価格補てんの単価の問題でございます。これにつきましては、従来から現実の取引価格の推移を見まして、保証基準価格についての改定等を実施してまいったわけでございます。加工原料用果実、加工原料用のリンゴについて見ますと、なかなか変動の面で見通しが難しいわけでございますが、五十九、六十年度、二年間を対象に既に設定をしておりますので、現在、今の時点で、いわゆる業務年間中途での補てん単価の変更は難しいわけでございます。
 ただ、六十一、六十二年度、次の業務年間の問題としましては、価格補てん単価について今後の取引価格の推移等配慮しながら、この保証基準価格について十分検討してまいりたいと考えております。
 なお、新製品開発特別対策事業、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、果汁の新しい品質の高いものをつくる製造施設の導入とか新しい加工製品の開発、こういうものについて落葉果樹、リンゴ等も含めて対象にしてまいる考えでございます。
私の調査では一％を割っておるんですよ。それだけの金を出した。しかし、落葉果樹については一％を割っておるんです。それはミカンが大事だ、それはわかりますが、これでは日本全体の果樹の振興にならないんですよ。私の数字が間違っておったら、後からまた皆さんの方から教えてください。私は間違っていないと思う。ですから、これからやる、これからやると言ったって、今までがこんなことじゃないですか。せめて一％でなくて、来年は二〇％ぐらいやってくださいよ。いいですか、いいですね。今までの失敗を取り戻すためにひとつ配慮してください。
 それから、この安定基金の中で、例えばリンゴ果汁の補給交付の単価をやっぱりもう少し上げなきゃいけない。あるいは加工品調整保管事業の果汁消費促進事業をこのところにも適用しなきゃいけないと思うわけですが、どうですか。
私も数字を今持ち合わせていないわけでございますが、基金事業に毎年度投下しておりますが、一般会計で三十億程度でございます。三十億の中で加工原料用の価格安定制度では、桃とリンゴが対象になっております。それからそれ以外でございますと、リンゴが改植をいたしましたときの事業等があるわけでございますので、そういうものを含めますと、一％ぐらいにはなっているんではないかと思います。
いろいろ指摘をすると、今後やりたい、今後やりたいなんということばかり言っていますけれども、今までやったことは、この基金で例えば交付金見ても、落葉果樹なんというのは一％いっていますか。どうですか。課長知っているでしょう。一％もいかないでしょう。どうですか。答弁してください。
これは今金額で何％ということは申し上げるちょっと数字を持っておりませんが、確かに従来の傾向としまして、非常にかんきつ類にかなり関係の対策が傾斜しているということは事実であろうかと思います。例えば価格安定事業にしましても、温州ミカンを実施しておる県が二十県、ナツミカンが七県、リンゴについては四県というようなことで、県数も少のうございますし、その他需要面のことについても十分ではないという感じを持っております。
 ただ、今後の問題につきましては、今お挙げになりました基金の仕事の中で、例えば新製品開発特別対策事業、こういうものの中では、品質の高い果汁を製造するための高品質果汁製造施設の導入とか、果実か果汁等を原料としました新しい加工製品の開発、こういう経費についてリンゴ等の落葉果樹についても助成の対象としていく。また、輸出振興関係につきましても、従来は比較的少ないわけでございますが、例えば昨年ですとナシ、カキ、こういうようなことが、かなり具体的な促進があったわけでございますが、この基金事業の中で考えております海外において日本の果実のよさを知ってもらうためのＰＲ活動、例えば五十九年度に実施しましたカナダ、アメリカの二十世紀ナシ、それから海外への試験輸送等による新しい市場開拓、この例としましては五十九年度に東南アジア向けリンゴ輸送試験、こういうようなものの助成も実施しております。こういうようなことで、落葉果樹につきましても基金事業の中で今後積極的に取り上げていきたいと考えております。
私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 政府原案は、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって、政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けするとなっているが、これを今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにするなどが主な内容です。
 すなわち、修正は、附則第二条第一項三号中「額面金額」を「額面金額を上回る金額」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同条第二項及び第三項を削るものです。
 次に、その理由を申し上げます。
 政府案では、日本自動車ターミナル株式会社を廃止して民営化する際、政府出資金相当額を同社に対する長期無利子貸付金に切りかえることになっております。しかし、出資金を貸付金に切りかえることは、民営移行後もなお事実上国が資金的援助を続けることであり、民営化への移行などといっても何らこれまでの性格を変えるものとなっていないのです。深刻な財政危機を理由に補助金のカットや福祉の切り捨てなどで国民に大きな犠牲を強いながら、約五十八億もの国民の税金を、しかも長期無利子で貸し付けるなどということは全く不合理そのものであり、真の行政改革とは無縁のものだと言わざるを得ません。
 また、本法案によって、日本自動車ターミナル株式会社は、出資金を三分の一以上減額し、民営移行後は将来十分配当が期待できるにもかかわらず、国が引き続き援助を続けることは国民の納得するところではありません。
 以上が修正案を提出する理由でございます。各委員の御賛同をお願いして終わりにしたいと思います。