先生御指摘のとおり、外交官の住宅というのは、住むということのみならず外交の推進という意味からも大変重要な場所でございます。
 この住宅手当の予算につきましては、私どもは私どもなりにいろいろ努力しておりまして、五年度の予算総額は五十九億九千万円をいただいておりまして、三・七％の増となっております。具体的に各地における限度額というものの設定でございますが、これは在外公館からの報告を受けまして、限度額を相当上回っている、住宅手当以外から自分のお金を出しているという実績を踏まえて、それで大蔵省と協議をしてそれをふやしているというのが現状でございます。いわゆる後追い方式ということでございまして、これについての問題点はいろいろあるわけでございます。後追いではなくてもう少しふやせる方法はないか、そういうことも検討しているわけでございますけれども、なかなか厳しい予算の枠の中で難しい問題があるわけでございます。その他、個人の借り上げが非常に困難なような場合には官費の借り上げ制度とか、そういうもので工夫さしております。御指摘を踏まえましてさらに努力したいと思います。
今の点にちょっと関連をしてもう一点。私も現地に参りまして在外公館の職員の皆さんからいろいろな御要望、御意見等も聞いてきたわけですが、その中の一つに、ちょっと意外に思ったのが住宅手当の問題ですね。
 館員の自宅、宿舎も何カ所か拝見をさせていただいた。公使クラスになると、我々の通念の常識からいうとなかなか立派な家だな、こう思ったのですが、お話を聞いておりますと、やはりそういう方たちの中には相当頻繁に外国のお客さんを自宅にお招きをしていろいろそういう会合を持たれる、それも外交の重要な一つのあり方だというふうに思うのです。そうなると、なかなか適当な住宅を確保することができない。聞いてみると、現在支給の住宅手当では到底賄えない。相当の手出しをしなければならぬ。こういう実情を二、三カ所お聞きをしました。また、見ました。この住宅手当についてはどうお考えですか。私も外務省の方から資料をもらいまして、ただ、これは現地通貨で書いてあったので単純には比較はできないなと思ったのですが、これはちょっとそのまま放置しておくわけにはいかないのじゃないかというふうに思いますので、考え方をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在のロシア大使館は大変狭隘であり、老朽化が進んでおりまして、深刻な状態にございます。既に土地の確保はしておりまして、そこに新しい建物を建てるということで検討が進められております。
 具体的には、昭和五十三年と五十四年の両年度におきまして土地の確保をいたしまして、その敷地に公邸と事務所両方を新築するという計画をつくりましてロシア側と協議しておったわけですが、その後、建築方法、具体的には警備、保秘等の問題点が出てまいりました。そういうことで、根本的にこの計画を見直す必要があるという私どもの結論になりまして、平成三年度より今後の計画構想について練り上げるための調査費をお願いしていた次第でございます。
 他方、この間にソ連の解体、それからロシア連邦というふうなロシア側の事情も大きく変わったわけでございます。これらを見きわめつつ早急に計画を進めるということで、平成五年度の予算におきまして調査費千八百万円を計上させていただいております。これをもとに調査を進めていきたい、こういうふうに考えております。
今ロシア大使館の現状について御説明がありましたけれども、私、ロシア大使館に参りまして最初に気がついたのは、廊下に歴代大使の写真がずっと並べてあったわけですね。私は興味を持ってずっとそれを見てまいりました。日本とロシアの外交上の歴史というのでしょうか、随分古いものだということを改めてそのときに実感をしたのであります。それにしても、その古い歴史を持っている日本とロシアの関係、そして日本大使館の現状というのは全くびっくりいたしました。こんな狭いところで、建物自体もちろん古いのでありますが、借り上げ施設だということも聞きました。これが日本の在外公館の現状なのだろうかということを初めて認識をしたわけであります。
 現地の話では、来年度予算というか、平成五年度か平成六年度かちょっと聞き漏らしましたが、新たに大使館を建てかえるというような話もちょっと聞いておったのですが、それは現状としてどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成四年度末における在ロシア大使館の定員は五十六名でございます。このうち、アタッシェは十二名でございます。平成五年度の予算におきまして、七名の外務省員の増員及び一名のアタッシェの増員をいただきましたので、平成五年度末における定員は六十四名、うちアタッシェが十三名となる予定でございます。
 現地職員についてのお尋ねでございますが、平成四年度末の時点で三十九名の現地職員が配置されております。
 それから、ロシア大使館の施設についての御質問をいただきましたが、現在、在ロシア日本大使館は公邸及び事務所本館及び領事部等のある事務所別館から成っておりますが、いずれも借り上げの物件でございます。両物件とも狭隘かつ老朽化が進んでおりまして、早急に施設整備を行うべく、ロシア側と現在鋭意協議を行っているところでございます。
経済企画庁は、国民の消費者の皆様方が円滑にお使いになるようにという消費税の定着化のためにも、便乗値上げ等々を監視をいたしておるわけであります。そういう中で、物価モニターあるいは物価ダイヤルというものを経済企画庁と各都道府県の県民生活課等に設けて、いろいろと苦情やあるいは便乗値上げではないかということをお聞きする中で、今委員が言われましたような、消費税のこういう部門を手直しをしてもらえないだろうかという御意見も十分承っておるわけであります。ただ、しかしながら、通産大臣から御答弁がございましたように、消費税は、税制改革全体の中で見てまいりますと、少なくとも直間比率の是正ということも目的の大きな一つであったわけでありまして、この法人税、所得税あるいは相続税等々をずっとできるだけ税率を低くしていこう、そうしてこれからの高齢化社会等々の財政需要というものもふえてくるわけでありますから、現行税制のままでは所得税、法人税がどんどん伸びていく、将来を憂えるの余りに消費税というものが発足をしたわけであります。
 そういうわけでありますから、いろいろと便乗値上げを防止する、あるいは苦情をお聞きをしながら、消費者にとって使いやすい消費税に変えていくためには、どういう御意見があるかというのをなおひとつ十二分に一年間ぐらいはお聞きをして、そうして本当に消費者が使いやすい消費税になしていかなければならぬ。言うならば国民全体が消費税について安心して使っていただくという方向もまた政府として努力をいたしておるところであろうと考えております。