出入国管理令の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る五月二十八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず二つのことを申し上げてみたいと思います。
 まず第一に、行政改革というものは財政再建のためにのみあるのではない、行政改革には行政改革特有の哲学、ドクトリンがあるべきであるという考え方であります。要するに行政機構というものは、言いかえれば国家統治の機構並びに機能の改革問題であります。国家統治という考え方からきますれば、外交も防御も社会福祉も教育も入ってきておるわけでありますから、非経済的な要素がかなりあるわけであります。そして一面において財政問題というものも入ってきておるわけであります。そういう考えに立ってこの行政改革全般を見通さないといけないし、それからこれから出てくる情報社会とか高齢化社会、そういうものの展望も踏まえながらそれに即応できる体系に転換していくという要素もまたなくちゃならぬと思うわけです。ところが、いまたまたま財政窮乏の事態に陥りまして、その面がいま非常に強調されて出てきています。確かにこれも国家統治の中の一つの大事な要件でありまして、八十二兆も国債が重積してくれば、国民負担も将来相当膨大なものにもなるし、一歩間違えば悪性インフレを呼ぶという国家の大事が前途にあると考えなければならぬということを考えますと、いまのうちに処理しなければならぬ大変大事な問題として登場してきております。したがいまして、いま臨床的にはこの財政問題をどう解決するかということが正面に出てきて、それに真剣に取り組んでいきつつありますが、他面において行革というものの本質は国家統治の機構及び機能問題であるという本質を忘れてはならぬ、そう考えております。これが第一です。
 それから第二番目に、現在補助金問題その他が登場してきておりますけれども、言いかえれば、ケインズよさようなら、フリードマンよこんにちわ、こういうことで一世を風靡して、サッチャーさんもレーガンさんもそういうことでやっております。しかしわれわれがこの行革をやるについてはどういう基本的考え方が日本にとって正しいかという基本哲学、体系を持ってやらないといかぬ、そう思っております。
 私は、日本の国家構造の本質あるいは特色というものを見ますと、まだストックも足りませんし、混合経済の体質だ、そう思っておるのです。混合経済の背景には福祉国家観というものがございます。しかし過去十年間ぐらいを見ると、高度経済成長でかなり自然増収が入ってきたために、いわゆるばらまき福祉というものも出てきましたし、冗費も目立つし、あるいは場所によっては冗員もかなり目立ってきているものもある。余りにもこれが大きくなり過ぎて財政負担をかけ過ぎている。そういう意味においていま減量の手術をやろう。これは臨床的なものです。それにフリードマンさんをかりてこようと思うのです。フリードマンさんが全能ではない。日本の体質自体は都市の再開発の問題もありますし、高齢者、老人問題も抱えておりますし、科学技術の問題もございますし、ストックの蓄積においてはイギリスやアメリカから見たらはるかにまだ足りない要素が多々あるわけでありますから、したがって、福祉国家観というものはやはり基礎にあるべきであると思います。ただ、それが高度経済成長で余りにも自然増収が多くできたので、いわゆるばらまき福祉というようなことになって堕落した、そういう面がかなり出てきたところはあると私は思います。それをいま直そう。それにフリードマンさんをかりてこよう。しかしフリードマンさんについても批判はかなりあります。サミュエルソンその他が批判しておることもあります。私は日本の体質全般を見ると、やはり日本は混合経済体質で今後もいかなければならぬポイントを持っておる。ただ、いまわれわれが当面しておる場合にはフリードマンをかりて、そしてこの際減量を思い切ってやって、白活力を強める。何のための行革かと言えば、私は国の活力を回復するためである、こう思っております。国の活力を回復するという意味は、民間の活力を回復すると同時に、行政の活力を回復するという点もあると思います。行政に活力がなくなってしまったらおしまいでもあります。そういう意味で、国がよみがえるような体制に持っていくための行革をやるべきである、その一環として財政再建という問題がここに来ている、そういう観点に立って、長期的に耐え得る基本哲学を持ちながら行革をやっていかなければならぬ。こういう基本的考え方は、いま当面やるべき問題と、長期的に持続すべき問題と、いま抑えていく問題と、将来伸ばしていく問題と、継続してやっていく問題と、ちゃんと色分けが次第に出てくるだろうと思うのであります。そういう観点に立ってやりたいと思っているのです。
 臨時行政調査会にはいろいろな人が入っておりまして、辻清明さんのような碩学もおりますし、ジャーナリストの代表もおりますし、労働者の代表もおりますし、財界の代表もおりますし、いろいろな人がおって、大体国民的にバランスのとれた構成になっておると思うのです。したがって、この臨時行政調査会から出てくるのは、あるいは財界から出た方と労働界から出た方が激論するかもしれません。それをアンパイアとして学者が、この辺が日本に一番向くんだと言って判定を下すかもしれません。そういう作業の中で結論が出てくるのでありまして、私は、いまの構成を見て、出てきた結論は、まあいまの国民世論を代表するものが出てくるのだろう、そう見ておるのです。
 決して私たちは逃げようとは思っておりませんし、無責任に放置していようとは思っておりません。いろいろ聞かれればいつでもお答えする用意はしてありますが、しかし、それだけりっぱな、日本を代表するだけの方がお集まりでありますから、われわれがいろいろなことを申し上げることは、かえって先入観を与えたり、国民に誤解を与えたりすることになるので慎んでおるのであります。これは当然政治家としての態度であると思って、そういう態度を持続していきたいと思っております。