空中給油機の取り扱いでございますが、先生も今御言及になりましたように、現在の中期防におきましては、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」、こういうふうにされている段階でございまして、現在、私どもとして空中給油機の導入を決めておるわけではございません。
 したがいまして、今、先生も言われましたように、米軍への支援と周辺事態安全確保法案との関係につきまして、今、我々はそもそもそういう装備を持っておりませんので、そういう上での御議論というのは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
周辺事態の性質に着目してと、こういう区別になるのかと思いますけれども、それでは空中給油はどうなんでしょうかということについてお尋ねしたいと思います。
 今、自衛隊では空中給油機を持っていないと伺っておりますし、例えば米軍機に給油できるのかどうかという技術的な問題はありますけれども、仮定の問題としてお伺いするのはちょっと恐縮なんですけれども、もし日本に空中給油機があったとして、米軍機が戦場に赴くその途上において給油する場合には、それは周辺事態法でやれることなのか、やれないことなのか。どうでしょうか。
今申し上げましたように、周辺事態における米軍の行動の中には戦闘作戦行動になる場合もあります。ありますが、そう当たらない場合もあります。現実には当たらない場合の方がはるかに多い、こういうふうに思っております。
戦闘作戦行動という定義は一貫して決まっておりますので、まさに戦いそのものに赴くことでありますから、一般的に周辺事態で赴く場合に戦闘作戦行動になるということではないと。ただ、周辺事態の中において戦闘作戦行動に赴くことというのは、周辺事態であり、そして戦闘作戦行動になる行為というのはそれはあり得ると思いますが、周辺事態に活動する米軍が動く場合に全部事前協議の対象になるわけではない、こういうことでございます。
米軍が米軍機に補給するというのが今のケースですけれども、今度の周辺事態法のように後方地域支援ということで、もし戦闘に向かおうとする飛行機に対して給油するようなケースがあるとすれば、それはやはり事前協議の対象になり得る、なると考えていいんでしょうか。つまり、戦争に向かうのではなくて周辺事態に対処するために出かける飛行機も、この安全保障条約と同じような解釈になりますかということです。
岸・ハーター交換公文におきまして、正確に申しますと、戦闘作戦行動のために施設・区域を米国が使用するに当たっては我が国と事前協議を行わなければならない、こういうことになっているわけでございまして、その場合に戦闘作戦行動と申しますのは、いわゆる直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものと、こうされているわけでございます。
 それで、福田外務大臣が当時、先生が先ほど御指摘されましたような答弁をされておりまして、補給活動であるといたしましても、給油が事前協議の対象たる戦闘作戦行動と密接不可分な活動であるということがあり得るということを福田外務大臣が当時答弁されている。すなわち、その場合には事前協議の対象としての戦闘作戦行動と密接不可分な活動であると、こういうことを答弁されているということでございます。
簡単に御説明させていただきますと、先生が午前中に御指摘されました問題点は、戦闘作戦行動すなわち事前協議に係ります戦闘作戦行動の問題とそれから日本の憲法上の問題でございます武力行使の問題がありました。
 先生が御指摘されました当時の福田外務大臣の御答弁といいますのは、まさに安保条約上の交換公文に基づきます事前協議の対象となります戦闘作戦行動と給油の問題についての答弁でございまして、これはいずれも米軍機に対して米軍が給油をする場合、それが戦闘作戦行動の一環として行われるということはあり得るということを当時の福田外務大臣が御答弁されている、こういうことでございます。
午前中の質疑の中で、沖縄の基地にいる米軍の飛行機に対して米軍が給油をする場合にはこれは事前協議の対象になる、もちろんこの飛行機というのは戦闘作戦準備中の飛行機という御答弁があったと思います。そうですよね、ちょっと確認します。
休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
次は、地方自治体とか民間の方々に対するマニュアルでございます。
 考えてみますと、昨年の四月二十八日にこの法案が衆議院に提出されました。もう一年以上たっているわけです。一年以上たって、本年二月の予算委員会、また衆議院では内閣委員会などなどでこういう話はもう当然続出しておったわけです。余りにも日がたっているんじゃないか。
 例えば、手前みそでございますが、地域振興券は十月八日の閣僚懇で商品券支給構想の具体化を早急に検討する方針で一致をされて、十二月十一日に補正予算で成立したわけでございます。そして、第一号の交付が一月二十九日の浜田市でございましたので、この間百十四日ぐらいの間に、自治省、自治大臣は地域振興券推進本部をつくり、毎晩二時、三時、情報を集めては検討する、そして三千二百五十五の全市町村に同時ファクスを送るという大変な事前準備をされて、そして予算が成立する前に全国の都道府県の担当者を集めて地域振興券交付事業の概要というものを発表したり、相当事前の準備をして、地域経済活性化は即応性が要るということで成立と同時にぱっとやられたわけです。
 こういうようなことを考えますと、これは安危室が今も取りまとめておる。先ほど同僚の齋藤委員からも質問がございましたけれども、もちろん安全というものが第一でございますが、国以外の民間や自治体の方々にこういう手はずでやるんですよ、こういうことを早く情報提供しなければならないというふうに思うわけであります。
 よって、お聞きしたいのは、このマニュアルというのはいつごろをめどに地方自治体の皆様や民間の方々にお示しできるのか、その準備状況を明確にお答えいただきたいと思います。