私も今吉川議員から聞いてびっくりしたんですけれども、もしそういうことがあるんであれば非常に問題だと思います。
 やはり法律というのは国会でつくられます。衆議院、参議院を経てつくられるものだと思います。今、国民の皆さんたちから慎重な審議をということを言われております。私も意見の中で述べさせていただきましたけれども、本当にこの法案というのは働く労働者の命と健康にかかわる問題だと思います。そういう重要な法案がもう通るということを前提にして政府がそのような企業に対する講習をするということについては大変な問題があると思います。
 私どもやはり日弁連なんかとしても、もちろん弁護士の一人としても、やはり慎重な審議、それをお願いしたいということが一番でございます。ぜひこの参議院でもって慎重な審議をお願いしたいと思います。
日本の労働者の組織率は二三％、そして労使対等での契約、自由社会における契約という対等な立場に立ち得ないということは私が申し上げるまでもありませんが、参考人の御意見として伺っておきます。
 それで、もう時間がなくなりましたので、最後に坂本参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、きょうも参考人の皆さんの御意見を伺って国会の審議に反映させていこう、それから何とか二年間の間に男女共通規制ということで決着をつけてもらいたい、審議会に任せず国会、立法府として役割を果たしてもらいたい、これは衆参とも意見が出ているわけなんですけれども、そういう中で、実は神奈川県の婦人少年室が、この均等法改正の説明を六月二十七日に行いますということで既に事業所に案内を出している、セミナーの御案内を出しているということを私知りまして、大変もう腹が立っているところです。衆議院さえ通れば法律というものは通ったと思うのかとさえ私は腹を立てているわけなんです。
 やっぱり国会の審議というものをないがしろにしてほしくない。国会は延長されるやも知らず、この法律が今国会通るやも知らず、そういうときに労働省がもうこういうセミナーを設けて御案内も出しているということに対して私は非常に遺憾であるというふうにも思うんですけれども、この問題について最後に坂本先生の御意見をちょっと聞かせていただいて、私は質問を終わりたいと思います。
私は、今回の時間外・休日労働、深夜労働の解消に伴いまして、女性の方の多くが御指摘のような形で追い込まれるといったような状況は想定をしておりません。また、そういうことはないと思います。
 と申しますのは、労働というのは、企業と労働者との間につきましては、働き方につきまして働く意思を含めまして契約をいたします。その契約はそれぞれの立場において尊重されるものでございまして、その一致の中でできるものでございます。その一致が不可能になった場合には、これはその労働というのは成り立たないわけでございます。それが働き方であり、雇い方であるわけでございます。
 今回のお話において意に沿わない労働というのが多く出てくるということは、逆にそれは使用者側として労働条件であるとか環境であるとかあるいはその他のいろんな措置というものが直らない、意に合わないということに労働者が判断するものだと思います。
 そういう意味で、一方的に女子労働者だけが今回の基準の解消に伴いまして追い込まれるという状況というのは、これは私は考えられないと改めて申し上げたいと思います。
現在の衆議院選挙制度、昨年十月に行われました。その中でも、無効票が大変ふえてきておる。また、いわゆる疑問票というものが非常にふえておって、千葉県では、新進党の野田佳彦候補の場合には、提訴しておられるわけですけれども、数百票の疑問票の取り扱いをめぐって当落が逆転する、このような現象さえ起きております。
 そうしたことも含めて、私はこうした投票、選挙における危機管理というものについて、危機管理というのは重油対策ばかりではなくて、やはりこうした、いつ、どのような選挙が行われるかわからないという事態に備えて、もう少し私は自治省としては真剣に取り組んで、大体何時間後に当落を決定してみせるのか、それぐらいのきちっとした準備態勢が必要ではないかと思います。
 投票率に関しては、最後は要望にとどめますけれども、次に、公共工事にかかわる環境問題についてお尋ねしたいと思います。
 二月一日、松江市で、鳥取県、島根県、地元の関係者が集まって中海干拓に関するシンポジウムが開かれました。それぞれ専門的な立場から環境問題に対する非常に大きな懸念が表明され、またこの工事の有用性についても大きな疑問が以前から提起されております。地元の政治家、議員の中にも、そうした立場で一生懸命運動してきた方もあるわけです。
 このシンポジウムの壇上で、新進党から共産党に至るまで、六政党が一致して、この中海干拓の問題について、慎重あるいは反対、そのような立場での態度表明が行われております。それぞれ六政党は、政治的信念あるいは政策は異なってはおりますけれども、このような大型公共事業に対して、環境の立場からもこれを阻止していかなければならないという立場での意見表明が行われ、ある意味ではこれは画期的なことではないかと思っております。
 中海干拓の問題だけではなくて、全国各地でこのように地元住民の反対署名運動が行われておる、あるいは環境の専門家からそのような意見が出ておる、地元のいろいろな新聞がそうしたことを取り上げ、報道しておる、そのような大型公共工事については、この予算委員会を中心にもっと徹底的に審議していかなければならないと思います。そうでなければ、この予算委員会の空洞化がますます進んでしまうだけである。
 先日、建設大臣から、そうした箇所づけあるいは環境問題について、いろいろなデータを提供することについては、それが行き過ぎた場合には行政権の侵害にもなりはしないかというお考えが示されました。決して我々行き過ぎることは考えておりませんけれども、適正な審議権というものをこの予算委員会が確保しなければ、国民に対する我々責任を全うしているということは言えないと思います。
 このような観点で、この環境問題にかかわる大型公共事業、これについて環境庁としてはどの程度いわゆる環境のウォッチドッグとしての義務を遂行しておられるか。環境庁長官に、この二、三年の間に、環境庁の立場から他の省庁の大型公共事業に対して環境アセスが必要であるといったようなことを、必ずしも住民運動のお先棒を担ぐという立場ではありませんけれども、独自の立場でそのような見解を出されたことはあると思います。それについて、どのような実績があるかお示しいただきたいと思います。