これは外務大臣だけの立場で決められる問題ではありませんが、しかし、私は政府の閣僚としまして、そして特に援助問題を担当する官庁の責任者の一人として、今の日本の援助を、量はアメリカに次いで世界第二位ということになっておりますけれども、質の問題から見ますと、やはりまだまだ先進国に比べましてその質は必ずしも十分な状態ではない、こういうふうに思っておりますし、全体的にはやはりアンタイドの方向でいくことが基本的にはいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。しかし、これは今後とも、世界の援助のあり方が全体的に討議をされて、ＯＥＣＤ等でも一つのコンセンサスが生まれようという状況にあるわけです。ことしは残念ながら日本とアメリカ、ＥＣとの意見が合わなかったわけでございますが、しかし全体的には足並みをそろえた援助のシステムに持っていこうということになりつつある、私はそういう流れだろうと思っておりますし、そういう中で日本の援助も質的な改革といいますか改善は行っていかなければならないというふうに考えております。
今の数字を聞きましても、パーセンテージというのは恐らく受注した金額の方ではないと思うのです、件数だと思うのですね。金額でございますか。ああそうですか。金額であるならば、余計に明らかになってまいりますが、約九割近いものをやはり日本がとっているということになると、外務大臣、先般もＯＥＣＤで御苦労されたと思いますが、日本のアンタイド化というのはどこまでいっているのだということだとか、グラントエレメントの問題が出てきて日本はあらぬ誤解をかけられて攻撃を受ける、こういうことになるわけであります。ここら辺のことは改善する考え方はお持ちでございますか。
現実の調達の実績を申し上げますと、一九八三年で見ますと、我が歯が八二・六％、それから開発途上国が一〇％、それから現地、フィリピンでございます、フィリピンが七・九％。八四年で見ますと、我が国が八七・八％、それからＯＥＣＤ諸国、先進国でございますが、五・五％、開発途上国が五・二％、フィリピンが一・四％。八四年度までの累計で見ますと、我が国が大体八五％程度、ＯＥＣＤが二・四％、開発途上国が一〇％、フィリピンが二・五％、この程度の調達実績になっております。
これは後でまた触れさせていただきたいと思うのですけれども、一九七八年以降いわゆるひもなしのアンタイ借款が実施されているわけでありますけれども、これは国際入札というのが原則だとなっておりますが、実際にはどうも日本の企業が落札をしているというのが評判が悪いゆえんであります。しかし、実際の事実関係はどうなっておりますか。例えばフィリピンで何次の円借でも結構でございますが、出せるものがあったら出していただきたい。国際入札の結果はどうなっておりますか。
実際に案件が決まります場合に、政府ミッションによる現地並びに事業の審査が行われるわけでありますが、そのときに必要があれば一緒に参りまして、技術的な点あるいは経済的な面について十分私どもが持っておる知識を提供するというようなことはいたしております。
そこでひとつ考えていただきたいのは、幾つかどうもチェックできるところがあるように思うのですけれども、例えば契約が締結される、落札者が決まる、そのときに基金による契約の審査が行われる。そこら辺に一つ審査がありますね。その前に、ＬＡの締結が行われる、そのときに基金による入札書類の審査がある。そうですね。ですからそこで二回ありますね。その前にはないのですか。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 岡田利春君から、十月二十八日から十一月四日まで八日間、上原康助君から、十月二十八日から十一月七日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 元本院副議長長谷川四郎君は、去る八月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において昨二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもつてその功労を表彰され さきに本院副議長商工委員長農林水産委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等長谷川四郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 議員請暇の件
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  昭和六十一年十月二十一日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
安倍さんの御意見もわからぬではありませんが、内閣の解散権というのは、国政上重大な局面において国民に信を問うという立場から憲法上内閣に与えられた重大なる権限である、これは憲法上は内閣の権限は何ら制限を受けてない、私はこう理解しておるわけでございます。したがって、あなたのおっしゃったような意味もわからぬじゃありませんが、あなたの御意見では、参議院の方が半数改選になっておる、しかしこれはこういうことを予想してないんだ、こういうような御主張でございました。しかしいずれにせよ、国政上重要な場合に国会が不存在というわけにはいかぬという意味で参議院の半数改選ということを規定してあると私は思いますから、いかなる場合においても国会が緊急の事態に間に合わぬといったようなことはない、こう考えております。したがって、解散等についても、仮に同時に選挙をやっても憲法上は何ら制約はない、憲法第七条によって、内閣は国政上重大な事柄について非常に重大な局面において国民に信を問うことは可能である、私はかように考えておるわけで、そういった点についての憲法解釈については残念ながら安倍さんとは見解を異にしておる、かようにお答えをせざるを得ません。