四十九年に法律が改正をされまして五十四年までの施工期間があったわけでありますから、五年の間にスプリンクラーが完全につけられるというのが本来だろうと存じております。その間、東京消防庁が個々具体にどのような措置をこのニュージャパンにとってまいりましたか、私ども詳細ちょっと存じない向きがあるのでありますけれども、具体的には文書でもって五十二年に出したというのが、いわば公式な文書としては初めてであります。スプリンクラーでありますから、設置にかなりの経費なりあるいは日にちがかかるということは事実でありますから、その辺を十分勘案しながら東京消防庁としては個々具体の指導をしたと存じますけれども、いま申しましたように、結論的には、文書が出ましたのは五十二年でございます。
もう一点だけ伺っておきたいと思いますけれども、スプリンクラーが設置をされていなかったことについて伺いたいと思います。
 四十九年改正で、スプリンクラーの遡及適用が義務づけられ、猶予期間が五十四年三月三十一日までとされたわけですが、麹町消防署はこれに対して、五十二年二月二十八日に文書で、期限までにスプリンクラーの全館設置を指導しているわけですけれども、この時点では、期限まで残された期間はもう二年しかなかったわけですね。五年の猶予期間を設けたのに、運用では三年間を空費していた、こういうことになるわけですけれども、指導上に問題があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これはきちっと八条四項の問題を解明して、そして行政責任というものを認めた上で対処をしていかないと、結局、もともと消防計画がずさんであるから、八条四項の消防計画に従って行われていないと認める場合であるか否かすら消防は大体確認できないことにもなってしまう。そうすると、もう消防法が一体あるのかないのかということ、その存在そのものも問われることになってしまうわけです。そういう点で、今後きちんと消防署が法を守っているかいないかということについて厳しくチェックをして、そして麹町署の法運用に問題がなかったのかどうか、そのことを究明していくべきだというふうに思うわけです。きょうは大臣もお見えでありませんので、この点、ぜひ大臣にも伝えていただいて、最後までのきちんとした対応をお願いしたいと思うのですけれども、政務次官のお考えを伺いたいと思います。
少なくともホテル・ニュージャパンの火災の後、私どもいろんな事情を伺いました限りにおきましては、八条一項違反の事態があったのではないかという疑いと申しますか、懸念を十分持つわけであります。それにもかかわらず、なぜ四条を発動しなかったのかということにつきましては、東京消防庁の方と今後いろいろまた問題点を整理し、検討し、分析していく中で詰めてまいりたいと思っております。
 ただ今後におきましては、やはり先ほどの十七条の四と同じでありまして、八条一項の条件に該当しました場合には、悪質なものにつきましては当然四項の適用は可能なのでありますから、この点につきましても厳しい措置をとるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは私が聞いたところでは、手書きで非常にいいかげんな計画だったので、それは受け取らなかったんだ、五十六年の十月時点で受け取らなかったということだったわけですけれども、それを受け取らないで突っ返したままにしておいた、そこに私は大きな問題があるというふうに思うのです。
 もちろん、こういうホテル側の管理責任というのはあるわけですけれども、消防署側が、やらなければならない、そういうものを命令もしないで放置をしておいて、結果としてホテル側の罪を免れさせる、しかも被害を大きくしてしまう、そういうことを招いてしまう、このことは大変重要な問題だというふうに思います。消防署はなぜ消防計画をそのままチェックもしないで、また計画変更もさせなかったのか、この点について私は今後の問題もありますので、厳重に調査をして、今後こういう場合にどういう対処をしていかれるのか、その点について伺っておきたいと思います。
よく調べていただきたいと思うのです。私は、東京消防庁に直接伺いましてこのことを聞いてきているのですけれども、その点ちょっと、長官じゃなくて、どなたか知っておられないでしょうか。
小中学校におきます施設の管理面のことで、教員の宿直の問題でございますけれども、これは教職員の勤務の負担の軽減というような趣旨から、昭和四十年代の初めのころから廃止の方向で推移をしているわけでございます。現在のところ、昭和五十五年三月現在の調査によりますと、教職員が宿直を行っている学校は、小学校で四・二％、中学校で三・二％、九五％以上は宿直を教職員が行っていない実態にございます。
 そこでお尋ねの民間への警備の委託状況でございますけれども、昭和五十五年三月現在の調査によりますと、小学校で二四％、中学校で二六％の学校が民間に委託しているというような状況でございまして、これを約十年前の四十七年に比べますと、四十七年は小学校で六％、中学校で約七％、そういうような状況になっておりますので、次第に民間に警備を委託する小中学校が増加しているという状況が見られるわけでございます。
 そして、この委託がふえたことによって問題が生じていることがないかというお尋ねでございますが、これは私ども、特段それによって問題となったケースを都道府県から報告を受けているということはございません。ただ、統計的に見まして、真接にはそういう統計はないわけでございますけれども、全体的な傾向を示す一つの例として申し上げますと、民間委託を実施していなかったといいますか、昭和四十七年度六、七％と先ほど申し上げましたが、そういうような当時の事故の発生率——この事故というのは、学校の場合、火災と盗難と不法侵入というのが一番多うございますので、これを延べ数にして足しましてそれを全学校数で除した発生率、これは延べ数でございますので、そのとおりの発生ではないわけでございますが、一応目安といたしましてそういう発生率を算出してみますと、昭和四十七年当時の発生率が九％程度でございました。それが五十五年、民間委託している学校が先ほど申しましたように約二五％程度になりました状況において、約七％ぐらいということでございますので、むしろ事故の発生率は減少している傾向にございます。
 これは、はっきり減少しているかどうかわかりませんが、委託しているという状態とその前の状態とはほとんど変わっていないということからいいましても、全体としてそれほど特に問題があるというふうには考えておりません。