ひとつ申請制度等も含めて検討してください。
 そこで、国鉄の問題ですが、基礎年金ですね。趣旨にかんがみて、基礎年金に対する公的負担、これは、今後の民営化というものを考えるならば、国庫負担当分というものは国が負担してはいかがですか、このような考え方を持っておりますが、これも一つの大きな問題としてひとつ大臣お考えをいただきたいと思います。
これも既に議論のあったところでございますが、共済年金と厚生年金につきましては、経緯、沿革等の違いから、基礎給与のとり方、年金額の計算方式、それから支給開始年齢等々、さまざまな面で相違がございます。今回の改正では、将来に向かつてはその相違につき解消することとしておりますが、経過措置期間中は、支給開始年齢等においてなお差異が存続するわけであります。
 御指摘の現行の遺族年金及び障害年金の支給要件、これら共済年金の場合は組合員期間等が一年以上であることが必要とされておって、厚生年金の場合は、被保険者等の期間が六カ月以上あれば一応支給要件を満たす、そのために、この点で共済年金の方が相対的に見て不利な扱いとなっておる。この点は、今回の改正では、共済年金の一年以上という要件は必要としないように措置しております。支給要件について改正後の厚生年金に比較し不利という問題は、この点については解消された。ただし、過去の該当者、ここのところが一番御指摘なすっておる点でございますが、過去にさかのぼって事実関係を正確に把握するということはやはり困難ではないかということでこの前もお答えをしたわけでございます。（柴田（弘）委員「技術的な問題だよ」と呼ぶ）極めて技術的な問題とおっしゃいましたが、そういう範疇に入ろうかと思うのでありますが、したがって、今後の検討課題にとりあえずはさしていただかないと、もし私、間違った答弁してはいけませんので……。
もう一つは、障害年金と遺族年金の取り扱い。共済年金は、組合員期間が六カ月以上一年未満で障害者となったりあるいは死亡して遺族になったりした場合に障害年金あるいは遺族年金が支給されていない過去の障害者等についても、改正法施行以後、従前の厚生年金の場合に準じて障害年金あるいは遺族年金を支給するようにすべきであるというように考えております。
 先般の我が党大橋委員の連合審査の質問に対して、掌握が難しいと当局は言ったわけですが、私どもは本人かあるいは遺族の申請の申し出があったものに限って、しかも、施行後五年なり十年なりという日にちを切って、年限を切ってやれば、そういう不安も解消するのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、この辺についての対応をお聞かせをいただきたい。
私どもはそういう考えだということをお伝えをしておきます。
 そこで、今回の共済年金の改正は、やはり官民格差の是正ということを根本にいたしまして、厚生年金並みに持っていくというのが一つの基本になっておるわけであります。ところが、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっているものがあるわけでありますので、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要がある、こんなふうに考えております。
 そこで、一つはスライドの問題でありますが、厚生年金の場合に準じて、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合のほか、賃金にも著しい変動が生じた場合には速やかに年金額改定の措置が行われるべきである、こういうように考えておるわけでありますが、この辺はどうなんですか。
ちょっと正確に理解をしかねましたが、国鉄共済の問題はまさにこれからの問題でございます。私も法律の専門家ではございませんが、法文の中へ書き込むということにはちょっとなじまないような感じでございますので、勉強させていただきます。
申し上げるまでもございませんが、この私立大学というものは、わが国の学校教育制度の中で重要な地位と役割りを占めておりますけれども、法令のたてまえといたしましては、大学はおよそ法令に違反するようなことはまずやらないというような前提、あるいは法令違反というほどのことでなくても、社会的にどうかと思われるようなことは行わないという前提で、この制度は成り立っているわけでございます。にもかかわらず、最近のような私立医科大学あるいは早稲田大学等そういう一連の不祥事が生じていることは、大変残念で、私ども文部省といたしましても、深く反省をしているわけでございます。
 本来、私学は自主的に、その自発性に基づいて、しかも建学精神に立ってりっぱな教育研究を行ってほしいというのが、私どもの願いでございます。ただ、私学といえども、単に自主性を主張するだけではなくて、やはり公共性という観点を十分に認識され、理解されまして、社会、国民に対して、その大学の存在理由を明らかにしていただく必要があるのではないかと私ども常々思っているところでございます。
 ことに、一連の私立医科大学の、たとえば不正経理等でございますけれども、これは先ほど申しましたけれども、公認会計士あるいは監査法人、そういうものが十分審査して、私学財団なり、あるいは文部省に提出されるわけでございますけれども、遺憾ながら隠し財源というような形でございますので、そういう公認会計士等の目にも入らないということで大変な社会問題にもなっているわけでございます。
 そこで、私どもは、いままでの指導を十分反省いたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、医科大学につきましては、全大学についてただいま事情聴取を行っておるところでございますが、これらを全部整理した上で私立医科大学に対してはもとより、広く私立大学全般に対して指導通知を発する、あるいはいろいろな会議等で指導を厳しくして趣旨の徹底を図るというようなことを考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、やはり個個の私立大学が建学の精神に思いをいたされまして、えりを正していただくことが、この際、最も重要なことではないかと考えているところでございます。