法律上の考え方の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 万一事故が発生した場合の損害賠償責任につきましては、当然のことながら、いわゆる国際司法の原則に従って、どこの準拠法に従って賠償責任をいかなる人が負うか、ないしは賠償損害額が幾らになるかということが決定をされるわけでございます。先ほど科学技術庁の方から答弁がございましたように、役割分担がフランスと日本でできておりまして、我が国の領海内ないしは日本国内については日本原燃が責任を負うというふうになっていると承知しております。その限りにおいて各会社がそれぞれ民事上の損害賠償責任を一元的に負うことになっておりまして、直ちに日本政府の法的な責任が生じるということはないというふうに考えております。
それは荷主、いわゆる事業者間の契約ですね。
 そこで、河野大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の高レベルの放射性廃棄物の輸送計画において、日本領海外の公海や他国の沿岸部で事件が起きてもそれは事業者間の契約でよろしいということになりますか。もしそういう問題が起きたときに日本政府はどのような責任を負うのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、今回の輸送における輸送責任の分担でございますけれども、輸送計画上では事業者間の契約がございまして、むつ小川原港までの輸送についてコジェマが担当し、それから海上輸送につきましてはコジェマからＢＮＦＬに委託されております。
 それで、具体的な原子力の損害等が起こった場合の責任でございますが、日本の電力会社とフランスの核燃料会社コジェマとの間で契約が締結されておりまして、原則としまして日本領海到着まではコジェマ、フランスの核燃料会社が賠償の責任を負い、日本領海内及び陸上におきましては日本の日本原燃株式会社が費用負担の責任を負うということになっております。
それじゃ科学技術庁、お答えください。
 今回の高レベルの放射性廃棄物の輸送計画において、輸送責任の分担はどのようになっているんでしょうか。そして、輸送責任の分担に応じた損害賠償責任はどのようになっているんでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、こちらから運びます使用済み燃料につきましても、また今回初めて返ってまいります廃棄物にいたしましても、御指摘のとおり高い放射能レベルを有する物質でございますので、その輸送が最大限安全に行われるように輸送業者、事業者等が最大限の措置を講じているということは今御説明したとおりでございます。そういう意味で我々としてはこの輸送が基本的に安全に行われるものというふうに思っておりますし、それに応じた安全に輸送し得る方策というものは、船、容器その他を含めまして万全のことがとられているというふうに承知しております。
 公海の輸送につきまして、かかる船が公海を通航するについての国際的な規制というものは特にございません。先ほど申し上げましたようにＩＭＯ、ＩＡＥＡの基準というのがございますので、それに合致していることを前提に、特に規制はないと承知しております。
とても何かやりとりが難しいですね。
 万が一というのはだれでも想定をするんだと思いますね。ＩＡＥＡが安全と言うからもう絶対安全と、そんなことだけではわからない。例えば火災のときはどうするかとか沈没したときはどうするんだとか衝突したときはどうするかとか私はそういう意味で最大限の事故というのは何かが想定されているのじゃないかということをお尋ねしたんですが、一切そういうことは沈まない船でありますからいいんですとおっしゃるわけですか。万が一というのは、沈まないと思ってつくるんだけれども何が起きるかわからないから、その万が一のときの事故にはどうするという想定があるのじゃないんでしょうか。いかがですか。
 特にこれは公海を運ぶわけですよ。その公海上の原則というのがあるのじゃないですか非常に危険なものを運ぶときには。その点についてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか再度お答えください。
そこで、高レベルの放射性廃棄物というのはこの間のロシアの日本海への投棄の一千三百万倍の危険な物質であるということですけれども、この輸送計画においてはこれは地球を半周しているわけですから、もし事故が起きればもう本当に地球規模での核汚染は避けられないと思います。
 今度の輸送計画においては、最大限の事故というのはどのようなものを想定してやっておられるかその想定されている事故についてはどのような事故対策がとられるのかを説明してください。
村井さん、新進党の発表された案、当然御存じですよね。サンセットを含めて、ある意味では輸銀、開銀も民営化に入っていますし、さきがけ以上に大胆な案だなと思って私は拝見をいたしておりますが、今の御批判は新進党の案については別でございますか。
 やはり、この時期はそのぐらい大胆な案を出しながら必死で努力をしていく。それは、三党連立政権でございますから、社会党さん、自民党さんは大変長い歴史を持った政党でありますし、私どもは若いから、新しいから割合大胆なことが提案できたと思っていますし、ある種、この案どおりに最終成果がまとめられたわけではありません。そういう意味では、さきがけとしてのああいうアイデアというか、理想という意味で大胆な提案をしたことのもし責任があるならば、さきがけとしてはその責任を感じなければならないと思いますが、しかし、けさ私どもの党内議論では、やはりああいうリーダー役を果たしてきたことが今日政治改革をここまで盛り上げてきた、まだまだこの姿勢は変えないでこれからもやっていこう、どの問題も恐らくまだ数年以上かかるテーマだ、そういう私たちの党は認識でございました。
 それで、私どもはたまたま新しいという立場から、同じ連立を組んでいる二つの政党の皆さんよりはやや身軽に理想というか大胆なことが言えることをむしろある程度御了解いただきながら、これからも行革については意欲約にひとつ党としては進めていこうという気持ちでございます。