通達を出すに当たりまして、営業特金の適正化というのは、今申し上げましたように、過去から指導をし続けてまいっておりますし、それについては機会あるごとに適正化を進めるようにということを業界に指導を、会合などの機会にも指導をしていたわけでございます。
 損失補てんの点につきましても、今申し上げましたように、過去断片的に見られたものについては、こういうことをしないようにということを検査で指導してまいっていたわけでございまして、十二月二十六日に通達を出しますときの判断としては、当時、株式市況がまだ年末に向けて非常に好調な事態でございました。したがいまして、通達を出す時点の判断では、営業特金の適正化ということが順調に進む、あるいはそれを進めなきゃいけないというような考え方で、それに対して特に業界からそれはできないというような意見があったというふうには聞いていないわけでございます。
 二年の一月から株価は急落したわけでございますが、通達を出す時点の判断では、営業特金の適正化を進めるということと損失補てんという、これはもう当然従来からいけないと言ってきたわけでございまして、その点について特に業界から異論があったというふうなことも聞いていないわけでございますし、また業界としても我々の考え方に基本的にそれに対して異論を唱えるというようなことは事の性質上ないということで、そういう通達を出したわけでございます。
それで、業界の意見を聞く機会が公式非公式、幾つか当然あったわけでありますが、結局は業界の意見を、この通達を出すに当たって全然聞いていないまま出したのかどうか。
そのような背景があるにもかかわらず、八九年の十二月二十六日の通達を大蔵省は出されたのでありますね。この通達を出されるに当たって、さっきも質問を通して追及がありましたが、結局業界の意見は聞いたのか聞かなかったのか。あれだけ会合していれば当然聞いているはずだが、どのように聞いたのか。本当に聞いていないのか、そこをはっきり願いたい。
プラザ合意以降の経済的な流れというものにつきましては、本委員会におきましても私は過去に触れてまいりました。そして、その中における反省を込めた原因というものは既に申し上げてまいったと思います。
 もう一つ、私は今違った角度からお答えをさせていただきたいと思いますのは、過去に損失補てん行為と目されるものが証券検査の中で何回か発見をされたという経緯がございました。そして、それは検査官たちの努力によってその事実が把握をされ、しかしそれが証券行政の中で行政全体への教訓として生かされず、発生した証券会社に対しその行為に対する処分を求める、あるいはその業務の遂行に対しての是正を求めるという内部の指導にとどまっておりましたことが、個別の証券会社の問題意識としては存在をしながらも業界全体に対する警告となり得なかったという部分はあろうかと思います。そうした問題も損失補てんという行為に対する倫理上の観念というものを希薄にさせた要因の一つではないか、昨今の御審議を振り返りながらそのような印象も持っております。
 より直接的には、やはり私は、プラザ合意以降の経済情勢の変化の中で生じてきた問題点を中心に考えるべきであろうと思います。しかし、行政の側から全言ったような反省も当然のことながら必要だと、そのように思います。
この件についてもぜひとも、先ほど申し上げましたように、犯罪が成立して厳しく処罰されるということによって社会の公正が実現される、正義が取り戻せるということでありますから、大変だと思いますが、総員努力の上ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そして最後に、これは大蔵大臣にも伺いたいわけでありますが、まさに今回のこの一連の事件を見できますと、日本の暴力団その他の不当な不公正な団体が証券・金融界にもここまで入り込んでしまったのかという感を多くの国民は合していると思うんですね。まさにマネーロンダリングが日本でも始まりつつあるのか、始まったのか、こういう不安もあると思うんですね。このことは単に証券会社、銀行、そういう個別企業に頑張れ、注意せいというだけではなかなか難しいと思うんですね。私も弁護士をやっておりましたが、率直に言いまして暴力団の関係者のところへ示談交渉に行くときにはやっぱり若干びびります。
 そういう状況があるとすれば、これはやはりある程度法的にはっきりとこの辺を対抗していかないと将来大変なことになってしまうということが一つ。そのための証取法改正案は今どのような段階に来て、どういう骨格のもとにつくられようとしているのか、そしていつごろ国会に提出されるのか、このことについてまとめて答弁をしていただきたいと思います。
当時の状況からいたしまして、当然、まず営業特金の適正化といいますか、要するにこのトラブルが起こるようなもとになる営業特金をできるだけ適正化しろということをこれは指導してまいったわけでございます。これは別に十二月になって急に指導を始めたわけではございません。営業特金というものが昭和六十年以降すっとふえてまいっております。その過程において常に問題意識を持って、営業特金についてやはり投資顧問会社につけるなり、何らかの形で適正化をすべきであるということはずっと指導をしてまいったわけでございまして、そういった点について十二月に通達を出したときに、それをきちっと適正化するようにと、しかも一年の期限を切って適正化をするようにというようなことを明らかにしたわけでございます。
 それとあわせまして、損失補てんについてこれを慎むようにということを通達したわけでございますが、これにつきましても、先ほど大臣から申し上げましたように、過去に検査において、断片的ではございますが、大口顧客に対する利益供与というような取引事例があったわけでございまして、それに対しましては検査の都度対応してまいったわけでございますが、この大和証券の多額の損失補てんというものは、そういうふうな断片的な現象というよりはかなりやはり大規模かつ会社としての損失補てんだという問題意識を持ったわけでございまして、そういったことからこの通達において事後的な損失補てんも慎むようにということを明らかにしたわけでございます。もちろん、事後的な損失補てんについては通達が出る以前から今申し上げたように指導はしていたわけでございますが、やはりかなり重要な業界全体にとっての問題だという認識を持って通達であわせてそういうことを明らかにしたということでございます。
 営業特金の適正化という問題はかなり前から指導はしていたわけでございますが、正式に通達として出たのは元年の十二月ということになるわけでございます。