捜査検事に関して調べてみますと、やはり三年ごとに確実に入れかわっているというのが現状であるわけで、そういう文書はないとおっしゃいますけれども、事実上そういうふうな話になっている、あるいは三年間だけ行ってくれということで本人の同意を取りつけて行かせる、こういうことがあるのではないかと思うわけです。
 新聞報道で見る限りでは、「相手に対する良い意味での理解を深める」と言っているわけですが、これは裁判官と検事相互の理解を深めるということであるわけですけれども、われわれ危惧するのは、裁判官の独立を侵す、そういう危険な面もあると思うわけです。たとえば、東京地裁の広報の二百十一号で、捜査検事を経験した判事がその感想を述べているのですけれども、これを見ると
  私の印象では起訴は一〇〇％に近い有罪の確率がある場合にのみなされているように感じました。すなわち、少々無罪の可能性があったとしても、捜査を遂げた以上、起訴し、判断を裁判所に任せるという考えはなく、有罪を確信した場合のみ起訴している実務が諸外国に例を見ない有罪率九九％を超えるという結果を生じさせているのだと思いました。
これは個人的な感想であるわけですけれども、私から言えば、裁判官から検察官になって捜査検事あるいは公判検事をやった、扱った事件というものはやはり限られたものであったでしょうし、なったばかりの検事にそんなむずかしい問題をやらせることはないわけですから、どちらかと言えば単純な事件、そうしたものしか経験がないというふうに思うわけです。
 問題は、検察庁に入って一部を見て、すべてがそうだ、特に検事は一〇〇％有罪の確信を持って起訴するのだから、裁判所としてもやはりそれが前提になって、現場を調べた検事が有罪だという確信を持って起訴するのだから有罪が本当であろう、こういう前提に立って裁判をされるというようなことになると、これは非常に重大な問題になって、こういう交流で得られる感想というものが単に個人だけの問題ではなくなるわけです。こういう点、最高裁当局はどう受けとめていらっしゃるかお伺いします。
御指摘の当時そういう話のあったことは聞いております。ただ、合意の内容が文書でどうのこうのという趣旨ではございませんで、当時の担当者同士が、先ほど私の方から申し上げたような趣旨で、これは積極面を考えればある程度の交流というものをやったらどうかという話はあったようでございます。したがいまして、その間の年限とか何かというのは、事実上訟務検事を含めまして大体三年ぐらいがめどでございますので、特にその関係で文書の交換というようなことはございません。
当時の新聞報道によりますと、これは四十九年三月二十九日付の読売ですけれども、
  最高裁と法務省は、判事・検事の人事交流を図るための折衝を進めてきたが、二十八日までに基本的な合意に達し、四十九年度から実施することになった。合意の内容は１交流した判・検事は、三年をメドに元の判・検事の身分に戻ることができるようにする２とりあえず四月一日に大阪地裁勤務二人、東京地裁勤務一人、計三人の判事補を東京地検検事に転出させる一というもの。
  今度の措置は１判・検事双方にとって、異なる分野で経験を積むことは、視野を広げ、相手に対する良い意味での理解を深めることができる２そのためには、いつでも元の身分に戻れるよう保証した方が、交流もスムーズにできる——という認識が、最高裁と法務省で一致した結果、実施することになった。
これは新聞報道ですけれども、この法務省と最高裁の合意、こういうものがあるのかどうか、あればどういうものかお伺いします。
この点につきましても、冒頭に申し上げましたように、計画的にというお言葉の内容の問題でございますが、刑事裁判官として検察の事務を知っていただく、あるいは検察官として刑事裁判官の事務を知っていただく、このことは戦前のことを対比に出すこと自体はあるいは全然お答えにならないかと思いますが、一般論としてはあってもおかしくないし、むしろ考えようによっては、私どものサイドから言いますと刑事裁判官として大成していただくにはプラスであるというふうに考えられる面もあるわけでございます。したがいまして、この種のいわゆる捜査検事との交流、この点につきましても決して消極の評価をしているわけではございません。
修習生を出て裁判官になった人を地検の検事すなわち捜査、公判担当の検事にするということがやられるようになったのは、その前に本人の希望があってかえるということはあるでしょうけれども、そういう人事交流が地についたといいますか、いつもやられるようになったというのは大体昭和四十九年ごろからだと思うのです。そして私が見たところでは、そういう組織的なものは四十九年以前には見当たらないと思うのですけれども、いかがでしょうか。もし四十九年ごろからそういう計画的に行われたということであれば、その目的もお伺いします。
それでは新事業団もこれは引き継がれていくわけですけれども、情報事業については一層の強化を要請しておきたいと思うのです。
 次に、中小企業振興事業団とそれから中小企業の共済事業団が統合して新しい中小企業事業団が発足をするわけです。提案趣旨の中にも書いてありますけれども、名実ともに中小企業施策を一体的に推進する中核機関として機能し得るのかどうかということが、この法改正を生かすことになるのかどうかということに連なると私は思いますし、それだけにこの新事業団の機構なり運営をどうするかということはきわめて重要な課題だと思うんです。特にこれはあらゆる組織でもそうだと思うんですけれども、二つの相異なる組織なり団体というものが一つになる場合、人間関係なり非常にむずかしい問題というものが生じてまいりますし、特にそこに働く職員にとっては新しい組織の中で一体どういうふうになっていくんだろうという、身分なり労働条件等について非常に不安を持つと、そのことがこの新組織の運営に大きな支障を来たすというふうなことがあってはならないと私は思うんです。そういう点で、衆議院でも附帯決議がなされておりまして、職員の問題については十分配慮をする必要があるということもあるわけですけれども、そういう点で私は職員が安心をしてみずからの職務を遂行するために、そういう条件を整備することが私は事業団なり政府のまた責任ではないかというふうに思います。
 ところで、この法案の中では、新事業団は二つの事業団の一切の権利及び義務を承継することになっておるわけです。ところで、まだ新事業団が発足いたしておりませんから、新事業団の理事長にお尋ねをいたしますということにはなりませんけれども、しかし承継するというこの法の精神からして現在の二つの事業団に責任がありますし、またこれを監督する通産省、特に中小企業庁にも私は大きな責任がある、またその義務があると思います。そういう観点から政府それから事業団の責任者にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 当初に、この承継する義務の中には両事業団もしくは一方の事業団の労使の間において、従前確認をされてきた労基法に基づく労働協約であるとかあるいは労働慣行であるとか、そういうものが当然含まれておるというふうに理解をいたしますが、それはそういうことでよろしゅうございましょうか。まず両事業団の方からお尋ねいたします。