真剣に努力したことはわからぬでもないんです。わかっておるんですよ。
 ただ問題は、私が言うように税収の査定というのは国の責任でやったわけですね、国税三税は。そうしてそれが見損なった、見誤った、これが一番大きな原因、地方財政計画もこれも国の責任でやっておる、したがってそこに減額せざるを得ない、これも見誤った、しかもこれは年度途中であと二、三カ月というときでしょう。これで自治体に迷惑かけてないということが言えますか。そこら辺、私は率直にやっぱり大臣、本会議の中でもそれは大変国の責任で御迷惑かけて申しわけない、今後は一切こういうことはしませんというぐらいのきちっとしたものを僕は言うべきだと思うんですね。言えますか。今後は一切迷惑かけませんか。
自治省としましては、いまの厳しい財政の中でできるだけの自治省としては努力をして、地方財政に大きく影響することのないようにという真剣な努力をしたというわけでございまして、そういう点でひとつ御理解を賜りたいということでございます。
いま佐藤委員のおっしゃるお気持ちもよくわかります。わかりますが、いま財政局長から御答弁申し上げましたように、いまの厳しい国家財政、同時に同じように厳しい地方財政というそういう中で、私どもの方としてはできる限りあとう限りの努力はしたということで、確かに減額も一部あることは確かでございますが、その辺は地方財政としてもいろいろ今後ともお考えをいただかなければならない点も私はあると思うんです。
 地方財政上御迷惑をおかけしたということになる、こうおっしゃるわけでございますが、私どもとしましてはできるだけの努力をして何とか地方財政が回っていくようにはこれで努力をした、こういう考えでおるわけでございまして、その辺のところはひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
大臣、いまちょっとあなたおらぬときに地方財政計画の問題に入っておりますけれども、やっぱり国の税収の査定というのは政府の責任でやっておるわけでしょう。そこに六兆一千億の見込み違いが出てきた。地方財政計画もほとんど自治省、国の責任でつくっておられる。
 この問題について僕らはこの二月、三月の予算委員会の中で、また過去の地方行政委員会の中でも、これは少し過大見積もりじゃないか、年度途中で変更するようなことが起こるのじゃないか、そんな迷惑をかけることはすべきではないんじゃないかということで追及したんですよ。ところが議事録見ればわかりますように、あなた方の答弁というのは、絶対に御迷惑をかけません、もしそういうことが起これば完全に政府の責任で補てんしますと、こういう約束したんですよ。ところが今度完全にできない、できないからこういう減額措置になる。そのことについて本会議の席上で大臣が一切迷惑かけておりませんとはどういうことです、大変御迷惑かけて申しわけないと言うならともかくとして。大臣どうですか。
県に橿原考古学研究所がある。そこの調査員が大体二十名ぐらいおる。あるいは、いまおっしゃったように、明日香特別立法に基づく基金制度といいますか、そういう中で——そうじゃない、これは一般財源でしょうね。一般財源で二名増員をしておる。しかし、奈良の橿原考古学研究所の体制というのは——奈良では五十九年に国体が開かれるのです。国体の関連事業で道路を建設したり、運動公園をつくったりということで、県下各地でいろいろな事業がいま大規模に始まっておるわけですけれども、それがたまたま私有地の遺跡があったり、古墳があったりということになると、全部事前に発掘をしなければいかぬということで、いま現在県の調査体制は、飛鳥とか藤原宮跡とか平城宮跡のプラスになるような活動はとてもできないのじゃないかと私は思っておるわけです。村で知った二名ふえたということだけで調査体制が大変強くなったようなお話ですけれども、私は、思い切って明日香村に考古学の、埋蔵文化財の調査員といいますか、そういうような発掘調査に当たる調査員を養成するような施設でも国でつくって、調査員を、地元の規制を受けて農業もできにくくなってきておる人たちがたくさんおるわけですから、その人たちの仕事、雇用、こういうものともにらみ合わせて、ひとつそういう養成所のようなものをつくって、年にたとえ十人ずつでも養成をしていく中で、こういう埋蔵文化財の発掘調査がもっと前進するようにしてもらわなければと思うわけです。
 先ほどのお話のように、学問的立場、研究者の立場からは地下に埋蔵しておいた方が安全なんだということで、百年かかろうと二百年かかろうと構わないのだというような発想がある。ところが、その上には、現在生活しておる住民がおるわけですからね。現にそこにたくさんの住民が生活しておるわけですから。その人たちは、自動車を買いたくても、ガレージは建てたらいかぬ。家が古くなって傾いてきても、住宅は改築したらいかぬ。石垣が壊れても、一々許可が要る。これじゃ、その上に住んでおる人たちは、たとえば水洗便所一つつくりたいと思っても許可にならない。千三百年前と同じ生活せいたって、周囲の生活水準はもう変わっておるのですからね。そういう形のものになじませていこうというようにすれば、これはもう研究者中心だけでは片手落ちだと私は思うわけです。
 だから、その辺についても配慮をしながら、ひとつ調査研究体制というものを充実強化をするとともに、いわゆる予算を早急にふやしてもらわなければ、いまのお話でしたら予算の問題じゃない、住民の生活の問題じゃない、言いかえれば学者の研究的な立場から見たらということで、学問研究中心で飛鳥問題あるいは文化財の保存問題、そういう問題が文部省や文化庁で考えられているとしたならば、これは私は大変な問題だと思うわけです。その点について文部大臣、ひとつどうですか。私の言うこと間違っていますか。政府の考え方はそれでいいと思いますか。