そうすると、国連は国際社会における法の支配に対する重大な侵害になるものを採択したんですか、みんなで。だから、日本政府はその直前までアドＩ、附属文書の一、従軍慰安婦問題が書かれてあることの削除を徹底して三日間求めてあなたも頑張ったんでしょうが、抵抗したんでしょう。だけれども、国際社会の中に受け入れられることなく、アドＩもアドⅡも一つの文書としてクマラスワミ報告は、コンセンサス採択にしろ何にしろそれは支持されたことになったわけじゃないですか。
 そうすると、国連は、何ですか、人権委員会はこのクマラスワミさんの政治的発言を受け入れて、そして法の支配に対する重大な侵害とまで日本が言い切ったものを受け入れたという、この関係はどうなるんですか。日本はこれからどうするんですか、これ。国連の人権委員会から脱退するんですか。
日本政府の立場でございますけれども、二月六日に官房長官が明らかにしておりますが、いわゆる従軍慰安婦問題に関するクマラスワミ特別報告者の報告書第一附属文書の法的に受け入れられる余地はないという考えに基づきまして、そのような立場で人権委員会に臨んだわけでございます。先生お持ちの資料につきましても、基本的にはそういった考え方に立って作成した文書でございます。
先生が今お持ちの文書がどの文書か定かでありませんけれども、一つは、我が国政府として我が国の立場を説明した文書を国連文書として人権委員会の場で配付いたしました。それから、それとは別に、各国ベースに対して我が国の立場をきちんと述べるという意味で二国間ベースで使った文書というのもございます。
私の質問に答えてください。わざわざ日本政府は、この女性の暴力に関する議論の中に、附属書の一ですね、アドーの従軍慰安婦問題についてクマラスワミさんが述べている事柄に対して徹底的に反対していますね。大変な言葉でもって反対しておりますね。なぜここまでやらなければならなかったんですか。女性に対する暴力全般ならもっと素直に臨めばいいじゃないですか。
 この文書の存在を認めますね、幻の文書、国連で配付直前に日本政府が撤回をして、そして別の文書を出し直したといういわくつきの文書。この存在を認めますね、まず。
先生御指摘の点でございますけれども、先生の最初の御質問にありましたように、クマラスワミ報告者の報告書というのが出ているわけでございます。
 報告書は、報告書本体というのがございまして、これは女性に対する暴力に関する報告書でございます。それと附属書が二つついておりまして、附属書の第一の附属文書といいますのがこのいわゆる従軍慰安婦問題を扱った報告書でございます。それから、第二の附属文書と申しますのがいわゆる家庭内暴力の法的側面を扱った文書でございます。
 先ほど私が申し上げました女性に対する暴力撤廃に関する決議におきましては、この報告書全体をテークノートするという形で、いわば報告書、従軍慰安婦関係も含めた報告書全体が言及されているという形でございます。ただ、これはあくまでもテークノートということでございまして、一般的には記録にとどめるとか記録するとかあるいは留意するというふうに訳されている言葉でございます。
それであるならば、なぜ事前に、女性に対する暴力に関する特別報告者により提出された報告の追加文書Ⅰ、アドⅠについて日本政府の見解なるものをわざわざ関係諸国に配付して、この従軍慰安婦問題について日本政府の立場を説明して、それが拒否されるようになぜ各国に求めたんですか。この文書の存在をあなたは認めますか。なぜこういうものを事前にそれじゃ配らなければならなかったんですか。それで、この文書認めますか。
原則のそもそも論にはどうも乗ってこられませんので、それはちょっと避けて先へ進みたいと思います。
 今薄井局長がお答えになったことでありますけれども、人なき社団でも公益法人でも、できたときはまず非課税ということが原則で、その中で税法でもって課税ということを書いていくということなんですね。人格なき社団の場合は税法七条だし、公益法人の場合は四条ですね。それで、その下の政令で業種を指定していくという方式をとっていますね。
 そうしますと、それから三十三業種というものを読んで、読めなかったものはすべて非課税になってしまうのですよ。こういう非合理があると思いますが、その点はどうお考えですか。
日本の法体系、税法だけではないのですけれども、公益法人というものを民法三十四条を淵源としてつくれるようになっております。これは公益のための法人として設立されるわけですから、私どもが、それを受けとめた上で、その公益法人が民間の企業と競合する収益事業を行っていた場合には課税するという手法は、先人の知恵であったと思っております。
ぜひこの点については特段に、安全を確保するということが大切なことでありますから、お願いをしたいというふうに思います。
 次に、これはぜひ亀井運輸大臣にお答えいただきたいと思うんですが、実は昨年の決算委員会でも私質問させていただいたわけでございますが、農耕用トラクター等特殊自動車の検査証というんでしょうか、これの有効期間の問題でございます。
 やはりこの改正法案の通る段階で、附帯決議の第五項に「使用実態調査を進め、その検討結果に基づき延長等の措置を講ずること。」と、こうされているわけなんですね。
 調査報告書もまとまったようでございまして、その調査報告書によれば、「農耕作業用自動車は、他の特殊自動車と比較し公道を走行する距離は全車種平均の三分の一程度」だ。さらに「走行の多くは圃場内における移動に伴うもの」であると、こういうふうに言っているわけですね。そして「農耕作業用自動車が第一当事者となった一万台当たり死亡事故件数は〇・〇八と低く、」「自家用乗用車の一・一に対し十三分の一程度」、「大型特殊自動車全車種と比較しても四分の一程度と非常に低い」と、こういうふうなことが出ているわけですね。
 そして、規制緩和推進計画においても、昨年も、ことしもですが、これらについて見直す。当初は平成七年度中に見直す、こういうふうなことであったわけなんですが、ことしは平成八年度中に見直す、こういうことになっているので、ぜひ大臣、もう今平成八年で大体折り返しに来るわけでございますから、この辺で大臣の思い切った前向きの御答弁をぜひお願いしたいと思うんです。