私は、関西新空港問題についてお尋ねをいたすのでありますが、その前に、大阪空港公害訴訟が昨日、政府のいわゆる和解案の受諾という決断によりまして、十四年ぶりに全面的に解決がなされました。これは今後の大阪空港の運営という面におきましてもまことに望ましいことでございまして、私ども大変に喜んでおるところでございます。問題は、なぜ十四年間も、この問題が社会的に大きくクローズアップされ、しかも我々にいろいろな教訓を与えたかという観点からいたしまして、今後の空港運営あるいは空港建設にいろいろな示唆を与えるだろうと思うのでありまして、これからの空港建設につきましては十二分にこれらの諸点をとめていただいて、御活用願いたいと要望をいたしておきたいと思います。
 さて、新空港でございますが、来年度の予算措置によりまして、いわゆる空港建設のための事業主体、これが設立をされる運びになりまして、いよいよ計画段階から実施段階に入ってきたということでございます。
 顧みますと、昭和四十九年に航空審議会から、泉州沖が最適だ、こういう答申をいただきましてからおよそ十年間であります。大変長い期間であったわけですが、その間、環境問題あるいは財政問題、幾多の難関を抱えながら、しかも地元のコンセンサスを十二分に得たいという、理解を求め協議を進めることに努められまして、ようやく計画がここまで進捗をしてきた。私どもも、このことにつきましては非常に敬意を表しておるわけでございます。長い間、歴代運輸大臣あるいは関係の皆さんの非常な御努力は高く評価をするものでございます。
 ただ問題は、いよいよこれから実施段階に移るということでございまして、今国会に提出をされております関西国際空港株式会社、この法案が成立をいたしますと、一気に加速をつけて、これらの建設事業というものが急ピッチで展開をされるわけであります。問題はまさに正念場、これからだと申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間が限られておりますので具体的な問題に入るわけでございますが、まだ法案が十二分に審議をされておりませんので、どの程度お答えいただけるかわかりませんけれども、今想定をしておられます新会社の組織、構成あるいは新会社の規模としてどの程度のものを考えておられるのか、まずこの点について伺いたいと思います。
この阪和線の美章園－杉本町間の連続立体交差の計画につきましては、御承知のように昭和四十年代の初めから都市計画上並びに鉄道保安上必要であるということで計画を策定してきたところでございますけれども、これに三階建てと申しますか二階建てと申しますか、阪和線の高架化と高速道路泉北線とを立体化するという話が出てまいりまして、主として道路公害、自動車公害を心配される向きからいろいろな動きが商ったわけでございますけれども、幸い大方の御納得を得まして、五十六年には都市計画決定がなされ、五十八年三月には都市計画の事業手続がなされるという段階になりましたので、現在工事協定の問題につきまして大阪市と阪神高速達路公団、国鉄の三者の間で鋭意協議を詰めておりまして、大詰めの段階に来ております。今後は、関係機関の御協力を得まして鋭意工事の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
現在の時点ではなかなか、会長御自身もいろんな信念をお持ちの方ですから、お考えはあると思いますが、明確に私見というレベルでも発言しにくいというふうな御事情は理解いたします。今の訥々としたお話を伺いましても、新聞のとおりかどうかは別にして、経過からしても、あるいは国民に公正をきちんと説明できるという視点からしても、やはり今までの現実の経過を踏まえた、原点を忘れたことではいけないのではないだろうかというお気持ちは十分お持ちになっているように受けとめておりますが、これは非常に複雑な事情が絡んで審議がなされるようでございまして、ぜひ国民の目から見てなるほどと思えるような御努力をなさるように要望をさしていただきたいと思います。
 これは主税局長の方にちょっと伺いたいのですが、私は、個人的にはこう思っております。原則的には、グリーンカード制をやめたのが悪いので、あれをきちんとやりなさいというのが私どもが変えていない方針であります。現実今の対応を考えてみましても、確かに政策論として貯蓄優遇という政策がいいのかどうか、さまざま御議論もございますでしょうし、あるいは金融界から山田さんのような御意見もございます。また、そういうレベルと同時に、現実一般市民の立場あるいは勤労市民の立場からいたしますと、マル優限度いっぱいお金を持っている、それ以上に架空名義でやっているなどというような人はごくわずかになるわけでありまして、多くの人からいたしますと、年間何万円か、二万円か五万円か税金にいくのか、今までどおりなのかという、本当に庶民の気持ちという現実が多数の方々というふうなことであろうと思います。また、大口のお金を持っておられる方々は、金融自由化あるいはＣＤの単位も三億から一億へとかさまざまな変化がございますから、金かゼロクーポンに行った前の例ではありませんが、大口の方々は、マル優が全廃になっても自由な運用があるかもしれませんけれども、小口の方々はそうはいかない。結局損を見るのはそういう零細庶民というふうなこともいろいろと思いたくなるわけであります。
 私は、もちろんこのマル優全廃については反対でありますし、やはり今必要なことは限度管理を徹底していく。これは銀行、郵貯も含めまして十分な努力をさらにやっていただく。さらには分離の税率の方も、現在の三五％を四〇、四五とか上げていくような手配をなさることが現実的な手配である。また、限度管理のためにいわゆるマル優カードというのも一つの方法ではないだろうかというふうに私も実は考えているわけであります。
 けさも、ここへ、共同の記事でしょうか、地方版の地元の新聞を読んでおりましたら、大蔵省のが載っておりまして、「マル優廃止し一律１０％課税大蔵省利子配当見直しで検討」などという記事が出されております。政府税調で小倉さんも言われましたように、さまざま議論が始まっているけれども、大蔵省としては一律一〇％、マル優廃止を検討しているというふうな記事もございました。これに類する報道も何遍か実はなされている。意図的にアドバルーンを揚げられているのか、勝手に書いているのか、世論を誘導しているのか、巧みな大蔵官僚ですから、私はいろいろなことがあるのだと思いますが、こんなことで一体——今までのマル優問題でフェアルールを忘れたという国民の気持ち、多くの国民の声、新聞の社説なんか見ますと、やはりそう書いてあります。一定の良識と書いてございますけれども、それと違うというだけではなくて、とにかく原点を忘れて、税の公平の視点を忘れて財源確保、財源目当てを優先にしてやっていこう。きょうの毎日新聞には、全体としてのシーリングは厳しい、公共事業は若干考えるというようなこと。それと符合して考えますと、何か筋違いの声だなというものに大蔵省も十分配慮しているのかというふうな気も私どもはするわけであります。きょうの新聞だけではなくて、何回かそういうこともございましたので、どのようにお考えになっておりますか、ざっくばらんな本心のところを言ってください。