最初に、海部総理にお尋ねいたしたいと思います。
 まことに唐突ではございますけれども、海部総理は自衛隊の基地の中における自衛隊の隊舎、宿舎、これをごらんになったことがございますでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、在日米軍の全体については米国防省が発表しておりますが、個々の点については発表しておりません。これはほかの海外においても同じでございまして、私どもはしたがいまして沖縄に関しましては、非常に申しわけございませんが、承知しておりません。
今、今回の提案の内容について答弁がありましたから今回の改正提案の内容について伺いますけれども、過度集積地域、東京都二十三区から「特定事業に係る事務所又は事業所」、これを特定事業事業所等というふうに称しているようでありますが、「を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行う」とあります。今回の改正案の中ですね。この法律案に言う移転とは、事務所または事業所のいずれかが承認集積促進地域に移転をすれば移転とみなされるというふうにもこの条項からは読めないこともないわけです。したがって、移転の定義について明確にしてもらいたいと思うのです。先ほど言いましたように、過度集積地域から承認集積促進地域に移転をさせるのが目的なんですから、東京都二十三区に事務所ないし事業所を残したまま新たに設備投資をして事業を拡大をするためにこれが融資あるいは税制上の配慮の対象になるというふうに読めなくもないわけですから、その点について明確にしていただきたいと思うのです。
先ほど審議官から答弁さしていただきましたように、実態はそのとおりでございます。そこで、どのような対策をとっていくかということであるわけでございますが、大都市圏、特にその集中度の高い東京都区部からの移転を促進するために、さらに何らかの政策の追加が必要ではないかという考え方で今回の改正のお願いをしておるわけでございまして、一つは融資制度を設ける、もう一つは税制の特例措置を設ける等々の政策を積み上げることによりましてこの移転の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは、時間がありませんので次に移ります。
 今業務用地を公団が造成する、あるいは公団が出資をするということで十二地域の承認集積促進地域の造成が進んでいるわけですね。ところが、この法の趣旨は、いわゆる大都市圏、特にこの改正案の場合には東京二十三区の区部なんですが、この最初の立法の趣旨は大都市圏からの移転を目的にしたはずなんですね。先ほど伺ってみますと、十数社はもう既に立地をしているけれども、さらに二十社近く決定をしているけれども、これは要するに移転をしてここに立地をしたんではなくて、新たにここに立地をしてきたということでありますから、この点については法の趣旨とは違うのじゃないかと思うのですけれども、その辺についての、移転についてのどういう対策が必要なのか、伺っておきたいと思うのです。
あらかじめ答弁者にお願いをしておきますけれども、時間が経過しますからきちんと質問の要旨を聞いておいてください。質問の要旨のとおり答えていないですよ。ということは、残りの五地域については、三地域が県が出資をする、あとの二地域については公団から出資を希望しているのであるけれども、まだ決定をされていない、こう答えれば簡単に済むものを、全然観点が違うことで答弁が出てくる。以後気をつけてください。
 そして、公団の出資を希望している二地域について、希望はしているけれども、まだ決定していない理由は何ですか。
十二地域についてはそのとおりでございます。全体で十二ございまして、既に七地域については出資が行われております。それから残りの五地域でございますが、そのうち二地域につきましては公団からの出資を希望いたしておりますけれども、まだ出資はいたしておりません。現在その出資の準備中でございます。残りの三地域につきましては、先ほど申し上げましたが、県事業として実施をすることにいたしております。
それは大臣おっしゃるとおりでしょう。出先の大使館の方も外務省の職員です。しかし、私は率直に言いまして、だから外務省の出先の片倉大使以下の皆さんも、それはオペレーションルームでいつもやっているといっても海部総理大臣以下がもっとやってくれよと、出先で我々こうやってほとんど寝ずに頑張っているのに何で在留邦人の皆さんやホステージの皆さんからこういう不満が出るんだと。それはやっぱり本国政府や本国の外務省の対応が例えば危機管理というものを含めて足りないからこういう批判が出るんだということを、私は率直に言えば現地の大使館員の皆さん自身がそういう不満を持っていらしたのじゃないかと思いますよ。だから、それはやっぱりこれだけ帰ってきた皆さんが口をそろえて言っていらっしゃることですから、その点は私は海部総理以下政府の皆さんも反省をしていただきたい。
 特に絞り込んで言いますと、こういった事態が起きた場合の危機管理体制のハウツーといいますか、そういうものが不足しているんじゃないか。
 それからもう一つ、例えば海部総理がジョルダンのアンマンに行かれましたね。言うことは言うてきたというて総理は帰ってこられたんですけれども、一方でどうですか。ここにアントニオ猪木
さんいらっしゃいますけれども、猪木さんは私費で何回も何回もイラクへ行って、御本人は照れるかもわかりませんが、今や猪木さんは国民的英雄ですよ。だから、そういう努力に対してやっぱり国民は評価する点はしているんです。血の通ったことをなぜ海部総理以下はやってくれなかったかというんですから、その点はやっぱり大臣以下外務省の皆さんにも謙虚に受けとめていただきたい。その上で、これからはこういった事態が再び起きたときには具体的なこういう危機管理というものはどうあるかという例えばマニュアルをつくるとか、そういう努力はしていくべきだ、こう思いますが、その点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。