これは委員会の場でございますので個人的な見解というのは述べる場ではない、こういうふうに承知をしております。そういうことで個人的な見解を述べるのは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、設備投資を促進するための措置、こういうものには一般論として考えますところ、二つの行き方があると思います。具体的にはこの二つを組み合わして実施することがよろしい。
 一つは、例えでございますけれども、馬を走らせるのに、ニンジンを与えて走らせる場合とむち
でひっぱたいて走らせる場合と、こういうことがあると思います。特別な設備投資をした場合に減税をする、これはいわばニンジンを与える、こういうことだと思います。
 もう一つの立場というのは何かと言えば、競争を激しくする、いろいろな規制を解除をして競争の冷たい風に当てて、それによって生き残りのために懸命に努力をする、こういうことだと思います。
 現在行政改革を進めております一つの意味は、やはりこの規制の緩和、こういったようなことがあると思います。ですからこうした二つの行き方を組み合わせて実施をすることがよろしいのではないか。それを設備投資減税だけでこれは何％、幾らの設備投資減税をすれば何％プラスアルファの成長が実現される、こういったようなものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。
エコノミストですからね、そういうことを発言される、特に自民党のそういう場で発言されるからには、頭の隅っこに大体このぐらい減税すれば一％ぐらい上がるだろう、あるいは五％上げるにはこのぐらいの設備投資減税が必要だというなにがあると思うんですけれども、もしもなければないで結構ですけれども、もう一度お聞きしたいんですが。
ただいま委員から御指摘のございましたこの記事は、自民党の総務会で私が説明したことを報じたものでございます。設備投資減税の必要性ということをその場でこういう言葉で御説明申し上げました。
 最近、先進諸国を中心に先端技術分野で激しい国際的な開発競争が起こっている。先端分野というのはこれからの日本の経済の牽引力になる、競争力の根幹になるものである。これにおくれをとるということは、やはり日本経済の将来にとって大変なことである。そういう意味で、先端技術の分野におきます開発技術を促進するような、そういうふうな方策を考える必要がある。こうした観点からは、アメリカ経済の最近の設備投資が非常に力強く伸びております。それが参考になるでしょう。アメリカ経済におきましては、設備投資減税あるいは耐用年数の短縮、こういう形で新しく先端技術分野を中心に技術革新が進んでおる。こういうものを具体的な設備投資に結びつけることに成功したんですと、こういったようなことを申し上げました。それが新聞に報道されているような形で伝えられたわけでございますけれども、御質問の具体的にどの程度の設備投資減税をすればそれが一％のＧＮＰを押し上げるのか、これはなかなか計数的に申し上げることは難しい、こういうふうに考えております。
主税局長に伺いたいのでありますが、政府税調も二十七日からと報じられております。さまざま私ども国会で議論をさせていただいたことも報告がなされ、また御議論になるということだろうと思いますし、例年と違って利子・配当課税など目の前の作業もしなければならぬということに伺っているわけでありますが、これからの作業ということを考えますと、幾つか新しい視点も必要なのではないだろうか。また、五十九年度の編成の中で残された問題と言ってはなんですが、いろいろ話題となったが先送りになった、あるいは政府税調の五十九年度あるいは中期の答申などで話題となって今回現実のものとならなかったものとか、いろいろなものがございます。そんなことを含めまして、さまざまの論議が始まっているというふうなことになるでありましょう。
 そういう中で、幾つか申し上げたいのですが、例えば企業税制に関連をして今回の法人税の引き上げ、それから同時に話題となりましたのは、退職給与引当金損金繰入率の問題があったわけでありますが、けさの新聞などを見ますと、政府税調も始まるが、来年度の幾つかターゲットになるといいますか、話題となるものの一つがこれであろうというふうなことになっているわけであります。それらをどう考えていくのかという前に、五十九年度の経過の中でちょっと主税局長に伺いたいのです。
 それはこういう問題なんです。政府税調の今までの答申や考え方の中では、退職給与引当金、それから法人税についての増税の余地があるということ、その二点あったのではないかと思います。また、皆様方の方でも、これも昨年暮れ以来の報道で見るところでありますが、両方セットにしてやっていきたいというのが政府税調や大蔵省の当初の考え方ではなかっただろうかというふうに思うわけであります。現実には法人税の方が提案をされまして、退職給与引当金の方は提案をされていないということになるわけであります。
 では、それがどんな意味を持ったのかなということをちょっと考えて、こういう点を実は思うわけでありますが、いかがでございましょうか。それは、その二つがそれぞれ大企業、中小零細企業などにとってどういう意味を持つのかということを思うわけであります。これも皆さん御承知のとおりでありますが、退職給与引当金の利用状況、残高。年来本委員会でも議論になるところでありますけれども、例えば五十六年末の退職給与引当金の残高利用率というのを見ましても、いつもそうでありますが、累積額の大体四割ぐらいが資本金百億以上の大企業、超大企業。それから中小零細企業はほとんどそれを利用していない。資本金十億円以上のところで大体六割から七割近いぐらいというふうな状況になります。そういたしますと、こちらの方に手をつけるのと、それから一律に法人税を上げるのと、企業規模によって影響の構造が違ってくるということに実はなるわけでありまして、法人税の方は、大企業、中小企業、協同組合それぞれございますが、ほぼ横並びで上がっていく。ところが退職給与引当金の方は大企業が特に利用している。例えば五％程度この損金繰入率を圧縮した場合にどうなるのかといえば、利用状況と並行するわけでありまして、主として影響を受けるのは大企業の方、それから中小零細企業の方は関係なし。そういうことを考えてみますと、結局大手の企業にとっては退職給与引当金の限度額を例えば五％引き下げるというよりは、法人税率の横並びの引き上げの方がよかったというふうな実体構造になるのではないだろうか。
 そこまで自民党税調や主税局長が意識したかどうかは知りませんが、言うならば今回の企業税制についての手配といいますか、改正案というのは、全体、大企業も中小零細企業も同じようにかぶっていく。そうして今回話題とならなかった退職給与引当金は、大企業が利用率その他からいってももっと圧縮されてしかるべきだろうというのが社会的常識じゃないかと思いますが、それの方は手をつけられなかった。大手企業に得な方に実はいったんだというようなことが言えるのではないかと思います。主観的にどう思った、思わないではなくて、現実効果としてそう言えるのではありませんか。