私もある程度、大臣の御答弁がございましたが、同じような感覚で、これからの日本の役割あるいは日米が共同で果たしていくべき役割というものを考えていまして、しかし一足飛びに、では日米安全保障条約というものが本来の意味での双務性、つまりアメリカが攻撃をされたら日本もそれを援護してやるという集団的自衛権というものに一足飛びでいけるとは思っていませんし、その状況には今はないと思っております。
 ただ、私は、その議論はタブー視をしてはいけない、そろそろタブー視をする時期は終わってきたのではないかと思います。よく、日米の安全保障というもの、これからのパートナーシップを考える場合に、ＰＫＯの共同参画とか、そういう議論がございます。これも基本的に、もし一緒にやるということになったら、個別的自衛権と集団的自衛権の境目の問題とか、あるいは憲法解釈の問題とか、あるいはＰＫＦの問題等々、いろいろ議論していかなくてはいけない問題はたくさんあると思います。しかしながら、そういう議論も、今回の沖縄の問題を契機として、今の日米安全保障条約あるいは日本の安全保障ということを考えた場合においては、本当にタブー視をせずに広範な議論を高めていって、そして国民のコンセンサスというものを時間をかけながらやっていかなくてはいけない時期に差しかかっているのではないかと思います。
 きょうは、通告をさせていただきまして、できなかった問題があります。それは専守防衛の概念、戦争形態が変わってきた、あるいは兵器形態が変わってきた中で、日本が今までの専守防衛という概念をどのように位置づけていくのかということは根本的に見直さなければいけない時期に来ていると思います。これについては、また日を改めてぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、また、今申し上げた集団的自衛権、個別的自衛権のあり方の問題、そしてＰＫＯのかかわり方の問題も、私は日本の安全保障にとって待ったなしで議論をしなくてはいけないところだと思いますので、その点についてもぜひ大臣とともに議論をさせていただきたいと思います。
 通告をしていながら、わざわざおいでいただきながらできなくて、そして徒労に終わらせた政府委員の方にはおわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
日米安保条約のコンテクストで考えると、グローバルなという、際限もないというところには多少問題があると思います。これはもう議員よく御存じのことですから余り申しませんが、私が申し上げたのは、つまり日米関係全般、一般的なことでいうと、まさにグローバルな役割をお互いに果たすべきだと思います。日米安保条約には日米安保条約の取り決め、ルールがございますから、その範囲内でということを考えなければならないと思います。
今の御答弁からすると、今までの日米安保に全く日本があぐらをかいているということはだめだ、新たな日米のパートナーシップにおいてグローバルな国際貢献というものもともに考えていく時期ではないかということで解釈させていただいてよろしいのですか。
日米関係全般について考えると、我々は、日米は二国間関係を非常に大事に育ててきたわけですけれども、今我々は二国間関係だけを考えるのではなくて、日本はアメリカと一緒になってどういう形で国際的な貢献ができるのか。もちろん、私は、アジアにおいて五十年間議会制民主主義を育ててきたという国ですから、こういう国はそう多くないわけですから、アメリカと日本は価値観が共有できると、お互いにそれは思っていると思うのです。しかし、我が国の憲法というものがありますから、この憲法の決める範囲内で我々は国際的貢献をしなければなりませ
ん。それは当然のことだと思います。
 しかし、いずれにしても、それぞれがそれぞれの役割を果たしながら、二国間関係を見詰め合うだけではなくて、一緒になって、それそれができる分野で国際的な貢献をどうやって果たしていくかということに関心を持ってももういいと思うのです。もう既にそれはいろいろな分野でやってはおりますけれども。ですから二国間、日米、日米と言うのではなくて、日本とアメリカはそれぞれ応分の、与えられた、やることができる範囲内で国際貢献を一緒に果たすというぐらいにもう考えていくべきだろうというふうに思います。
当時の総選挙においては、行革なくして消費税増なしということが新聞の論調に随分行われておりました。それに対して自民党は、説得に説得を重ねて、行革を必ずやります、そのためにも消費税を上げることは必要です、こういう国民への説明をされたわけです。野党側新進党は、今まで何度も約束しても実行されないから、消費税を上げるならば、まず行革を実施してから、それから消費税を上げるべきだと。この二つの、消費税が先か行革が先か、結果は今や明々白々、消費税を据え置くことこそ正解だったのです。消費税を上げる、景気は下がる、所得税を上げる、株価は下がる、医療費負担を上げる、預金利子は下げる、その結果、上げてふえるはずの税収が逆に減ってしまったではありませんか。そして、行革は今までおくれてきたのです。
 こんなに早くという率直な感想は、私は間違っていると思います。もっと早くやるべきだったのです、消費税は二年前にもう既に上がっているのですから。そういった、第一党の自民党としての公約の責任の重さというのを痛感しながらしっかりと行革を実現していただきたい、それが私の願いであります。
 その選挙戦の最中、意外なことが起こりました。党の公約に反して、私は行革が実現するまでは消費税を上げることに反対です、そうおっしゃった方がこの部屋の中にもいらっしゃるかもしれません。正論だと私は思います。そういう正論を堂々と披瀝されて、それに対し世間は喝采し、そして支持票を集められました。
 当時の世論調査によりますと、消費税を上げるべきでない、行革をまず実施しろというのが圧倒的な世論でしたから、新しい選挙制度、小選挙区制のもとでは、五一％以上の票をいただくためには、その世論を無視するということはできない環境の中だったからです。
 行革をまずやるべきだ、それまでは消費税上げません。欲しがりません、勝つまでは。そして、まず行革を先にやるべきだとおっしゃった、正論で当選された方がたくさんおられます。そういう自民党の候補者に対して、党を代表された当時の加藤幹事長は、確かに困られただろうと思います。困りながらも、新聞には、自民党は自由で民主的な党だから、こういう言いわけをされました。
 確かに、私は、自由で民主的なところはいいと思います。しかし、大事な選挙公約において党の公約に反して、しかも、その後で開かれた国会の中で、それに反した行動をする。そのような自由とか民主的というものは、国民を侮辱する自由で民主的な態度だと私は思いますが、総理、御所感をお願いいたします。
 そういう党の公約に違反して、次々といろいろな方が当選された。私は、そのようなことを加藤幹事長が、自民党のそれがいいところですと、いいところですとまでおっしゃらなかったと思いますが、自由で民主的なところだから、そのように党の公約だからといって一言一句同じことを言う必要はないかのごとく新聞には説明されたのです。これについて、総理の所感をお願いいたします。新聞ではなくて、事実だったのではないですか。