この際、御報告申し上げます。
 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外一件であります。
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このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました田村秀昭と申します。
 上原沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄振興開発のために全力を尽くす所存でございます。十分に補佐してまいります。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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このたび総務政務次官を拝命いたしました小池百合子でございます。
 北方領土問題の解決、これはまことに国民的重要課題であると認識いたしております。石田長官のもとにおきまして、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 委員長そして委員の皆々様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび外務政務次官に就任いたしました東祥三でございます。
 羽田大臣を補佐いたしまして、微力でございますが職務を全うするため全力を傾ける決意でございます。
 委員長を初め本特別委員会の各委員の皆様の御指導、御鞭撻そして御協力をお願い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、東外務政務次官、小池総務政務次官及び田村沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東外務政務次官。
一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび沖縄開発庁長官に就任いたしました上原康助でございます。
 多くの苦難な道を歩んできました沖縄につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰以来、振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、沖縄の経済社会は総体として着実に進展をしてきております。
 しかしながら、生活・産業基盤などの面で整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、沖縄の経済社会は今なお多くの課題を抱えております。
 今後の沖縄の振興開発については、第三次沖縄振興開発計画を踏まえ、引き続き、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとと
もに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図ることが必要と考えております。
 私といたしましては、沖縄県民と一体となって、戦後処理問題を含め諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 今回の新内閣発足に当たり、総務庁長官に任ぜられ、また北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。
 この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存でございます。このほか元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進してまいります。
 与えられた職員の重さを痛感をいたし、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、羽田外務大臣、石田総務庁長官及び上原沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。羽田外務大臣。
お答え申し上げます。
 ジョイントベンチャー制度につきましては、昭和二十八年ごろからいろいろな変遷を経てきておりますけれども、特に当初は大規模な工事につきまして大手大手同士で危険を負担し合い、あるいは技術力を補完し合いながらやるとか、あるいは中小企業の振興ということで中小と中小のジョイントベンチャーというふうなことで始まったわけでございますけれども、その後、このジョイントベンチャー制度、いろいろな形で運用されまして、まだかなり問題点も指摘されてきたわけでございます。
 そこで、このジョイントベンチャーの活用のあり方につきまして、昭和六十二年八月でございますが、中央建設業審議会の方で答申をいただきました。本来ジョイントベンチャーはこうあるべきだという答申をいただいたわけでありますが、その中身は、ジョイントベンチャーというのは、特に公共事業の発注につきましては、極力単体発注を基本的にやりまして、それで共同企業体、ジョイントベンチャーの活用は、その技術力の結集等によって効果的な施工が確保できると認められる、そういう場合にやれというようなことにしております。
 それで、共同企業体の活用方式でございますが、これは二つ言っておりまして、一つは、大規模で、しかも技術的難度の高い工事につきましては、工事ごとに特定建設工事共同企業体というのを組む。それから、中小建設業者が施工能力アップというような意味でやるのには、中小同士で継続的に組んでいただいて、それを経常共同企業会業体と言っておりますが、そういう中小建設業者が経営力とか施工力を強化する目的で組むという、そういう二つのタイプを推奨しているわけでございます。
 これにつきましては、各発注機関がそれぞれこういった考え方のもとに今運用しているわけでございまして、したがいまして、例えば今の中小建設業の振興を図るという目的でいいますと、この経常建設共同企業体、これを極力活用していただくというようなことで、中小企業の施工能力のアップなりあるいは受注機会の確保なりということをしていただくという方向で進めたいというふうに思っております。