私どもも、実は昭和五十六年の法改正、これは議員立法で行われたわけでございますが、そのときに寡婦の方々の強い御懸念を配慮して寡婦福祉資金と母子福祉資金というふうに二つの特別会計に分離したという経過がございますので、ただいま御指摘いただいたような点については最も配慮しなければいけないというふうに思っているわけでございます。そして、関係の母子寡婦団体の方々ともいろいろ御相談した結果、昨年末の時点で御理解が得られて今回の法改正を提案したということは先ほど石井議員にも御説明したとおりでございます。
 私どもは、会計の統合は、死蔵されている資金といいますかそういうものを有効に使うということで行うわけでございますけれども、一方、今御指摘がありましたとおり、寡婦の方々が比較的年齢が高く、かついろんな景気の停滞の影響なども受けやすいそういう状況下にあるであろうということは十分想像できますので、この統合された全体の資金、現在の貸し付けベースでいきますと、母子福祉資金が百五十六、七億程度、寡婦福祉資金の方が二十億程度でございますが、統合された全体としての枠が大きくなりますので、それぞれの需要を適切に都道府県において把握していただきながら、いわば大きくなったパイの中で寡婦の方々が御不安のないように各都道府県を十分指導しながら、優先的にという言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、これまで会計が別建てであったときよりも不利なことにならないように配慮を十分してまいりたい、そういうふうに考えております。
基本的には同じであるんですけれども、今の説明にもありましたように、寡婦の方が高齢であるということは一般的に間違いないようです。
 今、高齢化社会がかなり急速に進んでいるということは言うまでもありません。そういう中で、生活が高齢者にとってはしにくくなっていくという一般的な傾向がございます。さらに、景気の低迷、これはもちろん望むところではありませんけれども、不幸にしてこの景気の低迷が長期化したときに、これは寡婦にとっては大変生活がますますというか格段にしにくくなるんではないか、こういうふうに考えるわけです。
 今回の措置というのは、二つの特別会計を一緒にして別な使い方の道をということで、別な使い方の道が開かれるということはそういう面ではいいことかもしれませんけれども、寡婦にとってはますます苦しくなるという傾向の中で、今までと同じ傾向で今後も変わらないとした今回の前提で大丈夫なんだろうか、こういう心配が出てくるわけなんです。
 そこで、寡婦が貸付金を利用しようとする、この制度を利用しようとするときに、寡婦の優先制といいますか、優先制というのはちょっと正確ではありませんけれども、要するに統合によって寡婦に極端な不利益にならないようにすべきであると思うんです。そういう意味で十分な配慮がなされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
基本的な違いというのは、当然のことでございますが、母子家庭の場合は年齢が若くて子供を扶養しているというふうな背景がございますので、特に経済的自立あるいは教育資金の需要、そういうものが大きいわけでございます。それに対しまして寡婦の方は、いわば母子家庭の母に比べますと年齢的に高齢であって、収入が低いあるいはお年を召されているということから、健康に関することについての関心も非常に高いということが問題かと思います。
 しかしながら、行われている対策としましては、事柄の性質上、例えば寡婦につきましては、いわゆる児童扶養資金というふうな児童扶養手当が借りられなくなった場合に同額をお貸しするという、そういう制度の必要性がありませんので、そういうものがないということを除きますと、基本的には母子対策と寡婦対策について行われている貸付資金の条件なり性格なり、そういうものは同じでございます。
私は、それは一面では正しいという気もしますけれども、一面ではちょっと違っている面もあるんじゃないかと思います。
 それはまた後ほど触れるとして、基本的な問題をもう一つお伺いしておきたいんですが、母子と寡婦の福祉対策、ほとんどこれは同じ対策のレベルといいますか内容といいますか、実質的には同じように思うんですけれども、そのように考えでいいのかどうか。
板垣委員のおっしゃるとおりでございます。財源が厳しい、しかし景気対策としては一刻も早く実施をしたい、そんな板挟みで苦慮をしてきたわけでもございますが、雇用不安といいますか、一部の民間会社には賃金の切り下げなんという議論も始まっているところでもございまして、そんな中でありますだけに、今回は率が低いとはいえ、政府としては精いっぱいの決断をさせていただいたというふうに思っております。
 重ねて、こういう状況を御認識いただいた健全野党の自民党の先生を初め、院の全体の先生方に重ね重ねお礼を申し上げる次第であります。
不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、建物の合体に関する登記手続を整備し、閲覧に供するため登記所に地図に準ずる図面を備えること等により、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、その一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合には、建物の所有者は、合体前の建物の抵当権者等の承諾書等を添付して、合体による建物の表示の登記を申請することを要するものとし、この場合に、登記官は、合体後の建物の表示の登記をした上で、その建物の登記用紙に合体前の建物の抵当権等の登記を移すこととしております。
 第二に、登記所に不動産登記法第十七条の地図が備えられるまでの間、これにかえて地図に準ずる図面を備えるものとし、何人も手数料を納付してその閲覧を請求することができることとしております。
 第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人に死亡等の事由が生じても、消滅しないこととしております。
 第四に、登記済証が滅失した場合にこれにかえて登記申請書に添付することを要する保証書について、当該申請に係る不動産所在地の登記所以外の登記所で登記を受けた者も保証人となることができることとしております。
 第五に、地図を作製する場合において必要あるときは、登記官は、土地の所有者に異議がないときに限り、分筆及び合筆の登記をすることができることとしております。
 第六に、地役権の登記がある土地について合筆の登記を申請する場合において、合筆後の土地の一部に地役権が存続することとなるときは、その部分を示す図面の添付を要するものとしております。
 第七に、予告登記がされている場合において、確定判決等により確定した登記の抹消または回復を請求する権利を放棄したことを証する書面が提出されたときは、裁判所書記官は、予告登記の抹消を嘱託することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いいたします。
 以上でございます。