つまり、事業者の数が一定である、そういう前提での御議論だと思うのですが、そもそも事業者の数が一定であるかどうかというのは、これまた規制の問題でありまして、必ずしもそう考える必要はないような気がするわけであります。
 では、他方で、供給過剰、都市部においては供給過剰の状態が予測されるということで、経営が悪化したり、運転者の賃金が引き下げがあったり、安全上の問題が出てくるというふうに書いてありますが、こういう問題はタクシー事業に固有の問題であるのか、一般に三次産業について言えることではないか、そういうふうな気がしますけれども、タクシーに何か固有の問題があるのでしょうか。
タクシー事業の免許は事業者の申請に基づいて与えられておりますので、無理に仕事をしろというふうな形でやらされておることはございませんです。
 ただ、ここに書いておりますのは、事業区域ごとに需給バランスを見て免許をしておるわけですが、やはりもうかるところともうからないところがございまして、もしその規制を撤廃いたしますと、少しもうからないところで細々やっている事業者ももうかるところへ行ってしまって、もうからない地域についてタクシーがなくなってしまうのではないか、こういうふうな趣旨で書いております。
私の質問は、ここで、需給が不均衡になってタクシーサービスの提供が受けられない地域が発生するというふうに書いてありますので、ということは、逆に読みますと、とにかくタクシーのニーズが少ない地域において今無理にあなた営業しなさいということでお上が命令を発して営業しているような地区があるかのような、そういうふうに読めますので、そういうことがあるのですかというふうにお聞きしたわけであります。
タクシーにつきましては、事業区域制というのがとられておりまして、事業区域というのがタクシー事業者の営業の根拠でございまして、その事業区域ごとにお役所、運輸省の方で需給バランスをチェックをいたしまして、それで免許をいただいておるということでございますので、それぞれの地域を見ますと、需給バランスが一応保たれるという措置が現在は講じられておるはずでございます。
東中さんの御質問にお答えいたしますが、私もあのときに慌てて調べまして、直接いろいろ電話したり、また調べてもらったりしました。御説のように、何としても大きな教訓でございますから、今後きちっと確保できるものはしなきゃならぬということになると思うのですがね。
 そこで、今お話ございますように、七十八万六千という公衆電話がある。実際は八十二万あるのですけれども、赤い色をしているのが三万四千ばかりございまして、これは通用しませんので除外いたします。したがって、緑色が七十五万三千ございます。ディジタルが二万二千ございます。黄色いのが八千ございます。青色が三千ございます。赤い色が三万四千ございますが、これは除外いたします、優先電話に入りませんので。これを除外して計算すると優先電話は七十八万六千になります。公衆電話です、これは。これを何としても確保する方法を考えなきゃならぬというのが一つ。
 それで、今お話ございましたように、カードを使いますというと、今、回線伝わって流れてくる電力というのは数十ミリワットと言われる本当にわずかな電力なんです。ところが、カードを使うと吸引力が必要になりますので、数十ミリじゃなくて数十ワットになってしまいます。そうすると、これは別な電源がないと吸引できませんから使えない。古い型の百円もこれは使えません。そういう意味で、そこらも考えてどうこの公衆電話を確保するか、これは大きな課題の一つでございます。
 もう一つは、今お話しの優先電話でございますが、今トータル三十七万八千という数字が出ておりますけれども、もう一つ十八万六千という数字があるのでありますが、この十八万六千という数字は、防災機関、消防、警察、国、地方公共団体、電気、ガス、水道など、これで十八万六千最優先確保でございまして、その他の機関、病院、新聞社、銀行などなどを入れますと、こっちが十九万二千ございまして、トータルで三十七万八千ということになる。したがって、この優先電話は今局長申しておりましたようにどうしても確保する手だてを考えていかなきゃならぬ、こういうことになる。
 それから、今の御質問の中で、どういうふうにこれからやっていけばいいのだということなんでございますけれども、通信回線の地中化、これでもやはり損害はあるわけでありますけれども、比較すると大変に少ない。しかしそれは十何倍か費用がかかる。かかるけれども、ここらのところは安全である限りはそちらに向かっていかなきゃいけないだろうと思っているのが一つ。
 それから、通信回線の多ルート化、民間企業の中でトランスポンダーを借りてきて、これは使用料が高いですけれども、衛星通信使ってトランスポンダーを入れてやった企業がございますが、これがメーンで後ろにＮＴＴ回線を使っている。この企業は全く無傷でございました。だから、そういう多様化、つまりいろいろなルートを使うという方法が非常に必要になるのじゃないのかなというふうに思っております。
 それから、非常用電源をどういうふうに使っていくかという問題もございます。
 それから、確保の方策について、一つは国における携帯電話、可搬型地球局。これは非常に活躍しましたが、可搬型の、運べる地球局。例えば国際電電、ＫＤＤがやっておりますような、ポータブルで広げるとすぐ衛星使えますから、すぐどこでもつながるという、そういうつまり可搬型の地球局の配備、備蓄。
 それから、防災行政無線、これはもう大変な金かけているのですけれども、センター局の兵庫県庁のものがつぶれてしまいましたから、これはいろいろな原因ございますけれども、そんなことの金輪際ないようにしなければならない、こういうふうに考えております。
 それから、非常災害時における通信のネットワークの総合運用ということ、これも非常に大事なことでございまして、アメリカなどにも例がございますが、それをどういうふうにこれから組んでいくかということ。
 今のところ、八日から始めました大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、これで鋭意検討いたしておりますが、今申し上げたような幾つかの課題をさらに深めていただいて、大きな教訓として、今後そういうことのないように万全を期す方向で進めたい、こんなふうに思っています。