計画の内容としまして、レセプト審査、保険料徴収強化など、これも考えられるわけですが、これは今までもやろうとしてなかなかできなかったことでありまして、計画に盛り込んだからといっても簡単にいかないのではないか。地方公務員の給与の適正化などはまさに地方自治体が決めることであったので十分できたわけでございますが、医療制度については地方公共団体で対処できるような問題は少ない。地方にどのような権限があるのか、伺いたいと思います。
さきの質問にもありましたけれども、何で二分の一に近づけるのかいなというような不思議な気もいたします。
 次に、指定市町村が事業運営の安定化に関する計画を作成することになっておりますけれども、この計画の内容はどのようなものになるのか、お伺いしたいと思います。
老人保健医療費拠出金に対する国庫負担は、一般の国庫負担と同様二分の一というふうな原則で考えているわけでございますが、国庫負担方式を五十九年の改正で医療費に対する一定割合という形から給付費に対する割合に改めたというところで、現在は仮定の給付費計算をやりましてそれに対する国庫負担割合を決める、こんな格好になっているわけでございます。その際に従来の国庫負担との均衡というふうなことも考えまして、現在は特例的に高い水準を定めているわけでございます。今回の措置は、保険基盤安定制度の創設等によりまして国保制度の財政体質が改善されるといった状況あるいは国保財政全体の状況等も配慮をいたしまして、これを原則の国庫負担率であります二分の一に一歩近づけるといった形の調整を行おうとするものでございます。
老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の調整措置ということでございますが、どうもこれ見ておって理解しにくいし、読めば読むほど不思議な気もするわけですが、この仕組みの説明をひとつお願いしたいと思います。
 また、これは結局国保のためになる調整なのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
御指摘のように、保険料の賦課方式には所得割、資産割、均等割、平等割といった四つの賦課方式をあわせております。四方式と申しておりますが、四方式のほか三方式、二方式といった三種類あるわけでございます。実際は九割以上の保険者は四方式という形で実行いたしているわけでございますが、都市部におきましてはその他の方式がとられているという格好でございます。私どもとしては、この辺の方式の問題もただいまの保険料の標準化という問題に取り組む際の一つの課題であろうと考えております。
保険基盤の安定制度について関連して、保険料の賦課総額の按分方法が三種類あります。保険者によっていろいろ違いがあるわけですが、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
国保問題懇談会報告によりますと「国保改革については、国において医療費の適正化を強く推進するとともに、医療保険制度の一元化、保険料の標準化等の在り方について、結論を得た上で改革に踏み切るべきであり、六十三年度予算編成に向けて現段階で報告を急ぐべきでないとの意見があった。」と、こうありますけれども、これらの問題につきましてはどうするのか。その手順や方向性を示していただきたいと思います。
直接的な国保被保険者に対する効果といたしましては、全体で二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料負担の緩和がされるという効果があると、このように考えております。
 また、今回の改革全体を通じまして、国、都道府県、市町村が一体となって取り組むということで、国保運営の安定化というメリットが、これは間接的ということになるかもしれませんが、被保険者にとっても大きなメリットではないかと考えております。
国保の改正で国の負担が減るとか地方の負担が増になるとか言われておりますけれども、加入している被保険者自身に対してはどうかかわってくるのか。
 これによりまして直接保険料が安くなるというようなわけでもないようだし、給付率も七割で、他の医療保険制度と比較しましても高負担・低給付ということで差をつけられたままでございますが、これは一体被保険者にとってはどのようなためになる改正とお考えでしょうか。
先ほど厚生大臣からも御答弁申し上げましたように、六十五年度には、今回の制度改正の実施状況等を踏まえて見直しを行った上で、国保の安定化のために所要の措置を講ずるということを考えているわけでございます。
 したがって、都道府県の役割分担のあり方についてもそういった観点に立って検討してまいりたいということでございまして、単に負担の拡大ということだけを目標にするものではないというふうに考えております。
農事用電力につきまして全体の仕組みを申し上げた方があるいはおわかりいただきやすいかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農事用電力は現実には割合に割安になっているわけでございます。これは日本の電力の発電が水力発電が中心であった、しかも夏に水が多く、冬に需要が強く出る、こういったときに、豊水期の余剰電力の活用をねらいとしてかんがい動力用に設定されたわけでございまして、最近はこの水力発電のウエートというものは極めて小さくなってまいっておりまして、必ずしも発電の原価の実態に沿わない状態となっております。
 そのような意味から、農事用電力というものが必ずしも今原価の実態に沿っているわけじゃございませんけれども、最近の、今回の改定時におきましては、このような実情に急遽合わせてしまうということはいろいろ影響があろうかということで、会社の方から現状のままということで据え置いた格好で申請がなされております。このような形でございますので、各電力会社から出てきているものは、それぞれいろいろばらばらに原価の実態、歴史によって違っているわけでございます。
 そのようなわけでございまして、特に沖縄電力の場合には水力発電もございません。また、発電の設備も必ずしも十分ではございませんので、ベースとなる電気の割合に需要の少ない時期に従来優遇された格好の電気になっている、このような経過がございまして、それぞれの電力会社がそれぞれ全体の料金原価を算定いたしまして採算が合う形で制度を維持しておりますので、それぞれの実情に合わせた仕組みになっているわけでございます。