委員が御指摘をいただいておりますように、裁判が適正かつ迅速に行われるということは極めて重要なことであると私も思います。今予算におきましても裁判所定員の増をお願いいたしているわけでございますが、こういった裁判所職員の増員それから訴訟手続の改善など、こういった措置が必要であると考えております。
 今国会、民事訴訟法案を提出させていただいております。この法案は、今も御説明を申し上げましたように、民事訴訟が迅速に処理されることを主要な目的とするものでございます。この法案が成立いたしますならば、裁判実務における運用の一層の改善と相まちまして、民事裁判の迅速化には大きく役立つものというふうに考えているところでございます。
 また、オウム事件等のいわゆるオウム真理教関係の刑事裁判などの刑事事件の問題でございますが、関係者が大変多数にわたりまして、かつ複雑重大な刑事事件、この公判につきましては、検察庁におきまして適宜専従の検察官を配置いたしまして公判立ち会い体制を整備するなど迅速な裁判の実現に努力するなど、所要の対策を講じているところと聞いておるところでございます。御指摘のように、今後とも迅速な裁判を実現するために努力をさせていただきたいと思っております。
大臣、ありがとうございました。
 次に、裁判制度についてお伺いいたします。
 裁判の現状については、時間が余りにもかかり過ぎるというのが国民から見た率直な意見でございます。特に大事件であればあるほど判決までに何年も要するという実態になっており、今後の状況を考える上でも憂慮される事態であると心配をいたしております。
 審理期間の短縮に御努力なさってこられたことはいろいろな資料からも存じ上げておりますし、理解はしておるつもりでございます。しかし、特に最近、民事事件では住専問題の裁判が予想されますし、刑事事件ではオウム真理教事件など国民の注目を集めている事件が司法手続に入っているわけですが、住専問題は判決がおくれればおくれるほど損失額が大きくなることと思われます。また、オウム事件でも裁判がおくれれば、被害者の皆様の感情はもとより、国民の多くは裁判制度に不信感すら持ちかねないと心配をいたしております。
 迅速な裁判は国民の権利を守るために憲法上の要請にもなっているわけですが、迅速な裁判の必要性と実現の方策について裁判所当局のお考えをお伺いし、大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
委員がお話しになりましたように、確かに、入国されます外国の方々にとりましては、私どもの職員が一番最初にお目にかかってお世話をさせていただくということでございますので、我が国の第一印象を受け持たせていただいているということになるかと思います。その意味では、職員の事務処理に当たります心がけ、これは大変重要なものであるということは御指摘のとおりと思います。
 私も、それぞれの入国管理の任に当たっております者の話を聞かせてもらいましたけれども、確かに訓練等について相当の気遣いをして一生懸命やらせていただいているという気もいたすわけでございますが、御指摘のとおり、確かに人員の不足ということは否めない事実であるかと思います。
 全体といたしまして、行政サービスの向上のためには、事務を機械化していくということと、あわせまして人員の適正化を図っていくということになるかと思いますが、入国部門につきましてはどうしてもある程度の人員増はお願いせざるを得ないという気もいたすわけでございまして、円滑適正な入国管理行政、この重要性を十分認識いたしましてさらに努力をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 しかし、前に申し上げましたように、実際、地方入国管理局は毎日多くの外国人の方々であふれているわけでございます。我が国を理解し我が国で勉強したいと思っているいわば善意の外国人の方々には迅速な処理を、悪意の滞在者には厳格な処置をとれる体制の整備がぜひ必要であると思います。そのためには、時代に合わせたシステムの抜本的な改善や、また行政改革が重要な課題となっている時期ではございますが担当官の増員など、さらなる早急な措置が必要なのではないかと思います。この点について、大臣、いかがお考えでございましょうか。
出入国管理行政というものは、外国人の出入国、在留などの許認可にかかわるもので我が国に対するイメージとも密接な関係を持つ行政分野でございますので、公正な行政の遂行とともに、その行政サービスの改善という点につきましてもかねてから十分留意しておるところでございます。
 ただいま委員から御指摘のあった、例えば手続の明確化、簡素化、迅速化といったこと、それから施設の整備などにも努めてきておりますが、今回の調査におきまして芳しからざる評価の割合が高いということにつきましては、当局といたしましてもこれを率直に受けとめまして、これまで以上に行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
 それから、入管当局といたしましては、我が国の国際化の進展に伴う出入国者の増加並びに外国人の入国・在留目的や不法就労外国人の多様化に対応しまして、これに適切に対処するためにこれまでも入管法の改正、機械化の推進など所要の体制整備等を図ってきたところでございます。
今、大蔵大臣仰せになっていましたように大変な財政危機に至っているというぐあいに私は思いますけれども、実は昨年の十一月に前大蔵大臣の武村さんが財政危機宣言、そういうぐあいに書いてありませんでしたけれども、のようなものを言われ、平成八年度予算においては赤字はやむを得ないということを言われ、かつその際に、財政支出の削減等々諸般の工夫を凝らすんだ、さらに、それだけじゃ足らないので将来にわたっていろんなことをせねばいかぬというようなことを言われましたが、実は、平成七年のあの時期に財政危機宣言をされたということは、極めて私にとっては遅過ぎるように思っています。
 予算を翻ってみますと、平成六年において既にやりくり予算と言われる特例法案で五兆円のやりくりをなされ、平成七年は六兆円をなさった。それを赤字公債を出さないという意味で新聞には隠ぺいするというような言葉も使ってあったように思いますけれども、いずれにしてもそれを表面に出さないで何とか大蔵省が自力でやりくりをやって糊塗をしていたというような印象が非常に強いんです。それを平成八年度予算、本予算においてある程度オープンにしたという意味ではそれなりに評価をする。赤字になって評価されても困るんですけれども、そういうような態度をとられたということはあれなんですけれども。
 重ねてお伺いをしたいんですけれども、平成七年の議案を審議しているわけですが、平成八年度の新予算において二十兆円の公債を出される。それは国際的に比較してどのような意味を持っているんだ、また国民一人当たりはどういうような感じになるんだというようなことを御説明願えればありがたいと思います。