ただいま先生から御指摘いただいたように、高齢化に伴う定年の延長、雇用の延長の問題、そしてまた国際化時代におけるフェアな労働条件の改善、こうした問題が今日的な解決を迫まられておる緊急な労働問題、課題であろうというふうに考えますし、私といたしましては、さらに国内的に障害者雇用の問題等もあわせて来年度以降の新政策の中にこれを重点的に取り上げていきたいというふうに考えております。
 幸か不幸かといいますか、労働組合の幹部は別といたしまして、個々の労働者側にも、この長時間労働の問題については、使用者と同じような、非常に勤勉に対する一つの信仰的価値領域の問題があるのも事実でございますけれども、やはり日本人の一つの環境条件の中で、今先生の御指摘のように、例えばＯＥＣＤとかサミットやなんかで非常にそういう労働時間の問題が大きく取り上げられて、日本及び日本人だけではなかなか率直に言って改善、前進し得ないような部分を大きく国際的な環境の中で押しまくられながら、いやいやという気持ちがありながらこれに取り組まざるを得ない。そういう中でまた新しい国際競争力といいますか、労働者の福祉の改善がなされて生産性も上がっていくというようなことで、私は何としても追い風の部分を十分活用もさしていただいて、そしてなおかつ日本にとって一番重要な労働者の福祉の改善、また中長期的にはこれが雇用の拡大にもつながるわけでもございますし、今先生が御指摘のＭＥ化時代に伴う心と健康の問題への大きな取り組みにもつながると、こういうことでもございますので、ぜひこうした社労委における御論議でも十分問題を提起していただきまして、その政策が具体的に前進すべく、また、御鞭撻もいただければ大変ありがたいと、かように思うわけでございます。
いずれＩＬＯ総会が終わった時点で大臣に状況の報告をしていただくような機会もあろうかと思うんだけど、我が国の直面している問題で一番労働省として考えなければいけないのは社会構造の変化、とりわけ今も出ておりますこの技術革新と情報化、さらに異常なスピードの高齢化ですね、高齢化社会。そういった中における我が国のおくれている定年制、定年制の法制化もできないという状況、さらには労働の国際化ですね。私はこういった三つの大きな要因があると思うんだけど、総合的に労働行政として、今言ったような形における社会構造の変化に対応してどういうスタンスで臨んでいくのか、ちょっとそういった点も聞かしていただきたい。
こうした問題を通じて今一層労働政策が必要とされておる労働時間の問題、あるいは休暇の拡大、そういう問題を進めるべきであるというふうにも考えます。
 特に今市場開放の問題で御承知のとおり政府が七月までにアクションプログラムということで具体的な作業に入っておりますが、せんだって閣議の席で、諮問委員会の中間報告の中に、労働時間問題とか今先生の御指摘の休暇の問題等、これが提言されておるわけでございます。私は、ここに今のアクションプログラムの、市場開放の問題と同時に、諮問委員会の中間報告の中にあるそうした政策も一緒に並行して進めていかないと真の経済摩擦の解消にはならないんではないか。そして国会と並行して来年度の予算、新政策を各省庁が取り組み始めているわけでございますけれども、そういう中にこれを反映すべきではないかということで基本的に閣議で発言をし、了解をいただいておるところでございます。
 今先生の御指摘のような高齢者の自殺の問題でありますとか、勤務問題におけるストレスの問題でありますとか、そういうＭＥ化時代に伴う労働者の健康と心の問題も含めた労働政策の改善というものを進めていく必要がある、こういう決意で今取り組まさしていただいておるところでもございます。
サミットなどでは余り表には出なかったようだけど、大臣も常々腐心しておられる経済大国と言われる我が国が背負う貿易摩擦の問題、その一つの柱として、我が国における異常な長時間労働がやり玉に上がっておりますね。これについては大臣も、労働時間短縮をやらなきゃいかぬということをしきりに言って努力しておられることは私も多とするわけなんだけど、今度また、こういうふうに勤労者、しかも熟年がどんどん自殺しているじゃないかというようなことは非常に頭の痛い大変な問題だと思うんです。
 六月にはＩＬＯの総会もあるし、主要国の労働大臣がみんなジュネーブに集まることだろうと思うんです。大臣も出席されることだと思うんだけど、私は、この労働時間の問題、そして、今ここに出てきた「死に急ぐ、熟年男性」が勤務原因だというようなことになれば、またまた経済摩擦の問題として私は非常に大きく騒がれることじゃなかろうか。外国を気にするだけじゃなくって、我が国の大切な熟年労働者がこういう環境に置かれるということは非常に深刻な問題だというふうに私は受けとめているわけなんです。しかも、ＯＡ化、ＭＥ化の波が他の国よりも著しいスピードで進んでいるわけですから、だから、その辺は十分検討して、労働省としては的確に対処しなければいかぬ。やっぱりこういった記事が出れば、すかさず労働省としてこういったものを受けとめて、こういう観点からこういうものを防いでいくんだというようなものをアピールしなければいかぬと思う。
 大臣はイベントが大変お好きで上手なんだけれども、この辺については沈黙しておるわけなんで、何かやるつもりはないか、どうです。
お答えをいたします。
 総理府といたしましては、青少年対策本部として最近の青少年非行、特に家庭内暴力、校内暴力の発生の増加に重大な関心を実は持っておる次第でございます。
 戦後の青少年非行のピークというものが第三の波をかぶっている。第一は、昭和二十六年ぐらいの戦後の社会混乱、これが一つの原因となって青少年の非行が多発をいたしました。第二の波は、昭和三十九年の高度成長期における経済社会の格差の中から起こってきた青少年の非行問題、現在は豊かな社会の中で忍耐心の欠如、現在したいことをやる、将来に対して忍耐強く待つというような現在の青少年の心境ではないということが、青少年の意識調査から実は出ておるわけでございます。
 こういう中で、原因が一体どこにあるのかということになれば、それは核家族化の問題、それから親の過保護、放任主義、かぎっ子、あるいはまたテレビの影響が相当あるのではないか。しかも、新聞雑誌等というものは相当むずかしい文字が使われておりますから、低学年にはなかなか読みにくいものもございますけれども、映像を通じて入ってくるいわゆる一般向けのテレビ放送というもの、判断思考が十分教育を受けて完成をしておる大人と、全然判断能力を持たない青少年とが同じメディアを通じて情報を受け、刺激を受ける、そういうものに対してどういうふうな影響が起こっておるのか。よく非行少年の陳述を見ますと、やはりテレビを見て非常に刺激を受けた、あるいはまた親のしつけが甘かったというようなことが報告をされておるということが現実の状態でございます。
 地域的にどうかというようなお尋ねでございますが、昭和五十三年一月から五十四年八月までに全国の少年補導センターで受理いたしました補導件数は千五十一件に達しております。地域的には相談事例の多い県が、東京百七十一件、大阪六十三件、福岡五十七件、相談事例の少ない県は、沖繩がゼロ、宮崎がゼロ、山梨一件、佐賀。奈良各一件、このような状態になっております。
 以上でございます。