出回ったらということでございますが、そのようなことが……（滝沢委員「あり得ないですか」と呼ぶ）いいえ、それはあり得ないかどうかは、ちょっと私ではお答え切れないわけでございますが、そういうことがあってはならないという職務をしょっておるところでございますので、それ以上出回ったらどうするかというのは、もうそれはそのときの状況において最も適切な対応をとるしかしようがございませんけれども、ちょっと答えにならないような答えでございますが……。
この点につきましては、前回の当委員会におきまして先生からも大変厳しく御指摘をいただいたところでございます。また、先ほど来の繰り返しになってしまうわけでもございますけれども、私どもこの審議会の中では、特に今回のように賛否両論が分かれている、いろいろな真っ向反対の御意見が世間の中にも非常にあるようなもの、そういうものを議論をしていただいているわけでございます、またこれはこのような対決的なと申しましょうか、このような非常に意見の相対立したような案件のみならず、そのほかの案件も含めまして、だれ先生がどのようなことを言ったとか、あるいは一番大事なのは、やはり審議の経過の中で、最初Ａと言っておった、最初一つの判断をなさっておった方々もその議論のうちに次第にまた意見が変わってくるということも、これはよくあることでございます。この点につきましても、前回当審議会におきましていろいろ出たのでございますけれども、そのときにも部会長の方からそれに対する御意見ということでお話があったことがあるのでございますが、それを御披露いたしますと、やはりいろいろな異なった意見がだんだんだんだんと議論をしていくうちに当初とは変わってくる、そして次第に全体として一致した形へだんだんと動いていく、こういうのが多くの場合の審議の中の実態でございます。これは先生よく御承知のとおりのことでございまして、そういう中でだれがどのような意見を言い、どのようなことになっていったかということよりも、むしろ最後の意見、最後の総体としてまとまった意見というのが最も大事である、こういうようなことが一つございます。
 そのほかに、前回御説明いたしましたように、やはり審議をあるいは議論を公正かつ自由に保つということ、これはやはり必要なことでございまして、それぞれの先生方が個別的に個人的ないろいろな形での意見具申、あるいは圧力がどうかわかりませんが、賛否両論の御意見があろうかと思いますけれども、そういうものを含めた御意見というものもこの審議会場外でお受けになることもあろうかと思います。
 そのようなものをすべて踏まえまして、やはりまた、かつ先般申し上げましたような審議会として一つの方針ということで、長くは申しませんが、まとめた、こういう経緯もございまして、これらのことを総合いたしまして、原則として個々の委員がどのような御発言をされたのかについて、やはり私どもの方としては申し上げることもできないわけでございますし、議事録の公開ということについてもできないのでございまして、この点御理解を賜りたい、このように思っている次第でございます。
いろんなお話がございましたので、私が若干自分で感想を抱いておる問題だけちょっとお答えしたいと思います。
 私は、運輸大臣のときに、運輸省の機構というものについて非常に疑問を感じました。最近よくなったんです、結局運輸政策局その他でよくなったんですが、従来の運輸省というのは、各局、各部が全部物流の商売がたきなんですよ。でございますから、しかも許認可というのが、私のときに、この間亡くなりました全日空の社長をしておった中村大造君が事務次官でございましたが、私のときに整理した許認可が二千件ぐらいあったでしょうか。それでもまだ何千と残っているんです。そういうことでございますので、余り私が言うと橋本君が不愉快かもしれませんから、立ち入ったことは言いませんが。
 確かにそういう点では、物流というものの考え方というものは、これは運輸省だけじゃないと思うんです。本来純粋の純理論からいえば、物流というものは運輸と通産が相談し、道路局を運輸省を入れなければ物流の一元化はできないんですよ、はっきり言いまして。そういうこともございますが、そんな暴論を吐いたってあれですが、これは大いに今後検討したいと思います。
 それから、中小企業の労働条件の問題が出ました。特に労働時間短縮。私、労働大臣のときに、週休二日制を提唱いたしました、定年延長と。さっきもおっしゃったとおりなんです。中小企業だけに時間短縮せい、週休二日にせいといったって、これは無理というものです。その前に、役所と金融機関が完全に休んでしまえば、これはもう中小企業といえども休まざるを得なくなるんです。時間短縮の場合は若干ちょっと意味が違ってきますけれども。でございますから、そういう点ではやはり官庁自体が真剣に考えるべきじゃないだろうか。
 この機会にちょっとお願いをしておきますが、人事院に言わせますと、通産省ぐらい労働条件の悪い役所はないんだそうです。とにかく、いつも真夜中にこうこうと電気がついておる。課長以上は早々うちへ帰るが、補佐官以下は午前様であると。なぜだと聞いたんです。そうしましたら、平素はいろんな調査をしたり勉強したりあるいは書き物をしたりと。国会が始まると、先生方が質疑通告を前の晩にならないとしてくれないものだから、徹夜になるというんですね。やはり質疑応答を濃密にしようと思えば、イギリスじゃないですけれども、あらかじめ質問要旨をいただいて、それに対して懇切丁寧な答弁をする。これは当然なことだと思うんです。ですから、それは必要なんですけれども、例えて言えばそういうようなことでございますが、まあきょうは官庁のお話じゃございませんので。中小企業の確かに労働条件というものは思い切った改め方をしなきゃならぬ。
 ただ、その場合といえども、もう古い話でございますけれども、私が労働を担当したときの知識で申しますならば、それも一つ悩みがある。例えば、時間短縮という場合に、日給で働いておる人は泣くわけですね。それから、週休二日といったときに、中小企業はそれだけの合理化ができていませんから、そこで非常な苦痛を味わうことになるという。でございますから、世の中をよくする以外にないということなんでしょうが、それにしても、やはり中小企業を助けるのは、今おっしゃったような労働条件の改善と同時に、あるいはそれ以上に内需の拡大をして景気をよくするということじゃないでしょうか。