相当政府として努力していますけれども、なかなか厳しい状況にあるので、中には公務でありますがそうしたパックを利用して外へ行かなければならぬということが現実だと思うのですね。ですから、こういうものも今からだんだん改善をしていって、そういうパックでやらないで済むように努力したいと思っていますし、改善が進んでおりますから、そういう方向にぜひとも持っていきたいと思います。
この問題は、強力な漁業外交以前の問題なんだと思うのですね。ですからパック旅行券なんというのは、外相も外へ行っていらっしゃっておわかりだと思うのですが、そのとき行ってどういうことが起きるかわからないので、初めから全部予定が決められているというのはぜひやめていただきたいと思います。その点はどうでしょうか。
私から御答弁いたしますが、外務省でも農林省でもそうですけれども、そうした予算を見ていただけばわかるように、去年、ことしにかけまして旅費とかについては、厳しい財政状況の中でそれなりに努力した成果というのも生まれておりますし、外務省などではまた不健康地に対する手当とか外地における活動費とかも、厳しい財政の中ではありますけれどもそれなりの成果は上がっております。しかし、まだまだ十分でないと思っていますから、さらに努力してこれを伸ばしていきたい。決して今までやっていないということではないし、それなりの成果は上がっておるわけです。これはもう御承知のとおりです。それをさらに進めてまいりたいということです。
では、今後どのように努力していただけるでしょうか。ただ何となく希望を述べるのではなく、どのようにやるかという具体的なことを農水省と外務大臣、両方からお聞きしたいのです。
日ソ漁業関係の問題ですが、今、エビかご漁やツブ、カニ漁、これは民間協定になっています。大日本水産会と全ソ漁業船舶公団の交渉になっているわけです。しかし、五月一日が出漁の予定になっていますので、漁民が非常に困っておりますので、この問題、ぜひ大急ぎで外交ルートを通して積極的に政府がバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まだ捜索中ですから、あるいは今取り調べ中ですから、何とも予断を持って言えないのですけれども、しかし、今想定されていますように、当て逃げして、そして当てられた船員がそのまま救助もされないでほっぽり出されて亡くなってしまった、不作為の殺人といいますか、そういう状況が想定されているのですが、そういう事実ということになれば、これは全く許しがたい犯罪行為だと言えるのじゃないかと思いますが、しかし、果たしてそういう状況がどうかというのは、これからいろいろと調査が進まないとわからぬと思いますし、そのときはやはり国際条約、公海であるかあるいは領域であるか、そういうことによって国際条約に照らしてこれが処理されなければならない。国際条約についてのいろいろな解釈は、これは政府としてもはっきりしたものを持たなければならぬと思いますが、国際条約に照らしてきっちりとこれは処理されなければならない、処断されるものは処断されなければならない、こういういうふうに思います。
大臣、私の時間でまだ一言もお答えいただきませんので、この条約に関係しますので、具体的な事件の問題についてもいろいろお伺いしております。私も何回も繰り返しましたけれども、そういう状況によっては私はそう思っているわけですけれども、たとえ公海上であったにしても、やはり不作為による殺人ということで、我が国に裁判権はあり得るという考え方なんです。こういう外国船、その乗組員の方々はまたほかの外国と、そして我が国の漁船は沈没され、乗組員は今まだ行方不明で捜索中であるわけですけれども、大臣、どういうふうにお考えになられるでしょうか、外務大臣としてお答えいただきたいと思います。
政府としましては、この条約の発効時期についての見通し、それから近隣諸国の動向を念頭に置きながら、条約の内容それから国内法令との整合性、条約の円滑な実施のための国内体制の整備などにつきまして、慎重な検討が必要だったということでおくれたわけでございまして、そういう状況も、例えば今年十月に船位通報制度などが発足する等、種々の措置をとられまして環境が整ったと判断した次第でございます。
非常に抽象的で大丈夫かなと思うのですけれども、四国、九州あるいは沖縄、関係する地方自治体との連携をとっていただいて、もっともっと安全操業に強化すべき点を相談していただいて、ぜひ対策を練っていただきたいと思うのです。
 最後に、このＳＡＲ条約ですけれども、国会への提出が非常に遅くなりましたね。いろいろ理由をおっしゃっておりますけれども、こういう条約というものは、我が国が加盟をして、早く批准、推進されるべきであるという要望も強いわけですよ。なぜ、こうおくれてきたのか、外務省にお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、沿岸漁船による海難事故は相当多発しております。その漁船の海難事故の防止、安全操業の確保等につきましては、水産庁といたしましても、従来から海上保安庁等の関係機関とも十分連絡をとりまして、人命尊重の見地に立ちまして講習会の開催とか安全操業のためのマニュアルづくりとか、そういうような措置を講じてまいっているところでございます。とともに、関係業界の指導にも努めてまいる所存でございます。今後とも安全操業の確保について、万全を期してまいりたいと存じます。
今の大臣のお考えは、学習する条件をつくっていきたい、そしていずれ女性が社会で活躍する力をつけたいと、こういう考えだと思います。私はそのことは賛成なんです。しかし、もう少し具体的に婦人の地位を向上させるということはどういうことなのかということに関しては、例えば今学校現場には婦人教師が非常に増大をしていますね。小学校なんかも半数を超えているわけです。こういうことを一体どのように見ていくかという問題が一つありますね。それから例えば、諸外国においてはこの女性の地位を向上させるという意味では、管理職にある程度の人数は必ず女性を採用していく。あるいは新採用をやるような場合には必ず女性を入れていく。また、今までも国会の中でも随分討議になってまいりましたが、審議会のメンバーに必ず女性をふやしていく。
 こういう具体的なことが指摘をされてきたわけであります。こういう面についてどのようなことをお考えになっていらっしゃるか、ということを伺いたかったわけであります。