制定当時と比べまして住宅事情が非常に改善されているということ、それから、民営借家といいますか借家に対して統制対象の数は七％でございます。そうしますと、九三％の方とのバランスというのも考えなければいけない。それから、統制対象の家が非常に老朽度が高いということもデータであるわけでございます。そういったものを総合的に判断いたしますと、まさに現時点においてこの統制が必要かどうかという判断をする必要があるということになると思います。そういうものを総合的に判断した上で、今回こういう形で一年後に廃止したいということでございます。
守る意思がなかったから建設省としてもどうしようもなかったんだ、ＰＲはしておったと言うが、そんなことなら、交通規則にしてもだれだって守りたくない事項が幾つもあるのですよ。守る意思がなかったから放任しておきますなんて、そんなことできますか、できぬじゃないですか。わざわざ法律をつくって、これで守りなさい、違反したら罰則を適用しますよと、大変な罰則を決めてあるのです。第三条だけでなくて、第六条にも第十二条にも決めてある。全くこういうことを守らずにおいて、そして、守る意思がないからしようがないというような答弁が法治国家の国会の中で出てきたのでは、あなた方はこれから法律をどうやって守らせるつもりですか。とんでもない話だと思うのです。効果がなくなったから廃止だと言うが、四百八十万人という愛知県の人口以上の対象者があるじゃないですか。なぜこういう人たちに恩典を与えてやらないのか。家賃台帳をつくるよう決めなさいというような規正的、規範的な条項じゃないのです。守りなさい、守らなければ罰則の適用だという強制規定なんです。この点を踏まえられたら、今ごろになって、効果がないから廃止しますということは絶対に言えないはずなんだが、前言との関係はどうなんですか。
まず第一点でございますけれども、るる御説明申し上げておりますように、社会情勢の変化というのがございます。統制令自体が実態と乖離したものとなっておりまして、貸し主あるいは借り主双方に、統制令を守るという意識が薄れてきているというのが実情じゃないかと思います。例えば、家賃台帳の作成がほとんど行われていないといったようなこともこういった事情を反映したものではないかというふうに考えられるわけでございまして、建設省としてもなかなか指導し切れないというのが実情でございます。
 ＰＲについてでございますけれども、過去に何回か告示を改正してございますが、その告示の都度に、各都道府県にいろいろな点で通達を出しておるところでございます。
法律的にはやはり現在の地代家賃統制令に基づいて告発ということになるかと思いますが、実際の状況を申し上げますと、昭和三十七年以降はいわゆる検察庁の処理した件数はゼロという状態でございます。
今私が申し上げました一つの例もあるし、今御答弁があったように、二割から三割程度しか適用を受けておらない。もしもこれ以上の地料、家賃を強要的に取り、今の寺社の例でもそれでも一割の値上げを今要求してきたわけですね。こういう場合には、地代家賃統制令、現在の法律で何か規制なり取り締まりなり罰則の適用はありますか。
建設省が五十九年度に実施いたしました地代家賃実態調査というのがございます。これは予算等の関係もございまして全数調査はできませんで、東京、大阪、京都を調査地域としているものでございますけれども、統制対象の賃料で統制額以下となるものの比率は、借地で大体二割程度、借家につきましては地域により差がありますけれども、一割ないし三割程度ということになっております。
では午前中はこれで終わらせていただきますが、答弁は私の方から質問したらそのポイントだけをきちっと答えていただければいいわけなんですから、そういう意味でひとつ時間の節約に御協力いただきまして、午前中は終わります。
繰り返しになりますけれども、この「問題点」と申しますのは、現在提起されている問題点あるいはかねがね法曹界の中で考えられている問題点を整理をして各界の御意見を伺うということでございまして、一つの改正の方向をここで示したというものではございません。この「問題点」の書いてある記述によりましても、こういう考え方があるが、どうかという形でお伺いしているのはそういう趣旨でございます。
 なお、借地借家の関係につきましては、ただいま御指摘のように非常に多くの方々の生活にかかっている問題でございますし、もともと長期的に安定された法律関係がなければいけないということは当然のことでございますので、これからの審議に当たりましてはそういう観点を十分に踏まえた上で検討されることになるであろうと考えております。
軍籍にある身は自分の体一つですから別に問題はないんですけれども、とにかく、現在の中国の東北圏ですか、当時の満州と言われているところへは、国の施策におだてられ、乗せられたと言っても過言ではないと思いますけれども、出かけていって、そして終戦直前になりますとソ連軍の急激な参戦によりまして、そういった同邦の生命、財産を守らなければならない軍隊、当時の関東軍が、無防備のいわゆる非戦闘員の方々をほうり出して先に逃げてしまった。そのために残された邦人はひどい目に遭っているわけですね。そしてその後遺症として、残留孤児という形になって今問題になっているわけなんです。
 実は私も血液検査をするときの六万円という費用を肉親の方が受け持つなんということは全然頭になかった。むしろ厚生省がそれは払うべきものであるというふうに私は感じておったわけです。それに対しての発言がたまたま取り上げられて問題になっていたわけでございますけれども、そんなことは二の次の問題といたしまして、衆議院の予算委員会の分科会で大臣が、今後は費用負担が重荷になる人にはこちらが肉親側の気持ちを察してあげて善処したい、こういうお答えをなさっていらっしゃる。私にしてみればむしろこれはもう国の方が全面的に面倒を見るべきだと思うんですけれども、どういうふうに今お考えでございましょう。