新産・工特地区に今後どういう産業を導入していくべきかと、そういった御議論は、おっしゃいますようにございました。実は、この新産・工特制度は、基幹資源型工業の導入というのを第一義的に考えておったことは事実でございますが、それと同時に、関連産業の導入、まず基幹資源型工業が入りまして、その波及効果といいますか、そういう観点から関連産業が入ってくると、導入してくると、こういうふうなことを当初から考えておったわけでございます。その関連産業の導入の面で特に当初考えました目標から見ると、相当低位にとどまっておるということがございまして、今般の基本計画の改定に当たりましては、そういう関連産業の導入ということを雇用吸収力の大きな産業の導入というふうな言葉で表現いたしまして、その内容につきましては、基本的には機械工業とか電子電機工業、そういった高度加工型の、あるいは高度組み立て型の工業を中心に考えていこうと、こういうことで考えたわけでございます。
 この場合に、産業基盤というのをどういうふうに考えていくかということでございますが、やはり基本的には道路にしましても、空港、港湾にいたしましても、基本的にはやはり重要性を持っているのじゃないかというふうに考えております。ただ、地域によりまして、そういう産業を導入するために特にこういう産業基盤の整備が先決だと、こういうものがございましたら、計画の段階でいろいろ勉強をしていきたいというふうに考えております。
衆議院でも、議論の中では、八〇年代の産業構造は、従来の基幹資源型工業も重要ではあるけれども、雇用吸収力の大きな、付加価値の高い知識集約型の産業を導入をし、これによって三全総の開発計画の定住圏構想を推進すると、このように答弁をしておられるようでございますが、それならすでに新産・工特のこれまでの開発方式は質的に変化しているのであって、たとえば新しい時代に呼応する新産・工特の対象事業についても見直しをすべきではなかったかという、そういう疑問が起こるわけでございますが、これはいかがですか。
対象事業の拡大につきましては、社会教育施設なり社会福祉施設とかあるいは高等学校等の整備事業も対象事業として追加してほしいといったような要望もございました。しかし、現在財政特別措置の対象としております事業は、基本計画等の上で基幹的な事業、普遍的な事業で、事業費なり事業量のウエートが高くて大きな財政負担となると考えられているものでございまして、原則として、法律に基づく補助事業ということにされておるところでございます。
 いま申し上げたような諸事業についても要望があったわけでございますが、これはそれなりで地方団体がそれぞれ実施をしてきておるわけでございまして、まあそれぞれの一般財源等からそれは支出しておるわけでございます。今回の延長に当たって対象事業をどうするかということで議論はしましたけれども、あえて現在の対象事業を変更して広げるというだけの事情はないと考えられましたので、現状にとどめたということになったわけでございます。
市町村債への利子補給ということについても、一部には意見がございました。その点につきましても、現行制度で市町村については、まあ利子補給ということではなくて、国庫補助事業についてかなり高率のかさ上げ措置を講じておるわけでございますから、さらに別途市町村債への利子補給をあわせて行うという措置までこの機会に講ずる必要はないであろうという判断に立って、この点も見送ったわけでございます。
市町村の標準負担額について意見はございました。そういった点についても私どもいろいろ検討したわけでございますが、御承知のように、この制度の創設時の決算から見まして、市町村が財政特例の対象事業に通常充当しております標準的な一般財源の負担が標準財政規模の一〇％程度であるということから設定されたという経緯がございました。その後の実績を私ども見てまいりましても、現在でもこの率で適当であるという考え方に立ちまして、特別これを動かすということはしなかったわけでございます。
その要望の中で、たとえば財政力の弱い市町村のための特定事業について、通常市町村が負担し得ると認められる額の標準財政規模に占める割合が現在十分の一とされているが、これを引き下げていただきたいという要望については、検討されたことがあるのかどうか。
大臣の言うそういうできるだけ自由な議論を通じて、日本の農政、日本の農業をどこに持っていくかということの真剣な取り組みが今こそ必要であるというふうに考えます。往々にして農水省が出されてくるいろいろの文書は、未来はバラ色のような形、あるいは現状の認識についての厳しい見方が足りないといいますか、その点について、現状を十分議論して将来のあり方についてそれが実現可能な政策に高められるような努力が必要だというふうに思っております。
 そこで、農業の現状は非常に危機的な状況にあるというふうに、私は現場におりまして思っておる次第であります。特に一番顕著にあらわれるのは、農業就業人口なり農家戸数の減少であります。農水省からのデータによりましても、昭和四十五年に比べまして六十三年度、これは全国の農業の就業人口ですけれども、ほぼ五割、半分に減少したという報告もありますし、さらには六十三年度の農家戸数、戸数自体は四十五年に比べて七八％と比較的減少が少ないわけですけれども、その内訳は七二％は第二種兼業農家であるという現状であります。このように急激に減少している。専業農家が多いと言われておる北海道でさえも最近減少が大変激しいわけでありますし、酪農家、これも、農水省の報告によりましても昭和五十五年、八年前に比べまして全国の戸数が四割減少して六割になっておるという現況であります。このような農業を担う人々の減少で果たして将来とも日本の国民の生命を守る大変な食糧を供給することができるのかどうか、この辺について大変危機感を持つわけでございます。昨日の大臣の所信表明においても、生産体制を整備するのは一朝一夕にいかないということも口頭でございました。私は東京に出てまいりまして、国会の論議、人口が東京に集中しておる、過密問題が大変な事態になっておるということを見ました。また、東京に住んでみまして、本当に人口が爆発的で、住宅も何億円というものをかけなければ持ち家をつくれないという現況を見ました。しかしそのことは裏を返せば、私たち過疎地域に住んでいる者の人口が集中、流入をしておるわけでございまして、表裏一体の関係にあるというふうに思った次第でございます。そういう点で、過疎地の均衡ある発展、これまで以上の過疎地の地場産業たる農業、漁業に対する国の施策が講じられなければ、この過密過疎の問題はなお激しくなるというふうに思っております。
 そういう点で、今回の選挙が終わって、言葉としては、国民の納得する農産物価格、あるいはまた、国際経済の自由化に対応した農産物の貿易に関する内外価格差の縮小、是正、それに基づく国内の農産物価格というようなことが農水省さんから出てくるわけですけれども、これらに対応する農水省の基本的な考え方について、再度お伺いをいたしたい次第でございます。