働く側にはいろいろな理由があって派遣という働き方を選択するのでありますが、その中で本当は正規常用雇用で働きたいんだという人たちにどう道を開くかということと、片や、雇う側にしてみると特定の労働者について雇えという義務づけが採用の自由であるとか営業の自由とバッティングをする。
 そこで、どこまで踏み込めるかということが問題だと思うのでありますが、原案では確かに単なる努力義務で終わっておりますけれども、その後各方面からいろいろ御意見をいただきまして、私どもとしてはぎりぎりの踏み込んだ限界と思っておりますが、指導、助言、そしてこれに従わない場合には勧告、さらに企業名の公表、これは相当な企業にとっては一流企業であればあるほどイメージダウンになるわけでありますから、従来の単なる努力義務よりはかなり効力を発揮するのではないかと思っております。
私は政府の新しい案について聞いているんです。業務拡大するわけですから。それで、私は派遣の禁止だけでは足りないと思うんです。政府案のように派遣先の雇用責任を常用労働者を新たに雇うときだけに限って、しかも努力義務にとどまっているわけですから、これでは派遣労働者の雇用の安定にほとんど考慮が払われないのと同じだというふうに思うんです。
 それで、一年以上の派遣については期間の定めのない雇用とみなす、そういう措置をとりなさい、私どもの対案でもそのことを明記したものを提起していますが、そういう措置をとらない限り派遣労働者の雇用の安定は望めない。それとも、派遣労働者はそうした働き方をみずから望んだんだから、雇用の安定なんというのは初めからあきらめなさいということなのか、これについてはいかがですか。
現在は専門的業務等二十六業務について派遣が認められているわけでありますが、この二十六業務については一年という限定はございませんので、更新をいつまでに認めるかといった運用上の話はもちろんございますけれども、一年を超えて働いていて、その後今回の改正によって、そのことによって直ちに現在認められている派遣労働者の雇用に直接的な影響があるとは見てないわけであります。
たしかこの前の機会にも若干お答えしたかと思いますが、現行の枠組みでやれることをまずきちっとやっていくということが第一にやるべきことでありまして、それ以外の今の仕組みの中におさまらないところについてどうするかという議論を先般させていただいたわけであります。
 衆議院におきましても、派遣労働者等に係る社会・労働保険のあり方について今後検討することという附帯決議をいただいているわけであります。まだどういう方向性が出せるのか正直言っていろんな方面から検討しなければならないと思っておりますけれども、いろいろ関係各方面の御意見、アドバイスをいただいて、参考にしながら検討をしていくというのが今の状況でございます。
まず、発見の端緒といいますか、労働者側からの申し出につきましては、法律上も安定所が相談、苦情を受けるという体制をしくことにいたしましたし、法律違反ということになれば労働大臣への申告制度ということも今度新設をしておるわけであります。
 そういった労働側からの申し出のみならず、先ほどから申しておりますように、定期に安定所職員による監督というものを行っているわけでありまして、特にこれは制度の立ち上がりのときには大変必要なことであると思いますから、そういった定期の監督というものをさらに強化していく、そういったことは当然検討しなければならないというふうに考えております。
当然入る資格がある、常用労働者と同じだ、にもかかわらず入っていない。これはやっぱり調べてきちんと是正させるというのは労働省に責任があると思うんです。
 登録型の場合、これは公式の統計でも七十万人、なかなか事業主でも状況をつかむのは難しいと思うんですが、個別に実態をつかんで是正させるというのが前の安衛法のときの答弁でした。安衛法は所轄でないとおっしゃいましたが、労働省にかかわる問題については当然個別に是正させる責任が労働省にある、そういうふうに確認をしていいですね。
 なかなかたくさんあって大変だと。大変だということは、そういうひどい状況があっても申告がない限りはほっておかざるを得ないんだということなのか。一応いろいろありましたら手は打つとはおっしゃるけれども、七十万を超えるような登録型の派遣労働者がどんな状態に置かれているかということについては、相手から申し出があるまでは労働省はじっと手をこまねいて見ているのか、その辺はどうされるおつもりなのか。
 こういう登録型派遣労働というのを認めた以上は、あなた方そういう責任があると思うんです。それができないんだったらこんな制度はやめるべきだと思うんです。その点いかがですか。
すべてのケースについて行政の側からこれを取り締まるということはなかなか難しいかと思いますが、今おっしゃいましたように、そういった事実が明らかになったというふうなときには当然指導させますし、先ほど申しました定期の監督等々を行っているわけでありますから、そういったときにそういうことが明らかになるというときには当然是正指導するわけでございます。
今まで言いましたように、通達に沿って、こうやれば除外はできるとか、それからこれなども、実は代替地として求めてきているわけですから、それは原則的には合っているでしょう。でも、優良農地としてせっかく確保した、ところがそういう意味で除外されていくということ自体が、私は今の農地をしっかりと守るということに合致しないのではないかというふうに思うんですね。これまでは通達だったわけですけれども、今度の法改正で法定化してしまえば、農地を開発のためにどんどん転用する仕組みが未来永劫固定化するのではないか、こういう懸念を持っております。
 優良農地は確保するというんですけれども、事例を挙げたとおり、それすらも守られていない。現実にはそういうことが起きているわけです。それを今度は法律化していくということになると、大臣、自給率を上げるということを新しい農業基本法案の審議のときに何度も明言をされてまいりました。そのためには農地を確保するということが私は不可欠だというふうに思うわけです。通達を法令化するんじゃなくて、むしろこれらの通達は廃止する方向で農用地区域の除外を厳しく規制をしてこそ、私は農地が守れるんじゃないかと思うのですけれども、そのお考えはありませんか。