借地法における借地人に不利な特約が無効であるというふうにしている趣旨は、借地人が任意の意思に基づいて地主と契約した場合でも、その立場から必ずしも実質的にこれが任意にされたものとは言えない場合があるということから、一律借地人に不利な特約は無効であるというふうに、現在の借地法なり借家法は要するにそういう意味での強行規定を置いているわけでございます。ですから、多くの場合、借地人の方でどういう合理的な動機あるいはまた別な要素があって、それとのかれこれ比較対照をして、実質的に見てもだれが見ても不利益ではない、あるいは借地人にとっては利益であると、こういう場合もそれはあり得るかもしれません。しかし、現実にそういう特段の事情もないのにそういう行為をあえてするということはやはり無効、強行法規違反という結論になるであろうと、こういうことを私は申し上げた次第でございます。
もう一度お伺いします。
 そうず谷と、たとえ不利でもいいんだ、新しい法律によって二十年間でいいんだというふうに借り主がはっきり意思表示をして、それで前の契約は解約しましょう、そして新しく新法によってやりましょうということを決めた場合はどうですか、その場合でも脱法的になるのですか。
私が申し上げましたのは、当事者が合意で解約をするということを妨げるものは何もない、こういうことでございます。しかし、その上でまた改めて同じ土地について、つまりそこを一たん退去して借りるというようなことではなくて現在そのまま住んでいる状況で契約をする、こういうことになるわけでございます。そういう場合に、一体そういうことはどういう目的のためにされるのか、こういうことが問題になるのではないかということでございます。
 もちろん新契約を設定するということになりますと、最初の存続期間が三十年で、今回一回目の更新期間が二十年、その後は十年、十年ということになるという問題はございますけれども、少なくとも既存の契約、もし当初の契約が二十年あるいは三十年ということでございますと、今後における更新後の期間というのはずっと二十年、二十年、二十年、二十年でいくということになるわけでございます。そういう更新後の期間を将来短縮するという目的でそういう形での合意解約、新設定契約をするということになりますと、これは実質的に更新後の期間について借地人を保護している、つまりそういうものについて不利な特約をした場合にはそれは無効とするという強行的な保障規定に反することになるであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。そういう意味で一種の脱法的な行為になるということでございます。
 午前中の御議論でもございましたが、従前の契約について事業用の定期借地権、これは十年以上二十年以下という期間の契約でございますけれども、これに切りかえるということができるかという問題についてもそういう趣旨でお答えを申し上げた次第でございます。
具体的な法律の解釈、適用の問題でございますので、必ずしも私ども事務当局からお答えをするということはあるいは適切でないのかもしれませんが、私どもも前には地方裁判所でも裁判をしておりましたし、そのようなことを踏まえて申し上げたいと思います。
 法律の解釈、適用の問題でございますが、これは申すまでもなく、この文理といいましょうか、が一番重視されるというのが原則であることは言うまでもないことでございます。今回、この法案におきまして、六条、二十八条で、正当事由に関する考慮要素というものがいろいろ規定されたわけでございます。これにつきましては、これまでの裁判例において正当事由の判断に際し考慮されてきた要素を法文において明記したものであるというような説明がされております。これによりますと、今回の改正によりまして判例が正当事由を従来より拡大して解釈するということはないというふうに考えるわけでございます。従前の判例の帰結、結論をそのまま条文に書いだというような説明でございます。
 また、法律の解釈に当たりましては、当然のことではございますが、立法者意思というものも非常に重視されるわけでございます。立法者意思、つまり立法機関である国会の方で、これがどのようなものであるということで法律を制定されたかということでございます。具体的には、国会におけるいろいろな御議論あるいは御論議というようなもの、これが非常に参考になるわけでございまして、このような国会における審議の経過というものも、私ども事務当局としましては各裁判所、裁判官にいろいろな機会に周知をするというような努力もしたいというふうに考えておるわけでございます。
長官、私も久しぶりにこの環境委員会に来たのですが、来てみますとあなたが大臣で、非常に内心うれしく思っているわけでございます。
 お世辞を言うわけではありませんけれども、あなたはこの間まで自民党の国際局長か何かやっておられて国際派でありますから、今から先議論する世界の環境とか地球環境というのは適任じゃないかと非常に期待をしておるわけでございます。また、あなたとは長い間文教で一緒にやっておったわけですけれども、文教というところは物とか金とかじゃなしに教育とか文化とか、どちらかというと心を大切にする委員会で仕事をするわけですが、そういう意味で、ずっと心の問題などあなたと話をしてきて、あなたがこの施政方針で言われました人に優しい環境づくりとかあるいは環境に優しい社会づくり、こう言われたが、もうまさに適任だ、こういうぐあいに思っております。そういう意味で、きょうはもう攻撃とか防御とかじゃなしに、同じ土俵に上がって真剣に環境問題を議論してみたいと思います。
 それから、熊本の魚住公害部長さん、聞くところによりますと、きょう非常にたくさんの日程が入って立て込んでおった中を万障繰り合わせてこの委員会においでいただきまして私どもの審議に協力していただく、心からまずお礼を申し上げておきたいと思います。
 そこで長官、先ほど十時から最高裁判所で、いわゆる水俣病待たせ賃訴訟の判決が第二法廷で出たわけでございますが、けしからぬと思うのですけれども、原審を破棄して高裁へ差し戻す、こういう判決が出たようでございます。これに対して環境庁長官としての所感をまず伺っておきたいと思います。