今、その時点までの蓄積という御答弁でございました。その時点までの蓄積を考えれば、いろんな文章、論文を拝見させていただきましても、恐らく連合政権であれば自衛隊は合憲であり、社会党が野党になった場合は違憲である。そして、しかし選挙ですから、例えば二百五十一名立てれば二百五十一名当選する場合もあるわけであります。当然そうなった場合は、社会党単独政権の場合は自衛隊は違憲である。ということは、国民に対して、先ほど大臣がおっしゃった、大変重要な基本的な政策である自衛隊が合憲か違憲かという問題について、選挙に際して、当然、小選挙区比例代表並立制においては、選挙に際して政党がどういう政策、基本的な政策を掲げるかというのが大きな焦点になり、また大臣も、自衛隊も当然その中に含まれる大きな政策であるとお認めになったわけであります。
 そうすると、社会党としての国民への問いかけは、連合政権バージョン自衛隊合憲、社会党野党バージョン自衛隊違憲、社会党単独政権バージョン自衛隊違憲ということになるのではないかと思うわけでありまして、じゃ自衛隊が合憲か違憲かという判断をする政党を重視して投票しようとする人はどうすればいいのでしょうか。そういう有権者に対してどのようにお答えするのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
社会党といたしましても、これまでの長い野党としての歴史と、そしてそこでの反省、教訓ということから、単独で政権をとるということは、これは保守等の場合にも同じように難しい今の現在の状況ではないだろうか。国民の価値観がこれだけ多様化し、そして現実にそれぞれの政党があるということならば、単独政権というよりは、むしろ連立政権、連合政権の方向というものを選択してきたわけでございまして、こうした状況というものは、これまでの十数年来の、とりわけ激しい時代の経過などを振り返りましても、直ちにこの数年後にその状況が変わって、たちまちにして単独政権を目指すという方針が出てくるだけの世の中の状況というものもなかなか予測がつかないところであるし、また同時に、今先生御質問のところを端的に答えますと、そういう問題については、その時点までの蓄積というものを土台としてその次の方針が出てくる、それを党で決定する問題、こう思っております。
ということは、まあ立てるということもあるわけでありますから、当然、全員が当選する可能性もあるわけであります。とすると、社会党単独で政権をとられた場合は、当然、社会党本来の政策であります自衛隊は違憲であるということになるわけでありますね。
今の、なかなか困難であると申し上げたところは、少し正確ではなかったかもしれません。その二百五十を目指すということについては、最大限の努力を行うことということでございますけれども、ただそこでは、もちろん政党ですから、単独政権を目指すというのはそれぞれの政党の目標だと考えています。直ちにこの次の選挙で日本社会党だけで二百五十名をとり、比例区でも単独で過半数に足るだけの議席をとるということを、それは目指しながらも、直ちにそういう状況になるということについては、予測としてはなかなか厳しい条件があるのではなかろうか、こう思っております。
端的に申し上げて、党の本部の決定事項ですので、党の責任者をおりた私が今確定的なことを申し上げる立場ではございません。ただ、まずは常識的に考えまして、二百五十名以上、日本社会党が単独で各選挙区に候補を擁立するということは、なかなか困難ではなかろうかと考える次第でございます。
今私が聞いていたのは、社会党が野党になったときには自衛隊は違憲であるということを言うかどうかでありまして、その八九年のときの、連合政権を目指してということを私はお伺いをしているわけではありません。ですから、今までの了解では、今の細川政権が続いて、その今の細川政権の中の一員として政権をとろうということでは、国民に対して、自衛隊は合憲であるという主張をされる、他方、社会党が野党になった場合はもとに戻られるというように了解していいと思うわけでありますが、社会党は、次の小選挙区比例代表並立制の選挙に臨むに際しまして、政府案五百名の過半数以上、二百五十名以上立てる、立候補者を出す意思はおありなんでしょうか。
今委員御指摘の、九一年の恐らく大会ですか中央委員会、どちらかだと思いますけれども、自衛隊の実態は違憲であるけれども、これを直視してこれから自衛隊の問題にアプローチしなければならない、全体はそういう構成だったと思っています。その前に、八九年に連合政権についての政策を発表しているところであります。
 八九年の九月、当時は土井委員長の時代ですけれども、連合政権の政策として、領土、領海、領空の防衛に厳しく任務を限定した自衛隊という考え方を明らかにしております。万一侵略行為などの事態が発生した場合には、連立政権は国民の生命財産を守るため、限定的に自衛権を行使する目的で自衛隊を運用することは当然のことである、こういう趣旨の連合政権の政策を発表しているわけでして、この考え方は、また時とともにこの内容自体が連立政権、連合政権についての考え方で変わるかもしれませんけれども、基本的には、将来ともこの土台の上に党の考え方というものが進んでいくものと私は承知をしております。
ただいま先生が御指摘の、あられ、せんべい等の米菓あるいは米粉調整品、さらにまたピラフ等の現状は、数字の統計上は事実でございます。ただ、五年のタームでお話しになりましたけれども、一つの事例だけにとどめますと、例えば米菓におきましては、五十五年のときには五千百三十トンという数字がありまして、それがわずかではございますけれども、先生が御指摘のような五年前は三千トン台に下がったということでございます。
 そういう形でいろいろ変動があることは事実でございますけれども、ここへまいりまして為替レートの変動が大きいと思いますけれども、ふえている傾向はあるわけでございます。もちろん、その全体のウエートは、米の量、約一千万トンというふうにお考えになれば、小数点以下の話ではございますが、そういう為替のレート等によりまして、現在国際社会の中に生きております日本といたしましてのいろいろな制度といったようなことから、既に自由化されております対象につきましては、米菓とかあるいは米粉調整品についてふえているという状況がございます。こういうことにつきましては、もちろん米といったような大きなことにはそういうことはないと思いますが、こういうものに対しましては、やはり価格差の縮小に努力をするという国内的努力で対応していく必要があろうと思います。
 この点について一言申し添えさせていただきますと、現在いろいろ議論になっておりますが、主食用の約二分の一の価格の他用途利用米の利用というようなことを考えますと、こういったものについて企業的努力、あるいは農家の方々の御努力によりまして対抗し得るものであろうというふうに考えているところでございます。