今のお答えで十分だと思うんですけれども、ぜひ今おっしゃったことを具体的にお進め願いたい。お願い申し上げておきます。
 ライフラインの初動体制についてもお尋ねする予定でしたけれども、少し時間が過ぎておりますから、自衛隊のその問題について質問を移しますのでよろしくお願い申し上げます。
 最初に、自衛隊の初動のおくれが大変強く指摘をされているわけですけれども、自衛隊の役割、任務の中で、災害救助隊としての災害救助の任務、役割がありますけれども、この災害救助の任務を自衛隊が果たすに当たって、自衛隊のそのための諸機能、諸能力の現状についてひとつ整理をして御説明いただけませんか。
 例えば、自衛隊の消防機能がどんな状態なのかその技術、能力、あるいは救助機能といいますか、その技術、能力、また医療行動機能とでも言いますか医療機能と言った方がいいんでしょうか、医療行動の技術、能力、さらには二次災害防止能力、防止機能、その技術、能力、そういった災害救助の任務を果たすための自衛隊の諸機能、能力の現状はどうなのか、その点についてちょっと整理して御説明いただけますか。
御指摘ございますように、いざ災害となりますと情報手段をいかに確保するかというのが基本になるかと存じております。そういう面で無線による情報手段の確保ということでは、こういった市町村防災行政無線を全国くまなく整備していくということが私どもの考え方でございます。地域によりまして、意識の違いで立ちおくれているところもございますが、今後私どもはそういった面も含めまして、できるだけ早期に整備されるように強く指導し、また財源措置も考えていきたいと考えております。
五三・六％なり七八・二％の整備率の数字を高いと見るのか低いと読むのか。これは率が高ければそれだけ整備されているということにはなりますけれども、それで十分だと言える問題ではないんじゃないですか。したがって、今度の震災の教訓に学ぶ上で、やっぱりこの無線網だけは余り時間を置かずに完備されなければいけないんじゃないですか。
 鹿児島の風水害が一昨年の八月六日に起こりまして、そのときにも鹿児島からも大変強い整備の要請が上がりまして、私も二、三の市町村について一昨年は御配慮をいただいたことがございますけれども、そんなふうにして、常に災害が起きた復そういう整備を徐々に進めるんじゃなくて、今回のような教訓に学んで、防災行政無線網というのはこれは確かに経費は多額を要するものでありますけれども、やっぱり投資をいとわずにこの連絡網、防災行政無線網だけは国の財政援助、指導で完備するようにしなければいけないものではないかと思うんです。
 今後の対応についての御見解を承りたい。
災害時の無線によります通信連絡手段といたしまして、市町村において市町村防災行政無線というものがございます。これは、災害時におきまして迅速、的確かつ円滑に防災対策を展開する上で極めて重要であり、従来からその整備の促進を指導してきたところでございます。
 平成六年の三月三十一日現在の整備率で見ますと、全国で同報系、いわゆる各戸受信機、屋外拡声機により通報を行うものでございますが、この整備率が五三・六％、車または携帯式により通信を行うもの、これは移動系と言っておりますが、この整備率が七八・二％となってございます。
 今回の災害も踏まえまして、今後とも国庫補助制度あるいは防災まちづくり事業の積極的な活用によりまして、その促進を強く指導してまいりたいと存じております。
私、運輸省のその態度の方がいいと思っているのです。それは、そんな昔の話でなくて、例えば九一年に東京の杉並ですか、阿佐ケ谷−渋谷間の京王バスそれから都バス、それぞれ廃止をしたり運行回数を三分の一削減するという問題が出て、住民の人が三万五千名の署名を集めておられるのです。やはり住民の意見というのは、東京都内でいうと、二十三区になってくると、残っている人が年寄りの人になってきて、その通過路線でいっぱい自動車が走り回るという中で年寄りはもうバスしか頼るものがないという、そういう実態が現実には起こってくる。
 そうすると、経営の面からだけではいけない、総合的な面から路線問題というのは考えてくれなんだら困るのだという住民の声は、新しい事態に対応して都市の内部で起こってくる。そういうときに自治体の見解というのは重要な見解になってくる。だから僕は、精神的には、九十条を廃止する必要ない、今の時点でますます重要や、こういうことを残しておいた方がいいというのが率直な私の感じなのです。
 だからさっき、鳥取県知事あての「定期バス路線の一部休止申請の取扱いについて」というのは
生かしていくのだとおっしゃるのだから、それは生かすのならそれで結構だけれども、これは僕は、どうもこの問題については残した方がいいな、削除する必要はないな。むだなことは削除したらいいけれども、これは残しておいた方がいい、私ども率直な感じを持っているのです。むしろ、バス専用レーンなんかが朝行われているけれども、そういうのをもっと強化するとかいうところの方に力点が置かれるように、僕は運輸行政はこの点は強化した方がいい、率直に感ずるのですが、せっかくの機会だからそれを言わせてもらって。
 もう一つは、遊覧船事業を海上運送法第四条によって需給調整の対象から外すという問題をめぐる問題です。
 これは全国に四百四十五事業所がある。そのうち三百四十四事業所は、七七％になりますね、これは旅客不定期航路事業に大資本が入ってきた場合にはあっという間につぶれてしまうという。私、むしろ中小企業の死活の問題にかかわる問題だから、これは従来どおり残しておいた方がいいと率直に感ずるのです。
 ですから、陸上輸送のさっきのバス路線の問題では住民の声が反映されるように、それからこの遊覧船の問題については、中小企業の死活の問題としてそういう権利は保障してやる方がいいというふうに感ずるのですが、間違うてますか。それはどうですか。