これだけ膨大な国家財政の赤字をなくして財政を再建していくためには、とても三十数兆円の一般歳出の削減ではできる相談ではない。早晩、だれの目から見てもこれは破綻をする。ところが、いよいよ選挙も近づいてきております。増税の話はできない。選挙が終わったその先には、大型間接税の導入などを含む大増税が待っているということが事実なんじゃありませんか。財政の状況、経費削減の現状、景気の動向などから見て、とてもじゃないができる相談ではない。とするならば、率直に中曽根内閣は増税の問題を明らかにして総選挙に臨むべきだ。それを隠して国民をだまし討ちにしてはならないと私は思うのですが、総理、いかがですか。
 同時にまた、本当に増税をやらないということであるならば、来年の減税財源を増税では賄わないということと、少なくとも今後、中期的にも財政再建期間中増税をやらない、増税なきでやりますということを明確に国民の前に誓ってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
重ねて申し上げますように、増税なき財政再建、これは理念として堅持すべきものである、このように考えております。
 そこで、その手法をいかにするか、こういうことでございますが、この問題につきましては、まず臨調あるいは財政審、あるいは今後の八〇年代の経済の指針と展望、また先般の政府税調から出されました答申の中にも示されておりますように、まずは歳出削減というものに積極的に当たらなければならぬ。したがって、その歳出削減というものは、その都度それぞれの政策需要に基づいて行われたものでございますけれども、その施策の根源にさかのぼるとともに、いわゆる国で行うべきもの、地方で行うべきもの、あるいは企業、個人に帰属すべきもの、その分野調整にまで当たって、もって今後の歳出削減にまず努めていかなきゃならぬ。その上でなお国民が現行の負担というものを維持するためには、負担をする者も国民、そしてまた受益者もまた国民という考え方に立って、それを許容するという環境なりそういうものが一つの政策需要とまさに適応した場合に考えられることであって、当面そういう増税なき財政再建というようなことを離れて安易な増税を念頭に置くということは、これは絶対してはならぬ。それをやったときに私は財政再建なり財政改革のいわば鋭い剣が折れてしまうと、こういうふうにさえ考えております。
私はかねてから疑問に思っているのですが、増税なしに財政再建をおやりになる。そうしますと、一般歳出の削減でこれを賄う。一般歳出の方は、これは福祉の切り捨てや等々でこれまた問題なのでありますが、政府は少なくともそう言ってきた。とすれば、増税なしに一般歳出の削減でどうやったら財政再建が可能なのか、その計画、方法、削減のやり方等について少なくとも明確にしなければ増税なしは説得力がないのでありまして、それは大蔵大臣、示せますか。少なくとも中期的に経費の削減はこうやって再建するのだ、したがって増税しないのだということがなければ増税なしは絵にかいたもちになってしまうというふうに思うのですが、いかがですか。
まずそもそも申し上げますことは、増税なき財政再建、これは堅持すべきものであります。ただ、増税という言葉から持つ個々あるいはそれぞれの利害グループからすれば、いわば自己中心的になりがちなものであります。国会でもこの点は増税ではなく、いわば不公平税制の是正である、だからこの方の増収は図るべきであるという御主張があったといたしましても、直接それに利害を受けるものからいたしますならば、それは自分の方から見れば増税である、こういうことになりますので、言ってみれば不公平の是正等の問題と増税というものは観念的に個個が頭の中で整理をしなきゃならぬ課題だと思っております。
 したがって、いま五十九年度の減税財源についての個別税目に対する御指摘がありました。このたびの政府税調の答申を読んでいただきますならば、言ってみれば税というものは絶えず見直しをしていかなければならぬ、その際に考え得る一つの定性的な方向としてのものが検討課題として指摘されておるわけであります。個別税目をどうするか、こういう問題は五十九年度税制のあり方、これによりましてこれから任期をせっかく延ばしたことに対してお許しをいただきました政府税調の皆様方の審議にまつところでありますが、少なくとも私どもかねて主張しておりますし、また国会の議論が税調における議論の土台となっておることも事実でありますので、いわゆる一般消費税（仮称）、そのような手法を財政再建なり減税財源なりに充てる考えは毛頭ございません。
おっしゃるように、国際的な婦人の地位を高めていくということは、わが国としてもこれに対して前向きに取り組んでいかなきゃならぬことは当然だろうと思います。わが国としてもそうした立場に立っていろいろのことも計画をし、またやってもおるわけであります。たとえば来年東京におきまして、この「国連婦人の十年、一九八五年世界会議」のためのＥＳＣＡＰ地域準備会議というのを開くことをわが国が正式に表明をいたしまして承認を得たいと、ＥＳＣＡＰの第三十九総会で得たいと、こういうふうに考えておりますし、テーマについても、いまお話しのような平等であるとか、発展であるとか、あるいはまた平和、さらにまた雇用、健康、教育というふうなものを選んでこれに取り組んでいき、そして非常に成果をわれわれとしても求めていかなきゃならぬと。そのためには外務省として予算等もすでに計上いたしておりますし、それから特に開発途上国の婦人が、さっきおっしゃるように、非常に低廉な労働力でむしろ差別しているのじゃないかと、こういうふうなお話もあるわけでございますが、やはりこうした開発途上国の婦人の地位の向上にわが国がわが国なりに貢献していくということも非常に重要であろうと、こういうふうに思いまして、そのためにわが国が、御承知のように開発途上国の婦人の地位向上のためのいろいろなプロジェクト、たとえば国連婦人の十年基金への拠出であるとか、あるいは国際婦人調査訓練研修所の活動への協力等も行っておるわけでございます。私たちは、いまの日本がこれだけの経済的な力を持ってきたわけでございますから、そういう中でやはりＯＤＡ予算を充実するとともに、そうした婦人の地位の向上、特に開発途上国等の婦人の地位の向上等については、これからプロジェクト等も選びながら積極的に協力をしていきたいと考えております。