次に、具体的なことに移らせていただきます。
 要するに、この法案の体裁としては、重要な中身は労働大臣が定める基本方針及び指針にゆだねられているということで、午前中の御答弁及び先ほどの御答弁でも、平成元年に出された指針の中身は当然盛り込むというような御答弁でございましたけれども、包括的に当然盛り込むと言われても、私たちにとりましてはやはり中身が非常に重要なものでございますので、一つ一つそのアウトライン的なものをお伺いしていきたいと思います。
 まず、この指針の第三の一というところの一番目に、「雇入通知書の交付」ということを関係者のとるべき適切な措置として、努力義務ではあるけれども課しているわけですね。「今後のパートタイム労働対策の在り方について」という「パートタイム労働問題に関する研究会報告」でも、どのような労働条件に置かれているかといったことが非常に不明確なことから労使間のトラブルが多いというふうに言っているわけでございますけれども、この雇入通知書の交付義務、これについては当然指針に盛り込むというふうに考えてよろしいでしょうか。
パートに今従事しておられる数字、八百六十八万といいましょうか、こうしたたくさんの人たちが日本経済の中で重要な位置づけをしようとしている今日でございまして、特にまた今回いろいろと御審議をいただいております。そうした中で、傍聴席にもこれだけ御熱心に審議を見守っているという、そうしたこの委員会の真剣にパートの行く末についてお考え賜っておりますこと等々勘案しながら、不十分な面が出てくれば、それは十分法的に整備していかなきゃならぬことだ、こう思います。
重ねて労働大臣にお伺いしますが、といたしますと、先ほど、研究会の中でもいろいろな意見の中で、バランシングを保ちながらより一歩指針を法案の中に明確化していきたいという趣旨からこの法案をつくられたということでございますので、ある意味では過渡的な措置であり、おおむねもう少し状況を見ながら見直しをしていく方向にあるということは、大臣、いかがでございましょうか。
労働省のそういう御苦労のほどというのは今の御答弁でわかるわけでございますが、やはり本来、法というものは権利義務を定めるものであるという建前からするならば、当然「適正な労働条件の確保」ということがパートに関する大きな今回の法の立法趣旨という点から考えてみても、やはり指針に譲るのではなしに、きちんと条文化すべきであるというふうに私は考えますし、差別か区別かという、区別とまではおっしゃらないということですけれども、差別であるか差別でないかという評価はともかくとして、今置かれているパートタイマーの方々の労働実態というのは、平成二年ですか、労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査というのがございますね、これは労働省が平成三年九月に発表しておられますけれども、この労働実態を見ても非常に問題である、賃金においてもあるいは総実労働時間等においても。
 フルタイマー型パートタイマーなどを見ますと、年間総実労働時間は産業計で千八百六十四時間、この実態調査の中ではＢパートと呼ばれておりますけれども、男子においては千九百六十五・七時間、女性でも千八百六時間というふうに、本年度達成目標の千八百時間を上回っているような総実労働時間を働いている方々、この調査の中身によりましても、退職金のパートに対する定めのあるところは二一％である、八八％近くが退職金の定めがない、それから賞与についても、例えばＢパートでしたら平均十七万ぐらいしかもらっていないというような大きな差別の実態があるわけです。こういったところに労働省は問題だという問題点の出発点がおありであろう、それで何とかこれを引き上げていかなければいけない、パートタイマーが労働力として重要な位置を占め始め、今後も増加傾向にある今こそ、この点に何とかしなければという出発点がおありではなかろうかと私も善解しているわけでございます。
 そういう点では、きちんと労働条件を明確化していく方向での法の今後の見直しということも考えておられるのかどうか、その点、労働大臣、いかがでございますでしょうか。
平成四年の十一月に佐川急便グループ所属の九十七事業場に対しまして監督指導を実施いたしました。と申しますのも、この佐川急便グループ所属の事業場は労基法三十二条違反などが繰り返し行われているという実態があったからでございます。その監督指導の結果が昨日まとまりました。
 その結果の概要を申し上げますと、監督指導いたしました九十七事業場のうち七十四事業場、これはパーセンテージにいたしますと七六・三％になりますが、七十四事業場におきまして労働基準法、安全衛生法の何らかの法違反が認められたところでございます。それから、この委員会でもたびたび御議論の対象になっておりますけれども、自動車運転者の改善基準、これは労働大臣告示でございますが、これに違反している比率が六四・九％、六十三事業場でございました。
 さらに、条項別に法違反の状況を申しますと、やはり三六協定の範囲を超えて時間外労働をさせたという違反が最も多いわけでございまして、九十七のうち三十五事業場で認められました。次いで、賃金台帳に係る違反が二十八、就業規則を改正したにもかかわらず届け出なかった違反が二十五、健康診断、半年に一回しなければならないのですが、これをやらなかった事業場が十八ということでございます。この違反率七六・三％は、平成三年の場合が九〇・二％の違反率でございましたので一定の改善は行われたと考えておりますものの、五回も監督指導を実施しながらこの七六・三％の違反率は相当に高い違反率だと言わざるを得ないわけでございます。（発言する者あり）
 そこで、極めて異例のことでございますけれども、労働大臣が、昨日佐川急便グループの代表ということで佐川急便の栗和田社長を呼びまして、これは大臣が私の後に御報告されると思いますけれども、徹底的に改善をするよう口頭指示をされたところでございます。私は、その後、基準局長室に栗和田社長を呼びまして、今回の違反は繰り返し行われたものであるから、大臣が注意されたにもかかわらずこういうことがまたあれば非常に問題だということで、法違反の原因を徹底的に分析して、二度とこういうことを繰り返さないような改善計画を五月いっぱいに作成して提出するように指導したところでございます。なまじの内容では受理しないと言いました。今後、実効性のある改善計画を作成させまして、法違反のないように強力な指導を行ってまいりたいと思います。
 大臣がお答えになる前に、事務的な報告をさせていただきました。