原子力については原子力基本法、原子力委員会設置法等による原子力開発利用の三原則のもとに電力会社等が利用していることにかんがみ、電気通信においても同様な措置が望まれること
電報は現在なお社会的通信手段として機能を果たしており、今後も継続、発展させる意味からも電報を新会社の責務に位置づけることが必要であること

 杉江公述人からは、加入者への株式割り当てについては、現在電話料金の請求が遅滞なく行われており、また民営企業でも増資の払い込みが全国の銀行等を通じて行われていることから、その事務処理はさほど大変ではないとしていること
現在、民営企業で一般的に行われている株式公開方法では、政府、新会社がその株式配分に参画できないので、新会社の性格から別の方法によることが望ましく、その場合は直接加入者に優先的に割り当てられることが必要であると特に強調されたこと
株式の売却益を電信電話債券の債務償還に充てることは、新電電会社の高収益性から見て、その必要性はなく、今後の収益から償還するのが望ましいこと

 草川公述人からは、通信主権については国際電気通信条約で各国に通信主権があることを明確に定めていることから、各国の通信主権が互恵平等に尊重されるよう我が国の通信主権を法制的に確立することを特に強調されたこと
民営は利潤追求が基本原理であり、電気通信のように高度の公共性を持つ事業は公共の福祉の増進を目的とする公共企業体の方が望ましいとしていること
現行の公企体の制度下では職員の雇用は確保されているが、民営化になれば減量経営のもとに人減らしが行われることが予想され、職員の中に雇用不安があること

 森蔭公述人からは、新電電会社のスト規制に対する三年後の見直しに際し、撤廃させることを明確にすることが望ましいが、必ずしもそれに固執しないこと等でありました

 なお、逓信関係業務の実情調査については、九州地方では九州電力中央給電指令所、博多郵便局を、また近畿地方では大阪福島電話局をそれぞれ視察しました

 以上でございます

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事平石磨作太郎君が去る一日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
 さきの第百一国会の初頭におきまして当委員会の委員長に選任されて以来、約一年間にわたり、委員各位の御支持、御厚情によりましてその職責を大過なく果たすことができました。この機会を通じまして厚く御礼を申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
     ————◇—————
別個なものだというお話がございました。したがいまして、それなりの処理をすればいい。これ見ますと、念のために申し上げておきますが、この防衛庁予算に占めるドル建て分、装備品ですね。昭和六十一年度約二千百七十億円ある。前年度申し上げてみますと、六十年度は二千百六十億円、ドル建てでございます。これ政府間契約、ＦＭＳでやった場合には余った分だけは日銀に入っていっちゃう、つまり大蔵省へ入っていっちゃう。それだけ金はちゃんと残る仕組みができている。商社だとか企業だとか、そういうところに行く場合には実勢レートで払って金が残る、そうなっている。だから大した金じゃない、全体から見ると。なぜならば、今申し上げましたように二千百七十億円もの装備費がある。その他庁費その他がございます。庁費や旅費だとかいろんなことありますけれども。
 だからそういう意味で、これ言いっ放しにいたします、今答弁いただきましたから。私がどう計算してみても、今回の場合に五百五十一億円必要になったわけですね、五百五十一億円。七月から五・七四％実施して。百三十三億計上してありましたから、不足額が四百十七億八千七百万円、節約分今申し上げた九十二億四千八百万円、三百二十五億の追加、こういう格好でまとまったわけでありますが、結果的に〇・九九二％でおさまっている。つまり、賃金というのは別なんでありまして、自今、それなりの処置をすればいい。ところがどうもこれが年百年じゅう問題になるんで、これは筋違い。長官が別だとおっしゃったから、別だというところをいただいておきます。念のためにつけ加えて説明いたしました。
 官房長官どうも、あなたに言いたいことあるけれども、結構です。
 次に、週休二日制にかかわる問題でございますけれども、週休二日制に関しまして何点か申し上げたいのですが、郵政省に承りたいのですが、ことしの八月、銀行、金融機関関係が、農協を含めまして、連休のところでＣＤなりＡＴＭなり動かす。ＣＤ、キャッシュディスペンサーでございます、ＡＴＭ、オートマチック・テラー・マシン、つまり金の預け入れ、払い出しですね。これに絡んで、四週五休を四週六休に拡大をする。郵政省、どういうふうにやりますか。