私は、労基法の改正案につきまして質問をさせていただきます。
 七日の本会議の代表質問の中でも指摘いたしましたとおり、我が国の労働時間は欧米先進国十五カ国の平均よりも五百時間も長い、つまり欧米諸国の労働者と比べて六十三日分も多く働いているという状況であります。しかも重大なことは、この間こうした労働時間の著しい格差は縮まるどころかむしろ拡大傾向さえ見られる、これでは欧米諸国から厳しく批判され国際経済摩擦の要因となっているのも当然であります。
 したがって、今日我が国の労働時間の短縮というのは緊急かつ重要な国民的な課題となっているわけですが、私は、労働時間の短縮はこれまでのように労使の自主的な努力それから労使の交渉に任せるだけでなく、つまり、単に労使間の問題と考えるのではなくて、国民各層の協力を求めて、それこそ官民一体となって、これを進めていかなければならないと思います。そして、日本は働き中毒患者の国などという西欧諸国の批判や汚名を一日も早く返上していかなければならないと考えるわけですが、そこで、きょうは特に外務省、それから人事院、総務庁にもわざわざ御出席をお願いいたしました。
 まず、外務省から御質問をさせていただきますが、今指摘いたしましたとおり、我が国の長時間労働については欧米諸国から非常に厳しい批判の声が聞かれているわけです。我が国の長時間労働の改善というのは、実は非常に長い間の懸案でありまして、政府も例えば十五年前の円高対策において週休二日制の推進に触れておりますが、外務省はこの年に世界各国の週休二日制の実施状況を調査をしていらっしゃいます。それによりますと、欧米諸国のほとんどが当時既に官庁や銀行を含めまして週休二日制が社会的に確立しており、その当時の一人当たりの国民所得が千五百ドル以上の先進諸国では週休二日制を実施していないのは我が国だけだったわけであります。
 現在でもなお欧米諸国との労働時間格差が非常に大きいわけですけれども、こうした格差につきまして、外務省としては一体どのように認識していらっしゃいますのか、お伺いをさせてください。
やはり豊かな勤労者生活を築いていくことが目的でございます。そういう中で、特に立ちおくれております勤労者のストックの充実を図る、そして勤労者の生活の質を高めるということが大変肝要であろうかと思うわけでございます。
 この財形制度は、当面は年金、資産の保有また住宅取得を促進することが中心となるわけでございますが、蓄積されました財形貯蓄の活用の方策、これは非常に多額の資金にもなりまするし、ただいま委員からも御指摘ございましたように、現在対象となっておらない問題も含めまして効果的な方法を今後十分に検討しなければならぬ、そういうことも含めて勤労者の資産形成の一層の促進について積極的に取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。
ただいま御指摘の土地造成につきましては、財形はあくまでも家を建てるということを中心に構成されておりますので、現時点では土地造成というものを特に対象としておりませんことは先生の御指摘のとおりでございます。また、貸付先につきましても事業主とか事業主の団体に対して貸していくということにしておりますので、今お話ございましたような住宅生協とかあるいは地方公共団体あるいは都道府県とか市の住宅供給公社といったところには財形の資金を貸すことができないわけでございます。今お話ございました勤住協には貸し付けする方法はございますけれども、住宅生協とか地方公共団体にはないわけでございます。
 しかし、今後財形制度は特に有利になってまいりましたので貯蓄額は着実にふえていくというふうに期待いたしておりますし、そういたしますとその三分の一を勤労者の生活向上のために還元融資をしていくということになるわけでございますので、そういった形で非常に広く融資対象というものを考えていくということはひとつ可能ではないかというふうに思うわけでございます。
 ただいま先生の御指摘は大変貴重な御提言でございまして、私どもこの点につきましては真剣に研究をさしていただきたいというふうに考えております。
相当遠慮した答弁なんですが、いずれにしても、今後政府部内でよく検討していくということをお答えいただいたと思います。
 とにかく、ヨーロッパの方々からも大変批判を受けておりますように、住宅問題は国際的に批判を受けておるわけでございますから、労働省としても勤労者のための持ち家が促進できるように積極的な対策を講じていただくようにさらに要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどから御答弁をいただいておりまするように、勤労者の持ち家促進ということは、目標は高く掲げておるけれども実績は余り上がってないという答弁なんでございますが、これを積
極的に進めるために、今後はこれまでの政策のほかに還元融資として、例えば良質な賃貸住宅の供給であるとか土地造成にも利用できるように制度を改善したらどうかという気持ちを持っております。
 特に先ほど組織をつくったらどうかということもお話をいたしましたが、現に労働省の方で直接関係しておられる組織の中には勤住協とか住宅生活協同組合とかいうものもございますので、事業が円滑に行われておるそういう事業団体に土地造成等の融資をされるような制度を検討してもらいたいと思うわけです。住宅を建てようと思いましても土地がなければこれはしようがないことでございますから、したがって良質な宅地を造成し、それに住宅を乗せる、そこまでやっぱり融資制度の中で面倒を見るような体制をつくらなきゃだめだ、かように思います。そういう点についてはどういうお考えでございましょうか。
いまの御答弁によれば、一律に夫を最初に認定する、そして第二段階として妻が出てくるというのは、まさにこれは社会通念というような言葉を使いながら男女差別をする、それは妥当性があるとは言えないということになると思います。
 先日労働省の佐藤課長さんは訪米をされたそうですけれども、日本の労使関係、女子労働の実態について講演された折に、日本の独自性についていろいろ説明されたけれどもアメリカの理解が得られなかったというふうに新聞で報道されているわけです。こういうことが日米通商摩擦、貿易摩擦のことにまで関連して、非常に日本が恥ずかしい実態だということが明らかになってきているわけです。特に、婦人に扶養権を認める、つまり子供を妻の被扶養者とするという場合には、夫が自分の収入の七割以下の収入しかないという証明書あるいは理由書、ひどいところでは民生委員による調査書の提出まで求められているというケースもあります。こうなりますと、人権侵害というふうに言わなければなりません。
 考えてみてもください。夫婦がともに働いておって、たとえばともに公務員でも結構ですが、同じように義務もあり責任もあって、そして同じように共済組合の掛金も払い、税金も払って、そのあげくに自分の夫が収入が七割以下でございますという証明書を出さなければ子供は自分の方へつけられないという、そういう妻の気持ちというものは、もうふんまんやる方ないというのが実態です。こうしたことは厚生省の方で出されております事務連絡ということの中に書いてあるわけです。妻が夫の所得を著しく上回る場合とはどういう場合かといったら大体三割増しのときだ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、妻は夫よりも三割以上収入が多くないと夫と同じじゃない、一人前じゃないということですから、こんなばかなことはないわけです。この通達をいつまでも放置しておく、そして事務連絡をいつまでも続けていくということは、全く女性を侮辱するものであって、私は承知することができません。ぜひ厚生省は責任を持って、この通達の廃止、そして新しい男女平等の原則に立った新しい事務的処理の基準を考え出してそれを通知、徹底するようにすべきだと思いますが、もう一度厚生省お願いします。