次に、十一条の関係と十二条の関係で伺いたいと思いますが、第十一条の関係では、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正、第十二条では、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正ということの中で、「外国製造業者に係る規格適合表示等」の第十一条関係では「農林水産省の機関又は指定検定機関」という言葉がございます。第十二条関係では「農林水産省の機関又は登録格付機関」という言葉があるのですが、この「指定検定機関」、「登録格付機関」というものはどういうものなのか、説明を願いたいと思います。
農薬自体の検査でございますので、その農薬が同一性を持っていれば問題はないわけでございますが、ただ問題は、日本国内において流通段階に入ったときに、その農薬を追跡する道を開いておく必要があるだろうということで、別途、外国製造農薬の輸入業者につきましては、農林水産大臣に輸入する農薬の登録番号を届けろというふうな規定を設けて、その辺の万全を期しております。
その場合に内容がいろいろ問題になるわけであって、たとえば製品名とか農薬の名前においても、内容はほとんど変わっていないが名称を変えるというようなことがあるのですが、そういう場合でも、要するに製造業者として認められていれば一切チェックはないということに理解していいわけですか。
先ほど御答弁申し上げたときに農薬の例を引かせていただいたのでございますが、いままでは輸入農薬につきましては輸入業者が登録を受けなければならないということになっておった。これに対しまして、今後、製造業者が直接登録を申請する道を開いたわけでございますので、仮にそういうケースがございまして、いわゆる合格した農薬があるという場合に、もう一回その合格農薬の輸入業者に登録申請をせよと言うことは、手続としては二重になるわけでございますので、その分の整理をした条文でございます。
次に、第十条関係で、農薬取締法の一部改正について伺いたいと思いますが、この中に「外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について農林水産大臣の登録を受けることができる。」そして、この「登録を受けた農薬については、輸入業者は登録を受けないでこれを販売することができる。」ということになっておるわけでありますが、輸入業者は、要するにそういう意味での営業といいますか、製造または加工ということで登録さえ受ければ、もうどんなものでもどんどん登録しないで入ってくるということに解釈していいわけですか。
総理のいわゆるがん対策の問題との関係でちょっと報告を求めたわけですが、一九七七年に日本が批准しましたＩＬＯのがん条約四条によりますと、労働者に「すべての情報が提供されるように措置をとる。」、労働大臣、こういうふうにされているんです。このＩＬＯがん条約に比べて労安法は厳しい情報制限を行っているわけですね。そうすると、ＩＬＯ条約は政府に対して情報公開の義務を課している。ここの関係だけは明らかにしてもらいたい。官房長でもいいですよ。
お答えします。
 ただいまの御質問に対しては、まことに申しわけないが、私も余りつぶさに承知いたしておらないところでございまして、いずれにしても「やむを得ない」というものの中に、どういう形のものかということも、実際私はいまわからないから、先生の質問要項の中に入ってないから政府委員が来ておりませんから、後でお知らせします。
少し具体的な問題に入りますが、労働大臣、労働安全衛生法には学識経験者に守秘義務を課しているわけであります。ただし書きで、「労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。」とされているわけです。この規定というのはきわめて限定的です。すなわち、地域住民の健康障害のためには情報開示はできない、さらに「やむを得ない」という限定がついているわけですね。そうすると、この「やむを得ない」というのは具体的にはどういうことでしょう。
当時の速記録等も調べまして、当時の木村委員長がどういう指示をなさったのかも調べて、各省のその後の状況等も調査をいたしまして、そしてこういう委員会の席での質疑応答でございますから、政府としては誠意をもって対応して、そしてお答えをいたしたいと、こう思います。
委員長、何も私は予算委員会をとめようとかそんなことを考えているわけじゃありませんよ。もっとやっぱり予算委員会の論議に対して各大臣並びに各省庁が忠実であってもらいたいんですね。私たちは曲がりなりにも自分の能力の、ある意味では最大限のことを発揮しながら質問しているつもりです。そして、予算委員会として委員長が代表してその内閣に対して求めた資料が出てこないんですね。出てこなければ、この予算委員会が平場でもって情報公開問題に触れた今日、三年前のことでありますから全部用意されているでしょう、これだけの期間たったのですから。したがって答弁をしてください。ないがしろにわれわれの論議を扱ってもらっちゃ困る、そういうことですよ。代表的に、大蔵ですかあるいはどこですか、一辺やってみてくださいよ。あるいは官房長官でも結構でございます。
そのときの日本国民と国土の損害はどれほどであるか、考えただけでも恐るべきものでしょう
防衛は白日夢でしかないことを銘記すべきであります

 対ソ交渉を求めるには強い防衛力を持たねば効果がないというのは、レーガン政権の考え方です
総理はそれに同調しておられるようです
しかし、米ソとも今日の軍拡負担を続け得ない状況に立ち至っていることは明らかです
この機会を利して軍縮に向かわせる努力を傾けることの方が、はるかにわが国の安全に寄与します

 軍拡が一たび進み始めると、わが国の財政も全く変質してしまいます
それは、国内経済を衰退させて激しい対立を引き起こし、前述した間接侵略型戦争の危険を培養するでありましょう
その間において、政治方針の対立から軍事クーデターが発生する危険もはらむことを付言したいと思います
それは開発途上国のみでなく、先進国フランスでさえ一九五八年に軍事クーデターが発生し、ドゴール大統領を憲法を停止して出現させたことは、忘れてならないと思うのであります

 以上で終わります
（拍手）