どこまでやりとりしても、大臣はそういう認識で入れようとするわけだから、これはやむを得ないにしても、我々は断固としてとめたいと思いますよ。日本の果物生産者のために、消費者のために。それほど安全性についても問題がある。
 それから、検査でも目に見えているでしょう、なかなか駆除できないということが。入ってしまってからとめるといったって、今までいっぱいそういう実例があるじゃないですか。入ってしまってからではどうにもならぬでしょう。牛肉だって影響がない、サクランボだって影響がない、ミカンだって影響がないと入れたって、すべてが半減されているんですよ。ミカンだって、かつては三百五、六十万トンあったのが今百六、七十万トンですよ、半分になったんですよ。それでも影響ないと言うんですか。牛肉だって四七％ですか、自給率がそのぐらいよりなくなっているんです。
 それでは最後に、公聴会が三十日にありますね、この公聴会は多くの人が公述人として出るようでありますから、皆さんに発言の機会を与えて、問題を起こさないようにひとつ特段の御配慮をお願いしたいと思うし、私は、実際にその生産に携わった人として、今入れることは日本の果樹界全体に大変な禍根を残すことになると思う。そして、よくこんな考え方をする人があります。輸入したら出したらいいではないかという考え方、この出すということは、私は病害虫の国際的なまき散らしだと思うよ。それはなぜかというと、これまた輸入国の国内法によって例えばアメリカに日本のものを入れる、その場合はアメリカで規制している病害虫が日本にあったら入れ得ないわけでしょう。ですから、アメリカは日本の今の実情では入れ得ないということです。それはハダニや赤星や黒星や、いっぱいそういう病害虫を日本で撲滅しない限りアメリカに入れ得ないということなんですよ。ニュージーランドは同じだけれども、ニュージーランドは入れたいから、ニュージーランドにない病気でも、日本にあっても、それを交換してでもやるんでしょう、これはニュージーランドは望みますよ。だから、そういうことを考えても私は、大臣、今回は心を神様にして何としてもとめることに努力していただきたい。そのことを要望申し上げて、私の質問を終わります。
おっしゃっている意味はよくわかるんです。ですから、そういう問題があれば入れませんからと、こうお答えしているわけでして、そのことが実際専門家間でどういうふうな状態がというので、問題がなければこれは揚げざるを得ない。これを検査するわけですから、輸出するときも向こうの港でもやるしこっちでもやるし、そこで一切のものがクリアされたときはじゃどうしますかということになるわけでして、決して入れたくてやっているわけではないんです。先ほど申し上げたように、心情的に言えば、私も出身県でありますから。
 ただ、そのことによって断るとか、あるいはさっき「考慮」ということを政治的にと、こういうお話がありましたが、これは技術的なことを言っているんで、政治的に判断して入れないことはできますよという条項ではないんですから、その辺のところはあくまでも技術的なことでありますから、それで判断せざるを得ない、こう思います。
それと同じじゃないですか。沖縄から入れないというのは、本土にいない虫が沖縄にいたから入れないんでしょう。
 今回も、コドリンガという虫が日本にいないのに向こうにいて、それが撲滅されてないから我々は入れなくてもいいという理由をつけているんだよ。あなた方は技術が確立したから入れると言うんでしょう。技術が確立したって撲滅することはできないんです、自然界では。そのことを確認してから入れたらどうかというんだよ。
ちょっと沖縄県について申しますと、沖縄についてはいずれにしろウリミバエによって汚染されておるということですから、そこの地域で生産されたものについては移動を禁止しておったわけですね。
 そうすると、例えば沖縄で今ニュージーで問題になっているような一つの消毒技術というのが確立すれば、そうすればその技術によって消毒をして移動させるということはできたわけでございまして、現にそういう形で沖縄のものについても入れたことはございます。
だから、入れなきゃならない、入れたいという前提で物を考えるからそうなるんですよ。入れなくてもいいことがありますよという考えでいけば、輸入国が、ちゃんと条約で示しているんだから、輸入国が植物防疫法上からいって判断すれば、その判断の基準というのは、全島が沖縄にやられたようなそういう状況をつくらない限り入れないと言えばいいんじゃないですか。だから、マンゴウや何かや日本にない果物とまた同じような土俵に上げていますけれども、日本にあって、日本で余っているものをなぜ入れなきゃだめなんですか、そのことをまず主眼において考えてくださいよ。日本の国民として望むものは入れてもいいと思うんですよ。日本の農民が、消費者が望まないものをあえてなぜ危険を顧みず入れなきゃならないんですか。
 だから、その前に入れなきゃならない事情があったんじゃないですかということを私は確認しているんですよ。さっきの答弁できますか。
大変中小企業に御理解をいただいておりますことを感謝申し上げます。
 今も申し上げましたように、中小企業の場合では所定外労働時間は比較的短いわけでございますが、所定労働時間はどうしてもそのために長くなる、そういう傾向があるわけでございます。特に、要するに取引先とかあるいは顧客のニーズにこたえるために営業をやっております関係もありまして、どうしても時間的には長くなるケースが多いというのは、ある面では私は中小企業の存立条件の一つでもあるのではないか。みんなが休んでいるときにそこに注文があって、その注文にこたえることによって中小企業というのは存在価値があるわけでございますし、また多少値段が高くてもそれは許される範囲内であろうというふうに思うわけでございまして、そこいら辺が大変難しいわけでございます。
 ただ、問題は労働者までそれに巻き込むかどうか、経営者だけでそれが対応できれば問題はないわけでございますので、私はこれからがまさに経営者の知恵の出しどころではないかと。幸いにいたしまして今回の改正によりましてフレックスタイムとかあるいは労働時間の弾力化がかなりできるような余地が開けたわけでございますので、したがってそういうものを駆使しながら、労使で工夫をいたしながら労働時間の短縮を全体として縮めていくということに今後は一生懸命やらざるを得ないだろうというふうに思います。
 ただ、そういう工夫のできるのは問題がないわけでございますが、かなり小規模の大多数の中小企業といいますと、どうしてもそこら辺に知恵が回りかねるといいましょうか、経営力の幅が狭いということが多いわけでございますので、我々はできるだけ中小企業者が協同組合とかあるいは商店街の組合とか、そういうものを通じまして集団的に労働時間が短縮できるようなそういう措置を講じていただきたいということでいろいろと研究を現在進めている最中でございます。
 かなり前になりますが、労働省で商店街を単位に一斉休日あるいは閉店というような運動を起こしたことがございます。ところが、これが大スーパーが進出といいましょうか、かなり各地に店舗を設けることによりまして休日なしの営業というような形が出てまいりましたために、その一斉閉店休日というのが実は壊れてしまったわけでございます。むしろそういうことよりも顧客のサービスを向上する、お客様のニーズにどうこたえるかというふうに対応が変わってまいりましたがために、商店街の一斉閉店休日というのは今日行っているところは大変少なくなってしまったという現実がございます。
 したがいまして、今後さらに小零細企業のために欧米並みにあるいは労働時間を短縮するのは、帰着するところ経営者の決断にもよるわけでございますけれども、日本的な対応といたしましてはなるべく集団で一斉に横並びで休日をとる、あるいは時間を決めていく。もちろん当然業種、業態によって例外がございますけれども、そういう形をとるのが一番適当なのではなかろうかというふうに考えております。