それでは、一般的な問題としてこの外交特権という問題をお聞きしたいと思います。
 外交官は一国の立場を代表する特殊な地位にあるためにいろんな特権を認められておるわけでございます。外交官の体は不可侵で抑留、拘禁はできない、また大使館だとか外交官の自宅も不可侵であって、本国などとの連絡に使う外交行のうはあけたり留置することができないというようなことが特権として言われておるわけでございますけれども、新聞報道によると、このドミニカ大使の場合も、外交上の封印袋などに覚せい剤を入れて運んだというふうなことが報道されております。しかし、この外交特権というのは本来外交官とその任国との関係、つまり派遣国と接受国との関係でこの幅広い特権が認められているのであって、ドミニカ大使の場合には台湾との関係なんですけれども、第三国である日本の場合にも具体的に同じような外交特権が認められるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
ただいま先生御指摘のとおりの報道があるわけでございますけれども、外務省といたしましては、この事件につきましては、先ほど答弁のございましたとおり現在捜査中のことであると承知しておりますので、そのような段階で仮定の問題につきましてとかくコメント申し上げますと不要の誤解を招くということもございますし、コメントすることは差し控えたいと思います。
そういうことならやむを得ませんけれども、仮に、新聞報道に伝えられるようにドミニカ共和国の台湾駐在の大使が関与しているということが明確になった場合には、これは一体警視庁としてどういうふうな対応をするのか。また外務省として、私はこれは当然ドミニカ共和国に厳重に抗議すべき問題だと思うのですけれども、安倍外務大臣はどういうふうにお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。
今、他の外国人というふうな非常に漠然とした話でございましたけれども、新聞報道であれだけ出ておるのに、捜査中の問題だから言えないというのでは国民は納得しないだろうと思うのですが、もう少し具体的にひとつ報告をしていただきたい。
お答えいたします。
 警視庁におきましては、本年の五月の十八日に覚せい剤約一キログラムを所持中の韓国人ら二名を逮捕したのを突破口といたしまして、以後、台湾人、韓国人らが結託した覚せい剤密輸、密売事件を摘発し、台湾人四名、韓国人六名、日本人二名、合計十二名の被疑者を相次いで逮捕するとともに、同グループが都内に分散、隠匿中であった覚せい剤を五月の十九日に約八キログラム、五月の二十日に約三十四キログラム、五月の二十八日に約十五キログラム、合計しまして約五十八キログラムを押収の上、その日本への搬入経路等について鋭意捜査中でございます。
 この捜査の過程におきまして、本件密輸事件に関与している者として他の外国人の名前が出てきており、現在捜査中でございます。詳細につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
まず、外交特権の問題についてお尋ねしたいと思います。
 新聞報道によりますと、警視庁の調べで、台湾駐在のドミニカ共和国大使が外交特権を悪用して、空港の税関の目を逃れて数回に分けて大量の覚せい剤を我が国に持ち込んだ疑いが持たれております。最近、ロンドンで起こったリビア人民代表部の一員による自動小銃の乱射事件だとか、あるいはまたイギリスに亡命中のナイジェリア前運輸相が誘拐の後で人間荷物としてナイジェリアに送り返されようとしたという事件、こういうふうな外交官あるいは外交特権の乱用というふうな問題と絡んだ事件がいろいろ起こっておりまして、非常に話題になっておるわけでございますが、しかし今回のこのドミニカ共和国大使の事件がもし事実だとすれば、覚せい剤の運び屋にみずからなったというふうなことで全くの破廉恥罪で、政治的な背景ももちろんないわけだろうと思いますが、全くの破廉恥罪的な犯罪である、前代未聞だというふうに私は思うわけでございます。事は特に日本にとっては非常に重大な問題でございますから、まず警察庁の当局の方に、現在までの捜査の状況をなるべく具体的にひとつ御報告を願いたいと思います。
先ほど長官の方から御指摘ございましたように、非常に粘り強い対ソ折衝をやっていくということ、これ以外にないわけでございまして、しかもこれを積み重ねていくということが、ソ連との関係におきましてこの問題解決のための一つの交渉の大きな力になる、そういうふうに考えておるわけでございます。
 今までの外交努力、これは先生御承知のように、戦後一貫して北方四島返還という形で臨んでまいりました。国交回復交渉の時点で、平和条約の締結の後に歯舞、色丹を引き渡すという形で共同宣言が作成されたわけでございます。その後、平和条約交渉という形で七二年から行われまして、七三年の田中元総理大臣の訪ソのときには、戦後の未解決の諸問題、この中に北方四島の問題が入るということで、私ども、当時のブレジネフ書記長の確認を得ている次第でございます。その後ソ連側は、御承知のように、存在しないとか解決済みであるということを主張してまいりました。最近では、ことしの二月の安倍大臣、グロムイコ大臣との会談では、私どもの方からこの問題を強く持ち出したのに対しまして、もうソ連側の立場というのは日本側でよく御承知のことだ、したがってこれを繰り返さない、そういうふうな対応に出ておるわけでございます。
 基本的には、ソ連側がそういうまことに遺憾な態度をとっておるわけでございますけれども、私ども、今後ともこの問題を粘り強くソ連側に主張していかないといけませんし、特に対話という形で、とにかく物事は話し合わないことには全然進展がないわけでございますので、今後いろんな形でソ連側との対話の機会があるかと思います。その際に、言うべきことはどんどん主張する、通すべき筋は通すという形でソ連側の理解を少しでも得るという方向に持ってまいる、そういう努力を粘り強くやっていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。