整備が進んでいるもの、ややおくれがちなもの、さまざまございますけれども、このゴールドプランは、国の目標であると同時にそれぞれの市町村が計画をつくっていくものでございます。そういう意味で、今関係市町村が地域のニードを見ながら計画を立案中でございます。その中で、いろいろな工夫をしながら進めていただけるものというふうに考えておりまして、この介護支援センターのおくれも地域の中での工夫、あるいはそれを受けての私どもが柔軟な対応をとることによって実現できていくのではないかと考えている次第でございます。
さらに普及というものを促進させるためには、抜本的な普及推進策というものが、ここでこの法律が施行されるということと同時にやはり講ぜられなければならないというふうに思います。その点ぜひよろしくお願いいたします。
 今までも何度も申し上げてまいりましたけれども、十カ年戦略というものは、その進捗状況がよいもの、悪いものとございまして、なかなかはかどっていないものもございます。四月十六日の国民生活調査会で、私の質問に対しまして、補正予算で特別養護老人ホームを増設するというふうなことをお答えいただいたわけでございますが、ここでゴールドプランそのものもやはり見直していくということが必要なのではないか。介護支援センターの進捗状況も含めまして、ゴールドプランを見直すというふうなそういうお考えはございませんでしょうか。
在宅介護支援センターにつきましては、これまでのところ整備されたものの八割が特養併設というふうなことでございますので、御指摘のとおりであります。
 今後でございますが、特養と同じ場所になければならないというような運営ではなく、特養との連携あるいは老人保健施設との連携が十分とれるのであれば、例えば離れた場所にありますデイサービスセンターと在宅介護支援センターが一緒になるというようなことも含めまして、機能的な面での連携ということに主眼を置いて整備を進めていきたいというふうに思っております。
 また、従来、やや病院との連携のもとに設置される在宅介護支援センターの数が少なかったわけでございますが、この点につきましても関係者の方々に働きかけまして、退院時に在宅での過ごし方についての指導も含めまして、介護支援センターが福祉用具の利用の助言ができるようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、運営費でございますが、これは毎年必要な引き上げを行ってきたつもりでございます。
最初の御質問が時短の方法についての御質問だと思います。
 労働時間短縮は所定労働時間を短くするというのと、実労働時間を短くするというのと大きく分
けて二つあるわけでございます。
 私は、特に中小企業の場合では所定労働時間が長くて、実労働時間も長いことは長いわけですけれども、いわば所定外労働時間が少ないという点を考えるならば、むしろ所定労働時間をいかに短くしていくかということが中小企業においては一つの課題であろうというふうに考えているわけでございます。そういう意味では、日で一日の時間を短くするかあるいは週で短くをするのか、月で短くをするのか、要するにトータルとして労働時間が短くなるように我々は考える必要があるのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味では、ここでは、この調査等にもございますように盆・夏の休日をふやしていく、あるいは年末年始の休日をふやしていくのも一つの方法であろうというふうに考えておりまして、問題はそういういろいろな対応で労働時間全体を短くしていくことが当面中小企業では必要なのではなかろうか。
 私は個人的には、今なるべく週休日をふやしていく、要するに、できれば土曜日でもいいわけですが、土曜日以外の日でもいいんではございますが、一週間の労働時間をなるたけ休みをふやしていくという方法が一番現実的なのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。しかし、業種業態によりまして対応はいろいろあろうと思いますので、この調査結果等もそういうことを反映しているのではなかろうかというように思っております。
 それから第二点は、大手と中小の開きが今後も大きくなるのではないかと、こういう御指摘でございますが、長期的に考えるならば、私はむしろ縮小する傾向に行くのではないかというふうに考えております。格差はなくなるかというと、私はこれはなくならないというふうにも考えております。
 私の個人的な経験で申しわけないんでございますけれども、西ドイツが大変労働時間では短いというお話なので、西ドイツの経営者に労働時間を聞いたことが数年前にございます。西ドイツでは御案内のように四十時間を既にメタル等では切っているという話もあるので、中小企業ではどういうような労働時間の対応をしているのか。あそこは労働の法律では四十八時間でございますが、一般的には四十時間というのがかなりの意味では大企業は定着をしている、それからメタルみたいに三十八時間台なんというのは、これはもう雲の上の話であって、我々中小企業は大体四十二時間だ、これが大体西ドイツにおける中小企業の労働の実態であると、こういうお話を承ったことがございます。
 アメリカでも公正労働基準法というのは州際産業がとりあえず対象でございまして、あとは州の法律に適用されるわけでございまして、それぞれいろいろな対応の仕方はあるのではないかというふうに私は考えております。
 それから国民的コンセンサスの問題でございます。なお何か私が、労働者のコストだとかあるいは時々テレビ等でＰＲが行われているわけでございますが、ただゆとりを持つとかあるいは週休二日制を普及しようとか有給休暇を取得しようということのＰＲが非常に前面に出ておるわけでございます。そのこと自身は別に私は非難しているわけでも何でもないのでありますが、同時にこういう休みをそれでは休む際に何か大事なものが欠けているんではないか。日本の余暇ということを考えた場合に何かちょっとお金を使うことが大事であるみたいな風潮があることは否定できないわけでございます。
 本当の意味の余暇を費やすということは、外部へ出てお金を使うことが余暇では私はないのではないかというふうに考えておりまして、もっと自分自身を高めることとか、あるいは自分の生きがいをどうやって見つけていくか、そういうことにもっと使われるべきではないかということを感じておりまして、これは春山参考人とはちょっと意見が違っておりまして、お金がないから余暇が使えないんだというのはちょっとこれは私は論外ではないかというふうに考えております。