大変原田先生御心配いただいて、いろいろ御親切な御意見をいただきましたが、私の税制に関する意見は先ほど申し上げましたとおり、国民の皆様からぜひ簡素に徹して、公平、公正な税制の抜本改革を求めておられる、そして御希望の多かった所得税、住民税の減税をするための財源確保のためには個別消費税の改革はやむを得ないと思っておるわけでございます。また、少し方向がちょっと曲がってしまうと言われるかもしれませんが、やはり電気通信というものは高度情報社会を構築する上で先導的、中核的な役割を果たさなければなりませんし、やはり幾ら内需を喚起しようと思いましていろいろ努力をいたしましても、やはりそれではなかなか景気がよくならない。やっぱり勤労者一世帯で七百万の貯蓄がおありになるんですから、やはり魅力のある新商品が出ると、皆さんは黙っていてもお買いになる。これはやはり景気をよくすることが先でございまして、たまたま郵政省の関係にはそういう関係も多いわけでございますから、大いに開発をさせていただいて内需拡大を図って、自然増収ができるだけ多くなるように努力させていただきたいと思います。
僕の質問と大分離れた答弁だったんだが、あなた、中曽根派の出身の大臣のお一人として、そのぐらいしか言えないんだろうと思うんだ。全国民の売上税反対の声を無視して強行実施するようなことは、これはもう理解に苦しむ。また、あなた、大臣の地元の長野県議会においてすら売上税導入に対しては慎重な対処を求める意見書が提出されていますよ。また、これもいろんな話によりますと、岩手県の参議院選の前の段階で採決したから慎重な対処になったけれども、あの選挙の後だったらば、これは、導入は絶対反対ぐらいな採決がされたのじゃないかと思うんです。あなた、地元の国民の声を無視してやるというようなことはよくないと思うんだ。もう一遍お答えを願いたい。
非課税法人のＮＨＫですら売上税による影響は多大であろうと思うのであります。それ以上に民放においては、今も話のありましたように広告収入について原則課税扱いされ、経営に深刻な打撃を与える。放送行政を預かる郵政大臣として、売上税に対してどう考えているのか。政府・自民党内においても修正論とかあるいは導入延期とか、そういうふうな声が出てきておりますけれども、大臣は本当に導入なさるお考えなのかどうか。
民放につきましては先生おっしゃいますように、その放送番組の提供が公共性の高い、一般日刊新聞と同様、国民の日常生活に極めて密着したという点で広告放送にかかわる部分を除いて非課税、こういう扱いになっておりますが、課税部分につきまして、広告放送にかかる部分につきましては確かに売上税の影響が出てまいりますが、これは税額の円滑な転嫁ということを図るということによりまして、その影響を民放としても吸収していくということが必要であると思いまして、この点は関係者にその円滑な転嫁ということを図られるように働きかけていきたいと思っております。
郵政省の方に聞きますけれども、民放においては貴重な収入源であるスポット放送料については全額課税対象とし、タイム放送料についてはその一割を広告とみなし課税されることになったようでありますが、広告費の伸び悩む中で、今後の民放経営に与える影響は非常に甚大であろうと思うんですが、その点はどんなふうに見ているんですか。
予算はかなり切り詰めて、もちろんぎりぎりのところで私どもは編成しておりますし、これから先の展開はなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、しかし売上税につきましては、私ども何とか年度間の事業運営の中でこれは吸収してまいりたいというふうに考えております。もちろん、この売上税がかかったからといって、すぐそれを私どもは次の値上げの大きな理由にするというようなことは別に考えているわけではございません。そうではなくて、私ども全体の仕事の中でいろいろこれから必要とする支出がどこまで切り詰められるか、どれだけのものはどうしても必要なのかそれに対して収入の方も我々としてはまだまだ、受信料にしましてもその他の収入にしましても、まだ努力の余地はないかどうか、引き続き検討もいたしますし、新しい体制もとることにしておりますので、それら全体を勘案いたしまして、かつまた一年度だけではなくて、それを長い経営の見通しの中で、いつ料金の方でそれを補わなければならないかということを総体的に検討するわけでございます。この税金のことだけですぐに料金というふうに短絡しては考えておりません。
いずれも大変根の深いむずかしい御質問でございますが、簡単にお答え申し上げます。
 まず第一、ＧＮＰの上方修正の問題、日本の対応の問題でございますが、聞くところによりますと、ＯＥＣＤの中でも検討中でございます。私どももたびたび吉田委員の御質問にもお答えいたしまして、原油の値下がりの問題、あるいは円レートの問題、さらにまた世界経済の回復の問題等の好影響の問題がありますので、常に経済見通しにつきましては検討しなければならないと思っているところでございますが、これらは今後の推移を見てひとつ検討をすることになろうかと思いますが、上方修正になるようなことを企画庁長官としては特に希望しておるところでございます。
 第二は、共同声明の盛られた政策的な問題を具体的にどのように日本の政策において反映するかという問題、これはインフレなき持続的成長をどのように反映していくかという問題でございますので、きわめて広範な問題でございます。去る四月五日決定いたしました例の内需拡大のための経済対策を中心といたしますところの問題を含めて、私は、今度の予算のシーリングの問題の決定、さらにまた今後の経済成長、経済の、何と申しますか、推移に応じて具体的に検討してまいりたいと思うところでございますが、特に金利の問題は、よほど私どもも、何と申しますか、期待をして、高金利が、アメリカにおいて検討される方向で持っていかなければならないと考えておるところでございます。
 それから第三は、東西関係の問題でございますが、これは、御案内の、大変むずかしい、多分に政治的な問題が経済と非常に絡む問題でございますので、ひとつ慎重に扱っていくべき問題だと、無原則な政経分離はとらないというこれまでの方針は堅持していきたいと思うところでございます。
 四番日の民間活力導入委員会の問題でございます。これは企画庁が委託調査をお願いしたところでございまして、近いうちに法規あるいは収益性の問題を含めて広範に日本プロジェクト産業協会の中に委員会をつくられて検討される、私どももその点において側面から大きく協力してまいりたい、こういうふうに考えております。