先生も御指摘になりました特別交付税には、そのような建物の倒壊に至らないための防止の費用も算定の基礎になっていると思います。ただ、具体的に町村の方でどういうふうにして財源を運用するかということについては、各市町村にお任せしている性質の交付金でございますので、各市町村でそれぞれいろいろな事情があるものと思いますけれども、政府としては、できるだけ災害地の実情に沿うように特別交付税の算定をするように努力をしたいと思っております。
福井市へ行きますと、町内でもそういう同じことをやるのです
同じ行動をやっておりますと、これは福井の市長はなかなか進歩的なりっぱな市長さんです
その市長さんは、市には金がない、ないけれども余りにも気の毒だからというので、雪を片づける費用を、これは平均でございますけれども、一戸に五百円ずつやっている
おまえさん、その金はどこからお出しになっていると思う
みんな超過負担です
国から出るわけじゃないから、自治体が超過負担で、こうやって町内の人々に雪おろしの費用をやっているのです

 ところが、もっと進歩しているのは、わが新潟県の長岡市です
長岡市は町内あるいは町内までまとまらなければ、その町内の中の十戸なりあるいは二十戸なりで集団を組んで、その前にある道路、生活道路の雪を運んで片づけられるという場合には、その六割は市で出しましょう、四割だけはその団体を組んで雪を掃除する方々の個人負担にしてください、こういうふうにした
これは長岡の市長、助役に聞いた話です
それで、その六割を出したほかに、町内が個人で運べませんから、やはりダンプを雇うわけです
そのダンプも町内の団体の要求があれば市がみんなお世話いたしますと言って、市がそのダンプやトラックも世話して、それで除雪をやらしている
それで除雪が済めば六割の金は市が出す
その市の金はどこから出すか
これは何も国からも県からも来るわけじゃありません
全部われわれの超過負担でございますと言っている

 こういう実情でいま雪の始末をしているのがある
これは各市町村によってみんなやり方が違う
いいですか、これを一体大蔵省、どうあなたは措置するつもりでいるか
それを自力でやったんだからおまえたちの負担にしておけと言ったら、住民は泣いても泣き切れない

 お父っつぁんは勤めへ行く、役所へ行く
お父っつぁんは会社に行ったら会社の仕事をしないのです
お父っつぁんは役所に行ったら役所の仕事をしないのです
役所のサービス、屋根の上へ上がって一生懸命雪おろしをやっているんだ
おっ母さんは朝から晩まで、夜の夜中まで、腰曲げて、腰痛になっても雪掃除して、そして雪おろしの仕事をしているというのが現状なんですよ
この惨たんたる現状を一体どう涙のある措置をするかというのが、これは重大な問題ですよ
笑い事じゃないのだ、いいですか
その答弁をしてください

お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘になりましたとおり、昭和五十四年の六月二十八日付で長野県カモシカ被害対策協議会から、カモシカによる食害の損失補償請求書が文部大臣あてに出されてございます。その請求の根拠は、先生の御指摘になりましたとおり憲法二十九条、文化財保護法七十条の二、国家賠償法の第一条の三つの条項でございます。その後また、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、ことしの二月十日付で同じように長野県のカモシカ被害対策協議会から私どもの方に、今度は請求の根拠は異なってございますけれども、すなわち文化財保護法第八十条の第五項の損失補償という形で、これも私どもの方に請求が出されております。
 実は私ども、この問題に対しましてかねてから、五十四年度でございますけれども、出た当時からこの問題に実は真剣に検討を加えてまいったわけでございますけれども、この請求の趣旨を受け入れるということが非常にむずかしいという感触を持ってございまして、被害者の皆様とお話し合いをする段階でも、絶えず、なかなかむずかしい、困難であるということを申してきたわけでございます。
 その理由の第一といたしましては、請求の根拠となっている法律、憲法の二十九条というものが果たして野生動物による食害の補償の根拠になるのかどうか、非常に慎重に検討しなければならないという点。それから文化財保護法の七十条の二の規定でございますけれども、これも個人の財産権の尊重と公益との調整に留意しなければならないという、いわゆる訓示規定的なものでございますし、それから国家賠償法の第一条につきましても、先生これは御承知のとおりでございますけれども「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた」場合につき、国または地方公共団体に賠償責任を負わせるという規定になってございます。したがいまして、カモシカの天然記念物の指定という指定行為そのものがこういう要件に果たして該当するのかどうか、この天然記念物に指定したという行為自体が直接に違法に他人に損害を与えたものかどうかという点について、現在慎重に検討を要しているところでございます。
 それから、ことしの二月に出されました文化財保護法八十条の第五項に基づきます損失補償につきましても、これも先生御承知のとおりと思いますけれども、いわゆる現状変更の許可を受けることができなかった場合、あるいは許可に条件を付せられたことによって損失を受けた場合について「国は、その通常生ずべき損失を補償する。」という旨の定めをされておるわけでございまして、長野県の関係で申し上げますと、捕獲の現状変更許可の申請につきましては、いままでのところ、不許可の処分を行ったこともないわけでございますので、この文化財保護法の規定の関係でも問題があろうかということでございます。
 いずれにいたしましても、しかし私どもといたしましては、この損害の状況という問題につきまして非常に深刻に受けとめてございます。文化庁といたしましては、まず第一に、被害をなくすること、被害を防止することが一番大事だという観点に立ちまして、ポリネットの装着あるいは防護さく、長野県におきましては防護さくが効果が出ているようでございますけれども、まずそういう防除対策に万全の力を注いでまいりたい、かように考えている次第でございます。