おおむね発言の趣旨を認められました。
 なるほど、前置きを置いて、個々の事件について言うわけではないと弁解をしながらも、質問の趣旨とあなたの発言をあわせて考えれば、榎本前夫人を東京地裁に証人喚問をしたこと、あるいはそれを請求した検察当局に対して干渉、介入をしていると受け取られてもいたし方ないような発言の内容になっています。検察当局は人道をわきまえてやるべきで、人倫に反することはしない方がいいと。離婚された前夫人を証人として請求すること、あるいは裁判所としてそれを決定することがあたかも人倫の道に反している、こういう重大な発言をされているわけであります。
 裁判は独立です。法務大臣がこれに容喙すべきでないことはもとより、検察についても、全体としての指揮はあるかもしれませんけれども、個々の事件に関連して発言すべきは厳に慎むべきことであることは改めて指摘するまでもありません。ところが、もともとの質問が、ロッキード裁判で榎本前夫人が出廷し、五億円の授受を認める証言をしたこと、それについての感想を聞かれているわけであります。それとあわせてこれを考えるならば、あなたのやった言動は事実上の指揮権発動にも似た内容になっているわけでありまして、きわめて重大であります。
 この点について鈴木総理は、地行委員会で、まだ法務大臣から発言の内容を確かめていないのでしかるべき答弁ができない、確かめさせてほしいということを繰り返し答弁をされたようでありますが、いま、法務大臣のお話と私の質疑の内容を受けとめて、どういうふうにお考えでしょうか。
けさ閣議がございまして、閣議後の記者会見で、私から閣議の模様などをお話しした後で、記者の方から、榎本前夫人を証人に呼んでいる、こういう問題についてどう考えるかというお尋ねがございました。それに対しまして私からは、検察庁のことについて批判はいたしません、同時にまた、事件の内容に干渉することもいたしません、こう申し上げまして、検察庁の一般的な姿勢を二つ挙げたわけであります。
 その一つは、検察庁の姿勢は国民から広く支えられるものでなければならない。これを突き詰めて言えば厳正公平ということになるのかもしれません。同時に、人の道に反しないように心がけていかなきゃならないと思いますよと、こう申し上げました。
 とかく、検察庁は冷たいところだと、こう言われます。それをあえて温かいところになろうとしますとまた間違いを起こすかもしれませんけれども、やはり人の道は外さないように心がけていく。私は常日ごろ、検察庁の姿勢としてはこの二つが大切じゃないかと思いますから、聞かれるところに従って私の平素考えているところを申し上げたわけであります。
 さらに加えて、また誤解を起こしちゃいけませんから、私は今度の問題について批判をしているわけじゃないんですよ、一般論として申し上げているんですよということを繰り返し注釈を加えたわけでございました。
きょうは、質問に先立って、総理及び法務大臣に御出席をいただきましたので、法務大臣のきわめて重大な発言について冒頭ただしておきたいと思います。
 去る十月二十八日の日に、ロッキード公判で、榎本前夫人が五億円の受領を認める趣旨の証言を東京地裁で行いました。これに対して、法務大臣が次のような発言をしたと伝えられています。個々の事件に深入りして発言するつもりはないし、検察当局も十分考えながらやっていることだと思うが、証人を呼ぶ場合には社会一般には支持を受けるような方法がよいと思う。検察当局は人の道をわきまえてやるべきで、人倫に反することはしない方がよいと。大変な発言であります。こういう発言をされたのかどうか、まず法務大臣に伺っておきたいと思います。
いま御指摘になりましたことは全くそのとおりであるというふうに私も考えております。いま民間における退職手当制度というものは、企業年金というものが大変重要性を帯びてくるというようなことを中心として、大きく変動をいたしております。この変動の推移、状況というものを正確に把握いたしませんと、官民比較と申しましても、そこにはやはりいろいろな問題が出てくるということは明らかなように思われます。
 したがいまして、私たちもいまの状況の推移というものを見きわめながら、次の機会にはやっぱり退職手当の調査技法というものについては相当徹底した再検討を加えまして、いまやっておることよりもっといい精密な方法があるかないか、そういう点を含めて検討をすべき時期に来ておるのではないかという自覚を持っております。御指摘の点はごもっともでございますので、そういう方向に向かってわれわれとしてもひとつ積極的にこの問題に対応してまいりたい、かように考えております。
学校給食におきまして米飯給食の定着を図っていきますことは、先生御指摘のとおり学童期の食習慣というものが将来の我が国の食生活に非常に大きな影響を及ぼすことになりますので、単に当面の米の消費拡大に寄与するということだけではなくて、長期的に見まして日本型食生活の定着を図っていくためにも非常に重要であると考えておるわけでございます。
 このような考え方に立ちまして、米飯学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府米の値引き売却をすることによりまして週当たり大体三回程度を目標に計画的に推進してきているわけでございます。この結果、米飯学校給食の実施校数といたしましては、完全給食実施校に対する割合で見ますと九八％ということで、ほぼ達成されているわけでございますけれども、週平均回数で見ますと、先生御指摘のとおり現在二・四回ということでございまして、これは五十一年五月末の当時の〇・六回に比べればかなりふえたわけでございますが、三回という目標にはまだ達してないという状況にございます。この回数につきまして地域別に見ますと、特に大都市におきましてかなり回数が少なくなってございますので、今後は大都市における米飯給食の実施回数の増加というのを重点に置きまして推進していきたいと思っております。
 それから、米穀の地元産の供給についてでございますけれども、学校給食用米穀の政府米の売却につきましては自県産米を優先的に供給することとしておりまして、全国的に見ますと大体七割程度は自県産米を供給しているところでございます。御参考までに、東北六県では九五％が自県産米になっております。また、これも御参考まででございますけれども、岩手県におきましては一〇〇％が自県産米で供給されております。
 それから、地域によりましては生産者団体等におきまして地元産の良質米を児童生徒に供給したいという要望もございますし、そういうこともありまして、平成元年度から、生産者団体等が自主流通米等を一定のルートで学校に供給する場合は政府助成をこれも行うということにしたわけでございます。現在岩手、山形等の各府県でその取り組みが進められているところでありまして、これも米飯学校給食の一層の推進がこれによってまた助長されるということを期待しておるわけでございます。