ですから、さっきの神戸電鉄の複線化の問題ともちょっと絡むのですが、運輸省として、この北神地域の神戸電鉄、そして今言った北神急行の状況についてどういう知恵を出すおつもりなのか。
 いろいろなところからレクを受けて話を聞きますけれども、結局、民間鉄道だからということで終わってしまっている。ところが、大臣、地図も見てわかっていただけると思いますが、鉄道はそれしかないのですね。山間鉄道ですから。現実にこれだけの高運賃ですから、実態としてはバスの利用者とか、バスも神戸北町という谷上周辺から一日一万人乗っているのですね、市営バスに。それは、利便性といい、値段といい、そちらの方が三宮に安く早く着けるからということになって、鶏と卵みたいな話であって、この傾向を続けていって、受益者負担だということで運賃を上げ続けていくとしたら、これはもう永遠に解決しない状況になるというふうに私は思っておるのです。
 ですから、今までの制度をなるべく使っても難しい。Ｐ線制度についても、五％の利子を超えた分の利子補給ですから、現実としては今ほとんど補給されてない。最初のころは年間二億円ぐらいの助成金が出されていたわけですけれども、現実、昨年度は年六百万円。要するに、運輸省からすると、五％を超えた高負担の部分は何とかしましょうという発想なのでしょうけれども、もらっている方からすれば、毎年二億円ぐらい助成をもらっていたのが突然六百万円になってしまった、何とか一％、五％を四％に引き下げてくれないかな、それだけでも随分助かるのにというのが実態なのです。出している方はそういうロジックではないと思うので、なかなか難しいとは思うのですけれども。
 その辺の知恵というか、考え方というのを、これからどうなのでしょう、民間鉄道でも何らかの公共的な役割を認めて、何らかの制度を創設することに前向きに取り組んでいくのかどうかということを、大臣、この質疑の中で……。
    〔高市主査代理退席、主査着席〕
工事費が予定よりも上回りまして、そういったような事情もございまして、直ちにこれが現在の段階で見込みどおりの輸送量がありましたら黒字になるという点は、検証が必要でございます。工事費が当初計画より相当程度上回っているという事情もございますので、それだけでは、見込みどおりの需要があるということだけでは、必ずしも黒転をしていく、もう既にしたはずである、こう言えるかどうかは疑問でございます。
これで、申請時、申請の中で、多分九五年度の輸送人員、持っているうちの資料では一日当たり五万三千人ぐらいという申請で、実態としては三万五千人だということだと思うのです。これは、では、一日一万八千人増加すれば、いわゆる八八年から八年目ですからもう今ぐらいなのですが、黒字転換したのだというふうに見込まれたのですか。ちょっと僕、それは非常に納得がいかないのですけれども、数字的には。
この北神急行の建設でございますが、これは民間企業が確かに巨額に上る建設資金の調達がなかなか難しいということで、日本鉄道建設公団のいわゆるＰ線方式というものを活用いたしまして建設をするということにしたものでございます。その際でございますが、大規模なニュータウンの開発によります需要増を見込みまして、開業後八年目には単年度黒字になる、こういうような見通しのもとに、すなわち資金回収が可能である、しかも鉄道の場合、開業後八年目に単年度黒字といいますのは相当程度いい路線でございまして、そのような見通しのもとでこの免許をしたというのが実情でございます。
 その後は、ただいま御指摘がございましたとおり、ニュータウンの開発がなかなか進まなかった等々の事情がございまして、おおむね半分強でございますけれども、需要が当初の見通しに及ばない。このような状況から、会社の経営は大変な状況になるのは事実でございます。
今、市場の実勢からいって、今回の法改正が市場の拡大に果たしてつながるのかという御質問でございますが、今回の法改正は投資法を改正するわけでございますので、おっしゃるとおり、収益が期待できない場合には幾ら法律を改正しても動かないわけでございます。したがいまして、今回の法改正は、投資が始まる際にその動きを加速するといういわばその環境整備という役割を負っているのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで問題は、実体経済にその動きが期待できるのかどうかということでございますが、ことしの三月二十五日に国土庁から平成八年の地価動向について発表されております。住宅地につきましては大都市圏、地方圏ともにほぼ横ばい、平成八年でございますが、そういうことになっております。商業地につきましては、大都市圏で下落しているけれども、都心部では下げどまりということでございます。それから、地方圏では商業地は引き続き下落、こういう状況でございます。以上は概況でございます。
 しかしながら、傾向としては従来のような急速な下降局面からは若干やや趣を異にしてきているのではないかというふうに思います。住宅地につきましてここでもはっきりと下げどまりという現象がとらえられておりますし、商業地につきましては、まだ下落傾向ながら幅が縮まっておる、こういう状況でございます。
 そういった商業地の中で、若干最近具体的な物件の流通現象が起こっておるわけでございます。特に、最近関係者の注目を引いておりますのは国鉄の清算事業団の土地の払い下げ案件でございまして、全国数カ所で行われておりますものが事前の予想を上回る高値で落札をされておるということ、しかもその中に海外の投資家が入り込んできていること、したがいまして、まあ全部ではございませんけれども、条件のよいところについてほぼちぼち動きが出始めていると判断していいのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、オフィスの問題について御指摘ございましたけれども、例えば、東京二十三区における大手不動産会社が手がけておりますようなものにつきましては、ことしに入りまして空室率が下げどまりの傾向を見せております。
 そうはいっても、先ほど言いましたように、家賃の水準自体は、御指摘のように、まだなかなか回復するという状況ではございませんので、収益という点で見まするときついものがございますけれども、いいものをつくれば入ってもらえるというものがございます。個別のビルで言いますると、かなり成績のいい、オープンと同時にかなりな入居率を期待できるというものも出始めてきておりますので、ある意味では、土地の属性と企画力の差なのかもしれませんが、動き始めてきている、こういう状況にあると見ていいのではないかというふうに考える次第でございます。
 そういう状況でございますので、これは先々地価がどう動くかということとも関連をするわけでございますが、とにかくキャッシュフロー、その時々の収益という点から考えると、先ほど言いましたが、物によってはかなりな利回りが期待できるものがある、こういうふうに聞いております。
 先ほど御紹介しました、汐留におきまして高値入札をしたのはなぜかということでございますが、いろいろ非公式に聞いてみますると、それなりに一定の収益がそれでも回収できる、こういう見通しのもとに札を入れておる、こういうことのようでございます。確かに先々のことでございますので断定的なことは言えませんけれども、それなりに一縷の明るみが見えるのではないか。それを一般的に拡大をしていく。その際に、本法律の改正がディベロッパーと投資家とのパイプをたくさんふやすということによってその動きが加速されていくのではないか、そんなように考えておる次第でございます。