これは数字的な問題ですが、時間がありませんから、私が調べたのでは二百九十二のうちの半分ぐらいが達成されたというような私の調査になっておりますけれども、ちょっとここらあたり私の考え方と食い違いがあります。きょうは夜の時間の質問ですから、これは後でまた詰めたいと思います。ちょっとここ私の感覚と合いません。
 次に質問移りますが、昨年アクションプログラムが発表されまして、関税の引き下げ、輸入拡大という国の方針が示されましたけれども、それに対応しまして約三割の中小企業が事業転換を考えているということを聞いております。国際分業という見地からも、ある分野は途上国に譲り、その公事業転換を進めねばならないのもある意味ではやむを得ないと思うのでございますけれども、そうなりますと単に国内の需給状況のみならず、国際的視野での事業転換計画を考えねばなりません。中小企業にとっての負担は大きいと思うんですが、国としていかに支援していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
現行転換法の計画の承認実績でございますが、今までに二百九十二の計画を承認しております。
 その成果でございますが、五十八年に、サンプル調査でございますけれども、調査したところによりますと、失敗したというのはわずか二・三％でございまして、大部分は成功したという結果になっております。
 それから、現行転換法に比較いたしまして本法案でどういう点を改善したかという点でございますけれども、主な点申し上げますと三つございます。一つは、組合の円滑化事業制度を導入して各構成員の事業転換を円滑にするようにしたというのが第一点でございます。それから第二番目には、余力あるうちの転換もこの本法の対象にのせていこうということで、そのような承認基準の弾力化を図っていくというのが第二点でございます。それから第三点といたしまして、経営技術等の指導あるいは情報提供等の面で拡充強化を図っていきたい、このように考えております。
現行の事業転換法は、昭和五十一年に制定されまして約十年を経ておりますけれども、その間に承認された計画はどのくらいあるのか、その進歩状況、成果はどうであるのかお聞かせいただきたいと思います。
 一部には、現行法の適用条件、運用条件が厳し過ぎるという、こういう声もあります。これが非常に多いわけでございまして、そういうことから考えれば、今回の新法には、現行法と比べてどのように改善されたのか、どのような運用方針で臨むのかお答えをいただきたいと存じます。
先生御指摘のように、低成長下にありまして、一つの業種から新たな分野に仕事をかえていくということは非常に難しいという点は私どもも十分認識しておるわけでございます。したがいまして、その企業が属しております組合ぐるみでいろいろ技術開発等をやり、それから組合自身が、その加盟しております業者の事業転換が円滑にやっていけるような事業をいろいろやってやるというようなことで、やはりお互いに助け合いながら新たな道を探っていくということが重要であろうかと考えまして、前回の事業転換臨時措置法に入っておりませんような措置を今度法律の中に入れたわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、新しい分野に出ていくには、そこの分野で既存の企業との競争もあるということでございますので、やはり全体のパイを大きくしていただくような施策は国全体としてどうしても進めていく必要があろうかと考えております。
高度成長期にありましては、新規需要の拡大も比較的楽に見込めたわけでございますけれども、中小企業の事業転換もそういう立場から容易であったわけであります。ところが、現在のような低成長期にあっては条件は極めて厳しいのではないか、このように認識しなくてはならないのではないかと思います。
 そこで、今回の法律の大きな柱であります事業転換を順調に推進するためには、法律とともに転換しやすい経済環境をつくり出すことも重要ではないか、この事業転換政策の推進についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、まず要介護老人等については緊要度があるということで、核家族の傾向の増加等に対応いたしまして特別養護老人ホーム等の収容施設の整備に力を入れてまいりました。その結果、総体的にいろいろなメニューはそろっておるんですが、在宅のお年寄りの方々に対する施策に質量ともに不十分な面があったと考えております。お年寄りのお気持ちを伺いましても、できれば自分のうちで、あるいは住みなれた地域でみんな仲間と一緒にという御要望を持たれる方が多いようでございますので、今後施策の一つの重点といたしまして、できるだけその家庭で、あるいはその地域で生活を継続されるということを保障する意味で在宅対策に重点を置いてまいりたい。
 そのために、我々デイサービスセンターと申しておりますが、基礎的な生活訓練とか入浴サービス等の受けられる、あるいはそこでいろんな諸活動のできるような拠点を整備する。あるいは家庭で原則として介護なさっているんだけれども、短期間御旅行のためとか、どうしてもお年寄りの面倒を見れないというときに、お年寄りをその期間お預かりできるようなショートステイの施設の整備、さらには家庭の介護能力を補完する意味でのいろんな介護器具の貸与、あるいは家庭奉仕員の派遣というような事業に力を入れまして整備してまいりたいと考えておりまして、六十一年度予算におきましても、デイサービス事業の実施箇所数は現在九十六カ所でございますが、これを二百十カ所にする、あるいはショートステイとしてお預かりできる御老人の人員を二万七千八百四十五人から三万七千三百四十六人に増加する、あるいは家庭奉仕員の数も現在二万一千六百十三人でございますが、これを二万三千五百五十人程度に増加していこうというような施策の拡充に力を入れてまいるとともに、デイサービスやショートステイにつきましては現在三分の一補助ということでございますが、これは収容施設の補助並みに二分の一に六十一年度から引き上げたいと。在宅と施設収容のバランスを保ちながら老人の福祉施策が全体として円滑に推進できるような方策を講じたいと考えておるところでございます。