通る法案もあるかもしれないということでありますが、今度の経済摩擦の原因というのは、一つは、アメリカの中間選挙を前にして大変政治的要因が動いて、議会筋が非常に活発な動きを示しておるというのが特徴でありますが、やはり基本的には、どなたも言われるように、アメリカの国際競争力が非常に低下をしてきた。加えて、アメリカの予算、財政の中に防衛費が非常に突出して、わが国もそうでありますが、この影響が国内経済に響く、高金利政策をとらざるを得ない、こんなことなどが日本の商品の輸出に対してはね返ってきておる、こんなふうに言われておるし、われわれもそう思うわけです。
 しかし、わが国の国内の経済の構造の中で、集中的な輸出、特に大企業を中心とした、自動車などを中心とする集中豪雨的とさえ言われるような対米輸出の経済構造、これをどうしていくのかという問題が、この問題を契機にしてお互いにやはり考えていかなければいけない問題のように思うわけであります。通産大臣は、これらの日本の経済の体質を一体どういうふうに変えていかれるのか。当面の貿易摩擦の処理に当たって、特に日本の輸出産業部面に対する鈴木内閣としての取り組み方につきまして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
アメリカの議会にはずいぶんいろいろの種類の相互主義法案が出ておりますが、今回はこの相互主義法案に賛同する議員が相当ふえてきている、特に有力な議員が参加をしておる、こういう状況でございますし、全般的に相互主義という空気がアメリカ議会全体を覆っておるということでございますから、この法案の中には通るものもあるのじゃないか、私はこういうような心配をいたしております。そして、これに対してアメリカ政府がどういう対応をするかということも重大な関心でございます。
外務大臣、御用があるようですから、通産大臣にお尋ねをいたしますが、いまアメリカの議会に提案されております相互主義法案、大変たくさんの種類が出ておるようでありますが、これの見通し、これに対する通産大臣の御所見をひとつ賜りたい。
田中委員のおっしゃることは、大変私ども元気づけられるところでございます。本来でありますと、本年は平和条約が発効いたしまして三十年でございますから、ひとつ日米友好親善を大いにうたい上げてお祭りでもするのがいいかと思うのでありますが、どうもそういうような状況にないことを大変に残念に思うのでございます。
 大体が、アメリカ経済が失業、インフレに悩まされておる。これはまた国際経済も同様の傾向を持っておることは御承知のとおりでございます。この一環の中での、アメリカとしての現に直面しておる困難について、友好国である日本に何分かの応援を求めよう、あるいは日本の市場閉鎖性などについてこの際ひとつ大いに文句を言っておこうというようなことであろうと思うのです。しかし、ここでこうやってしゃべっておる以上に、今度の江崎ミッションを通じて見ますと、どうも非常に米国内の空気が悪い、厳しい状況にある。したがいまして、いまアメリカの大使館を通じまして手当てをして、先ほど申し上げたような広報活動を大いにやっております。
 そういうことをやっておりますと、州によっては、日本に対して大変理解を持っておる州もある、また厳しい州もある、いろいろございますので、せっかく江崎ミッションが参ったのでありますから、帰りました後に、せっかく行かれた印象などを十分聞きまして、また広報活動の結果を踏まえまして、仮に私が行くときには、また新しい視野、角度から大いにアメリカに対して物を申したい、このように思います。
私ども眺めておりますと、向こうからボールが投げられましてそれを打ち返すのに一生懸命、こういう感じであります。日本とアメリカとの関係は、ことしの予算の編成をめぐってアメリカ側から大変強い防衛費の増額についての風が当たってまいりました。これを一応かわしたかと思うと、今度は経済摩擦の問題で、これまた、いま一荒れしようとしているわけですね。
 こういうアメリカ側から一方的に投げかけられてくるものに対して、わが国政府がやはり日本としての主張をきちんと持って、単に誤解があるから、あるいはあちらさんの方の納得不十分であるからそれを理解をしていただく、こういう程度のことでは、私は自主的な日本の外交の姿としては納得できないわけであります。この点についてもう少し踏み込んで、わが国として持つべき主張、特に今回の経済摩擦の問題をめぐってきわめて不合理と思われるような諸点について、鈴木内閣なり外務大臣が先頭を切って大胆にアメリカに物申す、こういう姿勢をお持ちであるかどうか、この機会にあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
そこでいま申し上げたような二つのタイプがずっと、特に近年ふえてきている。昔なら災害とか水利問題とか、それから疫病対策とかいうような種類が大体自治体行政の中心になってきたけれども、もう近年はそういう意味ではうんと変わってきている。
 その経過を見ますと、そういういま申し上げた消費者行政からいろいろ老人対策に至るまでの行政サービスをどんどんどんどんどうやって拡大をしてきたのか。これはやっぱり実態に即して見ると、政治的民主主義の活用といいますかね、いわゆる団体、住民が集まって要求をし、交渉をし、あるいは選挙によって反映をする、あるいは議会審議を通じて実現を目指していく、あるいは直接請求をやる、まあそういう憲法なり自治法に認められているいろんなそういう制度、政治的民主主義の諸制度を活用して、そして住民自身の合意の中で広がってきた仕事である、行政サービスであるというように思うんです。だから私は、それによって市役所とか県庁というのがよそ者ではなしに、自分たちの暮らしに直接身近なものなんだという自治意識というのも芽生えてくるし、そして広がってきておるという特徴を、歴史的に経過を見ると見ることができるというように思うんですよ。
 ところが、私がいま問題だと思うのは、いま臨調なり何なりが簡素合理化をしよう、あるいは自治省自身の行政事務の簡素化の目標になっているのもここじゃないかというふうに——私はひがんで見ておるのかもわかりませんが、見ておるんだが、そういう守備範囲の見直しという方向で、かつての水利とか土木、防災、防疫、相互扶助、こういう程度に大体行政というものの範囲を縮小していく、こういうねらいといいますか、そういうものを感じざるを得ない。その方法として冒頭申し上げた民間委託とか受益者負担の原則とかいうのが使われているというように思うんですが、この辺についての見解はいかがですか。大臣の見解をひとつ。