まず、文部大臣に幾つかお尋ねをいたしますが、いわゆる教育改革の基本的な視点について、午前中の本岡委員のそれは憲法、教育基本法の理念に照らして教育の充実、発展を目指すべきものだ、こういう質問に対して文部大臣は同感の意思を表明をされたわけでありますが、しかし、私がなお不安を感じますのは、中曽根首相がかねがね戦後政治の総決算の一環としてこの教育改革という問題を強調していること、そして中曽根氏が憲法改正のタイムテーブルは胸の内にあるというふうに語っておられるこのこと等の問題であります。
 そこで重ねてお尋ねをしますが、文部大臣としては、憲法や教育基本法を変えることもあり得るというような教育改革を断じて考えてはいない、こういうふうに明言できるんでしょうか。
お話ですと、入試改善検討会議というものが設置されて、六月に一つの回答が出るということでございますけれども、この偏差値が輪切り的な進路指導を生み出しているために、私ども地方でございますけれども、いま高等学校の間にある明確な序列化みたいなものが生み出されてきているのが事実ですね。そして、中学校でも偏差値を高めるための授業が行われてきたり、あるいは受験産業に利用されているというような異常な状態が見られる状況です。当然この改善について根本的な解決をしてもらわなければならないし、いまお話のありましたように、やはり高校、大学の入学試験の改善ということも当然これは連動していかなければならない。
 その点で大臣に、大臣は大学の共通一次試験について見直しをするということを記者会見でもお話をしておりますけれども、その点のビジョンについてお話し願いたいと思うのですが。
通達だけですぐに効果があらわれるというふうには期待できないのであります。そこで、この問題は、基本的には高等学校の入試全般の改正問題ということに取り組んだその中で解決していかなきゃならないということで、昨年の十二月にそのための専門家からなる会議をつくりまして、いま論議をしていただいております。多分六月ぐらいにはその内容がまとめられると思います。そのまとめられた内容を各都道府県に指導していくということで、各県はまたそれぞれの県でそういう委員会をつくって論議を重ねて改善をしていくということに手続的には考えているわけでございます。
この通達を今回出されましたのですから、文部省としても偏差値を進路指導の基本的な資料とすることにつきましては、当然是正しようという意欲があってのことだと思うのですけれども、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
前回、五十一年に出されました通達がほとんど効果があらわれていないという状況の中で、今回の通達が現状の改革にどの程度の効果をあらわすか、どのように期待されておりますか、その点お答え願いたいと思います。
二年に一回高等学校の入学試験の実態がどういう形で行われているかというのをいろんな形で調査しているわけです。たとえば、どういう幾つの教科で実施されているか。それから、選抜で推薦制度が利用されているかというような幅広いものでありまして、むしろ業者テストが利用されているかどうかということより、もっと制度的な実態はどうあるかということを調査しているわけでございます。ただ、業者テストについては大部分の府県で使われているという実態があることは承知しております。二、三の県ではそうでないようになっておりますけれども、現状は大部分まだ利用されているという実態でございます。
そうしますと、公立高等学校入学者選抜実施状況に関する調査報告というものをまとめていますね、昨年ですか、五十八年。この状況をごらんになってどのようにお考えになりますか。
五十一年度の局長通達では、大きく言うと三点ございまして、安易に業者テストに依存しない。二番目が業者テストを授業中に行うことは望ましくない。三番目は、教師が業者から金品等の報酬を得ることは自粛するという三点が主たる内容でございます。
 その通達の結果、授業中に業者テストが利用されるという状況はなくなっております。それから、教職員が業者から金品をもらってやるということもなくなってきております。ただ、業者が任意にいろんな形でやっているテストが広く進路指導に利用されている。その事実は残っているわけでございます。したがいまして、その事実についての改善をもっと進めていきたいということで、一歩進めた事務次官通達を出したというのが経緯でございます。
その通達を出されましたその後の状況を見ましても、この業者テスト、統一テストによる偏差値重視の態勢というものが改められたというよりも、むしろ一層その傾向が強まってきたのではないかと、このように私たちも思うんですけれども、文部省ではこの業者テストの全国的な実施状況というようなものはつかんでおりますでしょうか。
皆さんの仲間の郵政省の職員が毎月の給料から三％を差し引かれて、助け合いだ、相互扶助だといってなけなしの金を納めて、そのお金がめぐりめぐってサラ金の原資に使われているとすれば、会員の職員の人だって浮かばれないだろうと思うのです。
 現に、私のところに皆さん方の仲間から、郵政省の職員がサラ金の返済に追われて悪いことをしたという問題が報告されているのです。例えば、大阪府の東成の大今里局員の方は、サラ金から金を借りて返済に窮して、返済金欲しさに窓口で切手売りさばき代金四百九十万円横領、五十五年五月から六月までの犯行。これは懲戒免職になりました。福島県の吉倉というところの局員さんは、お父さんの入院費用に充てるためサラ金を利用、返済金欲しさに定額貯金預入金など約百七十万円横領、五十七年一月から五月。長崎県の長崎住吉郵便局の局員さんが、サラ金から借りて返済金欲しさに保険の貸し付け関係書類を偽造して貸付金約八百八十万円を領得した、五十六年十一月から五十八年一月まで。わずかに七％かそこらの利息つきで還元されるという予定で納めたお金が、結局は自分の首を自分でくくるようなサラ金の金に転化しているという事実があるじゃないですか。なぜあなたはそれをかばうようなことを言うのですか。今、大臣でさえもそう言っているのですよ。郵便互助会、公益法人のあり方からしても、郵政職員の福利厚生に資するという目的から見ましても、こうした資産、資金の運用に対してまでも十分監督を強めるべきだと思うのです。この点について大臣の所見をいま一度お伺いしたいと思います。