大臣の御決意はよくわかりました。
 ならば、それを前提といたしましてさらにお聞かせいただきたいのですが、実はこの質問は前浦野長官にも質問させていただきました。我が国の原子力行政、これは言うまでもなく原子力基本法の第二条にございます平和、安全、民主、自主、公開という原則のもとに推進をする、これがすべての大前提であろうかと思います。今回、反対側の方はさておいて、今まで推進されてきた方も含めまして、この大原則の中の平和、安全は、安全がちょっと今揺らいでおりますが、平和ということや自主ということについてはお認めになるにしても、やはり共通にして言われるのは民主そして公開なんですね。
 大臣の御所見としては、現在、原子力行政はこの民主そして公開というものについては満足な状態にあるとお思いかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
上田委員御指摘のとおりでございまして、目下長官として当然科学技術政策推進の全般的な仕事もございますが、我が国の将来を踏まえまして、エネルギーの重要性等々から、この「もんじゅ」の事故というものによって生じた国民のクレジビリティーといいましょうか信頼を損なったということは、これはもう重大なことである、本当にそう思っております。
 事故そのものもこれまた重大でございますが、その後のさまざまな不安、不信、疑問、怒り、地元の方々を中心にそういうものが起こってきておることがまた同様に重要で重大である、こう考えておりまして、まさに大地に手をついて再出発しなければいかぬ、こういう決意でありまして、そのために本当に全身全霊をこの問題にかけていきたい、こういうふうに今考えておるところでございます。
 地元のこのプロジェクトに批判的なお立場の方とも先般お目にかかりまして、いろいろな御意見を伺いました。これからも真摯誠実に、そういう御意見の方にどういうふうに御理解していただけるのか、真剣に何回もお会いしてでも努力をしてまいりたい、こう考えております。
新進党の上田晃弘でございます。
 時間にも限りがございますので、本日は「もんじゅ」の問題に集中いたしまして何点か質問させていただきたいと思います。
 私自身、衆議院議員に初当選させていただいて二年半、まことに浅学非才な人間ではございますが、科学技術委員会の理事という役職を賜ったことに対し大変誇りとまた感謝を持っております。正直、現場に行ってさまざまな国民、有権者の皆様にお話しするときも、やはり二十一世紀の日本の大きな進路を決するかなめはこの科学技術であり、またそれを所管している科学技術庁の仕事というものはこういうことだということを本当に一生懸命話してきた一人でございます。
 それを前提といたしまして、今回の「もんじゅ」の事故から事件へ発展してきたこの経緯、大変にこれは私個人としても残念であり無念であります。「もんじゅ」のプロジェクトについては極めて推進に対し理解し後押しをしてきたつもりの一人といたしまして、この問題はやはり真剣に原因究明をし、そして大臣も所信表明の中でおっしゃったように、国民の理解、地元の理解、そして多くの幅広い方々の御意見を聞いて立ち直らせたい、そのように私も思っております。
 ところが、残念なことに、週刊誌等を見ますと、もはやいろいろやゆされておりまして、何ですか、昭和の三大ばか査定というのがあったそうで、戦艦大和と今回の「もんじゅ」がほぼ同じ扱いにされて表記されておる。大変無念なことである、こう思うわけでございます。
 私思いますのは、一たび大地に倒れたものはやはり大地に手をついて立ち上がる以外にない。したがって、今回のこの「もんじゅ」の事故及び事件については、中途半端な姿勢で一、二年何か時を待てば立ち直ることができるというような次元の問題ではないと思っております。これは、大臣といたしましてどのぐらいの強い意識でこの問題に取り組んでいかれるか、この基本的な御決意のほどをまずお聞かせいただきたい。これが最初の質問でございます。よろしくお願いします。
今科学技術庁には、一番最初に申し上げましたとおり、国民的にも国際的にも大変大きな期待が寄せられていると思います。それぞれ大きな課題を抱えて各部署御苦労だと思いますけれども、この期待にこたえて立派な今後の科学技術推進に御尽力いただきますことを御期待いたしまして、質問を終えたいと思います。
この種のものにつきまして、五十八年三月十四日だったと思うのですが、臨調の最終答申、行政改革に関する第五次答申でかなり厳しく指導がされたというのですか、なっているわけですが、「行政の基本方向及び改革の主要点」という中で「保養センター等については、簡易生命保険事業で行う必要性は薄くなっていると考えられるので、後記三の（二）により措置する。」特殊法人等の整理合理化、一具体的措置、郵政省関係というのがあるわけでございますが、この郵政省関係でちょっと見ますと、「簡易保険郵便年金福祉事業団については、原則として会館、宿泊施設等の新設を行わないこととするとともに、今後は、各種施設の民間委託を推進する等、経営の、一層の効率化を図ることによって、交付金を縮減する。」それから二つ目に、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営については利用料金の見直し及び経営の効率化を推進し、自立化の原則に従い民間法人化する。」
 これは五十八年ですからもう随分古い話なんですね。ですから、こういうものが私は足かせになっているのではないかと思うのです。
 これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、今日ますます労働時間短縮、週休二日、また同時に簡易生命保険あるいは郵便年金あるいは郵便貯金、こういうものに入っていらっしゃると今のこのような施設を利用することができる。余暇はどんどんふえてきまして、これからはどちらかといいますと、日本人の旅行といるのは海外旅行でも国内旅行でもそうだったのですけれども、とにかく少しでも速い乗り物に乗っていろいろなところへたくさん行く駆け足旅行が多かったわけですが、余暇利用が随分変わってきまして定着型になっていると思うのです。
 そうしますと、このようなレクセンターでありますとか保養センターをますます国民は求めていると思うのですね。そういう意味からいきますと、そろそろ思い切って発想の転換を起こしていただきまして、平成二年に続きまして平成三年もそうでございますけれども、総合レクセンターは一カ所、そしてスポーツ施設の併設は四カ所、この調子では百三十件の要望があっても皆さんの御期待にこたえるためには本当に亀が走っているような状況になるのではないかというような心配もしますので、ぜひこの辺について強い指導を求めていただきたいと思います。