この五十四年から上場株式の取引高はふえ続けております。それなのになぜ五十回以上かつ二十万株以上で申告のあったものが百二十五件から五十九件へ半分以下になったのか、大変不思議なことが起きますが、なぜか説明してください。
五十四年からでございますか。百二十五件。五十五年が九十四件。それから五十六年が七十七件。五十七年が四十九件。五十八年が八十二件。五十九年が五十九件でございます。いずれも六月三十日現在の数字でございます。
お答え申し上げます。
 有価証券の譲渡益につきましては原則として非課税とされておりまして、有価証券の継続的取引による所得や事業譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得などに限り課税をされていくことになっております。
 先生お尋ねの継続的取引に関する課税でございますが、件数でございますが、五十九年度……。
来年四月から分割・民営をやるというのに、中期展望というのは少なくとも一年じゃないですね、二年、三年、それに入ってないというのは、いかにこの十六兆七千億円どうするかという方策が決まらないまま今進めているかということを物語っていると思うわけであります。これが実は一番最大の問題。
 そもそも、さっき言いましたように、国鉄の二十数兆円という長期債務も、これは避けることができたもの、しかも鉄建公団がさんざんむだな工事までやって太らした債務まで負わされて三十何兆円になる。それでいろいろ引き算して、残りが十六兆七千億円である。この計算自体、国民が非常に疑問を持っている。これをどうするのか。これはまだ「財政の中期展望」にも書けないように、全くわけのわからないものになっている。そういう状態で見切り発車的にこの国鉄の分割・民営化をするというのは、極めて大きな問題があると思います。
 したがいまして、この問題で締めくくって私申し上げますと、第一、これほど重大な問題であるのに監理委員会がさっぱり基礎的な資料を我々に出さない、国民に示さないという問題がある。そして、これまで国鉄に対してはさんざん重い負担を負わせるけれども、今度は分割・民営化、民営化するということになると、それこそ今の財産内容もはっきり調べもせず、これもただ、あれも簿価というふうにしてどんどんどんどんやろうとして、国民の財産を勝手に処分しようとするやり方。そして一方、この国鉄の債務はどうかというと、臨調の最初の線からも外れて勝手にどんどんどんどん次々とつぎ込んでいって膨大なものにして、十六兆七千億円は国民に持ってもらうという、こういうやり方、これはどれを見ても国民は絶対納得できないと思います。したがいまして、我が党としてこの問題は今後もますます引き続き追及しますが、次の問題の税制、社会保障などで、一つの問題について聞いてみたいと思います。
 これは大蔵省に聞きますが、有価証券譲渡益についての申告状況ですが、五十回以上かつ二十万株以上は各年何件ありますか。七九年から最近時まで答えてください。
東京オフショア市場の規模がどのくらいになるかという御質問でございますが、率直に申しましてこれはなかなか見通しが難しいことではございます。ただ、私どもこのオフショア市場がかなり着実、急速に発展できるんじゃないかという期待をしておりますのは幾つか理由があるわけでございますが、一つは、何と申しましても、日本という市場が世界の中でも非常に成長力の高いいわゆるアジア・太平洋地域というものを後背地として持っておる大きな経済圏の中心に位しておりますし、また、たまたま、時差の関係から申しましても、現在の国際金融の中心でございますニューヨークとロンドンというものの時差の間に、ちょうどその空白を埋めるような地理的な位置に東京があるという便利さもございます。
 それからまた、金融・資本市場にとりましては、何と申しましても、その国の経済的、政治的な安定度というのが非常に大事になってくるわけでございますけれども、日本の場合、これは申すまでもなく世界的に見ましてもその意味での安定性が非常に高いということでございますので、一たん設立をお認めいただければ、この市場はかなりの速度で拡大をしていくんではないか、いずれはニューヨーク、ロンドンに匹敵をする世界の三大金融センターというふうになっていくんじゃないかと思っておるわけでございます。
 具体的に大体どのくらいかという御質問でございましたので、私ども余り自信を持って申し上げるわけではございませんけれども、例えば、現在日本の銀行が非居住者向けに運用しております外貨建ての運用残高というのは約七百億ドル相当ぐらいございます。それから、同じように、非居住者が日本にある銀行に持っておる円預金の残高、いわゆる非居住者円の残高というのがやはりこれは百三十億ドル程度現在でも既にあるわけでございます。ですから、オフショア市場ができまして、こういった非居住者向けの貸し付けであるとかあるいは非居住者の預金というようなものがこのオフショア市場の勘定の方に移るという想定をいたしますと、出発の時点において、この両方を足しましたもの、さらにいろいろとほかのものもございましょうが、ドル換算をいたしまして八百億ドルあるいは八百五十億ドルぐらいというところが当初の規模になるという計算もできるんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、これは御高承のとおりと思いますけれども、ニューヨークに同じようなオフショア市場が一九八一年、昭和五十六年の十二月に設立されたわけでございますが、その後約四年間にこのニューヨークのオフショア市場の規模は二千六百億ドルというふうに拡大をいたしております。それからやはり同じようなオフショア市場でございますシンガポールの例をとってみますと、こちらは大分歴史が古うございまして一九六八年から既にあるわけでございますが、このシンガポールのオフショア市場の規模が今大体千五百億ドルぐらいと推定をされております。
 したがいまして、東京のオフショア市場につきましても、当初の出発の時点での規模はさっき申しましたような程度かと思いますけれども、恐らく、いろいろと日本の市場の長所を考えますと、その後は相当なスピードで拡大していく可能性は十分にあるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。