租税理念は、御指摘のように、公平が何と申しましてもその基本的な要請でございます。一方、ただいま御指摘いただきましたような第二条にもございますように、戦後あるいはこの十年をとりましても我が国の社会経済情勢の変化は著しいものがあるわけでございます。一つ御指摘になりました所得水準の平準化ということもございます。それから、先ほども御指摘ちょっとございましたけれども、平準化いたしましても、それは所得水準に差があることは否定できない。そこの再分配効果というものは必要ではございますが、我が国のように社会が非常に流動的でございますと、そこに所得水準に差がございましても、それは身分とか階級とかによります差ではございませんで、これだけ流動化、自由な社会でございますから、それはその人のライフステージに応じた所得水準の差であるという場合が多いわけでございます。したがいまして、全く身分、階級が違う所得水準の間での再分配ということも必要でございますが、そうした自由な流動化した社会の中でのライフサイクルに応じました税負担の配分ということも大きく考えられてもいいのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、租税理念の公平ということは、これは特段最近大きく変わったということはございませんが、御承知のように、御指摘のように水平的公平と垂直的公平がある、そういう中におきましては、これだけの平準化した社会、流動化した社会におきましては、やはり水平的公平という面の要請が大きくなってきている。そうした点はやはり今回の税制改正の背景にはあろうかと思うわけでございます。しかしながら、租税の理念が公平であり、また中立性であり簡素化であるという、その基本理念は特段大きくは変化していない。しかし、その背景となる社会情勢や考え方の中には相応の変化がある。そうした変化に応じた税制改正の御審議をお願いを申し上げているところでございます。
税制改革というか、あなたが言うているのは税制改革なのか税制改正なのか、手直しなのかさっぱり区分けができませんが、また今のお話で、主税局長も不公平といえば不公平。税調会長は堕落型。不公平であっても堕落型であっても、一たん租税は取り入れられますと、それに基づいて国民の暮らし方も商取引もみんなどんどん変わっていくわけでありますから、ほいほいと直せるものじゃない。やっぱり二十年、三十年の安定性が要るんですよね。それだけに、何か促々とつまらぬものを持ち込んで、なかなかそう簡単に直せるものでもないですよという意味で私は手順のことを言っているんですが、次に行きましょう。
 ちょっと租税理念の問題に入りましょう。あなた、税制改革について所得階層間の上と下がくっつき過ぎたから離す、これは六十三年五月二日の新聞に載ったことですが、そうおっしゃった。事実、政府案はそのように組み合わされております。一口に言えば高額所得者優遇、公平よりも効率の重視というのがこの税制改革の姿であります。一体どのような租税理念があるのかなということを以下ただします。
 中曽根内閣以来、税調答申、自民党あるいは政府には、今私が引用した総理の発言に象徴されるような租税理念の転換がうかがえます。この改革法第二条「今次の税制改革の趣旨」、いろいろ難しいことが書いてあるが、これを今まで税調が出した文書、自民党政調の「なぜ。今税制改革か？」というふうなもの等から私がわかりやすく解説しますと、こういうことです。日本は所得水準が上がった、一億総中流で上下の差もなくなった、社会保障もほどほどに整った、したがって税制に今までのような所得再配分の効果や限界効用逓減の役割を持たせる必要はなくなったというのが、わかりやすく言うと、第二条の「今次の税制改革の趣旨」の頭の方なんです。そのような認識があれば、広く薄い負担、間接税にシフトした税制、すなわち消費税というのが法案に盛り込まれてくるのは当然ですね。各税目の税率のフラット化、資産課税の不徹底、これもその一環として非常に理屈が合います。総理、これは財政当局でもいいが、そういう租税理念の転換を始めたんですか。
では三番目に、建設資材の値上がり防止対策についてお願いしたいと思います。
 国民は、公共事業費が確保されて、自分たちの必要としている社会資本が速やかに整備され効用を発揮することを望んでおります。公共事業費の増額に応じて事業量も増大しなければなりませんが、その障害の一つに建設資材の価格高騰があります。昨年の六月ごろからＨ形鋼、小形棒鋼、米国のツガ材等が高騰し始め、十一月、十二月ごろにピークを打ち、本年に入って一月、二月と下落し、横ばいの状態にあります。値動きの一番大きかったのは小形棒鋼で、トン三万二千円のものが六万一千円と九割も値上がりし、その後四万六千円と値上がりの半分を戻しております。値上がりを始めた昨年の六月は、サミットで中曽根前総理が五兆円の公共事業費の追加を公約したときであります。ピークを打ち値下がりを始めた十二月は、工事の最盛期を越え、資材需要も減じた時期であります。
 さて、資材価格変動の激しかった昨年においても価格の安定した資材があります。それはセメントであります。土木も建築も含めた建設事業費と最も高い相関性を有するのがセメントの消費量でありますから、これは私は現職のころいろいろ研究してみましたら、民間と公共事業を含めたもので一番相関性の高いのがセメントの消費量でございますから、昨年もセメント消費量がふえましたが、価格はトン一万三千円と安定しておりました。その理由の一つに、韓国から我が国のセメント需要量の四％程度を輸入していることが挙げられると思います。異常な値上がりを示した小形捧鋼についても、昨年十一月、十二月と韓国物を輸入しており、この時期からの値下がりに貢献していると思います。私は、資材の価格調整に輸入は大変効果的だと思っております。もちろん、市場を混乱させることのないよう節度あるものでなければなりません。
 そこで大臣にお願い申し上げたいのですが、昭和六十二年度の主要建設資材の需要は、公共部門も民間部門もともに前年度に比べ相当増加いたしましたので予測しにくい面もあったかと思いますが、六十三年度は公共部門も民間部門もほぼ横ばいということで予測しやすいのではないかと思います。ただ、三月の月例経済報告で、住宅建設は高い水準で推移し、設備投資も着実に増加し、我が国経済は拡大基調にあると先週報告されており、幾分の増加はあるかとは思いますが、ともかく的確な資材の需要を予測し、事前に供給面での対策、例えば生産の確保や必要な場合の輸入の準備等をしていただき、安定した価格で建設資材の供給をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。