今お答えいたしましたのは、申し上げましたように全社二十一社でございます。
 大手四社だけをとって申し上げますと、大手四社は総額が千二百八十三億円、六十三年九月期が三百八十一億円、平成元年三月期が百七億円、平成二年三月期が七百九十五億円となっております。
 それから、その次の準大手・中堅の十三社は、十三社合わせまして四百三十七億円が合計金額でございます。そのうち六十三年九月期が百六億円、平成元年三月期が六十二億円、平成二年三月期が二百六十九億円。
 したがいまして、残り中小四社、これは財務局が監督している会社でございますが、この四社は合わせて九億円でございまして、六十三年九月期が二億円、平成元年三月期が二億円、平成二年三月期が五億円、こういう内訳になっております。
今回損失補てん先を公表いたしましたのは合わせまして二十一社でございまして、総額が一千七百二十九億円でございます。
 この一千七百二十九億円の年次別内訳でございますが、昭和六十三年九月期が四百八十九億円、それから平成元年三月期、これは半年決算でございますが、平成元年三月期が百七十億円、平成二年三月期が千七十億円でございます。
 件数についてはちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど調べたいと思っております。
ただいまお答えいたしましたように、最高裁の判例が手元にございませんので、検討いたしまして、（村沢牧君資料を手渡す）個々の具体的な事例について今この場ですぐにとおっしゃられましても、私といたしましてはちょっとお答えするに時間を必要とするかと思います。御了解いただきたいと思います。
今、長官あるいはまた証券局長から答弁のあったようなこともありました。それではいけないということで上告して、最高裁はこういう見解を示したんです。
 何だったら、私はここに資料を持っていますから、検討してください。
突然のお尋ねでございますので、私、今手元にその最高裁の判例を持ち合わせておりません。
 ただ、証券取引法の五十八条の一号に関しましては、従来学説その他で言っておりますところでは、不正の手段等について、「不正の手段、計画又は技巧をなすこと」ということについて、詐欺的な行為を禁止する規定である、そういう有価証券の取引に関連しての人を錯誤に陥れるような詐欺的行為、私は実はこういうふうに承知しております。
 なお、最高裁の判例につきましては、私の方でいましばらく調べさせていただきたいと思います。
私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります湾岸問題、そして時間が許されるならば土地税制の問題について、政府の見解をただしてみたいと思います。
 冒頭私は、今日湾岸戦争も微妙な段階に入り、戦況は刻々テレビニュースで伝わってまいりますが、あの中東の地で平和回復活動に命をかけて頑張っていただいておる皆さん方に、そしてまた、戦争終結に向けて腐心をしていただいております皆さん方に心から敬意を表しつつ、質問に入りたいと存じます。
 御案内のとおり、昨年八月二日、イラクのクウェート侵攻、併合という両暴挙に端を発しました中東湾岸危機も、世界の皆さん方の平和解決への願いもむなしく、ついに戦火を交えることになりまして、まことに残念のきわみでございます。
 言うまでもなく、かかる事態に至った原因は一にかかってイラクの暴挙にあり、自来、国連は国連安保理事会による十二本の決議によって平和的解決を試み、各国はあらゆる外交努力によってイラクの撤退を促し、最後のぎりぎりの段階までデクエヤル国連事務総長は調停のための努力を惜しまなかったにもかかわらず、なおこれをすべて拒否し、クウェートを占拠し続けたイラクに対して、ついに国連決議六百七十八号の発動をせざるを得なかったというのが客観的な事実ではなかろうかと思います。
 この経緯につきましては、それぞれの立場からさまざまな議論はあると思いますが、唯一言えることは、この段階においてもイラクは国連決議を遵守し、即時無条件にクウェートから撤退をし、クウェートの独立を旧に復するならば、あしたからでも戦争は終わるということだけは事実ではないかと存じます。その意味で、遅きに失したかもしれませんけれども、フセイン大統領の賢明な決断と翻意を強く促したい気持ちでいっぱいであります。
 戦争は、どういう名目で戦われても、どの時代におきましても、悲惨なものであることは事実でございます。この湾岸戦争も、戦端が開かれて既に三週間目に入り、また、イラクがクウェートを侵攻して、そしてクウェート国民を武力で制圧している状態に入ってから既に六カ月目に入りました。そういう事情もあるのでしょうか、最近耳に入りますのに、イラクも悪いがアメリカも悪いとか、どっちもどっちだという議論が横行しております。同時にまた、武力行使の期限がある一月十五日を過ぎてもなお平和解決の努力を続けるべきであった、努力すれば戦争は回避できたはずだ、アメリカはけしからぬの論もございます。しかし、私は、この論には見解を異にするものでございます。
 イラクも悪いがアメリカも悪いではなくて、事の発端は、イラクの暴挙と、国際社会の総意にかたくなにそれを拒み続けているフセイン大統領にそれはあり、また、あのぎりぎりの時点、一月十五日の時点でまだ平和解決への可能性が果たして残されていたのか、私は、神ならぬ身の人知の及ぶところかなり絶望的ではなかったかと判断せざるを得ないのでございます。もしあったとすれば、それは不当な暴挙を試みたイラクに対して利益をもたらすような妥協案でしかなかったであろうと私は考えるのでございます。それはまた、国連の権威を冒涜し、また今日までの国連の努力を無にするに等しいものだと言わざるを得ないと思うのでございます。まず、総理の基本的な見解を伺っておきたいと存じます。