この問題の一番根源はそこにあるんだよ、その態度に。まあいいでしょう、それは後でまたやります。私のところにはみんな資料はあるけれども、後で突き合わせるときが来るだろうというふうに思います。私は、集中審議もそれから証人喚問も当委員会では当然にしてくれると、こういうふうに思います、銀行の態度がそういう態度であれば。
 次に質問をいたしますが、長銀及び長銀系グループからの融資の総額は、ピーク時でイ・アイ・イ・グループ全体の借入金の約六割、六千億だと本人も言っておる、またほかの資料によれば一兆円とも言われておるわけでありますけれども、長銀からの融資の総額はピーク時でどのぐらいあったんですか。
二つの信用組合のうち安全信用組合に対しましては、もともと日本長期信用銀行と特に関係がございませんで、日本長期信用銀行から職員を派遣したということはないと伺っております。
 他方、東京協和信用組合に対しましては、日本長期信用銀行から一時期若干名の職員が派遣されたことがあると伺っております。
では次に、長銀とのかかわりについてお尋ねをしてまいります。
 マスコミ報道によりますと、東京協和信用組合の高橋前理事長は、不良債権と言われているもののほとんどは長銀管理下にあったときのもので、長銀はすべてを知った上で許可したものですとか、二億組の解体に動いたのではないか、そんなようなことを言って、日銀や大蔵省に対してそうした働きかけをしてきたはずだと、こんなふうに言っている。あれだけの乱脈経営をして告発までされている人物のことをそのとおりに信ずることはないけれども、一方でこれに反論するような資料というものは今全くないんだ。
 そこで、一つお尋ねしますけれども、長銀から一つの信組に職員が派遣された事実、また時期はいつなのか、それからまた人数は最高時でどのくらいの人数があったか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもも十二月九日の時点で大臣の談話の中でも申し上げましたように、当局といたしましては、今後、金融システムの安定性を維持しつつ、より自己責任原則を強化する観点から、できるだけ早期に適切な環境整備を行っていくよう努めることとするというふうに申し上げているところでございますが、その最も重要な課題の一つは、ただいま御指摘のディスクロージャーという問題であろうかと存じております。
 もし預金者に自己責任というものを求めるのであれば、それにふさわしい情報を預金者に提供しなければいけないということも事実でございまして、その点では従来から金融制度調査会におきましてこの問題を検討しております。
 平成四年の十二月に中間報告が出されておりますけれども、基本的にはディスクロージャーを進める方向で、現在のいろいろな金融情勢に応じまして、またそれぞれの金融機関の状況に応じましてステップ・バイ・ステップでこれを進めていくという方針で今臨んでおるところでございます。
国の方がそういうような考えではあるけれども、もう時代がどんどん動き出して、預金者は自己の責任で金融機関を選ばなきゃならない、そういう時代になってきておる。ところが、その判断材料として金融機関はだれにでもわかるような経営内容の開示を行うように求められていながら、なかなかそれをしていない。大蔵省もその指導を怠っているというふうに私は思う。我が国のように預金性向の強い国民性からして、これもう大変なことなんですよ。
 こういう点について、銀行局長、今後国民に対して金融機関の内容の開示をどういうふうに進めていこうとするか、何かそういうプログラムでもあるんですか。
このたびのような経営の状況に陥っております金融機関というのは本当に例外的なものと存じますけれども、従来から経営の危機に陥りました金融機関というのは幾つかございました。そういうものにつきましては、まず第一には民間ベースで、先ほど先生御指摘のような吸収合併というような手法を講じながら対応していくというのが第一段階でございましょう。その次に、預金保険機構で資金援助というような方法もございますので、そのような現在の枠組みを活用いたしまして対応するようなケースも今までございました。
 そういう既存のあるいは従来講じられてきたような方法で対応できなくなった場合にどのようにするかという問題につきましては、御指摘のように、制度上はペイオフという手法もあるわけでございますが、現在の金融情勢下におきましてはそういう手法をとることは難しいということで今回のような方法をとったわけでございます。
 今後の課題ということで考えてまいりますと、経営危機の様相というものはあるいはその場合の経済環境というものはさまざまでございますので、ケース・バイ・ケースで最も適切な方法を選んでまいるということになろうかと考えております。
郵政省の事態の把握というのが非常に甘い。応じているどころじゃないでしょう。ＫＤＤ、東京ガス、第二電電、日本サテライトシステムズ、宇宙通信、日本国際通信、九三年も九四年も増資に応じていないでしょう。その結果失権株まで生まれているんでしょう。
 資本金も不足です。東京都の幹部に聞きましたよ私たちも、どなたかとは言わないけれども。ビル経営じゃ事業費の二割の資本金の確保が普通必要だと言われているが、一割に満たない、大変深刻だ、経営への圧迫は免れないと東京都の幹部はおっしゃっています。そこで、貸すれば銘するじゃないけれども、どういうことをやっているか、資本金の穴埋めのために。
 これは東京都の企画審議室がまとめた資料です。これを私手に入れましたけれども、どう書いてあるか。要するに、増資に応じない企業がある、資本金に不足が生じた、さてどうしようかというので、平成六年度、九四年度民活補助金予算の執行残額がある、これを二億円流用して、とりあえず増資に応じなかった分を東京都がこの二億円出そうというんですよ。
 会計検査院に聞きますけれども、民活補助金というのは出資金じゃないでしょう。それが出資と同じように使われたら——流用すると書いてあるんですよ、資料にちゃんと。「執行残額より二億円を流用し充てる。」と書いてある。明らかに補助目的と違うでしょう。会計検査院の見解を伺いたい。