その実態の反映が、現実に現場に行くと二名に落とされて公務災害が起きているという現実があるわけですよ。しかも、その実態というのは行政改革でもって職員の定数をどんどん減らす。現場の方からまずそれが行われていく。そういう職員の犠牲によって行政改革が進められている、その中で職員が事故を起こしている。こう考えたときに私は非常に矛盾していると思うのは、同じ政府の中で厚生省や労働省がこうしなさいというのに、自治省がこれは実態なんだから、計算上そういう数字を使っているんだからいいんだということにはならないと思うんですね。前だってちゃんと三人で使っていたんですから、私は、やっぱりどうしてもこれ直してもらいたいと思うんです。検討する余地はないですか。
交付税の単位費用の点で御指摘でございますが、これは昨日交付税調長からもお答えいたしましたように、交付税の単位費用を作成するに当たりまして実態調査の結果、その結果を反映さしている。それによって特に指導するとかしないとかということではなくて、実態の反映であるというふうに私どもは聞いております。
それでは大臣にお聞きしますけれども、きのうも交付税の問題で質問をいたしました。一台について三人の配置人員というのが、この三年くらいの間にいつの間にか二・六人に減っているわけです。そのために各自治体は自治省が一一・六人でいいと言っている。金はそれしかよこさないんだから、職員は削ってもいいんだといって二名を乗車させるということが随分行われているわけです。そのために、実は事故が起きているんですよ。だから、厚生省や労働省が三人置きなさいという指導をしているのに、自治省はそれと全然逆な指導をしているわけですね。これは私はどうしても納得できないので、この交付税の単位費用の中の職員定数三・〇に戻してください、どうですか。
ということは、労働省がそう考えておったとしても厚生省からやれば労働省と一緒にやったことになる、こういうことですか。例えば一台の車に三人配置させなければいけませんと厚生省がやっている。労働省はやらないけれども、常に協議しているから同じことですと、こういうふうに解釈していいわけですね。
労働省としては、特に作業の進め方についての具体的な指導は行っておりません。それで災害防止の観点から必要な注意をするという指導にとどめております。その点は厚生省とも連絡をとりながら、どちらかが十分そういう指導効果が出るように行うという形で調整をいたしております。
お答え申し上げます。
 最初に、事実関係の御認識に若干のそごがあるようでございますので、事実関係からまず御説明させていただきます。
 当日は、一時前ごろから傍聴券交付所に約六十人の傍聴希望者が集まられたわけでございます。傍聴券につきましては、身体障害者が十三名、車いすを利用しておられました。それから四名の方々が視力障害の方でございまして、白いつえをお持ちになって来ておられたわけでございます。それらの方々を含めまして傍聴希望者が六十名いたわけでございます。私どもの方といたしましては、身体障害者の方々のために傍聴券は十六枚、当日の傍聴席が四十五席でございますので、約三分の一を身体障害者の方々のために用意したわけでございます。それで、二十九枚を一般の傍聴希望者の方々にお配りする、こういう予定を立てました。
 それで、十六名の内訳でございますけれども、車いすのまま入廷される方は二名でございます。車いすが非常に重うございまして、小法廷がかなり建物の上の方にございまして、急傾斜の階段を抱えて上がらなければならないものでございますから、車いす一台につき四名の介護の方をおつけしなければならない。そこで、車いすのまま二名がお入りになりますと、八人の方にやはり傍聴券を交付しなければならない、こういうことになるわけでございます。それから聴覚障害者の方々は四名ございまして、そのほかに手話通訳の介護の方がいらっしゃいますので、その方の分として二枚、合計で十六枚になったわけでございます。
 車いすを利用されました方々は十三名でございましたので、先着順に二名の方にお配りしたわけでございますが、残りの十一台に乗っておられる方々が、どうして自分たちも車いすのまま入廷させないのかというふうに激しく抗議をなされたわけでございます。そこで、その十一名の方々につきましては、介護者の助けを得られて、あるいは抱えていくとかおぶさって一般傍聴人と同じように傍聴していただきたいということで、一般傍聴人用の傍聴券もお配りしたわけでございます。ところが、車いすのまま入廷される方に引き続いて、ほかの十一台の方々も、おれたちもこのまま入ると言いまして、車いすの方々が入る入構エレベーターの前に殺到されました。そこで、車いすのまま入られる傍聴券をお持ちの方とそうでない方の区別ができないようになりまして、非常に混乱状態になったわけでございますので、エレベーターのスイッチを切らせていただいた、こういう次第でございます。
 一般傍聴人と同じように入られた方もいらっしゃるわけでございますが、聴覚障害者の方々は手話通訳の方と同じように法廷に入られたわけでございます。そのときに、視力障害者の方も傍聴席にお座りになったので、白いつえは預からせていただくというふうに申し上げたのですが、これは体の一部だからというふうなお申し出もございましたので、そのままお預けしていたわけでございます。
 そのように、車いすの利用者をそのまま入廷させる場合に二名というふうにいたしましたのは、実はその範囲をどう決めるかはそれぞれの裁判長の法廷警察権にゆだねられております。裁判長といたしましては、法廷のスペース、傍聴席の数、それから緊急災害時でございますね、地震、火災等が起こりました場合抱えて避難誘導しなければならないものでございますから、そういう傍聴人の安全保護等を勘案いたしまして、従来から車いすのままお入りになるのは二名に限るというような取り扱いをされていたわけでございます。先ほども申しましたように、それ以外の方は介護人に抱えて入っていただいてお座りいただくことはできるわけでございます。
 そういう次第でございまして、建物の構造あるいは一般傍聴人の数との兼ね合い、傍聴席の数との兼ね合い、先ほど申しました傍聴人の安全保護、確保、こういう観点からいたしますと、車いす利用者を二台にとどめるということは必要やむを得ざる措置ではないかというように考えております。恐らく今後もこのような取り扱いをさせていただかざるを得ないのではないかと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。