ただいま先生からお話ございましたように足尾線におきましては、古河鉱業の硫酸その他原料の搬入につきましても製品の搬出につきましても、輸送が大きく国鉄に依存しているという状態でございます。
 私ども先ほども申し上げましたように、地方交通線廃止の大体の基準というものは政令で定めることにしておりまして、現段階では確定しているわけではございませんけれども、貨物につきましては一日八千トンキロというぐあいに考えておるわけでございます。しかしこれだけで基準として全部カバーできるものかどうか。先生がおっしゃったように硫酸というような、安全というサイドも輸送の問題としては考えなければならぬと思います。したがって、並行道路の問題なり代替輸送手段というものが果たして、どの程度の形で、どの程度の量で、どの程度の安全性をもって確保できるかというようなことを今後十分検討した上で、足尾線の帰趨、扱いということを決めていかなければいかぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 しかし反面、貨物輸送というのは大体、域内で完結するのは非常に少のうございまして、いずれ域内から幹線の方に出ていくわけでございますので、一つの考え方としては、この古河鉱業なら古河鉱業という主たる荷主を中心にして、そこが専用線的な形でやっていただくというような考え方もあり得るのではないか。いずれにいたしましても今後の問題として、十分地元の実情などをお聞きしながら、政令の基準の考え方、取り扱い方ということを勉強していきたいと思っておる次第でございます。
 また、先生御指摘のＳＬを入れたらどうかということにつきましては、国鉄の方から答えさせていただきます。
お答え申し上げます。
 利用人員の少ないところから廃止していくのかどうかということでございますけれども、先生御承知のように、これから政令でどういう線を廃止するかを決めることを予定しているわけでございます。現時点においては一応、六十年までは旅客輸送にして二千人目キロ以下のところを廃止していきたい、しかしその場合においても、並行道路が未整備であるとか豪雪であるとか代替輸送が困難な場合には、それを除外するということを事務当局としては考えておりますが、その具体的な基準については今後、国会における議論も踏まえて、政令段階においてきちっと決めていきたいと考えております。
 したがって、そういう政令で決めました基準に従いまして、廃止していく線をどういうぐあいに特定していくかということですが、これについては一応、国鉄が経営改善計画をつくり、その経営改善計画の中に廃止する予定日を書くことにいたしておりますが、その点については目下検討中でございまして、恐らく輸送人員の多い少ないとかその他諸般の情勢を検討いたして、順序を決めていくことになろうかと思います。
次に、運輸省並びに国鉄に対して伺いたいと思います。
 運輸省は今回、国鉄経営再建促進特別措置法を今国会に提出し、赤字の八十六線区を廃止するという案を出してまいったわけであります。いま私が質問しようとする足尾線もこの中に含まれているわけであります。国鉄経営再建促進特別措置法のねらいの主眼とするところは何なのか、これは利用人員の少ない方から漸次実施をしていかれるのか、また、利用人員が今後増加をして変動があった場合には、この取り扱いはどう変わっていくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、政府系の金融機関には、中小公庫、国民金融公庫、商工中金等々がございますが、まず中小公庫については、貸し付け対象業種は政令指定ということになってございまして、現在二十八の業種が指定されております。すでに製造業、卸、小売等々広範な業種が対象になっておりますが、さらに五十五年度からは、旅行業とかコンサルタント業等の三種を追加して、必要な範囲で広く認めております。また、国民金融公庫及び商工中金については別段、業種指定はございませんで、制度の上からはその貸し付け対象は広範に認められております。
 それで、お尋ねの遊技場でございますが、まず中小公庫については、遊技場は一般的に対象にいたしておりません。財政資金を用いてまでその振興を図るべきかどうかについては、現在の段階では疑問とされておりまして、貸し付け対象とするのは困難ではないかと考えられております。しかし今後、社会通念として遊技場等の娯楽施設についても政府として積極的に振興を図るべきだということになりますれば、対象として検討するということになろうかと存じます。国民金融公庫等については、いわゆる景品のつかない遊技場については現在、貸し付け対象にいたしておりますが、景品つきの遊技場については現在、対象といたしておりません。
次に、各省からおいでをいただいておりますので、順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。
 まず、中小企業庁に伺います。
 政府関係金融機関の貸し付け対象の業種は、どのように選定され、現在どうなっておるのでしょうか。いま遊技業がありますが、昭和二十年代の不安定な状況ならいざ知らず、十分に安定した状況で営業を営んでおるわけであります。もういいかげんに貸し付け対象業種に入れてもいいのではないかと思いますけれども、入れていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
これは放送法が二十五年に制定されたもので、早くも三十年たっているわけですが、放送界というのは法制定の時代と大変な変動を来しておりますから、いま局長が言われる三十二条の協会の料金項目だけやるのじゃ、これはだめですよ。これは私の見解ですけれども、いまの放送法の中には何もかもぶち込んである。これはもう少し体系を整備して、具体的に言えば、むしろ放送基本法がいいでしょうね。ほかに日本放送協会法、それと民間放送法でもいいし、三つくらいに分類して、これこそ法律の見直しをやる必要がある。
 特に私はその中で申し上げておきたいと思いますのは、確かに放送法の第二章で放送協会をとらえておりますが、これは条文としてはかなりある。片や民間放送についてはどうなっているか。わずか五十一条から五十三条まで。これで今日の民間放送を律することができるのかどうなのか。法体系の中に、かなりその辺の混乱があるんじゃないですか。しかも、日本放送協会は「公共の福祉」というような文言があって、これがよく公共放送と言われる根拠でもありましょうが、民間放送は一体何なのか、五十一条から五十三条までの間に定義が与えられていないですよ。これが一般的に商業放送と言われている。商業放送なんという法律上の定義はない。あるのは、放送の対価として広告を取ってもいい、こういう程度のものですから、まさにそういう意味では、日本放送協会並びに一般放送事業の定義が、片や与えられているが、片や与えられていない、こういう不備な点が非常に多いんですね。ですから、受信料に関して、三十二条の法律改正ということではなくて、放送法全体をもうそろそろ見直す時期に来ているんじゃないか、体系整備の時代じゃなかろうか、こう思うのです。
 これはまあ憲法に触れるような表現の自由問題等もあってうるさい問題でありますが、この際思い切って放送法改正のための検討機関あたりを早急につくって、各界各方面の識者の意見も集約をして、法律改正の準備でもしたらどうですか。これは、局長というより、むしろ大臣でしょうね。どうお考えになりますか。