いまのお言葉で非常に意を強くしましたが、私が過去、まだ国会へ上がる前、昭和四十一年、医療通告制度をやったことがあります。このときには非常な反発を受けて結局つぶれましたけれども、そういうことのないようにしっかりやっていただきたい。
 それから、この間の朝日新聞に「薬の「おまけ」「リベート」いぜん横行」こういう形で出ております。この総額は、国税庁の調査によりますと、五十一年七月から五十四年六月の三年間において大体百二十億円、そして対象の会社が二百社、メーカー、卸問屋、そして一社平均で大体四百三十件、こういう記事が出ております。そのほかにもまだ委託研究費とかいろいろな形において、薬づけ医療と言われる中において、いま薬剤費半額負担を改正法によってやろうとし、しかも一方、こういう薬が添付となり、あるいは現金リベートという形で、これは国税庁の発表ですから確かなことだと思うので取り上げさせていただきましたが、こういうことを厚生省は、ここに所見も載っておりますけれども、どのように対処していくのか、簡単にお答え願いたい。
政府管掌健康保険について医療費通知を行うかどうかという御質問かと思いますが、これはすでに先生御承知のとおり、今回五十五年度予算におきまして、被保険者等の指導に要する経費といたしまして約四億八千万が計上されております。これに類する経費は五十四年度にもございましたが、五十四年度は一般的な資料を被保険者に配付するということで処理をいたしまして、今年度は被保険者に対し、被保険者の世帯における一月分の医療費の状況を通知する等の措置をとるべく、現在、どういうふうに実施をするか、通知の内容、それから通知対象の規模等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
以上で裏づけができたわけです。
 そうすると、やはりこの健保法を改正するということの観点は、最も大切なところは、保険法をいじることも大切なことでありますけれども、まず医療費についてどうするかが一番の関心事になってくるわけです。したがって、健保法を改正して受診抑制に走るような形をとっても、受診量がふえておるのならそれをせねばなりませんけれども、受診量がふえてない、医療費だけがふえておるという情勢から見たときには、いまのような改正には私はどうも賛成ができない。
 そこで、医療費を落とすためにはいろいろな——落とすと言うと語弊がありますけれども、適正医療という問題は残りましたが、これは研究願うといたしまして、いま医療費について、医療費の通知あるいは領収証の発行といったことが、いわば苦肉の策と言えば語弊がありますけれども、特に心配をしておられる健保組合、こういったところではすでに実施に入っております。
 この数字を見ましても、まことに顕著な情勢が生まれておる。このことについては厚生省はどうですか。今後これを取り入れていくという考え方は持っておりますか。簡単にお答え願いたい。
政府管掌健康保険について、これは四十九年以降の状況でただいま把握しているわけでございますが、受診率につきましては年々一般的には伸びてまいっております。ただし、いま先生御指摘のとおり、入院につきましては、本人は大体少しずつ漸減の傾向にございます。家族は、特に老人医療等の影響もあるかと思いますが、四十九年以降漸増をいたしております。ただ、入院外につきまして、本人入院外につきましては大体漸増の傾向でございますが、五十二年度は政管健保財政とも関係がございますけれども、受診率が落ちておるということが特徴でございます。家族につきましても入院外は落ちております。
 それから、一件当たりの日数でございますが、これは本人の入院につきましては大体横ばい、入院外につきましてはこれもまず横ばいでございますが、少し減少ぎみでございます。それから、家族につきましては、入院については少し上向きの傾向がございます。入院外につきましては少しずつ下がってきておる。したがいまして、全般的に受診量といたしましては、家族の方はむしろややふえている傾向はございます。それから、本人につきましては、全般的には、達観いたしますと、トータルでいきますと、まだ掛け算はいたしておりませんけれども、傾向から考えるとそれほどふえてはいない、こういうような感じがいたします。
そこで、医療需要が一体どうかということを私はまた一方で調べてみたわけです。この医療需要も同じく四十年から五十三年までを調べてみました。この医療費を調べてみますと、ほとんどふえてない、横ばいです。外来がちょっとふえてきました。外来がちょっとふえておりますけれども、五十三年は外来が落ちておる。入院に至ってはずっと落ちてきております。それから、受診日数も同じく調べてみますと、これも四十年以降今日に至るまで、入院においても落ちてきております。横ばいないし下降線をたどっておる。それから、入院外につきましても、同じく受診日数は横ばいないし下降線をずっとたどってきておる。したがって、この受診率と受診日数とを掛けた受診の量、いわゆる医療需要というものは全然伸びておりません。
 確認できますか。
この御要望につきましては、私どももいろいろと研究をしてみたわけでございますが、ひょう害、それから従来ございました暴風雨、これにつきましては特定危険ということで分割した形で被害を把握できるということから、われわれとしては実施に踏み切る方向になったわけでございます。特に凍霜害と干寒害でございますけれども、これは果樹共済におきましては、その対象とする作物が何分にも永年作物であるという特殊性を持っておるわけでございまして、したがいまして、ある被害が起こりました場合に、その被害が果実そのものに及ぶということはもちろんのこと、樹体に被害が起こりまして、その樹体に被害が起こった結果、収穫量に影響が起こるという連続的ないわば危険というものがあるということがこの果樹共済の特殊性でございます。したがいまして、先ほど申しましたようなひょう害とかあるいは暴風雨の害の場合には、これは果実そのものの被害というものを分割して評価ができるという特殊性がございますので、これを特定危険ということにいたしたわけでございますが、先ほど先生御指摘の凍霜害あるいは干寒害につきましては、これはやはり着果以前の樹体の被害というものが将来の果実に及ぼす被害ということで、その分が分割して評価することがきわめて技術的に困難でございますので、技術的な困難が解消されません限り、なかなか共済事故の選択制ということにはなじみにくい、そういう被害ではないかと考えておりまして、今後とも研究課題といたすということはこの間から申し上げているとおりでございますが、これはなかなかむずかしい分割の問題があるということを御了承いただきたいと思うのでございます。