文部省にお伺いいたしたいと存じます。
 すでにいろいろな対策を練っておられるのだと思うのでございますけれども、私は、学校教育の中で学校生活もまた一つの集団生活であるから、そこに当然秩序がなければならないというふうに思うわけでございます。お互いに学校教育を経験してきているわけでございますから、大なり小なりこういった暴力事件あるいはそれに類似した事件あるいは示威行為的な事件、そういうものは経験をいたしておるわけでございます。しかし同時に、校内秩序を維持するための校内における生徒側の研究という問題については余り行われていないんじゃないか。特に社会科において公民的な分野の研究を中学校等においては一年間に百五時間から百四十時間行われているといいます。その他、ホームルーム等の特別活動等もあわせているのでしょうけれども、いままでお話を聞いている範囲では、こういう校内秩序の問題について、暴力問題等について真剣になってみんなが取り組んでいく、そういうような話し合いといいますか、教育といいますか、そういう問題はこういうところに取り上げられていないのじゃないかというような心配があるのですけれども、文部省としてはどういう御方針、それからまたいま私が申し上げた問題についてはどういうふうにお考えになるのか、お願いしたい。特に教師に対する暴行事件が非常に多いというようなことでございますけれども、生徒間の心理的な問題というのは非常に大きな影響を与えていくわけです。腕力の強い方が常に勝ち、腕力の弱い方は常にいじけた気持ちで学校に通っているということではいかぬわけで、教育の問題ですから非常にむずかしいとは思うけれども、当然対策を立てていかなければならない。特にオートバイ等においては生命の危険もあるということで、かなりＰＴＡあるいは学校等において自主的にその秩序維持の方向で問題を処理していらっしゃるわけでございますから、そういう点も含めてお答えをいただいておきたいと存じます。
校内暴力の問題は本当に心配なことでございます。この問題についてはいろいろな原因があるでしょうけれども、少なくとも教育の基本的な問題としてどう取り組むかということについてはぜひ文部当局も考えてもらわなければいかぬと思いますが、現場的な関係、地域社会において考えますと、やはり事前に相当警察当局とも密接な連絡をとってもらいたいということを私は希望しておるわけでございます。とかく教育関係者は警察に通報することが非常に恥だと申しますか、忌避する傾向があるのが現実でございます。事件が起きますと連絡しますが、事前にそういう気配がある、そういう方向に動いておるというようなことをあらかじめ通報していただきますと、よほど問題が顕在化することを防ぐ条件にもなると私は思っておるのでございますが、その辺の連絡を十分にとってもらいたい、こういうことを私は特に希望しておるわけでございます。それが現象として出てきた場合では実は遅いのでございまして、この辺のことは十分教育当局において考えてもらいたいと思っております。
大臣、国家公安委員長といたしまして、この問題は前回もお伺いいたしましたけれども、残念ながら世界的な傾向かもわかりませんけれども、日本においてもここ数年ふえてきつつあるし、今後もふえる可能性がある。しかも、教育問題でございますから、この処理がなかなかむずかしいということと、あるいは大変深刻であるということを考えますと、私は、日本の社会というのは暴力に対する秩序意識というものが徹底しているので何とかもっているんじゃないだろうかというふうに感ずるわけです。これはもちろん文部省にも教育的サイドでどういう方針でやっていくか、これからお伺いするわけでございますけれども、まず国家公安委員長としての御所見をもう一度伺っておきたいと思います。
御案内のとおり校内暴力事件というのは学校内で起きた事案ということになるわけでございまして、第一次的には学校あるいは被害者あるいはその家族の方々、そういった方が認知し、それを警察の方に届けられて、それで初めて私どもがわかるというような状況でございます。そういう意味におきまして、先生御指摘のとおり私ども警察が認知し、事件を処理したものが先ほど申し上げた数字でございまして、暗数は相当あろうか、こう思うわけでございます。
大変憂うべき実態になっているわけでございますが、恐らくここに挙げられた数字以外に潜在的な事件というのはまだ数多くある、こう思わなければならない問題だと思うのでございます。警察当局としていま数字を把握されたわけでございますけれども、この把握されたことは何を基準にしてそれだけ把握されたのか、そこをちょっと御報告いただきたいと思います。
これは非常にいろんな要因が絡んでいるわけでございますが、御質問の点は、金利差が収支差なりレート差にどういうふうに出てくるかというような問題だろうかと思いますが、一般的には内外金利差というものが資本移動を起こしてレート変動ということになるというふうに言われておりますが、この二年来のわが国の経験で申しますと、たとえば日本の金利とアメリカの金利が、アメリカの金利が高いわけでございますが、その高さが高くなってもレートがなかなか弱くならない、円のレートが弱くならないというような局面もございます。
 それで、フロートの時代から八年ばかり分析してみますと、レート差と資本移動、金利差とレート差がパラレルに動いたときと、要するにアメリカに有利になったときに円安になるかどうかということ、それからアメリカに不利になったときに円高になるかどうかということですが、パラレルに動いたときと動かないときがあります。一般的には金利差が資本移動を起こしてレート差に及ぶという考え方になっておりますが、先ほど申しましたように、円の先行きについてどう考えるかというような問題、それから金利差が物価差に及びまして、物価差が経常収支に及ぼすというような実態面のインパクトの問題、そういうような問題がございまして、たとえば今回の公定歩合の場合にもいろいろ御議論があったわけでございますが、アメリカの金利が低下傾向にありますけれども、あの公定歩合を下げた段階では円安になるのではないかという見方が一般的でございますが、過去の経験からいって、いま申しましたようなファンダメンタルズの方のことを考えると、余り影響は出ないのではないかというふうに私どもは見たわけですが、結果的にそうなっている。ただ、いま先生の御指摘のようなことは一般的には言われているわけで、たとえばドイツの場合には、いまアメリカの金利が上がったものですからドイツの金利が低いために非常に苦しんだということで、金利を上げる特別ロンバードということで対抗しておるというようなことはございますが、いずれにいたしましても、金利以外にいろいろな要素が絡みますので、なかなか一義的には言えない。ただ、御指摘の点は十分注意してやっていかなければいけない問題だろうと思います。