きょう審議をお願いしているのは、希少金属の国家備蓄、共同備蓄、進めてまいりました民間備蓄等についての一部法改正でございますが、いまの質問は、こういう金属鉱山全体についての衰退というものについてどういうふうに見ているかというお話でございます。
 今回備蓄する対象は、わが国内では資源として大体存在していないものが主でございますが、たとえば金などの鉱山を見ておりますと、国際投機対象の一つとも言われる金の国際価格が、八百ドルをつけたかと思えば一トロイオンス三百五十ドル、そういうような急激な外からの問題に振り回されて、たとえば五百ドルになったら、あるいは四百ドルになったら金の鉱山を再開発、ということは前はクローズ同然にしておる、こういうことですね。採算の合う点に来たら急に採鉱をまた開始してにぎやかになる。国際相場が一遍冷え込むと、またそれが、直接の採鉱要員も含めて、企業全体として金の鉱山に対しては熱が一遍に冷めるというようなあり方というものが正常なんだろうか。本来、金というものはそういうものなんだろうか。南アとソ連に握られている市場であるだけに、日本に採算の合うときだけそれを掘るということがあるいは正常なのかなということにおいて、私は余りよく評価を下し得ないのですが、ただ、それらに依存する市町村、存在する市町村と言っていいかもしれませんし、あるいはまた、その際に企業が意欲を示せば雇用者となる労働者の人々、それが企業の意欲が冷えたら、一時解雇というよりもむしろ見通しのない失業者になってしまう。そういうようなことなんかは、やはり見落とせない問題ではないかと考えております。
 その他の金属物質等についても、金ほどの国際性はないとしても、似たような現象があるとすれば、もう少しこれに対して全体的に評価をしなければ、企業はしょせん採算に合わない仕事はしないわけでありますから、そういう意味で、一概に私がここで申し上げるにはある意味でまだ知識不足と申しますか、研究不足という点がございますので、できればずっと専門でいらっしゃる先生の方からお教えを願いたいという気持ちもございます。
きょうは、具体的な法案の中身についてお聞きをする前に、全般的な非鉄金属関係を取り巻く諸情勢についての基本認識をどう統一させておくかという観点で、まず最初に大臣にお伺いをしてみたいと思います。
 最近は、世界的な景気低迷で実需が非常に減退をいたしております。そのために、金属価格というのは国際商品でありますから非常に乱高下をするわけでありますけれども、にもかかわらず長期低迷を続けておりますために、海外鉱山等でも、仄聞するところによると、大分休山あるいは閉山の現象を見ておる。国内においても同様であります。単に鉱山だけではなくて、製錬関係におきましても非常に操業率が低くなってきているわけであります。
 それで、大臣も御承知のように、この地下資源というのは大変大切な、有用な資源でありますし、また一度休山する、あるいは閉山をすると、今度再開発に対しては大変なコストが必要になるわけであります。ぜひこの鉱山という有用な地下資源を掘り出していく産業に対しましては、あらゆる手だてが必要だと思います。
 最近の世界同時不況の中で、とりわけ金属鉱業が受けております現状、それからまた、これからの見通し等について大臣はどのように把握をされておりますか。全般的な問題につきましてまず最初にお伺いをして、具体的な中身に入ってみたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
労働行政の中で一番大事なものは、やはり何と申しましても雇用ではないかと思います。個人の生活にとりましても、また社会の安定にとりましても、雇用というものが最も大事であります。
 雇用というのは、その国あるいはまたその地域の文化のバロメーターみたいなものだというふうに思っておりますが、その雇用を取り巻きます環境というのは、さまざまな条件の集合体ででき上がってくる問題でなかろうかというふうに思います。そうした意味で、我々はその雇用の質をこれからだんだんと高めていかなければならないというふうに思っておりますが、そのことが豊かさの一つであろうというふうに考えております。
 ただ、そうはいいますものの、今御指摘になりましたように、はっきりいたしておりますものの一つとして、人口構造が変化をする、これはもうはっきりとわかっているわけであります。もう一つは、リストラ、これがどんな形で進みますかは不透明でございますけれども、恐らく起こるであろうと予測することにかたくはありません。こうした大きな変化が起こります中で、私たちはこの雇用の質を高めていかなければならないというふうに思っております。
 高齢化の問題につきましては、これは中高年がふえ、そして若い皆さん方の労働者の人数が減るわけでございますから、高齢者の皆さん方の働く場をさらに確保をしていく。午前中にも申しましたとおり、六十五歳までの雇用環境というものをつくり上げて、そして働く意欲を持つ皆さん方にはそれを提供するということがなければなりません。しかし、意欲はあるけれども肉体的衰えというものが伴うわけでございますから、その皆さん方に対する職業の訓練あるいはまた職業転換に対する訓練、そうしたものもあわせてこれは行っていかなければならないだろうというふうに思います。
 一方、不透明なリストラに対しましてどのような対応をしていったらいいのか、ここが労働行政の中で一番難しい部分ではないかというふうに思っております。これから先産業構造がどのように転換をしていくのかということにつきましては、先ほども赤城先生にもお答え申し上げましたとおり、不透明な部分が多いわけでございまして、不透明な部分と申しますか、予測しがたい部分が多いわけでございます。したがいまして、どのような産業が育ちどのような産業が衰退をしていくのかということがはっきりしません以上、雇用の方も雇用がどのように転換をしていくのかということを予測することが非常に難しいわけでございます。
 ただ言えますことは、そうしたリストラが起こりましたときに、今までの労働者の皆さん方がスムーズに新しい職業に転換できるような体制、それがどんな企業であれ新しきものに転換をしていただけるような体制をつくり上げていく、そういうシステムをつくっておくということは必要ではないだろうか。そういう意味で、ぜひともそうした労働行政がこれから問われることになるだろう、そんなふうに考えております。