時間もありませんので最後に、国の政策も一極集中型から多極分散型に転換をする時期に来ておりますし、本当に政府がやろうと思うならば、政府の機関を産炭地へ持っていくこともできるでしょう。あるいは民間の財界に協力を依頼して、産炭地に優先的にやる事業も必ずあると私は考えております。従来の考え以上にもっと深刻に、この石炭エネルギーを日本でこれだけの深度のあるところからとらなきゃならぬという現実を考え、また、こうしたコスト高の石炭でなければならぬものならこれはやむを得ない。そうでないとするならば、石炭エネルギーはだんだんだんだん減少の一途をたどるであろうということは十分予測されますので、その産炭地域に対しての対策を思い切ってひとつ政府でやっていただきたい。特に通産大臣おいでですから、通産大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
先生御指摘のとおり、国内炭のコストが非常に高いわけでございますが、それだけに、今八次策ということで規模を円滑に縮小していくと、こういう議論があると理解しておりますが、ただ、炭鉱におきましてはたくさんの労働者の方、それから地域における重要な役割、こういう面があるわけでございます。
 そこで、この炭鉱がある地域につきまして、今後のその地域の開発、できましたらほかの産業を誘致するなり、いろいろな地域の振興をいたしまして雇用の機会を確保し、そして炭鉱の人が希望すれば、そちらでも働けるというような産炭地域の対策を一生懸命やらなきゃいけない、これはもう私どもも当然のことだと考えております。
 そういう意味で、昭和三十六年から産炭地域振興臨時措置法という法律がございまして、今日に至るまで何回かの延長を経まして、今日もこの法律に基づいて産炭地域対策をやっているわけでございます。この結果、かなりの成果を上げてきたと言えるとは思いますが、まだなおいろいろ問題
の地域も非常に多いわけでございます。そこで、私どもとしても引き続きいろいろな地域の活性化のための知恵を出しながら、その地域に人口が定着し、地域として生き生きとした地域が形成されるように努力しなければいけない。そういう形で、まさに先生おっしゃるとおり、産炭地域対策については一生懸命取り組んでいるところでございます。
この八次石炭政策の考え方は、昭和六十一年十一月の審議会の答申に基づくものでございますが、この当時を振り返ってみますと、内外炭格差、いわゆる国内炭が他のエネルギーに比べて非常に価格が高いわけでございます。こういう高い状況下に片やあるということ。しかしながら国内炭は、エネルギー政策において、セキュリティー等の面ですぐれた面もある。片や地域雇用問題の点から重要な意味を持っている。しかし、非常に他のエネルギーに比べて高い。ここの間の調整をどういうふうにするかということが議論になったわけでございまして、そして関係者の間で議論をしました結果、その当時では、昭和六十一年度では石炭の供給規模は約千七百万トンでございました。
 この供給規模を一千万トンに下げていくということはやむを得ないということで、これを先ほど来議論ございました雪崩閉山にならないように供給規模を下げていこう、こういうことでございまして、先生の御質問の、これは石炭を維持するためなのか、あるいは石炭の規模を減らしていくためなのかと申しますと、私どもとしては、おおむね一千万トンの供給規模、平成三年度につきましては何とかしてこれを維持しなければいけない。ただ、八次策の考えとしては、約一千七百万トン実際ありました供給の規模が一千万トンに減っていく、こういうことが各界のコンセンサスであったということでございます。その一環といたしまして、平成三年度に需要業界の引き取り量がどれくらいになるかということの話し合いが行われまして、電力については八百五十万トン、鉄につきましては最終的にはゼロというような結論が関係者間で決まったわけでございます。
それでは、そういうふうに確認をいたしまして、これからまた私も同僚議員も質問申し上げることにいたします。
 それではまず、この際申しておかぬといかぬことがございます。笹野先生はたしか憲法の御専門と伺いましたのでありますが、我が国は原則として直接民主制をとっておりましょうか、間接民主制でございましょうか。ちょっと簡単にそれを。
お答えをいたします。
 まず、道路への認識でございますけれども、私は、道路は人体で言えば動脈だと思っております。私たちが生活をする上で、近代社会を維持する上で最も必要なものは、生活道路であり、産業道路であり、経済道路である。これを整備しない限りは、日本のような国土における均衡ある生活環境というものは維持できないというように承知いたしておりますので、特に道路については動脈ということをあえて申し上げて、必要欠くべからざるものであるというように認識いたしております。
 先生御指摘の道路財源、「歳出百科」等々を拝見して、著しく向上したというような表現につきまして、担当大臣としてはいささかいかがなものであろうかというような認識に立つものであります。終戦時等々から比べれば、確かに著しいという表現は当たろうかと思いますけれども、欧米世界各国に比べて、いまの日本の道路事情というものが著しく向上しておるとは私は全く考えておりません。
 具体的に申し上げますれば、国道は一応九〇％以上の舗装率があるとはいうものの、簡易舗装を含めての上でありまして、実質本舗装はたしか八二・五％、国道、都道府県道を合わせますと、本舗装率というものは何とまだ四七・八％であります。よく言われる均衡ある国土の発展ということを考えた場合の一般地方道というものはまだまだ非常におくれております。特に生活関連道路、産業道路として欠くべからざる地方道については、まだ半分以上がバスもすれ違えないような道路であるし、舗装率につきましてもまさに半分以下という状況でありますだけに、私はこの道路問題につきましては、なお財政当局等々にも御理解をいただきながら積極的に道路整備について進めてまいりたいと思いますし、また、地方の方々の一番強い要望であるものは道路だということをあえてつけ加えさせていただくわけであります。