ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
 理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
 本日は、本案を本調査会の報告書とすることの決定をいただきたいと存じます。
 本案についで吉川春子君から発言を求められておりますので、この際これを許します。吉川春子君。
御説明申し上げます。
 冒頭、黒柳明君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、国土審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略、議長指名の動議を中野理事に御提出いただき、倉田理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、国土審議会委員に原田立君を指名されます。
 次に、本日予算委員会において議了いたしました昭和六十二年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対しまして、安恒良一君、村上正邦君おのおの十五分、及川順郎君、沓脱タケ子君、勝木健司君おのおの十分の討論が順次行われます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第二は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第三は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第四及び第五は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
 次に、ただいま本委員会において議了いたしました憲政功労年金法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長か
ら報告がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は二時間の見込みでございます。
それはありますとは言われへんけれどもね。しかしあれですよ、なぜ自動車に係る負担分が公費負担になったかという具体的な経過というのは、企業負担分の一部をこういう形で免除してもらったんだと財界の側がはっきり言うてるでしょう。
 これは何遍も国会でも言われているから御承知だろうと思うんで詳しく言わないけれども、「経団連週報」、これは四十八年六月二十八日、「第三二〇回定例理事会議事要録」に書いてある。これは実に具体的に書かれているんですが、時間がとられるんで詳しくは述べませんが、こんなふうに言うているんですね。
  公害健康被害補償法案について
  さる五月十八日に閣議にかけられた公害健康被害補償法案の要綱は、産業界にとりきわめて不満なものとなっており、この閣議の席上、中曽根通産大臣からも公費負担の範囲を広げるべきだとの発言があった模様である。
  そこで当会では、法案作成の段階でさらに再検討するようにさる六月一日、電事連の加藤会長、石連の密田会長、日化協の篠島会長、石化協の鳥居会長、日本鋼管の松尾副社長とそれに私が私というのは堀越副会長ですね。田中総理と三木環境庁長官にそれぞれ面会し、公費負担に問題を絞って申し入れを行なった。
  その内容は、「ＰＰＰの範囲内で産業界が負担することに異論はないが、ぜん息については自然発生患者が相当数存在する、
云々ということを言うて、
 公費負担の範囲を拡大してもらいたい。」というものであった。
  席上、田中総理は、「公費負担については税制等の措置でやれるのではないか。関係各省の間で事務的に修正案を作り、非公式に自分の処へ持ってくるよう指示する。
これは全部を読みませんが、
 と述べ、また三木長官は、「来年度石油課税を洗い直し、合理的なものにする」ことを示唆、「これとの関連で負担の問題も検討したい」と述べた。
  その結果、さる六月十五日の閣議で決定された法案では、公費負担を拡大しうる余地を残した形に修正が行なわれ、自動車等の賦課方法の問題と合わせて別の法律に委ねることとし、これを次期通常国会にかけることとなった。
というふうな報告が、これは経団連でやられているわけです。
 だから、こういうことになるわけですから、財界の要求を入れる形で自動車重量税の一部引き当
てという形の公費負担の方式にしたものだということは明らかなんですね。だから、いつまでもこんなことをするというのではなしに、これは自動車の製造企業から適正に賦課金を取る、少なくとも加害者からちゃんとした賦課金を取るという制度を確立するということがきわめて大事だと思うんですが、その点は恒久制度をそういう形で確立することを強く要求したいと思いますが、長官いかがですか。原則問題ですよ。