この過失相殺の分についても適切に行われているというふうにお答えをしていらっしゃるのですが、しかし一般の自動車の場合は、自賠責を適用する場合もあるいは任意保険を適用する場合においても、あくまでも被害者の立場を優先するということが貫かれているわけですね。その割合は別にしても、もちろん過失が双方にあるのでありましょうけれども、それでもなお、例えば死亡事故が起きた場合には、加害者が被害者を救済するという立場は厳然として貫かれている。ところが、この自衛隊の場合はその辺のところが非常に厳しくて、せんだっての鹿児島の事件では、新聞に報道されましたように、過失相殺が厳し過ぎるために思ったような賠償金がもらえない、こういうケースも出てくるわけですね。
 そこで、時間がありませんからお伺いするのでありますが、例えば損保協会にしてもあるいは農協共済にしてもあるいは民間の生協の共済にしてもそうでありますが、これらについては支払い基準というものは全部公表されているのですが、自衛隊の場合はその支払い基準が明示されていない。その支払い基準というものをなぜ明示しないのか。明示できないとするならば、それは一体何の理由なのかということをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、損害賠償を行うに当たりましては、事故と相当因果関係のある範囲で、通常生ずべき損害について適正な賠償を行うように努めているところでございます。被害者に過失がある場合は、その程度に応じて損害賠償額についてしんしゃくすることにしておりますけれども、賠償額には限度額は設けておりません。
 なお、政府の補償事業の損害てん補基準においても、過失による減額については防衛庁と同様であるというふうにこの点は承知しております。
その辺のところは、単純にセットするということではなくて、あくまでもユーザーの立場に立ってこれからの検討を進める態度として持ってもらいたいということを、時間の関係もありますから、強く要望しておきたいと思います。
 次に、自衛隊の車両について、関連してちょっとお伺いするわけでありますが、自衛隊で使用する自動車はいわゆる自賠責の適用になっていないわけですね。もし事故が起きれば国家賠償法によって処理をする、こういうことになってくるのですが、この自衛隊の自動車による死傷事故というものもかなり存在をするわけですね。死亡事故は、五十八年度は二件で終わっているわけでありますが、五十七年度は六件も出ている。こういうことを考えてみますと、今のモータリゼーションが発達した中では、やはりこれは大変な問題だと思うのであります。しかし、自衛隊の車両が事故を起こしたときに、過失相殺が厳し過ぎるということがよく私どもに問題点として提起されてくるわけです。せんだっても鹿児島でそういう問題が起きましてかなり新聞をにぎわしたことがありました。したがって、自賠責は適用しないのですけれども、国家賠償という形をとる場合に、やっぱり被害者の立場に立って対応すべきではないかと思うのですね。この関係については防衛庁の方からお答えいただきたいと思うのですが、自衛隊に対して国民の不信感が増幅していかないようにするためにも、自賠法に基づいた理解が同等にできるようなそういう措置をとってもらいたいと思うのでありますが、防衛庁の方からお見えになっている課長ですか、ひとついかがでございますか。
先ほどから出ておりますが、自賠責の支払い限度額につきましては、五十三年の引き上げ以来据え置かれておりまして、この点については、そういう限度額引き上げを求める要請が強いということは十分承知をしておるわけでございます。
 一方、自賠責保険の単年度収支は、先ほど申しましたように、五十三年以降赤字に転じており、しかもその赤字幅が拡大してきておる。したがって、こういう状態が続けば早晩料率調整が必要になるものと考えておるわけでございます。
 限度額引き上げと料率引き上げをセットにすることについて具体的に検討しているわけではございませんが、このような情勢でございますので、限度額を上げれば必然的に料率引き上げをしなければならなくなるというような関係がございまして、そこらあたり、運用益の活用方法も含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今答弁をいただいたわけでありますが、この質問の冒頭に返ってみますと、運用益が一般会計に繰り入れられたこと、そうして、任意保険が一億円時代に突入していること、そう考えていきますと、今言ったような損保会社の運用益については、もっとやっぱり責任上明らかにできるような方策を講じることとあわせて、支払い限度額の引き上げというものは思い切ってやるべきだ。その際、支払い限度額の引き上げと保険料率の引き上げをセットすべきでない、私はそういうことを強く考えるわけでありますが、今後の対応について一言大蔵省としての見解をお聞きしておきたいと思います。
ちょっとすっきりしないのですね。
 今のところは考えていないということなのです。しかし、交換分合制度が拡充されたということで農用地区域の農地または農振白地の農地の転用が見込まれる場合には、それを公共的な計画に即してスムーズに進めていくという一つの手法として出てきたということは否定できないと思うのです。そういう点から見ると、運用次第では農地縮小に一層弾みがかかっていくという問題を私は指摘しておきたいと思います。
 次に、農振計画のあり方なのですけれども、今回の農振法改正で、整備計画の拡充でもって農業振興から生産、生活一体の農村計画的なものをやるのだというふうに入っております。この点では先般も青木参考人等からいろいろお話も伺いました。この農村計画という考え方で基本は何かといえば、やはり農業の振興というところにあると思います。そのためには、専業農家も兼業農家もあるいは非農家も含めたその地域の農業の持つ大事さということも含めて十分な話し合いをする。そして住みよい地域づくりという計画をまとめていかなければならないと思うのです。
 この点で、私は、先般新潟県の亀田郷の土地改良区あるいはその関係者のところに行って、亀田郷地域づくりの計画と実態をいろいろ勉強させていただいてまいりましたが、この亀田郷地区というのは第一区から第九区までございまして、言ってみれば旧市町村単位に分かれているのです。その区ごとに自治会から農協から、もちろん土地改良区も含め、青年、婦人会、それからＰＴＡなどすべての組織が一つに集まりまして話し合いをやっている。意識、意向調査もやる。環境の点検作業も進める。そういう話し合いの中から計画を立てていく。これは非常に私は学ぶ点があるなと思いました。
 そういう意味で、この手法を取り入れたというこの農村計画づくりというのは、従来の農振計画よりは、机上でマスタープランをあれこれやっているよりははるかにいいものがあるというふうに思いましたので、今後こういう計画づくりをきちっと生かしていく、それが大事だと思うのです。
 確認します。