ぜひそうやっていただきたいと思う。これはどなたにお聞きになっても、関係の業者、鑑定士、良心的な方なら、私のきょう言ったことと同じことが返ってきます。それで、総合的な立場にある後藤田官房長官にあの発言のとおり厳しくひとつこういう点も考えていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたから、一つだけＤＮＡの問題について、これは大体一時間ぐらいかかるのですけれども、一点だけ来年の通常国会のために聞いておきますが、生物・毒素兵器禁止条約というのができましたね。日本は批准していますか、外務大臣。
土地の値段それからそれの流動、売買、移転、それと金融、それと鑑定、こういう問題の内容について今お話を承りまして、我々も気づかされた点がございます。監督を厳重にやるようにいたします。
ぜひこういう点を考慮されて、今までの各党で提起されているものは立派なものばかりですから、それに今の点を追加して、信託銀行の土地の仲介業務をぜひチェックしてもらいたい。そして公示価格の決め方の仕組み、先ほどいろいろな矛盾があることを私は明らかにしたつもりですが、そういう点もぜひ考えていただいて、適切な対策をしていただきたい。総理の御見解と大蔵大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
前にも御答弁いたしましたように、半年に一回各金融機関から不動産融資についての計数を報告を受けていますので、それを受ける際に、一つ一つ銀行について問題がある場合にはその処理について指導をしているということでございます。そのような際にいろいろ入手しました資料も参考にしながらやっているということでございます。
銀行局長にお尋ねしますけれども、その調査に基づいて都市銀行を呼んで調査されているでしょう。呼ばれていないのは大和銀行と協和銀行だけだというふうに聞いていますが、どうですか。
私どもの方から不動産関連の金融の適正化につきまして銀行局の方にいろいろ御指導をいただいておるわけでございますけれども、そういういろいろな情報交換の一つといたしまして、そういう情報交換もいたしておる次第でございます。
三年ほど前から東京都心の地価が上昇しておりまして、その対策を検討する段に当たりまして東京都の都心部における地価の取引状況につきましては、私ども登記簿等をいろいろ調査いたしまして、詳細な調査をしている次第でございます。
お答えいたします。
 地価公示につきましては、土地鑑定委員会が各標準地につきまして二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を調整いたしまして公示価格を判定することとされております。このため土地鑑定委員会は毎年、不動産鑑定士等の仲から標準地の鑑定評価等に携わる者を選任し、地価公示鑑定評価員を委嘱しておるものでございます。
 一方、国土庁は、別途、社団法人日本不動産鑑定協会と請負契約を締結いたしまして、上記土地鑑定委員会の委嘱を受けた鑑定評価員による標準地の点検とか鑑定評価を実施させておりますけれども、これは次のような理由によって請負契約をやっておるものでございます。
 一つは、契約事務、支払い業務等を行う場合には会計法に基づきまして設置された会計機関が行うことになっておりますけれども、土地鑑定委員会にはこのような機関がないために国土庁が契約当事者になっておるわけでございます。また、標準地の点検……（楢崎委員「そういう仕組みになっているかどうかだけ聞いているのです」と呼ぶ）はい。そういうことで、実際の実務につきましては不動産鑑定協会と請負契約をいたしまして、そういう実務を不動産鑑定協会に担当させております。
御承知のように、昨年のサミットでは東西経済問題について米欧が非常に対立して、非常なその後の対立の激化が進んで世界を騒がせたわけでございます。その状況というのは今日も変わっておりません。一応七カ国会議等でおさまったのですが、しかし状況としては変わっておりませんで、また再びサミットで東西経済問題についてアメリカのああした姿勢が打ち出される、これに対してフランス、イギリス、ドイツ等の反対が行われるということになれば、せっかくの成功させなければならぬサミットがまた東西経済問題で分裂をするということになりまして、非常にまずい結果になるわけですから、日本としてもこの東西経済問題がどうなるかということは一つの大きな関心事項であります。したがって、今回のＩＥＡ、ＯＥＣＤの閣僚の理事会を通じましてこの東西の経済問題がいろいろと扱われたわけでございますが、その推移についてはわが国としても非常に重大な関心を持って見守ったわけでございます。同時に、私自身もシュルツ国務長官に会ったり、あるいはフランスのシェイソン外務大臣に会ったりして、この東西経済問題についての意見の交換もいたしたわけでございます。
 わが国としては、基本的には東西経済問題については西側が一致してこれに対応しなければならない、この東西経済問題で西側の足並みが崩れて西側に亀裂が起こる、対立が起こるということはまずい、そのための努力、西側の結束のための努力はする、亀裂は避けなければならぬということがわが方の考え方でございます。したがって、そういう立場で臨んだわけでございますが、幸いにいたしましてＩＥＡあるいはＯＥＣＤで東西経済問題についてはアメリカが弾力的な姿勢で臨みました。そして、これに対してフランス等も、これまたアメリカとの正面対決を避けて非常に弾力的な姿勢で臨みました。そして最終的には合意が見られまして、コミュニケが円満裏に採択をされたわけでございますし、またその他の会談を通じましても、サミットで東西経済問題で西側が分裂するということは避けなきゃならぬというのがアメリカ側の考えとしてもあるようでありますし、またフランスやドイツもそういうことを考えておるようでございますので、私は全体的な見通しとしてはサミットでこの東西経済問題をめぐって西側陣営が分裂するといいますか、アメリカとヨーロッパが対立するということはないのではないだろうかと推測をしております。しかし最終的に、推測であって、まだまだそれで間違いないと言えるところまでは至っておりません。レーガン大統領が果たしてどういうふうな態度に出るかということもこれからサミットが近づくにつれてはっきりしてくると思いますが、全体の見通しとしては私はそういうふうな判断を持っております。