山中先生の御質問の件でございますが、どういう番組をどういう趣旨で委託するかということは、先ほど会長からも申し上げましたように、単に効率的に聴視料を使わせていただくということだけではなくて、番組の質とか番組の多様性とかあるいは制作形態の多様性とか、そういうことをもっと公共放送として多様に展開したいということでございます。そういう意味から申しますと、現在も既にドラマの一部は関連団体に委託しておりますけれども、ドラマを中心とした娯楽番組、これからもっと多様な番組のつくり方あるいは内容、質の向上ということを目指して委託するということもあり得ると思うのです。
 それからもう一つ、報道番組でございますけれども、ニュースあるいは報道に関することは、これは公共放送として一番中核的なことでございます。しかも政治的に中立であり公平であるという使命をＮＨＫとしては負っております。これは非
常に難しい番組のつくり方をしていくところでございますので、これに関しては私どもは委託するというふうな考え方はございません。
それは当然そうだと思うので、私の方が事前に聞かせていただきたいと思ってお願いいたしました趣旨は、そうはいっても平均というものが出るでしょうという意味で一人当たり結局何日ぐらいと。それは現実に、一人当たりといっても別に一人でつくるわけじゃありませんけれども、ＰＤ一人について、もちろんそのスタッフがあるわけですけれども、本当に短い期間で番組一本つくらなきゃならないような実態があるということも伺っているので、私はそういう趣旨でお尋ねをしたつもりでありますけれども、それは結構です。そういう御用意がなければ、それはまた何らかの形でお調べいただきたいというふうに思っております。
 そのことに関して基本的な問題として、いずれにしてもかなりな番組数をこのエンタープライズ、あるいはエデュケーショナル、あるいはクリエイティブに委託しているわけです。これらのことを進めてきている過程で、番組制作条件が向上しているのかどうか。まさに会社の名前はクリエイティブなんですけれども、創作、創造にかかわる仕事をただ効率面だけを重視して、スタッフがコマネズミのように走り回ってとにかくつくればいいというものじゃないということは私が申し上げるまでもないことだと思いますけれども、現状一定のレベルが保たれているとしても、職員、かかわる人々、従事者の苦労というか、そういうものによって支えられているということだとしても、やはりそれは息切れがしてくるということは、これはもう予想せざるを得ない危険な成り行きだと私は考えているんですが、質的水準を維持して、そしてさらに向上させるためにはどんな配慮をされていらっしゃるのか。これは委託番組の量の大きさというものを考えますとどうしても重視しなければならない問題だと思いますので、その辺の御見解をお伺いしたい。
これは番組によって制作のスパンというのが非常にまちまちでございますが、大型番組になりますと大体十人ぐらいの人数で一年とか二年とかいう歳月をかけておりますが、小さな三十分ぐらいの番組になりますと一人のＰＤが一カ月に三本とか四本とかいうような番組を担当するというふうに、番組一本一本について制作のスパンが変わっておるというのが現実でございます。
ただいま御質問がありました、どういった番組をどういう会社に委託しているかということでございますけれども、現在ＮＨＫがＮＨＫの放送番組として委託しております外郭団体は、主としてＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫクリエイティブ、この三つの会社を中心に委託を行っております。六十三年度におきましては、ＮＨＫエンタープライズに四千四百二十八本の番組を委託いたしました。今年度、平成元年度におきましては二千二百七十本の番組を委託しておりますが、この番組は、例えば「きょうの料理」でありますとか「きょうの健康」、あるいは「エルミタージュ」というような特別番組、それからキッシンジャーのインタビュー、「オーディオグラフィック」あるいは「人体」というような番組をエンタープライズに委託しております。
 それからＮＨＫエデュケーショナルには主としてＮＨＫの教育番組を中心に千百八十一本、これは今年度でありますが、平成元年度千百八十一本の番組を委託することになっておりまして、これは主として教育的な「日曜美術館」でありますとか「婦人百科」、あるいは「中学生の勉強室」、「英語会話」というような番組を中心に委託を行っております。
 それからＮＨＫクリエイティブという会社、これもことし誕生した会社でありますが、今年度五百八十八本の委託を行う予定になっておりますが、「大英博物館」、「北極圏」、「モーニングサテライト」というような大型のメディアミックスのきく番組を中心にここに委託するというふうな計画になっております。
作業環境の測定と申しますのは、働いております労働者の環境の状況を把握しまして、その結果に基づいて環境改善をやる。この環境改善をやりますことは当然でございますが、急性の中毒みたいなものはもちろん、長期慢性的な暴露によりまして職業病というものにならないというようなこと、総じての環境管理を適切に行うためのものでございますことは御理解をいただいているところであろうと存じます。
 この作業環境の測定につきましては、作業環境測定士というような制度によりましてこれを適正に実施する必要があるわけでございますけれども、確かに御指摘のように、有機溶剤などの有害物質を使用する場合にはいろいろなケースがございまして、使用量が非常に少ない、あるいは使う頻度が少ないというようなことで大きな差があると思います。このような実態を私どもは踏まえた上で作業環境の定着が図られるようにしてまいりたいと思っておりますので、これを普及定着させます場合には、順序としてはやはり大量に頻度を多く使っておるというようなところから、まず正しい測定と改善というものに踏み切っていただくというようなことがこれを進める場合に重要であるということを念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。
 なお、使用量が非常に少ない場合でありまして、労働基準監督署長の認定を受けました場合には、おっしゃいましたような年二回というようなことは必ずしもそうでなくてよろしいというようなこともございます。
 それからまた、測定結果などによりまして非常にその値が低いというようなことで、それから先の測定をやはり二回ずつやるのかというような御指摘も受けている向きもございますが、こういった問題につきましては、実際の作業環境測定をどういう条件のもとでどういう場所を選んでやるかということと、実際に働いておられる労働者が暴露されます量との関係というものは大変むずかしい問題がございまして、ここのところはただいま専門家によりますきめの細かい検討をやっていただいておりまして、実験なども行っております。こういったことの結論を待ちまして、ただいま先生御指摘ありましたことも含めていろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。