次の質問に移らせていただきます。
 現在、きょうもＳＡＣＯのワーキングチームが開かれて鋭意御努力をいただいていることについて敬意を表する次第でありますけれども、クリントン大統領が来られるに当たって、やはり日米安保の重要性はもちろん認めながらも、そして、今御答弁がありましたように、日本が果たさなくてはいけない新たな役割について、不備があれば詰めていくという姿勢は必要でございますけれども、しかし、余りにも沖縄に基地が、施設・区域が集中をし過ぎているというところは自制をしていかなくてはいけません。
 また、沖縄県から一番要望が出されている点は、皆さん御承知のように、普天間飛行場であります。我が党といたしましても、何とかこの普天間飛行場の返還ということを努力できないか。もちろん、きょう、あしたということではなくて、沖縄県にいたしましても、二〇〇一年までに何とか返還をしてほしいということでございまして、この点については相当詰めていかなくてはいけない話であると思いますし、またＳＡＣＯの場ではそれなりに努力をいただいていると私は思います。
 そこで、議論をさらに高めていくために御質問をさせていただきたいわけでありますけれども、重要な基地である、そして返還の難易度が高いということがよく言われていますけれども、具体的にどういう部分を指して、訓練あるいは有事、そしてまたもろもろの要件があれば具体的に挙げていただいて、返還の難易度が高い理由はこれこれこういう理由があるからですよということをぜひ御説明をいただきたい。また、それを踏まえていかないと、それじゃ、それを解決するためにどうしたらいいかという話になりませんので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
今防衛局長がお話しのとおりでございまして、この大綱の指針というものは、五十三年に五十一年の前防衛大綱に基づいてつくったものでございまして、新防衛大綱がスタートしている現在、今後こうしたものは当然のことながら見直しの対象になってくると考えておりますが、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
ただいまの御説明よくわかりましたけれども、反省というのは事実の確認がなければできないことだろうというふうに思うのであります。そういう意味でいいますと、戦争については、我々の世代、辛うじてでありますけれども、戦争の実態を肌身に感じている、そういう世代なのであります。しかし、我々から下の世代になりますと、その事実を知識としての認識はあるけれども、しかし肌身に感ずるような認識ではない、経験もしてないわけでありますので、その辺、若い人がどこまで理解をしているかということについては、私自身は大変疑念を持っております。ただいまのお話で、外に対して、今までの日本の積み上げた事実をもとにして世界に対してそういうふうな御説明をされる、これは当然のことでありますけれども、しかし、その言葉があるからには、内に対してもやはり説得力を持ったことをしていかなければいけない、こういうことではないかと思うのです。そういう意味で、裏腹の関係にある、もしくは一心同体というふうな問題ではないかというふうに私は思っております。
 そこで、たまたま昨年三月のアメリカのタイムという雑誌に記載されておりました「ドイツの事情」というのがございまして、これは、ドイツの統一が決まって、しかしまだ統一をしていない、こういうふうな段階でありますけれども、当時、昨年の春でございますけれども、ドイツが統一するとまた昔の強大国になるのではないかという脅威論というのがヨーロッパであったわけであります。しかし、実際にいろいろな調査をしてみますと、決してそうではない、脅威に思っていないということがわかったのです。
 これはタイムの記述でございますけれども、例えばソ連の場合には、二千六百万人の人が殺された、にもかかわらず今現在決してドイツに対して脅威を持っていない、そしてまたフランスでも、回答者の六八％が統一によって平和はさらに確実になる、こういうふうに考えております。例外はポーランドでありまして、ポーランドは、これは領土の三分の一がドイツ領であったというふうなこともありまして、これは六四％が統一に反対をしたというふうなことでありますけれども、その他の周辺諸国については決して反対の声は大きくなかった、こういうふうなことでありまして、ヨーロッパの方々の考え方が随分変わった、ドイツに対する見方が変わった、こういうふうに言えるのではないか、こう思うのであります。その大きな原因は、要するにドイツ国民が昔の国民でないんだ、こういう認識なんです。ですから昔と同じようなことを繰り返すことはない、こういうふうな判断の上に立ってのアンケートの回答というふうに考えていいんじゃないかと思います。
 確かにドイツは、これは西ドイツでございますけれども、いろいろなことをしているんですね。特に教育面では徹底して戦争の事実を知らせる、そういう教育をしているということであります。例えば、小学校は繰り返しヒトラー、ナチズム、ホロコーストが教えられ、死の収容所のニュース映画を見せられ、強制収容所の展示を見学に行き、高校では丸一年間歴史で第三帝国を扱う。それから軍隊、西ドイツ軍はオンブズマンの厳しい監査を受ける、兵士は法や道徳に反する命令を拒む義務があるというふうな精神規範が教えられる。そして、ネオナチの組織は禁止、反ユダヤ的声明も法律で禁じる。ここまで徹底して国民教育をしておる、それも若いころから教え込む、こういうふうなことであります。
 これは聞いたことでございますけれども、今なおホロコーストの現場とかというふうなものはドイツの領内に数多く残されておる、二十数カ所とかというふうな話も私聞いたのでありますけれども、何カ所か確認いたしておりません。しかし、数多くのそういうふうな現場が残され、それが記念館としてだれでも見学できるようになっている、こういうことでありまして、そういうことを含めて考えた場合に、日本はそこまでの教育をしていないんじゃないかな。
 私、そこまで必ずしもやれというわけじゃないのです。しかし、戦争の悲惨さの事実を次の世代もしくは次の次の世代が忘れてしまうというふうなことになった場合に、私はやはり恐ろしいなというふうな感じを実は個人的には持っておりまして、そういうことで我々は、次の世代にいろいろとそういうふうなことを語り継いでいかなければいけないという責務があるんじゃないかな、こう思っております。事実認識を誤った世代が誤った判断をするというふうなことがありますれば、また歴史を繰り返すということにもなりかねない、こういうふうに思っております。
 ドイツにおいては、教育面では、教科書問題ですけれども、もう四十年前にゲオルクエッカート教科書研究所というものができておりまして、ここでは内外の教科書を数多く集め、そして客観的な事実を記述するように、その研究所からドイツ連邦国とか各地区、各市の教育機関に建言をするというふうなことをしておりました。そういうふうな結果、ドイツの教科書は非常に客観的に書いてあるというふうな評価がされていると聞いております。私、文教の専門家ではありませんので、それ以上のことは知りませんけれども、そのくらいやっておりますので、やはり日本も事実の認識をしてもらうという努力を先ほどの外務大臣の外に対する発言の裏返しのこととして、国内に向けてやっていかなければいけないんじゃないかということを思うわけであります。大臣、どうでしょうか。