おっしゃいますように、観客、選手あるいは報道関係、大変たくさんの方がお集まりになるということで、この輸送問題は大変大事な問題であるというふうに私どもも考えてございます。
 現在、地元の新潟運輸局そして長野陸運支局におきまして、大会組織委員会等の関係者と連携を図りながら、具体的な輸送体制につきまして鋭意検討を進めているところでございます。例えば、バスがかなり重要な役割を占めると私は思っておりますけれども、バスにつきましては、地元のバス事業者が中心となりまして協議会を設置してございます。そして、その中で具体的な検討を行っているという状況でございます。
 現在プレオリンピックが開催されておりますので、この輸送状況も十分に参考にしながら、いろいろと関係者の協力を得まして、オリンピック輸送に支障が生ずることのないように努めてまいりたい、このように考えてございます。
もう一点だけお尋ねしたいことがございます。
 私の地元の問題ですからちょっとお聞きをしたいのですが、私ども長野県の冬季オリンピックがあと十カ月に迫っております。先ごろのアトランタではその移送が大混乱をして非常に不評を買ったわけですが、そういう面で、世界的にも大勢の方がお見えになるし、観客、選手等がございますので、そこら辺の公共輸送というものについては十分にひとつ協議を進めていっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、実は土石流のため、昨年の土石流とその前に二度、二面の大災害がございまして、もう二年近く大糸線は分断をされて、不通でございます。これは、北陸との交通路や、その地域のオリンピックも含めての問題がございまして、これらの復旧については地元から相当強い要望がございまして、ぜひひとつ万難を排して努力をして、ぜひＪＲ西等に働きかけをしていただいて、オリンピック開催までに開通をしていただきたいということでございますが、この点についての情報等がございましたら、運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 賃金と労働時間の関係についての労働省の基本的な考え方は、労働時間の短縮を円滑に進めるためには、まずもって生産あるいは所得の低下が生じることのないように、生産性の向上を図っていただくことが重要ということを基本に据えておりますが、基本的に賃金そのものの扱いというのは、いわゆる労使自治の原則と申しますか、あくまで労使間で十分話し合っていただくという性格のものと考えております。したがいまして、従来よりこの考え方に沿った対応をしてきておるところであります。
 例えば、具体的には昭和五十六年当時、過去、商業などのいわゆる特例措置対象事業場を中心にしまして所定労働時間を短縮した場面がございまして、その場面でもこの考え方、すなわち労使で話し合いの上、時間当たりの賃金が減少しない等、労働時間の変更との関係から見て合理性があると認められる賃金の見直しであれば、労働基準法としての適用上問題がないというぎりぎりの考え方を示した場面がございました。
 実は今回につきましても、この四月から基準法で四十時間施行ということになります。その関係で、実は中小企業の四団体の方から、この場合における賃金と労働時間の関係をどう考えるか、こういう御質問がございましたので、今までの考え方を踏まえまして、同様の回答をさせていただいておるところであります。
 中小企業の団体は、この回答を踏まえまして、会員各位に自分たちの対応方法を、四十時間にする際には、十分生産性の向上を図りながら、生産性が上がれば当然賃金配分も高めるといった事例も織りまぜながら、周知していただいているというふうに了知しております。
 いずれにしましても、労働省としましては、この四十時間制への移行に伴う賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合って解決していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
昨年の質問後、現地の協議会に指導したと、ところがその後も残念ながら事例が生じているというお答えだったと思うんですが、私も手元に昨年の質問以降、兵庫県相生地区で提出された申告書の写しを持っております。おっしゃるとおり、事態は全く改善されておりません。
 昨年の二月二十二日からことしの二月十九日までの一年間に公取に告発した件数というのは十七回で七十二件です。内容も悪質化をしておりまして、洗剤も一個上げるというようなものじゃないんですね、そんなかわいいものじゃない。六個とか十二個とか二十個、これは一万円相当ですよ。それから、ビール一箱、二十四本、八千四百円相当あるいは商品券、一万二千円相当などが景品として渡されている。それから、その手法も非常に悪質巧妙化をしておりまして、例えば無代紙を一カ月分まず配達した後で、その後、契約を取りつけて、その契約の期間によって景品を宅急便で送ると。証拠をなくすためにそういうやり方をやる。その上、他社からそういう件に関しての問い合わせがあった場合は言わないようにと口どめをするというふうなことまでやっておるわけであります。
 私がいただいた十七回七十二件のうち、公正取引委員会が法的な措置をとったものはゼロ、皆無ですね。協議会の措置としてとられたのが十四回六十四件。残り三回分八件については何の措置もとられておりません。公正取引委員会は業界の公正取引協議会による自主的な努力に期待をこれまでもされてきたわけですが、結局この問題は三十年間ずっと続いておりまして、一貫して改善されたためしがないんですね。そのことは今あなたもお認めになった。
 ですから、これは業界の自主性に期待するだけでは違反事件はなくならないということだと思うんです。もうはっきりしている、事実によって。こういう事態はもう放置できないと思うんですね。公正な取引ルールを守らせなければならない公正取引委員会が、直接法律を守らせるように独占禁止法に基づいた法的措置、排除命令等ですね、これをもうやはりとらざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。