三人で十分ぐらいと存じますので、三分ぐらいでお答えしたいと思います。
 確かに、朝鮮半島の二年前からの経過でございますね、あれはもう先生おっしゃったとおりの経過でございます。その間のアメリカの物の考え方は、これはアメリカの公聴会の議事録などを全部読んでいれば大体わかるのでございますけれども、結局はあれは宥和政策なのでございます。北朝鮮があるいは開発しているかもしれない一、二発の、原発、これをもう許すかどうか。あの時点までは許さないという考えだった。しかし、これを許さないとなりますと、これはソウルも巻き込む大変な戦争になるのでございます。その人命の損害、それを全部考えるととてもそこまでいけないんだ、だからその点だけは目をつむるよりしようがないということを公聴会で言ってございます。
 ということは、宥和政策というものは必ず賛否両論あるのでございまして、宥和政策の一番悪いケースというのは、宥和した結果、そのときしておけばよかった危険がもっと大きな危険になって将来起きてくる。宥和政策の一番の手本になっておりますのは、ミュンヘンのヒトラーとの和解でございますね。その問題がございます。
 ただ、その当時から言われておりましたのは、ミュンヘンの場合は、ほっておくとだんだん向こうが強くなる、ところが北朝鮮の場合は、もしじっと抑えておければだんだん弱くなるのではないか、そういう現実的な計算の上に立って、あるいは宥和政策というものも意味があるのじゃないか、そういう議論がございました。
 ということは、つまり軍事バランスの問題でございまして、戦争ができないような軍事バランスをしっかり持っておく、言葉をかえれば、問題が平和的解決以外あり得ないような軍事バランスをつくっておく、それが平和の基本なのでございます。
 その平和の基本を知った上で、外交というものは、まさに相互信頼醸成、友好関係の増進、これが外交の目的でございます。ただ、その前提条件として、平和以外はあり得ないという軍事バランスをつくって、そこから先は大いに友好関係を増進する、それが外交の基本であると存じております。
岡崎先生にもお聞きしたがったのですが、集団的自衛権の問題はともかくとして、軍備はもう十分だ、これ以上拡大しなくてもいいんだ、そのあたりを興味を持ったのですが、時間が来てしまいましたので、終わります。
谷山公述人にまた続きますけれども、消費税の問題です。
 確かに、御指摘がありましたように、この問題の中身について深く論議されていない。確かに二％で五兆円という負担がかかってくるということは当委員会でもいろいろ出されているわけですが、中身に具体的に入った論議というのはほとんどなされてないわけであります。税制特別委員会というのがございますが、これはほかの委員会の問題ですけれども、昨年の臨時国会のときに一日、七時間開かれたというだけですから、徹底審議が今必要だ、こう考えておるわけですけれども、そこで中身に少し入るんですが、益税問題なんです。
 その問題や、あるいは限界控除などの問題で特例措置をなくしていこうというようなことも出されているわけですが、私、この問題は、こんなことを考えることはそもそも消費税導入のときの政府の約束違反じゃないかと思うんですが、谷山さんの御意見ございましたらお聞かせいただきたい。
この完全失業率の増大というのは非常に深刻な問題でございまして、これは日本経済のマクロとミクロとのギャップのようなことになるわけなんですが、結局、企業としましてはリストラということでもって人員整理をする、これはマクロ的には非常に大きな弊害を来す、こういうことになっているわけなんです。この問題につきましてやはり大事なのは、企業に対して一々リストラをするなと言うわけにもなかなかまいりませんから、ちょっとこれは労働組合の力というものがございますがなかなか難しいので、これはマクロ的な経済政策で思い切った景気回復、特に消費不況のといいますかあるいは消費不振の解決、これをやることが雇用増加につながってくるんではないか、私はかように考えております。
 もう一つの問題は、いわゆる産業の空洞化の問題でございまして、これがいわゆる雇用に影響を来している。私は、長い目で見ますと、空洞化の問題はいずれはおさまるんではないかというように考えておりますが、当面、非常に緊急な問題でございますので、この空洞化そのものは、もちろん企業の自由といえばそれまでなんですが、それこそ何らかの規制を加える必要があるんじゃないか、かように考えておりまして、産業の空洞化に対する対策も失業防止の一つの重要な方策ではないか、かように考えております。
 なお、ついででございますが、私は、失業者の統計が欧米と日本とはかなり違っている、日本はむしろ過小評価ではないか、こういう話も聞いておりますので、この辺も失業問題をやる場合にはぜひ御検討は願いたい、かように考えております。
裁量労働の場合の一つの歯どめとして、労使の話し合いを最大の決め手の一つにされているようでありますが、今の裁量企画手当も労使合意のもとにやられているわけであります。ですから、本当に労働者保護という点でいえば、やはり大変危険な落とし穴がここにはあるということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ関連して申し上げますと、時間が迫ってまいりましたので省略して言いますが、これは情報処理業を営むＡ社ですが、労基法三十七条違反の是正あるいは恒常的な長時間労働の解消が必要ということで指導に入った。ところがＡ社は、労働者代表と協定を結び、システムエンジニアを中心に裁量労働制を導入した旨を是正結果として報告してきた。裁量労働制によってみなされるＡ社システムエンジニアの労働時間は一日八時間、すなわち所定労働時間と同一となり、Ａ社はたちまち年間千八百時間の年間実労働時間を達成した
時短優良企業となった。しかし実態は、極めて掌握は困難でありますけれども、それまでの一月九十時間にも及ぶ時間外労働があったような状況が変わっているようにとても見えないという報告が、これは現場からされているわけであります。
 大体、一九八八年、国際公約とも言われております年間千八百時間の年間労働時間達成がもしこういう形ですべての企業で取り入れられたら、私は、これは虚構の公約達成ということになってしまうのではないかと、これは強い危惧を持つわけであります。
 加えて、過労死の認定に当たっても、大変労働実態がつかみにくい、労働時間の管理掌握の法規が労働の実態の把握を極めて困難にする。そういう意味で、こういう過労死の認定についても、あるいは労働基準監督機関の権限も、それを発揮する上で極めて大きな障害になってしまうのじゃないかということを指摘して、もう一つ、変形労働時間、これとの関連で、今、公務員職場に持ち込まれております夜勤の超長時間、この問題で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、郵政省、きょうおいでを願っているのですが、郵政省で、一九九三年三月二十一日から新夜勤制度、こういう制度が導入されました。とにかく、十五時から始まって延々と十八時間五分に及ぶ、そういう新しい夜勤の制度でありますけれども、この制度が始まって今日まで、その新夜勤従事者の中で在職死亡された方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。