やはり過去の説明なんですよね。だから大臣、私は、日本政府がこれに消極的だったことはもう十分承知している。だけれども、決議をされたので、やはりこれに沿うべきではないか、今回の協定はこの決議からは大きく後退しているのじゃないか、外務大臣、どう思うかということを聞いているんですよ。やはり外務大臣じゃないと答えられないんじゃないかな。ちゃんと外務大臣に答えてほしいと思うんです。
委員御指摘の一九七四年の国連決議でございますが、その第二条二項同をただいま読み上げられたわけでございます。この点につきまして、先ほどアジア局長の方から既に答えておりますけれども、ある国が自国の法令に基づきいろいろな措置をとる、外国の投資に対して規制をするということが基本的に二項同に書いてあるわけでございますけれども、そういう権利の乱用防止について、この二項同は十分でないというのが私どもの考えであるわけでございます。
 現在の協定との関係で申せば、こういう国連決議に私ども問題があると考えて棄権したわけでございますが、むしろ、外国との投資を一般的に円滑にスムーズに行うという見地から、七四年の国連決議の当時も、あるいは今日においても、諸国間の円満な投資交流促進を図る、こういう立場に立っておりまして、そういった見地から今回の条約も締結されたものと理解しております。
外務大臣、それは条約ですから、それはすべて合意に基づいているから。だけれども、私が聞いておりますのは、やはり日本の外交のあり方として、そういう発展途上国などが、投資を求めているとしても、その国の経済主権を認めるという方向で行かないと、大局的に日本の利益にならないのではないかということを言っているわけです。
 先ほど、新国際経済秩序について触れた答弁がありましたが、改めて外務大臣に伺います。一九七四年に国連で確認された新国際経済秩序の確立をめぐる動きは、大変大事なものであります。
 七四年五月一日の第六回国連特別総会の新国際経済秩序の樹立に関する宣言では、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制および監視」ということが尊重されるべき基礎の一つとして明記をされております。これも重要です。
 七四年十二月十二日の第二十九回国連総会で採択された諸国家の経済権利義務憲章第二章の第二条二項同、日本政府はこれは棄権した一つでありますが、「自国の法令に基づき、また自国の国家目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない」と規定されたことも、経済主権の基本的内容として重要だと思います。
 日本政府はこの国連の新国際経済秩序の樹立の動きに消極的だったことは、経過として十分承知をしております。しかし、国連で決議をされたことであり、これに沿って条約締結にも生かす必要があると私は思います。今回の投資保護協定の内容は、この国連決議とも大きく異なっており、むしろ逆行した内容になっているのではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えですか。
ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国有財産法第十二条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして御説明申し上げます。
 本件は、去る二月三日薨去されました故宣仁親王殿下の御所有であった財産を、遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得することにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるものでありまして、その概要は次のとおりであります。
 故宣仁親王殿下は、東京都港区高輪に所在する御所有地等を、皇室用財産とすることを条件として国に遺贈するとの御遺言をなさいました。
 本件財産は、隣接する国有地部分とともに高輪皇族邸を構成しているものでありまして、同殿下の御遺志をお受けして、これを皇室用財産とする目的で取得することにより、皇族殿邸を国において一体的に管理していくことが適当であると認められることから、総理府所管の皇室用財産として取得しようとするものであります。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 本法律案は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに近年の技術の進歩及び貿易構造の変化に対応したものとする必要があることにかんがみ、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約、いわゆるＨＳ条約を実施するため、関係法律の整備を行おうとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、関税率表等の全面的組みかえであります。
ＨＳ条約で定められた商品分類に基づき、関税定率法で定める関税率表及び関税暫定措置法で定める暫定関税率表、特恵関税率表等の全面的組みかえを行うことといたしております。組みかえに当たりましては、原則として個別品目ごとの現行関税率を維持することといたしております。
 第二は、関係法律の規定の整備であります。
 関税率表等の組みかえに伴い、関税率表等の品目番号を引用している法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、国有財産法第十二条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。