今までの同僚議員の質問とあるいはダブる点があるかと思いますが、御了解をいただきまして質問をしていきたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 第一は、最近の国家公務員の災害発生、それから補償の傾向、これは認定件数ということになると思うんですが、これはどのようになっておるのか、公務と通勤災害に分けましてその傾向をお教えいただければありがたいと思います。これが第一点でございます。
はい。
 最後に、早急な結論は出せないにしても、私はきょう、非常に深刻な問題でありますので私の問題点を提起したわけであります。ここで即答いただくことは予定しておりませんが、また次の機会にこの進行状況などをお伺いいたしますので、ぜひ真剣にこの質問と中にある問題提起を受けとめて検討していただきたいということを要望いたしまして、ほかの人事院勧告の問題も聞きたかったんですが、時間が参りましたのでほかの機会に譲ります。
ただいま申し上げましたのは、脳、心臓というすぐれて医学的な分野に属することについて申し上げたわけでございます。そのほかバイク振動でありますとか、放射線障害とか、いろいろなものがございます。それらにつきましては、それぞれの専門家というものを擁しまして、その方々の広い意見を徴して判定しているというのが現状でございます。それ以外に先生がおっしゃったような方々をお集めして会議を開くというような段階については、早急な結論は出しがたいと思っております。
ですから、やっぱり偏っているわけですね。
 そこで私の提言は、専門家の恒常的な委員会を例えば次のような構成でつくったらどうかというのが私の提言です。申し上げます。
 一つは、働く人たち、労働側、労働組合側と申してもいいでしょう、労働側の推薦する方が全体の委員の少なくとも三分の一を占める。いろんな三者構成で見るように三分の一を労働者側が占める。二つ目は、今言われた医学の専門家以外の方を半分以上、過半数を占める。過半数は医学の専門家でない人。しかしこの労働災害については見識のある人であります。これを入れる。具体的には、例えば産業医、労働衛生の専門家、労働法の専門家、こういう人を含めたのを半分以上にする。こういう構成の専門委員会をつくったらどうか。人事院が現在の勤務実態、先ほど言われたような勤務実態に即した認定を行えるように、例えばそういう専門委員会を設置すべきではないのかということを私は考えておるわけです。これを提案したいということを今考えておるわけです。これも御検討いただけるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
ぜひ検討いただきたいと思うんです。
 そこで、もう一つ私はここで提案を含めた質問をしたいと思うんです。それは今言われた脳卒中あるいは急性心臓死等が業務に起因するかどうか、公務に起因するかどうかという認定に当たりましてもっぱら医学のみの判断に頼ることは、私は非常に偏ると思うんです。そこで私は、人事院がこの種の認定に当たってお医者さん以外の各分野の専門家の方々の意見をどのように聴取しているかという現状をまず聞きたい。どういうふうに聴取していますか、あるいはしてませんか。
この三号の場所に入れるかにつきましては、三号の場合には職業性疾病として医学的に確立されたものを実は記載しているわけでございます。ただ、心臓病、脳卒中につきましては、一般的な素因であるとか、あるいはほかの基礎疾病に基づくものが多いということで、ややその角度が相違しているのではないかというふうに考えております。ただ、場所のいかんを問わず、今後心臓病なり脳卒中が、職業性疾患とは言わぬまでも、それにかなり類似した線という医学的な見地が確立されますれば、この中に入ることもやぶさかではないと、かように考えております。
これに関連してもう一つぜひ提案をしたいことがあるんです。これも御検討いただきたい。
 それは人事院規則の一六—〇の第二条に基づく別表第一ですね。この中に公務上の疾病等がずっと列挙されてあるが、その三の５号に、私はぜひ精神的もしくは肉体的に過重負担のかかる業務による脳卒中、急性心臓死等というのを言葉で入れてもらいたいんです、活字で。それがないから、その他「公務に起因する」云々という第八号の包括的なその他条項でやるからなかなか救われない、気の毒なのが救われないんですね。人事院も苦労するわけなんです。これを入れればいいんですよ、通達の中に。十六—〇の職員の災害補償という規則の別表の中に、脳卒中、急性心臓死あるいは脳血管疾患、虚血性心疾患と表現したっていいです。それはもうあなたの方にお任せするから、そういう今の心臓病と脳血管の病気による事故をそこに入れる。解釈上そこのところを牢固たるものにしていただくことを検討していただきたいと思うんですが、御検討をいただけるでしょうか。
ただいま問題になりました日本信販の問題につきましては、長野の警察の方にそういう告発があったということを承知をしておるわけでございまして、個別の案件で我々の方にも具体的な内容については必ずしも承知をしておりませんけれども、それらの整理が的確に行われるように警察当局にも努力をしていただきたいと思うし、我々自身もその推移というものについて十二分の配慮をしていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
 今御指摘の問題でございますけれども、さきのこの決算委員会でいろいろこの問題について御議論があった経緯を承り、また我々の方にも、下部には多分連絡があったんだろうと思いますが、私自身はまだその詳細については承知をしておらないわけでございます。しかし、いろいろ考えてみますと、これらの案件はどうも何か民事法の基本に重なるような、例えば商法改正とかあるいは民法その他の法制、法例の改正というような、民事法の改正にストレートにつながるものであるかどうかということは私必ずしもどうも自信がないわけでございますけれども、関係の通産、大蔵あるいは建設等でよくひとつこの問題について連絡、協調を図っていただいて、そしてそれらについて問題点があるというようなことで法務省に議論が持ち込まれましたら、これはせっかく検討してその対応を考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。