今、衛藤さんの方から、現在の全体状況はもう御指摘を受けましたので繰り返しませんが、厚生省といたしましては、せんだって厚生科学会議で二度ほど、この問題で議論をいただきました。
 そのいろいろな御意見の中で私が特に重要だなと思いましたのは、つまりは、一つは責任がどこにあったかという問題、これも非常に重要だ、しかし同時に、なぜこういうことが起きたのかというシステムの原因とでもいいましょうか、そういうことももう一つきちんと押さえておかないと、例えば、ある事件で、この人が悪かったからこの人が責任をとったということで、では次の事件が起きないかというと、システムに原因があればまた同じように起きるのではないか、こういう御指摘もいただいております。
 そういう点で、厚生省としては、その両方があるとは思いますが、特に薬事行政というこれまでの行政の中のあり方、あるいは厚生省全体の行政のあり方として、どこに原因があったかということをやはり徹底的に解明していく必要があると考えております。
 そういう観点から、厚生科学会議においては、第三者による調査検討委員会をぜひ設置するようにという御指摘をいただいておりまして、その提言に沿って、そういった第三者による調査委員会がどういう形でっくり得るのか、あるいはどういう方にお願いすればいいのか、どういう位置づけにすればいいのか、それを今鋭意検討を進めておりまして、何とか近いうちに具体的な形で皆さんに御提示できるようにしたい、そのように考えております。
エイズ問題は既に起こってしまったことでありますけれども、このような被害を再び起こさないために、真相究明が中途半端ではいけないというように考えます。真相を徹底的に究明し、原因を明確にしなければ再発防止は不可能であります。したがって、本委員会としても参考人招致、場合によっては証人喚問も必要だというぐあいに考えますが、厚生省としても、引き続き真相解明に向けてみずから最大限の取り組みを進めるべきであるということは言うまでもありません。
 厚生省における調査は、四月二十六日の調査プロジェクトチームの調査報告をもって一応の最終報告だとされたところでございますが、十分な真相解明がなされたとは言いがたいところであります。本委員会で参考人質疑が行われ、地検でも捜査が始まっているところでありますが、真相解明について今後厚生省としてどういうぐあいに取り組んでいくのか、お伺いします。
木島議員にお答えをいたします。
 今回提出しております政治改革の三法案は、これは自由民主党の政治改革大綱、また、政府の選挙制度審議会の答申を尊重してつくり上げた三法案であります。そして、御指摘のように、国民主権を尊重し、議会制民主主義を真に実効あるものとして活用したいという願いから、政党本位の日常生活、政治生活、選挙活動ができるようにしようということを願っておるわけでありまして、自由民主党の党利党略でなく、国家国民のためを思って提案をしておる法案でありますから、撤回するわけにいきませんので、どうぞ御審議の上、御理解をいただきたいと思います。
 また、第八次審議会は、御承知のとおり、学識経験者に純度の高い第三者機関としての議論を願うために、それまで国会議員を特別委員としてお願いしておったこともありましたが、今回はそれは中止をして、いたしました。ただ、その審議の中に、各党の代表においでをいただいて御意見を拝聴したこともございました。いろいろな意見を踏まえて出てきた答申と思います。
 また、小選挙区制に比例代表制を並立させることによって、少数意見の国政への反映にもこれは十分配慮した問題であり、政策本位、政党本位の制度に変えていこうとしておるものであり、ここで引用されました小選挙区制時代の問題については、これはやはり私は、大正十四年以前の、初回は明治二十二年のあの小選挙区制度のときはいわゆる制限選挙であったわけでありますし、国内の事情も情勢も大きく違っておったものでありますから、きょう今日の状況に合わせていろいろ御議論をいただきたいと考えて、提案しておる次第であります。あくまで議会制民主主義というものを確実なものにしようとするために、政党本位の議会活動、政党本位の選挙制度を実現していこうとするものであります。
 また、今の制度のままでは、どこの政党でも百三十の選挙区に複数以上の当選者を出さなければ現実的な政権交代が起こる可能性がないのですけれども、小選挙区に比例代表制を並立することによって、政権交代の抽象的可能性が起こる、具体的な緊張関係が生まれるということは、これは審議会でも学者の間、いろいろな方々の御意見の中で検討された課題であると承っております。
 また、自民党の得票率が過半数を割っても政権交代が実現していないのは定数の抜本是正の放置なのではないかとおっしゃいましたが、私は、そうではなく、あるがままの選挙制度の中で、基本的には国民の皆さんが自由民主党の政策を支持して支援していただいてきた結果であると考えておりますが、その中で出てきたいろいろな問題については、今度四百七十一の定数をみずからお願いしておることも、党が政府とともに議論をして、この際、国民の皆さんにも政治改革に示す真剣な姿勢をお酌み取りいただきたいと思っております。
 また、無所属の選挙運動についてのお話がございましたが、路かに、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いなれば、一定の要件を満たす政党が候補者を展け出ることができることとする、候補者を届け出た政党には選挙運動を認めて、その政策を国民に訴える機会を十分保障するということにしたわけであります。このことはそういった政党本位の合理的な理由に基づく政党活動でありまして、平等原則を定めた憲法十四条の規定に反するものではないと考えております。
 比例代表部分での二％条項は、百二十万国民の意思を無視するものではないかと言われましたが、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の政党に分裂することになるおそれを少なくするために、得票数と議席の配分との関係で一定の制約を設けた次第であります。このことは諸外国の制度の中でも既に行われておるところであり、このように措置をした次第であります。
 また、世界の趨勢は小選挙区比例代表制の見直しであり、総理のやろうとしておるのは逆行するものではないかと言われましたが、最近お訪ねいただいて話し合ったハンガリーの首相のお話でも、ハンガリーでも、世界のいろいろな選挙制度を十分に見て、共産党一党独裁の後、民主国家として立つためにはどの制度がいいかというので小選挙区比例代表並立制を選んだというお話を聞いたところであります。（拍手）
 また、小選挙区制で格差是正は、国会決議についていろいろと我々が行っていきたいという決議を尊重しておる精神からいって、今回の改正法案の中には、投票価値の平等の要請にもこたえることができるように、基本原則一対二以内という審議会の答申に従って行われたこういった枠組みである、こう受けとめておる次第でございます。
 残余は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕