このときに教育委員会は、裁判に備えて訴訟の準備書面というのをつくった、その準備書面には、教育委員は任命制であるから、市長に対しては責任を負うが、市民には責任を負わない、こういうことで書いてあった、これも御存じでしょうか。
これは非常に重要な問題ですからね。教育委員会が今日住民と遊離しているという例で、つい先日、大阪の箕面市で教育委員会の会議録公開の訴えがあって、裁判で公開すべきだということで教育委員会側が負けた事実がありますが、御存じでしょうか。
御指摘の市町村教育委員会の組織でございますとかその運営については、やはり十分にこれが機能いたしますように充実強化を要請してまいっておりますが、それと並行しまして、市町村教育委員会の教育長その他の職員に対する研修会みたいなものも文部省あるいは都道府県でいたしております。特に職員の問題でございますが、この報告書にも掲げられておりますが、教育委員の報酬でございますとか教育長を初めとする職員の給与に係る交付税措置の改善等につきましても、年々所要の措置を講じてきたわけでございます。
 ただ、これまた申すまでもなく、交付税というものは一般財源でございますので、それに見合って事柄が進むという場合が必ずしも常ではないわけでございますので、私どもとしては、市町村教育委員会に期待されている機能が十分に発揮できますように、なお今後とも指導助言を重ねてまいりたいと思っております。
この方策についての要請ですか。——とにかくいまの状態では住民の意思を反映させるという法律の趣旨に沿えないという前提で、言葉はそういう言葉は使っていませんけれども、そういう前提でこれを訴えてきておる。こういう点を充実強化してもらいたいという訴えなのです。これは任命制の一つの大きな欠陥である。いま財政事情その他と言われましたけれども、これは交付税等で置けば、見られるはずなので、置いてないというのは怠慢です。つまり、法律の趣旨を体していない。そうでしょう。そういうことになりませんか。ちゃんと見られるのですよ。
市町村にもいろいろな規模がございますし、それぞれの財政事情等もありましょうから、先ほど来の御答弁をいたしておりますが、指導主事というのは、これまた私から申し上げるまでもなく、いろいろ教科別に必要になってまいりますので、そういった面での現実の取り組みの困難さもあろうかと存じますが、これはやはりできますれば漸進的にでも市町村教育委員会の機能を充実させていくように、私どもからも要請はしてまいりたいと思っております。
置いてないところの個々には事情のあるのもあると思いますけれども、市町村ですから、市町村の七〇％と言えば——いま小さい村というのは、そんなにたくさんありますまい。町も合併して相当な機能が果たせるように規模は大きくなっております。市においてはましてやである。それでいて七〇％もが置いてないというのは、これはやはりいけない。
 社会教育主事はいまのように派遣の制度がありますけれども、指導主事にはそんな制度はないはずです。だから、簡単にいまのようなことで現状を肯定するようなことを局長がなさると、ここから向こうよくならないのじゃないですか。
これまた現実のいろいろ困難な事情もありまして、事実こういう結果になっておるかと存じます。いわば指導主事は非常に専門性の強い仕事でございますので、なかなかこの人材を確保するのがむずかしい、したがいまして、反面、都道府県の側が都道府県の教育委員会に指導主事をできるだけ充実して配置する、状況によりましては、一種の地方出張所というようなものもつくって、市町村の教育委員会と連絡をとりながら指導面の機能を充実していくというようなことで、そういう一種の作用もありますために、なかなか市町村の方で指導主事を置くということに至らない、あるいはそれが補われておるという、そういう実際上の事情もあるかというふうに見ておるのでございます。
現実にはそういった状況でしのぎつつ機能を果たしてきてもらっておると思いますが、やはりそれが不十分な場合には、できるだけこれを充実していっていただきたいというのが、私どもの立場でございます。
これまた当該市町村の規模でございますとか全体の運営等によっていろいろ事情があろうかと存じますが、専任の事務職員がいるということが望ましいと思っておりますが、ただ、状況によりまして、兼務で物事を処理いたしましたりする場合もある結果がここに出ているのであろうと思います。
わかりました。まだまだ、十キロごとにあっても、一台か二台しか置けないという面積の非常に少ないとこみが多いのですね。今建設省が言われたのは、ドライブインがあったり例の交付金によるトラックステーション、これらによってまあまあ間に合うのじゃないだろうかという見解と私は聞いたのでありますが、ドライブインだって大型車は入ってもらっては困りますよというのが多くなりましたし、トラックステーションにしたって現在は数がそんなに多くないわけであります。したがって、ぜひ運輸省の方としても建設省の方と十分協議をしてもらって、例の交付金をどのようにトラック協会がお使いになるかということは、対応する労働団体とも相談しながら今やっていただいておるようでありますが、なお一層交付金制度を充実してもらって、こういうところにも十分使えるような予算的な措置を強く要望しておきたいと思うのです。
 以上で私の質問を終わるわけでありますが、今回の日タ法の廃止に伴って物流あるいは交通混雑に逆に拍車をかけるような結果になってしまっては大変でありますから、ぜひこのトラックターミナルが経済の進展、国民生活の安定、あるいは交通混雑の解消、これらに一層大きな貢献をされるように、運輸省の努力を強く望むと同時に、今私が申し上げましたトラック労働者の労働条件の改善については、まだまだ緒についたという話までいかないような状態だと思うのですが、二七通達の違背率がまだ五二％と高いという状態でありますから、これらを総合的にひとつ勘案をして、トラック労働者の労働条件の引き上げ等に運輸省も労働省も真剣になって今後とも対応していただくように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。