私はそのとおりだと思うのです。文部省、憲章にこういうふうに書かれているわけであります。
 そこで、今アジア卓球連盟もこのオリンピック憲章にのっとってやる、これがいわゆるオリンピック憲章の精神であり、スポーツの精神であることはユネスコの憲章によっても明らかなわけでございます。そうだといたしますと、どうなんでしょうかね、これは。第三条のこの条文から見てみまして、今外務省がおっしゃいましたとおり、政治を理由として差別してはならぬ、こう書いてあるわけでございます。外務省は、今回の制裁は政治の一部だとおっしゃった。いわば北朝鮮の皆様方の入国に制裁問題があるわけでございますが、しかしこれはどう解釈したらいいのですか、こういう場合。
外務省に来いと言ったのですが、お見えになりませんか。
 そこで入国管理局、大変恐縮でございますが、北朝鮮の皆様方の入国に関連いたしまして、いろいろ制裁規定があると聞いておるわけでございます。これは後で聞きます。この制裁というのは政治ですか。——外務省来ているのですか。外務省答弁できるかな。それでは外務省、どうぞ御答弁してください。
ＩＯＣ憲章は、今先生御指摘のとおりＩＯＣ憲章にはそのように書かれておりますが、ＩＯＣに加盟している各国のスポーツ団体に対して、今ＩＯＣ憲章にございましたように、その憲章を遵守するようにということを義務づけているということでございます。
そのとおりだと思うのでありますが、念のためにお聞きをいたしたいのであります。
 オリンピック憲章第一章「根本原則」第一条以下の中で、特に第三条後段にこういう規定があるのは御存じでしょうか。この意味はどういう意味かもお聞きをしたいのであります。「国際オリンピック委員会はオリンピック競技大会の観客をできる限りの広範囲にわたって確保するものとする。 どのような国、あるいは個人についてであれ、人種、宗教もしくは政治を理由として差別をしてはならない。」こうあるわけでございます。これは間違いないでございましょうか。それで、この意味はどういう意味でございましょうか。
体育・スポーツにおける国際憲章は、一九七八年にパリのユネスコ本部で開催された第二十回ユネスコ総会において全会一致で採択された宣言でございまして、「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」等々をうたっているものでございます。それから、オリンピック憲章及びアジア・オリンピック評議会憲章は、それぞれスポーツに関する国際的組織である国際オリンピック委員会及びアジア・オリンピック評議会の定める基本的な規則でございまして、オリンピック憲章においては、「どのような国、あるいは個人についてであれ、人種、宗教もしくは政治を理由として差別をしてはならない。」等々が規定をされております。
 また、これらの憲章におきまして、オリンピック競技大会あるいはアジア競技大会に関する規定が設けられておりますが、アジア卓球選手権は、アジア卓球連合がこれらの精神を受けてそれぞれの競技を行うための規定をアジア競技連盟で設けているところでございます。
お話のありました四つの国がいわゆるアジア選手権大会においてその覇を競うであろうという四強だ、こう言われておるわけでございます。まさにそのとおりだと思うのでありますが、そうだといたしますと、やはりこの四つの国がお互いに実力を発揮をして戦うところにまたスポーツのおもしろみ、それからスポーツの意味もあるのだろうと私は思っておるわけでございます。
 さてそこで、スポーツに関連をいたしまして体育及びスポーツにおける国際憲章というのがありますが、これは一体どういうものなのか。それからオリンピック憲章がありますが、これも一体どういうことをうたっているのか、この二つの憲章とアジア卓球選手権大会の規則といいましょうか、あるいはその規約といいましょうか、こういう関係はどういうふうになるのか、おわかりならお聞かせをいただきたいと思います。
大事な問題に影響しますから、すぐ照会して準備してください。
 スポーツというのは参加するところにも意義があるのでしょうし、そしてまた競い合うというところに意義があって、願わくはおのおの優勝したいという念願があって参加するのだろう、こう思うわけでございます。
 そこで、通常アジア卓球選手権大会において四強、四つの強い国がある、こう言われておりますが、どんなふうに知っておられますか。
会長はわかりましたが、副会長なりあるいはその会長代理、この人は、北朝鮮のリ・ジョンホ北朝鮮卓球協会副会長がこのアジア卓球連合の会長代理にあると言われているのですが、事実ですか。
これも先ほど私が述べましたように、十五回安保協で恩納通信施設は無条件返還で合意されたところなんです。だから、そんなところに新しく部隊配置をするのはもってのほかだ。これも特に御留意をしておいていただきたいと思います。
 後段にあった嘉手納基地へのフィリピンなり岩国、三沢等々からの、滑走路の修復であろうが何であろうが、ただでさえあれだけ爆音をまき散らしておきながら、そういう集中使用というものももう一遍検討してもらいたい。だから、沖縄だけに持ってこぬで、日本全国に分散させなさいよ。大臣のところの滋賀県にも持っていってくださいよ。本当にたまったものじゃないですよ。読谷のこういった新たに滑走路破壊想定訓練というのか査定訓練というのか、こういうものも冗談じゃないです。こういった現在起きているいろいろのことについて、私は、外務省として実態を一遍ごらんになる必要があると思うのですよ、外務大臣。私がせんだって指摘をした十四回、十五回、十六回の日米安保協の返還計画が今日の時点においてもなぜ具体的に進んでいないのか。これは安保協で最高責任者は、日本政府は恐らく外務大臣でしょう、それは違いますか。施設庁長官じゃないですよね、安保協はたしか。
 外務大臣なんだよ。そうだとすると、十四、十五、十六回、あるいは私がこの間から指摘しているいろいろの基地被害、基地の実態を外務大臣がその目でごらんになって、本当に返還の計画が進まない障害は何なのか、やったその上で、事務当局なり政府全体として新たな計画をお立てになるなり見直しをするなりということが必要じゃないかと思うので、この際、国会終了後、宇野外務大臣がぜひ沖縄に行かれて、私が今指摘をしたこと等も含めて、西銘知事なり、基地問題で苦労している関係市町村長とじかに懇談をする機会ぐらい持って、その上で、これからの沖縄基地の問題について政府としてどれだけ軽減できるのか、あるいは私たちが絶えず国会で言う問題が解決できる方策があるのかどうかやっていただきたい。これは要望と提案を含めてですが、ぜひお考えを聞かしていただきたいと思います。