建設省でございます。お答えいたします。
 建設省におきましては、従来より、地元の中小企業者の受注機会の確保という観点からは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはその法律を受けました毎年度の閣議決定に基づきまして、受注機会の確保につきまして可能な限り努力してきているところでございます。
 例えば、工事の規模に応じてランクごとのふさわしい企業を指名する発注標準というのがありますが、それを遵守するよう指導しておりますし、また、可能な限り分離分割発注というものも行っておりますし、また、共同企業体をぜひつくっていただいて、それによってより大きな工事を受注していただくということで指導してきているところでございます。
 それから、先ほどありましたように、特に今回の震災の応急復旧ということになりますと、工事は、例えば地元の地質の問題、あるいは迅速にぜひ施工しなければいかぬということから、従来にも増して地元の中小企業者に対する期待も私ども非常に多く持っておりまして、そういった観点から、できるだけ地元の建設事業者の指名ということにつきましても私どもとしても努力してまいりたいと思います。
 先ほどございましたように、今回、高速道路の倒壊に見られますように、かなり大規模な工事というのが目につくわけでございまして、そういう意味では大手のゼネコンということも当然あるわけでございますが、必ずしも大企業だけではございませんで、ごらんのように非常に多くの道路にクラックが入っておりまして、あるいはまた損壊した橋梁の裁断、撤去というような、地元の中小建設事業者にふさわしい工事が非常に多くございます。そういった意味で、ぜひ今後とも、私どもといたしましても事業の効率的施行ということに十分意を配しながら、地元の中小建設事業者の受注機会の確保ということに努めてまいりたいと考えております。
私も日米安保について、基本的な点について若干大臣のお考えをお伺いいたします。
 アメリカが今日の世界で持っている重さといいますか、そういう点で日本は心から対等な親友になるべきだと思うんです。ところが、日米安保を前提として日本とアメリカが心から対等な親友になり得るかということを考えますと、どうもそれは不可能ではないかと思うんですね。
 今日、日本で識者と言われている人たちも、日本はアメリカに守ってもらうしかないんだ、それがいいんだと思う人が相当おられるようでありまして、アメリカの側が高みに立つ、日本の側が守ってもらっているという、ちょっと言葉がどぎつくなるかもしれませんが、卑屈な立場に立つ限りにおいては対等な親友にはなり得ないことは明らかであります。
 それで、我々はどれぐらいの防衛予算を使っているか。これは皆さんよく御承知の話でありますが、イギリスの国際戦略研究所のミリタリー・バランスというのがありますね。一九九四年から九五年まで、つまり昨年度発表された数字でありますが、中国のようにインフレの激しいところがあるので、価格は九三年の価格で計算して発表してあります。
 それは、数字は厄介でありますけれども、日本は世界で三番目ですよ。アメリカ、ロシア、その次に防衛費のでかいのが日本であります。中国はどんどん大きくなっているんでしょうけれども、この時点の発表によれば日本の四二％くらいであります。フランスはヨーロッパで一番でかいのかもしれませんが、日本の六七％であります。それほどでかい防衛費を計上しておって、なぜこのように卑屈に、もちろん外務省は卑屈と思いませんよ、毅然としてやっておられると思いますけれども、しかしアメリカ側がそういう高みに立つ姿勢をとり得ておるのは、やはり国民の中にもそういう姿勢がかなりあるからではないかと心配するわけであります。
 私は、今急に日米安保を壊せとかなんとか言うつもりはありませんが、基本的に言えば日本が持っている経済力、技術力あるいは高い平和理想モラルによって近隣諸国と共存共栄の努力をすれば、どこの国が近隣で日本に軍事侵略をする国があるか。ちょっと甘いかもしれませんが、それは私には考えられません。もちろん発展途上国に対してもできる限りの協力はしなきゃなりませんが、世界で三番目という巨大なお金をそういうことに使うことによって本質的な意味における日本の安全が守られるではないか。これについては少し極端ではないかという御批判もあるかもしれませんが、基本的な線においては私は間違っていないと、こう思います。
 戦争の歴史あるいは戦争学を幾らかかじってみますと、大陸間弾道弾、核兵器があらわれるということは、つまり地球上の一地方に根拠する武力は迅速的確に全世界をぶち壊せるという段階でありまして、これは戦争進化の極限だと言うんですね。これから先はお互いの命を守ろうと思えば戦争を放棄するしかない、こういうことが戦争学の権威の警告するところであります。これは、今すぐというんじゃないんですけれども、近未来を展望して考えるという意味においては我々としては看過できない一つの羅針盤であると、こういうふうに思います。
 そういう立場で、これも立木委員のようによく調べたわけではありませんけれども、どうも日本の自衛隊に対する統帥権は本当に日本の総理が握っておるのか。条約の条文は別として、実質的にはアメリカの統合参謀本部議長が握っておるのかあるいはクリントン大統領が握っておるのか。そういうことに対して我々は明確な判断を持ちたい。
 しかも、先ほど矢田部委員がおっしゃったように、日本におけるアメリカの軍事基地というものは日本を守るためにのみない。むしろアジアから中東にかけて、具体的に言えば中国からイラクをにらむアメリカの軍事戦略の拠点としての意味を最も多く持っているではないかと。
   〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
 こういうことになりますと、我々は日米安保ということを肯定しようと思うならば、そういうアメリカの軍事戦略をも肯定するということにならざるを得ないし、アメリカが世界を最高の軍事力を持って、支配とは申しませんがリードするという姿勢を持つ限りにおいては、各国は心から理解し納得してアメリカの世界政策に協力することはあり得ないだろう、こういうふうに思うんですが、これも簡単にお考えを。