賛成をするという態度のようでありますけれども、私は二年前にこの点に関して質問をいたしましたが、そのときに、十年計画が五十六年末で終わるということがはっきりしているわけですから、その時期になって行政者側からもこうした問題についてどう見直していくかという具体的な案をやはり持ってこなければいかぬのじゃないかと、特にこの適正化問題等を通じて指摘を申し上げておったけれども、全くそれがなされておらないということがわかりました。
 以上、終わります。
私学振興法の附則二条五項によりまする学校法人化の期限が到来した後の幼稚園の取り扱いにつきましては、本来、この法律が議員立法の形で立法されました経緯もございますから、立法府における御論議を踏まえつつ慎重に対処してまいりたいということを従来申し上げてまいったわけでございます。このたび自民党におきまして、幼稚園関係諸団体の意見をも十分聴取された上で、成案を得て提出された法律案と理解をいたしておりますので、文部省といたしましてはこれに賛成をいたす次第であります。
最後に大臣に、大変長い時間全然御質問も申し上げませんでしたけれども、一つだけ、先ほど申し上げました手抜きの問題だとか、補助金制度の問題だとか、いろいろな問題等について、まだまだ質問が十分確認ができておりませんが、いままでの論議の過程の中で、いま提案をされておるその中身、そのこととあわせ考えて、文部省としてはこれに対してどのようにお考えになっておられるのか。
お答えいたします。
 確かに、今回三年間の法の延長をお願いするまでの議論の過程の中で、幼稚園のあり方についていろいろな考え方があったことは事実でございます。しかし、特にここ一年ないし二年ぐらいの間の自民党としての議論は、社会情勢の大きな変化、特に先ほども触れました人口動態の変化、そうしたことを踏まえて、いままでの論議とは全く異なった幼児教育全体のあり方というものを見直すべきではないか、父兄負担のあり方というものも含めて今日までの施策というものを見直すべきではないかということについては、ただいまいろいろ御指摘のございました幼稚園の団体等のすべての議論を、最終的には、先ほどるる御説明を申し上げましたところに集約をして今回御提案を申し上げた。確かに御指摘のとおりに、それまでの経緯の中ではいろいろな議論が存在をしたことは事実でございますけれども、最終的には、もっと高い次元で幼児教育のあり方、行政のあり方というものを考えていこうという点においては一致をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、私どもは、今回の法の三年間延長ということをお願いするに至りましたまでの検討の経緯の中で、率直に申し上げまして過去五年間に本来ならば幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、こうしたことについて確固たる施策を打ち出しておかなければならなかった、その点が五年間になされなかったということについては、私ども政府与党としては十分反省しなければいけない、このように基本的に考えているわけでございます。
 なお、ただいまの御質問につきましては、先ほど触れました、これからの人口動態のあり方とか、幼稚園の経営、それと公立幼稚園が調整がなかなかうまくいかないで、父兄負担の問題等もございまして、公立の幼稚園というものを国民の多くはそれぞれの地域に設置されることを望む、こうした傾向、また一方におきましては、御承知のとおり保育所との競合、こうした背景がありまして、個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園の経営者の皆様方が幼稚園経営の将来に対して確固たる自信を持っておられない、これについての行政の施策も十分こたえていないという、これは具体的な統計上の数字ということではなくて、基本的な施策自体の欠如というものが、現に学校法人化が予想以上に促進されていないという背景として存在をしているのではないか、こうしたことについて三年間の時間をいただいて、政府与党としておくればせながら確固たる施策を確立いたしたい、こういう考え方で今回御提案を申し上げているわけでございます。
野間議員にお答えをいたします。
 最初に、今回の集中豪雨災害の原因と責任をどう受けとめているかとのお尋ねがありましたが、このたびの災害がこのように大きな被害をもたらしたのは、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことと、平地が少なく険しい山地の多い地形などの要因が重なり合って生じたものと思います。
 なお、自然災害に対しましては、国、地方公共団体はもとより、地域住民においても、それぞれの責任において必要な措置をとることとなっておりますことは、御承知のとおりであります。
 次に、乱開発に伴う災害防止対策について御意見がありましたが、急傾斜地の崩壊の危険個所については、昭和五十六年から再点検を始め、現在集計中であり、その結果は地域防災計画に組み入れることにしております。また、がけ地などにおける宅地開発につきましては、災害防止の観点から、宅地造成等規制法を初めとする各般の施策を講じておりますが、今回の災害の実態をよく調べてみて、これらの措置の適否について十分検討いたしたいと考えております。
 次に、防災重視の予算を組めとの御意見がありましたが、昭和五十七年度の防災関係予算につきましては、財政再建という厳しい環境のもとで、内容的に充実したものとなるよう配慮し、効率的な執行を図ることといたしております。
 なお、このたびの災害に係る復旧事業につきましても、災害査定の結果を待って適切に措置してまいりたいと考えております。
 最後に、政府系中小企業金融機関の災害貸付限度の引き上げの問題でありますが、同貸付限度は昭和五十六年度に引き上げられたところであり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
 なお、既往貸付金の返済猶予につきましては、個別中小企業の実情に応じて実施するよう、各機関を指導いたしております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣森下元晴君登壇〕