日下部議員にお答えをいたします。
 福祉サービスの展開について、利用者の立場から福祉サービスのシステムをという視点を基本に据えよと、こういう御提案でありますけれども、私は、そのような国民の期待にこたえて、全国どの地域でもだれもが気軽に福祉サービスを利用できる体制を築くことが必要であると認識いたしており、今回の法改正もこのような観点に立って行おうとしておるものでございます。
 また、今日の社会保障施策は、かつての救貧という考え方から国民のさまざまな自立自助努力に対する支援とサービスの提供へと転換してきているところでありまして、したがって両者は、お尋ねでありますが、私は、二者択一の関係ではなく、自立自助にとって社会保障が不可欠であると同時に、社会保障の健全な発展のためにも自立自助の原則が欠かせないというように、相互に補完し合って個人の尊厳と国民生活の安定に寄与するものと考えているところでございます。
 最後に、十カ年戦略及び関連法の五年後の見直しについてお触れになりましたが、十カ年戦略の見直しにつきましてはまず目標の達成に最大限の努力を払うつもりでありますが、今回の改正法案そのものにおいては、在宅福祉サービスの位置づけについて、平成五年度以降に供給体制の確保の状況などを総合的に勘案し、改めて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 残余の御質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 老人福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時六分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十六号
  平成二年六月十八日
   正午開議
 第一 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、老人福祉法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
これにて柳田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十九日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五分散会
資産の課税、非常に難しい問題だというふうに思うわけです。税金だけで地価が下がるとも思えませんし、いろいろなことを複合的にやっていって初めていい結果が出るのじゃないかなと思いますので、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思うわけです。
 もう時間がありませんので、最後に、お答え願えるかどうかは大臣の御判断なんですが、今から二十年後、二〇一〇年、もう高齢化社会というとピークに差しかかっているころなんですけれども、どんな税制がそのころ施行されているか、またはどういう税制が一番いいというふうにお思いか教えていだたければと思うのですが、いかがでしょうか。
院において今後どのような形で税制についての御論議をいただけるのか、私ども何とも申し上げようがありません。しかし、政府の立場としては、この税制調査会の任期がたしか本年の十一月の十日ぐらいまでだったと思います。税制調査会は、当然土地について作業をお願いをしていることについてのお答えはいただけるでありましょうし、それを踏まえて、私どもはすぐそれを実際のものにしていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
この論議が終わったら与野党協議機関ということになるわけですけれども、そうなるかどうかわからないわけですが、そういう際に、この所得、消費、資産のバランス、税体系、ここまで議論が進むのだろうかという気がするわけですけれども、政府としてはこの辺はどういうふうに考えておりますでしょうか、もう消費税だけ、間接税だけだということになるのか、それとも全般にわたるのかどうなのか。
発起設立にありましては発起人以外の第三者による出資がないため、現行法は出資の方法について当事者の自由にゆだねてはいますけれども、そのかわり出資の履行の確実を検証するため、裁判所の選任する検査役の調査を受ける、こういうことになっていることは御承知のとおりでございます。この点が実務上発起設立が敬遠される主な原因というふうに言われているわけでございますが、改正案では株式の払い込みについては、これは金銭払い込みでございますが、これは募集設立の場合と同じように金融機関に対して行っていただく、こういうことに改めております。つまり、払込取扱銀行というものを定めまして、その保管金証明書で登記をするという形、募集設立の場合と同じような手続に相なろうかと思います。とともに、取締役及び監査役に払い込みの有無についての調査義務を負わせる、そういうことを新たにいたしまして資本充実を一層確実にさせるとともに、もしその払い込みについて未済のものがありますと、会社成立当時の取締役にも資本充実責任を負わせる、こういうことにいたしておるわけでございます。
 次に現物出資につきましては、改正案では現物出資の目的財産の給付の有無の確認につきましては、それが金銭の払い込みに比べまして不正な操作が行われる可能性が少なく、その確認も比較的容易であるということから、検査役の調査は不要とするとともに、そのかわりに取締役及び監査役に対しまして給付の有無の調査義務を負わせる、検査役のかわりに取締役及び監査役に調査義務を負わせまして、これは百七十三条ノ二第一項第三号でございますが、会社成立後におきましても給付がまだされておらないというような場合には、発起人及び会社成立当時の取締役に対して給付未済財産の価額支払い責任を負わせる、こういうようなことにより資本充実を担保しようということといたしておるわけでございます。