近藤さんが個人株主が減ってきていることを大変関心抱いていただいていることをありがたいことだと、こう思っております。私もできる限り個人株主をふやしたいなと、こう思っておるわけでございます。
 一ころ株式の恐慌時代がございまして、その後増資が比較的少ないのじゃないかという気がいたします。株数が不足している、そこへ企業が株式の持ち合いをやって、できる限り協力体制をとりたいというようなこともございましたりしまして、一瞬個人株主が結果としてウエートが下がってきているということじゃないかなと、こう思います。税制の問題もございましょうけれども、できる限り個人株主のウエートが下がらないように政策としてはやっていきたいなと、こう思うわけでございます。
 今回、企業の持ち合いにつきましても、二五％を超えるものについては規制をするような規定を織り込ませていただいたわけでございまして、若干の配慮はしているわけでございますけれども、今後さらに一瞬、個人株主のウエートがふえてくるような方向に配慮していきたいものだと、こう思っております。
そこで大胆、これはきわめて基本的な問題ですので大臣の所見をお伺いしたいんですが、かつて財閥解体したのには理由があったわけですね。結局、日本を支配したのは少数の持ち株会社。しかも、それを財閥華族が支配をしておって、結局それが非民主的な方向に進んで、そしてあの戦争の一因をつくった。ですから、これが財閥解体の大きな原因、戦後の民主化に役立ったと思うのです。ところが、戦後はその財閥解体のときに銀行の持ち株は許されたものですから、結局、銀行を中心にまたずっと企業持ち株が進んでしまって、いま稲葉さんが言ったような状況なんですね。しかも、実質的にもう銀行を中心とする大企業がほとんど中心に株を持っている。
 となりますと、ある本などは法人資本主義といっていますよ。要するに、実際上支配しているのは個人じゃなくて法人である。というと、私はこれは資本主義の根幹にかかわるものであると思います。もっとも私は資本主義、これはぐあいが悪いので変えようと思っている立場です。ですから、そのことについて私の意見は申しませんけれども、少なくともいまは資本主義の社会、そしてその国の法務大臣であると、そういう立場から見まして、この傾向についてどういう御所見をお持ちでしょうか。
最初に総論的にお伺いいたしますが、商法、わけても会社法は、企業の所有と経営に関する法律であります。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
ところが、この所有について、大変大きな変動の中にあると言わなければなりません。一口に言って、これは個人株主減少の傾向。戦後の財閥解体に伴って証券民主化運動の推進で大きな変革があって、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場会社で六一％であったけれども、その後一貫して低下傾向であって、昭和四十九年には三三・五％になってしまった。現状は、これはどんなものでしょうか。
四十九年の改正によりまして、監査役による監査あるいは会計監査人による監査というものは非常に充実をした、会計監査人による監査のごときは四十九年において新しく制度として発足をしたということでありまして、それ以来、事態は非常に改善をされたというふうに私ども考えておりますけれども、それでもなおかつ病理現象として幾つかその網に漏れたと申しますか、悲しむべき事態があったということも事実であります。
 法律の制度に不十分な点もあったかと思いますし、関係者の自覚あるいは努力の面において不十分な面があったかというふうに思うわけでありまして、今回の改正におきましてさらに監査役による監査あるいは会計監査人による監査を充実し、強化し、その地位を高めるということにいたしたわけであります。あとは、その衝に当たる人々においてその職責の重要さというものを十分に認識をしていただきまして、制度本来の趣旨を生かすべく努力していただきたいというのが私どもの期待でございます。
四十九年の改正ですね、これは大会社に会計監査人による監査が導入される等が大きな柱であったわけでありますが、監査制度とか監査制度の充実強化というのが四十九年になされたわけでありますけれども、にもかかわらず五十三年ですか、永大産業や不二サッシ、こういう大きな会社の粉飾決算ですね、こういう問題が起きたり、またＫＤＤ等の事件が起きたり、企業の非行というものは相次いでいるわけですね。
 こういう問題を考えますと、四十九年の改正ではこういう問題には十分ではなかったと見なければならないのか。これは企業のことですから、すべて法律で縛って法律で判断するというわけにいかないかもしれませんけれども、こういう粉飾決算ということになりますと、概念的に見ますと、四十九年の改正で何らかのこれは網にかかるのじゃないかと、こう思うんですけれども、四十九年の改正では足りなかったということなのか、どういうように法務省ではお考えになっていらっしゃるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
会議が非公開ということになっておりますので、議事録についても非公開ということでやっております。審議の内容につきましては、委員の方々が許される範囲内でいろいろな機会に物をお書きになる、あるいはそれを話されるということで一部外部に伝わっておるというようなものもございます。また、立案当局者として、法務省参事官室のメンバーが、許される範囲でその内容を紹介をするというようなこともあるわけでありますが、全般的に議事録を公開するということは従来もやっておりませんし、今後もやらないということでまいりたいと思います。
御指摘の、五十三年、五十四年度、会計検査院によって指摘されました事項につきまして、経過と処分の内容を申し上げます。
 指摘されましたのは、総額三億九千七百六十万円でございまして、これは旅費の不正支出、それから超勤手当の不正支出、こういうことでございました。その結果といたしまして、五十四年度末までにその使途明確になったものにつきまして、七千八百万円につきましては役職員で返還いたす措置をさせておりまして、これは返還されております。それから超過勤務手当の見合い額として出されましたものに対しましては源泉徴収の所得税によりまして三千二百万円を追加納付いたしておりまして、金額的にこれによって指摘されました事項に対する処置は一応とったものでございます。
 しかしながら、責任問題がございますので、鉄建公団の総裁以下七名が辞任いたしました。それから関係いたしました者三百五十名につきましては、これに減給という処分をいたしました。それから指導監督の立場にございます運輸省本省といたしまして四名を訓戒にし、そして二名を厳重注意の処分を行ったということでございまして、したがいまして、五十五年、五十六年度におきまして予算編成時にこれらの措置は十分考慮いたしまして、削減いたすべきところは削減してきた次第であります。