沢田先生にお答えいたします。
 農林年金は、先生御存じのとおりでございますが、昭和三十四年、厚生年金から分離独立した制度でございます。
 実は当時、厚生年金の給付水準というのは、公務員の共済組合制度の給付水準と比較しまして相当大幅な差異が生じておりましたため、厚生年金適用の農林漁業団体職員は、同一地域におきまして共済制度が適用されている市町村職員との間に福利厚生面で不利な状況にあり、優秀な人材の確保に支障を生ずるという事情がございました。そこで、農林漁業団体職員につきましては地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとして制度創設をしたものでございます。近年におきましては、数次の改善を見まして、地方公務員及び国家公務員の共済と全く遜色のない農林年金制度となっております。
 このような農林年金制度の発足の経緯及び沿革等から、農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものとなると考えており、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要はございますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
私学共済につきましては、先生よく御承知のとおり、我が国の学校教育の中で果たしている私立学校の大きな役割にかんがみまして、私学の教育を振興することが我が国の学校教育を大いに振興することになるわけでありまして、そのためには、私学に働いていらっしゃる職員の処遇を安定的にすることが私学の振興、したがって、我が国の学校教育の振興になるということで、昭和二十九年から制度が発足したわけであります。
 そして、この私学共済は、先生御承知のとおり成熟度の極めて若い制度であります。しかし、全体として公的年金の一元化ということが決められておりますので、給付と負担の両面で調整を進めていくわけでありますが、その過程で、私学共済については、そうした全体の方向を踏まえながら、同時に私学共済の果たしておる私立学校教育の振興に極めて大きな貢献をしているというそのねらいを損なうことのないような形で今後検討してまいりたいと考えておるわけであります。
時間の関係で、恩給の問題は厚生大臣と大蔵大臣、それから官房長官が約束をしたということで、なるべくこれも審議中に一定のめどを出してもらうことを期待して、次に入ります。
 次に、私学年金は、きのう多賀谷委員からも言われた歴史的な経過もありますけれども、果たしてこのまま私学、農林が存続をしていく形態がいいのかどうか、この辺でやはり厚生年金等と統合をしていくことも考えられるのではないかという気もしないではないのであります。それでも細々とやっていくのも一つの道だと思います。しかし、いずれにしてもそういう状況には来てないと思いますけれども、私学の中にも、めちゃくちゃで、入っている大学もあれば入らない大学もあるといったようなことで極めて強制力が弱い。こういうようなことも含めて考えますと、恩讐のかなたにという言葉はありますけれども、歴史はさておき、ともかく当面の年金統一に向けてまず一歩進める段階ではないのかと思いますが、文部並びに農林、お答えをいただきたいと思います。
私の担当の公的年金制度の中には恩給制度は入っておりませんけれども、今、年金を一元化しようという時期でありますから、それとのバランスはうまく調整していただかなければならぬと思っております。
官房長官、結構です。
 厚生大臣も、同様の趣旨でありますが、年金大臣として当然これに参加をし、同じような調整の中に含めていくべきである、こういうふうに考えますけれども、同様に見直しをする意思はありますかどうか。
この問題は臨調答申でも指摘されております。それで、総務庁でひとつ検討してもらおうということになっておりますが、大蔵省は蚊帳の外にあるというような態度で対応するつもりはございません。
さっき二点だけ言われましたけれども、二点だけの問題ではないだろうということを申し上げ、これは財政、予算で苦しい大蔵大臣、まだまだメスを入れれば入れる余地があるところをそのまま温存しておくということも国民に対する義務を怠ることになるわけでございますから、今言われた二点はもとよりでありますけれども、総体的に大蔵当局も見直していく、こういう気持ちには間違いないかどうか、お答えいただきたいと思います。
考え方は、今恩給局長からお答えを申し上げたとおりでございます。各方面の御意見を十二分に参考にさせていただきまして今検討をいたしておるところでございますが、その検討を真剣に急いでまいりたい、このように考えております。
かつて私は、銀行検査官の仕事のありようについて質問をいたしまして、そして銀行と銀行検査官とが癒着しておるということを言うたことがあるわけです。現に汚職の問題があったわけです。そこで、銀行検査官を検査する検査官をつくれと言うたことがあるのです。そこまでいけばもう何をか言わんやというようなことでありますが、近ごろは裁判官でも悪いことをしますからね、あてにならぬ。一体、銀行検査官は何をやっておるのか。
 承知するところによれば、これが告発したのが五十四年ですね。四十八年の大蔵省検査で、帳簿上の正規の債務保証比率が高いことが大蔵省から指摘された。それで、見かけの保証比率を下げるために急激に裏保証額をふやしたというのが実態だそうですね。
 税務署なんかはその点うまいですね。去年もうかっておって、ことしがたんと落ちた、一体何でこう落ちる。去年落ちておって、ことしがんともうかれば、何でこうもうかるということをすぐに考えるわけです。いい悪いは別として考えるわけですね。
 四十八年に帳簿上の正規の債務保証比率が高過ぎるじゃないかと言ったら、翌年からがたんと落ちた。本当だろうかというて前の検査の結果を頭に入れてやれば、どこかにごまかしがあるのじゃないかということがわかりそうなものだと私は思うわけでありますが、大蔵省の検査が、まあずっとやっておっても強制権がないとかなんとかおっしゃるけれども、銀行にしてみれば、大蔵省の検査なんか、なかなかうるさくてしようがない、こう言っているわけですね。相当の権限、政治的な権力を持っておる検査官が銀行の接待によって適当にやっておるようなことでは、まことに検査官たるに値しないと私は思われてならないのであります。しかも、ここは裏保証をしておって、そこがうまくいかなくて、そしてその利子が払えぬからもう一遍利子の裏保証もした、こういうばかげたことなんでありまして、一体どうなっておると言わなければなりません。
 大蔵省も大蔵省ならば、それなら公認会計士による銀行検査は、ここは五十一年九月期決算から行われたのですけれども、その公認会計士の監査も、この報道によりますと、取締役会の議事録の提出などを拒否された、監査業務が十分に行われなかった、こういう記事がありますが、一体、公認会計士が取締役会の議事録の提出などを求めて、拒否をすることが妥当なんですか、拒否権があるのですか。