まず、全般的な問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 この新しいシステム、ＧＭＤＳＳと呼んでおりますが、この導入に当たりましては、やはり我が国が海運の先進国である、あるいはそういった国際協力の面でも一つのリーディングカントリーであるという立場から、一つは技術の移転なども含めて、日本で開発された技術がそういった発展途上国に円滑に流れていくような、そういうようなことを考えていかなければならないと認識しております。
 それからもう一つは、後ほど細かな点についてお答えさせていただきたいと思いますが、船員の教育の問題、これは発展途上国が抱えている問題の中でも一つの大きな問題であろうかと思います。この点につきましては、やはり我が国がそういった国に最大限協力していく、そういう姿勢が必要ではないかと思います。
 また、後ほど雇用の問題などにつきましてお話し申し上げることにしたいと思いますが、これもやはり、これまで働いてきた乗組員、そういった人たちを大事にしていく、そういうような面もありまして、雇用の面でも可能な限りの方策を打ち出していかなければならない。
 それから、関係者多数ございますが、船主の立場あるいは乗組員の立場、そういったそれぞれの立場の人たちとこれまでもこのＧＭＤＳＳ方式の導入につきましては相当前広に、また広範囲に御相談申し上げてきて今日に至っているわけですが、これからの実施の細目などにつきましてもさらに皆さんの御意見をお伺いしながら進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
海事大国としての日本の基本的な考え方について、運輸省に御質問申し上げたいと思います。
 まず、我が国は国土の全体を海で囲まれていますし、我が国は今や、以前からでもそうでありますけれども、海洋先進国として成り立っていた国でございますし、同時に経済大国とも言われ、技術立国としての国際的な貢献を果たすべきであろうと思うところでございます。
 我が国として今度の新海上安全システムへの移行がスムーズに一九九九年までにできるように、発展途上国等に対して支援ができるよう、やはり政府としても、運輸省としても検討をしていくべきではないかと思っているところでございます。したがいまして、我が国が国際的に貢献することによって海事先進国としての役割を果たす決意というものが運輸省にあるのかどうかお示し願いたいところでございます。
 また、ＧＭＤＳＳ導入に当たって、海運先進国としての役割を発展途上国等に対し技術協力の問題や教育の問題でやはり具体的に行っていくべきではないかというふうに思うところであります。
 そういうような役割を果たすと同時に、海運大国としての我が国がこの新海上安全システムを導入するに当たって、関係する方々にいろんな雇用問題、安全問題等を含めて多少の不安があるやに聞いておりますので、そういうことがあってはならないというふうに思っていますので、そこらあたりをどういうふうに考えるのか御答弁願いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
現在日本が貿易上黒字の最大国であるということについて、諸外国からいろいろと、もっと開放しろとかあるいはまたもっと世界に貢献せよとか、いろいろな注文がございます。もちろん、これはわからないことではありませんが、私はやはり日本みずからが、御承知のとおり内需の拡大をいたしまして、輸入をできやすい体制にいたしまして、そしてみずから黒字を少しでも減らして世界に貢献してあげるということも大切なことであろう、かように考えております。
 同時にまた、そう簡単に黒字が解消できるものでもない、ことしは一応百億ドル減るように考えておりますけれども、なかなかそう簡単に大きな黒字が減るものでもない。しからば、その間やはり輸入拡大も必要でございましょう、そのための内需拡大も必要でございましょうが、世界に対しまして貢献し得るところは貢献しなくてはいけない。これが今おっしゃったような、一つのＯＤＡというふうなものを中心として、途上国の間において、ほかの国々が果たし得ないところを日本がどんどんと果たすということも一つの方策ではなかろうか、かように存じておる次第でございます。
 さらにまた、ＯＤＡ等々を通じていろいろと途上国問題が今日議論を呼んでおるわけでございますが、なかんずく、留学生という問題に関しましても、やはり日本はさらに貢献をしていかなければならない。現在のところでございますと、せっかく留学生が参りましても、その中には日本の悪口だけ言うためにこっちへ来ておって、結果的には何か日本の敵をつくったあるいは日本に対する評論家をつくったということであってはいけませんので、そうした面におきましても、私たちはやはりいろいろと世界に貢献をする、平和に貢献をするという立場で新しい体制をしきたいものである。こんなことで、ＯＤＡ並びに留学生に対しましても、既に外務省といたしましては各省庁と連絡をして、そうした質、量ともにおける世界への期待を込めた対策、これを講じなくてはならぬ、かように思っておる次第でございます。
 そのほかに紛争地域がございますが、アフガンの場合のごとく、ソ連の撤兵に関しまして国連の監視団が動きます。そうした場合の費用等々に関しましても、我が国が国連を通じましていろいろと御貢献申し上げますよということは既に宣明をしたところでございますし、そうした問題はカンボジアあるいは西岸・ガザ等にも及ぶ問題である。また特にいろいろと人道上騒がれております南アフリカの問題に関しましても、今とやかくと言われておりますが、ひとつ私たちの体制を改めて、そうした問題にも対処しないことには、それこそ日本は世界の人たちから慕われる、畏敬される国家にはならない。やはり慕われる国家になりたいものだ、これが私たちの今日の方針でございます。