お答えいたします。
 過去三年間の調査費でございますが、五十八年度が九百五万二千円、五十九年度が九百九十七万五千円、六十年度、現在御審議をいただいております予算におきましては二千三十五万六千円、こういうことでお願いをいたしております。これは調査旅費それから庁費でございますが、これは航空写真、地図、図書の購入、騒音コンターの作成、資料作成等でございます。
そうしますと、当局としては、既存飛行場の利用あるいは代替飛行場をつくるあるいは浮体施設をつくるという三つであるけれども、当面は三宅島に目標を絞っている、そして動きを待っている、こういうことですか。
お答えいたします。
 実は、御承知のように、この三宅島というのは私どもが工作をしかけたことではなくて、一昨年の暮れ、村議会が官民共用ジェットを誘致したいという決議をいたして、これから始まった問題でございますが、手続上の問題等もございましてこじれまして、島民が反対をし、一転して昨年の一月反対決議、こういう状況でございます。さらに、昨年の十一月の村長選におきまして、非常に強硬な反対派である方が村長になられたということから、村当局及び村議会は現時点、依然として反対という姿勢を変えておりません。
 しかしながら、私どもの受けております報告によりますと、話は聞こうではないか、こういう声が出始めておるということでございます。先般、新村長がごあいさつに見えましたときに施設庁からそういう申し入れをし、断られておるという事情がございます。説得工作、そういうことでまだ機会を得ずに辛抱強く待っておるという状況でございます。
三宅島を志向をしている、三宅島を有力な候補地として考えているということは前から聞いておりますが、そうしてまた、三宅島に対して一部住民に対する説得工作にも入っておるというようなことも聞いておりますけれども、その工作はどの程度まで進んでおりますか。
お答えいたします。
 この問題は、前方展開しておる抑止力であるところの空母艦載機パイロットの練度を維持するという意味で、日米安保条約の円滑な運営上不可欠であるというアメリカ側の要請を私ども理解をいたしまして、従来御答弁を申し上げております三つの線、すなわち既存飛行場の活用、二番目が代替飛行場を新設する候補地の選定、三番目は浮体飛行場の技術的な検討、この三本立てでやっております。
 しかしながら、御承知のように騒音問題等ございまして、既存飛行場の周辺地方自治体あるいは住民の反対も強うございますし、新設の飛行場予定地もなかなか見つからない、浮体工事というのも技術上いろんな問題がございまして、早期解決の努力はいたしておりますが、現在まだ確たる見込みが立たないという状況でございます。
 代替飛行場新設の有力候補地として三宅島という問題がしばしば出ておりますが、これも御承知のような事情で、現時点、説明をさせていただく機会を得たいという申し入れをし、これが断られ続けておる、辛抱強く私どもは要請を繰り返しておる、こういう段階でございます。
この問題は既にもう長い懸案だと思いますけれども、アメリカの要請を理解をする、そしてそれに協力をするということになりますと、政府としてはどういう方針でこれからこの問題に取り組まれますか。
ロサンゼルスの日米首脳会談におきまして、レーガン大統領の方から総理に対しまして、アメリカとしては空母艦載機の離発着訓練の問題に伴いまして生じておる厚木の問題の早期解決というものを強く期待しておる、訓練の重要性にかんがみて、これはアメリカとしては強く期待をしているという御発言がございまして、これに対しまして総理の方から、いろいろ困難な事情があるけれども、政府としてもアメリカの本件について持っている関心というのは十分理解しているので、引き続き解決のために努力していきたい、こういう趣旨の御発言があった次第でございます。
ことしの初めに日米両首脳が会談をされたわけですが、その中で、前から懸案になっておったミッドウェーの艦載機の訓練場の問題が出たというふうに報道されておりますけれども、その内容はどういうものでしたか。
長官ね、最近、特にことしの印象が非常に強いんですけれども、米軍との共同実動訓練というものが大がかりになってきた感がするわけですよね。表向きは、外に向かいましては非核であるとか、軍縮というそういう話を総理はしばしばやりますけれども、国内的に言いますと、緊張を高めるような訓練が非常に行われているわけです。防衛白書を読んでみますと、去年とことしの防衛白書の違いがそのまま実際の面にあらわれているというふうに思うわけです。去年までは日米安保体制のもとに、仮想敵国はつくらないけれども侵略に備える、そういうものが防衛白書では前面に出ているわけです。ところが、ことしの白書をよく読んで見ますと、侵略ありきという前提条件を設けて、それに対応する防衛力の整備あるいは増強を図ろうとする考え方が非常に濃厚になっているわけです。戦後四十年を経た今日、特にことしは広島、長崎に代表されますように、国際的にも平和が非常に叫ばれているところでありますね。ところが、今もお話がありましたように、侵略ありきということで自衛隊の防衛力の整備あるいは共同訓練というものの頻度が高まる、あるいはそれが大がかりになっているというのが特徴です。まことに遺憾であるということを申し上げて具体的にお伺いをしたいと思います。
 ことしの秋、東富士と北富士の両方を使いまして陸上の共同訓練が行われるというふうに私どもは聞き、私ども日本社会党といたしましても、あるいは地元といたしましても、中止を要請したわけです。その中止の要請の理由は幾つかあったわけですが、この席では省略します。なかんずく県民を代表して知事が二度にわたりまして中止を要請したわけですが、結果として防衛庁側はお断りをしたわけです。これはどういう理由あるいは背景で断られたのか、その点をまず明確にしてもらいたい。