と言っても都市計画法というのは市街化区域、市街化調整区域、区域が一応決まっています、都市計画法で対応するとすれば。先ほど大臣の説明の中で前段でそれをやっておるというような表現があったので私はわからなくなったのですが、高速道とか一般国道とか、ダムとか、これは都市計画法ではかぶせることのできない地域でそういう問題があるわけです。ですから、都市計画事業で都市計画法に基づくものについては建設省の都市計画法を改正してそれに対応できるように持っていく。それからいま申し上げたその枠から外れるところについては、高速道だの一般国道だのダムについては、環境庁の方でいま整備している環境アセスメント法でいくのか。都市計画法の方は大体わかりました、そちらの方も含めて。
この問題は具体的には局長から答弁をしてもらいますけれども、今度恐らくまとまるでありましょうアセスメント法案の中におきましても、あるいは附則等におきまして都市計画法に関する問題につきましてはその中でやるというふうに話がまとまっていくものというふうに考えておりますが、具体的には局長から説明をさせます。
どうもまだよくわからないのですが、結論から言うと、環境庁の方で準備している環境アセスメント法が制定されますね。その際、建設省所管の都市計画事業についてはアセスメントを都市計画法に基づいて行っていく。それは環境庁の方と話がついている、こういうふうに理解していいんですか。
この点はいろいろ従来も議論があったわけでございますが、経験的に申しますと、結局それらの諸事情は民間の給与というものの決定に溶け込んでおるという前提に立ちまして、民間の給与の実態というものを一番優先的に考えてきておるということでございます。したがいまして、物価その他の情勢というものについて、戦後においてはいろいろ考えたこともございますけれども、その後いまの勧告制度というものが定着をいたしまして以来は、民間の給与というものを主体として精細にこれを把握して対処するという方針を堅持をして今日まで来ておるということでございます。
そうしますと、その六十四条にございます「生計費」というのはよくわかりますが、「人事院の決定する適当な事情」というのは、従来は物価とかそういうようなものを勘案していたと私は思うんですけれども、ここら辺のところはどうなんですか。
そうしますと、まず二、三点ちょっと総裁にお伺いしたいんですけれども、先ほど物価の問題が出てまいりましたけれども、これは国家公務員法の六十四条、この第二項の「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」というのがございますけれども、先ほどの答弁を聞いておりましても、もう大部分がいわゆる民間の給与、これだけですね。これはもうそういうことになっているんですか、人事院は。
やり方の技法というものは基本的には変えておりません。ただ、先生も御承知のように、その事業所を選定をいたしまする際には、いわゆる統計学的に言って一番正確とされておりまする層化無差別の抽出法というものをとっておりますので、調査の事業所というものは毎年変わる、また同じところも入ってまいる可能性もございますけれども、そういうことで悉皆調査と同じような結果が出るような配慮をしてやってきておるということでございまして、その具体的な事業所その他は異なってまいりますけれども、やり方の基本的な技法というものは従来どおりを踏襲をしておる次第でございます。
初めに、総裁にお伺いします。
 民間給与の調査ですね、これの調査の方法とか中身、これはずっと同じなんでしょう、もう十数年来。これは大分中身は変わってきたんですか、最近は。
二つ先生からお尋ねがございました。
 一つは、週休二日制法案に関する問題でございますが、国家公務員の週休二日制につきましては、政府としてはすでに人事院勧告どおり四週一回交代半休制を導入する方針を決定いたしておりますので、これに関する法案の提出をできるだけ早くしたいというふうに考えておることをお答え申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、ノンキャリアとキャリア組に対する考え方でございますが、人事院総裁の考え方と全く私は一緒でございます。
あわせまして、私が承知する限り手当は民間は二千円から二千五百円ぐらい出しているようでありますが、公務員の場合は千六百円ぐらいで抑えられている
言うならば、この宿日直という制度そのものについても意見のあるところだと思いますけれども、現状の説明とあわせて、やった者に対する手当の保障をどう考えるのか、まずとりあえず、時間がありませんので、この点だけ聞いておきたいと思います

給与法案の提出に関しまして冒頭に出せというようなことでございますが、国会召集の時期や会期にも関係する事柄でございまして、現在冒頭にはっきり出すという確答を申し上げることはできませんけれども、できるだけ努力をしたいというふうに考えております。
故意にやっているとは申しません。けれども、生産者の側からすれば、もうこれだけ交通、通信も発達しておりまして都市と農村との生活レベルの格差というのはないわけでありまして、飼料生産労務者だけを農村雇用の賃金の対象としていくという考え方は変えていただきたい、善処してほしいと思います。
 それから最後に、残飯養豚についてお伺いしたのです。
 これも、人口二十一万くらいの都市で、約二十一名が残飯養豚組合をつくりまして、日量百五十トンから百七十トンの残飯を回収しているわけなんです。残飯回収はいろいろなことがございまして、特に運搬の車両の損失だとかあるいは容器だとかということで採算が合わない。ところが、配合飼料等については、たくさんじゃありませんけれども適当の応分の財政的な助成措置がありますけれども、この残飯養豚等には何もないわけであります。ですから、ぜひ何らかの措置を講じてほしい。幸いなことに未利用資源といういままで利用されていないような資源が実験的に研究されているということなんですが、ぜひともこの残飯養豚等については補助金等の検討をしてほしいと思うのです。
 時間がございませんから、最後に、あす畜産物の価格が決定されるわけでございますが、とにかく再生産ができるような、そういう適正な価格をぜひとも決定してほしい、これは強く要望しておきたいと思うのですが、御答弁いただきたい。最後に大臣、お願いします。