選挙制度というのは、死票が多いか少ないかということも一つのメルクマールでありましょう。その他いろいろな考え方によって選挙制度ができ上がるわけでありまして、今御主張のようなことであれば、一人区については非常に多くなりますが、二人区、三人区、四人区、五人区、まあ大体同じようなものではないか、このようにも考えられますし、しかも、死票をなくしようという御主張ならば、完全比例代表制にし、足切りをしないというようなことになれば、国会の議員は何万人おっても足らぬようなことになるのではないかと思いますが、仮に足切りをするとしても、やはり比例代表制が一番死票が少ないわけであります。
 したがって、そういう選挙制度のあり方から、小選挙区制といって、死票は多くなるが、政治の現実の姿としては非常にいい制度である、いい制度の理由はいろいろありますが、いい制度であるという考え方もあって、欧米先進国ではおおむね小選挙区をとっている、この現実も我々は踏まえなければならない。したがって、死票が少ないほどいい選挙制度である、こう一概に決めないで、そういう制度もありああいう制度もある、そういう中で日本の選挙制度としてはどうかということは抜本的是正のときにはお考えいただきたい、こう申し上げておるのでありまして、今回できる二人区は、四つしかできないわけでありますし、また例外的につくろうということでありますから、死票が多くなるからというそういう根本論とはちょっとかけ離れたところに今あるのではないか、このように考えております。
五十八年六月の参議院選挙で、これは一人区で死票が四六・三％、二人区で三六％、こういう状況なんですね。とにかく死票が物すごくふえるわけです。これがやはり二人区の最大の問題で、多様化する国民の意思が議席に結びつかない。これは当然の話です。森さんも午前中の答弁で、そういう死票のことを答えられたわけですけれども、こういう死に票をいろいちと計算してみますと、全国の投票者総数ほぼ六千万人、衆議院に仮に二人区制が導入されれば、参議院と同程度の死票率が発生する、そういうことで試算いたしますと、何と二千万人以上の有権者の意思が国会の議席に反映されない、こういうふうになるわけですね。それが国会の構成において、国民の多様化した意思が議席に反映しないということは明らかなんです。自民党の中でも、例えば河本派の皆さんは、いろいろ文書を私はいただきましたけれども、その中でも、現行中選挙区制を維持することは、いわゆる死に票を最小にする意味において与野党を問わず政界の大勢ともなっている、こういうふうに言われておるわけで、まさにそのとおりなんですね。
 こういう死票がうんとふえて、多様化した国民の意思が議席に反映しない、こういう二人区制度そのものがいいというお考えなのかどうか、再度答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 商工中金の貸し出しの特徴でございますが、五十六年の三月末におきまして、合計いたしまして五兆三千三百九十二億円の貸出残高があるわけでございますが、そのうちで長期資金が五九・一％、その内訳としまして、設備資金が二六・二％、長期運転資金が三二・九％でございます。したがいまして、短期運転資金は四〇・九％ということになっておりまして、五十五年度と比べましての特徴は、設備資金も長期運転資金も増加をいたしております。ただ、伸び率につきましては、設備資金の方が景況も反映いたしましてやや鈍化をいたしておりますが、長期運転資金につきましては、在庫調整資金、減産資金というような後ろ向き資金等もふえてまいりまして、伸び率がふえておるような状況でございます。
 回収でございますが、ほぼ順調にまいっております。大体延滞債権の比率でございますが、五十四年三月が一・三九、五十五年三月が一・三九、五十六年二月現在では一・五七％とちょっと回収が鈍っておりますが、これは景況を反映したものかと思うわけでございます。
 今後の貸し出しの見通しでございますけれども、景況が四−六月ごろからぼつぼつ底をつきまして、今後夏過ぎから伸びていくであろうということが予想されておりますので、設備資金につきましても、御承知のように、三月の十八日にさかのぼって実施をするというような措置もとっております。景況が安定をいたし、また設備資金に対する貸出金利が引き下げられるということがはっきりいたしますと、設備資金も今後伸びていくのではないかというふうに考えておるような次第でございます。
 それから、組合貸しと構成員貸しの状況でございます。組合貸しは、共同事業に対する貸し出しと運転資金の転貸融資両方があるわけでございますが、組合貸しは五十六年三月末におきまして五一・二％、構成員貸しが四八・八％、こういうふうな状況でございます。
 この組合貸しと構成員貸しとの関係を見ますと、組合貸しの方も年々着実な伸びをいたしておるのでございますけれども、構成員貸しの伸びがこれを上回っているような状況でございまして、比率は、五十二年三月現在で構成員貸しが四二・七％、五十三年三月が四四・一％、五十四年三月が四六・八％、五十五年三月が四七・九％、五十六年三月が四八・七％というように多少増加をいたしております。
 この理由でございますけれども、御承知のように、構成員貸しの方は設備あるいは長期運転資金というような長期資金が多いのでございまして、これが最近の景況を反映いたしまして長期運転資金等が伸びております。また、設備資金にいたしましても、長期資金というものは、金額の点におきましても、またこういう先行き景況が見通しの困難な場合、リスクの点でも、組合員を通ずる転貸融資にはなじまない場合が多いわけでございますので、こういう場合には構成員貸しは必ず組合の承諾をとるということを前提にいたしまして構成員貸しもいたしておるような次第でございます。
 以上でございます。