これですよ、これ。保険については何々局、福祉については何々局、国がそういう仕組みになっているから地方はもっとより複雑になっているわけで、あっちへ行っては回され、こっちへ行っては十分でありません、向こうへ行ってくださいと、こうなっているんです。そこをちゃんと、一人の子供さんのためにという観点をどうやってつくっていけるかということを考えるのがお役所の仕事だと思うんです。どうですか、厚生大臣。
乳幼児医療の関係につきましては、福祉政策として扱っている分につきましては児童家庭局の方でございまして、保険としてやっておりますのは保険局、それから障害関係では障害保健福祉部、各種健康づくりという点では保健医療局と、各局に関連いたしております。施策の実施に当たりましては、当然のことながら各局それぞれ連携をとりまして努力をいたしております。
慎重に検討していたら大臣のときにできなくなるよ。ぜひ前向き、もっと前へお願いしたいと思うんです。
 乳幼児医療についてですが、実際に窓口になっている市町村では、担当の窓口が医療担当部局と福祉担当部局に分かれていまして、ちっちゃな町や村は一緒になっているところもあるんですけれども、厚生省においても健康政策局と児童家庭局がありますけれども、乳幼児医療については現在情報を収集しているのがどっちなのかわからない部分があるわけです。だからこそ国として助成ができないのではないかという批判も実はあるんです、現場で。そのことについての疑問にどう答えますか。
ただいま事務方から基準財政需要額における算定についてはお答えいたしましたが、乳幼児医療費の無料化につきましては、委員御承知のとおり、現在、地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的な判断に基づきさまざまな形で無料化を行っているところでございます。
 これを国として制度化すべきではないか、こういうことでございますが、現下の国の財政が厳しい折、厚生大臣の見解が示されましたが、地方も同じように財政の厳しい状況にあるわけでございます。そのようなもとで、これを制度化して施策的な方向を打ち出すということについては、極めて厳しい選択が求められるものと私は認識をいたしております。
 しかし、この問題は福祉施策の根幹にもかかわる問題でありますから、これは十分関係省庁とも相談をし、慎重に検討すべきものであろうかと思います。
交付税の基準財政需要額はそれぞれの費目ごとにつくっておるわけでございますが、福祉の面につきましては国の制度がありますものの地方負担、それに対する需要は需要として項目を立てておりますが、委員が今お挙げになりましたように、いわゆる地方団体が単独で実施いたしておりますものにつきましては、包括的に交付税におきまして単独の福祉費というものを計上いたしておりまして、財政計画におきましても包括的な額を計上いたしまして、それをそれぞれの費目で包括的な単独の福祉施策として算入をしているというのが実態でございます。
少子対策というのは、やっぱり国だけじゃなくて地方においても重要な政策課題で、だからこそ各自治体がさまざまな取り組みをされているわけで、エンゼルプランの地方版についても各自治体で相当進めているところもあるわけであります。
 したがいまして、自治省が言われるあるべき財政需要の中で算定する基準財政需要額費目に関して、乳幼児医療をどうとらえるべきかということは大きな問題だと私は思うんです。思い切った政策が行われるように、例えば乳幼児保健福祉費のような特定単位を新たに設ける必要も私は検討すべきじゃないかと思うんですが、自治大臣、お考えありましたら、どうぞ。
そこは私と若干意見が違いまして、高齢社会ともう一方の車輪というか柱は少子社会の対策だと思うんですね。子供さんが少なくなってくればくるほど少子社会における対策費というのはそう多くならないと思う。むしろ、一人一人の子供に対する手当ての厚さという意味からふえていく基調にあるのではないかと私は思うわけです。
 そういう意味では、もう一つきちっと試算しなきゃなりませんが、大臣が今おっしゃった難しい病気、これはもちろん打ち切っちゃいけないんだけれども、こちらの方がこれからのことを考えるとかなり大きなコストがかかってくるというふうに私は思えてならないわけです。だから、その試算と、今現在七歳以下の六百三十万人の子供さんたちが病気になったときにどう支援していくかということの計算をきちっとやった上でないと、大臣のようには言えないと私は思うんだけれども。
乳幼児の医療費負担について各地方自治体で単独事業としてやっているのは承知しております。
 そこで、国庫助成をしたらどうかということでありますけれども、前年度に比べて予算をふやしていいというときの厚生大臣ならばそういうことも考えられますが、今いかに国庫負担を減らすかという状況のもとでは、乳幼児についても特別の障害を持っている方あるいは未熟児、さらに特別の疾患を持っている方については公費負担をしておりますが、そのほかの方については一般の方々と同じようなことで対処するしかないのではないか、そう思っております。
私は、やはりその原因の大きな部分に残念ながら先般来の政治家あるいは大蔵省の官僚の一部による一連の不祥事というものがあると思うわけであります。
 司馬遼太郎さんの小説「坂の上の雲」の中に秋山兄弟というのがよく出てくるわけでありますが、この二人は、陸海軍の差はありますけれども大変仲がいい。そして、兄が弟に与えた手紙の一節に、国家の衰退は常にリーダー層の腐敗より起こるという意味の言葉があるわけでありまして、このことが実は現実に今、日本の社会に起きつつあるのではないかとさえ思うわけであります。総理は、その原因はやはり個人個人の倫理観の問題だと、こう今おっしゃったと思います。そのとおりだと思いますが、制度的な面でもやはりそれをサポートするような制度の改善ということもまた必要なのではないかと思うわけであります。その点、総理、いかがでございましょうか。