先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 先ほど先生が御質問の中で、自衛隊を使うことが便利であるというような形でもしも自衛隊を活用するのであれば、それは大変な間違いである、こういうお説を述べられましたが、私も全く同感でございます。これはやはり効率であるとか、あるいは能率であるとか便利であるとかという問題ではございません。国の基本にかかわる問題だというふうに私は思っておるわけでございます。私どもは、国際平和協力機構というのは、これ
は外務大臣が統括をいたします特殊法人でございますが、政府出資によりまして約五百億円程度のものは出資をしてもらわなければならないというふうに存じております。プロパーの職員とすれば、約三百人ぐらいの職員を当初置かなければならないというふうに思っておりますが、退職自衛官の方がこういう崇高な使命に従事したいということであれば、我々は心から歓迎もするところでございますし、その国際平和協力機構の何といっても最大の業務は、平和協力隊の派遣、そして訓練センターの設置、運営、さらにはボランティアの登録、そして海外にいわば機材のストックの基地を設けるというようなことが主な内容になろうかと存じております。
 以上でございます。
三党合意に一度そういう段階があったことはそうでございますけれども、その後、皆さんがお考えになっておられまして、これだけの難しい仕事をいわゆるボランティアで突然やれと言っても、それは無理なことである。また別にそういうものをつくるとすれば、それは相当大きな、こういう行政改革の時代に別のものを持たなけり山ならない。むしろ、公務員である自衛隊のそういう専門的な知識をどうして排除しなければならないのか、それを使うことが本来なのではないかという、そういう経緯であったというふうに私は存じております。
いろいろと反論と申しますか、希望もありますけれども、時間の都合上、問題提示だけで進めたいと思います。
 もう一つの素朴な質問は、たしか、いわゆる三党合意では、日本のＰＫＯは自衛隊とは別組織にするとなっていたはずであります。ところが、どうしてでしょうか、ＰＫＯには自衛隊が参加するというのがこのＰＫＯ法案であります。国民はどうなっているのであるかさっぱりわかりません。政府は、常設の国際平和協力本部を組織するから自衛隊とは別組織だと言っているようですが、こんな理屈にもならない理屈が通るわけがありません。ＰＫＯの中心が自衛隊となる以上、それはどこから見ても自衛隊と同じ組織であることぐらいは子供でもわかるはずです。なぜ時間をかけてでも政府は自衛隊に依存しない、自衛隊とは別の組織をつくろうとしないのですか。お尋ねします。
 なお、この点では、社会党案の国際平和協力機構の創設は示唆に富んでおると思います。どのようなことを描いておられるのか、あわせて構想をお示し願いたいと思います。
沖縄の方々が戦争中になめられた辛酸は申すに及ばないことでありますし、戦後今日まで日本の安全は実は沖縄の方々の御苦労の上に成り立っている、私はそれを非常に恩義に感じております。我々としてもそれに報いるところがなければならない。
 実は先日、アメリカのパウエル統幕議長が来られました。翌日沖縄に行かれるということであったので、私はその感じをそのまま申し上げました。パウエル議長も、それは自分はよくわかっています。常に自分が気にとめておるところだということを言っておられましたが、それが私の偽らざる気持ちでございます。沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、また一度現地にも行かせていただきたいと思っております。
自衛隊そのものが違憲であるというお立場であれば、この法律はもとより違憲ということになってしまうわけでございますけれども、私どもはそういう見解をとっておりませんことはもう何度も申し上げたところでございます。
 それで、紛争が終わりました直後のその人々というのは住むに家なく食うに食ない状態でございますから、そのときにこの人たちを救うということはやっぱり人道的に一番大事なことであろうと存じます。本当に、関係者から頼まれ国連から依頼されれば、それは何とか我々も協力したい。ただ、その際、法律案のイからヘまでの部分はなかなかいわゆるシビリアンではやりにくいことでございますので、自衛隊の持っておる組織力、知識等々を活用することがこの地域の人たちの役に立つ、こう考えておるわけでございます。
もう時間がありませんので、環境庁長官もまことに申しわけございませんでした、急に言いまして。
 それで、今マニフェストシステムというて、どれだけ出したか、それがどこまで末端行くかということを報告処理を最近やるようになりました。これは決して悪いことじゃないです。だけれでも私、企業責任を明確にしておかなかったら結局これも絵にかいたもちになるなと思うのは、今度のいわき市のこの投棄事件を通じて裁判記録を見ると書いてある。一号炉というのはドラム缶、一日に十二本しか処理されないものを何と四十二本処理できますということで、現場まで会社が見にいっているのにもかかわらずそれで済まして帰ってきている、だから処理されているというふうに思っていたと書いてある。そうすると、業者任せである限りにおいては何を言われても、はいはいに終わってしまっているんだ。みずからが処理責任を感じないときにはどんなマニフェスト方式をとろうたってそれはあかんのだということをこのことは意味していると思うんです。ですから、私は通産大臣に企業責任を明確にする廃棄物処理法を検討していただきたいということを要望しておきたいと思う。これが通産大臣にお願い。
 問題は、事がこう起こってあの地域は非常に迷惑を受けたままになっているんだけれども、あれから二年半、いまだに何の処置もされていない。環境は破壊されたままになっているんです。厚生省、何か処置が進みましたか、進む可能性がありますか。御説明をいただいて環境庁の長官の答弁を聞きたいと思うんです。進んでいるのか、進んでいないのか、ここで報告できますか。