私どもは、国立病院・療養所の看護婦の給与とか、それからもう一つ御指摘いただきました夜間看護手当の問題等でございますが、私の方からお答えしたいと思います。
 これももう委員が御指摘いただきましたが、国家公務員の給与につきましては、人事院が毎年実施しております民間給与実態調査に基づきまして官民給与の較差を是正するために人事院が給与勧告を行っているとおりでございます。国立病院・療養所に勤務いたします看護職員につきましては、医療内容がますます高度化、専門化しておる、さらに非常に多様化しておる、それからまた業務自身も複雑、困難なものになっております。そこで、医療職俸給表の（三）の改善あるいは夜間看護手
当の増額など、看護職員の処遇改善を図るために、本年七月に人事院総裁に対しまして厚生大臣要望を行ったところでございます。
 なお、本年八月の人事院給与勧告におきましては、もうこれも委員御指摘いただきましたが、全体の改定率が三・六七％というのでございますが、医療職俸給表（三）は四・五％と看護職員に配慮した引き上げが適当とされておるところでございます。実は、今の医療職（二）表に準ずるようにしろというようなお話がございましたが、その医療職俸給表の（二）の適用をされております職種の中で、薬剤師はその職務内容から看護職員よりは高い給与水準となっておるわけでございますけれども、診療放射線技師あるいは臨床検査技師等と看護職員との給与は、生涯の基本給を通じましておおむね同水準と私ども認識いたしております。
 ただ、年齢的にポストの関係もございまして上下アップダウンをいたしますけれども、看護部長等の高齢者につきましては高い給与になっておるというのが実態でございます。
看護婦さんの問題で、もう一つそういう職場環境の問題以外でもっと根本的なのは、やっぱりお金の面だと思っております。
 人事院が平成元年の四月に出した資料を見ましたら、看護婦さんの給料というのは、二十代の前半までは大体他業種を上回っているんですよね。若い人は何とかつかまえようとしている。ところが三十代以降になると、だんだん他業種と格差が開く一方になっていく。例えばちょっと四十歳代を見せていただきましたけれども、一カ月の平均給与は、看護婦さんが大体二十七万円前後、事務系を見ると約三十三万、技術系を見ると約四十万。年齢がもっと上がれば、五十代になるともっと開いてしまう。本当にこれではある意味では若いうちだけ働け、後はやめて結構ですよというような実態になっていると私は思います。こういう待遇の改善なしには看護婦さんの不足の問題というのは解消はあり得ないというふうに私は思います。
 そこで、次の三点ほど、どんなふうに考えていらっしゃるのか見解をお聞きしたいと思います。
 まず一点目は、医療職の俸給、今看護婦さん（三）表でございます。この給与を医師並みというか、私たちの主張で言えば医療職の（二）表の水準ですね。ここまでに最低限引き上げるべきだと私たちは考えておりますけれども、これについてどうか。二つ目が社会保険診療報酬における基本看護料の問題ですけれども、これをぜひ大幅に引き上げるべきだと思うという、これが二点目。三点目が夜間勤務手当の問題、今わずか二千六百円です。これはもうぜひ大幅に上げてほしいという、この三点についての見解を伺いたいと思います。
事故を起こさないことが一番いいのでありますけれども、事故を起こしやすい、またその可能性のあるタンカー、こういうものはなるべく使用しないということにこしたことはないわけであります。ですから、船齢の古いタンカーとか信用の置けない船主が持っているタンカー、こういうものは使用しない、そういうことを用船者の方も心がける義務があるのじゃないかな、こう私は思っています。
 いずれにしても、原油の価格がトン当たり百ドルとしましても、輸送コストは恐らく三％程度じゃないかな、仮に金のかかるダブルハルの用船をしても大したはね返りはないだろうというふうに思いますし、そういうふうな全般的なこと、安全確保ということを考えますと、事故の際の用船者の責任というものもこれからは考えていかなければいけないのじゃないかな、こんなふうに思っております。
 そこで、ちょっとこれは汚染問題直接のことではありませんけれども、オイルタンカーの問題が出たので、これに関連する問題を一、二お聞きしたいと思います。
 タンカーで運びます石油の問題なんでありますけれども、我が国は一次エネルギーの供給のうち五五％を石油に依存しておるわけであります。この石油の七割は中東産であるということでありま
して、ということは、結局一次エネルギーの四割が中東産石油、こういうふうなことになるわけであります。この四〇％という依存度は、これはヨーロッパなんかの国々に比較しましても倍以上という依存度でありますし、米国と比較しますと、米国は四・五％ぐらいになりますから、十倍近い依存度を持っている、こういうことでありまして、いかに日本が中東に依存しているか、非常に重要な資源を中東に依存しているというふうなことが浮き彫りになるわけであります。我が国も、随分中東依存を減らしまして、第一次石油危機、一九七三年、これは六〇％でありました。第二次石油危機のときが五四％、それから、四年前の湾岸戦争、これが四二％というふうに、大幅に減ってきていることは減ってきているのですけれども、しかし、最近景気が回復してきましたらば、中東産石油でその増分を補うというふうなことで、逆に増加傾向が出てきた、こういうふうなことであります。
 そういうふうに日本のエネルギーの中東依存という体質、これはもう世界的に見れば特殊な、特に先進国の中では特殊な状況にあるということでありますので、このことを我が国が一体どういうふうに考えていくべきか、こういうことになるわけであります。
 例えば、第一次石油ショックのときに油ごい外交という有名な言葉がございました。それから湾岸戦争のときには百十億ドル国際貢献という名の支援をいたしましたけれども、このとき米国が主張したのは、石油に依存しているのは日本とドイツである、だから負担をしなさい、こういう論理であったわけでありますが、もし同様のことが将来起こるということがあった場合には、それは米国は今はもう四・五％しか依存してない、日本は四〇％であるというふうなことになれば、当然のことながら日本に対する要求というのは厳しいものがあるかと思います。
 私は、そういうふうな事態であるならば、先般のときもそうでありましたが、国民の間にそういうことの理解が足りないということで、そういうお金を出すことについていろいろ議論があったわけでありますけれども、次回そういうことがもしあった場合には、そういうことは常々国民にもよく知らしめておくということが必要なのじゃないかなというふうに思います。
 もしそういうことが、日本の安全保障とかそういう問題から何とかしなければいかぬというのであれば、中東依存を減らすしかないわけであります。でなければ、中東に対する外交を、それを補完する形でどういうふうに進めていくべきか、こういうふうに思うのでありますけれども、我が国の中東外交政策というものは一体今どういう形になっているのか、まずこれを説明してください。時間がございませんので、大臣から概括的にお答えください。