次に、中小企業の倒産防止と、それから倒産に伴う問題の円滑な処理を図るために、商工会あるいは商工会議所に倒産防止特別相談室を創設する。そのために予算も計上されておるわけでございますが、この内訳として商工会議所が何カ所ぐらい、商工会が何カ所ぐらいになるものか。主として地域にいろいろ偏るという面もあるのじゃないかと思いますが、地域的にはどう考えられるかということなんです。
 そして、こういう問題が持ち込まれた場合、この相談を受ける側の人はどういう立場の人か。もちろん商工調停士ということではございましょうが、これら個人では、受けても処理の問題についてはちょっと問題があるようでございまして、相談を受けてこれに対する対策を立てる場合、どういう機関で検討するものか、そういうことについての一連の説明をひとつしていただきたいと思います。
私どもがことしの三月の時点で、各通産局長に管内の状況を報告させたことがございます。このときには、御指摘のように、冷害、豪雪というふうなことでございまして、それぞれこういう影響を非常に大きく受けました地域においては、それ相応の経済的な打撃が多かったわけでございます。ところが、その後の調査によりますと、だんだん各地のかげりが全国的にずっと広がってまいった、こういう傾向を一概に持っておるわけでございます。
 ただ、そういうふうな一般的な影響の中でも、とりわけ基礎産業をたくさん抱えております地域とか、あるいは建設関連あるいは繊維産業に関連する地場産業をたくさん抱えておる地域とか、中小企業の非常にむずかしい業種と申しますか、たとえば昨年の夏に冷夏の影響で後遺症を受けたような地域とか、あるいは冬になりまして豪雪の影響が残っておりました地域、たとえば東北とか北陸なんかがそうでございますが、こういうところでは総体的にもう一段と停滞色が深かった、こういうふうな調査を結果として得ておる次第でございます。したがいまして、基礎素材産業につきましては、こういう景気動向を背景としながら各地におしなべて在庫調整のおくれが、目立ってきておるという状況がございまして、私ども、これは冒頭申しましたような原油価格の高騰とか、あるいは内需の停滞とか、あるいはまた円高とか海外景気に伴う輸出の減とか、こういったものが複雑に混合いたしまして、その景気のまだら現象を生じておった、こう思っておる次第でございます。
何しろ、いまのような状態が夏まで続くのじゃないかというような風評もあるわけでございますので、ただいまおっしゃったような対策をさらに小まめにやっていただきたいものだ、こう希望するわけでございます。
 ところで、昨年の冷夏、さらには豪雪の影響について地域別にかげりの内容が違う、このような状況もあらわれておるわけでございますが、まず地域別に最近の動向、これはどういうふうになっておるか、聞かせてほしいと思います。特に素材型産業につきましては、北海道とか中国等が大きく落ち込んでいるようでございまして、極端に地域差があらわれておるというふうに言われておるわけでございますが、一体この原因は何であるかということについても一緒にお知らせ願えれば幸いだ、こう思います。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘のような非常に高水準の倒産を背景といたしまして、目下の中小企業対策はいわゆる景気対策であり、それはまた倒産防止対策であるというような認識でいろいろな施策を総動員いたしまして倒産対策の手当てをしておる段階でございますが、御承知のように金融の面での倒産対策貸付制度の活用、あるいは保証の面での倒産関連特例保証制度あるいは倒産防止の共済制度の普及、こういったあたりを特に焦点を合わせまして充実強化を図っておりますが、それとあわせまして、いま御指摘のございました倒産防止の特別相談事業というものを五十四年度から実施をいたしております。先ほどお話にございましたように、現在五十五年度は百二十一カ所でございましたが、これを五十六年度に百六十一カ所に増加することにいたしております。
 総合対策でこの点も実は前倒しでやろうということになりまして、いろいろな準備段階を五十五年度から図ったわけでございまして、五十六年度に入りまして、すぐその設置と申しますか配分を実行できるような段階に現在来てございます。そして、倒産防止の機動的な運用、倒産に瀕している中小企業が駆け込んでいける、それを受けざらとして十分機能するような受け入れ体制の整備を図っておるというようなことでございます。
 その相談の一番窓口になります特別相談室が地域的な偏りがあるのではないかという御質問でございますが、現在倒産防止相談室を設置しますときの考え方をかいつまんで申しますと、人口十万人以上、そして事業所数が五千以上の都市の商工会議所、そして企業倒産が比較的多発している地域の商工会議所、これをまず第一の重点に置いております。
 それから、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づき指定されておりますところの不況地域所在の商工会議所、こういうところも十分念頭に置いて配分をいたしております。
 さらに、商工会地区でございますが、これは主要な都道府県の商工会連合会というところに設置することにいたしております。そして、その連合会が相当範囲にその県内の商工会の地区をカバーできるような方式で商工会の段階は考えておるところでございます。
 それから、いま先生御指摘の第三点でございますが、いわゆる商工調停士だけでは不十分なのではないかということでございまして、結論から申し上げますと、かなり専門的な手当てが必要でございますので、現在弁護士あるいは公認会計士等の専門家の協力をその都度得ております。相談室に持ち込まれましても、いわゆる調停士だけでは処理し切れない面がもちろんございますので、現在は商工調停士のほかに、いま申し上げましたような専門的な立場の方々の御協力を得まして、そこで相談の受けとめ、そういったものを組織的にやっておるということでございまして、原則として商工調停士が処理に当たりますけれども、それはあくまでも中心的な存在でございまして、法律的専門事項につきましては弁護士、それから財務内容の分析等につきましては公認会計士等の専門家の協力を得てワークしている、こういう現状でございます。