そのとおりだと思います。特に石見総長さんは長く国の立場からこの問題を見ていらっしゃったわけであります。国の立場といいましても、統制する立場ではなくて自治省の立場からごらんになっていたわけでありまして、それと現在知事会の仕事をなさっているということで、総長さんの御見解は非常に貴重なものであると思います。
 そういうことで、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、こういうふうに、地方の立場からしますと国の対応は極めて手ぬるいという感じがするわけでありますけれども、特に国と地方の機能分担という点、この点については抜本的な改革、それから中央の皆さんの意識の改革というか意識の変革を求めざるを得ないと思うのです。先ほどもお話がありましたように、国と地方とは上下の関係で国が地方を統制するという思想が強かったわけですけれども、もちろんそれは国が包括的な監督をするということについては異論はありませんけれども、機能の面では両者は独立にそれぞれの機能をしていくというのが本来の姿であろうと思います。ところが現在の自治制度、これは歴史的にそうでありますけれども、すべて国が公権的な意識で、また公権的な制度で地方を支配し統制していくという色彩が、そういうことはどこにも書いてありませんけれども、実際には強い。こういうことについては大臣はどうお考えですか。
本委員会におきましてただいま御審議中のこの法律案につきましては、御案内のとおり昨年十二月に行革審が政府に対して提出いたしました「地方公共団体に対する国の関与・必置規制の整理合理化に関する答申」を受けまして、その内容を盛り込んで今国会に提出されたものであるというふうに承知をいたしておるところであります。
 本法律案の内容、私どもの拝見いたします限りでは、先ほど来申しておりますように、かねてから私どもが要望しておりましたものとはこれまたほど遠いものであると言わざるを得ないと思うのであります。とりわけ今回の内容が関与、必置規制という地方団体の行政のあり方、運営の仕方につきまして大きな意味を持っておりますものでございますだけに、私ども行革審の答申にもあるいはこの法律案にも大きな期待をかけておったわけでありますけれども、ただいま申し上げましたように、残念ながら私どもの期待からはほど遠いと言わざるを得ないと思うわけであります。
 特に、ただいま申し上げましたように、この中に関与と必置規制とあるわけでございますけれども、必置規制の整理合理化につきましては、私どもは、かねてから、地方が自主的に地域の実情にあった簡素で効率的な行政を行うことができるようにいたしますためには、すべての必置規制を廃止をしていただきまして、仕事のやり方は地方に任していただきたい、そして国は包括的ないろいろな企画立案、指導監督、助言をしていただくのがいいんではないかという基本的な考え方を持っておったわけでございますけれども、内容はかようになっていないのはもう御案内のとおりでございます。
 私どもは、先生ただいまお示しにございましたように、今回の法律改正は、地方に対する関与あるいは必置規制の合理化につきましては一応一歩前進したというふうには受けとめておりますけれども、決してこれでもって、失礼ではございますが地方団体がすべて満足したというものではないと理解しておるわけでありまして、引き続きまして、今後とも格段のこれらにつきましての御理解、あるいはまた国会の先生方の御支援、御協力をお願いいたしたいわけであります。
 私どもといたしましては、何といたしましても地方の自主性、自律性あるいは住民の利便と行政の効率性という、この観点からの改正をぜひともお願いしたいというふうに存じておるところでございます。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
 第一に、共済掛金率の設定方式の改善についてであります。
 近年における被害の発生態様を見ますと、農家間における技術格差等により被害の発生に著しい差異が認められる地域がありますので、今回、農家を共済事故の発生状況等により危険段階別に区分して共済掛金率を設定する方式を導入することといたしております。この危険段階別の共済掛金率の設定方式は、農業共済組合等が実態に応じて実施できることといたしております。
 第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化についてであります。
 現行の農作物共済の共済掛金の国庫負担は、いわゆる超過累進方式をとっており、下限を五〇％とし、上限を水稲については七〇％、陸稲及び麦については八〇％とし、その範囲内で共済掛金率が高くなるほど国庫負担率が高くなる方式となっておりますが、今回、この上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講ずることといたしております。この結果、例えば水稲の場合では、共済掛金率が四％を超える部分の国庫負担率は現行の百分の七十が百分の六十となり、これに応じて国庫負担率の累進の程度は、現行のそれと比較して緩やかなものとなるのであります。
 第三に、家畜共済の改善についてであります。
 現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、食肉資源に占める肉牛の重要性、肉牛の子牛の死亡が繁殖農家に与える影響の大きさ等にかんがみ、今回、農業共済組合等が肉牛の子牛及び一定の生育の程度に達した胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。この場合において、肉牛の子牛及び胎児については、他の牛と一体として共済関係が成立することといたしております。
 第四に、果樹共済の改善についてであります。
 その一は、補償水準の引き上げであります。現在、収穫共済の共済金額は、標準収穫金額の七割を限度としておりますが、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式については、この限度を八割まで引き上げることといたしております。
 その二は、収穫共済の共済責任期間の特例の新設であります。現行の収穫共済の共済責任期間は花芽の形成期から果実の収穫までの一年半ないし二年の期間となっておりますが、被害の発生態様等から適当な場合には、これを短縮した期間を共済責任期間とすることができることといたしております。
 第五に、園芸施設共済の改善についてであります。
 現行の園芸施設共済は、気象上の原因による災害、火災、病虫害等のすべての災害を共済事故とし、加入者が共済事故を選択することは認めないこととなっておりますが、近年における施設園芸経営の実態、農家の保険需要の実情等にかんがみ、施設園芸の経営条件が一定基準に適合する農家につきましては、病虫害を共済事故から除外することができることとし、これにより農家の掛金負担の軽減と加入の促進を図ることといたしております。
 以上をもちまして農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。