お答えいたします。
 災害体験による身体的あるいは精神的打撃に加えて、避難生活が長期化してきておりまして、被災者の皆さんの心身の健康に大きな影響を及ぼすのじゃないかなと心配をしておるところでございます。被災者の心の健康状態を取り戻すには、適切な情報を提供するとともに、一日も早く生活の安定を図ることがまず何よりも大切だと思いますが、残念ながら、時間がかかってしまうことも事実であります。
 著しく心の健康を害した被災者の皆さんに対しましては、専門的な医療や相談ももちろん必要となってくるわけでございまして、ただいま、神戸市等の十の保健所に精神科救護所を設置しております。また、その一部におきましては、巡回診療も実施しております。また尼崎市の保健所の管内では、七地区におきまして、地元の医師会の先生方の御協力をいただきまして、協力診療所を確保しているところでもあります。さらに兵庫県南部の保健所、二十ほどですが、これを拠点として、保健婦さんが現在各避難所を原則一日一回巡回して、そういうお年寄りや特に身障者の皆さんを中心に健康の相談を行う体制を組んでいるところでございます。報告によりますと、救護所の方では現在一日約三十件程度の相談を受けておりまして、その相談の内容は、不眠とか不安とか、あるいは避難生活への不適応等が多くなっていると聞いております。
 それから、先ほど文部大臣にもお尋ねの子供さん方のあれに対しましては、「児童こころの相談」という活動をいたそうかと思いまして、専門家、児童精神科医の先生とかあるいは心理判定員あるいは児童指導員、さらには保健婦さん、メンタルフレンドといった皆さんにチームを組んでいただいて、実はきょう二チーム、大阪府の児童相談所チームと大阪市の児童相談所チームが現地へ入っていただきまして、あしたから地元の児童相談所の皆さんと組んで活動を始めます。今のところ二チームですが、できるだけ早く四チーム体制に持っていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
大変ありがとうございました。では、文部大臣、何かきょう文教委員会だそうですので、どうぞ。今後もあわせて、この問題、大変な重要な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて厚生大臣に、ちょっとこの問題、心のケアに関連した問題から伺いたいと思います。
 今、心の大変な傷を受けていらっしゃるのは、小さな子供と、それからやはり高齢者の方、それから心身に障害を持っている方というのが一番大きな影響があって、本当にその後が心配される状況でございますが、厚生省はこれに対してどのように対策を講じていらっしゃるか、伺いたいと思います。
まず第二には、本当に国民が、そういう不眠不休の仕事をされている校長先生初め現場の教師の方々に心からの感謝の気持ちを持つことが第一であろうと思います。
 また、兵庫県内の周辺の学校からは、被害の程度の少ないところからは、そういう大変忙しい学校には応援に行っていただいております。それと同時に、先生方に対して金銭的な報酬はあるのかという例えば御質問があるとすれば、それは何らかの、本来の授業以外のことをお手伝いいただいたわけですから、わずかなものでございますが、制度的にそういうものは用意されております。
学校のいじめの問題とかも深刻な問題でございますので、そちらの方ももちろん大事だと思いますが、この大変な予期せぬ大震災で大変傷ついた子供たちを早急にぜひ助けてあげていただきたいなと思っております。
 それと、今学校の先生は、自発的に避難所の避難民の方々へのサービスとかで、もう大変な御苦労をしていらっしゃいます。通常の、学校の子供たちに教えるという業務以外の大変な業務をしていらっしゃって、みずからが被災民であるにもかかわらず、大変な努力をしていただいておりますが、こういう被災地の先生を助けるためへのヘルプというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
先生御指摘のように、たくさんのストレス、悩みが子供の心に通い、また、非常に緊張が長く続いたわけでございますから、目に見えない、いろんな心の負担となっているわけでございます。こういうものに対して、日本医師会からも御注意、アドバイスがございましたし、また北海道の地震の後のいろんな御研究もあって、私どもとしては、担任の先生あるいは教頭、校長先生あるいは養護教諭等も子供の心の動きをしっかり見ていかなければならないと思いますし、そのほかに学校医の先生あるいは地元の開業医の先生、こういう方の御協力もいただかなければなりませんし、また臨床心理士の先生方も現に兵庫県で四十人、五十人という方がボランティアで活躍をしていただいております。
 今の先生の御質問は、とりあえず平成七年の予算に出ているスクールカウンセラーを兵庫県に重点的に配分できないかという多分御質問だと思いますが、それについては少し検討させていただきたいと考えております。
まず、介護保険でございますが、委員の御指摘のように、一昨年法案が成立いたしまして、厚生省としては、何としてもこれを来年の四月から実施に移したいという気持ちで今準備中でございます。
 詳細は省かせていただきますけれども、いろいろシステムの上で懸念すべき問題もございます。認定をどうするか、あるいは保険者である町村の財政はどうなのか、あるいは負担はどうなのか、資力に応じて保険料負担、差等を設けるのか、いろいろな問題がございます。しかし、私どもは、正しくこれを認識していただいて、そして、理解をしていただくと同時に、不備なものがあれば十分これを受けとめて、まだ一年ちょっとございますから、その間に十分詰めていきたいということでございます。
 一例をもって申しますれば、介護につきましては、ほとんどの市町村で、実験的に十八万人を対象にして実施もいたしました。それに基づきまして、不満等が二千件くらい寄せられておりますから、それに基づく改善をやるとか、そういう具体的な、やはり国民の皆さんの声に耳を傾けながら、もう一年の間にそれを完成していきたい、こういうのが一つです。
 それから、年金の方でございますけれども、今委員がおっしゃられたように、私どもは、二十一世紀に向けてやはり、安心、安定できる見通しを与えるということが極めて重要だと考えておりまして、この年金問題は、御承知のように五年ごとに財政再計算で対応することになっておりまして、十一年はその年金財政の再計算期で、検討を迫られています。
 その第一は、少子高齢化のより進んだ形、それから経済低成長ということでございまして、これらを踏まえながら、私どもとしては、なるべく保険料の値上げは抑えながら、しかし、給付も、現在の給付をカットするようなことはしない、あるいは賃金スライドでやるというようなことを中心に考えて、二〇二五年までにおける中期的な試算を前提に、今鋭意努力しているところでございます。
 社民党さんのプロジェクトチームの九九年年金案というのも承知しております。非常に共鳴できるところもございます。例えば、今の二階建て制は維持すべきであるというのは、私どももそう考えておりますし、保険料の基礎になる報酬を総報酬制にするということも現実的な提案だと思いますが、そのほか、完全税方式を目指して当面二分の一にするということは、私どもは、完全税方式は批判があります。
 しかし、私どもの気持ちとしては、国民年金法の改正に書き込まれておりますように、二分の一程度にすることは、これは妥当な選択かなと思っておりますが、ただ、それには二兆二千億くらい平成十一年でかかりますし、来年以降はその額が、規模が、より大きくなってはね返ってくるという問題がございますから、これは中期的な課題として、税の財源の徴収のめど、その他もつけながら対応していきたい、こう考えております。