簡単に言われても困るんですが、昨年の暮れに大蔵省も同意した上で政府・与党の合意ができているわけですね。しかも、それに基ついて先国会におきましては整備法の一部改正ということで新しい財源スキームを組み立てておるわけです。それを今すぐ突きますようなことでは困るということだけをはっきり御指摘申し上げておきたいと思います。
 次に、この事業団を整理しまして、職員をどちらか可能な限りお受けいただけるところへお世話をせねばならない、その転職対策が問題であろうかと思います。
 国鉄改革の当初におきましても七万を超える職員の皆様のお世話をしたわけでございますが、その際、中曽根総理は一人たりとも路頭に迷わせないということをはっきり明言していただき、皆さんそれぞれの道に励んで今日に来ておるわけでございます。この職員の転職対策こそ今喫緊の課題であろうと思いますが、これについてはどうなっておるでしょうか。運輸省お願いします。
先ほどお答えしたことと同じで恐縮でございますが、そのような御提案につきましても、私どもといたしましては一つの方策として今後個別具体的に検討していく中に入り得ると考えております。
御指摘のような、過去、国際的にもあるいは歴史的にも問題があったということも私ども伺っておりますけれども、例えば相続税にしてみましても、これはやはり資産を持っている方々が何とかこれを保全したいというお気持ちがあり、過去の歴史を見ても、明治の華族等に支給された債券で鉄道建設の大数が実現できたという歴史的な事実もこれあり、十分検討に値するのではないか。また、これによって過剰流動が起こって税収が減るということであるならば、例えば一回限りというような制限をつけるということも一つの方法として検討可能ではないかと思いますし、あるいは法人税、所得税等の所得控除というような形であれば比較的これが穏健に取り扱われる可能性も検討できるわけでありますので、一概に否定しないで、先ほどから皆さんおっしゃっているとおり、選択肢の一つとして十分これは検討に値すると我々は考えておりますので、この点は引き続き御検討をお願いいたしたい。
 それから、もう一つの問題として、整備新幹線の特定財源になっております新幹線の買い取り代金、いわゆる簿価の再々評価一・一兆円の六十年償還分の一部を債務の返済に回そうというような報道がなされております。これについてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国鉄債務の処理のためにいろんな税目で税制上の特典をつけた無利子国債を発行してはどうかという御提案が出されていることは承知しているところでございますが、税制上の特典をつけた無利子国債といいますと、利払い費といった形での一般会計の負担はございませんが、一般会計の税収の減少という形で実質的に一般会計が利子を負担することになるわけでございます。
 現実に、じゃ無利子国債を購入する人はどういう方かと言われますと、失われる利子収入よりも税制上のメリットが大きい方ということになろうと思われますので、結局、財政負担はむしろ拡大するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それから次に、このような国債を買われる方はどうしても資産家や高額所得者という方になろうと思われますので、課税の公平上の問題をどう考えるか、さらに、流通市場での混乱を来さないかという問題があるというふうに認識しているわけでございまして、この御提案が相当難しい問題ではないかと認識しているところでございます。
ぜひそのような検討を進めた上で、これもまた国民の皆様の御理解、御納得が必要な事柄でありますから、合理的な結論がいただけるよう期待をいたしておるわけであります。
 それから、来年以降、償還期限が参ります。その約定の借金が大変集中するわけであります。約五年間、大体四兆から三兆くらいの返済をせねばならない。この部分についてはどうしても借りかえが必要ではないかと思うわけですが、この際、税制上の特典をつけました無利子国債の発行を行いまして、これを先へ送りながらなだらかな処理を行うということが関係いたしました学者あるいは識者等からも提案をされているわけでございますが、これに関する可能性についてはいかがなものでしょうか、大蔵省。
二千万人とおっしゃったけれども、数字は後で確認したいのだけれども、例えば一世帯一人とかあるいは納税義務者一人というぐあいにしたら、人数が四、五千万と僕は聞いていますがね。この二千万のちょうど倍ぐらいですな。だから、一世帯一口ぐらいマル優カードでやったらいいじゃないかというのもそうあれじゃない。
 ちょっと細かい話になりますけれども、さっき話が出ましたように、全体の四分の一という数字は、結局は不正利用を前提とした数字ですからね。ですから本人を確認しても方々の店でやれば、名寄せさえきちっとできなかったら、実際のところなかなかできないんでしょう。老人そのものは良心があっても、それを利用する息子だって随分いるんだし孫だっているんだし、あるいは身障者、親族はそういうことはしないと思うけれども、それでも、それを利用する人間は出てくる。限度管理をやるのかやらないのかといいますと、なかなかこれはやり切れない。事実やれないというか、本人確認でやりますというのは今までと同じことなんです。
 その意味で堀委員は、例外を設けるなという議論を提出されている、私はむしろ、一世帯一口で限度管理をきちんとしろという議論をしている。いずれにしても、ちょっと中途半端なんですね。弱者救済という面はいいんだけれども、それは不正利用をしないという前提でやるというのも、これまた私はおかしいなと思う。私はあなた方の先輩ですから、財政の苦しさはわかるのですけれども、もっと練った形で利子課税問題は考えるべきじゃなかったか。
 特にまた、総合課税の問題もあるわけです。今度の与野党合意で、総合課税をどうするんだ、五年後までにめどをつけるというのですけれども、逆に一つの問題は、こういう総合課税問題、利子課税との関連、こういったのは全体の資産所得課税をどうするかというすべての大きな中で考えなければいかぬ。逆に、五年後というと、ほかのものは全部ストップしてしまうのかという心配さえある。でありますから、総合課税問題を含めた検討は、本当にやるのか、あるいは五年後というのじゃなくて、三年以内とかきちっとそういう期限を切って、そのうちにやるんだというような形でむしろ考えるべきじゃないかな。この辺について税制当局が、これから税制の根本的見直しをするというのであれば、総合課税原則についての考え方も含めて、例えば三年以内にやるとかそういうような考え方であるべきではないのかな。与野党合意で、これは党の話かもしれませんけれども、政府としても、本当にこれからの税制改正を期限を切ってやるつもりがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。