職員倫理規定の遵守を図っていく上で、大変いろいろ議論があるところでございます。ただ、前提として一つだけ御理解いただきたいのは、公務員が、公務員たる職員が、一般的に講演をしたりそれから寄稿をしたり、あるいは本を執筆したりすること、これ自体を禁止しているということではございません。関係業者との関連においてそういうことをやる、こういうことでございますので、そこはある意味でいうと厳密にお考えいただきたいと存じます。
 それで、今御指摘のありましたように、例えば新しく法律をつくった、それを国民に広く理解いただかなきゃならないから、ある意味でいうと広報の一環として地方に出向いていって講演する、それは本来仕事じゃないか。公務員として施策を国民に周知する、あるいは理解していただく。それで、それについて謝金をもらうというのはどうなんだ。実費弁済としての旅費をもらうというのはいいだろうという話がございます。
 あるいは本を書く、本を執筆するというのは、これはいいのだろう、自分の自由時間をつくって。ところが、業界団体が出している本に原稿依頼か何か頼まれて法外なあれをもらうとか、業界団体の集まりに行ったらちょっと一時間しゃべって何十万円もの謝金をもらう、これは実質的に形を変えたわいろじゃないか。その辺のところが非常に難しいというところがございます。
 ですから、その場合に、すべてがだめということじゃなくて例外となり得る場合もあるだろうけれども、一応禁止はかけておいて、服務管理官に相談をするということで、独善に及ばないような形でそこのチェック機能を働かせようというのが今回の倫理規定の眼目でございますので、そこのところについては十分御理解を賜りたいと存じます。
私は、独断専行の行政をやるつもりはございませんので、常に、そうした民間の方々の御意見をいろいろな機会に丁寧にお聞きする努力をいたしております。それを行政の中で反映をしていきたい、しかも、やる場合には、時間を置かずに、やるべきことは即座にやっていくべきだ、このように考えております。
それは、私は、判断の問題ですよ。建設大臣が、これはベストでなくてベターだと言われる。しかし、そうかなと私たちは思うのです。むしろこれは、ワーストじゃないかもしれぬけれども、何かそれに近いぞ、こういう感じを持つ面があるわけですよ。
 これはちょっと最後になるんですけれども、これは朝日新聞の三月八日付の夕刊であります。これによりますと、建設大臣のことが随分載っているのですよ、これだけずっと載っているのですから。お読みになっていらっしゃらないかな。
  「私が大臣でなくなってから結論を出すなんて、ふざけた話はない」。中曽根内閣当時から検討課題だった容積率緩和は、亀井静香建設相が一月十七日、「一年かけて結論を」と説明した事務次官らに「一カ月でまとめろ」と指示したところから急に動き始めた。
  亀井氏はこの夜、容積率緩和を唱えていたマンション業界大手・大京の横山修二社長らがいる会合で、このやりとりを披露。二月に入ると省幹部と一緒に、三菱地所、三井不動産など大手七社から要望を聞いた。
こうあるのですけれども、これは事実ですか。
私どもは、黙ってさわればぴたりと当たるような、そんな政策は直ちにやれるものではないと思っております。特に我が国の場合は自由主義社会でございますから、御党が目指しておられる社会とはちょっと違うとは思うわけでありますが、そうした状況の中で、委員がいつも主張されますような、弱者といいますか、そういう者の権利なり生活を自由な競争の中でどう守っていくか。この視点は絶対に忘れてはならない、これは住宅政策の中においても忘れてはならない、私はこのように考えておりますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、すべて一〇〇％一挙に解決できる問題ではないと私は思いますので、おたくの方も、ベストでない場合、ベターの政策にも賛成するようなマターもとっていただければ、極めて建設的に進んでいくと私は思います。以上。
ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案は、国家公務員の労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を、七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間としようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院内閣委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算の年額を増額するほか、短期在職の旧軍人等の仮定俸給を改善することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、恩給の基本的性格と今後のあり方、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、男女共同参画審議会設置法案は、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議するための機関として、総理府に男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
 委員会におきましては、男女共同参画二〇〇〇年プラン実現と審議会の役割、夫婦別氏制導入問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――