これは私の一方的な思い上がりかもしれないけれども、今の附則四条の二の三項、これはやっぱりバブルのころ国自身も財政は非常に厳しいというようなことでありましたけれども、地方税収の関係の部分で決算段階でも税収がふえてくるというようなことで、逆に言ったらあの時分、今の加算額で積んでおる、国に貸しておる金はやっぱり地方の財政を国に貸したわけです。それで、地方財政の将来も見越しながら徐々に返してもらおうというふうに思っておったものを、年度途中の政策変更でやって、それを減額されていくということになると、先ほど言いましたように五兆五千億の金を平成二十三年までに返していただくことになっておる。
 それをどんどん食い込んでいくような格好、食いつぶしていくような格好になっていくものですから、せっかく将来を見越して、いわば国に対しては積み立てみたいなことですから、それが減っていくものですから、ちょっと心配をしながらそういう意見を申し上げたところです。
 ですから、これはこれから後の問題としても、僕はやっぱり途中の政策変更については努力をしていただいて、あくまでやっぱり国の責任で加算措置をさせる。そういう立場で、年度当初は別ですけれども、年度途中の政策変更についてはひとつ努力をしていただきたい、これはお願いをしておきたいと思うんです、余り時間がないものですから。
 次に、補正予算で追加される一般公共事業あるいは災害復旧事業あるいは災害関連公共事業などについての地方負担分、これについては総額で結構ですがどの程度を見込んでおるのか。この地方負担分については原則として地方債を充当し、元利償還の一部も交付税で措置するというふうに言われておりますが、一部というのはどの程度なのか、いつごろまでに自治体に対して指示をするのか、二つの点をお伺いしたいと思うんですけれども。
ただし、情勢は流動的であり、今後とも現地の治安情勢については十分に留意するとともに、要員の安全確保については万全を期してまいりたいと考えているところでございます

 次に、協力隊の派遣が遅過ぎるのではないかとの御指摘がございました
また、その業務内容についてのお尋ねでありますが、今回の要員派遣は、国連難民高等弁務官事務所からの人的支援の要請に基づき、政府として、医療、給水、防疫、空輸等の分野でできる限りの支援を行っているものでございまして、累次の調査団及び先遣隊の報告等によれば、現地においては、今後ともこれらの分野において難民救援のニーズが当分の間継続するとのことであります
ちなみに、昨日も緒方難民高等弁務官から我が国の支援に対し謝意の表明があったことも、つけ加えて御報告しておきたいと思います

 なお、今回のような我が国が現地の情報を必ずしも十分に得られない地域への要員の派遣の場合には、現地状況の把握、要員の安全の確保、我が国の対応能力などについて慎重の上にも慎重な検討をする必要があり、そのために一定の時間を要することは御理解いただきたいと思います

 次に、隊員の安全確保についてお尋ねがありました

 人道的国際救援活動についても要員の安全確保が第一であることは言うまでもございません
このため、政府といたしましても、派遣先国政府に対する隊員の安全確保要請、現地関係機関との情報交換を通じた治安情勢の把握、護身用の武器を含む安全確保のための装備品の携行等の措置を既にとっているほか、派遣後に著しく治安状況が悪化するような場合には柔軟な対応の余地を残すなど、引き続き派遣要員の安全確保には万全を期す考えてあります

 具体的にどういう状況になれば撤退するのかという質問がございました

 国際平和協力法におきましては、いわゆる五原則が満たされない状況が生じ、派遣を終了させることが必要または適当であると認めるときは、実施計画を変更し派遣を終了することとなることは、御承知のとおりであります
他方、これ以外にも、例えば現地の状況が著しく悪化した場合において、種々の要素を総合的に踏まえて、要員の安全を確保するとの観点から、国際平和協力業務を継続して実施する基盤が失われたと判断される場合には派遣を終了することもあると考えているところでございます

 次に、我が国の防衛政策についての御質問がございました

 我が国の防衛政策につきましては、我が国の安全を一層確固としたものにするためには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であります
国際社会における軍備管理・軍縮の動きは、このような観点から見て歓迎すべきものであり、我が国としても、このような軍備管理・軍縮の促進を訴えていくことが必要であると考えています
他方、我が国の防衛力は、独立国として必要最小限の基盤的防衛力として整備したものであります
我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍縮の流れ、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等も踏まえながら、慎重に検討することが必要であると考えています

 社会党がさきに発表いたしました安全保障政策「平和への挑戦」におきましては、限定防衛構想は、自衛隊の装備、編成、戦略の防衛的性格を国の内外に明白にすることを前提にしております
「言葉の真の意味での専守防衛を追求するものである
」と明記されておりますように、その基本的な考え方につきましては、専守防衛と限定防衛との間に大きな差異があるものとは考えておりません
私といたしましても、連立政権の合意に基づいて、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を維持しつつ、国の内外に専守防衛の姿勢が明確になるよう不断の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます

 以上で答弁を終わります
（拍手）
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