いま二次臨調も発足して、とにかくお金を使わないでおこうという方向へ国全体が向いているわけですよね、赤字なんですから。そこで、さあどうでしょう、少なくとも延べにいたしますと何千億というお金が要るかもしれません。そういった点、あるいは現在の大学教育の制度そのもので私は十分に若い皆さんは勉強の機会は与えられていると思いますし、それからまたこの放送大学の先生をだれにお願いするのか、その先生が講義をなさるカリキュラムの内容等について恐らくは大変な論議が起こることは決定的だと思います。私も、これは慎重にひとつ当委員会においても審議をする必要がありますし、文教委員会とも力を合わせて、この法案についてはじっくりと腰を据えてやっていかなければならない。少なくとも現在の段階では、私の所属しております民社・国民連合は衆議院段階では賛成をいたしましたけれども、参議院の民社・国民連合会派におきましては非常に問題が多い、そのように理解をしているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、郵政省のいわゆる多様化委員会というのがございますけれども、この委員会、その目的と審議状況について簡単にお教え願います。
私は、放送大学の設立の目的等からいって、いわゆる生涯教育と申しますか、そういうことにも及んで考えたいということでございますから、そのこと自身積極的に反対するという性質のものではないのではないかと思います。しかしＮＨＫの経営者といたしますれば、ＮＨＫに対する影響なしとしませんから、その点はやはりＮＨＫの経営者として考えなければいけないであろうというふうに申し上げておりますし、少なくとも実現した暁にはＮＨＫとして従来のノーハウ等において積極的にもし役に立つ点があるならば考えていくべきであろう、そういう考え方でございます。
ということは、これが可決成立をいたしますと放送大学学園というものの放送が実際に軌道に乗りまして滑り出すということになるわけです。それにつきまして会長は影響するところが多いと。さらに一歩進めてお伺いいたしますけれども、では、これを積極的に評価していらっしゃいますか、それともマイナーにどうも問題が多いなあというふうに評価していらっしゃいますか。
御承知のように、放送大学が実現いたしますと、昭和二十五年以来のＮＨＫ、民放の二本立てという放送制度の中に新たに国費を財源とする第三の放送事業が誕生することになりますので、当然ＮＨＫの将来の経営に与えるであろう影響を十分考慮しなければならないというふうに考えております。
 この場合、放送大学の放送がどのような態様になりますのか、その結果、特にＮＨＫの教育番組に影響を与えることにはならないか、さらには受信料を財源とするＮＨＫと広告費を主財源とする民放の中に新たに国費を主財源とする放送大学の放送が加わるということで受信料関係に影響を与えることにはならないか、そういう点について十分検討、対応を考えておかなければならないのではないだろうかというふうに考えております。ただＮＨＫといたしましては、教育番組については、こう申してはおこがましいかもしれませんけれども、長年にわたる経験を有し、また実績も持っておりますので、放送大学が実現しました暁には、その時点でどのようにわれわれのその種のものが役に立つのか、そういうことを考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
会長、この法案はＮＨＫにも影響するところ大きいと思うんですが、前回も私お尋ねいたしました。そのとき会長は、たしか、いまここで見解を申し上げることは差し控えたいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、あれから時日もたっておりますし、現在当院の文教委員会で審議中の法案でございますから、ＮＨＫとしてのこの放送大学学園法案についての見解を率直にお聞かせ願いたいと思います。
放送大学学園法案につきましてですけれども、前回の第九十三臨時国会におきまして衆議院を通過いたしまして、参議院におきまして継続審査の手続がとられたところでございまして、今国会におきまして引き続き御審議をお願いするということになっております。
 学園法案につきましては、大学教育の機会に対します広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図るということを目的としておりますわけでございまして、私どもとしては早期に実現されるのが望ましいというふうに考えておる次第でございます。そうした考え方から今国会においてこの法案が成立するよう努力をしてまいりたいというところでございまして、国会におかれましても十分よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
アメリカに行きましても、経済協力の問題はヘイグさんと話し合いをした問題の一つでございます。それで日本は、経済協力というものは発展途上国の民生の安定、あるいは社会福祉の向上、社会経済開発の促進ということが中心になるべきだというふうに実は考えておるということも私は言ったわけでございまして、現在もそういうふうに考えております。まあ南北問題というものが中心に据わって考えるべきじゃなかろうか。といいますのは、世界平和ということから考えますと、やはり生活水準の低い、開発のおくれたところがたくさんあるということは、これは社会不安あるいは政治不安につながり、そしてそれがまた大きな国際平和の問題にもつながっていく問題なんだということで、発展途上国の社会開発、経済開発、民生安定、福祉向上ということを中心に据えて経済協力というものは考えるべきじゃないか、これは私は原則だろう、こういうふうに考えております。
 ただ、大きな目標は、人道主義、経済協力の世界に一般論として通ずる人道主義、あるいは相互依存ということをみんな考えているわけでございます。その相互依存の中には経済問題もございましょうし、また政治上の問題もあるわけでございますので、先ほどの南北問題ということを中心にしまして、たとえば紛争周辺国等おくれた国の開発援助も考えていく、それは民生の安定にもつながるということも、これは一切そういうことはしないということじゃなくて、相互依存関係の中にもそういうことは入れて考えていくというのがわれわれの考え方でございまして、ヘイグさんと議論したときも、東西関係ということで、これは友好国、これは非友好国と頭から分けてしまって経済協力を考えるということは、第三世界をむしろ別な方に追いやるというようなことになりかねないのじゃないか、やはり中心は南北問題ということを中心にして考えて、さっき言ったような相互依存ということも加味して考えていくということが経済協力の中心じゃなかろうかという議論をしたのでございまして、私どもは原則はそういうことの考え方でいるわけでございます。