大変前向きな御答弁をいただいて恐縮でございます。ぜひやはり窓口をつけても子供たちがそこに実際に入れる、相談に行けるというような、子供の側に立った施策というものを今後していただきたい。また、してくだすっている中でも、いまお聞きいただいたように、参考人がボランティアでもって自分たちでお金を出し合って、しかもその相談電話を受ける人たちは助産婦さんの経験のある方とか、そういう人たちがボランティアで青少年問題に取り組んでいただいているという、しかもそういうところには政府の補助金は行かないという。補助金カットの話が出ますけれども、そういうところこそ私は政府が真剣に見ていただきたいと思いますので、今後前向きな対策をぜひお願いいたします。
いま私も参考人のお話を伺いながら、データも拝見して、非常に大きな問題がやはり深層にひそんでいる。しかも、親たちの知らない世界で子供たちが別な生き方をしているということに実は青少年対策本部を預かっている総理府としては重大な関心を実は持ったわけでございますが、いまの参考人のお話で、電話で、しかもそれがマスコミによって電話番号がそれが子供たちに知れて相談の窓口になったということはわれわれに一つの大きな示唆をしているのではないかと、私はそのように率直に感じたわけであります。
 御案内のように、この日本の行政機構は縦割りでございまして、役所間で責任の分担、しかもそれは法律に基づいているということで、なかなか調整がしにくいのでありますけれども、総理府といたしましては、参考人の御意見、きょうの先生の御発言を踏まえて、早急に新しいシステムというものを開発するように努力をいたしたいと、このように考えております。
総理府総務長官にお伺いしたいと思います。
 いまお聞きになりましたように、とてもこれは時間を費やしているのでは問題が大き過ぎますし、私たち大人がしなければならないというのはもっと大きな、そしてもっと子供たちの側に立った施策が必要だろうと思うのですけれども、先ほどからお伺いいたしまして、厚生省あるいは文部省、各省庁でいままでも、そして今後も、していただいてはおりますけれども、私はいま参考人からのお話をお伺いいただいたように、一つのところで何とかして窓口を、広がれば広がるほど子供たちはとまどうんだということもお考えいただいて、総理府がどこかにいままでの青少年問題というものを一つにまとめて、そしていま広がっているのであれば一本に集中してそれに対処するという方法を今後考えていただけないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
この点一つ申し上げておきますけれども、私は想定だけれども、その点を問題点として、保安の責任者という立場でこの際徹底解明をきちっとしてもらいたいと、これを強く申し上げておきます。
 そこで、立地公害局長ね、この問題点、いま何といっても救出を全面的にやらなければならないことなんだが、私はかねて、ここにいま会議録を持ってきているんだけれども、昭和五十一年の幌内災害以来、十月十九日の会議録、近くは五十五年、去年の十一月十二日、林社長を参考人で呼んで、私やっております。
 私いま会議録を読み直してみたんだが、このときは、もう災害だけは待ったなしだ、保安最優先、災害待ったなしだから保安体制に問題があると。これはなぜかというと、五十年にもう突出ガス事故が起きているわけだ、夕張新鉱では。近くは五十五年に坑内自然火災が起きているわけですよ。そういう問題があったから、参考人で昨年のエネルギー特別委員会に呼び出して林社長に鋭く私は、保安体制、保安のあり方、技術陣の配置問題、北炭の経営体制に問題があるということを、私は会議録を読み直してみたが、指摘しています。
 全くそのとおりで、そうあってはならないことなんだけれども、今日こういう不幸な事態を招いたということは残念なんだ。そこで、私は同様に政府に対しても言ってきたことは、保安センターというものは独立をしていいんでないか。これはいますぐどうだこうだと言っておきたいことは——私も西ドイツ、フランス、それからチェコスロバキア、ポーランド、ソビエトの炭鉱も全部入っています、私も坑内に。経験していますけれども、どこの国に行っても、保安機構というのは独立しているわけだ。保安センター、独立機構のセンターをきちっと持っています。特に日本でも私自身鉱山保安法を見直さなけりゃならぬと思っているのは、保安の最高責任者が新鉱で言えば所長だよ。そうでしょう。ところが、生産達成の責任者もこれは所長なんだよ、保安法上。片や保安を取り仕切る最高管理者が夕張新炭鉱の所長だよ、それから百十万トン石炭を掘らなきゃならない最高責任者も夕張の所長だ。おれから言わせたら、警察とどろぼうと一緒にしてやっているようなものでないかといつもぼくは言うんだけれども、同じ権限を与えるようなものでないかといつも言うんだ。そういう意味でも保安法を見直す必要があるということをいままでもずいぶんしゃべってきました。
 そこで、こういう深部に行ってみますからね。確かに日本の炭鉱の特徴というのは、マイナス六百十メーター、平均して。この場合は八百十メーターも行っていますけれども、ドイツの技術段階でも、大体いいところ、七百から八百というのが限界ですからね。一番進んでいるドイツの——まあ日本も進んでいますけれども、ドイツの技術も、私も坑内に入りましたけれども、実際問題として国家的な保安機構というものが非常に整備されている。これは決してぼくは社会主義の国のことを言ってるんでないんだ。資本主義の国のことを言っているんであって、フランスも同じですよ。
 そういう意味では、私はそういう体制を、これを契機にひとつ国が独立した保安センターを持つ、同時に鉱山保安法をもう一回見直してみよう。そういうことはこれからの課題ですけれども、私はぜひこれをひとつ一ここに課長おりますけれども、ことしの第七次政策でもずいぶんぼくは言ったんだが、最終的には勘弁してください、勘弁してくださいの一つで、結論は財政的な問題もあるだろうし、いろんな予算上の問題もあるだろう。現在もちろんありますよ。岩見沢に防爆機構もありますけれども、ああいうものでなしに、もっと強化をしていく必要があるんではないか。このことについてもし所見があればお伺いしたいと思います。