お答えいたします。
 今先生御質問のお話は、既に御質問いただいた、去年以来の経緯のある話だと思いますが、たばこ産業弘済会が保有しておりました六社の株式会社につきまして、ちょうど昨年二月に石井先生の方からこれは整理すべきであるという御指摘をいただいたわけで、ちょうど昨年の三月に六社のうちまず三社の株式を売却したわけでございます。
 それで、今御質問の考え方にも関連するわけでございますが、その後、昨年の九月に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準という閣議決定におきまして、所管官庁は、営利企業の株式を保有している公益法人につきましては、原則として三年以内、したがってこれは平成十一年の九月までという計算になると思いますが、に株式の保有を行わないよう指導することとされたところでございます。
 また、これに基づきまして、本年三月にも先生からその後の整理の推移につきましても御質問いただきまして、ちょうど三月に、残る三社のうちのさらに二社につきまして株式を売却したわけでございます。結果的にさらに一社残っておって、当時は本年度に売却する予定でございますというお答えをしたのでございますが、その後、この残る一社につきましては、経営内容から見ましてこれは売却が困難だということで、この十月に株主総会で解散決議を行いまして、現在会社の清算手続を行っているところでございます。
 したがって、考え方といたしましては、今言いました公益法人の保有につきましてはこれから整理するという基本的な閣議決定の考え方に基づいております。
国の予算を使って、道路施設協会は必ずしもそうだとは言いませんが、それを私企業にどんどん資本金として出して、さっきの住都公団もそうですが、そして天下りを配置して、そこではかり公共事業をやっているというのじゃ、これは全然民間の活力とか市場経済の正常な機能というのは果たされていかないわけですよ。
 そこで、総務庁にお伺いをしたいと思うのですが、子会社、孫会社を整理しようという閣議決定、これも、私なんか長年主張させていただいて、そこまでは大変結構だったのですが、整理の方法ですね。ただ、つくった会社の資本金だけをちょっと戻してくれというのじゃ、これはいかにも、これまで税金を使って会社をつくって、仕事もどんどん湯水のごとく与えて、そして役員も、さっきのＪＳに至っては十九人のうちの十二人まで役員も行って、莫大な退職金も取って、給料も取って一そして太った。太ったけれども、この施設協会もそうです、それが国に全然来ない。もうかったのはみんなその範囲内で処分をしている。私企業であるから、これはそういうふうになるわけですね。そういうあり方。
 そこで、整理をする場合に――先に大蔵省に聞きましょうか。大蔵省がつくっているたばこ産業弘済会というもの、これも財団法人で補助を出しているところです。これが六つ株式会社をつくった。私がこれはおかしいじゃないかと言ったら、大蔵省は、確かにすぐそれを認められて整理をされたと思うのですが、やはりそれは、そういう出資のあり方がおかしいということで整理をされたのでしょうか。いかがですか。
先生御指摘の道路施設協会でございますが、前にもお話がございましたのは、協会の業務、これが独占占用をされているといったことで、これはよくないのではないかという御指摘があったかと思います。
 そういったことで、今後改革の方法といたしましては、道路施設協会だけではなくて、地方公共団体が出資する第三セクター、そういうものにも占用を可能にするといったことが一点。
 それから、さらに協会自身も、一つでやりますので独占といったことになるので、さらに競争を深めるといった観点から、複数にするといったことを検討し、決めてきたところでございます。
 それから、役員等のお話もございましたが、そういった観点もございまして、民間からしかるべき方をそういったところに御活躍いただければといったことも検討させていただいているところでございます。
先ほど委員からお尋ねがありましたのでお答えをいたしましたが、今、住都公団は改組の方向を考えまして努力をしておるわけでありますが、なお私は、住都公団の能力等も踏まえまして、これから新しい町づくりやそういったものに機能をどう発揮するかという、これからの存続の道もあると思うんです。
 それから、今委員御指摘のように、住都公団がいろいろ構造の中において問題点がある、そこはちゃんと整理しなさい、こういう問題の指摘もありましたので、その問題は、今日までの課題を洗い出しをして早急にこれらの問題についての方向づけはしなければならぬ、こういうぐあいに指示をしておるところであります。
 前大臣の答弁も踏まえてまいるわけでありますが、基本的には、課題が多くございますので、それらについて鋭意今検討を加えておるところでございます。
 以上、申し上げさせていただきます。
日本銀行券の発行につきましては、現行の日銀法のもとでは大蔵大臣が閣議を経まして銀行券の発行限度を決めるという制度でございます。
 しかしながら、現実には銀行券というものは国民が買い物の支払いあるいは給与の受け払いといったような日常の取引に絶えず使っておりますし、それが幾ら必要かということは結局国全体の経済活動の規模に応じて決まってくる筋のものでございます。
 したがいまして、あらかじめ一定の枠を決めましてその範囲の中に限るという制度の場合には、場合によりまして人々に必要なだけのお金が手に入らない、経済活動が滞るということもあり得るわけでございます。こういう点から、今回の改正法案におきましては発行限度という制度は採用しないことになっております。
 ただ、それでは私どもが日銀券の発行につきましては全くコントロールなしでいるのかと申しますと、そういうことではないわけでございまして、私どもはいわゆる金融政策を通じまして、銀行の融資の行動とか経済活動とかの水準に影響を与えまして、物価が安定するように努めてまいっておりますけれども、そういった物価が安定した状態での適正な経済活動が続いてまいりますれば、日銀券の発行高の方も、その需要が突然急激にふえるというようなことがございませんので、おのずと適正な水準に確保しておくことができるということでございますので、規則で限度を決めるというやり方に変えて、これからは中央銀行の適切な経済政策によって安定的な通貨の発行量が保たれていくように、それによって国民経済が健全に発展をしていくように努めてまいりたいということでございまして、発行限度がなくなったから打ち出の小づちを振れば自動的に資金がふえてくる、そういうことではないように運営をしたいと思っております。