大臣のお答えのように、国としては国の医療責任を果たすために国立病院も国民が期待されるような立派な病院にしていきたい。それから地域医療についても地域の皆さんがいつでもどこでも立派な医療が受けられるような、そういう医療機関をつくっていきたい、こういう気持ちはよくわかります。したがいまして、そういう趣旨に沿って統合問題については取り組んでもらうように特に希望をしておきたいと思うわけです。
 ただ、心配になる点が一つあるので申し上げておきたいと思うんですが、そういう際に統合される機関に働く職員は一体どうなるのか。私は、今まで日本の医療を支えてきた末端の病院や療養所で働いておられた皆さんは大変大きな地域医療を支えた功績がある、こう思っております。そういう人がここの段階にまいりまして、あるいは統合されるんじゃないだろうか、自分たちがどこかに行かなきゃならぬのじゃないだろうか、自分たちの身分はどうなるんだろうかというように、不安に駆られた毎日では、立派な医療を供給する責任を果たすことはできない、こう思います。
 そこで、職員はどうなるんだろうかということを、特に厚生省の方から伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
今回の国立病院・療養所の再編成が国立病院・療養所としてふさわしい機能を備えたものとして将来にわたって国民の皆様方に信頼され、そして期待される、こういう病院に再編成いたしてまいろうということでありまして、その総論的な趣旨については御賛同をいただけるものと思うわけでございますが、具体的な箇所になってまいりますると、それぞれ地域の御事情やまた統合もしくは移譲後の姿がどのように具体的になるのかというようなことからの御心配などによっていろいろ御意見があるわけでございます。
 でありますだけに、私どもはその趣旨を御理解いただき、そして十分なお話し合いを積み上げ、そしてそのお話し合いの中から地域の皆様方が御納得をいただけるような統合なり移譲という方向に向けて努力をいたしてまいる、そしてその地域の医療が十分保障されていくようなことを考えてまいりたい、こう考えております。今後とも十分な話し合いのための努力を積み重ねてこの実施を進めてまいりたいと考えております。
二つの病院の統合に当たって、それら関係病院の特殊事情というものもお話ししました。それから、畑賀病院と広島病院の統合に当たっての自治体の態度というものについても今私の方から申し上げました。
 つまり、広島県で今計画を進めておられる二つの統合計画は、いずれも極めて困難な事情があるということをまず認識をいただきたいと思うわけでございます。
 私といたしましては、審議官から答えられておりますように、地域の自治体を初め、それぞれの関係者と十分話し合って、そして円満に話がつかなければ強引な統合計画は進めない、こういうふうに理解をしたいと思うんですが、大臣それはどうでしょうか。
五十八年当時、広島市議会が存続決議を行っているということを承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては今後広島市も含めまして、やはり今度の再編成の趣旨というものをよくお話をして、これを何とか御理解を得、さらにはこれが結局は国立施設としていい施設が広島に整備されるんだ、広域を対象とした国立施設として機能が強化されて、いい国立施設が整備されるんだといったようなことも御説明申し上げて、できるだけ御理解を得られるように私どもは努力をいたしたい。
 そして、いずれの地にしろ、それはまた国立施設が抜けた後をどうするか、あるいは場合によってはその後の医療をどうするか、そういったことも十分地元とお話し合いをして、そういった中で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、各地方自治体とも十分話し合って統合先を決める、こうなるんですが、広島市に畑賀病院というのはあるんですよ。広島市の意向は私がかわって申すまでもなく、広島市議会としては満場一致で反対決議をされておるわけです。つまり、畑賀病院を東広島市の広島病院に統合することには反対だという議決が市議会においてなされております。これは御承知だろうと思います。また、広島市長も、ついこの間選挙があったんですが、その選挙の際にその地域に行って、この病院を広島病院に統合することは絶対に反対である、私はその考え方を貫き通しますというような発言もなさっておられるわけですね。
 そういう広島市の自治体の意思がはっきりしておるのに、審議官が、関係自治体とよく話し合って円満に統合計画を進めますと何ぼ言っても、事実上できないと思うんですが、できる自信がありますか。
実際に統合場所を決めるに当たりましては、私どもも今先生がいろいろ挙げられました点、こういったような点を勘案して決めることになろうかと思います。
 しかし、先ほど来から申し上げておりますように、具体的にこういった作業を進めていく、そうして特に統合の場所などを決めるということはやはり地元の公共団体とも十分話をさしていただいて、そういった中で決めさしていただく。ですから、現段階でどこだと決めているだろうとおっしゃっても、率直なところまだ未定ですと、こうお答えをせざるを得ないところでございます。
我が国の労働時間法制は昭和二十二年の労働基準法の制定後、経済社会や国民の意識などが大変大きく変貌を遂げたのにもかかわりませず、ほとんど改正がなく四十年を経過してきたわけでございます。今回の法改正によりまして、四十年間続きました週四十八時間労働制からいわゆる週四十時間労働制に段階的に移行していくことになったわけでございますけれども、労働時間の実態を見ますと、大企業では大体週四十時間労働制、完全週休二日制などが進んでいる一方で、重ねて中小企業においては立ちおくれを感じられる実態があるわけでございます。
 例えば、全国の総事業場数というものが三百四十八万九千、これを一〇〇％といたしますと、いわゆる三十人未満の規模の事業場数というものが三百二十六万一千、これは全体の九三・四％にもなるわけで、こうした割合を拝見するに当たりましても、中小企業の労働時間短縮という問題が実現しませんと、日本における労働時間の短縮問題というものは紙の上のことだけになってしまうのではないかと危惧をするわけでございます。
 そんな意味で、週四十時間労働制を早期に実現するためには、それに向けての条件整備というもの、それからそのための施策、あるいは労働時間の短縮が困難な中小零細企業に関しました特別な指導、援助、こういうものが重要であると考えるわけでございますけれども、労働省としてはどのような施策を考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。