御説明申し上げます。
 まず第一点の輸入住宅の定義でございますが、私ども、後ほど御説明いたしますジェトロが輸入住宅展示場と申しますものを現在日本各地に八カ所運営をしておりますが、その運用の際の応募のときの取り扱いは、まず第一に諸外国からのパッケージで輸入される住宅であって、簡単に申し上げると設計思想が在来の日本のデザイン設計思想とは異なるというのが一つでございます。
 それから、資材費ベースでおおむね五割以上を輸入資材、これは資材全体でございますので、構造躯体に使う木材も含みますし、あるいはガラスであるとか窓枠であるとかというものも含めてでございますが、このような資材の中で大体金額ベースで半額以上、ジェトロの運用ですと大体六割程度を、実際の運用に当たってみますと六割を超えているものが圧倒的でございますが、大体半分以上がそのような外材、外国からの輸入資材によって建築をされているもの、こういうようなことで輸入住宅を取り扱わせていただいておるわけでございます。
 輸入住宅そのものの取り扱いについて政府全体の取り組みの経緯からちょっと御説明を申し上げますと、平成五年九月の緊急経済対策の際に、関係省庁、輸入業者等による住宅の輸入に関する協議会を設けるということと、それからジェトロの輸入住宅展示場の設置ということが決定をされております。
 平成六年二月八日の総合経済対策でさらにジェトロの輸入住宅展示場の増設を決定して、これで平成五年度じゅうに計四カ所、場所は横浜、札幌、大阪、福岡でございますが、この四カ所に展示場を設けたと、こういうことでございます。
 平成七年の緊急円高対策の中でやはりジェトロの展示場を追加いたしまして、これもさらに四カ所追加をいたしまして、先ほど申し上げましたとおり八カ所展示場ができ上がっておるわけでございます。
 さらに加えまして、輸入住宅の部材、これは先ほども申し上げましたガラス、サッシでありますとか、そのようなものも含めた形の部材だけを取り扱うセンターを二カ所、東京と大阪に設けておる、こういうことでございます。
 私どもの方といたしましては、住宅政策、住宅を供給をしてまいるときの基本的な考え方といたしまして、住宅価格をいかに低減し、かつ国民の住宅の選択肢、どのような家をお選びになるかという点の、チョイスの幅を広げるという観点から輸入住宅というものを取り上げて従来進めてきておる、こういう次第でございます。
わかりました。
 次に、輸入住宅について伺いたいと思います。
 通産省さん、おいでになっていただいていますでしょうか。
 私は、よくマスコミというか、つまり業者さんが言っている輸入住宅と、消費者サイドに立った輸入住宅とどうも乖離があるような気がしてならないんです。一体、輸入住宅というものの定義はどういうものなのか。通産省で押さえている、通産省で押さえている定義ということはあり得ないわけで、定義がそんなにまちまちだったら定義じゃないわけですけれども、輸入住宅の定義をまず一つ教えてもらいたい。
 もう一つは、国産材の需要を拡大しようとしているときに、いろんな対外的な問題もあるんでしょうけれども、日本全体の産業構造の中での方向性ということもこれありでしょうが、国産材を使おう使おうというふうにしているときに、大々的に輸入住宅を促進するというのは二律背反だというふうに単純に考えると思うわけです。したがいまして、二点目の質問は、輸入住宅に対する我が国の立場と現状を簡単に報告していただきたい。
 この二点、お願いしたいと思います。
久しぶりに質問をさせていただきます。
 内外ともに多難な折に、中尾通産大臣におかれましては本当に連日連夜御苦労さまでございます。今や御案内のとおり外事は内事、外交は内政、国際政治経済はまさに内政と直結をしているという時代でありますし、そういった大変に重要なときに、まさに政界きっての国際通であります中尾大臣が通商産業大臣に就任をされたということは非常に喜ばしいことでありますし、商工委員の一人としても心から歓迎をする次第であります。同じ派閥でありますからというお世辞ではございませんで、心からなる真情の吐露でございました。多少政治的配慮はありますけれども。
 今や国民の最大関心事というのはもちろん中東戦争の行方だと思います。中東戦争の行方に関して国民感情がいかがなものか、ある国会議員がその辺を探るために、タクシーに乗りまして、運転手さん、湾岸情勢はどうですかと聞きましたら、きょうはスムーズに走ってますという回答があったそうであります。まだまだ日本国民は対岸の火事としてとらえているのかと嘆いておられましたが、これは職業的な反応であろうと思いますし、今一億二千万国民すべてこの中東戦争を我が事として深刻にとらえていると思います。
 この戦争が一月十七日に始まったという誤解がありますけれども、本当はこの戦争は昨年の八月二日に始まったわけでありまして、五カ月間ずっと平和的にありとあらゆる対応をした、国連を中心に対応をした、経済制裁その他考えられる限りの排除措置をしたわけでありますけれども、イラクのクウェートからの撤退というのは実現をしなかったわけであります。そこで、最後の最後の手段として国連安保理決議六百七十八号の履行ということで武力行使に入ったわけでありました。
 それから約一カ月がたちました。先般イラクの、これはフセイン大統領名ではありませんでしたけれども、イラクの革命評議会名で、国連安保理決議第六百六十号を受け入れる準備があるという表明がありました。しかし、子細に検討をしてみますと、この安保理決議の六百六十号というのは即時全面無条件撤退というはずでありまして、これを無条件で受け入れることを六百六十号を受け入れるという理解だと思うのですが、この無条件でというのに次から次へと条件がついてきているわけでありまして、例えばイスラエルのアラブ占領地からの撤退等々後から後から三つも四つも条件がついてきた。そうすると、一体全体本当にまじめに正面から受けとめていいものだろうかと大分懐疑的になってくるわけであります。このイラクの六百六十号条件つき受け入れ準備という表明について政府はいかがな評価をされているか、それをまず伺います。