先般、本会議でございましたか予算委員会でございましたか、日本の石油エネルギーの需給関係、これにつきまして通産大臣は、百十一日分の民間、政府備蓄があるし、取り崩しをすれば大丈夫だという楽観的な見解を述べておられました。これは短期的に終えんするという見通しの上に立ってなのか、いま大臣がおっしゃったように、長期化するという見通しの上に立ってすらそのような楽観論であったのか、私は外務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
毎期的と見る人、長期的と見る人、いろいろあるかと思いますが、恐らく短期的という見方をする場合には、イラクが緒戦において、最初の戦闘行為において、比較的イランの南部地帯や何かに入っていった、イランの国内事情から見、あるいは第三国も介入しないというようなことからして、短期的に終わるんじゃないかという予想をした面もあったと思うのでございます。
 その後の戦闘の状態を見ておりますと、イランは予想外に国内が結束をしておる、そして武器とか弾薬とかいろいろな兵器類も案外早く底をつくんじゃないかというような見通しをされていたのでございますが、イランの国内の結束もなかなかかたい、あるいはそう大きな戦闘ということじゃなくて、小規模の部分的な戦闘状態が続いて膠着しているということから見れば、イスラムの関係でパキスタンのハク大統領が行って話してもなかなかそれぞれが停戦ということには応じない。特に、イラクは早くと言ってもイランの方はなかなか応じない、内部の結束もかたい、また大規模な戦闘でなくて地域的な小さな戦闘が続くということであれば、案外長くこの紛争は続くのではないかというような見通しが最近世界各国でも出てきているということでございまして、そういう見地から両国の紛争は案外長く尾を引くんじゃないかというような見方をいましているというところでございます。
十月八日付の新聞を拝見しておりましたら、外務省筋として、この戦争は長期化するという見通しを発表しておられます。私の理解するところ、これまではイラン・イラク戦争あるいは紛争は、外務省においては短期的に終息するのではないかという見通しであったように思います。短期的な見通しから長期化するという見解に変わられたその根拠なり理由なりはどこにございますでしょうか。外務大臣、どのようにお考えでございますか。
いま先生おっしゃったシリアとソ連との条約ができたということは、これはかなり重要な意味を持つものだというふうに私は見ております。といいますのは、シリアはイスラエルのそばでございますし、アメリカが中東和平ということでまずイスラエルとエジプトのキャンプ・デービッドの関係の和平ということをやったわけでございますが、これに対してその隣国のシリアとソ連が条約を結んだということは、あのキャンプ・デービッドのアメリカの中東政策に対しましても、その隣に自分と話し合いのできるシリアを持ったということは、一つのいままでよりも大きな変化であるというふうに私は思いますし、またソ連のエチオピアでございますとかあるいは南イエメンとかに対する影響力ということがある。そのほかにシリアに対して大きな影響力を持つようになったということは、今度はシリアからイランの方へまた何か影響力を持つ可能性も出てくるということでございまして、ソ連が中東に対しましてある程度の影響力を持つ根拠を一つ持った、そういう意味でこれは中東の問題にとりまして一つのなかなか大きな出来事だというふうに私は認識しております。
もう時間がないからよしますけれども、あなたの本心はそういうことではないと思うのですよ。自治省から出たのは、一律削減なんという一律減反みたいな乱暴な案じゃなくて、仕事もなくする、金もなくする、こういう案なんです。そうすれば地方に負担がかからぬ。それをやりたければ地方が勝手に財源を探してやればいいのです。まさに行革の精神に合致している。自治省は地方に負担をかけたくないから、金を減らすならば仕事を減らせ、こういう形でもって、余り重要でない仕事を減らして金を減らせという案を立ててあなた方にやったのです。ところが、これを実際に実施するというと各省が猛烈に反発する、なぜおれのところを減らすのかと言って。それでやれない。ちょうど一律減反をやっているのと同じですよ。各省の反発が強いからあなた方やれないのです。だから全然行政改革につながらない。そして一律にばさっとこんな乱暴なことをやったのです。あなたはそうは言わないけれども、私はそう思っていますし、多分それが真相でしょう。
 今あなた方は、口を開けば、この一律カットは行革だ行革だと言って、行革をかさに着てやっていますけれども、行革でも何でもないのです。自治省の出した方策というもの、あのメモこそがある程度本当の意味の行政改革に近いものなんです。あなた方のやっているのは、行革を口にするけれども、何の行革でもないのですよ。並べておいて一律にばさっと一〇％切ってしまう。まさに、こんな乱暴なことをやるよりも、やらなければいけないことがもっともっとたくさんあるのじゃないか、私はこう思います。
 せっかく柴田さんが出てきておられますので、この一律カットにつきまして地方制度調査会が非常に立派なことを言っております。地方制度調査会は五十九年十二月四日にこれにつきましてこう言っております。「補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。したがって、このような方策は、国の財政の立場を優先する余り、国と地方の間の財政制度の基本的枠組みをゆるがし、その信頼関係を損うこととなるので、とるべきでない。」このように大変立派な答申をしています。
 この問題については、竹下大蔵大臣は信頼を損うようなことはやるべきでないと言っているのです。今度この法律ができて、まさに成立するかもしれない状態になってきていますが、今でも地方制度調査会ではこの考えに変わりはございませんか。