次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、浜四津敏子君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君及び小山峰男君がそれぞれ選任されました。
 また、去る二十一日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
 また、去る二十七日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 議員友部達夫君の逮捕について許諾を求めるの件でございます。議院運営委員長が報告された後、本件について許諾を与えることを起立採決をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、討論は終局したものと認め、これより採決に入ります。
 議員友部達夫君の逮捕について許諾を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
友部達夫君逮捕許諾請求に対しまして、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して、本件に対する態度を表明させていただきたいと思います。両党は、友部達夫君の逮捕の許諾につきまして認める考えであります。
 本件は、憲法五十条に定められた国会議員の身分に関する問題であり、慎重審議の上、冷静沈着に判断し、態度を決定した次第であります。
 既に本件は、令状裁判所によって逮捕状発付を妥当とする判断がなされておりますけれども、当委員会における各党と警察当局との質疑におきましても、友部達夫君にかかわる詐欺罪の容疑内容は疑うに足りる相当な理由があるものと判断いたします。
 すなわち、友部達夫君の政治団体年金会が運営する年金会オレンジ共済組合が、高配当をうたって不特定多数の者から巨額資金を有利に運用するという名目で集めながら、同君の負債返済や、次男等の個人的支出等に流用し、顧客らを欺いた事実が明らかになっております。
 特に、同共済組合の事業が実質的には友部達夫君の主導で行われ、この預金の条件等に関しても同君が中心的役割を果たしていたことが容疑として明らかになっています。
 さらに、巨額な使途不明金の行方を解明するためにも身柄の拘束が必要との当局の判断があり、このようなことから、逮捕の正当性、逮捕の必要性は十分満たされているものと判断し、一刻も早く全容、真相を解明するために迅速に許諾に応ずるべきであります。
 多数の被害者を出し、大きな政治不信を招いたこの事件に関しまして、当局は厳正な態度で捜査に臨み、国民に真実が明らかになるよう努力されることを期待し、両党の態度表明といたします。
その審議会の運営が国民の立場から見て合理的に運営されるようにするために、委員の人選でありますとかそういったいろいろなことが極めて重要になってくるわけでございますが、事務当局にお伺いしてまいりますが、新しい審議会の委員の人選についてでございます。
 これまでの文部省の審議会のメンバーについてお伺いしてみますと、大学についてでございますれば大学の関係者が圧倒的多数である、産業界あるいはジャーナリスト、労働界、そういったところからの委員が極めて少ない、このように聞いておるわけでございますが、そもそも今回こういう審議会を設けるという結論に至りましたのは、いわゆる大学の当事者、もちろんそれぞれの専門の分野においては世界的な権威者というのはたくさんいらっしゃるとは思うのですけれども、今日の時代の変化に対応して大学をさらに発展させていくという見地から見ますと、やはり各界から広く人選をすべきであると思っておるところでございます。その意味で、私どもは産業界、そして労働界から人をたくさん委員として人選をしていただきたい、そういう希望を強く持っておるわけでございます。もちろん産業界からの委員を入れるということについては世論の一部には反対する声があります。財界と国家が一体となって大学を乗っ取るようなものだ、そういう指摘もあるわけでございますが、今日、日本の勤労者、労働者というのは民間企業において多くの方がそこで生活をしている、その民間企業がこの激動する変化の中で生きていくためには、大学についても変わってもらわねばならぬところがたくさんあるわけです。ですから、いわゆるブルジョアとプロレタリアートという発想ではなくて、今や産業界の発言、意見というのは、まさにそこの職制・労働者全部を含めた民間企業が生きていくための切実な声として産業界はそれを代弁しているわけでございまして甘そういった意味では、一部の世論に屈することなく産業界からもたくさん人を入れて、新しい時代の変化に対応した大学のあり方を議論していただきたいと思っておるわけでございます。その点について文部省の見解をお伺いしたいと思います。