先ほど官房長から御説明申し上げましたように、現在、農政審議会で食糧の安保の具体的問題について検討をいただいておる最中でございます。そして、その検討をするに当たって何も討議資料がなくては意見の前進ができないと、こういう審議会の要請がございまして、先ほど来御説明申し上げておるような、また先生が指摘されましたような資料を実は農政審議会に提出をして、いま御論議をいただいておる最中でございます。
 その中の国際紛争という一つの想定を事務当局でやったわけでありまして、具体的にどのような、国際紛争といってもいろいろございますわけですし、予測ができない面もあるわけでございます。そういう問題についてどういうふうに取り組んだら最もいい体制が出てくるのかというようなものも含めて御検討を賜っておる、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
私は、不測の事態が起きる、国際紛争が起きるであろう、そういう心配の上に立ってどういうふうに国民の食糧を考えるかと、この発想は賛成ですよ。何回も言うように、農業というものはそんな簡単に量の拡大ができるものではないんですから、いろんな場面を想定しながらやることは賛成です。しかし、問題なのは、どういう国際紛争が起きるのかということの前提認識がはっきりしないと、次にくる施策のとり方について大変違うんですね。単なる学説的な分析であるならばそれはそれで結構でしょう。しかし、国民の食糧ですから、こういう国際紛争が起きるという前提に立つならば、早く手を打っておかなければならぬというようなことで、お金のかかる面でも全体の国民のコンセンサスを早く得なければならぬわけでしょう。だから、そういう意味で私は不測の事態というものを問題にしているわけですよ。
 これは農水省が農政審に出したわけでしょう。農政審が発表したんです。その国際紛争の状態について、総理、これは農水省からその不測の事態などについての総理に対する報告とか、こういう分析が行われたというような話は総理は聞いているんですか。
お答えを申し上げます。
 先般、新聞に報道されました、不測の事態における食糧の供給の問題といいますのは、実は農政審議会の専門委員会におきまして、前の農政審議会の答申におきまして食糧の安全保障についてさらに検討を深めるという課題がございましたので、その専門委員会で検討するということになったわけでございますが、そのための討議のたたき台という形で、農水省の官房企画室におきまして試算という形で出したものでございまして、私どもこれを基礎にいたしまして、これから農政審議会で議論を深めていただくというための資料でございますので、私どもで積極的に公表とか、あるいはこれで農水省としての考えを固めたというものではございません。
 あの中で私ども申し上げましたのは、不測の事態というのはいろいろ問題がございます。食糧供給あるいは食糧の安全保障という観点から具体的に何を不測の事態として想定するかということは非常にむずかしい問題でございますので、当面、たたき台でございますので、一般的あるいは概念的な形で、短期的にはどういう事態が考えられるか、長期的にはどういう問題があるかということの一つの例といたしまして国際紛争というものを掲げたわけでございまして、具体的に不測の事態の中に国際紛争はどういうものである、またどういう内容、期間のものであるということを考えているものではございません。むしろ今後いろいろな事態を想定しながら専門委員会におきまして討議をしたいというように考えております。
一般的な食糧の世界的な生産の状態、見通しについては時間がありませんから述べませんが、それぞれ持っていると思うんです。
 ただ私は、ここで問題にしなければならぬのは、不測の事態の紛争の状態、国際的な紛争が起きた場合には大変だぞということで、先般農水省は、輸入がこのくらいとまったときにはカロリーはこのくらいである、五〇％とまったときにはこのくらいのカロリーになっちゃう、こういう場合にはこういうカロリーになるということの分析が行われていますね。あの分析を行った根っこになっている国際紛争という問題は、どういう状態を想定しているんですか。つまり、どういう形態、期間、どんな紛争が起きるということを根っこになさって発表されたのか、明らかにしていただけませんか。
私の時間はわずか十七分ということでございますので、減税問題について二、三お伺いしたいと思います。
 再三言われておりますように、五十二年度以来課税最低限が据え置かれておりますためにいわゆる実質増税というのが急速に進んでいると思います。この増税は今年度だけでも三兆円近くに上っているわけで、特に重大なことは、この増税による負担が低所得者ほど重くなっているということです。年収二百五十万、五百万、一千万というそれぞれの場合をとって試算してみました。
 まず、五十二年度から五十九年度まで物価上昇率と同じ率で年収がアップした場合、年収アップ率は五十二年度に対し五十五年度は一・一六倍、五十二年度に対し五十九年度は一・四一倍というふうになります。この場合の物価上昇率というのは、五十二年から五十五年までは年の実績、五十六年は政府修正見通し、五十七年から五十九年までは新経済社会七カ年計画の数値によっているわけですけれども。こういう実態で所得税減税が見送りされた結果、税負担率がどうなるかという推移を見てみますと、年収二百五十万円の場合は、五十二年度に対し五十五年度は三・四六倍、五十二年度に対し五十九年度は六・八六倍。年収五百万円の場合は、五十二年度に対し五十五年度が一・四八倍、五十二年度に対し五十九年度が二・三三倍。年収一千万の場合は、五十二年度に対し五十五年度が一・四〇倍、五十二年度に対し五十九年度は二・一一倍というふうになります。
 このように低所得者世帯の負担が特に著しく重くなっております。所得税だけではなくて、さらに住民税とか社会保険料とか保育料などにまで連動して負担がどんどんふえていっているわけですから、がまんというのも限界に達しているというふうに言えると思います。こうした実態から見て、財政再建期間中といえどもぜひ所得税減税を実施すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかをお聞かせいただきたい。そしてさらに、政府としては一体どのような状況なら減税を実施するというのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。