今生涯学習について非常に大事なことをおっしゃったわけでございます。要するに生涯学習の推進というのは、一つは学習機会の充実、今度ＣＳ化するということはそれに当たると思うのですけれども、もう一方では学習成果の評価それから成果を生かす方策、要するに、勉強した、それがやはり正当に評価される、またその勉強したことが自分の生活や社会に生かされる、やはりこれが車の両輪になっているわけでございまして、私は、学習機会の充実ということについてはこの九年間の間に相当大きく広がったというふうに、これはもう生涯学習局の皆さんの大きな力があったというふうに評価しているわけでございます。
 ただ、学習成果の評価それから成果を生かす方策というのは、これは多分野にわたる総合的な環境整備というのが必要なわけでございまして、なかなか文部省だけでできないわけでございます。例えば先ほどから言っている放送大学について言うと、先ほども言いましたけれども、各種の資格試験に対応できるような、例えば放送大学で受講すれば資格がもらえる、それが自分の仕事に役立つ、あるいは先ほど言いました高校中退者が非常にふえてきて大学検定の要望が非常に強くなってきている、受講すれば大学検定の資格が得られるとか、そういう成果の評価というのが一方で必要だ。
 それからもう一つは、成果を生かす方策ということで、もちろん自分の仕事や生活に生かすということもありますし、例えばボランティアという形で自分の学習した成果が大きく社会に生かされるとか、文部省いろいろお考えだと思いますけれども、そろそろ、こういう機会を充実していく、これからさらにもう一歩進めて、成果の評価、成果を生かすということ、やはり政策のプライオリティーをそこに置いてこれからやっていかなければ、これは大きく広がっていかないのではないかということで、ぜひその見解を承っておきたいと思います。
委員のいろいろ適切な御質問を承りました。今回の法案におきましては、高等教育のいわゆる普遍性というか機会均等、そしてまた、御案内のとおり今多極分散が叫ばれておるわけであります。そういう中におきまして、地域を中心として発展を期していかなくてはいけない。そういうことを考えますと、繰り返しになりますけれども、機会均等並びに地域間格差をなくしていかなければいけない。そういう中におきまして、今回はＣＳを利用してあまねくその機会をふやしていくということであります。
 文部省といたしましても、学歴社会の弊害を是正して、心の豊かさや生きがいのための学習意欲の増大や、社会経済の変化への対応が求められる中で、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、その学習の成果がきちんと評価され生かすことのできる生涯学習社会を築いていくことは、教育改革を進める上で極めて重要な課題であるわけであります。
 このために、生涯学習推進体制の整備、多様な学習機会の提供、学習成果の適切な評価の促進などのさまざまな施策を推進するとともに、学校教育についても生涯学習の視点に立って、みずから学びみずから考える教育の転換を図り、子供の豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむことを目的として取り組んでおるところであります。本年一月作成いたしました教育改革プログラムにおいても、子供の個性を尊重しつつ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できることを重要視点としておりまして、生涯学習の理念に立脚した教育改革の実現を目指しているところであります。
 そういうことにつきましても、今回の法案を通しまして、平等に全国に行き渡るように、そしてそういう格差がなくなるようにぜひとも御理解をいただきたい、かように思います。
せっかく政務次官お見えいただいておりますので、生涯学習ということについてぜひ所見を承っておきたい、こう思います。
 御存じのように、文部省に生涯学習局ができてから来年で十年になるわけでございます。今、日本の社会というのは、非常に急激な高齢化、国際化、情報化、それに個々人が対応していかなければいけない。知識とか技術というものは日進月歩で更新されている。そういうことを考えると、要するに生涯にわたる学習ということがこれからますます重要になってくると思うわけでございますし、それからまたその生涯学習を充実していくということは、いわゆる今の日本の学歴社会、これを本当に学習歴社会へというふうに転換していく一つの重要なポイントになるのだろうと思うのですね。
 今、我々の友人なんかといろいろ話をしておりましても、いわゆる子供を対象にした教育投資、子供にお金がかかる、それも重要だけれども、自分に投資をしなければいけない、自己投資をしないととてもこれからの社会で生きていけない、こういうふうに皆さん認識し始めているわけでございまして、そういう生涯学習ということについて、まず、どのような基本的な考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
船腹調整事業の解消の問題につきましては、先生御案内のとおりでございますが、実は、平成六年の七月から約一年間にわたって、もちろん内航海運組合の方々もメンバーとして御参加いただきまして、それから学識経験者、私どもも入りまして、あるいは荷主さんの代表者も入りまして、海運造船合理化審議会の場におきまして真剣な論議がなされ、平成七年の六月に計画的な解消ということで答申がなされたわけでございます。さらに、平成七年の十二月の行政改革委員会の意見におきましても、この解消することによるメリット、あるいは今、解消に伴って逆にデメリットというか、血が出るという、産みの苦しみの方も議論がされたわけでございます。
 それを御紹介をさせていただきますと、その解消することのメリットとして、意欲的な関係者の事業規模の拡大や新規参入が制限されるため、内航海運事業の活性化に船腹調整事業は支障になっているというようなことが一つとして挙げられてございます。それからまた、同様に、調整事業への過度な依存体質によりまして、経営基盤強化に向けた構造改善が進まない、それぞれの事業者の規模が大きくならないということが一つの例として挙げられると思いますが、そのような要因になっている等々の問題点が指摘されておるわけでございます。
 それでは、計画的解消をしていくときにどういう問題があるかといえば、これもいろいろなことが書いてございますが、代表的な事例を申し上げますと、船腹調整事業という一つのカルテルがあるものですから、船腹に引き当て権が生じている、これが、引き当て権が担保になって銀行からの融通がなされているということ。そういう意味では、この計画的解消をすると、そういう融通の点が欠落してしまうものですから、これから新たに船をつくるという方がおられる場合は資金的に非常に問題が起こるということでございます。さらに、これはすべての制度が改正するときにそういう問題が起こるわけでございますが、特に、小さな専業的な方には少し痛みが生ずるというようなことが指摘されております。
 こういったことにつきましては、我々としても、我々としてもというか、既にこの答申の中にいろいろな環境整備を進めるべきであるというようなことがなされておりまして、今国会に御審議をお願いをしております内航海運組合による債務保証制度ということも一つの計画的解消の条件として掲げられているところでございます。