先ほども引きました社会保障制度審議会の六十年四月十日付の文部大臣あての答申の中に、既裁定者のスライド停止について言っているわけですが、「老後の生活設計に組み込まれている既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。」と、こういう指摘をしているわけでございますが、この前私は何度も取り上げて、文部大臣からも御答弁いただいたんですけれども、裁定がえをしても従前の額は保障されるのだからいいのではないかと、こう言われましたけれども、やはり六年も八年もスライド停止になる人にとっては年金の実質的な価値が非常に下がるということにもなりますし、老後の生活が脅かされるということにもなりますので、従前の額が保障されているからいいではないかというのは非常に形式主義的な考え方だと思うんでございますけれどもね。ですから、こういう既裁定者のスライドストップについてはこれはもう行わないということにお考えいただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
職域年金相当分の引き上げということが望ましいし、またこれは私学共済の独自性というものを勘案して自由に設計をさせるようにするべきではないかということを私はこの前の質問においても申しましたけれども、社会保障制度審議会の文部大臣あての昭和六十年四月十日付の
答申の中にも、職域年金部分について画一的に扱うことには問題があると。そしてその給付水準と財源負担やスライドのあり方についてもさらに慎重な検討が必要であるというふうに指摘されているわけでございますが、この職域年金相当部分というものについて、これはもう今の法案のままでどうしてもいくべきだとお考えになっているのかどうか。また、職域年金相当部分をとにかく加入期間二十五年以上でないと払わないと、二十五年未満というものは二分の一支給であるというふうになっておりますが、二十五年というところで切ってしまって、二十四年のときは二分の一支給というのはどうもこれは過酷ではないか。職域年金であるという性格から考えましても、これはもう少し融通性を持たせてやるべきではないか。少なくとも二十年未満は二分の一支給として、二十年以上であれば職域年金相当部分は支給するというふうにするべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
これも先刻お答えをいたしたところでありますけれども、法律の解釈としては、先生御指摘のように国民の生活水準その他の諸事情の中には当然賃金の上昇も解釈上あるいは文理解釈からいっても読み取るべき字句だというふうに考えております。ただ、厚生年金法改正のときに賃金という言葉を念のために入れていただいたという経過もございますし、さらにこの点につきましてもこの委員会でいろいろ御指摘もいただき、その取り扱いにつきましていろいろ御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、その間の合意が成立いたしましたならば、その結果を尊重してまいる所存でございます。
私は、年金給付の額の改定につきまして一条の二の解釈をお伺いいたしまして、そしてこれは賃金の変動も含むのだと、そういう解釈ができるのだからという確認の御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりこれは法律の中に明記するべきだと考えますので、この点はどうしても賃金の変動を含むということを何らかの形で法律の中に明記していただきたいと思うわけでございますが、文部大臣はいかがでございますか。
給付の適正化それから世代間、世代内の公平ということを今強調なさいましたけれども、法案の二十三条それと附則の第四条では、これはもう長い間私も何回も申し上げましたし、衆議院段階からも非常に論議の的になっているわけでございますが、こういう現在議題となっている法案の二十三条と附則第四条によって不利になる人が少なくとも六万人は出てくるだろうということがが言われております。不利になる者が多数出ないように年金算定の基礎というものをどのようにするかということを考えて、そして法案の修正というものをやるべきだと思うのでございますが、そういった場合、文部大臣は心を広くして修正の要求をお入れになりますでしょうか。
しばしばお答え申し上げているところでありますし、また先生もただいまお話しがありましたように、高齢化社会を展望いたしますというと、国民連帯的な考え方でいかぬというと公的年金制度は成り立たない。そしてまた、世代間の給付と負担の均衡、これも非常に重要な事柄であります。そしてさらには、国民連帯的な考え方に立ちますというと、当然のことながら官民格差の是正というものもやらなきゃなりません。そういうことでありますので、既得権ないし期待権については一指も触れてはいかぬということであっては世代間の給付の均衡あるいは公正というものは実は図られません、あるいはまた官民格差の是正というのも図られません。したがいまして、基本的には、例えば既裁定年金の額そのものは保障するけれども多少のことは理解をしていただいて、そして世代間の均衡あるいは制度間の均衡、これを図っていくことが私は国民連帯的な考え方に立つ公的年金のあり方ではなかろうか、こういうふうに思います。そういうことで今回の改正もお願いをしておるわけでありまして、その意味では給付の適正化措置につきましては御理解を願いたいわけであります。
きょうは大変遅くなりましたのでお疲れかと存じますが、もう若干お願いをいたします。
 最近、市場開放、政府の国際公約、そのアクションプログラム、行動計画の政府指針がまとまったと大変大きく伝えられてございます。これは通産省だけでというわけにはいかぬ、いろいろなところに、各省に関連をしていく問題だと思うのでありますが、私は、通産省はある意味で言えば自由化をどんどん進める立場、それもよくわかるのであります。しかし、実際上は事はそう簡単かというと、そう簡単でないこともたくさんあるわけであります。
 今度の政府指針の中で、例えば植物検疫、これを緩和するというようなことがございます。これは通産大臣は、どうも検疫の関係はおれの方に言われてもようわからぬよということになるだろうと思います。それから食品添加物の範囲、これなども許容する範囲を拡大しよう、あるいは農薬の残留の基準なども緩和をしようといったようなことが今度の政府指針の中にあるようであります。
 私が恐れますのは、自由化はいいと思うのですが、しかしながら、だからといって一つの基準なり今までいろいろな理由があってやってきたものを、この際全部取っ払えということでいいのかどうか。その場合に、村田大臣、長いおつき合いで嫌みに聞こえるかもしれませんが、通産省はどうも無原則に、とにかく全部基準を緩和すればいいというような雰囲気が非常に強いと言われておるのでありますが、私はそこには一つのけじめというものがちゃんとなければいけないのじゃないかと思うのでありますが、御意見を伺いたいと思います。