お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁ございましたように、藤尾政調会長が今回御発言されるに当たりまして特に外務省と、外務省の方から御協議申し上げてあのような結果になったということではございません。これは大臣が関与していないとおっしゃった趣旨でございます。ただ、政調会長の御発言の内容、これも今大臣から御答弁ございましたように、我が国としては安全保障理事会の強化ということは必要だと考えております。
 それからまた、今回の藤尾政調会長の御発言は、安保常任理事国の問題もございますが、それと同時により広い観点から、我が国が戦後四十年間国際協力を国是としてやってきた、そして日本も国力が出てきた、したがってアジアのためにももっともっと政治的にも経済的にも大きな役割を果たすべきであると思うという趣旨の御発言をしておられます。これは私ども、国連外交を推進するに当たりまして常日ごろ心がけておることでございますので、政調会長が言っておられますことと私どもが考えておりますこととは、内容的には非常に近いことであろうと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今言われたことの趣旨はわかりますが、藤尾政調会長がそこで発言されたということを外務省は事前に全く関与してなかったのかというところをもう少し詰めてみたいのでございますが、どうでしょうか。
国連の安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に必要な責任を有する国連機関でありますが、これまで安全保障理事会に付託された紛争の解決に当たりまして、遺憾ながら憲章に規定されている機能は必ずしも有効に発揮しておるとは言えないわけです。安全保障理事会が有効に機能するためには、常任理事国がその責務に対する自覚に基づいた協力を行うことが重要であり、我が国としては安全保障理事会が本来の機能を果たし得るよう、常任理事国の構成及び拒否権の行使の対応についても再検討すべき旨を主張しておる次第であります。
藤尾政調会長は五月六日、スハルト大統領との会談において、我が国がアジア諸国の同意を得て安全保障理事会の常任理事国になれば、ＡＡ会議の精神を国連の場で世界に敷衍させる機会が与えられ、世界の平和と繁栄のため貢献し得るとの趣旨を発言されたと承知しております。
ちょっと前のことですが、新聞報道によりますと、ＡＳＥＡＮ歴訪中の自民党の藤尾政調会長が今月六日に、インドネシアのスハルト大統領との会談で、日本が国連安保理事会の常任理事国になることへの支持を求めた、このように伝えられておりますが、外務大臣はこの事実を確認いたしておるでしょうか、お伺いいたします。
沖縄に自由貿易地区を設けることの、我が国全体の輸入促進、貿易摩擦解消という角度からの検討はさらに必要でありますが、その設置により、沖縄における企業の立地を促進するとともに、国際交流の促進に資することの効果をもたらすとも考えられますので、先般のお話の趣旨もあり、関係省庁にも検討を依頼したところであります。ひとつ十分検討してみたい、こういうことであります。
実はこのことについて外務省の方にお伺いをいたしますが、これは大臣も所信表明でもおっしゃっておるわけですね。「沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合について」云々ということで、「米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。」というような、常にそういうふうなことをおっしゃっているわけです。
 実は大臣、私、この前も委員会でもお伺いしましたけれども、日米貿易摩擦解消策として、いわゆるフリーゾーンという考え方、これは今の那覇の港、片側を米軍が使って、片側を民間が使っているわけです。片側のこの周辺がそのいわゆるフリーゾーンの設置場所として最適であるということを、県側もあるいは地元の経済界側もあるいはまた専門のコンサルタントの方々の報告書にも、その場所が非常に適当であるという意見があるわけです。私たちも、これは空港とも近いし、いろいろな条件からしてそう思う。そういうことで、これは十年も前に移設ということで返還が合意した。その移設先が見つからないからということですけれども、やはりこの際真剣に、大臣もおっしゃっております整理統合ということからしても、こういう問題も含めて——私は整理統合という意味では、既存の米軍の施設の中で今の機能を落とさないようなものは十分あり得ると思うのです。やはり考えてみる時期に来ていると思いますが、大臣いかがでしょうか。
那覇港湾施設は特別な機能、性格を持った施設でございますものですから、鋭意移設先を検討しておるのでございますが、非常に選定が困難でございまして、ただいまのところは残念ながら見通しを得るに至っておりません。施設庁としましては、努力を続けたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、一河参考人、宇田川参考人にお伺いいたします。
 これから国の方でも、国と地方の役割分担で権限移譲の問題、特に機関委任事務の見直し問題などが焦点になってくると思います。これは今の補助金問題とも関連いたしますし、今後の交付税のあり方とも関連してまいりますし、戦後四十年、まさに財政的に見ましても、地方の自治権からいたしましても重要な局面に直面してくると思います。
 そこで、この権限移譲、機関委任事務などの見直し問題につきまして、従来、地方制度調査会の答申が再三出されておるわけですが、ここで原則といいますか三つの点が強調されてきたやに私どもは受けとめております。この権限移譲あるいは機関委任事務の見直しに当たりましては、まず第一に行政責任を明確にする、第二に効率化に役立つ、第三に、これは大変重要な問題だと私は思いますが、市町村を優先した立場から権限移譲あるいは機関委任事務の見直し問題をやるべきだ。今回の補助金カットに当たりましても、昨年暮れに総理に進言をされました調査会の答申でも、この権限移譲あるいは機関委任事務の見直し問題を先行させるべきだということが意見として出されておりますが、先ほど申し上げました三つの立場は今後の検討の出発点であり、同時に帰着点であると考えられるわけでありますけれども、その点について両先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。