今回の措置は、アルコール飲料関税につきましてはここ数年、累次にわたる一方的な引き下げを行ってきております。また、円高の進行によりまして輸入品の競争力が高まっているということから見まして、現時点でとり得るぎりぎりの措置であるというふうに考えているわけでございます。先生おっしゃいますように、関税率の引き下げというものについては程度の問題でございまして、先方の当初の要求のとおりになっていないわけでございますから、要求があることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、現時点でとり得るぎりぎりの措置として理解を得ていきたい、こう思っておるわけでございます。
私、ヨーロッパの酒類製造業協会へこの一月出かけていきまして、向こうの当事者の方々からいろいろお聞きをして帰ったところでございます。そうこうしているうちに去る三月二日、社団法人経済団体連合会、いわゆる経団連から「洋酒の輸入円滑化に関する見解」と称するものが出ておるわけでございます。これによりましても、今回、原則三〇％引き下げは評価する、しかし、引き続いてこの関税についてはできるだけ早い機会に欧米の水準まで引き下げるべきである、こういうふうな見解が出ておりますが、これについてどういう御見解をお持ちでしょうか。
御承知のとおり、ＥＣのガットに対する提訴につきましては、関税率の問題ばかりでなくて、ほかにもいろいろな問題があって提訴しているわけでございます。関税率につきましては、今回の原則三〇％の引き下げは、ＥＣ、あるいは米国も別途要望しておりましたけれども、こういう強い要望を踏まえて行うものでございますが、この措置につきましては、先方も相当の評価をしているというふうに私どもは理解しております。
六十億円でございますが、この六十億円ぐらいの減収で、ＥＣ、アメリカがアルコール問題を一つのテストケース、象徴としてとらえておるわけですが、ガットのパネル協議も今進んでおるようでございますし、そういう非難に対して耐え得るかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
きょうは、売上税の問題ではございませんのでこの辺にしておきますけれども、法案の審議を進めていきたいと思います。
 関税率の一部改正の審議の方に入っていきたいと思いますが、まず、アルコール飲料十八品目について課税率を原則三〇％引き下げる、こういうことでございますが、これを三〇％原則引き下げますと年間大体どれぐらいのいわゆる税額の減になるのか。お酒の税金を従量税にするという想定のもとでございます。為替相場もあるでしょうけれども、今回アルコール飲料十八品目について関税率を原則三〇％引き下げた場合、どれくらいの減収になるのか、積算根拠を含めてお願いしたいと思います。

 一方ソ連は、国内経済的に厳しい局面を迎え、日本の経済力、技術力に強く期待し、全般的には融和的な政策を志向しているかに感ぜられるが、我々は、ソ連が常にその広報宣伝活動によって、各国の民心を撹乱し、自由主義陣営の分断を図りつつ実利を得るのを常套手段としていることを忘れるわけにはいかない

 もちろんできるだけ平穏な国際環境をつくることは外交の基本であり、特に隣国とは友好的関係の維持向上に努むべきは言うまでもないが、ゴルバチョフの来日問題にしても、彼らの本質をよくわきまえ、そのねらいをはっきりと見きわめ、彼らにいたされることがあってはならないことは言うまでもない

 特に北方領土を不法に占領し続けているソ連に対しては、毅然たる態度を毫末も崩すことなく、これを度外視した政府レベルでの具体的な経済協力等はあり得べきでなく、ソ連に対しては、国民的合意のもとに一糸乱れざる姿勢をもってその外交を進めるべきである

 以上をもって関係各国を中心とした国際情勢についての私見の開陳を終わるが、最後に重ねて、我々は常に日本の安全と世界の平和及び日本の国際的貢献という基本に立って、的確に情勢を把握し、かつ長期的展望に立って、一つずつ着実に対応していくべきことを強調しておきたい

 終わります

外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
 本日は、国際情勢の認識に関する件につきまして委員の皆様に御発言いただくことになっております。
 それでは、御意見をお述べいただく方は順次御発言願います。
神田委員御指摘のとおりの国際情勢にあることは認識をともにするものでございます。そしてまた農政審報告におきましても「生産性向上を基本として国内での基本的な食料供給力の確保を図る」とされております。御存じのように現在は相当部分を輸入に依存しておるわけでございまして、今後国内生産と輸入との適切な組み合わせによりまして安定的に供給していく考えでございます。そうして、ある面では我が国は麦の大輸入国であって、麦についての輸入圧力が高まっているとは考えておりません。
 それから、その次は、国内産麦は、午前中以来のいろいろな御質疑、御議論もあったところでございますが、現在のところは品質面からパン用あるいは菓子用といった用途には不向きでございます。日本めんの原材料として供給の拡大を図ることを基本としているわけでございますので、麦について自給力の向上といってもおのずから限度がございます。このような我が国の立場は、今後とも麦輸出国の理解を得られるものと考えております。
 そして、国民の理解を得ながら麦の生産振興を図っていくためには、まず第一は、食糧供給力の確保を図るとともに、地域の条件に即した合理的な土地利用方式の展開による水田農業の確立等土地利用型農業の健全な発展に資するという観点から、転作作物、裏作作物としての位置づけ、食品工業原料としての性格等に配慮しながら引き続き生産性の一層の向上と良品質麦への生産誘導といった今日的課題に速やかにこたえることが重要であると考えております。
 どの程度のパーセンテージをという点につきましては、局長からお答えをいたさせたいと思います。