最後に、日銀総裁は十一日の定例記者会見の中で、いよいよ円高の背景と申しますか、円相場がいよいよ円高基調に向かった、底離れしたんじゃないかということでお話しされておりますけれども、経済界、いろんな面で公定歩合の引き下げを求める声がまた出始めているわけですけれども、これは当然日銀が決定することでございますけれども、長官としてはいかがお考えですか。
突如として景気問題と申しますか、経済問題についての、経済の見通しについてのお話がございましたが、日本銀行あるいは大蔵省、それなりの見方をしておるようでございますし、私はそんなに企画庁と違った見通しではないと思います。なかなか指標で見る限りこれまでの状況ではまだまだ厳しいものがございます。失業率にいたしましても、さらにまた設備投資にいたしましても、鉱工業生産にいたしましても、厳しい面もございます。しかしながら、御案内のように、アメリカ経済の回復は相当早いように見受けられる。さらにまた、原油の引き下げの影響は輸入物価を通じて消費者物価あるいは卸売物価についてもあらわれつつある。そして、昨今は円レートも二百三十円に至るような状況でございまして、私はこれらの明るい兆しはいま見えつつあるところではないか。そしてまた、輸出でも在庫積み増しの形で、いま徐々に引き合いがふえているやに見受けられるわけでございます。こんなような状況から、もう五十七年度は、私はたびたび申し上げておりますように、三・一％の政府の修正見通しは達成されるものだと。その基礎固めの上に五十八年度の経済成長三・四％を目指して私は進んでいるものと考えますし、これを確実に達成するために、いまこのような法案を通じて各省とも努力をしている最中だと、こんなふうに見ているところでございます。
それでは最後に長官にお伺いしますが、予算委員会が終わりましてから初めてお会いするわけですが、四月の十三日に日銀の前川総裁が景気底入れ宣言をしたですね。また、それから大蔵省も景気の見通しについては景気回復の兆しがはっきりしたと、こういうことでおっしゃっているんですが、なかなか現実にちまたではそんなような気配は見受けられないんですが、経企庁長官としてはいかがお考えでしょうか。
ＥＣ諸国につきましては、まあ国によっていろいろ認証制度の内容は違うわけでございますけれども、その中を見てまいりますと、国によって一部のものについて認証制度を開いているものもあるわけでございます。非常に細かくなりますので、具体的に何については何が開いているというようなことはこれはちょっと差し控えさしていただきますけれども、一部の産品について、たとえば英国などについては外国からのメーカーの直接のアクセスを認めているものがかなりあるということが言えると思います。
 また、この諸外国との関係で日本と同じようなシステムにしてはどうかというようなことを呼びかけてはどうかとの御趣旨の質問かと思いますけれども、まあわが国と全く同じような法改正をすべきであるということを外国に求めるか否かということは別といたしまして、私どもスタンダード協定の趣旨に照らしても、今回の法改正によってスタンダード協定の目的を一層推進するという措置をみずから率先してとるわけでございますので、わが国がそういう努力をしているということも踏まえて、外国の制度についてももし何か具体
的な問題にわが国として直面するようなことがあれば、そういうような立場を踏まえていろいろ問題の指摘をしていくこともあろうかと考えます。
そうするとアメリカにおいてはそういうような状況でございますが、ＥＣ諸国においてはどうでしょうか。やはりそういうようなことでそういう欧米諸国に対しても同様の努力がなされるように、やはり日本としても積極的に働きかけが必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
談合体質を助長してきたということではなくて、理解を深めるために出しているんだ、実際には、公取側はそういうふうに考えたんだけれども、これは違うんじゃないですかということがあちこちから指摘をされている。ですから、これは公取としても一度全部照らし合わせてみて見直したらどうかという指摘があるわけですね。
 というのは、これの制定のきっかけになったのは、八一年の静岡建設業協会事件、摘発されたのですね。そして八二年一月から八月にかけて各政党が公共工事入札に関する制度改善策等を公表しておりますけれども、与党の自民党の見解を要約して申し上げますと、公共工事を受注する建設業界の実態と特殊事情を考慮すると調整行為は不可欠であり、もしこれが独禁法その他の法令に抵触するというならば、むしろ公共事業執行の実態に即して法令の側を改正するか適用除外の措置をとるなど、適切な配慮が必要だというものです。この自民党の見解を読んでみますと、建設ガイドラインとの関連で大体理解がついてくるのですけれども、新聞はもっと端的に、談合の元締めと言われた飛島建設名誉会長植良祐政さん、当時の会長ですけれども、これが今被告になっている金丸被告に陳情して、公取もその意向を酌む形で一定の情報交換を認めるガイドラインを出したんだということを書いているのですよ。この事実、承知していますか。
 実際に七九年の事業者団体活動一般に関するガイドラインには、クロとなる行為類型、すなわち「原則として違反となるもの」「違反となるおそれがあるもの」を明確に例示して注意を促しているのに対して、この建設ガイドラインでは、競争入札において、一定のルールを定めることにより受注予定者または入札価格を決めない限り独禁法違反にならないとして、「原則として違反にならないもの」だけを具体的に列挙しているのですよ。極めて異様な感じを受けませんか。公取が、そうじゃない、談合体質を助長しているんじゃないと言いながら、そういうことになっているんですよ。ですから、そういうふうに具体的に疑いを指摘されるあるいはマスコミからも書かれている、国民からもそういう目で見られているということは一つ一つ検討し直さなければいけないと思うのですよ。
 八一年の静岡の事件の際にも公取出身の弁護士が脱法行為の指南をしていたとして騒がれたことがありますね。そして、この建設ガイドラインは公取事務局みずからが書いた談合摘発逃れの手引書、少し酷評するけれども、そう言われても仕方がないものじゃないですか。このガイドラインならむしろなくしちゃった方がいい、ガイドラインなんかない方がいいと私は思いますけれども、どうですか。お答えください。