私の質問の趣旨を理解していないと思うんですが、大綱があり、その大綱の水準を達成するために量的水準といいますか、質的な問題も含めて達成するために今度のあれをつくったと言われるわけですが、これは言うならば買い物計画なんですね。その前提として、私から指摘しますが、統合中期防衛見積もりというものをやることになっている。これはいつだれがつくって、どういうふうになっているのかということを聞いているわけです。
防衛庁長官がお答えしました点を少し補足して御説明申し上げます。
 大綱のことから申し上げなきゃいけませんが、若干長くなって恐縮でございますが、大綱というのは、兵力量につきましては御承知のように平時の警戒監視をする、あるいは教育訓練を滞りなく行う、そういったようなことを中心に兵力量といいますか、防衛力の量を積み上げて大まかな枠組みというものを御承知のように別表で定めております。一方、大綱では、現在の世界情勢から見て、現状では日本は限定的な小規模侵略対処の能力を持つことが一番ふさわしいということを決めておりますので、先ほど申し上げたその防衛力の量的な枠組みの中で、現在我々の周辺諸国で日本を侵略するとすればできるであろう小規模限定という侵略事態というものを想定いたしまして、それに有効に対応し得る防衛力というものを整備するという考え方で今回の五カ年計画はつくられております。
そんなことは大綱に書いてあるんで、いまさら説明をいただかなくてもいいわけでありますが、この膨大な買い物計画を立てるに当たっては生活設計があるわけでしょう。生活設計や自分の家の将来展望を持たずして、あるいはそれを出さずして、電気製品が欲しいとか、車が買いたいとか、こういう家具が必要だとかということだけを言っていることに実は問題があるわけですね。その前提となる生活設計、防衛構想を明確にしてしかるべきだと思いますが、内容を言えませんか。
まず最初にちょっとお断り申し上げたいと思うんですが、十八兆四千億という金額でございますが、確かに大きな金額でございます。しかし、その中で膨大な正面装備という委員の御指摘でございますが、正面装備はその中で約四分の一、二五・何％かでございます、今回の計画で。したがいまして、防衛関係費といいましても、正面装備のほとんどおどろおどろしいというような感じで世の中の方はごらんになりますけれども、そういった部分はまず四分の一であるということを御理解いただければありがたいのではないかなと、こう思っております。
 御質問の防衛構想は、防衛計画の大綱というのが昭和五十一年にできました。これは私たち非常に節度のある防衛力を考えておるわけですけれども、そして平時にはこの程度を持ちたいという、そういったものの枠組みの中でできておりまして、言うまでもなく小規模限定的な侵略に対しそれを抑止し、それに対処できるというのが基本的な構想でございます。
一％枠問題が議論をされておるわけでありますが、一％突破の最大の問題点は、何といっても中期防衛力整備計画の中で膨大な装備、航空機や艦船等々を調達することにあると思うわけでありますが、その前提として防衛構想あるいは防衛力整備の基本構想などが当然あってしかるべきだと思いますが、これはどうなっているんですか。
ただいま大臣もおっしゃいましたが、やはり単独事業の財源の確保というのが、特に財源に乏しい団体では非常に難しいわけであります。その辺のところを、やはり自治省で財源措置を考えられる場合にいろいろな工夫をしていただきたい、この点を特に要望をいたしておきたいと存じます。
 質問時間が余りございませんので次に移らしていただきます。
 次は、地方財政全体とそれぞれの地方公共団体の財政運営との違いという点でございますが、昭和六十年度の地方財政計画をざっと見ますと、地方税あるいは地方交付税は一〇％以上伸びておる。最近こういう伸びは珍しいわけでありますから、まことに結構なことだと思うわけであります。また、地方債が一七％減少という見込みで計画が立っておるわけであります。今日まで増加が続いております地方債が減少ということで、これまた結構なことでございますけれども、こういうことで歳入構成がよくなってきた。今後もこういう一般財源がふえていくという格好で地方財政が改善されることが望ましいわけであります。けれども、個々の府県や市町村で実際に各年度に予算を組むということになりますと、毎年地方債、一般財源、よく変わるわけであります。去年は地方債で充当しておった事業が、ことしは地方債から今度は一般財源充当に変わる、こういうことになりますと、予算を組んで財政を運営をするときに非常に見込みを立てにくい。
 地方財政全体としては確かに税が伸びるということが見込まれましても、先ほどちょっと述べましたように、地域によりまして税の伸び方は非常に違うわけであります。ある地方では税がどんと伸びても、この地方ではほとんど伸びないというようなことも出てまいる。地方交付税でそれが相当カバーできるとしても、完全にカバーできるかどうかということになりますと、それは、たくさんある地方団体でありますから、完全にカバーできるところもあればなかなかできないというところも出てくるということで、予算を組んでそれを執行するときには非常に苦労をするというのが各団体の実情であります。これは実は毎年のことであります。私なんかも長年そういうことで苦労をし続けてきた経験がありますから、特にことしのような地方財政計画の大きな変化が起こった場合には、そういう懸念を実は持っております。
 そこで、個々の団体におきまして地方財政計画で見込んでおるほどの税収増が期待できない。財源の手当てというものが、従来起債に頼っておったものが起債も期待できないというようなことで、実際問題として継続事業でやっておる事業をやめるわけにはいかない、どうにも困ってしまうということが起こってまいるわけでありますから、そこら辺のことをよく見ていただかなければいかぬと思うのであります。最近もそういう声をあちこちの地方団体から聞かされております。このようなことにつきまして、自治省はどのようなことをお考えであるか、特別にそういうことについての財源を自治省で用意しておられるのか、私も余りよく承知しておりませんので、財政局長の方からその辺を聞かしていただきたいと思うのであります。