水俣病につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりましてこれまで約二千九百名の患者の方々を認定し、公正な救済を進めてきたところでございます。
 訴訟におきましては、認定されていない方々が水俣病による被害を受けたとして国による損害賠償を求めておるものでございます。これに対しまして国は、損害賠償の責任がないこと、国の水俣病の判断条件は適切なものであることを主張しているところでございます。
 この問題についての考えは、昨年の十月に「水俣病訴訟に関する国の見解について」として取りまとめられたところでございまして、この見解ではこれらの争点について国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題であるので、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものと考えており、現時点において和解勧告に応じることは困難であるとされているところでございます。
 環境庁としては、今のところこの見解に変更はございません。なお、所見の内容につきましては、和解協議に参加していない立場でございますのでコメントは差し控えさせていただきます。
大変時間が迫ってまいりましたけれども、もう一つ、水俣訴訟についてお尋ねしておきたいというふうに思うんですが、本年の八月七日、福岡高裁が、水俣湾周辺地域に一定期間住み魚を食べていたという疫学条件を満たし、四肢末梢に感覚障害のある人を和解救済上の水俣病であるという所見を出したことは御承知のとおりでございます。どのような人たちを水俣病患者として認めるのかということは、これは長い水俣病問題の歴史の中で最大の課題であったというふうに思います。
 既に一月の和解交渉ではさきの条件を満たす人たちを救済するということで、熊本県とチッソとの間では大筋の合意ができていたわけでございます。しかも、救済者を水俣病患者と呼ぶかどうかということが依然として問題になっていたので、裁判所がどのような見解を示すかということが非常に注目されていたわけでございます。
 したがいまして、今回の所見というのは司法が一歩踏み込んで歴史上初めてこれらの救済者を水俣病と認めているわけでございまして、この重みは非常に大きいと思うわけでございますが、この福岡高裁の所見に対しまして、責任官庁である環境庁と厚生省はどのような御見解をお持ちでいらっしゃいましょうか、お伺いいたします。
男女の差というものをそこに結びつけて解釈することが必ずしも適当かどうか、私はちょっと即断を下しかねますけれども、現状においてこの分野の仕事に携わっていらっしゃる方に女性が多いということは事実と思います。その面で、先ほど来勤務条件の改善等々、今課題がございますので、それらにつきましては先ほど御説明申し上げましたように最重点事項としてこれからも真剣に取り組んでいく所存でございます。
男女の役割分業に基づいたという私のその部分に関しましては、先ほど堂本さんがかなりおっしゃったと思いますけれども、改めていかがでございましょうか。特に、この福祉職におきましては、そういった男女の役割分業の延長線上にある、したがって、それがさまざまな労働条件の厳しさにもかかわらず給与が低いというふうなことにつながっているのではないかというその件に関してはいかがでございましょうか。
委員から豊富な御経験からの御意見や御質問を先ほど来承っておりまして、看護職、介護職その他関連のマンパワーの問題について、質の問題、量の確保の問題についてのいろいろな極めて貴重な、また示唆に富む御意見も拝聴いたしました。
 高齢化社会を迎えまして、保健、医療、福祉に携わる人材を確保し、その資質の向上を図ることは厚生省として重点的に取り組むべき課題である、このように考えております。このため、特に緊急な対策が必要となっております看護婦、社会福祉施設職員及びホームヘルパーを中心に、これらの職種ごとの特性を踏まえまして、予算、融資、税制等の各種の施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 雲仙岳では昨年の七月から地震及びマグマの動きに原因があると考えられる微動が増加し、十一月十七日に百九十八年ぶりに山頂付近の地獄跡火口及び九十九島火口で噴火がありました。その後噴煙活動は次第に弱まり、地震及び微動の回数も減りましたが、二月十二日に再び噴火活動を始め、地震及び微動も増加し、三月中旬以降は頻繁に火山灰を噴出する等火山活動が活発化しました。
 さらに五月十三日ごろからは、これまで観測されていなかった火口直下の浅い地震及び微動が頻発するようになり、地殻変動それから地磁気の異常等もあらわれたために、五月十七日に火山噴火予知連絡会の幹事会を開きまして、会長コメントを発表し、溶岩流出等に触れた警戒を呼びかけたところであります。
 その後二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、二十一日にはそれが分離しているのが確認されました。本日も、ヘリコプターによる観測の結果は、ドームの急激な成長が見られ、地獄跡火口の縁まで達していることが観測されております。現在も地震、微動、地殻変動等活発な火山活動が続いており、今後も火山活動に対する警戒が必要であります。
 気象庁としても、関係機関と連絡を密にし、厳重な監視を続けていく考えであります。
 それから観測体制といたしましては、雲仙岳は全国十九火山の常時観測火山の一つとして雲仙岳測候所で常時観測を行ってきたところでありますが、昨年七月からの地震活動の活発化を踏まえ、地震計を増設するとともに、航空機による観測を行うなど、観測体制の強化を図ってきたところであります。
 また気象庁では、関係機関と連絡を密にし、一連の火山活動に対して、火山情報を四十回近く、それからお知らせというのを六十回近く、合わせて百回近く情報を発表するなど、関係機関に注意を呼びかけてきたところであります。また本日、昼前と一時五十分には、ドームの成長を踏まえて、火口の壁の崩壊などを含めた火山情報を発表し、警戒を呼びかけたところでございます。
 今後とも、関係機関と緊密に連携をして、火山活動を注意深く監視してまいりたいと思います。
 それから、先ほど御指摘もございましたように、火山噴火予知運の会長があすから雲仙岳の現地調査を行う予定であります。これは会長みずからが噴火活動の状況等を詳しく把握し、測候所、九州大学あるいは京都大学等の観測者や研究者と火山活動状況について意見交換を行うということを目的としておりまして、この調査結果は、この三十一日に予定されております、これは定例でございますが、火山噴火予知連絡会の総合判断に生かされるものと考えております。
 以上でございます。