経過についてのお尋ねでございましたので御説明申し上げたいと思います。
 まず第一点は、五十七年六月十七日開催の評議会におきましては、先生御指摘のように国際関係学群の創設準備という要求の原案でございましたが、その際にも予算全体が大変緊縮といいますか非常に厳しい情勢下にあるというようなことも受けまして、要求の内容については変わることがあり得るという留保をつけて評議会では承認されたというぐあいに私ども承知をしているわけでございます。
 その後、評議会から具体的に検討をゆだねられております国際関係学群設置準備委員会におきまして、ただいま申しましたような財政状況等も踏まえて、学群ではなくて国際関係学類の設置要求が適当であるという結論を得て、大学としてはそれに基づいて、七月九日付で文部省に対してその学類の設置を含みます概算要求資料を出したというぐあいに聞いているわけでございます。
 そして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、その後夏季休業というような事情にもありましたわけで、八月末から九月にかけまして、具体的には八月二十七日開催の第三学群教員会議における学類設置の発議決定、第二番目に八月三十日第三学群長から教育審議会への発議、第三番目に九月一日教育審議会で受け付け、第四番目に九月十四日開催の教育審議会における承認を経まして、九月十六日開催の評議会において了承されたというような事情になっているわけでございます。
 したがいまして、最初の六月十七日の評議会での了承の際に、事柄として今後なお特に厳しい予算編成の状況下にありまして変更があり得るという旨で基本的に了承をいただいておったわけでございまして、その後の経過はただいま申し上げましたようなことを経ておるわけでございます。
それがさっきの点でございます

 それで、その次の第十の当選人ですね、そのところで、もしこの数を六分の一から四分の一というふうにもとどおりに直すとすれば、まあ相当窮屈な選挙になります
しかしながら、やはり全国民の代表という資格をもらうためには、かなり多数の人の賛同を得た人でなければ議員となっちゃいかぬ
「看板が泣く
」と書いてございますけれども、私はそう考えますので、ぜひこの点は今のままでよろしいと思います

 小選挙区に移行したからといって、どうせその四人、今まで四人区なら四人区のところは四つに分かれるというだけのことなんで、それぞれの数から見れば四分の一でそのままでいいと私は考えます
そういう意味でございます

 それから、補欠選挙は今言った関係

 それから、十二の選挙運動
この期間を四日圧縮するという案でございますが、これはやはり新人が出にくい
十四日でもなかなか主義主張を浸透させるのは困難である
のみならず、今度の考え方は、事前運動をたんたんと狭めていって集中的に十日で選挙運動させようというんですけれども、こうなるとどうしても現議員だけが有利になって、いかにも新人が出にくい
こういう考え方は私はよくないと思います

 その次、十三の戸別訪問の問題でございますが、これは一応やってみること
私は、今の政治情勢からいって、昔のような戸別訪問によって買収がふえるというふうなことは余り考えなくてもいいんじゃないかというふうに考えますけれども、実はそれが甘い考えでございまして、この東京付近なんかでも、最後の晩になりますと相当札が飛ぶというのが、現に事件になっております
したがって、これはやってみて、もしそれがあったらまた考え直す
これは自由自在にその辺はやってみることです
選挙区もそうですけれども、そう固定的にやる必要はない

 まあアメリカの議員定数の問題、ちょっと御参考に申し上げますと、下院の議員が四百三十五名、これが一九一四年から固定しております
ところが、人口の異動が非常にたくさんある
そこで十年ごとにこれを改定しまして各州に割り当てる
カリフォルニアなんかはその間三倍になっております
しかし、それに伴う選挙区の異動というのは、それだけ激しいにかかわらず、アメリカでは当然だというふうに考えております
こうならなければ私はいかぬと思います

 ですから、そういうふうに国会は、融通無碍といいますか、新しい情勢に基づいてすぐにそれに対応していくというふうなことを繰り返して、だんだんいい方向に進むべきであろうということでございます
したがって、とりあえず賛成

 それから、十四の争訟
これは余り細かい問題でございますけれども、表現の不正確を直していただきたい
これは非常に我々としては大事なところでございまして、要するに、その訴えをだれが出し得るか、あるいは異議申し立てをするのがだれか、その範囲を決める部分でございますので、これはぜひお直しいただきたいと思います

 それから罰則
この罰則は、私、総論関係で申し上げようと思っておったところでございますが、今まで検察庁、裁判所が一生懸命選挙違反退治のために、私なんかも検事の時代に夜遅くまで調べて、そしてやったんですが、うまくいかない
これは刑罰重視の考え方を取りやめまして、ぜひ法律が守られるような制度に考え直していただきたい

 それが別の資料の「民衆訴訟による資格剥奪訴訟制度の復活」というところがございますが、その資料をゆっくりとお読み願いたいと思います、これは恐らくこの論理の運び方には御異存はないと思います
問題はその線に沿ってやるかどうか
この選挙法自体の全体の問題でございますが、ぜひこれはやらなきゃいかぬ、その気持ちを持てばこれは必ずできます
国民はそれを希望しておるわけでございます

 余り細かいところはもう抜かしまして、最後に、「立法は妥協である」という「結論」というところがございます
これは特に社会党の皆さんに申し上げたい

 従来、社会党が国民の支持を余り得なかったというのはこの点なんでございます
要するに一つの理論にこだわって
ところが、今度連立政権の中に入ってみますと、そのとおりにはいかぬということがわかった
それで自民党政権の政策を踏襲する
それでいいんです
要するに、そういう連立政権になったらなったで考えをずっと転換いたしまして、新しい事態に対応するようにならなきゃいかぬと私は考えます

 このことによって、恐らく社会党の一部の人は反対するでしょう
しかし、それによって減る票というものよりも、国民が社会党を見直して、その賛成票が数十倍になることを私は信じて疑わない次第でございまして、若干のところはこの際のんで、ぜひ、今の執行部はやった、細川内閣、これで法律ができたということになれば、社会党の功績であるのみならず細川内閣としても一つの功績になると思いますので、その線でひとつ進んでいただきたい、これが最後に申し上げることでございます

 以上
（拍手）