従来からとお話しいただきましたのは、病院が派遣をいたします寝たきり老人訪問看護指導といったものだと理解をいたしますが、これは医療機関の外来診療の一環として実施をされるものでございます。したがいまして、こちらは診療報酬の請求の対象ということでございます。これに対しまして、新しく設けられました老人訪問看護は、かかりつけの医師の指示書に基づきまして療養費の形で行われる事業と理解しております。
 そこで行われます看護の内容も、前者の方は、例えば病院からの退院直後で病状が比較的不安定な患者さん、あるいは医療的な補助がより色濃く必要な方々が実態としては多くなってくるのではないか。これに対しまして、老人訪問看護の方は介護に重点が置かれた看護というふうに考えておりますので、実際の運用もそういったサービスが主力になっているものと理解をしております。
これまでいわゆる訪問看護サービスというのは、制度はございませんが、志のある医療機関が実施はされていたわけでございます。そういう訪問看護というものは、指導だけではなくなさっていたわけでございますが、これは、従来のいわゆる病院からスタートして医療機関が独自に行っておりました訪問看護サービスと、これからの訪問看護ステーションからの訪問看護サービスとはどのような違いがございますか、それともこれは全く同じような形になるわけでございますか、その辺のところをお知らせいただければと思います。
老人訪問事業を行うことができる者は、老人保健法の規定によりまして、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者」とされておりまして、この「その他厚生大臣が定める者」という中に、例えて申しますと、日本看護協会、これは各支部も含まれておりますし、日本医師会、都道府県、郡市町村単位の医師会、あるいは厚生連等の協同組合が掲げられているわけでございます。したがいまして、個人はこの中に含まれておりませんので＾看護婦さんが事業をなさる場合には、この中のいずれかの形態をおとりいただくことが必要だと存じます。
 この指定の申請を行われる場合には、必要な書類を整えていただきまして、都道府県に御相談をいただくようなこととなっております。
それでは、少し具体的なイメージがわきますような御質問をさせていただきたいと思うんですが、もし何人かの看護婦さんが訪問看護ステーションを設立したいというふうに思われたとします。一体どのような手続をしてその設置をスタートさせればよろしいのか、指示をする医師との連携、地域との連携、そういったことも含めまして、具体的なイメージをお聞かせいただければと思います。
訪問看護ステーションは、設置主体のいかんにかかわらず看護婦さんに新しい活躍の場を広げた制度であると私ども考えておりまして、実際に、設置主体のいかんにかかわらず大変活躍をしていただいているというふうに認識をしております。
今の御答弁をお聞きしておりますと、看護協会五％ということでございまして、非常に看護協会、看護婦さんたちがなさっているのが少ない割合でございます。
 そうなりますと、看護職の独立を支援するというふうな、そしてまた、この訪問看護ステーションの創設の目的、看護職の独立性に配慮したものだというふうな観点から見ますと、この数字を片のように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
訪問看護ステーションをぜひともゴールドプランの中に位置づけて、より実効あるものにするという御意向が強くおありになるというふうに私は解釈させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 この訪問看護ステーションの設置、それから訪問看護制度というものが創設されたということは、在宅ケア利用者のクオリティー・オブ・ライフ、つまり生活の質の重視ということと同時に、看護職の独立性に配慮したものだというふうに私は受けとめております。
 ところで、現在設置されております百五十四の老人訪問看護ステーションの設置主体はどのようになっておりますか。
今もちょっと申し上げたわけでございますが、あくまでもこれの実施主体というのは地方自治体でございますので、その辺のところを年次ごとに計画をつくってやっていくということが果たして適当なのかどうかということでございます。
 先ほどから先生のお話がございましたような、例えば新しい施設であります在宅介護支援センターであるとか、あるいはケアハウスなどは平成元年度に創設されたものであります。老人福祉計画というのは、最終的に平成五年度じゅうにつくっていただくわけでございますので、そういうものを見きわめた上で柔軟的にやっていった方がより私は現実的ではないか、このように考えております。
この訪問看護ステーションの事業をより実効あるものにするためには、やはりゴールドプランの中に位置づけて、そしてゴールドプランも年次計画というものをきちんとつくるべきだというふうに思います。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
 大臣のお答えを前向きな御検討の姿勢がおありになるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
ぜひ一日も早く、閣議決定などという法律に根拠のないようなことではなくて、独立した法律をつくっていただきたい、このことを要望して、この件は終わりにさせていただきたいと思います。
 さて、先般の本会議で、さらにはまたこれは二月二十六日の当環境委員会で、私が環境庁長官に尋ねたことがございますが、持続可能な社会、提案されています法律の中では「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会」というところが基本理念の中にあるのです。去る二十日の本会議で代表質問を聞いておりましたら、これは特定するつもりはありませんが、ある党の代表の方は、持続的発展可能な経済社会というものを、私が心配していたような理解のもとにどうも発言されているのですね。
 二月の議事録をずっと見ると、長官の言葉も出ておりますけれども、これまで環境に余りにも負荷をかけ過ぎてきてしまった、また資源を大量に消費し過ぎてしまった、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会をどう変えていくか。そういう意味で持続可能なというのが、さきのブラジルの会合等でも出てきたわけですし、経済との調和をどうするかというのが大変重要な課題だったようですから、ここでいま一度、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会とはどういう社会を目指そうとするのがこの間の本会議での答弁はちょっと短かったですから、率直な気持ちをお聞かせをいただきたい、こう思います。