次に、品質表示ということでお聞きしたいと思います。
 先ほど申し上げたブラックオパール事件というのは、デパートの売り場で定価二十万六千円で買った消費者が、よく調べてみたら、オパールではあるけれども、砂糖液と硫酸を利用して色を際立たせた、いわゆる処理された石であることがわかった。結局そのデパートは十万円とあと書類を持って示談解決したというものなのですね。私もいろいろデータを調べてみたのですけれども、実は宝石というものは熱処理をしたりあるいは加工したり、人工的に非常に変形、変質させやすい商品なんですね。そのために似通った、類似の呼称によって相当に混乱を来しているということが言えるわけです。私の手元にたまたまＣＩＢＪＯの資料があるのですけれども、私は素人なりにこれを見ても大変正確に表現されているというふうに思って勉強材料にしたのですけれども、たとえば、水晶の種類でシトリンというのがあるのです。これは主要宝石の特性一覧表から見まして、いろいろな特徴を確認した上で品名ははっきりさせられるわけですけれども、たとえばこのシトリンがシトリントパーズというようなネーミングで売られているという実態がある。あるいはさっき申し上げたように、宝石というものは消費者にとっていろいろ紛らわしい印象を受けるような呼び方が行われているのです。まだ詳しくは調べておりませんけれども、ある会社が出している再結晶宝石というものも実は宝石ではない。いわば合成石とでもいうのでしょうか。ところが消費者が再結晶宝石という言葉を聞きますと、これは宝石あるいは準宝石、少なくともそういうジャンルのものであるというような印象を受けるわけです。枚挙にいとまがないほどそういう例はあるわけですけれども、こうした状況を勘案して、今後、すぐには無理でしょうけれども、まずいま大臣の言われたように、鑑定基準というものに対してもルールづくりにも前向きに取り組んでいかれる、その上でこうした品質表示というものがさらに必要ではないかというふうに考えるわけですが、時間がございませんので、この点だけお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
先ほど来お話し申し上げましたように、国際的な状況も大変にまだ統一されていないということでございますが、国際的な状況を現状で見てまいりますと、ダイヤモンドにつきましては比較的に鑑定基準あるいは鑑定方法が進んでおりまして、これにつきましてはたとえばアメリカ式いわゆるＧＩＡという方式、あるいはＵＫ方式、イギリス式でございますが、それからスカンジナビア式、あるいはＣＩＢＪＯ方式、こういった複数のシステムがございまして、各国ともまちまちな現状でございます。したがいまして、鑑定内容といたしましてもいわゆる四Ｃ、カラット、カット、カラー、クラリティといったような基本要素がございますけれども、これもいま申し上げました幾つかの国際的なシステムの間で、四Ｃのグレーディングがきわめて微妙に食い違っておるのが現状でございます。
そういうことで、いま申し上げたことはぜひとも今後前向きに取り組んでもらいたいというふうに思います。
 販売額を決める大きな要素というのは、何回も申し上げるように鑑定にあるわけでございますけれども、いわゆる国際的な鑑定基準の実態というものはどうなっていますか。これは局長にひとつ。
そうです。おっしゃるとおりです。私は、いまの大臣のお答えを聞いて大変安心しました。
 先ほどからいろいろ御指摘申し上げているように、確かにいろいろ行政のネットのかからない部分がこの業界にあって、そのために消費者保護というものにどうも穴があいていたということなのですが、今後学識経験者を初め業界の皆さんとのいろいろな話し合いの中で、対応策、コンセンサスづくりというものを進めていくようにしようといういまの大臣の御答弁だと思うのですが、確認の意味でひとつもう一回御返事ください。
お話しのように、消費者保護をしたりトラブルを除去するためには、鑑定基準についてのコンセンサスの形成が一番重要なことだと思います。業界内のルールづくり等によりまして、関係業界、学識経験者等の意見も十分聞きながら、前向きに対処してまいりたいというふうに考えます。
最近、金融機関やらいろいろな団体がアンケート調査をいたしておりますけれども、これは昨年十月のある金融機関が調査をした結果ですけれども、「非常に苦しい」というのが一一・三％、「少し苦しい」というのが五三・〇％、全体として三分の二弱が苦しいということを意思表示しているわけです。こういう状況になってきた背景には、いろいろな理由があると思いますし、またその苦しいという実態を裏づけるいろいろな統計資料なんかも出ているわけですが、それを逐一挙げて検討してみたいと思うのです。
 例えば、一九七五年を一〇〇として、一九八三年の労働者の暮らしの収支の状況というものを見てまいりますと、ＧＮＰは一三三・一伸びておる。実質収入は一一四・一、実質可処分所得は一〇六・一、実質消費支出が一〇八・九、これは総理府の家計調査年報がこういう数字を示しているわけですが、実質可処分所得はこの七五年から八三年までの八年間にわずかに六％、年にしますと一％にも満たない伸びしかないわけです。こうした状況を考えてみますと、数字から見ても家計にゆとりがなくなって、だんだん低下しておるということは当然指摘できると思うのですね。
 さらに、収入と所得税あるいは住民税等々の関係を見てみますと、一九七七年と一九八四年とを比較してみると、七七年と八四年の収入は、三十歳台で三六％、五十歳台で四五％、これは年代によって違いますからね。これに対して、所得税、県民税、市民税等々を見ますと、三十代が八〇％、五十代が一二九％、言うならば、収入を上回って税金の方は伸びてきておる。それだけやはり実質可処分所得を圧迫するわけですから、苦しくなってきておる。
 加えて、社会保険等々の負担が上がっていく、あるいは教育費が上がっていく、あるいは住宅のローンの返済に困る、こういう状況の悪循環を繰り返しているのじゃないかというふうに思われるわけですね。そのために奥さんも勤めに出て働くということで共働きがどんどんふえていく。したがって時間外労働なんかもやって、やはり稼ぐ。さらにまた、疲労が蓄積をされる、家族のコミュニケーションがだんだん減っていく、こういう状況になっておるのじゃないかと思うのですね。かてて加えて技術革新によって職場環境がどんどん変わっていく。したがってストレスがたまって成人病や慢性病がふえていく。
 こういう全体として悪循環を繰り返している実態というものを大臣はどういうふうに受けとめておられますか。