大変いいお答えをいただきました。行財政改革のために一律に予算を増大することは困難、しかし海外における広報活動、外交活動は非常に重要ですから重点的な配分をしていただくと、こういうふうに受けとめます。ありがとうございます。
 それから人員のこともおっしゃいましたけれども、私ちょっとあちこち回ってみますと、もうソ連とか欧米先進国は本当に人員がすごく多いのですね。その上に広報活動の予算も数倍も使っているという状況でございます。そのようなことでございますので、ただいま後藤田外務大臣臨時代理がおっしゃいましたことはしかと私は覚えておりますから、どうぞよろしく重点配分をお願いいたします。
 それからもう一つ、国際社会の中で数少ない、二十八しかないという広報文化センターがフルに利用されているかどうかということがちょっと疑問な点もあるわけでございます。一般の人に聞いてみますと、どこにあるか知らない、それからまた限られた人しかそこに招待されない、そして一般の人が近づきにくい、こういう批評も先進国の中でもあるわけでございますね。名前を挙げると語弊がございますから言いませんけれども、欧、米両方にまたがってそういう国があるわけでございますが、やはりこの広報文化センターを、本当に数は少なくても、これはもちろん増設していただかなければならないのですけれども、現存のものをもっとフルに一般人にも開放して使ってもらうということが日本に対する理解を深めることになるのではないかと思いますので、既存のものの内容の充実並びに現地の一般人へのサービスの拡充ということをお考えいただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。
私は本職が調整役でして、こういうような予算の少ない多いというのを答弁させられるのはまことにつらいんですが、外務大臣臨時代理であるという立場でお答えをいたしたいと思います。
 それはやはり、今後の日本の国際社会における活動を活発化するという意味合いにおきましては、特に日本のような文化的基盤がまるきり違っている国でしょう、こういう国は何といったって、日本の真意というものを外国に理解してもらうのにはこれは大変な人並み以上の努力が必要だと私は思いますね。それには、中西さんが今おっしゃるような海外の広報活動、こういうものについての予算あるいは人員というものは、率直に言って、先進国と比べてみますと日本はもう問題なしに少ないです、これは。したがって、今後これは真剣に政府全体としては、しかし今行政改革のさなかですからね、そこもあるんですよ。そこもあるので私は実際答えにくい。答えにくいのだが、しかしおのずからなる軽重というものは政府の中にあるはずでございますから、そういうことを考えますと、外交活動というものに必要な予算と人員は私は増強していく必要があると、かように考えております。
事務的に数字の御説明を先にさしていただきたいと存じます。
 御指摘のとおり、海外広報予算は円貨建てと外貨建てとございまして、支出官レートの円高による是正によりまして、表面額が変わらずとも実質的に伸びてまいります。その部分を調整しているわけでございますが、本年の場合はその円高の利益を享受さしていただいておりまして、九・五％の実質伸びとなっております。ただし、これも額面的に言いますと、先生御指摘のとおり一・四％の減となっております。
こういったものはやはり増設、そして広報担当官は増員ということが必要だと思います。しかし、とにかく急に予算をふやすということも難しいのではないかと思いますが、今円高になるにつれて海外での外交関係の経費というものは円建ての予算においては削られていると聞いておりますが、こういう削ることばかりやらないで、円高の差益を広報活動にお回しになってはいかがかと思うんですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
御質問の第一点、外務省の広報文化センターの数でございますが、現在時点で二十八カ所でございます。また日本文化会館は二カ所、それから国際交流基金の海外事務所が十カ所、合わせまして四十カ所でございます。他方、お尋ねの在外公館の広報担当官は、ただいまの定員が百六名でございますので、一在外公館一名未満という数となっております。
どうぞ前向きに努力していただきたいと思います。
 それから海外の広報活動についてお伺いいたしますが、今欧米と日本との間の経済摩擦が非常に激化しているわけでございますけれども、日本の国内の事情とかそれから経済社会情勢、また歴史、文化、そういったものを理解してもらうという努力がまだまだ足りないのではないか、日本への理解の不足といういわば文化摩擦の面も経済摩擦の中にはあるのではないかと考えるわけでございますが、日本への理解というものを高めるためには、やはり海外における広報活動というものがますます重要になっているのではないかと思います。
 日本の海外広報活動の予算というのは欧米に比べるとまだまだ少ないのではないかと考えます。欧米の先進国はそれぞれ全世界に百四十から二百以上の広報や交流の拠点を置いておりますけれども、日本は政府の広報文化センターというものが世界じゅうに幾つくらいあるのですか。また、国際交流基金の海外駐在員事務所だとか日本文化会館というふうなものは幾つくらいあるのですか。また、大使館の広報担当官は平均何名ぐらいいるのですか。こういった点についての御答弁を願います。
私の指摘した点を大臣もお認めだろうと思うのですが、もうちょっと政府の取り組みを早めていただきたかった。たとえば、問題提起がなかったわけじゃないのですね。昭和三十九年の九月二日に、国鉄の監査委員会から運輸大臣、当時は松浦周太郎先生だったのですが、意見書が出ておるわけであります。これは大変なことだ、早く何とかしなさいという意味なんですが、短いからちょっと読んでみますと、「従来の五箇年計画がいずれも国鉄のみの計画として取り扱われ、計画途次において切り換えざるを得なかった実情にかんがみ、国鉄が、わが国の基幹的な輸送機関として、道路、港湾とともに、産業経済発展の基盤となりうるために、この新たな計画はもはや国鉄のみの施策として解決すべきものでなく、閣議決定等により国の計画として承認されるべきであると考える。」以下ここへ持っていますけれども、三十九年から国鉄は赤字に転落したわけであります。そのときに、すでに監査委員会は問題を指摘いたしまして、政府の善処を求めておるわけであります。ところが、今日まで結果としてこれというものはなされていない、こう思うわけであります。そこで、国鉄労使に努力を促す、あるいは正すべきは正さなければならぬ、これは私も否定しないのでありますが、やはりそれの前に、政府なりあるいは国鉄があるべき方向に施策を打ち出していくということが必要である、こういうことを申し上げて次へ進みたいと思うわけであります。
 さっき運輸大臣は、一兆を超す赤字だ、こういうことをおっしゃいました。確かにそうなんでありますが、しばらく聞いておってもらいたい。事実関係を国鉄からまず明らかにさせて、後で御見解を聞きたいと思うのであります。
 昭和五十六年度決算についてまずお伺いをしたいと思うのですが、五十六年度決算の一般勘定だけ、工事勘定とか特定勘定は時間の関係で省くのですが、一般勘定における損益、最終的な赤字は幾らとなっていますか。