不当な取引制限に該当するかどうかという御趣旨の御質問でないかと思いますが、不当な取引制限と申しますのは、相互に競争関係にある事業者がお互いに対価を決定するとか、あるいは生産数量を調整するという場合に不当な取引制限になるわけでございまして、いまのお話にございましたように、三菱商事と北商の関係は競争関係というよりは一体関係にあるということでございますから、不当な取引制限の条章には該当しにくいというふうに思います。ただ、まだ実態を十分究明しておりませんから的確なお答えはできませんが、商事と北商が結託をいたしまして市場を龍断ずる、それによって他の事業者を排除するというようなことがございます場合には、かずのこ市場における私的独占という疑いが生ずるということでございまして、むしろ適用があるとすれば私的独占の疑いの方が強いのではないかと思います。
もうちょっと大きい声でおっしゃってください。
 それじゃ、次の第二のケースでございます。これもお手元にいっているので、ごらんいただきたいと思うのですけれども、これも三菱が原卵輸入をいたします。輸入したときの値段はキロ当たり六千九百五十七円でございます。これが実際に加工業者と直接の話し合いになっているわけなんです。これを三菱が加工業者に一万三千五百円で買え、こう言うわけですね。しかし、加工業者は専門家ですから、そんなに高くて加工賃をつけて、そして製品になったら売れないよ、それは高くて買えないよと言ったら、いや心配するな、これで買ってもちゃんと一万五千円で買うところがあるんだよ、それは北商だというような形で、そして加工業者に売られるわけでございますね。そして、そのときに心配だから、本当にそんな保証があるのか、何ぼで買ってくれるんだというようなことを言いますと、いや心配するなと。たとえばここに証拠があるんですけれども、これは三菱の人がその加工業者に出しているんですね、そしてこれは私持ってまいりました。たとえば、かずのこに大中小あります。大ならば一万五千円でちゃんとここで引き受けるところがあるから安心なんだと言って、これを保証して買わせるわけなんですね。そして、そうかと、それじゃ三菱さんがそう言うのだったらと言って、この加工業者は買いました。しかし、買ったときには、ここの三洋食品というところから仲を通してという形で来ています。しかし、これは真っすぐ二つで直接話し合いをしているわけですね。それで売ったはいいけれども、ここのところで北商が買ってくれた分、すなわち売った分は全部債権になって借金になった、こういうことになるわけでございますね。こういうふうに考えますと、これはまさに大変なことになるわけです。
 それで、公取の方にお伺いしたいんでございますが、独禁法で言う不当な取引制限というのを見ますと、まさにこのことを言っているのではないか。業者が共同して価格をこういうふうにつり上げているということですね、これについてどうでしょうか、私はこれに当たると。
いま電監局長おっしゃいましたけれども、確かに郵政省が最終的に断念をしたのは五十年か五十一年ですよ。けれども、実際問題としてもうすでに四十七年ごろには、もはやこれはもうだめだというのは放送界の常識です。だから紛争が起こっているわけなんですよ。それをこの場で、いや、あれはもう郵政省があきらめる前から起こっておりましたんで関係ありませんよいうようなそういう物の考え方では本当は困るんです。これはもう当時はそれが常識です、初めからできないことをやろうとなさっておったんですから。ですから、その当時はもう一切Ｖ−Ｕの転換のことについてはあきらめているというのが公然の常識でありました。
 そういう状態の中で、特にいまおっしゃいました後発のテレビ高知というのは、それを拝借しなければ免許がおりぬと、送信所がなければ免許がおりぬということで、もうとにかく借りたと。ところが、その家賃がべらぼうに高い。しかも、家賃はもう建設費をとうに済んでしまって、まだそれで毎年ずっと家賃を取られるというんで、向こうは、つくった会社はもう全然要らぬわけですから、それを売り渡してくれと、おれのところへ。それをいやだと、ずっと家賃でもらうんだというようなそういうことでのけんかなんですよ。
 ですから、Ｖ−Ｕというものを政策を決められて、それでいとも簡単にもう断念しましたということによって起こるそういういろいろの弊害、こういうことを考えますと、これは単なる一例なんですけれども、どれほどいわゆる放送業界、関連企業に大きな影響を及ぼしたかということを反省をしてもらう意味であえて私はこの問題をここで出したわけです。
 時代の最先端を行き、文化を本当に国民の皆さん方に伝えていかなきゃならぬそういう放送業者が、お互いに裁判所で言い争っているというのはまことに情けない話でして、そういうことを何とか郵政省も一端の責任を感じて積極的に、介入するということは語弊があるかもしれませんけれども、免許権者なんですから、話し合いをもっとして、裁判なんかやらずに円満に話をするようにというようなそういうアドバイスができぬのだろうか。
 何か放送事業者であれば、もう一切郵政省は物を言うたらしかられるというようなそういう受け身では困るんでありまして、これは番組の編集に介入するんでも何でもないわけですから、こういうことをいつまでも、四十七年からの紛争ですから、これをまだもう少し推移を見守るというたら、これ何年かかるかわかりません。そういうことをひとつこの際、いろいろの点で政策を転換したことによって起こったトラブルあるいは後遺症、そういうことは郵政省の責任も感じて、積極的に取り組む姿勢をやはり示されるべきじゃないかなと、私はそのように思えてなりません。郵政省としての立場もありましょうけれども、御承知をいただいておれば、私の要望を付して申し上げておきます。
 じゃ、最後にもう一点だけお尋ねしておきます。
 かねがね当委員会でも問題になっております米軍関係の受信料の不払い問題はその後どうなっておりますか。ＮＨＫから報告をしていただきたい。