先ほどの御質問の中で言葉としては入っていないということでございますが、先生御承知のように、今回の法案におきましては、「国及び地方公共団体の責務」の第四条の事項の中で、例えば第二項で「国は、看護婦等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならない。」、そういうようなことも書いてあるわけでございます。それからまた、診療報酬の改定というので、現に今回の改定では看護に対して重点的な配慮がされたというようなことも、そういうようなものに含まれているわけでございます。
看護婦等の人材確保法の主な目的というのは、看護婦の処遇の改善と人材確保が目的であります。
 前回も私質問の中で申し上げましたけれども、今日の緊急需要に対してどのようにこの法律では対処されるのかということが看護婦さんたちや見守っている国民の皆さんに見えるようにしてもら
 いたいということを強く御要望申し上げました。先ほど竹村議員から野党各党を代表しての確認の質問の中で申し上げたように、勤務時間、夜勤体制及び給与などが含まれると理解してよろしいかという質問に対しまして、大臣の御答弁では勤務時間の短縮、夜勤体制の改善、看護業務の改善等々は出ておるんですが、給与の改善についてはお答えがなかったんですね。
 これはたまたまお答えを持っておるのでわかったわけですが、処遇の中で給与というのが非常に大きなウエートを占めることはもう既に論議の中で明らかなのでございますが、その点はどうですか。
    〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
憲法の六十二条には「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と定めているわけでありまして、これがいわゆる議院の国政調査権でありますが、基本的なことでございますけれども、御承知のとおりこの国政調査権につきましては、議院の立法その他の憲法上の諸権限と並ぶ独立の権限であるとする独立機能説と、そのような議院の諸権限を有効に行使するための補助的権限であるとする補助的機能説とが学問の上で分かれているわけでございますが、法務省はどのような見解をとっておられますか。
先ほど来お答えもいただいておりますが、今回の共和問題について法務省幹部の皆さんが各党を回られたということについては大臣に対して事後の御報告があった、そういうふうに理解しておるわけでありますが、それでよろしゅうございますか。
お答えします。
 各省共通だと思うのですけれども、ルーチンワークといいますか、平生日ごろやるものについては、省によっては基準をつくって、こういうものは局長までとかこういうものは次官までとかこういうものは大臣とかいうようにやっていると思うのです。しかしそうでないものもありまして、陳情などは非常に幅広いものですから、やはり事務的な流れの一つでありますが、基準をなかなかっくれるわけじゃないものですから基準は多分ないと思いますけれども、法務省にはもちろんございませんと思いますが、そういうことについて一々大臣に指示を仰いだり事前に了解を得てということは、まず通常の業務を進める場合においてはないと思います。各省においてもそうだろうと思います。
今の佐藤先生のコメントにちょっと一言私申し上げたいと思いまして、御質問ではなかったんですが、恐縮です。
 先生、官僚が支配しているというふうにはっきりおっしゃいましたが、私は、先生のような国民の代表の立場にある方からそういう言葉は聞きたくないというふうに思います。先生方はやはり民主主義のもとで選ばれました国民の代表でいらっしゃいますから、官僚が支配しているというふうにみずからお認めになるようなことはどうかなさらないでいただきたい。そして、それがもし現実であるというような認識が強いといたしましたら、ぜひそれに拮抗するような力を政治家の先生方が持つという、そういう決意こそが重要であり、官僚が支配しているんだからという開き直りは私は先生方からは伺いたくないというふうに一市民として思いました。
 それから、通産省云々のことについては、もちろん通産省を解体することは何の答えにもならず、私はそういう考え方には全く賛成しかねると思います。日本は、基本的に資源がない国、それから軍事力を政治力として使うことはしないと決めている国でありますから、やはり産業が強くなければならない。全体のパイはやはり維持していかなければ、それは生活者に対する優しい社会というのもできないだろうというふうに思います。産業と両立するということの環境保全の考え方とか、環境保全の重要性ということは通産省の方々にも十分に理解してもらうという、そういう努力こそが重要でありまして、ぜひ、日本はコンセンシュアルソサエティーといいますか、合意形成型の社会と言われていますので、そういう情報交換、ネットワーキング、ネットワーキングというか、情報交換とかお互いのそういう面での意思表明ということをしっかりやってくださって、ある合意点に達していただきたいというふうに思います。
 それから、私つくづく思うんですけれども、日本というのは出るくいを打つといいますか、何か強い勢力に対してそれを砕こうというような考え方というのが常にあると思いますね。しかし、出るくいを打つというのは非常にあしき伝統であると思います。強い勢力に対しては自分の側においてもそれに拮抗するだけの強さを持つというのがこれからの日本の国際社会と伍していく、世界の諸国家と伍していくための基本的な考え方ではないかと思いますね。
 今、東京圏の問題もありますけれども、東京は世界都市として初めて世界で重要な役割を果たすような立場になってきたということでありますが、その東京の機能をそぐというのではなく、いかに地方がそれに拮抗するような力を持つかという、そういう発想が重要かもしれないと思います。
 ですから、もし日本でこの産業分野では通産省とかそういう官僚の組織が非常に強いということであれば、政治の力というものもそれに拮抗して強くなるんだということで初めてダイナミックな政治発展というのがこの国でも可能になるというわけですから、ぜひ官僚に支配されているということをお認めにならないようにお願いいたします。