先ほど来いろいろ申し上げてきたわけですけれども、一つは、何といっても今日の経済状況を反映して、特に法人系統の税収の落ち込みが大きい、この税収の落ち込みというのは当然あるということであります。それがまた地域間でいうと、大都市にかなりその落ち込みの大きさが反映されているということは否定できないことであろうかと思います。
 それからもう一つ、今度は、歳出需要という側面でいえば、もちろん景気対策ということは、国自身が主体的に取り組むということは当然のことでありますが、あわせて地方自治体にとっても、あなた任せというわけじゃないので、地域経済が活力を取り戻したいというのは、やはり地域住民としても非常に切なる願いでもあるわけです。そういう点で、公共事業の中でも、補助事業、単独事業を含めてそういった地域経済を活性化させたい、あわせて立ちおくれている社会資本の整備も推進をしたい、こういったことも相まって、従来以上に、平時以上に、景気対策の時点で、そういう地方における歳出需要ということもかさんできたということは、これは偽らざるところであると思っています。
 そのほか、いろいろな諸要素はあろうとは思いますけれども、ここしばらくの間に急速にそういう形で借金がふえてきたという背景は、特徴的なことを言えば、そういったことが大きかろうというふうに思っています。
一つは、それぞれの国によって、国が行う仕事、地方政府が行う仕事が異なっているのではないかという、僕は長年国会議員をやっていて、それぞれの国情によって、どういう仕事を地方政府部門が受け持ち、国が受け持つかというのは、かなり国によって異なっているということを前提にして見ていかないと、多少そこは、赤字の大きさもそうだが、逆に貢献のレベルもまた異なるんじゃないかというのを一つ僕は感じています。
 しかし、それはそれとして、やはりこのところ地方の財政赤字が御指摘のとおりかなり急テンポで拡大をし、深刻な度合いが相当のレベルに達してしまっている。このまま放置はできないというところに立ち至っているということについては、いろいろなそこに至る原因等をも含めて、我々はもう一遍きちんとしたチェックをし直して対応していかなきゃならぬということは、その問題意識というのは、我々も深刻に受けとめているということは申し上げておきます。
地方財政のウエートが各国で相当違っておりまして、ＯＥＣＤの統計を使って比較をいたしますと、私どもの方の地方財政、日本の地方財政のＧＤＰに対します割合は平成八年度で一三・五ということでございまして、社会保障基金を除きます一般政府支出に対しまして八〇％を占めておりまして、これは、カナダとかドイツとかいった連邦制をとっておる国とほぼ匹敵するようなウエートを占めております。
 その中でも、特に我が国の場合には公的資本形成のウエートが高いというのが特色でございまして、これは国、地方を合わせて七・三という、欧米各国に比べて高い状況にございますが、その中でも特に地方団体、約八割に相当いたします六・二％を執行しているということがございまして、そういう意味での社会資本整備に果たしている役割という点についても、日本の地方財政は大きな役割を持っているという特色がございます。
では、もう一点、違う角度からお聞きしておきたいと思います。
 これは自治省にお願いしますけれども、国と地方を合わせた長期債務残高の対ＧＤＰ比の割合ですけれども、これが諸外国と比べても日本が非常に大きいということが問題になりまして、財政制度審議会などで議論もされて、凍結はされましたけれども、財政構造改革法が一時つくられたわけですね。諸外国と比べて大きいと言われるＧＤＰに対する国と地方を合わせた長期債務残高、その点で、そのうちの地方の長期債務残高について、諸外国と比べてどういう特徴があるのか、この点、おわかりになれば自治省にお答えいただきたいと思います。
ちょっと今手元に正確な数字が、急な話なのでチェックするいとまがないので、今私からそのとおりでございますと言うのは、ちょっと避けたいと思います。
 多分、お調べの上でのお話だから、数字はそういう数字なのかもしれません。そのテンポは、その限りにおいては今御指摘のようなことが言えるかもしれませんが、ただ、どっちがより悪くなっているかということの、物の見方をそれだけで判断するというのは、もうちょっと留保しておきたいと思います。
先ほど私は九条を捨てて世界に出ようということを言いましたけれども、まさに同じ趣旨のことをイギリスのエコノミスト誌二月二十七日号が、日本を船出させよというタイトルで書いておりました。それは、憲法の見直しも含めて、日本に国際社会においてきちっとしたことができるようなふうにさせようという、これは、エコノミストというのは比較的バランスのとれた雑誌だと思うのですけれども、このように言っております。
 民主的な価値を守るということは、時には、非常に残念なことではあるが、軍事的な手段を必要とするものである。それは、武力行使という言葉をめぐって、入る、入らないとか、そういう議論を引き起こすようなことではあると思うのですが、その議論にかまけて、そういう民主的な価値を守ることから身を引いていたのでは、いつまでたっても日本国憲法が理想とする平和というものは、達成はおろか追求すらできないのではないかと懸念するわけであります。
 さて、次に話題をかえまして、例の周辺という言葉に関連して、その周辺事態の対象にどの国が入る、どの地域が入るということの関連の質問を外務大臣にしたいと思います。
 自由党小沢一郎党首が、中国に行ってこういう議論をしてきたわけでありまして、私も同行し、中国の、首脳級から若い新進気鋭の人たちまで、いろいろな人たちと議論をしてきたわけであります。
 その中で、私たちが言っていたことは、ある国なりある地域なりが日本の平和と安全にとって重大な事態、重要な事態を絶対引き起こさないということを明言し、かつそれを守ってくれるなら、定義上その国なり地域は周辺事態の対象には絶対ならないんだよと。それは、日本の側が周辺事態の対象になるかどうかを決めるという話じゃなく、実は、相手国といいますか、日本を取り巻く国や地域の方が決める話なんだということを言ってきて、中国政府としては正式に認めませんけれども、人によっては、ほうほうという感じで聞いていたわけでありますけれども、この点について、政府、見解はいかがでしょうか。