大臣の立場では、いま非常に微妙な段階ですから、そういうお答えなんでしょうが、百六十八万台についてあの当時問題があった、私どもはこう考えておるわけです。ですから、そういう点については私どもやはりアメリカと仲よくしていくという、貿易関係でもですね、向こうの産業、労働者の雇用という問題も考えると同時に、消費者の問題、同時に逆に言えば、日本の自動車産業が強いところだけが自主規制によっていい目をするというのもおかしな話で、あったという意味じゃないですけれどもね、そういう点では十分国内における調整も、物を処理する中では判断の中に置いていただきたいということだけ申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
現在決まった経緯は、はっきり申し上げまして私はわかりません。したがいまして、いろいろ話は聞いておりますが、だから百六十八万台がどういうふうにして決まったか、その割り当てがどうであったかということに関しましては、現在私は業界の代表とも会っておりますが、そのこと自体に対して私はいろいろ尋ねたこともないし、また向こうから質問を受けたこともないというのが現在の私の心境であります。
 しかし、たとえばこの間申し上げました中には、もう三年で切れるということを前提としてアメリカのＧＭと、そして日本の新しい二社とが提携をして生産に乗り出しておるという事実も、やはりこれはあるよということは私は申し上げておるというわけでございまして、それが今後どういうふうに展開いたしますか、まだ私たちといたしましては業界の話も聞いておりませんし、またこれから業界をいつ呼んで話をするかということも、まだ予測はいたしておりません。十二分に慎重に対処していきたい、かように考えております。
最後に、基本的には私の考え方はそういうことで申し上げておきますが、現実に三年間の自主規制の中で、割り当てについて私はあのときは短兵急に強引に通産省が抑えつけたような感じがして仕方がないのです。会社の名前を申し上げませんけれども、当時向こうと提携した会社が全く売り上げゼロで、そういう実績のままで割り当てられた、あるいはこれからいこうということで、本来あのまま自由にしておけば相当程度伸びたであろうものが低い水準で抑えられた、あるいは全く実績がなかったということで全く入れないというようないろいろな不満があると思うのです。その点についての御見解はどんなものですか。私は、あの決め方というのは業界で不満が残るのはあたりまえだし、それによってその企業に働く労働者が大変そのための影響を受けておることも間違いないと思うのですがね。その点について、これからの問題ではなくて、まず現在の割り当てについて問題ありかなしか、若干でも配慮すべきあれがあったかどうかということだけで結構ですから……。
いまおっしゃることはもっともでございまして、実は会話の中におきまして、私は一々こうだ、ああだとは申しませんが、当然私の務めといたしまして、いろいろ日本の立場を主張しておりますし、同時にまた、アメリカの立場に対する質問も私はいたしております。お互いがそこは心得てしゃべっておるつもりでございます。だから、まだどういう形にするかということすら私は言明しがたい状態にあると思うのでございます。
 確かに来年で三年の満期が来ます。だから、私がいち早く満期が来ると言っただけであれだけ大騒動があったということでございますから、いまあの騒動は非常に静かになっております。だからそういう意味で、ここでまた私がそれを申し上げますとまた大騒動になって、せっかくアメリカの政府もこれは静かに解決をしたい、こう考えておりますし、私もさように考えておりますから、これは外交でございますので、十二分にいま申されましたことは私も意にとめまして、そして静かにこの問題は解決したい、かように思っております。
それでは最後になりますが、対米自動車輸出の自主規制の問題について、これは大臣、この間行ってお話ししてきたばかりでありますから、お伺いしたいと思うのです。
 通産大臣は九月二十七日にカナダのオタワで、アメリカのブロック通商代表と会われて、向こうからは別に正式に表立っての要請というのはない、いろいろおもんぱかって、こちらから自主規制の話をされたようであります。来年四月以降も自主規制を延長して実施する、十一月のレーガン大統領訪日前には結論を出す、こういうぐあいに記者会見で発表されたようであります。そして昨日の報道では、これは名前は挙げていませんが、アメリカの政府筋ということで、日本が二百万台以下のところ、まあ大体二百万台に近いところでしょう、そういうところで自主規制を決めるということなら大変歓迎すべきことだ、そして、レーガン大統領が来ればそこらは大変いいみやげになるだろう、こういう報道があったわけですね。
 この点について、なぜこういうことを御判断になったのか、大臣に所見をまずお伺いしておきたいと思うのです。
原油の値下がりが実体経済に好影響をもたらす、一般論としてそれは否定できないと思うのでございまして、それが実体経済にいつの時点でどういう形であらわれてくるかということは、これはマクロ的にはいろいろな議論が行われていることは事実でございますけれども、実際に原油の値下がりがございまして、その後各種の価格の展開いかんによってそれが企業の収益にどれだけ反映されるか、あるいは家計の実質的なプラスにどれだけ分配されるのか、いろいろな対応が考えられるわけでございます。したがって、現時点で計量的に税収にどれだけの影響がいつごろからあらわれるかということを一義的にはじき出すのは非常に困難でございます。
 これは、かねがね申し上げているところでございますが、恐らく原油の値下がりによって先ほど御議論がございましたように企業収益が向上する、それは法人税収にはね返るということで税収に好影響をもたらすことは事実でございますが、ここで御注意願いたいのは、税収面では、かつての一次オイルショック、二次オイルショック、これはいまとは逆の現象であったわけでございますが、そういう事態が起きて税収に反映するまで、かなりのタイムラグがあるわけでございます。
 特に、最近時点ではほとんどの法人が一月決算に移行しておりますから、実体経済にそういういい影響が出てそれが税収面に反映いたしますのは、恐らく理屈から考えて十二カ月以上かかるということになりますれば、現実問題として原油の値下がりによる税収動向を具体的に私どもが議論できるのは、やはり現時点から見まして五十九年度以降の問題かなということもございますので、現在計数的に内部でそういう作業はいたしていないのが現状でございます。