最後に申し上げておきますけれども、いま防衛庁で、まさに防衛庁のこの間願に関する統一見解の中で言論統制などは考えないものだということをおっしゃったけど、それは私あえて言い逃がれたと言いますけれども、いま私が申し上げましたように、あなたが否定なさらない電波に関してだけだって言論統帥に直接結びついてくる。何よりも国民の生命、財産、そして言論の自由、こうしたものを守り、発展させていくという観点から、有事法制は根本的にそれに背反するものである、こういうことを私どもは申し上げておるということを重ねて指摘をして終わります。
適用時期の問題につきましては、防衛庁所管法令に関連する場面では自信を持ってこういうことで間に合わないからということでお願いすることができたわけでございますが、第二分類の問題となりますと、これは関係省庁が旦ころ解釈、運用の責任を持っていらっしゃるわけでございまして、それがどのような場面でどのような特例によって救済されるかというふうなことにつきましては、教えていただかなければわからないわけでございます。私どもの方で勝手に適用時期を早める必要があるなどということを打ち出すつもりは全くありません。
 それから通信連絡は、御存じのとおり部隊指揮の命脈でありまして、その確保は組織的な部隊運用のためには欠かせない必須の条件だということは御認識いただきたいと思います。
 それから五十三年の九月に私どもが統一見解を出しておりますが、ここで自衛隊の行動がもとより国家と国民の安全と生存を守るためのものであるということを明記し、かつ言論統制などの措置は全く考えていないということを述べていることを申し添えます。
御説明いたします。
 固定局の問題あるいは電波の発射停止命令というふうな問題、これは前から言われている問題ではありますが、現在のところ具体的にどういう場面でどの程度においてその類似の措置が必要なのか、こういうふうなことについての部内的な詰めがまだできておりませんから、これを十分研究しました暁に初めて関係省庁の方に御相談に上がる、こういう段取りになる、もしもその必要があるとなればでございます。しかし、まだ現在そこのところが全くわかりませんので、何とも断定的なことを申し上げることができない状況なんでございます。
防衛庁にお尋ねいたしますが、先ほど宮崎さんの論文に影響されたものじゃないんだ、こうおっしゃいましたけれども、それでは、いま申し上げました宮崎さんの言葉によるならば、電波法の全面適用除外と電波統制権を自衛隊が保有する、こういうようなことはこの有事法制の問題としては考えない、こんなことにはならない、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
防衛庁で有事の際の立法とか運用とか、いろいろそういう研究をされていることは知っておりますけれども、郵政省にはまだ協議も何もないわけでございます。したがって、いま山中委員が仮定的に述べられた事項につきまして私はここで意見は述べない方がいいと思いますけれども、郵政省はやっぱり電波については一元的に監理をしておかなければ、一般の通信も残るわけでございますから、そういう点はどうであろうかなという感じだけを申し上げておきます。
郵政大臣にお尋ねしますけれども、いま私が申し上げましたのは、電波に関して有事法制として考えられることはある、それは電子戦争にも関係するんだ、こういう夏目官房長の発言があるんですけれども、その前提として、すでに自衛隊関係者がいま申し上げましたようなことを構想として述べているわけです。つまり電波法からの自衛隊の全面適用除外、移動無線局も固定無線局も、それから電波統制権も自衛隊が保有する、つまり場合によっては有事だということで放送局の放送も自衛隊の権限でもってやめさせることができる、こういうふうな事態は当然のことながら電波法それから基本的に憲法に照らして考えられないことで、あるまじきことだというふうに考えておりますけれども、郵政大臣の御見解を伺います。
御説明いたします。
 ただいまの宮崎氏の論文その他につきましては当然私ども承知しておりますが、その論文の影響を受けて有事法制研究を進めたというわけではありません。私どもは、日本国憲法の枠内においてシビリアンコントロールのもとで間違いのない勉強を進めていくつもりでありますし、現在、仰せになりましたような問題点をすでに部内で固めてこれを持ち出そうとしているとか、そういうふうなことは全くありません。いま研究の緒についたばかりということでございます。
確かに私ども四十五年にまず一番最初の通達をお示しをいたしまして、五十年に若干修正をいたしておるということはもう先生御承知のとおりでございますが、実はそういうような四十五年以来の私どもの歩みについても、先生よく御承知でございますからここで特に長々と申し上げませんけれども、四十八年の時点から、まず、すでに振動病にかかっておられる方たちの少しでも発見を進めるということで、私ども応分の負担をいたしまして、巡回委託方式の健康診断というものを現在までやってきているわけでございます。この年々の健診の受診状況というものは、必ずしも十分なものとは思いませ九けれども、四十八年以来今日まで、延べ七万ないし八万ぐらいの方に実施をいたしてきておりまして、その成果と申し上げてよいかどうか議論のあるところでございますが、そういう委託巡回健診を実施することによって、五千人を超えるような患者さんの発見ということが結果として出てきているわけでございますので、そういう面では、相当健診そのものが成果を上げるという所期の目的を達しているんではないかと思っています。
 それからまた、低振動のチェーンソーを使うということが非常に重要なことであるということで、初めは構造規格的なものも定めておりませんでしたが、それも、先生御承知のように構造規格を定めまして、さらにそれについてその促進のために、買いかえ補助というような手だても講じたりいたしまして、少しずつ、私どもが当初にお示しをいたしました通達の内容に向かっていただいているという現状だと思っています。
 確かに、先生おっしゃるように、十年もたってまだこんなに患者がどんどん出ているということは問題であるという御指摘はよくわかるわけでございますが、私どもいろいろと努力をいたしてきた結果が、先生からいま御指摘をいただいたようなことでございまして、私どもとしてはそれでもなおいろいろと手段を講じまして、特に作業管理の徹底ということについて、関係方面ともいろいろ御相談をしながらみんなで知恵を出し合って何とか定着、浸透に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。