今次長が答えたとおりだと思います。ガットを体験いたしましても甚だ痛感することは、だんだんと時代が変わってまいったなと。最初ガットは、例えば関税と貿易、そして為替だけでよかったが、それで済まずに農業もその対象にしたり、あるいはそのほかいろいろなこと、十五にわたって対象にしなくてはならぬほど世界は狭くなり、また利害が相反する面もだんだん出てきたのだな、こういう感じでございます。
 そういう中において各国から言うならば経済水域、さらには二百海里問題等々出てまいったわけでございますから、もちろん我々といたしましても、そうした国際的な問題にはまず我が国の国民の立場を重んじまして常に積極的な発言をしていかなければならない、かように考えておりますが、いろいろ制約があることも御承知だろうと思います。ひとつこの問題に関しましても、ただいまアメリカと根限りの交渉を重ねた結果の協定である、かように御理解を賜りたいと存じます。（新盛委員「答弁漏れだ、水産対抗法はどう思うか」と呼ぶ）
六月には日中閣僚会議がありまして外務大臣もおいでになると思いますが、大いにそういう場をひとつ活用していただきたいと思います。
 先日、御存じのとおり、共同通信の記者が追放されるという事件がありました。私のいわば母校でありますから大変心配をしていろいろ相談にも乗ったんですが、これは実に迅速に、共同通信の幹部が中国へ飛びまして中国側と話し合って、しかもそれぞれの意見の食い違いは残ったわけですけれども、にもかかわらず迅速に解決したということは、私は日中関係の諸問題を解決するという中で、外務省と、政府と民間の報道機関とは違いますけれども、一つの最近におけるいい事例ではないかという気がするんです。
 そこで、光華寮の問題にまた触れざるを得ないんですけれども、この問題が出てくる背景として、若干御参考に申し上げておきたいことは、予算委員会でも申し上げましたけれども、連休中に私ども十人ぐらいで中国へ参りまして、中国側の国際問題の専門家とアジアの平和というテーマで議論をいたしました、中国側からは国際交流協会の幹部の人たちが出てきたわけですが、同時に社会科学院日本所長、何方という人ですが、この人が日本の問題を語り、あるいは朝鮮問題の専門家、ソ連あるいはアメリカ、ＡＳＥＡＮ、そうした地域ごとの専門家が出てきて中国のそれぞれの意見を言う、こういう場面があったわけで、三日間の会議ですが、そこで出てきた中国側の日本に対する姿勢というものは、非常にやはり厳しいものがありました。
 日本の一部では、最近の中国の日本に対する厳しい姿勢の原因を、いわゆる最近の中国の保守派と改革派の対立というところに原因を求める意見があるように聞いておりますけれども、この会議に参加をした印象で申し上げるならば、この会議には保守派も改革派もいたのかもしれません。どういう人脈かわかりませんけれども、いずれにしても日本に対して厳しいことを言いました。そして数人の人が同じことを述べましたが、まず第一に、これも予算委員会で言いましたが、靖国神社の公式参拝、教科書の問題、防衛費のＧＮＰ一％突破の問題、この三つを一つにして、これは軍国主義のあらわれではないかと思っているということです。そして最近の事例として、ズ・ダン号事件のあの解決のやり方、そして光華寮の判決、これもまた前の三つの問題と関連をさせて考えるならば、軍国主義復活の問題と絡むのではないかと疑わざるを得ない、こういう論理で話をしているわけであります。
 鄧小平さんはその前段の部分を除いて光華寮問題だけを話されましたが、それはもう省かれたのであって、中国の論拠は前段の部分が常にあると考えるべきだと思いますし、また、そういうことからも考えて、保守派対改革派の争いというところに問題をすりかえてしまってはいけないというふうに私は感じております。
 具体的に伺いたいんですけれども、光華寮判決について、予算委員会で中曽根総理も、三権分立だから行政府が批判をしたり介入したりすることはいかぬ、こういうことで終始をされました。しかし私は非常にそこに疑問を持っています。もちろん行政府や立法府が司法に、つまり判決の内容に立ち入って干渉したりすることは差し控えなければいけないと思いますけれども、三権分立については総理自身昨年の一月に、新聞の切り抜きで見れば、「三権分立関係見直す」という見出しがつくぐらいのことを言っておられるんですね。「戦後四十年たち、三権の関係を見直す必要がある。三権のそれぞれが互いに節度を守って三権の調和をとれるようにするのが、憲法の命じているところだ、行政が独善的にならぬよう、立法が行うべきことを行っているか、また司法がオーバーランするようなことはないだろうか。」、こういう発言をされて一時期問題になったことがあります。
 しかし私は、総理自身もこういう程度のことは言っておられるということを前提にして考えますと、逃げてばかりいてはいけないんじゃないかと思います。そして、お答えにくいでしょうけれども、私はきょうこの判決の内容に立ち入って伺わざるを得ないのでありますが、裁判批判ということではなくて、国際条約を結ばれた行政府の立場から、私どももそれを承認した立法府の立場から申し上げたいんで、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、一九四九年の第四回国連総会で採択された国家の権利義務についての宣言、その十三条、これと光華寮の判決とを比べて、つまりこの十三条では、「各国は条約及び国際法その他の淵源によって生じる義務を誠実に履行するものとし、自国の憲法または法律の規定を理由にこの義務を履行しないことがあってはならない。」、こうこの条約は規定しているのでありますが、外務省はこの条約と光華寮の判決についてどういうふうにお考えになりますか。