今御指摘ございましたように、減税をすることによって消費全般を引き上げるということはなかなか難しいわけであります。景気対策なら何でもいいかというと、私はそうはいかないと思うのですね。例えば、ある電機メーカーが不況だということで、政府のお金を使ってテレビを買い上げるということをすれば、これはもう間違いなく効くわけでありますが、これはできないことであるわけですね。すなわち、いずれにしろこれは国民の負担になるわけでありますから、国民の負担に値するような支出しかできないということになってくるかと思うわけですね。ですから、そういうことから申しまして、やはり景気政策というのは非常に限定されてきて、難しいことかと思うわけです。
 ただ、おっしゃられましたように、住宅関連などは地価が下がってまいりましたせいが非常に大きいのじゃないかと思います。そういうところで支援していくというのは一つの考えかと思いますし、それから先ほど御指摘ありました固定費を下げるためのリストラの支援ということは十分考えられることかと思います。しかし、マクロ経済政策としての全体に大きく影響を与えるほどの効果は、やはりそこもまた難しい。
 それで私は、ちょっとくどくなってしまいますけれども、やはり企業が減量経営をする。ちょうど石油危機以降、政府が物すごく力を入れたわけですね。あの五十二年の公共投資などは大変なものであったわけですし、しかも石油危機が起こった瞬間には大減税もやっているわけですね。それで、ずっと不況だったわけですね。その不況から立ち直ったのは、やはり減量経営をして、新しい技術開発をして、省エネをして生産性を上げて、そういうことを行った結果、五十三年ぐらいからだんだん雰囲気が変わってきて、そしてその後は、いいとも悪いとも言えないような状況ではあったものの、それなりに経済成長を続けていったわけであります。したがって、やはり企業の減量経営というものが、減量なりあるいは新しい技術開発というもの、それをしっかりやっていただけることが一番重要ではないかなというふうに考えているわけです。したがって、それをできる限り支援するということになるかと思います。
次に、吉田先生にお伺いしたいと思いますけれども、確かに所得税減税も効果がないわけではないと思いますけれども、吉田先生のお話では、大体貯蓄性向が高い、消費性向が低いから貯蓄に回ってしまう、効果は薄いだろうということでありました。私もそのように思います。そこで、この不況の対策として、やはり効果的なところへ効果的な注射を打つということが大事だと思います。今まで公共投資もかなりの大規模なものをやりましたけれども、これもやはり十分な効果、過大な効果というのは期待できない、下支えぐらいの効果ということでありましたし、金利も下げたけれどもそれだけで十分かというと、やはり何か足りないなということがあると思います。
 そこで、例えば今一番必要なのは、消費をどうやって刺激していくかという、特に個人消費がＧＮＰの過半を占めるわけでありますので、そこへどういうカンフル割を打っていくかということが一つあると思うのです。消費の中でも今割と堅調なのが住宅関係でありますので、これにもう一段の刺激をしてやることによって、関連する家電製品でありますとか内装関係とか、産業連関的にいっても波及効果が大きいのではないか。
 それからもう一つは、吉田先生御指摘の、企業の固定費が上昇している、そのリストラのために新たな投資をしていくための規制緩和なり支援なりが必要ではないか。そういうところにもう一段の対策が必要なのじゃないかなと思うわけでありますけれども、先ほどの点、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず和田公述人、次に吉田公述人、続いて長谷田公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、和田公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
     ―――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
私も社会労働委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、労働大臣の朝からの答弁で、本当に現在人情紙のごとしと言われるような時代でありま
すが、堀先生の質問におうちの子供さんのお話を出されて、涙ながらに御答弁されておられる大臣を僕はこちらの方からお伺いさしていただきまして、我々国会へ来るまでは、政治家というのは本当に地位や特権を利用して悪いことばっかりしているんではないかなというふうに思っておりました。国会へ来るともっとわかるだろうと思って参りましたのですが、ここへ来てわからないことが随分たくさんあります。なおかつわからなくなったような部分もたくさんあるんですが、きょうは本当に大臣には感動させられました。我々は全国の方々を代表してここへ送っていただきましたものですから一生懸命やりますので、ひとつ大臣も我々が夢を持てるような、三年後、五年後、十年後、毎日の生活で計画が立てられるようなひとつ御答弁を省庁の方にもお願いしたいと思います。
 まずは、我が国の高齢化は世界に類を見ないほどのスピードでやってきております。私がまず最初にお伺いしたいのは、現在年金の問題もそうですが、単に何人の人で何人を支えるかということではなしに、支えるのは日本国民である以上お互いですから当たり前のことなんですが、問題はこれからの社会を支える若い人たちの勤労観だと思うんです。随分変わってきております。
 我が国のこれまでの発展を支えてきたのは、勤勉さをとうとぶ勤労観だと思うんですが、経済が発展し豊かな社会と言われる今日、このような勤労観が失われて、額に汗して働くというのは、そういうことがダサいとよく言われるんです。こういう若い人は嫌われてしまうんです。朝から三Ｋという話も出ておりましたが、きついとか汚いとか危険とかというお話も出ておりますが、この問題は教育の問題とも関係があると思うんですけれども、情報化社会、国際化社会と言われている中で、新しい勤労観を養うために労働省が率先して取り組んでいただきたいんですが、今後どのように取り組まれるか、お年寄りのことも含めて、若者のことも含めてお願いします。