お答え申し上げます。
 国際宇宙ステーション計画でございますけれども、この新聞では、米、欧、ロ、日本と書いてございますが、ヨーロッパの方からちょっと説明させていただきますと、この新聞が去年の九月に出ておりますけれども、その後の十月にヨーロッパで欧州宇宙機関の閣僚会議がございました。その閣僚会議におきまして、宇宙ステーションに参加することを決定して必要な予算も確保いたしました。したがいまして、ヨーロッパは着実に参加いたしますので、問題ございません。
 米国におきましても、議会と政府の間に意見の相違はなくて、予算を二十一億ドル、まだ本予算は通っておりませんが、確保するとなっておりまして、米国も理解が得られております。
 ロシアにおきましては、ミールをもう少し延長して使いたいという希望が別途ありまして、宇宙ステーションと両立しづらいという話がございましたけれども、アメリカがロシアに少し援助をすることでミールの方も少し長く使えるようにする、かわりにロシアは宇宙ステーションをしっかりやるということで、合意がこの一月にできました。
 それから日本につきましては、着実にスケジュールどおりに進めておりますので、宇宙ステーション計画につきましては、来年後半から実際の組み立てが開始されます。日本は、二〇〇〇年から日本の施設の建設を始めるわけでございまして、現時点では順調に計画どおり進んでいるところでございます。
今よくわかりましたけれども、私は民間企業一社だけではだめだと思うのですよ。二社ぐらいで競争させなければ国際競争にたえ得る企業というのはできないと思うのだな。どうも一社独占というのは弊害がある。そういうことを指摘しておきます。いきなり二社やれといったって無理でしょうが、ともかく、一種の宇宙に対するニーズさえあれば、トラック屋なんですから、宇宙トラックですよ、二社や三社ぐらいあっても、私は将来の問題として十分成り立ち得る需要ができ得るのではないかな、こう思いますが、検討しておいてください。
 それから、若田さんの話を聞きますと、人工衛星の回収だけではなくて、宇宙ステーションの組み立てに役立つ技術ということも習得するのが目的だったということを言っておられましたが、宇宙ステーション計画自身はどんなふうになっているのですか。
 今、新聞の例ですが、この新聞によりますと、ちょっと古いんだ、去年の九月十日ですが、「宇宙基地に〝難敵〟次々」と書いてあって、アメリカは「減る予算」、欧州は「重い負担」、それで、国ごとにどうしようかといって押しつけ合いをやっておる。ロシアは「態度未定」、日本は「じっと待つ」。「二〇〇二年の完成目標に〝黄信号〟」こういうセンセーショナルな、極めてわかりやすい記事が出ているのだけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、確かに、民間に移して民間がやった場合にはマスプロ効果が出てくるというのは当然だと思います。
 私が先ほど申しました、ＨⅡを改良して八十五億以下を目標と申しますのは、現在の機数、年に一機とか二機とか、そういうのを前提にはじいた数字でございます。したがって、民間企業がそれを受けて大量生産した場合には、当然安くなると思います。
 既に日本では、民間会社が中心になりまして、ロケットシステムという会社をつくってございます。そこが、そういう意味では、そろそろＨⅡＡ時代に備えまして商業活動を開始するというような準備もしております。したがって、ＨⅡＡができた暁には、当然そういうロケットシステムという会社が一生懸命努力するというふうに思っております。
事業団でやっていると、どうも積み上げコストで出てくるわけですが、民間企業でやると、マスプロ効果とか、いろいろ規制を緩和してやれば自由な競争、競争があると意外にコストは下がるというのが通例だと思うのですね。そういう状態を早くつくる必要があるのじゃないですか。その辺はどう考えていますか。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、地方財政の財源保障に対する国の責任を果たしてないからです。
 八兆六千二百七十八億円という過去最大の財源不足に対して、国は一兆二百二十五億五千万円の借入金など財源不足額の一割強を負担するにすぎません。一方、特別減税に伴う地方税の減収や交付税の減額の二兆八千七百四十五億円を初め、財源不足の七三・五％が地方の新たな借金で補てんすることになっています。しかも、国の負担の一兆二百二十五億五千万円の借入金も、本当に国が返済するという保証がありません。ことしの地方財政対策でも、繰り入れが決まっていた四千亘二十八億円が国の負担分に充当されたり、同じく八千三百十三億円が先送りされるなど、国の負担を大きく見せるためのさまざまな操作がされています。今後の地方財政対策の中で、形式的には国の返済という形をとりながらも、実態は何ら国の負担にならないという処理の可能性が極めて強いのです。そうでないというなら、少なくとも一兆二百二十五億五千万円は、国と地方の責任を明確にするとの理由でとられた現行制度のように、交付税特別会計を経由するのではなく、国が直接返済する方法にするべきです。
 反対の第二は、今回の制度の改正が交付税法第六条の三第二項の趣旨に反するばかりか、地方財政の悪化を一層促進するものとなっているからです。
 地方財政は巨額の財源不足が生じ、九六年度は普通交付税の総額が需要額の六割に満たないという深刻な事態であります。今回の制度改正は、交付税法第六条の三第二項に基づくものとされていますが、九六年度限りの単年度の措置であり、なおかつ政府自身が八四年度以降は行わないとした制度改正と同じもので、およそ法の求めている、構造的に生じている地方財源の過不足を解消するものとはほど遠い内容のものです。
 交付税率引き上げではなくこうした制度改正を選択したことが地方財政の悪化を一層促進させることになったことを指摘しなければなりません。七八年度に始まり、今回で三回目となる制度改正は、財源不足額の七、八割を地方債の増発で補てんするなど、財源不足の補てんの大半を地方に押しつけてきたのが特徴です。その結果、交付税特別会計の借入金や地方債残高が急増、地方の借金はこの五年間で倍増、九六年度末には百三十六兆円を超すことが見込まれています。この事実をしても、制度改正が、構造的に生じている地方財源の過不足を解消するものでなかったことは明白です。
 反対理由の第三は、新産・工特財特法の延長
は、地方財政のむだ遣いを続けるものだからです。
 新産・工特による立地政策の破綻は、今やだれの目にも明らかであり、事業計画の根本的見直しが求められています。対象を限定するとはいえ、財特法の延長は計画推進の財政支援であり、地方財政が巨額の借金を抱え、その健全化、安定化が求められている中で、こうした浪費は直ちにやめるべきであることを強く求めて、討論とします。