では、それら四つの項目については変わりがない、これは確認いたします。
 そうしますと、国鉄側にお伺いしますが、この青函トンネルと青函連絡船の対応の関係で、本社に課長クラスのプロジェクトをつくって対応しているということと、青函トンネルが開通しても連絡船は残す、連絡船の業務は残すということについて、国鉄労使間で話し合われたことについてこの場で確認して結構ですか。
じゃあ確認いたします。
 青函トンネルに在来線を通すことも含めて三者間でまだ決定をしてないと、検討の段階であるということでいいですな。——これは北海道新聞の方おりましたらきちっとしてくださいよ、共同通信もね、こういうことですから。
 それからもう一つお伺いします。
 前の地崎運輸大臣が一月五日、北海道に渡って、青函トンネルの問題と青函連絡船の問題で発言して物議を醸しました。その内容は、時間がいたましいから言いません。物議を醸して、一月十一日、札幌陸運局長を通じて現地の方に回答した四つの項目、もう時間がありませんから言いません。一、二、三、四、この四つの項目については現大臣としても変わりはありませんか。
現在、運輸省におきましては青函トンネルの利用につきまして検討委員会は持っております。そこでいろいろ検討はいたしておりますが、まだそれは審議の途中でございまして、何ら運輸省といたしましてその利用方法について決定するという段階には至っておりません。
そうすると、共同通信とか北海道新聞に出た記事は、まあどこからか新聞屋さんが持ってきたネタであって、そういう事実はないと、在来線を通すということを意思統一をしたあれはないということですか。再度すいません。
じゃあ要請しておきます。
 それから、この青函トンネルの関係、先ほどいろいろありましたから、もう時間の節約上、前段を省略いたしまして、十月六日の共同通信、北海道新聞、これによりますと、十月四日、国鉄総裁と運輸大臣と鉄建公団、この三人が相寄りまして、十月四日に、在来線を通すということについて合意に達したと、そういう新聞記事があったんですが、これの真偽についてまず確認します。
五年間も報告しないということは、そういうことが他にもあるかもしれませんから、特に危険物関係は大変ですから、これは一斉点検しなさいよ、全国一斉点検、特に危険物を重点に。そういうもぐりがあるかどうか。もぐりのやつはどんとやっぱり営業停止させるべきでしょう。そうしないからもぐりが横行するんで、これは再度確認します。
 それから、この三人については私は確認しているんだから、おたくの方で確認をして、倉庫課の担当職員、新川課長、戸田運航部長、三人三様、私、有力筋から全部確認したんですから、みんな違うんですから、これは。この最高責任者はやっぱり海運局長ですか、こんなぶざまなことをしておくのは。中央では港湾局長だね、これは。これは私はうやむやにしてもらっちゃ困る。こういうのをきちっとおたくで調べた上でどういう措置をするか、これまた委員会に報告してもらいたい。約束できますか。
今回の所得、租持の改正案は、まずまず前向きだと評価しますけれども、問題は来年ですね、来年はかなりの増税をせざるを得ないと思います。
 そこで、法人税もあるだろうし、あるいは政府としては一般消費税を言うかもしれないし、ほかの考えが出てくるかもしれませんが、この間、この委員会で参考人を呼んで意見を聞きましたところ、一般消費税と所得増税、これはもう高額所得者だけじゃなくて、低、中にも及ぶこともあり得るというような、そういう学者の意見がありまして、つまり二本立てで行かないと財政再建はむずかしいと言うんですね。ぼくも学者であったら、やはりこのぐらいのことは言うだろうなあと。しかし、政治は現実にとてもこんなことはできないだろうしという考えを持ったのですが、総理はどういう感じを持ちますか。消費税だけじゃないと、所得増税もやらなきゃ、財政再建を本気で考えるならとてもこの二つを避けては通れない、こういう意見があったんですがね、学者の意見が。
防衛政策ももとより、産業政策ももとより、国民の納得を基としてやらなければならぬことは当然でございまして、政府の既定の基本政策を変えるというつもりは持っておりません。
やはり行政機関というものは、まず国民サービスということを常に念頭に置きながら、直接サービスもあるし、一つには国民負担の軽減につながるべく簡素化を志すということも必要でございます。そういう意味合いにおきまして、各省庁間のバランスをとるということも必要でございましょうし、だといって何もかも減らすばかりが能じゃありません。私は、やはりこれから新しい問題が出てきたならば、やはり考えてふやしてあげなくちゃならない問題があるかと思いますが、しかし、一応機関名というものに関しましては法律でがっちり押さえておるわけでございますから、したがいまして私は今後は余りぜい肉はふえないと、この戦後三十四年の間には、もう憲法も変わり、組織も変わり、何もかも変わったんでございますから、言うならば、あっと言っている間に何か一つふえておったというふうなことがありはしないかと、それをひとつ今回の行革では全部洗い直してみたいと、余りにも大きな希望であるかもしれませんが、さように存じておりますので、ぜい肉は今後はないであろう、そして国民のニーズに従って、サービス強化のためにはやはりそうしたふえる面もあるであろう。これはもう先生も御承知のとおり、定員削減におきましても、決して削減ばかりじゃなくして、航空行政が最近は非常にサービスを求めてきたとかいう問題、あるいは学校あるいは病院等々におきまして、まだまだサービスが足りないぞというふうなところには、この十何年間の間におきましても純増というふうな定員の割り当てがなされておると、そういうふうにお考え賜りますならば、それの言うならば器であり、仕事というものも当然そういう観点で今後は考えてまいりたいと、かように思っております。