申し上げます。
 先物市場をつくる機が熟しているかどうだろうかという問題でございますけれども、この点につきましては非常にむずかしいのでございますけれども、私どもの調査だけじゃございませんで、この委員会においても、工業用に金をお使いになるたとえば電子工業用の皆さんであるとか、あるいは歯医者さん、歯科関係の皆さんであるとか、あるいは装飾業界の皆さんであるとか、こういうような代表の方がお出になった際に、自分たちは先物市場に関連をしてヘッジする考えを持っておらないというようなことを言っておられたということは、確かに工業用の面では、現段階でフィルムをとめて考えた場合には、余り先物市場の必要というものを考えていないような御発言のあったことは承知もしておりますけれども、これがどういう動向になっていくのか、これは時代の変化というものもございまするので、ここでそれだけで全般を判断するのはどうかということになりますが、ただ、現段階でフィルムをとめて議論をしていきますと、工業用の需要の皆さんが先物の市場を認めないということになると、あと一般の御素人の方が先物市場のお客様になっていく、そういうようなことになるとすれば、先物市場をつくることについて慎重に、いわゆる危険開示制度であるとか、あるいは金取引というものの危険性というようなものを十分承知して、ニューヨークのコメックスのようにやっていくことが必要であろうというようなことをわれわれとしては考えるわけでございますけれども、かなり御当局もその点については御配慮になっておるように聞いております。
 ただ、私どもといたしましては、現物の取引ということをテーマとして集まった流通協会でございますので、いわゆる先物の流通段階ということではなくて、現物の流通の整備ということを考えてこれに徹底していこうということででき上がった流通協会でもございますので、私どもは、もっぱら金地金の現物の流通について混乱を起こさないように、問題のないように、世界の金市場の一環として恥ずかしくないようにということのために全力を集中していく必要があると考えておりますので、先物市場といえども現物をお扱いになる場合もございましょうので、そういう場合にはその面で十分協力をさしていただくということを骨子としておるわけでございます。
 ただ、長く金を扱っていたので、先物市場がいまできることのいいか悪いか、そのくらいの判断はできるのではないかというような御質問でございますけれども、このことについては、工業用で先物市場が要らないと言っておりましても、実際に先物のヘッジをやるということが皆無ではございません。皆無ではございませんということは、ロンドン市場であるとかあるいはその他の市場に工業用の需要者がヘッジをするということは絶無ではないということでございますが、それじゃ、日本に先物市場ができるとすぐそれを利用するかというと、これはできてみなければわからないとはいうものの、工業用需要者はすぐにこれを利用するというところにはいかないと思うので、これを未熟だと言えば未熟かもしれませんけれども、あるいはやがて利用するようになるかどうかということになりますと、もっぱら先物市場が健全に発達をしていくだろうかどうだろうか、こういうような事実を見通していくというほかはないのではないだろうか、こういうふうに考えております。
そういう考え方から出発すると、私は基本的に定年制というものは非常に問題があると思うんですよ。先ほど野田委員が別な角度から、これは労使の協議にしたらいいじゃないか、現に大部分の職場はそういう方法によって事実上退職ということが行われてきたわけであります。つまり、年をとったからおまえはこの職場で働く権利はもうないんだよというようなことではなくて、やっぱり労使の話し合いということになりますれば、それは雇用主とそれから労働者との、間接的にはなりますけれども、話し合いによって職場を去る、こういうことになるわけでありますね。つまり、一定の年齢に来たからもう職場から追放する、おまえはその権利を自動的に失うという措置ではないわけですよ。労使の話し合い、労使協議によって一定の退職の時期を決めるということになればそういうようなことになるのではないか。それは、いま申し上げました身障者の雇用問題と同じような一つの発想から出るのではないかというふうに考えるわけなんです。
 それで、ヨーロッパにおきましてはこの高齢者対策が大変進んでおります。これは先ほど長官のおっしゃるとおり、五十年、百年の長い経過をたどって一つ一つ積み重ねてきましたから、ある程度そういうものができ上がってきた。それはおっしゃるとおりでありまして、一朝一夕でこういう一つの社会保障制度ができ上がったとは思いません。しかし、なおかつそうした社会保障制度がある程度完備したと言われる北欧諸国におきましても、別の深刻な問題が出てきておるわけでありまして、それだけに非常にむずかしいと思うんですが、しかしスウェーデンの、つまり高齢者対策の基本になっている考え方は次のようだと指摘をされております。それは、「老人は扶養されるべきものではなく、若い世代と同等に社会の中で独立して自活する権利がある。生活の基本は当然の権利として国民年金が保障するが、体力の許す限りは労働を続け、その上に収入を得るべきである」、これがつまりスウェーデンの老人対策の一つの基本的な考え方である。そこで、その考え方の発想になっているもっと基本的な考え方につきましては、つまり高年齢者層の労働者はみんなハンディキャップを持っている。いずれの人間も高齢になるわけでありまして、高齢になればハンディキャップがある。それなるがゆえに、つまりハンディがあるがゆえに労働市場から疎外をされる、そういう壁を打ち払っていかなければならない、これが高齢者対策なんだと、こういう考え方であります。
 つまりこの考え方は、身障者の雇用と全く同様の基本理念だろうと、つまり人間は突き詰めれば何ぴともハンディを持っているわけですね、すべてが神のような完成された人間ではない、知能的にも肉体的にも何かしらハンディがある、そういうことをなおかつお互いに確認し合いながらそのハンディを助けていく、そして人間としての生活をみんなが保障していく、そういうところにこの身障者の雇用がある。つまり高年齢者層の雇用、生活保障もそこから、繰り返し申し上げますが、出発をしていかなければならぬ。つまりスウェーデンの高齢者対策というのは、そういうことだろうと思うわけであります。
 そこでさて、それは理念や理屈の上ではまさにそのとおりでありまして、ただほうっておいてそういうことができるとは私も思いません。したがって、いま政府は何をなすべきか、あるいは民間でも何をなすべきかという課題が出てくるわけでありますが、このスウェーデンの政策を見ますと、そのために、労働能力の低下、そういうものが一体どの程度なのか、こういう個々の高年齢者層の科学的な測定、労働能力回復のためのリハビリ、労働能力低下による転職のための職業訓練、こういうことが同時に、というよりもそういうことが先行した政策がとり行われていかなければなない、こういうふうに指摘をされているわけであります。
 日本でも遅まきながらこういう点についていま取り組まれつつあるわけでありますけれども、今度の定年法を政府は提出したわけでありますから、高年齢者になったらお前はもうやめなさいということで一斉に首切るということになるわけですが、しかし同時に私は、物理的もう必然的に一定の年齢が来る、それはわかるわけでありますから、各省庁においてそういう、これは非常にどういう方法が一番いいかむずかしいと思うんですが、スウェーデンがとっているようなそういう施策というものができないのだろうか。われわれはこの定年法というのはいいと思っておりませんけれども、これは勧奨退職でも同じですよね。つまり在職中、そういう一つの教育といいますか高齢者教育といいますか、あるいはもっと広い意味では職業訓練と、そういう問題について、これは政府だけではない、民間企業においても私は取り上げるべき課題ではないか、今後ますますそのことは重大な課題、要請になってくるのではないかと思うんですが、こういう構想はどうでしょうか、非常にむずかしいと思うんですけれども、今後政府で検討していただきたいと思うんですが、これについての見解を。