総裁が、十月六日に記者会見の席上で、赤字解消のための増収試案として駅の区間を短縮して駅をつくって通勤客を集めるというように記者会見で述べておられますけれども、新駅の自治体負担が法律的に違反ということになりますと、財政難のこの折から駅の建設が非常に促進しにくいことになると思いますけれども、よく私どもが地元で聞きますのは、駅をもう少し改修してもらいたい、あるいはまたここに駅をつくってもらいたい、そういう住民の要求が非常に強まっております。あるいは強いところがございます。それは自治体としても、これについて非常に乗り気になります。この法の壁がこれから障害になって駅の建設等に問題が出てくるおそれがありますけれども、この点について、国鉄として対応策はどのように考えられますか。いまこの品川の問題は裁判中でありますからということで、法制局の方につきましては、違法だとか合法だとかということで明確なお答えはなかったわけでございますけれども、この問題について国鉄としてはこれからどのように取り組もうとしておられるのか、この問題にかかわる自治体の負担ということと関連してお答え願いたいと思います。
自治省の承認、自治大臣の承認を得ずして直接国鉄に負担いたしますことは違法でございますが、これまでのところ、私どもは、直接地方公共団体が承認なく国鉄に駅舎等の建設についての負担をしたということは聞いておりません。また、先ほど申し上げましたように、期成同盟会を通じてやりますものにつきましても、これは脱法的行為になるおそれがあるから厳に行わないように指導いたしております。そのほか具体的に負担をいたしましたものにつきましては、承認を得た事例はございます。
それでは、自治省にお伺いしたいのですけれども、慎むようにということなんですけれども、いままでにも、現在まで国鉄の駅の建設、そういうことにかなりの件数が、自治体が負担してつくられたものもあると私は思いますけれども、これらも遵法的には地財再建法に違反しているものと考えているのですか、自治省の見解を伺いたいと思います。
お尋ねの品川区の事件につきましては、現在、品川区が東京高等裁判所に控訴中で、なお係争中でございますので、第一審判決の論評は慎まさしていただきたいと思いますが、自治省といたしましては、従来、期成同盟会等を設置して、これを通して国鉄に負担をいたしますことは脱法的行為になるおそれがあるので、慎むように指導いたしております。
しかし、一つの方法としてこの概念を文書ではっきりと書いて出されれば、それはほかでも活用できるし運用できるのではないかと思うわけで伺っているのです。そういうことでお書きになることについて差し支えはないと思いますけれども、いかがですか。住民台帳法上の概念をお書きになって差し支えないわけですね。
先ほども申しましたように、住民基本台帳上の世帯主の取り扱いについて現在特に問題はないものと考えております。これがほかの法律の解釈上あるいはほかの団体のいろいろな事業の運用上いかに使われるかということは、またそれぞれの法律なりそれぞれの団体の立場の問題でございますので、私どもの通達で片づく問題ではないと思いますので、国全体のそういう考え方を啓蒙していくということが必要でなかろうかと考えております。
しかし、実際にこのような例があるということはぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
 それで、自治省にもう一度伺いますけれども、昭和二十六年に出された通達がさっき申し上げたように書かれていて、しかし考え方としては、妻が世帯主として申告すればそれを認めるというふうに窓口ではなっているわけですが、実際に運用の面でそれぞれの職場などではこういう扱い方がされているという事実がございます。そうなりますと、さっきお話のありましたような世帯主というものの概念を一度はっきりと通達か何かでお出しいただいた方が正確な運用がされるのではないかと思うのです。妻の座の強化、向上ということで民法の改正もされておりますけれども、あわせて職場その他での婦人の座の向上、こういうことがどうしてもいま必要だと思うのですが、いまの点について通達などお出しになっていただけるかどうか、そういうお考えを伺いたいと思います。
私ども大蔵省が銀行を監督する立場というものは銀行業務に関してでございます。したがいまして当局といたしまして、銀行に勤務しております職員の労働条件の問題は労働省の所管でございまして、私どもといたしましてはコメントすべき立場にはないと考えております。
おただしの通達、昭和二十六年の文章でございます。そういう時代にそういう順番で物を書かれたという事実であろうかと思いますが、現在、市町村の窓口では住民基本台帳法に関しましては届け出主義をとっております。その届け出の中に世帯主が妻になっておりますればその意思を尊重して運用しておりますので、特に問題はなかろうかと考えております。
御指摘の、下請等に難聴労働者が移ってから後に認定されて、それが下請のメリット計算に反映するという形で下請の負担になってしまうではないかという御指摘でございますが、メリット計算を行います場合には、その原因になりましたところの疾病の原因がどこの事業場によって成っているかによってその計算方式を異にするような形にしております。それで、たとえば下請の事業場に行ったときに、騒音職場、難聴になる職場があるのかないのかによってその計算が変わってくるわけでして、元方の企業のところで難聴になるおそれのある職場があった場合に、その後の下請の職場ではそういう作業がなかったという場合には、後で認定されましても当然元方のメリット計算の方に入ってまいります。しかし、下請にも難聴になるおそれのある職場がある場合には、下請もその難聴に関してやはりある意味の関係があるわけでございますので、全然関係がないと逃れられないわけでございますので、メリット計算ではそこに負担が及ぶような計算方式をとっておるわけでございます。
 しかし、御指摘のようなことがございまして、先般石田大臣がお答えをしたような関係もございまして、私ども検討いたしました結果、やはりこういうシステムはどうも現在のところいたし方がないので、指導といたしまして、下請企業で、難聴にかかっていると思われる人をまた採用しようとするときには、その時点で聴力検査等を行いまして、難聴になっておるということでしたらば、そこで障害認定申請を出していただく、そういうことによって、一遍障害認定を受けまして、それから下請で作業をしてもらえば、あとはまた下請の方で累増された難聴の度合いだけがメリットにかかってくるという形になろうかと思いますので、そういう形で、採用する場合に難聴検査を実施してやるようにという下請関係に対する指導を進めてまいりたい、そういう形で対応していきたい、こういうふうに考えております。