先ほどもお話ございましたように、終戦のときに、満鉄からの引き揚げ者とかあるいは南方からの引き揚げ者を一種の雇用対策として吸収をされたというお話を聞いておりますし、その方々がちょうどここ数年でほとんどやめていかれる、そういうふうに考えますと、非常に政策的な部分というのがあったのではないかと思います。
 現在、国鉄そのものの財政が悪化をしているという現状の中にも、政策部分が非常に大きく絡んできているわけでございますし、そういう意味で見ますと、共済組合だけで、あるいは国鉄も含めて、国鉄の中で解決する問題だけではないと感じております。そういう意味で、たとえば国が押しつけたといいますか、政策としてとった部分については、当然国がかぶるべきだと私は考えておりますし、また、それをやっていかなければ現在の国鉄の共済制度がもたないと感じるのでございます。
 そういう意味から、財政が悪化をしているというのは事実でございますし、近い将来破綻を来すというのも事実でございますから、いまから——当然、これは国鉄さんから、あるいは運輸省の側から非常に言いにくいことだというふうに先ほどもお話がございましたが、私どももそういうふうに思います。そういうことで、大蔵省として各省庁間の調整、そして財源というものも含めて、財政当局としてこれからどういうふうに対処するのかということをぜひお考えいただきたいと思います。
 それと、この間の運輸委員会でも申し上げたのですが、国鉄の合理化の中で、結局、いま四十二万四千人おられて、それを外へ出される、三十五万人になったけれども、国鉄の圏内であれば状態としては変わらないわけです。それが逆に、今度は共済制度に響いてくるということになりますので、その辺についても十分御配慮いただいて再建をやるとともに、共済制度を維持、確立していくという面で長期的な共済制度の見直しというものにもつと遠慮なく声をかけていただきたい、そういうふうに思います。
 時間が大分おくれておりますし、いろいろな方々に先に聞いていただきましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
大変むずかしい問題でございまして、現時点で財政当局としてこうしたいということを申し上げることは困難でございます。私どもといたしましては、近々に発足を予定しております研究会で研究をしていただく、関係審議会あるいは関係省庁とも十分協議をいたしまして、それで結論を出したいというふうに思っております。
国鉄共済を今後どのように運営していくかという問題でございますが、まことに抽象的な答弁になりまして申しわけないわけでございますけれども、確かに現状の要員構成のゆがみなり、先生おっしゃいますような合理化によって母集団の数が減っていくというような問題を見ました場合に、一企業一保険集団というような形で国鉄の共済制度が維持できるかどうかにつきましては、私どもも非常にむずかしい問題ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 しかしながら、そういうことから将来の方向としまして、制度間の統合というようなことまで発展しないとなかなか解決できない問題ではないかと思うわけでございますけれども、これは引かれ者の小うたと申しますか、私どもの方からそういうことを申し上げる筋でもございませんし、また統合につきましては、各制度間にいろいろの差異とか歴史的な沿革とかいう問題がございますので、これにつきましてどのような形の財政調整なり統合というものがあり得るかということにつきましては、学識経験者なり専門家の御意見も十分に踏まえて検討していかなければならぬ問題だろうと思うわけでございます。そういう意味で先ほどからも申し上げておりますので、私どもの方は、国鉄共済年金問題懇談会というような形で学識経験者の御意見もいただきながらいろいろ勉強しておりますけれども、また共済年金制度全般を通じての御検討を大蔵省でもやっていただけるということでございますので、その辺の結論を踏まえて将来策を立てたいというところが実情でございます。
この防衛費という問題について、あらかじめ一つの対ＧＮＰ比の比率を決めてそれを先取りしていくというような考え方はとるべきでないというふうに私はかねて申し上げておるところであります。教育であれ福祉であれ、あるいは公共事業であれ、それらの諸般の政策選択の順位の中で調和のとれた予算というものが、やはり財政当局を預かる者として絶えず念頭に置かなければならない課題であるというふうに考えております。
    〔高鳥委員長代理退席、綿貫委員長代理
    着席〕
そこで、先ほども野口委員からいろいろ経団連あたりから出ております意見についての質疑もなされていたようでありますけれども、経団連は、この補償法をめぐります中身の改正方についていろいろな意見が毎年のように出されているわけであります。依然公害たれ流しの状況というのが続いていると見なければなりません。いまの状態というものの理解がどうも私は大きく食い違うように思うのです。
 たとえば経団連の環境安全委員会が出しておりますこの制度の改正について、いろいろな「産業界の環境対策努力により、ＳＯｘをはじめとした大気汚染は総合的に著しく改善されてきた」こういうふうに実は言い切っておるわけでありますが、これは認識面において私は非常に違うと思う。さらにそれにもかかわらず逆に認定患者が増加しているのはうなずけない、こう言っておるようでありますが、これはどういう問題提起をしようとしておるのか、この冒頭ではよくわからないのでありますけれども、よく読んでまいりますと、たとえば暴露の問題であるとかあるいは直接の病気の問題についても、これはどうもおかしいのではないかといったようなかなり専門的な立場に立ち入って実は意見が述べられているのであります。私は、そもそもこの経団連の環境安全委員会というものはどういう人によって構成されているのか聞きたいのでありますけれども、その中でも、たばこをのむということについて、指定疾病の肺気腫や慢性気管支炎、こういうものはたばこをのむ人に非常に大きくあらわれるといったようなことが言われておる、したがって喫煙というものは、喫煙者本人のみならず家族等周辺の疾病の発生、あるいは増悪要因となるとも考えられる、したがって、これは除外すべきだ、こういうふうな意味のことを言いながら、除外ができなければたばこの関係からも費用負担させるべきだ、拠出させるべきだといったようなところまで実は言及をいたしているのであります。どうもこういう一つの意見を読んでまいりますと、この制度のより強化を目指すのではなくて、とてもたまったものでないから、なるべく中身は弱めてもらいたいというふうに聞こえるのであります。これは何回かにわたってもうすでに環境庁にもこの意見が提出されているのでありますが、この辺のところは、大いに事実をもって明らかにしながら指導すべきだ、こういうふうに私は考えているのでありますが、まず最初に環境庁から、この経団連の意見書に対する考え方、引き続いて通産省から、これらの問題に対する見解とその行政指導の問題について伺ってまいりたい、こう思います。