国民の多くの方が売上税について理解を十分にしておられない、したがって、不安を持っておられるということは、ただいま御指摘のような例でもわかることでございますが、これは、私どもといたしましては、いずれにしても新しい税でございますので、来年の最初から施行するということにいたしまして、その間に十分広報、説明等の機会をつくってやっていきたい、こういう計画でスタートいたしました。国会におきましても当然これにつきましていろいろ御議論があり、これが国民にこの税の本質を周知する一番いい方法である、またしかるべき適当な本来の場であるというふうに考えてまいっております。国会におきましていろいろな事情から十分な御議論がいまだないということでございますが、そういう場を通じまして国民がこの税を知っていただく、理解を深めていただくことを期待をいたしております。
 同時にまた、政府が提案をしておりますのは、売上税一つこれだけを御提案をしておるのではございませんので、御承知のように直接税関係の減税というものと一体として売上税を御提案しているわけでございますので、国民各位にはその全体を一体として御評価をいただきたい。それは新税、増税の部分だけを抜き取りましたら、そのこと自身に賛成だ、それだけで賛成だと言ってくださることはなかなかそれは難しいことかもしれませんけれども、片方で所得税、住民税、法人税等々の大きな減税がある、それを一体として国民がそれならばやむを得ないとお考えいただけるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
これは意見の相違かもわかりませんけれども、私は、そういうことでなくして、内閣総理大臣も年々各国の首脳会議等出席をされることが決まっておることも多うございますから、それらについても今後、これから大いに国際社会へ出られる予算としては、総理大臣がいつでも羽ばたけるような形で予算編成がなさるべきだと思いますので、この点はまだまだ意見が食い違っておりますけれども、これぐらいにさしていただきたいと思います。
 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、私どもとは意見が違いながら、売上税の問題で大変御苦労願っておられると思いますが、俗に言われておりますように、国民なり自民党員の反対をする売上税についてはやらないのだということも再三言われておるようでございますけれども、この売上税が国民の間に非常に関心が持たれるようになりましてからの選挙、これは岩手県の参議院選挙にいたしましても、大蔵大臣の宮澤さんの直系とも言われるその選挙区で大敗を喫した。引き続いて三月二十九日の墨田区の区長選挙で、これまた売上税についての国民の意思がノーであるという答えが出たわけであります。これについて、これら国民が今売上税に対して関心をどのように持ち、判断を下したと思っていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
実は各省のいわば外国旅費というか外国出張の経費につきましては、大臣を含めまして年何回かの国際会議とかそういうことで、あらかじめ予見がし得るということで一定の前提を置きまして積算をいたしまして、いわばその範囲内の執行ということで対処していただいているわけでございます。ただ、内閣総理大臣は一国の総理であり、またそれに行かれるについては、いろいろな予見しがたい所要の経費が要るということで、これについではなかなか事前に予算の積算が立てにくいという事情があるものでございますから、内閣総理大臣の外国訪問につきましては予備費で対処するというのが最も適当ではないかというぐあいに考えているわけでございます。
各省の大臣のところではそういう予算の執行ができて、一国の総理大臣が、これはもう各国の首脳会議等に出られる、また活躍していただかなければならぬ場が多くあると思いますけれども、それらについて予備費でないといけないということはいかがでございますか。
この議論は従来から当決算委員会でもしばしば議論いただいている問題でございます。私どもも種々検討しているわけでございますけれども、基本的に、内閣総理大臣の外国訪問というのは国際情勢等諸般の情勢を勘案して決定されるものでありまして、予算編成の時点であらかじめどの国にどのくらいの期間行かれるかということがなかなかわからないという意味で、どの程度の経費を必要とするかというのがなかなか予見することが困難でございます。したがいまして、私どもといたしましては、外国訪問が実施される場合には、その訪問国、時期、期間等の具体的な計画が決定された後に、その時点で所要額について明確な積算をして予備費の使用をするというのが予算の性格上最も適切ではないかというぐあいに考えているわけでございます。この点御理解をいただきたいと考えております。
民社党の大矢卓史でございます。
 まず、予備費の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 予備費の中で、内閣所管の中で総理大臣が外遊される費用というのが入っておるわけであります。これは非常に儀礼的な御葬儀に参列されるとかそういう費用は別といたしまして、総理大臣が国際的に活躍をされ、特に国際的問題の多い中で年々非常な活躍をしていただかなければならぬということは御承知のとおりでありますが、これら総理大臣が外遊をされる費用がすべて予備費で賄われるのだということについては私も非常に疑問に感じるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
生活保護基準の問題、そして住民税と所得税の課税最低限の関係でございますが、生活保護基準は社会保障制度上のものであるのに対しまして課税最低限は税制上のものであるということで、制度の趣旨あるいは仕組みというものが異なっておるわけでございます。したがいまして、課税最低限が当然に生活保護基準を上回らなければならないというふうには考えておらないわけでございます。しかし、もちろん無視するということではなくて、国民生活水準に対して課税最低限がどのようにあるべきかというような観点の配慮、検討は常にやってまいらなければならない、かように考えております。
 それで住民税と所得税の課税最低限の問題でございますが、住民税は所得税と違いまして、地域社会の費用を住民がその能力に応じまして広く負担するというような性格を持っておるわけでございます。余り課税最低限を引き上げますと、正直申しますと農山漁村等では住民税の納税義務者数が非常に落ちる。これが地方自治の精神に照らしましていいのかどうか、実はこういう問題がございまして、政府税調におきましても、所得税と住民税というものの性格をわきまえて課税最低限を一致させる必要はない、このように言われておるわけでございます。
 今回の税制改正の場合におきましては、所得税の方は課税最低限を上げなかったわけでございますが、私どもといたしましては、国民生活水準あるいは納税義務者の割合、そして先ほど先生御指摘の税率構造というような問題もございましたので、住民税は課税最低限を引き上げたわけでございます。そういうような点におきまして、今後ともこれの見直しにつきましては国民生活水準の動向等をよく考えまして検討していかなければならない。しかし、住民税としての性格についても御理解賜りたいと思います。