一時間が来ましたので終わりますが、今本当に財政再建の厳しい正念場に来ていると思うのです。我々の先輩というのも、やはり厳しいのだけれども、常にあすのことを考えるならば、きょうを何とか我慢してあすのために一生懸命努力していこうよ、そういう気持ちが今日の日本を私は繁栄させてきたんだと思います。減税したいんだけれども、所得減税を先行させてその財源措置は後に任せるというような、そんな無責任なスケジュールは決して考えるべきじゃない。これから総理の後、政権を継がれるだろう安倍外務大臣にしても竹下大蔵大臣にしても、後継者がいるわけですから、やはり後継者にも責任ある財政状況にして、国民に理解を求める努力が必要だと思うのです。
 大変今厳しい抑制努力が効いてきまして、この抑制に少し飽きている声がありますが、私は後から考えれば、この中曽根内閣の歳出削減努力、抑制努力というのは高く評価されると思うのであります。最後まで頑張って財政再建のために努力をしていっていただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
政治家としてはだれでも所得減税したい気持ちは持っていると思います。しかし、そういう中にあって現下の厳しい財政状況、どうやって財政再建を果たしていかなければならないか、財政に対応力を持たせていかなければならないか、これまた政権党の政治家として、また政府として大変大きな責任だと思います。
 だれでも所得減税はしたい。しかし、率直に、つぶさに勉強すれば、効果のある所得減税の財源措置としては同程度の増税措置なしにはできないような状態でありますが、総理はよく税制改革についても発言をされています。この税制改革というものが六十一年度予算にも生かされるような税制改革を考えておられるのでしょうか、どうでしょうか。
これは、いわゆる所得減税というものが一時的効果というものを上げるであろうという論理はあり得ると思いますが、今の小泉さんのいろいろな角度からの分析を前提にすれば、まさに所得減税をすればそれだけのものは赤字公債を発行するのかあるいは歳出をそれ以上また削るのか、こういう結論になりますので、いわゆる「増税なき財政再建」というものを貫いていく限りにおいて、今の小泉さんの論理というのはそれなりに通用する論理であるというふうに私も理解をしております。
 そこで、先般、総理が政府税制調査会へ諮問されて、まずシャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみ、これらを基本的に公平、公正、簡素、選択、活力という立場から検討をしていただこうというのが現段階の実情でありまして、そして税制調査会におかれてもその後精力的な審議が行われておるという実情にございます。
そうなりますと、現在の税収状況とかあるいは国債費、一般歳出状況を勉強してみますと、ことしも引き続きかなりの厳しい歳出削減努力がなされなきゃいけないと思うのであります。一方では、国債の発行量を一兆円以上減らしていこう。なおかつ、このところ、三年連続横はいないしマイナスの一般歳出抑制努力が続いている。公共事業に至っては、六年連続横ばいないしマイナスの抑制努力がなされているわけであります。
 そこで、いろいろな所得減税をせよという声も各方面に上がっております。効果のあるような所得減税をいたしますと、結局増税があるいは新たに国債をもっと発行しなきゃならない。財政再建の方向に逆行するわけであります。そういう点を考えて、来年度、もうすぐ十二月の予算編成が迫っています。これに対して、今の財政状況を考えると、一方の増税なしに所得減税はできないと考えるのが、ちょっと勉強すればわかることでありますが、この点について総理あるいは大蔵大臣、どのように考えておられますか。
最後に財政問題に移りますが、現在国家財政は公債残高百三十三兆円にも上っております。その中で、財政再建に向かっての予算編成努力が現在も進行中でございますが、総理は、六十五年度に特例公債発行をゼロにする、さらに、「増税なき財政再建」という旗を今後も堅持していかれる予定ですか。
この政府開発援助というのは、やはり国際社会の中で日本の責任を果たさなければいけないという視点から考えても大変重要だと思います。
 さらに総理は、アメリカ滞在中各地区で演説をされ、日本が自由主義陣営の一員として、さらには自由主義経済というものを維持する一方の旗頭として開放経済体制推進に全力を尽くしているということを言われました。いろいろ批判がある中で堂々と日本の立場を主張され、精力的な活動をなされましたが、総理が自由経済体制を維持したいという点において、アメリカ国民に対して最も言いたかったこと、この点を心してもらわなければいかぬということは何だったのでしょうか。
郵便局の将来ビジョン懇談会につきましては、実は、現在のような急激に変化します社会経済環境の中で、二十一世紀に向けまして郵便局がどのようにあるべきかというようなことを中心にいろいろ学識経験者に検討いただいたものでございますけれども、その内容といたしましては、先生御指摘のように、この五月二十一日中間的に取りまとめました報告書をちょうだいしたわけでございますけれども、その内容といたしましては、まず第一に、郵便局は従来どのような役割を果たしてきたかということがございまして、郵便局は地域に親しまれる存在として役立ってきた、しかもこうした郵便局は全国的なネットワークを持っている、こうしたネットワークを今後の社会の変化に伴ってこれを利活用していくということが国民の利益につながるんだというような御指摘がまずございました。そして現在、社会情勢がどのように変化していくかというようなことがいろいろ述べられておりまして、さらにそうした社会情勢の変化に伴いまして郵便局がどのように対応していくか、例えばサービスをどのようにしていくか、あるいは情報通信というようなそうした高度な技術をどのように利用していくかというようなことにつきまして、いろいろ基本的な対応をこうするべきだというお考えが示されました。さらに将来の問題といたしまして、郵便局は総合的なサービスセンター、あるいはコミュニティーセンター、あるいは情報センターとしての役割を果たしていくべきだ、そのような報告をちょうだいしているわけでございます。