無差別殺傷事件、すなわちいわゆる通り魔事件の関係につきましてお答え申し上げます。
 通り魔事件のうち殺人事件につきましては、昭和五十五年以降現在までに発生が十六件、検挙が十四件、十五人でございまして、被害者は五十四人、うち三十二名が死亡されております。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
また、通り魔事件のうち傷害、暴行、器物毀棄等の事件は、五十六年度分しか把握いたしておりませんが、五十六年中に発生が二百四十七件、検挙が百一件、七十二人でございまして、被害者は三百十四名に上っております。
 また、先ほど申し上げました通り魔事件の殺人事件の関係で検挙いたしました十五人につきまして、犯行の原因を大別してみますと、精神障害によるものが六名、覚せい剤、シンナー等乱用によるものが四名、それから何らかの社会的不満によるものが正名というような状況でございます。
 また、この十五名の処分状況について見ますと、無期とか懲役等刑が確定した者が三名、起訴公判中の者が五名、精神病院に措置入院中の者が四名、鑑別所等に入所中の者が二名、それから被疑者死亡で不起訴の者が一名となっております。
 それから、御指摘になられました三つの事件の関係でございますが、昭和五十五年の新宿京王デパート前におけるバス放火殺人事件の関係の犯人につきましては、現在起訴公判中であります。過去に精神病院に入院歴があるわけでございます。それから、昭和五十六年、去年の江東区における通り魔事件の犯人は、覚せい剤の使用者でございまして、現在起訴公判中であります。さらに、ことしの二月の西成区におきます殺傷事件、まあ通り魔類似事件として私ども把握しておるのですが、この事件の犯人も覚せい剤の常用者でございまして、この犯人につきましては、現在逮捕勾留中でございます。
覚せい剤の検挙人員の推移を申し上げてみますと、五十四年は一万八千二百九十七名——ちょっといま数字が図表でございますので、後ほど改めて申し上げますが、五十六年だけで申し上げますと三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四名でございます。昨年に比べますと、これは件数で三千四十三件増加、人員で二千百三人の増加でございます。
 それから、事犯の内容別で申し上げますと、密輸入事犯が五十二人、それから譲り受け、譲り渡しの関係で申し上げますと、両方合わせまして六千六百八十六人、それから所持事犯、これの数は五千八百十七人、それから使用事犯九千四百五十人となっております。
 それから、暴力団との関係で申し上げますと、全検挙者の中の四九・七％。それから御参考までに申し上げますと、暴力団犯罪全検挙者が五万二千六百七十人おりますが、これの二〇・六％に当たるかと思います。
これは数字でありますから、ちょっともう一回お尋ねしておきますが、そうすると、収容された人間は首領クラスが二千四百六十一、それから幹部クラスが二万二千六百五十八というのは全くこれは取り消して、九百五十六と八千三百八十という意味ですね。
お答えいたします。
 その前に、ただいまの幹部等の検挙の数でございますが、大変失礼いたしまして、首領クラスが九百五十六でございます。それから、幹部が八千三百八十というのが検挙の数字でございます。
 ただいまの御趣旨、ちょっとわかりかねましたので恐縮なんでございますけれども、若干違うお答えになるのかと思いますが、暴力団で更生をしている者というのも、数は定かではございませんけれども、若干なりともおります。
さてそこで、沖本委員の中にも質問がございまして、それに大臣がお答えになりました。累犯者を収容しておる府中刑務所を私は見てきたよ、こういうことをおっしゃいました。そこにおられる方々の御苦労というのを物語っていらっしゃいましたが、私どもも先般、委員会として見に行かしていただきまして、つくづく痛感をしているところであります。
 さてそこで、それほどの苦労を重ね、そしてその中で作業をさせることによって新しい社会に出ていく力を生みつけようと努力をしていらっしゃいますけれども、私の聞き及ぶところでは、暴力団の関係者で所から外へ出てりっぱな人として更生をしたという例はごくごく少数、それも一人か二人という人数ではないかと聞いておりますが、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 若干古い数字で恐縮でございますけれども、五十六年の十月時点でございますが、首領と称しまして組の親分格でございますけれども、この検挙人員が二千四百六十一名という数字でございます。さらに、その下の幹部クラスというものになりますと、二万二千六百五十八名という数字が出ております。
これは通告をしておりませんでしたので数字をお持ちでないかもわかりませんが、いまの御発表になりました暴力団の中で、幹部が何名ぐらい、それからその下の者が何名ぐらい逮捕されて現在収容されておるか。現在時点、二、三カ月前でも結構でありますが、およその数でもいいです。教えてください。
失業対策事業に従事する方々に対して、安定雇用の方に移動させる努力といいますかあるいは職業訓練などもして、現在失業対策事業でもらっている賃金とかそういういろいろな条件よりももっとりっぱなところへ就職あっせんすれば、移っていくのですよ。ところが、そういうことをあなた方はしないから、いつの間にか失業対策事業自身が安定雇用というのですか、それ自身がもう職業になってしまっている。この責任は労働省にある、国にあると言わざるを得ない、こういうように私は思っているんですね。だから、そういう状況の中で失業対策事業を縮小していくということは、その人たちの職をあるいは生活を奪うものであるという立場から、やはり団体などからは反対するのも現状としてはやむを得ない状況があったのではないか、こういうように考えておるわけであります。いずれにいたしましても、いま七万人ほどの人たちが失業対策事業に就労されておるわけでありますが、そういう意味では、私はこれは労働省の怠慢の犠牲者だと言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。
 それからもう一つ、いま残っておられる従事者は、たとえば産炭地の方々とかあるいは同和関係の地域の方々であるとか、そういう人たちの比率が非常に高まっておるわけです。それだけこういう人たちが差別されてどこにも行けない、こういうことになっているのじゃないかと私思うので、三十数年間こういう形で、国の無策から、また逆に言うならば労働省の何か厄介者扱いみたいな形で扱われてきたこういう方々に対して、労働大臣からねんごろなねぎらいの言葉もあってあたりまえじゃないかと私は考えざるを得ないのです。本当によくしんぼうしていただきました、御苦労さんでしたと。あるいは、今後の問題についても、失業対策事業の運営とかあるいはそういう立場というものを尊重していくのだという形で、いままでの身分というものに対して、大分高齢になっているわけですから、不安を感じさせないような施策、安心させる言葉が必要じゃないかと私は思うのですが、その点、大臣から今度は答えてください。