お答えいたします。
 来年度の給与改善のための財源措置についての御質問でございますが、平成四年度の概算要求基準段階におきましては、三年度当初予算におきます給与改善予備費と同額の一・五％相当分の給与改善費、これを含みまして各省庁から要求していただくことにしたところでございます。
 給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、平成四年度当初予算におきます取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちつつ、かつ現下の厳しい財政事情等を総合的に勘案いたしまして、予算編成過程で適切に判断していきたいというふうに考えておる次第でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それから大蔵省にお尋ねをいたしますが、大蔵省の方では平成三年度の予算編成に当たって、いわゆる給与改善予備費を一・五％、一千三百五十億円計上されておりました。私はこれは非常に重要な措置だろうというふうに評価をいたしておりますが、平成四年度の予算編成に当たって、大蔵省として来年度は一体どういう令つな態度で臨もうとされておるのか、お聞きしたいというふうに思います。
人事院といたしましては、勧告を行う際に各省庁の任命権者、あるいはただいき言われました職員団体初め民間有識者等各方面の意見を聴取いたしまして勧告に臨んでおるところでございます。
 本年もそのとおりでございまして、将来にわたりまして、来年度も今のお話のように勧告内容につきましてはいろいろ意見を聞いて行うようにということでございます。もちろんそのとおりに我々も考えておりまして、最終的に人事院が責任を持って判断すべきものではございますけれども、過程におきましてこれまでも職員団体の意見を十分に参考にしながら進めてまいっておりますし、今後ともその御意見を踏まえて、御意見をお聞きしながら適切に対処をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
ひとつ来年以降も年内支給ということに間違いないようにやっていただきたいというふうに思います。
 それともう一つてありますが、これは人事院の方にお願いしておきたいというふうに思います。いわゆる人事院の調査の中で官民比較の方式について、労働団体を含めていろいろ御意見があるように聞いております。例えば企業規模の見直しなどもやってもらいたいとか、本省のキャリアだけをことしのように引き上げるというのは問題もあるとか、さまざまな御指摘があるように聞いておりますので、ぜひ来年の勧告に当たって官民比較を調査する際には、その調査の方法、データのとり方、こういった点についてはぜひ関係の労働団体とも十分に協議をして実施していただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。
給与改定にかかわります差額の年内支給につきましては、先ほどから申し上げておりまするように、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、従来から人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちましてその完全実施に向けて努力をいたしてまいったところでございます。そして、去る九月の国会におきまして通常国会が一月召集ということに相なったわけでございまして、確かに、十二月召集でございますと国会が開催されておりますから年内支給が可能になる、一月にずれ込んだ場合にどうなるんだろうと、こういうことでございますけれども、私どもは今日までの差額の年内支給につきましては、その経緯、実績、これを十分に踏まえまして、政府全体として適切に対応してまいりたい、一点はこのように考えております。
 なお、人事院勧告及びその処理につきましては、これまでの長年にわたる経験の積み重ね、先ほどの経緯、実績、こうしたものを総務庁長官といたしましては、長い経験として認識し、今後とも差額の年内支給の確保については最大限の努力をいたしていきたい、公務員の士気の向上からも、労使の良好な安定のためにも、そしてまた国民生活に及ぼす影響も配慮しながら御指摘に沿って努力をいたしてまいりたい、かように思います。
おっしゃることはよくわかるし、大臣が一生懸命になっておられるのはよくわかるんです。大変なときの御苦労をしょい込まれた大臣だなと私は本当に思っておりまして、一生懸命やっていただいていることに感謝はいたしておりますが、現実問題としてそのツケがどうしても生産現場に行かざるを得ないということに、私たちは大変同じ立場で苦慮しているわけです。責めているんじゃないんですよ、大臣。
 それで、今言われたのを聞いていますと生産者米価決定に当たっては、今できているところのこの大幅な需給ギャップが大きなそのバックにある、背景にあるということ。それからもう一つは、海外からのいろいろな諸般の情勢ですね、こういうものがある。この二つが背景にあると思うんです。だけれども、具体的に言えば、これは生産者自身の問題じゃないんですよ、本当は、私はそう言いたい。だけれども、少なくとも生産者はその現場にいるためにそれをしょい込まざるを得ないという立場に立たされているんだと、こういうふうに理解しなきゃいけない。
 いろいろな緩和措置のようなものも考えていかなければならないわけですけれども、特に今言われた需給事情を勘案するということになりますと、これに対しては生産者は自分たちでその米を生産しながら、しかし水田農業確立対策第一年、初年度では減反を目標値を上回って協力しましたよ、よく御存じのところです。それからさらには自主調整保管、これも自分たちで拠出金を出して、そして六十一、六十二それから六十三年度分やると二百二十億でしょう。みんな自分たちで拠出して自主調整保管に協力しておる。生産団体でもやっぱりこのぐらい痛み分けをしながらやっているんです。
 さらに、それなのになおかつそのツケを、その米価決定にさらに短期的にこの需給ギャップがあることは私もよくわかるんです。第三次の過剰という、こういう問題があるものだから、さらにそれを農民にしょってもらわなきゃいけないというこの考え方に対しては非常に問題があるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。