お答え申し上げます。
 先生御指摘の、新しく追加されます社会一般的な事業と、これをこなしていきます陣容の関係でございますが、確かに私どももその辺は非常に心配はしておりますが、商工会活動は御指摘のように人でございまして、人の数というだけではございません。したがいまして、人材のさらに活用を図っていくということと、それから今回やります仕事の性格は、いわゆる地域ぐるみで盛り上げていこうという性格の事業が多うございます。したがいまして、これにつきましては、先ほども小規模部長の方からお答え申し上げましたように、相当程度ボランティア活動のパワーに頼る部分がございます。
 これは、従来から非常に活発な中核体は青年部、婦人部でございますが、これに加えまして、理事諸公の数もふやしましてやっていく。それから、そういった全体の総取りまとめと申しますか、かなめになりますのは、御指摘のように理想的には事務局長でございまして、これは現在千三百六十程度しか配置がございませんけれども、逐次これも配置してまいる必要がございます。ただ、事務局長がないところはいわゆる理事、今回ふえます理事がそういった分担も十分責任を持って遂行していくということによりまして、従来からやっております事業には支障を及ぼさず、かつ今後拡大されます事業については総力を挙げて地域ぐるみの結集を図っていく、こういった知恵と配置を考えていきたい、このように考えております。
青年部だとか婦人部などのボランティア活動に期待をする、一般職員等に期待をする、無論そういうこともありましょうけれども、現実の問題として、今度の法改正を通じて福祉事業を起こしていく、あるいは地域の商工業の発展のために具体的な事業を起こしていく、こういうことを強調されているわけですから、本来ならばこれを裏づける人的配置というものも同時に考えられなきやならなかったんじゃないか、私はこう思うのです。釈迦に説法で大変恐縮ですけれども、全国二千八百六十余りの商工会のうち、いま事務局長を置いているのは三〇％台でしょう。長野県の場合に百十の商工会がございますが、やはりせいぜい三〇％前後という商工会がようやく事務局長を配置しているという程度でございます。
 そこで、よしんば青年部なり婦人部なりその他の形で新しい事業を進めていくにしても、それを具体的に計画をし、あるいは構想を立て、推進を図るかなめになる者がだれかいなければならない。だから、そういう点でいけば、実情を見ると非常にむずかしい側面もありますけれども、国は、全国の各商工会に事務局長を設置をしていく、配置をしていく、こういうことを方向づけて、そのために必要な財源措置等について県や自治体と相協力をしてその確保を図っていく、こういうことになりませんと、法改正を通じて仏をつくってみても魂が入らないのではないか、こういうふうに感ぜざるを得ません。その辺の御所信をひとつ長官から聞かせてください。
商工会法ができましてすでに二十年たつわけでございますが、最初の段階では、この商工会が小規模企業者の指導機関という性格を、これは現在ももちろんそうでございますけれども、非常に強く持っておりまして、そのことのために御指摘のように中規模の方々が余り関心がなかった時代があろうかと思われます。しかし、最近商工会は非常に基盤もしっかりしてまいりましたし、また総合的な地域経済団体としまして非常に活発な活動もしてきているということで、おしなべてその存在が非常に強調されてきておるので、商工業者一般の方々の関心は非常に深まっているということでございます。地域によってそれぞれいろいろ差があるかと思いますけれども、今後、たとえば今回の改正の機会などを一つの契機といたしまして、商工会活動をますます活発にしていただくということによりましてさらに組織率が高まっていくということを期待したいと思っております。
 組織率につきましては、たとえばこの十年間をとりますと、先ほど最近の組織率が六七％程度と申し上げましたけれども、十年ほど前の昭和四十五年では、これが六一％ぐらいでございましたので、十年間約六ポイント程度の向上にはなっているかと思います。今後ともこういった努力を進めてまいりたいと思っております。
そこで、よく言われるように、二兎を追う者は一兎をも得ずという話があるのですが、全国でまだ二十九町村くらいに商工会の組織がない、こういうお話でありますが、無論、そういうところで自主的、自発的に組織化されることを期待をする、これは必要でありますけれども、今日、より重要なことは、二千八百六十余りの商工会が、その事務局体制の整備強化などを含む全体としての活動力といいましょうか、力をつけていくということが政策的には非常に重要なんではないのか。
 ただ、そこで私なりに私の地元などの各町村の実態を見させていただくことが多いのですけれども、えてして商工会地区の中で当然商工会に入ってもらうべき事業所が入っていない。たとえば、従業員十人とか二十人とかという雇用労働者を抱えているような事業所は、その地域の中ではかなり有力な存在なんです。ところが意外にそういう事業所が入っておらないという傾向がある。これは商工会全体の運動なりあるいは運営なりにも多少支障を来すということに私はなるように思うので、そこで現実にそういったところが、無論入って一生懸命協力をされているのが多いんですけれども、しかし入らないで傍観をしているというような向きがあるのは、商工会それ自身にメリットを感じないとかあるいは何となく魅力を感じないといったことなどが原因であるのか、その他何かがあるのか、つかんでおられたらその辺の事情もお聞かせをいただきたい。
いま私がお聞きしたことの答えになってないんですね。というのは、通産省がお出しになっているのは企業種別の統計的な推計値ですね。それからさらに燃えがらとか廃油とか廃酸とか、こういうのを出されていますが、たとえばきのうは建設省も呼んでおきましたけれども、建設廃材等はどうも建設省らしくこれには入っておりませんが、それはどうなっていますか。
 それからいま一つお聞きしているのは、これは首都圏を関西圏の問題を議論をするわけですから、これが産業廃棄物の排出量は、いま厚生省に、たとえば茨城の場合にはこれだけ出ている、それから処理をしたものはこういうことだという数字は急いで書き込んでいただきましたが、これは県別には総量しか書いてないわけですね、県別には。でありますから問題はたとえば茨城の場合に、これで言いますとあれですか、九千四百九十四トンですね。そして、それが処理をしたのが一千八百八十六と、こういう数字を一応いただいています、いま。これが今度はいわゆる何なのか。私が申し上げたように、きのう通告しておきましたように、建設廃材それから汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱滓、紙、木、繊維くず、燃えがら、ダスト、金属くずなどがどの県でどう出ているかと、こういうことについてわからないと、これをフェニックスに運んでどうするということにならぬわけです。その状況について、どこの省が答えるんですか。各都道府県別にどうなっているかということは、通産省でわからなければ厚生省で答えると、こう言っているわけです、両方に。通産省と両方呼んでおったんですから、両方聞いておったんですから。