今月末今月末と決意だけ聞かされておりまして、どうも私は納得できないのですけれども、例えば、あなたの決意に反して三月末に日米協定が成立しなかった、この点についてのお考え、ありますか。
だから決意だけ述べられちゃ困ると言っているわけです。三月末に決めたいと思う、それだけの決意をお述べになっているのなら、きちんと何かなければそれだけの決意が出てこないはずじゃないですか。だから大臣、決意大臣だなんて言われないように、きょうはもうこの間の続きですから、具体的な話が出てこないと私は納得できません。それじゃ、どの辺までいっているのですか。
それだけはっきりと、三月末を目指してというお話ですから、そうすると、さっき私はもう三月に入りましたねと念を押しましたのは、もう幾ばくもない。そうしたら、もう相当手のうちが固まっている、こういう理解がされるのですが、間違いないですね。それでいいんですね。
対外経済閣僚会議としては、河本長官がおられませんから私が説明をするのはどうかと思いますが、まだ何ら動きはございません。河本長官がどういうふうに考えておられるかですね。ただ、農産物の問題につきましては、三月三十一日が、一応切れるわけですから、めどにということで一応政府の統一的な考え方にはなっております。めどに交渉を決着するように努力をする、こういうことで、今農林省当局を中心にやっておられるということです。
まあ島田琢郎の質問だから、適当に答えてやれというのだったら、許さぬですぞ。僕は、だから聞いておるんですからね。そうしたら、そのとおりですと言っているんだ。そうしたら大臣が違うと言う。この間もこんなことが何回かございました。——いや、いいです。時間がもったいないですからこれでいいですけれども。
 ところで、官房長官がまだ見えていないものですから、ちょっと外務大臣、この間のやりとりの続きですから、あなたにお聞きいたします。本当は対外経済閣僚会議の座長さんに聞こうと思ったのですが、この件については政府部内はどういう統一的なお考えを持って、来週六日からの対米折衝に当たるのですか。対外経済閣僚会議の中で御相談になっているのでしょうから、そういうものがあってこういうスケジュールが決められていくのでしょうから。
だって、今佐野さんは新聞発表のとおりだと言ったじゃないですか。このとおりですねと聞いたら、そのとおりですと言ったじゃないですか。新聞には三月二十九日に行くと書いてあるじゃないですか。
島田先生お尋ねの件は、恐らく来週私どもの総務審議官をアメリカに出張させることを指しておられるのだと思いますが、そうであれば、おっしゃるとおりでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
約束でございますから、経済企画庁長官、ここで退席いただいて結構でございます。
 ところで、きょうの農業新聞によりますと、大変大見出しで「「三月末」に向けて緊迫 農産物交渉 来週から事務調整」云々、こういう日程が既に政府部内では固まっているのですか。
先生御存じのとおり、五十八年度の農家経済、これは冷害等の米の問題もございました。四年続きの不作というようなこともございました。農業所得の面では回復しており、四月から十二月の間で前年同月期に比べて四・七％の増加ということになっておるような状況でございます。しかし、農外所得については賃金の鈍化等から低い伸びとなっており、このため農家総所得は農業所得の伸びをやや下回っておるというような状況が、今の状況だと思います。
ちょっとあれでございますが、私ども、その文書にもございますように、食糧の自給力、つまり食糧生産のエネルギーを高めていくという意味で特に生産基盤、いわば入れ物についてその重要性を評価して計画をつくっておるのが土地改良事業であり、その長期計画である、かように御理解いただきたいと思います。
 そこで具体的には、私ども食糧の自給力の強化という視点で基盤整備がどういうかかわり合いを持つかと申しますと、いろいろな面がございますが、一番基本は、まず農用地造成による優良農用地の確保だろうと思います。先ほど先生も御指摘がありました長期見通しでは、約五百五十万ヘクタールの農地が要るだろうという見方をしているわけでございます。現在五百四十一万ヘクタールの農用地がございまして、今後十年間に約四十二万ヘクタールの壊廃は過去の趨勢等から見て織り込まざるを得ないだろう。そうするとその差、つまり五百五十万と、五百四十一万から四十二万を引いた差は農用地造成で確保していかなければならぬ。過去の趨勢等から見ると、自力開墾で大体四万ヘクタールは期待できるので、十年間に何とか四十七万ヘクタールの農用地造成を図りたいという意味で、まず入れ物の問題としてはそういう評価をしております。
 あとは結局、単収の問題、汎用化による転作可能性の問題、もう一つは用排水の分離や区画整理等を通ずる機械の導入による労働生産性の向上という視点でございます。
 単収の増加の問題につきましては、基盤整備による物的次生産性の向上以外に、品種の問題とか営農技術の問題等が全部絡んでくるわけで、単収の増加趨勢は長期見通しで各作目ごとに織り込んでおりますが、これらはいずれも相乗効果として織り込んだものでございます。
 それから圃場の汎用化の問題につきましては、稲作転換対策の推進ということも考慮しつつ、また用排水が分離された圃場区画の実現ということが結局土地の利用効率を高めていくし、作目の選択を自由化していくという本質に着目いたしまして、これを第三次の土地改良長期計画では大体七〇％の整備水準まで高めていきたいということで織り込んでいるわけでございます。
 そういったわけで、計量的な意味ではストレートに関係してくるのは農用地造成なり規模の問題でございますが、その他の点についてもこの土地改良の努力を織り込んだ形で長期見通しの達成は可能であるというふうに我々は考えているわけでございます。