穀田議員のおっしゃることも、全く理念的には一緒の部分がある意味ではあります。
 ただ、今回、準則主義という形をとっていけば、当然民法改正という形をとらざるを得なくなってくるような解釈を私どもはとっております。したがって、民法の特別法という形の中で今回位置づけておりますので、そういう意味では、やはり何らかの形で主務官庁も含むところの認可主義という形をとる方が、ある一面きちんとした形で物が出せるのではないかな。
 また、限られた一定期間の範囲の事業を限定列挙する形で法定する場合に、より準則主義に近い形で法人格を与えることも私どもは可能だというふうに思っておりますし、それから、団体に限ってしまうことは、逆に法人格が付与される対象を狭くしていくこともあり得る、しかもまた、国民の多様な価値観に基づく多様な団体に法人格を与えるという今回のＮＰＯ案の趣旨にも、ある一面今度はそぐわないのではないかなという考え方を持っております。
 準則主義をとらず認可主義をとったからといって、法人の設立が認められる範囲が御懸念されるほど不当に狭められるということはないというふうに私どもは思っております。このことを、逆に強く私どもの方はきちっといろいろな形でたがをはめているつもりでありますので、自信を持って進めていきたいというふうに思っております。
 主務省令に関しては、極めて専門的な話ですので、臼井主幹に御答弁をお願いしております。
今お話ありました十三条なんですが、その前の項に実はこういうこともあります。第十二条には「主務省令で定めるところにより、」いろいろなところで実は主務省令というものが当然これは一方では出てくるんですね。私どもは、認可の問題と主務省令というこの二つがやはり、そういう意味ではちょっとまずいんじゃないかなと率直に思うのですね。
 それで、事業を所管する大臣の発する命令が普通主務省令であるとされますよね。それで、その基準に従って設立の手続や基本基金の管理、事業報告等の情報の公開も行う仕組みになっています。
 しかし、私は、ＮＰＯそれ自身が本来主務省という考え方になじまないんじゃないか。これは先ほどの議論をお聞きしても、そういう点は共通して言えるのじゃないかと思うのですよね。大体自主的な活動というのは特定の省庁の縦割り行政によってたがをはめられるということはあってはならぬわけでして、しかも設立後、いろいろな経過を経て変化をしていくことも当然あり得るわけですから。
 それで、もう一つつけ加えるならば、今まで、従来の公益法人制度では、主務省制が実際は天下りのそういう受け皿にいろいろなったりする、こういう経過もありますよね。したがって私は、そういう主務省令で定めるというような考え方ではなくて、そういうこと自身がやはり、置かないことがＮＰＯの特質に合致するんじゃないか、そういうやり方じゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
指標の読み方については、後ほど局長から場合によっては詳しく御説明申し上げたいと思いますが、今吉川先生、いろいろな指標について数字を挙げて御説明がございました。確かに御指摘のとおり、数多くの分野で減速が明瞭に出てきておることは事実でございます。大事なことは、その方向性と同時に、いわゆる水準をどう見るかということも実はあわせて見ておく必要があるということでございます。
 それで、いろいろ多くを申し上げませんが、例えば消費の問題にしましても、消費を支えるのはやはり雇用が大きな要素であります。一方で雇用の水準を見ると、失業率はいわば二・〇という水準にあり、雇用者数は着実に増加をいたしております。所定外労働時間の方がかなり減ってきております。これは一つは生産の減退ということも、いわゆる鉱工業生産の指数が減っておる、落ちておるということもありますが、同時にそれとは別に、やはり着実に労働時間の短縮ということの影響も実は一方ではあるわけでありまして、雇用者所得全体から見ると一人当たりではやはり着実に伸びてきておる。
 それから、消費の中身も、乗用車は確かに水準は落ちてきておりますけれども、そのレベルそのものは過去のピークよりもはるかに高いということも現実であります。それから、大型店の問題でも、百貨店の売り上げが二・五に対して、逆にチェーンストアの方は四・五であるという、いわば消費の中身がかなり堅実な姿になってきておるということを一面では表現しておるということでもあるわけであります。収益の問題も、景況感そのものは、先般の日銀短観によりましても、今のところいわゆる業況感が非常によいと答えるものと悪いと答えるものとの差し引きでその数字が出ておるわけですが、そのプラス部分がずっと少なくなってきておるということも現実であります。
 しかし一方で、景気の先を見る上で非常に大事な要素であります設備投資についての展望はどうかということで、同時に十一月の短観調査によりますと、逆に上方修正がなされてきておるということもまた一方で現実でございます。問題は、先ほど来申し上げましたのですが、いろんな面でいわば減速を示す数値が出てきておりますが、同時に底がたい数値を一方では示しておるという、それが現状だと思います。
 問題は、それを一線で経済を担っておられる仕業家の皆さんや消費者の皆さんがそういうこと以上に先行きに対して心理的な慎重な見方が広がっておるのではないか。したがって、そちらの面を経済運営としてはやはり十分注意して、機動的な対応をしていかなければならぬというふうに実は判断をいたしておるわけであります。
 時間の関係もございますから多くを申し上げませんが、住宅の建設につきましても、この問題はやはり土地価格の動向というものが非常に大きく影響をいたしておると思います。この点で、いわば分譲あるいはマンションの売れ行きがよくないというのは買い控え現象がある。しかし、これがまたいわば常識的な水準ということにだんだんなだらかに移行していく。それに伴って一方では金利の問題もありますが、実質所得水準の向上などということをいろいろ考えていきますと、やはり潜在的には居住水準をよくしたいという願望は非常に根強いものがあるということでありますから、そういったことを十分念頭に置きながら、きめ細かい配慮をしていく必要があるのではないかなというふうに実は考えております。
 あと、ＤＩの問題その他指標の見方について、もしあれでしたら局長から申し上げます。