居住地変更登録不申請事案につきまして強制捜査するのはいかがかという御指摘でございますけれども、外国人登録法違反事件に限りませず、捜査のあり方といたしましては任意捜査を原則としておるわけでありますけれども、捜査の必要上強制捜査やむなしという場合もあるわけでございまして、本件については、先ほど御紹介申し上げたとおり令状を得て強制捜査を実施した、こういう事案でございます。
 もう一件、外国人登録証の不携帯事案でありますけれども、これは事案の概要をちょっと申し上げますと、一昨年、昭和五十九年の四月二日午前零時二十分ごろ、警視庁の小岩警察署署員が江戸川区内の路上で交通検問中に、警察官の姿を見て急に速度を落とした車両を現認したわけであります。そこで、これを停止させまして職務質問をしたところ、目も赤く充血しているなど、一見して飲酒していると認められましたので、運転免許証の提示を求めた。その後、外国人と判明いたしまして、職業、勤務先等を確認する必要から外国人登録証の提示を求めたわけでありますけれども、家に置いてきたということで車両を発進させようとした状況がございました。そこで、飲酒運転、外国人登録証明書の不携帯の疑いがあることから、警察署に任意同行を求めたわけであります。酒気の検知の結果、酒気帯び運転であるということが判明いたしております。また外国人登録証明書につきましては二、三日前に紛失したという説明を翻すなど一見して不自然でありまして、紛失したことの確認もできないという事情から、不携帯の容疑が濃厚であるということで現行犯逮捕に至ったものという、これが事案の内容でございます。
 それで、免許証があったから外国人登録証明書の方は不要であろう、こういう点につきましては、双方それぞれ記載内容も違いますし、外国人の識別は外国人登録証明書をもって最終的に確認されるというものでございますので、本件の検挙、現行犯逮捕に至ったということでございます。
だから、任意というのは、身柄については任意ですね。しかし捜索、差し押さえについては、これは令状で強制捜査をやったわけでしょう。どうしてそこまでやる必要があるのかということですよ。
 もう一つの洪信幸さんという方の事件ですが、これは外国人登録証明書の不携帯です。これもまた酒気帯び運転で検挙されたわけですけれども、その場で運転免許証の提示とそれからさらに外国人登録証明書の提示を求められた。酒気帯び運転の方は略式で罰金ニ万五千円ということで済んだわけです。ところが、外国人登録証不携帯の方は逮捕されている。これも登録証を持っていない。確かに外国人登録法の今の規定で言えば違反ですから、それは取り調べをするということなんですが、しかし直ちにそれを逮捕しなければならないのか。本人の同一性ということならば、運転免許証を持っているわけですから、運転免許証との同一性で、これは本人の同一性はできるわけです。そちらの方はそれで済ませておいて、しかし外国人登録証を持っていないから逮捕するというのは、これはどう考えても片手落ちじゃないか、そう思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私ども、このたびいたしました税の執行に関する実態調査の趣旨でございますが、これは税の執行の公正さに関しましていろいろと御議論のあるところでございますが、私ども考えまするに、その内容はおおむね三つあるのではないか。
 その一つは、本来納税すべき者が十分把握されていないのではないか。つまり納税者の把握は完全に行われているのかどうかということが一点でございます。それからもう一点は、納税をしている方について、その申告なりあるいは源泉徴収されている方ももちろん給与所得者についてはいらっしゃるわけですが、その所得の把握は十分に行われているのかどうかというのが第二点。それから第三点といたしましては、いわゆる世帯主の所得というものとその世帯の暮らし向きとの間にどうもギャップがあるのではないか、その辺はどういうことなんだろうか。言うならば、この三つの問題が国民の皆様の間で疑問点として出てきているのではないか、このように考えたわけでございます。
 ところで、今回私どもがいたしました調査は、そのうちの一番目の、納税者の把握は十分にできているのかどうか、本来税を納める方で無申告の方はいらっしゃらないのかどうかという点が一つと、それから三番目の、世帯主の所得と世帯の暮らし向きとの間にギャップがあるのかどうか、あるとすればどういうことなのかという点、この二点について調査いたしたものでございます。
 そこで、先生お尋ねの点は、二番目の、現実に税を納めている方について、その納めておられる税が果たして的確かどうか、所得の把握の実態はどうか、この辺の調査が今回の調査では必ずしも明らかになっていないのではないか、こういう御指摘であろうかと思います。
 この点につきましては、実は私ども、従来から税務調査に際しまして、これは決してランダムな調査ではないのでございますけれども、対象を選定いたしまして、実地調査をいたしておりまして、実調率は四％台というふうに低うございますが、件数にいたしましたらこれは十四万件を超えている相当大きな数でございまして、この十四万件を超えている実地調査の結果、どの程度の所得の把握漏れがあるかというようなことが、たとえば営庶業者についてわれわれの調査を通じて実態としてわかっております。
 その数字を申し上げますならば、おおむね二五％前後というのが毎年の実情でございます。これは、いま申し上げましたように資料がある、あるいは横並びで見て明らかに所得が低いのではないか、申告が低いのではないかと思われるような方を選んで調査いたしておるわけでございますから、平均的な営庶事業者の所得の把握漏れがそれだけあるというふうに考えるわけにはとてもいかないのでございまして、それよりは実態ははるかに高い把握率にあるというふうに思われますが、一応そういう数字があるということでもって、今回は全く目安のない点、その二点にしぼって調査をいたした、こういうことでございます。