「役割の分担」の問題につきましては、まず日本自体の防衛、この問題につきましては、御承知のように日米の協議あるいはガイドライン等におきまして、有事の際におきまする役割りの分担、こういうことがございますし、また極東の平和と安全につきましては、日本が安保条約によりまして施設、区域を提供しておる、こういうことがございます。しかし、日本自体の防衛以外の面につきましては、日本は軍事的にこれをなし得るところはございません。これは個別自衛権であり、集団的自衛権に入ることが許されない日本の立場におきましてはそれはない。極東の平和と安全という分野におきまする日本の役割りというのは、経済、技術協力でありますとかいろいろな外交の分野でありますとか、そういう面に重点が置かれるということでございます。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、いまの周辺海域等の問題につきましては、これは向こうに行って初めて私が言ったのではございません。予算委員会その他におきましてもしばしばそういうことは政府の考えとして申し述べて、それを防衛するための防衛力の整備、これは現在の「防衛計画の大綱」の中で何とかその程度の防衛はやっていかなければならないということを国会でもまず明らかにいたしておるところでございまして、これをどんどん拡大をしていくなどということはございません。この点も御理解を賜りたい、こう思います。
必ずしもいまの御説明で私、納得いったわけじゃないですけれども、時間が非常に限られておりますので、次に入りたいと思うのです。
 総理は、この共同声明の中で「役割の分担」という約束をした。それが何を意味するのだろうか。その一つに周辺海空域の防衛力を改善するために一層の努力をするといったことが含まれてきたような気が私はするのです。しかも初めて、周辺海空域とは周辺三百海里、航路帯千海里というふうなことまで記者会見でおっしゃっているわけですね。これが非常に重要な問題な気がするわけなんです。
 一体、日本の個別的自衛権というのはどこまで及ぶのですか。三百海里だ一千海里だと言ってどんどん広げていっても構わないものなんですか。いまの憲法との関連で、日本の個別的自衛権、あなた方が言う憲法九条が容認する個別的自衛権の範囲というのはどこまで及ぶのか。いまのままいくとどんどん広がっていくのじゃないか。グアム以西、フィリピン以北なんということを言われている。今度初めてそれを受けた形で三百海里だ千海里だというのが出てきた。大体こう重なるらしい、少しは向こうの方が広いけれども。これはどんどん広がっていいのですか。制限のないものなんですか。あなたはそういうことについてどういう理解を持ってわざわざ三百海里だとか千海里だとかおっしゃったのか。ただ防衛庁が答弁のときにちょいちょい言いおったからもういいのだろう、そんな軽いことじゃないと思いますので、お伺いしたいと思います。
日本の外交の基本は、いずれの国とも平和的でありたい、友好親善関係を増進をしたい、こういうことには変わりがございません。ただ、最近における国際情勢を見ておりますと、もう私が申し上げるまでもなしに、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入でありますとか、また第三世界に対する浸透、また北方四島に対する軍事施設の構築、こういうような状況で、ソ連の方針をただ傍観し見逃すわけにはいかない、世界の平和、安定のためにこれは改めてもらわなければならない。それをあえてしようとすれば、それだけの犠牲をやはり強いられる、こういうことでございまして、私は、その事由はソ連側がつくったものである、このように思います。
 ソ連がそういう方針を改めて、世界の平和と安定のためにやっていこう、国際間でみんなと力を合わせてやっていこう、こういうことであれば、わが方の外交は一時的であってもそういうふうにはならない、やはり世界全体の平和と繁栄、友好という外交の基本には変わりがないということを私は申し上げておるわけであります。
使い分けということをおっしゃるのですが、私は愚直な男でございますから、さようなことはございません。レーガンさんに会って調子を合わしておいて、そして日本へ帰ってそうでないことを言うということではございません。出発前に予算委員会等で国民の皆さんにもお話をしたこと、それははっきりと申し上げておるわけでございます。私はそういう方針に基づいて今後対処してまいる考えでございます。
先ほどるる誠意を尽くしてお話を申し上げたとおりでございます。伊東君が私に提出をいたしました辞表は、一身上の都合、こういうことでございます。これはいろいろ御本人にも心境があろうかとは思いますが、もう新聞記者会見でみずから辞意を表明された事態におきましては、私はこれを受理せざるを得なかった、このことを先ほど申し上げたわけでございます。しかし、今後そのようなことがあってはならないということを深く私自身も反省いたしておりますし、今後はそのようなことは二度と繰り返さないように十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、いまのところ歳入の話をしないで歳出の話ばかりやっているわけですね。したがって、要調整額というのは歳入が増で消える場合もあります。歳出が切られて要調整額が要らなくなる場合もあります。どちらでもいいのです。したがって、思ったよりも税収がどんとふえると仮定すれば、その分だけ消えてしまうわけですね。しかし、来年は今年以上に物すごく景気がよくなって税金がどんどん入るというふうには、世界の経済大勢から考えられない。（「うまくやれよ」と呼ぶ者あり）うまくやれと言われましても、なかなかそれはそう自由になるものでもない。それでは来年の歳入の見通しはどうなんだと言われましても、これはもう少し後にならぬと、十二月ごろにならないと、来年度の見通しということも非常にまたむずかしいということでございます。したがって、いまのところはそれは入るものは入る、一応頭に置こうということになれば、増税はやらないわけですから、歳出で二兆七千七百億というものを切っていく。ですから、これは切り込んでいく。切り込みの仕方はいま私が言ったようなことになるのでございまして、二兆七千七百億というのが動くのかと言いますが、収入が予定どおり、一応中期展望どおりということになれば、やはり増税をしない以上二兆七千七百億をどこかで切らざるを得ない。これが半分でいいとか、二兆円でいいというわけにはいきません。そうしなければ、一兆八千数百億の赤字国債を少なくしていくわけですから、そういうのが動いてしまいますから、やはり二兆七千七百億はどうしても節減合理化あるいは抑制を図っていかなければならない額だ、こういうふうに思っております。