西側はアメリカを初めイギリス、フランス、オーストラリア、四カ国の水上艦艇が約六十隻近くこの海域におるということはわかりましたが、いまのＡＷＡＣＳの機能と関連いたしまして、これは見方によれば非常に重要な機能を果たしておるのではないか、これは作戦ですから当然のことだと私は思いますけれども。したがって、現在この四カ国の艦艇が六十隻近く張りついておるということは、もうすでにＡＷＡＣＳ情報を中心とした合同艦隊的な性格になっておるんじゃないか。こういう点が、私はなって悪いとは言わないのですよ、どういう実態になっているんだろうか。これは各国それぞれ主権があり、指揮権がばらばらであるのがたてまえでございますから、その艦隊の機能がどういう機能になっておるか、こういう点が心配というか気になるのでございますが、その点がもしおわかりであればお答え願いたいと思います。
インド洋におきます東西艦艇の現在の展開状況でございますけれども、ソ連側は戦闘艦艇十二隻、支援艦艇十七隻、約三十隻を展開しております。それから西側は米国、英国、フランス、オーストラリア、これは総計いたしまして空母三隻、これは艦載機約百九十機でございます。その他の戦闘艦艇三十一隻、支援艦艇十八隻を含む五十二隻を同海域に展開しております。特にアメリカの艦隊はペルシャ湾の湾口付近に展開しているようでございまして、両者の勢力から申しますと、西側が圧倒的に強いようでございます。
 なお、ＡＷＡＣＳはＥ３Ａがサウジアラビアに展開しておるようでございます。その機能はもっぱら湾岸地域におきます航空機の活動を監視するということでございますけれども、もっと具体的に申し上げますと、ペルシャ湾をはさみまして航空戦闘が行われる、あるいは湾岸の産油地帯に航空攻撃が行われる、あるいは何らかの海峡の通航の妨害行動がとられる、それを事前に察知いたしまして、湾岸地区にございます西側の航空力によってこれを守るというための態勢であるというふうに承知しております。
大変恐縮でございますが、先ほど私が中期業務見積もりの完成時と大綱との差について申し上げました際に、航空自衛隊の作戦用航空機約三百二十機になるというふうに申し上げましたが、約三百五十機というふうに訂正させていただきたいと思います。大変恐縮でございました。
大変満点答案をお聞きしたわけですが、問題は、民社党の大内先生の御質問ですから、やはり相手を納得させるという努力をしなければいかぬと思いますよ。その点ひとつ、私は一例として挙げただけでございますから、基本的な姿勢としてはそういうことでぜひ防衛論議を十分展開していただきたい。私どももその中から教えられることがたくさんあるのですよ。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
ローランドの場合には電波ホーミングでございますので、それが当たるまでの間、射手が全部実際にそれを電波的に追っていかなければいけないということで、レーダーはその一発のミサイルのために使われてしまうということで、当たるまで非常に時間がかかる
こちらの方、相手の該位を探知した場合にはあとは撃ち放しができるということで、連射が可能になるということでございまして、その点は非常に短時間の間に多くのミサイルを撃つことができるということでございます

 そういったような諸点をいろいろ比較考量いたしました結果といたしまして、日本の場合には国産短ＳＡＭの方が経費効果的により有効な武器体系であろうということで、採用したような次第でございます

ただいま短ＳＡＭの点につきまして、有馬委員から御発言がございました。この問題につきましては、予算委員会で大内委員から御発言がございまして、性能並びに価格の点につきましては、詳しく防衛庁の考え方をそのときは御説明を申し上げる時間がなかったという点は、まことに残念に思っておる次第でございます。したがいまして、当委員会等におきまして、性能あるいは価格等の問題につきまして御審議いただきます時間を与えていただきますれば、私どもとしましてはまことにありがたいと思う次第でございます。（「いまやれよ、いい機会だから」と呼ぶ者あり）そういう気持ちを持っておりますので、ひとつ適当な機会をなるべく速やかに与えていただきますよう希望いたす次第でございます。
 なお、文書の扱いにつきましては、防衛庁の文書がどういう形で渡っているか、当庁といたしましても調査をする必要がございますので、現在調査中でございまして、調査の結果がわかれば、なるべく速やかに御報告申し上げたいと考えておる次第でございます。
次に、教育基本法の問題についてでありますが、今度岐阜県で県議会が教育基本法の改正の決議をいたしまして、これを国へも要請するということが出ております。
 この改正論議のありました団体の幹部には、藤井丙午さんなどという、国会議員でもあり、また財界の政治部長だと言われた人も入っておるわけでございますが、こういう決議が各県議会でできるとすると、これは大変なことですけれども、その提案理由の中に「現行の教育基本法には、伝統の尊重、愛国心育成などの理念が欠けている。」、「憲法に基づいて天皇のことを子どもに教えようとすれば、どうしても速めんと続く皇室の歴史と伝統を学ぶしかない。」という理由で提案をされまして、賛否両論があり、教育基本法の改正が議決をされるという事態が起こっております。
 いままで自主憲法制定とかあるいは靖国問題とかスパイ防止法とかいうのが地方議会で議決をされておる例は御承知だと思いますが、教育基本法に対してこういう考え方で改正を要求する決議というのは、私の知る限りでは岐阜県が最初ではないかと思います。
 いままでも憲法と教育基本法の立場に立って文部行政を行っていくと歴代の大臣はおっしゃっておりますが、これについて文部大臣は、こういう決議をどう御判断されますか。また基本的に憲法、基本法についてどういうお立場をとられるか、改めて伺いたいのであります。