日本の労災補償はいわゆるメリット制の保険料制度をとっておるわけでございますが、諸外国の状況はいかがでございますか。日本の現在の制度は、諸外国の中でもとの国と最も近い状況にあるのか、お尋ねいたします。
昭和五十九年に実施されました賃金構造基本統計調査をもとにいたしまして、私どもの考えでおります算式によりまして最低限度額、最高限度額を設けまして、これを昭和六十年五月期の、これは年金の支払い期でございますが、その年金受給者に適用するという条件で数えました場合に、最低限度額によりまして引き上げられる者の数が約二万一千人でございます。これは、年金受給者総数が全部で十七万人でございますので、その約一二％ということになります。他方、最高限度額を超えておる者の数は一万二千人程度でございまして、これは同じく占める割合は約七％ということになっております。
我が国独自の考え方に立って、我が国の特色である年功序列賃金体系、この現実に合わせて諸外国には例のない制度として年齢別の最高限度額を設けたということでございますね。その問題はそれとして、最高、最低の限度額を設けることによりまして影響を受ける人数はどのような状況と把握をしておられますか、お伺いをいたします。
今回、私どもが年齢別の最高限度額、最低限度額を定めました一つの基本的な考え方は、我が国は年功序列型賃金体系にあるということでございます。したがいまして、年功賃金体系をとっておる国というのは諸外国には余りございませんので、私どもが調べた範囲内では最高限度額、最低限度額に年齢別の階層を設けているという国はございません。
諸外国で最高限度額を年金について定めている例でございますけれども、かなり多くの国が定めております。例えば、主な国を申し上げますと、フランス、西ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ等挙げられるかと思います。それぞれの定め方でございますけれども、それぞれの国の制度の歴史等を反映いたしましてさまざまでございまして、最高限度額、最低限度額を一律に定めている国もございますし、また法律でそういったものを定めた上で、それぞれの同業組合におきまして、それぞれの規約におきましてそれのかさ上げをやっている例もございます。また、国によっては定額で定めている例もございまして、さまざまでございます。
災害補償に関しますＩＬＯ条約は百二十一号条約がございます。その中で、年金給付について最高限度額を設定すること自体はＩＬＯ条約としても認めているわけでございます。ただ、その場合に一定の要件がございまして、その最高限度額を設定する場合は、その限度額の水準が、わかりやすく申し上げますと、全労働者の四分の三が受けている賃金を下回ってはならないというところでその最高限度額を設定すべきである、こういうことになっておりまして、ヨーロッパ諸国の制度を見ましても幾つか最高限度額が設定されている国がございます。個別の具体的ケースについては担当者の方から御説明申し上げます。
労災保険制度に年金制度が導入されましたのは昭和四十年以来のことでございますが、現在まで上限についての制限がなかったわけでございます。このような中で、年金の給付基礎日額に最高限度額を設けるということは制度の根本的な改革になると思います。その上、年金に最高限度額を設けるという例は諸外国においてあるのかないのか、また業務災害の場合における給付に関するＩＬＯの条約に違反することにならないか、この点についてお伺いいたします。
これは、阿部議員の言うことは、理論としてはあり得ることなんですよ。ところが、現実の問題ということになりますと、要するに、国が収入、支出というものの計画を、では五年とか十年にわたってつくれるか。書くことはできますよ。しかし、実際は一年の経済見通しすらなかなか当たらないというのが現実の姿でありまして、何年先には収入が幾ら入って歳出が、どういう経費が幾ら、人件費が何ぼ伸びて剰余金が幾ら出て、その剰余金でこういうふうに充てていくんですというペーパープランは、それは書く気なら書けるかもしれません。しかし、書いてみたところで、それはなかなか現実的でないということが問題だと私は思うのです。
 したがって、何年度に返す金額はこれだけあります、これはこれだけありますということは償還表で、何年度に返すものはこれだけという期限の来るものはもうわかっているわけですから、それはだから書いてあるわけです。それをもって償還計画表ということで私は言っておるわけでございますが、議員の言うのは、もっと詳しい、要するにその金を返すときには何で返すんだ、そこまではっきりしろ、こう言うわけですね。それには経済見通しがまずできて、それから財政計画ができて、それでなければ、現実問題としては、どこの財源で、どれだけの経費が切れて、どこで幾ら金が余ってというものでなければ説明はつかないわけですね。
 確かに、普通の事業所等でたとえば金を借りるときに返済見込み書、返済計画をつくります。つくるけれども、それはどこまでもその企業の、要するにこれは何％ずつ伸びるだろう、こうだろうという想定でつくっておるわけであって、それはもう必ずしもそのとおりいくというふうには限らぬわけです。
 したがって、われわれとしては、問題はそのときどきの経済情勢を見て、返すべき金が来るのはわかっているわけですから、だから赤字国債については、それはもう優先的に返さなければならぬ。それから建設国債については、返せる場合もあるし、それからまた借りかえをする、新しい借金に乗りかえていく、そういうこともやる。それはそのときの財政に応じてやっていこう。場合によっては繰り上げ償還ということだってあるわけですから。いろいろな電電公社や何かで金を借りた場合においても、電電公社なんか繰り上げ償還をやっていますわな。思ったよりも財政事情がいい場合には繰り上げ償還するとか、あるいはまたよけい金を借りるとかいうことをやっておるわけであって、そういう詳しいことを書けと言われても、実際問題として現実に合ったものは書けないということを申し上げているわけです。