午前十一時三分開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     高平 公友君     田代由紀男君
     倉田 寛之君     福岡日出麿君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     田代由紀男君     高平 公友君
     福岡日出麿君     倉田 寛之君
     小笠原貞子君     橋本  敦君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     和田 静夫君
     柳澤 錬造君     伊藤 郁男君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     伊江 朝雄君
     山崎 竜男君     宮島  滉君
     和田 静夫君     梶原 敬義君
     伊藤 郁男君     柳澤 錬造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                江島  淳君
                吉村 眞事君
                安恒 良一君
                矢原 秀男君
    委 員
                伊江 朝雄君
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                内藤  健君
                宮島  滉君
                森田 重郎君
                安田 隆明君
                梶原 敬義君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                和田 静夫君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       内閣審議官    中島 眞二君
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     吉田 耕三君
       運輸大臣官房長  永光 洋一君
       運輸大臣官房審
       議官       熊代  健君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       日本国有鉄道総
       裁        杉浦 喬也君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田  宏君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事     山之内秀一郎君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田 昌久君
       日本国有鉄道常
       務理事      澄田 信義君
       日本国有鉄道常
       務理事      前田喜代治君
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  本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のた
 めに昭和六十一年度において緊急に講ずべき特
 別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百一国会稲葉誠一君外七名提出、外国人登録
  法の一部を改正する法律案
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人登録法の改正に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
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我が国は、メキシコの地震が発生いたしまして直ちに調査団を派遣いたしたわけでございますが、初めは防災対策全体を担当しておる者を団長といたしまして、それから二回目が建物の耐震診断を中心とした調査団、それからさらに防災体制を指導すると申しましょうか、我が国の防災体制を御紹介してメキシコのために役立つというような調査団を派遣をいたしたわけでございます。
 ただいま大臣からも答弁がございましたように、非常に遠いところ、四百キロ先のところでマグニチュード八・一の地震がありまして、メキシコシティーが中心部がやられたわけでございます。地盤その他、日本とは大分違うわけでございますが、しかし、ああいったように大都市の建物が崩壊するということは、都市の防災面で非常に大きな問題であるわけでございます。我が国におきましては、そういったことから、現在、建物の耐震設計あるいはいろいろな面の都市の防災化といったものが十分かどうか、もう一回関係の省庁においてあるいは専門家においてこれを見直しておるわけでございます。
 それからさらに、防災の対策という面で、向こうはあらかじめ定められた防災計画とかといったものがあるわけではございませんし、そういったものに対してどういうふうに対応するかというのはない。しかし、我が国におきましては災害対策基本法という法律がございまして、各省がそれぞれ計画を持っている、あるいは公共団体が計画を持っているということで、防災体制はある程度進んでおるわけでございますが、この防災体制をさらに強化しなければいけないというようなことを強く痛感いたしたわけでございます。
 そこで、我が国の防災対策でございますが、まず初めの都市の防災化という面で従来からいろいろと進めておるわけでございます。一つは、避難地あるいは避難路の整備ということで、地震が発生いたした場合に的確な避難ができるような都市の構造にする。それからさらには、都市の不燃化を図るということが大事でございます。再開発の推進あるいは不良住宅の改良その他、特に、例えば東京等におきましても不燃化の事業がだんだん進んできておりますし、不燃化地域も広がってきておるわけでございます。さらには、地震があった場合に的確な水の供給ができるような体制をとるといったような体制を進めておるわけでございます。
 それから、防災体制の面でございますけれども、これは先ほど申しましたように、諸計画を整備いたしまして、一たん災害が発生した場合にはそれに的確に措置できるようにするということが大事でございます。そのために計画の整備、さらにはその計画に基づいた訓練、こういったものが大事でございます。日本におきましては九月一日の防災の日を中心といたしましていろいろな訓練をいたしております。さらには、住民に対しまして防災知識の普及、こういったことが大事でございます。それを政府あるいは公共団体とともに住民それぞれが防災に対して的確な知識を持って対応するということでございます。さらに、住民の方々の防災に対する自主防災組織、こういったものの拡充が必要でございます。
 こういったことで従来から進めておるわけでございますけれども、メキシコ地震を契機といたしましてさらにそういった面の強化ということを強く教訓として我々受けとめて、それを推進していくということにしておるわけでございます。