地方税におきましても、現実の取り扱いの差はございます。社会福祉法人なり学校法人なり、これらにつきましては、宗教法人等値の公益法人と異なりまして、これらの法人が社会福祉なりまた国民の教育等の向上に資する面が非常に大でございまして、地方公共団体の行っている事業を補完する役割を果たしている、こういう点から地方税としての特例を設けておるものでございます。
これは自治大臣にお伺いしますけれども、地方税でもあるわけですね。みなし寄附金というのは、同じ公益法人でありましてもさらに国税以上に学校法人そして社会福祉法人については優遇されているという形になって、それはそれとして私は意味があることだと思っておりますけれども、要するに、現実にそういう取り扱いがある、課税上の差異があるんだということはお認めいただけますね。
現実に差があることはそのとおりでございます。ただ、公益法人等の中には、例えば健保組合だとか社団だとか財団、数多くの法人がございます。そういう法人と宗教法人が一緒になっておって、そこが原則になっている、その中から二つが抜き出されているという位置づけにあるということだけ申し上げておきます。
そうですけれども、要するに宗教法人と学校、社会福祉法人との間において税制上の違いがあるということは、現実に存在するということはお認めになりますね。そして、それはまさに立法政策上の問題である、そういうことでよろしいですね。
みなし寄附金制度について一言触れさせていただきます。
 御指摘のように、四つ優遇面があるという中で、みなし寄附金制度、これがいわゆる公益事業の方に収益事業の方から移しても、二七％であれば寄附金扱いをするという制度に基本的には公益法人等はなっておるわけですが、この中で、学校法人と社会福祉法人につきましては、御指摘のように、細かい点は省略しますが、五〇％まで結構ですとなっております。そのように差はあるんですが、私どもは、公益法人等、すべての基本原則として二七はいい、ただし、学校法人と社会福祉法人は、教育や社会福祉の性格にかんがみてまさに政策的に優遇しているというふうに理解しております。
 したがいまして、宗教法人については他の公益法人と同じ取り扱いになっている、社会福祉法人と学校法人は特に優遇している、こういう位置づけになっているという点だけ申し上げます。
お答えいたします。
 宗教法人に対しましては、各種資料、情報の収集等に努めておりまして、課税上問題があるというふうに認められる場合には、実地調査を行うというようなことなどによりましてその適正化に努めておるところでございまして、平成六事務年度の法人税の調査件数は三百八十一件ということになっておるわけであります。
 それで、先ほど先生御指摘のございましたように、実調率ということで見ますと、これは三・五％ということになっております。これは、全法人の実地調査割合が六・五％であることに比べますと、確かに低いものになっておるわけでございます。
 しかしこのことは、宗教法人につきましては、収益事業を営んでおりましても、その場合でも、その事業規模がかなり小さいものが多いというようなこと、また、一般の法人に比べて調査の必要度が高い法人が必ずしも多くないというようなことの結果としてそういう実調率になっておるわけでございまして、調査が必要な法人に対しましては適切な調査を行うということでございます。
 先ほど御指摘もございましたように、収益事業についての法人税の観点からの調査とは別に、また源泉徴収、源泉所得税の観点からも調査を行って、その適正化を期しておるところでございます。
お答えいたします。
 現在、文部省の所轄の宗教法人は三百七十二ございます。うち、財務内容等について御報告をいただいているのは約三分の一でございます。
 なお、都道府県につきましては、私たちは把握できておりません。
今それぞれ御議論もありましたように、この宗教法人を含む公共法人としての課税のあり方については、いろいろ意見があることも十分承知をいたしております。難しい問題もあると思いますけれども、これはやはりそうした声にこたえて検討するに値する、検討しなければならぬ課題だというふうに思っております。
この点については、同種公益法人の中における課税のあり方について、後ほどまた申し述べてみたいと思います。
 最後に、総理、政府の最高責任者の立場でどういう御認識とお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
手段はどのような手段であっても構いません。かつて私、交通手段の問題が一番ネックにあるということで、当時の官房副長官の近藤元次先生のところにお伺いをしましたら、近藤先生がその場ですぐ、そういえば佐渡汽船の船をちょうどかえるときだなということで、佐渡汽船に問い合わせをしていただいたことがありましたけれども、その中古船の方は売却をしてしまって利用できないということで、残念な思いをしたことがございます。
 日本の場合、中古船というのは大変処理に困っているという事情もございますので、その点、よろしく今後御検討願いたいと思います。
 ところで、戦後五十年が経過をしてしまって、北方領土に住んでいた一世の方が大変お年を召してしまっている。しかし、北方領土の対策協会が行っているいろいろな事業、融資対象の事業とか、そういう問題は一世に対してだけの融資関係事業でございます。あしたでもあさっででも北方問題が解決するなら別ですけれども、まだしばらく時間がかかるのかなという、こういう状況の中では、一世だけを対象にしたこういう事業ではもう限界があるというか、対象者がどんどんいなくなって、問題としては残っているけれどもその対象者がいなくなってしまうという変な制度になってしまう。これはやはりどこかできちっと考え直していくべきではないか。領土問題と絡めて、二世、三世、あるいは権利問題の継承とかそういうものを絡めできちっと整理をしていく、そういう時期に来たんではないだろうかなというふうに思います。そのあたり、いかがでしょうか。
    〔松下委員長代理退席、委員長着席〕