何かお話を聞いていますと、一つの目標を立てて削減をしていくということになりますとやっぱりどこか無理がくると思うんですよ、そういうやり方は。やはり機械化なら機械化をしたときに、それに余剰の人が出ればそれをどうするというようなことだとか、あるいは組織規程の改正をすることによって人が要らなくなるとかという、そういう計画があって人を減らすというならわかるんですが、どうも聞いていますと、最初に減員計画を立てまして、それに合わしてやっていくというのはどうも私は——もちろん私が言うほど単純じゃなくて、いろいろ部内では検討されているんだろうと思いますが、先ほどから言いますように、新しく世の中も変化をしていますし、いい番組もつくらなきゃいけないし、とりわけ、ここでちょっと問題にしておきたいのは、女子の職員の採用などについても全くと言っていいほどしていないですね。
お答えいたします。
 ＮＨＫの効率化計画は五十五年度から五十九年度まで、初年度百人、二年目に二百人、三年目に三百人、あとの二年間は三百人ずつ、合わせて計千二百人、五十五年にやっておりました現行業務、それを現在時点といたしますと、五十五年度の現行業務につきまして要員数を七％減らす、こういう計画を立てているわけでございます。
 いまそれだけ減らさなきゃならぬのかというお話がございましたが、私どもといたしましては、この五十四年度の前、四十五年から五十四年まで十年間にわたって千百六十人の効率化というのをやってまいったわけでありますけれども、なおかつ受信者からの御要望というのは、いい番組を出してほしい、こういうこととあわせて経営を効率化してほしい、この二つの点があらゆる視聴者とのお話し合いの中で出てくる問題点でございます。これに対して協会としてはどうしてもこたえてまいりたい、こういうことでいまのような千二百人という目標を立てまして、そしていま効率化計画を進めているわけでございまして、決して楽な効率化ではございませんけれども、一方、どんなに苦しくても受信者の御要望というものにはこたえていかなきゃいかぬ、こういう決意でこの効率化に取り組もうとしているわけでございます。
石油価格が心理的要因で上がっていると言いましたのは、国際原油市場において価格が上がっているわけでありまして、コストが上がっているわけではありません。取引価格が上がっているんです。
 これは、ちょうど株の値段と同じように、例えばニューヨーク・マーカンタイル・エクスチェンジという取引市場がございまして、ここで一日に一億バレルぐらいの原油の取引が行われます。ちなみに、一日に消費される自由世界全体の消費量が五千万バレルぐらいですから、一日に消費される量の倍ぐらいは一つの商品取引所で取引されているわけでございます。そうすると、株の取引と同じように、心理的要因で、先行き戦争があるかもしれないということになると値段は上がります。コストが上がっているんじゃありません。値段が上がります。そこで、市場価格が形成をされます。形成をされますと、その値段でスポット価格が決まります。スポット価格だけならよろしいんですが、先ほど冒頭に御説明しましたように、長期契約をしておりますターム契約というものも、量は長期契約をしておりますが価格はスポット市場の価格の一カ月の平均値に連動して動くような仕組みになっている契約が普通でございます。したがって、これが影響をしてまいります。
 日本の石油会社が実際にサウジならサウジから油を買ってまいりますと、その値段はこのニューヨークのマーケットなり何なりの値段に連動して値段が決まりますから、ここから先はコストになります。輸入をする日本の石油会社にとって輸入をする商品の価格が従来十五ドルであったものが二十五ドルになり三十ドルになり三十三ドルに上がったと、こういうようなことが起こったわけでございます。
 このときに、原油価格が十五ドルのものが二十五ドルに十ドル上がったときに、この十ドル上がったものをではどうするのか。輸人した業者にとってはコストが上がっているわけでありますから、その上がった十ドル分というものが灯油になりガソリンになりその他もろもろの製品になって国内市場で売られるわけですから、その企業にとってのコストが便乗値上げなしで転嫁をされていくことは、企業の合理化による吸収は最大限求めますけれども、それで対応できない分が転嫁されていく分は、いわば経済原則でありますから仕方がないのではないか。その間に、おっしゃいますようにコスト以上に、コストは十ドルしか上がっていないのに国内の製品価格が例えば二十ドル相当、三十ドル相当上がっていくということになれば、これは先生御指摘のように便乗と言われても仕方かないかもしれません。
 そこで、私どもはそういうことがないように、では国内の石油会社が輸入をした原油の値段が幾ら上がったのか。輸入するのは原油だけではありません、製品も買ってきます。製品はもっと値上がり幅が大きゅうございますから、そういうものが幾らで入ったのか。それから為替は先ほど御指摘がありました円高に動いておりましたので、これは若干効果を減殺する要因になります。その要因がどうであったのかということを各社ごとに掌握をして各社ごとのコストを私どもは正確に把握をいたします。これをもとに各社の価格動向をウオッチしておりまして、その各社の価格形成に不審な点があれば指導をする、こういう体制で対応しているわけでございます。
 それで、灯油の問題について御指摘がありましたが、灯油についてもまさに申し上げましたようなことで、国内の精製元売業者、輸入元売業者が原料である原油価格のコストが上がった分を製品である灯油に転嫁をした場合、それが幾らにどれだけの上げ幅になるかということを私どもは掌握をしております。各社の値上げの動向を見ておりますと、おおむねその範囲内で行われております。それは卸売値段でございますから、末端の小売価格はそれとは若干違う動きになりますが、その小売価格の動向も私どもモニターをしておりますと、先ほど申し上げましたように、全国平均では十八リットル売りで三六％程度の上昇になっております。先生の先ほどの御指摘で、いやそうは言っても五〇％以上上がっているものがあるぞという御指摘でありますが、これは五〇％上がる前の価格がどういう価格であったのか、それが問題になるのではないかというふうに思いますが、もし非常に御不審の点がおありでございましたら、先ほど申し上げましたように、私ども本省にも近畿通産局の中にも相談の窓口を設けてございますので、具体的に御指摘をいただければ私ども調査の上、しかるべく対応させていただきます。