環境保全型農業というのは、農、林、水で言えばちょうどオリンピックの輪と同じように重なる部分というのがあるはずなんであって、そこのところをどう大事にしながらやっていくかということが大事だろうと思うのです。今大臣からお答えをいただきましたが、そういうふうなことでひとつ精力的にやっていただくことをお願いいたします。
 それから、この環境保全型問題と関連をいたしましてもう一つ伺っておきたいのは、認定農家の問題であります。
 役所の担当の皆さんに聞きますというと、認定農家が十二月末で約五千七百、三月末までに一万名を超えるようにしていきたいというお話を伺いました。それが達成できるかどうか、大変だろうと思います。現場を歩いてみますというと、ほとんどの市町村長が頭を抱えております。北海道あたりはまだ幾らかいいようですけれども、内地、特に複合などでやってきている地帯では非常に難しいという話をよく伺いますのでは、なぜ認定農家の問題というのが見込みどおりにいかなかったのか、役所はどう見ているか、そこをまず初めに伺っておきたい。
確かに、農林水産省、この行政は一次産業ということでございます。それぞれの特色に応じて農業、林業あるいは水産業を所管し、それぞれの課題に対して行政を進めておるところでございますが、例えば中山間地帯を一つとりましても、農家はまた林家である、また漁村地域においても農家はまた漁家であるというようなことを考えますと、やはり総合的な視点から政策の展開を図らなければならない場面がいよいよ出てきているんじゃないか、私はそう思っております。
 そういう意味では、今流域管理システム等についての御提言がございましたが、私はそれに対しては直ちにそうすべきだというお答えはできません。もう少し検討させていただかねば相ならぬと思いますけれども、やはり縦割り行政がきわまってきて、総合的な視点、農林漁業全般あるいは農林漁家の全般を通ずるような総合的な施策というものについては一段と我々としては努力をしなければ相ならぬというふうに思っております。
そのとおりでございます。
 中山間等の条件不利なところで新しい農業という部門をつくっていただく、具体的に言いますれば、新規の作物をつくるとか新しい栽培管理方法を取り入れるとか、この中に先生お話しのような有機農業とかそういったものが入ってくるわけでございます。
 なお、ちょっとついでに申し上げますれば、法律改正ではございませんが、予算制度で平成七年度から、改良資金の中に現在有機農業導入資金というのがございますが、これを拡充いたしまして、環境保全型農業導入資金という形でより幅広い方が使えるような資金制度に拡充いたしたいというふうに考えている次第でございます。
それで日出局長、今参考に出しました農業改良資金助成法の一部改正、この間成立したわけですけれども、これは認定農家でなくても貸し付けの対象にしますね。そこを確認しておきたいのだが。
いろいろな御提案でございます。
 国の財政支出でございますから、一つの何と申しますか、けじめと申しますか、ルールがあることは御理解願わなければならないわけでございますが、もともとがそれぞれの地域の営農条件にかなったような環境保全型を展開いたすということでございますので、総合助成的なメニュー方式とか、その他今お話がございました改良資金等の問題についても一層の工夫を凝らしまして、まさに現場にマッチいたしました助成法を進めるべきだというふうに考えております。
その点一つお願いしておくということと、もう一つは、環境保全型農業を伸ばしていくのには、これまでのようながんじがらめの補助政策ではなくて、自由に使える金といいましょうか、そういう施策が大事になってきているということですね。生協などと産直運動をやっているところなどで間々見られますのが、土づくり基金というのがよくありまして、結局これは条件抜きで出していくという制度のようなものになって非常に歓迎されているということであります。今国会で農業改良資金助成法の一部改正が成立をいたしました。これなども、そういう生協などがっくってきた土づくり基金とかなり似たような性格があるように思われます。
 さて、こういうものをこれから資金制度としてさらに拡充していくという考え方に立ってほしいと思うのだが、大臣、その辺いかがでしょうか。
先生今お話しのように、この環境保全型農業はまさしく地域によりまして取り組みが違ってくるわけでございます。私どもは、平成六年度から先生お触れになりました市町村における推進方針をつくることにいたしまして、六年、七年、八年と三年間で千百市町村ほどで推進方針をつくっていただく。この中で、先生お話しのように、地域の実情に応じた取り組みがなされるべきだということで、市町村あるいは試験研究機関のほかに、生産者団体、消費者団体、あるいは学識経験者、こういった方々が入っておりますような、地域におきますこの方針の策定委員会を設置するというようなことを既に私どもとしまして各市町村を指導しているわけでございますが、この中で、先生の御指摘のように、より地域の実態に応じた取り組みが行われるように細心の気をつけてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
いろいろと細かいことをお聞きすれば切りがないわけでありますが、私は、今回の法律改正というのは、先ほど大臣が御答弁いただいたように、最低限度の、現在必要であるところを、どうしてもここはという部分だけが今回改正の中に入ったと実は思っておるわけであります。
 しかし、信教の自由という関係からいきますと、その法律改正のための作業というのは相当難しかったと思うのでありますが、私どもは、やはりこの程度ならば国民の皆さんに、あるいは宗教関係者の皆さんにも当然御理解をいただけるものであろうと思っておるわけでありますが、ちょっと比較をさせていただきたいと思うのであります。
 学校法人と宗教法人というのはよく比較されるのですね。今回改正案に閲覧請求権あるいは報告義務等が実はついておるわけであります。あるいは質問権がついたわけでありますが、学校法人は閲覧請求権が規定されていません。ところが、宗教法人、今回実は規定されておるわけですね。あるいは、学校法人は財務関係書類等の提出義務の規定が実はないわけであります。しかし、宗教法人法の今回の改正はこれがつくわけであります。あるいは、学校法人は所管庁の報告徴収権あるいは質問権の規定が実はございません。しかし、今回宗教法人法の一部改正は質問権が実はつくわけですが、これは、同じ公益法人として絶えず比較をされておるこの二つの法人がなぜこういう形で変わってくるのか、その点ちょっとお伺いをしたいわけであります。