沖縄は昭和四十七年に本土に返還されまして復帰いたしまして以来十九年でございますが、その間沖縄開発庁としましては、第一次振興、第二次振興、それぞれ県民の格差是正、そして住民環境の整備、教育の振興等々いろんな施策をやってきたわけでございまして、今後ともその方針は一貫してやらなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。そういうことは一向に変わらぬわけでございますが、今御指摘の問題につきましては圧力なんという話は全くないわけでございまして、私どもから考えますと、沖縄の県民の気持ちを十分酌んで熟慮していただきたい、それ以外のことはないわけであります。
知事が公告、縦覧の代行を拒否した場合、第三次振計の策定や沖振法の改正を初めとして今後の県政に対して圧力をかけてくるのではないかということが危惧されておりますし、現に大田知事もそのような事態を懸念して代行問題に関する判断に苦慮しておられるようであります。しかし、これは全く不当な圧力と言うべきであり、基地問題で見解が違うからといって第三次振計を初めとするその他の問題で圧力をかけてくるというのはまさに筋違いの話であり、日本国憲法の掲げる地方自治の本旨にも反する言語道断な行為であります。そのようなことは決してあってはならないと思いますが、開発庁長官、いかがでしょうか。
今委員御指摘の関係につきましては、私が第一回の訪問をしたときだと思うんですが、その問題について、お話がございましたように、現実を踏まえて十分熟慮していただきたいという表現をしました。しかし、この問題は防衛庁、防衛施設庁の関係で私の所管じゃございませんので、私の方からこの問題についてお答えすることはできないということを前提にしてそういう希望を申し上げたというのが実情でございます。
開発庁長官は先日沖縄を訪問されたときに、このことについては県の実情を踏まえて行動してほしいというふうにお述べになっておられますが、長官、どうお思いになられますか。
御説明いたします。
 防衛施設庁といたしましては、県知事による裁決申請書の縦覧等の代行は法律に定められました手続でありまして、速やかにこれを実施していただくよう沖縄県知事の御理解をお願いしているところでございまして、知事がこれを拒否された場合のことについては考えておりません。
今のお答えでは全然満足できませんけれども、今すぐずばりと答えを出せといってもこれは無理でしょうから、また引き続き追及していこうと思います。
 米軍用地の強制使用代行問題なんですけれども、来年五月に期限切れとなります米軍用地使用契約の未契約地主に対して、国による強制使用の手続が進められております。現在、使用裁決申請書の公告、縦覧を知事が代行するか否かが焦点となっているわけですね。これは基本的には知事がお決めになることでありますけれども、仮に知事が代行拒否という判断を下された場合に、国としては今後どのような対応をおとりになるのでしょうか。特に、代執行手続を簡略化する地方自治法の改正がつい先日成立いたしました現在の段階におきまして、この地方自治法に基づく手続をおとりになるのかどうかお答え願います。
お答え申し上げます。
 日米安保条約に基づきます米軍の駐留は、我が国の安全とそれから極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておりまして、沖縄における米軍施設、区域の円滑な使用を確保することは、こうした安保条約の目的達成のために非常に重要だと考えておるわけでございます。ただ他方、沖縄におきまして米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について強い要望があることも十分承知しております。したがいまして、施設、区域の整理統合につきましては、従来同様引き続き米側と粘り強く調整していく所存でございます。
 そこでお尋ねの那覇港湾施設でございますけれども、昭和四十九年一月の安全保障協議委員会で全部移設条件つきということで返還が了承されたわけでございます。そこで以来日米間で検討を進めておりましたけれども、なかなか移設先の見込みが立たないということが御指摘のとおり問題でございます。
 ただ、移設先がないまま撤去できるのかということになりますと、これは何と申しましても、那覇港湾施設は沖縄に駐留しております米軍の補給物資の積みおろし等、補給のために不可欠な港湾施設となっておりますので、それにかわるものがないままこれを撤去ということで進めるということはちょっと難しいというふうに考えております。
この問題の重要性につきましては十分に御認識と思いますので、なお一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、牛肉の国内生産の問題に関してお尋ねするわけでございますけれども、農産物、水産物加工品なべて国内の消費が伸び悩みという状況がございます。そういう中で、牛肉だけが年率四ないし五％の安定的な伸びが期待できるということで、唯一の消費拡大が期待できる品目として酪農民からは非常に頼りにされておるところでございます。
 ところで、ことしの二月五日の畜産振興審議会の企画部会の答申を見ますと、大ざっぱな表現をしますと、今後牛肉については輸入依存型の供給方法を明確に出している、すなわち、国内生産では需要に追いつかないというふうに決めつけられまして、輸入に依存しよう、そういうふうな基本方向が出されているように読み取ることもできなくはないわけでございます。
 ただ、これまでも大臣は自由化は困難であるということで御努力いただいておるということでございますけれども、形式は自由化していないけれども、実質的には自由化と同じだというふうになりますと意味がないんじゃないか。消費が非常に伸びておる品目というのは他にございませんで、酪農民としては将来牛肉に依存しようという気が非常に強いわけでございますので、安易に輸入依存の方向に進まれないように、国内の肉用牛対策に重点を置いて畜産総合対策をもっと急速に充実していただきたい。本日のただいま大臣から御説明がありました説明書の八ページにも「肉用牛対策の充実等を図る」ということが書いてあるわけでございますが、その点を急速に強力に進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。