私の説明がどうも要領を得ませんで失礼いたしました。
 所有権の移転は残っておりますけれども、道路の管理の方は都市側でずっとお願いしているわけでございます。したがいまして、この所有権の移転を機に管理を移すということではなくて、道路としての整備は都市側がいままでもすでにおやりになっておりますし、今後もお願いするということでございます。
 ただ、現状道路の状況が非常によくないということにつきましては、都市側において五十五、五十六年度において相当整備するという計画をお持ちであるということを聞いておりますので、その点を申し上げたわけでございまして、道路の整備につきましては都市側にお願いをしているというところでございます。
やってくださる、こういうことですか。そこら辺、まだよくわからぬけれども、だんだん移管してしまうのだから余りきれいにしなくてもやってくれるのだろう、こういう話なのか、移管するならばきれいにして移管しましょうという話なのか。これは住民が通っているわけです。これは国鉄のものだと思っているわけですね。相当赤字でいらっしゃるかもしれぬがこれはひど過ぎる、そういう感じでいるわけですね。どちらでやっていただくか知りませんけれども、促進をしていただきたい。促進をしていただけますか。
いま先生御指摘の地域につきまして貨物線をはさみまして両側に側道ができております。その側道が非常に整備状況がよくないということで、この地域の方々からいろいろ御要望が出ておるのは承っているわけでございます。ただ、実はこの線ができましたのは非常に古い時期でございますが、かつては国鉄の国有財産ということで整備されていたわけでありますけれども、公社になりましてから道路づけかえ等によりましてこの側道ができているわけでございますけれども、それらの土地の財産の整理というものが全国的に大分残っておりまして、これをいま精力的に整理いたしている状況でございます。この地域のこの側道につきましても、現在なお所有権といたしましては国鉄になっている部分が大分あるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように建設当時に道路等をつけかえましたときの側道でありまして、道路管理者に移管すべきものでございます。したがいまして、いまその移管手続を進めている状況でございまして、昨年十月にも都と江東区と現地立ち会いをいたしまして、この財産移管についての現地立ち会い確認書をつくるというところまで来ております。財産移管のための現地立ち会いの確認書をつくるという作業も進めてまいっております。したがいまして、これはいずれ近いうちに財産は整理されまして、道路管理者側に移るわけでありますけれども、しかし、この道路の維持管理ということにつきましては、これは所有権が国鉄にありますけれども、現に道路として使っているわけでございまして、道路側と申しますか、道路管理者側でいままでも維持管理をお願いしているところでありまして、整備につきましても、聞くところによりますと都市側において五十五、五十六年度においてこの整備を進めていくということを聞いている状況でございます。
今度別の折で結構ですから、もう少し詰めて詳しくデータを教えてください。
 それから、この小名木川の沿線の土手のところなのですけれども、あるいは土手沿いの用地なのでございますけれども、ここを整備してもらいたいという要望があるわけです。特に大島一丁目あるいは大島二丁目というようなところは相当ひどい状況になっておる、これは御承知でしょうか。
この八号線の地下鉄の工事費については私ども伺っておりませんけれども、普通の地下鉄の建設費は、場所によってずいぶん違いますけれども、恐らくキロ当たり百億から三百億ぐらいのオーダーではないかと思います。したがいまして、いま私が申し上げましたのは、これは私どもとして先ほど申し上げましたように小名木川の貨物線を旅客線にするための具体的な計画をやっておりませんので、きわめて概算で申し上げたわけでございますけれども、恐らく工事費においてはそう大きな差は出ないのではないか、そういう感じがいたします。
私どもの方でまだ旅客輸送にする場合の細かい検討はいたしておりませんけれども、概算で見当をつけますと、この区間を旅客輸送するために必要な諸設備をいたしますと恐らく百億オーダーのお金がかかる、全体としましては数百億というオーダーになるかと思います。
御指摘のとおり、当初公団という形でこの事業を実施をすることを考えておったわけでございます。その理由は、この事業の性格といたしまして、関係する地方公共団体の数が大変多数でございます。したがって、その関係地方公共団体間の利害等も大変錯綜しておりますし、その調整を図るという意味で国が積極的に関与をいたしまして、そして国の機関、公団というような形でやらなければ、この事業の実施が大変むずかしいのではないかという判断を当初いたしておりました。ところが、その後国のそういった介入をできるだけ少なくするという行政機構改革の方針でございますとか、あるいは特殊法人というのは極力減らしていくという方針等もございますし、いろいろ関係者と協議をし、検討をしてまいります段階で、必ずしも国が直接に手を下す公団というような形でなくても、認可法人というような形で国がある程度関与すると、公団よりは緩やかな関与でこの事業が実施可能でないかというふうに判断をいたしました。これが昨年の暮れの段階でございます。
 で、昨年の暮れそういった形で認可法人の要求をいたしまして、その形でこれを実施したいと考えておったわけでございます。その予算要求あるいはその後の関係者との話し合いを順次重ねてまいります間で、一番この事業の問題点は、冒頭に申し上げましたように、多数の地方公共団体の利害の調整と申しますか、それが必要だと、その必要性のゆえに当初から国というものの役割りを考えてまいったわけでございますが、一番問題はそういった調整の場がないことではないか。調整の場をつくれば、それほど国が正面に出ていかなくても、地方公共団体の元来事務でございますから、調整の場をつくり調整できる仕組みさえつくれば、この事業が十分に円滑に実施できるだろうという判断になってまいったわけでございます。で、その考え方に基づいて立案をいたしましたのがこのセンター方式でございます。