暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、大変熱心な審議をいただき、速やかに採決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
 政府といたしましては、審議過程における御意見及びただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、暴力団対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。白川国家公安委員会委員長。
この際、本案に対し、山本公一君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの答弁からしますと、ダンスホールについて除外するには問題は多いが、ダンススクールについては一定の条件が整えば除外しても構わないというふうに受けとめてよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
 また、そうした法改正を行うに当たりまして、文化、スポーツ振興にダンススクールが一層貢献するためには、これら業界の自主的、主体的な努力も必要と考えられるが、警察庁としてはどのような自主的努力を期待しているのか、今後の法改正の見通しも含めてお知らせいただきたいと思います。
ダンスホール、ダンススクールがこれまで同法の許可対象とされてきた理由は、今さらあえて申し上げるまでもなく、先ほど私が申し上げました内容かというふうに思いますが、これまた許可対象から除外された場合、それぞれどのような問題が発生する可能性があるのか、今考えられることをお尋ねをいたしたいと思います。
平成八年十二月末現在で、ダンスホールその他、客にダンスをさせる営業、いわゆる四号営業の許可件数は二千百三十五件でございます。そのうち、年少者の立ち入りが認められておりますダンス教授所の基準を満たす営業所は千五百五十でございます。
 ダンススクール等ダンスを教授する営業について、業界の団体につきましては幾つかの団体がございまして、必ずしも一本化されていないという状況にありまして、私どもの聞く範囲におきましても、風適法の許可対象から外してほしいという要望を強く持たれているところもあれば、このままの規制をしてほしいという団体もございます。
 そのような状況でございます。
御案内のとおり、国家公安委員の任命は国会の同意人事でございます。そういう観点からも、やはり何らかの形の国家公安委員会報告が必要ではないかというふうに考えます。
 今、大臣、前向きに、警察白書の中の一部を利用してでもというふうなお話がございましたので、ぜひひとつ、その点も含めて御検討いただくようにお願いを申し上げたいというように思っております。
 次に、視点を少し変えて御質問を申し上げたいというふうに思います。
 このとおり、あらゆる場面で規制緩和ということが叫ばれておる今日でございます。そういう立場からすると、経済規制原則廃止、社会的規制必要最小限、こういうことで動いておるわけであります。が、先ほども田中議員からの議論もありましたように、やはり住民の安全、安心、快適な生活環境を保持する、あるいは青少年の健全育成を図る環境を保っていく、こういう観点からすれば、社会的規制はきっちりと必要なことは今さら申し上げるまでもないというふうに思います。
 そういう観点で、風俗営業法について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどのお話もあるように、ダンスホールやダンススクールについて風営法の許可対象から除外すべきだとの要望を一部私どもも承っておりますが、現在、同法に基づいて許可されているこれらの事業の数、これらにかかわる業界団体の現況あるいは業界間の関係等々がおわかりだったならば、お知らせいただきたいと思います。
国民が警察行政全般を知る上で警察白書の果たしておる意義は、それなりに十分理解できるというふうに思っています。しかし、警察庁を管理する国家公安委員会の活動内容が、この白書によってすべて代替されておるとはとても思えないというふうに言わなければいけないと思います。制度として存在しているだけでは存在意義を示していることにはならないというふうに思います。
 そこで、積極的に存在意義を示すことが必要で、警察庁の管理主体としての国家公安委員会がみずからの活動内容を年次行政報告として国民に示すことは、国民にとっても、警察庁にとっても、公安委員会にとっても大変大事なことではないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
今回、この裁量労働制のあり方について議論されています対象者は、企業の本社等のいわば事業の中核におりまして、グローバル化する経済活動の中で活動している方々を考えておるわけでございます。
 したがいまして、部会の報告におきましても、本社等の事業場で企画とか調査を行っている人たちで、業務の遂行方法あるいは時間配分の決定等に関して使用者から具体的な指示をされない、任されているというようなことを要件にいたしまして、さらにそれをガイドライン的な告示等で、問題の発見、解決、それをどう展開していくかというような一部の業務をみずからの判断と工夫で展開するような人たちを具体的にそしゃくして告示等で具体化していくというふうなことがうたわれておるわけでございます。
 そういった点、私ども法律上もガイドライン的な告示におきましても業務の範囲というものをこれからの制度化に当たって明確に規定できるような工夫を十分していかなくてはいけないと思いますし、また、それらをもとにそれぞれの企業の事業場内でどういった人たちを具体的に裁量労働の対象範囲として特定するかは労使委員会というもので決めてもらう、これが制度実施のいわば基本要件だ、こういう位置づけになっておりますので、そういった中で法律または関連の告示等の趣旨を受けて適正に対象者の範囲が決定されていくように、これは私どもの重点的な指導監督対象にもなっていく事項かというふうに思っております。