これは経済企画庁にも影響するだろうし、あるいは会社側にも影響するでしょうが、こういういろんな点が新聞に出たり、試算されたりしておりますから、国民的な合意を得るためには、やっぱり可能な限りデータを出して、ガラス張りの中でお互いに理解し合うと、そういうことをするために私はしつこく聞いておるのであります。社会党だけの試算ではなくて、各党は各党——公明は公明、共産は共産、あるいは民社は民社、いろんな各党の試算があるでありましょうから、そういうものを持ち寄って、やっぱり具体的に詰めていくというのが私は国会の任務だと、こう思っておりますから、そういう前向きな作業に十分にたえられる資料として、ひとつ御協力方、重ねて要請いたします。
 それからじゃ、角度を変えて電力関係でお伺いします。
 東電の調べによるとわが国の産業用電力料金は、五十三年度実績で一キロワット時十二円六十八銭、英国は十一円八十七銭、フランスは十円三十七銭、西独は十四円四銭、米国は地域差があるけれども八円五十九銭から十九円八十三銭、このようにこれは計算されて発表されておるんでありますが、一般民間の電灯料金の国際比較ということについては、電力の会長さん持っていらっしゃるんでしょうか。
私としては、その方針という言葉には余りこだわりませんが、算出をした根拠を含めて、たとえば燃料費あるいは減価償却、事業報酬、それから修繕費、先ほど言った株式配当あるいは稼働率、こういう問題について北海道電力を査定する際に、査定の根拠を中心にひとつ、資料の提出を願いたいと。それで、その資料の提出をいただいて、さらに中身を検討して、不足の部分についてはまた改めて議論すると、そういうことを前提にして、では早急に資料の提出をお願いしたい、こう思うんですが、いいですか。
そういう根拠というものはなかなかむずかしゅうございまして、そういう記事につきまして、私ども全くその記事とは関係がございません。その記事は恐らくは北海道電力で、たとえば定率法償却を導入しなかったということから、定率法というものは除いていくとかいうような、そういうやり方でやったんではないだろうかというふうに存じます。
 で、私御提出申し上げる予定のものといたしましては、原価計算期間あるいは人件費についてどうした、どういう方針でやったという方針につきまして書きましたものを提出さしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
そうすると、たとえば朝日新聞の「民間算定と大きな差」という、こういう見出しで、一番すみのところに、結局、全体での値上げ幅はどうか、原油価格をＣＩＦで一バレル三十三ドル程度と仮定、あとの項目を北海道電力並みにカットしたとすると、東電の場合には六五・三三が四七％になると、こういうような記事があるんですがね。この記事と、自民党さんの電力料が五〇％以下と、参議院選挙対策で苦慮しているという記事があるんですが、偶然にこの新聞の記事とこの自民党さんの記事が一致してるんですよ、これ。こういう根拠を含めて御提示願えますな。
これはね、どういう範囲のものになるのかわかりませんが、われわれがいろんな原価計算をやる際に、たとえばこれは、この前の朝日新聞にいろんな項目別に分けて、申請と通産省の考えと、それは北海道の電力の査定の内容などについては数字は出ているんです。これは私、朝日新聞の方に敬意を表したいんですが。ただ数字は出ておりますが、この数字を算出した根拠がないとどうにもならぬ。ですから、北海道電力の許可認可の中身について、いろんな数字の根拠を含めて提示願えますか。根拠がなければそれは何にもならないんです。数字はわかってますから、おたくで新聞に発表してますから。根拠を含めて出すということはいかがですか。
申請書というものも大部でございますし、またそれよりも申請書の中には、特に取引上に若干問題のあるものもございます。したがいまして、申請書自体ということではございませんが、その申請及び査定の内容のわかる要約したものを委員会に提出させていただきたいと存じます。
次の質問まで答えていただいたわけですが、私はこのことをまず聞きたかったのです。
 肥料であることは間違いないわけですね。そして国も法律をつくり、そして構造改善計画をつくり、そして援助しながら肥料の構造改善を進めている。全く同じ、完全に互換性のある、まさに肥料です、それが全然野放しの状態で、片一方は計画を進めても、なおそれとは全然別のところで侵食していくというので、全体の肥料の構造改善が狂ってしまうのではないかという点、その点をどういうぐあいに受けとめておられるかということをまずお伺いしたかったのです。その後のことは全部局長、答えられましたから、まさにそのとおりで、そういうぐあいにしていただきたいと思うわけですが、余談になりますけれども、例えば異性化糖というのがあります。これは北海道のバレイショのでん粉も使う、あるいはアメリカから輸入のトウモロコシ、コーンのでん粉も使う、そしてこれは砂糖としては国内の砂糖、沖縄そして北海道のでん粉等も使って、そしてこれは砂糖に互換性のある異性化糖五五というのをつくっている、それが砂糖を侵食していくということで、法律の枠の中では国内産、そして輸入の砂糖、そして異性化糖を一緒にして、異性化糖をつくるところからは一キロ当たり五円の賦課金をとってやっておるのですね。そういうぐあいに、関連のある同じ種類のものは、同じ甘味なら甘味で扱うということだけれども、同じ肥料が、ほかは全部一つの枠の中で構造改善しておる、しかしＢＢ肥料だけは全く関係ないのですというあり方に問題があるのではないか。そういう点では、通産省の方からはお答えいただきましたのですが、これは農水省の方が主役ですから。それはわかります、農家の皆さんが農産物を少しでも安く、あるいは畜産価格を安くということで、これはＢＢを使えば一割ぐらい安いわけですね。それがまかり通るならば、つくる側もそういうぐあいになってしまうわけですね。安い物はどこからでも、外国からでも買えということになってしまう。それでは大変なことになると思うので、通産省からは、よく御理解をいただいて、農水省とも十分な話し合いをしたい、こういう御答弁ですが、農水省の方はその点の現状をどう理解して、そのために、全農系ですから調整ができるものじゃないだろうか、私はそういうぐあいに思うのですが、お考えを聞かしていただきたいと思います。