海上保安庁としましては、漂着油につきましては、基本的には自治体の方にお願いしておりまして、それに対しまして自衛隊、国が支援をするという形にしております。
 そういうことで、漂着油につきましての処理方法については勉強が進んでいない状況でございますけれども、御指摘の、油を分解する微生物を活性化させる栄養剤を使用するという方法についてでございますが、私の知っている範囲では、その栄養剤というものが窒素、燐酸を含むということで海水の富栄養化が生ずる可能性があるということで、現在、海上保安庁が所管をしております海上災害防止センターが委員の一員となって調査研究が進められているというふうには聞いておりますけれども、まだ関係者の合意を得て実用化するという段階には至っていないというふうに聞いております。
ただいまの先生の御質問でございますが、私のところは外国に対して緊急援助をするという事務を所掌しておりまして、ちょっと詳しいことは、私は国内については承知しておりませんが、ほかの省庁のそれぞれの担当課の方で担当しているのではないかと思います。
 答えられなくてまことに申しわけございませんが、外務省は、対外的な緊急援助というものを所掌しております。
多国間協力というのは、協力する場合もあると思うわけですけれども、今回のように協力を受ける場合もあるわけです。それの担当の窓口の課はどちらになりますか。それと、今外国に対して協力をする場合のマニュアルはそれだというお話がありました。受ける場合のマニュアルはどちらでつくっておられるのか。担当課とマニュアルのことについてお尋ねをしたいと思います。
ナホトカ号重油流出事故が発生以来、運輸大臣を中心とした災害対策本部あるいは官房長官が主宰いたします関係閣僚会議、その都度総理はその報告を密に受けておりますし、私自身も国土庁の立場から、閣僚会議だけでなしに、官邸とはこの事故につきましては綿密な連絡をとらせていただいています。
 なお、運輸大臣等が現地に行ってまいりまして、その現地の状況は常に総理に伝えていただいているところでございまして、御提言がありましたことも、私自身極めて近い機会に総理にもお伝えをさせていただきたいと思っております。
そういうふうに、まさに人間であるかどうか、基本的人権の享有主体であるかどうかということの始まりの部分は相対的なんです。法律によって違うのです。刑法上の保護が与えられる基本的人権の享有主体としての人間になるのは、体の一部でも母体から外に出てきたところから人間として扱われます。それを殺したら殺人罪になります。しかし、民法上の例えば相続とかそういった問題の関係のときは、母体から体が全部出てきたところまで、人間にはなりません。基本的人権の享有主体になりません。
 こういうふうに出生の部分でさえ相対的なんですから、人の死という部分についてもそれぞれの法目的に基づいて相対的であるということは当然あり得ることだということをまず指摘しておきたいと思います。
 それで、このあたりから実は、むしろ今までのところは前段なんですが、今のお話を聞いていると大体わかってはくるのですが、この法律で脳死体からの臓器移植が行える根本的な根拠というのは、それは本人の同意が基礎なんですか、それとも、これが死体であるということが根拠なんですか。
ちょっとずれるのですが、あえて問題提起としてさせていただきますが、どうも死亡の時期というのを、一義的に物事を考えなければいけないというふうに皆さんお考えになっているように思えるのです。
 これは通告もしていませんので、御存じないのが普通だと思いますから、もし御存じなければ御存じないでいいと思うのですが、死に対応する生、出生の時期というのはどういうふうになっているか御存じでしょうか。
現在、脳死であるということを客観的に証明でき得るものとしてこの脳死判定基準というものがつくられているというふうに考えています。したがいまして、委員がおっしゃいますように、脳死の判定が行われずに客観的に脳死であることが証明でき得る、そういうふうな技術というものが法律の世界で、あるかどうか、私にはわかりません。しかし少なくとも、結果論的に、例えばその患者さんを解剖して、そしてもう既にそれよりも早く脳死に至っていたという客観的事実が出てきたときにそれをどうするのかということについては、それはまさに司法の世界の問題でございまして、我々が申し上げることではございません。
 しかし、我々は、この法律は、生ある患者としての、生の終えんというものをどこで客観的に評価するかということで申し上げているわけでございまして、病理解剖その他によってそういう事件が発生した後に結果的にその死亡時間が変更されるということは当然あるだろうというふうに考えます。
今田中委員御指摘のように、日本の原子力政策をこれから国民の理解を進めていけるかどうか、私は、危急存亡のときに立っているのではないか。その大変なときにこの長官に就任をさせていただいて、大変責任の重さを痛感しているような次第でございます。
 今田中委員が御指摘のように、二度と起こったらと。これはもう二度と起こったらいけないわけでございまして、これは起こってまいりますと、日本の科学技術政策というのは瓦解してしまうのじゃないか、こんな気持ちを持っております。
 そのためには、八月一日に動燃の改革委員会の報告も出ているわけでありますけれども、徹底的にこの際うみを出し切って、出直し的な改組というものをなし遂げなければいけない、その中で私たち科学技術庁も懸命に汗をかいてこれを推し進めなければいけないと思っております。
 私も、就任いたしまして早速、科学技術庁の職員に、この動燃の全事業所をみずからの目でもう一回点検し直すようにという指示をいたしまして、今田中委員が御指摘のような動燃の数々の問題、まだ出し切れてないうみがあるのではないか、こういうあたりも点検するように指示をして、きょうからその作業に入っていると存じます。
 したがいまして、私としましては、何としてもうみを出し切って新しいものをつくり上げていく、これは私の政治生命と責任をかけてやり遂げたい、このように考えております。