現在、特定保険料といいますか、減額措置をとっておりますところの対象、これは要件としていろいろ規定しておりますけれども、年齢については三十五歳未満の後継者であることということにいたしております。その意味では加入資格がそもそも二十歳以上ということになっておりますから、その点の前提はございますが、特に若年だからそれは特定後継者ということで対象にならないということはないと私は思いますが、何か質問、取り違えたのでございましょうか。
今後の作業過程の中で、これは毎年のように年金制度の充実が強く打ち出されるわけですから、柔軟に農業の構造全体の確固たる骨組みといいますかそういう体制のために、ひとつそのお考えを頭のどこかに、片すみにでも置いておいてもらいたいなと思います。
 ところで、加入促進の方策としていつも問題になる特定後継者の問題ですが、やはりこれにも条件の緩和をしてほしいという要望は毎年出てくるわけであります。ですから、それがまた加入の促進を妨げている要因の一つではないかという、これも大方の共通したお考えのようであります。ですから、この特定後継者の条件緩和について特段の御配慮をいただきたいと思います。
 たとえば、早くに父を失いまして、それで経営者となるという子供さん方もおるわけです。こういうような方々が、同じ年代にありながらそうしたものを受けられないということも一考を要するのじゃないか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
いまお話しになりました、いわゆる土地という目に見えるものの基盤整備だけではなくて、農業に就業しようという人たちのための基盤整備、これは私も大変重要なことであると思っております。ただ、それは農業政策全体の問題として取り上げていかなければならない問題であると私は思っております。
 それと、いまお話のございました十八歳の問題でございますけれども、これはいま局長が答弁いたしましたように、国民年金との関連がございまして、なかなか仕組みとしてむずかしいわけでございますが、たとえば二十歳になれば特定の後継者であれば入っていただけるわけでございますから、そういう点において、やはり農業の一つの明るい展望を見開くことによってよりよいものになるということになれば、二年たてば入れるわけでございますから、そのときに入っていただけると思いますので、やはり問題は、そういう若い人たちが農業に従事しようという気持ちを持っていただけるようなことをやっていかなければならない、そういう点においての土地並びに人の基盤整備は重要であるということについては、私も全く同じ考え方でございます。
それはわかっていて言ったわけですからね。そのむずかしいところを何とかするのが努力であって、言うなれば、要するに本当に農家らしい農家というものを一生懸命つくって育てようとする考えがもし政府にあるとするならば、高等学校からそのまますぐに職場を農家に求めて自分の跡継ぎとなってやるという方々は、本当に珠玉のような存在ですね。これを本当に大事に育てていかなくてはいけない。正直に言うと、これは日本の今後の農業の基盤整備だと思うのです。基盤整備というのは土地だけではございません。人的基盤整備というのは、土地に関係する基盤整備よりも案外少ない配慮しかしなかったのじゃないか。もしそうであるならば、土地はあっても人がいない、本当の農家らしい農家、本当に力ある農業人というのは育たないと思うのです。ですから、予算なんかでも、基盤整備事業といったら、土地の基盤整備だけじゃなくて、人それ自体の基盤整備としての予算も農林省は多分に取るというくらいの思い切った施策を講じていく必要があると私は思います。大臣、こういう考えはどうですか。
対象をもっとしっかりつかまえて、十分に目標を立てた計画的な加入勧誘運動をやれというお話、これはごもっともでございます。私どもできるだけ、いままでも努めてまいったつもりでございますが、今後努力いたしたいと思います。
 それから、新しく学校を出て農業に就業する者、そればかりとは限りませんが、特にそういった階層を中心に、年齢について加入資格を十八歳まで繰り下げること、繰り上げると言うのでしょうか、そういうことはできないかというお尋ねでございますが、御承知のように、この制度は国民年金と加入資格は一緒にしているわけでございます。国民年金自身が二十歳からの加入ということになっておりますので、制度的にそのことは、現在の制度では大変むずかしいと言わざるを得ないわけでございます。
私、大ざっぱにまとめた数字で申し上げたわけでございますが、細かい数字で申し上げますと、これは五十四年の推定でございますが、二十歳から二十四歳までの階層は数でもって二千九百、五・六％、二十五歳から二十九歳までは一万七千五百、一八・一％、三十歳から三十四歳までは三万八千四百で四二・一％、三十五歳から三十九歳までは七万五千七百で六九・一％、四十歳から四十四歳までは十五万五千三百で八〇・三％、それから四十五歳を超えますと加入率は急激に高くなりまして、四十五歳から四十九歳までの間は二十四万七千百で九八・八％、その上はほぼ一〇〇％というような状況になっております。
時間が参りましたので、私、もう一点、自動車保険による事故救済、負傷事故等に対する医療費の問題について、これはこの前も言ったのですけれども、医療費が百二十万円の傷害保険金では足らなくて、それができない場合には、今度は社会保険なりあるいは国民保険で後の治療費を出す。だから、そのことは国民保険の財政にも非常なしわ寄せを与えておるし、そして健保にも非常なしわ寄せを与えておるわけなので、そしてまたその治療の実態というのも、前からも言ったのですが、運輸省の関係の自賠による医療費とそして労災による医療費あるいは一般の社会保険による医療費、これが非常に段差、格差がある。そういう中で、自動車損害保険による負傷に対する保険金というものが非常に低額なために、各種保険にしわ寄せがいっておるという事実というのは、これは損害保険業界を監督しておる大蔵省としては認識をされておると思うわけですが、やはりひとつ保険金の見直しというものをなすべきではないか、そして自動車事故で起こったものはやはり自動車保険で始末をするような制度を確立すべきじゃないか、こういうふうに思うわけなので、その点を保険部長から承りまして、私はきょうの質問を終わりたいと思います。