年金制度の事実婚については、ただいま御説明がありましたとおり、住民票だとか給与表だとかというようなことで、私生活をとやかく言わない書類主義なわけですね。事実婚の解消支給事由として児童扶養手当の認定請求をする場合に、本人の申し立て書と民生委員や児童委員等の証明のほかに、さらにその実態を確認する資料を得ると称しまして調書をとることにしております。これがプライバシー侵害と窓口トラブルの原因になっているのですけれども、この調書はやめられませんか。
具体的に申し上げますと、裁定請求をしていただくわけでございますけれども、その場合に、事実婚関係にあるということを明らかにするために、住民票の写しとか健康保険の被保険者証、または国民健康保険の被保険者証の写しでございますとか、そのほか給与簿とか賃金台帳等の写しなどの書類によりまして、これを請求者から提出していただきまして、これにより事実婚関係の有無を判断することにいたしております。
年金制度におきまして事実婚が問題になる場合がございますけれども、例えば遺族の年金のような場合でございましょうけれども、これはその当事者間に社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在するかどうかということを基準にいたしまして認定を行っているわけでございます。
今お尋ねになりました点は、定期的な送金以外にいろいろと事実婚の状態があるという判断のもとになる事実があった場合に不支給という処理がなされたものというように理解をしておるわけでございまして、私どもとしては単に送金があったという事実のみで不支給ということはできないというふうに考えております。
 また、実際に都道府県でこの支給事務についてどのように実施しているかということについては私どももいろいろと実情を調査した例もございます。今全部の県についてのデータを持っておりませんけれども、主なところについて調べてみた限りでは、単に送金があったという事実だけをもって受給資格を喪失したというような処理はしていないというように聞いております。その他の事情についていろいろと調査をし、それに基づいた総合的な判断というものは当然行われている、このように承知をいたしておるわけでございます。
しかし、実際には定期的な仕送りがあれば受給権はないという窓口解釈が非常に多いと聞いておるのです。そこで、取り扱いの実情を調査して、その結果を報告していただけますでしょうか。
先ほどの法律婚の解消の場合と同じでございまして、他の点において婚姻状態があるということがない限りは単に送金をしているということで不支給となることはございません。したがって、送金しているという場合において当然支給されるということになるわけでございます。
離婚した夫からの養育費の支給というのは民法上の扶養義務としてなされる場合が当然ございますから、その他の点について離婚状態というものが否定されない限りは支給はされるわけでございます。
離婚した夫が養育費を送っている場合にも児童扶養手当は支給されます、民法上父に養育義務があるからということを伺っておるわけですけれども、よろしゅうございますね。
離婚した夫から養育費の仕送りがあった場合でございますけれども、単にそのことだけで児童扶養手当が不支給となることはないということでございます。したがって、送金をしていた場合、すべてについてイエスかノーかというのはなかなか難しゅうございますが、単に送金をしていたというだけで不支給になることはない。その他の事情を勘案して、離婚をした状態として認定されれば当然支給されるわけでございます。
私は、児童扶養手当問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 児童扶養手当につきましては、百二国会の中で一部改正案の審議をいたしました際に衆参両院で論議をいたしましたわけですが、解明できなかった部分についてお伺いをさせていただきます。
 最初に確認をしておきたいのですけれども、離婚した夫が養育費を送っていても児童扶養手当は支給されておりますね。
民間の一般の製造メーカーでもそうなんですけれども、一回技術屋の分野から離れて外へ出ますね、そうしますと、もう二、三年もするとずいぶん技術的な格差ができまして、なかなかもとのポジションに返れないという現実感があるんです。私は、いま長官が言われたように、科学技術庁の中は、非常に優秀で、常に勉強されていて、実感として、たとえば理化学研究所の中の様子をよく知っているということであれば、それで十分だと思うんです。
 しかし、たとえば地方へ行きますと、これは全然だめなんです。地方でいろいろ民間の企業のお手伝いをしております、たとえば工業試験所というのがありますね。これは繊維も何もいっぱいありますけれど、たとえば工業試験所なんかで見てみますと、一般の民間に指導に行くわけですね、たとえば機械の使い方とか、あるいはバイトの研削の角度であるとか、いろんな指導に行く。ところが、現実、試験所にある装置というのは一番古いのですね。民間ではもうＮＣ旋盤がどんどん入って、コンピューターをセットすればいける。だから、感心するわけです。指導する側が、行って、なるほどりっぱなものがありますなということで、感心して帰るということになる。私、十五年もやっておりましたからね。うっかりすると、そういう形にいつの間にか逆転してしまって、もうしようがないから、中央からの圧力で、だめだ、金貸してやるからというような、何かそっちの分野でもって管理してしまうというようなふうに、試験所なんかはわりあいそういう傾向が強くなってきておるわけです。
 それと同じとは言いませんけれども、科学技術の分野というのは、特に最近のライフサイエンスや何かというのになりますと、もう一年違いますとぐっと内容が変わってくると思いますので、その辺のところを、特に私はいい人事交流のやり方というのはないだろうかなと思うのです。科学技術の振興ということは長官がいつも言われて、日本の将来はそれしかないんだと言いながら、実際科学技術庁の中を見ると、ややおくれているといいますか、そういう雰囲気になっていたのでは大変危険じゃなあ、管理、監督もできないのではないか、そういう感じがするものですから、そういうものに対する具体的な省庁の中での対応の仕方というのは、科学技術庁だけが特別というわけにはいかないのでしょうか。私よく省庁の中のことはわかりませんが、何かそういう体制が科学技術庁の中には必要じゃないかなという感じがしておるんですがね。