ただいま御質問で具体的な事例並びに状況をるる述べられましたけれども、私今この場で直ちにつまびらかにできることでもございませんが、ただ一つ申し上げておきますことは、中公審の委員というのはきちんとした任命行為と選任手続を踏むものでございまして、ある団体の、あるいは団体だけとは限りませんが、外のいろいろなことでそれを左右する、あるいはされるべきものではございません。これだけは明らかに御答弁申し上げたいと思います。
今議論を聞いていただいておわかりのとおり、因果関係があるが補償しないという問題と因果関係はないから補償しないというのは全然違うんですよ。ところが、今ずっと答弁を聞いていますと因果関係はないとずっと言ってきているんです。そんなものは中公審の段階で出てないんだから。ということは、環境庁が飛躍して、因果関係はないから補償しない、仕方ないからあきらめろ、こういったことで説明してきたとしか考えられませんよ。それに対して何ら答弁が明確に出てないんですよ。これはこの問題を明らかにする一番基本ですから、この問題を明らかにしてもらわない限りは私は質問できませんわ。質問を保留します。ひとつ理事会で御協議いただきたい。
お答えいたします。
 ただいま先生が事例に挙げられた判例の件については、私その件を直接は詳細にわたって存じておるわけじゃございませんのでこれは別といたしまして、先生が先ほど例に挙げられました交通事故の損害賠償の例で、何割過失があり、それと負傷の程度がどうであるというような例でちょっとお話がありました。これは個々の損害賠償につながる民事責任の例をおっしゃったんだと存します。ただ私どもの方でよく考えておかなければならぬことは、この公害健康被害補償制度としては、制度をつくるところで一つの、まあ、目黒部長の言葉そのままにすれば割り切りということになりますが、一言足させていただければ、それはもう個々の因果関係を一つ一つ説明を要することなく、ある地域においてある事象、四疾病にかかり、居住期間が二年、疾病によって三年というその三要件を満たしたならば、その一々の証明とか何か関係なしにすべてをこの制度で補償をしていくという一つの制度、これを俗に割り切り割り切りと言っておるわけでございます。法律的に言えば、正確に言うとそういうことになると思いますが、こういう制度をつくるのが合理的か妥当かという問題のところでの判断がここでの一番大事な法の判断だと存じます。
 個々の損害賠償の事例としていろいろな例があり、それらも専門でいらっしゃいます先生から教えていただきましたけれども、私どもこの制度の運用をどうしていくかという際に判断すべき事項は、先ほど申し上げました四日市の例というのが事例としてあるかと存じますけれども、そのような物の考え方、判断、合理性、これをもととして現在のような方針をとっておるわけでございます。
時間が長くなってしまって。どっちみちあなた方は余り大した答弁しないんでしょうが、私がここで指摘したいのは、主たる原因かどうかということ、これはまさしく量の問題ですよね。実際量の程度は立証できませんわ、現状では。あらゆる判例、しかも確定した判例のほとんどは主たる原因でなくてもよろしいと言っています。
 じゃ加藤さん、あなた法律の方お得意のようだから一つお聞きしますと、甲府の天神川汚染事件というのがあります。これには原因として疑われたのが二つあります、甲府パルプ工業と三協パルプ工業。原因の大半は――だから主な原因ですね、これは甲府パルプ工業にあり、三協パルプ工業はまだ創業後日も浅く廃液も少なかった。判決は「同社のパルプ廃液が、本件鯉の斃死と全く無関係であるとは考えられない」として損害賠償を求めたんですね。それが法的な関係。疫学も含めてですけれどもね、疫学はその前提にあるわけであります。これをあなた方は全く否定しちゃうんだから。しかも、中公審に出てないことをどうしてあなたあんな割り切りをするのか、これは全くはっきりしませんよ。大体中公審にそんな議論あったんですか、主たる原因でなければ因果関係は認められないなんて。そんな、ずっと衆議院以来答弁してきたことは全く飛躍しているんです。そういう意味でうその答弁をしてきたと、こう思わざるを得ない。だから、そういう意味で今までの答弁では全く納得できません。
 そこで委員長に求めますけれども、また改めてこの全文を明らかにする資料が必要です。こういう状況では私は、ああいう答弁を繰り返しているんじゃこれ以上質問できません。
魚介類に関する水銀の暫定的規制値を見直す考えはないかという御指摘だと思うわけでございますが、この暫定的規制値につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、当時の魚介類の水銀に関する専門家会議におきまして、まず魚介類の暫定的摂取限度を決めましょうということで、考え方といたしましては、微量のメチル水銀を長期間摂取し続けても一定限度以下であれば発症に達しないという考え方があったわけでございます。それをもとに、一週間のメチル水銀の摂取量として一人当たり〇・一七ミリグラムというような数字を決めたわけでございます。したがいまして、これを超えないような摂取態様であれば国民は将来ともメチル水銀による健康障害は生じないという考え方があったわけでございます。さらにそれを実効あらしめるために、先生御指摘のトータル水銀で〇・四、メチルで〇・三ｐｐｍというような基準を決めたわけでございます。したがいまして、現在これを超えるものについては各都道府県に指示して検査をし、市場から排除しておりますので、国民全般的に見ますと水俣病のような健康障害を起こすおそれはないという実態にあるわけでございます。
 ただ、先生御指摘の特定の地域の多食者の問題でございますが、これにつきましては、仮に、魚介類を摂取することによって、ただいま申し上げました一週間に暫定的摂取限度量の一人〇・一七ミリグラムを超えるようなおそれのある場合につきましては、それぞれ担当県につきまして、従来から食生活の適正な指導等によってこれを超えることのないようにということで指導してまいっているところでございます。したがいまして、今後も、先生御指摘のようなケースについては地域の問題として県に対する指導を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。