先ほどお話がございましたように、私どもとしては、今回のような地震と全く類似の地震が東京を襲った場合には相当な被害が出るであろうということは当然に予測をしなければいけないというふうに考えております。今御指摘のように、たくさんのそういう弱点を持った建物があるわけでございますから、それに対してどういう手当てをするかということを、従来とは違って、もっと本格的、積極的に取り組まなければいかぬというふうに考えているところでございます。
 具体的に、今まで私どもが用意をしてきた適用の事例が大変少ないわけではございますが、静岡の地震の関係で、地震に対する強度がどの程度あるのかという診断をする技術というものを相当に開発してきたところでございます。かつまた、そういう診断の結果としてどういう補強をすればいいかというその方法についても、先生も当時関係されたのではないかと思いますが、相当に開発をしたわけでございます。したがいまして、ノウハウそのものは決してないわけではないわけでございまして、現に静岡その他ではそういうノウハウを使って一部の公共的な建物については補強にまで至っているケースもあるわけでございます。したがいまして、そういうものをいかに広く適用していくようにできるのかというのが、現在至急に取り組むべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
簡単には言えないということですけれども、神戸の被害の程度をそのまま南関東に持ってきますと、まあ建築物の建設年度というのはそんなには変わらないだろう、比率的に言えば。そうなってくると、神戸の中高層の建築物が四割ぐらいは半壊以上しているとなると、南関東でもそういうような損傷が起こる可能性がある。であれば、これを何とか安全な方向に持っていくための政策を講じることがやはり政府にとっては極めて重要ではないかと思うんです。
 ただ、木造住宅の改修というのは、後ほどまた伺いますけれども、これについては可能性は高いと思うんですが、一般の中高層の建築物、特に神戸以上に東京では分譲マンションが多いわけですけれども、そういうようなものの改修というか補修というのか、それはえらい難しいんだろうなと。となると、行政的にはもう手の打ちようがない、もう無力感が出てくるような気もしないでもないんですが。いや、そんなことはありません、政府はきちっとこうやっていますというのが恐らくあると思いますから、どうぞ。
基準というものが、先ほどの御質問にもございましたが、大きな改正は昭和四十六年と五十六年とやっておるわけでございます。したがいまして、建物がつくられた時期によって一概には申し上げられませんけれども、現在の基準で申し上げますと、わかりやすい例で言いますと新潟地震でありますとか宮城沖地震でありますとか、これもまあもちろんまれに起こる大きな地震でございますが、そういうクラスのものに対しましてはそれ相応の安全性が一般的にはあるというふうに考えております。
 今回の地震につきましては、今申し上げましたような例の地震に比べますと、さらにスケールの大きい、建物に対する影響の大きい地震ではないかというふうに現在は思っているところでございますが、いずれにしましてもそれはもう当然もっと詳しい分析をしてみないとわからないわけでございます。
 したがいまして、今回のような地震が東京を襲った場合にかなりの、ほとんどの建物が大丈夫かという面で見ますと、そういうことは簡単には言えないという状況でございます。
技術が高度になったのはわかりますが、しかし建築基準法は最低の基準ですから、やはり一般の人々が十分理解をして使用できるような設計基準をぜひつくっていただきたいと思うわけです。
 それから、今局長は極めてまれな地震とこうおっしゃいますが、やはり現実に起こったわけですし、何十年か前には関東大震災も起こっている、これもいわば直下型であります。だから、そういうような地震が再び関東に起こる可能性はかなり高いと思うんです。
 そうなってきますと、現在、東京を中心とした南関東には昭和五十六年以前の鉄筋コンクリートの建物が山ほどあるわけですね、中高層の建築物が。要するに、新しい建築基準法の規定には適合していない、既存不適格の建築物が中高層のマンションを含めてたくさんあるわけですが、これの安全度はどんなものでしょうか。
現在の基準が大変複雑であるか単純であるかという御質問もございましたが、実は平たく申し上げますと、従来の考え方は、あるところまで、つまり通常考えられる大きな地震に対してはどこから見ても安全であるというところに観点を置いていたわけでございますけれども、今回のように、普通考えられる大きな地震と言うと非常に誤解を招きますが、今回のような非常にまれに起こるような大地震ということも考えなきゃいけないということで、先ほど申し上げましたように、今までの考え方の上の部分をいわばつけ加えたと言っていいと思いますけれども、そこの部分のチェックの仕方、これは一種の余裕でございます、ゆとりでございまして、通常で言えばゆとりのところでございますが、そういう部分を加えたということでございまして、そういう意味では明らかに設計技術が高度になった、安全のチェックに対して相当に高度になったということは事実でございます。
 しかし、私どもは、そういう建物はたとえ設計方法が複雑になり高度になっても、やはりこういう被害が出ておるわけでございますから、今回の改正におきましても恐らく再検討するということになりますと、もう一つ二つチェックの仕方というものを加えていくというようなことになるのではないかというふうに考えます。いずれにしましても、調査の結果によりましてどういう手当てをすべきなのか、そういう点も十分考えていきたいというふうに思っております。
設備投資の低迷につきましての御指摘でございますが、まさにそのとおりだろうと思います。
 若干、原因の説明の前でございますが、私どもが昨年の十月時点で行った調査によりますと、六年度の設備投資計画は、製造業で対前年度比〇・七％の減、非製造業では四・一％の増でございますが、全産業で二・四％の増という計画になっているところでございます。政府のほかの機関、民間機関のいろいろな調査もございますが、私どものこの調査を見ますと、設備投資は一部で下げどまりの動きがうかがえるという面もございますが、今申し上げましたように、製造業は減でございますし、製造業におきましても半導体製造装置等の電子機器の一部に非常に伸びているのもございますが、総じて低迷をしているわけでございます。
 そこで、今先生の御質問の設備投資の低迷の要因でございますが、一つは、今御指摘がございましたように、企業の設備の過剰感、これが依然払拭をされていないということで、現在稼働率が非常に下がっておりますので、恐らく七五％ぐらいだと思いますが、多少の需要増には稼働率を上げるということで対応しようという面が非常に強いということと、累次いろいろ御指摘がありましたような調達や生産のいわゆる海外シフト、これが非常に進んでいる。
 例えば九三年度でございますけれども、製造業だけとりますと、国内の設備投資が非常に減っておりますが、反面、海外投資が一〇％増。九四年におきましても大体その傾向を助長するような動きがございますが、要するに海外シフトがあるということ。それから、最終需要の動向についてやや不透明であって、設備投資を行うに当たってためらいが非常にある、こういったことが原因だと考えております。