お答え申し上げます。
 モックスと申しておりますが、プルトニウムが約二％程度入った燃料をつくっているわけでございまして、その製造量が五十トンを突破したというのがことしの初めでございます。これは「ふげん」に全部装荷をするということで、「ふげん」用の燃料製造の原料にしたわけでございます。
現在もうすでに一部プルトニウム燃料が使用されておりますけれども、その詳しいプルサーマル計画の内容についてお尋ねをしたいのですが、まず最初に、研究開発といいますか、実験とその現状がどうなっておるのかということでお尋ねします。
 プルトニウム燃料については、いつごろから開発をされて、実際にはいつごろから使用され始めたのですか。「ふげん」に現在使われておると思うのですが、ことしの一月二十九日に動燃が発表したところによりますと、四十七年から製造開始をしたと。四十七年というと大分前、十年前なんですけれども、このとぎには日米原子力協定の面からしてもそういうことが許されたのかなどうなのかなという感じはするのですけれども、現在まで五十トンだと。そして、八百キログラムのプルトニウムが生産をされたということなんですが、その五十トンの内訳はどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいのです。
次に、核燃料サイクル関係のところで、プルトニウム利用についてお尋ねをいたします。
 最初に、プルトニウムが、ウラン資源が少ないということを理由にしたり、あるいはウラン資源の有効利用というふうなことで、軽水炉への利用、あるいは新型転換炉、高速増殖炉の開発ということでその利用が進められておりますけれども、当初に、プルサーマルかＡＴＲかということで、炉型選択、開発戦略というものを、基本的にここが一番問題ですから、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願います。
原子力行政のみならず、国の行政は国民の信頼というものがなくては推進できませんので、そういう疑惑を持たれるようなことのないようにしなければならぬし、疑惑のあるようなところに積極的にやるようなことは避けて、国民から信頼される立地というものに配慮していきたいと思います。
先ほどもお話しいたしましたように、発電所の立地につきましては、そういう疑惑がありまして、不信が起きるということが、原子力推進にとっては一番マイナスのある点だと思っております。したがいまして、そういう疑惑がないように、関係者がその努力をするということが第一だろうと思っております。そういう考え方で、御質問の点につきましても対処していきたいと思っております。
私は、まだ電源開発の各電力会社の施設計画の中にもこれはのっかっていないということですから、あくまでも現在においては通産省としてはあり得ない、こういう答弁なのはわかります。
 しかし私は、将来に向けても、これだけうわさをされ、疑惑を呼んでおるところの立地は避けるべきではないか。あり方として、筋として私はそう思うのです。だから、そういう点では、先ほど来科学技術庁長官にも申し上げておりますのは、直接の許認可権はないとおっしゃっても、原子力行政の面から見るならば最高の責任者なんですよ。そういう疑惑のところへ、特定の人が言ったらもうすべてそれが実現するような、そういう原子力行政というものが私は政治不信を招いておるというふうに思うので、そういう面からも、疑惑の土地に原発などというものは考えるべきではない。筋としてそういうふうにいくべきではないかということを申し上げておるのでして、その点についてはどうですか、通産省。
私ども、今後の日本のエネルギー政策の中で原子力はやはり非常に重要な代替エネルギーの柱であるという観点から、今後も安全第一に進めていかなければいけないという考えを持っております。今回の長期エネルギー需給見通しにおきましても、その考えが出ておるところでございます。その推進に際しましては、特に立地段階から国民の皆様の、あるいは地元の皆様の理解と協力が不可欠でございますので、そういうようなことにもとるような進め方はよろしくないというぐあいに考えております。御指摘の点につきましては、私ども、電気事業者の計画等の中において現在そういうものは承知しておりませんし、ないものと思っております。しかしながら、今後原子力を推進してまいります上におきまして、地域の皆様方の、あるいは地域開発と関連したそういういろいろな御検討の中で、そういうことを参考にしながら電気事業者あるいはわれわれが活動をしていく、こういうような形になろうかと思うのでございます。私どもは、そういう観点から、国民の理解と協力を得ながら進めるという基本的な立場で今後も進めてまいりたいと思います。
電発の責任者は通産省でございますので、先ほど通産省から答弁がありましたように、私もエネルギーの長期見通しの基礎データといいますか、ちらっと見ましたが、入っておらないようでございます。そちらの方については私の責任ではありませんが、事ＡＴＲ、実証炉についてはそのようなことにはならない、このことははっきり申し上げておきます。
新経済計画につきましては、いまお話しのとおり、経済審議会において慎重な審議が行われております。その中で財政再建は最も重要な国民的課題でございますので、この計画の策定に当たっては、幅広い角度から十分検討されるものと思われておりますし、大蔵省といたしましては、政府の一員としてこれに協力しておる、こういう立場をとっております。
 そこで、私が就任早々記者会見等で申しましたのは、いわゆるこの国会を通じての問答の中でもございました財政再建のめどというものについて、私どもはやはり新経済五カ年計画というものの概案というものが下敷きにならぬと、なかなかそれはつくりにくい問題だ、しかし、それをつくるに当たっては、成長率を何ぼに見るかとか、わが方で言えば、それに伴って歳入歳出の構造の中で租税負担率がどのようなものになるのか、そういう非常に各般にわたる問題があるので、その新経済計画の出る前に財政再建のめどを安易にお示しすることはできない、こういうふうな趣旨で申したわけでございます。