いま御質問にあったような「汚濁しないことがはっきりしない以上、淡水化は実施すべきでない」というような、そういう表現で私は話してはおりませんけれども、しかしこの中海の淡水化問題というのは非常な重要な問題でございます。とにかく水域の閉鎖性が増大するわけでございます。閉鎖性が増大いたしますと、いろいろな水質の問題につきましても、そのほかいろいろな影響が出てくるわけだと思いますが、まあ一部に淡水化した方が何か水質がよくなるのだというような議論もあるようでございますけれども、いま御質問にもありましたけれども、八郎潟とかあるいは霞ヶ浦とかあるいは児島湖とかいうような、とにかく淡水化したことによって非常に汚濁が進んだ、そういう前例があるわけでございますから、そういうことは十分頭に置いて、この中海の淡水化という問題についてはどういう影響になるかというようなことをわれわれとしても十分慎重にやっていかなくてはいかぬ。
 また、淡水化した方がいいのか悪いのかということについては、とにかくいま申し上げたような各湖の、淡水化した湖の汚濁が進んだという現実を踏まえまして、慎重の上にも慎重でなければならないというように私は言っているわけでございます。したがって、まあ大体大丈夫だろうというような程度でもって淡水化をしてはならないのだと、こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
いまおっしゃったぎりぎりの線がさらに崩されていくことのないよう私たちも見守りますし、ひとつ長官初め環境庁の方も十分見守っていただいて、後手後手に回らないようにあくまで環境を保全するのだという立場でこれに対応していただきたいということを要望して次の問題に移ります。
 次は、鳥取、島根にまたがる中海の淡水化の問題です。この問題は、当委員会も昨年視察に行きまして、すでにこの委員会で審議もいたしておりますが、まあ原長官が六月十七日に中海、宍道湖を視察されたということで非常に結構なことであると思っています。
 そこで、記者会見をされておることが新聞に六月十八日付で報道をされております。その報道の内容によりますと、「汚濁しないことがはっきりしない以上、淡水化は実施すべきでない」という意味のことを述べられ、また「霞ヶ浦、八郎潟残存湖、児島湖などこれまで淡水化をした湖がいずれも深刻な汚濁に悩まされている事実からも、中海、宍道湖だけが淡水化しても汚れないという保証はない」と、このような意味の話を記者会見でされて、言ってみれば中海の淡水化をこのまま進めていくことに環境庁の長官として待ったをかけたというふうに判断される報道があるのですが、このことについて、どうですか、事実であれば事実であるとおっしゃっていただいたらいいし、まあこうした発言をされるに至った長官の地元とのいろいろな対応があったと思うのですが、そういった点を差し支えなければここで報告いただけたらありがたいと思います。
私は、安楽川以南についてはこれぎりぎりの線でこれ以上のものは認められないとはっきりと言明もし、鹿児島県知事にもそのことをはっきり言っているわけでございます。やっぱりその精神に沿って、まあいま本岡委員のおっしゃった具体的なことは私聞いておりませんけれども、その精神に沿ってやはりこれがぎりぎりの線だということを言った以上は、もうそれ以上景観に大きな影響を与えるようなことはないように十分われわれとしても考えていきたいと思います。
そのときそのときの判断ということじゃなくて、原長官にお願いしておきたいのは、その届け出があったから、あるいはまた何かの知事の方から依頼があったからということじゃなくて、積極的にいま志布志湾の問題について、あるいはまた石油備蓄基地をつくるということについて地元で起こっていること、そのことが自然環境保護という問題にかかわってどういう影響を持つのか、どういうふうに関連してくるのかということを、環境庁としてはこれはもう真剣にそれを見守って、そして積極的にそれに対する助言なりあるいはまた意見を申し述べていくということをぜひやっていただきたいということを特にお願いを申し上げて次の質問に入りたいと思いますが、いま私の言っていることについてはいかがですか。
長官が申し上げましたことは、まず基本的にはこれ以上のものというのは、御案内のように安楽川以南の大きな埋め立てということがまず一つ考えられる。それから公園の存廃にかかわるようなその他のことも当然考えられます。しかし、いま先生が御指摘になったような、どこのところでも行われるような小さいいろいろな諸行為、こういったことについては、よくわかっておりませんが、そのときそのときの事情に照らして当然判断される、知事の方で判断するようなことというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 公社公団等に再就職された方々の中の年金受給者、この方々に対する年金の支給を停止したらいかがかという御意見は、私どもの方の審議会の中でもそういう御意見を述べられる方がおられますし、かねてからそういう御主張を伺っているところでございます。ところでこの共済年金制度と申しますのは、恩給を引き継いでいるとは言いながら現在では公的年金の一部として位置づけられておりまして、当然のことながら公的年金としての保険料負担をしているわけでございます。この保険料負担をするということによって、その保険者から脱退した後の就業がどこであろうか、あるいはその所得が幾らであるかを問わず、一定の年齢に達したことによって支払うというのが法律の仕組みの基本でございます。
 そのすべての要件を満たしているにかかわらず、公社公団に行った場合だけ年金を支払わないというような措置が果たしてできるのかということで、かなり慎重に検討したわけでございますけれども、やはり現行制度の上では、そういう措置をとることは非常に困難ではないかというふうに考えている次第でございます。つまり、再就職した方々というのは必ずしも公庫公団ではなくて、いろんな企業に再就職しているわけでございますから、そのうちの一部の公庫公団等の特殊法人の、しかもそのうちの幹部だけに限ってそういう措置をとることが果たしてできるかというと、非常に困難という結論に達せざるを得なかったわけでございまして、そのために先ほど先生からもお話ございました一般的な制度として、どこへ再就職しようと一定の給与所得を持っている者については、すべてひとしく年金の支給を遠慮していただくという制度を導入したわけでございます。
 したがいまして、いまのところ公的年金制度相互間の調整が今後どう図られていくかは別といたしまして、現行制度上において再就職先の一部の職員についてだけ年金をとめるということは非常にむずかしいのではないかというように考えております。