原子力船を停泊させる場合の指針としましては、原子力船運航指針というのがあるのは先生御案内のとおりでございます。その指針によりますと、原子力船の周囲というものはある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯、こういうものを設定するように求められているわけでございます。そこで、この設定をするに当たりましては、その当該地点、現在で申しますと関根浜でございますが、関根浜の地点の気象条件とか立地条件とかというものを勘案しまして算定するようになっております。
 そこで、先生の御質問は、今土地が全部入手できていないではないか、したがって、そのある範囲というものが確保できないおそれがあるのではないか、こういう御質問ではなかろうかと存じます。私どもは今申し上げました運航指針に基づきまして、概算ではございますけれども、そのある範囲というものが現状で対応できるものかどうかということを当たっております。その結論は当然のことながら安全審査委員会で御検討いただくことではございますけれども、現在私どもの検討の範囲では、この運航指針を満足し得るというような見通しを持っておるわけでございます。
これは本当に化学的に分析をする、調査をするその時点を私は急ぐべきだと思うのです。非常につまらないことです。ふたをあけてみたら大変ながんであった、やあやあということになったときに、何というつまらないことをしたんだろう、それよりは今ちゃんと健康診査をしてもらって、そして、いや大丈夫だ、こう備えておくべきだと思うので、これはひとつ長官に要望しておきます。
 次は、あの原子力船の港を狭めた。港はとにかく船の三倍というのが基準であったはずですが、この三倍を二倍に縮めてしまった。大変危険度が高まったと思います。そのほか、その港を利用して言うならば陸上の附帯施設をつくる。その附帯施設をつくるのに土地の取得がこれまたうまくいっておりません。さらに、岸壁から住家までの距離が基準を守れないほどの状態が生じておる。こんなことでは大変じゃありませんか。岸壁から、予定される船の中心から、その土地の住家までの基準の距離を守れないものに今なっているんじゃないですか。このことだけお答えしてください。
そういう修理をしてくれるところがあるかということでございますが、会社自体としてはあるいはそういうことをするということは考えられるのかもしれませんが、これはやはり地域の問題もございますし、そういう意味で佐世保に修理をお願いしたときの経緯、それから佐世保からむつへ回航するときの経緯、そういった過去のもろもろの経緯からいって、私どもは大変無理な問題ではないかと思っております。先生御指摘のように、できればやる前に点検をしたらいいじゃないかということについては全く私どもとしても異存はございませんが、実際問題としてそれができないという状況にあるわけでございます。
長崎で修理をしたから今度はまた長崎でよく見ることができたらいいんだけれども、長崎でも中を見るのが怖くて、何が出てくるかわからぬものだから、蛇が出てくるかヘビが出てくるかわからぬから、それでやめたわけです。そしてコンクリートだけ重ねて、とにかくこっちへ送ってよこした。だから自民党の中でもこれを廃船にし、この建設計画をやめるという正論が出て、今日もあるわけです。ですから私は、せっかく港をつくった、さあ出ていく、そのとき点検したら大変なものであったということになるならば、やはり今しかるべき方法で検査をした方がいいじゃないか、こう思っているわけです。何もこれは佐世保のことを指していませんよ。この船をつくったところに持っていけばいいじゃないですか。つくった者の責任として中を調べてくれと言ったら、できませんか。できるはずですよ。やれませんか。本当にそれを引き受けるところがないんですか。これだけ聞いておきます。
こういう改正案が出るに至る経緯で最も関係の深い両連合会とは当然これまでにいろいろお話し合いがあっただろうと思いますけれども、この改正案提出に至る経過を、ざっとで結構でございますが、教えていただきたいと思います。
登録事務の移譲につきましては先ほども塩崎委員からの御質問にお答えをいたしたとおりでございまして、会の自主性を高める、それによって要するに会が会員の指導監督がしやすくなる基盤をつくると申しましょうか、そういうところに目標があるわけでございます。
 公共事業の関係につきましては、これは現在公共事業関係の嘱託登記の……（小澤（克）委員「それはまた後で伺います」と呼ぶ）それではまたその点は後ほど。
財政当局は、この共済掛金の国庫負担割合の改定というものを少なくとも一律五〇％ということの要求をしてきた。現在平均五九％、この法律が通ったと仮定すると結局五四％ということになりますので、財政当局の五〇％に対して農林当局は五四％のところまで押し返した、こういうことでありますので、これは大変努力をしたということを多とするわけであります。しかし問題は、共済組合の独自的な理由からこのように国庫負担を減らしたのではなくて、全体としての国家財政という見地から減らされた、そこを私たちは非常に残念に思うわけであります。今局長が、財政当局のいろいろな要求に対して、米麦というのは国民食糧の基幹産業であるという観点を主張してここまで押し返した、こういうことでありますので、今言いましたように、予算要求の過程ないしは査定の過程で大変な努力をしたということは、当局の労を多と評価はいたします。
 しかし残念ながら、共済制度そのもののあり方ないしは共済制度の対象になっております米麦を初め、果樹でも畜産でも、ないしは養蚕にしても、極めて大事な人間の基本的な生活を支える基幹産業であるという観点、これはあくまでも堅持していかなければならない。今回の改正がそういうふうな国家財政の赤字という点のとばっちりを受けたという点で、私は極めて遺憾であるということをまずはっきり申し上げておきたいというふうに思うわけであります。今後このような国家財政のしわ寄せが一律にこういう形で来るということには、我々はどうしても納得ができない。当局がいよいよしっかりと腰を据えてこういう問題について財政当局に立ち向かうことを希望したいと思うわけであります。
 第三に、水稲共済の当然加入基準の引き上げについてでありますが、先ほど串原委員からもちょっと触れられておりました。私は、水稲部門という観点でさらに若干突っ込んでこの問題をお尋ねしたいと思うわけであります。
 まず第一に、今回当然加入基準を引き上げた理由は、これも財政当局の強い要求なのかどうか、共済自体の必要から引き上げたのか、この点をお伺いしたいと思うわけです。