そうしますと、次に伺いたいことは、今のことと関連するんですが、三点目の問題として、今まで年金と簡保と同じようなパターンで商品ないしはサービスもおたくの方で宣伝されてきている。これで、年金にはないけれども簡保にあるというのの大きな問題が団体加入割引ですね。この制度は、私は大分かなり前の当逓信委員会で一度取り上げたことがあるんですけれども、やはり問題がいろいろあるんですね。
 二十一ページを見せていただきますと、この団体割引には七％の割引がつくんですよ。そして、その中で二％が集金手数料とかあるいは事務手数料とかに当たるものとして割り引きますと、団体加入したときに、団体加盟したときに。あとは契約者還付金五％となっているんです。それは、そういうふうに今までも伺ってきましたけれども、その点は間違いないでしょうか。
保険料の払い込みにつきまして、郵便振替の払い込み制度というのは昭和六十二年の四月から導入をいたしたわけでございまして、割引料の率は一・五％ということにいたしております。この割引率につきましては、集金関係事務のうち集金そのものが省略できるといういわば節約によるコスト、それから自振りに伴う引き落とし手数料等が新たに必要になるというような点などを総合的に勘案いたして一・五％と設定したものでございます。
それで、いずれにしても、約五〇％の方たちが前納している六カ月分、一年分のところが、先ほど申し上げましたような数字で結果的に見ると割引率が下げられているということは、やはり加入者の側にとっては余り感じのいいものではないし、あなた方がここでいろいろと宣伝していらっしゃることにも疑問を感じさせるものになってしまうと思いますので、ここはひとつ御検討いただきたい。私の方もその資料をいただいてからさらにもう一度研究したいと思います。
 もう一つ、郵便振替口座を通じて払い込むと一・五％の割引になるというふうになっておりますけれども、この根拠は何なのかということをお尋ねいたします。
そういうふうにすると、六カ月分のところが〇・五カ月割引だったのが〇・三カ月になるというのは、私はどうしても計算が合わないと思うんですけれども、ちょっと今その計算にここで深入りしているわけにいかないので、後ほど正確にその割引率を変えた根拠とそれから実際にこれで幾らになったのだということを資料として私にください。それはよろしいですね。どうももう一つよくわからないものですから。
一カ月刻みといいますか、一番短かい前納期間は三カ月でございまして、それからずっと一年まで一カ月刻みに直したということ、そういうことで計算し直したと、こういうことでございます。
失礼しました。先ほどの御答弁の中で、私前納の利用率のところで平成元年度と申し上げたかもしれませんが、二年度の誤りでございますので訂正をさせていただきたいと思います。
 それから、今お尋ねの点で、改正後よくなったところでございますけれども、五カ月のところが改正前は〇・一でございましたけれども、これが〇・二ということになっておりますし、それから九カ月のところが〇・五が〇・六、この辺は大くくりして改正前は決めておりましたので、九カ月、十カ月、十一カ月のところがそれぞれ〇・一あるいは〇・二、〇・三引き上げられた、こういう形になっております。
そうでしょう。やっぱりほとんど半分が半年、一年ですね。一年の方が多いわね。
 それで、ちょっと伺いますけれども、おたくの方、何か短期でも割引率がよくなったところがあるとおっしゃったけれども、それはどこ。参考のために聞かせてください。
高いのないじゃない、だから、あなたがさっきおっしゃった六・二五よりも高い運用をしている部分について、借りた人は割り振っていいんだからっておっしゃるわけよ、配当金に差がつくのはね。だから、それは全然理屈になっていないのよ。私は今ここですぐどうこうとは言わないけれども、余り理屈にならないような、そして大臣もどうもよくわからぬとおっしゃって、どうも理屈に合わないと思っていらっしゃる、こういうことはちょっと研究して、少しでも加入者が気分よく加入できるようになすった方がいいと思うんで、せめて御研究くださいな。そういうお約束だけでもどうですか、ひとつ大臣。
運用につきましては、先生御案内のとおり、財投機関等に運用する公共的な運用とそれから市場で運用している部分がございますけれども、元年度の状況で申し上げれば、財投機関の平均貸付金利というのは五・二七％ということでございます。
余りごまかさないでほしいのよね。
 じゃ、ちょっとはっきりさせてほしいんだけれども、公共運用の利回りは幾ら。さっき六・一五と私はおたくからいただいた資料で申し上げたけれどもね。つまり、六・二五より高い利回りでおたくはどのぐらい運用していらっしゃるんですか、何に。
先生御指摘の六十二年七月三日の参議院決算委員会におきます警告決議におきまして、これ説明ということでございますが、ちょっと読ませていただきます。
  内閣に対し、次のとおり警告する。
  近時、航空自衛隊三沢基地、新田原基地等に
 所属する自衛隊機の墜落、同百里基地における
 ミサイル不時作動、陸上自衛隊上富良野演習場
 におけるりゅう弾砲の誤射等の事故が続発し、
 またこれらの事故の中には過誤によるとみられ
 るもの、あるいは事故発生の公表が遅れたもの
 があったことは、誠に遺憾である。
  政府は、基地周辺住民等の生命及び財産の安
 全を守り、また、国有財産の損失を防ぐため、
 過去の教訓を生かし、事故の再発防止に万全を
 期すべきである。
 このような警告決議を受けまして、当時の防衛庁長官が、庁を挙げて今まで事故防止に、再発防止には取り組んできたところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各種事故の防止につきましてさらに一層努力してまいりますという決意を述べられております。
 私ども、今、通告の遅延の問題等の御指摘がございましたが、何よりもまず事故を防止することが重要でございますから、今後とも事故防止策につきましては一層努力してまいる所存でございます。