大臣おっしゃったとおりです。明確にそのお立場をお貫きになるのが至当だと思います。
 もう一つこの機会に伺いたいのは、我が国は一九二〇年ミクロネシア地区に対しまして、当時の国際連盟から委任統治地域としてその統治を引き続いてやってまいりました。一九四五年、戦争の敗戦とともにこれは終わりまして、そうして一九四七年、新しくできました国連の信託統治地域として、米国がこの地域の統治の責任をとってまいりました。しかし、これらの地域の人々は独立志向が非常に強くございまして、いろいろな経緯がございましたが、四つの地区に分かれまして、マーシャル群島、ミクロネシア連邦は自由連合の協定をアメリカ側と結び、北マリアナ諸島は自治連邦の盟約を結び、パラオもいろいろな問題がございましたが、本年の夏、自由連合盟約をアメリカ側と結ぶことをパラオ側の国会では決めました。さて、マーシャル、ミクロネシア、北マリアナ三地域につきましてはそういう関係になったということをアメリカ側が国連に通報をいたしておりますが、パラオについてはまだその通報はしておらないと聞いております。
 我々日本の国は、今申しましたような歴史的な経過があり、私のごときは戦争中まさにこの地域と極めて密接な関係を持っておりました。それだけにこの地域の人々と接触し、そしてこれらの人々が国際連盟の委任統治というような姿やあるいは国連の信託統治という姿の中でこれらの地域の人々が生活の安定、発展のためにやっていく、そういう方向には十分にはいい仕掛けではない。やはりより独立した地位を保ち、自由な意思に従って自分たちの道を切り開きたい熱望極めて大であると考えております。
 したがって、私は、そういう特殊的な関係を持っておる日本の政府として、これらの地域についてどう考えておられるか、この機会に宇野新大臣の御見解を承っておきたい。
私が申し上げたのは、日本政府は発言せよなんということを一つも言っておらぬ。宇野大臣、竹下総理と行かれたら必ず聞かれるから、だから一体どう思っておるかはやはり考えておかなければいけませんね。
 間違ったことを言ったらとんでもない話になるわけでございまして、したがって、在比米軍基地についてフィリピン側は米国との間に存続か否かの交渉をこれから始めるのでございます。今は現存しており、あと五年は現存するわけです。しかし、存廃問題というのがあの国の抱いておる、現在の米比間の最大問題であると私は承知をしておりますし、あなたもいささかそういう感じをお持ちだと思いますが、その在比米軍基地問題についてあなたはどういうお考えを今お持ちか、明確にお答えを願いたい。
わかりました。
 そこで大臣、これは質疑でどうこうという意味じゃありませんで、当局の人とも打ち合わせましてあれした数字ですから大臣も御存じだと思いますが、いまお手元に出しましたのは広島県のある一郵便局が出した半ぺらのものなんですよ。どういうことが書いてあるかというと、実にショッキングでありまして、あなたも毎日百円の貯金で一億円ためられる、こう書いてあるのです。もうよだれの出るような話ですね。（発言する者あり）本当ですよ、先生。これは郵便局が出しておるものです。電話番号まで書いてあるのですよ。「一日百円ずつ毎月三千円の貯金を欠かさずに続けなさい。それを年七パーセントの複利に預けると七十六年十一カ月目に一億円を突破します。」この一億円は一体元金と利子はどういう割合になるか。これがまたショッキングですね。一億円の中の九千八百万円が利子でございます。九八％が利子。元金は二百七十七万円にすぎません。だから、少ない投資でがっぽりいこう、こういうなかなか当を心得た宣伝なんですよ。郵便局にしては気のきいたことをやるなと思って私も感心しているのですが、これを見まして私は、政府関係者の方に、一遍めんどうだろうが計算してみてくれぬかと言って、計算してもらったのが横広のものでして、左の方に書いてありますように、国民年金が五千八百何ぼでしょうか、そういう現在掛けておる掛金で年利七％で複利で運用したらどのくらいになるかなというのでやってみますと、国民年金が月約六千円払っていらっしゃる、それを物価が全然上がらぬといたしまして平行線をたどったとして、二十五年間こつこつと積み立てていきましたならば二十五年後には四百七十二万円になるんですね。そして、その下の筋をごらんいただきたいと思いますが、国民年金は大体月に五万円いただける、それで平均寿命から言いましていただける年数は十年間と考えますと、給付総額は全部で十年間で六百万円払うことになる。そのうち国費の負担がありますから、その国費の負担を除くと実際には保険料で賄っておるのは四百万円、こういうことになりますから、元利合計で四百七十二万円積み立てたもののうち四百万円を受け取る、こうなるわけです。これは物価が上がらぬ場合の話ですよ。それで厚生年金の場合、大体ほぼ一割労使で折半いたしまして掛けておりますので、平均二十万円の給料の人と考えまして、これはずっと低い方でございますけれども、二万円で計算をいたしますと、月々二万円ずつ三十年こつこつと保険料を払っていきまして、三十年たってみてふたをあけたら二千三百五十三万円たまっておるのです。それで、その下の欄をごらんいただきますとおわかりのように、先ほどのいわゆるモデル年金十五万円ということで十五年間平均寿命がある、六十歳から受けまして七十五歳まで生きておられるというので給付総額が二千七百万。国庫負担をのけたいわゆる保険料で払う金が二千百六十万。二千三百五十三万円払って、いただく金は二千百六十万。何かひどく損したような感じになるんでありますが、実際は物価が上がっていきますからそういう計算にはいきません。そういう計算にはいきませんけれども、しかし、庶民の気持ちからすると、こんなに保険料を払っておって四十兆からの金があるのに、四十兆からの年金積立金がうんうん言ってうなっておるのに、それを大蔵省に預けっぱなしにしておいて、そして有利な運用なんということを考えずに、厚生省が手放しで、いや、間もなく保険料は上がります、もうやりきれぬから受給額は抑えますなんということをしきりに警鐘乱打される。厚生年金の掛金を納めている者は本当にやりきれない。もう気分が悪い。だから別個に、厚生年金を掛けておる者が別個の集団をつくって厚生年金を運営していったらどんなものだろうか、こんなような乱暴な声さえ出るのであります。
 私は、もう時間がなくなったそうでありますから厚生大臣に最後にお尋ねをしたいのでありますが、とにかく四十兆円のいまの年金積立金、これを大蔵省の資金運用部資金で自由にさせておるということは、これはもう私どもは腹が立ってならぬ。だから大蔵省が大きな顔をするんです、銭っこを持っておるから。もうさじかげんで、資金運用部資金でだっだ、だっだとあっちこっちにばらまくわけですからね。それで、いただく利子が一体何ぼになるか。これは厚生省でもぎ取って、厚生省で自主運用してもらうことの方が被保険者にとっても有利な方法ではないのかと私は思っておるのでありますが、この間ちょっと新聞に見解を発表されておりましたが、大臣の力強い決意を表明してもらいたいのです。