いまいろいろと話があったのですが、間伐の問題は後でいろいろと議論したいと思うので、次に、今回の改正で、保育、間伐を適正に推進するために市町村長の権限、役割りを明確にしまして、市町村の自主的森林整備計画作成によって森林整備の一体的かつ計画的推進を行う、こういうことだということであります。
 そこで、その権限の問題ですが、どういう効力というか、それは単なる権力であって、強制的といいますか、そういう効力があるものかどうか、その点を一つ。それから、いろいろ話し合いの中でうまくいかないと知事の勧告というものがありますが、それに乗ってこないという状態が来た場合にこれはどういうふうになるのか。その点、関連してひとつ説明していただきたいのです。
今度の制度で特に私どもがねらっておりますのは、近年、町村を中心としました林業施策はいろいろと展開されてまいってきまして、それなりの成果が上がっておるわけでございますが、制度的に町村を明確に定めまして推進するという体制がなかったわけでございます。今回、地域における森林の整備目標が明確になりまして、市町村を中心としまして地域ぐるみで林業生産活動、森林整備の活動ができる体制ができますと、この関連予算を有効に活用しまして生産活動をより一層活発化したいと私ども考えておるわけでございます。
 それからもう一点、緑の資源の問題につきましては、一般には重要性は理解されておりますが、森林をつくるという側面での理解が不十分でございますので、森林、林業に対しますところの、国民の御理解はもちろんでありますが、その協力体制をとっていただきまして、分収造林方式、分収育林方式で造林または育林をするということを進めてまいりますと、より一層森林の整備に対しての国民的な体制づくりができるのではないかということで期待をしているところであります。
いまいろいろと理由を述べられましたが、それじゃ、この改正によってこうした問題が解決していって、将来、この目的とするような方向へ行くものかどうか、その見通しはどういうふうにお考えですか。
先生御指摘のとおり、戦後営々として植えました人工造林地が全体で一千万ヘクタールにも及び、非常に基盤そのものが、素地はできたわけでございますが、ようやく保育、間伐に至る時期にこれが適切に行われないというのは、二十一世紀に向けましての森林資源の造成にきわめて憂慮しておるところでございます。
 いま先生お話で触れましたが、最近、木材需要の停滞の問題、それに伴いまして山村地域での林業生産が経費の増高等もありましてなかなか思うように進まぬということでございます。さらに、この全般的な情勢がそうでございますけれども、具体的にどういう問題があるかということを若干見てまいりますと、まず、林道等の基盤整備が不十分であるということでございます。第二点は、間伐と申しますものは抜き木でございますために、経費が割り高になるというようなこと。それから、切られる木が小径木でございますので需要分野が限定されている。鋭意その需要の拡大に努力していますが、限定されているということ。それから、間伐材の流通加工体制の整備がやはりおくれているというようなこと。それから、戦後初めて造林したというような方々がわりあい多うございますので、間伐等に対する知識が乏しいというようなことがやはりおくれている原因だというふうに分析いたしております。
昔から海の幸、山の幸という言葉もございますし、われわれの生活の中における幸せといいますか、その一つの大きな要素を備えているものではなかろうかと思うだけに、この際、やはり農業以上の重要な問題として林野庁も積極的に取り組んでいってほしい、こういうふうにお願いをする次第であります。
 そこで、この法案が出てきた背景をいろいろと考えてみますと、林業生産活動が停滞しまして間伐、保育が適切に行われない森林が増加してきたのだということを言っておるわけでありますが、その原因はどこにあったのか、その点について。
おっしゃるとおりで、そういう論理だけではいかないと思うのですね。今北海道ではもう三分の一に迫る、実際四分の一強の人口が札幌に集中しておりまして、それ以外の地域の皆さんからは、いわゆる分権論というか、それも実際あるくらいで、そういう問題を抱えておるわけですね。
 それで、今まさしく地方分権というものは推進していかなければならないのですけれども、大きなネックというか問題は、まず、今日のようにマスメディアが発達している、起こったことがもう瞬時に茶の間に広がっていくという今の時代、それと交通網といいますか、飛行機や新幹線を代表として日本列島を短時間で行き来できる、そういう中においては、地方の独自性とかあるいは特殊性というものを尊重しなければならぬけれども、どうしても一つの一定の流れというか、今そういう時代ですね。そういう中でいわゆる機能というかあるいは制度的には地方分権というものを進めていっても、人間の心の中にそういう地方分権を、かつて徳川幕藩政治時代にあってのああいうことが、あるいはイタリアのあの時代にあってのああいうことがこれからスムーズにいけるのかということが私は懸念されるのですね。いや、だからといって、私は地方分権を進めるというのは賛成なんですよ。
 それともう一つ私は、視点を変えて、今選挙制度の改革が進みまして、きのうは委員会を通過しました。いよいよこれから本会議に向かっていくのですが、その中でも比例区という制度が導入されております。比例区、これはいろいろな意見がございますけれども、合意としてそういうふうになりましたね。ところが、比例区というのは、言うなれば政党がこれから順位を決めるということでしょう。そういうことで決まってくるのですね。そうなると、地方分権を推進する見地から、そういう議員が地方という根っこの民主主義というか、地方のいろいろな実態を自分の目で見て、耳で聞いて、そしてそれを政治に反映する、そういう民主政治の基本的なことがなかなか難しい問題だという気がするのですが、こういうことについてはどのような御意見をお持ちか、お伺いしたいと思うのです。