お答えいたします。
 国の国保に対する補助でございますけれども、改正後は医療給付費の五〇％ということになっているわけでございます。そのうち四〇％は定率部分でございまして、一〇％がその財政調整交付金と言われているものでございまして、医療給付費の一〇％相当額でございます。
 それで、先ほど先生の御指摘のございましたマイナスの影響分の補てんの関係でございますけれども、この一定割合を補てんするということにいたしましたのは、この制度改正によりまして最も急激な財政影響を受けます——この普通調整交付金は財政力いかんによって変わってまいりますので、この普通調整交付金を受けることができない団体、いわゆる不交付団体を念頭に置きまして、不交付団体につきましてもマイナス影響分というものを埋めよということで七割ということにしたわけでございますけれども、いろいろ私ども考慮いたしまして、交付される団体と不交付の団体のバランスというものを考えまして、現時点のぎりぎりの判断といたしまして今まで七〇％と言ってまいりましたものを三分の二という形で今回決めさせていただいたわけでございます。
 これは、重ねて申し上げますけれども、調整交付金の交付団体と不交付団体とのバランスを図るというふうな趣旨でございまして、不交付団体にたくさん行きますと交付団体に行く調整金というものが減ってまいりますので、この辺のバランスをとったというものでございます。
 それから、残りの三分の一部分につきましては、不交付団体にはもう出ませんけれども、交付団体につきましては、これを財政調整の対象の需要額というものに組み込みまして、これに応じまして、これは財政力によって変わりますけれども、その全部または一部につきまして普通調整交付金で手当てをする、そういうふうな仕組みになっておるわけでございます。
加入率が一〇％を下回った上に、旧制度の国庫補助金と比較をいたしまして、新制度の国庫補助金とそれから被用者保険からの交付金との合計額が少なくなる団体、これに対して財政調整交付金がその少なくなった差額、いわゆる影響額といいますか、この七〇％だけを交付される、このようにも聞いておるわけですが、これは、一〇〇％ではなくして七〇％とする理由がどうも明らかでないわけでございます。個々の団体のその差額を積み上げると、予算計上の財政調整交付金の額を超えてしまうので、そのため薄まきをするために七〇％という数字をはじいたのではないかという気もいたすわけでございます。もしそうであるとすれば、今後の影響額の増加次第では、七〇％が六〇％、五〇％とだんだん切り下げられることになるのではないかという懸念をいたすわけでございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、退職者の数の把握状況は現在私どもの見通しの六四％ぐらいでございます。いろいろこれには原因があるわけでございまして、制度の施行後間もないわけでございますし、この対象者につきましては、老齢年金とか退職年金の受給者ということで把握しておりますので、この年金のリストを送りまして認定をしていただくというふうなシステムをとっているわけでございます。そのリストの新しいものが昨年の十一月末から十二月にかけて出たわけでございまして、これが約四十万件ぐらいございますけれども、これはまだ届いて間がないわけでございます。それから住所移動等もございましてなかなか把握し切れないというケースがあるわけでございます。
 いろいろな要素があるわけでございますけれども、今後とも私どもは、都道府県、市町村の協力を得まして、広報活動の強化でございますとかあるいは職権認定というふうなこともお願いをいたしまして対象者の掘り起こしに現在努めておるところでございます。早急に当初見込んだ対象者を把握したいというふうに考えているわけでございまして、この結果、国保の財政の安定というものにも資すると考えたわけでございます。
 それから、一〇％という数字でございますけれども、この数字は私どもがいろいろな統計の数字を用いまして推計した数字でございまして、約四百万というふうな見込みをしているわけでございますけれども、いろいろなデータから見まして過大なものではないというふうに考えているものでございます。
この不正経理でございますが、まず職員全体の仕事に対するモラルをしっかりさせるということが大事でございますけれども、もちろん私どもを中心にした社内のモラルの高揚策ということで、この前の国会のときから始めておりますが、業務改善推進委員会というものをつくりまして、私が委員長になりまして着々とやっておりますが、かなり効果は出てきつつあるというふうに思っております。
 それと同時に、やはり午前中もいろいろ御質問があり、お答えしたんでございますが、公社の従業員一人一人がやはりこういう事業体の中において、皆作業部隊でございますから、事業体の中において働きがいのある環境をつくるということがもっと大事な問題というふうに考えております。それは積極面でございますが、今度は消極面で、私着任いたしまして、この五十六年度から経理の手続をお役所並みの手続じゃなしに、民間の企業並みの手続に変えております。それは、月次に決算をして、それによって私を中心にした経営の姿を把握し、そしてまた経理の使われ方の、経理措置の厳正さを各段階において細かくチェックすることができるようにしたわけでございます。これは大きな組織の中でたくさんの人数が初めてやることでございますので、今日現在まだ幼稚なものでございますけれども、これをてこにいたしまして、さしあたり早急に項目ごとのお金の使途を明確に一月一月しながら進むということだけをいま強調して始めておりますが、かなりの効果が出てきておることは確かでございます。
 やっぱり考えてみますと、事業体であるにもかかわらず、予算統制が官庁並みの予算統制を受けます、細部にわたって。したがって、行政官庁並みに一年間の予算と一年間の決算ということだけしか内部でやっておりませんで、着任いたしまして非常に驚いたことでございますけれども、いまそれを民間の企業並みに月次で決算をして、それを私のところまで集計したものではっきりわかるようにして、各段階段階できちっと一カ月間に何に幾ら金を使ったということが、実態と伝票と経理の数字三つがチェックし得る間にチェックしながら進んでいくというふうに変えましたので、この点だけは非常に効果が出つつあるというふうに自認いたしております。そういうふうにしまして、マイナス面とプラス面ということで進めていくよりほかに仕方がございません。多人数の頭を切り変えさせる、あるいはいままでやっておらなかったことを習熟させるというために、民間のすぐれたこの面の権威の方に来ていただいて、経理の措置をする責任者を集めまして、集合教育からいま進めておるところでございます。これは一年、二年、三年、大体私は三年計画で定着させるべくいま努力しておるところでございます。