政府といたしましては、できるだけ国民の皆様方の声をお聞きいたしまして、政治や行政が独善にわならないように、特に官僚独善というようなことが言われます。そういうことを避けるために、幅広く国民の皆さんの声をお聞きするということは民主的なやり方であるだろうと思うのであります。
 その場合に、国家行政組織法八条による審議会等々がございますが、それ以外に我々が研究してもらうとか意見を聞かしてもらう、そういう意味で適宜懇談会あるいは研究会をつくって、そして臨時につくって終わればそれで解散をする。これは一人一人に御意見を承るというのを、研究会という形で一人一人に意見を表明していただいて、その報告を聞いて、そしてそれによって我々が判断をしていく、そういう形をとっておるものでございまして、審議会の決議というようなそういう形はとらないのでございます。そういうやり方で政治や行政の独善を避けてやろうとするのでありまして、私はそれが不法不当なやり方であるとは思いません。民主的な念の入ったやり方をやっている、そういうふうに思うのでございます。
 今後どうするかということは、問題の提起によって、その場合いろいろ考えていくということであったであろうと思います。
 以上でございます。
ことしの一月二日にロサンゼルスでレーガン大統領と会談しましたときに、大統領から直接説明を受けまして、ＳＤＩは非核兵器である、そして核兵器をなくすための防御兵器である、そういう新しい兵器体系によってＩＣＢＭや核兵器を地球上からなくそうという理想の考えに立って今これを研究しておるという話を聞きまして、私はそういう考えについて理解を示した、そういうことを申し上げて、現在も同じ立場を持っておる次第でございます。
 しかし、ＳＤＩは今後どういうふうに内容が肉づけられてくるか等々については、慎重に研究し検討する必要があります。そういう意味におきまして、調査と検討をまだ続けておるという状態でございます。
会計検査院の指摘事項につきましてはごもっともなことでございますから、私どもとしては極力、各省庁にその趣旨を体して、予算の執行に当たっては二度とそういうような指摘を受けないようにしてほしいということは伝えてあります。それからもう一つは、予算の編成前に会計検査院の意見を聞きまして、新しく予算を編成するに当たってはいろいろな御注意とか御意見とか承って、査定をする際にそれをできるだけかがみにするというか参考にいたしまして査定をやっていただいております。なお、予算が成立いたしますといよいよ執行という段階になるわけですが、今度は、こういうようなことで予算を組みましたよ、ついてはこういう趣旨で使ってもらうことに話しているのですということで、やはり主計局と会計検査院が相談をいたします。そういうようなことでよく連絡をとりながら批判を受けないような予算の執行というものをやってまいりたい、そう考えております。
 それから行政改革の問題でございますが、これもわれわれは本当に一生懸命やったつもりなんだけれども、結果的には国家公務員が一般会計で百一人しか減らぬじゃないかとかいうことを言われます。ところが御承知のとおり、かなりの数を削減はしているのです。しているんだけれども、どうしてもふえてしまうところがある。現業、非現業両方入れて、中で例示的に申しますと、たとえば五現業等は、ことしは千百十一人職員を減らしているわけですよ。ところが国立学校の設置法に基づいて文部省では二千百十八人ふえちゃう。ふやしたくないのです、私は。ところが医科大学などは、四年から五年に上げると、やはり後を入学させれば一クラスふえちまうわけですね。それがふえると教授がふえる。教授がふえると助手がふえる。助手がふえると看護婦がふえるとか、みんなぞろぞろとふえてくる。これは抑えようがないわけですね、極力抑えてはおるんだが、もうそこだけで二千人もふえてしまうわけですから。ですから切るものも切ったんだが、そういう途中でやめてしまうわけにいかないというのも事実。そこで行政改革問題というのは今後新しいものは極力つくらぬようにするというようなことなどで、今後とも皆さんの御同意を得て、さらに第二次臨調も発足することでもあるし、総論賛成、各論反対なんですよ、行政改革というものは。だからそういうことのないように徹底的にもう一遍官業のあるべき姿というものを中心にして行管と一緒になって来年度の予算編成、またその次と続けてやっていく必要がある。民間から見ればもっともっとやるべきだという意見、多いのですよ。私なども、たとえば農林省なんかもっと切れるんじゃないか。ところがこれは食管制度の問題になりまして、食管制度はさわっちゃいけませんよ、人は減らしなさい、むずかしいのですね、これは。農林省の検査員が一俵一俵米を全部検査する必要がいまごろあるのかということになれば、じゃそれは民間に委託するとかあるいはまたほかの方法をとるとかということで配給切符制をなくすとか、そういうようなだれも使ってない配給切符制度、いまでもあって印刷しているわけだから、法律があるから。したがってこういうようなものは今回のあれに間に合わないが、私はやはり農林省ともよく相談しているのです。で、近く、国会に法案を出してくれということでそういう制度を直していかなくちゃ、制度はいじっちゃいけない、人は減らせ、これはできないです。したがってせっかく皆さんこういう盛り上がりがあるときですから、どんどん制度の見直しというものについて政府も取り組んでいかなければならぬ、かように肝に銘じておる次第でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 補助金の問題もよく言われるのです。千七百億円近く補助金切った切ったと大蔵大臣大ぼら吹くが、結果は六千五百億もふえたんじゃないかと言われますとぐうの音も出ないわけですね、実際問題として。実際ふえちゃっているわけですから。何でふえたんだと言われると、結局は大きなところでは社会保障で三千億円とか文教関係で千三百億円とか大きなのがばかばかとふえておるわけですね。これも制度上の問題で、その社会保障のうちの九七％ぐらいは法律で決まっているわけですよ。大蔵大臣が法律無視してなんといったら首になってしまいますからできない。したがって、これも制度上の問題。したがって、やはりこれもこんなにふえたんでは果たして負担し切れるのかどうかというようなことについて、負担をするか、制度を少しふえないようにかげんをするか。アメリカのストックマンもやっているそうですから、彼のところも三分の二は補助金だそうです。うまく議会が通るかどうか、私もじっと見ているのですがね。向こうがうまくいくようだったら、こっちもぜひこの夏はやらしてもらいたい、そういうことで目下勉強をしておる最中でございます。
 どうぞ今後とも叱咤激励を受けながら一生懸命やってまいりますから、よろしくお願いを申し上げます。