本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。臨時行政改革推進審議会委員の任命同意について採決いたします。
 次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。三件に対し、西岡瑠璃子君、守住有信君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一について採決し、次いで、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
 次に、日程第四ないし第七を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は四件を一括して行います。
 次に、日程第八について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一三について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一五及び第一六を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第一七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一八及び第一九を一括して議題とした後、社会労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間の見込みでございます。
国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
 これは、今般の国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、秘書の勤続期間が二十年以上で、かつ自己都合以外の退職をした者に支給する退職手当については、現在、昭和四十七年十二月一日に在職していた秘書に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、新たにその日に在職していない秘書についても同様の措置を講じようとするものであります。
 以上でございます。
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 臨時行政改革推進審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
臨時行政改革推進審議会委員磯村尚徳君は三月十二日に辞任しましたが、その後任として西原春夫君を任命いたしたいので、臨時行政改革推進審議会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。総務政務次官井上喜一君。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、愛知環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。愛知環境庁長官。
時間も来ましたので最後の質問にしますが、生活排水による汚濁水域の浄化事業等に対する補助、いわゆる水質保全等施設整備費補助ですが、これが五千万円となっていますが、これは前にも言ったんですが余りにも少ない額ではないか。私の一カ月分の小遣いぐらいやというような金額になっております。まず、この点を指摘しておきます。
 そこで、生活排水による汚濁の著しい水路や地域のシンボル的な水域を浄化するための施設を設置することにより水質の浄化を図るとともに啓発の推進に資するものとありますが、シンボル的な水域を浄化するというのはどういうことを言っているんでしょうか。それと廃油回収システムの石けん再生施設設置などをうたっていますが、これは民間企業に委託するのか、また民間の環境保護団体などに依頼をするのか、具体的にどうするのか御説明をいただきまして、私の質問を終わります。
農水省幹部の発言が新聞に出ておりますが、国境措置といってもＩＱにかわる妙案があるわけじゃないし、もしあったら十二品目でこれだけもめる必要がなかったという言葉がいみじくも語られておりますように、今後の日米二国間交渉を見ました場合に、八品目も含めて自由化要求を拒否する強い姿勢で臨む必要があると思うのです。確かにガット一括受諾という事実は、これは消せないものでありますけれども、今まで私は撤回を要求してきたのですが、しかしまだ二国間交渉も残っているわけですね。その中でこれらの強い態度を毅然として持ち続けていただきたいということを要請しまして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、個別の問題になりますが、減反とペナルティーのことなんですが、これは理屈は申し上げませんが、こういう一例がございます。
 これはもう既に農水省の方、御承知と思いますので詳しく説明することはしませんが、千葉県の佐原市の場合ですね、ここは努力はしておられるけれども減反目標に達しなかったわけでございまして、そのために一億六千万円の農業関係補助金及び六千万円の融資の全面カットの通告が佐原市に対してなされております。この佐原市は、お聞きしますと超湿田地域で転作も容易でない地域でございますが、そのペナルティーの中身には、例えばふるさと果樹づくり推進事業あるいは養蚕経営近代化促進対策事業、それから地域野菜生産流通整備事業あるいは畜産環境対策事業等が入っております。このペナルティーによって、稲作水田農業とは別なものであるばかりか、転作を進めるために必要な補助金までカットされるという事態が起こっているわけでございますが、この点について農水省の方では県の補助金の復活を求めたようでございますが、その後、千葉県は佐原市長に対して、来年度は減反を一〇〇％やるという確約証を出しなさい、確約証を出さなければ補助金は支給しないと言ってきたと言われております。ペナルティーのことは今までもいろいろ予測上の問題として各地で起こってきたわけですけれども、これは具体的に起こってまいりまして困惑をきわめているわけでございますが、この点はどういう御指導をなさっているのでしょうか。