私が聞きましたのでは、五十八年度予算で機械等に充てて九百十九万という予算がついていますが、先ほどお話しのように、医薬品は予算化されていない。外務省の共済組合費から使っているということですね。こうなりますと、看護婦さんも三名、ほとんどいないわけですし、薬の方もない。共済組合の費用で充てられておる。この点では、先ほど外務医務官も将来ふやしたいというお話ですけれども、全体として特に看護婦の問題、薬なども予算化されていませんから、こういう点は早急に改善すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
在外に配置されております医務官全体の総数は、御指摘のとおり二十二名でございます。十八カ国に派遣されております。
 医務官は、本来的には在外公館員の健康管理ということがまず第一の職務でございますけれども、あわせまして、在外邦人の医療相談に応ずるとか、あるいは健康管理についていろいろと示唆をするということで努力しております。この在外邦人の健康管理、医療の問題は大変に大事なことであるというふうに私ども認識しておりますので、この医務官もできれば将来ふやすような方向で考えてみたい、こういうふうに思っております。
私はあと残された時間で、領事条約の関連で外務医務官の問題について若干御質問したいのです。
 この問題は最近私、イラクの石油精製施設の下請労働者として従事して、昨年の十二月ですが、現地で病気で亡くなった、家族からいろいろ補償の問題で訴えがありまして、それを機会に外務省の皆さんからも資料をいただきまして、ぜひ一度御質問したいと思って取り上げるわけです。
 在外公館に外務医務官が配置されているわけですが、いただいた資料を見ますと、昭和三十八年以後現在二十二名配置されている。看護婦さんは三名ですが、その現状をまず最初にどのようにお考え、認識されているか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 経済条項は設けられていないわけでございますが、生産国側が最初から緩衝在庫的な措置を希望していたことは非常に明らかなわけでして、最初からそういう態度をとっておりまして、その問題は最後まで残ったわけでございます。そのため、結論として、協定上も価格安定化措置について継続的に検討していくということは規定として残っておりますので、今後この協定が発効し活動を始めれば、理事会その他しかるべき場においてその問題もその検討対象となるということは予想されるわけでございます。
 ただ従来の経緯から申し上げますと、これは最初の、ジュートの検討を始めてからすでに六年ぐらいたっているのだろうと思いますので、そうしますと、それぐらいたってやっとここまで来て、しかもそれは経済条項を含まない形の協定になっておるわけでございます。それからしますと、新たに緩衝在庫を含むような形で協定の修正が行われていくという可能性は、これは個人的意見かもしれませんが、私は余りないのではないかというふうに考えるわけでございます。これは経済的にも技術的にも緩衝在庫になじまない面がありますので、なかなかむずかしいのではないかと思います。ですから、むしろ現在の協定が発効した後、実際どういうふうに運営され効果を上げていくかということを見ながら継続的に頭に置いておくべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
十分期待にこたえた、また、いまの農民の生活実態からしてこの一・七五が十分なものとは言えないということをおっしゃったと思うのですね。しかし努力は酌んでほしいということなんですが、たまたまきのう来年度の予算要求枠についての閣議了解が行われましたね。この問題は、ことしの米価の決定にも非常に大きなかかわりがあったというふうに私は思うわけです。
 農林水産予算というのは一〇％マイナスシーリング、こういうことになりますけれども、一方、軍事費の方はどうなんでしょうか。特別扱いということで六・八八％ふやすという。その額は千八百九十五億です。きのうの夕方、外務大臣とマンスフィールド駐日大使が会われて、この六・八八％には給与のベア分は含まれていないんだということが確認された。その上でマンスフィールドは、これはなかなか評価するものだ、しかし今後を見守っていく、こういう話まで出ているわけです。今度の一・七五％というのは、軍事予算のふえた千八百九十五億のわずか九分の一にしか値しない額でしょう。農業団体が要求していた五・六三％を満額認めたとしても、これはまだ増額分の半分以下の金額で賄えるわけです。こういう状態があるのに、大臣はどうしてこの間何も言われなかったのか。私は、この閣議了解のときに、大臣は、いま一番胸を痛めておられるはずの米価決定の問題を前にして、こういうふうなマイナスシーリングが決められるのに対して一体どういうふうな態度をとられたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 もう一つ大事な問題は財源の問題で、先ほども出ております。昨年から言われておりますように、昨年の措置のように、自主流通米の助成金百八十八億を削って一・一％の引き上げ分百五十三億を生み出した。三十五億分財政支出を減らすというやり方が、農民にとっては引き上げどころか、これは結局手取りまで落ちていくというようなことになったわけです。こうしたやり方を繰り返すわけにはいかないし、こうしたやり方はまさに今回も米価引き上げ反対だと言い続けた臨調の考え方を受け入れた結果になっているということを申し上げた上で、私は、こうしたこそくなやり方をやめるべきだと思うが、どうか。この点、二点目です。
 三点目は消費者米価の問題で、連動させないと大臣はおっしゃいました。しかし、大蔵省の方針は、逆ざや解消に向けて今度の消費者米価の引き上げは検討していくということ、年内にも農水省に申し入れていくというふうに言っております。この点についてどういう態度を示されるのかが三点目。
 三つをお答えいただいて、終わりたいと思います。