幼稚園につきましては私の方からお答えしにくいわけですが、保育所につきましては、御承知のとおり児童福祉法におきまして、かかった経費、これの全額を保護者が負担するということが原則になっておりまして、事実保育所につきましては生活費と申しますか、その部分は比較的少のうございまして、主として保母等の人件費がその経費の大半でございます。これは、そのこと自身、サービスからいきまして、保育斜から人件費を除くということにつきましては、そのサービス内容から見ましてむしろいささか実態に即さないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
しかし、こういう高い保育料というのは、いわゆるあなたがおっしゃったように運営費とか必要経費、その中にたとえば教育環境の問題であるとか、それから人件費の問題、こういう保育所の所長以下先生のやつを計算してそれを料金にリンクさしておる。これは何というんですか、応能応益負担というんですか、応益応能負担ですか、こういうことでやられておるところに原因があるんじゃないですか。幼稚園の場合とそこら辺が若干違うんじゃないですか。
詳細については私ども十分把握いたしておりませんが、訴訟が提起されているということは聞いております。ただ、提起された段階でございまして、これから審理があってその過程でいろいろ双方の主張が出てくるものというふうに考えております。その結果を見て私どもとしては対応したいというふうに考えております。
しかし現実に、渋谷ですか、小平ですか、ここでいま保育料の所得格差は違法だという訴訟が起こっているんじゃないですか。あなたがおっしゃるように適正だということにはならぬのじゃないですか、いかがですか。
まず、定員割れの問題でございます。これは、基本的には児童数の減少というのが最大の要素かというふうに考えております。昭和四十九年二百九万人の出生数が、五十五年で百五十七万程度になっております。四十九年のおおむね七割程度というふうに出生数が非常に減少いたしております。そのあおりを受けまして地域的に相当空きのある保育所が出ておるということは御指摘のとおりでございます。
 その原因の一つとして保育料の問題があるのではないかという御指摘でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、保育科そのものにつきましては、保育所でいたしますサービス、つまり保育所の運営費、これをもとに計算をいたしております。したがいまして、それが安いか高いかということにつきましては保護者それぞれの価値判断と申しますか、そういうものも加わってくるかと思いますが、私どもといたしましては、保育所でやっておりますサービスの内容から見て、また、負担能力を十分勘案しているという面から見まして、現在の保育料そのものが原因であるというふうにはなかなか考えにくいわけでございます。
 また、措置を要するかどうかという点でございますが、そういう面からいきますと、私どもは朝から夕方まで母親がめんどうを見られないという児童を対象にして保育所というものを運営しております。したがいまして選択的に幼稚園に行くかどうかというような問題につきましては、私どもはその点若干違和感を感ずるわけでございます。
保育所の使用料などのように、国において、たとえば保護者負担の面等もいろいろ考慮して徴収基準が定められておりますものにつきましては、やはりその基準に従って徴収すべきものであるというふうに考えております。
保育料につきましては、これは御承知のとおり、保育所の運営費の一般生活費でございます。これにつきましては、全額保護者負担というのが原則になっておりまして、ただ、保護者の負担能力もございますので、先ほど申し上げましたように、Ａ、Ｂ階層についてはゼロ、Ｃ１につきましては、保育所で実際にその児童が使います保育材料あるいは給食代の実費これにとどめるということで、以下、順次所得に応じて段階的に負担をお願いするというふうに原則を定めております。したがいまして、私どもといたしましては、こういう保護者負担の面も十分考慮いたしまして保育料の基準は決めておるつもりでございます。
 ただ、御指摘のように、国の基準とは別に、自治体で独自の保育料の軽減措置を講じておられるところもあるということは十分承知いたしておりますが、これにつきましては当該地方公共団体の方の自主的な御判断に基づく措置というふうに考えております。
療養型病床群というのは、御指摘のように年齢に関係なく主治医が病状が安定してこちらの施設で治療、療養するのがふさわしいという方が収容されるということになるわけでございます。これから始まる制度でございますから、現段階でこの中での年齢構成というものを予測することは不可能なのでございます。
 しかし、一つの参考の数字として申し上げますと、平成二年の厚生省が実施いたしました患者調査によりますと、三カ月以上一般病院に入院している患者さんというのは四十六万五千人でございます。この中で老人の患者、六十五歳以上という方が約三十万人ということでございますから、日本全国平均の現状と申しますのは、三カ月以上長期入院患者に占める六十五歳以上の割合は六四％となっているわけでございます。この人たちが老人病院に入り、それからまたこれから療養型病床群になりますと、一部高齢者もお見えになりましょうし、年齢階級を問わないということでございますから、病状が安定した六十五歳以下の人も入ってくるということで、動き出しましてから数値というものはだんだんと明らかになってくるのではなかろうかと思うわけでございます。
 次に、療養型病床群と特例許可老人病院あるいは介護力強化病院ということで、看護・介護などのサービスについてどのような違いがあるのかということでございます。収容されます人が一応年齢構成が違うわけでございますが、個々の人について申しますと、それは必要な医療、介護というものについては差がないという場合も多いのではなかろうか。ただ、施設基準から申しますと、療養型病床群の方は従来の病院よりもいわゆる新しい機能訓練室、食事談話室等を設ける。さらには病室の面積を広くするということで、長期療養にふさわしい施設というぐあいに位置づけているわけでございます。