今先生御指摘の点でございますけれども、今度の法改正後、資源管理協定、これは、一つは自主的な資源管理を有効かつ適切に行うためのガイドラインである基本方針に適合していること、二つは不当に差別的でないこと、三つは関係法令に違反しないこと、特にこの二に「不当に差別的でないこと。」、こういうふうにはっきりうたっておるわけでございますけれども、こういう要件が満たされなければ認定はしないということにはっきりしてございます。したがって御心配の向きもございましょうが、私どもはそういうことのないように、実際の運用に当たりましても適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
長官もおっしゃるとおり、難しいというのは、これはもう私どももわかった上での質問でございます。来年度の予算要求の時期がだんだんと接近してまいりますけれども、ぜひともこれをお忘れなきように御配慮をお願いしたいというふうに要望申し上げたいと存じます。
 次に、海洋水産資源開発促進法、今回の改正でございますと、認定された資源管理協定に対しては参加のあっせんあるいは漁業法等による措置というものが可能になりまして、かなり強力な行政の介入ということも行われるようになるわけでございますけれども、漁業者間あるいはその団体間のコンセンサスが十分に得られないまま、特定の漁業者の数の力とか、あるいは政治力を利用した形で資源管理協定が認定されるのではないかというおそれを感ずるわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。そういうことはないとは思うんですけれども、お尋ねする次第でございます。
お話しございましたように、漁業後継者対策の一環といたしまして、昭和六十一年から中核的な漁業者育成のために漁業士の制度を私ども創設して、関係都道府県なり漁業団体の協力を得ながらこういった漁業士の皆さん方の活動を期待、助長をしておるわけでございます。
 現在この漁業士の皆さん方の活動については、全国レベルでの研究、技術交流を主体にしました研究集会を開催するに当たりまして若干の助成を行っておるわけでございますが、助成の内容については、いろいろこの仕事を担当する団体の財政事情なり、あるいはまた参加される皆さん方の状況等踏まえて検討していく必要があると思いますけれども、なかなか現下の財政事情から見て単純に助成内容を手厚くするということは難しいと思います。いずれにしましても、この後継者対策として漁業士制度の果たす役割というものを十分認識をしながら、どのような助成が有効であるか、効果的であるかということを十分検討して対処してまいりたいと思います。
今長官からは、取り消しという積極的な方法についての言葉があったわけでございますけれども、取り消しはかなり困難かもしれませんが、更新という時点での御指導を願いたいというふうに思うわけでございます。
 次に、漁業の後継者対策について質問をさせていただきますけれども、漁業士という制度をおつくりになりまして、漁業の後継者対策として非常に私は有意義であるというふうに考えますけれども、制度だけはできておるのだけれどもこれが十分に活用できていない。特に私ども思いますのは、後継者に当たる若い人たちが、よその積極的に意欲を持ち希望を持ってやろうというそういうような若い漁民の人たちと経験や研究の交流を持つ、これが非常に将来の漁業の振興のために大切ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、残念ながら経験交流の会議への出席旅費などは一切助成されていないわけでございます。よその省庁のことばかり申し上げて悪いんですけれども、出席の旅費を出したらいけないということはないわけですから、ぜひともその点の御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
各県が決めております漁業調整規則に基づく許可の取り消し問題については、なかなか一般論では律し切れない点もあろうかと思います。具体的な案件に即してできるだけ適切な判断がなされることが望ましいとしか言いようがないわけでございますが、個別案件として関係都道府県で大変困窮をする事例もあろうかと思います。よくまた、必要に応じて我々も相談にあずかりまして、事態の改善につながるようなことを御協力申し上げていきたいというふうに思う次第でございます。
今回の刑法の改正ですが、今まで私どもは片仮名文語体の刑法でずっとやってきたわけですが、今新しいこの現代用語化された条文をさっと読んでみますと、確かになじみやすいというか、国民 般には受けるのじゃないかな、そんな感じで非常にいいことをしてくれた、そう思っております どうか、この基本的な刑法、刑事訴訟法の条文だけではなくて民訴とか民法、そういったこともひとつぜひ早く現代用語にしてもらい、そして、法律が一般国民に親しみやすいというか、わかりやすい、平易にそれが日常利用される、そういった形になってほしいものだ、これは私ども政治家の責任でもあるかな、そう思ったところでございます。
 今回の改正の中で二つだけ、実は刑法第四十条の聾唖者の行為に関する規定を削除することになっておりますが、もともとこれは私どもも一つの差別だなと思っておりましたので、当然のことかな、そう受けとめて歓迎いたしております。またもう一つ、刑法二百条の尊属殺規定について、最高裁判所でこれも違憲判決が出されて二十二年過ぎているということですが、私どもも最初、法律の勉強をするころ、もう三十年近くなりましょうか、そのころから尊属殺についてはいろいろな判例の勉強の中で、確かに非常に悲惨なというか、かわいそうな、涙なしては聞けないような、読めないような、そういう数々の事案を私どもも拝読させていただいておりましたので、これはあれから考えてみれば三十年、むしろこの尊属殺についての加重規定の削除は遅過ぎたのじゃないかな、そんな感想をいたしておるところであります。こういうことで、今回の刑法改正については私は全面的に賛意を表するものでございます。
 ところで、今回の改正以外に実は刑法について実質的な改正を行う必要があるのではないかと。私の知っているところでは、法務省では昭和四十九年でしたか、法制審議会から、いわゆる「改正刑法草案」の答申を受けて刑法の全面改正に入った、そういうふうにお聞きしておりますから、それから約二十年たっているところです。そうしますと、一言で二十年といっても大変な期間でございます。それで、今回一気にというのではなんでございましょうが、せっかく現代用語に変える、こういう一つの大改革でございまして、その際に、そういう刑法の全面的改正作業、これも一緒にやらなかったのか、そしてこれが現在どうなっておるのか、それをお聞きしたいと思っております。