先ほど言いましたように、六時十五分に来たときに、秘書官を通じて防災局の方に指示をし、逐次連絡をもらうことと、またよく防災局にも万全の体制を行うように指示をし、七時三十分ごろ、また事の重大さに非常災害対策本部を設置をしたい、これはもう当然すべきである、よく内閣にも報告をし、連絡をとりながら、万全のこれまた対策をとりなさいという指示をしたところであり、その間は、とにかくテレビに見入って、ちょうどその日は関係閣僚会議、閣議の日でありますので、車の来るのを待っておったところであります。
ということは、七時半ぐらいにやっと官邸に報告が行ったということなんですね。つまり、六時から七時半ぐらいまで約一時間半、対応が何らとられなかったということになると思うのですが、いかがですか。
今ほど長官申し上げましたように、七時三十分ごろ、私どもの方で非常災害対策本部を設置したい旨の連絡をいたしまして、その設置手続を、総理官邸とも相談して開始するよう指示を受けたところでございます。
 それで、私ども、防災局から官邸とも随時連絡をとり合いまして、その結果、七時三十分過ぎでございますが、設置手続と同時に、実務的に開始すると同時に、八時過ぎには関係省庁にもその旨を連絡をさせていただきまして、その結果、十一時に関係省庁の連絡会議を開くと同時に、十一時三十分に非常災害対策本部を開催した、こういう状況にあります。
ちょっと補足といいますか、私の考えを、先ほどの方に申し上げたことをもう一度申し上げますと、とにかく六時十五分ごろ、防災局を通じて秘書官から、五時四十六分に地震が発生をした旨の連絡をいただきました。私は、そのときに、絶えず次々の情報は的確に報告をしなさい、また、国土庁にも、ひとつ万全の体制で対処するように指示したところであります。
 ですから、したがって、国土庁に指示してありますので、防災局から官邸には連絡が行っていると思います。
ただいま長官御答弁をいたしたのでございますが、私ども、長官と連絡をいたすと同時に、官邸とも連絡をとりながら、災害の状況を勘案して、非常対策本部の設置手続を、七時三十分ごろから手続的に開始をさせていただきました。それで、具体的に閣議の場で、大臣から御発言を賜ったということでございます。
防災局を通じて秘書官から報告があった。そうすると、もうそれでストップして、官邸には国土庁長官から連絡をするということはない、そういうことはしないのですか。官邸は勝手に、知っておくべきだというふうに理解しておるのですか。
テレビを見ておりまして、おや、と思いまして、テレビに見入っておったところです。そして、先ほども言いましたように、六時十五分ごろ、秘書官から、五時四十六分に地震が発生をしたと連絡を伺いました。防災局を通じてあったわけであります。
新進党の山本幸三でございます。新進党を代表して、両大臣の所信について御質問させていただきます。
 まず最初に、今の質問にちょっと続けたいのですが、国土庁長官にお伺いしたいのですが、長官は六時ごろテレビで地震発生というのを知ったということなのですが、それを知って、官邸、総理にはそういう地震が起こったというような報告はされなかったのですか。
はい、わかりました。
 あと、防災基地建設の問題、モデル事業につきましても、これは今回は被災地にその防災センター等の設置をしていく。また、空港等につきまして、空港等に食料、毛布等の備蓄をする防災基地を設置する、こういうことも提案させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今回の反省をきちっと我々政治家はやっていかなきゃいけないと思います。
 そういうこともありまして、やはり防災基本計画の見直し、あるいは地域防災計画、これも見直して、ことしの九月一日の防災の日にはその見直したものでもって訓練をしていかなきゃいけない、こういうように提案をいたしたいと思いますし、あるいは北海道の釧路で二度の震度六の地震がありましたが、釧路沖地震を教訓に災害に強い町づくりを推進してきました結果、二回目の一年九カ月後におきましては、東方沖地震におきましては被害が六分の一であった、これも非常に学ぶべきことであると思います。防災マップを全戸に配布をした、そしてそれに避難行動とか非常持ち出し品等の詳細な説明がありますので、それに基づいて避難をした、こういうことでございます。
 そしてまた……
科学技術庁予算につきまして、ただいま原子力あるいは宇宙といったようなものに偏っておって他の分野への予算配分というものが弱いのではないかという御指摘でございますが、御案内のとおり、原子力開発あるいは宇宙開発といいますのは、施設、設備の整備あるいは実験等が非常に多額の資金を要するというような面がございます。しかしながら、原子力あるいは宇宙というものも極めて重要な政策事項でございまして、したがいまして、そういった意味合いから、これまでも科技庁予算の中で大きなシェアを占めてきたということは事実でございます。
 一方、近年の基礎研究の重要性の高まりといったようなことから、科学技術庁におきましては、平成六年度予算案のみならず、これまでも大変そちらの方に力を注ぐという政策的態度で対応してきておるところでございまして、平成七年度の予算案におきましても、科学技術振興調整費をこれまでにない三十億円の増額といったようなことに見られますように、基礎研究の充実強化ということに非常にウエートを置いた対応をしてきたところでございます。
 また、公共投資重点化枠の活用につきましても、地震予知とかあるいは雪害対策、がん絡みといったようなことから、生活関連といったようなことに重点を置いてやってきたところでございます。
 かつ、この七年度予算の一般会計で基礎研究あるいは防災科学技術分野の予算全体は百一億円増ということで、科技庁におけるシェアというものも一％ぐらい伸ばしておりまして、二一％強というような形で、徐々にではございますが、私ども先生の御指摘のような方向が今後の科学技術政策の大きな方向であるということで努力をいたしておるところでございまして、政策大綱でもそのような方向が明示されておるところでございます。
 今後ともそのような方向で対応してまいる所存でございます。