国連憲章並びに国連の諸原則、私は、人類が希求する世界の平和をこの国連の場において話し合いによってこれを達成をしよう、こういうところにあるわけでございますが、しかし果たして十分に国連が平和維持機構としてその機能を十全に発揮しているかどうかという点については、評価の分かれるところであろうか、こう思います。しかし私どもは、何といってもただ一つの世界の大多数の国が加盟したところの機構でございますから、この国連の平和維持機構というものをできるだけ充実をするように、日本は安保理事国でもございますから、一層努力を今後とも続けていかなければいけない、このように思っております。
これは林さんのよく御理解願っておる点であろうかと思うのでありますが、漁業交渉、漁業の漁獲量の割り当てあるいは操業海域の設定あるいは漁期等をどうするかという問題は、私は、政治的な圧力や駆け引きで決められるべきものでなしに、資源の維持、持続的な生産性をいかにして確保するか、こういう科学的根拠の上に設定されるべきものだ、こう考えております。したがって、今度の日ソの漁業交渉において一部の漁場において日本側が従来に比べて漁場を狭めたところもございます、譲ったところもございますが、それは、ことしはカラフトマスその他資源が非常に圧迫を受けてきておる、そういうようなデータその他に基づきましてその漁場について操業期間等について配慮した、こういうことでございますから、ソ連の圧力に屈した、そして日本の漁民に迷惑をかけた、そういう性質のものではない、また資源状態がよくなればその漁場はまた開放するように交渉もする、こういうことでなければならぬ、こう思っております。
その点は、私、矛盾とは実は考えておらないわけでございまして、日本の平和憲法なりあるいは近隣諸国に脅威を与えるような戦力を持たない、専守防衛に徹するんだ、非核三原則を堅持するんだ、こういう日本のあり方というものは世界の国々に十分理解をいただいておる、特にＡＳＥＡＮその他の東南アジアの国々においては十分理解をいただいておる、このように私は信じております。しかも被爆国である日本が核軍縮を中心として軍縮を訴えていこうということでございますから、決して矛盾をしておるものとは思っておりませんし、またそういう矛盾と考える方面が一部にありますならば、十分日本の立場というものを説明して御理解をいただくつもりでございます。
総理、それはそのとおりだと思うのです。私たちは裸で自分の安全を守れるとは一億一千万人のだれも思っていないと思います。しかし日本の国内事情とそれから外に対する、総理が先ほど来言っておられる強く訴えるということに対する説得力、実効のあるような、効果のあるものにしていただきたい、私はこのようにお願いしたいわけでございますが、その点の矛盾でございますが、総理はどういうようにお考えになりますでしょうか。
核軍縮、これは核軍縮だけではなしに非核の分野における軍縮も含めてでございますが、私は、軍拡競争をエスカレートさせていくというようなことになれば、これはむしろ平和への脅威になり、大変な、戦争というような破局的な状態を招来をする、これは避けなければならない。これはむしろ均衡を保持しながら低位に軍備管理なり、軍縮を進めていく、そして、それから生まれたところの余力をもって経済の発展なりあるいは第三世界等に対する協力にも向けていく、これが世界の平和のために必要である、こういうところから私は軍縮という問題が出てきておると思うわけでございます。
 わが国におけるところの、平和憲法を踏まえてのこの基本的防衛政策に基づいて軍事大国にはならない、必要最小限度の自衛のための防衛力を保持する、非核三原則を堅持する、こういう立場での最小限度の防衛力の整備というものは、これはいま申し上げたような戦争への道ということでは絶対にないわけでございまして、この点は国民の皆さんがよく御理解をいただいておると思います。私は注意深く新聞その他のアンケートによる世論調査の結果を見ておりますが、おおむね現在のような防衛力の、日本の自衛力の整備というのは妥当であるという国民の皆さんの認識、私はこれに御理解をいただいておるのだなということを見て安心をいたしておるところでございます。
先ほど来申し上げるように、わが国が核武装でもしておりますと率先して核軍縮をするという立場にございますが、日本はそういう立場にはない、核保有国に対して要求をする側に立っております、実行を迫る立場に立っております。そういう点を国連の皆さんそれから世界の世論の背景の上に立ってこれを国連の場に強く訴えていきたい、こういう考えでございます。
広域臨海環境整備センターとこの法律とはかなりの違いがございます。
 まず、広域臨海環境整備センター法に基づきますセンター、いわゆるフェニックスセンターでございますが、これは廃棄物の埋め立てとあわせて港湾の秩序ある整備をその目的の一つとしているものに対しまして、本法は、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を目的としているものでございます。
 また、フェニックスセンターは出資者が地方公共団体と港湾管理者に限定されているのに対しまして、本法案の特定施設は、第三セクター及び廃棄物処理業者が主として建設する点で異なっております。
 また、業務の地域につきましても、フェニックスセンターが港湾区域におきます廃棄物の埋め立てによる最終処分場の建設に限定されているのに対しまして、本法案の特定施設は、最終処分場、中間処理場を二種類以上整備すること、さらに研究開発施設、または研修施設をあわせ持つ一部の施設であるという点において異なっておりますし、本法案において周辺対策を充実をするというような点も異なるところでございます。
 言いかえますと、フェニックスセンターは、港湾区域に海面埋め立てによりまして廃棄物の広域的な埋立事業と港湾の秩序ある整備、これを図るために設立をされたセンターでございまして、本法に基づきます今回め施策の方は一般的なものでございます。