そういう根拠で、消費者マインドはいずれ正常化してくる、企業家の将来に対する信頼感も正常化してくる、そういう前提のもとで、消費及び設備投資が十年度におきましては順調な状況に戻ってくるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私ども、十年度の一・九％の成長は実現できると考えている次第でございます。
十一月、十二月、一月の家計調査によります消費性向、一月の六八・六％という数字は非常に低い数字である。したがいまして、消費者及び企業の経済の先行きに対する信頼感が回復すれば、私は正常化するものと考えております。そういう……（発言する者あり）
今尾身長官がお答えになったことは、平成九年度の〇・一％の根拠としておっしゃったことと全く同じです。その〇・一がもう崩れたわけですから、同じ根拠の一・九％も崩れるというのが当然ではないでしょうか。一・九％の根拠を示してください。
幾つか御質問がございましたので、順を追って御説明をさせていただきたいと思います。
 一つは、最初にまず特定の機種が前提となっておったのではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては若干時間をいただきまして申し上げます。
 この機種の選定につきましては、三候補機種というものに関して具体的な評価作業に入る以前に、これまでの航空機の機種選定の手続と同じように、まずこの飛行機を指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用することなどを規定した運用構想書でありますとか、これを具体的かつ詳細に規定しました運用要求書というものを策定し、これに基づき、この飛行機が持つべき性能、離着陸の性能でありますとか航続性能でありますとか、そういうような性能を規定した要求性能書というものをつくりました。それ以降、こうした要求性能を満足する可能性のある機種を選び出して後に、提案意思を表明した会社、これはまず最初にそういう今申しましたビジネスジェットのようなものが広く見渡しまして八社あるわけでございますが、その八社に呼びかけて、そのうち提案意思があると申しました三社、今、先生がそこに表で掲げられている商社及びその整備会社でございますが、三社が提案意思を表明したわけでございますが、その提案意思を表明した会社に対し提案要求を提示しているということでございます。
 したがって、候補機種の中にいろんな機種が、米国製のものも含まれておりますしフランス製、英国産のものも含まれている、それからカナダのものもございますが、御指摘のようにある機種を前提として提案要求書が策定され、選定作業が行われる前に機種が決まっていたんだというような事実は全くございません。
 それから、その件に関しまして商社と整備会社の組みかえ疑惑についてのお話がございました。これにつきましては、御指摘の組みかえの動きに関する報道を受けまして、その組みかえと申しますのは先生御指摘のように大倉商事と日本飛行機の間の系列化というような話として浮上してきたわけでございますが、この報道を受けまして、防衛庁としましてＵＸの機種選定が客観的に見て公正に行われる必要があるという観点から、関連会社から任意に事情を聞くとともに、部内についてもその事情を聞きまして事実関係を調べましたが、報道されている商社と整備会社の動きはあくまで民間会社の商取引関係の範囲で行われていたということでございまして、これに航空自衛隊が関与した事実はないということを確認しております。
 ちなみに、ややその点について詳しく申し上げますと、日本飛行機が、防衛産業の受注自体が大分減少してきておりますので、そういう意味で売り上げの減少があるということで、いろいろな飛行機についての整備修理の会社になることを希望しておりまして、その件に関しまして大倉商事と組んでガルフストリームを共同提案すべく大倉商事に働きかけを行いまして、大倉商事もそれに対して好意的な対応を示しておりました。そこで、この状況を当時の装備部長に説明しましたところ、装備部長から、それは民間と民間で決めるべき問題であるという対応があったということでございます。そして、私どもその件につきまして関連会社にもその事実を確かめましたところ、そのような話が民間同士であり、空幕の装備部長にも相談をしたがそういう話があったということを確認しているわけでございます。
 それから、ＵＸとは一体何であるのかという御質問、まさにＵＸの必要性でございますが、ＵＸという飛行機、先ほど言いましたように他用途の連絡支援機でございますけれども、これは航空自衛隊が指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用するために整備するものでございまして、昭和四十四年度及び四十五年度に取得しまして現在、指揮連絡用として運用しておりますＢ６５という飛行機がございますが、これが随分古い飛行機でございますので用途廃止されるということが予想されますので、この用途廃止するものを補うために今回整備しようとするものでございます。
 具体的な必要性についてでございますが、一つは、現在Ｂ６５等で行っております指揮連絡体制を維持する必要があるということでございます。第二点は、小型の軽量貨物輸送あるいは少人数の人員輸送を効率的に行う必要がある。例えば、航空事故等の調査に行く場合に事故対策チームというのは十八人編成で成っておりますが、そういうようなものを一気に運んで迅速に事故対策に当たるというようなことの人員輸送。それから、近年の航空軍事技術の進歩に対応しましてＡＷＡＣＳ等を導入したわけでございますが、その警戒管制部隊や防空部隊等の訓練を有効に支援する、いわゆる訓練を支援するＡＷＡＣＳ等あるいは要撃戦闘機部隊、地上のレーダーサイト部隊等に対し目標機としてこの飛行機を利用するということ、そういうような必要性がございまして今回導入をすることと決めたものでございます。
 そういう意味でございまして、この飛行機はあくまでビジネスジェット機を利用するものではございますけれども、そういうような防衛目的を達成するために各種の要求に基づいて調達をしようというものでございます。