私は、介護保険法案、同施行法案、そして医療法の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。
 この介護保険制度については、我が党においても随分といろいろな議論があったわけであります。
 特に議論が集中をいたしましたのは、この法案が施行される平成十二年までに果たして基盤整備が十分にできるかどうかということであります。このことにつきましては、おとといの委員会におきましても質問が出たところでありますが、これは保険料を徴収するわけであります。そういう意味におきまして、確実に給付が受けられるという体制をつくっておかなければ、これはもう信頼そのものに大きな影響が与えられるわけであります。
 また、当然我々は、過疎過密の中で地域間格差が出るのではないか、こういう心配もあるわけであります。公平性を担保するためには、この地域間格差も絶対に解消していかなければいけない、このように思っております。しかし、そういう中で、現在存在するこの地域間格差が果たして平成十二年までに解消されるかどうか、大変心配をいたしておるわけであります。
 そしてまた、この制度は在宅介護を中心にやっていくということになっているわけでありますが、当然、在宅ということになれば、ホームヘルパーを中心とした人的な資源を確保していかなければいけないわけであります。この意味におきまして、果たして人材供給が十分にできるかどうか、そういう点も大変心配をいたしておるわけであります。
 まず大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますが、平成十二年施行時において十分に体制が整っているかどうか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 介護保険法案
 介護保険法施行法案
 医療法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 各案につきましては、第百三十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせ、たします。
 なお、来る二十四日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
   委員派遣の基準（案）
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                 、
 一、委員派遣については、特別の場合を除き、年度内を通じ、各委員会の委員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額の範囲内とする。
 二、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。
    ─────────────
次に、委員派遣の基準についてでありますが、これまでの基準にありました「派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。」を削除し、お手元に配付の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  労働寺間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 労働大臣 岡野  裕君
   質疑通告
    総、労、大、通  吉田  治君（新進）
    総、労、通    近藤 昭一君（民主）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、岡野労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の吉田治君、民主党の近藤昭一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両先生の本格的などっしりとした論説、また、腰の座った質問に御丁寧に答えていただいてありがとうございました。私もそういう質問をさせていただきたかったわけでございますが、ほとんどありましたので、若干斜めの方から見たような質問、両先生とも見識の幅広いところでお答えいただければと思います。
 最初に高木先生の方ですが、今回、米中関係ということで江沢民が訪米している。その最中に日本から橋本首相がロシアに行かれて、日ロの関係の改善という方向で二〇〇〇年までに日ロの友好条約、平和条約を締結しようと。外務省によれば、メガトン級の一つの成果が上がっているという言い方をしておるわけでございますが。中国から見たときに、ロシアという一つの国がありますが、そこに対しても外交原則、先ほど中国という国の外交原則は案外状況反応的だしという話がありましたけれども、中国からロシアに対する外交もそのような状態なのかということ。また、日本とロシアは国境問題を抱えていて、この問題を解決すると。沖縄の問題は一つの決着がついていますけれども、北方領土はまだ返還が終わっていないということになりますと、この改善の一つの方向を日本政府が目指しているということは中国政府から見たらどういうふうなとらえ方をしておるかというのを高木先生にお願いしたいと思います。
 小島先生の方には、政府の対応に関して本格的なお話があったわけですが、今度は民間の外交レベルで考えたときに、中国から日本にかなりの人が入っている。日本全体で百万人を超える人が外国人として入っておるわけでございますが、そうすると密入国の問題もある。文化大革命のときには中国の留学生というのは成績のよくないのが多かったというが、今は非常に順調に基礎学力をつけた学生が入っているというようなプラス面もありますが、日本への密入国等々含めて、中国の地下経済と日本とかなり大きな金銭の受け渡しが行われているという問題が起こっている。そこらの問題を具体的に知見があられましたら私らにも教えていただければと思います。
 あと、先ほど環境問題、ＯＤＡでありましたので、もう一点。中国はあれだけの大人口ですから、今後、三峡ダムの開発とか新幹線の整備とか、日本が高度経済成長期に行われたような大規模インフラ整備というのが必須の課題になっていくだろうと思いますが、ここに対する中国政府側の取り組み、具体的にどういう影響を与えていくかというのも含めてお話しいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。