国と日赤救護看護婦さんとの関係、それから日赤と救護看護婦さんとの関係、この辺はいろいろ見解の分かれる点があろうかと思いますけれども、前回法案の審議をいただきました際に、引揚業務というものは、全体的には厚生省の責任はもちろんでありますけれども、部分的、たとえば衛生管理の問題でありますとかあるいは健康管理の問題、治療の問題、これは日赤にお願いをして、その部分は日赤の責任でやっていただく、こういうような趣旨のことをお答え申し上げたかと思います。確かに、引き揚げの問題全体につきましては、これは国の事業でもございますし、それを担当いたしておりますのが厚生省でございますので、引き揚げ全体の業務は確かに国、つまり厚生省の責任で行われたことは事実でございますが、個々の部門、特に日赤にお願いをいたしましたのは、当時看護婦等の医療関係者の不足、そういったことから日赤にその部分をお願いをいたした、こういう関係にもございますので、その部分につきましては、協定書にもございますように、給与等の支払いも日赤にお願いをいたして、責任を持って日赤がその体制の中で実施をするというたてまえになっているわけでございますので、直接、日赤の看護婦さんと国との関係におきましては、いわゆる使用者、被用者という関係が成立しにくいのではないかということでございます。
その二点について、いわゆる戦争後の行為であるから、その点は私しばらくおきます。だから私は、この法律そのものを適用しようというのではない。法律に準じた何らかの形がとれぬかということを申し上げておるのです。
 そこで、次の二番目の問題です。これは昨年も論議を交わしたところですが、いわゆる使用関係にあったかどうかということについては、国は引き揚げの業務の全体については責任がございます。そして、その責任を一部、引揚担当について、いわゆる船を運航し、引き揚げを担当することについて、これは日赤が部分的に責任を持っております、こういうことでございました。その部分的に持った責任というのは、私の理解から言えば業務遂行責任です。だから、国の全体の責任というものが、それぞれの機関の担当者に預けたから国は免責されることになる、こういう論法だと思うのですが、どうですか、おたくは。
ただいまの問題は、引揚業務に従事をいたしました日赤救護看護婦の処遇の問題でございまして、これには二つの問題点があろうかと思います。
 その第一番目は、かような日赤の救護看護婦さんたちが、引揚業務、これは戦争と非常に密接な関係がございますけれども、こういった業務に従事をいたしました時期の問題が一つございます。つまり、現在の援護法は戦争公務あるいはその公務に準ずべき業務の間に起こった死亡、傷害、こういったものにつきまして何らかの補償を考えていくというのがたてまえでございますので、引揚業務というものがそういった期間の中でなされなかった、あるいはなされたと考えるのか、こういう問題点が一つございます。
 それからもう一つは、ただいま先生御指摘の使用関係の問題でございまして、これを御案内のとおり昭和二十一年に厚生省と日赤とが協定をいたしましたその中身を考えながら、形式的にあるいは実質的にどのような使用関係にあったかという問題。この二つでございます。
 私どもの現在までの取り扱いは、前者につきましてもまた後者につきましても、援護法を適用するだけの要件を満たすものではないということを前回からも御答弁を申し上げているところでございまして、この点は、取り扱い上はそういうことで現在まで至っているわけでございます。
 ただ、こういったような業務の方々が、現在処遇をいたしておりますもとの日赤看護婦あるいは今回調査をいたそうといたしておりますもとの陸海軍の看護婦さん、こういった業務形態あるいはその中身につきまして、全然変わらないじゃないか、こういう御議論は確かにそのとおりだと思うわけでございますけれども、現行法の適用の問題といたしましては、ただいま申し上げました二点が非常にネックになろうか、こういうことでございます。
たとえば小麦を例にとりますと、いまでも相当転作奨励をしてやっていただいておりましても、まだ五、六百万トン毎年買っているわけでありますから、そういうものは、もし小麦に転作していただければ、少なくともそれだけは問題なく買っているわけですから、その分が買わなくて済むということになるわけでございますから、そういうものはどんどん転作していただいて、私どもは決して余るというようなことにはなり得ない、こう思っているわけでございます。
 これは一つの例でございますけれども、先ほど来いろいろ例をお引きでございますが、やはりその物によっては、常に需要供給という関係でこれはできてくるわけですから、消費がそんなにないものをみんながわっとまたつくっちゃえば、これは当然余ってくるわけでありまして、その辺のところは、私どももできるだけ指導していかなきゃならないと思いますが、残念ながら、私どもは計画経済のたてまえをとっておりません。農業は普通の経済よりはある程度計画経済の考え方も多少取り入れておりますけれども、完全な計画経済じゃございませんから、どうしても農家の方のお気持ちを私ども尊重しなきゃならないわけでございまして、だから、一つの目標だけは私ども立てますけれども、あとはある程度農家の方の一つは判断、まあこれは特に私ども農業団体にそういう点をよく指導していただきたいということをお願いをしておりますけれども、そういう、やはり私どもの一つの目標と、その中でどうやっていくかというのは、ある程度主体性を持っておやりをいただいているわけでございますから、われわれの方では、それじゃこれだけは、だからここの地域はこれだけつくりなさい、あなたのところはこれだけつくりなさいとまでなかなかいかないところが非常にむずかしい問題じゃなかろうかと、こう思っているわけでございますけれども、たとえば、いま小麦の例を私は取り上げましたが、そういうものであれば相当全国的に、これは麦のとれない、特に非常に湿田のところなんかはなかなか小麦がとれないと思いますけれども、それ以外のところでできるだけ小麦をおつくりいただければ、現に六百万トンぐらい毎年買っているわけでございますから、それだけの自給力が高まれば大変結構なことでございますから、そういうことをおやりいただければ私どもは大変ありがたいと。それだからこそ、それは特に高い、特定作物として奨励金も出しておると、こういうことだと御理解をいただきたいわけでございます。