大変大事な問題でございますので、しっかりした対応をしていただきたいと思います。
 油の問題を聞きたいと思いましたり、またソ連とイランとの関係につきまして承りたいのでございますが、時間がもうございません。
 そこで、一つだけ、先般の委員会で私の先輩議員の渡辺委員が質問いたしましたソ連・イラン間の一九二一年の条約、そしてまた二七年の条約、これについて、特に前のは修好条約という名でこの間話題になりましたけれども、ソ連・イラン間に対立があって、しかもその条約の中に破棄条項がなくて、主張が対立したままになっているということの御答弁もいただいたやに承知しておりますが、後の一九二七年のソ連・ペルシャ中立不可侵条約につきまして、条約局長さんがもう一度調べてみる、こういうような御返答であったと理解しております。どういう状況なのか、二つの条約について簡単で結構ですから、概況をお知らせいただきたい。
二十六日の飛行機で帰る予定になっております。
 このきょうの事件がどういうことになっておりますか、その状況は早急に見定めなければなりません。いままではこういう事態が緊急に起こると
 いう予想は立てておらなかったわけでございまして、在留邦人の安全については、しかし、従来から万一の場合の対策は検討してまいっておるわけでございますが、この新しい事態がどういう影響があるかを早急に検討して、その上での――大使は現地に戻りますので、現地でそれぞれ対応措置をとることになるかと思います。
やはり九百人と言えば、もし万が一のことがあって、この人たちに日本に安全に帰ってきてもらうということなると、大変だろうと思います。したがいまして、たしか明日でございましたか、和田大使が帰任されるやに聞いておりますが、どういう御指示をしておられるのか、そしてまた、現地においてどういう指導をしておられるのか、事務的にひとつ、今日、指導している段階を――現地におられる方、遠くでございますので、えらく心配しているという話も聞いております。お答え願いたいと思います。
商社関係の方々は比較的少のうございまして、百数十人でございます。主としてテヘランに滞在しておられます。テヘランと地方ではほぼ半々、そういうふうにお考えいただいていいと思います。
もう一つ、商社なんかへどのくらい行っているのでしょうか。その人は行き帰りがわりと自由にできると思うのですが、田舎の方におる人もあろうかと思うのですが、どの程度把握されておりますか。
九百七人の在留邦人のうち、先ほど申し上げましたように百四十一人が婦女子でございますが、男子のうち大部分は、進出企業関係の方たちでございます。進出企業数六十三、合弁事業あるいはプロジェクト等に従事されておられるわけであります。
共同声明がもし出ないのであれば、それでやむを得ないと思いますが、なおひとつしっかりしたコンセンサスを固められまして、国会でお話を十分していただくことを要望しておきまして、イラン問題に移りたいと思います。
 先ほどのは未確認とこういうことでございますが、私はこれは事実に間違いない、重大な事態になったもんだなと、このように感ずるのでございます。とりあえず一番心配なのは、同僚議員が先ほども質問しておりましたように、在留邦人は一体どうするんだ。先ほども九百七名でございますか、婦女子も百四十人ばかりおる、こういうことでございます。どういう仕事に携っている人がおって、どういう商社活動――進出企業の中に働いている人もおりますし、なおまた田舎の方で技術指導に当たっておる人もおられると思いますが、その状況についてはもう少し詳しく外務省のどなたか御専門の方に御報告いただきたいと思います。
経済はまさに大臣の御専門とするところで、ひとつぜひそういった問題を期待したいのでございますが、経済がどうだから防衛、防衛がどうだから経済というような、いつも一緒くたにされてしまっての外圧という形でないような処され方を総理が行かれました機会にぜひ御工夫願えたらと、このようなことを御要望申し上げる次第でございます。
 イラン問題につきましては、それぞれ米国との関係でいろいろな対応があろうかと思いますが、なおどうか中東における軍事行動だけは避けるという、総理もたびたび言明しておられますし、大来外務大臣もたびたびこの席でお話しされたのを伺っておりますが、ぜひ善処されるよう要望いたしたいと思うのでございます。
 このたびの大平訪米に当たりまして、共同声明をお出しになる予定を持って行かれますか、あるいはまた、どういう形で合意されたのを国民にお伝えになるのか。総理はお帰りになって、たしか五月九日の本会議で訪米成果を報告する、このように聞いておりますが、その辺のところを一つだけ伺っておきたいと思います。
いまの御指摘まことにごもっともな点がございます。実はわれわれもこの点をいろいろ検討しておりますが、本来の趣旨から言いますと、団地を形成するというのは、ある時期、つまりお金を借りる時期だけに団地を形成するというのは本末転倒でございまして、集まって共同的に事業をやる、それは必要な場合にはお金を借りますけれども、継続的に事業をやるというところに組合による組織化というのは意味があり、その意味があるからこそ事業団が低利の金を貸しておるわけでございます。したがって、お金が返せたらもうばらばらになるというのは、本来共同的な事業としての意味としてはやや欠陥があるということになるわけでございます。ただし、現実の問題として、いろいろそういう事態が起こりかねないという心配がございまして、ことに団地を苦心をしてまとめてきた指導者については、大変そういう点を心配をなさっておるわけでございます。
 そこで、われわれはそういう制度の本旨に従って、これをやはり設立のときから、さらにその後の運営を通じて団結を強固にするようないろいろな指導をしていく必要があるということを考えております。実は、この協同組合法の改正に当たっても、こういうことを担保するために、この組合の加入、脱退の自由というような問題を、こういう点に限って制限してはどうかという御提案なり御意見もあったわけでございます。ただ、加入、脱退の自由というのは組合の民主的な維持ということの基本原則、いわば協同組合の中の基本原則でございますので、これに触れるのもまたわれわれはどうかというような感じもいたします。したがいまして、そういう現実に即して今後十分検討いたしたいということでございまして、これは中小企業庁のみならず、振興事業団も現実に貸し付けに当たってそういう点で悩んでおるわけでございますので、今後、事業団、中小企業庁、十分検討いたしまして、何らかの実質的な解決ができるような方途を見出したいというふうに考えております。