五十五年産米から実施をされました四、五類米の自主流通米につきましては、五類米で三万トン、それから四類米で二千トンというような実績になっております。これは昨年大冷害でありましたために、計画に比べまして大分下回った数量というふうに理解をしておるわけでございます。
 今後の四、五類米の自主流通につきましては、やはり四、五類米につきましての適正な市場を開拓をしていくというための生産者の方々の御努力というものが非常に重要であろうと思っておりますし、また、消費地におきまして四、五類米に対する適正な理解をするというためにも、この四、五類米による自主流通というものが有効に作用をするものというふうに考えておるわけでございまして、今後とも関係者の御努力によって、この四、五類米の自主流通米が充実されるということを期待しておるわけでございます。
最後になりますが、昨年から四類、五類米の自主流通の取り扱いが始まりましたが、その実績はどうなっておるのか、さらにまた、今後どういった方向に持っていこうとしておるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
基本計画におきましては、需給の調整を図るという目的のために樹立されるわけでございますが、この需給の調整につきましては、全体需給の調整におきまして、現在進めております生産調整の基礎になります需給の調整と一致すべきものといべふうに考えておるわけでございますが、その中におきまして、できるだけ需給の動向にも沿い、生産の実態にも沿った品質別の需給の調整を図っていこうということになるわけでございます。この品質別の需給の調整を図ってまいります場合には、したがいまして需給の動向に合わせた生産の動向を考えますとともに、また一方、生産の実態を前提といたしました品質別の需給の確保ということも図っていくという両面から需給の均衡を図っていこうと考えておるものでございます。この基本計画は、いわゆる政府の食糧管理に関する基本的な方向づけを示すものでございますし、これがいわゆる関係者にとりましての指針として役立つということを期待をしておるものでございますので、この基本計画によって特定地域の生産調整を強制するというようなことを考えておるわけではないわけでございます。
 なお、特定地域の米の需給のギャップが生じておるという実態はあるわけでございますが、こういうふうな点は、全体需給が非常に緩んでおるというために、そういった全体需給の過剰のしわが特定の品質にしわ寄せされてあらわれてくるというようなことがあろうかと考えておりますので、この全体需給の調整を図っていくということがまず重要であろうと考えておりまして、そのためにも、現在の生産調整というものは、基本計画が適正に運営されるための前提として進めてまいる必要があると考えておるわけでございます。
問題点の第二でありますが、食管法の第二条ノ二で、基本計画は品質別にも需給の調整を図るものと私は承知をいたしておりますが、これは特定地域の生産調整に直結することにならないだろうかどうだろうか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
御質問の中に二つの視点があると思うのです。
 一つは、日本が戦後一番大切な外交の指標軸にしてきたのは日米関係であります。これはさきの安全保障の問題のみならず、相互の経済関係にしても、あるいは自由と民主主義という日本の戦後一貫して貫いてきた価値の問題にしても、みんなアメリカと共通し、そしてアメリカと親密な関係でやってまいりました。それはそのとおりであります。ですから、これは日米安保条約にも書いてありますように、やはり国際社会というものがきちっとできるまで、安全保障の制度とか国連の機能とかいろいろな問題について、日本とアメリカとは安全保障の面でも経済協力の面でもその他の福祉の面でも、ともに条約でやっていこうと両国で決めておるわけでありますから、これが一番大切な二国間関係であることは間違いありませんし、また今日、世界のあるがままの姿を見ても、粗っぽいことを計算しますと、大体二十兆ドルという世界の生産の中で五兆ドルがアメリカ、三兆ドルが日本なんです。ヨーロッパ全部集めて五兆ドルですから、日本とアメリカの関係がどれほど
世界で大きな二国間関係であるか、経済的な面からだけでも言えると思うのです。
 それは単に日本だけじゃなくて、今お触れになったアジアの国々のことを考えますと、日本は去年一年でアジアの国からいろんなものを輸入しましたけれども、総計六百四十億ドル輸入しておるのです。日本の力がなくなって、日米関係がおかしくなって、日本の経済がおかしくなって買うことができなくなると、アジアの国々が日本に市場として売っておったものが売れなくなれば、アジアの国々にも悪い経済的な影響がまた間接的に響いていく。日本の立場というのはもう一国だけで議論できない。相互依存関係が非常に強くて、特にアジアとは関係が深く強いということであります。ですから、そのアジアの国々の懸念を生まないためにと言いますが、アジアの国々に対しては、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしません、二度と軍事大国にはなりません、誓いを立ててやってきたのがきょうまでの日本の態度であり、その日本の態度、立場がアジアの平和と安定に役立ってきたことは、これはもうだれしも認める事実だと思いますから、このことについては大切に考えていかなければならぬのは当然であります。
 日本がほしいままに、何十年か前のように勝手に、あそこへ出ていく、ここへ出ていくというような誤りは二度と繰り返しませんということは誓っておるわけですし、この法案の大前提をお読みいただくと、国際連合の決議に従って平和と秩序を守るためにやろうとする行為に対して日本が協力をするということで、世界の秩序、国連の決議というものが大きく前提として出てくるわけですが、その国連の決議を決める場所には、中国も常任理事国として、ほかのアジアの代表も入っていらっしゃるわけですから、これは世界の秩序の指さす方向に日本ができるだけの平和協力をするという考え方の平和政策でありますから、決して矛盾するものではないと思いますし、鈴木先生の考え方、私もそのとおりだと思いますから、どうぞ御理解を深めていただきたいと思います。ありがとうございます。