この法律につきまして、その期限が到来した時点から政府部内でもいろいろ検討してきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、現実に私どもが先生にお答え申し上げましたのは、全体的に紛争問題について基本的に議論をしなければならないというような現在の情勢ではないということを申し上げたわけでございまして、今後ともそんなことはないとか絶対に心配がないとか、そういうことを申し上げたつもりはないわけでございます。
 今回、現実のこの法案につきましても、この法律の期限が到来しました時点以降これを廃止していいのかどうかということについていろいろ議論があり、あるいは廃止をした場合に廃止のしっ放しではなくてこれにかわるべき法的措置を何らか講じた方がいいのではないかというような、いろいろな議論がずっとございました。それについての結論を得ないままに今日に至っているということでございます。
 大学の現状は、確かにそういう問題が一般化するような状況には全くないことは事実でございますけれども、なお今日でも幾つかの大学において、紛争法に言う紛争というような定義に該当することまでいかなくてもいろいろな騒ぎ等は起こっておるわけでございますので、そういったこと等も踏まえまして、これを直ちに廃止してしまうのはいかがであろうか。しかし、それにしても、それではどう対応すべきかという重要な問題につきまして、この新しくお願いします大学審議会で議論をしていただくということよりは、むしろ政府の段階で、従来からの課題の引き続きとして、我々の中に課題として持っていこうというような対応で現在おるところでございます。
現状ではその体制にないし、しかも、先ほどのお考えでしたら、予測し得る将来そうしたことが必要になるような事態というのは全然考えていない、こういうことですね。だって、大学審議会の方は、基本的事項というけれども、そういうことは審議内容として考えていない、そういうことなら、この大学の運営に関する臨時措置法は、大学審議会の方にこういうものがまた引き継がれていくんじゃないかというようなことがもし無用の心配だとするならば、さっさと「廃止するものとする。」というこの廃止法というものを準備されたらいかがですか。
「廃止するものとする。」という規定になっておりまして、しかしながら廃止をされていないということになっております関係上、法律そのものは存続をしておるわけでございますが、ただ事柄の性格上、あるいは最近の諸般の情勢から見まして、臨時大学問題審議会の委員の任命は行っておりませんし、必要な予算措置も行ってはおらないというのが最近の状況でございますので、そういう意味で、問題が起こりました場合に直ちにこれが動き出すというふうな仕組みには現状ではその体制はないということでございます。
「廃止するものとする。」というのですから当然廃止になっているはずのものだと思いますが、いまだに生きている。生きているけれども、これは何という名前でしたかね、審議会がありますね。文部大臣が学長に対していろいろなことを勧告をしたりする場合には特定の審議会の議を経てやるということでしたかね。その審議会のメンバーは任命をされておらない、したがって審議会が動きようがない、したがってこの法律による一番強力な文部大臣の勧告権限というのは行使のしようがない、こう理解してよろしいですか。
先生御承知の上でお聞きいただいているんだと思いますけれども、大学の運営に関する臨時措置法でございますが、これは法律を制定いたしました際に、その附則におきまして「施行の日から五年以内に廃止するものとする。」こういう規定があるわけでございまして、法律の題名どおりいわば臨時的な措置として設けられたものでございます。そして、昭和四十九年八月に施行の日から五年という期間が経過をいたしましていわゆる廃止の時期になったわけでございますが、その時点におきまして、政府として、その期限到来に伴いまして、それでは具体にどういう法律的措置をするかということについて種々議論を重ねてきたわけでございますけれども、遺憾ながら結論を得るに至らないというような状況で今日に至っておるわけでございまして、今後の諸般の情勢を見ながら引き続き検討すべき課題である、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 振興計画は北海道開発庁が中心になって現在作業が進行中でございます。総務庁の分担の方は北方領土隣接地域の振興について北方基金で補助を行う仕事でございます。北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の北方領土隣接地域は、北方領土からの引き揚げを余儀なくされた方の多くが住んでおります地域でございますし、また北方領土返還要求運動の発祥の地でもございますので、この運動の拠点としての地位を占める重要な地域であると認識しております。この地域は、かつて行政的にも経済的にも北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展した地域でございますが、北方領土問題が未解決であることから、戦後はその望ましい地域社会としての発展を阻害されるという特殊な事情がございます。
 このような事情にかんがみまして、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに役立つようなこの地域の振興及び住民の生活の安定に関する総合的な施策を計画的に推進する必要がございます。このような基本的認識に立って、北方特別措置法第六条の規定に基づきまして北方領土隣接地域の振興計画が策定され、北方領土隣接地域振興等基金をも活用しまして、隣接地域の振興が円滑に進められるよう、総務庁としてもさらに努力してまいりたいと考えております。
 もう一点、お尋ねの啓発にかかわります解説資料の問題でございます。既に学校教育において北方領土の問題を取り上げておりますけれども、徹底を欠く点もあるかもしれませんので、総務庁におきまして、北方領土問題対策協会を通じまして、学校教育の場を通じた啓発の推進を図るため、昭和六十年度から年次計画で、中学生を対象とした北方領土問題に関する少年向け解説資料を作成して全国に配付しております。
 解説資料の活用方法としましては、市町村の教育委員会はもとより、県教育委員会の理解と協力を得まして、一校当たり五十部を全校に配付しまして、歴史、地理、公民の授業の際に学習の資料に供するとともに、学校図書館またはクラス図書館に常備し、随時生徒の自習のための参考資料として利用できるように配慮しております。もとより、生徒一人一人に配付できればよろしゅうございますが、厳しい財政事情等もございまして、いろいろな制約の中で一番効果的な利用をしてもらおうということで、このように実施している次第でございます。
 以上でございます。