総合治水対策と申しますのは、先ほど来先生御指摘のような都市河川、特に近年都市化の進展といいますか、流域の開発が著しい都市部の河川につきましては、治水の安全度が相対的に低下しているという現実がございます。そういったことに対するために、当然のことながら河川の方の、治水施設の整備を積極的に進めるということでございますが、あわせてその河川の流域の持っております保水機能とか遊水機能とか、そういったものを適正に確保してまいりたい。そういったことを含めまして、総合的な治水対策を推進しなければいけないという考えでございまして、五十二年に河川審議会からそれに関する答申も出ておるわけでございますが、省内でも関係各局全部合わせましてその対策協議会をつくりまして、その総合治水対策の内容につきまして十分協議いたしまして、またその円滑な推進を図ることに努力しておるところでございます。先ほど先生おっしゃったような省内の各局との調整というものは、そういう場におきまして十分図るよう努力しておるところでございます。
 その総合治水対策の内容でございますが、先ほど来重ねて申し上げますが、河川改修事業の積極的な推進、これは当然でございますが、五十四年から総合治水対策の特定河川事業制度というものもスタートさせまして、そういった河川改修事業の促進とあわせまして、流域の保水、遊水機能の確保についての方針や対策等を内容といたします流域整備計画というものを策定しよう、これにつきましては、その河川の流域の各市町村まで含めまして、総合治水対策協議会というものをつくりまして、その場でそういった計画を、コンセンサスを得ながらつくっていこうということでございます。また、あわせて適正な土地利用の誘導といいますか、あるいは緊急時の水防避難、そういったものの便に資するように、洪水によります浸水実績の公表とか、そういったことも現にやっておるわけでございます。また、流域住民に対する積極的な働きかけといったことを、そういった協議会で先ほど申し上げたように内容を協議いたしまして、推進を図っておるというのが現状でございます。
激特に指定をして緊急にこれをやろうということは結構なことだと思いますが、これは一口に言って後追い行政だと思うのですよ。下水道の方は予算はどんどんつくのですけれども、川の改修費というのは予算が全然伸びないわけですよ。だから私たちはもうここ十年来、こんなことをやっていたら将来必ず川の方が問題が起きてきやしないかなということをずっと危惧しておったのが、ここへきて現実になってきたわけですよ。ですから、いま東京都内、下水道局予算というのは枝線の予算いっぱい取っているけれども、それを使うことができないのですよ。河川の改修をやってからでないと、やたらにいま枝線を延ばすとまた下流地域がはんらんしちゃうということで、せっかく予算を組んでもこれが執行できないというのが現実の姿なんですね。ですから、私もこの質問に先立っていろいろお伺いしますと、やはりこういう点でも建設省というのは河川局、都市局、たくさん縦割り行政があって、どうもその辺の横の連携がうまくなくて、河川は河川のことばかり考えている、下水道は下水道のことばかり考えているというようなことで、そういう整合性が欠けてきたということがいまここへ出てきていると思うのです。そこで、さっき申し上げた宅地開発にしても、開発許可ということももう少し河川との関連で考えるところがなかったかどうかということなんですね。
 そこで、建設省の方では、おくればせながら総合治水対策ということを五十年代に入ってからお始めになったのですが、そういういろいろな事業との関連性を重視しよう、総合的にもっと考えてやっていこうということからの発想なのかどうか。その治水対策の中身についてひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
第一点の油の問題でありますけれども、確かに油の価格が非常に高くなりました。したがって、これは経済学の言葉では交易条件が前に比べますと悪化をしている。同じ量の輸出をいたしましても、価格の上昇の結果わずかの輸入しかできない。それだけ日本の富は石油産出国に取られているわけですね。
 しかし、交易条件の低下というものは、どんどん落ちるというときには日本の経済に対しまして非常に大きな重圧になりますけれども、これは一応安定をいたしますと、それほど大きな圧力にならないわけであります。現在、幸いなことに昨年の六月ごろまでに、第二次石油危機の間に交易条件が六〇％、約六割に落ちてしまったわけでありますけれども、昨年の後半からその石油の価格がストップいたしましたために、最近では多少プラスになっておる。ですから、この油の問題、価格の問題ということにつきましては、幸いにして現在かなり好転をしているというように思います。
 ただ石油は、いつまた中東で戦争、動乱があって価格が上がらないという保証はありませんので、やはりエネルギー政策につきましては、もっと自給率を向上した安定的なエネルギーの供給基盤をつくるということが私は大変重要なことではないかというように考えております。
 それから、第二のアメリカの金融の問題でありますけれども、アメリカの金利が異常に高い。いま一五・七五％という大変高いプライムレートが出ておりました。そのために、本来もっと低くてしかるべき日本の金利の引き下げというものができない、こういうような状況になっていることは事実であります。したがって、やはりアメリカの金利に対しましては日本のみならずヨーロッパ等でも大変不満が出ておりますので、この両方が一致をいたしまして、もう少しアメリカの金融政策が世界全体のことを考えて運営をしてもらうように要求するということが、非常に私は必要なことであると思います。
 しかし、それと同時に金融政策が使えない場合に、私は財政政策をもう少し使ってよろしいのではないかというように思うわけでありまして、たとえばいまの減税一兆円、公共投資の拡大一兆円等が行われれば、それだけ有効需要がふえますから、私は政府の見通し程度は十分に達成をできるのではないか、こういうように考えるわけです。
 それから現在、何に需要が期待できるかということでありますけれども、在庫調整以外には、住宅は政府の施策もございますし、五十五年、五十六年と二年間投資を見送っておりましたから、これが拡大をするという期待はできるのではないかと思います。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、民間の設備投資でありますけれども、これも現在技術革新が非常に強いわけでありまして、特に電気機械、鉄鋼等は大幅な設備投資計画を持っております。問題は、中小企業の設備投資が低いということでありますので、これがやはり金利が下がるということによりまして、中小企業の設備投資が出てくるという可能性があるかと思います。
 それから消費でありますけれども、消費が異常に低かったわけでありまして、昭和五十五年度は前年比わずか〇・三％の増加、五十六年度はわれわれの感じではわずか一・三％の増加ということでありました。これは当然日本であれば、実質三、四％ふえてしかるべきものでありますけれども、これも減税がなくても石油の価格が安定をいたしましたから、ことしは三％程度の増加というのは可能ではないだろうかというように私は思うわけであります。
 ことしの春闘の賃上げ率、私は一応六・五％と想定をしております。したがって、仮に物価上昇率が三％にとどまるならば、実質所得が三％半ぐらいふえるわけでありますから、私は、ことしは所得の増加、個人消費の増加をする年になると思います。ただ、それでは政府が考えておりましたような水準に達しないわけですね。そのためには、やはり減税によりまして目減り分、実質増税による目減り分を調整してやることが必要ではないかということを申し上げたわけです。