遠洋の方までちょっとあれでしたが、私は沿岸漁業における資源管理型漁業の確立はもちろん重要だけれども、今急がなければならないのは、漁時法に基づく指定漁業種類や沖合底びき漁業など、我が国の二百海里以内で操業しているいわゆる沿岸漁業と競合する関係にある沖合漁業においてであるというふうに思うけれども、そこのところはどうでしょうかというふうに尋ねております。
資源管理型というのは、言葉の定義は文字どおりそういう資源を管理しながら漁業を継続するという意味合いでございます。特に農業などと違いまして漁業の場合にはつくる産業ではございません。有限な資源を、自然の生態系の中で繰り返し生まれてくる魚をできるだけ適正にとって、持続生産力を最大に維持していくというのがそのテーマであるわけでありますから、その意味では国際漁業といいますか、遠洋も沖合も沿岸も共通のテーマだろうと思います。
 ただ、それが国際の場合には、国際間の話し合いということによって資源管理が行われる。ところが、沖合とか沿岸の場合には、日本国内だけでそのことが可能になるという違いがあるわけであります。さらに沿岸の場合には、資源管理型漁業を進める場合に何としても大事なことは、資源量を適正に把握するということが第一段階に必要なわけてありますが、これが可能なのはやはり沖合からの方が難易度は低いわけでありまして、国際的なもの、特に回遊魚につきましての資源量の正確な把握というのは、これは日本国だけのデータで国際的に回遊するものの正確なデータをつかむというのは至難のわざでございます。
 そういう意味におきましても、御指摘のように、来年度私どもが考えております資源管理型の漁業として手がけていこうとしておりますのは、まず、沿岸型から始めていきたいとは思っています。資源管理型漁業をそうするがゆえに矮小化して考えているのではないかという点につきましては、必ずしもそうではなくて、国際漁業、遠洋漁業につきましても資源管理の重要性という問題につきましてはもちろん十分認識をしておるわけでありますが、日本国だけではなかなか処理し得ない問題もたくさん内包しておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今の状況から言えば、私はやはり矛盾に満ちていることではないかというふうに思いますが、もう少し状況を見てということでありますから、それは今後にまつといたします。
 つまり、私が長官に申し上げたいことは、先ほど大臣に御確認いただきましたが、今我が国漁業が当面している課題はたくさんあるわけですが、いわばその最重要課題として資源管理型漁業の確立の問題があります。これの解決が急務となっているとの観点から、昨年の五月二十五日の委員会で単独決議をされたわけであります。そして今年度予算に計上をされている。このことは十分に評価するわけであります。しかし、この問題に対する政府の問題意識は、この問題を少し矮小化して受け取られているのではないかという疑問が私にはあるのです。つまり、資源管理という課題を沿岸漁業のみに限定し過ぎているのではないかという疑問であります。長官、どうでしょうか。沿岸漁業における資源管理型漁業の確立ももちろん重要でありますが、むしろその確立を急がなければならないのは、漁時法に基づく指定漁業種類や沖合底びき漁業など、我が国二百海里水域内で操業して沿岸漁業と競合する関係にある沖合漁業においてであると思うものでありますけれども、どうでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ですから、民事訴訟法百三十九条の「当事者カ故意文ハ重大ナル過失二因リ」云々という言葉を、この法律では全く同じところは別にしまして、大体において「責めに帰することができない理由により」と書きかえている。書きかえて、この「前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行った主張」はこうみなすと、こうなっているんです。こう持って回らなくても、百三十九条だけをもとにして、後は裁判官の訴訟指揮に従うとした方が素直だったんじゃないか。
 一項については私も当然だと思うんです。みずからの利益についてみずから挙証するのは当たり前ですからね。ただ、後段のところで、言葉は悪いんですけれども、裁判官不信がどうもちらちらしているという印象が強いものですから、裏返して言うといろんな不安を高めるんではないかと思います。これはいろんな税務訴訟の実態を踏まえたことでありますから、これ以上ここでの議論を避けますが、法律というのはできるとひとり歩きをするものですから慎重な運用をぜひお願いをしておきたいと思います。
 あと時間がありませんのでこれは大臣にお尋ねしたいんですが、実は国税職員の数の問題なんです。同僚議員も前々から数が足りないではないかと。大臣からも、確かにそうなんですと。しかし大蔵省というのは他に対して物を言う立場にある、みずから緩めるわけにはいきません。そんな中でも皆さんの御激励が一つの力になっております。今後も努力してまいります。あれだけ努力をしてもこれまでは一けた、今回はやっと二けた。これではというお話がございました。その点でお尋ねをしたいんです。
 この委員会でも恐らくやがて附帯決議をつけると思います。で、人員については格段の努力を、特段の努力をしろという国会決議が従前もございましたし、今度も出ると思うんです。ということは、超党派で決めるわけですね。税務職員の数が足らない。したがってふやさなきゃいかぬ。超党派の意思が決議になるんです。これが実現しないというのはどういうことなんでしょうか。決議をしながらだんだんむなしくなってくる。今の総定員法の枠の中ではとにかく全体を縮減していこうということでありますからね。必要な部分は特に伸ばして、要らないところは削ってということが合意であるはずなんです。今の行政の中では、そうは言ったって隣近所を考えながら歩かなきゃいかぬ。したがって数が足らないのはわかるけれども、やっぱりふやせないのだ。このあたりを同じように堂々めぐりをしていくしかないのだ。一体どうしたものでしょうという質問なんです。