ベトナム戦争の例というのは、四月二十九日に派遣されて、翌日の四月三十日にサイゴンが陥落しているわけですね。というふうに、このような内戦であれ、二国間の紛争であれ、現地の事態が急変する可能性があるわけです。ですから、事前には現地政府の着陸許可、着陸してもいいよ、来てくださいよというふうな了解、許可をとっていたとしても、いざ着陸をしようとする時点においては、いざ邦人を救援に行こうとする時点では、状況が全然変わってしまっていることもあるわけですね。だから、私が言いたいのは、事前に着陸許可をとったからという一点だけで安全の確保が確認されていると、この事例を通しても言えないのじゃないかと思うわけなんです。
 前回の五月十四日の委員会の審議では、会議録によりますと、相手国政府の許可、これが安全の確認である相手国政府の許可があれば安全の確認がされているんだというふうに判断され得るんだという御答弁になっております。これは必要最小限それが満たされてというだけであって、それ以外の要素というのは、今言った事例を通しましても、例えば二国間紛争であればもう一方の紛争当事国の了解、内戦であれば例えば他国の航空機が安全に輸送しているかどうか、そういう実例とか、そうしたさまざまな状況をさらにプラスして勘案して、初めて輸送の安全確保が確認されるということになるのじゃないでしょうか。
これにつきましては、私どももいろいろ調べたわけでございますけれども、外務省としまして、当時日航機をチャーターして邦人救出のために派遣することを検討し始めた時点から、現地大使館に訓令電を発出いたしまして、南サイゴン政府の許可をとるようにという指示を出したわけでございます。
 しかしながら、当時の記録によりますと、実際に日本航空チャーター機が本邦を出る時点では、着陸許可はまだとれておらなかったようでございます。マニラに行った時点でも、私どもの記録では、サイゴンからそのような許可を得たという報告はまだ届いておらなかったということ、それが我々の把握しておる状況でございます。
要するに、ここも単にパキスタン政府の了解を得ただけじゃないのですね。そこで内戦をやっているわけですから、単に内戦をやっている国の政府の了解があった、許可があったというだけで安全確保がされるわけじャないと思うのですね。今お話しのように、イギリス、ドイツというふうな友好国が日本と同じようにその国の国民の輸送のために行っている、こういう事実を見て、これは安全が確保されているということがさらに確認されているわけでございまして、単に当時国の政府の許可があっただけで安全確保というのが確認されいているわけではない事例であると思いますが、どうですか。
若干説明が足りなかったかもしれませんけれども、この時点で、ダッカ空港及び関係空路の安全につきましては、先ほど申し上げましたように、パキスタンの現地軍司令部の説明及びその許可ということがあったわけであります。
 私どもとしましては、当時情勢が若干混乱しておりましたけれども、そのパキスタンの現地軍司令部の許可に加えまして現地情勢の分析、判断を当然慎重に行いましたし、それに加えまして友好国、具体的にはイギリス、ドイツが救援機を派遣する動きが当時ございまして、そちらの方とも意見の交換をして万全を期したということでございます。
パキスタンの現地司令部から着陸の許可をとっているということですね。果たしてここもそういう派遣先国の着陸許可だけでいいのかということなのですね。このときは、当然別の判断要素も入れて、安全確保が確認されているはずだと私は思うのですね。実際、これはパキスタンの方へ行っているわけではなくて、現在のバングラデシュの首都であるダッカに行っているわけです。そして、その二週間後にバングラデシュが独立するわけですね。そこでは、単に遠く離れた東パキスタンの方の政府の系列のパキスタンの現地司令部の了解を得たというだけでは、果たして安全が保たれているのか、そうではないと思うのですね。別の要素があったはずだと思うのです。いががですか。
では、もう一つ聞きます。
 今のは二国間紛争の場合ですが、内戦の場合、その内戦をやっている国に邦人の救援に行くという場合を考えます。
 例えばこの類型１の③、④のダッカに行った場合、現在のバングラデシュの首都であるダッカに救援に行ったのですが、この昭和四十六年三月の救援というのは、ちょうどバングラの独立のための内戦が行われていた、そして、同年の三月二十六日にバングラデシュが当時の東パキスタンから独立したという事例でございます。だから、その独立するちょうど二週間ほど前になるのでしょうか、ダッカに救援に行っているわけです。この場合は、どこの国の着陸許可をとったのでしょうか。
その点、ただいま先生御指摘のとおりでございます。これまで当委員会におきましてもいろいろ御説明申し上げる機会がございまして、そのときに、ただいま御指摘になった点につきまして明示的に御説明することはございませんでしたけれども、私どもとしては、飛行経路の問題ということから、関係国のきちんとした同意を取りつけることは当然、一応念頭にあったわけでございまして、この点を我々が軽視しているということでは毛頭ございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
前半の御質問の職員配置の問題につきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。その後、診療報酬上の問題は保険局長の方からお答えをいただくことにいたしたいと思います。
 何度も御質問いただきましてお答えしておるのでございますが、精神病院の医師と看護婦等の配置基準につきましては、これは配置標準と言っておりますが、基準というふうな非常に厳しいのではなくて、一つの目標と申しますかそういうふうなことで標準という言葉を使っております。ここは、特定機能病院なんかで基準と使っておる場合と区別をいたしております。
 それはそれといたしまして、精神病のいわゆる特性と申しますか、あるいは精神病院での実態とか職員の配置の実態とかというようなものを考慮いたしまして、一般的には一般病院よりも緩和されていると言っていいのではないかと存じます。しかし、言うならば緩和されていることをもクリアできない施設もございます。
 先ほども申し上げましたが、医師の場合は、医療監視によりまして調べてみますと半分はそれを遵守できておりません。それから看護婦の場合は六割ぐらいしか遵守できていないというような実態でございます。そこで、今これもお答えしたことでございますが、基準看護につきましては特一とか特二というふうな看護の配置が濃いような基準を採用している施設もございまして、そういうようなことを見ますと大体四割はそういう医療法の標準よりも重い配置をしておるということでございます。そういう実態がございます。
 そこで、精神病院におきます人員配置の標準につきましてでございますが、これから私ども医療法の改正等もさらに続けなければならないと考えておりまして、その中で医療施設機能の体系化を図っていく所存でございます。そういう中で、大臣もちょっと申し上げられましたが、医療従事者間の役割分担のあり方、これはチーム医療というようなことでございますし、そういうふうな役割分担、それから看護婦等の需給の状況、こういうようなものも頭に入れながら、国連の原則の趣旨等もわきまえながらこれから引き続き検討して成案を得て見直してまいりたい、このように思っております。