今、営業の自由ということがどういう点で問題になるかということは、その情報についてその企業がどういうふうにかかわっているかということによっても大分違うとは思うんですね。情報を使って販売を促進していくという企業の場合、あるいはその情報を使って与信判断などをするという企業の場合、それから情報自体をあるいは商品化しましてこれをあちこちに販売するというようなそういう情報自体を商品にしている企業もあるわけで、そういうことによってかなり違うかと思うんです。
 しかし、それで求められているものは営業上の利益の問題で、それに対する関係では、プライバシーの問題というのはやはり私ども弁護士の立場からいきますと憲法上の人格的な権利という点で、その間の利害調整をするとすればやはり人格的な権利に重点を置いた配慮を、もし立法をするとすればしていかなければならないんじゃないだろうかというふうに思っております。
重ねてお伺いいたしますが、民間保有の情報を規制する場合に営業の自由の原則とぶつかる、こういうお話が今もありましたけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
現行法で情報の漏えい等の事態があったときに刑事罰で処理できるかという点については、情報主体の側から刑事処罰を求める方法というのはほとんど今の制度の中では考えられないんじゃないだろうかという気がいたします。先ほどの漏えいされた企業が背任罪等で処罰を求めるということはあり得るかと思いますけれども、それは企業内の問題でありまして、問題の市民にとっては刑事的な救済を求める手段というのはなかなかないんじゃないだろうかというふうに思います。
 それから、そうなりますと民事的な救済ということになるんだと思うんですが、現行法でやるとすれば、現在、先ほども紹介しました銀行の顧客情報が建設会社に漏らされているというケースでは、銀行に対する関係では契約上の信義則上の守秘義務違反ということで債務不履行責任、さらには収集した方の建設会社に対しては不法行為による責任ということでやっておりますが、御承知のとおり日本の裁判というのは非常に長くかかるということと同時に、結局は損害賠償といっても精神的な苦痛に対する被害という意味での慰謝料請求という形をとらざるを得ませんので、そういう点で現在の裁判などでは慰謝料の請求の額というのは必ずしも高い水準にはないということもありまして、被害回復という点でもあるいは裁判で損害賠償を取ることが今後の被害を防止する上での抑止策になるかという点でも甚だ現状ではお寒いという気がいたします。
木村参考人にまずお伺いいたしますが、民間の保有する個人情報によっていろいろな被害が生じているというお話でしたが、民間企業の保有する膨大な個人情報が今回の法案の対象から除外されておりましてプライバシー保護という点で非常に不十分なわけです。
 先ほど具体的な例として示された、銀行が顧客の住所、氏名を建設会社に漏らしたという事例、あるいは、私、新聞で読んだんですけれども元社員が会社の顧客情報を持ち出したということに対してその元社員に対して背任罪で告訴した、こういう事例も報道されておりますが、そういう情報を他へ提供したりあるいは持ち出したりした行為について刑法的に罰せられる可能性があるんだろうか、またそういう必要性についてもお伺いしたいと思うんです。
 また、今もちょっと話題になっておりましたけれども、民事的にも救済するとしてもなかなか損害の立証とかそういうことが困難な場合も多いのではないか、こういうふうに私は思うんですが、こういうふうに民間保有の個人情報によりプライバシーが侵害された場合、どういうふうに民事的、刑事的に救済されるか、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
そういうことをあなたが強く郵政省として押していけばいくほど、自分も、山新グループが入っている、しかもその人を社長にするような方向で一本化が進んでいるようなものに一本化は合流できないし納得できないとされている人たちを、またもっと圧力をかけて一本化に合流してください、おろしてください、おりてくださいと、そういうふうになっていくということはわかるでしょう。幾ら何と言うのかしら、官僚的に物を考えたとしても、成り行きとしてそうなっていくというのはわかるじゃないの。そこのことを言っているの、私は。だから郵政省がどういう態度をとるか、そもそもは山新グループだということで明らかになっている人を、申請者残しておいて、それで一本化調整を依頼するみたいなことで、そんな山新グループの集中独占を排除していくということができないということは当たり前で、そこがもともとのボタンのかけ違いだと言わざるを得ないと思うのです。
 それで、あなた方は耳にされているかどうかわかりませんけれども、そこのところ今しっかりしていただかないと、今度の第三テレビ、それからＦＭもいよいよ我が手中に入ったと、こういうことをおっしゃってね、この山新グループの服部さんが一月の半ばに行われた社内での送別会らしいですけれども、そこでもってあいさつされているそうですよ。まさにもう今までは三波持っている。今度はさらにまたＦＭとテレビの三波持っている。そういうことで全部、いよいよ第三テレビもＦＭも我が手中に入ったと、こういうふうに言って、それはもうみんな山形の方たちが服部社長がそういうことを言っているということは、本当に一体山形のマスコミ、言論、表現の自由の問題、その多様な発展の問題、それを保障するはずである根本基準が一体どうなっているのかということが良識ある人々の強い怒りでもあり郵政省に対する批判でもあるし、また郵政省にしっかりしてもらって、今からでも遅くないのだから、だからそうしたことを一層強めることのないように毅然とした態度で対応してもらいたい。これが心ある県民の声だということを私は申し上げ、最後にぜひともそうした県民の声にこたえて、大事な大事な、大変重要な権限ですよね、郵政大臣の。そういうものをその県民の期待にこたえて根本基準に反することなく、そして民主主義を発展させ、また県内の活動の活性化のためにも毅然とした対応をされるよう郵政大臣の御決意を伺って、この質問を終わりたいと思います。