私、お尋ねしましたのは、額の改定に当たっては給与の改定額に横並びというようなことは何の法律のどこにお決めになっておるのですか、法令上の解釈をお尋ねしておるのです。
先ほどいろいろ御説明させていただきましたけれども、私たちが年金制度を考える場合に、年金制度というのはどういうようなことで成立しておるのかといいますと、現役の労働者の掛金によって成立しておるという柱を忘れるわけにはいかないと思います。その現役の公務員が五十九年度三・三七％、おおむね三・四％の引き上げをされましたので、それをもとにいたしまして今回私たちの方では額の改定法案を出させていただいたということでございます。
制度改正の問題はまたいずれ論議をいたしますが、そうすると、今回の年金の額の改定問題でありますが、国家公務員の給与改定横並び、これは一体何の法令のどこにそういうことが定められておるのですか。
そうすると、額の改定に当たっては国家公務員の給与改定横並び、それからまだ本格的な審議に入っておりませんが、制度改正については実態調査の結果も反映をした、こう承ってよろしいわけですね。
今回の御審議願っております三・四％のベアに係る法案の作成に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますように、国家公務員の給与が五十九年度におおむね三・四％引き上げられた、それを基準にいたしまして恩給も共済年金もとにかく改正させていただくということでございますし、この考え方は従来ともそういう考え方でやらせていただいておるわけでございます。
 なお、年金生活者の実態調査につきましては現在精査中でございまして、その内容は随時私たちの方でも見ておるわけでございますけれども、私たちの方ではいろいろな共済年金制度につきまして企画、立案するときにはその都度参考にしておるわけであります。
最初にお尋ねしますが、部長、先ほど年金生活者の実態調査はまだ集計中だという御答弁があったのですが、そうしますと今度の額の改定、さらに制度改正に当たってはこの調査の実情は反映をされておらぬわけですな、その点はどうですか。
退職者医療制度の適用者数の見込み違いによります国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものがありまして、お話しのように全国町村会を初め指定都市、地方団体から、自治省として特にこういう問題について厚生省方面に強く呼びかけてもらいたいというような話があるわけでございます。この一月の終わりごろからそういう話が出ておるのでありまして、自治省といたしましては、元来この退職者医療制度の創設という制度改正によりまして市町村国保が全体として大幅な保険料の引き上げを余儀なくされるようなことがないように、市町村の国保の実態を踏まえまして所要の財政措置を講ぜられるように所管省、つまり厚生省に対して随時要請したところであります。
 厚生省におきましては、現在実態調査が行われておるということを聞いておりまして、これを踏まえまして国保の健全な運営を確保するため適切な方策がとられると考えておりますが、自治省といたしましては、国庫補助制度の変更に伴いまして市町村国保の財政運営に支障が生じないように、所要の額が確保されるよう厚生省並びに大蔵省に対して強く要請してまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたが、最後に、退職者医療制度と国保財政の件に関連しまして、自治省は、国保財政の悪化に伴いまして大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされることのないようにしたい、このようにせんだって、四月十六日に答弁されているわけですが、全国町村会調査によりますと、二百四十八町村の抽出調査で全体の三一・五％の町村が六十年度に二〇％以上の保険税、保険料の値上げを予定しておるわけでございます。特に全体の七・三％の十八町村では三五％以上の大幅引き上げを予定している、このように聞いておりますが、ここに大型間接税の代替手法というものが見事に見られるわけですが、自治省はこのような事態をいつまで放置しておくおつもりなのか、この点、いかがですか。
跡地利用の問題について若干の質問をしたいと思います。
 始まらない前から後のことを考えるなんということですけれども、これは六カ月たてば博覧会は終わるのですから、その後をどうするかという問題と現在の筑波研究学園とを結びつけないと地元には説明がしにくい。そこで、筑波研究学園が五十四年に概成をした。本来あの地域の人口は二十万人になることを期待していた。ところが、実際現在は十三万人でとまっております。公務員の住宅もりっぱな住宅ができておりますが、単身赴任という状態で、常時使っているところは少ない面もある。これは現在の定年制の問題やあるいは交通、医療その他もろもろの問題があって、ここでは余り言えない点もありますから申し上げないけれども、そういう問題があって人口が思うように伸びておりません。先ほども、その学園自体が十万を収容する施設を持ちながらまだ三万しか入ってないというお話がありましたが、そういう状態ですから、これを満たさなければならないということがあるのです。そうすると、この谷田部で開かれる科学博覧会の会場約百町歩、これと並行的に大穂と筑波で百町歩の土地を買っている。そしてもう一つ、豊里という町でそれと同じくらいの工業団地ができてすでに二十一社が入っておりますが、科学博覧会の跡地それからそれと並行的に買った筑波と大穂の跡地については、県としては工業団地としてこれを位置づけていこうとしておりますが、これに対して関係者としては、これを工業団地として推進していく場合にどのような相談を受け、どういうようなことをやろうとしておるのか、その点について、現在までに相談があったらお伺いしたいし、なかったらまたこちらの方からも要請をしたいと思いますが、その点はどうなっておりますか。跡地利用について、国土庁の方からでもいいですね。