御説明申し上げます。
 他の都道府県も、課税団体としてそれぞれの御判断があろうかと思います。いろいろな御議論の中で、そういったことを関連して検討するということで私どもに相談があった場合には、今の先生の御指摘も含めまして、そういった問題点、あるいは今後の検討課題といいますか、そういったものも含めていろいろとお話をさせていただきたいと思います。
十年超の車と排出ガスの問題について、私は運輸省の見解の方が妥当なのであろうと判断しているわけであります。どうも東京都の措置を聞いて、他の都道府県でも同種のことを検討したいというような動きがあるやに聞いておりますけれども、私は、それぞれの都道府県が単純な税制上の理由から増税するあるいは重課をするというのはそれは一向に差し支えないというか、それぞれの判断だと思いますが、新しい性格を付与してそれを理由にするとか、税収中立でもないのにあるかのような喧伝をするというのは大いに問題があると思うんです。
 ですから、少なくとも、自治省はそういうＣＯ２対策との関係で他の都道府県が導入するということについては控えるように行政指導するべき、そういう段階にあるのではないか。先ほどお話がありましたように、今燃費基準、燃費を上げようということで、それぞれの努力もされておりますし、そういった動きとか、ほかの政策との整合性というのも検討する必要があるのではないかと思いますが、他の都道府県への波及についてどのように自治省は指導されますか。
一言で言えば、車齢と排出ガス及び低燃費との関係は余りないと思われます。
 燃費の関係でございますが、新車ではやや多いわけでございますが、ある程度走行いたしますと燃費がよくなります。約五千キロメートル走行距離と言われておりますが、その後適切な点検整備を行っていただければ、車齢にかかわらず燃費基準は維持されるというようでございます。
 それから、ＮＯｘ等の排出ガスでございますが、触媒を使います関係上、使用年数が長くなると装置、性能の劣化が進むことが考えられますが、ただ、それが十年で格段に変化するというものではございません。
 以上でございます。
運輸省にお尋ねしますが、私は、車というのは十年過ぎたからといって歴然とそこから排出するＣＯ２が急に多くなるというものではないんだろうと思うんです。もっと極端に言えば、車を持っているけれども一年間一度も動かさないなんていう車はＣＯ２を排出するなんてとても認められないわけで、ということを考えますと、そうしたことを根拠にして重課をするというのは少し税をゆがめるものであるというように思っております。
 運輸省にお尋ねしたいのは、十年超の車と排出ガス対策、ＣＯ２排出量と性状劣化との間に因果関係があるのかどうか。あるいは、運輸省は車検制度を厳格に守らせる指導をしておりますけれども、もし十年以上の車は問題ありというのであれば、車検制度は要らないんじゃないですか。どうでしょうか。
ただいま御説明いたしましたように、具体的な公益性等の御判断につきましてはそれぞれの課税団体において適切になされるべきものと考えております。
 東京都の方からお話を伺っておりますのは、都におきましても環境と自動車税関係等につきましていろいろ御研究等もなされているようでございまして、そういったものに基づきましての御判断をされ、今回の条例提案になったものというふうに伺っているところでございます。
私も東京都の試算というのを拝見しましたけれども、当初はたしか税収中立の試算になったように思います。どうも私どもの計算では入ってくる方が少し多くなるというようなことも推測されるんですが、課税根拠があいまいにして重課を図るというのはちょっといかがなものかというような気がいたします。
 これは東京都の問題なので、余りここでやりとりしてもいかがかと思いますけれども、ただ、自治省に東京都との関係で一つ確認しておきたいんですけれども、今回、東京都は十年を境にして重課するという措置をとられているわけであります。十年超の車と十年未満の車には課税するだけの有意差というんでしょうか、違いがあると自治省もお考えなのでしょうか。東京都の措置は環境負荷との関係で十年以上の車に重課するわけですけれども、その蓋然性は認められているのでしょうか。
平成六年六月に、建設省におきましても生活福祉空間づくり大綱というのを作成いたしまして、住宅や町づくりの分野などでいろいろな施策を講じておるところでございます。
 先生御指摘のように、これからの政策をつくり上げますときには高齢化対策、これは長きにわたって行われておりますし、今後も当然進めていくわけでございますが、もう一つ大きなのは私は少子化対策だと思っております。これをしっかりしなければ、安心して子供を産み育てることのできる家庭であるとか社会という環境づくりをしないと、日本の発展がないのではないかと私は危惧しておるわけでございます。そういうようなことにおきまして、少子高齢化対策というのは特段に注意をして行いたいと思っておるわけでございます。
 少し列挙させていただきますが、新公団におきましては、高齢者向けのバリアフリーを標準化仕様とした新規の住宅の供給、それから高齢者向けの優良賃貸住宅の供給、あるいはまた賃貸住宅の建てかえ等における社会福祉施設の合築あるいはまた併設の推進。ですから、新しくできますそういう施設に建てかえの場合に、福祉施設もまたつくっていくというようなこと。
 それから、高齢者世帯あるいは多家族、大勢の人数のいらっしゃる家族、また三世代というようなこともありましょうが、その賃貸住宅へ入居される方の優遇対策。
 それから、子育て支援施設を併設した都心居住住宅の供給。そういう新しく提供する住宅に、その近いところに保育園であるとかあるいはまた幼稚園であるとかいうようなことも意図してつくっていくというようなことで、少子高齢化に的確に対処していきたいと考えております。