ただいま局長の御答弁の中にもありましたが、日米航空協定というのはきわめて不平等であり、また不均衡である、こういうふうに私たちも思いますけれども、この不平等あるいは不均衡という問題につきまして、アメリカ側はどのようにこれを認識しているのですか。
日米航空交渉は、残念ながら今回合意に達しなかったわけでございまして、いろいろな争点がございましたが、ただいま先生要約されましたように、日本側といたしましては以遠権とそれから乗り入れ地点、この二つの点について、現在の協定上不平等ないし不均衡が存在するということで、私どもその不均衡回復に努めたわけでございますが、米側は、まず日本側がアメリカ側に認めております現在の乗り入れ地点、つまり東京と大阪と那覇でございますけれども、特に大阪の使用制限が行われているということに対して非常に強い不満を持ち、これは日本側がアメリカ側に権益を与えていると言いながら実は制限をしているのではないかというような点が一つと、もう一つは、現在、御承知のように米国国内の航空輸送需要もかなり落ち込んでおりまして、米企業が非常に赤字に悩んでおるという国内事情もございまして、これ以上日本側に以遠権なりポイントを与えることはアメリカとして得策でないという判断から非常にかたい態度に終始した、これが今回決裂に至った原因だと考えております。
私は、初めに日米航空協定の今回の交渉の問題についてお伺いしたいと思います。
 今回の日米航空交渉が決裂したその原因を要約いたしますと、まず以遠権の問題で、日本がアメリカに対し以遠権をほとんど持っていない。ニューヨークからは一つありますけれども、これも使えていない。ところがアメリカの方は、三つの国際空港から無制限の以遠権を持っている。日本側はこの以遠権を均等にしたい、こういうことを主眼にしていたと思います。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
ところが、アメリカがこれに対しまして猛烈に反対をした。日本側は、これ以上アメリカから日本に以遠権を渡さない、また協議にも時間がかかるというのならば、これまでアメリカに与えておった以遠権は仕方がないとしても、これから乗り入れを許すであろう航空会社に対しては以遠権を認めない、凍結をしたい、こういうふうな点で最終合意を見なかった、こういうふうに私は解釈をしているわけですけれども、日米航空交渉の決裂した原因は、要約そのようなことでいいでしょうか。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、私の言いたかったのは、交通反則金は銀行へ納入する場合にはほとんど手数料がゼロなんです。そして、郵便局に納入をした場合に限ってその手数料を地方自治体が負担をしなければいけません。だから、平易な言葉で言うならば、交通違反をやるような悪い人の納付のためになぜ地方自治体が手数料を負担しなければいけないのか。愛知県の場合は、交通違反者のために二億円県財政が使われるわけです。その金は戻ってこないのです、愛知県とか東京都の場合は。いま自治省の幹部が、何らかの形で還付すると言っておられますが、それは別の話でございまして、単純な手数料というものは入ってこないわけです。だから、交通反則者に対して、郵便局へ納めるなよ、地方銀行を通じて納めなさい、これを言えば一番筋がはっきりするのですよ、この問題の解決は。しかし、そうもまいりません。それは、実際上は身近な郵便局を使うわけですから。またその郵便局も、たとえば地方の県税を納める場合の料率と交通反則金の料率が違うやに私どもも聞いておるわけでございますから、その点の矛盾点を指摘したつもりでございます。これは、ぜひまた別の機会に論議をしたいと思うので、以上で問題提起を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
自治省から答えられましたとおり、納付されました反則金は国に帰属いたしますが、これに相当する額が交通安全対策特別交付金として、政令で定める一定の基準によって都道府県及び市町村に交付され、交通安全施設の整備に充てられているところでございます。とのように一たん国に帰属した反則金は、結果的にはその全額が都道府県等に交付され、また郵政取り扱い手数料に要する経費につきましては地方財政計画によって措置されておりますので、現状ではこのような仕組みが妥当であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、学校の一つのクラスの教育というのは言うまでもなく集団教育でございますので、その集団の規模についてのよしあしというのは非常にこれはむずかしい問題でございまして、先ほど申し上げましたのは学問的な研究の上でこれだという決め手になるようなそういう材料がないと、こういうふうに申し上げた次第でございます。いろいろ集団で、たとえばクラスで二つに分かれてスポーツをやるとか、あるいは大勢の子供たちが一致協力して一つの何らかの大きな壁画のようなものをつくるとか、いろいろなことをやるわけでございますけれども、その規模について果たしてここがベストだと、こういうことはなかなか申しかねる問題であると、こういうことでございます。
 ただ、いろいろ経験的に各国でもやっておりますということで、先ほど委員からも御質問があったわけでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、アメリカ合衆国の場合には、これは州によっていろいろでございまして一律ではございませんけれども、インディアナ州の例で申しますと、一年から三年までが三十人、四年から八年までが三十四人と、こういうような州の規則がございます。イギリスは、かっては初等学校は四十人以下、中等学校は三十人以下と、こういうような基準がございましたけれども、一九六二年に削除をされまして、現在は学級編制基準はないと、こういう状況になっております。フランスの場合は、小学校の第一学年が二十五人、五学年までが三十人、それから中等学校の前期が十六人以上三十人以下と、こういうような定めになっております。西ドイツでは、一年と二年が三十五人、三年、四年から、それから十学年までが四十人、これが定めになっております。ソビエト連邦の場合には、一学年から八学年が四十人とか、こういうふうな調査を持っております。