まず、委員御指摘の第一点でございますが、「ＳＤＩ研究計画の位置付け」につきましてでございますが、この報告書はもちろん政府の意見ではございません。あくまで官民合同調査団の報告書でございますが、ここに書いてありますことは、世上ＳＤＩと言いますと、アニメなどでいかにも宇宙に物が配備されているというようなイメージを持つわけでございますが、ＳＤＩというのは研究計画であるということ、これはアメリカの大統領以下が累次表明している点でございます。その研究計画というのは、ＳＤＩというような構想が可能になるであろうか、現実に技術的に可能であるかどうかということを将来一九九〇年代に判断をするような材料を技術的に提供する研究計画である、それがＳＤＩというものであるということを明確に述べたものでございます。
 それから、委員御指摘の点でございますが、これは、委員の御指摘は、ことしの八月九日、上院でいわゆるグレン修正案というものが可決されたことを御指摘かと思います。それは、ことしの八月九日に一九八七会計年度国防予算授権法案に対しまして、ＳＤＩにかかわる契約事業が米国企業によって適切に実施することができない旨を国防長官が議会に証明しない限り、原則として当該契約を外国企業に与えてはいけないという修正案がくっついたということでございます。ただ、その後下院ではこの趣旨の修正案は通っておりませんので、今後は上下両院の協議会でこれが話し合われていくことになると思います。
 なお、アメリカ政府はこれに対して非常に強く反発しておりますので、今後どういうふうになりますかこれはアメリカ議会のことでございますのでわかりませんけれども、法案が通ったということではございませんし、他国の企業の参加ということをクローズしたものであるというふうには考えません。
 以上でございます。
ＳＤＩ官民合同調査団というのが、四月二十三日に報告書を出されているわけです。この調査報告の「ＳＤＩ研究計画の位置付け」というところ、これは非常にわかりにくい。殊さらにわかりにくく書いてあるのだろうと思うんですが、「ＳＤＩは、防衛システムの開発・配備そのものに関する計画ではなく、多岐にわたる基礎研究の実施及び関連技術の実現性の確認を目的とする多数のプログラムからなる研究計画である。」と、研究と開発は別なんだというような、こじつけたようなことが書いてあるわけです。
 そして、この報告を見ると、「適切な形でその成果を利用し得る方法でＳＤＩ研究計画に参加することとなれば、我が国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす可能性がある」、こういうことで、大体この報告書は研究参加、こういう方向で書かれているように思います。そして、これに参加をすることによって日本においても技術水準に大きな影響をもたらす、こういうふうに結論づけられているわけです。
 最近のアメリカの議会での扱いを見ると、研究の成果はアメリカに帰属するということと、それからアメリカに同種の技術を持った企業があれば外国からの企業は断る、こういうような法律の修正が行われるなど、春ごろ官民合同調査団が行かれたときの報告書に記述されていることと大分雲行きが変わってきているのじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
わかりました。ただ、先ほどの質問に関連して、例えば大口から中口でしょうか、その次に小口と金利の自由化がされてくる。そのうち郵便貯金だけは別枠だなんということでやられて、一方の金融機関の方では変動金利制でもって非常にいい商品を出してくる。もちろん変動金利制ですから、仮に郵政省の郵貯が固定金利制になった場合に、両方にメリット、デメリットというのは出てくると思うのです。ただ、我が方がかなりデメリットをかぶったときに、市場の方の金利は、どんどん民間の金融機関の方は新しい商品が開発をされてやっていかれる、郵貯がどんどんそっちへ流れていく。そのことによって、例えば先ほど大臣が言われたように、大分でも七百何十億という郵貯の資金、簡保の資金が行って、地方の社会資本の整備にかなり役立っているわけです。その原資までマイナスになるようなことになったら大変なことでありますから、資金運用部資金を今までどおりやるということは当然でありますが、それだけでなくして、先ほど言った自主運用の窓口もこの際あけておかないと、また努力してもらわないと、そういう金利自由化の波が押し寄せてきたときに郵政省だけが取り残されてしまったということのないように、ぜひひとつ今後一層の御努力で、大蔵省の方と協議を進めてほしい。このことを、この点については要望して、次の問題に移らせていただきます。
 次は少額貯蓄の非課税制度の問題でございます。これも大臣のきのうの所信表明なりあるいはこの間の日経の記事にもありますように、非課税貯蓄というのは、とにかく庶民の皆さん方が貯金をした、庶民の財産だ、これに水を差すような非課税貯蓄制度の廃止というのはだめだ、こういうお話でございます。これもそういう方向で取り組まれるのだろうと思いますので、ぜひそういう方向で一層の努力をお願いしたいと思うのです。
 ただ心配なのは、例の政府税調なりあるいは自民税調の方で、ことしの春に国民の一番要望の強い大型減税の考え方を示す、そうして秋口に今度はそれの財源措置を考えていく。財源措置が何であるかということについては、残念ながらまだ明らかにされていないわけでありますが、どう考えてみても、どうもＥＣ型付加価値税あるいは先ほど言った非課税貯蓄制度の撤廃、こういうもので何か捻出をするというのが濃厚のような気がいたします。
 特に今、非課税貯蓄の預金残高が六十年三月現在で総額二百六十八兆円だそうです。そのうち郵貯が九十四兆円でシェアが三五・一％、こういう金額ですから、仮に二百六十八兆円、五％の金利がついたというふうに想定をいたしますと十三兆四千億円。そのうち金利に対して一〇％の税金をかけるということになりますと、これだけで約一兆三千から四千億の財源が出てくるわけですね。ＥＣ型付加価値税、いわゆる大型間接税というのは、大平内閣の当時に国民の総スカンを食って残念ながらやめたという経過があるだけに、なかなかこれを出すのは難しい。今欧米諸国から、日本は非常に貯蓄志向が強い、それがまた内需拡大につながらない、消費拡大につながらない、したがって貿易摩擦にも影響が出てくる、こういう観点から非課税貯蓄制度の見直しをやるべきではないかという話が出ているわけであります。そうすると、勢い流れとして、どうも少額貯蓄の非課税制度に入ってくるような危惧が、私どもにしてみますとあるわけです。
 そういう点で、これは大臣も自民党の偉い人でありますから、当然そういう流れに巻き込まれるというと失礼ですが、流されて、どうも大臣就任当時の所信と変わってしまったのでは困りますので、ぜひその辺のお考えを聞かせていただきたい、このように思います。