今私どもは本当に大変な時代に遭遇していると思います。そして、その時代を乗り切っていくために今さまざまな改革を私は訴え、また進めていこうと考えております。
 仮に例えば金融システム一つをとってみましても、外為法改正は国会にこれから御審議をお願いするわけでありますけれども、それだけでとまってしまったら一体どんな状況が生まれるのだろう。あるいは産業の競争力という点から見ました場合にも、それこそ発展途上国の追い上げというものは非常に急でありまして、もう我々のすぐ背中のところまで追いついてきている。そして、財政の赤字構造、これから先の高齢化というものを、また少子化というものをとらえたとき、これをこのまま放置していたら本当に後代の諸君が返せるような状況ではなくなってしまう。この辺で本当に思い切った改革を我々はやっていかなきゃなりません。
 私自身、非力でありますけれども、やれるだけの努力をしていきたいと思います。委員におかれましてもぜひ御協力を賜りまして、よりよい姿をつくり出せるようにお力添えを心からお願い申し上げます。
以上、橋本総理の基本方針の一端をお伺いいたしたわけでありますけれども、総理、明治維新、戦後改革に匹敵する平成の大改革であると位置づけられておるわけであります。国民が長い間なれ親しんだ組織や手法の全面的な変革を断行し、二十一世紀に我が国民のより自由で活力に満ちた社会を建設するという大事業は国民の支持と合意がなければ到底達成できるものではありません。また、今日の世論を見ます限り、世論は分裂しマイナスの評論が充満しております。
 このような中で、改革の先頭に立つ総理にはいろいろな風圧が襲いかかろうと思いますけれども、いかなることがあろうともくじけたり弱気を出さずに元気を出して頑張っていただきたいと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
日中、日韓、両国の友好度合いがこのところ非常に減少、減退をしておるわけでありますけれども、何としても両国関係の友好を深めていかなければならないと思うわけであります。
 外務省によるとこの友好度が低くなっておる原因というものはいろいろ指摘されておるわけでありますけれども、この点について両国間に何か方法があれば、外務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思うわけであります。
最近の朝鮮半島の情勢は非常にいろんな問題を生起しております。黄書記の北京韓国大使館への亡命、そしてまた姜総理の失脚、崔国防相の死去など、北朝鮮を取り巻く複雑な問題がここに露出されておるわけであります。経済、文化、政治等大きな関係を持っておる我が国としては何としても朝鮮半島の平和と安定を図っていかなければならないと思いますけれども、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、近隣諸国からの密入国事件が急増していることは事実でございます。これに的確に対処するために、送出国に対しまして密入国者の出国防止策を強化するように強く申し入れる、それと同時に関係省庁と緊密な連絡をとりながら上陸の阻止及び潜在密入国者の摘発を強化してまいりたいと思っております。
 なお、御指摘をいただいたように、密入国者に対して密入国を助長、援助する行為を厳しく処罰できるように入管法の改正をいたしたいと思っておりまして、今国会に御提案を申し上げる予定でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
最近、密航者が急増して、今年ニカ月間で去年一年の実績を超えようとしております。法務省は法改正をしてこの対応を急いでおるわけでありますけれども、法務大臣、どういう対応をしておられますか。
今、委員御指摘のように、どうして採用するかというのはその企業が自己の責任において決定すべき事項だということが原則です。しかし、一般的にはやはり日本語と現地語両方が通ずる、こうした付加価値を高めた学生というものは特に日系企業は採用したい人材であることは言うまでもございません。
 産構審、産業構造審議会において、現地での雇用面で人種等による不当な差別をしないということ及び管理職レベルへ現地人を登用することを求めた海外事業展開に当たる期待される企業行動十項目というものを平成五年の六月に提言もしておりますが、その内容を関係団体を通じて広く日系の現地法人にも周知徹底を図っているところでございます。
 ちなみに、当省の調査では、九二年でちょっと古うございま丈これは五年、五年でやるわけでございますが、日系現地法人において帰国留学生を含む現地人の役員、従業員数というのは全部で百四十万のうち実に百三十八万も入っているということで、全役員、従業員数の約九七％に達しているということでございます。ですから、今後とも日系企業による現地人の積極的な雇用、登用というものが続くことを大いに期待しております。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定するほか、障害者雇用支援センターの設置主体に社会福祉法人を加えるなど、障害者の雇用施策の充実強化を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者である労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないものとすること、
 第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件について、親事業主と営業上の関係が緊密であることという要件を廃止するものとすること、
 第三に、障害者雇用支援センターとして指定できる者に社会福祉法人を加えることなど、障害者雇用支援センターの指定要件を緩和するものとすること、
 第四に、精神障害者である短時間労働者についても助成金の支給対象とするものとすること等であります。
 本案は、去る三月十九日参議院より送付され、三月二十五日労働委員会に付託となり、昨二日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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