この領土問題というのはそう簡単に解決できる問題ではないと思います。特に北方四島の問題は基本的に日ソ間で考え方が違うわけですね。とにかくソ連はこれは解決済みだと既に言っておる。日本はテーブルについてぜひとも論議しよう、そしてあくまでも固有の領土だという主張は譲るわけにはいかないわけでございます。これだけの天と地の扞格があるわけですから、これを近づけるということは容易じゃないと思いますけれども、しかしもう日本としてもそれじゃ妥協する道があるかというとそれはない。日本はあくまでも頑張り通していかなきゃならない、日本民族の悲願であると私は思っておりますから、あくまでも粘り強く、時間は仮にたったとしてもソ連にテーブルにつかせるような努力を重ねていく。その努力というのはやはり二国間の交渉以外にないわけですから、外務大臣の交渉あるいはまたそれ以外のパイプでの交渉、そしてまたこれは政府間だけの交渉でなくて民間レベル、あるいは議会のレベル、そういう面での交渉というのが非常に大事であろうと思います。そういうものを粘り強くやっていく以外に私はないと思いますし、同時にまたやはり国際世論も大事だと私は思います。そういう意味では、北方四島が日本の固有の領土であるという国際的な評価といいますか、国際的な理解を得るためのこれからもいろいろと努力は重ねていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。相当腰を据えた、道の長い目標でございますが、やはりこれは日本国民として毅然として、そして粘り強くやっていく以外には私はない、こういうふうに存じておるわけであります。
外務大臣に引き続いて北方領土の問題についてお尋ねをいたします。
 先ほど来議論を聞いておりますが、外務大臣も所信の表明をされた中でも当委員会で北方領土の問題については述べておられます。そして結論として歴代の内閣も粘り強く働きかける、こういうことで粘り強く働きかけるのみで、具体的に現状打開にどのような作業をされようとしているのか、またなさるのか、その辺が非常に私ども歯がゆい思いがするわけでありまして、これは当然我が国のことでございますので、先方が変わってくれればというような考え方でおったんでは百年河清を待ってありまして、やはりこちらが変わるかあるいは変えていこうという具体的な作業がなければならぬと思うんですが、そういうことについてどういうふうな具体的な作業を今までもしてこられたのか、これからまたさらにどういう作業をしようとしているのか、その辺をお答えいただきたい。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の北方領土隣接地域振興等基金の早期造成に関しましては、地元におきまして非常に強い希望と申しますか、期待があるということについては私ども承知いたしております。
 この基金の根拠法でございます北方特別措置法の立法の趣旨等を踏まえまして、また財政状況など諸般の事情を勘案しながら、従来どおりできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
御心中を聞かさしていただきましてありがとうございました。私から強くそういう意向があるということは要望をひとつさしていただきたいと思います。
 質問の最後になりますが、きょうは私はここで質問に立たしていただきました以上、私も北海道出身でありますので、新総務庁になりましょうか、来ておられましたら、北方領土問題等の解決促進のための特別措置ということで、例の隣接地域の振興資金の問題につきましてちょっと要望といいますか、ぜひお願いだけはさしていただきたいと思うわけであります。
 これはもう非常に強い要望が何度も何度も出ておりまして、やっと始まったばかりですが、最初北海道の道民の方々、そして特に根室地域の皆さん方は非常に大きな期待を抱いておりました。今も抱いているんですが、なるべく近い機会にかなりの効果の上がるような基金を造成していただきたい。ところが少しずつ何といいますか、期待よりは余り進んでいないような気がいたしますものですから、この機会に新総務庁といたしましてもその道民の皆さん方の御期待に沿えるようにぜひ全力でひとつこれの対応に努力をしていただきたいとお願いをし、もし何らかの御説明をいただければこの上のない喜びでございます。
北海道は知事さんからもそういう御要望を承りました。国会議員の皆さんからもそういう要望も出ておる、市民の諸階層、団体等から出ておるわけでありますが、これは北海道だけではありませんで、その他京都であるとか広島とかいろいろな都市からも出ております。来年がボンでその次が日本ですから、そのとき果たしてどこでするかはそのときの内閣が判断をするわけでございまして、いろいろと検討は進めると思います。もちろん北海道もご要望があるわけですから、そういうものも踏まえた検討は進めると思いますけれども、最終的にはやはりそのときの政府の判断になる、こういうふうに思いますので、今から何とも言えるような状況ではないということであります。
続きまして、これは少し先の話になるんですが、感触だけがわかれば非常にありがたいんですが、またそのときに、北海道で二年後ということになるんでしょうか、日本でのサミットの問題で、北海道で開催していただけないだろうか。これは各地からもあるんですが、大変強い要望があったと思います。先のことですから今お答えできるとは思いませんが、北海道が一つの適地の候補かどうかということで大臣の感触がありましたらちょっと御返答いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
北海道の皆さんが北方領土視察をぜひとも中曽根総理にしてもらいたいという強い要望につきましては、これは中曽根総理も十分承知をいたしております。また中曽根総理としても視察したいという気持ちは持っておる、こういうふうに見ておるわけでありますが、いつの時点で視察するかということは今後の総理大臣の日程等で判断せざるを得ないのじゃないか。私はそういう機会はあると思いますし、そういうことを期待しておるわけであります。
大臣、私からこれはどうせ附帯決議の中でもあれしたいと思いますが、学生定期のあり方については本当にひとつ前向きに御検討願いたいと思いますね。四年間通うんですから、十年後にでき上がったやつ、そのころはとてもおりはしないんですからね、ですからそういう点を大臣にお願いしておきます。
 そこで、私は前倒し運賃を設定する場合に、やはりよほどこういうＰＲを、皆さんこれ一般論としておつくりになったけれども、私はやっぱり今申し上げたように、いろいろ距離的、時間的に問題があるわけですから、前倒し運賃の設定の意味のＰＲといいますか、国民に対する告示、理解をしてもらう、こういうことをよほどやっていただかないと、いろいろ僕はやっぱり騒動になると思うんですね。何でかと。今申し上げたように、日光の山奥に住んでおって、ほんのわずかしか乗らぬ人が、東武で言うと、竹ノ塚—北越谷が複々線になるために日光の方の人もその運賃を払わなきゃならぬということは、よほど理解をさせるようなＰＲをされないと私はわからぬと思うんですね。それはおかしいじゃないかということになるんですね。衆議院では、何か訴訟論まで議論されているようですが、訴訟があった場合に勝つのか勝たぬのかという議論までされておるようですが、私はそんなことを言うつもりはありませんけれども、やはり利用する国民側によくわかるような、運賃改定の際に、本来上げるべき運賃、それから前倒しで上乗せする運賃、それからその前倒しの運賃の中身、意義ということがわかるように国民に周知徹底をさせる必要があると思いますが、その手段、方法はどう考えられていますか。