ずっと回ってみますと、やはりこの経営というものの診断、これは非常に問題なところも見受けます。また、金を、これは貸す方も悪いのですが、そういう収支を度外視したようなものもときどき見受けます。一昨年か二年前ですか、北海道に行ったときなんか非常にそういう傾向がありまして、指摘をしておいたのですが、やはり逐次状況を適切に指導してやる、その中で金が十分に生きていくようにしなければならないと思うだけに、ひとつ今後この面には相当力を入れてほしい、こういうふうにお願い申し上げます。
 最後、時間が来ましたので、飲用乳の広域流通体制の問題ですが、私は早期に確立する必要があると思う。
 前に私はミルクボード構想というものはどうなんだと言ったら、これは検討してもどうもやはり独禁法への抵触などでいろいろ問題があるということで見送られている状況であります。しかしながら、飲用乳市場が依然として混乱が続いているということはやはり非常に問題だと思うわけでありますから、こうした広域流通体制の確立ということによってそうした混乱等を未然に防ぐということは、私はこれは大事な課題ではないか、こう思いますが、この点についての取り組みをひとつお答えいただきたい、こういうふうに思います。
御指摘のとおりと考えておりまして、たとえば根釧等の大規模酪農を考えますと、優に一億ぐらいの資金を投入する仕事になっているわけでございます。したがいまして、いままで言われているような農家の経営才覚ということだけではなかなか大変な仕事でございまして、いま先生が御指摘になりましたコンピューターまで使ってというのは、現にそういう地域におきましても行われているわけでございますけれども、やはり経営の問題の分析も必要でございますし、それから先生も御指摘の牛群改良のような技術の面での改善も必要でございます。私ども昨年来畜産総合対策という総合補助金を持っておりまして、この中でいま御指摘のような技術の問題、経営の問題、そういうように使えますいろんな事業を用意もし、たとえばいま申し上げました情報システムなんというのはことしの新規にも入れておりまして、こういうソフトな事業を相当程度普及をしていくということがこれからの酪農経営には必須の条件だろうと思っております。
 いわば施設を援助するとか基盤を整備して差し上げるとかいったようなハードな事業も大切でございますが、いま御指摘のようなこういうソフトの事業もあわせて行いますことによりまして、酪農の合理化あるいは肉用牛生産の合理化というものを一層進めたいと思っております。
それから、二番目にちょっとお尋ねします。
 経営診断システムの普及の問題です。
 最近聞くところによりますと、酪農経営にかかわる技術革新の一つとしまして、牛群検定とかあるいはフォーレージテストといった形で、コンピューターを使った経営診断システムが徐々に普及してきているということでございます。北海道などにおいては、他の府県などよりは普及率は高いということですが、しかしながら、まだまだ酪農家の強い需要には応じ切れない状況だということを聞いております。
 私は、今後政府は農畜産物の価格をＥＣ水準まで持っていくという一つの目標を掲げておるわけでありますので、こうした技術革新を抜きにしてはこの問題は解決できないのではなかろうかというふうに思っております。そこで、いろいろ調べてみますと、日本の酪農というのはアメリカよりも二十年もおくれていると言う人もいるわけです。そのアメリカでさえも、最近もう経営診断システムを無視できない、こういうものを無視した者は生き残れないという段階まで来ているということを聞きます。
 そういう意味で、私は、今後酪農は、何といいますか、知的産業として日本人には非常に適した産業の一つではないかというふうに思っているわけでありますので、農水省は、技術革新に相当力を入れまして経営の合理化対策というものを推進していくのが大きな課題ではないかと思うのです。こういう一つの方向、スケジュールとか対応というものをひとつ聞かしてもらいたい、こういうふうに思います。
御指摘のありましたようなことでございましたので、私どもも極力早期に事実が解明されて、それから先生も御指摘のように今後そういう間違いのない姿で競走馬を生産者のために入れるということもしたいと思っております。
 この前、たしか競馬会の理事長から調査中の事情は御説明したと思いますが、私どももこれは時間を余りかけ過ぎるというわけにまいりませんので、調査を急がせておりまして、その調査結果がわかりました段階で所要の措置をとりながら誤解のない形で再開ができるようにというつもりで努力をするつもりでございます。
万全の努力は払う、それは結構ですよ。だけれども以前からの約束事項は増税なき財政再建と、こうあるのですね。ところが行革委や何かでも、中曽根総理大臣もあるいはまた竹下大蔵大臣も山本自治大臣も答弁としては増税はしませんということははっきり言っていませんよね。そこに非常に一種の不安を感じるわけなんです。
 というのは、今回の減税で行われるのが、巷間伝えられるところ、いろいろな資料を見ると、低収入、低所得者にはちょっぴりしか減税がなくて、高額の人にはぐんと恩典が与えられるというような話のようなことが報道されておりまして聞いています。そうすると、さあ減税は成った、ああよかったねとか言っていても、あちこちで酒税の率を上げられたり物品税を上げられたり、あるいは自動車運転免許税だなんていうようなものも何かつくるような話も巷間伝えられておりますけれども、そういうようなことをすると減税やったけれどもみんな低所得層の人は吹っ飛んでしまう。こういうおそれを感じているわけです。だからそんなことがあってはなりませんよ、だから増税なき財政再建というものはしっかりやってもらいたいということで聞いているわけなんです。
 ところが、小倉税調会長の話では、いまも言うように酒税一、二割、物品税上げる、ほかの新税も考えるというふうなことを言っている。これ何と言ったって政府は税調の答申を金科玉条のごとく立てていうのですから、大変僕はおそれているわけなんです。その点の不安を解消するような御説明をお願いしたい。