この問題、もっと議論したいのですが、時間がなくなってしまいました。
 入学金の返還問題を最後に一つ伺いたいと思います。
 現在、大学の入学に際して入学金が課せられております。先ほどお配りした紙の小さい方、ちょっと細かくて恐縮ですが、入学金の高い大学は、一番高いのが医大で、日本医大、金沢医大等で二百万、東京女子医大で百五十万等々でございます。全国平均が二十五万でございますが、慶応が二十三万、早稲田が二十六万でしたか、いろいろな大学のばらつきがございますけれども、かなりの額に上っていることは事実でございます。安い大学は、近畿大学が八万とか、あるいは岐阜経済大学十二万、立命館十四万と、関西の大学は割と安い入学金でございます。
 この入学金が、入学に際して一たん納めておきながら、入学金を除いて返還するという仕組みになっておりまして、文部省は、入学金は入学辞退者からでも徴収してよい、こうして指導しておられますが、そのとおりでしょうか。
それはお立場上、どうしてもやりたいとおっしゃるでしょう。だけれども、私は心配するのです。要するに、試験はこれ以上失敗できないのですね、この共通試験は。随分議論して、今の共通一次だって八年ぐらい準備しています。始めて今九年目ですか。こういうふうな状態で、まだ今の共通一次の方がましだという声があるのですが、文部大臣、この声に対して、いや、こっちの方が絶対いいのだ。そういう質問に対して、どうお答えになりますか。
今回の入試改革につきましては、昭和六十一年にその内容を公表いたしまして以来各団体等にも御検討をお願いをし、各大学あるいは高等学校関係にも御検討をお願いし、その後も引き続き審議を続けながら最終的に六十五年度入試から実施しようということで関係者の合意を得たということでもございます。
 これだけの長い時間も経ておりますし、そしてまた、この夏に公表いたしまして高校長協会等の御要望に応じて二年生の夏までには方角を大体お示しできるというような日程でも進めておるところでございますので、私どもといたしましては、教育改革の一つの個性化、自由化といった方向へ向けての一歩を進めるという意味で、これはぜひ予定どおりやらせていただきたいと思っている次第でございます。
入試センターでございますけれども、現在は、国立学校設置法の規定の中で国立大学についての入試をやる機関という形で規定をされておるわけでございます。これにつきまして臨教審の答申でも、国公私立の各大学が対等に利用できるような、そして高等学校の関係者の参画もできるような機関にしてはどうかというような御提言がございまして、先ほど来申し上げております入試改革協議会という国公私立あるいは高校の関係者の協議会に諮って御検討いただいてまいりました結果、この現在の入試センターの規定を改正して国公私立共同だという趣旨を明らかにするようにするべきだ、こういうような御提言を受けまして現在御提案を申し上げておるわけでございます。
 国立学校設置法の中にこういう大学入試センターが従来から置かれているわけでございますが、今回はそういう趣旨、目的の規定を変えましたことによりまして名実ともに国公私共通の機関になると私ども考えておるわけでございますが、それが国立のという形でつくります、経費の問題その他もございますのでそういう形でつくります関係上、国立学校設置法という学校教育に関する国立の機関が書かれている法律の中に一緒に規定していくということでよろしいのではなかろうかという判断をいたしておる次第でございます。
趣旨は大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、要すれば今回のテスト、従来の共通一次もさようでございますけれども、共通で行う部分というものにつきましては、高等学校段階での学力の到達の程度を見るということを中心に考えまして、それから各大学が、従来の国公立で言えば二次試験を行っておりますけれども、その段階で各大学が自主的に判断をして、みずからの学部に適性を持っているかどうかというような独自の試験をしていただく、両者の組み合わせで全体、全一巻としての入学者選抜になる、こういうような考え方をとっておったものでございます。したがいまして、今回のお願いをしております法律案でございますけれども、これも従来は省令で同様の規定を置いておったわけでございますが、国公私立共通でやろうということでもございますのでこの部分を法律に書き込んだということでございます。したがいまして、各私学が独自の試験をさらにこれに加えてやるということはむしろ個性化等の観点からは望ましいことでございますし、大いに工夫してやってほしいという気持ちを持っておる次第でございます。
医療費の適正化につきまして、現在市町村がやっておりますのは、一つはレセプトの審査、それから医療費通知といった形のものを直接の適正化対策としてやっているわけでございます。それから都道府県は療養取扱機関の指導あるいは医療費の審査をやっております審査委員の任命でありますとか、審査面での指導とかといった面の対策も実行しているわけでございます。
 先ほど申しましたように、適正化をやると申しましても、一律にやるということではなくて、各市町村ごとに要因の分析をやって、具体的なその市町村の問題点について対策を考えていく。したがって、市町村ごとに違ってまいろうと思うわけでございますけれども、例えば老人の疾病につきまして、高血圧のようなものが非常に多いというふうな場合には、ヘルス事業を大いに強化してもらうというふうなことも必要になってまいるかもしれませんし、あるいは長期入院に関連して在宅対策あるいはそれらを含めた福祉対策の推進をお願いするというふうな問題も出てまいるかもしれませんので、単に保険制度の上での権限問題とかということだけではなくて、幅の広い対策を実行していただいてはどうだろうかということでございます。
 もちろん、これに関連いたしまして、市町村だけではありませんで、そこの関係都道府県でありますとかあるいは国も一体になりまして、適正化対策の推進を考えてまいろう、こういうふうな考え方をいたしております。