食糧自給率についてのお尋ねでございますが、我が国の食糧自給率の推移を中長期的に見てまいりますと、国内での自給が可能な米の消費量が年々減少しているということ、また、畜産物消費の増加に伴いまして、えさ用の穀物の輸入がふえてきているといった状況がございまして、こういった国民の食生活の多様化、高度化を背景として低下傾向にあるわけでございます。
 また、平成五年度の食糧自給率につきましては、大幅に低下をいたしておりますけれども、これは、冷夏、長雨といった記録的な異常気象の影響によりましてお米の生産量が大幅に落ち込んだことによるものでございます。
 食糧の安定供給という視点からいたしますと、国土条件に制約のあります我が国におきましては、国民の食生活に必要なすべての食糧を国内で自給をするということは困難な面がございます。したがいまして、国内生産に加えまして、輸入や備蓄といったものを適切に組み合わせることによりまして、国民に対する食糧の安定供給に努めることが重要ではないかというふうに思っております。
 その場合の国内生産についてでありますけれども、我が国の自給率は、先ほど先生が御指摘されましたように、他の先進国と比較をいたしましても低い水準にあるわけでございます。こういった実態を踏まえまして、水田を初めといたします我が国の国土資源の有効利用によりまして、可能な限り国内生産を維持拡大をし、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本にして政策展開に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の阪神大震災では、亡くなった方が五千二百九十六人、昨日現在でありますが、また、今現在、家などを失われて避難所生活を強いられている人が約三十万人もいると伺っております。まことに悲しむべさ事態が起こってしまったわけでありますが、それがゆえに、エコシティー、エコポリス、環境自治体など、自然と共生する町ということをこれからの町づくりの主流にしていかなければならないということを私どもは忘れるわけにはいかないと存じます。むしろ私は、今回の惨禍を目の当たりにし、環境保全型の町づくりの重要性をますます強く感じているところであります。
 神戸などで被災された方々に対し、緊急に必要な短期的支援策は当然早急に進めていかなければなりませんが、一方で、長期的な視点から環境保全型の都市計画、これは防災面から見ても非常に重要だと思うのでありますが、これを行っていくことの必要性を今こそもっと積極的にアピールすべきではないかと思います。
 今回の地震について、主に環境保全の立場から、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 三十万にも上る避難者を中心に、食糧に不自由している人たちが現在百五十万人いる、こう言われております。そして、こうしたことから、食糧備蓄の重要性について今回改めていろいろ議論されているところであります。
 ところで、一月二十六日に発表された農水省の資料によりますと、平成五年度の我が国の食糧自給率は、過去最低の三七％となっております。この数字は、先進国の中でも最も低い数字であります。人口増加、土壌侵食などが原因で世界的に食糧不足の時代が早晩やってくると言われておりますが、そういうときに今回のような震災が発生したとき、一体どうなるのだろうか。現在の食糧輸出国がそのときも食糧輸出国であるという保証は全くありません。食糧備蓄の必要性が今回盛んに指摘はされておりますが、我が国全体の危機管理体制を考えるとき、日本全体の食糧自給率を上げておくということは非常に重要なことと思います。
 このことに関して、農林省及び環境庁として、この三七％という自給率をどう受けとめているのか、具体的にこれからどうしていこうというお考えがおありなのか、まず両方からお聞きしたいと思います。
るる質問をしてまいりましたが、二十一世紀に向けて、建設行政とかあるいは運輸行政とかあらゆる行政を環境行政が一歩先でリードをしていく、そして方向性をつけていくというような心構えでぜひ対応していただきたい、そのように思うわけです。
 質問を終わります。
お答えをさせていただきます。
 データ改ざんが判明しました後、今先生が御指摘がございましたように、私ども、まず一番最初にやりましたことは、今配付されていると思いますが、安全審査中の実機につきまして、実際に鋳込んだレジンの七十六キットすべてについて立ち会いまして、そして分析をいたしました。その結果、密度、水素濃度は問題なかったわけでありますが、炭化硼素濃度につきましては六キットが仕様値を下回っていたということでございます。したがって、その仕様値そのものを下回っていたことについては極めて遺憾ではございますが、解析入力値はこれを満足いたしておりました。したがいまして、実機そのものの放射線遮へい能力につきましては、当初設計承認で意図しました能力を結果的に担保していたと言えると思います。
 ただ、そのまま認めてしまいますことは、こうしたデータ改ざんという事件の再発防止の観点で極めてよろしくないと我々判断をいたしまして、識者に随分御相談をして二つの結論を得ました。
 一つは、この事件の原因というのが、関係企業とか技術者のモラルや品質管理能力の欠如にあるということ。それから、レジンの材料を製造する際の目標濃度達成度合いにある程度のばらつきが出ざるを得ないという技術的な事実があるということ。そして、それを前提とした遮へい能力計算をした方が逆に安全であると考えられる結論に至ったこと。そうしたことから、再発防止の意味も込めまして、設計承認にさかのぼって再審査をしたいと考えたわけでございます。
 ただ、そのときに、新たな設計に当たりましても、当初設計で意図した放射線遮へい能力を下回るようなことがあっては絶対にならない、こう考えまして、それだけを条件として要請をいたしました。その結果、昨年の十二月二十四日に再申請された設計承認要件、これは、レジンの中性子遮へい材の仕様は安定的に達成できるレベルまで実は下げて申請をしてきております。
 ただ、一方では、放射性物質の収納限度を下げることによって容器の安全レベルを変えない設計要件として申請をしてまいっております。現在、これを審査中でございます。
 先生御指摘の、既につくった容器という御指摘がございましたが、ただいま現在のところは、容器承認申請をまだ受領していない段階でございまして、受領いたしましたら、今申し上げました新たな設計要件に沿って厳正に審査をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。