諮問された後ですから重ねてのお尋ねはいたしませんけれども、中身の問題で先ほどもいろいろなお話が野党の各党から出てまいりましたが、自主流通米というのは、少なくともこれを始めるときには農家の皆さん方も大変ちゅうちょし、反対をした。にもかかわらず、これが本当の米農政の正しい方向であるということで、わが党、われわれの先輩の皆さん方が積み上げてきた自主流通米制度でございます。定着をされた、ひとり歩きができるという判断をされておるから、この流促の金を削減をして基本米価に、財源を移しかえたとは言わないけれども、結果的には実はそういうものになっておるように見受けられるわけであります。それが連動する、しないにかかわらず、良質米について、 流促以外に、新聞報道では、本当は農林水産省か大臣かはわからないけれども、奨励金にも手をつけたいんだ、また手直しをするべきだという報道がたび重なって出てきておるわけであります。
 新聞報道で議論するわけじゃございませんけれども、気にはならないというのはうそでありまして、大変気になるところでございますので、農林水産省としてはどういう意味で自主流通米制度に、しかも良質米の奨励金に手をつけようかどうかということを考えているとしたらどういうことなのか。そして、自流制度というのはもう定着をしているんだ、しかも、政府買い入れ米よりはかなり高い水準で農家所得が得られておるんだ、こういう理解に立っておるのか、その辺のことについて、取り巻く情勢や物の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。
お答えします。本年の諮問米価についての基本的な考え方についてという御質問でございます。
 本年産米の政府買い入れ価格につきましては、三年連続の冷害等の影響によりまして米の減産にもかかわらず、依然として基本的に過剰傾向を脱するには至っていないわけでありますけれども、そういった米の需給状況、厳しい財政事情等を考慮するとともに、他方におきまして、農家経済を取り巻く最近の諸事情のもとで、稲作の生産性の向上と農業生産の再編成に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮して、米価の引き上げを図ることとし、米価審議会に諮問することとしたところでありまして、次長からもお答え申し上げましたように、諮問は一・七五％のアップということでございます。
農協の要求米価につきましてどのように評価しているか、こういう御質問だと思うのでございますが、お答えといたしましては、米価は生産資材や賃金の動向だけで決定されるということではなくて、生産性の動向なり、さらには需給事情等をも総合的に勘案して決定されるべきものではなかろうか、このように考えられるわけでございまして、いま申し上げましたような需給事情なり生産性の動向なり、こういった点が考慮されていないという点につきましては、全中の、農協の要求米価算定方式につきましては昨年と同じような問題が依然として残っておるのではなかろうか、こう私たちは考えるわけでございます。
 また、今年の方式は、過去二カ年の資材価格及び賃金の上昇分から昨年の米価引き上げ率の一・一％を控除されましてその残った部分、こういうふうなことになっているわけでございますが、この昨年の米価引き上げ率一・一％につきましては、五十七年産米が米をめぐる厳しい事情の中で決定されたわけでございますし、諸事情を勘案いたしまして決定されておりますので、この積み残しがあるということで本年産米に上積みすることには問題があるのではなかろうか。また、このような方法がとられますと、基準年次のとり方次第で引き上げの要求率が変わってくるというふうな問題もあろうかと私たちは考えているわけでございます。
米及び農政を取り巻く環境きわめて厳しい折に米価の問題で大変御苦労いたしておることをまずねぎらいを申し上げ、しかも、そういう環境の中で、上げ幅は別としても、上げ諮問をしたということに一定の評価をいたすものであります。
 ただ、いま米価算定に当たって次長から説明を聞いている総体的の感じでは、もう少し本当は低目の計算が出るのだけれども、一番高い数値をとったような印象で説明だけはお聞きをいたしたわけでありますが、私ども、五年実質的な据え置きがあり、十年間の生産調整の中で連続三年冷害の実績と、加えて本年度また冷害、減収になりそうな環境の中では、そう高い米価の諮問ではなかったというふうに理解をいたすわけでございます。
 そこで、農協の要求米価について、食糧庁として、政府として、受けとめ方の基本的な考え方について御答弁を願いたいと思います。
それじゃちょっと大臣に尋ねます。
 私がいま問題を指摘した精神薄弱者について、厚生省の所管では心身障害者対策基本法があるわけなんですね。御承知だと思います。また身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法が制定されているわけです。労働省の場合は、身体障害者雇用促進法があるだけなんですね。精神薄弱者雇用促進法はつくられていないわけなんです。ただ、労働省は、精神薄弱者についても職業訓練を行う授産施設がつくられているわけです。そして、そこでいろいろと能力開発、技術習得に一定の労働省の取り組みが見られるわけなんですね。これは評価すべき問題だと思うのです。
 ところが、その習得した技術あるいは開発された能力を生かせる場所、いわゆる雇用の保証が全くないわけなんです。私は厚生省をなぜ引き合いに出したか。労働省も授産施設等で取り組みはしているということを、私はやはりそれはそれなりに評価したい。しかし、それが生かされるような保証が雇用の保証だと思うのです。そのことが十分なされていないということは片手落ちである。本来、精薄者の雇用促進法もつくらなければいけない。私は、もう当然立法措置が講じられるべきであるということは再三申し上げているわけなんですが、ここでも強く大臣に、まずそのことは申し上げておきたい。
 しかし、その立法制度が確立されるまでの間、少なくとも身体障害者の雇用促進法、いま労働省がこれは持っているわけなのですが、この一部を改正して、その雇用率の中に精神薄弱者を含める、いわゆる精薄者もその中に含めるのだというような措置をとるべきではないだろうか。そのことが授産施設の充実、充足強化、さらには雇用の保証にもつながる。こういう意味で、精薄者に対する雇用問題について十分な配慮が足りないので、どうでしょうか、いま私が指摘をしたそのような考えを早急に取り入れていただくお考えはないでしょうか。ぜひ持っていただきたい、こういうことをお聞きしたいのですが、大臣からお考えを聞かせてください。