時間が来ましたので最後に一つ聞きますが、真犯人はだれかということです。麓さんは確信を持ってこれはアメリカの船だ、こうおっしゃっています。あるいは最近になるとソ連の船じゃないかと、きょうの新聞などでは写真まで出ましたね。あるいはまた先ほどの話によりますと、ひょっとすると自衛艦も関係しているのではないか。こうなりますと非常にめんどうなこと、いずれにしても総体的に考えればこれは演習を計画した防衛庁の責任ということになるわけでありますが、こういう責任のなすり合いをずっとここ一週間の新聞等を見ますとやっておるようですが、このことについていかがお考えでありますか。皆さん方としては、最後は結論としてどういうふうな考えでこの真犯人を決めていくかという問題、このことについて何か御見解でもあればひとつお聞かせいただいて、終わらしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 流し網の方は、先ほど陳述でも申し上げたとおり約四十六反という数字でございますので、網は一反二万円弱というふうに御理解願えれば結構だと思います。そういうことの中でございますので総体の金額といたしましては御想像願えると思いますが、まだ帰ってこない船が二隻ございますので、それが帰りまして調査をいたしましてから正確に請求を出したい、このように考えております。
 ただ、網の場合は演習海域の中でございますので、これは漁船といたしましてはまことに心外であるということだけ申し添えておきます。
 以上です。
お答えいたします。
 私たちの方の所属船が今月二十八、九日、それから六月三日が最後で漁場を切り上げて帰ってきます。その時点で大きな数字の取りまとめがはっきり出てまいるであろうというふうに考えまして、そして十日ごろまでには数字をはっきり決定したい。現在の帰ってきた船たちの予想からいたしまして、この金額より若干下がるのではないかというふうに考えております。
 それから、漁場を離脱した、このような逸失補償だとかあるいは先ほど申し上げた油の消費量だとか、いろいろこういうものの換算を私たちは考えておりますので、まだこれがどの線になるか、このことはやはりこの被害と同じくして十日ごろまでに決定してみたい、したがって九千二百万、この数字を上回るというようなことはないと私は思っておる、この数字より下回るのではないかというふうに予想しております。
 以上であります。
いま石山参考人の御意見を聞きますと、これは防衛庁としてはえらいミスだと私は思うわけです。上だけ見て下の方を知らぬというのは、まことにもって作戦を立てる上においては状況判断の甘さ、これはゆゆしき責任だと私は思います。
 そこで、被害の額がいま九千二百万、こう言いますが、他の海域に移動したとか、それによって漁獲量が少なくなるとか、あるいはまたその分の燃料費がかかるとか、あるいはまた操業を中止した方もいたということで、今後この被害額がさらにふえるというように私も思うのでありますが、最終的にこれがわかるのはいつごろであって、どのくらいまでいくというような見通し、予測をされていますか、その点、ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
全く同じでございますが、防衛庁は船舶に重点を置いた物の考え方をしておったのではないか、このように考えられる節がございます。それで、漁具等こういうのだと言っても、そういうことはほとんど頭に入らなくて、船舶にはそういうことはないというような頭ではなかったかと想像されるところがございます。
 以上です。
防衛庁に行って演習の中止を強く求めましたが、私、先ほど意見を申し述べたとおり、事前に飛行機でこの演習海域の調査をしておる、その場合、十二、三そうからそれぐらいの船形は見えた、したがって、この演習は日米合同の形で、期日が両国間で決定しておりますので、その船を避けながら、また皆さんにも協力してもらってやってまいるからぜひ協力していただきたいというふうにおっしゃいました。事前チェックは飛行機でとっておるというふうに話されておりましたことを申し上げます。
 以上であります。
海外炭の輸入の見通しがどういうことになっておるかということでございますが、私どももこれだけの大量の石炭を輸入いたしますために、産炭国との開発協力あるいはその輸送の体制の整備、これに全力を挙げて取り組みたいというふうに考えておりまして、ことしの一月からエネルギー庁長官の諮問機関といたしまして、需要業界、関係商社、石炭企業等を含めまして、その輸入のあり方を鋭意検討いたしておりまして、ことしの夏には暫定的な方向を取りまとめて、必要がございますれば来年度の施策に反映をいたしたいということで準備を進めておるところでございます。
 現在、わが国も海外の石炭の開発に積極的に協力をいたしておりまして、現在のところ、わが国に対しまして、いままでは主として原料炭が中心でございましたが、豪州、カナダで六プロジェクト現在わが国が参加をいたしております開発がございます。さらにいま開発中のものが一般炭で三件、さらにまた開発準備中のものが十一件ということで、約二十ほどのプロジェクトを現在協力を進めております。さらにまた、探鉱といったようなところでの協力を進めておるわけでございますが、今後このようなかっこうで開発協力を進め、長期契約を締結しながら、先ほど申しましたように今後五年後あるいは十年後の輸入に遺憾なきを期したいというふうに考えております。
 また、あわせてインフラ関係の整備も非常に重要でございます。豪州あるいはカナダ等でもやっておりますし、また別途中国に対しましては円借款を供与いたしますなどいたしまして、今後の長期引き取りに遺漏なきを期すということで努力をいたしておるところでございます。
 それから海外炭関係の予算についてのお尋ねでございますが、五十六年度の予算では約六十六億ほどの海外炭関係の予算を準備をいたしておるわけでございます。
 これは一つは海外炭の開発可能性の補助金、それから海外炭の地質構造調査の補助金といったことで、海外炭の資源を確保していくということで約六億四千万ばかり、さらにまた、新エネルギー総合開発機構を使いまして海外炭の探鉱資金の貸し付けあるいは開発段階に入りましたときの保証ということに六十億用意をいたしておるわけでございます。そのほか輸出入銀行での財政投融資等を通じまして、輸入あるいは開発についての金融も努力をいたしたいと思っております。
 さらにまた、特に重要でございますコールセンターの点に関しましては、開発銀行からのコールセンターの事業主体に対しましての特利によります融資というものの準備をいたしておるわけでございます。