先ほど申しましたように、検討会議の報告では、今後、中学校の「技術・家庭」におきましては男女共通に履修する分野、それからまた、本人の興味、関心等に応じて履修する分野を設けるという方向で改訂をすべきであると御指摘をいただいておるわけでございます。それを具体的に今後教育課程の改訂へ持っていきますためには、教育課程審議会の審議を経まして、その後学習指導要領を改訂しまして教育課程の改訂を行うという手続が進んでいくわけでございます。教育課程審議会の発足につきましては、現在臨時教育審議会で教育改革の基本的な方策が検討されておりますので、その検討の推移を見ながら教育課程審議会が発足することになるのであろうというふうに現在のところは考えておるところでございます。
私も今さらながら科学技術分野の女性の率の余りにも低いことに本当に驚いたし、実際問題としてざんきの念にたえないんですね、本当に今の子供たちに対して申しわけないことだと思うんです。それは結局、公教育の中で、義務教育の中で、このような中学の段階から女子には技術教育を与えないという方針が何年も行われて、そして今婦人年に入ってやっと、やっと一単位だけ相互乗り入れ、その上に、十年経過した今、まだその学習指導要領を改訂するのがいつになるかわからないというような気の長いお話なんでございます。
 私は、今ぜひお願いしなければならないのは、この女子の技術系への参加を阻んでいる要因を一日も早く、即刻取り除いていただきたい、こういうことを思いますのですが、文部省、この点について、これが改訂される時期を明示していただきたいんですが。
では、外務大臣がそれを私どもに、条約批准に当たって確約していただいたものといたします。
 それから次に、今は科学技術時代でございますから、どこの国でも女子の科学技術教育に非常に力を入れてきております。そして、科学技術分野への女性の進出ということで各国は非常に積極的な対策をとっているところもあるわけでございます。例えば、職業訓練におきまして、あるいは技術訓練におきまして、イギリスなりドイツなりというところは非常に力を入れてきております。そういう状態でございますので、私は、この際、科学技術分野における女子の進出状況というものについて、婦人局長にこの実態を眺めた上のコメントをしてみていただきたいんですが。
外務大臣、今の条件についてでもともかく、「家庭」それから「技術」、「体育」この三者にまたがっている教育課程の取り扱いの差別の問題なんです。言うまでもなく、外務大臣はこの三つについて、技術についても体育についても男女に同一の教育課程ということを文部省からとるというその確約はございますね。
ただいま先生御指摘のとおり、現在の高等学校の学習指導要領では、体育の標準単位数というのは男女とも七ないし九単位ということで定めております。ただ、その女子が家庭科四単位を必修としていることとの関連において、男子の普通科の全日制の課程につきましては十一単位としているわけでございます。この点につきましては、今申し上げましたように女子の家庭科四単位が必修となっていることとの関連でこのように扱っておりますので、今後、家庭科教育のあり方というものとの関連で検討してまいりたい、このように考えております。
同じ問題が高校にもあるんですね、このコインの裏側が。それは「家庭一般」を男子に対しても履修させるということについて検討会議は案を出しておられる。しかし、その裏側にある「体育」の問題については何も触れられていないんですよ。ところが、「家庭一般」が女子のみ必修ということになっている、四単位が必修になっている。この四単位を「体育」の面で、現行の学習指導要領は、一般的には七単位から九単位までの単位を課していますけれども、普通高校についてはこの家庭科の裏側として十一単位を男子のみに課しているわけですね。そういたしますと、ほぼ四単位の体育の時間を女子よりも男子が多く持つということになる、つまり、女子は体育の時間がそれだけ少なくていいと、こういうことになっているわけで、私は、これはゆゆしい問題だと思うんです。このことについて、もちろんはっきりした確認をいただかなきゃならないんです。
 まず文部省からお願いします。
今お話しの中学校の「技術・家庭」についても、本条約第十条（ｂ）の同一の教育課程上問題があるわけであります。文部省は高等学校「家庭一般」とあわせ、本件についても検討会議の報告を受け、次期教育課程審議会における学習指導要領の見直しを通じ、男女同一の扱いにしていくものと承知をいたしております。
検討が行われるのではないかでは、今条約を批准するに当たってお答えとして大変不足なんですよ。
 それで、外務大臣お話し中のようですけれども、私はぜひともこのことを確認していただかなければならない。それは中学における女子の技術教育が男子と全く同じ条件のもとに開放されるというこの御確認を文部省からもちろん得ていらっしゃると思いますけれども、それをここで確認していただきたいんです。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
二番目に御指摘がありました京都駅の問題でございます。
 国鉄の現業機関におきましては、管理者は通常二、三年で異動を行っているところでございますが、一般職員につきましては、合理化や昇職等による転勤を除いては、通常、人事異動は極めて少ないのが実態でございます。この結果、一般職員につきましては、一カ所に二十年、三十年在籍するというケースも多く見られるところでございます。このように一カ所に長期間在籍するということは、業務に精通するというメリットがある反面、マンネリ化に陥りモラルが低下し、さらには仕事についての倫理感も欠如してしまうというデメリットも考えられます。このようなことは、ひいては組織の活性化を妨げることにもなりますので、民間会社でも、特に金銭を取り扱う従業員などにつきましては、一定のサイクルで転勤等配置替えを行っていると聞いております。国鉄の長期在籍の人事運用については、各方面からも批判の声が上がっており、また私どもとしましても、これを改善すべくかねて念願していたところでございます。今回の事件の重大性にかんがみ、その大きな原因となった人事の固定化を見直し、人心の一新を図ることといたしました。これは通常の人事異動として行うものであり、業務の正常な運営を確保するために判断したものでございまして、労使双方で協議したり本人の合意を待って実施するといういわゆる配転協定とは異質のものでございます。しかしながら、本人の生活設計等はできるだけ配慮しながら実施してまいりたい、かように考えておる次第でございます。