太陽の黒点の影響、太陽活動と関係があるんじゃないか、つまり黒点の数と関係があるんじゃないかという有力な説もございますし、それから過去のデータをとってみましても、この百年間温度は上昇してきていると言っておりますけれども、これは傾向値として上昇しているんであって、例えば一九四〇年から一九六五年ぐらいまでの間にはむしろ温度が横ばいか下がりぎみだった時代もあるわけで、まだまだ科学的知見は十分でないと思います

 ただ、そうは思いますけれども、先ほど来触れております総合エネルギー調査会の考え方では、いずれにしても省エネルギーは必要であろうということで、我々もそういった省エネルギーが大事だということ、それについては賛成でございますので、そういった方向でぜひ解決していただきたいと思うわけでございます

 以上でございます

産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様から、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しについて忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、藤目参考人からお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に財団法人日本エネルギー経済研究所総合研究部長藤目和哉君、財団法人中東経済研究所研究主幹小島直君、石油連盟専務理事能登勇君及び東京電力株式会社取締役加納時男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 この際、一言御報告いたします。
 本調査会の調査テーマにつきましては、昨年の第百十六回国会におきまして、初年度において産業問題を、第二年度において資源エネルギー問題を、次いで最終年度に両者に係る所要の提言を含めて調査の取りまとめを行うことに決定させていただきました。
 したがいまして、本年度は資源エネルギー問題について調査を行うこととなりますが、その調査の具体的テーマにつきまして先般理事会において協議いたしました結果、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」というテーマでエネルギーの需給構造に関する諸問題について、地球環境問題を含む国際的な観点から検討することに決定いたしました。
 さらに、具体的な調査方法といたしましては、まず中東紛争の動向を含む新たな国際エネルギー情勢及び今後の需給見通しについて政府側及び参考人から説明及び意見を聴取し、次いで総合的な省エネルギー対策等を含めた需要構造のあり方について、また地球環境保全の観点をも踏まえたエネルギーの安定供給の確保のための供給源等のあり方についておのおの参考人の意見を聴取するとともに、必要に応じ関係箇所の視察を行いたいと存じます。
 また、産業・資源エネルギー関係で当面する課題についても理事会等で協議し、適宜調査の対象といたしたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、理事会協議の決定について御報告いたしました。委員各位の御協力をお願いいたします。
    ─────────────
これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十五分散会
今の問題に関してもう一つだけ伺いますが、今回こういう法律が成立をしない、そして国連平和協力隊のようなものができなくても、例えば日米関係に与える影響、もしもできなかったら日米関係に与える影響はどのように考えられますか。
委員が何を想定して国際公約という言葉で再三お詰めになるのか、私はちょっと真意が伺ってないのでわかりませんけれども、世界に向かってこの法律を通しますということは決して申しておりません。それは国会が議論してくださることであって、そういう考え方で日本も国際協力ができるように、許された範囲内で何ができるだろうか、できない、できない、いけない、いけないじゃなくて、何ができるだろうかということを日本は今一生懸命努力をしていこうと思って法律を出しておるのでありますから、あくまでこれは日本の世界に対する自主的な努力でありまして、それを世界の人々がどう見てくださるか、あるいは認めてくださるのかどうかということは、全く別の次元の問題であると私は心得ております。
確かに委員の御指摘になるような考え方もございます。ただ同時に、先ほど御答弁申し上げましたように、赤字国債の発行はゼロにいたしましても、現在私どもまだ建設公債は発行をいたしております。そうなりますと、委員がお話しになりますようなところの前段階として、どうすれば建設公債に対する依存度を低下させ、累増にブレーキをかけるかということがまず先行すべきであろう、私はそう考えております。
 また、仮にもし委員の御指摘が、例えばたばこ産業でありますとか、あるいはＪＲ株式の放出によりその放出益を全部償還財源に充てろという御指摘であるといたしますならば、私は本当に日本たばこ産業株式会社というものが一日も早く完全に民間企業として存立し得るだけの経営基盤を確立してくれることを願っておりますし、結果としてその株式が民間に売却できる状態であることを願っておりますけれども、その時点における完全民営化の対策に必要な経費というものも当然出てまいりましょうし、またＪＲ株式の場合には、ＪＲ株式を放出いたしまして民間が買っていただいたそのお金は、国鉄清算事業団の長期累積債務の償還にまず充てていくわけでありますから、それは国債の償還に直接充てるという性格にはならないもの、そのように考えております。
 まず、やはり先ほど申し上げましたように各年度の予算としての国債依存率を引き下げること、また同時に国債残高の累増に歯どめをかけること、そこにまず焦点を当てて全力を挙げていかなければならない、私はそう考えております。