私は、ぜひその総理の言葉が実行に移されますように、と申しますのは、過去三年の行政節約、補助金の整理を見ましても、なかなか思うようにいかない、実績が上がらない、そういう意味で、経費節減という面では微々たるものに終わってしまっている。私は、やはりレーガン大統領のこの勇断というのは、かけとして外部から嘲笑するのはやさしいのですが、実行するということは相当な決意があってのことだと思うのであります。ぜひ総理におかれましても、来年度予算にかけて勇断をふるわれますようにお願いをしたいと思うのであります。
 本当は、きょう実は物価見通しについていろいろ聞きたいと思いましたのですが、午前中来いろいろのお話がございました。そこで、経済企画庁長官に一点だけお伺いをしたいのは、六・四％を七％程度、こういうふうに改定をされたわけですが、もう年度末もあとわずか一カ月、昭和五十五年度の消費者物価見通しを現段階では何％と見込んでおられるのか、できれば結論的にお伺いをしたい。
いま大内さんから御指摘がありましたアメリカのレーガン大統領が出しました経済再建計画は、御指摘のように連邦支出の思い切った削減、それから三年間一〇％ずつの減税、さらに政府規制の緩和、また安定した金融政策の展開、こういうようなことが柱になっておるようでございます。それを通じまして勤労者、国民の働く意欲、また企業家の投資意欲を高揚させる、強める、こういうことを通じてアメリカ経済の再建と発展を図ろう、こういう思い切った政策でございまして、私どもはこれに大きな期待を寄せておるところでございます。
 特に、民間の労働者並びに企業に政府の規制を大幅に緩和をしたり、あるいは金融政策を安定的に展開をしたり、そして民間の活力を生かしていこうという経済政策、私も全く同感でございまして、今後わが国の経済運営に当たりましてもそういう方向で努力をしたいものだ、こう思っておるわけでございます。
行管庁長官、もう結構でございます。ありがとうございました。
 これは総理にぜひ聞いていただきたいのでありますが、去る二月十八日、アメリカのレーガン大統領が例の経済再建計画というものを両院の合同本会議で明らかにいたしました。私は、あれを聞きながら、これは別にアメリカのまねをしたり何とかという意味ではありませんが、あの政治姿勢というものについては学ぶべきものがある。
 あそこでは、御案内のとおり八二年度歳出削減四百十四億ドル、これは二百円レートで八兆二千八百億、膨大な歳出削減を提案されております。また、個人減税としては四百四十二億ドル、邦貨にいたしまして八兆八千四百億円を八二年度会計でやろう。しかも、毎年一〇％ずつ三年間引き続いて計三〇％下げたい。こういう形で、歳出削減という一つの柱を持ちながら、三年後の八四年度会計においては赤字財政から黒字財政に転ずる。この歳出削減、すなわち小さな政府づくりによる財政再建という問題を提起しているわけでありまして、これは日本の場合と幾らか差があるように思うのであります。
 私は、いま、中間答申を求めでできるだけ歳出削減にメスを入れようというこの総理の姿勢は、このレーガン大統領の姿勢に通ずるものがある、そういう意味で私は敬意を表する、こう申し上げたのでありますが、このレーガン大統領の経済再建計画にかんがみまして、これからの財政再建についての総理の決意といいますか、お伺いしたいと思います。
行管庁長官としての姿勢としては当然だと思うのでありますが、特に、いま総理の意図として五十七年の予算編成に反映させるという意味は、財政の節約という面でも節約可能なものについてはできるだけ早く答申を得て、その結果を予算編成に反映させたいということであるとすれば、その最も重要な面が補助金の大幅カットである、そういうことを行管庁長官としても期待している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
時間でございますけれども、文化庁にお願いしておきたいのは、文化庁、自信を持って行っていただきたいので、そのときに、たとえば何々審査会にかけて審査員の御意見を聞いてというふうなお答えをされると、私が、では、その審査員はどういう方たちで、年間どのくらいの会合を開いて、どういう基準をもってお決めいただいたのでしょうかと具体的に尋ねるようになりますと、その審査員の方も余り気分がよくはなかろうというふうに思います。むしろそれよりも、文化庁として、これこれしかじかの基準が明確にある、そういうあるかないかです。
 私がもう一つ心配になりますのは、仮にないような場合に、いわゆるこれが自由裁量的なものかどうか、とすると、多額なお金が仮にあった、それが文部省、文化庁でそれほどのいわゆる基準もなく自由裁量的にできるものだとしますと、今度は審査員じゃなくて、政府与党の人も飛ばっちりを受けかねない。いわゆる政権党、いわゆる権力というふうなものと補助金というものがよく結びつきやしないか、癒着化が起きやしないか、そんなことからあらぬ目でもって見られかねない問題が出てくる。
 もちろん今日の政権党、自民党は大変に真摯な態度でやっていただいておりますから、そういうことはないと思うけれども、しかし少なくとも、かなりの金額が何らの基準もなくばらまかれる可能性を持っているというふうなことは、しかも圧倒的多くの人が、それがどういう仕組みかわからないとすると、極端に言えば、いわゆる悪用される可能性なしとしない、あるいは毎年のように特定の団体に多額な金が行き渡るようになると、それが一つの天下りの根拠となるやもしれない。少なくともそういうことを絶対になくすようにしなければ、先ほど言った第二臨調のこれからの締めつけによって文部省は立っていくことができない。われわれとしては、内々ですから、何とか文教のレベルを下げたくない、そういう立場で質問を進めていきたい、こう考えております。