この分別収集をやりますと、分別収集に関しますコストというのは確かにその分増加するわけでございますが、一方、そういうことをやることによりまして焼却や最終処分に要す部分が減ってまいりまして、したがってそのコストも減少してくるわけでございます。
 それで、どの程度の費用になるかということでございますが、これはその条件をどういうふうに設定するかによって変わってくるわけでございます。最終処分にかかる費用につきましても、現状の費用というのをベースにして考える考え方もございますが、今後はますますその部分はコストがかかってくるということが当然考えられるわけであります。
 それで、現状のところでとりあえず想定して算定したというものもございますが、やはり将来を見通しますと、最終処分というのはますます大変で、コストもかかってくる。そういう前提でその最終処分のコストをはじいてみますと、最終処分にかかる経費というのは、これは分別収集が全素材一律で三〇％になったという前提のときでございますが、そういうときに最終処分にかかる経費の減としまして、約一千八百四十億円が減になるという計算をいたしております。収集、運搬にかかる経費の増は約九百三十億円というようなことで、差し引きいたしまして、トータルで約九百億円ぐらいは市町村の経費は減少になるんじゃないかということであります。
 もちろんこれは、先ほど言いましたように、今後かなり最終処分が難しくなる、大変コストもかかるというふうな前提で計算しておりまして、いろいろな前提が考えられるわけでありますが、そういう前提で考えたらそういうことになるということでございます。
今の御答弁にもありましたように、当然のことながら、今まで行っていなかったところで分別収集を行うこととすれば、これはいろいろなコストがふえてまいります。これは、分別して収集を行うための手間もかかりますし、今お話のあったいろいろな施設の整備も行わなければいけないということがあると思います。
 先般、厚生省の方の試算だと、分別収集率を三〇％までにするには年間約一千億円のコスト増が見込まれているというような話も伺いまして、もちろんこれは、リサイクルが進めば焼却だとか最終処分、そういったコスト減の要素もあると思うのですが、それでも相当なコスト増になるというような試算でありまして、そうしたコスト増が市町村の財政に対して過度な負担を与えることがないのか、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど言いましたような、現状は約四割の市町村がやっておるということでございますが、これは今の新しく提案して導入しようとしておりますシステムがまだ導入されていなくても、その程度分別収集をやっているわけであります。
 今度はこういうシステムが導入されますと、市町村にとりましては、この分別してしまった後の廃棄物が、リサイクルが円滑に進むようになってまいります。そういう意味では、今まで分別収集して問題のあったというところ、そこが解決するわけでございますから、一層こういうことを採用する市町村がふえてくるというふうに思っております。厚生省としては、できるだけそういうことが進むように、財政的、技術的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に、財政的な支援ということで申しますれば、リサイクルセンターとかリサイクルプラザとか、またはストックヤードだとか、こういうふうなものは分別収集、リサイクルにとって大変重要な施設でございますが、こういうものを市町村が設けようとするときには、それに対しまして国庫補助で重点的に支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
現状では全市町村の約四割、これはいろいろな評価があると思うのですが、私はむしろ四割にしかすぎないのかなという感じを受けました。しかも、これは何らかの形での分別収集を行っているということでありますので、そういう意味では余り高い数字じゃないという印象を受けたわけであります。
 それで、こういう現状では、そういう意味ではリサイクルの全体の計画、スキームが本当にきちんと効果が発揮できるのかどうか、それは疑問があります。もちろん、その施行までにもうちょっと、約二年間の期間があるということでありますので、それまでにもっと分別収集を実施している実態を高めていかれる考え方なのか。まず、どの程度を目標とされているのかとか、そのための方策、政策について御見解をお伺いしたいと思います。
分別収集の実態でございますが、平成五年六月の時点におきまして、資源ごみの分別収集を実施しております市町村は、缶につきましては千九十二市町村、瓶につきましては九百八十三市町村、古紙につきましては五百九十市町村でありまして、何らかの資源ごみの分別収集を実施している市町村数ということになりますと、千三百四十二市町村でございまして、全国の全市町村の約四割に当たるわけでございます。
そういう考え方も、聞いていてあるのかもしれませんけれども、私自身は逆になかなか頭に入りにくい議論でございます。
 確かに、直接自分のポケットから払うのと税金で払うのとじゃ痛みが違うということからそういう議論が発生するんだなと思っておるわけでございますが、ただ、負担するというか、より直接的に負担するという方が効き目があって、事業者がその場合に負担になるという議論を展開されているわけですけれども、先ほど申しましたように、いわゆる使う人もこのリサイクルの輪の中の一環におるんだということを強くやはり認識していただくというのがこのリサイクルの輪を築く大きな点でございますから、その点ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
先ほどは中身を一応省略させていただきますとお断り申し上げた次第でございますが、再度のお尋ねでございますから、主なるところを三、四、実例として申し上げたいと思います。
 すなわち、激甚災害法を指定をしたが、その施策内容についての話でございますが、例えば、公共土木施設災害復旧等に対する国の負担率でございます。これは先生御承知のとおり、国庫負担率は従来六割から八割でございます。今次はこれを最低を七割に持っていきまして、上限を九割、そういうような仕組みに改定をいたした次第です。
 あるいは教育関係で申し上げますと、私立学校、これは補助は出しておりません。しかしながら、今次は二分の一はひとつ補てんをさせていただきます、国が二分の一負担をいたします。
 あるいはまた、先ほど大蔵大臣の方から答弁いただきましたが、事業協同組合等、そのときちょっと触れておられませんでしたが、この施設の災害復旧等に関しましても三分の二を国が補助をいたします。あるいは、そのほか資金貸し付けの問題、これは例えば償還期限を二年さらに延長を申し上げます。
 そういうような措置等、あるいは利率におきまして、従来は四・四五でございましたか、今次は大蔵大臣答弁のとおり三％に改定をするとか、そういうようなもろもろの施策を十二項目にわたりまして整理をさせていただいた次第でございます。
 なおまた、先生御指摘ございましたように、この激甚災害法のみの施策でもって十分とは決して考えておりませんでして、大蔵、通産、それぞれの関係におきまして鋭意御検討をいただいておるところでございまして、これがまたさらに追加の対策も、急ぐべきは当然機敏に、しかも適切に対応しなければならぬと心得ておるところでございます。