御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 議事日程 第十八号
  平成元年六月七日
    午後一時開議
   一 国務大臣の演説に対する質疑
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 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提出）
 第 八 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第 九 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第 十 水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出）
 第十六 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十九 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二十 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二十一恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を自由民主党から推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
        内閣委員長   吹田  愰君
        地方行政委員長 小澤  潔君
        法務委員長   戸塚 進也君
        外務委員長   相沢 英之君
        大蔵委員長   中西 啓介君
        文教委員長   鳩山 邦夫君
        社会労働委員長 丹羽 雄哉君
        商工委員長   与謝野 馨君
        運輸委員長   島村 宜伸君
        逓信委員長   田名部匡省君
        建設委員長   東家 嘉幸君
        科学技術委員長 北口  博君
        環境委員長   熊川 次男君
        予算委員長   中尾 栄一君
        決算委員長   中村  靖君
        懲罰委員長   松野 幸泰君
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました十六常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き内閣委員長外十五常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、議院運営委員長及び農林水産委員長を除く内閣委員長外十五常任委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は指摘したいのは、現在の身障者雇用促進法、これに視覚障害者がなかなか乗れぬということなんですね。事実目が全く見えない方、それを一体、一般企業がどこに受け入れていくか、これは非常にむずかしい問題であって、そのためにこそ現行の雇用政策でどうも受け入れが困難だという障害の種別、そして障害の程度、これによってもまた新しい雇用政策の展開というものがあって当然しかるべきではないか、このような気持ちを捨て切れません。いろいろこれは波及するところ問題はあると思いますけれども、労働大臣ひとつ前向きにこれは御検討願いたい。
 同時に厚生省に対しても、当面少なくても国公立病院のはり、きゅう、マッサージ等については、やはり視覚障害者を優先的に雇用するという指導が当然行われるべきではないか。またこれはたとえば韓国、台湾等に旅行しますと、外国人が旅行するような一流ホテルはほとんど視覚障害者によって占められております。こういう手近なところから、全面的な政策展開ができないとしても一つ一つ確実にこれを取り上げていく、それが必要であろう、このことだけを指摘してこれはおきたいと思います。
 そこで、安定局長が言われましたように、私は何も視覚障害者の職種があんま、はり、きゅう、マッサージに限られるものではないと思います。新しい適職の開発は当然真剣に行われていかなければなりませんし、その適職に対応する訓練体制の確立、相談体制の充実がまた必要であろうと思います。ところがたとえば国立リハビリテーションセンターの中に理学療法士研修コース、作業療法士研修コース、両教員養成コースを設置してほしいという強い要望があり、これは厚生省ですね、いつも予算要求をされておるようでございますけれども、なかなかこれが通らずに依然としてあんま、はり、きゅう、マッサージのみに限定されているような現状でございます。私は文部省と労働省がもっと緊密な連携をとられてパーキンスレーダー、レイズライター、オプタコン、こういう新鋭機器等もより充実して取り上げていくことによって、私は目が見えなくても弁護士はやれると思います。目が見えなくても同時通訳の通訳になる道はあると思います。さらに録音タイピスト、電話交換、職種はたくさんあると思うんですね。ところが、職業訓練校の実態を見ますと電話交換の訓練コースがあるのは私は横浜市一校だけだと思うんです。録音タイピストの養成訓練はゼロでございます。非常に私は立ちおくれているというのが実態であろうと思いますので、この点に対してより積極的な労働省の姿勢を求めたい。
 さらに、時間がまいりましたので触れることができなかったわけでございますが、保護雇用制度の問題でございます。現在厚生省のやっておられます授産施設、これは労働基準法の適用外でありますし、現実週四十時間から四十八時間も働いているにかかわらず各種社会保険は加入義務なしと、こういう状態に放置されております。しかも、その作業賃金はきわめて低いと。精薄の授産施設などにつきましては月六千円という状態でございます。私は、こういう状態を考えますと、もっともっと保護雇用制度の導入というのが急がれるべきではないか。これに対する見解をお伺いします。
 最後に、郵政省も呼んでおりますので、私は、障害者年を記念して国民の理解を深めるように盲導犬を図案化した記念切手の発行等を採用することによりその理解を深めるべきであると、これに対する見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。