ただいま御指摘のように、現在の農業者年金加入者数は約百十万ちょっと切ったような水準にございます。なぜこれが目標よりも減ったかということでございますが、これはやはり一番加入者として考えられるのは、中核農家層でございます。この中核農家層が、法制定当時の経済状況とその後の変化が著しいためにそれ自身大幅に減ってまいっております。数で申し上げますというと、たとえば昭和五十年、中核農家数は百二十五万ほどございましたが、五十四年現在では百万を切って九十九万台になっております。そういうようなことから、一つはその目標に比べて加入者の実績が下回っているということ。それからもう一つは、加入者として当然資格は持っておるのですが、なかなか制度の趣旨が徹底しない、あるいは加入者自身のお考えがあって入らないというような方もありまして目標を下回ったというようなことになったのかと考えます。
 そこで第二点の、加入資格を有しながらまだ入っていない者がどのくらいあるかということでございますが、私ども加入資格者数は五十四年現在では百三十数万人というふうに見ております。ただ、これが今後どうなるかということになりますというと、先ほど申し上げました中核農家層の数は今後ともなおかなり減っていくのじゃないか。その総体の見通しは、農政審議会にもお諮りして、農産物に対する需要と生産の長期見通し、これらとともに数字的な検討をしているところでございますが、とにかく中核農家層は今後とも減っていくのじゃないかと考えられます。加入資格者もそれに伴って減少するのではないかと考えますが、現在の時点では、五十四年の数字でございますが百三十数万人資格者があるというふうに見ております。
そのようなことのないようにぜひともお願いいたします。
 ところで物価への影響、コンピューター等はじいていろいろやられるのでしょうが、分析されるのでしょうが、たとえば公共料金の値上げが電気、ガスにおいてどのような影響があるか、あるいは鉄道運賃、郵便料金等々のそういった直接の消費者物価への影響は幾らか、これはもう一分もかからないですぐにはじけますね。ウエートを掛ければいいんですからできますが、間接的な波及効果ですね。郵便を使わない企業はない、家計はない。それから運賃も相当なウエートで各商品に影響するわけですね。そういった波及効果を計算してどうかということを、どれぐらいになるかと聞いても、それはわかりませんということですね。これは私は経済企画庁、これだけのスタッフを持ち、これだけの近代的な施設、コンピューターも入れてやっておられながらいまだに――そういう波及効果の研究、コストの研究も含めまして、それをもっと深めた研究をなさるべきだと思うのですが、これについてはなかなか回答が得られない。ぜひともそういった研究の深化をひとつお願いしたいと思います。
 それから消費者物価の上昇、実質賃金の低下、そして国民総生産の増大という中におきまして、生産性の向上が相当あるということも先ほど言われましたし、国際的な環境も非常によかったという点、幸いしたという面もございますが、実質賃金の関係でベースアップが適当なものであったというような表現でございますけれども、いまのような状況が続くと来年度の春闘、賃金要求はいままでのような節度あると言われてほめられたようなそういうものではいかない。これが動き出しますと、物価の安定はいまのようなことで進まないと思うのですね。また、賃金は消費者物価の関係から対前年比を下回っているのですから、そのようなことは許されない、回復をしてなおかつ実質賃金の上昇を求めるという方向で動くと思うのです。
 そういったことも考えますと、先般来政府において政策の転換をしつつある、物価重点から景気回復政策、つまり両にらみという政策転換はまだまだ早いのではないか。景気回復の政策転換をするときは、雇用失業情勢が非常に悪化している。これは非常に重大なことですからやらざるを得ない。これを余りやりますとアメリカのいまのような状況、スタグフレーションですね、これは新古典派総合の政策的限界の露呈だと言われておりますが、このような状態に陥る。それを避けていくためには、まだまだ失業が増大しているという状況ではないわけですから、安易に借金払いを容易にするようなことに役立つインフレーション政策に頼らない、そのようなものを起こす政策転換をすべきではない。企画庁のある方が書かれた本の中にも、不況からの回復は焦ってはならないということをは発表されておられますが、私はそうだと思うのです。この不況回復からの政策転換はまだまだ物価のことを重点に置いて、そう焦って両にらみとかあるいは景気回復のために転換すべきときじゃない、物価優先で生活をもっともっと考えないと、来年以降本当に大変な事態になるということを私は思うわけでございます。
 時間がありませんので、もう一つ最後に申し上げたいと思いますのは、生産性の向上、これは各分野で行われております。政府もそのように強力に指導され、力を入れておられます。結構なことであります。民間の産業はそれにこたえてかなりの犠牲を払い、企業の合理化、効率化に努めてきております。ところが、政府関係公共部門におきましてはまだまだなまぬるい面がございます。親方日の丸という経済企画庁長官のお話もございましたが、そのような状態の中で国鉄の運賃、郵政の郵便料金、健康保険につきましても給付内容をよくしようと思えば健康保険料を上げざるを得ない面があります。しかし、上げる前にやるべきことがまだまだある。たとえば薬九層倍といって薬が余りにも高過ぎる。これは本当に市場価格だけでやっているものですから、原価計算で薬価基準を決めますと半分にもなる。四兆円の薬代が二兆円にもなるという説をなす人もあるくらいです。これは具体的な例を私も社会労働委員会できのう質問したところでございますが、そのような問題がある。それから学校教育の問題にいたしましても、授業料が公共料金の中で一番上がっておりますね。これにしてもいろいろ改善の余地はある。
 それから行政機構の改革、安い政府、レーガンのあれではないですけれども、安い政府。税金の負担が文句なしにかかってきているわけですから、このように生活水準の低下しておる中で増税が行われるような状態では因る。財政再建はもう国家的な課題でございますが、増税によらずして、安価なる政府、行政機構の改革を思い切ってやるといったことによりましてもっともっと大所でやるべき物価対策や政策があると思います。もちろん、先般十月三十日に物価担当官会議で当面の物価対策の推進についてきめ細かく対策をしておられます。われわれも与野党で話し合って五百億の緊急物価対策費、これもいま検討されて、また一部は三十七億円という予算額をもって当面の緊急対策をやっておられる、これも結構なことでございますけれども、企画庁当局は企画庁長官を中心として、経済閣僚の中心ですから、もっと大きな立場から大きな問題にメスを入れ、この問題の解決のために本当に勇気を持って臨んでいただきたい。最後に政務次官のお考えをお聞きしまして終わります。