たばこ産業組合の六十年度の収入予定が二兆六千八百億と書かれてあります。それから六十一年度は二兆八千百億。それで六十年度の純利益は九百三十億、それから六十一年度見込みは六百八十億。結局六十年度よりも二百六十億利益が減っているわけです。
 この利益が減っていることはどういう関連があるかといいますと、まずたばこ産業組合のいわゆる要員削減、それから同時に、たばこの消費が減るということはそれだけたばこ耕作者にも重大な関係がある。同時に輸入たばことの関係もありますが、そういう点から大変な経営難に陥るのではないかということでございますが、この辺の関連についてどのようにお考えであるのかお伺いしたいと存じます。
今後の課題としていろいろの注文があるわけでございますが、御承知のとおり、たばこ消費税、国鉄運賃、それから消費者米価、大学の授業料、こういう一般大衆が負担する料金の徴収が軒並みに占めておるわけであります。こういうことを真剣に考えるならば、大蔵当局としては全体的な国民負担増ということについてもう一段の努力が必要じゃなかったのか。これについて見解を承りたいと思います。
具体的に申しますと、我が方のはいわゆる金融対策においてそれらに対応することになろうと思います。が、個々の企業ということになりますと、それぞれ所管省もございますが、今の趣旨を体して十分対応していきたい、このように考えます。
特に中小企業というのが非常にこういう円高差益等についても経済基盤が弱いということからこのような問題が出るわけでございますが、この際、大蔵省としても最大限の努力を払って、三月期の倒産もできるだけこれを防ぐということについて格段の努力を払うべきではないかということでございます。これについて御見解を承りたい。
中小企業が、言ってみれば非常に円高デフレ、そういう環境の中で苦しい。したがって、これも中小企業庁が中心になって、我々が一緒になってやることでございますが、官公需の発注について、なかんずく中小企業の方へ目を向けて手厚くやれ、こういう御趣旨だと思うのであります。
 年々そのシェアは上がってきておりますが、いわゆる輸出関連中小企業と官公需等が、どれだけのものが結びつくかというと私は今直ちに答えるだけの能力は持っておりませんが、御指摘の官公需等に中小企業の参加をより配慮すべきであるということは、原則的に私も賛成です。
そういうような状況を理解しますが、当然これについて、恐らく三月期の決算ではかなりの倒産が予想されるのではないかということも非常に懸念しますが、それに先立って、やはりこの際、官公需等の適用ということを率先して考えるべきではないかということについて見解を承りたいと思います。
同じく、円高の影響で特に輸出型の中小企業が大変窮地に立っている。かなりの企業が倒産その他の非常に苦しい状況にあるけれども、この際、輸出型の中小企業に対して政府機関からの長期低利の融資、拡大、条件緩和、こういうことを真剣に考える段階に来ているのではないかということでございますが、これについて御見解を承りたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、個々の工事につきましては法案の成立を待って個個に大蔵大臣が指定するなど作業を進めてまいるわけでございますので、今後準備をしてまいるところでございます。そういった点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後具体化の段階で検討してまいりたいと思います。
そうしますと、都市化、市街化、地域においてはかなりの差異があるわけでございます。その点から考えましても、北海道、四国、九州における円高差益の使い方が大変問題になるわけであって、都市部の場合は市街化対策として必要であるけれども、他の地域においては大変なアンバランスが生ずると思うのでございます。その辺の見解についてはどういうふうにお考えであるのか。
その中身といたしましては、大都市、人口の集中その他の状況によりこれに類する地域も含むわけでございますが、大都市とその周辺地域における送電、配電、有線によります電気通信設備を収容するために地下に設ける施設の設置に必要な工事のうち、円滑な道路交通の確保、電気または電気通信役務の円滑な供給に資するというものを対象にいたしまして制度を考えているわけでございます。
 個々の対象となります工事、設備等につきましては、具体的には個々の工事ごとに大蔵大臣が指定をさせていただくという制度を現在考えさせていただいているわけでございます。
今年度の御提案申し上げております租税特別措置法の改正の中の一環として、電線のケーブル地下化、これに伴いますところの設備につきましての特別償却制度も創設を御提案申し上げているところでございます。
 この点につきましては、一つには民活の観点、それから都市交通、大都市及びその周辺の交通の緩和、それから電力等の安定供給に資する、このような目的からこうした措置を講じさせていただいてはいかがかというふうに御提案申し上げている次第でございます。
日経ＮＥＥＤＳの試算でございますけれども、余り詳細な資料が手に入らないという点はございます。ただ私ども、新聞などで拝見をしたところで考えましたのは、円高のデフレ効果、これをかなり大きく見ているのではないか、こう思います。もちろん円高のデフレ効果、これを軽視することは許されません。しかしながら、これを過大に考えるという点はどうなのかな、こういう感じもいたします。シミュレーションの結果と申しますけれども、もう少し詳細に資料をいただいて検討しないとよくわからない、こういうふうに考えております。
 私ども経済企画庁といたしましては、先ほど申しましたように、四％の作業をしたときと条件は確かに変わっているけれども、一方でマイナスの条件はありながらプラスの条件もまたふえておるということで、今の時点で経済見通しを本質的に変える必要はない、そう考えております。