それではもう時間がありませんので、最後に一問お伺いをしておきます。
 二月十四日の日経新聞によりますと、クウェート政府が出光興産、丸善石油などに原油供給の見返り．として資本参加を要求していることが報道をされております。四月からのＤＤ原油交渉の過程でクウェート側が強く要求してきたと言われており、その条件は、発行済み株式の二五％を時価でなく額面で取得したい。二番目が出資分については年間二五％の配当を保証する。三、出資した石油会社にはクエート政府から役員の派遣をするなどであります。これは産油国が原油販売だけでなく、付加価値の高い精製分野にも進出しようとしている走りと見られるわけでありますが、豊富なオイルマネーを背景にわが国企業への資本参加、経営参加を求める動きは今後も強まるのではなかろうかと思われますが、このような傾向は歓迎すべきことか、あるいは一定の節度を持って対応すべきことか、政府の見解をお伺いいたします。
もう一つ重ねて申し上げますと、川崎市は、この多摩川河川敷のゴルフ場については市の管理にさせてほしいと希望しておりますし、また、当然、それは建設省とのお話し合いも出ているんだと思いますけれども、建設省がおっしゃる、ゴルフ人口はふえていると言っても、結局、それだったら市として、より市民のコンセンサスの上に立って管理をするという方向へ持っていけばいいのであって、その中でゴルフ練習場をつくるということになるかもしれないし、ということがあるべき望ましい姿だと思います。そういう意味では、もともとが国有地である河川敷を営利を目的とする民間会社に借しているということ自体が問題なんであって、問題はやはりそこまでいかなければいけないことになると思うのですけれども、その辺についても、ぜひとも積極的に市に管理をゆだねるという形で地元の市民の皆さんの要求に対応していくという御努力をお願いしたいと存じますが、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまの多摩川のゴルフ場の開放につきましては、従来からの経緯もございますし、また非常にむずかしい問題が存在しております中を、事務当局としましては、今日まで鋭意進めてきておるというふうに私は考えておりますが、この点は御理解をいただきたいと思いますが、したがって現在の占用形態を大幅に変更することはなかなか困難ではないかというふうに考えられますけれども、先生の御意見はただいま承りましたので、十分、私どもといたしましては、その点は留意してまいりたいと考えております。
建設大臣にぜひお願い申し上げ、ちょっとお考えも伺いたいんですけれども、経過は若干いまのやりとりで御承知だと思いますが、開放されるということで大変住民の人たちが喜んで期待をしたわけですね。そしてもう目の前に大きな練習場じゃない本当のゴルフコースがあるんですよ、それも当然開放されるものということできていたにもかかわらず、それが三つも、広大な地域がそのまま練習場だということで、私は、練習場か練習場でないかのやりとりはもう去年の交通安全対策委員会でやりましたから、いまここで繰り返しませんけれども、そんなばかな話はないんであって、そこのところは、ぜひ積極的に、住民のいまの切実な要求を踏まえて対応するという点についての御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在までに一次、二次の開放計画を実施したわけでございます。今後のことにつきましては、これからの情勢等の判断があろうかと思いますが、現時点では、開放計画は持っておりません。
そのようにとれない御答弁なんですけれども、いずれにしても、そうすると、これで多摩川の河川敷のゴルフ場の開放の計画は、建設省としてはもうすべて終わりと、これ以降は一切考えないと、こういうことですか。
前回、重元次長が開放計画の中で許可しておるものというふうな答弁があったという御指摘でございますが、これは開放計画で対象としておった区域の中で、第二次の方針として、ゴルフ練習場として計画を変更するものを除き、除きの部分がただいま御指摘の二カ所の練習場であるというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、千二百名の定員の中で調査官の定員だけがふえておるという御指摘でございます。これは確かにそのとおりでございまして、検査院としましては、限られた人間ではありますけれども、その中でできるだけ調査官の数をふやして、実際の検査に当たる人間を確保して最大の検査能率を発揮したいという意図から今日までやってきたものでございます。しかし、調査官になりますのには相当の訓練も必要とします。また、検査院は御承知のとおり昭和二十二年に三、四百名ぐらいの人間でございましたのが急速にふくれ上がった役所でございまして、当時採用になりました人たちもようやく五十、六十に近くなってまいりまして、そういう人たちが退職をしていくということを考えますと、御指摘のとおり調査官の確保というのは検査院にとりましては非常に大きい問題でございまして、その点につきましても、先ほど申しましたように必要最小限度の定員の確保とともに特段にこれは考えていかなければ、将来の体制に重大な影響があると考えておるものでございます。
 それから出張日数の問題でございますけれども、これも非常にふえておりまして、多い人が一年のうちに百日以上の出張をする。実はこれは職員といいますか、調査官にとりましては大変な問題でございまして、百日以上出張するということになりますと、日曜日を除きますと勤務体制としましてはようやく限界でございまして、これ以上の出張日数を付加することは私どもとしましてもなかなかむずかしい問題でございまして、そのことから派生するいろいろな問題も考えなければなりませんし、そういう意味ではやはり人数の制約の問題が出てまいります。それぞれを考えまして、先ほど申しましたように、私どもの研さんで補えるものも限界というものがおのずからあろうと思いますので、必要な人員の確保、体制の整備ということにつきましては、財政当局その他大方の御理解を得まして今後も検査院の機能の低下を招かないように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。