今特別監視地域というお話がありましたけれども、監視地域の上には規制区域という制度がございます。これは許可制ということになっておりまして、監視地域は届け出制ということで扱っておりますから、さらにきついということになれば規制区域ということに相なります。規制区域を今かけているところは現在のところはございません。
 ただ、今はやりのリゾートというようなことに指定されそうだということになりますと、業者の方は素早くそちらの方へ手を回しましてやるというようなことで、私どもが考えている先々と動き出すものですから、やっぱり商売の関係の方がどうしても行政より先へいくものですから、私どもは何としてでも、リゾートに指定したところはとりあえず監視区域に指定しちゃおうということで現在その方向でやっております。でありますから、リゾートの予定地域といいますか、リゾートに指定されたところは、従来のような野放しじゃなく、急激な上昇はある程度抑え込んである、こういうつもりでおります。
一年間の話し合いすれば大体の意見は出尽くすと思いますが、さらに、まだ来年の六月でございますから、大いに話し合いを進めてでき得る限り円満に解決することを望むものであります。しかし、その間にどうしてもできないということになりますれば、これもまたやむを得ないかと、かように存ずる次第であります。
もう終わりますけれども、どうしても、どうしてもって、これはまだ一年もたってないんですよ。それを来年六日三十日と決まったことを押し通すためには、早速もう裁判だ、一つ残っていると。それは東京で蓮根団地がうまくいかないと全部響くから、ここは強引に解決しようということだと思うんですよ。だから私は建設大臣の出番だと。そんな簡単に住民の声も聞かないでやむを得ないでしょうというようなことは絶対に言っていただきたくない。どうですか。
天野前大臣がお答えいたしておりますこのことも承知をいたしております。でき得る限り話し合いで進めていくということは天野大臣のとおりであります。いささかも変わっておりません。
 しかしながら、七、八〇％の人の同意が得られるということになれば、あとの人もひとつ話し合いに応じて、話し合いで解決していただくことが最上だと、かように思います。それもどうしてもできない場合には、やむを得ないということもあり得る、こういうふうに解釈をいたします。
私、去年の質問のとき、最後に当時の天野建設大臣に、「最後に、大臣、とにかく住民とよく話し合って民主的にやるということぐらいは指導してほしいと思います。」、天野建設大臣は、「そのとおり、今住んでいる者たちの了解を得てやるように指導いたします」と、こういう答弁だったんですね。
 建設大臣、どうですか。東京都で一つ残った。蓮根団地というのは板橋の非常に古い団地なんですが、私も何回も行っておりますけれども、そこで一つ残っているという。きのうの交渉で、反対する者は裁判に訴えるぞということを公団は言ってるんですよね。話し合いで解決するのではなくて。私はこれはやっぱり建設大臣、建設省の出番が来ているというように思うんです。大臣はひとつ、天野建設大臣がこの委員会で約束されたように、「今住んでいる者たちの了解を得てやるように指導いたします。」という方針でやらしていただきたい。裁判でおどかすようなことは撤回させるように御指導をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
蓮根団地につきましては、一番難航している団地は先生御承知のとおりでございますが、それでも既に七〇％の方の同意はいただいております。したがいまして、これらの方々はそれぞれ生活設計を持っているわけでございますから、三〇％の方のためにこれらの方が非常に生活に不便を生ずるというようなことは我々としても責任があるわけでございますから、やはりできるだけの協力をいただくようにできるだけの努力はいたしますが、どうしてもやむを得ない場合には法的措置を講ぜざるを得ない、このように考えているわけでございます。
私は、ちょっと総裁、とにかく裁判やるべきだということで聞いているんじゃなくて、やはり建てかえをするということの法的根拠、この問題で聞いているんですから、これは間違えないでほしい。
 そこで、公団側は今の理由が正当な事由だと考えている、顧問弁護士もそうだと言っている。正当事由の有無というのは、家主側の事情だけで決まらなくて、賃借人の方の事情、この比較が問題になるんだと思うんですね。
 それで、有名な判決ですけれども、大阪地裁、昭和五十七年七月十九日の判決というのがあります。建物明け渡し等請求事件で、これは木造長屋を壊してマンションを建てたいという裁判だったんですね。その判決は、原告側の事情もある切実なものがある、マンションを建てたいというのは。しかし、被告らすべて——被告の方ですよ、長屋に住んでいる人、すべて本件建物に居住する必要性は高い、双方の必要性を比較すれば、原告の解約申し入れは正当事由があるものとは認められない、こういう判決なんです。これは確定しています。
 それで法務省にお聞きしますが、だから、民間の場合は土地の有効利用ということだけでは正当事由ありと認められないんだが、公団なら正当事由ということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
私はたまたま運輸大臣をしておりますけれども、運輸のそれほど際立った専門家でもございません。国鉄が民営化されまして一年余たちまして、かつての国鉄時代に比べれば国民から非常に高い評価を得ていることは明らかでございます。しかし、わずか一年でございますからいろいろ過渡的な現象もあると思います。かつて国鉄時代には狂態に近い混乱がございまして、国民全体から非常に強い批判と指弾を浴びたことも事実でございます。それが民営化のきっかけになったわけでございますが、先ほどお聞きしておりまして、国鉄時代に比べて非常に規律が厳しくなったというのもむべなるかなという気がいたします。
 私自身乗客として、とまるはずの電車が向こうでとまってしまって、来るかと思ったら、仕方なしに戻っていって乗ったり、行き過ぎちゃった電車が戻ってくるかと思ったら戻ってこないんで、追っかけていく形で乗ったりしたことも何度もございました。そういうものを回復するために非常に規律が厳しくなったというのもむべなるかなという気がいたしますが、しかし、やはり最終的にはもう安全が第一でございまして、それが厳し過ぎてむしろ安全を阻害するならば非常にむなしいイタチごっこでありますから、そういう新しい現象もあるとするならば反省の対象にもなるでしょうし、いずれにしろ、多角的に知恵を出し努力し合って、いかなる状況であろうと安全を確保するために運輸省もまた力をかし、督励もし、最大限の努力をＪＲでも労使が上げることでこういった事故が繰り返されないような努力をしていただきたいし、また運輸省もそれを強く指導するつもりでございます。