私は、いわゆる留学の経験がございませんので、よくわかりませんが、恐らく美濃部先生がおっしゃったことは大部分の日本から海外に留学する皆さんに当てはまることじゃないかという感じがいたしますが、まず二点ほど申し上げたいんですが、一点は、結局、英語でレクチャーをしまして英語で聞くということができる条件が双方にあれば、その範囲においては、先ほど舟久保先生のお話がございましたが、そういう場を用意するというのは非常に僕は大事なことじゃないかと思っておりますね。それからもう一つ、日本語で講義をしまして、試験その他受ける方でも完全に日本語をマスターしろというのも一つの極端な形かと思っております。そこまでいくにはしかし美濃部先生お話しのとおり、これはなかなか容易じゃないでしょう。特に日本人は中学から英語を勉強しておりまして、それでもって外国で非常に苦労する。海外から来る彼らはごく数カ月あるいは数年間しか勉強してない。これは私は望んでも無理なことじゃないかという感じが実はします。そうしますと、その中間があるんじゃないだろうか、中間ですね。中間は何かと申しますと、講義は日本語で聞く、それから聞く方は大体わかる。そのうち同じところに二年も三年もおりますとしゃべれるようになってくる。それから物も読めるようになった。しかし書くことはなかなかできないという場合には、リポートは英語でもいいしフランス語でもいいし、ただ問題は、それを審査する先生の方の条件があるかないかということにかかるわけですからね。その中間でもちまして双方が歩み寄りまして、歩み寄ったところでもっていろんな組み合わせの教育があるんじゃないかと、こんな感じがいたしますね。これが一点。
 それから、美濃部先生のおっしゃるのは、むしろ量よりは質だとおっしゃるわけでしょう。量よりは質だというふうな言い方を逆にとりますと、質を無視して量をというような言い方になるかと思っておりますが、そういうふうなことを言っておるつもりではございませんで、今の限られた中におきましても一層成果を上げるような教育ができ、またそれが呼び水になりましてどんどん来ることが必要じゃなかろうか。決してこれは十万人とか五万人というものをばそれを目標としているのじゃなしに、それくらいのものがいわば流れとしまして黙っていても自分の金を使ってでも来るというふうなことに考えるべきじゃないか。そういうことを考えるにつきましては、しかしながら、やはり国の力というものが、初めは各種の環境条件をつくるということについて呼び水になるほかはないのではなかろうかと、こういうふうな構想でございますので、決して量本位でもって質を無視というわけではございませんで、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
ですから、私はもう結論は、参考人の皆さん方がおっしゃること一つ一つごもっともだと思います。きょうは自民党の皆さん方も大分おりますから、我々も含めまして本当にそういう対応をしていかないと、日本だけ孤立してしまう、そういう感じが前々から経済的にも感じておるのですよ。そういう意味でこれから先これを参考にして大いに議論をし、そして何とかこれは将来の予算化に向けて頑張っていきたいと、このように考えます。
 以上で終わります。
お話のとおり、例えばタイのタマサート大学でも、日本の元留学生たる資格を持ったところの先生、たった二人しかいない。それからマラヤ大学でもたった二人ですね。タマサート大学の場合におきましては、先生方の九五％が外国で勉強し学位を取った方々。そのうちの九〇％はアメリカと、こういうふうに聞いております。したがいまして、まことにりょうりょうというか、本当に暁天の星のごとしというような感じかと思っておりますが、これについては別に東大の責任ではないと思っておりますが、要するに東大を初めとしまして、たくさん来てくれればいいんですけれども、来てくれた後、問題はそれの歩どまりですね。歩どまりについて私どもとしましてはもっと努力すべきじゃないかという感じがいたしますが、それは何かと申しますと、先ほどアフターケアの話がございましたけれども、文献、資料等を送る以外に、そういうふうな人々のおるところにつきましては、その他の研究資材等につきましても重点的に援助するということを乱やりまして、そこで今度その先生方に習った学生諸君が、君、やっぱり日本はいいぞということでどんどん推薦してくださる、こういうことでその流れが起こることを私どもはその報告の中でも期待しておるのですけれども、そういう意味では流れにつきましては、やはりいきなり理想もできませんから、現状から一歩前進するについてはどういうことが必要かと、こうなりましたら、ぜひアフターケアについても特段の私は予算上の御支援をいただきたいと、先ほど申し上げなかったんですが、実は予算が足りませんで、大分苦情を受けるのですよ。約束したじゃないか、ちっとも本送ってこないじゃないかというようなことで、これはまあこんなことを記録に残しますと、また余りうまくないかもしれませんけれども、実情はそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
職制によって上下をつけるわけじゃないけれども、ここで真相を究明したいと言うからには、過去の関連がどうこうとか時間がないとか言っているけれども、私は、事件によっては直接調べて、ここで明らかにする場合に双方とも同じ事実関係に基づいて話をするということでなければならぬのではないか、この点だけは、私は不満の意を表しながら、強く要望しておきたいと思うのです。忙しい、忙しくないといったら、我々だって忙しいですよ。そんなことを言うならば、政治家の方が忙しいのだ。そういうことを言われると我々も一言言いたくなるのですけれども、私たちの場合には徹夜しても行ってきたのですよ。その辺のことは考えてもらわなければ困るのです。それだけ私の方から申し上げておきます。
 それから、次は、鹿児島でテストを行ったという教研式の検査用紙、つまりこれですけれども、これについて質問したいと思うのです。時間がありませんから、私の方でまとめてずっと質問していきますから、端的に答えてください。その理由、説明は要りませんから、事実関係だけ答えてください。この用紙をお持ちですか。いいですね、つまり「教研式・全国標準中学診断的学力検査」、これについて質問いたします。
 一つは、ここに財団法人応用教育研究所学力検査研究部というのがあります。それから、下の方を見ますと、社団法人日本図書文化協会というのがあります。それから、その下に株式会社図書文化社というのがあります。この三つの言うなれば法人に対し、元文部省の公務員、役人は関与しているかどうか、これが一番。
 二番は、教研式の問題を作成したのはどこか、著作者、著作権者。私の推定ではこの財団法人応用教育研究所学力検査研究部ではないかというふうに思うのですけれども、共著とありますから。これが二番目の質問。
 三番目は、教研式に類する業者、こういうテストを行っている業者は全国で何社ぐらいあるのか。
 四番目、教研式は昭和五十八年度の発行部数はどのぐらいであったか。そして、この種の業界のシェアとしては何％ぐらい占めているのか。例えば具体的に、四社あって、その全体の半分を占めているとか、そういう意味です。
 五番目、鹿児島県でこの教研式のテストが使われていることは御案内のとおりです。その教研式ペーパーテストを販売し、そしてこれに基づいてテストを実施している団体はどこか。例えばこれで言いますと、発行所、発売元と二つありますね。このいずれかなのか、全然別の会社なのか。
 六番目、鹿児島全県ではどの程度これが利用されているのか。
 七番目、私が聞くところでは、鹿児島県では九〇％以上と聞いているのです。とすると、なぜ特定業者のテストだけが鹿児島県で利用されているのか。これはあなた方の調査の結果ということになると思います。
 以上七点、端的で結構です、結論だけ。