その大蔵の附帯決議が行われた後の昭和六十二年十月五日に、登記のコンピュータ化に関する民事行政審議会答申というのが出ております。これはもうよく御存じのとおりだと思うんですが、その答申によりますと、「国又は地方公共団体の請求による登記事項証明書及び登記事項要約書の交付は、有料とするのが相当であって、その方向で検討すべきである。」ということが答申として出されているわけでございます。
 さらに、その説明という中では、公共性、官公庁間の相互協力関係云々に帰着するという、今までの根拠はそうであったけれども、「登記特別会計制度の下で登記事務のコンピュータ化を実現していくに当たっては、これをそのまま維持することは困難であって、その根本的な見直しが必要であると考えられる。」もっともな答申が出ているわけでございます。なぜこの答申どおり行われてこないのか、その辺を伺いたいと思います。
確かに、御指摘のとおり、現在、登記手数料令の第七条が適用される国、地方公共団体あるいは特殊法人からの職務上の請求につきましては、手数料を無料とする扱いとされておるわけでございます。この扱いは、公共部門における相互の協力関係を促進する、こういう意味でございまして、従来から他の同様の制度についても同様なことが認められておるわけでございます。
 さらに、この登記特別会計が創設されたときの衆議院大蔵委員会の附帯決議でございますが、昭和六十年四月のものでございますが、これでも、公共部門における相互の協力関係について、従前の慣行を尊重するようにという附帯決議がございました。
 そういうことなどから考慮して、現時点ではこれは維持せざるを得ないということが私どもの考えでございます。
九八年四月十三日に民事局第三課からいただいた資料でございます。
 この数字を見ますと、謄抄本で推計七十四億、これは平成四年から平成八年までの平均値をとっております。平均値で推計七十四億。同じく閲覧の平均値で三百七十三億という数字でございまして、証明無料請求事件数等というのがありまして、これが三十四億。この平均値合計四百八十一億、平成八年度だけ合計しますと四百四十六億という数字をいただいております。多少違うようでありますけれども、いずれにしても巨額な数字でございまして、登記手数料の値上げによる推計百六十億をはるかに上回っているということだけは確かなようでございます。
 そこで伺いたいんですが、なぜ官公庁あるいは公社公団、特殊法人などについては無料のままで据え置いて、なぜ一般の民間、こういう厳しい経済状況の中で手数料を引き上げなければならないのか。これはもう理解に苦しむわけでございます。まさに官尊民卑そのものだと思うわけでございますが、その辺何か弁明する言葉などございますか。
まず、登記簿の謄抄本及び証明書の関係でございますが、これは国あるいは地方公共団体の無料請求に係る発行通数が総通数に占める割合は約一二％でございます。平成九年度でございますと、当時は単価八百円でございますから、この数字を乗じますと約九十億円になるわけでございます。
 それから、閲覧でございますが、閲覧は、登記簿を簿冊で処理しておる登記所におきましては、簿冊単位で地方自治体の方が一挙に多数のものを見られるということになりますので、これは非常に登記所の負担が少ないということですから、これを単純に閲覧の四百円を掛けるということは適当ではないのではないかというふうに考えておりますが、単純に計算しまして、その四百円を無料の閲覧件数に掛けますと二百三十八億ぐらいになろうかと思います。
百六十億の増収になるだろうということでございますけれども、一方で、この登記手数料は、官公庁なりあるいは特殊法人、こういうところは減免ということになっていると伺ってございます。謄本、閲覧あるいは証明というんでしょうか、この三区分だと思うんですが、例えば、前にいただいた資料でございますけれども、平成八年度の無料証明をもし有料にすればどうなるかという資料をいただいておりますけれども、平成八年度だとすれば、私の計算では合計四百四十六億、これが官公庁の証明、謄本を有料化したときの増収額になろうかと思っておりますが、その辺の数字をお聞かせいただきたいと思います。
強姦神話について、日本あるいは儒教社会に属する国にかなり特殊なものなのか、それとももっと普遍的なものなのかというふうな御質問について私が適切に答えるだけのものは持ち合わせていないんですけれども、これは決して日本だとかあるいは儒教社会に特殊というよりは、世界のどこでもあり得ることであろうというふうに思います。
 それから、告訴期間がなぜ短過ぎるのかということについても、むしろ小西先生にお話しいただいた方がもしかしたらいいのではないかと思いますけれども、被害に遭った方がその被害を自分の中で克服するために加害者を告発していこうというそういうふうな心理状態になるまでというのは非常に時間がかかるものであるためです。
 先ほどお話ありましたように、むしろ被害を受けた直後というのは余りそのことについて考えなかったり、それは意図的に考えないようにすることもあるでしょうし、そうじゃなくて、もう無意識のうちに考えないようにしたりとかして何もしない時期というのもありますし、もう何も考えられないというようなこともあると思うんです。そして、悶々と過ごして、その上で、やっとある時期になって告発していこうというふうなことになるわけですから、被害を受けました、それは刑事事件として当然問題にできます、やっていきましょうと、そうぱぱぱっと決められるというふうなものでは全くありませんので、その意味でいかにも六カ月というのは短過ぎる。この期間がもう差し迫ってしまってどうしようかというふうに、その六カ月という時点でも悩んでいらっしゃるという方もたくさんいます。
 それから、ドメスティック・バイオレンスについて、夫の暴力に甘い社会というのはなぜかというような御質問ですけれども、これはやはり性別役割分業観というものが広く行き渡っていて、そして女性は従属する、男性が主導権をとる、男は外で頑張って女はおうちで内助の功で支えなさいというふうな発想自体は、やはりこれを変えていこうというふうなことにはなっていますけれども、いまだ社会に根強くあるものです。そのことが男性の暴力を支えるものになっているんだろうというふうに考えています。