恐らく憲法で、年一回常会は召集する、国会法でございましたか、十二月に召集する、それから財政法では、予算は十二月に提出するを常例とするでございましたか、そういう言葉があったと思っております。しかしながら、現実はそれが行われていないじゃないかと、そのとおりでございます。
 だから、古くて新しい議論であり、新しくて古い議論だというふうにも言えるわけでございますが、幸い、私が聞きかじったところでは、本院の議院運営委員会で御勉強いただいて、そこで本当は、一回召集をいたしまして、そして今度は法律を通して、そのことによって新しく一月召集というものに変わっていって、憲法違反のこの批判を避けながら法律改正をしていく技術もあるというように私も承っております。したがって、財政法どおりに十二月に出す出さぬの議論になりますと、それは確かに先ほどおっしゃいました十二月に議了するということになると一月の年度区分——年度区分が変わっていく議論はちょっとまた別問題でございます。まだそこまで詰めた議論は私自身したことがございませんが、あの参議院で御議論いただいたような議論が、たしか衆議院もこれで勉強しろというふうなサゼスチョンをちょうだいしておるというふうに私も理解しておりますので、この間のように、暫定予算等でいろいろ、これも毎年議論することでございますけれども、議論をしてお互いがうんちくを傾け合う中で、国会法というものが絡んでまいりますから、議論していただけたらいいもんだなという願望は常々持っておりますが、この間またそれを深く持たせていただいたということでございます。
次に、予算案提出の問題で総理に御質問いたします。
 御存じのように、これは参議院の運営にも大変関係の深い問題でございまして、もう大正六年以来、財政法によって本当は前年十二月までに予算案を出さなければならないのに、いつも年を越してしまいます。そのために参議院審議がいつも会期末になるとせっぱ詰まって大変な姿になってしまいます。参議院改革の意味からも、一月に国会召集をしたらどうかということを衆議院に申し入れたこともございます。しかし、憲法第五十二条によって国会の常会は年一回これを開くんだということで、非常に憲法上の問題もございます。ですから、衆議院も当然断ってきたわけですが、やはりこれは従来の線に返って、財政法の精神で十二月までにきちっと国会に予算案を提示するのが当然だと思います。
 それから、今後週休二日制とかあるいは土曜閉庁ということになりますと、ますます審議がおくれて、参議院の審議が、会期末になると法案が何十本も押し寄せて、本当にまともな冷静な審議が到底できないという姿になってくるじゃありませんか。こういった意味からも、私も先ほど大蔵大臣やあるいはまた大蔵省にもお願いしたのでございますけれども、いろいろ作業が大変だとか経済見通しがどうのこうの、こういうことでなかなか前向きに、積極的にいっていないようでございます。
 竹下総理は、たしか四月十八日ごろ、記者団との懇談におきまして知恵を出してみたいとおっしゃったそうでございますが、どういう知恵を出されたのか、またどういう指示を大蔵省になさっているのかお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、日米間の牛肉、かんきつ交渉につきましては、佐藤農林大臣がぎりぎりの努力を行ってまいりましたが、残念ながら米側の理解を得るに至らなかった、こういうことになりました。それと同時に、五月四日のガット理事会においてパネル設置が決定された。
 これからどういう具体的な対応をするかということにつきましては、昨日も政府・与党首脳会議を開きました。とにかくパネル設置が決定しても、なおやはり我々は農民の立場を考え、そして国際的立場にも考慮をしながらこれが妥結のために努力をしなきゃならぬが、ここ一、二日といいますか、今週いっぱいぐらいなつもりでございましたが、いろんな情報等をお互いがその立場立場で寄せ合いながらさらにまた対応策を考えよう、こういうことで終わったわけでございます。
 したがって、政府、与党一体ということを申しておりますので、私が出かける出かけないという問題よりも、一体の中で最高責任者たる農林水産大臣がまさにそれに対応するそのつかさにおるわけでございますから、そのもとで解決を図りたい、このように考えております。
ですから、福祉、文教予算なんかはマイナスシーリングでどんどん減らしておるのに、また圧縮している、また横ばいだというのに、広報予算だけは急にふやしたことは、私は納得いきません。
 それでは、次に御質問したいのは、総理が訪欧しておる間に、佐藤農林水産大臣が二回目の訪米をされたが、牛肉、オレンジ問題が御存じのように不調に終わった。大変残念なことでございますが、総理はこの牛肉、オレンジ自由化問題の決着をどうなさろうとするのか、農水大臣に任せきりなのか、総理が乗り出されるのか、その時期はいつごろなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
だから、今一億の中で一千万の人たちが対象になっていますよ、この法律のどこかにひっかかる人ですよということだけを私は言いたかったわけです。それ以外は、全然買わない人にはこれは何ら関係のない法律なんですよ。そういう意味において、その人数だけを確認しておきたくて。これだけのメンバーがそろってこれだけの議論をする価値が果たしてあるのかなという気もしないではないのです。要すれば、もっと警察当局がしっかりやっていればこういう法律をつくらなくとも十分に取り締まりは可能なんじゃないのか、極端に言えばそうも言いたくなるような状況なんであります。果たしてどれだけの国民がこれによって例えばごまかされたり詐欺に遭ったりという心配がないのか、またこれによって不当な利益を得て世の中の指弾を受けるというようなこともないのかであります。
 続いて次に行きます。時間の関係がありますから、罰則関係について大蔵大臣にお伺いするのですが、急ですから悪いですけれども、今日本のいろいろな、大蔵省を初め各省庁みんな罰則をつくっているんですが、私が一言で言えば、個人の犯罪に対する罰則は極めて重い。表現がいいのかどうか。それで大勢で犯す犯罪の方が甘くなっている。例えば今も第一相銀なんかそうですね。今、株が倍に上がってしまっているそうですが、どこかで乗っ取ろうというのが上げてしまっているのかもわからない。これもインサイダーのうちに入るのでしょうが、とにかくこれは個人ではない。今、取り調べは個人になっているけれども、これは役員なりその他くっついてやっている。大勢でやった犯罪というのは割合軽くなる。個人で傷害罪やっても泥棒やっても、大きく言えば殺人をやっても、割合その方が、個人の方が重くなる。そういう今の傾向は、昔の独法がもとになっているからそういう流れになっているんだろうと思う。アメリカ法がもとになってくると、大勢の犯罪の方が重くなって個人の犯罪の方が軽くなる。これは比較論ですよ。比較論で絶対論ではありませんが、大体そういう傾向がなくはないと思うのです。大臣はそういう経験がないからわからないかもしれませんが、大体そういう感覚をお持ちになったことありませんか。比較したことありませんか。そういうふうなことは金とは関係がないから。