これは、防衛庁の考え方であるとか、あるいは対応の仕方がいろいろどうあろうと、今まだ権威のある審議会の中の硫黄島問題の小委員会が結論を出していないわけです。ただ、二宮さんに対する多少上田さんの方がとり方、これはとり方の問題であろうと思いますが、二宮さんは私に対して、新聞がこういうふうにスクープしておりますが、あなたはこれについてどう考えられますかと。それは局長に何回も質問があったわけです。局長は当然これは結論が出ておりませんから答えられるわけでありません。私がお答えしたのは、新聞がそこまで具体的にスクープをしておるとするならば恐らくその方向に行くのではないかと。帰島はそれは難しいとかという発言でなく、二宮さんの意見に対して、そういう具体的にそこまでされておるとするならばその方向に行くのではないかと。今もそれは変わりません。決してそれは訂正しようと思いません。新聞のとおりにいくとは申し上げませんが、その方向に行くのではなかろうかなと。もし上田さんが質問されればその方に答えたいと思います。
 ただ、今まだその結論の出ない先に、そこは防衛庁の基地として、あるいはまた先ほど来からもいろんな問題として防衛庁の考え方をただされておりますが、私も防衛庁の考え方がここでどういう発言をしようとどういうことを言おうと、私の場合は国土庁長官として、その小委員会の、権威ある小委員会の結論が出ない先にこれにとやかく言うわけには、失礼でありますから、審議会の委員の方々に失礼なことでありますから、私はここでそういったはっきりとした御答弁は差し控えさせていただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
長官、最後にお伺いしたいんですが、お聞きのような経過や問題点があるんですね。長官としては、もしこれが基地問題が背後にあって帰島ノーということになった場合どういうふうにお考えになるのか。
 先ほど審議会の態度について観測をお述べになりましたけれども、基地問題からの圧力ということでなしに、長官としては島民の要望を、先ほど紹介しましたような小笠原村議会の意見書採択という事態がありますので、そういう地方自治体の議会の、また島民の、また硫黄島の旧島民の要望にこたえてあくまで努力するかどうか、そこの点を明確に責任ある答弁を伺いたいと思います。
私どもは今硫黄島の基地を、再三申し上げておりますように、飛行訓練の基地として使用したいという立場にあります。私どもの立場から、旧島民の方がお帰りになる、ならないということに関しましては意見を申し上げる立場にございませんし、私どもから島民の方に帰っていただきたくないというようなことを考えているというようなことは全くございません。
現在防衛庁が進めております防衛力整備、これはあくまで閣議、国防会議で御決定をいただきました防衛計画の大綱の水準になるべく早く到達したいということでやっておるわけでございます。したがいまして、今私どもが持っております計画というのはもう防衛計画の大綱しかございませんで、それ以後どうなるかというようなことは全く検討したこともございませんし、その中でどうするかということは申し上げられない。今は少なくとも防衛計画の大綱の水準になるべく早く到達するという計画だけがあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いつもこういう問題をお聞きすると「現在」と言われるんですよ。私、亡くなられた大平首相に予算委員会でお聞きしたことがあるんだが、シーレーン防衛問題。とにかく私は今知らぬから、そういうことが起きたとき考えるということで否定されましたけれども、実際その後シーレーン防衛がこれほど大きな問題になってきておるわけですね。今あなたは防衛計画大綱に関して「現在」と言われたけれども、今五六中業で、五六中業は防衛計画大綱を完成しようとしているわけですね。五九中業、次になるわけだ。三年ごとにローリングシステムで回っていきますな。そういう防衛計画大綱が完遂されて、その後の場合にも硫黄島にＦ１５を置く計画は全くないと、防衛庁にはそういう方針は全くございませんと、防衛庁はそういう方針を確立していると、現在ではなくて将来。はっきり明言できますか。
最後に伺いますが、これは決して遠い先の将来のことではなくて、現実の重大な問題だと思うわけであります。これは単なる疑惑だけではなくて、国民の中に一つの大きな危機感もあると考えられます。ニュージャージーの日本寄港を認めるということは、そのまま第三国例えばソ連などに、日本は米国の核持ち込みを認めているじゃないかという口実を与えるのではないか、これも非常に大きな問題だと思うわけです。核はついてない、核は装備していないのだという米側の説明だけではそうした危機感はぬぐえないわけでありまして、トマホークは外見上、核つきあるいは非核の区別が全くつかない。二月十四日の衆議院予算委員会で中曽根総理は、非核であることを確認した上で入港を認めるというふうに答弁をしておりますが、これは実際問題として確認は無理であります。結局そうなりますと、核つきあるいは非核ということも含めて、まとめてどっちでも結構ということになってしまうのではないか。
 今の大臣の御答弁を伺っておりますと、いわゆる核持ち込みについての事前協議、日米安保条約第六条に基づく協議は日本には提案権はない、またその意思はないという感じを非常に強く受けるわけです。これは申すまでもなく、日本からも発議できるという政府の国会答弁がかつてありました。しかし、これはその後訂正をして、米国からの申し入れだけで行うという姿勢に変わって、それを一貫しておられるわけでございます。そうしてみますと、いわゆる第四条に基づく随時協議でできるというのがこれまでの政府見解でございますが、最後に結論としてお伺いいたしますけれども、この核持ち込みの疑惑について安保条約第四条に基づいて日本側から随時協議を行う、そういう意思があるかどうか、あるいは第四条に基づく随時協議というものがこれまで何回行われたのかということも含めて、御答弁をいただきたいと思うのであります。
 いずれにいたしましても、ニュージャージーが核つきトマホーク積載艦船である、その日本寄港問題は深刻にこれを受けとめていただかなければならない、そのことを強く求めまして、最後の質問にさせていただきます。