少し話がわき道にそれますが、今東京の地価上昇によっていろいろな人が困っている中で、円高と並んでやはり留学生が住宅事情に非常に困っておることは御承知だと思います。中曽根総理はいつまでですか、いわゆる十万人構想というのを提案をされておりますが、現在留学生に対して国が施策としてどのような援助を行っているのか。国費留学生の場合はかなりの手当てがされておりますが、私費留学生については必ずしも十分な手当てがされてないように思いますが、この点について、文部省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
さきの百八国会で特別保養地域の整備法案、つまりリゾート法というのを通させていただきました。このときも、今度地方にリゾート地域を展開すると、それによって地価が上がるんじゃないかということで、これはぜひ地価が上がらないようにしなければならぬということで、いわゆる六省庁におきましてそのことをまず前提にこの法案を通させていただいたわけでありまして、ただいま御指摘のように、各地方に核都市をこれからつくっていかなければならないと思いますが、その地価抑制には十分各自治体において留意をしていただきたいというふうに考えております。
国土庁長官の方から、具体的に届け出制の強化をやって東京などである程度の効果が上がっているということと、あわせて規制区域を指定するというやり方をとることまで検討したけれども副作用が大き過ぎるからやめたということもありました。私は、これはまさに個人的な見解ですけれども、この東京の値上がりを見れば、実は変な言い方ですが、私が都知事だったらこの十二条を発動して、少なくとも半年ぐらいは地価を、いわゆる十二条というのは御存じだと思いますが、ある区域を知事が指定すればあらゆる土地売買が許可制になるわけです。私はある時期にこの国土利用法を知りまして、こんなに強い規制を先輩議員の皆さんがよくつくられたなということを思ったわけですが、そういう意味では、こういう土地の異常な高騰のときこそ、こういう手段を限定的な期間を設けて使うべきではなかったか、そうしてその間にいろいろな手当てをして外していくということをやるべきではなかったかと今でも思っているわけです。
 同時に、この問題が出ましたから少し個別的な問題になりますが、今遷都論とかいろいろあります。実際に遷都が一週にできるとは思いませんが、少なくとも東京のような国際化、情報化に対応できるかなり大きな都市を東京以外に幾つかつくるということが必要だと思うわけですが、そのときも同じ問題が起きると思うわけです。つまり、何かつくろうと思ってもそこへつくろうという発表をしただけで、土地が値上がりするだけではなくて土地を売らなくなるのですね。そういう意味で国土庁長官にもう一度、つまり今度の四全総の問題でもありますけれども、地方に中核的な国際化あるいは情報化に対応するような都市をつくる、その場合に国土利用法十二条の適用を思い切って考えてみたらどうか。もちろんこれは知事の権限ですから、各自治体との十分なる協議が必要だということは重々承知をしておりますが、そういうやり方で思い切った新しい都市の再開発と同時に分散を図っていくということをやったらどうかと思いますが、いかがお考えですか。
将来に残る資産というふうに大臣が考えられた問題についてまた考えますと、先ほど議論がありましたように、例えば土地の買収に使われないという保証はない。ＮＴＴの財源が社会資本投資というふうに仮に振り向けられる、その場合の社会資本投資の中身をどうするかといったときに、土地の買収に食われてしまう、例えば三割も四割もそういう形で使われると、結局は同じような形になってしまうのですね。例えば資産形成、資産配分のために使おうと思っている部分が結局は土地所有者のところへ移転するだけだというふうに考えますと、どうもそういうところへ行くよりも、減税という形で広くそれこそ対象を多くして使っていくことが今必要な内需拡大につながるのじゃないか、またそれが今必要な財政における所得の再配分機能に役立つのじゃないか、こういうふうに考えるものですから、百歩譲って資産形成といった場合に、その中身をかなり限定なり精査していただく必要があると思います。ただ、それ以上に減税の方をぜひ考えていただきたいと思っております。
 次に、財政再建と非常に深いかかわりのあるのが税制改革の問題だと思います。
 実は、昨年の秋にやはり私が質問した一つの内容が、税制改正をやるときにもっと時間をかけてやるべきじゃないか、そういうことをお話しした記憶がございます。それで、中曽根首相がレーガン政権、レーガン大統領個人を含めて深いつながりがあるならば、税制改正でその時間の問題、段取りの問題もぜひ吸収すべきだということを私は話した記憶がございます。
 その点で考えますと、今回の税制改正の諸法案が御存じのような結果になるわけですが、これからの改革への取り組みについて、たしかその際、主税局長も、レーガンの取り組みについて私が指摘したときに、いや、日本もそれぐらい十分時間をかけてやっているよということをお話しされたのですけれども、もう一度その点を伺いたいと思います。
 例えばアメリカの税制改革の経過を見ますと、八四年の一月二十五日ですかレーガン大統領が一般教書で税制改革に取り組むということを明らかにして、十一月下旬に財務長官が税制改革案を大統領に渡す、翌年の五月二十八日にレーガン大統領が税制改革案を発表するということで、そして昨年の十月ですか、こういうふうに考えますと、大ざっぱに言いますと、大統領がこういう税制改革をやりたいんだということを国民の前に明らかにして、成立したのが一年半後だというふうに考えますと、昨年も指摘しましたように、どうも日本の場合には半年ぐらいで決着をつけようというのはまずいのじゃないかという話をしたことを覚えているのですが、今、今日の時点でどんな考えを持たれているか、ちょっと伺いたいと思います。