ですから、ただカットすることのみでなくて、文部省はほかのことを十分考えなくてはならぬと私は思っています。
 と申しますのは、警察庁の第一の方にお聞きしたいと思いますが、ただ単に内部における競争原理あるいは対抗的なものによってこうしたものが発生したとか、骨肉の権力争いだとかいろいろ報道されておりますけれども、この背景というものはそうしたものだけではなしに、そうした暴力を許す体質、それから暴力を認める体質、そしてそういうことを行使することを平気でやる人たちだということで物を発想していかなければならぬと私は思っています。そうしなければこの解決はつかないと思う。ただ単に骨肉の権力争いというふうに矮小化されたら背景が間違ってしまう。
 そういう点を十分考えていただきたいと思うのですけれども、柴田梵天氏は知らぬ存ぜぬという言い方でもってこれを過ごしていくということになりますと、文部省はこれはいろいろ措置ができないと言っているわけですから、体質の変革などということはできません。したがって、少なくとも国民の信頼にこたえ、国士館大学の学生あるいは教職員皆さんの信頼にこたえる警察当局のこれからの対応はどのようにお考えになっておるのか、お答えください。
御指摘のとおり、五年間二五％カットを続けたわけでございますが、文部省の六項目の御指摘その他ございまして、学校におきまして一部について改善されたことは事実でございますといたしましても、全体を勘案いたしますと、その改善が必ずしも十分でないということは私どもも理解できるわけでございます。
 この辺の措置につきましては、今後の問題とも関連いたすわけでございますが、現在の二五％、五〇％という減額の措置そのものを文部省とも十分御相談いたしまして、少し考え直していかなければならない時期に来ていると考えておるわけでございます。
この二五％カットというものが制裁措置的なものになっているけれども、実際にはなっていないと私は思います。というのはなぜかというと、依然としてこういうことが平気で続けられておるということですからね。ですから、ペナルティーというものをただ単に金額面だけでやりますと、ほかに抜け道を考え始めたらまた生徒に多大な損害をかけていくということになるわけですから、私は根本的なものを考えなくてはならぬのじゃないかと思います。しかも、私が先ほどから四十八年以降の歴史的なものをずっと申し述べてきたこと、時間がありませんから不十分でありましたが、これをお考えいただきますと、それでは二五％カットでこの学校が正常化されるとお考えになったかどうか。どうです。
私学振興助成法第五条の、管理運営等が適正を欠く場合には減額をすることができるという法令の規定に基づきまして、財団の中で理事長裁定ということで管理運営等について問題のある法人につきまして減額する場合は、一応原則といたしまして五〇％減または二五％減を適用するということになっております。
教員の数が多いからいけないというわけではないと思います。現在私学振興財団で対応しております場合にも、大学の教員としてふさわしい教育研究に従事しているかどうかということを判断をいたしまして、それに該当するものについて補助をするという仕組みでやっておるわけでございます。しかしながら、御指摘の点につきましては、ただいま財団の方からお答えいたしましたように、財団とも協力をいたしまして事実関係は調べたい、かように考えております。
国士館大学の施設が設置基準に照らしてどうかという趣旨のお尋ねかと思います。
 最近の時点では、五十三年度に大学の学部の学科増あるいは収容定員の変更の認可申請が出ました際に提出されております。設置基準で必要な校舎の基準面積を定めておるわけでございますが、国士館大学の必要校舎面積は全体で三万五百四十二平米でございます。現有校舎面積は五万五百十六平米ということで、基準を下回るものではないというぐあいに理解をしております。
 ただ、設置基準では必要な施設としてたとえば学生自習室、学生控え室等を例示しておるわけでございますが、国士館大学の場合、学生自習室が十分ではないということはございますけれども、先ほど申しましたように全体の面積から申せば下回っている点はございません。
 以上でございます。
そのとおりだと思います。ところがどうですか。学校施設、教室だとか研究室だとか生徒の更衣室だとか、そういうものが文部省に報告されている。その結果と実態とを比べ合わせてみたことがありますか。そして、大学設置法に照らしてどうなんだということを具体的に調査したことがございますか。
大学の経費でございますのでいろいろな方面に使用されるわけでございますけれども、私どもとしては、学生の教育、大学の研究という一番重要な点に最大の力が注がれるべきであると考えております。
時間が来ましたので、少し早口に質問をします。
 職員の待遇改善ですが、私は組織は人だと考えますが、特に新聞、放送、マスコミなどにはよい人材が集まらなければ企業としては衰退すると思いますが、ＮＨＫの職員構成、大学卒、短大卒、高校卒の比率はどうなっておるか。
 また、特に第一線で働く放送総局の職員構成がどうなっておるか考えてみますと、大変厳しくなっておるように思います。そこで、それはどうなっておるか。
 ＮＨＫの職員の平均賃金は、民間の方々に比べると百五十万円から二百万円程度年間低いと言われていますけれども、それらの実態はどうか。
 職員の待遇改善は、ＮＨＫが公共放送としての使命を達成し、国民の支持を得るためにぜひ必要なので、重ねて要望しておきたいと思います。
 最後に、ＮＨＫ学園の問題でございますけれども、現状はどうなっておるか。これまで果たしてきた役削りはどういうことになっておるか。特に、放送大学学園がスタートするときにはＮＨＫ学園と競合することはないか。
 非常にはしょって聞きましたけれども、御答弁賜りたい。