わかりやすく私も言いたいんですけれども、結局、大臣は今五分以上もかかって私が歓迎したこととは違うような形になって答えられたんですけれども、反対した人たちが今の第十堰でいいというふうに言った場合、あれは穴があいている、それは補修しなければならない部分があるんですけれども、もし反対派の意見が通って住民投票がそうなった場合には、その穴のあいたところの補修であるとかそういうことはしてもらえるんでしょうねと、そういうことについてはどうですか。
よろしくお願いいたします。
 まず、四月二十七日に関谷大臣が記者会見で発言されました吉野川可動堰に関することについて、改めて委員会で正式に真意をお伺いしたいというふうに思います。
 それともう一つは、もし住民投票で反対して事業がとまりましたら必要な事業もやってもらえなくなるのではないかという心配をしている人たちがいるわけなんですけれども、反対したら何もやってもらえないというのは、やはりこれはお上に逆らったら怖いという心配だろうと私は思うんです。必要な課題を自分たちで見つけて、それにどういうふうに対処するのかを含めて自分たちで制度面からの取り組みを考えていくというのが、そして、その結果住民の判断に従うというのが私は民主主義のルールだというふうに思うんです。そのためには、情報公開法も通りましたけれども、住民とそれから省庁が持っている情報というものがきちんと共有されていなければいけないだろうというふうに思うんです。
 ですから、住民の皆さんたちの反対している人たちに対して、この民主主義のルール、そして一般的なルールにするための制度面での取り組みということも含めて、力強い発言で心配を払拭していただきたいと思いますけれども、まずよろしくお願いします。
ぜひ、未知の分野であろうかと思いますが、先ほど来こだわっております海岸域の工事の仕方によって大腸菌を減らしたりダイオキシンを分解したりという研究も、途中で頑張っておられるということでございますので、その欲張りな目的達成にも御努力をいただきたいなと思います。
 私の質問はこれで終わりまして、岡崎委員にバトンタッチをしたいと思います。
御指示のように、確かに財政的な問題もこれあり、その中でどのように海岸を豊かなものにしていくかということでございますから、一方を重きをすれば逆が軽くなるというようなこともありましょうけれども、極力総合的に豊かな海岸をつくるべく努力をしたいと思っております。
今、小川先生おっしゃったとおり、いろんな目的で前向きにより美しく安全な国土をつくるということで取り組んでまいりたいと思っておりますが、例えば現実に建設省が北海道の胆振海岸、これは苫小牧市白老町でございますが、タンデム型人工リーフというのがございます。これは、人工リーフを二山にしまして、そうしますと表面積が非常に広がるものでございますから、いろんな機能がある、水産効果にもすぐれている、そんなこともございますし、あとは大臣の御指導のもとで魚をはぐくむ海岸づくりといったセンスも持ちながら仕事をしてまいりたいというふうに考えております。
それで、いい話ばかりだったんですけれども、この法改正で心配な点は、やはり財政状況とニーズとの関係です。パンフレットなんかを見ますと、きれいな海岸線で侵食から守って人々が親しめるような、そして魚も定着する、いい話ばかりですけれども、大変たくさんのお金が要る事業だと思います。
 その辺、どこからやっていくのかというのも非常に大変な問題ですし、海岸線の総延長などというのは恐ろしい距離になるわけでございます。このまま日本の国が破産するまで海岸を美しくしていくのか、その辺の考え方、ちょっと局長にお伺いをしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、この三省で今日までも海岸関係省庁として協力してきたところでございますが、今後は新しく防護、環境、利用という調和のとれた総合的な海岸の管理が行われるよう、関係省庁で連携を密にしていきたいと思っております。
 また、この中でも運輸省と我が建設省は二〇〇一年から一緒になるわけでございますから、なお緊密な関係というものがそこでできてくるものと考えております。
私は欲張り、そして合理主義者なものですから、せっかく海を守ろうとしてあるいは陸を守ろうとして巨額の税金を投入するわけですから、さまざまな観点から最大限の効果をねらうような事業であってほしいと思います。そして、今国会に提出されましたこの海岸法の改正というのは、まさにその意図が大きく盛り込まれた法案だということで評価をしております。
 例えば、港湾を管理する運輸省、漁業を管理する水産庁、そして当然のことながら海岸事業を所管している建設省、今まで以上に省庁間の連携が特段に必要になってくると思います。その辺、大臣、いかがでしょうか。
新築住宅を一年とした理由でございますが、本法における二つの大きな、制度が二つに分かれると思いますが、住宅性能表示につきましては、法文上、つまり制度上は新築住宅に限らない制度にしております。幾つかの、中古住宅について、いろいろ検査の仕方等に関する技術的問題がまだまだありますので、当面は新築住宅に限って取り組もうと思っておりますけれども、制度上は新築住宅に限らない書き方をさせていただいております。
 今、先生お尋ねの新築住宅一年というのは、具体的に言えば、この法案としては二本目の柱であります瑕疵担保期間の充実のことが、これは対象は新築住宅、その新築住宅とは一年というふうな定義をしているわけでございます。その意味は、建築後一年間空き家のままほったらかしますと、普通、通常よりも部材等の劣化が進む、こう言われております。それはどこで、半年でひどくなるのか、一年なのか二年なのか三年なのかという問題はあると思いますけれども、どこかで線を引かないと、新築住宅とはやはり言えないと思います。
 一方で、不動産の表示に関する公正競争規約におきましては、「新築という文言は、建築後一年未満であって、」という表現もありまして、こういう要するに現在中古として扱われているもの、その分実は価格も安くなっているわけですが、それと新しい住宅とはやはり区分して、区別して瑕疵保証の充実の対象とすべきだというふうに判断したわけでございます。