先ほどお答えをいたしました中の、八俣の送信所の強化計画でございますが、現在百キロワット八台、五十キロワット二台で送信を行っておりますけれども、これを三百キロワット四台、百キロワット四台に拡充をすることといたしまして、これを五十九年度から四カ年で実施したいというふうに考えているところでございます。
 それで、先生御指摘のように、この八俣の送信所の建設費といたしましては、四カ年で百四十二億を予定いたしております。このほかに、新送信所は用地代を含めますと百七十三億、それから海外中継局のうちアフリカのものがほかの二つのものに比べまして話が比較的進んでおりますが、仮にこれの借料は、私どもの考えているところによって実施をいたしますと、単年度で五億八千万円、四カ年では二十三億円、こういうふうな数字になるわけでございます。
ただいま御説明を伺ったんですが、八俣の送信所が大変古びて物の用に立たないというわけで、三百キロワット送信機四台、百キロワット送信機四台で、総額百四十億円、新送信所には五百キロワットの送信機四台を計画、土地代を含まず百二十億円を計上し、まず土地の選定から入ると、こういうように伺ってますが、さらにその点について立ち入った御説明を願います。
先ほど会長が述べられたように、さらに経営努力を真剣に繰り返していただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に、国際放送についてお伺いをしますが、国際放送の拡充強化については私が前々から当委員会で申し上げておりますように、国際交流が活発化してまいります。したがって、ますますこの国際放送は重要性が高まりつつあります。しかし、現況は、御承知のとおりに、諸外国と比較して送信体制が余りにも貧弱であり、遠隔地では聞こえないことが議論をされ、しばしば指摘をされてまいりました。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
 この国際放送については、一つはＮＨＫが自発的に行うもの、もう一つは政府が命令して行うものとあるように心得ておりますが、いまのところ十億円の交付金が出されておりますが、これからこの重要性について、拡充強化のためにどのように措置をしていかれるのか、お伺いをしておきます。
経営計画に関する審議会は、四月にこれを会長の諮問機関として設けたわけでございますけれども、これは公共放送事業体としてのＮＨＫの事業のあり方、そしてこれに関連する財政基盤の確立の方策について調査、検討をお願いしたいということで発足したわけでございます。そして、審議会はこれまでにすでに八回の会合を行っております。
 当初、これまではＮＨＫ側からＮＨＫの経営の現況といったようなものを総括的に御説明申し上げました後、放送関係、技術関係、あるいは財政の基盤になります営業関係、あるいはニューメディアといったような、そういう個別な問題について、状況あるいはＮＨＫの現時点における考え方といったようなものの御説明を申し上げまして、八月には地方の御視察もいただきました。そして、この秋からはそれをもう少し経営全般に関連する諸問題ということで、総合的に御検討をいただくということで、その検討の段階に入っているというのが現状でございます。
いま会長さんから御決意を伺ったわけですが、当然受信料の改定について云々する前にもっと自助努力を進めなきゃならないと。当然のことだと思いますが、たとえば資産の売却あるいは副次収入の推進、既存の業務見直し等、当委員会で機会あるごとに取り上げられた問題ですが、スクラップ・アンド・ビルド方式に徹していくべきではないか。この点について経営計画審議会がどこまで具体的に検討をし、審議をされ、あるいは結論を出されているか、お伺いしたいと思います。
私ども、全国民の方々からお払いいただく受信料によりまして経営を運営しているわけでございます。したがいまして、この受信料をもし改定してより大きな負担をお願いしなければならぬということになれば、これは本当に全国民に影響する重大なことでございますので、あくまでも慎重に考えなければいけないというふうに考えております。
 ただ、先ほど来申し上げてますとおり、受信者の数がもう限界に達しておりますので、財政の運営は大変苦しい状況にきております。そこで、私どもただ苦しいから、あるいは新しい事業に新しい経費が要るからそれを直ちに負担していただくというような考えは簡単にとるべきではないと。まず、その前に自分自身がやっております仕事なり仕事のやり方というものを十分に反省し点検をしまして、私どもの経営の内部でもっと合理化すべき点、能率を上げるべき点、あるいは経費を節約すべき点がないか、それを徹底的に洗い出しまして、その上でどうしてもやはり財政が苦しく、どうしても収入が足りないという場合には、やはり受信者の合意を得ましてあるいは料金の改定ということをお願いせざるを得ない時期があろうかと思いますが、まず何よりもみずからの合理化を手がけてまいりたいと、かように考えております。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、二つ問題があるかと思います。
 一つは、科学の進歩に応じて複合的な領域、学際的な領域が出てくる、こういったものにいまの学術会議の組織が対応していないんじゃないかという点が一点でございます。
 もう一点は、いわゆる学者離れということで、たとえばいまの競争倍率で言いますと、第一回のときには四・五倍でありましたものが、十二期になりますと一・一五倍というふうに下がってしまっているわけでございます。投票率も初期のころは九〇％であったものが六〇％そこそこ、十二期は六二・八％でございます。さらに、出てきている方々を見ますと、二百十名のうち純粋に立候補だけで出てきている方は七％、十五名だけであるわけなんです。この点については、学術会議の方の要綱あるいは当方の試案について検討いただいた報告書等でもやはりお認めになっている点でございまして、実は懇談会でもその辺やはりその学術会議の要綱、それは複合領域、学際領域を反映するのに一つの考え方ではあるけれども、やはりそれでは不十分ではないかという声が強く、現実にはそこでも一人の方が発言されましたが、小さな学会に所属していると全く知らない人に投票することになっているんです、それが同じ学会であればどの人の業績がどうだというのはわかりますという話も出まして、その辺、当時の総務長官も八回全部参加しておられました。そういった点を全部総合的に判断いたしまして総務長官試案というものを考えてあるわけでございます。