あるいは私の言葉が若干足りなかったかもしれませんけれども、先ほど御説明申し上げたことは、刑法の適用範囲、つまり日本の刑法がどこで行われた行為に適用されるかということについての刑法の原則を申し上げたわけでございまして、現実に日本の主権が今及んでいるとかそういう趣旨で申したわけではございません。
 先ほど御説明いたしましたことは、北方四島が日本の領土であるということになりますと領域内では日本の刑法が適用される、つまり日本の犯罪として扱われるということになる、そういう原則になると考えられるということを申し上げた次第です。
答弁をお聞きすればするほど、これは国際協力隊という別の組織があって、その目的に沿ってそして出ていくということであればともかく、自衛隊の附帯業務で、まあこういうことになったから出ていく。家族にしてみれば、国土を守るために夫と結婚したのだけれども、附帯業務で向こうへ行った、こういう目に遭っだというのでは、これは浮かばれません。ですから、そのように整理をされなければいかぬというのが私のこれは持論でございますので、これはぜひとも政府で真剣に検討いただきたい、私はこのように思います。
 時間もありませんので最後に総理に申し上げたいと思いますが、今までの議論の中で、総理は、最近の姿勢を見ておりますと、何が何でもこの法案の成立を図るんだ、非常に高姿勢に転じられまして、そういう姿勢をありありと私たちは見聞をしているわけでありますが、いつから総理はそういう考え方に変わられたのかなと。これは別名変節と申し上げますが、私は、全く総理の今日のそういう答弁ぶりに失望をしているわけであります。
 総理はこの発言をよもやお忘れでないと思います。
 これは、私が生まれ育ちました津市で、九一年七月の二十二日に講演にお見えになりました。この中で総理は、国連の平和維持活動への自衛隊参加問題について、人を殺傷することがわかっているところに自衛隊は出せないと述べ、平和維持軍に参加する場合も、武力行使を伴う自衛隊の参加には反対の考えを明らかにされました。さらに、憲法を変えようとか兵隊を送ろうとかというようになると、長年の決心を改め、軍事大国になるが、戦後四十数年間歩いてきた道は間違っていなかった、今後も自信を持って歩くべきだと考えている。つまり、軍事的貢献は行うべきでないということを強調されているわけであります。記者団の質問に対して、それじゃ世界はどういうふうに言いますかな、こういう質問に対して、決してこれは日本として恥ずかしいことではない、誇ってよいことだ、このように津市で実は講演をなさっているわけであります。よもや総理はこのことをお忘れではなかろうと私は思うわけであります。
 自公民と三党合意が成立しまして、発議されて、政府がこの案を出された。何が何でも自衛隊ありきということで貫かれているわけですが、私たちとしてはそういう考え方に同意することはできません。反対であります。私は、国際貢献というのは背伸びするものではないと思っているわけです。それこそ国民合意のもとに進めるというのが国際貢献の基本だと考えております。
 カンボジアに行くチャンスに恵まれまして、ことしの一月と四月に現地を訪れることが私はできました。あのカンボジアの中で、クラスでいいますと、日本のホテル基準でいえば三つ星がな四つ星にいくところかなという、そういうレベルの、名前はカンボジアーナというホテルがただ一つあります。このホテルには、各国の大使館やあるいはプノンペンを訪れる外国の皆さんがほとんどそこで投宿をするわけですが、そのロビーや食堂の風景を見ておりますと、次のようなことが目につきます。
 まず第一点、目につくのは各国大使館、その関係者であります。その次に目につくのは、ＵＮＴＡＣのオフィサーやあるいはポリスの幹部諸君であります。迷彩色に身を固めております。第二に目につくのが何と日本の観光者、観光客。これはアンコールワットヘ、つまりツアーでもって、大体現地は二泊三日の日程で、タイのバンコクからまずこのホテルヘ入って一泊しまして、そこからアンコールワットに行って、二泊三日で実はツアーをやりましてまた戻って帰るという、こういうコースが非常に多いわけです。こういう皆さんがだんだんふえております。大体、どうでしょうか、そのうちに月五百人から七百人、千人というふうにふえていくのじゃないでしょうか。これが二点目に目につきます。三番目に多いのは商社マンです。この人たちは日本とアジア系の皆さんが多いと私は判断をいたしました。こういう、言うならばホテルロビーで目に入ってくる光景でございます。
 一方、ＮＧＯは、日本から六グループが実は自己犠牲をしながら現地で活動をしているわけであります。私たちもそのグループの皆さんと実は意見交流をする機会を、外務省の計らいもございましてチャンスに恵まれましたけれども、この中の一つに幼い子供を救う会というのがございまして、実は青年が一人日本からやってきて、民家で言うならば部屋を借りて生活をしているわけですね。その方はちょうど二カ月前にある県庁をやめて来たというのですね。そういう非常に貢献、ＮＧＯに言うならば心を燃やしている青年なんです。こういうＮＧＯの人たちは、実際市民生活に触れて本当に地についた支援活動をやっている。立派なこれも国際貢献だと私は思うのですが、そういう人たちに対する政府の体制があるのかといえば、これはなかなか行き届かない、極めて不十分な状態にあると思うわけです。
 したがって、私が言いたいのは、国際貢献に対する世論の現状というのは、日本の場合、これはまだ未成熟な部分を抱えていると言わざるを得ない。その現状を変えていくのが政治の責任ではなかろうか、政府の役割ではないのか。にもかかわらず、ここで自衛隊の派遣にこだわるような、そこに的を絞って強行すれば問題の解決が図れるなんというような考え方をするとするならば、今後私たちが二十一世紀に向けて日本の国際貢献というのは一体どういうことになるのか。そこに哲学がない、理念がない、ただ今回の法案を通せばいいんだということになりますと、自衛隊だけがどうしても前へ出てしまう。そうすると、国際政治の場では……