私どもはうまくいったのではないかというふうに思っておりますが、今後いままでのような状態が構造的に続けば問題が起こるという認識もございますから、その構造な早く変えなくちゃいかぬ。そのために現在御審議をいただいております代替エネルギーの開発にいち早く取り組みをさせていただきたいということでございますので、その辺をよく御理解を賜りたいと思う次第でございますが、御指摘の自主的云云の件は、ある意味では国産エネルギー自給率の向上の問題とも関連があるのかもしれませんけれども、その点につきましては、私どもは十分に国内資源の活用ということにつきましては考えてみたい、こういうふうに考えます。
先ほど大臣からお答え申し上げましたことの裏から私は申し上げてみたいと思うのでございますが、これまでとってまいりましたエネルギー政策は、私どもはそのときそのときに応じたエネルギー構造をいかにうまく活用していくかということにあったのではないかと思う次第でございます。
 そこで、水力から始まりまして石油の話まで大臣が申されたわけでございますが、一番客観的にベストなエネルギーを確保するというのがエネルギー政策当局に課せられた課題であったのではないかと思うわけでございまして、この構造がやはりおのずから変わっていくという姿も事実でございますから、その変化にいかにうまく対応するかということもまたわれわれに課せられた課題ではなかろうかということでございまして、その客観情勢に逆行いたしましてエネルギー構造を余り硬直化するということになりますと大問題であるということになろうかと思います。これまでとってまいりました政策は、私どもは私どもなりにうまくいったのではないかというふうに思っておりますので……
スリーマイル島の結果と評価等については、軽率どころか問題を含んでいるということをあえて私も申し上げておきます、再度。
 それから総合的な問題では、私最初に申し上げましたけれども、国内の資源の活用問題等、これはまた後日の質問で続けたいわけですが、仮に、先ほど申されました石油が安いからどんどんどんどん買ってきたのだよと言っておりますが、そういうところに日本の国の政府の自主性があったのかなという問題なんです。つまり石油が安いといって石油に頼っているようなときに、国際的に見ればメジャーを中心にしてあちこちの石炭鉱区を買いあさっていたという事実がいろんな情報でもって明らかになっているわけなんです。そして、大臣が、総合的にというならば原子力ももちろんと言っていますが、片や国内資源の石炭問題についても二千万トン体制ということはずっと言っているわけなんです。しかし、その二千万トン体制はどうして維持していくのかということは明らかにまだなっていないわけなんです。こういった点は後日に譲ることにいたしまして、そういう点からの今後の政策の基本として、よって立つべき姿勢というものは、いままでのような形じゃなくて新たに考えなければならないのではないかということを指摘しておきたいと思います。
お言葉を返すようでまことに失礼ですけれども、総合性というものを維持するのであれば、やはりエネルギーの長期計画というものを立てる場合には、その総合性の中には、原子力をやらなければ別ですけれども、原子力発電を進めるのであれば、それをのかして総合性というものはあり得ないわけでありまして、先ほどから繰り返すように、経済成長するために何ぼのエネルギーが要るのだ、そのエネルギーを何で賄うかというところに総合性が出てくるわけでありまして、その一翼を担わないのであれば別ですけれども、担うのであれば、やはりのせておくのが本当じゃないかと私は思います。
 それからスリーマイルアイランドの問題は、お話しのように、もし私の言い方が間違っておればそれは訂正いたしますけれども、もっと深い意味で下田先生おっしゃっているのであれば、あるいは長い将来放射線なるものが一体人体にどういう影響を及ぼすとかといったような問題から発すれば、あるいはいろいろなケースが出てくるかもしれません。そういう意味だとすれば、あるいは私の発言は少し軽率だったかもしれません。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。以下、賛成する三つの理由を申し述べます。
 第一に、原子力商船実用化の時代の到来の可能性が十分ある現在、世界有数の造船国、海運国のわが国として、原子力船の実用化への研究を怠るわけにはいかないからであります。原子力船開発事業団が設立された昭和三十八年当時の見通しから見れば、世界的に原子力商船実用化の時代は大幅におくれていることは事実であります。しかし、石油情勢の厳しさ、原子力船の特性等から考えて、実用化の時代の到来の可能性は十分あると考えられ、したがってその研究の続行は必要であります。
 第二に、原子力船開発の技術は、いまだ確立されたとは言えず、実用化を急ぐよりも、むしろ基礎研究を積み重ねることが、現在の進むべき道と考えるからであります。原子力船開発事業団は、原子力船を開発し、わが国における原子力利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与するため設立され、今日まで原子力船開発基本計画に基づき、原子力船の設計、建造、運航、これに伴う研究開発、船員の養成、訓練などを目指してきました。しかし、これまでの経過を振り返るとき、実用化へ急ぐことよりも、より広い基礎的な研究に重点を置くことがむしろ重要であり、国民の合意も得られ、長い目で見た場合、原子力平和利用の推進により効果あると考えます。この意味で研究に重点を置こうとする本法律案の趣旨に賛同します。
 第三に、時限立法でなく、恒久法となることにより、研究者の身分を安定させ、研究により多くの成果を上げる環境をつくることができるからであります。現在の原子力船開発事業団法は、所定の期限が来れば解散されるものとなっており、これでは研究者は身分を失うこととなり、不安定であります。本法律案は、五年後に事業団は恒久的な研究所に移行することとなっており、このことは研究者の身分の安定にもなるからであります。
 以上、三つの理由により、本法律案に賛成をするものであります。
 なお、具体的な原子力船の今後の研究開発のより効果的な方向については、広く各界の意見に謙虚に耳を傾け、誤りなきを期すべきであります。また、造船、海運両業界も原子力船の研究開発にそれ相応の努力と費用の負担をすべきは当然であり、国の研究開発のみがひとり歩きをすることがあってはならないことを主張し、賛成討論とします。