今の大臣のお話の、税についての三つの環境がある、その一番目のことでありますが、大臣も言われましたように、政府税調が異例の意思表示を年度税制答申で行ったというわけであります。国会はあと一月足らずで終了いたします。例年よりもちょっと遅いのかもしれませんが、税調の方も本格的な議論を開始するということになってまいるわけであります。この国会の冒頭時点から、今後の税ということがさまざま活発な議論の対象になりました。その中の一つに、政府税調にどのような諮問、あるいは活動をしていただくのかという議論がございました。また当委員会に政府税調会長がお越しいただいたときには、昨年末の異例の意思表示の上に立って、かねて主張している課税ベースの広い間接税ということを本格的に議論をしてまいりたい。それを議論する際に、これはいいとか、これはらち外であるとか余り注文をつけないで、自由に勉強させていただきたいというふうな意味でのお話も伺ったわけであります。
 そういう意味で申しますと、これから失政府税調にどのような諮問——単なる一年だけの当面のごとではないと思います。税調自体が、今こそ国民各界各層の意見を基礎に本格的な税制改革をしなければならないと言っているわけでございますから、やや大きな柱を設けた御審議をお願いするというふうなことになるのではないかと思いますが、その辺のことと、それから政府税調が従来言ってきた課税ベースの広い間接税を大きな重点にしていきたい、政府税調の中では会長としてはそう言われておりますが、それらに対する対応姿勢というものをどう持っていくのか。国会が終わってすぐだと思いますけれども、どういう対処をなさいますか。
大臣に伺いたいのですが、今の時点で特に財政を担当される大臣としては、ほかと違いまして、これから先のことはなかなか言いにくい面があるということも私よくわかりますが、例年夏の終わりごろか秋か、景気対策、さまざまな対策を講じまして経済活性化に備えるということになっているわけであります。その中で財政の占める役割というものが必ずしもそう大きくは期待できないというのも、これは今日の大蔵省、政府の対策からいって私の見ているところでございますけれども、ことしの場合にはまた別の意味でさまざまな問題がこれから出てくるだろうと思います。貿易摩擦、景気対策、内需その他の面も含めた経済運営をどうしていくのかという問題がさまざま今も議論になっておりますが、これから国会が終わりまして、さらにそういう問題もクローズアップする可能性もあるだろうと思います。例年補正予算の問題が出ますが、これ自体は人事院勧告がありますし、なければいいのですが、起こった場合の災害対策とか、いろいろなことが発生をしてくるわけでありまして、例年補正が組まれるということは当然の話でありますが、また一部の大臣からは、景気対策を含めた補正という観点が必要ではないかというふうな発言もあるようであります。
 何か私が考えますと、今伺ったような税収も手がたい状況、五十八年度よりはちょっと額は少ないけれども、五十九年度としても堅調にいっている。六十年度をどの程度見越して、この秋あるいは年末近くの時点で対策を講ずるのかということもあり得るのではないだろうかというふうな可能性のこともいろいろ議論をされているという問題があるわけでありまして、それらのことについて今までも当委員会で財政出動、景気対策の可能性という議論はございましたが、税収とか財政運営とか、そういう展望のもとでどういう御感想をお持ちでありましょうか。
 兼ね合わせて、減税問題があります。与野党で本格減税について、あるいは私ども野党と合意をいたしました三つの政策減税ということがテーマになって協議が続けられているわけでありますけれども、何か新聞報道などを見ますと、三つの政策減税のうち、大蔵省としては寝たきり老人の皆さんに対する対応ぐらいは何かあり得るのではないだろうか。しかし、あとの二つの教育減税とか単身赴任とか、こういうことは税制からしてもあるいは銭目の実態からしても極めて難しいというふうなことを言われているような報道を先日読んだわけでありますが、何か大蔵省の方が非常に防波堤を張っているというふうなことではないだろうか。やはり与野党相談をしていい知恵を出しながらそれをやるというのが、議会政治として当然なことであろうというふうに思うわけでございます。その辺の所見も伺っておきたいと思います。
そういうように非常に混乱をしておるわけです。
 それで、私がきょうこの問題を長々とやれば、本当はもっと解明できるのでございますが、たまたま五十七年のときに、生糸相場で豊田商事の会長の永野さんは大変もうけたわけです。ところが豊田の永野さんというのは、年齢三十二歳ですから、言っちゃ悪いが非常に若い人で、そんな大きな相場は張れないわけです。そこでパートナーというのが出てくるわけです。そのパートナーが大阪の本田忠さんという有名な方であります。この二人が生糸相場を張りまして大変もうけた時期があります。その年の暮れに今度は大豆で大損をしまして、永野さんは五十億の損をしたと言われております。今回の小豆相場でも百億の金を使って損をしたと言われております。豊田の玉がなければこんなに混乱しないと業界の連中は言うんですね。あの金を押さえたらもっと安定的な相場になる、こう言うのです。そういう話があるのでございます。
 五十六年に戻りますけれども、そのもうけたときに本田忠さんとの間にトラブルがあります。トラブルがあるということは、早くおりるとかおりぬとか難しい関係があると思うのでございますが、大阪地方裁判所昭和五十八年（ワ）第七〇九三号立替金等請求事件というのがあります。当事者は原告本田忠さん、被告永野一男さん。「事案 原告本田は、被告永野との間の商品清算取引の委任契約に基づき、自己が立て替えた証拠金又は取引損金の不足分の残額合計一億四八〇〇万余円の返還を被告永野に求めるのに対し、被告永野は、右商品清算取引の委任契約の存在を争い、原告の請求を全面的に争って、現在係争中である。」これは生きておる、こういう資料がここにございます。
 こういう事件というのは業界ではかなり有名なことでございまして、ここでまた一番最初に戻りますけれども、永野さんの問題、殺害事件をめぐって、こういうトラブルが原因ではないか。事実このときの大阪の争いというものは、係争中ではございますけれども、実際に双方が暴力団を立てて、暴力団同士の争いでこの問題は解決をしたと伝えられておるわけです。その間に一人の暴力団員が行方不明になっているという事実もあります。
 これは非常に暗黒的な、いわゆる地下経済的な、私どもの知り得ない範囲内で大きな金が動いている。しかもその金というのが、前回も申し上げたように、ただで集めてきた金でなければ張れないような相場を張っておる、こう言うのです。自分のお金だったらもったいなくてとても張れない、ただだからこそ大量の金があのように張れるのではないかと業界筋では言われておるわけであります。こういう点について、農林水産省、もっと厳重に調査をするという気はありませんか、お伺いします。