先ほどお話があったように、五十二年から五十六年まで引き続き税率の引き上げの要求をしていった。五十七年は、当初ゼロであったからしなかったが、途中財源不足を生じてきた。けれども、これは制度の大きな改正なんで、補正予算で取り扱うにはあるいはそういう段階で要求するには少し問題が大き過ぎるということで、五十七年度は見送った。これは去年の暮れの補正予算のとき、青山議員の質疑に対してそのように答弁しておられますね。五十八年は、要求したが、まただめだった、こういうことに相なるわけでありまして、自治省のそうしたこの問題に取り組む姿勢については、われわれとしてはひとつ応援してあげたい気持ちがいっぱいでありますので、引き続きがんばっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、交付税率の改正あるいは引き上げが無理ということになるとしますると、少なくとも借入金の償還額の二分の一の地方負担、これは何ともどうも理屈に合わないわけでありまして、したがって、この二分の一の地方負担というものはゼロとするように見直すべきではないかと思うわけです。ゼロというものが最初から無理であるとするならば、激変緩和と申しましょうか、二分の一を三分の一なり四分の一なり、そういうふうにする方法もあるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点に関する御見解をお尋ねします。
交付税率の引き上げということは国税三税の国と地方の配分割合の変更でありますから、引き上げた分だけ国の取り分が減ってしまう、こういうことになるわけでありますが、五十八年度の予算折衝の段階におきまして、御案内のように国の財政収支もまことに厳しい状況にありまして、この段階で交付税率の変更を行い得るような状況にない。地方も非常に困るから私どもは必要性を主張したわけでありますけれども、これを受ける側の国の方も、とうていこの段階で国税三税の配分割合の変更に応じられるような状態でないということで、交付税率引き上げの問題は実現しなかったわけであります。
最近までの経過を申し上げますと、五十年度の補正の段階で大幅な財源不足に立ち入りまして、その後五十一年度、五十二年度も同じように不足状態が続いたということで、五十二年度から五十六年度までは毎年度、地方財政対策の予算折衝の段階で交付税率の引き上げ要求を行ってきております。そして五十七年度は、当初の段階では収支が均衡する見通しであったために、交付税率引き上げは要求いたしませんでした。五十八年度でありますが、五十八年度につきましては、具体的な数字で幾らということではありませんでしたけれども、地方財政対策の折衝に入った段階で、今日の事態は先ほど来申し上げておりますように五十年の補正以降ずっと財源不足の状態が続いているわけであり、その規模もきわめて大きなものでありますから、交付税法第六条の三第二項の要件に合致するという意味で交付税率の引き上げを必要とする事態になっているのではないか、こういう議論をいたしております。数字として要求しておりませんけれども、そういう必要性があるんじゃないかという議論はいたしております。
そこで、今日の事態が交付税法の第六条の三第二項の規定に該当する事態であるという認識に立つのであれば、巨額の財源不足については地方交付税の引き上げを図るという基本的な方法によって措置するのが第一義である、そういう状態が変わっておらぬわけでありますが、自治省はこの税率の引き上げを大蔵省に要求してこられたのかどうか、その点、いかがですか。
委員御指摘の点につきましては、いま財政局長から答弁がございましたように、地方交付税法第六条の三第二項に言う引き続き著しい財源不足の状況から地方財政は脱し切れていないという答弁と同じようにわれわれも考えております。
五十七年度の当初の段階では一応収支が均衡したという姿になったわけでありますけれども、結果的には、先生御指摘のように、補正予算の段階で五十七年度全体としては地方税、地方交付税を含めますと三兆円近い財源不足の状態になったわけでありますから、六条の三第二項の状態、五十年度補正以降続いておりますこの状態は結局中断されなかった、今日まで引き続いている、このように認識しております。
まず、今回御審議をお願いしておる法律案の内容は、臨調の答申に基づいて新行政改革大綱というものを政府が決め、それに基づいてできているものなんです。
 そこで、臨調の答申は、総論的な理念としましては、確かに住民の身近な行政は地方に任せるべきである、ことにそれは市町村を重視すべきであるという基本理念は出たわけです。そこで、その理念に基づいて、さて具体的な行政改革のあり方というものを考えていく場合に、これはなかなか具体的な内容になってきますといろいろ問題点も出てきた。そこで私は、たとえば機関委任事務にいたしましても、先刻来申し上げておるように、すでに地方公共団体でもう全く同化定着しているものとか、あるいはもう新しい情勢に応じて廃止してもいい、縮小してもいいというようなたぐいのものを今回は挙げられたと思うのです。
 問題はやはり今後にありまして、一つの例は、機関委任事務は今後一体どういう法律的性格を持たせるか。これは、いまは国の統一性を保つということを考えながら、同時に地方の実情を反映すべきものである、こういう一応の定義づけはあるわけです。概念づけはあるわけでございますが、さて、そういうことだけで一体機関委任事務のいまある壁が破っていけるか、こういうふうな感じもいたすわけでございます。そうなってまいりますれば、もう根本的に地方と中央とのあり方という問題を何らかの理論的解決をしなければならない、こう思うのです。そういうことを考えてまいりますと、今後はひとつそういう、いまもお話がございましたが、地方と中央とのあり方、地方分権という立場に立ってそういう問題をどういうふうに考えていくかという基本的な理論の詰めをやはりしなければならないのではないか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
 先ほど来、地方公共団体の具体的な問題のいろいろな提案はもうたくさんございます。しかし、ただそれは件数だけではいけないのであって、やはり実質的な内容というものも私どもも十分に考えていかなきゃならないのではないか、こう思っておるのでございまして、自治省という役所は、地方の立場に立って地方の自治を守っていくという立場にあるわけでございますから、そういう立場を堅持しながら今後の問題の処理に当たっていきたい、こう思っております。