私は日銀総裁とそのことで最近お話しいたしておりますが、ともかくこの際、徹底的に低金利の誘導をしようと。〇・〇二というようなことも、これは実はオーバーナイトとしては手数料を払えば何にもなくなるような金利でございますけれども、それもやむを得ない。それによって期間物の方へ多少それが移っていって、そして現実には国債の価格にまで影響しているわけでございますが、次のステップというよりは当分こういうことで為替にも悪い影響はないし、かなり思い切ったことではあるが、これで様子を見ていたい。量的なこともお考えであろうと思いますけれども、当面この政策は成功しつつある。ただ、内外ともにオーバーナイトがゼロという金利は極めて異常なことでございますので、次にどういうことをお考えなのか、何も承っておりませんが、市場を慎重に見ておられるということではないかと思います。
 財政の方の立場から申しますと、とりあえずかなり好ましい現象があちこちに出ているように思いますし、国際的にもここでジャパン・プレミアムがなくなりました。ジャパン・プレミアムがなくなりましたのはしばらくぶりのことで、これは柳沢大臣の方で金融の信用、いわゆる公的資本の問題を処理されたからでもあると思いますけれども、内外ともにいい効果が当面あらわれているように見ております。
あの報告を拝見しますと、長期的なもの、短期的なもの、いろいろあるように読んで思っておりますけれども、いずれにしても経済原論的なことを言おうとしておられるようには思いません。
 今、益田委員の言われましたことは私も実は感じていることですが、その部分は恐らく短期的に今のこういう現象に素早く対応するのには何かという、かなり短期的な部分の叙述であろうと。全体にそういう部分ともう少し十年ぐらいを展望した部分とございまして、それはそういうふうに読み分けるのかなと思って私は読んだわけでございます。
さらに、最終報告ではこのように述べております。デフレの回避と長期金利の上昇を抑えるために国債買い切りオペ拡充などあらゆる手段を総動員する覚悟が政府にとって必要であると。
 これは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、簡単に考えても、本来は物価が下がれば当然買い手が増すわけでございます。そして、そういうことによって需要が喚起され、マーケットで経済が活性化されるというのが自然の摂理でございますから、必ずしも物価が下がることは悪いんだ、デフレは悪いんだということではないという気がいたします。
 またさらに、金利に関しましては、金利が上がれば当然資金が集まりやすくなるわけでございます。したがって、長期金利を利潤率とリスクに見合った適正な水準、こういう状態に戻すということは資金の流れをよくする一番の近道ではないかというふうにも考えられます。
 ですから、この報告で、デフレの回避と長期金利の上昇を抑えるために国債買い切りオペ拡充などいろいろな手段を用いる覚悟が必要だという一方で、私が今言ったような議論も当然出てくるんじゃないかと思います。むしろ、私の言っている方が経済原理に沿った考え方あるいは政策の基本になるんじゃないかというふうに、そういう疑念が生じたわけでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
規制緩和ということは、従来、行政がいわば消費者に対して過保護であったという反省に基づいて、行政も退く、そのかわりあとは消費者御自身の御判断ですよと、そういう部分をたくさんに持っておるわけでございます。それは決して間違ったこととは思いませんけれども、今まで我が国の消費者がとかくそういう過保護な状況になれてまいりましたから、今度はあなたの責任ですよと言われたときにちゃんと責任のある選択ができるかどうかということは、問題なしといたしません。
 それはしょせん学ぶしかないのですけれども、しかし同時に、消費者が賢い消費者であるためのマニュアルであるとかあるいはそのための法制であるとかということがまた整備されなければならないということは、これもまた統制解除後の問題としてしばしば議論されるところであります。
 また同時に、いわゆる規制緩和ということは、ともすればレッセフェールになりやすい。それが目的でございましょうが、その際生ずる弱者に対してのセーフティーネットをどうするかということも同じように議論されつつございますし、またそういう例は先進国でも多うございます。
 ですから、今としましては、ともかくこの規制を取っ払うということがまず先決であろうと思いますが、同時にただいま益田委員の言われるような問題が当然あるわけでございます。恐らく戦略会議が主としてエネルギーを注がれた部分は、本当に規制解除ということをしっかりやれよ、まずそれが第一ですよということを言われようとしたのであろう。しかし、セーフティーネット的な部分もその中で見えますので、決してそれを忘れておられるわけではないのでしょうが、主たる重点をまず規制解除に置くというスタンスであったのではないかと思います。
最新版の外交青書のサブタイトルは「新たな世紀に向けたリーダーシップのある外交の展開」、極めて適切なタイトルであると思っておりますので、このタイトルにかなった実体を持ったもの、努力をひとつぜひやっていただきたいと心からお願いをいたしまして、まず総理及び大臣にお願いをしていきたいと思っております。
 続いて、私たちの修正要求、修正といいますか法案それ自体ではありませんけれども、要求事項の中で、地方自治体及び民間に求める協力のあり方といったテーマがございます。これをぜひマニュアル化すべしということでお願いをしてありまして、もちろん今までも政府より十項目の案が提示をされ、またさらにそれに加えてもう少し詳しいものが出てまいりましたけれども、万が一の場合の補償のあり方や方式、あるいはより詳細な、求められる具体的内容等につきまして、ぜひこれはもっともっと詳しい、わかりやすい、体系的な書類を出す必要があるかと思っております。
 いろいろ、地方公聴会等へ行った私自身の思い、また各地へ派遣された委員の声を聞きましても、地方あるいは民間の方々は、私たちが予想する以上に、非常に今回のガイドライン法案の将来あるいはこの内容について不安感を持っているというのが実情でございます。
 その主な原因は、やはり情報提供が十分でない、説明が十分でない、また、地方や民間との対話がほとんどされていないままにこういった法案の審議がされているところに大きな問題があるかと思っておりますけれども、私自身、本会議の代表質問の中で、本件に関するアカウンタビリティーの向上ということを強く申し上げた次第でありますけれども、そういった意味からもぜひ地方公共団体に求める協力あるいは民間等に求める協力等に関しまして、安心感を与えるような明確な情報提供、あるいはマニュアル等を早急に作成し配付していただければと思っておりますので、この点につきまして、政府の見解、準備状況につきまして御回答をお願いしたいと思います。