国債課長、私、ちょっと意見があるのですが、これは、国債で渡すというのはこっちの都合じゃないです。要するに、弔慰金を十枚つづりの国債で渡して、毎年一枚ずつ償還してください、これはいわゆる国の方の都合でやっているわけでしょう。毎年毎年ちゃんと現金で渡せばいいんです。十枚のつづりの国債を渡しているというのは結局国の都合なんです。別に弔慰金をいただく方が国債で下さいとかそういうことを言っているわけじゃないのです。ですから、余りこちらの都合ばかり言わないで、やはり立法の趣旨にのっとってしてあげるのがいいんじゃないか、私はこのように思います。
 それで、ちなみに、さっき交付国債というふうにおっしゃいましたが、いわゆる国による記名国債、こういう形で名前を全部書き込んでいる。ですから、償還の相手というのは全部はっきりしている。こういう国債というのは、戦没者の人たちがいただく、戦没者の関係の方々がいただくもの以外に、ほかにあります。
お答えいたします。
 国債の償還期日または利子の支払い期日が土曜、日曜に重なった場合についての取り扱いでございますが、現在はその翌営業日に支払うということとしておるところでございます。
 普通国債、これは御承知のとおり、無記名なわけでございますが、こうした国債につきまして、翌営業日ではなくて前の営業日、主として金曜日になろうかと思いますが、ここに繰り上げて支払うように変更したらどうか、こういう御質問でございますが、次のような問題がございまして、慎重に考える必要があろうかと存じております。
 一点目でございますが、普通の国債につきまして、その保有者は、そもそも元金及び利子の支払い日が休日の場合にはその翌営業日に支払われるということを御承知の上で御購入いただいておる、こういうことでございまして、国債という金融資産をそれなりのものということで御納得いただいて買っていただいておる、こういうことかと存じます。また、こうした取り扱いについて、現行法上、特段の問題はないわけでございます。
 それから二点目でございますが、仮に現在のやり方を変更するといった場合には、新たな財政負担等々が生じないかよく検討する必要があろうかと思います。こういうことから、私どもとしては、慎重に考えるべき問題ではないかと考えておるところでございます。
 ただ、ただいま先生の御指摘は、交付国債、記名の国債につきまして、普通国債とは性格が異なっておるのではないのか、そういう性格が異なったものについて、年金との権衡も考えてできないのか、こういう御趣旨がと思われます。
 この点につきましては、交付国債、確かに御指摘のとおり、普通の国債とは性格が異なったものでございますが、ただ、国債という形態をとってやっておるところでございまして、こういう国債という形態で対応している以上、私どもとしては一般の国債と同様の取り扱いというふうにしてきているところでございまして、この点、御理解いただければありがたいと存じます。
この行政改革につきましては、国家公務員の現在の百十六万人の総体の数をどうするのか。あるいは、先ほどお話もありましたが、各省庁の人事の採用の方法であるとか、また、各省庁の行政改革、特殊法人の問題、あるいは規制緩和、地方分権、情報公開、いろいろ項目があるわけです。
 先ほど申し上げたように、内容については、我々政府側も、三月、五月という形で具体的な提案をすることになっているわけでありますから、もう最終的なすり合わせをするという段階になっているわけですが、もし、公述人の描かれている行政改革の中で、大ざっぱに言って、全体の公務員、今百十六万人と言われているわけですが、実は、私、昭和五十一年に初当選させていただいたときに、当時、ＪＲは四十七万人ぐらいでした。一番多かったときは五十万人ぐらいですけれども。そこで、当時のＪＲの改革がいろいろ問われて、年間一兆円も赤字がある、けしからぬ、こう言われて、その後、自由民主党の政権下でついに民営化にした。今ＪＲを見ますと、十九万人ですよね。
 あるいは、東京都も、美濃部都政もいいことをやった部分もありましたけれども、しかし、財政的には大変な状況になった。そこで、今の鈴木都政になって、ちょうど鈴木さんが都政を引き受けたときは二十三万人、そして今日さまざま、東京はごみ処理からいろいろ仕事はふえたけれども、東京都の職員は十九万人に減っているんですね。
 ですから、そういうことを考えると、やっぱり民間がやっているようなリストラをまず国はやる。そして負担は、しかるべきときに国民の理解を得でやって二十一世紀に向かっていくということだと思いますが、もし描かれていて、公務員の総体をどうするのかとか、あるいは特に、先ほど郵政の問題とか、それから政府系の金融機関とかいうような御指摘もございました。特に、自分はこれをやれと、目玉になることがあれば一言ずつ教えていただきたいということ。
 もう一つは、先ほど、宮内公述人のお話の中だったと思いますが、私たちは、新しい産業を興す、二十一世紀、日本は何によって生きていくかということがとても大事で、実は私たちは、ことしの、平成七年度の予算編成のときに、党内でも実はこれはとても若手の人たちが議論をしたところです。
 もう時間ありませんのであれですが、私の地元の八王子に、オリンパスという会社がありますが、ここは今世界一の、もうカメラではなくて、胃カメラを開発しているのですね。あるいは、青梅に東芝工場というのがありますが、そこで今開発をしているロボットは、一ミクロンといいますから、一ミリの千分の一、その分野を作業できるような開発をしているんですね、行ってみると。我々は、そういう新しい分野に挑戦をしていかなきゃいけないんじゃないか。
 アメリカに、もう情報通信では十五年も差をつけられたと言う人もいるし、いや、射程距離にいるんだと言う方もいます。私も、その分野、専門じゃありませんが、我々は政治に携わっている者として、二十一世紀の初頭までは、車をつくり、電気製品をつくって、これからアジア三十億のマーケットでアメリカとも十分競争できるだろう、しかしその今、今までの蓄積で余力があって走れる間に、もう次のことに我々は投資しなきゃならぬ。それは、何といっても、この情報通信を含めた基礎研究をしっかりやらなきゃいけないんしゃないか。
 そんなことも含めて、これからの日本はどこに力点を置いていかなきゃいけないのかというようなことも、せっかくおいでいただきましたので、もし一言ずつ手短にお話しいただければと思います。