昭和六十三年度税制改正の要綱を見ますと、「税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、」以下云々と書いてあります。つまり、今回の租税特別措置法の改正案というのが政府の言う抜本的税制改革と深くかかわっている。そこで、まず大型間接税の問題について質問をしたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 この大型間接税、政府は新型間接税と言われているわけですが、この問題については委員会や本会議ではなかなかはっきりしたことをおっしゃらない。しかし、別の場所や文書ではいろいろと言っておられるわけです。そこでお尋ねするわけですが、まず主税局の尾崎審議官が昨年九月、十月、十一月の「ファイナンス」に書かれた事柄、最初に確認しておきたいのですけれども、この尾崎審議官が「ファイナンス」に書かれたことは、「売上税独り語り」というパンフレットにもなっていると思います。これは、大方政府の考え方あるいは主税局の考え方と理解してよろしいですか。
では、速記を始めてください。
 ただいま理事間の協議により、委員長より政府委員に対し厳重に御注意申し上げます。
 委員各位からの質問に対しましては、正確、的確に御答弁を願いたいと思います。また、委員各位からの御要求のありました根拠、資料等につきましては、できる限り速やかにこれを作成して、委員に御説明するよう要望いたします。
 玉置委員の質問につきましては、税制一般についての質問中残り時間を留保し、次回に繰り延べることとさしていただきます。なお、政府委員から、ただいまの件につきましての御答弁をお願いいたします。
数字が出ないなら、仮定でいいから現行体制でどうなるかという話をしているのですから、それさえ出せないなら、ちょっと委員長、とめてください。ちょっと理事会やりましょう。
確かに税制調査会への諮問等におきましては、高齢化社会、国際化社会を展望してという表現はございます。しかし、現在税制調査会でも審議が行われているその審議の過程におきましては、この十年来本格的な所得税減税が行われていない。一方また、我が国の間接税が酒、たばこといった偏った間接税に重点を置いているというところから、この十年間をとりましても急速に所得税のウエートが上がり、間接税のウエートが下がっておる。また、マクロ的に見ましても負担率は上がっておる。そういうところからいたしまして、中期的展望に立つ場合にももちろん必要でございますが、現時点におきまして、こうした現状を放置しますとますますゆがみ、偏りが著しくなるということから、直間比率の問題が出されているところでございます。
将来の税負担もわからぬのに、何で直間比率の見直しをやるのですか。私が数字を出してくれと言ったのは大分前なんですね。たまたまとまりまして期間があきました。きのうのきょうじゃないのです。出せないというならば、ちょっと大蔵委員会をとめて、どういう形でこの問題に対処していただくかというのを論議したいと思うのです。大分前なんですよね。根拠がなかったら、そういう積み上げはできないはずなんですよ。そうでしょう。直間比率見直しの必要はないじゃないですか、負担もわからないのだったら。
ただいまの先生の御指摘はいささか我々の考えと違います。我々は本件について何かを隠そうとか、そういうことを思っているわけではございませんし、決して消極的ではございません。和田氏にぜひともお会いしたいということでございますが、我々としてできる方法というものは、その意思表示をいろいろな、例えば弁護士さんなどを通じて行う以外に方法はないわけでございます。
これは政府の行為ですから、マスコミの取材とか私たちの調査とか次元が違うとは思うんですけれども、居どころもわかっているんですし、弁護士さんもちゃんとわかっているんですし、随時意思表示している。向こうがノーとは来てないんでしょう。音さたなしということは、余り会いたくない、あるいは拒否の姿勢かもわかりませんけれども、いろんなルートから聞いたりなんかしますと、ちょっとやっぱり外務省のやり方も余りにも何かこう、余り会っていろんなことを言われちゃうとかえってみずからのぼろを出しちゃうんじゃなかろうかと、余り教えない方がいいのかもわからないというようなことから――これは私だから理解しているんですよ、理解しているんですけれども、いい言葉で言うと外務省の消極性というか、悪い言葉で言うと、何かみずから隠した方がいい、会わなきゃいいんだ、こんなことじゃないか。要するに、熱意さが足りないというような感じを受けるんですが、そんなことはありませんか。もっと方法は別にないですか、別の方法。
随時意思表示をしておりますので何回というふうにちょっと数えるわけにはまいりませんけれども、我々としてはできる限り会いたいということで、できる限りと申しますか、何としてでも会いたいということを意思表示をしております。
外務省といたしましても、このパネルの報告を受けまして最終的に日本政府としてはどういう態度をとるべきかということを決めるに当たって、いろいろなことをもちろん考えました。その中においては先ほどから御説明しているような沖縄の特殊性、基地の問題等も十分考慮に入れたんでございますけれども、結果といたしましては、最終的はガットのパネルの報告を受けるかどうかというのは、やはりガットは基本的にはガットの規則、ガットの条文にどれだけ整合性のある措置を各国がとっているかということによるわけでございまして、パイナップルについても私どもはもちろん整合性があるというふうに考えて主張はしたのでございますが、パネルの結論、パネリストの方の判断というのはそれとは違うものでございまして、そこの法的な判断について日本側と見解は分かれているわけでございますけれども、私はこれはほかの品目と比べて議論を展開するのは必ずしも適切ではないと思いますが、パイナップルについては社会的な面、それからそういう歴史的な面についてはパネリストの納得は得たと思いますけれども、法的な面では残念ながらほとんど理解は得られなかったということから、私どもとしましては、今後はパネルの報告は受けて、国内対策の面において十分沖縄のパイン栽培者の皆さんの御苦労がないように努力をすべきだというふうに判断して採択したというふうに理解していただきたいと思います。