呼んでいただけませんか。私、持ち時間が一時間ありますので、もし時間があれば呼んでいただきたいと思います。よろしいですか。
 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 今回の水産二法の法律に対して、基本的な認識としてぜひ大臣とそれから水産庁長官にお願いをしたいというふうに思いますが、ウルグアイ・ラウウンド対策として農林関係でいいますと六兆百億円というふうな措置、事業費が確保されたということは、ある意味では新食管法の制定にまで持ち込まれた大臣の力量に対して心から敬意を表したいというふうに思っております。
 ただ、農業政策と水産政策を比較しまして、いろいろな施策の中でも断然違うというふうな感じが私はいたしております。その一つとして、例えば私が思っております漁業に対する認識、これは水産庁長官に私の認識が間違っておったら訂正をしていただきたいと思いますが、一つは、要するに八六年、これはガット・ウルグアイ・ラウンドが始まったときでありますけれども、この年の我が国の漁業の生産量が平成四年までの間に三割近く減っているということ、それから金額にしましても五％減少しているということ。それから水産物の輸入については、輸入量が一・六倍、金額にしましても一・五倍になっているということであります。水産物の自給率にしましても、一九八六年から九二年までの六年間の間に一〇一％から八三％に減少しているということ。それから、漁業就業者の減少ですね。先ほども後継者の問題がありましたけれども、四十二万人から三十四万人と二割減っている。農業者と比べますと、農林漁業者が四百五十万から三百七十五万、約一七％減ったのに対して、漁業者は二〇％も減っているということであります。漁家と農家の所得を比較してみましても、漁師の家は一世帯当たり農家の八割に達しないという現状でありますけれども、その格差といいますか、それはずっと余り変わっていないのですね。こういう認識で間違いないですか、長官。
九月の十七日に新聞に発表されて、ああいう報道があった、その後すぐ専務理事さんから連絡があって、代表者来てくれということで、私、初めて専務理事さんとお会いしまして、要するに、内容はともかく、スキャンダルは困るということをはっきり言われまして、十月五日でちょうど期日が来ますので、その期日で出させていただきますということをはっきり言われました。
私どもの営業努力が若干はもちろんあったと思いますし、そうじゃないと職員がかわいそうだと思っていますので。
 ただ、金利も高いことは事実でございますから、両面あったと思います。
ああそうですか。
 自治労の話が先ほど来出ました。これは飛び込みだというお話でしたけれども、全く高金利だけにつられてといいますか、高金利を目的に自治労はあなたのところに預金を広げていった、こういうことですか。
正直に答えてくれないと後でえらいことになりますから、はっきり答えてくださいよ。
 高橋さんは、大蔵省の中島官房審議官、それから田谷東京税関長、岩下現職の総理秘書官、こういう人たちと一緒に料亭で食事も何度かした。先ほども自家用の飛行機で香港まで行ったことも話が出ました。
 あなたは、この高橋さんと一緒に大蔵省の幹部と食事をともにしたことはありませんか。
私は、実は柔道部だったのですけれども、柔道部の中でも酒を飲まない一人で、本当にお酒は飲みませんので、銀座を高橋と一緒に出歩くということは全くございません。
いずれにしても大蔵省も知っていたと。
 あなたは、報道によりますと、高橋さんと一緒に銀座あたりを盛んに飲み歩いていたということが言われておりますが、まあ仲のいい人だからそういうこともありましたかな。
平成五年の七月九日、長銀さんが撤退して、翌月の八月の検査で合同で入ってこられて、私の確認できるのは、そこで大蔵省さんが知った以外には考えられません。
違法、法令違反は承知をしていたということですが、東京都も知っていたということ。
 大蔵省はどうでしょうか。共同で検査に来たり、これは監督官庁ですから、普通ならば大蔵省も知っていたというふうに言わざるを得ないと思いますが、あなたはどういうふうに思いますか。
名前を忘れたのですか、これだけのことをやって。（鈴木証人「はい」と呼ぶ）
 それで、ここでは、報道では「労働経済局の幹部」だというふうに言っています。それは違いますか。
先ほど日本国和清光会の元総裁の関連会社向けの融資を東京都から紹介されてしたということの質問がありました。このことをあなたに言ったのはだれですか。名前をはっきり言ってください。
裏金利、高金利のことが聞かれましたが、あなたの信用組合は「半年五％の「裏金利」」「通常金利に上乗せ」と大きく報道されています。あなたは全くないと言いましたけれども、本当でなければ偽証罪に問われますけれども、間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 ＩＣカードについてでございますけれども、自治省の情報政策室というところでコミュニティーネットワーク構想というのを進めておりまして、その柱の一つといたしまして、ＩＣカードを使った地域カードシステムの標準的モデルというのを作成して、市町村に普及するというような事業も行っておりますけれども、平成十年の四月現在で、この地域カードシステムというのを導入された地方団体が十三ございます。それから、その他独自のシステムを開発されました市町村が十四ほどございまして、現在、ＩＣカードが行政に活用されておるというのは二十七団体という状況でございます。
 率直に申し上げまして、いまだこのＩＣカードの行政への活用というのは、はしりの段階というふうに申し上げるべきでございまして、華々しい利用状況とは申せませんけれども、私どもの地域カードシステムによって発行されたカードの枚数は現在十六万枚になっておりまして、前年度に比べて二万枚、一昨年に比べて五・三万枚というような形でございまして、導入いたしました市町村では着実に増加が図られておるというふうに考えております。
 今出雲市の例をお引きになりました。出雲市の場合は、御承知のとおり、平成五年から児童カードというのが運用開始をいたしまして、約九千四百人にカードが配られております。それからまた、平成九年からは、十八歳以上の方を対象とする市民カードというものが運用されまして、これは五千五百人に今カードが発行されているという状況でございまして、救急情報の照会とか健康情報の管理等に利用可能なほかに、住民票の自動交付、こういったものに利用ができるような状況になっております。これは率直に申し上げまして、成功しているかどうか、私ども申し上げにくいところがありますけれども、市の担当者等にお伺いいたしますと、思いのほか利用者が広がっていかない、そういう状況にあることも事実でございます。
 いずれにいたしましても、このシステム、普及定着するに従いまして、窓口事務だけではなくて、保健、医療、福祉、救急とか、そういった利用分野が広がれば広がるだけ値打ちが高まっていくというようなものでございまして、私ども、地方団体の積極的取り組みをこれからも支援していきたいというふうに考えておる状況でございます。