これは、こちらから押しかけるわけじゃありませんから、国連に頼まれて、カンボジアならカンボジアの中で各派まとまって政府をつくるわけですから、そういう人たちが、どうぞ結構です、言うなら来てくださいみたいなものですよ。そういう合意の中で行くんだということ。
 それから、何か自衛隊が参画するときな臭いような話ばかりしていますが、自衛隊のこの法案の業務というのは人道的なものを初めたくさんのことをやるんですから、例えば地雷が放置されている、ボランティアの民間人を使うわけにいかぬでしょう。それから要するに、捕虜の交換に当たってのそいつの援助をするとか、停戦の監視の問題もあるでしょうし、あるいは医療活動とか避難民の捜索とか救出とか、それの援助をしようとか、それから食糧援助や何かの輸送とか通信とか建設とか、いろんなことについても、それは民間でやってできるものもありますよ。しかしながら、非常にまとまって通信と輸送と一緒になってくっついていくということになれば、よくその問題点がわかるでしょう。だから、そういうところにも自衛隊が活用できますというか、お手伝いできます、非常に幅広い法律案だということをよく知ってもらわなきゃならぬと思います。
機能の中には予防的な目的というものも入っているんだというお話を拝聴しましたが、とにかく停戦の合意、停戦をそのまま維持しようというようなことで、はっきり両当事者の合意ができてから行くんだ、もめているときじゃない、終わっちゃってから行くんだということだけははっきりさせていただいた、こう思うわけであります。
 実は、これもまた新聞でありますが、ユーゴあるいはカンボジアにひとつ国連がＰＫＯを派遣したらどうだ。いや、カンボジアの場合にはもう先遣隊ということでＵＮＴＡＣというようなものができるというふうに聞いています。これがまた取りざたされまして、いや、日本がその昔、五十年前には占領していた、そんなようなところへ行くのがいいことなのかどうだろうかというような声もあるようであります。カンボジアに行くにせよ行かぬにせよ、行くとなったら行けるような体制ができておらなければ行くにも行けぬという意味合いで今度の法律もあるのだな、こう思っているわけでありますが、いずれともあれ、カンボジアその他に行くのも、日本が、よし行くぞ、よし行ってやろうということで勝手に行くのではないのではないか。
 私はよく知りませんけれども、当該国が、ユーゴならユーゴが、カンボジアならカンボジアが、ぜひ国連ＰＫＯ来てくれ、あるいは来ていただいて結構だ、こういう同意を前提として行くのだ。国連がＰＫＯで各国部隊を編成して行く場合には、その中の国はこれこれだよ、そうしてその中に日本も入っているんだよ、それてもいいか、はい結構です、来てください、じゃお越しをいただいて結構です、こういう同意があって初めて行くんだ、こう思うのでありますが、いかがでありましょうか。
私は、昨日、松永委員に四つに粗っぽく項目を分けて御説明をいたしましたが、やはり一番最初に着手しなければならぬことは、あの地域の経済の復興、それはイラクも含めて恒久平和と安定を湾岸地域にもたらさなければなりませんから、それぞれきょうまでの二国間の経済協力関係、技術協力関係、あるいは多国間で何か共同のスキームをつくったときはそれにも積極的に参加をしていく。イラク等例をとってみても、長い間の積み重ねがございまして、七千億円余りと記憶しておりますが、債権債務関係が残るほど長い間の積み重ねがある。それを再開していこうという話も緒についたところであったわけでありますから、大変今日の状況は、私、お互いに残念なことであったなという感じもしております。それも含めてのあの地域の経済の再興のために協力をしていくのが第一のテーマだと思います。
 二つ目は、原油がたれ流しにされておるということ。あれは底知れぬ不安を人々に与えております。ただ単に気の毒なのはテレビの画面に出る水鳥だけでないと私は思う。将来どうなっていくかという環境問題については、環境庁長官を、国会中でありましたがお許しいただいてＯＥＣＤの環境大臣会議に参加させましたのも、国際的にああいった問題は共通の経験や体験の情報を交換しながら、また日本も既に協力をして、オイルフェンスの提供を初め淡水化装置の技術協力をきょうまでしてきておりますから、そういったことに対する問題についての対応は既に行い始めておりますが、こういったものももう少し幅を広げて、強力にしていかなければならぬ。
 それから三つ目の問題は、これはやはり一番大切かもしれませんが、中東の恒久和平の問題というのは、これはやはりアラブとイスラエルの問題、それにパレスチナの問題がこう絡んでおります。私は、イスラエル国家の生存権をパレスチナもはっきりと認めるということ。ＰＬＯのアラファト議長が日本へ来られるときに、私に対して日本政府の賓客として招いてもらって会いたいということでした。これは、与野党を通じていろいろな御関心のある方から会うようにという御進言もいただきました。その中ではっきりしたことは、パレスチナは、パレスチナの問題を認めるなればイスラエルの国家を承認するんだ、国家の存立を前提として話をする、テロはしないという二つの原則を明確にするということでありましたから、それならばこれは中東の恒久和平に前進する話でありますし、日本が賛成しておる国連決議二百四十二の中の一つであります。そうなればイスラエルに占領地帯からの撤退ということも同時にこれは行うことができるような話題として提供されるわけでありますから、そういう恒久和平の枠組みづくりに日本も積極的に参加をしていく用意がございますし、そういう考え方を持っております。
 またもう一つは、なぜこのようなことが起こったかというと、イラン・イラク戦争の間、八年間を通じてだれがあの地域に突出した軍事国家をつくり上げることに協力したのか。協力という言葉が悪ければ、武器の大量移転とかいろいろなことをしたのかという問題になるわけです。今後の問題としては、核兵器はもちろん、生物兵器、化学兵器、ああいった大量破壊兵器というものは国連のコントロールによって、これは製造禁止、保有禁止、究極的に排除というところへ持っていかなければならぬ大きなテーマと思いますし、また、通常兵器というものについても、移転に対する透明性とか公開性というものをもっとわかるようにして、突出した軍事国家もあるいは極端に空白地帯をつくるようなところもないような、みんなの一つの平和を確保する枠組みづくりというものを、これは難しい問題ですけれども、当事国のイニシアチブによって関係国が全部協力して、国際的にみんなができる範囲の協力をしながらあの地域に打ち立てていかなければならない、こう思っておるところでございます。
 細かくというお話でございましたので、いささか申し上げました。