もちろん法案ができているわけではございませんけれども、しかし、仮に報告をいただきました場合に、それを具体的にどのように実現をしていくのかということでは、予算の問題もございますし、さまざまな問題があるわけでございます。したがって、もちろん報告なり法案ということではございませんけれども、基本的な考え方について、関係する各省庁と事前に相談をするということはあり得ることでございまして、これは必要に応じやっているところでございます。
そうしますと、文化庁は、審議会に大臣からかけられて、そして法案化するかどうかわからないけれども、こういう問題について早急にお考えをお聞かせください、そして、この考えをもとに法案を出された、こういうことをるる言われた。必ずしも宗教法人法の改正が、それは審議会が必要かどうかということはまた別でありましょう。しかし、審議会を尊重してこられた。昭和三十一年には正式な諮問をされて、答申も受けた。ここに関して、審議会のやり方についてもうここ一カ月、予算委員会を通じ、あるいはこの特別委員会を通じて、おかしいじゃないか、中身が違うじゃないかといろんな議論があったわけです。
 その中で、審議会の皆さん方がまだ審議をして、一任も取りつけていないときに、担当の文化庁は各省庁と法案の中身、これでどうでしょうか、これはどうでしょうかと詰めておるというのは、審議会に対する侮辱じゃないですか。それはそうです。当然のことです。それは私は、おかしい。こういうデリケートな問題ですから、謙虚に専門家の御意見を聞く、そしてその上で政治的御判断をなさるべきである。どうですか。
正式の法案ということではなくて、考え方等について事前に関連の深い省庁と協議を、まあ正式協議ではございませんけれども、事実上の打ち合わせ等を行うということはあるわけでございまして、そういったことも特定の省庁に関してはあったということはあるかもしれません。
十月五日あるいは初旬ということであります。しかし、私がある省に問い合わせましたところ、その省のある局とは九月の十日過ぎから協議を始めておる。だから、法案を十月の初旬、骨子としておまとめになったのはそういうことで、それから担当と御協議を正式になすったのだろうと思いますが、各省の専門家とは九月の半ば過ぎからやっているんじゃないですか。
恐れ入りますが、私、主税局長でございまして、このことについて事実関係を承知しておりません。今問い合わせてみたいと思います。（中井委員「質問通告しておいたんだけれどもな」と呼ぶ）そうですか。私、承知しませんでした。
一般的にはそういうことだと思います。それで結構なんですが、さて、物事というのは常にそうなんですが、具体的にどう進めていくかという点で、やっぱりもっとしっかりと意識を持つ必要があると思うわけです。
 そういう意味で、ちょっと一つの例ですけれども、例えばアメリカでは、先ほど通産大臣の答弁の中でもちょっと触れられましたが、このＣＡＬＳを利用し、ＣＡＬＳという言葉がどうもブッシュ政権時代に出たせいなのか、最近は、大変英語を申して恐縮ですが、ＥＣと言っております。エレクトロニックカマース、これを略しまして、電子商取引、電子取引というのでＥＣという言葉がよく使われます。
 ここに一九九三年十月二十六日、わざわざこれを申し上げるのは、先般の、きのうも大議論をいたしました特殊法人の整理一つとりましても各省任せで、官邸の機能、総理大臣あるいは総務庁長官の統率のもとに、本当にトップダウンでやらなきゃできないような事柄についてまで各省任せという姿をきのうもしみじみ感じさせていただいたんですが、例えばアメリカで、前置きが少し長くなりましたけれども、九三年十月二十六日、これコピーですからあれですが、ここにクリントン大統領の署名で各長官あてに、まあ大臣ですね、各大臣あてに、今言うＥＣを通じて政府調達を合理化しなさい、こういうメモランダムが出ておりました。
 自来、アメリカ政府は、今言いましたコンピューターネットワークを通じた電子商取引で政府調達情報の公開あるいは発注、決済といった政府調達のすべてのプロセスを九七年までにぜひＣＡＬＳといいますか、ＥＣで実施したい。もちろん大変なことですから、私は九七年までにアメリカの政府がこれをなし遂げるとも、そんなこと失礼な話ですからあれですが、一生懸命頑張っておられる。
 そういう姿を見るにつけ、一体日本はどうなんだ、政府調達、どこの所管だ。こういうことを聞かれるとなると各省逃げ回って、いやそれはそれぞれの省でございます。いやそんなことはないだろう、どこだ。まあ、私も公務員でしたから、これはもうやっぱり所管とすれば大蔵大臣が取りまとめていく以外ない、政府調達の会計手続をお決めになっているのは大蔵省だし、ということで、きょう大蔵大臣、このことだけで実はお呼び立てを申し上げたわけです。
 例えばこの政府調達一つとってみても、私は、行政の改革、行政のリストラという観点から見ますと、アメリカがクリントン大統領の指示のもと、九七年までにＥＣによって政府調達を合理化しようなどとやっておられる姿と比べますと、一体どんな努力を我々はしているのかなということをしみじみ思うわけであります。
 大蔵大臣、ぜひひとつ先頭に立って、大蔵大臣でないというなら所管大臣決めていただいていいです。それは政府調達です。今各省それぞれが調達するわけですが、しかしそれを束ねて、政府調達を例えば情報化する、それによって、一方ですばらしい品質のものを調達できると同時に、他方で中小企業を初め多くの方々に情報が公開され、調達に参加する機会も得られ、今まさにこの大統領のメモランダムに書いてあることを言っているわけですけれども、しかも他方、同時に行政の効率化も一気に進められる、こういうわけであります。
 所管が決まっておられないというようなことを公務員の諸君が言ってきたのですけれども、私は大蔵大臣にこれは率先してやっていただきたい。総務庁長官、ともに具体的にこの件についてぜひ御検討を始めていただいて、どんなことを一体アメリカがしようとしているのか、日本はどうか、その点をしっかり見届けていただきたい、そしてぜひ実施に向けて頑張っていただきたいと思うのです。