今度は、国道四百三号線、三条北バイパスについての質問、それからこのバイパスの国道八号までの連絡に関する質問をさせていただきます。
 まず、一般国道四百三号線の三条北バイパスについては、三条市付近の交通渋滞の解消、地域の振興のために早期に整備を図る必要があると考えているわけでございます。これは、まさに私の選挙区でもあるのでございますが、ずっとこの三年ぐらい前から、三条、加茂、田上、こうあるわけでございますが、行ってみるとびっくりするのでございますが、三十分、四十分も待たなければ通行できないというような四百三号線、そういう大変な状況にあるわけでございます。
 したがいまして、どうしても早くバイパスを開通をさせてこの渋滞の解消を図らなければならないということで、まさにここは、一日も早い開通が通勤者を初めとする皆様方のまさに願望そのものでございますが、そういう意味におきまして、この整備の進捗状況、そして今後の見通し、これがどうなるかということをまずお聞きをいたしまして、これに関連する質問もさせていただきたいと思います。
この一般国道二百八十九号線でございますが、新潟市から三条市を通りまして、いわきに至ります二百六十二キロの幹線道路でございます。県境が、先生おっしゃられたとおり急峻な山地を通過していることもございまして、新潟県内におきます改良率は約六六％となっております。全国平均は七八ぐらいですので、ちょっと全国平均よりも悪いんではないかといった感じがいたしております。
 現在、そういうことで、新潟県内におきましては、平地の都市周辺部においては渋滞対策、例えば三条市内では東大崎拡幅とか、燕市内では燕北バイパスの事業に着手するといったことで、鋭意事業を促進しております。
 それから、八十里越えの山岳部でございます。これにつきましては、お話しのとおり、県境部分が交通不能区間になっております。これを解消するといったことを目的といたしまして、南蒲原郡の下田村から福島県の只見町に至る約十一・八キロにつきましては、建設省の直轄事業として事業を実施しております。
 さらに、この前後区間、新潟県側につきましては、一・二キロ大江道路、それから福島側については七・八キロを入叶津道路として三者で事業を進めているといった、突貫をかけてやっているといった状況でございます。
 直轄事業につきましては、こういった急峻なところでございますので、多数のトンネル、トンネルが十一カ所ございます、それからそれに伴って橋梁も大分ございます。中でも最も事業期間がかかると想定されております長大トンネル、三キロほどございますが、九号トンネルというのがございます。
 それで、これに着手するのがクリティカルパスになってくるわけでございますが、これのためにまずアプローチの区間の整備が必要といったことで、新潟側のアプローチ区間、現道では丸倉橋付近と言っておりますが、ここについて平成八年度から改良に着手しておりまして、九年度にはこの区間の小規模な八号トンネルに着手するといった予定になっております。また、福島側につきましても、九年度よりアプローチの改良工事に着手する予定でございます。
 なお、新潟県の施工しております大江道路につきましても、七年度までに用地買収を完了いたしまして、改良工事及び大江橋の下部工工事に着手しておりまして、平成九年度には大江橋の上部工に着手するなど改良工事を促進する予定でございます。
 そういったことで、直轄とそれから新潟、福島、三者一体となって、早期供用を図るべく事業促進を今後とも進めていきたいと思っております。
    〔主査退席、高市主査代理着席〕
民主党案では、行政の効率化という観点から金融検査業務を金融庁に一元化することにしております。日銀の考査の法定化とあわせて、金融機関については金融庁の行政検査と日銀考査のダブルチェック体制になるわけです。
 ノンバンクの不良債権問題が象徴的ですが、金融は相互に連関しております。融資先がどういう事業にその資金を使い、採算性があるのかどうか、また、融資先の融資先の経営は大丈夫かといった点、すなわち複雑に絡み合った融資構造全体を一体的に把握しなければ有効な検査はできません。問題の、信連の融資先が住専ということはわかっていたのですが、その住専がどれだけでたらめな融資をしていたかはわかりませんでしたというようなお粗末な縦割りの検査体制では、有効な検査は行えません。やはり検査は一元化して、全体像が把握できるように無用の壁を取り払わなければならないと思います。
 また、業務停止命令、免許取り消しといった金融監督の権限につきましても、金融庁に一元化して、監督責任を明確にしております。住専問題では、農協や信連を監督する農水省と住専の母体行を監督する大蔵省との間で覚書を密室で結んで、先送りして傷を深くしたということが行われてきましたが、監督責任を金融庁長官に集中すれば、問題が生じたときにはまさに早期是正で対処することができるわけです。
 先ほど、いらっしゃいませんが、有事駐留というお言葉がございました。安全保障で有事駐留がどうかという問題はさておきまして、私たちの提案はそこのところもしっかり考えております。
 業務停止命令の際の金融庁と事業官庁の関係につきましては、農協法を例にしますと、政府案では、業務停止命令は農水大臣と金融監督庁長官が連名で出すことになっておりますが、民主党案では、金融庁長官が単独で業務の停止を命令することができるように、権限を一本化して監督責任を明確にしております。
 ただし、その際に、金融以外の事業に関する事業官庁の主務大臣と事前協議をするように義務づけております。信連の場合には、農水大臣に農業政策等の観点から問題が生じないかどうかといった判断を仰ぐ意味がございます。
 また、重要な金融検査の結果についても、金融庁から事業官庁への報告を義務づけて、不測の事態に備えて連携がとれるよう万全を期しております。
 有事駐留云々の発言でございますが、要するに我々の案は、監督責任を明確にする、そして政府案が共管としている事業官庁との関係でも、そういう事前協議の仕組み、また重要な検査結果については報告を義務づける等十分な注意を払っておりますので、有事駐留という批判は当たらないことを強調しておきたいと思います。