次に、官房長官にお尋ねいたしますが、皇室の問題、特に天皇にいろいろ関係する問題については国民が非常に開かれた立場で、タブー視することなく自由に議論を闘わすということが大事だというふうに思っております。
 それと同時に、やはり象徴天皇でございますし、しかも国民統合のシンボルということになっておりますので、議論することはこれを保障しなければなりませんが、政府とすれば国論が真っ二つに割れて騒然とするような雰囲気をつくっていくというようなことは私は余り望ましくないというふうに思っておりまして、やはり国民統合の象徴であられる以上、例えば今回の即位の礼あるいは大嘗祭の問題についても国民の合意が得られる、大方の理解が得られる、こういうことで事をまとめていくということが基本になきゃいかぬじゃないかというふうに私は思うのでございますが、官房長官の御見解を承りたいと思います。
警察といたしましては、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しない、こういう基本方針のもとに右翼に対しまして厳正に対処しているところでございます。特に右翼によるけん銃使用事件の増加に対しましては、本年の二月中旬から二カ月半にわたりまして警察の総力を挙げてけん銃の集中取り締まりを推進した結果、十七丁のけん銃を右翼関係者から押収したところでありますが、今後とも右翼に対する視察、取り締まりを強化するとともに、徹底検挙を図りまして右翼テロの未然防止に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
私は、特に皇室の問題あるいは天皇にかかわる問題等について自由に国民が意見を述べ合う、開かれた立場でいろいろと意見を闘わすということは極めて大事だというふうに思っておるわけであります。特に、皇室の問題あるいは天皇の問題について発言をすることによって生命を脅かされるとか、あるいはいろいろな圧迫を受けるとかということがあっては日本の民主主義にとって私は非常にゆゆしい問題だと思っておるのでありまして、これでは幾ら経済大国であるとか、あるいは国際社会にこれから一定の責任を負うとかいいましても、基本であります民主主義というものが深く根差しておらぬことには、国際社会においても私は信頼を得られないのじゃないかというふうに思うのでございます。
 そういう意味では、本当の意味で言論の自由を保障するということについて政府は特段のやはり決意なりを持って臨まなきゃいかぬと思いますが、もう一度だけ官房長官の決意を聞いておきたいと思います。
ただいまおっしゃるように我が国は民主主義の国であります。その言葉からすれば、いかなる立場の方々であろうと暴力、テロなどによってそういう不法な行為に及ぶなどということはもってのほかのことであります。右であろうと左であろうと、暴力でもって言論を封殺するなどということはもうこれはあり得べからざることでありまして、さようなことが行われるなどということはまことに恥ずかしいことであります。そういうことにならないように未然にやっぱりしっかり防止をするということと同時に、もしも不幸にして起こった場合には徹底的にやっぱり検挙すべきである。その方針には政府は変わりはありません。
まず官房長官にお尋ねいたしますが、御承知だとは思いますけれども、平成二年の三月七日に参議院の本会議におきまして暴力行為の排除に関する決議というのが満場一致で可決をされております。その中で特に、
 暴力が自由と民主主義の最大の敵であることを改めて表明するとともに、政府に対しては、言論の自由を保障し、あらゆる暴力の根絶を図り、遵法精神の高揚に努め、もって社会秩序の維持に最善の努力を尽くし、国民の不安を除去するよう、強く要請する。
  右決議する。
こういう締めくくりの文章になっておりますが、政府としてこの決議の重みというものについてどういうふうにお考えでございますか、受けとめておられますか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で三案の趣旨説明は終わりました。
 三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時七分散会
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
今中沢委員の方から、特に御自身の選挙区の北海道四区を中心とした状況を踏まえてお話がありました。私も、北海道の状況というのはそれほど詳しくは実感をする機会が少ないわけですけれども、今の話を伺っておりまして、夕張といえば石炭で本当に有名な地域でありますけれども、石炭の山が閉ざされるということも多くのニュースでこの間何度か伺いましたし、また、農村における減反の問題やあるいは造船不況等多くの課題が集中的に加わっているということを、今のお話でも改めて状況を伺ったところです。そういう中で、失業者あるいは高齢者、あるいはそういう方を含めて生活保護世帯が非常に多いということがあるというふうにおっしゃいましたけれども、まさにこの消費税というものが持っている、この間議論のあります最も大きな矛盾点といいましょうか、いわゆる逆進的な性格というものがこういう弱い立場の人に最も厳しく被害を与えてきている。
 こういったものに対する怒りというのは、これは北海道に限らず、せんだっての福岡の選挙の結果もそういうものの反映だと思いますし、先ほど鈴木委員の方から女性の意見もいろいろ述べられましたけれども、私も東京を選挙区にしておりますが、東京の中でもそういった意見は大変強く現在でも続いているわけでありまして、そういった意味で内容的に大変矛盾の大きい消費税であり、同時に、もうこれも何度も繰り返し申し上げましたけれども、手続的にも国民の合意を得ることをやってこないで、まさに公約違反で強行されてきたこの消費税を廃止することが私たちに与えられた任務であろう、このように考えております。
 そういった点で、参議院に引き続いて今回、衆議院に野党四党でこういう形で提出をさしていただいたところであります。そういった意味で、まだ議論が始まって三日、四日という段階でありますけれども、何とかこの消費税廃止法案を成立をさせて、そして、そういった問題のない新しい税制をつくり上げるために再改革という方向で頑張っていきたい、発議者一同その決意で一致をいたしております。