いや、これだけのことをしてかして反省もせえへんなんていったら、それは論外ですから、当分はそれは神妙な態度をとるでしょう。しかし、何ぼ神妙な態度をとりましても、そのマージャンをやった三人を、もとの近くの同じ職場に置いておるなどというのは、これは普通の企業なんかでは考えられないことですね。
 まだあるのですよ。今度は門司税関の福岡空港支署で誓約書事件というのが起こっているのです。それは、統括官以下ほとんどの職員が、職務に精励し、身分と職責を汚すがごとき行為はしないことを誓いますという誓約書を支署長にわざわざ提出させられておるのです、また、提出しようという音頭をとった者がおりまして。大体、何もしないのにこんな誓約書を出すなんということがありますか。泥棒しないのに、泥棒しませんなんということは言わないでしょう。何か後ろ暗いことがあるから、職務に精励し、身分と職責を汚すがごとき行為はしないことを誓います、こう言っているのですね。なぜこんな誓約書を出したか、つかんでいますか。
大臣のお説、もう十二分にごもっともでありますし、また建築基準法の改正等々につきましては先般行われ、大いに私もこれによってのかなり内需拡大が期待できるなど、こう思っておりますが、今たまたま三階建てアパート云々というお話がありました、これは消防法の関係で。けさたまたまテレビを見ておりましたら、ＮＨＫのニュースで言っておりましたが、京都大学が松下電器と共同研究の結果、燃えない木材を開発したということを報道しておりました。これは実用化されるのはいつか知りませんけれども。とすると、また今お話のような三階建ての木造云々ということも解決できるんじゃなかろうか。また木材需要の拡大という面から見ても大いに効果がある、こう思いますから、これからもそういう面に特に御留意をいただいて、これは他省庁との問題ではありますけれども、やはり農水省なら農水省だけに任じておったんではなかなか範囲を出ませんので、その点についてはお願いしたいと、こう思います。
 農水省の問題が出ましたが、これもきのう経企庁長官にも特に要請したんですが、現在は農水省の所管の中で民需拡大を阻外をしているものが相当あるんですね。幾つか挙げると、今の宅地並み課税、これはいろいろと問題がありますが、それもそうです。きのうもちょっと言ったんですけれども、食管法が、米の問題はこれはさておいて、麦の問題を食管法でくくっておるところにまた内需拡大を阻外をしたり、国内の中小企業を一層苦しめておるという問題が起きておるんです。
 時間ありませんから、もう簡単に申し上げますけれども、外国の小麦の買い入れ量が六十一年度、国内の麦の買い入れ量の、量からいうと五・三倍ある。ところが、円高によって外国の輸入小麦はトン当たり三万四千円、国内の小麦の買い入れ価格は十八万四千円、約六倍近いですから、したがって金額からいうと、輸入金額と国内の買い入れ価格、これは七十一億円という差しかないんですね。だから全くこれらのものが、非常にまあパンだとかあるいはその他小麦製品の円高差益の還元ができないという不満を起こしておるということの一つの理由だと、こう思います。
 それからさらに問題は、小麦は食管法でくくっておりますけれども、小麦粉製品、ビスケットやマカロニや乾めん等の小麦製品は、これは自由輸入でありますから、したがって最近ではもうイタリーからアメリカ、デンマーク、イギリス等々からどんどん入ってくる。これが国内の価格の半分以下ぐらいである。だから、国内のこのような小麦粉製品をつくっておる中小企業は、事実上倒産も起きつつあるわけですね。六十年から比べると六十一年は非常にふえております。まだ百億円程度ではありますけれども、これは今後ますますふえる傾向にある。これらのこともやはり民需の、内需の拡大あるいは国内産業の安定、中小企業の安定を大変阻害をしておると思います。
 それから、大臣は運輸大臣を御経験でありますから御承知でありましょうが、現在の道路運送法が依然としてまだ非常に厳しい規制がある。そのために物流業界がなかなか問題を多く抱えておっても解決できない。そのためにやはり内需拡大の阻害ということも明らかであるわけでありますから、このような制度あるいは許認可、このようなものを、この際もう根本的に見直すということを早くやっていかなければ、なかなか内需拡大、内需拡大と言っても実効を伴わないというふうな面が多々できるんではなかろうかと思いますが、この点についてもぜひ大臣にひとつ格段の御努力を要請をいたしたいと、こう思います。時間がありませんからもう要請だけにしておきます。後でまたお答えいただければ結構であります。
 それで中小企業庁に、これまた要望でありますが、六十二年度の予算が成立が大幅におくれました。そのために、中小企業関係の対策に支障が起きていないかどうか。若干の支障があったかと思いますけれども、融資面その他で。それは十分の御配慮をいただきたい。これが一つ。
 それから次に、内需拡大策の一環として、近く人事院が各官公庁に四週六休制の実施を勧告するということが報じられておりますが、これはこれで大変結構だと、私はそう思います。ただ、そこで問題は、近く労基法の改正も行われるでしょうが、時間短縮によって従来から問題が起きる面で、中小企業に問題が起きているのが幾つかありますね。
 その二つの大きな理由を取り上げますと、一つは、時間短縮によって従業員の収入が大幅に減る、それについての問題。したがって従業員から土日休日ということについての反対、時間短縮についてなかなかやっぱり依然として反対があるんですね、中小企業の従業員。それが一つ。それからもう一つは、下請企業等は親企業からなかなか休めるようなシステムにしてもらえない。もっと率直に言いますと、役所が金曜日の夕方五時ごろに印刷屋に原稿を出される。月曜日の期校正を持ってこいというものがたくさんあるわけですよ、今は土曜日ですがね。だから、事実上中小企業が休もうと思っても休めないんだというふうなことをよく聞くんです。
 だから、そういうふうな面で、中小企業庁として、中小企業の時間短縮、労働条件の改善について具体的に、これは労働省だけに任さないで、通産省というか、中小企業庁がもっとそういう面で積極的な方法あるいは指導をひとつお考えいただく必要がある、しかも早急にお考えいただく必要がある、こう考えますが、以上がいつまんで幾つか申し上げましたけれども、ひとつ中小企業計画部長からお答えいただければ結構です。
 それから最後に、これは大臣、総体的にまた御感想あるいは御所見を例えれば結構であります。
 以上です。