ここで申し上げております「当分の間営農が継続されることが確実であること」と申しておりますのは、この「当分の間」は、数字を申し上げて恐縮ですけれども、あえて数字を申し上げますと、おおむね十年ということを考えております。つまり、おおむねここでは当分の間継続が確実であるということでございますから、十年なら十年の間は継続することが確実、つまりイコール十年以上はそういうかっこうで継続されるであろうということが見越されるところというふうに理解をしておりますので、これは積極的に調整区域に当然なすべきである。先ほど来御説明申し上げておりました農住組合の方は、当分の間営農が継続されるというのを市街化区域内の区域の中の土地利用の枠内でと、こういう御説明を申し上げておったかと思いますが、と申しますことは、市街化区域というのが一応十年ということで見通しを立てておりますので、十年の以内——以内と以外と使い分けるようて恐縮てございますけれども、考え方の整理といたしましては、十年以内で農地利用が市街地としての宅地利用にかわる、五年とか六年とか七年とかというその間は営農が継続されるであろう、そうとすればその間の営農の継続には便利なような土地の整備と申しますか、農用地としての利用が便利なような整備をしておくことがベターではないか、こういう考え方に立って整理をさしていただいたというふうに私どもは考えております。
ではその次に行きますと、「市街化区域の市街化調整区域への編入」、三枚目です、（３）の１として、「現に市街化されておらず、当分の間営農が継続されることが確実であることなどにより計画的な市街地整備の見込みのないもの。」、この見込みのないものについては「積極的に市街化調整区域へ編入するものとする。」、ここでもいまのやつを裏返したことでございますが、そうすると、農住組合法をつくって半分ぐらいの面積で営農を継続するというのは望ましくないという基本的な考え方、そうなりますか。
都市計画的な判断を申し上げますと、任意に農用地もしくはそれに類似するような土地利用が市街地の整備と無関係に行われているということは望ましいこととは考えておりません。したがいまして、ここで御指摘の第四項の中で、「市街化区域内農地等の計画的市街化の促進」というのは、まさにそういうような土地利用が行われているところに計画的な市街化の促進が図られるべきだというふうに考えて書かせていただいておるものでございます。
私は、自由民主党を代表して、郵便法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案に賛成の意を表明するものであります。
 郵便事業は、明治四年の創業以来、全国津々浦々の郵便局を通じて全国民にあまねく郵便サービスを提供し、わが国の社会経済の発展と国民生活の向上に多大な貢献をしてきたところでありまして、今後におきましても、郵便は、基本的通信手段の一つとして、そのサービスの安定した提供によって、国民の公共の福祉をさらに増進させることが期待されているものと考えます。
 ところで、郵便事業が国民に安定した郵便サービスを提供するためには、郵便事業財政が健全に保たれていることが不可欠の要件であります。しかるに、近年の郵便事業財政の状況はきわめて深刻なものとなっており、昭和五十四年度末において、二千億円を超える多額の累積欠損金を抱えるに至っております。
 御承知のとおり、郵便事業は、作業の大部分を人力に依存するきわめて労働集約性の高い事業であります。このような郵便事業の特質から、賃金コストの上昇による経費の増大は避けがたいところがあり、これが事業財政を大きく圧迫する要因となっているものと考えられます。このまま放置するならば、郵便事業の財政状況は悪化する一方で、累積欠損金の額はますます増大し、国民に対し郵便のサービスを安定的に提供することが困難となるのは明白でありますので、早急に財政の改善措置を講ずる必要があることは多言を要しないところであります。
 今回の改正案は、このような郵便事業の運営の現状等にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定を行うほか、郵便料金決定方法の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のために、所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、料金の改定についてでありますが、郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業が赤字を生じた場合、一般会計から補てんすべきであるとの議論が一部において行われておりますが、私は、郵便事業にありましても、その財政再建の基本的姿勢は、今後とも、受益者負担の原則を堅持すべきであると思量いたすものであり、このような観点からいたしまして、今回ある程度の料金改定を行うことはやむを得ないものと考えます。
 今回の改定の内容につきましては、実施時期を郵政審議会の答申よりおくらせるとともに、はがきの料金は本年度中は三十円とし、郵便書簡の料金を据え置くなど、利用者への影響を緩和する配慮がなされており、前回の改定後五年近くもの間における賃金、物価の上昇とあわせて考えると、妥当なものと考えるものであります。
 次に、郵便料金決定方法の特例についてであります。
 今回の改正案は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金を、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、法律において改定幅の限度、手続等について厳しい条件を付した上で、郵政大臣が省令で定めることができることとするものであり、その趣旨は、国民に郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることにあります。
 私は、事業の健全な経営を確保するなどの観点から、サービスの提供に必要とされる費用を確保するため、料金の適時適切な改定が可能となるよう、今回のような措置を講じてまいることは必要なことであろうと考えますし、また、今回の措置には、法律において、先ほども述べましたような一定の厳格な条件が設けられていること等から見ましても、適切な措置と考えます。
 第三に、サービスの改善についてであります。
 法案には、新しく、サービスの改善として郵便切手、収入印紙の交換制度の新設、年賀はがきのお年玉賞品の限度額引き上げ等が盛り込まれていますが、これらは、いずれも国民の要望を取り入れたものであります。
 この法律案は、以上の内容を主たるものとするものでありますが、いずれも妥当と存じ、賛成するものであります。
 また、修正案は、施行のための準備及び周知のための期間等をも勘案したもので、これも妥当な措置と認める次第であります。
 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。（拍手）