まさにペースメーカーがとりわけ問題になっておるわけでありますけれども、内外価格差が非常に大きい、これがどういう理由から我が国の場合は非常に高いのかということについて、今、調査を進め分析をしているところであります。
 その一つの要因として、やはり我が国における流通慣行の問題があると言われておりますし、今先生御指摘のようなことで、例えばアフターサービスなりメンテナンスといったところについてもそれぞれメーカーの方にサービスを求めるとかいうことも言われております。
 そういったそれぞれの流通慣行、それからまた購入者である医療機関サイドにおける対応の違いがどの辺にあるのか、そういった内容をきちんと分析しまして、そして、不適正なものについてはそこをまず正していかなければいけないだろう、そういう中で適正な流通価格というものが形成されなければいけないというふうに考えておりまして、まずその辺のところをきちっとやっていきたいということでございます。
 そして、機能別の分類による償還価格を決めた方がいいのか、あるいはまた今御質問にございましたような参照価格、薬における参照価格のようなシステムがいいのか、その辺のところを、まずベースとなるペレスメーカーの価格そのものが適正であるということを前提にしませんと、どのようなシステムをとっても内外価格差というものは是正されませんから、まずその辺のところからやっていかなければいけないというふうに考えております。
次に、医療機器についてお伺いしたいのです。
 ペースメーカー、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、冠動脈ステント、これが欧米に比べまして三倍から五倍高い、こう言われております。その理由は、ペースメーカーについては、過剰な規制だとか過剰なサービス、例えば、ペースメーカーを埋め込む手術に当たってペースメーカーの輸入代理店が立ち会いに来るというような、こういう過剰サービス等もあるようでございますが、これにつきまして、昨年、日経新聞で、十一月二十六日ですが、参照価格制度について考えている、こういうようなことが新聞では出ておりました。
 そういうことで、医療機器の内外価格差の分析ということをしっかりしなければいけないと思います。そして、三倍から五倍というのはどんな理由があろうと異常である、そういうことから、分析をするとともに、例えばペースメーカーにつきましては、保険償還価格について、今、銘柄別で分類しておるようですけれども、これを機能別分類にするとか、あるいは参照価格制度について検討するとか、こういうこともやっていかなければいけないと思うのですが、いかがでございますか。
薬の投与というのは、これは本来、医師の処方権に基づくものでありますから、そういった意味では、まさに先生が今お挙げになりました「高齢者における薬物療法のてびき」、これは厚生省と日本医師会の共編になっておりますが、この中にありますように、「できればすべてを五種類程度にとどめるべきである。」というふうに明確にこの中に書かれてございます。
 そういった方向で各医師の方々も考えていっていただきたいというふうに思っているわけですが、一方、医療保険のサイドの中では、それぞれ多種類投与というものに対する一種の減額措置というものをこれまでも講じてきております。これは、これまで、平成四年の四月のときには、十種類以上の内服薬の投与を行った場合には薬剤料を一割減額する、こう定めておりましたけれども、これを昨今では、平成九年の四月の改定では、八種類以上の内服薬の投与を行った場合に一割を減額する、さらには処方料についても減額する、それから処方せん料についても減額するというような状況になってきております。
 こういうふうなことで、できるだけ多種類投与というものはなくしていく方向が望ましいというふうに考えております。そういった意味では、医療保険制度の中においてもそのような方向を促すような措置というものが講じられることが望ましいというふうに考えておりまして、これについても、今後、そういう方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
この新ＧＣＰというのは、やはり厳格なる手続をして推進をいただきたいと思っております。
 次に、薬の数についてお伺いをしたいと思うのです。
 アメリカの医学教科書で「ドクターズルール四二五」というのがございます。その中に、四種類以上の投薬は医学知識の領域を超えるものである、こういうふうに記載がされているわけです。といいますのは、三種類とか四種類という副作用についての試験がなされていないということから、医学知識の領域を超えている、こういう話になるわけであります。前回も福島委員の方からもいろいろありました、薬の数につきましては。
 これは平成七年の「高齢者における薬物療法のてびき」、これは厚生省、日本医師会において出されているわけでございますけれども、その中で、薬の種類につきまして、「できればすべてを五種類程度にとどめるべきである。薬剤の種類の増加は、薬剤間の相互作用をきたし、それが重篤な疾患を併発することがあるからである。」ということで、厚生省へ日本医師会においては、すべてを五種類程度にとどめるべきだ、こういうふうな記述もあります。
 今、厚生省は、八種類以上の投薬につきましては、薬剤料あるいは処方料の減額というものの対象としているわけでありますけれども、今後、この八種類以上ということについて、これをさらに削減していく方向を考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
私、局長に指摘しておきたいと思いますが、あれは甘い。何でか。女性の方がやはり若い方、先ほど言いました、今たとえ女性の結婚が大みそかと言われながらも、やはり二十代で結婚される。では、企業側にとったら、雇う方にしてみれば、これからメガコンペティションだとかいう時代において、やはり、より安い人を雇いたい。局長御承知のとおり、深夜というのは割り増しもたくさん払わなければいけない、しかし、それでも会社を回す部分もある。――失礼、深夜業だから割り増しじゃない。また、深夜業につける場合には、やはり年いった人、高齢者、高賃金の人はどうも避けたい。できるだけ人を減らしたいという中において、これは確実にふえてくる話ですね。
 私の聞いている話では、もう今や、この法律ができるという前提で、女子の例えば組み立てラインの人たちに、おまえ深夜業をやるかというふうな希望をとっているという話も聞いているのですね。そういうふうなことに対してどう対応していくのかということをこの法律が出されるときに考えておかなければならなかったのではないか、私はそういうことを指摘しておきたいと思います。
 そして、もう一つ言えることは、例えば正社員の女性が、反対にこの深夜勤務につきたいけれどもつけない、深夜専業に女性パートというふうなものを雇ってそれで事なきを得ようとなった場合、これは法違反にならないか。特にコンビニなどで、防犯上の理由から女性を深夜業につけないというふうなこともあると思います。この辺の違法性というふうなもの、これを見ていてどういうふうにお考えになられるのでしょうか。