私は、本日、土地住宅問題を中心に、今一番問題になっております、国際的にもまた国内的にも最も重要な課題でございます地価の問題、それから住宅を今後どう推進していくか、この問題に絞って、昨年成立いたしました土地基本法に沿って、我が国の土地住宅の衝に当たられる枢要な閣僚の皆様の見解をただしながら、あるべき日本の土地住宅政策の方向をお伺いいたしたいと思うものでございます。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
 まず、これは国土庁長官にごく素朴な質問をいたします。
 我々が地元へ帰って一番話題になりますのは、御夫婦の方がよく話題にします、薮仲さん、私たちは三十歳で家を建て始めよう、住宅のローンを組みます、公庫融資二十五年くらい組んでそれで建て始めますけれども、二十五年間たって夫婦でちょうど五十五歳、定年が間近になった、二人でお茶を飲みながら、私たちの人生何だったの、家を建てるのに苦労したな。また、これだけならいいのですが、子供さんが一人でも二人でも大学へ通うようになる、私立の大学へ行かれるようになったら、奥さんは笑いながら我々に、薮仲さん、お父さんの好きなたばこもちょっと我慢してもらいますよ、こういうのが普通の家庭の姿です。その御夫婦は何にも無理なことを夢に描いたんじゃない。家族で幸福な家庭を築きたいな、そして子供の教育ぐらいはやってあげよう、平凡な、ごくごく普通の奥様そしてお父さんが思った途端に、人生は、奥さんもパートに出てローンの支払いに終わる。定年になって、そこからやれやれと思って生活が大丈夫か、今度はまた年金が不安だな、また働きに出る。これがおおむね、恐らく国土庁長官もここにいらっしゃる各大臣も、先般の選挙で地元を回られると、土地住宅何とかしてよ、必ず出てくる話題はそういうことです。やはりこれが平均的な素朴な質問です。
 このことにどうこたえるかということが多くの国民が一番望んでいることでございますので、その衝の中心に当たられる国土庁長官、そして建設大臣の御決意を一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
この点につきまして私のところに少なくとも何ら知らされていないのであります。おっかないからでない。これは選挙の最中をねらってやってきたことであって、国会議員には全然話が通じておりません。もちろん役場には全然連絡がありません。こういうようなやり方で果たしていいんだろうかということを私は大きな疑問を持つわけであります。
 時間が来たということでありますから、次の機会にこの時間をとってひとつたっぷりと質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、民営化されたたばこ産業として、企業としての独自の道を探すことをとめるつもりはございません。この点は御理解をいただきたいと思います。その上で私は、新たにその池田に立地させようとする関連企業、あるいは他の企業との合同によっておつくりになるのでしょうか、とにかく新たに立地させようとされる企業が将来性を持ち、たばこの工場のあった時代の池田よりも発展することを願いますけれども、今の委員の御指摘でありますから、事実について調べてみたいと思います。
一般的なそういう話はもう何遍も聞いてきたわけでありますし、その程度のことであれば、両大臣が意見交換するほどのこともないわけだと私には思われるのですが、日米安保体制の意義といったことについて、もっと真剣に突っ込んだ御検討をしておられると思うし、されるのではないかと思うのです。
 私の理解では、九月にでもまた日米安全保障閣僚会議というものを開かれる。もちろん日米安保条約の意義とか再定義といったことに限らず、さらにその新しい意義を実現するために整備すべきことを含めてお詰めになると思うのです。しかし、やはりその前提となる新しい環境下における日米安全保障条約の意味というものについて、この際しっかりと、国民全部とは申しませんが、一つのしっかりとした認識を持っておくことが我が国の世界における輝かしい生き方をつくり上げる上でとても大事だということは事実でありますから、この安保条約の新しい意義については次回一つ一つ御議論させていただきたく思いますが、そういうことをしっかり今検討しておるということはいいですね。
 さて、今度の防衛協議では個別実作というものが大変重視されて議論をした。個別案件も大事であります。安全保障条約をしっかり実行していくために、担保していくために、詰めていないところが幾多もあります。そういう意味で、一つ一つしっかりとしていくことも大変重要であります。そのうちの幾つかについて確認をしておきます。
 これも今後さらに質疑を通じてしっかりしていかなければならぬ問題でありますが、一つは、ホスト・ネーション・サポート、このことであります。
 今度、在日米軍駐留経費の日本側負担分を決めております特別協定が今年度で期限切れになる。したがって、特別協定改定について、もちろん両国政府で今鋭意協議中であるわけでありましょう。この関連で、新聞報道ですからよくわかりませんが、どういう御議論があったのか。
 特に、日本の方からは、この米側が要請している在日米軍駐留経費の負担増について、財政事情が厳しい、だから十分なことはできないというようなことも報道されておるわけでありますが、まだ協議中だと思うので、どうなんだと聞いても今検討しておるところです、協議しておるところですと言うことでしょう。しかし、予算というものも大事でありますよ。財政事情が厳しいからという、これはいつも出てくる話なのですが、何が大事か、何をしなければならないかということがまず先決なのですよ。それを議論して、そして必要ならばやはりそれを調達しなければならぬのですよ、もちろん予算を無視してというわけにはいきませんが。
 しかし、いきなり、何かこれは新聞を読むと、私は新聞しか知りませんから、財政事情が厳しいのでということが出てきている。私からすれば何を一体議論しているのだと思われてしまうわけでありますが、中身についてきょうここで細かく言うことまではいきませんのであれですが、そういう言い方をしている問題の甘さというものを私は感じたので、あえて申し上げておくわけであります。
 したがって、逆にアメリカのナイ次官補などは、必要なものは出していただきたい、必要なものは予算を確保していただきたいと述べておることが新聞でも報道されておるわけでありますが、そのくだりだけで言えば、アメリカの言うとおりだなと私は感じたわけであります。
 非常に抽象的なことを申したようでありますけれども、しかし、ここは非常に大事な点でありますから、その点はよく意識して、本当にどういう意味で必要なのか、しっかり詰めていただいて、必要なものは予算上しっかり確保していく。何でもいいから防衛費をふった切れというようなばかなことを言う国会議員は日本の国会議員のレベルからいって一人もいませんから、心配は要らないと思うのであります。そういう意味で、あえて述べておきます。
 それから、ＡＣＳＡのことも議論されている。これはもう当然です。日米安全保障条約ができてこのＡＣＳＡができていない、まことに恥ずかしい限りであります。言うまでもありませんが、韓国や台湾はもちろん、そればどこでも安保条約に伴ってお互いに燃料や役務などを相互に融通しあうこの取り決めは当然必要なわけでありますが、日本はいまだにできていない。
 現在、防衛庁は平時に限ってこうした役務提供などができる協定の締結を検討しておられるようでありますが、先般、去年の八月、総理に提出された防衛問題懇談会報告書では戦時も含めた協定を想定しておられるわけでありますから、現在検討しておられるのは平時に限ったものなのか。まさに普通ＡＣＳＡと言えば当然戦時も含まれるわけでありますが、戦時も含んだものを御検討されておられるのかどちらでしょうか。