アメリカがＮＡＴＯ関係に配備をしているのは二十機ですよ。あとは本土に全部張りついている。日本のシーレーンあるいは周辺に張りついているＰ３Ｃが圧倒的に多い、物すごい濃密な張りつき方をしている。こういうものを大量に買い込むことがこの中期防のポイントなんです。エイジス、ＯＴＨ、Ｐ３Ｃ。これでは日本の正面装備重視、シーレーン防衛、洋上防空、アメリカの対ソ戦略体制と、こういうことに全体が和していくような軍拡の路線こそがまさに一％突破のポイントだと思う。その点で、一％問題は単に数字だけの問題ではなくて、日本の防衛政策の根本的な転換を伴っている、重要な戦略変更を伴っているという点で私は許しがたいと思うのであります。
 その点で、ひとつ正面装備等を大幅に切り捨てる、新しい洋上防空システム体系などは全部やっぱり中止をすべきだということを強く要求して、私の質問にしたいと思います。
先ほど来お答え申し上げておりますように、アメリカが例えば西太平洋に配置しておりますＰ３Ｃは、アメリカ側の西太平洋におけるアメリカの艦船、アメリカ船籍の船というものがそれほど行動しているわけじゃございませんので、そういう一般的な海上交通保護に使うためのＰ３Ｃではございませんで、アメリカの海上部隊が行動をする、あるいは情報を収集する、そういったために必要なＰ３Ｃを配備しているというふうに理解をしておるわけでございます。
日本だけで、日本一国で日本の周辺海域あるいは一千海里シーレーン防衛については分担しておるわけでありまして、アメリカは太平洋につきましてはほとんど彼らのいわゆる民間船というかそういうものはありませんので、平時からそういう自分たちの作戦輸送に伴わない海域防衛のためのＰ３Ｃというものは配備しておらないわけでございます。
アメリカ大陸側といいヨーロッパ側といい、大西洋全域についてＮＡＴＯ諸国は海域分担でそれぞれ哨戒区域というのを決めておりまして、そこでＮＡＴＯ諸国として持っておる総機数で分担して、まさによく言われております海域分担で哨戒をいたしておるわけであります。
とんでもない話だよ。三百二十二機のうちアメリカの本土に張りついているのが太平洋岸で百十五、大西洋岸で百五十一なんであります。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国の方に展開しているんじゃありませんよ、全部。いいかげんなことを言っちゃ困るよ。
私はＮＡＴＯ諸国といいますか、大西洋正面と太平洋側と比べて数がこちらが多いというふうには全く思っておりませんで、先ほどちょっと申し上げましたが、ＮＡＴＯ諸国で申し上げますと、まずアメリカがＰ３Ｃ、Ｐ３Ｂ合わせて約三百五十機持っております。そのうちの三百機近くは大西洋側にいるというのが第一点。それからカナダの二十機も主として大西洋側で行動しておる。それからオランダの十機もそうでございます。ノルウェー、スペイン等も全部十三機おりますし、それから先ほど申し上げたようにイギリスのニムロッド、それからフランスのアトランチック、これらがそれぞれ二、三十機持っておりますが、そういうものを合わせますと大西洋におる対潜機の数、いわゆるＮＡＴＯ諸国の持っておる対潜機の数というものは四百機以上になって、非常な多くの密度で対潜活動をしているというように理解をいたしております。
適格組合制度、これを制度上どういうふうに考えていくかということに関しましては、御指摘のように歴代長官、いろいろ検討もし、また御答弁もしておるようでございますが、基本的には、本質的にはこの適格組合というものは、組合として、要するに組織面あるいは財政面等から一体的な活動をするに十分な基礎を備えておるということが証明し得ることでございまして、これ以外、個々の、工事を受注するだけの能力ありや、資格ありやという問題に関しましては、やはり個別の発注者ごとに検討をしていかなければならない問題であろう、こう考えますので、これらを全般的に法制化をして現在以上の意味のあるものができるかどうかという点は、さらに勉強が必要ではないかと思います。
 御指摘のように、同質のものであり同条件であればというのは、これは法律の問題というよりも、国の行政を進めていくに当たっての基本的スタンスとして、そういう場合には中小企業に回すのだ、これはもう閣議決定しておるわけでございますから、これで十分であり、それはまた各省庁によって当然遵守され実行されるべきもの、このように考えておるわけでございます。
 ただしかし、先ほども御指摘ございましたように、この適格組合制度は、制度そのものが各省庁、各機関にやはり十分認識されなければ効果は発揮できないわけでございますので、従来も行ってまいりましたし、また行管の報告も受けまして、われわれといたしましては先般、この三月、末端までこの適格組合の制度というものを周知徹底していただくよう、適格組合のリストも加えて、また関係省庁にお願いを私の名前でしたところでございます。また、各地方通産局ごとにも出先機関等にお集まりいただきながら、地元の中小企業団体あるいは適格組合の方々とよく意見交換をし、周知徹底を図り、隘路をできるだけ除去するような努力を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 この官公需そのものに関しては御指摘を受け、勉強すべきことは多々あると思いますが、会計原則その他、やはり良質ということを考えていかねばなりませんので、非常に細い道を通っていかなければならぬケースもありますので、むしろ実際面で各省庁の御協力を一層要請したいと考えております。