お答え申し上げます。
 私どもが整理をいたしました来年の三月末における国鉄の債務、直接間接総合計をいたしまして三十七兆三千億という数字になりました。
 内訳は、長期累積債務が約二十五兆四千億、それから年金のファンドとして用意すべきものが約五兆円、それから青函トンネル、本四架橋あるいは上越新幹線等鉄建公団並びに本四架橋公団との関係が約五兆二千億、それから余剰人員の整理に要する費用が九千億、それから三島に対する基金というものを合計いたしまして、総計三十七兆三千億というふうに推計をいたしております。
それは大平内閣も、大型間接税導入で五十四年の選挙で大敗を喫した、四十日抗争になった
鈴木内閣も、五十九年度の赤字公債発行ゼロの公約が破綻して、いわばこれも引き金になって退陣せざるを得ないという状況になった
ということから見て、経済に対して中曽根総理が大統領的権限を振るわないということもわかりますけれども、あなたが経済に弱いことも知っておりますけれども、しかし、この際ひとつ大型な減税、この減税に踏み切るというちょうど時期ですよ、あなた
九カ月の残された期間の中でもってあなたがやれるとしたら、この大幅な減税、こういうことにならざるを得ない、こう私は思っておるわけでございますが、総理の決意をひとつ端的にお聞きをしたい

繰り返しての総理の答弁ですけれども、これは本当に国会におけるところの長い論争の末、最終的な国会における確認というのは、これは昨年の臨時国会の衆参の予算委員会における各党が協議した上に立っての総理の確認答弁、これが国会における政府のいわば最も権威のある国会の合意の上に立ったところの答弁、こういうことでございまして、それ以外のものについては私は了承いたしません。したがって、ずっといろんな答弁の仕方があって、あやふやなんですけれども、しかし、いずれにいたしましても、最終的に昭和六十年十一月二日の参議院の予算委員会における中曽根総理大臣の合意文書の点について、この答弁を確認をいたしたのでございまして、これ以外のことについては私としては了承できませんので、この点に対しては私の持ち時間をとっておきますから、したがって、理事会においてさらにひとつ明確な解釈と結論を出していただくように予算委員長に要求いたしますけれども、いかがですか。
どちらでも結構でない。これは長い積み上げがあって、ＧＮＰが変わることはわかっている、ＧＮＰが膨らんできているから、したがって、そういう状況の中で、この一％は守っていくことが国の大方針です。これは長い間の積み上げでもってそうなってきたのです。きょうは実は私は中身の論議をしようと思わない。ですから、これは昨年の臨時国会における衆参の予算委員会における答弁、平たく言えば、六十一年度中も一％枠は守ります、こういうことですねと聞いているのです。そうじゃありませんと、そうですと、どちらですか。
去年どことしは多少状況も違ってきていると思うのです。時代も違いますし、あるいはＧＮＰや経済動向がどうなるかという点も非常に違ってきつつあります。そういう諸般の状況も考えつつ答弁しなければならぬのが総理大臣のつらいところであります。
 私は先ほど来申し上げましたように、三木内閣の決定を尊重して守りたいと存じます、あるいは守りたいと思っております、どちらでも結構です。
あなたはいつも最後のところ、一番都合の悪いところは小さな声だから、今思っていますというようなことですが、そういう願望だのということじゃなくて、現にあなたは大統領的総理大臣だなんていうことを夢見ている人だ。オールマイティーだなんて思っている人だ。それが、そういうことになると念願をしたり思ったりということでもって他人事のようなことを言うのじゃ困るのです。これは平たく言えば、六十一年度中は守りますということですねと私は聞いたのですから、そのとおりと答えればそれでいい。
先ほど理事会で預かっていただきました防衛費ＧＮＰ比一％枠の問題、すなわち、昨年の臨時国会における衆議院予算委員会、参議院予算委員会におけるところの総理の確認答弁、「私の真意はあくまでも昭和六十一年度の予算に係る編成においても一％枠を守るということであります。」これが参議院におけるところの最終的な確認答弁でありました。これはこのとおりでございますね。
六十一年度予算編成においては守りました、そして今後におきましても守りたいと念願しております、そのように申し上げておるわけであります。（田邊（誠）委員「だめ、そんなことはもうわかっているんだから」と呼ぶ）
実は、水の新税賛成という立場で申し上げているんじゃございませんが、いずれにしても何かしなきゃいけないと、これは全く同感でこざいますので、ひとつ大臣の今後とものお骨折りをいただきたいと思っております。
 それから、広域的導水体制づくりについても御質問をしていきたいと思っておったのでございますが、先ほどの御答弁の中に触れられておりましたので、これについては改めての質問はいたしません。
 そこで、実は先ほど梶原委員からもお話がありましたように、今、地方は民活の問題と言ってもなかなかぴんとこない状況にございまして、どの県も一体どうやって景気を持ち直すんだということで大変苦しんでいるわけでございます。
 ところが、きょうの新聞にも載っておりまして、これは大分具体的になってきたのかなという感じがしたのでございますが、「リゾート整備へ共同法案」と日経がけさ新聞に出しまして、五省庁が一緒になって通常国会に提出しようかというふうな内容が出ております。これは、建設省の構想としては複合リゾートカントリー構想、こういうことで、しかも、こういう大変きれいなパンフレットもちょっと入手したのでございますが、大変地方に夢を与えるすばらしい計画だと、これは恐らく各部道府県とも、これを我が方へ誘致という魅力のある構想だというふうに思ったのでございます。それから、建設省の方から瀬野調整官が、これもたしか日経の昨日の新聞に載っておりまして、これも読みましてなかなかすばらしい企画である、やっぱり国民に一つの夢を持たせるというふうなことで大変感心をしておったのでございます。
 ちょっと、こういうところで御説明をしていただけるのかどうかわかりませんけれども、御説明をしていただけるならそのいただける範囲内で、どういう構想をお持ちになっているのかお伺いしたいと思うのであります。