ただいま先生がお述べになられました三井三池に関する問題でございますが、確かに一部新聞報道で私どもも見ておりますけれども、会社に事情を聴取しましたところ、そのような決定をした事実はまだないということでございまして……
だけど、こういう三つのメルクマールがちゃんとやっぱり出されているわけですね。しかも三つの山の中に入っている三井三池を見ましても、私、先日行ってまいったんですが、一月末に年間出炭量四百五十万トン、これは我が国最大のものですが、これを三百五十万トンに、原斜炭を中心に百万トン減らすという大合理化計画が発表されております。そのために現有の四山、三川、有明、この三鉱のうちの四山鉱を閉鎖して、そして下請も含めて三千七百五十名の人員整理を行う。それでも採算がとれなければ三川鉱も閉鎖するということも伝えられているという状況であります。
 しかも御承知のように、三池炭鉱は原料炭の炭層が上にあるのですね。そして一般炭の炭層が下にある状況ですから、原料炭の探掘をやめますと上部が水没することになる。そうしますと、下部の方の一般炭の現場にも影響が及ぶことは明らかであります。立ち入ったことで恐縮でありますが、私が言いたいのは、そういうことを申し述べて、三井三池すら全山閉山という事態に追い込まれざるを得ないというようなもとで、繰り返して伺いますが、国内炭の出炭規模を守っていく、国内炭を守っていくというその計画はなし得るものというふうに確信を持っていらっしゃるのかどうか。
答申におきましては、確かに今後長期的に継続して操業できる要因として、今先生がおっしゃられた三つの点を挙げておりますが、同時に答申におきましては、最近の新しい状況を踏まえて経営者がみずからの経営の方針を決定しなければいけないというふうにも述べておるわけでございまして、そのみずからの経営の方針を決定する場合の考慮要因として、長期的に継続的に操業する場合にはその三つの要因がありますよということをうたっているわけでございます。
 残念なことに、それが要因がない場合には、勇断をもって閉山することも場合によっては考えなきゃいけない。その場合には、雇用地域の問題は十分考えるようにという流れになっておるわけでございまして、その長期的に継続して操業をする企業が具体的にどこであるのかということは、企業の経営判断の問題でございまして、私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
さらに伺いますが、答申によれば、長期的に操業を継続し得る炭鉱として三つの条件を挙げていますね。「（イ）経済性を勘案した炭量からみて長期的な安定供給が可能なこと、（ロ）保安確保を前提として、採掘条件等からみて合理化の余地が大きいこと、い経営の弾力性を期待し得ること」、こういう条件を挙げているんですけれども、これに該当し得るところは一体どこなんですか。我々が伝承するところによれば、太平洋、三井三池、松島池島、この三鉱ぐらいではなかろうかと言われているんですが、いかがでしょうか。
したがって、適法な取引を行っている限りにおきましては従来と変わりはなく、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではございません
要は企業がルールを守れば何ら関係のないことでございます

 「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるものとして許可を受けなければならない範囲は、現在と同様、輸出令等の政令で具体的に明示することとしておりまして、その範囲が不明確になることはないものと考えております
したがって、企業の予見可能性を奪い、その経済活動を萎縮させるようなことはないと考えております

 また、今回の外為法の改正による罰則の強化は、違反行為の引き起こす重大な影響に着目し、その保護法益の重大性を反映して行われるものでございまして、他の場合に比して均衡を失するとは考えておりません

 戦略物資の輸出管理に当たりまして、輸出貨物の性能等につきまして、工場に立入検査を行い、確認することが必要となる場合が予想されますが、従来の規定では、立入検査の対象として工場が含まれているのか否か明確でなかったために、今回の改正において確認的に「工場」という文言を書き込んだものでございます
企業秘密にかかわるものでありましても、輸出管理上必要があると認める場合には立入検査を行うことが必要であると考えております

 何が戦略上重要な物資であり、その輸出を規制すべきか否かについては、ココムの場において参加国全員の同意のもとに決定されておりまして、その決定が恣意的であるとの御指摘は私は当たらないと思います

 また、我が国を初め各ココム参加国は、西側の安全保障の確保というココムの趣旨から見て、真に規制が必要なものについて規制を行うことにより、規制を合理的かつ実効あるものにするように努めております

 なお、我が国以外のココム参加国におきまして、ココム規制に関する国内法違反の事例があることは事実でございます
各参加国におけるココムの申し合わせを尊重して、輸出管理の確実な実施が重要であることは申すまでもございません

 私の訪米時を初めとする種々の要人との会談の状況などから考えまして、米国側は、今回の東芝機械事件を奇貨として日本のハイテク産業をねらい撃ちしたということではなくて、西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧のもとに対応しているものと考えております
すなわち、米国が日本の技術を抑え込むような戦略をとっているとは考えておりません

 また、実際のところ、今回の事件をめぐる一連の動きによりまして、我が国の高度技術の発展が阻害されることはないものと考えております

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕