御指摘のように、一億円以下の企業に対する件数は全体の七％でございます。それで、鈴木委員御承知のとおり、中小企業向けの専門の政府系の金融機関といたしまして中小企業金融公庫がありまして、その方面で対応しているわけでございます。ただ、開発銀行との間で当然のことながらデマケーションがございまして、資本金が一億円以下、製造業の場合でございますが、従業員が三百人以下、これを中小公庫に担当してもらっているわけでございます。ただ、中小公庫の特性上、一社に対する融資残高がある一定の金額を超えた場合には開発銀行に来るというようなことで、そういう点で一億円以下の企業に対しても開発銀行の融資をやっているわけでございます。
 なお、こういうような金額的な対応が困難なものとか、それからさらに、今回新技術の開発に対する研究開発費の融資、ソフトローンでございますが、こういう種類の融資が進みますと、その金額は一件当たり相当大きくなるというようなこともございますし、またリスキーのものであるというようなことでございますので、開銀といたしましては、今の御指摘の趣旨を踏まえまして、中小企業に対する融資につきましても中小公庫と十分連絡をとって行ってまいりたい、こう思っております。
 なお、御参考まででございますが、開銀は産業資金の提供が主でございますが、社会開発資金の方にも重点を置いておりまして、最近では身体障害者の雇用施設、そういう方々を雇用する企業に対しましてもようやく実績が出てまいりまして、十件ほどの融資をやるというようなことで、緊密な連絡をとりながら展開してまいりたい、こう思っております。
資本金百億円以上の企業の場合はそれなりに民間の金融機関も応援をいたしますし、支援がある。そうなると政府系の金融機関からの融資がそう大きなウエートを占めないでもいいということになりかねないんですけれども、はっきり言って、これから先、融資の中身についてお話がありましたけれども、開銀また輸銀の融資先、これは将来というか、近々考えていただかなきゃならないかと思いますが、一億円以下の企業への融資が今までに比べますと大変少ないわけです、ウエートが。そういう点から貸付条件等制度上に問題がないかということが考えられるわけです。
 例えば開銀の場合、六十年九月末で貸付件数が一億円以下の資本金のところには六百三十件、全体の九千三十九件の中の六百三十件、また輸銀の場合は、全体が三千二百八十四件のうち一億円以下には六十八件ということですので、制度上の問題があってこれ伸びてこないんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういう点はどうでしょうか。
開発銀行、この数年来大体融資規模を横ばいにしております。ただ、先ほど銀行局長から御説明申し上げましたとおり、横ばいになった金額は全額消化されているというところが状況でございます。潜在的な資金需要は強うございますけれども、全般の金融情勢の緩和等等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、開発銀行らしい政策誘導効果の高いものに持っていきたいということを考えているわけでございます。
 今後は、社会開発関係あるいは技術振興関係の融資事業というのは相当高まってくるのではなかろうかと思っております。あくまでも社会、経済の必要性の強さに応じまして、金融でございますので常に変化しながら対応してまいりたいと思っております。
 特に、私先ほど申し上げました産業調整の問題と申しますのはこれから大きな課題になるのではなかろうかと思います。今度は、特定産業信用基金に開銀の出資は従来八十億やっているわけでございますが、そういう基金を通じまして、例えば海運の解撤の促進とかあるいは産業基盤の調整というようなものの政策が展開していくかと思いますが、そういう面にも力を入れてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
開発銀行についても同じように融資の実績を見ますというと、大体五十六年あたりからずっと足踏み状況になっていますね。我が国を代表するような企業に対してのいろんな融資の実態、こういうのが足踏み状態であるということは、今後のあり方の大変難しさを示しているように思うんです。先ほど不断の努力があるという答弁があったりいたしておりますけれども、これから先どういう方向の事業分野に伸ばしていこうという考えでしょうか。
この点については私は全く疑いを持っておりません。それはアキノ大統領も政権を獲得しまして、国際協約は守っていくんだ、国際協約はこれを遵守するということをはっきり言っておられますし、日本とのいろいろなこれまでの政府間の協議におきましても、今局長が申し上げましたように、これまでのマルコス政権との間に続いたいろいろな案件等についてはこれもアキノ政権として継承していくということでありますかも、その点は我々は何も心配しておりませんし、むしろこれからどういう形で日本がアキノ政権に協力できるか、フィリピン経済の安定に協力できるかということを主体にひとついろいろと相談をしてまいりたいというふうに今思っておるわけです。
 もちろん今までの案件について、私は全体的には非常に日本のフィリピン援助というのは、いろいろと疑惑の方が先に出て、何かフィリピン援助が問題が多過ぎるような話ですけれど、今いろいろとフォローアップしていますけれども、全体的には私はフィリピンの経済には非常に資したと思っておりますし、そして約束はきちっと守られている。リベートの点がいろいろと言われておるのは非常に残念ですけれども、これはなかなか我々としてキャッチできない点がありまして、実際は交換公文に基づいたいろいろの事業は相当きちっと行われておると思いますが、しかし、これは調査もすることは当然でありますし、それからやはりこれからの、今フィリピン経済が悪いですから、例えば金利等の棚上げとか、そういう措置等についてはこれはＩＭＦなんかでもやっておることですし、日本としても、これまでの二国間の約束はちゃんと守っていただけるという大前提の中であって、しかし同時にまだこれからのフィリピンの経済の安定と発展のためにどういうふうに協力できるかという点は十分踏まえて、そういう点では弾力的に対応していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。