次は、減反政策によりまして、水陸稲のたんぼの相次ぐ減少によりまして、末端の共済組合では、賦課金の額が急激に少なくなってきている、こういう苦情がずいぶんあるわけなんですけれども、この賦課金は、ずいぶん高いには高いのですけれども、しかしこれが各組合の経費になるわけでございますが、その対策は一体どうでしょうか。
農作物共済につきましては、共済事故により減収が生じた場合には共済金を支払うという仕組みでございますので、また同時に、農作物共済の場合には、耕地ごとに損害評価を行い、それが主として立毛検見でやっておるわけでございます。そこで、品質低下によるものはたてまえ上は補てんの対象にならないということになっております。しかしながら、たとえば先生御指摘のような、穂発芽が大量に発生したというような場合におきましては、やはり異常な災害の場合における減収量の取り扱いということで処理をいたしておりまして、従来からふるいにかけまして被害粒を控除するということを採用いたしておりまして、これによって特別の減収量とする方式をとっておる次第でございます。
それでは順次質問をさせていただきます。いままでの委員の皆さん方との重複がずいぶんあると思いますけれども、違った角度から質問するつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、農作物共済についてでございますが、特にお米、昨年の場合は天候不順のために非常に被害が多かった、台風等、長雨による稲の倒伏などのために商品にならない米がたくさんとれました。共済の評価ではそれも収穫として数えられ、極端に言うと全滅ということがない、そういう苦情がずいぶん多いのですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。
もう一点お尋ねの点を、大臣に補足して御説明申し上げます。
 牛の生産事故でございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、かつて農業災害補償法施行後に生産共済を実施しておったわけでございますが、昭和四十一年で余りにも加入が少なくなりまして廃止したという経緯がございます。しかしながら、昭和四十七年以降牛の異常産等も頻発いたしておりますので、現在目下基礎資料等を集めまして制度試案による試験調査を行っているところでございまして、その結果を見きわめて今後これを復活するかどうかということを検討いたしたいと思っております。
豚が大変いま過剰ぎみでございまして、養豚経営の安定のためにはいろいろ需給関係を調整しなければならぬことは当然でございます。ただ、これは農業共済でやるというよりは、一つの畜産政策として私どもやっていかなければならぬと思っているわけでございます。
 なお、いま御指摘の農業共済の中での豚を牛、馬と同じような扱いにすべきではないかという点については、いま局長から答弁申し上げましたようになかなかむずかしい問題がございますが、なお一層今後検討は続けさせていただきたいと思っております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
豚については、現在五十万頭分の在庫があるということで、大変豚価も下がって、いま過剰状態のことは御存じのとおりです。そういったことから、昨今の需給事情等も反映して養豚農家の経営の安定ということに今後十分留意していただかなければなりませんが、近い将来これを引き上げていくという考えがあるのかどうか。また、家畜共済においては牛の生産事故を対象にしてほしいという農家の要望が強いわけですけれども、これについてはどういうふうに考えているか、その点、最後にお答えいただきたい。
家畜共済制度改善について若干お伺いします。
 家畜共済については、懸案となっていた馬、肉豚にかかわる共済掛金の国庫負担率が、今回の改正で、馬については牛並みの二分の一に、肉豚については種豚並みの五分の二に引き上げられることになったわけであります。
 そこで、時間もございませんから、端的に伺いますが、馬と豚とでは共済掛金国庫負担率をいまなお差別することになっておりますけれども、その理由はどういうわけですか。
損害てん補内容の改善についてですが、改正案では、その共済金支払い開始割合を三割から二割に引き下げて、二割を超える被害については減収量に応じた共済金を支払う方式に改めておられますが、蚕繭共済は当然加入であって、しかも全相殺方式をとっており、その足切り水準については農作物共済並みの扱いとする考えでありますか。われわれそういうふうに理解しておるのですけれども、その点も明らかにしていただきたいと思います。
単位当たりの共済金額の算定方法についても今回改善がとられることになっておりますが、今回の改正では、全損の場合の最高てん補割合を七割から八割に引き上げるとともに、共済金額の算定に使用する繭価についても運用上改善を加えることにしておられますけれども、その改善内容はどういうことになっていますか。
全国的に下がりました場合には、これはいわゆる豊作貧乏の状態になるわけでございまして、この共済制度のみでは農家の所得の減、収入の減というものをカバーできません。そのためにはその他の価格補てん制度、価格を補てんして農家の収入を確保する諸制度でもって農家の被害というものを回避していくということが必要になってくる。さような制度との併用においてこの制度は意味を持ってくるというふうに考える次第でございます。
なお、共済団体からは、この事業責任分担について、超異常災害にかかわるものについては、蚕繭共済の例にならって、農家負担掛金を対象としないようにというような要望が出ていますけれども、この点は今後どういうふうにお考えでありますか、あわせてお答えください。
先進工業国が八億一千二百万ＳＤＲでございます。それからその他の先進国が二十二億一千五百万ＳＤＲでございます。三番目の開発途上国でございますが、四十八億四千七百万ＳＤＲでございます。全体では七十九億七千五百万ＳＤＲでございます。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
 ちなみにウエートを申しますと、全体の七十九億七千五百万ＳＤＲを一〇〇にいたしますと、先進工業国が一〇・二％、その他の先進国が二九％、開発途上国が六〇・八％になっております。