これはまさに生涯学習というようなことはおっしゃらなかったようでございますけれども、橋本蔵相の、高等教育を含めて全部入れるというのが文部省の方針だが、考え直したらどうだというようなことは、それも発言としては大臣はお聞きになっていないのですね。そういう発言もお聞きになっていないということですか。（「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
一、二の報道機関によりまして記事が出されておりますが、実は昨日午前八時半から長寿社会に関する関係閣僚会議が行われました。そのときに「長寿社会対策の動向及び今後の課題と展望」という報告書が報告されまして、それを聴取し、採択をしたわけでございます。その後、九時から開かれました閣議にこれは報告をされました。
 それで、この中にいろいろなことがございましたが、報告が終わりましてからの懇談の中で、これは関係閣僚会議でございますから、閣議ではございません、そこでいろいろなやりとりがありましたけれども、この報告書の中でも出ておりますが、出生率が大分低下をしてきている、一・五七人という数字もございますが、それに関連をいたしまして若干のやりとりがございました。
 橋本大蔵大臣が座っておられましたところと私が座っておりましたところは大分距離がございましたので、つぶさに橋本大蔵大臣のお話を完全に記憶はいたしておりませんが、若年労働力の減少が心配であるということを言われました。そのときに私が申しましたのは、学校におきましても、平成五年以降の十八歳人口の減少傾向が見られる、しかしながら大学に関する志願率というようなものが上がってきているというようなことがあり、これから先、高等教育機関においてどういうふうな体制をとっていったらいいのだ、将来の三年とか五年とかあるいは十年とか先を見たときに、どういうふうな体制を高等教育機関がとっていくべきかというようなことについて議論がございまして、私の方からは、そうした先々の見通しについて十分勉強してみたいというようなことを大蔵大臣にお答えをした記憶がございます。そうしたものが誤り伝えられてこのような記事になったものではないかと私は推測をいたしております。
 この記事を読んでみまして、いろいろなことが書いてありますが、女性の高学歴化とも関係があるのではないかというようなお話につきましては、私はそれを聞いた記憶がございません。そういうお話ではなかったように記憶をいたしております。先生御指摘のように、若年労働力が減少していくということについての御懸念、そして将来の高等教育体制をどう持っていったらいいのだというそういう御提議、それに対して私どもの方で、将来の高等教育については人口減少に伴ってどういうことが起こるかということについて研究をしてみたい、そのことについてはきちんとまた研究すべきことでもあろうかと私は思っております。そういうようなやりとりがございましたので、この記事につきましてはどうもそのときのやりとりと随分違う記事になっているように私は思います。
八八年八月の通達によりまして、登録された農薬を定められた用法に従いまして適正に使用し、同時に、危害の防止に十分配慮するようにという各県に対する通達を行いまして以降、都道府県ともども農薬の適正使用問題に努力してきておるつもりでございます。その通達を受けました各都道府県におきましては、相当数のところで既に実施要綱とか指導指針とか、名称はいろいろございますが、そういうものをつくりまして具体的な指導に当たっております。またその間、千七百に上ります箇所で立入検査等も行っておる、あるいは関係者に対する講習会の開催も、私ども承知しておる限りでは既に百回を超えておる、こういうことでかなり具体的な取り組みが行われておるわけでございます。
 私ども、そういう実態を踏まえながら、今後の問題といたしましては、平成二年度予算に新しい予算も計上しておりますので、それを活用したより具体的な指導を行いたい、このように考えておるところでございます。そういう指導の中で、当然のことながら実態をよく把握した上で適正な指導を行う、こういうことになるわけでございまして、適宜私どもの方にも報告をいただき、都道府県でも適宜その辺の事情は公表されておる、このように承知しておるわけでございますが、今、先生お尋ねのございました、農薬取締法に基づきます農薬登録をしておらないいわゆる無登録農薬の状況でございますが、ごくと申しましょうか一部でそういうものが見られましたことを大変残念に思っておるわけでございます。
 もちろん、無登録農薬といいましても、別の銘柄の形では有効成分についての登録を受けておるものが多いようでございまして、名称を変えるなり若干成分の割合などを変えておる、そういうものが多いわけでございますが、これまで私ども報告を受けたものといたしましては、リゾックスでございますとかスーパーラージでございますとか、幾つかの銘柄、延べ五十六件、こういう報告を受けております。また、農薬としての登録はございますけれども、いわば目的外使用の形のものが延べ二百八十六件という状態でございます。これはどの程度の母数を対象にした五十六件であり、また二百八十六件かということになるわけでございますが、約千七百のゴルフ場で使っております農薬の延べ件数ということになりますので、詳細把握はいたしておりませんけれども、万の単位の母数の中でのそういう事例、こういうことであります。
 しかしながら、こういったことがあってはならないのはもとよりでございまして、これらにつきましては都道府県との連携のもとに、無登録農薬につきましては、製造業者なり販売薬者なりに対しまして、直ちに販売等の中止あるいはゴルフ場等からの回収を行わせますとともに、これから農薬として販売する場合には農薬取締法に基づく農薬登録を取得するような指導を行ったところでございます。また、登録外使用を行っておりましたゴルフ場に対しましては返品と、それから今後そういうふうなことのないような使用方法の適正化を指導しておるところでございます。