ただいまの御質問のありました、経済的規制を撤廃した場合に必ず起こってぐるであろう競争の中での強者と弱者、その弱者に対してどうするのかということでございますけれども、これはやはり先ほどの大店法の例でも申し上げましたように、理論的に一〇〇％全部完全自由にしろということを我々は言っているんではありませんで、それなりの配慮は必要だと。しかし、最終的にはやはりマーケット原理が働く経済社会をつくっていこうとしているわけでございますから、最終的には弱者はやはりそこの中では生存し得ない。これを救済するのは別の社会的な施策ではないか。あるいはもちろん、例えば流通でいった場合には、中小の業者の生き残る道というのは、それは協業化するとか、あるいはいろいろな大きなグループをつくって一緒に大きなビルを建てるとか、商店街を強化するとか、いろいろな動きがございますけれども、やはり最終的には弱者のスタンダードでその業界を保護していったらいつまでたっても日本の構造改革はできない。それは一つの別の社会的な保障が必要じゃないかというふうに思います。
新生党の泉信也でございます。
 青木先生に一点、それから中条先生に一点お尋ねをいたします。
 経済的規制の緩和という視点から見ますときに、いわゆる強者と弱者という問題があるかと思います。見えざる手にゆだねた経済秩序がうまくいかなかったところに一つの規制というような問題も出てきた背景があると思いますが、規制緩和を実施されるプロセスの中で、いわゆる弱者と言われる方々に対してはどのような手当てなり考え方をお持ちかということを一点コメントをいただきたい。
 それから、中条先生には、自己責任ということがこれから大変必要になってくるというお話でございました。いただきました資料の中の車検制度に例をとって申し上げますと、安全性、環境保全といった意味からユーザーの自己管理責任を強く求めるというのが一つの流れかと思います。しかし、そうした責任を果たさなかった場合に、例えば重大な交通事故を起こす、あるいは整備の不良による交通渋滞を引き起こす、こうした場合の経済的、社会的コストをどうして償うか。自己責任の裏返しとしてペナルティーを科すというような、そうした考え方の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
繰り返し申し上げましたように、私は、経済的な規制は原則的に撤廃、一方で環境保全とか安全性にかかわるものは場合によっては強化する必要があるかもしれません、こういうことを申し上げたわけです。
 今、経済企画庁で「ＥＳＰ」という雑誌が広報誌で出ておるわけですけれども、この十月号はＰＬ制度の特集号であります。私も巻頭言を書きまして、「リレギュレーションとＰＬ制度」、今たまたまコピーを持っておるわけですけれども、ＰＬ制度をきちっと導入すべきだ、多国籍企業もガイドラインとしてむしろ国際版のＰＬを持つべきだというところまで言及しているわけであります。
 そういう意味で、経済的なものは原則的に撤廃、そして、社会的規制については強化も必要なものがあるということで、ＰＬについては私は行革審のメンバーであったときからこれを強く主張しているわけであります。
 さて、具体的な質問二つあったわけですけれども、分析的な対応が必要ではないかというのは全くそのとおりでありまして、一つ一つやはり本来のレーゾンデートルがあるわけですから、一つ一つ分析して、これは撤廃すべきか残すべきか考えるべきだと思うんです。そういった点では分析的対応は必要だと思うんですが、経済的規制については、一つ一つ検討した結果、原則的に全部要らないということであります。
 それから第二の、利害が対立した場合はどうするかというと、経済生産の究極の目的は消費者利益を最大にするということでありますから、消費者利益を最大にするということに照らして規制を緩和するかどうかということです。意見が対立したらば、それは消費者利益に立って規制を考えるということです。私の立場はそういうことです。
きょうは知事、議長また村長さんということで、ある意味では地方自治体の代表ということなんですが、別の選挙という角度から見ますと、知事選という海のように大変大きい選挙戦ということと、あるいはいわゆる市町村の非常に細かい、弁慶がのりをつくるというよりも、義経が細かく一粒ずつすって非常にきめ細かなのりをつくるというような、義経ののりづくりのような選挙戦を伊藤議長を初めお二人はされていると思います。
 そういう意味では、私は今回の選挙制度あるいは公職選挙法、選挙運動ということから考えますと、もっともっと幅広くみんなの自由な意見というものが選挙戦で展開されなければ本当の活性化された政治というものはないであろうというふうに考えておりまして、そういう意味ではもっとメディアの利用ということが、今回この法案の後にもさらに課題になろうかと思います。
 それから同時に、べからず選挙じゃなくて、できるだけ民衆の気持ちを代弁できるような、またそれが選挙に反映できるようなというような、そういうことでは戸別訪問を初めとしてそういうことが非常に大事かと思います。このちょうど真ん中のあたりの選挙制度で、特にべからず選挙みたいなことが非常に横行して、今回の場合でも戸別訪問とかそういうことについてはさまざまな危惧が逆に出されているわけでありますけれども、私は、できるだけべからず選挙ではない、そして規制緩和ということがさまざまな意味で言われているけれども、まさに選挙戦においての規制緩和ということを徹底的にやりながら、民衆のエネルギーというものを選挙戦を通じて国政に反映するというような流れをつくることが非常に必要だ、このように考えておりますが、メディアの利用ということが必要だということについてのできるだけ広い意味での長洲知事の見解や、あるいは非常に細かいという場合の、先ほども戸別訪問の話が、賛成という話をいただきましたが、さらにこの規制を取っ払って、それが積極的に必要だというようなお話を、メディアと非常に細かいレベルの戸別訪問を含めてのそういう選挙戦のあり方ということについて、三人の方からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。