従来、ごみ焼却場の廃熱利用等を私なりにイメージしますと、むだに放出するよりはいろいろと利用した方がよかろうということで、温水プールですとか熱帯植物園とか床暖房の休養施設を併設するとか、そういうことを思い浮かべるわけでありますが、しかし売電ということになってその発電効率を高めるということになりますと、これは企業的な思考がかなり入ってくるわけで、性格が異なってくるだろうと思うのですね。こういう方向で推進しようとされる積極的な目的といいますか、その制度目的、こういういい面があるんだということを何点が御指摘をいただきたいと思うのです。
先ほども申し上げましたとおり、廃棄物を資源としていろいろ活用したり、あるいは焼却廃熱というものを有効利用していこうという考え方は地方団体にもかなり浸透してきたと思っております。
 実は平成四年度から、一般廃棄物処理施設におきます焼却廃熱を利用した発電、いわゆるごみ発電でございますが、これを自家用以外に余剰電力として売電するという事業を新しく発電事業、電気事業の中に地方公営企業としても位置づけまして、それで関係省庁とも連携を保ちながらごみ発電をやっていこう、こういうことにしたわけでございます。
 さらに、その間にスーパーごみ発電事業、技術もだんだんと成熟してきたということで、この内容についても昨年いろいろと私どもも検討してみたわけです。このスーパーごみ発電というのは、ごみ焼却施設から発生する蒸気をガスタービンなどほかの熱機関を利用してさらに高温化いたしまして、通常のごみ発電の効率をさらに引き上げていく、こういうものをスーパーごみ発電と称しているわけでございます。平成五年度から、こういうことをやることによって電気を売るという事業を起こした場合には、これも新たな電気事業として位置づけまして、そしてこれを地方団体に積極的に利用していただこう、こういうことで今回も地方債計画に、全体まだ十億円でございますけれども計上いたしまして、そして地方団体に積極的に対応していただくようにお願いもいたしましたし、関係省庁とも連携を保ちながらこの事業促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今実態の説明があったわけでありますけれども、このごみ発電を一つの地方公共団体の事業として推進していくべきであると私は考えますが、平成五年度から新たにスーパーごみ発電事業を推進していく予定である、このように伺っております。このスーパーごみ発電事業の内容及びその推進の方法というものを御説明いただきたいと思うのですが、従来のごみ発電事業とどこが違うのか、従来のごみ発電事業をどのように推進してきたのか、それとの違いが鮮明になるように御説明をいただきたいと思うのです。
現在全国で約二千カ所のごみ焼却施設がございますけれども、平成三年度末ではこのうちの百十三カ所の施設におきましてごみ発電が実施されております。ただ、自家用と申しますか、発電した電気を外にまで売れるというほどの力を持っているものはこの百十三のうちのさらに五十三、五十三施設については余剰電力を売電するだけの力を持っているようでございますが、この五十三カ所の最大出力が二十五万千三百十キロワットということでございまして、まだ現段階ではそれほど大きな能力があるということは言えないわけでございますけれども、地方団体の取り組みといたしましては、これから意欲的にやっていこう、そういういろいろな意向は私どもにも伝わってくるわけでございます。
次は、ごみ発電とエネルギー政策について伺いたいと思います。
 折から環境基本法が提出されまして議論しておるところでありますけれども、エネルギーを考える場合に、この環境問題あるいは地球温暖化防止という観点はこれからますます重要になっていくだろうと思います。これまで化石燃料を使った発電というのが主体でありまして、さらにまた原子力という新しい大量発電電源というものを考えられたわけでありますが、これもまたいろいろな意見があるところであります。したがいまして、新しいエネルギー源、電源というものを開発する必要はあるわけでありますが、にわかに有力な大量電源というものはなかなか見つからない状況であろうと思うのですね。そうかといって、従来の電源に頼っているだけでは能がありませんので、やはり身近な、利用できるエネルギー源、電源というものはきめ細かに開発をしていく、拾っていく、こういう視点も必要であろうかと思います。そこで、廃棄物を資源として活用すること、あるいは廃棄物の焼却廃熱そのものを有効利用するということもその選択肢の一つとして有力に浮かび上がってきております。
 そこで、現在日本各地でごみ発電、これはごみ焼却場に発電設備を敷設して有効利用を図る、こういう方式で実施されている、こういうふうに聞いておりますが、現状どの程度の数があって、どの程度の電力を供給できるのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
ぜひ積極的にお進め願いたいと思います。
 次は、テレビニュースあるいはドキュメントなどの番組で、母国語というんですか、英語なりロシア語でエリツィンが演説したこと、クリントンが演説したこと、これは文字テロップで出るわけですね。これ全くわからないんですね。私もそうですけれども、だれに聞いても視覚障害者はこれにほとほと困っている。
 実は私、仲間と、もう洋画はわかりませんから見ていないんですけれども、「東京裁判」という映画がかつてありました。これは見たいなということで、どうしようかということを考えまして、映画館の方に協力を得まして、映写機のある方に字幕を読む人を置きまして、弱い電波を流して、ＦＭの入るラジオで我々がイヤホンで字幕をしゃべるのを聞いて、「東京裁判」、あれは字幕がどんどん出てきますからね。英語ができないということをここでさらしてしまうんですけれども、そんなふうな工夫もして「東京裁判」というものを見た経験があるわけです。
 そこで、今言いましたようにわからないと、クリントンが演説やった後、これに対して日本政府はと言われても、何に対して日本政府がわからないんですよね。日曜日も午前中ちょっとテレビ見たんですけれども、キュー・サムファンがインタビューを受けているのに何を言っているのかわからない。結構重要なことを言っているんだろうと思うんですね。
 そういうことで、この法律の趣旨もそうなんですけれども、ニュースというと時間との闘いでもあるわけです。この制作過程も考慮しなきゃなりませんけれども、何とか文字テロップが音声名童で聞けるような何らかの方法がとれないものかと思うんですけれども、この辺の技術的な問題を含めてお聞きしたいと思います。