御承知のように、恩赦は、いまお話のございました中央更生保護審査会が審理をいたしまして、その申し出に基づいて内閣が決定することでございます。平沢から出願のありました恩赦については、現在中更審において慎重に審理中でございますので、この段階において私がとやかく申し上げるのは適当ではございませんで、中更審の判断を見守りたいと思っておる次第でございます。中更審には、経験、識見ともにすぐれた委員がそろっておられますから、すべての事情を考慮いたしまして適切な判断を下されるものと思っておりますが、私どもの立場としては、この中更審の意見が出るのを待って処理いたさなければなりません。そういうことについて御疑念がございますならば、個人的にも補足して御説明を申し上げたいと思います。
ただいまのような大臣の御説明でありますが、いまも触れましたように、五十五年度の国債発行額は、建設国債、特例公債を含めて十四兆二千七百億円が予定をされておる。これは事実五十四年度の補正後の国債発行額、これと対比しますと、十四兆五百億円よりもかえってふえているという数字になっていることは明確でありますし、共産党はもっと大幅な国債の削減をするべきだということをつとに主張をしてきたわけでありますけれども、結果として、いまの数字でも明らかなような、五十四年度予算補正に比べてさえふえていると、こういう現状になっているわけであります。
 そこでお尋ねをするわけでありますが、五十五年度の経済見通しは依然不透明な部分も多いわけでありますが、五十四年度のように、ある程度の見込み以上の税の自然増収があった際には、優先的に国債発行の減額に回すということは当然の措置だろうと思うんですけれども、自然増収があった場合にはそういう方向で対処をするということでやってもらえるかどうか、この点をお尋ねします。
まず、財政再建についての考え方に対して二、三御質問をいたしたいと思いますが、言うまでもなく、今日の財政の危機はますます深刻な状況にあろうと思います。
 来年度の国債発行額は十四兆二千七百億円、依存度三五・五％、国債費は予算の一二・五％を占める。年度末の国債残高七十一兆円となっておりますから、国民総生産見込み二百四十七兆円の二八・八％に達するという状況でありますし、しかも六十年度からは特例公債の本格的な償還が始まるということで、財政再建の課題はきわめて緊急の重大問題だというのは、ひとしく認識をしておるところだろうと思います。
 そうした点で、来年度といいますか、昭和五十五年度の予算編成において、こうした財政再建のために、税制、財政の仕組みにも踏み込んだ徹底した見直しが必要だったと思うんでありますが、果たして五十五年度予算案に当たって大臣はその点で十分に対処できたか、まずその点の所感をお尋ねしたい。
確かに税制というものは、たゆまざる見直しの対象にあるべきものでございますので、それらの意見を正確に税制調査会等にお伝えをして、その審議の中で結論を得ていただくという方向で対応しなければならない課題であるというふうに考えております。
いまお示しのような事態、基本的に、西欧の場合のいわゆる二分二乗ないしＮ分Ｎ乗のような世帯に対する課税のやり方をとるか、わが国のように稼得者単位でまいるかというところに、まず基本はあろうかと思います。
 この点につきましては、十年ぐらい前からたびたび税制調査会で審議をしていただきまして、稼得者単位の現行の所得税制というものには、共かせぎがだんだんふえてまいった場合にはかえってプラスになる面がある。奥さんが全部家の中におりますと二分二乗で一番安いわけでございますが、奥さんに所得ができてまいった場合には、むしろいまの稼得者単位の方がよろしいということであります。そういう答えを得て一応いまの制度を続けておるわけでございますが、なお、所得税全般については、これは税制というのは常時見直しの中にあるわけでございますから、税制調査会に毎年の国会の御審議の中で寄せられました御意見ないしお示しというものを御紹介をして、御審議をまたいただいていくわけであります。
 そういうことの中でやってまいるわけでございますが、御案内のような現在の財政状況でございますから、物価ないし所得水準の上昇に伴って、いま仰せのありましたように、直ちに税負担を軽減していくことが適当かどうかということになりますと、大変問題を多くはらんでおろうかと思いますが、なお税制調査会にも御報告をいたしたいというふうには存じます。
現在、二品目、二品目と言っても種類はたくさんあるのですが、大まかに二品目と言っています。この二品目に限ってお尋ねするわけですが、この割り当てはいま金額でなされておるわけですね。時間がないから私から申し上げますが、ポリエステル長繊維については金額にして六億五千九百万円の割り当てになっているわけです。それから、化合繊維綿、紡績糸等については四億七千五百万円の割り当てになっているわけです。この割り当て数量は、いま言ったとおり国内産業に及ぼす影響を考えるわけでありますから、これよりオーバーしたとなると狂うわけであります。ところが、去年の四月から、いまお話がありましたとおり、これをいわゆる日別管理にしたわけです。具体的な例を申し上げますと、日別管理にしました関係上これは四月一日から始まっているわけでありますが、昨年の四月一日は日曜日であります。そこで、二日からこれは入っているわけでありますが、日別勘定した実績は翌日でなければわからぬわけであります。三日でなければわからぬ。それを実際に措置するためには、四日でなければ措置ができない。こういうふうになるわけです。で、この実績を見ますと、割り当てが六億五千九百万でありながら、この四日までの間に十二億五千六百万円の輸入がなされておる。わずか一日で割り当ての倍以上の数量が入っておる。さらに、紡績糸等につきましては四十四億八千万円でありますから、割り当ての十倍のものが入っておるわけであります。こういう実態は、いま局長さんお答えになった国内産業、市況に及ぼす影響を考えますと、一体どういうふうな御処理をなさるおつもりですか。