では、これはこれでいいです。
 財政再建と防衛費を抑制するという場合に、財政再建の方にウエートを置くのか、防衛費の方はやむなしということで抑え切れないのか。財政再建と防衛費のどちらかを選ぶとすれば、大臣はどちらを選ばれるのですか。防衛庁は防衛だと言うかもしれぬ。財政再建なんかどっちでもいいと考えているかどうかわかりませんが、シビリアンコントロールと言われているのですから、常識的な答えは得られるだろうと思うのでありますが、大臣と防衛から、財政再建を選択されるのか、いや防衛費はどうにもならないのだから、ふやすものはふやすのだというふうになるのか、どちらを選択されるのか、簡単にひとつお答えいただきたい。
ただいま大蔵大臣が御答弁なさいましたとおりかと存じます。
 ただ、先生の御質問を伺ってみて、あるいは私の聞き違いかもしれませんので、御質問の趣旨を取り違えておりましたらまたお断り申し上げたいと思いますが、六十年度の予算につきましては、三百十四兆六千億というＧＮＰの一％以内ということで予算を組んだわけでございまして、この後ベースアップが幾らになるか定かでございませんが、それを予算化いたしましたときにＧＮＰは三百十四兆六千億で考えるのか、それとも、それがもうちょっとふえたところで考えるのかという御質問かと思います。もしもそうでございますれば、通常でございますれば、三百十四兆六千億というのが改定されるといたしますれば、改定された数字が分母になる、こういうように考えます。
防衛費というのは、やはり他の施策との調和を図ってぎりぎりの調和点を見出す、そしてもう一つは五十一年の閣議決定の一％を超えざることをめどとする、それとの両方をかみ合わしてぎりぎりの調和点を図ったものが、御審議をいただいた予算である。今沢田さんおっしゃいますように、仮に一％というものを固定したら、名目経済成長率ずつずっと伸びていけばいつまでもその枠にある、こういうことにはなりますけれども、その点は、四五％のシェアを占める人件費等の部分が名目成長率とどうなっていくかという問題で、いろいろ変化はあろうと思います。
これは再質問がないからといって、簡単に、適当になんというふうに思わないでください。何だったら途中でやめて、そこでやってもいいんですが、時間の関係がありますから、なるべくもう結論を聞いていきたい、こう思っております。
 防衛費を一％とすると、今ＧＮＰ三百十五兆、そうすると三兆一千五百億といって、これは予算委員会でさんざん問題になったわけです。それでいわゆるＧＮＰの結果から見た防衛費、それから見通しの経済成長率から見た防衛費、どちらを主点とされておるかがありますけれども、もし五％程度ＧＮＰで伸びるとすれば、防衛費もその一％の枠内だということでいくと、その分が伸びていく、そういうふうに考えてよろしいのかどうか。それとも、現在時点における、昨年度の実績のいわゆる三百十五兆ですかの金額の範囲内にとどめることが至上命令である、こういう立場で大蔵なり防衛は考えておられるのか、その点の見解だけお聞きをしておきたいと思います。
ただいまのお話の計画と申しますのは、私どもが特別会計の関係でいろいろ大蔵省と折衝するための前提としまして、全体的な構想を私どもなりに一応の試算をしてやってみなければ大蔵省との折衝の説明ができないという面がございまして、そういう観点から試算的につくってみたものでございます。当初、特別会計を要求をした九月の時点におきましては、コンピューターの関係は繁忙庁から始めていくべきだろうということで、全国の登記所のうちの四百数十庁ですね、それを十年ぐらいでやるという構想で進んだわけでございますけれども、その後コンピューター化を進めるということになりますと全体的にどうなるかということの方がむしろわかりやすいのではないかというようなこともありまして、それを全庁に広げるというふうなことで若干修正をした経過がございます。そういうようなことがここの表の中にいろいろ痕跡をとどめておるのではなかろうかとは思いますが、そういうことで、これは全体構想的なものを私どもなりの腹の中におさめて、そして大蔵省と折衝するためにつくった資料で、そういうものも私どもの周辺の方々にはその都度お話をしているというところから出たわけで、この計画が対大蔵省との関係で確定しておるというものでもございません。ただ、私どもとすれば、現時点では、できることならこういうものを中心として進めることもいいことではないか、特に変えるという要素は現在のところはないという意味では一つの計画だと言えようかと思いますけれども、民事行政審議会に御意見を伺ったり、それから今後の板橋のパイロットシステムの評価の状況などを見ながらもちろん修正はしていかなければならないだろうと思いますけれども、これが一つのたたき台といいますか、原型的なものには使えるのではないかというつもりではおります。
 なお、ここに書いております法改正の関係でございますが、これは現在御審議をいただいております法律のことを言っているのではなくて、不動産登記法、商業登記法、その他登記の関係を定めております法律を改正する。関係する法律が全部で三十幾つか、たしかあると思います。そういうものを検討して、そして現在の不動産登記法で申しますと、登記所には登記簿を備う、それは土地登記簿と建物登記簿とするというふうな規定があるわけでございますが、これを登記ファイルというものにかえていくということでございますね。そのほか、先ほど来議論が出ておりますけれども、閲覧制度を認めるとか認めないとか、そういうことも全部検討し尽くした上で織り込んで、コンピューター化導入後の登記制度はこういう仕組みになるという構想のもとに条文を練って、国会の御審議を得たい、そういうものでございます。