違う。五億円、金丸さんの事務所、受け取っただろう。だから私が言ったのは、あなたが言うように、それが国土開発何とかいう政治団体に入ったというのだったら、いつ入ってどこの通帳にあったのと、これを聞きよるわけ。それがどう政治活動に使われていると、そこがはっきりしなければ政治資金と言えぬじゃないの。自治省の方は、どこも記載ありませんと、こう言う。記載がないのに、政治活動に使うたという証拠、どこにあるの。それをちゃんとしてもらわぬと、あなた、進まぬがな。それをちゃんとしてくれよ。それまでだめや。
私に残っている時間は十八分だそうですから、この問題はどちらにしても外務省や通産省の皆さんともいろいろと御意見を交わしながら、調査会としても問題を詰めていくべきことだろうというふうに思いますので、きょうは現状に対して御報告がございましたので、それに対してちょっと三点ほどお伺いしておきたいと思います。
 一つは、協議の性格の問題なんです。確かに「スーパー三〇一条とは全く別の枠組として」と、こうなっているんですが、これはお互い話し合うのに、あいくちを突きつけて話し合うなんということは、これはそれだけでもつぶれてしまうわけですから、とりあえずアメリカとしては、それは別枠だと言うのは当たり前だと思いますね。しかし、やっぱり気持ちの上では、どうしても日米の経済の収支が合わない、依然何をやっても解決できない、だから相手の懐に飛び込んで少し話をしないと、また、いじくらしてもらわないと問題の解決にならないんじゃないか、こういう観点は依然としてあるわけですから、果たして外務省の方がおっしゃられるような意味で、要するに協議でございまして、話し合うことに意味があるのでありまして、話し合ったことを要するに報告として取りまとめるということで本当に終わるのかどうか。もちろん、この構造協議と位置づけた中で、そういう争いが短絡的に出てくるとは思いませんけれども、必ず次の段階があるんじゃないか。
 こう考えてまいりますと、やわらかくとらえておくのはどうかな、危機感とまでは言いませんけれども、むしろ厳しくとらえておく必要があるんじゃないかというふうに私は受けとめたんですけれども、お話の内容はそういうものでないということを強調されておりますので、この点についてひとつお伺いしたいというのが一つであります。
 まとめてやりますから、ひとつお願いします。
 それから二つ目には、要するに閉鎖的だということが前提にあって、品目というのがいろいろ言われますね。今回もヒルズ代表が来て、どうも日本でばさばさばさばさと出したやつが、新聞の報道によりますと、私なりに整理をすると、スーパーコンピューターの問題とか、衛星の問題とか、木材製品の従来三点と、こう言われたんですが、これは当然のこととして出ていますね。そのほかに弁護士の問題が出てみたり、それから大規模小売店、小売店と、こうアメリカでは言うんですか、スーパーやその他の店舗の開放の問題とか、それからウオークマンという電気製品の一部が出てきたり、あるいはプラスチックの哺乳瓶ですか、この話が出てきたりしているんですけれども、我が国が能動的な意味で他国に対して閉鎖をしているという品目、これは本当にあるのかないのか。
 先ほどの経団連の皆さんからいえば、かなり開放していると、こういうふうにおっしゃられているんですが、アメリカから見ると、いやいやたくさん閉鎖品目があると、こう言われているわけです。この辺は我々自体がもう正直に、これは閉鎖をしているか、していないかという判断を含めて物を見るというのが非常に我々にとっては大事だというふうに思うのであります。
 したがって、これは通産省ということになるでしょうが、通産省の立場から見て公平な意味で、あるいは関税の問題なんかも含めて考えたときに、他国はこれは閉鎖品目として考えるであろうなというものについて、今申し上げた以外にあるのかないのか。もしあるとすれば、口頭で項目をばっと出されてみたって、それはなかなかこんな時間でできっこないので、改めてひとつ調査会あたりに出して我々に議論させてもらえないか、こういう気持ちがいたすわけであります。これに対しての受けとめ方をお願いしたいというふうに思います。
 それから、三つ目なんですけれども、流通機構という問題が一つの課題になっています。この辺は我々も正直言って、我々といったって、私は正直言って余りよくわからないわけです。どれだけの段階を経て消費者の手に渡るのか。かつて私も一回灯油の問題で、国内で大恐慌みたいなものが起きたときがありましたですね。あのときに灯油の線をずっとたどってみましたが、最高で八段階ありました。それから六段階と四段階。何でこうなるのかようわからぬのですけれども、そういう段階を経て消費者のところにきたということがあるんですね。したがって、八段階のところでは、まさにこの小売値というものに対して弾力がありません。四段階のところは大変な弾力があると、だから安くできると、こういうことになるんですが、これを産業別というか、あるいは職域別といいますか、この流通というものをこの際オープンにすべきではないか。そして、我々にも判断をさせてもらう。もちろん段階段階で、その仕事をしながら飯を食べている人がいるわけですから、飯を食わさないというわけにいかないんで、したがって、仮に流通機構を整備をしようじゃないかといっても、それはもうソフトランディングでもするような発想がなかったら私はでき得ないというふうに思ってはいるんですが、いずれにしてもその実態がわからないというのが非常に我々にとっては苦労の種なんですね。
 アメリカの人たちは、アメリカは一体それ全部つかんだ上で言うているのかどうか私はわからないんですが、まあ通産省としてもそういったものをアメリカに対して示して、そうなってないということを証明することになるんでしょうが、また証明した段階で、これは違うぞということになれば、それを改めるという話になるんでしょうが、我々に対してもそういうような作業といいますか、要請をしたときに通産省として応じていただくということが非常に大事な問題になりそうなんで、この点いかがかということで、質問を終わらしていただきたいと思います。