続いて主体の問題でありますが、いわゆる各種審議会等の委員になり得ない立場の者が誤って委員に選ばれたとか、あるいは委員をすでにやめたはずの者が、前に委員であったからということで会議に出席してしまったとか、あるいはまた、何事かを大臣が仮に御決定されるときに、たとえば検定審議会の議を経て決めなければならないというふうな何らかの協力を得なければならないという場合に、それらを一方的に無視されて大臣が決めたことがあるのかどうか。あるいはまた、そもそも発行会社が大臣に対して、うちが教科書会社として教科書をつくりたいというふうな申請から始まろうかと思うのですが、そういうものがない会社に一方的に教科書会社として認めるようなことがあったのかどうか。あるいはまた、本来、検定審議会なりあるいは選定審議会は、それぞれ役割りを異にしておりますが、その相互に役割りを異にする者が事項的無権限というか、別な方に勝手にくちばしを入れて決めたようなことがあったのかどうか。さらにまた、審議会などを開いておりますときに、その審議に携わっている委員が、何らかの理由でいわゆる心神喪失中の行為になってしまったとか、あるいは委員に対して詐欺、脅迫、賄賂、その他不正な行為に基づいて委員の行為を曲げしめるような行為がこれまであったのかどうか。そうしたことについてお尋ねをしたいと思います。
私は、就任して日まだ浅いのでございますが、現在の教科書というものは、私が就任以前の段階におけるいろいろな手続によって今日世の中に出ておるわけでございます。少なくともそれらの検定の教科書というものが出る時点までの段階におきましては、私は、最善を尽くしてでき上がったものであると想定いたします。しかしながら、その間における事務的な経過についての瑕疵、欠缺の問題は、私は、そういうことはないと信じております。
ただいま申しましたが、子供と父兄は知らないわけでございますが、少なくとも六千という先生方及び教育関係者は、この内容を読んでいるわけでございますので、その六千の方々の意見を検討するだけでも大体四分の一のスペースを改訂に必要とする、こういうのが現状でございますが、そのほかに、先ほど申しましたように、各方面からの意見がそれに加わりますので、四分の一では少し危ないのじゃないかという危惧を発行会社が持ったということでございまして、安全弁をとるために、もう一つ窓枠をこしらえておいてくれ、こういうことでございます。
いま大臣よりお答えありましたように、よい教科書であるというふうなお返事があったわけです。これに対して稲垣会長の方は、四分の一改訂どころか、全面改訂をしたいというふうな申し入れをなされたというのですが、教科書を初めとする教育は、本来教育を受けようとする子供たちのためにあろうかと思います。
 いまの御質問にもありましたように、子供が望まない、教員が望まない、親も望まない、文部大臣も望まない、にもかかわらず、会長がその業界の意向を反映されてか、全面改訂をしたいということは、まことに不見識というか、まことに申しわけないせりふではありますが、言ってはならないせりふを少し早く言い過ぎたのではないか、そんな感じがいたしますが、いかがでしょうか。
七社以外に、それではおれがこういうのをつくってやろうという会社が出てこないかというお話でございますが、これは出てくるか出てこないかは、まだわかりません。将来出てくるかもしれません。
 それからもう一つ、著作権者が、改訂するのはいやだとおっしゃれば、これはできません。（有島委員「できないことを、何でこんな方針にしたんだよ」と呼ぶ）できないか、できるかは、これから会社と著者と話し合いをするわけでございます。
ありがとうございました。
 去る四月六日に、例の日米構造協議の中間報告が取りまとめられたわけであります。この渦中にありまして、通産大臣、本当に御苦労さまでございました。とりわけ大店法、大変御心労が多かったろうと思う次第であります。
 そもそも日米構造協議で取り上げられるべき項目というのは、私どもの理解では、日米間の貿易あるいは国際収支の調整の上で障害となっている構造問題ということだろうと思うのであります。そういうことならば、その中でこの大店法の改廃問題がこのような優先度の高い課題として挙げられること自体、私はちょっと的外れと言っては何ですが、そのような感じも持つわけであります。緩急順序が取り違えられているのではないかなというような思いもなしとしないのであります。
 ここに大店法部分の中間報告についてのアメリカのコメントがございますが、その中で、「アメリカ政府は、大店法の運用改善及び来年の改正が外国製品の入手可能性を実質的に高めるとともに、より競争的な流通部門をもたらすことを期待する。」こう書いてございます。ありていに言いまして、大店法をいじったら外国商品が目に見えて売れるようになるのかといえば、私はそういうものではないような感じがするわけでありますけれども、しかしながらアメリカの方はそのような思い込みのもとに、また同じコメントの続きでありますけれども、「万一、このようなこととならないことが判明した時は、アメリカ政府は、より思い切った法的な解決の必要性に関する当初の見解に戻ることとなろう。」というようなことをおっしゃっておられる。このコメントに至りましては、私は、アメリカは構造協議を何と心得ているのかなというような感じもいたしますし、これはいわば一種の恫喝ではないかというような、大変不愉快な気持ちがしておることを率直に申し上げたいと思うのであります。
 これは、ただ一つの例を挙げたにすぎませんけれども、通産大臣にお伺いしたいのは、日米構造協議はあくまでも、マクロ経済の諸要因によりまして規定される国際収支の調整に関しましてマクロ経済政策協調を補完するためのものであると考えるわけでありますが、構造協議の成功、失敗は、国際収支の結果によって判断されるようなものではないということをアメリカに十分理解させる必要があるのではなかろうか。見解を承りたいと思います。