この問題は非常に重要な問題でございますので、慎重にお取り扱いをお願いしたいと思っております。
 次に、最近の、火災だけではございませんが、火災を含めた都市の災害という問題についてお伺いしたいと思います。
 特に、最近は人口が都市に集中をいたしておりますし、また建造物につきましても複雑、多様化いたしております。そういうふうな中にあって、いわゆる都市の建物や、構造物が、災害や火災に十分対応できるようになっているかどうかということは、これはもう非常に重要な問題でありますし、都市に住む住民の生活という面から考えてみましても、非常に大事な問題であろうと思います。そこで、実際問題としては危険性が非常に強まっているんではないかということもあります。そこで、消防庁としましても、こういう問題について大変努力を払っていらっしゃると思います。
 そこでこの都市の災害、特に火災等を含めまして、そういうふうな対策ですね、これは現在どういうふうになっているのか、十分な対応があるのかどうか等を含めまして、一遍最近の消防の実情についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
これもきわめて地方団体にとっては切実な問題でございます。大体がさ上げをしておる案件が十幾つあるわけでございますが、それぞれの目的を持って、それぞれの必要性に応じてこれができてきたものであります。そうしてまたその背後には政策的な課題を控えておるいずれも問題があるわけでございます。したがいまして、答申としては廃止を目途としてということにありまするが、まあここ一、二年の間に廃止などというわけには実際問題としてはいきにくい問題でもありますし、そうかといいまして、これがそのままでいいかということになりますと、また国の財政の事情もございまするし、この点も政策課題をどういうふうに、またどういう方法でこれから進めていくかというその裏づけの問題もこれには絡んでくるわけでございます。単にこの問題は、地方財政の問題だけじゃなくて、日本の今後における国土経営の問題というものをどうするかという、そうした広い観点からの政策的課題として取り上げる面が非常に多い案件だと思っておるわけでございます。しかし、そういう議論をいたしましても、当面の財政上の問題について、やはり何か措置をしなくちゃならぬという問題もあるいは出てくるかもしれません、今後の検討の方向におきましては。この点は地方団体が本当にこの問題にメスが入ることによって成り立ちにくい、あるいは混乱を生ずるというようなことがないように、私どもは十分な配慮をしてこの問題に取り組んでいく必要があるだろう、こう思っておるわけです。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
それでは調査をしていただきたいと思うんですが、「日本の安全保障」、朝雲新聞社が出しているこのレポート、これは最初は安全保障調査会という名前で出されていた、これを朝雲新聞社が引き継いだ、こういう経過になっているようであります。一九六八年版の「日本の安全保障」、こういうレポートがあるわけです。この安全保障調査会、これは東京都港区赤坂七丁目二の十七、こういう所在になっております。取扱所は朝雲新聞社。
 問題は、本年三月三十日に、私は大村防衛庁長官と塩田防衛局長に対して、「わが国における自主防衛とその潜在能力について」、こういう表題のレポートが存在をしている、その内容は、日本における核兵器の生産の能力を具体的に調査をした、こういう内容になっているわけです。これを決算委員会で長官と局長にただしたわけでありますが、防衛庁側は、一切その経緯等については承知をしていない、中身も存在をしない、防衛庁には存在をしない、こういうふうに一切知らぬ存ぜぬという形で答えておられるわけです。このことは長官も局長も記憶されていると思うんです。それで一九六八年版の「日本の安全保障」、この膨大なレポートがあるわけですが、この中に、あなた方が一切知らぬ存ぜぬ、存在もしない、こういうふうに答えておられるこのレポートの内容がそっくりそのまま掲載をされているわけであります。
 この内容を見ると、これは資料等については防衛庁から提供をされた、あるいは防衛庁の協力がなければとてもできるようなものではないわけであります。具体的に日本の安全諸政策が掲載をされているわけであります。この中に、防衛庁が一切承知していない、こういうふうに答えておられる日本の核装備の問題、これが具体的にこのレポートと全く同じ内容で掲載をされております。表題はこのレポートよりもさらに具体的になって「わが国の核兵器生産潜在能力」、こういう形で登載をされているわけであります。これだけ具体的に、安全保障調査会、こういう名前で、しかもこれを取り扱ったところは防衛庁の出版物等を専門に取り扱っている朝雲新聞社が取り扱っている。そして中身には、防衛庁のその年々の具体的に公表されている資料、国会へ提出されている資料等が使われているわけであります。
 私の調査したところによると、この「日本の安全保障」というレポートをつくっているのは、これは防衛庁の現職の制服、それから退職された元制服幹部等々を含めたプロジェクトを構成をして防衛庁の資料等を使ってつくっている、こういうふうに私は調査の結果具体的な資料を持っているわけです。そのことを具体的に記述をした報道もあります。したがって、こういうものが具体的に出た以上は、日本において核兵器の生産能力を検討していることについて防衛庁が一切かかわっていないとは私は言えないと思うし、そういう資料について承知をしていない、こういうことは言えないはずじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 さらにまた、元防衛大学校長をやっておられた猪木さんが代表をやっておられる平和・安全保障研究所、ここから昨年の四月に「軍事科学技術の進歩とわが国の防衛構想」、こういう膨大なレポートが出されている。承知されていると思うんです。この中にも具体的にわが国が核兵器を持つことについての問題点等が記載をされています。内容は、わが国で持つとすれば戦術核である、そしてその戦術核はアメリカの戦略核と連動して、アメリカの戦略核の発動の引き金として日本が戦術核を持って使うべきである、こういうふうに問題を提起をしているわけであります。防衛庁の周辺でこのような形で具体的に核兵器の生産能力について検討が行われ、あるいは防衛庁の外郭団体として防衛庁の資料の中にも登録をされている平和・安全保障研究所、幹部の中には防衛庁を退官された幹部職員もたくさんいらっしゃるはずなんです。そこから具体的に、持つならば戦術核だ、アメリカの戦略核とこういう形で連動すべきだ、そこまで具体的に提起をされている。防衛庁は一切これを承知しないとは言えないはずだと思うんですが、いかがですか。