非常な戦後の、特に物質文明万能主義といいますか、そういうものが進んでいる中で、やはりあれだけの歴史と伝統を持ったイギリスにおきましても、あるいはフランスにおきましても、価値の多様化といいますか、その中であるいは伝統の退廃といいますか、そういうことでなかなか回復することのできないいわゆる文明病といいますか、そういうものに陥っておる、こういうふうに思いますし、またアメリカ自体が最近ではそういう姿を呈し始めておるというふうな感じを率直に持っております。
 そういう中で、やはり日本の場合も、いままではとにかく戦後の歴史の中で、あの敗戦、そして再建復興、そしてまた繁栄というものを遂げてきたわけでございますが、そういう状態の中で、今日やはり日本の文化そのものから見ましても、一つのむしばまれた状況といいますか、あるいは人間の倫理、日本人のそうした倫理という面からもむしばまれた情勢というものがだんだんと出ておりますし、日本も、そういう意味では非常に危険な症状に陥っておるのじゃないかと私は思う。特に、いま先端技術なんというのが盛んに言われておりますけれども、バイオテクノロジーだとか、あるいはコンピューターであるとかファインセラミックスだとか、そういう先端技術が極度に発達する方向にあるわけですが、そういうものとの関連の中で、やはり人間の、日本人として持たなければならないものがだんだんと失われていく可能性はあるのじゃないか。この辺でよほどしっかりしなければいかぬという感じを率直に持っております。
これは今度、通産大臣にお聞きします。
 このごろ、先進国病と言われますね、たとえばイギリスならイギリス。これは一時的、一過性のものなんだろうか、あるいは不治の病なんだろうか。確かに、物が豊かになるということは、人間が情操なき享楽人になると言われたウェーバーの言葉のごとく、先進国病といわれるものはそういうもののあらわれなんだろうか。
 日本が戦争に敗れたときに、文化国家という言葉を使いました。文化国家というのは、あのときにおいては、軍事を捨てた、軍備を捨てた、軍国主義にはならないのだという意味で、文化国家という言葉になったと思うのであります。ところが、いまや軍備もふえていますが、それはきょうは議論抜きにしますが、物が豊かになったということが文化国家になったというように多分にとられているような風潮がある。
 このごろ、文化国家なんという言葉が出てこなくなりました。そういう物が豊かになることによって人間が情操なき享楽人になっていくとするならば、いまないけれども、あるいはいまの日本の労働者は大変に模範生だと世界から、他の先進国から言われているかもしれないけれども、やがてこの国の人たちも、たとえばイギリスならイギリス病と言われるような先進国病になる可能性というものを持っておるのだろうか、変わらないのだろうか。物質文明というものはそういうものをつくっていく、このあたりはどう通産大臣はお考えになっていらっしゃいますか。
あるいはこれはほかの閣僚、同僚がお答えすべきかもしれませんが、民主主義の発足というのは、いま御指摘になったとおりだと思うのでございます。しかしながら、民主主義がだんだんそのままずっと年代がたって、時間がたっていきますと、結果としては、わりあい平穏無事であるけれども、画一主義というものが起こってくる可能性が十分ある。その危惧が現代にも若干、若干どころか、かなり見られるのではないか、そういうふうに思っております。
私も、いまちょっと間を置いたのであります。余り早口だと日本文化になじまないと言われますが、いろいろな問題が起こりつつあると思うのです。たとえば物質文明なり産業社会というものは、規格化、画一化をします。一方においては分業の分化をしながらも、生活様式では逆に画一化される、そういう一つの傾向を持ちます。それはマスコミ教育等も含めまして、人間がだんだんと画一化される。民主主義というものは、異質の人たちが集まるがゆえにこそ民主主義が必要であるのであるが、もし生活様式なり物の考え方がみんな画一化されたら、これは民主主義を否定することになるのじゃないのか。これはどなたにお聞きしたらいいかわかりませんが、そういう傾向を持つと思うのですが。どうぞ。
ただいま伺っておりますと、二点御質問があったように思います。一つは主務大臣の指揮監督権、二番目は機関委任事務の情報公開を条例で規定できるかどうかという二点だというふうに伺いました。
 第一番目の問題につきましては、機関委任事務、たとえて言いますと一級国道の管理あるいは一級河川の維持管理というのが知事に委任されておりますけれども、この機関委任事務の処理に当たりましては、現在知事は、主務大臣からの指揮監督というものがありますと、その指揮監督に従って仕事をしております。国は必要な指揮監督というのを通達とか指示とかその都度行っておりますけれども、そういう指示がない限りは、知事が地域の実態とか地域住民の考えというものをもとにして処理しております。
 私は、機関委任事務に係る情報公開に当たりまして、この普通の機関委任事務の処理と異なる考え方を合理化するということはできないんじゃないか、むしろこういう考え方で処理していいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この問題につきましては、私も行政学者とか公法学者、東大のそういう学者につきまして意見を聞いておりますけれども、大体私がいま申し上げましたような考え方でよかろうというのがおおむねのところでございます。
 第二番目の、条例で規定できるかどうかという話でございますが、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、たとえて言いますと一級国道なら一級国道の維持管理が知事に委任されると、その本体の事務に前後いたしまして地方団体は非常に多くの仕事をしなければなりません。たとえて言いますと、そのために予算を編成するとかあるいは契約を締結するとか、あるいはまた出張するとか審議会を設置するとか、いろいろな仕事をしなければなりませんけれども、その一つに公文書の管理――情報公開というのは公文書の管理の一つの態様だというふうにわれわれは受けとめておりますけれども、その公文書の管理もあるわけですが、どこまでが機関委任事務かということについてはなかなか分別がはっきりいたしません。しかし、いま申し上げました契約の締結とかあるいはまた予算の編成というのは、現在議会で議決を受けまして執行しておるわけでございますが、公文書の管理というのも、いままでの地方団体の事務の処理の態様から見まして、そしてまた地方団体における受けとめ方を見ますと、やはり固有事務的な性格が強いんじゃないか、したがって条例で規定できるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この問題につきましては、いま行政管理局長から話がございましたように、いろいろな考え方というのがこれから私たちはあるだろうと思います。そういう考え方というものを十分拝聴してわれわれの考え方を固めていきたいというふうに考えております。