時間が少ないからこれで質問を終わりますけれども、交通渋帯解消の方法、例えばパーキングシステムをつくったり、特に国鉄の用地などであいているところは駐車場をつくったりして、もう少し都内に入るものを制限する方法はないものであろうか。例えば、国鉄の無人駅になりましたところが非行少年の巣窟になりますから、市が今度は駅の前の土地を鉄道から買い取りまして、市みずから駐車場をつくって、そこに国鉄ＯＢを雇って切符を売り出す、私も地元でそうやらせました。地方でそれだけやっているのですから、国鉄も運輸省ももう少し具体的なもので、官僚的な理想、机の上でなくて、具体的にもう少しやってもらいたい、それが願いであります。
 一般質問でまたやりますが、それからもう一つ運輸大臣にお願いしておきたいのは、そのままいきますと鉄道の貨物が七％から四％ぐらい下がるんじゃないかというのがうちの調査で調べた、分析しました見通しです。これではもっともう物流は渋滞いたします。私が言いたいのは、海運はそのままもうほとんど移動がありませんが、トラックを少しふやすぐらいで、鉄道の貨物を一〇％ぐらいまでに持っていきますともっと道路の交通渋滞は解消するんではないかと、うちの方でずっといろいろ分析してもらっていますが、そういうものを運輸省なり経済企画庁が具体的にひとつ計算してもらいたい。
 この次の一般質問でやりますから、きょうは時間がありませんから、以上で質問を終わります。
お答えいたします。
 警察といたしましては、都市交通機能、特に都市公共交通の機能を確保するために、都市交通の円滑化等を図る必要があると考えているところでございます。そのための対策といたしましては、交通管制機能の高度化、信号機の機能の高度化、駐車規制や駐車取り締まり等の駐車対策、道路交通情報の提供、また、マイカー利用者を大量公共輸送機関へ転換させることをねらいとしました公共交通機関の通行優先対策といたしまして、バス専用レーン、バス優先レーン等の整備拡充、バス優先信号機、バス専用右折可信号機等の増設、バス専用レーン等の設定のための中央線変移システムの採用等の対策を講ずることによりまして、都市公共交通の円滑化に努めているところでございます。
お答えいたします。
 第一点の、自家用自動車運転者の場合でございますが、一人親方その他の問題はございますけれども、この二七通達の改善基準は自動車運転者を使用します全事業所を対象といたしておりますので、基準法上の労働者である限りはその対象として取り締まってまいりたいと思っております、まいってまたおります。そういうことで把握してまいりたいというふうに思っております。
 それから、御指摘の二七通達の法制化問題でございますが、この改善基準につきましては、何回も申し上げているのかもしれませんが、労働基準法で規制されていない事項、拘束時間や運転時間、休息期間等を主たる内容といたしておりますので、直ちにこの基準法に基づきます省令化は困難な面があるわけでございまして、この二七通達の指導基準に基づきまして指導の強化を、監督の強化を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御了解をいただければと思います。
労働省に。
 今一番問題は、この前の運輸委員会でもこれは問題にいたしましたけれども、五十四万台の青ナンバーのトラック通運事業などは二七通達によりまして運転者の労働条件を守ってありますが、その他の八百万台に及ぶ自家用白ナンバーのトラックは野放しです、これは、二七通達は適用できませんから。そうしますと、九州から東京へ来て、新潟へ行って大阪へ行って九州へ帰るというような、そのような一台一人親方の白トラもあるわけだ。そんなのがまた事故の原因にもなる。したがって、今の二七通達というのをもう少し国際的に考えて法制化する、そして少なくとも、トラックで県外に出るような長距離の貨物自動車は法令によって運転者の労働条件が守られている、そういう体制が一番今必要ではないか。
 この前も言ったと思いますけれども、ドイツの長距離貨物の協会長が私に言いましたことは、鉄道あるいはトラックあるいは海運、いろいろあるが、物流を確立するためにはその機関の運転者の労働条件を統一することだ、そのことがもう基礎だと、こう言いました。私もそう思うんです。特に鉄道の機関士あるいはトラックの運転者、——船の船員はまたこれは別途のあれで、船員の法律で守られていますけれども、その労働条件を守る。その一つの具体的な例として、せっかく労働省がやっている二七通達を法令化して、もう少し、青ナンバーのトラックだけではなくて白ナンバーのトラックの運転者にも何らかの形で適用して、労働条件を平等にする、そしてこの交通渋滞をなくし及び事故をなくする、そういう体制をしなきゃならぬと思うが、労働省からの見解を聞きたいんです。
まず基本的なことを申し上げたいと思いますが、日本の地政学的な立場、資源のない日本、特にエネルギー資源というものに大変欠けている日本といたしましては、どうしても代替エネルギーとしての中心に原子力の平和利用というものを置かなければいけないと思っております。しかし、油からこのような代替エネルギーに転換すると申しましてもなかなか容易ではございません。しかし、平和利用という立場から、私どもは特に原子力発電に重点を置いて、そして現在では既に二十六基、おおよそ二千万キロワット、稼働率、操業率と申しますか七二％、世界一の稼働率で安全運転が続けられておることは、御案内のとおりであります。国民のサイドから見ましても五軒に一軒は原子力の電力を使用している、四国に至っては二軒に一軒が原子力の電気を利用している、こういうような状態でございます。そういう中において、海運国家であり、造船国家であり、貿易国家である日本の立場を考えた場合には、どうしても舶用炉の研究開発が必要である。これは継続的に遅滞なく着実に研究開発を行っていくべきである、かように考えております。
 そういう基本的な考え方の中において、私どもは原子力船「むつ」による研究開発を進めてまいったところでございますが、過去のいろいろな経緯、そしてまた国会を初め各方面のいろいろな御意見、御論議が起こってまいりました。したがいまして、これらの御意見、御論議あるいは地元との関係、地元とのお約束、さらにまた予算の執行におきましても会計検査院から大変大事な御指摘もいただいております。あれこれ総合勘案をいたしまして、私どもは国会の御論議を中心としつつも、政権を預かる政党の意見というものは極めて重要でございますので、ただいまはその方の検討の結果も十分に踏まえて政府としての対応を誤りなく進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 したがいまして、本日のこのような委員会でいろいろ貴重な御意見をちょうだいをいたしました。これらもまた政府・与党の関係において十分に反映させながら政府としての結論を出して、日本の原子力の平和利用の将来展望を見詰めながら対応を誤りなく進めてまいりたい、かように考えております。