今の局長の答弁、それから一番最初、参議院本会議での総理の答弁でも、景気変動に対する雇用調整機能というものを時間外労働が持っているからというようなことが強調されたと私も思います。そのほかに、国民生活の利便の問題ですとか生産技術上の問題ですとか、そのような要素が挙げられまして、慎重に審議する必要がある、考える必要があるということのようでございました。
 しかし、雇用調整の問題あるいは国民生活の利便の問題、生産技術上の問題、いずれをとりましても諸外国も我が国も条件は一緒でございます。グローバリゼーションの中で同じ条件のもとで経済活動が行われる、そういう傾向が強くなっているわけでございます。
 我が国の場合は、終身雇用慣行という独特な雇用システムがあるので、残業時間で雇用調整をすることによって景気変動に対応する必要性が言われているわけでございますけれども、今後は裁量労働制ですとか変形労働制あるいは期間契約制の緩和というものが審議会の中で審議されていくという、そんな予定であるわけでございます。
 また、雇用慣行が硬直的だと申しましても、パートタイムあるいは派遣が現にふえてきておりまして、終身雇用慣行の日本の雇用市場の中でのシェアといいましょうか、量的なシェアは随分小さくなってきているのではないか、こういう学者の指摘もあるわけでございます。
 一方、諸外国の方は、先任権制度によりましてそう簡単に解雇ということでもなさそうだと、こういう資料もあるわけでございます。日本が景気変動へ対応するために時間外労働による雇用調整が必要なんだという説得力ある何かデータというものをお示しいただけるものでしょうか。
この時間外・休日労働のあり方については、かねてから中央労働基準審議会の方で検討が進められてきているテーマでございまして、今回御議論の中で出てまいりました時間外労働の協定に関する適正化指針、いわゆる目安につきましても、ぜひそういった中で保護規定の解消後の姿もにらんで御議論願いたいということで、審議会の方にお願いしていこうというふうに私ども決断させていただいたわけでございます。
 もちろん、この時間外・休日労働のあり方を論ずる際に、また千八百時間というものに向かう中でも、一つの柱である長時間残業の削減ということは私どもかねてより積極的に進めてきているテーマでございますので、それを進めていく上でどんな手段があるのかというのはいろんな角度から議論がされるかと思っております。
 そういった中で、先生御指摘のいわゆる男女共通の上限規制という御意見も承ったわけでございますが、この規制の内容は具体的にいろんな段階が考えられるのではなかろうかと。参考人の方々の御意見の中でも、拒否権から三六協定の目安に関する根拠を与えること、あるいは割り増し率との関係、いろんな広範なテーマがこの上限規制という中でお話しされているようでございます。
 私ども、この規制というものを仮に非常に強い意味の規制というふうに受け取らせていただくとすれば、やはり我が国で超過勤務というものが果たしている一つの雇用調整機能、そこから出てくる雇用の安定という効果、こういづたものを損なう形になってはまずい、したがって慎重に検討を要するのではないかということを申し上げさせていただいているところでございます。
声も小さかったようでございますが、的確な御答弁をありがとうございました。
 さて、それではそうした大臣の御見解のもとでございますけれども、今回は、男女共通の時間外の上限制限を設けてほしい、こういう要望が非常に強かったわけでございます。
 この点に関しましては衆議院でもあるいは本委員会でも、まず第一点目としましては、目安制度といいますか、時間外労働の適正化指針の実効性を高めるための方策について審議会に検討をお願いする、それから二点目といたしましては、新たに深夜業なりあるいは時間外労働なりが増加する女性たちにとっての激変緩和措置、これも審議会の方にお願いするというような、そういう御答弁であったわけでございます。総じてやはり結論は審議会待ちというような御答弁の印象が強かったと私は思います。
 労働条件を決めるということから、労働行政の場合は労使の協議にゆだねるという、こういう行政の進め方というものはあるわけでございますけれども、しかし一方では、男女共通の労働時間の上限規制を設けるというこの点、一点に関しては割合労働省の見解ははっきりしておられまして、現段階では否定的な見解が強かったようにうかがえます。労使の協議待ちと言いながら、ある一点で労働省の意向が強く示されるというのが私は少し脇に落ちないのでございますけれども、いかがでございましょうか。
大変移動の手だてに不自由をされていらっしゃる方が多いのだというふうに思いますので、ぜひ、情報へのアクセスが便利になるように、さまざまな方法を御工夫いただきたいと思います。
 関連して、もう少し具体的な質問に入りたいと思います。
 今、難病患者さんの中で、例えばＡＬＳの方が在宅生活をされる場合に、たんを吸引していくという、そうしたことが不可欠でございます。状態の進行度にもよりますけれども、そういう方が多く在宅で生活を始めていらっしゃいます。それから、高齢者の方だけではなく、難病の方で寝たきりないしは寝たきりに近い方など、褥瘡ができておられるという、そうした方は、ホームヘルプサービスといいますか、ケアサービスを頻回に、頻繁に、常時必要とするわけでございますので、多くホームヘルパーさんが訪問するということになります。
 そして、そうしたホームヘルパーさんが訪問する際に大変大きな御苦労になっている部分が、今申し上げました、たんを引くというようなことですとか、褥瘡の簡易な手入れをするというところで、これは看護婦さんの業務に属することだということで、業務の分担の仕方でいつも、それこそ当事者の方のすぐ目の前で困るというようなことが起こっております。実際問題、訪問看護の方が毎日訪問するというようなことは、サービス水準としてほとんどないわけでございますから、実際にはそういうことをやってほしいと要請されるのはホームヘルパーさんの方が多くなるわけですけれども、そこができなくて困っているという現実があるわけです。
 このことにつきまして、厚生省としてどのように受けとめておられますでしょうか。