しかし、やはり除外でなくて、それは考慮の中に入れるべきではないか。民間と公務の差があるというのは、これは事実でありますし、その点を考慮に入れるべきだと思うのです。その点はいかがでございますか。現時点でどうやったというのではなくて、認識はどうなんです。
そうしますと、高校卒は七人、〇・五％ということですから、公務員の場合、高卒ではほとんど指定職になれないということを示しています。それで、これは世上言われる学歴差別とか学歴社会とか、こう言われる現実があるわけですけれども、しかし民間では、学歴差別があることももちろん事実ですけれども、それでも中学、高校卒で管理職になっている、役員になっているという者も少なくありません。今回の官民比較の調査の際、この点は考慮に入れられたのでしょうか。
昭和五十五年の一月十五日現在の数字でございますが、指定職俸給表の適用を受ける職員は千五百十四人でございまして、そのうち大学卒の者は千四百三十七人、九四・九％ということでございます。それから短大卒の者は七十人、四・六％、高校卒以下の者は七人、〇・五％という数字になっております。
今後はそういう方法別の方法も含めまして研究していただきたいと思うのですけれども、少なくともこの調査に関しては、やはり役職別の比較等々をやっていない。勤続年数だけの比較だということでは、やはり信頼性に欠けるということを申し上げたいわけであります。
 官民比較の問題でもう一つ聞きますけれども、時間がもう余り残っておりませんので簡潔にお答え願いたいのですが、高校卒と大学卒それぞれについて、指定職になっている者は何人か、それぞれ指定職の全体の中で何％を占めているか。
今回見直しの規定というものを置きましたのは、任用とかあるいは給与とかあるいは定年制の導入とかあるいは民間の動向もかなり動いておるというのは事実でございますから、そういった諸事情を踏まえて退職金の官民の比較というもの、官民のアジャストといいますか、そういうものをどうするかということが一つあるわけでございますし、今回の改正というのは、附則、つまり退職手当法の根本には触れないでアジャストするということをやっておるわけでございますから、それもそれだけで十分かどうかという問題もございます。いろいろなことを総合的に今後の見直しの中に入れていきたい。その中には、おっしゃるように官民の比較というのはどんなインターバルで、どういう範囲でどうやったらいいのだということについては、率直に皆様の御意見を聞いてまいりたい、かように考えております。
最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の一元化並びに加入者に対する保障内容の充実を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合することてあります。現在、郵便年金法に基づいて終身年金、定期年金及び夫婦年金を提供しておりますが、改正案は、現在の終身年金、定期年金及び夫婦年金と同様の内容を有する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を簡易生命保険法に基づいて提供することとし、加入限度額も現在の郵便年金と同様に年額七十二万円までとするものであります。
 第二は、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度の創設であります。これは、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払いをする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払いをする終身年金保険を一体として提供することができる制度を設けるものであります。終身保険と定期年金保険、家族保険と夫婦年金保険につきましても、同様に一体として提供することができる制度を設けることとしております。
 このほか、保険契約の変更の制度を整備すること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日としております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、高齢化の進展等我が国の社会経済情勢は急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の福祉を増進する必要があります。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営等の業務を行っている簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。