ただいま御指摘の点でございますが、ここに御審議をお願い申し上げました体育大学の問題につきまして、大本を御説明を申し上げ、またさらに、それが準備段階におきますいろいろのことにつきましては担当の政府委員からお答えを申し上げておる次第でございまして、われわれが社会体育指導者の再教育という点における、あるいはまた国際スポーツの交流等、非常に客観情勢が進展いたしております中にこの体育大学をつくるわけでございまして、国民の要請にこたえるという大本を踏まえまして具体の問題を準備をいたしておると、かように存ずる次第でございます。
これは大臣、一番重要だと思いますのでここを再三お聞きしているんですけれども、局長はいまのようにおっしゃっている、具体的には十月以降準備室でやらなければわからないんですと。ところが、目的はこう書いてあるだけなんですけれども、あと、このところを具体的にいまから一つずつお聞きしていきますけれども、もうどんどんどんどん具体的なことが進んでいるんじゃないですか。そして、その担当者の方々もどんどんどんどんあっちこっちでこのことも言っているんじゃないですか。だから問題だと言っているんです。それなら、準備室ということでなくて、国会審議の段階でもっとそこまで具体的にすべきじゃないんでしょうか、その何が具体的かということはこれから具体的にお聞きしていきますけれども。そのことは、目的だけを二行言っておいて、あとは準備室ですよと。ところが、あとのところではみんな具体的な話がずいぶん出ているんですよ、大臣、いまから聞きますけれども。ところが、法律審議の方は目的の二行だけであとは準備室ですと。これで一体国会の審議というのはいいのかどうなのか、参議院の審議というのはこういうことでいいのかどうなのかというのを、ここだけまず先に大臣、いかがでしょう。
大講座制をとるということも一つの特色ということが言えるかと思うわけでございますが、さらに具体の事柄につきましては創設準備室が置かれまして、ことしの十月開学ということになるわけでございますが、実際の学生受け入れにつきましては、御説明も申し上げておりますとおり、五十九年四月から学生を受け入れるわけでございます。その間におきまして教員組織を整え、具体のカリキュラムの作成について大学御当局がこれから取り組むことになるわけでございますが、私どもとしましては、この基本構想に示されておりますようなところを基本にいたしまして、この鹿屋の体育大学については、従来の体育学部なり体育大学とは異なる、こういう特徴を持たせたものとして、この大学が、今後具体的な準備としては大学自体で進めていくことになろうかと思います。
 したがいまして、ただいま御説明できる点で申し上げますと、そこにございますような大講座制をとり、主要援業科目例としては、そこに掲げておりますような、先般も御質問ございましたが、やはり医学的な観点もその内容としては取り入れていくというようなところも配慮いたしておるわけでございます。
そうしますと、後のところを読んでいくとだんだん少しずつそういうことが出てくるんだけど、目的はそう書いてある。そうしまして、次に教育研究組織として、大講座制、主要授業科目の例示がしてございますね。具体的なカリキュラムとか教員組織というのは、一体、これからは明らかにならないんですけれどもね。現段階で具体的なカリキュラムなり教員組織というのは、この大講座制なり、例示されている主要授業科目、これからどうなるんですか。
これは、局長御存じのように、「新体育大学の基本構想」とございますね、五十五年三月三十一日の。この目的を読んでみますと、基本構想とあって、Ｉが設立の趣旨ですね、ＩＩが基本構想。その小さい３の目的は、「体育、スポーツ、レクリェーションに関する研究及びこれらの分野における実践的な指導者の養成を目的とする」、こうありますね。この目的どおりですね。
先般のお尋ねの際にもお答え申し上げた点でございますが、鹿屋の体育大学につきましては、基本は社会体育の指導者の養成確保という点が大きなねらいでございます。従来の体育学部なりあるいは私立の体育大学等があるわけでございますけれども、その卒業生の就職動向等を見ましても、やはり学校体育の指導者養成ということに、主たる——従来の体育学部なり体育大学についてはそういう方面が重点として置かれているわけでございますけれども、この鹿屋の体育大学については、社会体育の指導者養成というところをねらいとしてはひとつ大きく置いているわけでございます。
将来へ向けての理念としては平和と民主主義、基本的人権、つまり日本国憲法に定めてある基本的な理念、これを進めていくのだ、こういう理解でいいわけですね。
 そういたしますと、具体的に伺いたいと思うわけですが、行政改革が目指す方向として国際社会に対する貢献の増大、このことを一つの目標として臨時行政調査会が挙げています。そこで伺いたいのは、この国際社会に対する貢献の増大というのは、どういう手段、方法で国際社会に対する貢献の増大を図っていこうとされるのか、この点を伺いたいと思うわけです。
 先般、南北サミットがございました。この南北サミットは、当初はアメリカと南の諸国との、つまり開発途上国との橋渡し役が日本なんだと、こういう気負いを持って園田外務大臣も臨まれていると新聞にも報道されているわけです。そして、この南北サミットには鈴木総理を先頭に河本経済企画庁長官、園田外務大臣と、まさに鈴木内閣の中心的な方々が出席をされているわけです。渡辺大蔵大臣も出席したかったようでありますし、田中通産大臣も出席を希望されていたようでありますが、これに中曽根長官が加わるとオールスターキャストということになったと思うんですけれども、鈴木総理、そして企画庁長官、外務大臣が出席をされたこの南北サミットの結果、これは北の先進国に対してあるいはアメリカに対する南の開発途上国の不信感、失望感だけが残ったのではないか。そして、あのグローバルネゴシエーションが実らなかった。
 当初日本はかなり気負って、アメリカと南の国国との間の調整役を果たしていくんだ、こういうふうに言われていたわけですが、どうも実っていない。その原因は、アメリカのレーガン政権のエゴイズム、自分の国に役立たない援助には応じない、こういう態度が終始貫かれてああいう結果を見たというふうに私どもは受けとめているわけですが、日本の政府として、あの南北サミットに対してどう評価をし、これから一体ああいう結果になったことに対してどう対処されようとしているのか、まずこれを伺いたいと思います。