民間金融機関におきましても、土曜閉店の問題はこれから具体的に検討がなされるわけでございまして、やはり今後どういうふうに推移するかといったことにつきまして明確な見通しというものがまだない情勢だと聞いておりますけれども、やはりそういった不確定要素がある問題でございますので、そういう客観情勢を十分踏まえた上で対処いたす必要があるということでございます。
 したがいまして、経済社会情勢一民間金融機関の動向あるいはまた特に郵便局におきましての両方向からの実態論、いろいろございます。そういった点でやはり十分詰めてやる必要がございますから、表現としまして何らかのと申し上げておりますけれども、私ども週休二日制を極力推進いたしたいという基本方針については十分承知いたしておる次第でございますから、そういった精神で取り組んでいく次第でございます。
大分詰まってきました。原則はとにかく同時に発足しよう、しかしそれには幅がありますというところまで来たわけですね。その幅は銀行でも——金融機関にも、ピンキリなんという言葉では失礼ですが、とにかくたくさんあるのですね。都市銀行ばかりじゃないのですから。それはやはりいろいろある。農協にだってありますよ。だから、みんながその幅を主張していたのでは一致しないのですね。ですから、その辺やはり幅は原則的には、若干の特例は起きるかもしれぬが、全国的なものは、トータルは一本でいきましょう。そうしなければ、片一方だって相手が進むのか退くのか見ていて、おれの方も進まない、こういうことになってしまいますよ。だから、あなた方の回答がきちんとするかどうかが次に行く大きなステップなんですね。あなたのところで一歩行くのか半歩行くのか、後ろ戻りに戻ってしまうのかわからぬような状態で、民間だっておれはやりますよと胸張っていくというのはなかなか至難になりますね。ですから、もしも民間がスタートするならば同時に原則的には発足します、しかしその形態は地域によりあるいは特殊事情によりまちまちかもしれません、これが答弁じゃないですか、あなたの答弁を私が言ったようなかっこうになってしまいますけれども。それでは答弁にならないのじゃないですか。何らかの措置では皆目わからない。やや一歩前進したように見えるのだけれども、その辺は前進しているがごとく見えてそうでない。だから、原則的にはその線でそろっていきたいと思っています、そう答えるのじゃないですか。でなければ金融機関の方は、あなたの方の官業だけがずるいな、こう思うだけですよ。いかがですか。
民間金融機関の土曜閉店の実施の際に何らかの対応をいたすということでございますけれども、これは土曜閉庁について具体的な対応をいたすということでございまして、現時点では民間金融機関の土曜閉店の態様とか時期とかいろいろな幅があろうかというふうに推測もできますし、あるいはまた郵便局も全国的な組織でございますので、そういった面で幅というものがございます。そういった点につきまして、そのときの客観情勢にふさわしい適切な方法をとる必要があろうかと考えております。そういう意味で何らかの対応というふうに申し上げている次第でございます。
遠回しに言わなくても、考え方としては同時発足しますということなんでしょう。もしほかにいろんな事情が発生しない限り、それは同時にスタートをしますということは原則的な考えだ。しかし、いま言った離島だとかそういうケース・バイ・ケースはあるでしょうけれども、それ以外の方法があるわけじゃないでしょう。それは政治の情勢だとかいわゆる郵政省の状態とかいろいろあるかもしれませんけれども、スタートの原則を崩すという考え方はないわけでしょう。相手の手のうちを見てから後でゆっくりやりましょうというのじゃないのでしょう。それはいかがですか。
民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるときには何らかの対応をいたすわけでございますが、郵政省としましてはそういった事態に備えまして、今後そういった条件整備のできる体制づくりといったものを当然やっていくわけでございます。
特定するかしないかというのは、例えばこれは発行したのはＮＴＴだけですね。今のところテレホンカードのあれは。そこから出るときは非課税とする。そこから先の流通段階は、付加価値がついていくのです。印刷しただけで、四百七十円か五十円のが五百円になったり七百円になりますね。付加価値がつくわけです、印刷して売り渡すときには。そういうところからの課税ということもできるわけですね。精密な大蔵省さんですから、できぬことはない。私が言うのは、そういう矛盾があるよということを言っておるわけです。こういうものが非課税であるということはある程度矛盾しているのじゃないかなということを申し上げておるわけで、一遍それは研究していただきたいと思いますね。
 それからもう一つは、私は新聞の投書欄はよく読むのです。なぜかと言うと、まさに国民の生の声がよく反映されている、こう思いますので、よく投書欄は読みます。これは朝日新聞の投書でございます。「声」の欄に出ております。ちょっと長いかもしれませんが、読んでみましょうか。これは自家営業六十一歳の方の投書でございます。「税納めて増収 不合理を体験」という投書でございます。
  零細な自営業者ですが、消費税を国に代わって徴収しなければならない程度の売り上げがあるので、消費者の皆様から消費税を頂いている者です。
  四月から八月までの五カ月間に頂いた消費税は四十七万円余りですが、実際に納税するのは売上総額（消費税を含む）の〇・六％なので、九万七千円でよいそうです。あまりに差がありすぎるので税理士に相談したら、税法の条文をいろいろ調べながら「もっと安くなりますよ」と言います。二万八千五百円でよいというのです。「限界控除」というのがあるのだそうです。
  不安に思いながらも言われるままに用紙に記入して税務署に持参しましたが、これでよいと言われ、しかも経費として落としてよいと言われました。
  消費者の皆様から、四十七万円の消費税を頂きながら、実際の納税額は二万八千五百円、その差の四十四万円は今さら皆様にお返しする方法もなく、結局私のもうけとなったわけです。五カ月間のもうけですから一年間では百万円以上の収入増となります。
  長年、自民党を支持してきた私としては、自民党がわれわれ零細業者に不利なことをするはずはないと信じてきましたが、やはり裏道をつくってくれていました。半面、こんな不合理なことでよいものか、社会の不公平がますます増大するばかりではないか、といささか良心の苛責にせめられた納税日でした。
こうあります。これは、五月末までにいわゆる納税期間が一巡をしてから限界控除、もちろん免税点、簡易課税、いろいろ再見直しというのですか、やるということですが、そういう方向ですか。