どうも現状の認識については余り語られずに、歴史的経過についてはこの前もお話をお聞きしましたし、そのとおりだと私は思うのですね。長官のそういう最初の時代の活動については私もそれは存じております。
 問題は、今問われているのは、「地方自治の本旨」、つまり団体自治や住民自治が本当に現状では非常に危険な、守られていない現状があって大変だからこそこういう問題が、つまり、地方自治のある意味では復権といいますか、一方ではそういう形で出てきているという背景があるのじゃないかと私は思っています。
 そこで、お聞きしたいのですが、こう言っているのですね。
 中曽根内閣のいう「戦後政治の総決算」あるいは「戦後民主主義の再検討」のための主要なテーマの一つとして、住民自治の破壊、新国家主義的中央集権体制への志向が含まれていることは明白である。われわれが地域住民の要求に奉仕し、憲法に定める住民自治の権利を擁護するためにたたかうことは、政治の観点でいえば、中曽根反動政治の支柱をたおし、その基盤を突き崩すための決定的な挑戦にほかならない。ということがあります。そしてさらに、
 この四年間、中曽根内閣がすすめてきた臨調行革は、補助金カットに見られるように、国の義務である財政負担を減らし、自治体の負担を増大させ、それがひいては、行政の住民サービスを低下させるという結果を生んでいる。補助金・地方債・地方交付税の配分権あるいは許可権をテコとする財政上のコントロールを強める一方、機関委任事務の拡大、天下り人事の増大などによって自治権を侵害し、その発展にブレーキをかけている。これは、お笑いですから思い出していただけたと思うのですが、「月刊総評」の八七年三月号に当時社会党書記長であった現国務大臣がお書きになった文章です。ここにもう明確に、住民自治の破壊、そして自治権の侵害、さらに、今言いましたように、それが財政上のコントロール、そして天下り大事などで自治権を侵害している、こういうふうに書いて、その当時の情勢分析、つまり自治に関する分析を行っているわけです。
 それでは、これでも今やはり憲法の地方自治が満足に保障されているとお思いですか。
私も、一九六〇年、国会に出てまいりましたときに地方行政委員、そして地方行政委員会の理事を十年務めました。「地方自治の本旨」ということは当時委員会でも随分強調いたしたつもりであります。したがって、これは、形骸化したか空洞化したかということの認識がどうかということよりも、私ども国会議員として、憲法九十二条があるわけでございますから、「地方自治の本旨」をいかに生かすか、そのための立法活動を私たちはどう進めていくかということを絶えず念頭に置いて活動すべきではないのかというふうに私は思ってまいりました。
 かつて、私が地方行政委員になりました少し前にシャウプ勧告あるいは神戸委員会の報告等々がありまして、「地方自治の本旨」を実現しようという意味でのさまざまな努力があった、先輩の御努力があったということは、私もよく承知をいたしております。
   午前九時十分開議
  出席委員
   委員長 杉浦 正健君
   理事 橘 康太郎君 理事 八代 英太君
   理事 山本 幸三君 理事 山本 有二君
   理事 日野 市朗君 理事 上田  勇君
   理事 達増 拓也君
      奥野 誠亮君    加藤 卓二君
      河村 建夫君    小杉  隆君
      左藤  恵君    笹川  堯君
      菅  義偉君    中谷  元君
      西田  司君    松本  純君
      望月 義夫君    保岡 興治君
      渡辺 喜美君    枝野 幸男君
      佐々木秀典君    島   聡君
      福岡 宗也君    漆原 良夫君
      安倍 基雄君    三沢  淳君
      木島日出夫君    保坂 展人君
      園田 博之君
 出席国務大臣
        法務大臣    陣内 孝雄君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 但木 敬一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長
        兼内閣審議官  房村 精一君
        法務省刑事局長 松尾 邦弘君
        法務省人権擁護
        局長      橫山 匡輝君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        給与厚生課長  岡  弘文君
        警察庁警備局公
        安第一課長   飯島 久司君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  浜野  惺君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  金築 誠志君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  千葉 勝美君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  白木  勇君
        法務委員会専門
        員       海老原良宗君
委員の異動
三月二十三日       
 辞任         補欠選任
  加藤 紘一君     望月 義夫君
  古賀  誠君     中谷  元君
  渡辺 喜美君     松本  純君
  枝野 幸男君     島   聡君
  権藤 恒夫君     三沢  淳君
同日       
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     古賀  誠君
  松本  純君     渡辺 喜美君
  望月 義夫君     加藤 紘一君
  島   聡君     枝野 幸男君
  三沢  淳君     権藤 恒夫君
三月二十三日
 司法制度改革審議会設置法案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 司法制度改革審議会設置法案（内閣提出第二五号）
    午前九時十分開議
     ――――◇―――――