社会復帰施設やグループホームの整備がなかなか進まない理由の一つとしては、住民の反対運動があり、老人福祉の施設ならばよいが精神障害者の施設は危ないから困るという、いわば迷惑施設として住民が反対するという事実がありますが、施設などできちんとした生活指導がされ適切な通院医療を受けている場合、精神症状も薬などで抑えられ、いわゆる凶悪な事件を起こしたりする危険はないし、またそのような実情を住民に精神障害についての正しい知識の普及を図ることが大切であり、普及啓発を含めた地域精神保健福祉活動の充実を図るべきではないかと考えられますが、いかがなものでしょうか、御所見等をお伺いしたいと思います。
現在、入院中の精神障害者の方は約三十三万人ほどいらっしゃるというように考えておりますが、このうち数万人の方は、社会復帰施設やグループホームあるいは相談援助体制などが整備されることによって退院が可能だと言われておるところでございます。
 したがいまして、長期入院者の社会復帰対策といたしましては、社会復帰施設やグループホーム等の整備を鋭意進めてまいりますとともに、精神病院におきます医療についても、生活訓練や作業療法など社会復帰を促すような医療ケアの推進を図ってまいりたいと考えております。
精神病院の入院患者の三割は十年以上の長期の患者であります。しかも、この中には症状が重くない患者も少なからずおります。この長期入院患者の社会復帰や医療ケアを今後どうしていくおつもりか、その対応を御説明願いたいと思います。
緊急時に適切な精神科医療が提供できるような精神科救急医療体制の整備は急務であると考えております。このため、平成七年度予算におきまして精神科救急医療システム整備事業というものを計上しているところでございます。この事業を順次推進していくことによりまして、都道府県におきます精神障害者の緊急時における適切な医療及び保護の機会を確保することとしております。
 この精神科救急医療システム整備事業におきましては、今委員御指摘のような問題につきまして、例えば精神科救急医療相談あるいは情報センターというものを設置し個別の事例の相談に応じますとともに、精神科救急病院の利用の案内なども行おうと考えておるところでございます。このためには、常時受け入れ可能な当番病院を確保するというような問題もございますが、何よりもその地域におきましてこの精神科救急医療システムがうまく動くように連絡調整をしていただく連絡調整委員会というようなものも設けまして事業を行うこととしておるところでございます。
ひとつそのようにお願いしたいと思います。
 次に、精神科救急の問題に関しましての質問をさせていただきたいと思います。
 改正により新たに設ける第四十七条二項では、「都道府県等は、必要に応じて、医療を必要とする精神障害者に対し、その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。」とありますが、夜間でも日曜休日でも、緊急の場合に医療機関の紹介、あっせんが受けられる仕組みを整備することが必要であり、このためには二十四時間対応の電話相談や二十四時間対応の精神病院側の受け入れ体制の確保が必要であります。
 精神科救急医療体制の整備にもう少し積極的に取り組むべきと考えますが、いかがなものですか、またその推進方策はいかがなものでしょうか、お考えをひとつ御説明願いたいと思います。
今話題になっております研修でございますが、この研修は年六回開催されておるわけでございますが、研修を受けられなかったことについてやむを得ない理由がある場合を除いてその指定は効力を失う、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、このやむを得ない理由ということでございますが、これは私どもは、例えば病気で療養中であるとかあるいは長期の海外出張であるとか、こういった真にやむを得ない理由がある場合につきましては、翌年の研修を受けていただくことによりまして引き続き指定が有効なものになるような、そういう柔軟な対応は考えてまいりたいと考えております。
指定医については、五年ごとの研修を受けなかった場合は、研修を受けられなかったことについてやむを得ない理由がある場合を除きその指定は失効することとなるが、余り硬直的ではよりよい精神医療のため日夜努力している医師にとって困るし、逆に何でも認めてしまうのではこの改正の意味を失ってしまいます。
 研修を受けなかった場合でも指定が失効しないこととするやむを得ない理由として、これからのことについて具体的にどんなことが考えられるか、ひとつ御所見等をお伺いしたいと思います。
研修につきましては、御指摘のような問題があることは私どもも承知をしております。現在、この研修につきましては、初めて指定を受ける方もあるいはまた更新の方も同一の研修内容となっておりますが、初めての方と更新の方とで研修内容に変化を設ける等によりまして研修内容の充実を図る、さらには御指摘のように受講者に魅力的なものとなるように十分検討してまいりたいと思います。
保険優先化の趣旨につきましては、ただいま局長の方からお答えを申し上げたとおりであります。
 したがいまして、今回の改正は公費と医療保険財源との調整方法を改めるものでございまして、先生今御指摘のように、精神医療の役割とかあるいは精神医療に関する国や都道府県の公的責任につきましては従来と全く同様でございまして、何ら変更を与えるものでないということをはっきり申し上げられますし、またそう御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、治安出動時の権限について規定しております自衛隊法第八十九条第二項では、自衛官が武器を使用するには、刑法で定める正当防衛または緊急避難に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならないとされているものと承知しております。
 他方、先ほどの説明と多少重なって恐縮でございますけれども、国際平和協力法第二十四条三項と申しますのは、あくまでも個々の自衛官に武器の使用の判断をゆだねているものでございます。これは、国際平和協力法案を国会に提出するに当たりまして、政府として、国際平和協力業務に従事する際の武器の使用に関しまして、憲法上禁じられております武力の行使との関係について慎重に検討を行った結果に基づくものでございます。
 御指摘の、部隊としての武器使用でございますが、これにつきましては、法案審議の際に、すべてのケースが憲法上の問題があるというわけではないが、いろいろな形態があり得ることから、慎重を期して、差し控えている旨の答弁が出されているところでございます。こうした判断から、現行の国際平和協力法では、部隊としての武器使用は許されていないところでございます。