地方公務員の場合についてお答えをさせていただきます。
 まず、脳疾患について申し上げますと、六十三年度中の事案でございますけれども、一年末満で認定をいたしました件数が四件でございます。それから一年以上二年末満が二件でございます。
 それから次に、心臓疾患でございますけれども、一年末満が六件、それから一年以上二年末満が五件、こういう数字でございます。
六十三年度におきまして認定いたしました八十一件の中には、いわゆる外傷性の脳・心疾患といいますか、そういうものも含まれておりまして、こういう災害性のものを除きましたいわゆる過労死として認定されましたこ十九件の請求から認定までに要した期間は平均で約八カ月程度となっております。
第二番目といたしまして、例えば民間の二十九件、地方公務員の十九件、この中の数値には何年かかかってこの年にやっと認定になりましたと。五年、三年、二年、一年、いろいろございましょうけれども、同じくずっとおっしゃってください。
警察官の関係についてお答えいたします。
 過労死という概念が必ずしも明確ではないわけでありますが、いわゆる過労死と認められる事案につきまして労務災害と認定されましたものは六件でごさいます。
地方公務員の場合についてお答えをさせていただきます。
 ただいま労働省からもお話しございましたように、過労死という把握はしておりませんけれども、脳疾患で見ますと六十三年度で九件、これは認定件数でございます。それから心臓疾患で十件、合計十九件を脳疾患、心臓疾患として公務災害として認定をいたしております。
まず、六十三年度におきます脳心疾患についての請求件数でございますが六百七十六件でございます。その段階ではいわゆる過労死の請求なのかどうか明確でございませんので、いわゆる過労死そのものの請求件数は把握していないわけでございますが、この中で昭和六十三年度におきましていわゆる過労死として認定された件数は二十九件でございます。
端的にお尋ねいたします。
 まず、労働省には民間の六十三年度の過労死としての認定件数、それから自治省に対しましては地方公務員認定数並びに警察庁に対しては同じく六十三年度の認定、及び消防庁ございましたら数字をまずお知らせください。
私がさっきから言っているように、公務災害というのはある意味じゃ公務中における災害ですから、したがって任命権者の責任も大きいわけです。そういう事例について、きちっとおたくの方でこれは公務災害認定よろしいということで認定したわけですね。認定したのを今度は、今言うように二、三カ月で治るはずであったと、固定したらもう打ち切る、こういうことで打ち切るのは、これは治療の必要がないという意味でこういうことになっておるんだと思いますが、だったらやっぱり被災者の皆さんの納得するような説明があってしかるべきじゃないですか。何か上から天下りで見て問答無用という発想じゃなくて、これはあなたに直接責任があるんじゃなくて東京支部でしょうけれども、今その支部にまた再認定の申請が出ておるようですから、ぜひひとつ今度は親身になって検討してもらって、そしてこの問題について、私がさっきから言っておるように、血の通った対応をぜひお願いしておきたいと思います。時間がございませんので、この辺で終わります。
失礼しました。その治ったというのは症状固定の意味で申し上げたんですが、症状固定というのは、それ以上医療を加えてもそれ以上症状が改善されないというのが症状固定でございまして、その場合はもう療養をする、医療を加えるということができませんので、医療費を支給する必要がなくなるわけでございます。そういう意味で治癒認定ということで、それで障害が残りますれば、その障害に対して補償をするということになります。
先ほど私が申し上げました数字でございますが、先生、腰痛についてお尋ねのところを私治癒認定全部についての数字を申し上げてしまいましたので訂正させていただきます。腰痛は、六十一年が十一件でございます。それから六十二年が七件でございます。それから六十三年が十五件でございます。訂正させていただきます。
 それから、ただいまのお話のように、治癒認定というのは病気が治ったことを認定するわけでございますから、治ってないものを認定するということはありません。それはあってはいかぬことでございます。
委員の御質問は、課税がどういうふうになるかということと、どういう方針で臨んでおるかという二点だと思いますので、お答えいたします。
 いわゆるゴルフ会員権といいますのは、預託金方式と株式の方式、あるいはこれの混合した方式があるようでございます。個人がこのゴルフ会員権を譲渡いたしました場合には、いずれの場合の方式の会員権でございましても、通常の場合には総合課税の譲渡所得ということで所得税を課税することになります。
 総合課税の譲渡所得といいますのは、その譲渡をされた収入金額から取得費あるいは譲渡に要した費用、そういうものを除きまして、さらに五十万円の特別控除というのがございますので、この金額を差し引いた金額が課税の対象となる譲渡所得ということになるのですが、課税の対象となる譲渡所得といいますのは、お売りになった会員権の所有期間が五年であるかどうかによって違います。五年を超えておるような場合には、今申し上げました譲渡所得の二分の一を課税対象とする、五年以下の場合にはその全額が課税対象になる、そのような課税の仕組みになっております。
 もう一つ、こういう会員権の譲渡が最近非常に多いようでございますので、私どもといたしましては、一般的に、いろいろの業者の方々の情報等と資料の収集にまず努めております。さらに、法人とか所得税の調査というものを行っておりますので、そういう過程でその売買の事実の把握に努めるようにしております。そういうように資料を総合いたしましてわかった譲渡の方々には、申告の案内というか申告をするようにということで御案内を差し上げて申告をしていただくようにする、さらに、必要な場合には調査を実施いたしており、今後とも適正な課税に努めていきたいと思っております。
 なお、一般的に、最近そういう譲渡がふえてまいりましたので、個人の方がゴルフ会員権を譲渡された場合には譲渡所得の申告と納税が必要であるという広報にも最近非常に積極的に取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。