最後に、コミューター航空の将来と申しますか現実と申しますか、お伺いしたいわけでございますが、コミューター熱と申しますか、今、日本列島、四全総とも並びましてかなりコミューター熱が燃え上がっているわけでございます。これについては採算性の問題だとかあるいは安全性の問題であるとか、いろいろ論議があるわけでございますが、私、一番基本的な問題ではないかと思いますのは、ハブ・アンド・スポークと申しますか、中核の飛行場にコミューターは乗り入れられない、したがって、コミューターといいましても、どうしても地方の都市と都市を結ぶ路線であるとかあるいは島を結ぶ路線であるとかいうところに行かざるを得ないところがありまして、これではやはり採算性も悪いわけでございます。
 どうしても考えていかなければならないのは、今も若干お話があったのですが、三大空港ですね。成田の第二期工事をやっておりますし、羽田の沖合展開あるいは関西の新空港、こういうハブ空港に、近い将来ぜひ必要であるコミューターのアクセスというものを今考えなければならないのではないか、このように考えるわけでございます。大きい飛行機で手いっぱいだというふうな実情ではないかと思うのですが、将来の問題として、三大空港にコミューター専用の滑走路であるとか駐機場であるとかあるいはいろいろな設備というものを考える構想があるのかどうか、確認をしておきたいと思います。
東京−広島、東京−松山あるいは東京−函館といったようなこれらの路線は、現在全日空が単独で運航している路線でございまして、これらに対しまして新たに日本航空あるいは東亜国内航空が路線進出していきたいという希望を持っていることは私ども十分承知しております。
 ただ、これらの路線は東京の羽田と結ぶわけでございますけれども、東京の羽田は先ほど御説明いたしましたように、現在空港の能力がほぼ限界に達しておりまして、ほとんど増便する状況にございません。現在、羽田につきましては沖合展開事業ということで拡張工事を進めておりまして、来年の七月には新たな滑走路一本が完成する予定でございまして、その際にはある程度の発着能力の増強が見込まれるわけでございます。私どもといたしましては、その時点におきましてダブルトラック化あるいはトリプルトラック化ということも念頭に置いて発着枠の使用方法を考えていきたいというふうに考えておりますし、またどの会社にどのような路線を認めるかということにつきましては、今後各社の具体的な計画等を勘案しながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
国内線では六十三年度にダブルトラッキングの基準を乗客数の上で達成をする東京−広島あるいは東京−松山便、あるいは六十四年度以降についてダブルトラックの基準に達するであろうと思われておる東京−函館、東京−宮崎、この各路線に日本航空あるいは東亜国内航空が参入を希望しているようでございますけれども、これに対して運輸省はどういうふうなお考えを持って、おられますか。
基本的には、今後は競争の促進を通じて利用者の利便の向上等を図っていくということでございまして、国内線の場合、具体的にできるだけドリブル化あるいはダブルトラック化を推進していこうとしているわけでございます。ただ、その具体的な実施に当たりましては、ただいまお話しございましたように、いたずらに過当競争を招くということは場合によっては好ましくない状況もあろうかと思います。運政審の答申の中でも、競争促進を徹底すればアメリカ型の自由競争といいますか航空の自由化を図るべきではないかという議論もありましたが、それに対しまして、我が国の諸条件を見ますと必ずしもアメリカ型の自由化は好ましくないということで、できるだけ企業の自主的な判断を尊重して競争を促進していこうというのが基本的な考え方でございまして、ただいま先生のおっしゃいました点についても配慮をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
特に国内線の場合は一つの企業がありまして、そこがいわゆるドル箱と申しますか黒字路線である、そこに他社も全部入っていこう、これは自由競争ですからそういうふうな競争が働くのは当然でございますし、それによって利用者は大変に利便を受ける、サービスもよくなることになるわけでございますが、そういたしましても余りにも過当になりますと、これはそれぞれのダンピング等が起こりましたり心配な面もあるわけでございますので、黒字路線だからといって一遍にめったやたらに参入するというのではなくて、ある意味では相互乗り入れをするとか各社でお話し合いをいたしまして、適正なペースで段階的にダブルあるいはトリプルに進んでいかなければいけないのではないか、これは運輸省としても当然お考えだと思いますけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。
国際線のダブルトラック化におきましても需要の伸び以上に増便をする例氷ございまして、日本航空といたしましてもそのような点で影響を受ける面もあろうかと考えております。また国内線のダブルトラック化あるいはトリプルトラック化につきましては、運輸政策審議会の答申を受けまして、昨年の六月にその実施基準といたしましてダブルトラック化は七十万人以上、主要空港にありましては三十万人以上の路線、トリプルトラック化につきましては百万人以上の路線について積極的に推進するという通達を出したわけでございますけれども、これは必ずしも自動的にそのような路線にダブルトラック化あるいはトリプルトラック化が行われるということではございません。私どもといたしましては、空港の発着能力、特に羽田の発着能力に限りがございますので、こういう発着能力も考えながら、また需要の動向というものも考えながら今後対処してまいりたいというふうに考えております。
間に合わないんですよ。とにかく、くどいようですけれども、本当に何もやってない、たまたまそこに住んでいたという人がこの問題のあおりでもって固定資産税がばんと上がると、一体どうしてくれるんだということがまさに私は国民の声だと思うんです。そのどうしてくれるんだという問題については今いろいろお答えをいただきましたけれども、国会でどうだとか法案が通らないとか、そういうような問題じゃ僕はないと思うんです。ここでいわゆる緊急対策というものの発動はできないものだろうか。つまり、この土地問題をめぐりまして、日本の生活者というのは風邪引いたどころじゃない、肺炎にかかっている。肺炎にかかった者に変な栄養剤を飲ましたり寝かしておきゃいいという問題じゃないんです。肺炎にかかったなら抗生物質をぼんと出さんならぬわけです。その抗生物質とは一体何だろうかということを私は御質問かたがたお願いを申し上げておるわけなんですけれども、十分ひとつ行政が、政府がこの庶民生活の苦しみ、不合理、そこを基盤に物を考えなきゃ、これは僕は成り立たないと思うんですよ。とにかくそういう問題がある。もうとにかく緊急地価凍結令でもいいし、それから国土利用計画法十二条だって、もうどうだこうだと伝家の宝刀を余りゆっくり抜いちゃしょうがないです。伝家の宝刀はぱっともう今すぐ抜いてほしいと思うわけです。
 この問題で時間ばかり食っておったのじゃどうしようもないから、これでいきますけれども、土地税制について、保有税、日本で言えば固定資産税ですね、それと譲渡益課税と二つあるわけなんですけれども、これはどうなんですか。例えば保有税に絞ってみたら、地価対策、地価を抑制するという意味においては保有税というのは高い方がいいのか低い方がいいのか、ここら辺はどうお考えですか。