内外の情勢に対しまして若干の質疑を行いたいと思います。
 渡部予算委員長から、国政に極めて御健聞いただいておる総裁・総理に対して十分なる労を多として質疑を進めなさい、こういう御好意もいただいておるわけでありますが、大変世界情勢は激動しているわけでございますが、わけてもここ二、三日のソ連の状況というものは、世界の人々が極めて深刻に憂慮し動向を見守っているわけでございます。政府で今把握しておる最新の状況を、まずひとつ外務大臣から御報告を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


私は、公明党を代表しまして、一言党の考え方を、述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、六月三日に亡くなられた方には本当に心より、何度にもなりますけれども、お見舞いを申し上げたいと思います。
 私は、まずこの小委員会が設けられました経緯というものを考えました場合に、きょうも審議官の方から御説明をいただきましたけれども、各省庁がいろいろ御努力をいただいて二十一分野八十三項目のことをやられておる、その御努力は本当に歩といたしますが、まだまだやはり被災者救済ということと被害の現実とのギャップが大きいのではないか、そういう認識に立って小委員会で今後のことを詰めていこう、話し合っていこう、こういう経緯で持たれた、こういう認識をいたしております。ですから、現行法の枠内でのいわゆる弾力的な運用とか、そういうものの延長線ではなかなか難しいという各党のお互いに共通の認識があると私は思います。そういう意味で、ぜひとも我が党としましても、この特別立法ということ、そしてもう一点は災害復興基金、これは何としてもやる方向でこの小委員会で一致点を見出していただきたい、こういう思いで私も参加をさせていただいておるわけであります。
 特に、衆議院の本会議で雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する決議が行われましたけれども、その案文の中にも、「現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとること。」こういう形で明確に特別立法も含めての救済ということが全会一致で可決をされておるわけでございますから、ぜひともそういう方向でやっていきたいと思います。また、本日の予算委員会、私、午前九時から出ておりましたけれども、その中でも、この災害復興基金に関しまして総理も、前向きに検討していく、こういう旨の御答弁もございました。
 そういう意味で、特別立法また災害復興基金あわせて、ともかくも今回の災害に特徴的な長期間の避難、こういうものをもととしたいわゆる被災者と現行法とのギャップ、これを少しでも埋めていく。極端に言えばそのギャップというものをゼロにするぐらいの、そこまでやっていけるような小委員会に、私も頑張らさせていただいて、ぜひさせていただきたいと思います。党としてはそういうふうな基本的な認識に立っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
湾岸戦争も事実上の終戦、停戦ということになりまして、湾岸紛争の間、日本国というのはなかなか人的貢献ができない、本当に汗を流した仲間ではない、そういう非難というのが非常に強まっていると思うのです。現在アメリカでも、ワシントン・ポストの調査ですと、日本は湾岸の敗北者だというのですね。これは結局、調査によりますと、湾岸戦争での日本に対して敬意を失ったと答えるアメリカ人が三〇％に達した、イラク、ヨルダン、イランと並んで湾岸戦争の敗北者だ、こういうきつい非難というものがあります。百三十億ドルという多大な貢献というものが一つは認められていない。また、米議会においても対日法案のラッシュというものがございまして、これは、例えば真珠湾攻撃の日を指定するんだ、あるいは湾岸貢献不足国からの輸入品に二〇％の課徴金をかけるのだ、こういう非常にエキセントリックな非難というものがございます。
 こういう非難というものはさておきましても、やはり我が国が今後の湾岸地域の平和回復そして経済の復興、それに対して、国際社会にやはり真に貢献したと認められる、こういうことをやっていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 それで、総理にお伺いしたいのでございますけれども、現在、掃海艇という問題が俎上に上っております。これは、あの地域に千から二千個ぐらいの機雷が放置されたままになっているという状態、ほうっておきますとことしいっぱい撤回作業に時間がかかる、こういう問題が上がっておりまして、これに対してどう考えればいいのかということの中で、まず私は総理に、第一に、昭和六十二年八月二十七日の中曽根総理の答弁というものに対して、この法的見解に対して変更がないのかということをお伺いしたい。
 この答弁は、重要ですからちょっと簡単に読ませていただきますと、ここにおられる理事の和田先生の質問にお答えして、
  機雷を除去するという行為は武力行使ではないのです。
  例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。
  では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう差があるとは思わない、同じ日本の船舶の安全のために障害を除去するということであります。ですから、私は、法的には武力行使にも当たらないし、遠いところに行ったからといって海外派兵という、いわゆる派兵というものに当たらないものであろう、そう解釈されます。
  しかし、国際紛争の場所に今なっておる、そういう場所に日本の自衛隊をはるばる派遣して、そしてそこに巻き込まれるようなおそれのある場所に行くことは必ずしも適当でない、そういう政治判断から、私は今、やりません、
こういうふうに総理が答えておられます。
 この前段階になると思うのですが、この総理答弁というものに対して、現在の政府として特に変
更するところがないのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。