私は、自由民主党を代表して、内閣提出のいわゆる男女雇用機会均等法等の改正案に対しまして賛成、また、日本共産党から提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後、引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも極めて重要な課題であります。
 政府案は、こうした課題に適切に対処し、男女雇用機会均等法に関し、募集・採用、配置・昇進から定年、退職、解雇に至る雇用管理の各分野について女性に対する差別を禁止するとともに、法の実効性を高めるため、企業名公表制度の創設、調停制度の改善等、均等法ができた当初から課題と言われてきたことに対して著しく改善が図られております。
 また、ポジティブアクションの促進、セクシュァルハラスメントの防止といった新しい課題に対する対応も盛り込まれており、国際的水準から見ても高く評価される内容になっていると確信をしているところでございます。
 さらに、女性が働きながら安心して子供を産むことができるよう、母性保護に関する措置も充実が図られております。
 女性労働者に対する時間外・休日労働及び深夜業の規制については、女性労働者の就業実態、意識等が大きく変化し、労働者の健康確保、母性保護、職業生活と家庭生活の両立に関する諸施策も充実している今日、女性の職域の拡大、男女の均等取り扱いの確保の観点から、規制を解消することとしたことは妥当なものであると考えます。
 今回の法改正により、女性が性別により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことが可能となります。今回の改正は、二十一世紀に向けて、女性と男性があらゆる分野に対等なパートナーとして積極的に参画する社会を実現していくため、まさに時宜を得たものであると考えます。
 なお、日本共産党から提出された修正案につきましては、これまで述べたことと全く認識を異にしておりますので、反対であります。
 最後に、女性が能力を十分に発揮できるようにするためにも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境の整備が必要であります。政府がこの問題にさらなる努力をされることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
それは御検討していただけないということでありますから、また新たな機会に議論させていただきたいと思います。
 危機管理で一番大切なことが何かということで、元警察庁警備局長の三島健二郎氏がペルー事件に関して、「日本の事件処理への姿勢が問われた」、つまり、日本の姿勢が問われたものであるという位置づけをしています。私はこれも同感でございます。「日本の危機管理上の最大かつ致命的な問題は、危機に対応する「国家の姿勢」である。」ということで書かれておりますが、この中で、これは引用でございますが、日本は「自国民の生命の安全のために、ペルー政府に拘留中の犯人の仲間を釈放するよう働きかけたり、武力突入しないよう要請したりするとすれば、」危機に対する姿勢を間違ってとられるのではないかということで、当然、人命尊重とテロリストに屈しないというこの二つの命題は大変苦しいわけですけれども、それを持っていくためには、このほかに、例えば平和解決のためには、平和を説得する宗教者でもいいですし、例えばシプリアニ大司教のような方もいますが、ＮＧＯの関係者、あるいはゲリラを納得させる具体的な手段というのがあるのか、どういうふうにしてこれから平和を構築していくかということが非常に大事になってくると思います。
 そして同時に、もう一方で、リマで橋本総理大臣が特殊部隊のことに触れられました。突然触れられたわけですから、どういうことかということを皆さん感じましたけれども、しかし、これももちろん当然両方を常に見ながらやっていくというようなことが大事なわけで、そういった意味では、もう少し平和解決のノウハウというのを日本としても構築していく必要があると思います。
 そして実際に、これまでの日本の政治も企業も無条件で平和解決を求める姿勢に見えてきた、この見えてきたということを速やかに払拭していくのも、外務省も含めて私たち国民も大変大事な役割だと思っています。
 もう既に、この中にきちんと日本の危機に対する姿勢はうたってあるわけですから、それをどういうふうに知ってもらうか。二十年前、十五年前の日本とは変わってきたということを知ってもらう、そういう努力も必要であろうと思います。そういった意味で、フジモリ大統領自身が、速やかに平和的解決をするというのは疑問だというようなことをおっしゃる、そういったことに関してもこれから私たちは対峙していかなければいけないと思います。
 最後に、ウィーン条約にかんがみまして、これは第一義的にはペルーの責任ではありますけれども、ひょっとしたら、私は、せっかく首脳がトロントでお会いになったときに、いざというときの危機管理という意味でも、いざといったときに侵入することの同意を与えているかいないかというようなことも含めて、これからますますトップの判断というのが危機管理で最大重要な役割になると思います。
 そういう意味で、橋本総理大臣が今度のデンバーのサミットで、三カ国に二〇〇〇年までにテロに関する条約を批准しようと呼びかけるそうです。橋本総理大臣が行く前に、何とか頑張って日本が残っている四本を批准すれば、そうすれば日本はここまでやってきている、皆さんもぜひやりましょうということになったと思いますが、もう時間がございません、時間がないというのは橋本総理大臣の時間もないわけですから、そういう意味では、二〇〇〇年などと言わずに、日本が早く条約を締結する、そういうことも含めて。
 それから最後に一つ、これは大変失礼になるかもしれませんが、ぜひ外務大臣も毅然とした態度で、おやめになるかならないかということは大変な重みを持ちますので、ぜひその辺のところは、撤回なさるのだったら私は言っていただきたくなかったし、私は、おやめになるとおっしゃる必要は本当にあったかどうかというのはよくわかりませんけれども、その一言一言は大変重いものですので、ぜひ堂々と毅然として言ってほしいと思いますし、それを支える戦略というもの、それからどういうふうにしているかというアカウンタビリティー、そういったものをもう少し蓄積するという、そういう方の危機管理も必要だと思います。
 どうもありがとうございました。