ＮＧＯ事業補助金制度それから小規模無償資金協力制度、これはともに平成元年度から始まっているのですね。徐々に予算がふえてきてはおるのですけれども、これ、ともに三億前後の予算じゃないかと思うのです。もっとこの金額を多くしていただかないといけないのじゃないのかと訴えたいと思います。
 ちょっと細かな点でお聞きをいたしますけれども、ＮＧＯの事業補助金制度なんですが、この要件は、過去三年間以上にわたってみずから人員を派遣し、補助対象事業に準じた事業の活動実績を有する、そういう要件がないと事業補助金が出せないというふうに現行はなっておるわけなのですね。ところが、やはりＮＧＯをより積極的に育成していこうというふうな観点から考えましたら、この要件は少し厳し過ぎるのじ神ないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
外務省といたしましても、今外務大臣から述べられたように、基本的に、まさに先生が御指摘になられましたような考え方で、ＯＤＡを通じてＮＧＯを助成していく、育ってもらうということが非常に重要だという認識でございますが、そのための具体的な点につきましては、今御指摘のように日本の場合ＮＧＯの歴史が比較的浅うございますので財政基盤が弱いということがございます。したがって、先ほど大臣からもお話がありましたＮＧＯに対する事業ベースの補助金制度、それから別途、小規模無償という制度を我々同じように平成元年から導入したわけでございますが、この小規模無償というのは大体百万円から一千万円程度の、いわゆるＯＤＡでやる無償と比べれば比較的少額のものでございます。これの担い手というのは大部分ＮＧＯといいますか、日本のＮＧＯのみならず外国のＮＧＯも入っているわけでございますけれども、こういう人たちを通じての援助というものをこれからやってまいる。それから、ＮＧＯ自体の、団体としての補助金ということも、しかるべき資格を備えた団体にはこういう補助金制度も行っております。そのような種々の制度を通じまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、今後さらに予算面でも財政当局の御理解を得ながらこれを伸ばしてまいりたい、予算的な措置も強化してまいりたいということで、今国会で御審議いただいている次第でございます。
そういう意味で、日本のＮＧＯは欧米に比べますとやはり歴史も浅いということもありますし、財政基盤も非常に不安定な団体が多いということもございますし、ＮＧＯの重要性からいいまして、ＮＧＯを育てていくような助成策というものが今後非常に重要じゃないか。一方、日本のＮＧＯも最近非常にふえてきておるのです。ＮＧＯの活動をより積極的にこれから支援する必要があるというふうに私は考えますけれども、先ほど二制度をおっしゃいましたけれども、具体的にどのような支援策を考えておられるのか答弁をお願いいたします。
   午前十一時十二分開議
出席委員
  委員長代理理事 額賀福志郎君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 自見庄三郎君 理事 山本  拓君
   理事 森本 晃司君
      甘利  明君    新井 将敬君
      岩屋  毅君    植竹 繁雄君
      小澤  潔君    尾身 幸次君
      小坂 憲次君    佐藤 信二君
      佐藤 守良君    斉藤斗志二君
      田辺 広雄君    中山 太郎君
      仲村 正治君    増田 敏男君
      村上誠一郎君    権藤 恒夫君
      渡部 一郎君    小沢 和秋君
      川端 達夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局官房審議 植松  勲君
        官
        通商産業大臣官 渡辺  修君
        房総務審議官
 委員外の出席者
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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委員の異動
六月十九日
 辞任         補欠選任
  奥田 幹生君     小澤  潔君
  谷川 和穗君     村上誠一郎君
  武藤 嘉文君     小坂 憲次君
同日
 辞任         補欠選任
  小澤  潔君     奥田 幹生君
  小坂 憲次君     武藤 嘉文君
  村上誠一郎君     谷川 和穗君
    ―――――――――――――
六月八日
 オゾン層保護法の改正・強化の実現等に関する
 請願（藤原房雄君紹介）（第三七四八号）
は本委員会に付託された。
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六月十五日
 景気対策に関する陳情書
 （第一七六号）
 中小零細企業の人材及び後継者確保策の抜本強
 化に関する陳情書外一件
 （第一
 七七号）
 中小小売商業振興対策の拡充強化に関する陳情
 書
 （第一七八号）
 再生資源に係わる施策の充実に関する陳情書
 （
 第一七九号）
は本委員会に参考送付された。
六月十五日
 製造物責任法の早期制定に関する陳情書外三件
 （第四六号）
は法務委員会に送付替えされた。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
  一 中小企業の人材・後継者確保策の抜本強
    化に関する請願（増子輝彦君紹介）（第
    二三〇六号）
  二 オゾン層保護法の改正・強化の実現等に
    関する請願（藤原房雄君紹介）（第三七
    四八号）
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