なかなか難しい問題でございますが、法人事業税の方でイメージすると、下がりましたらみんな喜ぶわけです。それで、戻ってきたのを見ますと、何か計算が合わないなと思ってよく見ると損金が減って、税金がこれぐらい減ると思っていたら実は半分ぐらいしか減らなかったというようなことが予想されるわけでございます。何か税率を下げること以外にいろいろな手当てをするやり方、いろいろ知恵があるというふうに思いますので、それは今後の議論でございますが、もらったと思ったものが実は財布に入っていなかったというようなことにならないようにぜひお願いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 法人事業税の外形標準化ということも議論されておるわけでございますが、これも同じなわけでございまして、外形標準化をやると多分今の黒字を出している企業というのは負担が減少すると思うんです。そうすると、法人税の課税所得が増加をするわけでございまして、この場合も何らかの調整をしないとまたその分法人税で持っていかれるということになって、大蔵省と自治省の間ではこれは大きな問題であります。ただ、取られる方としては地方へ行っても国へ行っても同じでございますから、その辺についてどういうふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
地方税のお尋ねでございますが、法人事業税につきまして今回これが実質所得課税になっておるものでございますから、課税ベースが拡大した分だけ法人事業税の税収がふえるということで一二％を一一％にしているわけでございます。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 それで、これからの法人課税の問題といたしまして、これも政府税調の答申でも指摘されているわけでございますが、事業税における外形標準課税の問題がこれからの課題になってくるだろうということで政府税制調査会でもこの検討が今後行われていくだろうと思います。
 それで、仮に法人事業税が実質減税になった場合、損金が減るわけだからその分法人税を下げたらどうかと、こういうお尋ねかと思います。
 実は、確かに法人事業税が物税としての性格をさらに純粋なものにしていくということになれば、これは今でも損金になるわけですから、前よりも純粋な損金になるわけでございます。他方、いろんな社会保険料、国の負担でもよろしゅうございますが、これは毎年ふえる傾向にございます。それがふえると法人税収は落ちるわけでございますが、ではそれで法人税率を上げましょうという提案は実は私どもやっていないわけでございます。
 法人事業税が実質減税になったらというのは税の世界ではよくわかるわけでございますけれども、今の状況から見て直ちに法人税率を引き下げるということにはなかなかならないのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
たしか、私の聞き違いでなければ、別枠とはっきりおっしゃったように思いますよ。言った、言わないは別にここで追及をしようとは思いません。そんなことは考えているわけじゃございませんがね。総理のお気持ちとしても、そういうお気持ちであったというふうに思っているのですよ。これは、今までずっと聞いていて何が違うのかよくわからないのです。
  〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 よく大蔵省の文章の中に、効率的にとか重点的にとか、そういうお話が出てきますよ。効率的、重点的ということは、結局はスクラップ・アンド・ビルドで重要なものには予算をつける、そうでもないものは削っていくよというようなお話なのだろうというふうに、翻訳すればそういうことになるのじゃないのか。結果的に今までと何が違うのかよくわからない。
 ただ、一般の人の受けとめは、ああやって新聞に六兆百億円、村山総理の決断で六兆円を超えたというと、本当に六兆円という金が降ってくるように思っている人がいっぱいいますよ。そして、午前中の吉田委員の質問にもあったように、都市の人からは、何で六兆なんだね、これだけ都市はひどい目に遭っていて、そしてまたバブルが崩壊して、その後リストラのあらしか吹き荒れていて、何で六兆百億なんだねという気がする人もいるのも事実でしょう。そして、農家、農民は六兆百億が降ってくるというふうに思っている、こんなばかな話はないと思うんですね。
 六兆百億というのは総事業費であって、国費の負担分というのは半分ですよね。事業者負担、入っていますよね。農民の負担分も入っていますよね。それだけの額である。農林水産省の予算は三兆四千億である。非常に意地悪な見方をしますと、看板のかけかえ、かけかえで、六年間トータルして六兆百億、総事業費。それだってできるんですよ。そうであれば七兆でも八兆でも金額は膨らむし、本当に中身のあるものであれば、三兆でも四兆でもいいんですよ。六兆百億というものが総事業費であって、国費負担分が半分であって、だとするならば、やはりどれだけふえていくのかということが明確にならないと、私はとても農家に対して、これがラウンド対策ですよということを胸を張って説明する自信はないです。
 そして、それが示されないで、この後でまた質問させていただきますが、例えば米価というのはどうなっていくんだろうかということもよくわからないですね。自主流通米の市場動向を反映し、そしてまた再生産を確保すると書いてありますが、これもどういうことを意味するのだか、私の頭の中ではさっぱりわからない、そういう状況である。そして、予算も全くわからない。それで、これを承認し、法律も通せというふうに言われて、さてどうやって説明するんだというと、私は非常に困惑します、正直申し上げて。この点についてどうお考えか。
 もう一つお尋ねをいたしたいのは、こういう点であります。
 法律と条約を切り離すという話がございますね。法律と条約は切り離していくべきだ。十二月八日の日にジュネーブで会議がございますね。これは一月一日にＷＴＯを発足させるかどうかの会議であるというふうに承っておる。この会議の性格というのは、外務大臣、いかなるものでございますか。