この本は、憲法が日本で制定された――これは文部省が発行している社会科の教科書なんですよ。「あたらしい憲法のはなし」という中の「政党」という項に書いてあります。
 私は、あなたが政党法を出してその規制をするという問題に関連して尋ねているわけですけれども、問題は、政党というのは、その政党が存続していくかどうかということは国民自身が決めるべきものだと。その政党を必要として国民が認めるならば、その政党は存続するでしょうし、国民が必要と認めないならばその政党は存続しない。つまり主権在民の原理に基づいて政党というのは淘汰されていくものです。それを法的に規制するというふうなことはこれは許されない。これは日本の憲法の二十一条に明白に「結社の自由」が書かれてあるわけですから、こういうふうな態度はとるべきではないということで、私はまず最初に事実関係だけ確かめておきたいと思うんですが、この御承知の「自由民主」の昨年の八月号に、二階堂元幹事長が幹事長のお名前で、政党法の吉村案を党機関で検討したい、こういうふうに述べられていますが、この政党法については、自民党のどの機関で検討されたのでしょうか。
総理、ある本にこういうふうに書いてあるんですよ。
  民主主義でやれば、かならず政党というものができるのです。また、政党がいるのです。政党はいくつあってもよいのです。政、党の数だけ、国民の意見が、大きく分かれていると思えばよいのです。ドイツやイタリアでは政党をむりに一つにまとめてしまい、また日本でも、政党をやめてしまったことがありました。その結果はどうなりましたか。国民の意見が自由にきかれなくなって、個人の権利がふみにじられ、とう々おそろしい戦争をはじめるようになったではありませんか。
と書かれていますが、これはどうお考えですか。
各党によっていろいろ御意見があると思います。私はやはり政治倫理の問題というものは、第一義的には国会議員みずからが自分の良心とそれから責任に基づいて出処進退をすることである。それから今度は政治団体あるいは政党等牛が政治の仕組みやその他につきましていろいろ共同行為として議会を清潔にし、あるいは政治自体を清潔にしていくというために協力し合うということが大事ではないかと思って、今その作業をやっておる最中です。
つまりあなたは、田中問題にけじめをつける意思が全くないということ、そしてしかも総裁声明に対し責任を負う立場を持っていないということが私はこの事実で明白になったということだけ、この点では述べておきたいと思うんです。
 問題は、国民は今、田中問題ではっきりけじめをつけるべきだということが求められているにもかかわらず、あなたは政治倫理協議会で自民党はロッキード事件を一切棚上げして、民主主義を踏みにじる政党法の制定という検討を提起しています。問題は田中問題こそ今決着をつけなければならない最大の政治的な倫理問題ではないんでしょうか。
つまりあなたは新聞を見たんだから知っているということですね。これを知っていて二階堂氏を副総裁にする、これは党内のことだからあなたは言う必要がないと言われましたけれども、あなたは総裁声明の中で、「田中氏の政治的影響を一切排除する」、しかも政治倫理を高揚し、清潔な党にする、そして公正な人事をする、こういうふうに言われたんですが、この問題については、いろいろとあなたのそういう構想に批判があるということは知っておるでしょう。
年金制度は、改めて申し上げるまでもないと思いますが、国民の老後の生活の有力な支え、しっかりとした支えになるものでございますし、健康保険、医療保障制度と並んで年金制度、所得保障というのがこれからの高齢化社会における社会保障の基本となるものでございますから、今後ますます充実強化しなくてはいけないわけでございますけれども、今の年金制度の持っている問題点というのは、現行制度のままですと、果たして二十一世紀の高齢化社会のピークを迎える時点において、本当に国民の期待なり信頼を受けるに値するような年金制度として機能し得るかどうかという心配が率直に言ってあるわけでございます。そういった不安あるいは制度間の格差、そういったものを是正いたしまして将来にわたって揺るぎない制度の基盤をつくる、長期的に安定した制度にする、それが今回の改革のねらいでございます。
年金額のスライドというのは、法律では前年の消費者物価が五％以上上がったときにその率でもってスライドアップする、こういうことになっているわけでございまして、物価が五％上がらなかったときには政策的にどうするかということになるわけでございます。
 それで、本年度は五十七年、五十八年の消費者物価をもとにいたしまして、その上昇率は四・四％であったわけでございますけれども、したがって法律上スライドアップしなければならないという状況ではなかったわけでございますが、公務員のベースアップに伴いまして共済、恩給等が本年度二％引き上げられるという措置がとられましたので、それに倣って、一般の民間の国民の方に対する年金額も同じ率で引き上げることにさせていただいたわけでございます。
制度を利用しようと思いますと、その制度に適合する企業規模で維持していかないと制度が利用できません。ところが、需要の方はどんどんと拡大してきておりますし、装置も新しく変えていかなければいけない、人員も本当なら確保していかなければいけない、しかし国の制度がこうなっているので、その範囲でやっていかないと融資も受けられない、そういう面もあるわけです。
 したがって、現状がこうなっているというのと中小旅館経営者が本当はこうしてほしいという気持ちと、そこには相当なギャップもあります。どんどんと近代化されてきておりますし、多岐にわたる需要の変化に対応しようと思いますと、今私が申し上げたような現状における中小企業基本法のサービス業としての旅館業では資本金一千万円以下。現実に、一千万円以下の資本金の旅館業でいわゆる民間需要、ニーズに十分こたえられるかというと、実態はそうではないのです。そういう点では実態に即した検討をぜひしていただきたい。それは後でちょっと触れます。
 そこで、今環境衛生金融公庫の話が出ましたが、これは旅館業の定義を政令で資本金三千万円以下としておりますが、こちらの方は三千万円以下としております。その理由をひとつぜひ説明していただきたい。
 それから、公庫の融資実績から見て、旅館業をサービス業としてとらえていた場合と、資本金三千万円以下としてとらえた場合とではどの程度違ってきているのか、お聞かせいただきたい。
 それから、中小企業の定義改定については今話が出ましたが、中小企業政策審議会の中の定義改定小委員会で検討されていると聞いておりますが、その進捗状況はどうでしょうか。特に、旅館業についてはどのような議論がなされているのでしょうか。