それじゃ最後ですが、大臣にお願い申し上げたいんです。
 先ほども申し上げましたように、私は税務職員をふやすという問題は、税務署天国をつくろうなんという気持ちもさらさらございませんし、中小企業をいじめるなんというようなことも考えているわけではございませんし、大きい政策の選択としては、とにかく歳入欠陥がこれだけの状態にある、それから経済の見通し、そういうものを見たり、不公平税制の感が非常にいま蔓延しているというようなときに、これを直さなきゃならぬというような観点で取り上げているということを誤解しないでほしいと思うんです。同時に、いまお答えがありましたように、私は税務の職場はもう極度、限界に来ているという認識です。
 それから不満を述べておきます。私は渡辺大蔵大臣のときにもお願いしたんですが、先ほど竹下大臣からもお話があったんですが、私が具体的にこういう提唱をしたら、わかりましたということになっておるんですが、何ら改善されていません。一つは、適正な納税を行うために、申告の方法や税の仕組みなどについて、連続して公的な報道機関を利用して、テレビで国民にいろんなことを教える、こういうことをぜひやってくれということをお願いしました。それから税務署の建物というか、税務署が逐次改築はされていますけれども、とにかく役所みたいな暗いところで、だれも税務署へなんか税金を納めに行きたがらないですよ。そういう意味であの建物を明るくしてくれということも述べた。それから税務職員の目つきが悪いからだれも行きたがらない。（笑声）もう少し目つきがいいようにしてくれ。入ってくると、こら、おまえ、ごまかす気か、というようなことになっているので、そういう接遇訓練などについてもやってほしい。それから納税相談に行ったら女性がおって、コーヒーの一杯ぐらい出してくれるというような、それぐらいのことがあってもいいじゃないか、コストを見るとそのぐらいのことはできるはずだということを渡辺大臣に私は申し上げて、そのことはわかりましたということになっているんですが、何ら改善の実績が見られません。そういう意味で、年々本件について各党の皆さんにも附帯決議をお願いしているんですが、附帯決議も五回同じような附帯決議になったら、何の附帯決議かわからぬのです。そういうことをまじめに、まともに考えているものですから、最後に大蔵大臣の見解を伺って質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、私どもの職員の構成が非常に二極化している。特に中高年層の職員の比率が高い。五十歳以上の職員が現在では一万四千人余りで、全体の二八％を占めておりますし、それから四十歳代の職員が五千三百人ほどおりまして、全体の職員の約一一％を占めておる。したがいまして、トータルとして、四十歳以上の職員が約四割弱の比重を占めているわけです。特に、問題となりますのは、五十歳以上のこの二八％の比率の職員がこれから十年たたないうちに職場を去っていくということで、現在こういうような中高年の職員というものが非常に豊富な知識と深い経験を持って、私どもの職場の中核となって税務行政を何とか円滑に運営するように懸命に努力しているわけでございます。
 したがいまして、私どもは将来の私どもの職場の年齢構成を安定化させるために何かいい方法はないか。たとえば採用の職員を平準化していくというようなことも一つでございましょうし、それからできるだけ資質の高い職員、税務専門官、専門職のような職員をふやすことに努めるとか、さらに職場の中で男女を問わず研修をもっと充実していくというようなことに努めていかなければならないというふうに思っております。
 先生御指摘のように、私どもも事務の運営の効率化、合理化、機械化にはできるだけの努力をしてきておりますが、御指摘のようにそういう努力もかなり限界に近いような状況かと思います。もちろん今後もそういうような努力を重ねてまいりますが、私どもの仕事は、物を製作する、プロダクションというようなことではなくて、資質の高い職員の手作業というものがどうしても比重の高い職場でございますので、今後とも関係方面の御理解を得まして、職員の増強に一層努めて、公平な税務執行に努力してまいりたいと考えております。
それでは、今の御答弁に関連して、今回の金丸事件に関してでございます。
 今回の金丸事件を見ますと、政権与党の実力者の日本の政府の公共事業等を初めとするさまざまな政策決定に及ぼす影響力の大きさというのを白日のもとにさらしたのではないかと思います。
 例えば、昨年、衆議院の予算委員会で行いました金丸さんに対する臨床尋問の中でも、当時、自民党の道路調査会長としていろいろ期待され、相談に乗ったことが東京佐川急便からの巨額献金とかかわりがあったのではないかと、こういうような趣旨のことを御本人自身も述べておられるわけであります、今回のこの金丸事件を見ますと、この行為は、法的な根拠は別にしまして国民の意識の面から見ますと、どう見てもこれは贈収賄ではないかという見方が私は常識的な見方ではないかと、このように思います。
 ところが、御存じのとおり現行法、現在の日本の法律では、政党の役職者、例えば自民党の副総裁というような政党の役職者については職務権限がないために公務員と同様の贈収賄罪の適用ができません。私は、このようなことへの対応として、以前にも総理に申し上げましたが、例えば政党法のようなものをつくって、きちっとした法の仕組みをつくるべきではないかと、このように思っております。
 宮澤総理は、先日の我が党の寺崎議員の質問、あるいは私が昨年暮れにいたしました質問への答弁の中で、政党の活動を規制するということは場合によっては角を矯めて牛を殺すような結果になりはしないかと懸念をしていると、このように申されました。私もこのな言葉は民主主義を非常に大事にしたいという点でまさにそういうことはあってはならないと思いますし、また総理があのときにお話しされましたように、民主主義の歴史というのは別の視点で見ますと政党に対する抑圧と弾圧の歴史でもあったわけでございます。
 ですから、この点は非常に大切にしなければいけないと思いますが、しかしながら現在の状況をやはり深刻に受けとめるとすれば、政党に活動の自由を保障する中で最低限の役職者に対する刑罰を科す、こういうことも必要ではないのかと思います。といいますのは、現在、まさに日本の政治は政党政治のもとに行われておるわけでございます。
 そして、二点目として申し上げますと、日本は議院内閣制をとっております。議院内閣制というのは、私がここで申し上げるまでもなく、政府と与党というのは一体になっているわけでございます。あるいはまた、今の国民の政治不信を招いているこの政治腐敗、これを打破するためにはやはり腐敗防止の仕組みをつくっていくことが何よりも肝要であると思うのであります。
 こういう観点からしますと、総理がおっしゃった民主主義の非常に基本的な部分は大切にしながらも、やはり最低限政党法的なものを考えていく必要がある、このように思うのでありますが、御見解を改めてお伺いしたいと思います。