和解の話が進みまして、代表権を宗務総長へ移すというような認証申請が出てまいりますれば、申請書を審査した上、所定の手続をとられていれば認可をいたしたいというふうに考えております。
お尋ねの関係者による和解の動きについては、所轄庁であります京都府におきましても直接には承知していないというふうに連絡をいたしております。文化庁にも直接には連絡が参ってきておりません。
結構でございます。
 私は、いま一つの大詰めだとは思います。思いますが、過去の例を振り返ってみますと、やれ五億円持ってきた、十五分たった、遅かったからまた持って帰ってしまったとか、あるいはまた担保を抜く抜かぬといういわゆる陽動作戦というものがしばしば行われたのでありますから、今回大詰めに入ってきた東本願寺問題がそういうような陽動作戦によって検察陣が手を抜いたり何かしないように、くれぐれもひとつこれはしっかりするところはしっかりしてもらいたいと特に要望をいたしておきます。
 文化庁おいで願ったのですけれども、新聞に伝わっております和解の問題について何らか御報告を受けておりますか。
先般、たしか十五日であったと思いますけれども、そのときもお尋ねを受けまして、その時点における捜査状況を申し上げたわけでございますが、実はその当日、四男の暢道氏の居宅等の捜索をしておりました。しかし、お尋ねを受けております時点ではまだやっているかどうかということを確認しておりませんでしたので、そのことを申しておりませんでしたが、そのことはたしか新聞にも出たところで、横山委員も御案内のとおりだろうと思います。その後引き続きまして関係者の事情聴取等を続けておるわけでございまして、一言で申しますと、なお捜査継続中ということでございます。
 それで、再三御指摘も受けておりまして、事柄の性質が非常に複雑でございますので、手間もかかっておるわけでございますけれども、その他のいろいろな配慮というようなことは抜きにして、事件は事件としてきちっと処理をしたいというふうに考えて、そういう線で鋭意努力をしているところでございます。
 なお、いわゆる和解の話が別途進んでおりますことは、それなりに結構なことではないかというふうに思うわけでございますが、いま申しましたように、それはそれとして、事件は事件として処理をしたい。もちろん最終的な処理の段階におきましては、和解というようなこともその処理の際には一つの事情として勘案されるであろうというふうに考えております。
これはさらに争いの生ずる問題であって、客観的に言って、ないというようなそんなばかなことはないと言われたときに、あなたの方としてもちょっと答弁に困るのじゃないかと思いますよ。
 最後に、東本願寺についてあと若干、十分ばかり拝聴したいのですけれども、新聞の伝うるところによりますと、東本願寺につきましていよいよ捜査の終結が近く、結論が近いと言われる一方、その情勢を受けて法主側と内局側との話し合いが進んでおるようであります。私は、かねて申しておりますように、総理大臣であろうと御連枝であろうといかぬことはいかぬ。そのけじめをしっかりしてもらわなければ困る。ともすればここ二年有余、法務省、検察陣が、京都では坊主と学者と祇園は手がつかぬとちまたにうわさがされておるような状況にあったのではないかという疑問を持ち、法務省にはずいぶんこの点についてもお力添えを願ったと私は思っておるわけでありますが、いまは捜査状況、終結状況、どんな状況にありますか。
もちろん御納得のいくようなことはしたいわけでございますが、いまも仰せになりましたように、そういう問題は一審、二審、三審、さらには再審の中での大きな争点でもあったわけでございます。そのことは、いまも若干申しましたように、高裁の判決でも触れているようなことでございますので、また御趣旨も十分わかるわけでございますので、念には念を入れて調査もしたつもりでございますけれども、警察官の方に残っているのじゃないかというお疑いを受けましても、率直に申してそういうものはないということでございまして、それ以上ちょっとお答えはいたしかねるわけでございます。
体の調子の大変悪いときに御苦労さまであります。
 先ほど渡部委員から御質問のありました一般消費税の国会決議について引き続きお伺いをいたしたいと思います。
 一般消費税（仮称）というふうに限定されているという先ほどの御回答でございましたけれども、一般消費税のその当時のいろいろな動きを見てみますと、現在の小売段階あるいは売買の段階において、技術的にも非常にむずかしい、そして弱者にしわ寄せが来るというところから前回の決議がなされたものだと私たちは理解をしておりますが、単なる（仮称）一般消費税だけではないというふうに考えているわけでございます。そういう決議があったにもかかわりませず、いわゆる政府の機関と言われる税調の方で、意見が分かれておりますけれども、いわゆる消費部分についての魅力に引かれて、これからそこに何らかの手を打たなければいけないという姿勢があることそれ自体、政府機関として国会決議に従っていかないことになると思うのです。今国会の冒頭に憲法改正問題がございました。そのときに法務省の方で憲法について鈴木総理の考え方に従っていくというお話がございましたけれども、それとは性格が違うわけです。法務省というところはいまの法律が現状に合わないか、どういう制度がいいのかということを審査しながらやっておられますけれども、片方では大蔵省あるいは政府に対して答申案という形で明記したものを出されるという非常に重要な、後の行動が政策に響くあるいは法律上影響してくるというものでございまして、ぜひともこの辺でお互いの考え方を理解を深めていかなければいけないと思うわけです。税制調査会の中でも意見がまちまちであるということから、果たしてまちまちであっていいものかどうかという非常に疑問を感じるものですから、また再び国会決議に対しての考え方、そして一般消費税というよりもむしろ消費に係る税金という意味でわれわれとらえておるわけでございますけれども、それについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。