ぜひよろしくお願いいたします。
 今、全国に国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会が五十一団体で形成されております。そちらの要望といたしまして、さきの基本計画、施策の策定には、憲法、女子差別撤廃条約のもと、男女共同参画ビジョンや男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを基本にまとめていただきたいと要望されております。
 具体的には次の点を挙げますので、ぜひ施策に入れていただきたいという熱望でございますので、よろしくお願いいたします。
 一つ目には人権の尊重、二つ目には男女の直接・間接差別をなくすこと、三番目には女性に対するあらゆる暴力の排除、四番目にはメディアから女性差別をなくすこと、五番目にはリプロダクティブヘルス・ライツ、これは性と生殖に関する健康と権利についてです、六番目にポジティブアクションの推進、七番目に男女共同参画の理念に立った社会基盤の施策、八番目に男女生活者を支援する施策の推進等々、この施策を入れていただきたいとの御要望であります。
 官房長官の御意見をお伺いいたします。
ただいま御審議をいただいておりますこの基本法が成立をいたしましたら、男女共同参画基本計画を定めまして、遅滞なくこの基本計画を策定してまいらなくてはならないと考えておる次第でございます。
 また、この法案第七条の国際的協調の趣旨を踏まえまして、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要があるわけでございますので、二〇〇〇年六月に国連総会の特別会期として開催をされます予定の女性二〇〇〇年会議の成果をも視野に入れながら計画の策定に当たることが、先ほど政府委員も答弁いたしましたように必要であると考えておるところでございます。
 このような状況を踏まえまして、法案を成立させていただきました暁には、男女共同参画基本計画の策定に向けて早急に鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
公明党の但馬久美でございます。
 本会議でも本法案につきましては質問させていただきました。ほぼ一カ月経過いたしまして、やっとこの委員会で審議が開始されたわけでございます。一日も早いこの基本法案の成立を願う者の一人といたしまして、直接、間接を問わず、一般社会にはまだまだ男女の格差がたくさんありますので、しっかりしたルールにのっとり、確認作業も粘り強く行って、この法案の成立を期していきたいと思っております。
 それではよろしくお願いいたします。
 さて、この基本法案にはしっかりした基本計画、施策が定められておりません。日本国憲法や女子差別撤廃条約などに基づいて具体的な基本計画及び施策を策定する必要があると思います。まず、この基本計画及び施策の策定は今後どういうスケジュールで行われるのか、お聞かせください。
新たな省庁再編に際しましても、この男女共同参画社会を形成するための担当大臣を置くこととしておるわけでございます。先ほど申し上げました四割規定の適用は大臣は除外をされるわけでございまして、担当大臣ともども、なお女性の閣僚の登用につきましても小渕総理は強い意欲を持っておられるわけでございますので、一層私どもとしても御一緒に努力をし、女性の地位向上のために積極的に寄与してまいりたいと考えております。
今度の省庁改革によりますと、内閣府に置かれる男女共同参画会議の構成メンバーには各省庁の大臣が入ってこられるわけです。現状、小渕内閣では郵政大臣の野田聖子さんがいらっしゃいますけれども、大臣というのは非常に女性が少ないわけでございます。
 有識者の中では女性の割合が確保されるにしても、全体は非常に男性の黒い色が多くなるのではないでしょうか。ぜひ、女性を大臣に起用されることとあわせまして、官房長官を補佐する女性問題についての担当大臣を起用する等々、男女共同参画会議におきましても女性の意見の反映についてお努めいただきたいと思います。
 決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
この参画会議におきます有識者の議員についてでございますけれども、国民各界各層の意見を反映させるという趣旨にかんがみまして、これから学識経験者の御議論を十分踏まえて男女の割合の均衡を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
 男女それぞれの視点からの意見をバランスよく反映させるために、男女それぞれ四割を下回らないように措置する四割規定が置かれておるところでございます。これは有識者のみによって構成される男女共同参画審議会においてこのような四割規定を設けている趣旨と同じでございまして、従来より女性の声が反映されにくくなるとの御懸念にはならないと考える次第でございます。
もう既に時間が参りまして、あと四分ほど残っているだけでありますので、この分権の問題についてはまた機会を改めてもう少し突っ込んだ話を伺いたいと存じます。
 最後ということになりましょうか、地域ごとにラウンドテーブルを設けてはどうなのかということについて伺いたいと存じます。
 先日の本会議での総理への質問の中で、総理が、不足農産物の生産増強に向けて、全国的な目標にとどまらず、地域段階でも実情に応じた目標を策定してまいりたいというふうにお答えになっておりました。
 何といいましても、これからは環境型の農業を主軸にやっていこうというのであれば、日本列島というのは非常に変化に富んでおるわけでありますから、それぞれの地域の自然をどう生かすかというところが勝負になってまいります。したがいまして、全国画一じゃなくて、それぞれの地域ごとに独創的な取り組みというのが求められるようになっていくだろうと思います。
 そうして見るならば、地域ごとに、ないしは県の中のブロックぐらいに、農家と地方議会の皆さん、そして行政、それから市民団体の皆さん、そしてできるならば地方財界の皆さんなどにも参加をいただきながらラウンドテーブルをつくって話し合いをするということが大事になってきたのではないかと思います。
 特に、地方財界の皆さんと断りましたのは、所によっては、例えば環境保全型農業づくりなんかについて農協は無関心だった。役場に行っても相手にしてもらえなかった。しかし、商工会議所だけが相手にしてくれたというところだってあるんです。特に、これからＷＴＯに向けて、そういう意味じゃやっぱり地方財界の皆さんも地場の経済に根っこを張っておるわけですから、そういうところとも連帯の関係が結べるような状況をつくっていくという意味でも、そうした点も念頭に置いたラウンドテーブルを設けてやるようにしたらどうかと思うんだが、いかがでしょうか。