まず公正な取引というものが望まれるということでございまして、私どもの方といたしましては、市場というものが健全に運営される、そういったことが確保されることによりまして、投資家も保護されるということでありましょうし、また、先ごろ起こっているようないろいろな問題が起こりまして、それがほかに連鎖していくということになると、国民経済にもマイナスになっていくということでありましょうから、やはりそういったものを防止していくということ、これが私たちに今望まれるところではなかろうかというふうに考えます。
公正取引委員会の役割は、申し上げるまでもなく独占禁止法を厳正かつ忠実に運用する、また、それによっていわば競争制限的な行為というものを世の中から排除するという大きな使命がある、かように考えておりまして、昭和二十二年に公正取引委員会ができて四十五年たちますが、私どもそういった精神、考え方のもとにこれまで業務を行ってきているところでございます。
独占禁止法に違反する行為ということであれば、委員御承知のように、これは独占禁止法に基づいて徹底的にその排除を図っていかなければならないというのはそのとおりでございます。
 独占禁止法に違反しないものであっても、先ほど来申し上げているように、公正で自由な競争という観点からいかがなものかというものについては、これは法律に違反する話ではございませんから、法律に基づいて措置をとるというようなことではございませんが、私どもの考えているところを十分に相手方に伝え、また企業の方も自主的に行動をとるということを促す、そういう仕事が私どもの大きな役割としてある、そういうふうに考えているわけでございます。決して事態を傍観するとかということではなくて、どういう状況にあるのかということを絶えず見、ま。た私どもの観点から関心を払わなければならない点については、その都度産業界に対しても物を申し上げるという立場をとっているところでございます。
結局あなたの所管の段階で答えれば、今のような場合に答えるのは、好ましくないけれども自重を求める程度であって、どこかに改善を求めるわけでもないし、傍観しているという状態が結果的には続く、そういうことになるわけですか。
お話のようなケースが独占禁止法に違反するかどうかということは別といたしまして、私ども、先ほど申し上げたように、公正で自由な競争を促進するという観点からいたしますと、例えば安易に協調する、安易に追随する、それで結果が、価格なら価格の水準が同一になっているということについては、これは独占禁止法違反ということではありませんが、私ども非常に関心を持っているところでございます。企業の自主的な経営判断による事業活動、それがまた公正で自由な競争を促進する上においての大前提でもございますので、そういったことをいろいろな角度から促すというようなことは私どもの仕事でございます。
結果的に、先ほどは、プロセスにもし意思の合意ですか、そういうことが行われなければ、あなたの方では、それは公取としてのあれにはなりません、そういう答えがあった。
 だから、今度は結果として起きている独占の形態というものについては、公取としてはどういう責任を持っていくのか。それが公取の仕事ではないのか。出発点はあるいは違っていたかもしれぬが、結果として後で追随しようが何しようが、手数料がさっき出ていたから同じ題材でいきますと、手数料が一体化されて、大きいのも小さいのも皆同じ手数料でやっていたという状態が続いているということは、独占禁止法からして好ましからざる状態である、少なくともそうは言えるのではないですか。
おっしゃるとおり、公正取引委員会が運用している独占禁止法の第一条の「目的」にもございますとおり「公正且つ自由な競争を促進」するということが私どもの任務、使命であるというように考えているわけであります。
 それの具体的な業務として、もちろん言うまでもなく、独占禁止法に違反する行為があれば、これを徹底的に排除するということをしていかなければならないと思います。また、それだけではなくて、これは独占禁止法違反とかなんとかという話から外れますけれども、第一条に書いてありますとおり、公正で自由な競争をいかにして維持し、あるいは促進していくのかということの努力もまた怠ってはならないことである、かように考えております。
公正な取引を確保するために必要なことは、それまでの談合がもとにあるのではなくて、問題は、結果としてその寡占化が進み、あるいは独占化が進んで国民経済に重大な影響を与えることを防止することが本来の目的ではないのですか。その点、どうですか。
私ども、例えばどこかの業界でカルテルの疑いがあるといったような手がかりに接しました場合には、もちろんこの独占禁止法に基づいて厳正な手続を進めていくということでございます。お尋ねのようなケースがその手がかりになるかどうかということでもございますが、これは個々のケースについて個別に判断しなければならないことであろうか、かように考えております。
しかし、公取としては、第九条に「端ちよ」あるいは「事実の概要」「関係法案」となっておりますし、また、この後になれば「審査経過「事実の概要」。今言われたように形態が結果的に独占の形態を示しているときには、少なくとも審査対象にはなるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
もうちょっと大きな声で答えてください。
 外国人に指紋押捺をさせるのは法のもとの平等に反するとか、外国人の品位を汚す行為であり国際人権規約Ｂ規約上も問題であるという議論がありますが、私は、指紋押捺というのは外国人の同一人性を確認するための極めて技術的な制度であって、国際人権規約Ｂ規約に抵触するところはないと考えています。今説明された指紋押捺制度を採用している国は、国際人権規約Ｂ規約に加入していない国ばかりなのですか。加入している国があるとすれば、その国では指紋押捺は品位を汚す行為だから国際人権規約Ｂ規約に違反するとされているのでしょうか。そうではないでしょう。国際人権規約Ｂ規約には違反しないとされているのではないですか。
 そこで、今説明があった、指紋押捺制度を採用している国の国際人権規約への加入状況を教えていただきたい。