大変難しい、かつ本質的な御質問でございますが、量出制入の原則か量入制出の原則かというのは、財政学の基本的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、財政本来の姿からいきますと、やはり量出制入の原則であって、家計と同じような量入制出の原則をそのまま適用するのは難しい面があるかと私は思います。
 ただし、先生も御指摘のとおり、今後の変貌する社会経済情勢に財政が弾力的かつ柔軟に対応していくためには、財政の健全性を回復するというのが急務でございますので、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」にもございますように、六十五年までに特例公債から脱却するとともに、全体としての公債依存度をできるだけ引き下げるということをまず念頭に置きまして、基本的には歳出について各省に一段と努力をお願いするという方向で行きたいと思っております。
入るをはかって出るを制すということがありますけれども、そういう思想は日本の財政には余りないんですね。余りなくて、情勢に流されてきたという傾向がどうも強いんです。最近は若干、政府も深刻に考えているようですけれども。これはもう少し早く入るをはかる考え方に徹していれば、もう少し財政危機の進行をとめることができたのではないかという気がするわけであります。しかし、財政とそれから一般国民経済とのつながりが非常に密接ですから、赤字国債を徹底的に抑えて縮小財政にすることのメリット、デメリットがあります。それと、そのことから来る国民経済への影響ということがありますので、これは一概には言えないと思いますけれども、基本的にはこれからの大蔵省の方針として、入るをはかって出るを制すということにするのか、それとも、不足の財源についてはある程度やむを得ないということであるのか、基本的な方向を伺っておきたいと思います。
大変基本的なお話でございますので、本来、大臣がおられましたら大臣からお答えすべきことかと思いますが、先生御指摘のとおり、第一次、第二次にわたる強烈な石油ショックの影響を受けまして、世界各国とも相当な経済的、財政的困難に陥ったわけでございます。
 我が国の場合、まず経済的困難を回避するため、当初、財政が態勢を立て直すよりも前に経済情勢をうまく新しい事態に即応させるという面が中心になりまして、若干歳出の削減ということに力点が置かれるのがおくれたという面は御指摘のとおりかと思います。しかし、そうはいっても、結局財源が、オイルショックに伴って税収が不足するということから財源不足が生じているわけでございますから、赤字公債、特例公債に依存せざるを得ない状況になっていっているということがございまして、五十五年度以降、特別に我々も蔵出の削減ということを考えまして、形の上では特例公債依存体質からの脱却、それから全体としての公債依存度をできるだけ低くするということが当面の目標でございますけれども、それはまず歳出の削減から始める必要があるということで臨調等の御答申をいただき、各省にも相当無理なお願いをしながら歳出削減に努力しておるところでございます。
 今後とも、経済との調和を図る必要はあるかと思いますけれども、新しい社会経済の進展に即応して財政が十分な対応力を回復するためにも、当面はぜひ特例公債から早い機会に脱却することが必要ということを念頭に置きまして、財政運営を行っていく所存でございます。
問題意識を持つだけではいけませんから、ひとつ一歩踏み出していただきたい。御要望しておきます。
 あと十分しかありませんので、私は五十九年度の経済運営のあり方ということにつきまして、これはいろいろと今言われておるわけでありますが、最後にお聞きをしておきたいわけであります。
 大臣も御承知のように、昨年は中小企業の倒産が多かった。一万九千百五十五件。これは負債一千万以上でありますが、このうちの七三・一％が資本金五百万未満の倒産である。ことしに入りまして一月も千四百九十四件。これは十三カ月連続して前年同月を上回っておる。それから二月も千六百三十八件。これは前年同月をやはり上回り、二月としては史上最高である。このうち資本金一千万未満の中小企業が千四百二十一二件。九〇％近くが中小企業だ。景気が回復過程に入った、回復基調にあるといっても、やはりまだまだ中小企業に対するところまでは届いてない。特にことしはそういう傾向があるのではないか、こんなふうに、この倒産状況を見てまいりまして思うわけであります。
 そこで、やはりそういった中小企業に景気がきちっと行き渡るような経済運営というものを推進していかなければならぬ。ところが、残念ながら五十九年度の財政には、こういった景気回復機能というものはゼロである。くしくも中曽根内閣のある閣僚からは、極めて残念、そういったお言葉があったやに承っているわけです。あととり得るのは何かといえば、やはりこれは金融政策の弾力的な運用であると思います。
 それから、特に今回の中小企業に対する不況は、やはり業種別、地域別、こういった不況というものが今あるわけであります。大臣も先ほど沢田委員の御答弁に、いわゆる跛行現象があるような意味のことをおっしゃっておりましたが、やはり地域的にあると思いますね。そういったことで、一つは五十九年度の公共事業、こういった不況地域に対する傾斜発注というものが必要ではないか。この三年間なら一〇％以上の前倒しをやっておりますから、当然それ以上お願いをすべきだ、こう思っておるわけですが、それらは当然に後半息切れをしてくる。景気動向を見て、やはり追加投資ということも考えていくべきではないか。その辺の弾力的な運営についてはどうか。
 それからまた、ある閣僚は、中小企業を中心とした企業の投資減税、これもアメリカとの国際競争力に勝っていくためにはその拡充の方向で考えていかなければならない、こんなことをおっしゃっているわけであります。そういった公共事業のいわゆる前倒し、傾斜発注と追加。そして長期金利は幸い下がる傾向がありますが、公定歩合、これも財政に余り機能がない今日、一つの経済運営、景気対策としてはとり得る最大の政策選択ではないかというふうに僕は思うわけであります。この辺の、大臣としての政治姿勢の問題、これをひとつお尋ねをしていきたい。
 それから、くどいようですが投資減税。これも公共投資等含めまして、自民党から与野党国対委員長会談で回答があった問題でもあります。この弾力的な運用、その辺含めてひとつ御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。