まず研究評価の問題でございますが、科学技術会議の十一号答申に述べられておりますように、「限られた時間と研究開発資源の下に、より効果的に研究開発を進める」という見地から研究評価が非常に重要であるという指摘が行われておりまして、これまでも現実問題としまして研究評価がいろんな面で行われておりまして、第三者によって構成される評価委員会というものを設けてやるような場合もございますが、いろんなレベル、例えば研究所の中、それから行政レベル、審議会といったようなところのいろんな機関で行われておるところでございます。
 研究評価は第一義的には研究開発の実施を担当する機関において研究の性格でありますとか、それから研究の進展段階、研究の態様といったようないろんな状況に応じて変えるべきであるということでございまして、科学技術会議におきましても政策委員会に研究評価小委員会というものが設けられておりますけれども、そこで研究評価のあり方につきましての検討を開始したところでございます。
この点はひとつ科学技術庁においてもよく研究をして、やはりそれぞれの企業が新しい技術開発のためにより投資しやすい環境をつくることは、科学技術立国を目指す我が国としても国民の福祉に合致する方向じゃないかと思いますので、この点を要望いたしたいと思います。
 それから次に、「科学技術行政における総合的企画調整機能の強化」というのが予算の項目にあるわけでありますが、前々から科学技術会議を中心とする総合的な企画調整機能というものがますます大事になってきておる、そういう意味で先般科学技術会議の第十一号答申においても研究評価の充実をすべきではないか、このように言っておるわけでありますが、この総合的企画調整機能の強化として今年度は特にどういうことをやろうとされておるのか、それと研究評価の充実という点については具体的にどのようなことをやろうとしておるのか、これをお伺いいたします。
日米間で若干税制の体系に差がございます。増加試験研究費の税額控除制度というのは似たようなものがございますけれども、その金額につきましては、例えば、日本の方は従来の各事業年度の最高額を超える金額につきまして二〇％というような税額控除制度を持っておりますけれども、アメリカにつきましては、これは二五％というような数値が出ておりますし、また税制に関連の深い償却制度につきましても日本とアメリカと若干差がございます。アメリカの方が償却が一般的にいいますと早いというような傾向がございます。これは税制全体につきましてはいろいろ全体のバランスの問題がございます。税負担の実質的な公正の確保の問題でありますとか、あるいは税務手続の効率化、まさに国情を反映して論じられる問題であります。今後とも我々としましてはこの税制優遇措置につきまして民間企業の動向等を踏まえながら検討してまいりたい、こう考えます。
それから税制の問題です。やっぱり民間の研究機関が研究開発に投資しやすいような税制をつくるということも私は必要ではないかと思います。最近日米の法人税の税制、あるいは研究開発投資に対する優遇税制、そういうような点で日米間にかなり差があるんじゃないか、そういう点からいろんな面で技術開発的な面での競争が日米間でも行われるわけでありますが、そういうような点に余り差があっては長い将来を考えていけば非常に日本にとってもよくないんじゃないか。やっぱり新しい技術革新が起きるということは、これが新しい設備投資を誘発し、景気対策の面からもやはりそういう研究開発投資というものに力を入れろ、こういうような意見があるわけであります。きょうは時間もございませんので余り細かく税制のことを論議をするのは次の機会に譲りたいと思うんでありますが、こういう税制の面の日米比較について、科学技術庁としてはどういう認識を持っておるのか、これをお伺いしたいと思います。
十一号答申におきましては、研究開発投資額の政府負担割合につきましては具体的な目標は定めておらないわけでございますけれども、研究投資水準全体を上げるということでありまして、当面対国民所得比三％、長期的には三・五％、そういう目標を達成したいというふうに考えております。従来の我が国の研究開発投資の伸びを見ますというと、特にその中で政府関係の予算について見ますというと、ここ数年間非常に厳しい財政状況のもとではございますけれども、昭和五十五年度に比較いたしまして昭和六十年度までどれだけ伸びたかということでございますが、一般歳出の伸びが六・〇％伸びております。その間に科学関係予算は、これは特別会計予算を含めておりますけれども一七・八％伸びておるということで政府としてもそれなりの努力をしてまいったわけでございます。先ほどの御質問の何％に政府負担割合をすべきかということにつきましては特に答申ではうたっておりませんし、今後とも我々としまして政府の投資というものを重視してまいりたい、こう考えております。
先ほども申し上げましたように、六十年度末で余裕金残高が九千九百億円と、一兆円弱になってしまうわけでございます。ところが六十一年度につきましては、先ほども申し上げましたようにネットの要償還額が一兆五千九百億あるわけでございますから、したがいまして整理基金の資金繰りの状況としてはもう猶予できない状況にあるわけでございます。
 したがいまして、何らかの措置をとらざるを得ないということになるわけでございます。仮に六千億円程度入れたといたしましても、基金の残高は六十一年度末でほぼゼロということでございます。ゼロということになった場合に、それではその国債管理政策が円滑にいくのかどうかという問題もあるわけでございます。そういう意味で非常に猶予できない状況であるということを念頭に置きつつ、六十一年度以降の予算編成の際にこの問題をどう処理していくかということを考えていかざるを得ない。
 しかし、大臣もたびたび御答弁申し上げているように、その国債のいわゆる償還制度のあり方の基本的な考え方、これはやはり財政審の答申も言っておりますように、維持していくのが適当であるというふうに考えております。それとの絡みも含めて、今後の非常に重要な検討課題であるというふうに考えるわけでございます。