今、全部ちょっと手元にございませんが、私の頭の中にある数字で申し上げますと、道路につきましては、いわゆる財投からお借りすることを予定している金額がたしか合わせて千二百億円だったと思います。
 それから次の補助金の方でございますけれども、補助金につきましては、一つが補助率の引き下げでございます。約一割の引き下げを予定しているわけでございますけれども、それにつきましては今数字を精査しておりますが、いわゆる非公共部分で約二千八百億円強だと思います。それから公共部門につきましては、これは法律に基づくものとその他のものがまだきちっと分けてはございませんけれども、やはり千数百億あるかと思っております。
 それから次が政管健保でございますけれども、これは法律に書いてございますが、九百三十九億円でございます。
 以上でございます。
私の言い方がツケ回しなんて言いますと、大蔵省がツケ回しを認めたようなことになりますから言いにくいのだろうと思います。
 それでは具体的に、道路整備特別会計の財政投融資からの借り入れは幾らか、国年、厚年の国庫負担の繰り延べは幾らか、政府管掌健保への国庫負担の一時的な削減額は幾らか、地方への補助金の補助率のカットは幾らか、これだけ言ってもらえればいい。あとは、それを将来どういうふうにして最終的にはつじつまを合わせていくのか。
今年度の予算では、今御審議願っているわけでございますけれども、その編成に当たりましては、歳出削減にあらゆる努力をして、先ほど来御議論がございますように、ぎりぎりの予算を組んできているわけでございます。その際に、我々としてはやはり予算としてできるだけ筋の通った予算をつくるということでやっておりますので、今御指摘のようないわゆる後年度にツケを回すというような予算、これは予算当局としてはぜひ避けて編成すべきであるということでございますので、そういうことでぎりぎり努力した予算であるというふうに御理解いただけたらと思っておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、国の財政悪化による歳出削減を一方的に地方自治体の負担に転嫁する責任逃れの措置だからであります。
 今回の措置により、生活保護を初めとする経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、合わせて五千八百億円に及ぶ多額の国民生活に直接関連する歳出を削減し、これを地方にすべて肩がわりさせているのであります。こうした措置は、国と地方の機能分担、財源配分の見直しといった行革本来の精神を全く忘れ、地方独自の行革、財政健全化への努力を踏みにじるツケ回しであり、地方の行革に取り組む意欲を損なわせ、国の手により地方財政を再び泥沼化へ引きずり込む暴挙と言わざるを得ません。さらに政府は、こうした地方への負担転嫁に対し、全国の都道府県、市町村の議会が反対決議を行ったにもかかわらずこれを無視し、地方に負担を押しつける行為は、地方の国に対する信頼を破り、車の両輪と言われる関係を国みずから崩すものであり、断じて許すことができないのであります。
 第二に、補助金削減の対象の中心が福祉、文教予算に置かれ、国の責任を放棄した弱者切り捨ての措置だからであります。
 生活保護、義務教育などが本来国の負担として行うべき義務であることは、国の基本法たる憲法にも明確に規定されております。しかるに、今回、高率補助率のカットによる削減分二千九百億円のうち、二千七百億円が生活保護費、児童保護費など社会保障関係費で占められていることからも明らかなように、国はみずからの責任を放棄し、それを地方に押しつけ、地方財政を圧迫していることは断じて許すことができません。こうした地方へのツケ回しはやがて国民への負担転嫁に結びつく可能性が十分にあり、福祉水準の低下、住民負担増加など、まさに弱者切り捨ての措置と言わざるを得ません。
 第三に、本法律案を表面上一年限りの暫定措置としながらも、六十一年度以降の取り扱いが不明確であり、補助率削減恒久化の意思が見え隠れする点であります。
 厚生年金への繰り入れを削減するなど、行革特例法も五十七、五十八、五十九年の三カ年度限りであり、それ以上延長しない旨かたく約束したにもかかわらず公約を破り、一年延長を企てているだけでなく、本法律案についても表面上単年度立法としているものの、六十一年度以降の措置については、委員会審議中一貫して白紙の答弁に終始し、この一年限りを明確にしておりません。こうしたことは、地方自治体や国民の信頼を裏切り、不安を助長し、政治不信を今まで以上に拡大させるものであります。
 最後に、本法律案は九省庁五十九法律六十六項目にも及ぶ内容をすべて一括したものであり、極めて違法性が強いと言わざるを得ません。
 本来、趣旨の異なる事項は別個の法律として提案しなければならないにもかかわらず、すべてを財政関係法律との理由だけで一括法にしようとするやり方は、国会の審議権をも無視したもので全く納得できな小のであります。また、六十年度予算は既に成立し、現行法があるにもかかわらず、政府は衆議院での法案修正により、予算執行ができないとの理由をこね回し、生活保護費補助金等の交付を行わないために、本法律案審議中において地方自治体では生活保護費など約千七百三十二億円を立てかえ支給しており、その影響は極めて重大であります。政府が現行法を無視し、みずからの責務を果たそうとしないのは、まさに法治国家にあるまじき行為を行っていると言わざるを得ず、厳しく糾弾されなければなりません。
 このように、本法律案審議にかかわる異常事態はひとえに政府の責任によるものであり、今後二度とこうした過ちを繰り返すことのないよう強く警告し、私の反対討論を終わります。（拍手）