ところで、いまの御答弁にもかかわるわけですが、生活様式あるいは食生活の変更、こうしたものに合わせてやはり商品をどういうふうに新しく合わしていくのか、この努力はやらなきゃいけませんね。そのために金がかかり過ぎるというかっこうになったんではその努力はまた消えてしまうわけでありまして、そういう意味合いから言いますと、私は中間の流通のあり方についてはこれまたいままで以上に目を向けていかなければならぬと。これは中間流通がなくても、これは私、前に委員会でも申し上げたと思うんですが、私どもの方で漁業者が漁をしてきたと、漁をしてきたときには少しでも金を稼ごうということで全部市場へ放出をしたと、たまたま家へ帰ったらお客さんが来ておって、これはまあお客さんには食わさなきゃいかぬということで浜へ買いに行ったら、自分の揚げた水揚げの魚が何とまあ買い取ってもらった金額よりも五倍も六倍もにはね上がって、結果的に高い物を漁師が買っていくというようなかっこうになるわけですよ。これはぜひそういう意味合いでも合理的な一つの形にというものはもっと私は探求をしていく筋合いがあるんじゃないのかなというふうに思うんです。そういう意味からこれは、まあ流通局長はきょうはおらぬようですが、たとえば産地から消費価格に至るまでの価格に目を向けたいわゆる追跡調査といいますか、品物を少し選定をしまして、こういう形というのはやられておるとは思うんですが、その辺の評価はどうなっていますか。
過般、国会の暇を見まして焼津に行ってみました。あそこは御承知のように沖合い漁業あるいは沿岸漁業の拠点なんでございますが、そこへ行ってまいりまして、市長さんあるいは漁業協同組合長等といろいろ話し合ってみまして、やはり省エネの必要性、特に省エネ船の必要性というものを痛感いたしておりまして、先ほど次長からお話がございましたように、第一次オイルショック当時は確かに燃油価格は高うございましたけれども、同時に需要が非常に伸びておったので魚価が非常に高かったわけです。第二次オイルショックは、この燃油価格は上がる、同時に需要が低迷し魚価が低迷するという現状でございますので、非常に不況なんですね。これを打開する道は何がいいかと言えば、結局船を軽く、やはり抵抗のない船にせざるを得ない。しかもそれが一番なんだということに、漁業団体もいわゆる従事している方々もそういう考えになっておりますので、私は、いま構造改善五カ年計画の間にいわゆる千五百隻を目標にして進めておりまして、その中の八〇％可能だというこの予測は何かやれそうなような私は気がいたしますけれども、これは予測でございますからわかりませんけれども、かなり水産界の方々が期待をしているという状況には私はあるような気がします。
第一次オイルショック当時、油の価格が非常に上がりまして経営が苦しくなると、こういうことから、国といたしましても省エネルギー船というかっこうで大分進めたわけでございますが、その当時、魚価等との関係もありまして、省エネよりもたくさんとると、こういう考え方が業界の中に結構ありまして、なかなか実現できなかったと、これは事実でございます。
 しかし、第二次オイルショック以降、非常にまた油が上がりまして、従来とは変わった様相を呈してきたと。言うなれば、第一次オイルショック後はある程度それに比例して魚価が上がっていったところ、第二次オイルショック後は魚価が低迷したと、こういうことから、省エネ等につきましての関係漁業界の認識が非常に強くなったと、こういうことから、今後は、第一次オイルショック後から現在までの考え方で、今後の考え方は大幅に現在変わっていると、こういう理解から八割程度いけると、こう踏んでいるわけでございます。
いままでの推移から言いますと、たとえばこの漁特法に基づく大臣の基本方針、この基本方針でも省エネ船の奨励は大きな柱になっていますね。その柱になっているときで、いいですか、柱になっているときで、いわゆる新造船のうち省エネの期待に沿えるような船というのは非常に率は少ないですね。その流れからいって、これが八〇％まで伸びるという、こういう見通しが立てられると、いまの説明は。そうなるんですか。
省令をつくっていく場合の基本的な考え方ということについてお答え申し上げたいと思います。
 二つあろうかと思います。一つは内容をどうするのか、もう一つはその定め方をどうするのかということだろうと思います。
 内容につきましては、時間もございませんから概括的に申し上げますと、データ処理のための回線利用につきましては、公衆電気通信業務に支障を及ぼさないという範囲で最大限自由にしていくという内容で書いていきたい、そのように考えております。
 それから、その定め方ですが、最も大事なポイントの一つといいますのは、回線を利用しようとする人にとって、その省令を見ればできるかできないかがわかるいわば判断の物差しが明確に書かれることだろう、そう考えております。省令を作成するに当たりましては、ネガリストで書けというような声も要望としてあるのは実はわれわれ承知しているところでございますが、大事なことは、それを見たらわかるという明確さということだろうと考えておりまして、ネガを否定するものではもちろんありませんが、より明確な省令を書こうという視点で対応してまいりたいと思っております。
 また、省令で書くということについての問題がありはしないかという点についての将来郵政省の考え方というのもあろうかと思います。省令というものが、端的に申し上げますと一省限りでつくれるというもので、ややもすると密室的になりがちだという心配、御批判はあろうかと思います。先生おっしゃいますように、この世界のこの問題につきまして省令で定めていくということは、国民の利益を擁護するという視点からいきますとかえって弾力的でよろしいという点はそのとおりだと思いますが、いま申し上げましたようなその反面持つ密室性というものにつきましては、利用者等の意見もできるだけ十分に聞くという対応によってこの省令づくりに当たってまいりたい、そのように考えている次第でございます。