残念ながら時間がありませんから原発の関係はそれくらいにして、次に看護職員の妊娠中及び出産後の夜勤の免除の問題でお尋ねをしたいと思います。
 深夜業に従事する看護職員や電話交換手には妊娠中や出産時に異常が非常に多いということについては、労働基準法研究会の報告の資料などを見ても歴然としておると思うのです。また、私がいただいている日赤病院関係などの調査結果もそのことを裏づけております。
 そこでまずお尋ねしたいのは、労働省は夜間三交代労働に従事する看護婦さんなどのこのような実態について調査をしたことがあるかどうか。
年間の被曝線量につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、一応私ども電離則の中で五レムという限度を想定をしておるわけでございますし、むしろ、先ほど先生のお話にも出てきました、三カ月につき三レム以内ということの方を運用上は特に重視をいたしております。
 それで、先ほど先生がおっしゃいました一日における被曝線量が百ミリ云々のくだりは、電離則の二十一条の定めがございまして、一日における被曝線量が百ミリレムを超えるおそれのあるものにつきましては、特にその確認についてやかましく規定をしているというようなことがございますので、現実に放射線業務に従事する場合には、相当局レベルの被曝線量が想定される場合でも、その百ミリの八割以内とかいうようなことで、計画的にできるだけ過大の線量をかぶらないように、ポケット線量計などにアラームがついているような場合には、そういうような低いところにセットをして作業するというような工夫が現場においては行われておるわけでございますし、私どもも、この三月三レムというような問題につきましても、それだけ浴びてもいいということではなくて、できるだけ作業の計画なり作業の方法によって被曝の線量を少なくするということで指導もいたしておるということでございます。
先生御指摘のように、アメリカのマンクーゾ報告あるいはゴーマンの研究といったようなことで、相当微量でも発がんの問題があるのではないか、そういう研究事実があるということは、私どもも承知をしているわけでございます。
 ただ、私どもが現在法令で定めております被曝の限度というのは、これはもう先生よく御承知のように、国際放射線防護委員会において、各国の専門家から選ばれた委員が一つの勧告を出した、そのレベルで定めているということでございます。したがいまして、被曝の限度につきまして、非常に低いレベルでも問題があるのではないかという研究があること自体は、私は、それはそういうことがあるということは認めますけれども、そのような幾つかの研究と申しますか、ある分野の研究の結果のみで云々するということは非常にむずかしいのではないかと思います。
 それから、がんの調査の問題につきましては、先ほど補償課長の方から御説明もありましたように、少なくとも業務に起因するというものが現在発見されてないという事実もございますので、いろいろな情報の蓄積を待った上で考えるということではいかがであろうかというふうに思っております。
いま先生御指摘の点につきましては、実態としては先生おっしゃるとおりに多分なっていると思います。と申しますのは、労働者を雇い入れましたときには、その雇い入れ時の教育というものをやらなければならない、これは安全衛生法の第五十九条にございますし、また教育の受講が確認されませんと、原子力発電所の方でも管理区域の中に実際に入れさせないというようなことになっているように私ども受けとめておりますので、現実に教育を受けないと管理区域の中での就労ができないという実態があるように思います。
 それから、後段の特別教育を義務づけるべきではないかという先生のお話でございますが、放射線業務に従事をいたします労働者の被曝の低減を図るという意味で、画一的な教育というものを改めて義務づける必要があるかどうかという問題に恐らくなるのではないかと思うわけでございますが、いま申しましたように、雇い入れ時の教育というものが一応担保されませんと管理区域の中に入って作業ができないという実態。それから、事業場におきまして自発的に選任をされております放射線管理の責任者という者もいるわけでございますので、そういうものをあわせまして放射線管理の徹底を期するということで、実効上の担保は現実にされるということになるのではないかというふうに私ども理解をいたしておるというところでございます。

 第二点としましては、民間金融機関がなぜこれを、こういった万能商品をやらないのかといったことが問題になるわけであります
熾烈な競争をしております民間金融機関がやらないのは、これはもう当然おかしいわけであります
競争相手として郵貯に資金をこれだけ食われているわけでありますから、当然そういったものを食うための努力が行われるはずであるわけです
それがやられてないというのは、護送船団方式を軸にしました努力不足であるのかと申しますと、最近は利ざやマイナスのところまで、ぎりぎりのところまで実質的に民間金融機関は追い込まれている
そういった状態の中で貸出金利、要するに市場の資金需要との関係でこの商品をやったんでは、民間の金融機関は営利的に成立していかないという状態まで追い込まれていると、こういうように考えるわけであります
そしてこの影響は、特に個人預金の多い中小金融機関に対する影響が非常に強いと、したがって借入面では個人、中小企業に対する影響が強くあらわれてくるといったことを指摘できると存じます

 それとの関連で、こういった万能商品がやれるというのは郵貯が官業であるからではないかといった側面について検討する必要があるんではないかと思います
特に郵貯の収支状態についてのわれわれの検討といった面では、計数面での民間金融機関との比較が非常にしにくい側面がございます
そういった点で、ぜひ比較可能な資料の整備といったことが望まれると思います
そしてさらにその点で考えますと、資金運用部の利回りとの関係、財投原資としての国民の税金面に対する負担といったような問題、これがないかどうかといったことをこの商品に関しては検討していく必要があるということを私は考えております

 以上でございます