賃金、退職金、すぐれて労働条件の中でも労使の方に基本的に話し合いながら適正なものとなるよう決定していただくものでございますが、とりわけこのパートタイム労働者の方につきましては、労使の方がそういった労働条件の決定に当たって一つのガイドラインとなるように、就業の実態あるいは通常の労働者との均衡を考慮して適正なものとなるように努めてほしい、私どもこういうことを申し上げておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたケース、もちろんこの賃金を決定するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、職務の内容あるいは能力、あるいはそのほか配置転換とか転勤とかについて引き受ける、その辺の有無、そういったいろいろな総合的な要素を考慮して決まってくるわけでございますので、先生御指摘の点につきまして、一概に今私どもどうこうというふうに評価を申し上げるわけにはまいらぬと思います。もし必要があれば、実情把握のために現地の機関にそういった実情を聞いてみることは努めてみたいと思っております。
指導をやってくれてはるのやったら、こんな、片っ方が千二百万円からもらえるのに片っ方は六十万円でずっとここ数年来続いてきているという、四十五分勤めが違っただけでこういう扱いになるというのは、私はちょっと解せないのです。大企業ともあろうものが、そこでやはり見本になるような労働行政が生きてこないと、そんな指針は死んだことと同じことになると私は思うのです。
 それで、聞いてみました、定時社員の人は一体どんな仕事をしているのだ。さっきから労働形態の話をおっしゃったから。社員同様、コンベヤー作業の最終の修正・点検作業を行ったり、材料調達、供給、管理作業にも従事するなど、補助的な仕事ではない。松下の女子社員の平均勤続年数は十・二年だが、定時社員は十六年、熟練して仕事を任されていることも多い。会社に言われれば残業や休日出勤も行い、八〇年代に合理化でそれまでの仕事がなくなったときは、五カ月間、片道約二時間をかけて奈良県の工場まで応援勤務にも行っている。
 コンベヤー作業は秒単位の過密労働で顔も上げられない忙しさ、せめて一秒でも機械がとめられたらと思いながら、必死でコンベヤーのスピードに追いついて働いてきた。昭和四十二年から四十八年ごろ、会社が非常に忙しいときにロボットみたいに働いてきた。十五年以上、長い人では二十五年以上も正社員と同じように一生懸命働いて松下を支えてきたのに、やめるときにもらう慰労金がわずか六十万円、これでは余りにも少ないではないかということで、せめて年収分の二百五十万円をと改善を求めている。このように正社員と変わらない仕事をしている労働者がパートというだけで差別されていてよいのだろうか、こういう訴えが出されました。
 いろいろな話を私聞かされまして、本当に頭が上げられなかった。それでも寺前さん、あなた労働委員を何年かやってきたのにこんなことも知らなかったのかと。私、二十何年国会におって、本当に詰められた思いをしましたですよ。
 先ほどから指針の話が出ているだけに、私はやはり、きちっとこういう大手の分野の問題について実態を調査して、そしてこういうものを改善するように、局長さん、やってもらわないかぬのと違うかと思うのですが、いかがですか。
日韓あるいは日中の友好関係が、減少という表現を今使われましたけれども、大きく損なわれようとしているとは思っておりません。お隣同士でございますから、いろんな面で関係が深うございます。そうすれば、どうしても立場なり利害の違うところ、異なるところも出てまいりまして、いろんな問題が起きてくるのは事実でございますけれども、しかし全体としてそれぞれの二国間の関係は友好裏に進めていかなくちゃならないという認識はそれぞれの政府において確固としたものがあるわけでございますし、またそういったことで努力をしているわけでございます。
 委員おっしゃるのは、あるいは最近の各世論調査等におきまして非常に親しみを感ずる度合いが減った、そういったことを指しておられるのかと思いますけれども、これは確かに最近中国で行われました世論調査、また我が国で行われました世論調査におきましてもそういう傾向が見られておるのは否定できないところでございます。
 それもいろんな事由があると思いますけれども、例えば日中の関係について見ましても、二十五年前の国交回復のときに比べれば交流の度合いは随分多くなってまいりました。往来する人の数もあるいは進出する企業も貿易も随分大きくなっております。それだけに、つながりが深く幅広くなれば先ほど申しましたいろんな問題も生じてくる、そういうことが一つあると思うのでございます。
 それからいま一つは、国交回復の際には、ずっと長い間不正常な関係にございました日中関係を何とか正常化しなくちゃいけない、そして隣同士の国がこれからともに手を携えて進まなくちゃいけないといった共通認識といいましょうか、あるいは熱気というものがそれぞれの国にあったと思うのでございます。そして、そういったことを踏まえましてそれぞれの国の指導者が、我が方においては当時の田中総理あるいは大平外相あたりが大変な御努力をされて国交回復を実現されたわけでございますが、これだけの努力をしてやっと大事業をなし遂げたんだという思いが両国民全体にあったと。そういったところで非常に友好ムードといいましょうか、そういったものもあったと思うのでございます。
 それからこれだけ年を経て、また関係も深くなってまいりますと、いわば正常な関係は当たり前なんだということになっちゃいまして、それでむしろ違いのところを強調してみたり、利害の異なった点が目立つという点はあると思います。しかし、基本においてこれを大切にしなくちゃいけないという認識は、両国政府はもとより、国民の本当の腹の底にはあるんだと思います。そういった意味で、私どもといたしましては、先ほど総理も御答弁なさいましたけれども、この二十五周年を契機にして一層両国の関係を進展させるために努力していかなくちゃいけない、こう思っているわけでございます。
 そういった観点から申しますと、政府だけではなくて、議会におきましても最近中国あるいは韓国との間の議員交流を再活性化するという動きが盛り上がってきていることを私どもも大変高く評価しておりまして、そういった議員、経済界あるいは国民全体のいろんな分野での両国との交流を進めていく中で二国間関係の進展、そしてこの地域の安定化にも資する状況をつくってまいりたいものと念願している次第でございます。