多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、船員法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました船員の雇用促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一、現下の厳しい船員雇用情勢に対処するため、便宜置籍船への日本人船員の配乗を促進する等の必要な施策を講ずること。
 二、我が国商船隊の中心として、近代化船の建造を促進するための有効な施策を講ずるとともに、我が国貿易物資の安定輸送の確保を図るため、国際競争力のある我が国商船隊の整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
他に御意見もないようですから、計論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
具体的な方策については部長の方からお答えいたしますけれども、先ほど申しましたように、陸、海、境なく、大企業とそれの下請である中小零細企業との非常に不合理なかかわりというのはここにもあると思います。やっぱりそれを合理化しませんと日本の経済の健全な発展もありませんし、そういう曲がった原理というものを踏まえてそれを是正するように、労働条件の整備という形が成就されるように努力しようと思います。
今先生の御質問の趣旨は、現行船員法の七十条では、七百総トン以上の船舶については甲板部員は六人以上乗せなきゃならないという規定がございます。その規定を七百総トン未満の船舶にも適用すべきではないかという趣旨であろうかと思います。
 この規定につきましては、実は当初は九名であったものが昭和三十七年には六名に減らされたということの経緯がございます。この規定のよしあしについてはいろいろな観点からの議論がございます。一つは、船舶の技術革新がこういうふうに進んでいる時代に、なお甲板部員六人が必要なのかどうかという観点からの議論もあるわけでございます。したがいまして、今後の検討といたしましては、定員規制のあり方をどうしたらいいか、七十条のように一律六名という規定の仕方がいいのか、そうではなくて船舶のそれぞれの実態に合わせた規定の仕方がいいか、いろいろな規定の仕方があろうかと思います。
 そういう観点から今後私ども検討してまいりたいというように考えております。
そういう労働時間の問題を検討する検討すると言う、三年間の中でね。考えていいことは法的にきちっと裏づけを持って守っていこうということになれば、基本的な方向として、法律で規定するということについても異論は私は別に出ないと思うんだけれども、大体基本的にはそれも検討とせざるを得ないというふうに考えてもいいんじゃないかと思うんですけれどもどうですか。
隻数にしますと先ほど申し上げた数字でありますけれども、船員数にしますともっと多いということになります。
 そこで問題は、そういった七百トン未満の船舶について法律の適用を拡大すべきではないかという趣旨の御質問であろうかと思います。これにつきましては、法律に書かれている労働時間に関する規定と省令に書かれている労働時間の規制とがかなり違っている部分がございます。そういう違った部分がある状態のまま適用範囲を拡大することは難しいということから、船員中央労働委員会では、三年かかって省令をどういうように整理し法律に格上げしたらいいかというようなことを含めて検討をすべきであるという趣旨の御答申をいただいているわけでありまして、私どもといたしましては、これから内航海運の実態を踏まえ、かつ、省令をどういう形で直していくべきか、法制的な観点からの検討も含めて今後検討していくべきであるというように考えておるわけでございます。
毎日新聞にしゃべったかどうか記憶にございませんが、もし新聞記者がそれを書いていたとしますと、つまり早くこの法整備をしてあげて、ＮＰＯというのは実は法人格を付与したからもううまくいくんだということじゃないわけです。実は、さらに高度にそのＮＰＯの経営を進めていかなきゃいかぬわけです。アメリカでは、御承知のようにドラッカーがＮＰＯの経営についてもう既に本を著しております。だから、これから適正なＮＰＯの運営、経営に習熟していかなきゃいかぬわけです。
 だから、入り口のいわゆる法整備のところで時間をかけるんではなく、日本の市民社会を早く確立するため、もう二十一世紀は三年後に来るわけです。だから、諸外国の社会とインターフェースしたときには、やはりそれに応ずる見識を持ったＮＰＯというものもたくさん育てておく必要があるんじゃないかという意味で、入り口の部分はなるべく早く認めるような法整備をしてあげるべきではないか。
 そういう意味で、恐らく拙速という言葉があるいは出たのかどうか、私は記憶にはございませんが、そういう意味だと今自分の頭ではそう信じておりますから、そういう言葉になったかもしれません。