お答えいたします。
 先ほども警察御当局から答弁があったとおり、昨年の参議院選挙に関し偽りの経歴を掲載した選挙公報を頒布させだといった公職選挙法二百三十五条一項違反の事実で送付を受けておるということでございます。
お答えいたします。
 先ほども警察御当局の方からお話がありましたように、ただいま御指摘の事件につきましては、名古屋地検が平成四年十月二十八日に愛知県警本部から事件の送付を受けております。現在、名古屋地検において捜査中ということでございます。
二百三十五条に違反した場合には、当然に二百五十一条の適用になって当選は無効になる、こういうお答えでございますよね。
 そこで、今警察関係の方でもお調べの上、そうして現在、これは法廷に出ているんじゃなくて、これはどこに事件があるんですか。検察庁にあるんですか、警察にあるんですか。警察の方では書類は送ったんですか送らないんですか。送られているとすれば、それを受けているところの検察庁はどのような見解でおられるんでしょうか。どういうような審理の状況にあるんでしょうか、伺いたいと思います。
公職選挙法第二百五十一条では、「当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。」こういう規定がございます。
公職選挙法の第二百三十五条、虚偽事項の公表罪というのは、ただいま大臣からも御説明がありました。この第二百三十五条というのは、経歴を詐称してはならない、そういう詐称するような行為や虚偽の行為があった場合には二年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処する。そうしますというと、経歴詐称のままで、それでその罰が何も加えられないままであるという現状ですよね。私は、この二百三十五条が適用されますというと、当然に二百五十一条の適用になって、当選人の選挙犯罪による当選無効になるものだ、こう思っておるのですけれども、その考え方やその見方は妥当でございましょうか。
お尋ねの件につきましては、平成四年七月二十六日施行の第十六回参議院議員通常選挙におきまして、愛知県選挙区から立候補いたしました新間正次候補につきまして、同年の八月四日、選挙公報において学歴を詐称し、また選挙運動期間中に経歴を詐称した旨の告発を受けまして、愛知県警におきまして所要の捜査を行った上、同年十月二十八日に、学歴を詐称する等虚偽の事項を公表したという事実で、事件を名古屋地方検察庁に送付いたしております。
私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブ、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）に当たって、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ、税負担が急増することのないように善処するとともに、今後の地方税制の改正。に際しては環境保全問題・国際化・長寿社会化等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
 一、固定資産税の評価替えに当たっては、特に小規模住宅地所有者、年金生活者、中小企業者、賃貸住宅居住者等の急激な負担増とならないよう十分配慮するとともに、今後の地価動向に留意しつつ、固定資産税に係る評価において可能な限り地価動向を反映させるよう適切な措置を講ずること。なお、評価替えの趣旨及び税負担の軽減措置について、あらかじめ広く国民の理解を得ること。
 二、固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。なお、地価公示制度についてもその適正化の推進に努めること。また、固定資産税の評価替えに伴い予想される地方団体の課税事務の増加にかんがみ、その円滑な執行のために、必要な措置を講ずること。
 三、地方道路財源の拡充に今後も努めること。なお、軽油引取税については、道路目的財源としての性格に配意しつつ、社会経済情勢等の推移に対応しその在り方について広く検討するとともに、事業者の負担に配慮を払うこと。
 四、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の機能分担に応じた税源配分の見直しを検討するとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に則した行政運営が行えるよう、地方税源の拡充に引き続き格段の努力を行うこと。また、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
 五、税制の簡素化及び税負担の公平確保のため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理・合理化等を図ること。特に事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についてはその撤廃を検討すること。また、利子課税・株式譲渡益課税については、課税の公平の観点から、総合課税への移行を展望し、適切な見直しを推進すること。
 六、事業税の分割基準の見直しを行うとともに、法人事業税における外形標準課税の導入を積極的に検討すること。また、個人住民税については、地方財政の状況を踏まえつつ、国民生活水準の動向、中低所得者の税負担感に十分配慮すること。
 七、 自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。
 右決議する。以上でございます。何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。