北朝鮮におられます日本人妻の中には大変お気の毒な方もおられるということも聞いておるわけでございます。日本に里帰りをして両親や親族の皆さんと会われる機会を何とかつくってあげたいという気持ちは我々も人後に落ちないわけでございますが、政府間の国交がないわけですから政府が動き出すというわけにいかない。そういうことで、これまでも実は赤十字を通じましていろいろと努力が重ねられてきておるわけでございます。
 これは、現在もその努力が続けられておるわけでございますが、そういう状況の中で、今回の中曽根総理の訪中に当たりましての胡耀邦さんとの話し合いの中で、北朝鮮と日本との関係をよくするために何かお手伝いをすることがあったならば、こういう胡耀邦さんの申し出があった。こういうことで人道的な問題に限ってそれではお願いをしようか、こういうことになりまして、今アジア局で検討をしておるわけであります。何を頼んだらいいのか、あるいはまた果たして頼んでうまくいくかどうかということもいろいろの角度から調査をしなければなりませんし、また中国側の立場というものもあるわけですから、まだ中国側とはそういう面について話し合っていないわけですが、そういうことも含めまして今事務当局で検討を鋭意進めておるわけでございまして、これを公にしていくということには外交上の問題もありますから困難な面もあると思いますが、いずれにしても今の日本人妻の問題も我々は人道上の問題と心得て、そういう検討事項の一つとして今鋭意勉強しているということだけを申し添えておきます。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおりに、クロス承認ということがすべての関係当事者の納得のいく形ででき上がるということは、朝鮮半島の平和を求めます我が国といたしましても大変結構なことだと思います。ただ、これは実際の問題として、望ましいけれどもなかなか容易ではないという見通しといいますか、御感想を述べられましたけれども、これは既にもう先生御存じのとおりのことだと存じますけれども、クロス承認がだんだんと現実のものになっていかない一つの主要な理由は、北朝鮮がこれに対して積極的でないということが主たる理由の一つであると理解をいたしております。
所得税、とりわけ源泉所得税に対する国民の重税感ということを頭に置きながら、政府の考え方を伺いたいと思います。
 ちょっと冒頭わき道にそれるようですけれども、学校の成績査定で、五、四、三、二、一と成績をつけるのは御存じと思うんですが、これは全国どうかは知りませんが、神奈川の場合で言いますと、中学校と高校で違いまして、実はこの間私聞いて、ああそうかと思ったんですが、相対評価と絶対評価と二つあるんですよ。中学校は大体相対評価、高校になりますと絶対評価。どう違うのかといいますと、五十人のクラスがありますと、五は一割、四は三割、三が三割、まあ何割というのは私の推定ですが、そう決めまして、どんなに成績のいい子がいても上位一割の分しか五とはつけない、そして四、三、二、一、これが相対評価というんだそうです。高校になりますと、これは絶対評価でして、ある点数以上だったら間違いなく五だ、あるいは四だ、三だと、こういうつけ方をするんだそうです。極論しますと、クラスの全員が成績五ということがあったっておかしくないのが絶対評価であります。周りを見ながら大体の割合で五が何名、四が何名と決めるのが相対評価なんです。
 これと源泉所得税の税制を見比べるわけではありませんけれども、大体今の源泉所得税というのは諸控除と累進税率の組み合わせでございますね。したがって、これを見るとすると、実効税率の形に一遍直して見ていくしかない。累進税率の機能というのは所得の再配分機能等々が挙げられるわけですから、どっちかというと、さっきの私申し上げた相対評価、大体全体の中でわきを見ながらどの程度の所得の人たちには何％、このぐらいだったら何％、いわば周りを見た決め方というのが一つは働いている。そうはいうものの応能負担という思想もありますから、周りを見ているだけじゃなくて、ある水準の人に負担を求めていこう。いわば両方が絡み合った、周りを見て相互関係で自分がどのくらいの所得水準なんだろうという面と所得の絶対水準と両方見ながら大体源泉所得税の控除並びに税率は決まってくる、そう考えて間違いないと思うんです。
 この点で私、議論しようというのじゃなくて、問願はオイルショックのときなんです。物価と賃金が大幅に変動しました。幸いにして、この変動というのは大ざっぱに申し上げて、一過性の現象でおさまったんだけれども、問題は、この変動が実効税率の面でどういう変化をもたらしたんだろうか。平たく申し上げますと、オイルショックでどういうことになったかといいますと、賃金は大体大ざっぱに言って倍になりました。倍になったんだけれども物価の方も倍になった。ということは、賃金は倍になったんだけれども使いてを考えても、実質生活水準を考えても、とてもそれは倍になったとは言えない。ごく大ざっぱに言って生活水準は前と同じだ、名目所得の方は倍になった、こういう変化ですよね。そのときに所得税の税率構造を変えなくて済むんだろうか。私は国民はこう思うと思うんです。
 なるほど、大幅な物価水準の変動が賃金水準の変動を呼び起こした。一方、国の予算を考えますと、歳出を考えると、当然物価が上がっているわけだから、それは前よりも税額を多く納めてくれなければ困る。それは国民の側が納得する。とはいうものの、周りを見ながら大体自分はこのくらいの所得水準だ、したがって賃金が上がる前に仮に実効税率が一〇％だったとしたら、オイルショックの結果、物価が上がり、賃金が上がっても、実効税率は前と同じでいいじゃないか、名目賃金が上がった分だけ税額はたくさん納めましょう。それが国民の素朴な受け取り方だと思うんですが、いかがでしょうか。