詳細にわたってではございませんが、武藤前通産大臣からも事務引き継ぎの折に、オフィシャルの場合とプライベートの場合とに分けましてじっくりと私も聞かしていただきました。それは私も、すべからく武藤通産大臣は非常に立派な功績を残されておりますから、それを引き継いでいこうという中で十分にそのことも承ったつもりでございます。そういう中にございまして、産業、地域の振興というものを図る上で、まず道路であるとか鉄道であるとかダムであるとか、こういうすなわちインフラの問題でございますが、そのインフラ整備が重要であるということは御指摘のとおりであろうと考えております。
 同時にまた、昨年十一月に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、道路等の基盤整備のための公共事業の推進といいますか、そのための関係省庁間の道路あるいはまたその他の協調という問題に対しては、一層連携を密にして緊密化を図ることが必要だな、余り縦割りでなく横のつながりというものによってこのインフラ問題やその他の問題も踏まえてこれはいそしんでいくということが格別大事である。先ほどから御質問をお伺いしても、そのような感じがいたします。一通産省だけでなく、そういうふうな問題も一生懸命取り組んでみたい。こんな中で通産省としましては、何はともあれ審議会の答申の趣旨を踏まえました暁には、今後ともそういう問題等を踏まえまして各省庁にも呼びかけながら、こちらの方も呼びかける側に回りましてそのような努力を最大限にやってみたいものだ、このように考えております。
私は、中央政治と地方政治、特に今回の産炭地域振興法の実施計画の原案というものを道県の方に移譲する、ある意味においてその権限を強化させてやるという方がもっと密接になりますし、同時にまたその内容のほども我々が査察するよりはよく知悉しているかもしれません。そういう意味においては、ある意味においてはメリットはあると思います。
 そこで、従来の、何といいますか私の若い議員のころというのは、一つの政党が一つの知事をとるということに鋭意努力をしたものでございます。これは今もってその政党意識としては変わらないでありましょう。私個人といたしましては、知事たるべきものあるいはそういうものは県民総参加であった方がよろしい。そしてまたなるべく政治色ということよりは、県民のそういう福祉厚生あるいはまたその向上あるいは生活の豊かさ、そういうものに直結していくことには、総参加県政であった方があるいは都政であった方がよろしいなといつも思っておるのであります。それだけに私も、そういう点を自分なりにも踏まえまして、私は主務大臣ではございますから、そういう点ではもう掛け値なく十分に、その地域の住民の方々の悩みというものを我々の国が吸い上げるということにおける努力と、それに対応して都道府県の首長に対して私どもは全面協力をする、この点においては私も、先ほど政府委員の答弁もございましたが、それにつけ足して私の意識のほどを申し上げておきたいと思います。
先生今お述べになりましたように、今回の法律の改正案で産炭地域振興実施計画の原案の作成を道県知事にお願いをするということになったわけでございますが、これは産炭地域振興審議会でも意見が出ておりますし、先般当委員会の参考人の陳述でも、地元関係者の主体的役割の重要性ということが繰り返し指摘をされていたわけでございまして、それを踏まえたものでございます。したがって、道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ実施計画の原案をつくる、そしてそれに基づいて主務大臣である通商産業大臣がこれまた関係各省庁と協議をして策定する、こういうスキームに変更したものでございます。したがいまして、この新しい法体系のもとでは、地元の主体性を十分生かしながら、そして先生今御指摘になりましたように、それに対する各省庁の連絡体制というものについては、主務大臣である通産大臣が策定をする際には関係大臣と協議をするわけでありますが、実務的にはその下に実務家レベルから成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを設置しておりまして、この場を通じて関係省庁が一致協力をして緊密な連絡をとりながらこれを推進をしていく、こういう体制で臨むわけでございます。いわば各自治体の主体性というもの、それと連絡をとりつつ、関係各省との連絡をとりながら整合的にこの実施計画を推進していく、こういう体系に改めるものでございます。
各論に至りましては今の答弁のとおりでございますが、この間から中沢委員からじっくり承っておりますから、この問題を踏まえまして、私どもの通産省は、各省もそうでございましょうけれども、通産省は確かにいつも会議をしては即座に即応するという、委員も先ほど御認定賜りましたように、対策は素早くやらしていただいているつもりでございます。
 しかし、それにしましても、すべてが金目のものといいましょうか、予算というものはどうしても優先しなければならぬものでございますから、答申を受け次第こういう問題点についてもある意味において私どもも努力を続け、なおかつこれに、十分充足するまでとは言えませんけれども、最大限の努力はやってみたいものだ、このように決意をしております。
鉄道事業者の自主的努力というふうにおっしゃったわけでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 これは運輸政策審議会の答申、「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」というものの中に「交通弱者対策」というのが、これは昭和五十六年ですけれどももうあるんですよね、十年前です。このときもエスカレーター、エレベーターの問題が取り上げられて、長期的視点でこれを着実に進めることが重要であるというようなことが述べられているわけでございます。
 それから十年たったんですけれども、今駅でどんな設置状況になっているか。ようやく何かこういう資料も今運輸省でつくるようになったそうでございますけれども、ＪＲだけ見ても、大体全部合わせると四千六百八十九駅あるんですね。その中でエスカレーターだけ取り上げても、設置している駅は百五十八駅。九州と四国は特に少なくて、私は九州ですけれども、九州はわずかに五百五十七駅あるうちの二駅なんですよね。そんな実態があるわけです。
 ですから、そういった努力に任せてとか自主的にということを言われてもなかなか現実と対応しない。せっかく指針をつくられるならば、現実的にいつまでにどうするというのがわかるようなものをきちっとする必要があるし、もう一つは、本気でやるならば、国としてもこういったエスカレーターの設置、エレベーターの設置も含めてなんですけれども、やはり助成措置あたりも検討する。また、融資についても例えば無利子でするとか、そういったことまでやらないと実効性かないわけですよ。そのことをどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。