そうしますと、これもその後、非常におくれが今御指摘のあったようにあるんですよね。
 実は、行政事件訴訟法という法律があります。その中で「不作為の違法確認の訴えの原告適格」、これは、そういう訴えを行政体に対して行う場合には申請した者に限るという原告の資格要件があります。それから、訴訟取り消しは三十八条で準用規定がございますね。これは御存じだろうと思うんです。ところが、これは、三十七条、三十八条を受けまして、「第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する」とありまして、三十三条では「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」拘束するとあるんですよ。このことについては、大臣どうお考えですか。大臣でなくてもよろしいです。——ちょっとそれではこちらで読みます。
 これにつきましては、兼子博士が「行政事件訴訟特例法の実態」という本の中でこう言っているんです。「確定判決のあった以上判決を受けた行政庁は、以後同一当事者間の同一事項を処理するに当たっては、判決が違法と確定した判断を尊重しなければならず同一の過誤をくり返すことができなくなる」、こういうあれが出ているんです。これらについて環境庁は、これは下級審の判決だからといっても、確定した以上はある意味では下級審の判例になりますでしょう、このことは。しかも、それは熊本県を相手に取った訴訟だと、だから環境庁は束縛されないということないんですよ、行政庁間のね。
 ところがあなたたちは、その後に起きたお待たせ賃判決ですか、これでは、拘束されている熊本県と共同被告として控訴しております。私はこれは非常に問題だと思うんですよ。一体こういうことができるのか。こういう控訴をすること自体が果たして——共同訴訟しているんだ。少なくともこの条文は熊本県を拘束していることだけは間違いないです。その拘束されている熊本県と同一の事実について、環境庁が共同被告人として共同して控訴することというのは、一体できるんでしょうか。
 そういう抗弁がないから裁判所は受理したでしょう、控訴も。しかし、抗弁がないからといってこの種の問題をないがしろにするのは私はおかしいと思うんです。
新聞発表の方は、一〇〇％国が責任を持つ、こう言っているんです。しかし五月十七日の閣議決定では、所要の対応策を講ずると言っておりますけれども、一〇〇％とは言っていないんですよね。ここら辺も非常に、これは熊本だけじゃないんです、水俣の問題だとか、それから水銀の公害というのはほかにもあるんです。もともとこれは本来国が責任を持たなきゃならないやつを都道府県に押しつけておいて、後始末を後からやっていこうとするところに問題があるんでなかろうか、私はこう思うんです。
 それで、実は五十一年の十二月に熊本地裁で、水俣病の認定申請に対する県知事の不作為が違法ということで判決が出て、これについては県が控訴をしなかったから確定しておりますわね、この事実御存じですか。
お答え申し上げます。
 今の閣議でございますが、実は私のときよりも以前のときの閣議でございますが、そのときにそういうお話があった、これは私も承知をいたしております。これに対しまして、先生の御指摘のとおり、いろいろその措置、そういうことが、万一起こった場合——起こさないように今一生懸命に措置を講じておるわけでございますが、起こった場合の措置ということについて、県に負担を与えないということは決まっておるわけでございますが、どういう仕組みでそれをやるかということについては、今いろいろ検討をしてもらうということになっておりまして、まだ詰まっておらないのでございます。
大臣、閣議でこれ決められているんですよね。そうすると、財源措置は現行の法的規制の中において財源措置をしなきゃならないんです。そうするとちょっと考えられる方法が私見当たらないんですよ。一般単独なり何なりの補助起債にしたって、少なくとも起債枠は認めて一〇〇％充当するというのはないんです。九九％というのはありますよ。それから、特に県が独自に起こす、金融機関等から借り入れる枠だけ決めてやる特別債、これの場合には基準財政需要額に入れることさえも大変難しい。ましてこれは交付金という形で、補助金と言わないで交付金と言いますけれども、これをどういう方法でやるかということについて、大臣、閣議の場合はそこら辺はどういうことだったんです。文書は覚えていますから読んでもらわぬでもいいです。時間ありませんので。こちらに持っております、閣議の文書は。
有償になったということについては、国会で大変論点にもなったし、当然法に抵触するということから、省としても序としても鋭意努力されたわけでございます。
 次に挙げますのは、私のふるさと長崎県の事例でございます。
 雲仙天草国立公園の中にあります小浜町の町有地でありますが、広さが四十二万七千三百八十三平方メートルです。これは尺貫法でいきますと十二万九千二百八十三坪になりましょうか。比喩していきますと、後楽園球場の広さが一万一千四百九十三平米ですから、後楽園球場の三十七・二倍になろうかと思います。私のふるさとですからよくわかります。
 実は、この後楽園球場の三十七・二倍という小浜町にあります休暇村でありますが、昭和四十八年二月より環境庁が無償で、当初三十年契約ではなかったかと思いますが、借り上げて、それで国民休暇村をつくっている。前には「環境庁」という物すごい大きい掲示板が出ている。一方通行になっているところでございます。
 ところが、法的に問題があるというようなことで、この土地について昭和五十九年度、今年より改善措置がとられているわけであります。今言われた十九カ所等々になりますが、有償で借り上げていくことになったわけですけれども、私はこの値段を聞いてもうびっくり仰天、あいた口がふさがりませんわ。年間一円ですよ。何ということですか。ばかにしているのですか。一年間、平米当たり一円ですわ。後楽園球場の三十七・二倍もある莫大な広い町有地を、何か国会で問題になったからといって、わずか平米当たり一円。まことにこれはあいた口がふさがらない。考えてみますと、もう腹が立つような感じがするのです。それも年額なんです。一年ですよ。年間わずか一円ですよ。これで有償と言われているその姿が私はちょっと腑に落ちない。
 今申し上げた土地の隣接地で、今度は町が個人に貸しているところがございます。きのう、おととい、私も行ってきました。自分の車で、自分で運転して行っております。ちゃんとキーは持っておりますから、何も公用車は使いません。その隣接地で町が個人に貸している例があるのです。これは平方メートル十五円であったのが三十円になっております。これは月ですよ。月額ですよ。今言ったのは年額一円です。年額にすれば三百六十円ですわ。
 もう一つ比較例を申しますと、同じく雲仙にあるのですけれども、長崎県が福岡の気象台に一平方メートル年額五百二十一円で貸しているのです。広さは七百三十六・五三平方メートルであります。この五百二十一円というのは県の雲仙公園使用条例によってなされているわけでありますから、今挙げた例と比較しますと、環境庁のとった措置は余りにもお粗末ではないかと思うのですよ。改善したらどうかと言いたいのです。環境庁の見解を求めたいと思います。