既に昭和六十二年に関係閣僚の対策会議を開いて決定いたしましたが、基本的には、この病気についての正しい知識の普及、次に感染源の把握、また国際協力及び研究の推進等、総合的な対策を進めております。
ことしの八月末における実際の数字は、今御指摘がありましたよりもさらにまた多くなっておると思いますが、それはそれといたしまして、私どもは今後この問題については、非常にこれは国全体の問題として、ただ一つの病気ではなくて、日本の将来がどうなるかというように極めて深刻に受けとめて対処をしてまいりたいと思っております。
最近、アメリカのプロパスケッドボールのスタープレーヤーのアービン・ジョンソン選手がエイズウイルスに感染していたと報ぜられて話題となりましたが、彼のような感染者は全世界で四千万人にも上り、発病したエイズ患者数は全世界で少なくとも四十二万人に達しているということであります。我が国でも、本年八月未現在の累計で感染者が三百二十三名、患者数百十三、死亡五十七でありまして、増加の傾向にあるわけであります。
 このようなエイズの大流行に直面して我が国はどう対応すべきか、総理にお尋ねをいたします。
私が心配しますのは、やはり日本は年内には政治的な判断、決断を迫られるような場面が起きるんじゃないかということを心配しているわけです。
 と申しますのは、ブッシュ大統領の訪日が中止になったことは、これは議会対策であります。議会におけるいろんな反論も出るでしょう。あるいは宮澤総理も訪米ということをお考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。あるいは年頭教書の問題もあります。やはり大きなことは、来年は大統領選挙でございますから、日本として年内には政治的な決断、どういうような方向になるか、そういうような事態が来るんじゃないかと思うんですが、総理としてはどのようにお考えですか。
交渉は確かに非常に難しい段階に入っておりますけれども、太田委員が今言われましたことはよく私どもにわかります。おっしゃいますようないろいろなケースをお考えになりましての合意のあるお言葉は十分私ども大事に考えさせていただきます。
今、アメリカとＥＣでは事態の打開のためにいろいろと交渉を進めてみえる。先ほどからのいろんなお話ですと、日本も日本としての立場をいろいろと鮮明に主張しているということでございましたが、ドンケル・ペーパーが出てから交渉がされるんだという意見もあるし、ドンケル・ぺーパーが出たときにはもう既に最終段階なんだという意見もいろいろあるわけです。
 私は、今までいろいろと折衝をされてきたと思いますけれども、最終段階になって、いろいろと努力したけれども、一生懸命やったけれども、結局だめだった。あのオレンジあるいは牛肉と同じょうに、一生懸命努力したけれどもだめだったんだ。結局そのツケはだれに回っていくかといえば、農家の皆さんであり、国民の皆さん方になるわけですね。そういうような最終的なツケは農家や国民の皆さん方に回すようなことがあってはならない、こう思っているわけです。
 ですから、アメリカやＥＣが今真剣になっていろんな問題について地球的に動いている中で、やはり日本政府としてもあくまでもかたくなな態度でなくて、国境的に多少でも広げて、農業の将来あるいは国民の皆さん方の生活に資するような方途を考えるべきではないかという意見も最近は随分起こっているわけですね。その点についてどうお考えでしょうか、総理。
条件闘争ということの意味合いがよくわかりかねますけれども、交渉でございますから、おのおのいわゆる交渉をいたさなければなりませんけれども、その際における我々の立場というものにはおのずから基本方針というようなものがある、そういうふうに思っております。
お答えをいたしますが、一粒たりともという御発言でありますが、今盛んに交渉いたしておる段階であります。再三申し上げておりますように、現状では日本の立場というものを申し上げて御理解いただけるように努力をいたしておる、こういうことでございます。
事実関係の問題がございますので、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、先生が言及された平和維持隊等の活動におきますところの生物・化学兵器、核の問題につきましては、これは訓練ガイドラインの中でその表現があるわけですが、国連のＰＫＯ部隊は、これまで核兵器あるいは生物兵器使用の環境で任務を遂行せざるを得ないような困難に陥ったことはない、ただ、過去に化学兵器の使われた環境で任務を遂行しなければならないことがあったので、各国が今後要員を訓練する場合には、そういう防護という点を念頭に置いて訓練をした方がいいのではないかという趣旨の記述があるわけでございまして、まさにこういうものを使用して戦闘するということではもちろんないことは先生御承知のとおりで、これはあくまでもそういうときの防護というものの知識を訓練しておいた方がいいということでございます。
 それから、平和維持隊の基本的な考え方は何かという点については、私は、先ほどの防衛庁長官の御答弁のとおりでございまして、基本的に平和維持隊というのは戦うための軍隊ではないという点は、先生もいろいろな書類をまさにきょうもお読みになられて御理解されたところであるというふうに考えております。
 最後に、ＳＯＰそれから訓練ガイドラインの中の「指揮」の問題について先ほどから言及しておられますけれども、政府が累次衆議院でも当院でも御説明申し上げましたとおり、国連がつくりました一番新しい書類でございますね、派遣国と国連との間の派遣取り決めのひな形、これはことしの五月に作成されたものですが、その中に七項、八項というものがありまして、国連のコマンドについて明確に書いてございます。何度も政府が御説明申し上げてきておりますとおり、日本政府としてはこの七項、八項の考え方に異存はないということを申し上げてきておるとおりでございまして、基本的にＳＯＰで言っている「指揮」その他の問題とは矛盾を持っておらないということを最後に確認させていただきたいというふうに思います。