今お話にありましたいろいろの先生方のお話は、これは学説でございますので、我々としては貴重な学説として承っておるわけでございます。
 監視の面から申しますと、火山活動を含めましてそれとの周辺の地震活動、あるいは日本全体の地震活動、そういったものとのかかわりにつきましては、私は地震の方を直接担当しているわけではありませんが、地震予知連絡会を中心に十分にその辺のところは検討されており、現在の段階では直接のかかわりはないというふうに伺っております。
伊豆大島のことだけ聞いているわけじゃないんですよ。こういう一連の噴火がずっと起こってきていることが日本列島の何かの異常というものの前兆になっているんではないか、これは私は一般的な心配だと思うんです。そういう報道がいろいろとありますからね。
 それに対して私も、今の予知連の方でそれは直ちに大地震に結びつくものではあるまいという判断をされたという記事も見ております。しかし同時に、同じ判断をしておられる方の中にも、大洋側からの圧力がかかってきているからそういう形の中で各地に噴火が起こっているということになるのではないかという見方の方もおられます。それからまた、学者の中ではさらにこうした一連の噴火が起こってきたらその数年後に大きな地震が起こっているというふうに過去のことも理解をすべきだという見方の方も、具体的な名前を挙げれば、新聞等に出ているので言えば琉球大学の方などですね。そういう意見などもあります。
 それだけにやはり大変不気味なわけでありまして、心配になるわけなんでありまして、そういうことについて何らかの警戒体制なり何なりというようなものをとっているかどうかということを、やっぱり気になりますのでもう一度念を押して聞かせていただきたいと思います。
今回の三原山の噴火が直ちに大地震に結びつくものではないというふうに地震予知連の先生方は判断されているようでございます。科学技術庁といたしましても、地震予知推進本部の立場から関係省庁といろいろ協力してこの問題に当たっていきたい、こう考えているところでございます。
ちょっと違っているんだ、聞いていることと今の答弁は。
 じゃ、もう一度。今挙げたのは、具体的には観測体制については気象庁がやられるでしょう。しかし、こういうふうなこれが一連の動きと見て、地震との関連というものを考えないでもいいですか、何かの異常というふうに見ないでいいですか、そういうことについてどのようにとらえておられますか、これを科技庁から聞きたいんです。
火山噴火の予知の研究でございますけれども、これは測地学審議会の建議によりまして、それぞれの研究機関、各省庁、また大学、これがそれぞれ分担して観測ないし研究に当たっているわけでございます。
 先生が名前に挙げられました桜島、千島列島等につきましては、科学技術庁は観測、研究等は行っておりません。科学技術庁では、国立防災科学技術センターが硫黄島、大島等この伊豆……
残念ながら本土との格差は依然かなりある、こういう実態であります。そうなりますと、私が先ほど質問をいたしました農業振興のための予算であるとか、そのほかのいろいろな施策をやはりもっと重厚にしていかなければ、本土との格差は縮まらないということに結論づけられると言ってもいいのではないか。
 ずいぶんやってきました、こういうお話でありますが、問題はキャパシティー、かさばかりでかくなったって、農家自身のふところが温かくなってこなければ目的が達せられたとは言えないですね。私の方も不用意に本土との比較で比較でと申し上げているのでありますが、それは一つの目標として絶対外すことのできない目標ですね。ではあるけれども、沖縄はそう簡単に車に乗って隣の県に出稼ぎに行けるような条件にない。それは、いま農家だけのことを申し上げているのではありません。県民所得をどうやって向上させていくか、あるいはこの間の論議でもほぼ各党が集中的に議論を展開しておりました失業解消、雇用拡大、こういう問題を考えるときにも、やはり地場産業として大事な農業、漁業、そうして林業というものが雇用拡大、雇用安定の大変大きな一つのセクションを担当しているので、もっとそこに力を入れるべきである、私はそう思う。本土との比較からいえば、これでも大変なお金を突っ込んでいるのです、力を入れているのです。そこのところだけ本土並みになったって、現実に農家自身の生活が豊かにならなければ、そしてまた沖縄の全体を考えてみても、全体の景気を回復し、景気の原動力になるのは農村部であり、漁村部である、これは本土も同じことが言える。そういうことを考えますならば、今後十年間における農業振興策というものには本当に腰を入れてもらいたい。やりましたやりましたと言ったって、われわれは、僕ら政治家も含めて、経過が大事じゃなくて、結果が出てこないことには評価できないのであります。そういう気構えでひとつ農水省もがんばってもらいたい。ここのところは激励にとどめておきます。
 時間を少し節約したいので、いまの点についてはまた後刻この沖特委において私が取り上げていかなければならない点だと思っていますから、そのときは農林大臣にも来てもらってしっかり答弁してもらわなければならぬと思っております。
 そこで、農業を考えていく場合に忘れてならない要素が幾つかありますね。まず、沖縄の本土に比べても見劣りのする経営基盤であります。それは一つには面積、同時にまた基盤の確立、土地改良、水の問題など、整備していかなければならない要件が幾つかあるのであります。
 そこで、まず農用地という問題について考えてみたいのでありますが、たまたま沖縄については農外資本によって買い占められた土地がいっぱいあるというふうに言われて、私も現地でその実態に触れてきました。県民の大事な財産が残念ながら県外資本によって買い占められる、あるいは農外資本によって農地が取り上げられる、こういうことは私は何としても解消せんければならぬと当時強く思ったのであります。これは帰ってきて関係のところにもお話ししましたし、農林省にもこの農地の買い戻しというのは急がれるということを指摘いたしたことがございます。おっしゃるとおりだから、農地の買い戻し、有効利用に向けて農林省としては力を入れたいということでした。また国土庁にかかわる部分についても、国土庁に行ってこの点の話をいたしたことがございます。その後何年かたっているのでありますが、この買い戻しの状況はどうなっているのでしょうか。