行財政改革といえば、やはり最後は納税者の負担の軽減、あるいは負担の増加の抑制、これにつながらなければならぬ、これは本筋だろうと思います。
 そういうことで、お尋ねの問題については、議論の過程においては、これは単なるツケ回しではないか、こういう議論を地方団体、自治省の諸君もやはり一部言っておったと思います。しかし私は、先ほど申し上げましたように、それも一つの理屈である、しかしながら、国全体の統治機構ということを考えた場合に、お互いの負担なり何なりの割合というものは、そのときどきの状況によって――負担金は慎重にやらなければなりませんよ、一般の補助金とは性格が違いますから。しかし、それはやはり固定的に考えるべきものではないではないか。ならば、そこでこの問題について、私は大蔵省当局からも説明を聞き、自治省の財政局長からは何回も説明を聞いたわけでございます。
 これで一体地方団体を納得させることができるのか。それから地方財政に支障はないのか。あるいはまた、おっしゃるように、個々の三千三百の団体の財政事情は違うよ、それに対する措置はどうするのだということを私はつぶさに説明を聞き、ともかく財政上の措置は今回それなりにとってもらうことになっております、同時にまた、本年度の地方税収の伸び、交付税の伸び、これは二けたになっていると思いますよ、そういう点を考えますと大体心配がないようにいたします、私は自治省当局からこういう説明を聞いたわけでございます。
 しかしながら、同時にこの措置については、負担金の問題ですからいろいろな議論があります、そこで一年間検討します、こう言っているわけですから、政府部内にこの点についてとかくの議論があってこの法律案を出したということはありません。これは政府一体となって閣議で決定をして、自治省当局も納得の上で出したものである、かように御理解願いたいと思います。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
自治省もお見えだと思うのですけれでも、日本の地方を代表する地方六団体というのが、この法案が出る過程でいろいろ政府や国会にも陳情があったと思うのですが、一番懸念しているのはその部分です。地方六団体というのは、例えば全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会、おおむね自民党公認、推薦の知事さんが主流の地方。しかしそういう党派的なことを別にして、まさに地方自治体、地方議会総ぐるみである地方六団体が強い懸念を表明している部分も、やはりこの財政的な地方への負担の影響を懸念をしているわけです。
 しかも、今回のことだけではなくて、さまざまな文書を読んでみますと、それは積年の地方への財政転嫁、しわ寄せというものに加えて、このような措置をとられることの懸念を強く表明しております。私も今ここに文書が、探せば下の方にあると思いますが、その正式な文書の中に、平たく言えば、こんなことをやられてはもう国と地方との相互信頼というのはなくなる、財政規律も乱れる、混乱が起きますよ、随分地方団体、六団体の陳情文書、意見書のたぐいでは荒っぽい、かなり強烈な、もうこれ以上我慢ができませんという表現で、強く国に対して、あるいは議会に対して、地方の不安、不満というものをぶっつけていると思うのです。ここまでくると、自治省もそういう立場だけでは物が言えぬのかどうか知らぬけれども、地方団体がこのような措置で満足している、納得しているというふうにお考えですか。
先ほど自治省の方から答弁がございましたように、地方交付税法上この地方負担の増につきましては基準財政需要額に算入しております。したがいまして、全体としては個々の地方団体ごとに需要額と収入額の差額は交付税で交付を受けるわけでございますから、財政上運営に当たって問題がないように措置されているということでございます。
それは大部分を例えば交付税で補う、補てんするというなら、ちょっとこういう言い方もわかるのですよ。借金でやれというわけです。それもちゃんと始末をつけますよという説明はあるだろうけれども、だれが考えたって、現金で仕事をするのと借金で仕事をするのと同じで影響がありませんなんという話は、この世の中で通じないはずですよ。だから、これは財政上影響がないというのは、もう時間でそれだけやっているわけにはいかないけれども、上田さんも先ほどいろいろお尋ねになったけれども、影響がないなどということを言い切れるものではないと思うんですよ。どうですか。
やっぱり文部大臣、先ほどから世代間の均衡、世代内の均衡ということを一番重要視されているようですが、私もそれは極めて大事だと思います。しかし、問題は、今までの制度があって、その制度の中で持っておった既得権的なもの、それを移行させるときにどうかということを僕は盛んに言っているんですよね。新しい制度の中での問題じゃないんですよね、この併給調整の問題も、言ってみれば。新しい制度はそういう形でいくんですから、それはそういう契約内容で問題はない。ところが、今までは併給ということが認められていた人たちの中に、それができないという状態が起こる。そのときに、それを新しい制度に移行するんだと、文部大臣がおっしゃるようにそれは世代間の均衡ということが何よりも大事なんだからといってはっさり切って捨てるということだけではいかないだろう。そのときには、やっぱり年金というものが一定の所得保障というものを見ていくということがあるんですから、それは世代間では一定の保障を見ていく。その問題に着目をして、そして経過的なものとしての対応をやる必要がある。そのことがこの併給調整のところにも非常に低いレベルのところでは所得保障という意味の力点の置き方というものを加えていかなければ、これも言ってみれば年金制度に対するこれからの信頼という問題にかかってきはしませんかという問題を言っているんですからね。
 そういう立場について、あなたのおっしゃる世代間の均衡という問題と、それともう一つは、過去の既得権を持っておった人をここへ移していくことについての年金の基本的な所得保障と老後の所得保障、あるいは働けなくなったときの所得保障というものに足るものの中身として十分なのかどうかということと両方が兼ね合っていかなければこの年金制度というものは成り立たないというふうに思うんですね。これは、制度はこれからまた変えなければいかぬことが起こってくるでしょう。そのときに、今、既得権というものはどういうふうな形で守られていったかということが、次の改革なり変革に対しても、国民が公的年金に対する信頼をつなぎとめていく重要な問題になると、私はこう思うので口を酸っぱくしてお願いのような形で今申し上げておるんで、ひとつ私学共済の責任者である文部大臣からもこの問題を積極的に検討していただくことをぜひお願いしたいと思うんですが、再度答弁をいただきたいと思います。