ともすればセクショナリズムに陥りがちな行政でございますから、そういった点を克服なすって、そして緊密な連携をおとりになって、総合的な高齢化社会への対策をおとりいただくようにお願いしたいと思います。労働大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
これは、両省の大臣が発案をなさいまして、世界にも類を見ない高齢化社会に到達するわけでございますので、高齢者の所得、就業、健康、生きがい、各般の問題につきまして、政府全体一丸となって、特に厚生、労働両省におきまして共通の認識を持って対策を講じたいということでございます。
 連絡会議は昨年の十二月十九日にその初会合を開きまして、両大臣、それから各省の事務次官、あるいは関係部局長集まりまして会議を開催いたしまして、今後とも適宜協議を続けるという予定に相なっております。
高齢化社会に向かいましていろいろな問題があると思うのでございますけれども、六十歳台の前半層の雇用就業対策に力を入れるということを労働大臣は所信表明の中でおっしゃっておりますが、具体的にはどのようなことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
情報の収集は当然のことながらその収集についての努力を進めてまいりますし、知見の集積についても、今後専門家のお知恵もかりながらやってまいりたいというふうに思っております。
学校給食調理員のいわゆる指曲がり症と申しますか、この問題につきましては、私ども、新聞報道によってまず承知をしたわけでございますが、新聞報道がございました地方局に調査をまずさせまして、その調査をまた全国に流しまして、全国的にこのような事例があるかどうかという情報の収集に当たったわけでございます。その結果といたしましては、岡山県におきまして指曲がり症状を持つ者が十数名あるという報告は参っておりますが、その他の府県についてはそのような事例はないという報告が参っておるところでございます。
 この指曲がり症がいわゆる業務上の疾病であるかという問題につきましては、まだ専門家の間でこの症状と業務との関係について明らかにされておらない現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも実態の把握に努めますとともに、知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 別の問題でございますが、これ新聞報道によりますと、自治労の調査で学校給食の調理員の手の指が変形している。八人に一人が変形、女性で言いますと六人に一人の手指が変形しているということでございまして、自治労はこれを職業病としての認定を求めるという運動をするということだそうでございますが、労働省は、この点に関して独自に調査をなさる予定がございますかどうですか。また、職業病の認定の可能性につきましてお伺いしたいと思います。
当然国際機関の一員として、そうしたまだ批准されてない問題につきましては、できるだけ批准すべく努力することは政府として当然でございますが、今労政局長からも申し述べましたように、国内法の整備でございますとか、いろいろ内部調整がまだおくれておるような問題もございます。そうした点も十分クリアしながら、基本的には批准案件を広げるべく努力する義務が政府にはあるという認識で考えております。
フランスなどの例を挙げますと百七も批准しているわけでございますので、日本も先進工業国として多くの条約を批准していただきますように、どうぞ一層の御努力を強く要望いたします。——大臣、お答えいただきたいのでございますが。
ちょっと担当の局長がおらないようでございますけれども、ＩＬＯの条約の批准が、概して言いますとはかばかしく進んでおらないことは御指摘のとおりでございますが、この批准につきましての労働省なり政府の方針は先ほど基準局長が申し上げましたとおりでございますが、最近、労働団体を中心に関係の団体からも批准の促進について御要望もございまして、そういうことをもとに、ひとつ個別の批准していないＩＬＯ条約についてどういう問題があるか、労使関係の方々にお集まりいただきましてその検討をしようということで、労使関係者にお集まりいただいて検討する場を設けておりますので、そういう場での検討をもとにできるだけ促進に向かって努力はいたしたいというふうに考えておるところでございます。
我が国は、ＩＬＯ条約を批准いたします場合に、国内法制をＩＬＯ条約との整合性を確保した上で批准をするという方針をとっておりますために、百五十三号条約は、先ほど申し上げましたような問題点がございますために批准が困難であるという現状でございますが、百五十三号条約の中に盛り込まれております内容につきましては、二七通達において整備し、それに基づいて行政指導を行っておるところでございます。
 特に問題の多いトラック、ハイヤー、タクシーの関係につきましては、二七通達で監督指導をするに当たりましての重点業種に指定をいたしておりまして、各地方局においてトラック、ハイヤー、タクシーの関係については非常に強力な行政指導をいたしておりますので、今後ともその方針で対処してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 御質問は、我が国の基本的な防衛構想でございますが、我が国は四面を海に囲まれた島国だということでございますから、仮に国土に対する侵略があるとすれば、必ず海と空を経由して行われるということでございます。したがいまして、国土の防衛に際しましては、できる限り洋上で侵攻部隊を撃破して国土に戦火が及ばないということを重点に防衛力を整備をしていくことが重要でございまして、そういう点の配慮をしていることはもちろんでございます。
 しかしながら、こうした洋上撃破の努力を行ってもなおかつ、国土に対して着上陸侵攻が行われるまず可能性ということは否定できないだろうと考えておるわけでございまして、そういった事態に有効に対処し得る陸上防衛力を持っていることもまたぜひ必要である、また、そのことが全体として侵略を抑止する力にもなる、こういう考え方をとっておるわけでございます。