委員から御指摘ございましたように、今回の震災におきまして、災害発生時から多くのボランティアの関係の皆さん、団体、個人を問わずに被災地に来ていただきました。一月二十九日現在で神戸市で登録していただいたのが七千二百人でございます。そして、西宮市で五千四百人、芦屋市で二千人、伊丹市で六百人という大変多くの皆さんが連日悪条件の中で御協力をいただき、わけても医師の方、看護婦の方、あるいは建築土木の皆さん、通訳の方あるいは運搬の方、クリーニングの方、こんな皆さん方が数多く来ていただきました。
 私どももこの活動を心から感謝いたしますとともに、地方公共団体では今まででも、ボランティアの活動に関しましてそれぞれのボランティアの皆さん方の活動は制約するわけにはいきませんから、ボランティアの団体の登録とか連携、こういうものについて窓口を設けておるところが都道府県でたくさんあります。私ども今回の災害に果たされた多くの役割、活動の実績を見ながら、これからも十分地方公共団体と関係団体との連携の検討を今回の震災にかんがみてしていかなくてはならないということを痛感いたしました。
 今後、関係地方公共団体と一緒にこの問題を検討させていただきたいと存じております。
お答えいたします。
 災害救助法の中には、先生今御指摘のような、救助の一環といたしまして都道府県知事は住宅の応急修理を実施できることとされておりまして、二十九万五千円ですか、それが限度ということになっておりますが、これは現金支給じゃございませんでして、現物支給といいましょうか、本当に日常生活上欠くことのできない最小限の部分を修理してさしあげるというような制度でこの程度の額が計上されておるわけでございます。
 したがいまして、今回の大災害のときに正直のところそんなに役に立つというふうには私も思いませんが、しかしこれも利用していただくことはできるわけでございますし、さらに大規模な修理を必要とされる方々についてはほかに災害援護資金などの資金の制度もございますから、そちらを有効に活用していただくよう地元自治体にも十分連絡をとって指導してまいりたいと、こう考えております。
お答えをいたします。
 災害救助法の運用において全壊、半壊の基準はきちっとできてはおります。延べ床面積七〇％以上の損壊を全壊、延べ広面積の二〇％以上七〇％未満の損壊を半壊としておりまして、これらに該当しない一部破損とは基準上明確に分かれておりますし、全壊、半壊の具体的内容についても判定の基準を実は昭和四十三年内閣総理大臣官房審議室長からきちっとした認定のあれが出ております。
 ただ、被害認定作業におきましては、建築技術職員の指導のもとに市町村職員あるいは消防職員の皆さんがこれに当たりその公正を期しているわけでございますが、地元自治体は職員数など認定体制も十分でないことも事実でございまして、混乱が生じているようなことを私も昨日のテレビなんかでも見てはおりますし、それから二割という、どこかで線は引かなくちゃならぬわけですが、そのぎりぎりのところはどこへ引いても大変難しいことは予想されるわけでございます。したがいまして、被災者の皆さん方と十分お話し合いをしながら認定していくよう今後とも地元の自治体を指導してまいりたい、こう考えております。
今、自治大臣の御答弁の中で、やはりそういった適用除外の地域については十分な配慮もあり得るというふうな御答弁と理解をいたしました。
 それからもう一つだけ申し上げておきますが、全壊、半壊ですが、全壊はわかりますけれども、半壊の基準が随分、これは地方自治体がしているんですけれども、どこまでが半壊で一部損壊なのかという基準が現実には適用があいまいな部分があるんです。しかし、皆さんからすれば、半壊というふうに判断をされれば罹災証明が出る。じゃ義援金から十万円いただける。一部損壊ならばそれが出ない。あるいは撤去、取り壊し等の費用についても同じことがございますので、この点はひとつしっかりと、厚生省におかれても関係省庁におかれてもその点はやはり被災された住民の方の身になってやっていただくようにくれぐれもお願いを申し上げておきたいと思います。
速記を起こして。
 申し上げます。
 先ほどの中村鋭一君の発言中に不穏当と認められる言葉があるとの指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において協議して適当な処置をとることといたします。
今お話しの問題につきましては、災害救助法の適用を受けましたのは現在十六市十町でございます。ここにつきましては、今までの委員が御指摘の瓦れきの処理につきまして措置をいたし、さらに国庫補助の引き上げ等について要望をいただき、あるいはこれの取り扱いにつきまして地方公共団体の行います災害債の元利補給等につきましても私ども配慮をしておるところでございます。
 それ以外の市町村において損壊家屋の解体処理というのは、私はほとんどこの今申し上げた中でカバーができると考えておるわけでございますが、特に財政負担が当該市町村の財政に影響を与えるということでありますれば、これはそれぞれ当該関係の市町の私は事情をよく伺った上で、当該団体の財政運営に支障の生じないように自治省として必要な措置をとってまいりたいと存じております。
今、委員からお触れをいただきましたように、昨年九月の閣議決定に基づきまして石油代替エネルギーの供給目標を定めたわけでありますが、その中におきまして、まさにこの二〇一〇年度の目標というものは七千五十万キロワット、現在の原子力発電所の設備容量であります四千五百五十二万キロワット、その差が約二千五百万キロワットあります。一基当たりの原子力発電所の設備を百十万から百三十五万キロワットと仮定して単純に計算をいたしますと、約二十基程度の原子力発電所の建設が必要になるわけであります。さらに、今、委員がお触れになりましたように、二〇一〇年度末時点で四十年を超えます原子力発電所は八十六万三千キロワット、こうしたものを加えますとその目標値は一層大きなものになります。
 しかも、委員が御指摘になりましたように、我が国の場合に非常に核というものに対して国民の敏感な対応と反応というものがあるわけでありまして、この目標の達成というのはなかなか容易なものではございません。それは委員の御指摘のとおりであります。殊に近年の電源立地のリードタイムが長期化してきております。
 しかし、今後ともやはり我々はその安全の確保というもの、同時に平和利用の堅持というものを大前提として、電源立地促進の充実を図るために国民の御理解と御協力を得ながら原子力発電を推進していかなければならない我が国のエネルギー構造にあることは、どうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。