ここをはっきりしないと私は非常に問題が出てくると思うのですよ。有事法制というものが今度有事立法に変わった際に、一体防衛庁長官の出す防衛出動待機命令でその有事の諸立法が発動されるのか、それとも総理の出す出動命令が下令された時点からその法律が適用されるのか、言ってみれば、各法律というのはちょうどボタンのようなもので、そのボタンを押していい時期を決定するのがこの有事か有事でないかというところだと思うのですよ。その判断を明確にしないと、押して悪いボタンを出動待機命令で押してしまったりして大変なことになる可能性があると思うのです。その辺はいかがでしょうか。
特に定義がないのですが、常識的に、一般的にそうであろうというふうに思います。ただ、いろいろな場面で使われる言葉、たとえば防衛出動待機命令が発令されるような事態も含めて考える場合もあろうかと思いますが、言葉の定義がきちっとしてあるわけではございませんので、その使われる場面、場面において若干ニュアンスは異なることがあろうかと思います。
有事という言葉についての厳格な定義はございませんが、私ども有事というのは常識的に自衛隊法第七十六条の防衛出動が下令された事態というふうに理解しております。一方戦時というのはいわゆる戦闘状態にあるということでありますれば防衛出動、有事の中にこの戦時が含まれるのではないだろうかというふうに考えております。
それでは次に移らせていただきますが、一体有事というのはどういう状態を想定しておられるのですか。有事と戦時との違いはどこにあるのですか。その辺をお聞かせください。
これはおかしな現象ですが、けさの新聞でも、首相官邸にわざわざ出向いて、小坂善太郎、金丸信、三原朝雄、こういう自民党外交国防関係の有力議員が、行政改革だけでなくてもっと防衛に熱を入れろという趣旨の申し入れをしたということでございます。
 憲法はアメリカから押しつけられたからこれを改正しなければならぬと言う自民党が、その憲法を自民党流に言うと押しつけた張本人であるアメリカが、今度は憲法を無視してどんどん軍備をふやせというふうに迫ってきておる、この押しつけについてはさっぱり何の抵抗もしない、こういうこっけいな話があるでしょうか。しかも、その意を体して、総理がいま訪米しようとしておるのに、日本の軍備増強に対するアメリカの強い圧力をどうかわすか苦慮しているとすら報道されておるのに、そういうことをあの自民党内でやっておるということは一体どういうふうにお考えですか。
防衛庁といたしましては、昭和五十一年に「防衛計画の大綱」が決定になりましたしばらく後に決定になりましたいわゆる一％以内の閣議決定、これは毎年度の防衛関係予算についてはＧＮＰの一％を超えないことをめどとして進める、当面というあれもあるわけでございますが、その閣議決定が生きておりますので、今後の予算編成に当たりましてもこの範囲内で進めてまいりたいと現在考えておるところでございます。
ただいまの点に関しまして、私は、最近幾つか論文を書きまして、もし必要ならば、本日六部ずつ持ってきておりますので、後で各政党一部ずつ差し上げることができるかと思います。
 おっしゃるような今後の見通し、これは当たるも八卦当たらぬも八卦でありまして、なかなか予測はつかないのですが、いままでの実績から見ますと、大体低成長が続く限りはこういう状況が続くのではないか。これは私が先ほど申しましたように、経済をやって、そういう立場から教育を見ておりますので、そこで、七年前に低成長になって、これは進学率が下がるというぐあいに申しました。しかし、あの当時、だれも本気にしませんでした。企画庁もそれから労働省も、四〇％、五〇％、六〇％まで進学率はいくだろう。マスコミもそうです。学界でもそうでした。ただ一人私に賛同してくださったのが永井道雄さんでした。文相のときに進学者数が下がるというふうにおっしゃって、だれも本気にしなかった。いつか座談会で会ったときに、この点だけは同じだなと言い合ったことがあります。
 恐らく三年後のこの時限立法は、ひのえうまがちょうどその四年後ですから、その前の年で一遍下がる時期ですね。それから、ひのえうまになって下がって百五十六万になります。それが百八十六万、三十万上がりますが、その後上がり続けて二百六万までふえます。
 しかし、私が考えるのに、どうもいままでの状況が続く、その背景には、やはり低成長という問題があるのではないか。これは先ほど触れましたような諸外国の七〇年以降の進学率の低迷、あるいはダウン、さらには進一著数の減の背後に共通のいま言った経済の変化があります。こういう問題が、低成長か安定成長か、言葉の使い方次第なのですが、少なくともいままでありましたような年々十数％を超える成長率が、今後また長い期間再現するということは、マルクス経済学、近代経済学を問わずほとんどないですね。全く皆無とは申しませんけれども、そういう状況が一方にある。
 しかも雇用形態が変化し始めまして、三十五歳で定昇ストップとか選択的定年制とかいうことで、言うならば終身雇用自体にも穴があき始めた。紀元二〇〇〇年になりますと、二十五歳から四十四歳までの労働力人口よりも四十五歳から六十四歳までの労働力人口の方が多くなる。そういう時代がもう目の前に来ておりますから、終身雇用、年功序列、特に年功序列なんか吹っ飛ぶ。これは間違いない。そういう状況が目の前に来ている。しかも一方、大卒のブルーカラーあるいはグレーカラー化が進行しているという状況があります。
 そういう状況の中で入口の方もやはりいやおうなしに考えざるを得なくなってきている。だから、一つには、一ころのようにふところが豊かではありません。子供を東京へ出して私学に高い授業料というぐあいになかなかいかなくなった。これは先ほど言いました地元志向という形になってあらわれてもおりますし、そういうのはミクロの問題です。
 マクロの問題でも、これは国会の問題になりましょうけれども、国の財政の問題がありまして、そういままでどおりというわけにはいかなくなってきたというような問題がある。マクロの問題、ミクロの問題があり、そこに雇用形態の変化等があって、学歴社会がやはりいやおうなしに変わり始めてきたということではなかろうかというぐあいに考えております。