先ほどちょっと述べました愛媛県の川之江市に製紙工場群があるのですけれども、この近くの川でとったボラからは九・四ｐｐｔというダイオキシンが検出されている。このボラを百グラム食べれば一日の摂取許容量、ＷＨＯ基準なんですけれども、これを相当超える、何倍も超えるということになるというふうに指摘されているのです。
 その点で大変なことだなと思うのですが、この地域住民に対してどのような対策を具体的にとられたのかなということをお聞きしたい。また、脇本教授が、これはほったらかしていると大規模な海洋汚染に広がる可能性があるという重大な指摘もされているのですけれども、環境庁としてはこのような警告をどのように受けとめていられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました、環境庁としてダイオキシンの汚染状況をどのように調査しているかということについて御説明させていただきます。
 環境庁では、紙パルプ製造工程からダイオキシンが発生するという先生からお話がありましたような指摘が行われまして、紙パルプ製造工場におけるダイオキシンの排出実態等を把握するための調査を行っているところでございます。そして、この調査は全国の主要な紙パルプ工場立地地域を対象としておりまして、当庁が実施している調査項目及び検体数についてお話しいたしますと、工場排水について六十一工場、廃棄物処理場にかかわる浸出水、処理水及び周辺地下水について三施設、ボイラー排ガスについて二施設、工場周辺環境大気について三地域におきましてダイオキシンの濃度を測定することにしております。
 実施の体制でございますが、環境庁のほか厚生省等の関係省庁の御協力をいただきまして、調査に当たりましては各地方自治体の協力を得て行っているところでございます。
史上最強の猛毒と言われているということなんですけれども、そういう点で、昨年の十月の愛媛大学の脇本教授らのこういう調査研究発表以来、環境庁などで調査に取り組んでいらっしゃるようなんですが、その調査の内容とか箇所数とか対象とか方法、それから調査人員とか期間など、簡潔に明らかにしていただけたらと思うのです。
ダイオキシン類につきましては、有機塩素化合物の一つでございまして、化学構造の違いによりまして各種の異性体があるわけでございます。このうち先ほど先生がおっしゃいました２・３・７・８四塩化ダイオキシン、通称２・３・７・８ＴＣＤＤと言われているわけなんですが、これにつきましては極めて強い急性毒性があることが知られております。また、慢性毒性につきましては幾つかの報告があるわけなんですが、ダイオキシンの毒性につきましては、毒性発現機序など不明な点も多く、厚生省としては今後ともこのダイオキシン関係につきまして科学的な知見の収集に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
環境、農薬汚染あるいは食品添加物による健康障害、これらが非常に今大きな社会問題になっているわけなんですけれども、愛媛県の川之江市の製紙工場付近の河口でとれた魚から非常に高濃度のダイオキシンが検出されたということがあって、再びこのダイオキシン汚染が非常に大きな国民の不安になってきているわけなんです。
 ダイオキシンといいますと、すぐベトナムの枯れ葉剤のべトちゃん、ドクちゃんを思い出すわけですけれども、これはいろいろなところで実は発生するというんですか、できてしまうということが言われておりまして、一つは、農薬とか殺虫剤をつくる過程で発生したり、あるいは高温燃焼によって生成されるということで、ごみ焼却炉の中で発生したり、それから紙パルプの工場で塩素漂白とともにできるというふうなことで、本当に困ったことだなというふうに思っているわけです。
 それで、厚生省にまずお伺いしたいのですけれども、このダイオキシンの毒性、特に２・３・７・８四塩化ジベンゾダイオキシンというこの毒性、それから人体への影響、致死量などについて御説明をいただきたいと思います。
いろいろ時代の変遷、また技術革新に従って保安基準の見直しなり、また車の、きょうはちょっともう時間が来てしまいましたので、もう少し本当は質問したいことがあったわけですけれども、前に走る車が大きく明るい車だと追突する事故も少ないというデータもございます。そういった意味で反射板を取りつけるとか、そういういろいろな工夫によって事故を防ぐことが、うんと少なくできるわけでございますので、こうした総合的な交通安全の対策をぜひお願いをしたい、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
それはある一紙だけがと申しますか、ほかの新聞は全く書かずに、その新聞だけが日曜日の、どちらかというと記事のない日の朝刊に突然書かれまして、書いたと思われます記者にもお会いいたしまして伺いました。その方はその方なりに考えてお書きになったようでございますが、私ども経済企画庁の中におきましては、全くそのようなことはございません。
 御存じと思いますが、五カ年計画をつくるのは経済企画庁の一つの大きな仕事でございまして、そのベースの上に乗ってまた毎年の経済見通しをつくってまいります。たまたま経済審議会の中の一小委員会、二〇一〇年委員会というのを相沢経済企画庁長官のときにつくりまして、これが二十年分、二十世紀の最後の十年と二十一世紀の最初の十年の二十年分を計算してみようじゃないかという、今までに例のない大変長い計画をやっておりまして、これは計画というよりはもっとソフトなものだと思いますが、それが今大体作業が煮詰まってまいりました。宮崎勇さんという元の経済企画庁の事務次官が主査みたいな格好になっておりますが、この夏前ぐらいに一つの試案が出ることになっておりますので、恐らくそれにひっかけて、それじゃその後すぐ五カ年計画にと思ったかもしれません。
 経済計画を立てますときは総理大臣が経済審議会に諮問するわけでございまして、今日において、従来今まで行われております現行経済計画が大変ふぐあいになったという状態でもございませんものですから、恐らく通常でございますと来年の声を聞いてから諮問が行われて、来年中に結論が出る。大体審議会は最低六、七カ月、長ければ一年ぐらいかかっておりまして、一番有名なのは池田内閣で出ました所得倍増計画でございますが、これも諮問をしたときは岸内閣でございますので、そういう意味では、その記事はどうぞ読み飛ばしておいてください。