくて、かなり広い範囲でお考えになっているということで、海峡封鎖を含めた日米の共同作戦研究というものが、日本有事の事態を前提にしてではあるけれども行われるということですね。そうしますと、これは前から議論があるのですが、たとえば中東で何か問題があったとかヨーロッパで問題があったといっても、日本有事に関連する事態だというふうにもし考えれば、そういう事態からいろいろ物事が動いていく、ガイドラインの枠組みから言いますとそんな危険性も持っているように思うわけでございます。
 最後に私一問だけして、あとちょっと上田委員から一問関連をお許しいただきたいと思うのですが、長官に御答弁いただく機会が余りなかったので、最後に長官から、日米間の話し合いの中でやはり来年度予算の問題が非常に大きな問題になったようですね。あなたの方から財政状況についても説明したというように先ほどの報告でありましたが、五十八年度の七・三四六、われわれから言わせるとこれは防衛だけ突出している、ほかの福祉カットの、まさに福祉が犠牲になっているということを指摘せざるを得ないわけですが、この七・三四六という数字についてのアメリカの対応、反応というのはどうだったのですか。これから日米の中で五十八年度の予算をめぐる問題というのはどうなんでしょうか、かなり厳しいものになっていきそうなんですか。防衛庁長官のアメリカ側と話をした結果内容というものをちょっと御報告をいただきたいと思います。
しかし、海上交通路を守るためにはいろいろな、海峡の問題まで先ほど防衛局長は触れられたわけですよね。そうすると、シーレーンの日米共同作戦の研究という中には、そういう三海峡をどうするとかというようなことまで含めた広い範囲でお考えになるのですか。
駆け込み的というのは甚だ理解しがたいのですよね。つまり、時期が来ないと再登録の問題とかはないわけでありますから、何というのかな、拒否者が駆け込み的にふえるなんということは、とても想定をこの問題についてはできないわけですよね。だから、せんだっての答弁でも、拒否者に対する例の在留期間の問題、今まではペナルティーとして二年に短縮していたけれども、本法が施行されるときには五年に返すという答弁ございましたね。だから、過去のことはもう問わないんだ、新しい法体系ができるんだから問わないんだという趣旨のお話だったと思うのですが、この刑罰法規との関係もひとつ法務大臣の方から、つまり政治判断として捜査の対象にしないということを閣議あるいはその他の所管庁との関係で申し入れてほしいのですよ。常時携帯義務違反については、柔軟、弾力的な運用というようなことでやってきたわけでしょう。私は、柔軟、弾力的な運用というのはよくはないと思いますけれども、政府の方でこういう条項を削除しないというのであればそれしか方法がないわけですから、過去のことは問わないということを強力にリーダーシップをとって大臣の方からやっていただきたいと考えております。その点、念を押しておきます。
 次に、指紋押捺については、その必要性について、成りかわり論というのがあったのですね。これは、そこにも冬柴委員がいらっしゃいますけれども、八七年の九月一日、当委員会での審議だと思いますけれども、当時の小林さんという政府委員が、「これらの在留者がもし可能であれば取ってかわろうあるいは成りかわろうとする相手は、ほとんど例外なく長期在留者あるいは永住者であります。したがって、長期在留者、永住者であればこそその身分関係、居住関係を明確にして、こうした不正規在留者が利用する余地を排除する必要があるわけでございます。そのために、例えば米国においても例外なく最も厳しく指紋の押捺を求めているのは永住者であります。」「永住者こそ不正規在留者と区別して正規に永住している者であるということを立証する手段を、本人にもあるいは行政側にも確保しておく必要があるということによるわけであります。」つまり、永住者は成りかわられる余地が非常に大きいから永住者から指紋をとるんだという話だったわけですね。この理屈はもう法務省は放棄したのですか。