そのような指摘に対して、現場にも今コンピューターが配置されていますね、幾つか小・中・高等学校なんかにおいて。こういうコンピューターの使い方、今心配されているようなことについて教師がどのように受けとめるかということは非常に重大な問題だというふうに思うわけであります。その教師自身の教育の仕方というものはどういう対策が具体的に行われておりますか。
社会教育審議会の教育放送分科会で昭和五十八年九月からマイクロコンピューターの教育利用の問題につきまして一般的、概括的な審議を行ってまいりまして、その結果をまとめたものが先生御指摘の報告であるわけでございます。
 この動機でございますが、ニューメディア、特にマイコンが職場だけでなくて家庭や地域の日常生活にも影響を与え始めておるという現実を踏まえまして、教育の面からこれにアプローチする必要があるんだという点が一つと、それからマイコンが教育方法の改善充実にいろんな意味で可能性を持っているのではないかというような観点から審議をいたしたわけでございます。
 その審議の中身は、利用の利点及びその利用の問題点、それぞれを一般的、概括的に整理をしておるということでございます。
 先生御指摘の利用の問題点でございますが、その中で幾つかの視点を掲げておりますが、特に本法案に関係あるものといたしましては倫理上あるいはまた法律上の問題、倫理上と申しますと、どうしても個人のデータを蓄積するということになりますので、プライバシーの問題というのが起こり得る点、それから法律上の問題といいますのは、著作権の問題というようなことが指摘をされておりますし、またコンピューターを長期に利用することに伴う利用者の健康の問題等々の指摘をいたしておるわけでございます。
まず、学識経験者で教育の関係のわかる方々、それから医学的な観点で、コンピューターと健康ということもありますので、そういう医学的な面からの知識を持っている方々、それから現場の小中学校の先生方々、それから民間でそういう研究をされている関係の方方、こういうことで、通産省の協力も得てかなり幅広い観点で、従来の協力者会議と違った分野の方々も参加していただいて研究を進めているところでございます。
このコンピューターの普及について、文部省としてはどういう考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。私はコンピューター機器を学校が購入をするということはいいことだというふうに思いますけれども、何かこう教育産業としてコンピューターを売りつけようというような感じがしてならないわけでありますけれども、じゃコンピューターをどのように教育に利用していったらいいのかということについて、真剣に考えなければならないときだというふうに思いますが、その点は大臣いかがお考えでしょう。
日本の状況でございますが、これは私どもが昭和五十八年五月一日現在で公立の教育機関につきまして調査をした結果がございます。で、全国の公立学校でマイクロコンピューターを保有している率でございますが、一台以上保有している学校の割合でございますが、高等学校は五六・四％、それから中学校が三・一％、小学校は〇・六％という数字があるわけでございます。高等学校は職業に関する学科等もございますので、他国と遜色はないと思うわけでございますが、小学校、中学校の段階では比較してまだ導入は欧米諸国に比べて少ないということは言えるかと思います。
今の御説明ですけれども、日本よりは普及をしているという程度のことでしょうか。私はもう天文学的差があるんではないだろうかというような感じがしてならないんですけれども、いかがですか。
この問題につきましては、御指摘のように過去何回か議論されておるわけでございまして、五十六年でございましたか、厚生省の方からは、ただいま申し上げましたように、一般の戦災者の方々の援護につきましては一般社会保障の充実によって対処したい。ただ、戦災障害者の方についてはその実態を把握して、実態を見てから、要するに一般社会保障、一般の国民、一般の身体障害者との間に何か差があるのかどうかというようなことを把握してから対処したいということを厚生省として御答弁申し上げたかと思うわけでございます。
 そういう一般社会保障の充実等の中で対処していくという観点から、厚生省といたしましては、五十五年に身体障害者の実態調査を行いました際に、その中で戦争災害による障害者の方々についての実態の調査を行ったわけでございますが、その結果によりますと、生活状態、年金の受給の状態等、あるいは課税状況等から見まして、一般の身体障害者との間に差は認められないというような結果が出たわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては今後とも一般社会保障の充実ということの中で戦災者の方々の援護の充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
ただいま御指摘のございましたように、ことしの二月の民活の研究会報告におきまして、租税負担と社会保障負担を合わせた国民の負担率は、長期的には高齢化社会の到来等によりまして上昇することとならざるを得ないわけでございますが、現在の欧米諸国の水準、つまり五〇％前後よりはかなり低位にとどめ、その際、受益と負担の対応関係というものを明確にするという意味から、租税負担よりは社会保障負担の方を重視するという臨調の答申の考え方を引用しているわけでございます。
 このように臨調答申が考え方を提示いたしましたのは、国民負担の増大ということが無限に続いてまいりますと国民の活力が失われる。そういうことによりまして先進国病に陥る危険性がある。したがいまして、国民負担率が高齢化社会によりましてやむを得ず上昇いたします場合も、受益と負担との関係が比較的わかりやすい社会保障負担の方で極力対応する。もちろん行政の種類によりましてこれは一般の租税で対応せざるを得ないものもあるわけでございますが、御案内のとおり、これからはいわゆる相互扶助と申しますか、そういった社会保険、そういったものを中心とした社会保障の費用というものが非常に増大してまいりますので、そういった観点から受益と負担の対応関係が明確である社会保障負担の方でできるだけ対処していく、こういった意見を申し述べておる次第でございます。