経済協力につきましては、ただいまお示しがございましたように、予算額も最近非常に増加しておりますし、今後も我が国の国際社会での地位向上を反映いたしまして、さらに増加することが予想されておりますし、一般の御関心も深いわけでございます。しかし、率直に申しますと、従来この方面の検査は手薄でございましたので、六十二年の検査のときから、今お話がございましたように検査の体制を整備いたしまして、外務省、海外経済協力基金、それから国際協力事業団、それをある課でもって一元的に検査することにいたしまして、外国旅費を増額して検査の充実を図ったわけでございます。
 六十二年に実施をいたしました実績について申し上げますと、東南アジアを中心といたしまして八カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館、国際協力事業団、海外経済協力基金の事務所の実地検査を行いますとともに、政府開発援助の現場の実地調査もいたしたわけでございます。ただ、本年検査をいたしました限りでは、検査報告に掲記するような事態は特になかったわけでございます。
 なお、今お話のございましたように、今後この海外検査を実施いたします課を外務検査課というふうに名称を改めまして、今後とも検査の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。
二年有半にわたって研究しながら、当初から全然使用不能というぶざまな格好は、私は相当反省をしてもらわなきゃいかぬのじゃないかと思うので、ここら辺の問題は、ひとつ今後対応に当たっては再び起こらないように、ぜひ要請しておきたいというふうに思います。
 そこで、時間が迫っておりますから、ひとつ海外経済援助の問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
 我が国のこの海外援助の問題で最大の汚点は、同日選挙の前に行われたいわゆるマルコス疑惑、その後引き続いて今度はＪＩＣＡの汚職が続発しているわけですけれども、この問題についてどのように監査がされていったのだろうと私は期待を持って今度の報告を見たわけでございます。それというのも、御案内のとおりに国際公約、第三次中期目標では六十一－七十七年度までに約四百億ドルということになっておるわけでありまして、さらにその後六十七年は六十年の倍とすると、こういう海外経済援助については増大一途をたどっておるわけでありまして、それだけに、これに対する関心というものは私は重大であると、こう思っておるわけです。
 検査院も、あのマルコス事件が起こりまして、機能の充実を図って組織も改編したはずでございます。そして、旅費も増額して積極的に検査を実施した。こういうふうに私は考えておったわけですが、この問題について、院長、どういう検査結果なのか明らかにしてほしいと思います。
 けさの新聞を見ますと、外務課か何かをきのうの段階で設置したということが出ておりましたけれども、そういうことでは私は国民は納得しないと思うので、まずこの経緯をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年導入を計画いたしました入退館管理システムは、改善ということで目下進めておるわけでございます。
 この改善に要する費用でございますが、私どもといたしましては、今年二月以来検討を重ねました結果、いろいろの問題が実は明らかになっておりまして、例えば利用者にサービスをするためのよりよき条件というようなものも実は検討の段階の中で出てきておるわけでございます。端末機の増設でございますとか、あるいはゲートの改良でございますとか、あるいは電光表示板の一部の手直しといったようなものは、システムダウンと直接関係はないかもしれませんが、せっかくの機会でございますので、こういうことも含めまして考えておるわけでございます・これらの経費につきましては、これは建設省に実は支出委任をいたしておることでもございますので、私ども自体が算定をするという立場ではございません。ただ、聞いておるとこるによりますというと、大体図書館として、その新しい部分の費用でございますが、おおむね三千五百万円程度ではなかろうかと、こういうふうに聞き及んでおるわけでございます。
 なお、この経費につきましては、私どもといたしましては当館のいわゆる施設費の中で賄いたいと、こういう考え方でございまして、新たな予算要求はいたしておりません。しかし、これにつきましても、まだ財政当局等とも十分な打ち合わせをしておるというものではございませんので、建設省の方からこのような経費が必要であろうということを聞き及んでおるという状況でございます。
撤去するのじゃなくて、改良、改善中ということですね。そうすればやっぱり改善の必要経費が要ってくると思う。その概算額は一体どの程度になるのか。さらに、それは予算要求として今回出しておるのかどうか。そうして、改良をいつごろをめどに利用が可能という前提でやられておるのか。ここら辺も含めててひとつ。
国立国会図書館の入退館管理システムが稼働していないという事実は承知をいたしておりますが、ただいま図書館側におかれて改善策を取りまとめられておりまして、その改善されたシステムが明年の七月ごろまでに完成するというふうに承知をいたしておりますので、もうしばらく事態の推移を見守ることにいたしまして、検査報告への掲記はいたさなかった、こういうことでございます。
捨て犬、捨て猫につきましては、動物の保護及び管理に関する法律に基づきまして、都道府県等が引き取った猫や犬について処分を大多数やっているのが現状でございます。
 ただ、その際になるだけ苦痛を与えない方法で処分するということが、先生の御指摘のとおり非常に望ましいという点につきましては御指摘のとおりでございますが、法律を所管する総理府といたしましては、やむを得ず動物を殺さなければならない場合であっても、法律の趣旨にのっとりまして、でき得る限り苦痛を与えない方法で炭酸ガスによる処分を指導しているところでございますが、一部には聞くところによりますとそういう方法によっているということも聞いているところでございます。これにつきましては、なるだけ早い機会に都道府県の主管課長会議等をもって改善していきたいと思っております。さらに、犬の飼い方等につきましては、ただいま総理府の方では、この法律の趣旨にのっとりまして、犬あるいはまた猫の正しい飼い方、それから動物保護の管理に関する法律のあらまし等を作成しまして、それを都道府県あるいはまた派出所、動物愛護センター等に配付しているところでございます。さらにまた、動物管理法の三条に基づきまして動物週間が設けられておりますが、その週間中に動物週間の愛護行事を開催しておりまして、講演会とかあるいはまた写真パネル、それから動物相談等をやって啓発しているところでございますが、特に現在問題になっております犬、猫につきまして終生飼養するということに重点を置いているところでございます。それで捨て犬、捨て猫の減少を図るということが必要であるというふうに私どもは考えております。さらに、都道府県に対しましてもこういう資料を配付すると同時に、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」ということを定めておりまして、その通達により指導しているところでございますが、さらに先生の御趣旨を踏まえて今後一層改善に努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。