この法律は、御承知のように、いままで一つの事業主体では解決できなかったごみ処理の問題を、複合的な主体を一つつくりまして、新しい組織をつくりまして、それによって解決しようということでございまして、いわば私たちの立場から申しましたらこれは組織法でございます。でございますから、運輸省、厚生省が直接事業をやるのではなくして、地方自治体が相談をしてやってください、その道を開きましょうということで道を開いたわけでございます。したがいまして、あくまでも地方自治体から出ておる役員が実施いたすわけでございます。したがって、政府としては指導と監督と助成と融資というような面におきまして強力なるバックアップをしていかなければならぬということでございますが、同時に、いま御質問にございましたような諸問題はこれからも重要な問題として十分鋭意努力しながら、そういう問題を起こさないようにしてこの事業の執行を図っていかなければならぬのでございまして、指導の面におきまして一段強化して実施さすつもりでございます。
もう時間がなくなりましたが、運輸大臣お見えいただきましたので。
 いままでのだんだんの質問の中で、実施に当たってのいろいろな問題点がございます。そういったことを踏まえて、きわめて大事な仕事であるから、しかも地方住民に迷惑をかけない、団体にも余り迷惑をかけない、そしてスムーズにこういった処理が行われるように一段の努力を願いたいし、さらに指摘申し上げたことについては十分基本計画その他に反映をさせていただいて、スムーズにいけるように私は強く要望をしたいわけです。したがって、大臣の最後の決意といいますか、所感といいますかをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
実情によって判断せられる、中継基地については地方団体としてはぜひ入れてほしい、こういう要望を非常に強く聞かされております。よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、自治省にお伺いをいたしますが、国庫補助が二五％、残り七五が地方の負担だ、それには当然起債がつく、こういうことに相なろうかと思うのですが、この起債について縁故債とかいったような高い率のものでは非常に困る、政府資金を起債に使ってほしいという考え方、それからもう一つは、大きな負担を長年にわたってやらねばならぬのですから、当然基準財政需要額の中に算入してもらいたい、こういう団体の話を聞きましたが、そういうことができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
現在、事務所、倉庫、公舎、既存の施設の撤去といった主として維持管理的な施設については、これを除外いたしております。御指摘の余水処理、排水処理施設、搬入に関する施設に付帯するものについては補助対象といたしております。
 中継基地という話がございましたが、中継基地をどうとらえるか、収集、運搬の施設は原則的に補助対象としない、処理に関する施設については補助対象としておるという基本的な考えでございまして、中継基地をそのいずれと解釈するかによって異なりますので、実情によって判断をいたしたいと考えております。
そこで、地方団体の負担の問題ですが、非常に心配をしておるわけです。この計画の中で補助対象をもっと広げてほしい、こういう要望がございます。それで、廃棄物処理施設、中仕切り、いわゆる中継基地、搬入道路、周辺整備は補助対象から外れておるということですが、それから廃棄物の埋め立ての護岸と中仕切りの堤、揚陸岸壁、さらには余水の処理施設が必要なわけですが、これも補助対象外である、こういうことでございますが、これは補助対象に入れてほしいという話を聞いておるわけです。
前提になる問題は、いま厚生省からお答えがあったとおりでございますが、そういうことで大きくそごすることはないと思うておりますので、基本的にこれを洗い直すというようなことではなくて、もし若干の公共団体がそのコストの関係でここには捨てないというようなことになられて計画が縮小の必要があれば、それに合わせた計画に変更するというような形で対応すればよろしいかと存じております。
 八百ヘクタールというのは、先ほど来何度か申し上げたと思いますが、私どものいままで仮定を置いてこれぐらいどうしても必要だろうというのを推定したもので、いま先生が御指摘のようないろいろな事情を現実にアプライして、そして本当の基本計画というものができてくる、その基本計画ができてくれば恐らくそれはそれほど動かないだろうと考えておるわけでございます。
私は、ただいま議長から発議されました会期を六月六日まで十七日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
 第九十四回国会は、明二十日をもって会期最終日を迎えるのでありますが、議案の審議状態を見ますとき、内閣提出法律案七十四件のうち、両院を通過成立いたしましたものは四十九件であります。まだ参議院で審議中のものが十七件、本院には、未付託のものを含めて八件が残っておりまして、未成立の法律案は二十五件になるのであります。
 また、特に今日、行政改革の問題、財政再建の問題が叫ばれている折から、前国会より継続になっておりますいわゆる公務員二法の審議の成り行きは、国民の注視しておるところであります。これらの法律案を成立せしめることは、国民生活の安定を図る上からもぜひとも必要であります。（拍手）
 もとより、当初の会期内において処理されるべきことは十分承知はしているものでありますが、以上のような状況から、未処理案件について審議を進め、さらに諸般の問題に取り組んでいくためにも、会期を最小限延長することは、国民世論においても十分な御理解をいただけるものと信じて疑わないのであります。
 したがいまして、今後、衆参両院において十分審議し、議了するために要する日数を確保するには、ただいま議長から発議されました十七日間の会期延長は、まことに妥当であると考えるのであります。
 ここに、議長の提案に対し心から賛意を表し、賛成討論を終わります。（拍手）