そうだろう。これはどうしてこうなったかといったら恐らくこうだと思うのだ、おれが想像するのに。いろいろ論議したと思うが、これは審議内容は公表しないことになっているので持ってこいとは言わないが、今や鉱山といえど坑内は非常に環境もよくなった、なるほどよくなった。何百メーターの下で銅鉱石を掘っているのなんかは交通信号があるのだ、赤、青の信号があるのだから。交通整理をしている人がいて、電車ではあっと動ける。昔のようにホッパー、テミ——ホッパー、テミというのは鉱山用語なんだけれども、そういったものを使うわけじゃない、機械化されておる。ふんどし一丁、裸ということもあり得ない。ところが、そういった者がたとえけがをしたって労働災害法、安全衛生法で守られるが、坑内に入ってどうしても法律で救済できないのは太陽だ。これは太陽なんです。いや、二交代あるじゃないか、三交代あるじゃないかと言ったって、一カ月を通じてまず二十日は坑内で働く人なんだ。体に太陽というものを受けないのだから。したがって、過去の経営者がやっぱりということでこの三分の四倍という年金制度で守り、坑内の残業時間は二時間以上やってはいけない。だから、労使交渉で決まっている妥結の額も坑内のベースは違うんだ。女子はもちろん入ってはいけない。労働基準法でいろいろと保護して、坑内の労働力を守るという日本の法律を、あなた、一介の人が年金改善だからそれ、というのでやるという考え方なら、どうかなと思うのですよ。これは大臣、どうです。バランスだと言ったって、例えば軍人恩給一つを取り上げてみましょうか。戦時加算が二倍か三倍でしょう。何でこんなところばかりやるんだって言うのだ。そうでしょう。大臣は一番鉱業政策を知っておられる。どうです、これは。
労働側三名は今申し上げた方々でございますけれども、それはそれぞれの労働団体から御推薦を受けて厚生大臣が任命するということでございます。現在の三名の労働代表の方々は、特に鉱山といいますか、山の関係に詳しいという方ではないというふうに思います。
社会保険審議会は労、使、公益の三者構成でございまして、労働側代表といたしましては総評、同盟、中立労連それぞれの代表の方が入っておられますので、労働側代表は三名でございます。
 その意見書につきましては、「第三種被保険者の取扱いについては、再検討すべき時期に来ているものと考えられる。少なくとも期間計算については、他の被保険者との均衡上からも問題があり、所要の経過措置にも配慮しながら見直すべきである。」というのが昨年七月の意見書の結論でございます。
君たちは何でも困るとすぐに二十一世紀に向かっちゃうのだな。だれのまねだ、それは。二十一世紀の話なんかしなくたっていいよ、あなた、今労働力を確保するのに困っているのだから。
 それから、どういう審議会の結論を得たのですか。で、だれが入っているのだ、その鉱山に詳しい人は。
今度の年金改正と申しますのは、そのねらいは、公平で安定した制度を二十一世紀に向けて確立をするということでございます。こうしたことから、各種の特例の見直しが一つの大きな課題となっておるわけでございます。
 私どもは五十六年の十一月から社会保険審議会におきまして御審議を願っておりましたところ、昨年の七月に意見書をまとめていただいたわけでございます。その意見書におきましても各種特例の見直しということがうたわれておるわけでございます。こういう各種特例の見直しの一環として今度の、第三種の幾つもあります特例の中のうち三分の四倍というものを将来に向かって廃止をする、こういう案をつくったわけでございます。
労働補としては、高齢者対策の推進については労働政策の最重要課題として取り組んでおるわけでございまして、私ども決してこの問題に対して消極的な取り組みをしておるとは思っておりません。
 今御指摘ございました六十年度には六十蔵定年が一般化するよう引き続き積極的に推進する、こういうことでこの基本計画にも書いてございまして、そのための行政指導はさらにまた一層ごとしも強めていこうということで、個別企業の指導までことしは具体的に入っていこうというところまで、今進めておるところでございます。
 ただ、問題は、それを法律で六十歳定年制というものを決めるかどうかということにつきましては、今高齢者対策部長が申し上げましたように、具体的には年功序列賃金の形になっておる場合に、五十五歳以上の方を今後六十まで雇用する場合に、そのままの賃金カーブに例えば乗せていっていいのかどうか、それで企業としてうまく対応できるのかどうか、それからまた労働者の側もそれでいいのかどうか。あるいはまた、具体的には人事の問題などもあるわけでございます。今まで五十五歳で係長なり課長なりという人が、ずっと六十歳までそのままでいくことでいいのかどうか、いろいろポストの問題、処遇の問題等があるわけでございまして、そういうような問題を考えると、なかなか簡単に法律で六十歳定年制というものをすぱっとコンクリートすることにはいろいろまだ解決しなければならぬ問題がある。そういう状態の中で、雇用審議会を中心に六十歳定年問題がいろいろ論議をされ、そして、一応現段階においては、六十年ごろの適当な時期に定年延長の推進状況を見ながらもう一遍どうするか検討しよう、こういうことになっておるわけでございまして、決してこの六十歳定年問題について私ども消極的なるがゆえにこういう表現になっておるというふうには考えていないわけでございます。
 それから、雇用率制度の問題についても御指摘ございましたように、現在、六％の雇用率に対してトータルでは七％ぐらいの雇用率になっておりまして達成いたしておりますが、ただ個別企業について見ますと、まだ六％の未達成企業というものが約四八％ぐらいあるということで、半分近くのものがまだ五十五歳以上の高齢者について六％達成という努力義務を達成していない、こういうような現状にあるわけでございます。こういった点についても今後精力的に我々も取り組んでいかなければならぬし、また、定年延長というものが進んでいきますればある程度おのずから進んでいくという面もあるわけでございます。今まで五十五歳で定年だから、そこでみんなやめるということになれば五十五歳以上の雇用率が一つも進まない仕組みになっておるところを、定年延長という形でだんだん雇用率を実質的に伸ばしていく、こういう仕組みで今がんばっておるところでございまして、しかもまだ、雇用率制度についても今のままの制度でいいだろうか、この辺についてはいろいろ問題もございますので、今後高齢者の雇用動向に即して雇用率制度についてのあり方の検討を進めていこう、こういう構えでございまして、決して消極的な段階にとどまっておるものでないということを御理解賜りたいと思うわけでございます。