現行法の制度の仕組みは関係者によって非常に御工夫をいただいて、御配慮されていることはよくわかるのですが、同時に、その仕組みもそれだけになかなか複雑になっているようにも思われるわけですけれども、この法律の目的としているところが、先ほど仲村委員の御指摘で国内の糖価の安定推移に役立っているという評価がなされているわけですが、私どももそれについては一定の評価をしたいと思っておりますけれども、これまでの運用において、この辺はもう少し改善の余地があるというような点で特にお気づきの点などはございませんでしたでしょうか。もしおありになるとすれば御指摘をいただきたいと思います。
佐々木秀典でございます。
 まず最初にお伺いをいたしたいと思いますけれども、昭和三十八年の粗糖の輸入の自由化に対処するものとして昭和四十年にこの糖価安定法が制定されまして、その後五十七年に法改正が行われて現行法が運用されているわけでありますけれども、この現行の糖価安定法が国内糖価の安定と甘味資源作物の保護育成に対して果たしている役割、その実情、先ほども改正の趣旨説明の中で一応の御説明があったようには思いますけれども、もう一度この辺について補足的な御説明をお願いしたいと思います。
ＮＨＫは公共放送でございますから、何よりも番組の充実向上、これが聴視者に対する一番の義務じゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。さしあたって平成二年度から五年間にわたって、放送番組の充実につきましてはかなり具体的な案が既にいろいろございますので、放送総局長の方から具体的な例の幾つかを御説明申し上げさせたいと思っております。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
この長期展望から出された提言を踏まえまして、平成二年度から六年度までの経営計画が出されまして、そしてそれを踏まえまして平成二年度の予算編成がなされておる、こういうふうに考えるわけであります。
 提起されているこの五カ年計画なり平成二年度予算編成の考え方については、今会長からの御説明もございまして理解をする点もございますが、しかし先ほど申し上げました質問とも関連をいたしまして、変革の著しい時期にあって、公共放送であるＮＨＫとしても、経営の指針としての長期展望を主体的に検討し、国民に明示することが必要だ、こういうことでこの長期展望に関する審議会が設置をされて一定の提言がなされている、こういう点から考えれば、一体この提言を受けて従来の考え方とどこが変わってくるのかというところですね。ここのところをもう少し国民の皆さんにきちんと示した方がいいのじゃないかというふうに思うわけで、私が言いたいのは、ここのところをもう少し鮮明にしなければ、審議会設置の目的が受信料値上げの隠れみのだということになってしまわないかどうか、こういうことを考えるわけで、この点についてもう少しお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
経営委員会のあり方につきましては、これは私ども執行部の任命機関でございまして云々すべきことではございませんけれども、今までも経営委員会のあり方について国会その他で問題になって、いろいろ御議論があったことは事実でございます。
 経営委員会の審議内容につきましては、私が一応月一遍の記者会見のときに、必要があればその都度やっていたつもりでございますけれども、先生の御趣旨もよくわかりますので、経営委員長以下皆さん方に先生の趣旨をよく私の方から責任を持ってお伝えしたい、こう考えておるわけでございます。
その点につきましては、私どもといたしましても、昨年以来、視聴者会議、各地の視聴者の代表の方々、あるいは先ほど私どもの役員が申しましたように、外部の有識者あるいは各界各層の方々等随分意見を聞きましてやってきたつもりでございますけれども、さらにこれを徹底させるべく、言葉はちょっと適当ではありませんが、一般の会社でやっている一種の企業広報、そういうものを、ＮＨＫの番組あるいはＮＨＫの番組以外でも、いろいろ新聞とか雑誌とかそういうところを通じまして、ＮＨＫのあるべき姿、私たちが今やっていること、そういうものの実態についてもっと具体的にこれからやらなきゃいかぬなということは感じておりますし、この五カ年計画の中にもその点はこれから大いに充実させていこうということを考えておる段階でございます。
先ほどから申し上げますように、値上げ自体について納得をしていないわけではないのですけれども、これはもう少し国民のサイドで理解、納得ができるようなそういう具体的な方法がないものかどうなのか。こういう立場から、特に今後の問題として、料金値上げに際して、予算案としてこれが決定をされて国会に対して承認を求めるという態度を決定する以前の段階において、多くの視聴者、各階層の意見を聞いて理解を求める、そういう何らかの手法といいますかシステムといいますか、そういうものについて検討が必要ではないか、こう思うわけですけれども、この点について今後検討の余地があるのかどうなのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
認可の基本的な考え方は、今申しましたとおり、必要最小限の範囲で国民の利益の増進ということでありますが、現実の問題として、圧倒的な市場支配力を持っている事業体という現状では、料金の適正確保というのは特に強く要請されるなと思う次第でございますが、なお御指摘のとおり、料金の中で利用者の範囲が限定されているもの等についてはもう既に一定の基準を設けて認可不要の扱いをいたしておるところでございます。
 ただ、傾向としては、これまで非認可の料金が必ずしも順調に下がってないという事態もございます。例えば、キャッチホンは非認可でございますが、料金設定以来二十年して初めてだ、転送電話も八年後に初めて実現した、こんなこともございますが、ただ、おっしゃるとおり、できるだけ非認可の範囲については各般の事情を判断しながらやりたいということで、現在一件という御指摘がございましたが、ＮＴＴ、ＫＤＤの事業体については既に幾つかの料金を非認可にする旨の通知は行っておるところでございまして、いずれ近いうちに約款改正がございますが、その際に具体的な形で外にオープンになるという段取りに相なろうかと思っておるところでございます。