脳死確認後の治療の義務があるかどうかということですが、今度の中山先生の法案にも、その後の処置と書いていて治療とは書いていませんが、処置について保険関係の適用を認める、こうなっていますから、これをどう解されるかということになるんじゃないでしょうか。
 つまり、やはりその段階ですぐやめるのは医師として適切でない。法的義務かどうかというよりは、法的にいえば、脳死で死体と確認すれば、治療ということはないから保険の適用がないが、それじゃ家族の人やあるいは医療現場の医療関係者すら納得しないだろう。だから、当分の間その処置は保険関係の適用を認めるというふうになっているのは、やはり適切な治療なり相当なものがある程度継続されるということを想定しているだろうと思いますので、先ほどの多少ファジーなお答えを今のような形で補充させていただきます。（平野参考人「その点にも私、お答えした方がよろしゅうございますか」と呼ぶ）
検視の問題は、脳死を死と認めるか認めないかによってかなり違ってくるわけでございます。
 脳死を死と認めた場合には、脳死後に検視をして、もう犯罪捜査の必要はないから臓器移植をやって構いませんということになって、臓器移植ということになると思います。もし脳死を死と認めない場合は非常に検視が難しくなると思いますが、この点はこの法案は実にうまくできておりまして、これならばあるいはやれるかもしれないという気がいたしますけれども、これはちょっと実際上これでやれるかどうか、私は実務をよく存じませんので、はっきり言えません。
ありがとうございます。
 せっかくの機会ですので、平野先生にぜひお伺いをしたいのですけれども、先生は刑事訴訟法の大家でいらっしゃるとお聞きをしております。今回、結局、事故者であったりあるいは犯罪にかかわっていたりという可能性が高い方たちが臓器の提供者になるというふうに思います。したがって、検視の部分との関連でお伺いをしたいのですけれども、どのような原因で臓器提供者になるか、原因ですね。どのような原因であれば脳死状態からの摘出を認めていいというふうに先生はお考えなのか。
 例えば、交通事故であれば自損という場合と他損という場合が、御承知のようにあります。アメリカであれば、銃犯罪の被害者からも臓器の摘出をしております。あるいは、例えば家の中で階段から落ちたという場合、それが事故であるのか、あるいは虐待、犯罪につながっているのか、いろいろなケースが考えられるというふうに思うのですけれども、先生のお考えの中で、どういう状況であれば摘出をしていいというふうに思っておられるのか。
 それから、済みませんが、石川先生に一問だけ。
 今五島先生の話を聞いていますと、やはり脳死と判定されればもう治療をやめるべきだというふうな形になっていく。すると、この臓器移植法がいわば脳死判定法、あるいはだんだんそういうふうに推し進められていって臓器摘出法、さらにはもっと臓器を獲得する法というふうにだんだんなっていくような気もするのですね。それは私の単なる懸念でしょうか。平野先生、もしそこのお話があれば、あるいは石川先生もそこで何か御意見があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ただいまのはちょっと事実が違いまして、確かに最初お二人お出になりましたが、その後、日弁連が総会で決議をしまして、その説明に改めて西岡さんがお見えになったときにおっしゃった言葉でございます。
大臣からお答えいたしました以外の三点につきましてお答え申し上げます。
 まず、少ない財源で計画の達成を可能にする価値観への転換が必要ではないかということについてでございますが、これまでのように右肩上がりの経済のもとでは、計画の早期達成や事業の早期完成に向けた予算を多く確保することが可能であり、そのことが評価された面があることは事実であります。しかし、今日の厳しい財政状況のもとでは、必要な予算の確保に努めつつも、予算の多寡のみを基準とすることなく、事業の重点化、効率化を進めることによりまして、限られた予算の中で効果的な政策転換を図ることが重要となっていると考えます。
 三月二十七日に北海道開発審議会が決定しました「新たな北海道総合開発計画に盛り込むべき基本的事項」におきましても、計画を推進する際の考え方として、費用対効果の重視や、事業の連携、総合化の促進を図ることによりまして、限られた財源のもとで、開発基盤の重点的、効率的整備に取り組むこととしております。また、産学官連携を促進するなど、国と地方、官と民の役割分担に応じた創意と工夫を凝らした取り組みを進めることによりまして効果的な政策を展開することにも努めてまいりたいと考えております。
 次に、苫小牧東部開発についてでございますが、苫小牧東部地域は陸海空のすぐれた交通条件を備え、高度な都市機能、産業機能等の集積する道央地域に位置するという恵まれた地理的条件などの優位性を有する我が国に残された貴重な空間であると考えております。このため、既に平成七年八月には、産業開発中心の開発からいわゆる複合開発に計画の見直しを行ったところでございます。
 現在の経済社会情勢におきまして、状況の厳しさはありますものの、港湾、道路、新千歳空港など、基盤条件が整いつつある当地域の高い開発可能性を生かしまして、産業、研究開発、居住機能が一体となった複合的な開発を積極的に展開していく所存でございます。なお、広大な地域でありまして、既に企業立地、基盤整備が比較的進んでいるところを優先的な開発推進区域として段階的に開発を進めていくこととしております。
 次に、計画に空白が生ずるなどのないようにとのことについてでございますが、北海道開発法には、国は北海道総合開発計画を策定し、それに基づく事業を当該事業に関する法律の規定に従い実施すると規定しているとおり、北海道総合開発計画は、毎年度の北海道総合開発を進める上での中長期的な指針でありまして、北海道開発予算の編成等、その推進に必要不可欠なものとされております。
 現行の第五期計画は平成九年度で終了することから、現在これに引き続く新たな開発計画の策定作業を進めております。御指摘のとおり、計画の空白期間をつくることは好ましくないことから、財政構造改革等の諸改革の動向をも踏まえつつ、関係省庁との連携を密にして、計画案の取りまとめに向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。