そうすると、その技術的な範囲というのは、もうわかっている部分もあるけれども、全く公表できないと。野党ごときに教えられない、こういうことになるのですか。じゃ今まで、常識的といったって二百マイルぐらい届くレーダーであるというようなことだけですよ。あと何にも常識的なことも教えていただいていないのです。どうですか、もうちょっと何か色をつけたらどうですか。そうじゃないとだんだんトーンが上がっていっちゃうよ、一番初めの答弁によってもうちょっとやっぱり前向きに答えないと。何か初めからきようは委員長も御病気で、病院から急いで帰ってきておられる。堀江先生だって委員長職をやもされた。もう皆さんもあれなんですから、私は隠忍自重しているのです。冒頭から皆さん方いろいろ事情があって雰囲気ただならぬのですから。もうちょっと何か教えていただく範囲はないですか、防衛局長でもいいです。もうちょっと何か教えていただかなければ。
技術的細部と申しますのは、ここで御説明を差し控えさせていただきたい範囲が多うございまして、例えば全体のレーダーの届き得る距離であるとか、そういった常識的な範囲は在来御説明したとおりでございます。
だからそこを、教えていただけるところだけ教えていただけませんかという質問ですよ。教えてくれないことを教えると言ったってそれは無理ですから。だから知っていらっしゃって教えていただく範囲で結構ですから、教えていただけませんか。
お答え申し上げますと、アメリカのリロケータブルＯＴＨに関しまして、技術的の細部につきまして相当程度のフリーフィング等を受けて存じておりますが、もちろんある程度のある問題でございます。
お風邪、お見舞に行かなくていいですか。公明党のお見舞い拒否します、それじゃ行きません。済みません、わかりました。
 ＯＴＨというものを、私たちもそれなりにいろいろ勉強してみたのですけれども、わからないことだらけなのです。それで、ここで教えてもらいたいわけなのですけれども、どのくらい情報と申しますか、確かに資料を集めて検討する、こういうことは長官の発言は聞いているのですけれども、どのくらいＯＴＨについての情報をアメリカから入手されているのでしょうか。その情報をわかる限り一回ここでどういうものであるかということを全部言ってください。だめよ、この前、防衛局長はわからないと言ったのですよ、装備局長がいないから。まあ逃げたのだなと思うけれども、知らないからああいうことを言ったのだなと思うけれども、装備局長の番よ。
ＯＴＨのことでお伺いしますけれども、装備局長がな、この間いらっしゃっていなかったので。それじゃ装備局長はどなたか、私は最近わからなくて。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、安全保障問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう一分あります。そこで質問をして、これで終わります。
 参議院の予算委員会で、秦委員が御質問になりました。私もこの前の委員会でも質問をしたわけですが、三年ローリングの際に別表の総枠内での検討を進める、具体的にはペトリオットの問題が出たようであります。それ以外に今防衛庁で何を、どんなものを考えておられるのか、その点をまずお聞きしておいて、きょうは私の質問、中途半端になりましたが終わらしていただきます。
中期計画の方だけ私の方からお答えさしていただきますが、中期防衛力整備計画の中でドル払いがどのくらいあるかということにつきましては、実はある装備品なり部品なり修理用部品なり、そういったものを購入する際に、それが円払いのもの、国内調達をするか、ドル払いで輸入をするかということについてはその年度の予算、あるいは場合によっては年度の予算が決まった後の実際の契約の段階で、この部分は輸入をしよう、この部分は国産をしようというように決めるわけでありまして、長期計画全体としてあらかじめこれは輸入をしてしまおうとか、国産でいこうとかというように決めておりませんので、現段階で中期五カ年計画の中でどれだけがドル払いになるかということはわかりません。
 それともう一点ただ申し上げられるのは、今回の五カ年計画はあくまで六十年度の価格、六十年度予算までで取得をした装備品の価格等を前提にしておりますから、それらの価格の中に仮にドル払いするものがあるとすれば、それは二百三十七円という六十年度の支出官レートを前提として組まれておることは間違いございません。
制度、執行面から厳密な見直しをやりたい、内容には触れられませんがそういう答えですから、具体的に項目ごとに聞いてまいりたいのです。
 制度上の問題としては、昨年の税調答申によって一応租税特別措置、これはやや一段落の状況だというような答申があるわけです。私は、まだまだ内容的には検討するものがあるだろう、こういうように考えているわけですが、租税特別措置の改廃等を考えているのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは交際費課税ですね。現行二百万——四百万の控除、そして残高に一〇％の課税、こういうことになっているのですが、こういった交際費課税、これの引き下げ等を考えておるかどうか。
 それからもう一つは、企業貸し倒れ引当金の非課税枠の引き下げですね。こういったものを考えられているのか、どうか。
 それから退職金引当金、この非課税の引き下げ、印紙税の適用拡大等が考えられる、こういうことも言われておりますが、この点はどうなんですか。
 新税措置としてギャンブル税あるいは広告費課税、こういったものがいろいろ検討されていると聞いておるわけですが、これに対してどう考えておられるか。
 それからもう一つは、価格変動準備金の延長期限の廃止を考えているようですが、この辺はどうでしょうか。
 それから利子配当課税の特例等につきましては、大体五十九年度以降これは総合課税に切りかえるということが決まっております。しかし、その間五十六年度予算でいきますと、私の記憶で七百億見当減収措置をとられた、こういう状況にあると思います。
 もう一つは、社会保険診療報酬の所得計算の特例ですが、これは大体この前の改正でもって一応五二％程度まで五千万円超のものについて近づけてまいりましたから、漸次年数を経るに従って強化の方策にあるわけですが、この辺の内容についても検討されているように承っておるわけでありますが、以上の諸項目に対して一体どう考えておられましょうか。