春ごろだったと思いますが、中曽根総理が、円高メリットは数兆円の減税の効果と同じようなものを秋までには発揮するだろう、したがって秋口には景気は回復するだろう、こう声高らかに宣言いたしましたけれども、実態はそのようにはなりませんでした。ある人に言わせますと、円高によって自国の通貨が急激に価値を高めることによって円高メリットが出てくる、そのことによって景気が回復した例は世界にない、極端な話、そう言う人さえございます。
 私も小さい会社を経営しておるのですけれども、例えば円高メリットが出てきた場合には、過去の赤字をまず消すことに努力をする、それから法律で許された内部留保のための資金蓄積を行う、そして税金とバランスを考えて価格を下げる、こういう順序で動くのが経営者の感覚だろうと思うのです。ですから、円高メリットが出たから直ちにそれが価格にはね返るというようなものにはならないのじゃないだろうか。その意味で、大臣が考えるように半年なり九カ月で円高メリットが直ちに国民生活に返るということにはならないのではないだろうか。したがって、やはり一年なり二年なり長期に及ぶものではないのだろうか。その意味で、総合経済対策が出されたことは私は賛成であり、今後も続けてもらいたいと考えるものですけれども、それがことしだけの総合経済対策では、さっき大臣が言ったように、経営者、企業家に将来の明るい見通しを与えるものではないだろう。少なくとも二兆円なり三兆円規模の特別なる不況対策を本予算以外に五年なら五年やりますよ、こういうプラスアルファを明らかに示すことによって経済は気持ちとして上向いていくのではないだろうか、私はそう考えるのです。その意味で、円高メリットの還元、経済に対する影響はもう少しおくれるような気がしてならないのですが、もう一度大臣の所見をお伺いします。
次に、我が国の経済の現状についてお伺いいたします。
 この一年間の円高で、輸出商品がドル建てで五〇％以上値上がりしました。したがって、今後も輸出が鈍化する、こう言われております。鈍化するということになりますと、在庫投資や設備投資などで国内経済の停滞が当然予想されるだろうと思います。したがって、このままほうっておきますと深刻なデフレになるだろう、こう心配する人々がおります。
 一方では、円高デフレの効果というものは徐々にあらわれてくるだろう、長期的には、輸入物価が下落して個人消費が増加していくから自律的に回復するだろうという、非常に経済を楽観する意見もございます。
 しかし、実際に輸出産業に従事し、あるいはその下請あるいは企業城下町と言われるところの人々にとっては大変な事態であることは間違いないわけですので、どちらの意見がというか、現在どういう形で日本経済を認識したらいいものなのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
先生が御指摘のような主要先進国、といってもより具体的にはアメリカでございますが、財政赤字、そして貿易収支の赤字の増大というよりは継続ですね、そしていわゆる発展途上国累積債務の増加、ヨーロッパ等の失業率の高さ、そういった世界経済のいろいろな現象というのは確かに憂慮すべき問題ではあるというふうに私は考えます。しかし、先生御指摘の一九二九年と今と、私、基本的に違うと思いますのは、経済政策、財政金融政策の各国間の協調といいますか、相互協力というか、努力というものが、戦後いわゆるガット体制そしてＩＭＦ体制というものを軸にいろいろな経験を積み上げながら進んできた、こういうことだと思いますし、特にいわゆる先進国間の政策協調というのが進んでまいりまして、さきの東京サミットにおける各国間の経済政策についてのサーベイランスというものが行われておりますし、また昨年の九月のＧ５における協調的な為替政策というものも、これもいろいろお考え方はあると思いますが、しかし基本的な方向としてはその主要先進国間の中で世界経済を何とか協調裏に進ませていくための政策協力をしよう、こういう考え方のあらわれと思いますので、おっしゃるようにいろいろな問題は世界経済に内在しておりますけれども、それに対する各国間、特に先進主要国間の政策協調の体制というものが非常に進んでいるのが現状である、かように理解をしている次第であります。
先週二十三日の私の質問の際には大臣が留守だったものですから、同じ質問の趣旨を繰り返して大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
 第一は世界経済に対する認識ですけれども、先進国と言われる国の不況の長期化、失業率の増大、開発途上国の累積債務の増大、まことに大変な事態だと言われておりまして、ある人々から言わせれば、一九二九年、あの大不況の前夜と非常に条件が似ておるのではないだろうか、こう危惧しておる人たちも大勢おります。これらの経済の実態について大臣はどのような御判断をお持ちになっておるのか、まずお聞きいたします。
わかりました。それでは、いずれはこの中間報告に基づいてそれぞれ対応策を考えられるということになると思うのですが、これは、もちろん消費者の利益保護というのは当然でありますけれども、同時に、揮発油販売業法には業者の健全な発達及び品質の確保、これが御案内のとおり第一条の目的に書かれているわけでございますので、この辺のところもひとつお忘れにならないで総体的な対応策を立てられるように御要請を申し上げまして終わります。
 どうもありがとうございました。
私は名答弁とは思っておらぬのであります。いま私の方への質問がありました今回の選挙で立候補すべき政党というものが十を超えないで済むと思いますかどうですかというお尋ねであります。
 大体、議会におきましては、質問者に対して、議員に対して質問をするということは一番の非礼であるということは、長い御経験から御存じであろうと思います。しかし、お互いに仲間同士ですからそういう非礼はとがめないことにいたしまして、あえてお答えいたしますが、私は十以下でおさまるであろうという確信を持っております。
 それから、首長選挙のような少人数を言ったのです、こうおっしゃいますけれども、私はそういうことを称して二枚舌と言う。数人とおっしゃるでありませんか。数人と十人とどれだけ違うのですか。私は百人と十人のことを言っておるのであります。そういうのをこじつけ答弁と言うのではないでありましょうか。このことについては時間を食いますから、どうも私の方に分がいいようであります、次に進ませていただきます。
 次に、供託金の問題でありますが、今度の選挙はあくまでも個人選挙ではありませんよ、政党で選挙をやるのですよ、こう言っていますよね、委員長。であるのに、名簿に出てきた個人の数に掛ける四百万の供託金を取るというやり方はおかしいんじゃありませんでしょうか。個人が立候補するのじゃないのでございますからね。政党が選挙を闘うのでありますから、一政党について、どうしても政党が信用できないということになるなら、その政党一つ分について幾らの供託金というのが本当じゃないでしょうか。政党というものは元来信用すべきものでありますから、本当からいったら、今回のこの改正案でいくならば、政党に対する供託金、いわゆる名簿に対する供託金というのは取るべきではない、取らない選挙だってあるのですから。取らない選挙だって現実に日本にあるわけです。町村会議員の場合は供託金ありませんね、でございましょう。前例がないわけではございませんよ。したがいまして、こんなごろっと様子の変わった政党選挙ということをやる限りにおいては、政党というものを、お互いの政党も信用し合ってもらわなければ、政党が信用ならない、政党の中でも泡抹政党があるかもしれぬというので供託金を掛けさせて没収する規定を置くなんということは、ちょっと非礼じゃないでしょうか。お答えください。