お答えいたします。
 公正取引委員会でも、昨年九月にワインの表示に関しまして業界団体に適正化を図るよう要請したところであります。それに対しましては、ただいま国税庁の方からも御説明ありましたように、十二月に国産フィンの表示等に関する暫定措置というものを取りまとめられまして、一月から順次表示の改善を図られておるわけです。しかし、この基準につきましてはあくまでも暫定基準ということでありまして、私どもの方から見ますと、製品ワインの原材料の原産国について消費者の誤認を排除するためにつくられたものであると見ておるわけでありまして、したがいまして、ワイン全体の表示の基準として今後も適正化していくように、特に消費者のワイン選択の際の表示基準とか、あるいは消費者のワインに対する意識の動向などを見きわめました上で、さらに総合的なワインの表示基準ができるよう引き続き業界を指導していきたいと考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、ワインの表示の問題につきましては、昨年一連のジエチレングリコール混入ワイン事件というようなこともございまして、業界といたしまして、こうしたことが契機となりまして、ワインの表示のあり方についていろいろな御批判等もございましたが、この要請にこたえるべく、昨年の九月以降鋭意検討をし、一応とりあえずの措置といたしまして昨年十二月に暫定措置を決めたということにつきましては、先生よく御存じのとおりでございます。
 御指摘のとおり、この暫定措置につきましては、当面の緊急を要する社会的要請への対応がなされておりまして、従来何も原則がなかったということに比べますと一つの前進であろうかと考えておりますが、例えばワインの先進国の例、そういうようなところと照らし合わせてみますとまだまだ十分とは言いがたいという点につきましては御摘摘のとおりであろうかと思う次第でございます。
 酒類の適正表示、これは消費者の商品選択に役立つということのほか、業界の公正な競争秩序の維持を確保するというような意味合いもございます。国税庁といたしましても、国民のワインに対する信頼が増すということは念願いたしているところでございまして、当面、昨年十二月に決定されました暫定措置が厳正に実施される、さらに、残された、例えば品種ですとか年号の問題、そういうようなことにつきましても鋭意検討を進めるよう業界の方を指導をいたしておりますが、今後とも、公正取引委員会とも連絡を密にいたしまして積極的に業界を指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
最初に酒類の表示の問題について若干お伺いいたしますが、昨年のワインの不凍液混入問題に端を発して、酒類の表示というふうなことがいろいろ問題になり、昨年の暮れには日本ワイナリー協会は自主規制というふうなことで一応の表示を行いました。それから、しょうちゅう業界その他もそれぞれ表示についてはもっとはっきりすべきだという方向に進んでいるということは、不幸中の幸いというか、業界がそれぞれ努力していると思うんですが、しかし、先般の自主規制を見ましても、マスコミ等の評判極めて悪いんです。大甘の自主規制だということで、この程度じゃしようがないじゃないかと。
 それで、私たちも正しいワインの表示を求める会ということで集会も開き、その集会の結論を持って国税庁及び公取の方に要請文を出しました。その後、どうなんでしょうか、いわゆる当局得意の行政指導というふうなことで、前向きに酒類全体としての表示の問題が進んでおるのかどうかということをひとつ御説明をいただきたいと思います。
フィリピン側は、必要であればそれに資料も提供しましょう、応じましょうということを、政府機関の声明としてはっきり出しておられるのですよ。そういうことからすると、日本側の姿勢というのがどうもこそくであり、果たしてこの問題に対して真剣に取り組んでおられるかどうか非常に心もとない状況であるということが、今日に至るまでよく言われ続けてきているのです。もう少し、そういうことからすれば、実情に対して真相究明を徹底してやるという熱意と、そういう具体的な活動がなければならぬと思うわけです。この点はしかし、そういうことになれば、それは向こうに対しても要請するという向きも含めて、今御答弁だろうと思うのです。
 さて、いろいろ今までに出てまいりました問題について、何としてもまず中身をオープンにして、国民の疑惑にこたえるということが大原則だと思うのですよね。今まで私は、経済援助の問題について資料要求、どれほど外務省にしたかわからぬのです。商品借款の資料要求もいたしてまいりました。何遍しても、資料と似て非なるものが出てくる。これを称して資料とはとても言えないものを持ってきて、これでございますと言われるのです。第一次から第十二次までの商品別金額の全資料を、商品借款の資料として昨日も私は要求しました。出てきたのはこれだけなんです。ここにあるこれだけなんです。
 円借款というのに比べまして、商品借款は大変性格が異なります。言うまでもない話ですけれども、商品借款を問題にするのはＬＬＤＣ、後発発展途上国向けということでありまして、国際収支が悪化する、国内経済事情も非常に悪い、したがって経済援助をしても、それがそのとおり生きない、行き詰まるところまで行き詰まっているという開発途上国に対して、初めてとる措置であります。
 しかも、もう一つ問題なのは、円借款の場合はプロジェクトなどは形に残るのですね。目で見ればわかるのです。しかし、商品借款というのは形になって残りません。幽霊借款のようなものであります。幽霊融資のようなもの、形に残りませんから。したがって、一体何がどうなっているのかさっぱりわからぬままに、疑惑がどんどん募るのです。一次から十二次までの商品借款について資料要求してこれしか出てこないのですから、そして今まで毎度商品借款について資料要求しても出てこないのですから、疑惑はいよいよ募る一方なんです。何かあるから、こういうことだとしか思いようがない。
 そこで、資料はこれだけしか出してくださらないのですから、ここで口頭で今から私聞きたいと思うのです。よろしゅうございますね。
 きのう持ってこられた六十一年一月末現在という資料の「調達品目」というところを見ますと、第一次で「原料別製品三九％」とだけ書いてあるのです。これはさっぱり中身がわかりません。わけがわからぬです。この三九％に対して御説明いただきたいと思うのです、この中身のものはわかっているんでしょうから。ちょっと言ってみていただきたいのです。「原料別製品」といわれる第一次の三九％の内容です。