もう一度申し上げますと、例えば宮城県でございますが、九月十五日現在の作況指数は八四でございました。ところが、一カ月後にはそれが七五と約十ポイントほど低下しております。つまり、収穫期でございましても一カ月間の推移によりまして相当収穫に変動があるということでございまして、さらにそれが最終的な調査では低下しているという事情がございますので、その辺も確定した段階でそれぞれの単位共済組合におきまして悉皆調査をやって計数を確定してきたということでございます。
それならば、九月の十五日段階はもうそろそろでき上がっている、あと刈り取りという段階なのでありますから、九月十五日段階ぐらいではもう既に決まっていていいはずです。その九月十五日から、なぜ刈り取りが終わった後にそういう災害のボリュームが上がった、こういうふうに言えるのか。何が原因で言えるのか。その点を、これは簡単にひとつ、これは査定に当たった立場で、そういうことも検討しないで予算編成されたのでは国民も迷惑でありますから、その点は認識してもらわなければ困る、こういう意味であえてお答えをいただくわけであります。
今回の作況指数のお話がございましたが、最大の被害を受けましたのが宮城県でございます。宮城県は、八月十五日現在の調査によりますと作況指数が九五でございましたが、一カ月後の九月には八四、それから十月十五日にはそれが七五、最終的に作況指数が七五と、月を追って低下をしていきました。それから、その次が福島でございますが、福島も八月十五日現在の作況指数は九五でございましたが、一カ月後には八六になり、十月十五日に七七、そして最終的に七六というような経過をたどっております。北海道は、御指摘のとおり最終的には収穫期一〇四ということでございますが、地域的にややばらつきがございまして、今回の被害は東北地方の太平洋側の地域の被害が大きいということでございます。
 これが大体の概況でございますが、この再保険金の確定に当たりましては、先ほど御説明申しましたように、それぞれの単位共済組合におきまして悉皆調査を行いまして積み上げてきた数字でございます。
去年農林省から発表された水稲の作柄は、「平年並み」というのが八月十五日現在でありました。北海道は平年に対して一〇五という数字でありましたが、六十二年に比較いたしますと、青森、岩手、宮城等、秋田は一〇三に対して九九、こういう数字でありました。
 それに続いて、今度は九月十五日の指標を見ますと、「コメ作柄「やや不良」に 東北・関東落ち込む」、こういうふうに出されております。青森などは前から見ると六ポイントぐらい下がったという結果でありますが、北海道は一〇六という状況になっておりまして、今くしくもあなたは北海道を初めとして言われておりますが、北海道はそうではない。
 その次に日照とか黒潮だとかそういうようなものも出ておりましたが、原因に対しての認識が少し甘いのではないのかというのと、どれだけの災害がこの中から発生をしたと言えるのか。だから、八月十五日現在、それから九月十五日現在の発表と比較して、特に災害と認定するには基準なりそういうものについては極めて難しい面があったんじゃないか。言うならば目見当のことになって、こういう数字が出てきて結果的にはこういう金額になった。この金額を補てんすること自身を私は否定しようとは思わないのでありますが、その運用そのものには完璧さというものに欠けていたのではないかという危惧を持つわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
今回の災害は、六月下旬の低温寡照、特に北海道の一部、東北、関東地区でございますが、それに伴います冷害、それからほぼ同じような地域でございます北海道、東北、関東地区で冷害に伴います病害の発生がございました。それから、八月から十月にかけまして北海道、東北の一部、関東の一部等でやはり風水害が発生した、そういった災害が発生したことに伴いまして主に水稲を中心とした被害が発生したということでございます。
問題は、今回の災害は、いわゆるどういう意味の災害であったのか、その内容、原因、それからこれからの対応、その点簡単に、編成の立場では当然考えられたことと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
これは先ほど稲葉さんにお答え申し上げたとおりでございまして、いい情報はできるだけレーガンさんにもお伝えしておく、そして緊張緩和に役立たせる、そういう必死の念願に燃えてやったことです。
 事務レベルで詰めないことをなぜ言ったかという御指摘でございますが、そういうことは私はよくやったのであります。それは事務レベルで決められたことだけをやったら首脳会談の意味はないのです。やはり心と心が通うとか、こっちの必死な願いが向こうに通ずるとか、そういう人間的なものがお互いに通わなければ首脳会談をやっても意味がないのです。私はそういうことでいつも真剣にそういうことをやってきたのであります。
 例えば、たしか六十年の一月ロサンゼルスでレーガンさんとの会談をしましたが、あのときＭＯＳＳ協議というのを話しました。そのＭＯＳＳ協議というのは、資材別にアメリカから購入量をふやしていくという、そういう交渉をやるという話をしたときです。そういう話は事務レベルでできておった。しかし、私はレーガンさんに、それは自分でチェックして、一つ一つ成果あらしむるように自分でやりましょう、そういうことも言うた。チェックするためにはいろいろなことをその後も、機構的にもあるいは自分個人の努力としてもやったわけであります。そういうことは事務レベルの会議にはないんです。しかし、そういう自分の決意や自分の行動で必死になって日米間を打開するという、それが向こうを動かして日本はよくやっているという緊張緩和に役立つのであります。
 この、先ほど申し上げました五月の会談におきましても、それは先ほど申し上げましたように、東芝のあの事件がある、あるいは半導体について制裁が加えられて日本は相当な損をしている、あるいは手紙が来ている、あるいは包括貿易法案が通過した、そういう重大危局でありましたから、それを緩和するために申し上げたのであります。