そんなことはわかっているんだよ。だけれども、やっぱり県は国の意向を考えざるを得ない。実際にはそうなるにしても、県がもし仮にいろんなことを講じて明日香村におけるそういったことをやろうとしても、国が後ろからばすっと、何というか、にらんでいるとできないわけだ。したがって、先ほど言ったように、あなたが調整をやめますということは言えぬということはわかっている。しかし、県や自治体がそういう一つの幅を持った仕事ができるような状態を、農林省は、こう何というか、ちょっと適当な言葉がないんだが、県が国、農林省に遠慮しないでやれるような一つの雰囲気を持つことが私は大事だと思う。
 これは答弁要らぬよ、答弁しなくてもいいが、したがって、先ほど言ったように、これはこういうことを言っていればいつまでたっても同じ答弁が返ってくるんだから、これ以上言わぬけれども、国会という一つの場で何らかの意思表示があったならば、これはやはり国の行政機関はそれに沿って考慮する必要があるわけだから、そのことをあなたはきょうひとり農林省を代表して含んでおいてもらいたい。答弁は必要ありません。そのことを申し上げて、この問題を一応おしまいにします。
 次に、第四条第三項で整備計画の事項を掲げているのだが、この中で下水道整備は大和川流域下水道の一環として考えているのか。地下遺構等との関係で下水道は非常に困難ではないかと言われているんだが、実施は可能なのかどうか。
 また、住民の住宅の整備に関する事項を掲げているんだが、どのような住宅の整備を予定しているのか。もし公営住宅を予定しているとすれば、明日香村で過去どの程度の公営住宅が建設をされてきたか、その実情はどうなっているか説明を願いたいと思います。
該当地区の農家の方々がいろいろな規制下で大変苦労しながら生産調整に関しましても、ある程度の御協力をいただいておるという実情でございます。先生御承知と存じますが、水田利用再編対策と現在の生産調整の制度を呼んでおるわけでございますが、この制度におきましては、先生もおっしゃられましたように、非常にむずかしい条件下で全国各地いろいろな困難な事情がある中でお進めをいただいておるということでございまして、制度の内容といたしましては、国から各都道府県に対しまして目標面積を配分させていただきまして、これは一定の客観的な基準に従いまして配分をいたしまして、それから先は各都道府県知事、市町村長において各地域の個々の農業事情というものを勘案しながら御配分をいただくということで、地方公共団体の御協力をいただきながら全国的に進めておるという状況に相なっておるわけでございます。
 明日香村につきましても、奈良県御当局におきましては、そういった農業事情なり、あるいは歴史的風土との関係ということを独自にお考えになって、明日香村に対する目標の配分で若干の調整を加えておられるというふうに伺っております。
 国の段階でどの地区に対してどの程度の目標がいくべきであるといったようなことを指示いたしますという点につきましては、地域地域によって国は必ずしも農業事情というものを詳しく存じ上げておりませんし、また、地域間の公平といった面からどういった配分が適切かという点につきましても、やはり地域の事情に精通しておられる地方公共団体にお願いせざるを得ない、こういった実情にあるということを御了解いただきたいというふうに思います。
そのとおりだと思うんですね。ただ、実際に住民の生活の安定と向上をどうやってやるか、たとえば今日まで十年間に明日香村には百億の資金がつぎ込まれたんですね。しかし、この十年間に百億という明日香村に対する財政の投入が、村民の生活と全然関係がないとは言わぬけれども、ほとんどこれはもう公共事業に費やされ、一部の土建業者はもうかったけれども、その百億という金が村民の生活の安定や向上にどう役立ったかというと、村民はそれにみな否定的な考えを持っております。しかし、百億という金を使って公共事業をしたんだから、かなりそういう面ではできたんでしょう。
 今後は、いま長官も言われたように、長い間の協力に対して、具体的にじゃ住民の生活の安定と向上をどうやっていくのか、これは、長官じゃなくてもいいから総理府のだれか、ひとつ具体的に、こうして村民の生活の安定と向上に役立つんだということをおっしゃってもらいたい。
ただいまお尋ねの点でございますが、この改正をいたしました古都保存法の七条の二の規定におきましては、ただいま御指摘のように、一般的な規定の仕方をしておるわけでございます。ただ、その一般的と申しましても、そこに要件が書いてございまして、一つの地方公共団体の全域にわたって歴史的風土の保存を図ることが必要である、そういうような特殊の状況のものについての特例的な手続を別に法律の形で定めるということをうたっているわけでございます。
 で、今回は、それに該当するものとして、現在御審議いただいておりますこの明日香村につきましての特別措置法ということでございますけれども、さて、それでは、ほかの地域でそのような該当の事例が現在考えられているかということでございますれば、それは現在私どもとしては考えておらない、現実の問題としては他にこれに該当するようなものはございませんということをお答え申し上げたいと思います。
ただいま御指摘の建設公債と特例債との問題でございますが、先生御承知かと存じますが、財政法第四条で一般的な公債発行の根拠が書いてございますが、この財政法第四条ただし書きにおきましては、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については公債の発行ができるというふうに書いてございます。これがいわゆる建設公債。公共事業費、出資金、貸付金、いずれもいわば投資的な経費でございますので、そういう性格に着目をいたしまして私ども建設公債と俗称いたしているわけでございますが、財政法四条は、ただいま申しましたように、公債を発行する場合にあってもそれはいわゆる建設公債に限るという規定をこれはいたしているわけでございます。趣旨は当然のことながら、これがいわゆる財政の健全性という観点から、投資的な経費につきましては公債を財源といたしましても健全性を損なうものでは必ずしもないという思想に立脚したものと考えているわけでございます。
 ところでこれも御案内のように、五十年度以来いわゆる特例公債を発行せざるを得ない財政状況になっているわけでございます。そこで私どもは毎年、財政法でお認めいただいております建設公債だけでは財源を賄い得ない状況にございますので、毎年度毎年度単年度に特別の公債の発行の特例に関する法律案を御提出申し上げまして国会の御審議もいただき、いわゆる建設公債以外の特例公債の発行を自来年々続けてまいっているわけでございます。
 そこで、繰り返しになりますが、いわゆる四条公債、建設公債は、これは公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てているわけでございます。いわゆる特例公債は、ただいま申しました建設公債の対象にならざる私どもいわゆる経常部門の経費と申しておりますが、経常部門の経費の財源に充てているということでございます。