私も全く地方分権が進んでいないとは決して思ってはいないわけでございますが、それにいたしましても余りにも遅いスピードでございます。国の関与がまだまだ余りにも大き過ぎるのではないか。少なくとも、地方でどんどん独立して自由にそれぞれの地域に見合った行政がやれるようにしていくことが今日一番大切な時期に来ているのではないか、そう思えて今お伺いさせていただいたわけでございます。
 先ほどちょっと自民党の松田議員の方からも公営競技のことについて御質問があったわけでございますが、私もこの点につきまして若干触れさせていただきたいというふうに思うわけです。
 せんだって新聞を見ておりましたら、ある新聞の三月二十日に、「〝赤字の穴〟税で埋めるな 自治省 経営改善計画を」。確かにこの間、五十六年度といたしましても千七百四十億円、あるいは五十七年度におきましても五百三億円、公営競技がだんだん落ち込んできている。また、新聞によりますと、五十七年度につきましては一五％と二％ですか、五十八年度も一五％ぐらい落ちるのではないか、そんなようなことが書いてあるわけでございますけれども、そういう中で、一つはこの公営競技が赤字になった場合に、税金で公営ギャンブルの赤字を穴埋めすることは確かにけしからぬことですし、絶対許すべきではないと思うわけです。同時にまた、自治省は、地方競馬、競輪など公営ギャンブルを主催している百七十二団体に対して、今後五年間でギャンブル会計の再建を目標にした経営改善計画を提出するよう求めているようでございます。
 このような一連のことを考えていきますと、本当に努力をすれば、今までどおり公営競技は、百歩譲って――余り私は発言したくないわけでございますが、黒字に転がっていく社会状況があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
地方自治が相変わらず全然進展していないという御発言のように承りますけれども、私は必ずしもそういうふうに見てないのです。地方自治がどれだけ進展しているかという基準は人一人一人違うと思いますけれども、その地方自治の進展をはかる度合いとして、地方行政の水準がどれだけ上がってきているかということと、やはり地方の住民がどれだけ自治意識を持ってきたか、こういう二つを尺度として私は見ているのです。
 そういうものを見ますと、日本に地方自治がしかれて三十数年になりますけれども、徐々にではありますが、少しずつ自治が進展をしているのではないか、こういうふうに私は見ているのです。全然進展も何もしてないとは実は見ていないのです。しかし、先ほど申し上げましたように、私どもが目指す地方自治は決して十分ではない、まだまだ努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
 そこで、地方分権を推進するためには一体どういう考え方でいかなければならないか。一つは、やはり住民に身近な行政というものは住民に身近な地方団体で処理できるように、事務の配分をもっとやっていかなければならないということ。それからもう一つは、やはり地方の行財政の基盤ですね、特に財政の基盤を強化していくということが大事ではないかな、こういうふうに私は思っておりますし、地方制度調査会の答申の中にもこのようなことが書かれているようでございます。
 では、具体的に一体どういうことをやっていくべきかということでございますけれども、私は何も新自由クラブの代議士とかそういう意味じゃなく、これからやっていかなければならない大きな問題は、機関委任事務の整理統合化というものはどうしても推進をしていかなければならぬし、事務と財源の地方への移譲ということも進めていかなければなりませんし、国の関与の整理縮小、こういうこともぜひとも実現をしていくようにもっともっと推進をしていかなければならない、このように考えているのでございます。
九産大につきましては、安永先生を初めといたしまして、当文教委員会諸先生にも大変御心配をちょうだいをいたしております。
 文部省の対応につきましては、確かに若干ちゅうちょしながらというような印象はぬぐえないのかもしれませんが、これが単に九産大問題だけではなくて、文部省と私立大学との関係、常に言われておりますように大学の自治あるいは自主性というものを尊重していくという、いわゆる一般的な対応というこの形だけは大事にしておきたいという気持ちがあるわけでございます。しかし、さはさりながら、そういう態度を、今、安永さんが御指摘のように逆にそれを盾にして、そして世間が納得できないような、そうした理不尽な行為が行われているということについては極めて私は怒りを持って遺憾だと申し上げてきておるところでございます。
 先ほどから先生の御質問をいただきながら、管理局長からも御答弁申し上げておりますように、今、何回となくこれやりとりをいたしておるところでございまして、その基本的なスタンスは鶴岡、平野氏との関係を完全に絶つということが一番基本的な大事な体制刷新の第一歩というか、こういう考え方でおるわけでございまして、先ほども説明がありましたように、五月二十二日にもう一度また回答が来るように指導をいたしておりますので、基本的にはこの大学の対応を見て必要な指導を強めていきたい、こう考えておるところでございます。確かに新聞等では、地元でございますから、ある程度自分勝手な報告をしているような面も私も新聞を見ながら感じている面もございますが、文部省としては決して姿勢を崩しておるわけではございません。先ほど申し上げた私立大学と文部省という関係だけは大事にしながら、何とか指導していきたい、改善をしていきたいということで最大限の努力をしておることでございます。
 こうして先生から国会でこう御質問いただき、我々がやりとりするということも私は大変有意義なことだと思っておりまして、国士館の問題もいろいろございましたけれども、国会の中の議論というのが関係者に対して大きな反省というものを私は生み出したものであろうというふうに思っておるわけでございます。
 もちろん、国会のこうした国権の最高機関、議論というものを無視するというようなことであるなら、これはもう何をかいわんや、ましておや、教育関係者として私は基本的に誤っているというふうに指摘をしなければならぬところでございますが、前にもたしか久保先生の御質問、あるいはまた安永先生等の御質問にもお答えを申し上げておりますように、最大限の努力を文部省としては現在いたしつつ、そしてなおかつ解決の方向が見出せないということであるならば、十分にその対応について一つの判断もしていかなければならぬ、こういう構えております。ということを申し上げて、なお一層努力をいたしますのでしばらくの間、また、この二十二日の回答を少し待ちたいと、こういう気持ちでございますので、何とぞ事情を十分御賢察をいただきたい、こうお願いを申し上げる次第であります。