おっしゃるとおり、私たちの子供のころの農協というのは、本当に家族的なつき合いをしておった、祖父たちがよく歩いて行ったり、その後は自転車で行くぐらいでありましたから。しかし、それでいいのかというと、農家の負担というか、本当に農家のことを考えていきますと、やはり今のままではどうしても効率が悪いという面があると思うんです。合併によるメリット、デメリット、いずれもあると思います。しかしながら、小さい農協があちらこちらにあると土地の利用ももったいないし、あるいは人の効率も悪いし、悪いものですから待遇もよくならないし、いろんなデメリットというのがあると思います。組合長さんもいっぱいいるし、あるいは電話も一農協にはそれだけのものが必要だしということを考えると、合併によってそんなに必要でなくなるということ等もあると思うんでありますが、何といっても先生お話しのように、合併というものは組合員にメリットがあるものでなきゃならぬというふうに考えまして、事業あるいは経営の効率的な運営を進めていく、あるいは組合員の日常活動に適切に対応していくために支所の機能を充実をしていく、完璧にとはいかぬまでも、そういう体制をとってやっていかなきゃならぬ、これは指導してまいりたいと思います。
 合併によって、農協の広域化に伴って今申し上げたように事業運営の効率化が期待されるわけでありますが、一方そういう希薄化という問題がありますので、このため野菜とか畜産などの各生産部会の活動を活発にしていくとか、そういうことも指導していきたい、あるいは地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策を講ずることとしているところでありまして、引き続きこの辺には十分心して指導してまいりたいと思っております。
この問題については、今問題を投げかけておくということにとどめたいと思います。
 農協二法の論議の最後に、若干ほかの時間をとりたいのですが、農協合併によって、大型化に伴う農協と組合員の意識の希薄化、乖離をどうするかという問題をひとつ伺いたいと思います。
 これは私の個人的な体験ですが、私は北陸の農村ですけれども、おやじが農協の組合長を昭和二十二年から二十五年ぐらいまでやっておりました。もう四十五年も前ですが、農協青年部というのがあって、その運動を自分がやった記憶があります。その当時の農協は、一つの村に一つの農協で、地下足袋を履いて、泥靴のまま農民が気楽に農協へ行って相談をする、そういうことができた。まあ当時の話ですが、私たち若い者も宿直室にどぶろくを持ち込んでわいわいやりながら、夜を明かしながら論議をした、そういう雰囲気が村の農協にはあったのですね。それから十年足らずして、市単位で十幾つの農協が合併したのですね。そうすると本部ができる、もうそこへ地下足袋を履いて行くというわけにはいかなくなる、そこに農協本部役員と組合員である農民との意識の希薄化というのですか、ある種の乖離がだんだん出てくる、そういう状況が今の農協にずっとあると私は思うのです。
 今度はそれに輪をかけたように大きく広域化して範囲が広がるわけですから、一市数町村あるいは二市数町村という範囲で農協が合併される。私の県でも七つか八つに農協を合併するという計画で論議をしています。そうすると、いわゆる組合員と農協本部の役員との意識の希薄化、乖離は、ますます拡大する傾向が強くなっていく。こういうものをいかに密着さすかということをやらないと、きのうもうちの委員が言っておりました、ヨーロッパ等における協同組合がしっかりやりながら崩れていった原因は、そういう意味の一つの民主主義の欠如というか不十分さと、それから、銀行等が乗り込んできたというお話がきのうもありました。私は、その意識を密着化さす、近づけていくということが大型農協の場合に非常に大事なことじゃないかと思いますが、そういう問題意識を持っているかということと、それに対してどういうような対応を考えているのかということを伺いたい。
最初の金融制度調査会の議論の内容につきましては、必要がありましたら後ほど銀行局長から補足して答弁させていただきます。
 私どもの考え方といたしましては、確かに当初の制度議論というようなものは、金融界の縦割りの制度の見直しというところの必要性から入ったというふうに認識をしております。ただ、その議論の過程、あるいは欧米、特にアメリカにおきますいろいろな議論の流れというようなもの、さらには金融の証券化の進展というようなことから、議論がやはり金融制度全般、金融市場及び資本市場全体についての議論に発展をしていって、それは今申し上げたようないろいろな諸外国における動きあるいは証券化の動き等々を踏まえますと、そういう金融・資本制度全体についての議論になるということが適当だったというふうに思うわけでございます。
 その中で、証券業界の意見が十分取り入れられてないのではないかというような御指摘でございます。
 証券業界、確かに大規模証券会社から中小規模の証券会社までさまざまございます。みんなが利害が必ずしも一致しているわけではございません。したがいまして、そういったような点を証券取引審議会におきましても、大証券会社のみならず中小証券会社からも十分意見を聞いたわけでございます。全体の流れとしては、やはり自由化といいますか、証券市場の自由化の大きな流れというものあるいは証券化の流れというものを踏まえれば、証券取引法を改正し、現在御論議いただいておりますような改正の方向については、大勢として、基本的な方向として、証券界も時代の流れであるという認識をしているわけでございます。
 ただ、確かに中小証券会社の立場というようなものもあるわけでございまして、そういった点につきましては、例えば株式のブローカー業務については当面はこの新規参入を認めないというような形、特に銀行の証券子会社による参入についてはブローカー業務を認めないというような取り扱いをしているわけでございます。中小証券会社はいろいろな営業基盤を持ち、いろいろな地域で営業活動をしているわけでございますが、中小証券会社につきましても、例えば今回の証取法の改正の中に織り込まれておりますいろいろな新商品、証券化に伴って出てまいりますいろいろな新商品というものを扱えるという経営上の判断の幅が広がるわけでございます。また、私募にいたしましても、これは必ずしも中央の大企業だけを目的にして私募市場、私募というものを整備するということではございませんで、やはり公募市場を利用できないような中小企業の資金調達手段としても位置づけているわけでございます。
 私どもとしては、その中小証券会社についても、今度の制度改正では経営の選択の幅がかなり広がり、営業基盤の強化には資していくのではないか。問題は、そういう中で個々の中小証券会社が自分の置かれております立場でどういう経営判断をするかという点はあるわけでございますが、少なくとも時代の流れの中で、経営の選択の幅を広げるということにはなるのではないかというふうに考えております。