今、それぞれの人員あるいはまた現況の中でということで、例えば人事局長が、現在の人員は適正である、こんなことを述べられたわけですけれども、そのこと自体がやはり大きな問題があるのではないかと思うのです。だれしも自分の仕事をしているものに対して適正だと思ってない人がどこにいますか。少なくとも皆さんがそれぞれの職場を任され、それぞれの衝についているところは、責任や自信を持って仕事をしているのは当たり前のことなんです。しかし、当たり前であれば、このような法律の改正は出る必要はないわけです。しかし現実に、それぞれの時代の流れやそれぞれの要請に応じて法の改正なりいろいろなことを含めて出てきているわけです。そういう中でこの人事の問題を含めて考えるならば、やはりそこには三十一万人の人間が適正かどうか、あるいは十四万人の人間が適正かどうかということをもう一度検討する余地があるだろう、こんなふうに思うわけです。でなければ、これから随時私は質問させていただきますけれども、やはりこれらの多くの問題点を抱えている中でその問題をどう処理するのか、その責任をどう皆さんが消化し、こたえていくのかということになってこようかと思いますので、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 例えば、先ほど機械化の問題なりいろいろなことを触れられておりましたけれども、郵便番号の自動読取機の問題を一つとっても、全国で百八十五台ですか、こういう形ですが、この数字がどう稼働されているのか、皆さんの実態がどうなっているかということをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今、人事局長から話がございましたけれども、先生の御指摘のように、確かに人力依存度の多い事業体であるということは率直に認めなければいかぬ。しかし、他方競争原理に打ちかっていくためには、何としてもコストの低減、スピードの面も含めて機械化、合理化を図っていくという点は、大変これも重要なことでございます。
 したがって、先ほども述べましたけれども、こういった一つの改善策として、オンラインネットワークを完成したということあるいは配送のシステムの改善、大変御迷惑をかけましたけれども、人員の配置がえ等々によっての輸送体制のスピードアップ、またオンライン化だけではだめなんで、それに伴うＣＤあるいはＡＴＭというような機器の各郵便局に対する設備をつくるために今年度も一千局ほどこういった自動支払い機等の設置をやりますけれども、六十一年度までには七千台という目標で頑張っておるのもその一つでございます。
 また、配達局等々においても相当大型の配送荷物の区分け機とかあるいは郵便を機器によって種別するようなシステム、そういった新しい機器導入も図りながらやっていきたいと、目下その実施に向けても現実に改善に取り組んでおるところでございます。
 しかし、先生の御指摘の場合、この三事業を推進するに当たって適正な人員規模はどう考えておるかというようなことでもございます。要は人力依存度の多い仕事でありますけれども、これ以上膨張をさせない、しかもサービスの低下を招かないという形の中で懸命に努力をしなければいかぬという命題がございます。そういった基本的な原則に立って合理化、効率化というものを図っていきたい。適正規模がどれだけかということになりますと、いろいろ意見もありますでしょうけれども、これからの多様な時代に対応していくために、それぞれの三事業が今日の減員体制の中で何としてもそういった最高のサービスを提供していくということに目標を置いていこうと思っておるわけでございます。
今総理が言われましたけれども、ソビエトの指導者が亡くなられたことに対して我々は心から哀悼の意を表すると同時に、今までややもすれば対ソ外交というものが冷却しているのではないか、あるいはまたソビエトを敵対視してきたのではないか、こういう批判があるだけに、我々は今後相互理解の上に立って真の友好親善というものが運ばれることを心から期待をしているわけでございまして、そのためには、何といっても米ソ間のいろいろな意味におけるところの交渉の促進が望まれるところでありまするけれども、ただ、私はこれを米ソ間の交渉というだけにゆだねてはならないと思うのでありまして、それに当たって我が国自身が果たすべき役割、これを自覚をしながら我々は最善の努力をしなければならない、このように思っておるわけでございます。その意味でもって総理の今後におけるところの努力を心から願ってやまない次第でございます。
 この問題につきましては、恐らくいろいろな事態の進展によりまして当予算委員会においてもまた質問があろうと思いますので、とりあえず私どもの見解と希望を申し述べておきたいというように思っておるわけでございます。
 大国の指導者の死去について昨今の新聞が、マスコミが大きく報道をいたしておるわけでございますが、私は、総選挙後にさまざま起こりました社会現象の中で、実は二つの事件について思い出して、総理のこれに対する率直な感想をお聞きをしたいと思うのでございます。
 その一つは、一月十八日に起こりました三井三池有明鉱の災害でございます。八十三人の方々が犠牲になられました。心から哀悼の意を表したいと思うのでございます。
 この有明鉱の事故の原因と対策については、当然今原因を探求しつつあり、対策を講じつつある、こう思っておるわけでございますから、これについては私は多くを言及をいたさないのでございまするが、しかし、この三井三池有明鉱は、数少なくなりました日本の炭鉱の中では最優良鉱である、そして新しい技術を投入をして近代化、合理化も進んできた炭鉱である、こういうふうに承っておるわけでありますが、その炭鉱にしてこういう事故が起きるというところに私は実は大変大きな関心を持ち、こういったことが起こらないようにするためには一体どうしたらいいのかということに実は考えをいたしておるのであります。
 何か、原因についてはつまびらかではありませんけれども、一説によりますると、ベルトコンベヤーの横ぶれ防止装置についての未設置であったことが原因ではないかとか、あるいはベルトコンベヤーの発火地点について保安監視員がいなかったのではないかとか、あるいはかって問題になったベルトコンベヤーが焼け焦げをしておったけれどもそれを放置したではないか、また、初期の消火と地上センターの避難指示を怠っておったのではないかということを国会の委員会の場所において通産当局等が答弁をいたしておるわけでございますが、私は、こういった地下労働者というものが働いておる職場あるいはまた危険な場所でもって働いておるところの人たち、こういった人たちに対して、その生命をやはり大事にする、生命というものはやはり第一に考える、こういうことがいかに企業活動といえども必要ではないか、こう思っておるわけでございまして、この事故を教訓として生命尊重の立場に立って今後の社会活動を行われることを私は強く望んでおるわけでございますが、いかがでございましょうか。