七割近くにもなる。低所得者ほどわずかな年金で生活しているということが明らかだと思うのですね。
 実際には、生活保護基準、九九年度、六十五歳単身、東京二十三区、生活扶助及び住宅扶助を見てみますと、月九万四千五百八十四円になっております。この金額に照らしてみて、それ以下の方が、統計を見させていただくと、男性が二八・七％、女性が七三％にもなるという状況もございます。
 要するに、女性では七割以上が生活保護基準の金額以下になってしまいますし、男性でも二百万以下が五割を占めるという状態なのです。本当にそういう点では、大半の年金生活者が年金だけでは生活できないという状態にあります。
 そこで、こうした不備を解決するために、全国年金者組合などが運動して、その調査によれば、各自治体でも、三月十五日現在ですが、千百四十六の自治体が最低保障を求める議会決議を上げております。この要望にきちんとこたえるべきでないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
国民年金の受給者の六割近くが年金額が半分近くに減額されるということがわかっていても、六十歳から受給しなければならないという現実があるわけですね。低い年金額であっても、六十五歳まで待てないというのが実情だと思うのです。
 国民生活基礎調査における所得で最も所得の低い二百万円以下の場合、総所得中年金と恩給収入だけで暮らしている割合はどれぐらいになるでしょうか。
平成九年度末における国民年金の繰り上げ受給率につきましては、全体では五九・三％でございます。このうち、男性につきましては五三・九％、女性につきましては六一・五％という数字になっております。
 なお、新規裁定につきまして、繰り上げ受給率は、九年度末で三三・〇％という形になっております。
今の話でも、女性は五割以上が四万円以下の年金受給者でしかないということも出ています。要因の多くは、四二％も減額される六十歳からの繰り上げ受給というのがあるわけですね。
 九七年度末の全受給者に占める繰り上げ受給の割合というのは一体どうなっているでしょうか。
国民年金制度におきます老齢年金につきまして、年金月額が四万円未満の受給権者の数と割合でございますけれども、平成九年度末現在におきまして、全体では五百七十四万人、四三・三％でございます。このうち、男性につきましては百三十六万人、二六・三％、女性につきましては四百三十八万人、五四・一％となっております。
そのように心得ておられるにしては、今回の経過は突然で、けさの新聞を見てとかニュースを聞いて、そこに本当に献身的に働いている労働者が自分の職場や自分の今後の処遇がどうなっていくのかというのを知るという大変異常な事態になっていると私は思うのですね。この点をよく調査していただいて、きちんと対応をお願いしたいというふうに思います。
 国立病院は国民の財産でもありますし、国民や職員の声を無視して厚生省が勝手に処分できるというものではありません。そういう点でも、国民と職員の声を大切にする立場が求められているというふうに思います。
 時間がございませんので、本題に入ります。
 年金の問題なんですけれども、九六年度末の国民老齢年金の受給者数千二百二十七万六千二百五十一人のうち、月額四万円以下の男女別の人数と全体に占める割合はどうなっているでしょうか。
良好な労使関係というものは良好な組織を維持し給付を行うという意味で必要であることは申し上げるまでもございませんが、この中央省庁等の改革の問題につきましては、これは労使の交渉の対象でないという基本的な立場をとらせていただいております。
 今委員が中央省庁等の基本法四十一条「労働関係への配慮」という条文を引用されましたが、実は国立病院も、再編した後の国立病院は基幹的な問題を、ナショナルセンターとして残すものは別問題として、それ以外はエージェンシー化、つまり独立行政法人化を前提といたして話を進めております。
 したがって、私どもは身分関係その他もできれば国家公務員として位置づけしたいと思っておりますが、このことはエージェンシー化の中における良好な労使関係に配慮すべきことをうたわれたものでございまして、私どもとしてはその趣旨に沿ってやりますが、ただ、労使交渉の対象項目であるかどうかについては疑問を持っております。そういうエージェンシー化に当たっても、労働関係に十分配慮しながら進めていくという点は十分心得てやるつもりでございます。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法に基づく各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいりました。
 しかしながら、その自然的、社会的条件は依然として厳しく、奄美群島につきましては、本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。また、小笠原諸島につきましては、交通が極めて不便であることから、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
 本案は、このような現状にかんがみ、引き続き奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法について、法律の有効期限をそれぞれ五カ年延長するとともに、奄美群島振興開発特別措置法につきましては、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間の五カ年間の延長と、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとし、小笠原諸島振興開発特別措置法につきましては、小笠原諸島振興開発計画の新たな策定を行おうとするものであります。
 本案は、二月十二日本委員会に付託され、二月十七日関谷国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、三月三日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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