午後一時開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
 理事 西川太一郎君 理事 五十嵐ふみひこ君
      池田 行彦君    小杉  隆君
      七条  明君    御法川英文君
      岡田 克也君    小池百合子君
      西村 眞悟君    吉田 公一君
      松前  仰君    吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局取引部下
        請課長     山木 康孝君
        経済企画庁総合
        計画局計画課長 高橋 祥次君
        国土庁大都市圏
        整備局総務課長 橋本 万里君
        文部省高等教育
        局企画課長   板橋 一太君
        通商産業省産業
        政策局流通産業
        課長      斉藤  浩君
        中小企業庁長官
        官房総務課長  殿岡 茂樹君
        中小企業庁計画
        部下請企業課長 関  有一君
        中小企業庁小規
        模企業部小売商
        業課長     蔵元  進君
        運輸省鉄道局総
        務課長     石川 裕己君
        運輸省自動車交
        通局旅客課長  藤井 章治君
        運輸省自動車交
        通局貨物課長  鈴木 久泰君
        運輸省自動車交
        通局技術安全部
        技術企画課長  溝口 正仁君
        運輸省自動車交
        通局技術安全部
        整備課長    下平  隆君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部事業政策課長 森   清君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課長   石川  透君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 青木  功君
        労働省職業安定
        局民間需給調整
        事業室長    森山  寛君
        建設省建設経済
        局宅地課長   尾見 博武君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 大堀 一平君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   山本繁太郎君
        建設省住宅局住
        宅生産課長   稗田 祐史君
        建設省住宅局建
        築指導課長   那珂  正君
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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委員の異動
六月七日
 辞任         補欠選任
  西  博義君     吉田 公一君
同日
 辞任         補欠選任
  吉田 公一君     西  博義君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
     ――――◇―――――
安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。
 まず、現下の国際情勢については、冷戦終結後も現在に至るまで、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
 このような状況の中で、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしてきており、その一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。このためには、日米防衛協力のための指針関連法案等は極めて重要であり、昨年来継続審議になっておりますこれら関連法案等が国会において審議され、早期に成立または承認されることを強く期待しております。
 同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、引き続き重要な課題であります。稲嶺沖縄県知事も折に触れて述べておられますように、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施していくことが、沖縄県の方々の御負担を軽減するための最も確実な道であると考えております。今後ともこの最終報告の実施に向け、稲嶺知事を初め、地元の方々の御理解と御協力を得るべく努力してまいります。
 アジア・太平洋地域を見渡し、我が国を取り巻く安定した環境の整備を考えるとき、やはり問題となるのが、北朝鮮との関係であります。
 昨年夏のミサイル発射や最近の秘密核施設疑惑などは、我が国はもとより国際社会全体にとって大きな懸念材料となっております。我が国は、ＫＥＤＯを引き続き支援していく用意がありますが、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮がミサイル及び核の問題に関する懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような懸念に対処していく方針でありますが、北朝鮮がこのような懸念及び日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善を図る用意があることは、これまでも明らかにしているとおりであります。
 アジア・太平洋地域の平和と繁栄を維持していくためには、以上述べたように、日米安保体制を堅持しつつ、域内の相互信頼関係を高めるための安全保障対話及び地域協力を進展させることが重要であります。このような意味で、我が国は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦを初め、二国間及び多国間の政治、安全保障対話や安全保障における種々の協力を政府、民間双方のレベルにおいて重層的に推進しており、今後とも積極的に取り組むよう努力してまいります。
 さらに、地域紛争への取り組みや、軍備管理、軍縮、不拡散の努力を推進していくことも、国際社会全体の平和と安定の確保にかかわる重要な課題であります。この関連で、我が国は、関係国とも緊密な連携を維持しつつ、大量破壊兵器廃棄のための国連特別委員会の査察を拒否しているイラクが、関連安保理決議上の義務を即時かつ無条件に履行するよう、引き続き働きかけてまいります。
 また、地域紛争の予防及び解決に向け、外交努力や人道、復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動に対する人的及び財政的な協力を通じて、引き続き積極的に関与してまいります。私自身も先月中東を訪問し、中東和平問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
 国際的な相互依存関係が深まる中、我が国は、国際関係全般にわたってこれまで以上に大きな責任を有しており、世界の平和と安定の推進のため一層積極的な役割を果たしていかねばなりません。このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、二見委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。