ただいま国会で人事院勧告の取り扱いについて与野党協議中であるけれども、この見通しはどうかというお尋ねかと思います。
 この問題、政府といたしましては、五十七年度の人事院勧告でございますが、労働基本権が制約されているという問題、あるいは良好な労使関係を維持していかなければいけないという観点、そういった観点から種々検討を進めてきたわけでございますが、御存じのように未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行財政改革を進めなければならない、行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す、そういう必要もあるだろう等々といったようなことを考えまして、総合的に判断いたしまして、きわめて異例の措置として五十七年度の人事院勧告は見送らざるを得ないという結論に達したものでございます。
 この結論につきましては、予算委員会あるいはそのほかの委員会でも総理大臣、関係大臣からも答弁申し上げましているように、政府としては現在この方針を変えていないわけでございます。ただ、勧告は内閣と同時に国会に対してもなされているわけでございますので、ただいま内閣といたしましては与野党の協議を見守っているという状況でございます。
五十七年度も、三月がいわゆる年度末とすればあと一週間もないわけでありますけれども、現在与野党の実務者会議で検討されているわけでございますが、その見通しをどう見ておられるのか。これは内閣官房の方から大体の見通しをお聞かせいただけますか。
先ほど申し上げましたように、人事院勧告制度は公務員制度の中核をなすと言ってもいいぐらい重要な制度でございます。財政事情はわれわれも公務員の一人としてよくわかっておるつもりでございますけれども、やはり制度を守っていくことが大変大事なことでございまして、そういう意味から、人事院といたしましては、勧告がその年度において見送られてしまうということはまことに忍びがたいことでございまして、ぜひとも完全実施をお願いしたいという気持ちはいまも変わらないわけでございます。
昭和二十三年に創設されて、昭和二十四年にドッジ・ラインで一時凍結された例があるみたいでございますが、昭和四十五年以来今日までずっと完全実施されているということでございます。そうしたことが五十七年度に来て崩れるということは、人事院としては財政事情が非常に厳しいのでやむを得ないと見ているのか、何としても実施すべきである、完全実施でなくても部分実施でもやってほしい、従来からやってきたことは何らかの形で残してほしい、そういう気持ちがあるのかどうか、この辺のこともお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、人事院勧告制度と申しますのは公務員に労働基本権が制約されておる代償措置として設けられたものでございます。そういう意味で、公務員制度にとりまして非常に重要な制度であるということは従来からたびたび申し上げておりまして、幸いにこの点の御理解も得まして、過去十年来完全実施ということの完熟した制度になってきたわけでございます。それが、昨年政府側は見送りという決定をいたしましたわけでございまして、こういう人事院勧告制度の趣旨から申しまして、私たち人事院の責任者といたしましては大変遺憾であると申し上げざるを得ないところでございます。
 ただ、人事院勧告は内閣と国会両方に勧告申し上げておるところでございまして、幸い現在国会におきまして各党協議ということでなお協議が続けられておるところでございます。人事院といたしましてはぜひともその協議の中で適正な結論を出していただきたい、そういうふうに切に願っておるところでございます。
私は最初に、人事院勧告の問題についてお尋ねしていきたいと思いますが、五十七年の人事院勧告が昨年の八日に四・五八％勧告されているわけでございますが、政府方針で現在凍結の状態となっております。人事院としての御心境なり対応をまずお伺いしたいと思うんです。
パートタイマーにつきましては、近年雇用構造の変化というかそういうようなことで急速にふえてきたところでございます。特に三次産業なんかに多い、また家庭の主婦なども就労希望が多いとか、そうなると、必ずしも長時間でなく短時間でとか、いろいろな形がございます。
 いずれにしても、基準局長も安定局長も答弁いたしましたけれども、今日までの中で不備な点を整備しなければならぬということが、たとえば「雇入通知書」をつくったとかいろいろなこと、これは事業主も就職希望者の方もどうもよく知らなかった点もございまして、こういうものもつくり、啓蒙もしておりますが、それだけではまだまだ対応できるものではございませんので、いま労働省としてもプロジェクトチームをつくりまして鋭意検討を進めておりますので、もうしばらくの時間をいただければ、もう少し進展したものがお答えできるのではないかと思います。
有給休暇の点についてちょっと申し上げておきます。
 有給休暇につきましては、これは一年間働いた場合に次の年から認めるということでございますが、御存じのとおりパートタイマーにつきましては五日とか六日というふうに出てくる人もいますし、中には一日置きに出てくるという人もいるわけでございまして、この年次有給休暇の制度は、いわば一年間を継続して勤務した場合に与えるということが前提になっておるというふうに思えるわけでございます。そこで、この点につきまして考え方があいまいであってはいけませんので、私どもといたしましては週の所定労働日数が五日または六日の者につきましては、一年間継続勤務した場合に出勤率が八割以上であるときには、労働基準法三十九条に従って与える。しかしながら、四日未満の者につきましては、これは労働基準法の解釈としてはそうはできない。しかしながら、四日の者についてはそのような扱いをすることが望ましいという方針を出しておりまして、これは先ほど申し上げましたパートタイマーの「雇入通知書」にも明記したところでございます。
いま御指摘にありましたように、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、そうしてその中に財政の受け持つ分野といたしましての役割り、いろいろございますが、なかんずく、財政改革を行って、六十五年度には赤字国債から脱却し、そして総体的には公債依存度を下げていくという方向で進むべきであるということが申されておるわけであります。
 私どもといたしましても、それは一つの努力目標であるという認識の上に立ちまして、さて、これをいかなる方法でやっていくかということになりますと、まずは、仰せられておるように、歳出構造に対して、その施策、制度の根源にさかのぼって徹底的なメスをやっていけ、そうして国民の理解を得ながら、この水準を保つべきか否かという、その国民の選択の問題として最終的にはそれをとって、それをやる手法といたしましては、中長期の考え方の上に立って、国民とのこういう国会等を通じた問答の上で理解を得ながらやっていこう、こういうことでありまして、当面まずは私どもといたしましては、制度、施策の根源にさかのぼって歳出をカットしていくというところから始めていくべきであるという基本的な考え方に立っております。