特定地方交通線の対象となる線区につきましては、本年一月末に来年二月のダイヤ改正に関する基本的な考え方を発表申し上げました際には、五十九年二月一日ダイヤ改正を機会に貨物駅を廃止いたしまして、国鉄としては貨物運輸営業を廃止することを計画いたしておったわけでございます。しかし、対象となる線区のうち歌志内線、幌内線そして足尾線、二俣線という四線につきましては、いずれも年間輸送量がおおむね三十万トンを超えております。また特定地方交通線承認等の諸手続がおくれておるということ、さらには来年二月ダイヤ改正の時期も切迫してまいりましたということから、九月末、九月二十七日でございますが、私どものダイヤ改正推進本部におきまして廃止を当面見送るということにいたしたわけでございます。そういったことでございますので、私どもとしては、一月の時点で廃止を計画したということと現段階においてこれを見送りということの二つについて判断をいたした、決断をいたした、こういうことでございます。
 それから、一つだけ、先ほど専用線についてのお尋ねがございましたが、私ども原則としては十月の未解除通告をいたすことにいたしておりますので、九月の末に何かいたしましたというのは、何か具体的な事情があったのではないか、こう考えております。
具体的に幾つでも挙げられるのですよ、そんな例は。ただ、私はこういう場で個別の議論を余りすべきでないな、全体的な国鉄経営体制をどう見きわめていくのかがより重要だと判断するから、個別に線名を挙げておらないわけです。ただマクロの意味で、抽象的だからわからないというのであれば、以降挙げても結構なんですけれども、もっと正確に経営体制を確立するという、そんな意味では商売に励んでもいいんじゃないですか。
 たとえば、特定地方交通線などについても、四線五駅の復活が九月の末の段階で明らかになりました。私は、四線五駅に限定をせず、正確には四線六駅だと思っておるのでありますけれども、そのほかにも特定地方交通線というのはたくさんあるわけでして、総体的に特定地方交通線前倒しでどんどん貨物の合理化だ、経営体制、経営基盤をつくり上げていくための手だてだ、そういう認識だけで前へ進めていくことについては多くの疑問を持っているのです。そういう疑問があるだけに、廃止手順というのは正確な意味で国民の前に明らかにされるべきであろう、それから全国的にアンバランスがあってはいけないだろう、こういう認識をするのですよ。
 それではお伺いしますけれども、特定地方交通線四線五駅を復活させた理由についてお伺いしておきましょう。
専用線につきましては、いまでも毎月何件か解除の御通告を申し上げる。荷主さんの御要請もございます。ですから、先生のおっしゃる具体的なケースにつきまして、具体的にまたお示しいただければ調査いたします。
手続、手順が大変複雑なことについてはわからないわけではないのです。ただ、九月三十日付で専用線の一方的な打ち切り通告を行ったということは、十二月末で終わり、こういうことになるわけですね。一月は、一カ月間全然専用線の営業はないということにつながるわけです。一カ月早いのじゃないですか。全体的な移行手順というのは理解はするけれども、すでに九月三十日の段階からもう早々に専用線打ち切り通告をしなければならないという理由は具体的にあったのですか。
実例は非常に少ないことがわかっているんですけれども、私は、これは政治家が網を逃れやすいと言われる批判の前に、やはり厳しく適用されるべきことだと思うんです。
 それから、今度の問題では、選挙になると選挙資金も出す、それからメンバーも出すという報道が多いでしょう。そうすると、公選法に基づく、公共工事を受注している業者はその選挙で資金提供しちゃいかぬということにも触れるケースがかなり多いんじゃないか、こう思うんですね。だから、私は、今度の問題は、そういう点で先ほど集中審議を要望しましたけれども、やっぱり我々が本格的に取り組んで国民の疑惑を晴らし、こういうことが二度と起きないようにやらなければならない問題だと思うんです。
 あと若干時間がありますので、最初の問題に戻ってひとつお伺いしたいんですが、山梨は、これいろいろ報道があるんですけれども、年額で二十億から三十億円という報道もあるんです。これも恐るべき額です。それからある報道では、まんじゅうと上納金とコーヒー代合わせて年間五億三千万円、そういうのもある。それからある報道では、十二年間で五十億円以上という報道もある。ゼネコンについては山梨分よりも巨額だという報道がある。ミカンを送るようなものだと、やみ献金は慣習化されていたという報道がある。八六年から九一年までの間毎年十億円を超えるやみ献金がゼネコンから金丸被告に渡されていたという報道もある。
 先ほど私は、公共事業の受注額の三％ということに非常にショックを受けた、巨額だと言ったんですけれども、この総額の報道を見ると、本当にこの三％をどこかからひねり出していると思うんですね。どこからひねり出したかというのは、今までの報道を見ますと幾つかケースが言われている。
 一つは使途不明金、先ほど申し上げました。それからもう一つは、下請に見積もりで上乗せをさせるというケースです。やみ献金の資金源としては使途不明金として処理するか、下請からリベートを吸い上げる方法があるが、この役員は、下請の業者に出させる見積書に献金分を上乗せして水増し見積書をつくらせることが多い。一億円の工事なら一億五千万円と区切りのいい額にする、それで支払った工費から水増し分を返却させる、こういう還流方式。それから、これは先日テレビでは、ぺーパーカンパニーをつくってそれを倒産させるというやり方でつくっているケースも報道されたんです。ゼネコンといったら一応経理のきちんとした会社ですから、そこから適正利潤分の三％とかいう額をひねり出そうとしたら、やっぱり具体的な何らかの仕組みをつくらなきゃあり得ないんですよ。
 私は、そういう仕組みについては、これは建設省として、検察だけに任せないで、本当に適正利潤に等しい額がどうやってひねり出せるんだろうか、この問題を追及しないと事態はやっぱり明らかにならないと思うんだけれども、官房長、いかがですか。どうやって三％をひねり出したか。あるいは伴さんでもいいけれども、報道を見ていてどうお考えですか。