技術的に大変困難な問題ですから、今どうとか言っても仕方がありませんが、しかし、そういう配慮も今後の政令で定める場合に必要だということを申し上げておきます。
 ところで、さっき若干申し上げた自由業というのは最近多いんですね。しかも、言えば仕入れの全く要らない自由業が最近特にふえている。はっきり言うと、コンピューターのソフトを売るといいますかね、仕入れが全くないわけですよ。弁護士さんもそうでしょう、弁理士さんも税理士さんもそうでしょう、それから設計の請負だとか、あるいはいろんなコンサルタント、そういうふうな人たちはこれはもう八〇％、五億円以下で、ほとんどそうでしょうから、この場合八〇ですから二〇％に対する三％。五億円以下の人はまだいいですよ。ところが五億円以上の人は極端なことを言うと売り上げが丸々付加価値になってしまうんですね、帳簿方式でやると。
 そういう場合の矛盾と言っていいのか不公平と言っていいのかわかりませんが、それらについて何らかの方法は、これは税法上それは無理ではありますけれども、やはり今後考えていく必要があるんではなかろうかという感じがするんですが、どうお考えでしょうか。
現在の法人税におきましても、貸倒引当金の適用でございますとか、もろもろの特別措置の場合は、卸とその他に分けている場合がございます。そうしたものをも先例としつつ分類をすることになろうと思いますが、今までの分類によりますと、御指摘のような製造問屋的な行為、これはやはり製造の方に分類されるのではなかろうか。
 卸と申しますのは、やはり物の形状、そういったものについて加工とかなんとかという手を加えるものでなくて、購入したものをそのままの形で次に売る、まさに卸すということでございますので、従来からの法人税の取り扱いからいきますと、そうしたものは製造業かなと思っております。
わかりました。そうすると九〇と八〇との区分ですから、製造業というのは全部八〇％の区分に入ると、こういうことですね、自由業も。
 その場合、これは具体的な細かいことになりますけれども、産業分類では製造業の範疇に入っていますが、実際には中間業者、卸売一〇％程度の付加価値しかない、マージンしかない中間製造業者というのは実は随分あるんですね。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 この点について、今後この施行令の案では五十七条で、「卸売業を主として営む事業者として政令で定める者は」云々ということでありますから、今後政令で定める場合に、かなり具体的にこれを検討していただく必要があると思うんですが、そのことについて、そういうふうな中間の製造業者、下請もそうですね、決められた材料を決められた価格で買って、それに工賃を加えてそして納入するという製造業がいっぱいありますね。それから、特に繊維製品なんかは繊維の縫製、加工、もう完全な要するに工賃の卸です。ところが製造業です、分類は。そんなのがたくさんあるんですよ。そういうものについて十分政令で定めるときに、それこそ公正なまた実態に即した決め方をしていただかないと大変なことになると、こう思うんです。
 これは、今度政令で定める場合にどういう決め方をするのか、お考えをお聞かせください。
はい、今の公取委員長の御説明、大変明確ですからわかりました。
 ただ、そこで一つ希望しておきます。書籍だけではありませんけれども、消費者サイドに立って消費税を転嫁した価格の改定を常に考えられると、これは物価抑制という問題もありますから当然便乗値上げを許すべきじゃありませんけれども、余りにも消費者の立場だけをそんたくしたことで指導されると、逆にそれによって事業者が非常に不利になるという面も起き得るわけです。その点のバランスは十分お考えをいただきたい。そのことを一つ特に希望しておきます。
 次に、大蔵省に伺います。
 簡易課税方式の場合に、卸と小売というそういう表現があります。ところで、産業分類からいって製造業はどちらの方に入れるんですか、それから自由業ほどちらに入れるんですか。
公取委員長、もう一つお聞きしますが、再販商品、これについての価格というか表示、大変これまた心配するんですね。化粧品等については、悪いですが、かなりやっぱりダンピング、安売りがありますから、これは消費税を込みというふうなものとかいろいろあると思いますが、書籍の場合は明らかにこれは表示によって三千万円以下の書店と三千万円以上の売り上げの書店とかなりこれは違ってくるわけですね。そういうことについて消費者がやはり不安を持つと思うんです。これについては再販商品の税額を明記ということでありますけれども、お考えとしては、仮に本が定価千円、消費税三十円、こういうふうな表示を指導すると、こういうことですか。
先ほどデジタル化のための設備投資がいかほどかかるか、いろんな試算がございます。ＮＨＫにおかれては三千億、あるいは先ほど都市部では千億というような御披露がございました。
 民放においてどのぐらいかかるか、これも民放連において、今後デジタル放送によって新たな収入が得られるんじゃないかというようないろんな前提がございますけれども、設備投資に六千億ぐらいかかるというような試算が出されております。
 私ども考えておりますのは、デジタル化の新しい技術によりまして多くのメリットが国民、利用者にも視聴者にも得られる。先ほど来大臣からも御紹介がございましたように、非常に良質の、より今まで以上にいい良質の画面を鑑賞できる、あるいはＩＳＤＢと言われますように蓄積機能を持ったテレビということで、視聴者が選択権を行使しながらいろんな番組を見られる。それから、移動体放送、車載のテレビでもちらつかないできれいに見られる、こういったいろいろなメリットが考えられておるわけでございます。
 こうしたメリットをできるだけ多くの方々に、郵政省といたしましても、放送事業者の方々と協力しながら視聴者にとってのメリットというのを御理解いただきたいと思います。
 また、これは技術的検討の過程でございますが、例えば東京でございますと、アンテナを立てずにアンテナ内蔵型の受像機も可能ではないかというようなことも語られておりまして、いろんなメリットがございますので、このメリットというものをできるだけわかりやすく、デジタル受像機は買うに値するものだということをわかっていただけるようないろんな情報提供もしてまいりたいと思います。
 それから、もう既にスタジオの方はデジタル化が進められておりまして、いろいろな運営が大変楽になるというようなメリットもございます。事業者にとってもいろんなメリットがございます。こうしたところを事業者の方々ともよく一緒に新しいメリットというものを発掘してまいりたい、かように存ずる次第でございます。