公務員の給与改定をどうするかという考えは専ら財政的な見地から論じられているような傾向がありますけれども、それでは財政事情が好転すれば、従来公務員がこうむった損失について何らかの形で補てんをするのかということについてはどうお考えなのでしょうか。
この後官房長官が見えられますから、官房長官への質問は留保いたします。
 総務庁長官は、給与担当大臣であると同時に一方には行管庁の長官も兼ねておられるというのが総務庁長官なのでございますけれども、行政改革は国民的な至上課題である、私はそのように思っておりますし、また、政府がむだを省くということは当然のことだと思います。
 そこで、経費節減によって生じた決算剰余金というものがございます。昭和五十七年には千四百七十億円、五十八年度には二千五百億円、恐らくまた五十九年においても決算剰余金が出るでしょう。これは政府の努力によってそういう形になるわけであり、またそれをやることは国民の税金を大切にするという意味において当然だと私は思うのですけれども、その決算剰余金というお金については、第一番目には給与面に反映させるべきではないだろうか。少なくとも人勧を完全実施していないわけですから、余った金については、これだけ余りましたから、少なくとも今回においては経費において節減されたものは人勧完全実施に向かってお払いをしますというのが誠意ある対処の仕方ではないかと思うのですが、いつもそういう形がとられておりませんね。どういうことでしょう。
私は、給与関係閣僚会議その他においても、やはり今日のような、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をする、こう言いながら、結果としてはいつも抑制するということはよくない、それは今お読みになったような、公務員の士気の問題であるとかあるいは公務員の生活の実態あるいは良好な労使関係、こういうような点を考えて、やはり許される限度最大限の処置をすべきだ。しかし問題は、過去のいわゆる積み残しというものがある、これの処理をどうするかということではないのか、しかもそれを余りにも長くほうっておくということは許されない、できるだけ短期に完全実施をやるようにやってもらいたいということで主張したつもりでございます。最大限の努力をした結果がことしの決定である、私自身はさように考えております。人事院総裁としては当然ああ言うことでしょう。人事院としては、官民給与の較差あるいは生計費、こういうのを見て勧告をなさる、それを受けて政府が完全実施できればそれが一番いいのです。しかし、今日公務員の給与をめぐっての厳しい客観情勢を考えるなうば、それが仮にできないという場合にさてどうするかということについて、ベターなやり方はどういうやり方であろうかというような意味合いでことし頑張って、そして本年は三・四内、そしてめどを立てる、こういうことにいたしたわけでありますので、この点は御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
いわゆる年金とかそういうものについては、これからまた是正されていく問題であると思いますけれども、少なくとも給与というものを勧告をした人事院、その人事院の勧告というものに対しての完全実施は、これはもう当たり前のことなのです。当たりまえのことをできないという状況で、しかも昭和五十六年から五十七、五十八、今回という形でこう出されてきたのでは、これはまさしく公務員の方々は、みずから生活を営んでいる以上、大変に厳しい状況を強いられてきているわけです。
 政府の方としては、十月三十一日の給与改定の閣議決定でも、「労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の志気・生活への影響、現下の経済社会情勢、厳しい財政事情、国民世論の動向等を総合的に勘案し、昭和五十九年四月一日から平均三・四％内の改定を行う」ということになっておりますけれども、人勧が出されて、たしか参議院の内閣委員会で総務庁長官が答えられている中を見ますと、やはり財政状況を理由として、もう初めから不完全実施やむなしというような考え方であったように私どもは見ているわけでありますけれども、使用者の立場として初めからそんな考え方であってよいのかどうか。少なくとも給与担当大臣である総務庁長官は、完全実施ということについて最後まで言い続けていかなければならない立場にあると私は思うのですが、それについて、もう財政事情云々、そういうことだけで、あなたがもしそういう御発言をされているとするならば、それは問題じゃないかと思うのですが、その点についてはどうなんですか。
例えば、公文書の閲覧及び写しの交付を阻むケースとして、「国側との協力関係を著しく害するおそれのあるもの」という場合、このような「著しく害するおそれ」という抽象的表現では、実質的に公開化を骨抜きとすることにもなりかねません
政府は、国の機関委任事務に対する情報公開化に対して、どのようにお考えになるのか、自治大臣の御見解を求めます

 最後に、地方団体の国政への参加の問題についてであります

 現在、地方公共団体は、地方の行財政改革にかかわる国会の審議や行政府の政策決定に意見を反映させる何らの権限もなく、自治省による交渉を通じてその成り行きを見守るしかありません
昨年及び今回の国庫補助率カットに顕著に見られたように、地方公共団体に直接かかわる政策決定が、国側の理由により一方的に決定され、地方はいわば当事者能力を否定された格好となっているのであります

 私は、このような現状を改め、地方公共団体の声が国政に反映されるようにするため、地方自治法を改正し、一定の要件を備えた地方公共団体の全国連合組織が、地方公共団体が処理する事務にかかわる法令、地方公共団体の負担を伴う法令、その他地方自治に影響を及ぼす法令の制定、改廃に関して、内閣に、内閣を経由して国会に意見書を提出することができるものとし、内閣はその意見を尊重して必要な措置を講ずる制度を設ける必要があると考えるものであります
本法改正の土台となった本年二月の地方制度調査会の答申においても、この趣旨の制度化を求めております