今御説明申し上げましたように第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で合意されました返還対象、これは四六％は既に実現しているわけでございますけれども、残余のものについて、それから繰り返しになりますが、一昨年の春、沖縄県の知事がアメリカに行かれて提出されたもの、それを検討しているわけでございます。時間がたっておりますので、十四、十五、十六回、実際十五回と十六回で、十四回のは全部返還されたわけでありますから、代替地等の選択を求めるといった作業を今進めております。
 地主の方々の御意向もございます。跡地利用についての考え方をいかように取りまとめるといったような問題もあると承知しておりますが、何分、せっかく委員長がジョンストンと話されたことでございます。しかし、それの詳細につきまして私ども捕捉する立場にございませんし、交渉の立場にあります私どもとしては、その具体的内容をここでお話しすることができないことについては、相手があることでございますので、御了承いただきたいと存じます。
日米安保協議委員会とはまた別にこれはございますがね。日米安保協議委員会で沖縄の返還、さっき申し上げました移転を前提にした返還、合意されているものがあります。移転を前提にして返還は合意したが、この十年来、移転が前提で、その移転する場所がないために返還合意が全然そのとおり遂行されていないということがあるわけですね。ですから、その意味で、さっき私が申し上げました現地の海兵隊司令官が、代替地がなくても返還は一部検討しているということは、私は相当進んだ考え方を現地の軍の司令官は持っているなという感じで受けとめているわけですが、外務省はどうお考えなんでしょうかね。
これは日米合同委員会の下部機関に施設調整部会というのがございます。ここにおきまして、日米安全保障協議委員会において既に了承されております沖縄における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないものについての実施上の可能性、その問題を検討していることが一つでございます。
 また、沖縄県知事が米国政府に対して行われました施設、区域の返還要望の実現可能性についても、まさにこの施設調整部会において行っているところでございます。
ジョンストン司令官が御指摘のような発言を行った旨の報道は承知しておりますけれども、その内容については直接承知する立場にはございません。
 現在、ここでも何度か説明申し上げましたけれども、沖縄にあります施設、区域の整理統合の話し合いは進めておりますが、何分検討の作業をまさに行っているところでございまして、具体的に何がどのように考えられているかということについて言及することは御容赦いただきたいと存じます。
かねがねそういう議論をお持ちのようでありますが、私から申し上げるまでもなく、今急激に軍縮という方向に、米ソの対決ではなくて協調あるいは政治経済の面でも協調という方向に流れていることはもう厳然たる事実ですから、いわゆるアジアの冷戦の落とし子ともいうべき板門店、また在韓米軍の削減ということは当然出てくる問題ではないかと思うのです。
 それはそれとして、今度は沖縄で米軍基地を、拡大ではなくして縮小の方向に当然出てくると私は思うのです。
 それで、実はうちの石田委員長が二、三日沖縄の米軍基地の視察を行いまして、そのときに、米軍の海兵隊司令官ロバート・Ｂ・ジョンストン准将と沖縄の基地問題で二十八日会談した際に、石田委員長が、沖縄の米軍基地は代替地を前提にした返還合意事項があるが、沖縄の現状は代替地を出せる状況にはない、根本的に沖縄の米軍基地の返還計画について改めるべきであるというような
要望、公明党の質問に対して、ジョンストン海兵隊司令官は、米軍基地の一部返還を含む縮小には賛成である、代替地がなくとも返還を検討していると答えておりますが、局長とされては、今の現地の司令官はそういうコメントをしたのですが、どういうふうに受けとめられますか。
先般来、米国政府、韓国側もそうでございますけれども、米側は、米韓双方がその存続を希望する限り引き続き在韓米軍は維持されるということでございまして、予見し得る将来、今先生がおっしゃられたような事態は生じないと考えております。
それで、アジアにおいては冷戦の落とし子といえば、ベルリンの壁と同じようなケースでは、朝鮮半島の三十八度線の板門店ですね。その板門店はベルリンの壁に穴があいたというそこまではまだいきませんけれども、やはり今後の動きとして、いわゆる米ソ間、何らかの動きが当然出てくるのではないかと思うのですね。ですから、在韓米軍は削減という方向に今の流れからしまして出てくると思いますが、局長さん、どのようにお考えですか。
先生の御認識は御認識として敬意を表させていただきたいと思います。
 先生御自身おっしゃられましたように、まずは今度のマルタ島沖におきます双方の首脳会談の成果を待ってからということでございまして、大きく物事が動いていることはもう確かでございますけれども、その帰趨についての判断はよほど慎重に考えていかなければならないと存じております。
たとえばチーズについても、ノルウェーは無制限に使用されていて、五十三年度の輸入量は五千八十六トン入っているわけですね。厚生省を信頼しないというのは問題だと思いますけれども、この点後で大臣の方から、一体食品行政をどう考えられるのかという点でもお伺いしたいというふうに思いますけれども、大変少ない予算、少ない人員の中で、国民の安全行政というのがやられているというのはすごい大きな問題だと思うのです。そういう中で、疑わしいところの国から疑わしいものが入ってくる。このこと自体、検出限界もあるわけですから、私は特別の措置をとっていべきではないかというふうに思いますし、それから同時に、表示の問題も、国内のものと同じようにあるわけですが、きょうは品物を幾つかこの委員会に持ち込ませていただいていますので、これをちょっと紹介したいと思います。
 これはイギリスのスミスケンドン・ドロップスという品名でございます。ここに「漂白剤含有」と書いてあるのですね。これは何だかわからないのです、漂白剤というふうにしか書いてないから。つまり類別名称だから、漂白剤というのも幾つかあるので、過酸化水素かどうかわからないのですけれども、こういうものもあるわけです。ですから、こういう点では、もしこれが、何かでん粉の段階で使われたものが多少入っていて、そして過酸化水素含有というふうになっているのであれば、恐らく検出限界が問題になってくるであろうし、また表示自体も問題になってくる、こういう一つの事例になると思うのですが、今後の輸入の品目についてどういう体制がとられていくのか、また表示についてはどうしていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。