これも先生御指摘の政策価格が決まっている品目等もかなりあるわけでございますが、これらいずれもそのように抑制ぎみに推移するということは、需給事情をそれなりに反映させていくということから結果したわけでございまして、責任ということの意味をどういうふうに理解するか、非常に高い次元でとらえられれば御指摘のとおりとも言えることもあろうかと思いますけれども、直接的に行政的な措置をそれから直ちにしなければならない法的な云々というような、そういう性質の問題ではない。広い意味で需給事情なりなんなりの見通しについてどうだというようなことになれば、それは御意見もあろうかと思いますけれども、私ども行政官でございますので、余り次元の高い話はできませんのでお許しいただきたいと思います。
まだ総合対策、いろいろと疑問があったのでございますが、余り時間もありませんので、最後に税制問題について触れてみたいと思います。
 さきの総合政策で画竜点睛を欠くのは、減税が入ってなかった、この一点に尽きると私は思います。これは先ほど来いろいろと議論になっておりますから、くどくど申したくはありませんが、三月四日の公党間の約束、これは所得減税については「六十一年中に成案を得る。」ということでございますが、公党了解として金丸副総理は、実現することですねと言ったら、うんと言った、そういうことが各党の目の前で行われて初めて予算委員会が立ち上がった、そういう経緯がありますから、少なくとも公党間の約束は実施するというのが最低限の議会制民主主義のルールだ、そういうことを申し上げたいと思います。
 そしてまた、成案を得る努力はしますよ、だから政調・政審会談でやってくださいとおっしゃいますが、我々野党はもう既に減税案を出しておるわけです。そしてこれについてどういう御見解か、自民党の回答をくださいと言っておるところですね。ところが回答をくださらない、誠意ある回答を見せてくださらない、だからそれはデッドロックに乗り上がって成案を得ようがないのですからね。そういう意味では、みんなそちらに逃げ込んでしまって、政調・政審会長間でやってください、そこで成案が出たらやりますよなんという逃げはやめてもらいたいと思いますね。天下の自民党でしょう。選挙のときはちゃんと自民党に任せろとおっしゃるのです。そして中曽根総理は自民党の総裁でもあるわけですから、ただ使い分けて、今は政府の方、今度はうまくいったら自民党と、こんなのやらずに、あなたは自民党と政府の内閣総理大臣という二つを持っておられるわけでありますから、もっと誠意を見せてもらいたい、このことを私は申し上げたいと思うのです。
 それから、すべて来年の税制改革に逃げ込んでおるというのが実情ですね。ところが、私は来年の税制改革等につきましても議論の仕方に大変問題があると思っておるのです。それも、最初から大型間接税導入ありきですよ、議論の仕方は。我我は、例えば減税のときに、いわゆるおまえら野党は財源について無責任だとおっしゃる、だから財源について不公平税制こんなものがありますよ、もっと経済政策も変換してください、あるいいは執行体制はどうなんですかといろいろ申し上げた。そして少なくとも、全部は財源化できないにせよ、かなりのものはやろうと思えばできるはずだと私は思うのですね。
 ところが、そんな議論はみんな横に置いておって、ただ大型間接税を入れなければいかぬので減税が始まったという、何かそんな論議の仕方にしか見えないのですね。そのあたり私は、中曽根総理、税制改正で今政府税調で頑張っていただいておるという議論はよくありますけれども、私は税制の議論のあり方としては非常に矛盾に満ちたといいましょうか、不明朗で、まさに国民をないがしろにする議論が始まっておるということを指摘しなければなりません。大型間接税の導入がまさに当初からありきという議論では、これは納得できませんね。
 我々はそういう意味で、今度の減税を要求するのも、大型間接税を相手にしての減税をしてくれとは言っていません。少なくとも不公平税制、例えば非課税貯蓄の限度管理をもっと徹底してもらいたい、期限のやってきた租税特別措置の見直しをしてもらいたい、貸倒引当金の実態の見直しをしてもらいたい、キャピタルゲインについて本当に検討してくださったのですか、資産所得の課税等のあり方、有価証券取引税の適正化、譲渡所得の課税の強化、それから申告納税制度の整備強化、所得捕捉率をもっと高めてもらいたい、脱税の防止を一体どう考えておるのですか、そういう今申し上げたことを事細かに――それは難しいものもありましょう。難しいからやってないのですからね。しかし、やる気があってやろうとなされば、何も大型間接税なんか相手にしなくてもそれなりの減税の財源はできるのです。しかし、やる気がないからそれをしてくださらない。そういうところに私は大きな問題があるような気がしてなりませんね。
 現在の所得税のいろいろな抜本の議論にいたしましても、もともと所得税は総合課税を追求しようという所得税体系ができたのですから、それからどんどん優遇税制が始まったり租税特別措置が始まってどんどん空洞化して、課税の浸食が始まっておる。なぜそんなのを抜本改正で議論してくださらないのですか。確かに、減税の規模を何ぼぐらいにしましょう、そのためにはもうマル優の廃止と大型間接税導入、なぜ短絡的にそこに行くのですか。そこに行く前に、大型間接税の導入がなくてもマル優の廃止をしなくても、それ以前に減税の財源として頑張ろうと思えば何ぼでも出てくるのだ。その議論を何もせずして全体的に抜本的な改正、言葉はありますけれども、こんなことでは何も抜本改正じゃありませんね。大型間接税が入れば抜本改正だ、そんな議論は通じません。
 そういう意味でもっとまじめにその議論を、抜本改正とおっしゃるならば、シャウプ税制以来の改革だとおっしゃるならば、ただし減税のために大型間接税を入れるのではなくて、もろもろの議論をしてもらいたいな、本当にもろもろの議論を、執行体制を初めとして。そういう議論をしてもらいさえすれば、もう時期はちょっとおくれましたけれども、六十一年といってももうすぐですから。しかし、もっとこの議論を、昨年から、その先々年から我々は議論しておるのですから、そういう意味で私は非常に現在の政府税調の議論の進め方、それを操っておる大蔵省のやり方はけしからぬと言わざるを得ないのですが、大蔵大臣の見解を聞かしていただきたいと思います。