現在、運輸政策審議会の地域交通部会の中に大都市鉄道整備小委員会というのが設けられておりまして、そこで大都市鉄道の整備のための方策について議論をいただいているということでございます。
 この議論の場合の問題意識としましては、大都市における鉄道の整備が必要であるけれども、一方用地の取得が難しいとかあるいは建設費が高騰するとかといったような問題がありまして、従来に比して鉄道の円滑な整備が一層困難となっているので、そういったことについてどう解消するのかといった問題意識を持って幅広く御検討いただいているところでございます。財源についても議論が行われておるわけでございますが、その審議会の現時点までの御議論も踏まえまして、平成三年度の予算において鉄道整備基金の設立等を盛り込んだところでございます。
 これによりまして、大都市鉄道の整備の促進が図られるというふうに期待しておるわけでございます。
いずれにしてもこういう問題は運輸省だけでなくて、建設省、自治省、大蔵省、いろいろ関連する省庁があるのでございますが、そういったいわゆる鉄道整備における財源問題にひとつ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
 財源問題の最後に、現在、運政審で二十一世紀の交通政策のビジョンを検討中だと聞いております。大都市鉄道整備に対する特定財源の検討を行っているというふうに伺っておりますけれども、この状況についてお聞かせいただきたいと思います。
鉄道の新線を建設します場合に、場所等によりましてその周辺の地価が上昇して地主に開発利益が発生するというケースがあるわけでございます。
 鉄道整備には巨額の資金が必要であり、また、投資の懐妊期間が非常に長いということから、何らかの形で開発利益の還元が必要だというふうに従来から言われておるわけでございます。これにつきましてはいろんな方面で検討いたしておりますけれども、負担すべき人をどういう範囲にするかとかあるいは実際に開発利益が発生するのはどのエリアの部分なのかというようなかなり技術的に難しい点とかあるいは負担の公平の問題だとかというようなことがあってなかなか合理的に定めることが難しいという問題がございます。
 そうは言いながら、しかし、現実には開発利益の還元に相当するようなことを実施してきておるわけでございまして、例えば、ニュータウンの鉄道を建設します場合に、受益者が特定できるものについては関係者の協力を得ながら開発者負担制度の導入を図っているということでございます。
 例えば、ニュータウン鉄道を整備しますときに、その土地を譲り渡すときにデベロッパーが素地価格といいますか値上がり前の値段で渡すとか、それから、あるいは工事をやります場合に路盤のところの、施工基面といいますけれども、施工基面下の二分の一を地元が負担するとかというような工夫が行われているわけでございます。
 それから、他の例としましては、地方公共団体が税収額の一部を用いまして基金をつくって、それを鉄道整備の財源とするというようなこともございまして、それぞれ各路線ごとにいろいろ工夫が行われているということでございます。
そう言わずにひとつ検討の対象にして、運政審だけじゃなくてそういったものも設けていろいろ知恵を集めて改善するということは大事なことじゃないかと思うので、御検討いただきたいと思います。
 いわゆるこれは特定財源に関係するんですけれども、新線建設とか、それからいろいろ便利になると受益者負担というのが私は非常に重要になってくると思います。
 例えば、新線が開発されてきますと、それに伴うメリットが当然その周辺に起きますね。これに対する還元ということから見まして、何らかの新しい税制というものを考えてもいいんじゃないか。例えば、オフィス税とかそういう受益者が負担をするという、そういう仕組みの税制についてひとつ考えてみたらどうかなと私は思うんです。これは大蔵省に本来なら聞くべきことかもわかりませんけれども、運輸省としてそういった問題についての御見解があればひとつお聞かせいただきたいと思います。
勉強不足でも何でもないのです。ちょっとかたくなな答弁ばかりですので、少しもっとやわらかいお話をさせていただこうと思って……。
 若い人たちは、もうＤＩＮＫカップルと言うとすぐわかってしまうのです。ダブル・インカム・ノー・キッズというのだそうです。二人がとにかく結婚しているかいないか別にしまして、一緒になりましょう、二人で共稼ぎをしてたくさん収入を上げて子供はつくらない、優雅に一生送りましょう。こんなのは別に何もこの委員会で取り上げるような話ではなくて、ふっと言っただけで、そのことが体験的に何も説明を加えなくてわかるというような感じ。その世代に向かって原子力の話をしたって、やはりなかなか納得をしようとしない世代になっております。
 こんな本を委員会で出してはいけませんけれども、最近創刊された「デイズ」とかあるいは週刊誌の「タッチ」でしたか、何かほかの部分でも、それからあすかあさって、また今度はテレビ朝日の１０チャンネルでもって原発のこういういわゆる一般の人たちが興味を持っている中身の問題について、我々からするとかなり無責任な分野まで含めていろいろまた報道しよう。こういうものでも二十万部売れています。あるいは伊方の原発の問題なんかにしても、私どもは、あれがマスコミの分野があそこでおさまったというのは、要するにやっていいか悪いかというのじゃなくて、あれを大胆に公開したということがマスコミのいわゆるある意味における嫌がらせみたいな分野も封じ込めて、正しくそのことを理解したということにつながっていくのじゃないか。やはりこれからは大胆に公開すべきことは公開していく。そしてそういうものを一つ一つ秩序立てていきながら、小さい時分から科学のいろいろな分野に対して手ざわりをしていく、あるいはそのことを見たことによって宇宙開発の分野なら子供たちが冒険心を持っていく、そういう感覚になっていくようなＰＲ活動というものについて、どうやってお互いの産学官が協力し合った形をとっていくかという感覚も非常に大切になってくるのじゃないか。これはまた後ほど質問させていただきます。
 その中で特に今お聞きしたいことは、日米科学技術協力協定の問題とか新日米原子力協定の問題、この二つについて簡単にお聞きをしたいのでありますが、日米科学技術協力協定の場合には、今度七度目の訪問でこの協定の推進を急ぐということであります。中身は外務省の交渉ですので、詳しくは申し上げられませんというような、私が御質問申し上げたらそんな答えが返ってまいりました。中身は結構でありますが、しかしアメリカ側は公聴会を開いてどんどんやっておりますから、いろいろな報道は逆に我々に向かってきているわけであります。その中で特に、海外から研究者を大量に日本がこれからお迎えするのだということが一つの向こうの提案条項にもなっているようでありますが、この問題については今後どういう考え方でどういう対処をしていかれるのか、そのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。