近年特に激甚な災害が全国各地に発生いたしております。特にこの三カ年は相次いで大きな災害に見舞われたわけでございます。これらの事象に対しまして、私どもは治水事業に対して国民の一層の御理解と御協力をお願いすべくさまざまなＰＲ活動を続けております。またこの治水事業を取り巻く環境の大変厳しいことにつきましても御理解を得たいということで努力をいたしておるわけでございますが、地域社会に対しまして、治水事業に対する正しい理解と認識を深めていただくために行っておりますことといたしましては、ふだんの行政活動の中で行うことはもちろんでございますが、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ媒体の活用あるいは映画、パンフレット、災害写真集等の広報資料の作成、各種シンポジュウム、施設見学会等の実施あるいは「国土建設週間」を初めいろいろな機会を通じまして積極的な広報活動を展開しておるところでございます。
あらゆる機会をとらえて一生懸命でやっているというのは、具体的にはどういうことをやっているのか、一般の国民はわからないと私は思うのです。しかも災害を防ぐようにするために治水事業をやっている。先ほどの話で、いつも後々の処理じゃなくて、事前に起きないようにするために治水事業計画を立ててやっているわけですが、それが計画どおりに進まないということは、やはり大問題だと思うのです。もう少し具体的にどのような活動をされているのかをお伺いいたします。
近年の財政制約のもとでは、第六次治水事業五カ年計画の達成の見通しは、ただいま先生から御指摘がありましたように、大変厳しいわけでございます。しかしながら、治水事業のその重要性にかんがみまして、事業費の確保に最善の努力を払ってまいりたいと思っております。また治水事業の積極的な推進を図るためには、この事業に対して一層広く国民の御理解と御協力を得ることが大変重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえまして必要な広報、啓蒙活動を行っているところでありますが、さらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
本件は人命にもかかわる問題だけに、治水事業費の確保及びその拡大が大きなポイントになります。第六次治水事業五カ年計画では、三年目である五十九年度の累計進捗率が四六・三％と非常に不十分な状況にあると思います。こうした点にかんがみ、建設省は事業費確保のためにどのような努力をされているのか、具体的なＰＲ活動等をどのように行って、どのような手段で国民の理解を得ようとしておるのかについてお伺いいたします。
まず改良復旧の位置づけでございますが、第六次治水事業五カ年計画におきましては、再度災害防止という観点から、災害復旧費と改良費を合わせて実施いたします災害復旧助成事業、災害関連事業費等といたしまして五千億円を計上いたしておるわけでございます。また本計画におきましては、特に被害の甚大な河川の再度災害防止の観点からは、激甚災害対策特別緊急事業の推進を図ることといたしておるわけでございます。
再度の災害防止という視点に立ってお願いをしたいわけでありますけれども、先ほど局長も若干触れられはいたしましたが、第六次治水事業五カ年計画等の総合的な治水対策はどのように進めておられるのかをお伺いいたします。
この負担法に基づきます災害復旧事業におきましては、原形復旧を原則といたしておりますが、原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を設置することができるとされておるわけであります。また必要な場合には、この災害復旧とあわせて災害関連事業等を活用して改良復旧を実施することといたしておりますので、再度災害防止については現行のこの災害復旧制度の運用によって十分可能であり、また今後配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
災害は、発生したものについてはもちろんその対策をとらなければならないわけでありますけれども、やはり考えなければならぬのは、災害が再発をしないように措置をすることであると思うのです。今回のこの国庫負担法は、災害復旧について原形復旧を原則としておりますけれども、再度の災害を防止する観点から改良復旧を原則にすべきではないのだろうか、こういうふうに思います。あるいはその中で、一歩下がっても治水対策上大きなポイントとなる中小あるいは都市河川だけでも改良復旧を原則にすべきではないかと思います。特に、近年公共事業の整備の進捗がおくれている状況から見ても、再度の災害防止を目的とした制度に改めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、都市化の進展あるいは流域の開発によりまして、河川の治水安全度が低下いたしまして、そのことが近年の都市水害の多発を招いている原因の一つであるというふうに私どもも考えております。またこのような都市化や流域の開発に治水事業が追いついていないのではないか、それが災害の原因ではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましても同様な考えでございまして、現行の第六次治水事業五カ年計画では、都市河川対策の強化を最重点課題の一つとして取り上げております。今後とも、大変厳しい状況下にはございますが、その促進に努力してまいる所存でございます。
そのような考え方ではございません。そして、財政再建中一時的に一部有利子をお願いしてこの制度を併用していく、したがって財政が健全化したりあるいは経済情勢が少しでも好転をすればこの制度はなくするのだということにはならないと私は思うのです。
 もちろん、先ほど申し上げましたように、基本的には、日本の育英奨学制度というものはできるだけいい方向になるようにまた別の角度で検討するということは、教育をみんなで心配する立場の者としては真剣に考えていかなければならぬことだとは思います。仮に経済情勢あるいは財政が好転をしていくということになれば、やはり無利子貸与制というものを根幹として持っていくわけでございます、継続していくわけでございますから、むしろこの方を広げていく、あるいはこの方にそれこそいい意味での改善策を考えていくべきであって、今一部有利子制度をお願いしたこの制度は今後とも残っていくものだと私は思います。
 また、学生さんの対象から考えましても、有利子のところでもいいという学生さんだって、いろいろなお立場の中では出てくるだろうと考えますから、これは、制度は制度としてこれから残していくべきである。財政状況の好転を私どもは期待しながら、根幹として残す無利子貸与制についてはなお一層の改善を図るように今後とも努力していきたいと考えているわけでございます。