アフガン情勢につきまして、的確な情勢をいまの段階で把握することは困難でございますけれども、外務省といたしましては、できるだけの努力をして各方面からの情報を集め、分析を行いつつあるわけでございます。
 現在までの段階では、アフガンの国内情勢が安定すればソ連軍は引き揚げるということをソ連側としては申しておるわけでございますが、現状ではむしろ武力を増強する方向に進んでおりますし、かなり長期にわたってアフガンの国内にとどまるということになる可能性が強い。一方におきまして、アフガン問題につきまして、先ほどちょっと触れましたように、国際世論というものは第三世界を含めてかなり強い反発があるわけでございます。またＥＣ諸国の発意によります中立アフガンの問題というような話し合いについての努力も始められておるわけでございますが、現状におきましては、この問題がかなり長期にわたりそうだというのが私どもの判断でございます。
外務大臣、これはしっかりこういう問題はよく認識をしておいてもらわなければいけないと思うんです。特にアフガン問題の見通しについて外務省はどういうふうな判断をしているのか。あるいは今回のこのソ連の行動によってソ連に対する何らかの脅威あるいは新たな認識が外務省としては出てきたのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
ソ連が各国と結んでおります善隣友好協力条約、似た面もあれば違う面もあって、さまざまでございますけれども、ただいまお尋ねのございましたアフガンと日本とのケースについて申し上げますと、特に問題になりますのがいわゆる有事協議条項でございますが、ここに若干の違いはあるわけでございます。アフガニスタンとの善隣友好協力条約の第四条でございますけれども、これは、「両国の安全、独立及び領土保全の確保を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る。」という規定の仕方になっております。わが国に対しましてソ連が提案いたしました条文につきましては、ただいま外務大臣の方から申し上げましたとおり正式にコメントをする立場にはないわけでございますけれども、そのような留保をつけまして御参考までに御披露いたしますと、その部分につきましては、「双方が平和の維持にとって危険であるとみなす事態が発生した場合、あるいは平和が侵害された場合、双方は直ちに互いに接触し、情勢改善のためにとりうる措置について意見を交換する。」という規定になっておりまして、若干の相違はあろうかと存じます。
日ソ友好善隣協力条約につきましては、これはソ連側から提示がありましたが、日本側としてはこれを受け付けないと、検討もしないというたてまえで終始しておるわけでございまして、それをソ連側が一方的に公表したという経緯がございまして、この内容について現在私どもの方からコメントをする立場にないと考えておるわけでございます。
それでは、このソ連とアフガンの友好善隣協力条約と、ソ連が——一方的と言えば一方的でありますが、発表しておるこの日ソ友好善隣協力条約との違いですね、この点についてお伺いしたいと思います。
これまでのソ連のハンガリーに対する軍事介入、その後のチェコに対する軍事介入等におきまして、いわゆるブレジネフ・ドクトリンということが言われておりまして、社会主義諸国の中の内輪の関係であるというような説明があったわけでございますが、今回のアフガニスタンの場合には、これは非同盟と見られておる国に対するソ連の軍事的介入でございまして、この点が従来のケースと根本的に違っておる。それだけに、先般の国連緊急総会などにおいて、第三世界、回教圏を含めまして、即時撤兵を求める軍事介入に対する強い批判が出ておる面があると思います。ソ連といたしましては、すでにアフガニスタンには共産圏政権ができておるので、その点でソ連側の主体的な解釈といたしましてはチェコの場合とそう変わらないという解釈があるように見受けられますけれども、これは国際的にはいま申しましたようなことで通用しないことだろうと考えておるわけでございます。
そうしますと、アフガンヘの侵攻の問題については、チェコ事件と今回のアフガンへの介入との違いがあるのかどうか。この点についてはどういうふうに外務省は認識をしておりますか。
いま御答弁をいただいたわけですけれども、こういったことは中小企業がこの厳しい経済環境を切り抜けるための施策として掲げられているわけですので、ひとつその点を十分踏まえての御努力を願いたいと思います。
 ここで、最近の中小企業の現状について若干伺いたいと思います。
 製造業について見るならば、生産水準は大企業、中小企業ともに過去の最高のピーク時、四十九年ですけれども、これを上回って上昇傾向に入っている、こういうことであります。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
しかしながら、大企業の生産水準の回復の度合いに比べて中小企業の方は低い回復でしかない。さらに、中小企業庁試算の規模別の生産指数でいきますと、業種別で見た場合に、一般機械あるいは電気機械、精密機械等は大幅に生産の上昇が見られる反面、金属製品あるいは輸送機械、窯業・土石、石油・石炭製品あるいは繊維、木材・木製品等について見ると、過去の水準に達しないほど低迷をしているのが実情である、こういうことであるわけです。
 いま申し上げた規模別の工業生産指数で見ますと、二、三例を挙げてみますけれども、五十四年の十一月を例にとってみても、五十年を一〇〇としまして、輸送機械について見ると一〇二・六、石油あるいは石炭製品は一〇七・六、繊維が一〇六・四、木材とか木製品が一〇五・一、こういったぐあいに、過去の水準に達しないほどの低迷と、さっき私が言ったとおりの実数が出ているわけです。中小企業全体の生産水準が上がってきているとはいうものの、このような業種間の格差が存在するということは、中小企業の厳しい現状というものを端的に物語っているのじゃないかと私は考えるのですけれども、これらの問題に対する政府の見解をここで伺っておきたいと思います。