合併処理浄化槽というものが登場いたしまして、下水道以外の一つの生活雑排水対策の有力な施設ということで私ども設置を促進しておるわけでございますが、下水道なり合併処理浄化槽、そういったいろいろなメニューの中から何を選んでその地域の雑排水対策を進めていくかということにつきましては、やはり地域の実情に応じまして地方自治体が選択をするということを基本に考えていくべきであろうと思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、下水道の事業計画ということで下水道が選択をされているという地域につきましてはやはり下水道の整備を促進していただきまして、それ以外の地域で私どもは合併処理浄化槽の整備を促進していくということで努力をしておるところでございます。
この整備事業で、昭和六十二年度に創設をされまして以来、来年平成二年度は三十五億円要求されておる、今年度に比べて一六九・九％になる、かなり進捗はしてきておる、二年度には約一千市町村になろうか、こういうことでございますけれども、私は考えるのでございますが、この補助金というのは公共下水道の費用から比べれば本当に少ないものでございますね。
 しかし、これはある意味で民活を導入した事業推進の形になるわけですね。もともとの単独処理浄化槽の分は個人に負担をしていただく、残りの合併処理浄化槽にした上乗せの部分、ここの三分の一を国費が負担するということでございますから、国としてはそんなにお金をかけなくても有効な推進ができるという形になるわけですね。私はもっと積極的な取り組みをすべきではないかな、このように思うわけでございますが、下水道対策は建設省がされておりましたから、後から始まったわけですから遠慮されている気持ちはよくわかりますけれども、その本音の部分はいかがなんですか。もうちょっとどんどんやりたいのではないかと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、私どもの合併処理浄化槽設置整備事業におきましてはその対象地域を下水道の事業計画の区域の外ということでやっておるわけでございますが、やはり私どもも国の補助金ということで政策を進めておるわけでございますので、下水道の事業計画がつくられている区域内におきましては下水道を計画に従って促進をしていただく、私どもは事業計画の区域以外において合併処理浄化槽の設置に努力をしていくということで、お互いに努力をしていくことが大変重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
それで、分野調整じゃないのだけれども、厚生省で今行っているいわゆる整備事業については、補助対象地域は、下水道法第四条第一項の認可あるいは同法第二十五条の三第一項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域、こういう縛りをかけていますね。この縛りを取ってしまって、ある意味で厚生省と建設省が競合し合いながら、住民のためによりよい下水道のあり方はどういうあり方なんだ、こういうものをやられたらいかがかなと私は思うのですが、何か厚生省さんは建設省さんに遠慮されているのではないか、こう思います。いかがですか。
私どもも、公共用水域の水質の保全という観点から生活雑排水対策は大変重要であるということで、昭和六十二年度以降合併処理浄化槽設置整備事業を推進しておるわけでございます。
 合併処理浄化槽の利点と申しますかそういったものにつきましては、大変費用的に安価であるとか、設置しようと思えば短時間で設置ができるとか、いろいろな地形的な制約を受けないとか、そういった面がメリットではないかということを私どもも考えておるところでございます。
私は総理に、これからの政策の根幹となる、政策のコンセプトといいますか、考えについてお考えをお伺いしたいわけでございます。
 総理が文部大臣のとき、私も総理に質問をさせていただきました。小さなかわいいお子さん、日本の二十一世紀を担っていく子供たちのために教育が最も重要であることは全くそのとおりでありますし、一人の人間が形成されていくその教育環境の中で必要なのはやはり思いやり、温かさ、親切。そういう優しさを子供の心に植えつけていくということは、総理の御発言、全くそのとおりだと思います。
 今そのことを我々政治の場で考えますと、国民の望んでいるのはやはり優しさ、思いやりだと思うのです。今具体的に例を挙げますと、東京に都民が本当に住めるのか住めないのか、ここにいらっしゃる行政マンの方々も、長時間通っている方もいらっしゃる。東京はだんだん住めなくなって、一時間、一時間半、そういうところからの通勤距離になってきてしまっている。あるいは、悪い地上げ屋さんのために、お年をとられた方やお体の不自由な方や年金生活者の方に東京は住みにくくなってきた。ちょっと固定資産税の負担にたえられません、しかし土地は持っているじゃないか、固定資産税というのは大事な財源だから簡単には、という意見もあります。しかし私は、そこは政治に優しさと思いやりがあって、東京に住みたいなと思う方がお年をとられても住みなれた東京で住めるような東京であってほしいし、また働く方が東京っていいな。知事が言うマイタウン東京という、その言葉はわかります。でも、やはり総理がこの土地基本法をやった後には、東京もあるいは大阪も名古屋も、人が住むに、本当に優しさと思いやりがあって住みやすい、東京はいわゆる二十四時間の経済活動の拠点だ、金融都市だ、情報都市だ、確かにそうかもしれませんけれども、私はやはりそこに人が住めるというのが国民の一番望んでいることだと思うのです。これだけ文化の高いところ、首都に人が住めないということは政治のどこかがおかしいと私は思うのです。
 そういう意味で、政治に思いやりと優しさ、東京も本当に人がみんな気持ちよく住める、安心して生活できる、お年をとられた方もあるいは社会的に弱い立場の方も東京っていいなというような、いわゆる一極集中するとかしないとかじゃなくて、住みたいという気持ちの起きるような優しさが、この基本法の制定と同時に、行政の中にあってほしいと私は思うのでございます。基本的な言葉で言えば、東京も人が住みたい、住める、そういう町ができるのです、この基本法が成立したらそういう日本の国になるんだと、都民の皆様あるいは国民の皆様に宣言していただきたいと私は思いますが、いかがでございますか。