その問題はひとつ真剣に取り組んでもらいたいと思うのです。
 それから、交通事故に限って言いますと、西ドイツなどは、負傷者の緊急の動かし方、人工呼吸、ショックの防止、保温等について、六時間から十六時間の応急処置に関する教育をきちっとやっているわけです。我が国におきましても、今後は教習所の教習、免許更新時の講習においてそういうことを積極的にやるべきだ、私はこのように思うのです。この点について警察庁からひとつ聞きたいと思うこと。
 それから、簡単な応急手当て、救急知識等を普及させるために、学校教育の場を通じてもそういうことを行う必要がある、このように思うのです、これは文部省の関係だと思いますが。二点、簡潔にお答えください。
先生御指摘のとおり、搬送途上の医療の確保というのは大変重要な課題であると認識しております。現在、私ども救急医療体制検討会の場で、搬送途上の医療の向上のためにいかなる医療提供が適切であるかということを重要な検討項目の一つといたしまして、検討を続けているわけでございますけれども、その中で御指摘のパラメディックの問題でございますが、米国で導入されたのはそれだけの米国の事情があったと推察をしておるわけでございます。我が国の医療の中でどのような形での搬送途上の医療を担うものが適切であるかといったことを、いろいろな選択肢がございますので、その中で適切なものが選択されるように検討をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
パラメディック制度という形にいたしますのは、むしろこれは厚生省所管の問題になろうかと思いますが、消防庁の立場から申しますと、そういう制度ができることは大変望ましいことであろうと存じますが、当面は、私どもとしては救急隊員の教育訓練を格段と高める努力をしてまいるという方針でございます。
ドクターカーも地域の医師会との協力だとか、非常にそういう点が一つのネックになっているということを聞いておるのですけれども、こういうことも含めて消防庁と厚生省は真剣にやはりかみ合った体制をつくっていただかないと、これは救われる人が見捨てられていくわけですよ。絶対に許すことはできないと私は思うのです。そういう点で、先ほど申し上げました第一のパラメディック制度の導入を今後されるかどうか、それをひとつお伺いしたいと思います。
西宮のいわゆるドクターカー、これは救急隊の救急車に医師が乗っている場合もありますし、連絡し合って医師を頼んで現場に来ていただくというような形のいわゆるランデブーシステムというような運用も行われているようでございます。西宮の消防本部に問い合わせをいたしましたら、昭和五十四年十二月一日から平成二年三月三十一日まで、この春まででそういった形で出動した件数は比較的限られておりまして二百六十二件、そのうち蘇生術、ＣＰＲを実施した患者が百七十四人で、心拍再開に成功した方が七十九人、しかしながら、どういう関係でございましょうか、完全に社会復帰をした方は六人で、まだその救命率も三・四％と依然として低いということになっております。したがいまして、これあたりから見ますとドクターカーというのは、もう少し完全な形のものであれば、つまり五・八分という平均の到達時間で現場に到達する救急車の中に医師が乗っているならば救命率はもっと上がるのではないかなという、これは推測でございますが、そういう感想を持っております。
今委員御指摘のように、交通死だけでも一万一千人を突破したという現状、また交通負傷者も八十万人近い、交通問題が第二次交通戦争とも言われるような大変厳しい状況にあることも事実でございます。しかも、最近の高齢化社会対応に従いまして、消防庁の救急業務というのが大変な件数に上っておることも事実でございます。
 ただ、私にとって非常に残念なのは、救命率の向上をうたいながらも、我が国の現状と先進諸国、特にアメリカを中心としたそういった形のデータを比較いたしますと、こういった救急運搬の過程において心臓停止あるいは心臓発作等々に関して、もしも輸送中に一定の応急的な処置が施されるならば助かったであろうという形、救命率の現状からいって反省すべき点、多々あるわけであります。したがって、今後ともこの応急処置に関する、もちろん消防の方でもカリキュラムを組んで教育時間もふやして等々の努力はしておりますけれども、基本的には厚生省の所管に属することでもありますが、いわゆるパラメディックと申しますか、そういった形での制度導入も含めて研究してまいりたいと真剣に考えておるところであります。
日本としてなすべきことは、本当にたくさんあるのだろうと思います。そういう意味で、外務省を初め政府を挙げてのさまざまな御努力というものに私ども心から期待をすると同時に、議員外交というものも含めて、日本国挙げて平和解決のために努力をすべきときが今まさに来ている、このように思うわけであります。
 もう時間もありませんからあれですが、今回の事件、いろいろ考えさせられました。今回はたまたま中東という、ある意味では日本にとっても世界にとっても、幸か不幸か石油がたくさんある地域だからこれだけの関心を集めましたが、仮に日本にとって、あるいは世界にとってさほど、極めて重要でないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、かかわり合いの少ない地域でこういう問題が起きる可能性もあります。あるいは、今回は多数の国の人質がとられているからですが、日本は人質をとられても、平和的な努力はするけれども実力行使には絶対出ない国だ、お金を要求すれば出す国だ。かつてダッカ事件という反省を私ども持っているわけでありますが、現実に日本の商社員がゲリラに捕らえられて身の代金を取られたという経験も幾つかあります。
 国を挙げて、例えば日本から旅行団が行って、その飛行機丸ごと一機どんと人質にとられちゃった、さあ一兆円よこせと言われたら日本は一体どうするのだろうかなと、これは極端な想定かもしれないけれども、そういうことまでも考えながら、私どもこれは政治の立場にある者としては、これからの日本の生きていく道というものを考えなければならない、今回の協力法案はいわばその第一歩なのかな、こんなふうに考えているところでございます。ぜひともこの法案を私どもも成立をさせたい、こういう思いでおりますことを最後に申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。