私が申し上げました見直しという、消費税につきましては消費税の基本的な考え方、位置づけにおいて全面的によろしいということを申し上げまして、ただし、現在、実施してみて国民の皆様からいろいろな注文とか意見とか希望があるわけです。それをより取り入れながら見直して、より定着を図ろうというものだと思うのです。したがいまして、私が申し上げたいわゆる消費税の中には、見直しの案も含めて総体として消費税を評価したということでございます。
公述人の皆さん、お忙しい中を大変ありがとうございました。貴重な御意見を聞かしていただきました。私に与えられている時間は大変短うございますので、皆さんにいろいろお伺いをしたいのですが、特にどうしてもというところだけを伺わせていただきたいと思います。
 竹澤公述人に伺いたいのですが、というのは、この消費税を妥当であるとおっしゃる最も典型的な御主張をきちんと整理をして述べていただいたので、伺いたいと思うのです。
 先般の税制改革、所得税の全体としての比率を下げるとか、法人税も減税するとか、物品税も改革するとか、大変よかったと、そして消費税は定着をしておる、転嫁もスムーズで納税もスムーズで、国民の心理の上でも定着をしている、そういうお話、さらに、価格体系というものが頻繁に変わるのでは困るから、政治の都合で混乱を与えてもらっては困る、国際的な調和のこともあり、また将来の見通しというものもはっきりしなければいけないのでということで、最後には私ども野党に対するおしかりの言葉もいただいたわけでございます。
 そういう御意見からすれば、これは今の消費税でよろしい、これを変えるなどということは、混乱も与え、将来の見通しもわからなくなり、せっかく定着をしているのに困ったことだということにならなければいけないと思うのです。ところが、後の委員の方のお尋ねの中では、見直しはいいのじゃないかという、ちょっと首尾一貫しないと思うのですが、どうでしょう。
私のところでは、現在市立病院を持っておりますし、またよそ様と同じように水道事業も持っております。その水道料金と病院の方の関係は消費税をいただいております。また、水道に準ずる下水道の料金の問題についても消費税をいただいております。それ以外のものについては消費税をいただいておりません。というのは、その他のものを全部合わせても年間恐らく五、六百万という状況でございます。そうすれば、私どもの払うコスト、いろいろなことを考えれば必ずしもベターじゃない。そういうことで、さっき申し上げました三つ以外については消費税はいただいておりません。
 以上でございます。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、フランスとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、フランス政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成七年三月三日にパリにおいて、我が方松浦特命全権大使と先方マリアニ予算大臣官房長との間で、この条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約と同様に、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として、我が国とフランスとの間で課税権を調整するものであります。この条約を現行条約と比較した場合における特色としましては、用語の定義を整備し、親会社が子会社から受け取る配当について源泉地国における限度税率を引き下げるとともに、条約の不正利用防止などについて新たに独立の条項を設けたほか、条約全般にわたって、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の締結によって、我が国とフランスとの間での二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであります。
 この条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持することなどを目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めることなどを締約国に義務づけることなどについて定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであります。
 この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることなどを国の政策の目的とすることなどについて定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、家族的責任を有する労働者の職業上の責任と家族的責任との両立に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。