そういう報道は、もしあったとしますると全くそれは誤報でございまして、私は就任しましたときから日銀総裁とは毎月一回定期会合をやりたいと、そういうことをお願いいたしまして、日銀総裁には毎月一回来ていただいておる。それは特に私は国際経済に非常に弱い者でございます。全般的に弱いのですけれども、特に国際経済には非常に弱い点があります。そういう点で一番権威者である日銀総裁から時々刻々その変動の模様をお聞きし、また勉強いたしたい、特にサミットにおきましては、国際経済問題が非常に大きなウエートを占めてまいりますから、そういう意味においてもふだんからよく勉強しておきたい、こういう意味で、私の先生か講師という意味で日銀総裁においでいただいているので、そんな公定歩合の約束とか密約をしようなんという、そんな考えでやっているのではございません。
後ほども触れたいと思うんですが、日銀総裁と総理との会談があって、報ずるところによれば、総理の側からは公定歩合の引き下げについて強い要請があったかのごとき印象を与える状態になっているわけでありますから、あえて問うたわけでありますが、お答えありませんか。
内政事項の中で非常に大きなウエートを占めるものは行政改革でございますが、景気の問題もまた非常に重要視しておるところでございます。しかし、これは思いつきというようなことで目前のことにとらわれてやるという考えよりも、長期的な景気を持続させる基礎をこの際つくっておこうと、そういう考えが私らの考え方の基本にあります。景気対策をやるといっても財政が出動する余裕はほとんどない状況でございまして、制度的な改革やら、あるいはいま最近行われました石油の値下げというものを、いかに長期的にこれを活用し得るかというような点に考え方の中心を置きまして、また進めておるところであります。また、金利につきましては、これは日本銀行の専管事項とも言うべきもので、これは日銀総裁にはっきり任せて、われわれがとやかく言わないという方針を持っておりますが、そういうような点をすべて総合的に考えまして、ようやくアメリカの景気も回復し、ヨーロッパにおいても、やや薄明かりがドイツあたりに出てまいりましたが、日本におきましても、このにじり上がりの情勢をつくりつつ、長期にわたって景気が安定的に持続する方策を考えていきたいと、そのように考えておる次第でございます。
景気対策の概要が固まりつつあるようでございますが、政府としては何を積極的におやりになるのか、この辺のところが十分私の方は理解できませんので、何か答弁を聞いておりますと、原油の値下がりにもたれかかっておられるような、そういう景気対策という感じがしないでもないわけでありますが、総理の見解を承りたいと思います。
これはアメリカ、ソ連あるいはヨーロッパの諸国みんな関係していることでございまして、もちろんソ連側に対しましてもわれわれは外務省のスポークスマンを通じ、あるいは外務大臣の本国会における答弁等を通じまして、わが国の強い要望を世界的にも明らかにしておるところでございます。
核軍縮の問題につきましては、われわれも重大な関心を持ち、その推進を期待もし、また協力もいたしたいと思っておるところでございます。
 最近問題になりましたＩＮＦにつきましても当然のことでございまして、あの欧州を中心にする戦域核中距離核ミサイルの展開問題というものは、単にアメリカとヨーロッパだけの問題のみならず、あるいはソ連とアメリカ、ソ連とヨーロッパとの関係のみではない、全世界的な影響力を持つ重大な問題であると心得ております。そういう意味において、まず、アジア地域の犠牲においてそういうものはなさるべきではなく、全地球的規模において削減が推進さるべきである、そうして、ゼロオプションと言われるゼロにまで行くということを、われわれは最終的にこれを持続して捨てるべきではない、そういう考えに立ちまして、関係方面についても強く働きかけてまいりたいと思っております。
 先般、レーガン大統領からこの問題に関して相当前にわれわれのところへ意見を求められてまいりましたが、以上のような考えをアメリカにも伝えてあります。
もう一問ですが、引き継ぎの問題ですが、一昨日外務大臣に対しましてＩＮＦ交渉に関して質問をし、大臣からは自分も積極的にあちこち飛び回る、折衝したいとの御答弁をいただきました。
 そこで、中曽根総理、総理としても中距離核ミサイルについて極東配備問題をアメリカ任せにしておくのではなくて、積極的に、ダイレクトに関係諸国首脳にひざを突き合わせて話し合ってみるぐらいの決意が今日示されてしかるべきではなかろうか、そう思いますが、いかがでしょうか。
若干の食い違いは、立ち会いのもとにおいて行われた、しかも二十一メートルの部分のうちの一定の部分は町当局が過去においてやっておったことである、残りの部分は自分であると、こういう行き違いに基づくところの警察とのいろいろのいわゆる交錯する問題があるわけであります。そこのところを正確に調べてもらいたい。よろしいですか。
五十二年の一月三十一日の鹿児島地裁の判決、それから五十七年の十一月十日の那覇地裁の判決がこの軽の貨物自動車運送事業につきましてそれぞれあるわけでございますけれども、この場合、道路運送法で言います「軽車両等運送事業」に当たる軽貨物運送事業、したがいまして、貨物の場合には軽自動車でやってもいいわけでございますが、旅客の場合にはこれは軽車両でなければならないわけでございます。そういう事業につきまして、届け出も法律上は要らないというような一つの判決が出されたわけでございますが、これにつきましては、省令で要請しております軽貨物運送事業につきましての届け出自体をも否定したというふうには私ども受け取っておりませんので、軽自動車で行います貨物自動車運送事業については従来どおりこれは届け出をしていただく、こういう考えでおります。
 それから京都のいわゆるＭＫの軽タクシーの問題、これは私ども届け出の受理を拒んだわけでございますが、この京都の軽自動車による貨物自動車運送事業というのは、これは実態をよく相手方から調査しましたところ、いわゆる貨物の運送事業ではなくて、何か手荷物あるいはそのほかのものを持った旅客を運送する、こういう意図で届け出がなされたわけでございますので、旅客を運送するのであれば先ほどから御説明申し上げておりますように道路運送法四条の免許が要るわけでございますので、軽々にそういうものは受理はできないということで拒否したわけでございます。