まず、四月一日以降、週四十時間というものが法定労働時間でございますので、それを上回る労働時間については三六協定が必要になる。きめ細かな指導、援助を申し上げるという中にはそういったことも含めて、就業規則の整備等も含めての指導の中身になってまいるわけでございます。
 それから、割り増し率のついたいわば割り増し賃金の支払いというものも当然四十時間を超えた労働については必要となってまいります。その点も、割り増し賃金が順調に払われていくような指導も私どものこれから展開する指導の中に当然含まれてまいります。
それから、四十四時間が四十時間になることによって、時間外労働としてその時間が取り扱われるわけですけれども、それについては必ず三六協定の締結と届け出が必要なこと、あるいは割り増し賃金の支払いなどきちっと行うよう行政指導されますか。
先ほど申し上げましたように、今までもそうでありましたように、まず指導というものを申し上げてまいるわけでございます。さらにきめ細かいノウハウの提供等も行いますが、そういった再三の指導にかかわらずもし悪質、重大なものがあれば、今まで同様、司法処理ということを検討さぜるを得ないものが出てくるかと存じております。
悪質な違反に対しては送検をして、労働基準法違反として処罰をする。そして週四十時間法制の実施のために労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法ができている。その附則においてきめ細かな指導、援助を行うように配慮というこの法律のいわば位置づけから見ますと、労働基準法におけるいわゆる司法処分に対する態度というものがこの条項によって緩められるということは法解釈上あってならないことだというふうに思いますが、この点はよろしゅうございますか。
御指摘のように、例えば平成七年度は十七万六千近くの事業場を定期監督し、その中から二万九千件の、三十二条といいますか、労働時間関係の違反を見つけておるわけでございますが、そういった違反状況を把握いたしますと、私どもまずその是正に向けて指導をいたします。必要によっては是正の勧告もいたします。そういった過程でかなりの事業場が改善をされていくと、こういう状況にございます。
 司法処理になりました八件というのは、地域の中堅的な企業であるにもかかわらず、再三のそういった指導に応じないケース、あるいは労働災害事故と結びついていたケース等について最終的に司法処理ということになるわけでございます。
 そういった状況から、私どももいきなり罰則を適用していくスタイルというのは従来からとっておらないところでございます。また、それによって法律の徹底を図ろうとしましても、実際上、いわば二百万を超える事業場を点で攻めていくような形になる。それよりも、今までの指導や勧告で改善が見られてきている状況を踏まえれば、事業主の団体等と提携したできるだけ多くの事業主の方を集める集団的な説明会から始まって、その中で個々の事業場の労働時間への取り組み状況をフォローアップしながら、さらに重点的な指導を要するものを絞り込んでいく、こういう形でいわば面というものを意識した定着のための指導や援助の展開を目指していきたい、そういうことが今回の時短促進法の中できめ細かな指導、援助をしていくということの基本的な考え方でもございます。
平成五年度 六年度、七年度の定期監督における労働基準法違反の事業場数は、男性に関して平成五年は二万八十八件、六年は一万八千二百四十一件、七年は二万九千五十九件という報告がされておりますが その労働時間関係法の違反に関する司法処分、これは送検件数でありますが、平成五年でわずか十三件、平成六年で九件、平成七年で八件、その率にして〇・〇八、〇・〇五、〇・〇三という数字でありまして、これでは労働時間に関する限り労働基準監督の実がほとんど上がっていないのではないか。今まで四十時間法制に対する実施がなかなかにできなかったということに関しても、やはりこうした監督行政のあり方が一つ土壌にあるのではないかと思われるのですが、この送検件数の少なさについて何かコメントすることはありますか。
いわゆる会同、協議会の結果をまとめましたものを私どもが下級裁判所に執務資料等としてお配りいたしておりますのは、せっかく会同においでいただきました裁判官の協議の結果を広く各裁判官に知っていただこうという趣旨で、これも裁判をしていただく上で参考になる図書、資料を配付するという役割からお配りしている性質のものでございます。
 ただ、そこの協議会の席上では自由に意見を交換していただくということが必要でございます。ところが、物によりましては、ある裁判官がどういうふうな意見を言った、どこそこの裁判所でこういうふうな意見を言っている、あるいはこういう意見を言っている裁判官もあるというふうなことがわかりますと、実際に裁判の運営の上で支障になる場合がいろいろあるわけでございます。特に、利害の対立が激しい、争点を含むような訴訟につきましては、そういうことが表に出るために裁判官が訴訟の運営に非常に苦労されるというようなことがございます。したがいまして、私どもの内輪の協議の結果でもございますので、物によっては公表しないというふうにしているわけでございます。もちろん、事柄の性質によりまして、訴訟関係人である、例えば訴訟代理人になられる弁護士の方にもむしろ知っていただき、御協力いただくのがより必要だとか、そういうふうな訴訟運営に特段の問題がないようなものにつきましては公表いたしておりますし、むしろ公刊して読んでいただいておるわけでございますが、物の性質によりましては公表を差し控えているわけでございます。
 今お話のございました五十八年の協議会のまとめました「執務資料」も、実はそういうふうな配慮から公表を差し控えているわけでございます。これを公表いたしますと、先ほど申しましたようにいろいろ訴訟運営に差しさわりが生じてくるわけでございますし、逆に言いますとまたそういうことをおもんぱかって自由闊達な御議論がいただけないというふうなことになりまして、協議会が十分な成果を上げられないという面もございます。その辺をおもんぱかって公表を差し控えておりますので、その辺をぜひ御理解いただいて提出は御勘弁いただきたいと存じます。