労働大臣は、この三月三十一日に婦人少年問題審議会に第二次女子労働者福祉対策基本方針（案）を諮問されていると思うんです。その中に、今回初めて介護休業について、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策の検討を行う。」という記述があるんですけれども、「必要に応じ」などという段階ではないと思うわけですね。ですから、この際婦人少年問題審議会で正式に介護休業制度の法制化について検討を開始するようなそういう依頼を労働大臣はぜひしていただきたいと思うわけですけれども、大臣の積極的なお答えをいただきたいんですが、いかがですか。
これについても同じような御答弁で恐縮なんですが、介護休業だけではなく、その介護を支援する措置、今御指摘の勤務時間の短縮措置その他の措置も含めまして、今ガイドライン検討会議の中で検討をいただいているところでございます。したがいまして、やはりその検討の結果を私どもとしては待ちたいというふうに思っているのが現状でございます。
先ほど申し上げましたように、今最終の取りまとめの段階でございますが、この被介護者の範囲の問題に加えまして、さらにどの程度の期間が必要なのか、また育児休業のように連続する期間なのか、それとも断続的にもとれるようにするのかとか、育児休業以上にいろいろ検討しなきゃいけないことがございまして、最終の取りまとめの段階ではございますが、なお時間を要するというところでございます。私もなるべく早くというふうには思っておりますが、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどガイドラインの策定のための検討をお願いしているというふうに申し上げましたが、その検討の中で今先生御指摘の被介護者の範囲をどうするか、それからさらにいろいろな条件をつけるかどうか、つまり同居をしているとか扶養しているといったような条件をつけるかどうかというようなことも含めまして今検討をお願いしているわけでございます。労働省としては、やはりその検討の結果を待って対応したいというふうに思っているところでございます。
ところで、勤労者の中には、別居をしている親の介護を認めてほしいという切実な要望があるわけです。連合の調査によりますと、同居または扶養で他に介護する人がいないというそういう条件を企業が付している場合が七七・五％という調査が出ているわけですけれども、たとえ別居しておりましても、夫婦はどちらの親もやっぱり介護してあげたいし、また介護しなければならない立場の人もおると思うわけです。ですから、別居している親の介護をできるように、労働省はそれを企業が認めていくようなそういう指導をされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお話をいたしましたように、家庭生活と仕事との調和、調整というものはこれからの大きな労働行政の課題でございますので、育児休業とそして今度は介護休業、こういうことでありますけれども、育児休業もこれいろいろ経験を積んでここまで普及をして、今度は法制化に踏み込んでいるわけでありますけれども、介護休業の場合は育児休業以上にいろんな複雑な問題がございますので、今局長の話もございましたが、ガイドラインを示してまず普及を計るということから、その実績を踏まえてさらに一歩前進をするということであると思うわけでありますが、奨励金をつくってはどうだというお話もこれは十分に私ども承りますが、やはりまず具体的な実施状況を見ながら次の段階を考えていくことかな、こんな考えでございます。
そういう労働省の施策は、今の非常に切迫している状況に対しては非常に何かおくれているような気がしますね。普及啓蒙の段階ではもうないんじゃないですか。このことはもう少し強力な指導、行政での政策が必要だと思うんですけれども、労働大臣、少なくとも介護休業制度普及促進のための奨励金制度の創設ぐらいはやるということにはなりませんか、約束できませんか。
介護の問題は、高齢化、核家族化の中で労働者が職業生活と家庭生活を両立させる上で極めて重要な問題になってきているわけでございます。このため、労働省では平成二年度からシンポジウムなどを開催いたしまして、この制度導入の機運醸成などをやってきたわけでございますし、また三年度から介護休業、それ以外にも介護を支援する制度というのはあるわけでございますが、そういった企業内の福祉制度についてのガイドラインを策定するための検討会議というものを開催いたしております。
 現在、引き続きこのガイドラインについての検討というのをお願いいたしておりまして、もう最終的な局面には来ておりますけれども、来年度はここの検討会議でまとめていただいた結果をもとに労働省としましてガイドラインを策定し、それに基づいた施策をやっていきたいというふうに思っておりますけれども、一つは具体的な地域でこのガイドラインに沿ったモデル事業をやるということを予定しておりまして、そういったものを突破口として、この介護休業制度の普及といったようなものについて私どもとして力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、介護休業制度がさらに緊急度を帯びているということは、もうその背景は御存じだと思いますが、労働省の今年度の新規政策は何になっておりますか、どういうふうになっていますか。
大蔵省証券局におきましては、証券業者に対する監督行政の責任を負っている、その立場から各種の法令等を作成しているわけでございますし、また証券会社に対する監督を行っているわけでございます。したがいまして、お尋ねのように、証券会社が委員会の検査によってルール違反を指摘され、かつ行政処分を要するとして委員会から大蔵大臣に勧告が行われるということは、同時に大蔵大臣の監督が不十分であるということの指摘になるので、そこに背反が生ずるのではないかというお尋ねであると理解をいたします。
 大蔵省証券局の証券業者に対する監督責任と申しますのは、ルール違反については当然予防的な行政を行う上での責任であると存じます。できる限り、犯則事件はもとよりのこと、それ以外の取引の公正を守るべき立場にある証券会社に対してそのような業務運営を行うようにという監督を行う責任でございますが、仮に起こった場合には、これまた厳正な処分をもって対応するというのが監督責任を果たすゆえんであると存じます。そういう意味におきましては、委員会が検査を行い、そして万が一行政処分等の勧告を行った場合には、これを尊重して大蔵大臣としては適切に対処するというのがまさに監督責任であるというふうに考えるわけでございます。