中退制度におきましてパートタイム労働者の加入状況につきましては、これは前回の改正、平成二年に制度改正を行いまして、パートタイム労働者に対する掛金月額の特例を設けております。最低額は四千円でございますが、パートタイム労働者については二千円なり三千円でも加入できる、こういう特例を設けました。
 これ以降の数字でございますが、平成三年度から五年度までの三年間で合わせまして一万四千七百三十四人のパートタイム労働者が加入したところでございます。在籍者の現在の数は、平成六年三月末現在では一万一千九百七十六人が在籍しております。
 平成二年度以前のものについては統計がございませんので、詳細は不明でありますことをお許し。いただきたいというふうに思います。
痛ましい惨事となりました阪神。淡路大震災、この際に、一部この中退制度が新聞報道で大きく取り上げられたことがありました。ある意味では中退制度が広く周知されたということにもつながっている側面もあるわけでございますが、予定運用利回りの引き下げという点も、考えてみますとすべてこの加入促進策が具体的にきっちりと余り進んでいないのではないのか。むしろ大切なのは、この加入促進をしっかり進めることがこの中退制度の重要な根拠になるのではないかと私は考えるわけでございますが、その意味でこの加入促進策をどうか積極的に進める、その具体的な政策を明確に打ち出していただきたい。
 その一つとして、現在百万人になんなんとするパート労働者の加入促進策もある意味で柱になるのではないのかと考えるわけでありますが、現段階でこの中退制度へのパートタイム労働者の加入状況はどうなっていますでしょうか。
ただいま御指摘のありました先生の御懸念は、私どもも率直に申しまして非常に心配しているところでございます。特に、御指摘のように、現在中小企業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございまして、月額の引き上げは小零細企業の方々の負担を重くするということで非常に心配しているところでございます。ただ、最低掛金月額につきましては、これまでも五年ごとに見直しをしてきておりまして、その間の賃金の上昇などを勘案して引き上げてまいったわけでございまして、退職金水準の改善という視点も重要である、そういうことについては御理解をいただいているとおりでございます。
 したがいまして、確かに掛金を引き上げるということは負担がふえるということで加入促進に影響が出るということは懸念されるわけでございますが、そういうことが起こらないようにこれまで以上に加入促進を図っていかなければならないし、特に事業主の方々に対してよく御理解いただきながら事を進めていく必要があると思っております。また中小企業退職金事業団におきましても、加入促進に対する体制を整備する、あるいは加入目標を設定して計画的にやっていくというような、いわば十分御理解をいただきながら進めていく、その体制を整備するという形で努力をしてまいりたいと考えております。
現在この中退制度の被共済者は最低掛金月額付近に集中をしているわけでございまして、その意味から今回の最低掛金月額の引き上げということは退職金金額の向上につながることとは考えられますが、反対に加入企業の実態を考えますと、これは小零細企業に集中しているわけでありまして、最低掛金月額の引き上げ、つまり千円増になるわけでございますが、加入促進に影響は出ないのか、企業側の加入促進という観点に影響が出るのか出ないのか、これはどう分析なさっておりますか。
平成二年の改正のときにおきましては、金利の変動に対応できる退職金制度を構築するという観点から、新たに付加退職金制度を導入したものでございます。この場合に、既に加入している方々につきましては、当時の金融情勢から判断いたしまして、そういった既加入者に予定していた利回りを確保できるという見通しのもとで、新たな利回りの適用を行わなかったわけでございます。
 ただ、金融情勢は現在、平成二年当時と大きく変化しておりまして、金利は長期的なトレンドとして低下傾向にあることも事実でございまして、かつてのような水準に戻っていくということは期待できないというふうに考えております。こういう状況でございますので、将来に向かってということをきちんとした上で、既加入者の方々につきましてもいわばこの金利の低下水準に伴う痛みを分かち合っていただいて、制度の安定的な運営の確保を期待する、こういう趣旨で今回のような既加入者に対する適用になったわけでございます。
もう一点、平成二年に改正をいたしました際は、施行日以降の新規加入者から新たな予定運用利回りを適用したのに対しまして、すなわち、既に加入している人はもとの率で、新たに加入した人は新しい率でと二段階になっておったわけですが、今回の改正は既加入者も含めて全部一括して同じ率に設定する、こういう形になっているのですが、この理由は何でしょう。
わかっているという、総務庁でまとめておるということなんですが、私も総務庁さんへもお聞きしたんですが、これは水かけ論になりますからいいです。私の方でももう一度調べてみます。
 ただ、例えばマスコミ報道なんかを見ましても、新聞社によって項目のとらえ方が違うんです。これはそれぞれの新聞社が推計しているんです。だから私は、最初の段階はどうもまとまったものが出なかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、これもいいです。
 ただ、申し上げたいことは、やっぱりさっきおっしゃったように、本当に透明になる、あるいはその経過がわかるというような形にしてほしいんです。
 その点でいいますと、例えば通産省の場合、今回、各界から要望をもらったものを、どういう項目の要望があったかということを御発表されました。それに対する担当セクションもつけて御発表されました。その結果もこうですということになるわけなんです。ところが、ほかの省庁はそれはなかったようですね、その項目ごとに。というふうにお聞きしているんです。
 私は、せっかく総務庁長官が透明に民主的にというふうにおっしゃるんでしたら、やっぱり各界から出た項目をすべて、こういう項目はただまとめて千七百とかそういうことじゃなくて、役所ごとにこれだけ出た、しかも内容はこうです、それはボリュームの大きなものだったらここへ来れば見ていただけますと、やっぱりそういうことをおやりになるべきだと思うんですよ。そうすると議論の過程もおのずから明らかになってくると思うのでありますが、この点はぜひお願いをしたいと思うのであります。