お答え申し上げます。
 塩専売制度のあり方につきまして昭和五十四年十二月、五十五年十二月の再度にわたりまして閣議決定が行われているわけでございますけれども、この趣旨を取りまとめて申しますと、国内製塩業の自立体制の確立を促進しながら専売制度を廃止するとの基本方針のもとに、具体的な施策の検討を推進するということであると考えられます。
 今次塩専売法の改正に当たりましては、販売特例塩制度の活用といった自立化促進のための諸措置を講ずることとしておりますとともに、国内塩産業の自立化のめどが得られた段階で塩専売法についての検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるというような規定を置いておるわけでございます。これによりまして、閣議決定あるいは臨調答申の趣旨はこの法案の中に十分に生かされておると考えておる次第でございます。
次に、この塩専売制度につきましては、累次の閣議決定あるいは臨調答申において、専売制度のあり方等につきましての基本方針が出されているわけでございます。今次の改正におきまして塩専売制度が維持されることになるというようにただいまも伺ったわけでございますが、そこで閣議決定あるいは臨調答申の趣旨が改正法案の中でどのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、今次の改正におきましては、塩専売制度の基本的枠組みに変更を加えているものではございません。しかしながら、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社に改組されることに伴いまして、塩専売事業をこの新会社に実施させることとしているわけ。でございますけれども、このため塩専売事業といたしましてその公共性、公益性を担保するためのいろいろな措置を講ずる必要があるわけでございます。
 それからまた、現在の塩専売法におきましては、従来の塩田製塩を前提とした諸規定がたくさんあるわけでございますけれども、昭和四十七年以来製塩方式が塩田製塩から工場製塩に変革されているという現状に照らしまして、この関係の条文を削除、改正いたしますなど、この際、経済社会情勢の変化に対応するよう所要の整備改善を図る必要があるわけでございます。
 以上のような点から塩専売法の改正を行うこととしたものでございますが、御質問にございましたように、塩専売制度の基本に変更がないにもかかわらず、塩専売法の全部を改正することとなっているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような所要の手当てを条文に加えましたところが、改正箇所がほぼ全条に及ぶようなことになったわけでございます。その結果、法案作成上のいわば技術的な観点から全文改正という形をとることとしたものでございます。
それでは、引き続きまして塩専売法関係の質問に移らせていただきます。
 今次の改革によりましてたばこ専売制度は廃止されるわけでありますが、塩専売制度は存続するものと伺っているところでございます。ところが、塩専売法は全部改正されることになっております。我々から見てみますと、この関係がどうなっているのか十分理解できないところもあるわけでございますので、今次の塩専売法改正の趣旨及び改正のポイントにつきましてお伺いいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、沖縄を含めまして全国二十六万人のたばこ小売人がおるわけでございますけれども、これらの中には零細な小売店が大変多いわけでございます。そのほかに身体障害者福祉法とか母子及び寡婦福祉法等によりまして、たばこの小売店の開業に際しては一種の社会政策的配慮が加えられているということがございます。そういう点をも十分に考慮いたしまして、たばこの小売店に対して急激な変化が及ぶことがないよう、慎重な配慮を加えながら今回の専売改革法案を取りまとめた次第でございます。
 具体的に申しますと、たばこ小売店の現状等にかんがみ、当分の間、小売販売業許可制を採用いたしまして、既存の小売店を小売販売業の許可を受けた者とみなすこととするとともに、小売定価制についても、小売店に対する配慮等から、当分の間これを維持することとしているわけでございます。
 また、小売販売業の許可基準でございますが、これについてはたばこ事業法第二十三条に規定しているところでございますけれども、距離基準あるいは売上高基準など、従来の小売人指定基準が基本的に維持されたものとなっておるわけでございます。
そうこう論議をしていましたら、先週の土曜日に理事長が、ひそかに非組合員の教職員だけを集めて理事長派の組織化を図るというようなことを画策してみましたり、どうも姿勢に問題があるんです。これは不当労働行為なんですね。そんなことをおやりになるならまた不当労働行為で論議をせざるを得ませんが、文部省、そういう無用な混乱をもたらす動きというのは間違っているんだということもしっかり頭の中にたたき込むような行政サイドとしての指導もやっぱり心がける必要があるというふうに思うんです。現象を糊塗して逃げよう逃げようとしたって、そんなに簡単にいきませんよ。私だって一遍取り上げたものを、一年かかろうが二年かかろうが、改善が終わるまではずっと取り上げ続けますからね、あらゆる委員会を通じまして。
 それから警察ですが、先日問題提起をしました文京区大塚四の百二十八の土地買収にまつわる疑惑ですが、新しい材料を入手しましたので、ここで明らかにして、捜査当局の調査をさらに要請をいたしますが、この土地は、雅慶と学園との五十四年十月六日の土地売買契約で購入をされ、そうして五十四年十月六日から五十五年三月二十四日までの四回に分けて支払ったとされているわけですね。土地売買契約書の末尾に支払い内訳書が載っていました。総額四億二千五百万円、うち第一回が三千万円、第二回が一億五千万円、第三回が六千万円、第四回が一億八千五百万円を支払ったことになっているわけです。ところが、私が入手をいたしました仮払い領収書によりますと、五十五年三月二十四日に支払われた一億八千五百万円は文京区音羽の別の土地の残金として支払われているんですね。ここで、この土地売買契約書にある支払いにどうも、どちらが偽造であるかは、後からつくられたものであるかは別といたしまして、新たな疑惑が発生をするわけです。
 警察庁、今までの調査結果、ここではつまびらかにできないと御答弁が先日の委員会でありましたから、そのことは今の段階では私の方として認めておくことにしまして、ここの点はどういうふうに対処をされますか。