いずれにしても、このＦＢＲについては実用化が大分先になりそうであるというお話、それからまた建設費が非常に高い。アメリカではやめてしまった。フランスでは、私が承知しておるところでは、スーパーフェニックスⅡの方は一たんストップしたというふうなことを聞いておりまして、実用化にはほど遠い状況であろうかと思うわけです。
 恐らくそういったことを反映してだろうと思いますが、電力中央研究所という財団法人ですが、私の認識ではこれは電力業界のシンクタンクのような性格の団体であろうと思います。そこの経済研究所主任研究員であられる山地憲治さんという方が、雑誌「エネルギーフォーラム」の一月号に論文を書いておられまして、これは私、過日の予算委員会でも若干取り上げたのですが、余り時間がなくて細かい議論ができなかったわけです。この論文で「使用済み燃料を再処理してプルトニウムを回収し再利用することは、現在の条件下では経済的でない。」こういうふうに言い切っておられるのですが、この点について通産省あるいは科学技術庁の御認識はいかがでしょうか。
大変恐縮でございますが、燃料コストだとか人件費、そういったものについては向こうも特にいろいろな資料を出しておりませんので、私どもとしてどのくらいということをちょっと推測できませんので、恐縮でございます。
一月十八日付の日経では「スーパーフェニックスの発電コストは軽水炉に比べ約二・五倍」と書いてあるのですが、ここで発電コストというのは、日経の記事について皆さんに聞いてもわからぬとおっしゃるかもしれませんが、常識的に判断して、これは何のことなんでしょうかね。
「もんじゅ」につきましては、何分にも技術的実証をするという段階の炉でございます。しかも一カ所に一炉だけ建設するというようなことで、どうしても割高になりますが、先生御指摘のように建設費だけで単純にまいりますと、これは軽水炉の建設費のとり方いかんにもよりますが、約六倍というぐあいでございます。
それから「もんじゅ」につきましては、これは原型炉ですからある程度高くなるのは当然という面もあるでしょうが、出力当たりでいいますと軽水炉の六倍の建設費である、こういう報道もなされておるのですが、これも間違いないでしょうか。
先生御指摘のように、我が国はおくれておりますので、幸いにして先を走っておる国の技術開発の状況を見て、それを参考にして今後の開発計画を進めることができる状況にあるわけでございます。現在までも、動燃事業団で開発を進めてきておりますのが原型炉「もんじゅ」でございまして、これはいわゆる配管型、パイプタイプのものでございますが、フランスで開発しておりますスーパーフェニックスはタンク型のものでございます。西ドイツでは日本と同じパイプタイプの型のものを開発しているということでございまして、日本でも電力業界ではこのタンク型のものをいろいろ勉強しております。
    〔大久保委員長退席、塚原委員長代理者席〕
 そういうことで、実証炉の計画をどういう形で進めていくかにつきましては、我が国におきましても今後検討するわけでございまして、その際にどういう型のもので考えていくか、その際には当然のことながら、今フランスでそういう貴重な経験なり貴重な勉強結果が出ておるわけでございますので、そういったものも情報入手しまして参考にしつつ、今後の計画を検討させていただきたいと考えておる次第でございます。
先ほど戸田先生も御指摘ありましたように、今度の分割・民営化の手法、これはどうも今やられている例えば裁判所でやっているような手法ですね、例えば会社更生法的な手法をとると言いながら債務についても資産についても明らかにしないとか、ちょっと私には理解できないような手法で進んでいるのですが、今中島先生から言われた職員の採用についても、裁判所の考え方とは極めてかけ離れたやり方で進んでいく。
 例えば、今御指摘のありましたように、職員の身分が承継されないという点は、六つに分割されても鉄道事業をやるわけですから、これは言ってみれば営業譲渡になるわけです。六つに営業譲渡をされたというふうに考えればいいだけのことであります。営業譲渡の場合に労働者の地位がどうなるかということについては判例がありまして、労働者が希望する限りは営業譲渡をされた会社に承継するというのが裁判所の基本的な考え方であります。これにも違反しているわけであります。現に、ＮＴＴとたばこ会社はちゃんと法律で職員の身分は承継するというふうに規定されているわけです。なぜ国鉄だけがそういう方法をとらないのかということについて、私はどうも納得ができないというか、わからない点であります。
 それから、先ほど会社更生法の話が出ましたが、職員の身分についても団体交渉ができない、規定がないということになっております。例えば会社更生法の場合、更生計画を立てる場合に当然労働者に対する合理化という問題が出てきます。その場合には、会社更生法百九十五条で労働組合の意見を聞かなければいけないというのが法律の規定でございます。これと比較しても、今度の法律は団体交渉の規定がありません。これもやはりおかしな点だろうというふうに私は思います。
 それから最後に、清算事業団に行く職員のことでありますが、清算事業団に行くまでの間に、二十三条を見ますといろいろな選別の可能性が何段階にもわたって規定されています。清算事業団に行きますと、結局国鉄の身分を離れて三年間で完全に解雇されるということを考えますと、これは実質的には整理解雇だろうというふうに私は思うわけです。整理解雇の場合どういう手続をとらなければいけないかというのは、これは最高裁判所の判例もありまして、四つの要件が必要だろう。そのうちの一つでも欠ければ整理解雇は無効だというふうになっております。一つは、整理解雇の必要性であります。本当に分割・民営化して十八万人体制で九万何千人の首を切る必要があるのかどうかという点、それから解雇を避ける努力をしたのかどうかという点、それから基準の妥当性の問題があります。当てはめの問題もあります。それからもう一つ重要なのは、労働組合と十分協議をしたのかどうかという点であります。このうちの一つでも欠ければ整理解雇は無効だ。しかし今出されている法律は、この四つの要件を充足するというふうには私はどうも思えません。団体交渉も否定されている、それだけで解雇は無効になるのではないか。日鉄法二十九条も同様でございます。そういう点から見ますと、今度の法律というのは最高裁判所の判例、これにも違反する法律ではないのかというふうに私は考えるわけであります。