今も局長のお話にありましたように、百七十二万戸が昭和六十二年、それから六十三年が百六十万、それから百五十万台というように順次着工戸数が減ってきているという傾向を示していると思うのであります。平成元年の住宅着工戸数が百五十万戸台になる、このことは依然として景気に対する下支えの役割を果たしている、こういうお話であるわけでありますが、問題は、住宅価格と勤労者の平均年収との格差が今年々拡大する一方で、東京圏ではマンションの価格が勤労者の平均年収の十倍にも達しておりまして、サラリーマンのマイホームの夢は完全に絶たれてしまった。さらに、この四月から消費税が導入されるということになりますと、建物部分の価格に三％上乗せされていくということになりまして、住宅価格は一段と高くなって、サラリーマンのマイホームの夢は完全に遠ざかったと言う人さえも実はあるわけでありますが、問題は建設省として消費税算入による住宅着工戸数への影響をどの程度考えておいでになるか、その点をお伺いいたしたいと思います。
私は、まず第一に、住宅着工の現状と見通しについてお伺いいたしたいと思うのであります。
 昭和六十二年度の住宅着工の戸数は何と百七十二万戸にも達したのでありまして、空前の住宅建設ブームとなりました。このことが内需拡大に対する火つけ役になったというように考えておる次第であります。しかしながら、その後だんだんと住宅建設需要というものが下がってまいりまして、六十三年度の地価の高騰の影響を受けたといいますか、低迷を続けておるわけであります。百六十万戸時代に入ったと思うのでありまして、そういう現状というものを踏まえて、最近の住宅着工の戸数等の推移についてどんなふうにお考えになっておられるのかお伺いいたしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十二分開会
本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、赤桐君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、内海国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内海国土庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、赤桐君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣は理想とおっしゃいましたけれども、腹の中では、あいつ何を空想的なことを言っているんだと言うかもしれませんけれども、現実の延長、つまり過去を引きずった施策の中では、私は過去数十年の歴史が示すように目的の達成は難しいと思います。だから、現実は現実として我々は尊重しなければならないけれども、ここでひとつ思い切った長期のビジョンと申しますか、その長期のビジョンも空想にならぬように、長期のビジョンを踏まえて中期の計画があり、中期の計画を踏まえて短期の政策があるというような、何か一貫した奄美群島の開発というものを、これはもうゆっくり、かつ急いでお考えを願いたいというお願いを申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
青木先生のまことにうんちくのある、将来の展望を見通した奄美開発の構想を承らせていただきまして、大変私も同感しておるものでございます。
 しかし、現実の行政の責任をあずかる者といたしまして、自然的な条件あるいは現在の社会情勢、地理的状況、こう言いますと、なかなか先生がおっしゃっているような理想の奄美振興計画というものを具体的に進めるというのも現実的問題としては難しいのではないか。やはり将来の理想としてそういう目標に到達するように我々も努力しなければならないと思いますし、奄美群島に生活をしておる、将来奄美を担う若者たちにもそれだけの気概を持って郷土愛というものから取り組んでいただかなきゃならない。非常に大きな意味の構想を持って、奄美に愛着を持ちながら発展を図っていくというところに、地域住民また国も県もそういった考え方でこれを取り上げていけば先生のおっしゃるようなことに近づいていくんではないか。我々はその責任ある者としてそういう方向に指導し、そういうような気持ちにさせていく行政が必要である、そういうふうに考えておる次第でございます。
私は予算面が大変大事だと思うのです。一銭一厘まで確定しろということではございませんけれども、腹づもりだけはしっかりやって、やる以上は有意義な打ち上げになり、また運用にならなければならぬ、こういうふうに考えますので、また次回にでもその点をもう少し詳しく聞かしていただきたい、留保しておきたいと思います。
 といいますのも、新聞報道によりますと、アメリカの、これは日本人の特派員が書いているわけでございますが、ＮＡＳＡで宇宙基地計画の修正とかいうようなことも――アメリカ議会が予算をえらい渋っておる。この報道によりますと、二十億ドルの開発費を要求しているのだけれども、議会は四億ドル削減した場合に計画が受ける影響を試算するようＮＡＳＡに求めているとか、あるいはまた、これはちょっと古い報道だと思いますが、安上がりな新計画も浮上しているとか、いろいろと出ております。アメリカが中心になってやるわけでございますが、その辺の情勢を事務当局はどのようにとらえておられるか、その御判断、あるいはデータがあれば、報道の事実などをお聞かせいただきたいと思います。