本条約は、前文及び第三条に、南アフリカ共和国のアパルトヘイトを憂慮して、非難及び根絶を目指すことが明記されています。条約の主たる目的に南アフリカのアパルトヘイトの根絶があったことは明白でありますし、国連は、一九六二年、アパルトヘイトを非難し経済制裁決議を行い、各国も同調して国際的な経済制裁がとられたわけです。その後、南アフリカの一連の民主化の動きに伴って、一昨年の十月、国連は南アフリカの経済制裁撤廃決議を行い、そして昨年四月には、南アフリカ共和国初の全人種参加による議会選挙でマンデラ議長の率いる旧黒人解放組織のアフリカ民族会議が勝利して、マンデラ議長は大統領に就任し、南アフリカの白人支配は終わったわけであります。そして国連への完全復帰も承認され、また南部アフリカ開発共同体にも加盟し、国際社会への復帰は着々と進んでいるわけであります。
 ところで、ことし七月にマンデラ大統領が国賓として来日した際、我が国は約一億ドルの黒人生活改善事業、これはＯＤＡでございますが、これに取り組むことを約束しております。また、昨年六月に発表した総額十三億ドルの対南アフリカ経済支援の実施がおくれているようでありますが、現時点における我が国の対南アフリカ経済支援並びに民間レベルでの経済活動の進捗状況をお伺いしたいと思います。
政府としましては、あらゆる形態の人種差別を撤廃するというこの条約の趣旨にかんがみまして、できるだけ早期にこの条約を締結することが重要であると考え、検討を行ってきたところでございます。ただ、この条約第四条に規定します処罰義務と、先ほど答弁申し上げました表現の自由等、憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなどの難しい問題もござ
いまして、長期にわたる検討を要したものでございます。関係省庁との慎重な検討の結果、今般、こうした問題について解決することが可能であるという結論に至りましたので、今国会においてその締結について御承認をいただくべく、この条約を提出した次第でございます。
結果として拘束力のないものであるということを今連綿と言われたと思うんです。協調的、自主的と申しましても、やはり一つの期限を決めて、いつまでにどのようなことをするということを決めないとなかなかこれは進まないんじゃないかなというふうに危惧をいたしますし、また、結果としてこういうふうな行動指針になったということは、議長国である日本のリーダーシップといいますか、まあ村山さんなどはリーダーシップが発揮されたと言っておりますけれども、私などはちょっと懸念をいたしておる次第でございます。
 あと、さまざまＡＰＥＣ関連はございまして、内政問題とはいえクリントン大統領が来なかった問題とか、あるいは江沢民主席に対して核実験の停止を要請したにもかかわらず明確な返答もいただいてない、その他もろもろあるわけでございますが、それは恐らく本会議でまた質疑になりますし、そのときは総理が御登壇になるので、この辺にいたしておきまして、今かかっております条約の問題につきましてお伺いしたいと思うんです。
 まず、人種差別撤廃条約でございますが、一九六五年に国連が採択したわけでございますが、以来、百四十五カ国が締結しているわけでございますけれども、なぜ我が国がこの三十年、たなざらしといいましょうか、審議の俎上に上らなかったのか、この理由についてちょっと伺いたいと思うんです。
朝から大変御苦労さまでございました。
 まず、私も今回のＨＩＶの裁判和解につきまして、森井大臣に質問いたします。
 大臣は、裁判所の和解勧告提出と同時に、この和解のテーブルに着くということをいち早く決断されたわけでございまして、その点につきましては非常に高く評価するものでございます。ただ、先ほどからの話を聞いておりましても、確かに大臣の御答弁の中におきましても、法的責任の存否を超えて人道的見地、社会的見地からこの和解のテーブルに着くのだというお話が非常に強調されて聞こえてまいります。
 そこで、私の方から私見を交えて若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回の事件ほど、患者さんの立場から見た場合に、患者さんの自己の健康を守るための自己努力を含めてあらゆる側面から見て、患者さんには何らの瑕疵のない事件というのは珍しいだろうというふうに思います。先天性の疾患である血友病という病気にかかる。そのために、唯一ともいうべき血液凝固剤、血液製剤を、専門医のもとにおいて治療を受けておられる。そして、その治療の中においても、国の認定のもとにおいて、限られたメーカーから提供されている血液製剤の治療を受け、それによって血友病の治療を行いながら社会生活をしてこられる。その過程の中で、全く患者としては想像もできないような、こういうエイズの罹患というふうなことが発生したわけでございます。
 この患者さんの心情を思うときに、私は、患者さんが国の責任とおっしゃることについて、無条件にそのとおりだと思わざるを得ません。それは、そうした血液製剤を流通にそのまま放置した国の責任ということもあるでしょう。あるいは、信頼する医者からそういう血液製剤を注射され、それによってエイズという疾患にかかったという思いもあったと思います。さらに、そうしたエイズという疾患にかかりながらも、医者からの告知が大変おくれてしまい、現在もなおまだその告知さえされていない患者の存在があるとも言われています。
 言葉としてのインフォームド・コンセントということにつきましても、この委員会において何回も繰り返されてまいりましたが、日本の医療の中においてインフォームド・コンセントは一体どこにあるのだというふうな、非常に痛烈な日本の医療界に対する批判としても私に聞こえてまいります。また、こうした疾患にかかった結果、疾病差別によって社会的に、この訴訟の当初においても実名公表をされることが非常に難しかったというような状況にも代表されるような、日本社会の中における疾病差別という問題もあると思います。
 そうしたものすべてに対してのこの患者の心情としていえば、それらすべてに対し一体どういうふうに責任をとってくれるのだという気持ちが前面に立つということは、私は当たり前のことだろうというふうに思います。私は、この患者の心情を理解せずしてこの裁判の和解というものはあり得ないというふうに考えます。後ほど、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 そして、この裁判所の裁判和解の中におきましては、単に和解のテーブルを裁判所が提出しただけではなく、この和解のテーブルを用意するに当たって裁判所は、東京も大阪もともにかなり共通した内容でございますが、それぞれ裁判所の所見というものを提示してございます。この裁判所の出されました所見書を見ますと、やはり国には予見可能性、回避可能性というものがあったのだというふうにも記載されているわけでございます。
 大臣がこの和解のテーブルに着くに当たりまして、その裁判所の所見というものは関係ないよという立場なのか、この裁判所の所見というものを含めて、その立場に立って和解のテーブルに着かなければならないとお考えなのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。