今回の首脳会談あるいはヘイグ長官との会談等においてアメリカ側が述べましたことは、ソ連がアフガンその他の地域において進出を図っている、そしてその進出に対抗するためには西側が協力して当たらなければならないということを述べ、しかしアメリカとしてはやはりソ連との関係で窓をあけておく必要がある、窓をあけなければソ連がより非合理的な行動に出るということでございまして、具体的には欧州戦域核交渉については本年末までに再開する、それからソ連との話し合いは進めていくけれども、ソ連との交渉においては、従来のアメリカの政権がとってきたように軍備管理だけ取り出して交渉するのでなく、対ソ政策の一環として話し合いを続けていくということが話し合われまして、そういう点から見てアメリカはソ連に対して、ソ連の行動につき憂慮の念を示しながらも、しかし対ソ話し合いの窓はあくまでも残しておくということを明言しております。
大変上手に御答弁されておりますけれども、実際はだれが読んでもこれはソ連を心の中の敵として考えているとしか受け取れないわけです。仮想敵国というようなものではなくて、むしろ心の中の戦闘しない敵である、こういう印象をこの全体から受けるのは私一人ではなかろうと思うのです。それは今度その問題で出された新聞等によってもほとんど一斉にソ連に対する態度が厳しくなっているというとらえ方をしているわけでございます。そこで、それじゃアメリカでは対ソ感情と申しますか対ソ認識というのは一体どういうふうにとらえているんでしょうか。
その点は、むしろここで述べていることは現状の認識でございます。現にソ連がアフガンに進出した、それは厳然たる事実でございまして、それに対して憂慮するということはまさに国際情勢に対する認識として当然ではないかというわけでございますし、さらにポーランドへの介入があった場合にも、それはひとり西欧のみならず西側全体として安全の面あるいは国際情勢の面から大変深刻な状態になるであろうという認識でございます。
 それから、敵と味方を分けないといういまのお考えでございますけれども、その点についてはむしろ九項で経済協力について両者の考え方を述べてございますが、その中でまず南北問題というものが非常に重要であるということで、第二項で「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」こういうことでございまして、ここには日本の従来からの経済協力の理念が述べられており、その中で経済協力について敵と味方を峻別する、そういうような考え方はとっていないということでございます。
私は、公明党・国民会議の斉藤節でございます。
 きょうは大臣並びに関係の方々に大学院の質的高度化、活性化について御質問申し上げたいと思います。また、続いて大学の寮に関しまして御質問申し上げたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、今日の我が国の科学技術並びに産業の発達にはいろいろな理由があると思いますけれども、その中でも特に多くの人材が欧米先進諸国の大学や大学院に学びまして、直接基礎研究に参加いたしまして、その成果を持ち帰って我が国に貢献したことによるところが極めて大きいのじゃないか、そのように思うわけであります。私自身も一九七〇年にアメリカのイリノイ大学の方に留学いたしました経験を持っておりまして、いろいろとお世話になってきたわけでありますけれども、そういうことが非常に多かったんじゃないかと思うわけでありますけれども、しかしながら、今日の我が国は科学技術がこのように発達しておりますし、また経済発展もこのようにすばらしく遂げているわけでありますけれども、当時の欧米諸国のように基礎研究の場の提供が求められ、基礎研究の発信源になることが求められているのではないかな、このように私は思えてならないわけでございます。
 しかしながら、その基礎研究の中心となるべき我が国の国公私立の大学の大学院の現状はどうかというふうに思いますと、施設設備を含めましてその質的面におきましては企業の研究所に比べても大きく見劣りするのじゃないか。特に校舎などは老朽化しておりますし、また設備なども、企業の最先端を応用面でありますけれども研究している、そういう装置に比べると大学にはそれほどでないものが多いのじゃないかな、そんなふうに思うわけでございまして、このことは国際的に見ましても極めて憂慮すべき状況下にあるのではないか、そのように言っても過言ではないのじゃないかと思うわけでございます。早い話が、企業の研究所には応用面の研究のため欧米諸国からの留学生が多くある。私調べましたらそれほど多くなかったのでがっかりしていますけれども、基礎研究のためにこれらの大学院の留学は、一部にはあるといたしましても、全体から見ますとほとんどないと言ってもいいのじゃないか、そんなふうに思うわけであります。
 私の調べたところによりますと、企業における企業の研究所への受け入れでありますけれども、この科学技術庁の調べたあれによりますと、資本金が十億円以上の企業で問い合わせたものに対して回答があったものを調べた結果によりますと、今全体で大体千八百人ぐらいですね。そのうち欧米諸国から来ているのは八百七十四名、このぐらい受け入れている。逆にまた企業から外国へ派遣しているのを見ますと、これまた多いのですね、二千四百八十五名。そのうち欧米諸国には二千三十七人、非常に多いわけでございます。
 それに対して国立、私立また公立の大学の大学院に来ている数を見ますと、これは文部省の出している学校基本調査という調査でありまして、いわゆる留学生課で出している、調べている数字じゃないのでありますけれども、それによりますと、アメリカ百九十二名、英国が三十八名、フランスが五十三名、西ドイツあたりからほとんど来ていないという状況で、トータル二百八十三名ということでございます。ちなみに、留学生がどのぐらい来ているかなと私見ましたところ、大学院、大学並びに短大、それから高専、専修学校を含めまして日本に来ております留学生は三万一千二百五十一名である。そのうち第一位が中国で一万八百五十名、二位が韓国で六千五百七十五名、三番目が台湾でありまして六千六十三名、四番目がマレーシアの千三百十名、そして五番目にようやくアメリカが来るわけでありまして九百六十一名、そのうち大学院はさっき申しましたように百九十二名である。こういうことで、基礎のための研究にいわゆる先進諸国と言われる欧米諸国からの留学生が非常に少ないわけでありますけれども、これについてまず大臣、どのようにお考えになるか、御質問申し上げたいと思います。