時間的な余裕がないとか、国会のセットがおくれているというようなときに、先にどうしてもしようがないというような状況なら、これは理解できないでもありません、例えば国会閉会中とか。しかし、きょうはもう、きょう委員会をやるというのが決まっていて、やれば出てくる問題をその前にこう決まりましたと、こう出されたのじゃ、幾ら人のいい野党の委員の人たちでも、これはやはり胸に落ちかねるわけであります。それは、法律的な権限の問題で私は申し上げているのじゃありませんよ。そんなものは、当たり前な政治的な配慮というようなものじゃないかと私は思うのであります。どうでしょうか。
私自身、自分を省みて決して完全な者ではございません。時にしてへまをやることもあるでしょうし、失礼の段は数々あろうかと思います。しかし、価格決定は私の責任において実務方を督励をいたしまして、そしてたび重ねての私のところに来ております陳情、要請、これを頭に置きながら、私が政党のことを言うのはいかがかと思いますが、おしかりを受けるかもしれませんけれども、政府・自民党の責任、政府・与党の責任、これは極めて重いものであるということで今までどおりの運びでやってきた。しかしその結果は、やはり不満も残っていることも承知をしておりますがゆえに、先ほども自民党の質問にも答えておりますように、農業者あるいは農業団体等々に十分再生産をしていくに足るぎりぎりの線を御理解いただけるものである、その努力もまたさらにしていかなければならぬ、こう申し上げておるわけでございまして、慎重にも慎重、そして一日も早く要請にこたえたいという気持ちだけはひとつお酌み取りいただければありがたい、こう思っております。
なかなか大変でございましょうけれども、先ほど鈴木委員との質疑の中でも、価格政策によって、その地域の経済の中心となるような、地域の経済にも影響するような、そういう国民の立場というものを守っていくということは、なかなか大変な状況になってきているのは現実であります。
 しかし、従来、価格というものを中心に農家は希望の火を燃やしながら頑張ってきておる現実を考えると、やはり価格とて細心の注意を払って、地域の実情はなるほど考慮したんだ、政府も考えておるということがわかるような、あかしになるような決定をぜひしていただきたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 それからもう一つは、生産対策についてでありますけれども、カンショの用途開発、需要の喚起ということは、一つの重要な焦点であると思います。この点について、政府としてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
後段の部分からお答えして恐縮でございますけれども、まさに価格政策だけで事済むかというと、そういう認識ではやっていけるものではない、やはり構造政策を主体にして足腰の強い農業を育て上げていく、将来を見越してやっていかなければならぬ、こう心得ておる認識は同じでございます。
 負債整理そのものについては、この場におきましても、委員からは何回か私も注文をつけられました。また、北海道は特に畑作農業の成り行きについて極めて敏感である、そういうことを心せよということで指摘を受けてきたことも数次にわたります。従来の対策に加えまして、自作農維持資金制度の中で、農業経営再建の見込みのある農家の既往負債の償還円滑化のための資金の創設ということもできないかどうか、できるようになればいいがな、それにはいろいろまだ若干の検討をしなければならぬ。そういうことも具体的な検討を進めておるところでございますが、それではこうなる、こうなったわいと明言する時期ではまだない。しかし、その意欲、今実務方で十分に検討を進めておるということを申し上げておきたいと思います。
大臣も、農家の負債整理につきましては、乳価のときも言われます、あるいは小麦の決定のときも言われますし、米の決定のときも言われる話でありますから、これは農林省の中での一番大きな柱として取り扱っていただきたい、こう思っております。
 さらに、時間がありませんのでこれで最後にいたしますけれども、今の諸般の情勢、特に国際情勢から見ましてもあるいは消費者のニーズ等を考えても、もう価格で論じる農業の時代じゃない、やはり構造政策を思い切って推進する、このことが日本農業が生きていける唯一の道ではないかと思っているのです。そういった意味でも、予算なんかではシーリング等の枠もありますけれども、大事な国民の食糧を供給するという観点からも、食糧安全保障の上からも、農家のための構造政策、特にこの負債整理には思い切り策を講じていただきたい、この点について、大臣の決意並びに具体的な考え方がありましたらお聞かせをいただいて質問を終わりたい、こう思います。
局長さん、もう六十四年度予算の概算要求も終わって年末の編成に向けて進んでおりますけれども、予算関係で間違いなくその負債対策については目に見えたものをするということだけを、ここできちっと約束してもらいたいのです。
今お話しになった中で、企業経営の実態といいますか、そういうことについての情報開示が国民というか、みんなにもうちょっとわかりやすい形でなされる工夫が必要ではないかなということが一つありますし、それから金融システムとの関係で、企業が見放されたらすぐ倒れちゃうんじゃないかという話があるんですけれども、これはシステムと企業、個別事業会社という関係ではなくて、主としてつき合っている銀行と事業会社との関係が従来と変わってきている、そこに非常に不安な問題が多くあって、銀行から見放されるといつ倒れるかわからないよということもかなりあって、そこをまたつけ込まれるということもあるわけですね。
 こういう変革期でございますから、その辺にもうちょっと金融機関と企業との関係というふうなことについて漸進的な連携関係というようなことを何か考えないと不安というのがなかなかぬぐい切れないんじゃないかなというような感じもいたします。非常に難しい問題でございますけれども、御検討をお願いいたしたいと思います。
 それから、円安が非常に進んでおりまして、五、六年ぶりの安値というふうなことを言われているわけですが、このレートの現状をどう認識して、今後の動向についてどんなふうに見ておられるのか、お伺いいたしたいと思います。