実はあの図そのものにつきましては、作成をいたしました当人にも、現在も労働省におるものですからよく事情を確かめたわけでございますが、その図の説明のときにも、あれは労働時間のみをあらわしたものではなくて業務過重性全体を図にあらわしたものであるというようなことでよくよく説明をしたというふうに言っておりまして、またこの図そのものが通達、内簡等で出ているものじゃございませんで、私どもといたしましては、あの図そのものがそういった誤解を招いたということを反省いたしまして、改めて全国に通知を出したわけでございます。そういったことで実質上あの図そのものは廃棄されたというふうに御理解いただいてよろしいか、かように思います。
趣旨としてはそういうことだと言うんですけれども、それは私に言う言葉であって、実際の現場の人たちには、そういう図面は出したけれどもそれはないものと考えろということをきちっと言わなければ意味がないんじゃないですか。
先生御指摘のように、あの図がそういったことでいろいろ誤解を生んだことに対しましては私ども反省をしているところでございまして、実は先般、全国に対しまして、労災認定に当たりましては認定基準にのっとって、労働時間のみならず作業内容あるいは作業環境等
さまざまな点から調査をして認定すべきであるということを重ねて通知をいたしました。そういうことで御了解いただきたいというふうに思います。
認定する専門官を対象に基準の資料としてそういうものを出したことはあるわけですね、今お話しされたように。その図の中には今言ったように発症前日であれば三倍、一週間の範囲内であれば二倍、こういう図にしたものを配ったわけですね。そうすると、認定の専門官にしてみると、本省の方でこういう一つの基準というものがあるんだというふうに当然考えるのが当たり前だと思うんです。それに基づいてみんな認定していくわけです。だから、おたくの方でそういう誤解を招くようなものを資料として配付したところに問題があるんです。そういうものは撤回しますね。
お答え申し上げます。
 私ども六十二年に認定基準を改定したわけでございますが、その際いわゆるマニュアルというものをつくってございます。これは私の今手元にありますこういうものでございますが、これは認定基準の中身を解説すると同時に、医学的な問題、それから調査実施要領等を記載したものでございます。
 今先生御指摘のいわゆるマニュアルというものにつきましては、一部の報道でマル秘のマニュアルがあるというような報道がなされたわけでございますが、そのマニュアルと言われるものはいわゆるいろんなケースを図にしたものであるというふうに承知しております。あの図そのものは、実は六十三年の一月に全国の認定担当者会議の席におきまして担当者が説明の素材としてつくり、配付をしたものでございまして、いろんなケースを図にあらわしたものでございまして、マニュアルと言われるようなものでは決してないわけでございます。
 いずれにいたしましても、認定基準そのものに、過労死と言われるいわゆる脳・心疾患の認定につきましては、労働時間のみならず業務内容、作業環境等を総合的に調査し、判断の上で認定するということになってございまして、労働時間のみで、例えばそれが二倍であるとか三倍であるとか、そういった格好で認定しているわけでは決してございません。
労働省いらしてますか。——労働省のマニュアル、これは一説には、今言ったように過重負荷というんですか、過労死の発症前で計算すれば大体通常業務の三倍だと、それから一週間の継続で計算すれば大体二倍、そういう基準をおたくの方はマニュアルとして持っていたわけですね。それを全国の基準局長会議の中で資料として説明したんですけれども、そういう基準は今ありませんね。
個々の場合いろんなケースがありますから、しかも認定する専門の方々の考えもあるでしょうから結果として違ってくるのは当然だと思うんですけれども、一応の考え方は同じだということですね。
 それならばお聞きしますけれども、人事院の場合、過労死として発症前日の業務というのは三倍くらいの過重負荷というんですか、そういう労働、それから一週間前でとった場合、これは通常業務の大体二倍くらい、こういうような基準は人事院では持っておりませんね。
考え方の基本は同じであるというふうに考えておりますが、個々の認定についてはそれぞれさまざまなケースがございますので、全く同じかという意味では必ずしも全部が全部同じというふうには申し上げかねるかと思います。
質問の二の矢を放ちたいんですが、時間がありません。簡潔にひとつ答弁を願いたいんです。
 要するに、今の御答弁では、私が疑問としてお聞きしたことを全面的に否定されているわけでありまして、納得がいかない。安定価格制度と商品市場との関係において一元的な輸入制というのはやはり矛盾しているわけですから、だから上場をやめたらどうかというところまで考えなければならないところへきているんじゃないですか。また、今の後段の御説明がありましたから、これもお聞きをしなきゃならぬのですけれども、時間がないので一方的に言いますが、かつての神戸の蚕糸取引における場面では、インサイダー取引だというふうな見方があるわけなんです。インサイダー取引を防止するための歯どめは、これは法律的にも何もないんですよね。株式の面でもそういう面が問題になって、かつて大きな事件になっているわけですけれども、そういうふうにこの商品取引においてもインサイダー取引というものはないとは言い切れない。したがって、それを防止する手だてというものがしからばあるのかといったら、十分に盛り込まれてないというふうに思うわけなんです。それはここでこれ以上議論してもしようがないですけれども、そういう点で法律的に委託者を保護するという面ではまだまだ今の法制上は不十分な面があるんじゃないか、こういう点を指摘しておきたいと思います。
 次にまいります。
 今回この法律を通じて感ずることは、政省令が多過ぎると思うんです。この点について、特にこれは通産、農水の共管の法律でもございますだけに、政令面でもしっかりとしておかなければいけない。これは両省がどのように考えていられるか、端的にこれだけお聞きをしたいと思うんです。