もちろん日本の援助は押しつけではありませんし、内政干渉にわたるような少なくとも感じを与えることは厳に慎んでいかたければならぬ、あくまでも人道的な配慮、そしてまた相互依存という立場、基本理念を貫いた援助でなければならない。そういうことで今後やっていきたいと思いますし、いろいろと御指摘の点についてはまだ相手の国とも相談をしてみたいと、こういうふうに思います。
私が言いたかったのは、こういうような形でいわゆる階層分化が援助によって進んでいくということは内政干渉じゃないだろうか、その辺のことまで十分に考えてやらなければならない代物である、そういう注意を喚起したかったのですが、これは外務大臣、いかがですか。
御案内のとおり、バングラデシュはＬＬＤＣでございます。いわば後発開発途上国でございまして、途上国の中でも特に貧困に苦しんでいる国でございます。それから食糧問題、飢餓の問題にも非常に苦しんでいる国でございます。そういうことを考慮いたしまして、私どもといたしましてはＬＬＤＣにふさわしい援助、まずは第一に食糧援助を中心にいたしながら、さらには農村農業開発、食糧の自給能力をつけていく援助という援助にも力を入れております。そのほか、ＬＬＤＣでございますので徐々に無償の援助を増加しながら、社会経済インフラ以前の社会基盤的なインフラストラクチュアの充実というものに力を入れて、先生ただいまおっしゃいましたような、まずは極度の貧困から国の経済全体の水準を引き上げていくということに重点を置いて援助するようにいたしたいと思っております。
バングラデシュでは、一九七〇年代に入って急速な土地集中化が進み、その傾向は八〇年代にも継続していると思われますが、土地集中化というのは農民層の階層分化であり、土地なし農家、小作農の増加を意味する。一九七七年の統計によりますと、農家総数の約半分が土地なし農家となってしまったわけです。こうした経済社会構造の変化に貧困、飢えの原因があると私は見ているわけであります。経済援助政策はそういうような社会状況を踏まえて行わなければならぬと考えますが、外務省の見解を承っておきます。
このプロジェクトは、先ほど申し上げましたような趣旨で、いわば指導者の教育訓練、養成ということをやっております。ただいま御指摘のようだ避妊注射薬というものを供与したということは承知しておりません。
私は、外務省は余り実情をお知りにならずに答弁をされていると思いますが、貧乏人の子たくさんという格言がバングラデシュにも当然当てはまるわけですけれども、経済社会構造を変えたければ人口抑制はできないわけでしょう。避妊具、避妊薬を配ったり、あるいは避妊手術をすることで人口抑制はできないわけです。あるいはそのような人口抑制策というのはより一層社会的な矛盾を拡大すると言わなければならぬと思いましたからこういう問題の取り上げ方を実はしているんです。この話を聞いて非常に私は危惧を持ったのは、家族計画プロジェクトで避妊注射薬の指導をしましたね。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘にたっておられますプロジェクトでございますが、このプロジェクトはあくまでも地域住民に対する啓蒙でございますし、フィールドワーカーに対する母子保健というような分野でのいわば教育訓練活動でございます。したがいまして、私どもも右教育を行う上での指導用の避妊具を供与するということはございますけれども、実際一般の方々の避妊のようなことに直接関与するということはいたしませんで、あくまでもそういう指導者たちの教育というところが中心になっております。ですから、我が国の協力によって何人の方々の避妊が成功したかとかなんとかという問題ではございません。
我が国の援助はやはり相手の国あるいはまた国民が求めるものでなければならぬわけでございまして、今おっしゃるようなこの人口計画についての経済協力も、これはバングラデシュ政府が強く求め、日本がその結果協力した案件であろう、こういうふうに思うわけでございますが、残念ながら今局長の報告のように、バングラデシュの国そのものにおいていろいろ政変等があって計画の廃止とか変更が行われておるということでございますが、しかし全体としては、我々はこの計画もバングラデシュの国の方針として求めたものであるし、今後ともこの計画を実施する上においては十分相協議をして、その上で進めなければならない、こういうふうに思います。
局長は今までの御答弁の中で繰り返し繰り返し輸送料のことを話していました。しかし、国民は納得していません。例えば五十七肥料年度で言うと、硫安の国内価格三万一千五百五十円、輸出一万八千七百六十六円、これだけの差が出ている。そこであなたの説明はレールとＦＯＢの差の中にあると言う。皆さんの言っているのはその差が七千百五十六円。これをそっくり輸出に加えてみても二万五千九百二十二円。国内価格は三万一千五百五十円。これだけの差がある。しかし、よく農協の言うのは、単協ではトラックで工場に行ってとってくると二千四百円。輸送経費というのが二千四百円になると、ＦＯＢで一万八千七百六十六円、それに二千四百円を加えまして二万一千百六十六円。国内は三万一千円。何としても高い。ここらあたり、国民が納得できるように説明していただきたいのです。
 この内容についてはこの後もう一回あなたにお尋ねするとして、組み立てた質問だから進めていきますが、化学肥料工業の幾つかの業種は、特定産業構造改善臨時措置法の対象業種となり、構造改善、設備廃棄、それらが国による税制面、金融面のさまざまな優遇措置をとりながら進められております。
 そこでお尋ねです。この構造改善、合理化が進むまでの間、価格カルテルを認めてくれというのが今回の法延長の趣旨だと思いますが、この合理化はどのような目標に向かっているのか、肥料価格をどの水準まで下げるのによろしいのか、この御計画を伺わせていただきます。