先日もお答えを申し上げたわけでありますが、貨物会社の今後の需要予測につきましては、通運業者あるいは荷主等の需要動向を踏まえながら次のような考え方をとりました。例えば、石炭につきましては最近の国内炭をめぐる諸般の情勢、また、石灰石について大口荷主の動向等を勘案してかために輸送量を想定いたしました結果、これは大幅に減少するという数字になっております。しかし、石油とかセメントなどの場合は今後とも安定的な生産量が見込まれているということから、輸送量についてもほぼ横ばいに推移すると見込みました。そして今御指摘のように、荷動きが減りながらなぜという御指摘に対しましては、今後の主力商品として期待をいたしておりますコンテナにつきまして、物流事業者等への一括販売の推進などによりまして、将来にわたって順調に伸びていくという予測を立てております。そうなりますと、全体の貨物量としてはやや減少いたしますけれども、輸送距離が長い、また、トン当たり収入の大きいコンテナというものが伸びていくということから、会社全体の収入としては着実に増加し得ると見込んで試算をいたしたわけであります。
一般的に、二つのものがある施設を共通に使う場合、この両者の使用頻度が近似していれば、これはその施設にかかる費用を基本的な部分を含めて案分するということは普通でありましょう。同時に、使用頻度に大きな差がある場合に、使用度合いの少ないものが追加的な費用を負担するというのが私は普通の方法であると思います。この議論の中で、まさに今御指摘のように、現在の鉄道貨物の輸送の実態から見ますと、旅客輸送が高頻度で利用している線路等の施設を共用するという形でありまして、これは委員がまさにおっしゃいましたとおり、他国でも利用されている形態であります。そうして、基本的には私どもは、将来にわたってその使用頻度が大きく変わらない限りにおいては継続的にこの方法がとられると想定をしております。ただ、この関係に大きな変更が生じ、貨物会社が極めて大きな黒字を享有できるという状態になりました場合には、私は、それは旅客鉄道会社から貨物の会社の方に話し合いが持たれ、その時点での実態を踏まえての新たなルールづくりあるいは具体的なコストというものが定められると思いますが、その使用頻度に大きな変更が生じない限りはこの状態が続くと考えております。
ですから、私どもは、その話し合いの中で貨物輸送について特に不利益になるような状態が設定されるとは考えておりません。ただ、もしそういう状態が起これば、これはやはり国民生活に極めて大きな影響を持つ貨物輸送でありますから、運輸省として指導をいたすのはこれはまた当然ではなかろうかと思います。
それは大臣おかしいんじゃないですか。それぞれの旅客会社、貨物会社は民営会社ですよ。民間会社ですよ。自主的なことによってダイヤ編成にどういうふうに取り組むかが決まるんじゃないでしょうか。ですから、今までの御説明を受けていると、まさにこのダイヤ編成権なるものは社長会の最大の議題である、それを協定されることを命ずるわけですか。
先ほどの総裁の答弁とは別に、私どもが全国一社制を採用しましたことについて、委員が触れられました以外のところで多少述べてみたいと思います。
 一つは、貨物運賃というものが個別折衝により決められている実態から、各社ごとにその折衝を要することになる、あるいは契約も各社ごとに取り決めなければならなくなるという点は、通運業者にとって大変不便なものになりはしないかという懸念を、分割した場合には私どもは持っております。今御指摘になりましたダイヤの問題は、確かにこれが失敗をすれば大変大きな問題であることは間違いありません。ただ、あらかじめ関係会社間でのダイヤ設定の優先度、調整ルール等についての協定を結ばせることにしておりまして、十分これは調整をされると考えておりますので、分割によって貨物のダイヤ設定が特に難しくなるような状態というものは想定はいたしておりません。しかし、これは運輸省としても、今後の貨物輸送の中でなお鉄道輸送の占める比重というものを考えました場合には、その重要性は十分認識しておりますので、貨物列車にも十分配慮してダイヤ設定が行われるように指導はしてまいるつもりでおります。
長期的な渇水対策ということになりますと、これは道は一つでございまして、水資源開発を促進していく、ただ一言に尽きると思います。しかし、その水資源開発が完成しますまでいろいろなやはり緊急的あるいは応急的な対策を立てていかなければならないかと思います。
 今回の渇水につきましても、建設省では即刻本省に渇水対策本部を立てまして、中部地方あるいは近畿地方の渇水対策に対する対策をしているわけでございますが、その対策の一部を申し上げますと、一つは、まず取水制限をしていただくということ。その取水制限ということは節水と結びつくわけでございますが、一般の方々にも渇水の時期には節水をして御協力をいただくということが第一かと思います。
 それから、第二番目の点でございますけれども、いろいろの水系がございますが、水系間でできるだけ融通するようにいろいろの措置がございます。例えばこちらの水系でとっている水を少なくして、その分だけこちらの水系を多く流すとか、そういう水系間の流況調整ということを水利調整の任に当たっております建設省は積極的にやるということが第二番目の点かと思います。
 それから、三番目の点でございますけれども、いろいろの対策がございますけれども、やはり異常渇水ということは、長期的な気象を見てまいりますとどうしてもやはり起こり得る。ところが、現在の水資源開発の対象としておりますのは、毎年同じような雨が降ってきて、毎年同じような取水が行われるということを一つの前提とした対応でございます。したがいまして、異常に渇水がある、あるいは異常に水需要があるということになりますと、そこにアンバランスが出てまいりまして、異常現象が起きますので、異常状態になった場合でも十分であるように、いわゆる水備蓄ダム、我々はこれを渇水対策ダムと呼んでおりますが、そういう渇水対策ダムの建設についてのいろいろの研究あるいは対策、そういう制度、そういうものをやっていこうということで、現在建設省としては奮闘中というのが現状でございます。