お答えいたします。
 防衛庁では行政考査に関することというのが長官官房の仕事として与えられておりまして、昭和三十七年、防衛庁の行政考査に関する訓令というのをつくりまして、随時ないし定期的に行政の実態を把握し、庁全体的見地から個々の業務について検討し改善を推進するということで実施してございます。
 それから先ほどのさわやか行政につきましても、一月の閣議決定を受けまして、現在、官房長が長となりまして推進委員会を設けて、各幕僚監部その他内局等で総点検を実施しておるというのが実態でございます。
 また、現在推進しております中期防等を受けまして、その中でも業務全体の効率化を図るということで大きな重点として取り上げておりますので、数年前から次官を長とする行政改革委員会、さらに業務監査小委員会というようなものを設けまして、官房長が長となって自衛隊業務の全般三十数項目にわたっておおむね点検を終了したというような状況でございます。随時ひとつ効率的な、また国民に対してもさわやかな印象を与えるように努力しておるところでございます。
まず郵政省からお答えを申し上げたいと思いますが、郵政省は御承知のように貯金、簡保それから郵便と、大変伝統の古いいろいろな国民に密接するサービス機能を持っておりまして、それを内部的に、内部的な検察庁とでも申しましょうか、監察官制度というのがございまして、首席監察官以下全国に五十カ所ばかり、七百名ばかりの者がおりまして、それがいろいろな不正に対しまして、逮捕権はありませんが、国民の公僕として相反する行為をした場合には訴追をいたしましたり、また金銭上の問題はこれは会計検査院に報告をするようになっております。事件は検察庁に送致する。
 六十一年を見てみますと、二千八百件ぐらいの事件が起こっておるというのが実態でございます。そのほか全国には二万四千カ所の郵便局がございます。特定郵便局一万九千、それから簡易郵便局が四千四百、それから普通局が千三百ございまして、国民と接触する機会が多い役所でございますので、三十一万人の職員それぞれがさわやか行政サービスに徹したいということで、さわやか行政サービス委員会というものを省内につくりまして対応をしてまいりたい、かように考えております。
これは内部チェックの機構かと思うんですけれども、同じような内部チェックの機能を持っている省庁として郵政省、防衛庁などがあろうかと思います。それぞれ郵政省、防衛庁、どのような制度、どのような仕組みになっているか、お答えいただきたいと思います。
監察官と申しますのは、組織的かつ能率的な警察業務の運営を図り、また警察職員の厳正な規律を保持するために、業務監察など各種監察事務に従事している者でございます。
警察という職場は、仕事の性質上一般市民からの電話をいただくことが極めて多い組織でございます。現在は、これらの電話のうち緊急の用件にかかわるものにつきましては一一〇番を御利用いただく、それ以外のものにつきましては、一般の加入電話のほかに用件に応じまして各県警で、あるいは覚せい剤一一〇番でございますとか運転免許一一〇番とか、そういうのを設置して対応しておるわけであります。
 ところが、これが数多くなってまいりますとなかなか市民の方々にその電話番号を覚えていただくことが難しいので、できることなら第二・一一〇番ということで、急ぎのものは従来どおり一一〇番、急ぎでない御用件につきましてはその種の第二・一一〇番のごときものを設けまして、全国北海道から沖縄まで同じ電話番号で警察に話ができるようにしたい、こういう構想でございまして、目下技術的な問題を検討しておるところでございます。
警察庁では、最近新聞等の報道で見ますと、一一〇番でなく一一一番というものを構想されているそうでございますけれども、この一一一番というのは一体どういうことをなさろうという構想でございますか。
各都道府県警察における数字は承知しておりませんが、警察庁におきましては昨年一年で千百五十件という数字を持っておりますけれども、これは苦情と申しましていいのか要望と言っていいのか、あるいは情報の提供と言っていいのか、何分苦情という言葉が余り明確な定義がありませんのでよくわかりませんけれども、いろいろ入れまして千百五十件でございます。
 役所の性格からいいまして、警察庁自体の行政に対する苦情、要望のごときものは余りございませんで、大部分が都道府県警察に関係するものでございますから、それぞれの関係警察に伝えまして、誠実に処理するよう努めさしておるところでございます。
警察庁の方にもさまざまな苦情が持ち込まれているかとは思いますが、警察に関して警察庁の方に持ち込まれた苦情、これはどんな数でどんな内容か、そしてそれはどのように処理されたか、その実態を御報告いただきたいと思います。
警察における苦情処理の窓口についてのお尋ねでありますが、各都道府県警察におきましては、警察本部及び警察署に公聴担当という係を置きましてこれを受けております。警察庁におきましては、他省庁同様、行政相談所でこれを受理しているところでございます。
各省庁でぜひ取り組んでいただきたいんですが、先ほどの調査の結果印象の悪いトップは警察ということになっているわけですが、警察の場合は苦情などの受け付け処理、これはどういうところで受け付け、あるいは処理をされていらっしゃるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
沖縄のためにということで苦労してこの案件も詰めが行われたものだと思います。今ここで具体的にさあどうじゃどうじゃといってきりきり詰められましてもちょっと答弁もできませんが、何といっても国会の速記録に残る場でございますから、しかも審議会がこれから審議をしようというときでございますから、そこいらの微妙な私の立場も御勘案を願いたいのでありますが、政府はとにかく沖縄に対してはできるだけのことをしたいという気持ちでおることだけはこれは間違いのない事実。沖縄の財産というものは全部政府が現物出資したものだという理屈はあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、だからといって沖縄県民にそういう言葉を投げつけていいものだろうか。よその地域においては当たり前のことでも沖縄に対してはばからなければならぬ言葉だってあるのじゃなかろうかと僕は思います。
 でございますから、いろいろとまた御要望もございましたら役所の方へもお話しをいただきたい、あるいは御要望の趣を要望の形でどうぞ速記録にお残しをいただきたい、またその都度その都度のお話ということにいたしたいと思います。ちょっとここで審議会がある前に、おまえ審議会あったっていいじゃないか、しゃべれ、それじゃ今度は政府がやれ労働問題だ何だという審議会がある前にばんばか物を言い出したらこれまたえらいことで、審議会無視のそしりも受ける。やはり審議会がある以上はこれは大切にしなければならない。でございますから、審議会の経過を十分見守りたい、こういうことでございます。