ということは認められるということですね。
 それで、ここで一つ問題になりますのは、せっかく人工透析とかいろいろ拡大して、子供を保育所に預ける場合も一応認められるというんですけれども、どうも私納得できないのは、専門的には何というんですか、通常の往復の経路を逸脱した場合。自宅から役所へ行く、途中で子供を預けにちょっと右の方に入るとかあるわけですね。人工透析のために病院に行くとか、道から外れて病院に行ったり保育所に行ったこの往路というのは、これは公務の災害にならないんですか。
失礼いたしました。ちょっと言い忘れましたが、家庭訪問の場合にはこれは公務でございますから、恐らく出張と同じような扱いとして考えられるのではなかろうかと思います。
 それから、もう一つおっしゃいました老人ホームに寄るという場合ですと、これはかなり日常生活上ぜひどうしても必要なものかどうかということになりますと、かなり具体的な事例を見て判断しないと難しい問題があろうかと思いますので、これが直ちに該当するというふうにここで御結論を申し上げるわけにはいかないと思います。
具体的に、そうしますと、子供を保育所に預ける場合とかお年寄りを老人施設に入れる場合、学校の先生の帰りの途中に家庭訪問をする場合、これは全部含まれますね。
日常的な行為を行うという場合に、短時間で用事が済むというような場合には通勤経路から逸脱をいたしましても、その前後の期間は通勤期間にするという原則は一応ございます。そしてただいまおっしゃいました例の中では、すべてについてはお答え申し上げる準備ができておりませんけれども、例えば保育所の場合、共稼ぎの人が保育所に連れていくというような場合には、これを合理的な逸脱であるというふうに認めた事例もございまして、そういう日常生活上必要欠くべからざる行為ということの判断によって、先生おっしゃったものについても十分対象になり得る場合があろうかと存じます。
マネーゲームあるいは財テク、これをどう活力に結びつけていくかというのがいわゆる民間活力の基本だと率直に思います。よくＩＳバランス論をやる方は、日本はこれだけの貯蓄があるわけだから、セービングスがあるわけだから、したがってそれに合わして投資をすればいい。したがって、その貯蓄というものがどういうふうに民間活力の中でインベストメントの方へ向かっていくかということをポイントにいろんな法律が構築されておるではないか。で、一つには東京湾の問題にいたしましても、当初議論として出ましたのが免税国債なんというのが出ましたけれども、マル優をまたもう一つつくるようなことじゃないかというので、私どもは非常にそれには反対いたしましたが、結果として出たのがいわゆる割引債をその企業体が発行していく。これもやっぱり私はインベストメントにマネーゲームを結びつける一つの環境整備の方法ではないか、こういうふうな感じがいたしております。
 今度の法律、きょう閣議決定しましたが、私も国会にずっとおりますので中身を詳しく承知しておるわけではございませんけれども、やはりそういうマネーがインベストメントの方へ回っていく一つの環境整備をされた法律であろうというふうに私なりに理解をいたしております。したがって、このことは、まずは規制緩和から始まるでございましょうが、これは本当にどうでもやらなきゃならぬ課題だと思っております。そして、これが今後の日本経済を支えていく大きな柱になっていくべきものであろうと思います。
 それから、老人、医療、教育、あるいは年金も含めての御意見でございますが、この問題、好むと好まざるとにかかわらず、いいことでございますから、いわゆる長生きするようになって高齢化社会というものが訪れてくる。その場合、世代間のアンバランスを感じないように今から長期の人口構造を予測しながら安定した制度に構築しておかなきゃいかぬというのが、今までの年金改革であるとか、今回お願いする老人医療であるとか、今までもいろいろやってまいりました医療全般の問題ではなかろうかなというふうに考えておるわけであります。
 したがって、今の御意見にもございましたように、四五％という一つの天井を定めた御議論でございましたが、今のところ我々が整理して申し上げておりますのは、これは御案内のとおり、ヨーロッパのそれよりはかなり下のどこへ国民負担率として位置づけようと、そこまでしかまだ、じゃ何ぼか。あの当時のヨーロッパの負担率ときょうのまたヨーロッパの負担率は上がってきて、恐らく日本が今三六％でヨーロッパが五五％ぐらいでございましょうか。だから、この四五というようなものが適切だという判断の方もよくいらっしゃいますが、我々はそこまでまだ踏み込んだ議論は詰めていない。むしろ、今のような意見が出たり国会でいろんな問答がある中で、国民負担率として、国民自身がある程度これならばというコンセンサスが那辺にあるかということをまだ見定めておる最中である、こんな感じでございます。
 それから、これはちょっとお尋ねの外へ出る問題でありますが、日本がなぜ貯蓄が多いかという説明のときに、いろいろ議論いたしますと、今おっしゃったような問題でよく出てまいりますのは、一つは、やっぱり教育熱心だからおまえの国はよく貯金すると、これはそのとおりだと私は思います、実際問題。そして悪いごとではないと思います。
 それから二番目で老後保障の問題が出てまいりますが、ところがこの問題は、現在の水準は別にヨーロッパと大差があるわけでもない。だから、癖が、まあ癖といいますか、いい習慣が残っておるんじゃないかなというふうに私は申し上げております。
 その他、参考までについでに申し上げますと、もう一つは、日本の給与体系は非常にボーナス比率が高いから、それで月給で暮らしてボーナスで貯金するというような傾向が強いんじゃないかとか、あるいはもう一つは、貯蓄優遇税制という世界にまれなるものが存在しておる、これが貯蓄が多い一つの要因ではないか。最後のところは、いつも言われますのは、おまえのところは国民負担率が低いから貯蓄がふえるのは当たり前じゃないか、こんな議論も行われておりますが、そういう議論をも紹介したりしながら国民のコンセンサスを求めていく努力を続けていかなきゃならぬのかなというふうに考えております。