最後に個人災害救済制度について一言お尋ねをしておきたいのです。
 今回の台風被害、これはいわゆる個人災害にあることは消防庁の調べでも明らかでございます。ところが、天災による個人災害の補償、これは原則的に認められておりません。したがって、どうしても自衛手段として火災保険に加入をしたり、また、地方自治体では独自に、災害に関連した数々の貸付制度、こうしたものを実施し救済に努力をしておるわけでございますが、民間の金融機関でも優遇ローン制度、このように救済に協力をしておるわけでございます。したがって、国としても個人災害に対する救済の手をやはり積極的に差し伸べるべきではないかと思うのです。例えば幾つかの自治体で既に導入をいたしておりますところの水害を初めとする災害保険制度、こうしたものも国レベルで考えていくべきじゃないか、このように思うわけでございます。
 また、床上浸水等の被害を受けた世帯に対しては所得税の減免措置、雑損控除等もあるわけでございますが、こういったものもしっかりＰＲする必要があると私は思うのです。いろいろな補償制度につきましては、例えば県やまた市町村においては早速チラシを全戸に配付いたしまして、こういう制度がありますからぜひとも利用してください、このようにＰＲに努めております。また、山口県ではせんだって、かわらの簡単な手入れの方法、こうしたものも図面にかいて、そしてこれを一戸一戸、全戸に配付をいたしております。そうした意味からいっても、国税庁は、減免措置や雑損控除等、そうした問題についてもひとつしっかりＰＲをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 台風等によります災害の救済対策といたしましては各種の融資制度とか共済制度があるわけでございますけれども、これらを活用することが基本であると考えておるわけでございますけれども、目下被害の状況の把握に努めているところでございます。
 また、主要な果樹の被災地に対しましては専門家を派遣いたしまして、被害果樹の管理等につきましての技術指導に努めているところでございます。
 農林水産省といたしましては、被害を受けられました農家が果樹生産に意欲を持って取り組んでいただくということは極めて重要であると考えておりまして、今後被害の実態が明らかになり次第、その状況に応じまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして必要な対策を検討してまいりたい、このように考えております。
中野議員にお答えをいたします。
 私は、今回の選挙制度の改革の中で衆議院の問題だけが出され、参議院の選挙制度も同時に改革することが望ましいというお考えには、基本的に、それは二院制度でありますから望ましいわけでありますけれども、自由民主党では、選挙制度審議会の答申をも踏まえ具体案づくりに向けて論議を重ねている段階であり、また各党におかれてもいろいろな御議論があると承っております。政府は、この各党の御議論の動向を踏まえながら成案化に向けて鋭意取り組んでいき、参議院についても適切な選挙制度の改革を、成案を得て問いたいと考えております。
 また、定数の抜本是正に関する国会の決議については、私もよく承知をいたしております。したがって、三・一八倍に及び違憲判決の示されている現状を踏まえて、これをできる限り改革しなければならない。選挙制度審議会からいただいた答申でも、選挙制度及び政治資金制度の改革を行うとともに、この改革によって投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要である旨述べられておるところであり、この答申を踏まえて国会にお願いをしておる公職選挙法の改正案によれば、御指摘のように、投票の価値の平等の要請にも十分こたえることができるようになっておるものと考えておりますので、どうか御審議を賜りたいと思います。
 また、政権交代の可能性について述べることは欺瞞ではないのかとお話しになりましたが、私は決して欺瞞ではないと思っております。といいますのは、今の中選挙区の制度においては、これは率直に申し上げて、選挙区の数が百三十でありますから、いずれの政党でも、そのすべての選挙区で複数の候補者を立て、複数以上が当選しないと政権交代の可能性は全くないわけであります。ですから、この政権交代の可能性を重視していかなければなりませんし、小選挙区制並びに比例代表制を加えることによって政権交代の抽象的可能性が生まれてくるということは、これは当然のことではないでしょうか。そして、この制度を変えることによって、むしろ私どもの方が政権交代の可能性が出てくる。政権に緊張感を持たせるという審議会の答申の触れられておる問題指摘に関しては、与党も厳しく世論に耳を傾けながら政策努力を続けなければならない厳しい制度なんだということを、みずから戒めながらこの法案をお出ししておるところでございます。
 また、並立制は民意を公正に反映しだいばかりか、過去の経験からも否定されておる、こうおっしゃいました。私は、過去の先輩の経験を大切にいたしますし、いろいろ尊重はいたしますが、しかし、率直に申し上げて、小選挙区が行われたのは御指摘のとおり二度ありますけれども、明治二十二年と大正八年から十四年までのいわゆる一定限度の納税者だけが投票権を持つ、そういう普通選挙法がしかれる大正十四年前のことでございまして、世界の情勢も国内の情勢も社会のあり方もいろいろとその後変化しておるということも、どうか率直に御理解をいただきながら、それぞれの歴史や文化や伝統の中でこれをしたらいいということを考え、各界の代表の方々の二年以上にわたる御議論、御審議の結果の答申を踏まえてやりておる改革でありますから、やはり今日にふさわしい政治改革をなすべきであろうと政府は考えてお願いをしたわけであります。
 そして、人々の価値観も多様化しておることはそのとおりであります。したがいまして、民意をきちりと反映するために、小選挙区制による民意の変化は、これは敏感に議席数に反映するものであります。同時にまた、加味した比例代表制は、いろいろな立場の御意見を反映するものであります。この二つの仕組みをまぜることによって、比例代表並立制という制度を国会にお願いしておるところであり、少数意見も十分国政に反映されるようになっておるものと御理解をいただきたいと思います。
 なお、今回のこの政治改革は、私は、内閣のスタートのときから、時代から与えられた使命であると厳しく受けとめて頑張ってまいりました。申し上げたように、国家国民のために政治はあるものでありますから、そのためにでき得る限りの改革はしなきゃならぬ、政治自身が血を流す努力をしなければならぬという厳しい立場に立って行ってまいりました。今回全力を挙げてお願いを申し上げておるのも、不退転の決意でもってこのことをお願いし続けてきたのも、その一点にのみ問題があったんだということをどうぞ御理解をいただいて、それ以外のことではございません。（拍手）
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