これは公職選挙法の問題でございますが、党では公職選挙法とそれから政治資金規正法と両方検討してもらっておるところでございます。それで、政府案というものといたして御検討願うということは実はいままではまだやっておらぬ、党の中で検討しておられるということでございます。政治倫理の問題に関連しまして、政治資金規正法、個人に入ってきた政治資金を団体にやる、あるいは個人のところへ残す、残ったものについては課税をしたらいいじゃないかとかいろいろ問題があるわけでございますが、そういう政治資金規正法をぜひ今国会に御提案して御審議をしていただきたい、成立を期したいということを毎々総理は言っておりますし、選挙法につきましても、いまいろいろな意見があるわけでございますが、これは与党だけではなくて野党とも非常に関係がある選挙の問題でございますので、恐らくそういう相談もする段階があると思うのでございますが、最大公約数、話し合いのついたものは公職選挙法も出して御審議を得たいということを総理は言っておるわけでございます。
 ただ、いまの三審制度を二審制度に直すかどうかは非常に重大な問題でございます。早く結論を出さなければいかぬということについては私は同感でございますが、そういう手段を講ずるのかどうかということにつきましては、これは非常に問題のあることでございますので、まだ案がまとまるというところにいきませんし、政府ではそういうものを提案する予定はしておらなかったわけでございますので、これは今後、党の中でいろいろ御相談になることだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
党で検討されておる、まだ上部に上がってこないとおっしゃいますが、長官は自民党員であるし、現在の内閣の中枢におられるわけでありますから、何らかの御見解をお持ちであろうと思いますし、この問題についての今後の扱い方、あるいはまた、それが今国会で成案を得て提案をされるようになるのかどうか、それらの見通しはいかがですか。
お答え申し上げます。
 いま御質問があったのでございますが、御質問の件は、自民党の選挙制度委員会の小委員会で、政治浄化に関する事項ということで検討が行われたことを承知しておるわけでございます。これはいわゆる百日裁判ということが公選法で言われているわけでございますが、それを思い切って三審制を二審制にして早くしたらいいじゃないかという趣旨で党で検討が行われたのでございまして、これは小委員会でございます。まだその後はこれを委員会それから上にというふうにはなっておらぬというふうに聞いております。
 この問題は、もちろん選挙犯罪事件早く処理するということは望ましいことでございますけれども、しかしこれは裁判制度の仕組みと関係があることでございますから、軽々にこの問題に結論を私どもが述べるということは問題があると思うのでございますので、これは党の方でやっていられることでございますが、私の方としましても、これは各方面の意見を聞いて検討すべき問題だ。党の小委員会でそういう小委員会の結論が出たということを承知しておりますが、これはずっと進んで党の中で上の方まで上がって検討されるということはまだ聞いておりませんし、党から政府には来ておりませんが、これは私どもも本当に重大な問題でございますので、関係者の意見を十分聞いて、やはり検討してから結論を出しませんとならぬほどの非常に重大な問題だというふうに思っております。
官房長官にお伺いをいたします。
 まず一つは、いま政府・自民党で検討されておると伝えられる選挙違反の裁判について、二審制を採用しよう、こういうことが検討されておるようでございますが、その検討の状況、それからまた、長官の基本的なその問題に対する考え方をまず伺いたいと思います。
委員会の御質問に先立って一言おわびを申し上げます。
 去る三月五日の委員会で私が出席御要求をされておったのでございますが、ちょうどかぜで高熱を出しまして出席ができませんで、委員の皆様に御迷惑をかけたことがございます。おわびを申し上げる次第でございます。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管について審査を行います。
 この際、伊東内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣官房長官。
第一はトラブルを起こさないようにしっかりと行政指導をするということ、これは一番大事なことだと。起きた場合にどうするか、そういう被害が起きた場合にどうするか、これに対して政府はどう責任をとるか。政府が決めたことだから政府が責任をとって補償せいということを言っておるのじゃなくて、そういう被害が出て損害を受けたならば政府は責任を持ってそれを韓国に補償させるような、そういうことを責任を持ってやれと。政府が財政資金の中から払えということを言っているのじゃなくて、それはそういう被害を与えたところの韓国、民間であるか政府であるか、とにかく韓国がこれを補償するようなそういう措置をとらせることに政府が責任をとれということを私は申し上げている、これはできますね。
 その次にお聞きしますが、この好漁場ですね、これをさっき言ったようにブルドーザーかけられたら、資源の枯渇、漁場の荒廃、その漁具被害とかという物的な被害ばかりを私は申し上げているのではなく、それ以上だ。それ以上に資源が枯渇して漁場が荒廃してしまったらどうなるのかということです。一例をとると、もうことしあたりはこの噴火湾のスケソウ漁はきわめて悪いんですよ。スケソウの魚体なんというものはこうなっているんだ、小さくなっている。これは乱獲のせいだ。たとえば襟裳の水域あたりは、これは襟裳堆でありまして、メヌケのこれは本当に好漁場でこれは漁師の方々に聞くというと、いまでは海の底が平らになっていると言うんだ、メヌケの根がなくなっちゃってみんな平らになっている、そういうふうになるわけです。漁場が荒廃しちゃう、資源が枯渇してしまう。これが最大の問題だということを私は言っているわけなんです、これはどうしますか。
 もう一点時間がありませんからお聞きしますが、今度の取り決めによって向こうの操業隻数が減ってきたし、操業する船もトン数が小さくなった。トン数は一千トン未満の船が十隻、それから現在の千トン以上九隻は五百五十トン以下としてこれが七隻、合計十七隻、これが操業することを認めた。ところが一千トン未満は、九百九十九トンでもこれは一千トン未満だし、五百五十トンでも一千トン未満だ。ところが、長官御存じですか。北海道の沖合い底びきの最大のトン数は何トンですか、御存じですか。百二十四トンですよ、これは最大トン数が百二十四トン。ところが、向こうの方は一千トン未満にしましたよと、もっともいままでは二千トン、二千五百トンの船が来ておったのですが、一千トン未満にしましたよと言っても、九百トンの船だって一千トン未満なんだ。わが方の一番大きいのは百二十四トンだ。このでかいのでやられてしまう。底びきと底びきとの競合もこれは出てきますよ。したがって一番大事なことは、繰り返して申し上げますが、資源の枯渇、漁場の荒廃、このことによって北海道の沿岸漁業はもうつぶれちゃいますよ。そういうことは絶対ないと明確に答えられますか。これに対処してどうする気なんだ。はっきり答えていただきたい。