実は私たちも、いかなる理由で回答もしないのかということで判断に苦しんでいるわけでございますが、一つの参考例といたしまして、日赤がいろいろな国際会議の場で北朝鮮の赤十字の人に本件を取り上げますと、先方の言い方は常に、彼らはりっぱな朝鮮公民として処遇され、全くその心配はないというようなことでございまして、現在りっぱにやっているので何らそういう問題はないんだという一点張りでございます。
 ただ私たちといたしましても、そのことだけではもちろん満足できないわけでございまして、訪朝するしかるべき人、それからさらにいろいろな場を通じまして理由を聞いているわけでございます。しかしその答えはいつも同じでございまして、さらに一層本件についての調査をいたしたいと考えておりまして、現在も努力中でございます。
なぜ北朝鮮側は何らの回答もしないのであるか、何か原因があるのか。
 こういう肉親の者が長年久しく待ち望んで、本人の声を聞きたい、手紙を見たいというのは、まさに人道上の大問題であろうかなと思います。しかし、これに対して北望鮮側の方はからに閉じこもって一切の応答をしないということについて、何か原因があるのか、どこが問題であるのか、どういうぐあいに外務省とするとお考えなのか、何かまた打つ手はありはしないかと思うわけでありますが、その辺の感触をお聞きいたします。
政府といたしましては、本件は人道的な観点から先ほど申しましたように重大な関心を持っておりまして、家族から依頼がある場合には日本赤十字を通じまして北朝鮮赤十字に安否調査及び里帰りの依頼を行っているというのが実情でございます。
 安否調査は現在まで十四回にわたりまして二百十名について行っております。また、里帰り依頼につきましては五十三年九月に六名について行っております。これに対しまして、残念ながら北朝鮮側から何らの回答にも接していないというのが実情でございます。
外務省にお聞きしますけれども、いわゆる北朝鮮の日本人妻の問題について、安否調査、里帰り依頼等がなされていると聞いておりますが、その現状はどのようになっているのかお伺いします。
御指摘のとおり、わが国の政府が北朝鮮との往来を認めているのは、わが国の主権に基づく判断によりまして、人道的見地に立ってまたわが国の国益をも考慮して往来を認めておるのでありまして、問題解決のためにはこれを規制もしくは制限するよりは、むしろ北朝鮮当局に対して人道的な措置をとるよう要請していくのがよりよい方法ではないであろうかというふうにただいま考えておる次第でございます。
法務省といたしますと、北朝鮮からの入国を認めております。また在日朝鮮人の北朝鮮からの再入国を認めているのでありますから、日本人妻の里帰りを認めないのであれば北朝鮮との往来を制限すべきではないかというふうに考えますが、いかがでございますか。
この問題は国交に関する事柄でございますし、また人道上の問題でもございますので、政府全体の問題として所管省の外務省とも引き続き十分に協議をいたしながら対処してまいりたいと考えております。
北朝鮮との関係において国交がない、国交がないところに交渉をするということはきわめてむずかしい問題であるということもまた私どももわかっております。
 しかし、これを国交がないからといって綿々として放置することも、またきわめて事態の解決をおくらすだけでありますし、第三国等の方法を通じていろいろ考えているという御意見でありました。政府として、この問題について閣議決定をして取り組むという御意思が法務大臣にあるのかないのか、つまり閣議に提案するという意思があるのかないのか、まずお伺いいたします。
本件につきましては、人道的な見地から非常に重要な問題であるという認識から、先般も官房長官のところで外務、法務両当局が集まりましていろいろと今後のしかるべきとるべき措置を協議したわけでございますが、一つの方法といたしまして、第三国、と申しますのは日本が国交関係がないということもございまして、しかるべき第三国を通じて一層の解決策に努力したいということで現在努力中でございます。
 また第二に、北朝鮮を訪問するしかるべき人に依頼いたしまして、何とか日本赤十字と北朝鮮赤十字との間の連絡がとれる、そうすることによって糸口を少しでも早く見出したいということで現在鋭意努力中でございます。
私がお尋ねをしたのは、給食調理員であるとか用務員の点を尋ねたわけで、まだこれからいろいろ聞いていきますから、その中で関連をしてお答えをいただきたいというふうに思っています。
 政府、文部省は、児童生徒たちのためのゆとりのある学校教育の実現を目指して、いわゆる四十人学級編制、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を昭和五十五年度から十二年計画で進めるようにしておるわけですね。この計画によりますと、十二年間で合計八万一千六百七十四人の教職員の定数改善が図られることになっております。しかしこの教職員とは、教員を初め養護教諭や事務職員、学校栄養職員、特殊教育学校職員などに限定をされておって、学校内で子供たちのための学校給食をつくる仕事に従事をする給食調理員、子供たちが安心して教育に専念できる学校教育環境整備の仕事に従事をしている学校用務員、休日、夜間の学校管理の仕事に従事をしている学校警備員などいわゆる学校現業職員の定数の改善措置は全くなおざりにされております。
 もちろんこの計画はいわゆる定数標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律でありますが、その改正によって進められるものでありまして、市町村職員である学校現業職員が今回の法改正の直接的対象でない事情はよくわかります。しかし、ゆとりのある学校教育を実現していくためには、学校給食法で定めた教育の一環である学校給食に従事をする調理員、学校教育法施行規則第四十九条で定めた教育環境の整備に従事をする学校用務員などの定数改善の措置が、この法改正に並行して進められなければならないのではないかと考えます。特に四十人学級への移行に伴いまして、学級数の増加、教職員の増員が行われるために、学校給食の面では、給食数の増による調理作業、学級増による給食配分作業などの点での調理員の労働負担の増、学級増、教職員増による学校用務員の労働負担の増加などが予想されるため、そうでなくても人手不足にある学校現業職場でのこれら職員の定数改善措置が必要であるというふうに思われますが、いかがですか。