昨年、五十五年ですか、三十人から二十人にしたわけでございますが、もっと下げろという私の主張なんでございます。やはり限度がそっちの方にもあると思うのですけれども、そうしたミニ授産所が相当数の上に出てきている、実態の上に出てきている、こういうことでございますから、やはりこの実態に合わせて国の方も考えていただきたい。大阪府の場合は、昨年まで十人の通所授産施設については補助を出していたわけです。ところが、五十六年度からは十名を七名にする、こういう形で地方自治体もそれなりの努力をやっているわけですよ。そういう点で、国の方もさらに実態に合った助成をしていただきたい。
 大臣、どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、一つのまとまりというものを考えまして、施設としての場の、健康管理面、災害面での安定性ということと、同時に経営面での安定性ということもあわせ考えて、またそこに障害者の方をお世話する人も配置しなければいかぬわけでございますので、そういった職員の配置ということ等も考えまして、最低二十人規模ぐらいにまとまっていただきたい、かように考えておるわけでございます。国の補助としてはそういう考え方で割り切っておるわけでございます。
 なお、補完的と申しますか、先駆的と申しますか、そういう意味で各種の民間補助がございます。たとえば共同募金あるいは各種の基金といったものがございます。そういったところの助成等につきましては、これはこれで決して否定をするつもりはないわけでございますが、国として助成ということになりますれば、先ほど来申し上げているような線で御努力をいただきたいと考えておる次第でございます。
相当私の地元の例からいってもふえてきているわけです。たとえば、私の知っているところは、公共の施設でございますけれどもその一部屋を借りまして、わずか十名前後でございましたけれども、そういう通所授産施設として使っているわけです。こういうことで、自治体は相当把握しているわけでございますから、吸い上げようと思ったらそうむずかしいことではない。そういう点で、私は実態を調査していただきたいと思うわけでございます。
 二十人という一つの線が出ているわけでございますが、これは何か法的な根拠、基準があるのですか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、大木正否君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治承及び瀬谷英行君が選任されました。
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これは一長一短、問題は財閥があったということが日本を明治から短時間の間で経済的に強力にしたということも私は否めないと思います。しかし、それが特定な人の資産に結びついていろいろの弊害があったということも事実だと思います。したがって富の再分配を図って、戦後財産税をやって、それで富の地ならしをやったということでございまして、それはそれなりに経済民主主義という点でそれなりの意味があったと、そう思っております。
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それは進駐車の方の考えかもしれませんが、日本の側としてはどうであるか、いまも大臣のお言葉の中にもありますけれども、戦争をいわば推進した経済的な力の一番中心だと思うんですね。となれば、戦争に対する反省があれば財閥のような形態、特に持ち株会社で、しかも少数の財閥家族が日本じゅうの経済を支配をしてしまうというような形態が経済の民主主義という面から見て妥当であるかどうか、その点はどうですか。
まあ占領軍といたしましては、戦争推進の実質的な経済的な力をつくり出したのは財閥だと、そういうふうに思ったんだろうと思います、私は直接聞いたわけじゃないけれども。それによって再び日本を強力な国にしないと、そのためにはやっぱり財閥を解体して日本に戦争をするほど世界を相手に力をつけさせない。ただ生きて飲んで食っていればという程度の最小限度の生活ができれば日本国民はいいんじゃないかと、そういうところでやったんじゃないでしょうかね。
この銀行法の改正案は、きょうから同時に審議が始まった商法改正案と並んで国の基本法に関する問題、大変重要な問題であると思います。問題もたくさんありまして、それは金融制度調査会からの報告書のごく一部でもこんなに厚いわけですね。それだけの大問題ですので、とても二回や三回の審議では終わらない問題でありますけれども、重要な問題から逐次質問をしたいと思います。
 最初に、総論的に大臣にお伺いしますが、戦後の財閥解体、そしてその後証券民主化が始まったということですけれども、大臣としてはこれをどう評価されていますか、財閥解体についての評価。
現在、銀行、全銀協を中心として自主的に申し合わせを行っていることを直接こちらがタッチしようというつもりはございませんが、内容いかんによりましてはケース・バイ・ケースで指導してまいるということになろうかと思います。
五十五年度に対する考え方はわかりましたが、さらに五十六年度の関係でお伺いをしたいと思います。
 五十六年度は、経済の成長率五・三％、物価上昇率五・五％というふうに組まれております。この五・三％の伸びでありますが、その伸びの内容といたしましては、内需をやはり拡大する、これが日本経済を立ち直らせ、そして日本が安定成長軌道に乗るためにはどうしてもそういうことが必要であって、この五・三％のうちで、四％は内需、一・三％は外需というおおむね方針でございます。しかし、これも断定的に申すことについてはいろいろ差しさわりもあるかもしれませんが、現状のままで本当に昨年の十二月にこの原案をつくった段階の内需の四％の伸び、外需一・三％という伸びが実際にはむずかしいのではないか、内需関係が特にむずかしいというふうに感じておりますが、それらについての見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、物価上昇率、消費者物価の五・五％の問題でございますが、最近安定傾向にあるということはそのとおりかもしれませんが、その安定の度合いが五・五というような数字で抑えられるような安定の度合いではないし、さらにいろいろな国内の経済的な諸指標を見ましても、どうも五・五にはおさまらないのじゃないかという感じがいたしますが、それらについて長官の御所見を伺いたいと思います。