今まで指摘してまいりましたこの行革関連法の年金国庫負担と住宅公団の補給金、それに高率補助金の一括削減分を合計しますと九千八百三十七億円でございます。前に述べました財政の中期展望と比較して、削減された一兆六千九百四十六億円のうち、この約六割に相当するものが単年度だけの効果でありまして、しかも行革関連法関係について申しますならば、逆に将来の支出負担が増加すると、こういうことで、これでは真の歳出削減、財政支出の削減と言えないのじゃないかと思いますが、この件について大蔵大臣、そして総理の御見解を求めます。
六十一年度予算の内容がまだいずれにいたしましても全くわからない段階でございますので、計数的に確定的なことは申し上げかねるわけでございますが、大まかな感じといたしましては、六十年度予算におきまして、先ほど申しましたように五千四百八十八億円の節減になっているわけでございますから、概略いずれにいたしましてもそれに近いものが歳出増という圧力になり得る要因ではあるというふうに考えております。
先ほどから大蔵大臣いろいろと御答弁をいただきましたけれども、とにかくこれらが六十年度限りで翌年度はそのままもとに戻る、こういうことになりますと、正確な数字、金額は別といたしまして、六十一年度この高率補助金に関する限り五千五百億円程度の歳出増になる、そのように私理解いたしますが、それでよろしゅうございますか。
自治省といたしましては、これは予算編成の直前まで大蔵省と自治省とがこの問題で意見を異にしておったのでございます。最終的には、地方へ転嫁になる分、これを全部国で見る、措置してもらうということが一つ。それから、補助の一律カット、これは一年の問題。特に今お話の社会保障の点につきましては非常に影響が多うございますので、これは大体経常経費二千六百億に当たるわけでございますが、これは私の方は交付税とそれから建設地方債で対処し、そして同時に一般の投資的経費につきましては建設地方債で処理する、そして、あと交付税で措置するということで大蔵省と話し合いをまとめたところでございます。
現在御審議をお願いしてございます補助金整理法案はまさしく六十年度の暫定措置としてお願いをしているわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては
六十年度限りの暫定措置でございますが、六十一年度以降どうするか、この点につきましては、六十一年度予算編成までの間に、特に社会保障関係の補助率の問題につきましては予算編成過程におきましてもいろいろ経緯もございましたので、六十一年度予算編成に間に合うように国、地方の間の機能分担あるいは費用負担のあり方も含めまして政府部内で十分な議論を踏まえまして、その結果に従いまして措置をいたそうということになっているわけでございます。
今の御答弁のように、生活保護等が含まれておる法律事項が圧倒的に圧縮が多いように見受けますけれども、これは先ほどからも論議しておりますように、六十年度単年度限りの措置である、こういうことをもう一つ確認したいと思います。
六十年度予算編成におきまして、いわゆる高率補助率の引き下げ措置をお願いをいたしまして、それによります節減額は全体で五千四百八十八億円というふうに考えておりますが、そのうち、現在御審議をお願いいたしておりますいわゆる補助金整理の一括法、これで法律上措置されるものは、ただいま申しました五千四百八十八億円のうち四千四百八十一億円でございます。残りの千七億円は政令あるいは予算上で措置されるものでございます。
論点を変えてさらに伺いますが、六十年度予算編成の段階ででも論議を呼びました高率補助金の一割カットの問題ですが、結果的に六十年度は地方への高率負担金の一割カットでどの程度削減したことになりますか。これは政令事項と法律事項に分けてお願いします。
まさにこの暫定措置がこの暫定の期限で切れたといたしますならば、それは今まで約束申し上げておることには変わりはないわけでございますから、さらに歳出圧力が加わってくるということには結論から言うとなろうかと思っております。
仮に六十一年度以降、今私がお話し申しておりますようにもとに戻るといたしますと、年金関係の財政歳出がふえるのは当然ですし、しかもこれまでの金利負担、そういったようなものも含めて支払うことになりますので、当該予算の歳出に対し国は逆に従来の繰り延べ措置で将来に大きな負担を抱え込むということになるわけですが、これはお認めになりますか。
先生御指摘のとおり、個々の対策につきましては従前から開発されていたものがほとんどでございますが、御承知のように、新幹線の騒音につきましては幾つかの発生源がございまして、一つは架線とパンタグラフのする、いわゆる集電音と称しております。それから、これが一番大きいわけでございますけれども、車輪とレールが接触して発生する。それからもう一つは、車両が高架橋などに乗って走行する、その結果として起こります振動。三つの主体となる音源があるわけでございますが、この三つの音源を同じレベルで下げていくということは、騒音対策としてどうしても技術的に必要なことであります。
 このケースにおきましては、いわゆるレールと車輪が摩擦して発生する音を減らす。この対策といたしまして新型の防音壁、先生御指摘のとおり数年前に原理的には特許を得ておる工法でございますけれども、このラムダ型防音壁、新型防音壁でございますけれども、これにつきましては、東海道の特に名古屋地区での問題といたしまして、高架橋の防音壁自体が非常に弱いということもございますので、それに乗せるために従来開発されましたこの新型防音壁を軽量化するというような問題がございまして、そういったものの開発、そして実際にそれを東海道の名古屋地区において、いろんな諸条件がある中で実際に敷設をして確かめる、こういうふうな手順をとったわけでございまして、工法があってなおかつそれを先延ばししたということでは決してございませんで、将来にわたって有効なかつ耐久性のある対策を講ずる、そういう趣旨でもって慎重な試験をしてまいったということが実態でございます。