先ほどもお話がありましたけれども、北海道と福岡の地方公聴会、賛成の人たちも北海道は反対だ、分割なんかしてもらっちゃ困る、民営化なんか実現不可能だと、北海道に長く住まわれていた財界の方、しかも将来ともに北海道の有力な地位あるいは北海道で相当専門的な知識を持っている学者の方、くしくも同じ意見でございました。
 たとえば北海道――四国、九州も同じ立場だと思うんですが、特に北海道をとった場合に、いま加藤先生は、何もすぐ民営化じゃないのだ、その経過処置はあったっていいのだ、こんなことをおっしゃいましたが、これは監理委員会の方に全面的に当然検討を任せるわけですが、この答申をつくるに当たりまして、北海道につきましては必ずしも直ちの分割じゃないのだ、あるいは直ちの民営化じゃないのだ、もっと経過処置をした方がいいのだ、こういうふうなお考えなんでしょうか。あるいはそれとも、いや七ブロック程度民営化というのは一斉にやった方がいいのだ、こういうことで地域エゴなんというものは排除してからでなきゃ、とてもじゃないけどそんなものは進まないのだ、こういうお考えでしょうか。いかがでしょう。
いまの非常に重要な問題を御指摘いただきましてまことにありがたいのでございますが、公共性というのは一体何かというときに、しばしば私は世上において誤解があるような気がいたします。と申しますのは、御承知のように、公共性というのは社会的な必要性でございます。その社会的な必要性、つまり社会的な需要であります。その社会的な需要というものがどのような形態で供給されるかということについては、これは公共であることがふさわしいものがあるというだけでありまして、必ずしもそれは民間ではできないというものではございません。
 そこで、私どもは公共性ということについてこのように考えております。公共性というものが社会的必要であるとすれば、それを達成するために、当然のことでありますけれども、民間にふさわしいものであるならば民間でやるべきだし、政府の手によってやることがふさわしいならば政府の手によってやるべきである。しかし、政府の手によってやる場合にはしばしば効率性というものが失われる危険があります。したがって、効率性というものを強く強調しなければなりません。政府の仕事であればあるほど民間よりも効率性というものを強く言わなければ、それをなかなか考えないということがございます。そういう意味で、私は政府の手によってそうしたものが行われるときには効率性を強く言わなければなりません。そこで、こうなります。効率性は公共性を達成するための基礎であります。つまり効率性というものがなければ公共性は達成できません。これは公企業であろうと官業であろうと民業であろうと同じことでございます。
 さらに第二番目。公共性というものは、効率性を達成した上で初めてできるということでございます。ちょうどこれは御承知のように、なぜわれわれは公共的なことを幾つもやることができるかというと、それはそれだけ日本が経済力において豊かになったからであります。経済力において効率性がない国は公共性すらも守ることができないという状態に陥っております。そのことから考えまして、私は官業部門においてはより一層効率化の追求が望ましいのだ、こういうふうに考えているわけでございます。しかし、それはあくまでも官業の場合は公共性を達成するためのものでございます。これは日本国有鉄道の目的のところにもはっきりと明記してありまして、国鉄は効率性を高め、その発展をもって初めて公共の福祉に貢献するのだということが明記されております。したがって私は、公共性はこれから国鉄が立ち直ればより一層達成できるものになる、こういうふうに考えております。
地価税の問題につきまして、むしろ地価税は課税範囲に問題があって、これを広げるべきである、譲渡益課税の軽減の方が筋ではないかという御指摘だと思います。
 私どもは、二番目にお話しになりました固定資産税という問題どこれを切り離して考えることができないのでございます。税の性質が違うという御指摘でありますけれども、対象になっている土地も同じであり、税を納めるのも同じ企業が納めるのでありまして、性質が違うというのは、取る理屈が違うということかもしれませんが、出す方は全く同じであります。これを別には考えられないのでございます。
 地価税の理論的根拠につきましてはいろいろの考え方がございますけれども、確かに御認識のように非常に偏った税であって、ああいう税はほかにないのではないかと思います。これを広げるということになりますと、結局固定資産税と似たようなことになってくる。
 先ほど申し上げております意味は、この固定資産税が従来と大きく違いますのは、公示価格を時価に近づける。激変緩和の措置はとられておりますけれども、今、今後の三年間、私ども企業が納める固定資産税は、毎年ほとんどきっちり七％ずつふえていくのであります。
 この税金がつくられましたときは、名目成長率が七％くらいはいくであろう、したがってその程度の税はさしたる負担ではないという話があったのでありますが、もうおわかりのように、ことしの成長率はゼロであります。それにもかかわらず固定資産税は自動的に七％ずつふえていくというのが実態であります。三年ごとの見直しはありますけれども、例えば七％ずつ固定資産税がふえ続けて、十年たちますと今の固定資産税の負担はちょうど倍になります。それほどの固定資産税を納める応益があるのかということを私どもはお伺いしなければならない。それに加えて地価税があるわけでありますから、その負担は非常に重いし、我々税を払う者の立場からいってみれば、明らかに二重の負担であるというふうに思われるわけであります。
 それから、消費税の目的税化という問題でありますが、これはやはり財政の硬直化という問題につながるわけでございまして、私どもは、原則的には税の目的税化というのは避けるべきであろうと考えております。しかし、現在税調でも議論がありますように、その一部を目的税として使うという考え方に対して、それまで否定しようとは思っておりません。これは大いに税調の中で御論議があってしかるべきだと考えておる次第であります。
 以上でございます。