お答え申し上げます。
 公職選挙法の百九十九条の関係につきましては、請負関係にある者につきましての選挙に関する寄附につきましての一定の規制がございます。一方、政治資金規正法の二十二条の三ではなかったかと思いますけれども、補助金等の交付を受けておる法人等につきましての一定の規制がございます。
 これらの相違でございますけれども、これらの一連の関連の改正は昭和五十年になされたものでございますけれども、請負等の関係につきまして選挙に関する寄附ということで限定をいたしましたのは、やはり請負等ということにつきまして、何と申しますか、一種の通常の経済行為の一環ではないか。そういうものにつきましては、やはり限定的なと申しますか、政治資金全体につきましての規制をするのはいかがかな、こういう考え方で現行の制度はできておるわけでございまして、やはり請負等の通常の経済行為と補助金等を受けておる法人等につきましての違った取り扱いをなされる現行制度には、それなりの理由があるのではないかというように考えております。
これは正確に御理解いただいているかと思いますけれども、私が使途不明金と言うとき、損金の部分とかなんとかというのが要素としてあるということは、私たち日本共産党はよく承知しています。そのほかに、やみ献金の原資になっているところがある。そこを区分けして今すぐというのがもし無理であれば、使途不明金全体を明らかにしていくこと、これが必要ではないか。
 そしてもう一つ、時間ですから最後に申したいのですが、公職選挙法とそして政治資金規正法との関係ですが、公職選挙法にあっては、公共事業を受注している企業は当該選挙についてのみ規制があるので、これは明らかに均衡を欠いていると思いますね。国から補助を受けたり利子の補てんを受けたり、そういう企業はこれは一定の制約を受けているのですから、この分野でも同様の扱いにする検討が必要ではないかと思うが、いかがでしょうか。
今のお話伺っていて、私はこう思います。
 まあ国税当局といいますか租税という立場からいえば、これはまあ普通考えまして、国に必要な税金を国民からちょうだいをする、それも申告納税というような、いわば納税者側の積極的な貢献ということをベースにして行政をしておりますから、仮に使途不明だというときに、そこから犯罪のにおいをかぎ出すということが本来の国税当局の務めではなくて、一番の使途不明ということに対するペナルティーは、やっぱりそれでは損金として否認いたしますと、これ以外に租税としてどうもやれることは、それ以上求めることは酷ではないかというのは、私はそれはそれで了解ができるような気がいたします。もちろん、その間に犯罪の事実等々を知り得た場合には、これは役所としての務めがまた別途ございますけれども、それを別にいたしますと。
 ただ、今児玉委員がおっしゃっていらっしゃいました、その使途不明金の六割とか何割とかいう高い率のものが土建業に偏っているということは、これはまことに、まことに異常なことだと私は思いますので、そこにはやっぱり何か問題があるのではないかと考える方が私はもっともなことではないかと思います。それは、ですから租税ということではなくて、それにはやはり別のやり方もあるのではないか。
 と申しますのは、土建業は土建業で一種の免許業でございます。監督官庁もございますし、その他いろいろな観点がございますから、そういうものをあわせましてここにある問題を解明するという、委員の御指摘になりました問題意識は、私は共感をいたすところが多うございます。
まず初めに、委員長初め委員各位が早速二月の十七日に現地調査に入られまして、ただいま御報告を拝聴いたしましたが、私どもにとりましても大変貴重な調査結果の御指摘、御報告がございました。これからの復旧あるいは今後の対策につき国土庁にいろいろと有益な御示唆を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 ただいまの櫻井委員の御質問にお答え申し上げますが、今回の釧路沖地震、地震の規模がマグニチュード七・八というように非常に大きなものでございましたし、震度も六という、ここ十一年来他で経験したことのない大きな揺れでございました。しかも季節が冬でございまして、火気をたくさん使っておるというような状況にもかかわらず、火災の発生が十一件しかなかった。非常に少なかった。それが被害を非常に食いとめたんではないか。これは、実は先ほど十一年ぶりと申しましたが、十一年前は浦河沖地震でございました。それ以来この付近では相当数多くの地震を経験しておられる、そういうところからきたのではないかと存じますが、市民の方々の対応が非常に適切であったということが、まず私はこの釧路沖地震の被害の特徴ではなかったかと思っております。
 また、ガス、水道などのいわゆるライフラインというものが大きく被害を受けまして、市民生活に大きな影響が出たわけでございます。報告書の御指摘のように、かたく凍った土地の下に埋設されておるガス管でございますから、この復旧には非常に困難をきわめたと思いますけれども、御指摘のように通産省、エネルギー庁ですか、が中心となりまして、全国のガス会社から専門家を現地に直ちに派遣して、その数は現地と合わせて九百名に及ぶと伺っておりますが、そういう全国的な救援の中で、二十三日かかりましたけれども二月六日に完全復旧をした、こういうライフラインの復旧対策につきましても貴重な教訓を得られたものと思っております。
 さらに、御指摘の液状化対策とかあるいは宅地造成地の崩壊、これは宮城沖地震でも確かにあったわけでございますが、それから被災直後の避難行動、病院との連絡体制等につきまして、今回の地震はいわゆる都市型地震の災害対策につきまして多くの課題と教訓を示しておるものと思っております。
 したがいまして、国土庁といたしましては、もちろん各省庁とともに応急復旧に努力をいたしておりますが、それ以外に今回の災害から今申しましたような貴重な教訓をはっきり受けとめようということで、国土庁は、乏しい予算ではございますが、いささかの調査費を割きましてこの教訓を調査する、そして今後の災害対策に役立てよう、こういうことを考えておる次第でございます。