自民党の松谷でございます。
 初めに建設大臣に伺いますが、今回の都市計画法及び建築基準法の改正の大きな目的、これについては提案理由説明であったのではありますが、実際には土地取引の活性化をねらっているんじゃないだろうかというようなことを勘ぐる向きもありますが、これについて大臣から伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     魚住裕一郎君     平野 貞夫君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     平野 貞夫君     魚住裕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鴻池 祥肇君
    理 事
                永田 良雄君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                緒方 靖夫君
    委 員
                井上  孝君
                岩井 國臣君
                坂野 重信君
                橋本 聖子君
                松谷蒼一郎君
                魚住裕一郎君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                青木 薪次君
                赤桐  操君
                小川 勝也君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       建設大臣官房長  小野 邦久君
       建設省都市局長  木下 博夫君
       建設省住宅局長  小川 忠男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
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伏見委員御指摘のように、制度はそれぞれの国の経済の発展段階、それに歴史的な発展経緯によってそれぞれに特色を持ったものになっております。大きく分けますと、発展段階に即しまして先進国と発展途上国とに分けられると思います。
 その先進国相互間におきましては、本来はやはり制度が完全に統一されるのが理想でございますけれども、これはいろいろ国境の問題とか種々困難な問題がございまして、望むべくしてそう簡単にはいかないと思いますが、ヨーロッパでは既に欧州特許庁というのが生まれまして、地域の特許はそれぞれの各国の特許制度を残しながらも統一的な制度の形成に向かって進んでおりまして、現にこれが実現されております。出願件数から見ましても、各国特許庁よりも欧州特許庁に対する出願件数が大きな勢いで伸びてきているという状況にございます。
 一方アメリカは、やはりこれは発明大国でございますが、先発明主義というのを御指摘のようにとっておりまして、これは世界では、現在主要な国で先発明主義をとっているのはアメリカ、カナダ、フィリピンの三カ国でございまして、カナダは既に先願主義へ移行するために、その改正法案を国会に提出しているという状況にございますから、いわばアメリカが取り残されつつあるわけでございますが、この先発明主義のちょうどその転向につきましてはまた御説明申し上げたいと思いますけれども、さしあたり先発明主義が残っているといたしましても、先願主義との間に種々な調整が必要であるという点では米欧日三極で合意いたしておりまして、可能な範囲内で運用のハーモナイゼーションを今特許庁間の話し合いによって進めているところでございます。
 他方、発展途上国との関係では、なかなかこれ同一、均質なレベルでの調整というのは、御指摘のとおり困難だと思います。インドでは出願件数が三千件しかないそうでございまして、そのうちの二千件が外国からの出願というわけでございますから、こういった国での特許制度というのは、やはり日本に比べてまだまだのものでございます。ですから、いわば先進国間におけるハーモナイゼーションとは切り離して、発展途上国にはその発展段階に即した工業所有権制度のあり方というものがあるはずで、その実現のために私どもは現にやっておりますけれども、いろいろ協力をしていくべきであるというふうに思います。
 同時に、やはりこの同じ地球に存在する諸国間の、特に貿易とか、先ほどアメリカの言い分などを申し上げましたが、そういった経済の全体的な発展を考えますと、発展途上国においても工業所有権制度の確立が必要ではないか、それは単に先進国にとって必要であるのみならず、かつての日本がそうでありましたように、工業所有権制度の確立を図ることによって海外からの技術なりあるいは産業なりの誘致、そしてそれを踏み台にした自国の技術の開発なり発明の促進ということが行われていくわけで、日本はいい材料になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 第二の御質問のアメリカにおける先発明主義と先願主義の問題でございますが、アメリカではやはり発明者、発明した者こそ保護されるべきであって、先に出願した者が保護されるという哲学はいかがなものかというような哲学的な問題が根っこにあるようでございますし、そのほかに中小企業とか、あるいは複雑な訴訟手続によってその手続を解決することを業としております強力な弁護士グループなどがございまして、先発明主義の方が今までは少なくとも支配的な思想であったわけでございます。
 先ほど申しましたように、アメリカのみが孤立してくるという状況、そしてアメリカの産業界も外国との貿易あるいは技術についての契約取引、工業所有権の出願、こういった各国をにらんだグローバルな経済活動をするということになりますと、自国制度がやはりしがらみになるわけでございまして、今先願主義への転向の意図というものをアメリカの特許商標庁が表明している。ただし、これには条件がございまして、各国がアメリカの望むような特許制度の確立なり改正なりに応ずることが条件であるということを言っておるわけでございます。