消防法は火災になったときに適用される。そうすると、船舶内の爆発火災があった場合にはもう大変密室ですから消防車が来て消火をするにしてもなかなかその実が上がらないわけですから、まずその船舶の中に消火設備その他はきちっとなければならない。そういうものがなければ、やっぱり働く人たちが非常に不安で働けないわけですね。
 私、もう一つ提言をしたいことがあるのですが、それは現場の作業安全管理者をはっきりさせて、そして船舶側の責任者と合同でチェックリストをつくっておく。そして、そのチェックリストによって各項目の点検を行って、双方で確認署名をして、この点検報告書を労働基準監督署へ報告させるというような、そういうシステム化したらどんなものなんだろうか。そうすれば、労働基準監督官も事業場を検査する際に大いに効果が上がるのではないか、そう思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
御承知のように、航海中の外国船舶につきましては、それぞれ各国の法令に基づいて安全対策が講ぜられるわけでございますが、国内に停泊しております船舶につきましては、これはもう船籍のいかんを問わず日本の国内法が適用されるわけでございまして、そういう意味では、今御質問の中にもありました労働安全衛生法はもとより、消防法もこれまた適用されるところでございます。
 しかし、今御質問にもありましたような形におきまして外国船舶の火災事故の防止を図りますことはこれまた大変大切なことでございますので、私どもも関係省庁と連携を密接にとりながら労働災害防止の対策を今後とも一層留意して推進をしてまいりたいと思います。
十分検討と、どの程度検討してくれるのか、ちょっとその辺はわかりませんけれどもね。
 労働法令だけでは不十分ならば、大臣がイニシアチブをとりまして、ただいま私申しましたけれども、運輸省とか消防庁とかも関係があるわけですから、そういう関係省庁と協議をして高い見地から総合的な法令改正を検討すべきではないか、そう思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、外国船籍の船でございましても日本国内に停泊して修繕を受ける場合には当然労働安全衛生法が適用になるわけでございます。
 多発いたしております爆発火災の関係につきましては、爆発火災をまず未然に防止するために、危険物等がある場所における火気等の使用を避けることが一番肝要でございますが、この点については労働安全衛生規則に火気の使用禁止等の規定が設けられているわけでございます。しかしながら、今御指摘いただきましたようなガス検知器等につきましては、現在のところ規定を欠いておりますが、この法令化につきましては十分今後検討さしていただきたいというふうに考えます。
先生が例に挙げられました本年二月の貨物船修理の際の爆発火災事故に関する特別調査団の調査結果に基づきまして、危険物等の存在するおそれのある場所及び火気使用予定場所においては工事着手前にガス検知等により危険物等の有無を確認すること、それから呼吸用保護具等の避難用器具の備えつけを日本造船工業会等の関係団体に対して申し渡しているところでございます。今後ともこの対策の徹底に努めてまいりますが、さらに有効な対策につきまして、現場の実態等を勘案して検討してまいりたいと存じます。
いろいろ今おっしゃられましたけれども、それらの状況によって再発防止は全く効果を上げていないわけです。私は法律的な対処を含めてこの際真剣に検討すべきではないかと思うわけですが、そこで幾つかの検討事項を指摘しながら御見解をお伺いしたいと思っております。
 まず、今度の事故につきましても、災害を拡大させた原因として幾つか調査団の調査結果が挙げられておりますけれども、例えば避難経路が作業者に周知されていなかった、外国船であったために船内に不案内な作業者が多かった、それから携帯用照明、マスク等の備えつけがなかった、それから災害発生を知らせる警報機もなく、避難誘導も十分行われなかったと調査団の調査の結果がそのように挙げられてあるわけです。
 私は、もう一つ、ガス検知をしていなかったことも大きな要因ではなかったかと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。
御指摘のとおり、修繕船関係につきましては過去数年置きに重大災害が繰り返されるという大変残念な状況でございまして、もちろん私どもも災害発生の都度必要な措置は十分とっているつもりでございますけれども、なぜそういう災害が続いて起こるのかと原因を考えてみますと、まず第一に、修繕船の場合、入出港の関係がございましてどうしても工期が限定される。さらに、修繕船でございますので船内の様子が必ずしも十分に把握できない。さらに、船体の構造上、一たん火災等が発生しますと、密閉されております等の関係でどうしても重大災害になる。そういうようなことが原因になっているというふうに考えております。
これと同じような事故が過去三回造船所で発生しておるわけですけれども、その都度行政指導がなされております。今度の場合でも十月三日の日付で通達が出されておりますけれども、その都度その都度行政指導がなされていながら成果が上がらない。そういう根本の原因は一体どこにあるのでしょうか。
商工委員として初めて質問させていただきますので、懸案となっております法律案を審議いたします前に、対外経済関係について一般的な質問を通産大臣にお伺いしたいと思います。
 日米経済関係というものの見方は人によりさまざまだろうと思いますけれども、少なくとも日本のマスコミを見る限りかなり厳しいものもございますし、一方アメリカのマスコミの方でも、例えばジム・ファローズの日本封じ込め論などが出ておりまして、そういうものでアメリカの政治家たちは勢い込んで日本を攻撃してきている、そういう傾向が見られるような気がいたします。アメリカは言い募り、そして日本は少しずつ少しずつ譲歩していく、そういうような現状もあるわけでして、日本の国民の側からいたしますと、大変にフラストレーティングなことでございます。特に最近のアメリカの日本への問題点の指摘の中に、知的所有権とか日本の商習慣、なかんずく流通機構だとか系列だとか談合体制とか、体質というんでしょうか、そういうものに目が向けられてきているわけでございますけれども、そういうことを含めまして、通産大臣、どういうふうな対応をこれからなさっていこうとしているのか。また、現状についても通産大臣としていろいろ幅広くアメリカの事情を御存じなわけでございますので、お答えいただきたいと思います。