石特会計ができて四十二年以降、産炭地域対策が千二百億、鉱害対策が六千三百億、計七千五百億、それらを足すと一兆一千七百億円になります。これはそれぞれの年度の支出額の言ってみれば総計ですから、それ以後の物価の動向を加えれば大変な金額になってきている。先ほど来の論議の中で、これまでの国の対策は後追いにかなり力を払ってきた、こういう議論もありました。
 私たちは、国として閉山に伴う必要な社会的責任をとる、当然のことだと思います。私は大臣に伺いたいのですが、かつて私が北海道で夕張新鉱の大災害に関連して共産党の対策責任者をやっていたときに述べたことでもあるのですが、昭和三十五年から今日まで一兆一千七百億、物価を換算すれば数兆という金額になりますが、これだけの金額を山の葬式のために支出するのでなく、山を蘇生させるために、山に栄養を補給して日本の石炭産業を今後発展させるために使うのが本当の意味での使い道ではないのか。
 ちなみに、これらの金額は特に新しい税金を必要としなければならない性質のものではありません。制度上国は所要の経費として支出しなければならないものですから、どうせそれだけの金額を出すのであれば、閉山に伴う経費としてでなく、山の再生のために大胆に支出すべきではないのか、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、先ほどの御答弁はいわゆる閉山交付金の関係でございますが、そのほかに炭鉱離職者関係の予算額といたしまして合計で二千九百億でございまして、これを加えますと四千二百億でございます。なお、この数字は昭和三十五年度から六十年度までの累計でございますので、石特会計ができてから以来のものも入っているわけでございます。
今のお答えは閉山交付金のことを述べているんだと思いますが、炭鉱離職者対策、それから石特会計ができた四十二年以降のもの、それについてもお答えいただきたいと思います。
先ほどの部長のお答えは、確かに法文によれば、「租鉱権者又は販売業者に対し、」云云と。ところがこの法の趣旨、この趣旨を貫くために実効ある行為ということになれば、私たちはやはりこの大臣の勧告、そして勧告したことについての公示、こういうことが必要になるだろう、そう思っているのです。その点について私たちの意見を述べつつ、二つ目の問題に入ります。
 現在日本の制度で、例えば坑内骨格構造の整備充実に対する補助、鉱山保安確保事業への補助、時間がありませんから、計算は相当難しいようですが、一トン当たり国から出されている補助として、これを大まかに計算すれば約二千円、西ドイツでは恐らく四千円くらいになるだろう。これに支出されている経費は約三百八十億というふうに承っております。そこで通産省にお聞きしたいのですが、大まかな数字でいいのですが、昭和三十五年から六十年までの間、閉山に伴う支出のトータルは幾らになっているか。
おっしゃるように、鉄鋼関係うまくいっていないので、通産省としてはいろいろとお願いをしておるわけでありますが、今おっしゃったような行為は、もう既に八次審の答えが今出ようとしておるときでございますから、むしろ七人委員会で合意がなされればよし、今後鉄鋼に買ってもらわなければならぬのですから、合意がなされればよし、もしトラブルな答えになった場合には、場合によっては私が鉄鋼業界に直接お願いをしなければならぬこともあり得るかなというふうに考えておるということを先ほど来お答えをしておるところでございます。
大臣、今井大臣になってから障害者の人たちから費用を徴収するということになると福祉は後退する、どうもそういう印象を受けるんです。私は今井大臣にそうあってほしくないんです。ですから、実施までまだ時間がありますから、十分ひとつ慎重に御再考いただくことを要請いたしておきます。
 次の問題に入りますけれども、私は、先日の本院予算委員会の総括質問の際にも、国立病院・療養所長寿園の件で三つのお願いを申し上げました。大筋で総理並びに厚生大臣とお約束ができたと思っております。
 そこで私は、去る二十一日の休みでありましたが、現地に参りまして関係者の皆さんとお会いをし、御意見を伺いました。この目で実情も確かめてまいりました。一言で申し上げるならば、大変な過疎地であります。過疎地だけに大変深刻な問題なんですね。道路は見てまいりましたが、整備をされました。しかし、渋川から長寿園まで約一時間近くかかるわけなんです。吾妻線郡馬原町駅からでも十七・六キロもあるわけなんです。バス会社、これは二社あるそうでありますが、接続が悪くて、朝一番に西郡馬病院に行くために乗ってすらも、受付の締め切り時間には間に合わない、こういう大変過疎であり不便なところなんです。町の人口も、二十年前約八千四百人あったんですが、現在は約半分の四千七百人。若い人たちのほとんどが都市へ移って、残された人たちというのは高齢世帯、お年寄りの世帯なんですね。ですから、お年寄りですから何しろ運転ができないわけです。遠くに移動することすらできない。そういう地域の状況なんです。お年寄りの方たちは留守番とお孫さんのお守り、この毎日のようなんです。大半の世帯が高齢世帯であります。開業医も以前はあったそうです。しかし、その開業医の人が亡くなられてからはその来手がない、こういうお話でありました。
 こういう実情でありますから、近隣の八カ町村、これはすべてがこの長寿園を何とか続けてほしい、こういう切実な願いでありました。私も、入っている患者さんたちにも直接お会いをして、皆さんそれぞれからお話を伺いました。職員の方も地域の人たちが大多数であって、過疎の町だけに、療養所があることによって経済的に受ける恩恵というのも私たちの想像をはるかに超えるものがあるわけなんです。
 そこで厚生大臣、私は要請を含めて申し上げますが、何とか話し合いで活路が開けるような格段の配慮、もう余り時間がないものですから、いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。