日程第三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措畳法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。岡野労働大臣。
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕

 都道府県あての自治省通達の中にいつも盛り込まれる「市町村へも徹底されたい」という、いわば旧内務省的感覚とも言うべき自治体締めつけの言葉の背後に、こうした人的配置が構造的に機能しているからではありませんか
地方自治を侵すこのような体制は、速やかにメスを入れ是正するのが当然ではありませんか
総理と自治大臣の見解を求めます

 ことしは、憲法と地方自治法が施行されて五十周年を迎える記念すべき年であります
地方自治制度は、憲法の大原則の一つとして、住民の身近な行政は自治体が行う制度であり、地方自治法第二条で示されている自治体の仕事の第一に「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と書き込まれているとおり、憲法のもとで地方自治体の果たす役割がいよいよ重要になっています

 ところが、今日、最大の問題となっているのは、私が以上指摘してきたように、自治体の第一の仕事を果たせないほど政府が自治体を従属させる政策、仕組みを温存し、借金をふやし続けさせていることであります
今こそ真の地方自治の拡充が求められています
そのため、このゆがめられた構造に根本的にメスを入れることを要求いたします

 この点での総理の所見を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壊、拍手〕
朝日議員にお答え申し上げます。
 地方消費税を例に挙げての地方の自主財源確保についてのお尋ねでございますが、昨年末に出された地方分権推進委員会の税財源に関する中間取りまとめにおいても、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ小さくするという観点に立ってその充実確保を図っていくべきであるとされているところであります。
 今後の具体的な充実方策については、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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小林議員の地方自治体への出向についてのお尋ねですが、特定のポストを独占し続けるのはよろしくないと思いまして、今後は地方自治体の意向を尊重しながら、人事の交流については多様化を図っていきたいと思います。特別に専門的な職務を除いては前任者と同じポストとならないよう見直しを図っていきたいと思います。（拍手）
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議員御案内のように、我が建設省はきら星のごとく人材が豊富でございます。自治体からの御要請に従って割愛を申し上げておるところでございますけれども、機械的に固定化をしてきたという感も否めません。
 今後は、地方自治の本旨にのっとり、かつ自治体と建設省との風通しのよさも確保する配慮をしながら、人材の活用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
地方財政対策についてのお尋ねでございますが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が見込まれる一方、国の財政事情も特例公債を含め大量の公債を発行せざるを得ない危機的状況等にありますことなどを考慮いたし、恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、単年度の特例措置として、国と地方で折半して負担し交付税を増額する等の措置を講じたところでございます。地方財政の運営に支障を生ずることのないよう対処いたしたところであります。（拍手）
   〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
地震が一番大きいと思うんでありますが、心配なのは、関東大震災でも教訓として私どもは聞いておりますけれども、やっぱり大火が非常に怖かった。阪神・淡路大震災でも大火が一番恐ろしいというように今も思っております。
 私は静岡県ですので、静岡県というのは地震のメッカのように言われておりますけれども、これはいわゆる海溝型というものであります。しかし、海溝型と言われる中においていわゆる活断層と言われるようなところがたくさんある。その下に直下型の巣があるというように言われております。
 ちなみに私は自分の住んでいる静岡市の中で、この辺はどれぐらいのところに当たるかということで心配なものですからいろいろ調べたことがあります。そうすると、いわゆる海溝型の中に直下型という巣がある。そうして、その中にまた液状化ということもあるというようなことで、私どもは起震車で揺られてみたり、震度六なんていったらいられないぐらい大きいんでありますが、その起震車によるところの調査とか、地震計とかひずみ計とか、また傾斜計とか、あるいはまた検潮計、静岡近辺の焼津と伊豆半島の西伊豆町とか、こういうようなところの水位を絶えず調べているとかいろんなことがございます。
 特に、この辺は地震も非常に複雑多岐に攻めてまいりますから、この間いろいろ御心配をかけました伊東市の群発地震については、これは稲取というところから震源地の伊東市を通ってそれから初島へ行くと、やはり五、六センチの振幅、国土が動いているというようなことがあったというようなことから、これを置きかえて、もう居直って地震に対する関係は火災だけ考えようということでありますけれども、今お出しになっている密集市街地の関係についてはこれはなかなかやっぱり大変だと。いわゆる火災予防ができるような消防施設を兼ね備えた地域へひとつ移転できるような施設をつくったらどうかという声は盛んに各地区で行われておりますけれども、先に立つのは金であるということになります。
 地震は絶えずこのごろ、特に北海道から九州に至るまで地震があるわけでありますけれども、こういう点について、古きよき時代の江戸時代からずっと続けてまいりました日本の木造集合住宅とか、今現在老朽住宅と言われておりますけれども、こういうようなものについて私はやっぱり変えていくということが、これはもう絶対的に必要だというように考えるのでありますけれども、この促進法ができたことによって相当促進させていくという決意がおありかどうか、ここは大臣から聞きたいと思います。