年々の米価決定は、その基礎になります算定要素が出そろいましたところで算定をいたすわけでございますので、具体的に来年の産米の価格水準がどうなるということをここで申し上げるということはできないわけでございますけれども、ここにございますように、まず需給ギャップがますます拡大をしてきているということは、これは争えない事実でございます。
 現行の米の価格水準のもとでは、どうしても、何の対策もとらなければ米が過剰になるということでございますから、そういう需給事情を十分頭に置いてやらなければいけない。ただ、そうかといって米価だけで需給調整をやるということでは稲作の担い手が育たないという心配がございますので、そういった農家が伸びていけますように、今、米の生産費の作付規模別の格差というのは非常に大きく広がってまいってきております。そういう二十一世紀に向けて稲作を担っていただけるような階層に土地の利用権が集積をする、あるいはまた作業の受委託というような形が伸びていくということを考え、またそういう階層が伸びていくということに焦点を合わせた米価政策ということでございます。
 算定要素の傾向について申しますれば、稲作の生産性は引き続いて向上いたしております。過去三年、ことしも含めて豊作が続いております。物価は安定をいたしております。そういった算定要素の現時点における趨勢からいえば、どちらかといえば算定方式どおりの算定をいたしますれば、上がるよりは下がる可能性の方が高いという感触だけは申し上げられるかと思います。
そうすると、この項目は、決して将来の米価を引き下げることを意図してこういうことを書いているんではないということなんですか。
 もう一つ、農政審の長期ビジョンの答申がいつ出るかわかりませんけれども、我々がいろいろ報道機関の報道等を見ておると、価格政策を大転換するんだ、こういう方針を答申として出そうとしている。この転換は単に価格を抑制するということからさらに踏み込んで、引き下げを前提とするものである。こういう答申が出るだろうといわれているんですが、今申しました次期対策との、ここに項目を挙げていますが、これらから推して、今までの答弁からして決してこれはこの次期対策が米価を下げることを意図しているものではない、そういうふうに言い切れますか。
今読み上げられました考え方でございますが、一つは先ほど申し上げましたように、需給均衡化の観点ということを忘れないで米価を決定していく。逆に申せば、生産刺激的な米価の運用にならないようにするということが一つでございます。
 他方、我が国の稲作の体質強化なり生産性の向上に視点を置きましたいろいろな構造政策、生産対策がございますけれども、そういうものの成果を踏まえながら、稲作の中核的な担い手となる農家なりあるいは集団なりが地代負担力を確保しながら経営規模を拡大し、生産シェアを高め得るように配慮した米価政策の運営ということを考えていかなければいけない。需給事情ということだけで考えるわけではない。しかし、将来の稲作の担い手が生産性の向上に努めながら伸びていけるような米価水準ということで考えておるわけでございます。
ですから、これは食糧庁の資料ですからね。こういう資料を出しておいて、それと矛盾するようなことを言ってはだめですね。だから、食糧庁長官もよくこういう資料を見ておいてくださいね、部下がつくったのを。
 そこで、生産者米価は決して高いものじゃない。次期対策の大綱骨子によると、「生産者米価政策の方向の明確化」としてわざわざ項目を起こして、「現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性向上及びその担い手の育成と生産シェアの拡大に配慮した米価政策の運用を行うものとする。」と、極めて抽象的な表現でありますが、これは一体何を意味しているんですか。今の食糧庁の資料から見れば、これは生産者米価を引き下げることではないように私は理解するんですが、この意図は何ですか。
私は、きょうは政府が提出しました総合経済対策、これに焦点を絞りまして何点か両大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 この委員会では各委員がずっと指摘しておりますように、昨年の九月にＧ５が行われてからの急速な円高、しかもそれが大幅であったということで、国内景気に及ぼす影響は大変深刻である。特に輸出関連の企業の経営は大変厳しい状態に追い込まれておる。政府の公共事業等の前倒しがありますので、かろうじて内需は持ちこたえておりますけれども、それが果たして景気を回復するまでに至っているのかどうか、この点は非常に問題であろうと思うのでございます。しかも、九月十九日に総合経済対策が発表はされましたけれども、これから補正、実際にお金が動くのは年末に近くなるでしょうし、あるいは規制緩和が、私はこの総合経済対策を読んでみましたけれども、果たしてこれが経企庁長官が言うようにおおむね一ヵ年の間にばたばたと効くような、規制緩和等をいろいろ書き並べてありますけれども、私は余り効くようなものがないのじゃないかなと思っております。
 最初に通産大臣にお伺いしたいわけでございますが、大臣は運輸大臣も経験なさっておられます。この経済対策にも直接盛り込まれておりませんが、造船であるとか海運はかっての高度経済成長時代、日本の花形というような基幹産業でございました。現在、その状態も日を追って深刻の度合いを深めております。私は、そういうことも含めてきょうはこの総合経済対策が果たして景気を回復する力があるのかどうか、お伺いをしたいと思うのでございます。
 さしあたって、通産省が二十七日に発表しました九月の鉱工業生産指数、これによりますと、九月で生産指数が一二二・一、前月比二・六％の増、出荷指数も一一七・五で同じく二・七％の増と上昇はしております。しかし、これを一—九月の生産指数で見ますと、大臣も御承知のように六十年の一—九は一二一・九でありました。六十一年の一—九は一二一・七であります。ですから、前年同月比で〇・二％減じておることになります。同時に通産省が発表した製造工業の生産予測指数、これは十月、十一月いずれもマイナスでございます。これがこのまま低下してまいりますと、今年度の鉱工業生産指数は前年度を下回るのではないか。前年度を下回るということは、かつて第一次オイルショックのとき、昭和四十九年、五十年以来なかったことです。それほど鉱工業の生産は落ち込んでいる。通産大臣はこの状態をどうごらんになるか。また、政府が旗を掲げております四％の経済成長というのは、このようなもろもろの指数あるいは経済の動向を見てまいりますと、私は不可能に近いのじゃないかと思いますが、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。