あまり聞かないことまで答弁をされますとよけい問題点が整理されませんので、お聞きをしていることについて端的に答えてくれませんか。
 結局、私が当初お聞きをいたしましたのは、必要に応じるというのは、市街化区域内農地を持っておる現に営農している人々、その人々がさらに必要に応じと、営農を継続をしたい、本来市街化区域は営農を認めないんだ、こういう立場になっているやつを営農を引き続きやっていきたいんだ、したがってその必要は営農にもかかっておるし、同時にそれを判断をするのはいわゆる農地の所有者、この人々というふうに理解をしていいんじゃないんでしょうか、こう聞いているんですが、いけませんか。
「必要に応じ」が「営農」にかかると申しましたのは、必要に応じ営農の継続を図りながらということでございまして、この「必要に応じ」は後の方の「事業」等にはかからないという意味を申し上げたわけでございます。したがいまして、営農の継続が必要かどうかということが一つの第一条の趣旨に書いてあるところでございます。僅少でございました場合にどうなのだといまお話がございましたが、営農の継続の必要性が認められます最小の土地の規模についても、やはり原則としては農住組合が判断することになろうと思いますけれども、一団の住宅地等々、一団の営農地等、それぞれその本来の目的が十分に達せられるというふうに適切に配置されるべきものというふうに考えておりますので、事業基本方針、事業計画、交換分合計画の作成の際等を通じまして適切に指導してまいらなきゃならないというふうに思っております。
「当面の営農」にかかるんですか。「当面の営農」にかかるとしますと、そうすると現在営農をしている所有者ですね、土地所有をししかも営農している人々で、この法案からいきますと、後で触れますが、まとめてきて一ヘクタールという足切りがありますね、線が。すると一ヘクタールに満たないところの所有者、これはもう営農を認めないということなんですか。
質問をしている問題点に答えていただきたいと思うんです。必要を感じる、必要だと判断をする人は、これは市街化区域内に農地を所有しておる人じゃないんですかと、こう聞いているんです。
いや、ちょっとやっぱり答弁がすれ違うんですがね。必要に応じというふうに判断をするのは、先ほど言うように、市街化区域内農地の所有者の方々が必要に応じと、こういうふうに解釈をしていいんでしょう。間違いですか。
市街化区域内の農地の住宅地等への転換は、これまでも都市施設の整備が必ずしも十分に進んでいないこと、それから営農を継続する希望を有する農家の方も多いこと、これは先生のおっしゃったとおりでございますが、そういうことから必ずしも円滑に進んでいなかったというのが現状でございます。本制度はそのような状況及び農家の意向を踏まえまして「必要に応じ」という言葉を使っておるわけでございまして、実際の必要性の判断は、市街化区域内農地の円滑かつ速やかな住宅地等への転換を図るという観点から、農住組合が組合員たる農家の意向を踏まえて地域の実情に応じ具体的に行うことになるだろうというふうに考えております。
先生おっしゃったように、外交は好ききらいとかそういうような問題で左右されちゃいかぬと、私ども十分この点は注意してまいります。
 御承知のように平和憲法の枠内で、軍事大国にはならぬ、平和外交に徹してやるんだということを基本にしているわけでございますが、日ソの関係を見ますと、温かい時代もあったし比較的冷たい時代もあった、率直に言っていまその冷たいときだと私は思います。なぜこんなような状態かということを振り返ってみますと、基本に領土問題があるわけでございます。四島に対する軍備の強化というような問題が去年の初めから出てきておる。あるいはその後、国連の大多数の賛成で撤兵が決まった、決議をやりましたあのアフガニスタンの軍事介入というのが去年の暮れでございます。あれ以来、対ソ経済措置、オリンピックをボイコットする、大きいところではアメリカ、ドイツでございますが、そういうようなことで冷たくなってきたわけでございまして、原因は、北方領土の問題そこに軍備の強化の問題、あるいはアフガニスタンに対する軍事の介入という問題がございまして、何も日本からの原因でこういうふうになったんじゃちっともない。私はやはりソ連の方の行動によってこういうことが引き起こされるというふうに思っているわけでございます。ブレジネフさんがこの間演説で、日本の出方次第だというようなことがございましたけれども、あれは違う。日本はいままでそんなことはしたことはないんで、私は原因はみんなソ連側だというふうに見ているわけでございますが、いま現実は冷たい関係であることは間違いございません。
 それで、先生のおっしゃったジスカールデスタン大統領でございますとかドイツの東方政策、ブラント前首相の東方政策を引き継いでシュミット首相が会っているではないか、日本はもっと考えるべきではないかという御質問でございましたが、外交は、その国の置かれた地位とか環境とか過去の歴史、そういうものの上に立っての外交でございますので、画一というわけにはいかぬというふうに思っております。特にフランスとかドイツと違うところは、北方の領土問題がある、そこに軍備が強化されているというような、日本人から見ますと神経を逆なでされるような事態が起こっているわけでございます。私どもは、ソ連は隣国で、日ソ外交というのは、日本の外交政策にとって大きな問題でございますので、何としても相互理解の上に立ってソ連との間は、友好関係を続けていきたいということには間違いないのでございまして、何も対決しょうとかそんなことは考えているわけじゃないわけでございます。
 でございまして、いまの点を考えますと、話し合いを続けるというには、やはり話し合いができるような環境をつくらなければいかぬ、それにはソ連にもっと、善隣友好と言われるならば、そういう態度といいますか環境づくりに努力してもらうべきじゃないかという考え方で、いまの姿勢をとっているというのが現状でございます。この問題をどう考えていくか。先ほどのイズベスチヤ紙に出ておりました論文が最近初めて向こうで取り上げたのでございまして、どういう動きになるかということを慎重にいま見守っているというのが現状でございます。