先生が勤務時間短縮の措置が非常に重要だということについては私も理解をいたしているところでございます。
 私ども労働省が平成三年に調査いたしました「介護に関する企業内福祉制度に関する要望」、三つまで回答をしていいということで聞きました要望では、最も多いのが介護休業制度で約七割の方が答えられておりますが、それ以外を見てまいりますと、次に多いのが介護のために勤務時間を選べる制度というのが四割、介護要員の提供やあっせんというのも約四割、それから臨時支出に対する金銭給付、貸し付けというのが三五％程度、介護のために勤務時間を短縮できる制度というのが三割等々というふうになっておりまして、介護と仕事の両立というのは本当にいろんなケースがあって、これがすべてだと言えない面があろうかと思います。
 今申し上げました中でも、勤務時間の短縮というのがどうしてもというのは若干順位が落ちていて、むしろ時間帯を選べるということを希望している方が多いというような調査結果もあったりするわけでございます。そういうこともございますので、労働者のニーズ、先生の御指摘なされた点ももちろん含めまして労働者のニーズ、そして使用者側の対応が現実との程度可能性があるのかどうかといったようなことを総合的に勘案をいたしまして、今後審議会で御検討いただきたいというふうに思っております。
 もちろん、この「勤務時間の短縮等の措置」と書いてございます「等」という中には、単に労働時間の絡みの話だけではなくて実際には多くの労働者が、今の中にも介護要員の提供というのもありましたように、みずからが仕事を休むのではなくて、自分は仕事をし、そして例えば企業がホームヘルパーさんをあっせんしてくれる制度、そういったものを助成してもらえる制度、そういったものを望む方も多いのではないかと思います。そういったものを全く選択肢から外してしまって介護休業がまたは勤務時間短縮、この三つだけというふうに限定してしまうことがいいのかどうか、それはやはり個々の企業の実情に応じて労使で十分話し合っていただける方が、もう少し選択肢を広げておいた方がいいのではないかという議論もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今後の検討課題として多面的な検討をいたしたいというふうに考えております。
労働省の外郭団体である日本労働研究機構によりますと、老人介護と職業を両立させるために必要な職場のサービス、制度として最も多く挙げられましたのは勤務時間の選択で五三・二％、続いて特別の休みが三七・九％なんです。そのほか、自宅での仕事二八・四％、介護手当一九・七％、残業の規制一六・六％となっておりまして、勤務時間の選択を最も多く求めているわけなんです。
 老人介護と職業の両立のためにそれでは必要な地域サービスは何かといいますと、これもアンケートですけれども、デイケアセンターが五九・三％、六割で最も多いんですね。しかし、デイケアセンターを利用しても、実際には終業の時間、仕事を終える時間はどうかというこれも調査によりますと、五時台が三七・四％、六時台、七時台が三割、八時以降が一六・六％で、これではデイケアセンターにお迎えに行くことはかなわないわけですね、実情として。
 したがって、デイケアセンターも利用してそして職場と介護を両立させるためには、どうしても勤務時間の短縮措置というのが必要になってくると思うんです。勤務時間の短縮措置を選ばなくてももちろんいいわけなんですけれども、選択肢の中から外してもいいというふうに今なっていますので、それだと非常に実情に合わないんじゃないか。
 だから、必ず勤務時間の短縮措置が選べるように選択肢の中に入れておく、そういうところがなければ今度はもう三カ月休まざるを得ない、こういう形になってしまう。休まずに介護もしたいと望む労働者も多いわけですから、時間短縮の措置というのは特別重視すべきではないかというふうに思うわけです。それで先ほど法律の規定について疑問を申し上げたんですけれども、時間短縮の措置をぜひ重視していただきたいと思うんですが、その点重ねてお伺いします。
先生御指摘のように、確かに精神病院に在院をされる方の在院日数が長くなっているということでございますが、これは言われているように、諸外国と比較しても我が国の精神病院の平均在院日数が長い、こういうふうに言われております。
 ただ、そうした中でも退院された方を入院期間別で見ますと、十四日以内に退院という形に結びついたものが一五・三％、それから三十日以内に退院に結びついたものが二七％、あるいは三月以内に退院に結びついたものが五六・九％、退院された方自体のあれを見ますというとそういうようなことになっております。実態として、多くの方が長期入院しておられることは否めない事実でございますけれども、すべての患者の方が必ずしも長期入院しておられるわけではないようであります。
 しかし、この精神科医療の分野におけるあり方につきましても、一般医療の分野だけではなくて、できるだけ入院早期、いわば急性期に濃厚な治療を実施することによりまして患者の方々の早期退院につなげていくという考え方は、やはり精神科医療の領域においても大事ではないかなというふうに考えます。
 そうした観点から、診療報酬の評価に当たりましての一つのめり張りの問題といたしましていえば、精神病棟におきましても一般病棟と同様に個々の患者の入院期間に着目をいたしまして入院早期の入院時医学管理料を高く評価する、そのことによって早期退院にできるだけつなげていくようなインセンティブを働かせていこうということを考えておるわけであります。そうした観点から御指摘のような診療報酬体系にいたしておるわけでございます。
 もちろん、精神科医療と一般医療ということになれば、精神科医療の場合に長期入院が必要であるケースが一般医療よりも多いだろうというような点につきましては、先生お挙げいただきました資料でもおわかりのとおり、いわゆる入院期間によります逓減制というもの、一般病棟のものよりも徐々に下げていくという意味での緩やかな段階的な逓減ということには配慮をいたしておるところでございます。
 今後とも、各医療機関の機能あるいはそれぞれの入っておられる患者さんの病態、あるいはどういうふうに今後政策的に医療を持っていくかという観点から診療報酬のあり方につきまして全体的に検討していく中で、この点についてもさらに今後どういうふうに持っていくのが患者さんにとってあるいは今後の精神医療のあり方にとって最もいいかという観点については不断に検討していかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。