自治省といたしましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、自治権拡大のための真摯な運動と理解し、かつまた都区合意も成立していることでございますので、地方制度調査会の審議にかけて真剣に検討していただく価値がある、こういう判断で御検討をお願いいたしているわけでございます。
地方制度調査会で審議中でございますからそれ以上は言えないと思いますが、地方制度調査会に諮問したということは、その運動というものが正しい、何とか前進させてやろう、こういうお考えで諮問したと思います。諮問いたしましたときの自治省の心境と申しますか、お考えをお願いしたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたとおり、これらの運動は東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣な気持ちのあらわれであり、重要な運動であると理解をいたしておりますが、特別地方公共団体を普通地方公共団体とすることは自治制度の根本的な仕組みにかかわる問題でもあり、また、首都、大都市の一体性の確保、こういう問題もございますので、地方制度調査会で十分御審議をいただいてまいりたいと考えております。
特別区及び特別区住民の自治権拡大運動は、東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣な気持ちのあらわれでございまして、二十一世紀における都区制度のあり方を考える上で重要な運動であると理解をいたしております。
よろしくお願い申し上げます。
 次に都区制度の改革という問題につきまして御質問申し上げますが、まず都区制度の改革とは何かといいますと、東京二十三区は今特別地方公共団体でございます。これを普通地方公共団体すなわち基礎的自治体に格上げする、そしてそれに伴いまして自治権を拡大する、これが都区制度の改革であります。
 実は昨年の九月三日、当委員会におきまして私は葉梨自治大臣にこの問題を質問いたしました。葉梨自治大臣は、十分理解し、地方制度調査会の結論を待って最大の努力をすると、このようなお話でございましたが、ひとつ梶山自治大臣からこの問題につきまして御認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件は、国民の平穏な生活を根底から破壊しようとするもので、民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許さるべきではありませ
ん。警察としては、現在の人員、装備等を最大限に活用するとともに、これらの今後一層の充実強化に努め、市民社会の安全確保に万全を期する所存でございます。
それでは私から第一点の成田空港警備に関しまして御答弁いたします。
 成田空港の警備は、現在供用されております空港、それから航空燃料パイプラインの安全を図りながら広範な工事区域にわたる警備を実施しなければならないという問題点を抱えておるわけでございますけれども、千葉県警察を中心に全国警察が一体となって警備の万全を期する方針でございます。
国家公安委員長並びに警察庁より毅然たる所信をお聞かせいただきまして、安心したところでございます。
 ところが、一般刑事事件に比べましてこのようなテロ、ゲリラ事件の犯人検挙率は極めて低いわけでございます。これは私が推測いたしますのに、犯罪の国際性、地下性、またはハイテク等を利用いたしまするところの手口の巧妙性、こんなところに起因するとは思いますが、ひとつその辺の犯人の検挙率が低い原因またはその犯罪の特異性、こんな点につきまして簡単に御答弁いただきたいと思います。
極左暴力集団が法と秩序を乱し暴力を用いて事を遂げんとすることは、断じて許されるべきことではございません。警察としては総力を挙げて極左暴力集団の違法行為を取り締まってきたところでもあり、今後ともこの基本方針のもとに治安の確保に万全を期してまいる所存でございます。
警察が極左暴力集団を泳がせているというようなことは全くございません。このことは、極左暴力集団の取り締まりに当たりましてこれまで十一名のとうとい殉職者や二万人に及ぶ負傷者を出しながら、極左暴力集団の壊滅を目指している私どもの姿勢からも御理解いただけると思います。今後とも断固として極左暴力集団を取り締まってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 金賢姫の供述は全体として極めて自然であり、かつ具体的でございまして、これは一月十五日のテレビの公開インタビューでも明らかでございます。御質問のように、警察庁におきましても係官を韓国に二回派遣いたしまして聴取に当たっておるわけでございますが、同じような心証を得ておるところでございます。また、同人の供述した事柄についての裏づけも数多く得ておりまして、金賢姫の供述は信憑性があるものと判断をしております。
 お尋ねの花束を持つ少女の関係でございますが、私どもにおきまして科学警察研究所の専門家によりまして顔の形態学的検査を実施いたしましたところ、御指摘の花束を持つ少女は、顔の形、耳の形、下あごの形などから見て金賢姫との同一性が認められますが、鄭姫善なる者との同一性は認められなかったという結果を得ております。
お答え申し上げます。
 御存じのとおり、先般、Ｇ７に私行ってまいりました。その席で実はＩＭＦの方から、日本においては、一九九八年における経済活動を下支えするために財政刺激の必要があるという見解が述べられたわけです。これはＩＭＦの見解。Ｇ７参加国の共通の認識というわけではないのでございます。
 それに対して、私は、その認識は認識として、日本政府は、先般お認め願った二兆円の特別減税、これが二月、三月に集中的に実行に移されるということ、それから補正予算の公共事業の追加、これも二月、三月、四月というふうに集中的に実行されるということ、それから平成十年度の予算、そしてそれの関連の減税措置、法人税の減税、土地住宅税制での減税あるいは金融関係の減税、こういった等々の減税措置が十年度の予算とその関連法案で行われることになるので、これが速やかに実行されれば、日本の経済、力強く立ち直ってくるものと考えておるということを申し上げてきたわけであります。