前段の方の問題は、国債の立場だけで考えますと、いまの消化力の拡充策というような観点でいろいろな多様化なり何なりをどんどんやっていかなければ、とても消化できなくなると思うんですよ。ただ、それを余りやりますと設備投資に回る分がなくなってしまうわけです、減っていってしまうわけですね。そうすると、国民貯蓄が大体いま三百五十兆ありますが、一〇％ぐらいずつ伸びて三十五兆ぐらいずつふえていくんですが、それがふえなくなるんです。ですから、景気循環の問題もありますが、景気がよくなればクラウディングアウトが起こる、あるいは構造的に政府の方がうんと食ってしまうと成長率も落ちるし、なかなか貯蓄そのものも伸びなくなるというような問題がありますので、緊急事態なので多様化を図るということは非常に重要なことで、そういう勉強をいろいろしております。
 それから二番目の、短期証券の問題なんですが、短期証券は食糧証券と為券と蔵券とあるわけですが、御指摘は蔵券の問題だと思うんですが、蔵券は結局当年度の歳入で返還になるわけですから、季節的な毎月々の金融の繁閑、租税収入の入りぐあいと歳出の出方の差額をつないでいるだけですから、そういう意味で、必ず本源的な歳入で返すわけですから、いろいろ言われているような問題はないというふうに思うわけです。
国債の暴落といっても長期債でしょう。長期債ということは、結局国民の貯蓄の流動性確保にあるので、それと長短期で余り金利の差がないために、いわゆる金利選好性で、長期は若干高いけれども十年寝かされているよりは五年なり三年なり、いつでも資金を必要なとき現金化できるときに、高い利子をもらえる中期債の方を好むという選好性の問題であろうかと思うのですが、この点はまたいわゆる金利体系の問題になるから、まあそこまで入ると変なことになるからやめますけれども。
 何といいますか、長期の国債の消化、これだけ国民貯蓄が非常にふえているわけだから、何かもう少し長期の国債の消化をできる態勢というものをやはり考えていかぬと、売れるものやなんか手当たり次第の消化をやっていくと、だんだん中期債や短期のものにやっていく、こういうことになる。それのいい例がこの中で一番指摘されてあるのは、いわゆる政府の短期証券が去年で五・六倍にふえて、これが資金の増発につながるということで、政府短期証券については特に警戒を要するように書いてあるわけなんですが、政府の短期証券は年内に償還しなければならない。中期証券も一年から数年の間とこういうことになってくると、これが非常に何と申すか、国債の消化市場を混乱させやせぬかと思うのですが、そういうことについて再検討をする考えがあるかどうか、その点だけ一つ。
その点は大変むずかしい問題でございますが、いま御指摘のようなことと逆のような情勢が出てくると思います。資金循環表の方で、いまの中央政府の公債の比率を見ますと、最高であったのが五十四年で四二％ぐらいだったわけです。本年の数字は分母がわかりませんけれども、五十六年で見ますと三六％、五十七年は三六％より若干減ったかっこうで始まったわけです。ところが、いま順調でありますのは前倒しをやってかなり条件その他の苦労をしておるわけですが、前倒しをやっておりますのは後で乗っかってくるということがありますので苦労してやっておるわけです。もし仮に、幾ら乗っかるかがわからないんですが、恐らく国民貯蓄に対して相当の、最高の率になるのじゃないかと推測されます。さらにその先になりますと、借換債が御承知のようにどんどん出てまいります、マーケットで消化しなきゃならない分が。
 ですから、今後の国債消化というのは非常に不確定要因が多いのでございますので、はっきり断言的なことを言うのはむしろ不適当であるし不可能なんですが、そういう情勢をマーケットが見ていて公債の価格が低落しておるというような問題が起こってきておるわけです。
そうすると、これで大体公債の消化、中央、地方の公共部門の公債が順調に消化されているならば、大臣、その点でせっかくつくった先ほどの国債整理基金を使って、これはちょっと棚上げをしておくんだということも考えているということからいくと、金融市場が何とか個人貯蓄が五十六年度のようにさらに純増になり、民間部門がそれほどなかったならば、これはやはり努めて借金は借金として出していく、歳入欠陥を国債で少しでも消化をしていくという方がやはりオーソドックスじゃないか、こう思うわけなんですが、その点でいわゆる国債の消化状況並びにまだ歳入欠陥を補う国債追加発行が努力すればできるんじゃないかとこういうふうに思わざるを得ないんですが、そういうことについての対策というものについて検討はされているかどうか。
そうすると、きょうのこれたしか日経だと思うんですが、今年度の、五十七年度の国債消化も非常に順調であるように書いてあるわけなんですが、もう大体新規発行債の四一％、借換債で三六％の消化が六月までに、今年度で行われているというふうに書いてあるんですが、それは大体間違いないですか。
これは五十六年の数字でございますが、五十七年の状況というのは、率直に申しまして、数字がなかなかこのベースで把握が困難でございます。感触で申すので大変恐縮なんでございますが、大体変わらないというような感じを持っております。
ポル・ポト派がパリ協定の履行をしない、パリ協定で定められました停戦というものに反対するということになりましたら、それは前提はまた違うことになったということになるだろうと思いますが、現在そのポル・ポト派も、大枠においてはその停戦協定を守るということを明言いたしております。ただ、第二段階の武装解除につきまして遅延いたしておるということは我々も遺憾なことだと思っておりますし、それを早期に実施するように、日本としては近隣諸国、特にタイなどとともに、今ポル・ポト派の説得に鋭意努めておるところでございます。外交活動を必死にやっているところでございます。
 先生御指摘のように、今度の我が国の国際平和協力業務というものをカンボジアにおいて展開するということは、ある意味で我が国内外のこの問題に対する理解を深めるために非常に重要なテストケースでございますので、判断につきましては慎重にも慎重を重ねていかなければならないし、特に五原則、その中の二つ目、つまり受け入れ国の同意というものをしっかりと見きわめる必要があろうかと思っております。この点につきましては先ほど田口委員にも詳細に御答弁申し上げたつもりでございますけれども、シアヌーク氏をヘッドといたしますＳＮＣに何度も国連の方はその同意の確認を求めておりますし、またそのＳＮＣの中でも、ポル・ポト派も含めて我が国のＵＮＴＡＣに参加すること、要員を、また部隊を派遣することに歓迎の意を表しているということは、一つ重要な客観的な事実であろうと思っております。