不況の特徴は、やはり輸出が昨年の十一月以降ずっと減り続けておるということ、しかも先ほど申し上げました数字ですと、大体政府の想定しておりました数字に比べまして一三、四％も輸出が減るということ、そこからくるいろんな悪い影響が顕著に方々にあらわれておるということ、これが不況の一番の特徴であろうと、このように思います。
先ほどいろいろお話ありましたけれども、この日本経済の現状についてはいま大体お話あったとおりだと思うんですけれども、現在の不況の特徴といいますか、これは一体どの辺にあるというふうにお考えですか。
これはまず第一に、ほとんど全部、日本を除く先進工業国の経済がゼロ成長かマイナス成長、こういう状態が続いておるということが一つであります。それからもう一つは、失業者が非常に大きな数字になっておりまして、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の失業者は、御承知のように第一次石油危機の前は一千万、それが第一次石油危機によりまして二千万になり、さらに今度の第二次石油危機によりまして、昨年は二千六百万までふえておりましたが、現在は大体三千二百万と想定をされております。失業者のかつてなかったような急上昇。それと、インフレは峠を越したと思いますが、なお依然として二けたの国も相当多いと、こういう状態でございますので、そういう大きな流れ、それから各国が発表しております細かな経済指標、そういう点を分析をし、先ほど申し上げましたような権威ある国際機関の見通し、こういうことを分析いたしまして、現在が世界経済が最悪の状態にあると、このように判断をいたしております。
私は最初に世界経済の現状をお聞きしたかったわけです。いま少しお話ありましたけれども、観測によると、来年の春か夏かわからないけれどもというようなお話でしたけれども、ことしの春は、長官は全体としては国際経済はことしの暮れにはよくなるであろうというふうなことをおっしゃっておられたわけです。どう見てもそれが少しずれておくれているというふうに考えざるを得ませんけれども、世界経済がよくなるであろう、いまが一番底をついているんだということは、どういう根拠でおっしゃるわけですか。
ひとつ厳重に運輸省としても対処していただきたい。運輸大臣にもよく私はこの話聞いていただきたかったわけだけれども、後からよく伝えておいてくださいよ。こういうでたらめ——でたらめと言っちゃあれだけれども、インチキなやり方が行われているということを。今後絶対にそういうことのないように大臣からも注意をしていただきたいというふうに思います。
 その次には、今度、現在の経済政策、財政政策についてお話を承っていきたいというふうに思います。
 最初に、これは河本長官にお聞きしたいんですけれども、春ころ私が、たしか物特の委員会だったと思いますが、景気といいますか、日本の経済の不況がいつごろになったら立ち直るだろうというふうな質問をしたときに、長官は、大体世界経済はことしの暮れあたりからよくなることが予想される。そうなると当然それに伴って日本経済もよくなっていくんじゃないか。そればかりじゃもちろんないと思いますけれども、要するに世界経済の中で日本経済も動いているわけですから、世界経済がよくなれば当然日本の経済もよくなっていくというふうなお話があったわけです。現在見ている限り、世界経済がそう好転をしていくというふうには思われないわけですけれども、ここで長官にお伺いしたいのは、最近における国際経済といいますか、世界経済の動向がどうなっているか、そして今後どうなっていくであろうというふうなことについての見通しといいますか、それをまず詳しくひとつ教えていただきたいというふうに思うんです。
お答えいたします。
 二点あると思いますが、まず公団の補償問題につきまして、適正な審査を行って補償額を決定しておることとわれわれとしては考えておりますけれども、いま先生がお話がいろいろありましたが、その運用に当たってはいやしくも誤解のないように、厳正な上にも厳正を期して対応するように今後引き続き十分指導してまいりたいと考えておりますし、さらに職員の問題につきましては、そういう補償関係に携わる職員について、やはり疑惑を招くような行為は厳に慎むように指導をいたしておりますが、いまお話がありましたようなことがあるということで非常に遺憾なことだと考えておりますので、今後十分に指導監督してまいりたいと、こういうように考えております。
いままでお話がございましたように、豪雪地帯というのは他の地帯と比べまして最初からハンディを背負っている。五六豪雪の際も北陸地方を視察をしたわけですが、あの地域ではかっては結核患者が日本一だったと、こういう話を聞いているわけですが、雪を知らない地域から見ると、まさに豪雪地帯というのは想像を絶するものがあると思うわけであります。
 そこで、均衡ある国土の発展、生活の環境の整備、こういうものを引き続き対策を強化する、こういう意味における本法案の改正案には全面的に賛成をするわけでありますが、時間がありませんので二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、この五六災害の場合も、鉄骨スレートぶきの建物が非常に被害をこうむっているわけですね。福井とかああいうところは雪の質が重いですから、どうしてもそういうような被害が出る。したがって、今後やっぱり学校だとかさらには工場とか、そういうものを鉄筋コンクリートに改築していく、こういう方向性を強めていくべきではないかと、こういうように思います。
 この点に関しては財政金融上の措置が必要だと思うんですが、それについての特段の処置を講ずるべきだと思うけれども、その点についてはどう考えておられるか。
 第二点は、これもまた五十六年の豪雪で大変に被害を受けたのは園芸施設被害ですね。ところが、現行の農業災害補償法によりますと、雪の害というものは対象外になっておるわけであります。この施行規則第三十三条二十四、これによると暴風と地震ということになっておりまして、したがってこの被害に対しては救済の措置がないということで、大変農業者は大きな被害をこうむっているわけであります。したがって、この農業災害補償法の施行規則三十三条の二十四、この中に豪雪による被害をさらに加えていくべきだと思いますし、そのことによって今回のこの法律の効果をさらに高めるべきではないか、こういうように思いますけれども、御所見をお伺いをして終わります。