それではまず、少年非行の問題について最初にお尋ねをいたします。
 今日少年非行がますます増加をし、大きな教育問題、社会問題となっているわけでありますが、その非行の原因は複雑で、社会的な問題、家庭の問題、学校教育のあり方などいろんな要因がある。それが絡み合って子供の発達のゆがみを引き起こし、非行問題となってあらわれているわけでありますが、文部大臣も所信表明の中で、この非行問題の解決を大きな重点として挙げられているわけでありますが、しからば、五十七年度の予算案において、この非行対策のためどのような予算措置が計上されておるのか、まず文部省から御説明をいただきたいと思います。
私といたしましては、今日の状況のもとで及ばずながらあとう限りの努力をいたしたつもりでございます。いろいろ御指摘をいただいております点については私もきわめて残念でございますが、今日の状況下でこれ以上のことができなかったと、力の足らざる点を反省をいたしてもおるわけでございます。
最小限度の予算は確保できたのではなかろうかという、それを大臣、私は自画自賛だと、こう申し上げたいんです。もうむちゃくちゃですよ、これ。削減をされておる中身は、私から申し上げるまでもありませんが、当然増が五百人。四十人学級実施に伴う教職員増が二百九十人削減。公立文教施設整備の縮減が前年比四百五十九億円減。しかるに国立大学の授業料引き上げは、きょう、四月一日から三万六千円の増。育英会の奨学金は据え置き。私立大学の助成は据え置き。国立大学所有財産の二百億円売却。これはめちゃくちゃになたふるわれておるじゃないですか。これをもって最低限確保できたと、これは私は通らない。しかも、戦後最低の文教予算の伸び率であると。これを見たらもっとシビアに、国全体における文教行政府としてのポジションが非常に下がっている。これをやっぱり自覚しなきゃだめじゃないでしょうか。
かねてお耳に入れました所信の表明あるいは予算の説明におきまして、五十七年度予算について私は自画自賛をするようなことはいささかも申しておるつもりはございません。所信表明におきましても、あるいは予算の御説明に際しましても、今日の財政の状況がきわめて厳しいという事実、あるいは概算要求提出の時点で、いわゆるゼロシーリングを設定せざるを得なかったという事実をも指摘いたしておるわけでございます。非常に厳しい状況のもとにおきまして、私といたしましては及ばずながらあとう限りの努力をいたしてきたつもりでございます。仕上がりはもとより十分満足すべきものだとは存じておりませんけれども、今日のこの状況を念頭に置きますとき、この厳しい財政状況のもとにおきまして、まずまず必要な最小限度の予算を確保できたのではなかろうかと、かように考えておるわけでございます。
勧告につきましては、先ほど人事院から答弁があったとおりでございまして、人事院の今後の勧告について、私がただいままでいろいろ申し上げたように御理解をいただきますと、これは間違いでございますから、私の方で御質疑を取り違えておったとすればおわびを申し上げますけれども、今後の問題でありますれば、これは別の問題でございます。予算の中で非常に大きな人件費の比率を持っておりまする文部大臣といたしましては、財政の状況は非常に困難でございますが、完全に実施されることが望ましいということについては、いろいろの機会に発言もし、努力をいたしてまいります。これは当然のことでございます。
恐らく皆さんもそうだと思う。そういう言い方ですよあなた。きちんとあなた、ことしの勧告がない前に、もう抑制さるべきものだ——臨調じゃないんです。あなた、臨調の委員じゃないんですよ、文部大臣ですよ。きちんとやってくださいよ。
今年度の人事院勧告は、行われますのはこれから先のことになるわけです。私はただいままでのことをただいままで答弁してきたつもりでございますが、今後のことを仰せになっておるのでございますれば、これは問題はまた別になるわけでございます。
いま人事院勧告が完全実施ができないというのは政府の方針でありますと、いつ決めましたか。今年度人事院勧告はまだあってないんですよ。すでにあなた、そういうことはいつ決めたですか。
勧告が完全に実施さるべきことは申すまでもございませんから、政府・自民党、きわめて長い間にわたって逐次改善を図ってまいったことは、先ほど申したとおりでございます、しかし、財政の現状からこれを文字どおり完全に実施できないということについては、すでに政府の方針が決まっておるわけでございます。ただいまの時点で私が振り出しへ戻って完全実施すべしと申しましても効果が期待できることとは思っておりません。この上は政府の決定した方針に従っていくほかない、こう申し上げておるわけでございます。
きわめて私は、いまの御答弁も若干前に来たようですが、またもとに戻る、これは大臣いけませんよ、そういう答弁は。鈴木内閣の閣僚の一人として、現場教員を持っておるものの一人として、あるいは人事院制度というものの置かれた趣旨あるいはこの制度を尊重するという立場からも人事院勧告は完全実施されるべきものであると思いますと、こういう腰でないと文部予算は初めからもう削ってください、人事院もいいかげんにしてくださいと言うのと同じですよ、それは。大臣、それは再度大臣の見解をきちんとしてくださいよ。承知できませんよ、いまの。
もちろんこの件につきましては、私どもの方も無条件で結構なことであると言っているわけではないわけでございまして、大学の本来の目的である教育研究条件等に悪影響が来るようなことがあってはならないという勧点から、慎重な取り扱いを大学側に対しては留意を促しておるところでございまして、それはかねてからずっと同じ姿勢でまいったわけでございます。
 ただ、この事柄は、特にブラジルの問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、十億全額が貸付金であるということで、それぞれの現地法人との間の借款の証明書等もついておるわけでございますので、私どもとしてはこれが返ってくるものというふうに考えておるところでございます。
 それから、なお先ほどお話のございました二月十二日の件は、カイロの方の話でございまして、この点については若干ブラジルとは違うケースでもございますので、別途の指導をしたということがあるわけでございます。