原則として各年度物価スライドをするということになっておりまして、五年ごとに財政再計算をして五年間の国民生活あるいは賃金の水準の変動というものを見て水準の見直しをする、こういうことになっているわけでございます。
申し上げるまでもありませんが、大変重要な問題で、私はこの部分を隠ぺいしたまま、公的年金一元化の方向というものを単なる共済法案の審議あるいは一つの年金制度の審議に置きかえてはいけないと思うのです。そういうものを求めるとするならば、結果的にではありますけれども、基礎年金という制度をどうするかということにおいて初めてコンセンサスが成り立つ、こう思うのです。三分の一の国庫負担じゃなくて、基礎年金部分は社会保障制度として国の財政の中で見ていきます、そういう基本方針の中に−あるいは税という問題にかかわり合いを持つかもしれません。そういう中で、基礎年金部分を非常に拡大をする中で他の部分に対する財政的な統合という問題が考えられていく、私はこう思うのです。そういうことなしに、先ほどの国鉄共済の破綻のように、次に起きるであろう財政破綻を積み立てされている金の中でコントロールしてやろうという方向では、余りにも施策に欠ける、こう思いますので、改めて注意を喚起をしておきたいと思います。
 次に、スライドの停止問題について二、三お聞きをいたしたいと思います。
 今回の改正の主要な点は基礎年金の共通なルール、土俵をつくるということと、いま一つは、各共済年金それぞれできる限り厚生年金のシステムといいますか、それに準拠する形をとりながら移行していこう、やがて報酬比例部分については厚生年金の計算ないしはそういう方法で一元化しようという方向にある、こう私は見ているわけです。そのほか従来の一般方式を通年方式に変えた計算方式もというような視点その他もありますけれども、大きく言えばその二つではなかろうか、こう思うわけであります。
 そこで、厚生大臣、これは事務担当官の方で結構ですが、厚生年金の年金額の改定は物価スライドによって行いますね。五年ごとの計算期間におきましては、その物価スライドにそれぞれの賃金上昇、条件等加味して財政再計算を行う、こういうふうに私は理解しておりますが、間違いございませんでしょうか。
公的年金のいわゆる給付と負担のほぼ一元化ができる、そうすると、今度はいわば積立金の問題でございますが、理屈から言えば、厚生年金といえども積み立て不足ということが言えると思います。
 いずれにしても、成熟すれば後世代への負担転嫁ということになるわけでありますから、したがって、そういう今御指摘なさった問題も十分念頭に置いて今後の検討課題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
第一点は、五十六年度あるいは五十七年度両年にわたって、最近の十ドル相当分を二年にわたって半分ずつ引き上げるというような炭価改定をしてはどうかという御指摘でございます。
 実は御指摘のとおりに、すでに五十六年の四月には、輸入一般炭の通関は六十二ドルということになっておりまして、五十五年度の平均の五十五ドルに対しましてかなりの上昇を示しております。最近行われておりますオーストラリア、中国等の炭価交渉の結果が今後さらに通関統計に反映してまいりますと、御指摘のように、さらにこの輸入炭の価格というのは上昇してまいるということでございます。十ドル程度を上げろ、こういうことでございますが、現在、石炭協会におきまして、五十六年度の炭価をどの程度需要業界にお願いをしたらいいか、またその合理的な根拠はどうかということをいま検討をしておられまして、やがて需要業界と折衝に入られるというふうに思っております。
 私どもも、前の御質問にございましたように、今後の標準炭価を考えてまいります場合に、海外炭の価格の動向等はコストとともに一つの重要な要因になっておるわけでございまして、いま千円、千円というお話がございましたが、それが果たして合理的な説明であるかどうか、十分研究させていただきます。海外炭の動向、特に輸入動向、石油は御承知のようにかなり高いわけでございますが、こういった海外炭の動向、私どもも、ある程度これは炭価に反映させていくというのが、現在の標準炭価制度の法律の条項からいきますとそういう解釈になると思いますので、それは一つの要素として研究をさせていただくつもりでございますし、それはまた業界同士の話し合いの中にもそのような観点が入っていくことを期待をするわけでございます。
 さらに、いま企業間格差のお話がございました。安定補給金をむしろ格差調整に全部振り向けることが好ましいのではないかということでございます。それで、この格差是正、実はかつて当委員会でも、格差を生じます自然的な条件、要素を幾つか並べて、それをコンピューターではじいたら格差が合理的に出るのではないかという御指摘をいただきましたが、自然条件の差、炭層の傾斜だとか深さだとか、いろいろな要素を一遍にコンピューターではじき出すということは大変にむずかしいことでございますし、またそこに企業努力等がございますので、もちろんかなりの部分は企業努力によって吸収されるべきものでございますが、それをどの程度にするかというのは大変むずかしいわけでございます。
 それで、現在もある程度、格差是正ということで安定補給金の傾斜配分がなされておりますが、これももう少し傾斜をつけてはどうか、あるいは極端に言えば、先生のおっしゃるように全部これを格差是正に充てる、こういうことも御指摘がございましたが、それをどの辺まで考えていくのがいいかというのは、いろいろな経営分析等をいたしてみなければ結論が出ませんが、私どもは、これも検討小委員会の中で、さらにある程度格差是正をしていくという一つの考え方については、審議会でも十分御研究を願いたいというふうに思っております。現実に坑道の補助金あるいは保安の補助金は、結果といたしまして格差是正にはかなり役立つ非常に手厚い助成であるというふうに思います。そういった是正機能もその評価の中には織り込んで検討しなければならないものと考えております。