確かに港湾の機能全体がシステマチックになってきておるところ、これはもう私は理解できますが、港湾審議会に、要するにいままでの考え方から言いましたら、労働問題というものは扱わないから、いわば労働者の代表ということ必要ないというような考え方があったんではないかと思うんです。そうすると、これからシステマチックに運営していく港湾として見た場合、労働者の代表をどう扱うかということ、これは確かに問題点だと私は思います。しかし、だからといっていまの制度そのまますぐにこれ改革してどうするということは、まだちょっといまの時点では私もよう答弁できませんが、しかし、そういう御希望があるということ、これは私ども十分理解できることでございますし、したがって、労働者の考えでおられることをどういうふうにくみ上げていくかということとあわせて考えて検討さしてもらいたいと、こう思います。
それで各地の港湾におきましては、港湾としてのシステムの中で港湾労働の問題が大変直接的にその地域の問題として響いてくるというような観点から、地方の港湾審議会にはそれぞれの港で港湾労働者の代表を委員に任命しておられるところが多数ございます。
中央の港湾審議会の委員といたしましては、港湾航路等に関する学識経験者及び関係行政機関の職員というのが構成員になっております。で、現在まで港湾労働の問題を直接審議するような機会がございませんので、港湾労働者の代表は委員には任命しておりません。
まあ港湾というものの考え方、これはもう少し政府にも変えてもらいたいというふうに思いますよ。そこを変えていくことによって私はいま私の言ったことが無理ではない、自然だと。いまの局長のような言い方をしていきますと、学識経験者ということになると、もう港湾の現役を退いた人がタッチするような、そういうような委員になってしまったらこれはいけませんよ。これはもうシステムとしてじゃなくて、動いている港湾じゃなくて、どっか遠くの方で見ている客観的な港湾としてしか、遠くにある港湾としてしか映ってこないと思うんですよ。そういう意味で、私は特にそこで働いている人の代表が意見を言っていいじゃないか。ただ学識経験者ということになると、初めは、あなたが局長のときには労働組合の代表を学識経験者として入れるかもしらぬ。しかし、先行ってどうなるかわからぬ。いままでもそういう例がありましたね、運輸省の審議会の中で。ですから、私はぜひそれ入れてほしい。この採決になるまでにひとつ考え方を変えてほしい、こういうふうに思います。これは大臣にも聞いておきたいと思います。
 それから港湾審議会にもやっぱり私は入れてないと意味が通じないと、こういうふうに思うんですがね、この辺もやっぱりひとつ考慮してほしいと思うんですね。地方には入っているんですからね、中央にはもう入って当然だと、こういうふうに思うんですがね、どうでしょうか。
国鉄に対する非常に重要な要望は最後に回さしていただいて、次に、時間がありませんので航空関係について御質問いたしたいと思います。
 今回、航空四社が運賃値上げ申請を十月十六日に運輸大臣にされたわけでありますが、各社は、御案内のとおりでございまして、平均して一九・五％、大手三社で一九・八％、こういう値上げ申請をやっておられるわけでありますが、昨年の三月に三社平均二三・八％、大幅に値上げしたわけでありまして、わずか一年七カ月でまた値上げ申請が出てくるというふうなことを見た場合に、こういった現在四社しかないという状態から見ますと、半独占的な航空会社と言われても仕方ないと思うわけでありますが、その場合、理由なんかを見ますと、人件費あるいは燃料代、いろいろあると思いますが、特に今回は燃料代が大幅に上がるんだというふうなことを言われておるわけですが、私は、最近のＯＰＥＣの動きなんかを見ましても、いまはまだ統一価格は出ておりませんが、三十四ドルぐらいで落ちつくのじゃないかというふうなことが言われておりますし、そういった意味でそんなに燃料代が莫大にかかっていくわけはないのじゃないか。特に昨年度値上げした場合は、五十六年度の収支バランスをとるためにやったのだ、今回出したのは五十七年度の収支バランスをつくるために出すのだというふうなことになってきますと、もっともっと人件費の問題とか内部的な体質の改善がされてもいいのじゃないか、合理化されてもいいのじゃないかと私は思うわけでありまして、その人件費なんかもいろいろ詳細に申し上げますと、ここにあるわけですが、時間がないので申し上げませんが、そこで、その中で特に著しいのは優待券の問題であります。
 これは私、いろいろ調べてみますと、ここに詳細にわかっているわけでありますが、株主の株数に応じて莫大な優待券が出ているわけであります。たとえば株主の名簿なんかを見ますと、とにかく日本航空で三月三十一日現在で一番持っておるのは何といっても大蔵大臣五千万株、次に東京海上三百六十三万株、同和海上三百四十万株、それから個人で三百万株持っている方もおります。それから安田火災海上、そのほかずっと見てみますと、日本の第一流会社が非常に大株主になっているわけであります。たとえば日航で三百万株持っておった場合の優待券を計算しますと、約一万枚です。
 それから全日空の場合は、これもずっと詳細出ておりますが、千五百万株の株主の明細がずっと出ておりますが、大株主がたくさんいる。個人的にも約千五百万株ぐらい持っている方がいます。そういうのは約四千枚ぐらいもらうというぐあいです。
 見てみると、こういうのは、たとえば南西航空のような、言っては失礼だけれども、ローカル線しか頼りないところと国際線の日本航空のようなところがおつき合いをしているわけです。南西航空あたりもみんな出しておるわけです。はっきり言って、会社経営が芳しくなくても出しておるわけです。
 だから、こういうものは、商法上の問題だからということだけでは、公益性といいますか公共性からいっても、私はなかなか簡単に許すべき性格のものじゃないのじゃないかと思うわけでありまして、特に私は体質改善について、こういったことを含めて基本的に、時間がないので大臣からひとつお聞かせ願いたいと思います。