御意見を差し挟むのは僣越ですけれども、大学の先生というのは難しいところやなということを感を深くいたしますね。
 それから、前段でお聞きしました大学院大学の創設準備会の問題にしましても、準備会の仕事が終わったら最終まとめを出すと言われたらどうなるんですか、これ。十月から法に基づいて発足するというんですから、そのころまでに準備会続くんでしょう。そんなときに最終まとめが出てみたところで、一体どういう内容の大学院大学になるのかということについての全貌が国会としてはわからないまま進んでいくということになりますので、ここらあたりについてはよく委員長としてお考えを願いたいということを私の要望意見として申し上げておきます。
 それからもう一つ、高等学校校長会の中沢先生はかなりはっきりと高等学校にとっての非常にゆゆしい影響を与えてくるということで御意見を述べられておりますので、それは当然のことだということで私も思いますので、あえて御質問いたしませんが、私大連の石川参考人にお尋ねいたしますけれども、この新テストのあり方について、私大連として見解まとめはいつかされるのか。そのこととも関係をして、この新テストに対して私立大学の参加見通し、現状でどんなふうに把握をされているでしょうか。
それについては同じお答えなんですけれども、国大協としては、やはり総会としての最終意見というものが正式な意見でございますので、六月の時点で国大協としては最終答申をというか、国大協の意見を総会の総意として出すということになると思います。
くどいようですけれども、もう一遍お尋ねしますけれども、国会側の方はもう一両日にでもこの新テスト問題を含む国立大学設置法案の採決をするかどうかという、こういう局面へ来ているんです。それで、六月総会でまとめてそこで天下に公表しますとおっしゃっても、そのときにはいわば冷や飯に湯気になるわけです。ですから、ぜひとも今の時期にこそ特別委員会の全文出すというのがあれでしたら、各大学もアンケートとっていますから、そのアンケート部分はちょっと待ってください、しかし大体まとめた部分、そこの部分についてはせめて今の時期に発表して国会の審議に供する、審議の参考に供する、こういうことをされてしかるべきではないかということを聞いていますので、ちょっともう一遍、済まないですけれども、お答え願います。
二番目と三番目の私御質問について、一緒にお答えいたしたいと思いますが、改革協議会のいわゆる結論というものを、国大協としての立場はこれをまずいろいろな意味のたたき台の原案を入試改革特別委員会でつくる、ただこれを国大協としてのやはり意見として最終的に決定するのは理事会を通した総会であるわけです、おっしゃるとおり六月の総会でございます。そういうことで、今までの特別委員会についてもこれはまだインフォーマルであって、我々は総会が終わった時点ですべての大学の御意見を聞いて最終的にまとめる、それを我々は外に対して国大協の意見として出すということにしております。
文部省の諮問機関として大学入試改革協議会というものがございますね。そこの最終報告が、要するにことしの暮れに試行テストやって来年の十二月本テスト、こういう段取りでずっとこうやっていくという、このスケジュールですけれども、二月の十五日に大学入試改革協議会の最終報告が出たわけです。これに対して、国大協が意見まとめをされるのは六月総会だというふうに仄聞するが、それではちょっと遅きに失するじゃないかということで文部省に言ったんです。文部省に、六月総会の結論を見ないままに文部省が見切り発車的に決着つけるということについてはこれはいかがなものかと、こう言っているんですが、このことについての国大協副会長の御意見はどうですかということです。
一番目の御質問は、創設準備委員会、私委員長を務めさしていただいておりますが、最終まとめというのは我々創設準備機関が終わる時点ということでまとめるものであって、現在もちろん基本的なことは我々議論は終わっておりまして、中間まとめということをいたしたわけです。それのまだデテール部分であり、最終まとめは創設準備機関が終わる時点でまとめる、そういうことでございます。
 それから二番目の御質問は、改革協議会の、ちょっと聞き漏らしたんですが、済みません。
六十一年度末の六十二年三月三十一日現在で約三千億円の為替差損という数字になっておりましたが、六十二年度末、つまり六十三年三月三十一日の時点ではさらにそれが千億ほど増加をいたしまして、現在のところ約四千億の為替差損を生じておるものというふうに見込んでおります。
バックボーンになります運用利回りとか、あるいは運用対象、いろいろと枠組みがはめられておりますから、これは難しいことだとわかるわけであります。したがって、それを全部取っ払えばいいんですけれども、それもそう簡単なものではないと思いますけれども、いずれにしてもそういう方向で努力をしない限りにおいてはいつまでたってもいい条件のものはできないわけでありますから、恐らくこの問題も質問あったと思いますので省略しますけれども、ひとつそういう点での努力をお願いしておきたいと思います。
 それとの関連で、二、三お尋ねしますが、昨年来の円高に伴って簡保資金による外国債、これは主として米国債でありますけれども、新聞でもよく出まして、多大な為替差損、評価損ですね、これを発生させておるわけでありますけれども、現在の為替差損がどの程度か、まずお尋ねしたいと思います。
時間が来てしまいましたので、この辺で締めくくらなければなりませんけれども、今岩崎局長が最後に言われたように、確かに水を所管する省庁が各用水ごとに非常に分かれておるわけですね。例えば工業用水は通産省がやるとか、農業用水は農水省、生活用水は厚生省、そのほか建設省、国土庁も重要な役割を持っておるんです。水なんというものはそんな色がついておるわけじゃなくて、こっちは通産省の方へ行く水だとか、こっちは農水省へ行くとかいうような、水なんというものはそんな各省庁ごとに分かれて流れているわけじゃないんですから、これはもう完全にやはり一元化されなきゃいけないと思うのです。
 そういう意味で堀内長官に特に最後に一言お願いしたいんですけれども、総合行政という面からこの水というものをとらえないと、それぞれの省庁の縄張りでやっておってはいけない。今も局長がちょっとおっしゃったように、トリクロロエチレンというものについては、どこどこのだれがどうじゃなくて、一元的にやはり各省庁が協力して、総合行政としてこれをどうするか、どういう法律にするかということをやってもらわないといけないと思うんですね。そういう意味で、縦割り行政でなくて横のつながりをしっかり持ったトータルな総合行政施策、こういうものが私はぜひ望まれる、このように思うんですけれども、これに対するひとつ堀内長官の極めて前向きな発言をしていただいて、締めくくりにしたいと思います。