こういう状況のもとで赤字公債から脱却していくということは大変な事業だと思います。九〇年度に十五年ぶりに赤字国債から脱却したときには、国債残高を減らすこと、そのために毎年の国債発行を減らして、国債依存度を五％を下回ることを目指すということが打ち出されたわけですが、現在はこれと逆行しているという状況ですね。
 大蔵省がさきに提出した今後の財政運営の中期展望では五％の目標を一年繰り延べされたわけですが、毎年その要調整額というのは九兆円から十兆円、こういう数字が挙げられているわけですね。今度さらに今回の公債発行ということでこの数字は変更せざるを得なくなると思いますが、中期展望というふうなものを改めて出し直すかどうか、そしてこういう要調整額というのをどういうふうにして生み出そうというのか、新しい時点での考え方を答えてください。
今、委員が言われました第二次補正予算後、六年度第二次補正予算も含めてということでお答えさせていただきますが、我が国の財政は、平成七年度末の公債残高が約二百十三兆円になる見込みでございます。
 今、公債依存度、利払い費等で主要先進国の中で比べてみますと、まず平成六年度第二次補正予算後ベースでございますが、公債依存度は二二・五％となりまして、イギリスが二四・九％でございますので、イギリスに次いで二番目に高い水準にございます。それから長期政府債務残高の対ＧＤＰ比も、これは五六・七％と、アメリカ六〇・二％に次いで高い水準にございます。利払い費が歳出予算に占める割合、いわゆる利払い費率は一四・八％で、これもアメリカに次いで高い水準にあるという意味で、御指摘のように我が国財政は他の主要先進国と比較いたしまして極めて構造的に厳しい状況にあるものと考えております。
そうしますと、やはり減税の停止の可能性というのはあるという答弁であり、私どもは赤字公債の発行も今の時点でやむを得ないと言いますが、それの償還をめぐっては大変重大な問題があるということをやはり言わざるを得ないわけですね。
 今回の建設公債、赤字公債発行を含めて我が国の財政というのは大変重大な事態にあるというわけですが、第二次補正後の国債依存度、残高の対ＧＮＰ比など、財政危機の指標を国際比較で見るとどうなるか、日本は高い方から何番目になるかということをちょっと教えてください。
消費税率のアップは、この阪神・淡路大震災の財源対策としては考えておりません。その他一々これも考えていないというふうにどんどん否定していきますと消去法になっていきますので、少なくとも今の時点では、総理の意向としては消費税についてはそういう明快な方針を明らかにさせていただいております。
私どもはあくまで今言ったような方法での償還の努力を求めるものであります。
 もう一つ、今も論議になりましたけれども、この償還財源として、一つは消費税の税率アップの議論と、もう一つは既に決められている減税の停止という議論もあるんですね。今、消費税の税率アップはないという答弁がありましたが、再度、消費税の税率アップはやらないということの確認とあわせて、減税の中止はどうなるかということについても大臣にきちっとした答弁を求めます。
悪徳商法が蔓延している理由は、一にも二にも、老人が地域で孤立している、孤老状態にあるからだというふうに思います。孤立しているというのは、家族関係から孤立しているだけではなくて、社会的に必要な情報から離れている、こういうことであろうというふうに思います。
 先ほどＮＰＯの話もございましたけれども、やはりこれからはネットワーキングの時代でございまして、血縁とか地縁とか社縁とか、そういう従来のえにしを振り切って、一人一人自由になった老人たちが、独自の理念、独自の生活設計、独自の哲学、独自の心のもとに、それぞれ改めて結び合うというようなことが、少し縁遠いような話ではございますけれども、ぜひ必要なことで、そして、日本ではまだなかなかでございますけれども、各国ともそれが非常に進んでいるというふうに思っております。
 それからもう一つは、先ほど佐藤先生のお話の中にもありましたけれども、特に今の高齢者たちは、戦後の日本の高度成長を支えてきた企業戦士でありまして、この企業戦士たちは消費者教育を受ける機会がなかったと言っていいのかと思います。公的な機関の役割として、消費者教育を今の高齢者たちにどういう形で伝えていくのか、あらゆる手段、あらゆるメディアを通じて行っていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
 最後に、もう一つだけ申し上げますと、御存じのとおり、政府は、昭和六十一年に、もう十年も前でございますけれども、本格的な高齢社会に向けての基本的な要綱を策定し、方向づけています。それで福祉関係などは非常に進んできたことは御承知のとおりでございますけれども、その要綱の内容を見ますと、消費者被害という点についての対策はほとんどないと言ってもいいくらいで、一つだけ、警察の生活事犯の悪質商法取り締まりの充実を図って、老人の悪質商法の窓口を整備するという項目があったにとどまっております。
 私は、やはり、高齢者問題というとマクロな点でどうするかということが先になりますけれども、消費者問題をミクロだとは必ずしも思いませんけれども、さっき先生がおっしゃいましたような、一つ一つの、何でもないような、意味のないような、つまらないような、その事例をどういうふうに重要に取り上げていくかという、高齢者に対する消費者対策がぜひともこれからの政策の中には盛り込まれなければいけないというふうに思っています。
 昨年は参議院で高齢者問題の検討が行われて、その結果も要綱としてまとめられているわけでございますけれども、やはりその中にも、老人ホームの関連の事項はございましたけれども、私どもが日ごろ扱っておりますような細かい日常のトラブルについては十分な対応が盛り込まれていない。そういうことを考えますと、まあ言ってみれば、高齢者基本法とでもいうべき新しい方向づけが消費者問題について必要なのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。