時間が参りましたので、きょうはお話を伺う方だけで、本当はそこのところをもう少しある程度議論したいところなのですが、最後に一点だけ。
 「現行の都道府県制に代わるべき新しい広域的自治体制度の意義等について国として幅広い観点から具体的な検討を行う必要がある。」ということを指摘しているのですが、あなたは大体道州制論者というふうに、書いていらっしゃるもの、述べていらっしゃるもので伺っているのですが、どういうプログラムの中で、どういうふうに位置づけていらっしゃるか、その点だけ最後に伺っておきます。
どうも法律には弱い人間でございますけれども、第八章は「地方自治の本旨に基いてこという趣旨でございまして、そのように理解しておりますが、その内容についてどこにも憲法には触れていないというふうに私は理解しておりますけれども、そういたしますとむしろ、私ども制度を見る立場からいいますと、新憲法ではそういうことを書いておきながら地方自治の本旨を十分何ら具体的に明示してないということは、非常に私なんかとしては不満で、終戦後の行政制度はむしろ八章に反する、その本旨がどういうものかはわかりませんけれども、本来からいったら、ちょっと外れた方向へずるずる来ているというふうに思われます。そこら辺を政治的にどのように皆さんお考えいただいておるのかということはよく存じません。
 それで、私どもの行政改革につきましては、憲法の範囲内で一応主張できるものは主張しようということを私ども委員の間で話し合っておりますので、そういう点で物足らないとおっしゃるかもしれませんけれども、私どもは憲法の中で、例えば最初に手がけました外交理念なんかも、日本の憲法の前文の趣旨とその後の状況の変化というものを踏まえながら、日本はどうあっていくのがいいのか、ＰＫＯをどう考えるか、自衛隊をどう考えるかという枠組みでしておりますし、それから内閣の機能強化につきましても、現憲法の中でどこまでできるかという立場でやっておりますので、今の御意見の点は頭にないわけじゃございませんけれども、それはそういった面から見れば憲法の範囲内の改革、しかしその中で十分できるじゃないかというところを展開しておるつもりでございます。
 ですから、いろいろ個々にお挙げになりましたような問題は、私の印象では余り取り上げてないということだろうと思います。
今の御心配はそのとおりだろうと思いますけれども、しかし規制緩和と、今の、例えば公取のようなもので規則違反というのに対しては厳重に取り締まる、今のように適用除外項目がたくさんあって、これは別だというようなことはなくさなきゃならぬということでございますので、むしろ私は、透明で公正な行政、それから業界もそういったことでやるということで、今までがんじがらめにされておった新しい仕事につきましても、むしろ、原則自由ということになりますれば、今新しい日本の産業構造、新しい仕事というものをつくり出すにはやはりその規制というものなしで考える。
 例えば、ヤマト運輸がああいう宅急便を考えられたときには、非常な反対があって、あの認可をとるのに何年もかかられたと直接本人からお聞きしておりますけれども、あれでどれだけ経済が活性化した面が大きいかということもございますし、取り締まるものは取り締まる、しかし規制というものは、これは一部囲い込みになるわけでございますのでそれはなくす、峻別して実行していただく。また経済も、先ほど来、新しい社会を建設するにはある程度の痛みは感じていかなきゃならぬということは、覚悟は皆さんしているはずでございます。
最後の御質問なんですが、確かに今おっしゃったように分散と統合というものを調和された形で進めていくことが大事だ、おっしゃるとおりで、私も同感であります。
 そういう状況の中で、今提言されたこの問題に対して、我々がこれを政治の場で進めていく上に、どうしても規制緩和の問題等がもう有形無形に関連してくるわけですね。これを度外視してはこのことも進めていけない。これは行政的な面からもそういうことですね。今回地方分権ということに限ってのことであるので、これについては詳しくは避けたいと思うのですけれども、そういう中で基本的に規制緩和というものも今進めております。しかし、いろいろな面で弊害があって、思うように進んでいっていないということも、これもまた事実でありますね。
 そういうことを思うときに、これからの状況の中で、特にこの規制緩和を進めていくと、今例えばゼネコンの問題ですとか、地方の県庁とか自治体等でそういう不祥事が起きまして、そういうことを思うとき、これは歯どめも必要ですよね。それからそのチェック機能も必要です。そんな意味では、それを理由にしてこれに反対する意見もあります。これらについての御意見を最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
私がかつて役人の駆け出しのころ、既に大蔵委員会で大活躍をしておられた堀委員の大変感銘深いお話、私はもう同感の気持ちで今承らさせていただきました。
 二、三つけ加えますと、結局、今の行政と立法府の関係がこうなったのはやはり長い単独政権にあったと言わざるを得ないわけです。先ほど、大蔵官僚が予算をほとんど全部つくってしまうという見方が一つ。ところが、その裏にそれぞれ今度は族がいらして、例えば建設省の予算であったら、いや、細かいところまで我々は相談を受けて一緒にやっておるよという方もまたいらっしゃる。つまり、その両面で今でき上がっているわけですね。ですから、ある意味では立法府は関与をしていますけれども、しかし、全体としては役人の果たす役割が非常に大きくなっているということは事実でございます。
 私はかつて、最初にニクソン・ショックがあって、我が国が三百六十円体制から離脱をするときに内外の経済政策の調整をさせられておりましたけれども、そのときに本当に感じましたのは、やはり国民の立場に立った行政に対する指導力がないと、官僚というのはできないことがあるのです。つまり、全く新しい事態に遭遇したときに、右に持っていくか左に持っていくかは、民意をだれが本当にくみ上げるかによって決まる。ですから、そういう意味で、堀議員が今指摘をしておられるような本当の意味の立法府の再生ということ、政治の主導権というものがいかに大切か私は全く同感でございます。
 ただ、その場合に、連合政権がいいということについては、まあ時間がございますから午後また議論させていただきたいと思うのですけれども、やはり政権交代があるような政治状況をつくることの方が大事だというのが私の意見でございます。