よく実態をつかんでほしいと思うのです。これは現実に行われているのです。要するに個人申請が主義です、たてまえです。本人がどうしてもやむを得ない場合は、代理申請でいいと思うのですよ。ところが、団体で申し込んできて、それで手続を全部終わってしまう、こういうケースがいま私の大阪のところではすごいのです。だから、先ほど言ったように、本人が知らない間に、家庭が知らない間に、あなたのところはこの制度が認定になりましたという通知が行ってびっくりするわけです。こういう実態が挙がっているのですよ。
 そういう点で、文部省として二分の一の補助金を出しているわけですから、もう一度その実態をよくつかんでほしいし、その辺のところを指導すべきじゃないかと僕は思いますよ。どうでしょうか。
この辺は画一的に、必ず民生委員の判こをもらいなさいというのがいいのか、やはり市町村の判断で、それは場合によって意見を聞くけれども、そうでなしに把握できるから学校でやるのだという場合も、これは私は当事者の判断に任せてよろしいのではなかろうかと思います。
いまの局長のお話では、民生委員や社会福祉事務所のそういう助言も必要であるということでございますけれども、教育委員会単独で決定しているところもあるのです。ところが、民生委員の判こがなかったら認定になっていないところもあるのですよ。こういうばらばらあるのですけれども、この点どうなんですか。市町村に任せっぱなしでもいいと御理解しているのですか。
どういうふうな手順でその利益を受ける者と市町村の関係があるかということは、これまたそれぞれの市町村によってやり方が違うと思うのですが、いまのたてまえからすると、学校長が民生委員あるいは社会福祉施設の長なんかの意見を聞いて、この子供は対象にしようということでお話をして申請をさせる、申請の仕方も、学校を通してやる場合あるいは直接区役所、役場に申請させる場合、たしかそれは自由であったかと思いますが、そういうやり方だと思います。
これは私、大まかなことしか知らないのですけれども、市町村がまず当該市町村についての対象予定者を県へ上げまして、県が今度は県のものをまとめて文部省に来ますね。文部省では、いまの規則ではそれぞれの県に、全国の要保護世帯との比率からどこの県は幾らぐらいという目安がございますね、それに従って県にまた割り当てる、県はその割り当て数をもとにして今度は各市町村に割り当てる、こういう段階で、今度は予算と照合しなければなりませんから、そこですり合わせをして、足りないところが出ればまたそこのところは調整をする、そういう操作をしておると思います。
というように、私が言ったように認定率も一・三を使っているところもある、一・五を使っているところもある。ところが、国はそういうものを全然考えていないと言っても、現実にやっているわけですよ。収入の面でも総収入を採用しているところもあるし、所得を採用しているところもある。前年度を採用しているところもあるし、当該年度を採用しているところもある。ばらばらなんですよ。こういう点でどうか本当に現実的な面を、実態をとらえていただいて、ばらばら行政にならないようにしていただきたい。大臣から検討するということで今後期待いたしますけれども、大阪においては本当に市町村がそれによって持ち出しが大変なんです。どうかそういう点で鋭意検討していただきたいと思います。
 この申請でございますけれども、これの申請の手続はどうするのですか。
ですから、私が考えるのには、こういうゴールデン地下街に類した危険きわまりないといいますか、そういう地下街が全国で五十七カ所あると聞いておるわけです。だから建築基準法でそのようにつくったと、これは私もわかります。しかしでき上がった時点で先ほど言ったようにゴールデン地下街になっています。店舗が並んでおって、地下道があって、どこから見たって地下街なんです。ですから店舗が一つ二つしかない場合は地下街とは言わないかもしれない。だから十店舗になったら、十五店舗になったらこれは地下街とみなして、そしてその時点で消防法を適用するとか、そういうことをやる気があるのかどうか。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、法律の第八条の二の地下街にはゴールデン街の場合は該当いたしませんけれども、形態からいきまして、実質から見まして、まさに地下街類似であるということで、静岡市の方も地下街としての消防法上のいろいろな規制をするように指導しておったところでございます。ただ、そういったことで今回の事故が起きましたので、このままでいいかということになりますと、先ほども申しましたように、現在全国のこうした地下街類似のものも含めて実態を調査しておりますので、それを踏まえまして必要があれば法的措置を講じたいと思っております。
おっしゃるとおり、林業の担い手のグラウンドであります山村、これが非常に過疎化をいたしまして、林業従事者の年齢も年々高齢化の道をたどっておるわけでございますし、また総数といたしましても、最近まで横ばい傾向で参りましたのが、五十四年度は若干落ち込むというような現況にあるわけでございまして、おっしゃるとおり、この将来の担い手確保ということはまことにいま重要な段階に来ておるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、将来にわたって安定的に確保していくということは、林業を産業として魅力あるものにするための林業振興施策を講ずることがまず重要でございます。林野庁といたしましても、地域林業振興という旗印を掲げましていろいろな施策を講じておるわけでございますが、就労の場である山村を住みよいものとするための生活環境条件の整備を行う、あるいは、林業従事者の就労条件の改善、次代の林業を担う林業後継者の養成確保を図る等、総合的に行っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。従来から、造林、林道、林業構造改善事業等、林業の振興のための施策、林業地域総合整備事業等、山村の生活環境整備のための施策、林業労務改善促進事業、林業退職金共済制度の推進等、就労条件の改善のための施策、林業後継者に対する教育指導体制の整備等、林業後継者養成事業、並びに、児童生徒が森林、林業に関する理解を深め、林業体験を行う二十一世紀の森の整備等を進めてきたところでございまして、今後ともこれらの施策の拡充を通じまして林業従事者の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。