最後の質問でございますが、刑訴法の五十二条四項に規定しました記録保管のための法律が、現在までその立法化がなされてなかったのはまことに遺憾に思うのでございます。そのために制度上不備な点やあいまいな点があると思われるところでありますし、これらの点を解決するためにも早急な立法が望まれるのでございます、その際私は、次の点を考慮する必要があると思いますし、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 まず、訴訟記録は当該事件の重要な記録であるばかりでなく、特に社会を揺るがし大きな話題となった事件におきましては、その時代の世相を刻んでいく重要な文化遺産としての側面も持っていると思うのでございます。このような資料については別途方法を講じて、例えば学者等を含む保存のための委員会などを特に指定いたしまして、永久保存を図るべきではないかと思うのでございますし、さらにこの訴訟記録は特に冤罪、再審審査などにおいては保存期間経過後でも必要になる場合もあると思うのでありますから、したがって、何らかの基準を設け、特別保存規定を入れるべきではないかと思うんですが、これに対する見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
現在の刑事訴訟法五十三条一項によりますと、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」と定められております。他方、この訴訟記録中には生の証拠書類そのものを含んでおりますため、無制限の閲覧を許した場合には公序良俗に反する、あるいは犯人の更生を妨げ、あるいは関係人の名誉、プライバシーを侵害するなど不当な結果を招来することとなる場合もあり得るわけでございます。そこで同条の二項では、「一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録」等については訴訟関係人等でなければ閲覧することはできないと定めて、一般的な公開を制限しているところでございます。
 実際の現実の実務の運用におきましても、例えば犯行が極めて巧妙であるというような理由から、それを閲覧させることにより模倣を生むおそれの顕著な事件の記録、あるいは犯行が残忍またはわいせつなどの事由によって公開が善良の風俗に反すると認められる事件の記録、あるいは閲覧に供することにより犯人の更生を妨げる、あるいは関係者の名誉、プライバシーを著しく害するというようなおそれのある事件の記録につきましては一般の閲覧に適しないということで、訴訟関係人または閲覧につき正当な理由のある者以外の者には閲覧を制限する扱いをしておりまして、委員御指摘の犯人の更生と関係者のプライバシーの保護には十分な配慮を加えているところでございます。今後の立法に当たりましても、この趣旨を十分踏まえつつ、御指摘の点について遺憾のないように十分に配慮を加えるつもりでございます。
現行の刑訴法五十三条一項は、確定後の訴訟記録につきましてだれでも訴訟記録を閲覧することができるとするとともに、一定の場合には閲覧を制限することができるともしているところでありますけれども、訴訟記録を将来の長きにわたりまして一般公開するときは、刑の言い渡しを受けた者の更生の妨げになったりあるいは事件関係者の名誉やプライバシーを傷つけたりすることにもなりかねない面もございますから、この立法に当たりましては、そのような点についても配慮していく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
刑事訴訟記録は事件が終結をいたしました後には、主として裁判の執行その他検察官の事務の円滑適正な遂行の確保のために利用されているわけでございます。具体的に申し上げますと、まず懲役、禁錮等の自由刑あるいは罰金等の財産刑の執行、すなわち裁判の執行はこれは検察官の指揮命令によって行うこととされておりますので、検察官が訴訟記録を利用して指揮命令を行う。これはもちろんのことでございますが、そのほかに検察官の権限とされております自由刑の執行停止の指揮、あるいは執行猶予の取り消し請求、あるいは仮出獄等の意見の提出、あるいは恩赦の上申、それから判決原本への恩赦の付記、それから当該事件の証拠品の処分、犯歴事務、これら検察官の仕事のために確定後も相当長期間刑事訴訟記録を利用しているところでございます。それに加えまして、刑事訴訟法五十三条に基づきまして閲覧の申し出があったときには、同条の制限事由に該当する場合を除いては閲覧に供していることはもちろんでございます。
はい。近時物価の上昇に伴い、国民生活はますます苦しくなっているということは御承知のとおりです。しかも、勤労者の実質賃金が、五十四年度に比して、五十五年度の勤労者の実質賃金の実態を見ますと、五十五年一月から三月が〇・一減、四月から六月が一・四減、七月から九月までが一・六減。今日まだプラスマイナスから見れば、マイナス現象になっている。税負担の方は、御承知のとおり健全財政再建のために耐えなければならないという厳しい現実、これは当然でございまして、多少ふえておる。そうしますと、私立大学、公立あるいは国立大学へ行っている御父兄の所得層はどうかと私は研究したんです。七百万以下の層が国立は八七・六％、公立は八七・七％、私立大学は七九・三％で、大体八〇％から九〇％が七百万税込み年間収入の家庭層である。しかも、下宿料が平均してどうかというと、やはり大体百万ぐらい年間かかるわけです。そういう経済的な現実、御父兄の御負担増をじっと見、国立と私学の二重、三重の格差。しかも、国立大学へ上がるには先行投資でいってお金持ちの子供がどんどん家庭教師つけて、塾へ行かし、医科歯科なんかたぶん一千万以上の家庭の子供がどんどん国立に入って、私立の方は大変苦しい方が金を余分に出して入らなきゃならないというようなアンバランスが現実的に起きていると私は思っております。
 こういうような現状を見たときに、やはりこの際、教育は国の根幹であるとするならば、高等教育費支出負担の軽減を図るための所得控除、減税に関する施策を——補助金を減らすことばかりが行政改革じゃなくて、一つや二ついいことを行政改革の中でやるんだというようなことを提言するとするならば、国民は喜んでいまの文部行政に対して支援態勢をとるのではないだろうか。そういうことは五十二年までやってきて、最近は余り大蔵省がいい顔しないからやらないなんというようなことでは、私は通らぬと思うんですね。ですから、本当に国民の苦しい所得者層が教育にかけて、自分の子供をきょうよりあす、日本のため、自分たちの家庭のためにひとつ働いてほしいんだというために、先行投資する教育費に対する——七百万以下でいいと思うんです、所得の制限があってもいいけれども、所得控除、減税というものの推進を文部省はやはり行政改革の中で提言すべき責任があると私は思うんですが、官房長、文部大臣の所見を伺いたい。