二年にこだわらないで今後ともやるつもりだということですから、非常にこれは結構なことだと思うんです。ぜひそのことは約束を守ってもらいたいんだ、これは。もう二年だったから、一応法律が切れましたからこれで終わりますではこれは困りますわね。そのときまで私は局長がぜひ局長でおってもらって責任をとってもらいたいんだ、三年後もね。これは大臣もやっぱりおられて、それぐらいの腹を決めてやってもらわなけりゃ、答弁だけで終わっては困りますからね。私は思うんですが、この点は奄振法の基本計画でありますところの四十九年六月十八日の閣議了解事項におきますところのこの計画を見ましても、相当やはり計画としては長期のものでなければできないような仕組みになっておるんですよ、その中身については一々申し上げませんけれどもね。だからぜひやってもらいたいと思うんですがね。
 そこで、端的に申し上げますけれども、先ほど局長は他の補助率との絡み云々という話があったんですけれども、これはもう一つの問題は、沖縄の振興開発特別措置法が五十六年度で切れる、それとの見合いというのも実際あったんじゃないんですか、先ほどお聞きするのをちょっと落としたんですけれども。他の補助率の引き合い、それもわかりました。同時に、沖縄の方がちょうど五十六年三月三十一日だったから、そこで沖縄のものがどうなるかわからなかったから一応ここで切るというのも一つの理由じゃなかったですかね。そこはどうでしたっけね。
ただいまお話がございましたように、奄美群島につきまして基幹的な港湾というのはこれまで各島に定期船が接岸できることを最重点に整備を進めておりまして、接岸施設というのは大体完了しておりますけれども、外郭施設、水域施設というのはまだ整備されてないという状況にございます。
 それから漁港でございますが、これにつきましても主要港の補完港といたしまして、あるいは水産基地といたしましていろいろ施設整備を行っておりますが、この際も先生よく御承知のとおり接岸施設を最初にやっておりまして、外郭施設の整備というものはおくれている状況でございます。港湾の整備というのは、先ほども少し数字を申し上げましたけれども、かなりの金額を要しまして、いま先生が挙げられましたように一年間の進行事業量というようなもので見まするというと、率直に申し上げましてそう急速な進捗ができていくということはなかなかむずかしい問題だというふうに思うわけでございます。
 奄美群島も復帰以来すでに三十年近くを経過しておるわけでございますが、これにつきましての振興開発事業というものは決してあと二年で終わるというようなものでないと思っておるのでございます。その際に補助率をどうするかという問題はまた別問題かとも存じますけれども、奄美群島の振興整備というのは今後このいまの法律の有効期間の二年間につきましてはもちろん精力的に取り組んでまいりますけれども、それにしてもおのずと限界はあるわけでございますから、今後ともまたずっと進めてまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。
事業費というのは百八十五億でございましたが、五十四年からの三年間というのはそれよりも多い二百六十六億。五年間の百八十五億を三年間で二百六十六億というふうに進めたわけでございます。しかしながら、依然として奄美群島の水域、外郭施設の補助率、御案内のように奄美群島の港湾、漁港の整備に当たりましては、まず接岸をできるということを目標に初め整備をしていったわけでございます。その後でこの水域、外郭施設というのがやがてできていく。
 それから、奄美群島の場合には港でも漁港でも表側と裏側と両方要しまして、片方がしけの場合でも、片方の裏側の方はなぎであるというようなことから、島の両側に整備をしなきゃならぬ、そういうこともだんだんと進めてまいっておるわけでございまして、この際はこの水域、外郭施設の整備というのがこれからももっと重点を置いていかなきゃならぬというふうに考えられたわけでございます。そのような観点で、依然として奄美群島の市町村の財政力、あるいは奄美群島を持っている県の財政力、そういうような関係から、この補助率の十分の十というのを奄美群島の振興法の期間がございます二年間さらに延長する、こういう御提案のように伺っているところでございます。
長官を初め、環、栗本、本山と三裁判官が定年で退職をなさる。後任の裁判官も、恐らく弁護士の出身の裁判官がおやめになればまず原則として、時に例外もありますが、弁護士からこれは選任せられる。裁判官出身の裁判官がやめられれば、その後任は裁判官の分野から選定を受けるであろうとわれわれは考えておるわけですが、こういう人事が、ある意味で政治的な配慮で選定をされるというようなことがあると、非常に私どもとして憂慮にたえないわけで、これはアメリカ等におきましてもそういうような批判がないではなかったのであります。
 できれば、最高裁長官の推薦が内閣総理大臣に対してなされ、内閣総理大臣がやはり最高裁長官の進言、提言というようなものを尊重して後任の人事を決定されることが望ましいわけであります。私は過去においても当法務委員会で井出官房長官、それからいまの通産大臣が官房長官でいらっしゃったときにその官房長官に対して、いずれも最高裁長官の進言を尊重してやるべきであるということを質問において要望したわけであります。答えは、大体そういう趣旨のようであります。それから、弁護士の分野から選定される場合には日弁連の推薦を最高裁長官が尊重をされる。また、内閣官房長官も日弁連の推薦を重く見てそれを尊重してもらいたいということをかねがね要望してきたのであります。
 これは事務総長にお伺いをしますけれども、従来も歴代の長官はいずれも後任の大事について内閣総理大臣にそういう提言をしてきたであろうと私どもは見ております。そして、その提言が尊重されてきたであろうということも、大体において過去の長官から直接私自身も聞いたことがあって信頼はしておりますけれども、その辺の消息について、もし総長が御存じであればちょっと御説明いただきたい。