けさの新聞で報道されましたのは、私どものといいますか、多くの企業の昨年一年間の決算の結果でございます。私どもは半年決算でございますので、昨年の三月、九月決算でございます。一般の企業は三月の一年決算だけでございますから、多少の時期のずれはございますけれども、昨年におきます私どもの当期純益は御指摘のように非常に増大をいたしております。
 ちょっと数字で恐縮でございますが、当期純益金が一兆千六百二十八億円ということでございますが、その大宗を占めます経常収入、すなわち、私どもが通貨発行の見返りとしていろいろ取得しております貸出金とか国債、外貨資産等の利息収入を主とする経常収入はそれほど大きな増減は例年ございません。
 その中で大きく変わりますのは、国債関係の損益が一つございます。これは、最近におきまして長期金利が引き続いて緩やかに低下をいたしました。その反面といたしまして、国債価格の上昇がございまして、この売買の、通常の取引でございますけれども、その差益がこの年非常に大きくなったわけでございます。
 もう一つは、為替関係の外貨資産の評価益でございます。これも昨年一年円安が進行いたしましたために、具体的には九十三円から百六円になっておりますけれども、これが反映をいたしまして為替関係の差益が大変増加をいたしました。この二つが主たる原因で、昨年は私ども非常に収益が多かったわけでございます。
 ただ、これは逆に、金利が上昇しますときとか、為替が円高に振れますときとかにおきましては、逆に非常に収益が減りまして赤字になりかねないというようなこともございますので、そういう外部環境に基づきます収益の増加が大きかったのでございます。
支店のこともお伺いしたかったのですが、時間が来ましたので、最後に一つだけ。
 けさの朝刊を見ますと、法人所得の面で日銀が四年ぶりに一位に返り咲いたという報道がありました。このことについて、日銀総裁の、日銀としての感想をお伺いしたいと思うわけですが、喜んでいるのか、あるいはまた、それこそ今この時期、この時点で日銀法の抜本的改正を議論しているわけですが、そのときに一位に返り咲いたということをどういうふうに受けとめているのか、御感想をお伺いします。
私どもが適切な政策を運営してまいりますためには、政策環境の変化を的確に把握して適切な政策を立案いたしますとともに、そういった政策を、実際に金融市場等を介しまして取引を通じて有効に実現させていくということが必要でございます。
 そういった仕事を遺漏なく遂行いたしますためには、金融経済に対します理解や金融実務に関します幅広い知識や、また最新のシステムに関します高度の技術といったようなことを日本銀行のスタッフとして身につけた者をできるだけ確保することが大切であると思っております。私どもも常に努力をして優秀な人材の採用やその教育、能力開発に努めてまいったつもりでございますが、今後ともその点では、新しい金融技術の発展におくれをとりませんように、しっかりと人材の確保を図ってまいりたいと思います。
 中途採用につきましても、これまで必要に応じましてそうした形での人材登用も行ってまいりましたけれども、御指摘の点も踏まえ、今後の状況に即応しまして、中途採用による人材確保につきましても一層配慮をしてまいりたいと思っております。
次に、日銀自身のいわゆる自己改革について一つだけお伺いします。
 日銀は典型的な終身雇用制というふうに思っております。中途採用者というものは、現在は電算システムの技術者が六人いらっしゃるというふうに聞いております。デリバティブや電子マネーなどの専門家の採用も含めて、抜本的な人事策の考え方の変更というか、それが必要だと思うのですが、新たなるスタッフ体制をしく必要性があると思いますけれども、総裁のお考え方をお伺いしたいと思います。
アジアにおいても、台湾、韓国、中国ということになりますが、日本も今、医薬分業が完全にできているかどうかは別の議論がありますけれども、私はやはり、Ｇ７の中でこれほど日本がおくれているということについて、大変恥ずかしいと思っております。
 それで、厚生省はこれまでの答弁で、医薬分業が進まないのは受け皿がないからだというふうにおっしゃっています。私が先ほど医薬分業の挫折の経過に触れましたが、医師法では、医薬分業を定めながら、ただし書きで法律を骨抜きにしている。明治から数えて百二十年、戦後も五十年間、医薬分業問題に対して常にあいまいな態度をとってきたのは厚生省じゃないかと思うわけです。その結果、薬剤費が医療費の三割に膨らみ、国民の医療不信が募る結果となっております。医薬分業の受け皿がないのであれば、厚生省が責任を持って計画的に受け皿をつくるべきだと私は思っております。厚生大臣も医薬分業は推進すべきだと幾度も答弁していらっしゃいます。しかし、現在の任意分業には限界が来ていると思います。
 処方せんが来るのを信じて努力しているＡ薬局の場合でございますけれども、わずか一日四、五枚の処方せん、金額にして四千円から五千円ですね。その処方せんに応じるために二百種類の備蓄薬を持たなければいけない。一種類一万円としましても二百万円の備蓄薬が必要でございます。先発メーカーの薬は百錠単位、ゾロでも千錠単位ですね。この単位包装を開封しますと返品が不可能になる。そうしますと、有効期限が切れた薬を不良在庫として抱え込んでしまう。病院と特別な関係を結んでいる門前薬局以外は、普通の薬局は、まさにこういう待ちの状態なんですね。
 受け皿づくりと処方せん発行は、私は車の両輪だと思うわけです。医薬分業の推進を主張する厚生大臣のお考えを実効あるものにするためには、関係団体や都道府県に対しても処方せん発行の指導をきちっとやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。