先ほどの外務大臣の答弁では、まだエリツィン大統領を呼ぶかどうかは決めていないとおっしゃいました。それで、今回の東京サミットは、我が国にとりまして、アジアの声を反映させるとともに、北方領土問題等日ロ間の関係正常化の問題について、主題のテーマではないけれども先進国首脳に理解を求めると同時に、我が国が日ロ交渉のイニシアチブをとる最高のチャンスだ。したがって、ロシア招請という外交カードはフルに、最大限に使わるべきだと私は思います。総理の所見はいかがでしょうか。
 あわせて、サミット前のエリツィン大統領の訪日は実現する見込みがあるのかどうか。
大変失礼な話でございますから、それはそれなりにもちろん抗議をしております。しかしながら、背景がいろいろございますし、ここで日本が腹を立てて感情的になることは一層日本にとってプラスになることはない、そういうように判断をいたしまして、我々は国際世論という問題もございますので、予定どおり十月末には東京で対ソ連邦、独立国家群ですな、ＣＩＳ支援会議を実行するとか、あるいは国際社会においていろいろ協調を要請された問題についてはほとんど日本はそれに参画をして、ソ連に対しましてはやるべきことはみんなやっておりますから、言うべきことは今後とも言わしていただきたいと思っております。
ロシアのコズイレフ外相は、サミットへの参加と我が国との懸案であります北方領土問題を含む日ロ間の関係正常化問題とは関係がない、こうおっしゃっているそうだと聞いております。旧ソ連の経済支援等を話し合う東京サミット、招待される側の国が、招待する当事国の関係正常化問題とは関係ないと拒否して、日本との関係については、北方領土問題で日本が押しつけがましい態度をとらなければ我々は焦ることなく両国間で絡み合った問題を話し合う用意ありまるで支援は当然、来てあげると公式の姿勢をとっておることは、昨年九月の突然の来日中止、その後のロシア側の理不尽な弁明、これ見よがしの韓国並びに中国訪問などと照らし合わせますと極めて遺憾千万、非礼な態度だと言わなければなりません。政府はどう考えておるのですか。
私は、先国会に引き続き、佐川急便あるいは皇民党事件、また新たに今騒がれております金びょうぶ事件と竹下さんとの関連等々、まだ疑念はたくさんありますし、政治的道義的責任を追及するという意味でも、既に我が党委員から予算委員会に証人喚問を六人出しておりますが、その実現のために全力を挙げていただくように委員長にもお願いしたいと思います。次は、ちょっと大事な問題がありますので、時間の関係で、残ったら金びょうぶ事件について話を聞きたいと思いますが、まず外交問題の日ロの問題について、総理大臣並びに外務大臣に見解を聞いておきたいと思います。
 まず最初に、東京サミットに政府は議長国としてエリツィン大統領を招請することを決めたのかそれとも来日は既定の事実となっているのか、それとも来ないこともあり得るのか。どうでしょうか。
私は、こういう事件について、国会での質疑応答につきましても、これはやはり私は誠意を持ってお答えしなきゃならぬ、こういう基本的な考え方を持っております。
 それから同時に、国政調査権に基づきまして、それで資料の要求とかいろいろなことがあるわけでございますが、それらについても、私は、基本的にはできる限りは国会の調査権に御協力をしなきゃならぬ、こういう基本的な認識で対応いたしたいと思いますけれども、何しろ私どもの仕事は、御案内のように、それぞれの人の名誉であるとかあるいはまた人権の問題であるとか、場合によれば裁判そのものにも影響するとか、いろいろなことがあるわけでございますから、やはり私どもが御協力できるにしても、それはやはり法令で定められておる範囲内で、許される限度でなければ到底応ずることはできない、こういう立場にもあるわけでございまするので、そこらの点はひとつ十分国会の皆さん方のお立場においても御理解をしておいてほしいなと、かように思います。
ただいま大臣から、地方の考えはまず地方の身近な問題を自分たちで考えるそういう時代が来たというような御答弁でございましたが、二十一世紀に向けて新しい日本の体制というものをつくっていくためには、政治改革とあわせて地方分権というのは絶対にやっていかなければならない問題だと思いますので、ぜひお願いをしたい。我々も一生懸命それに取り組んでいきたいというふうに思います。
 私は実は政治の世界に入る前まで精神薄弱の子供たちの施設で施設長をしておりました。私自身、生まれたときは施設の中で生まれたわけでありまして、そういう意味では福祉という問題を実は私は政治の世界ではライフワークにしてきているわけであります。そこで、先ほどまでの論点に立って今後の福祉行政についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 御承知のように、福祉措置費というものが施設において運営費に充てられております。この福祉措置費は従来十分の八という国の負担の中からスタートをいたしましたけれども、平成元年には、児童、老人、精薄、身障の福祉については機関委任事務から団体委任事務に移行されました。その際に、国庫負担は従来の十分の八から二分の一とされ、いわゆる地方にその権限が移されたわけであります。そして、さらにことしの四月からは、老人福祉さらには身体障害者福祉の措置権が県から市町村に移譲をされました。今年度中に市町村に地域保健福祉計画も策定が義務づけられておるところであります。
 こうした福祉を身近な地方団体である市町村が積極的に展開するという方向は、福祉が画一的なものでなく、その地域の実情に合った形で伸び伸びと展開されていくということが望ましいわけでありまして、私はこの考え方は非常に時宜を得たものだというふうに考えるわけであります。
 そこで、福祉という大きな枠組みで地方団体に今後は財源をぜひ保障していっていただきたい。権限だけをおろして金目はおろしていかない。また、金目を地方団体にすべて任せて、あとは地方でやりなさいということでは地方は非常に不安になっていくわけであります。特に過疎地域等ではこれからお年寄りはどんどんふえていくわけであります。そういった問題等を含めると、いわゆる地方単独福祉施策にかかわる地方財源の充実が非常に必要になってくるというふうに思うわけでありますが、この点について、大蔵大臣そして自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。