お答えいたします。
 一七七番の電話の件は、気象庁といたしましても、これは重要なものと思って現在対処しておりますが、これの内容は、御指摘のとおり、現在一日五回発表するのに対応して一般には出しております。ただ、その発表時刻の点はいささか、そのときのあらかじめの手順がちょっとありまして、誤差があった点はお許しいただきたいと思いますが、災害の起こりますようなときには、現在でもこれはかなり頻繁に情報を更新いたすように努力いたしております。
 たとえば御指摘の七夕豪雨のときにつきましては、七日の場合には、普通一日五回であるのをこの日は十一回更新いたしております。それから、八日につきましては十二回内容を改めております。まあ昨日のように天気のよい場合は、これはもう一般的な情報で御理解いただけると思いますが、災害のときには、このようにできるだけ細かく情報を更新いたすように努力いたしております。
 それで、さらに今後は、そういうものの内容を、先ほど御指摘の線に沿って、きめ細かい内容に改めたいと思っております。
お答え申し上げます。
 気象庁といたしましては、いま御指摘の「ひまわり」の画像を地方の主要な気象予報担当官署に設置いたしまして、雲の画像を直接受信することができる、そういう施設をなるべく早く整備するように、目下努力中でございます。
 それから、ただいま御指摘の地域気象観測網による雨の測定と、気象レーダーによりまして、上空に分布しております雨粒の状況とを組み合わせて、予報精度を上げるようにという件につきましては、これはかねてから大切なことであると承知いたしまして、そのような研究を続けてまいりました。
 その結果、現在、気象レーダーでは、雨の分布をアナログといいますか、写真のような形で受け取っておりますが、それを数量的なものに変換いたしまして、レーダーの画面というのはある瞬間の値をはかるものでございますので、それを雨という一時間の積算した量と比較して一致させるためには、レーダーの情報を一時間積算する必要がございます。そのような研究を積み重ねまして、現在、そういうことをやると確かに御指摘のように天気予報に有効であるという結果がはっきりいたしましたので、今年度からまず、そのレーダーの写真のような情報を数字に変換する装置を順次展開いたしますことになりまして、現在それに着手いたしたところでございます。
 そのようにして、今後こういう情報を有効に利用いたしまして、御期待にこたえるようなよい情報をつくりたいと努力中でございます。
御高説のほどはわかりました。過般、参議院の予算委員会におきましても、渋谷委員からよく承りまして、担当大臣は運輸大臣ですから、運輸大臣からも答弁がありました。そのとき私もよく聞いておりました。
 いまおっしゃったように、非常に欠陥があって、行政管理庁からいわゆる注意を受けるほどでございました。これは速やかに各地方の気象台へ中央で入ったデータを送るようにすれば、非常に効果があることは御承知のとおりであります。私どもも早くそういうことをやりたい、やれればいいものであろうと思っております。
 聞いてみますと、この施設をやり、それを完備するのに莫大な経費が要るそうでございまして、それがいまのような財政状態では大蔵省の方に難問があると思いますが、御趣旨の点はよくわかりましたので、せいぜい尽力してみたいと思っております。

 私は、これは気象庁としても当然のことであり、それなりの対応をして努力していらっしゃると思うのでございますが、行管から指摘されるということは、気象庁としては非常に残念なことだと思うのですが、われわれが災害対策の委員として考えますと、こういう問題についてはもっと早い段階で対応していただきたい
そういう意味で、直接所管の大臣じゃございませんが、防災という見地から、私は長官にも、気象庁をバックアップして——大蔵省等は予算要求の段階てはいろいろ問題があるかもしれませんが、起きた災害に比べれば、こういうものを設置をして、被害を少なくとめることの方が大事じゃないかと思います

 そういう意味から、国土庁長官として、気象庁め精度を上げるということについては心を配っていただきたいと思いますし、気象庁もこれに対しては十分対応していると思うのでございますが、こういう指摘については、いつごろまでにこれを実現するというお考えなのか
われわれは、防災という気持ちの上から、気象条件の精度を上げてほしいという願いがございますので、その努力について御答弁をいただきたいと思います

そういうような異常事態に対応することができなくなるということは、人間がいなくなるのですから、それだけ的確なサービスができなくなる。サービスが現実に低下することは間違いない。その点はやむを得ませんよと正直にあなた方がおっしゃるのだったら、じゃそれは国民に対するサービスがその程度低下してもやむを得ないかどうかという問題にかかわってくることになる。
 ところが、現実に天気予報をやる場合でも、霧の状態はどうか、海面の状態はどうかということで予報官は気象台から問い合わせるわけですね。そうして、霜なんか目で見ないとわかりません。そういうように予報官は鹿児島という非常に大きなエリアの中で——これは塩川運輸大臣も御承知のように、コンパスで回しますと大阪のあたりまで届くぐらいの広い領域を持っているわけですから、そういうようなところで地勢なり産業の構造なりを的確に頭の中に入れておる予報官というのはなかなか得がたいのじゃなかろうか。したがいまして、現地の測候所に電話して、おまえのところはどうかということを確かめた上で正確な予報をするわけですね。それが今度はなくなる。なくなったら、いまでさえも天気予報というのはどうも余り当たらないじゃないかというようなことで評判が悪いものがなお悪くなる。せっかく気象庁という役所がありながら、どうも国民の信頼をかち得ないような形になっていくのじゃ、これはますます気象業法に定めるなにからいいましても、目的に反する結果になるのじゃなかろうかと私は見ているのです。
 その点でさらにお尋ねをいたしてまいりますが、そうなると、夜間の勤務をやめるということは、十四地区は特殊気象観測はもうやらなくてもいいですよ、それは外しなさいということになるわけですか。