パートタイム労働者の方々の抱える労働条件に関します問題といたしましては、例えばパートタイム労働者の方が雇い入れられるときにどういった労働条件なのかということは必ずしも明確になってないということがまずございます。それで、そのことのために後々労使間でトラブルが生じるということが一つあるのではないかというふうに思います。
 それからまた、私どもの調査でも出てきておりますけれども、パートタイム労働者の方々に適用される就業規則がないというふうに答えている企業もございます。そういう面からもパートタイム労働者の方々の就業条件というのが明らかになってないということがあるわけでございますし、また、就業規則を作成している場合にも、パートタイム労働者の方々の意見をその就業規則を変更する場合に十分聞いてないといったようなことも少なからず見られるわけでございます。
 また、パートタイム労働者の方々は、先ほども申し上げましたように既婚者の女性が多いということでございますから、労働時間というのが非常に重要な要素になってくるわけでございますけれども、労働時間を定めるに当たりまして必ずしもパートタイム労働者の事情が十分考慮されていないとか、また、恒常的に残業があるということを知らされていなかったがために、ずっと就業を続けることが難しくなってきたといったようなこともあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 今申し上げたような点は現行の指針でも直すといいますか、いわば事業主、労使関係者が考慮すべき事項ということではございますけれども、示しまして、こういったことのないようにという指導をこれまでもやってきたわけでございまして、今回第三条に事業主の責務として適正な労働条件等々「雇用管理の改善等」ということでひっくるめておりますけれども、そういったことを事業主の責務というふうに書きましたのも、今申し上げたようなことを踏まえてこういった状態を直してもらう、改善してもらうということを目指しているわけでございます。
さっきの質疑の中でも局長が答えておられるのは、何が差別か差別でないか、これを判断するのは非常に難しい、あるいは適正な労働条件と言われたときに、何が適正かあるいは不適正なのか、これも難しい、こういうふうに答
弁されているわけです。これは繰り返し言われているわけですね。それはまあ恐らくそうなんだろうと思う。
 だけれども、それは裏返していけば、職場の中では物すごい際どいものも含めていっぱいトラブルがそこにあるからなんだ。みんながこれまで現行の指針を頼りにして、さっき和田議員がいろいろ指摘されたそういう具体的な例、そこにぶつかって、おかしい、何とかこれを変えなきゃならないと頑張ってきているわけですよ。その際に、何が差別か差別でないか、何が適正か適正でないか難しいという答えを何回もらったってこれは困るんです。もちろん、仮に法律ができて、政府が出されたこの案が成立をして指針をつくる際に、みんなが求めるのは、何が差別か差別でないか、何が適正か適正でないか、ここにいくわけですよ。さらに、それを求める一定の私たちの基準というのは、均等な待遇なんですよ。
 だったら、この法律の三条で「適正な労働条件」というのが出てきますけれども、適正な労働条件というのは一体何か、これについて明らかにしていただきたいと思います。
現行のパートタイム労働指針の中にも、今先生がおっしゃいましたこととはちょっと言葉遣いが違うのですが、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮することが必要であるという考え方は出ているわけでございます。そういうことから、法文上、明らかにその言葉が出てきていないという御指摘は確かであるというふうには思いますけれども、この法律に基づきまして指針を定めるときには当然現行の指針を踏まえてつくると先ほど来申し上げてございますけれども、そういうことでございます。かつ、皆様方になかなかおわかりにくいというのは、法律の非常に技術的な点からわかりにくくなっているという点は御容赦いただきたいわけでございます。
 ただ、法案が成立いたしましたときには、全体をひっくるめまして、全体像がわかるような形で、事業主の方のみならず、パートタイマーで働く皆様方にもわかりやすい資料等の作成には十分留意していきたいというふうに思っております。
今、板垣先輩が御指摘のとおり、三十三名の主としてアジアの諸国から留学生を受け入れております。これは一般的な教育的効果、国際的視野を深めるとか、相互啓発が促進される、そういう効果はもちろん期待したものでありますが、それ以外に我が国の防衛政策あるいは自衛隊というものの理解を深めていただく絶好の機会でもある、そういうふうな視点から今三十三名の留学生に勉強していただいているわけでありますが、御案内のとおり東京は特に物価が高いとか、あるいは折しも大変な円高等で、彼らの実態は大変苦しい状況にあることは本当に事実なんですね。
 そういうことで、少しでも何と言うか、彼らの目的にもっともっと協力できたらなという気持ちで今勉強いたしておるところでございますけれども、御指摘のような具体的な検討は多分していないんだろうと、私まだ報告はいただいておりませんが、それを今から詳細、教育訓練局長に答えさせたいと思います。
 先ほどの一般手当の話でございますが、とにかく日本の防衛力の機能を高めるということはいろいろもちろんございますが、やっぱり優秀な人材を集める、募るということも私は大変重要なファクターだろうと思っております。皮肉なことに、今景気が悪いものですからかなり応募状況もいい。また離職していく人も少ないという状況にありますけれども、中長期的に考えた場合には、民間のいろんな福利厚生の面から考えても自衛隊の隊舎、宿舎等も余りにも時代おくれというか、民間との格差があり過ぎる。そういう視点から、そんな宿舎だったら私どもはみたいな、現実、景気のいいときには本当に非常にそういう場面もたくさんございまして、とにかく今後とも、若干時間はかかりますけれども、隊員を募っていくための環境整備にもぜひ力を入れていきたいと思っております。
 それから、ＰＫＯ問題の御指摘もいただいたわけでありますが、やっぱり自衛官、自衛隊員ともども評価されたい。国民から感謝をしてもらって嫌な人はいないわけですから。そういう意味で、カンボジアに初めての経験ではありましたか手探りでスタートしたＰＫＯ業務でありましたけれども、大変国民からも評価をされる結果につながったということで、自衛隊員の士気も非常に上がっていると私は認識いたしております。
 そういう意味で、もう少しこのＰＫＯという部門に焦点を当てていただくべく、いろいろ国会でも御議論をいただければと、そんなふうに考えておるところでございます。