あと何点がまとめて質問をいたしますが、五分までということでありますので、その範囲でお答えをいただければ幸甚です。
 次に、関西新空港建設をめぐってこれまで三件のゲリラ事件が発生したというお話がございました。ゲリラ事件以外の反対闘争で何人か逮捕もしているとのことでありますが、極左暴力集団は関西新空港建設に対してどのように認識をしているのか、何ゆえゲリラ事件などの反対闘争に取り組むのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
 なお、次の問題は、これまでに答弁をいただいたように、関西国際空港建設に対しても既に極左暴力集団によるさまざまな行動が繰り広げられております。関西国際空港建設がいまだ具体的着工を見ない段階でこのような過激な行動が見られるということは、今後関西国際空港着工問題が進展するにつれて、ますます極左暴力集団による反対闘争が激化することが予想されますので、警察としては現在の時点でどのような事案の発生を想定しているのかお聞かせをいただきます。もう一点ありますが、先に簡略にお願いをいたします。
関西新空港をめぐります反対動向でございますが、これは早い段階から反対の動きはあったわけでございますが、最近になりまして次第に反対が激しくなってきておるという事情にございます。ゲリラ事件といたしましてはこれまで三件発生いたしておりまして、昭和五十五年五月に、大阪国際空港の駐車場に駐車中のバス四台が時限式発火装置で放火された事件がございました。ことしになりまして二件ございまして、大阪府庁それから大阪科学技術センタービル、いずれも四月四日でございますが、ここに時限式発火装置が仕掛けられ放火された事件がございまして、合計三件のゲリラ事件が起こっております。
 このほかにも、ゲリラ事件ではございませんが、府民説明会に中核派が妨害なぐり込みをかけて十七人逮捕された等々といったような事件がこれまでにも発生しておりまして、総じてこれからだんだん事件がふえていくのではないか、このような状況にございます。
今の説明でいくと種は小さい、こういったことでありましたが、私は種が大きいから質問をしておるので、今の小さいという発言はむしろ取り消していただきたい。そしてまた、今二名ということで、古くてわからないとかいろいろ言いましたが、いることは事実でありますので、いる以上はこれも資料要求としてお願いをいたしておきますので御提出を願いたいと思います。委員長、よろしくお願いをいたします。
 こういった関係でいろいろと今説明がございました。いろいろと追及もしてまいりたいと思いましたが、関西空港の問題がありますので、時間がなくなってまいりましたのでこの程度にとどめておきたいと思いますが、土地買収の折衝でこの地主たちはどういう態度をとっているのか、また今後いろいろな態度をとろうと思いますが、ひとつよく説得をしていただいて、とにかくこの問題は我々の日本に存在する政党が後押しをしておる、実にけしからぬ、これがこれだけの問題になって、今なおまた解決がつかないいろいろな問題を提起しておるということを国民の皆さんはよく存じており、よく承知の上で我々に徹底的に追及、究明をしてただして、皆さんにも御了解をいただいて、また関係地主にも迷惑はかかりますが、一刻も早く成田の空港が国際空港として名に恥じないようにまげてお願いをしてやっていただきたいというのが国民の皆さんのお願いでありますので、ひとつ特段の御支援を賜りたいわけであります。答弁は要りません。要望いたしておきます。
 最後に、関西空港関係について質問をいたします。
 この十月一日に関西新空港株式会社が設立をされ、六十年度工事着工に向け具体的な業務が開始されましたが、この関西新空港建設をめぐって極左暴力集団によるゲリラ事件がこれまでに数回発生していると聞いておりますが、どんなゲリラ事件が何回発生しているのか、またゲリラ事件のほかに、極左暴力集団による反対行動としてはどんなものがあるのかお伺いをいたします。
いずれにせよ、これからの問題だというふうに理解をしておいてよろしゅうございますね。
 そこで、この問題がいわば今後、これは港湾運送事業にとどまらず全体的な大きな運輸事業における枠組みを変えていく一つのテーマになっていくんだと思うのですが、このことを横目ににらみながら、今回の運輸省の機構改革、今お話ございましたけれども、縦割り行政から横割り行政へと、許認可行政からまさに誘導行政へという形で政策官庁への脱皮を図るということで、それ自体大変結構なことなんでありますけれども、ここでも一連の規制業務について、またこの誘導行政という形で対応が少しずつ変わっていくんじゃないだろうかという心配が――国際複合一貫輸送体制と直接かかわるわけじゃございませんけれども、一方で機構の変更の中にそういう心配を読み取っている向きもあるわけですし、またもう一つ、国際複合一貫輸送体制そのものとかかわって言えば、現在港湾運送事業につきましては、いわゆる認可運賃制度というものがあるわけでございまして、これがいずれの日か、こういうものに組み込まれてどういう形になっていくのだろうか。一体港運事業というものがこの国際複合一貫輸送体制の中でどういう位置づけを持っていくのであろうかということが三つ目の心配の側面として指摘をされておるわけです。
 しかし、局長のお話のようにこれは今後の検討課題ということであれば、なかなか今日、今、明確な御答弁はいただけないかもしれませんが、しかしそこは私見で結構でございますが、将来に向けてこういういわば一連の中で港湾運送事業というものの置かれていく位置というものはどういうものになっていくのか、この際お聞かせいただければありがたいと思うのです。
 それから、あわせてお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、先般、日米海運協議というのがございましたようですが、そこでもアメリカの側から日本におけるこの種運輸行政について、非常に参入が難しい、厳しい、貿易摩擦じゃありませんけれども、その辺はもっと自由化すべきだというような要求が出ておったようでございますが、新聞でちょっと拝見をいたしたわけでございますけれども、これは運輸省の方でいわばはねつけている、そういう結果に終わっておるようでありますから、この時点では今直ちにそのことをもって心配の種とすることもないのかもしれませんけれども、いずれにせよ、そういう国際複合一貫輸送体制の進捗に伴ってそういう圧力が強まってくるんじゃないだろうか。そうなったときのことをこれまた心配をしながら、今この法案を見詰めているという側面もありまして、なお重ねてこの問題についての御見解を賜ればありがたいと思います。