その点、実際町が町民の税金その他の中から出費しているわけですから、したがって、これについてはきっちりとした支払いを最終的に行うということで責任を持ってもらいたい、これが一つであります。
 それからもう一つ、広川工業団地の区域の中には六万一千平米の国有地、公有地がありまして、うち七千平米は町有地というふうになっています。地域公団はこれを無償で町から提供させておりますけれども、この見返りはどういうものですか。
県の公社との間だけではなくて、その代行取得をしている福岡県の土地公社も、広川町が用地取得のために要した経費をいまだに払ってない。町が昭和五十三年に請求した分だけで六千数百万円あります。その後の経費を合わせますとほぼ一億円近いと思われますけれども、早いものはもう九年も未払いのままということになっているわけです。これは御存じですか。九年も未払いなんということは今日の社会にあり得るでしょうか。未払い金は早急に清算すべきだと思います。どうでしょう。
あと一億数千ということでございましたけれども、これはもっと多くなるはずであります。これまで支払われていない額、これはまだ県の土地開発公社の方から最終的には来てないわけでしょう。
広川工業団地について申し上げますと、現在までは、まだ土地の取得をやっております状況でございまして、土地の取得のために支払いました金額は約四十七億円でございます。土地に関しまして未払いの金高として現在持っております数字は、約一億円余りでございます。
 それから、造成費としまして現在払いました金額は、約七十二億円程度要しておると思います。
そうすると、大体全国平均か少しそれよりも高いということでございましょうか。七十五億円と申しますと、これまで公団が支払われた金の総額は幾らですか。それから未払い額はどうなんでしょう。
昭和五十五年三月に予定を立てました数字で申し上げますと、広川中核工業団地に要しますところの直接建設費は、当時で見積もりまして約七十五億円でございます。
 そのときに、譲渡予定価格としまして一応計算しました金額を申し上げますと、平米当たり約一万七千円余りでございます。
その中核工業団地の一つであります福岡県の広川工業団地約八十万平米、工場敷地が約六十万平米と予定されておりますが、この総事業費は幾らでございましょう。それから一平米当たりの売り出し価格はどういう予定でしょうか。
私どもの公団が現在手がけておりますところの中核工業団地は十四ございます。そのうちで現在までに公募を開始いたしましたものは七団地でございまして、その面積は約四百九十ヘクタールでございます。そのうちで今日までに譲渡をいたしましたものは約百六十一ヘクタールでございまして、三三％になっております。
通産省、国土庁所管の地域振興整備公団が進めております中核工業団地の問題に関しまして質問さしていただきます。
 中核工業団地の現在までの団地数は幾つなのか、総面積、それから総事業費及び売り出し価格の一平米当たりの平均価格について、まずお尋ねします。
この法曹人口が少ないということは、法曹人口といいましても裁判官、検察官それから弁護士と、この三者がありますから一概には言えないけれども、仮に弁護士を例にとりますと、日本の弁護士の数が国民の法律生活の需要といいますか、法律生活を援助し、かつこれを何といいますか、そのもろもろの需要に応ずるだけの人員を備えているかどうかということになりますと、あなた方の御見解はどういうことになりますか。これは最高裁判所と法務省と両者にお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
そうすると、人口に比例をしまして、日本の場合は、フランスを除きますと、そのほかいまあなたがおっしゃった諸国よりも著しく少ないということになりますか。そういうふうに伺ってよろしいですか。
日本の場合、約一万七千人でございますのに対しまして、アメリカが約四十七万人、イギリスが約六万人、西ドイツが約五万人、フランスが約一万三千人、イタリアが約四万人でございます。
これは最高裁判所の方ですか、それとも法務省の方ですか、各国の法曹人口、各国といいましても、アメリカ並びにヨーロッパの先進国で結構ですから、それをちょっと御説明いただきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十三日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、世耕政隆君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君及び小笠原貞子君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そんなことをやりとりしたってだめですよ。じゃ逆に聞きましょうか。あなたはもういいです。外務大臣、いいですか。ポツダム宣言を無条件受諾したのでしょう。そして日中共同声明が引用しているポツダム宣言の第八項には「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」、これが冒頭に来ているのです。そのカイロ宣言はどういう内容になっているかというと、「三大同盟国八日本国ノ侵略ヲ制止シ」となっている。このカイロ宣言、つまり日本国に関する英米華三国宣言ですね。昭和十八年十一月二十七日カイロで署名。カイロ宣言のこの項に対して櫻内外務大臣はどういう御認識ですか。これは違うという認識ですか、このとおりだという認識ですか、大臣の認識を聞きたい。