米太平洋軍司令官の組織に関する御指摘は先生がお話しのとおりでございますけれども、この核兵器事故に関する文書、一九八四年五月八日付について申し上げますと、米太平洋軍司令官から指揮下にあるすべての軍組織に対して一律に与えられている指示であります。その実施の態様は、各軍の組織の置かれた状況によって異なるものと考えておる次第、でございます。現に核兵器の存在しない我が国において、同文書に規定されている核兵器事故をコントロールするための計画に関する協議、調整は一切行われておりません。また、我が国との関係でいえば、理論的に考えて、万が一にでも太平洋その他の地域でかかる事故が生じた場合にも、その影響、後方対策を含む対応策が国境を越えて及ぶ性質のものであることから、在日米軍等がこの指示を受ける軍組織の一つとなっていることにそれなりの意味があると考えておる次第でございます。
倉成外務大臣のそういう説明では、国民の持っている疑惑は、これは解消されませんよ。具体的に文書はこうなっているでしょう。合衆国核兵器事故、重大事件地域調整官。一、合衆国太平洋車総司令官のもとに統合された各司令官及び合衆国太平洋車総司令官の各代表は、核兵器事故、重大事件への対処を以下のように調整するものとする、こういうことで下級統合司令官、合衆国太平洋軍総司令官代表、地域、こういうことに整理されて、在韓米軍司令官、これは地域は韓国、在日米軍司令官、これは地域は日本、それから、以下グアム、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド洋、南西太平洋、それぞれに官職を指定しその担当地域を指定した、こういう指示文書になっているわけでありますから、政府や外務大臣が言うように、日本には核兵器は存在しない、非核三原則をアメリカは守っている、こういうことであれば、何もここに地域日本ということで指定して調整官を置く必要はないんですよ。どうですか、この点は。
爆発物処理、ＥＯＤについては政府委員から御説明申し上げましたが、今先生お話しの文書について申し上げますと、核兵器事故を未然に防止するとともに、万一事故が生じた場合等の緊急事態において、米太平洋軍司令官の指揮下にあるすべての地域の米軍代表者あるいは現場の指揮官が、事故の処理あるいは事故による被害を最小限にとどめ、さらには後方対策をどのように処理するかといった手続をあらかじめ指定したものでございます。一般に軍隊が緊急事態に対処するための計画を有することは当然のことでございますし、無論核事故はあってはならないものでございますが、万一かかる事故が生じた場合には、その影響は国境を越えて及ぶ性質のものであり、特定地域における核兵器の存在の有無にかかわらず、米太平洋軍司令官が指揮下のすべての地域調整官に対し、米軍核兵器事故に際して後方対策を含めその処理の任務に当たっての指示をあらかじめ与えておくことは、核兵器保有国たる米国の責任として当然のことであると考える次第でございまして、各地域調整官があらゆる種類の核兵器事故に対してその処理の任務を与えられていることと、核兵器が現にそれらの地域に存在するということとは、全く別問題と考えておる次第でございます。
確かに、今北米局長言われたように、文書は常設の爆発物処理の分遣隊、ＥＯＤのリストと、それから核兵器事故の地域調整官を指示した文書とは文書は別のものでありますけれども、一九八四年五月八日付の文書によって核兵器事故の処理のための地域調整官というものが在日米軍司令官、所在は日本、担当地域として日本を指定されているわけですよ。在日米軍司令官、地域は日本。そうして、その中に別の文書で横須賀と佐世保に爆発物処理の分遣隊が配置をされている。こうなっていれば、特にこの核兵器事故の処理の調整官として地域を日本と指定して在日米軍司令官が調整官として指定をされているということの事実、これはやはり日本にそのような該当事項があるということを示していることにほかならないんじゃないですか。この点をどういうふうに受けとめておられますか。
今、いろいろ説明があったわけですが、要するに一九八四年五月八日付の合衆国太平洋司令官の指示で合衆国核兵器事故の地域調整官を指定をしている。その中に在韓米車司令官、在日米軍司令官あるいはグアム、フィリピン等々が何カ所か指定をされている。そして、五月八日付の文書では地域調整官の役割といいますか、やるべきこと、そしてさらに核兵器事故あるいは重大事件が発生した場合のとるべき措置、これが具体的に記述をされている。そして、このＥＯＤですか、要するに常設の核爆発物処理の分遣隊として、コロラドとかあるいはノースアイランドとかシールビーチとかずっと各市が指定をされている。そのＥＯＤの分遣隊の中に、横須賀と佐世保が地域のリストとして指定をされている、こういうふうになっていますね。これは事実でしょうか。
これは政令にゆだねられる事項ではございますが、政令の中身としてただいま私どもが考えておりますのは、東京の場合は二十三区、大阪、名古屋の場合は旧市街地というようなことを考えております。
 なぜこういう形で大都市部のしかも中心地区に絞っているのかという点について続けてお答えしたいと思うわけでございますが、この制度の目的というのは地方振興という大きな柱が一つあるわけでございますが、もう一つ大きな柱といたしまして、やはり東京一点集中型、これは近ごろ非常に大きな傾向があらわれておりまして、種々弊害を現実にもたらしておるわけでございます。その一つのあらわれが特に東京都中心部、具体的に申しますと東京都心の千代田、中央、港三区を中心といたします土地の急騰でございます。これによりまして地上げ屋の横行等のさまざまの弊害等があらわれておるわけでございますが、これを是正するには単に地方都市を振興しただけでは間に合わないわけでございます。やはり大都市中心部、特に都心三区がきりのように突出いたしまして土地の高騰等の元凶になっている。そのためには、その分散を大都市圏の内部でも図っていかなきゃならぬ。そのためには例えば、一つはダサイタマと言われておりますような現状、大人口を抱えておりながらやはり都市的機能の充実が低いという埼玉県、あるいは千葉県、神奈川等におきましてもややそういう傾向が見られるわけでございますので、その辺をてこ入れいたしまして、まず例えば諸悪の根源と言われております東京都心の地価高騰あるいは事務所のオフィス不足、そういうものを抑えていこう、こういったものも一つございますので、その両々相まちましてこの機構によって対処していきたい、こういう考え方でございます。