ただいま先生御指摘の中央省庁等改革基本法で「郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入る」というふうに規定されているものでございますが、この具体的条件の検討に当たりましては、まさに先生御指摘のように、ユニバーサルサービスをどう確保していくか、そして郵便事業財政の健全性の確保をどうするかというのは大前提の問題になるというふうに考えております。
 このため、昨年二月から調査研究会を開催いたしまして、まずは諸外国の状況等について、現在、学者、先生を中心として、実態調査を含め調査研究を行っていただいておるところでございます。
 郵政省といたしましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。不採算地域を含め全国あまねく公平にサービスを提供することによりまして、国民利用者の皆様の利益確保、これを第一義として検討してまいりたいと思っております。
 時期の観点でございますが、先生も御案内のように、この問題は国営の新たな公社への移行の問題とあわせて提起されたものでございます。そういうことで、郵政事業庁から自律的かつ弾力的な経営を可能とすることとされている新たな公社への移行時までに、参入の具体的条件についての検討の結論を得たいと考えておるところでございます。
御努力をいただきたいと思います。
 次に、昨年成立した省庁再編基本法では、郵便事業への民間参入の具体的条件について検討するということになっております。
 これはもちろん検討しなければならないと思うのですが、このことによって都市部のみのいいとこ取りとなってしまって、結果的には地方の利用者のサービス水準が低下する、こういったことのないように私は真剣な検討をお願いしたいと思うのですが、現在の検討状況、そしてまた結論公表の時期の見通しについてお聞かせください。
そういった予想が恐らく成り立つと思いますし、そうなってほしいと思うのですが、かなり急速にこの秋以降急展開するだろう。
 そうなりますと、カード利用者は、代金決済のためにキャッシュカードの暗証番号を入力しなければならないわけですね。そうしますと、利用者がだんだんふえてきますと、今はぼちぼちでしょうが、ずっと並んだりする。そうすると、今の機械を見ますと、後ろの人から暗証番号がほとんどもろに見えるわけですね。こういったこともございますし、こういった防止策もこれから普及のためには欠かせないわけですが、これは郵政省も推進協議会の中心なわけですが、こういうこともどうこれからお取り組みなされるのか、ちょっとお聞かせください。
先生お示しのとおり一月四日にスタートいたしましたデビットカードサービスでございますが、かつての銀行ＰＯＳとして顧客の囲い込みのために行われたものではなくて、今度はオール・ジャパンとして、個々の金融機関のためでなくて世の中全体のためというところのコンセプトが違いますので、今度は大いに普及するのではないかと思っております。
 その一カ月間の利用状況を申し上げますと、利用できるキャッシュカードを発行している金融機関、それから利用できる店舗が現在まだ限られております。つまり、金融機関で申しますと八金融機関、それから利用できる店舗に関連した企業はデパート等八社でございます。そのように限られておりますが、その中でも、利用件数が約四万件、それから利用金額が約七億五千万円に至っております。
 現在、このほかにデビットカードサービスの導入に向けて準備を進めているところがたくさんございます。金融機関で申しますと約九百機関でございますし、それからこれに参加しようという流通企業などは約百三十社ございます。今後、金融機関と加盟店の間の決済システムも一層整備されますので、秋以降、一層急テンポに普及していくものと考えております。
やはりそういった努力は必要であろうかと思っております。それが国民利用者の一番の利便性につながるわけです。
 また、この接続に当たって、かねてからの民間金融機関側の懸念として、このことによって郵便貯金への資金シフトが始まるんじゃないか、そういう問題提起がされていたわけでございます。まだスタートして間がないわけですが、実際にそのような傾向は起きているのか。そしてまた官民のＡＴＭシステムの利用状況、これをちょっと御説明いただけますか。
先生の御指摘のとおり、ことしの一月十八日から百十五の金融機関とＡＴＭ・ＣＤ提携サービスが始まったところであり、いろいろ報道を通じまして、利用者の方にも喜んでいただいているところでございます。都市銀行につきましては、今全部で九行あるそうでございまして、そのうちの東海銀行と大和銀行が今御参加いただいておりまして、あさひ銀行も要望があり、近々サービスの開始が始まるのではないかと準備を進めているところです。
 このサービスというのは、相互に提携するという性格がありますので、やはり民間金融機関が、御本人が望まれるということが非常に重要でありまして、ただ、私たちが常に申し上げているのは、郵便局のネットワーク、全国二万四千六百あるわけですけれども、これは国民共有の財産、宝であるから、これはいろいろなサービスや利便に資するものにどんどん使っていただきたいということで開放してありますので、今後とも、そういう趣旨を踏まえて、金融機関の皆様方には積極的にＰＲはしてまいりたいと思っています。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、平成八年の十二月段階の試算例とそれから法案を提出した平成十年の三月段階の試算とは、数値、項目に若干の差異がございます。
 ちょっとお話し申し上げておきたいことは、これらの経費の試算は、いずれもネットワークシステムの基本的な導入経費とそれから年間経費につきまして、一定の前提のもとで行ったものでございます。試算につきましては「全体経費及びその内訳は、必ずしも精査されたものではない。」という注も付されたところでございます。まず、こういった試算であるということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、お尋ねの点でございますが、具体的にシステム稼働後毎年要する経常的経費、このうち平成八年十二月段階の試算では、ハードウエアリース料というものの中にハードウエアの保守のための経費というものを含ませておりました。これを三月段階の試算では整理し直しまして、移動しています。その点で数字が動いております。具体的には、保守に関係する経費というものを一つに整理するということで、ソフトウエア保守料ということで、この中にハードウエアの保守のための経費とソフトウエアの保守のための経費などまとめまして、整理しています。
 ハードウエアの保守のための経費をハードウエアリース料からこっちの保守料という項目に移動させた、こういうことで、主として内訳の整理のために項目間の数値の入りくりをさせたというために、結果的に経費の合計額の変更自体はなかった、こういうことでございます。