そういうような状況というものは、今御説明いただいたのですけれども、簡単に言えば小さい会社が社債を発行するということはほとんどないんじゃないか、まあ言えば資本金五億円以上とかあるいは十億円以上の企業でなければ社債というものはなかなか出せないのではないか、その辺の実態はどうなのかということを実際は伺いたかったわけでございます。
 それと同時に、社債が発行されるためには商法上のいろいろな発行の条件というかそういうものがあるわけでありますけれども、そのほかにも証券取引法等々を通じて、有価証券届出制度あるいは発行登録とか格付会社による格付制度というようなものがあって、そういうものも一つの制約になっているんじゃないかというふうに思われますけれども、その辺の商法上を除いた発行の手続というか、それはどうなっておりますでしょうか。
社債市場には、公募債市場と私募債市場とがございます。このうち、公募債市場でございますが、これはある程度まとまった発行ロットのものとより高い流通性を期待いたしますような投資家のニーズに即しましたものを背景として形成されております。他方、私募債市場でございますが、これは比較的少額ではございますが、あるいは流通性の面で制約はございますが、利率等の条件面から投資目的で保有したい、こういった投資家のニーズに即してこれを背景として形成されてきております。
 従来から、このような公募債市場と私募債市場との基本的な性格の別を踏まえまして、企業の規模、実情に応じ、例えば電力会社とかＮＴＴを初めといたしますようないわゆる大企業につきましては公募債市場を中心といたしまして、他方、業種的には区々に分かれますが、中小企業につきましては、私募債市場を中心にそれぞれ社債発行による資金調達を行ってきているところでございます。
 社債の内容といたしましては、普通社債のほかに転換社債それから新株引受権付社債が発行されておりますが、これらの発行額につきまして平成四年度、これはまだ五年の二月末までの額でございますが、この間における内外市場を通ずる発行状況を見てみますと、普通社債につきましては約七兆四千億円、転換社債につきましては約六千億円、新株引受権付社債につきましては約一兆五千億円、合計いたしますと約九兆五千億円、こういった状況になっております。
 次に、このような発行状況が企業金融に占める地位、こういうお尋ねでございますが、この点につきまして、我が国企業の資金調達に占めます社債発行の割合について見てまいりますと、いわゆるセキュリタイゼーションと申しましょうか、間接金融から直接金融への流れとか、特に最近におきましては、現在の金融情勢あるいは株式市場の状況のもとで株価等に左右されないような資金調達手段としての普通社債の重要性が高まってきております。
 こういった状況のもとで、昭和五十年度の状況を見てみますと、当時企業金融に占める社債のウエートは九・三％であったわけでございますが、先ほど申し上げましたような状況のもとで例えば平成三年度、この時点をとってみますとこの社債のウエートが二七・九％、こういった形で具体的な増加傾向を示しているところでございます。
銀行の営業時間といいますのは、午前九時から三時まで、画一的になっておりますね。これは、法律上は銀行の判断で延長することができるというふうになっておりますけれども、私の推測では、多分大蔵省の行政指導等が入ってこのようなルールで行っていると判断しているんです。それはそれでいいでしょう。
 私が思いますのは、やはりもっと自由競争させてやる、そしてできれば郵貯とも競争をする、こういう性格にすべきではないかと思うんです。例えばアメリカにしましてもイギリスにしましても、あるいはドイツ、カナダにしましても、国によってかなりいろいろな時間帯のがございますね。ですから、何でも画一というのではなくて、これは政務次官も聞いていただきたいと思うんですが、ある程度自由競争の環境をつくっていく、こういうことが政治では大事ではないかと私は思うんです。相手をけしからぬと言うのではなくて、相手に負けないように頑張るぞ、こういう環境づくりが私は政治だと思うんですよ。
 そういう中で、私は正直言いまして、銀行の行員と郵政省の郵便局の職員と賃金を比べたら、銀行員の方が随分いいと思うんですね。夏や暮れの一時金にしましても、片一方は国家公務員ですからその規定どおりですけれども、銀行などはもうければボーナスもうんと弾みますし、あるいは三月に年度末が出ることもありますね。そうでなくたって、基本給自身、年収でいいますとかなりいいと思うんですね。これは、いいからけしからぬと言っているのではないのです。もっともっとたくさん稼いてもらった方がいいんです、さっきの大臣のお話ではございませんが。利益率がよくなればそれだけ給料も払えるわけでございますから、大いにもらっていただいていいんですけれども。
 今、私は全体的に世の中を見ていますと、特に銀行の不安説というのが正直言って流れていますよね、正直言って。だから、事実こういう不安説が流れているときに小泉郵政大臣の発言というのは大変重大な発言だったなと私は思うんですね。それは、どう見ましてもやはりこれは、ひょっとしたら郵政大臣は誤解されたと思われるかもわかりませんけれども、いやうんと肩持ったなというふうにどう見ましてもやはり判断せざるを得なかったというふうには思うんです。だからいろいろなまた各委員の皆さんからの発言等もありましたし、そういう中での議論もあったと思いますから、今は随分お変わりになったんではないかというような、あるいは銀行対郵貯の問題、あるいは簡保にしましても、あるいは将来、十年後云々というような発言もありましたけれども。
 あるいは郵便の問題にしましても、私はやはりＪＲを見まして、正真言って民間が育つためにはやはり官業と競争する、その中である面では官業がリードする、そこへ民業が追いついていく、今度は民業のすぐれたところは官業がまた努力して追いついていく、ここの切磋琢磨が本当の意味での国民に対するサービスであり、また国民が求めているニーズでもあると思うんですね。
 そういう観点から私はそういう考えを持っているんですが、郵政大臣はいかがでしょうか。