長官は先日関西方面の市場に出られて、いかに物価高が国民生活を苦しめているかという実情も十分御認識になられ、国民の生活を守る第一線で、はだで感じてこられたと思うのです。だから、私の意見がもっともである同感であるというお答えですから、それならそのような方法——今後そういう立場に立って大平内閣の中にあってひとつ十分にその意思を通してほしい。そのことがわが国の世界において果たす役割りである。ひいては国民生活を守るという立場、国益を守るという立場に立っての私は当然の責務だと期待をします。
 さらにこれはもう一点聞いておきたいことがあるのですが、イラン石化でわが国は二百億円の出資、すでに三月末までに二十八億円の政府出資をしているのですね。私はこの問題については事あるごとに、非常にゆがんだ、あえて申し上げるならばその中に何らかの疑惑あるいは不誠実あるいは公正でない、あるいはもっと言えばわが国の利益追求の代表的な国際プロジェクト、もうあらゆる面からその中はどろ臭いものばかりだ、こういうことを言っているのです。きょうはそのことについて具体的な事例を指摘する時間はありません。二十八億の出資、そしてこの米イ断交の時点で政府としてあるいは経済企画庁長官として、このことについても今回閣議の中で何らかの話題が出たのかどうか、あるいは出ないとするならば、今後長官みずからこの問題についてもどういう取り組みをしていくのか、問題を長官から提起される御意思があるのかどうか、この点についてちょっと伺っておきます。
だんだんと私に対しこういう点をやるべきじゃないかというふうな御意見、全く同感です。私は外交の直接責任者である総理、外務大臣その他がやっていかれるについて、あるいは通産大臣が経済の問題についてやっていかれるについて、いま井上委員がいみじくも御指摘になったような見地で——いま日本は物価を中心に一種の非常事態に直面しあるいは突入しておる、こう申し上げていいと思うのですよ。これにさらに悪条件が重なるということは、とてもとてもわれわれとしては耐え忍ぶことはできないわけですから、それについて十分配慮しながら、外交、通商政策を進めてほしい、こういう気持ちでいっぱいなんです。私としても、微力でございますけれども、全力を尽くしてそういうことをやっていくということをはっきりお答えを申し上げます。
経済企画庁長官に私は外交政策を尋ねているのじゃないのです。それはむしろ政府全体が取り組まなければいけないという連帯の責任感はあるとしても、担当の大来外務大臣がこれは全方位外交だという基本的な立場に立って、いわゆるイランとの外交、アメリカとの外交、外交政策で円満に事を解決すればそれは一番いいことだと思うのです。しかし、なかなかそうは簡単に——国連ワルトハイム事務総長が入って、あるいは国連がこれに関与しながらも最悪の事態になった、こういう事実なんですね。もろに影響を受けるであろうわが国の原油供給の問題について、これはどんな見通しを持つのかということですが、緊密な連携をとって円満裏に解決すること身望みます、望みますと言っても、その間にわが国の物価というものはどう変化していくかということ、恐らくこれがもろに石油コストにはね返ってくるのじゃないかという心配。あるいはもしアメリカ側に協力をして何らかの制裁的行為にわが国が加わるとするならば、これは大変なことになりますよ。そういうことは、日本の自主的平和国としての立場をこの際やはり強調して、日本が果たせる可能な独自の役割りというものがあるのですから、イランにもアメリカにもわが国の意見をきっちりと言うて、そうしてこの問題解決、この緊張を緩和させる、そういう政治をやりなさい。それは経済面からとらえるならば、経企庁長官はだれよりも遠慮なく内閣の中で言える立場と違うのですかということなんですよ。そういう意思があるのかどうか、こういうことなんです。
いまお答えがあったわけですけれども、非常に抽象的なんです。きのうのきょうで、まあ具体的な政策を打ち立て切るということは不可能かもわからぬけれども、取り組み自身だって、アメリカにも協力をしていきたい、それは当然であるという発言、片面イランとは正常関係を損なわぬように、こういうことなんですね。すでにアメリカとイランとは正常関係でないわけなんだ。最悪の状態なんだ。アメリカと協力するということになれば、イランはそれは反イラン陣営だということで、一つの大きな現象的あらわれとしては石油を供給せぬ。アメリカに対して同盟的立場をとる者、協力する者には石油を供給せぬ、こう言っておる。日本はいまアメリカと協力するんだ、当然だ、こんな答弁なんです。しかしイランとも仲よくしていきたい、西欧諸国の動向を見守って、連絡を密にして、一体何をするというのですか。それ以前に、今回のこのことで日本の経済はどう影響を受けるか、こういうことについては何にも答えてくれていませんね。もう少しそういう点についてお答えをいただかなければいけない。石油の問題もあるでしょうし、イラン石化の問題もあるでしょうし、あるいはもろにそれによって物価の問題にもはね返ってくるでしょう。それに対して経済企画庁はどういうような対応をしなければいけない、あるいはこういうことを考えている、私からこういうことを言わさないでそちらから答えてくれないと、これは質問になりませんね。
私は、昨日の簡裁判事の任命それからその処遇の問題について引き続いてお尋ねするつもりでおりますが、総務局長さんお見えですけれども、人事局長さんがおくれて来られるということですので、後の方でまとめてお尋ねしますが、御了承いただきたいと思います。
 まず最初に、法務省の方にお尋ねをしたいと思います。いま法制審議会の商法部会で商法の改正作業が進められていると伺っております。そこで、昭和四十九年の商法改正のときに衆参両院で決議がなされておるわけですが、このうち参議院の決議、これは全文読みませんが、私がこれからお尋ねしたいと思うところの関係だけ読み上げてみます。「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」というのがあるわけです。それからもう一つ、これは大平内閣当時に総理の諮問機関として、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というのが設定されました。そしてこの協議会が昭和五十四年九月五日に提言を出されたわけですが、これも全文読みませんが、細かく第四項までずっと書いてあります。その前文に「企業の倫理を確保するための所要の措置が講ぜられるべきである。」というのがあって、あと細かいことがあるのです。
 こういうような参議院の決議あるいは協議会の企業倫理——この企業倫理といいますのは、これまでの経過からいたしますと航空機疑惑に関与したような大企業の倫理だと思うのです。その倫理を確保するための所要の提言措置というのが要望されておるのですが、こういうようなものにこたえようとするような改正作業なのかどうか、あるいはそれと全く別のことを考えているのかどうかということをまず最初にお尋ねします。