平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目が総括表でして、二ページ目以降が各論となっております。
 一ページ目から申し上げます。
 この表は、関係省庁の防災関係予算案を国土庁において取りまとめたものでございます。一番下の欄は合計欄でございます。この欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究関係が約五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと約三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三％の増加となっております。
 次ページ以降の各論について、主要な項目について申し上げます。
 第一に、二ページ、科学技術の研究に関する経費でございます。
 科学技術庁の欄をごらんいただきますと、六行目に地震に関する調査研究の推進。三ページへ参りまして、文部省では五行目に地震予知のための基礎的研究。五ページへ参りまして、建設省では三行目の測地的方法による地殻変動調査等に要する経費を計上いたしております。
 七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備。国土庁におきましては中央防災無線網の整備、下から三行目で地域防災拠点施設の整備。
 八ページへ参りまして、文部省では震災対策のところで公立学校施設等の整備。十ページへ参ります。気象庁でございますが、気象庁の三行目の気象観測施設の整備等。十一ページへ参りまして、建設省でございますが、震災対策の五行目のところに避難地及び避難路の整備の推進、それから七行後の安全で信頼性の高い道路網の整備。十二ページへ参りまして、消防庁でございますが、真ん中辺の火災対策で消防施設等の整備等に要する経費を計上いたしております。
 十三ページへ参りまして、第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 十四ページへ参りまして、最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などにつきまして、それぞれ必要な経費を計上いたしております。
 以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。伊藤国土庁長官。
先ほどからいろいろ言っておることの繰り返しになりますけれども、医学的にこの人は死んでおるということが言えるのは、普通の死体になったときだということを私は申し上げておるわけで、それは、医者がもうまさに、医学という片々たる知識のみならず、自分の本能的な種の記憶といったものに徴しても間違いがない、周りの人もだれも何も言わないというところで、これまで人類の歴史だけでも数千年やってきているわけでございます。
 ですから、医学の責任を放棄するというようなことはまるきり反対の話であろうと私は思います。人間の種の方が医学や法律よりも早く、前からあるわけでございますから、我々がだれでも納得できることから始めるということこそ、それを率直に認めて、それ以外の変わったことを認めようとすれば、それについて、それは本当だろうかどうだろうか、自分たちの知識に照らすと同時に感性にも照らし、あるいは自分たちがそれをやっていくだけの本当の、後ろめたさがないかという意欲にも照らし、知情意まとめてやましいところがなければ、それは変えることはできるであろうというふうに思います。
 ただ、残念ながら、そういう観点からいたしますと、私は先ほど一つ例を引きましたが、一九六八年に出てきた便宜論というのは、これはやはり行き過ぎであろうというふうに思って、これはまさに、医学界の話ではなくて、あの委員会が新しい死の基準をつくるのだという一つの社会的な発言をしている、ディクレアメントをしたというふうに僕はとらえております。
 だから、今でもなおかつ、きょうもつけておきましたけれども、脳死を最も多く見ておる人々からできておる脳死・脳蘇生委員会の方々でも、七、八割の人は、死としてもいいだろうと言っておられますが、残りの二、三割の人は、これはまだ死に至るプロセスであるというふうに返事をしておられます。古くは、何年か前に某大学でアンケートをとったら九八％までが、自分がなったら、脳死は死であって、臓器を提供してもいいと言ったという話がございますけれども、医者も普通の人と同じだというデータがゆっくりと出てきています。
 これは、携わっておる者でも全部が全部納得できないようなものは、法律で決めるというのは非常に難しいことであろうと思うわけです。だから、本質的に便宜論ではあっても、そこに、それを突破していくことができるのは、医学・医療の進歩によって何か使うものが、手段ができてきたときに、それを、その衝に当たった人が困らないように、あるいはそれにかかわった人に不幸が起こらないように考えるというのが、法をつくる方々の義務であろう。それ以外にはない。人間の生があってこそ法律はあるので、法律があって生があるのではありません。そこをよく理解していただきたい。先生にそういうことを申し上げると大変失礼かと思いますけれども、ちょっと、言われたことが反対を言っておられると思うので、このことは何度も申し上げておいた方がいいと思います。ありがとうございました。