配慮を加えているとお口で言われても、それじゃどう配慮を加えているんですか。貸倒引当金を現に圧縮しているわけでございますから、配慮を加えていると言っても、これはそういういろいろな問題が起こりますよ、こういうことを申し上げているんです。いいですか、私は、これで金が幾ら確保できる、これはこういうものだということではなくて、貸倒引当金に対して課税をしよう、こういう場合には貸倒引当金というのはどういう性格を持って、今どういう実態で、どういういろいろなものとの関連があるかと、今関連の話をしているんです。性格が違うとにべもなく言われると困るんですが、そういうことをよく踏まえた上でやるべきだ、こういうことを申し上げているんです。配慮をする、こう言っても、今の段階で聞きたいのは、それじゃ少なくともここに関して減らしておいて配慮したということは成り立たないわけでございまして、減れば配慮も減りますよと、これについてですよ。別な法案をつくれば別ですよ、こういうことを申し上げているわけでございまして――いいんですか、お手を挙げておられますけれども、何かありますか。
今回の引当金の減少、圧縮、これでそんなに大きな問題が出るとは考えておりませんし、累積債務問題にも適切な配慮を加えていくということを考えてまいりますと、大きな問題にはならないのではないかと再三申し上げているところでございますが。
配慮しようというお考えはあるということを承りましたが、今配慮していると言われましたが、大体全部率が同じで、結果的には、金融のボリュームが高いから、ボリュームで言えばそうかもしれませんが、特別に配慮しているということじゃないと思います。今までのものを踏襲して移している、こういうだけだと思うわけでございます。
 今配慮していると伺ったんですが、それじゃお伺いしますが、開発途上国向けの融資を減らさなければならならない、こういうことにもしなったら、つまり貸倒引当金が十分に確保できない、こういうことになりますと危ないわけでございます。補てんできない。そういうことになりますと、金融大国である我が国の責任をこれは十分果たさない、こういうことになると思うんですが、その点はいかがでございますか。
金融、保険関係は、実績一、千分比ですよ。現行が三でございます。それを二にして、私たちのこの数字でも一番倍率を大きく実績に比べては見ております。
 また累積債務の問題は、これはやはり適切に配慮していくという方式を考えてまいりたい、こう思っております。
直接関係がないと。名前は違うわけでございますが、中身の体力と私が申し上げたわけでございまして、分類をどっちなのかと、こういう話で申し上げていくならそういう論理の仕方もあるわけでございますが、揚げ足取りみたいになるから私はやめているのでございまして、考え方の問題を伺っているんです。これとこれは名前が違うし関係ない、そう言われるとそれじゃと、こういうふうにも言いたくなるのでございますが、それはやめておきます。
 さらに、今国際的な問題というのが大きな問題になっているわけでございますが、我が国の金融機関は累積債務国に多額の債権を有する、ある意味じゃ有さなきゃならない、こういう実際の貸し倒れのリスクも非常に顕在化をしてきているわけでございます。
 例えば、本年四月のブレイディ提案によって、メキシコ向けの債権については三十数％、三五％ぐらいですかね、多額の債務削減に応ずる、つまり放棄する、こういうことが合意されているわけでございます。先進国として、世界のリーダーとしてそうせざるを得ない、会社の商売だけというわけにいかないと。このような国際環境の中で、貸倒引当金の役割はますます重要となってきていると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
私たちがこれを考えますときには、やはり過去の平均した実績率をもとにして考えざるを得なかったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、個々具体を一つ一つ取り上げてという形ではなく、五年間の実績で申し上げたわけでございます。そしてまた、御承知のように、今回の提案も段階的に考えてまいりたい、こういうふうに考えておりますから、決して直接的に影響があるとは考えられないと思っておるところでございます。
貸倒準備金は今の法律に基づいた考え方で、現行法に基づいた形で実績率を計算してやったわけでございます。アメリカの場合を申し上げてみましても、アメリカでは貸倒引当金は総資産五億ドル以下の小銀行のみでございまして、他の国でも貸倒引当金というものは余り日本のような形での実施はありませんけれども、私たちは今の業界の実績を考えまして、やはりこれは残しておかなきゃならないという考え方だけははっきりいたしているつもりでございます。
いわゆる財源問題という問題を具体的にどうするかということで本法案が出されたということになるわけでございます。この法案で運輸省案以上のものはできないということになると思うんです。しかし、この案も本当に実現できるのかなというのが今のところ心配なんです。ましてや北海道、九州の長崎ルート、北陸の小松−大阪ルートなど検討の視野にも入ってこない、いつ順番で、いつということも考えられていない。
 そこで伺いますけれども、運輸省案での北陸、東北、九州の三ルートというのを見ますと、本来の新幹線は全体八百四十二・六キロのうち二一丁九％なんです、本来の新幹線になるところは。在来線が四〇・四％、ミニが一五・二％、スーパーが三〇・五％と、この全体の距離でいいますとね。
   〔委員長退席、理事及川順郎君着席〕
そうすると全体の半分以下ですね、スーパーも入れてそして新幹線と加えても四四・四％にしかすぎない。あとミニなんというのは本当に新幹線の速度から比べてもずっと遅くなりますしね。そうすると、こういうことで整備新幹線と言えるのかどうか、ちょっと誇大広告ではないかというふうに思いますが、これで整備新幹線と言えますでしょうか。