注意を喚起しただけなのに文部省は積極的にそれを受けて、そして四年二月二十八日の通知ということになったわけです。具体的には「大学共同利用機関における大学院生の受入れに係る費用の徴収について」ということなんですが、これは私は文部省としては法律があるのをわかっております。
 しかし、例えば、つくばの高エネルギー物理学研究所は昭和四十六年にできているんだし、それからこれは東京品川の国文学研究資料館、四十七年。ずっとこういうところが設置されてから以降、私大の生徒さん、院生さんたちは無料で共同研究に参加してきたわけですよね。それが昨年から有料になった。大体月に直すと二万幾らになると思いますけれども、院生なんかは私は大変だろうというふうに思います。
 それで、人数を調べてみますと、やはり私立大学と公立大学両方合わせて平成元年で大体千三百七十名ぐらいいるんですね。だから、少ないといえば少ないかもしれないけれども、やはりこれらの研究生が大変にこの授業料ということで苦慮する立場もあるのではないかというふうに思いますが、この辺文部省はどういう御見解でおられますか。
お答えいたします。
 たしか、平成三年一月の会計実地検査の際にある共同研究機構にお邪魔したところ、国立大学の大学院におきましては私大大学院生が研究生として来た場合には授業料を取るという規定がございますけれども、同じ国立学校の特別会計で運営されておりまして、また研究生を受け入れているという共同利用機関におきましてはそのような会計経理上の規定が不備でございましたので、その点につきまして私どもの方で講評の際に注意を喚起したことがございます。
 そういう事実でございます。
先ほどからお話しいただいておりますように、国立大学の施設の老朽化、狭隘化の窮状につきましては大変深刻なものがございまして、多くの方の関心を集めているところでございます。
 学術研究の推進と有為な人材育成の担い手であります大学の教育、研究条件の充実改善ということは、単に文教行政として大変重要だというだけではなくて、将来にわたる我が国の発展の上、全体から見ましても、また国際貢献というようなものも考えましても極めて重要な課題でございまして、これについて私、文部大臣以外のほかの大臣方が多大の関心をお持ちいただくのは大変結構なことであり、ありがたいことだと思っております。
 先日決定なされました新総合経済計画におきまして、大学・研究所等の老朽化した施設等の改善を推進するということが盛り込まれたところでございまして、もちろん私としてはこれは大歓迎でございまして、ぜひ今後とも財政事情等勘案しながら、教育、研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に予算その他の面でも一層努力をいたしまして充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
これは、私は三校ほど読んだんですけれども、名古屋大学もそうですし他の大学もそうですし、恐らく今提出されている大学のほとんどがそういう評価をなさったと思いますけれども、自分の学校の大学の施設設備についての老朽化が大変大きな悩みであるというふうに指摘いたしております。
 そうすると、こういう悩みは悩みとして聞いてあげるということだけで、立派な自己診断をなさったにもかかわらずそれには何ら配慮がないということだろうというふうに今の御答弁ですと思うんです。これは時間がございませんので、そういうふうに理解しておきます。
 大臣に御質問いたしますが、実はどこの大学も自己点検をしながら施設設備、研究費等の問題について大変貧困であるという話を出してみずから指摘しているわけですね。こういう問題に対して、これはどこでも、今までこの委員会でも飽きるほど言われ尽くされてきたことですけれども、こうした白書でみずから出された問題を文部省がさらに吸い上げるということはぜひしていかなければ、自己点検していく意味がないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの自己点検・評価の結果を大学の助成にどうかかわらしめるかということにつきまして、補足的にお答えさせていただきます。
 私立大学等経常費補助金の配分でございますけれども、補助金を受けようとするそれぞれの私立大学の御申請をいただきまして島その中身は客観的な指標に基づきまして配分をするという、そういう建前になってございます。この客観的な指標というのは、例えば学生数であるとか教員数とか職員数、あるいは定員に対しまして学生数がどうであるかという定員の超過状況、またその逆の意味での定員の欠員状況、さらには学生納付金を教育、研究条件にどのように還元しているか、こういったような内容に基づきまして配分をいたしているところでございます。
 したがいまして、おっしゃるような意味で大学の自己点検・評価の結果を私大の補助金の配分に反映させているということはしていないところでございます。
 この配分方法は今後とも維持する考えでございますけれども、一層効率的かつ重点的な配分を進める、こういう考え方でおるところでございます。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 経済局長にちょっとお伺いしたいのですが、私ども今考えております農家民泊を主体とした農村リゾート構想、ただこの構想だけがひとり歩きする。その前提がないといかぬ。その前提というのは、やはり農村らしい空間とかあるいは農村らしい景観、快適性、そのようなものを取り戻すための土地利用に対して、何らかのインセンティブを与えなければいかぬのではないかというようなことを考えておるわけでございます。
 そこで、私今注目しておりますのはＥＣの動きでございます。ＥＣの一九八八年のＥＣ規則ナンバー四千百十五号という中にＥＣ粗放化計画というものがなされまして、その中で粗放化なる概念が出されたわけでございます。これは単なる生産調整の一つの変形なり新しい動きという以外に、やはり農村農業の持つ景観的な土地利用、環境的な土地利用に対して一つのインセンティブを与えようというような一つの新しい動きではなかろうかと私は思うわけでございます。
 またもう一つ、これは経済局の和泉真理さんがこのところ、「英国の農業環境政策」という、非常に私ども中山間対策を考える上で示唆に富む本を出されました。この中で言われているのは、やはり農村の多様な機能というものに注目して、多様化というものをキーワードにして農村の活性化を図ろうというようなことで、粗放化、多様化というものが我が国にとっても大きな一つのキーワードになるのじゃないかというふうに思いますが、その辺の局長さんのお考えをちょっと簡単にお願いしたいと思います。