速記を起こしてください。
 再度御出席を要請いたさせましたが、新進党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 昨日の山崎拓君の質疑に関連し、深谷隆司君から質疑の申し出があります。山崎拓君の持ち時間の範囲内でこれを許します。深谷隆司君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、新進党所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
例えばシンガポールあたりは、交番がまだなかったころとできてからの犯罪とか秩序の安定みたいなことに差異があったのでしょうか。それを調べたのがありますか。それとも、アメリカの都市によっては、コミュニティーポリシングあたりをやることによって、パトロールカーと捜査で悪い者を捕まえるという感じからコミュニティーポリシングという政策転換した後に、何か画期的な効果みたいなのが出たという話はありますか。どうでしょう。
パチンコ営業は、身近で手軽な大衆娯楽として、国民の間に定着をしてきたと考えられると存じます。したがいまして、遊技機の不正改造や昨今の変造カード事犯等、健全化のために取り組まなければならない問題も多々あると承知をいたしておるところでございます。
 警察におきましても、今後ともこれらの問題に適切に対応してまいるもの、こう承知をいたしているところでございます。
国税庁が一生懸命経理の明瞭化を言われるのはあれですけれども、天下りの問題は余り言いませんけれども、経理の明瞭化だけじゃない。いろいろな人が天下りをしている、また各都道府県でもいろいろやっているということを考えると、そしてまた、先ほどから問題提起しておりますいろいろな問題にはまだ世論の成熟が必要だということで手をつけないで、もうプリペイドカードが絶対だということで推進をしていくのはちょっと問題がある。しかもそこに六百三十億もの新たな今まで以上の問題をつくり出したということ、これは大いに反省もしていただかぬといけないのじゃないかな。ただセキュリティーシステムを今から向上していきますと言うだけじゃ済まない問題であるということですね。
 ですから、これはこれで進められるのは結構ですけれども、三十兆円産業ですから、本当に健全な娯楽としてこの業界が社会に認知される、そういう業界に育っていくために、さっき言った福祉にも貢献をしているとかいうことを入れながら、そこら辺まで指導していかれた方がいいのじゃないかな、このように思います。
 最後に、今後のそういう考えについて、国家公安委員長、またほかにもございましたら、お聞きして、終わりたいと思います。
私どもは、そのホールにある全機種がカード化し、普通の現金による玉貸しができない機能にならないと意味がないというふうには考えておりません。一部におきましてもカードシステムを導入することによりまして、それの玉貸し状況等について明確になるということが、全体の経理の明朗化に相当資するのじゃないかというふうな認識を持っております。
経理の明瞭化だとかいろいろあるのですけれども、その店で全部の台にカードを使わないと意味がないのじゃないのですか。半分だけカードでやっております、半分は違うものでやっております。経理の明瞭化明瞭化と言われるけれども、余り意味がないのじゃないかなというふうに私は思うわけですよ。
先ほど来申し上げておりますように、このプリペイドカードシステムは、現金管理業務の軽減、事務処理の効率化、経営の合理化等に有効でありまして、また、何よりも経理の明朗化に資するという観点で推奨してきたところであり、そのこと自体は変更はないというふうに認識しております。
 ただ、このシステムのセキュリティーにつきましては、ただいま大きな問題になっておりますし、また、先ほど国家公安委員長の方から御答弁がありましたように、導入当初からこの点については関心事であり、その旨を要請してきたところであります。今後、このセキュリティーの向上ということについては、万全を期すよう各方面に要請してまいりたいと思います。
 先ほどの御質問にありました、どのようなシステムを採用してセキュリティーの向上をさせるかということにつきましては、基本的に、当然ながらカード会社の経営判断であり、また、どのようなカードシステムをホールに導入するか、どれだけの負担でホールに導入するかということにつきましても、これまたホールの経営判断ということでございます。
 警察といたしましては、その点について云々するということではなくて、システムのセキュリティーの向上ということについては万全を期し、また、この種事犯の防止等についての対策も進めていただくよう、各方面に要請してまいっておるところでございます。
おっしゃるとおり、私ども系統の最終資金運用者という位置づけでずっと来ているわけでございまして、国内外の金融市場で幅広い運用を行っているわけでございます。
 国内におきましては、今先生おっしゃいました有価証券市場で長年の運用で蓄積されたノウハウを生かして効率的な運用をやっているわけでございます。ただ、先生が今おっしゃった農林中金で有価証券が六〇・二％というようなことでしたけれども、そういうあれじゃございませんで、大体四十兆円の資産に対して三分の一ぐらいの有価証券運用かと存じます。そういうことで、有価証券については大変なノウハウを持っているというふうに自負しているわけでございます。
 それから、企業融資につきましても、都銀等の一般金融機関に伍して貸し出しを行ってきているわけでございます。それから、海外におきましては、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等の有力国際金融市場に拠点を持っておりまして、証券市場における運用もありますし、それから貸し出し業務もございます。そこで効率的かつ安全な資金運用に努めております。
 こういう資金運用につきましては、今回の法改正に伴う規制緩和によりまして一層充実するというふうに思っております。統合によって農林中金に集中する系統資金の運用についても、十分に対応し得るというふうに考えているところでございます。