時代の情勢が急速に変わっていく中で、農協に対してもいろんな批判が出ておると、農協運動としてこれから最重点に取り組むのはどういうことであるかと、こういうふうな御質問であったかと思いますが、私どもはやはり農業協同組合でございますので、良質なしかも安全な農産物を低コストで安定的に供給するというのが最大の任務であろうというふうに考えます。
 そのためには、現在の資源、土地、それから機械、施設、こういったものを効率的に利用できる仕組みをつくっていかなければいけない。つまり、地域営農集団等がそういった一つの仕組みであると、その推進をやっておるわけでありますが、同時にもう一つは、農村の地域社会の活性化をやりたい。先ほど若干申し上げましたけれども、農協としてもそれなりの手伝いといいますか、みずからやることもございますし、手伝いすることもあるということで取り組んでおるわけでございますが、もう一つは、そういった営農面の活動と同時に、農家の生活、これが健康で豊かに連帯を持って進めるような、農協からしますと、農協生活活動と言っておりますけれども、これの長期方針を去年の十月に立てまして現在その実践をやっておる。
 それからもう一つは、農協の経営刷新強化でございまして、現在のような形のままで明治三十三年できました農業協同組合が相当な歴史を持っておるわけでありますけれども、二十一世紀に向かって一般の企業との競争の中でこれは生き残っていかなきゃいかぬわけでありますから、相当な覚悟でこの組織あるいは事業、経営の刷新強化をやらなければいけない。金融自由化が進んでまいりますし、高度情報化は進んでくると、こういう中の取り組みでございますので、相当きついわけでございますが、現在そのような実践を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、協同組合というのは、組合員みんなが企画をいたしまして、組合員みんなが運営をして、組合員みんなが実践をするというのが協同組合の精神でございますので、過去八十余年の歴史をさらに二十一世紀に向けて拡充するように運動していかなきゃいかぬと、このように覚悟をいたしておるところであります。
転作目標面積でございますけれども、ことしが平年作ということでございましたら、来年の十月末に繰り越し古米が約百三十五トンというふうに想定をされておりました。ところが、ことしの作が他用途利用米含めまして千百三十五万トンになりまして、政府の予定量が千八十万トンでございましたので五十五万トンオーバーと、したがいまして百三十五万トンプラス五十五万トンで来年繰り越し古米が百九十万トン。政府の方の主食として売却可能限度百五十万トン、備蓄を百五十万トンと押さえますと四十万トン超過と、こういうことでございますので、四十万トンは一反歩五百キロというふうに見ますと八万ヘクタール、こういうことでございます。
 したがいまして、一年間で過剰四十万トン解消というふうに考えますと、七十三万ヘクタール・プラス八万ヘクタール・イコール八十一万ヘクタールと、こういうことになるわけでありますが、これはとてもじゃないが、現在六十から八十一になるわけでありますので、そういう単年度の解消というのは農家の側からいきましてものめないというふうに考えます。したがいまして、これはならす必要があるということを私は申し上げたわけでございます。
 期間につきましては、私どもはおおむね十年、次期対策はおおむね十年。といいますのは、政府が今作業を進めております農政の基本的な方向、二十一世紀に向かいましての方向を検討しておりますが、これは昭和七十年次を目標年次といたしておりますから、六十二年から計算いたしますと九年間ございます。したがって、おおむね十年というのはそういう意味合いでございますが、財政当局の方は三年というふうな主張もあるようでございまして、まだこの期間につきましては決着がされていないというふうに見ております。
 一期三年といたしますと、その三年間の転作面積、これにつきましてはなるべく動かさない方がいいというふうに考えるわけでありますが、現実の問題といたしますと、作柄が年によってかなり変わってまいりますので、状況に応じまして、原則固定でございますけれども、在庫数量なり作柄によりまして変動はやむを得ないというふうに理解をいたしておるところでございます。
この件については、かつて河野さんが御意見をお出しになって、「選挙を終って」という文書も拝見をいたしました。その中で、こういうふうに言っておられるのであります。
  そうした意見を総合しますと、参議院の政党化はやむを得ないとしても、参議院の現状は、極端にいえば、まるで衆議院のカーボン・コピーに過ぎないのではないか、……そういう耳の痛い批判に加えて、こんどの選挙を機会に、良識の府としての独自性を発揮できるようにしたい、という趣旨のように思われました。
  要するに、参議院よ、しっかりしろ、ということですが、さらに例えば読売新聞の「都民意識調査」によりますと「参議院はその役割を果しているか」という設問に対して「果していない」という方の答えが五九％にのぼり、逆に「大いに果している」は僅かに一・九％、「少しは果している」が一九・九％と、きわめてきびしい有権者の見方が出ております。
  参議院に議席を持つ一人として、ピシッとムチをあてられた思いがすると同時に、失われた、ないしは失われつつある参議院への信頼を取戻し、参議院本来の使命を果すために、この際、心を新たにして一層の努力と工夫を重ねなければならない、と思うわけです。その時期に河野議長、後に議長になられたわけでありますけれども、この問題を大変真剣に受けとめられておられる姿を私は拝見をしておるわけであります。
 そこで、実は、この問題というのは、この前参考人として出席をいただきましたわが党の議員から、選挙制度と参議院の機構改革、運営問題というのは車の両輪のようだと、こういうお話がございました。ところが同時に、あの参考人の方々のお話の中から、これまでの改革のいろいろな運営の会でありますか、それは取りやめたいというようなことになっておる。いろいろと改革意見が出されるけれども、どうも自民党の方の御反対で少しも進捗しない。河野さんがこの「選挙を終って」をお書きになったときは、自由民主党の議員で参議院に当選をなすったときにお書きになっているわけでありますから、私は、この参議院改革についての問題というのは、決して各党の党派の問題ではなくて、参議院全体の問題ではなかろうか。その参議院全体の問題であるはずのものが、党派的にそういうふうになる原因は一体どこなのか。この点をひとつ提案者にお伺いをいたしたいと思うのでございます。