初めての質問ですけれども、政権交代で今まで野党の理事として御一緒に仕事をしてきた広中長官が、環境行政の責任者となられたことを大変うれしく思っております。と同時に、所信で述べられておられるように、従来の社会システムを見直して、環境保全型の社会の実現に努めるとおっしゃっているので、そのことに積極的に取り組んでいただきたいということ。そして、従来の自民党の長官にはできなかった環境行政の飛躍的な前進を期待したいというふうに私は思っています。
 今、野間議員も言われましたけれども、アメリカの場合には、最近私アメリカヘ行って本当に驚いたんですけれども、本当にクリントン政権は政権交代以後熱心に環境問題に取り組んでいます。しかも、ゴア副大統領を中心に今の温暖化の問題と同時に生物多様性条約の、まだ批准はしていませんけれども、サインに伴って野生動物の調査も一斉に始めるということで、もうぎしぎしと音がするほど大きな変化が起きている。当然反動もたくさん出ています。しかし、何としてもこれは推進するのだという覚悟で前進しているということで、驚きました。
 広中長官は、国際的にも知られている方なので、日本でも、もう広中さんが長官になられたんだから、同じように大いに変わっていくんだろうという期待が国際的にも持たれていると私は思います。そういった意味でも、環境行政をマイナーな立場から政策の主軸、国家の政策の主軸に押し出す努力をぜひしていただきたい。今度は与党になったわけで、精いっぱいの応援をさせていただきたいというふうに最初に申し上げたいと思います。
 まず、長官はＧＬＯＢＥジャパンのプレジデントをやっていらしたわけですが、私がそれを引き継ぎまして、八月三十日から九月一日まで東京で、この参議院の委員会室で会議を開きました。十二本の行動計画が採択されました。再生不可能な資源の消費に対する課税の実施など、そういったさまざまな問題でございます。生物多様性については、国連の最初の会議に、先日ジュネーブで、私も持っていって、実際に可能な限り実行してほしいということを申しました。
 まず、所信の問題に触れる前に、ＧＬＯＢＥの十二本のこれらの決議は、各国政府において実行していただくということを積極的にお願いするわけですが、今回は特に北方海域の保全の問題も加わっております。ＧＬＯＢＥジャパンの前プレジデントとして、今は長官としてそれを積極的に御推進いただけるのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。
今回、十月十九日でございますけれども、クリントン大統領が発表した行動計画では、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに九〇年レベルに戻すことが掲げられております。そして、省エネルギーから森林保全まで広範多岐にわたる対策が盛り込まれているところでございます。
 この計画ですけれども、官民のパートナーシップを形成しつつ民間資金を活用すること等により費用効果的にその実施を図るべきことを強調している。ちょっとわかりにくい言い方かもしれませんけれども、ともかく、民活ということではないかと思います。環境投資を促進することにしておりまして、つまり環境投資によりまして、経済の活性化と国際競争力の強化をねらっているというところが非常にユニークなところだろうと思います。
 世界のＣＯ２排出の約二割強を占める米国がこのような方針を明らかにしたことは、早ければ来年早々にも発効が見込まれている気候変動枠組み条約に基づき、先進各国がその責務を着実に実施していく上で大きな力になるものと、そのように考えているところでございます。
それでは最後に、米国の温室効果ガスの排出の抑制についてお伺いをいたします。
 アメリカのクリントン政権はブッシュ前政権に比べまして環境問題には非常に積極的に取り組んでおられるように考えます。その見方のとおり、これまで消極的な対応が指摘をされておりました地球温暖化問題に関しまして、クリントン大統領は去る十九日、温室効果ガスの排出を抑制するための行動計画を発表したのであります。しかし、これに対しましては、アメリカ国内の環境保護団体等からは実効性を疑問視をする声も出ておると伝え聞いておるのであります。これについて、我が国の地球温暖化防止行動計画と比較をしてどのように評価をされるのかお伺いをいたしまして、最後の質問にいたします。
私は、日本共産党を代表して、特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、この法案が、農産物自由化に備えてミカンジュース工場などの農産加工業の過剰設備を破棄させるものであり、一連の農産物自由化法の一環である点です。
 農産物自由化は、昨年の畜産物価格安定法の改悪による牛肉の畜産振興事業団の一元輸入の廃止、肉用子牛生産安定等特別措置法による子牛価格の引き下げ、予算による保護措置などの整備を経た後、最終的には貿易管理令の輸入枠撤廃の省令改正によって完結するものです。
 逆に言うと、このような自由化に向けての各種の整備措置が整わなければ、政府としても輸入枠撤廃の措置は容易にできないとも言えるでしょう。
 この法案は、自由化を迎えるまでに、予想される過剰設備を破棄、転換して自由化体制を整える性格を持っており、この基本的性格からこの法案には賛成することはできません。
 反対の第二の理由は、大企業も融資、税制特例の対象としており、食品関係資本の海外進出を含む国際戦略のもとでの国内事業所のスクラップ化を支えるものである点です。
 食品産業は、農業白書においても「食品工業においても、円高の進行や我が国農産物の市場アクセスの改善等の状況を踏まえ、市場の開拓、拡大や原料調達を目的とする海外進出が進むとともに、低コスト地域で生産し高い収益を確保できる地域で販売したり、我が国への逆輸入をするなどの動きがみられ、」と指摘されているように、海外進出を含む国際戦略を持っています。
 この法案は、大企業といえども、国内事業所の過剰設備を廃棄する場合は、融資、税制特例を予定しており、国内事業所を整理し、海外進出をねらっている大企業を支えるものであることは明らかであります。
 反対の第三の理由は、農産加工従事労働者の雇用調整の促進をもたらす点です。
 この法案で、過剰設備の廃棄、事業転換あるいは工場閉鎖が促進されるため、農産加工従事労働者のみならず、関連企業の労働者も含めて雇用調整が促進されます。また、農村での雇用状態は圧倒的に婦人労働のパートタイム雇用が多く、これらの婦人労働者が真っ先に雇用調整の対象になることは目に見えています。ところが、この法案では、これに対して国に一般的な努力義務を課しているだけで、具体的な雇用対策は打ち出しておらず、雇用不安は依然深刻なままであります。
 以上見たように、この法案は、農産物自由化対応法であり、大企業にとっては国際戦略に沿った運用を可能にし、地域では労働者の雇用調整を促進するものであり、反対であります。
 今求められていることは、このような法案の施行ではなく、自由化の撤回であります。それこそが農民の真の願いであるということを申し上げて終わります。（拍手）