これはやむを得るもやむを得ないも、方法がないのですよ。きのうのサミットなどでも、結局我々は百七十円を切るというのは非常に苦しい、つらいということで、ともかくもう少し緩やかにしてもらいたいという気持ちは私自身ももちろんありますよ。世界じゅうにだれも同情する人がないわけですから。ただこちらで悲しんではかりおったって陰ではいい気味だなんと言うのはあるかもしれない。しかしながら同情する人がないというのが現実の姿。ということは、結局日本の貿易収支が輸出が千八百億ドル近くいって輸入が千三百億ドルだ、そこに問題があるわけですから。したがって、日本だけで金をみんな奪い取って世界経済をおかしくしちゃっている。簡単に言えばオイルショックの裏返してはないか。要するにＯＰＥＣが金を全部集めちゃってみんな世界じゅう貧乏にした、そいつを日本がやっているんじゃないかというふうな認識なんですからね。
 だから我々といたしましては、輸出入のバランスをとるということについて極力努力をしますという誠意を示さなければ寄ってたかって袋だたきに遭う、現実がそうなっていますね。したがって、世界じゅう相手にここで経済戦争がぶっ始まって、実際は勝つ見込みはないね。だからそれは世界と協調をしていく。協調して、一挙にできないけれども、我々は過度な集中豪雨的な輸出はできるだけ手控えましょう、輸入はふやしましょう、もうかった金は経済協力に使いましょう、内需の拡大もいたしましょうというような線で、ここで世界じゅうで寄ってたかっていろんな法律で日本いじめみたいなルールをつくられたのではもう後々までも大変なことになりますから、そういうものを防止をするということでやらざるを得ないのじゃないか。したがって野党の皆さんでも、共産党でもいいんですよ。あなたの意見だって、本当にこうすればいいですよという意見があったら教えていただけば、我々は皆さんから広く知識を求めてやっているわけですから、建設的な御意見を教えていただければ、それは大いに参考にいたします。
法案の質疑に入る前に一言大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、午前中も質疑がありましたが、円高の是正の問題ですね。これは我が党の不破委員長も四月二十五日の党首会談の中で、Ｇ５に始まりますアメリカの貿易収支、経済を助けるという意味から始まった為替操作、これが二百四十円台から百六十円台に、しかも、二国間あるいは全体のサミットの中でアメリカやあるいはヨーロッパ諸国が冷たくあしらってこれも成功しなかった、途端に百六十五円台ということで非常に深刻になっております。こういうような事態をどう考えるのかということと、こういう深刻な事態がずっと続くということが予想されますが、これに対応して具体的にどういう施策をとろうとされておるのか、そのあたりぜひ聞かせていただきたいと思います。
午後二時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十六分休憩
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    午後二時四十五分開議
法の運用によって、そういうむちゃな販売をさせないというようなことを徹底させたい。それから、今お話がありましたように、なるほど寝たきり老人等についてはホームヘルパーとか介護人、だれかがおるわけでございますから、そういうところを通してどういうようなＰＲができるか、できれば一番いいことでございますから、厚生省などとも相談をして、いずれにしても、再発防止のために万全を期してまいりたいと存じます。
御指摘のような問題につきましては、今さら私が御説明するまでもないわけでございますけれども、一つは、都市計画法それから農振法、この二つの制度によって市街化すべき区域と農地として利用すべき区域をはっきり分けたわけでございます。さらにまた制度的には、農地転用に当たっては、土地改良事業をやりました甲種農地につきましては原則的に一切転用を認めない、土地収用法等の適用のある事業の場合には格別でございますが、原則的に認めない、それからまた既存施設の拡張等の場合にも、線引きの変更をしない限りは転用を認めない、このように一応整備をしたわけでございますが、所有者一人一人の外用についての、特に農業者の意向が非常に多様化していることは先生も十分御理解いただけるところだろうと思います。
 さらにまた、例えば五十九年の全国農業会議所の田畑売買価格調査によりますと、中田が市街化区域内で二千七百万、市街化調整区域内の農用地区域で六百万、農用地区域外で九百万、それから未線引きになるかと思いますが、市街化区域でもなければ調整区域でもない都市計画区域内の農用地区域内の農地が二百万、はっきりと地価にこれだけ差がついているわけでございまして、そのようなところからさまざまな問題が現実に出てきていることは私どもも否定しないわけでございます。
 特に昨今、今後とも農業でやっていこうというグループが少数グループになっているわけでございまして、都市近傍あるいは中山間地帯では広範に御指摘のような耕作放棄地のようなところが出ているわけでございます。しかしながら、日本の土地利用法制全般を通じまして、積極的にこういうふうに使えという指示は、かつて造林臨時措置法で造林命令が出せるという法制があったことがございますが、それを除いてはないわけでございます。このようなところから今御指摘のような問題がいろいろ出てくることになろうかと思います。
 常に実態をきちっと掌握していかなければならないのは御指摘のとおりでございまして、その上でこれをどのように活用していくかということにつきましては、私ども責任回避をするつもりはございませんけれども、行政の指示というよりも地域の皆さん方でその使い方を決めていく。現在やや薄れてしまいましたけれども、かつては田んぼを荒らしておくことは恥ずかしいことであるというようなモラルが農村にあったことは私が申し上げるまでもないと思うのでございますが、そのようなモラル、いわば村の中のおきてを通じて土地の有効利用を図っていく、こういうようなことから私ども農地利用三法を制定し農用地利用増進事業をやっているわけでございます。
 先ほど申し上げましたような土地利用規制、これはマイナスの防止の面にだけ役立つ制度でございますが、都市計画法、農振法、農地法を通じたマイナス面の防止対策、それから積極的な利用につきましては、法制的にはやや御満足いただけないかもしれませんけれども、農用地利用増進法等を使いまして、大変難しいことではございますけれども、今御指摘のような事態を少しでもなくしていきたい。
 その前提といたしまして実態の把握ということは常にやっておかなければいけないことでございますので、今後ともさまざまな機会を通じて実態の把握に努めてまいりたい。かように考えている次第でございます。