私が伺いたいのは、やはり非消費支出、言えば固定的支出の増高がずっとこれからも続くであろうと、こういう見通しを、自分なりにそういう考え方を持っているし、渡辺さん、がんとしてもう絶対所得税減税なんか問題外と、こうおっしゃっておられますからね。同時に公共料金の問題についても、恐らく来年もことしぐらいなものは動くかもしれませんし、同時にいまの東京などの大都市の土地の増高、値段の上がり方を見ていますと、これは住宅も安くなることはないだろうと、こう見ていますね。そうすると、要するに、われわれが物を見る見方が、雇用者所得九・二、そして個人に割り振って七・五と言ってみましても、同時にそれに期待して景気を浮揚さそうというような考えを持ちましても、結局名目的にはそうなるかもしれぬけれども、中身としまして相当その中にも落ち込みがある。こういうふうなことについては御注意は願っているんでしょうね。どうでしょうか。
個人消費の落ち込みはまさに御指摘の背景があるからでございまして、それに対する対策といたしましては、一つは、先ほど私が申し上げました物価問題、それから第二は、所得がどうすれば伸びるか、こういうことだと思いますが、この問題は労使の間で決まることでございますので、政府の方はとやかく言うべきことではございませんけれども、ただ、ある程度の所得がふえるようなそういう経済状況を政府がつくり上げることは、これは十分可能だと思います。たとえば、経済が活力を維持拡大をするということ、あるいは生産性の向上がうんと進むということ、そういう状態になりますとベースアップも高い水準を期待することができるわけであります。でありますから、政府といたしましては、ベースアップの中身まで具体的に申し上げることはこれは避けなければなりませんが、所得がふえるようなそういう経済政策を進めることによりましてその前提条件をつくり上げる、これはどうしてもやらなければならぬ課題だと、こう思っております。
渡辺大蔵大臣にはずいぶんと何回も伺いましたからあれですが、いまお話あったとおり、まさしく所得税のランクアップで一九％以上ふえてきていますし、同時に地方税関係で一〇・八％、国民年金の掛金などが一〇・五ですね。同時に、やっぱりサラリーマンにとって大変なことは住宅の形、同時に景気面では住宅を買うのに考えてしまうという状態ですね。だから、こういった問題ですから私自身これ非常にむずかしい問題だと思いますけれども、こういうような、要するにわれわれは一般的にマクロ問題として雇用や所得が七・五％個人的にはふえていくという話をお互いにし合っていますからね、そういったような形について実際中身を吟味していきますとこれは大変な問題が中にあり、同時に企画庁長官にもう一遍伺いますが、こういうような状態が非消費支出の増大その他を含めて消費購買力に対する影響ですね、これについては従前の高成長タイプはもちろんそういう状態ありませんが、少しくやっぱり個人消費の動向につきましてわれわれは注目をすべき時代といいましょうか、そういった環境に入った、こう考えて間違いでしょうか。
数字の計算は別といたしまして、私は大勢としてはそういう方向だろうと思いますが、と申しますのは、実質の所得は減っておりますし、それから非消費支出はふえておる、こういうことでございますから、家計は苦しくなっておる、それは当然そういう傾向だと思います。
もう一回御説明をいたしますと、財政再建を成功させるためには行財政の改革ももちろん必要でございます。これはもうどうしてもやらなければならぬ大きな課題だと思いますが、同時に、大蔵省の財政再建についての試算をごらんになりますと、経済の活力を維持拡大して、来年度以降三カ年間、毎年五兆円ないし六兆円という税金の自然増収がふえてこなければいかぬ、そういう計算になっております。ことしの国税の総額は三十二兆でありますが、五十九年にはそれが五割ふえまして四十八兆になる、こういう計算を前提として財政再建ができると、こういうことになっておるのであります。したがいまして、行財政改革を成功させる、財政再建を成功させるということのためには、とにかく景気がこれだけの税収を生み出すだけの力を持っておらなければなりません。
 そこで、先ほど申し上げました公共事業の取り扱いは、一般会計はゼロシーリングでありますから、これはそのまま当然進むと思いますが、それ以外の財投による公共事業であるとかあるいは地方の単独事業であるとかいろいろな種類の公共事業がございますが、そういう分野でもし全体としての経済の活力が弱いということでありますと、これはどうしてもある程度の工夫が必要である。しかし、いま財源はないというようなことになれば、そういうときには、民間には幸い資金が余っておりますから、民間の資金をある程度活用していく、そういう工夫をして経済全体が活力を失わないようにする、そういう判断も時には必要であると、そういうことでありまして、それは十二月の段階における景気全体の動向を見た上で決めるべき課題であると、こういうことを言ったのであります。
 それから減税についての問題は、五十八年から減税をやると、そういうことを言ったわけじゃございませんで、現在経済を支える一つの大きな柱、最大の柱と言ってもいいと思うのですけれども、個人消費が伸び悩んでおる、その背景は実質の所得が伸びないということにあるわけでありますので、これは来年は当然無理でありますけれども、再来年以降の課題として、できるだけ早くある程度の減税ができるようなそういう前提条件をつくる必要があると、こういうことを言ったのであります。
 その前提条件として、政府の方では、できるだけ高目の経済成長を遂げることによって税収を拡大していくということ、それから三Ｋ問題を中心とする思い切った行政改革をする、そういうことによりまして必要な財源を確保することによってもし財源が確保できればこれは当然減税もできるわけでございますから、できるだけ早く政府としてはその努力をすべきであると。この財政再建が終わってからでないとできないということではありませんで、財政再建も一方で進める、しかし減税ができるようなそういう前提条件をつくるという努力も並行して進めるということは十分可能でありますから、その努力を今後進めて、そして減税できるようなそういう財源づくり、前提条件を早く整備するということが必要であると、こういうことを申し上げたわけでございまして、この点につきましては総理も大蔵大臣も常に言っておられることでございますから、別に閣内で意見が一致をしていないと、こういうことではございませんで、私どもといたしましては当然の考え方であると、このように理解をいたしております。