昨年の八月の世論調査、ただいま御指摘がございましたように、「河川と土砂害に関する世論調査」でございますが、これで、住んでいる地域について土砂災害等について危険箇所を知っているかという質問に対しまして、知っておるというのがただいま御指摘ありましたように一二・九％、残りは、実際に知らないという人と、それから、そういった危険地がないところに住んでおりまして実際にそういった地区がない、したがって知らないというのと二種類あろうかと思います。知っておるというのを分析いたしますと、過去に災害があったところ、あるいは人から聞いたとか、あるいは行政からそういった話が来ているというような分析がなされておりますけれども、約九割が知らないという事実、これは先ほど申しましたように、実際に危険箇所のないところもございますが、こういった低い、知っている、低い数字というのは非常に残念でございまして、今後国民の方々がそういった危険箇所を十分周知しておくということが大事であろうかと、こう思っております。
 現在、国あるいは地方公共団体におきましては、いろんな形におきまして住民にＰＲをいたしておるわけでございます。地域防災計画等によってもそれを指示するということでございますが、今後なお、住民の方々に危険箇所が周知されるというような方向で、その方の関係省庁で連絡をとりながら進めていく必要があるというふうに考えておりますし、またその方向で我々行政を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、この問題、これからひとつこういうことのないようによろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、ちょっと防災マップというんですか、ハザードマップというんですか、それについて若干お伺いしておきますけれども、総理府の調査によりますと、「河川と土砂害に関する世論調査」、昨年八月に行い、十一月にその結果を発表しているわけですけれども、その中から、まず住民が居住している地域の土石流あるいはがけ崩れ、地すべりなどの危険箇所を知っているかと、こういうような質問に対して知っている者は一二・九％、知らないという者が八七・一％、大体九〇％の人が知らない。こういうような調査結果が出ておるわけですけれども、国土庁としてはこれはどのようにお考えですか。
建築基準法におきましては、建築物の安全について構造、設計のあり方について諸規定が定まっておりまして、増築するに当たりましても、その当該規定がきちっと適合するようになっているわけでございます。
特にホテルや旅館ですが、我々もよく行きますけれども、そうすると、本館があってここに増築したまた増築したとか、こうすれば確かに迷路みたいになっていて、どこから逃げたらいいのか非常にわからないですね、なかなかあっても。ここが地上二階でここが一階でといっても、何か地上二階だと思っていたらそこが入り口だとかね。下に、地下の方に五階ぐらいあるとか。旅館とかそういうホテルなんかの場合は、後からどんどん増築したり継ぎ足したりしているわけですよ。非常に迷路みたいになってしまっているわけですね。ですから、例えばこういうものを増築する場合に、いわゆる建築物の構造上あるいは設計、そういうことに対して何か基準とか、そういうものはあるんですか。
そんなのは弁明にならないんですよ。書いてあります。ただ、書いてあることは書いてある。ピントが狂っている、写真で言うと。ピントが狂っちゃっている。だから、私が具体的に言うと、それに対して的確に答弁できないでしょう。分割をしろと。どうやって分割をしていいんだかわからない、これは。どこに線を引いていいんだか、そういう成案はない。みんな監理委員会送りです。そんなくらいなら、初めから監理委員会だけつくって、そこでやってくれと。ごちゃごちゃ書くことはないんです。そういうおかしなことをやっているんですよ。
 私は、時間の関係もありますから、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、この答申そのものに非常に多くの矛盾点がある。分割民営にしろと言うならば、それに徹底しなければいかぬ。民営にしろという場合には、民営になった場合のことを考えれば、何もたとえば兼職を禁止しろとかどうだとかこうだとか、そんなことを言う必要はないんです。そういうことを考えていないんじゃないかというふうな疑問も持たせられるところがある。だから首尾一貫しなければいかぬ。分割民営にするということが大前提ならば、どういうふうに分割をして民営にすれば赤字もなくなって、そして便利になってというプログラムができるのか、それを示してもらわなければいかぬ。北海道も九州も本州も分割を、どうやって分割するかわからぬけれども、裏日本と表日本とを分けて、それじゃ二分割で四分割にならないから真ん中からまたちょん切って、そして四分割した場合に、じゃ裏日本の方は採算が合うのかということですね。いままでの実績を見れば、これは非採算線区ばかりです。
 それを採算が合うようにしようと思えば、日本の国土の人口の再配分か何かやらなければいかぬ。首都東京を裏日本へ持っていくとか、あるいは北海道へ持っていくとか、とにかくそういったようなことでもしないことには、人口密度の希薄なところは採算が合わないのはわかっているんです、これは。北海道の赤字というのは北海道の国鉄に責任があるわけじゃないです。北海道の人口が土地に比べて少ないから赤字になるわけだ。赤字はみんなやめちまえということになれば、それじゃ採算の合わないところはみんなやめちまえばいいんだ。関東と関西と新幹線だけ残してあとはみんなやめちまうと、こういうようにすればこれは採算が合う。
 しかし、結論的に言うと、この答申そのものはどうもまじめさを欠いておるという気がいたします。まじめさを欠いておるということは、分割民営ということについての具体策が答えられない。分割したところがこういうふうにして赤字を出さずに経営できますという答えができない。それができないことにはこの答申は落第だと私は言いたいんだ。その点、これで終わりますが、大臣の見解、そして私の言うことが違っておる、そうじゃないんだ、ちゃんとやれるんだと、北海道も九州も四国もみんな現行運賃でもって黒字にできるんだというふうに言えるのならば、こういうふうにすればできますという答えを大臣からお伺いしたいと思います。