先ほど中央公害対策審議会の答申の附帯決議の三番目の項に関しては大臣からも話がございました。そこで、第一項目に、「湖沼の環境保全を図る上では下水道の整備等をより一層推進する必要があるので、国はそのため特段の財政措置を講ずべきである。」こういうようなこともございますが、関係省庁との問題もございますけれども、どんな配慮をされておりますか。
先ほど、中公審答申の趣旨を踏まえて原案をつくり、またその基本的な中公審の考え方に即した案にしたいということを申し上げましたが、公明党の御提案の法案につきましても私ども十分に読ましていただきまして、それを十分に念頭におきまして法案をまとめたい、かように存じております。物の基本的な考え方は、中公審答申の先ほど申し上げましたようなああいう考え方と公明党の御提案の内容も全く同じ御趣旨であるというふうに私ども理解いたしておるわけでございます。
いま大臣がお答えしましたような関係の調整、さらにはいろいろな規制なり事業を総合的に進めるということでございますが、これはいろいろな種類の汚濁発生源といいますかございますので、それと対策とのバランスをとる必要があるということがあるわけでございます。そこで、これまた各省にまたがりますので、その辺の調整もあわせてありまして、いままで大変時間を要したということでございます。
 いま時期についてお尋ねでございますが、国会の会期等のことも考えますれば、私どもとしましては、この連休前には何とかこれを国会に提出したいというつもりで、いま最終的に調整を急いでいるところでございます。
お答えいたします。
 いま先生言われたように、五十六年一月二十七日に中央公害対策審議会の会長から私あてに「湖沼環境保全のための制度のあり方について」の答申がありました。その附帯決議に、三つあるのですが、その三番目に、「湖沼環境保全計画の策定に当たっては、湖沼のもつ治水、利水上の機能にかんがみ、河川管理者との間で十分な調整を図る必要がある。」こういうふうにこの答申を下さる方もこのことに注意せよということで附帯決議で言われている。このことがいま局長が現場にあって非常に努力をしている、苦労をしているところでありまして、だんだんと御理解をいただいて煮詰まってまいりました。やはり先生方もこのことについて御心配いただいた、全くそのことが問題となってきたわけであります。御審議をいただくのですから、会期の都合もありますので十分というわけにはいきません、もう今日では十分ということはとても私の口からは言えませんが、どうぞひとつ、一日も早くこれを提出するようにいたしますから、その際には詰めて御審議をいただきたい、こう思っているわけでございます。
この法案の作成に当たっては、当初三月中旬ごろ出てくるのかなというような考え方もあったようでございます。しかし、いまの御説明のとおり、いろいろと困難な点があったと思いますが、その中で特に一番困難であった点ほどんなものでございますか。それからまた、おくれている原因はどういったところにあるのか。そしてまた、今国会は五月二十日、この会期末を控え、今通常国会に提出する意欲を持っていた環境庁として法案自体を一体いつ出すのか、その点も御説明ください。
一月二十七日の中公審答申でございますけれども、この基本とするところは、湖沼はああいう閉鎖性水域でございますので汚濁に非常に敏感である、しかも、環境基準の達成率が四〇％というふうに川や海に比べて非常に悪いという状況にかんがみまして、水質汚濁防止法などによるいろいろな既存の施策、対策では不十分であり、したがいまして、いろいろな規制の強化あるいは諸事業の推進を、その湖沼について一番よく知っているその都道府県の知事が計画を立てまして、その計画に基づき総合的に進めていくということがこの答申の基本であるというふうに私ども理解しておるわけでございますが、そういう基本を踏まえまして、私どもの原案を作成いたしまして、関係各省と協議を重ねているところであります。まだ政府部内で調整中でございまして、その内容がどういうふうになるか、基本は私ども堅持しなければならぬと思っておりますけれども、その法案の中身によりまして名前もあるいは変わるかもしれないということでございますので、まず、ともかくも基本を踏まえた各省調整を急ぎまして、できるだけ速やかに、大変おくれまして恐縮でございますが、国会提案の運びにいたしたい、かように存じておりまして、最後の努力をしておるところでございます。
最初にお伺いしておきますが、一月二十七日に中央公害対策審議会の「湖沼環境保全のための制度のあり方について」の答申がありましたが、その後、環境庁が現在法案として考えている法案の名称及びねらい、骨子、どんなものがございますか。
縁故米は、農家の段階におきまして農家の縁故者等に対して贈与される米というふうに考えております。また、贈答米は、消費者が買い受けました米を知人等に対して贈答する米というふうに考えておるわけでございますが、縁故米につきましては現在いわゆる農家消費等という形で農家の保有米の中に織り込まれておるわけでございまして、この数量につきましては必ずしも明確ではございませんが、平年におきましては五、六十万トン程度ではないだろうか、平年作のときにはその程度ではないだろうかと推計をいたしております。また、贈答米につきましては、これは消費者間の贈答になるわけでございますので、数字的な把握は困難になっております。
 御指摘のように、この縁故米、贈答米等が今後の不正流通の源泉になるのではないかという御指摘がございますので、私どもといたしましては、縁故米、贈答米のようないわゆる個人間の譲与行為を一々把握するということは困難でございますが、これがいわゆる流通ルートに乗りまして、商売としてないしは業として営利行為の範囲内で行われるということになりました場合には、流通ルートの特定をいたし、また流通ルートからはみ出たものにつきましては十分に取り締りをするというふうに考えておりますので、この面からこういったものが不正規米に流れないように十分な取り締まりをしてまいりたいと考えております。