参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま審議官がお答えしたとおりですけれども、若干小平先生の御質問の点補足して申し上げますと、いま審議官が言いましたとおり、鮮明に指紋押捺規則の上でやることになっております。一つの左の人さし指が不鮮明なときにはほかの指ということになっております。したがって、小平委員がおっしゃいましたように、指紋がはっきりしない場合もあるのじゃないかというような場合は、私どもとしては想定していないわけです。
 それじゃ、押捺されました指紋を鑑識するためのいろいろな器械とか道具とか、そういうものを備えているのだろうかという御質問につきましては、そういうものは市区町村は持っておりませんし、それから私どもも使用しておりません。これは、肉眼でこの指紋の照合というものは大体できると私どもは理解しているわけでございます。
したがいまして、犯罪捜査にこの指紋が活用されるようなことはないのか、またあり得るのかということですね。
 それから、指紋は各人全部違っている、しかも永久に変わらないということが先ほど御答弁があったんですが、それにしても判別困難な指紋が出てきはしないか。一目で見て、ああこれは同一人だ、これは別人だというふうに一目で断定できるような例ばかりなのかどうか。また、そういう鑑識するような装置を入管はお持ちなのかどうか。いかがでしょうか。
お手元にお配りいたしました「平成四年度石炭対策関係予算案の概要」に基づきまして、通商産業省関係の平成四年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、事業費総額は一千三十八億円と、昨年度比五・七％、五十六億円の増加となっております。
 各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費、これは従来の石炭鉱業合理化安定対策費でございますけれども、二百四十八億円、産炭地域振興対策費百十三億円、鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を、答申に基づき従来からの施策に上乗せしたため、新しい石炭政策の初年度は、千三十八億円と、平成三年度を五十六億円上回る事業費額からスタートすることとしております。
 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
 一枚めくっていただきまして、第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申におきましては、構造調整の円滑な実施の観点から従来の諸措置について適切な見直しを行いつつ継続する一方、経営多角化、新分野開拓に対する支援が必要であるとの指摘がなされました。これを受けて平成四年度においては、石炭鉱業構造調整対策費として総額二百四十八億円を計上しております。主な新規、拡充施策といたしましては、従来の炭鉱整理促進に係る補助等を再編、拡充いたしまして、石炭鉱業構造調整に係る補助金五十七億円を創設することとしております。
 また、石炭勘定以外でありますけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含む石炭企業等の行う経営多角化、新分野開拓事業に対する無利子融資、出資の制度を創設することとしております。
 第二は、産炭地域振興対策であります。
 八次策影響地域等重点対象地域に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、産炭地域振興策を構造調整に即応して推進することとしており、各般の施策の創設、拡充を含め、総額百十三億円と、前年度比約四割増の予算を計上いたしております。
 一枚めくっていただきまして、鉱害対策であります。
 今次通常国会に鉱害二法の延長等を盛り込んだ改正法案を提出させていただいたところでありますが、それに伴って新たに策定する鉱害復旧計画の着実な実施を図るための鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算を創設することとし、総額四百八十三億円の鉱害対策費を計上しております。
 炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
 歳出につきましては以上のとおりでございますが、石炭勘定の歳入につきましては、現行の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の延長を行うことにより、石炭対策の財源として引き続き原油等関税を充てることとしており、総額一千四十三億円を計上しております。
 最後に、海外炭関連等石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、海外炭安定供給確保についてでありますが、重要な石油代替エネルギーとしての海外炭の安定供給確保は我が国のエネルギーの安定供給上極めて重要であるとの観点から、海外炭探鉱に係る成功払い融資制度を創設すること等の措置を盛り込んでおります。
 次に、石炭生産、利用技術開発等の促進につきましては、クリーン・コール・テクノロジー・センターの創設等を通じた技術開発や国際的なモデル事業の実施等により、環境と調和のとれた石炭利用の積極的な推進等を図ることとしております。
 また、石炭に関する国際協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力等の予算の拡充を行っております。
 以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。