何を聞いても、任意ということで聞いたんだから答えられないとか、あるいは今度は公務員の守秘義務だから答えられないとかいうことなんですけれども、だから私らが資料を持っていなければ、つまり我々が知っていること以外は何も答えないということなんですな。
 私らはここに資料を持っているから申し上げるのですけれども、特恵関税の関係で後進国の場合は本来なら一〇％なんだけれども五％だ、その枠は大体四月から七月ぐらいまでに使い切るということでしょう。それを数量をごまかしていたというので、あなた方は、本来一〇％の税金を払うべきものだったということで関係商社にも注意を促し、木材協会などのトップにも話をしたということがあったわけだというように我々は関係商社等から、調べられたところから聞いているのですね。
 そのやり方はどうかといいますと、輸入申告に際して輸出者作成のインボイス及びメーカー作成のパッキングリスト及び原産地証明、これが要るのですな、そうでなければ発展途上国で特恵関税がどうかわからぬから、で、通関されるわけだけれども、メーカーからは別途パッキングリスト及び実取引数量及び価格を示すステートメントが輸入業者の方に送られているのでしょう。実際はこのパッキングリスト及びそのステートメント、これに基づく数量及び価格で支払っておる。申告数量と実取引数量との差は、平均三五％申告数量の方が少なくなっておる。
 これはなぜそういうことになるのかと言えば、輸出税がＦＯＢの六％かかるということと、それから運賃やらあるいは保険が安くなるということと、それから特にフィリピンでは木材を伐採して森林地が非常に荒廃しておるためにメーカーに対して伐採の割り当ての数量が制限されておる、その制限を破ってどんどんどんどん切ってそして輸出するということのためにこういうことが行われているのでしょう。これを認める代償として差額はマルコスの懐に入っておるということで、丸太でもうけ、製材でもうけということで、例えばフィリピンの関係大臣は、このことによってマルコス氏に、一九八〇年から六年で総額十億ドル密輸出が行われて、九〇％以上がマルコス前大統領の懐に入っていたというように言っているぐらいなんです。
 これは後半の部分は確認されませんけれども、前半の部分の私が言いました表向きのインボイスと裏のインボイスがあり、その数量の差額が三五％前後に達するということは事実でしょうが。これも個別企業で答弁できないのですか。
私は歴史の話を聞いているのじゃなくて、現実に後退しているわけでしょう。下水道が後退しているのだからおかしいじゃないですかと言っておるのです。しかも、九〇％になるにはこのままでいったら五、六十年かかりますよ、かなりあれしても。特に九〇％二〇〇〇年にやるというような話がありますけれども……。したがって、端的に申し上げるなら、大きな仕事には金をどんどん出すけれども、下水道というような重要な問題について、特に湖沼とか河川の汚濁が最近あちこちで言われているわけで、これなどを含めて下水道に対する対策がこれだけ言われているのになぜ積極的なものがないのか。第六次の五カ年計画だって、金額にしたって、これは減っているでしょう。だから、調整費というものを二兆二千二百億加えて、それでかろうじて第五次計画よりも多くなっている、こういうことですね。この調整費というのは第五次でも使われていないのです。したがって、今度だって使われる可能性はまず考えられない。考えられないのに調整費なんかつけ加えて、あたかも第六次計画では多くやるようなことを言っておる。私はここら辺に、公共事業に対する建設省の構えがよくない、こう思います。そこで、そのことは事実として、もう議論の段階じゃなくて現にそうなっておるということだけ明確に申し上げておきたいと思います。これはまた後で下水道の法案がかかってくることになっておるようですから、その際に議論することにします。
 そこで、今大臣が内需の拡大に大変効果があるとおっしゃった東京湾横断道路、これは一兆一千五百億の金を使うということですから、これはやらないよりはやった方が相当な内需の拡大になるでしょう。しかし、それよりも住宅なり下水道なりあるいは河川の改修なり、そういう公共事業をやることの方を今国民はむしろ求めているのじゃないか、こう考えられる点が多くあるのです。答弁をいただきたいのですけれども、この内需拡大についてもそうですが、実際本四橋で使われた大企業と中小企業、零細企業との比較をしてみますと、九対一だそうですよ。企業では九対一、人数は、大企業であろうと小企業であろうと人は使われますけれども。だから、結局大企業が中心にならざるを得ないのです。東京湾横断道については、私はその点がもっと強まるような気がするのです。それは人は使われる、雇用はあると思うのです。土木事業に加わる人たちの雇用はある。しかしそれだって、今度の場合は大規模ですから、機械が非常に多く使われます。だからその点で、やはり順序としては下水道なり住宅なり河川の改修なり、そういうことの方を優先してもっとやって、それでなお余力がある、内需の拡大のためにはさらに民活をやる意味で効果があるというなら私は理解ができるのです。そういう意味では順序が間違っているのではないか。現に下水道なんかは後退している。住宅だって大したことない、いろいろ出されているけれども本格的なものではない。こういう観点で申し上げているわけです。
 そこで、そこら辺についても後で御答弁いただくことにして、具体的にちょっと申し上げてみますと、それでは、今度の東京湾横断道について民活ということが出ていまして、出資金を民間にも出させる。会社をつくる。そして全体の資金を調達するようになっていますが、具体的にお伺いしますと、一兆一千五百億円というのは、この金は十年間の事業を終わったときの費用、かかった費用だろうと思うのですが、さらにこの返還をするためには三十年間かかるという計画になっていますね。その三十年間かかる総額の費用というのは一体幾らになるのでしょうか。そのこともちょっと第一点、お伺いしておきます。
 それから出資金の中で、民間活力と言いながら総額六百億の会社の中で民間に出させるのはわずか二百億、こう承っておりますが、それと同じぐらいの額を地方自治体に出させようとしている。これはどうもおかしいんじゃないでしょうか。地方自治体に出資をさせるというなら民活じゃなくて、逆に言いますとこの会社の形を考えますと民活じゃなくて官活なんですね。民間の立場から仕事をやるために官を動かす、国を動かす形の体制になっていますね。資金の量的なものからいっても、それから仕事の問題、そういう意味でこれは一体どういうことなのか。その資金調達を含めて、この会社のあり方についてお伺いします。