社会保障制度審議会の考え方は、基本年金というふうに社会保障制度審議会では呼んでおられますけれども、今おっしゃいましたように新たな付加価値税を財源として基本年金を支給する、こういうことでございますけれども、付加価値税ということではございますが、それはやはり本質的には税でございまして、今申し上げましたように基本年金あるいは基礎年金というものを税方式でやることについてはいろいろ問題が多い、また現実性も少ないということが最大の理由でございます。
 それから同時に、やや税の議論に入りますけれども、社会保障制度審議会の付加価値税というのはいわば所得型の付加価値税でございまして、付加価値税についていろいろな議論が間接税との関連で行われておりますけれども、果たして所得型の付加価値税というものを日本の税制度、税体系の中に導入することがいいかどうかというもう一つの非常に難しい大きな問題があるわけでございます。また、それを財源にして年金制度というものをつくり上げていくことが果たしていいのかというもう一つの問題がございます。そういったいろいろ大きな問題を抱えておりますので、そういったことについての国民的合意を得ることはなかなか難しいし、現実的にも問題が多過ぎるのではないかというのが私どもの検討の結論でございます。
基礎年金の財源をどういう形で負担をするのがいいかということでございますけれども、これにつきましてはいろいろ御議論があったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、あくまでもこれまでの国民年金制度がそうでございましたように社会保険方式でいく、つまり保険料を財源として、納付した保険料に応じて給付をしていく、基礎年金を支給していくという考え方をとったわけでございます。これからの年金制度の将来の安定性あるいは発展性を考えましたときに、税方式よりか社会保険方式の方が適切であるということ。それから、これまで国民年金が既に二十数年間の歴史を持っているわけでございますけれども、社会保険方式で来たわけでございます。それとの連続性等を考えますと今後ともやはり社会保険方式でいくのが望ましいということがございます。
 それから、税方式に変えますと大変な新しい国民の負担を税の形でお願いせざるを得なくなる。そういったことが今の時点で果たして可能かどうかということを考えますと、税方式というのは一つの方式ではございますけれども、現実的にはなかなか難しいめではないか、困難ではないかという考え方に立っているわけでございます。
基礎年金の水準につきましては国民の老後の生活の基本となるべき部分を補てんをできる程度ということで一応五万円といたしておるわけでございますけれども、なお物価スライドもございますし、五年ごとに経済情勢、賃金、その他の事情を勘案して水準を見直すことにいたしておるわけでございます。
 私から申し上げることは以上で、その他のことは政府委員から答弁させます。
今、厚生大臣から基礎年金の問題についてのお言葉がありましたけれども、いわゆる基礎年金の水準、このことについて将来どういうようなことが一番望ましいかということの考え方、それから基礎年金の財源について将来どういうように考えておられるか。現在社会保険方式では金持ちほど社会保険の料、控除の恩典が厚い、こういうようなことで、これをずっと進めていきますといわゆる逆進性、逆の立場のものが拡大をされる、こういう嫌いがあるわけでありますけれども、この辺については厚生大臣はどうお考えになっておられるのでございましょうか。
昭和七十年度におきまして確立しようといたしておりますことは、各制度間の給付と負担の面での公平を図ろうということ、それから、それぞれの年金制度が安定をするということ、ほかにもございますけれども、この二つを大きな目的といたしておるわけでございます。そのために基礎年金制度というものを導入いたしましてお互いに共通項、土俵をつくっておこうということでございますので、この制度が発足をいたしません場合には公的年金制度の一元化ということについては大きな難点を残していくようになると思います。
私も、今日の事態に至ったことは非常に残念に思っております。せっかく国連事務総長の提案を両国が受諾をいたしまして、ずっと文民地域攻撃がお互いに行われなくて今日に至ったわけでありますが、その合意も今や全く踏みにじられてしまったということで、いろいろと庸勢を見てみますと、この一連の都市攻撃は、四日にイラクがアフワズのパイプ工場及びブシェールの原子力発電所施設を攻撃し、この攻撃に対する報復として五日、イランがバスラを砲撃したことに端を発するわけでありますが、イラク側が、四日の攻撃は経済施設に対する攻撃であって都市を含む文民区域に対する攻撃ではないと主張しているのに対しまして、イラン側は、四日のイラクの攻撃は文民区域に対して行われたものであり、これに対する報復として五日のバスラ砲撃を行ったと主張しておるわけであります。
 これは、文民区域の定義のあいまいさ及びそれから生じた文民区域に関する解釈の相違にイラン、イラク両国の根深い相互不信感が相まって、今次の相互都市攻撃再開に至ったものではないかと考えておるわけでございますが、いずれにしてもお互いの解釈の相違とか不信感の増幅というのが今日になったとしても、とにかくお互いの戦争行為はエスカレートするばかりでございますから、これはこの状態が続けば両国だけでなくてその他の国々まで巻き添えになるおそれがありますので、何としてもその拡大防止に努めなければなりませんし、日本もその間に、イラン、イラクに対してこれまで多くの努力を重ねてそれぞれに外交的な強いパイプを持っております、イラン、イラク両国も日本に対する期待するところが非常に大きいわけで、先般もイランの特使が日本にやってまいりましたし、来週はイラクの外務大臣がたった一日の日程でございますがわざわざ日本にやってまいりまして、私と二回にわたって会談することになっております。そういうことで、イラン、イラク双方ともやはり日本に対する一つの期待はあると思いますし、日本も両国との友好関係は持続しております、そして和平に対する日本の努力というものを今日まで続けてきておるわけでありますから、こうした機会を通じまして、この戦争の拡大防止のためにさらにひとつ力をいたさなければならないと決意をいたしておるわけであります。