防衛庁長官はシビリアンコントロールの親分なわけですからしっかりしてもらって、やっぱりそういう信頼醸成措置についてはこれは先頭に立ってやってもらう。要するに戦争をやっちゃならぬのですよ、幾ら軍備をつくったって。そうでしょう。だからそれはそのようにやってもらわなきゃいかぬということを申し上げておきたいと思います。
 それで、もう一つ聞きますけれども、この「リムパック９０の概要について」という政府からいただいた文書を読みますと、訓練が幾つかの段階に分かれておりまして、第五段階では「対潜捜索攻撃訓練」ということで、「ソーナー等を使用して目標潜水艦を捜索、探知、識別し、魚雷等を使用して攻撃するまでの一連の手順」、こういう訓練をやることになっているんですな。これはあなた方示してくれたんで間違いないと思うんですが、そこでお尋ねしますけれども、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、韓国等は潜水艦を持っていますか。
 持っていないんです。インドネシアは二隻あるし、今言ったベトナム、タイとかそういうのは持っていないですよ。台湾、韓国は四隻、三隻あるけれども、原子力潜水艦を持っているのはインドが一隻です。あとはソ連。この対港哨戒機で、Ｐ３Ｃで探し当てなきゃならぬそういう潜水艦を持っているのはソ連だけじゃないですか、相手にしなきゃならないのは。ほかにあったら教えてください。
今何といっても突然の御質問でございまして、うかつなことを申し上げるといろいろと影響を及ぼすことが非常に大きいこういうふうに思っております。したがいまして、そういう事態の場合には十二分に慎重な検討を要することではなかろうかと、かように思います。
 ただ、一言申し上げたいのは、角田委員と私は見解をかなり隔てておるわけでありますけれども、事はやはり防衛問題ですから、日ソの信頼醸成というものはこれは各般でやらなきゃいけないと思いますが、やはり防衛というこれは極端に言えば軍事の関係でありますから、そういう点ではいろいろと普通の行政と私はいささか違う点もやはりあるんじゃなかろうかなと、かように思うわけであります。
この問題については、こういう国際情勢ですから、前向きにひとつ考えてもらわなきゃいかぬと思いますし、私は率直に申し上げまして、リムパック９０、来年あるかどうかわかりませんが、仮に万一あるとした場合に、やはり私が今申し上げた問題については真剣に考えてもらわなきゃならぬ問題だというふうに思っておりますが、防衛庁長官、いかがですか。
ソ連と日本との全体的な外交的な見地から総合的に考えまして検討をさせていただきたいと思っております。
 なお、先ほどのソ連の日本海での演習への招待に対しまして応じまして参加いたしました国は、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、かような国であったということがわかりましたので、御報告申し上げます。
信頼醸成措置がつくられていないからこそやらなきゃならぬことなんです。そんなものができていれば何も苦労は要らないんです。信頼醸成措置というのはそういうものを必要とするからこそ努力をしなきゃならぬということになるんじゃないですか。
 もう一つ、じゃ聞きましょう。ソ連は、海軍の演習というか勉強というか、それに海上自衛隊の将校を呼んでもいいというふうに聞いておりますが、もしそういう招待なり科学アカデミーで勉強してもらいたいという要請があったら真剣に考えますか、日本政府は。どうですか。
その時点で安全保障上の信頼関係が十分醸成されていた国際情勢ではなかったと私は認識をいたしております。それ以後米ソを中心とするいろんな軍事力の削減問題をめぐる軍縮の交渉が現在進んでいることが、その当時には見られておりませんでした。こういう中で信頼醸成が世界的にまだつくられていなかった、私はこういう環境でなかったかと思います。
簡単には御勘弁できませんな、こんな大事な問題を。
 私は、ソ連政府からわざわざ日本の海上自衛隊に対して演習を見にきてくださいというふうに言っているんだから、これは私は万障繰り合わせても行くべきなんです。それがやっぱり信頼関係をつくることになるんですよ。それを手間暇へったくれなんという、ろくな理屈もつけないで、要は行きたくないということなんです。ソ連との信頼醸成措置なんかつくる必要はない、こういう発想が基本にあるから例えばこういうソ連の招待に対しても真剣に取り組まないんじゃないですか。これは外交の基本に関する問題ですよ、ソ連と日本とこれからどうするかの。外務大臣、いかがですか。
突然のお尋ねでございますので、資料を持ち合わせておりませんので定かにお答えすることは御勘弁をいただきたいと思いますが、自由主義諸国という定義がよろしいんでしょうか、ＡＳＥＡＮ諸国の中では参加した国があったのではないか、招待に応じた国があったのではないかと記憶いたしておりますが、定かな記憶ではないことを御勘弁いただきたいと思います。
そのときには日本政府は断りました。その理由といたしましては、非常にショートノーティスな突然の招待であったという点がございます。それから、招待されました訓練内容につきまして、無理にいろいろな日程をやりくりいたしまして行くに値するようなそれほどの訓練内容、そういうふうなものと私どもは考えられませんでしたものでございますから、丁重にお断りをいたしました。なお自由主義諸国で参加した国は限られていたと、かように承知いたしております。
最後に、大臣にお伺いしたいと思うんです。
 これは所信のお伺いですけれども、こうしてずっと農年法の改正を見ていますと、一番肝要なことは農林業を魅力のある産業にしていきたい、そうしない限りは、若い人方が集まってこないという現実があるわけであります。そのために何が必要かといいますと、私は国の財政支出だと思うんです。我が党は、国家総予算の一〇％をこれに充てるべきだという主張なんですね。少なくともＧＮＰの一％以上、一％以上はもう絶対に充てるべきだ、こういうふうに主張しているわけであります。残念ながら、現在の農林水産予算というのは年々少なくなってきておる、これは逆の方向をたどっておるというふうに言わざるを得ないわけです。それで私は、何といいましても農年一つで若い人を集めるということは不可能だと思うんです。総体的にやっぱり国の予算、この予算措置におきまして農林予算をふやしていく、それが一番近道だと思うんです。そうしない限りは、若い人方が農林業に魅力を持たない、そのことを感じるわけでありますけれども、この農年法の改正では多くの一つの前進がございました。
 ただ積み残した問題は、女性の問題、特に遺族年金の問題、この点は非常に残念だと思うわけであります。その点で、今後魅力のある農林行政をつくるために、大臣は本当の意味で農林予算をふやしていくという、生命産業というふうに言われておる農林業でございますので、その点で大臣の所信、決意をお伺いして終わりたいと思うわけであります。