そこで、いままでいろいろお伺いしたのですが、第二薬局あるいは医師の会社あるいはトンネル卸、こういう税金逃れと言うべきいろいろの事態が出てくるというのは、そこにはやはり医師の倫理観という問題もありますけれども、医師も一つの経営でありますから、他の営利会社と同じような扱いにはできないにしても、一定の基準を与えて、必要な経費については認める、そのかわり剰余については厳正な課税をするというルールを確立していかなければ、これからいろいろな形での、ある意味からすれば脱税的なことが行われるのではないかと思うわけです。
 そこで、医師のいわゆる不公平税制ですね。あの問題がやかましかった当時、経費率七二％を廃止するかわりに一人法人というものを認める、あるいはみなし法人というものを認めて、そうして医の倫理に反しない限度において経営倫理というものをそこに導入していくことも一つの方法だ、こういうことが言われたわけですね。当時厚生省でも、一人法人を認める方向で検討したいというような答弁も国会の中であったわけです。ところがそれがそのままになっておりまして、そのうちにいろいろな脱法というか脱税的な事態が出てきたということでありまして、こういう不明朗なことが出てくる反面には、厚生省の医療行政あるいは開業医に対する基本的な方針のあいまいさ、こういうものがあるのじゃないかと思うのですね。ですから、この際、こういう不明朗なことを一掃するという立場からも、医者としての倫理に反しない限りにおいては他の経営と同じような経営原理をその中に認めることが必要ではないかと思うのですけれども、その基本的な方針についてまず伺いたいと思います。
トンネル卸につきましても、実際上医薬品を取り扱わない、こういう実質を持っているというようなことで、衛生法規の上から見ましても、責任のある医薬品の適切な保管、管理という面から問題がある、こういう認識をしております。
 そこで、これについて私ども衛生の面から見まして、一つは先般の薬事法改正に伴います政省令の改正を私ども手がけたわけでありますが、その中におきまして、卸売一般販売業の規制というものを共通して強化いたしました。
 医薬品を常日ごろ試験、検査を実施させる、これが一つでありますが、それを遵守基準という形で省令に新設いたしました。そういうことが一つと、さらには構造設備基準につきましてもその基準のレベルを引き上げたわけであります。そういうことによりまして、少なくとも今後トンネル卸につきましては、こういう基準を満たしていかなければなりませんので、都道府県を通じましてそれを適切に運用することによりましていままでのようなものは抑えていける、かようなことを考えております。
次の問題に移ります。
 これもやはり医療の問題、特に医師の節税の一つのやり方だと思うのですけれども、いわゆるトンネル卸ということがよく言われております。架空のあるいは架空に近い会社をつくって、そこを通して薬を買うというようなことがよく言われておるわけでありますが、この問題に対する厚生省の対処の仕方、今後どうしていかれるか、これを伺います。
処方せんの数がふえたというのは、第二薬局がかなり推進力になっているのではないかと思うのですね。第二薬局の分を除いたらその率はかなり下がるのではないでしょうか。そういった点で現在の医薬分業はそのほかに大きな問題点を持っているような気がするわけです。
 それと、第二薬局に戻るわけですが、厚生省みずからも疑問を表明しておられるようでありますし、それからまた、これをやっておる人たちも後ろめたい気持ちでやっておるのではないかというような考えもあります。ですから、こういう疑いのある事態については一日も早く明確な態度を出していただいて、これがいいのか悪いのか、悪いとすればどうすればいいのかということをはっきりしなければ、これは医療行政あるいは医師に対する無用な不信、あるいは医療体系全体の中における患者あるいは国民の医療に対する不信というものをこういうところから助長していくことになるわけでありますから、一日も早く第二薬局というものに対する当局の明確な態度を表明される、そしてまた指導されることが必要であると思うのですね。そういった点で、もう少し適正な措置をということではなくて、いつごろまでにどういう形でこの問題に明確な態度を示されるのか、伺いたいと思うのです。
御指摘のとおり、相互銀行制度をどうするかということはいろいろな考え方、議論がございまして、金融制度調査会でも、普通銀行の制度のあり方の論議に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月までの間中小企業金融専門機関の制度論議をお願いしたわけですが、その中で特に議論を呼びましたのは、相互銀行制度というものをどう考えるかということであったわけでございます。
 結論的には昨年の十一月にいただきました答申の中に考え方が述べられているわけですが、その考え方というのは、相互銀行制度というのはやはり中小企業金融専門機関である、しかしその中で比較的大規模または中規模の取引層を取引対象として考える、この点が信用金庫あるいは信用組合と異なりまして、相互銀行の取引層としての特色であろうかというような答申が出ておるわけでございます。御承知のように、信用金庫、信用組合と違いまして、相互銀行は株式会社組織の中小企業金融専門機関である。したがいまして、その性格というものも、地域的な制限というものもございませんし、かなり急成長する企業に継続して資金の供給を行うということにふさわしい制度としていままで育ってきたわけでございます。ただ、高度成長経済が終わりまして安定成長経済に移行するに際しまして、恐らく経済構造の変化の影響を最も大きく受けているのはこの相互銀行であろうかと思います。かつてのような特定の業種の急成長というようなことが全般的になかなか見られなくなりまして、そういったような意味では経営基盤というものが今後なかなかむずかしいというような状態に立ち至っていることは事実であろうかと思います。しかしながら、相互銀行がもしほかの金融機関に種類が変わったといたしましても、わが国の既存の金融制度の中におきましてそれぞれの相互銀行の取引層というのは依然としていままでの取引層を中心としたものでなければならない、金融制度を紙の上で変えたから急に取引相手が変わるというものではないというような長年の取引の実績から生まれてきたそれぞれの金融機関の活動範囲なりあるいはまた性格なりというものは今後も変わらないものであろうかと思います。そういったような意味合いで、新しい環境のもとにおいて今後相互銀行がいままでのような中小企業の中で比較的大規模な企業に資金を供給する国民経済的な役割りを十分果たしていくためには、相互銀行それ自体も健全経営に対する十分な努力が必要であるとともに、行政面でもそういった制度が国民経済的に十分活用されていくような配慮というものは必要であろうということであろうかと思います。そういった意味で昨年十一月の答申におきましても、今後資金の吸収面——といいますのは俗に言いますと新商品というようなことになりますが、資金の吸収面におきましてもあるいは店舗行政面におきましても、十分相互銀行の経営基盤が確立されていくような配慮が行政上からも引き続きなされるべきであるというような答申をいただいております。そういったような意味合いで相互銀行の環境というのは御指摘のようになかなかむずかしい点がある、あるいはまた過去と違ってきた影響を非常に受けておるというようなことは事実であろうかと思いますけれども、しかし重層的な中小企業金融、三段階、四段階ということになっておるわけですが、そういった重層的な金融構造というようなものを活用しながら、中小企業に十分サービスを提供していくという相互銀行の役割りというのは、なお今後ともに国民経済的には十分意味のあるものであるというように考えております。