本当は、所得再配分の一番がんと申しますか、問題は公債依存度の問題だと思うんです。いつでも予算を組むたびに思いますのは、国債費というのは、言ってみれば既発の国債に対する利子でございますね。その既発の国債を所有しておるのは、個人であれ企業であれ、そういう所有する能力のある人が所有しておる。そこへ初めからある種の巨額な比率を占めるものが国の歳出として支出されていくわけですから、これは所得の再配分機能から言えば最も好ましいことではない。したがって、財政改革をしてまずそれをやらなきゃいかぬ、こういう議論がいつでも出る議論であります。しかし、ときに、国民経済全体を考えた場合に、弾力的に財政があるいは公債という形において出動して全体の水準が向上するなり維持されるという場合は、それはそれなりの意義はありますけれども、基本的に国の歳出はいわゆる国民の負担、すなわち税によって賄われ、それが富の再配分機能を果たせば、最も理想的な姿だと思うわけであります。そうして今おっしゃいました具体的な問題につきましては、私も不勉強でございますが、それぞれのよってもって立つ政策の淵源からいたしまして、所得制限の付された恐らく基準もございましょう。そこにまた財政当局も御相談を受けておるに違いないと思うんでありますが、それにある種の整合性を持つように検討してみるという御提言は謹んで承らせていただいて、それはやってみることにしたいというふうに考えます。
所得の再配分という面につきまして、私はそういう税金、それから歳出等を含めて、本当に今の制度でいいのかどうか検討する必要があるんじゃないか。というのは、本当に所得制限が非常に多いわけでね。所得制限のそのちょっと上の方の人と所得制限のその上限の人との間のバランスがどうなのか。大蔵省に聞いても、所得制限なんかは、大蔵省の管轄はわかるけれども、厚生省、建設省それぞれ別個につくっておるわけでありましてね。もちろん所得制限というのは、所得の低い方に対するそういうある意味での補助ですから、その方向は決して悪くはないと思うんですけれどもね。それがある種のアンバランスを生む危険性もあるんじゃないか。
 そういう意味で私は、そういう点、税制も含めて、果たして所得再配分というものがうまくいっているのかどうか、こういう点にもうちょっとメスを入れた方がいいんじゃないか。これはやるとすれば、大蔵省が中心にやっていかなきゃならないんじゃないかと思うんですがね。そういう点をもう少し研究していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
保育所の関係で今、事務当局から御説明申し上げましたが、これはこのたび、本委員会じゃございませんが、いずれ御審議いただく児童扶養手当の問題等につきましても同じような議論が確かにございます。したがって、それらの問題からくる問題というのは、現実、私どもとしては、今、委員御指摘のとおり、税務体制というものを強化することによってそういう不公平感というものを是正していく努力を引き続きしなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 そもそも所得制限が別の意味においてございますのは、実際、例えば住宅金融公庫のお話がございましたが、そういう金利問題等にしますと、確かにそれは国民の皆さん方からいただいた税でもって利子補給を行って、それによって利息が低減されるわけでございますから、そうすると、それが所得制限がない場合は、言ってみれば、高所得の人に対して特別に支出する予算、こういうことになります。もろもろの問題の政策実行について、今一例を金利で申し上げましたが、所得制限がそれぞれ設けられておる。そうなれば、その所得制限の中で、それがいかにも客観的に見て公平感を失うような体系であってはならぬ。さらに負担額の側から見た場合、今おっしゃいました保育所の問題というのは、恐らく税当局と厚生省との話し合いもございますが、私は議論を聞いておりましたが、幼保一元化のときなんかにもう一遍出る議論ではなかろうかなと、こういう感じを私もひとしくいたしております。
大蔵大臣、所得制限というのをいろいろ調べましたら、例えば建設省の場合は、公営住宅とかあるいは住宅金融公庫の金利、それから供給公社の地域特別分譲住宅あるいは水洗便所設置補助金、あるいは文部省の場合は奨学金とかあるいは幼稚園就園奨励費、ともかく非常に大変多いわけでございますが、特に保育料の負担などは、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つありまして、それからＣがさらに三段階、Ｄが二十一段階というように物すごく分けられまして、そしてゼロから一番高いのは三万四百円、こういうようにたくさん段階があるようでございます。
 ところが、同じ例えば子供を保育所にやっているそういう中でも、サラリーマンの方は非常に高い保育料を払わされておる、見た目には収入のはるかに多いような人が安い保育料を払っている。こういうような点は、園児の服装とか、持ち物、そういう点からも大体わかるわけであります。
 そういうようなことが言われておるわけでありますが、そういう意味で、そういう税金の面不公平というものが、捕捉率の不公平というものがもしあるとするならば、それは所得制限あるいは福祉政策という点でさらに拡大をされていくんではないか。二重三重の不公平を拡大していくことになる。そういう意味で私は、税の不公平という問題については、本当に真剣に取り組んでいただきたい、このように要望するわけであります。そのためには、今言ったように、税務体制もさらに強化していくというある種の英断を私は下さなければならないと思うんですが、そういう点についての大蔵大臣の見解を承っておきます。
通産大臣お聞きのとおりでありますので、私の意見も十分参酌をされまして、六十年度の政府予算の策定に当たっては、この面について十分御留意を願って予算の確定が行われますように期待をいたしたいと思います。
 次に、予算と若干関連をしまして、近代化資金制度というものがあるのであります。
 最近、炭鉱の場合もいろいろな重装備をする段階でありますし、ますます機械化の方向はより多様化して、三池炭鉱あたりではロボットを坑内にも導入する、こういう時代に入っておるのであります。したがって、石炭鉱業の安定には、特に昨今の事情からいって人づくり、教育という問題が非常にウエートが高くなってまいりました。
 そこで、今までの近代化資金の場合には、それぞれ生産設備関係に重点を置いて、これに附帯するものとして福利厚生の住宅、病院、診療所などが近代化資金の対象になっておったのであります。しかし、さらに教育研修センターといいますか、こういう施設も近代化資金の対象になっていいのではないか、またその対象になっても何もおかしくないわけでありますが、残念ながら、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法施行規則の内容を検討してまいりますと、第三条の五の規定をずっと読んでいきますと研修センターというものを読むことがなかなか難しいのではないかなという感じも私はするのであります。福利厚生で読むというのは難しいと思いますし、そうすると結局保安その他石炭生産に必要な施設、ここで読む以外にないのではないかと思うのでありますが、この点適用になるのか、適用になるとすれば私が今指摘したような理解でいいか、御説明願いたいと思います。