これまでも御答弁申し上げたかと思いますけれども、私どもも、オタワ・プロセスのその意義というものは否定しているわけじゃございません。これは、やはり対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、高めていくという意味で、政治的な意味合いは深いものと考えている次第でございます。
 しかしながら、現実問題として、条約の実効性なりなんなりを考えますと、やはりできるだけ多くの国が参加して、その条約で定めるところを遵守していこう、こういったことがありませんと、その実効性は担保できないという面がございます。幾ら理想的なものをつくりましても、そういう参加国が極めて限定されておりましたら、いわば条約の、あるいは国際的な枠組みの外の世界の方がずっと広くなりますので、それはやはり実効性という点からは十分ではないということが言えると思うのでございます。
 そうして、今、軍縮問題につきまして一番包括的なといいましょうか、幅広く問題を論議し、また多くの国々の参加を得ることができる場というのは、何といいましてもジュネーブの協議でございますので、やはりそこで、ジュネーブの協議で、現実を踏まえながら、そうして理想を目指しながらいろいろな協議を進めていくということが必要なんじゃないかと思います。
 それで、そういったものの一方で、オタワ・プロセスというのは、先ほど読みましたような政治的なモメンタムを高めるという意義がございますので、これは両々相まってその理想に向かっての歩みを進めていくことになるんじゃないかと考える次第でございます。
時間ばかり使われたような気がいたしまして大変残念でございますけれども、オタワ・プロセス、つまり、けさから大臣は理想と現実ということをおっしゃっておられましたけれども、やはり軍縮会議で来ている形では随分抜け穴があって、本当の意味での対人地雷全面禁止に行く道に関しては非現実的な気がするわけです。
 ですから、むしろ私は、そういった意味でも、オタワ・プロセスを進めること、そして、それをジュネーブの軍縮会議に生かすことの方がはるかに全面禁止に対しては現実的なような気がいたしますけれども、オタワの、年末までに会議が開かれるようですけれども、それに日本は賛成をされますか、加入をされますか、いかがでしょうか。
橋本総理がリヨン・サミットで提唱いたしましたことは、先ほど私はポイントだけを申し上げましたけれども、正確には今政府委員から御答弁申し上げたとおりでございまして、そこで第一項から第三項まで書いてあるわけでございます。そして、そこに述べたことを今きちんと実行しておるわけでございまして、そこに何の矛盾もないと考える次第でございます。
 それから、先ほど来委員が立論のその前提としておられます、我が国だけが、例えば自己破壊装置つきの地雷であっても、それをまだ保有する、使う、こういうことを主張している、またそれを実行しているとおっしゃいますけれども、今政府委員から御答弁しましたように、Ｇ７、サミット参加国の中にも、そういった点につきましてまだこれからも保有あるいは使用の権利を留保しているという国もある、そういう状況でございます。
 それから、ただ、Ｇ７、サミットの中で我が国よりももっと要するに禁止の方向へ向かって進んでいるじゃないか、それは確かにそういう面はあるかもしれませんけれども、そこのところは、やはり防衛庁から先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように、専守防衛という我が国の防衛政策の特性からいたしまして、やはりその必要性というものが、現段階では、なお放てきするわけにはいかぬという点があるんだと思います。
 しかしながら、それじゃ我が国だけが軍縮の面でＧ７の中でも格段におくれているかといいますと、そこのところは、そもそもの我が国の防衛政策の性格というものを考えれば、それは決してそんなことはないわけでございますし、それから軍備といった面から申しましても、それはそれぞれの国が持っているいろいろな全体としての武器の構成なり軍備の内容というものから判断されるべきものだと思います。
 いずれにいたしましても、私どもも、対人地雷の全面禁止に向かっての国際社会の努力というものは支持しますし、我々としても努力はこれからもやらなくちゃいけないと思いますけれども、それはいろいろな要素を勘案しながら現実的に一歩一歩進めていく、こういう姿勢でおるところでございます。
確かに、いろんなことをされているのは我々も聞いているわけでございますけれども、総資産が十兆円を超える企業というのは非常に少ない、まれな状態だと思います。一方、減価償却がこれまた一兆円を超えるということで、売り上げに対して減価償却が非常に大きいような気がするわけでございまして、今例えば第一種の新規参入あるいは第二種はこれまた大変な数字でございますけれども、民間企業でございますから、ともかくもうけることを目的にやるわけでございますから、いろんな形での進出がこれからなされるんではないか、こういうふうに思います。
 今、例えば料金比較という形で見た場合に、電話番号で〇〇八八とか〇〇七七とかを使っている、テレコムですね、そういうところがありまして、例えばこれは幹線の価格でございますが、百キロで見てみた場合にＮＴＴが百四十円、これは電話料金でございます。これに対して日本テレコムの場合には百十円、それから第二電電はまだ余り動いていませんけれども、百四円。いずれにしても大体百円ちょっと、こういう数字でございます。東京－大阪間という形で比較をしますと、ＮＴＴが四百円、日本テレコムが三百円、第二電電が三百円、大体三百円ということでございまして、新規参入の業者の方が比較的値段が安い。いろんな契約を今とりに回っているような状況でございます。もう一方、第二種の方になりますと、三百六十社くらいの新規参入がございまして、こういうところがまさに競合してくるということでございます。
 我々心配いたしますのは、電電公社の時代には一つの年間計画なりあるいは中期計画なり、そういうものをもとにいわゆる独占的な仕事を今までやってまいりまして、職員の方にやはり体質的に独占企業という体質があるのではないか。ですから、民間が新規参入をして特に利益幅のある分野、こういうところに参入をいたしますと、利益のある分野には競合ができてとられてしまう。利益のない、むしる欠損の多い地方の電話回線なりそういう分野にはどれも手助けに来てくれない、こういうことが起きるのではないか。これはＮＴＴ民営化のときにもお話を申し上げたのでございますが、この辺の状況については、まだ立ち上がって間もない状況でございますが、どういう情勢になっているのか、おわかりだったらお答えをいただきたいと思います。