国民宿舎は御承知のように昭和三十一年に発足しましてから、大変国民に親しまれて、利用者も毎年ふえてまいりまして、昭和四十九年には年間利用者が五百十三万人という数に上ったのでございますが、どうもその後、昭和五十年以降は激減しておりまして、そのために経営の苦しい国民宿舎が増加しているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 私どもの方では昭和五十一年に先生御存じかと思いますが、公的余暇施設の調査をやりました。その中で、ただいま御指摘の休養村の問題につきましても利用率の実績が低い、収支率が悪いということの指摘をしております。その後農林省でも改善を進めておると思いますが、私どもいま同種の監察を公的機関がやっておりますが、宿泊施設の監察をやっておりますので、もう少し各省の動向を見守ってやっていきたい。なお地方ごとに問題がございますれば私どもの地方監察で対処していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
行政管理庁長官、四十七年から総事業費の七百六十億を費やした大事業で、いまいろいろ指摘のあったように基本的なミスとか、それから経営が不可能になったとか、また処分したところもあったようでありますが、今後の計画、百カ所以上もこれ計画があるのですね。これはやっぱり時代の推移の中で、どうしても行管庁、いろいろ御検討いただかなければ――ちょうど高度成長のときにそういう時代的な要請とともになされたものでありまして、現時点ではやっぱり御検討いただかなければならないと思いますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 御指摘のように百三十五地区、全地区で二百地区の事業をやりましたうち百三十五地区で御指摘の管理センターを設置しておりますが、そのうちの百九が実は一般財源を市町村から受け入れている、二十六だけが収支が均衡しているという実態がございます。設置の目的から言って本来収益を目的とする性格のものではございませんけれども、まさにこの点は御指摘のように問題だと考えております。
 その意味で、施設の利用率の向上を図るということから、検査院の指摘等を十分頭に置きまして、全地区の調査、特に指摘を受けました問題地区についての改善計画の樹立、さらに各種の組織との利用提携の強化、研修会の実施等を行うことといたしまして、実はことしの三月二日付で改善対策を各県に通達いたしたところでございます。
これは趣旨、目的、また全部が全部悪いと言っているわけじゃ決してないのですけれども、いま会計検査院から報告があったようでありますが、もう一つ休養村内に管理センターを有している百三十五カ所のうち百八カ所、およそ八〇％が地方財源を投入している。要するに赤字だということですね。こういうようなことについては農林大臣は御存じですか。
お答え申し上げます。
 自然休養村の整備事業は、いわば農林漁業者の就業機会の増大を図ると同時に、都市住民と農山漁村の自然の交流機会をふやしていくということをねらいとして出発した事業でございまして、四十七年から五十三年までに採択し、五十六年に事業が全地区終わっております。この間七百六十五億の事業費で、国費がその半分補助を行っているという形になっております。
 内容は、一番大きいのは圃場整備その他の土地改良の小規模のものでございますが、これ以外に、農業の機械化とか案出荷の合理化に必要な施設の助成、それからいま御指摘がありました環境保全とかあるいは自然休養村の管理運営センターの整備等を行っております。
過日これは同僚委員からもちょっとお話あったのですが、第二臨調でも検討の対象となっております公的レジャー施設の実態について、私ども調査をしたことに関連しまして関係大臣にお尋ねをするわけでありますが、各省庁にこれは非常にまたがっておりまして一つ一つ申し上げる時間もないのでありますけれども、最初に農林水産省に、四十七年度から新規事業として着手いたしております自然休養村整備事業、これについて御説明いただきたいと思います。
第三次答申がずれることはないと思います。六月ないし七月には答申が出るものとわれわれは期待しております。それから、答申を待たずとも内閣としてやるベきことは一生懸命やっておりまして、許認可の整理の問題、あるいは許認可以外の法律の廃止の問題、あるいは行政サービスの向上改革の問題等々は独自にやっておる次第でございます。
次に移りますが、行政改革のことにつきましては昨年来これは大きな課題となっておるわけでありますが、国民的な課題でありますが、ところで、これは臨調の答申があってそれに取り組む、これはまあ当然――そういう機関を設けていろいろ検討しておるわけでありますから当然でありますが、しかし、それとは別に内閣としましても取り組まなければならない、できることはみずからしなければならない、こう思うのでありますけれども、それともう一つは、この臨調の答申が六月からちょっとずれるんじゃないかというようなことも報じられておるようですが、その間の事情についてはどうでしょうか、行管庁長官。
いろいろ御所見をちょうだいいたしましたが、西側諸国、自由と民主主義の価値観を共有しておる立場で連携をしておる国々からいたしますと、何か一つ一つ事例を挙げると、ときに米独の間で意見の違う面があるとか、あるいは米仏の間で意見の違う面があるとかというふうなことが、これはそういう場合も出てくるかと思うのであります。しかしながら、西側全体として相互に連帯協調しておるということについては、私は間違いがないと思います。
 お話の中に天然ガスのパイプラインのお話などが出ておりましたが、これは日本でも小松の敷設機についてアメリカの意見とは違う、既契約分はもう出すという姿勢をとる。ドイツやフランスの場合でも、既契約分について日本と同じような意見を持った、こう思うのでありまして、しかし、それでは将来に向かってどうか、こういうことになれば、ドイツにしてもフランスにしても、いまソ連のアフガニスタン以降の行動からすると、これに大きな戦力をつけるようなことはしないぞということになってくるのでありまして、御所見は御所見として承りますが、一概におっしゃるようなことではない、このように認識しておるわけであります。