問題は、国内の、ある意味じゃ貴重な石油製品がどんどん外へ出ていっては困るというところにポイントがあるわけでございますので、昨今の見通しによりますと、少なくとも短中期的には原油の需給、石油の需給というのが逼迫するというような事態はないだろうというふうに予想され始めておりますので、そういった事態を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思っております。
今輸出とおっしゃったけれども、これはあくまで保税加工ですよね。こっちに所有権はないわけですね。だからこれは輸出しゃないと思うし、それから、今石油設備が余っていて、石油会社はひいひい言っているわけですね。日本の供給に不安というのは全然ないわけですよ。明くる日からでも、すぐ供給できるわけでしょう。だから、日本の需要に対する不安というのは全然ないから、むしろ設備を稼働させるということの方の意味が大きいんじゃないかと思うんですね。
 これは、私はぜひ石審、まある審というか、それは審議会を通産省がくどくのかどうか知りませんけれども、実質上は通産省がいろいろなにされていると思いますんで、ひとつこれはぜひ前向きにやって進めていただきたいと思うんですがね。感触的にはどうなんですかね、やっぱり相当もまなきゃいけないんですかね。いかがですか。
今御指摘の点は、委託加工でございますので、日本へ原油を持ってまいりまして、日本の余った設備を利用して製品を輸出するということでございますので、製品の輸出の問題ということになるわけでございますけれども、石油製品の輸出の問題につきましては、先ほどの、昨年の六月四日の石油審議会の小委員会の報告で、やはり少し弾力化を検討すべきじゃないかという御指摘もございまして、現在は、日本の国民が使う製品が不足してはいけませんものですから、比較的厳重な輸出貿易管理令の対象で輸出を抑えておりますけれども、それを弾力化すべきかどうか。先ほどの、今やっております小委員会の一つの研究テーマになっておるところでございます。
そういういろいろな問題が当然あると思うんですね。しかし、あるけれども、やっぱり一つ一つそれを克服してやっていかないと、例えば今の五万九千軒あるのが、少しでも経営状態をよくする、あるいはリファイナリーの余っている設備を少しでも稼働するということの面から、やはり積極的に進めていただきたい。
 もう一つ、過剰の問題で最後に一つまた提案があるんですけれども、今設備が余っていますね。そうすると、例えば今現在、先ほどのように原油の産出国であっても精製設備を持っていないというところがあるわけですね。
 ところが、そういったところがやはり自国の消費、あるいは余っているものを日本なんかの設備が余っているところへ委託加工したいという場合、これは委託加工ですから、輸入じゃなくて、例えば一万バレル持ってきて、それで一万バレル分できた製品みんな持っていっちゃうということをやれば、設備も相当動くし、それで喜ばれるんじゃないかと思うんですが、その辺に対するエネ庁のお考えはいかがですか。
無人スタンドの問題と申しますか、スタンドのセルフ化と申しますか、それは確かに欧米でここのところ急速に進んでおりまして、私どもも非常な関心を持っております。持っておりますが、先ほど申し上げました流通ビジョン研究会の中でもそういう議論はありましたのですけれども、どうもこれはもう少し研究してみる必要がありますが、まず日本人のユーザー、まあドライバーの人々の心理に合うのかどうかという問題が非常に提起をされまして、確かにアメリカでもセルフ化が始まりまして、セルフのスタンドとセルフじゃないスタンドと並列になっております状況のもとで、無論セルフじゃない方が高いわけでございますけれども、セルフじゃない方へお客が並ぶというようなこともあったようでございまして、ですから、一概にドライバーにとってセルフの方が望ましいのかどうか、その辺ももう少し研究をしていかなくちゃいかぬということであろうかと思っております。
 それから、これは雇用の問題。スタンドというのは、今二十五万から三十万ぐらいの雇用を抱えておられますので、ほんとに実施するとすれば、その問題との関連も十分考えなくちゃいけないというふうに考えております。
ガソリンスタンドの日曜休業の問題につきましては、省エネルギー意識を定着するという目的で、揮発油販売業法に基づきまして、通産大臣が告示を出しまして実施をしてまいったわけでございますけれども、ことしの三月に出ました流通ビジョン研究会の答申でも、そろそろ省エネルギー意識も定着もしたし、一応の日曜休業の制度も定着を見てきたので、公的に強制して告示でやっていくというのは少し弾力化したらいいのではないかという御指摘もいただきましたし、また、木本委員の方からもそういう御指摘もございまして、この八月の十六日でございましたかに、通産大臣の日曜休業のための告示を廃止いたしまして、後は民間の自主的なことで日曜休業やるのは、これは当然そういう自由がございますから、そういうことにゆだねていくということに変わりました。
ありがとうございました。事保安に関してはぜひ十分な御検討をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
 それから有吉会長の陳述の中に、炭鉱の深部化、奥部化、そういったことによるコストアップというものは今までも若返り、それから徹底的な合理化等によって十分吸収をしてきた、また、これからも吸収できるということの御意見がございました。しかし、今もお話があっておりましたように、炭鉱というものはますます深部化、奥部化をしていくわけでございます。そういたしますと、当然実労働時間というものはどんどん深部化、奥部化が進むにつれ減るでありましょうし、また逆に運搬コストというものは当然増加をしてくるわけでございます。それからまた保安の面での予防につきましてもいろいろな面で難しい問題、要するにお金のかかることが出てくるのではないか、こういうふうに我々思うわけでございます。そういった問題もあって、コストの増加というものは避けられないのではないかというような考えを私は持っておりますけれども、ひとつこれまでの実績、それからこれからの将来の見込みについてお話をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、この問題につきまして、よかったら磯部先生にも御見解があれば一言触れていただきたいと思います。