今回の調査は、先生御指摘ございましたが、必ずしも統一的という形なものではなくて、各県の実情に応じてやるということと、もう一つは、私どもとしても、環境庁といたしましてもその実態についての基礎資料というものを得るために取りまとめるということでございまして、公表を前提として調査をお願いしているという性格のものではございません。
 ただ、調査結果につきましては何らかの形で御報告するということになろうかと思っておりますが、取りまとめの時期とか取りまとめの方法とか公表等につきましては、これは県の調査でございますので、今後県ともよく相談した上で検討してまいりたいというふうに存じております。
そうすると今度は県の財政状況、県の認識の度合いでこれは随分いろんな、余り期待できないことも出てくると思うので、これは私は要望します。ひとつ大臣、この点頑張ってほしいと思います。
 それで、局長、この実態調査の結果がまとまり次第公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。
県の実情に合わせて待っておると余り実効が上がらない場合があるんじゃないかと思いますね。
 ここに千葉県のものがあります。かなり中身が相当なところまで調査することになっておって、これはいいと思うんですよ、千葉県は相当多いということもあろうかと思いますが。しかしそうでない、ただ一般にやるとおざなりな調査しかできないし、結果が起きてから後で慌てるというようなこともあるかと思うんですが、環境庁としてはなかなか余りああせい、こうせいと言えない立場なんでしょうか。というのは、大臣、この調査は予算ついてないんでしょう。予算もつけずに調査しろと言ったって、なかなかこれ余りきついことは言えないので、さっき局長が言うとおり各県の自主性に、実態に任せるというんじゃぐあいが悪いので、今度概算にも入ってないということですね。これ、やっぱり予算をつけて、リーダーシップを発揮するにはそれくらいのことをやらぬといかぬと思うのですが、どうですか。頑張ってみませんか。
ただいま先生の方からいろいろ御指摘がありました。
 ただ、これ初めての調査ということでありまして、県自体に県の地域の実情に即した形で調査をしてくれという依頼でございまして、その辺のところも含めて県の方の判断に任せているということでございます。
その連絡ですね、私は前から要求してやっと最近入ったんだけれども、なるほど余り大したこと連絡してない、ごく簡単で、今大臣が言ったような決意であれば、調査自身からこういった項目をしっかり調査せいと、これはやっぱり実効が上がるようなことをやるべきだと思うのですが、余り簡単過ぎるという指摘をしておきたいと思います。
 また、農薬や化学肥料による水質汚染の調査は、従来からやっている公共用水域の水質調査に農薬を追加して検査すると聞いていますが、検査の時期、検体の採取場所、検査項目に何を入れるかなど、これは極めて大事なことだと思うんですね。例えばゴルフ場の調整池、排水口、簡易水道などの取水口等で検体を採取し分析すべきだと思いますし、また分析項目も、ゴルフ場で使用しているすべての農薬、化学肥料がカバーできるように、こういうぐあいにやっぱりきっちり実効が上がるようにすべきだと思うのですが、いかがですか。
各都道府県に対しまして、必要に応じてゴルフ場の水質等の調査を実施するとともに、実態を把握してその結果が判明次第私どもに報告するようにという依頼をしてあるところでございます。
今の大臣が言った実施の問題が大変大事だと思うのですね。
 そこで、環境庁がゴルフ場で使用される農薬や化学肥料の実態調査を都道府県に事務連絡したと聞いていますが、それはどういう項目から成っておりましょうか。
竹内先生も長い間私の農林関係の盟友でございますし、その御勉強ぶりは私もよく知っておるわけでございまして、ただいま御指摘のとおりの進捗状況の中に日米関係もあるし、また同時に日本の農業も直面しておる、こう言っても差し支えはないと思うのでございます。
 しかしながら、私の個人の見解としてまず申し上げますれば、牛肉問題、オレンジ問題は、何も急邊ここで佐藤農相時代に忽然として出てきた問題ではないわけでございまして、もう御案内のとおりでございますが、十数年前からこの問題が惹起しておることだけは間違いございません。私自身も時には特使として、何回となくアメリカにこの問題でも参りましたが、アメリカ側の当時の言い分としては、当時日米間のデフィシットといいますか、インバランスは百億ドル未満でございました。しかし、百億ドルを超えたら問題にしますよということは、絶えず私も言い続けられてきたことでございます。
 その間におきまして、特に生体牛を扱っておる問題などにおいては私なども中心になりまして、アメリカの農林委員長以下十三名の農林委員、さらに防衛委員、科学技術委員、商工業委員、ウエーズ・アンド・ミーンズ・コミッティーの委員等等、五つのディビジョンに分けて日本に呼んだことがございますが、そのときに彼らが宮崎県、鹿児島県に行きまして生体牛の実態を見て、一軒当たりで五頭か六頭しか飼っておらないという実態を見て、一頭が死んだら一体どうなるんだという質問を浴びせたことがございました。そして、日本の農家で一頭死んだら家族が死んだようなもので、我々は路頭に迷うんだという話をしましたらば途端に、生体牛を扱っているアメリカのミドルクラスの家畜農家では十万頭ぐらいを平気で飼っているわけでございますから、ぎょっとしたような顔をして、その後それがコングレッショナル・レコードにまで載りまして、非常にある意味において日米間における理解が求められた時代がございました。
 しかし、それ以降日本の国会議員の顔ぶれも変わり、なおかつアメリカの議員もそれから八年たちますといろいろと変わってまいりますから、そういう意味で非常に議会が強くなったような感を否定できないようになってまいりました。そこで、今回の最後の最後のターゲットまで持ち込まれたなという感じがいたすわけでございまして、私といたしましては、佐藤農林水産大臣が懸命に努力をしてきたその過程において、ちょうど私もワシントンにおりましたから、自民党側ではございましたが農林議員もついてまいりましたので、激励をしながら大いに頑張っていただいたと思っておる次第でございます。