お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、そのような主権を持った国がみずからの意思に基づいていろいろな改革を行っていることを歓迎した上で、経済的な諸活動について支援をするということでございますので、ここにおきましては国家の主権と平等、そういったことは確保されていると考えております。
国際連合憲章は、第一条、その目的において二項で「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること」このように定めていまして、第二条の原則のところでは第一項で「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」このように定めています。
 議題となっておりますこういう国際的な意味合いを持つ銀行についても、こういう国際間における大原則を定めた国際連合憲章に照らして当然のことながらこういう原則を貫くことが重要だと思いますが、どうですか。
先生御指摘の欧州復興開発銀行を設立する協定の第一条の目的につきましては、この前文とあわせて理解していただくことが適当かと思います。前文には「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうになっておりまして、こういう改革を実施する自発的な意思を持っている国々のことを加盟国は歓迎する。そのような国々における経済的な面、すなわち開放された市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するという経済的な目的について促進、支援を図るというのがこの銀行の特徴であると解しております。
国際復興開発銀行協定第四条第十項「政治活動の禁止」という項目であります。こう定めています。「銀行及びその役員は、加盟国の政治問題に関与してはならず、また、決定を行うに当つて関係加盟国の政治的性格に影響されてはならない。その決定は、経済的事項のみを考慮して行うものとし、これらの事項は、第一条に掲げる目的の達成のため公平に考慮されなければならない。」こう定めています。国際銀行のあるべき基本原則に照らして、今議題となっております欧州復興開発銀行設立協定も当然そうでなければならない、こう考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ＩＭＦ、世銀等々におきましては、この欧州復興開発銀行の設立に関する協定第一条のような目的は含まれておりません。
最初に、欧州復興開発銀行設立協定についてお尋ねしたいと思います。
 東欧諸国の経済の現状に照らして、そこへの経済再建を目的とする支援というのは当然必要だと考えます。ただ、この支援を展開する場合に、東欧諸国に対する経済援助というのはあくまでも平等互恵、内政不干渉を基礎としなければならないということも国際の公理に照らして当然だと思います。その点から見ますというと、提案されておりますこの協定には問題がございます。それでお尋ねします。
 第一条は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」と規定して
おりますが、それはいわば政治的条件をつけた、そういうものであります。ＩＭＦや国際復興開発銀行協定など、他の銀行、金融組織あるいは金融支援に当たって、こういう政治的な条件を付したものがあるかどうか、あれば示していただきたい。
そういうことで、決意を新たにせっかく法律として出すわけですから、きちんと総括をして遺漏のないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そういうことを確認した上で大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の当委員会における所信表明でも、田村通産大臣は、我が国の経済社会の基盤をなしている中小企業が、その機動性を発揮して内外の環境変化に的確に対応するように、いろいろ健全な発展を遂げられるようにしたいという表明もあっております。また、きのうの委員会でも、中小企業はある意味でいえば日本の産業政策そのものであるというような認識で発言がされたわけでありまして、そのことは私も賛成でありますが、それでは実際に中小企業の予算がどうかということになりますと、きのうも同僚の水田議員の方からも全体的なお話があっておりますが、中小企業予算ということで六十三年度を見ましても、全体としては二千二百八十五億から二千二百八十九億ということで四億ふえているような形にはなっておりますけれども、これはいろいろな仕掛けがあって、一般会計では一千九百七十三億から一千九百五十二億円と二十一億円も減っておるわけでありまして、産投会計などで補っておるということであります。大臣は頑張っておられると思うけれども、しかし我々の目には、中小企業に対する万全なる対策がされているというふうにはなかなか見えないというのが現状ではないか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 そして、今前段で質問しましたように、中小企業を活性化しなければならぬということで幾つかの事業、プラザとかいろいろなことをやられてきたわけですが、しかし政府の予算の考え方も含めて、特に都道府県段階の商工予算などでは新しいものは認めないということでゼロとかマイナスということで、せっかく政府の方で活性化事業ということで一千二百万の事業などを組んだとしてもそれをやらない。結局、県でも縛られているということでありますから、中小企業全体あるいは商工予算に対する政府の指導なり対策なり政策というものが徹底していない。もっとそこらを、具体的に積極的にやるという姿勢を示していかないと、今度せっかく出た法案についても同じような轍を踏むのではないか、そうさせないためにも大臣としての積極的な姿勢が望まれると思うわけでございますが、その辺について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。