私は、まず台風十九号の被害の件で、厚生省が災害救助法を持っておりますので、まず質問をさせていただきたいと思います。その前に、五十数名の方がお亡くなりになられましたので、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 さて、災害があった場合にいち早く動く法律が災害救助法でありますけれども、この災害救助法で今回の台風十九号、またその以前の台風等につきまして、現在までにとった措置について簡単に御説明いただきたいと思います。
時間が参りましたが、この問題を明らかにすることは、まず今、近隣諸国との間において何よりも大きな一つの日本の責務になっている。そのことを十分お考えいただきたい。その上で、社会保険庁が困難であるとするならば、大臣が政治的決断でもってそうした資料を生かしてその名簿を作成するような方法、そのことについて何らかの政治的判断はできないかということをお伺いしているわけであって、その点について再度大臣の決意を促して、私の質問を終わります。
社会保険庁の資料の扱いの問題でございますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、御本人が強制徴用に遭った方かどうかということを確認する方法が極めて難しい。名前もいろいろ変わっていらっしゃいますし、また、いろいろな点で確認の方法が極めて困難であるということが第一でございます。
 それからもう一つは、この名簿をその目的以外に使用することにつきましては、これはまた一つ基本的に考えなければならない問題だと思います。よく言われますのは、社会保険庁の名簿を使って、所得税のいわゆる名簿の一貫性の問題等いろいろ議論になりますけれども、それはできない。社会保険庁の方でお預かりしております名簿というものは、そのような一つの目的で我々が保管の義務があるということでございますので、限定的に、御本人がその名簿について確認をする、あるいはまた御親戚から確認の御要望がある、そういう場合に限って我々はこれを提示することができるという建前になっておりますので、委員の御指摘ではございますけれども、今直ちにこれを一般に公開される名簿として活用するということは困難ではないかと考えております。
社会保険庁独自で調査することは困難である。確かに日本の強制により、創氏改名ということで朝鮮人の方々も日本名に変えられた方もおられます。したがいまして、名前だけから類推して一〇〇％名簿をつくることは困難であることはよくわかる。しかし、そのことも含めて、やはり日本の過去の植民地政策の責任というのは引きずっているわけですね。
 もう一つ、そうした名簿は、まだ今の段階であれば、例えばこの白滝鉱山などの場合、名簿をお出しいただければ、その現場でお働きになった方々が現存しておられる、その方々の手によって朝鮮人労働者であったかどうかがわかるという状況にあるわけですが、その資料については守秘義務を盾にして、そういうふうな措置はとることができないんだと社会保険庁はおっしゃっておるわけでございます。事実、社会保険庁の立場としてはそういうふうになるかと思うわけでございます。
 大臣にお伺いしたいと思います。
 これは日本に残された非常に重要な近隣国に対する責務の問題です。この問題を考えた場合に、少なくとも公的に保管されているデータの中にその氏名がある。その氏名が公務員の守秘義務等々によって現在有効に活用されないままに、百九十万と言われている朝鮮人労働者の中でわずか九万人ぐらいしか名簿が明らかにできていない。その現状を考えた場合に、この社会保険庁に入っているマイクロフィルム、何らかの方法で、社会保険庁単独でそれをやれといっても無理であれば、例えば労働省等を含めたチームの中において、あるいはその問題について特定の条件のもとにおいて公表しながら名簿を作成していく。何らかの政治的な判断が必要なんではないか。そうしてでもこうしたデータバンクにある名簿というものがきちっと使われるということをやはりすべきではないかと考えるわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
ただいま御指摘ございました大型放射光施設でございますが、御存じのとおり、この施設は従来にない非常に明るくて、それから波長が短い光を出すものでございます。そういう意味で、現在非常に大事だと言われております物質・材料系の科学技術、ライフサイエンス、情報・電子系科学技術といった先端的な分野の基礎的な研究の面で大変飛躍的な成果をもたらすというふうに期待をされております。また、こういったものを共同利用施設の形で整備することによりまして、産学官及び国際的な研究交流にもお役に立つものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
 私どもは、産官学の専門家の御意見を聞きながらいろんな検討を進めてきたわけでございますが、現在、この分野の問題につきましては、主として学術の最先端を切り開いていくというような状況にございますが、科学技術の進歩が非常に激しい状況でございますので、いずれはもっと幅広く産業界を含めて利用をされるようになるであろうというふうに理解をいたしておるわけでございまして、そういった意味で、現在高エネルギー物理学研究所を中心に学問研究の一部として、将来の大型高性能の放射光についてのお考えもさることながら、もっと利用のビームの数の多いものを安定的に運営をすることが、長い目で見まして、我が国の科学技術の進歩上極めて重要であるというふうに理解をいたしまして、現在理化学研究所と日本原子力研究所の分担のもとに基礎的な研究を行っておるということでございます。
 申し上げましたように、現在の段階におきましては主として大学、国立の研究機関といったところの基礎的研究が中心ではございますが、産業界におきましても、近年こういった放射光の応用ということにつきまして関心が高まっておりまして、例えて申しますと、現在高エネルギー物理学研究所に二十五億エレクトロンボルトの放射光施設がございますが、この一部につきましてはエレクトロニクス関連のメーカーがその放射光を利用しておるという状況でございまして、今後もっと大きな放射光施設につきまして検討を進めておりますが、先々こういった傾向はますます強くなる、大学、国立研究機関はもちろん民間におきましても広くこういったものが利用をされるであろうというふうに考えておる次第でございます。