警察関係の公益法人は相当な数に上っておりまして、中身を見ますと、今、御指摘の公共政策調査会とか、あるいは警察の育英会あるいは日本警察犬協会とか多種多様なものがございます。ですから、私は、今ここに立って、国家公安委員長としての職責で公益法人の洗い直しができる権限を持っているかどうかわかりませんが、警察の広範ないわば管理権、こういうものを生かしまして、現在の公益法人がどういう立場でどういう任務で現実にどういうことを行っているか、こういうものを精査いたしまして、事宜を得た公益法人であればますます御活動を願いますし、それから目的を逸脱するものがあればそうでないように、また目的の完了したものがあれば終結するように、管理権を利用いたしまして指導してまいりたいと思いますので、暫時時間をちょうだいいたしたいと思います。
つづめて申しますと、これは警察の天下り団体なんです。ほとんど活動らしい活動をしてない。財界は一千万の入会金を払って、年間百二十万ずつ払って、これは十億、一億二千万です。この金で警察幹部が天下りしている。なぜ財界は払うのか、こういうところに入るのかということになれば、安心とか安全とか言っておりますが、総会屋対策や右翼、暴力団対策でこういうところに入っていると都合がよろしい。警察の現職なども参加しているので情報がとりやすい。ＯＢの方々からも情報が得られやすい。保険を掛けているんですよ。こんな団体がありますか。
 中立性、公正さを求められている警察が、財界の莫大な資金で天下り先をつくって、そこで退職後暮らしている、二千五百万もの収入を得て。これはやっぱり警察の中立性や公正さを疑うものですよ。直ちに全面的な再検討をいただきたいと思いますが、公安委員長、いかがですか。
評議員になっておられます方はいずれもお忙しい方だろうと思うのでございます。そういうことで、なかなか会議を開いても全部集まっていただくということはできないのが実態でございますけれども、そこで書面出席という形をとりまして、意思は全部反映するように考えておるということでございます。
二十九名の評議員会で、警察の名前を言ってごらんなさい。全部幹部だけ三人しか出席しないなんという評議員会がありますか。これは最高の意思決定機関ですよ。
お言葉を返すようでまことに申しわけないんですけれども、その設立の経緯は先ほど私が御答弁したとおりだと言うしかないのでございまして、たまたま評議員会に警察のＯＢ以外出てこなかったという実態はございましたけれども、そのことをもって設立の経緯が違うんだということはないということをお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
私がなぜこういうことを聞くかといいますと、先ほど官房長は財界のイニシアチブで、財界主導型でつくったと。そうじゃありませんよ、これは。理事長も専務も常勤者は全部警察ＯＢ、高級警察官僚の天下りで、理事会の出席者も、わずかでありますが、全部に近いほど警察。今お話があったように、評議員会も全部書面で委任状。六十二年のごときは三名の出席者が全部警察ＯＢ。全部警察主導型でやられているじゃありませんか。性格が全く違う。どこが財界主導か。先ほどの答弁は撤回していただきたい。
研究していくとおっしゃいましたが、先ほども申しましたように、日本人の考え方の理念の問題だと思うのですねとある交通評論家は言っています。基本理念がそこにないのだ、だからなかなかできないのだ、こういうことを言っておるわけなんです。だから勉強し研究されることも結構でありますが、こういった議論もあったということを、柴田がそういうことを言ったということをひとつ大臣も長官も頭の中に入れていただきまして、今後ともひとつ対応をしていただきたい。お願いを申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。
 それから、消防団の問題でこれは長官にお尋ねしたいんですが、年々減ってきていますね。現在百一万人ですか、この間、消防庁の方から資料をいただいて。やはり彼らは自分で仕事を持ちながら、いざというときに地域住民の生命、財産を守る、こういった本当に立派な方々だと私は思います。一つは、これについての待遇改善の問題。それから何かお聞きしますと三十五年前に比べて今約半数になっておる。三十五年前は二百万人くらいいたんですか。地域の過疎化という問題がある、あるいはまたもう一つ言えることは、定数に満たない上になかなかなり手がない、こういう問題もあるわけです。だから、だんだんと消防団それ自体の老化現象が起こってくる。だから私は、待遇改善と活性化対策というのをしっかりとやっていかなければいかぬと思う。
 仄聞するところによりますと、昭和六十三年度から消防団活性化総合整備事業を創設する、そして消防団の拠点施設、無線機器、研修用資機材等について助成をする、こういうことであります。これも結構でありますが、本当にそういったとうとい心で頑張っていらっしゃる団員の方の処遇改善の問題、これは今あなたの方からいただいた資料で、団長で地方交付税の措置で、昭和六十一年度が五万六千円、六十二年度が五万七千円、六十三年度が五万八千円、団員報酬が六十一年度が一万六千五百円、六十二年度が一万七千五百円、六十三年度が一万八千五百円、実支給額は多少上になるわけでありますが、千円ずつ上がってきておる。出動手当は六十一年度と六十二年度を比べると四千五百円と四千六百円で、これは百円しか上がっていない。やはり、そういった本当に志ある方たちに私はしっかりと待遇改善をして、しかも生きがいを感じてやっていただくような体制づくりを進めていかなきゃならぬと思う。簡単でいいですから、ちょっと時間がありませんので一言だけひとつ。