文部省として責任を放棄しようとか、この問題について意を用いないというようなことは全くないわけでございまして、御指摘の数字は、そのようなことで一般財源化いたしましたから、ほぼ五〇％の達成率で六十年度に入ったわけですけれども、六十年度の予算のときには、文部省が本来考えておりますと、いろいろ、先生御承知の、これは経常予算だから一〇％カット、これは五％カットとか、いろいろな削減の対象になったわけですけれども、一般財源化されましたとき、六十年度は前年度を二・八％上回る地方交付税措置がとられたと私どもは承知をいたしておりますし、またそれを地方に出しましたときも、文部省は、当初持っておりました計画を放棄したんじゃなくて、そのとき決めました教材の整備基準というものはぜひ都道府県の段階においてもこれを守ってもらいたい、教育水準を下げないようにしてもらいたいということで指導を続けてきておりますので、責任放棄ではございませんし、予算措置もとられておりますし、また六十一年度におきましても前年度を二％上回る地方交付税措置が講じられる予定であると私どもは承っております。
国庫負担をつくる、その理由として今そういうことをお認めになったわけですからね。まさにその責務を放棄して一般財源化したわけで、全く文部省の責任放棄ということは明白だと思うんです。
 そこで、文部大臣と大蔵大臣にお伺いいたしますが、地方財政計画による財源措置はきちんとするんだ、財政的な補てんがされるので数％ふえる教材整備がされる、自治省、大蔵省、文部省の協議によってそういうことが成った一わけですけれども、この三者協議の約束事は松永前文部大臣の御答弁のとおりに守られていないんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
そういう要素もあろうかと思うとおっしゃるけれども、そのためにスタートしたんですよね。一般財源化の名のもとに第二次教材整備十カ年計画を、さっきのお話ですと、七年目の五十九年度で四八％で計画を国が放棄したわけですが、教育の条理という点からも、全国の自治体の予算削減の実態から見ても、明らかに今言いましたような物的裏づけをする責務を国が放棄した、こういうことになるんじゃありませんか。
自分の立てた計画が四八％しか進まなくてなぜ各自治体で教材の整備が定着したというふうに判断されるのか。非常に矛盾に満ちた答弁だと思いますし、私を到底納得させるものではありません。
 当初、教材費を義務教育費国庫負担法の補助対象に入れた根拠は何でしょうか。「文部時報」で今村氏が述べているように、「文部大臣が国家基準として学習指導要領を示している以上、国はそれを実施していくに足る最小限度の物的裏付けをする責務がある」、だからこそ教材費の国庫負担という制度がスタートしたんではありませんか。
ごまかしの答弁だと思います。減ることは明らかじゃありませんか。国庫負担法から除外したということは、もう紛れもなく幾ら一般財源で措置をしたといっても、各自治体が一斉にこのように教材費にメスを入れているということが明らかなんですね。
 そこで、もう一つ伺いたいんですけれども、教材費の問題はなぜ暫定措置ではなくて恒久措置としてこういうようなことを受け入れたんですか。
先生が先ほど掲げられました数字は九月補正後の段階での数字だろうと思います。その後も引き続き指導を行っており、また幾つかの市町村においてその後さらに補正をしたというようなケースも聞いておりますので、最終的な数字としてはまだ固まっておらないというわけでございますが、ほかに例えば、小学校等につきましては昭和五十六年度でピーク時を過ぎたという関係がございますので、全体的に言えば金額的には減るのが当たり前でございますけれども、それぞれの数字等につきましては、さらに今後詰めてよく見てみたい、こういうふうに思っております。
その一律定額の保険料にはおのずから限界がある。同時に、所得比例の保険料も採用するのは実際はむずかしい。そうなれば残された方策は、新たな財源を求める以外にないわけです。給付水準はどうでもいいというなら別ですけれども、給付水準をそれなりに維持、発展させることを前提にするならば、どうも新たな財源を求める以外に方法はない。
 その方法論として、一つは現行税制による国庫負担を増額していくという考え方と、二つ目には制度間の財政調整をやったらどうかという議論と、あるいは一般税または年金財源のための目的税を導入したらどうかという、大きく分けて三つの物の考え方が現実にあるわけです。
 しかし国庫負担を増額せよ、こう言いましても、現行の制度下でも大変大きな重圧になっておることは御承知のとおりで、五十五年時点の例の再計算のときにも、七十五年の時点では一・六兆円ぐらい国庫負担になる。現在の約二・五倍くらい負担しなければならない。厚生年金でもその七十五年の時点では三・一兆円、現在の約五・一倍くらいお金が要る。そのほかまた共済等もあるわけですから、国庫負担を増額しろという議論は、かっこうはいいけれども現実論としては非常にむずかしい。
 あるいは制度間の財調の問題も、御承知のとおり年金制度基本構想懇談会においても検討されたと聞きますが、とてもとても合意を得るような状況にはならないであろう。
 そうすると、やはり残る手段は新税の導入、新規財源の導入という結論にならざるを得ないのでありますが、新規増税をやるなんというふうになりますと、これは大変な議論になるでしょうし、それなりの環境整備のためには相当の期間が要ると思います。
 そういう意味で、昭和六十年以前における大改正までにはちょっと結論は得られにくいかもしれませんが、少なくともその議論はもう始めてもらわないと困る、そういう感じがしますね。そういう意味でこれは一大決心の要ることでありますから、それぞれむずかしい話はありますけれども、制度そのものが土壇場にいってどうしようもないときに出てくる議論よりも、その成否は別にしまして、もっと広く公論に決すべしという観点からも、その新規財源の導入に関して一回アドバルーンを上げるなり、あるいは議論のまないたにのせるなりということが、いま将来を見通した段階では非常に大事なことのような気がするわけです。
 これはいままでのいろいろな審議会等でも議論にはなっておりますけれども、頭からそれはちょっと無理だということで突き進んだ議論が進められておりません。その点について僕は大臣の意見を聞かせてもらいたいと思っております。