今回の税制改正といわゆる土地神話との関係でございますが、税制改正についての議論の中でこの土地神話の問題は随分意識されたわけでございます。よく保有・取得・譲渡と各面にわたって税制を見直したということを申し上げるわけでございますけれども、土地を取得した場合、例えば相続で取得した場合の税制、その土地を持っている間の税制、それからその土地を売った場合の税制、それぞれにつきまして現在の税制が非常に土地神話を生むような、そういう結果となっていないかという目での見直しが行われたわけでございます。
 今回の税制改正の最大の特色は、やはりその保有に対する税についての意識が非常に強かったということであろうかと思いますが、これは委員も御指摘のとおり、まさにその土地の保有コストが非常に安い、したがって資産として土地を持っているということは大変有利なことであるという結果をもたらしている。これについてどのようなことを考えていったらいいのか。それから取得の問題について考えてみますと、典型的には相続税でございますが、相続税課税に当たっての土地の評価がほかの資産と比べて低くなっているから、相続の場合にも土地を持っているということが非常に有利だ、それがやはり土地の有利性ということをつくっていないか。それから譲渡の場合におきましては、現在例えば労働によって稼得される所得に対する所得税の税率と比べますと大体二分の一という水準で土地のキャピタルゲインは課税されてきたわけでございますけれども、それが果たしてよろしいことなのかどうか。労働所得等と比べてもっと土地の譲渡課税を上げていくべきではなかろうか。それが他面におきまして、先ほど御質問がございましたように、かえってロックイン効果と申しますか、その譲渡所得に対する課税を上げていくと土地を手放さなくなってしまうのではないかという議論もあるわけでございます。他面、譲渡の際の譲渡所得に対する課税が低いということは、資産として土地を持っておりますと、それを売ったときの税金が安いということですから、これまた土地を持っているということの有利性を高めているということがあるわけでございます。そのようなことを考えまして、税制を全般的に見直しました場合、やはり土地保有税のようなものを導入する、今回地価税ということによって保有コストを高める、さらに固定資産税等につきましてもその評価の適正化を図る、それから相続税につきましても評価の適正化を図るとともに、例えば農地等について設けられている特例を見直す、それから譲渡所得につきましては今までよりも税率を高めていく、重課をしていくとともに、特定の目的、例えば公共用地に充てられるものあるいは優良住宅に充てられるもの等については思い切って従来以上に特典を与える、そのようなことで全般の見直しをしたわけでございます。
 こういう見直しの背後に、過去におきます土地上昇要因をずっと貫いてきた土地神話というような、我が国にございます体質のようなものを何とか直していかなくてはいけないという考えがあったわけでございます。
専守防衛という枠組みの中で必要とした、こう言われるんだけれども、これはもう御承知のように作戦指揮所なんですよね、この飛行機というのは。それで、対空、対地、対艦、あらゆる作戦をここでコントロールする、指揮する、そういう機能を持っておるんです。ですから、サウジアラビアがアメリカから五機導入をしたけれども、その広域監視能力がイスラエルに及ぶということでイスラエルから大変なクレームがつきまして、そしてまた搭載機器に対する機密保持があるということで米議会からも反対があって、搭載装置とか運用方法に大変な規制を加えられたんですよ、サウジアラビア自身がアメリカから。それほどこのＡＷＡＣＳというのは性能の高いものなんです。専守防衛という枠組みから一歩飛び出していくんです、我々の判断によると。ところが防衛庁長官は、首をひねっておられるけれども、金額の多寡を言うつもりはありませんが、前のＥ２Ｃは約八十六億円、今度のＡＷＡＣＳは現在のところ一機当たりの価格については未定であります、こう言っておられるけれども、我が党の串原委員が指摘をしたように、一機が二百九十六億円ぐらいするんですね。一機が約三百億するんです、アメリカ側の発表によりますと。大変な高価なものであることも事実です。しかも枠を超えておる。ところが、防衛庁長官だけはいやそうじゃありません、そうじゃありませんと言うけれども、一体本当にＡＷＡＣＳが我が国の専守防衛にとって必要なのかどうかということについては全然議論ができないんですよ。
 その最大の理由はどこにあるかというと、陸上自衛隊の長期防衛見積もり、統合長期防衛見積もり、中期能力見積もり、こういったなぜＡＷＡＣＳを必要とするかという、我が国の専守防衛なら専守防衛という枠組みの中で、こういう状況になってくるからこういう新兵器が必要である、こういうものが必要であるということから実は正面装備というものの積み重ねができて、予算要求がされておる。ところが、今まで繰り返し繰り返しそういう積算根拠、見積もってきた、どういうところにＡＷＡＣＳを必要とする世界情勢があるのか、どうなのかということを我々が議論をしようとしても、現実的には今言ったように、それは我が国の防衛に属することだから発表できませんと言われれば、国会議員といえども日本の防衛に影響するようなことを質問して出してもらいたくないから黙っていますがね、そのとおりですかと言わざるを得ない。
 ですから、そういった意味では、ただ単に専守防衛の枠は出ておりません、あるいは国際情勢としては従来どおりですと言いながら、大綱は一向に改めようとしない。しかも、これからの新中期防で二十二兆七千五百億、これを計上する。結局ミリタリー・バランスで見ましても、もう時間がないから一方的に言いますが、八八年度で日本は二百八十八・五億ドル、インドが九十一・二億ドル、中国が五十八・五億ドル。インド、中国が関脇なら日本はもう大関なんですな、アジアにおいて。ですから、これほど専守防衛と言いながら他国を凌駕するような金をかけて今言ったような正面装備をしている。
 ですから、日本を近隣諸国がどういうふうに見るかというと、力が強大になっていく日本の方を見て、必ず力の強いものは弱い相手を見つけて侵略戦争を起こしていくんですよね。過去の日本はそうだったんです。残念ながら私もその一人だった。それは亡くなった戦友に申しわけないけれども、私は生き長らえている、今ここにこうして。しかし実際に、あのときを考え起こしてみれば、日本の国が強大な軍事力を持って弱いところをねらい撃ちしていった。今度のイラクも、軍事強大化して、弱いところのクウェートをねらっていった。アメリカをねらおうとしない。読み違ったのは、アメリカという強大な国が攻めてくるとは思いもせぬかった。大変な問題、多国籍軍、アメリカを含む多国籍軍だ。そういうのが出てくるということは考えておらなかった。ですから、私たちはアジアの国が、そういうことにならないように、そんなことに将来に向かってもならないようにシビリアンコントロールという枠組みをしなきゃならぬ。
 ところが、シビリアンコントロールをする、徹底したシビリアンコントロールを、歯どめをかけていかなきゃならないその国会、それが、私たちは残念ながら防衛庁長官なり安全保障会議という枠組みの中でしかコントロールすることができない、予算についてのみ発言をすることができる、こういう行き方は、やはりアメリカ式にオープンにするべきところはオープンにして議論できるような議会にしてもらわなければならない、私はそういう気がしてならないのですね。だから防衛庁長官、あなたはその中心に立つ人ですが、どう思いますか。あなただけが知っておればいいというふうに思われますか、あるいは安全保障会議だけが知っておればいい、あとの者は知らなくてもいいと思われますか。どうですか。