お答えいたします。
 先ほど申し上げましたような問題点が一番大きな問題であるというようなことにかんがみまして、私ども、五十年以降毎年のようにＮＯｘ等の影響に関します国内外のいろいろな文献の収集あるいは国保レセプト、国保の方々が医療機関に受診します際のそういう国保レセプトがあるわけでございますが、それによります指定疾病の受診率調査、それもいろいろな地域、大気汚染濃度の高いところあるいは低いところというぐあいに、全国的にそういう地域を選びまして、それぞれの地域におきます国保の受診率調査、さらに、ＡＴＳ調査といいますもので、学童を中心といたしまして、いわゆる指定疾病に関連のある症状をどの程度保有しておるかというような調査を行っておるわけでございます。これも同じように、大気汚染濃度の高いところあるいは低いところというぐあいに、全国的に適当なところをサンプリングいたしまして、その都市におきます学童を中心としたＡＴＳ調査といいますものをいろいろ実施いたしておるわけでございます。
 そのような調査を五十八年度に大体取りまとめましたものでございますから、五十八年にそれを取りまとめまして中公審に報告いたしまして、それに基づきまして、大臣から御説明ございましたように、ただいま中公審において御審議していただいておるというぐあいに思っておるところでございます。
 それ以外に、私どもといたしましては、面接この制度の運用の基本にかかわる問題とは別の問題であるかもしれませんけれども、この認定者の方々、公害患者の方々に対します福祉の増進なりあるいは治療の促進というような面に関しまして、いろいろな調査研究を行っておるということをあわせて述べさせていただきます。
問題点についてはもう少し突っ込んでいろいろ伺いたかったのですが、後ほど各先輩委員の方々からお話があると思いますから、その程度にとどめておきたいと思います。
 そこで、今お話があったような問題点を大臣は今中公審等の審議の中で慎重に審議していただいておるんだというようなお話があったわけでございますが、環境庁独自としては、この二年間においてそうした問題点についてのどういう認識なり研究なりを進めておられたか、この点について伺いたい。
お答えいたします。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、一番の問題点は、現在の地域指定の要件といいますものがＳＯｘを代表としてとらえておる、いわゆるＳＯｘによります地域指定要件が明らかになっておるわけでございますが、それに係ります解除要件といいますものがはっきりしてないというようなところにおいて、先生の先ほどのお話にございましたように、いろいろな面での不都合といいますか問題が顕在化しておるというぐあいに思うわけでございます。
 いわゆる大気汚染の影響とそれに基づきます疾病の多発というところにつきましては、ＳＯｘについては、四十九年中公審答申においてかなり明確にその因果関係というものを明らかにしているわけでございますが、ＮＯｘ等についてはそこら辺がまだなお検討を要する課題であるというぐあいに、宿題的な形になっておるわけでございまして、それに基づきまして現在の制度が構築されているというような関係から、いろいろな問題点が出ておるというぐあいに理解いたしております。
では、当局にお伺いいたします。
 この二年間に、問題点と申しますか、今私が総論で若干指摘もいたしましたけれども、環境庁としてこの法の運用をしていくについて、問題点はどういう点であるというふうに認識していらっしゃるか、この点について伺いたいと思います。
ただいま先生何もかも御承知をいただいての御質問でございますのでお答えしにくいのでございますが、基本的なことを申しますと、この制度は民事責任を踏まえました損害補償制度として創設されまして、昭和四十九年の施行以来、公害による健康被害者の救済に大きな役割を果たしてきたと思っております。
 我が国の大気汚染の態様が変わりましたことも今昔言葉のありましたとおりでございまして、この制度の適切な運営を図りますためには、こうした大気汚染の態様の変化を踏まえながら、今後の第一種地域のあり方を検討することが基本的に重要になってきております。このために、五十八年十一月に中公審に対しまして今後における第一種地域のあり方について諮問をし、現在環境保健部会の専門委員会におきまして審議を重ねているところでございます。
 環境庁としましては、中公審の結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいというのが現在ただいまの心境でございます。
これより会議を開きます。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸塚進也君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十七日水曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十一分散会
ただいま先生おっしゃいましたトラック運転者の労働時間の問題、私どもも非常に大きな問題だというふうに受けとめております。もちろん運輸省といたしましては、道路運送の安全の確保を図る観点から、道路運送事業者に対しまして、計画的な監査ですとかあるいは運行管理者の研修などを通じていろいろ努力はしてきております。
 今先生おっしゃいました二七通達の遵守の問題につきましても、労働省と連携をとりながら、この通達の趣旨の周知徹底を図るとともに、運送事業者自身が運転者の勤務割あるいは乗務割の見直しをする、あるいは仮眠施設、休憩施設の充実等によりまして、こういった新しい基準に対応するように指導しているところでございまして、また五十五年の十月からは労働省と相互通報制度というものを設けまして、お互いに状況を相手に通報して、それぞれ必要なものは処分する、あるいは指導する、こういったことも実施してきておるところでございます。ただ、徐々にトラック運転手の労働時間が改善されてきていると思いますけれども、確かに現状を見ますと、まだまだ今の二七通達に違背している部分も多いようでございまして、今後とも相互通報制度などによりまして、労働省と緊密な連絡をとって、その二七通達の遵守についてできるだけ努力していきたいと思っております。
 今先生おっしゃいました二七通達の法制化の問題でございますとかあるいはＩＬＯ百五十三号条約の批准の問題につきましては、私どもはまず第一に、今の二七通達に違背している状況が実は相当多いという現実にかんがみまして、できるだけ改善させることに努力することがまず第一だと思っておりますが、具体的な今後の法制化あるいは批准の問題につきましては、労働省と密接な連絡をとりながら対処していきたいというふうに考えております。