それでは、事実経過をよくのみ込んでいただきまして、大臣の在任中にいろいろな具体的な問題が出ましたときにはそのことについてしっかりお考えいただきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 戸籍謄本とか住民票を不正に入手して横流しをするというような事件がこの年間かなり相次いで起こりました。平成三年三月の予算委員会分科会においてもこういった問題についての質問が幾つか出ておりましたが、この発生状況ですけれども、私などが知り得るのは新聞に発表になる部分しかありませんけれども、昭和六十年から平成三年までぐらいの間に出ている事件で、特に平成三年度にもこうした問題というのは新聞で報道されなくてもまだ発生しているのでしょうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのような問題があることは存じております。しかし、今の御両者のやりとりではっきりしましたように、法曹三者で協議を継続しておる段階でございますので、その当事者の一つである法務省としてそれについてコメントすることは、この隊としては控えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 私が申し上げたいのもほとんど参考人が今言われたとおりでございますので、時間の関係もございますので、ここでこの五条二号の問題については終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 ただ、こういった問題について大臣に一言、今の議論をお聞きになりましてどう思われるか、おっしゃっていただきたいと思います。
この法案というのが一番初めに突如私たちの耳に入りましたのが、先ほどの九月二十日ごろでございます。それで、もうそのときには出そうと思えば出せるような用意ができていたというようなことも耳にいたしました。ですから、非常に速い速度でそういうことが進んでおります。日弁連の方で結論を出されるのに、やはりなるべく早急なそこでの結論というものを出されるようにお願いをしたいと思います。
 この問題について、土屋先生の御見解、これは必ずしも日弁連とは言えないのかどうか、そのあたりわかりませんけれども、御見解がございますでしょうか。もしお差し支えなければ伺いたいと思います。
先ほど濱崎さんが言われたように、既に法曹三者の協議が始まっております。
 日弁連としては、去る九月二十日の理事会で、基本的には今のような法改正には反対であるという決議をいたしました。そしてあわせて、この問題についての解決は法曹三者で話し合うべきである、こういうことを決議いたしました。その後、その決議に基づきまして、当該議員、そういった資格、資格といいましょうか、それに当てはまる当事者議員も、法曹三者の協議に任せる、こういう意向を表明されましたので、まず十月十四日が第一回、二十八日が第二回、それから十一月十八日が第三回ですか、次回、第四回が十二月十日の三時ということになっております。
 日弁連の見解と言われましたけれども、日弁連も基本的には反対ではあるけれども、現時点では、法曹三者の協議で解決できるものなら解決したい、こういう姿勢をとっておりますので、日弁連の決まった見解というものを申し上げることはできません。しかし日弁連の中では、去る十一月二十二日の理事会で、この問題については理事会内に小委員会を設けて、その小委員会で法曹三者の協議に対する基本姿勢、進め方、解決の仕方、そういった方針を立てていかなければこの協議がなかなか結論に達しないではないかということになりまして、小委員会を設けたわけでございます。そして、その小委員会が今基本的な日弁連としての考え方をまとめつつあるという段階であります。
 以上です。
それでは、参考人の日弁連の土屋先生に伺いたいと思いますけれども、この問題について日弁連はどうお考えなのか。そして、今の三者の協議というものが既に始まっているんだと思いますけれども、その具体的な進行状況等も含めまして、日弁連としての見解を伺いたいと思います。
国会議員の有志の方が研究会を持たれて、そこでそういう検討をしておられるということを私どもも承知しております。
 この問題につきましては、日弁連の方でそういう立法については問題がある、まず法曹三者で協議すべきだということで、日弁連から私ども法務省及び最高裁判所に働きかけがございまして、現在三者で協議をしているところでございます。そういう段階でございますので、現段階ではこの立法の当否について私どもの考え方を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思っております。
このたび、昭和六十三年四月一日から同月八日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し述べます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められる生活扶助基準の引き上げ等につきましては、所要の金額を計上することといたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百十一億円、歳出総額は三兆九百十五億円となり、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計に準じて編成いたしております。
 以上、昭和六十三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。