ありがとうございました。
 増田参考人にお伺いしたいと思いますが、経団連というものの存在は、まさに日本の陰の政府と言っても過言でないお力を持っていらっしゃると思います。しかし、ここに集うところの企業の皆さんとは裏腹に、非常に零細にしてかつ苦悩の日々を送っている産業といいますか企業、事業所、しかしそれこそ実は日本の土台をなしていると私は思うのでありますが、そこにいわゆる偽装難民を含めた単純労務者と言われる者がひしめいてこようとしているわけであります。経団連といたしまして、このような下層の、しかし実は経団連に集うていらっしゃる偉い経済界の方々の基盤をなしている立場に対して、どのような今後の指導理念がございましょうか。
どうもありがとうございました。
 小井土参考人にお伺いをしますが、大変御無礼かもしれませんが、日本経済新聞というのは一種特殊の使命を持っていらっしゃるかもしれませんが、一般論として申し上げさせていただきます。
 私は、病めるアメリカと言われて久しい、しかし、今や病める日本だと思うわけであります。そして、先生おっしゃいましたとおり偽装難民もあります。あるいはまた学生を装うた者が入ってきます。結婚を装うた者すらもあらわれるのは、しかし、どうしても日本に入りたい、入らざれば生きていけないということではないでしょうか。存在とは必要の別称なりというようなことであろうと思うわけでありますが、私は、そのときに実はマスコミさんが、むしろ不道徳な面、非社会的な面の報道はまことに激しく厳しく、しかし奨励さるべきようなことについての報道はまことにちゅうちょされている状況は見逃せない。朝日新聞の例の沖縄のサンゴのことを引き合いに出すまでもなく、いわゆるやらせ報道のようなものは現実私たちがマスコミに接してあり得るわけです。そのような観点に立ちまして、今後この出入国管理法案の改正が通ることは間違いないでありましょうが、その後におきましても、マスコミの積極的なしかも建設的な協力なしには日本のよき発展はないと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
先ほど加藤参考人が述べられましたように研修は確かにコストがかかる問題でございまして、企業の負担も多いと思います。しかしながら、発展途上国の経済振興のためには、発展途上国にそれなりの技術、技能を持つ方を育てなければいけないと思います。そしてまたその範囲というものが、先生おっしゃられましたように大変広い産業分野にわたるのではないかと思います。その意味におきまして、私どもといたしましては、できるだけ広い分野にわたりまして発展途上国からの研修生を受け入れたいというふうに考えております。例えば、労働省あたりでいろいろお考えがあるようでございますし、また今年度の予算で労働省が中央職業能力開発協会を通じて行います研修にも私ども一部お手助けをしている状況にもございますので、そういうことからいたしまして、私どもとしては日本の国際的役割ということを常に念頭に置きながら、そういう協力をぜひともやっていきたいというふうに考えております。
最後に一点、増田参考人にお尋ねいたしますけれども、研修という問題です。研修枠を拡大するということは経済界としても対応をしていきたい、こういうお話でございます。研修というのは、難しい仕事の研修というだけではなくて、例えば農業のことだって研修があり得るわけでありますし、土木作業だってあるいは建築現場の作業だって研修があり得るわけで、そういうことになってくると、かなり経済界挙げてこの研修問題に取り組むと、一面では先ほど加藤参考人も言われておるように結局各企業に相当の利益をもたらすということになるんだと思いますけれども、そういう意味でいろいろな分野にわたって大幅に拡大をしていくということについてはどういうふうにお考えになりますか。
第二点は、手塚参考人と小井土参考人にお伺いをしたいわけでありますけれども、今不法就労問題というものが起こっておりますが、この原因というものは、法務省の出入国政策に大変問題があったというふうに私ども思っているわけであります。
 というのは、この不法滞在をして労働をしているという多くの人たちが日本語学校の就学生であったということがあると思うのですね。不法就労というのは、オーバーステイで就労しているとか、あるいは資格外活動をしているとか、こういうことなんですけれども、やはり実態を見ると、日本語学校へ行くと称して実際は働いている、また、日本語学校で日本語を学んで将来大学に行こうとかなんとかいうような人でない人をどんどん、まあ日本語を学びたいと称すれば入れてきた、こういうことが今日の不法就労問題をつくり出している原因の非常に大きな一つじゃないかと思うのですけれども、この就学生の問題について今後はどうすべきだというふうにお考えになるのか、両参考人の御意見をお願いしたいと思います。
横断歩道橋につきましては、歩行者の横断の安全を確保して、また同時に自動車交通の方の円滑も図るという目的で設けられたわけでございますけれども、それなりに大変大きな効果を上げておりますけれども、一方では、いま御指摘のような体の不自由な方やお年寄りあるいはショッピングカーを押して通行する方等が、構造上場合によりましては大変利用しにくいと、こういったような面があるのも事実であります。したがいまして、私どもといたしましては、横断歩道橋の近辺におきまして、これらの方方が多いためにかえってその歩道橋が利用できずに危険になっておるというような実態のありましたところにつきましては、道路管理者の方と御相談いたしまして、できる限り横断歩道橋をスロープ式等に改良していただくようにお願いもいたしておりますけれども、これが困難だというふうに判断されましたところにつきましては、もちろん道路の機能でございますとか横断歩道橋の利用状況、横断される歩行者の質と量と申しますか、あるいは隣接の信号の交差点との関係等も十分考慮をいたしまして、必要と認められます場所につきましては横断歩道橋がありましても横断歩道を併設すると。ただ、その場合にはやはり危険があっては困りますので、信号機を設けるとかあるいはその他の安全施設を併置するとかいう形で実施するように指示しているところでございますが、現在東京の例で申し上げますと、横断歩道橋が千六十一あるようでございますけれども、そのうち歩道橋の直下に横断歩道を設けましたところが三十カ所。それから、すぐそこにはどうしても物理上その他で設けられませんで三十メーター以内に設けましたところが百八十カ所。両方合わせますと、約二〇％程度のところにはそういった措置が講じられておるというふうに聞いております。