農産物十二品目自由化要求について断固阻止すべきではないか、基本姿勢はどうかと、こういうことでございました。総理からも若干触れられましたが、御指名でございますのでお答えを申し上げます。
 農産物十二品目問題については、今週開催されているガット総会において、パネルの報告書案が議題として取り上げられる予定となっております。
 このことにつきましては、従来から二国間で現実的な解決を図るというのが我が国の基本方針でございまして、このような我が国の努力が今日まで必ずしも米国側の理解を得ることができなかったことは極めて残念でございます。
 関係する方々に大変御心配をかけておりますが、我が方といたしましては、国内農業の実情、国際的な経済関係を十分踏まえつつ、最善の努力を行ってまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
住宅対策の推進に当たりましては、国民の適正な負担に配慮しつつ、持ち家、借家の需要動向を的確に把握して進めてまいることが基本と考えております。お説の高層賃貸住宅、あるいは家賃の安い公営住宅等につきましても十分配慮していくつもりであります。
 また、住宅の供給に当たりましては、多様な住宅需要に的確に対応するとともに、土地の高度利用を図ることが肝要であると考えております。
 なお、国民の居住水準の向上を図るため、二十一世紀を目指した長期的な目標のもとに、住宅建設五カ年計画の着実な実施を通じ、良好な住宅ストック及び住環境の形成に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。塩出啓典君。
   〔塩出啓典君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  昭和六十二年十二月二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、明五日土曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十六分散会
現行法ではなかなか無理があります。なぜならば、用途地域は自由に動かすことができるからです。そして、あの中曽根総理が用途地域や容積率の緩和を主張してからそういうふうになってきたということは、もうおわかりのことだと思います。私は、そういう点ではこれまでの政策に対してやはりはっきりとした反省を行う、そして国民のための住宅が大都市においても確保できるように政策の大きな転換を必要としているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末、昭和五十四年末、昭和五十五年末及び昭和五十六年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十七年末に東京で署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十一日以来モスクワにおいて交渉を行いました。その結果、本年十二月二十四日にモスクワにおいて、わが方高島駐ソ大使と先方カメンツェフ漁業大臣との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は、明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十一日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の地先沖合いにおいて引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなりま
す。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として七十万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て総量につきましては、六十四万トンを定めた次第であります。また、ソ側から要望の出されていた休養、補給のためのソ連邦の漁船のわが国への寄港については、相互主義の確保等、一定の条件のもとでわが国の国内法令に従い認める用意があるとの日本側の立場をソ側に対し表明いたしました。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。