私はキャピタルゲインには原則課税すべきであるという意見を持っておりまして、御承知のように先進諸外国におきましてはほぼ、どのような形であれ課税をしているということでございますので、それはいろいろ問題はありまして、どのような税でありましても租税回避という問題を完全に避けるということはできないでしょうけれども、それにもかかわらず努力するというのがやはり課税のあり方ということでございますので、租税回避の可能性あるいは技術的困難性ということですべてを見逃しておくということは、これはやはり税のあり方としては好ましくないということでございます。
 把握しにくいということなんですけれども、株式を常に売買している、キャピタルゲインを得ているという人たちは納税者数としてはそれほど多くありませんし、そして限られた層ということになるわけでありますので、もちろん例外はあるでしょうけれども、ほぼ各税務署管内で把握し得ることでありますし、それから、必ず証券会社を通じてでなければ売買できないわけですから、その時点で把握し得るということでございますので、これは言われているほど困難ではないのではないかというふうに思います。
 なお、番号制ということにつきましては、私は、実は余りその点について技術的にはお答えする自信がありませんけれども、番号制がすべていわゆる国民総背番号制といいますか、そういうものにつながるというふうに心配をする必要はないと思います。また、国民全部に納税者番号を付番しなくても、一部そうした株式売買といいますか、取引に関係しているところを対象にして部分的な付番制度というふうなことも検討できるのではなかろうかというふうに考えますが、なおこれは私も研究しておきたいと思っているところでございます。
それから次に、税制改革を求める国民の声というのは大体コンセンサスがあるのではないかというような意見もありますけれども、一口に税制改革といいましても、改革を求める中身には大変な違いがある。一方では、将来の老齢化社会に備えて薄く広くみんなから負担してもらう必要があるんだというので大型間接税を導入しようとする動きがある。一方では、むしろそんなものではなくて、逆に今ある不公平を是正しなさい、それが先ではないか、こういう意味で改革を求める大多数の国民の声もあるわけですよ。
 そこで私は、不公平税制というのは一体何を指して言っているのか。いろいろ調べてみますと、現在非課税、減税など政策的な特別措置が講じられているのが国税だけで百六十八項目ぐらいある、地方税だけでも百八十項目からある。こういうものの中にはもちろん政策的に必要なものもあろうかと思うのですけれども、だれが考えたってこれは不公平じゃないか、これは改めるべきだというようなものもあると思うのです。詳しく中身について具体的に触れることは時間がありませんからできませんけれども、こういう問題について先生はどのようにお考えになっていますか。まず、こういう不公平がある、こういうものについてはやはり積極的に整理すべきだというふうにお考えになっておりますか、どうですか。
社会党の村山でございます。きょうは公述人の三人の先生方には、貴重な御意見をありがとうございました。
 私は主として和田先生にお尋ねをしたいと思うのですが、和田先生の公述の中に、現行の間接税に長所と短所がある、大型間接税のメリットが強調され過ぎてデメリットの分はさっぱり議論されてない、現在の間接税でも長所が十分あるというふうなお話があったわけです。
 今税制改革が議論されているその一つの大きなポイントは、先ほどもお話がございましたように直間比率の問題が議論されておる。そして日本の税制度は余りにも直接税に偏り過ぎておる、したがって間接税に乗りかえる必要がある、均衡を保つ必要があるのだ、こういう話なんですね。私どもに言わせますと、やはり間接税というのは逆進性が強いわけですから、それだけ所得の低い方々にも重い負担がかかっていくという意味では逆に不公平を募らしていくのではないか、こういう意見もあるわけです。
 そこで、間接税と直接税がどういう比率でなくちゃならぬというようなことの理屈はないと私は思うのですけれども、そういう問題も含めて先生のお考えをお聞きしたいと思うのです。
昭和六十一年度で約二兆円、六十二、六十三年度では数兆円になるのではないですか
お答えいただきたい

 今日問題にすべきことは、税制改革の焦点が直間比率の見直し、すなわち新大型間接税導入にあるのではなく、これら大企業、大資産家優遇の不公平税制の是正による真の大幅減税の実現という国民本位の税制改革にこそその焦点があるのであります
総理の明確な答弁を求めます

 第四は土地税制の問題であります

 政府が本改正案で最大の目玉とする土地税制は、今日の狂乱地価の原因と責任を明確にせず、地価引き下げの抜本的対策も何ら明示しないまま、土地譲渡所得課税を昨年に引き続き緩和しようとしています
竹下内閣は、宅地の供給促進策を進めれば地価は下がるとの見地に立っておりますが、この見地は当たりません
政府は、高度成長期から現在まで、大都市周辺の農地を宅地化して都市のスプロール化を図ってきましたが、この間地価は一貫して上がってきた事実一つとってもそれは明らかではありませんか
また、昨年の土地譲渡所得課税の長短期区分の基準の短縮措置は、所得税の税率引き下げと相乗して、高所得者に大幅な減税をもたらしました
この措置が果たして地価引き下げに効果があったのでしょうか
このことを検証せず、今回優良住宅地等について課税対象範囲を拡大し課税軽減することは、土地供給促進の名のもとに専ら大土地所有者、資産家を優遇する改悪措置ではありませんか
のみならず、都心の地価高騰によって大もうけした大手不動産会社やデベロッパーの再開発、宅地開発を一層促し、地価の高騰に拍車をかけるものではありませんか

 また、居住用財産の買いかえ特例について、この制度が都心から周辺地域の地価暴騰の輪を広げた元凶のように宣伝し、このたび原則課税にしようとしていますが、その論拠を具体的に明示すべきであります
政府は、地価暴騰下で経営と生活が困難になり、あるいは地上げ屋の圧力などでやむなく郊外へ転居せざるを得なかった人々が多数あることを無視するのですか
しかも税率を譲渡益七千万円超何億円であっても低率の一五％とすることは、庶民を都心から追い出し、他方で高額所得者優遇という不公平の拡大そのものではありませんか
かかる土地税制の改悪をなぜあえて「当面早急に実施すべき措置」というのか、明確に御説明いただきたいのであります
（拍手）
 最後に私は、直間比率の見直し、すなわち大型間接税導入に道を開き、議会制民主主義を踏みにじる私的協議機関、税制脇の即時解散を強く要求するものでございます
日本共産党は、今全国津々浦々で急速に広がっている、竹下内閣は公約を守れ、さもなくば国民の信を問えという国民の先頭に立ち、自民党・竹下内閣が企てる新大型間接税の導入を断固阻止し、国民本位の税制改革実現のために奮闘する決意であることを表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕