我が国が国際社会でどのように国際的な責任を果たしていくかというのは非常に大きな問題でございます。また日本に課せられた大きな責任であると思います。そういう意味では、例えば今度防衛費と一緒に決定をいたしましたＯＤＡを七カ年で倍増していくという方針を決定いたしましたのと並びまして、防衛費につきましても全く日本だけの問題であるというふうに申し上げる気持ちはありません。これは国際的に見て独立国として日本がどのように自分の責任を果たしていくかということに大きな関係があるというふうに思っております。ただアメリカから要求があるとか、アメリカとの関係だけを考えて決定をしたということではなくて、あくまでも我が国が独立国として防衛力を専守防衛の政策で整備をしていくということについてどれだけの水準が必要なのか。五十一年の大綱の水準に早く到
達するようにしなきゃならぬ、こういうことをやっぱり主眼におきまして、今大蔵大臣からもお話がございましたように、ほんとの大綱水準を達成するためにはどれだけの金が要るか、その総額をひとつ話し合おうということで、夜を徹していろいろ協議をいたしまして五カ年計画を決めだというのが実態でございます。
 なお、我が国にとりまして安全保障上アメリカとの関係は非常に大事でございますので、これはもう外交努力を中心にいたしまして、いろいろな面で日米関係を大事にしていかなきゃならぬということは当然のことであるということはつけ加えさせていただきたいと存じます。
細かい議論はまた後ほどしたいと思いますけれども、最後に、こういう批判があるんですけれども、今回の政府決定、これが今大変日米間における経済摩擦、大変厳しいものがあると。外務大臣も総理もまたこの秋に行かれるようでありますけれども、そういうものを配慮した決定じゃないかと、こういう批判がありますけれども、官房長官、これについてはどのようにお考えですか。
今回の十八兆四千億円程度をめどと、これは言ってみれば限度でございます。これは先ほど来お答えがありましたように、この大綱を達成するためのぎりぎりの調和点をここで妥結したということでございます。経過は論ずるべきではございません。結果に対して私どもは責任を負わなければならぬという立場に立っておりますが、この計画そのものも諸施策との調和のぎりぎりの結論でありますように、年度年度の、これは別に年度計画を決めたわけではございませんので、毎年毎年の予算編成はやはり大綱に示されておりますとおり、また昭和三十二年以来ずっと続けてきました諸施策との調和を求めながら、その時点で厳しく対応して決めていかなければならぬと、しかしあくまでもこの大綱達成を図るというところの今回の計画というものは、もとより尊重するという姿勢を貫きつつも、諸施策との調和の中でぎりぎりの接点を求めていくべきであろうというふうに考えております。
次に大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね。今回の新防衛計画を見てみますと、大変莫大なお金になっているわけでありますけれども、この十八兆四千億を見てみますと、大体年平均七・九％の増と、こういう先取りと至言えるあれになっているわけですけれども、これだけ厳しい行財政状況の中で、やはりこういう形で先取りをして、他の省庁のそういうあれとか、そういう面において大変いろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、財政的に言って、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
簡単に補足をさせていただきます。
 委員御指摘のように、中曽根・金丸会談におきまして一％決定をできるだけ守っていくということの確認が行われております。今回、防衛力整備五カ年計画を決定いたしました後の官房長官談話におきましても、この一％枠の五十一年の閣議決定、その趣旨を尊重していくと、こういうことを申し上げて内外に考え方を明らかにいたしたところでございます。
 今、防衛庁長官から具体的にそれぞれ御説明をいただきましたので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、年度年度の予算編成の中で、これは予算が単年度主義であり、その予算編成は当然財政事情その他各費目にわたってバランスをとって予算編成をしている、そういう中で防衛費をどういうふうにもっていくかという作業が御存じのとおり予算編成で行われるわけでございまして、そういった作業の中で一％閣議決定の趣旨を尊重して進んでいくということにいたしたいと思っている次第でございます。
出稼ぎ労働者の就職する経路を見ますと、御指摘ございましたように安定所経由が約四割程度でございます。二十五万のうち安定所紹介による就職者が十一万、そんなような数字でございます。それ以外の方はどういう経路かという点につきましては、やはり縁故、知人友人の紹介というのが半数以上に上っておるわけでございます。そのほか、これまで働いていた事業所との約束でまたことしも行く、こういうようなのが約一〇％程度ございます。
 それから出稼ぎ手帳の交付状況でございますが、これにつきましては、五十八年度で二十八万の手帳を交付いたしておるわけでございますが、結局手帳を持っておる方があるいは直行するというような形でのまた就労、先ほど申しましたように、去年行ったところにまた行くからというような形で手帳を持ったまま行かれるということもありますし、それからまた、手帳を持っておられても、何といいますか、それですぐ手帳が役に立つわけでもないじゃないかというような調子で、それが生かされてないというような場面も率直に言ってございまして、この安定所紹介の数よりも相当たくさんの手帳を出しておりますが、手帳と安定所就職というものがずばっと一致しているわけではないという現状にございます。ただ、私どもとしては、安定所経由で就職されれば、少なくともいろいろ話題になりましたような、出稼ぎ先で蒸発されるとか、あるいは出稼ぎ先で賃金不払いというような問題があったときにすぐその不払い事業所と連携をとって、なぜこの労働者に賃金を払わなかったのかと後でいろいろ追及をしたりというような、いろんな問題の解決の上では非常にそういう安定所経由ということはまた大いに意味がある。それからさらにまた手帳について言いますれば、やはり高齢者が多数になってきております中で、健康診断、特に高血圧の関係等、そういう健康診断の面で、ぜひこういう手帳を通じまして自分の健康状態も把握する、もう無理をしないでそろそろ出稼ぎをやめたらどうかとか、あるいはまた出稼ぎの事業所も建設業から製造業に変わったらどうかとかいうような関係で、いろいろ意味のあるものだと思っておるわけでございます。そういう意味で、この安定所の経由、それと手帳の所持という面では、私ども出稼ぎ対策の一つの大きな政策の柱として推進をいたしておるところでございます。