これは速記録に載りますからなんですが、さっきあなたのお答えになったように、大きな災害が起きたような場合に、乏しい自治体の財政で負担させるということは現実的でないから、弾力的に、たとえばしゃくし定規で二対八と、一般の人が利用するのが八で林野庁が二だから、五千万の災害が起きてもその八割はおまえたちが見ろ、二割だけ林野庁で見よう、そういうような機械的なことで決めるということはないということは、これはもう一度確かめますが、いいですか。ということは、どうせスーパー林道の通っているような自治体というのは非常に過疎的な、財政的に乏しい、交付税と過疎債、辺地債等でようやく財政を賄っている実態ですから、そういう弾力性を持ってもらわないと、併用林道の話に乗っていくというわけにいかなくなりますので、そういう点は、さっきあなたがお答えになりまして速記録にも載っているから、何も私が言うように文書に載せなくてもいいですけれども、弾力的に御相談になるというように聞いておいていいですか。
基本的には併用協定というものを結びまして、これは経費で何対何という受け持ちの割合を決めることもございますし、また区間を分けまして、この区間は国有林の責任、この区間は市町村の責任、こういうふうに分ける二通りがございます。
 また、お話しのように大きな災害がありましたときに、それについてのみこれは何対何で負担し合おう、あるいは場所で負担し合おう、そういうふうに個別に協定をいたしましてやる場合がございます。
 一般的な維持修繕は、年度初め等に一括しまして負担割合を決めるということでございます。
いまあなたのおっしゃったようなことは、これを文書等で、林野庁と当該市町村との間に交換をし合うという例もありますか。ただ口で適当にやりますということでなくて、そういう例が全国的にありますか。
このスーパー林道につきましては、現在の利用の実態から申しますとほとんど一般利用が主でございますので、いわゆる公道、県道として移管をするのが基本的なあり方であろうとは思いますけれども、事の経緯と申しますか開設から今日に至る経緯にかんがみまして、それに至る段階ではまず地元市町村との併用林道として維持するのが適当であろうということを考えまして、現在そのお話し合いを進めているところでございます。たてまえと申しますか筋から申しますれば、そういう利用の度合いによりまして維持修繕費を負担し合うのが筋ではございますけれども、先生からお話がございましたように、たとえば、そういう災害の態様によりましてはいろいろな規模のありさまもあるわけでございまして、その内容によりましては、私どももまたそれを必要として利用しておるわけでございますので、必ずしもしゃくし定規に、二対八だから二と八というふうに運用する考えは持ってございません。十分弾力的なことで対応をいたしたいというふうに考えております。
一部というならわかりますけれども、スーパー林道ですから、もし崩壊などが起きれば何千万というような修理費がかかるわけですね。それを、生活道路として一般の使用が五〇％、そして林野庁の方が五〇％利用しておるとすれば、その五、六千万の修理費の半額は当該自治体が負担しなければならないわけでしょうか。そういうことになりますと、併用林道というようなことでは、スーパー林道とはいえ、こういう辺地の自治体のところを通っているわけなんですから、とても財政的に耐えられないわけなんですが、そういう大きな事故でも起きた場合あるいは崩壊等が起きた場合、そういう場合には林野庁と当該自治体との間の特別な話し合いによって、費用負担についての弾力性というものは持てるのですか。
    〔委員長退席、斉藤（滋）委員長代理着席〕
併用林道にいたしますと、その林道の利用の実態、こういう場合で申し上げますと、国有林野事業で使われる車両の種類あるいは重量と一般利用との利用割合によりまして、それぞれ維持修繕費を比例案分するような協定を結びまして、お互いがその維持修繕にそれぞれの責任を果たしながら維持する、一部当該市町村の方にも維持費を出していただくということになります。
それからもう一つ、林野庁の方は見えていますか。——林道で、具体的に言いますと、国道百五十二号線がなかなかできないものですから、いまスーパー林道を生活道路と同じように使っているわけなんですね。それで林野庁の方からは、これを併用林道にしたらどうかという申し出があるというのですよ。そこで私、当該の地方自治体へ行って聞きましたならば、併用林道となった場合の維持管理費はどうなるのかということなんです。どうせスーパー林道が通っているようなところですから、財政の豊かな市町村というわけではないわけですね。過疎債だとか辺地債等に依存している市町村が多いわけなんですから、併用林道にした場合のその林道の維持管理費というのはどういうことになるわけなんですか、説明してください。
大臣、お言葉を返すようですが、電気事業者が決定をしたことなんで通産省が言い出したことじゃない、あたかもそう聞き取れるわけでございますけれども、一つは電源開発株式会社です。これはもう改めて申し上げるまでもありませんが、政府のコントロールはどんなにでもできる会社でございます。そしてまた中国電力にいたしましても、役所の意向に反してこういった大がかりな発電所をつくるということはこれはあり得ない。私は、そういう点で大臣がそういう御認識をなさっているとすればきわめて問題があると思います。しかも場所が適当だとおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように非常に風光明媚なところで、特別に法律をつくってむしろいまの環境を守っていこうという場所におつくりになるわけです。電力が足りるか足りないかという問題につきましては、これは議論のあるところで、省エネ時代でありますから、当然電力の需要につきましてはもう一遍そろばんをはじき直してみなければならぬと思いますが、いずれにしても、三百七十万この地域に集中をするのですよ。それは現在の電発の一、二号機を含めての話ですけれども三百七十万。もしこれが迷惑施設だということになれば、電力がどうしても要るという大臣の論点から申し上げますならば、仮に電力が足りないということになっても、いまですらすでに電源開発株式会社が竹原火力というのを持っていまして、一、二号機で六十万キロワットすでに発電をしているわけです。そして付近はそれに伴いますところの数々の被害が出ている。地元の住民からすれば、これでもういいじゃないか、なぜさらに、申し上げましたように大規模なものを新たにつくっていくのか、ここが問題なんです。私は、どうしても電力が要るとおっしゃるなら、いまあるところへさらに集中立地しないでも、むしろほかの土地を探せばいいじゃないですか。いかがでしょうか。