先生も御指摘のように、私どもも、健康な生活、そのための食習慣を培うという観点を含めまして、中学校における学校給食の意義は大変大きいと考えております。しかしながら、言外に御指摘がありましたように、小学校はおおむね一〇〇％実施されているのに対して中学校はまだ実施状況八〇％という段階でございます。このようなことで、私どもとしても何とかその推進をしていきたいということであるわけでありますが、御指摘のようにどういうところで実施率が低いかということになりますと、大都市がほとんど実施していないという現状でございます。
 若干古い資料でございますが、昭和六十二年五月現在で申しますと、札幌、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡、これは全部大都市、いわゆる政令市を挙げたものでございますが、これらのうち中学校給食を実施しているところは、札幌市八二％、川崎市五〇％、それから名古屋市は一〇〇％やっております。また神戸が七九％、北九州六九％でありますが、今挙げなかったところはおおむねゼロないしは一〇％台以下という現状でございます。
私は、文部省が学校給食の設備整備費の予算でも、驚いたことに、一九八一年と九〇年を比較しますと、九〇年度の予算は八一年度の実に二三％しかとられていない。そこまで大幅に減ってしまったのですね。七七％減っているわけです。私は、これでは口で幾ら米飯給食と言っても、やはり予算という面で見ると口の割には中身がないなと思わざるを得ませんので、これは後ほど大臣にも御努力をお願いをしたいと思います。
 もう一つ、中学校の給食ですね。これは女性の社会進出が進む中で各地で大変強い要望になっております。中学生も、特に体をつくる大事な成長時期になっておりますから、できるだけバランスのとれたものを食べさせてやらなければならない、そういう点では食生活の一番重要な時期であります。そういうことで父母の要求も非常に強いというふうに私は思いますが、文部省の認識はいかがですか。
 それから、ここで大都市における中学校の給食の完全給食実施率、それをお示しください。
文部省関係のことについてお答えいたします。
 まず、学校給食、先生御承知のように実施は各市町村で行っておるわけであります。またその経費については、食材料費は保護者負担でありますが、その他の経費は設置した市町村で負担する、こういう形で実施されているということもございまして、具体的にどのように実施するかということになりますと、市町村の財政事情、さまざまな要件がございます。そういう中で実際に税金を使っておる事業としてどのように効率的に運営するか、こういったことも大変大きな要請であるわけでございます。このような観点から、いわゆる共同調理場、センター方式で運営するのかあるいは単独校で行うのか、こういったことは、効率的な運営を図るという観点を含めて市町村の御判断の中で進めていただくことが一つあろうかと考えておる次第でございます。
 また、そういう中で、米飯給食を推進する上で従事員の人数はどうかということもございましたが、この点につきましては、先ほど食糧庁からも説明がありましたけれども、パン給食の場合に比べたらいわば労務量が洗うとかそういう点でふえるという御指摘もございまして、この点につきましては、米飯給食推進時からの措置でありますが、交付税上委託料という形で、付加的な、パン給食に比べたらば大変であるというような部分については別途手当てするようにしているところでございます。なお、米飯給食の推進という観点から、そういったことの改善については考えていきたいというふうに考えているところであります。
食糧庁の分野につきまして先にお答えをさせていただきますと、御指摘のように、助成措置について下がっていることは事実でございます。ただこの数字は、おっしゃるように学校給食が、米飯給食始まってから最初五十一年のときは三五％ということでございましたけれども、今先生御指摘のように昭和五十四年からは新規は七〇％、それから普通の場合には六〇％という値引きをしたわけでございます。それから昭和五十九年以降はそれを下げておりますけれども、新規は六〇％、週二・五回以上は五五％、その他は五〇％。
 食糧庁といたしましては、この値引きは今の需要拡大の問題の中で一番大きく位置を占める負担でございまして、約二百億を上回るわけでございます。御指摘のとおり確かに下げてはおりますけれども、この助成措置は五〇％以上の補助という形でございます。そういう意味では、十万トンというところに来たことを一つの契機に下げておりますけれども、私どもは、現在の補助というのは需要拡大の意欲等々からいってもまだまだ低いものではないというふうには考えているところでございます。
それは局長、そんな公式の場でこういう意見は言いませんよ。そんな大蔵省に刃向かったら困りますやん。やっぱりある程度レールを引かれたらそれに乗っていかざるを得ないということですよ。だけれども、これは個々に記者が取材しているから間違いないですよ。こういうお考え、感想というものがあるというのも事実なんですから、それは認めないといかぬですよ、絶対に。表向き反対意見がないからすべてが納得しているというわけじゃないんです。それは力関係もあるわけですから。ということだけもう時間がございませんので言っておきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いしたいんですが、先ほど香港の飛行機旅行の話がございました。そういう証言がきのうあったということでしょうけれども、きのうの晩のニュース番組では、大蔵省と民間業者、特に銀行ですか、そういう癒着している報道というか、そういうものを強調されておりましたね。
 それで、ニュースではこういうことを言っていました。民間の銀行の中でいわゆる一番エリートはＭＯＦ担だ、これはもうわかり切ったことだと、ＭＯＦ担をきちっとやってエリートになっていく、これはもう常識なんだと、こういう御意見もございましたし、ＭＯＦ担になると、要するにやっぱり接待することが非常に大事なんだと。ある民間銀行ＯＢの方は週に三回はそういうことをやったと。うそか本当か知りませんよ。要するにそういう報道をきのうというときだからこそしていたんだと思うんですよ。
 事実でなかったら私は本当に不名誉だと思うんです。みんなやっぱり社会のため国家のためにお仕事されているわけですから、大蔵省の方々も。ただし、証言の影響でしょうが、きのうはそういうニュース番組が結構多くございまして、それは国民の中にいわゆる映像として映っているわけですね。
 そういうことで、どうか大臣の方から、そうじゃないんだと。国民がわかりやすいように、そういう報道されていることに、まあ事実として報道されているんですよ。そういうことに対するコメントも含めて、こうなんだとはっきり大臣の方から答弁をいただいて、終わりたいと思います。