こういう見通しがどうなるかというのは、先を見なきゃわからないわけでありますが、これは私としてはかなり厳しい印象を持っておるということをお話ししたいと思います。
 それから米国はこれら開発途上国の経済危機の救済に対して非常に消極的な姿勢があるように思います。今回のＩＭＦ第八次増資についても米議会はいまだ批准をせず、かなり難航しているように聞いているわけであります。また先般の国際会議で、世銀の特別増資あるいは第二世銀の第七次増資の問題も、アメリカが賛成をしなかったためにまとまらなかった。一番シェアの高いアメリカがこういう国際機関を通しての開発途上国の経済危機の救済に対して熱意がないということは、私はいささか理解に苦しむわけでございますが、そういう原因がどこにあるとお考えであるのか、これをお伺いいたします。
それから次に、先ほどの質問で、開発途上国の累積債務の問題については、一年前よりは、解決できるという非常に明るい見通しというか、確信を持ったというようなお話でございますが、その点いろいろ累積債務の状況、数字等を見ますと、だんだん悪化しておる。私はそういうような認識でございまして、解消に非常に自信があるというのは、いささか政治的発言か、あるいはちょっと見方が甘いんじゃないかなと、こういう感じがするんですが、大蔵大臣の率直な御意見はどうでしょうか。
この問題、最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、公定歩合が下がれば確かに景気対策にはプラスになるわけであります。しかし最近は優良企業はあんまり金を借りてないから、公定歩合を下げてもあんまり影響ないんじゃないか。むしろ、そういう点で円安になるとかすれば、いろいろ輸入物資も高騰をする。そういう意味で公定歩合の景気に及ぼす影響というのは以前より少なくなったんじゃないかという、そういう意見もあるわけでありますが、そういう点についてどのようにお考えであるのか。かなり円を高くするということについては、アメリカからの強い要望もありますし、そういう点を考えて、大蔵大臣の御意見を承っておきます。
円の相場というものが、金融政策の場合に一つの考慮すべき点であることはそのとおりでございますが、金融政策につきましては、為替相場だけでなくて、あるいはその背景となる内外の情勢、それから日本の国内の経済情勢等の総合的判断で機動的に運営するたてまえ、そういうふうに常々申し上げているわけでございます。
 たとえば具体的に二百二十円台ならどうかというようなことについては、従来から二百二十円台だからというようなことで公定歩合の変更を行うというようなことを申したことは実はないわけでございますし、今後ともそれは避けるべきことであると思っております。現在の状態は、御承知のとおり物価は安定をいたしております。 国際収支も黒字が拡大をしている。こういう状態のもとで金融政策運営上もできる限り内需拡大に配慮していくことが望ましい。私ども常々そういうふうに思っております。
 しかし、先ほど来いろいろお話のありますように、円の相場というのが非常に重要なこういったときに、円相場に悪影響を及ぼすというようなことがないように十分配慮をする。円高方向への安定定着ということを十分に見きわめなければならない、こういうことで今後考えてまいる。そうして、その基本は、機動的に総合的判断で運営する、そういうたてまえでまさに臨むべきことであると、こういうふうに思っております。
これは日銀副総裁にお尋ねしたいわけでありますが、いままで日銀総裁は、大体二百二十円台が定着をしてくれば当然公定歩合を下げると、私が半年前のときにはそういうようなお話だったと思うんでありますが、しかし最近は経常収支も非常にアンバランスであるし、また円高に誘導すべきだという意見も非常に強くなってきておるわけで、そういう点から私は、円高を誘導するために公定歩合の引き下げというものを、二百二十円台になれば、それが定着すれば考える意向であるのか、そのあたりの考えが変わってきてないかどうか。その点はどうなんでしょうか。
ここで大蔵大臣にお尋ねいたしますが、日本の国内においても、またアメリカにおいても円がちょっと安過ぎる、もっと円高の誘導策をとるべきである、こういう意見が言われてきておるわけであります。そこで、わが国も、アメリカのこういう財政赤字による高金利が原因であるとばかり言っておるわけにもいかぬわけで、やっぱりわが国としてもいろいろ対応はとっていかなければいけないんじゃないか。報道によりますと、レーガンが日本に来たときに、外務省あるいは財政当局含めて、円高を誘導する、そういうことを議題にしたいと、こういうようなことが言われておるわけでありますが、大蔵省としてはどのような認識を持っておるのか。
 それと、たとえば資本導入の規制とか、あるいはドル建ての国債を発行しろとか、こういうようないろいろ意見が国内からもまたアメリカサイドからも出ておるようでありますが、今回のレーガン訪日に備えて、ある程度わが国としてもそういう対応策を考えておく必要があるんじゃないか。その点はどうなんでしょうか。
先生お尋ねのＮＨＫの副次的収入についてひとあたり説明さしていただきたいと思います。
 直近のデータで申しますと、五十七年度の受信料以外の収入、副次的収入と申しておりますが、それの総額は十七億六千八百万に及んでおります。
 これは先生おっしゃいましたように、ＮＨＫの放送に関連があります出版物に絡んでの権利あるいはテキストを発行いたしますときの編集手数料、さらには番組を一同放送しましたものを国内、国外にさらに利用してもらう場合に提供する。それから、技術系統で申しますと、ＮＨＫでの研究で生まれましたノウハウあるいは工業所有権を積極的に一般の会社に利用していただく、受信者に還元するという、各面にわたりまして十七億六千八百万でございます。この中で、先生おっしゃいます出版物にかかわりますものが一億五千四百万でございまして、この副次収入の約九％を占めているわけでございます。なお、十七億六千八百万と申しましたが、受信料の規模と比較いたしますと、これでも〇・六％ということでございますので、かなり実績が上がった五十七年度でそういう状況でございます。なお、出版物に限らず、ＮＨＫの副次収入につきましては、あらゆるチャンスをつかんで積極的にこれをふやしていくという努力をしてまいりたいと思っております。