あさって四月二十六日に宗教法人審議会が開かれる、このように報道されております。昨年の九月二十九日以来七カ月ぶりでございまして、非常に注目を浴びた宗教法人審議会でございますので、今回一体どういうことを予定しておられるのか、承りたいと思います。
 また、昨年も問題になりましたが、この宗教法人審議会の議事録は公開をするのかどうか。たしか去年の閣議決定の中では宗教法人審議会は非公開と承っておりますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
去年の十二月十五日に当面必要とされる非常に大事な問題を改正していただきました。したがって、文化庁といたしましては、その改正していただいたことが——国に今届け出られております宗教法人は三百七十三、それからそれぞれ都道府県の知事さんに届け出のあります宗教法人を合計いたしますと十八万四千二百八十八になっているんですね。それだけの宗教法人が改正点を正しく理解していただいて、そうしてきちっと活動をしていただけるように、そういう認識を持っていただくように今準備作業を精力的に、文化庁は文化庁で、それから都道府県は都道府県の担当者で進めていただいておる最中でございます。当面の責任は私はそこにあると。きちっと改正点が漏れなく周知徹底いたしまして、それが宗教法人の活動の中に生かされていくように全力投球をいたしておるところでございます。
私は、宗教問題と行革についてお尋ねをいたしたいと思います。
 改正宗教法人法が昨年の十二月十五日に公布以来、四カ月が推移をいたしました。報道によりますと、九月に施行するという予定で、準備ももう終盤になっていると伝えられております。
 私は、二十一世紀に向かって国民にとって宗教というのは非常に重要な意味を持ってくる、こう思っております。宗教法人法の改正は、宗教法人に対して不安を与えたりあるいは必要以上の負担をかけてはいけないものだろうと思います。
 そこで、文部大臣にお伺いいたしたいのは、この改正宗教法人法の施行に当たって、特に所轄庁として巨大宗教法人も所轄することになるわけでございますので、そのあたりのお考えなりあるいは決意についてお尋ねをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員が言われましたとおりに公務員の退職後の雇用機会の確保と、それから天下りの問題が非常に関連があるということはお説のとおりだと存じております。
 高齢者の雇用機会の確保の問題につきましては、長年その公務部内で培われました職員の知識や経験や能力、これを公務外でどう活用していくかという観点が一つございます。他方では、官民を通じまして人材の活用や流動化にどう対処していくかという観点から、人事管理全般にわたりまして幅広くこれは検討していくことが重要であると考えております。
 御指摘のような趣旨からも、あるいは職員個々人の能力、適性にふさわしい雇用機会を拡大するという趣旨からも、今お話しございました公務部門の人材バンクといった一つの考え方、これは職員の高齢対策の一般の中で一つの方策といたしまして検討対象になり得るものではないかというふうに考えております。
そこで、最後になりましたが、人事院総裁お見えでいらっしゃると思います。
 人事交流の遮断と働き場の確保、これを両立させることは日本のような終身雇用の労働市場では大変難しいことがございます。特に公務部門は難しゅうございます。例えば公務部門の人材バンクという、これは全く私の個人的なアイデアでございますが、何か新しい方策を研究していただくことはできませんでしょうか。これを伺って終わりたいと思います。
尾上容疑者との取引は、昭和六十二年三月、当行難波支店で同人が割引債十億円を購入したことに始まりました。その後、同年五月に割引債販売累計額が六十八億円に達した段階で、当行大阪支店より割引債を担保として二十五億円の貸し出しを初めて行っております。その後も、まず債券の取引を中心に取引が拡大し、同人の割引債保有額の拡大に伴い、これを担保として同人向けの貸し出しの規模も拡大しております。現在の取引状況、本日現在でございますが、割引債販売累計高千四百億円、貸出残高二百億円でございます。当行の貸出残高は時期によって変動しておりますが、最も残高の多かった時期は約九百億円、これは平成二年十月末でございます。
 貸出審査、資金使途の確認についての委員長のお尋ねでございますが、一般論として申し上げれば、当行は貸し出しに当たっては、法人、個人にかかわらず、借り手の信用力、資金使途、償還資源などのチェックは厳しく行っております。
 本件につきましては、本人からの申告も含め、当行としては、昭和六十三年度、平成元年度納税申告書のコピーを税理士事務所経由で徴求し、また、当地の優良特別徴収義務者であるということを確認いたしましたほか、当人からのヒアリングにより、資産・負債状況、金繰り状況などの実態把握に努めるなど、私どもとしましてはできる限りの調査を行ったつもりでございました。しかしながら、結果はこの納税申告書すらにせものであったわけでございまして、個人についての信用調査の難しさを痛感し、今後早急にこの面での体制の強化を図らねばならないと考えております。
 本件貸し出しは、基本的には顧客からの要請により債券を担保として保有債券の範囲内での貸し出しを行うという認識に立っており、債権保全上一応は問題なかったことから、信用調査や資金の使い方に対する見方が甘かったと言わざるを得ません。事業金融における専門性やノーハウに比べ個人取引にふなれであったとはいいながら、金融機関として手抜かりがあったことは率直に認めざるを得ません。深く反省しております。
 最後に、貸出事務・管理体制につきましては、決裁は当時の規程処理に沿って処理されております。また、貸し出し、担保受け入れなどの事務につきましても、当行所定の事務基準がございまして、これにのっとり処理されました。しかしながら、この事件を機に、この分野での貸出事務、貸出管理体制につきましても改善が必要と考え、既に実施しております。