お答えいたします。
 住民基本台帳カードは、セキュリティー機能ということに着目しております。もちろん、キャッシュカードとかクレジットカードなどは磁気カードでございますが、それを大幅に上回る安全性ということで考えているわけでございまして、例えば、個人情報の漏えいを防ぐために、利用の際にはカード所持者の暗証番号の照合というものを行って、第三者による不正利用を防止する。
 また、ＩＣの機能を生かしまして、第三者が不正にカード情報の読み取りあるいは書きかえを行おうとした場合には、自動的にカード情報が読み取れなくなる、強制アクセス制御と言っていますが、そういう機能を持たせる。
 さらに、コミュニケーションサーバーとカードがお互いの保有する暗証番号の照合を行って、相手の正当性を確認する相互認証の機能を持たせるということなどで考えておりまして、こういった機能を活用することによって、個人情報の保護を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 住民基本台帳カードでございますけれども、高度なセキュリティー機能ということで、ＩＣカードを使うということを考えております。
 使い方に二つの場面がございまして、全国的な本人確認のための仕組みとして、本人確認情報を使うためのカードという機能が一つあります。それは、先ほど来御説明しております住民票の広域交付あるいは転出転入の簡素化というような場面で使われるわけでございます。
 そのほかに、それとは別に、ＩＣカードの残ったエリアを活用して、市町村がそれぞれの行政展開のために活用する。場合によっては単独で行うこともありますが、幾つかの周りの市町村と提携して広域的に取り組むということもあります。それにつきましては、やはりプライバシーの保護という観点も踏まえまして、条例で定めるところにより活用を考えていただき、また高度な行政サービスに利用していただくということを基本にいたしたいと考えております。
 もちろん、カードの発行につきましては、希望する住民の方に発行する、こういうことは基本にいたしたいと考えております。
 活用の分野につきましては、先ほども御議論がございましたが、これまで先導的にそれぞれの市町村におきましてＩＣカードの活用、地域カードとしての活用とかいろいろな取り組みがなされております。したがいまして、私どもは、まず住民基本台帳カードは、このシステムに必要な機能というものを中心に考えていきたいということでございまして、そのほかの独自活用分については、それぞれの市町村でまずはいろいろ御検討いただきたいと考えております。
これからの検討課題にしてください。通った後の話でありますけれども、通すことに全力をかけてもらってその後の話だと思いますが、よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
 次に、条例の話。
 先ほども出ましたけれども、条例によって定めればほかのものにも使えますよ、こういう話になっているわけであります。そうすると、使うときに、福祉のカードとか印鑑登録カードあるいは施設利用カード、こんなことで利用できる、こういう話のように私は受けとめておるのですけれども、これは使えますか。
 そこで、問題は、条例で定めるということをやっていますけれども、現実に地方選挙を戦っておりまして私もよく実感しておりますけれども、新しい市町村長が誕生する、こういうときは、大体そちらの方の人数の方が少なくて、事のよしあしはどうでもいいのです、この条例が必要だ、こういうことを認めながらもなかなか今度の新しい市町村長には協力しない、こういう話もありまして、なかなか条例で定めることができない、こういう状況だと思うのです。この理想とするところは、便利さを求めてくるわけですから各般にわたって使えた方がいいのです。使えた方がいいのですけれども、現実の問題としましては、そういう市町村が必ず発生をしてきます。
 そういうときに、統一的な指導をするのかしないのかわかりませんけれども、市町村の自主性に任せるんだ、こういう話になるかもしれませんが、少なくとも、必要なものができないような状態が生まれた場合、これらの取り扱い、自治省の指導、こんなことをどんなふうにやっていくか、そういう検討をされたかどうかわかりませんけれども、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。
 このシステムを構築するに当たりまして、住民票コードというのは非常に高度の秘密性を持つものでございます。民間分野においては必ずしも包括的な個人情報保護法が現在ないこともございまして、そういったことも勘案いたしまして、今回、民間の使用というものは認めないということにした次第でございます。
十分な理解を得られるように、今後とも努力をお願いしたいと存じます。
 ＯＤＡに関して若干ちょっと、この法案と離れるかもしれませんけれども、この際、御質問させていただきたいと存じます。
 昨年の六月、ブータンに対する政府の途上国援助事業をめぐる約六億四千万円の援助資金が不正に支出されていたという問題が発覚いたしました。総額六十一億円に上るブータンに対するＯＤＡで、現地で事業を担当していたコンサルタント業者が、無許可で工事内容を変更したり、勝手に機材を削減したりするなどして経理操作をしたものであるとのことであります。
 無償資金協力の仕組みは、被援助国政府からの要請がまずある。その上で、ＪＩＣＡとコンサルタント業者による事前調査を行い閣議決定されるというふうな流れであるようでございます。閣議決定されて、その後、被援助国と交換公文を締結し、入札後に被援助国が業者と契約し、外務省が契約を認証する。着工、完工を経て、事業経費の支払いとなる。これはＪＩＣＡが絡んでいる話でございまして、問題は、こういうふうな権限と仕事がコンサルタント業者、民間のそういう業者に集中し過ぎているということを意味しているのだろうと思います。
 国際協力銀行ではこういうことはないと思いますけれども、ＯＤＡ関係の、これは国際協力銀行とちょっと離れるんですけれども、ＯＤＡに対するこういう不正支出に対するチェックの仕組みというものを、やはり国民がもっと理解できるようにつくる必要があると思います。これは大変なレアケースだろうと思いますけれども、この再発防止のチェックシステム、情報公開を含めてお考えがあればお伺いしたいと思います。