今度の通達によれば、これからは三カ月の期間を経て必ず告発する、告発しなければならない。告発する要件が各地方自治体で整いませんと、勢い今言いましたような犯罪の要件として逮捕状、同時に逮捕、さらに起訴するか否か。事が外交問題にかかわる問題でありますから、検察庁も今のところは慎重を期しておられるのでありましょうけれども、国際的に見ましても押捺問題は人権問題ではないか。いわゆる犯罪捜査を基軸にした発想、そこに我が国の外国人登録の押捺問題の一番根源がある。それが国際的には人権宣言に抵触する問題ではないかという指摘さえ受けているわけであります。
 それがさらに今言ったような形で、ずっと今の押捺をしない者の経過などを見ましても、どうも懲罰主義、朱で書くとか、登録済み証明書を出さないとか、いわゆる報復あるいは懲罰主義的な要素、よく言われるところの刑罰主義的な要件を重視した外国人登録の方向性というものをどうしても私はぬぐい去ることはできません。結果的にはそういうものが積み重なって、最終的にとてもではないけれども窓口業務で何十万人という人はできません、こういう状況下にあるわけです。したがって、基本的なことも含めまして、窓口で行う地方自治体あるいはその職員も含めて理解と協力を得なければ、この問題はさらに火を注ぐような形に発展するのではないか。
 外国人の場合には御案内のように日本の選挙権があるわけじゃありません。あるいはこうした機会に法律の改正を求めるということもその発言の場がないわけです。もし日本人の私どもとしてそういう人権的なそしりを受けないような条件づくりをしませんと、我が国が常に、朝鮮半島における過去の侵略的な経過、歴史的な経過、さらにそれに上塗りをするようなそういう条件の中に在日朝鮮人、韓国人の人を追い込めてしまう、あるいはそういう視野で国際的な指摘を受ける、こういうことを私は憂うのであります。
 大臣、これは大臣に答弁をというところでございますけれども、何といってもやるのは最終的には窓口でございます。窓口は、先ほど申し上げたような形で大変説得がしにくい。むしろ日本人的な感覚から見ても、この押捺の取り扱いについては、どうも我が国の側に取り扱い上の非があるのではないかということが潜在的にあると私は思うのです。そのことが先ほどの生野区の課長さんあるいは市長さんの発言に出ていると思うのです。したがって、行政局長がお扱いになるのでしょうけれども、取り扱いについては、今言ったような視点を含めてぜひ再検討される必要があろうかと思うのです。入管局の通達をめぐりましても、ここ三カ月間の問題ですから、この通達そのものを実施をする上のより一層の協議の場がなければならないと思うのですが、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思うのです。
お読みになったということで、その内部資料を全部読むわけにはいきませんけれども、五ページのところを見ていただきたいと思います。角替報告書の内容の全容といいますのは、今言いましたように、日航の孫会社、インターナショナルフーヅの直営店の銀座「弁慶」で役員たちがただで飲み食いをして穴をあけた、それを日航や日航開発等の役員が指示してその貸倒引当金や架空の伝票操作などで処理したというような中身なんです。この角替氏は、五十六年当時、日航開発の依頼で調査をされた弁護士の山本荒太、丸の内総合法律事務所のその弁護士の調べられた報告書も同時に出されているわけです。
 この五ページごらんになっていただきたいんですが、「塩月光男分に関する経理処理」と、こう書かれております。四行目、「昭和五十年九月より昭和五十四年四月までに、本人に関する売上として記帳された金額は百六十三万一千三百三十八円である。」それの処理は「以下の如く経理処理されている。」と書かれております。そしてその次、「（１）旅行開発（ＪＣＴ）」、これは日航の子会社になるわけですが、この「（ＪＣＴ）による支払い昭和五十一年三月二日より昭和五十三年六月三十日迄の分二十九回分の全額合計六十二万八千七百八円が昭和五十四年四月十六日、ＪＣＴ若木専務の指示により同人秘書南里が伝票を起票し一括インターナショナルフーヅ社に支払っている。」そして「若木専務も南里秘書にこの処理を指示したこと、及び利光取締役」、これは日航の取締役、労務担当です。「の依頼によるものであることを認めている。」つまり、「弁慶」で食べましたそのお金は、その上の会社であるインターナショナルフーヅが、また上の会社の旅行開発というところ、そして伝票を起こしてそれを払ってあげなさいと言ったのは、日航の利光取締役の依頼によってやったというふうになってきていることがここに示されているわけでございます。
 六ページをごらんください。六ページを見ますと、今度は「日航よりの支払い（其の一）」、直接日航が支払いましたという分がここの数字の合計九万四千百八十円です。それから「（其の二）」と書いてあります「日航よりの支払い」が、この下の数字の四十万五千七百十円ということになっております。これが日航から直接払われております。
 それから「ＩＦＣ負担」、インターナショナルフーヅの負担の「（其の一）」、これも一行目の数字、四十六万四千二百四十円という数が出ております。それから五番目、「インターナショナルフーヅ負担（其の二）」、ここでも五十万二千七百四十円という数が出ているわけでございます。
 こういうふうに、「弁慶」の飲み食いのお金をインターナショナルフーヅに持たせ、インターナショナルフーヅはその上の会社に指示され、その上の会社は日航から指示されるというような形でこれを全部解決したと。もしも正当なお金ならなぜ正当に請求しなかったのか。日航や関連会社が塩月氏の飲食代を架空の伝票操作までして支払わなければならないのかというところが問題でございます。そういう点について、高木社長、お読みになってどういうふうにお考えになったでしょうか。