現行の通信回線利用制度につきましては、四十六年度当時のコンピューターの利用技術を前提としておるということでいろいろな制約があって、それがそのまま今日続いておるということでございます。それで、行政管理庁の行政監察で二十七の問題点が指摘されておりますが、いずれもこういう御指摘のようなことでは本当の意味での情報化が進まないということをわれわれは感じておるわけでございまして、このような事例に指摘されたようなものが自由に行えるようになることが今後の情報化社会のために絶対必要である、われわれとしてはこういうふうに考えております。したがいまして、今回の法律改正でその辺をねらって改正が行われるということをわれわれは期待しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、詳細につきましては郵政省令にゆだねられておるということでございますので、この郵政省令の制定に当たりましては、郵政省、行政管理庁とも十分御相談し、調整し、こういうわれわれの要請といいますか希望がかなえられるように努力してまいりたい、そのようにお願いしたいと思っております。
そこで、五十六年七月に、このデータ通信に関する行政監察の結果報告、この問題が出ていますね。この中で行管庁の勧告が出されました。具体的な事例として二十七事例が指摘されておりますけれども、これに対して通産省としてどのような見解を持っているか、同時に、郵政省としてはどんな見解を持っておるか、あわせてお答えください。
先生のいまのお話でございますが、現在考えておりますのは、主として回線の自由化の問題でございまして、これが行く行くいわゆるＶＡＮ、そういったものにつながっていくというわけでございますけれども、とりあえず考えておりますのは回線の自由化でございます。
 それで、先ほど郵政省あるいは電電公社の方からもいろいろお話がございましたけれども、この回線のいままでできなかったものをできるようにする、あるいはその規制を緩和していくというのが今回の法改正の立場でございまして、その先これからどのように考えていくかということは、やはり今回の措置の後、十分検討していくべき問題だろうというふうに考えられるわけでございます。
 「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き」ということでございますが、メッセージスイッチングというのは、御存じのことと思い幸すけれども、情報を伝達の際に、情報を全く変えないでそのままスイッチするということで、そのスイッチするものが電子計算機である場合に多く使われる言葉でございます。「もっぱら」というのは、それを行うことが主たる目的であるというようなシステムを指しているのだろうというふうに解釈しております。
行管庁長官にお伺いしておきます。
 先ほどの「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」この「もっぱら」の意味もよくわからぬし、同時に、今国会に提出された公衆電気通信法の一部改正では、新しい高度通信サービスのうちの自由化に対して最大限に尊重していくんだと先ほども答弁がございました。これで果たして尊重されているのかどうなのか。そして、この自由化という中には、いま郵政省からもあったとおり、いわゆる付加価値通信、ＶＡＮというもの、これは郵政省が言っている言葉でございますけれども、こういったものも含めて自由化とするのか、そういった面を含めて入っておるのか——ある面はですよ。それは全部は含まれていない、こう答弁するでしょうが、ある面においてはこういったものも自由化と考えていいのかどうなのか、この辺がこの文章だけでは非常にわかりにくいものがあるのですよ。行管庁長官としてどう考えておりますか。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 佐藤 敬治君
   理事 金子原二郎君 理事 北村 直人君
   理事 古賀 一成君 理事 自見庄三郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君 理事 東  順治君
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      上草 義輝君    古賀  誠君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      鳩山由紀夫君    渡瀬 憲明君
      岩田 順介君    緒方 克陽君
      中沢 健次君    細谷 治通君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  渡部 恒三君
        労 働 大 臣 近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        通商産業大臣官 内藤 正久君
        房長
        通商産業大臣官 渡辺  修君
        房総務審議官
        通商産業省立地 鈴木 英夫君
        公害局長
        工業技術院総務 横田 捷宏君
        部長
        資源エネルギー 山本 貞一君
        庁長官
        資源エネルギー 土居 征夫君
        庁石炭部長
        労働省職業安定
        局高齢・障害者 征矢 紀臣君
        対策部長
 委員外の出席者
        水産庁研究部漁 吉崎  清君
        場保全課長
        運輸省鉄道局幹 岩村  敬君
        線鉄道課長
        建設省道路局国 藤田 忠夫君
        道第一課長
        自治省財政局調 森元 恒雄君
        整室長
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
 辞任         補欠選任
  塚原 俊平君     坂本 剛二君
    ―――――――――――――
二月十日
 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
 的な実施のための関係法律の整備等に関する法
 律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
 的な実施のための関係法律の整備等に関する法
 律案（内閣提出第一三号）
 石炭対策に関する件
     ――――◇―――――