三年商売却損について繰り越せるという話ですが、ベンチャー企業を育てていくには、やはり十年程度の年月というのを見なければいけないというふうに私思うわけで、せめて五年ぐらい繰り延べする期間というのがあってもいいのではないかというふうに思うのです。その点について一点お伺いしたいということと、もう一点、この売却損についてはよろしいのですけれども、売却益についても、例えばアメリカの例をとれば、五年間保有した場合は五〇％については非課税であって、あとの五〇％について課税する。イギリスの場合は、全面的に売却益については非課税になるというような形で税制的に優遇措置がとられておるので、ベンチャービジネスに投資をする方もたくさんいるというふうになっているわけですが、その今の二点について、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
平成九年度の税制改正におきまして、いわゆるエンゼル税制というものを御提案申し上げているわけでございます。
 ベンチャー企業への個人投資家による資金供給を、税制面でどうやったら支援できるかということで考えたわけですが、先ほど来お話がありましたように、基本的には、エンゼルというのは冒険をし、リスクを負って行う事業ですから、それを全般的に助けるのも適当でない。また、ほかの税負担をしている方とのバランスもある。
 そういったことをいろいろ考えますと、今回考えましたのは、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法という法律がございますが、これを一部改正していただきます。そして、その法律上の特定中小会社の株式を払い込みにより取得した個人につきまして、取得の日から株式上場等の日の前日までに、その株式の譲渡による損失が仮に出たといたします。その場合に、その年の他の株式等の譲渡益から控除できるわけですけれども、控除できなかった損失の金額につきまして、翌年以降三年間、申告分離課税の株式等譲渡益から繰越控除を認めようという制度でございます。
私も、日本でいろいろのベンチャー企業を起こそうとしている、ないしは起こしたという方の意見を聞いているのですが、何が一番ネックになるのかというと、やはり資金的な面。立ち上げるときに一番資金が要るのに、その立ち上げのときの資金というのがどこからも集まらない。これが、ベンチャーを立ち上げようとしてもなかなか立ち上げられない理由だというふうに聞いております。
 そこで、通産省が予定しているエンゼル税制についてちょっとお伺いしたいのですが、これはどういうものだというふうに考えればよろしいのでしょうか。
今御指摘のように、これは一口に言えば資金面と人材面と技術面、この三つの問題に加えて各種の規制の存在等が考えられますが、もっとそれを詳しく申しますと、この資金面という意味はリスクマネーの供給が円滑に行われていないということ、人材面ということでは有能な人材の確保が困難であるということ、技術面ということでは独自の技術開発を進めることが容易でないということだと思うのです。それに加えて各種の規制が存在している。
 いろいろな要因があるのですが、私は、それとは別に、ベンチャー企業というものがアメリカで主に育ってきて、そして日本もそしてまたヨーロッパも余り育たないというところは、やはりそうした国の国民性だとか社会性だとか、こういうものも影響してくるな、かように実は思っております。
このたびゴアさんがお見えになっての話でも、国際情勢の変化に応じて安保を見直すことあるべしと、こういうことを繰り返し確認されるわけですね。その場合に、国際情勢の変化とは具体的に何ぞやといえば、ずっと前から最近までの情勢を考えて、一応北朝鮮の問題が一番大きいということにすれば、私は前にも申し上げたと思いますけれども、そういう不安定状況に対して軍備を整えて対応するという態度、それも必要かもしれませんけれども、もっと大事なことは、そういう情勢を緩和し、さらに安全なものにしようとする積極的な努力こそ本当に防衛の本質でなきゃならないと思うんです。ところが、そういう努力がどれだけ最近においてなされたか。
 例えば、北朝鮮が飢えている、それに対して日本が応援しようとすると韓国が反対するという情報があります。しかし、たとえ国交関係がなくても、かつて植民地政治によって抑圧したことに対するざんげの心もあって当然ですし、韓国と北朝鮮を本当に仲よくさせたいという誠心誠意の努力をもって韓国を説きつける努力はなされたのか。
 財源は、私は農業関係しかわかりませんけれども、予算に非常なむだが多いわけですね。例えば、第四次土地改良長期計画は十年間に四十一兆円使うということになっておりますけれども、これは依然として国際競争を考えない田んぼつくりなんです。国際競争可能な田んぼつくりになりますと、細かい道路や細かい水路をつくる必要がなくなるので一割や一割五分の節約は簡単にできるわけです。
 これは大臣に閣議のときにでもおっしゃってくださいとお願いしましたが、専門的な知識が必要とあれば資料をお届けしますので、ぜひ閣議で問題にして、例えばこういう問題がある、財政危機が非常な問題になっているときにこれを問題にしないのはおかしい、ただし外務省の方でお金が要るから応急に北朝鮮の米代をその中から一部署いてもらいたいと。二千万の国民ですからとりあえず一年に一人当たり九十キロから百キロ、その三分の一ぐらいを当面日本が応援しましょうということになれば四百億は要らないはずなんですね。それぐらいのことは、四十一兆の一割なら四兆一千億、それの十分の一ならば四千百億だから、北朝鮮応援の予算ぐらいは何でもないことなんですね。
 だから、そういうようなことを農水省、外務省間で十分に協定を遂げれば、そこに一つの、国際情勢の変化に応じてというのを国際情勢を変化せしめて日米安保についての若干の見直しの契機がつくり出し得ないかと。日米安保というものは絶対必要だという前提的な話は極めて多いのでありますけれども、そうじゃなくて、その前提である国際情勢の変化を醸成してということの方にむしろ日本の防衛政策のウエートが置かれるべきだと。これは繰り返しになりますが、念のためお考えを伺っておきます。