大蔵大臣に伺いたいと思います。
 大蔵大臣には先日の六日にも私から質問をいたしまして、その中で武村大蔵大臣が、ここに速記を持ってまいりましたが、全部は引用いたしませんが、途中から読みますとこう言っておられます。
 収益事業は何なのがこの範囲をどうするのかという議論だけでは、サリン、武器製造などの矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもあるが、これはある意味では刑法の適用によって対応が可能だが、宗教活動でない活動に使われるケースがあるのかどうかということも一つの論議になる。お金や物がという意味でしょうね、これは。宗教活動そのものが非課税になっていることには疑問は感じないが、非課税の中で宗教活動でない使い方がされているならば、この矛盾をどうするかは奥の深いテーマだが、真剣に見詰めなければならないと思っている。こういう含蓄のある答弁をされております。つまり、この点についてはやはり真剣に見詰めなければならない。つまり、公益法人一般の課税制度で営利事業の税率がどうとかこうとかいうことだけでは対応し切れない、より奥深いものを含んでいるということを明確に認められた上での見識ある答弁であるというように思います。
 そこで、あえて伺いますが、こういう点について、私は、国民の多くの声はさらに深めてほしいということだと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
宗教法人法が例えば性善説に立って制定されておりますように、宗教というのは、いわば人心を安んじ、社会の安泰に貢献するという高い公益性を初めから期待されて、それなりのまた保障を得ている、こういうふうに考えます。したがいまして、特定の権力、宗教のいわば情を得た権力その他が別の意味に何か利用されるというようなことは、私は、法の予定するものでない、こう考えます。
御指摘のように、憲法第二十条第一項後段に規定する政治上の権力の行使の禁止についての学説は、およそ次の三つに分類できるというふうにされておると思います。
 第一番目の説は、政治上の権力とは国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうものと解する説であり、学界の通説であり、政府のとっている見解であります。第二説は、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止したものと解する説であります。第三説は、宗教団体が政治的権威の機能を営んではなもないという趣旨を示したものと解する説であります。
 以上でございます。
それでは、十一月六日だったと思いますが、当委員会で質問さしていただきましたが、その議論を前提にして、本日も、短い時間でございますが質問をさしていただきたいと思います。
 十一月六日に私は、憲法二十条、信教の自由はこれを保障する、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという点については我が国の学説上三説あるということを指摘して、時間の関係でそれ以上は申しませんでした。きょうも私は、憲法上の問題として論議しようとは思っておりませんが、議論の前提として、日本には三つの学説といいますが、どういう説になっているのかについて、あらかじめ申し上げておきましたので、法制局長官に、簡潔で結構ですが御説明を願いたいと思います。
この問題については、新進党の海部党首が三日の午後に都内の大学で講演された際に、オウムの資金源はお布施だったということに触れられまして、改正すべきはお布施などの税制の問題だということもお話しになったそうです。そうしたことがあるとすれば、与野党これは呼吸を合わせてきちっとした結論を出すべきじゃないでしょうか。私はそんな気がいたしました。
 時間がなくなりましたので質問を終わらなければなりませんが、とにかく今回の宗教法人法は、もう必要最小限の、国民の何とかしろというその世論を踏まえて、早く改正をしろということに対して我々政治のレベルでは結論を出すべきではないかと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わります。
答弁いたします。
 御指摘のように、アメリカではそのような法制をとっております。またドイツでもそのような法制をとっておりますが、例えばドイツでは、政党法によりまして、公益法人等、宗教団体も含めてですが、政党に対して寄附をすることをまずとめております。それとの関係もあって税制上の措置がとられていると我々は見ております。また、日本におきましては、各省庁がまず公益法人の適格性をチェックしましてそれを税制上受けとめるという形をとっておりますが、アメリカの場合は各州でそれをやっております。したがって、連邦としては税制上これを受けとめているのではないかなと思います。
 そのように各国いろいろな成り立ちがある中で、日本の公益法人課税についてさらに適正化するべきであるという御指摘については、私ども十分勉強していきたいと思います。
先ほど、ソルベンシーマージンをどういうふうに計算されるのか、大蔵省の中の一つの指標としてというお話がありました。そういう具体的なものがあれば、それは第三者にとってもすぐわかるように例えば省令で明確に規定するとか、そういうことは必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま局長から答弁申し上げたところでございますけれども、ＡＴＲは元来、将来高速増殖炉が実用化されるまでの間、国際情勢の変化等により濃縮ウランの供給が厳しくなるような事態も踏まえまして、その場合においても、プルトニウム燃料あるいは天然ウラン等、幅広い燃料というものを柔軟に活用できる、そうした形の炉型として位置づけられて研究開発が進められてきたと理解をいたしております。
 しかしながら、情勢が変わってまいりまして、天然ウランの需給が緩和してきた、あるいはウラン濃縮についても、国内における濃縮事業化の成功、また海外のウラン濃縮サービスが安定化してきたという状況でございまして、また、プルトニウム燃料については、軽水炉における利用が、技術革新といいますか、そうしたものによって具体化してきた、そういう状況の変化がございまして、これまで研究開発を進めてきたＡＴＲの役割というものにも変化が生じてきたという受けとめ方をいたしておるわけでございます。
 そうした中で今回の見直しに至ったわけでございますけれども、今般の漁業補償交渉の決着を受けて、実証炉の建設費を見直しましたところ、建設費が大幅に高騰していた。加えて、ＡＴＲ実証炉の代替計画として提案されたところの改良型軽水炉におけるプルトニウム燃料の利用が、核燃料リサイクルという我が国の原子力政策の基本にも沿うものであるということから、ＡＴＲの実証炉の建設は断念いたしたわけでございまして、全炉心にプルトニウム燃料を利用する改良型軽水炉、ＡＢＷＲを建設することといたした次第でございます。