国鉄がなぜこのような経営危機に突入をしたのかということは、今日までいろいろ問題提起をされてきたところであり、御指摘の設備投資もその一端なしとしないという点においては私も回避いたすつもりはございません。ただ、東海道・山陽新幹線など大きな成果を上げて走り続けておる線もございますし、さらには大都市交通圏という形の中で成果を上げておることも事実でございまして、地方ローカル線という問題についての御指摘は、一つそういう方向もあろうかと思います。
 それはそれといたしまして、私ども基本的に国鉄改革の反省として、これに対応しなければなりませんことは、国鉄が独占企業体でありましたときから、今日のような社会経済体制の大変革についていくことができ得なかった、これを政治が見逃したということであるし、また企業体としての国鉄も、このことに対して弾力的な対応がなかったということも言わなければなりません。
 それと第二点は、運賃が法定主義でございまして、私鉄のように、その都度その都度改定が行われる対応が行われずして大幅なおくれが出ました結果、収入面において穴があいてまいりましたということも見逃すことができませんし、さらに合理化が今日真剣に行われておるのでありますが、もっと早くこのことが軽量経営に向けて行われておりますならばという点も、私どもは見逃すことができない点であろうというふうに思います。
 先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、さような意味で、国鉄労使にだけ責任を押しつけるつもりはございません。政府、国会という立場、特に与党でありますから、政府・与党という立場の中で、この深い反省の中から、これ以上改革をおくらせてはならぬ。おくらせることは、国鉄に働いておる諸君が職場を失うことになりかねませんし、国民の足という鉄道の機能をアウトにすることにもつながる。国益にとっても地方の発展にとっても大きなマイナスであり、この際、この改革を再生、新生への道として取り進めていくということ以外にないのではないかということで、スタートを切らさせていただいておる、こういうことであります。
時間が参りましたので、私の質問はまたの機会に譲りますけれども、きょう私が冒頭に口をきわめて言いましたことは、ぜひお忘れないようにしてもらいたいと思います。
 また、最後に一、二の例証を挙げましたけれども、大臣は現場の様子はそうは御存じない、私の方がまだよう知っておる立場でございます。そういう点では、それがなぜうまくいかないだろうか。私が心配いたしましたのは、冒頭言ったように輸送一体、そして国鉄のよかれあしかれ共同の大家族主義とかあるいは協力精神とかというもの、そういうものが合理性、それから採算性、企業性、そういうものに行ってしまって崩壊をする危険があるということを言い、さらにそれが発展して、国鉄に働いているすべての人々に今不安と動揺がある、それを忘れてはならぬ、分ければいい、何とかなるだろうということでは済まぬ、ここらの問題が一番力説したかった点でございます。
 それでは、これで終わります。
旅客は六つでありますけれども、もともと国鉄というのは、先ほど来触れられておりますとおり、国鉄一家であり、ノーハウをお持ちでありますし、鉄道運行については大変なものであります。ですから、その辺のところは、今須田常務が言われましたとおりうまくいくのではないでしょうか。（横山委員「それが崩壊するんだよ」と呼ぶ）いや、ですから、そこのところは、運賃の場合もいろいろな乗りかえがあってどうだと言われますけれども、そこはちゃんとクリアできまして、相互乗り入れという知識もありますし、そういう点で特に完結型といいますか、旅客流動が九七、八％ということでありますことなどにかんがみますれば、理論的にはいろいろそういう問題点があると思うのですけれども、ほぼクリアできるな、それが六分割という苦心を重ねました案でして、これなら今横山先生御心配のような、そういう個々の問題もクリアできて、なるほどスタートしてみましたらこれはうまくいった、こう御評価いただけるのではないだろうか、こんなふうに思っております。
私が去年の夏、自宅の玄関のコンクリートをちょっとはがして新しくこれを塗り直したんです。たったそれだけで三十万円取られたんですよ。雪国で本当に床を上げて、車が一台、車庫を兼ねて入れるというところまで、三尺や四尺上げてみたって豪雪地帯じゃ意味ないですからね、その程度上げたんじゃ。大体いま高く上げる方というのは相当高いものに、新しくつくる方は皆そうなんですね。車庫兼にできるくらいのところまでコンクリートでもってずっと高くするんです。それを考えますと、いまおっしゃった計算はそれはそれなりにわかりますけれども、実態からおおよそ外れているんですね。そぐわないものだということで、それは将来検討をする余地があるとおっしゃっておりますから、それはそれでいいんですけれども、とにかくもう少し雪国の実情というものをさらにまた詳しく調査をなさって、この割り増し貸し付けについてはもっと増額をしてもらう必要があるんじゃないか。
 それから、他の一般建築のことはここには考慮になっていないというんですけれども、他の一般建築についても、たとえば新潟市内のまさに三寸角で済む家と、それから五寸角の柱が必要な雪国では建築費用というのは違うんですね。そこまで加味せいというと、いや、じゃ台風のところはどうとかいろんなあれがあると思うんですけれども、あわせて高床式になるわけですから、総合的に判断をされて、この金額も増額をぜひしていただきたい、これは要望いたしておきます。
 次に、今後の住宅建設の見通しなんですが、これについてはけさほどわが党の大木委員の方からもいろいろ質問がなされております。しかし、いろいろ局長答弁等を聞いておりましても、なぜ建設が進まないのかという点については、なかなかわれわれ納得をしずらい、本当の原因はどこにあるのかということがもう一つすとんとこないんですね。住宅建設の現在の最大の阻害要因というのは何なのか。景気が悪いじゃ困るんです、そんなものは。そんなことでもって、だから住宅建設が進まない、こういうことではだめです。そういう状況下にあってなお住宅建設を推進するためにはどういう施策が必要なのか、これが政治であり、政策であるわけですからね。不況だからだめなんだとか、賃上げが思うようにいってないから住宅建設は思うように進まないなんという、そういうことでは理由にならない。
 先ほどもありましたように、五十六年度の場合は確かにこれは確定したようですが、約百十五万一千戸、前年度に比してマイナス九・二％の建設というふうになっておるらしいんですが、この点間違いないですか、五十六年の確定は。