二点ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、ただいまの和田先生の御発言も、それから先ほど久保田先生もお触れになりましたが、外交というのは極めて総合的なものであるべきだ、縦割り行政とはちょっと違うのじゃないかというお話でしたが、アメリカにおきましても、国務省と、アメリカの場合は国防省ですが、国務省、国防省との間の権限のあり方ということをめぐって、非常に特に五〇年代の末期、六〇年代大きな論争が行われました。そのときに、アチソン元国務長官が証言をされましたときに言われたことですが、国務省といいますか、外交というのは、国内の農務省とかいろいろな省がある、国務省の扱う所掌というのはその縦割りではなくて、むしろ横から横断的に見て対外的に国益というものを代表しているのだ、したがって、いわゆるほかの省のような特定分野というものは持たないのだ、そういう目で外交というものは見なきゃいかぬという発言をしておられますけれども、非常に至言だなあと思って私はいつも拳々服膺しているんです。一番初めに冒頭おっしゃった総合的な外交というのはまさに総合的な国益を代表して対外的に当たるということなんではないかと思います。
 それからもう一つは、全然別のお話でございますが、今の波多野報道官の御発言にちょっと補足させていただきますと、経済協力という分野でいいますと、先ほども申しましたように、日本は日本としての非常に特異な歴史というものを、非援助国から援助国になってきたという歴史を持っておりますので、やはりそれを踏まえた協力ということで独自性を発揮していかなきゃいけないのじゃないかということで、日本が唱えております人づくりの重要性、人づくり協力というのは、日本の過去の経験を振り返ってみますと何といっても日本の発展というのは教育だった、教育から始まったということが結論として出てくるということで、人づくりというものを非常に強力に援助の主要眼目にしている。これはやはり日本がある程度世界に誇っていい道であり、かつ成果を上げている、胸を張って言える一つの点ではないのじゃないかということを、補足させていただきます。
先に、御質問の第一点の具体的な対策をどう打っておるかという点について私からお答え申し上げます。
 先ほど申しましたような倒産の高水準で推移しておりますので、特に一番問題は設備投資が非常に低迷しておると。大企業の方は非常に活発でございますが、中小企業におきましては非常に低調でございまして、この三月までの状況で見てまいりますと、前年の水準を割るという非常に低い水準でございます。これは中小企業の将来を考えましたときに非常に問題でございまして、そういった構造的な問題もあわせて対策をお願いするということで、政府の対策会議におきまして、三月十七日に総合経済対策というものをお決めいただいたわけでございまして、で、その低流にありますのは、あくまでも中小企業の現在の困難な状況をいかに打開するかということでございまして、盛られております各項目もすべて中小企業に直接間接に非常に関係のある事項ばっかりでございます。それを具体化するということでございまして、私ども三月十七日の決定を受けましてまず一つやりましたことは、一番基本的な問題はやはり金融の問題でございますので、金融につきまして円滑かつ弾力的な取り扱いをするようにという通達を各金融機関——政府金融機関を初め中小企業関係の機関に督励をいたしております。
 それから、具体的に、公定歩合が下がったことと関連いたしまして、中小企業向けの特に設備資金の金利引き下げというものを実現する必要がございまして、これは短期資金につきましては〇・七五％ということでいち早く決まったわけでございますが、長期のいわゆる設備資金絡みのものにつきましてはさきの、まだ決定する機運にございませんで、若干延びるという様子でございましたので、繰り上げ措置だけを決定していただきまして、もし近々引き下げが行われた場合には三月十八日にさかのぼって適用を受けるので、早く借り入れをした人が損をしないようにということによって促進策を打ち出したわけでございます。
 話は飛びますが、そういったこととあわせて、引き下げ幅を具体的に決定する必要があったわけですが、これは結果的に言いますと、四月の二十八日まで決定が延びまして、四片の二十八日に〇・五％の引き下げということを決定したわけでございます。
 それから、もう一つは、中小企業金融の三機関の貸し出しの規模をやはり潤沢にする必要がございますので、特に四月から始まります第一四半期につきましては、総合対策の意向を受けまして、貸付規模を対前年度化的一三％増ということで、十分な資金量を確保するという当座の手を打ったわけでございます。
 それから、もう一つは、やはり信用保険法のいわゆる不況業種の新規の指定、あるいは民間金融機関等に対する配慮の要請が必要でございまして、これも四月を待たず三月中にということで、三月の下旬に実現を見ております。
 それから、倒産防止対策のために、いわゆる特別相談室というものを主な商工会議所及び商工会連合会に設置をいたしまして、いわば駆け込み寺という制度を五十四年度からやっておりますが、昨今の非常に深刻な事態にかんがみまして、そこの特別相談室の活動を活発にするようにと、かつその活動が具体的な実りを上げますようにということで、体質強化資金助成制度というのがございまして、これは国と県が一体となりまして、特別の倒産防止対策金融を講ずるわけでございますが、それが実は五十六年度からいま申し上げました特別相談室で、もし金がつけばこの企業は倒れずに済むという場合に、それを金融機関に具体的につないでいこうということで、この体質強化資金制度を活用するという新しい政策が五十六年度から成立をいたしました。ただ、それを四月からという適用になりますと、非常に問題でございますので、前倒しで三月からこれを適用するという措置をとったわけでございます。
 それからもう一つは、これは関係各省それぞれ倒産の業種を抱えております。たとえば、建設省は建設業という非常に大きなシェアを占めております。農林省も木材産業とか、いろいろございます。というようなことで私どもはやはり倒産防止対策の各省協議会というものを早急につくるということで、三月の二十六日にその第一回を開催をしたということでございまして、後、監事会にこれをおろして、現在いろんな業種別対策を展開しておるということでございます。
 それから、あわせまして、官公需下請企業対策等につきまして、五十六年度上半期の国等の中小企業向けの契約を対前年度同期比、おおむね一〇％増とするように各省等に努力を要請をいたしておるところでございます。
 それから、下請代金の支払い遅延等防止法によりまして、これは規制と助成と両面ございまして、規制の方で厳正なる運用をこれは公正取引委員会と二人三脚によりまして、十分監視体制を強めていくということが一つでございます。
 それから、官公需機関等に対しまして、現行の政令指定法人を大幅に増大するということで政令改正を先般実現を見たところでございます。
 失礼いたしました、先ほど第一四半期の貸付規模につきまして一三％と申しましたが、二六％の間違いでございましたので訂正さしていただきます。