はい、結構です。
 そうすると、経営事項審査というのは建設業課が管轄しているということになります。さらに言えば、そこから業者に個別に知らされる、そういう関係なわけですよね。そうすると、何でこの数字が出てしまってリストになっているのか。私は、そこに機密が漏れたというそういうことになりかねない重大な問題もあるんじゃないかと思うんです。この談合疑惑というのは単なる業者間の対立というそういう問題だけでは片づけられない、官と業の癒着という疑いも持たれる、そういう問題になってくると思うんです。
 私は思うんですけれども、談合が成り立つためには予定価格の漏えいかないと成り立たないんですよ。発注者は公共事業ですから国、自治体でしょう。そうすると、これはやはりこの点にもメスを入れなきゃいけない。亀井建設大臣は徹底調査には聖域なしと言われた、聖域ないですよね。そうすると、こうした問題も視野に入れて徹底調査するということですね。
三塚大蔵大臣がおっしゃいますように、日本売りというのは屈辱的な言葉ですよ。僕らは使いたくない。使いたくないけれども、現実にジャパン・プレミアムが拡大しているじゃないですか。そういうときにそんなやせ我慢をして言っていたって、それは戦時中の精神主義みたいなものですよ。
 今金融界でなぜ二月危機、三月危機と言われているか。少なくとも日本の金融機関、今五つの難問に直面しているのです、決算期を控えて。この五つの難問を抱えているから、専門家であればあるほど大変だ大変だと言って頭を抱え込んでいるのですよ。
 一つは、今申し上げましたように、ジャパン・プレミアムが発生しているから国内へ戻ってきている。国内へ戻っている中で、優良な銀行は期越えの資金手当てをもうしちゃっているけれども、危ない銀行であればあるほどその日暮らしのオーバーナイトで金繰りをつけているという危険な状態なんですね。
 そして二番目に、今申し上げましたけれども、ゼネコンの株と銀行の株が特に下がっているのはなぜかということであります。
 御承知のように、住専その他のノンバンクの不良債権の整理が今おっしゃるように進んできているわけですね。そして、進んできているのはいいが、その相手方の中には言うまでもなく建設、不動産の企業がかなりいるわけです。その連中が住専の不良債権整理の中で困ってきているわけですが、これは同時にゼネコンの子会社である場合がかなりある。そういう中に、公共投資が昨年の七－九からずっと落ちてきているわけですから、そっちの受注も細ってきたということで、今不動産、建設の中小企業の業況が著しく悪化をしています。
 そうしますと、この業界では下請の借り入れや資材購入費をゼネコンが、丸投げしていく上のゼネコンが支払い保証する慣行があるのですね。ということは、建設、不動産の中小が困ってくるということは支払い保証の関係でゼネコンが困るということです。そして、そのゼネコンとなったらもう取引先は大銀行が入ってきますから、そのレベルで金融危機がじわっと近づいているということをマーケーットは気づいているからゼネコン株と銀行株が暴落をしているのですよ。これが二番目の困難であります。
 そして、三番目の困難というのは、バブルの崩壊はとうに終わっているけれども、こういう経済停滞の状況ですから、御承知のようにまだはっきり地価が下げどまったという感じがないわけですね。そうしますと、不良債権の償却を一生懸命やっていても、回収可能債権だったはずのところが地価の値下がりで根っこのところがだんだん腐ってくるわけですね。この不良債権処理が、やってもやっても思うように進まない。この地価下落で、実は数字を洗い直せばかなりの不良債権がある。それも、じわじわっと回収可能債権だったものが不能債権に変わってきているという部分があるということです。これは不良債権担当の銀行の役員に聞けばすぐわかること。
 そして四番目に、今新聞をにぎわしているように、ここへ来てまた企業倒産がふえているのですね。三月の期末決算を控えてとうとうこらえ切れなくなって倒れる企業が出ているということです。
 そうして最後に、五番目に株安ですよ。この株価の下落によって、御承知のように含み益がなくなっちゃった、それで含み損が発生しているという銀行がどんどんふえてきているわけですね。
 余りこのことを言って国民の皆さんに不安を与えてはいけませんが、新聞が書いていることだから申しますと、私自身の調べでは、一万八千円に来たところで、大銀行、都銀、長信行、それから信託銀行、いわゆるマネーセンターバンク二十行の中の一行は既に含み損に転じています。地銀の中で二行が含み損に転じている。第二地銀の中で十四行が含み損に転じている。今、一万七千五百円まで来ましたね。一万七千円までいきますと、何と大銀行のうちの五行、地銀のうちの六行、第二地銀のうちの二十四行が含み損を出すのですね。これは大変な事態であります。
 以上の五つの理由で、実は金融危機のマグマが動いている。だから、マーケットは二月危機、三月危機といって悲鳴を上げているのです。
 総理、総理はお立場上、仮に私が今言った五つの問題点を承知していて、うっかりしたらこれは金融危機だと思っていても、まさか金融危機の危険があるなんておっしゃいませんね。そんなことをテレビの前でおっしゃったら、かえってこれが刺激になるかもしれませんから、総理に対してそれを私はお聞きしようとは思いません。しかし、総理の心の中で、今私が言ったようなことを御存じで、しかもこれはうっかりしたら危ないぞと思っておられるなら、これは行動に示さなくてはいけない。行動というのはやはり対策ということですよ。対策に示していただかなければ困るということです。
 新進党は、今月の十四日に、とりあえず緊急の対策として、二兆円の特別所得減税の打ち切りはしないで続けようよ、それから有価証券取引税はもう廃止しようよ、地価税もゼロ％に凍結しようよ、この三本柱の緊急対策を提案したところです。そしてその財源は、先ほど石井委員も言われましたが、緊急性に乏しいこの補正予算の支出の本予算への繰り延べ、そして本予算の中の、在来型の、利益誘導型の、むだの多い、民間支出を誘発しないような支出を精査してカットしていく。こうすれば二兆円、三兆円の財源は出てくるのです。
 だから、こういう緊急対策を政府が今おっしゃらないと、私としては、ああそうか、総理はお立場上口に出さないのではなくて内心でも危機感がないのだなと判断せざるを得ない。
 もし危機感がないなら、じゃ本当に二月、三月危機で金融が動揺を起こしたときに、総理は責任をとって退陣されますか。それぐらいの決意でいてもらわなければいけないような問題ですよ。危機感なんてないよないよとのんきなことを言っているけれども、本当こ起きたらどうしますか。金融パニックぐらい怖いものはないのだから。ですから、ぜひ対策を緊急に打ち出していただきたい。少なくとも、私どもが言っている程度の対策に同意していただけないか。総理、いかがですか。