これはきわめて遺憾な話を聞くものですね。先ほど申しましたように、検察陣がこれに費やした努力、費用、物心両面、歴史的な裁判であらゆる努力を尽くしてきたものですよ。あなたはそれに対して一味違うような立場に置こうとしている。また、もっとひどいのは、官房長官が、検察陣はでたらめだと言ったことを紹介したといいますか、弁護団はでたらめだと言っているよということを一言言っただけでも、官房長官がどういう立場でそれを言ったのか、どういう心理であったか、どういう影響を与えようとしておるのかということは政治的になおざりにできません。そんなこと本人の勝手だと言えますか。
 内閣にあって検察陣を指揮するあなたは、検察陣の威信にかけても——新聞記者に検察陣はでたらめだと弁護士が言っておるよと言う意味がどういう意味にとられるかわからないはずはないでしょう。そんなことはとやかく言うものではない、目くじらを立てるべき問題ではないとなぜあなたは言えるのですか。
余り細かなことを私も聞いていません。簡単に、でたらめといったようなことは言っていないし、彼の意見というものではないということを聞いている。私はそれをつまびらかに聞く義務があるとおっしゃるが、何もそんな義務はないのです。それは若干の批判的なことを言ったのかもわからぬけれども、彼の立場じゃなく弁護団の立場を代弁するようなかっこうで言ったのかもわからぬけれども、そんな目くじらを立てることはないだろうと思っております。
それならば、どう言ったのですか。あなたが法務大臣として確かめたのでしょうね。法務大臣の職責上、遺憾なことだと思われたのでしょう。どういうふうに確かめて、あなたは納得したのですか。官房長官、何を言ったのですか。
弁護団が検察陣はでたらめだと言った、そのことを官房長官が言った。つまり弁護団の言葉を引用したというんですね。その弁護団の言葉を引用して、弁護団はああ言っているよ、でたらめだと言っているよ、こういうことを発言したというのですね。本来ならば法務大臣やあるいは官房長官は、弁護団がそう言っている、でたらめだと言っておるというならば、あんなばかなことはないよ、政府は、検察陣を指揮する政府としては、検察陣がまじめに全力を挙げてやっておるんだ、そんなでたらめだと言うことほどでたらめだと言うべきであるのにかかわらず、弁護団がでたらめだと言ったことを引用して、自分の意見を仮に言わなかったとしても、それを新聞記者に話すということは、間接的な指揮権の発動だと思いませんか。そういうやり方は政治的に遺憾千万なあり方だと思いませんか。
あなたは直接官房長官に法務大臣として聞くべき義務があると思うのですが、いま話を聞けば、官房長官に直接、何を言ったかお聞きになったのですね。その状況を知らせてください。
ええ、聞きましたよ。検察がでたらめだと彼が直接に自分の口から言ったのではない。新聞にそう出ましたけれども、それは事実、そんな何ぼ何でも常識上それはないだろうと私も思っています。
官房長官がでたらめだと言ったわけではなさそうですよ。検察陣がでたらめだと言ったのではなくて、どうもそうじゃないらしい。これは横山さん、官房長官に直接聞いてもらったらいいと思う。
御指摘の電波法に基づきます海上安全システムの設備機器の問題でございますけれども、御指摘のとおり、旧法三十三条で定められておりました通信室あるいは通信室といわゆるブリッジとの間の送話管の規定は、このたびの新ＳＯＬＡＳ条約の採用に伴いまして廃止いたしまして、それにつきましては省令の技術基準にゆだねるということにしたわけでございます。
 これは、船舶安全に関します無線機器が最近小型化、自動化されてきておりまして、それで従来の無線設備、無線電信を置くための電信室というものが必要なくなってきたということ、それに伴う条約の改正でございます。したがいまして、新条約では、無線設備の制御機の要件といたしまして、操舵を指揮する場所に近い航海船橋、いわゆるブリッジでございますが、ここで直ちに使用することができるものでなければならないという規定に置きかわったわけでございます。
 これを受けまして、御指摘の平成三年の電波法改正でございますけれども、通信室に関します規定を削りまして、無線設備の制御機の要件に関しましては、それに対応する国内規定として、電波法三十八条に基づきます無線設備の技術基準として定めることとしたわけでございます。
 政府は、当然のことながら条約を忠実に遵守していく義務を負っていくわけでございますけれども、そのために必要な国内法令を整備していく義務を負っているということでございます。ただ、その際に、条約中の基幹的な事項につきましては法律において制定いたしまして、技術的、細目的な事項につきましては命令に委任した上で、その命令の中で法的整備を行っていくことは許されているというふうに考えております。
 このたびの電波法改正におきまして、無線設備の制御機の要件に関する規定は、無線設備の技術基準として電波法三十八条の委任に基づく郵政省令により制定し得るというふうに考えたわけでございまして、これによりまして、条約の義務は我が国としても十分に遵守しているものと考えております。
 なお、このようなことが技術基準という省令で規定できるのかどうかという問題の御提起がございましたけれども、現在、電波法の第三章で法律上の無線設備の技術基準を定めているわけでございますけれども、これにつきましても、無線設備の性能に関する基準だけではございませんで、無線設備を設置する場所などにつきましての条件も法律で決めておりますし、それから、先ほど申し上げました電波法三十八条に基づきます郵政省令におきましても、このような無線設備を設置する場所の一般的な条件を決めるということは従前から行われているところでございまして、何ら法律上の問題はないというふうに考えております。