今、自治大臣の方から地縁団体問題についても見解が示されました。法律の運用その他につきましても、いろいろ御苦労が多いと思いますけれども、審議の趣旨をまたしっかり踏まえていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、別な問題に移りますが、法改正として出されております複合的一部事務組合の問題でございます。これは複合的事務組合というのはどんなものかというのは、もう釈迦に説法ですから言う必要がありません。これは市町村がそれぞれいろいろなごみだとかし尿だとかそういうことを公益的にやるためにつくる複合的な事務組合でありますから、これはもう純然たる地方公共団体、地方公共団体に準ずる、言うまでもないと思うのです。
 ところが、自治省の案では、そういう複合的な一部事務組合の関係でいいますと、知事が勧告をすることができる、これは自治省はそういう考えではないのかもしらぬですが、人によっては、市町村よりも都道府県を同じ地方自治体でも上に置いている、上に置いているから、市町村のそういう複合事務組合に対して勧告する権限を与えるのではないかという意見も、私も聞いています。私はそうではないと思うのですね。しかし、そういういたずらな誤解を与えておくのもどうかなと思いまして、これも各党間でいろいろ話をしたら、これは別に勧告の権限を与えても与えなくても、同じ都道府県と市町村では、もう日常不断にいろいろな連携をとってやっているから、改めて勧告の必要はないのではないか、こういう意見もあるのです。したがって、法案を提出をした自治省の立場と今私の言いましたような修正の作業を経験をしてきた立場からいって、これに対してどういう見解をお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
中沢先生の御意見、ずっと政府との意見交換をなさいます状況も伺っておりまして、我々の方は、御案内のように財産問題につきましてのことから起きておる地縁関係の問題の改善を図ろう、こういうことなのでございますが、確かにお話がありますように、やはり表だけを見ての話では、ときにその運用に間違いが起きると大変なことになってくる、過去そういう隣組制度があったではないかという御指摘もありまして、私もそういう点については全く否定するものではありません。したがいまして、いろいろの御意見があると思いますが、国権の最高機関である議会が御意見としてまとまった意見が決定されれば、我々政府はそれに従うということはこれはもうきちっとしておりますから、決して提案権を持っておるからといって、その提案権をかたくなに振り回すというような考え方でおるものではございませんし、特にこの法律なんかというのは、非常な御苦労をかけて今日テーブルに上げていただいたわけでございますから、十分ひとつ各党で御論議をいただきまして、適当な結果をいただくことができればと、かように考えておる次第でございまして、決定されましたことにつきましては、私どもはこれは国権の最高機関で決定したんだという前提に立ちますものですから、忠実に執行していく、こういうことでございます。
以上で私は地縁団体に関係する質問は終わりたいと思います。
 そこで、大臣の方に少しく、今までの議論を聞いていただいて、お答えもぜひお願いをしたいと思うのです。
 今度の自治法の改正というのは、地縁団体の権利義務を新しく規定をする、それだけに、先ほど来いろいろありましたように、もろ手を挙げて賛成をするという人ももちろんいると思います、しかしこれはどういう理由があってもやはり問題が大き過ぎると言う人もいる。しかし、私は今まで個別の問題を取り上げて、いろいろ指摘をしてお答えをいただきましたが、いずれにしても、地縁団体に法律の趣旨で言うと不動産を登記をする、そういうことを限定的な目的として、それ以外にもいろいろありますが、ひとつ法人格を与えていこうではないか、そうしてさまざまな懸念についてはそれなりに解明ができたと私は思うのですね。これからもまだ議論が続くと思います。したがって、関係の各党間でそういうこともいろいろ議論をした上で、くどいようでありますが、この問題についても議員修正で若干の手直しもさせていただいてやろうじゃないか、こういうふうになっているわけです。したがって、原案は原案、政府原案は政府原案として私は一〇〇％否定をしたつもりはありません。不十分さを補う意味で関係政党間で議員修正の作業をやって、そしてそれなりの解明がされた、私はそのように受けとめておきたいと思います。
 したがって、大臣に、そういう今までの議論の経緯を含めて、やはり初めて地縁団体の権利義務を明確にする、明文規定をする、全体としてはこれは議員修正を含めてということで決定をいただけるとは思いますけれども、先ほど裁判抜き代執行のときにも御答弁をお願いしましたように、この問題についても大臣の見解、所見も改めてお伺いをしておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、今回の認可を受けました地縁による団体というのは、建物の区分所有等に関する法律に申しますいわゆるマンションの管理組合法人と同種のものと理解をいたしていいのではないか、税法上は少なくともそういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、従前の権利能力なき社団であった団体に一定の要件のもとで法人格の取得を認めるというものでございますから、課税関係につきましても同様に、ということは権利能力なき社団であった場合と同じくするということでございますが、そういうように取り扱うことが適当ではなかろうか、かように考えております。
峯山委員ただいま御指摘の有識者調査でございますが、この調査は二月の十三日から三月の四日まで行ったわけでございます。ちょうど、時あたかも政府税調の地方公聴会と並行して行われたわけでございますが、九つのグループに対しまして実施したものでございます。これはこれまで厚生省の年金局が昭和五十七年から五十八年にかけまして二十一世紀の年金に関する有識者調査ということで実施いたしましたのを参考として、御指摘のように大蔵省の要請によって、依頼によってやったものでございます。
 そこで、まずもって御理解を賜りたいことでございますが、ただいま峯山委員のお言葉の中にもございましたけれども、今回のこの調査は世論調査とは異なる異質の調査でございます。すなわち、世論調査といたしまして総理府でこれまで行っておるものは国民全体のトータルな世論動向を把握しようという目的のもとに行うものでございまして、これは御案内のように総理府では層化二段無作為抽出方法という方法でずっとやってきております。昭和二十二年来既に四十一年の歴史と伝統を持っておるわけでございます。
 ところで、今回のこの有識者調査、千人、九つのグループに対して行ったのでございますが、これは高い関心を持ち、あるいは専門的な知識を持っておられる方々を主たる対象といたして実施いたしました。それぞれ国民のおのおのの立場で意見を異にしているその各界の意見がどういうものであるか、あるいはまたそれぞれの意見がどういうふうに異なるかということを承知するために行ったものでございます。したがいまして、これの意味につきましては、各界についてこれこれのやり方で選んだ方々についてはこういう結果であったということに意味を持つものでございます。そういうことで、それなりに評価をいただきたい、その点を御理解いただきたいと思うものでございます。