地元ＪＲに戻しなさいという命令が出されて、その意思を明確にしている人たちにかたくなというのは、これは当たらないと思います。それは重大な答弁だと思います。
 赤字の会社や倒産寸前の会社にさえ雇用させていて、それなのにＪＲ北海道や九州にたった一人もあっせんしない、たった一人も採らないというのは、これは通用しない話だと思います。現に約三十六億円の黒字、九州は四十五億円も出しているわけで、採れないという話はないはずです。
 また、人手不足で今事故が相次いでいます。ＪＲ北海道では、この冬わずか二カ月の間に踏切事故が多発し、二十三件、死者十一名、負傷者三十三名、大変な事態になっています。四年前には三千九百人いた保安要員が千五百人と半分以上も減らされて、安全、サービスが切り捨てられているのが現状です。
 また、何より一番の被害を受けているのは労働者本人であり家族です。ある労働者の妻は心から訴えています。
 「夫は汽車が好きで国鉄にはいりました。勤続三〇年目の国鉄総裁名の表彰状にも「他の職員が模範とすべき」労働者と書かれてありました。仕事も出来るし、職場の仲間の信頼も厚い夫。無事故で真面目に運転一筋に一生懸命働き続けてきた夫が一体何をしたというのでしょうか、教えて下さい。薄っぺらなたった一枚の紙切れで首なんて私は怒りで体がふるえます」と労働者の妻は訴えています。
 また、「親が清算事業団に入れられたので、家計のことを考え大学への進学をあきらめ、就職試験を受けた子供は、親の職業欄に「清算事業団」と書いたため、面接の時「これは何ですか。なぜお父さんはＪＲに残れなかったのですか」と聞かれ、いいたいことはいっぱいあったけれど、言葉にならず、結局「わかりません」とだけ答えた」。その結果は不採用です。
 この労働者や妻や子供たちに何の責任があるでしょうか。国が実行した分割・民営化により国の機関が行った差別行為です。そして国会で、差別は絶対しない、一人も路頭に迷わせない、政府は繰り返し約束をしてきました。これを踏みにじっての解雇通告、こんなひどい仕打ちは許されません。総理大臣、労働者や奥さん、子供たちのこの痛切な声をどう受けとめますか。地労委命令を軸に全面的に解決するよう誠意を持って努力すべきではないでしょうか。
政府といたしましては今日まで最善の努力を払って清算事業団職員の就職あっせんをやってまいったところでありますけれども、しかしながら、地元でなければならぬというかたくなな、耳を傾けていただけない方もおられるので、そういう点を考えて、幾ら申し上げてもわかっていただけないんでは困るということを今痛感をいたしております。
いや、答えていませんよ。地元ＪＲに採用せよと指導すべきだという質問に対して、するかどうかの答えがないですよ。（「そういうことも立ってやってくださいよ」と呼ぶ者あり）いや、だけれども、もうそれは質問しているんですから。
ただいまも政府委員から答弁いたしましたように、ＪＲ北海道あるいはまたＪＲ九州においては既に発足時において雇用対策上適正人員を上回る者を採用いたしております。
 そこで、御指摘の点でございますが、四百五十名の退職者が私どもの方で調査したらおられるとかという話でございましたが、その点は、私どもまだ知り得ませんので、何ともお答えのしようもございません。
つまりＪＲ北海道では基本計画の職員数に対し二百七十名、ＪＲ九州では三百二十名のいわば欠員が出ているわけです。
 その上、組合や私どもの調査では、北海道の場合年金法改正に関連し、整理退職募集で約四百五十名を超える退職者が出る見込みです。定年退職の方も含めるとこの四月一日には全部で約七、八百名の欠員が生じることは明らかです。これは九
州も同じです。つまり残った清算事業団職員の数に見合うだけの欠員が生じるんです。救済命令もあり欠員も生じているわけですから、直ちに地元ＪＲに採用せよと指導すべきですが、運輸大臣、いかがですか。
もう一度申し上げます。
 承継基本計画ではＪＲ北海道が一万三千名、ＪＲ九州が一万五千名でございましたが、現時点ではＪＲ北海道が一万二千七百三十名、ＪＲ九州が一万四千六百八十名でございます。
今度の日米首脳会談は、前後六時間近くいろいろ話をしましたけれども、個別の問題についてこれをこうしろとかああしろとか、そういった約束をしたり私が重荷と感じたことは一切ございません。そして会談で話されたことは、もっとこう、何というんでしょう、大きな、日米両国全体の今日まで歩んできた流れの中で今非常に日米両国にとって困難な問題が起きておる、その認識を大統領は私に率直に言われました。日本側からも今日までの会談を通じてアメリカに、こういう点は問題があるんじゃないかということを大きく束ねて七項目にして会談で伝えてありますし、アメリカからは六項目にわたって来ております。まあ分け方によっては、先生がおっしゃるように、二百項目とか二百何十項目とかいういろいろな分け方があるでしょうけれども、そういうことであります。
 それらの個々の問題について、ここをどうしろああしろという話じゃなくて、日本とアメリカが経済構造をもう少し協議して、話し合っていかないと両方に思わぬいら立ちが起こるかもしれない。我々は今、ごく当たり前のことだ、普通のことだ、日本の文化や歴史や毎日からいけばいいと思ってやっていることも、アメリカから見るとどうもそれは間違ったことで、自由と民主主義と言うけれどもルールが違うのではないかというような、ちょっと次元の違ったいら立ちすら起こってきておる。
 また、率直に大統領が言われたのは、アメリカの議会ではそういった一連の動きの中で日本に対して、日本は話をしただけでは解決できないんじゃないか。だから、アメリカにはスーパー三〇一条なんという制裁をかざしながらの法案ができてくる。日本側としては、私も、制裁を掲げての交渉には応じられませんけれども、静かな話し合いによって片づけるのはこれは日米の経済のためにも大事なことでありますと、こういう対応をしておるわけであります。
 結局、日米の貿易のインバランスをどのようにして少なくしていくかという努力も一生懸命こっちもしました。アメリカも、貿易赤字を減らすため、財政赤字を減らすためいろいろな努力をしておることも述べられましたが、それは現段階で残念ながら説得力がございません。もう少しお互いに国内の市場の体制とか規制の緩和とかいろいろなものに努力をしようということになっておるわけでありますから、全体の中で、最初申し上げたように、六項目ないし七項目ずつの問題を内閣の最重点課題と考えてできる限り努力もし、そのことは日本の国民生活の質を高めることにも役立つんだから国へ帰って大いに努力するということは言ってまいりましたが、これは重荷というよりも、国民生活の質を高めるために、また日米の二国間関係が世界の経済にとって非常に大切だという点から考えましても、これはやらなければならぬことだと私は考えておるところでございます。