そういう意味で、当面はこの国境調整措置でやっていくということになっても、これは長い目で見ていくと大変な問題を含んでいるんだろうと思います。そういう意味では、長期的な展望も含めて、ぜひ農林水産省においてもよくよく考えて対応を行っていっていただきたいなと思っています。
 次に、蚕病の予防措置について伺いたいというふうに思うんです。蚕糸業は病害虫に非常に弱いと言われているわけなんですが、今回の蚕糸業法の廃止ということに伴って、蚕種の検査とかあるいは蚕病の駆除予防の取り締まり命令とか、こういうのは根拠を失うわけでございますけれども、病害虫のチェック機能の機会というのが大幅に少なくなると思うんですね。こういう状況になって、しかし病気は相変わらずこれはあるわけでございまして、これらに対する対応というのはいかがなものなんでしょうか。これは大丈夫なんですか。
できれば具体的な数値目標なりを置いて、大変厳しい環境にあるわけでございますが、今後とも我が国の養蚕業が残っていけるような措置というものをぜひ講じていただくように、これは御要望しておきたいというふうに思います。
 次いで、いわゆる今度の法改正によって、事業団が売買操作等による価格安定というものをやってきたわけでありますけれども、これをやめるというふうなことで、残るのは国境措置、こういうふうなことになるわけでございます。先ほども議論があったわけでございますが、本当にそれだけで価格安定が図られるんだろうかな、あるいは安定的な流通というのが図られるんだろうかな、そんな思いをしております。
 特に、そういう中でやはり自由貿易というのが一方では国際的には迫られてくるという状況があるわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド対策等含めて今後そういう国境措置だけでいつまでやっていけるのかという問題もあると思うんです。今後の見通しを含めて、いわゆるこの国境措置だけで本当に大丈夫かな、そんな感じを受けているんですが、その辺はいかがでしょうか。
今後の養蚕業のあり方についてでございますが、るるこの委員会で申し上げておりますように、養蚕農家の手取り、この確保のための措置は継続して続けていかなきゃいかぬと、これが第一点だと思います。
 それから第二点目は、それはいわば最低の価格のラインに近いものでございまして、それより多く農家手取りを確保するためには川下のニーズに応じて良質な繭あるいは特徴ある繭をつくりまして、国産の繭の一定のシェアを確保する。こういう考え方と同時に、それによって所得の向上にも資する、こういうことになると思いますので、やはりこれからの方向といたしましては、川下と一体となりまして特徴ある産地をつくる、我々の言葉で言いますと、いわゆるブランド化という言葉を使っておりますが、今全国各地でそのブランド化の動きが進んできております。
 この動きを大いに支援して、それぞれの産地が特徴を持った繭、生糸をつくっていく、こういう方向でこれから進めたいというふうに考えております。
国井正幸でございます。
 何点かお伺いをしたいというふうに思いますが、これまで午前中あるいはただいまを通じていろいろ質問があったわけでございまして、重複する部分は避けていきたいと思います。
 私もしみじみと統計資料を見させていただきまして、我が国の養蚕というのも随分急激に減ってきたな、そんな感じがしております。そういう中で、午前中も議論があったところでありますけれども、今後の我が国の養蚕、これをどのようにしていくのか。それなりに施策は講じていくんでしょうが、こういう減少傾向にあることは否めない事実でありますけれども、自然に任せてこのままでいいのか、あるいはいろいろ話を聞いてみると、どうしても絹織物を織っていく上でたて糸はやっぱり国産の生糸を使った方がいい、こういうふうな話はよく聞くんですね。
 そういうことで、我が国の伝統産業を守る上でもやっぱりある一定の養蚕というのは残していかなければいけないんではないか。そういう意味で、随分減ってきているのは事実なんですが、いわゆるこの程度は残していきたい、あるいはこの程度を残すためにはこういう施策をやっていきたい、そういう点がありましたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のような事情にあるのが生糸検査部門であり、繭検定部門であろうと思います。したがいまして、これはそれぞれの事情などを十分伺いながら、かっ業務量に応じた合理化という非常に両立には努力を要する課題ではありますけれども、そういうことをにらみながら着実に進めたいと思っております。
雇用の安定の場合、特に心配なのは消費技術センター、それからまたこれは県の方が絡んでくるわけですが、繭検定所です。比較的高齢の女性が多いというふうに聞いております。したがって、新たな職場への転換というのはかなりこれは難しいんじゃないか、厳しいんじゃないかという内部からの話もあるのでありますが、その辺のところは万全を期してやっていくといったことはできるでしょうか。いかがですか。
三井鉱山グループとしましては、新分野開拓事業、これは平成四年度に制度が創設されておりますけれども、以来、大牟田市でトラックの架装事業、警備・ビルメンテナンス事業など十事業、それから荒尾市でホテル事業など二事業を行ってきております。
 これら新規事業による新規雇用は数百名に上っておりまして、うち四十九人が炭鉱離職者となつております。事業によって業況とか雇用創出効果等にばらつきがございますけれども、全体として見ますと、厳しい経済状況の中にあってそれなりの効果を上げているのではないかと認識いたしております。
 さらに、昨日でございますけれども、閉山提案を踏まえて三井鉱山グループから提出されておりました新分野開拓計画の変更申請を承認いたしました。変更後の計画には、新たに建設・住宅関連資材製造加工業、コンテナ貨物輸送事業など十事業が三池地区における新規事業として追加されております。追加されました事業による新規雇用人員は、平成九年度から十三年度までの間に百六十九人が計画されております。
 通産省としましては今後も、承認されました計画に沿って新分野の開拓に一層努力するよう会社を指導してまいりますとともに、無利子融資とか補助金などによりまして支援してしてまいりたいと考えております。