我が国が締結した条約につきましては、我が国全体として当然これを誠実に遵守する必要がございます。この場合、我が国というときには国会も含まれるわけでございます。したがいまして、今後国会が自己の立法権あるいは予算制定権その他の機能を行使するに当たりまして、我が国が締結した条約に違反しないように行動する義務が生じると考えております。
 それから、国連がどういう義務が生じるかというお尋ねもあったかと存じますけれども、国連でつくられた条約ではございますが、国連自体は当事国になるわけではございませんので、その意味におきまして、我が国がこの条約に縛られるという同じような意味で、国連がこの条約に縛られるという関係には立たないと考えております。
まず初めに、ちょっと事務的な問題をお尋ねしたいと思いますので、事務当局から御回答いただければ結構だと思います。
 それは、今回審議いたしております差別撤廃条約でありますが、この差別撤廃条約を批准する目的で今審議が進められているわけでありますが、この条約が批准されました場合、何もこの条約と限りませんが、一般に申しまして条約が批准をされました場合に、その後その批准した国は締約国になるのだと思います。締約国になった場合には、国連の条約であれば国連に、ＩＬＯならＩＬＯに、いろいろ対象があると思いますが、どのような義務と責任が国連並びにその国の国会に生ずるのであるかということを、具体的に教えていただきたいと思います。
そういう発言が世界の婦人から非常に疑問を持たれて、この条約の教育のところが留保されるのではないがというふうに疑いを持たれている。そういう中で、この外務委員会での質疑を見ましても、実際には同一の教育になるのは何年先かはわからない。先ほど中曽根さんは、三年から五年というふうに言われましたけれども、これを一日も早く、世界からの疑問を持たれないように、事実上セームの教育になるように御努力を願いたい。最後に総理の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国連で条約案を審議いたしておりました過程において、先生御指摘の条項に関しまして我が国がそのような提案をしたのは事実でございますが、現在のお手元にございます条文の表現で最終的には我が国も支持いたしております。
ぜひ、努力してきていただきたいと思います。
 最後にもう一問。先ほどちょっとありましたが、教育の問題です。
 私、昨年ウィーンに行きましたときに、日本は今度の女子差別撤廃条約で教育の点を留保して批准するのではないかという質問を受けたわけです。大変びっくりいたしまして、どうしてかというふうに聞きましたら、一九七九年の国連の会議で日本が賛成したときに、この教育の問題について日本代表が発言したことに疑問を持っているんだということを聞きました。それで、原文は日本語がありませんので、これは英語になっているわけです。これは見ますと、パートⅢの十条のところですが、このページには、赤線を私は引いてまいりましたが、セームという言葉が七カ所出ております。そのとき日本が、イコールにしてほしいという発言をしていた。イコールというのは、違う物でもこれとこれが同じ値段ならばイコールだ、百円ならイコール。しかし、セームというのは、全く同じでなければならないんだというので、日本の代表が袋たたきに遭ったということを私は聞いてきたわけですが、そういうことがあったのでしょうか、その点ちょっとお伺いいたします。
御指摘の二〇〇〇年のための戦略作成につきましては、その重要性にかんがみまして、実りのある戦略作成のために、各国とも協力して積極的に取り組む所存でございます。
 特に、昨年のＥＳＣＡＰ地域政府間準備会議で我が国の提案により採択されました勧告が、将来戦略の中に反映されるように努力してまいりたいと思います。
私は、最初に外務省に特に聞いておきたいのですけれども、先日、中国の胡総書記とオーストラリア、ニュージーランドの記者団との会見で、米艦船の中国寄港についての一問一答での報道があったわけであります。それは、とりわけ寄港艦船については、核兵器を積載していない艦船と理解してよいのかという質問に対して、そのように理解すべきである。さらには、艦船には核兵器を積載しないよう要求したのか、こういう質問に対して、これは双方が合意を見たことだ。さらに、中国領海に入るなら同意しなければ、これは主権の問題としてとらえるべきである。
 こういう報道に対してアメリカ側は、中国へ寄港する米艦船が非核武装艦であるとの保証を一切与えていない、さらには、あらゆる米艦船はいわゆるアメリカの核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を変えないし、その政策の適用を除外すれば世界じゅうのいかなる場所にも寄港できなくなる、こういうコメントがなされているわけであります。
 それで、我が国とは事前協議の申し合わせがあって、核積載については事前に通告をする。しかし、このアメリカの報道によれば、そういうことは一切あり得ないということになるわけでありますが、これはワインバーガー氏もそのようなコメントを出しておりますし、国務省のジャレジャン副報道官もそういう発言をしておりますし、あらゆる機会を通してアメリカの核積載艦に対する政策が明らかになっているわけであります。このことは、我が国との事前協議の取り決めに矛盾することは明らかなわけであります。この矛盾を一体どう説明なさるのか。むしろ、一時寄港は事前協議の対象としないという秘密の約束、取り決めがあるのではないだろうか。
 我々も含めて国民の大多数が、核積載艦の我が国への一時寄港は既に現実の問題として政府自身が受け入れているという、そういう認識であるわけでありますけれども、一時寄港は認めて、むしろ母港化することを事前協議の対象としてとらえているのではないだろうか、こういう危惧を持つわけでありますので、この点について外務省から明確な見解を示していただきたい、こういうふうに思います。