この点は、それぞれの統計を所管しております部局の方々に伺いますと、やはり時期をおくれて出てくる数字というのは大変値打ちが下がりますので、どこともできる限り工夫をしてそして早く数字を集め、そしてそれを早く公表したいという点では努力をしておられるように考えております。
 特に最近では、通信その他のコンピューターなり通信の能力とかやり方が非常に進歩をいたしましたから、そういう点では統計の集計も年を追って少しずつではありますけれども、早くなっているような気がいたします。私どもの短観につきましても、その集計のスピードは少しずつ上がってきております。
 それから、そのほかに重要なことは、まとまりました数字を世の中に公表するときに、できるだけ早くそれが一般に正確に行き渡るような公表の仕方ということが大事であると思いますけれども、私どもも短観その他の主要の計数につきましては、このごろインターネットというものを活用いたしまして、できるだけ即時に国の内外の方々から御利用をしていただけるように努力しているところでございます。
数値は、恐らく正確なものだというふうに思うわけでございますけれども、あとは時期を逸しないかどうか、早くそれが使えるかどうかというところが実はポイントではなかろうかと。先ほど清水議員の話にございましたように、それが金融政策に本当に生かされるのかどうかということが一つの聞きたいところなんですけれども、お役所の資料はどうも遅くなりがちであるということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
各省の作成をしておりますもろもろの経済統計は、経済企画庁を初めといたしまして、いろいろの現業官庁が非常に有益な統計を長い期間にわたって継続性を持って作成しておられます。
 そして、統計を担当している者たち同士はお互いに知り合いでございまして、そういう組織もあったかと思いますけれども、それぞれの統計につきまして、例えばこういう点を変えるから今後の利用には気をつけてもらいだいとかいろいろの情報交換をいたしながら、総合して政府全体も私どもも、この日本の国が持っております統計資料をうまく活用できるように協力し合っているところでございます。
日銀だけでもいろいろそうした数字を持っておられて、また今少しお話しいただきました。いろいろ各省庁それなりの経済動向を知る数値をお持ちなんですけれども、俗に言われます縦割り行政であれば、それぞれの数値は大事にされるんでしょうけれども、ほかの省庁の数値というのは少しは参考にされながら、金融政策というよりもっと広い意味の経済政策というのには使われるんでしょうか。総裁に、少しお話を聞きたいと思います。
私も、御指摘のように民間の銀行におりましたのですが、例えば神戸でございますと、銀行協会の会合がございます。必ず日銀の支店長が出席をされまして非常に情報あるいは意見を述べて、会員の方々と本当に腹蔵のない意見交換をやるということがございまして、大変それは役に立っていたように思っております。
 ただ私は、今度は現在の立場で支店を訪問いたしますと、今度は支店長はやはり地元のいろいろな方々で平素御意見を聞いているような先の方々に紹介をしてくれまして、直接お話ができる機会を持てるのでありますけれども、そういった場でいろいろ話を聞いておりますと、大体平素どういうふうな範囲で積極的な地元との意見交換が行われているかということは見当がつくものでございますけれども、私自身の現在の感じでは、そのあたりは各支店長とも意識をしまして非常によく努力をしてくれているというふうに考えております。
支店長会議の方はそれでよくわかったんですけれども、一方、支店長はそれぞれの支店におられて日常的に地元の経済人なりいろんな人と会われていろんな形で情報収集をされるんですけれども、私はその支店長に特にお目にかかる機会もなかったわけですが、これもイメージですけれども、敷居が高いというか、まさしくお上でありまして、威張っておるなという感じが民間人から見れば本当にするわけでございます。
 総裁も民間の銀行におられたのでよく御存じだと思うんですが、同じ銀行でもそれは全然違うかもしれませんけれども、民間の銀行の支店長であれば、かなり足しげくいろんなところへ回られて、それこそ小さいところであっても成長性のあるところへ行くとか、いろんな出先へ回られるわけです。しかし、日銀の支店長になると、特定の一部の地元の名士であるとか財界人であるとか、そういった方々ばかりとの話で、その辺が実際に経済の動向を知るのにどうかなというような、これも印象でまことに申しわけないんですが、現地の方の動きというのはどういうふうにごらんになっていますか。
上田先生がよくおっしゃる例の七項目合意、あの合意をつくられたという諸先輩方の御苦労には本当に敬意を表させていただきたいと思います。
 馳委員の方からＯＤＡ基本法について煮詰まったという話があったんですけれども、私は煮詰まったとは思っていなくて、これはもう個人的な意見でありますけれども、私なりに援助の現場で日本と国連を経験した中で、ＯＤＡ基本法というものを実際につくろう、あるいはそれを運用しようというときにはやはりいろんな問題が出てくるだろうと。ここら辺はもっと慎重に審議を尽くすべきだし、あるいは現行のシステムでＯＤＡ大綱をいかに運用し、そして担保していくかということを考える方がもしかしたら日本外交のためにいいかもしれない。これは個人的な私の援助の経験を踏まえた意見でありまして、今、全体としてＯＤＡ基本法はもう時代の流れだという確信を持つに至っておりません。これは私自身の意見として申し上げた話でございます。
 ですから、どういう取りまとめをするかというのはまた小委員長のいろんなお考えもあるかと思うんですが、ＯＤＡ基本法という形でやった方がいいという意見はもちろん大勢かもしれないんですが、私はきちっと、現行のシステムの問題点というのが今まで出てきたわけですから、それに対応して実際にどういうことが可能かということをもう一度洗って、基本法をつくらない場合の日本のＯＤＡ政策というものについても一層議論を深めて、可能性を探っていくべきではないかという考えです。