いま原子力安全局長から話のあったとおりでございますが、なお若干補足いたしますと、通産省といたしましても、こういう確率的な考え方という問題につきましては、世界的にもいろんな委員会で検討がされておりまして、アメリカでも先生のおっしゃいましたように発表されておりますが、日本におきましても私どもの方の運転管理に関しますある一つの委員会等でそういった評価を行い、その考え方を定着させるにはどうしたらいいか、そのために必要ないろんな、たとえば事故故障のデータとか、そういうものをどういうふうに集めようかというようなことは検討しております。
 しかし何分にも、確率の考え方をすぐになじませるには相当な努力といいますか、不断の努力が要ることでございます。何％で起こるということも、ちょうど宝くじが何人に一人必ず当たるという意味とはちょっと違っておりまして、その程度の確率で起こるかもしれないというような計算ができるということでございますので、なかなか受け入れがたい面もございますが、最終的にはこういった考え方もぜひ取り入れないと議論が果てしなく続くというところもございますので、そういった考え方につきましては、原子力安全委員会あるいは科学技術庁等の活動と協力して取り上げていきたいというふうに思っております。
御指摘のように、アメリカではいろんな形が出ております。
 ただ、先ほど人が死ぬ話が出てまいりましたが、これはアメリカの規制委員会のあるメンバーが計算上の話として出したものが広く伝えられたことではないかと思われます。アメリカは確率をすぐ実体の数字に計算し直すものですからこういうことになるわけですが、われわれの考え方は、そういう確率で結果がどうなるというよりは、想定される事故を限りなくゼロに近寄せる。そして、一番大きいものが起きた場合でも住民の受ける被曝を有害でない範囲に抑え込む、これがわれわれのとっておる安全審査の方向でございます。
 それから、ただいま〇・三ミリレムというお話がございましたが、通常のときにおきまして、わが国は安全審査の指針としまして、一番近くにいる住民でも年間五ミリレム以下というのを指針として安全審査を行っております。これは実測をいたしましたところ、実績としましてはその百分の一、多くても十分の一程度しか出していないということが確認されておりまして、アメリカの言います〇・三を一般には下回っているのが現状でございます。それをますます閉じ込めを完全にして、被曝が自然放射線に対して全く無視できる範囲に抑え込むという方向をさらに強化しておるところでございます。
いま高木先生がおっしゃいますように、原子力政策を推進する場合のポイントは何であろうかと考えれば、もう絶対の安全確保、これがその大前提になることは御承知のとおりであります。絶対の安全を確保する手法、これを持って地元の御協力、理解を得なければこの政策の推進は実らない、こういうことでございまして、いろいろ知恵をしぼり行政懇のいろんな検討も得まして今日の手法ができておるわけであります。
 そして、島根方式はいかがか、こういうことでございますが、私はこの島根方式につきまして大変高く高く評価しておるわけであります。地元の知事さんのあの苦労、協力、同時にまた県評の本当にすばらしい今度のあの態度、こういうものは当庁としては高く高く評価しています。だから島根方式というものを何とかして今後定着させてほしい、私はこういうふうな念願でおるわけであります。
 それで、今度初めて島根方式でやってみまする中において、やはりこれはいま先生がおっしゃいましたように従来いろいろと振幅はございましたが、初めてこのような振幅の縮まったこういう方式がここで実施をされたわけでありますから、これをひとつ何としても定着させたい。私たち自身が今度の島根方式を一つのいい先例として、そこに今後改善すべきことがあるかないか、いま反省会も込めて何としてもこの方式というものを定着させるために努力をいたす決意であります。
おっしゃるとおり、今回とろうとしている措置は、まず臨調答申の趣旨にも反します。それから過去に国がとってきた石炭政策にも反します。過去の例、臨調答申の精神でいったらもうはっきりしているわけです。答申を受け取りました、わかりました、不可能ですね、じゃ離職者対策に移りますと。しかしそれにしては私は、北海道夕張という歴史、あるいは山の町の夕張市の存在を考え、市長さんの意見等を聞いて考えてみた場合、知事さんも初めからノーという姿勢ではないし、それならばこれは少々いままでのやり方と違っていても私は御相談をしてみる価値がある、またしてみておかしくない。そのことが臨調の答申の方針の、いわゆる新しい官公庁の仕事をふやさないとかそういうようなこと等に触れているというおしかりがあるならば、私は臨調の場に出て堂々とそれを説明するだけの覚悟はできております。
 要するに、堂垣内知事のとき云々というお話がありますが、それは通産省ないし通産大臣がそういうことを慫慂して堂垣内知事に断られたとは私は承知いたしておりません。北海道の中のやりとりとしてそういうことが過去にはあったらしいということでありますが、通産省が堂垣内知事に御相談をして断られたということはないと私は思っております。
いまのお答え、私と少しくすれ違っている部分があるのです。
 どういうことかと申しますと、私の主張としては、つまり、先ほどもちょっと申し上げたように、税の不正というものをいかに少なくしていくかというところに問題点を置いているわけです。だから、いわゆる実地調査そのものをどのように効率的に実施をすればいいかという点について視点を置きながら物を考えているわけであります。そうしますと、この表で見る限りにおいては、そのような特例が出ているわけでありまして、前年とことしとの場合、前年の十位にもならなかったものが、ことしは一位にぱっと出てきたというようなことは、たまたま出てきたというような、たとえばいまちょっとおっしゃいましたけれども、ことしは景気がよくて収入が多かったのに隠したのだということで出てきた、こういう御答弁もあったようでありますけれども、そういうのじゃなくて、たとえば地域的なものがそこにあって出てきたというような感じがする。たとえばここの場合、一位がバーでしょう。四位がすし屋、五番が喫茶店、九番に外国料理店、それから八番にその他の飲食店（大衆食堂、ドライブイン等）、こういうサービス業といいますか、飲食業というのが中心に一位から十位の間にランクされているわけですね。
 そうすると、そういう業態を中心にいわゆる実地調査をなされたのじゃないかというような気がするので申し上げてみたのですが、そういうことはやっていないのだ、やっていないのだけれども、たまたまこうなったんだ、こういうお答えなんですが、そこのところをちょっとはっきり言ってください。