ちょっと戻りますけれども、民活法の特定施設整備事業の幾つかの項目の中で、民活法に基づく特定施設の整備事業は、国際見本市の施設、国際会議場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、それから港湾文化交流施設、ハーバーコミュニティーセンター、テレポート、物流高度化基盤施設及びこれらと一体となった施設の整備を推進する、こういう項目整理がなされています。
 一見しますと、民間活力をも導入をして、導入というよりはむしろ御協力もいただきながら、かつての港湾のイメージというものと、港湾を有効活用しながら大きく肥大化をさせるというか、効率化をさせるというか、利用しやすい条件というものを、自然条件に加えて人的な工事を加えることにより利用効率を上げよう、こういう考え方なんだと思いますけれども、これは、我が国独自の基本的な考え方、発想というものと、風俗習慣の
違う外国の港との関連からいいますというと、これだけ項目だけ並べてみても、現実としてこういうものが整うのに一体何十年かかるのかなという思いをせざるを得ないような気がするのですけれども、幾つかの箇所でそういうものが整備されるまでに、これがその見本だというものができ上がるのは、一体いつごろ、どこら辺にできると想定されますか。
民活事業制度も次第に定着をしてきております。それをなおその事業の成功に役立つべく充実を図るということは今後も続けていきたいと思いますけれども、港湾に対する要請が高度化し多様化している、こういうような現況を踏まえますと、民間活力の活用ということに対する期待もまた高いものであるというふうに思っております。
 このため、新しい五カ年計画におきましても、岸壁、臨港道路、緑地などの公共事業、それから埋立事業というのが別途に行われますが、こういうものとの調整を図りながら、相互にうまい連携を保った民間活力の活用というものを大いに推進していきたいというふうに思っております。
港湾関係の民活事業につきましては、そういう大都市周辺部分だけでなく、最近の傾向といたしましては地方のプロジェクトが増加するという様子が見受けられます。しかし、先生おっしゃいますように、地方のプロジェクトにつきましては、大都市近辺のプロジェクトに比べまして採算性等いろいろ困難な面があるということもそのとおりかと思っておりまして、それを何とか実現するという工夫が必要であります。周辺の公共事業等との十分な連携あるいは財投とか税制等の支援というようなことを充実いたしまして、これを成功さすべく現在努力を続けているという状態であります。
私は民活法の審議でも質問させていただきましたけれども、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から大都市地域に比較して採算がとりにくい場合が非常に多いと思うのです。この点はどのように考えていますか。
港湾関係の民活事業についてのお尋ねでありますけれども、昭和六十一年以降、民活による港湾整備の制度の充実を図ってきたところでありまして、最近制度が次第に定着をしているということで、全国各地でのプロジェクトの展開が盛んになってきております。
 それはまず、民間活力を活用するということで、経済社会の基盤の充実に資する旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、港湾文化交流施設などを港湾施設と一体的に整備して、港湾の再開発あるいは利用の促進を図ることができるということでありますが、この民活法の特定施設、現在までに十五プロジェクトが実施されております。
 その次に、もう一つの分類でありますのが民間事業者が建築物と一体的に整備する道路とか緑地とか桟橋等の公共施設整備、これによって港湾の再開発の推進を図るという特定民間都市開発事業でありますけれども、これは昭和六十二年度から開始をいたしておりますが、現在までに二十六プロジェクトが実施されております。
 平成元年度からは、港湾における多様な要請にこたえる新たな空間を創出するということから、従来からの港湾整備事業との組み合わせを図りながら、民活による沖合人工島の整備に着手いたしました。また、平成二年度からは、海洋性レクリエーションの進展に対応した港湾機能の高度化を図るためのウオーターフロントの開発の中核になります小型船の拠点の総合整備というようなものに着手したわけであります。
 このほか、民活の関係といたしましては、関係省庁と協力してリゾート法あるいは多極法に基づく民活事業というものもございます。
高度成長期から以降今日まで、それから今日段階で二十一世紀を展望した場合の成熟化社会というものを想定をした場合、あらゆる分野での要請が高度化、多様化であり、それに対応した港湾というものでなければならないのだろう。物流産業に係る機能を整備するということ、特に生活に係る多様な機能を積極的に導入をし、これらの総合的な港湾空間を創造する必要があるという、こういう認識については私どももそれなりの承知をいたしておりますけれども、民活法の特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等、港湾関係の民活事業の現状はどのようになってきているのか、この部分について御説明をいただきたいと思います。
これにつきましては、経済学者の間でもいろいろな意見がございますが、私の個人的な見解といたしましては、やはり所有というものと賃貸というものはそれぞれの市場、マーケットで正常化していくということが本来望ましいことでございます。そういう意味から言いますと、賃貸にかかわることから権利が発生し、それが物権化するということは、実は賃貸市場の正常化及び所有権市場の正常化にとっては必ずしもプラスでないというふうに私は考えておりますので、長期的な原則的な話としましては、借地権、借家権の、特に借地権についての物権化が問題になっておりますが、そういう形はなるべく避けていくということが望ましいというふうに考えます。
 しかし、現実に生じている借地権をどうするかという問題がございます。これについては、先ほど私が申し上げましたように、借地権の持っている効果、役割、社会的意味というものにかんがみますと、いかにその効果をかんがみながら正常化していくかというふうに考えていくべきであろう。それは極端なことを申し上げますと、諸外国にありますグランドファーザーズクロース、日本ではこういう問題は大体おばあさんが追い出されるというようにおばあさんが出てまいりましたが、諸外国ではおじいさんが出てまいりましてグランドファーザーズクロース、おじいさんの条項というのがございまして、これは大体その方一代限りの形で物権的なものを認めたり、あるいは保護をするという形のものがあって、その方が亡くなったときの相続の政策の一般的なところでなるべくそれが長期物権化しないような方策をとるということを考えているというふうに私自身は解釈をしております。ですから、やはりこの問題は、いかに賃貸市場を賃貸市場として正常化していくか、それから住宅の所有権の移転の市場でもってそれを正常化していくか、それぞれのことを考えていくべきであろうというふうに考えます。