先ほども幾つかお答え申し上げました中にございましたが、環境庁といたしましては環境監視の実施あるいは公有水面埋立法に基づく環境庁長官の意見を申し述べておりますが、こういう意見を踏まえた環境保全対策の適切な実施によりまして、この工事に当たりまして環境保全上の問題は生じないようにということをまず前提といたしておりますけれども、万一問題が生じるような事態になれば、これはそのケースケースによりますけれども、必要に応じまして、関係機関いろいろございますが、関係機関とも連絡をとりつつ最も適切な対処をとってまいりたいと思っております。
  午後零時五十分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                一井 淳治君
                大森  昭君
                千葉 景子君
                刈田 貞子君
                近藤 忠孝君
                抜山 映子君
                平野  清君
   政府委員
       内閣審議官    遠山 仁人君
       経済企画庁調整
       局審議官     田中  努君
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   吉國  隆君
       通商産業大臣官
       房審議官     末木凰太郎君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       郵政省通信政策
       局長       塩谷  稔君
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       自治大臣官房長  持永 堯民君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、冒頭、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、及川一夫君、猪熊重二君の順で質疑を行います。
 次に、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、梶原敬義君が質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、環境特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第二は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
この昭和五十六年のケースでございますが、これは外国人の芸能人の招聘業者が介在した件でございます。問題の職員は、東京入管の出張所長として勤務中、資格外活動調査に関する情報を提供した疑いがございます。提供した情報の内容は、不良招聘業者の問題でございます。また、同じその招聘業者から依願されまして、中国人の再入国許可につき、東京入管の担当官に便宜供与の口添えをし、そして現金十五万円等を受けとったケースでございます。このケースにつきましては、警察も調査をいたしまして、その結果行政処分に任せると警察当局からは通報を受けております。
 それからもう一つ、御指摘の昭和五十七年の大阪入管局神戸出張所の入国審査官のケースでございますが、このケースは在日韓国人のブローカーがおりまして、そのブローカーが昭和五十一年十一月ごろ梁夫妻から在留特別許可を得るための助力を依頼されましたので、かねてから知り合いの、問題の入国管理局職員に引き合わせ、在留特別許可について助言を依頼いたしました。また、昭和五十四年三月にも同ブローカーは、同職員に対しその夫妻の在留特別許可についても打診をいたしました。その間、同ブローカーは、その不法入国した韓国人夫妻から約三百万円を在留特別許可取得のための資金に充てると称して受領しておりますが、自分ですべて消費してしまっており、そのお金は問題の入管の職員に対して一切渡っていないということを法務省入管局の調査に対して同ブローカーは申し立てております。
 また入管局は、当該入管職員に対して行った事情聴取において、同職員は金銭の授受等は一切なかったと申し立てております。
 しかし、同入管職員は、その不法入国者夫妻に会ったときに、直ちに最寄りの入管局に出頭すべきであると、それを勧めるべき立場にあったわけでございますが、それもせずに、現状では正規在留を認めるに足る十分な理由もない。だから、そのまま潜在生活を続けるような示唆をした。これは入管の職員としては非常に嘆かわしい行為でございます。そのようなことがございましたもので、これは入管職員としての官職の信用を非常に傷つける行為でございますし、また官職全体の不名誉にもなり得るということで、昨年四月減給処分にしたものでございます。これが経緯でございます。