まず初めに、九月の十九日一沖縄のキャンプ・ハンセンにおいて行われたアメリカ海兵隊の核・非核両用の最新鋭原子砲、Ｍ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲による実弾演習の際に、実弾が金武町伊芸区の水源涵養林を直撃をした事故に関して幾つかお尋ねをします。
 まず林野庁長官、御承知のように沖縄は非常に水が乏しい地域と言われているわけでありますが、沖縄における水源涵養林の役割についてどのようなお考えですか。
まあＪＡＳにつきまして国会議員の中でも一番詳しいと言われる刈田先生に私が答弁するというのは、まさに釈迦に説法でございましょうけれども、農林水産省としての健康食品に対する基本姿勢というものにつきまして申し上げます。
 国民の健康志向の高まり等を背景としまして、今日いわゆる健康食品として極めて多種多様なものが出回っておりますが、その一部には品質表示などの面で適正を欠いたもの、これも数多く見受けられます。このために、農林水産省としては、健康食品についてＪＡＳ制度の適切な運用と、成分また品質等に係る情報提供システム整備等を通じまして、消費者の適切な商品選択に資してまいる考えであり、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに、消費者の保護と産業の健全な育成に資してまいるつもりでございます。特に、来年度からは農林水産省としても予算を獲得いたしまして、これに当たってまいるつもりでございます。
最後に大臣にお尋ねいたします。
 今局長が大変決意を述べていただいたわけですけれども、健康食品の問題については、実は私どもの認識では、農林水産省の取り組みが一番おくれているというふうに思っています。それで、来年度から新しい事業を五カ年計画でスタートなさるわけですけれども、まだ予算がとれてないわけですね。その予算をしっかりとっていただいて、そして何といっても私どもは食品問題は農水省がかなめであろうというふうに思っておりますので、この問題についてしっかり取り組んでいただきたいわけですが、その点いかがでしょうか。
私どもは消費者行政の総合調整ということが一応役割として担わされておりますものでございますから、私ども日ごろ考えておりますのは、産業の健全な育成というのは消費者の利益の保護と全然背反するものではございませんで、やはり消費者の利益を確保することによって初めて産業の健全な発展ということがあるというぐあいに、かねがね常に思っております。そういう意味で、産業の育成ということと消費者保護というのは基本的に何ら矛盾するものではないと思っておりますので、農水省初め関係省庁と御協力いただきまして、消費者保護を推進してまいりたいというように考えております。
いわゆる健康食品問題について農林水産省の立場から申し上げますと、私どもは食品産業全般について所管する官庁でございますが、他方、食品問題、同時に食品衛生法上の問題、厚生省の所管に係る問題、いろいろございます。それから、消費者保護という立場からはまた別の見方もあろうと思いますが、食品産業の育成という見地から見ますと、やはり食品衛生法上の立場にも十分配慮しなければいけませんし、そういう意味で私ども産業としての角度からこれに取り組んでまいるつもりでございますが、もちろんその場合においても、関係省庁と緊密な連絡をとってやっていくこととしております。今後ともそうしていきたいと、このように考えております。
ありがとうございました。
 では、私がきょうこの健康食品の問題を取り上げた理由は、実はちまたでいろいろそういう問題があるので、ついででいろいろお伺いをしたわけでございますけれども、決算委員会の中で私がこれを問題にして取り上げた理由は、ここのところ、五十七年以降でしょうか、みんな頭を並べてこの健康食品の問題に取り組み始めてくださったということを問題にいたしました。各省庁がそれぞれの立場で健康食品を取り扱ってくださることは私は大変好ましく思います。それぞれの予算もあろうかと思います。けれども、この中でその各省庁が持つ研究、調査、あるいはその資料、データというようなものをお互いにどんなふうに生かしていくのか。先ほど食品問題連絡会ですか、経企庁の方からお話がありましたけれども、とかく縦割りが強調されがちな我が国の行政の間で、一斉にこの健康食品の問題を取り上げてくださったその効果を、さらに効果あらしめるために消費者保護につながる施策としてどこがイニシアチブをとって、そしてこれを太いパイプにしていただけるのか。それぞれの予算が、事業が倍加して消費者保護につながっていくためには、食品問題の元締めであるところの農林水産省がその元締めをするのか、あるいは経済企画庁、そこがしていただくのか。この辺の問題にお答えいただけますでしょうか。
何度も申し上げておりまするが、この法案を作成するに至りました過程におきましては長い年月がかかっておりまして、それぞれの立場で、非常に見識の高い経験の豊富な方々が、公労使三者の立場で十分練り上げてきたものでございます。しかし、御承知のとおり、個別の問題につきましては意見の対立が残ったままであることはもう申すまでもございません。ただ、現在ある差別を何とでもして、来年の批准に間に合わすように法律をひとつつくってもらいたいという意見だけは、これはもう公労使三者いずれも熱望しておられることでありまして、私はやはりこういう法案というものは、それは外圧によってできるのはけしからぬと言う人もあります。しかし、外圧だっていいことはいいのであります。それからまた、日本の経済社会の成熟度もここまで来ておるわけでありますから、私は内外の潮どきに来たと判断をいたしまして、そして具体的な道は、富士山に登りたいということはみんな願望しておる、吉田口からか御殿場口からかという差があるだけでありまして、それならばということで、この辺が一番、ふもとで低いけれども、しかしこのふもとから登るベースキャンプとすれば、これが国民的コンセンサスのひな形であるかなというところを私どもの責任で判断をして決定をいたしまして、とにかくスタートをいたしましょう。その間、これは一朝一夕にできるものではもちろんないのでありまするから、あとはひとつスロー・バット・ステディーでいったらいかがでございましょうかという私どもの心からのお願いでございます。