ちょっとまた観点は違うんですが、いろいろお客様に対してＮＴＴのサービスあるいは料金とかにつきまして情報を提供していると思います。今ＮＴＴ一社ですから、お客様と一般株主は近いところにいるわけでありますが、東西に分けると事業会社のお客様と株主が分離するわけです。株主にはいろんな情報が入るけれども、お客様にはなかなか情報が入ってこないということもあり得るかもしれない。
 例えば、東会社の料金には西会社への負担金もこれだけ入っていますよ、だからあなたの料金は西の会社を支えているんですよというような情報もきちっとお客様に開示されるかどうか、その点はいかがでしょうか。
ただいま郵政省を退職されて私どもの関連に役員として来ておられる方の数ということでございますが、ＮＴＴには郵政省から四名、それからグループ会社には十二名という数字になっております。
 それから、後段の御質問につきましては、全く今時点でそういうお話はございません。いずれにしましても、私ども役員を受け入れるに際しましては、従来からさようでございますけれども、十分役員としての適格性を備えた方を役員に配置するということでございますので、一般論として申し上げれば、今度の再編後の各社の責務あるいは業務範囲といったようなものが今後詰められてまいりますので、そういった方向性を見ながら、また役員としての適格性を備えた方を判定していくということになりますので、そのことの考え方が、具体的にどういうふうな人かということについてまでまだ全く今の段階では白紙だということで御理解をいただきたいと思います。
今回の再編成におきましても、資本系列を考えると国が大きな株主なわけです。あと持ち株会社、それから順次傘下に入っていくという形になっておるわけでございますけれども、株式いっぱい持っていれば人材を送り込むというのが大体会社の当然の理屈であります。今現在のＮＴＴにおきまして、郵政省ＯＢ、人材をたくさん輩出しているわけでありますが、どの程度ＮＴＴにおいでいただいているのか。また、天下りという観点でございますけれども、再編成後、このＯＢの皆様に来ていただく要請というのはあるのかどうか、またその場合の取り扱いはどのようにお考えなのか、この辺につきましてＮＴＴにちょっとお伺いをしたいと思います。
この長距離会社の株式処分につきまして郵政大臣の認可を当分の間というふうにいたしておりますのは、今回の再編成によりまして電話サービスの供給構造の急激な変化が生ずることになるわけでございますけれども、このことがあまねく電話サービスの確保等について問題を生ずることにならないかという懸念があるということでございます。したがいまして、この当分の間は、そういった懸念の内容が明らかになるまでの間、持ち株会社による長距離株式会社の株式の処分を認可にかからしめるという趣旨でございます。
 したがいまして、そういう意味から申しますと、具体的にいつごろかということを申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、もしこの認可制そのものを見直すということであるとすれば、それは再編成によりまして別会社となりました長距離会社と地域会社との間の連携が十分円滑に機能していくということが見きわめられればよろしいということになろうかと思います。
長距離の株式を持ち株会社がどういうふうに持っていくのかという話でございますが、法律的には、売却していくという場合には郵政大臣の認可を必要とするということで、今後具体的な問題としてそういう認可を必要としてやるかどうかという話でございます。何分、今回長距離会社自身が国際通信事業に出ていくということで、グローバルの競争がどうなっていくかということをきちっと見きわめないと、ちょっとそういうような事業展開がどうなっていくかということも見通しがつきませんので、そういうようなものを十分見きわめてやっていかなきゃいかぬということでございます。
 当分の間というのは法律的にはいろいろあろうかと思いますが、実際事業者としては、今後のそういうグローバルの競争条件、それによっていわゆる長距離事業者がどういうような事業展開になっていくかということを踏まえながら、企業として発展していくためにはどうしたらいいかという観点で決めていくということで、現時点では全く白紙でございまして、先生にお答えできないんでまことに申しわけありませんが、そういうような状況でございます。
ちょっと心配しますのは、労働省の場合は基準局などがそれぞれの府県にあるのですが、通産の場合には通産局というのは必ずしも各府県にあるわけではないのですね。それと、そういう労働問題なんかに精通した人が各都道府県におるとは限らないわけでありまして、そういうすり合わせがうまくいくのかどうかというのを懸念をしておるものですから、これ以上は申しませんけれども、ぜひともそういうすり合わせを十分やっていただいて、地域の声も反映をさせながら実効のある施策を推進していただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、午前中の質問の中でも出ておりましたけれども、市町村単位でこの地域指定というのが原則的にはやられるようであります。若干地域を外れましても、柔軟に、一つの経済地域であるというふうな見方をすればこれも含めてというふうなことでありましたけれども、ぜひともこの問題についても柔軟なやり方をしていただかないと、やはり一つの経済圏となってもそれは必ずしも一つの市町村の区域でくくり得るわけではございませんので、そこらの点はひとつぜひともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、助成とか援助事業の個別の金額などについて午前中に説明がございましたけれども、これが具体的にどのような効果をもたらすものか。それは確かに助成が出るわけでありますから、ないよりはある方が助かるというのはわかるのですけれども、やはり何か、別にマクロモデルとまでは言いませんけれども、そういう雇用に与える影響とかいうふうなものが予測できるようなものの資料がありましたら、若干お答えいただきたいなというふうに思います。