お答え申し上げます。
 申しわけございませんが、担当政府委員がちょっとおりませんので、その問題については、白書の編集をいたしました私からとりあえずお答えを申し上げたいと思います。
 軍縮の問題につきましては、今回、ＩＮＦ関連におきまして、従来の観念的、理想的な軍縮論より一歩進みまして、いわゆるアームズコントロール、軍備管理という問題について、余り長い文章ではございませんが触れたつもりでございます。
 その内容等につきましては、御承知のように、ＩＮＦ問題は所管官庁が外務省でございまして、これを防衛庁が正面で取り扱うということがいかがかという防衛白書の性格の問題もございまして余り行数は割いておりませんが、今回そのことについても言及をいたした、こういうことで御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 基本的には先ほど申し上げましたような線でやらせていただきたいと思いますが、せっかくのお申し出でございますので、防衛庁記者クラブの意向も打診せねばいけませんし、現地のいろいろな便宜供与上の諸事情等も勘案をいたしまして、絶対に拒否ということではないわけでございますが、現時点におきましては社会新報だけを差別をしてお断りをしたのではないということを改めて申し上げまして、御理解を賜りたいと存じます。検討をいたしてみます。
いまのお話、半分くらいはわかるわけですけれども、私が問題としましたのは、政党の新聞だからだめなのだということになりますと未来永劫そうした機会はなくなるのではないか、こういう気がいたします。一定の慣行とかルールとか実績とか、クラブの関係の皆さんの関係、これもよくわかるわけですけれども、そういうきちんとした手続を踏んだりあるいはそうしたクラブの皆さんの同意を得られたり、そういういろんな手続問題について円満に事が進んだならば、これは政党の機関紙の場合にも、場合によったら見せていただくことがあってもよろしいのじゃないだろうか。
 いま、そういうことで概念を広げれば業界紙もあるということですが、それは確かにたくさんあるわけでありますけれども、単なる名前もない業界紙と違って、政党の新聞ということになればそれなりの看板を出しているわけでして、読者もそれなりにおります。あるいは日常の活動につきましては一般の記者の皆さんとかなり共同の活動もしておるし、一般の取材についてはそういう問題になってないわけですから、さっき申し上げましたように、いまの御説明で半分くらいはわかるわけですけれども、政党の機関紙の場合には、日米合同演習、共同演習等については見せることができない、こういうことでは大変困ると思うわけでありまして、そういうことではない、こういうようにぜひ考えていただきたいと思うのです。くどいようですが、その点いかがでしょうか。
改めて各党ごとに中選挙区決別宣言をするかどうか、それは各党自身で御判断をいただかなければなりませんが、少なくともここまでお互い法案を出して、そしてまたもとへ戻っちゃったということになったら、冒頭言いましたようにやっぱり茶番だということになりますよ、これは。そのときは、今の政治不信も大変だけれども、そのときの政治不信は天を覆うことになる。国政の紊乱きわまるということをお互い今からしっかりと肝に銘じて対処しておく必要があると思うのです。
 そこで、先ほど来いろいろ聞いていると、基本は小選挙区と比例代表のそれぞれメリット、デメリットなり長所、短所の話になると思います。先ほど来盛んに佐藤さんも強調し、公明党の渡部さん初め井上さんが強調しておられますが、少なくとも得票率に応じた議席数ということを、いわゆる代表理論、これに忠実にやるのが一番いいのだ。これが最大、唯一最大のお話だと思いますね。それはそれで確かに私は一理あることを認めますよ。一理なんです。一理なんです、それは。じゃ、日本国憲法をしっかり考えていますか。もともと日本国憲法をつくるときに、ＧＨＱの方は一院制を主張した。それは御存じでしょう。だけど、日本は二院制を主張したのです。それはもちろん貴族院の流れがありますから、廃止するわけにいかない。じゃ、そのときに、実質イギリスでもドイツでも事実上一院でしょう。だからこそ代表理論というものがあるわけです。
 日本の場合、なぜ参議院をつくったか。最大の大義名分は、第一院が、いわば衆議院はバランスを欠くことあり得べし。その歯どめをするために、単なる補完ということではないんだ、言うならバランサーとしての参議院という制度を、だから解散のない参議院という制度が置いてあるわけですね。だから、政権をとった政党が単独で何でもかんでも自由勝手、独裁ができないように参議院という制度をつくってあるわけでしょう。これは憲法制定経過をよく見てみなさいよ。（発言する者あり）だから、あなた方、後で自分たちの質問のときにそれしなさい。そのことをやはりしっかり考えておいてもらいたい。
 だから、その代表理論だけでいく場合には、率直に言って参議院無用論につながりませんか、基本的に。しかも、衆議院の選挙の最大の特徴は何か。ほかの地方選挙やら参議院の選挙とは最も違う最大の特徴は一体何だ。それは、まさに政権を選ぶ選挙なんですよ。政権そのものを選ぶんだ。民意とは関係ないんだ。それは関係がないというのは言い過ぎかもしれない。だけど、つまり衆議院の選挙というのは、代表者、政府が提案する議案を審議するだけが衆議院の役目ではないんだ、当然のことながら。最大のポイントは、政権をつくるという選挙なんですよ。そうでしょう。だからこそ解散があるんですよ。
 そういう点からすれば、代表理論だけでいくということなら参議院は要らなくなっちゃうんだ。ドイツの場合は、事実上一院だからそうなっているんだ。そうでしょう。アメリカは大統領制じゃないか。だからイギリスはそういう、事実上一院でもなおかつ小選挙区制度をつくっている。それはやはり労働党が——佐藤さんが本会議で、小選挙区になれば、イギリスだって保守党が何回かとっちゃってるよ、だからいけないと言うんだ。それは国民が保守党の方を労働党よりも選択したからそうなったんだ。だからといって、じゃ労働党は、今度こそは自分たちが政権をとるんだと言っているんですよ。負けたから、もう自分たちの政権をあきらめて中選挙区にしようなんて労働党は言っていませんよ。
 つまり、そういう政権を選ぶ選挙なんだということを考えた場合に、参議院の本当に代表理論だけをやっていると、存在意義なり、これは一体どういうことになるのか、私は一遍聞いてみたい。どう思いますか、参議院のあり方を。代表制に持っていく、比例代表に持っていった場合に、参議院はどういう選挙制度を前提としますか。