刑事局長、大変重要な発言があると思うのです。秘書の名前で譲渡を受けたものについては秘書をお調べになるのは結構でございます。また当たり前なんです。秘書の名前で譲渡を受けない人、政治家本人、これは本人を直接調べなければいかぬと思うのですよ。こういう人たちから上申書なり、あるいはお取り調べ、あっただろうと思うのでございますが、直接構成要件にかかわる政治家本人でございます。秘書の名義じゃない、いわゆる政治家本人の名前になっているわけであります。やはり国会議員を調べたか、調べないかということは、答弁の義務があるのではないのですか、いかがです。
まずコスモス社関係の証券取引法の違反の事件でございますけれども、これはお説のように政治家の名前を隠すために起訴猶予にしたということはございません。検察庁の詳しい起訴猶予の理由といたしまして、コスモス社の方は証券取引法四条に定める有価証券届け出書を提出することを確約している、その他大蔵省からもいろいろ規制を受けておるということで、起訴するまでの必要がないということであります。
 それから、どの程度調べたかということについては、要するに株式の譲渡を受けた名義人というのがございます、秘書とか国会議員の親戚とかいろいろございますが、そういう名義人的な立場に立たれる方は全部調べていると思っております。ただ、そのうちに国会議員が含まれているかどうかということについては従来から答弁を差し控えているわけでございます。それはどういうわけで国会議員だけは答弁できないかといいますと、やはりこれは私どもが国会議員が何人入っているということになると、何遍も繰り返すようでございますが、灰色論議に一枚加わるというような形でございますので、なるべくそういうことは差し控えたいということでございます。
 したがいまして、繰り返して申しますと、証券取引法四条で譲渡を受けた者については、秘書なんかはほとんど、ほとんどといいますか全部調べているというふうに思っております。
刑事局長、こういう質問なんです。
 証券取引法違反というのは被疑者が二人なわけでございます。そこで、株を譲渡したという届け出をしないで譲渡したところにこの違反があるのだろうと思うのです。しかも、その譲渡を受けた中に政治家がさっき言った人数だけあるわけでございます。したがいまして、どうしてもこれらを裁判にかけますと政治家の名前が出てくる、だものだから起訴猶予にしたんじゃないか、こう実は思っているわけです。政治家を起訴猶予にしたとかしないとか、こう聞いてないのです。
 そこで、いわゆる形式犯だから裁判にかけないというのもちょっとおかしいわけでございます。それからまた、これだけの重大な事件でございまするから、情状としては決して軽くないと私は思うのです。だから、起訴猶予にした理由というのをもっと詳しく言ってください、こう言ってもお答えにならぬものでございまするから、私は私の考えている推測を言っておるわけでございます。政治家諸君が株をもらった、政治家の周辺の人が株の譲渡を受けた、こう言っておるわけでございますから、一体どの程度、どういう捜査をなさったのか。大体この証券取引法違反に関する調べ方について、もうちょっと具体的にお話しいただいていいんじゃないか、もう事は起訴猶予になって事件は確定したのでございまするから、ひとつ御発表になっていいんだろう、こう思います、こういう意味です。
証券取引法違反でございますから、さっき言った政治家十一人プラス起訴になった二人、それから五十九年十二月の三人、これに関連をいたしましてお取り調べがあったと思うのですが、具体的にどういう人たちをどういう形でお調べになったのですか。政治家の名前はいいですよ、おっしゃらないのだから。具体的にどういう取り調べをしたのですか。私は、この起訴猶予の中に、政治家の関係があるものだから起訴猶予にしたんじゃなかろうかという疑いを実は持っているから聞いているのです。
お尋ねの点、二点あるわけでございますが、まず岡山市で今いろいろ御論議のございます中央競馬会の場外馬券売り場の建設問題でございますが、これまでも申し上げてきておりますとおり、私どもとしては、この場外馬券売り場の設置について中央競馬会が承認申請を出すかどうか、その申請を出した場合に、農林水産大臣として承認をするかどうかという二つのプロセスがあるわけでございますが、岡山市の現在の実情についての認識としまして、私ども一つは、この問題について六十二年の七月に市議会が反対決議をしておるわけでございます。それからまた、地元調整の手続がいろいろ行われておるわけでございますけれども、一定の賛成者がいる一方で相当強い反対もある、こういう一連の事実がございます。
 したがいまして、私どもの認識としましては、建物の有無にかかわらず、このような事実がある限りにおいては地元調整が十分にできているという判断はしがたいということでございます。したがいまして、中央競馬会の方から本件の承認申請が出されることはない。また、仮に出されるようなことがあってもその時点で私ども判断をせにゃいかぬわけでございますけれども、ただいま申し上げました事実関係がある限りにおいては、承認が下されることはあり得ないことであるというふうに認識をしておるところでございます。
 それから第二点目の、一般論として場外馬券売り場の建設設置についてどう基本的に対処していくのかということでございますが、私ども中央競馬を初めとします競馬その他の競馬につきまして、大衆娯楽として漸次定着しつつあるというふうに考えておりまして、これが健全な発展を遂げていくために、妥当な範囲で場外馬券売り場というものが設置されていくことも必要なことであると考えております。
 ただその場合に、既に従来から私ども公営競技等に関するいわゆる吉国答申にも示されておりますとおり、こういう施設については、地元の調整が十分に行われていることということを前提にして弾力的な考え方をとっていってよろしい、こういう答申があるわけでございますが、この原則に沿って適切に対処していくことがやはり不可欠の条件であるということでございまして、この方針については、私ども今後とも堅持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。