先ほどそれぞれＮＴＴの事業の中で、コスト性の問題がいろいろ出ておったわけなんですけれども、とりわけ一〇四の番号案内などにつきましては、非常に公共性の高い、ＮＴＴの事業の中でもとりわけサービス性といいますか、その点では際立っておりまして、採算性とか利益第一ということで考えるとこれはなかなか大変な分野ではなかろうかというふうに思っているわけなんです。
 その点で、四月二十二日に児島社長が記者会見でおっしゃっておられるのですが、番号案内の五十円への値上げと深夜の業務を中止するという方向を打ち出していらっしゃる。この中で社長がおっしゃっているのは、値上げの収入がふえるというよりも一〇四を回すケースを値上げによって抑止する、これは毎日新聞が書いていますし、それから読売では、仮に五十円にすれば、収入がふえるより利用件数が減ることで人件費を減らせるというふうな言い方をなさっていらっしゃると報道されているのです。この論理でいきますと、利用者が一〇四をかければかけるほど値上げになるといいますか、値上げによって利用を抑制するというお考えなのかなというふうに思いまして、一〇四は三十円に有料化されたのですけれども、確かに一時的には大分利用が落ちたらしいのですが、東京、大阪など大都市部ではまた有料化前に復帰しているという状況が戻っているという状況がありまして、やはりこのサービスというのは非常に求められているのだと思うのです。不可欠になっているのだろうと思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、内部では一回当たり百円で採算がとれるように合理化を進めると言われているようなんですけれども、社長のお考えとしては、どんどん値上げして抑制しようかなというふうなお考えなのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
まあしかし、大臣からも外務大臣によくお話しください。
 さて、三月九日に私どもの日本社会党が、北海道の農業の実態を調べようということで緊急に調査団を派遣した。私は北海道なものですから、現地でそれに加わりました。殊に、間もなく乳価が決まる、しかも酪農をめぐる諸情勢は極めて厳しいということで、道内の酪農畜産関係者は危機感いっぱいという実態でありました。牛肉自由化のあふりを受けて個体価格が御承知のように暴落をしている。したがって、農家所得が激減した。所得の減少分を乳量で補おうと、頭数をふやそうとまたそれぞれ努力しているわけですが、しかし施設は既に満杯だ。新しい牛舎を建てて規模拡大を目指すにしたって、借金はもう既に山積みであって、しかもその上へ将来の自由化等への不安いっぱいで、まさに八万ふさがりという状況になっているわけであります。
 こういう中で、北農中央会が緊急実態調査をこの間現地でされておられまして、その報告も我々行きましたときに受けました。あるいは、北海道農民連盟であるとか酪農協会であるとか農業会議であるとか、関係者皆おいでになっていて、それぞれお話を承った次第であります。中央会の緊急実態調査によりますと、酪農経営の実態は平成元年に比べて、平成二年、三年の二カ年間で所得が約三百万円減少した。借入元利金返済後の余剰額も約三百五十万円の減少、結果的に借入金の残高が百九十万円ふえているというようなことで、全く健全な酪農経営の継続が困難な状況になっているわけであります。
 北信連の勘定月報によりましても、最近の借入金の状況は、北海道の酪農の主産地は御承知のように釧路、根室、宗谷、三地区でありますが、これの十二月末の各年の残高推移を見ますと、五十九年から平成元年までは順調に借入金を減少させてきて、よし、やや軌道に乗ったかなと我々も皆喜んでいたのですが、この五年間で二百八十九億円、借入金は現に減少したわけです。しかし、平成二年と三年で、これが一転して百二十億円借入金が増加するという状況になった。短期借り入れもこの二年で六十八億円増加しているわけであります。非常に悪化している。それはもう明らかに出ているわけであります。
 その悪化の第一は乳価で、昭和六十年、このころ九十円七銭、あのとき以降連年引き下げられて、御承知のとおり平成三年度は七十六円七十五銭、この六年間で十三円三十二銭の引き下げ、率にして一四・八％のダウンであります。今の乳価は結局昭和五十年の価格レベルにあるわけで、この間に賃金でいうと平均二・二倍、物価は五五％アップということになっているわけでありますが、こういう中で牛肉の自由化が行われて個体が暴落をした、まさに直撃を受けたということになっているわけであります。殊にぬれ子なども、平成元年から見ると約三分の一ぐらいに落ち込んでしまった。平成三年乳価算定時期に織り込んだ副産物子牛価格は八万一千円であったわけですね。しかし、現実の市場価格というのはややもすると半分ぐらいのところで推移しているのですから、どうしようもないことになっているわけであります。かつて酪農収入に占める個体販売の割合は大体三〇％ぐらい、今は一二、三％ぐらいだろうというのですね。ですから、以前の七対三が八対二、九対一というくらいな感じになってきて、どうにもならない実態が今生じてきているわけであります。
 そこで、乳価については十分にひとつこの辺のところを踏まえて決めていただきたい、こういうぐあいに思う。殊に子牛、廃牛価格などのいわゆる個体価格の低落の実態というものを適正に反映してほしい。乳価算定に当たっては、ここのところが今回の場合一番大きいところだろうと思いますから、特に御要請申し上げたいと思いますし、また個体価格を支持する政策というものも強化してほしい。まして平成四年度には牛肉関税率が七〇％から六〇％に低下するということになるわけですから、一段と個体価格が下がることが懸念されるわけでありまして、これらの点について十分にひとつ御勘案をいただきたいと思いますが、いかがですか。