ぜひそういう方向で積極的にお取り組みをいただきたいと思います。あの提言の中にもございますように、警察、建設、運輸だけでなくて、工学、医学、心理学等の交通安全に関する各分野の専門家が集まって、こういうような意味のことを書いてありますね。ぜひともそういう幅広い体制でひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
 それから今の、メーカーと交通安全の問題ですけれども、これはよくニュースで見かけるわけでございますが、故障のときに、事故のときによく燃える車と燃えない車、これがどうもあるようなんですね。一つは、事故を起こして火災を起こす割合というのは事故の中でどのくらいの割合があるのでしょうか、また、どういう車が燃えやすい車なのか、できたらその名前をひとつ公表してもらいたいと思うのです。
ちょっとその前に。分析センターの件でございますけれども、運輸省も建設省も協力してこれをぜひやろうという方向でもう大体詰まってきておるようでございますから、先ほど言った新しい予算措置も含めての問題点でございますけれども、もうちょっと、一歩具体化の方向でもう詰めておるということでございますので、御報告申し上げます。
自動車メーカーと交通安全対策、こういう問題でございますけれども、西ドイツの場合もそうであるようでございますが、非常に積極的にメーカーが参画をしている、こういう話を伺っております。
 そこで、一つは車の構造の問題になってくると思いますけれども、これは警察庁の立場でひとつお答えいただけたらと思います。
先日からの先生の御提言で私も勉強させていただきましたけれども、この事故分析、これがとても大事なことだなということを勉強させていただきました。そして、やはり事故多発地点なんか、一体それがどういう形であるかという平素のモニタリングも物すごく大事な問題だなと思っておりますし、総合的な見地からぜひそういった研究というか、そういった形の予算措置も含めての問題提起をして御提言の趣旨に沿いたいと思っております。
保険証が交付されず保険から除外されている国民が多数おられる事態を把握しようとしない行政は、いかがなものでございましょうか
これを機会に、ぜひひとつ実態把握の調査に努めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います

 御存じのように、資格証明というのは被保険者であることを証明するだけのもので、医療を受ける場合には、病院の窓口で保険負担、通常は医療費の保険負担分の七割を含めた全額を一たん支払わなければなりません
どうでしょうか、今のような状態に置かれた人たちが、月々の保険料さえ払えない状態にもかかわらず、病気になるたびに高額なお金をたとえ一時的にせよ支払わなければ医療が受けられない、大変悲しいことであります

 これは、私の仲間の話でありますが、入院をしました
しかし、今の不況の中でやっと一カ月のうちに一週間か十日分だけ回ってくる仕事を手放すわけにはいかない
もし自分が入院して休んでいたらば断る、断ればもう永久にその仕事は来ないだろうということで、病院から数時間夜中抜け出して、そして自分のうちへこっそり帰って仕事をして、二カ月間そういう状態を続けた結果亡くなりました
まことに、経済大国日本の中での国民の一人として、悲しいことではないかと思うわけであります

 これに対して自治体では、全部あなた方は負担するわけじゃないのだ、この資格証明書の場合でも、いずれは還付されるのだからいいじゃないかとか、払わないのだからしょうがないだろうということで責任を回避していますが、しかし、国保は社会保障の一部ではないかと私は思うのです
それが、金を払わないのだから医者に行かれない、こんなことでいいのでしょうか
保険証の未交付世帯では、保険から除外されている、医療を受ける権利が剥奪されている
国民皆保険という原則がまさに踏みにじられているわけであります
憲法二十五条の生存権保障の理念を医療行政での実現を目的にしている国民健康保険制度そのものの否定につながるのではないでしょうか
憲法をじゅうりんしていると言っても過言ではないと思います
健康保険証が受けられず医者に行けず、薬も買えないで病におびえている国民が多数おるという現実をぜひ見落とさないでいただきたいのであります

 また、憲法二十五条の生存権保障の理念に基づいて生活保護法が制定されていますが、この法律によると、私の住んでいる北区の場合でも、標準的な世帯の生活扶助は月二十一万六千円、一年で約二百六十万円です
さらに、働いている場合は約三百万円以下の所得なら医療扶助が受けられることになっています
ところが国民健康保険料は、この基準よりもはるかに低い所得、また所得がなくても膨大な保険料を負担させることになっています
生活保護基準は、最低生活を維持するために必要と国が認めた基準であります
この基準より少ない所得あるいは収入にもかかわらず、生活を切り詰めてようやく暮らしを営んでいる国民に、たとえ医療費であっても負担を強いるのは、経済大国日本のあるべき姿ではないのではないでしょうか

 私たちは、最初に触れましたように、今回の国保法一部改正には断固反対を表明しながら、緊要の措置として、国庫負担を四五％に戻すこと、これは最大の問題であると思います
いかなる事由があろうとも、保険証の取り上げは行わない
資格証明書、短期、それも三カ月などの保険証の発行は断じてやめること
それから、病気や出産で休んでも生活の保障がないために、無理して働いています
これは、先ほど例に申し上げた
入院中に抜け出して働いたという例もそうですが、もし出産手当や傷病手当が国保にもあるならば、そのような悲しい事態を生まなくても済んだのではないか
ぜひ、傷病手当、出産手当の実現についても、強く要請をするところであります

 この改善の財源は、社会保障とは相入れない不要不急の部分、例えば軍事費を大幅に削減するとか、税制や補助金などによる大企業への優遇措置をやめるとか、いろいろな点で財源を捻出することができるわけであります
私たち国民からすれば、私たちの払った税金をどのように国民のために使ってくれるのかというのが本当の腹です
ぜひひとつ、国民の生活、今、健康のために、この予算の配分を十分考えていただいて、御理解をいただきたいと思います

 最後に、私の陳述を終わるに当たりまして、資料としてはきょう幾つか持ってきたのですが、差し上げる時間がございませんでした
必要とあれば後ほど差し上げることにいたしまして、私の陳述を終わります

 ありがとうございました
（拍手）