今回の第四条でございますけれども、従来は、職務として参加する場合は出張ないし外勤ということで行っていたわけでございます。研究者というのは、その職務だけではなくて将来のこと、いろいろ自分の力をつけなければいかぬということで、いろいろな研究集会に参加して広く内外の人と交流すると同時に、自分の創造性涵養のために身につけなければいかぬという、本来そういう職務でございますけれども、そういう意味で、従来は休暇をとりまして国内ないしまた外国における国際学会に参加したというのを、今回は職務に非常に密接に関係するような場合で、しかも研究交流に非常に資するというふうな場合については、準公務と申しますか、職務専念義務を免除して、そしてその方がそれに参加できる。この場合、任命権者の方が行ってもいいかどうかという判断をするということでございまして、あくまでも本人がこういうしかじかの理由でこれにぜひ参加したいという申し出をされて、それを任命権者の方が承認するという手続になろうかと思います。
そこで次ですが、第四条関係ですけれども、研究集会への参加の道を開くというのが第四条の趣旨だろうと思います。これは現状であれば、公務として出張扱い等で参加することは現在でもできるわけだろうと思いますが、特に「参加を承認」というのは具体的にはどういう取り扱いを考えているのでしょうか。
そうすると、私ちょっと読み方が不十分だったのですが、今の御説明によりますと、この法案によっても防衛庁関係の研究所に外国人が任用されるということは、特に管理職についではない、こういうことになるわけですね。
第三条の中で「前条第二項第二号に規定する者を除く。」ということになっておりまして、すなわち、防衛庁の職員給与法の適用を受けられる方はこの第三条からは除外してございます。
この第三条の読み方なんですけれども、これは国家公務員法の規定その他の法律の規定によって任命権を有する者が外国人を任用することができるということになるのですが、防衛庁関係の研究所も第三条は対象とすることになるのでしょうか。
贓物罪が成立するのに、一つは贓物の知情という問題がありまして、それから今度はそれが本当に贓物であるかどうかという、二つの問題がございます。贓物の知情という、贓物であることを知っているという点ですと、これは日本でもアメリカでも変わりませんで、恐らくそれは贓物であろうというふうに考えればいいわけで、具体的にだれが盗んで、どこからどうやって盗まれたかというようなことをはっきり認識する必要はない、この点はアメリカも日本も変わりは全くありません。
 ただ、そういうふうにこれは盗まれたものだろうと思っていた一ところが本当には盗まれていない、このときが一番問題なんです。そのときには錯誤が起こるのですが、その錯誤というのが、全部仕事を終えてしまった、自分の行為を終えてしまったけれども、その結果が犯罪にならない、こういう場合ですね。これは処罰する場合の未遂と、もう一つは不能犯の場合です。
 英米では、昔からとられておりますのは、事実に関する不能と法律に関する不能を分けまして、事実に関する不能は未遂罪を構成するが、法律に関する不能は不能犯である、犯罪は成立しないという考え方があるのです。連邦はその立場をとる。たとえば、ポケットの中にあると思って盗みにいったら、ポケットにないという場合です。これは事実上の不能でありますから、したがって未遂罪が成立する。しかし、犯罪成立——今度の場合なんかそうですけれども、贓物であるかないかというのは、法律上贓物というのは盗まれたということが要件になるのだというふうに考えると法律上不能になる、こう考えるわけですね。それで、連邦の傾向はそういう傾向が強いようです。したがって、贓物罪は本当に盗むことの証明がない限りは、知情があっても贓物故買、贓物運搬というものにまで犯罪が至らないことになります。
 ところが、コンスピラシーだけは別でして、犯罪が始まる段階ですから、したがって犯罪の具体的内容なんか知らなくていい、こう考えておりますので、独立犯罪としてコンスピラシーは有罪にされていいのだというのがアメリカの一般的な見解です。ただ、アメリカでも有力な反対意見はもちろんございます。コンスピラシーの場合の方が教唆とか幇助の場合よりも刑が重たいものですから、その場合には、日本にある議論と同じですが、犯罪それ自体がちゃんと成立するという場合でなければ、いわゆる実行行為というものが行われる場合でなければコンスピラシーは成立しないのだというふうに考える考え方があります。しかし、アメリカの場合には、先ほど横山先生は主犯がいないとおっしゃいましたが、本当に悪いやつは組織で後ろにいるのだというのがアメリカ人の基本的な考え方ですから、われわれと理論構成の出発点が違うというふうに考えられるのだと思うのです。
 そのようにして二つの問題がございます。ところが、州によっては相当違いがありますのは、詐欺の場合が問題なんですが、詐欺犯が詐欺に来る。それをいままでに何回もやられたので知っている。で、わなをかける。渡す方は、本当にそれは取りに来たのだ、だまされたと思って渡すわけですが、全然だまされてないわけです。したがって、物を渡します。これが犯罪成立の要件を欠くわけですが、そのときに相手がつかまえて犯罪にならないと構成するのはおかしいという議論がかなり強く出てまいります。
 犯罪というのは後ろにいる人間がおかしく使うところに問題があるのだから、したがって贓物罪の成立のためには現実に物が盗まれている、いわゆるセフトされているという必要はないのであって、認識がおよそ一般的に贓品であるという蓋然的な認識であればそれで足りるという考え方が強くなってまいりまして、先ほど申し上げましたアメリカン・ロー・インスティチュートのモデル・ピーナルコードではその立場を表にあらわしたのでございます。連邦ではトーマス事件等々不能についてやはり伝統的な、細かく説明しますといろいろな問題がありますが、一応は事実上の不能と法律上の不能に分けておりまして、法律上不能の場合には不能であるというふうに考えますので、贓物罪は成立しないということになるわけです。恐らくそのことを考えてコンスピラシーだけが起訴状に連邦犯罪として盛られているのだろう、私はそう了解しておるのです。