お答えいたします。
 宝くじにつきましては、今全国の四十七都道府県と、今度千葉市が入りますと十二政令都市が発売するわけでございますが、当せん金付証票法におきまして、公共事業その他の事業に充てるということになっております。どういう公共事業に充てるかというのは地方団体の自由でございます。最近どういう事業に充てているのかというのを調査してみますと、例えば公園事業、公園の整備とかあるいは緑化事業、環境緑化とかあるいは街路の緑化とかあるいは大都市なんかですと廃棄物対策等にこういうようなお金が使われておりますので、それぞれ地方団体が命大事だと思った事業について自主的にその財源として充てているという意味で、環境保全のためにも宝くじの資金が有効に使われている、こういうふうに言えるのじゃないかと思います。
 先生の御趣旨は恐らく、環境というための目的に限定した宝くじを発売できるのかどうかということだと思いますが、そういうことになりますと、そういう宝くじというものが市場に出るような市場の余地があるのかどうか、あるいは発売団体が、地方団体がそういうことを望むのかどうかとかいろいろ課題があると思います。したがいまして、直ちにそういうことを実施するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
 ただ、環境保全対策は地球環境問題から、今ほどの委員の御質問の趣旨にございましたように、身の回りのごみ問題まで非常に幅広い、かつ地方団体は環境保全対策は一つの主役だと思っております。そういう意味で、一般的に地方財政対策の中で環境保全経費を十分に措置しなくてはいけないということで、環境庁とも御相談いたしまして、本年度の地方財政計画におきまして環境保全対策経費という費目を新設いたしまして、千七百億円で地方団体の全体が行うごみ問題とかそういうものをひっくるめた環境対策を講じていこう、それに該当する前年度の経費が七百億円弱ぐらいでございましたので非常に充実をされまして、地方財政計画に基づきまして交付税の措置等も行われますので、地方団体の環境保全対策のための財源措置としては相当に充実したものになっていると考えております。
お手元の配付資料に基づき、平成四年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成四年度の総務庁北方対策本部予算は、総額七億九千九百万円、前年度予算に比較して九億二千二百万円の城となっております。
 この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では、前年度予算に対して七千八百万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費一億七百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 ２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、六億九千二百万円を計上しております。内訳は、北方対策事業費五億五千七百万円、一般管理費一億三千四百万円、予備費百万円となっております。
 北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化に必要な経費等で、六千二百万円を計上しております。
 次に、国民世論基盤整備関係費一億一千八百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳として、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあい広場の開催等の事業を行うとともに、国民世論をさらに盛り上げるため、新規の啓発事業として、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン、中学校における北方領土問題教育を促進するための北方領土問題教育指導者啓発、民間団体等が行う北方四島での交流を促進するためのしおり、パネルの作成等を行う北方四島交流支援の各事業を実施することとし、そのための経費を計上しております。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
 さらに、調査研究関係費二千三百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であり、新規の事業として、北方領土返還促進に向け、基礎的テークを把握するため、「北方領土返還等に関する意識調査」を行うこととしており、そのための経費を計上しております。
 また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。
 次に、貸付業務補給費一億九千八百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、平成四年度は、その融資枠を十二億円から十四億円に拡大し、その充実を図ることとしております。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、平成三年度までの九年間で目標額の百億円の基金造成を完了したことに伴う当然減であります。
 以上が平成四年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。