今般、被収容者の身柄の確保を最大の責務といたしております行刑施設におきまして、七名もの集団逃走事故を発生させたことはまことに遺憾でございますし、深くおわびを申し上げたいと思います。
 ただいま先生御指摘の警察への通報がおくれたのはなぜかということでございますが、端的に申しますと、内部に当時二千十六名の収容者がございましたが、その収容者の人員点呼ということを優先させましたためにおくれたわけでございます。
 若干経緯を御説明申し上げますと、午前三時二十二分に、私ども防犯線と呼んでおります外塀に取りつけられた線が切られたらしくて、本部にそこの切られた部分の箇所を示す電灯が点滅すると、本部に詰めておりました職員が外塀のところへ駆けつけましたところ、三時二十七分にはしごがかかっているのが発見されました。
 警察への通報は四時十分でございますので、それから考えましても四十数分おくれておるわけでございますが、本来、外塀にはしごがかけられていることを発見いたした時点で、当然のことながら逃走事故の疑いが極めて濃厚であるということでございますから、直ちに通報すべきであったと今深く反省しております。
 当時とりました処置は、その後、自宅で待機しております職員を非常呼集をかけるなどいたしまして、所内の先ほど申し上げました二千十六名の収容者の点呼を全部行うと。その間にも若干、逃亡いたしました収容者があたかも寝ているように毛布などを丸めまして布団の中に入れていたという偽装工作などをされまして点呼に手間取りまして、結局四時五分に七名が逃げたということがわかったと。そこで通報した、こういうことでございまして、再度申し上げますが、逃走が疑われるはしごを発見した時点で当然通報すべきであったと今深く反省しているところでございます。
 なお、このような反省に基づきまして、翌日、私、矯正局長の名前で全国の行刑施設に対しまして、逃走事故等が疑われる事態が発生した場合の警察当局への通報について改めて注意を喚起する通達を出したところでございます。
先ほど志村委員も質問をいたしましたが、イラン人の問題ですね。私ども、科学技術庁の例の「もんじゅ」の事件で、最近何かぴりっとしない、何か責任が非常に緩んでいるんではないかなというところで、また「もんじゅ」と違った意味で、イラン人のこの逃走劇をやっぱり国民としては心配しているということもあるのでお伺いするわけです。
 先ほどもちょっと出ましたが、なぜイラン人逃走事故について警察へのいわゆる通報がおくれたのか、これをお伺いしたいと思います。
お手元の資料に基づきまして、通商産業省関係の平成三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 まず、平成三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
 平成三年度石炭勘定予算におきましては、石特会計法に基づき借入金二百八十三億円を返済することとなっているため、厳しい状況にありますが、予定額として総額一千二百八十億円を計上しております。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱害対策費四百五十八億円、事務処理費三十一億円、以上通産省所管事業費が合計七百九十五億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が百八十七億円、以上事業費合計が九百八十二億円、さらに借入金返済金二百八十三億円、その他利払い金等十六億円となっております。
 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
 平成三年度におきましては、第八次石炭政策のもと、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、過剰貯炭対策、低品位炭引き取り円滑化対策、保安対策等を引き続き実施し、石炭鉱業合理化安定対策の総合的な展開を図ることとしており、このため総
額二百二十三億円を計上しております。
 このうち、八次策における閉山地域、規模縮小地域を中心とする産炭地域に立地する石炭企業等の経営の多角化を支援し、石炭鉱業の経営の改善を図るとともに、あわせて地元雇用の確保、地域の活性化等を促進していくため、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度を創設することとしており、このため一億八千万円を計上しております。
 第二は、産炭地域振興対策であります。
 閉山または大幅減産により厳しい状況に直面している八次策影響地域等の重点地域を中心に、産炭地域振興のための各般の施策を引き続き推進することとしており、総額八十三億円を計上しております。
 平成三年度におきましては、八次策影響市町村及び閉山の影響が著しく残存している市町村を対象に地域振興の障害となっている炭鉱跡地等の整備を図るため、利用計画の策定や土地購入等に要する資金の一部を助成する産炭地域街づくり基盤整備事業を創設するほか、地域振興整備公団の特別低利融資の貸付規模の拡大等施策の拡充を図ることとしております。
 第三は、鉱害対策であります。
 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るべく、平成三年度におきましては総額四百五十八億円の鉱害対策費を計上しております。
 なお、平成三年度石炭勘定予算におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までの間に資金運用部から借り入れた金額のうち二年度返済分六十三億円の残り二百八十三億円を借入金返済金として計上しております。
 以上、平成三年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。
 なお、このほかに海外炭関連予算等もございますので、簡単に御説明申し上げます。
 まず、海外炭安定供給確保につきましては、海外炭の探鉱・開発に対する助成及び海外炭開発のための石炭技術者養成事業等を実施するため、約十億円を計上しております。
 次に、石炭生産・利用技術開発等の促進につきましては、石炭直接利用製鉄技術や加圧流動床燃焼技術等石炭利用技術の研究開発等を促進するため、約六十一億円を計上しております。
 また、石炭に関する経済・技術協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力のため、約一億五千万円を計上しております。
 以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。