土地信託が土地の有効利用になる、それは一つの重要な有効な手法だということはもう先生御指摘のとおりだと思いますが、それをお話しのように建設省といいますとどうしても公共事業ということになりますが、それに利用権を設定するという方式は、ちょっと長くなりますので結論めいたことだけ申し上げますと、いろいろ問題が多いと実は思っています。
 ただ、申し上げておきたいのは、一般的には問題がございますが、先生御指摘のようなそういう、例えば一部地上権で導水路をつくるとか、あるいは住都公団の住宅建設でも借地方式を使うとか、あるいは遊水地事業では地役権設定をするとか、そういういろんな利用権設定方式をとっておることも事実でございますし、先ほどの御質疑の中で例えば道路と他の目的との一体的な利用ができないかというような御質問もございましたが、そういうことを検討しておることも事実でございます。そういうことだけ申し上げておきます。
 それから収用法の方でございますが、釈迦に説法で恐縮ですが、これは確かに現行法自体に収用と使用とございまして、使用で足りる場合にはもちろん使用でやっておりますが、土地の地表両を永久的に使う場合にはこれはやはり収用である。だから、送電線ですとかあるいは地下鉄の場合にはもちろん使用でやっておりますし、期間も三年を越せば使用の場合でも収用を請求できるという法律にもなっておりますので、これは一般的になかなか、土地の地表を使う永続する事業に使用でいくというのは難しいんじゃないかなという感じがいたします。
固定資産税は御案内のとおり、税のいわば目的というか本質、これは土地、家屋等それぞれの資産を有する価値に着目して、その資産価値に応じて課税をされる物税として構成されているために、土地、家屋それぞれの資産の特性に応じた評価方式により、資産価値の変動を勘案し評価額を見直すことを通じて固定資産税の評価の均衡、負担の公平を図ってきたものでございます。
 ですから、先生のおっしゃる土地の固定資産税等、あるいは家屋、そういうものがございますが、全体の固定資産税、土地、家屋、償却資産を含めて約五兆円ございます。そのうち土地が約二兆円でございますけれども、そのうちに小規模の住宅用地等は、どなたか既にお答えになっているかもしれませんが、一兆二千億を特別に減税いたしているわけであります。そういうことによってなるだけ固定資産税の重税感をなくする方式をとっていることは御案内のとおりであります。ただ、固定資産税という税の性質からいいまして、実はやはり時代の経済力に相呼応した地方財源としての安定的な自主財源でもございますので、これを一方的に否定することもできませんし、さりとて急速に上がった場合のこれからの固定資産税のあり方、そういうものについては今後の検討課題であろうかと思っております。
御指摘のように、今の内閣、土地対策を真剣にやろうという態勢が、あるいは気運が盛り上がってきているんじゃないかなというふうに思っております。さしあたって私は、東京一極集中の傾向を是正する、この流れをどうやったら切りかえていけるだろうか、こんな思いをしているわけでございまして、きょう現在でも、いろいろな企業が東京に事務所をつくって、その事務所開きをやりますよと。随分あるのでございまして、もともとは、先ほどおっしゃったように、為替レートのことをおっしゃいましたが、やはり東京は世界の金融センターになったものだから、世界じゅうから東京を目がけて、事務所を求める、外国人住宅を求める。やはり、日本の経済発展からいえば好ましいことでございますけれども、本当に国際的にも国内的にも東京一極集中の傾向をずっと強めてきていると思っておるわけでございます。そのためにはやっぱり、その傾向をどこで食いとめていくか、その上で需給のバランスをとっていく。したがって土地供給につきましても具体的に明らかにしなきゃならない、全くお考えと同じでございまして、いろいろな大規模のプロジェクトにつきましても、具体的に何年に幾らできるといってとを国民の前に明らかにしたい、そういうことでいろいろ各省でも御苦労を願っておるわけでございます。御指摘のとおりに運んでいきたいと思っています。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努めるべきである。
一、高齢化社会に対応する行政機能の確立及び現行の国・地方の租税配分の実情に照らし、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
二、個人住民税については、引き続き課税最低限の引上げに配慮するとともに、税率構造の見直し等中堅所得者層の負担の軽減に努めること。
三、事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進し、税負担の公平を期すること。
四、法人事業税の外形標準課税については、財源確保の安定化に資するため引き続き検討すること。
五、昭和六十三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、最近の地価高騰の状況が特異なものであることに留意し、固定資産税及び都市計画税の課税については、住民負担の急増を緩和するため所要の措置を講ずること。
六、利子配当所得等への課税のうち、今回の改正で積み残された問題について今後とも検討を行うとともに、地方税制においてもキャピタルゲイン課税の原則課税の行えるようその方策を検討すること。
七、所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
 右決議する。
以上でございます。何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。