当面の外交課題として、復興、安定、その他、三点挙げられました。
 そこで、私はさらに聞きたいんですが、世界の歴史の中で、イギリスは議会制民主主義の母国として、そしてアメリカは自由と豊かな社会づくりに、フランスは芸術と文化で世界に貢献し、国際社会で名誉ある地位を確立いたしました。総理、あなたは平和国家日本は何で名誉ある地位を確立しようとお考えでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。
総理、今の議論を通じて、どうぞ掃海艇を派遣するなどということがないようにしてくださいということを強く要望しておきます。
 平和憲法を踏まえまして、湾岸戦争後の日本の外交の基本方針について、総理、答弁してください。
先ほど来申し上げておりますように、まだ政府として方針が決まっておるわけでもございませんし、具体的にどういうことになるかわかりませんので、一般論としても、我が国として派遣する場合という前提に立った御答弁をこの段階で申し上げるのは差し控えさせていただくのが適当かと存じます。
掃海母艦、例えば「はやせ」は定員百五十ですね。補給艦「とわだ」定員百四十、中型掃海艇定員四十五です。やるとすれば一隻では行けないと思うんですね、朝鮮戦争のときには二十隻行っていますから。そうしますと、これで海上自衛隊を一挙に千人ないし二千人派遣することになりますが、やる場合にはそういう規模になりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど総理からも御答弁ございましたように、現在政府としてまだ何も決めておるわけではございませんので具体的にどうこうお答えするのはいかがかと存じますけれども、一般論として申し上げますと、現在湾岸での掃海のために掃海艇等を派遣している国あるいは派遣を考えている国、そういった中には、掃海艇のほかに掃海母艦であるとか補給艦というものを随伴している例もあるようでございます。
ありがとうございます。
 そこで、今特に私が申し上げました地下鉄の問題について少し触れてみたいと思います。
 私どもの地下鉄というのは、特に最近は駐車場の問題、交通の渋滞、いろいろな面で考えてまいりますと、大都市にはなくてはならない市民の一つの大動脈的なものだと思います。そこで、今パーク・アンド・ライド方式だとかいうようなことで、一方においては郊外において駐車場をつくって、あとは地下鉄で運ぶというようなことも実は考えられております。ただ、その経営状態ですが、今申し上げましたように、現在、名古屋市の場合千三百億ぐらいの累積赤字を抱えております。表面は一般会計では恐らく黒字に近くて、昨年度、後から大臣、お話がありました公営企業の利子のまた利子を交付税でいただくということでいただきましたが、それまでは交付税の不交付の団体であったわけなんです。しかし、裏側にはそれだけの大きな負債を抱えておるということでございます。そのこともひとつよく御理解をいただきたいと思います。
 そこで、この経営改善をどうしたらやれるのか。今まで、昨年度も地元の資本金というのですかを一〇を二〇にしていただいたり、いろいろ御面倒を見ていただきましたが、それ以上のことについて、担当の方で結構ですから何か具体的な方法はないだろうか、お教えをいただきたい。
再度御答弁申し上げますが、こうした公営企業の運営というのは、全国的にいろいろと問題があるわけですね。建設の際にはそれなりの企業債を出して協力をできるわけであります。運営については必ずしもそうでもありませんが、またそれはそれとして一般会計でそこを賄っておるという面があるとすれば、それはそれなりの財政的な援助をこれにまた加える、これを加味していくということはできると思っております。いずれにしましても、今後の財政的な問題につきましては、事業の実態等を踏まえまして適切にひとつ当局に対処するように、私からも指示をしていきたいものだと思っております。
今、配慮というお言葉でございますが、御理解をもちろんいただいておると思います。
 例えば、地下鉄の建設費は、一キロ三百億だとか三百四十億、このような大きな金額を生んでおります。それから、今申し上げました国民保険会計、私一番よく知っておりますのはやはり名古屋ですが、名古屋の国保会計はどうかといいますと、帳じりは合っております。しかし、その中に一般会計から平成三年度で約二百十八億の繰り入れをいたしておる。こういうような状況などを考えますときには、ぜひ一つ一つの問題について御検討いただきながらお願いしたい。ということは、一般会計は交付税で何らかの手当てができますが、公営企業会計、特別会計はなかなかそうはまいらないと思いますので、そのことを強くお願いを申し上げておきます。
先ほども私から申し上げましたように、戦争の犠牲者というのは本当に内地も外地もないんで、老若男女もないのでありまして、皆さんが大変な被害をこうむったわけであります。
 政府といたしましても、いろいろなこの問題について対応をしてきたことではございますけれども、先ほどもちょっと例示をいたしましたように、引揚者の方々やシベリアの強制抑留者の皆さんや恩欠の皆さんやといって問題がたくさんございます。さらに言いますれば、一般の市民も大変な被害をこうむっておるということにも広がってまいりますので、気持ちは重々理解はできて御同情を申し上げる次第でありまするけれども、すべての問題をこの戦争被害者に対して国が補償するということはとてもそれはそこまでできないということで、どうかひとつこの平和祈念基金を設けて、そしてそこでささやかながらでも真心をお示しして、そしてそれはもう賞状だとか銀杯だとか、あるいはまた特にそのほかの記念になるような懐中時計みたいなような品物でありますけれども、まあ品物は品物として、それ以上に、二度と戦争は繰り返してはいけないという気持ちを含めて平和を祈念する事業として、かつてこういうことがあったということを記録にとどめ、それを国民の皆さんに知っていただくというような、そういう平和祈念慰藉事業というものを続けさせてもらいたい。
 そういうことでございますので、なかなかこれ以上の具体的な措置というものは難しいということで、戦後処理問題懇談会も随分開いてそういう結論に達したわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。