私は、そういう意味でもこの法案の審議は慎重でなければならないということを申し上げておるのであります。
 一つだけ、時間がございませんので、国連に関する問題について見解を承っておきたいと思います。
 デクエヤル国連総長の言をかりますと、今東西の冷戦の終結はあった。これは鉄のカーテンが開かれたという意味である。だが、残念ながら今地球上、世界には貧困のカーテンがきちっと張られて、南北関係は閉ざされている。これからの国連の仕事は、このカーテンをどうして開くかということが極めて重大な問題であるという認識を示されておるのであります。
 この貧困のカーテンというのは、総理、これは一枚ではないでしょう。南南問題、南の内部も大変な格差があるわけである。いわゆる南南格差、こう称しておるのであります。そうすると、貧困のカーテンというのは二重、三重になっているということが言えるんではないでしょうか。それに我々はどう挑戦するかという問題なのであります。
 そのためには、今百六十六カ国のうち百カ国を超える第三世界の人々の意欲を、自立的な意欲をどう引き出していくのか、こういうことも重要でありましょう。そのためにそういう発言の場を国連で確保してやるということも大事でありましょう。だが基本的に、例えば今、米の問題が問題になっておりますけれども、地球上の食糧の三分の二を三分の一の先進国の人々が食べておるのであります。残りの三分の一を地球上三分の二の人類が食べているというバランスに残念ながらあるのであります。一方では飢餓があり、一方では食べ過ぎて病気になっている。
 例えば、問題になった油でいえば、油はＧ７プラスソ連、ちょうどＧ７プラス１でありますこの八カ国で消費している油は、地球上の石油の六七％なのであります。あとの残った三分の一の油を、実に百五十八カ国になりますか、この国が残った三分の一の油を使って今経済運営をしているというバランスなのであります。このようなバランスがずっと変わらないでいくならば、南北問題は解決するどころか地球上に平和は訪れないのであります。紛争の源泉というものはいつまでも存在していくわけであります。
 私は、そういう意味で、国連の問題についてはロンドン・サミットでもその機能を高めるということが確認をされておりますけれども、今、しかし今までのアメリカを中心とする対国連政策を考えると、これはもう国連を利用するという立場の方が多かったのではないのかなという心配があります。今冷戦構造の産物としてのＰＫＦとかＰＫＯを我々は議論しているのであります。これからＰＫＯもＰＫＦもどんどん変わっていかなきゃならぬのであります。平和の概念というものは、単に紛争がないという平和の概念ではなくして、人間が人間たるに値する暮らしができる、そういう概念のとらまえ方で平和の問題を論じなきゃならぬ時代を今我々は迎えておるのではないでしょうか。
 我が国が真に国連中心の外交を進めていく、そして憲法で定めておる国際的に名誉ある地位を確保する、諸国民の信頼にこたえようとする場合に、今ＰＫＯ関係のこの法律を審議するそのレベルではなくして、一つの哲学と、きちっとした我が国のこれからの国際政治に対するあり方を踏んまえて、宮澤さんが言っておるように一つのこれからの二十一世紀に向けての我が国の外交、経済すべてについてのグランドデザインをきちっと決めていく、決められなくても方向づける。そして、一九九五年には二十一世紀を一応展望でき得る条件を今日本がつくり上げることができるかどうか、私はそういう立場に立ってこの国連に対する我が国の初心を貫いていかなきゃならぬのではないかと思うのであります。率直な御意見を承っておきたいと思います。
特定の企業の要望に沿って対米調達の中でそういうものについての要請が行われたというようなことになりますと、これは大変な問題だというふうに思っているのです。総理はお聞きになっておられないという、承知してないということでありますが、当時は相当大きな問題にもなったことだというふうに思うのですね。
 これは去年の中曽根総理訪米、四月の際のこととして伝えられておるわけですが、それはリクルートの二基目の問題、二台目のスーパーコンピューターの問題ですね。第一台目のときは、先ほど申し上げましたように、六十年の一月二日の首脳会談以来の経過がありまして、貿易摩擦解消の問題でありますとか、去年は半導体問題で盛んな対日攻勢があった、そういうような中で政府の調達なども決定されたというような経過もあるわけですが、それはあくまで個別品目ということではなくて行われておるものだということが先ほどの説明でもあったのですが、このケースはそうではなくて、個別のものについてのそういうかかわりといいますか、そういうことがあったということになりますと、これは本当に重大な問題だなというふうに思っておるわけです。それでつまり疑惑が生じる問題だということであります。
 これだけではありませんで、今度のリクルート問題ではまだまだ未解明の問題が多いという状況であります。
 我が党が発表しましたドゥ・ベスト社からの再譲渡ということがあの限りでは明らかになりましたけれども、その後もビッグウエイでありますとか、これは十二万株、エターナルフォーチュンは二十万株、ワールドサービスは二十万株というように次々にありまして、またさらにヤクルトからというようなこともあるわけです。一体何十万株までそれが膨れ上がるのかという点もありますし、非常に重要な問題点としては還流の問題点が出てきておるわけですが、それがどこに再譲渡されたかというのは依然一つも明らかになっていない。――一つもではありませんが、大半が明らかになっていない。ドゥ・ベスト社だけが明らかになって、八万株、九人ですね、それ以降の五十万株を超えるものについて明らかになっていない。これは広く指摘されておりますのは、ドゥ・ベスト社の場合と同様に、政、官、財界関係者に流れているのではないかという疑惑もあるわけであります。ですから、この問題について、やはり私は、国民的にも強い関心を呼んでおりますし、徹底的な解明が必要だと思うわけであります。
 本当に今度のリクルートの問題というのは非常に広くて深いといいますか、まだまだ未解明な部分が多いわけであります。ロッキード事件のときよりも、さらに金脈的にも関係する範囲も多方面にわたっている。既に当委員会でも、当時の中曽根総理が任命権を持っておられた政府税制調査会の特別委員に江副氏を任命された問題でありますとか、土地対策検討委員会の設置に伴う委員その他をめぐりましても質疑がありました。疑惑の指摘もあったわけであります。こういう今回のリクルート問題は、本当に日々、次々に新たな問題が新聞でも報道される、テレビでも報道されるという中で、多くの国民が非常に関心を持ち、ぜひこの全容を解明してもらいたい、一体どうなっているんだということがあるわけですね。これに対してやはり積極的に国政の場で答えていく責任があるんだ。そういう面で、これは竹下総理に要請もしたいわけでありますが、この問題の全容解明、これにぜひ積極的に当たられていただきたいということであります。
 今回の事件は全体として非常に規模も大きい。中曽根内閣の時代に中曽根前総理も深くかかわる形で起きておるということから、しかも、先ほど申し上げましたように、株の再譲渡問題はまだまだ解明されていない部分が大変多い。その他スーパーコンピューターの購入をめぐりましても私は疑問点を提起いたしました。そういうことを含めて全容が解明されていくならば、あるいはロッキード疑獄を上回る一大疑獄になるのではないかという指摘もあるわけであります。そういう点を踏まえまして、冒頭に竹下総理の所信もお伺いしたのでありますけれども、この問題で本当に国民の疑問、関心にこたえる、そういう姿勢で積極的に全容解明、これにやはり総理・総裁として当たられるべきだというふうに思うわけでありますが、その御決意をお聞きしたいと思います。