それは百も承知の上でお話なすっておるわけでございますが、税制そのものから議論した場合には、いわゆる消費一般可能な限り薄く広くというところにそうした用途免税的な発想はまず存在しない問題ではなかろうかと。だからこそ、税制改革全体の中といま一つは歳出の中においてこれをカバーするというのが私はやっぱり正しいあり方だろうと思って、昨年の十二月二十四日に成立させていただいたということでございます。
庶民レベルからしてみますと、僕は、税制改革全体というより消費税本体の中における逆進性のカバーということになると、この弱者に対する免税カードの発行というものは非常に有効な方法だと思うけれども、そういう発想が出てこないから僕は国民から政治が遊離してしまうのじゃないかと思うんだけれども、どうですか総理。
消費税というのは、もうよく先生御案内でございましょうが、そもそも非課税制度をできるだけ少なくして広く薄くやろうということでやっているわけでございます。したがいまして、逆進性という問題は所得に対して、収入に対して逆進的な面があるということはよく承知しておりますが、その点については税体系全体でひとつ考えていただきたいということで、所得者につきましては所得税、住民税の減税、それから本当に弱者に対しましては別の意味で歳出で対応しているのでございます。
 したがいまして、初めから用途免税というものを考えていない税でございますので、また二重の意味で用途免税を起こすということは初めからこの制度になじまないというふうに考えるわけでございます。
技術的な問題はさることながら、逆進性解消という一つの私は有効な方法だと思いますね。クレジットカードの指定店は非常にたくさんあるんだから、似たような方法をとって、とにかく犠牲になる方をどこかで救済するということが僕は政治だと思うんだけれども、大蔵大臣の御見解はどうですか、やってみませんか、これを。
ただいま外務省から御答弁ございましたように、外国公館等に対する免税の制度は国際慣行に基づきまして相互主義のもとにとられている特別の制度でございます。
 今、先生御指摘のようなことを、仮にそれに準ずるものとしてつくるということになりますと、これは外国公館等に対する免税の場合、特定の事業者が指定されておりまして事務手続もしっかりしておるわけでございますけれども、一般的なものに広げますとなかなか特定のところに指定するというわけにもいかないということになってまいろうかと思います。そうしますと、これは事業をなさる方々にとって大変な負担をかけるということになるわけでございまして、適正な執行の確保という点から大変困難な問題を含んでいるというように考える次第でございます。
大変それは結構なことだと思いますよ。
 と同時に、そういう方法があるんだから、もう最大の難点である逆進性ですね、それをカバーするためにもどうでしょうかね、例えば年金生活の方であるとか身障者の方であるとか老人家庭、母子家庭、そういうようないわゆる社会的弱者と、所得税はほとんど納めてないという方に対して、同じような免税カードの発行の思想というものは生まれてきませんかね。これは大蔵大臣ですか。
御説明申し上げます。
 一般に消費税などのいわゆる間接税につきましては、外交政策の任務の遂行をより一層円滑にするという趣旨から、欧米初め各国におきまして相互主義に基づきまして外交官などに対しまして税が免除されておるわけでございます。我が国におきましても、相互主義に基づきまして消費税を免除するということを租税特別措置法の八十六条で決めておるわけでございます。
 具体的には、外務省から免税カード、これはそれぞれ六種類ございますけれども、そういうカードを発給いたしまして、その発給を受けた外国外交官あるいは外国公館などは国税庁長官の指定いたします事業者に対しまして、これは大体千ぐらいになりますが、その事業者に対しまして免税カードを提示の上、店頭におきまして免税購入が可能になるというシステムでございます。
先ほど申し上げました、これは私の地元の話でございますけれども、陶磁器デザインフェアなんというものも、従来の予算のメニュー事業、各省庁のメニュー事業でございますと、どうしても一遍そういうものにやりますとその後また繰り返すというのはできてこないわけでございますけれども、こういう地域活性化、その中でもいろいろイベントが全国各地にあるかと思うのでございますけれども、やはり財政力の弱いところ、今自治大臣も民活もというふうにおっしゃったのですが、民活でいろいろ民間の知恵と資金をお借りいたしましても、それでもなおかつなかなか財政基盤の弱いところはこれをある程度軌道に乗せるためには繰り返し繰り返し支援をしていかざるを得ない面も多々あるわけでございますので、今おっしゃられましたようないろいろな内容のものがこれから出てくる、それを一遍こっきりでこれはもうこれでおしまいですというようなことでないふるさと創生の支援体制をつくっていただきますことをお願いを申し上げるわけでございます。
 また、小さい村、これは一億円ずつずっと規模にかかわらず配分をしていただいたものですから、小さな村なんか大変喜んでおりまして、下手なものをやるよりは基金に積んじゃっておこう。そうしますと、金利計算しますと毎年五％として毎年毎年五百万ずつ出てくるのだそうでございまして、この五百万で村道の改修の裏負担にしようじゃないか、毎年毎年、十年間積んでいけば毎年出てきますから、その方がよっぽどいいのじゃないかというような議論も今出ておりますし、それからもう一つ、やはり地方を通じて感じておりますのは、こういうものを企画するという人材が何といってもないのが一つの大きな問題であろう。それじゃこの一億円を研修費、人材の研修に使ったらどうか。自治省の今度のパンフレットを拝見いたしますと、研修でもいいよということになっているのでございますけれども、地元の方に行きますと、研修、何か研修といいますと、あれは一杯飲むことじゃないかというので、みんな飲んじゃうのじゃないか、そういう心配もあるようでございます。それからまた、自治省の方は別として、現場に行きますと、我が県のことではないのでございますけれども、やはり物に残るものをやってほしいよ、研修という今当面目に見えないものというのはぐあいが悪いのじゃないかなというような暗黙の御指導も感じておるのでございますが、自治大臣、その辺はいかがでございましょうか。