そうすると、予算には数字は出てくるけれども、その内容は発表できない、わからない。わかっているんでしょうが、発表しない。それで、これは予算の段階ではお知らせできない。それから、決算の段階でもこれはやはりだめなんですよ。私は決算の委員でもあるんですけれども、決算の際の資料要求にも政府は応じない。ということにたりますと、予算、決算を通じて、これは土地の売り払いについて国会は関与できない、こういうことになりますね。
 土地というのは、これは個人でも同じですけれども、国でも地方公共団体でも、これは公共的財産の最も基本的なもの、非常に重要なものですよね。この基本的な国の資産の処分あるいは運用について国会が関与できないということでいいかどうか、これは大変疑問だと思います。ですから、この点はいわゆる財政民主主義の上からいっても、これは基本的な問題だと思うのです。
 長官はこの問題についていかがですか。
お答えいたします。
 一応、ただいま申しましたような形で、大まかなマクロ推計の上に、個別の個々見込まれる事案を積算して加算するという形が一般的な方法でございます。例えば、先生ただいま御質問にございましたような、民活事案として個々に予定されるものもあるわけでございます。そういったものにつきましては、一応の前提を置いて計算をしているということは事実でございますが、ただ、私、直接予算の担当者ではございませんで、現在個別にその内訳を持っているわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、基本的には大きなところはマクロ推計でやっておりまして、六十一年度において処分が見込まれるものにつきましては、個別に一定の計算をいたしまして、それに上乗せするという形の計算を行っているところでございます。
そうすると、千二百二十三億という積算の基礎はあるわけでしょうね。積算の基礎はあるのでしょう、なければこれは数字が出ないわけですから。その辺の過程はどうなんですか。
お答えいたします。
 先生、予算委員会の方でも同じようなお話があったわけでございますが、六十一年度の予算額につきまして、御指摘のように一千二百億近くの見積もり額があるわけでございますが、これの内訳につきましては、いろいろと過去の予算、土地処分の収入の枠の推移等マクロ的な計算を行っておりまして、一件一件につきまして積み上げ積算をしているという状況にないわけでございまして、そういう状況を御理解いただきたいと思います。
これは確実な情報ですので、十分御留意をいただきたいと思います。
 次に移ります。次に、いわゆる民活ということで国有地あるいは国鉄の土地、これを大量に売り払おうという政府の一つの方針が出されておるようであります。それに関連してですけれども、六十一年度の予算には土地売り払いということで千二百二十三億の計上がされておりますね。その千二百二十三億というのはどこにあるのか、その詳しい資料を当然出すべきだと思いますけれども、予算委員会にも提出されていないようでありますし、この資料について早急に出していただけるかどうか、まず伺います。
先生御指摘のように繊維産業は大変歴史の長い産業でございますし、また大変広範な地域に存在をしておる産業でございます。そういう意味で、その盛衰が地域経済の動向に非常に大きな影響を与えるということは事実でございまして、そういう意味で、各地域、地域におきまして、政治家の諸先生が繊維産業の盛衰に関心をお持ちになるということはあり得ることだと思いますし、また一般的にいろいろと御意見をいただくことはあるわけでございます。
 しかし、一つずつの設備の登録あるいは設備の廃棄ということにつきまして、今先生御指摘のような事態が起きているとは私ども承知しておりませんし、またそんなことがあるはずがないというぐあいに私どもとしては思っておるわけでございます。
ニット編み物機械につきまして、昭和五十八年ごろに、ニット工連で設備共同廃棄事業を行いたいということで、鋭意検討が行われたことは事実でございます。しかし、私どもの設備廃棄事業につきましては、その有効性という観点から、設備の廃棄率等一定の基準を設けておるわけでございまして、そうした基準に合致するかどうか検討いたしております過程で、結果的にはニット工連の方で設備廃棄事業計画を取り下げだというような経過をたどっておるわけでございます。
 なお、現在ニット工連におきまして、最近の諸情勢にかんがみまして、設備共同廃棄事業を行うべく検討をしておるということは承知をいたしておるわけでございます。現在ニット工連サイドで、メンバーの中にどういう希望があるか、どれくらいの設備廃棄希望が出てくるかというような調査検討を進めておる段階でございまして、私どもといたしましては、その結果を待って、いかに対処するかを決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私どもの立場で申し上げられますことは、検察当局におきましては、いろいろな事態につきまして犯罪が成立するという状況がございますれば、それに従って適正な捜査をするものと考えておりますし、また、そのような事実が検察当局に認知されるという事態になりますればそれに従った措置をとるものと考えております。
何か防衛庁だけが堂々と交流をする、自分の方も出してくる、向こうからももらいたい、情報も含めてですね、そういうことじゃなくて、どうも参加していってお茶飲み話でいろんな情報を集めてくる情報収集のために参加するだけのような気がするんですが、今お伺いしていますと。それだと余り意味がないんじゃないかと僕は思うんです。また、同時に、外国人の問題とかいろいろ法案の中に入っていますが、そういうものも例外措置があるんだとなればそれこそ別にした方がいいんじゃないか、こんな感じを私ますます強固に抱くわけなんです。まま子扱いじゃありませんから参加する、そして学会でもっていろいろ情報を収集してくる、その程度で考えておられるのか、あるいはもっと積極的に皆さんとの研究交流をやっていくのか、その辺がちょっと私はまだすかっとしないところがあるんですけれども。
 先ほどいろんな技報とか研究成果の発表の手段として印刷物で発表されているということを伺ったわけなんですが、それは結構な話だと思います。それはそれとして、それではどうなんですか、現在、現状において防衛庁が外部と共同もしくは委任され、試験研究開発等を行っている現状というのは一体どういうふうな現状なんでしょうか。