これは先生方が一番御承知のことではないかなというふうに私は思うんです。
 今、金がかからない、法定費用の云々というようなお話がございましたけれども、確かに法定費用でやっておると私は思いますけれども、しかし問題は、そこに至るまでの間の政治活動資金がどうであるかという問題であるというふうに私は思います。
 したがいまして、その点について、全く企業献金もいけない、個人献金はなかなか難しい、税制なんというのはなかなか周知徹底しない、税の控除等々はほとんどみんな知らない等々ということになれば、全く地方の活性化、地方の時代といっても活動しようにも活動はできないんではないかというふうに私どもは思って、ぜひ何とか還流をということをお願いし、地方議員という一項目を入れていただきたいということをさっきから申し上げておるわけでございますので、十分ひとつそこら辺をおわかりいただき、理解を深めていただきたいというふうに私の方からお願いを申し上げるところでございます。
先ほどお話しした中で、まず議員定数の削減の問題が、やはり私は大きくかかわりがあると思うのです。今の現状の中で幾ら公営化したって、これだけの人数でしょう、現実問題としてこれは非常にそぐわないと思います。
 それから、今の法定選挙費用、これは先生方と全く同じで、これは現実問題として全然計算になりません。
 以上でございます。
先ほどから申し上げますように、私は全国都道府県議長会の会長という立場で参ってきております。いろいろの見解がそれについてはあるというふうに思います。二つの問題については、私が責任のある答弁ができないことをお許し願いたいというふうに思います。
現在の法定費用ですか……（谷津委員「選挙の費用が決められていますね」と呼ぶ）はい。法定費用は決められておりますが、私はその範囲内で行っておりますので、十分対応できる、こういうふうに思っております。
公営化の問題に対しまして、私どももう一つお聞きしておきたいのは、現在行われております法定費用というのがありますですね。これは、選挙によりまして法定費用の額というのは決められておるわけでありますが、端的にお聞きをしますが、四人の方に聞きたいのですが、現在の法定費用というのは選挙の中で見合うものであるかどうか、この辺のところ、はっきりと忌憚のないところを聞かせていただきたいと思います。
先ほどのお話も関連するわけでございますが、企業・団体献金の問題とかかわり合いがありまして、それができないから選挙の公営というものが出てきておるというお話でございます。選挙には、どこまで公営にすれば、選挙を賄えばいいのかというような話でございますが、これは具体的な話では、一番よくかかりますのは事務所経費あるいは宣伝車の費用、あるいは情報といいますか新聞等々の費用がかかるわけでございます。個人個人にもそれぞれのパターンがありましょうが、基本的な経費というものを算出をされまして、それを公営にするという一つの方法がどうだろうかというふうに思います。
お答えいたします。
 四十七都道府県それぞれ意見がこれは違っております。したがいまして、公営化を進めるべきという意見には違いはありませんけれども、しかし、かなりその間には意見の扞格といいますか、ニュアンスの違いがかなりございますので、統一した考え方ということでは申し上げることは御寛容を願いたいというふうに思います。
そういうことを補完するために、地方の選挙については公営化ということも話の中に出ていないわけではないわけであります。そういうことを考えたときに、この公営化、この辺につきましては、もう既に今日までの選挙の中で一部公営化されて、衆議院、参議院、いろいろやっているわけでありますが、地方のいわゆる市町村議員の公営化ということにつきまして、この点をお聞きいたしたいと思うのですが、この辺について、まず県議会の議長会会長さん、宮内さんからお聞きするのですが、この辺は、どこまで公営化をやったらいいかという一つの目安みたいなものがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
私も、先ほどから申し上げますように、なかなかこれは簡単にはいかないと思います。したがって、先生がおっしゃるように、また先ほどから私が申し上げますように、一定の期間、個人献金というものが定着するまでの間、やはり一定の限度で企業等の団体献金を残して、しかもそれを資金管理団体に限るというようなことで、監視の目といいますか、チェックをしていくというようなことでやっていかないと、実質的には本当に政治活動は末端ではもうやれないのではないかというふうに私は思いますので、十分その点を御勘案を願いたいというふうに申し上げておるところでございます。
私は、冒頭に申し上げましたように、まだ個人献金というのはそういった定着した時期じゃないということなんですね。その点が難しいのでございます。特に、私どもといたしましては、この個人献金と企業献金とを比べましても、これは個人献金というのはなかなか先ほど言ったように、今の政治家が個人から直接いただくという、そういうシステムになれてないということ、なれてないといいますか、実際問題として……（谷津委員「ですから、全部自分のお金でやっているということですか」と呼ぶ）そうでございます。私ども地方議会の一番末端の政治家は、ほとんど自分のお金でやっている。だから、先生のおっしゃるように、金持ちしかできないじゃないかと言いますが、それはやはり創意工夫の中でやっているつもりでございます。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
それなら増員要求をすべきじゃないですか。私は、環境庁もちゃんと考えなきゃいかぬのは、定員をふやすとか管理官の頭数をふやすというだけでこの問題を解決しようとするからだめなんだと。
 諸外国の制度を見ても、いわゆるいろんな動物保護官とか自然保護官というのは必ずしも官僚ではございません。いろんなボランティアの組織などを十分に活用してちゃんとしたネットを張る。これも多少の財政的な負担は必要ですが、必ずしも頭数をふやすだけで問題を解決するというのは、私はどうもそこに行政官庁の非常に、何とはなしに全体の行政改革の流れもわかっているにもかかわらず、そんなことで十分であるとか十二分であるという問題じゃなく、もうちょっと本質的にそのことをとらえてほしいという意味です。私は、不十分だというのは公園管理官のことを申し上げたので、何となくそのことにこだわって答弁をされたと思いますが、私は意味がこれは全く違う、こういう意味で申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう一度お尋ねします。私は、人数が足らないというふうに、これは行政官が足らないという意味じゃなく配置の体制も含めて足らないというふうに理解をしているんだけれども、今後これについてどういう対応で臨んでいかれるのかこのことについてもお尋ねをしたい、こういうふうに思います。