それでは簡潔に申し上げます。
 今、関税局、税関を取り巻いている状況でございますが、一方では通関の迅速化ということを求める商業側の強い要望がございまして、これは国際競争の面からも見過ごせないものでございます。
 他方では、しかし今おっしゃいましたように、銃砲、麻薬等のいわゆる社会悪物品をいかにとめるかということの要請はますます強くなっておりまして、こういう難しい要請をどうやって両立させていくかということが関税局、税関に課された課題だというふうに考えてございます。
 なお、あわせて、国際的な責務でございます知的財産権の侵害物品でありますとかワシントン条約該当物品の取り締まり等、いわゆる我々で他法令事務と申しておりますが、それも相当ふえてきておりまして、そういう意味から、先ほど委員がおっしゃいましたような事務量の伸び、例えば輸入申告件数は十年前に比べて三倍になってございますし、空港の入国者数は二五〇％になっているわけでございます。
 しかし、そういうふうなところを踏まえまして、従来同様に事務の重点化、機械化等を行いまして、業務運営の円滑化・効率化に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、このような努力をしつつ、必要な予算、要員につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますが、その確保に最大限の努力を払ってきたところでございます。
 今後も、税関の業務量の推移等を踏まえまして、引き続きこのような努力を払ってまいる所存でございますし、それによってその責務を果たしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
我が国としては、今回このウルグアイ・ラウンド関税引き下げの前倒しということでやっておられますように、今後ともＷＴＯ等の場を通じて世界貿易における保護主義的な動きを回避しながら多角的自由貿易体制の維持強化に貢献していくことが大事だと、こういうふうに考えられるわけでございますし、したがいましてＡＰＥＣに積極的に貢献していただいて、ＡＰＥＣ地域へ、あるいはひいては世界の貿易の拡大を図って、もってＷＴＯ体制の強化に貢献していくべきであるというふうに考えておるわけであります。
 このほかにも、加工再輸入減税制度とかいろいろお聞きしたがったんですが、時間も参りましたので最後に一点。
 先ほどは国税の執行について申し上げたのでございますが、税関の執行につきましても、やっぱり国際化という問題が私どもの国の経済社会にあまねく及んでいますので、我が国の貿易、とりわけ輸入が大幅に拡大する中で、麻薬や鉄砲といったような水際の取り締まりを図ってそして国民生活の安全を確保するんだと、こういうふうな非常に大事な使命を持っておるわけであります。
 そういうことで、税関はどのような役割を果たすべきと考えておられるのか。またそのためには、やはり予算や必要な定員、これは八年度は二十二名の増員だったというふうに聞いておるのでございますが、この両方についてもやはり配慮していただく必要があるんではないかというふうに思うのでございますが、その点についてお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
今お答えのありました九万六千四百一人に上っているわけです。しかも、それは増加傾向にあるわけです。まさに今の受験制度に対する大きな警鐘だと私は思っているんです。
 今の高校中退の増大をどう見るかということは、これは文部大臣にとりましても非常に関心のあるところだと思いますが、偏差値、内申点などに細かい輪切りでふるい分けている政策を抜本的に改めないと——これは先ほどおっしゃったけれども、できない子がおるから中途退学になるという局長の御答弁でした。実際はそうじゃないんです。子供たちは輪切りされているから、そういうことになりて結局中途退学するんですよ。その方がはるかに多いんです。
 できないといっても、それは医学上の問題でできない、あるいは不具あるいは廃疾とかいうような問題が出てくる可能性がありますけれども、それはまた別の問題ですね。子供たちの持っている能力というものをどう吸い上げるかという問題として考えないと、中途退学はふえるばかりです。
 私の県は、私どもがやった全員入学制度を壊して、必ず子供の中には一五％のできない子がおるという、これは県議会の決議です。そんなばかなことがあるか。子供たちというのはさまざまな可能性と能力を持っているわけでして、そこに本当に手をかし、それを育てていくという、教育全体がそういう立場に立ったときに、そんな落ちこぼれの子供なんかそう出てくるものじゃないのですが、それを県議会で一五％はできない子がいるんだという観念のもとに全員入学制度を壊してしまったわけです。それが今の教育荒廃の要因になっているということを私は申し上げたいのです。
 だから、今本当に生徒が減少するこういう中で、高等学校へ入れるだけの校舎もあれば教室もあるわけですから、そういう中で受験制度そのものを抜本的に考える必要があるのではないか。恐らくこの私の見解には皆さんは納得はしないと思いますけれども、今一つの大事なところに差しかかっているわけですから、お考えいただきたいと思います。
 高校受験の問題は、地方の問題だけではなくて、偏差値追放のときのように文部省が一定の基準を出す必要があると思っています。例えば、先ほど言ったように希望する者にはどこかの高等学校が受け入れを保証するという大前提を打ち立てましたならば、随分事は変わってくると思います。そのときには生徒たちは生き生きとして自分たちの力をむしろ発揮できるというふうに私は思っているのです。今のようにふるい分けで、しかも近くの公立高等学校を希望する生徒を受け入れない、そしてさまざまな格差をつくるというようなことをやれば、これは際限なくいわゆる入試地獄のために生徒たちの心までが破壊されていくというのが今の現実なんです。
 私は受験競争を緩和すべきだと思いますが、そういう意味で、一度日本の今の受験制度というものを考えてみる必要があるのではなかろうかというふうに思うのですが、この点について見解を伺っておきたいのです。