五十六年度は五・三と言っておりましたのは、これは基準の点でございますが、実は四十五年基準を五十年に機械的になかなか改定できませんので、一応過去の乖離幅で、まあ大ざっぱと申してはなんでございますが、大体の見当をつけますと四・七ぐらいではないか。大体〇・六前後の乖離幅で新基準の方が低く出るという傾向がございます。そういたしますと四・七でございまして、二・七との間で二％の乖離があるということになるわけでございます。
 いまのような事情でございますので、需要項目別にどこが幾ら下がったかということを正確に申し上げるのはむずかしいのでございますが、ちょっと割引をして当初の数字をやや低目にお考えいただいて、それと実績を対比していただくというようなことでお聞き取りいただきたいと思いますが、実質の伸び率で申し上げますと、民間の最終消費支出、当初は四・九と見ておりました。これが実績では一・四でございます。それから民間住宅が四・三に対しましてマイナスの〇・四でございます。民間企業設備が七・三に対しまして〇・七でございます。在庫品の増加が八・七のプラスに対しましてマイナスの四〇・八でございます。それから政府支出がマイナスの〇・八というのが当初でございまして、実績が二・七でございます。経常海外余剰が一四・七に対して四〇・一、こういう対比になっております。
税収見通しはいかがですか。これは容易ならぬ実態ではありますがね。
 そこで、両省庁踏まえての話ですが、御意見があれば……。先ほどの資料はまだか。
という気がしますね。とにかくえらい違いなんだ。われわれのいま言っているのは一兆円ですからね。十兆円と言っているのならちょっとあれはあるのだけれども、そう変わらないのじゃないかという気がするね。
そこまで見込み違いするのなら、あと一兆円見込み違いしたってそう変わりはないのじゃないかという気がするね。だから、それは一兆円も減税してもそう変わりがない。何もそこだけかたくなに三が四になってはいけないとか、二が三になってはいけないとか、そうがんばる理由はなくなるのじゃないかという気がするけどね。
いま水野審議官が申しましたとおり、決算の完結は、すでに決算調整資金という制度をお認め願っておりますので、政府の処理といたしまして国債整理基金から借り入れるということで決算は完結するわけでございます。
 何かしなければならないと申しますのは、これも制度でございまして、翌年度までにその手当てをしなさいということになっておりますので、それをいつの時期にどういう手段でやるかというのはこれからの問題である。したがって、御設問の会期中とかなんとかという議論では、その手当ての問題に限っては必ずしも結びつかないわけでございます。
きわめて技術的なお答えでございますと、七月三十一日に五十六年度分の決算が確定するわけでございまして、その決算の確定を待ちまして不足額が確定いたしますと、その部分は決算調整資金から繰り入れ、さらにそれが不足する場合には国債整理基金から取り崩して埋めまして五十六年度決算のつじつまを合わせる、技術的事務的にはそういうことに相なろうかと思います。
まだ額は申し上げられないという段階でございますけれども、五十六年度にかなり巨額の歳入欠陥を生ずるといたしますと、当然財政上の手当てが必要でございます。同時に、そういうことでございますと、これは五十七年度の土台に当然影響してまいりますから、そういたしますと五十六年、五十七年の財政対策、当面どうするかという問題はいずれ出てまいるわけでございますが、その手段、やり方とか、どういう時期にという問題につきましては、政府部内はもちろんのこと、大蔵省内部でも、まだ決算が確定していないわけでございますので、議論もしておりませんし、まだ方向は決まっていないということでございます。
個々の税制はどうあるべきかとかなんとかという問題も僕は非常に大事だと思うのだけれども、ここは減税の小委員会ですからね。いろいろなことをちょっと材料として聞いておきたいのだけれども、主税局長では無理かもわからぬが、大蔵大臣が一〇％程度と言うのだから、一〇％程度なら三兆くらいになるだろうと思うのだけれども、幾つかの方向は考えているのですか、穴埋めは。
ただ一方、いま言った格差が出てくるということも、これもほかの行政水準の伸び率よりもこの方だけは温存された目的税でいわゆる行政の格差が生まれてくるということも起こり得るわけですから、その辺は何か調整していく必要性があるのだろう、こういう意味なんです。片一方は二割だとか一割、ゼロシーリング以下のマイナスシーリングでやっていくわけですから、その中で一方だけは残っていくという形、しかも今度は石油が上がってくれば自然増収は片一方はされていくわけですからね。そういう意味で調整する必要はある、こういうことです。
地方もやはり気が気じゃないはずですよ。三税の三二％だけでも、それだけ交付額は相対的に自動的に減ってくるわけですからね。地方の税収が総体としては一兆円くらいの赤字になるのじゃないですか。体系の整備ということは絶えず考えていかなければならぬでしょうが、道路目的財源の揮発油税も一般会計に回すなんという議論になると、当大蔵委員会の議論のみではとても処理できないことでございましてね。
それじゃないと、こういう低成長になると、より顕在化するだろうと思うのですね。一般財源が切り詰められるときだけに、温存している財源があるということは格差がより広がっていく、こういうことになるわけですから、ある一定限度平均化する必要はあるというふうに思いますね。委員長の地元はどうか知らぬけれども。
問題は、利益誘導的だということをどう考えるかということだと思います。
 戦後、企業の政治に対する献金、企業からの拠出という、援助というものは、それは相当多いものでございますけれども、沿革的に考えますと、それによって自分の会社をもうけさせようなんというのは、これは下の下の話であります。そういうのは下の下の話であって、多くの企業人が、やはり日本というのは立派な国にならなければならない、民主主義の、そして国民生活が安定したいい国にしたい、共産主義の国にしたくないといったような、そういう一種の体制の問題としてやはり企業家が考える。それを利益誘導という言葉は私は十分には当たらないと思います。やはり体制としていい国にしたい、そういう企業側の考え方というもの、それは私は不純な動機であるというふうには実は考えません。
 先ほど何人かの人の名前をお挙げになられまして、いわば節度を過ぎますとそういう批判を受けやすいわけでございますけれども、民主政治が進む、そして国民生活がよくなって国が平和で繁栄をしてくれるために自分たちの浄財を政治のために使ってくれと言われる動機そのものは、私は利益誘導というような狭い形でとらえることはないのではないか。
 ただしかし、おっしゃいますように、そういう自分の企業との結びつき、いわば企業自身の損益という結びつきはなるべく断たなければならないということから、国民政治協会というような形で政治に対する資金援助が行われているというのが現在の姿だというふうに思います。