私がいま挙げた例というのは、本当にこれは貿易障壁でも何でもない問題だというふうに思います。こんな不合理なことを要求されること自体がどうも問題だ。日本は国家主権の問題について敏感じゃないからちょっと圧力をかければすぐ引っ込むのじゃないか、そういうふうに思われているのではないだろうかということを痛感をするわけでございます。
 さらに国の主権、国民生活、国民の安全の面からとうてい受け入れるべきではないという項目が、政府が受け入れるというふうに判断したＡ、Ｂランクの中にも含まれているというふうに思います。
 その一つは薬事法関係の問題です。これはＡランクになっているわけですけれども、日本では従来の規制のもとでも薬害で多くの被害を出しています。現にいまでもたくさんの被害者が苦しんでおられるわけです。中でもひどい被害を出したサリドマイドやキノホルム、これは輸入薬品であります。薬の安全については十二分に対処していかなければならないと思います。全臨床試験について、従来は日本での急性、悪急性毒性の実験を日本で実施するよう義務づけてきたわけですが、それをＧＬＰ制度を導入するということで、外国のデータをそのまま受け入れるようにするということですが、専門家の話によると、日本の動物実験というのは世界的にもレベルが高い、むしろ外国の実験は信用できない面もあるのだという話です。たとえばキノホルムやサリドマイドなどは西独からの輸入ですけれども、西ドイツでは薬に頼るというよりも、まずは医学優先であるというために、薬は従の関係になるということでテストに重点を置かないというふうに言われています。ＥＣの中でも西独以外にイタリアも薬についてはルーズであるということが言われていますし、アメリカもメーカーによるばらつきがひどいというふうに言われています。私は、国際化という名のもとに安全基準が引き下げられる、そういうことがあっては大変だと思っているわけですけれども、この点についてどう考えられるか、伺いたいと思います。
亜硫酸ガスをエビに使います一〇〇ｐｐｍというのは、わが国に基準がございます。二〇〇ｐｐｍを使用いたしましても衛生上の問題はございません。十分に許容限界の中に入っております。しかしながら、亜硫酸ガスをある目的で食品に使います場合に、三〇から七〇ｐｐｍの濃度で十分効果があるわけでございます。非関税障壁の問題とは別個に、食品添加物の使い方という理念があるわけでございます。楽だから、二〇〇ｐｐｍというような数字だからというのは本来の使い方ではございません。アメリカ側が考え直すべき問題だろうと思っております。
引き続いて伺いたいと思いますけれども、Ｃランクになっている二酸化硫黄ですけれども、これも酸化防止剤としてエビに使用される食品添加物ですが、日本の基準は一〇〇ｐｐｍで、ＷＨＯの基準並みです。ところがアメリカは基準なしで使っていて、現実の使用平均値が二〇〇ｐｐｍになっている。だから日本でも二〇〇ｐｐｍを認めよというような強い要請があったというふうに聞いているわけですけれども、これについての考え方あるいは今後の対応について伺いたいと思います。
御指摘のとおり臭素化油輸入についての要求がございます。この油につきましては、アメリカにおいてかつて六〇ｐｐｍの添加が許されていたものでございますが、毒性等の問題から一五ｐｐｍと引き下げられたいきさつもございます。わが国におきましても臭素化油は清涼飲料水に使うことは禁止いたしております。また、かのＷＨＯにおいてもこの臭素化油については添加物としてふさわしくないというような判断をいたしております。したがって非関税障壁の問題、妥当なものについては今後検討していかなければならないと思いますが、いまの臭素化油の問題につきましては当方としては認めるわけにはいかないわけでございます。
輸入検査手続の改善策やいま議論がされております残存輸入制限品目の見直し、こういうことについて国民の立場からどうも納得ができない点があるわけです。
 まず、一月三十日の経済対策閣僚会議で決めた輸入検査手続の改善について具体的に伺いたいと思いますけれども、九十九品目、これがＡ、Ｂ、Ｃのランクに分けられているわけです。検討に値するというＡ、Ｂが全体の七六％弱、政府がとても受け入れられない不合理な要求であるというＣ、Ｄが二三％にも上っているわけです。しかも、この要求項目の中には誤解という表現では不正確な、むしろ相手側の考え方を強引にわが国に押しつけようという貿易摩擦便乗型ごり押し、そういうふうにしか旨いようのないものがかなりあるわけです。
 たとえばその一例として、厚生省に伺いたいと思いますけれども、食品添加物である臭素化植物油、輸入検査手続の改善の中ではＢランクになっているものですけれども、これはＷＨＯ、世界保健機構でＣランクになっている、つまり食品への添加は安全性の面から好ましくないという取り扱いになっているものですけれども、それはアメリカでは清涼飲料水に比重調整剤として使っているので日本でも認めてほしい、認めるべきだというふうに言っているものだと聞いているわけですけれども、それについて厚生省としてどう考えられるのか、伺いたいと思います。
まず、試改修をする場所はどこの基地かというお尋ねでございましたが、これは一機の試改修を工場でやります。（大出委員「場所は」と呼ぶ）それはまだ決めておりません。いまから契約によりまして場所を決めることになりますが、現在まだ具体的には決めておりません。いずれにしましても、基地でやるわけではなくて、工場で行うということでございます。（発言する者あり）いや、工場といいますのは、基地ではないということです。
 それから、ファントムの能力につきましていろいろ御指摘がございましたが、確かに爆弾あるいはミサイル等の積んだ数によりまして行動半径が変わるということは御指摘のとおりでございまして、いろいろなことがございますので、私たちは標準支援戦闘武装時の行動半径ということで、ファントムの場合、五百ポンド爆弾を八発積んだ場合の行動半径を二百五十ノーチカルマイルというふうに申し上げているわけであります。
 平壌等への距離につきましては、先生の方から御指摘ございましたので省略いたしますが、進攻する場合に、先生のいまの御指摘は、三万フィートで行けば何分で行くというようなお話もございましたが、御承知のように、もし仮に本当に進攻するということであれば、当然これは超低空で入らなくてはいけません。したがいまして、ローローローで行ってハイで帰ってくるというようなことを考えました場合に、行動半径がぐっと落ちるということは、当然先生も御存じとは思いますが、そういうことでございまして、実際に行動する場合には、ローローローということを考えておかなくてはならないだろうというふうな点を申し上げておきたいと思います。
 それから、ファントムが非常にいわゆる優秀な戦闘機でございまして、現在各国の主力戦闘機になっておる、その生産機数も非常に多いというような御指摘、すべてそのとおりでございますが、ただ、私ぜひ申し上げておきたいのは、わが国ももちろん現在のところファントムが主力戦闘機でございます。その点は変わりございませんが、わが国の場合は、御承知のように、ほかの国のファントムと違いまして、爆撃装置をいままで外してきております。要撃戦闘機として私どもは日本の場合は受け入れてきたわけでございます。その要撃戦闘機に今回、先ほど来御議論になっていますような能力アップを施したいということでございまして、その点は同じく主力戦闘機であるということでも・ほかの国のファントムと日本の場合とは相違点があるということは申し上げるまでもないと思いますけれども、御理解賜りたいと思います。