農林水産大臣、この問題はこれからの日本の漁業の発展、活性化のためにクリアしなければならない非常に重要な課題であろう、私はこう思うのです。二百海里時代が来た、そして特に日本と韓国との漁業協定が結ばれ、日本の自主規制区域が設定された。しかし、日本が提案した旗国主義が一つのあだになっているかのように、韓国の違反操業が大変に多発をしている。大体一千件を超えているわけですね。会議でいろいろ強く要請するとまた極端に減るという過去の現象もあるわけです。何か大きく物申したら、大きい声を出すとこの数が減って、ほうっておくとまた数がふえてくる、こういうようなことはやはり不条理だと思うのです。
 日本と韓国との間は友好関係も今大変に深まってきておりますし、特に日韓議連などもできまして、経済問題等を中心として両国の関係は非常にいいと私は思うのです。金泳三新大統領も誕生いたしまして、この機会に農水大臣も、日韓問題は今水産庁長官から御報告ありましたように、大変重要な漁業に対しての懸案問題があるわけですから、一度時期を見て金泳三大統領などにもお会いしていただいて、日韓問題の突破口を切り開くのは政治家だ、また農水大臣だと私は思うのです。我々も日韓議連のメンバーの一人として今後汗をかきたいと思っておりますが、これだけの重要な課題をまさか水産庁長官に任せ切りにしているとは私は思いませんが、新大統領誕生を機に、大臣みずから汗をかいて切り開いていく御決意があるかどうか、この辺確認しておきたいと思います。
今回の会議で、私どもの次長が参っておりますが、ここでは当然のことながら、先ほど来先生お触れの違反問題、言いかえますと、自主取り決めにつきます履行状況について双方の考え方、そしてこちらからの主張というものをやっております。
 私どもといたしましては、今の自主規制が必ずしも十分に守られていないということを、今回の会議でもその主要なテーマとして取り上げるべく今対応しているところでございます。
きのう、きょうとソウルで日韓の漁業共同会議が、第二十七回と聞いておりますが行われておりますが、ここでは今どういうことが議論されているんでしょうか。今私が申し上げたような日韓問題の懸案事項について議論されているのかどうか、政府としてはどういう取り決めをされているのか、この点についてお伺いしておきたい。
私どもは、この問題につきましては竹島周辺におきます日本漁船の安全操業問題という観点から、かねてから外交ルートを通じて安全操業確保のための努力を重ねてきております。今後とも現実的に、関係漁民の利益を確保するという見地からさらに努力していかなければいけないと思っております。
 ただ、領有権にかかわるという事柄の性格上、外交ルートを中心に努力していくべきだというふうに考えておりまして、この点については外務省とも、従来とも十分連絡をとりながら対処してきているところでございます。
具体的に、豊かな漁場のある例えば竹島を中心とした水域ですね。ここは昔から領土問題等を含めまして大変に日韓の意見の違うところでございますが、例えばこの辺の地域について資源を守る、保存する。また、二百海里問題の中で、今申し上げたような漁業の管理水域に設定をしていく。そして日本も韓国もお互いにここはしっかりと資源を守って保存していく、こういうようなことについては検討されているのか。また、こうした問題が日韓の協議の中でテーマとして上ってきたことがあるのか、この点はいかがでしょう。
この点につきましても、まさに日韓漁業協定の基本の部分に触れる問題でございます。
 この問題につきましては、私どもは、確かに歴史的経過として今先生がお触れになったような、我が国が主張したという点はございますが、最近におきます国際情勢の変化を踏まえましてこの見直しを主張しているわけでございます。
 これは昨年取り決められました自主規制の際にも、私どもはその交渉におきましてはこの主張を続けたわけでございますが、残念ながら受け入れられるところまで行っていないということでございますので、この点については我々は今後とも主張していきたいと思っているところでございます。
私は、政府部内でもこのことに対しては幾つかの考え方が交錯しているというふうに思っております。これから、厳しい情勢というものを見るときに、今言ったような情勢にかんがみてよほど慎重な配慮をして対処していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 それでは、次に水の安全性というものについてお尋ねをしたいと思います。
 このところ地球環境保全の関心が高まりまして、国連では水の日がつくられました。世界的に水への関心が大きく高まっておるのですが、従来、我が国は非常に豊かな水に恵まれまして、安全な飲み水が安価に供給されることは当然とする意識が大都市を除いては一般にあったように思われるわけであります。今はそのような認識は根本から改めなければならない状況にあることは御承知のとおりでございます。
 特に自然浄化能力というものが限界を超して、水道水源、特に川下から川上に至るまで大きく目を向けていかなければならないわけでありますが、先日、報道によりますと、全国の水道事業者の中で日本水道協会というものがつくられておりまして、その調査によると、飲み水の水源である河川などの上流開発、ゴルフ場だとか産廃の投棄場も含めて、また農薬、工場排水であるとか、特に最近の生活の変化による家庭雑排水などによって汚染をされて、もはや上水段階の処理は限界に来ている。水道水源を守るためには新たに水質保全法などの規約強化がないとこれからは深刻な実態が明らかになる。
 そういう中にあって、特に厚生省では水道水源の水質保全に関する有識者懇談会が開かれまして、この二月に非常に興味深い報告書が出ております。飲料水の安全を守る立場においての厚生省は、こうした報告についてどのように見解を持たれているか、また、今後どのような対処をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。