私ども、農業共済事業を行います担い手としては、やはり本来は共済組合というものを中心に考えたいというふうに思っておりますが、現実問題といたしまして共済の事務を市町村にやっていただいているところが相当数あるわけでございますので、広域合併ということを考えます場合に、それを広域組合という形でやるか、あるいは複数の市町村の事務組合でやるかという点につきましては、やはりまず第一には、地域の実情なり関係者の方々の合意というものを尊重してやっていく必要があるのではないか。余りその点を組合一本やり、あるいは今まで市町村で全部やっていたから一部事務組合に限るということを大原則としてまず先に打ち立ててしまうというのもどうかな、そんな気持ちでいるわけでございます。
もう一つ。合併促進の一つの指導方針なんですが、広域地帯全都市町村営であるならば、市町村の一部組合として存続させる方向での指導なのですか。それとも、一応合併した際は組合営にして、今の出向の身分保障は、出向の手続で将来職員は帰すけれども、組合自体は組合営にするという方針なのか。この点やはり大切なところだと思いますので、国の方針を聞きたいと思います。
御指摘のような問題が特に広域合併をやります場合にあることにつきまして、私どもも承知をいたしております。合併計画区域内が全都市町村営である場合及び組合営と市町村営が混在している場合、こういった場合に合併前の市町村におきます共済事業を一部事務組合または合併組合に円滑に移行する必要がありますことから、市町村においてこういう仕事をやっておりました職員を期限つきで出向させてその業務に従事させているケースが多いというふうに聞いております。
 これら職員の身分保障確保の問題につきましては、通常は合併時におきまして関係市町村長との自主的な話し合いによりまして、出向期限到来時にもとの市町村に復帰できるような方法等で実施をされているというふうに聞いております。大体二、三年というようなことで出向されている場合が多いようでございます。
 このような実態にございますので、現在広域合併の推進に当たりましては職員の身分保障をめぐって非常に大きな問題があるというふうには考えておりませんが、もし具体的に問題が生じた場合には、私どもも御相談に乗りまして、適切かつ円滑に行われますように協力なり指導はいたしてまいりたいというふうに思っております。地方公務員法上のいろいろな問題もこれに関連をしてまいろうかと思っておりまして、かなり多面的ないろいろな問題がやはりあるのではないかというふうに思っております。
次に、農業共済の健全化、合理化を図るために広域合併の推進を指導しているわけでございますが、この合併を促進する場合、現実に組合営と市町村営との組合が現在二つあるわけでございます。そこで、市町村営の組合を合併する場合は、当然これはそこに職員の身分問題が問題となってくるわけでございます。きのう参考人にこのことを一応意見を聞いたわけでございましたが、その際はっきりした意見は聞きかねたんでございます。ただ、その参考人の意向としては、町村営の場合は一部事務組合をそのまま持ってきてもいいんじゃないかというような発言もあったわけでございます。
 しかし、将来、行政改革の見地から国がこういう問題を指導する場合、やはり一本の線で進めなければならぬじゃないか。そうなると、当然組合営だけの方向で合併を促進すべきであるし、またこれを推し進めていくべきだと思うわけなんですが、その際、市町村からの職員の身分を出向の立場で今後とも保障していくように私はぜひ国にも指導していただきたいというのが本心なんですが、こういう観点から、この問題に対して国の考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
養豚経営の安定化なり食肉の安定供給を図るという見地から、確かに私どもも豚の加入推進を一層図っていく必要があるというふうに思っております。農協なり関係団体と連携をとりながら、未加入農家の飼養の実態を十分に把握しまして、適正な加入目標を立て、普及活動を通じて引き受け推進を行いますように団体等を指導してまいりたいというふうに考えております。
この豚共済の問題は、現在大規模養豚家が豚の生産を維持して日本に豚肉供給しているわけでございますが、しかし、将来、日本のこの複合経営のあり方で日本農家を国際競争に対抗できるように守れる分野ということで、随分これはウエートを占めて出てくるところだ、こう私は思っております。
 複合経営の中で農家が豚の飼育をする場合、やはり何といっても共済制度というのはそういう農家にとっての重要な位置を担うわけでございますから、こういう点でぜひ今のうちから豚共済を育てるための対策を国に考えてもらいたい、そう思うわけでございます。こういう点に対して、国の考え方をお伺いしたいと思います。
それで、今の問題について私も深い関心を待って読ましていただきましたので、あす改めてお尋ねいたします。
 それから、先ほどの問題に戻りますが、今、文部大臣が、私が確認をしましたら大変慌てて引っ込められた。慌てて引っ込められたところに義務教育費国庫負担制度の根本をやっぱり変えようとする考え方がおありになると私は言うのです。補助金一括法案は、高率補助の問題などは一年限り、六十一年度からはどうするかは別の問題だということなんだから、当然にことしの概算要求を各省がお出しになる前にはどうするかという方針が決められなければならないはずだ。そして、その原則は財政上の理由による異例の措置だと自治省が言っておるのだから、自治省の何かにそう書いてありますね。異例の措置だと言っているのだから、異例の措置を異例でない状態に戻すというのがこれが原則です。だから、当然そういうことでこの補助金一括法案は出されていると思うのだけれども、文部省に関するこれだけが明らかに制度改革として出されているところに問題があるのであって、しかもこれを補助金一括法案の中に絡ませて、国会における文教行政の立場からの議論を封殺する形でこの法案が処理されようとしているところに私は非常に重大な問題があると思っているんです。こういう点について大蔵大臣はどう思われますか。