先ほど来の御議論、どちらが先かというお話のようで、鶏と卵という関係でもないんだと思いますが、やはり物事は、こういう安全規制の体制がどうなされるかということについて、こういう国会等の御審議をいただきまして決めていただいて、そしてその細目については、そういった各界の御議論を踏まえながら技術的専門的な検討を加えて整備していくということが普通のケースでもございますし、全体のこの廃棄物処理処分体制を確立していくということになりますと、やっぱり安全規制というものが基本でございますので、その基本的なところのものを我々としては法律という形ではっきり決めていただき、そのもとでもろもろのその法律の線に沿った、国会での御審議の線に沿った形でのいろんな細目を決め、また事業者にもそれに対応した準備をさせていくということが必要であろうかと思っておるわけでございまして、法律という形で政令等の細目をすべておぜん立てしてから法案審議ということでは、全体の流れといいますか、そういう意味からも非常に難しい問題があろうかと思いますし、まず法律で全体のこの安全確保のシステムをつくって、その上で事の細目を進めていくという一般的な方針で私どもも進めてまいったわけでございます。
だから、しりが詰まっていてもうどうにもならないんですという状態の中での審議であれば、それはそれで、こういうやり方がいいかどうかということについての賛成とか反対という意見はそれはそれぞれあるでしょうが、それにしても法案を審議しなきゃならないということはわかりますと。だけれども、詰まっていないものがまだ結構あるのに、そしてしかも先ほどのあれでいって各原発にはしばらくの間はまだ余裕がありますと。そういう状況の中なのになぜこういう法案を今審議しなければならないんですかと、ここのところは私はどうしても納得いかないですよね。余裕がなくて、そしてもうどうにもならない、だからという、そのせっぱ詰まった条件でないという、その辺のところの判断はどうなんですか。
これはやや水かけ論になってしまうかもしれませんが、甚だ申しわけないんですが、具体的な中身につきましては、ただいま申し上げましたように、安全委員会等におきます検討にまつべき部分が多々あるわけでございますけれども、それにつきましてもそう幅があるわけではないわけでございまして、既に過去何年かにわたっていろいろ原子力委員会あるいは安全委員会で検討したところから、また国際的な機関での検討から大体この程度というアイデアはもう既にできているわけでございまして、ただいま私、具体的な数字が申し上げられないのは、こういった国際的なレベルを日本に引き直した場合にどうであろうかというようなことについての検討がまだ完全に済んでないというところから数値を申し上げるわけにはいかないという状況でございます。そういうことで、法律との関係におきましてはやや作業がおくれているというそしりについては甘んじて受けなければなりませんけれども、だからといって、既に基本的なアイデアはわかっているわけでございますので、それをベースにして御審議をお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
困ったですね。今の廃棄物というものを扱っていくその廃棄物というものをどう判断したらいいんだということで伺っていけば、その基準についてはまだこれからですということですし、そしてその数値は、結局廃棄物の放射能を測定しようと思えば、それはサンプリングの破壊試験とサンプリングするときの立入検査ですというようなことをおっしゃるけれども、その辺の具体的なことになるとみんなこれからですと、こういうお話なんですよね。これからです、これからですと言うんじゃ、実際に心配があるようなものでなければ、それはまず大まかに決めておいてそれからあと検討しましょうというのも、それは方法ですよ、そういうことも。しかし、いろいろと心配をされて議論されているものなんですから、そうすると、それを今度はこういう扱いにしますよと、今までと扱い方を変えるということになれば、当然扱い方を変えることについてはある程度のいろんな形での煮詰めというのが、具体的な、ここのところはこうしていくから大丈夫なんだということがきちっとある程度まで詰められてないと困るんじゃないかと思うんですよ。その辺はどうなんですか。
これは法律がもしできました段階で、具体的な私どもの検査あるいは確認のマニュアルといいますか、多くの場合、各省庁同じでございますが、担当局長の内部通達のような形でそのやり方は決められていくのが通常でございますけれども、そういったやり方につきましては、原子力安全委員会の検討を踏まえまして、私どもそのやり方につきまして新たに委員会でも設けまして、そういったチェックのやり方、どの程度のサンプリングの頻度等をやったらいいかというような問題について学識者の意見も参照しながら具体的なその回数については定めてまいりたい、かように思っているところでございます。

 また、憲法十五条は、公務員たる個人を取捨選択する権利の保障と解する見解、これは日弁連の意見書、本年三月に発表されておりますが、もあり、かかる主張も「一つの解釈論としては軽視することができない」という見解、これは憲法研究者三十一氏の八月五日付の声明でございますが、こういう指摘も傾聴しなければならない点だと思います

 次に、選挙運動を大幅に規制することの違憲性でございます
言論の自由の保障は議会制民主主義を支える重要な柱です
一つは代議制、多数決原理のチェック機能を果たすものとして、一つには国民の代表を選ぶ過程で主権者たる国民が主体的な選挙への参加を保障するものとしてであります
法案との関係では、特に後者にかかわることでありますが、現行公選法では、戸別訪問禁止やたび重なる改悪によって、文書図画の領布制限を初め、政党や候補者などの選挙運動や政治活動の規制等、諸外国に例を見ないほど厳しい規制をしております
加えて、本法案では一層規制を強化する方向で臨んでいるわけであります
これでは、有権者は政党の政策や政策論争についても十分知ることができず、いわんや候補者の政策、識見等も十分知ることができません
候補者や政党の活動を制限し、国民の知る権利を侵し、政治参加の機会と方法を奪い、選挙を暗やみ化し、ひいて議会制民主主義を掘り崩すことになりかねない、このように考えます
これらの制限には、これという合理的理由も認められず、憲法二十一条に違反するものと言わざるを得ません

 なお、法案は政党の自主的、自律的発展の保障という観点から問題があります

 以上が、この法案に賛成できない理由の骨子でありますが、最後に、参議院、衆議院を通じて、私たちと同様参考人あるいは公述人の多くの方々が意見を述べております
多くの反対意見がございました
また、賛成意見の中にも無条件で賛成する方はほとんどなかったように理解しております
現在の段階でこれらの意見が十分反映されているとも思えません
こうした重要な制度の改革に当たっては、十分論議を尽くし、国民諸階層の意見をよく聞いていただき、政党間の基本的合意を得て進めていただきたいものだということが一国民の立場からの切なる願いでございます

 以上が私の意見でございます
（拍手）