現在、これ以上の答弁をいただくことは無理だと思いますから、ひとつ可能な限りの支援の努力ということを十分踏まえて、今後頑張っていただきたいと思う次第であります。
 エネルギー転換対策は、本当に戦後の日本、高度成長期を迎えて日本がここまで経済成長するために非常に大事な、重要な政策でありました。これだけの壮大なエネルギー転換の対策を、通産省を中心に今日まで頑張ってこられたわけであります。まだ稼働鉱が二つほどありますから、まだまだ今からも頑張っていただかなければなりませんし、これは閉山されても後いろいろな問題が残るわけでありますから、今後もいろいろ大変だと思います。どうか、有終の美を飾る、最後までしっかりと対策をお願い申し上げる次第であります。
 地元では石炭で栄えた大牟田が、もうこれで石炭が終わるわけであります。石炭にかわる第二の燃える石は何か、こういうことを今盛んに模索をして努力をいたしておるところでありますが、そういう面につきましても、また通産省、通産大臣にお力になっていただくことが非常に多いと思いますから、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
この問題、大変古賀委員が御熱心だということはよく承っております。
 今御指摘のように、三井炭鉱の生産活動を一因とする海底陥没、大変地元の漁民の皆様方が御苦労されているということはよく理解できます。
 そこで、現在会社が漁業関係者と協議して埋め戻し等の対策を講じておるというふうに聞いておりますので、今後とも会社に対して適切な対策をとるよう指導してまいりたい、かように考えておりますし、有明海沿岸の水産振興を図るという観点からは、福岡県の有明海水産振興対策協議会における調査に対して産炭地域振興臨時交付金、これから支援しているところであります。それで、今後地元自治体から具体的な水産振興に関する計画が出された場合、当省としては、関係省庁とも協力をしつつ、どのような支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
この閉山問題に関してあと一つだけちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。詳しくは石特の方でと思っておりますけれども。
 それは、有明海には、特殊な事情がありまして、海底の陥没問題というのがございます。海底の陥没については、いわゆる鉱害対策での対応というのはありません。これは制度的にもそういうものはないわけでございますが、かなり実際には石炭の採掘と関係が深いというのは、もうこれは否定できないところである。そういう中で、しかし鉱害法の対象にはならないといったようなことで、地元の被害者、水産関係の人たちと三井鉱山等との関係で処理をされてきておるということになるわけでありますが、かなり大幅な陥没等の問題についてしっかり企業も取り組んでくれてはおりますけれども、まだまだ長年、今からその対策には時間がかかるということがあるわけであります。
 そうなりますと、閉山した後いつまでやってくれるだろうか、地元は大変な不安を持っております。この問題は大きな石炭対策の一環の話として、通産大臣も逃げないでひとつしっかり関心を持って、よき解決になるようにお力を賜りたい、こう思っておるところでございます。大臣の御見解をひとつお願い申し上げます。
これはＧ７、七カ国蔵相会議、トップのサミット首脳会議の意を受けるということもさることでありますが、久保先生には私の前任者として怒濤の中で大変御苦労をいただいたわけでありますが、それなども引き継ぎの際にお聞きをしながら、今後の対応、大変な時期ではあるが頑張れという御激励などもちょうだいをいたしました。
 実際、Ｇ７、蔵相会談というのは世界経済のキーメンバーによる分析と討議なんですね。やはりインフレなき持続的な成長を目指すことがＧ７構成国だけではなく途上国も含め、最貧国も含め、生活の安定、経済の伸展、こういうものに深く影響をするものでございますから、国益も極めて重要であります。国家である限り国益を大事にしながら議論をするのは当然でありますけれども、Ｇ７はやはり世界経済の動向、今後の展望というものについてお互いがキーカントリーとして、また大蔵大臣として責任を持ちながらそこで分析、討議する、こういうことでございます。
 ベルリンのＧ７討議も騒然たる中でスタートを切るわけでありますが、という意味は我が国の政治経済状況という意味であります。失速間近かな、あるいはこのままで日本はどこに行くのであろうかというような危機的な状況とあえて申し上げさせていただきます。そういう中で討議が行われ、我が国の基本方針を誠心誠意申し上げることにより、諸改革の断行が確実に経済の安定成長につながるという確信で取り組んでおるという旨申し上げ、理解を求めたところであります。
 適時適切な対応という言葉で終わるわけでありますが、今回のワシントンＧ７におきましても、実は内部はオフレコだという申し合わせがありますから一々だれがどう言ったかは御勘弁をいただくとして、大変真剣な議論が行われました。もちろん国益あり、ヨーロッパ勢はさらにユーロ統一通貨に向けての至難な中におけるリーダーシップを発揮しなければならぬ各位でございますから、対アメリカ、対日本という意味で議論が行われてまいります。
 我が国は、やはりインフレなき持続的安定成長を基本に据えながら適切なレートが望ましい。適切なレートというのはそれぞれ数字を挙げてだれも申し上げません、漠とした適切であります。それは経済の基礎的条件がすべての要素を反映して市場、マーケットが決めることでありますから、そういうことで適切なということでありますが、しかしこれ以上の激しいぶれは、行き過ぎはやはりお互い協調をしていかなければならないのではないかということで、適切に対応をしていこう。ベルリンのトーンよりも、こっちは共同声明でございますから、ベルリンは申し合わせでございましたから、共同声明という合意を得たステートメントになりましたことは、実ははるかに強いメッセージを世界に向け市場に向けて発信をしたと、こういうことであります。
 行き過ぎは適時適切に対応する、こういうことでありましたが、直後は全然そのことが市場に反映しませんことについては、Ｇ７の持つ性格、発表者が一人に絞ってやるわけでございますから、それ以上のことは、あとは市場の反応、こういうことでありましたが、それぞれの国の大蔵大臣の接触の中で話を聞いてみると、これは強いメッセージだなというようなことで浸透をしたことだけは間違いないと思っております。
 その共同声明の、安定したレートの中でインフレなき持続的成長を達する、そのためには適時適切に対処するという、言葉はそこのところは同じでありますけれども、共同声明ということにした重み、このことが評価をされ、合意の効果もかなり浸透したと、こう思っておるところでございます。そういう中で、そろそろ適正なところに落ちついていくのかな、ファンダメンタルズを反映したイコールのそれぞれのところと、こういう意味であります。