国連の平和維持機能を強化していく、これは国連の第一義的な目的である国際の平和と安全の維持に重要な役割りを果たす上の最も大切な機能だと思うんですね。この機能のためには、従来日本としては財政面における協力あるいは要員の派遣、資機材の供与による協力というものを検討しておるわけでございますが、ただ秦野委員御承知のように、自衛隊の派遣ということについては、これはその目的、任務が武力行使を伴うものであるとすれば、憲法上これはとうていできないことではないかと思うのであります。しかし、平和的なことについて現在でき得るかということになってまいりますと、現行自衛隊法ではそれはできないようになっておるのではないか。したがって、今後国連の平和機能の維持強化について自衛隊というものをどう考えていくか、自衛隊を派遣するのが適切であるというときには、自衛隊法の改正というものを伴うことは考えなけりゃならないと思います。
国連の平和維持機能の強化ということの具体的な問題として、国連が休戦協定なんかを結ぶことに貢献をして国連監視の役割りを演ずるといった場合に、日本もそういうところへ自衛隊あたりは出して、別に大砲持っていくわけでもないし、軍艦持っていくわけでもないんだから・多少命がけのところがあるけれどもそういうところへ自衛隊を出すという方向に踏み込み、そういう役割りも演ずる。フィジーみたいな人口百万もない国さえゴラン高原に停戦監視に出るというような中だから、やっぱりそのくらい踏み込まないと、国連協力もちょっと実のないものになるという感じがするんですが、いかがでしょうな、これは。
秦野委員のおっしゃっていることを考えてみますと、よく言われる老練な外交という言葉がございますね、あるいはときには批判的な言葉ではあるが、手練手管でいくということもございますね。私はいまのお話を聞いておって、外交は表向きのこともございますが、またいまのリンケージ論のようにいろいろ考えながらやっていく。要は、日本としての外交成果がりっぱに上がることが望ましいと、こういうことではないかと思うのでありますが、しかしいま領土問題にお触れでございますが、領土問題についてこれは北方領土あるいは竹島問題、これらのことは私としてはやはり領土問題として純粋にこれは攻めていくものではないか。うっかり何かリンケージしたかっこうの場合に果たして本当の目的が果たし得るものかどうかというようなこともちょっと頭に浮かびましたけれども、秦野委員のおっしゃるようなそういう工夫、努力の必要は私もそれはあると、こう思います。
ソ連が拒否権を使うなら使うで、そこから先はまた手があるだろうというようなことを私は思うんですけれども、外交政策の中で外交問題なんかもう少し、幾つもの問題がある場合にそれをリンケージしてとらえるという発想が比較的弱いというふうに私どもは思うわけです。たとえばサハリンの石油開発なんという問題はいまはちょっとアメリカの方針で停滞するでしょうが、将来ああいうものをやるようになったときにはソ連にも協力するという経済協力の場面もあるはずですから、そのかわりこういうことはやめてくれよとか問題をリンケージするような発想というもの、日韓協力の問題でも、金をどういうふうに妥結するかもこれからの問題でしょうけれども、竹島の問題と経済協力とは全く別だというような外務省の姿勢というものに私はいささか疑問を持つので、やっぱり絶えず懸案の問題というものはちょこちょこ機会があるごとに出す、北方領土問題もそうなんですけれども、どうしてそういうことがいけないんであろうか、やっぱり役所の縦社会というもの、欧亜局とアジア局が違えばそういうことになるのかなと私個人の感じを持つのですけれども、外交問題でもう少し問題をリンケージして扱うという国益上の観点が弱いというのは、国際関係論の専門家はみんなほとんどそういう意見なんですね。これは外務省どうですか、その辺のところを、やはり大事な問題だと思うんですけれども、これは基本方針の問題、外交処理はケース・バイ・ケースではあるけれども、考え方としてはそういう考え方が大事ではないかと、こう思うんでございますが、どうでしょう。
国連憲章の中に敵国条項がいまなお残っておるということはまことに遺憾にたえないところでございます。秦野先生おっしゃるように、日本は平和憲法のもとに平和に徹する外交を展開をし、また国際社会の中でそのように国力、国情にふさわしい平和への貢献をしておるわけでございます。そういう中でこういう敵国条項というものが残存しておりまして、これがいろいろ日本に対してそういうところから間違った見方が出てくるというようなことはまことに日本国民としては了承できない、了解できない点でございまして、政府としては今後御指摘のとおり国会の御協力も得ながら、この国連憲章の中における敵国条項の削除につきまして最善を尽くしてまいりたいと、このように考えます。
私の答弁が先生のおっしゃりたい核心に触れておるかどうかわかりませんが、あれですか、お尋ねになっておるのは、選挙運動をやらなくても文字どおり全国区にふさわしい人が出せるのだからいいじゃないか、こういうことなんですね。確かに、政党が責任を持ってこれがわが党の推すところの名簿なんだということでやられる、それ自体はいいと思うのですが、ただ率直に申し上げて、それならばその人が本当に自分の選挙運動なりいろいろなものを通じて、国民がいま何を考え自分に何を期待しておるか、ここのところを政治家として選ばれる以上はやはり御自分でも肌で感じ取っていただくということは、政治に携わる者にとって非常に大事だと思うのです。政党選挙といえどもやはりその最低限のものを選挙運動の中で認めていただきたい。あるいはまた、先ほど実際に参議院のそれぞれの心情、それぞれの党派の中にあるところの上がってくる議員の心理状態を考えますと、ある程度全国区の皆さんも走り回る中から若干の汗をかいて、その体験を持ちながら国会に出てこられるということは、地方区との兼ね合いを考えますときわめて大事なことじゃないだろうか、こう私は思うのです。したがいまして、政党本位の選挙で政党が推薦をするのだからその人は何もせぬでもいいじゃないかということは理論的にはわかりながら、政治の実態を考えるとある程度のことは何かやるような方式ということを考えない限り、どうなんだろうか。ここのところに原案と私どもの見解の相違があるわけです。その点は私はおわかりいただけると思うのですがね。これはどんな学者先生でも、いま国民が何を考えているか、おれはあそこを回ったらこう言われたぞ、そういうのが実際あって、それが国政の中に反映されるということはきわめて大事なことじゃないでしょうか、そういうことです。