市川議員にお答えをいたします。
 まず第一は、対策の決定経過でございます。
 これは、あくまで国益を踏まえ、貿易国家としての日本の建前と今後の日本の世界的位置というものも考えて自主的に決定したのであって、米国の圧力で決定したということは全然ございません。
 第二に、ドル高是正の問題でございます。
 一月二日のロサンゼルスにおける会議におきましても、私はアメリカに対しまして、例えばアメリカの売り込み努力が不足しておる、日本の会社はアメリカへ行って物を売るときにはみんな英語をしゃべる、カタログも英語にしてある、しかしアメリカの会社は日本へ来て売る場合に日本語をしゃべる社員が何人いますか、また日本語のカタログを持って売ってきていますか、そういう話も実はしてきておるのであります。また、ドル高につきましても、我々は資本、金融の自由化をやって、外国に対して日本のお金が外へ出ることを抑えるということはやめた。したがって、金利差がこれだけあれば日本のお金がそちらへ流れるのは当たり前である。したがって、この金利の差、ドル高及びこれらの高金利というものをぜひ是正してもらいたい、そういうことも拡大会議の席で私ははっきり言っておるのであります。
 なお、外国製品の購入につきましては、先ほど申し上げたとおり比喩的に申し上げたのであります。
 さらに、国際競争力と内需拡大の問題でございますが、今度の決定の中にも内需拡大について言及しておるところはありますので、今後も着実に内需を拡大し、機動的な経済運営を行っていくつもりであります。
 なお、最後に、首脳会談における約束でございますが、年初の首脳会談において米国とヒューズ社の日本進出といったようなことは全く話し合っておりません。なお、アメリカの軍事戦略に巻き込まれたのではないかということも全くございません。みんなそちらの調査不足でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
田代議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、合板等の関税引き下げによる影響と合板業界等に対する対策についてであります。
 関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界等に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしており、現在鋭意検討中でございます。
 次に、国内林業対策についてであります。
 今回特に講ずることとしております国内対策につきましては、ただいま申し述べたとおりでありますが、このほか、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発を図り、木材の需要を拡大することとし、さらには造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。（拍手）
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お答えいたします。
 まず、対外経済問題諮問委の報告には、内需拡大、貯蓄、投資、消費のあり方等々の意見が載せられておるところであります。今日の財政状況のもとで、所得税減税がいわば後代の負担となります赤字公債の増発によって賄われるということ、これはどうしても避けなければならぬことであります。この問題は、今後の直接税、間接税を通じます税制全般の見直しの中で、我が国の所得税制をどうするかという観点から、広範な検討課題の一つとして取り上げられるべき問題であろうかと思います。
 それから個人消費の問題、これは賃金の着実な伸び、物価の安定等からいたしまして緩やかな増加を続けております。今後においても物価の安定、企業収益の好調を反映した所得の増加が見込まれる、こういうふうに私は考えておるところであります。
 もとより減税問題につきましては、各党各会派の話し合いの結論を尊重するということは、これは言うまでもないことであります。
 それから合板業界に対する財政、金融措置の問題についてでございますが、先ほど総理からもお答えがございましたように、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずるとされたところであります。したがって、具体的にどういう国内対策をやるか、これはやはり所管省において研究されるところとなるわけでありますが、財政当局といたしましても、厳しい財政事情のもとではございますが、どのような施策が具体的に可能か、今後とも農林水産省からの協議を待って真剣に検討すべき課題であるという問題意識を持っております。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
これはあんまりごちゃごちゃ考えましても面倒なことになりますから、とにかく今度の、きょうの経済対策と総理声明以上何も私持っていくわけじゃありませんし、この中に全部尽きているわけですし、それは事前に向こうへいっているわけですから。問題は、しかしやはり文章でアメリカが見ただけではなかなか文章の限りにおいては理解しにくい点もあると思います。したがってこれはやはり直接会って私の口から日本はこういう努力をしてこういう結果になったのだ、それから見通しはどうで、これに対しては政府の、私も総理大臣とともに責任を持つのだというふうなことについて私の口から率直にやはり背景とか、今後の見通し、それから今の日本の置かれておる立場でぎりぎりやったのだということを説明してベストを尽くしてくる以外には私はないと思うのです。
 アメリカの議会がどう出るか、これは十五日以後問題だろうと思いますが、アメリカ政府もアメリカの議会をコントロールする力はないのだということも言っております。これは政府と議会は別でしょうけれども、しかし、やはり議会と政府というのはこれまでは何か相当裏では話し合ってやってきたと思われますが、今回はどうも、最初は政府が火をつけたのかもしれませんけれども、議会の方が走り過ぎちゃって手綱の締めようがないというふうなところまで来ておりますから、この辺の状況はこれまで私も何回か交渉しましたけれども、一体その後アメリカで実際にどうなのか、そういう点も聞いてきたいと思いますが、いずれにしてもとにかく我々としてはここで政府全体として総理大臣を中心にベストを尽くしたのですから、これを率直に伝えて日本もここまでやったのだ、同時にまたアメリカにもこれを踏まえて努力していただかなければならぬ問題があるのだということで、そして日米関係全体というものをとらえて、シュルツさんとの間には話をして、貿易経済ではここでもってここまでやって、ここで火を噴いてさらに日米間全体に大きな亀裂を起こさせることは決して日本のためだけじゃなくて、アメリカのためにもよくないんじゃないか、そうなってくればサミットは一体どうなっていくのだというようなことまでも詰めていろいろと話をして総合的なアメリカに判断を求めなければならない、こういうふうに思っておりますが、結果については今全く今日のこういう状況ですから、見通しはつかない、見通しを持っていく状況ではないとしか申し上げることはできないわけです。