畑作物につきましては、我が国の総合的な食糧自給力の強化、需要に見合った農業生産の再編成を図るという観点から、長期的た生産目標に即しまして、地域の実態に応じ、その生産の振興を進めておるところでございます。今後とも長期的な視点に立って需要の動向に即した畑作物の生産振興を図るため、地域の実態に応じた合理的な輪作体系の確立を畑作経営の基本と位置づけまして、基盤整備、経営近代化施設の整備等の生産振興対策を講じてまいりたいと考えております。
北海道の畑作につきましては、我が国の食糧自給確保の面でも大きな役割を果たしているわけでございます。基幹作物でございますてん菜、バレイショ、豆類、麦等についてはそのほとんどが北海道に依存をしている現状でございます。北海道の畑作農業はとりわけ厳しい気象条件のもとで営農をいたしておりまして、経営安定化のために経営規模の拡大とか生産の合理化等に真剣な努力をこれまで重ねてまいりまして、我が国における食糧供給の使命を今日まで果たしてきているわけでございます。
 しかしながら、最近の北海道の畑作経営は、数年にわたりましての畑作物の価格の抑制に加えて、相次ぐ冷害等に見舞われまして、農家経済は大きな打撃を受けておるわけでございます。さらに国内における農産物自給の伸び悩み、あるいは海外農産物の輸入枠の拡大等、環境は次第に厳しくなっているわけです。したがいまして、北海道の農家は畑作物の生産に対して大きな不安を抱いておるわけでございます。
 こういう情勢の中で北海道の基幹畑作物であるてん菜、バレイショ、大豆の五十九年度価格が近く決められるわけでございますが、この価格が北海道の畑作農家に与える影響は極めて大きいわけであります。したがいまして、これから順次御質問をいたしてまいります。
 畑作の安定化対策についてでございますが、特に畑作物生産の位置づけであります。現在の畑作農家の最も大きな問題は、需給環境が年々厳しくなっているということでございます。特に北海道の畑作の基幹作物であるてん菜、バレイショ、さらに小麦も品種と関連して厳しい状況にあるわけでございますが、国では昭和六十五年度目標の農産物の需要と生産の長期見通しを立てているわけでございます。この長期見通しの方向での生産の位置づけを果たして確保することが可能なのかどうか、また、そのための方策としてどういうことを考えておられるのか、最初に大臣から伺いたいと思います。
災害弔慰金の関係でございますけれども、県を通じまして、五つの町村に対しまして弔慰金の早期支給を指導しているところでございますが、具体的には、九名中七名の方の遺族には本月中にも支給されようということです。それから、他の二名の方の遺族には、少なくとも十月初めには支給される見通しです。
次に、厚生省、建設省にお伺いしたいんですが、大きな人的被害を発生をさせたことに配慮して速やかに災害弔慰金の支給をすること、また被災家屋への災害復興住宅資金の貸し付けを早急に実施すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
昨年の秋ごろでございますけれども、この問題が出ましたときに私ども次のようなふうに考えました。それは、公共料金企業が適正利潤を超える利潤を継続的に上げるということであれば、確かに値下げに反映をしなければいけないということを前提にいたしまして、果たしてどれだけの金額が現実にコストの低下あるいは適正利潤を超えるだけの利益の増加になるのかということを分析をしてみました。その当時はまだ決算の資料がございませんでしたので、上期の決算が出ました段階において改めて企画庁の物価局としても計算をしてみました。
 その結果を今御紹介申し上げますと、五十八年度の上期の決算におきまして、一年前、五十七年度の上期の決算と比較をいたしまして、原材料費が九社合計で大体二千二百億円強節約になっております。しかし、その中身を分析してみますと、そのうち大体千五百億円が原油価格の値下げ及び円レートが高くなったことによる節約であるということがわかりました。ただし、この千五百億円という数字でございますけれども、これだけ節約になりましたのは、五十七年の上期におきまして為替レートが二百五十三円、それから一バレル当たりの輸入価格が三十四ドル強、こういうことでございまして、現在の料金を算定するときの基準になりました為替レートニ百四十二円、それから原油価格一バレル当たり三十二ドル強、こういうのと比較をいたしますと、円が高くなりましたことによるところの原油価格の節約というのは約五、六百億円、こういうことになるわけでございます。
 五、六百億円というのを一キロワットアワー当たりに計算をいたしますと、大体二十四、五銭である、こういうことになろうかと思います。一般の消費者家計におきまして、月間の電力量の使用というのは二百キロワットアワーくらいになるものですから、一キロワットアワー当たり二十四、五銭ということでありますと、原油が査定基準よりも下がった、査定基準よりも円が上がったことによるところの影響というのは、月当たりせいぜい五十円見当ではないか、こういうことになったわけでございます。こういうことであれば、一般の印象では確かに先ほど御指摘のありましたように、五ドルで五千億円の超過利潤が発生をする、こういう印象でありましたけれども、実際の数字の上から詰めていきますと、そんな大きな数字にはならない、こういうことでございまして、それならば、値下げの問題というのは、現実問題として問題にならないのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
 ところで、その後下半期の状況がどうかということでございますけれども、これは間もなく年度の決算が出るということでございますので、その段階で今申しましたような観点から分析をした上で私どもの考え方を決めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 先ほど御指摘になりました「経済教室」の私どもの課長の論文というのは、いわば教科書的な原則論を書いたものでございます。私ども、この教科書的な原則論というものをできるだけ現実に適用していく、そういう方途を研究していきたい、これからもそれに努力を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 この問題について私どもの立場を御説明申し上げました。