お尋ねの事件でございますが、本年三月十一日、大阪家庭裁判所で、問題となっております触法少年につきまして保護処分に付することができない、つまり不処分の決定がなされた案件でございます。
 何分、十一日決定がなされたばかりでございまして、原庁の方に照会いたしましたら、まだ決定書が作成されておらない、関係者にもその決定書の謄本が送られておらないという段階で、私どもの方にも正式に報告を受けるというそういう状況にございませんので、決定書の内容その他については私どもは詳細にはまだ了知しておらない、こういう状況でございます。
 ただ、お尋ねの件につきまして若干経緯を申し上げますと、この件は五十四年の五月に、いま委員御指摘の、被害者が自宅で殺害されて十数万円を奪われたというケースでございますが、約九カ月後の本年の二月十日に、別の恐喝未遂事件で補導されました当該本人が、翌十一日にこの事件を自分がやったと、こういう自供をしたようでございます。
 ところが、この少年は当時小学校六年生、十一歳でございますので刑事事件の取り扱いの対象になりませんので、警察は事実関係を調査の上、児童福祉法の二十五条に基づきまして大阪中央児童相談所へ通告を二月十四日にいたしたわけでございます。大阪の児童相談所の方から家庭裁判所に対して、改めて少年法上の処遇が相当だということで、二月の二十二日に事件が送られてまいったわけでございます。
 裁判所の方で第一回の審判が三月の十七日に開かれたわけでございますが、この際に初めて従前の供述を少年が翻しまして、自分はあの事件はやっておらないと、このように述べたようでございます。そこで裁判所といたしましては、その事実の真偽を明らかにするために、五月から十二月まで六回にわたりまして、少年の父であるとか兄であるとか、あるいは少年の知り合いであるとか、あるいは取り調べに当たった警察官あるいは被害者の子供さんまで取り調べておるようですが、五人の参考人を期日外に裁判官が直接取り調べたようでございます。
 その取り調べの結果に基づきまして、一月の三十日に第二回の審判を開きまして、そして事実調べを終えて、先ほど申しました三月十一日の審判期日に、少年が問題となっている事実をやったと認めるに足りるそういう資料がない、恐らくそういう理由ではなかろうかと思いますが、いわゆる非行なしということを理由といたしまして保護処分に付さないという不処分の決定をした、こういうようでございます。
 以上でございます。
一番最後になりましたが、けさ以来、日本社会党、公明党、民社党、そして日本共産党、四党で共同いたしまして「昭和五十六年産生産者米価決定に関する件」のいわゆる決議案、これを理事会に提案いたしまして、いろいろお話し合いをやってまいりました。その結果、自民党の皆さんが反対されまして、これを決議をする段階に至らないという結果になりましたので、まず私の方でその案文を読んでみたいと思います。
    昭和五十六年産生産者米価決定に関する
    件（案）
  昨年の冷害に続き、今年もまた天候不順の兆
 がみられる等米の生産事情は予断を許さない情
 勢となっている。このような情況の中で、政府
 は本日、本年産生産者米価の据え置き諮問を行
 った。
  しかし、この諮問米価は昨今の生産事情や農
 家経済の動向さらにはその算定基礎となる最近
 の物価、賃金、生産資材、地代等の上昇を反映
 したものといえず、また、最近の農家経済を取
 り巻く諸事情のもとで農業生産の再編成に取り
 組む農民の生産意欲を後退させかねないものと
 なっており、米の再生産確保はもとより国民食
 糧の安定供給確保を図る上で問題である。
  よって政府は、本年産米価の決定に当たって
 は、これらの事情に十分配慮し、諮問米価に再
 検討を加えその引上げを図るべきである。
  右決議する。以上の決議案が実は不発に終わったわけなのであります。
 そこで、政務次官にお聞きいたしますが、きょう提出されましたところの資料によりましても、生産費調査によりますと、昨年と比較いたしますと一二・二％上がっているわけなのであります。それから、算定方式は変えないと言っておりまするけれども、算定の要素になりまするところの労賃の評価がえだとか、あるいはまた地代だとか、こういうものを四十六年、四十七年並みに評価をやったということで、実際は答弁にもありましたように、それを変えなかったならば一一・七％の引き上げになるのだ、これもはっきりしているわけなのであります。さっきからいろいろ質疑がございましたけれども、その中におきましても明らかなように、農家の経済力というのは低下をしておる。これは統計でも出ているわけなのであります。もういま米作地帯におきましては減反があのように大幅なものになっておりまして、そして実質的におきましては、もう過去三年間米価が上がらぬわけなのであります。そうなりますと、単に農家の所得が低下するというだけでありませんで、その周辺の商店街の連中も売り上げが下がって大変困っている。だから、これは地域全体にも経済的に大きな打撃を与えているということになるわけなのであります。こういうふうに数字が明らかに示しているように生産者米価を上げなければならない、引き上げ要素があるのに、何で据え置きをやらなければならぬのか、私はそういう点全く合点がいかぬわけなのであります。きょうの米価審議会におきましても、生産者側がそれに対しましていろいろな動きをやりまして、米審の中でも紛糾いたしている、こういう状況でございます。しかも二％、三百億のつかみ金をプラスするというようなことが政府筋から話があったということで、自民党の中でも紛糾に紛糾を続けてきたということも新聞で明らかにされております。また、この新聞報道で、答申後に自民党の農村振興議員協議会が巻き返しをやることになっているということも知っているわけなのでありますが、要するに一体どうして据え置きをしなければならぬのか。据え置き諮問をやった後においてそれの巻き返しをやって、つかみ金なりあるいは基本米価なり、これをやはり引き上げるのかどうか、そういう点をひとつ政務次官から明らかにしてもらいたいと思います。