先生の方から、通産省側では承知をしてないけれども保険契約者の側にそういう不満が非常に多いのだと、こういう御指摘でございます。そういう問題につきましては、具体的なケースを教えていただきましたら、私どもの方で保険契約者の方と十分お話し合いをいたしまして、御不満のないような格好で解決をさせていただきたいと思います。もし先生御指摘のように、今おっしゃるようなことが非常に多くあって、それを解決するためには、やはり何か通産省以外の第三者の意見も聞く必要があるのではないかというような御指摘であるといたしますと、そういう実情をも含めまして私どもこれからの検討課題にさせていただきたい、かように考えます。
これは客観的な問題で決めていかなくちゃならないし、一方的にというそういうとられ方をしないように努力はしておりますと。しかし、従来このように公表してない部分もあるし、公表した方がよいというそういうものは公表していって、できるだけこういうような疑惑を解くように今後努力をしていくということでございますが、今言っているこのような疑いを避けるためにも、そういう疑いのないように努力しているけれども、現実にこれは起きているわけなんです。また、事故の認定基準は問題はないということを言われたけれども、これもあわせてもっと明確にいたしまして、被保険者が安心して利用できるようにするためにも、言うなれば第三者による保険事故の裁定機関というものを設置することも一つの案ではないかと思うわけでございます。これにつきましてのお考えもあろうかと思いますが、大臣、こういうお考えいかがでしょうか。
ただいま審議官からお答え申し上げましたように、損害が発生しました場合の保険金の額の算定につきましては、法令、通達、約款といったもので客観的に判断をし決めておりますので、先生御指摘のように種々の事情によりまして保険当局が恣意的にこれを行っているということは私はないものと確信をいたしております。そういう面でもし従来まで公表をしていない部分で公表を必要とする、ないしは公表した方がいいと思われますような認定に関するいろいろな通達等がございましたら、こういうものについてはできるだけこれからも公表をすることを考えまして、保険金の額の算定等につきます。そういった御疑念のないようにいたしたいと思います。
 なお、念のため申し添えておきますと、保険金の額の算定等につきまして保険契約者の側におきまして御不満がおありになります場合には、これは法律の規定によりまして通産大臣に対しまして不服の申し立てもできるわけでございますし、それで解決しない場合には民事上の訴訟として争うこともできるわけでございますので、そういう面で最終的には解決を図っていただくというのも考えられるのではないかと思われます。
今もお答えのとおりに、この認定基準の問題については問題ないのではないかと、今実際運営していらっしゃる面から言われておりますけれども、識者の一部にはこの保険、約款からするならば、当然保険事故と認定されるべきケースが対外政策上の配慮やあるいは保険財政上の思惑から事故の認定がおくれたり、あるいは支払われない、そういう場合があるという声が聞かれるわけなんですが、もしそのようなことがあるとするならば、この保険の実効性というものは著しく損なわれることになり、問題でありますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
一たん事故が発生いたしました場合のその保険事故の認定という、あるいはその支払い保険金の査定というのは、これは法令、約款に基づきまして、割合に、割合にといいますか、非常にはっきりと明確に書いてあるわけでございます。ただ、やや技術的に難しい部分につきましてその適用についてはさらに運用の基準を定めましてこれを公表するように努めておりまして、私ども保険金支払いの認定基準にはそれほど問題がないのではなかろうかと思います。もちろん極めて例外がございまして、例えばこれは日本ではまだそういうことはございませんが、投資保険なんかにつきましては明らかな国有化というのではなくって、いわゆる忍び寄る収用といいますか、そういう事故になるのかならないのかよくわからないというような問題が潜在的にはございますが、今までのところ、こういう債務累積に関連いたしまして事故になる場合には払ってくるかこないかというのは非常にはっきりしておりまして、それほど支払いについて問題があるとは考えておりません。
集める情報の数というのはかなり多く集まっているけれども、一番問題はその分析に苦労しているところであるし、情報交換等もやっている。このように努力はしているけれども、現実に保険事故が発生した場合の認定というものはどのように行われているのか、またその認定基準がいまひとつ明確でないように思われてなりませんが、どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
人的欠格事由に、今度の改正案では一年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられた者を含めております。これは確かに業務上過失致死傷という、交通事故も含まれると思いますけれども、実際今申しました一年以上の懲役あるいはまた禁錮に処せられるというのは、故意に近いような過失がある、そういう大変悪質な状況、あるいは大変被害が甚大である、あるいは改悛の情が認められないというような極めて悪質なものに限られるだろうと思います。
 五十七年の業務上過失致死傷で有罪判決を受けた人の状況がございますけれども、約三十二万三千人がこの業務上過失致死傷で有罪判決を受けておりますが、このうち一年以上の懲役、禁錮に処せられた方は四百五十人、千人に一・四ぐらいの割合という極めて悪質な状況のものでございまして、そういうふうな人たちを排除していくというのは合理的な理由があるだろう、公共の福祉による制限としても許されるものだろうというふうに考えておるわけでございます。
 特にこういう規定は実はいろいろな立法例からとっておるわけでございまして、何も今度の改正案で格別に考えたものでも何でもないわけです。例えば宅地建物取引業法とか旅行業法なんというのをごらんいただきますと、私の方の法律は一年以上の懲役、禁錮と言っておりますけれども、この宅地建物取引業法だとか旅行業法というのは、一年以上なんということじゃなくて、禁錮以上の刑に処せられれば欠格事由になるという大変厳しい規定を置いているわけでございます。
 今申しましたような各種の立法例、それから必要性というものを踏まえまして、こういう規定にしたものでございます。