大臣が大変御努力していらっしゃることはよくわかります。しかし現地では、例えばこれは現地の新聞ですけれども、「銃口は住民地域に」とか「移動部隊民間地へ銃口」とか「伊芸区に銃口向けて撃った」とか、こんな大きな字で、いわゆるターゲットにされている。ですから、これは決して過失とかなんとかじゃなくて、もう作為的な故意の犯罪的な演習だ。いやしくも米軍というのは外国軍隊です。幾ら安保条約があったにしても、我々日本国民というのは独立した主権国家の国民ですから、外国軍隊が日本国民に向かって、それを射程距離に置いて演習するということは許されますか。ですから、私が最初に大臣に申し上げたように、国民の生命と財産はどうなりますかということ、いかがですか、大臣。
いや、私が大臣にお伺いしていますのは、三・一キロという射程距離を持った軽機関銃、ライフル銃をその方向に向けて実弾演習をすると、当然飛び出してきますね、これはだれが考えましても。これは過失でも何でもない、故意だ。これはもう明らかに殺人的な犯罪行為と言われても返す言葉がないと思うのです。そういう住民、地域を射程距離に置いて実弾射撃をする、そういう訓練をどう思われますかということを大臣にお伺いしているのです。いかがですか。
政府が国民の生命財産を守らないということになりますと、これは大変なことでありますし、当然立法府の我々も、こういう国会活動を通して、また司法は司法の立場から、行政は行政のそれぞれの機関において日常的に国民の生活あるいは生命財産を基本的には守っていくというのは当然だろうと私は思うわけであります。大臣もそういうお考えであります。
 それで、具体的に外務省御当局にお伺いいたしますが、先月、沖縄のキャンプ・ハンセン基地において米軍の実弾演習によりまして民間地域にそういう銃弾の被弾事件が起きて、地域住民は大変な恐怖、不安、大きな問題になっているわけですが、その事件の概要と、その原因、それと皆さん方はどういう対応をされているのか、簡単でよろしいですから御報告お願いします。
最初に、宇野外務大臣にお伺いをしたいのであります。これは基本的な問題についてお伺いしたいのですが、政府の責務にはいろいろたくさんあろうと思うのですけれども、その中にやはり基本的に政府というのは国民の生命と財産を守る責務があると私は思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
それぞれ政府委員がお答えいたしましたが、やはり人的交流ということは、両国の関係改善のためにも、将来のためにも大切でございますから、極力政府ベースでそうしたものが実現できますよう努力いたします。
大筋は文部省からの答弁のとおりかと思いますけれども、我々外務省としましても、先生御指摘のとおり、ソ連との真の相互理解を促進するためには、やはり文化交流が大事である、なかんずく若い人たちの交流でございます。そういう意味で、学生の交換につきまして、先ほど文部省からもお話がありましたけれども、現在鋭意日ソ間で受け入れの諸条件、人数も含めまして協議を始めておるところでございます。
その意味において、国民が口には出していないけれども、やはり国民の今回の事件に対する怒りというものは相当大きいものがある、このように私は外務当局としても受け取っていただきたい。そして米軍に対して事実の調査と、それに対する責任、この点を明確にしていただきたい、このように要請する次第でございますが、いかがでしょうか。
できるだけ早期にこの事実関係が明らかになって、それに対して我が国としての対処方針というのが明らかになるように求めるものでございます。
 こういう問題は余り感情的になってもいけないと思うわけでございますけれども、仮にこれがアメリカの領海内に日本の自衛艦が行きまして射撃訓練を行った、アメリカの海軍の軍艦近くにこういうことを行ったというような事態、これは逆に今回日本の領海内で起こったわけでございますけれども、もし仮にアメリカでそういうことが起こったら、これはもう大変な問題、アメリカじゅう騒然となるような大問題になろうかと私は思うわけでございます。その点いかがでしょうか。
まだ正確にどの段階でこの調査が完了するかということは向こうから申してきておりませんけれども、繰り返し日本政府は、この数日来、可及的にこれを終結させるように要請してきております。
私は、日米関係は、大臣も基軸と言われましたけれども、我が国にとって外交関係の中で最も大事な関係であると思いますけれども、この日米関係は対等の関係、しかも信頼の上に立って維持、発展させなければならないものと考えるわけでございます。その意味におきまして、今回の米駆逐艦タワーズによります訓練弾発射事件、これは日米関係を損なうものとして極めて残念なことであるし、国民にとっても大変な怒りであると思うわけでございますが、今回の事件の事実関係については、現在米軍の方でも調査中というふうに報道されておりますけれども、最終的な事実関係はいつごろどういう形で国民の前に明らかになるのか、その点についてどうでしょうか。
政府全体としても随分認識は変わってきたのではないかな、これは手前みそでございますけれども、そう思っておるのでございます。山がある、森林がある、そして川がある。この川にまでつながるその機能を考えれば、本当は私も立場が違えば先生と同じようなことを言いたい気持ちです。金が何ぼかかったってそのぐらいはいいじゃないか、こう言いたいところでございますけれども、私の立場からして、今そういう今日の財政事情の中でそう簡単に私がまた言うわけにもいかず、しかし、限られた中であっても最大限ひとつ努力をする。それでやはりその哲学を持ってもらう。ヒューマン・グリーン・プランというハイカラな名前をつけて、事務方はいろいろ一生懸命勉強して考えてくれました。しかし、それも結局国民に理解を得られる一つの事業として発展していくためにはやはり先ほど申し上げたような哲学がなければならぬ。これはもう徹底的にやる時期だな、私はそのように考えておりますし、政府自体も私の意見に反論のあるはずはない。その点は、ちょっと気張って言い過ぎるかもしれませんけれども、私はここで率直にそう申し上げておきたいと思います。