八月末現在で六九・二％というのは平成五年度当初予算の数字であります。この平成五年度の当初予算を上半期七五％に持っていくというのが前内閣以来の一つのめどであったわけでありますが、間もなくその発表があると存じます。私はこれは達成されることは間違いないのではないかと考えております。一部には、いわゆるゼネコン問題等でこれがうまくいかないのではないかという観測もあるようでございますが、私はそういうことはない、着実に達成されるというふうに考えております。
 それから、もう一つは六月の補正でございます。六月の補正がそれの後を追って今執行されているわけでありますが、これについても着実に現在執行が始まっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは一・七五％が出る前から申していたのでございますが、私は、金利、公定歩合を下げても今までのような即効的なものはなかなか難しいのではないかということを端的に申し上げてまいりました。それは、今の金融システムが絡んでいるからだと思います。しかし、景気対策という意味から考えて、一・七五にするということの意味は当然あるわけでございまして、それなりの効果が出ているのは事実であるし、また、今着々と長期プライム、短期プライムそしてまた実際の貸出金利というのは下がってきているわけであります。
 しかし、それだからといって、過去の何回かあったような即効的な効果が出ていないというのは、システムの問題あるいは先行きに対する企業家の皆さんの気持ちとかいろいろなものが複合的に絡んでおりますから、そこにはおのずからの一つの限界があるということは事実だと思いますが、効果がないものではない。明らかに心理的効果があるのみならず、金利は着実に低下してきているということはもう御承知のとおりと考えております。
大臣から答弁をかわっていただきましたので、ついでにもう一点大臣に伺います。
 公定歩合の問題ですが、二月四日に三・二五から二・五、そしてまた九月二十一日に二・五から一・七五、日銀としては史上最低水準にまで引き
下げたわけでございますが、この効果について大臣はどのように認識しておられますか。
中小企業にとりまして技術力の向上というのがキーポイントだということは、委員御指摘のとおりだと思います。委員もおっしゃられていましたけれども、日本の中小企業の中に、世界に冠たる技術を持つ中小企業がたくさんある、これもまた御指摘のとおりでございまして、単に時代の環境に合わせていくために技術力が必要だというよりは、中小企業が生き抜いていくために技術力というのは決定的な役割を果たすものだ、これは委員の御指摘のとおりだろうと私は思っておるわけであります。
 通産省といたしましては、公設試験場、都道府県が持っております試験研究機関でございますが、この公設試験場を中小企業の技術開発のための支援機関として位置づけまして、この公設試験場が行う研修とか指導とか、あるいはみずから行う技術開発などいたしまして、積極的な支援を行っているところでございます。また、中小企業みずからが技術開発をやるという場合に、これに対しても技術改善費補助金といった支援策を講じているところでございます。そのほか、いろいろな法律によりまして、さまざまな地域の、あるいは中小企業向けの技術開発対策をいろいろやってきたところであります。
 やや脱線するかもしれませんが、サイエンスパークの例をおっしゃられて、これは非常に成功している例だと思いまして我々も評価をしているわけですが、それをみんなでモデルにいたしまして、テクノポリスだとかさまざまな法律をつくってやりましたですね。ところが、私自身も苦い体験をしておるのですけれども、これは通産省自身もこれから反省していかなければならない。私、通産大臣になってから口を酸っぱくして言っているのですが、第三セクターと称するのをつくりたがるのですね。まさに私が言う日本型談合システムだと思うのですが、やたらと名前を言ってあっちこっち入れさせるわけです。だれも責任をとらない組織にする。その組織のそれぞれの、これは役所も含めてですけれども、一番気のきかない、間に合わない、置いときたくないやつをみんな出向させまして、そして出資したのはだれ一人、この分だけ、まあ役所が旗振るからしょうがないからつき合おうかということで出す、こんなものがうまくいくわけないのですね。それで、東京から見ていて、この条件に、要件に該当したからといって偉そうな顔をしておる。二年置きにかわって、責任なんかとりゃせぬのです。旗振った担当者というのは、お互い政治家ですからわかりますが、これは十年、二十年やっておるわけでして、ちょっとでもおかしくなれば全部政治責任、こう追及されるわけであります。しかも、言いたいほうだい言って、ろくな手伝いもしなかった役人だけが偉そうな顔をして、さようなら、こういうことでは、私は、これは済みませんよ、もうそういう手法は終わったのだ。やはり本当に実質的に効果が上がるような技術開発政策、中小企業のためですから。中小企業にとりまして、技術開発をやるというのは、単発物が成功するのは、あるとき成功しますけれども、これは経営ですから持続しなければなりません。そういう意味で、やはりオーソドックスなきちっとしたサポートするシステムというのをつくっていくということが大事だなというのが、私も十七年近く、甘利委員と同じような思いで中小企業の多い町を走り回った体験から積み上げてきた考え方でございます。
 いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、変動するこの社会、とりわけ環境が激変しているこの時代に日本の経済の中核たる中小企業が生き抜いていくためには、技術開発力をつけてあげる、これがもう一番大事だという認識は共通でございまして、とかくいたしますと、技術開発政策といいますと、東京の周辺に本社のある企業だけのために奉仕する政策になっているのではないか。私どもも、ローカルで走り回った経験から、これは必ずしも当たっている議論がどうかわかりませんが、やはり日本の中小企業のためには、地域の政策と両にらみしながら政策を充実していかなければならないと考えているところであります。