確かに、浩宮殿下も御年齢が二十数歳に達せられておるわけでございますから、御結婚ということも当然考えられなければならないことであると存じます。ただ、御結婚の基礎というのは、やはり殿下御自身のお気持ちに沿ったものでなければならぬし、また同時に、お立場でございますから国民から祝福されるようなものでなければならないということも当然のことであろうと存じます。そういう意味でいろいろなうわさも出ますし、いろいろなことが申されますが、もちろん宮内庁といたしましてもそういう事態に対して対処しなければならぬわけでございますが、事が事でございますから、どういうような準備をしているとかどういうことだというようなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
浩宮様の御結婚に関する記事は一昨年ごろから週刊誌等に何度となく載っておるわけでありますけれども、実際には御結婚されても決しておかしくない時期に来ておるわけでございます。また、記事になるというのは、そういうふうな憶測を含んでの記事もあるわけでありますけれども、宮内庁としては少しずつ御結婚に向けての準備を進められておられるのじゃないかというように思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
こういうふうな記事については憶測を生むわけでございますから、そういう点、事実関係については明確に何らかの処置をとっていかなくちゃいかぬだろう。そうしませんと、その記事自体が肯定されてしまっているのだというふうに受けとめられても困るわけでございます。私は何も真実を隠せというふうに申し上げているわけではございませんけれども、一応違うということであるならば、それに対して明確に処置をとられるのが賢明な方策であろうというふうに思います。
 特に対応処置をとらなかったものについてはどんな理由があったのか、その内容についてはどうなんでしょうか。
昨年からことしにかけて、皇室に関する一連の記事が週刊誌や雑誌に数回にわたって掲載されたと私は記憶をいたしております。それらの記事については、中には大変に興味本位というとらえ方をしているのではないかというように私は思うのですけれども、宮内庁のとった対応処置について、どのような対応処置をされたか。国民に誤解を与えないためにもやはり事実関係をはっきり公表すべきだと私は思うのですけれども、その点についてひとつ明確に御答弁願います。
基本的には、御指摘のようにやはり御高齢という事実は紛れもないことでございますので、御無理がかからないようにという配慮のもとにあらゆる諸行事を考えていくというような考え方に立っていたしているわけでございます。また同時に、天皇陛下は現在も極めてそういう意味では御健康であるし、また積極的に公務に対処されるというようなお考え方でいらっしゃるわけでございますので、そういった基本的な御公務というものはおこなしいただいて、なおかつ、その運び方につきましてできるだけ御負担がかからないようにという配慮を宮内庁あるいは側近としてもいたしているわけでございます。
 極めて身近な例かもしれませんが、例えば宮中諸行事といいますといろいろな儀式についての服装その他がある。こういったもののお召しかえの回数を、なるべくその諸行事をうまく配列することによって減らしていくといったこともいろいろあるわけでございます。あるいは行事の場所というものも、宮殿の中も相当広うございますけれども、こっちとこっちというようなことになるべくならないように、うまくアレンジしていくことによってそういった意味での御負担を減らすとか、側近がそういう具体の問題を考えます際にも細かく配慮をいたしているわけでございます。
 基本的に、陛下のお気持ちとしては御公務第一ということは常におっしゃっていることでございますので、それには支障のないようにしながら実際上の御負担が減るようにという考え方のもとに、いろいろな行事を考えていっているということでございます。
陛下が返礼晩さん会に出席しないこととした理由は、やはり御高齢に配慮して陛下のお仕事を軽減させるためであると私は思いますけれども、宮内庁は、陛下が八十歳の傘寿を迎えられたのを機に、陛下のお仕事量を減らしていく方針を決めたと伺っております。どのような形でお仕事量を減らしておられるのか、その点をお伺いをいたします。
今、内職は雑所得で、事業所得だ、ですから、仕事の経費というか、必要経費を見てやることができる、確かに制度上はこういうことになっているのですけれども、現実には、内職事業者の大半の方々を見ると、これはもうほとんど一人なんですよね。事業所じゃないんですよ。自分の家庭が事業所になっちゃってまして、そこからいろいろな物の販売に行く、あるいは家庭の中でやっておる方もおりますけれども、経費の出しようがないんですね。せいぜい車の償却かガソリン代ぐらいしかなくて、現実には、本当に主婦のパートと実態はもう同じ。内職事業者と、たまたま事業者なんて名前をもらっているために、必要経費の控除を認められるんだからというんだけれども、ガソリン代ぐらいしか経費の出しようはないというのですね。だから、内職事業者の場合には、三十三万から超えるともう配偶者控除がなくなっちゃうから、そこでストップという、これもまたかなり多数の方々がそういう実態にあるんですね。
 ですから、この人たちを救済する方法というようなものは、今実態面でいろいろ工夫している、執行面で工夫しているというお話なんですが、私どもが調査して知る限りでは、実はもうそこのところでそれ以上働けないという人たちがかなり大多数に上っているという実態があるのですね。こういう而も、やはり実態に即して、例えばパート並みでいけば九十万円までですから、私は一つの提案として、概算経費率というものを、お医者さんの方は特例でやっているというんだけれども、そういう高所得の人じゃなくて、こっちの内職事業者こそまさに低所得で、そういう特例を当てはめてほしい人たちじゃないかと思うのですが、そういう実態についても御調査なさって、ひとつ対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。