その点は、実は私自身が積極論者であったわけでございます。そこで、やはり推定規定を置きまして、そして何といいますか意思を通じていない場合でも連座制を働かしたらどうだと、こういうことの議論、私物めあったわけでございます。しかし、同時にこれに対する反対意見としまして、今日の選挙運動の実態、親族といえども選挙総括主宰者、こういったものとは違って、選挙の実際を取り仕切っておるというわけではないではないかと、同時に今日の家庭関係、これは大変複雑だと、そこで親族といえども逆の面が出てくるおそれがありはしないかといったような実例等の指摘もあり、いろいろ反対意見がございました。同時にまた、一番厄介な問題は意思を通じてないという場合に制裁規定を置くということは、やかましく言えば今日の憲法の規定に照らして一体どうであろうかと、制裁規定のあり方としてそれは無理なんではないかといったような基本的な法理論の展開もございまして、いろいろ検討の結果、今回はやはり見送ろうではないかということになったわけでございます。
 しかし、連座制を強化するということも一つの世論の動きの中にあるわけですから、従来のままというわけにもいくまいと、ならばやはり同居外の親族について多少の連座規定の拡大ということも世論にこたえる意味ではないのかといったようなことで、今日の御提案申し上げであるような案に落ちついたというのが党内の論議の経過でございます。
まだそこらあたり聞きたいんですが、ちょっと時間の制約もありますので、次に移りたいと思います。
 連座制の問題、これ当初自民党自身も同居親族については意思を通じ云々という、それなしにやろうと考えられておったんじゃないですか。それがこういうような案となってきておるのは、これは新聞も指摘するように、著しく後退しておると思うんですが、そうじゃございませんか。
私どもの基本的な違反取り締まりに対する姿勢につきましても、従来から政治活動の自由あるいは選挙運動の自由を最大限に尊重しつつ選挙が公正に執行されていくよう、私どもは取り締まり機関として取り締まりの公正を図っておるわけでございまして、今回の法改正につきましても、国会の論議を十分踏まえまして適正な運用をしてまいると、こういうことでございます。
先ほどから拡声機についての御質問があるわけでおりますけれども、私どもは当然法律の解釈運用をいたします場合には、常にその立法の趣旨、そういうものに基づいて解釈運用をしております。今回の改正案についての立法趣旨も、先ほど来提案者の方々からいろいろお述べになっておりますような趣旨のものと了解いたしておりますし、そういうことを前提として本来活動は自由である、自由であるけれども選挙運動と紛らわしいというものをこの際改めて規定をしたものである。したがって慎重な解釈運用を期するべきだ、こういうふうに考えておりますし、また今後もそういうような姿勢で解釈運用をしてまいりたいと考えております、
なかなか答弁の限りではこれはいいんですよ。けれども、やっぱり何かひっかかるものがあるということになりますと、やはりなぜかというそこのところは、ぼくは行政府もそうですが、取り締まり当局も十分自戒をしてもらいたいと思うんですよ。なぜかという何か割り切れない気持ちが私どもあるいは他の労働団体に残っておるということも事実ですから、そこのところをやはりわきまえてもらわなければいかぬと思うんです。少なくとも公選法というのは、やっぱり選挙運動の自由とかあるいは政治活動の自由という大原則はあくまでも踏まえておいて、ただその中でお互いの一定のルールをつくるというものでなければならぬ。したがって、やはり許容できる範囲のものをうんと広げるというのが原則だね。ただそのルールが余りにもこれもあかんこれもあかんということで、管理をするとか取り締まるということだけが先行しちゃったんでは、私は公職選挙法というのが泣くと思うんですよ、意味ないと思うんですよ。そこらあたりの基本的な物の考え方というのが、やはりぴしっとしておらぬじゃないか、したがって、皆さんが公選法の一定のルールという問題の基本的な考えがそうだとおっしゃるなら、そういう立場に立って行政府を指導してもらいたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。これは選挙部長と刑事局長にそれぞれお聞きしたいと思うんです。
先ほど後藤岡委員から申し上げましたように、今回の「政治活動を行う団体」の意義については何ら変わりないわけでございます。これの運用についても、すでに相当長い間にわたって私どもとしては慎重かつ適正な運用をしてまいっているつもりでございます。今後ともそういう国会の論議等の趣旨を踏まえまして適正に運用してまいりたいと、このように考えております。
そういたしますと、従来と変わったところはないと、あえてあるとすれば拡声機の問題だけだということですが、これは同時に、取り締まり当局の監視が非常に強化されるということはないんですか、あるんですか。そこはどうですか、刑事局長。
技術的な推計の問題につきまして、私からお答えいたします。
 中期展望は、五十六年度予算の前提であります制度、施策、これを前提といたしまして、五十七年度以降それがどういう形になるかということを推計したものでございます。したがいまして、行革の問題につきましても、五十六年度予算までにすでに決定済みのものにつきましては極力織り込んでおりますし、今後決定されるもの、これはふやすものにつきましても減らすものにつきましても、推計という性質から入れるわけにいきませんので、これは今後減らすことができますれば、歳出の削減という形で、要調整額の解決災ということになるわけでございます。
 具体的に申しますと、昨年末に閣議決定されました五十五年度行革につきましては、たとえば国家公務員の定員削減につきまして、今後五十九年度までに二万二千六百七人の非現業定削をやるという計画になっておりますので、均等に削減するということで織り込み済みでございます。その効果といたしましては、五十七年度が百五十三億、五十八年度が三百十二億、五十九年度が四百七十六億、こういうふうに織り込んでおります。
 また、特殊法人からの国庫納付につきまして、電電公社あるいは日本中央競馬会につきまして、今回、五十五年度行革ということでお決めいただいたわけですが、その中の五十七年度以降の効果につきましては一応織り込む、こういう形になっております。
 第二臨調につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の話でございますので、推計には入れておりません。