ただいま議題となりました地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 現行法は、いわゆる頭脳立地法とも呼ばれており、現在、この法律に基づいて承認を受けた地域において、産業の頭脳部分とも言うべき研究所やソフトウエア業等の特定事業の集積を促進するための事業が進められておるところでありますが、東京一極集中の傾向は依然として進行してきております。
 本案は、こうした状況にかんがみ、特定事業の集積の程度が特に著しい過度集積地域たる東京都区部からの特定事業の移転を特に促進するための措置を新たに講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、地域振興整備公団に、過度集積地域から承認集積促進地域に事業所等を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸し付けを行う業務を追加すること、
 第二に、国は特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をする旨を規定すること
等であります。
 本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月二十五日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
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 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第十一号
  平成二年五月二十九日
    正午開議
 第一 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後零時二分開議
本日の議事は、まず、猪木寛至君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、緊急上程議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、緊急上程の沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、緊急上程の自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
いずれにしましても、アジアの諸国は複雑な政治的あるいは歴史的な背景を持っているわけでございますから、短期的に解決される問題ではないと思います。しかし、それは粘り強く漸進主義をモットーにしながらじっくりとカンボジア和平をつくり上げるために政府としては臨んでいただきたいと思っております。
 次の問題に入りますが、いろいろと世界の情勢が変動してきているわけでございますが、せんだっての予算委員会でも私申し上げましたが、ブッシュ大統領の世界戦略ということでちょっとお話しさせていただきましたんですが、やはりデタントの推進、あるいは中国、ソ連を開発して市場経済に取り込んでいく、そういう一つの大きな世界戦略構想のもとに現在の世界が動き、変化をしているんじゃないかと思うんです。
 先ほど申し上げましたように、ソ連、そして中国を自由経済の枠組みの中にだんだん取り入れていこうということも考えられているわけですね。ソ連は五年前からゴルバチョフ大統領のペレストロイカのもとに自由化への途上にあるわけでございますし、中国も天安門事件で多少おくれたとしましても、香港を窓口にしながらやはり自由社会との交易も広げているわけでございますから、これはだんだんだんだんと現代化が進んでいく。これは事実上のやはり自由経済に進まざるを得ない状況にあるんじゃないかと思うんです。中ソがそういう事実上の自由化を目指して動いていく現在でございますから、それに続くところの共産圏の諸国もやはり自由経済に向かわざるを得なくなってきている。まあこれは当然だと思います。東欧あるいはベトナムあるいは東ドイツ、北朝鮮も、そういった意味ではそういう大きな動きの中に今あるわけであろうと思います。
 そうなりますと、やはり先ほどの集中審議の中でも論議をされておりましたけれども、デタントがそういう世界的な大きな動きとなって推進されていくわけでございます。各国は軍事費を削減する中で経済の復興を図りながら進まざるを得ない。それほど共産圏の諸国の国内経済というのは差し迫った危機感にあったんじゃないかと思うんです。世界的なデタントは一層これから推進されてまいりますし、軍縮は世界の一層の潮流になるんじゃないか、こう思うわけでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。