のれんに腕押しで困るんですが、その次に、さらに老人保健法の改正を来年度やられるように新聞に出ているわけなんですが、これはほかの同僚委員からも質問があったんですけれども、この改正は少しラジカル過ぎるんじゃないか。例えば一部負担でも引き上げが非常に過大じゃないか。それから加入者の案分率も四四・七％をすぐ八〇％に繰り上げをして、組合健保では千三百五十億円、政管健保で千四百六十億円も新たに大変な負担になる。こういうような改正案というものが余り安易に行われていいものかどうか。
厚生大臣、そういう答弁ではちょっとみんな、満足というんですか、納得しないと思うんですよ。負担はかけないと言ったものについての後始末の責任をどう考えているか、そこをしっかり言ってもらいたい。
当初の加入者の見込みと相当数字が狂った理由でございますけれども、一つには被用者保険の任意継続制度がございまして、それが予想以上に活用されたことと、次にはかなりの本人の配偶者の方々が、その子供の加入しております被用者保険の被扶養者となったということから、その他の事情もございますけれども、退職者医療への加入が減少したものと思われるわけでございます。
 この対策でございますけれども、制度移行に伴っての財政影響につきまして、厚生省としては実態調査を行ったわけでございますので、その数字と各市町村の財政状況等を見きわめながら国保事業の安定的な運営に支障を来さないようにしなければならぬということでございまして、所要の財政措置について財政当局と交渉中でございます。来年度につきましては幅広い制度の改革を考えながら対策を講じてまいりたいというふうに思います。
次に、社会保障の関連で御質問をしたいと思います。
 退職者医療保険制度創設に当たって厚生省は、国民健康保険には新たな負担はかけない、こういうふうに言明して実行したにかかわらず、昨年で六百七十億円、今年六十年度で千四百十億円見込みの新たな負担がかかってくるというふうに言っておるのでございますが、負担をかけないと言ったのにこういう負担が現実にかかっている。こういうようなものの後始末と、さらに六十一年度はこういうようなものを完全に解消する手だてをとっているのかどうか。
三光汽船の問題につきましては、八月の十三日に法に基づきまして更生手続開始の申し立てが行われ、現在東京地方裁判所で更生手続開始決定の可否について御審理をいただいておるところでございます。何と申せ、世界最大の会社でございますし、例えば韓国の船員が二千人、フィリピンが二千人、国内が二千人ということで、ひとり国内だけではなく国際的にも非常に重要な、特にこれらの両国が重大な関心を持っておられることでもございますし、日本の今日まで果たしてきた海運の役割からしても、私はこれが適切なる裁判所の決定がなされるようにこいねがっておるわけでございます。今、保全管理人のもとで具体的に再建方策について非常な御努力、御検討をちょうだいいたしておるわけでございまして、関係者の協力、支援によって適切な再建方策が樹立されるものと、今申し上げましたようにこいねがい、またそのように私は期待をいたしておるのでございます。
 さて、今御指摘のございました船員対策でございますけれども、これは船員職業安定所、ここで広域的に就職のあっせんあるいは指導をやっておりますし、さらに財団法人の日本船員福利雇用促進センターというのがございまして、ここで外国船への配乗あるいはまた再就職のための職業の訓練というようなことを積極的に推進いたしております。また関係省庁とも協力をいたしまして格段の努力を払ってまいりたいと思っております。
続いて御質問しますが、世界最大の三光汽船が倒産した。これには大変な従業員が雇用と生活の安定に重大な影響を与えられるんじゃないかと、こういうふうに見ておるんですが、三光汽船の会社更生法の適用の申請は確実なのか、特にその関連企業等の救済策はどういうふうになっているか。
退職給与引当金に限りませんで、私ども毎年度の税制改正作業は、夏ごろから実際の検討作業が始まり、政府税制調査会でも御審議を賜るわけでございますが、その段階におきましては、各種の現行制度についてのその時点での見直しをテーマにして検討するわけでございます。六十年度の税制改正に当たりましても、当然のことながら、これは五十九年度からの懸案になっておりましたから、退職給与引当金の繰り入れ率の問題について入念な議論をしたわけでございます。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 退職給与引当金の問題に限定をいたしますと、これは御案内のとおり、企業の確定債務を、所得計算上どのように毎年度の額を位置づけるかという問題でございます。具体的には、企業の経理あるいは雇用状態の実態から見まして、退職予定年数等から、これは五十五年度改正したものでございますが、現行の四割の基準がいいかどうかということを議論したわけでございます。で、確かにこの問題につきましては、定年制の延長、それから特に安定成長期に入りまして従業員の安定度が非常に高くなっておりますので、退職予定年数が長期化する傾向にございます。したがいまして、現行の累積限度が適正かどうかというのは、絶えず見直していかなければならないということで見直したわけでございます。
 六十年度の問題といたしましては、特に大規模企業の場合その予定年数の増加傾向が見られるわけでございますが、この点につきましては、別に財界からどうのこうのということじゃございませんで、関係省庁といろいろ議論をいたしました。その過程におきまして、これは外部引き当てじゃないものでございますから、企業に内部留保されてその運用利回りでもって究極的にはやはり従業員の退職金水準にも影響するという問題で、単に経済界のみならず労働組合の方からも、この問題については慎重に扱っていただきたいという問題提起のあったことも事実でございます。したがいまして、六十年度におきましてはこの問題につきまして現行の水準をもう少し見ようという経緯になっておりますけれども、委員が御指摘のように、この問題につきましては六十一年度以降も絶えず見直しを行って、引き下げられるべきものは引き下げるという方向で検討すべき問題だと考えております。