ですから、要件を満たすのが——じゃ、いままで受けておった人が、その要件を満たしておらなかったということではないでしょう。要件を満たしておったから従来のそうした必要経費が要ったわけですよ。それによっていままで算出をされてきたわけですね。そういうことでしょう。だから、その上に立って私は物を言っているわけです。
 そうなりますと、この一億というのは、そういうアップ分についてこういうことになります、こう言っているわけですから、そうなってくると、いま伸びつつある、さっきの成果とあなたが言われた分、毎年一％ずつ伸びてきている。しかも、そのことは部落にとっていま一番重要なことなんだ。そのときに、いま抑え込むようなことを何でしなければいけませんか、私はこう言っているわけです。伸びることを、予算ですでに全部断ち切って抑えることになっているんですよ。それが使われるかどうかは別にしましても——それなら追加予算を組みますか。
人員の点で前年同数であれば、それを抑えることになるのではないかという御質問の意味かと思いますけれども、実はこれらの事業の積算の中身でございますが、これは関係府県、市の事業計画に基づいて積算をしているわけでございます。そして、要件に該当するものについて申請が出れば、ほぼそれは採用されているというのが現実の姿でございます。
じゃ、もう一遍申します。
 私が言っているのは、この二十七億から二十八億に予算増をしたということは、結局考えてみますと、千円と三千円アップしたその分に該当するものとしてやっておるということになれば、数の上では一応そういうふうに現状維持するということにしかつながらぬわけですね、具体的には。そうなってくると、いままでは一％ずつずっとふえてきている。それがむしろそこを逆に抑え込むという、こうしたことにしかつながらぬのじゃないですか。
そうであれば、いま一％ずつ伸びておる、そのことを今度は貸与制によって抑えることによって、むしろこの金額は不用になるということを期待しながらやっているということですか。
そうしますと、二十七億を二十八億に伸ばしたということは、先ほどあなたが言われた金額からいたしますと、二万三千円を二万四千円に千円アップした、私立の場合には四万円を四万三千円にアップした、これに該当するものが一億伸びたということになりますか。
御指摘の点は、育英会の事業について、たとえば返還期限の短縮等と比べて、この地域改善対策の奨励費が方向としては矛盾しているんではないかという御指摘があるわけでございますが、私ども、先ほど来の答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、全体的に個人給付事業の見直しが行われたその中でこれを貸与制にしたわけでございますが、しかし、この給付事業そのものについては、先ほども御説明したような形で予算的にも増額措置を図って充実を図っているという点は先ほど御説明したとおりでございます。
 そして、この場合の、これは実施要綱で定めているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、貸与に切りかえることに伴いまして返還債務の免除の規定も具体的に要綱には定めておるわけでございます。「奨学金の貸与を受けた者の属する世帯が生活困難のため、別に定めるところにより奨学金の返還が著しく困難であると認められるとき。」には返還を免除するという規定も設けているわけでございます。したがいまして、制度全体の実質的な運用から申せば、私どもこのことによる、たとえば従来の給付を貸与に切りかえることによって大学進学率が落ちるというようなことの影響はないものと考えておりますが、それらの点の対応は今後とも十分考えてまいりたい、かように考えております。
この答申の文案がまとまる過程におきまして留保財源の引き下げの論議があったようであります。具体的には第三次答申のいまの標準行政のちょっと後の方に「なお、その前提として、後述のとおり留保財源等が各地方公共団体を通じて一層均てん化されるよう検討する必要がある。」ということが述べられておりまして、その次、もう少し後の方に「地方公共団体間の財源調整の強化方策」というところの初めの方に、いまの留保財源のくだりなんですけれども、「税源の偏在にもかかわらず標準地方税収の一定率とされているため、各地方公共団体間で格差が大きい留保財源については、例えば、当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する。」というくだりがあります。
 したがいまして、先ほどありました現在の交付税算定の前提となっております基準財政需要額の算定内容、そこに想定されておりますいろいろな行政施設の水準、規模、こういったものが一応標準行政というものの一つの手がかりになるのだと思いますが、その話とこの後の方に出てきます基準税率の引き上げ、すなわち留保財源率の引き下げの話とはきわめて重大な関係があるわけであります。答申の作成者がそこのところをどういうふうに意識されたのか、交付税の配分の見地からいたしますと、この留保財源率を引き下げる、すなわち基準税率を引き上げるということになれば、当然現在の基準財政需要額の算定内容をその分だけ引き上げなければバランスがとれないわけでありますが、その辺どうもここのところははっきりしていないのであります。
 ただ、いずれにいたしましても、現在の交付税の算定の技術的な限界あるいは交付税制度の基本理念、こういったものからいたしまして基準税率の引き上げを行う、すなわち留保財源率の引き下げを直ちに行うということは、この臨調答申の基本理念である地方自治、地方分椎の強化あるいは地方団体の自主性の拡大あるいは地方行政の効率化、こういう見地に反するのじゃないか、そういうその趣旨に合わないのじゃないかという私どもは疑問を持っております。したがって、この臨調答申も、「当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する。」と言っておりまして、必ずしも引き下げだけを考えているようではないのでありますけれども、この辺についてはやはりこの交付税制度の運用の実態などとも関連いたしまして私ども若干疑問を持っているところであります。