世銀の問題を今とやかくおっしゃるけれども、何の関係もないのですね。今回の公社では、むしろ米州銀行の方が直接関係をいたします。世銀ではそうであったから、それは問題にならなかったとおっしゃるので済むのですか、日本としては。署名までの間の、その点における努力は何もなかったということでしょう。確認もしなければ……。日本としてはやれることとやれないことがございます、やれないことはこういうことであって、その点がはっきりしないと日本としては投融資はできないのでありますというふうな努力は、何らなかったのでしょう、署名までの段階で。正直に言ってください。
ただいま先生御指摘のとおり、本協定の条文におきまして、兵器生産云々ということは条文にあらわれておりません。
 また、本協定の設立交渉の過程においてどうであったかというお尋ねでございますけれども、これまで存在しておりました同種国際金融機関等が経済開発を目的にするということをその目的として協定上掲げてございますけれども、その経済開発というものの中には兵器生産とか軍事的な目的というものは含まれないということが、世銀グループでございますとか世銀の業務の案内書でございますとか、そういうものに明記してございますものですから、それはむしろどちらかというと、当然の兵器生産等は除かれるということが、交渉三カ国の共通の認識であったということで、議論には特にならなかったというふうに理解をいたしております。
この米州投資公社を設立する協定という協定に日本が署名をされるまでの段階をまずお尋ねします。よろしゅうございますか。この協定を署名されるまでに、今おっしゃったような趣旨をどのように努力し、生かされましたか。この協定の条文には、今おっしゃったようなことをはっきり確認できる条文は一カ条もないのですよ。どのような努力を日本の外務省としては払われましたか。
それはもう無意味なことをおっしゃっているのであって、結論からいうと、実質的にはこれは武器輸出三原則にもとる行為であるから、外国において武器を製造する企業に日本としては投融資はできないということだと思うのです。そうでしょう。はっきりそこをおっしゃればいいのです。
この問題はしばしば国会等の場でお答え申し上げておりますとおり、武器製造を事業目的とする場合には、内容変更、中止の勧告または命令等により、武器輸出三原則の精神にもとることのないように厳正に対処する、かようにお答えしておるとおりでございます。
準じて扱うじゃなくて、実質的にはずばりそのものであって、武器輸出三原則がある限りはしてはならない、日本の政府としてはできない、こういうことであるというふうに理解をしなければならぬと思いますけれども、余り歯にきぬを着せたような答弁でなしに、きっぱり言ってください。どうです。
武器の製造を目的とする直接投資につきましては、我が国企業が武器を直接輸出するかわりに海外で武器を製造する等の事態は、武器輸出三原則の趣旨にももとるものであると考えられますので、武器輸出に関する政府方針に準じて扱う、かように考えております。
そういたしますと、この武器輸出三原則は、武器そのものを輸出する、武器技術を輸出するということでございませんでも、日本が外国の企業に融資、投資をして武器を製造するということも禁じられている、してはならないことである、このように理解をしなければならないと思いますが、いかがですか。
その基本理念というのは、よって来るところは憲法でしょう。憲法の前文並びに第九条でしょう。これは、質問をして御答弁いただくまでもない話だと思いますが、それはそのとおりですよね。
その平和国家ということについては、基本法である憲法というのが無視し得ない。それは法体系からいったら根本法であり、基本法であり、無視し得ない。だから、外務大臣は今その点をきっぱり、はい、さようでございますとはおっしゃいませんけれども、もう一たびそれをはっきりおっしゃっておいてくださいませんか。
前回、当委員会におきまして、この協定内容について私が質問申し上げたことに外務省としてはお答えがはっきりいたしませんで、それを留保したままで今日に及びました。改めて私はお尋ねをいたします。
 ただいまの武器輸出三原則、並びに当委員会でも昭和五十三年、五十六年、決議をいたしております経済協力に関する決議、これはいずれも申し上げるまでもなく憲法の前文、憲法第九条に基づくものである、このように御理解なすっていらっしゃいますね。当然だと思いますが、いかがですか。
私は二百三十万台の中曽根総理そして私どもの行った決定は正しかったと信じております。そして私は、あの段階で余計な説明を申し上げないようにということを心がけておったのでございますが、中曽根総理があの段階で本会議で言われました。私も聞いておりましたが、それは発表形式であるとか時期とか、そういった問題に関連をして非常に素直に感じたままをおっしゃったのであると思っております。したがって二百三十万台の決定自体は正しかったと総理も信じておられると思いますし、私も信じております。
 事実、あれが発表になりました三月末の時期は貿易摩擦がその渦中でありまして、米国の上院が対日批判決議を満場一致で通した時期であります。したがって、あの時期ではどんなカードを出してもそれは批判の対象になったに違いないのでありまして、その後、例えばクライスラーのアイアコッカ会長が来られました。通産大臣室においでになりまして、会いたいということでありましたから、自動車のことに具体的に触れないのなら会おうという条件で会いましたら、一言もさすがに触れられませんでした。そして、あのアイアコッカの本では大変な対日批判が爆発しておったのでありますけれども、日本に来て行ったコメントは、むしろ現在の貿易赤字はアメリカ側に原因があるのだと言って、日本側をほとんど責めなかったわけでございます。
 かれこれ考えてみまして、いろいろな情報を我我はつかんでおりますが、大統領、側近、その他いろいろな情報をつかんで、あの二百三十万台の一年限りの決定としてやりましたことについて正しかったという認識を持っております。