第二次分権というネーミングではやらないけれども、しかし税財源についての充実の方向性という観点でさらに努力をしていきたい、そういう答弁をいただきました。若干安心をさせていただいたわけであります。
 経済状況等を総合的に勘案しという言葉を使われましたけれども、ではいつその税財源の改革をやるかというのはこれから非常に重要なウエートを占めてくる、こういうふうに思うわけです。
 そこで、まずこの問題について自治大臣に伺って、最後に総理にもお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この財源問題のいつやるかという時期の問題について、ある程度推察できる発言が先日ございました。それは、六月十四日、参議院の本会議において宮澤大蔵大臣がこのように答弁をされています。「例えば我が国の経済が仮に年率二％ぐらいな成長軌道に乗ったと判断されましたときには、一番にしなければならないのは、地方ばかりでなく国と地方の行財政の再配分、それをどうするかということを検討すること」でありますと、こういうふうに答弁をされているわけであります。
 その前段に自治大臣とも調整してという答弁だったというふうに思いますが、再度自治大臣にこの宮澤大蔵大臣の答弁に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要でありまして、今回の地方分権一括法案におきましても、法定外普通税の許可制度を廃止し、国の同意を要する事前協議をすること、法定外目的税を創設することなど、地方団体の課税自主権の拡充を図ることといたしておることは御案内のとおりでございます。
 地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」とされておりまして、今後の地方税財源の充実確保については経済情勢の推移や税制の抜本的改革の方向等も見きわめつつ、総合的に検討すべきものであると考えております。
 委員御指摘のように、一次、二次ということはありませんで、この分権をまず進めていくという形の中で財源についての御指摘でございますので、今御答弁申し上げましたように、これを中長期的に充実確保していくという方向につきまして今後全力を挙げて努力をしていかなきゃならないことは、これは当然と考えております。
公務員制度改革は中央省庁等の改革の一環として重要な課題でありまして、行政における国家公務員の人事管理については、去る四月二十七日に中央省庁等改革推進本部が決定をいたしました「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、具体的改革の方針、方策を国家公務員制度改革として盛り込んだところでございます。
 そこで、清水委員御指摘の他の分野における点についてでありますが、立法府、司法府における国家公務員につきましては、三権分立の原則のもと、それぞれにおいて人事管理が行われているところでありますが、立法府、司法府、行政府を問わず、国家公務員の人事管理については時代の変化に対応した適切なものとする必要があるという認識をいたしておるところでございます。
国立医療機関というのは非常に希望者も多いですし、優秀な人材が集まっていることも事実だと思います。
 しかし、力の発揮できる環境にないという不満を持っている職員が今おっしゃったようなメリットを本当に生かせるようにするために、何といっても運営費の交付金の額にもかかわりますし、さらに大切なのは、これまでのように国から本当にはしの上げおろしから細かいところまで指示があるんじゃなくて、職員みずからが改革に参加できるようなそういう仕組みをつくることが大事だというふうに思うわけです。
 伺うところによりますと、一つ一つの施設に法人格を与えるのではなくて全体に法人格を与えるというふうなことでございますけれども、ぜひ個々の施設が独自性を発揮できるような仕組みにしていただきたいということをお願いしておきます。
 最後になりました。総理にお伺いしたいんですけれども、中央省庁の改革というのは恐らくこれから地方自治体の改革にもつながっていくことだというふうに思います。そしてまた、国民生活にもプラスの影響が出てくるというふうに思っております。
 しかしまた、国家公務員の問題としては、行政機関だけでなくて司法とか立法の改革にも国民の関心は当然広がっているというふうに思います。
 司法改革というのが小渕内閣において着手されることになりましたけれども、あらゆる分野で公務員の働き方の見直しが必要になるんじゃないかというふうに思っておりますので、三権の長の会というのがあるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ総理からもそういった面でそういう問題意識を発信していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
この原因でございますが、今までの御質問と私なり警察当局からの答弁の中にいろいろな形で触れられていることでございますが、まず第一は、覚せい剤の密輸あるいは密売事犯というものが暴力団等ある意味では非常に強固な組織によって非常に計画的に敢行されているということにあります。このような犯罪は、とにかく検挙を免れるために、例えば末端の使用者に対する密売については、先ほど警察の方からも非常にかたい言葉で申し上げましたが、非対面方式ということでございます。つまり買う者と売る者とが顔を合わせないということです、具体的には。そのために、電話を中心とした器材を非常に巧妙に利用するということでございます。密行的かつ巧妙に行われるということでございまして、犯行自体が捜査当局によりまして全貌を把握し早期に解決するという点で非常に困難な要素を含んでいるということでございます。
 それからもう一つは、犯行後におきましても暴力団組織を中心に罪証隠滅工作あるいは犯人隠避工作が行われることが少なくない。容易に捜査の端緒をつかむことが困難だということも一つの理由になります。
 また、さらにつけ加えますならば、最近では末端の売人に外国人が登場してくるケースがございます。これはもう調べ自体が非常に困難をきわめると同時に、外国人は日本の密売組織の実情についてなかなか知識が十分でないものですから、仮にそれを捕まえていろいろ調べましても、そこから突き上げるということはさらに困難をきわめるということでございます。
 今申し上げたような諸事情から、末端の売人ぐらいまでにとどまりまして組織の中枢に捜査の手が及ぶのが難しいという一つの罪種ということでございます。