専売制度及び専売公社の改革は、電電公社の改革とともに、行政改革の最重要課題の一つであるという事実認識をまずいたしております。
 そこで、政府として臨調答申の趣旨に沿って改革案の検討を進めてきたわけでございますが、この臨調答申の基本的性格といえば二つ。その一つは、市場開放要請に適切に対応しますとともに、競争原理の導入によって効率化の促進を図るための輸入の自由化を行う。二つは、経営の自主責任体制の確立等のために公社制度を抜本的に改革する、こういうことであろうと思います。この二点に要約されるといたしますならば、これらはいずれも今次改革案に盛り込まれておりますので、その意味で専売改革関連法案の内容は、臨調答申の基本的な趣旨にそれなりに沿ったものではないかという理解でございます。
 ただ、現実問題として法律案をつくり、こうして御提示します間においては、今もまさに宮地さんがお触れになりましたように、まずポイントは、話し合いの対象として最も心を砕かなければいかぬ点が三つあったかなと思います。その一つはやはり耕作者の方々の問題、二つには小売店、販売店の方々の問題、三つには当事者能力の問題からして、労働組合を含む当事者、すなわち専売公社の方自体の問題、この三つには大変に心を砕いて話し合いをして、その結果基本的な趣旨に沿った形で今御提案申し上げて御審議いただいておる形に集約された、こういうふうな考え方でございます。
私はたばこを吸わない立場でございますが、専売改革案についてまず最初に、五十七年七月に臨調の第三次答申が出されたわけでございますが、この答申と今回提出された法案、いろいろチッェクをしてまいりますと、非常に後退した形で出てきているのではないか。確かに専売公社の現在の多面的な視点から見ましても、大きな課題があるわけでございます。国民の健康と喫煙の問題、財源確保の問題、あるいは外圧との関係、また先ほど来いろいろ論議をされておりました葉たばこ耕作者の将来の問題、こうした難しい問題のいわゆる連立方程式を解くという大変な課題があるわけでございますが、ともあれ第三次の臨調答申、政府の基本的な行政改革、専売の民営化といった将来に向けての一つの大局観、こうした中でこの臨調答申との比較をさせていただきますと、大幅に後退をした法案になっているという感じを受けるわけでございますが、この点について、政府としてどのように考えておられるのか、またその間の状況について御説明をいただきたいと思います。
私の質問時間は四時間ということでお願いしてあったわけでございますが、あとのこともあるようでございまして、先ほどの渋沢代議士の質問にありましたように、新会社の資本金等、この委員会におきまして質疑をする前提になる部分があいまいであるということ、あるいははっきり申し上げて葉たばこの過剰な部分をというように処理するのか明らかでないということ、あるいは公社から特殊会社にしなければならない理由等についてどうもよくわからないということ、また、基本的な問題について大臣にいろいろと質問したいわけでございますが、一応の時間が来たようでございますので、多くの質問を留保して終わりたい、このように私は思います。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
塩事業に関する会社の職員の関係についてお答え申し上げます。
 塩事業につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、公益専売事業としての公共性、公益性を強く持っておるものでございますので、そこに従事する職員につきましては、みなし公務員として、刑法の公務執行上の保護を与えるとか、非違行為に対して公務員と同様のステータスをとるとか、塩専売事業に関係するいろいろな職務の中で製塩業者、販売業者、あるいはそういう関連についての秘密を知り得る立場にあるというようなことから守秘義務が適用されるということになっておりますけれども、こういう点を除きましては、同じ会社の職員でございますので、原則といたしまして塩事業に従事する職員もたばこ事業に従事する職員と同様に扱われるということは当然でございます。
まず、本題に入る前に、絹人繊織物振興連盟の政治献金問題について伺います。
 昨二十七日に公表された東京都選挙管理委員会の六十年度分政治資金収支報告の中で明らかになったということから、読売新聞にその点が報道されております。日本絹人繊織物工業組合連合会を母体とする絹人繊織物振興連盟の政治献金という点であります。
 この新聞報道によりますと、この絹人繊織物振興連盟という政治団体は、六十年に約二千六百万円政治献金し、最近四年間でその献金総額が八千六百五十万円にも上っており、自民党の中の大臣を経験されたような方々に対して、かなり多額な政治献金がされているということが報道されてあるわけであります。
 この政治団体の母体であるこの連合会は、不況業種として、撚糸工連事件で問題になった転廃業推進のための過剰設備の共同廃棄事業が適用されて、六十年度一年間だけで百六十一億円もの国費が投入されております。この連合会と連盟は、形式的には無関係であるということで、政治資金規正法からは問題ないと言われております。しかし、巨額の国の補助を受けながら、名前だけ変わったところの同じ政治団体を通して多額の政治献金を行っていくこの業者、業界、そしてまたそれを受け取る政治家という関係が浮き彫りにされております。
 私は、これから大臣に、円高による不況業種としての未曾有の危機に直面している播州織物や非鉄金属に対する緊急対策を求めて質問をいたしますが、こうした不況業種に対する国の補助が何か形を変えて政治献金に回っているというふうなことがこの種の政治資金収支報告の中から明らかになるということを思いますと、どうしても一遍通産大臣に、この種の政治献金問題、あるいはまた国の補助を受ける団体がトンネルの政治団体をつくってやっているこういう問題について、御見解
をまず初めに承っておきたい、こう思うのでお願いしたいと思います。