大臣の御答弁の前に、事務的に御説明させていただきます。
 今御質問のアメリカの環境教育法でございますが、一九七〇年に制定されたものでございまして、この法律は、各種教育機関等が環境教育のカリキュラムの開発、プログラムの策定、教師等に対する研修、教材資料の作成等を行う場合に、連邦政府がこれに対し補助を行うというものでございます。この法律によりまして、アメリカにおきまして環境教育に関する教材が改善されたりＮＧＯの活動が活発化したという点で評価されておると聞いております。この法律は、連邦補助のあり方についての見直しの際に、一九八三年に廃止されたわけでございます。
 今御指摘の法律の問題につきましては、私どもといたしましても、その内容と効果につきまして、十分勉強させていただきたいと考えております。
 文部省との連携につきましても、今、連絡会を設けまして、情報の交換等、連携に努めておるところでございます。
どうもありがとうございました。これからも積極的なお取り組みを文部省にもお願いしたいと思います。
 最後に、私がそうした環境教育を勉強した中で、今の日本に環境教育というものを抜本的に定着させていくために、アメリカで環境教育法というのがあったように聞いております。現在では廃止になりましたけれども、その精神は今でも引き継がれて、民間や地域レベルでこうした環境教育がいろいろな形で生き、育ち、立ち上がっておるというふうに聞いております。そこで、このアメリカの環境教育法についてその内容を説明していただきたいのと、私はそうした環境教育の促進法というようなものを制定していくべきじゃないかと思うのです。先ほど安原さんから、地域環境保全基金を通じて地域に根差した取り組みをしておるという報告もありましたが、できれば、そうしたものを環境情報のネットワークとして構築しながら環境教育を展開していくために、そして環境教育の人員、予算の思い切った拡充を求め、さらに文部省とも連携をとって学校教育の中でも教育プロセスやプログラムの開発、教員への研修指導、そうした抜本的な展開を進めていくためにも環境教育促進法というものが必要だということを私は今度の勉強で痛切に感じさせられました。その辺につきまして、環境庁の御意見を聞かせていただき、できましたら環境庁長官にもその決意、御所見をお聞かせいただければと思います。
時間でございますから最後にお願いしておきますが、これは大蔵省との関係でここではい、わかりましたというわけにはまいりません。国土庁との関係でもはい、わかりましたというわけにはまいりませんので、この点については今後またお願いしていくことになりますのでよろしくお願いします。
 これで終わります。
先生御指摘の点が現在のスポーツ界が抱えている課題ということで受け取らせていただきまして考えますと、例えばスポーツ施設の場合にはなかなか気軽に利用できないような場合もあるので、そういうような気軽にスポーツが楽しめるような工夫が必要じゃないか、あるいは生涯スポーツにつきましてはもう少し施設の充実が必要ではないか、競技スポーツでいえば科学的なあるいは体系的、計画的な選手強化が必要ではないか、そういうような問題意識を、あるいは学校体育・スポーツにおきましてもいろいろな問題意識がございます。先生の抱える課題というのをちょっと私どもが取り違えているかもしれませんので、取り違えておりましたらひとつ御容赦いただきたいと思います。
この点については、現在のスポーツ振興施策の問題点というのは文部省は把握しておると思うんですが、その点について簡潔にどのようなことでございましょうか、お伺いしたいと思います。
国会の御同意を得てこの基金が創設をされ、そしてその果実の運用に当たりましては公正かつ厳正な運営がなされるべきである、私はそのように考えておりまして、そういう観点から指導をしてまいりたいと思っております。
文部大臣、私はここは大事なところでありますから大臣の答弁をぜひ求めます。
 公平公正、目的に応じて政策にかなった配分をすべきだ、こう思うからどうですかというのが私の真意でありますから。ここは大事なところであります。それでなくても先ほど申し上げたとおりスポーツ界というのは珍しいほど、立派にやっているところもありますけれども、問題を起こしやすいところもあるというところでありますから、ぜひその点御所見をお伺いします。
公正公平という意味合いがなかなか、スポーツの場合ではやはりそれぞれの団体がまさに競技水準の向上のためにやっている団体であればそういうことで自主的にいろいろな計画を練りまして申請をしてくる、こういうことでございますので、公平にそしてスポーツ団体の自主性というものを十分尊重して配分を行っていくということは大事だ、このように思っている次第であります。
私が指摘をしましたことにはよくお答えになっていない感もします。官房長官がお席を外していらしたのでお聞きになれないのは残念でしたが、もう少し皇室の諸行事も含めて、天皇なり皇后なり皇太子、御関係者の日常の生活状況というか、あるいは公的、私的を含めてもっと国民に身近なものにするような配慮をぜひやるべきであって、できるだけ神格化していく、雲上人にしていくという、これは取り巻き陣が悪い。だから、こういうことを私たちが機会があれば指摘をし、お互いに討論をして、国民にはそういう考えもあるのだということを絶えずやっていかぬと、タブー化していく。皇室問題なり天皇問題を言う人は即何か非国民みたいなことで、あるいは言論の自由を封じていくというような動きもあったでしょう。これは、やはり天皇の地位というものを厳格に、憲法の精神、理念に沿って宮内庁も政府も運用していく、あるいは国民もそういう理解をしていく。政治的利用をさせない、やっちゃいかぬ、この原則だけは、私は、民主国家として守ってほしい。象徴天皇という地位を高らかに宣言している憲法の理念はその辺にあると思う。だんだんそういうことが薄れていくというか、あるいはできるだけそうさせないような雰囲気、ムードがあることを私たちは懸念をいたしますが、今度の諸行事というか、こういったことを通して国民にも理解できるように、本当に総意に基づく現行憲法下、新憲法下における即位の礼だ、あるいは皇室行事だと思われるような方向にぜひ努力をしていただきたい。
 そこで、次に即位の礼の後の祝賀御列、祝賀行列の儀の参列者及びその規模はどうなるのですか。皇居から赤坂御所でしたか。