この際、お諮りいたします。
 建設委員長浜本万三君から、常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 桧垣徳太郎君から海外旅行のため来る二十八日から十五日間、加瀬完君から病気のため三十日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日日曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十六分散会
     ――――◇―――――
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十八日及び二十九日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由国民会議一人、日本社会党二人、公明党・国民会議一人、日本共産党・革新共同一人、民社党・国民連合一人とし、発言時間は、一人おのおの三十五分以内とし、発言順位は、来る二十八日は、まず日本社会党の第一順位者、次に自由民主党・自由国民会議、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る二十九日は、まず日本社会党の第二順位者、次に日本共産党・革新共同、次いで民社党・国民連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件は、後刻理事会において協議いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後五時五十四分開議
まず最初に、大平内閣総理大臣の施政方針に関する演説がございます。次に大来外務大臣の外交に関する演説、次に竹下大蔵大臣の財政に関する演説、次に正示国務大臣の経済に関する演説がございます。所要時間は、約一時間四十分ということでございます。
 国務大臣の演説に対する質疑及び日程は延期し、散会ということになります。
 以上でございます。
それでは、昭和五十五年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求につきまして御説明いたします。
 昭和五十五年度の予定経費要求額は、七千九百七十九万四千円でありまして、これは委員長の職務雑費及び職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について申し上げます。
 昭和五十五年度の予定経費要求額は六千八百五十六万二千円でありまして、これは裁判長の職務雑費、委員旅費及び職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費等でございます。
 以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
それでは、昭和五十五年度国立国会図書館予定経費要求につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
助成金の中にもいろいろありまして、殊に予算補助等の問題については国会でなかなかチェックができない。予算確定をする、総額が決まる、配分箇所づけをやる、そういうことになると国会は終わってしまって、それから交付ですから。そういう点の不利の条件がありますから、そこはひとつ、審議官が今言われたような趣旨でこれは厳重に調整してください。そうでないと本当に困るのです。
 時間がありませんから次に移りますが、今回廃止をしたもの、いわゆる一般財源化、これは義務教育費のうち教職員の旅費及び教材費の補助、これは五省庁二十目四百五十億円。それから交付金にされたものですね、いわゆる定率助成から定額助成に変更になった。これは六省庁十五目、額は若干少ないですけれども、将来私はこれは相当な負担増になっていくような気がします。それから補助額の削減について、これは制度は変わりありませんけれども補助額を圧縮した、こういうものがあります。殊に公立文教施設、これは多くあるわけですけれども、そういったものが四百十一億円。地方自治体は今後やはり事業量を減らしていかないと超過負担になりますから、背負い切れないということになってくると思うのです。そういう事態があります。そしてなおかつ児童扶養手当、これは今度都道府県の二割負担を導入したわけでしょう。これによって初年度は八十億ですが、私の計算によると近々五年以内には八百億ぐらいになる勘定です。そのくらいまでふえていく。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
そしてなおかつ最終的に負担率一割削減ですから、このことによって経常関係費が十一省庁三十七目二千六百億円、公共事業関係費が七省庁七十七目三千八百億、合わせて六千四百億。そして大蔵省が出したこの政省令を含めた九千億何がし、こういう形になって、これがすべて地方自治体の負担に転嫁をされてくることになるのですよ。地方自治体としてもなかなか大変じゃないですか。どういう見解を持っていますか、大臣。