お尋ねの点は、幼少の際に障害が明らかになった場合に、何らかの年金制度ないしはそれの類似の制度によって将来の生活を保障する道が開けないかと、こういう御趣旨かと思います。
 国民年金制度の中で処遇が非常に困難であるということは先ほど来るる申し上げているところでございます。ただ、そういった障害児の親御さんがある程度の拠出をいたしまして、障害児の将来を担保するという方策につきましてはいろいろ検討の余地があろうかと思います。こういった他制度との交わり、そういったものを総合的に勉強してみたいと、かように考えます。
障害福祉年金を引き上げるというのも一つの方法ですけれども、同時に、障害福祉年金しか受給できない人に対して、より額の高い年金に移行する道を何らかの形で開いていくということも、これも他の打開策かもしれません。この、他の年金に移行する道を開く方法というのがいろいろな方面から提案をされておりまして、たとえばいまの、幼少時にすでに障害者になってしまった者に対して、大体五歳程度になったらもうどういう障害であるかというのははっきりわかるわけで、五歳から二十年拠出をして、障害年金の方に受給資格を与えるというようなことは可能ではないかというような提案もあるようですが、何かひとつ検討をお約束をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
障害福祉年金と障害年金の関係、あるいは障害福祉年金と特別児童扶養手当との関係、確かに御指摘のような点につきましては私どもも十分その御趣旨は理解ができるところでございます。ただ、当委員会でも御説明申し上げていますとおり、社会保険の方式によりまして保険料徴収ということをたてまえにいたしております国民年金制度の中で、すべてを解決するということは制度のたてまえ上なかなか困難であろうかと思います。しかし、同じ障害であっても福祉年金と障害年金の額に差があるのは不合理ではないか、こういう御指摘については確かにそういう点はあろうかと思います。同じ障害につきまして同じ処遇がなされない、こういう点につきましては確かに御指摘の点があろうかと思います。しかしながら、拠出制をたてまえといたしております関係で、そこに多少の差異があるのは国民年金制度の中では無理であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、この点につきましては、単に年金制度のみならずほかの制度との関連等も総合的に考えながら、慎重に研究をしてまいりたいと考えます。
時間がございませんから、これはまたひとつ具体的な資料で一遍大臣示しますよ、各省との支給実態を。そうすれば、あなたがいまみたいなことがもう言えなくなる。そういう実態にあることだけは一つつけ加えておきます。
 それから、そのほか特殊法人の給与その他の問題で予定しておったんですが、時間がございませんから一つだけ言っておきたいと思うのは、給与は十二月二十八日の閣議で今度は一般職の指定職と同様の算定方式ということに変えた。ところが、それは現給をそのまま置いておってそういう方向にやったわけだから、ここに矛盾が一つ出てきておる。それからもう一つは、退職手当についてはいま百分の三十六ですか、これはまあ人事院の方に調査を依頼して、その上でひとつ解決するという方向になっておるんですが、私は、民間の経営者で集団をつくっている日経連自体が批判しておりますように、退職公務員なんだから、退職公務員にこれだけの過大な退職金や給与を出しているということについては厳しい批判を持つということを、これは内閣の方にも出していますね。ですから、逆に言うなら、民間自体がそういう批判も持っておるという理解で受けとめておく必要があるんじゃないか。そういう意味でこの問題に対処する必要があるんじゃないかということを私は意見として加えておきたいと思う。
 もう一つの問題は、なぜ五十前後になったらキャリア組がやめていくのか、私はそこにも問題があるような気がしてならぬ、この問題は。やはり、せっかく公務員になって国政に尽くしておるわけですから、少なくとも五十五ぐらいまでは保証してやっていくと。第一の任務を終わると、まあひとつ第二の任務をどうするかというところにくれば、給与、退職金問題もおのずと道が開けてくるんじゃないかと思うんです、いままでのやりとりの中から見て。ところが、次官をだれにするかということが決まる前にはその同期生は全部やめるのが慣習だと、こういうことで、したがってそれにならうように今度は全体がやめていくというようなかっこうのしきたりは、もう近代国家なんですからひとつこの際、公務員で奉職した以上は公務員で生涯終わるというようなそういう体制というものを考えるべきじゃないかと。これも一つ加えておきたいと思うのです。
 最後に、これはいま焦点になっておるんですけれども、会計検査院の院法の改正案が出されると。これは日商岩井その他いろいろロッキード、グラマンから問題になりましたように、いまの規定では、政府出資の、二分の一ですか、そこまでは入れるけれども、そこから貸した民間企業の検査ができないという仕組みになっておる。それをひとつ拡大してもらいたいということです。これは衆参両院の決算委員会でも決議をされて、そして院法改正が起こってここまできた。ところが、これはいま官房長官預りになっていますね。官房長官に何でそういうことになっておるのかということをただしてみますと、どうも大蔵と通産が猛烈に反対すると。これは、竹下大臣が大蔵大臣であって、どうも理解しにくいんですけれども、やっぱり事実そういうことが原因のようにある。私は何とかして今度の国会でこれを通すのが国民の負託にこたえる一つの道だと思うんですよ、公職選挙法の問題もありますしいろいろありましょうけれども。しかし、どうして大蔵が反対しておるんだということを聞いてみると、大蔵自体の権限の中に、いわゆる縄張りの中に検査院が入ってくると困ると。これはＫＤＤもそういう理屈で郵政省が反対しておったと思うんですよ。ところが、今度は、事件が起こった途端に結構ですと、こうなっておる。事件を起こさなければ結構と言わないのかどうなのか、ここら辺は篤とひとつ大臣の見解を承っておきたいと思うんです。