これは念を押すようで恐縮なんですが、四十一年の通達では、できれば養護学校の高等部に入学すればいい、むしろそのことがより好ましいのだという認識がその背景にあったのではないだろうか、私はそう思うのです。いや、そんなことは絶対ないのだとおっしゃるのか、四十一年にはそういう背景がそこにあったのだとおっしゃるのか、いかがなんでしょう。
努力をしていく必要があるということですが、努力をしますというのか。そこは、念を押して悪いですけれども、自治省を含めて関係省庁と協議して、そこに入学した障害児に支障がないように整備の充実も含めて努力をするということなんですか。必要があるというのは努力をしますということなんですか。
そういうような仕組みにいたしましたので、それぞれの学校が判断をして受験を認め、入学させることができるわけでございます。したがいまして、入学後その子供がその学校の教育を受けるに支障のないような条件整備、これは当然学校でやっていかなければならないと思うわけでございます。そのために、例えば施設設備等について、その人のための特別の整備を必要とするというようなことも起きてこようかと思うわけでございます。そういう場合に、一般的に設置者である都道府県ないし市町村が、そういうものを整備していくと思うわけでございます。
 その際に、高等学校については国の補助制度というのはございませんで、一般的には地方交付税による財源措置、こういうことで対応しているわけでございます。したがいまして、国の対応措置といたしましては、自治省等の関係省庁とも協議をしながらそういうものに対応できるように検討し、努力をしていく必要があろうと思っております。
その判断の背景になっているのは、四十一年当時の進学率、いわゆる高校受験率と五十九年の受験率の変化、高等学校が義務教育に近い状況になってきたことと、さらに私が指摘したように、障害を持つがゆえに不利な条件に置かれないということがそこにあるわけでしょう。時代の変化ということもさることながら、時代の変化が考え方を変えさせていった。
 同時に、ちょっと気になったわけなんですが、今の答弁の中で、各学校の自主性、主体性を尊重していく。それに対して文部省は、協力を含めてどのような手だてをしているのか。心身に障害を有する者の高等学校進学についての基本的な物の考え方を、もう一度ここで確認しておきたいと思います。
ぜひひとつ成果の上がるような御相談をお願いしたいと思います。地方自治体の皆さんの方から見ると、やはり自治省というのはしょっちゅういろいろなことで来ている省でありますから――私は一本でできるかどうかというのはちょっと疑問があるのです。例えば申請を自治省を通すとか、あるいは補助金がついた段階でまた調整する機関が別にあるとか、何か一本ではいかないような気がしますけれども、ひとつその点を実の上がるように御努力いただきたい、こう思う次第でございます。
 それから次の問題は、この補助金の一律カットに関係いたしまして、離島の問題があるわけでございます。
 例えば現在、離島と本土がつながっておるのは航路と空路でありますけれども、空路のある、飛行機の飛んでおる島というのは大きな島でありますから、むしろ深刻なのは飛行機の行かない島であり良して、金離島航路が四百十八もあるわけでありますけれども、そのうち、唯一の交通機関として航路だけというところが百八十六もあるわけです。これは五十八年四月一日現在の数字であります。そうして生活航路というのが百五十二、こうなっておるのです。
 それから、それらで最近の年度決算における赤字航路が全国で三百ございまして、唯一の交通機関としては百六十ありまして、生活航路として二百七の航路が赤字になっております。これに対しまして国庫補助というものが出されておるわけでございます。この国庫補助航路というのが百三十四というふうになっておりますが、こういうようなことで、一律カットの問題は島の人たちの死活を決めるような大きな問題にまでなってまいりました。
 実は、私の地元でも離島はたくさんありまして、岡山県で島にして十七、四市一町にわたる離島があるわけでございます。この中にも、六島から笠岡へ行くのとか、あるいは飛島から笠岡へ来るような航路は、やはり補助対象になっておる航路でございます。そして、この一律カットのために補助率が変わってしまいました。
 今私がここに持っておりますのは、運輸省地域交通局長から各県の知事あてに出された通達でございます。これは六十年一月十四日に出されたものでございます。これによりますと、「昭和六十年度離島航路補助について」というのがありまして、
  離島航路の維持については、従来より国と都道府県等が協調して助成してきたところでありますが、六十年度予算政府原案においては、高率補助の見直しの一環として、本補助金についても国庫補助率を従来の四分の三から三分の二に引き下げることになりました。
この文言については後で運輸省にちょっと尋ねたいと思いますが、これはまだ法律が通ってないときの話ですから。
  四分の三から三分の二に引き下げることになりました。これに伴う都道府県等の負担増については、自治省において然るべき財源措置が講じられる旨聞いておりますが、
聞いておるというのは、通達では非常に珍しい表現だと思うのですが、
  昭和六十年度分の補助について、貴県におかれては国庫補助の残余分について予算措置を確実に講じられるようお願いします。
 なお、上記に伴う補助要綱の改正については、予算成立の時点で措置することとしています。
こうなっておるわけでございます。
 そこで、実は大臣の時間が気になるので私はこれを先に言っておるわけですが、「自治省において然るべき財源措置が講じられる」というふうに聞いておるのだそうですから、決まっているのか決まってないのかわかりませんが、これはどういうふうに財源措置を講じるように考えておるのでしょうか、この点をお尋ねしたい。