臨時行政調査会に対しましては、いろいろな方面からの私どもの考え方を述べております。
 これを幾つかに分けて申し上げますと、一つは、公衆電気通信事業の特性、いわゆる公衆電気通信事業というものは国民の基本的な通信、情報伝達の手段であるということ、したがってその公共的要請に十分こたえられていかなければならないということと、その反面非常に独占性も強いということから、まず公衆電気通信事業というものの本質をよく見きわめていただきたいということを、総論として言っております。
 なお、各論としましては、公共性の確保の観点ということから、あまねくかつ公平に低廉で安定したサービスが確保されなければならない、これが公衆電気通信事業の公共性の側面であるということを申し上げております。
 また、第三点といたしましては、公衆電気通信事業は、その本質からしまして自然独占性というものがどうしても伴うわけでございます。当然その中には技術的統一性が重要であるというような、技術の側面もあるわけでございます。したがいまして、他の公益事業に比べまして比較的強い独占傾向を有する。したがって、この独占に対する弊害というようなものも常に考えておかなければいけないということを申しております。
 また、第四点といたしましては、効率性の発揮、事業でございますので効率性を発揮しなければならない。それと同時に、公共性という点からいきますと、やはり料金というものにはぬ返ってまいりますので、効率性を追求する結果は公共性にもつながってくるわけでございます。こういった点からも、十分現在の公社制度というものについて理解をいただきたいということを言っております。
 なお、当然こういった大組織でございますので、内部的に長年の慣行というものがありますので、こういったものに対しては、やはり自己自身での浄化というものが必要である。同時に、経営の効率化についても、公社自体において十分な努力をすべきであろうということも申しておる。
 概要、大体こういったような区分で、臨調に対して意見を申し上げてございます。
昨日の朝、国公共済それから三公社共済の統合の問題について調整に当たっておられる方々の会合があったということは、これは関係大臣も入っておられるようですが、承知をいたしております。その際、郵政大臣もまた運輸大臣も入っていない。呼ばれておりませんです。どうも呼ばれていないところへしゃしゃり出るわけにもまいりませんので、出席はいたさなかったわけでございますが、お話のように、共済問題につきましては歴史的な沿革でありますとか、あるいはまた財政事情、共済の成熟度の相違等がございますし、したがって、保険料率でありますとか給付の水準でありますとか、それぞれ違いがあるわけでございますから、長い目で見て、公的年金の統合化というのは、私は政治の課題であろうと思うわけでございますが、統合いたしますについては、それぞれの保険者あるいは組合員の意向、そういうものを十分聴取をし、また調整を行って、そして結論を得るようにすべきであると私も思っておるわけでございます。
 ただ、臨調の答申を受けて政府・与党でいろいろ御苦心を願っておりますのは、共済制度全体の存立のためにある程度の痛みを分かち合うといいますか、そういうことを避けがたいのではないかという立場から、高度の見地で協力を願うという努力をしておるのだろうと私は思っておるわけでございますが、御案内のように国共審の審議もこれからの問題でございますので、昨日の決定があったから、それが最終の決定であるというふうには私は理解をいたしておりません。私も、申し述べるべき機会には私の所信を中し述べるつもりでございます。
御指摘の社会保障制度審議会との関係については、私確信を持ったお答えをいたしかねるわけでございますが、関係の向きから聞いておりますところでは、そちらの方の審議会とも関連があるのではないかと聞いております。
そして、国共審で一応結論が出ますね。そうしますと、もう一つ、社会保障制度審議会かな、そういうものがありますけれども、そこには関連なくやれるわけなんですね。その点はどうなんですか。
先生御指摘のとおり、昨年の十二月七日に農業災害補償制度に関する行政監察結果に基づいて勧告をいたしたわけでございます。この勧告の中身は、一つは、農業情勢の変化に対応した制度、運営の見直し、あるいは事業運営の適正化という点を勧告をしたわけでございますけれども、その一環としまして、共済掛金国庫負担金につきましては、農業生産の動向等を勘案し、農作物共済における超過累進制度に係る国庫負担、あるいは畑作物共済に係る国庫負担、蚕繭共済の超異常共済掛金に係る国庫負担等について、共済事業・品目を通ずる合理的な国庫負担のあり方を検討するということを勧告いたしておるわけでございます。
 このような勧告を行いましたのは、一つには、農業災害補償制度といいますのは、農業経営の安定あるいは農業生産力の発展という意味から非常に重要な機能を果たしておる、そういう重要な機能を果たしておるこの制度が今後ともその機能を十分に発揮していくというためには、何よりもその制度、運営が農家等のニーズに即応した魅力あるものになることが必要ではないか、このためには、いろいろな制度の充実を図っていく必要があるという点でございます。
 そういう中で、一方で総合的な観点から、合理化すべき点は合理化をしていただくことも必要ではなかろうかという点がございます。実態的には、従来、掛金の国庫負担については何回か見直しが行われてきておるところでございますけれども、私どもがいろいろ調査をいたしましたところ、例えば畑作物共済につきましては、当時、制度の仕組み上準拠しました農作物共済の国庫負担割合が昭和五十二年産の約六割から順次低下をしてきておるという実態、あるいは蚕繭共済につきましては、蚕の飼養方法等の技術改良が非常に進みまして、蚕繭共済に係る被害率、とりわけ超異常災害部分に係る被害率が著しく低下をしてきておる、こういう実態もあったわけでございます。
 先生御指摘の点でございますけれども、もう一方で、国庫負担のあり方につきましてはこういう指摘をする一方で、私どもは制度の充実強化という面で、具体的には、例えば農作物共済につきましては、これは農水省が展開されつつあります新政策の方向に即しました大規模農業経営体の育成に資するという観点から、この大規模経営体に係る共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合でございますけれども、これのあり方を見直すこと。あるいは農業の重要な担い手の一つであります任意の生産組織、このうち協業経営を行っております者については組織単位で共済事業に加入できる方途を検討すべきではないか。あるいは畑作物共済につきましては、お茶の共済事業について、品質低下を補償する方式の導入の可否について検討を促進する必要があるのではなかろうか。それから、任意の生産組織についても同じような指摘をしておるところでございます。それから、果樹共済につきましては、栽培面積が増加している清見等のかんきつ類の対象品目への追加等々、制度の充実面についても指摘をしておるわけでございます。
 私どもの勧告した中身につきましては、きょう御審議をいただいております法案の中に相当盛り込まれておるわけでございます。私どもが勧告しました以外の事項も多々あるわけでございますけれども、総体的に見て、やはり農家等のニーズに相当かなうものになっていくのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕