東京都にしても、かつては震災の後は外債などを出したこともあるわけでございますし、それぞれの大きな地方自治体ではそれなりの財源調達能力もあるわけでございますから、やはりこういったものは、国は、開銀は最後に出ていくという言い方は悪いけれども、彼らが十分準備をした後に、添え物といった言い方は悪いけれども、むしろそういったような姿勢でもいいのではあるまいかな、本当にそのプロジェクト、プロジェクトが国の全体から見でぜひ必要であるかどうかという点は、やはり十分考えてやっていただきたいと私は考えるのでございます。
 この点私も、さっきの坂口委員のように、だんだんと違う形の、財投じゃない形で資金を調達していけば身軽になるかと思いますけれども、やはり財投を中心の公共性というものである以上は、政治家の食い物にされないようにということを私は本当に心配するわけでございます。
 主な開銀についての論点はその辺かと思いますけれども、今度輸銀法の関係で、これはさっき部分的に問題としても出たわけでございますけれども、今度、輸銀が現地法人に直接融資することのメリットと申しますか、従来は親会社に、あるいは外国の政府機関等に貸していた。この点は非常に安心であったわけですね。例えばイランなんかの場合も、親会社に貸しておった。だから、向こうがだめになっても、結局親会社からちゃんと払ってくる、向こうの政府機関から払ってくるということで、貸し倒れもなしで済んだ。ところが現実問題として、今度は現地法人に直接融資するという話になりますと、よほど慎重に調べなくてはいけない。親会社に保証させるというような手段も講じるのじゃないかと思いますけれども、しかしそれはそれなりに十分調べるネットワークが本当に輸銀に備わっているかな、そんなことを言っては申しわけないのですけれども。親会社ならしょっちゅうづき合っているわけですからその辺は心配がないけれども、直接融資することが、どうしてもそういう手段を講じなくてはいけないのかな、むしろ今までどおりでもよくはなかったかなということと、それだけ調べる、別にアビリティーをどうのこうのじゃないですけれども、ネットワークを持っていらっしゃるかという点をひとつお答え願いたいと思います。
かつて私ども地方からいえば、いわゆる地開枠といいますか、地域開発枠、あれは大変ありがたいものだなと思いました。そういうことから見ますと、今安倍さん御指摘の都市開発というと比較的裕福な自治体というふうに見られがちでございますけれども、しかし現実問題としてそう不交付団体ばかりあるわけでもございませんし、その辺やはり開銀が、他の金融機関が直ちに出動できない収益性の問題も、長期にわたる見通しというものも立てなければいかぬというところで、適切に対応していかれるべきものだし、またそうあることを私も信じておるところであります。
まさに御指摘のような問題あるわけでございまして、私どもも、核都市の拠点整備というような種類のことで、あるプロジェクトに対応する場合にも、開銀法の基本精神でございまして、他のものができないときに開銀が出ていくという原則は貫こう、こう思っております。
 また確かに、ある地域は財政力のあるいは若干豊かな都市を含むかもしれませんけれども、プロジェクトそのものはやはり懐妊期間が長く、なかなか収益が期待できないというよなもので、そういうものに開銀が投資を出資することによりましてプロジェクト全体が将来収益性を確保するということを目途としているわけでございます。
 ただ、御指摘のようないろいろな意味の、それが乱に流れるというようなことは、私ども厳に慎みたい、こう思っております。
今新聞記事としてお取り上げになりましたように、表現としては再浮上という表現がございましたが、ときどきこの問題が浮かび上がってくるわけでございます。昭和五十三年のころにも、当時内閣でやはり総理専用機といったものを持ってはどうかというようないろんな検討がなされたということを聞いております。その検討をしてきた結果では、経済的にもこれを購入したり維持したりしていくためのいろいろお金の面を考えてみると、どうも民間機をチャーターした方がかえって経済的にいいのではないかというような計算とか、それからパイロットなどを直属の要員として定員を持っていくということがいかがかというような、そういう観点からの議論などもございまして、見送られたまま今日に至っておるところでございます。
 総理が国内あるいは国外いろいろお出かけになる、しかも緊急に出かけていく必要があるというような場合もよく想定されるところでございますし、総理専用機と申しますか、政府専用機と申しますか、いろいろな大事件などが発生したときに政府の責任者が現地へ飛んでいくとか、いろんなことを考えてみても、それはあれば非常にいいだろうなというふうな感じは一般的にはいたしますけれども、さて検討してみると、お金はチャーターした方がかえって安くつくとか、かえってその方がいつも訓練されていて間違いがないとかいうようなことに、結局検討の結果はなってきておりまして、したがいまして、今のところ、これはその面からの必要性があるということだけではなくて、そういう今日の行財政改革路線の中で経済的にはどうかとか、あるいは国民感情はどうかとか、いろんな面から検討していく必要のある事柄であろうということだと思って、思い切ってやってみても国民の総反発を買うようなことになってもいけませんし、いろいろなことをよく慎重に検討してみる必要がある。そういうふうに考えて一般的におるわけでございまして、問題としては浮かび上がっておる感がいたしますけれども、具体的にそれを前へ進めておるということではありません。
 イラン・イラク戦争の際に、今御指摘のお話もございましたが、あれは飛行機を飛び立たせようというような感じで作業を進めてまいりまして、しかし飛び立たせても安全が保障されないといけないというようなことから、その面での折衝を重ねておる間に少し時間がかかったということでございまして、決して専用機がないために時間がかかったとか、あるいは怠慢であったとかということではなく、それよりも早くいい便ができたので非常によかったと、こういうふうなことで来ておるところでございまして、これなども民間チャーター機に依存するのでおくれたのではないかということではないというふうに思っておるところでございます。いろいろ見る立場から御議論があるところでございますので、さらにテーマとしては内閣の中にこの問題を抱え込みまして、慎重に検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。