午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      木部 佳昭君    古賀  誠君
      佐藤 文生君    泰道 三八君
      近岡理一郎君    永田 亮一君
      浜野  剛君    林  大幹君
      古屋  亨君    三塚  博君
      箕輪  登君    森田  一君
      井岡 大治君    伊賀 定盛君
      関  晴正君    浅井 美幸君
      小渕 正義君    三浦  久君
      四ツ谷光子君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 角田 達郎君
        運輸大臣官房審
        議官      小野 維之君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
三月三十一日
 辞任         補欠選任
  阿部 文男君     古賀  誠君
  水野  清君     森田  一君
  山村新治郎君     泰道 三八君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     阿部 文男君
  泰道 三八君     山村新治郎君
  森田  一君     水野  清君
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三月二十八日
 国鉄運賃値上げ反対、ローカル線確保等に関す
 る請願（三浦久君紹介）（第二三二〇号）
 国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
 郎君紹介）（第二三三三号）
 同（塩崎潤君紹介）（第二三六四号）
 同（斉藤滋与史君紹介）（第二三六五号）
 同（足立篤郎君紹介）（第二三七八号）
 同（斉藤滋与史君紹介）（第二三七九号）
 気象業務の整備拡充に関する請願（五十嵐広三
 君紹介）（第二三六三号）
 同（小林恒人君紹介）（第二三八〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法
 律案（内閣提出第三五号）
 広域臨海環境整備センター法案（内閣提出第三
 八号）
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第六三号）
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いま言われましたように、仮に身元調査といいますか、あるいは社用紙による本来あってはならない項目、そういう項目が果たして差別をすることを目的に行ったのかどうなのか、それは問題があろうというふうに言われておるわけでありますが、しかし、この種の問題が差別に間違いなく利用されてきたことは事実でありますので、いま言われましたように、利用されるおそれがある場合は絶対させてはならないことだと私も考えますので、そういう態度を堅持して行政指導に当たってもらいたいと思います。
 そして、ここにそういう趣旨を求めて昨年九月二十五日、職安局長から各都道府知事あてに通達が出されています。そして同じく、いま中学校、高校は言われましたけれども、大学やあるいはそれに類する専門学校、これについては、義務教育との関係もあって統一ができていませんので、文部省の大学局長あてに、これまた職安局長あたりから文書が出されているわけですね。この中に言われている通達の内容というのは、あるいは文部省に対する書面の内容というのは、依頼書面でありますけれども、当然、労働省のとってきた基本施策というものは、これには含まれていると私は理解しているわけです。これに基づいて、文部省から改めて、大学あるいは高等専門学校長あてに通達が出されているわけです。
 この通達も非常に明快なんですね。たとえば差別をさせないようにするために応募用紙における本籍地番及び家族の職業の記入、戸籍謄本などの提出あるいは身元調査の実施など、就職差別につながるおそれのあることが行われないよう、企業への対応や学生に対する指導について再度の見直しを行え、そうしてこれらについては必要に応じて公共職業安定機関と十分連携をとってやりなさいという通達が実は出されているわけです。この出された日付が十月七日であります。ところが、その通達の出されました十月七日以降に、実は非常に通達を無視するかのような行為が各企業で行われているわけですね。
 幾つか私はここにサンプルを持ってまいりました。同じものを二部とっておりますので、ちょっと大臣に一つ渡しておきますけれども、このサンプルを見てもらうとわかりますように、いわゆる社用紙という中には、同和地区住民の就職の機会均等を壊すような項目がずいぶん入っているわけですよ。本籍地も堂々と入っている。思想の調査も入っている。あるいは本人の出生地の実情も調査の対象になっている。
 たとえば具体的な例で申し上げますと、その中に日本アート印刷株式会社という会社の社用紙が入っておりますけれども、その中には戸籍謄本から除籍した者も記載をしろとか、あるいはなぜ除籍したのか、あるいはなぜ離籍したのか、その理由を明らかにせよとか、あるいは父母が亡くなった場合に、父母の亡くなった死亡原因、病因、こういうものまで記入を求めているわけですね。あるいはその中に入っておりますが、トヤマキカイという会社の社用紙を見てみますと、本人の出身地を具体的に略図で示せ。一体何のために本人がいま住居を構えていない出生地の略図が必要なのか。おのずからその目的ははっきりしているわけですよ。地名総鑑にかわるものであるということは、これは間違いのない事実だ、私はこのように思うわけです。
 さらに加えて、大学の教授を頼って企業が身元調査をやっている事実がある。これもその中に入っておりますけれども、たとえばバイエルという薬品株式会社でありますが、本人の具体的な思想上の問題、あるいは大学におったときの加盟しておった団体、あるいは本人の家庭の環境、経済状態、和合状態——和合状態というのは日本語だとむずかしいのですが、どういうことを言っておるのかわかりませんけれども和合状態、あるいはその他特別な家庭事情、これらについて特定の採用試験を受けてきている、本人のことを熟知している担当教授などに、あるいは指導教授などに具体的にその内容を示してもらう。これは当然マル秘資料ということになってくるわけですね。こういうことが堂々と行われている。これは一体どういうことなのか。これはいまの大臣の決意とか、たび重なる行政指導であるとかいうことに対して一体どういうことなのか。言いかえるなら、これだけ決意を示されている労働大臣がある意味ではなめられておると私は思うのです。このことについてどう認識され、どう対応されるか、ひとつ具体的にお聞かせ願えませんか。