十八地域すべてにつきまして、通産大臣から大蔵大臣に通知をいただいております。
 ただ、この総合保税地域と申しますのは、輸入関連施設の整備が行われた後にその整備状況などを勘案しまして許可されるというものでございます。それで、現在、それぞれの輸入促進地域、ＦＡＺ地域につきまして、それぞれの計画に基づきまして輸入関連施設の整備が進められていると承知しておりますので、今後、輸入関連施設の整備が終わったところから総合保税地域の申請が出てくるものと考えております。
 大蔵省としましては、総合保税地域の許可に関しまして、既に平成五年九月の緊急経済対策におきまして弾力的に取り扱うという方針を打ち出しております。輸入促進地域に関する計画が立てられる早い段階から、大蔵省としましても関係省庁あるいは地方公共団体などと連絡をとらせていただいております。
 今後とも地元の御意見を十分お伺いしながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、このＦＡＺ法五条八項に基づきましてＦＡＺ計画の承認申請、または承認時点でそのことを大蔵大臣に通知するという規定がございます。
 これは委員御指摘のとおり、ＦＡＺ地域に指定されますと、これを関税面からいろいろ支援していただくというのが総合保税地域の制度でございまして、その総合保税地域の迅速な許可を期待するという意味でこういう通知の制度が設けられているわけでございます。
 現に、十八件承認のたびにすべてこの法律に基づきまして通知を行っておりまして、私どもといたしましては、ＦＡＺ法と関税法相まって輸入促進の実効を上げていただきたいという意味で、今後ともひとつ大蔵省とよく相談しながら総合保税地域の弾力的な運営についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に、通産省とその後に大蔵省にお尋ねしたいんですけれども、今のお話によりますと、総合保税地域の指定は一カ所であるということで、非常に私の印象としては少ないなという感じがしているわけなんです。
 このＦＡＺ法の第五条八項でございますけれども、その中の法文を読んでまいりますと、「主務大臣は、第一項の承認の申請があったとき、又は前項の規定による承認をしたときは、当該地域輸入促進計画につき、大蔵大臣に通知するものとする。」と、このようにあるわけですけれども、私がこれについて判断するところは、大蔵省は地域指定に向けていわゆる都道府県に指導、助言を行い、速やかに許可することが求められているものであると解釈することが妥当ではないかと、そのように考えているわけです。
 通産省並びに大蔵省にお伺いしたいことは、この条文についてどう考えるか。特に通知の中身、この辺についてはどのように判断をしていらっしゃるかどうか。この辺についてお伺いしたいと思います。
ＦＡＺ地域に指定されたのは十八地域ございますが、その中で総合保税地域の許可申請が提出されましたのは、大阪市のアジア太平洋トレードセンター一カ所でございます。これにつきましては、平成六年三月に総合保税地域として許可を行っております。
十八地域がＦＡＺとして承認されている旨伺ったわけですけれども、ＦＡＺ法ができる当時、これに対応した形で関税法が実は改正されていると思うわけでございます。
 大蔵省にお聞きしたいんですけれども、そのときに大きく変わった点は総合保税地域制度、そういうことだと思うわけですけれども、これは現在全国で何カ所程度存在しているわけでしょうか、指定を受けた地域が。
ＦＡＺ法が施行して何年かたつわけですけれども、必ずしも法律があるからといって十分に機能するわけじゃないわけでございまして、さまざまなプロジェクトがあった場合には当然それに対応した形で課題が山積するというのが一般的なとらえ方じゃないかなと思うんです。
 現在、ＦＡＺにおけるクリアすべき課題としては現時点でどのように認識しているかということと、さらに今後のＦＡＺ地域のいわゆる将来的な見通しといいますか、その辺についてどのような期待をお持ちかどうかその辺についてお尋ねしたいんですけれども。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になりました常任理事国入りの問題と非常任理事国の選挙の関係でございます。
 我が国といたしましては、国連創設五十周年を迎える本年におきまして、我が国の常任理事国入りを含めまして、安保理改組の大枠につきまして合意が成立するということを期待しながら、引き続き国連におけるこの問題の議論に積極的に参加しているところでございます。
 ただ、国際的にもまだいろいろ解決すべき問題が残っておりますし、一番早いシナリオで、非常に議論が順調に進んだ、そして仮に本年に合意ができたとする場合を考えましても、この国連憲章の改正決議が総会で三分の二で採択されて、さらにこれが効力を生ずるまでには加盟国の三分の二の批准を得る必要があるわけでございます。この三分の二には五大国を含んでいなければならないというふうに国連憲章上なっているわけでございますので、過去の憲章改正の例を見ますと、やはりこの合意ができても、さらに二年程度必要であろうということでございます。あわせて、今からですと三年ぐらいはかかるであろう、しかも、それは最も短いシナリオということでございます。
 そこで、我が国は、最近では九二年から九三年まで安保理の非常任理事国を務めてきたわけでございます。我が国といたしましては、この安保理改革にさらに時間がかかるということも念頭に置きまして、その間におきましても、国際の平和と安全のために安保理におきまして貢献を行いたいという考え方から、九六年の非常任理事国選挙に立候補した、こういうことでございます。