御指摘のとおり、憲法三十二条においては国民が裁判を受ける権利を有している、この点に対しては私自身も承知をいたしており、これを拘束すべきではない、こういうふうな考えを持っております。それで、裁判が受けたくても受けられなかったというような先生のお話も承知をいたしておりますが、これは結局訴訟費用といったらいいか、そういうようなのが欠如しているというような点もございますのですが、この点は法務省自体としては幾らかのあれはあるようでございますけれども、案外回転率が悪いように承知をいたしておるのです。
 これは、この席で自分の私的なお話を申し上げて大変どうかと思いますけれども、自分が宮城県の議会議員をやっておったときに、交通事故で損害賠償のあれをやりたくても費用がないというようなことから、県自体にその費用を貸す貸与制度をつくった、そういうようなことで、その結果、訴訟費用は県が立てかえてやっておる。その回転が割合によくて六〇％以上になったというような点で、ある程度の金を投入すればそれで回転しておったわけですが、しかし国の裁判となると、補償の請求とか貸し金の請求のみではございませんので、いわゆる金銭の伴わない問題もございますので、その費用が、出しても後はどうなるかというような点も、きょう先生からこのようなお話をお聞きいたして、改めて自分たちも検討していかなくてはいけないな、こういうふうな考えを持って、やはり国民だれ人も裁判を受ける権利を持っているんだということを再認識しておる次第でございます。御了承願います。
先ほど、私的な懇談会ではございますけれども、これは検察庁のみでなく、裁判所関係も含めて御意見を聞きたいということでございまして、今先生のお話の点なども我々頭に入っておるわけでございます。ややともすると、今の検察庁、裁判所にはそういうふうな考えはないと思いますけれども、自分たちがこれで通してきたのだからというようなことで、自分はマージャンというものをやっておりませんけれども、小さい部屋でマージャンをやって、煙がもうもうとしておる、少しも苦にならないのです。よそから入ってくると、よくこんな汚れた空気の中でというような点も、例には合わないと思いますけれども、そういうような点もございますので、今度の懇談会では外部の方々の御意見を聞いて、またその結果を皆さん方にも御紹介申し上げてまとめていきたい、こういうふうな気持ちでおります。先生の御意見なども我々としては十分頭に入れて、懇談の中において実のあるものにしたい、かような考えておりますので、御理解願いたいと思います。
ただいま御質問の、お手元にお配りいたしております資料の十表に掲げております数字、これは地方裁判所あるいは簡易裁判所、高等裁判所それぞれに係属いたしましたすべての事件の終局事由を問わずにグローバルな形で数字を出しておりますので、例えば非常に事実関係に争いがあって複雑な争点があり、判決に時間がかかるという事件もあれば、あるいは欠席判決で終了するというものも含めた数字でございますので、こういう数字になっておるわけでございます。
 今委員の方でお考えになっておりますいわゆる判決になる事件ということで、参考までにごく大まかな数字を調べてまいりましたので申し上げてみますと、これは昭和六十年の地方裁判所の数字を代表的に申し上げてみたいと思いますが、六十年に終結いたしました事件で対席判決になった事件、この事件で見てみますと、一年以内に判決で終局した事件が四八％、約半数でございます。それから二年以内に判決で終了したもの、これは先ほどの一年以内を含めまして七一・二％、ざっと七割という数字が出ております。したがいまして、これを除外いたしました三割弱の事件が二年を超えるというふうな数字になっております。
およそのところを申し上げますと、判事補の中途退官者は大体年間五名程度でございます。これは十年分で一期当たりにならしますと〇・五名ということになりますが、十年間で見ますと一割弱というところでございましょうか、その程度の減少ということになっていくであろうと思います。理由は、ほとんどが弁護士に転身していくというためでございます。裁判官の中にはいろんな事情から裁判官を続けていけないという方が、家庭の事情あるいは個人的な事情からそういう方はありますので、ある程度の退官者が出ることはやむを得ないところであろうかというふうに思ってはおりますが、しかし、待遇や執務環境等で、裁判所に見切りをつけるというようなことはないように努力はいたしたいというふうにいつも思っているところでございます。
それから、途中退官者の問題も若干アバウトで調べてみたのですけれども、判事補任官五年目で約一割が退官している。十年目に見ますと約二割が減っている。五十人採用しても十年たてば十名がやめていく、このような傾向があるように私は思うのですが、その点裁判所はどうでしょうか。
二十六期以降の数の推移は、ただいまおっしゃるとおりでございます。ずっと減ってまいりまして、最後、昨年七十名ということになったわけでございます。これはどちらと見るべきか非常に難しいわけでございますが、私ども必ずしも歯どめがかかったというふうには考えてはおりませんで、もちろん年度によってふえたり減ったりというのはあるわけでありまして、昨年、ことしと、一昨年以前よりはかなり多い数を確保いたしてはおりますけれども、しかし、大きな流れと申しますか、大きな数の推移という点から見ますと、やはり昭和四十年代の後半に比べれば随分様子は違っているのではないかというふうに見ております。
私、前回の委員会の際に、政策の一貫性といいますか行政の持続性といいますか、そういう立場から考えて、大臣が一年ぐらいでかわられるのは非常に残念だという意見を大臣に申し上げたと思います。このたびは一番難しい状況の中で再任されたわけでありまして、特に日米貿易摩擦等を頂点とする大変な時期でございますが、関係者の皆さん方は大臣に大いなる期待を持っておりますので、大変御苦労だと思いますが、よろしく頑張っていただきたいと思う次第であります。
 今回は、冒頭から石油税の問題が大きな焦点になっております。再三にわたりまして大臣の御見解もお伺いをいたしておるわけでありますが、エネルギー関係のいろいろな仕事に関係する人たちにとりましては、この問題は実は非常に大変な問題でありまして、そういう意味では、従価税から従量税にたとえ暫定的に一年だといいながらも切りかわった、一応見通しが立ったということは極めて画期的なことだということのようでございます。
 たまたまここ二、三日来の新聞記事等を見ますならば、今回のこういった石油税の問題等で通産省としての所期の目的だけの財源がどうしても確保できない、若干縮小せざるを得ないのではないか等の見方から、今後のエネルギー関係の諸対策についてもやはり若干縮小せざるを得ないのではないか、こういう報道等がなされておるわけでありますが、そういう点も含めてこの石油税について、財源確保という立場からそこらあたりとの兼ね合いについてはいかが考えておられますか。そういった報道は報道として、大臣としては、所期の目的で従価税から従量税に変えると言ったわけでありますから、そういう点で今後ともエネルギー関係の対策については後退させない、ぜひひとつこういうかたい決意で臨んでいただきたいと思うわけでありますが、その辺の大臣の御見解をお伺いしたいと思います。