もちろん地方団体自体が自粛し、そして納税者に対しましても胸を張って、おれたちはこれだけのことをあなた方からちょうだいした税金でやっておるんだということを言い得るような、そうした自信を持つ行政をやっていかなくちゃならぬ、これは当然だと思います。
 この点について、いろいろ各種団体、多くの団体がございまするので、いまお話のありましたような批判の対象になるようなこともありまするし、また、時折新聞記事等にそうした点が記載される事例だってないわけではないわけでございます。これは自治省といたしましても、各地方団体に対しましては、もちろんこれは首長の責任であり、その地域団体の議会の責任でもありますけれども、この点についての重要性というものをよくお話をいたしまして、そうしたことがないように努めていかなくちゃならぬ、これは当然のことだと考えております。
おっしゃるとおりに、税源から申しますと国が六割台、地方が四割弱、実際の支出というものになるとそれが逆転をしておる、こういう実態でございます。したがいまして、そのとおりに税の配分をしたらいいじゃないか、これも一つの御議論だと思いますが、ひとつ私ども考えなければならぬ問題は、そうした税の立て方にもよりますけれども、税源につきましては全国いろいろと差があるわけでございまして、この点はやはり国において調整機能を発揮しなければいかぬというような点から交付税制度というものができておるわけでございますから、これを無視するわけにもいかないだろうと思います。
 しかし、結論的に申しますと、もう少し地方に対しまして税源を配分することが望ましい、これはもうそのとおりだと思います。それとあわせて交付税制度を併用していくということによって、日本全体の地方団体の行政活動が活発化できる、自律的に行動ができるようになる、その方向に向かって私どもは進まなくてはならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
次に、いまお互いにやや合意点に達していることは、国、地方を問わず、両面の財政問題について論じたわけですけれども、さらに今度は地方財政というものに限って考えてみますと、そういうような国、地方を問わぬ共通した財政悪化の要因に加うるに、まだ幾つかの要素があると思う。
 その要素の一つは、まず国、地方の税源配分の不適正。たとえば税の徴収段階では、国の徴収するのが年度によって幾らか違うでしょうけれども六〇％前後、それから地方が徴収するのが約四〇％前後だと思いますけれども、反対にその徴収された税が実質的に行政に配分されて使われている額で見ると、今度は逆に国の方が二〇％、地方の方が八〇％。この実際の数字から考えればおのずから税源の配分というものを、どうせ地方に回すものなら地方に初めから税源として与えることによって、もっと税制度というものもスムーズにいくんじゃないか、それから経費の節減もできるのじゃないか、こういうことも一つある。
 それから地方の抱える超過負担の問題、これも多少は改善されている面もあることは認めますけれども、いやしくも法律で国が負担することを義務づけられているものについて、それを地方団体にそのまましょわしたままでいいということはどう考えてもおかしい、法律違反でもあるし。しかし、そういうものが依然として現実にはある。こういうようなことなども加えて地方財政の苦しさに拍車をかけているわけだと思うのですが、この点ではいかがでしょうか。
大臣おっしゃるとおり、確かに政治家の後に住民がいる。その住民が、税金を納めるのは余り感心しない、だけれども何かやってもらいたいことは大いにやってもらいたいという甘えというものがある。したがって、そういう住民の甘えというものも、原因の一つでもないということはないと私も思いますけれども、しかしそれをチェックするのが政治の、行政の機能だと思うのですよ。直接住民が要求してくるわけじゃありませんから、当然その間に立ってやはり政治が、行政がこれをチェックしなければいけない。そのチェックができなかったという点においては、住民の甘えの責任とはもう比べものにならぬぐらい行政と政治の責任というのは大きいのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
おおむねそういうことでございまするし、またもっと根源的なことを申し上げれば、そうした政治家を選挙する人もやはりその点については考えてもらわにゃいかぬ面もあるだろう。こういうことになりますと、一部門だけの問題じゃなくして、国民全体の認識というものがこうした事態になっておる一つの遠因にはなっておるのじゃないか、要するに高度成長下における全体の一つの甘さというものが尾を引いておるというようなことじゃなかろうかと思っております。
いまるるお述べになりました基本線は、私は全くそのとおりであるというふうに思っております。そういう基本線に立ちまして、定年制をめぐる提言、あるいは昨年の給与勧告に伴う報告の中での人事院の態度というものに言及をいたしましたつもりでございます。総じて申しますれば、日本の公務員制度の基本的なあり方というものについて原点に返って反省をし直すとともに、そういう原理、現実、哲理から見て現在の制度にはどこに問題点がありどこに欠陥があるかというような点をつぶさにひとつ検討をしていきたい。
 三十年の間、いろいろその間における応急の手直し的な改善は、国会の御協力も得まして、漸次やってきたつもりでございます。しかし、基本的な問題になりますと、なおその対応について問題があるという認識がございます。特にこの間における情勢の変化というものはきわめて著しい。普通の時代の十年、二十年ではございません。大変大きな変動というものが現実に行われつつある。しかも、今後の展望といたしましても、そういう急激な変動というものはさらに続くのではないかというふうに思われます。
 そこにおいて、公務員制度というものを通じて行政というものをりっぱにやっていく、国民に対して能率的な行政を保障していく、その具体的な方法というものはいかにあるべきかということは、場当たりではなくて、やはり長期的な視野に立って、長年の長期にたえる施策というものを打ち出してまいらなきゃならぬ時期に来ておるのではないだろうかと思っております。したがいまして、ただ単なる任用制度というようなことではなくて、人事院自体もこれは任用だけでなくて、給与の問題職員の福利厚生全体の問題、いろいろやっておりますが、それらの各局の総力を挙げてこの問題に積極的に対処をして、できるだけ速やかに結論を得、この結果につきましてはなおいろいろ御意見も拝聴した上で国会の御審議をお願いするという段取りを立てておるわけでございます。