当たり前じゃないの。墜落したから損傷を受けるんじゃないの。これは大事な問題ですよね、プロペラの。そのために調査したんでしょう。そしてここのところのピンの損傷はどうなっているかということですよね。これが落っこったから傷つきましたなんて、そんな素人みたいな、子供のおもちゃじゃないんだから。その辺のところわからないというのは、事務局長、これはちょっと大変だ。委員長どうですか、わかりませんか、その辺の問題は。
それはまたうそなんだよね。それじゃいいですわ。あなたうそ言うとだんだんどうしようもなくなるんだから、気をつけてくださいよ。
 その調査結果を伺います。オペレーティングピンの損傷はどのようになっているか。問題はなかったのか。第二プロペラの各ブレードごとに伺いたいんだけれども、いかがでしょうか。
だからあなたうそつきだわ、本当に。メモのようなものがありますじゃないですよ。私はこの報告書を持っているんです。メモじゃないですよ。ちゃんと表紙がついてちゃんとできているんですよ。
これ以上のやり方は不可能たって、ほかのやり方を追求しようと具体的になすったことありますか。全然そういう具体的にどうするというような方針ないじゃないですか。全く関係者に出して、そして全部調査して、そしてその結果所見まで出して、それも当然だということで専門委員として事故調が出しましたと、これでは、はっきりとこれが客観的に公正な結論ということはできないと思う。
 次に、また具体的な問題で聞きたいと思います。プロペラです。プロペラが最初の分解調査を五十八年の八月十五日から八月十八日に東亜で行っているわけです。その調査報告書はありますね。御存じだと思いますが、どうですか。
大臣、何回もお言葉返すようですが、これはやはり権力的介入になるのですよ。だからこの二百五十条、それから二百四十五条はやはりよく勉強していただいて、そして何をやるについても自治体と納得ずくの上でやらないとあきまへん。そうじゃないと、信頼関係というものは確立てきやしません。総合的に判断すること、そして経緯もよく総合的に見ること。その上に立ってやらないと、国民的世論だとかなんとか言うけれども、考えようによっては、自治省のどこからラッパを吹いたのか知りませんけれども、今度は給与だ、ラスパイだといって意識的にやっておるととれる節もありますよ、実際は。世論をあおっていろいろ書き立てさせておいてここヘメスを入れる、これは明らかに権力的関与ですから、ここで口を開けば後はいろいろなことについても口出しができる、私はひねくれているからそんなことを言うのじゃありませんけれども、そう受け取られてもしようがありません。
 地方行革大綱の問題についてはまだ次の機会に改めて申し上げますけれども、あれだって大臣が先ほど答弁されたとおり、地方が自律的に、自発的にやることなんですよ。その方がよほど効果があるのです。花岡さんは大阪におられた。私はかつて黒田さんが知事のときに与党の幹事長をやっておりましたが、あのときは五十年のオイルショック、大変だった。小谷先生もいらっしゃいますけれども、本当に三つの蛍光灯を一つに減らそう、二つに減らそう、便所の水も三分の一に減らそうとかいって、血の出るような努力をみんな自発的にやったんですよ、職員組合も協力して。本当の地方の行革というのはこうしたみずからの自覚的な発想に基づいて、長も議会も職員も一体になって、どうすれば効率的に住民に行き届いたサービスを保障しながら進められるかという観点に立って初めて実効が上がるのですよ。一々あれもやりなさい、これもやりなさいというような事細かな指図、口出しをやって進むようなものじゃないのですよ。
 ですから、この許可権の問題につきましては原則自由、そして許可条項につきましては法制定の経緯から見まして、先ほど言ったような経過もあるわけですから、乱用するようなことは厳に戒めて、十分自治体と納得ずくの上でやってもらいたい、このことを申し上げておきます。
 次の問題に入りますけれども、けさほど来から国庫負担金、補助金のカット問題について各党が御質問された、大臣も決意のほどを披瀝されました。くどいようですがちょっと触れておきたいと思うのです。
 大臣、六十一年度以降は絶対にこういうことを恒久化させないように重大な決意で臨みますとおっしゃいますが、それなら何でこんな覚書を認めたのか、私は改めて問いたいのです。これは局長も御答弁になりましたけれども、いわゆる覚書が二つあって、二つ目の自治、大蔵両大臣の覚書、一千億は交付税に特例加算をする、そして一千億は六十六年度以降に加算をする、それでこれは動く可能性がある。「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する」、何でこんなものに調印したのですか。加算は暫定的だ、検討の結果これはチャラにする、パァにする、こういうことを認めるような覚書に判をついておいて、六十一年度以降は恒久化させません、継続はさせません、六十年度ぼっきりでもとへ戻しますと言ったところで、言ってる口の下から恒久化もあり得るという覚書にサインしているのでしょう。
 一年かかって検討の結果、六十年度と同じように十分の八が十分の七になる、こういうふうになりますと一千億の特例加算はありません、それから六十六年度以降の一千億の加算もなかったことにする、そして削減額二千六百億、六百億は不交付団体分、二千億はこういう処理をするということに暗黙のうちに道を開いたことになります。何でこんなものに判をついたのですか。もう一つの覚書どおり六十年度限りとする、あとは一年かけて論議をするということだけだったら、今までの大臣の答弁は丸々そのとおり信用できなくても、あそこまで言っているのだからと、こうなりますけれども、この覚書に判をついておるということは、口でどうおっしゃろうと片一方で道を開いていることになりはしませんか、どうですか。