銀行法案外三法案について質疑をいたします。
 今回の銀行法の改正については大きな議論を呼びましたのがこれからの国債の窓販、ディーリングについてでありますが、この点については大臣が後ほどおいでになるということでございますので後に譲りまして、ひとつ国際化時代の銀行業務という点でこれからの銀行、邦銀系の現地法人等の活動、それについてのこれからの大蔵省当局の御方針をいろいろとお伺いしていきたいと思います。
 私ども伝えられるところでは、銀行法改正のさまざまな議論の中で、今後邦銀系の現法についての活動をいままで以上に自由化をしていくというか、そういう方針であるというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
警察庁がどういう観点で警察庁としての情報活動をおやりになっているか、私ども必ずしも内容を承知しているわけでございません。防衛庁は防衛庁の、いま御指摘のような観点でやっておるわけでございますが、その場合に、警察庁のやっていることと防衛庁のやっていることとの間に重複みたいなことがあるのかどうかというお尋ねかと思いますが、私ども、そういう点で警察庁と打ち合わせてやっておるわけでございませんので、わかりませんし、おのずから立場も違うし目的も違うので、そういうことはないのではなかろうかと思いますけれども、それ以上詳しいことはわかりません。
情報収集活動ももちろんこれは一つの軍事を円滑に遂行するために必要なことでしょうけれども、先ほど言いましたように、これも国内治安の問題と外国侵略の問題とをやはり区別して考えなきゃいかぬと思うのですね。国内治安の問題であれば場合によっては警察の業務かもしれませんし、外国侵略のことであればこれは防衛庁のことでございますから、そこのところの区分というのがはっきりしているのかしてないのか、そこはどうなんでございますか。
警備地誌のような、平素からやっております情報整備のための、何といいますか、平素やっていることは、今回の有事法制とは関係ございません。全く平素において必要な情報収集処置としてやっておることでございます。
 それから、いま警備地誌の次におっしゃったこと、ちょっといま聞き取れなかったのですが……（中馬委員「オーダー・オブ・バトルの整理項目」と呼ぶ）ちょっと私もよくわかりませんですが、ちょっとお待ち願います。――失礼しました。対日指向兵力等の情報についての収集活動であれば、やっております。
有事法制じゃなくて有事研究全般と考えた方がいいのでしょうけれども、三矢研究が前に問題になりましたが、こういうことは非公式にやられることを私は否定するものではございませんが、その中で、たとえば警備地誌、これも極秘になっているようでございますし、ＯＢ整理項目ですか、こういった個人データを当たるといったようなこと、これは事実関係はどうなんですか、そういうことももちろん研究されているわけですね。
土地の使用であるとか、特別の部隊の編成であるとか、予備自衛官の招集を待機命令の下令時から適用していただきたいということを申し上げておるわけでございますけれども、その待機命令の時期からいま言ったようなことをやることは非常に国民の権利義務にも関係のある問題でもあるし、一方また、防衛出動待機命令というのは国会の承認を得るというふうな手続も要らないということになっておりますことから、いわゆるシビリアンコントロールからの問題点も指摘されるところでございます。
 私どもとしては、有事における部隊の任務遂行上必要であるという判断でこういう一つの提案をしているわけでございまして、いまおっしゃるような事柄については、今後の御論議の中でおのずから道が開けてくるのではないかというふうに考えております。
出動待機命令は「防衛出動が発せられることが予測される場合」ということでございまして、具体的にいまどういう場合にそういうことになるかというふうに申し上げることは、先ほど来お答えしておりますように、大変むずかしいわけでございます。やはりここでお答えするとすれば抽象的なお答えしかできないのではないか。
 いま北方四島の師団の数がふえたときどうかとかというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうなたとえば何個師団になったからどうだというふうに結びつけて、ここで具体的に数字を挙げてお答えすることは私はむずかしいと思います。
今回、レーガン・鈴木共同声明でソ連が脅威と、この事実は確かめておりませんからこちらも結構でございますけれども、しかし、たとえばそのように一つの事態が変わってきた。北方四島に何個師団かまた増強したといったときに、やはりこれはまた脅威と認識されると思うのですね。その脅威の発生と出動待機命令との関係を少し明確にしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私は、ソ連の軍事力は、特に最近の軍事力の増強はわが国の安全にとって潜在的脅威であると考えているということは、しばしば国会で申し上げておるところでございまして、現在におきましてもその考えは変えておりません。
 ただ、いまお尋ねの点につきましては、私まだしかと見ておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
大体法律家というのは、言うことだけでは、要するに言葉だけでは信用しないという訓練を経ているものですからね。しかし、どうも実情、法律上は関係人の出頭、質問または文書の提示という程度で、これではなかなかむずかしいだろう、的確な判断はできないだろうと、こう思いますので、以上の指摘をしたわけです。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
 そこで、具体的に認定の問題でインドシナ難民の問題になるんですが、私は、いま直面しているインドシナ難民に対してわが国はどういう態度をとるかということは、今後大変大きな影響を持ってくると思うわけです。
 その問題に入る前に一つお聞きしたいのは、現在のインドシナ難民と言われている人々の実数、これをひとつ。