自衛隊法の改正は、前国会、衆議院を通過いたしまして、参議院で成立目前に解散になりまして、白紙に戻った経緯がございます。
 まあ、災難とかいわゆるいろんな危機というのはいつ何とき起こるやもしれません。ロシアでああいう形で一応収拾はついたということになっておりますが、大変な事件が昨日起こったわけでございます。そのとき日本人の救出というような場面がなかったことは大変幸い、なことでありますが、邦人が大変な生命の危機にさらされる、そういうようなことも過去間々起こったことも事実でございますし、これからも起こり得ることも十分考えられる、そういう状況の中で、一刻も早くその身の安全を確保すべく自衛隊機で輸送をするというような備えをしていくということは非常に大事なことではないかというような考え方から、私どもは一刻も早くこの法律を成立させたいものだ、今そんな気持ちでいっぱいでございます。
驚くべき発言であります。社会党は、党を挙げて自衛隊は違憲であると言い、ＰＫＯには大反対をし、今まで国民にそのことを訴えてきた。大臣になったら一人残らず、社会党の大臣のことごとくが自衛隊の予算に賛成して署名なさる。そこまで良心を捨てたのか。このままでいけば、大臣はどういうことを言っても構わない。総理大臣が一つの方向を向いているのに、外へ出ては、個人の政治家としては反対だけれども、年じゅうそういうような混乱の中から新しい政治が生まれるとは思えない。良心を捨てた社会党出身の大臣の諸君に心から怒りを持って抗議をする。そして、私に譲っていただいた衛藤征士郎君の質問に、引き続いてこれをゆだねて交代したいと思います。
閣議が決定した後でという趣旨で発言したことについては訂正をいたします。
 閣議における議論で、私たちは当然署名をして決定されるということになると思います。（深谷委員「自衛隊に署名するということですね。賛成ですね」と呼ぶ）そうです。予算についてですね。
大臣、閣議で決定したことについてはとは何事か。あなたは閣議で決定に参加するんだ。何を考えているんだ、一体。大臣じゃないのか。閣議で決定したことに従うとは何事か。閣議で決定するのはあなたじゃないか。（発言する者あり）
既にこれまでの答弁において明確に申し上げておりますとおり、閣議として決定された問題については、私たちは閣僚としての責任を果たしてまいります。また、憲法九十九条についても、何よりも大事な規定として遵守する、こういう気持ちを我々だれもが持っていると思いますけれども、私もそうした姿勢でこれから対応してまいる決意でございます。（深谷委員「署名するのかしないのか。聞いていることに答えてない。署名するかしないか。イエスかノーか」と呼び、その他発言する者あり）
皆さんはそこにお座りになっていますが、これは紛れもなく大臣席なんですよ。委員長だとか書記長という肩書でそこへ座っているんじゃないんですよ。だから、そこから出て発言を
するとなれば、だれが考えても大臣の発言と見る以外に見ようがないんです。言葉で断ればいいというそんな安易なことなら、これから恐らく閣内不一致という言葉は地上から消えるでありましょう。大臣として発言をしている。たとえ断ろうとも、大臣席から、大臣でなきゃここへ座ってないんですから、大臣として誤解なきようにと言うが、大臣として座っているんだから大臣の発言になるのは当然のことで、そんな詭弁は通らない。
 では、私もう一回質問しますが、自衛隊が違憲である、これは、アメリカの大統領は良心に従って憲法を守るという言葉、それと同じように、良心も含めて尋ねたい。自衛隊が違憲であると政治家が考えたら、違憲でないように努力するのは当然ではないだろうか。大臣のときだけは目をつぶって大臣の席にぬくぬくと座っていることは、政治家の良心が許さないはずだ。
 また、大臣としての行動についてひとつ聞かしていただきたいんですが、自衛隊に関する予算は、これから出ますね、自衛隊に対する予算は。大臣として、社会党の諸君は賛成の署名をするんでしょうか、しないんでしょうか。失礼ですが、一人ずつ社会党出身の大臣に伺いたいと思います。
 まず、山花大臣。
その意味で今、大臣であれば何を言ってもいいというわけではありませんとお答えをしたわけでもあります。
 いずれにしましても、大臣の発言でありますから、冒頭にきちっと、内閣の方針と違うようなことを述べる場合は、これは私個人の見解です、あるいはこれは私の所属しております党の見解ですということを明確に断って、誤解を与えることのないように十分留意をしなければいけないということを述べているわけであります。
官房長官にもう一回聞きますが、一番最後の三行手前からこの統一見解に、「国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべき」というのはどういうことですか。
次に、四業態のうちの一つであります労働金庫の問題について、基本的な考え方をお聞きし、同時にまた私の立場から一、二要望しておきたいと思います。
 一つは、労働金庫そのものの性格、位置づけでございます。戦後、大変国民生活が苦しい時代、また資金的にも日本全体として逼迫しておった時代等々と今日とは、言うまでもなく状況が変わってきております。かつての労働金庫のイメージは、労働組合の闘争資金を賄うためにあるとか、あるいは生活資金が中心であるとか、そういう見方が大勢であったと思うのです。しかし、今日はそうしたことからいわゆる生活福祉あるいは生活文化の向上という面で、労働者金融という形で、労働者といいますか、勤労者といいますか、広く一般国民を対象にした非営利的な金融機関、私はこういう位置づけに変わっておるのじゃないかということをぜひひとつ認識してもらいたいというのが一点であります。
 そこで、今回全信連に債券の発行が認められました。これは約二十年越しの念願がかなったということで、大変信金の皆さん方喜んでおられるわけですが、労働金庫も同じように労金連をつくってこういった要請を今日まで続けてきたと思います。それが今回見送られたということについて、その理由、それからそれを認める場合の労金側の体制、どういう体制に持っていけば、体制が確立されれば信金連と同じような扱いをされるのか、その点をお聞きしたいと思います。