委員御指摘のように、私たちの防衛政策を考える際に防衛の本質に基づいて国際的に、かつ長期的な視点に立って論議をしていかなければならないということは、私たち基本的に全く同感でございます。私たちは侵略を未然に防止し、また万が一侵略があった場合には、これを有効に排除し得るようその防衛の本質を考えておるわけでございますが、防衛政策の場合にはどうしても相対的な側面があるということも否定できないところであろうと思います。その観点から、常に変動する国際情勢を私たちは十分見きわめながら、それからまた国際軍事情勢もグローバルな観点から、また極東における状況からその双方にわたって十分に考えながら、観察しながら防衛政策を進めていかなければならないとこう思っております。
 現実に日本を取り巻く周辺の国際軍事情勢は、ソ連の軍事力の増強によって厳しさを増しておるわけですけれども、したがって私たちは今後その防衛政策を考える際には、ＧＮＰ一％問題も含めまして、節度のある防衛力はどうあるべきか、それから本質的に日本の戦略体系はどうあるべきか、それに対して私たちはどう対処すべきか、そういった本質に基づいて大いに議論していただき、そしてそれに基づいて政策を決めなければならないのではないだろうかと、こう思っております。その際に私たちとしては政策を立てても国民の皆さんの理解を得なければ防衛政策というのは進み得ないものでございますので、本質議論をしながら国民の皆さんにどう御理解いただきながら進めていくか、その観点からも今後とも十分に努力してまいりたいとこう思っております。
まず最初に防衛庁長官にお伺いをいたしたいのでありますが、我が国は平和憲法を持ち、また専守防衛という他国に攻撃はしないという原則をはっきりと堅持しておるし、また一方ではもう世界第二のＧＮＰを持つ国際社会の有力な一員としての政治的、経済的な責任がございます。我が国の防衛を考えるときにはそういう面
から長期的に国際的、国内的な視野に立って考えるべきであると思うのでありますが、過般来防衛費が昭和五十一年の三木内閣のときにできた一％枠以内を目途とするという方針についての議論が多くて、また我が国のマスコミその他の世論もやや短絡的、あるいは一つのキャッチフレーズにとらわれたような議論が多いように思うのであります。
 私は、この複雑な国際社会における我が国の防衛についてはもう少し長期的な、そして本当に防衛の本質を考えた議論、また国内的だけではなくて国際的な視野に立っての議論、特に選挙で選ばれる私どもとしましてはついつい国民の感情といいますか、そういうものに左右されがちでありますけれども、できるだけ理性的な立場に立って長期的に考えなくてはならないと、このように考えるのでありますが、防衛庁長官のこれについての御意見を伺いたいと思います。
以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
今答弁があったように、標準税収入と災害額を比較する、標準税収入が伸びたといっても、災害に対し負担をする地方の力がついたわけじゃない。したがって、この激甚地の指定、この基準を見直す時期にもうなってきておると私は強く指摘をするんですが、これは大臣からひとつ答弁してください。
お答え申し上げます。
 標準税収入額は毎年伸びてきておりますけれども、地方財政では、公債費とかあるいは社会保障関係の扶助費とか、そういうふうな義務的経費がふえてきておりまして、そういう面で地方団体の歳出構造が変わってきておりますので、標準税収入額が伸びたからということで災害復旧事業費に向けられます地方財源が十分であるということには必ずしもならないということは、ただいまの委員御指摘のとおりだろうというふうに存じております。
自治大臣に聞くけれども、標準税収入が伸びたことは事実だけれども、標準税収入が伸びたからといって災害復旧に対する自治体の財政負担能力が大きくなったとは言えない、そういう現状ではないと思いますが、どうなんですか。
実は、ひた隠しに隠したというつもりはないのでございまして、御承知のように、閣議の事項というものは、もうこれは大体秘密なんでございます、提案事項は別といたしまして。それで、原則として秘密でございますけれども、ある閣僚が――全部を申し上げるとあれでございますから、エキスだけ申し上げますけれども、ＳＲＣＨをアメリカが教書で公社に移すというようなことがあるがどうかというお尋ねがございましたので、教書ではそれを読んでおる。しかし、アメリカから正式な何らの通知がない。これはドイツとアメリカと日本と三国協定で、福田・カーター会談で決まったことで、その後、すでに昨年度から発足して、日本も五十五年度では予算も計上し、その一部を使っておるし、今年度は百五十億円を計上しておるというようなことで、日本としては一歩もこれを変更する考えはないし、西ドイツもいろいろなうわさがあったけれども、何ら通告もないし、西ドイツも現状のままだ。さあ向こうから正式に何かあるでしょう。あったときに、これは国際協約でございますし、しかも非常に先進国である唯一のアメリカが一方的にこれを破棄することはあるまい。現実にあれを読んでみますと、これをこういうふうに公社に移すけれども、これは相手国である日本と西ドイツと三国で十分話し合った上でそういうふうにしたいということも書いておりますので、私どもとしては正式な通告があって、それからいろいろ相談に乗ればいいことで、それでもその相談も向こうが一方的に国際協約を、長くあるのをそれをぱっと変えるというようなことは私どもとしては全く予想もしないし、相入れないことでございますので、そういうことであるということを言ったら、それはオフレコにしようじゃないか。私、もうすでにそのことは二、三日前に国会で答弁していることなんです。したがって、ちょっと文句を言おうと思いましたけれども、閣議は原則的に秘密であるし、それもいいやと思ったのが私の感じでございますので、ほかの閣僚はどういう感じを持ったかわかりませんけれども、これを大げさに、何か秘密にしたからどうとかこうとかあるというものじゃなくて、いま言ったようなことが事実でございます。