今の大臣の答弁を聞いて、病院に通っているお年寄りなんかは到底安心できるものではないと思うし、働き盛りの世代が、老後の年金や医療というものに安心できるような答弁ではなかった。ますます心配はふえてくる。
 そこで、私は、消費とのかかわり合いで、このメッセージは大変なメッセージだということを先ほど申し上げたわけですが、自民党の幹事長、加藤幹事長が、年金の支給開始を七十歳にすると発言し、この委員会でもそのことが質問に出ました。そのとき、厚生大臣も総理大臣も、そんなことはしませんよ、どうぞ御安心をという答弁はされなかった。否定しないばかりじゃなくて、こうおっしゃっている。財政構造改革をするためには社会保障予算を抑制する、制度維持に必要な分まで切り込む、そのために年金制度を幅広く検討する、大体こういう趣旨の答弁をされていると思うのです。
 これもまた、国民にとっては、どれを選んでみても負担がふえるメニューだけなんですね。年金支給は減るかあるいは開始年限がおくれる、こういうことになりますと、自分で公的年金以外の年金積み立てをふやさなければと考えるのは当然だと思うのです。消費に回す分、これを貯蓄に回すという自助努力。もっと医療費がふえれば、これも貯蓄に回っていってしまう。大体、国民の貯蓄の第一の理由は、老後に備えるとかあるいは病気に備えるというものです。
 大蔵大臣、今何かお話し中なんですが、私、大蔵大臣にお聞きしたいのですが……。
 そこで、例えば、今申しましたように年金開始年限が遅くなるとかあるいは給付が減るとか、基準が厳しくなるとか、医療費の負担もふえるとか、これでは消費の支出、こういうものからどんどん貯蓄だとかあるいは社会保険料などへ回っていくわけです。つまり、非消費支出に回さざるを得ないのです、国民は。どうやったら国民の消費をふやすことができるとお考えですか。
実情を国民にわかってもらわなきゃいけないと。
 今、十六兆円のお金が新規の政策事業に使われればどんなに楽だったかしれない。それを今、国民の税金の十六兆円が、ただ国債を買ってくれた、国にお金を貸してくれた人の懐に行ってしまう、来年はこれが十八兆にも及ぼうとしている、この現状をどう思うかと。現在の人だけが楽をして、若い世代にどんどんどんどんツケを回していいだろうか、限界だということで、あらゆる仕組みを変えていかなきゃならない。見直していかなきゃならない。よりよい給付を受けるためにはどうやって負担するかという給付と負担の問題、社会保障を充実させていくためにどうやって経済成長に図っていくか、そういう観点から行政改革、財政構造改革、そして社会保障制度改革ということに取り組んでいるわけでありまして、その際には、いろいろな情報というものを率直に国民に提供して、どういう選択がいいかということを論議の上でしていかなきゃならないと思っております。
それはありとあらゆる分析をしながらやっておるわけでありますから、矢島委員言われるように、本委員会、正確な数字をということでありましたので、政府委員と、こう申し上げたわけです。（発言する者あり）
御答弁ありがとうございました。
 わざわざ総務庁長官においでいただいて、私は実は、省庁の、十二に減らすという行革の問題と、しかし、それだけあれしてもスリムになるのかという疑問がありまして、これは地方分権を徹底しないと本当の意味でのスリム化にはならないだろうと……
お答えを申し上げます。
 全国で現在、小中学校、公立て五十二万の教室があるのでありますが、約一割、五万六千教室が空き教室ということになっております。
 それで、その大部分は、四分の三ぐらいは特別教室、例えばＬＬ、語学のための教室でありますとか、あるいはコンピューターの教室とか多目的教室、こういう形で使われるわけでありますが、学校施設以外の、今先生御指摘のようなデイサービスセンターでありますとか、あるいは防災用の備蓄のものをそこに置いておくとかいうような形で、現在約千二百の教室が活用を予定されているということでございまして、そのような形で今、極力多目的の利用ということで、手続もここ最近非常に規制緩和を進めておりまして、かつてはなかなかそういうのを認めなかったのでありますが、ここ最近に至りましては、それぞれの地域の教育委員会の判断で、どうぞ自由にお使いくださいというような方向で多目的利用が進められている、かように理解をいたしております。
国の予算の都合によるものでは全くございません。
 本法制定当時、ブルセラ病とか結核病、そして馬伝染性貧血、いずれも日本国内に広く蔓延しており、しかも慢性病であるということから感染初期の発見、処置がなかなか行われがたいということで、全国を対象として家畜を網羅的に検査いたしまして、摘発した患畜を淘汰することによって清浄化を図ってきた、こういう経緯がございます。その後、この伝染性疾病のうち、ブルセラ病と結核病については実際上かなり清浄化が進みました。例えば、平成七年のブルセラ病の七十七万頭の検査の結果、患畜は一頭、結核病については九十五万頭を検査した結果、患畜は十頭、そういうようなことで、過去に比べますと患畜の数が急速に減ってきたわけでございます。
 こういったことから、実は現在も、運用上として、昭和三十八年以降、一定の地域を限りまして、この両方の病気についてかなり清浄化が進んだ地域については検査義務を解除をする、なお危険な地域について検査を続けるということで今日に来たわけでございます。
 結果として、先ほど申しましたように近年これらの疾病の発生は極めて散発的になっておりますが、引き続き私ども、この両疾病に関しては検査を実施していこうと思っております。
 具体的には、現時点で清浄化されているというふうに考えられている地域におきましては、今回の改正法により新たに設けられますサーベイランス体制のもとで、具体的には現行法第六条の規定に基づき運用上定期的に行われている検査と同様な検査を実施しようというふうに思っております。それ以外の地域、つまり危険性のある地域でございますが、これについては、法三十条に基づく蔓延防止のための検査というものを行いまして、患畜の摘発、病畜の摘発を行いたい、こういうふうに思っておりまして、いわば今行われております結核、ブルセラ病等の検査はサーベイランス体制のもとに発展的に解消された、こういうような形で運用面でもやっていきたいと思っております。