帰国子女の数でございますが、五十六年度で申しますと、小学校で五千七百十六人、中学校で千八百七十四人、高等学校で八百七十三人、合計八千四百六十三人になっております。
 これに対しまして、帰国子女に対応する研究協力校でございますけれども、これは公立につきましては小学校三十校、中学校十九校、高等学校七校、合計五十六校、これは五十七年度の数字でございます。
 私立が小学校二校、中学校九校、高等学校十八校、合計二十九校でございます。
 そのほか、国立の附属学校への受け入れがございまして、これの学級を置く学校が、小中高合わせまして十二校、それから普通学級へ受け入れる学校が中高合わせまして六校ございます。
 そのほか、日本語の理解が不十分で国内の学校生活に適応が困難なものを対象といたしまして、財団法人波多野ファミリスクールに委嘱をいたしまして、特別な指導をしておりますが、これが年間四十六名でございます。
暁星国際高校につきましては、お話しのように、定員の三分の二以上を帰国子女の定員として運用するということが補助条件になっております。ただ、現時点におきましては残念ながら現員が定員を大きく割り込んでおるというのが実情でございます。
私の調査したところによりますと、正規合格者というのは募集人員の半数を割っていて、寄附をした人が優先的に補欠合格になっていたという事実が明らかでございます。
 それから、もう一つ問題と思いますのは、せっかく海外帰国子女の教育の目的でつくられた学校であるにもかかわらず、現実は海外帰国子女が非常に少ないということですが、私は先ほど千葉県の学事課の方に伺いましたら、中学校は確かに定員を満たしているのですが、高等学校は定員を割っております。
 それから、文部省の補助をしたときの条件として、海外帰国子女がその定員の三分の二以上という規定がたしかあったはずですが、その点、いかがですか。

 そこで、環境経済政策を具体的に展開するためには、私は例えばデポジット・リファンド・システムというようなもの、アメリカのオレゴン州等の十の州で行われているものでありまして、それから北欧でも行われております
こういう政策が必要だと思います
日本ではこれはごみになってしまう、というよりも、これを回収してリサイクルしようとしますと、スチール缶ですからマイナス一円、一円払わなければならないわけです
しかしながら、アメリカではこれはオレゴン州が一九七二年に州の法律をつくりまして、リデンプジョン・バリューということで、返却価値が五セントある、六円です
ですから、これを捨てたら六円消費者は損してしまうということになります
そういうことで、これを回収してリサイクルするという仕組みがこのデポジット・リファンド・システムという環境経済政策によって実行されて、この回収率が八〇％以上、さらには九〇％近くの回収、リサイクルが行われているわけです

 こういうようなデポジット・リファンド・システムは、理論的に申し上げますと、課徴金と補助金を組み合わせた政策でございます
こういうような課徴金と補助金を組み合わせた政策を実行していくことが必要である
日本ではそれがどうなっているかといいますと、皆様方御承知なものとしては、ビール瓶で瓶代ということで五円上乗せされて、空き瓶を返すと五円戻る、空き瓶をぽい捨てしたりごみ箱に捨てたら消費者は損をしてしまう、そういう仕組みになっておるために、ビール瓶は平均十五回洗浄して再利用されています
これを我々はリュースと呼んでおります
そして、リサイクル率ということでは九五％以上のリサイクル率ということになっております

 ですから、このデポジット・リファンド・システムに代表されるような環境経済政策、例えば温暖化問題に関しては、オランダ等で行われていますような炭素課税、こういうような政策、これを入れることが必要だと思います

 今回の環境基本法のところを見させていただきますと、第二十一条第二項で、負荷活動を与える者に経済的負担を課す施策の有効性を取り上げておりまして、それを認識していることは評価できるわけですが、その施策の導入についてさまざまな条件がついている、そして具体的なデポジット・リファンド・システムとか課徴金政策、補助金政策、そういうものに対して記述がほとんどない、具体的な政策手段が書いてないというか、記述されていないわけです
私は、他の政策に優先してこの経済的手法を導入して、この経済の仕組みを使い捨てのワンウエー型の構造から環境保全型、循環型の経済に切りかえていくことによって、最初に申し上げました地球規模の環境問題の解決、さらには、身近なごみ問題も我々が解決できるのではないか、こういうふうに考えております

 さらに私は、この環境基本法に対する希望といたしましては、環境基本法に対しては、非常に難しい問題ですから、できましたら長期的、計画的な視点をぜひ入れていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております
つまり、政策遂行に対して目標をきちんと出していく、それからさらには、中長期的な実施のスケジュール、さらに具体的な政策手段、そういうものを盛り込む必要があるというふうに考えております
そういう意味では、政府提出法案では環境基本計画を定めるということになっておりますが、これをぜひ充実させていただきたいと思います
環境基本計画の策定に当たっては、国民のさまざまな階層、特に生活者の意見を幅広く取り入れる、そういう市民参画というか、そういうものがぜひ必要だと思います
さらには、そういう計画過程につくられたものの情報をオープンにしていく、こういう形で環境基本計画をつくり、長期的かつ具体的に対応していく、こういうことが必要だ、こういうふうに考えております

 以上の点をまとめてみますと、このグローバルな地球規模の環境問題に対して、今回の環境基本法を制定することによってその解決に貢献できる、こういう必要があるということで、まず第一番目に、地球規模の、地球全体を視野に入れた環境保全政策、資源保全政策、世界のリーダーシップを日本がとって展開していく、こういうことがまず第一番目に必要だ、私はこういうふうに考えます
第二番目には、先ほど申し上げましたように、モラル型な政策だけでは三百億も出ている問題をもう解決できません
それから規制、これは自由主義経済になじまない側面がございます
ですから、自由主義経済のメリットを生かしたデポジット・リファンド・システムに代表されるような環境経済政策、これを導入して実現していく
そして、第三番目には、実行可能な環境基本計画をつくって具体的政策を実行していくことが必要である、こういうふうに考えております

 以上でございます
どうもありがとうございました
（拍手）