それはいい。私はマンスフィールドさんの言葉をそのままお伝えした。実にりっぱな方であることもつけ加えて御報告したわけでありますので、誤解のないようにしてください。
 時間がないから、これも私は続けていけないのが残念ですが、次に私が聞きたいのは、いわゆる地域安全保障の問題です。
 これは総理大臣、いま、去年から反核軍縮平和運動というものが世界に巻き起こっている。いまアメリカにも反核平和運動、市民運動、草の根運動というものができ上がっている。レーガンさんだけがアメリカを支配しているわけじゃないのです。恐らくもう次の大統領選挙には、レーガンさんは出られないんじゃないかと思う。次には、また一つの平和的な、恐らく軍縮、平和の大統領が出てくるかもしれない。そういう長期の観点に立って、わが日本は独自の国とおっしゃるならば、独自の立場でひとつこの日本の安全というものをお考えになったらいかがですか。
 あなたの頭の中には、国家の安全というものは武力だけしかないようだ、軍事力しかないようだけれども、いわゆる国を守るということは武力だけじゃないのでしょう。その意味において、私はいま世界のこの反核、いわゆる軍縮運動、これを見ながら、私はここにいろいろな資料がありますけれども、読み上げている暇もありませんが、日本でひとつそういう反核軍縮運動を政府みずからが主導しておやりになったらいかがですかということを私は申し上げている。どうですか、お考えになる気はありませんか。
条約に基づきまして、わが国の義務として果たしております基地の提供その他につきまして、ただいま御指摘のありましたとおり、わが国といたしましては、米ドルに換算をいたしまして十億ドル以上の負担はいたしております。ただし、この金額の中には土地使用料その他も含まれておりまして、必ずしも西ドイツとそのまま同じように対比するわけにはいかないかもしれませんが、ただいま御指摘のとおりでございます。
君は僕の親友だから余り君に意地悪く言いたくないけれども、恐らく質問したことに答えてないよ。だから、のこのこ出てくるんじゃないんだよ。日本の国防のことを聞いているのじゃないのだ。日本はアメリカとの安保条約をやってもらって、そしてアメリカの軍備にただ乗りをしている、だからアメリカのためにもっと尽くさなければならないという意見があるが、このただ乗り論というのは本当にアメリカの軍備にただ乗っているかどうかということを私は聞いている。いいですか。あなた出なくてもいいから、総理に聞いているんだ。総理どうです。
総理大臣からずっと引き続いて御答弁なさっておられますように、わが国の防衛は、わが国がみずから考え、みずから行動してこれを行っております。
 なお、その範囲で防衛費について御答弁申し上げますると、大変厳しい財政事情でございますが、国際環境その他を勘案をいたしまして、私どもといたしましてはぎりぎりいっぱい努力をいたしてきておるところでございます。
なお私はひとつお伺いしますけれども、これも簡単な問題だが、どうもアメリカに対して日本は安保ただ乗り論というようなことがいまでもまだ自民党筋や国民の中の一部に出ているが、実際に安保にただ乗りしているかどうか。この点ひとつ総理にお聞かせ願いたいと思う。
それは要らない、君の答弁なんて。生意気なことを言うな。君にそんな政治答弁を求めているのではない。質問もしないことを答えてけしからぬ。何だ、一体。思い上がるんじゃない。聞いたことに答えればよろしいのだ。
 委員長、君は私の言葉を注意するけれども、ああいうものの注意は何もできないのか。
先ほど私の答弁で申し上げましたとおり、本件は極秘文書でございまして、入手は不可能でございます。
 ただ、右に関連しまして一言つけ加えさせていただきます。
 先ほど先生がハロランの記事等を引用なさいまして種々アメリカの防衛政策におけるプライオリティーについて言及がございましたけれども、この点については国防省が、これは正しくない、正しい理解ではない、あくまでもディフェンスガイダンス、これはアメリカの国防政策の基本である防衛及び抑止戦略の枠内での指針であるということを明確に述べているということを一言申し上げます。
それでは、マンスフィールドさんの話は別としても、このアメリカの国防省から出ております秘密文書の問題は、いま私は若干申し上げた。時間がないからこれを詳しく説明をしている余地はありませんけれども、日本に非常に重大なる関係がありますから、この資料はひとつ入手をしていただいて、どうしてもそれをわれわれに配付をしていただきたいと思う。入手することができるかできませんか。外務大臣、どうですか、この文書は。
ただいま御質問がございましたとおり、輸出保険の引受残高というのは、表面額でございますが確かに約十八兆円ございます。それから支払い準備金、支払いに充てられるべき原預金というのは、これも表面額では千四百億ほどございますけれども、ただいま御指摘のございました異常危険準備金、本当の意味での支払いに充てるべき準備金というのは確かに五百億余りでございまして、五十七年度中の経営の悪化によりましてさらに下がる見通しでございます。
 お話しのとおり、この運営基盤を強化するということは大変重要なことでございまして、昨年十一月、輸出保険審議会の意見具申をちょうだいいたしまして、運営基盤の方策といたしまして、まずその保険料率を引き上げる、この四月から私どもの輸出保険の大部分を占めます普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険及び海外投資保険というものを対象にいたしまして、大体二〇％から四五％の保険料の引き上げをやったわけでございます。
 では、これで運営基盤の強化として十分であるかという点でございますが、ただいまお話のございましたように、一件当たりの額あるいはトータルの額が非常に大きゅうございまして、幾ら準備金を積めば大丈夫かというのは、実は国際的にもこれぐらいあればいいというようなめどは全くございませんで、国によりまして制度がございまして、その都度その都度赤字になった分については一般会計から出すというようなところもございますれば、あるいはまとめてやるというようなところもございまして、いろいろ検討といいますか、国際機関、たとえばベルン・ユニオンとかという場で議論をした経緯はございますが、現実にどれぐらいあればよろしいというのは余り確たる数字がないわけでございます。