通信の秘密の不可侵は憲法で保障されているところでございます。これを受けまして、電気通信事業法等、通信関係の法律におきましてもその趣旨を規定しているところでございます。
 私も、通信を預かる大臣として、この通信の秘密の意義を十分尊重し、それが守られるよう真剣に取り組んでまいる決意でございます。
自由民主党の森英介でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、神崎郵政大臣に、共産党盗聴事件についてお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、通信行政を所管する大臣として、通信の秘密、それからプライバシーの権利について、どうお考えでしょうか。
いわゆる政府の見解は、停戦合意は崩れていない、協力体制を続けていく。それならば、国際貢献は汗だけではなく血を流すこともあるんだということを、そして危険なところへも行ってもらわなければならないということを明確に国民に訴える必要があるんではないでしょうか。私はそういう気がいたします。そして、事実上丸腰といった現状を是正すること、日本の自衛隊がフランスの軍人に守ってもらう、これで我々の気概が示されるんだろうか、私は早急にこの法律というものの見直しをお願いしたいということを申し上げたいと思います。
 総理、何か御発言ございましたら、お願いいたします。
全体的な情勢ということでございますと外務省にお尋ねいただくことが適当かと思いますが、大まかに申しますと、御存じのとおり、カンボジアの中でも北西部がかなり停戦違反、テロ行為が多い、その割にはいわゆるタケオ州を含む南西部は比較的リスクが低いというふうにＵＮＴＡＣも判断をしてございます。
 しかしながら、テロ、襲撃事件というのは相手の意図によりましてはどこにでも起こり得るということでございますので、今般配置されましたタケオの選挙要員の安全対策につきましても、担当のフランス部隊と緊密な連絡をとりながら絶えず協議をしている、こういう状況でございます。
カンボジアの平和に向かってそれぞれが懸命の努力をしている中で、大変危険な状況が頻繁に起きておる。ＵＮＴＡＣも当然苦悩の中にあることだと思いますし、総理初め外務大臣、皆様方の苦悩、そしてまた我々与野党問わず、苦悩の中にいるものだと存じます。そのＰＫＦの凍結解除の問題あるいは法案の整備のいつであるかということは、今私も突き詰めて申し上げるつもりはございません。
 しかし、和平はひょっとしたら空中分解するのではないか、そういう危機にさらされているという報道に毎日接しているわけでございます。そして、情緒的な表現かもしれませんけれども、高田警視のひつぎをじっと見守っておったあの幼い子供、その姿を思い浮かべるときに、小泉郵政大臣の発言というものにやはり同調される方々も多いのではないかという気持ちがいたします。
 郵政大臣、この件でここで御発言をしていただきたいのですが、いかがですか。
私は、先ほど申し上げましたように、やはり国民によくお話をし、御理解を得るという努力をしてから、そして国民の御理解を得られたときにはと、こう申し上げているわけでございまして、それが長くかかるのか短くて済むのか、私は懸命の、やはりこれは真剣に、生命にかかわる問題でございます。
 特に私、あの法律を読ませていただいて、そういう丸腰の方々の警護の面というのは全然ございません。やはりこの点については、国民の皆さんにあのような事件ができて本当にショックだったと思います。その国民によくお話をするということは、私は非常に必要ではないか。その中から世論がどういう方向になっていくのか、それを見定めて、それから私どもは場合によれば法律の見直しをしなければいけないのじゃないだろうか。期間については、私は早くとも言っておりません。総理も今十分時間をかけてとおっしゃっておられます。私もできる限りこういうことは国民の合意が必要でございますから、その努力をしてまいりたいと思っております。
ごもっともなことだと存じますけれども、武藤大臣の御発言のこの長さと総理の御発言の長さがいささか違うような感じがいたしますのですが、武藤大臣、いかがでございましょう。
自治大臣、ありがとうございました。
 武藤外務大臣にお尋ねをしたいわけでございます。
 ただいまの村田自治大臣と同じくして、ＰＫＦ凍結解除に言及をされておりました。けさの新聞を拝見いたしましたら、法律見直しということに修正をされたやにも承りました。そのあたりはいかがでございましょう。
村田自治大臣、御多忙と存じますので、この一問お答えをいただいて、お出かけをいただきたいと思いますが、五月十八日に、日本のＰＫＦ凍結には問題があると、ＰＫＯ協力法の見直し問題というのを御発言なさったやに、これは新聞報道でございますが拝見をいたしましたが、それはそのとおりでございましょうか。
この企業・団体の献金の問題については、私どもも早くから全面禁止を主張してきたところでございます。先ほど来申し上げておりますように、政治改革ができるかできないかというこの千載一遇のチャンスの中で、私はやはりどうしても国民の皆さんの期待にこたえなければならぬという気持ちを強く持っているわけでございます。
 そうしてみますと、この連立政権の中でも従来そういった企業・団体献金を受けてきた政党もあるわけでございますから、禁止をしたいということは、もちろん私たちはそれを強く願ってきたし、自分たちも実行してきたわけでございますが、やはり全体の土俵をつくるための共通性のあるそういう法案をつくるためには、そういった方々の考え方というものもしんしゃくをせざるを得ないわけで、それが直ちに公約違反というわけにはまいらないと私は思うのでございます。
 やはり将来目標としては、私たちはそういった意思を強く持っておりますけれども、今までのそれぞれの政党の成長の過程があるわけでございますから、その成長の過程を全部、一〇〇％だめというようなことでは現実的に政治改革を進めることはできないわけでございますので、そういった意味の妥協というのはやむを得ない、やはり一歩前進、二歩前進の改革というものが政治の手法として大事であろうと私は確信をいたしておるところでございます。