御指摘の点は十分畜産当局においても了知している点だろうと思います。
 本日、審議会の酪農部会においても、先生御指摘のような点を中心に御議論がされておるんではないかと思います。そうした御議論の過程なり建議等をいただきまして、私どもも十分営農意欲を持ちます酪農家の皆様方にこたえられるような対策を考えなければならないだろうと、こう思っております。
生産能力は先生おっしゃいますようにかなりあるわけでございます。そういう意味で生産を抑制しているわけでございますけれども、何分消費といいますのは、価格を媒介いたしましてあるわけでございますので、価格関係、コスト関係を無視してはなかなかむずかしい問題があろうかと思うわけでございます。
どうもおっしゃる意味が私とかみ合っていないような気がするんですがね。不測の事態に備えて私たちは研究もしていかなきゃならぬし、それだけの責任があると思うんです。ですから、そういう観点から考えたときに、私は参考の資料として一応お聞きしているんですが、わざわざ生産調整をさせているわけですから、生産調整をさせないでどんどん能力あるだけつくってもらったとしたら、自給率は一〇〇になるんですか、一〇〇を超えるんですか、九〇ぐらいなんですかということが参考までに知りたいんですが、その辺計算したことはないですか。
要は、国内品が輸入品にどの程度代替するかという問題かと思うんでございますが、輸入品がございますのは、まさにその価格関係でございます。価格でもって十分国内のものが対応していけるというぐあいになりますと、輸入がカットされますと、その分だけ国内生産はふえるわけでございますけれども、現在の状況から言いますれば、そういうぐあいにまいらないんじゃないか。したがいまして、輸入をカットすればカットした分だけ消費量が少なくなるというような結果になるんじゃないかということでございまして、そういうようになりますと、単なる自給率の計算から申し上げますと、自給率は現在よりは上がってくると、こういうことを申し上げている次第でございます。
私の質問は、この価格が高いとか安いとかいうことじゃなしに、食糧の安全保障という面から考えていま申し上げているわけで、参考としてお聞きしているんですがね。全面的に入ってこないということになれば、国内でつくる以外ないんです。ですから、わざわざ現在生産調整さしているわけですから、その生産調整をもうやらないとして、できるだけ国内でつくるとしてどの程度の自給率になるんですかと、こう申し上げているわけでして、どうですかその辺。
大臣のお立場はよくわかるわけなんですが、先ほども大臣が申されておりますように、日本の国でつくれるものはつくる、どうしてもつくれないものは、万やむを得ず輸入に頼るとおっしゃることは、もう本当に全面的に賛成でございますが、けさほど来議論がありますように、この生産過剰の原因が結局輸入になっている。そしてこの長期需給の見通しの参考資料の中でも、これどうなるんですか、七百一万トンですか、国内の生産量は生産調整をしているから六百二十六万トン。まだまだ国内の生産力というものはあるはずです、ですから、これでは自給率八九％というのが五十三年度に出ておるわけです。
 これ一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、輸入が全然入ってこないとしたら、わが国で牛乳、乳製品の自給率はどの程度あるんですか、全然入ってこないとしたら。
先ほど来いろいろと申し述べてきたところでありますが、何と申しましても、牛乳の生産調整をしなければならないという生産過剰の問題等があり、また乳製品、酪農製品のこれまた過剰という問題も現にあるわけでございます。したがいまして、日本の農家にもここのところは忍んでいただいて、そうして生産性の向上に御努力をいただく。そのかわり外国から入ってくるやつもできるだけ農林水産省としてはこれを制限してまいるということで、農家にだけ犠牲になってもらうということじゃなく、国も全力を挙げて農家の立場をカバーできるような環境をつくって、そうしてやがては先行きの明るい希望の持てる日本の酪農の実体を建設してまいる。そういうことを実現してまいりますためには、やっぱり忍ぶところは忍び、そのかわり負債対策等についても御理解のいただけるような線を出さなきゃならぬということで真剣に取り組んでおるわけでございます。その辺の事情をよくひとつ御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
御指摘の点はまことにもうごもっともなことでありますので、私どもといたしましても、行政改革、補助金整理等に当たりましては、今日までもいま御指摘になったような立場で整理をしてまいってきておりまするし、今後も何としても農家の立場、農村の地域社会を中心にしたその進展のための十分な効果を上げ得るという立場から補助金の決定をしていきたい、こう考えております。
そこなんですが、確かに株主総会についていろんな御相談を受けて法律上の指摘をする、そこまではいいと思うんです。だけれども、同時に株主に大抵なっています、顧問会社の。だから、株主の資格で株主総会に参加しているわけです、そのとき私は。それで、まさにその株主総会についていろんなアドバイスをし、お車代をもらうわけなんです。だから、私の株主権の行使に関して財産上の利益の供与を受けたことにはどうもなりそうな気がする。まして、この推定かなんかありますと、無償にしても推定受けちゃうし、有償の場合でも——まあ有償の場合というならば、アドバイスに対するそれは対価なんだということになれば、会社の利益と見合っているから推定は働かないかもしれませんけれども。
 だから、私のちょっと懸念するのは、今後そうすると、たとえばそういう危険を防ぐならば、顧問会社の株は顧問弁護士としては持てない。顧問弁護士というだけの資格でもって株主総会のアドバイスをするということにしないと、同時に大抵株主も兼ねるんですがね、いま、ほとんどは。総会に出席し、現に株主権の行使を、たとえば賛成のときは、議長とか言ってやるわけですよ。それでお車代もらうと、ぴったりいきそうな気がするんですが、絶対安全、間違いございませんと保証していただけますかな、それは。