それは一兆円減税は現状の現行法ではできないのですよ。そこのところを惑わされたら困るわけでありまして、現行法でできないことはしっかり修正をされておやりになるんだ、それがとにかく政権党の政策であり公約である、こういうふうなことなんですから、したがって、大臣は、地方財政法五条に深くかかわっています、この手続は必要です、こう言えば終わりなんですよ。
お答えいたします。
 第五条では確かに、その財政の問題から起こす起債の問題につきましては、それはそれなりに地方自治体がその財政需要に基づいてやるんですけれども、ただ、起債を起こす場合に、所定の税をまず徴収しているかどうかとか、標準税率を適用しておるかどうかということになるわけですね。そういった点についてのことからのお話だと思いますが、それはもう法律に基づいて、制度は今すぐ手を入れてどうこうするという問題ではありませんから、現状の法律に基づいて所定の方法をとっていくべきである、こう思っております。
総理が、自由民主党が推されるところの候補者に対しては連帯の責任を負われる、こう言われました。そして、政策としてこれは出されているものです。私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。
こういう席というのは大変気に食わない答弁でありまして、この権威ある予算委員会なるがゆえに私たちは、都民が惑うことがない方向というものをお互いの論議の中で明らかにすべきである。特に自治大臣は、私はその責めを負っていると思う。
 地方財政法の五条にちゃんと手を入れれば公約は公約として生きていくわけでありますから、減税の方向も生きていくわけであります。したがって、あなたの責任において、これは改正をするのですと言えば、それで一発終わりですが、いかがですか。
一兆円減税につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、ただいま選挙中であります。選挙中に私がこれについてとやかく言うということは、選挙民を誤らすことにもなりますし、あるいはまた、候補者に対する選挙干渉にもなる場合もあります。これはそういう場合もありますから、ですから、こういう場合は、こういう席では慎重であるべきである、こう考えております。
お答えいたしますが、地方自治体における諸問題につきましては、物によっては地方自治体の選択によるものもありますし、あるいは政府から、それに対しましては法律によって云々するという場合もあります。それは物によりけりだと思うのであります。
この減税問題というのは、実はいろいろ経過がありまして、例えば秦野章さんが立候補されたときに四兆円という出し方がありました。私は当時参議院ですが、参議院の本会議で佐藤榮作総理といろいろの論戦をやらしていただきましたが、自治が尊重をされるという意味でそこに整合性を持っていくということについて、私は反対じゃないんですから、そういう意味で自治大臣、この一兆円減税というのは、もうじかに地方財政法五条にひっかかってくるわけですね。これを改正するというふうに受けとめてよろしいですか。
磯村さんは幅広くたくさんの公約をしておりますので、そのすべてについて私どもはできる限りの激励をする、応援をする、こういう立場でございますし、個々の問題については、ただいま選挙戦をやっておるさなかでありまして、各候補者がそれぞれ公約を掲げ、それぞれ論議をしておる真っ最中でありますので、その掲げておる公約の中の一つだけをとらえて、こういう場所で、また政府の立場で物を申し上げるのは差し控えさせていただくのが適当ではないか、こう思っております。
そこで、総理が推薦をされています東京都知事候補が一兆円減税という公約をされているわけであります。私は、これは法改正をおやりになって、そして地方の税財政法上の整合性をずっと整えられる、その上におやりになるということであったならば、必ずしも反対をするものじゃありませんし、私たちもたくさんの減税の公約をいたしていますから、そういう立場に立って質問をするのでありますが、この一兆円減税提案についても責任をお持ちになる、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
事実関係は島さんに聞いたのではわからないと思うのです。私が調べた中ではヒューズ社の某幹部も島前会長が帰ってきた四月二十三日前後に我が国に来たという情報もキャッチをいたしておりますし、そして島会長がヒューズ社の人の名前を挙げましたけれども、今小山副会長は、その人に聞いたらそんなところに、ロスにおらなかったので、こういうことでございますけれども、しかし島前会長が自分の口から言ったことは間違いないのですよ。
 ですから、全体的に見ますると、もう本当にうその塊でこの四月の二十四日の委員会は行われて、そしてそれが日程変更、変更と言いながらも、結果的には島前会長は、私が申しましたように衛星のことなんか頭にない、別のことが全部頭にあって、そして外遊したことは間違いないということは明らかであるのです。だから私は、誤解なとと言われたことについてはこれはとんでもないことだ、すべて島前会長が行ったのはただ場所が変わったとかその他じゃない、放送衛星、３Ｈについて、これに関心があったなどということじゃない、そのことは私が調査し、今やりとりしている中でも明らかになってきておりますが、いずれにしてもまた時間がなくなりまして、なぜうそを言い続けたのか、核心に触れられぬのです。そして、ＮＨＫ側からもそれがわからないということで、まだはっきりしないままでここで私の質問を終わりますけれども、これから同僚議員が引き続いてやりますので、それを待ちながら対処していきたい。しかし、私としては、委員長に対しましては、証人喚偶の問題、それから秘書以下のいわゆる証言の調書の提出、こういうものを要求して、大臣にも御質問する予定でございましたけれども、全然大臣のところまでいかないうちに、まだ解明をされませんから、これで私の質問は終わらせていただきます。