民社党のかねておっしゃっておるいわゆる第二交付税構想（仮称）でございましょうが、いわば地方自治の精神にのっとり、その地方の自主的判断によって最も効率的にもろもろの事業が行われるという点については十分理解を示すべき問題であり、検討を引き続いてやるべき課題であります。
 ただ、いま例示なさいました公共事業等ということになりますと、河川は河川あるいは道路は道路、それぞれの総合的な角度から判断した長期計画というものが立てられて、その中で優先順位を選択しながら行っていく場合において、国自身がその総額を握っておって執行に移した方がより効率的だという面も、なかんずく公共事業等においてはあるわけでございます。したがって、それをさらにいわば道路一つとっても、俗に言う国道もあれば地方道もある、市町村道もあるというところにまで詳細な検討を加えて勉強してみろという御叱正もいただいておりますので、そのような検討は引き続き続けさせていただきたい、こういうことになっております。
いま総理の方から、無残なくらい庁費の節減をしているんだという涙ぐましいお話があったのでありますが、ちょうどいまここへ御出席の閣僚の皆さん全員の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。いま各省庁におきまして使っていらっしゃるところの、いや鉛筆だ、ボールペンだ、いや紙だ、いろんなものがありますね。それから車がありますね。それから臨時雇いといいますか、臨時の雇用の者、そういうものがありますね。この臨時の雇用だけでも、昨日の鈴切委員の御質問に対しての御答弁を見ましても約十八万人ぐらい年間おるというようなことでございますから、まあこれだけだって人件費が五千億を下らぬだろうと思われるぐらいの膨大なものでございます。
 こういうことを考えてみると、各省庁の大臣は、総理の行革の精神にのっとりまして、庁内のそういうことについてはその状態をしっかり把握しておる、どのくらい紙だ、鉛筆だあるいは車だ、臨時雇いだというようなものを節減しておるか実態をよく把握しておるというふうに私は確信をしておるのでありますが、大臣の皆さん方はそれをちゃんとやっていらっしゃいますか。大変失礼でありますが、手だけ挙げてみていただけませんか、やってるとおっしゃる方は。やっていますか。
 総理、大変失礼なことを私申し上げたのですが、いま御出席の大臣は総理を除きまして六人ですよ。六人のうち、いまお二方しか手が挙がらないのです。三人ですか。ということは半分ですよ。それは、大臣というのは忙しいから、そんなことまで気をつけておられるかいとおっしゃる方もあるかもしれませんが、いわゆる頭の方ががしっとしておれば、下の方は必然的に姿勢が直っていくわけでありまして、総理は鼻を高くして無残なぐらい庁費の節減をやった、一年に二千億ぐらいやった、こうおっしゃっておりますが、まだまだ私から言わしたら、国民から言わしたら足らないところがあるのではないかと思いますので、そのことも十分腹に含んで御指導をお願いしたいと思う次第であります。
 さらに、時間がありませんので一つだけしぼりたいと思いますが、陳情政治ということをいましきりに言われております。この陳情に対しまして四十七都道府県、そして三千数百の市町村、こういうところが使っておるところの陳情費なんというものは、乱暴に計算したって一千億は優に超えるだろうと言われておるような今日でございます。
 そこでわが党は、公共事業費は、地方の時代でございますから、地方の自主性に任して第二交付税としてこれを交付するというやり方をしたらどうかということをかねてから常々申し上げておるのでありますが、その点いかがでございますか。
この農振地域の除外というのは、今まで農業委員会の方でそういうことをきちんと適切な管理、指示をしてまいりましたけれども、その施設をつくる側、いわゆる金主ですね、あるいは自治体等の意向でもって進められるということが実際上往々にしてありましたので、私は、特に土地条件の悪いところにおいては、そういう適切なる助言なり指導が必要だと思います。
 時間もありませんので、最後に機械化促進法改正案について質問いたしますが、私は、この法案は基本的には賛成をいたします。
 御承知のように、機械というのは、確かに農業の合理化、そして三Ｋ職場の最たるものであります農業においては、労力の省力化という意味においては大事なことでございます。振り返ってみましても、ついこの間まで農家の皆さんは、とにかく泥んこになって、米で言うならば種まきから田
植えから稲刈りまで本当の手作業でやってきました。しかし、今日、よい機械も開発されて、トラクターでの作業がもう当たり前になってきました。これは稲作に限らず、畑作や、あるいは園芸果樹、そういう施設型農業でも機械化が進んできております。このことは本当に大きな前進であると思います。同じ意味で言うと、テレビや自動車、これらも戦後ずっと歴史の中で普及して、非常に今こういう文明を我々が謳歌していますね。
 でも、私は、農業機械というのはテレビや自動車と違って、いわゆる生産というか採算を度外視しては機械化は進められないと思います。そこのところが大きな問題ではないかと思います。言うならば、新しい機械が出ると、やはりメーカーはそれに対して大いに宣伝をして買ってもらおうとする、また農家の皆さんも、どうしても物が出ると欲しくなる、これがいわゆる機械化貧乏なんというようなことになってきたわけです。
 私はそんなことを思うときに、価格政策、これは今農業政策の中で一番欠落している問題だと思うのですけれども、春の乳価、畜産価格から始まって麦価、米価、そして畑三品、いろいろありますが、まず据え置きか引き下げ、近年上がるということは皆無でありますね。しかし、御承知のように諸物価は毎年確実に上がっていっている。と同時に、機械も上がっている。その中で、機械費の償還というものが農家の大きな負担となっている。そういうところが私は大きな問題だと思います。
 そこで、こういうことについて、今回は特に需要の少ない農業機械については政府は保護助成を与えてその開発に努める、そういう趣旨のことは伺っておりますけれども、もっとこの中において、買わないで使える方法ですとか、あるいは特に県レベルでは、機械公社等ではオペレーターつきの機械銀行方式等は既にやっておるようでありますけれども、農業機械のレンタル、これなんかももう少し進めていくことも一方法ではないかと思います。
 そんなことを考えますと、この法律は、機械の開発実用化という、いわば機械化の入り口については確かに具体的に明記しております。しかし問題は、それを使う場面、いわゆる出口について、これについては、今私が幾つか申しましたけれども、どう進めていくかということについては全然私に明快に見えてきておりません。これらについて、このことは私は大事なことではないかと思います。こんなことを含めて、局長、どのようなお考えで進めていくのか、ひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。