御指摘のとおり、全国にはいろいろと事情があって、財政的にも非常に窮迫し、また、国民健康保険の面でも医療費が高い等の理由によって問題を抱えている市町村があることは事実でございます。そういった赤字市町村の赤字を解消していくということが国民健康保険事業の健全な運営のために極めて重要でございまして、私ども国民健康保険の運営の問題を考えるときには、これは全国の三千余りの市町村の中で非常にいろいろと格差があります、実情も異なりますので、できるだけそういう財政的に苦しいところを重点に改善を図っていこうということを基本的に考えておるわけでございます。そういたしませんと、どこも同じような考え方で臨んだのでは真の解決になかなか到達しないという気持ちを持っておるわけでございます。
 そういうところから、従来からも財政調整交付金という制度によってできるだけ財政力の弱いところに重点的に配分をしてまいったわけでありますけれども、今回の保険基盤安定制度という制度は、一つは各市町村における低所得者の保険料軽減分に対して公費を補てんするという意味で、所得能力の低いところにまず重点的に公費を補てんするという意味での一つの財政調整的機能を持つものでございますし、さらに、新たに国庫補助として、増額する金額につきましてはその半分以上を財政調整交付金の枠の中に入れまして、今後そういった窮迫した市町村に対する助成というものをできるだけ推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。そのような機能を新たに国民健康保険の中に付与しようとして今回法律改正を御提案しておるわけでございます。
 こういった改正内容と、さらに老人保健拠出金の加入者按分率が一〇〇％に移行したことによりまして、これから私どもとしてはできるだけ、国民健康保険全体も当然でありますけれども、特に苦しい市町村の財政の再建といったところに力を入れて進んでまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 まず、財源補てん的な繰入金の状況でございますけれども、六十三年度の実績で三千百億円程度となっております。また、ただいま御指摘がありましたけれども、国保はもともと高齢者だとか低所得層が多いという特殊性がございますが、御指摘の産炭地域といったところは国保の構造的な問題が特に顕著にあらわれるところでございまして、特にこういう地域では国保財政の基盤が脆弱であると考えております。
 今回の保険基盤安定制度とかあるいは高額医療費共同事業等は、こういった地域の国保財政の安定化に資するところ大きいと思っておりますけれども、こういう市町村の場合は、母体である一般会計の方がそもそも力が弱うございます。今回の保険基盤安定制度に係ります繰り出しにつきましては、その繰り出しベースで地方交付税の算定配分を通じまして個別に財政措置を講ずることといたしておりますほか、全体としての財政運営にも支障を生じませんように交付税、地方債等で適切な配慮をしてまいりたいと考えております。
 ただ、国保は基本的に国民皆保険の一環をなす制度として、国の責任において経営の安定が図られるべきと私ども考えておりまして、今後とも国費、保険料、この二本の基本財源をベースにするという枠組みを維持していくという中で制度の安定化を図っていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
そうだと思いますけれども、先ほどの質問や答弁にもありましたように、二十一世紀に向かって大変な時代を迎えていく。十カ年戦略だとか、さらには、やがて議論がなされる予定になっておる老人福祉法の一部改正等々を見てみますと、地方に権限の委譲、これは私は至当であると思いますけれども、責任転嫁だけが大きく膨らんでは非常に心配である。今国保を扱っております各自治体が、今度の改正に対してどれほど拍手をもって歓迎しているかというのも私は非常に心配をするわけであります。そういった意味では、厚生省も地方の実態と特性に十分な配慮をしていかなければ、プランだけで終わるのではないかという心配をするものですからお尋ねをしたわけでありますが、自治省の調査では赤字団体が九百二十四団体、赤字額が二千八百三十六億円、こういうふうになっているわけであります。
 そこで、自治省にお伺いをいたしますけれども、各自治体からの六十三年度国保への繰り入れは総額どういうふうになっているか。また、全国的に見て各自治体はそれぞれの国保の健全化に全力を挙げて取り組んできているわけでありますけれども、一方では老人医療費の大幅な伸びなどが当然考えられるわけでありまして、自治体からのこれ以上の繰り入れは、全体的とは申し上げませんけれども、先ほど申されましたような過疎とか旧産炭地とか、特殊事情を重複して抱えているような地方においてはもはや限界になっている、国保が重荷になっている、こういう実態はあろうかと思いますけれども、自治省からの見解をお聞きをしておきたいと思います。
地震多発国であります我が国は過去多くの地震災害を経験しておりまして、総合的な防災対策は特に緊急な課題であるというふうに認識しております。
 このため政府の地震防災対策は、中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づきまして、関係省庁、地方公共団体等が密接な連携をとりつつ、各般の対策を講じてきたところでございます。
 今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして政府といたしましては、初動期の情報連絡体制につきまして災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて検討を行い、大規模災害発生時の被害規模の早期把握のための第一次情報収集体制の強化、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする総理大臣等への情報連絡体制の整備を図ることにつきまして二月二十一日に閣議決定をしたところでございます。
 また、我が国の防災対策の基本となります防災基本計画につきましては、総理を会長といたします中央防災会議におきまして、地震に強い国づくり、町づくりのための施策、災害の発生に対処するための事前対策、災害発生時の応急対策、復旧・復興対策等について具体的な対策を検討しており、今月中を目途に取りまとめをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 さらに、各界の有識者の方々から成ります防災問題懇談会を総理の私的諮問機関として設置いたしまして、災害情報の収集及び伝達体制のあり方、避難者の生活確保に関する支援体制及び広域連携のあり方、ボランティア、物資援助等民間協力の活用と行政の支援、防災基盤施設整備等について御検討いただいているところでありまして、十月を目途に取りまとめていただくという予定でございます。
 先ほども話が出ましたように、平成七年度補正予算におきましても各種施設の耐震性の向上対策等に約三千三百億円、自衛隊のヘリコプター等により収集した映像情報を伝送するシステムの整備等の災害対策用資機材及びシステムの整備に約八百億円、災害発生時における市民生活の安全確保対策等の公共施設等の防災機能の向上に約三千二百億円等、各般の施策を講ずるための所要の経費を計上しているところでございます。
 今後とも、関係省庁と密接な連絡をとりつつ、総合的な地震防災対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。