次に、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、三上君から発言を求められておりますので、これを許します。三上君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応しで行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そのモロッコのことを詳しくお聞かせいただこうかなと思ったんですが、ちょっと時間がもう何でございますので、念のために。現地で、いろいろクロマグロ等を含めまして西大西洋で操業しております私どもの仲間がおりますけれども、モロッコでも民間レベルで試験的にこの培養殖をやったそうでございますが、やった場所が悪かったのか成功しなかったというような話も聞いておりますので、ぜひ水産庁の方として取りかかっていただくのは国際貢献という意味においても大変結構なことでございますので、まず現地の調査をしっかりなさった上で行っていただきたいということを念を押させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
培養殖関係は、つくり育てる漁業ということで私ども最大課題として取り組んできているところでございますが、国際的に見ましても、お話しございますようにクロマグロを代表といたしまして、資源問題に対するいろいろな懸念があるわけでございます。したがいまして、クロマグロにつきまして、培養殖の協力事業というものに私ども取り組もうということを考えております。
 もちろん、国内におきましても、この培養殖につきまして事業を来年度から開始することにいたしておりますが、私ども今考えておりますのは、こうした希望がありますモロッコにおきまして、協力要請を受けておりますので、このモロッコにおきまして培養殖関係の開発調査というものをするために国際的な協力をいたしたいということで今事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
ＩＣＣＡＴ加盟国の中でも日本は世界のトップ水準の水産技術を持っている国でございます。その技術を生かして世界の水産資源の調査保護あるいは培養殖を日本がリードしていくべきだと私は考えておりますけれども、現状及び今後の方針をお聞かせください。
今御指摘の地中海のマグロ漁船を含めまして国際的な資源管理の枠外で操業するいわゆる便宜置籍船漁船の問題につきましては、各種の国際会議で批判の対象になりまして、今後この便宜置籍船によります国際管理を免れる行為を防止するということのための条約づくりが始まっております。私どもといたしましてもこの条約づくりには積極的に対応していきたいと思っております。
 それと同時に、我が国の中古のマグロの漁船がこうした便宜置籍船になるということも考えられないわけではございませんし、そうした国際的批判もあるわけでございますので、水産庁といたしましては関係団体などとも協調いたしまして、不用漁船を沈めまして魚礁にするという事業を開始する予定でおります。
よくわかりました、とにかくクロマグロというのは我々にとりましては大変大好物な魚でございますので。
 続いて、地中海での便宜置籍船のマグロの乱獲、これがまた問題になっておるわけでございますね。産卵前後を問わず根こそぎとっていってしまうという悪質な業者もいるというように聞いておりますけれども、この事実に対しまして、とり過ぎれば当然その資源は枯渇してしまうという、自然保護の観点からこの問題に対しての日本の対応を聞かせていただきたいと思います。
もう一つ、地元の問題で申しわけないんですけれども、こういうケースがあったわけです。
 具体的な事例といたしまして法務省の御見解を伺いたいわけでございますが、既に御存じのように悪質なあっせん業というかブローカーというか、そういう日本人の方もいらっしゃいます。外国人の方もいらっしゃいます。そういう方が余計こういう問題を複雑にしているという事実があるわけでございますが、具体的な事例といたしまして、これはある中国の方でございますが、正式な留学生として日本に来ておられた、大学に学んでいらっしゃったわけです。ところが、いろいろ交際範囲も広くて、留学生という資格のまま、ある会社法人が設立されたわけでございますが、そこの役員になったわけです、留学生のままで。それはもう登記上そうなっております。それでは違法になるということで、この中国人御夫妻、もう結婚されている御夫妻でございますが、それはまずいということで、ある日本の方、七十七歳といいますから相当高齢の方でございますが、その御婦人はひとり暮らしでしたが、養子縁組された、そういうケースがあるわけです。そういう問題がまず一つ。この事実経過をどう判断されるかということ。
 もう一つは、この方が実際中国の方を日本語学校にあっせんした。その紹介した日本語学校はもう自動的にいわゆる単純労働者としてそれぞれの事業と結びついている。直接に不法就労を勧めているわけじゃないわけです、その方は。ところが日本語学校に勧めているという事実で即不法就労の流れが具体的にできてしまっている。この方は中国の方でございますが、二つのこういう問題があるわけでございますが、少し法務省の御見解を伺いたいと思います。