先生御存じのとおり、ガットは普通の裁判所ないし検察的なところではございませんで、世界貿易を自由貿易の原理に基づいていかに円滑に運用していくかということをお互いに努力していく場でございます。ガットの規定上いかなる問題があり得るかということにつきましては、実際に起きる形態は利害関係者がガットに問題を提起してから起きることでございまして、私どもの今の考え方としましては、本件を含めまして、なるべく製品輸入の貿易は拡大するという方向、自由貿易を維持するという方向であらゆる努力をしてまいるということに目下の努力を集中しているわけでございます。
それでもう一つの問題は、ガットの場合には、今申しましたように、建前としては法律をつくって輸入してはいけませんよとする、あるいは、かなり行政権限と申しましょうか、威力業務妨害というような言い方をしておりましたけれども、こういうようなやり方によって行政が事実上禁止をするというようなことをやらなければガットでは問題にならないのだというようなことも聞いたのであります。今私が触れましたように、今度はないにしても事実上、こういったような法律の建前は届け出ということになっておりますけれども、実態的には世界的に有名なＭＩＴＩ——ＭＩＴＩの行政指導というのは英語になっているのですね。私もアメリカの商務省でいろいろな話をしてまいりましたが、行政指導というのはもう世界的な言葉になっている。それに裏打ちをされた今のやり方というのは、今後もガット内で耐え得るのだろうか。今後の問題はどうでございましょう。
生体影響の問題についてお答えいたします。
 五十九年度から小動物を使いまして実験を開始いたしております。六十年度の新予算におきましても所要の経費を計上いたしております。
お答えいたします。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、この問題というのは、一つは公害の防止、いま一つは安全の確保という二つの極めて重要な社会的な要請のいわばはざまにある問題でございまして、私どもといたしましては、このいわば二律背反的な二つの要請の間にしかるべき調和点を見出すということを目的といたしております。そういう考え方に基づきまして先般来、各種のスパイクタイヤにつきまして、その粉じんあるいは騒音の発生状況あるいはまた走行性能等につきまして基礎的な調査をただいま実施しているところでございまして、今後それらの調査の結果を踏まえまして、しかるべき対策を講じてまいるように努めたいというふうに考えておるところでございます。
通産省の工業技術院では、スノースパイクタイヤによる粉じん公害の防止に貢献するために、昭和五十九年度から四年計画で低公害化の技術の研究を進めているところでございます。その内容は、形状記憶合金という、これはある一定温度になりますと特別の形状を保つ、そういう材料でございますが、こういう材料を使いまして凍結路面上においてだけスパイクピンが出てくる、そういうような低公害性のスパイクタイヤの研究開発を現在行っております。
時間があとなくなったのですが、通産省と運輸省、環境庁おいでですから、ちょっとお時間をいただいて簡潔にお願いしたいと思います。
 要するに、スパイクタイヤにかわる新しいタイヤの研究開発、これはどうなっているか、状況、これは通産、運輸の方に。それから環境庁長官には、人体に対する影響について、厚生省から研究官が行っていろいろと研究されているようでありますが、その状況はどうなっているのか。仙台市でもいろいろとそういう研究はやっているようでありますけれども、国としてもしっかりとやはり検討していただきたいと思いますので、この二点について各大臣にお願いして質問を終わらせていただきます。
スパイクタイヤによります粉じん、道路損傷につきまして、現在建設省ではいわゆる維持管理に要する費用は、本来は当該道路の道路管理者が負担することを原則としておりますが、補助の国道及び県道の舗装補修につきまして大規模なものがございますので、一定の基準以上のものに限りまして国の国庫補助の対象としております。もちろんその中には、スパイクタイヤによります道路損傷についてもこのような場合には同様の取り扱いをしております。逆に言いますと、小規模なものは対象にしておらないということでございます。
 以上でございます。
私は国家公安委員長も兼ねておりますので、両方の立場でございますが、先ほど交通局長から言いましたように、問題は、交通安全上からいいますと、雪のある時期は半分ぐらいこれで交通事故が減っているという状況でございますが、しかし、取り締まりその他を通じて必要のないときはもっとこれを外すように指導していかなければならぬと思いますが、今のお話の自治省としての費用の問題にちょっとお答えいたします。
 道路の維持管理に要する経費につきましては、自治省においては標準的な経費ということで普通交付税、道路橋梁の費用、その単位費用に算入しているところでありまして、積雪地帯における路面補修等維持に係る増加経費につきましては、従来から普通交付税におきまして寒冷補正を適用して、年々需要額算入の充実を図っております。ただ、自治省だけではできませんので、関係省にもそういうような措置が必要だということを考えております。
今、局長が申しましたように、それぞれの機能をきっちり持って、そのコンビネーションで総合的な抑止力というふうに考えております。
 ただ、今の委員御指摘のように、限られた予算の中で、そしてこういう財政厳しい中で、国民が多く防衛関係費について論議されている中で、より効率的にどういう部分に運用するか、これは私たちも今真剣に考えているところでございます。従来に比べて、水際での着上陸阻止という意味で、そういう観点での機能により重点を置いてきているということも事実でありまして、したがって、今度の地対艦ミサイルの導入等につきましてもその辺が重点的なポイントになってまいると思っておりますし、対戦車ヘリなんかもよりそういう重点を置かれることになると思います。
 ただ、それに比べまして、今具体的に御指摘の戦車につきましても、私たちはその有用性を十分に感じております。したがって、これは北海道以外には要らないというような議論は、私たちはまたいろいろ御反論させていただきたいと思いますが、それぞれの地域でどの程度の戦車が要るか、そして具体的にその数はどうあるかにつきましては、よほど効率的に、そのあり方を今検討いたしているところでございます。