縦割り行政の、しかもまた社会情勢あるいはまた経済情勢がますます複雑になりましたので、なかなか処理できない問題がたくさんあろうかと思います。不法投棄の問題、最近大変脚光を浴びた問題でございます。厚生省も大変苦しんでおられるようでございます。監察でその効果が出るかどうかわかりませんけれども、このような問題について絶えず私どもは検討の眼を向けるような機会を持ちたい、こういうふうに考えていきたいと思います。
言うまでもなく産廃には不法投棄と委託基準違反があって、これを合わせた検挙件数が平成元年で七百五十七件、うち基準違反が三百二十四件。最近の傾向としては産廃物の不法投棄の一件当たりの量がここ一、二年ふえているのですね。検挙例から警察庁が推計をした量というのは昨年が八十六万九千トン、一昨年が七十一万四千トンなんですね。
 今までの議論でおわかりになりますように、厚生省には警察から情報が入っていない。すると、不法投棄が放置され、または今後の法案改正でもこのままでは有効な手が打てるのかどうかということ、私は非常に心もとないと思うのです。それで、総務庁長官として、行政機関の監察という観点も含みながらこういう問題にもメスを入れることが、第三次行革審でありますか行政改革のテーマの一つじゃないだろうかと思うのですが、いかがお考えになりますか。
不法投棄の問題でございますが、まず予防的な措置と申しましょうか、そういうものといたしましてはマニフェスト、いわゆる積み荷目録制によりまして、事業者から排出したごみがその業者の手を経てどこで処理されるかというものをまずきちんと把握するという制度が予防的な措置として現在行われておるわけでございますが、それについてもっと充実強化をしていくということ。それからもう一つは、不法投棄を行った者がわからない場合に一体どういうふうにしていくのかといったようなこと。これを担保する方法がもっとあるかどうかということ。あるいは原因といたしましてその処分地のあり方等といったようなこと。これらがやはり今後の大きな検討課題であろうと私ども思っているところでございます。
不法投棄の実態を厚生省の側で把握をされておらぬわけですが、把握をされていなければ廃棄物を回収させるあるいは回収して原状回復することができないのではないか、私はそう思わざるを得ませんが、これは法の不備と言えるものでしょう。いわゆる行政上の検討と努力が足りないと言えるのじゃないかと私は思うのですが、これは意見として申し述べておきます。
 そこで、不法投棄の原因は一体どこにあるのだろうということを考えざるを得ません。厚生省は廃棄物処理法の改正を検討されるそうですが、不法投棄がないようにするあるいは不法投棄があった場合に原状回復する、そのためにどういう方法をお考えになるのか、簡単に御答弁願います。
廃棄物処理法違反で不法投棄など不適正処理を行った者に対しましては、都道府県等が不法投棄をいたしました廃棄物の回収等を指導いたします。と同時に、ある一定の場合には必要に応じてその措置命令を発することができるということで、現に発しているというところでございます。また、不法投棄を行った者が判明しない場合には都道府県知事が必要に応じて措置を講じる、このような制度とともに、このように各地方自治体で行われているものでございます。
マニラの日本大使館につきましては館員が総数四十二名でございまして、先ほど領事移住部長から説明がありましたとおり、総領事館が中に併設されております。そして、政務班、経済班、広報文化班及び官房といったそれぞれの班がございますが、総勢四十二名でございまして、フィリピンとの外交交渉、情報の入手、経済協力、あるいは広報文化、領事、官房、そういった業務をやっておるわけでございます。
ただいまおっしゃいました山本氏についてのいろいろな調査も現地の当局が行ったようでございますけれども、内容については、犯罪捜査の問題でございますので詳細なことは申し上げられませんけれども、現在のところ、その結果として確たる確認された証拠が出てきたということはないようでございます。
今のお話の中では、中村社長と通訳の瀬戸君の二人を捜しておるけれども、未確認情報が幾つかあってまだ最終的な確認はできていないということになるかと思うんですが、いろいろ報道を取りまとめてみますと、特にこの二人は大阪に在住しておったということもあって大阪方面の新聞社ではかなりの報道が行われております。その中には、つい最近、中村社長の現地秘書であったトニー山本氏が入管当局に引っ張られておる、彼を調べればかなりのことがわかるのではないかというような報道もされておりますが、この件については御承知でしょうか。
大臣にお尋ねしようと思っておりましたけれども、大臣がおいでになれませんので、長官並びに部長さん方にお尋ねをしたいと思います。
 第八次石炭政策がある程度の成果を受けて終わろうとしております。私の選挙区にも炭鉱がございます。先日、その地域の三千名の方々が集まって、ポスト八次策、石炭と産炭地域を守る釧路市民大会という大会を行ったわけであります。集まった市民の方々、そしてまた石炭に従事している方々、特に婦人の方々は大変悲壮感を持ってその大会を行ったわけでございます。
 今のこの状況を見たときに、現在の内外の石炭の価格差を見たときに、需要に見合った生産を上げていこうということであれば、これはもう結果は見えているわけであります。ですから、そういう現実性を踏まえた中で、政府の皆さんは、あるいは通産省は、国内の石炭産業が、言葉は悪いですけれども自然死をしていくのを見守るという、そんなような姿勢をとっていくことになるのだろうか、それともまた、電力を中心とした需要業界に国内炭の引き取りを強く求める、あるいはまた別な施策をとりながら国内の石炭産業を維持していこうという姿勢をとっていくのか、この際、ポスト八次策の前にぜひ明らかにしていただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。