お言葉ではございますけれども、日本農業は大変大事であると、なかんづくその根幹をなす米の問題は非常に大事であるということは十分承知をしております。承知をしておればこそ一兆円近い金を毎年つぎ込んでいるわけでございます。ただ、使い方としてこういう方法とは別の使い方もあるのではないか。何か節減合理化ができないか。これは財政全般についてでございますが、その中で米についても見直していくというのは私たちの立場から言えば当然ではないかということでございますので、そういう観点から今後とも検討を進めていきたい。もちろん農政上のいろいろな問題につきましては、十分農水省の意見を伺って農政を進めていく、農政に誤りなきを期したいということはもう当然でございます。
大蔵省は大蔵省のそういう見解もあるというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、私はこれらの資料に目を通して、どうしても大蔵省の考え方には納得することができない。主計官は、米の問題や食糧の問題は、ただ財政問題だけで処理できるというように思うんですか。日本農業は財政を中心にして考える——もちろん財政も無視するわけにはいきませんけれども、大蔵省の言うようなこんな考え方で日本の農業が立っていくというように思うんですか。
全部振り向けてしまいたいということでこういう例を挙げたわけではございません。食糧管理費というのを生産者対策として見た場合、あるいは消費者対策として見た場合、効率的にいかがかと思われる面がございます。それはこの文章にるる述べてあるところでございますが、そういった点から考えますと、むしろ前向きの施策に当てたい。したがって、三Ｋというのをどういうふうにしていくかというのが財政再建の一つの柱になっているわけでございます。したがいまして、ここにはその例示として、こういうこともできるんですよということを知っていただくという意味でございます。食糧管理費をできるだけ節減してほかのものに使う前に、それよりはやはり農政費で基盤対策なり生産対策に充てていくというのが私たちの持っております率直な感情でございます。
水田利用再編対策をやってもなかなか転作作物が定着をしない、このことは、一つには転作する作物の価格が安過ぎるんだ。米が高過ぎるんじゃない。だから、米が高いから過剰になってくるんだ、こういう議論を農林水産省当局として持つことは私は大きな誤りを犯すと思うんです。そのことは、答弁要りませんから皆さん方が考えてください。
 それから大蔵省にもう一、二点お伺いいたしますが、この資料を見ますると、この五十五年度の食管の損失勘定を他の事業に振り向けた場合にはこれだけのことができますという大きな宣伝をしていますね。たとえば食管を事業に振り向けたら、圃場整備は五十五年度の四倍になるんだとか、公営住宅は十六万戸建つんだとか、公共下水道が四百三十三万人も処理ができるようになるんだとか、それから社会福祉施設事業は五十五年度の五倍になるんだ、小学校は二千五百校できると、盛んに宣伝をしているんですね。なるほどこれは全部含めればそういうことになるかもしれませんが、こういう考え方は米の政府管理をなくしてしまうという考え方にならなければこういうことにならないんですよ。一体大蔵省はどこまで食管会計というのを考えているんですか。こういうふうに全部振り向けてしまいたいんですか。
人事院勧告がまだ出されておらない現在の時点で具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、勧告が出ました際には、先生御指摘のように二％アップのような予算措置しかできておらないということでございますが、私といたしましては勧告の完全実施のために全力を払いたい、このように考えております。
時間の関係でこれをいろいろ押し問答していてもいけないと思いますが、どうしてもその間に人事院の立場と政府の財政再建というものを調和する立場が相矛盾して、こういう問題が今後もたくさん起こってくるのではなかろうか、私はこういうように考えます。その間を調和する方法というものを別途に私は考えなければならないような時期に来ているような気がするわけです。これはせっかく御検討をいただくことにして、次の問題に進ましていただきたいと思います。
 けさ来の話を聞いていると、大体八月八日の日に公労協の賃上げ率を上回ると判断してもよさそうだと思われるような勧告が出されるんだ、私たちはそういうようにきょう聞いたわけですが、その場合に、政府としては、先ほどの中山長官のごあいさつにありましたように完全実施をする、こういうようにわれわれは理解をしていいかということであります。
 たとえば、マスコミ等においては、本年度の人事院勧告については二歩アップというものは予算に組み込まれているけれども、これを上回るものは実施をしないとか、来年度の公務員のベアは凍結をしたいとか、これはどこがどういうように流した記事か知りませんけれども、そういうものが巷間伝わっているわけです。そこで、先ほど中山長官は完全実施をやっていきたい、こういうことでこの勧告に対処をするか、この点をもう一回念を押したいと思います。
国際身体障害者の技能競技大会、通称国際アビリンピックと言っておりますが、これが来年の国際障害者年の記念行事の一つといたしまして行われることになっているわけでございますが、この大会は、身体障害者自身に、その能力、適性に応じた技能を得させまして、それを向上させる。そして社会経済活動に参加する意欲を高めるというふうなこととか、あるいは世間一般に対しまして、身体障害者が作業活動に従事する幅広い能力と、その可能性を持っているというふうなことを周知させるというふうなことによりまして、身体障害者の能力の開発と雇用の促進について理解と関心を深めるというふうなことを目的といたしまして、やろうとしているものでございますが、この大会を実施いたします者といたしましては、この六月に組織されました国内の財団法人の国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものと、国際障害者リハビリテーション協会、通称ＲＩと言っておりますが、この両者の共催でやるというふうなことになっております。
 行事の中身といたしましては技能競技大会と、ほかに、いろいろなエキシビションそれからセミナーをやるという構想でございますし、参加国といたしましては大体三十ないし四十カ国程度、二百名ないし二百五十名程度の人たちが参加することが予定されているわけでございますし、技能競技の職種につきましては、大体二十職種程度を予定しているというのが概況でございます。