格差というものは急傾斜と平層、そういう条件以外にやはりあるんだということは頭の中に入れておかなければならぬと思うのです。
 このままちょっと比較しますと、最も優良炭鉱であると言われる三池炭鉱と太平洋炭礦、松島炭鉱池島でありますけれども、カロリーで言うと三池は六千九百五十カロリーが平均カロリー、太平洋は五千九百九十カロリー、池島は六千五百十カロリーであります。能率は三池が百十一・三トン、歩どまりが八四で最高であります。太平洋は能率は九十七・二トン、五五％で歩どまりは最低であります。池島の場合は六九・九％、約七〇％の歩どまりであります。したがって、山手は当然変わってくるわけであります。そういう点から比較しますと、池島の場合には一万五千九百三十四円の山手、太平洋は先ほど申し上げたとおりであります。したがって、三池の場合も池島の水準をほぼ上回る、カロリーで計算するとさらに上回るというのが常識であります。
 だから、同じ平層であってもこれだけの差がある、格差が依然として存在しているのだということをもこれからの政策の中に、頭に入れておかなければ、急傾斜と平層との間に差があって、あとは格差がないというものではない。いわゆる石炭産業そのものが常に体制的にはそういう問題を内包しているんだということに尽きるのではないかと思うのです。
 しかし、ある程度の是正をして、うまくいけばいいけれども、これがもし五年やってうまくいかないとすれば、もう一歩突っ込んでいかなければ、日本の石炭鉱業全体の安定はできないということになりかねないと思うのですが、こういう認識についてはどうお思いになるでしょうか。
実は私どももこの答申を受けまして、いまどのような方策が一番適切であるかという点は作業中でありまして、私どもの案は予算要求を出しますまでに決めねばならないというふうに思っております。
 考え方といたしまして、いま御指摘のような数字あるいはコストの差というものを幾らと評価するかという点は、私どももう少し作業をしてみないと明確な数字にならないわけでございます。
 また、その場合、安定補給金の方が従来もらっておりました額よりも減らされるところの企業もございまして、その辺の経理もよく見定めてみたいというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、考え方といたしましては、残ってまいりましたいまの格差、それと収益上の格差、さらにコストの格差等で考えていくわけでございますが、いま先生の御指摘のようなことも参考にさせていただきながら、この八月中にとりあえずの案を固めてみたいというふうに考えております。
私の調査では、この三つの補助金をトン当たりで計算しますと、空知炭田の場合は露頭が多いわけでありますから、坑内掘りで換算して計算をすると、これが最高で二千八百四十四円という数字になるわけです。普通一般の坑内掘りの炭鉱で芦別が二千四百五十四円であります。最も少ないのは三池炭鉱で九百八十一円。したがって、最高と最低を比較しますと大体千九百円程度の差がある、こういう数字になるわけであります。そこで、格差是正の場合に、普通一般の急傾斜と緩傾斜の場合には四五円程度のコストの差があるとも言われておるわけであります。協会あたりでもそういう議論がなされておるようであります。
 そこで、特に象徴的に比較をしてみますと、太平洋炭硬というのは平層でありまして、赤平は住友一社で急傾斜の炭鉱であります。太平洋炭硬は補給金はトン当たり千二十三円であります。赤平炭礦は二千二百八十七円でありますから、プラス千二百六十四円という数字になるわけです。それからカロリーで言いますと、太平洋の平均カロリーが五千九百九十カロリー、赤平は六千三百七十カロリーであります。したがって、山元手取りで比較すると、太平洋が一万二千九百五十四円、赤平が一万四千九百七十八円、プラス赤平が二千二十四円であります。トータルをすると三千二百八十八円になるわけです。四千円までの差は七百十二円になるわけです。したがって、安定補給金を今度はたとえば仮定でありますけれども二百円持ち出して、赤平の急傾斜が五百円とすれば七百円の差になるわけです。総トータルが大体四千円、こういう数字にもなるわけですね。
 だから、この答申の視点というのは、いま私の分析したそういう視点が大体目標ではなかろうかと私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
これは財政的メリット、この点ではこの法律が成立をしても何もないわけですね。それでこの種の特別立法といいますか、特定された立法については、たとえば公害地域の財政の特別措置法にしても、あるいは首都圏あるいは近畿圏、中部圏もそうでありますが、あるいは工特区内や新産都市の財政特別措置法でもそうですね、一定の補助がプラスされるわけですね。そういうのが必ずついて、そして国としてこれを助成をするといいますか、奨励をするというか、援助すると、こういうのが従来のこの種の立法の中には必ずあったわけです。ところが、いま審議をしているこの法案だけは何にもない。何にもないわけです、その点でのメリットは。この点が一つ現実に私は関係する自治体の、まあ全部ではありませんけれども、二府四県あるいは各市ずっと参って聞いてまいりました。そういう点が一つ重要な問題だということを申し上げておきたいと思うんです。
 その次の問題に移っていきます。
 そこで、次はこの法案に対するいま言いました近畿圏の各自治体の対応についてお聞きしたいと思うんです。確かにこういう広域処分場の開発といいますか、これに対する期待というのは非常に大きいんですけれども、ずっとそれぞれの自治体を回ってみますと、まずそれぞれ事情がやっぱり違います。当分間に合うところと、もうせっぱ詰まって目に見えて処分場に困っているところというのもあります。
 もう一つは、最終処分場との距離ですね、この問題でコストが非常に高くなるんじゃないかということで、一般的期待はありながらも、現実的な問題になると非常に違いが出てきています。厚生省の最終処分量の見通しについての計画では、広域処分必要量から自分のところで処理できるものを引いたりして、そして最終処分の必要量というものを計算をされているわけですけれども、実際にこれはセンターができて事業ができ、いよいよ埋め立てをするというときにどれだけ委託をしてくれるかどうかと、この点の見通しは一体どうなのか、この辺の調査は厚生省でおやりになったことがありますか。