ただできないできないでもこれは困ると思うので、やはり将来に対する展望を国民にも十分理解をしていただくという説明が必要じゃないかと思うのですね。ですから、それと、たとえばこの財政再建期間中はどうこうするのだというようなことで考えるのか、あるいはその期間の中でも、さっき申し上げたように景気の動向によって、景気が非常に沈滞をしておるというようなことになりますれば、所得税減税によって需要を喚起するということで、これはそのときの情勢に応じますよ、こうお話をされるのか、その点いかがお考えになっておられますか。
私といたしましては、いままで再々申し上げましたように、現在の財政事情のもとでは、残念ながら所得税の減税ができる状態にはございませんということを言っておるわけであります。物価の値上がり等、それが実質的な可処分所得を非常に少なくしておるという現状は認めておりますが、諸外国の課税最低限等と比べ、また日本の、諸外国には例を見ないほどの非常にたくさんの国債発行をしておるという現状を照らし合わせますと、残念ながら今回は所得税減税は御容赦を願いたいということを言っておるわけでございます。
それは将来のことでございますので確たる御答弁をいただけないことはわかりますが、いま申し上げましたのは、国債減額に向かうか、あるいは所得税減税を考えるかということでございます。これは実は今日的な問題もございまして、当予算委員会におきましても所得税減税の要請が非常に高いわけであります。先刻来御質疑を聞いておりますと、政府側は、財源が不足である、全くできない、こういうことのもみ手一点張りのような感じがするのです。しかし、この所得税減税というものについて、いま少しく国民に向けてもこの厳しい財政状態を強く訴えると同時に、理論的にも、そういうものが現在必要でないとすればないという説明を十分すべきではないか。
 いまアメリカで、御案内のとおりに、一〇％ずつ三年間所得税減税をやろうという考え方が出てきておるわけでありますが、あれも新しいサプライサイドエコノミーということで、供給をふやしながらインフレを抑えていこうという考え方にのっとっているようでございます。いま、わが国における状況とは全く質を異にしておるとは思いますが、世間ではこの要請が非常に強いのじゃないか。したがって、この所得税減税を香とされる大蔵大臣のお考えをいま少しく御説明しておいていただきたいと思います。
それは五十五年度、現在の予算についてですか。（小渕（恵）委員「五十五年度予算、いや五十六年度予算中」と呼ぶ）五十五年度予算につきましては、今回七千億円余の増収を見込んで補正予算を出しておるわけです。しかし、税の進捗状況等を考えると、これは政府が予定した以上の増収というものはあと一カ月半で出てくるというようにはとうてい見込めない。また、五十六年度予算につきましても、かなり強目の自然増収を見込んでおりますから、私といたしましては、五十六年度予算でそのような多くの自然増収が出るとは思っておりません。万一出たときはどうなんだ。出たときのことは考えておりませんが、われわれとしては国債の発行額をできるだけ減らしていくということは、今後の経済運営上も非常に重要な問題であるということは強く意識をしております。
今度の予算審議の過程をいろいろ拝聴いたしておりまして、私なりにいろいろの御質疑について確認をしたい点もございますので、順次お尋ねをしてみたいと思います。
 その一つは、税の過小見積もりのことが議論されておりました。今後税収がどういうふうになっていくかということは、景気の動向等十分考えなければ結論は出ないかと思いますけれども、しかし、現在の国内的あるいは国際的に置かれたわが国の経済環境を見ますと、必ずしもいい面ばかりでないように思います。最近の新聞を見ましても、アメリカとの自動車の問題あるいはＥＣとの貿易摩擦の問題、中国の大型プロジェクトの中止等々、将来を展望して必ずしも明るい材料ばかりではありませんが、しかし野党の皆さんから、非常に過小見積もりになっておると同時に、将来にわたってどのように変化していくかということでお尋ねが大分ありました。
 そこで、これはまことに仮定の話ではありますけれども、税の増収が仮に景気の好転によりまして図られるというようなことになりました場合には、その財源というものは減税の方に振り向けていくのか、あるいは国債の再減額というようなところに振り向けていくことが望ましいのか。これはあくまでも将来にわたっての仮定の問題でありますが、大臣としてのお考えはどの辺にあるか、お伺いしておきたいと思います。
私のような意見もあるということを十分に認識していただいて対応をしてもらう、そのことをきちっとして前に進みたいと思うのです。
 次に、特殊法人幾つかありますが、三公社の問題についてまず最初に中曽根長官にお伺いをするわけですが、第一次答申で三公社の問題について答申がありました。
 そこで、どういうふうに物を考えるか、あるいは受けとめるかという意味でお伺いをするわけですが、三公社それぞれに違った答申を行っておりますね。専売公社につきましては、当面のいろんな合理化の問題が指摘をされています。これは別に指摘があるなしにかかわらず公社としてもやっていることでしょうが、「民間資本の導入等民間活力を導入する方式などを含め、民営化の方向で当調査会において検討する」、調査会が経営形態の問題は責任を持って検討いたします、こういうふうに書かれておるわけです。それから日本国有鉄道につきましては、いろいろありますけれども、経営改善計画というものを進めなさい、そして合理化をそれぞれやりなさい。それから電信電話公社の問題につきましては、合理化問題も指摘をしておりますが、「現行公社制度の在り方、民営化等を含め、経営形態について、当調査会において今後抜本的な見直しを行う」。
 国鉄の問題は土俵の外にありまして、専売と電電の問題だけが当調査会でやるというふうに、あたかも、あたかもと言っちゃ語弊がありますが、責任の所在を臨調は明らかにしているわけなんですね。この取り扱いについて、臨調報告を受けました政府としてはどういうふうにこれを受けとめているのか、その点をまずお伺いします。