私は、今すぐ結論を出せなんというような性急なことを言っているのではなくて、これまでの在日韓国人や朝鮮人の方々の歴史的な経緯、本当に日本でしか生きていけない方々なわけですよ。実際、地域社会の中で密着した生活をされて、地域社会の発展のために貢献されている。自治会などで役員もされている方がたくさんおられるわけですよ。そういう方々がたくさんおられる中で、地方参政権について認めていいのかどうか、日韓覚書でも韓国から要請があるわけなんですから、省内で検討することを開始してもいいのじゃないか。すぐにイエスと言えと言っているのじゃないのですよ。いかがですか。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、選挙は、公権力の行使とか公の意思決定に携わることになります公務員を選任する行為でございます。外国人にそうした選挙権を付与することについては極めて難しい問題があるというのが、私どもの考え方でございます。
永住権を取得している外国人、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々等の永住権を取得している外国人の方に、一定の要件のもとで地方参政権を与えることをそろそろ検討していってもいいのじゃないか。これは今すぐに結論が出てくる問題でないのは、もちろん承知の上で申しておるのですけれども、日韓覚書の中でも韓国の方から要請がございましたし、現実に今日本の社会にいる在日韓国人の方の例をとれば、自治会とかＰＴＡとか、地域社会の中で本当に発展に貢献しておる方がたくさんおられるし、納税をきちんとされていても参政権がないために税金の使途のチェックができない、監査請求ができないというふうな状況なわけですね。外国の例では、スウェーデンやデンマークやノルウェーでは、地方参政権を外国人にも一定の要件で認めております。
 大臣、例えば大臣の地元の生野区の場合ですと、十五万五千人の人口のうち四分の一の三万八千人が在日の方なんですね。ところで、今統一地方選挙をやっておりますけれども、生野区の市議会議員の定数は五なんです。南の住之江区の定数は四なんです。ところが、有権者数を見てみますと、生野区は九万五千人余、住之江区は有権者数が十万人余いるのですよ。それなのに住之江区の方が一つ定数が少ないわけなんです。なぜ少ないかといったら、この在日韓国人のような方々、そういう方々の人口も含めた上で定数をつくっているからなのです。
 だから、私は、今申し上げたような趣旨から考えましたら、今すぐにどうこうということではなくて、そろそろ自治省でも検討していただいていいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
法的に申しますと、実は先生も御存じでいらっしゃると思いますが、やはり申請による許可と届け出というのでは、一つの違いがございます。ただ、この内容につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、一定の要件を満たしておればこれは必ず許可しなければならぬということで、覊束的な規定になっておりますので、その行為として届け出の行為と類似した効果があるということは言えると思いますが、法的には、これは届け出とはまた別の申請と許可、こういうことになっております。
 それからもう一つ、申請期限の問題でございますが、これは法的にこういうことを規定させていただいておりますけれども、従来からこういう問題の取り扱いについては、やむを得ざる事情があるといった場合には、当然こういう法律の趣旨というようなことももちろん考えた上で弾力的に対応させていただいております。
できるだけ今回の特例永住者の方々と同様の取り扱いを運用上していただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、これは結論だけ、答えだけで結構でございます。
 ここの四条、五条の許可の意味なんですけれども、これは覊束裁量である、ですから申請があったら必ず許可しなければいけないという趣旨でございますよね。だから実質的には届け出制度とは何ら変わらないものであるというふうに考えてよろしいわけですね。
 それともう一点、四条二項の「六十日以内」という届け出期間があるわけなんですけれども、この「六十日以内」を徒過した場合の取り扱いをどうされるか、その辺について御答弁をお願いします。
大臣から大体お答えになっていただいたんですが、その中で一点だけ抜けていた分がございますけれども、先生から年金受給者に対するサラリーマン時と同じようにボーナス給付といったようなものが考えられないのかというような御指摘をいただいたわけでございます。私どもの終身年金でございますけれども、終身年金ですと保険料の払込期間が相当長期にわたるというようなこともございまして、その間の物価上昇にもある程度対応するということが必要だろうということで、冒頭にも申し上げましたように、逓増制の新しい仕組みを取り入れたということ、そういう年金の仕組みになっておるわけでございます。それに加えまして、またその剰余金が発生しました場合にはそれも年金の増加部分に振り向けていくというような仕組みになっておるわけでございます。
 そういう年金の中で、サラリーマンの生活のパターンないしはそういった感覚からいたしますと、ボーナス給付というようなことも考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、年金の仕組みの問題にもかかわる面がございますので、加入者の需要の動向、そういったものをなお十分見きわめながら今後研究をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
 それから、退職者の活用の点でございますけれども、基本的には大臣からお答えになっていただいたわけでございます。一応定年退職をいたしますと、その後確かに、特に保健関係については知識なり経験なりノーハウをお持ちの方、そういった者は私どももぜひ有効に活用していきたい、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、活用の仕方といたしましては、本務者じゃございませんので、職員の分類からいいますと非常勤職員という形になるわけでございます。時々勤務につくというようなやり方もありましょうし、あるいは先生御指摘のように、一日のうちの例えば四時間とかあるいは三時間とか、そういったような形でパート的に継続的にやっていただくというような場合もいろいろあろうかと思います。いずれにしましても、私ども退職者の意向等を十分把握しながら意欲のある方、能力のある方々については今後十分活用について積極的に進めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。