ただいまの御指摘の特急料金あるいは新幹線等の割引の問題につきましても距離制限と同様の問題がございます。これらの割引について福祉政策と運輸政策との兼ね合いをどう今後考えていくか、そういう点について慎重に勉強させていただきたいというふうに思います。
難しい難しいということはわかりますけれども、やはりＪＲの経営がよければやろう、経営が厳しければできないだろうというのでは福祉政策として私は一貫性がないだろうというふうに思います。
 そこで、同じように障害者の中から問題が出ておりますのは、特急料金あるいは新幹線の問題がかねてから言われておると思います。先ほどから何度も二十一世紀に向けた交通ビジョン、総合交通体系の中で運政審の問題も触れられておったようですが、高速化の問題、これは時代の流れとしてますます今後強まっていくわけですから、障害者の人たちだって特急に乗ったりあるいは新幹線に乗ったりするというのはもう時代の流れなんですから、ぜひ障害者の人たちに対する特急料金の割引、新幹線の割引、これを当たり前の問題として理解していただきたいというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、本人、介護者ともに乗車する場合には五〇％引きでございますが、割引は経緯的に、その後、単独で乗車する場合も、百一キロ以上乗車する場合には御本人の負担力等を考えて五〇％引きにするというような制度を取り入れたわけでございます。
 ただ、現在割引制度の運用につきまして、基本的にはＪＲの経営判断の問題であると考えており、本来公共政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させることは基本的な問題がございますので、ＪＲも身体障害者の割引について、今御指摘の距離制限の問題等について撤廃することは困難だと判断しており、現状以上に拡大することは今のところ難しいと思っております。
ぜひ難病の方の問題についても積極的な検討をいただいてやっていただきたいというふうに思います。
 この障害者の運賃割引の問題について関連をいたしますけれども、例えばＪＲの場合ですが、介護者と同伴の場合は五〇％の割引、そして介護者がいない場合は片道百一キロを超えた場合が割引の対象になるわけですね。介護者がいない場合は百一キロ以上でなければ割引しない、こういうふうになっております。それから、民鉄の場合も同じように一定の距離制限というものが行われております。どうしてこの百一キロというものに限定され、百一キロ制限をするのか、少しこれを教えていただければと思います。
 諸外国の例なんかを見てみましても、ヨーロッパの場合、スペイン、ドイツは距離制限をしておるようですけれども、それ以外は一般的にヨーロッパの国々では距離制限をやっていない、それが実態であります。そういう意味で、私はいろいろヨーロッパと日本の違いがあるかとは思いますけれども、この距離制限についてはやっぱり撤廃するということで検討を始めていいのではないかというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
私ども大臣の御指示を得まして、精神薄弱者に対する運賃割引についてただいまそれを実施する方向で検討いたしておるわけでございますが、やはりこれにつきましては、交通機関を利用する際に身体障害者と同じように、基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということについて、バランス上精神薄弱者に対しても身体障害者と同様に運賃割引制度を適用する、すべきであるという考え方に立って、今回その実施の方向でただいま検討を進めているところでございます。
 しかしながら、基本的には、やはりこういった割引制度というのは社会福祉政策の一環として実施すべきであるというふうに考えておりまして、難病患者等の問題につきましては、もちろん将来の課題としてこれに取り組んでいかなければいけないということではありますけれども、これらにつきましてはやはり慎重な検討を要するということで、社会福祉政策という観点から慎重な検討をしてまいりたいと考えております。この点につきましては厚生省と我々とやはり一緒になって検討を進めなければいけない、かように考えております。
お答え申します。
 先般の国会で二十五年ぶりの放送法の改正をいたしたわけでございますが、その第七条「目的」の項に「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」というような条文がございまして、豊かで、かつ明るい番組を全国にあまねく受信できるように放送を行うということでございますが、受信機を設置した者から受信料によって運営されるということでございまして、この「公共の福祉のために」という中には、日本は、特に地表十二層の地殻が覆っております中で、四層は北米プレート、それから太平洋プレートとかフィリピンプレート、それからユーラシアプレートという、世界でも珍しい四つの層が出会う場所でございます。南鳥島というのは一年に十・五センチ、ハワイが一年に九センチ動くという、これは大変な地殻変動があるわけでございますので、どんな事態が起こりましても国民全体に、日本列島全体に情報を即時に伝達するような公共放送の必要性というのは、これだけの経済大国を支えていきます国家の安定した経済の繁栄の中に、私どもはそういう地殻変動の大変激しい上に住んでおるということなんかを考え合わせますと、公共放送の重要性というのは大変私は重視しなければならないものである。特に民間放送も百五十四社になっておりますが、公共放送、ＮＨＫの役割というのは、特に国会で御指名をいただきます経営委員十二名、その協議によりまして一般から優秀な方に会長に就任をしていただくというような形で運営をされておりますし、特に将来、昭和三十九年から研究が始まりましたハイビジョン、それからまた今実際に放送を始めております衛星放送とか、いろいろな放送の技術の進歩などをいたしますためにも、公共放送の重要性というものは、将来の高度映像社会に向けての重要な役割を負っているのがＮＨＫではないか、私はかように認識をいたしております。