このたびの訪中につきまして、孫平化先生は、これは私事にわたりますが、早稲田大学の名誉博士号もいただかれた古い友人でございます。孫平化先生がいろいろなことをその都度私どもにも友人としての注意を賜っておりますが、まず歴史上の認識としては、やっぱり昭和四十七年の国交正常化共同声明の原点に立つべきであろうというふうに思っております。
 そして、いわゆるこれだけの交流が深まりますといろんな問題が起きてきております。その都度双方の努力によって解決をしておるわけでありますが、光華寮問題等につきましても、私といたしましては、我が国におけるいわゆる司法の独立というようなことに対して十分な理解を得ながらも、双方で納得のいく解決の方法について今後とも努力していく姿勢を私なりに示さなければならぬというふうに思っておるわけであります。
 さらには、いわゆる台湾問題、最近、両岸問題とこう言われておりますが、これがいろんな面で促進されておるということは私は喜ばしいことだと思っておりますので、そうした問題に対することを評価いたしますと同時に、そしてまた我が国の経済協力問題等につきましても、政府のやれることはおのずから限界がございます。投資保護協定がせっかく締結されるこの年でございますので、民間ベースで、お互いのために益するような状態が醸成されますように意見交換を行ってまいりたい、このように考えております。
坪井さんの論文、論文として私はこれを整理して読ませていただいたことはございません。雑誌に載っておった考え方としてその話を聞いたことはあるという程度の認識でございますので、それについての論評をすることは非常に難しいと思っております。ただ、間々歴史的な経緯を見ますと、いわば行政改革というものを、大きな政府になり過ぎてこれをスリムにするためにということが一つと、それから余りにも都市集中したというようなことを一つとして世界の歴史の中にもいわば遷都が行われそれがスリム化を促進したという事実は私も聞いたことがございますけれども、今のような論文に対しての論評をするほどその論文そのものを勉強しておりません。
もう一つお伺いしたいんですが、前回も私引用したんですが、三井不動産の会長であり行革審の土地対策検討委員会の主査代理をやっておられると思いますが、坪井東さんがある雑誌の対談でこういうことを言っておられるんです。
 私が一番期待しているのは、首都移転のチャンスを利用して行政改革ができることですよ。新しい都市をつくり、そこに国会と官庁を移転する際それぞれの機能を問い直して新しい国会、新しい行政にふさわしい仕組みをつくれます。
 こういうお話なんです。大手不動産の業界及び行革審の土地委員会の有力者のお話です。我々も重視せざるを得ないのですが、政府機関の移転や遷都というのは東京一極集中を是正し地価暴騰に一つの歯どめをするというのが一般庶民の素直な受けとめ方なんですね。ところが、いわば移転に乗じて国会と行政の機能、仕組みに及ぼされるということではこれを国民の受けとめ方、感情と大変違う発想をしておられるなというふうに私は感じます。この深いところは私はそれ以上わかりませんが、総理はこの点についてどのようにお考えになりますか。
先ほど下条議員の質問に対して、そこで遷都と関係なしに政府機関の移転という御答弁でございました。この問題は、今もっぱら一省一機関という、つまり移転対象候補の選定に非常な期間と重点が置かれているというふうに認識をしております。しかし、本質的な問題ですね、移転の効果、移転先をどうするか、跡地の利用形態、移転に伴う収支の予測、それから、非常に重要な地価の暴騰抑制等の影響、これらの本質的な問題が政府機関部内で本質的な論議が行われているというふうに認識ができないんですね。
 報道によりますと、これは報道でございますが、「一般的に総理が積極的に持論を展開したと受け止められているが、あれは昨年十二月の土地国会に何の目玉もないため、「何か言わなければ」という発想から出てきたものです。それが独り歩きしてしまった。落としどころを進言するつもりです」と、これは毎日の四月の十五日の記事でございます。これは土地対策に影響のある官僚ＯＢの談話として載っておるわけです。総理、恐らくごらんいただいたんだと思いますが、これを読んだ国民としては、総理は遷都はもとよりですが、政府機関の移転についても本気で言っておられるのかという感じを持たれると思うんですね。この点いかがでございますか。
そのはね返りをカバーしてもらうという方向で、これもどこかの負担になるのでしょうが、お願いをしたいと思うのです。
 それからもう一つは、一番あと言われているのは、若年支給がけしからぬ、こういう論なんです。五十五歳からもらっていくのはおまえのところはけしからぬ。しかし、これは、今言ったような線路などの保守なんかの人というのは雨、あらしの中ぬれながらやっているわけです。これはほかにもあるではないか、こういう論はありますが、しかしそういうような状況で重労働だということで今日の制度が生まれたわけです。あのつるはしでやる労働をやっていたわけですから。機械じゃなかった時代ですから。その人が今十一万人いるのですよ。今度やめた人の中で若年でもらっている人が。もう重労働で耐えられないからということでいるのです。この人の分が大体八百億総体でかかるわけです。これもちゃんと四％減率をしまして、基礎年金分を引いて、二百万円の中から百二十万と四％、七十二万円の分なんですから、その分を引いて、それも半分くらいはせめて追加費用で見ても差し支えない金額ではないか、こういうふうに思うのですよ。これは勉強会になってしまって、レクチャーになってしまったのですが、大臣、これもおぼろげながらそういう状況の中で考えなければならぬ要素だなということは御理解いただけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。