第七次政策の中には鉱害の問題も当然答申されるものと思うわけですけれども、この鉱害問題の審議はどういう角度で行われるのか。いままでは、第六次答申までは鉱害問題というのは、スペースは非常に小さいのですけれども出されたわけです。今回は法律の延長がありますから、相当のウエートをかけた答申が必要だと思うのです。
 それから、労働省関係のたとえば緊就の問題開就の問題これもずっと長くやってきておるわけですね。一方においては、雇用保険の関係は特例法を設けてやるということで進んでおるわけですね。それに連関して、やはり緊就などについても考えなければならぬわけでしょう。また雇用の問題、労働力の確保の問題、こういう労働関係の面はどういう角度で第七次政策では議論されるのか、承っておきたいのです。
国内炭の開発可能性調査につきましては、五十年度から九地域選定をし、さらに三地域に五十一年度にはしぼり、最近に至りましては天北と釧路西部にしぼりまして、その地質状況のみならず開発の可能性等につきまして、鉱害問題あるいは輸送問題、労働力の確保あるいは権利関係等々を考慮しながら調査を進めてまいっておるわけでございます。新鉱の開発をどのように考えていくかという点は、これは検討小委員会でもしばしば議論をされておるところでございまして、私どもも、技術的な側面から私どもで承知をいたしております限りの資料を提供申し上げて御討議を願っておるところでございます。
 先生の方で、いまお話がございましたように、今後の新鉱の可能性ということについてもし御提案があるということでございますれば、私どもも新鉱開発という点は一つの課題として検討小委員会の中でも取り上げておりますし、七次策の中で十分研究さしていただきたいと思っております。
現在進めている石鉱審の中で、新鉱の開発については初めからあきらめちゃって、余り目が向いていないのではないか、無関心ではないのかという感じが私はするわけであります。これから議論されるのかもしれません。やはり可能性調査を行っているわけですから、これをまず総括をして新鉱開発可能性があるかどうか、この結論は七次政策で出さなければ、いままで国費を使って調査をしたのに、まだこれは報告もされていないし、対外的に発表もされていない。いつ発表されるのだろうか。同時に、やはり新鉱開発の問題については当然議論されなければならないと思うわけです。
 私は、今日それぞれの地域の中で有望地域と見られるウエンベツ地域の新鉱開発、パンフレットを印刷をして私から通産省にも石鉱審にも提案をいたしたいということで、いま印刷に回しておりますので、三十一日に申し入れをいたしたい、こう思っておるわけです。この点について、第七次政策の中で十分検討されるもの、こう思いますけれども、いかがですか。
その格差を科学的にどのように評価をして全体として位置づけるかという点につきましては、いま申しましたように、いま幾つかの要因をどのようなウエートづけで評価をしたらいいかという点に、いろいろ私どもも研究しなければならない点があるわけでございますので、いまここでこの方式でいたしますということを申し上げる段階にはございませんが、いずれにいたしましても、この炭鉱間の格差という問題、自然条件の制約という問題は、どの程度までそれを考慮し、業界として全体の中でとらえてその格差の是正を図っていくか、あるいは政策的な是正を図っていくかという点は、私どもも十分議論をしなければならない点でございまして、現在もそれぞれ既存炭鉱につきまして、その自然条件、賦存条件等を考慮いたしまして、将来の開発の計画等も、その将来の経営計画の一環としてとらえて評価をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この格差問題というのは、七次政策の中で一つの重要な課題でございまして、現在も検討小委員会の中でも、御指摘のような点も含めていろいろ御議論をいただいているところでございます。
私は、人的な面に関連するものはこれは格差とは言えないと思うのですね。たとえば技術力とかあるいはまた管理の体制だとか、あるいはまた出稼率だとか技能の程度とか、こういうものは、これは用意をしなければならぬわけでありますから、格差とは言えない。しかし、いま述べた点はやはり格差であるわけでありますから、第七次政策の中で、いま炭鉱間格差とか企業間格差、いろいろな問題が出ておりますけれども、こういう問題の分析の上に立って、第七次政策というものを出さなければならないのではないか。特に、今度の場合はそういう重要な問題を避けて通らないで、第七次政策の中で十分検討すべき問題だ、こう思いますが、この点はいかがですか。
地方公共団体が公営住宅を建設する場合には、同からの補助が二分の一、それから、沖縄の場合には三分の一あるわけですね。そうしますと、地方自治体の気持ちから言うと、雇用促進の住宅建設というのは非常に歓迎されるんですよね。国のお金でどんどん家が建っていく、それで一般の勤労者、あるいは低所得の人たちがそこに住んでくれるという意味でいうと、非常に歓迎される、その意味はよくわかりますけれどもね、空き家がこれだけありながら、そして三分の二程度の人はもう一般の勤労者ですよ。そうなりますと、私きょう建設大臣はお呼びはしておりませんでしたけれども、全体の住宅問題、政策にかかわるというふうな感じがするわけです。これからの労働行政の中でいろいろ考えてみますと、失業者の予防とか、救済という問題もあるんでしょうが、これから中高年齢層の就職の機会を与える、あるいは職業訓練ということも出てくる、場合によりましたならば、そういう中高年層の移転の住宅というものもこれ想定されるわけですね。ですから、きょうじゅうに議論は済むわけではありませんが、いままでやってまいりました住宅政策というものを少し見直しをして、いま私がたまたま中高年層の職業訓練なり、あるいは労働対策ということを申し上げましたけれども、金の使い方というものをもう少し変えていく必要があるんだろうというふうに考えますけれども、その点いかがでしょう。