たくさんこの項目にいろいろ疑問があるのですが、今私は特徴的な国民生活と直接関係のある部分を聞かせていただきました。
 通産省にもう一度お尋ね申し上げますが、財政事情が窮迫しているということはだれもがわかっているわけであります。
 そこで、二つ御質問しますが、こういうような率の引き下げというようなことが行われることに対して、財政事情とは別にですよ、こういうようなことが行われることによって企業活動とか対策などについて手抜きが行われるというようなことがないのかどうか、総括的にどう見ているのか、これが一つです。
 それからもう一つは、今までよりつまり今回税金を余計納めてくれということになるわけですから、金額はどのぐらいになるかわかりませんが、そういうものが結局は価格転嫁というようなこととか、先ほどの公害防止みたいなものはかえって今度は公害防止の対策がおろそかになるというようなことになりはせぬかという私は心配を持っているのですが、それについてどういう見解をお持ちですか。
お話がございましたように、多数の障害者を雇用する事業主に国税それから地方税の一部につきまして優遇措置が講ぜられているわけでございますけれども、今回の縮減の措置は厳しい財政状況のもとでとられました措置でございますので、私どもやむを得ないものであるというふうに受けとめております。
お答えいたします。
 地震防災応急対策用資産の特別償却につきましては、地震防災応急計画に基づき、動力消防ポンプや濾水機、携帯用発電機及び照明器具、感震装置及び緊急遮断器といった地震防災応急対策用資産を整備しようとする民間事業者の負担を軽減し、その整備を促進することによりまして、地震防災応急対策の円滑な実施を図ろうとするものでございます。
 この特別措置は昭和五十八年度に創設され、これまで地震防災応急対策用資産の整備の促進が図られてきたところでございますが、いまだその整備が十分進んでいないところから、東海地震対策の緊急性にかんがみまして、本年、期限切れとなるところを、今回さらに二年間延長することとしたものであります。
 先生御指摘の六十年度以降の特別償却率の引き下げにつきましては、厳しい財政事情にあること等からやむを得ず引き下げが行われたものというふうに理解しておりまして、今後、国土庁といたしましては、関係地方公共団体等と連携をとりながら、民間事業者への広報指導を強化して、地震防災応急対策用資産の整備のより一層の推進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の公害防止用設備の設置につきましては、公害対策にとりまして重要なものでございますが、事業者の収益に資さない点を勘案いたしまして、公害防止用設備の設置の促進を図りますために租税特別措置を講じてきておるところでございます。
 私どもとしても非常に重要な問題であると考え
てございますが、ただいま通産省の方からもお話がございましたように、今回の改正におきまして若干の率の引き下げがなされております。これは、先ほどもお話がございましたように、現在の厳しい財政事情等を勘案いたしまして、私どもといたしましてもやむを得ないところであろうかと受けとめております。
ただいま御指摘のとおり、企業に対しまして、企業が設備投資を行う場合の公害防止設備につきましては特別償却制度が認められております。本来大変重要な制度でございまして、私どもはこの必要性は今後も変わらないというふうに考えております。
 ただし、今般の改正につきましては、諸般の事情がございまして若干のパーセントのダウンがなされておりますけれども、諸般の事情を考慮いたしますと、それでも最善の処置がとられたのではないかというふうに考えております。
 今後また、この制度の重要性が認識されて、存続されることを私どもは期待をいたしております。
経済協力ですが、これは閣僚の間でも、閣議でも私は申し上げた記憶があるのですが、また総理大臣にもしばしば進言しておりますのは、経済協力と言っても、いまや地球的規模の環境の破壊というような問題に重点を置いて、そういう面にやはりお金が使われるような、そういう経済援助に経済援助の質は変えていかなければならないのじゃないかなというようなことを申し上げているのです。これはいまあなたの質問に直接答えたことにはなりませんが、お含みおきをいただきたい。経済協力の質の変化ということを、環境の面からわが国は先進国として重視していかなければならぬというふうに考えておるということをお含み願いたいと思います。
 それから、私はこれは国民全体にもわかってもらわなければならぬと思うのですが、わが国は三十七万平方キロしか国土がありません。これはイギリスと比べればまだ大きいですよ。西ドイツと比べても大きいですよ。フランスと比べるとちょっと小さいですが、それでも大した違いはないですよ。それにもかかわらず、かの国よりも大分小さく見えるのは何かと言えば、山地が多くて可住面積が少ないからです。だから、可皮面積当たりでエネルギーの消費料を考えても、物の生産量を考えても、もっとわかりやすく言えば自動車の台数を考えても、これはもう全然問題にならなく日本は稠密な、小さいところでもって仕事をやっていることになります。たとえば自動車の生産なんか日本を一〇〇としますとアメリカは三ですからね。ですから、環境問題に対してもっとよその国よりもうんとお金を使わないとよその国並みのことはできないんだということが言えるのです。ただ、そうなっていないことは事実上残念ながら認めざるを得ません。
 ですから、今度の行革の問題は、総論賛成、各論反対で、これはお話としては結構ですが、ただし、私のところは私のところはとみんながそれぞれ言っていたのでは、それこそ総論賛成で各論反対では成るものも成りません。また、国会の皆様方に対してだってそれじゃ申しわけないと思いますからそれをあえて言いませんけれども、本音には、このぐらいのお金の使い方でよそ並みの環境対策ができるかというとなかなかできないぞということは私は申し上げておきたい、こう思います。