実はハワイ会議の場ではそう詳しい説明がありませんでしたので、私自身まだこれから勉強しなくてはいかぬわけですが、これは共同訓練等に対して、例えば油をお互いに融通し合う、あるいは装備の修理をする際の部品をお互いに融通し合うというようなことであろうと思いますが、少なくとも主要兵器を除く、装備を除くというふうに書いてありますので、完成品としての例えば戦車であるとか航空機であるとか、そういったものを貸し借りするということはないのではないかというふうに考えておりますが、細部についてはまだこれから勉強する必要があるというふうに考えております。
あなたの答弁を聞いていると何か気抜けしますね。アメリカ側の便利なものは日本側にとっても便利とは限らないでしょう。予断を挟まないでとか予断しないで検討を進めていくということを言いながら、一月でしたか、防衛首脳会議においてＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートとかＷＨＮＳの問題が、今、国会で大問題になっているでしょう。何か新聞に大きく出る目玉がなかったからそんなものを何とかしようと考えたんだというような報道もなされていますが、これは余りにも、考えざるを得ませんね。
 そこで、言うところのＮＡＴＯ相互支援法に基づく物品・役務相互融通協定なるものなんですが、これはどういう範囲の物品、役務を相互に融通することになるのですか、具体的に説明をしてください。
趣旨は先ほど防衛局長が申されたとおりでございますけれども、「ＮＡＴＯ相互支援法に基づく」という、そのＮＡＴＯ相互支援法というのは米国の国内法でございます。この米国の国内法に基づいて米国はＮＡＴＯ諸国等と物品、役務等の融通をお互いにし合う仕組みをつくってきて、これは大変に便利なものであるから日本側でも考えてもらえないだろうかという話がありまして、私どもの方からは、それが必要であるか否か、結論は全く予断しない、白紙である、しかし勉強させていただきたい、米側は、それで結構であるというやりとりでございます。
防衛局長、決してそんな簡単な問題ではないです、これは認識としては。皆さん国会で何か聞かれると、どうもそんなことは大したことないよというようなことの御答弁をしていますが、「米側から、ＮＡＴＯ相互支援法に基づく米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練等の際の物品、役務の融通の仕組みについて説明がなされるとともに、日米間にも同種のものがあることが有用である旨の発言があった。」これを受けて、今あなたが言ったようなことを外務省か防衛庁が言ったわけでしょう。アメリカ側の提案は、ＮＡＴＯ相互支援法に基づく米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練等の際の物品、役務の融通を日米間でもやろう、こういう提案なんでしょう。これは極めて重要な安保体制下における新たな日米の共同訓練体制ではないですか。いとも簡単に受けとめる程度の問題ですか。
恐らく今先生がお考えになっておるのは、物品・役務融通協定、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法に基づく共同訓練等に際しての相互の役務なり物品の融通についての話ではないかと思うのですが、米側からは、ＮＡＴＯ法という米国内法が改正をされて、その種共同訓練等に際しての物品なり役務の相互の融通というものが日本等についても可能になった、そういうことについて、日米間においてもそれは有益かもしれませんよという意味のサゼストといいますか、そういうものがありましたので、これは外務省の方から、その種のものが有用なものかどうかも含めてそれではこれからひとつ勉強してみましょうという御返事をしてあるという点はございます。
この法律は基本的なものと申しましたけれども、要するにこれは基本法的な面は、先ほどもちょっと申しましたが、国の行政機関あるいは地方公共団体の努力義務的な規定をいろいろと入れておるわけでございまして、こういうことについてこういうことに努めなければならないというようなことで基本的な方針を書いておる。具体的にはそれをいかに実施していくかということで、これは既存の法律を実施していく面もございましょうし、あるいは新しく法律をつくる。まあ一つの例で言えば、先ほどもちょっと竹内知事からもお話があったかと思いますが、世間によく出ておりますが、例えば常磐新線なんかについて何か法律をつくるというような動きがあるようでございます。そういう問題も一つ、ほかにもあるかと思いますが、そういう問題もございます。
 結局、既存の法律を運用し、これを実現するために新しい法律をつくるということでございますが、それをいかにしてやっていくかというのは、結局実施官庁はある意味では中央の官庁であり、あるいは地方公共団体の知事なりあるいは市町村長だろうと思います。そういうものをいかに円滑に実施していくかは、結局各省庁の権限調整に触れてくる点がいろいろあるわけで、これはぜひともそういう各省庁が過去の権限にこだわらずに協力してやっていくということが必要だろうと思います。その仕組みについては、この法律の中でも若干書いておるわけでございます。
 それから、例えば地域振興についてもあるいは業務核都市の整備につきましても、地方的にいろいろな国の機関とか地方団体が一緒になった協議機関的なものをつくって、そこで協力していく結果に基づいてお互いがお互いの権限を行使して実現する、そういう仕組みだろうと思います。これは具体的に実質的にこれこれについてはここまでやるというようなことは、この法律でない別の法律で、今おっしゃいましたいろいろな既存の法律もございますし、新しく予定されておる法律もありましょうが、そういう法律でおのずから権限を行使する主務大臣なりあるいは知事なりが決まるわけでございます。そういうものを整合的にやっていく仕組みをこの法律案ではいろいろ書き入れている、あるいは努力義務も書いている、あるいは協議会的な方式を書いている、私はそういうふうに思っておるわけでございます。