引きずり込まれる、肩がわりというような表現がございましたが、先ほど予算のときに申し上げましたように、アメリカの援助は減ってはいないのです。実際来年もことしよりも若干でございますがふえております。私、向こうへ行って考え方を述べる際には、西側の一員であることは間違いないのですからそういうことも頭に置きますが、しかし日本としてこういうところが大切だと思って経済協力をやるのだという判断は、日本側が自主的にしなければいかぬと私は思っております。
 その場合の原則は、ここで外務委員会の決議がありますからそれは十分踏まえるということでございますが、先ほどエジプトとかオマーンの話が出ましたけれども、これは従来日本が必要だと思ってずっと前から経済援助をやっていたところでございますので、そういうところにつきましても、日本は日本として自主的に判断するということでやってまいりたいと思っております。
実際にわれわれが懸念しますことは、レーガン政権が、軍事費の問題はきょうは別でありますが、経済援助の問題につきましても、戦略的なそういう二国間援助を重点にしてやっていく、そういうことについても日本も含めて西側諸国に同調を求めたいというようなことも報道されているわけであります。非常に心配されることは、そういうことにどんどんわが国も引きずられていって、原則的なことは、たとえば民生の安定だとか、社会福祉の問題だとか、相互依存関係、いろいろおっしゃっておられますけれども、言葉としてはそうなんですが、実質的にはそういういわゆるアメリカの世界戦略の中にわが国としても経済的な援助という形で組み込まれていって、それはむしろ国際緊張を緩和どころか逆の方向に持っていく、わが国の安全保障についても心配されるのではないかという懸念があるわけであります。
 そこで、そういうことについて、率直に大臣とされて、たとえばそういう米側の経済援助の縮小に対する肩がわりをわが国がやる、これをもし求められたときには、これもはっきりと断っていただくということをやっていただかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。
実は私はその新聞は詳細読んでおりませんからわかりませんが、ゆうべ安全保障会議で外務大臣がいろいろ発言をすることがあるということで相談しましたことは、アメリカへ行きましても、日本側の考え方として述べる際には、日本で述べたことと同じことを向こうに日本の考え方としては述べるつもりでございます。
ということは、やはり報道でありますから、いろいろな考え方のいろいろな整理がされているものがあるかもしれませんけれども、こういう報道されておるような考え方を十九日の総合安全保障会議で決め、それでレーガン政権との会談のときに、わが国としてはこういう考え方を持っておるのだということを表明されるわけでございますか。
ゆうべ新聞に出ておるようなことを主に内容にした話を実は聞きました。私の方で、ざっくばらんに言うと、あした総合安保会議がある、外務大臣が発言をするのだということになっておるそうで、その発言の内容につきましてそういう問題があるのだということでゆうべ聞いて、私は私のところでいろいろ相談したことは事実でございます。新聞はその前にどうも何かいろいろ出たらしいのでございますが、その内容はよく知りません。ゆうべ私のところでいろいろ相談したことは確かでございます。
ということは、そういう地域であるということで、従来の方針どおりそういう緊張を助長するような地域に対する援助はしないというような考え方だと受けとめておくわけでございます。
 そこで、先ほど経済援助に対する原則というお話がありましたのですが、これも二、三日前の新聞で拝見したわけでございますけれども、いわゆる地域的配分の問題とか、柱として三項目あるわけです。これは二十一日、大臣が訪米されて、レーガン政権との会談の際に表明するとか、あるいはその前の十九日の総合安全保障会議でこういう考え方の基準設定をしたいというように報道されているわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
総理大臣が、このわれわれの質問に答えて、国民に向かって、軍事大国などにはなりませんとおっしゃっておるさなかに、一方ではユニホームのトップが、ＧＮＰの三％くらい出さなければだめだと公然と言っているのですよ。ＧＮＰの三％出せばどの程度の軍事力になるか、私が言うまでもないでしょう。
 ここに大蔵省の資料がありますけれども、先進国並みのＧＮＰ比に近づけるということでＧＮＰの二％を防衛費に充てることとすると、フランス、イギリスをしのぐ世界第五位、三％とすれば、ソ連、アメリカ、中国に次いで第四位の軍事大国となってしまいます。これは主計局の資料です。
 あなたは軍事大国にならないなんて言ったって、ＧＮＰの三％ぐらい出さなければだめだと言う軍人がおるわけですよ。ユニホームのしかもトップなんだ。ここで、守る専門でございます、専守防衛でございますと幾ら言っても、何言ってるんだ、素人が、と言う軍人がそこにおるんです。それだけではない。（「軍人はいない」と呼ぶ者あり）軍人ですよ。あなた方がわれわれに向かって、国民に向かって、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て徴兵制はやれぬと答えたら、十三条や十八条で持てぬなんてとんでもない、そう言うユニホームのトップがおって、それをどうにもできないで何がシビリアンコントロールですか。しかも、大村長官は規定がなければだめだと言う。それじゃ栗栖さんは何であなたたちやめさせたんですか。規定も何もなしにやめさせたんですか。それとも今度の発言は栗栖発言よりもまだ罪が軽いとでもおっしゃるのですか。冗談じゃないですよ。私はこのまま辞任を認めるというわけにはいきません。本当にあなた方、シビリアンコントロールというものを本気で考えているならば、決然としてここのところは処分をしていただきたい。しかるべき処分をしていただきたい。こんなことを、注意ぐらいで済みません。このことを要求いたします、総理大臣。（発言する者あり）