およそ税収がどうなるかというのは、恐らく今から国会その他で御議論をいただきまして、どういうものを保護すべきか、あるいは保護すべきでないか。新しいものを入れるか、入れるべきではないかというふうな結果として出てまいるものですから、私どもでこれをどうなるだろうかということを予測するのはなかなか難しいというのが率直なところでございます。
 ただ、一般会計と特別会計というふうな観点からという御議論でございますと、特別会計の方につきましては、御高承のとおり、これは特別会計、正式のあれは石炭その他何とか特別会計というやつは特定財源になっております。したがいまして、基本的にはそういうエネルギー政策がどのような方向を向いていくかということが非常に大きなポイントになろうかと思うわけでございます。
 さらに申し上げますと、その中で原油の関税、これはほとんど原油及び関連品の関税が特定財源になっているわけですが、これは実は日本のように自分の国で生産しないのに、なぜかけるのかということになっていることから出発したものでございますので、例えばその大宗、恐らく税収的に大分大きなシェアを占めると思われます原油関税につきましては、既にこの四月から三百十五円から二百十五円に下がることになっておりまして、これは将来ゼロになるというのが既にでき上がっておりまして、そういうふうなことからまいりますと、特別会計の税収というのは、今のままのような政策で、今のままの率であれば下がっていく、絶対額としても、絶対額としてはちょっと取り消させていただきますが、余り大きくならない、むしろマイナスになってくるという従来のトレンドがあるのかなという気がするわけでございます。
 ただ、御高承のとおり、関税の場合には国内の税収でありますとか、政策目的以外に国外との関係で導入をしたり、あるいはやめたり、あるいは特定のことがあればそれを相殺するための関税をかけたりと、こういうことがございますので、国内要因だけで判断していくということもなかなか難しいかなというふうに考えています。
 いずれにいたしましても、余りお答えになってないかと思いますが、お伺いしましたところのとりあえずの考え方というのは、そういうことではなかろうかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それで、少しデータを見ますと、この十年間の関税収入で一般会計分が約四割ぐらいふえています。逆に特別会計分は半額に近く落ち込んできております。この点は今後どういうことになるのか、一般会計分、大体こういったレベルでふえ続けていくのか、特別会計分はこういう形で減り続けていくのか、その辺の推移、見通しについてお伺いしたい。これは事務方で結構でございます。
御指摘のとおり、自由貿易体制の維持強化が国際的に潮流となっておるさなかで関税政策の運営をどうするかでございますが、国内産業保護という観点もございます。消費者の利益という観点、税収の確保、税関における円滑な政策執行等の観点を総合的に勘案をしながら、関税体系上のバランス及び税制の整合性を踏まえながら、先進国として取り組んでいかなければならない課題でございますので、毎年度関税改正を引き続き行いまして適切に実施してまいりたいと考えておるところであります。
 税関、約三兆円の税収にかかわる徴税機関でございますから、今後とも適正、公平な課税の確保に努力をしていかなければならないと思っております。
大臣、御苦労さまでございます。
 私は、今回の関税定率法の改正の内容につきましては、ほぼ異論がございません。しかし、一問、大臣にお伺いしたいと思いますのは、昔は関税自主権というものが確立をしておりまして、これは国の主権の非常に大きな要素であったと思うんでございます。最近、国際化あるいは自由化というふうな流れの中で、この関税の意味するものが大分変わってきているのではないかというふうに思うのでございます。
 そこで、この関税政策のこれからの位置づけといいますか、ありようといいますか、そういうことについて大臣の御所信を伺いたいと思います。よろしくどうぞ。
税関の職員、人員不足の中でよく御健闘をいただいておると思います。
 鈴木議員の御提言ごもっともでございまして、総員の中でどうしたならばこの分野の強化ができるか。必要不可欠の状態になっておりますので、努力を続けてまいります。
一番最後ですけれども、今お話しの点はこれからも十分議論してまいりたいと思いますが、いずれにしても税関の職員というのは、麻薬、港が広いとか、それから貿易が拡大するとか、そういう意味で非常に複雑多岐にわたっていると思うんですが、そういう意味で税関職員の要望についても、定員をふやすなどして、大蔵省はそれなりに努力していると思いますけれども、今後も努力していただきたいということを申し上げまして、大臣からその点についてのみ一言御答弁をお願いします。
今、久保田局長言われましたとおり、主権の問題が一つ存在します。それをクリアしながらいくということになりますと、輸入者に対しまして関係資料の提出を求めるというのも一つの方法かなと思います。適正な課税が行われますこと、世界の国々において措置が行われておる中で一つの抜け道かと思いますので、今後とも検討研究、実現に向けて取り組んでまいります。
先ほどから委員のお話を聞いていますと、局部的には我々もなるほどなと思うところがないわけではございませんが、ただ、委員も私御理解いただけると思いますけれども、外国と日本の場合は全く国土の条件が違います。まず、非常に川が短いということがあります。降った雨があっという間に海に流れていっちゃうんです。そうした場合、水が我々国民生活に利水という面で必要な場合は、へんぴなところでは天水をためるという知恵があります。あれと同じように、天然の資源である水をさっと太平洋、日本海に流させないでためておくという知恵なんです、全体としてダムというのは一つは。それと利水という面、洪水を防ぐという面もあるでしょう。
 そういう面では、もうナイルの川もはんらんします。アメリカのあれもはんらんいたしますけれども、悠々と広大な土地を流れていくそうした国と、急峻な国でしかも非常に距離が短い、あっという間に流れていく、そういう国における治山治水の形態というのはおのずから違ってこざるを得ない面があると思います。それと、気候ももう、私なんか子供のときと広島県はがらりと変わりました。時間とともに日本国を覆う天候の地図といいますか、それもどんどん変わってきています。そういう中で、かつては考えられなかったような地域が常時渇水現象が起きてくるということもございます。逆に、今までは集中豪雨をほとんど受けなかったような地域、これが最近は集中豪雨が来る。逆に、今までは台風銀座だと言われ、あるいは集中豪雨を受けておったところが、この十年ぐらいほとんどそういうことがないということもあります。
 そういうような現象面だけから見ますと、洪水があったら大変だ、台風がしょっちゅう来るから大変だということで、河川を整備しダムをつぐるというようなことをやります。気候風土が変わってきますから、あのダムはもう無用じゃないの、あのコンクリートを固めたような河川改修というのはむだじゃないのと、そんなことが出てくるんです、当然。
 それをもって、建設省のやってきたそうした河川行政がむだをやったというふうに思われてはやはり困るわけでありまして、気候を含めましてそうした客観的な条件が変わっていっているという中で、先見性を我々が持たぬというわけじゃありません。先見性を持ちながらそうした努力をしておるという、もうちょっと時間に幅を持たせていただき、我々もこの小さな地球という惑星に住まわさせていただいているだけの存在でありますから、その存在が自然の驚異を防ぐという知恵を出してこれに対応していくということは、委員おっしゃいますように、そう精密計算をやったら出る、こんなわけにはいかないんです。そう思いませんか。
 どうも失礼いたしました。