沖縄農業の特殊性、実は私も就任して改めてそれを思い知ったわけでございますが、例えば就任早々にサトウキビの価格の問題が起きました。国際比較では七対一で、とても比較になりません。しかし、我々も時期になると天気予報で毎日のように見るわけでありますが、台風の常襲地帯。長い年月をかけて、営々として耕作をなさった農地が、ある日突然台風で吹き飛んでしまう。その中で一生懸命働きたいという農家の皆さんのお気持ちが生きるのは、いわばサトウキビぐらいしかないのであるということを実は私は思い知ったということです。
 そういう意味では、今回の価格決定に当たりましても、農林水産省を挙げて、沖縄の特殊性というものを十分頭に入れて対応いたしましたつもりですし、その一方では、これをいつまでもサトウキビしかできないのかということで放置しておくこともまた農民の方々も不安だろうと、こう思います。
 そういうことでは、将来的な展望に立ってこれからどういう耕作が可能であるか。技術的にも、今この検討を命じているところでございまして、既に花卉の問題その他では皆さんの御努力で大分進んではおりますものの、それらを含めたこれからの検討を進めたいと、私はそう考えております。
ただいま余っております国内産米をミニマムアクセス米を供給している用途に振り向けて、ミニマムアクセス米に代替させたらどうかという御提言でございます。
 これについては、国内産米に対する加工用需要については低価格米の要望が強いということもございまして、これを前提として生産された自主流通米として供給されております加工用米、現在九年産で十九万トンございますが、これ以外に、さらに低価格需要についてはＭＡ米、ミニマムアクセス米が供給されているということで、ある程度価格帯によりましてすみ分けがなされているわけでございまして、こういうミニマムアクセス米が今カバーしております低価格需要のところに、私どもが持っております国産米の在庫を供給いたしますと、やはり相当な財政負担を伴うということがございまして、現在のところちょっと難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
私は、民主党を代表して、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対する民主党修正案に賛成、修正されない場合の両原案に反対、新進党提出の金融委員会設置法案に反対の立場から意見を申し上げます。
 金融ビッグバンの時代に対応した金融行政への改革を目指す今回の金融行政機構の改革は、橋本行革の第一弾となる重要な意義を持つものです。しかしながら、政府案は、本委員会の審議でも重ねて指摘されたように、深刻な利益相反を内包している財政と金融について、その分離が中途半端に終わっています。信用秩序の維持のみならず、取引所や業界団体の監督、はしの上げおろしのような金融監督に付随する規則や通達のたぐいまで引き続き大蔵省が関与するというのでは、果たして改革の名に値するのでしょうか。
 金融の企画立案と検査監督の間ではなく、まさに財政と金融の間にこそミシン目を入れるべきであります。資源の配分を政治的に決定しようという財政の論理から金融行政を組織的にも明確に分離することが、金融に市場原理を貫徹するための基盤となるのであります。
 民主党提案の修正案は、金融の企画立案も含めて金融行政全体を総理府に移管し、検査監督行政とそれに密接に関連する企画立案の事務を金融庁に一本化しています。日本銀行や預金保険機構など信用秩序維持に関する機関も金融庁に移管することとしております。同時に、金融庁長官には三年間の任期中の身分を保障して、高い独立性を持って職権を行使できるものとし、仮に大地震など突発的な要因で金融危機が発生した場合にも、信用秩序維持のために、政府案のように一々大蔵大臣にお伺いを立てずとも、独自の判断で機動的な対応ができるようにしています。
 また、住専問題などで指摘されてきた各省ばらばらの金融検査監督の縦割り行政の弊害は、政府案では放置されたままです。金融は、その性質上、個別の金融機関の融資が互いに連鎖しており、融資構造全体を把握してその抱えるリスクを分析しなければ、正確な実態はっかめません。民主党修正案のように、金融の検査は一元化して、効率的に融資の全体像が把握できるようにしていくことが必要であると考えます。
 住専問題では、大蔵省と農水省の局長が覚書を結び、問題の処理を先送りして傷口を広げたことが縦割り行政の弊害として批判されました。不良債権の適切な処理を金融機関に求めるのは、金融行政の基本であります。しかし、そうした監督行政の責任の所在も、現在の縦割り行政のもとでは、とかくあいまいになりがちであります。民主党案のように、少なくとも金融業務に関しては監督権限を一元化して、責任の所在を明確にすることが、行政の責任ある対応を促す基盤になると考えます。民主党案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように、金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
 さらに、政府案では、金融監督庁は自前の地方組織を持たず、大蔵省の財務局等に検査監督権限を委任することとしています。政府側の答弁によれば、大蔵省と金融監督庁の人事交流も引き続き行われるようです。これでは、金融監督庁が、独立した一つの官庁というよりは、総理府につくられた大蔵省の植民地のようになってしまうおそれさえあります。
 民主党の修正案では、金融庁は自前の地方組織を持つことになります。検査監督体制の充実についても、政府案のように例えば地方の金融検査官の定員増の要求を大蔵大臣にお願いしなくても、金融庁長官がみずから要求できます。そうした組織体制を整備した上で、大事についても、出身官庁には戻さないというノーリターンルールを原則とした運営を行うことで、金融行政のプロを育成し、国際的にも信頼される一流の金融監督官庁をつくっていくことができると考えます。
 最後になりますが、新進党提出の金融委員会設置法案につきましては、政府案と同様に大蔵省に金融の企画立案部門を残しており、財政と金融の分離が明確でない点、金融の検査監督の一元化が盛り込まれていない点など、改革案としてはなお不十分であり、遺憾ながら反対させていただきます。
 以上申し述べましたとおり、民主党としては、民主党の提出のとおり政府案を修正することで、ビッグバン時代に対応した金融行政の抜本的な転換、改革が実現するものと考えております。委員各位に民主党の修正案への賛同を強くお訴えして、私の意見の陳述を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）