私の専門は西洋医学の方で、はりきゅうの方は専門ではございませんが、私どもの教室でも東洋医学のはりきゅうの研究をさしておりますので、その知見で私はお答えいたしたいと思います。
 いわゆる一般的に言えば注射や薬でだめならはりきゅうがあるさという形でのはりきゅうではなくて、はりきゅうというのはあくまでも中国というところでの、中国だけじゃございませんけれども、長い歴史の中で効果が確認された形で治療が今日に至っているものだというふうに考えるべきだろうと思います。したがって、西洋医学的な論理でもって効くか効かないかという判断ではなくて、そういう歴史的な遺産としてのはりきゅうを正しく使えばこれの適用は非常に範囲が広がるだろうと思います。特に振動障害の場合にはこれに的確に効く薬物療法がいままだ非常に少ないといいますか皆無と言ってもいい状況でございますので、そういった点では今日のところいわゆる理学療法で一定限度成績を上げている、それ以外では早急にはりだとかきゅうというようなものでわれわれも効果を上げなければならないという形で検討を進めておりますし、若干の事例においていい成績も得られております。
不幸にして振動病にかかられた方々の御就職あるいは復帰につきましては、当然私どもにも大きな責任がございますけれども、振動病の大半は林野の仕事に携わっておられる方々でございますから、国有林であろうと民有林であろうとその方々に対しまして、それぞれ前に雇用関係にあった職場にまず第一に復帰させる努力がなければならぬ、かように私は考えるわけでございまして、そういった点は私どもでも手の及ぶところは全力を挙げてやりますが、あわせて林野当局も、先ほど来何か人の話みたいな話をしておりますけれども、そういうことではないわけでございまして、責任を持って、その産業に従事しておられる方々の福祉のために何を考えるべきかということをひとつ徹底して追求をしてもらいたい、かように思います。
 私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、できますることはまず何といいましても、そういった病気にかかられた不幸な方方の社会復帰を実現することでありますから、社会復帰をさせますために全力を挙げる。そのために必要とあれば、ただいま参考人が言われましたように医師がそれぞれの立場立場におかれまして、このような程度ならばこのようなことができるというような指導を徹底されるべきである、かように考えます。
 いずれにいたしましても誤解を与えるような内部指導というものがそこにあるわけでございますから、そういった誤解を解くことが先決でございますので、それば必ず私の責任においてやらせます。
今回の運賃改定を申請いたします場合に、いまお触れになりました地方交通線といいますか、幹線以外の部分についての特別運賃システムをことしの改定の機会に導入させていただくかどうかということを検討いたしたわけでございますが、申請をいたしました二月上旬の段階ではいわゆる幹線の概念あるいは地方交通線の概念というものをどういうふうに整理するかということについての整理が終わっておりません。再建法に基づく政令が出ましたのは三月でございますので、その政令が決まっておりませんでしたから申請の段階では技術的に無理だということで見送ったわけでございます。ただ、再建法の御審議の過程でもしばしば関係委員会で御説明をいたしましたけれども、現在のように全国統一運賃というシステムでありますと、都会地では私鉄等に比べて国鉄の方が非常に高くなっておる。それから地方へ参りますと地方は余り私鉄が発達はしておりませんけれども、さらにバス等の関係を見ますと国鉄の方が大変安い水準にある。これはなぜかというと、いまの運賃システムは私バス、私鉄その他につきまして主としてやはり具体的にあるいは地域別にあるいは企業別にコストをベースにして、コストを頭に置きながら運賃が立てられるわけでございます。ところが国鉄の場合は必ずしもそういうことでなしに、現在かなり赤字のままになっておりますけれども、それでもなおかつ慣例的にもうずっと古くから全国統一運賃ということになっているわけでございます。そこで、現在それぞれの地域におきます地域交通の問題を考えます場合には、いままでのように国鉄が統一運賃であることに一つ問題があるんではないかということがございます。
 それからもう一つ、地方交通線につきましては、五十六年度予算で見ますと約千二百億円の助成金が一般会計負担で出されておるわけであります。そこで、鉄道を御利用にならない国民の方々、納税者の方々の御負担において千二百億円もの補助金が出ているということを考えますならば、やはり御利用いただいている方に何分の負担増を求めるのが筋ではないかということが考えられるわけでございまして、運賃制度全体として統一運賃についてこれを漸次直していきたいという考え方があり、もう一つは、いまの補助金との関係からいって利用者負担と納税者負担のバランスを若干でもとるべきではないかということから再建法に特別運賃システムが取り入れられたわけでございますので、私どもといたしましては、政令が出されたということによってほぼ条件が整ってきたわけでございますので、条件が整いましたならばなるべく早く準備をして、そして年度内にもあるいは年内にも申請をいたしたいというのが現在の考え方でございます。
 ただ、一方またこの地方交通線問題は大きな社会問題として地域の方々に非常にショックあるいはハレーションを与えておりますので、いま地方交通線問題で特に特別地方交通線につきましてレールからバスへの転換ということについて地元の方々と御協議を申し上げなければならぬという事態になっておりますから、そういう時期にまた特別運賃制度を導入してくることについて相当刺激的であるという問題がありまして、たてまえとしてはなるべく早い時期にこのシステムを持ち込みたいとは思っておりますけれども、その時期の選択等についてはなお私自身がまだその決意をいたすところまでは来ていないわけでございます。なお、技術的な面等につきましては大分前から研究をいたしておりますので、技術的にはそういうシステムを導入することは十分可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ただいまお触れになりましたように、四月に改定があってさらに加えて年内にというのはいかがかということでございますけれども、これは確かに年内に二回というのは、いかにも国鉄はしょっちゅう値上げしているではないかという印象になりますので好ましくないということは私ども承知をいたしておりまして、それらを考えながら、どのような時期にどういう形でお願いをすることになるのか、これはもう少し地方交通線問題についてのいろいろの取り組みの具体化の進行とにらみ合わせながら決めなければならないと思っておりますが、予算ではことしの運賃改定は二千十億ということになっておりますし、今回お願いしております運賃改定は実績で千九百七十億となっております。そこに四十億の乖離があるわけでございますが、これはやはり地方交通線についての特別運賃のことを頭に置いたものでございますので、いずれその問題を御提案申し上げ、諮問をいたしまして、御審議願わなければならないであろうというふうに考えております。