企業の研究資料の利用方法とか、こ
れはこれからの話し合いになると思うんですけれども、このＳＤＩの問題が出てから相当時間がたちまして、いわゆる国内的な秘密保護法みたいなのが必要じゃないかというのが一部ありましたけれども、こういう問題についてはどうなんでしょうか。アメリカ側からそういうものは必要ないというようなニュアンスでも出てきているんでしょうか。
十月二十八日から三十一日までワシントンでアメリカと協議をいたしましたことは先ほど申し上げたとおりでございます。九月九日の官房長官談話以降アメリカと内容について協議をいたしましたのは先回が初めてでございまして、一般的に申し上げれば、考えられる先ほど申し上げたようなテーマについてそれぞれ意見交換を始めたというような段階でございまして、まだ結論等を得るという段階には至っていないわけでございます。
まず、国際問題ちょっとお伺いさせていただきます。
 先ほどもＳＤＩの問題が出ましたけれども、渡辺さんはまた第二次で来月行かれるというような報道がありましたが、先ほど一応の概括をお聞かせいただきまして、ちょっと内容をお聞かせいただきたいんですけれども、十月の下旬に行きまして話し合いしたその結論、テーマは先ほど秘密保護法みたいなもの、あるいは研究利用を企業はどうできるか、こんなことだったけれども、その内容はどこら辺まで第一回に詰められたんですか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
時間がありませんので質問は終わりますが、問題を余りすりかえられては困るし、それから、日本人の人権が外務省の職員も絡んで起きた事実について侵害されたときの外務省の対応としては、いかにも私は逃げ回っているという印象を持たざるを得ないのでありまして、この点は別の機会にいたしますが、もう少し事実関係を調査して、次回に報告をいただきたいというふうに思いますので外務大臣、よろしゅうございますか。
第一点の、藤井新と申しますのは外務省の職員でございます。それから、私どもの承知しておりますところの起訴状では、外部に発表されたものでございますけれども、ここにおきましては福田宏という、私が今申し上げた仮名で発表されているというふうに承知いたしております。
わかりました。
 この一点だけ。藤井新という人は外務省の職員でしょうか。それから、起訴状自身は藤井新というふうに私は見ているんですが、そうでないと言うんですか。
私どもが承知しておりますところでは、ただいま委員の御指摘になりました問題となりました書籍を搬入する手段と申しますか、仲介として用いました者は日本人の友人福田宏ということになっておりまして、これは仮名ということかと思いますけれども、この福田宏なる者の協力を受けて、問題となりました朝鮮全史及び近代朝鮮歴史等を持ち込んだというふうに承知をいたしております。
 この福田宏という者が仮名であるということは私どもも承知をいたしておりますけれども、この福田宏なる者が、福田宏というこの仮名で出ております人が、藤井研修員、外務省の藤井研修員であるかどうかということについては、私どもとしては確認することができません。
ちょっと補足させていただきますが、先ほど私パターンで導入してコード方式に切りかえていくと申したのでしたら、ちょっと訂正させていただきたいわけですが、パターンで始めまして、それにコンバーティビリティーを持った形でコード方式が導入できる。その時点及びその以後におきましては両存するわけでございます。したがいまして、従来それまでにすでにやったパターン方式というものがあったといたしますと、それがむだになるわけではない、このように御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、いまパターンとコードの特色でございますけれども、確かに、パターン方式に比べましてコード方式は、情報量としては五ないし十倍の量になるというふうに言われております。ただ、もうちょっと申させていただきますと、パターン方式は、何度も申しますように、漢字等非常に多種あるいは複雑な文字や精細な図形を容易に伝送できる、そして雑音等の影響も少ない、それから受信側の処理が非常に容易でございまして、比較的安いディジタルメモリーと申しますか、そうしたことが利用できるということで、象形文字を使っておりますわが国などにとりましては非常にいいんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
 コードでございますけれども、パターン方式に比べて五ないし十倍の情報量を送れるということが言われておるわけですけれども、やはり最近でも、ビル陰障害とかあるいは反射障害というようなものが出てきますと、受信条件のよくない地域では文字誤りが発生しやすい。非常に基本的にといいますか、誤っているかもしれないという予測を与えるのじゃなくて、全然予測できないような誤報を与えるということで、聞きますと、イギリス等々におきましても、こうした問題で非常に誤りが多い。誤りが多いとなると、それを修正するためにダブルチェックが必要になるわけです。そうすると、いま言われておる五ないし十倍というのは、誤りを訂正するために情報を食うというようなことで、必ずしも五ないし十になるとは限らないというふうにも言われておるわけでございます。それから、当初の導入に当たっては、受信側の文字発生器というもので、パターンに比べますとかなり額の高い受信端末といいますか、そういうものが必要であるだろう。
 いずれにいたしましても、パターンとコード方式と両々相まったハイブリッド方式と申しますか、そうした形での導入を考えているわけでして、そうしたことが不可能であるならば、電波技術審議会は数百名の方々が御参加いただいておる権威のある審議会でございます。そこにはいろいろな立場での方が入っておるわけでございまして、そういう場において公正に十分審議されるべきである。当然技術者といえども、先ほど申しましたように、早く導入して損失を与えるというようなことがいいわけがない、そういう算段を十分なさる方々がおいでになるので、私どもとしましては、技術的な問題につきましては電波技術審議会のそうした場において御審議をお願いしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。