恐らく制度自体も御存じない方が多いのじゃないですか。大蔵省も、この「私たちの税金」という、まあこれは比較的よくできた本で、一般の方も読んでわかりやすいので見てみましたら、特定支出控除はたった五行しかやはり書いていないのですよね。確かに、利用者が一人であるとか四人であるとかなら五行でもいいのだろうと思いますけれども、私は、せっかく制度をつくったのですから、もう少し周知徹底方を図って、やはりそういう人があるかもしれないと。
 それから、先ほどもお話ししましたけれども、やはりこの制度そのものに欠陥があるのですよ。確かに、片一方で概算控除でもって給与所得控除があるから、そこをまず第一に優先をして考えて、そしてそこから上に出てきた、本当に特定な、サラリーマンが自己啓発のために投資をしたものとか、会社の命令で出張してしまって、出張旅費というのは出るケースもあるのですれども、まあ月何回か帰ったら、あるいは子供が病気になって何回も帰ったりしたら、そこの部分は足が出るからその部分を面倒見ようとか、そういう話なんですけれども、やはり根底にサラリーマンの不公平感というのは残っているのですよ、トーゴーサンとかクロヨンとか言われなくなりましたけれども。
 じゃ、所得の捕捉率が、消費税ということではみんな納税するようになりましたけれども、トーゴーサンとかクロヨンが今どういうふうに変わっているのかというような資料がありますか、そういう所得の捕捉率が。ちょっとお願いはしていなかったけれども。そういうのが変わっているならいいのですけれども、ほとんど変わっていないでしょう。もしよかったら、ちょっとデータを教えてください。
この考え方は、多分、所得税、特にサラリーマンの給与所得に対する税金をどう計算するかという基本にかかわる問題でして、概算で経費控除を行うという、かつそれも低収入の方々にかなり幅広く控除するという考え方をとるのか、それとも実際に支出したものだけに限るのかという両者の選択に帰着する基本問題だと思うのですね。
 先ほど最初に申し上げましたように、極めて給与所得控除が高い、しかも概算の方がいいという道をとっている以上、特定支出があってもそれを超えないわけですから、計数として少ない数字しか出てこないということになるわけです。しかし、考え方を変えて、それはもう概算で引かなくてもいい、本当に支出したものだけしか引かない方がいいという給与所得控除の考え方を突き詰めていけば、それも一つの考え方かと思います。しかし、日本では、やはり概算でかなり多目の給与所得控除を引くことが適切であると考えているということでございます。
実は、端的に言いますと、大蔵省はこの制度をつくることにそんなに賛成じゃないのですよ。熱意を持っていないのですよ、本当は。
 そもそもこの経緯は、皆さん方はもちろん専門家ですからよく御存じだろうと思いますけれども、裁判所の判決がありまして、最近余り聞かなくなりましたけれども、いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとかいうことが随分言われまして、給与所得者と、それから農家だとか自営業だとか、そういう方たちの所得の捕捉率がどうも違うのじゃないだろうかということで、大島訴訟ということで言われているわけですけれども、そこで裁判所が、やはりそういうサラリーマンの間にある不公平感を何らかの形で払拭しなければいけないのじゃないだろうかという判決を出して、まあその判決に従って、ただ、従いましたけれども、本心からそれを、よし、それならサラリーマンのために何とかやろうという気持ちがありませんから、だから、まさに最初から利用できないような形につくったのじゃないですか。私はそうとしか思えないのですよ。最初のころだって十人とか七人とか六人とか四人とか、四千三百万人の給与所得者がいて四人とか七人とか、ましてや一人しか利用できないようなそんな制度をつくって、それでもっていいとお考えなのかどうなのかということ、私はその点を聞いてみたいと思うのですね、これは。もし大蔵大臣、一言あったら。その前にちょっと、じゃ、薄井さんから。
ただいま幾つか御質問がございましたけれども、一等最初の中小企業の事業転換対策の成果につきましてお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、事業転換と申しますのは、言うべくしてなかなか実行が難しいというのは事実でございますけれども、現下の厳しい情勢からしまして、事業転換と申しますか、新しい活路を開拓しなければ事業を継続できないという企業もたくさんあるわけでございまして、私どもも、このような情勢のもとにその転換をできるだけ円滑に進められるよう、できる限りの支援をしていこうという考えで各般の措置をとっていることは御高尚のとおりでございます。そのような考えで、昨年の二月に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という法律を施行させていただいたわけでございますけれども、施行後、ことしの二月末までの約一年間に、この法律に基づきまして事業転換計画の承認を受けた件数は百二十三件ということになっております。
 この法律ができる前に、昭和五十一年から約十年間、いわゆる旧転換法というのがございましたけれども、その旧転換法に基づきます事業転換計画の承認件数は、約十年間で二百九十三件でございました、年平均で三十件。それに対しまして新転換法、先ほど申し上げました法律でございますけれども、それに基づきます承認件数は百二十三件ということで、約四倍のスピードでこの一年間進んでいるわけでございます。
 また、同法によりまして、事業転換というところまでは着手できないけれども、非常に経営危機に直面しているので、同法に盛り込まれております緊急経営安定対策を受けたいといって認定を受けた件数は一万九千六百十六件、これまでの約一年間に約二万件この認定を受けているわけでございます。この約二万件の企業の中では、事業転換のためには、やはりそれなりの準備期間が必要だということで、転換までには立ち至っておりませんけれども、やはり経営の危機に直面している企業がこれだけいらっしゃる。ですから、時間がたてばこの中から事業転換へさらに一歩進めていこうという企業も相当これからは出てくるのではないかと、このように私どもは観測しております。
 さらに、昨年の十二月に新地域法を制定させていただいたわけでございますけれども、この法律は、地域を絞りまして、その地域にさらに構造調整のための上乗せ措置を盛り込んでございますので、この新地域法を利用いたしましてまた転換を進めるものもかなり出てくるのではないか、このように見ているわけでございます。