では論理的な発展のために言いますけれども、論理の発展のために。後払い説はどうも私はそうした意味では精彩が乏しいと。じゃ私のように勤続報償説をとれば次のごとくかなり明快に説明ができるという例証として、たとえば法第三条の第二項では自己都合退職者というのがあります。これには、勤続期間が一年以上五年以下の者は四割減、それから勤続期間六年以上十年以下の者は二割五分減とされています。まさにここですよ。この規定の立法の趣旨というのは、自分の都合で公務員をやめようという者は、つまりこれは国家に対するロイアルティーが希薄なんだと。こういう解釈があるからこそ低い評価にしかならぬ、当然。これに対して、法の第四条を見ると、長期勤続後の退職手当について相当の割り増し支給率を明示してあります。これはちょっとさっき触れた第三条第二項の場合のうらはらです。逆の見解、規定であって、たとえば二十五年というふうな、四半世紀というふうな長い間にわたって勤務をしたということは、それだけ国家とか所属の官庁に対する、職場に対するロイアルティーがきわめて濃密である。ほむべきである。こういう勤続報償説の立場から先に述べたような割り増し支給が定められていると。こうなるときわめてぴたっとくっつきますわな。私の言う勤続報償説の立場からすれば、まさにこの条項などは生き生きと引用できると思いますが、いかがですか。
同じような観点を少し角度を変えて見ると、さらにぼくは私が主張する論理の正当性が裏づけられると思うんだけれども、たとえば第八条で退職手当の支給制限について決めておりまして、一、国家公務員法第八十二条の規定により懲戒免職の処分またはこれに準ずる処分を受けた者。二、同法第七十六条の規定、つまり公務員の欠格事由に該当することまたはこれに準ずる退職をした者。三、同法九十八条第三項の規定に該当し、つまりストをしたということですね、退職をさせられた者またはこれに準ずる者にはすべて退手は支給しないということを定めてあります。
 一般的には、私が引用した条項は国家公務員を退職させる事由としては一応の根拠がある。ただし、ストをしたために退職の対象になったという条項に私多分に問題があると思っていますけれども、いま申し上げたことを詰めて言えば、少なくとも退職手当というものが賃金の後払いであるという議論を当てはめるとたちまちはみ出してしまう、むずかしい、無理だという私は実証の一つだと思うが、この点についてもあなた方の見解を求めておきたい。
退職手当法の原則は、まさに勤務が継続しているということが原則でございまして、附則等においていろんな場合のことを考えて、特に公務員でなかった人も入れている場合もあるわけでございますけれども、この勤続しているということに非常にこだわっているというのが事実であろうと思います。
これは条文に即して一々やると、これ非常にこれでもかこれでもか式にたくさんあるんだけれども、時間を省く観点から言えば、たとえば第七条をちょっと見ていただきたいんだが、勤続期間の計算を規定してありますね。これを「職員としての引き続いた在職期間」というふうに定めてあります。で、もし退手について賃金の後払い説を仮に支持するとするならば、その場合の在職期間というのが職員としての引き続いた期間であるという必要はないんじゃないかと私は思うんですよ。これはどうでしょう。
お説のとおりだと私も思っております。
 それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、税制の関係、これは制度ですから立法論としていかようにもできる筋合いのものでございますが、あえてこれを援用いたしますると、これは先生御承知のように、現在一般の給与と退職手当の税制上の取り扱いと全く違っております。退職手当はいわゆる分離課税というふうにやっておりまして、そういう面からもやはり給与の後払いという説をとることはなかなかむずかしい面が多々あるんではないかというふうに私も考えております。
いま挙げたのはたまたま一つ二つの例にすぎないんだけれども、この一つ二つの例だけでも私は後払い説は矛盾を来すと思いますよ。
 それから、さらにこれを演繹すれば、賃金の後払いだといたしますと、退手法の第四条を見ると、長期勤続者には退手の支給率が増大するというのは、このことを別な観点から見ると、それだけつまり控除をした金額の支給がおくれた、遅延したということに対するおくれた遅延利息分であるというふうな解釈も成立しないわけではないでしょう。そう思う。
 それから、さらに第三条の第二項を見ると、勤続期間が一年以上五年以下は六割の支給だ、それから六年以上十年以下は七割五分としておりますのは、法律上は、自分の都合によってやめたんだからこのように低い支給率にしておるんであろう、これは世俗的な常識ですわな。しかし、これをも賃金の後払いだとすると私は説明がむずかしゅうなりはせぬかと思うが、総裁、簡潔に。
私が検察ファッショという言葉を使いましたのはロッキード事件に関してではございませんで、事件にはいろんな種類のものがございます。贈収賄事件もございますれば、公安事件もあれば、労働事件もあれば、選挙違反事件もあれば、いろんな事件がございます。いろんな事件の中では取り調べが過酷にわたり過ぎるというようなことで批判を浴びることもあるわけでございまして、あるいはまた、事件によって財政、経済事犯とかいろんな事件がございますけれども、少しなまぬるいじゃないかという批判を受けることもある、そういうものはみんな内閣の責任になってくるわけでございますので、そういう批判を浴びないように留意しなければならない役割りを担っているのが法務大臣だという意味合いでお答えをしたわけでございます。
 事ロッキード事件に関しましては、私はできる限り検察庁が自由な活動ができるようにこれを守ってあげなければならない、そんな気持ちでおりますし、また、そういう気持ちも国会でお答えをしているわけでございます。私は、この事件について特段の介入をしたこともございませんし、また、自由な活動を守ってあけることが私のいまの姿勢でなければならない、そういう気持ちを持っておるわけでございます。榎本前夫人の証人喚問の問題につきましても、記者の方に問われてお答えをいたしましたけれども、検察庁に対しまして、検察庁のやったことがどうであるとかこうであるとか、あるいは今後こうしなければならないとか、いささか至言っていないわけでございます。今後ともできる限りその自由な姿勢を守ってあげたい、こう思っておるものでございます。