今回の自衛隊の災害出動で、出動ができたにもかかわらず実はおくれた面があるわけですね、指示やなんかの混乱で。そのことを考えますと、地方自治体の方におきましても、例えばヘリを持っている都道府県があるわけですけれども、維持管理費はおのおのの空港の使用を含めて莫大な費用が実はかかるわけでございまして、国の将来のために、やはり自衛隊にそれら分担してもらうものは分担をしてもらった方が国民の税金を使う上からいってベターじゃないか、こういう受けとめ方もあるわけでございますので、自衛隊の施設部隊なり医療隊なり、それらを後方支援部隊として自衛隊の中の部隊の一つにきちっと位置づけをする。
 例えばＰＫＯのそういう国際的な災害救助の法律等ができ上がっておりますし、それらについてはきちっと今対応が進んでおる、こう受けとめておるわけでございますので、今後、自衛隊の中に常設の災害救助隊の設置、このことについてどのようにお受けとめをしておみえになるのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
これは自衛隊法第三条を見ていただければ極めて明快だと思うのです。自衛隊の主たる任務といいますのは、我が国に対する直接侵略と間接侵略に対処をすると明記されております。そして、必要に応じまして公共の秩序維持に当たる。必要に応じて公共の秩序維持に当たるということの中に、今御指摘の災害出動であるとか治安出動というものがあるだろうと思います。
 災害に関して申し上げれば、災害の場合におきましては、災害対策基本法によりまして、まずもって火事とか水害とかそういう災害が生じた場合におきましては地方自治体が対応する、これは当然のことだと思います。自分たちの町は自分たちで守る、これが防災の基本思想であります。そして、市町村は災害が起きた場合には直ちにこれを県当局に報告しなければならぬ、こうなっておりますし、また県当局は、つまり市町村の災害において市町村の能力の範囲を超えた場合には、県が全体として責任を持ちましてそれに対応する。
 しかしながら、県に対応能力がないという場合におきまして、範囲を超えたという場合におきましては、国に対して、内閣総理大臣に報告するということになっているわけですが、私は、そこで自衛隊法の八十三条というものが出てくるものだと思うのです。つまり、災害におきましては、第一義的には地方自治体が責任を負ってその防災のために全力を尽くす、しかしそれが県当局の能力を超えた場合におきましては国に対して派遣要請をする、そこで、都道府県知事の派遣要請があった場合におきまして自衛隊が出動いたしまして防災対策に全力を挙げる、こういうことだと思うのです。
 それをもし、いろいろ言われておりますように第三条に災害出動というものを明記した場合におきましては、防衛出動と同じように自衛隊が第一義的に災害に対して責任を負わなきゃいかぬ、こういうことになりますから、水害が起きても火事が起きてもすべて自衛隊は出動しなければならぬのか、こういうことになるわけでありますから、これは自衛隊の持っておる使命からいいますならばいささか的外れではないか、こう思うわけであります。
 以上であります。
総理、大蔵大臣からお話があったことが基本であると思いますが、せっかくのお尋ねでありますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、これは当然のことでありますが、自由党の考え方というのは、あくまで我が国経済の本当の担い手は民間そのものであって、そういう意味で、現在の日本の経済をどうやって立て直すかということにおいて、本質的に、あるいは財政なり、あるいは税制なり、いわば上からの手法だけあるいは需給対策だけででき上がるものではない。したがって、これから、この国の経済のみならず、いろいろなあらゆる分野を根本から改革をしていかないと、本当の意味での日本の経済の立ち直りもできないのではないか。
 そういう意味で、経済の構造改革、これは当然のことながら行政改革そのものにもつながっていくであろうし、あるいは社会構造改革にもつながっていくであろうし、あるいは社会保障の改革にもつながっていくであろう。結局、制度面の改革だけではなくて、基本的にはそれを担っている我々個々人の意識そのものの変革をも迫っていかなければならないわけで、そういう意味で、キーワードで言えば、自立と自律といいますか、みずから立つという、自己責任にもつながるわけでありますが、安易な依存心、安易にすがるのではなくて、やはりみずからきちっと責任を果たしていく、みずから立っていくんだと。
 同時に、自己規律という意味での自律。これが一つのキーワードでありますし、我々の目指す一つの社会のあり方というのは、御指摘ございましたように、フリー、フェア、オープン、言うなら、日本語で言えば正々堂々、公明正大な社会をつくり上げていくんだ。
 そういう中で、本当の意味での、いわゆる弱肉強食的な市場原理なのではなくて、一つのフェアなルールに基づいた市場原理というものがもっと徹底されていかなければならないし、そういう中で私たちは、本当の意味での二十一世紀の日本というものを、活力のある社会、そして選択肢の幅広い社会にしていかなければならないし、今日の経済状況を立て直すという上でも、そういう本質的な構造改革という部分で我々は一生懸命していかなきゃならぬ。
 ただ、今の社会は、個々人がそういう意識を随分多くの方々がお持ちになってきたように思いますけれども、言うなら仕組みの方がその足を引っ張っている側面があるのではないか。そういう意味で、その制約をできるだけ少なくしていくという意味での規制の緩和あるいは撤廃ということが非常に大事なことにもなるだろう。そういう意味で、御指摘のとおり、そういうもろもろの構造改革を一緒にやっていくということが本質的に大事だ。
 その上で、そうはいってもそれだけですべてうまくいくわけじゃなし、あるいは金融機関の不良債権処理の問題であれ、余りにも大きい需給ギャップということを考えるならば、公的セクターにおけるある意味での需要喚起対策ということも当面はあわせて必要なことであるということが両々相まって反映されて、今度の税制改正なりあるいは予算歳出に関する形になってあらわれてきたというふうにも思います。
 その中で、特に税制に関して言えば、目先の需要対策、消費対策ということだけで今回の大幅減税ができたというのではなくて、むしろそういう意味での、本来あるべき租税負担のあり方というものが今まで余りにも安易に、言うなら金持ち優遇だということに対する批判に目を向け過ぎてしまって、その結果、経済構造そのものについていびつな影響を与えていた面もないではないか、そういう反省の上もあっての大幅な所得減税であり、法人税減税である。
 そういう意味で、私どもは、国際的にも比肩し得る、そういう経済の姿に、システム改革に今回は一歩、二歩進んできているというふうに考えておるということでございます。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕