そうすると、今の御答弁の範囲内では、さしあたりはそれで十分カバーできるんだ、こういうような意味でありますね。
 ところが、とんでもない話ですね。あなたの方が「昭和六十年度重要事項参考資料 （６０・１）気象庁」という予算要求のために出した資料があるのです。この資料の七ページを見ますと、「気象衛星資料受信施設の整備計画」、これでちゃんと表をかいて、ＳＤＵＳがなければどんなに困るのか、あればどんなに有利なのかということで、ちゃんとこういうものを大蔵省に出しているのですね。
 それを見ますと、「現状の問題点」、つまりいろいろな地方気象台にもわずかしかＳＤＵＳが今配置されていませんね、中枢しかないわけですから。その問題点は何かというと、「気象情報量が少い」と書いてある。「気象レーダー探知範囲以外の即時に入手する情報が少い。」だとか、「情報の入手が遅い 雲画像は現在約五時間遅れで、一日二回無線模写放送されるが解像度が低く迅速・的確な利用が困難である。」その次には「天候急変の対応が困難 特に異常気象時に必要な時々刻々の情報の入手が困難である。」ちゃんとこう書いてあるんですね。
 そして、もしもＳＤＵＳがちゃんと配備された場合、「予報体制の強化」ということについてどういうことを言っているかというと、「豪雨・雷雨等の災害の防止・軽減に効果がある。」それから「観測後二十五分で受画することが出来るため、特に異常気象時の防災対策に効果がある。」あるいは「天候急変の対応 気象現象を連続的には握することが出来、天候急変時に適時な注・警報の発表が可能になる。」と言っているんですね。
 こういうことをあなた方がちゃんと同じ国の役所の中に出しておっていながら、今、多分その程度で間に合うと言うことは、自己矛盾じゃありませんかね。なぜ正直に、間に合うじゃなくて、そういうものがあればもっといい、そのために努力するということを言えないのですか。
現在私どもが気象衛星資料の予報利用ということで考えておりますことを二、三御説明させていただきたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。（中川（利）委員「簡単に一言でやってくれ、時間がないから。大体、間に合っているかどうかということを」と呼ぶ）はい。
 現在のところ、予報に使います資料はいろいろ種類が多うございます。そういうことで、さしあたりはこういった地方中枢官署に整備をしまして、一方、図の形で配信する、それを二つ相補って利用するという形で利用を進めていきたいと考えております。さらにその先につきましては、そういった整備が一段落しました段階で、それぞれの官署でさらに予報を改善するためにはどういうものが必要かということを検討いたしまして、それに必要な機能その他を備えた装置が必要であれば整備を計画したい、そういうふうに考えております。
そうすると、今そういう格好のＳＤＵＳの予報中枢官署、いわばセンターはそういうことで間に合っている、これだけあれば間に合うということですか。
ただいまの点につきましてお答えいたします。
 まず、気象衛星資料の利用状況でございますが、現在ＳＤＵＳとして整備を進めておりますのは、私どもの表現で申しますと地方予報中枢官署と申しておりますけれども、全国を幾つかの大きなブロックに分けまして、そこの中心官署でございます、ここにＳＤＵＳの整備を進めているところでございます。
 一方、予報に使いますいろいろな気象情報を、東京都下の清瀬に気象衛星センターというのがございますが、ここでいろいろ予報に必要なデータを抽出、加工いたしまして、それを雲解析図あるいは輝度温度分布図というふうな形で、気象庁の専用の通信網を使いまして、先ほど先生のおっしゃいました秋田の地方気象台を初めといたしまして、全国の予報官署すべてに即時に配信しております。
 現在私どもといたしましては、こういった予報のための情報を抽出いたしました図と、地方の中心官署でＳＤＵＳで直接受信いたしました雲の画像から得られます情報をそれぞれの中心官署でその下の地方気象台に指示報という形でいろいろ助言をいたしますが、この二つをもちまして予報のための気象衛星資料の利用ということを行っているわけでございます。
大変重大な問題だと思うんですよ。早食いくらいだと言われるけれども、早食いは年によってかなりまたいろいろと違いがあるから、そんな程度で、また数字の違いはあるいはそのときの事情で、ごまかすという言葉は悪いかもしれないけれども、数字の違いはそんなところで出てきますということがあるのかもしれませんがね。要は、そうすると五十万トン前後のものが不足をするということになると思うんです。これは最大の豊作だと言われている年におきましても、私はこの全農家が、今の〇・五ヘクタール以下が全部売れないということになると、それだけでもう需給事情の逼迫をもたらす要因になる、数字の上でのいろいろな若干の違いは別にいたしまして。そういう重大な問題だと思うんですよ。にもかかわらず、ここの部分が第一次生産費を割るそういう価格設定というのは、これは私はどうしても納得ができません。第二次生産費が割られることだって、所得の減として重大な問題ですよ。
 しかし、第一次生産費を割るということになれば、まさにそれは完全な生産費割れ、こういうことになるわけでありますから、このような価格設定をしてこられた農林水産省の責任、これは昭和五十五年以降ですよ、その前は第二次生産費割れだったんだ、〇・五ヘクタール以下は。しかし、五十五年以降は第一次生産費割れをずっとしているわけでありますからね。五十五年から一体何年経過しているんですか。これは、私はかなり重大な農林水産省の責任ということになると思うんです。
 価格の問題一つで議論はいろいろとされないこともあると思いますけれども、少なくとも米生産農家にとっては、こうした零細農切り捨てという言葉は非常にきつくて恐縮でありますけれども、零細農切り捨てという姿がその辺のところに明確に出ているというふうに思うわけであります。時間もございませんから、私はこうした生産費割れを起こすような価格決定には絶対反対でありますので、こうした今回の据え置き諮問というのは撤回をされるように、強く希望をするわけであります。
 次に、良質米奨励金について、随分しつこいくらいこの委員会でもいろいろと質問がされております。私もまた大変しつこくて恐縮でありますけれども、良質米奨励金、これは奨励金という言葉そのものに私はまだ問題もあるかと思います。というのは、例えば新潟県でいきますと、去年であっても平均生産量、単収に対して九三％余り程度の水準にしかありません。この単収で同じ生産費として割ってみれば、これは私は、やっぱり第二次生産費割れを起こす、二万三千七百幾らということで売られても生産費割れを起こすという階層が出てくるんでありますから、そういうことでいきますと、むしろこうした良質米奨励金というものの生産地域についての米の価格の一部というふうにきちんと考えるべきである、その方策がきちっとしないうちに圧縮などということが起こっては相ならぬ、そう思うわけであります。
 大臣の午前中の答弁ですと、合理化圧縮という言葉がやっぱり中へ入っておりますので大変気にしております。心配をしておりますけれども、その心配はありませんか、どうですか。