あるいは質問の趣旨が正しく理解できないで御期待に沿う答弁にならないかもしれませんが、私は凍結という法律用語があるかどうか知りませんけれども、イからヘまでを完全にやらないということは実務的ではないと思いますね。
 主としてそういうことはやらないということは私は言えるだろうと思いますが、しかしながらたまたまジープで走っていったところが、武器、機関銃を捨てて山の中に逃げちゃった人がいる、これは武器の回収だから、これはもう凍結の部分に入るからそれはそのまま置きっ放しでこちらへ行ってしまうということが現実的かどうか。あるいは、橋をかけようと思って、ここには地雷が埋まっておりませんよ、全部探しましたというので安心して橋をかけ始めたらたまたま一個出てきた。これは大変だ、地雷だ、日本の自衛隊はさわれませんと、どこかへ無線で三十キロも離れたところから外国の軍隊を呼んでひとつこれを拾ってくれぬかと、そんなことをもしやったらもう天下の笑い者になっちゃうんじゃないか。
   〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
 したがって、私は、それは主たる業務でない、全く偶発的な付随的なそういうようなものは、例外の問題があったからといってそれは凍結違反だという話になることはいかがなものかという疑問を持っています。
政府が凍結云々する立場にないのはわかりますけれども、ただ現実の問題として、各党協議の中で凍結という言葉が使われ、その飾囲についてもすり合わせがされていることは御存じだろうと思うんです。したがって、このことは一方的な主張、要望になるかもしれませんけれども、もし凍結という問題を考えるのであれば、いわゆる法案第三条三号イからへ及び同号の政令で定めるものを対象にするのは当然だと思いますけれども、しかしこれだけでは不十分な場合があるわけです。
 例えば、カンボジアなんかの例で、今タイが難民輸送のために道路の整備、橋の整備、そういったことも含めて努力をしているように聞いておりますが、本来は難民輸送が任務であっても、その過程で地雷処理をしなければいけないというケースも出てくるんであろうと思います。したがって、凍結をする場合には、あるいは国会承認という対象に考える場合には、そうした複合業務不あった場合でもこれはその対象にするべきで太る。どちらが主がどちらが従かということは関係なく、行けば当然地雷は埋まっているな、その仕事もやらなければいけないということがあらかじめわかっていた場合には凍結、国会承認の対象にすべきだと思いますが、何か感想ございますか。
私は凍結ということを言っているわけじゃなくて、法案を出しておる以上は法案はひとつぜひ成立させてくださいと。しかし、実施に当たっては日本の国内事情等もよく話をして、なれる場合には、後方とか輸送とか、そういうようなものから国連と話をして始めるということも一つの、皆さんが心配なさっているから、心配を解くための手段としてはいいのでなかろうかという意味で言ったわけでございます。
 したがって、全面的に各国のように何でもできるというようなことでなければ、まあそれなりに評価は多少落ちることはあるかもしれません、それは。あるかもしれませんが、しかし何もやらないよりははるかにいいということは間違いないことでありまして、特にまた今回は第一線の歩兵部隊の方は大体人手が間に合っていますというんですから、足りないのは後方支援とか医療とか難民輸送とか、そういうような点がまだまだ足りないということなので、それならば私はこれは評価は高く受けるだろうと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございましたように、今回の改正によりまして賃料の増減額請求事件につきましては調停前置という制度がとられたわけでございます。実は、現在でも賃料増減額の事件については調停がされておるわけですが、大体この件数は今二千件ございます。この法律が変わりましてどれぐらいふえるかということですけれども、これは予測にわたることで正確なことはわかりませんが、大ざっぱに言いますと約千六百件ぐらいふえるんじゃないか、こういうふうに見ております。そこで、私どもの方としましては、これを適正に、また迅速に解決しなければいけないということで、いろいろ考えておるわけでございます。
 まず一つは、最高裁判所の規則を改正いたしました。これはどういうことかと申しますと、今回この賃料の事件につきましては調停委員会が調停条項を定める、こういう制度ができたわけでございます。これに伴いまして、こういう調停条項を定める際には当事者を審尋しなければならない、こういう規定を最高裁判所規則の中に設けるという改正を二月にいたしました。
 それから次は、調停委員の関係でございます。この賃料の関係の事件では、不動産鑑定士その他不動産取引あるいは評価に関する専門家というのが必要だということでございます。従前からもこのような調停委員の方はかなりおられたわけでございますけれども、今回事件がふえるということで昨年十月に法律が成立いたしましたので、早速各地方裁判所の所長さんにお願いいたしまして、ことしの四月に実は調停委員の改選期を迎えたわけでございますが、その際にぜひ不動産鑑定士等の専門家調停委員をふやしてほしい、こういうふうにお願いしたわけでございます。
 そういたしまして、ことしの四月一日に新たに調停委員が相当多数改選されたわけでございますが、その人数を見てみますと、このような専門的知識を有する調停委員の数は、四月一日現在で約三千名ということになっておりまして、これは従前に比べまして約二百八十人ふえたということであります。その中でも特に重要な不動産鑑定士の数でございますが、これが大体従前は三百名程度だったわけでございます。これが今度の四月で四百七十人ということで、百七十人ぐらいふえた、こういうことでございます。
 次に、研修でございますけれども、これは一般の、それ以外の調停委員さんにつきましてもこういう事件の処理については必要な知識をぜひ修得してもらう必要があるということで、各地方裁判所の管内におきまして調停委員さんの研修会、研究会というのを毎年行っております。ことしも去年の秋からことしの春にかけまして行われたわけでございますが、その際にぜひこの賃料事件についても、ひとつ項目に入れでじっくりと勉強してもらいたい、こういうことをお願いいたしまして、各地の裁判所でこのような問題を取り上げて研究会を行っております。
 また、最後になりますが、この調停事件は主として簡易裁判所で行われるということでございますので、簡易裁判所の裁判官に対してもこういう勉強をしてもらう必要があるということであります。それで、ことしの一月から二月にかけまして、これも各高裁の管内におきまして、簡易裁判所裁判官の協議会というのが持たれたわけでございます。その中でもこのような問題を取り上げて、今回の法改正の趣旨だとかあるいは内容について十分正確な理解をしてもらって、事件が来たら適正迅速に処理できるように、このような協議をしていただいた、こういうことでございます。