以上でこの二番目の問題は終わりまして、三番目に広告税の話に入ります。
 広告税について、与党の税制調査会の方で毎年のようにこれが問題になり、民放各社としては相当な抵抗をしておるようでございますけれども、私は、広告の持つ需要喚起効果というのは非常に重要なものだと見ております。広告課税というものが今回はどうも見送りになったようでございますけれども、毎年のように出てくる社会的な背景というのは非常に問題だと思うのです。そういう意味で、まず経済企画庁に、広告課税が及ぼす経済への影響をどのように判断なすっているかお伺いしたいと思います。
豊田商事、ジャパンライフ、その他いろいろな事件の追及をこの委員会を通じて随分長くやっていただきました。その上でのまたこういう問題提起でございますので、関係方面とも十分連絡をとりながら対応に誤りなきを期していきたいと考えております。
くどくど申し上げませんけれども、これで実態が十分おわかりになったと思うので、ぜひ真剣な対応を立てていただきたいと思います。
 文部省にも来ていただいているので申し上げます。
 この会社は、学校法人西山学院高校を設立しようということで県に申請をして、たしか許可になっておると思うのでございますが、何年からこの学校は発足するのか。もし私が申し上げたことが事実とするならば、そういうふうに人狩りでしかも麻薬のような化粧品を売りながら、それで得た収益で学校法人が設立されるということになるとすれば、それは社会的に許されることではないと思うのですが、その点も含めてどのような対応を立てられるか、お伺いしたいと思います。
これは一つの企業でございますけれども、関係省庁連絡を相当密にしていただいて、この企業の実態というのを徹底的に解明をしていただかなければならぬと私は思うのです。
 きょうは大蔵省も来ておみえになりますね。大蔵省にも一言申し上げておきますが、実は、この企業は共済会を相当活発にやっておるわけです。もちろん共済会でございますから、損保事業から生保事業から社内独自の共済運動もやっておるわけでございますが、大蔵省が認可をするところの日本では非常に大きな生命保険会社あるいは火災海上保険会社と連携をして、「今がチャンス 会員募集中!!」だとか大々的に共済をやっているわけです。こちらの方でもアイスター共済会といって、ともに手を携えようという意味での共済の精神は、それはいいのですけれどもいこれでまた会員を募集していく。これはこの会社の一つの大きな販路拡張策ともとれるわけでございます。もしこういう極めて非人道的な商品を売る企業の販路拡張に共済活動が利用されているとするならば、これは許しがたいことになると思うのですが、監督官庁としてどう判断されますか、お伺いします。
今先生御指摘のデキサメタゾン及びエストロンが含有されている製品の作用につきましては、その製品に入っている成分の含有量によりまして当然のことながら異なってくるわけでございまして、一概にどういう作用かということは言いがたいわけでございますが、その中で副腎皮質ホルモンでございますデキサメタゾンにつきましては、一般に強い抗炎症作用を有するというふうに言われております。もしこのデキサメタゾンが高濃度に入っておりまして、その高濃度に入っておる製品を長期間使用するということになりますと、長期間使用した後使用を中止したときに皮膚に発疹とか炎症などがあらわれるというごとも考えられるわけでございまして、長く使っておる消費者がやめたときにそういう皮膚のトラブルが起こる可能性があるということで、また続けるということも考えられるわけでございます。そういう意味で、結果として使用中止しづらくなるような場合が生ずる可能性が考えられることもある。と思っております。
ただいま申し上げましたように、三つの工場に立入検査をしまして問題の商品の検体を収去いたしました。現在、地元の都道府県の研究機関等と相談しまして試験、検査の実施を進めておるわけでございますが、成分の定性、定量、二つ検討するわけでございまして、試験法等をいろいろ検討しながら進めていくということで、短期日にやるということは難しいのでございますが、なるべく早く実施したいということで、今のところ大体二週間ぐらいがかるのではなかろうかという先生方の御意見でございました。
きのうだと思うのです。それは非常に結構なことだと思うのです。早くそういうことをやっていただいて、工場で現在製造しているものを押さえてもらわなければいけないわけですね。
 これは当然のことながら分析をされることになると思います。厚生省として、県を通じて品物を押さえたわけですから、分析結果がきちっと出ると思いますが、どの程度期間がかかりますか、お尋ねします。
御指摘の化粧品につきましては、北海道、静岡、岡山の三つの工場で製造されておりまして、厚生省におきましても、事実関係を確認するために、所管の都道府県と協力しましてこれらの工場に立入検査を実施し、調査を行っているところでございます。
化粧品に配合することが認められてない成分でございますデキサメタゾン、あるいはその配合に承認を必要とする成分でございますエスメトロンを含有しているという事実があれば、それらの化粧品を製造、販売することは薬事法違反になるというふうに考えております。
そういうことで、最近では銀行が長期プライムレートを実質的に下回るような金利で貸し出すケースが多いということで、政府系金融の魅力がなくなった、そういうことで結果的には政府系金融機関の未消化がかなりふえておるのではないか、こう思うわけです。結果的には、政府系金融機関は利用者が減少する、そして利ざやが縮小して収支が悪化する、こういう状況になって、今度考えられたのがいわゆる預託金利を何とか引き下げよう、こういう悪巧みだったわけですね。
 さて、この財投関連の金利引き下げ交渉が、先般十月三日やっと決着した、そして十一日から施行されたということが発表されました。御案内のとおり、現行の預託金利年七・一％から〇・三％引き下げて六・八％になったわけでございますが、この交渉の過程で厚生省は、厚年、国年の自主運用が認可の条件だとして引き下げにかなり頑強に抵抗されておるやに聞いておったのですが、ついに大蔵省の軍門に下ったようなことになっておりますが、自主運用という観点に立ったときに、何か曙光でも見えてきたのですか、それとも何かやみ取引をやったのですか。