私は、自由民主党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の原案に賛成、民主党から提出された修正案に対し反対、さらに、新進党から提出された金融委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。
 住専問題を初めとする金融機関の不良債権問題を契機として、国民各層から金融行政に対してなされたさまざまな批判を受けとめ、新たな金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの激動する時代の変化に的確に対応し、国民に信頼される金融行政を確立することは、極めて重要な課題であります。
 政府案は、こうした課題に適切に対処するため、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するというものであります。
 このように、金融監督庁が、大蔵省との間の明確な機能分担のもとで、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することになると考えるところであります。
 また、政府案は、金融機関等の破綻処理において、信用秩序の維持を図るため、検査監督を担う金融監督庁長官と企画立案を分担する大蔵大臣が、明確な役割分担のもとで必要な連携を図ることにより、金融危機管理に万全を期するものになっているものであります。
 なお、民主党の修正案は、金融の企画立案についても大蔵省から総理府に移すということ等を内容とするものでありますが、財政と金融の分離については、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から議論されるべきものである等の理由から、反対であります。
 また、新進党の金融委員会設置法案は、金融委員会を国家行政組織法第三条の委員会として総理府に設置すること等を内容とするものでありますが、金融機関の検査監督は、経済や国民生活に重大な悪影響を及ぼすことのないよう、預金者保護、信用秩序維持等を図ることを目的とするものであって、議院内閣制のもとで内閣が責任を担うべき性格のものである等の理由から、反対であります。
 最後に、政府案により新たに設置される金融監督庁が、民間金融機関等に対する検査監督を専門的に行う機関としてその検査監督機能を適切に発揮していくことにより、国民に信頼される金融行政が実現することを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
これより討論に入ります。
 内閣提出、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び両案に対する池田元久君外一名提出の修正案並びに鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案の各案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
衆議院議員鈴木淑夫君外四名、新進党提出の金融委員会設置法案については、政府としては反対であります。
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この際、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。梶山内閣官房長官。
これにて、内閣提出、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び両案に対する池田元久君外一名提出の修正案並びに鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案に対する質疑は終了いたしました。
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私は、具体的な質問に入る前に、私の立場を四点にわたって最初に明らかにしておきたいと思います。
 一つはココムについてでございますが、ココムは米ソ冷戦の遺物であり、ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約、協定という性格のものでなく、その内容も一切公表されていない。世界軍縮と東西経済交流が求められている今日、ココム規制を強化することは時代に逆行することであると考えます。
 二点目は、外国為替及び外国貿易管理法はその目的にもありますように、為替、貿易が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限としなければならないと考えます。本案を改正しようとしている主要な安全保障条項については、本来自由であるべき貿易を萎縮させる原因となり、法の目的から大きく逸脱する結果となると考えるのであります。外国為替及び外国貿易管理法に「国際的な平和及び安全の維持」を付加することは、経済、ハイテク技術までも米国の世界戦略に左右される危険性を多分に含むことになると考えます。
 次に、今回の東芝機械不正輸出事件は、法制度の不備によって起きた問題ではなく、企業の不正行為によって引き起こされた事件であります。したがって、問われるべき問題は法的な整備ではなく、企業のモラルであると考えます。刑事罰、行政罰を強化するということは、したがって別問題であると思うのであります。
 次に、武器及び軍事転用される汎用品、技術については一切輸出または提供しないという企業モラルを確立するには、自由貿易を目的とした外国為替及び外国貿易管理法での規制では限界がある。したがって、武器等の輸出を禁止する武器輸出三原則、政府統一見解を具体化した特別立法が必要であると考えるのであります。
 以上、四点にわたりまして、私は最初に私の立場を、考え方を明らかにして、以後若干質問を幾つかに分けていたします。
 第一点は、我が国の憲法前文を読んでみますと、「諸国民との協和による成果」云々、あるいは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」云々。要するに絶対平和主義が憲法前文に貫かれておりますが、「諸国民」というのはいわゆるココムの制限品目の対象国であります。そういう国を含んでいるのかどうなのか、それが第一点。
 それから、我が国は仮想敵国を持たない、持っていない、こういうことを言っておりますが、アメリカは仮想敵国を持っていると考えているのかどうなのか、その点。
 我が国はしたがって、体制の違う東側諸国とも共同して、共存共栄でやっていこうとしている。その点について、相手側の体制の違いを乗り越えて共存共栄をしていこうとしているのか。その点について外務省の考え方を最初に伺いたいと思います。