やはりこういった分野で、生産技術上という言葉がどうしても問題であればあえて避けますが、いろんな国際的な競争力を維持するために資本効率、そういったことから深夜業がどうしても欠かせない面というのは、これは正直認めざるを得ないだろうと思います。
 労働省としてやるべきことは、例えば深夜がある密度を超えて休日が非常に減っている状況とか、そういった状況が生まれる場合に、やはり私ども、そういった方にも休日の確保ということは必要だとか、そういった当然発言すべきところはするわけでございまして、労使のいろいろなシフト編成等の話し合いの方向に助けになればこれは労働省として非常にありがたい、こう思っておるわけでございます。そういう視点での私どもの姿勢は今後とも貫いてまいりたいと思っているところでございます。
車を深夜組み立てるなんというのは生産技術上の問題じゃないんですよ、そうですね。それから、局長は単に経済的な理由にだけよる深夜業というものは疑問を呈しているわけですよ。まだそんな何カ月も前じゃないんです、衆議院での議論なんですから、そう簡単に自分の言ったことを撤回しないでもらいたい。
 とにかく経済的な必要があれば無制限に深夜業を認めるというのは、これは労働者の立場じゃない、これはもう企業の立場です。労働省は企業の立場に立ってはならないんです。やっぱり労働省は労働者の利益の立場に立ってもらいたい。そういう立場で、フリーハンドで深夜業を認めるなんということは許されないじゃないですか、その点についてもう一度伺います。
その点につきましては、これはいろいろな分析をしなくてはいけないと思いますが、端的に申し上げれば、生産技術上あるいは資本効率上、国際的な競争力を失わないで車を生産して世界の中で競争していく、そういった際に深夜業なしに今の競争力を維持できるのかどうか。これは女性の方を新たに深夜業に入れるかどうかということはともかくとして、深夜業なしに車の生産を国際的にやっていけるのかどうかは、これは私は疑問を正直に感じております。
局長はいろいろおっしゃいましたけれども、私は全部労働省の白書の分析に基づいて申し上げているものであって、もう耳にたこができるくらい、雇用調整のためにできないんだと、時間規制はできないんだということは、自分たちの今までの立場を全部ひっくり返して、とにかく労働基準法の女子保護撤廃を導入するための論理を新たに組み立てたということにほかならないということを指摘しておきたいと思います。そういう点で、非常に労働省の弁解というのは許しがたい、私は強くそのことを申し上げておきたいと思います。
 もう一つの問題に行かなくてはなりません。それは深夜労働の問題です。
 まず、続けて伊藤局長に伺いますけれども、報道によりますとトヨタ自動車は、現在十時から五時までの女性の勤務を制限していますけれども、女子保護規定廃止により男女の別なく完全な二交代制勤務が可能になるとして、女性の生産関係の採用を来春からふやすということです。また、先日当委員会で視察した日野自動車でも、男性労働者がやめた後女性を採用したいということもおっしゃっていました。
 局長は、深夜業を認める基準について、公益の必要の高いもの、グローバル化した市場のもとでどうしてもやむを得ないもの、生産技術上やむを得ないもの等があるとしていますけれども、自動車を深夜に組み立てなければならない、こんなことはないんじゃないですか。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 政府は、沖縄が本土に復帰して以来、本邦の諸制度の沖縄における円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により各般の特別措置を講じるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、本土からの遠隔性、島慣性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 このため、昨年九月には沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
 このような中で、このたび、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、第一に、沖縄島と本土との間を航行する旅客の運送の用に供される航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減することとしております。
 第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を軽減することができることとしております。
 第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について特別償却を行うことができることとしております。
 次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る関税の軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限を五年延長することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。