お答えをさせていただきます。
 今の国立病院一〇〇％、国立療養所七五％という目標を達成するために、現在の看護単位がそのまま続くといたしますならば先生おっしゃるとおり約千七百でございます。ただ、先ほど申し上げました今後の国立病院・療養所の全体の動きによりまして看護単位が変わってまいりますれば、これはまた動いてくる数字になると思いますけれども、現在の看護単位を前提にすれば約千七百、若干端数は出ますけれどもそういう数字になります。
お答えをさせていただきます。
 先生から今お話のございました二・八体制の実施状況でございますが、四十年の判定が出まして以来、私どもも看護体制の強化ということにつきまして努力をしてまいりました。今日の状況で申し上げますと、実施率が国立病院で八四一・七％、国立療養所で六八・九％の割合で、二・八体制が組み得る人員配置を行っているというところまで参っております。
 以上でございます。
次に、厚生省にお尋ねをいたします。質問する事項は国立病院・療養所の看護婦さんの夜勤を中心とした労働条件でございます。
 いわゆる二・八勤務の判定が出されました。これは人事院が昭和四十年五月二十四日、いわゆる夜勤判定というものを出しました。それからもう二十年たっているわけです。この夜勤判定というのはいろいろありますけれども、まず夜勤日数については月平均八日とするのが適当だということと、一人夜勤廃止に向けて努力すべきであるということが中心的な問題だと思います。そして、この二・八勤務の夜勤判定は、その後昭和四十四年の六月には国会の決議まであります。これは三年をめどとして実行しなさいということであります。
 そこで厚生省にお尋ねをいたしますけれども、この二・八夜勤体制の実行状況は今どうなっておりますでしょうか。
そうすると、いよいよ来年ということになるわけですけれども、やはり来年じゅうには結論を出されるわけでしょう。やはり一番よく事情を知っていらっしゃる方というのは、そこで働いている職員で組織している職員団体だろうと思うのです。ですから、こういう人々の意見を十分に反映させるという意味で、その結論を出す過程でその職員団体の皆さんとひざを割って十分な話し合いを私はすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
お話がございました支給職員と非支給職員の別ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように手当の趣旨、性質というものがかなり複雑なものでございますので、現地で採用可能な職員につきましては支給をしないという形で、原則として支給をしないという職員が出てきているわけでございます。その辺のところをこれからいろいろ検討するわけでございますけれども、地域的な給与として考えますと、例えば近隣の都市との均衡の問題というものが出てまいりますし、異動保障的な考え方ということをとりますと、これはもう既に大部分は移転を終わっているということがございます。したがいまして、その辺のところを十分に検討させていただきまして、今年度の勧告でどうこうということではございませんで、来年度に向けて現在鋭意研究中ということでございます。
今御答弁の中で、支給されている人といない人がいるという話がありました。私はそこもまた一つの大きな問題点だと思うのですよ。例えば移転職員が九％もらえる。移転職員以外の職員でも、移転職員との権衡上必要であると認められた職員には、職種、等級によって三％と九％という額が支給されておりますね。現地採用した職員は非支給となるとか、いろいろ差があるのです。これが、同じ職場に働いている職員の間に不公平感とか差別感というものをもたらして、仕事を遂行する上で余りうまくない状態が続いているということが言えるだろうと思うのです。人事院はもうこのことはよく御承知だろうと思うのですけれども、同じ職場に働いて同じ条件でやっているというのであれば給与も同じにすべきじゃないか、だから一律に九％をちゃんと支給してやる方が円滑な仕事ができるんじゃないかというふうに私は考えております。
 人事院のお考えを承りたいのですが、今度の改廃勧告に当たりまして、この問題点についてもどのように御認識になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
数々あります研究職員の中で、御指摘の研究職員が特殊な勤務形態を持っているということは私どもも承知しておるつもりでございます。したがいまして、そういうものをどのように評価し、これを処遇の面で対応できるかということにつきましては、これからも十分に検討してまいりたいと思います。
六十五年の需要と生産の長期見通しにつきましては、設定以後大分年月が経過しまして、かなり目標年度が間近になってまいりました。その関係で、品目によりますとどうも需要量が当初見込んだところまでいかないという、需要量が相当減少したものとして、例えばミカンでありますとか生糸でありますとか、こういうものがございます。一方、生産の方がかなり順調に伸びてきて、当時の見通し、六十五年水準にかなり近くなり、部分的には少しオーバーしているというものもございます。
 こういうようなことをいろいろ考えますと、本来はこれらを全部最近の状況によりまして見直しをすべきでございまして、これは農林水産省の中でも全局一体となりまして官房の調整のもとにこの見直し作業に取り組むべき時期がそろそろ来ておるわけでございますが、基本的な考え方としては、六十五年見通しにあらわれましたような需要を適正に見込み、それに対応して、例えば大豆でございますればどのくらいの分国内生産で見込むかという、現在の目標は大豆であれば食用仕向け品の大体六割くらいは自給しようという考え方に立っておりますが、できるだけ自給力を高めるという方向での生産への取り組みということになるわけでございます。
 六十五年見通し自体についてはそういう一種の見直しが必要な時期にはなっておりますが、基本的にはそういう長期的な方向を十分考えて、六十五年見通しにあらわれているような考え方に沿って生産対策を進めていくべきだ、こういうことは御指摘のとおりと考えております。