今回の法案は、廃棄物を単に燃やして埋めるという処理から循環型の処理への転換へ向けての大きな一歩を踏み出したものと認識をいたしております。先生の御発言にありましたように、さらには循環型の廃棄物処理体制を確立するために、消費者、地方公共団体、事業者等関係者の意見を幅広く聞きながら、電化製品その他の粗大ごみなど、容器包装廃棄物以外の廃棄物について、廃棄物処理法に基づく指定一般廃棄物制度の有効な活用を図るとともに、その廃棄物の特性に応じた減量化、リサイクルの方策の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 また、昨年十月の公共投資基本計画においても、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すこととされており、本法案を第一歩として、ごみゼロ社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
廃棄物処理センターができるだけ指定法人の仕事を委託を受けてやれる方向にしたらどうかという御質問でございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、委託先の一つとして位置づけておりまして、そういうところがたくさん名乗りを上げてきて仕事をとっていただく、こういう方向になっていくことが望ましい、こういうふうに考えております。
私は、資源というのはやはりごみの範疇である、廃棄物全体がごみの範疇である、そうして、再生利風化するところから資源になる。というのは、これは再商品化されるまではやはり廃棄物処理として責任を持つ必要がある、そのためにやはり市町村が、公共団体が、ごみの処理を直接所管をしておる自治体がこれに何らかの形でくみするということが私は大事な点ではなかろうかと思うのであります。
 そこで、私はお願いを申し上げたわけでございますが、できるだけ各県に第三セクターを自治体がかんでつくらせていって、そしてこの第三セクターにこの法律の運用、活用をぜひとも託していくというようにやってもらいたいというように私は思っておるところでございます。答弁はなくてもあってもよろしいですが、どちらか。
廃棄物処理センターにつきましては、原則としまして四十七都道府県に一つずつっくってもらおうという方針でございます。現在はまだたしか七つぐらいであったと思いますが、どんどんこれはふえておりますので、今後は厚生省の先ほど言いましたような方針に沿いまして全国各県につくってもらおう、こういうことでございます。
今委員御質問の点でございますが、法律の二十三条で、指定法人は、主務大臣の認可を受けて、委託契約等に関する業務の一部を政令で定める団体に委託することができるとなっております。ということで、特定事業者の方、それから市町村との関係、それから再商品化事業者の皆様の便宜ということもあり、これは今後、法案が成立した後でございますが、施行までの間に、既存の地域の団体等を活用しながら、先ほど大臣申し上げましたように、きめ細かな業務運営ができるように努めてまいりたいと思っております。
ぜひとも、今大臣がお答えになりましたように、評議員会制度をつくっていただきまして、そこで、自治体の代表あるいは消費者の代表、現場で働く労働者の代表、これらの意見を酌み取れる場をぜひともひとつつくってもらいたいと思います。
 さらには、指定法人の問題でございますが、この指定法人の職員が全国の三千三百の自治体と連絡をとって、そして全国各地に存在する再商品化事業者と委託契約を結んで再商品化業務を行うということは実際問題として不可能ではないか、こういうように思うわけでございます。
 そこで、指定機関の代行者、指定機関の業務の代行先として、例えば数県の自治体を束ねる事務所、ブロック単位でも結構です、四国は四国、九州は九州、中国は中国、近畿は近畿というように、そういうような事務所を全国にブロック単位につくっていく必要があるんじゃないかというように思うわけでございます。そうすることの方が、よりこの業務の推進に当たって遂行しやすいやり方でないかと思うわけでございますが、これもひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
 先ほど技術開発ということも申したわけでございますが、要するに今、例えばプラスチックをとりましても、いろいろな種類のプラスチックが原料として入ってくるわけでございます。さらに、その原料の中にはいろいろな不純物も入っているわけでございます。そういうのを例えば油化という技術を使いまして再商品化します場合、かなりタフな技術である必要がございます。弱々した技術では連続運転が難しかったり、あるいはコストがかかったりということがございます。そういうために、できるだけ経済的に上がるような技術というのを鋭意、実証試験等を重ねながら開発していくということでございます。
 さらに、開発されました製品といいますのが広く使われますように、先ほども申しましたが、法的な義務を使う人にかけたり、あるいはこういう製品はここまでできていますよ、どうぞ使ってくださいということにつきましてもあわせてＰＲしていく必要があるだろうというふうに考えております。
 まさにおっしゃるとおりでございます。
今お話しの通信放送技術衛星、ＣＯＭＥＴＳと申すものでございます。それは平成九年の一月から二月に打ち上げる予定ということで考えておりまして、これはいわゆる広帯域の移動体通信技術の開発を目的にして開発を進めている衛星、こういうことでございます。
 それで、実は、この衛星を災害に使えないかというふうなことでございますが、平成八年度に打ち上げるということで残り二年というふうな期間になっておりますが、実は、この開発が大体五、六年かかるのですね。そして、現在どういう状況かといいますと、今もう製造段階に入っているというふうな状況でございまして、どうもＣＯＭＥＴＳの設計を変更してこういうふうな災害時に使うとか、そういうふうにするというのは、今にわかにはなかなか、いろいろ話し合ってみたのですが、難しいというふうな状況でございます。
 ただ、先ほどから申しておりますように、衛星を使って、しかもなるべく簡単に地球局の方からアクセスできる、そういうものは大変必要だというふうに考えておりますので、そういう観点からも検討させていただきたいというふうに今思っていますが、差し向きＣＯＭＥＴＳはちょっと難しい、こういうふうな状態でございます。