まだたくさんあるんですけれども時間がなくなってまいりましたので、もう一つ、これは保険の問題なんです。
 被災した日から、保険金を積み立てている人たちが六カ月間の猶予期間をもらうということで、それが延長されたわけですが、実際に日がだんだん迫ってきて、六カ月の期限が七月に来るわけなんです。
 大変マイナス的な発想かもしれませんが、被災者が大変精神的なショックを受けている。そして、先行き立ち上がる見通しが全くないという悲観的な中で、自殺希望者がたくさんいるということを聞きました。実際に、そういうことで事故に見せかけてというか、そういう自殺行為をしたところを助けたら、大変その人に恨まれたという話もあるんです。これ人数も言っておりましたが、百何人と言っておりました。結局、一家の長としては家族たちに、子供たちに幾ばくかのお金を残してあげたいと、これも本当に人間的な発想だろうと思うんです。
 できるだけやはり人道的なもの、本当にそういう人たちの声というものが、はっきり言って自殺が起こってからでなきゃそれは確認できないわけですが、でも今そういう状況にあるということだけは認識していただきたい。
 私も、それを聞いたときに大変ショックだったんです。私だったらまた違った生き方をするかもしれませんが、人間は十人十色、いろんな考えを持っていますから。保険の六カ月をできればもう六カ月延長してほしい。そうすれば、その言葉に甘えることなく、自分たちは何か再建の努力をしますと。
 それからもう一方で、実際にこの災害の中で、食べるものから何からすべて与えてもらって、その中につかって、本当に満足というか、そういう生活で何の努力もしていないという人もいることは事実ですということをつけ加えておりましたが、何とか政府としても、これは民間と民間の問題ですから、多分お答えはわかるんですが、しかしながらそういうことが起こらない前に、せめてもう六カ月間の延長をしながら、その中で我々も一緒になって考えていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
義援金の配分につきましては、兵庫県の災害の義援金募集委員会が第一次、第二次の二回に分けて決定しておりますけれども、その内容、申請手続につきましては、関係各市町におきまして広報やいろいろなビラヘの掲載それから配布、避難所の掲示板等への掲載などを通じて周知徹底を図っているところでございます。
 例えば神戸市の最近の例では、第二次配分の情報を五月二十三日発行の広報や六月一日発行の神戸地震災害対策特別号に掲載いたしまして、新聞折り込みや自治会を通じて全戸配布しておりまして、避難所の被災者にも配布されているというふうに聞いております。
 さらに、新聞やテレビ等におきましてもたびたび義援金関係情報を流していただいておりますけれども、今後ともその周知徹底に努めまして、対象となる方でまだ未申請の方があるということであれば速やかに御申請いただいて、その方に配分されますよう、厚生省といたしましても募集委員会とかそれから地元自治体を十分指導してまいりたいというふうに考えております。
いや、だからそれを具体的に。極めて抽象的な書き方であって、あえてこういうことを書いてある意味も私はわからないのですが、その条文を今局長はお読みになっただけなのですが、答えになっていないと思うのです。例えば恩給業務の情報が入りますね、市町村が全部情報を入れてくる、全国センターに集まる。例えば、今週亡くなった人はこれだけですよ、では恩給を停止しなければならぬ、そういうのに使うというのはわかるのですけれども、他に提供する、これは本当にどういうことなのか。
 つまり、冒頭申し上げましたように、恐らく間違いなく、何県の何町の何とかさんが亡くなった、その一件表示だけではなくて、先月の恩給業務から、恩給を渡さなければならぬ人からこれだけの人が亡くなったから、要するにそれを削除しなければならぬという一覧表示というのは絶対につくられると思うのです。それが会計課なのか、あるいは何とか局なのか、全部行くと思うのですね、全部情報がつながれている。そうなると、これはまさにプリントアウトもされる、住民票コードがずうっと書いてあったこの名簿がこの条文によって他に提供までできるということになれば、もう各省庁、あふれ返ると思うのです。
 だから、この前、理事会だったですか、我々国会議員だってそういう名簿が欲しい、選挙になると法定はがきも出す、その前の後援会のあれも出す、そうしたら都市部などは特に三割戻ってくる、これは何とかならぬかね。そうなれば、一番リアルタイムでの、あの人はもう亡くなっている、あの人が生まれた、あの人が成人をしたという情報は全部ここにあるわけで、何とか欲しいなと国会議員でも思うのですよ。
 それは、もうこのコードさえあれば、例えばあるカード会社に我々申請するときに、年収幾らと書いてあるものもある、これはもう絶対、外車とか高級車を売っているディーラーから見れば、ぜひ欲しい。それが亡くなっておるかどうかというのは、この住民票コード、番号で全部データマッチングすればわかる。だから、できるだけ住民票コードが入った情報を集めよう、これがＤＭ、ダイレクトメールとかあるいは名簿屋の基礎情報の基礎情報だ、こうなってくるんじゃないかと思います。
 ところが、この規定によりまして、幾らでも、恩給局にアクセスするか、あるいはどこそこの省にアクセスするか、要するに、市町村でリアルタイムに生まれた、成人した、亡くなったというのが間違いなく正確にあらわれた情報というのがこんな一覧表示で、しかも他に提供することができるという形で規定してある。これに対して私は物すごい危機感を覚えるわけですね。
 もしこれが住民票コードや氏名、いわゆる本人確認情報、これの一覧作成、提供を意味するということになれば、私は、これはもうデータマッチングのえじきになると思うのです。だから、そういう一覧表示を禁止する意味をこの規定は持っておるのか。逆に言えば、利用、提供と書いてありますから、もうどんどんやって構いませんよ、仕事に関係するのはと読めるのですが、これは大変な危険性をはらむ問題だと私は思います。
 この今の私の認識について、どう思われますか。