お答え申し上げます。
 関西国際空港の航空機騒音の影響について、環境庁はどう考えているかというふうに理解いたしましてお答え申し上げたいと思います。
 この航空機騒音の問題につきましては、昭和五十六年五月から運輸省との間で意見交換を行ってまいりました。いわゆる三点セットの中で環境アセスメントについて十分審査を行ってきたところでございます。その結果、航空機騒音に係る環境基準におきまして、いわゆる専ら住暦の用に供される地域の基準となっておりますＷＥＣＰＮＬ七〇のコンターラインは海域にとどまっております。したがいまして、大阪湾周辺地域において航空機騒音に係る環境基準を十分満足するもの、そのように判断したところでございます。
 なお、今後この計画の実施に当たりましては、公有水面埋立法の規定に基づきまして、環境アセスメントが適切に行われることになりますので、その際にも所要の審査を十分に行ってまいりたいと考えております。
先日発表いたしました航空機騒音に係る環境基準等の達成状況の調査に関係してでございますけれども、その達成状況を把握いたしました結果、環境基準の達成のためにはなお引き続き努力が必要であるというふうに認められたわけでございます。
 本年四月二十七日、私どもの方から運輸省及び防衛庁に対しまして、住宅防音工事の早期完了、それから発生源対策の推進等々につきまして、その推進方のお願いをしたところでございます。
私は、やはりもう少し、成田公団がいい例でありますから、いい例は残していく。臨調だってそういうことは書いてないのですよ、成田公団けしからんから、今度は関西は民間入れろ、そんなことは一言も書いてないのであります。そこに先ほど来、多くの利権絡みの疑惑があるということが指摘をされてもやむを得ない、こういうふうに私は判断をして再度聞いたようなわけであります。
 さらにまた、次に移りますけれども、時間がありませんので、ひとつ答弁は明快に簡潔にお願いしたいと思うのであります。
 これは環境の問題でございまして、この前四月二十七日、新聞で発表されました全国の空港が環境基準に達しているのは釧路空港と熊本だけだ、あとは依然として基準達成がされないのみか、数県においては全然その調査もしてない、こういうことが環境庁から指摘をされておるわけでございまして、環境庁は運輸省と防衛庁に対して的確な措置を要望しておるのでございますが、環境庁としてはその後どういうような対応をしているのか。
 それから、今回の関西空港の場合においても、特に地元から環境アセスに対する強い要望が出ておるわけでございまして、環境庁がその関門にございますから、ひとつ勇気ある行動と実行を要望するものでございますが、環境庁いかがですか。
お答え申し上げます。
 成田の新東京国際空港公団は非常に努力をしております。そのことを今お認めをいただいて、大変感謝しております。
 今度の関西についても、公団では絶対にいけないのかという議論になりますと、それは、さようなことはない。これは、運輸省がじかにやるということはやはり策を得たものではない。ですから、公団にするか、公団と第三セクターとをまぜ合わせた第三万式をやったときに出した案によるか、それとも、新しい今度出した特殊会社の方法によるかということの選択の問題なんでございます。したがって、兒玉委員がおっしゃっているように、公団の方がいいんだぞという御意見は御意見なりにわからないわけではございませんが、先ほど航空局長が申しましたように、今日の事情から、第二臨調が、公団というものはもう増加しない、むしろ減らしていくのだという考え方に立っておるというような事情もございまして、そういう関係からこういう形になったんだ、こういうことに御了解をいただきたいと思います。
ＥＣ農業全体としては一応目標を掲げて、言ってみれば、その目標達成のためにかなり厳しい国境保護措置もとられてきた。自由競争にさらされるといいましょうか、そういうことをある程度防ぐということでやってきたと思います。そういう中で一応私どもは、それなりに計画目標というものは順調に進んできたと思うのでありますが、同時に、最近になってからこのＥＣ農政にはいろいろと反省も出てきているというふうに聞いております。
 特に、これは前にもちょっと触れたことがございますけれども、かつてオランダの農業大臣でＥＣ農政の推進役でありましたマンスホルト博士が、最近いろいろと今まで展開をしてきた農政というものに疑問を投げかけておられるというようなことを論文等でも拝見をしたりしております。
 そうした中で、特に規模拡大の努力をしてこられたけれども、そういう中で農業を離れていく、つまり離農していくということが労働力のバランスの関係にかなり影響を与えていて、結果として社会保障費の増額等の形になり、国家財政全体としては、離農を促進をしたということが財政負担としてかなり大きな問題になっているというような反省もしておられるようであります。   、
 それからさらに、国際的な関係では、特にアフリカの今の砂漠化の問題だとかなんかということも、先進国の農業技術というものの怒濤のような流れ込みといいましょうか、そういうことが招いているという側面がある。つまり、現在の先進国農業と言われているものが生態系をいろいろと壊していくといいましょうか、そういう役割を果たしつつあるということについてまた反省をしなきゃならぬ、こんなことも言っておられるわけでありますけれども、そうした反省というものについて、これは今の社会保障費の増大等については何もマンスホルト博士だけではないのでありますが、こうした反省というものをどのように受け取っておられるか。
 ということを伺いますのは、我が国も言ってみれば、今規模拡大でいろいろと努力をしているという形になるわけであります。規模拡大ということは、必然的に農業の労働者化というものを促進をしていく、こういう形もやはりあわせて持つわけでありますので、その辺のところをどういうふうに理解をしておられるか、これを伺いたいと思います。