わかりました。
 私が思いますのは、私も三十年ほど国鉄で大変お世話になりまして、国鉄の仕組み、いろいろなことがいかに大変な、単なる一つの会社の経営とかなんとかと違って、いろいろな世間との絡み合わせがあって大変だということを痛切に感じておる一人でございますけれども、臨調答申で約一年間ほどいろいろ御議論なさったといいましても、はなはだ失礼ながら余りそう専門家じゃない方がこれを検討しておられる。それから、この第四部会の公社の経営にいたしましても、国鉄だけじゃなくて、ほかのいろいろ公社その他の特殊法人も同時に議論しておられるということで、まだまだ時間がなかったのじゃないかと私は感じます。
 そういうことで、いろいろテレビの討論会その他で当事者の臨調の先生方がお話しになっているのを伺いましても、非常に自信を持って私たちが及第点のような処方書をつくってみせますよというふうなことを放言しておられることを聞きますと、私は大変残念に思う一人でございますが、たとえばこれは委員の方も五人ということでございますけれども、本当に国鉄けしからぬから国鉄を分解してしまえとか、あるいは国鉄をつぶせとか、そういうことでいまのような答案を出すような方じゃなくて、本当に国民的な視野に立って国民の皆さんが困らないような、それからまたスタンドプレーをしないような、そういうメンバーということでぜひ選んでいただきたいと思うのですが、それに対しましては私たち安心できますか。それをお聞きしたいと思いますが。
はい。
 それで、具体的な投資その他におきまして長期的な政策をするという場合には、そのような需要の動向なりサービスを提供する輸送機関の動向等十分勘案した上で、将来の想定をしながらこれを注意深く投資政策を行っていくというのが国の政策の基本的な考え方でございます。
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
貨物自動車に係る道路運送秩序につきましては、その確立の緊要性にかんがみまして、ただいまの御決議の御趣旨に沿うて、関係行政機関とも協議の上、所要の措置を講ずるよう努力する決意でございます。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、長谷川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川運輸大臣。
最後に、要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思うわけでございますが、トラック業界における運賃ダンピングその他の輸送秩序の問題というのは、非常に深刻な問題であり、古くして新しい課題でございます。しかし、これを解決していく、打開をしていくというのは総合的な取り組み方をしなければいけない、じみちな努力を積み上げていかなければいけない、このように私は考えております。その一つとして、先ほど来お話も出ておりました免許認可事務の取り扱いにつきまして、これを従来以上に慎重にやっていく必要があるのではないだろうか、このようにも考えておりますので、トラック業界の輸送秩序の問題、これにつきまして運輸省が格段の御尽力をいただくことを強く御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
けさ向井さんのおっしゃったように、いまのトラック協会では力がないからもう少し強いものが欲しい、そしてお互いが指導、教育、研修して、荷主の懇談会にも臨みたいとおっしゃるように、特殊法人にしないでも財団法人にしまして、県トラが財産持って、指導員も雇ってやる。同時に、その指導員には、午前中申し上げましたように、監理官の職務代行とか何か、たとえば駅長が警察官の職務を執行することを許可する、こういうふうな記章をつけていますが、何かそういうふうなトラック協会の指導員に少し権限を与えておきますと、私はそれはできると思います。そのことが、みずから業者同士が足を引っ張ったり、そしてダンピングするようなことがないように、荷主と対等に話ができるように、それから労働者がいろいろ苦労して、とにかく過労でもしているときは危険ですから、事故を起こしますから、指導員が注意する、労働者と会社の社長の間に入って、この運転員をそのまま使うと事故を起こすとか、何かもうちょっとみずから自主管理の協会をつくる。それにはいまの組織では、いまのトラック協会では力がありませんと向井さんが言うとおりです。だから、いまの組織でいいから、これをもう少し格上げするようなことを法律で決めたかったわけです。
五十八年度予算は決まりましたけれども、中身を見ると、農林水産予算、さらに文教予算、これは前年度よりマイナスに対して防衛予算であるとか海外協力予算が非常に突出しております。防衛予算は六・五％、経済協力予算が七・〇％増と、こういうふうになっております。
 そこで、農林水産予算を見ますと三兆六千六十七億円、対前年比二・五％減と、こういう厳しい予算になっておるわけでございますけれども、五十八年度予算は三年連続の不作によるいわゆる買い入れ数量の減少、また逆ざやの縮小によって麦、米の食糧管理費が減少したこと、これに伴って辛うじて新規事業が組めたのではないかと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、その削減額、すなわち七百六十九億円はこの農林水産予算全体のいわゆる削減額九百四十三億円の八一％を占めているわけです。
 そこで、考えられることは、五十九年度はまた事情が当然同じだとは言えないわけです。したがって、五十八年度と同じようにいくのかどうなのか。すなわち食糧管理費の今後はどうなるのか、その推移と見通しについてお伺いしたいのであります。五十九年度もし大豊作ということになった場合には、農家は米を安く売る、そうすると政府米は残る、次に来るものはいわゆる過剰米処理の財政負担増、結局は消費者米価をつり上げなければならない、そうすると消費者の米離れ、こういうことになるんではないかと私は心配するんですけれども、この食糧管理費の今後はどうなるか、その推移をお伺いしたい。