ありがとうございます。
 できるだけ具体的に質問してまいりたいと思うんですが、私は、人間のように垂直に立って歩くペンギンに小さいころより大変親しみを感じております。その姿形が愛らしいというのと同時に、その子育て法に感動を覚えます。ペンギンの仲間の中でも最も大きいとされておりますコウテイペンギンは、厳しい冬のさなかに産卵いたしまして、雄が、ここが大事なんですね、長官もうんうんとおっしゃっていますが、雄が足の上に卵を乗せて立ったまま雪まみれになって、つまり生きた雪像と化して二カ月間一睡もせずに温め続けるのをドキュメント番組で拝見したことがございます。すごいなと感動したわけですね。
 厳しい環境の中でこれまで生き延びてこれたペンギンたちを、人間の活動によって圧迫したり、それから絶滅の危険にさらしたりするということはあってはならないことだと思いますが、人間活動によるペンギン類への影響としてどのようなことが考えられるんでしょうか。また、現に生息状況が悪化している種はありますでしょうか。お教えください。
お答えを申し上げます。
 南極地域には、大型の動物といたしましては、アザラシ類、鯨類などの哺乳類が二十三種類、それからペンギンなどの海鳥類が四十一種生息しております。これらはいずれも海域で採食する海洋性の動物でありまして、ほとんどが短い夏の時期に陸域のわずか三％から五％の面積に当たる露岩地帯に繁殖のために集まってくるものでございます。
 また、植物につきましては、種子植物二種のほか、蘚苔類、地衣類など四百種以上の生育が確認されております。
 二種の種子植物につきましてはいずれも緯度の低い南極半島周辺のみに生息しておりますが、地衣類では南緯八十六度の高緯度まで分布が確認されている、そのような状況になっております。
自由の会の末広真樹子でございます。よろしくお願いします。
 本日は先輩議員の皆様の鋭い質問に議論白熱といった状況でございまして、まずは敬意を表したいと思います。そのしんがりでございます。皆様大変お疲れとは存じますが、最後までよろしくおつき合い願いたいと思います。
 一九六一年に、南極地域における領土権の凍結、軍事利用の禁止、科学観測のための国際協力を目的とする南極条約が発効されました。以来、我が国も南極観測を行ってきているところでございます。その後、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択されているにもかかわらず、国内法の制定がおくれてきた。その間に、自転車や廃材などの生活ごみが放置されて、海にもカップラーメンのカップや蛍光灯のガラス管などが浮いている状況が指摘されております。
 やっと今回の南極地域の環境の保護に関する法律案が提出されたわけでございますが、現時点で環境庁は南極地域に生息する野生生物の現状についてどのように把握しておられますか。
今後、この会議におきまして関係者の間で活発な意見交換も行われるようにしていきたいと思いますし、この会議の目的でありますラムサール条約の効果的な実施を図るように積極的に対応していく所存でございます。
ただいま先生からいろいろ御指摘をされましたように、この運営につきましてはいろいろ課題はあろうかと思います。しかしながら、この会だけではなしに、環境庁におきます渡り鳥等におきます国際会議におきましてはＮＧＯの方々等にもオブザーバーの形ではございますが入っていただくというような形とか、いろんな形でやっております。
 ただいま御指摘のあったようなことを踏まえまして、今後この会がより活性化する、そんな方向で努力をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この国内委員会は、正式にはラムサール条約推進国内連絡会議と称しておりますが、昨年八月に発足を見たところでございます。この構成メンバーは、環境庁を含む関係十省庁の代表者、それから登録湿地関係自治体及び国内の関連ＮＧＯの代表で、環境庁の自然保護局野生生物課が事務局を務める、こういう形になっております。
湿地の数その他、国のいろいろ地理的条件はあろうと思いますけれども、環境先進国とおっしゃられる割にはかなり少ないと。（「だれよ、そんなこと言っているのは」と呼ぶ者あり）よく政府が言うわけであります。かなり厳しい批判が同僚委員からも出されているわけでありますけれども、やっぱりこれは非常に少ないと。
 あえて言うならば、国際的に批判、厳しい意見が出されていると。
 そこで、先に進めますけれども、この条約は締約国に包括的な国内委員会設置を求めています。
 日本でのラムサール国内委員会の設立は四年前の釧路会議以前からの懸案で、いつ設立されて、具体的な成果はどうなっているのか、簡潔にお示しください。
資料につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
 それから、本年二月にラムサール条約の事務局が作成した資料によりますと、我が国の登録湿地の数である十カ所は、ギリシャ、ポルトガルと並びまして締約国百カ国のうち上の方から数えまして十九番目に当たっております。
大変恐縮でありますけれども、私は今、議員が御提案になりましたような言い方を豪州に対していたしてはおりません。
 そして、それはなぜかといいますと、確かに今ここに、手元にあります米豪安保共同宣言というものを見てまいりまして、要するに、「豪州が米国に追加的な訓練の機会を提供する。但し、右はアジア太平洋地域における他の場所での米軍のプレゼンスをなんら減少させるものではない」、これが米豪安保共同宣言の中の一節であります。そして、まさに豪州は豪州としての立場でこうした考え方をアメリカとの間の共同宣言という形でまとめたと思っております。
 そして私は、議員が言われますように、日米関係だけではなく、あるいは米豪、米韓、そしてあるいは日豪、日韓、さまざまな二国関係、これはどれも大事なことでありますけれども、やはりＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような、あるいはこれを初めとした一連の安全保障対話、地域協力の推進を図っていきます中で、私は当然ながら豪州や韓国とも協力をすることは重要だと思っていますけれども、それによってむしろアジア太平洋地域の平和、安定した状況をつくり出すことによって兵力構成の論議に入るということの方が正しいやり方ではないかと思います。
 同時に、少なくとも日米両国政府は真剣にＳＡＣＯという場におきまして一つの最終報告をまとめました。我々はこれを実行することによって沖縄の負担を減らしていきたい、これも繰り返しお答えを申し上げてきたところでありまして、一つ一つ我々はこうした問題を処理していかなければならない状況にあると私は考えております。