多分、二重ローンの問題というのはこれから出てくると思うのですね。これまでの緊急措置で、この三年間は従前のローンの返済を猶予されているケースが多々ありました。しかし、これからその三年間という期間が切れるわけです。また、二重ローンになるから家を買えない、買わないという人が物すごく多いと思います。これは個別の、個人住宅の再建の進捗度合いとか、まだ神戸で約二割の分譲マンションが再建のめどが立っていない、この実態を見れば、要するに二重ローンになってしまうことによる返済能力がなくなるということで、問題はこれから非常に出てくるのじゃないかと思いますので、大臣のその御認識は僕は正しいと思います。
 ただ、この措置に関しては、以前我が党の冬柴議員が予算委員会でもやりました。ローンの債務を棒引きするということを考えてくれ、その見合いの分として金融機関はその部分については決算のときには損金として計上できる。国庫の部分、政府の税収が減るということでございますけれども、そのくらいのことをやらなければ、今御指摘になりました、大体家を買うローンというのは生涯ローンですね、それを倍組むということはできないし、かなりの数の人間が前向きな気持ちになれず希望を失う、非常に活力を失った被災住民になっている。また、町づくりという観点から見ても、大型のマンションが幾つも残っていたり、自宅が再建されない更地のままになっているということは、町づくりの面でも非常に難しいと思います。
 この点、非常に難しい作業だと思いますが、徳政令的にできないか。予算委員会で冬柴議員から大蔵省にも宿題としてお願いを出していますので、この点もぜひ何らかの手を打たなければいけないのだということをよろしくお願いしたいと思います。
 また同時に、被災地で今回の全壊、半壊の証明をもらった中で住宅ローンが残っている現状というのを、多分大蔵省の銀行局もしくは建設省が調べれば、その気になれば実態として調査できると思いますので、その実態調査だけはぜひしていただいて、その資料ができ上がりましたら御報告をいただきたいと思いますが、お取り計らいよろしくお願いいたします。どうでしょうか。
私がそういう答弁をしたかどうか、ちょっと私今記憶が定かでありません。私は一貫して、二重ローンというのは被害を受けた人たちにとっては大変重荷だと当初から思ってまいりましたし、今でもそう思っています。そこで、既にローンを借りている方々に対しまして、その対象者に金利に対する補足をするという、現行一千万でございましたけれども、この枠を一千五百万まで拡大をさせていただくことにしたいというふうに思っております。
 いずれにしても、二重ローンについては、私は当初からそう思っていたわけですが、人間は突然災害に遭って、それでもゼロから立ち上がることは家族でできるだろう。しかし、大きなマイナスを抱えての立ち上がりというのは、例えばそれが定年であって退職金で住宅を建てた、その住宅が目の前でなくなったということになれば、まさにマイナスを抱えて、もう働く年齢でもないということになれば、それは多分絶望するであろう。私は、そういう状況というものは現実にはどうなっているのかということを、現地に参りましたときにも、知事さんを初め皆さんにその実態を報告してもらいたい、こう申し上げてきたわけでございます。
 そういう中で、さらに現地の皆さんからはよくそのことも私は継続して意見を伺っていきたいと思いますが、今申し上げたように、対象を一千万から一千五百万まで拡大をするということにはさせていただくことになると思います。
ぜひその分の予算措置獲得をよろしくお願いをしたいということでございます。
 今言ったのは学校の教員ですが、サイレントマジョリティーと僕は自分では呼んでいるのですけれども、二つ目は、ローンで購入した唯一の資産ともいうべき自宅もしくはマンションを今回の震災で失ってしまった、中堅サラリーマンと言われている方たちが多いと思います。この人たちが、しかしローンは三十年ローンか何かほとんど残っている、買いかえるにも買いかえられない、いわゆるダブルローンを抱えている問題であります。
 私は、大臣が就任直後に、この二重ローンについては非常に深刻な問題であるという御認識をたしかお示しいただいたと思いますが、先日の予算委員会の御答弁の中で、現地に問い合わせたところ、二重ローンだからということだけが特別に大きな問題になっているということではないという報告を受けたという御答弁がございました。一体どういうような調査をされてそのような御認識の変化があったのかお聞かせいただけますでしょうか。
児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるようにということで、平成七年度と八年度におきまして、教員の定数の加配を行っているところでございますが、平成九年度におきましても、兵庫県から同様の加配の要望がなされておるところでございますので、文部省といたしましても、引き続き同様に対応してまいりたい、こう考えております。
さて、この辺から大変な難問になってくるわけですね。ただいまの御答弁を聞いていても、極めてあいまいもことしてくるわけですが、思いやりの中で処理されていたものが思いやりの中で処理せられないところのレベルに到達したのでこの協定が必要なんだと御説明されようとしているんだろうと私は思います。それは、我が国の法律に対する解釈は、一円でも違法なものは違法だし、合法なものは合法だというのが法律の解釈だろうと思います。ところが、この労務費に関する負担が、あるレベルは思いやりでいい、あるレベルを超えてきたら思いやりじゃもうだめなんだという理論を言おうとされている御様子に見えますね。これは、何円から上がいかぬのか、何円から下がいかぬのかという議論なら簡単に私らは理解することができる。
 しかし、何かお話を伺っていると、そこのところはあいまいに質、量の問題掛け合わせて、従来の地位協定に関する解釈と違うレベルの問題でお話をしようとされているやに見える。特に藤井さんの過去の御答弁を引っ張り出して恐縮でございますが、その中にはその点が明示されておって、「思いやり予算で行っておりますのは従来から生活関連が多いわけでございますけれども、それだけではないということでございまして、理論的には、先ほど申し上げましたように、思いやり予算においていろいろな施設の提供が可能であると考えております。」と、その先にいろいろ条件をつけておっしゃっておられる。要するに、限界があるということをいろいろほのめかした御答弁が藤井さんの御答弁にいろいろあるんですね。
 あなたは一体思いやりのどこを違法と言っておられるのか。違法でないということなら、思いやりのときは合法で、そしてそれがどうして破綻したのかそしてこの協定にならなければならないのか。もし今回の協定が必要だというのだったら、思いやりの分は全部違法なのではないか。前のも合法だというなら、この協定は要らないのではないか。両方合法だというなら、どうして一つの現象に対して二つの説明を必要とされたのか。まさにこれはプロレスで言う４の字固めのような奇妙な奇妙なお話を今されようとされている。私は、できれば御答弁いただきたい。できなければ後から頭を冷やして御答弁をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。