基盤整備を図ることは、当然あらゆる農業施策の前提でございまして、必要、重要なことでございます。二種兼農家がなかなか自分のたんぼや畑を大事にしない、基盤整備を怠るというようなことが確かにございます。私ども、そういうことも踏まえまして、今回の利用改善事業におきましては、地域全体としての農地の有効利用を図る、そしてその地域のいわば営農ルールをだんだんつくってまいりたいというようなことも考えておるわけでございます。そういう全体の合意によりまして地域の基盤整備も充実させていく、現在怠っているそういう二種兼農家にそれを無理無理やれと言ってもなかなか実現困難でございますから、流動化を進めることと並行して、本当にそういったことを担い得る者との合意によりまして基盤整備を進めていきたい、かように考えております。
この間も私答弁を申し上げましたように、工業導入促進あるいは工場再配置というようなものが必ずしもうまくいっていないという点は確かにあると思います。ただ、一つはそういうものが、東北を例にとってこの間申し上げましたけれども、やはり社会資本の充実がないところはなかなかうまくいかないわけでございまして、東北新幹線ができてまいりますと、東北新幹線の通る地域については私はある程度そういうものが促進するのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうようなこととあわせて、いま御指摘のありました農業あるいは畜産を含めた農業というものについてのそれぞれの地域社会における工業化というものを考えていくべきではないかという御指摘は、もうごもっともなお話でございまして、私どもも、いままで畜産、果樹その他についてはそれぞれできる限りその地域で処理をするという方向で工場の施設の充実などには補助などもさせていただいているわけでございまして、そういう方向は今後とも一つの政策の中に重要なものとして位置づけてやってまいりたいと私は思っておるわけでございます。
高齢者世帯の問題は大変重要な問題でございまして、私ども、結論から申しますと、全体のわが国の高齢化の状態からどの程度推定できるかということでいま検討はいたしておりますが、具体的な数値は持ち合わせておりません。ただ、お話のございました高齢農業者の実態は、年金、恩給等の給付金に依存する分野がかなり多くなっておりまして、おおよそ農業所得に匹敵するような状況になっておりまして、こうした層がかなり農村にもふえてくるのではないか、かつまた都市からこうした形で戻るということも今後想定されます。したがいまして、御指摘のように、こうした層が地域社会においてどういうふうに安定的に居住されるか、これがこれからの農村におきます問題としては重要な課題であろう、このように考えております。
老齢化社会がこれから非常に進んでまいります。現在進んでいますね。そうすると、これは今後の農業の中における農家構成の中の土地保有との関係で非常に考えなくてはならない問題だと思います。将来、今後十年見通しを考えたときに、これはどういうふうになるものかということを考えたことはありますか、そういうことが議論になったことはございませんか。
この前大臣がお答えした二百万戸というのと、いま官房長からお答えした五十五万戸というのは、実は若干定義といいますか、対象のとり方が違っております。二百万戸という場合は、世帯主が五十歳以上で後継ぎなしの農家、これ全体をつかまえておりますので、それは全農家の約四一％に当たる二百万戸ということになります。老齢だけではなくて農地の流動化ということを考えていく場合、だんだん老齢化していく世帯もあるわけでございますから、私ども相当先のことも考えて五十歳以上というところでこれを押さえたわけでございます。その場合の戸数は二百万戸になります。それから、その経営耕地は百三十二万ヘクタール、全耕地の二八％ということになるわけでございます。これ全体が流動化の対象というわけではございませんが、少なくとも流動化を考えていく場合、こういった人たちがその対象の総体としてつかまえられる、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
そうすると、これは新聞の書き間違いだと思うのですが、大臣は二百万戸とこう言っているわけです。百二十三万ヘクタールがこの制度を利用していただける、それが貸し手農家としての高齢で後継者のいない農家と新聞にあったものですから、これは新聞社の間違い、大臣が間違うはずはないのですからそう考えておきます。それで五十五万戸、面積はわからないと言うけれども、わからないのですか、これは。
私どもの定義では、世帯のうち年間六十日以上農業に従事いたしまして六十歳以上の者のみが従事している、こういう農家を高齢者農業世帯というふうに定義しております。この世帯が五十四年一月現在では五十五万戸と申しましたのは、都府県では全農家戸数の一％を占めている、こういう状況でございます。
最後に申し上げたいのですが、これは開発をやる事業者が自分で何もかも判断をし決定をし、住民が意見を言ってもそれは聞きおきましょうで終わり、裁判に訴えることも住民としては認められない。事業者本位ももうこれはいいところなんです。何から何まで全部事業者がやれるようになっている。たとえて申しましょう、いわば大学受験をする学生が受験場に行って答案に記載をして、その試験内容を自分で採点するようなものであります。早稲田大学の不正入試どころの騒ぎじゃない。こういうことを環境庁として認めるというのは、まさに環境行政の放棄だと言わざるを得ない。通産省に対してこんなこびを売るような回答書を出すのでは、環境庁の看板をかけ直してもらわなければならないと思います。もはや環境破壊庁ですよ。
 いま長官は御答弁で、思わしくない、これは行き過ぎた内容にわたるというふうなこともおっしゃいまして、遺憾の意も表されましたが、これは回答書としては撤回されますね。内容は、ゆゆしいものですよ。長官、いかがでございますか。