内需につきましては、民間の設備投資は政府の当初見通しよりもやや上回っております。ただ、一番大事な個人消費については政府見通しを下回っておりまして、一進一退という状態であります。
 全体として見れば、内需は政府見通しとそんなに変わらぬのではないか、こういう感じがいたしますが、ただ、経常収支の黒字幅が、政府の当初見通しに対しまして、まだ正確にはわかりませんが、最近の動きが累積するといたしますと大体百億ドルないし百五十億ドルぐらい拡大するのではないか、こういう感じがいたします。経常収支が百億ドル拡大いたしますと、ざっとＧＮＰ一％を押し上げる力を持っておりますから、いずれにいたしましても五％台になる可能性は非常に強い、このように思います。ただ、まだ四−六の数字も出ませんので、四−六の数字が出るのが九月の後半でございますから、その時点におけるいろいろな正確な数字を見ました上で、やや正確な見通しもできるのではないか、こう思っております。相当大幅な見通しの変更が起こる可能性があれば、当然経済見通しも改めるべきである、九月の後半で改めるべきである、私はこのように考えております。
既に国内でもこうした円安の中で、電力業界を初め非常に警戒心が強まっているわけでございます。私は、現在の円安相場というものは、決して油断をしてはならないし、やはり慎重に監視をしながら、政府としても経済運営をきめ細かに対応していかなくてはならない、このように考えているわけでございます。
 また一方、こうしたアメリカの経済の拡大というものが、日本経済において再び輸出志向型の景気浮揚、こういう感じになってきているのも事実でございます。先端技術を初め自動車など、輸出志向型産業を中心に現在の日本の景気が浮揚されてきておる。特にＯＥＣＤなどの予測によりますと、日本の経済につきましても八四年は四・七五ぐらいではないか。大分控え目な感じなんですが、政府見通しの四・一に対しても四・七五ぐらいに行くのではないか。また、三菱総研などは既に五・三％、こういう大変高い経済の見通しを五十九年度に立てているわけでございます。そういう中で、河本長官も、さきの大蔵委員会におきましても、五％台ぐらいは行くのではないか、こういうような大変積極的な答弁をされておりました。日本経済、政府の四・一％はもうクリアをして五％台に乗るのではないか。私自身もそういう感じをしているわけでございますが、アメリカ経済の影響の中で、これからの日本経済の景気の見通しについては、長官はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
三月の時点から比べますと一割以上の円安になっておりますから、相当気をつけなければならぬ点だ、こう思います。
 そうして、その原因は何かと言われますと、私は二つあると考えておりますが、その一つは、やはりアメリカの高金利に伴いまして大量の資本の流出が我が国で続いておるということであります。四月、五月、六月を計算してみますと、大体月平均四十億ドルぐらいの資本の流出が続いております。三カ月で百二十億ドルということでありますから、相当大量だと思います。これが大きな原因になっておりますが、もう一つは、やはりアメリカ経済が相当強くなっておる。これまでは日本の経済の条件の方がいいんだ、こう言っておったのでありますが、私は、現時点ではむしろアメリカの経済の条件の方が日本よりも相当よろしい、こういう感じがいたします。経済の基礎的条件そのものはアメリカは悪いけれども、いろいろな工夫と努力によって経済全体が大変強くなっておる。やはり経済の強弱というものが円相場に反映をしておる。こういうことも率直に受け取っていいのではないか、私はこういう感じがいたします。
 ただ、過去数年間の円レートの動きを見ますと、二百七、八十円から百七、八十円ぐらいの間を動いておりますから、現在の水準でそんなに慌てたことはないと思うのです。しかも、一昨年から見ますと相当円高であります、三月から見ますと円安になっておりますけれども。ただ御指摘のように巨額の黒字がずっと続いておりますので、今のような円レートが続きますと、やはり黒字幅がますます拡大をいたしますから、これはよほど注意をしなければなりませんが、これは一時的な介入等によって解決できる、そんな背景ではございませんししますから、もう少し静かに様子を見るより仕方がないのではないか、こういう感じがいたします。
今お話を承りながら思い出したわけですが、先般中曽根総理大臣と一緒に中国を訪問した際に、我々が別れのあいさつに趙紫陽首相を訪問いたしました。そのときに趙紫陽さんがこういうことを言いました。我々は社会主義の国である、そしてあなた方は資本主義の国である、そして我々の隣には巨大な我々と同じ体制の社会主義の国がある、この国とは我々は長い間つき合っておるけれども、同じ体制でありながら最近どうもうまくいかない、しかし、全く体制の違うあなた方の国とはこんなに実はうまくいっている、これはまさに新しい歴史の新しい実験ではないかと思っているけれども、また同時に、こうした違った体制の国々が仲よくやれるというのは、これからの新しい時代というものを日本と中国との関係は証明するものではないかというふうに自分は思っているということを言われまして、私は非常に感銘を受けたわけでございます。
 インドにおきましても、今お話しのように、ガンジー首相が経済開放政策をとろうということで頑張っておられるわけでございます。そして、経済開放を進めればそれだけインドの経済には相当大きな苦痛を伴うわけでございますが、それを乗り越えなければ、今お話しのようにインド経済の近代化というものはできないという信念に向かってやっておられると思います。
 そして、これまでのインドはどちらかというとソ連と非常に深い関係にあったわけですが、このソ連との関係は基本的にはそう変わらないと思いますが、同時にやはり開放体制というものをとらなければ、日本なんかの資本の流入とかあるいは経済協力とか、日本だけではなくてアメリカその他の先進国の経済協力あるいはまた資本を受け入れるというようなことはできない、そうしなければ経済は強くならないというようなことで、恐らくガンジー首相は大きな踏み切りをされたと思います。
 そして、今まさに日本の総理大臣を迎えようとしておるわけで、ガンジー首相としましては、大変大きな期待を日本にかけておると思うのでありまして、我々はこれにこたえて、同じアジアの民族でございますし、長い間のつき合いのある国でございますから、できるだけの協力はしなければならぬ、こういうふうに思います。