足りるか足りないかということではございませんで、制度上は基本的には全く同じでございます。ただ、麦の場合はカレントアクセスと言っております、米につきましてはミニマムアクセスという形の中でそれぞれ国貿という形で対応いたしております。
国貿は現在の食糧法にもある、それは改正していないから続いていけるという解釈なんですね。それはわかりましたが、そうすると麦と同じ形になるわけですね。麦と米とは全く同じですか、麦は日本が足らないから輸入する、米は余っているからと、その辺の考え方はどうなんですか。
現行と同じでございますので、二次税率のところにつきましては、国貿を外れてだれでも輸入できますからそのところについては手当てをしておりますけれども、国貿につきましては全く変わっておりませんのでいじっておりません。
今回はといいますか、現状におきましてもミニマムアクセス米につきましては国貿で対応いたしております。今後も、関税化になりますが、ミニマムアクセス部分につきましては従来どおり、今申し上げましたように食糧庁によります国貿ということを維持してまいります。したがって、その点については全く同じでございます。
米につきましては非常に食生活上、農業上、重要なものでございますので、これまでも国貿という形の中でその安定を図ってきたわけですけれども、その基本姿勢をこれからもきちんと維持したいと思っております。特に国貿とそれから民貿とを比較した場合にどういうことがあるか……
この問題は長々やっておると時間ばかり食ってしまいますから、また後日に譲りましょう。しかし、外務省の局長の答弁は納得のいかない点がたくさんありますから、また後日、改めてやります。
 さてそこで、関税外交と国家貿易の関係ですが、関税化に移行しても国家貿易は今後とも維持していきたいと食糧庁長官が答弁しています。私もぜひ維持すべきだと思いますが、改めて伺いたいと思います。
今後の段取りについてはこういうことだと理解しています。
 つまり、現在、各国に対して日本が出しております修正について、三月二十一日までということでその反応を待っていたわけでございますけれども、四カ国が異議の申し立てを行っております。これに対して、私どもとしては日本側の立場を説明し異議申し立ての撤回を求めていくわけでございます。そして、最終的に異議の撤回が行われまして修正が確定すれば、そのような段階で修正は確定したということでＷＴＯ事務局長から我が方に対して確認書というものが発出されます。そして、確認書が発出されれば、今度は政府といたしまして確認書の締結について国会の承認を求め、国会の承認を得た上でその確認書に附属する譲許表の修正の効力を発するため通告をＷＴＯに行って、最終的に確定するということでございます。
ほかの国について異議がなかったということじゃなくて、今異議の申し立てがあるということですね。そうすると、この譲許表の修正というのはすぐ国会に提出することができない。だからその修正はどのような日程で国会に提出されるんですか。承認を求めるんですか。
お答え申し上げます。
 事務局の方から、例えば日本なら日本が通告しました譲許表の修正につきまして加盟国に通知します。三カ月間、それに対する反応がなければ加盟国が受け入れたというふうになります。したがいまして、異議申し立てがなければその段階で確定し、事務局がそれを確認する形で確認書というものを、この場合でしたら日本によこします。今回は御承知のとおり四カ国が異議申し立てをしておりますけれども、最終的にはほかの国については異議はなかったというふうに理解しております。
この修正は、ＷＴＯ事務局だったらそんな権限はないでしょう。だから、事務局が加盟国に対して、修正をしてよろしいかどうかと。加盟国は百三十幾つもあるんでしょう。それが一々よろしいとか何とか言うんですか。黙っていればもう修正されてよろしいということになるんですか、どっちなんですか。
この期間が、実は今月の末、二月二十八日で切れる、こうなっておるわけでございます。
 実は私、一月の中旬にその関係者の方から陳情を受けまして、現場、長野市なら長野市に行ってまいりまして、実情を聞いてまいりました。
 その内容を公明党の坂口政審会長に話をしまして、何とかこれを大蔵大臣の方に、質問の中に入れてもらえないかということでお話を申し上げましたら、政審会長が一月二十七日の予算委員会での質問の中にこれを取り上げていただきまして、大蔵大臣からも、この継続の方向が望ましいというふうな明るい答弁をいただいたわけでございます。この答弁をいただいて、早速この関係者に御通知申し上げましたら、大変喜んでおられました。
 私も、さらに二月の九日に、長野県身体障害者福祉協会というところの羽田理事長を初めとしてお二方を大蔵省にお連れいたしまして、さらにこの期間延長を何とか明確な御返答をもらえないだろうかということで要望させていただきました。
 要望書はもう既に大蔵大臣お読みかと思いますが、要点だけちょっと読ませていただきたいと思うのです。
 最近の我が国の景気動向はまだまだ厳しく、特に景気対策のための所得税減税はほとんど障害者に恩恵がなく、消費税を下回る低金利の現状では障害者の生活を圧迫して余りあるところでございます。このような切実な現況下において、福祉定期預金は、私ども多くの障害者にとって生活をしのぐ光明の一つであり、取扱期間の延長など、障害者の生活保障のための改善をぜひ要望します。
 こういう趣旨の要望書を提出させていただいたわけでございますが、期間切れを目前に控えている現在、この関係者の皆さんは非常に不安な状況で毎日を送っているわけでございますけれども、どうか大蔵大臣におかれては、この件の延長に対しては特段の御配慮を賜りまして、関係者の皆さんが安心できるように、延長しますというふうな答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、宮澤大蔵大臣、いかがでございましょうか。