民間が二、三％というのは、私の認識では民間というのは非常に上手に制度を使っていますね。金曜日に帰ってきて会社へ行くんですよ。出張なんですね。ちょっと会社に顔出して仕事をちょっとやって、そして月曜日にもまたちょっと顔出してから帰る。だから、その間の旅費というのは出張旅費に付随した旅費として税制上ちゃんとこれは非課税になるんですね。そういうのを実に上手に使ってやっているんです。役所ももう少しその辺は私は柔軟性があってもいいと思いますよ。もっとやっぱり積極的に本庁との連携を保つとかいろんな配慮を私は考えてもいいと思うんですが、そんなことをやらなくたって、これは人道上の問題としてそのくらいの休暇は考えても私は決して国民の批判は受けないだろうと思う。
 そのときに問題になるのは旅費の問題なんですよ。人事院の調査でも帰宅旅費の負担が大変だというのが四九％もあるんですね。これはやっぱり深刻な問題だと思います。これは民間を見ますと六一・五％も支給されているんですね。しかし、残念ながら公務員の場合には全然支給されていない。これは考えてみる気はありませんか。
一般的なお話といたしまして、先ほど来お話のありましたような住宅等の問題も含めてこれまで単身赴任対策がなかなか進んできていないという状況にあるのは実はやはり本来的には、外国の例ということでお話しございましたように、家族を帯同して赴任するというのが本来的な姿であろう。そういう意味で、単身赴任の対策を講ずることによってむしろ単身赴任を奨励するということになってはまずいのではないか、そういう考え方がいろいろ内部の検討の過程でございました。
 そういう中で社会的にどうしてもやむを得ざる単身赴任が出てくる、それに対する対策というのは公務員についても当然実施すべきではないかということで、いろいろな対策をここで講ずるようになったということでございます。そういうことでございますので、今お話のような休暇の問題等もまだこれまで検討するという段階にきておりません。しかし、そういう状況になるとすれば、やはり単身赴任問題の一環として重要な検討課題になるという認識はいたしております。
 ただ、民間の事情等見てまいりますと、私どもの調べた限りではいわゆる帰宅休暇というのを認めている企業はほんの数％、二、三％の企業のようでございます。なぜそういう休暇の普及状況が低いかということの理由は定かではございませんけれども、今もお話がありましたように、比較的近距離の場合であればいわゆる土帰月来というような形で普通の土日の休みの日に帰宅することが可能である。また、遠距離の場合には今度は逆にそうそう帰宅はできない。むしろその帰宅の際には、時間的な休暇というような問題よりも費用の方が問題がかさむということでなかなか進まないのではなかろうかというような推測をいたしております。
 いずれにしましても、そういう民間企業等の対応等も含めまして、状況を見ながら今後検討していくべき問題であろうかと考えております。
努力してください。
 それからもう一つは、夫婦やそれから親子の触れ合い、これは健全な家庭生活を営むためには非常に大事なことです。ヨーロッパでは夫婦別れて暮らすなんて到底考えられないことですね。単身赴任なんて言ったら、それこそ離婚問題を起こされるんじゃないでしょうかね。そのくらい深刻な問題だと思うんですけれども、よくまあ日本ではそういうものを乗り切ってやっているなと、大変苦労だなというふうに思うんです。
 せめて月に二日くらいは、年にすると二十四日くらい特別の休暇制度をやっぱり設けてもいいんじゃないだろうかと思う。民間なんかを見ますと、金曜日の午後から帰ってくるんです。そして金曜日の晩、土曜日の晩、日曜の晩泊まって、そして月曜日の午前中に帰るという大体三泊四日くらいの日程を組んでいるようです。せめてそのくらいの家族との触れ合いの機会をやっぱり設けるべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。国会でもよく金帰火来と言っているんですけれども、金帰月来くらいだったらまだいいんじゃないですかね。
ただいまの審議官のお話だけでは私どもなお、この事故が人為的なミスあるいは緩みというようなものによってこれほど大きな事故になったのか、そうじゃなくて現行の法体系を含めた制度そのものの欠陥によるのか見当がつかないわけでありますから、今後事故の原因の究明を通じてこうした点についてわれわれもわれわれなりの判断をしていきたいと思うんですけれども、いずれにしても、申し上げたいのは、この申し合わせ事項を厳密に理解をし、そしてもっと言えば、本気になって取り組んでおれば、相当のもう少し迅速な行動がとれたんではないだろうかなという感じをこの書類を見ただけでも私ども感ずるわけであります。この種の事故はまた何年先に来るというような話じゃなくて、あるいは場合によっては、きょうあしたにも来るかもしれないということでありますので、この点をひとつ十分踏まえて、いまある心構えだけでもずいぶん違うということを、ひとつガス会社と関係機関に通産省としても周知徹底を図っていただきたいと思うわけです。
 次に、この申し合わせ事項の中に「火災警戒区域の設定」という項目がありまして、その次に「避難誘導」という項目がございます。「警察機関は、ガス漏れ現場附近の交通規制を行うとともに、住民等を安全な場所へ避難誘導するものとする。」。これもガス漏れがあった段階で「住民等を安全な場所へ避難誘導するものとする。」ということであって、ガスの爆発が小さかろうが大きかろうが、ガス漏れがあればすぐ避難誘導するんだという申し合わせになっておるわけであります。
 そこで、先ほど来この避難誘導については一応警備当局が努力されたとわれわれも現場で伺ってまいったわけでありますけれども、死者十四名、重軽傷者百九十九名という人的な被害が出ているわけで、この中で避難誘導というものがうまく徹底しなかったためにこのような事故に遭遇したような方々もかなりいるんじゃないか、少なくともそういう新聞報道がなされているわけであります。それは被害を受けられた方の声として新聞で報道されている。私どもにもう少し大変だということを言っていただければ逃げたのにという声が新聞には報道されているわけですけれども、この点警備当局はどういう判断をされておられますでしょうか。