それから、今まで予算委員会等を見ましても、欧州ではいわゆる東西対立がもう急速に雪解けに向かっておる。平和軍縮の方に向かっておる。で、アジアではということになりますとアジアはその状況が違うんだ、総理もそうおっしゃるわけですよ。アジアは地政的特性も全く違う。違う違うと。それは違いますよね。それは違うのはわかっているわけですよ。違うと言うのはそこまででしたらそれは評論家のことでありまして、一国の安全をどうやって保っていくかという政治の立場からすれば、ただ違う違うではこれは国民が納得できないわけですね。違うならば違う方法を打ち出すべきではないかというのが国民の気持ちだと思うんですよ。
 ですから、ヨーロッパとアジアはそれは違う。その違った状況に対して、ヨーロッパとは違った対応をしていくということを考えた場合にどういう対応をしていこうとするのか、これをやっぱり示していただきたいと思いますね。
今先生が今回のいわゆる米ソを中心とする軍縮、これに対する一つの所見を質問の中で述べられましたけれども、私も全くそのとおりだと思うんです。そういうことですから、見方によれば、私は防衛力というものが一つあって、例えばその中を分析すれば攻撃的なものとそれからいわゆるセルフディフェンスの自衛的なもの、この二つがあるとすれば、むしろ私はこちらの攻撃的なものは非常に今合意が調って、一時は非常に緊張が高まったけれどもそれがぐっと下がっておる、こういうのが今日の私は米ソの軍縮の今合意に達した、こういうことではないかなとこういうふうに思うんです。そのことを先生も今言われたわけですから、基本的にはそういうふうに私も同感するわけであります。
 ところが、これは再三こういう席で申し上げておりますが、我が国は言うなれば、先ほど来外国の軍隊と我が国の自衛隊がどこが違うかというような議論もありましたけれども、そういう中でも言われましたように、私どもは要するに憲法の中でいわゆる専守防衛というこういう守るだけの防衛面でありますから、ですからそういう点では私はまさしく今米ソを中心とするその軍縮と合わせてじゃ我が国もそれと同じような歩調で同じようなことをやれといっても、なかなかこれは同次元で論じられない面があるのではなかろうかな、私はこういうふうに基本的には考えているわけでございます。
 そういうわけでございますけれども、しかしその軍縮に対するスピードというものはますますこれから私は定着をするし、加速されると思うんですね。そういうことを期待しているわけです。ですから、そういうことを十二分に前提に考えながら、私どものやってきたみずからの本当に専守防衛ではありますけれどもさらに一層の努力をして、少しでも省力化あるいは合理化ということも考えながら、全体の中でこの軍縮という世界の波の中でやはり逆行するようなこともこれは国民がなかなか理解できないんじゃないかな、こういう私も感じがいたしますが、しかし基本的には先ほど言ったように米ソとは性格が違うということをよく御認識もいただき御理解もいただいた上で、そういう方向でこれからも努力をしていきたい、このように思うわけでございます。
荒井委員お勉強のグラウンドワーク、大変おもしろそうな、私もきょうお聞きして興味を覚えているのですが、また後で教えていただきたいと思います。
 実は、私、この間の週末も被災地へ行ってきました。これは西宮だったと思うのですが、あるテント村で避難されていた、たき火を囲んで、ある市会議員の方でしたが、案内してくれたり、いろいろな説明をしてくれました。かなり年配の方でした。もう息子さんもどこかの小学校のＰＴＡの会長さんをされているし、そばにいらっしゃいました。おれは今まで、今どきの若い者はと、こう思っていたが、全く今回のこれによって考えが変わった、若い者でなければだめだというふうにすら思った、こんな話も聞いてきたわけでございまして、今回本当に大変な数のボランティアの、特に若い皆さんがあれだけの活躍をしてくれたというのは、私も感銘を覚えておるわけでございます。ただ、ボランティアと言ったとき、音あるいは田舎に残っていたあの共同体的なあれと今回のこのボランティアと同じものかなという感じは、実は私はいたします。
 例えば、あの敗戦の直後、日本人はやっぱりボランティア精神が、よく言われるようになかったのかなと私も実は思っておったのですが、必ずしもそうじゃなかったのじゃないか。やっぱりある程度のゆとりといいましょうか、豊かさといいましょうか、そういうものがないと、したくてもできない部分もあるのじゃないかな。そんな意味では、日本もようやく戦後五十年にしてそういうときを迎えることができた。そしてやっぱり若い人たちの何かこうやりたいのだという気持ちが、たくさんいつの時代にもあるのじゃないかな。そういった意味で、そういう若い皆さんのやる気とかあるいは善意というのをうまく発揮していただくような条件整備は当然考えていかなくちゃならない、こんなふうにつくづく思っておるところであります。
 しかし、ボランティア活動というのは、本来やはり自主性に基づいて行われるわけですから、余り行政が取り組んじゃったりしてもまたいけないと思うのでございます。したがいまして、直接このボランティアの皆さんに交通費とか食費を、例えば行政が差し上げていいのかなというふうにも私は思います。各都道府県や市町村において、各種の基金みたいなものからボランティアのそういった活動経費の助成、あるいはボランティア保険の加入の助成等が行われつつありますが、むしろそこらをもう少し充実していく必要があるのではないかな、こういうふうに思っております。
 実は、厚生省といたしましても、いわゆる住民が気楽にボランティア活動に参加できるような条件づくりをかなり前から進めてきております。市区町村や県によるボランティア活動の推進事業の支援を行っております。ボランティア活動に関する相談や登録、あっせん等を行う市区町村ボランティアセンター活動事業に対して助成をしておりますし、またリーダーの育成等を行う都道府県のボランティアセンター事業に対しても助成をしておるところであります。しかし、決して十分だとは思いません。
 また、これは厚生省だけじゃなくて、いろいろな省庁にもボランティアの問題は関係するわけでございまして、今回のこの災害を機に、ボランティアに対する国民の皆さんの関心が大変大きくなってきておりますから、積極的な参加がより見られるように、政府も実は経済企画庁を中心といたしまして、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが過般設置されまして、ボランティア団体の法人格の問題や、あるいは税制面での支援の問題等のあり方も含めて、今支援策について検討が始められたところでございます。
 厚生省といたしましても、今回の避難所等におけるボランティアの方々が、高齢者の皆さんに対する福祉や医療等のサービスを支える上で大変重要な役割を担っていただいていることからも、今後は災害時におけるボランティア活動の支援体制の整備という問題についてきちっとした検討をしていかなくちゃならぬ、そんな考えをしておるところであります。