農産物の国内価格と国際価格がかなり大きな開きがある、それは事実ありますね。また、そういう国境で一線を引いておっても、その格差がどんどん大きくなれば、その圧力は大変で容易じゃない。やはり国内においてはそのコストを下げていく努力は十分やらなければならない、これは当然であると思いますね。そういうことを前提にして私は申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 さっきも言いましたが、日本が非常に不当な価格政策をとっておるというような印象を与えかねない、やはりいろいろな宣伝がされているのですね。この際、私はもう少しこういう数字をわかりやすく説明をして、国内においてもあるいは国際的においてももっと理解を広げていく、深めていくということが、日本農業を守っていく、米を守っていく上にも大変大事だと思いますが、この点はいろいろな努力をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
私は、農業というのは、先ほど農林当局から申しましたように、自然条件にも支配されますし、また国民の食糧として、いざというときにどうしてもこれはなくてはならないものでございますから、この問題について特別な考え方を持つのは当然のことだと思うわけでございますし、また国によってそれぞれの農業政策が価格政策に重点を置くのか、構造政策に重点を置くのかということは、それぞれの国で異なってしかるべきだと思うわけでございますが、今問題とされているのは、いわゆる日本の農産物が、例えばいろいろな個々の物資については農林当局からお話があろうかと思いますけれども、余りに外国の農産物と比較して高過ぎる、そういう点がいろいろ議論されておるわけでございまして、自由に、本当に外国から入れるならもっと安い農産物が手に入るじゃないかということを議論されておるわけでございます。
 しかし、我々は、そうであるけれども、農業というのはやはり特別な性格を持っておるから、根幹については我々としては守っていかなければならないということを主張しておるわけでございまして、これはなかなかデリケートな非常に難しい問題ではなかろうかと思っております。
その問題は、私は食糧安保論というところで若干触れたいと思うのですが、今継続して、日本は日本の農業を守る、特に主食である米を守るために食管制度と国会決議によって米については価格支持をやっている、これはもう当然のことですね。自給政策をとっている。日本もアメリカもＥＣもそれぞれ自分の国の農業を守って、食糧自給のためにかなりな支持あるいは助成金、補助金を出している、これはそれぞれやっていることであり、お互いのことであると私は思うのですね。各国の独自の農業政策、食糧政策であって、それぞれの国の主権に属しているものであって、余り内政干渉がましいことを言って立ち入ってくるということは行き過ぎではないかというように思いますが、大臣、これについてどうお考えになりますか。
先ほど塩飽国際部長から御説明がありましたとおり、ＥＣについても米国についても相当な価格支持政策を行っている。かつ、委員御指摘のとおり、日本の価格支持政策、日本の予算に占める価格支持のコストというものは高くないという点はそのとおりでございます。
 他方、これは米国の主張と御理解いただいていいと思うのですけれども、やはり日本の米の価格が国際的に非常に高いということで、それは貿易を制限しているからそういう高い価格を維持できる、したがって、そのコストは国民が負担している、消費者が負担している、それは不合理ではないだろうかという指摘だろうと思います。
昨年のＧ５の問題でございますが、もちろんあのときは、大蔵大臣及び中央銀行の総裁が集まりましたところで、どうも現在の変動為替相場というものが、今のままでは十分に機能しているとは思われない、ここで何らか協調してこれを少し是正することが可能であろうかということで、それぞれ相談の上、これは私ども金融当局のことでございますから十分には承知しておりませんが、金融当局の間でそれぞれ相当の行動がとられたのであろうと推測をいたしております。
 ただ、御承知のとおり変動相場制のもとでございますから、相場がそれに対してどのように反応するかということにつきましては、私ども制度の本質から見て、それほど確定した数値とかレートとかというものが想定されていたとは考えにくいと思っているわけでございます。
 たまたま、一たび相場が動いた後、変動相場制のいささか投機的な部分が動きまして、最近いささか急激な円高が進んでおるということについて、私どもは大変心配すべき部分がある。殊に、これによって打撃を受ける中小企業の分野が我が国には広範に存在するということは十分承知をいたしておりまして、為替相場が安定をするということに非常に努力を払っていく所存でございます。現実に産地の声を聞きましても、為替相場のレートの問題ももちろんございますけれども、安定が何よりも重要である。取引の安定ということがやはり直接貿易に関係することでありますから重要であるという声を承っておりますので、私どもそういう方面に動けるように、財政当局、金融当局と緊密に連絡をとっていく所存でございます。
 それから、国家財政との関係につきまして、なかなか難しい御議論でございますけれども、私どもといたしましては、何よりも現在の財政というのが国債の非常に大きな負担の上につくられておるということ、これはやはり大きな意味で、長期的に見て将来の経済運営の上において緊急な財政の出動を必要とする段階において、それが難しい、あるいは金利に非常な影響を与える、こういうようなことでありますと、これは経済運営に深刻な影響を与えることでございます。私どもとしましては、国債そのものを完全に否定するわけではございませんけれども、やはり財政の対応力と申しますか、これがもう少し幅の広い状態であることが必要であるという認識で、財政再建が現在内閣の大きな目標として掲げられておる、このことにつきましては、私どももやはり経済運営の中でそれはそれなりに重要なことであると認識をいたしておるわけでございます。
 防衛予算のことに関しましては、これは国家の基本のニーズとしてまさに公財政が負担すべきものでございまして、その範囲などにつきましては、これは内閣の担当大臣の所見をお聞き取り賜りたいと存じます。