先ほど連絡がございまして、両国代表の間で合意が成立をいたしました。それで、本会議会談の開催時期は明年の一月下旬ということであります。場所は第一回はピョンヤン、第二回は東京、第三回以降は北京、本会議の団長のレベルは次官級をもってこれに充てる、日本側は専任大使を任命するということであります。
 なお、議題といたしましては、日朝国交正常化に関する基本問題、日朝国交正常化に伴う経済的諸問題、日朝国交正常化に関連する国際問題、その他双方が関心を有する諸問題、以上でございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き片上公人君の質疑を行います。片上君。
片上君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
ただいまお話がございました金融制度につきましては、本年度も担い手資金など、これは土地利用型と言っております農業の体質強化を図るための資金を総合的に貸し付ける制度ということでございますが、こうした制度をつくっております。また、保証制度につきましても、農家経済の安定に資する事業の資金などを本制度の保険対象とするというようなことを図ったところでございます。
 今後とも、状況に応じまして改善充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 今委員のお話しのとおり、内外情勢が農業については非常に厳しい、こういう認識のもとに外の方の対応もしておる。しかし、何としても内なる対応を急がなきゃいかぬ。今お話しのとおり、足腰の強い、そして若い人たちが、おれたちも継ごう、担い手になろう、こういう農業を構築しようということでさまざま腐心をしております。その中で、いろいろな政策がございますが、金融の政策も非常に重要だということでございますので、政府委員の方から若干具体的に申し上げさせていただきたい、こう思っております。
我が国の農業はこれからますます厳しい状況になると思うんですね。そういう中で足腰をうんと強くするためにどうしたらいいのか。日本の農業の活性化、また経営基盤を強くするために、私思うんですが、例えば金融制度におきましても、いろいろ見てみますと、特に農林漁業公庫融資におきましては、これは住宅金融公庫のやっておるような保険保証制度というようなことを入れるとか、こういうふうにすることによっていろんな形の手を打っていけば、二十一世紀に備えた強い日本の農業をつくるためのバックアップがうんとできると思う。こういうことについてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
先週も角田委員とそれから吉田委員にもお答え申し上げたのでございますが、これはブラッセルの閣僚会議は、輸出補助金などをめぐるアメリカとケアンズ・グループ、それからＥＣ、主としてこの対立が非常に厳しくて、個別交渉に入ることなく延期ということになったわけでございます。これは、私はかねがね申し上げておりますが、農業については各国がそれぞれ難しい事情を抱えておる、そういうことを端的にあらわしたのではないかというふうにも思っております。
 これから先の見通しでございますが、最終段階で議長から、これは延期である、中断ではないという宣告がございまして、そしてジュネーブに場面を移しまして、あるレベルで来春早々から協議を開始したい、こういう宣告がございました。ですから、ジュネーブで正月早々から再開をされるということでございまして、我が国としては従来の食糧輸入国としての立場を踏まえまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど総理から現在の次期防の策定作業についてお話がございましたけれども、先生が言及されました在日米軍経費負担の問題につきましても、次期防の作業の中で引き続き努力してまいりたいという基本方針に基づきまして現在作業を進めている点でございます。
 先生御指摘の具体的な点に関しましては、まさに作業をしている段階でまだ結論が出ておりませんので、細かい点についての説明は省かせていただきますけれども、私どもといたしましては、基本的にはやはり日米安保体制の効果的運用を確保していくということは今後の事態におきましても非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういう視点を踏まえつつも自主的に考えていきたい、こう考えております。
御指摘の二点、私ども民間活力の活用というふうに考えております。
 まず、先行技術の調査を担当いたします、ＩＰＣＣと私ども略称しておりますが、ＩＰＣＣの任務でございますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、私どもの審査、大きく分けますと判断業務と先行技術調査業務、これが審査官の業務のうち大きなシェアを占めるものでございます。従来は、先行技術の調査に関しましては紙を頼りにして行ってまいったわけでございますが、最近ペーパーレス計画の進展に伴いまして、この調査をコンピューターを駆使して行うということが可能になってまいりました。私どもは、昨年度既に一万件の先行技術の調査をこの団体にお願いをいたしまして、実験的に現在やらさせていただいております。本年度につきましては一万件を二万件にふやさせていただきまして、さらに継続的にやっていただいているわけでございますが、行く行くはこの件数を十万件にまでふやすことを考えております。それによりまして、審査官の先行技術調査に要する業務をかなりの程度にアシストしていただくことができるというふうに認識をしております。
 一方、もう一点の審査調査員制度でございます。
 審査調査員と私ども呼んでおります制度は、本年度の予算で、今審議をお願いしているわけでございますが、初めてニューフェースとして登場してまいる制度でございます。予算上の手当てによりまして非常勤職員として知識経験、法律知識につきましても技術知識につきましてもまた審査等につきましても十分な能力を有する方を民間からおいでいただきまして、非常勤職員として審査官の審査の前裁きをお願いしよう、私どもは予備的見解書の作成と呼んでおりますが、審査の前裁きをこれらの方にお願いすることによりまして審査の効率のアップを図ろうということを考えている次第でございます。