米は国民の主要食糧でございまして、需要の動向に即応して必要量の安定生産を図ると同時に、生産性の向上を図っていく必要があるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、米の生産の中におきまして、約八五％の面積は兼業農家によって担われる。特に第二種兼業農家が過半を占めているという状況にございます。日本農業の発展のためにも、また稲作の安定という観点から見ましても、土地利用型の農業の中においての中核的な担い手を育成するという必要があるわけでありまして、このため、ただいま構造改善局長から申し上げましたような土地の流動化対策等を通じまして、規模の大きい、また生産性の高い農家を育成していくということがまず基本であろうかと思います。
 そうは申しながら、非常に数多い兼業農家が日本の稲作農業を担っているという現実があるわけでございますから、他方、高能率生産組織、これにはさまざまな型がございますが、そういった組織の活用を通じまして、兼業農家の稲作につきましても、一定の技術水準を維持いたしまして稲作の安定を図っていく、こういう必要があろうというふうに考えております。
 また、御指摘ございましたように、稲作農家が農村集落において非常に重要な構成メンバーになっているということも事実でございます。今後、活力ある農村地域社会の維持発展を図るという意味におきまして、その役割を重視すべき点があるわけでございます。したがいまして、生産対策におけると同様、村づくり対策等におきましても、これら兼業農家を巻き込んだ形で対策を進めていくということが至当ではなかろうか、このように考えております。
農村社会において、いわゆる兼業農家、特に稲作兼業農家の問題が農村社会の構成員として重要な立場を占めている、私はこのように考えておりますが、この稲作兼業農家について農水省はどのように考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
いわゆる土地利用型農業の生産性向上を高めていく上で、構造政策が今指摘されたわけでございますが、構造政策をどのように進めていくか、少し議論を深めてもらいたいと思いますし、また、今政務次官が御説明になったいわゆる新農村地域定住促進対策事業でございますが、このことにつきまして詳しく農水省の御答弁をお願いいたしたいと思います。
 また、農地三法を通じて賃貸借を進めようとしている、このように理解しておりますが、どのような成果があらわれておりますか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。お願いいたします。
お答え申し上げます。
 構造改善の推進による農業の体質強化を図ることは、目下農政の緊急の課題であります。
 このため、まず第一に農用地の利用調整を行う。地域農業集団を広範に育成し、集団的土地利用調整活動を基軸といたしました構造政策を推進してまいる所存であります。第二に、これとあわせ、一、土地、水のスプロール化防止と有効な利活用、第二に安定就業機会の確保、第三に生活環境の整備等の地域の諸課題に適切にこたえていくことが不可欠であります。
 第二の問題としまして、このような観点に立ちまして、まず予算面におきましては現行農振計画に計画事項を追加し、従来の線引きを中心とした計画から、農業・農村の整備を図る上でのより総合的な農業並びに農村整備計画に発展させるほか、新たに新農村地域定住促進対策事業、都市と農村の交流活動の促進等を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、農業基盤整備事業あるいは農業構造改善事業、新地域農業生産振興総合対策等、従来から掲上されております農村地域の振興につながる各般の施策の効率的な実施に努めてまいる所存であります。
 また一方、法制面では、村づくりを進めるために当面必要と考えられる計画事項の追加や、各地域社会から提起されている課題にこたえる手法を整備するため、今国会に提案する考えで農振法及び土地改良法の改正の準備を進めておるわけであります。
 以上でございます。
一応、私から国際経済対策の特命相でもありますからお答えをさしていただきます。
 渡辺通産大臣の答弁で尽きておると思いますが、今アメリカだけに限って言えば、アメリカへの投資金額は大蔵大臣が申しましたが、約二十万人の雇用に貢献をしておる。アメリカ側は日本商品の輸入によって百七十万人の失業者を創出しておる。これはその積算基礎に私どもは疑問を持つものでありますが、俗にそういう言い方が言いならわされておるわけです。二十万人ということはそんなにまだ大きな規模にはなっていないわけです。しかし、おっしゃるように、そのすそ野をどうするのだ、これは大変な問題だと思います。しかし、アメリカとの間にもっと分業制度を活発化する、組織化する、話し合いをする、こういうことがやっぱり今後どうしても必要です。
 他の方にお答えしましたから繰り返して申し上げませんが、総輸出のうちの三〇％はまさにアメリカそのものの逆上陸であったり、あるいはＯＥＭというアメリカブランド商品の合弁の商品であったり、それから完成製品のための部品の輸出であったり、アメリカで全く生産されていないものの輸出であるということ。
 それからもう一つ、サービスという話がさっきありましたが、金融の自由化に伴いまして日本の金融マンは現在十七万人ということが言われております。ロンドンは五十万人、ニューヨークは七十万人、金融の自由化そして日本の実勢からいいますと、これはやはり相当金融のサービス面での雇用の場というものが今の十七万から、日本は相当能率をよくする民族でありますから、合理化をするとしても相当そこに三十万以上の雇用の場が考えられてくる。
 それから、さっき通産大臣が言うような付加価値の高い技術分野をどんどん開発していくこと、これは先進国に対しても発展途上国に対しても双方に向かって言えるこれは重要な要素、企業努力も大切だと考えております。