税財源の再配分をして、地方自治体に、自主的に予算も組めるし仕事もできるといったような分権というものが確立されていけば、私は、そういう点は軽減をされてくると思うのです。
 この自民党、社会党、さきがけの三党連立政権の中でも、これまでのような必要以上の陳情政治というものはもうお互いに慎もうということを申し合わせをして、そしてそれぞれ三党が、担当者が聞くべきものは聞く、こういう仕組みでやってまいりましたから、あなたがかつて自民党におられたときのような状況はなくなったのではないか、私はそう思っています。本当にそう思っています。
 そして、今あなたが御指摘になったようなことについては、やはりなくなるようにこれからも努力していかなきゃならぬと思いますし、その一環として分権というものは本当に必要だということは、全くあなたと同意見です。
一昨年の暮れから昨年の年始にかけての問題は、ちょうど細川内閣だったのですよね。そのときは、村山さん、あなた方と我々は一緒だったでしょう。そのときは、我々は当時の細川総理に対して、予算獲得について、民族の大移動じゃないけれども、中央に向かって大変な陳情をするというような制度はやめさせようではないかということを申し上げましたよね。それで非常に少なくなった、あの年は。少なかったのですよ。
 ところが、今年、今年といったって今年の予算ですけれども、昨年の暮れになりますと、――自民党と社会党とさきがけが連立政権をつくった。ある人によれば、ひさしを貸して母屋をとったのが自民党だと言う人もありますよ、私が言うわけじゃありませんがね。そういうことを言っていますよ。
 そういうことからしまして、自民党が復権ということについて非常な意欲を燃やしておるということからの今日の陳情というのは、一体どういうところから起きておるか。私は、いろいろ私なりに調査をし検討してみましたが、結局は、自由民主党という一つの党の考え方というもので、役所の方から全面的に関係地方公共団体への、六団体に対しての、どうですか、陳情するなら今ですよというような意味の話が流れるものですから、県はそれぞれの市町村や何かからの陳情団を出すということになるでしょう。こういったようなことというのは、まさに、結局は自民党の復権に手を貸しておるわけですよ、役所と一緒になりまして。
 こんなことが、わかりますか。今まで長い間野党におられて、村山さんは、今のようなこの大きな陳情団の動きというものについては非常に遺憾に思っていた、こういうことを言っておりますが、私は、この時点で、こういうような制度も、この地方分権の確立によって財源と行政というものについての一つの自主性、主体性を持たすということになってくれば、陳情問題というのも非常に落ちてくるのですね。
 それは、中央の役所の人からすれば、今のような陳情合戦でどんどん来る方が、迷惑顔をしておりますけれども、うれしい悲鳴ですよ。だれも来なくなったんじゃ、これは寂しい限りですよ。我々のように野党になりますと、寂しい限りですよ、昨年の暮れの。あの自由民主党が野党であったときの寂しい顔ですよ。そうなるのですよ。
 ですから、少なくとも地方分権の中でこういうような問題というのを解決していかなきゃならぬ。地方分権を推進して、税金の問題、いわゆる財源の問題、さらに行政の問題、こういったものの行政事務等が地方に主体性が移っていけば、私はそういう陳情もなくなっていくと思うのですが、もう一度ひとつ御答弁ください。
西山議員にお答えをいたします。
 まず、既存の天然添加物の取り扱いについてのお尋ねでございますが、これらの添加物は長い使用実績があり、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的な知見の報告はなされておりません。また、既に広く流通し特に問題がないものを安全性が評価されて指定されるまで一たん禁止することは、過剰な規制であるとともに混乱が生じるなど妥当でないと考えております。
 なお、厚生省といたしましては、これら既存の天然添加物の安全性につきましては、念のため、従来から行っております天然添加物の毒性試験の実施等を充実強化してまいる所存でございます。
 次に、食品添加物の指定についてのお尋ねでありますが、新たな添加物の指定に当たっては、個別品目ごとに必要な資料を添えて要請があったものについて、食品衛生調査会の意見を聞いて、科学的に安全性、有効性が確認できたものに限り指定を行っているところであります。
 今後とも、国民の健康確保を第一に考えて対応する所存であり、昭和四十七年の国会附帯決議の趣旨に反するものとは考えておりません。
 次に、残留農薬基準の設定方法についてのお尋ねでありますが、ポストハーベストの農業を含め、農業が残留する食品の適切な流通規制を行うためには残留農薬基準の早期策定が必要と考えております。
 基準策定に当たっては、国際基準を考慮しつつも、我が国の食物摂取の実態等を踏まえ、国民の健康確保を最優先に基準を設定していく所存でありまして、国民の健康に支障を及ぼすものではございません。
 次に、輸入食品の検査体制についてのお尋ねでありますが、今回の改正案における検査命令に関する改正は、違反の蓋然性が高いものについて重点的に厚生大臣または厚生大臣が指定する検査機関の検査を受けることを命ずることとするものでありまして、自主検査にゆだねようとするものではありません。
 また、検疫所の検査実施体制の整備については、高度な検査を集中的に実施する輸入食品・検疫検査センターの整備、食品衛生監視員の増員等、検査体制の充実強化を図ってきたところでありまして、今後ともその充実に努めることとしております。
 次にＨＡＣＣＰ、総合衛生管理製造過程の導入についてのお尋ねでございますが、この制度は、事業者みずからが製造過程で生じる危害を分析しポイントごとの安全対策が総合的に講じられていることを厚生大臣が確認し、その製造過程を承認した場合は、従来のような食品ごとの一律の製造基準の適用を除外するものであります。
 この制度は、ＷＨＯもその推進を図っているものであり、また厚生省が安全性を十分検証した上で承認するものでありますので、安全性上何ら問題なく、かつ事業者ごとの多様な方法による製造・加工が可能となるものと考えております。
 以上でございます。（拍手）