この問題に関しては、なぜこれを中谷先生も言われたかというと、要は、この控除というのが、支給される前にもう既に控除されてしまうわけですよね。そうしますと、単純なことなのですが、それが本俸の中に入ってこないということになって、俸給の水準とかそういうものを引き下げてしまっている原因にもなっているわけですね。
 これは支給された中からの控除ならわかるのですが、支給される前にもう既に控除されてしまっているというのは、これは退職金にも影響が出てくるわけでありますし、その意味では、もうちょっとこの辺のところは考えていただかないと。法律の中にもしっかりと書き込まれておるわけですね。これは防衛庁の職員の給与等に関する法律の第二十二条ですか、この中にも入っておるわけですので、その点は少し検討する必要があるのではないかなと思うのですよね。そのことに関しても言いただけますか。
今先生御指摘のように、昭和六十年から昭和六十二年の医療費の実態調査に基づきまして、千分の十六が適当であるという御意見は承っております。
 私どもといたしましても、その千分の十六にできるだけ近づけるようにということで努力してまいりましたところでございますが、厳しい財政事情のもとで、平成八年、平成九年度と見送らざるを得なかった、そういう事情はぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
財政事情というのはよくわかるのですが、要するにこの十七・五の根拠とかというものも含めまして、実際には防衛庁職員給与制度等研究会というのがありまして、そこで昭和六十年から六十二年の間に行った医療費控除率の実態調査で千分の十六というのが適正値だろうということが言われているわけですよね。この点、本来であれば実態調査で出ている千分の十六というのをやはり目標値として今までやってきたと思うのですよ。それが、確かにあともうちょっとで千分の十六に近づくわけですけれども、その努力は認めますが、ここで足踏みしているというのは少々異なものを感じるのですね。
 それはそれで、財政事情とはいうけれども、これだけの実態調査の数字が出ている以上はこれに近づけるために、ここで二年間足踏みするというのは、歩みをとめてしまうというのは大変問題なのじゃないかと私は思うのですが、この点に関してはどうですか。
医療費の控除率の引き下げにつきましては、各年努力をしてまいりまして、平成七年度の給与改定におきまして千分の〇・五引き下げ、それまでの千分の十八から千分の十七・五に改定したところでございます。
 御指摘のように、平成八年度、また今回におきましても、自衛官に係る医療費の控除率につきましては、医療費の実態のみならず現下の厳しい財政事情等にもかんがみまして据え置くことといたしまして、控除率の改定を見送らざるを得なかった、そういうことでございます。
これより会議を開きます。
 野田毅君外九名提出、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。村井仁君。
 平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
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 地方税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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二月十七日
 消費税率五％の引き上げ中止に関する陳情書外
 二十件
 （第九〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置
 法案（野田毅君外九名提出、衆法第八号）
 地方税法の一部を改正する法律案（野田毅君外
 九名提出、衆法第九号）
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その議論はまた別の機会で今後やるということにいたしまして、例えば事業団の資金手当てという話が今出たわけでございますが、事業団のこれからの内容になってまいりますけれども、事業団は実はこの資金は農林中金から借りているわけですね。きょうは、農林中金からどういう条件で貸しているのかあるいは担保というものは本当にあるのかないのかということをお伺いしたかったわけでございますが、その機会がございませんので、農水省にこれはお伺いをいたします。
 二千億を超す借入金ということには通常の場合は当然担保が必要だと思うのですが、この場合は担保がありませんね。これは事業団そのものというものの信用、そして十五万俵を超えるというものが一つの担保ということで融資をしておると思うのですが、その評価というのはどんどん下がっていくわけですね。これは日を追って下がっていくことになると思うのです。仮に現在の十五万俵の在庫生糸を一回で例えば売却したと仮定しますよ、そんなことはあり得ませんからゼロといたしましても、今の基準価格から考えてみると、二千億の物件ではございますけれども、単純な掛け算をいたしますと、約九百億を少し超える程度の金額にしかなりませんね。二千億の半分にも満たないということになるわけであります。でございますから、貸す側の中金側としてみると、在庫評価というものが半減するにもかかわらず、今後農林中金はいろいろと事業団の方からの買い入れ資金の要請があり、これからもふえていくと思うのでございますが、続けて今のような状況のままずるずると融資をふやしていくことになるのかならないのか、あるいは融資を続けるとするならばもっと担保力というものをふやす必要が出てくるのではないか。それは行政という意味で担保力を補完をするという行政ができるのかどうか。私は逆だと思うのですね。今の大蔵省の答弁、大変不十分ではございますけれども、明らかに大蔵省は従来と違う方式をとっておるわけですから、その点は農林水産省としては、融資態度、融資条件あるいは今後の展望、どのようにお考えになられるのかお伺いしたいと思います。