お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、独占禁止法上国際契約が結ばれますと、三十日以内に当方に届け出をされることになっておりますけれども、その範囲というのは公正取引委員会規則で定めることにな
 っております。
 具体的に代理店契約の定めを見ますと、国内事業者と外国事業者の間において売買を一年を超える期間にわたって継続して行う、こういうものについて届け出義務がかかっているわけでございます。
 私どもの方で御指摘のような契約が伊藤忠からボーイング社を相手として当該期間にあったかということをチェックいたしましたところ、そのような届け出はございませんでした。今申し上げましたように、規則ではこういった一回限りの取引であれば届け出義務がないというふうに書いてございますので、届け出義務が今及んでいるかどうかという点については、もう少し調べないと即断できない状況でございます。
そういう国際取引、契約をやる場合には、公正取引委員会に報告義務があるわけなんです。公取の方、いらっしゃると思います。これはまたいろいろ企業秘密だとか云々ということでお答えが渋られると思いますけれども、あえてこの際、伊藤忠はこの契約について、いわゆるボーイングの代理店業務の実存を示すためにも、公取に提出をされていますか、そのことを聞いておきます。
この点につきましては、確たる書類による確認はしておりませんけれども、私どもの了解では、確かに今先生御指摘のように、一般的な民間の商売に関しましては日商岩井、それから政府の調達に関しましては伊藤忠であるというように私どもは承知しております。
あくまでもボーイング社の代理店は、民間機というと普通通常は日商岩井なんですね。今回、政府は伊藤忠を仲介代理店に指名をした、こういうことなんでしょう、ボーイングの日本における代理店。
私どもは、今総理府から御答弁いただきましたように、政府として決定した後で、この具体的な契約事務等の委任を受けましてとり行いました。その場合のボーイング社の代理店といたしましては、伊藤忠商事株式会社ということでございまして、これは契約に先立ちましてボーイング社からその旨の確認書をとっております。
複数とか差し控えたいということでは、これはだめなんだね、今外務大臣が言われたように。だから内閣はこれを公表する意思がないのかどうか。そんなことでは私はよろしくない。政治に不信が募るだけだ。今整備体制のいわば見込み得る機種を選んだ、そういうことも言われているのですが、本来、ボーイングの代理店はどこなんですか。
検討の経緯では、複数機の検討を行いましたけれども、最終決定したのは、先ほどのボーイング社の７４７－４００ということで、採用にならなかったものにつきましては、契約の対象になりませんでしたので、そういったものの経緯については説明を差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっとお願いをしておきますが、時間が限られておりますので、前回、私の質問主意書についてお答えをいただいたことについては十分了解しておりますので、それを読み上げてもらうことはむだである、そういう答弁は必要ない。今私が言ったように、何社その選考の範疇に入ったのか。
お答えいたします。
 政府専用機の機種の決定に至る経緯でございますけれども、先生がおっしゃいましたように、緊急経済対策の一環、あるいは諸外国の例にも倣い、そういうことでございますが、決定いたしましたのは内閣官房に官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省、運輸省の関係局長で構成される政府専用機検討委員会というものを設けまして、その場で検討いたしました。そして六十二年十月でございますが、ボーイング社の７４７－４００ということにしたわけでございます。
 その決定の理由といたしましては、その飛行機が最新鋭機で航続性能等にすぐれていること、機体の容量が大きく運用に柔軟性があること、それから十分な整備支援体制を見込み得ること、そういった理由を勘案いたしまして、ボーイング社の飛行機に決定した、そういう経緯がございます。
今我々が構造政策を進めなければならないと考えている事情について、先生の方からも一つのお考えがお示しされたわけでございますが、私どもといたしましては、今の農業をめぐるもろもろの状況の中で日本の農業が健全な発展を遂げていくためには、国民の皆さんから幅広く理解してもらい、かつ支持していただく必要があるのだろうというふうに思っております。土地という条件に制約を受ける農業でございますから、おのずからほかの国とは違った事情があるわけでございますけれども、しかし、国民の皆さんから、農業は農業なりに随分頑張ってくれておる、こういったようなことを言っていただいて支持していただけるような、そういう構造をできるだけ早くつくっていくことが非常に重要なことなのではないか、こういう観点で構造政策を進めたいと思っておる次第でございます。
 そういう立場に立ちながら構造政策を進めます基本的な考え方につきましては、先ほども大臣の方からも話がございましたように、地域の実情に応じまして農地の売買や貸し借り、あるいは農作業の受委託などを進めまして、中核的農家の規模拡大あるいは生産の組織化等を促進していく、こういうことに相なるわけでございますが、具体的には農用地利用増進事業を基軸といたしまして、地域農業のあり方につきましての合意形成を急ぐとともに、担い手なり地域リーダーの育成確保を図っていく、あるいは農作業の受委託の促進を含めました多様な農地流動化の掘り起こし活動を強化していく。基盤整備も必要でございます。また、安定的な就業機会の確保も重要な課題であります。こういう課題についていろいろな形で取り組みを強めていきたい、このように考えておるわけでございます、
 今回、構造改善の目標というのを法律事項として規定いたしましたゆえんは、これから構造政策を進めていくに当たりまして非常に重要な点といたしまして、各地域の置かれました農業の諸条件が非常に異なっておるわけでございますから、そういう意味では地域の農業をどのように持っていくのかあるいはどういう担い手を考えながらこれを進めていくのかといったようなことにつきましての地域農業のあり方あるいはその展開方向について各地域でできるだけ具体的に合意形成を図っていただき、そういう一定の方向づけのもとで構造改善への取り組みを強めていただく必要がある、このように考えられることから、今回法律事項として規定をすることにいたしたわけでございます。