落札業者、企業の公表の件でございますけれども、実は数年前までは日本のＯＤＡ、有償も無償もそうでございますが、相手国政府とそれから私企業との間の契約でございましたために、私契約の守秘義務と申しますか、そこのところを守るということで、公表をしてこなかった時期が大変長うございました。
 しかし、最近になりましてからは、相手国政府の了解を得て公表するという努力をしておりまして、毎年、前の年のＯＤＡの実績をまとめて御報告します年次報告というのを六月に出しております。ことしもそろそろ一九九五年分を出す時期になっておりますけれども、その中で、例えば円借につきましては、ちょっと額を失念いたしましたけれども、一定額以上の受注については企業名を公表しております。また、無償につきましては、平成七年七月から、落札企業及び金額につきまして、閲覧方式ですべて公表することになっております。
 したがいまして、できるだけ透明性を高めて情報公開をしていくという方向で私どもも努力してまいりたい、そう思っております。
ＯＤＡというのも一種の公共事業になるわけでありまして、無償の場合は、一般競争入札でございますか、それが徹底されておりますので問題がない部分もありますけれども、円借款、有償については、やはり日本と同じような構造が持ち込まれていると私は思っております。
 そして、行政監察の中で指摘がされておりますけれども、「援助案件の受注企業については、すべて公表すること。」これは私は、国民の税金を使ってどういう援助がなされたのかということと同時に、どういった企業がそれに絡んでいるのかといったことについてはやはり徹底をすべきであると思いますし、また、個別具体の案件の入札といいますか、そういう選定方式については、有償無償にかかわらず、できる限り透明度の高い方式というものがこれから望まれることではないかと私は思います。
 現在、建設業の中では、これはＷＴＯの決まりにもなっておりますけれども、ある一定規模の公共事業については一般競争入札によらなくてはいけない、こういうことになっておりますし、その透明性とか競争性、客観性というのが求められているわけです。ＯＤＡについても、私は、同じような原則というものがやはり当てはまらなくてはいけないと思っております。
 そういった意味で、発注の方式とかあるいはプロジェクトを組むときの透明性とか、そういったものの日々の具体的な改善努力がなされていなくてはいけないと思うわけでありますが、その点について、行政監察の報告にもございますけれども、外務省が今までどういった努力をされてきているか、あるいは今後どういった改善の努力をさらにされようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、プロジェクトをやりますときには事前のフィージビリティースタディー、調査というものが大変重要になってくるということは、私ごとで恐縮でございますが、昔民間におりましたときに、ＯＤＡを含めたプロジェクトをやったことがございます。私もよく承知をいたしております。また、プロジェクトが始まりましてから後の実施体制につきましても、これもまた非常に重要であるということも当然なことでございます。そのためには、やはりどうしても人員の増強ということが必要になってくるわけでございます。
 政府としての人員の増強につきましては、定員の枠という非常に厳しい状況下でございますけれども、各方面の御理解を得まして、外務省経済協力関係定員は、八一年に本省、在外含めまして百七名でありましたものを、九五年度には四百十九名に増員されております。また、ＪＩＣＡの援助関係定員は、これは本邦及び在外で、移住部分は除いておりますけれども、同期間中に七百二十三名から千百八十四名に増強いたしております。
 しかしながら、諸外国に比べまして、我が国は援助額に比しましてまだ定員が少ない、数が少ないということも事実でございまして、人をふやすだけでできると思いませんけれども、やはり必要な援助要員の拡充強化についてはこれからも引き続き努力をしてまいりたい、そう思っております。
 また、委員御指摘の民間の活用につきましても、これは政府の案件でございますので、幾つか制約もございますし、慎重にいかなくてはいけないと思いますけれども、やはりできるところは民間の協力も得ていきたい、そのように考えております。
土地税制についていろいろ言っても、直ちにいい回答が返ってくると思いませんので、余り深くは申し上げませんが、ただ何といっても、今言ったように税制というのはかなり重要な位置を占めているということは間違いないので、そうだとすればその土地税制について、その重要な土地税制をもっと税率を税調が出したぐらいまでは持っていかなければこれは効果が薄い、こう言わざるを得ないわけで、そこら辺もひとつ答弁でごまかすのじゃなくて、何としてもやりたいという、それをやらないと私は効果はないと思いますが、どうなのでしょうか。どうもそこら辺のところが、国土庁長官はもうちょっと腹を据えて、内閣の方向とは多少違ってでも、やってみたらやはり税率を高めなければだめだとか、そのほかもっと土地の開発利益とか含み利益とかいうものに課税しなければだめだとか、そういうことがお聞きしたいと思うのですが、それをひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
 それから、土地と住宅とはまさに一体のものなんですけれども、平成三年度を初年度とする第六期住宅五カ年計画、これがございますね。ただ、この第六期住宅五カ年計画については、どうも消極的な形と受けとめざるを得ない。なるほど住宅の戸数はふえています。六十万戸ふえている。ただ問題は、ふえたといっても、七百三十万戸を五年間でつくるというのですけれども、その中の公的資金によるものは三百七十万戸しかないのです。この点は、外国の例を見ますと、公共住宅の占める割合というのは非常に高いですね。日本はわずか八％、ところが日本よりも今経済的に厳しいと言われる、国家財政も大変困難だと言われるイギリスが三割、オランダ、ドイツに至っては四割も公共住宅があります。もちろんこれは歴史的な問題もありますから、そっくりそのまままねしろとは言いませんが、しかしいずれにせよ、せっかく立てられた五カ年計画で公的資金による戸数が少ない。私は、公共投資という中には住宅建設が非常に大きいと思いますので、この点についてはやはり五カ年計画の中では欠陥の一つだと思いますが、大臣はどうお考えか。
 それから、達成率も各計画ごとに下がっている。九〇％の第二期、それでだんだん八〇％になり七〇％に下がってしまっています。達成率まで下がっているというのはどう考えてもおかしいので、したがって、今度の場合は達成率を一〇〇％にする自信があるのかどうか、この点もあわせてお聞きしておきたいと思います。