現行の八品目の特定製品の中でどの品目を自己認証制が適用される第二種特定製品として指定するかにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮った上で決定してまいることとなっております。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
 どのようにして決めるかということにつきまして、やや具体的に申し上げますと、現行の特定製品につきまして、次のような三つの観点から総合的に勘案して第一種、第二種の区分がなされることになると考えております。その第一は、その品物につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の手順及びその普及度などでございます。第二には、その品物につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準及びその技術の普及度。第三には、その品物に係ります事故の発生状況の推移と現状。以上のようなことを目印にいたしまして、具体的な品物を今後審議会に諮って決めてまいる所存でございます。
大臣、結構です。本当はもっと自己認証制度で聞きたいんですけれども、四時までということだったから、行かれて結構です。
 アクションプログラムの中から本法案に組み込まれている消費生活用製品安全法の改正についてでありますが、改正では特定製品の中から一部のものに自己認証制を導入するということです。現在、特定品目は八品目ありますが、このうちどの品目を検討対象としているか。
今原田委員が御指摘になったアメリカの意見というのは、実は私どもの仄聞いたしておりますところでは、円高になった、そして輸出に頼っていた中小企業に政府等が予算を支出して貿易を振興することを考えるのは、今までの貿易政策に相反するものではないかという指摘であると、こういうふうに聞いております。しかし、これは日本の中小企業対策なり中小企業の実情をよく理解していただいてない面があると思いまして、そういう点については極力関係方面の理解を求めるような努力をいたします。
 それから財政当局が中小企業救済について理解が行き届かないのではないかという御心配につきましては、実は私どもはこの問題については、既に十月の段階から大蔵大臣あるいは政府・与党その他といろいろ非常に真剣な折衝をしておりまして、極力中小企業の予算確保、そして緊急対策の推進、このことはもう全力を挙げる決意であります。
そういうふうな日本の通産省の動きに対して、アメリカの方からは過度な産業政策だという批判が出始めているということをちょっと見たんでありますけれども、通産省としては輸出力維持に国が手をかすのではなく、むしろ円高定着をねらった政策だと、こういうふうな答弁、考え方をしているということでございます。これからの交渉ともなりますが、この新法案によって財源を新たに必要とするときに大蔵大臣は、大蔵省は、はい、そうですか、じゃ出しましょうというようなことで簡単にいくだろうか。今でもシブチンで予算を切り詰めようとしている真っ最中ですから、通産省が考えるようにそんな簡単にいかないんじゃないかという心配、懸念をするんですが、いかがですか。
ありがとうございました。
 私もその点は全く同感でございますので、そういう政治姿勢の上で少し税の問題を論議させていただこう、こういうわけでございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、ちょっと講義めかしいことを申して大変恐縮なんでございますけれども、税という問題について、私はアメリカという国を高く評価しておるわけであります。それは、アメリカという国は御承知のようにイギリスから独立して、新しく植民地が独立国になった、こういう経緯があるのでございますけれども、この経緯が実は関係あるのでございます。アメリカの独立はボストンのティーパーティー事件、これは一七七三年でございますけれども、本国でありますイギリス議会が印紙条令、スタンプアクトを一七六五年に定め、植民地アメリカから議員を出すことを認めないのに税金だけは勝手に決めて取る、アメリカ住民に押しつける、こういうやり方に対する激しい不満がアメリカ独立戦争の口火に実はなっているわけであります。
 そこで、そういう独立戦争の経過として、実はアメリカではこの問題については一つの原則が打ち立てられておるわけでございます。それは何かといいますと、要するに現在のアメリカ憲法の土台になっておるのはバージニア権利章典というのが土台になっておりまして、この間からいろいろここで憲法の論議がされておりますけれども、もとを正せばこのバージニア権利章典というのが世界の憲法のもとになっておるわけです。そこでは、ともかく何人も納得ができないのに税金を納めることはしないということがスタートにあるわけでございます。
 そこで、現在のアメリカの制度は、御承知のようにセルフアセスメントという税の制度になっているのです。このセルフアセスメントというのは、自分でアセスメント、課税のために査定する、評価する、こういうことなんですね。要するにみずからが自分の税を決めて、そしてこうしますよ、こういうことになる、こういう仕組みなんです。これを日本では実は申告納税制度と訳しているわけです。しかし、日本の税の言葉は全部おかしいのです。なぜかといいますと、総理も軍隊においでになったことがあろうかと思いますけれども、下の者が上の者に言うときに申告という言葉を使っている。これは上下の関係なんです。ですから要するにアメリカは対等なんです。納税者も税金を取る人も常に対等、そこで納得ということが起こるのです。上下の関係では基本的に納得というのは起きないのです。ところが、日本の場合は全部上下なんです。徴収、こうなっていますね。徴という字も取り上げるという字です。収というのも下の者が納めることです。日本の税の言葉はかつての封建社会で、要するに上から下のものを取り上げるという言葉が全部新しい民主憲法の中でも使われておる。だから私がここで申したいのは、さっき総理が自由と民主主義とおっしゃった。そして話し合い、納得、公正、公平、これがバージニア権利章典に発しておるところの西欧民主主義、自由と民主主義の基本はそこだと考えておるわけであります。その点では総理と私との間には違いはない、こう確認しているのです。
 しかし、税の制度は残念ながら——言葉の上だけならそれでいいのですよ。言葉の上だけでないのです。さっきからの渡辺大蔵大臣の答弁を聞きながら、やはり上から下へ物を言っておるなという感じがいたしてならないのです。後から大蔵大臣のおっしゃったことで間違っておるところがいろいろあるのをここで明らかにいたしますけれども、それは対等の立場でいまやっているわけですからいいわけでありますが、そういう意味で総理、言葉はいいのですが、税の問題、いまのタックスペイヤー、税を払う者と払われる者が対等、平等の関係で払うのですよという内容をタックスペイヤーという言葉は持っておるわけでございます。税の基本的な認識について総理のお考えを承りたい、こう思います。