今ちょうど通産大臣が退席をされておりますが、いずれにしても、真谷地の私どもの経験からいいましても、大変な苦労の末の結論であったわけであります。しかも、退職者会の役員の方が自殺をされたという不幸な事態がございまして、やはりこういうことは二度と繰り返してはならぬ、私はそのように考えまして、今後、通産大臣やあるいは労働大臣も、この案件の処理につきましてひとつ決意を新たにして取り組んでいただきますように、特にお願いをしてまいりたいと思います。
 さて、時間がだんだん迫ってまいりましたので、次の問題に移ります。
 地下無重力実験センターの関係につきまして、工業技術院から関係者がお見えでございますのでお尋ねをしたいと思います。
 これまでの経緯については改めて申し上げません。いずれにしても、三井砂川の立て坑の再利用ということで地下無重力実験センター構想が出されまして、既に関係法案が本会議で成立をしているという状況でございます。したがって、担当の工業技術院としては、当然ながら、非公式な動きを含めて、本年の十月の発足に向けて具体的な作業をされていると思うのでありますが、その内容につきまして、概略で結構でございますので、かいつまんでお聞かせいただきたいと思います。
北炭幌内炭鉱の未払い労務債の問題でございますけれども、現状、六十三年三月末で約六十六億円の退職金が未払いになっているというふうに承知をしております。いわゆる退職金は労働に対します報酬でございますので、こういう多額の金額が未払いとなっておるという現状につきましては、私ども、極めて遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、今後の問題でございますけれども、先生からただいま御指摘がございましたように、去る十五日に、北炭幌内炭鉱が関係労働組合に対しまして六十三年度の経営計画を提示しておりますけれども、それによりますれば、金融債務の取り扱いについての関係者に対する要請事項の今後の実現を条件といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような未払い退職金について、年間約十五億円の支払いを行い得る見通しであるというような内容になっておると承知をいたしております。当省といたしましては、労働省とも連携をとりながら、この未払い労務債問題につきまして会社側を強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
今の長官の答弁で私どもとしても一つ今後の課題が残っている。したがって、さらに一段と答弁どおりの立場で努力をいただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 さて、次の問題に入りますが、北炭幌内炭鉱の未払い退職金問題について幾つか簡単にお尋ねをいたします。
 これは通産大臣や労働大臣も御承知のように、同じ北炭の山でございました真谷地の閉山の際に、未払いの労務債の処理に当たりまして大変な御努力をいただいた。改めて敬意を表するのであります。実は、この幌内は同じ北炭の山でありますけれども、真谷地以上に大変金額の大きい未払い退職金を抱えている、このように言われております。したがって、現状が一体どうなっているかということが一つ。
 もう一つは、かねがね私どもも、山が存続をしている時点でこの莫大な未払いについて部分的な処理を積極的にやるべきではないか、このように言ってまいりました。たまたま今月、現地で労使の協議会がございまして、六十三年度中一定額の支払いを行う、金額は十五億だというふうに聞いております。もちろん、この案件に関しましては、とりわけ通産省がいろいろな御苦労をされて会社を指導した、労働省も労働省なりに努力をされた一つのあらわれだと思いますけれども、問題はこの十五億ということについて、私はこれは十分な金額だとは思っておりません。したがって、現状がどうなっているか、そして六十三年度の見通しがどうなのか、今後の上積みの努力について求めたいと思いますので、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
御高承のとおり、何といいましても地元でございますから、国内炭の引き取りにつきまして、一方では北海道電力の協力というものを大きく期待いたしているわけでございます。他方では、先生御高承のように地域間の電気料金格差というような問題もあるわけでございまして、この二つの要請、問題をうまくバランスをしていくということで、負担の平準化という方向に沿いまして御指摘のような調整を六十二年度、六十三年度に行ってきたわけでございます。
 六十四年度以降の国内炭引き取りにつきましては、電力業界においては、毎年度そのときの諸状況を勘案しながら適切な調整を行いまして引き取りを達成していくということが基本的な考え方として決まっているわけでございます。六十四年度につきましてはこれからまさに検討に入るということでございますので、現在の時点ではまだ決まっていないわけでございますけれども、第八次政策策定の過程で合意されております当面一千万トン、最終年度八百五十万トンという数量につきましては、第八次答申の精神に即しまして、今申し上げましたようにその都度適正な調整を行いながら確実に履行するということが合意されているわけでございますので、今後ともそういう方向で事態が進んでいくと信じておりますし、また、必要な場合には適正な指導等を行ってまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、これで結びの質問にいたしますが、シェルはシンガポールに大規模な石油精製基地を持っています。この地域に石油化学センターを持つことは大幅なコストダウンが可能になる。さらに、欧米を中心に年産約五百万トンのエチレン生産能力を持っています。したがって、傘下のシェル・インターナショナル・ケミカル・カンパニーのアジア地域進出の足がかりになるという、そういう企業戦略があることは見え見えです。本来このプロジェクトはそういう民間のためにやるんだったらこういうものは出さぬはずです。したがって、こういうものに変質しようとするならば、日本政府がパートナーとして出している部分は引き揚げるべきであるというのが私は筋だと思う。そういう事態などを見てまいりますと、私はこの機会に日本の経済協力のあり方ということについてきちっとした基本を打ち立てるべきときだ、こう思うのであります。
 私ども日本共産党は、巨額な国費を投入するこういう対外経済援助に対して五つの原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地主義反対、平和・中立、社会進歩を目指す国際的連帯という五原則に基づいて進めるべきであるということを提案しておりますが、この点では衆議院外務委員会その他で決議も行われ、また、冒頭両大臣から認識を伺いましたが、私は今、これは仮称でありますが、経済協力基本法というふうなものを制定する必要があると考えるのでありますが、そうして国会でもその法律に基づいて必要な規制もやる、監視もするというように運営をしていくべきであると思いますが、両大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。