先ほど総理は、国会改革の重要性ということをおっしゃいましたけれども、私は、政治改革とほぼ軌を一にした同じ流れの中で国会改革を進める必要があると思います。
 といいますのは、政治改革というのは、目に見える形で国民の前に出てくるのはやはり一年ぐらいたった後でないと、選挙等のことがないわけですから、政治改革の具体的な変化というものは目に見えてきません。したがって、間断のない改革の持続という観点からいけば、国会改革が必要だろう。
 そういう中で、きのうも質問がありましたけれども、政府委員の制度の問題とか、あるいは政務次官を副大臣という格好に上げるという問題とか、あるいは政務審議官の制度とか、連立与党の内部にそうした提案というものが既になされておりますけれども、かなりこれも大きな変革だろうと思いますけれども、こうした国会改革に挑まれる姿勢についてお伺いしたいと思います。
実体経済は極めて容易ならざるものだという認識をいたしております。企業の収益あるいはまた雇用の問題、そうしたことを考えますと、できる限りの手だてを講じなければならないということは当然考えているわけでございまして、補正予算におきましても、既に緊急経済対策なども出しておりますが、今後の補正予算、来年度の予算、そうしたものにおきましても考えられるあらゆる手だてを講じてまいりたい、このように思っております。
そうしたいわば中長期的な問題と同時に、極めて今厳しい不況という状況があるわけですけれども、総理の現在のこの不況に対する認識は、どういうふうなとらえ方をなさっておられるでしょうか。
今まで大体総理は、今おっしゃったような経済改革あるいは規制緩和、あるいはまた基本的なさまざまな課題について、最後におっしゃった国会改革も含めて並立的におっしゃる場合が随分多かったと思うんですけれども、いずれも自民党の四十年に及ぶ政権ででき得なかった極めて重要な課題、容易じゃないものばかりだろうと思うんです。そういったときに、並立的にということは、二兎を追う者は一兎を追うこともできずという言葉がありますけれども、なかなかそれは難しいことになってくるだろうと思います。
 さらに、その中で、優先順位といいますか、これだけは次にやりたいというものは何なんでしょうか。
まず、何と申しましても政治改革を推し進めていくということが一番重要な課題だ、優先的な課題だということを申し上げているわけでございますが、同時にと申しますか、またそれに引き続いてと申し上げた方が正確なのかもしれませんが、経済改革も思い切って進めていかなければならない課題がたくさんございますし、規制の緩和の問題などにつきましては同時にスタートをしなければならないといったところもございますけれども、もう少し基本的な構造的な問題につきましては引き続きそれに取り組んでいくといくうことになりましょうし、また、行政改革につきましても、政治改革に引き続いて、分権の問題であるとか、その他幾つかの課題があろうと思いますが、大胆にこれも取り組んでいかなければならない大きなテーマであるというふうに認識をいたしております。
 それからまた、同時に、国会改革も、これもまた大きな意味での政治改革の一つだと思いますが、このような点につきましてもぜひいい方向で、具体的な実りのある方向に進んでいくように願っているところでございます。
談合等があったということにつきましては、いろいろな資料等を通じて私どもも見てまいりまして、うなずける点があるわけであります。
 その中で、関西国際空港がお決めになりました単価が一立米当たりが千二十八円だと言われている。それが逆に、海土協からそれを買わされる業者の方々が千百三十円でこれを買っておるという。関空の方で見積もりをいたしておりますのが千二十八円で、海土協に対して支払いをするのが千百三十円だと言われておる。その百二円の差額、これが海土協傘下の八社に入っておるのか、それとも海土協という任意団体に入っておるのか、海土協を仕切っておったと言われておる大林の当時の平島常務に入っておるのか、それを平島さん個人がお使いになったのか、また政治家に回ったのか。そのようなことも報道され、取りざたをされておるわけであります。
 これについて、関西における談合の実態というのは、私もこの前の決算委員会のときに申し上げましたけれども、東大阪市において下水道事業を発注いたしましたところ全員の業者が五割増しで入札をした、そういうことでこの業者を全部排除して新しく指名業者を決めましたところが全員が辞退をした、それほどのすごい談合体質を持っておるところである。それを仕切っておったのが海土協の代表と言われておる人だそうであり、こういう中で、もし公取の方で、この結論が独禁法に触れるのだということ、談合の疑いがあったという結論が出ましたときには、これまた従来の談合罪によりますと、なるほど法文にはございますけれども、直接金が動いておらなければ問題はないというような形で見過ごされておったと思います。しかし、今申しましたように、歴然と一立米当たり百円の金、今現在三十億とも四十億とも言われておる金が海土協傘下の八社に一応渡り、そこからどこに行っておるのか、それが今申しましたように政治家のところへも行っておるのではないかというような疑いをかけられておるわけであります。
 今、リクルートでこれだけの大きな政治不信を持たれておる、その上にこういうことが報じられて、これに対して、やはりこの東京だけでなくして、大阪は大阪でおとといから、朝日新聞も連日この関西新空港の利権の問題を取り扱っております。これらの政治家が姿勢を正さなければならぬそのときに、こういうことを報じられて、リクルートにおきましては精いっぱい検察の皆さん方は頑張っていただいておると思いますけれども、まだまだ国民からすると大変な不満足な形で終わっておる、その中にまた中曽根さんがお考えになった民活の一大プロジェクト、この中でまたそういうことが行われておる。そういうことにつきまして、検察当局、もしこういうことに結論がいくといたしましたなら、それに対しても大きな関心を示されることと思いますけれども、お答えを願いたいと思います。