先生御指摘のとおりでございまして、日本の個人金融資産のうちの株式に回っているのは約六％程度だと思います。この数字がアメリカでは十何％に行っているはずであります。
 それからまた、アメリカは最近、先生御承知のように株式市況が非常に好調でございますので、株式投資、それから株式に投資をする投資信託、そういったものを入れるともっと大きな数字になっているのだろうと思うんです。
 実は、今冒頭申し上げましたように、市場改革の努力というのを政府の方でも私ども業界の方でも一生懸命やっておるわけでありますが、どうして国民の金融資産が、しかもこういう低金利の時代に株式投資に回ってこないんだろうかと、これが基本的な課題でございまして、それにつきましては証券会社の業務をもう少し自由にしていただくとか証券税制の改善をお願いするとか、そういった面もございます。
 それから、いろいろな商品の開発ということについてもいろいろな努力を重ねなきゃならないと思いますが、ただ私、冒頭申し上げましたように、証券会社あるいは証券市場に対する信頼というものがないとなかなか、どんなことをやりましても、そこが基本でございますので、そこは非常に大事な課題になっている。その点についてこれからも大いに努力をしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
次に、関参考人にお伺いしたいんですが、証券業協会、これは公益法人としてでき上がって大分たったわけですけれども、また証券業界も昭和四十八年からいろんな問題に何とかやっていこうということで取り組んでこられた。ところが、日本の国民の金融資産、千二百兆とか言われていますけれども、それが株に行っているシェアというのはアメリカやヨーロッパと比べて今多いと思いますか、少ないと思いますか。現在何％か、ちょっとアメリカとだけ比較してもらって、言ってください。
次は、ケアマネジャーとケアプラン、それの質の確保ということでお伺いいたします。
 自立支援を行いますのには、介護サービスを必要とする人、その健康状態をトータルにアセスメントして、生活する上での要介護状態の改善もしくは悪化の防止を目指した効果的な介護サービスの提供が求められているわけでございますが、保健、医療、看護職の予防的または予測的視点が効果的にケアプランに反映されることが重要であるというふうに思っております。
 また、ケアマネジャーが特定の職種に偏ることなく、ケアプランの質を予防的、予測的視点から確保する施策につきまして、厚生省はどのように考えておられるのでしょうか。
要介護状態にあると思われる人は市町村に対して要介護認定の申請を行うことになります。そして、市町村は手続的には、先ほどとちょっとダブりますが、その人の心身の状況を調べる、そういう調査をやり、一方でかかりつけ医師の意見をいただき、それを介護認定審査会でよく調査していただいて判定をするということになるわけでございます。
 この判定をしました効果は、法律の第二十七条十一項によりまして、「要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。」というふうになっております。つまり、申請をして一カ月以内に介護認定を行うわけでありますが、その効果は申請の日にさかのぼるというふうに書いてあるわけでありまして、申請のときから介護保険の適用が受けられるということになるわけでございます。
 この場合におきまして、きちっとした介護サービス計画をつくるのに時間がかかるかもしれませんので、例えば暫定的な介護サービス計画をつくって、専門家が見れば、この人は要介護状態にないだろうとか、要介護状態にあるけれども要介護度のレベルはⅡかⅢかとかあるいはⅢかⅣかとか、若干の幅でおおむね、多分専門家はわかるんではないかと思うんですね。そういう状態を見て、その人の状態に合わせて暫定的な介護サービス計画をつくって介護サービスを利用していただく。そうしますと、それが要介護度の限度額の範囲内であれば介護保険から給付の対象になるわけでありまして、最終的には自己負担一割でそのサービスが利用できるということになるわけでございます。
 また、何らかのやむを得ない理由でまだ介護認定の申請をしていないんだけれども、そのしてない前から要介護状態にあって何かサービスが緊急に必要だ、そういうようなケースもあり得ると思うわけでございまして、こういう場合につきましては、その人が要介護状態にあると認定された場合には市町村が償還払いの形で保険給付の対象にすることができるというようにもなっております。
 以上でございます。
私は、財政改革、日本版ビッグバン、それから防衛問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 最初に、財政改革について基本的なことをお尋ねを申し上げたい。
 いわゆる財政の危機は、ともすれば国債発行残高の累積とそれに伴う国債費の増大によって一般会計は硬直化する、こうとらえられてきた、それは間違っていないと思います。そのための財政改革とは国債発行とその残高を減らすことだ、こうも言われた。これも私は間違っていないと思う。しかし、それでは本当の意味での財政改革はできない。一般会計、特別会計、地方財政、そしてそれを支える財政投融資計画を一体としてとらえて改革しなければ財政改革はできるものではないというのが私の基本的な考えであります。もし財政再建を一般会計というところに矮小化すると、結局それは地方財政に、あるいは財投にツケを回して、そこの赤字肥大になる、それだけの話だ、私はそう思います。
 昨年の十二月十九日の「財政健全化目標について」では、政府は「平成十七年度（二〇〇五年度）までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、公的債務残高の対ＧＤＰ比が上昇しない財政体質を実現する。」こうお決めになられた。そして、「国の一般会計の財政健全化目標」として「財政健全化の第一歩として、早急に現世代の受益が負担を上回る状況を解消すべく、国債費を除く歳出を租税等の範囲内とする。」こうお決めになった。要するに、国債費を上回る国債は発行しませんよというのがこの基本的な考え方だと私は思います。
 そういう目でもって平成九年度予算というものを見てみますと、国債費は十六兆八千億、そして国債発行高は十六兆七千億。一千億、国債発行額が少ない。見た目では非常にスリムになった、見てくれはよい、辛うじて閣議決定をクリアした、こう見える。
 しかし、実態はそうじゃない。一般会計から厚生保険特別会計に七千二百億円、これは繰り入れを先延ばししている。これはいわゆる隠れ借金だ。それから、防衛庁関係では六百七億円、本来ならば国庫債務負担行為でもって平成九年度に払わなければならないものを、お金がありませんからというので十年後に延ばしてしまった、こういうやりくりをやっている。これは見せかけを整えた粉飾決算だ、こう私は断ぜざるを得ない。財政改革元年と言いながら、スタートからつまずいている。私は、その点について、総理の基本的なお考えを承りたいと思います。