基本的にはおっしゃるとおりでございます。
 ちなみに、国の経費的な手当てのところでございますが、いわゆる緊急通信連絡網、モニタリング、あるいは緊急時医療設備その他につきまして、国、地方自治体がそれぞれ必要な資機材の整備を行っているところでございますが、このうち、地方自治体の資機材整備につきましては、国が交付金を交付するということで財政的な支援を行ってきているところでございます。
 ちなみに、資機材の整備に加えまして、防災研修への参加、防災訓練の実施等の支援も含めまして、平成十年度の防災関係の交付金予算というのは約二十七億計上してございます。
平常時における三つのリアルタイムで知らす内容と、それからＳＰＥＥＤＩによる非常の場合における情報の伝達、これは、私が科技庁等で聞いた範囲内では、電源三法を活用すれば、一遍には無理にしても、何カ年計画かで実現し得る、こういうふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか、いかがですか。
ＳＰＥＥＤＩのネットワークシステムは、緊急時の放射能拡散予測による適切な防護対策の実施を図る上で重要な役割を果たすものでございまして、現在、国と原子力施設立地県の間で運用されている、今先生おっしゃったとおりでございます。
 立地県のみならず、立地市町村がＳＰＥＥＤＩ情報を活用できるようにしてはどうかという点でございますけれども、我々といたしましては、市町村の御要望があれば、関係する県とも十分相談しながら前向きに鋭意検討してまいりたいと思っております。
もう一つ、緊急時におけるＳＰＥＥＤＩの拡大ですが、御承知のように、アメリカの大型コンピューターシステムを入れて、事故があれば現場の発電所から本社に知らす、本社は通産省に知らす、通産省は科学技術庁のセンターに知らす。そこで専門家が集まってコンピューターを動かして、こういう風向きなら、入力すれば三十分、一時間後に放射能はどういうふうに拡大するかということを映像で全部出して、それを都道府県の窓口まで、例えば原子力安全課であるとか、その窓口までは回路がつながっておるわけですね。いざというときに状況がわかる。これを、今立地の市町村は、市町村のところまで、隣接まで広げてくれと。
 そうすれば情報の共有ということで、あっちへ行け、こう言われても、なぜかということがわからずに、ただ指示だけでは困るから、こっちの方へ放射能が拡大する、そういうことがわかれば、情報を共有しながら有効な防災の取り組みができる。そのために、都道府県の窓口にとまっているのを立地の市町村、隣接の市町村まで広げてくれと。それを今福井あたりは先進的な例としてやろうとしておるのですが、この拡充の必要ありと思いますが、いかがですか。
これは、事業者と相談をして云々というよりも、この三つぐらいはもういつも皆さんにわかるようにすることが安心のために必要なんだから、こんなことは法律で規定してきちっとやるべきだと思う。いかがですか。
お答え申し上げます。
 原子力施設周辺の排気、排水のモニタリングデータ等をリアルタイムで監視するシステムを構築するということは、自治体の側でも事故への初期対応を迅速に行う上で、また情報公開を進める観点からも意義のあることと考えております。ただし、具体化につきましては、事業者と地方自治体との間の調整が必要ということで、この両者が緊密に連携を図る中で対応が進められることを期待いたしております。
 ちなみに、当庁の関係で申し上げますと、例えば「ふげん」、「もんじゅ」に関しましては、核燃料サイクル開発機構と福井県との話し合いのもとで、排水及び排気モニターデータについて県へ提供する方向で準備が進められているところでございまして、排水モニターデータにつきましては、既に県に提供しているというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 今一般論で申し上げましたが、いずれにしましても、訓練ということのためには、先生おっしゃいますように、より明確なものが要ろうかと思っておりまして、それをどのようにつくっていくかということに関して、いろいろ議論がまだ進行中であるということでございます。
特定の事故を想定すると柔軟性を失うといったって、それはあなた、訓練をやろうというときに、事故の想定と被害の想定をせずに、どういう実効性ある訓練ができると思いますか。
採用に関する御質問でございますが、私どもの組織に限らず、いかなる組織にありましてもやはりいい人材を求めるということが一番大事でございまして、そういう意味では採用というのは大変大切な行事であるというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、ただいま先生の方から、日本銀行の採用の関係で、縁故による採用が結構あるんではなかろうかというようなお話も出てきたわけでございますけれども、これは今申し上げましたように、私どもにとりましてはいい人材を何とかより多く採りたいということでございます。したがいまして、かなりたくさんの方に応募していただいているわけでございますが、文字どおり厳正かつ公正に選考しているということでございます。
 その選考でございますが、私どもの選考のやり方は主として面接方式をとっております。職種が総合職、特定職、一般職という形で分かれておりまして、職種によりましてはペーパー試験を行うケースもございますが、例えば総合職のような例でございますと面接試験によっているということでございます。ただし、最終的に合格する人の面接回数というのは七、八回ぐらいになりましょうか、そういう意味ではかなりふるいにかけられてまいりますので、面接によって主観的な基準で恣意的に判断されるということはございません。これは多くの人のスクリーンを経て最終的に公正に選考されていくということでございまして、そういう意味で私どもとしては非常に厳格な採用を行っているということかと思います。
 なお、採用の関係では、今申し上げましたのは新規の採用中心でございますが、いつまでもそういう形に頼っていたのではよりよい中央銀行はなかなかつくれないのではないだろうかというような意識もございまして、私どもかねてより中途採用についてはそれなりに積極的にやってきたところでございますが、ここに来ましてさらに一歩踏み込んだ形で中途採用、例えばエコノミストあるいは語学専門職等々について公募する形で踏み込んだところでございます。なるべくいい人材をということで私どもとしてはそれなりに工夫して対応しているというのが実情でございます。