次に、本年一月に私どもが調査をしました際に、阿蘇山の測候所長は、噴火活動は今後半年から一年続くと予測しておられましたが、この火山活動の現況はどうか、今後もまだ活動するのかどうかお伺いをいたします。
農業保険制度につきましては、全国の農家の方が保険料を掛けまして、それを基金に積み立てまして、それを被害が出た農家が取り崩すと、こういう相互扶助といいますか精神で、国が掛金の国庫負担なりいたしておりますが、基本は相互扶助でございますので、全国的に危険分散をするような需要があるかどうかというような点も大きな要素でございますし、先ほど申し上げましたような保険でございますので、適正に損害評価をいたしまして適正に支払うことができませんと、これは大きな問題になって制度自身がうまくいかない、こういう問題もございますので、私どもいろいろ難しい問題にはぶつかっておるわけでございますけれども、なお鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
今の問題については、私はまだ納得がいかないわけであります。
 この前私ども現地に行きまして、もう悪いのは降灰のために野菜類の葉っぱが茶褐色になっている。これはカンラン、レタスの両方でございます。これは全部一反歩すき込んでしまわなけりゃもうどうにもならないから、トラクターで全部すき込んでいるわけです。本当に皆無ですから、そういうものについては調査ができないはずはないんで、調査方法等を研究して一定の、今言うように風水害などで全国的に行われるような場合とは違って、その地域というのは、鹿児島なんかもそうですが、特に常襲地域についてはやっぱりそういった共済制度を考えなきゃいかぬじゃないか。それから作物の転換も考えなきゃなりません。これはひとつぜひ今後検討していただきたい。
 それからさらに、雨よけの場合、これは私もこのままでいいとは言いませんが、両側にまたビニールをかければ降灰も入らぬようになるわけです。ただ夏季から夏秋野菜ですから、上に雨よけをすることによって直射光線もある程度抑えることができる、それから外からの空気が入るために夏を越しやすい、こういうことで全面のハウスにしてないわけですから、全面ハウスのものは共済があり、雨よけにはないというなら、この降灰の場合にはすぐ横にビニールが張れるような状態のものまで進めば、これは当然共済の対象に私はすべきだと思いますが、この点についてもう一度お答えを願いたい。
まず、研究開発についてのビジョンという問題でございます。
 これはもう申し上げるまでもございませんし、今先生からも御指摘がございましたのですが、一つは、やはり技術研究開発というのは経済フロンディアを拡大していくということにつながるし、あるいはゆとりある豊かな国民生活というものを開拓していく、そういうことにもつながります
し、国際社会への貢献というふうなものにもつながる、いわゆるそういうものの基盤をなすものだというふうに考えております。
 そういった意味で、これからの技術開発を考えていく際に非常に大事なポイントというのは、従来の研究開発が欧米先進国にキャッチアップといいますか遣いつき型というふうなものであったものが、新しくフロンティアを開発していかなければいかぬ、こういうふうな状況に基礎的研究開発の分野というのは来ているというふうに考えております。
 そういうことに伴いまして、単に一つのところだけでずうっと一本線で研究開発をしていればいいということではなくて、多面的な観点からの研究開発が必要になってくるというふうなことで、研究者の間での競争ということが非常に大事になってくるのではないかというふうに思っておりますし、それからもう一つは、やはりそういうことに伴いますリスクというのもかなり大きくなってくるということもございます。そういった意味では、私ども国の果たす役割ということももう一度考えてみなければいけないというのがあるのではないかというふうに考えております。
 そんなふうなこともございまして、一つは、先ほどもお話しいたしましたように、研究費をどう確保するかという問題、それからそういった形の研究開発体制というものをどういうふうに整備していくかという問題、それからもう一つは、国がやる研究開発項目はどういうものをやるんだというふうなことを明確にお示しをして、民間の皆さん方、国民の皆様方がそれを簡単にわかっていただけるというふうな状況にしておくことが非常に他の研究開発を誘発するという意味でも大事だというふうに考えておりまして、先ほど申しました五十三課題をさらに絞り込みまして、もう少し中長期的な研究開発計画というようなものをつくって明らかにしたいというふうに今は考えております。
 それから、研究開発につきましては、標準化という問題が非常に重要な問題でございます。今は、公的標準というような、いわゆるＩＴＵというふうな国際機関が中心になっている標準化の問題と、ディファクトウ、事実上の標準化の問題というのがございますが、このディファクトウの分野につきまして、どういうふうに私ども国がかかわりを持っていくのかということも非常に重要なポイントだということで、その視野に入れて考えていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
 そこで、先ほどの今回の法案の中でというお話でございますが、こういった研究開発体制を整備していく中の一環ということでございまして、すべてを国がやるというのはなかなか難しいし、民間の皆様方の力というものをおかりするのがいいという分野がございます。そういった意味で、今回の法律では、通信・放送機構がこれまでいろいろなものを手がけてきておりますので、その機構に皆さんで使っていただけるような施設を整備して、そしてそれを、ベンチャー等こういういろいろ新しいものに挑戦をしようという研究をされている方々、企業、そういった皆様方の共用に供するというふうなことにしたいということでございます。
 現実に、自分たちが開発をしたものあるいはしようとしているものが、それを外のネットワークとつないでうまく機能するのかどうかというのは非常に重要な項目でございますので、いろいろな形の条件設定のできるような高度なネットワークというふうなものを設備いたしまして、そういったものを使って実施をしていただく、そういうふうなことをイメージしているものでございます。