私が端的にお尋ねしたいのは、アメリカの場合には、軍事科学技術というものをてこにして国家投資を行って、そういうような戦略産業というものを今日まで育ててきたわけですね。そうして、今日、もう重化学工業じゃ日本に太刀打ちができないように生産性も落ちてきましたけれども、しかしながら、航空宇宙産業ブロックというようなものや、あるいは原子力産業というようなものや、あるいはコンピューター、エレクトロニクスの分野においては、依然としてまだ第三の産業群として一つの大きな力を持っている。
 日本の場合、科学技術庁の予算を私は見ながら、自主技術の開発というようなことなどを盛んに言われている点から見てまいりますると、航空宇宙科学あるいは原子力科学、これがいま自主技術まで持った一つのテクノロジーの段階にまだ達していない、テクニックの部分的な技術の段階にとどまっているから、この巨大科学の原子力と航空宇宙の分野については科学技術庁が自主技術を目指して、そしてテクノロジーの分野まで確立をする、そういうような目標に向かってしゃにむに、原子力については二兆円を超える巨額な国家資金を投入して推進をしていくのだ、こういうふうにしか思われないのですが、そうなってまいりますと、「我が国の特性に適合し国際協調にも資する独創的な技術を開発」していくのだという科学技術庁の白書の中に見られる考え方というものは、今日国民の要望する科学技術に対応していくのには余りふさわしくないのじゃないかという気がしてならないのですが、やはり今後の八〇年代の科学技術庁のあるべき姿については、いまのままでよろしいとお考えになるのか、それとも、新しい一つの科学技術の分野を目指していかれようとしていらっしゃるのか。具体的に申し上げますと、それは通産省なども絡んでくるのでしょうが、情報通信産業やあるいはコンピューター、エレクトロニクス産業やあるいは社会開発、都市開発、そういうような開発関連の産業、そうしてエンジニアリング産業というようなものがある。それに従来の原子力産業もあるわけです。その中において、いわゆる科学技術のわが国の自主的な技術開発を、どこを中心にして進めながらやっていくのであろうかということの方向性を、八〇年代に入って新しい資源やエネルギーの制約下の中で日本の蓄積をした科学技術の力をこれから発揮して、そういうような一つの国際的なバーゲニングパワーとするような、そういうようなものを持ち得るためには、いまのままで果たしていいのだろうかという気がしてならないものですから、再度大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
民間の調査機関に依頼いたしまして調査したこともございますが、やはり金額的な、どのくらいかかるかということについては、必ずしもはっきりした数字がつかめておりません。それで、これは非常に大きな問題だと考えておりまして、今年度原子力委員会に専門部会を設けまして、そういう方法はもちろん、コストも含めて至急検討したいと計画しているところでございます。
それは、われわれが計算をしたのでは二兆二百七十七億というふうになっておるようでございますが、いずれにいたしましても、大変な開発研究費を投入をされた。
 ところが、これからさらに原子力の問題、原子力発電を中心にしてやっていかれるわけでしょうが、原子炉の廃止の際の、原子炉の寿命が来て、そしてそれを取り除いていく、撤去する、そういうものに対する経費などについて、あるいはどういうふうにしたら無害な存在になり、そこで生活ができるような条件が整備されるかということについての見積もりはされておりますか。方法は確立していますか。
それは、調整の言葉の中にはそういうものもあるでしょう。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
しかし、やはりどれだけ科学技術庁の影響力があるかと言えば、調整費を幾ら持っているかということも大きな要素である。そういう意味においては、科学技術庁は、なかなか他の省庁にまたがる問題についての事実上の調整役の役割りを、予算の上ではしていらっしゃらないんじゃないか、私はそう見ているのですよ。というのは、さっき長官の答弁の中には、二つの大きな目標があるという第一に調整費の問題を取り上げて発言をされたから、その点を申し上げておるのです。
 それから原子力局長、ちょっとお伺いしますが、昭和二十九年からことしまで、原子力の研究開発費として政府が支出をしたのは、トータルで何ぼになるのですか。大まかな数字でもいい。
国との関係についても法制上、法理論的に問題があるようなお話でございますが、国が起こした戦争行為によって、国の責任によってこういう事態が発生したわけでありますから、ただ、それが直接的に国の命令によって戦争に参加していったかどうかという直接的な指示命令、雇用関係にあったかどうかは跡といたしまして、広い意味では、あくまでも国の統治行為の中で発生した内容でございますから、私はここで論争することは、多くは時間をとることは避けますが、そういう意味で何も無理はないのではないか。
 西ドイツの例を挙げても、国内はすべて戦場になってしまった。しかし西ドイツでは戦争被害者救済法というか、名称はちょっと変わりましたけれども、それぞれ濃淡の差はあったにいたしましても、国民の皆さん方に対して、あらゆる戦争の犠牲者に対しては何らかの形で国としての責任ある補償、どこまで補償かそれはいろいろありますけれども、戦争犠牲者に対して国としての責任においてきちっとけじめをつけてきた。戦後、一九五〇年代から始まった措置でございますから、もう七五年くらいでほとんど完全に終わってしまったようなところまで行き届いている。
 そういう事例を考えるなら、同じ第二次大戦の中で、我が国の場合は部分的には沖縄あたりが戦場になりましたけれども、そういう意味ではドイツと比較にならない、それは空襲の面における被害はありますが……。そういう点を考えると、またあわせて原子爆弾という大量殺人、これはもう明らかに国際法に違反する行為でありますから、そういうこと等を考えますならば、これを援護法的な性格として位置づけてやることについては何も無理はない。
 そういう意味で、問題は、政府自身、国自身のこういう問題に対する心構えといいますか取り組みといいますか姿勢といいますか、そういうものがきちっとすれば、この問題についてはもっと前向きに進んでいくのではないか。戦後四十年、先ほどから言われておりますように、被爆者にもう五十年はないのだと言われているようなそういう中において、何としてでもここらあたりで一つの決着をつけて何とかしたいという、そういう切なる気持ちについては私も十分理解いたしますし、また、増岡大臣も広島県出身でございますからそれなりに理解されていると思いますが、要するに、問題はまずそういうスタートをどうするかということで、中身をどうしていくかということはまた次の議論で私はよろしいと思います。
 したがって、そういう意味で、まず、原子爆弾の被爆者が戦争行為の犠牲の中において特段の、しかも国際法に違反するような形の中で大きくそういう犠牲を背負わされたということだけ考えますならば、私は、これは当然前向きに取り組んでよろしい内容ではないかと思います。そういう点で、今お話のありますように、ただ法理論的にも問題があるということでは当たらないのではないか。もちろんそれぞれの国の行政の仕方はありますけれども、身近な例として、戦後、第二次大戦の同じ敗戦国の中での、しかも国内が戦場になってしまったドイツのような例を見ましても、あえて我々だけが、被爆者の皆さん方が無理を言っていることではない、かように私は思うわけであります。
 もう一度そこらあたりについて、そういう同じ敗戦国のドイツ、しかも今日、我が先進諸国の同じつき合いをしている国のドイツでさえそういうことをしているということを考えた上に立って、果たして大臣はどのような御見解をお持ちですか。