特定の政党の国会議員であろうが、やはりＮＨＫのこの厳しい経営情勢、そういうことを心配して将来の問題を含みながら経営委員と会ってＮＨＫの経営の実態を聞くというようなことがたとえばあっても、私はＮＨＫの不偏不党ということには関係しない、こう考えるわけでございます。
私も、ここでその規定を急にどうこう世いという考え方を責任持って申し上げるいま見解は持っておりませんけれども、何かこう考えれば半分理解できて半分理解できないという感じがするわけです。これは不偏不党の立場をＮＨＫはとるべきだ、こういうふうな観点から素朴な疑問が出たのでございますけれども、これは今後一緒にひとつ考えてまいらなきゃならぬかなと、こう思っておることだけ申し添えておきたいと思います。
 それから最近、経営委員がある政党の議員と会合をしたことが報じられておりますけれども、だとすれば、これは不偏不党という立場からＮＨＫの最高意思決定機関とも言うべきこの経営委員会のメンバー、これが特定の政党と会合をするということはいかがなものかな、こういうふうにも思うわけですけれども、これは、郵政大臣、どのようにお考えですか。
放送法の第十六条第五項によりまして、ＮＨＫの経営委員は「五人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。」というふうにございます。この趣旨でございますけれども、ＮＨＫの経営委員の数は十二人でございますが、それとの関係において放送法で決められたものかと思いますけれども、いずれにしましても、先ほどから言われておりますように、経営委員会というのはＮＨＫの最高の意思決定機関でございますし、その委員の任命のあり方につきましては、ＮＨＫの根幹にかかわるという問題として今後さらに検討と申しますか、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
郵政当局にお伺いをいたしたいと思いますが、経営委員会のメンバーに政党の役員に関する条項がございますが、十六条の第四項、第五項ですけれども、要約すると、この経営委員会のメンバーに政党の役員、同じ政党、同一政党の役員が五人以上はだめ、四人までは許容される、こういうふうな規定でございますけれども、こういう規定は一体どういう背景で生まれて現存をしているのか、いささか私は理解ができてないんですけれども、おわかりでしたら御説明願いたいと思います。
私の体験で御報告申し上げれば、大変、経営委員会御熱心な御審議がございまして、私は、私どもの立場とすれば執行部でございますから、最終的な最高意思決定機関の経営委員会が十分機能を果たすように補佐するのがわれわれの任務であろう、そういう点にもし至らない点があってはならないというふうに自戒をしているわけでございますけれども、現状ではいろいろと経営委員会に対する世の中の御要望あるいは御意見等がございますので、非常に御熱心に御審議をいただいておるということは申し上げられるかと思います。
私、経営委員会から任命されている会長でございますので、経営委員会の委員の選出その他についてお答えする立場にはないのではないかというふうに思いますので、その点はひとつ御容赦賜りたいと思う次第でございます。
各いろいろな分野の代表の方あるいは各地区の代表の方、それぞれの分野代表であると同時に、その地域における視聴者の意見というものも代表して審議に当たっていただける方々という方々の御選任ということが一番望ましいことだというふうに考えておりまして、いろいろな分野から選任された代表の声が経営委員会の議事に均衡のとれた形で反映をされるよう、委員の選任に当たりましても今後とも十分配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
先ほども申しましたけれども、放送法における地区代表あるいは地域代表、分野代表という要件は、これは私も理解はできるんですが、臨放調は、八つの地区から選出するいわゆる地域代表といいますか、地区選出委員については分野代表という考え方をとるべきではない、むしろ地域の視聴者の意向を代表するような性格の委員が望ましいんだ、またビジョン審議会でもそれに似たような考え方だと私は理解をしていますけれども、その点、現在のメンバーを見てみましても、必ずしも分野代表とは言い切れませんけれども、何か私は、経営能力と先ほど指摘しましたが、そういう点にこだわりが強過ぎはしないのか、こういう感じがするわけですね。これは郵政当局もそうではないとこれは言い切れないだろうと思うんです、このメンバーを見ますと。だから、そういう点をこれからぜひひとつ改善をしていくべきではないかと思うんですけれども、重ねてこれは当局の御見解をお伺いしたいと同時に、ＮＨＫ当局としてはこの点をどういうふうに、今日までの経営委員会のあり方にかかわってこられた当事者としてお考えになっていますか。
それ以後建設省近畿地建とかあるいは近畿圏整備本部が中心になって、滋賀県や関係府県と調整をとって、四十七年三月二十七日に申し合わせ事項がつくられるわけですね。その内容というのが、「１ 開発水量は、水利権量毎秒四十立方メートルとする。２ 利用低水位は、マイナス一・五メートルとする。３ 非常渇水時における操作については、関係府県知事の意見を徴し、建設大臣がこれを決定する。」という内容であったわけですね。
 この申し合わせ事項に滋賀県が合意した理由については、すでに昨年の二月二十七日の本委員会で質問をいたしました。そのとき当時の伊藤大都市圏整備局長は、滋賀県が特に要望しておりました琵琶湖及び周辺地域の総合的な地域開発というものを一体的に推進する方向が煮詰まったからと、こう答えているわけですね。つまり、従来の、先ほど来御説明があった下流に対する利水拡大一本やりから、滋賀県の地域開発セット案になったということが滋賀県を合意に導き入れた、これがこの前史といいますか、歴史的経緯の大きな流れを一言で言った場合そういうことになるのじゃないでしょうか。