ヨーロッパなどでは人が余っている、余っている中でワークシェアリングを進めていくということで労働時間がどんどん少なくなっていったんですけれども、日本の場合は人手不足ということで大変ジレンマがあるとい一つことがよくわかりました。
 さて、労働者側の方なんですけれども、労働者側も時間短縮というのは願ってもないことだとは思うんですが、実際いろいろなアンケート調査をしてみますと、労働時間が長くなっても収入がふえることがより望ましいというような意見の者が中年層、四十歳を超えると多くなる。労働時間が短くなった方がいいという人よりも、長くなっても収入が多い方がいいという人が四十歳を境にして多くなるというふうなアンケート結果も出ておりまして、これが特に超過勤務の削減については足を引っ張っているんじゃないか。恒常的な残業の温床になっているのは、実は労働者の側にも、少しぐらいは残業しても収入が多い方がいい、そういう意識があるんではないかな。春闘なんかでも、時間短縮と収入の増、この両にらみになってどこか不徹底になっているんではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。河口参考人にお伺いします。
これより質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手を願います。
フレックスタイムや裁量労働などの労働時間の弾力化、あるいはアニバーサリー休暇、長期リフレッシュ休暇、さらにはライフステージによる生涯労働時間の配分など、今後労使が知恵を出し合ってこれからの労働時間のあり方を柔軟な姿勢で求めていくべきではないかと存じております

 同時に、豊かさやゆとりは、基本的には我々日本人の勤勉の結果として与えられるものであるという原点を忘れてはならないというふうに自戒をいたしております

 これをもちまして、私の意見陳述を終わります
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、労働時間短縮に関する諸問題につきまして、参考人として日本経営者団体連盟専務理事小川泰一君、日本労働組合総連合会副事務局長河口博行君、北海道大学法学部教授保原喜志夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 労働時間短縮に関する諸問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十分程度お述べいただき、次に委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず小川参考人にお願いをいたします。
時間が来たので終わりますが、財政当局としては非常に厳しいというのはいろいろなところで聞いております。高等教育問題については文部省も頑張っておりますので、大蔵省としてもぜひとも御配慮をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
学校五日制の問題につきましては、先ほども輿石先生からの御質問にもお答えいたしましたとおりに、現在文部省の中に調査研究協力者会議を設けまして、同時に平成二年度から行っております調査研究協力校の実証的な研究成果をも踏まえまして、御検討いただいている最中でございます。
 先生御指摘のとおりに、五日制につきましては、教育水準の低下あるいは子供の学習負担の増加、あるいは今先生が御指摘になりました、いわゆる家庭にだれもいないような場合の社会の受け入れ態勢の問題、あるいは塾通いや問題行動が増加するのではないか、そういう意味から国民の理解がなかなか得られないのではないかというようなことが一般的に指摘されているところでございますが、こういう問題も含め、それから国民世論の動向などにも配慮しつつ、現在子供の立場に立って学校五日制をどう考えるのかということについて議論を進めておる最中でございます。この議論を平成三年度末までにいただきまして、それに基づきまして、私どもどう対応するかということを決めたいというふうに考えているところでございます。
このような都市の駐車問題に対しまして、昨年の第百十八回国会におきまして、道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正をしていただきました。そして、道路交通法につきましてはことしの一月一日から施行になっております。また、いわゆる車庫法の方につきましては、この七月一日から施行ということで現在鋭意準備を進めているところであります。
 この一月一日から改正法が施行になっております道路交通法関係で駐車違反の取り締まり状況を見ますと、本年に入りまして、二月末現在で全国では駐車違反の取り締まりが四十五万五千件を超えておりまして、昨年の同期に比較しますとおよそ二〇％の増加になっております。また、東京ではこの間十一万件、同じく前年の同期に比較いたしましておよそ四一％駐車違反の取り締まりがふえている。大阪ではこの間およそ五万件でありまして、こちらの方は昨年に比べまして四％程度の増で、これから相当取り締まりがきつくなっていくだろうというふうに思います。
 このような取り締まりと同時に、私どもといたしましては、何と申しましてもこれは附帯決議にも述べられていることでありますが、駐車場の整備等を含む構造的な対策が一方で車の両輪として進まなければならないというふうに考えておりまして、全国の都道府県警察に対して、特に重要であります自治体に、例えば公共駐車場の整備であるとか、あるいは駐車対策協議会、これはいろいろなところに関係しますので、道路管理者あるいは都市計画担当部門の方々を含めて駐車対策協議会の設置、また、車庫の面ではマンションの問題が非常に重要でありますので、いわゆるマンション要綱と称するようなものの制定の促進、あるいは駐車場法に基づく、きょうも建設省からお見えでありますが、附置義務条例制定の促進、こういったことについて自治体に強く住民等と一緒になりまして要望を申し上げている。あわせて警察の方といたしましても、ただ取り締まるだけではなくて、駐車場がどこにあるというふうなことを、例えば駐車違反の取り締まりをするときにそのワイパーのところに、付近にはこんな駐車場があるんですよというようなことを地図をつくって挟んであげるというようなこともしながら、マナー等を含めた向上に努力をしているというのが現状でございます。