この懇談会のこれからの進め方でございますけれども、言ってみますればかなり最終的な論議の段階に入ってきておるということは言えるかと思いますけれども、六月三十日までに必ず御意見がちょうだいできるというところまで現時点で確たることは申し上げかねるわけでございます。
 今、七月一日から新しく総務庁ができ新総理府にかわるということはメンバーの各先生方もよく御存じでございますけれども、これからの詰めの御論議の状況によってその御意見が出る時期が決まるものと思っております。ただ、大体二年経過いたしますので、この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではないか、それを私ども期待いたしているわけでございます。
先生御指摘のとおり、あとわずかな期間になりました七月に、法律も通っておりますので、総務庁が新たに発足いたします。それについては事前の準備、いろんな項目がございます。したがって、内閣に置かれております総務庁設立等準備委員会、その下に私どもの準備室がついておりますが、それと総理府と行政管理庁三者が一体になって取り組んでいるということでございます。
 当面、最大の問題でございます組織関係法令、政令を整備いたさなければいけません。これについては五月中にも成案を得るようにということで進めております。
 それから庁舎の方も、第四合同庁舎の方に、環境庁の後になりますが、早々に入るということで、レイアウトも済み、予算が通りましたら内部の仕切りがえとか改装とかもやって七月には間に合うようにいたしたい。
 そのほか、いろんな細かい項目もございますが、それぞれワーキンググループもつくって検討をして、七月一日には円滑な移行ができるようにということで万般の準備を進めているところでございます。
それでは次に、いよいよ総理府は本年の七月に行政管理庁の組織とともに総務庁に移る組織と現状のまま総理府に残る組織に分割されるわけですけれども、庁舎問題とか、その他共通事項あるいは人事問題等いろんな準備があろうかと思いますが、その点はどのように進んでおりますか。
五十九年度予算において委託を予定している団体でございますけれども、株式会社時事通信社、社団法人共同通信社、社団法人内外情勢調査会、財団法人ラジオプレスなど、十二ほどの団体に対しまして委託を考えているところでございます。
 委託の内容といたしましては、内外のそれぞれのニュースの速報、あるいは海外情勢の分析、調査研究といったものでございまして、内閣が必要といたします政治、経済、外交、科学など、多くの分野の情報につきまして調査研究をお願いすることになっております。
それでは情報調査委託経費、これは十一億三千万ほど予算が計上されていますけれども、これはどのような団体に委託をしているのか、どのような調査を委託しているのか、それはわかりますか。
現在、内閣調査室における報償費につきましては、御指摘ございましたように二億数千万円計上し、また五十九年度も現在御審議いただいているところでございますけれども、この調査費につきましては、内外の情報を収集調査する場合におきまして部外の協力者に対して謝礼的あるいは代償的な意味で支出している経費でございます。したがいまして、この報償費の支出につきましては、提供された情報の内容とか、あるいは代償的な意味合いからおのずと相当額が決まり、適正に執行されておるところでございます。
二月二十一日に公表いたしました「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」でございますが、これは、経緯は既に建設委員会等で私どもの事務局から申し上げておりますので御承知だと思います。建設業の、非常に中小企業が多くてなかなか法の遵守につきましても法令の御認識が十分いかない。そういう点から、法をよく御存じないために法の違反が起こってまいるということでは大変残念だというふうに思います。
 それから第二に、独占禁止法は、よく委員御承知のように、事後規制ということを本来の建前にしておりまして、違反がありましたら、それを調査をいたしまして排除勧告をいたすわけでございます。そういう法体系をとっておりますけれども、より積極的に各事業者または事業者団体が法の趣旨をよく理解していただいて、自発的に法に従って、独占禁止法に従って事業活動を営んでいただくことができるようにするのがまた大事なことだと思います。そういう意味で五十四年ぐらいから各般のガイドラインを出してまいりまして、なるべく広い範囲の方々に、独占禁止法上具体的にどういうことがいけないので、どういうことは許されるのだというようなことを、いろいろな局面でお示しをしてまいりました。
 五十四年の八月に出しました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、これは十項目、六十三の細かい項目に分けて、事業者団体がやっていい悪いという行為を一々書いてあるわけでございます。内容はよく御承知だと思います。それの中に、最低入札価格または構成事業者別の入札価格等を決定すること、それから「受注の配分又は受注予定者若しくは受注予定者の選定方法の決定を行うこと。」「入札、見積合わせ等への参加を制限すること。」それは原則として違反になるということがはっきり書いてございまして、先ほどお尋ねがございましたが、今回の二月二十一日の独占禁止法上の指針も何らそれを変更しておりません。
 そういう意味で、いわゆる談合、入札予定者を決定するまたは最低入札価格を決定する。そういう意味の談合が違法であることは、このガイドラインが出る前であろうと現在であろうと同じであります。もちろん、私どもの仕事は独占禁止法、下請法、景表法というものを忠実に施行してまいることであるわけでございますから、その職責を今後とも十分守ってまいりたいと思います。
 ただ、ここで繰り返しになりますけれども申し上げておきたいと思いますのは、非常に広い範囲で、比較的業態の小さい方もまざっておられますから、そういう方々が御自分の業態の言葉、自分の業態でなさるところのいろいろな事業活動、そういうものに即して御理解いただけるようなものを、やはり五十万、雇用でいいますと五百万というような方々が法を知らずに動かれるということでは問題でございます。そこで、そこを周知願いたいというお願いを込めて発表したわけでございまして、これによって一般の理解が進み、公共工事の入札受注に関連して、より適法な活動ができるようになっていただくものと私どもは確信をいたしております。そのように今後とも指導を続けていきたいと思います。
 ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、今後いわゆる入札談合というようなことがありました場合には、それはもちろん厳正に対処してまいることは申し上げるまでもないわけであります。