次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いじめ問題の解決に向けた対策強化に関する陳情書外二十六件であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対
  する義務教育費国庫負担制度の維持に関する
  請願一件
 公立小中学校の事務職員・栄養職員に対する義
  務教育費国庫負担制度の維持に関する請願一
  件
 公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育
  費国庫負担法適用除外反対に関する請願一件
 私学助成制度の拡充強化に関する請願一件
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願十
  三件
 学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負
  担堅持に関する請願八件
 人材確保法に基づく教職員の待遇改善に関する
  請願一件
 義務教育諸学校の学校事務・栄養職員に対する
  義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
  一件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひとも、たくさんの研究をされている方々がいろいろな実験をしながら、その中から本当に予知のできるシステムというものを見つけ出していっていただけるような、そういうような援助を科学技術庁として御努力をいただきたいと思います。
 時間がもうわずかでございますから、最後に文部省にお聞きしたいのですけれども、健全な科学技術の発展というものについて、先ほどオウム真理教の話もあったようでありますけれども、この科学技術というもの、科学技術者というものだけが問題があるように言われておりますが、それを応用する、応用に携わる人たちが健全でなければいけないということも当然であります。
 理工系離れの対策として独創性の育成ということを一生懸命言うわけでありますけれども、それと同時に、社会的な人間教育というものもどうしても必要であろうと思うわけでございます。ですから、理工系、数字ばかり頭の中に入るようなそういう人間だけではない、しっかりとした人間教育というものを受けながらの体制づくりというものが必要であると思いますが、これは学校教育においてどのように進めようとしておられるのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
地震の予知ということにつきましては、現在では、東海沖の地震がある一定の要件を満たせば予知ができるということが言われておりますが、それ以外につきましては非常に難しいと言われていることが現状でございます。
 先ほど、たくさんの方が亡くなられたとおっしゃっておりましたけれども、我々としましては、できましたら長期的な予測と申しますか、こういうところはどの程度危ないかというような予測を立てまして、そういうものがその地域の防災対策に役立てられまして、それによって地域の被害が軽くなる、そういうことも一つの大きな役割だと考えております。
 それから、先生がおっしゃいました地震予知の研究、これは当然我々一生懸命努力するわけでございまして、今御指摘ございました、ギリシャでは使われていると言われております地電流による予知の研究、それ以外にも微小地震計等を使った観測とか地殻変動の観測等の研究、さらには人工衛星を使ったリモートセンシング、いろいろございまして、そういういろいろな研究が日の目を見るように、地震に関するフロンティア研究というものを新しく今度スタートさせていただくことになっておりますので、そういう場を利用いたしまして、いろいろな研究者が参加できるようにしたいと考えております。
今、委員が言われました日本開発銀行、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、これらの政府関係金融機関におきまして、ＮＴＴ株式の売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の推進を図るという趣旨から、今委員が言われましたのはいわゆるＣタイプの話だと思いますが、第三セクターが行う事業でありまして国民経済の基盤の充実に資する、そういう特定の公共性の高い施設を対象に無利子融資制度が設けられているわけでございます。
 そこで、この制度の財源となります産投特会からのこれらの各機関への繰り入れが、先ほど委員も言われましたように、昭和六十二年度、これが制度創設当時でございますが、昭和六十二年度から平成六年度まで行われてきておるわけでございますが、その予算額を単純に合計いたしまして累計で申し上げますと、日本開発銀行が四千六百二十億円、北海道東北開発公庫が千百十八億円、沖縄振興開発金融公庫が四十二億円でございまして、合計がまさに委員が言われました五千七百八十億円となっているわけでございます。
 これらによりまして一体どういう事業が具体的に行われているかということでございますが、日本開発銀行におきましては幕張メッセとか京阪奈学園都市とか、それから北海道東北開発公庫におきましては札幌副都心開発、地下無重力実験センター等の事業が行われておりますが、沖縄振興開発金融公庫におきましても沖縄のケーブルネットワーク、それから泊埠頭の開発、これら等に投入されているわけでございます。