お答えいたします。
 このＰＲＴＲ制度につきましては、もろもろの手当てをしているつもりでございまして、リオ宣言第十原則を尊重したものになっていると考えております。
時間が来ましたので最後に要望だけお話ししておきますけれども、我々は、行革というのは、本当に国民の要望、または世界の要望にこたえて日本の行革をやるべきだ、このように思っております。やはり、エコロジー・イズ・エコノミー、つまり環境を破壊しないで経済を伸展していくことがこれからの日本の道だと思うんですね。
 そういう面でも、必要なところには人を置くのは、これは優先順位からいって当たり前のことだと思いますし、しっかりした制度をこれから私どもは育てていきたい、このように申し上げたいと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 化学物質の安全性評価に係る専門家につきましては、その数が欧米諸国に比べて少ないと言われていることから、人材育成とリスク評価のための体制づくりは重要な課題であると私どもは考えております。
 本法律案におきましても、化学物質に関しまして、事業者の管理の技術的助言を行える人材、また国民の理解の増進を行えるような人材の育成、こうしたことに努めることとしておるところでございまして、環境庁といたしましても、環境研修センターにおける研修の実施などを現にやっておりますし、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
期待をしているのはわかるんですけれども、この中間答申なんかでもはっきり減らすべきだというふうに書いてあるんですね。ですから、本来であれば、減らすということが一番の目的でなければこの法律をつくった意味がないと思うのですね。そういう面でも、本来は、私どもは何回も指摘しているんですが、削減という言葉が、または目標を掲げてこれを十年間の間取り組んでもらいたい、このように思っているのです。
 それと、見直し期間についても、私どもは十年間は長過ぎるという質問をしたんですが、いや、実は二年間の準備期間があるから実際はもっと短いんだ、それから、途中で化学物質のおかしなものが出てきたならば、それはどんどん入れ込むよというようなお話も聞きました。そういう面でも、これからいろいろな仕事がふえてくると思うんです。
 そういう面で、私どもは本当は環境庁が一元化して人材育成なんかもしっかりやってもらいたいと思うのですが、行革の観点で人はなかなかふやしにくい、そういう時期でございますけれども、人材育成と、これに対する環境整備というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
政府がこの法案を提案させていただいている目的の一つは、化学物質の管理の改善の促進を通じまして、事業者の皆さんのさまざまな努力、これはＰＲＴＲ制度によりましてまず実態を把握するというところから始まるわけですけれども、これを契機として、また、この法案にありますような管理の改善の指針、こういったものも受けながら、自主努力によって結果として化学物質の環境への排出がかなり抑制されるということを私どもは期待をしております。
意気込みはもう本当によくわかりました。
 今の言葉の中で、責任を持ってというような言葉がありますが、基本的には、責任という意味合いは、化学物質、つまり環境に負荷のあるものを削減するんだという意気込みとしてとっていいわけですね。パーセンテージが五％とか六％とか、そういうものは掲げていませんけれども、今の責任を持ってということは、最終的には、規制法ではありませんけれども、そういう目標を掲げて、絶対に環境に負荷のあるものは減らすんだという意気込みだというふうにとってよろしいですね。
行革の視点からいっても、両方で研究するのは、何か、特に縄張りというものがあるとすれば縄張り争いのような気もするので、できるだけ一元的の方が私は絶対いいというふうに感じるのです。
 民主党は、行革案についても、ただ役人さんの首を切るなんという単純な考えではなくて、いかに国民のニーズにこたえるか、そういう観点で行政を改革していくという視点でやっております。特に、一元的に物をやって、わかりやすいデータをわかりやすいところから出してもらうというのが基本だというふうに私は思っておりますので、行革の視点からも私どもは、どっちか一元化してもらった方がいいな、そういう指摘をしたいと思います。
 せっかく通産大臣がここにいらっしゃるので、そういう視点から、行革と、今の科学的知見やなんかを調べる調査機関、こういうものを一元化した方がいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうかね、せっかく国会で行革の論議をしているところですから。
そうすると、この機能が損なわれるということになりますと、逆に言えば、景気が回復しても自然増収で税収がふえて財政再建につながるということも期待できなくなる。そして、結局財政再建が消費税増税とかということに頼ることにならざるを得ないというふうなことになってしまうと思うので、この辺の機能というのも本当に大事なことだなと。今、大臣もそういうふうに大事だということをおっしゃいましたのであれだと思いますけれども。その辺のことをよく考えていく必要があるんではないか。その点から見て今度の予算や税制がどうなのかという点検が必要だろうと思います。
 他方で、では歳出面はどうかということなんですけれども、最大の歳出項目である国債費の問題というのがございます。先ほど来、来年度の国債費は十九兆八千三百十九億円ということで、歳出の二四・一％を占めるという。大臣も午前中の質疑の中で、これがなければこれだけのお金はいろんなことに使えるなと率直なお気持ちをおっしゃったと思うんですけれども、歳出の四分の一近くになっている。
 この国債費の問題なんですけれども、ちょっと大蔵省に伺いたいんですが、元利支払いの形で国債の所有者に移転されていく支出ということだと思うんですけれども、国債の保有状況の内訳、割合でいいんですけれども、どんなふうになっていますか。