そうすると、ここに「国防上ないし国家安全保障上国内産品を購入する必要がある」というような文言があるわけですね。それから中小企業対策、地域産業振興策あるいは高度技術産業、こういったようなものを育成するためにこの規定適用外という条項があるわけですね。これはまだ生きているというふうなことであれば、当然、この規定について言いますと、ただ単に金額的な面だけを変えるんだということにすぎないというふうにとってよろしゅうございますか。
そうしますと、さっき私が申し上げた規定の適用外とされていたものについては、金額的な部分を変えていくということであって、この規定をなくしてしまうということではない、こういうふうに理解していいんですか。
今回お手元にございます議定書は、ガットの東京ラウンドで作成いたしました政府調達に関する協定を修正するものでございます。
 御指摘のように、基本的にはあらゆる政府調達をこの協定及び議定書の対象にすることが望ましいわけでございますが、余りに細かい案件につきましてまで厳重な手続を適用いたしますとこれは事務的に極めて煩雑になる、こういう考え方から、今回の議定書では、これまで十五万ＳＤＲ以上の政府調達について適用となっていたものを、二万ＳＤＲ切り下げまして十三万ＳＤＲ以上の調達について今後協定を適用する、そういうふうにいたしたわけでございます。
 それからもう一つ、これまでは対象になっておりませんでした借り入れによる調達でございますね、簡単に言えばリース等でございます。これはこれまで調達協定の対象外であったものをこのたびこれを取り入れることにする。これがいわゆる協定適用範囲拡大の問題でございます。
 このほか、入札手続を改善いたしますとか、あるいは落札情報を公示することにするとか、こういう形で手続の透明性をさらに強める。これが今回の改正の趣旨でございます。
まず最初に、政府調達に関する協定の改正議定書についでお伺いをいたしたいと思うんですが、政府調達品というものについては今までもある一定の枠がはめられている。その枠というのはそれぞれ国益とかあるいは国内事情とかそういうものに基づいた枠であって、一般的には自由な公開の場における調達というのが行われなくてよかったわけなんですね。それが今回政府調達については、この規定の適用外とされていた部分をやめまして、すべて自由無差別の原則を適用していくということに私理解しているんですが、それでよろしゅうございますか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両件の審査のため、本日、国際協力事業団理事山極榮司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
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ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
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多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
焦点は絞られているわけでありますから、さしずめ八俣の増強、それから、少なくとも二つの中継拠点の確保、これは自前で建設する必要はないわけですから借り入れという形で、また、メディアの上での対外経済援助、そういう交換条件の中から中継拠点というものができ上がるだろうと思いますし“ひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。大蔵省、結構です。
 次に、ＮＨＫのあり方につきまして。
 これからのニューメディアへの対応あるいはＮＨＫの経営問題などから、これからの放送秩序のあり方につきまして現在各方面で基本的な論議が行われているわけでございます。ＮＨＫと民放との競合の問題、ＮＨＫの出資、これは際限なく出資が行われた場合、現在の放送秩序を壊してしまうのではないか、あるいはまた、この委員会におきましても副次収入の道を広げるべきだ、こういう御議論もございました。しかし、一方におきましては、本来受信料制度で成り立つＮＨＫ、公共放送という立場を今後厳重に守っていくべきではないか、こういう御議論も実はございます。放送衛星のあり方、これはニューメディアの中のやはりトップランサーだろうと思うのでありますが、まずこの辺につきまして、民放との競合の問題につきましてＮＨＫの会長の御所見を伺いたいと思います。