これは局長、当時局長ではなかったかもしれませんが、こういうエイズ研究班の班長になる血液製剤の第一人者がこういう財団をつくる、それも、御自分で出したもの以外はほとんど全部製薬メーカーじゃないですか、沖永さんを除けば。ほぼ半分を製薬会社に出させている。それも一千万というお金を出させて基本財産を形成して財団の認可を受けている。
 私は、きのう厚生省の人に来てもらいまして、そういう任にある人が財団をつくるのに自分に関係している企業からこれだけ金を集めるのはおかしくないか、こういうことをお聞きしましたら、いや、設立の目的がよろしければ問題ない、こういうお話がそのときございました。
 私は、これはおかしいと思います。結局、そこで何か不透明なものがあって、そして製薬会社も多分お断りできなかったのでしょう、一千万という金額をほぼ横並びで出されていらっしゃる。これについて、設立、特に問題なかったのか。道義的にも全然関係ない、こういうことでしょうか。
設立時には、安部英帝京大学教授から四千七百万円、沖永荘一帝京大学学長から一千万円、ミドリ十字から一千万円、日本臓器製薬から一千万円、日本トラベノールから一千万円、カッター・ジャパンから一千万円、化学及血清療法研究所から三百万円、計一億円でございます。
この財団は昭和六十一年七月八日に設立をされ、事業報告書を私も参考としていただきましたが、その設立の経緯で、当時、基本財産が一億円必要だ、その基本財産もあわせて確認をして承認されたと思いますが、その基本財産の形成に当たってどこからどういうお金が来ているか、ちょっと教えてください。
何回聞いてもわかりませんので、もうやめます。国家賠償法の問題はきのうのレクのときに話はしてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 この薬務行政、これはどうしてこういう問題が起きてくるのか。もう薬害の連続じゃないですか。これはなぜかと私は自分なりに考えてみましたが、一つは、製薬会社という業界を育成していくという意味、いわゆるコーチの役割をしている。それで、その医薬品を審査するというジャッジの役割もしている。さらには、天下りをして自分がプレーヤーになってバッターボックスに立っているのですよ。野球で例えて申しわけないのですけれども、コーチであり、ジャッジであり、そして天下りをしてプレーヤーでやっている。そこに私は一番大きな問題があると思う。ですから、今の薬務局はもう薬の審査だけにして、ほかの部分は切り離してやった方が私はいいと思う。これは私の考えだけを述べておきます。
 それから、厚生省の認可だと思いますが、財団についてお伺いをします。
 財団法人血友病総合治療普及会の認可はどこがいたしましたか。
大臣、大変歯切れが悪い答弁だろうと思います。ですから、先ほど最初にお聞きをして、責任、責任とおっしゃっても非常にわかりにくい、どういう責任とおっしゃっているのかということで、私は別の角度からお聞きをしたわけでございます。
 大臣がおっしゃっていることをもう一度お聞きします。これは端的にお答えをいただきたいのですが、法的責任ということを大臣がお認めになっているのかどうか。これは何かテレビで、法的責任を認めたという報道があったように私は聞きましたが、そのことをもう一度、簡単で結構ですから、法的責任を認めたか認めていないのか、これだけお答えいただきたいと思います。
それはちょっと局長、答弁じゃないですよ。それは感想かもしれませんけれども。
 御自分が公権力とお認めになったわけでしょう。公権力の行使によって今回のことは起きているのじゃないですか。私が勝手に薬をつくって販売できますか。製造承認いただいて、販売の承認もいただいて、そこは公権力そのものだ。その中で起きたことが今回のことじゃないのですか。そうしたら、この国家賠償法第一条そのものじゃないのですか。もう局長はいいから、ちょっと大臣答えてくださいよ。
ただいま申し上げましたように、国家賠償法の責任があるというためには、故意または過失あるいは違法性といった要件を充足するかどうか、個々の具体的な事例に即して判断することが必要であると考えております。
そうしますと、国家賠償法の第一条、先ほど局長も読み上げられましたが、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」国家賠償法のこのとおりじゃないのですか、今回のことは。
 要するに、公権力の行使であるとお認めになった。公権力の行使を介してしか薬というものはつくれない、輸入できない、売れない。これは、その中で起こった今回の出来事じゃないのですか、今回の事件じゃないのですか。厚生大臣、どうですか。横を見ないで、ちょっと厚生大臣答えてください。
これは、国民の皆さんから見ると、何でそんなこだわるのか。別に会社更生法でも政府のスキームでも、税金が使われないようになるならまあ同じことじゃないか、税金が使われるようになるかどうかというのは、これは問題ですけれども。
 私どもがこだわる理由は、本当に税金を使わなくて済むようにできるのかどうかという、これも一つありますが、同時に、やはり責任追及とかあるいは権限に基づく回収とか、そういうことは会社更生法と政府のスキームでは雲泥の差があるから、だから私たちは会社更生法と言っているわけです。
 さて、今三十八条と言われましたが、先ほどるる申し上げているとおり、三十八条については、それは更生の見込みはクリアできるのです。それからもう一つ、今の日住金、既に手続に入っておる。しかし、それは心配ないのです。既に手続に入っていても、いろいろな手続は進んでいても、会社更生開始決定が出れば、そちらが優先されるという法律の条文がちゃんとあるわけですから、日住金がそういうことになっているからといって、心配することはない。
 さて、銀行局長、仮に今提案されている今回の法律で、これで破綻した金融機関に対して監督官庁たる大蔵省が更生手続開始の申し立てをする場合、再建の見込みについては一体どういうふうにお書きになるつもりなんです。ケース・バイ・ケースだと思うけれども、さっきから住専についてはだめで、破綻した金融機関ならいいとおっしゃっているから聞くのですが、破綻した金融機関を存続させないという前提のときに、一体どういうふうに再建の見込みについて裁判所に出す文書の中で書くのですか。