今の説明でも明らかなように、恩給のベースアップの改定というのは、少なくとも公務員給与の改善を基礎として増額をされるというのが基本的な姿勢であるということが明確になったわけであります。
 そこで、この実施時期についてでありますけれども、昨年の改正法案の審議の際にも附帯決議がされて、五十八年四月二十六日、七項目にわたって附帯決議がされたわけであります。「現職公務員の給与との遅れをなくすよう」、こういう決議もございました。同時に、現時点においてはこのおくれているものが約一年、十一カ月のおくれを来しているわけですけれども、これらについてどのようにお考えになっているのか。
恩給の年額の改定につきましては、恩給法の二条ノ二という規定がございまして、ここで「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生シタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講スルモノトス」、こういうことが規定されてございまして、経済諸事情を総合勘案ずる。
 で、公務員給与改定の結果と申しますのは、結局、民間の賃金水準あるいは物価変動等が底にあります。その他もろもろの諸事情を総合勘案いたしまして公務員給与の決定がなされておりますので、これが指標を総合的に見る最もよい手段であろう。特に恩給は公務員の退職者に対します年金でございますので、国家公務員給与改定の結果を総合的な指標のあらわれとしまして用いるという考え方でここずっとまいっている次第でございます。
基本的な考え方で長官にお伺いしたいわけですけれども、恩給の改定の基本的な問題として、今公務員の給与改定の二％云々という問題がございました。確かにそれも経済変動の一つかもわかりません。しかし基本的には、法の精神には物価上昇というものが含まれているような気がするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
お答えいたします。
 昭和五十九年度におきましての恩給改善措置でございますが、経済事情の変動に伴って恩給年金の実質価値が落ちるようなことがあっては困ります。できるだけ実質価値を維持したいということで、公務員給与の改善約二％を基礎といたしまして恩給年金を増額いたしたことが一点でございます。
 それから、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善する、そしてこれらの者に対する処遇の一層の充実を図りたいというのが第二点であります。
 第三点は、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善など、経済的に弱者の恩給を改善しようではないかということを基本的な柱といたしております。
それぞれの年齢やらあるいは構成されている人員等についてお答えいただいたわけですが、五十九年度恩給改善といいますか、この基本的な考え方について、特徴といいますか、こういう問題について説明を願えたらありがたいのですが。
年齢で申し上げますと、昭和五十八年三月末の恩給統計によりますと、受給者全部の平均年齢は六十九歳でございます。これを文官と旧軍人に分けてみますと、文官の総平均年齢は七十六・七歳、旧軍人の総平均年齢は六十八・五歳ということになっております。これをもう少し細かく見ますと、御本人が受けておられます普通恩給の受給者で見ますと、文官の方は平均年齢七十七・四歳、旧軍人の方は六十六・四歳ということでございます。それから、御遺族が受けておられます普通扶助料をとってみますと、文官の方は平均年齢七十六・七歳、旧軍人の方は六十五・八歳、かような状態でございます。
将来におきます恩給受給者数の推計につきましては、恩給受給者の失権、お亡くなりになる等の失権によります減少をどのように見込むかという点でその推計がなかなか難しい面がございますが、仮に昭和五十九年度予算において見込んだ人員等を基礎として推計いたしますと、先生今お尋ねの昭和七十五年、二十一世紀初頭には現在の二百二十八万人が百二十八万人ぐらいになるだろう。さらにもう少し内訳を申しますと、普通恩給の受給者が約四十七万人、傷病恩給の受給者が約六万人、普通扶助料の受給者が約六十万人、公務関係扶助料の受給者が約十三万人等でございまして、大体そういうようなことが現在の恩給統計の上から推計されるわけでございます。これはまた年々条件を詳しく調べまして、正確な推計をさらにつくっていきたい、かように考えております。
今、概算二百三十万、こういう形で御説明をいただいたわけですが、今後この推移はどうなっていくのか。当然だんだん減っていくわけですけれども、昭和七十五年、二十一世紀ということをよく言われますので、二十一世紀の実態はどうなっていくのだろう、こんなふうに考えますので、もし現況で把握をしていらっしゃるならば、この辺について教えていただきたいと思います。
そこで大臣、まだこの基地が返還されたわけでもないのです。これから返還をしてもらって、そしてまた地域のいろんな要望、それから構想、こういうものに基づいてこれが活用さ
れていくことを私ども望んでいるわけです。
 大変頼もしいことに、昭和五十二年の予算委員会で大臣は大変気に入った内容の質疑をされているわけですよ。この間の論議はちょっとその当時から少し後退したんじゃないかと感じるくらい、大変はっきりした御意見を述べられておりました。それは、こうしたような場合には、今のような返還された基地の利用の場合についての御意見だったと思いますけれども、これもやがてそういうことですけれども、やっぱり地方の自治権というものをもっとしっかりさせなくちゃいかぬと、地方分権的な考えでいかないと行政の効率化というものは期待できないんだと、こういうようなことをはっきり申されておりますし、基地の返還されたような場合には、その跡地の利用に当たっては、とかく国が一方的な基準をつくったりして押しつけなどやるというのは中央集権的で非常に残念なことだと、こういうようなお考えを述べられております。
 そこで、池子問題に対しましても恐らくそのお考えを貫いて対応してくださるものとは思いますけれども、最後に大臣のこのことに対するお考え、決意といったようなものをお聞きをさしていただきます。