これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、中野寛成君の質疑に当たり、作・編曲家山室紘一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十五分散会
ただいまの警察庁と厚生省の事故死者の数の違いというのは、委員も多分御承知だと思いますが、警察庁の方は二十四時間以内に死亡した者の数字であり、厚生省は原因によってそれが一年以内に死亡した者の数字、こういうことで食い違いがあることは御承知のとおりだと思います。これは、いずれが正しいとかそういうことではないわけでございます。
 そこで、しかし多い方の数字も取り上げて国民に認識をしてもらったらどうだ、こういう御指摘でございますが、どちらかといえば、一年といいますとほかの理由もある程度入ってくると思いますし、やはり警察庁の数字をもとにして私どももいろいろな行政を行っているわけでございます。しかし、それ以上に潜在的な、潜在的といいますか、厚生省の統計では出てきているということも折に触れていろいろなことでＰＲをしていきたいと思います。お話の点はよく理解をして、私どももそれなりの取り組みをいたしたいと思います。
かけがえのないとうとい命が失われていくわけであります。非常に深刻な事態でありますので、これまでと同じ延長線上で、それを少し上回るようなことでは問題は解決しないと私は思うのですね。何度も申しますが、本当に予算の面も、こういう面で非常事態宣言、そういう事態にふさわしい、画期的といいましょうか、飛躍的な対応をとっていただきたいということを要望をいたします。
 そして、私は先ほど五十四年から六十三年で十二万四千四百十一人の方が亡くなった、このように申し上げました。実は、これは警察庁が出されている数字ではなしに、厚生省の大臣官房統計情報部、ここの自動車の交通事故による死者の数というのを私は出しているわけであります。それで、今警察庁が出されております二十四時間以内
の死亡の方、これは現実の問題としてやむを得ないものがあると思います。しかし、実際自動車の交通事故で亡くなっていらっしゃる方は、昨年でいいますと、警察庁の数字は一万三百四十四人ですが、厚生省では一万三千六百十七人なんですね。ですから、本当に交通事故で亡くなっていらっしゃる真実といいましょうか、そういうものでいえば一万三千六百十七人、私はこれが正しいと思うのですね。しかし、それは半年後に亡くなられる方もありますし、あるいは一年後に亡くなられる方もあるかもわかりませんので、そういうことを含めれば、技術的には警察庁の数字というのはやむを得ないと思うのです。しかし一面、大体三五％多いのですね。そういうことも国民の皆さん方に正しく知らせていく方法をもっとやっていただくべきではないのかな、このような思いがするわけでありますが、総務庁長官、いかがでございましょうか。
経営指導員の問題については年々充実をしてきているということはわかりますが、これはもっともっと充実をさせないと、これだけ多くの零細小売業の指導には足りないと思うので、十分今後力を入れてもらわなければいけないと思います。
 それからマル経資金にしても、いわゆる金融の面で実際問題として一人から四人の企業というのは本当のことを言うとなかなか借りられないのです。うまく借りられるようなことを言っているけれども、保証協会に行ってもあるいは国民金融公庫に行ってもなかなかうるさくて、応じてくれないというのが実態なんですね。商工会で認定をすればいいんだということなんですが、そう言ってもなかなか行けないのが実態なんです。ですから、これはせっかく無利子、無担保の制度をつくったんだから、これが十分活用できるような面での十分な指導、それをやるためにまた調査が必要なので、その調査を十分やって零細企業の期待にこたえてもらいたいというふうに思います。
 そこでもう一つ、いわゆる日本型の流通機構ができて、小売業に参入していくのが、倒産をするのもあるけれども、年々わりあいに多くなっている。これは五十一年度と五十四年度の比較がありますが、ここでも多少ふえている状況があります。パーセンテージは別にいたしまして絶対的な数ではふえていっているということは、小売商業に対して参入の余地が非常に強いということだと思うのです。その参入がどうしてできるかというと、参入コストというのが余りかからない。これは店舗にしましても自分の住宅をちょっと改造して、改造しなくてもそのまま商売に使えればそれで設備投資は要らない、商品の手当てさえつけば商売ができるというような状況があるわけです。それからもう一つは、個人の事業主の方がやはり、特に中小企業に勤める勤労者、労働者よりは所得が高い。だからどうしても何か商売をやりたい、こういう形になっている。それからもう一つは、社会保障が日本で、最近はよくなってきていますが、いままで余り充実していなかったものだから、店主がやめる道というのがなかなかできない。そこで小規模企業者の退職共済法などを十分活用するというような方向が実際出てきているわけでありますが、そういう問題がやはりあると思うのです。それから失業者がだんだん多くなってくると安い労働力を吸収することができる、比較的容易に雇用することができる、そういう点からも零細小売業に対する参入の条件というのが日本にはある、こういうふうに私は考えるわけであります。
 そこで、こうした流通、いわゆる零細企業の流通、物流を改善したりなんかする場合に、一般的な社会保障の充実というのですか、そういうものも非常に大切になってくるのと、もう一つは勤労者の所得がもっともっと高くなっていくということが必要だというふうに私は思うのです。そういうような考え方は政策の中に取り入れることができるかどうかということをお伺いしたいのです。