当初予算を丸ごと否決するという事態は極めて例外的な事象でございまして、地方自治法第百七十六条はそういった事態を当然のこととして書かれていないような感じがございます。したがいまして、丸ごと否決した場合の取り扱いについて地方公共団体は大変苦慮するだろうと存じますが、あえて御質問でございますので第百七十六条の適用関係について申しますと、第一項の一般的な再議、つまり長が意見を異にするから再議に付するという第一項の再議につきましては、否決の案件について適用ございませんので、再議の対象となりません。
 それから、第四項の「普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、」理由を付して再議に付するわけでございますが、この意味での違法になるかどうかということは極めて微妙な問題でございまして、通常はこの規定を適用するということにはならないと考えられます。
 したがいまして、むしろ、さらに続けて申し上げますならば、第百七十七条の「法令により負担する経費」等のいわゆる義務費を削除した場合、及び「非常の災害に因る応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は伝染病予防のために必要な経費」、そういう緊急の経費を削減、否決した場合に当たるかどうかということでございますが、当初予算には通常はそういうものが含まれているでありましょうから、そういったものに該当して再議に付するということになろうかと思います。
 しかしながら、いずれにしても大変例外的な事象でございまして、議会としては削減するべきところは修正して議決をする、そういった努力を続けるべきであろうというふうに考えております。
では、消費税を導入した予算を、それを理由に、例えば地方自治体の裁量権の範囲内で、基本的な消費譲与税等は当然含まれたものとしてこの予算を否決した場合、地方自治法百七十六条、この「長の処置」というところにこれは該当するわけですか、しないのですか。どうですか。
先生は地方財政法第三条第二項を御引用されましたが、第一項自体の規定におきましても、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」そして第二項が続いてあるわけでございます。したがいまして、地方団体の執行部あるいは議会の処理におきまして、この四月一日から現実に課税されるというような消費税部分を除くような予算を編成した場合、あるいはそういうような議決をした場合には、この地方財政法第三条の趣旨に反するものであると考えます。
では、今地方自治体でそれぞれ個々いろいろなケースがあるわけでございますけれども、法律上の解釈として二、三確認をしておきたいと思います。
 自治体は、地方財政法三条二項ですか、これに基づいて「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、」云々、そうして「これを予算に計上しなければならない。」このように定められてあるわけであります。そこで、この消費税にかかわるものをもし地方公共団体が予算に計上しなかった場合、法律的な解釈としてこれは法律違反になりますか、どうですか。
私どもは、地方団体が今回の抜本税制改革の趣旨というものを十分考えていただく、また適正に転嫁することで住民間の、先ほど大臣もおっしゃられましたように不公平を招くというような事態にならないように、こういう意味で指導しておるわけでございまして、地方団体がこの点を十分御判断されて適切な対応をしていただきたい、かように思うわけでございます。
 端的に申しますと、何か法律の趣旨に沿って転嫁するのが悪くて転嫁しない方がいいんだ、こういうようなことでは困るわけでございまして、私どもとしましては、あくまで成立しました法律の規定に基づきまして適切に消費税が課税されるという事態に対応してもらいたいものだ、このように指導してまいってきておるわけでございますし、今後も指導するつもりでございます。御指摘のような制裁ということを現段階では考えておるわけではございません。
いろいろな自治体の考え方によりまして、議会構成等々もあるわけでございますけれども、自治体が住民の意思を尊重して行政執行を行っていく、これは当然のことでございます。ただし、法律で許される範囲内の自主権また裁量権は当然あるはずであります。それを指導とか通達とかいう形で、あたかもこの紋どころが目に入らぬかというふうな、頭が高い、こういう形で、国の方から指導という名目で押さえつけていく。水戸黄門は悪代官を懲らしめるという意味で非常にいいわけですけれども、地方自治体にとりましたら、国という存在は偉大な存在でありますし、非常に権威もあり、許認可等においては常に指導を受け、常に国の言い分に従っていかなければならぬ立場にあるわけでございます。したがって、私が思いますのは、裁量権の問題の中で地方自治体が転嫁しなかった場合、これは先ほどの質問にもあったかと思いますけれども、国の指導に従わずに消費税を転嫁しなかった場合、国として、国の権限である交付税また起債等の許認可に制裁処置を加えていくのかいかないのか、この点お答えいただきたいと思います。
官公需に依存する中小企業は非常に多いわけでございまして、それに対処しまして、過去の比率を申し上げますと五十年ごろには大体全体の発注量の中で三二・六％という比率でございましたが、その後努力を続けまして五十三年の実績が三五％ということになっております。それから五十四年の目標は三六・二％ということを掲げまして鋭意努力をしていただいておりまして、それをいま集計中でございます。
 それで、実は昨年の暮れ以降、景気対策ということで公共事業等の施行についていろいろな対策が講じられておりますが、それに当たっても、しかしそれがたとえば公共事業の施行の繰り延べというようなことがありましても、これが中小企業に大きな影響を与えては困るということで、これについては各省に対しまして、そういう中小企業の受注機会の確保はぜひやってもらいたいということで、この公共事業の予算の一部の留保というようなことが決まりましたときは必ずそういう要請をやっておりまして、中小企業向けの受注がダウンしないように、落ちないようにということで努力をしておるわけでございます。
 五十五年度につきましても、先ほど申し上げましたように、景気につきまして先行きが非常に憂慮されておる時期でございますので、この官公需発注自身が中小企業に十分回りませんと中小企業の経営に対して将来非常に心配な点も出てくるということを考えておりますので、五十五年度の受注比率を決めるに当たっては十分現在の景気の動向等も考慮に入れて比率を決めていきたい。しかも全体的な比率ではなくて、各省別にそれぞれ特徴もございますので、各省別の特徴を生かして極力官公需発注比率を増大させたいというふうに考えております。
 また、実は法律では直接決めておりませんが、地方公共団体の中小向け比率の増大というものも国の精神を生かしてやっていただいているということになっておりますので、これについても十分各地方自治体と連絡をとって官公需比率の増大に努めたいということで、いまいろいろ検討中でございます。