御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は六十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方自治の確立に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
     ────◇─────
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、各法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をい
だきました関係各位に対しまして深勘なる謝意を表す次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後零時三十六分散会
わかりません。ただ、現実は私どもの事業税は、法人税が決まれば地方税がそれに連動していっていますので、そこらあたりの詳しい話になると、私の専門外ですのでわかりません。
大変難しい問題だろうと思います。やはり事務の国、県、市町村の再配分の問題と絡んでくると思います。これは私どももいろいろな考えは持っておりますが、短時間ではなかなか意を尽くせませんので、ぜひ国会の先生方にも考えていただきたいと思います。
 参考までに申し上げますと、私ども市町村は基本的には市町村長の権限で評価なりなんか決める税が大半でございます。住民税の基礎になる所得、いわゆる税務署でなにした所得が基本になって住民税はなにしていきますが、それ以外の税はほとんど市町村独自といいますか、市町村長の責任において課税しております。
 以上でございます。
るるお述べいただきまして、そのお悩みは非常によくわかるのでございますが、私も考えますに、やはり今、国民の多数の皆さんは、物と金だけではいけない、日本もこれだけ世界の平和の恩恵を受けて大きくなってきた中で、こういう世界平和に対して同じように仲間として汗をかき、努力をしていく、むしろ率先して頑張らなければいけないという理解は、私は、総理いろいろ御熱心にお述べになった部分で進んでいるのではないかなというふうに思っております。
 しかし、法案に関して言いますと、具体的に何をやるべきか、それから、だれがやるのが一番いいのかというふうな議論の順追いではなくて、未消化の中で、余りはっきりと何をやるかはわからない中で自衛隊がやるということが非常に突出した議論としてあったことも事実だと思います。そういう中で、今いみじくも議論が、まあ自衛隊も含んでいるからだと思うのですが、戦争か平和かというふうな情緒的な議論になっている、私も非常に残念だと思うのです。そういうときに、どうしてわかっていただけないのか、これだけ一生懸命、というふうにおっしゃるのですけれども、今までの御質疑を見ますと、それで、とにかくただひたすらに、熱心に、一生懸命御答弁をされるということで大部分の期間がたったわけですが、それによって随分その理解、状況が変わってきたなというふうには私なっていないのじゃないかな、かなり初期の段階の意識調査と今日ただいまの調査でそんなに変わらない、相変わらずそういう議論があるという部分がやはり一番大きな障害になっているなというふうに思います。
 私自身は、一つにはやはり国民の皆さんにとって、今まで自衛隊が自衛隊としていわゆる平和目的のために海外に出たという実績が、南極観測船「しらせ」ですか、以外にない。自衛隊が海外で平和のために頑張っているんだなという実績がないわけですね。ですから、海外に自衛隊が出るということ、イコールその武力の行使というイメージ、いわゆる戦争か平和ですよという、海の外へ出ることが戦争につながるのですよという議論に対して、今の国民の理解を含めての環境という部分では、それをそういう環境にむしろ今までの政府の姿勢が置いてきたのではないかな。ですから幾ら口を酸っぱくして、これは平和の目的で第二条で武力の行使も威嚇もしないし大丈夫なんですよと言われても、海外に自衛隊が国民の皆さん行ってきます、国民の皆さんも頑張って行ってきてください、平和のために頑張ってくださいという事例がないのですね、今まで。そういう中で海外へ行って、やっぱり戦争が昔あったんだし、そういうことをしてはいけないというみんなの気持ちの中で、それと違うのですよと幾ら言われても比較のしようがないのですね。そこが私は非常に難しい状態になっているのではないかなというふうに思います。
 もう一つは、やはり国民の目から見て、いろんな活動をするというときに、本当に明確に歯どめというものがきいているのだろうか、ひょっとしてややこしいのではないかという、何となくの疑念というのはいまだにこの法案上やっぱり残っていると言わざるを得ないというふうに思います。
 そういう意味で、ちょっと観点を変えましてきょうは御質問したいのですが、六十二年の九月十六日公布で国際緊急援助隊法というのができました。まず基本的な部分で、この法律の要するに本来の精神というのですか、そういうようなものについてお触れをいただきたいと思います。