御説明いたします。
 ただいま先生御指摘のように、いろいろな地震学者の方々から地震の切迫性について御指摘がございます。私どもでは昭和六十三年六月に、先生も御指摘になりましたような中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会にお願いしまして中間報告を受けておりますが、これによりますと、南関東地域におきましては、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされる一方で、同地域直下におけるマグニチュード七クラスの地震の発生につきましては、この地域が大陸プレート、フィリピン海プレートあるいは太平洋プレートが互いに接しておりまして、複雑な応力集中が生じているということなどからある程度の切迫性を有しているとされておりますので、私どももこのように認識している次第でございます。
南関東地域の地震対策につきまして的を絞ってきょうはお伺いしたいと思うのであります。質疑に際しまして、決して危機感をあおろうなどという目的はございませんで、実情に即した適切な対応を切望して、以下伺ってまいりたいと思っております。
 南関東の地震の切迫性につきましては、直下型のマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性がある、こういうことで中央防災会議あるいは研究者の間で警告がなされているのが現状だと思います。これまでに溝上東大地震研究所教授は、これまでの例からいうと関東周辺でＭ七以上の地震が起きる可能性が高いと、さらに、地震予知連絡会副会長力武日大教授は、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間に首都圏直下型でＭ六以上の地震が起きる確率が四〇％であると、平成二年版の防災白書によりますと、東海、南関東は近い将来発生する可能性が強いといたしまして、東京圏への一極集中を是正することが急務である、このように指摘をされていますし、さらに六十三年六月、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告は次のように言っております。このタイプの地震はある程度の切迫性があるけれども、予知は非常に難しい。
 そこで、国土庁に伺いますが、南関東地震の切迫性についてどう御認識されていらっしゃいますか。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中内閣及び総理府について審査を進めます。
 科学技術庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。鳥居一雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十一分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました本案審査のため、来る十五日、参考人として岡山大学教授、著作権審議会委員阿部浩二君及び社団法人日本レコード協会副会長佐藤修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。井上文部大臣。
    ─────────────
 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま申し上げましたとおり、この特例法案で御提案申し上げております各種の犯罪につきましては、どういう行為が犯罪になるかというふうな点及びその犯罪にしなければならない範囲の合理性について十分注意を払って立案をさせていただいたと思っておりまして、罪刑法定主義に反するようなことはないと信じております。
先日もお答え申し上げましたし、本日も証券業協会の関常務理事からもお答え申しましたように、仮名取引についての自粛あるいは禁止といった問題は、これは証券会社の管理体制を充実するあるいは株式市場を通ずるいろいろな不正行為を防止するという観点から、証券会社に対する行為規制として行っているわけでございます。それを実効あらしめるために、先ほど御指摘がございましたようなポスターその他によりまして一般投資家にもこの協力を要請している、こういう関係にあるわけでございます。そういった意味では、その通達の直接の対象というのは証券会社でございまして、一般投資家も協力していただいて本人名義でやっていただくということが望ましいし、またそうあるべきだと思いますけれども、直接的に通達違反かどうかということになりますと、これは一般投資家本人について通達違反であるとかないとか、こういう問題はなかなかそこまでの通達の効力というものは法律的な意味ではないと言わざるを得ないということでございます。
 なお、今具体的な例に際して申し上げますと、私は服部さんと河合さんとの関係がどうなっているかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど関常務理事からお話がありましたように、売買報告書は本人名義のところに行っているはずでございますし、そういったところで特段の問題があったかどうか、一般的に私は聞いているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、宮澤大臣が借名あるいは仮名があったということではないようでございまして、河合さんと服部さんの関係がどうなっているか私は存じませんけれども、そういったことがあったといたしましても、これは宮澤大臣について仮名あるいは借名があったといったふうなことではないのではないかというふうに、私は今の議論を聞きながらそう考えているわけでございます。