これは私は、先生の御質問があったときに、五％ルールというのは私は転換社債のＣＢの引き受けに関する話じゃなかろうかなと。これはルールではございませんけれども、慣習といいますか、前からのそういうようなことがずっと続いているということがあるわけです。
 というのは（転換社債というのは生まれたのはどこかというとアメリカで生まれているわけです。それを資金調達の手段として日本に持ち込んできて、これが大きくなったのは日本なんでございます。そして、それがいつから始まったかというと四十一年に始まった。だから、証券の大不況の後にこれが始まった。ですから、新しい商品でございますから、そうすると引き受けなければ発行かできないということで、販売力のある四社があのときは、よくわかりませんけれども、一〇％ぐらいずつ引き受けたと思います。これは新しい商品を生まれて育てるためにそういうことになっている。それはそういうような慣習みたいたものが出ていまして、それがだんだんだんだんこういう自由競争の時代になってきて、これは当たり前の話なんですけれども、それが一〇％が七％になって、だんだんだんだん減ってきて五％になっている。それが現状でございまして、これはルールではなくて、そういういきさつから続いているということでございまして、この問題については、やはり自由化の問題でございますから、これがフェアな競争でございますから、そういうことはこれから改めていかなければいけない、こういうふうに思っているわけでございます。
あなたのような証券界で生涯をささげた方にこんなことを言うのはまことに失礼ですけれども、証券界が寡占状態になっていて、増資の手続はいわゆる幹事社になれば三・五％の手数料が稼げる、どなたでもだからみんな幹事社になりたがる。四社がしのぎを削って争う。しかし、不幸にして、例えば野村が幹事社になったと、日興さんは副かあるいは全然それにあずからないかわからぬ。そこで、カルテルみたいなもので、たとえどなたが幹事社になっても、ほかの三社には五％の仕事を与えます、すなわち五％協定というのがそれで、私はある証券マンからそのことを承りました。しかし、これは絶対言ってもらっちゃ困ると口どめされて聞いたんです。その辺どうでしょうか。
わかりました。これはもう確証がないことですから、水かけ論になりますからこれくらいにいたします。
 五％協定ということを私は聞いたことがありますが、あなたは聞いたことありますか。
そうすると岩崎さん、大蔵省から慫慂されたことはたいんですか。それからもう一つは、そういう事実を、取引先との滑らかな交際のためにやりますよということを大蔵省に了解を求められましたか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、今、公立学校のことをちょっと断定的に申し上げましたけれども、私はこれは伝間でございます。そして、この相手先に対して補てんをしたおまえの目的は何なんだと、どういうような意思でやったんだと、こういうことでございます。これはやはりそこのところ、相手方とのいろいろな今まで取引の関係があるわけです。公立、公的機関も含めてそういうものがあるわけでございます。それですから、そことのおつき合いの過去をやっぱり振り返ってみ、現在を考えて、そして将来の展望も踏まえて、そしてそういう補てんをすることが日興証券のためになるだろうと、今なくても将来なるだろうと、それから取引の継続もスムーズに行えるだろうということで日興証券で判断してやったわけでございます。
そうすると岩崎さんは、衆議院では、顧客との取引推進費用と、こういう御説明をなさって、お客様との取引を滑らかにするためのもの。そうすると補てんも含まれているが、同時に大口の取引だからこれを大事にして、これからもよろしくと、こういうことなんですね。
公立学校の共済組合というのは、どういうような組織であり、そういう使命を持ってどういうようなお金の性格であるということは、我々は知っておるわけでございます。そして、それに対してどうしなければいけないということも知っておるわけでございます。別に、そうかといって利益保証があったわけでございませんけれども、これは公立学校の共済組合というのは、そのときの実質利益が配当といいますか利益といいますか配分といいますか、そういうものに回るわけでございます。そうすると、損が出ているまんまで、実質その期間利益が得られないものでございます。そういうような公立学校の共済組合の使命とかそういうものをそんたぐいたしまして、そして今先生の御指摘の損を埋めて、損金を埋めて、そして十何億でございますか、それに上乗せして、その実質的な配当といいますか、利益を払えるような、そういうような形にしたというのが実情でございます。
基準はないということがはっきりすれば、またそれで結構ですが、公立学校共済組合が補てんを受けておりますね、三十七億円。ところが損失が十九億だと。補てんというのは大体損失を埋めるのが補てんだと考えておりましたが、この公立学校共済組合の場合の三十七億出したその根拠をお示しいただきたい。
どうして補てんを行ったかという、その経緯をいろいろとお話ししないと補てんの基準までたどり着かないわけでございます。はっきり言いまして、補てんじて、いろいろと聞いておりますけれども、補てんの基準というはっきりしたものは全くないわけでございます。それでございますから、そこの経緯がちょっと長くたるものですから、そこを……
昭和五十九年の六月、建設省は通達で、従来からあった都市計画の特定街区制度の運用の緩和を行った、こういうようにされております。この背景を見てみますと、これには当時の中曽根首相が、昭和五十八年の三月、例えば山手線の中で五階建てができるようになるという各種の規制緩和による民活の導入を建設省に指示をしたり、また、この年の四月には「今後の経済対策」の中でもこの問題が今後取り組むべき課題とされたことによって、各省庁が一斉に民活導入に取り組んだ、こういうような背景がございます。建設省では官民の検討委員会のほか、省内に都市対策推進委員会を設けまして、五十八年の七月には都市計画、建築規制等の緩和による都市再開発の促進方策、線引きの見直し、開発許可規制要件の見直し、このようなことをずっとやっていったわけでございますけれども、こういう規制緩和によりまして長年の不動産業界の要望といいますか、そういうものに結果としてこたえることになったと当時は言われております。
 このように、民活導入をテーマにした規制の緩和、また国公有地の払い下げが都心の業務用地の高騰を招いたり、現在の全国的な地価騰貴の引き金になったのでありますけれども、川崎におきましては、特定街区の容積率等の規制緩和を受けて問題の地区を特定街区に決定したわけでございます。その結果、この地区の容積率は当初工業地域であったために二〇〇％であったわけでございますが、商業地域に用途変更しまして五〇〇％となり、そしてさらに特定街区の決定をして七〇〇％にまでなったわけでありますが、この事実には誤りございませんか。建設省、いかがですか。