ありがとうございました。
 今までもうずっと運輸省が繰り返してこられた御答弁でございます。私は、子どもの権利条約が批准されたらば、国として、日本はこの条約の精神、内容に従わなければならない約束をするということで、今までの御答弁とは違った御答弁をいただきたいと思ってあえて伺ったわけです。
 例えば、アメリカですけれども、公立の小学校でアメリカ籍の日本人の三世、四世に日本語を教えております。私、参りました。そろばんも教え、そして「さくら さくら」というような歌を歌っているんですね。これは全部アメリカの税金でやっていることです。それは移民の子供たちなんですけれども、ましてをや朝鮮の場合は違った事情がございます。韓国の場合には強制連行という形で日本へ連れてこられた。
 もっともっと伺いたいことがあるんですが、私は結論として申し上げたいのは、この間一人のお母さんがこうおっしゃいました。強制連行で連れてこられた私たちのお父さん、おじいさんが日本でどれだけ多くの線路を敷くための労働に駆り立てられていったことだろうか、そこで死んだ親もいっぱいいた、それなのに今度は自分たちの子供や孫が学割すらもらえない。私は戦後の責任、やはり日本が今いろいろと問題になっていますけれども、日本の国内でできる国際協力、そして国際性というところはこういうところからだと思います。最後に総理にぜひ御答弁いただきたいと思います。
ＪＲの通学定期割引につきましては、学校教育法に基づきましてその適用範囲を定めているものであります。外国人学校につきましては、学校教育法上各種学校として位置づけられております。そういうことから、外国人学校だけを特別扱いするということは、これは逆平等になると思いますのでございますから、学校教育法に基づいて決めておるわけでございますから、これを踏襲してまいりたい。
 もう一点は、私鉄の場合は非常にわかりやすいようになっております。ＪＲにいたしましても、収入と費用、これをにらみ合わせてのことでありますから、この次の改定の時期にはでき得るだけわかりやすくいたしたい、こういうふうに思っております。改定の時期につきましては今まだわかっていないという次第であります。
身近なことから伺いたいんですが、通学定期の問題がございます。
 日本の子供たちと同じように例えば朝鮮人学校とかそういう学校に通っている子供たちは今でも学割がありません。こういった問題について運輸大臣はどうお考えでしょうか。子どもの権利条約の批准と同時にこういった問題を改正して、ぜひ子供たちが学割で学校に通えるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
わざわざありがとうございました。
 これを批准するに当たりまして、第二条、いかなる種類の差別もなしにこの条約に挙げる権利を尊重し確保することが大事だということ、それから二十九条には、児童の父母、児童の文化的な同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民の価値観、そして自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成する、教育するということが書かれているわけなんですけれども、こういった内容の問題についても、文部省、おいでいただいていると思いますが、十分に文部省は今後配慮していただけますでしょうか。
お答えいたします。
 私どもこれを助成する場合に、全く基準なしに事業所がつくったらそれをどんどん助成していくという趣旨ではございませんで、働く労働者、特に女性の場合に多いわけでございますけれども、仕事と家庭を両立させていくためにはこういった保育施設の整備が非常に必要であるということでありますけれども、先生御指摘のように、子供の福祉ということも考えなければいけないというのは当然であるわけでございます。
 そういうことで、今回私どもがこの事業所内託児施設を助成しようとする場合にまだ基準が決まってないと申し上げましたのは、厚生省を初め関係省庁と今調整をしているということから現段階では決まってないということでございますが、基本的な考え方といたしましては昭和五十六年に厚生省が通達で示されました無認可保育施設の指導基準というのがございますけれども、私どもも最低限これを下回らない基準とするということで保育の内容についての確保を図りたいというふうに思っておりますが、具体的にはこの無認可保育所であっても厚生大臣または都道府県知事の指導監督のもとにあるということでございますので、保育の内容の確保ができるように十分厚生当局と連携をとってやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
ただいま先生からのお尋ねの第一点でございますが、院内学級についての教員配置の問題についてまずお答えを申し上げます。
 先生御案内のとおり、教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、児童生徒数を算定の基礎に学級編制及び教職員定数を定めているところでございますが、先生がおっしゃるように、各都道府県教育委員会の学級編制の認可については、三月末までに何回かの児童生徒数の調査を行った上で各学校の翌年度の児童生徒数の見込みを把握して、それをもとに一般的に四月以降の学級編制の仮認可を行って年度当初の配置教員数を決定しているところでございます。
 また、ただいま御指摘がございました例えば院内学級につきましても、四月当初に対象児童生徒がいなければ学級編制の認可をすることができないわけでございますので、そういう点で年度途中においても院内学級大級者が生じる場合にはその時点で都道府県教育委員会が市町村教育委員会の申請に基づきまして新たに学級を認可できることとしておりまして、その時点から教員について国庫負担にできることとしているわけでございます。
 そういう意味で、したがいまして年度途中における対象児童生徒の発生をあらかじめ見込んで年度当初に学級編制を行いまして教員配置を行うことは不可能であるわけですが、年度途中に院内学級を設置する必要が生じた時点におきまして学級編制の認可、設置について制度上可能でございますので、今後ともそのように適切に指導してまいりたいというように考えております。