ただいま御指摘もいただきましたように、特に地域振興というような面からつくられる場合が多いのではないかと思いますが、第三セクターというものが活用されております。これは、うまく使えば企業性と公共性の調和を図りつつ活動をしてもらえるということになるわけでございます。こういうものの設立趣旨も考えまして、公の施設としてやっておるいろいろな仕事、その中にはそういう第三セクターに委託することが適当だというものもいろいろあるのではないかということからそういう道を開くことにしようと考えたものでございます。
 管理委託という場合に、どんな仕事を委託するかという面と、それから委託先としてどういうものまで認めるかという二つの側面があるのではないかと思うわけでございまして、今回の改正は、どんなものを委託するのが望ましいか望ましくないかという部分ではございませんで、むしろ委託する相手としてどういうものを認めるかという意味でこの第三セクターを対象に加えさせていただきたいという提案をしておるものでございます。
まず、私どもが提案させていただきました改正案におきまして、機関委任事務について地方公共団体の議会の関与を認めることとしているゆえんのものでございますが、これは、機関委任事務といえども地域の住民と多かれ少なかれかかわり合いを持っておるわけでございますから、地域の実態を把握して事務の適正かつ効率的な執行を確保するという見地から議会の検閲検査権の対象とすることが適当であろう、こう考えたからでございます。しかし、事務の性格を考えますと、機関委任事務というのはあくまでも国の事務でございまして、知事なり市町村長等が国の機関としての立場で執行するものでございますから、やはり一定のものについては検閲検査権の対象となることがそういう事務の性格からいっても適当なのではないか。
 具体的には三つばかりのものを考えておるわけでございますが、その一つは、個人の秘密を害することとなるようなものでございます。二番目には、争訟の裁決あるいは決定というふうに準司法的手続で処理されるようなもの、それから三番目には、国の安全を害するおそれが生じるもの、こういうものは政令で除かせていただいたらどうだろうかというふうに考えております。
今お答えがありました議員修正の中身で言えば、あえて触れませんが、やはりこれは改めて勧告をするということの明文規定はない方がいいんじゃないか、こういう結論にもなっておりますから、そのことも念のために申し上げたいと思います。
 次の問題は、機関委任事務に係る地方議会の権限強化の問題です。
 これは、自治法が五年前に提案をされたその前後から、地方議会の皆さんはぜひこれを早く法律としても成立させてもらいたい、こういう意向が非常に強くあるわけでありまして、今でも私ども、恐らくほかの委員の皆さんもそうだと思いますが、地方議会の関係者に会いますと、自治法の中でもこれは非常にいいことだから早急に成立をしてもらいたい、こういう陳情を受けるのではないかと思うのです。これを取り上げて具体的な問題も含めてお尋ねをしたいと思います。
 自治法の改正案では、言われるように地方議会の検閲あるいは検査権の対象に機関委任事務が含まれるということになっているわけですね。特に改正案の九十八条の一項で言いますと、機関委任事務でも政令で定めるものは除くということにもなっている。一般的には機関委任事務についてもその対象にするということになっておりますが、しかしもう一方では、政令で定めるものは除くとなっているわけです。つまり、無原則ではない、無制限ではない、一定の制限をつけて地方議会の権限強化を図る、こういう趣旨だと思うのです。なぜ、政令で定めるものは除くということを、限定的にここの部分だけはだめですよと、こういうことをしたのか。その辺の趣旨なり具体的な中身を一つは示してもらいたいと思います。
都道府県、市町村、二層制の地方自治制度をとっておりますけれども、それはもう地方公共団体という意味において両者に上下関係があるわけではないことはもとよりでございますが、ただ一方で都道府県というのは広域的な地方公共団体という性格を持っておりまして、いろいろ市町村の連絡調整、そういうこともお仕事の一つとしてはあるということも事実でございます。決して上から勧告するという意味ではございませんけれども、いろいろとそういう組合設立がなかなか利害が折り合わないで進みにくいという場合に、何かちょっとこうきっかけを与えるというようなことも意味としてはあるのではないかというようなことも考えたわけでございます。確かにまた一方で、御指摘のようにこういう規定があろうがなかろうが、常時いろいろと連絡をしながら協力して行政をやっているということもまた、それは実態としてまさにそのとおりであろうと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会を五十九日間延長する提案に対して断固反対するものであります。
 この会期延長は、消費税を柱とするいわゆる税制六法案の審議、成立を目指すものであることは明白であります。ところで、この消費税は公約に違反し、国会決議に反する最悪の大衆課税であり、不公平税制の最たるものであります。売上税で既に国民の審判が下されている大型間接税、消費税の導入を目的とする臨時国会を召集したこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民世論に挑戦するものでありました。いわんや、この消費税成立のためにさらに会期を大幅に延長するがごときは言語道断であります。我が党は、断固これに反対するものであります。
 政府・自民党は、会期延長は断念して、消費税などいわゆる税制改革六法案を廃案とすべきであります。これこそが広範な国民の圧倒的多数の声であります。どうしても消費税導入をやるというのであれば、会期を延長するのではなくて、国会を解散をして、総選挙で国民に信を問うべきであります。
 なお、今国会では、リクルート疑獄を初め一連の疑獄問題がありまして、この全容の解明は極めて重要であります。私たちは、国政調査権を発動して、そして疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることが国民にこたえる道だと考えています。この解明は、我が党が既に提案しておりますように、閉会中の審査でも証人喚問、記録提出を要求することができるリクルート疑惑等調査特別委員会を設置することによって、疑惑の全容解明ができると思うのであります。
 そういうことを強く要求いたしまして、会期延長に断固反対の討論を終わります。