この二十一条に法的な根拠を置きつつ弾力的な運用ということでありますので、極めて明快でありますので了としたいと思います。
 それから、昭和五十五年の本法改正の審議の際、いろいろな答弁があったわけであります。これは第九十一国会本委員会における会議録でありまして、当時の守住郵務局長の答弁に「料金改定を今回お願いいたしますと同時に、その料金決定の特例ということで弾力的な措置というものもお願いをしながら、その特例はその累積欠損金が解消するまでという、またそれ以外にいろいろな法律上の厳格な要件を付しておりますけれども、」云々、こういった答弁でございますとか、何点かにわたって暫定的な特例措置であるという明確な答弁が行われてきているわけであります。言ってみれば郵便事業の財政というものが再建されるまでの間、一定の条件のもとで暫定的な特例措置である、こう言明しているところもあると思いますが、これを今回恒久的な措置とするようにされた、いかなる理由でこういう形にされたのかということ。
 それから同時に、五十五年当時の審議の過程からも明らかであったわけでありますけれども、再建されれば本則に戻ると約束をしていたわけですが、今回本則の特例措置ということで申し上げたように恒久的に省令で定めることになる、これについて財政法三条とのかかわりを、先ほども若干答弁をいただきましたけれども、どう考えておられるのか、大別二点について、関連した問題でありますのでお聞きします。
後段の部分は、そういう趣旨であれば現行の法定料金であります郵便法の二十一条とか二十二条などそれ自体を改正するべきではないかという御指摘だと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、事業財政は好転したとはいえまだまだ将来にわたって万全とまではいきません。この好転した状態をできるだけ長く維持するためにきめ細かな料金の値上げ、値下げができるような手段をとらせていただきたいという趣旨の改正でございまして、まだ料金の法定そのものを全く解除して、それをすべて法律から外してというところまでは至ってないのではないか。したがいまして、二十一条その他の法律の根拠はそのまま残しておいて、その大前提である法律で定めた四十円、六十円という料金を先ほどの一定の条件のもとで、例えば物価等騰貴率の範囲内とかいろいろな条件の中でそれを、ある意味ではまだ一部例外的な考え方と申しますか、そういうことで原則法定の中で例外的に政府に委任していただきたい、かような考え方から今回のような法律構成になっている次第でございます。
御指摘の第一点の財政法三条の立法趣旨をどう認識しているかという問題でございますが、今先生がお読み上げになりましたように、財政法三条の規定は、国が独占的に事業を行っている場合には利用者はこのサービスを利用することを事実上強制されます。ほかに行きどころがないということで国民生活への影響は非常に大きいわけでありますので、これらのことを考慮して、こういった国が独占的に行う事業の料金を法律で定める場合の立法の指針としてこの財政法三条を定めている。したがって、この財政法三条には法律に基づいてとあるいは国会の議決に基づいてと書いてありますように、基づき方にはいろいろな方法があるということに認識しております。
今先生がお挙げになりました方々につきましては、私も心から同情を申し上げる次第でございます。
 そこで、具体的事件の刑事補償につきましては、それが相当であるか否かについて、先生がお述べになっておりまするようにいろいろの議論があることはよく承知をしております。しかし、この刑事補償制度は、無罪の確定裁判を受けた者に対しまして公平の観点から迅速に補償を行うため、国の機関の故意過失の存在を要件とせずに一定の金額内での補償をすることを定めたものであって、もとより、刑事補償により損害のすべてを補償しようとするものではないという、制度に内在する制約がございます点と、刑事補償により救済されなかった損害につきましては国家賠償請求訴訟により請求する道があるという点がございまするので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
いわゆるローランド教授の学説が発表されましてから、欧米では非常に関心を持ってこのフロン問題に取り組んでまいったようであります。早くも一九七八年にはアメリカでフロンを使用したスプレーの製造が禁止されておりま
す。
 これに対して我が国では、一部の科学者の間で問題の重要性が議論されておりましたけれども、政府レベルにおいても、また一般国民の間においてもオゾン層保護条約や議定書が成立するまではほとんど関心が薄かった、こういうふうに思うわけであります。
 そういう点で、今回はやや遅きに失した感がなきにしもあらずでありますけれども、世界の経済大国とも言われ、あるいはまたフロンの生産でも世界の第三位、アメリカ、ＥＣに次いで三位というふうな大量の生産をしておるわけでございまするから、当然と言っていいわけですが、遅きに失したとはいえ今回この法律ができるということは極めて重要な意味を持っている、こういうふうに思うわけであります。
 オゾンホールその他、まだ解明が続けられなきゃならぬ科学的な分野の問題点はありますけれども、いずれにしろ現在までにわかっているオゾン層破壊の原因としてフロンあるいはハロンが指摘されているということで、私は今回の法律の意味というものを非常に重要なものと受けとめておるわけであります。
 そこで、通産省のフロンの生産設備の凍結に関しましてお伺いしますが、アメリカ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等でスプレーの禁止措置がとられた後に我が国が行った対応というのは、生産能力の凍結とスプレー製品におけるフロン使用量の削減の実施でありました。しかし、このフロン１１とフロン１２の生産能力、すなわち設備の増設を認めなかっただけなのでありまして、従来から存在するところの設備のうち、休止させていた設備を稼働させることによって、あるいはまたフロン１１３の製造設備を新設することによって、政府の行政指導というものは有名無実化させられたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 通産省の資料によりましても、フロンの生産量は年々増加しまして、昭和五十六年には十万トンだったものが六十一年には十七万六千トンになっております。この点について積極的に通産省は施策をとってきたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。