次に、我が国はさきの日米構造協議の場におきまして公共投資の拡大を約束して、この六月中に最終報告を盛り込むということになっておるやに聞いているわけでありますが、その十カ年計画で、これは新聞情報でありますからはっきりわかりませんが、過去十年間の五割増しの四百兆円程度を公共投資に組み込もう、こういう計画のようでありますが、建設省はさきの一九八六年に策定された国土建設長期ビジョンにおきましては二十一世紀に向けて公共投資を三百兆と見積もっておられるのであります。さらにまた、最近の新聞報道では十カ年計画に盛り込む事業規模を二百八十兆円程度と方針を固めたというふうに書かれてあるわけでありますが、これに対する建設省の基本的な見解と今後の事業計画についての説明を求めたいと思います。
建設省が住宅、社会資本整備を進めていく上におきまして、私どもの事業に対しまして国民各界の御理解を得、あるいはまたこれに対する御意見を幅広くいただくことによって、多様化しつつあるニーズに対応した所管行政の推進ということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます。
 このため、私どもといたしましては、非常に多岐にわたる建設省所管の住宅、社会資本整備を大きく十項目にまとめまして、これについてその目標とか必要性とか効果などをできるだけわかりやすく示そうということで、身近なデータとか図表を活用して私どもの事業を紹介したものでございます。
では、私も引き続き建設委員会における委嘱審査の関係にかかわって、土地問題、公共投資の問題、さらに住宅問題その他関連する地方問題等について御質問を申し上げます。
 第一番は、公共投資十カ年計画についてであります。
 建設省は、欧米先進諸国に比べて大幅におくれております住宅、社会資本の整備、そして国民生活の向上、良質な住宅ストックを高めるための「豊かさ倍増のための十大政策」と題するパンフレットを出しておられるわけでありますが、この趣旨と意義について、まずお聞かせ願いたいと思います。
今後ともこの原子力の安全に関しての、技術的な面のみならず制度的な面でも、ぜひとも我が国の積極的なイニシアチブを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 我が国が原子力協力を行います際には、いろいろな点を考慮に入れる必要があると思います。一つは、先ほど来しばしば指摘されております核不拡散上の配慮でございます。それから、それと同時に相手国の実情、これを見きわめる必要があるかと思います。この相手国の実情の中には、その国の置かれた政治状況も含まれますし、それから、原子力という技術的に極めて高度な分野での協力でございますので、技術的な能力の問題がございます。それと同時に、御質問に関係のございますその相手国の経済的な能力、これを見きわめた上で現実のニーズに対応した協力を行うべきだというふうに考えておりまして、今後ともこのような方針に従って協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
こういった国際的な賠償制度の実現に向けて、ぜひとも我が国としてもＩＡＥＡとも十分協議しながらイニシアチブをとっていただければと期待をしたいところでございます。
 最後に一問だけですが、現実問題、賠償能力のない国、必ずしも適切な例かどうか知りませんけれども、先般中国で列車事故があって、我が国の要求額と中国との間で大変大きな開きがあったわけでございますけれども、賠償能力のない国に対して原子力協力を行うことの是非、こういったことにつきましてどう考えられるか。または、そういった賠償能力のない国に対して原子力協力を行って、その国が大きな事故を起こした際の協力を行った国の責任はどう問われるのか。こういった点につきまして御見解をお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 公的資金導入の問題に関します日本銀行の基本スタンスは決して甘いものではございません。ただいま委員御指摘のとおり、不良債権処理の問題、問題の処理に当たりましては、繰り返し申し上げますけれども、まず各金融機関それ自身の自己責任の問題でありますし、さらに申し上げれば、ただいま御指摘なされましたような方々も含め、当該金融機関に関係する方々がやはり最大限の自己の責任を果たすということが大前提でございます。それを大前提といたしましても、極めて残念なことでございますが、日本の金融システムの現状というのは、問題が余りにも根深く、かつ大きいわけでございます。
 したがいまして、私どもがこれを冷静に判断いたします限り、自己責任による処理というのを大前提といたしましても、最終的には、やはりこの破綻処理の最終過程で公的資金を投入する必要性が出てくる可能性というものを全くはルールアウトできない、つまり、全くはその可能性を排除できないという非常に残念な状況が現実なわけでございます。
 それで、日本銀行の資金も公的資金の一つでございますが、ただいま私申し上げましたのは、最終的に本当に必要になるのは、より狭い意味の、財政資金という意味での公的資金でございます。
 少しお時間をとって恐縮でございますが、日本銀行の資金も公的資金の一つでございまして、既に幾つかの金融機関の破綻処理の過程で、日本銀行の資金供与が特融という形で行われております。今後とも日本銀行としては、厳しい一定の条件のもとに、必要があれば金融システム保全のために日本銀行信用の供与を行っていくというふうに考えておりますけれども、一つだけ強く御認識いただきたい点がございまして、日本銀行信用は、基本的には流動性の供給というのが基本的使命でございまして、最終的にロスのカバーに充てられるような信用供与というのは、基本的には日本銀行の使命を超えるものである可能性がございます。
 なぜならば、日本銀行信用というのは銀行券の裏づけをなしているものでございますので、その銀行券の裏づけをなしている日本銀行の資産が目減りをしていくということになりますと、日本の通貨そのものに対する信認の基礎が崩れるということでございます。
 そういう意味で、公的資金の一つである日本銀行資金につきましては、これは必要やむを得ない場合には一定の厳格な条件のもとに私どもとしても対応いたしますけれども、これはあくまで緊急避難的、かつつなぎ、限定的な対応措置だというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 したがいまして、金融機関破綻処理の最終過程においてロス処理の必要性というものが出てきた場合には、狭い意味の公的資金、つまり財政資金を用いるフレームワークというのが最終的に用意されなければいけない可能性はやっぱりルールアウトできないということでございます。
 日本銀行としては、決して安易にその問題を考えているわけではございませんで、厳しく情勢を認識しながらその必要性を煮詰めていく必要がある、こういうふうに考えております。