今、包括的な形での御説明がありましたけれども、この別表を見てみますと、刑法の罪のほかそれぞれの個別法によります罪が記載されているわけでありますけれども、その中の多くの、例えば、これまでも検証令状で対象となっていた薬物であるとか銃器といったものは一定の理解ができるものでございます。これは、暴力団などのそういう犯罪集団が特異な行動の中で行われる犯罪であるというふうに思いますし、一般市民がその対象になり得るということは考えにくいことでありますので、そこについては、特に最近の薬物あるいは銃器関連事件の多発を見るときに一定の理解ができるわけでございます。また、その他の犯罪は、これは本当に適当なのかどうかというのはこれからまだ議論をしていかなければいけませんが、いわゆる直接的に人の生命に危害が及ぶような犯罪といったものもそこに含まれています。
 ただ、ちょっとここで一つ、私として異質に感じますのが、この別表の中で出入国管理及び難民認定法というのも対象になっております。これはその中の集団密航を対象犯罪としているわけでありますが、これは非常に緊急な、生命に及ぶような危害があるという性質のものではないというふうに思いますし、それが薬物や銃器といった犯罪とも性質が若干異なるものだというふうに思うわけでございます。
 そこで、この集団密航、とりわけその中でも三つの条文が対象になっているわけでありますが、これらを傍受対象の犯罪として位置づけた理由を御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
ただいま委員から御指摘になっておりましたように、これまでの事例は、刑事訴訟法が定める検証許可状に基づいて電話の傍受を行ってきたわけでございますけれども、いずれも覚せい剤の密売に用いられているものについてでございました。そのような場合以外につきましては検証許可状によってどの程度傍受が可能かは、検証の手続において傍受を想定した実施の手続や関係者の権利保護の規定等が整備されていないために困難な問題でございます。
 これまでのような範囲にとどまる傍受の場合は、薬物の継続した密売に現に従事している者の検挙には有効でありましても、その背後にある首謀者の特定、検挙など全体の解明や、密輸あるいは銃器の不正取引などのように必ずしも継続して行われるものでない犯罪の捜査については、その効果を上げることは大変困難だと考えております。
 このような点にかんがみまして、組織的な犯罪対策という本法案の趣旨等を考慮いたしまして、組織的に行われる可能性、犯罪の重大性、通信傍受の有用性などを考慮いたしまして、本法案の別表記載の罪を対象犯罪に選んだものでございます。
これまでいわゆる検証令状に基づいて行われました通信傍受の中身について御質問させていただきました。これはやはり、これからの通信傍受のあり方、その適正さを確保する意味では、今まで行ってきたものについて検証をして、どういう問題点があったのか、それを明らかにしていくことが重要であるという意味で御質問させていただいたわけでありますが、これも踏まえまして、次に、法案の内容の方について順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第三条の傍受令状の条文について御質問をいたします。
 この第三条で通信傍受の対象となる犯罪、これは別表で整理をしておりますが、今ずっとこのやりとりを通じまして、これまで検証令状に基づいて行われた傍受というのはいずれも覚せい剤などの薬物犯罪に限られていたわけでございます。しかもそれは、薬物事件の取引そのものが電話によって行われている、そこの場を検証するという非常に限定的なところで行われていたのですが、今回はその対象が、第三条の別表によりますと、かなり広がっているわけでございます。これまで非常に限定的に行われていたものが、今回御提案されている法案では非常に広がっている。その第三条の別表の罪、これらを選んだ理由をまず御説明いただきたいと思います。
ただいまの五例の検証令状に基づき行われた電話の傍受でございますが、通話内容の傍受、録音が端緒になりまして、覚せい剤の取引が行われることやその取引の場所が判明したことから、捜査官がその現場におきまして覚せい剤の譲り受け人を覚せい剤取締法違反により現行犯逮捕するとともに、引き続き、覚せい剤の譲り渡し人も覚せい剤の譲り渡しの容疑で緊急逮捕することができたという例が含まれております。検証令状による通信傍受が犯人の検挙やあるいはその真相の解明に効果を上げたものと考えております。
 しかし、これらの通信傍受のみでは、必ずしも、組織の全容を解明したりあるいは真に責任を負う首謀者を検挙し得ない例もあるところでございまして、さらに通信傍受を行うことができる範囲を拡大する必要性も高いものと私どもは考えております。
法律としては、中古住宅も将来的には性能評価ができるようなそういう対象となる。将来的というよりも、私はもうできるだけ早く、先ほど大臣も言われましたように、前々から論議になっております中古住宅市場というか、そこら辺はやはりきちっとしていかないと、住宅に対する評価というものがきちっと中古であれ新築であれできるようになれば、その売買またはストックが今は住宅に対しては価値がないんだ、土地だけなんだという今までの考え方が変わってくるわけですから、早急にその性能評価を中古住宅に対してもやっていただきたいと、このように要望しておきます。
 次に、住宅性能表示制度ですけれども、この評価方法ですね。住宅性能表示基準と一緒に住宅性能評価の方法の基準も定められると、こうなっているわけですけれども、この評価方法基準というのは、基準ですから、評価方法というのはやっぱりだれがやっても同じような結果が出るという客観的な基準でなければならないと思うんですね、それが人によって変わってくるというのではいかぬわけですから。だから、だれがやってもきちっとしたものでなければならないという数値で。
 ところが、今考えられている構造安定性、火災安全性、光云々と、いろいろ建設白書にも検討中の内容というのは載っておりますけれども、例えば眺望の確保とかそれから増改築の容易さだとかいう項目も入っているわけです。眺望というのは、人によっていい眺めだとか、数値でなかなかあらわしにくいんじゃないか。そういう評価がしにくいのなら、では外そうということを言われたら困るんですけれども、そういう客観性の確保というのは必要だと思いますけれども、それについてどう考えられているのか、お答えいただきたい。