先ほど来引用させていただいております今回発表されましたアメリカの国防報告におきましても、一般的な考えが出ております。
 そこには、アメリカ政府は引き続き日本及び韓国、韓国と並べて書いてございますけれども、の政府に対し、防衛予算の支出の点においてのみならず、信頼できる防衛力の整備という点においても相互防衛努力のより大きなシェアを負担することを求める、こういう一般的な表現になっておりますが、より具体的に申し上げますと、今回の新中期防についてアメリカ側は、これは評価できる、評価すべきものであるというふうに考えております。
この米側の要求ですけれども、ただ日本が防衛力を整備していくことは、場合によっては軍事大国化にもつながるということもあるわけでして、そこら辺に対して、他方アメリカとしては日本が軍事大国化してほしくないということも当然あるのだと思いますが、そこら辺の上限といいますか、どこら辺の限界までの防衛力整備なのか、そこら辺につきまして、米側の要求の中身につきまして御説明いただければと思います。
質問に先立ちまして、私は慎んで弔意を表したいと存じます。
 我が国における原子力の平和利用の諸問題に関しまして長年にわたり大変な御尽力を賜り、多大な功績を積まれました藤波恒雄先生が去る四月八日、まことに残念なことでございますが、御逝去をされました。私は改めて先生の御功績に深い敬意を表しますとともに、慎んで御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 日米の科学技術協力協定の問題に関し質問をいたしたいと存じますが、この問題が今日に至る経緯に触れますために、冒頭若干の時間をちょうだいいたしたいと存じます。
 昨年十月から大変な御努力を重ねられました日米科学技術協力協定が三月末新協定の内容につき大筋の合意が得られ、現在はワーディングの詰めを行っておられると伺っております。本当に御苦労さまでございました。
 考えてみますと、この協定問題以外にも例えば牛肉、オレンジの輸入自由化問題、あるいは日本建設市場に対する米企業の参入問題など、我が国の政治や経済に重大な影響を及ぼす諸問題がこのたびの予算委員会の開催中にも日米間の差し迫った問題といたしまして提起され、論議を呼んだことでございました。当然のことと申せるかもしれませんが、私はこれらの問題はすべてその根源は同じところに求められるものであろうと考えております。
 一九四四年、アメリカ・ニューハンプシャーのブレトンウッズにおいて開催されました世界通貨会議におきまして新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけであります。さらに一九四七年、この体制を補完するための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。
 これらを契機といたしましてドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世に言ういわゆるパクス・アメリカーナの確立が見られたものであろうと考えるものであります。
 ところが、その後六〇年代には核軍備ではソビエトに追い越され、さらに一九七一年にはパクス・アメリカーナの基幹的システムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらにアメリカ経済が競争力の弱化を招来いたします中で、さしも強大を誇りましたパクス・アメリカーナにも揺れと申しますか、機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が起こったことは疑う余地がないところであろうと考えるものであります。
 私は、さきに申し述べましたような諸般の問題は、このパクス・アメリカーナの揺れの中で惹起してきたものであろうと思料をいたすものであります。同時に、このパクス・アメリカーナの揺れに直面をいたしまして、短期的にはこの体制の再構築が必要でありましょうし、長期的には新しい世界秩序の維持を図るべき体制の確立も模索されなくてはならない、現在はそのような状況下に置かれているのではないか、そんな思いを抱くものであります。
 反面、これから経済環境の変化の中でも、世銀の姉妹機関であります国際開発協会（ＩＤＡ）も設立されましたし、ガットでも第二ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、アジア・ラウンド、ウルグアイ・ラウンド等々協力体制も設置されまして国際的な協力体制がとられましたことは周知のことであります。
 竹下総理は、予算委員会等で一九八五年九月のいわゆるプラザ合意について所感を求められますと、後世史家の批判を待つのみでありますと、まことに慎しみ深い発言をなさっておられますが、私は、あの合意こそ人類の英知を集めて現在最も肝要な国際協力の端緒を開いたものであるし、国際的にも国内的にも経済構造の変革を進める中で長期の安定軌道を確立する重要な転機をもつくり出したものであると高い評価を抱いているものでございます。
 このような日米両国の間における環境の変化の中で、科学技術分野における諸関係も幾多の変遷を重ねたと私は考えております。もちろんブレトンウッズ体制が確立されましたその当時は、あらゆる分野におきましてアメリカの援助に負うところが多かったことは私どもは率直に認めることが必要であろうと存じますが、しかし、やがて日本の国力が増大いたしまして、科学技術分野でも一部ではアメリカに追いつくというような事態にまでもなります中で、時には基礎研究ただ乗り論などということが口にされました。その典型的な例を私は半導体工学に見られるような、そんな思いがいたしております。
 レーガン大統領の年頭教書における科学技術に関する主張もこのような背景の中で出されたものだろうと思います。だが、それにいたしましても、昭和五十五年五月、亡き大平総理が訪米時にカーター大統領との間で署名をされまして現在に至るまで極めて異例であったと高い評価を受けている協定が、今日さらに深い日米間の理解を求めながら討議されておりますことはまことに私は感銘深いものを覚える今日であります。
 今申し述べましたような経緯に若干の思いを寄せながら、次に具体的な御質問をさせていただきます。
 まず、外交交渉の問題でございますので御無理の点もあろうかとは存じますが、許される範囲で協定に関する交渉の経緯と大筋の合意の概要をお伺いいたしたいと存じます。