院法第二十九条の規定でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、こういうことになっております。
 ただ、これは今先生に御質問をいただきましてなるほどとちょっと考えたわけでございますが、従来会計検査院は、違法であれ予算違反であれ、あるいは経済性あるいは効率性、そういった見方から問題を取り上げた場合に、帰結するところは、その額が幾らであるかというところに非常にとらわれる役所でございます。また、その金額がちゃんと出なければ批判、指摘しないという、まあ習性と申しますか、そういうならわしになっているわけでございます。我々といたしましては、その不当と言われたことが各官庁にとって一番痛い言葉であるというふうに考えておったわけでございますが、先生のおっしゃるとおり、予算違反あるいは法令違反ということをうたって、それに基づいてこうした不当な金額であるというような表示をした方がいいのかなというような感じもいたします。
 いずれにいたしましても、昭和二十年代以降ずっとこういう形で何十年とやってきたわけでございまして、検査院の職員といたしましては別に不思議に感じてこない、それぞれの指摘事項の中でこれこれの法令違反ということが説明してあるので、これでいいのだろうと考えておったわけでございますが、そういう御見解もおありということでございますので、来年から、そういうふうにできるものかどうか、前広にひとつ検討させていただきたいと思います。
予鈴が鳴ってきましたけれども、もう一点だけ。
 本日のこの概要説明でも、ずっと見ていきますと不当事項というのが出てきます。これは条文のよりどころは記載されておりません。それで、ほかのものは全部院法第何条によりというふうにちゃんと記載されております。ところが、この不当事項は、私が言うまでもなく院法第二十九条の問題ですね。そうしてこの中には、「法律、政令若しくは予算に違反し」、ここの部分が一つと、「又は不当と認めた事項」、こういうふうになっておるわけでございます。
 ところが、この条文にある不当という言葉と不当事項の不当という言葉は意味が違ってきております。この点を明らかにしない概要説明というものは、非常に紛らわしいものになってくると私は思います。不当というのは、法律あるいは政令に違反しないまでもいろいろ問題があるという部分が多いでしょうから、その不当という言葉を中心にして不当事項でまとめてしまっておるということは、各省庁に対してちょっと遠慮した形の表示になっておるのではないかという気がいたしますが、これはなぜこういうふうにしなければならないのですか、その点をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、検査報告の内容が新聞に出たときに、たしか一つだけの新聞で私、見たように思います。したがいまして、これが一般的にそうとられているというような意識は当時全然持っておらなかったので、むしろこういう見方もあるのかなという程度にしか感じなかったわけでございます。したがいまして、あえて外へ弁明するとか抗議するというようなことはしなかったわけでございます。
 どちらかといいますと、会計検査院というのは沈黙を守る方が多い役所でございまして、余り積極的にＰＲする立場にないのではないか、何かお尋ねがあれば説明をする、こういう立場で終始してきたわけでございますが、どうも先生のおっしゃるようなことも考えますと、これから少し声明といいますか、ＰＲといいますか、そういうような機会も持った方がいいような感じもいたします。
時間がもうなくなっちゃって、私は今のはどうも余り納得いかないのですけれども、それならそれで、検査院というのは権威を保つことは非常に大事なわけでありますから、そういう記事に触れておりながらなぜ沈黙をしておったのかということです。そうでないならそうでないように、そこではっきりと何か物を言うべきではなかったのですか。ただ言われっ放しというのは、これはある意味では認めたのかなというふうに勘ぐられてもいたし方ないわけであります。これは検査院の権威という問題になると重大でありますから、やはりそういうときには何か発言をすべきであったと考えます。ところが、それがなかったということは、今の説明では納得いかない面がありますので、今後はそういうことのないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今実例等、若干私も資料として持っておりますが、また別の機会に譲りますけれども、そのようなことがやはりまだまだ各地で残っておるようであります。ですから、本省からそのような面についての十分やはり管理監督をされて、せっかくの親しまれる郵政省、冒頭申し上げましたように、最近郵政省の評判かなりよくなりました。非常に親切だという評判も大変よくなりましたが、その評価をさらに高めていくためにも、そこらのことについて十分今後徹底をしていただくように、そういうふうなことのないようにひとつ御努力を願いたい、これは要望しておきます。
 それからいま一つは、先ほど通達を出されたねらい、お話の中にもありましたし、またこの中にも
 営業活動の目的は、業績の向上、収入の増加にあることは当然であるが、その実践は、職員が地域社会やお客様とのつながりを意識し、自らのアイデアや熱意が直接的な形で反映され、働きがいが充足される機会でもあることに留意し、職員を育成するという観点からもこれを積極的に
云々と大変いいことが書いてあります。私は、これらによってなされたのかどうか知りませんけれども、こういう新聞記事を見ました。大分県の久住町とのことでありますが、全逓の大分地本の豊肥支部が新たな組合運動の一環として取り組んだこと、すなわち、それは町役場と実施についての調印を行ったそうでありますが、この久住町におりますところの寝た切り老人のうち、あるいはひとり暮らしのお年寄り等々との触れ合いをひとつ深めていく、すなわちそれらのところへ町役場からのはがきや封書を届ける機会、あるいは一般郵便物を届けるのを利用してそれらの人たちに声をかけて、そうしてお年寄りの方から依頼があれば軽い用事等もする、このようなことで地域とのつながりを深めていこうという運動、私はこの運動自体は大変結構だと思うんですね。お年寄りに一言声をかける、そうして地域とのつながり、さらに郵政省のサービス、大変結構だと、こう思います。しかし、ただ問題は、労働組合の分会が町当局とこれらのことについての協定調印をした、これが一つですね。それから勤務時間内に、言えば、お年寄りから依頼を受けた用事を足すとか、そのようなことをすることが果たして公務員として許されるのかどうかという問題だと思うんですね。だから、こういうふうなことをおやりになるんなら、これは郵政省全体の問題として、労働組合の問題ではなくて郵政省全体がこういう方式をうたって、それぞれの地域、自治体とそういうことについての話し合い、調印をする、そうしてやはり勤務の一環としてやるんならこれはいいと思うんですね。ただ単に労働運動のあり方として、一部の労働運動が、それらの町と労働組合と協定をしてということになってくると、これはまたいいことではあるけれども、実はこれがさらに大変な大きな問題になってくるんではなかろうか、ひいてはこれは国家公務員法違反にもつながってくるんではないか、こう思いますが、これについてはどうお考えですか。