堀さんからの御提案は、法人税についても地方税と同じように均等割を課したらどうか、こういう御提案でございます。
 確かに国の行政サービスも、たとえ赤字法人でありましても受けておるわけでございます。また実際に見ておりますと、赤字法人が相当多い、半分ぐらいは赤字法人だ、こういうことからいたしましても、この問題は十分検討に値する御提案であろうか、こう思います。固定資産税の問題その他を勘案しまして、この問題を今後検討させていただきたいと思います。
私まだそこまで伺ってなかったのです。要するに、その地方公共団体の区域内で事業活動を行う法人が地方公共団体の施設から受ける利益に応じた負担が法人住民税の性格でしょうと伺ったのですが、まあいいです、結局次へいくわけですから。
 そこで、「法人の住民税は均等割と法人税割とで構成されます。均等割は法人の所得の有無にかかわらず納税するもので、地方団体の諸施策に必要な費用をその所得の大小に比例させないで一律に分任する性格をもっています。」これでよろしいですね。——ではもういいです。確認をいたします。さっき言っていただきましたから。
 そこで、総理、地方団体は県も市も道府県民税、市町村民税というのを取っておりまして、ここでは地方公共団体の行う諸施策からの利益を負担するのだ、そしてそれは、均等割は所得の有無にかかわらず納税するもので、地方公共団体の諸施策に必要な費用を所得の大小に比例させないで一律に分任する性格を持っている、こうなっておりまして、地方ではそういうものを払うけれども、それでは国はそういう事業所や法人に諸施策の中で、地方だけは何かプラスになるけれども国はプラスはないのかと言ったら、私は、地方ももちろん諸施策の中で、これらの法人が水道を使うために、あるいはいろいろなものを使うのには公共団体の協力が要ると思うのでありますが、国といえども、ともかく物を輸送する道路は主要なものは国がつくる、港湾も国がつくる、飛行場も国がつくる。輸送一つをとりましても実は大変な貢献を企業に行っておるわけでありますし、諸般の点で私は、地方公共団体に限定する必要はないのではなかろうか、国からも一定のそういう公共的な施策による利益を得ている、こう考えるわけでございますが、その点総理はどうお考えでございましょうか。
住民税は地域社会の費用をその構成員である住民に広く負担していただこうという性格の税でありますが、その中で個人、法人と二つの類型がありまして、法人につきましても地域社会の構成員として所得の有無にかかわらず地方行政から受ける受益に対応して一定の負担をしていただこう、この考え方が法人均等割の考え方の背景にある、このように考えております。
きょうは、前からずっと問題になっております福島第二原発の三号炉の報告書が出ておりますが、それをもとにして通産当局、そしてもちろん科技庁と、それからあわせて内田安全委員長に若干お尋ねしたいと思います。
 私、去年の三月三日に衆議院予算委員会の補正予算案の審議で、四十分ほどこの問題をかなり論議をした記憶がありますが、一昨々十九日に福島をもう一遍見てまいりました。そして、一年半にわたる国会論議の衆参両院の速記録をずっと一通り目を通してみました。
 その中でこういうことを感じたのですが、一つは、まず福島の原発の事故は、いわゆる設計段階あるいは溶接といいますか構造の問題において、例えば共鳴現象が出るとか溶接の問題とか、こういう問題点があったということが一つと、それから去年の一月一日から六日の間の現場の運転員、それから電力会社、政府の対応において問題があった。それから今は、要すればこの一番問題のケーシング、いわゆるポンプの外側に心配がないかどうか。これからの再利用をするとすれば、安全上の問題があるし、それから炉内に鉄の塊が粉になって三十三キロか三十一キロか若干のずれがあるようですが、破片になりあるいは粉になって、あの原子炉の中に鉄の粉が入って、それが全部出されたかどうか、そういう面がこれからの安全にどうか、こういう問題がずっとありますが、時間の点からすべてに触れられませんので、第二の一月一日から六日の対応の問題についてもう一度洗い直してみたい、こう思うわけであります。これは原子力の安全性を、今後やはり人間の、人が扱うわけですから、その扱いのいかんは非常に安全性に問題がある、こういう点から考えましてもう一度取り上げてみたいと思います。
 そこで、委員長のお許しをいただいて、そこに、皆さんに資料を配付させていただいたわけでありますが、ちょっとそれを参考にしながら若干質問したいと思います。
 まず第一に、その上から四番目のポンプの振動という問題がありますが、例えばこの原子炉は十二月いっぱいから一月一日の事故が出る午後六時五十五分まで、Ｘ軸で百九十七、Ｙ軸で二百十というように平穏、なだらかにずっと推移をしてきた。私は十二月における資料の提出を求めて、このＸ軸、Ｙ軸の回転軸の振動のこれを見たのです
が、この黒い線がそこに真ん中にありますが、このように一カ月ずっとほぼなだらかに、若干の揺れはありますが、推移をしている。
 こういう中でこの一日の十八時五十五分に原子炉再循環ポンプＢが振動大で警報が出た。そしてそれは、ポンプの速度を下げたことによっておさまったということでありますが、その後の推移を見ると、明らかに、ずっと平たんな今までの一カ月にわたる形と違って振幅を繰り返しておる。
 こういうのを見れば、明らかに原子炉の中に、ポンプの中に何らかの変化が、変動が起きているということは素人でもわかるのじゃないかと思うのですが、このときにずっと現場の運転員がこれを放任、見たのか見ないのかわかりませんが、運転をずっとそのまま継続し、ポンプもそのままにしているということは、我々のような目から見ても理解がしがたいわけです。この調査に当たってとういうようにこれは判断されているのか、ちょっとお聞きしたい。