これがある面では本法律案の刑罰法規で言うなら最も主たるところでございます。
 このような法律がもしございません場合はどういうことになるかというと、飲食物の中には当然水も含まれるわけでございますが、水道であるとか浄水に関しては、そういう中に毒物や人の健康を害するものを入れる場合というものは現に法律がございます。ですから、そちらの方でも罰しようと思えば罰せられるわけでございます。しかし、食品の中に毒物を入れるというそのこと自体を罰する法律はそれ自体ございません。ですから、毒物を入れるという行為は刑法的には意味がないのであって、その結果、人が死ぬんだろうか死なないのだろうかということだけに問題がいくわけでございます。もちろん、青酸カリを入れたとしたならばこれは当然人を殺すために入れたということになるわけでございますから、殺人罪の適用があろうかと思いますが、そのような形でない場合、要するに食品の中に毒物を入れること自体は、もしそれが人を殺すような殺傷力がないという場合でございましたら、それ自体は殺人未遂か、場合によったら、殺人の気持ちはあったのだけれども結果としてはそういうのは全然人を殺すに値しないということで、不能犯、不問に付すということもあるわけでございます。そういう意味で、およそ流通食品の中に毒を入れようということについては罰しようということでこの九条を制定する必要がどうしてもあるわけでございます。
佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、政治資金規正法の問題でございますが、確かに、時代の変化に相応いたしまして、政治資金規正法は絶えず検討を加えていく必要があると思っております。
 また、政党法の問題でございますが、現在、民主主義世界におきまして、政党の役割りはきわめて重大であります。
 特にわが国におきまして、参議院の比例代表制が施行されまして以来、いわゆる政党選挙という形に選挙制度も色濃くなってきたわけでございます。しかし、このような政党法の問題は、議会制民主主義の基本に係る問題でございまして、そう軽々に考うべき問題ではございません。
 したがいまして、特に参議院の比例代表制ができましたこの間の選挙の結果等を反省いたしまして、党の皆様方に政党法というものについて、外国でどういうふうに扱っているか、わが国ではこれをいかに考うべきか、ぜひ検討して勉強してもらいたいということを申し上げておるのでありまして、その研究の結果をお聞きしたいと思っておるわけでございます。
 次に、国会議員や大臣の資産の公開の問題でございます。
 私は、個人といたしましては、公職につき、特に高い地位についた者がその資産を公開するという考え方には賛成でございます。しかし、これを制度として強制するということは、ちょっと検討を要する問題があるのではないかと思います。与野党の場合、国務大臣とか、あるいは幹事長とか、あるいは執行委員長とか、あるいは書記長とか、あるいは政調会長とか、さまざまな職種が官及び民にあるわけでございます。そういうものにつきまして、どういう区分けをしてどの程度行うのが適当であるか等々、検討すべき点も多々あるわけでございまして、個人として私は賛成でございますから、私自体はやっておりますけれども、制度としてこれを強制するという点につきましては、もう少し検討する必要があると考えております。
 次に、天下り規制の問題でございますが、これは、人事院が一定の基準を設けまして厳重な審査を行っておるわけでございます。離職後二年間というものは、前五年間密接な関連を持っておった業種には天下りできない、こういう規制をしておるわけでございます。
 この問題は、一面におきましては憲法における職業選択の自由の問題と、もう一つは職務の公正確保という要請との調和の問題でございますが、現在人事院が規制しておりますのを、さらに厳重にこれを励行するようにいたしたらどうかと考えておる次第でございます。
 会計検査院法の問題につきましては、政府も、従来会計検査院の検査体制の強化につきましては協力申し上げておるところでございます。しかし、政府関係金融機関等の融資先に立入検査権、立入調査権限を与えるということの可否につきましては、自由主義制度、特に自由主義経済における活力の問題と公権力の介入という問題に遭遇いたすのでございまして、必ずしもにわかにこれを断定するわけにはまいりません。したがいまして、現在あ状況におきましては、提案することは困難であると考えております。しかし、一方におきまして、会計検査院が行いまする検査の充実強化につきましては、政府としても、これを一層さらに協力するように指示しておるところでございます。
 次に、政治浄化の問題でございますが、やはり政治に道徳性を持たせて、そして議会制民主主義の機能を最善に発揮させるということが政治倫理の問題の重要点であると思っています。私は、この際は、そのような道徳性の問題と同時に、やはり政治あるいは政党は政策を明確にして、そして国民に対してその政策を断行して、国民に希望をさらに強く持たせる、そういう積極面についてもわれわれは強く考えてみたいと思っておるところでございます。
 政治浄化の問題につきましては、個人といたしましては、これはあくまでも国民に指弾をされないように自粛自戒をして、そして代表者たるにふさわしい進退を行うということ、これが基本でございます。それから団体につきましては、政党あるいは政治団体につきまして、その運営を澄明ならしむるという点が、次にわれわれとして深く考えなければならぬところでございます。選挙制度等の改革もその一環でございまして、やはり選挙違反を起こさせないということがまず基本で、大事な点ではないかと思います。
 それから、選挙における資金の操作の問題、これを公正を確保する問題とか、あるいは小さなことでありますが、選挙運動中につきましても、学校の前でマイクをやらぬとか、あるいは寝ている赤ん坊を起こさないように騒音を大きくしないとか、そういう小さなことであるけれども、やはりこれは政治家として考えなければならぬところである。しかし、基本的に考えれば、政界全体の空気というものをもって、よりさらに道徳性を高めていくという点について、みんな政党も個人も常に営々として努力していくということでございまして、その点については、特に戒心してまいりたいと思う次第でございます。
 残余の答弁は、関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
    〔天野公義君登壇〕