十分安全については留意をしていただきたい、このように考えます。
 次は、将来の原子力発電の長期計画についてお尋ねしたいと思うのですけれども、これは総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しては、昭和七十年度で電気事業用で四千八百万キロワット、発電電力量シェアで三五％と原子力が主で火力は従の電源構成を見通しておるわけです。この傾向は原子力委員会の長期計画やあるいは電力中央研究所の試算にも見られるわけでございます。ところが、原子力委員会は先月から長期計画の改定作業に入った、このように伝えられますけれども、今回のこの事故によって今後の中長期的なエネルギー政策というのは変更を受けざるを得ないのか、あるいはそういうものは一切影響は考えずに進めていくのか、あるいはまた、通産省の考えておるような電源構成のベストミックスというのはどういうものを考えてみえるのか、その点はどうでしょうか。
私ども一番心配いたしておりますのは、原子力発電所のある地元の方が不安に思い、あるいは今後建設計画のある場所につきまして地元で不安が広がるということを一番心配いたしておりまして、今回の事故の発生と同時に各地元との連絡を密にいたしまして、私どもが得ております情報を流し、また地元の不安あるいは疑問にこたえるという形でできるだけ地元と一体になって本件に取り組んでいきたいと考えております。
 今後とも安全ということを重視する形で前回も直ちに各社に要請をいたしましたが、また最近では、副社長クラスにお集まりいただいて私どもの情報を伝え、あるいは来週各発電所に駐在いたしております私どもの管理官を集めまして、本件について今後の安全対策に一層留意するように指示をいたしたいというふうに考えております。
今回の事故の状況が詳しくわかれ
ばそれを教訓として生かしていきたいというお言葉でございました。
 通産省は、各電力会社に対しまして、安全確保の重要性を強く認識し、原子力発電所の安全運転に一層の注意を払う旨指示したということでございますが、このような一片の精神規定だけであってはやはり幅広い国民の懸念というものを一掃するわけにはいかないのじゃないかと思うのです。このままで参りますと、やはり短中期の原発の立地についてもこれは影響があるんじゃないかと私は懸念をしているわけです。当然その点についてもやはりいろいろと検討をしてこの事故の教訓というものを生かしていくようにしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
安全という問題につきましては、絶対とかあるいは神話というような領域があってはならないと私ども逆に考えておりまして、常に進歩を目指して努力をするということであろうかと考えております。安全問題は設計から建設、運転に至るあらゆる段階で考えるべき問題であろうと思っております。現在私どもは運転中のものにつきましても年に一度定期点検という形でとめてチェックをいたしております。したがいまして、現段階におきましては改めてとめて点検をするという必要はないかと考えておりますが、今後ソ連の今回の原子力の事故につきまして詳細な原因等がわかりました段階で、それが私どもの日本の原子力発電の安全について参考とすべき点があるかどうかというものを安全委員会等と相談をいたしまして、教訓にすべき点につきましては教訓とさしていただいて、今後の安全の確保により一層の努力をしてまいりたいと思っております。
それから次は、原発事故のことに関連をしてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、やはり放射能の汚染状態というものが当初予想されました以上に日本に早く、広範囲に、しかも高い濃度で起こったということは事実でございますが、その事故の内容とかあるいは被害の程度については、これはきょうの国会で決議もしましたが、情報がなかなか得られないということで詳細が不明なままでございます。やはり最近はジャンボにしてもあるいはスペースシャトルの事故にしましても、そういう巨大科学あるいは巨大技術についての安全性の神話というのは少しずつ崩れざるを得ないような状況を招いているんじゃないかと思うのです。
 先ほども同僚委員からお話がございましたけれども、原子力発電所というのは安全運転がこれは至上命令でありますし、その機器類の設計はもちろんのこと、運転管理に関する人間工学の重要性ということも改めて指摘をされておるわけでございます。そこで、今回のこの原発の事故を踏まえまして、日本国内の現在稼働中の原子力発電所についても安全確保策をやはり考えていかなければならないのじゃないかと思うのですが、その点はどのように対応しますか。
今回の第二回国連軍縮特別総会を迎えるに当たって総理大臣がおいでになる、そして日本の見解をお述べになる、それはそれなりの意味があるというふうに解される方もおられるかもしれない。しかし本当の意味では、第二回国連軍縮特別総会が本当に成果あらしめるかどうかというのは、第一回の国連軍縮特別総会の内容に基づいて十分な作業がこの三年間の間になされてきたかどうかということを私は見るべきだと思うんですよ。そういう点で見るならば、最も重要なあの国連軍縮特別総会の最終文書の中でも、「世論を動員し」というふうにして述べられてある。本当に日本の国民の中に、いまの軍縮の重要性、そういうことをもっとやっぱり私は宣伝し知らしめていく必要があるだろうと思う。で、見てみますと、どれほど外務省の中で重視されているかというと、外務省の中では訳としては全部で六十幾つかあるわけですが、六十分の一ですよね。九名の職員では翻訳するにもできない。最も重要なそういう文書が主要な閣僚の方にも行き届いていないような状態になっている。やっぱり国連を重視し、そして軍縮を日本の外交の重要な位置に置くならば、当然外務省として取り組むべきあり方があるだろうということが一つ。
 それからもう一つは、この作業を進める過程の中で、遺憾ながら私が先ほども言いましたように、最も基本的な点で日本の政府が反対するような態度を国連の中で現にとっておる。つまり、第二回国連軍縮特別総会が成功して開かれるべき作業を進める手順を、日本の政府がみずから反対をしてしまう。それを積極的に進めるという方向をとるのではなくて、逆な態度をとられるということについては、大臣のお話があっても私はどうしてもやっぱり依然として納得しかねると思うんです。残された期間きわめて短いので、これらのいろいろな問題についても積極的な打開の道を講じられて、第二回が本当に成功するようになさる、どういう点で第二回軍縮特別総会が成功するように日本の政府としては努力をされるのか、残された期間、六月七日まであとわずかしかありませんが、その点最後にお尋ねして私の質問を終わります。