そうしますと、特に静止衛星打ち上げに関していろいろな国際間のトラブルとまではいかないけれども、それに近いものが予測されるような新聞で発表になった記事を私読んだのですが、一九七九年に国際電気通信連合、ＩＴＵですね、これに対してわが国が、一九八三年のＣＳ２ａという衛星、これの打ち上げ、さらに予備衛星のＣＳ２ｂの打ち上げ、これらのことを通告をした。これは静止衛星ですから、その数がある程度制約をされてくるわけですが、これに対してソビエトから日本の郵政省に対して抗議が行われたという記事を読んだことがあるのです。これは、ソビエトの方は一九七五年に十個の静止衛星による衛星システム、この計画を発表をしているわけですが、第一号がもうすでに一九七五年にラドガ一号という名称で打ち上げられ、一九七八年の末までに四個を打ち上げている。またそのほか一九七七年国内通信衛星を四個、通信衛星を四個、海上通信衛星を四個、それに航空通信衛星七個、合計十九個になりますけれども、この静止衛星シリーズを打ち上げるということをソビエトが公表している。そういうこともあって、わが国の静止衛星打ち上げに対してクレームがついたということが報道されておりますが、これについてはいかがでしょうか。
全部で六本だと思いますが、略称で言わせていただきますと、まず第一に通称の宇宙条約でございます。月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、長い名前がついておりますが、それから先ほど話題になりました宇宙三条約、すなわち宇宙の救助返還協定に関するもの、それから宇宙損害賠償条約、それから最後に宇宙物体登録条約がございます。このほかに、国際電気通信衛星機構に関する協定いわゆるインテルサットに関する協定、それから国際海事衛星機構、インマルサットに関する協定がございます。以上六本でございます。
そういうふうにいまおっしゃったような計画で今後衛星の打ち上げが進んでいくとしますと、当然この打ち上げ等に関する各国間との問題というのが出てくるわけなんですね。そこで、現在宇宙開発に関する条約、取り決め、こういったようなもので効力のあるものは一体どういうものがあるか、これについてお願いします。
宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会におきまして関係省庁の計画の全体の取りまとめをやっておりますので、私の方から御説明をさせていただきます。
 まず、科学衛星の開発でございますが、これにつきましては四つほどの科学衛星の計画が具体的にございまして、それぞれ準備が進んでございます。御紹介いたしますと、五十七年度にはＸ線星の観測をいたしますアストロＢという科学衛星を打ち上げます。五十八年度に中層大気の観測をいたしますエクソスＣという衛星を打ち上げます。六十年度にはハレーすい星の観測をいたしますプラネットＡという科学衛星を打ち上げます。六十一年度にはＸ線天体の観測をいたしますアストロＣという科学衛星の打ち上げをいたします。以上四つが現在具体化しております科学衛星の開発計画でございます。
 実用衛星の開発計画につきましても五つほどの具体的な計画がございまして、五十七年度に技術試験衛星Ⅲ型というものを打ち上げます。これは三軸姿勢制御等の衛星基礎技術の実験を行うというものでございます。それから五十七年度と五十八年度に通信衛星二号を二個打ち上げるという計画がございます。それから五十八年度と六十年度に放送衛星二号、これも二個打ち上げる。五十九年度には静止気象衛星三号、これは現在のひまわり二号の後継機となるべきものでございますが、これを打ち上げる計画になってございます。六十一年度には海洋観測衛星一号というものを打ち上げるという計画でございまして、以上申し上げましたものがいま具体的に計画として準備を進めておるという衛星の打ち上げの中身でございます。
そこで、それではわが国の今後の宇宙開発、衛星の打ち上げ等について、まず最初に衛星の打ち上げの計画等についてお伺いしたいんですが、これは各省庁に分かれているので、それぞれ担当のところからお願いします。
平たく申せば、全般的には外務省、具体的には私のお預かりしている部局が調整役になります。事柄によって違ってまいりますが、たとえば国連その他国際的な場での交渉事につきましては外務省及び関係省庁でそれぞれ対処ぶりというものを十分練り上げまして、必要に応じまして混成部隊で当たっておるし、非常に技術的な細目にわたることにつきましては、一たんそういう国際的な話し合いないし組織ができました時点以降においては、ケース・バイ・ケースでございますが、専門の省庁において扱われるという慣行ができております。
御指摘のとおりに、この法案というのはなかなかむずかしい問題で、しかも終戦直後と今日とでは事情も非常に変化をしてきております。その中にありまして、日本国自身が、どちらかといいますと歴史的に言えば閉鎖的な社会を構成した、またそれなりにいいところもあった、あるいは平和を維持した点もあると思いますけれども、今日は交通機関等も非常に発達をいたしまして孤立して生きられない、そういうような社会に変貌してきております。また一面におきましては、日本がこの三十六年平和であり、かつ経済的にも発展をして、しかもなおかつ歴史と伝統を持ついろいろ魅力ある国になっておるということで、最近世界の人々が日本を訪れる、あるいは日本から学びたい、たとえばミッテラン大統領もそのようなお気持ちで来られたというようなことでございます。この間参りました西ドイツのシュムーデ法務大臣にお会いしましたけれども、かつては日本はドイツからいろいろの制度を学んだかもしれないけれども、今日、われわれ西ドイツが日本に学ぶべきものがあるようだから実は視察に来たんだ、こういうことでございまして、いろいろ変化をしております。
 それであるがゆえに、国際社会の一員として本当に経済だけじゃないんだ、人道的にも人権が擁護され、本当に自由な社会なんだ、こういうことを世界各国の人が認めるような、それの実質内容を備えたようなものにしていかなければならない。しかし、法案といたしましては、従来からのいきさつもございますし、一見非常に冷たいように見えるけれども、よく調べてみるとそうでもないという面もないわけではないということでございます。しかし、いま御指摘の点は私も重々お聞きをいたしておりまして、肝に銘じております。この運営につきましては人道的見地から十分配慮をしてまいりたい、かように考えております。