国債というものは、どの株式よりもまた社債よりも権威がなくてはいけないし、物価に関係なしにその値打ちを保つことによって、また金利を保証しながら、国民に将来の国家の信用というものを常に持ち続けていただくのが私は国債であらなくてはいけないと思います。ただいま発行されております国債は、市民に販売しておらない、市場性のない、特定の金融機関に限られた、いわゆる統制的な金利体制の上に立っておりまして、先ほどから関係の質問、答弁を聞いておりましても、心配なのは、最後には、引き受け手がなくなった場合に日銀が買いオペに入りまして、結局は一万円札を大量に発行することによって、印刷することによってこれを処理していこう、つじつまを合わそう、そういう極端な考えでございますけれども、大インフレにつながるような結果にならないような処置を第一にとってもらいたいと私は思います。
 過去の歴史を見ました場合に、一九六〇年代は池田内閣のいわゆる所得倍増経済成長で、これは非常に成功しております。油の事情等を見ましても、大体五年で倍、十年で四倍、それぐらいの油の消費量に比例いたしまして、日本の経済も倍々ゲームで成長しております。だから自然増収もどんどん入りまして、秋の臨時国会では大盤振る舞いができるほど補正予算が組めた。この時代は結構でございましたけれども、これが一九六〇年代でありました。それから、七〇年代に入りまして、まずドルショックで三百六十円レートが崩れてきた。しかし、これはうまくこなしましたけれども、ここらあたりから大体注意しなければいけなかったわけでございますけれども、これがオイルショックにつながりまして、いわゆる混乱の一九七〇年代であったわけであります。それから、いよいよ一九八〇年代、この年代が非常に明るい見通しであるのか、そうでないのか。私は余り明るい見通しでない。内外情勢を見ましても、一九六〇年代のような経済成長が年間一二％、五年間で倍々といくような情勢には決してない。したがって、自然増収も普通の状況では得られにくい。だから、国債の償還もなかなかむずかしい、実はそういう感じを持っております。
 しからばどういうかっこうでこの国債償還等再建のための計画をするかということになりますと、結局は増税で償還をしていく方法、いわゆる増税で財政をできるだけ健全に賄っていく方法、もう一つは、いわゆる調整インフレというのですか、私も詳しいことはわかりませんけれども、日銀券を大量に発行してインフレの中で、ちょうど戦時中の国債発行のように、結局は気がついてみると紙切れになっておった、実はこういう心配をするわけでございます。財政当局はそういうことは絶対ないようということでやっていると思いますけれども、私はその二つの心配をしております。
 もちろん、現在のところは増税の計画はないようでございますけれども、昨年あたりから、ちらちらと一般消費税の問題とか、また農民からも税金をいただかなくてはいけないとか、いろいろ増税の必要性がささやかれましたが、いまの国民的な空気の中では、増税というものはタブーになっておる。私は非常にむずかしい情勢の中で、この二つの方法以外に何かいい方法があるのかないのか、それについてお答えを願いたいと思います。
文書取り扱いは大体秘の扱いということですけれども、これが秘になるかどうかわかりませんけれども、問題はこの環境アセスメントをこの国会に提出する、提出しないということ、そしていま産業界が反対しておる。この文書を出すというのは、やはり通産省が外務省を通じてアメリカに聞いて、できれば技術は非常にむずかしいんだというような回答が来ればいいなというような気持ちで出したんじゃないかと思う。ところができるんだときたものだから、これは困ったというような形で、やはり公表したくないという立場ではなかったんだろうか。私に対する回答は、環境アセスメントに関する米側ペーパーについて、何を書いてあるかさっぱりわからない。こういうメモが来たのですけれども、そういう産業界並びに経団連は技術がしようがないんだと言う、あるんだという回答ではこれは困るというようなことで秘にしたんではないかと思ったのですけれども、ぜひこういうことはきちんとなるべく公開するようにお願いしておきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、時間もございませんが、まだまだこの問題はいまからでございますけれども、最後に、五度目ですから出してもらいたい、成立させてもらいたいという気はあるけれども、繰り返しますけれども、長官、このことによって既存の環境行政を取引してみたり後退させてみたり、そういうことは絶対ないように、――しないとおっしゃいました。そしてまたこの内容が、国会にせっかく出して、こんなのはだめだとすべての野党から反対され、そうして産業界を守るような、環境を破壊するような、健康を破壊するような案であればわれわれは反対するわけですから、せっかく出したわ、国会で反対されて通らなかったわ、こういうことにならないように、本当にこのことで何にも失ってはいかぬ、いや、このことを通じながらさらに環境行政を進めなければならぬ、そして国民や住民の批判にこたえる、期待にこたえる案で満場一致でここで通る、そういうようなりっぱな案をぜひ出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。資料の問題については保留しておいて、出たらまた議論したいと思います。
 それでは時間も参りましたが、もう一つ別な問題について申し上げたいと思います。それは、大臣、公害の海外輸出の問題についてでございます。
 実は、ここに資料が一つございますが、中部ジャワのケンダル県というところにスマラン・ダイヤモンド・ケミカル社というのが一九七五年六月に創設されました。日本側からは三菱商事三〇％、昭和化工四〇％、そしてインドネシア側がヒンドラコ・ダルマ社、これが三〇％の出資によってその会社が設立をされておるわけでございますが、これはクエン酸石灰を製造して販売しておるようでございますが、これが工場北側のジャワ海に至る地域で排水をたれ流しをして、水田や養魚池に物すごい公害被害を出しておるわけでございます。その排水によりまして水田、養魚池や井戸が汚染をされて被害を受けておるわけでございます。そういうものにつきまして、これは通産省と両方に聞くわけでございますけれども、いろいろいきさつがございまして、一九七八年の八月九日に会社と住民とスマラン市、三者の間で次のような取り決めが交渉の結果行われております。三カ月以内に公害排水をとめること、会社は住民に飲料水を配給すること、住民に損害賠償すること、こういうことが決まっているのですが、実はこれが実際行われていない、こういう実情があるわけでございます。
 それからもう一つ、これは新聞報道によりますと、マレーシアのペナンのペライ工業団地の日系企業が公害をたれ流しておるという記事が出ております。これは日消連が政府に申し入れておるわけでございますので御承知と思いますけれども、同工業団地内にある日本農薬系のＡＣＭは無処理の廃液をたれ流しておる。また新日本製鉄系のマラヤワタは焼却炉に集じん機をつけていない。排水処理も不十分だ。また東レ系のペンファイバーなども公害をたれ流しておる、こういうような記事も出ておるわけでございます。
 だから、一々の問題については御存じであるかということと、内容は知っておられればそれでいいわけですけれども、そこで私が質問したいんですけれども、まず第一は知っておるか知っていないかという問題が第一点でございます。
 それから第二点は、やはり日本の企業が進出していって公害をたれ流すわけでございますから、これは国際親善の問題とか、大変な国際問題にもなるわけでございますので、こういう被害を出す企業あるいは出すおそれのある企業、こういうものが進出をする場合についてはどのような行政指導とかいうようなものをとっておられるのか。
 それから第三は、こういう事実が起きたときにどのように日本政府としては指導なさって対処なさっておるのか、公害の海外輸出という点について、以上三点お尋ねしておきたいと思います。