今のお尋ねの前提といたしまして、映倫の関係のお話が出たわけでございますけれども、一応現在では成人映画を対象にしないという考え方でございますから、この十六条自体は、映画の関係ではこの広告、宣伝の規制は当たらないと考えておるわけでございます。
 特に映倫の関係につきましてのお話を、恐縮でございますがちょっと申しますと、映倫は、今まで広告、宣伝につきましてはどうも不十分にしか見ていなかったという御反省もあり、今度自主規制で自分たちでもこういうふうにやっていこうということをお決めになったと私どもは承っておるわけでございます。そういうことで、私どもは警察の意向として何か申し上げたということじゃないので、あくまでも業界自体がみずからの検討なり反省の上に立たれてやられたものだということを、ちょっと一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 そういうことで、十六条は直に映画の関係等に係るものではないわけでございますけれども、これにつきましての関係をもっと明確にすべきではないか、こういうお話でございますが、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」「清浄な風俗環境を害する」という言葉が抽象的ではないか、こういうお話かと思います。
 これは、本来の風俗という意味は広い意味でございますけれども、この法律で使っている「風俗」という言葉は、あくまでも飲む、打つ、買うという言葉に代表されます人間の欲望についての生活関係を規制する法律でございますから、そういうものを害するような形のものと考えられるわけでございます。したがいまして、当然のことながら売春とかわいせつあるいは賭博等、そういうふうな面で人心に不良の影響を及ぼしていく行為、そういうものがこういうふうな「風俗環境を害するおそれのある」行為になるわけでございまして、そういう意味でこれはそれなりに明確であると考えておるわけでございます。
 もちろん、こういう場合はどうするかああいう場合はどうするかということはこの法律で明確にはなるわけでございますけれども、運用といたしましてはきっちり通達なり執務資料なりというものをつくりまして疑念のないように一線にも指導していきたい、かように考えておるところでございます。
今の文部省のお話ですと、町に張っているポスターはすべて映倫の審査をパスしているもの、それ以外のものは張ってはならない。今までいかがわしいポスターもたくさん張ってありました。それは全部映倫の審査を通ったものだ、こういうことになるわけですね。
 そこで、お尋ねしたいのは、改正法案の十六条の中におきまして「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」こういうふうになっていますね。これで、この中身については政令事項ではないと思います。そうすると、従来張られてきたあの成人映画のポスター、最近は自粛しているようでございますけれども、やはり今度この法律改正によって十六条でこのような規定をきっちり決めたわけでございますので、この基準というものを決めなければならないのじゃないかと思うのですね。これは政令にも規則にも何も出てこないわけです。単にここで「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある」云々ということですね。ここは警察察庁として何らかの基準を決めるべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
映画の宣伝のパンフレットでありますとかスチールといいますのは、映画館の団体でございます全国興行環境衛生同業組合連合会等が自主的に、映倫マークのないものは掲示しないということで対処していると承知しております。
今の先生のお尋ねの点は、大変難しい問題だと思います。
 私どもは、憲法と教育基本法の精神を基本として教育改革に当たりたい、こう申し上げております。そして法案におきましても、基本法の精神にのっとって行うということを明示をさせていただきまして、そしてたびたび国会でも総理も私も申し上げておりますように、現在の教育基本法を改正するというふうに考えてはいない、これも明確に申し上げております。したがいまして、九年の義務教育年限を変更するということも私どもは考えていない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 ただ、先生の今お尋ねの中にお話がございましたように、御議論をいろいろしていただく中で、例えば制度上の義務教育の年限がふえるか減るか、いろいろな見方はあると思いますが、そういう議論を、そこのところはしてはいけないというふうにすることは必ずしも適切ではないのではないか。そういう意味では、たびたび申し上げておりますように、自由な幅広い御論議をいただくということが、日本の教育を少しでもよりよくしたい、今先生もまさしくおっしゃいましたように、より充実をさせるということで考えましたならば、その辺のところに全く触れてはいけないというものではないのではないか、こういうことを私は申し上げてきたわけでございます。したがって、この九年を変更するかしないかというところが法の精神に触れるのか触れないのかという解釈は非常に難しゅうございまして、これは一概に申し上げることは出来ないと思いますが、例えば九年を減ずるということであれば、これはやはり教育の理想を追求するという面から見ると、場合によればマイナスということになる。その場合は触れるのかもしれません。私の考えでは、そういうふうな見方もできると思います。私もそんな学問をした、法律をやった立場じゃございませんので、私の今の感想から申し上げれば。
 逆に、今先生もちょっと指摘されましたように、ふやした場合はどうなのか。これはある意味では義務教育が充実する、年限をふやすから充実するという考え方がいいかどうかは別といたしましても、端的に言えばふやした場合には充実する。充実するということになれば、いわゆる普通教育をどう考えるかということでございますから、このことは憲法の精神あるいは教育基本法の充実するという精神から言えば、必ずしも私はそれは間違ったという言い方はできないのではないかというふうな考え方もいたしておりますので、今の段階でこのことが法に触れるのか触れないのかということは、政治家の私の立場としては非常にこの判断に苦しんでおるところでございますから、要はより充実したいい教育制度をつくりたいということが私の気持ちの根底でございますので、そういう意味で御論議を御自由に深めていただくことが日本の教育のためにプラスになるという判断から、私はたびたびそういう答弁を繰り返してきたわけでございます。
 厳密に法に触れるのかどうかということの議論は、先生、どうぞひとつ法制局の方にでもお尋ねをいただければ大変幸せでございます。