次に、入居基準の引き上げについてのお考えをお伺いしたいわけですが、この入居基準の引き上げということにつきましては、恐らく地方の自治体からの強力な要請があるんではないか、このようにも思うわけでございます。
 そこで、まず一種、二種への入居基準の中で、収入基準がもう決められておりますが、これはどのような方法で算定をされているのか。また、その基準につきましては、勤労者の平均所得の三百二十九万円と言われておりますが、また生活保護基準、こういうものと比較をして妥当と考えていらっしゃるか、この点いかがですか。
それは地域差がいろいろあろうかと思います。私どもの方で把握しておるのは、一種の入居率が九七・一％、二種入居率は九八・二％という入居割合というものを把握しております。
これはある十万ぐらいの市の割合でございますが、大体建設割合が一種が七に対して二種が三、このような割合になっているんです。この一種への入居希望者は約一・一倍、ということはほとんど需要が満たされているということです。ところが、二種につきましては五倍の入居希望者がある。すなわち、言いかえるならば、需要が非常に高いにもかかわらず建設戸数が非常に少ない、こういうことでございますが、大体そのように、大体のところで結構ですが、認識をしてよろしいですか。
お答えいたします。
 五十八年に住宅統計調査が行われまして、これによりますと、住宅ストックに占める割合は、持ち家が六二・三％でございます。残りが借家ということになるわけでございますが、この借家のうち、民間賃貸住宅は二四・三％、公共賃貸住宅は七・五％でございます。ほかに給与住宅というものがございます。
ありがとうございました。
 では、次に具体的な問題にちょっと触れておきたいと思います。
 現在、住宅ストックに占める持ち家、民間賃貸住宅、公営住宅の割合はどうなっていますか。
住宅政策の根幹は、すべての国民が安定した生活を営むその住宅を確保するというところにあると私も考えております。特に、公営住宅の今日まで果たした役割は大変大きいものだと私は思っておるわけでございます。また、今御指摘がありましたとおり、私どもは高齢化社会を迎えるわけでございまして、この高齢化対策というものが建設行政の大きな柱である、そういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 今までは人生五十年が人生八十年のサイクルに変わっておるわけでございますから、もちろん三世代同居の多様化時代というものを迎えるわけでございます。そうした時代の要請なりまた国民のニーズなりにこたえて我々が果たすべき役割、非常に大きな時代の要請にこたえていかなければならない。御指摘のように、住宅政策全般につきましても、今申し上げたようなそうした要請にこたえる努力をしなければいけませんが、現在、住宅宅地審議会においても、そうしたあるべき姿というものを御審議いただいておるわけでございまして、また答申をいただいた上は、次期の住宅五カ年計画、そういうふうなものに反映して、時代の要請にこたえるために全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるわけであります。
私は、公営、公団住宅のあり方に焦点を絞りまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず、大臣から基本的な考え方をお伺いしたいわけでございます。
 国民生活の三要素でありますところの衣食住のうち、住については、我が国の国土に限界があるとはいうものの、諸外国から小さなウサギ小屋との指摘もありますように、まだまだ欧米先進諸国から比べれば大きくおくれをとっておる、このように言わざるを得ない現状ではないかと思います。こうした中で、昭和二十六年から今日まで公営住宅の果たした役割というものは非常に大きいと思います。また一方では、時代が非常に多様化されまして、公営住宅も大きな曲がり角に来ているのではないか、このようにも言われておりますし、これから二十一世紀へ向けて、より一層深刻の度を加えるでありましょう高齢化社会において、我が国の将来の住宅政策はどのようにあるべきか、まず、この基本的な問題について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。我々も中小企業の皆様方の立場に立って、これからもこの業界の育成、発展に努力を重ねたい、そう思っております。
ひとつ大臣、いろいろな面にわたって、建設業界というのは大から小までございますので、例えば先ほど申し上げたような共同企業体あるいは下請振興対策等の中で、この景気がよくないのですから、また行革で予算が中央地方とも切り詰められてなかなか発注量が少ない中ですので、ぜひとも中小建設業者の助成、育成の観点に立った建設行政というものをやってもらいたいというように思うのですが、ひとつ決意のほどを承りたい。
今あなたが御答弁された中で、大きな問題が抜けているのじゃないかと思うのです。それは、防衛力の整備の重点化あるいはまた効率化という問題は何もお触れにならなかったですね。これはやらなくちゃいけないのじゃないかと思うのです。
 それから、第三次答申の中に「効率的な防衛行政の推進」というのがあるのですよ。その中で、
  防衛力の整備に当たっては、現在の自衛隊の装備等の問題点を見直し、いわゆる正面（艦艇、航空機、戦車等及びそれらの要員）と後方（燃料、補給・修理、通信、教育訓練等）とを全体として均衡のとれたものとするよう努めるとともに、重点的整備を進める。また、その際、費用対効果を重視し、効率的整備を行う。
とあるわけですね。これは指摘されておるわけですよ。だから、こういうふうなことに対して、今回の中期防衛力整備計画では正面装備にだけ重点が置かれた。そして、ここに書いてあるように後方支援が大変に軽視されている。それでなくても今まで後方支援の問題についてはずっと軽視されてきて、追いついていかなかったわけです。そういう点からいって、「全体として均衡のとれたものとするよう努めるとともに、重点的整備を進める。」というふうになっているわけですから、その際に、費用対効果という問題も十分に重視をして、効率的な整備を図るということですから、この問題は非常に大きな問題だろうと私は思うのですが、これは臨調の答申にあるわけですから、これについて明確な答弁をしてくださいよ。