ですから、通常の料金はまあ一般化しているわけで、別にそのことをとやかく申し上げるつもりはございませんが、それによって、パラボラアンテナ施設に金がかかったとか、放送衛星を打ち上げるのに銭がかかったからといって、そういう地域は別格の料金にしてはいけないということを重ねて念を押しておきたいと思うのです。
 それと、南大東にその中継局を設けることによって北大東もカバーできますね。その点もはっきりさせておいていただきたい。
私は、日本化成肥料協会の会長をしております草野でございます。
 高度化成肥料を生産しております業界の立場から、肥料価格安定等臨時措置法の改正、延長について意見を申し上げたいと思います。
 御高承のとおり、肥料は農業経営費の一三％強を占める基礎的な農業生産資材でありますので、その価格と供給の安定が図られることは非常に重大なことでございまして、私どもといたしましても、この点を常に念頭に置きながら経営を進めてきておる次第でございます。
 肥料の需要には大きな季節性がございまして、これに対しまして、工業生産は年間を通して平均して計画的に行うことが経済的に最も好ましいわけでございます。また、供給を安定的に行う面から見ましても、これが必要なことでございます。現行の価格取り決め制度は、安定的な生産を確保いたしまして円滑な流通を実現し、季節的な需要にもうまくかみ合うという役割を果たしておるというふうに判断をしておるわけでございます。
 高度化成肥料が、本法の特定肥料として政令の指定を見ましたのは、第一次石油危機直後の昭和五十年のことでございます。当時、燐鉱石あるいはカリの価格が異常に高騰をいたしまして、高度化成肥料の価格も相当大幅な上昇を余儀なくされたわけでございますが、その後の国際的な肥料情勢の落ちつきから、高度化成肥料の取り決め価格も年々引き下げが行われてまいりました。さらに、五十三年になりまして円相場の急上昇がございましたために、これは年度の途中ではございましたけれども、円高の差益を還元するということのために取り決め価格の引き下げを実施いたしております。
 ところが、五十四年に至りまして第二次の石油危機が起こりまして、これによって燐鉱石、カリを初めといたしまして、アンモニア原料のナフサ、これらも再び大幅な上昇を見たわけでございます。このため、高度化成肥料の取り決め価格も残念ながら再び上昇を余儀なくされたわけでございますけれども、本法の価格取り決め制度の効果もございまして、価格の著しい高騰を回避できたわけでございます。五十六年以降は再び原料事情の落ちつきや肥料工業の合理化の成果によりまして、年々取り決め価格の引き下げを見ております。
 以上申し述べましたように、高度化成肥料はその粗原料の大部分を輸入に依存しておりますために、これら国際価格の変動が直ちにコストに影響いたしてまいります。それが肥料価格取り決め制度によりまして価格が適正に取り決められてきましたことによりまして、価格はもちろん、需給の混乱も防止されまして、流通も円滑に行われてまいったというふうに私どもは考えておる次第でございます。
 しかしながら、こうした累次の石油危機を経過いたしまして、化成肥料製造業は、次第に国際競争力の低下を示し始めまして、また需要の面におきましても低迷が続くようになりまして、我々企業経営は不安定になってまいりました。
 このような中で我々企業は、それぞれ省原料、省エネルギー対策を初めといたします生産の合理化に努力を傾注してまいりましたものの、過剰設備の顕在化によりまして構造的に極めて困難な状況に直面することになったわけでございます。
 このため、我々化成肥料製造業は、昨年の六月に特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力六百十八万トンの一三％に当たります八十一万トンにつきまして設備処理等の構造改善対策を行うことになった次第でございます。これは過剰設備の処理によりまして適正な稼働率を確保するとともに、企業の合併や提携などのグループ化等による適正競争基盤の確立、さらには流通面の合理化もあわせて進めていくことによりまして、化成肥料製造業の構造改善を目指すものでございます。
 また、高度化成肥料の原料となります湿式燐酸につきましても、五十四年の特定不況産業安定臨時措置法によります指定に引き続きまして、今回の特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力七十六万トンの一七％に当たります十三万トンの設備処理を中心とする合理化を推進してまいることとなっております。
 このような状況に加えまして、本年の二月から国鉄の貨物輸送の合理化によります新輸送体系への変更が実施に移されました。肥料は御案内のとおり重量物資でございます。と同時に、大量に集中生産をいたしまして、それが地方に分散消費されるという典型的な形のものでございました。したがいまして、従来から国鉄による輸送に大きく依存するという性格を持っておるわけでございます。しかしながら、今回の国鉄輸送合理化によりましてこの肥料の輸送体系は大きく変化をすることになったわけでございます。
 このような事態に対処いたしまして、業界といたしましても肥料の流通に支障を来さないよう最善の努力を払いまして、新物流体系へのスムーズな移行とその定着を図ってまいらねばならない、かように考えておる次第でございます。
 以上申し述べましたように、現行法に基づきます価格取り決め制度は、肥料の価格と供給の安定に多大な力を発揮したものと私ども業界におきましてこれを高く評価しているところでございます。
 高度化成肥料は、農業に不可欠の基礎資材でございまして、私ども業界といたしましては、農業に対する安定供給の責務を負っておるという認識を持って仕事を進めておる次第でございます。
 こうした観点から、今後化成肥料製造業を合理化いたしまして、構造改善を積極的に推進するとともに、物流の変革に対応いたしまして、肥料の安定供給基盤を確立することが我々にとって重要な課題であると考えております。そのためには、適正かつ円滑な肥料の取引が確立されることが不可欠でございます。私どもといたしましては、今後とも現行価格取り決め制度が維持されることが必要であるというふうに考えておるものでございます。
 このような趣旨から、化成肥料業界といたしましても、この法律の価格取り決め制度の存続を強く希望するものでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
 簡単でございますが、以上をもちまして意見開陳にかえさせていただきます。ありがとうございました。