私は、日本共産党を代表し、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を政正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が、憲法違反のスト権剥奪のいわば代償措置とも言うべき人事院勧告六・四％を大きく値切って、三・四％の国家公務員給与改定を強行した暴挙を追認した年金額改定となっていることです。
 一昨年の引き上げ見送り、昨年の二％アップに続く今回の人勧値切りによって、農林年金受給者の受けた損失額は、人勧連動分で五十四億円です。
 さらに、この三年間、物価スライド分も人勧値切りの横並びで実際の物価上昇分以下に抑制され、その損失額二十八億円を含めますと合計八十二億円にも及びます。これでは、ただでさえ他の共済年金に比べ低い年金額となっている農林年金受給者の生活水準を一層苦しくすることは明らかです。
 第二には、法の趣旨からいっても、スライド制度発足以来の長い経過から見ても、年金額改定は人勧スライドで実施することが原則です。これを、臨調行革路線のもとで、三年連続人勧を大幅に値切ったいわゆる給与スライドによる改定を強行しました。このことは、これまで運動によって築いてきた国民の権利を侵害するものであり、この点からも本改正案に賛成できません。
 最後に、既に今国会に提出されている本法の改悪が行われれば、保険料の大幅アップ、給付水準の大幅引き下げ、さらに年金受給者にとってもスライドの一時停止等、農林漁業団体に働く労働者や国民に大きな負担増と犠牲を押しつけるものとなります。
 こうした農林年金制度の抜本的な改悪を目指す農林漁業団体職員共済組合法の改正案の撤回を強く要求し、私の本法案に対する反対討論を終わります。
この点、喜屋武先生から昨年もお尋ねなり強い御要請のあった点でございまして、非常に難しいけれどもというお答えも申し上げたんですが、さらに検討をすべしというようなお話もあったわけでございます。
 この農林年金は三十四年に発足をいたしましたけれども、沖縄は当時復帰前でございましたのでその対象外になっておりました。四十五年の一月から、都道府県の農林年金、他の年金制度に準じました沖縄の農林年金制度が発足をいたしましたけれども、二年半ほどで沖縄の復帰に当たりまして本土の農林年金制度に承継をされたということになっておりまして、いわば四十五年より前の期間につきましては掛金の負担その他もないという状態で、その当時どうするかということが非常に問題になったわけでございますが、沖縄の特殊なお立場ということを考えまして、掛金の徴収が行われていない期間についても退職年金等の受給資格期間としてはカウントをする、ただ年金額の算定に当たりましては、政令で定めるところによりまして四五％相当額を控除する、こういうことになったわけでございまして、やはり当該期間におきまして掛金を負担してきました他の都道府県の農林年金の組合員との均衡等考える必要がございますし、農林年金だけではございませんで、他の各共済制度共通にこういうことになっているということもございますので、私どもその後も検討いたしましたけれども、これを廃止するということは困難であるという結論になっておるわけでございます。
次にお聞きしますが、沖縄における農林年金受給者についてみますと、昭和四十五年一月一日前に農協等に勤務していた期間については年金額の算定上四五％の減額措置が講ぜられておる。そうしますと、公的年金制度の一元化に向けて改革が行われようとしておる今日、このような減額措置は廃止し、沖縄と他の県が完全に同一になるようにすべきではないか、こういうことが復帰でずれがあったためにやむなくそういった特別の措置で一応乗っかかったわけでありますが、四五％のカットということがあったわけでありますが、それを今日の時点では新しい改正に向けても完全にこのあたりで一致させるべきではないか、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
宇都さん、あなた聞いていると、よくもぬけぬけと言うね。安保条約についてはあなたも専門かもしらぬが僕も少しぐらい勉強していますよ。安保条約が三十五年を経過して、日米関係を考えると、これからずっと関係が続いていくだろうから、その目的達成のために二十年の裁決を申請したなんてよう言うのだが、安保条約は十年で期限更新もできるわけでしょう。仕組みはそうなっているわけでしょう。仕組みとしては、十年たって一年間にどちらかが申し入れれば破棄もできるのですよ。それを倍も上回るようなことをやっておきながら何が安保の目的ですか。あなた方の理論に矛盾するのじゃない。だから、こういう議論は一部長としたって始まらないのよ。これは防衛庁長官とか、本当に政治的にここで保証できる人とじゃないと議論できない。きょうあなたは大変重要なことをおっしゃっている。それだけでも――そういう感覚だから困るのだ。たとえ一人だろうが財産は財産ですよ。契約を拒否する地主が少なくなったから、もうどんな権力を行使してもいい、そうはならないと思いますよ、幾ら何でも。しかも、民法の六百四条にしたって、任意の賃貸借契約の存続期間が最高二十年と定めているかです。憲法二十九条はどうですか。正当な補償のもとに公共のために用いる場合のみその権利の制限が許されているわけでしょう。しかも補償については十分になされなければならないはずなんだよ。
 そういうことであと一点確かめておきたいのです。あなたがおっしゃっていることは非常に問題があるので、いずれこの問題は相当時間をかけてどこかで議論をしていかなければいけませんが、契約を拒否している地主に対する補償問題です。これも本当に踏んだりけったりなんですよ。このやり方は余りにもひど過ぎるのじゃないですか。今度、契約を拒否した人に対しては損失補償というのは二十年分一括払いをするわけでしょう。そうしますと、五十六年から六十年までの過去五年間の単純計算をしても賃貸料は毎年四％アップしていますよ。これはあなた方が出した資料なんですよ。四％加算される。しかし、この人々は二十年間四％のアップはないのです。しかも、前払いしてどういう補償をするかというと、二十年の利息は引いて計算をして、それを差し引いて一括払いをする。一括払いした分に対しては地主は税金は取られるわけなんだ。
 そういう全く理不尽なことで、この二十年の収用ということに対しては、たとえ数が少ないといえどもこれは問題にならぬ。きょうは細かいところまで議論できません、これは法制局にも来てもらわなければいけない問題もありますので。この二十年のことについて政府としてもう一遍検討していただきたい。百歩譲っても、安保条約を云々するならば、安保だって期限は十年なんですよ。その後一年間でどちらかが破棄しようと思えば、改正しようと思えばできる仕組みになっている。これは国際条約だ。それが一つと、もう一つは損失補償のあり方については施設庁として再検討すべきである、この二点は、もしあなた方に少なくとも少しの誠意なり善意というものがあるならばできない相談じゃないと思うのだが、いかがですか。これだけ聞いて、きょうはこの問題は終わります。