お答えいたします。
 私どもといたしましては、一日も早くそういう話し合いの機会、説明会を持ちたい、それによって御理解、御納得いただければ少しでも早くいたしたいという考え方を持っております。別にアメリカ側から何月何日までにどうしてくれというお話はございませんけれども、日米間の重要懸案事項でございまして、先生御指摘のように今日まで遷延してきておりますので、なるべく早くそういう機会を得たいと考えております。
 それから、民生安定助成事業につきましては周辺整備法がございますので、一応官民共用のジェット飛行場と申し上げまして、昼間は観光振興のための旅客を運ぶことができるわけですが、多分二４（ｂ）提供ということで、米軍の訓練用飛行場ということでこれを使用していただくわけですが、そうなりますと当然周辺対策事業が法的に許される、道路の改修あるいは公民館その他いろいろな事業が可能になってまいりますので、そういう点についてはほかの基地の周辺で行っておる事例等を具体的に御説明をさせていただく機会を得たいと考えております。
私は、島民の皆さんが施設庁や防衛庁と話し合うという気分を持つためには、今私が申し上げたような問題が直接間接に島民の皆さんに伝わっていくということが割合重要になってきている、そこがむしろキーになってきているのではないかなと思いますので、その辺は十分慎重にお考えをいただきたいと思うのです。
 それから、もう一つ重要な問題としましてタイムリミットの問題があるのです。これは日米関係でも今までもずっと引き延ばしてきたような感じになっておりまして、何月何日までというようなものではないと思うのですけれども、しかし、おのずからそこにこの問題を解決しなければならぬタイムリミットというものがあると思うのです。この辺はどういうふうにお考えでしょう。
今度のＮＬＰの問題の解決は、日米関係のためにも私は非常に重要な問題であろうと思っています。防衛庁長官として現在抱えている幾つかの仕事の中で、最も重要なプライオリティーを与えていかなければならない仕事だと私は認識いたしております。
 その問題の解決のためには、本当に島民の人たちとじっくり腹を割ってお話を申し上げたいと思いますし、そのお話し合いをするときに、ある程度の御協力を願う、犠牲を払っていただくことによってどのようなメリットとデメリットがあるか、それを率直に話し合わなければならぬと思っております。その際に、どのようなことを私たちがなし得るか、それはなかなか役所ベースではできないようなこともあろうと思いますけれども、私も政府部内にあってそれぞれの所管の大臣に政治的にいろいろ御協力願うことによってそれなりの話し合いができるように、その点につきましては最大の努力をしたいと思っております。ただ、その際できるだけまず最初にお会いする、話し合いするということが一番大切な糸口だと思っておりますので、その辺につきまして精いっぱい今努力しているところでございます。
お答えいたします。
 まず村当局でございますが、昨年の十一月新しい村長が選挙によって選ばれまして、上京されごあいさつに見えた際に、そういうお話し合いの機会あるいは説明会をつくっていただきたいという申し入れをいたしましたが、これは拒否されております。また、村議会でございますが、反対決議をいたしたままになっております。
 しかしながら、一部の方々の間には、反対は反対という姿勢をとるにせよ、施設庁の言い分を聞いてみようという動きが出ているやに承っております。また、一部の賛成派と言われる方々が説明会を要求していらっしゃるという情報もございますが、私ども一応村当局、あるいは少なくとも村議会、この二つが反対していらっしゃいますので、この方々から御説明の要求があれば、地方自治体の責任者あるいは地方議会、この説明要求にはいつでも応じたい、こういう姿勢で待機をしておるところでございます。
私は新島もよく拝見しているのでございますが、あそこには御存じのようにミサイル等の射爆場がございます。しかし、これは非常に限られた期間だけやられますので、割合島の平和というものは守られていると思うのですね。私は三宅島の場合でも、例えば漁業の問題にしましても騒音の問題にしましても十分防衛庁なり施設庁なりの方針が行き渡ってない。もちろん説明会も開かれてないわけですからね。ですから、やはりその辺の安心感を与えるということが非常に重要な課題になってきていると思うのです。そういう島民との対話という問題については、どの程度の可能性が今出てきているのでしょうか。
私も三宅島に行っておりますが、三宅島の島民の皆さんが最も心配している点は、もちろんたくさんあるわけですが、大きく言いますと三つぐらいございまして、一つは、そのことによって三宅島の基地というのが米軍の基地化されるきっかけになるのではないかということ、二つ目に、ひどい騒音によってこれまでの静かな生活というものがめちゃめちゃになるのではないだろうかということ、三つ目には、島の周辺及び幾らか行った近海、漁業に依存している島漁業に甚大な損害を与えることになるのではないか、お聞きしておりますと、この三つぐらいが主たる心配事項なんですね。ですから私は、もし島民の皆さんの理解を防衛庁なり施設庁が求めるとすれば、そういう三点について明確な所見といいますか、そういうものを明らかにする必要がある、そしてできれば、そのことをじかに島民の皆さんにお伝えすることが必要だと思うのです。その三点についてはどういう見解をお持ちなんでしょうか。
私学にしても、国立にしても、とにかく大学自体の自助努力といいますか、それが必要であるという今の御答弁だというふうに伺ったわけです。先ほど御説明をいただきました東京芸大の改革案、十一月に答申が確かに出されております。その改革案につきまして、同じ芸大の船山隆さんという方が自分自身の心情も含めながら寄稿をされているわけでありますが、同僚の「海野教授を懲戒免職にする決定をしたが、その苦しい決定は、新聞報道の「全員一致」という文字が示すような明解なものではなく、複雑で両義的な重い「沈黙」によるものであった。」、こういうふうに書いております。そして改革の内容をずっと書きながら、最後にこの「両義的な「沈黙」のなかで海野教授の懲戒免職を承認した私は、もし改革への自分の内なる火が消えた時には、自らに同じ「懲戒免職」を命じなければならないと肝に銘じた。」、こういう私は大学の教官としての姿勢というのは非常に大事だというふうに思うわけですけれども、しかし考えてみますと、芸大の改革は芸大自身で行われるという一つの範疇というものが決まっているというふうに思うんですね。芸大でこういうふうに考えて改革をしていかなければならない芸術教育は、こう考えてもどうしてもぶつかるものがあります。それはやっぱり法律といいますか、またそれに伴って予算の承認などというものも国立でありますからあるというふうに思いますけれども、この点内容をお読みになっていると思いますが、文部省は一体どのようにこの改革案を受けとめられておりますか。