御案内のように、自衛隊としては、訓練が有事にその任務を果たすために非常に重要な要素を占めておるということで、訓練の手抜きをするというわけにはまいらないわけでございますが、それに伴って事故が生ずるといったことはまさにあってはならないわけでございまして、長年にわたって安全管理ということについては力を注いできたわけでございますが、現在、今回の大事故が連続して起きたということに関連をいたしまして、特に私どもが関心を持っております点は、御案内のように、安全管理というのは部隊でやるもの、あるいは機材の安全管理とあわせて最終的にはたとえば航空機の問題ですとパイロットとかそういう個人の判断にゆだねられる部分が多いわけでございますけれども、すぐそこで個人の判断というものに飛ばないで、何らかの形でもう少し訓練の実施の仕方その他から安全策というものが講じられないかどうか、それぞれの訓練の具体的内容に応じた安全対策というものの工夫はないかどうかというような点を中心に、これから研究をいたしたいというように考えております。
事故後直ちに、Ｃ１の事故後にはＣ１機について、ＰＳ事故後にはそれぞれの幕僚長の指示によってＰＳ機の全面飛行停止による点検ということが行われたわけでございますが、昨日、長官の指示によりまして、すべての航空機について機体の総点検あるいは訓練要領についての総点検を行うことになりましたので、現在それが行われつつあるということであろうかと思います。
責任にはいろいろございまして、これは事故調査が終わりませんと何とも申せませんが、直接的な責任あるいは管理責任、それぞれがその事案に応じて問われることになろうかというふうに存じております。
これはひとえにそのミスの程度、故意であるかどうかということも含めまして、そういったものとの兼ね合いがあろうかと思いますので、いまにわかに判定できないわけでございますが、通常と言ったらおかしいのですが、起こり得るべきミスということでありますと、必ずしも操縦上の過失があっても補償金が支払われた例もございます。
これも私の所管するところではありませんので、若干の間違いがあるかもしれませんが、自衛隊員が公務死をした、殉職をしたという場合は、防衛庁職員給与法に基づきます補償が行われるわけでございますが、この防衛庁職員給与法そのものの規定は一般職に準じたものでございまして、そういう点では一般職公務員と同じような扱いをもってさまざまな補償が行われる、あるいは賞じゅつ金が支払われるということになろうかと思います。
いろいろと配慮しているようですね。ただ、現場に行きますと、たとえば職業安定所に行きますと、治ったと思って行くと大体みんな簡単に断るというのですな。これはまずいと思うのです。やはりいろいろといまあるわけですから、もっとこういう方々が、自分は健康になった、透析をしながらでも働けるということで職を求めて行ったときには、安定所は、そんな冷たくしないで、もしもそういう病気をやったというだけで相談をぽんと無視するような傾向があったとすれば、私は重大な問題だと思うのです。だから、これはよく調査をしながら、そういうケースについては——私は地元の一つの例を通して申し上げているわけですけれども、そういうことで悩んでいるわけですね。行っても、こういう病気にかかるともうだめだ、使い手がない、これでおしまいらしいですな。ですから、これはほかの地域でも四万人もいるわけですから、そのうちの何％が働くかわからぬとしても、三割や五割ぐらいの職を求めて働きたいという方々、これは一生懸命探している方がいると思うのですが、もっと親切に、しかもきめ細かに相談に乗ってあげて、できれば企業なんかとの連携のパイプもちゃんととってあげるとか、このくらいのサービスもちゃんとしてあげるべきじゃないか、私はそう思うのです。ここ数年ずっと黙って見てきましたけれども、どうも安定所というのはそういう点で不親切である。忙しいのでしょうね。忙しいのでしょうけれども、私はそういう立場の方々が行ったときの対応というのが非常にまずい、こういうぐあいに思います。ですから、その点ひとつ、いまいろいろとかなり御苦労をなさってこういう方々の対応もしているわけですから、一人でも多くの方が職につけまして社会復帰ができて、安心して働けるような環境というものをもっとつくれる条件をひとつ進めてほしい、これはお願いしておきますよ。
 最後に大臣にお尋ねしたいのですが、これはそのほかにもっとたくさんあるのです。夜間透析の問題もあります。遠隔地のため、自分たちの病院があるのだけれどもそこはそういうのをしないために、二時間も三時間もかかって来るとか、旅費はかかる、またバスで来れば百二、三十円で済むのが、バスがなくなったために車で二千円もかかるとか、いろいろなものがたくさんございまして、しかももう一つ問題なのは、どうも国立や県立、市立というのが余り好んで透析を引き受けないというか、そういう嫌いがあるのですね。現実に仙台でいま社会保険病院ですか一カ所、そこは六十人ぐらいが一回にやれるぐらいのかなりの規模で、お医者さんも六人の若い優秀な方が一生懸命やっているのです。そういう人に会って聞いても、もっと国や市や県が、市立病院や県立病院やあるいは国立病院があるわけですが、そういうところで受け取ってめんどうを見てほしい、こういう声が現実にはあるのです。
 ですから、考えてみますと、要するに最初に申し上げた早期発見からずっと一貫して、治療研究の推進とかあるいは人工腎臓の開発とか移植の推進とか社会復帰等々の一連の総合対策といいますか、これをもっと真剣に取り組んでいくときではないか。これはこれからますますふえるのではないかという方もいますので、年間五千人が三千人になったとしてもこれから大変な数になりますね。そう考えますと、そういう方々が安心して生活ができるような、あるいは治療を受けられるような対応を、厚生省としてもしっかりと取り組んでほしいと思うし、また県や市町村等々のそういう機関に、もしそういうようなことで非常に手薄な対応をしているところがあれば、それなりに指導して対応をしっかりとするようなてこ入れをしてほしいということをひとつお願いしたいのですが、大臣から一言、今後の対応についての御決意などを聞かしてほしい、こういうふうに思います。