第三点。先般の参考人の立場からのあなたの発言を再検討してみると、長銀と東京協和及びイ・アイ・イ社との関係がそれぞれどのような関係にあったのか必ずしも明確ではありません。
 あなたは、長銀の東京協和に対する経営関与は明確に否定されていますが、イ・アイ・イ社に対してはリストラ計画策定推進のために人材を派遣するなど、イ・アイ・イ社の経営に深く関与していたことを示す答弁をしています。長銀の東京協和とイ・アイ・イ社への経営関与について対応が異なったのはなぜですか、明らかにしてください。
お答えを申し上げます。
 前衆議院での高橋さんの発言と私の発言とを子細に検討をいたしましたところ、必ずしも全く違っていることを言っているとは言い切れないというぐあいに感じた次第でございます。
 と申しますのは、ただいま委員長が言われましたように、ちょっと正確さを欠くかもしれませんが、この東京協和信用組合と安全信用組合は長銀の管理下にあったと。その管理の方法はということになりますと、本支店間の預金の出し入れ、貸し付けのチェック、それから定期預金の解約というようなことを申しまして、さらに貸し出しにつきましては一応連絡の上承認を得て行っていたように記憶しているというふうに言っておられるわけでございますが、これはまさに私どもの資金繰り把握の中身を言っているのではないかというぐあいに考えられる面もあるわけでございます。
 これを踏まえまして、先回私は、経営政策の立案にタッチしたことはないと、また個別案件の決定にタッチしたこともありませんと申し上げたんでございますが、案件の決定と申しますのは、少なくとも事前に会社内容、それから事業計画、担保の評価、また金利、貸付期間などを判断するに足る十分の資料があって初めて承認できるものでございまして、電話一本で、場合によっては幾つかの貸し付けを集合して、あるいは一件か二件かは知りませんが、そういったものを電話一本で照会して承認を得るといったようなことは、この貸し出しをやって資金繰りに穴があきませんかという意味でまさに私は聞かれているんではないかと、そういう意味で私どもはまさにその資金繰りの把握をしていたわけでございまして、これが例えば高橘氏が店舗政策とか従業員政策とかあるいは貸し付けの具体的な決定であるとか、そういうことを意味していたんだとすれば、それは大きな誤りでございます。
第二点。高橋氏は、長銀から派遣された顧問がイ・アイ・イ社に籍を移して東京協和と安全の両信用組合の二つを管理するようになった。その管理の方法は、毎日の本支店間の預金引き出し、定期の解約、貸し付けのチェックであり、貸し出しを行うときなどは一応連絡し、承認を求めていたように記憶していると証言しております。
 しかし、あなたは、長銀は東京協和の経営政策立案、理事会への参加、個々の貸出案件の決定には何らタッチしていないと答弁しており、高橋証人の証言とは食い違っています。改めて長銀と東京協和の関係について説明してください。
お答えを申し上げます。
 一九八七年ごろに高橋さんから、東京協和信用組合の経営を任せたいというお話がございましたのでございますが、業態の差が余りに大きいということでお断りをいたしました。
 ところが、一九九〇年の春ごろだと思いますが、再度この経営を任せたいと、ついては理事長も派遣して将来もらいたいけれども、とりあえず理事含みの顧問を一人派遣してほしいというお話がございました。まあ再度のことでもございますので私どもはよく内部で検討をいたしまして、経営参画の可否、また業務連携の可能性等さまざまな角度から検討をいたしましたが、しかし理事長を派遣するのは、やはり業態の差が埋め切れないといったようなことからお断りをしたわけでございます。
 しかしながら、この理事クラスの顧問の派遣につきましては、人材の協力といった意味合いもございますし、また当時まで実は余りはっきりしなかったイ・アイ・イと東京協和信用組合の関連をある程度知るよすがにもなるといった意味もございまして、この一名を派遣したわけでございます。
 以上が私が高橋氏の発言の趣旨とは異なると申し上げた意味でございますし、また顧問一名を派遣いたしました意図と申しますか意味でございます。高橋理事長が理事長含みで経営を引き受けるということを前提としてお話をしておられます限り、私どもの認識とは違っていたということが言えるかと存じます。
 以上でございます。
さっき助成率が変わった話を申し上げましたけれども、そのときに特定業種という言葉を使いましたけれども、これは特定求職者の間違いですから訂正しておきます。
 それから、今お話がありました、私は全体の雇用の状況というものの推移を見ておりまして、できるだけ失業者を出さないというので企業が半失業者のような形でもって抱えてきているわけですね、今までは。その抱えてきた雇用者を雇用しているところに対して助成金を出すと、こういう仕組みをとってできるだけ潜在失業者が出ないように企業の協力もいただくという努力をしてきたわけです。
 ところが最近は、これだけ不況が蔓延化してまいりますと、中小企業等については大企業と違ってそんなことはなかなかできないわけですから、したがってそれはもう失業者が出てくるだろうと。その出てくる失業者をできるだけ失業状態に置かないままに新しい業種に就職できるように移動ができるようなものにしていこうと。その移動する過程の中で必要なら職業訓練も行うだろうし、同時に助成金も出して、そして雇われやすいような状況をできるだけつくっていこう、こういう配慮もやっぱりしていく必要があるのではないかというので、勤労者を犠牲にしてやるというのではなくて、そういう失業を防止するための政策を講じようとしているのであって、私はそういうふうに理解をするというのが正しいのではないかというふうに思っています。それから、これは七月から施行したばかりですから、どの程度の人がそういうことの対象になるのか、どういう年齢層が対象になってくるのかというのは、今申し出を受けているときですから、もう少し時間がたってみなければなかなかつかめないというふうに思いますけれども、しかしそれはやっぱり今働いている皆さんの立場からすれば、高齢者もおるかもしれませんし、あるいは二十代、三十代の方もおるかもしれませんし、そういう方もおると思います。
 ただ、雇用問題は極めて深刻でありますし、とりわけ新卒者や女性の就職というのは困難ですから、そういうものを厳しくとらえた上でこれからは雇用対策というものを十分考えていく必要があると私はそう思っています。