あのね、たとえば一部事務組合ございますね、屎尿処理なら屎尿処理の。いまたくさん、約千ほどございますわ、一部事務組合が。そういうところの場合には議会代表も出るし、そうして理事長その他は自治体の長でやってますね。ところが、この場合ですら住民から見ると二段階置いた間接になるわけですね。その間接のために大変な事務組合の運営に支障を来たしておる例というのはたくさんあるわけです。そういう一部事部組合でもない、今度の場合には。指揮、監督、命令というのは国が持っておる。全然住民の側にない、指揮、監督、命令というのは。こういう機関でどうして間接などと言えるんですか。いかがですか。
でありますから、これは自治体の責任者がまとまってこのセンターをつくっているわけです。それで、これに対する監督とかあるいは発言権というものはその場においてできるわけですね。そうしますと、今度は、その長が、メンバーである責任者が地元に行きまして、地元との関係においてはその点の了解を得るというような、そうした措置が講ぜられることになるわけでありまして、住民から直接にセンターに対してどうこうという問題はない、そういう意味において間接的と、こう私は言ったんです。
間接的とはどういうことですか。私はいま、直接請求ができるか、もしくは住民の縦覧という方法ができるのか。何といってもこの廃棄物の問題については住民の協力、理解が第一であるということはあなたさっき確認したんでしょう。どうなんですか。
そうしますと、センターの役員の承認であるとかそれからセンターの予算、決算、こういう問題についてはそれぞれの関係自治体の議会承認手続をとると、こういうふうに理解していいですか。
この構成メンバーが自治体なんですね。そこで自治体の責任者はこの構成メンバーであって、その運営につきましてはやはりそういう責任者がこのセンターを運営していくわけです。したがいまして、そうしたいま御指摘のあったような問題は、それぞれの自治体においてそれぞれの論議が闘わされるだろうと思うんです。それが集約されましてセンターの運営に反映していくものだろうと思っております。
大嶋君がやむを得ない事情と言いましたのは、繰り返すようになりますけれども、廃棄物の処理が狭い範囲内においてはだんだんと行き詰まってきて処理できなくなってきた、これは実情なんです。で、相当広範囲にわたってこれを処理しなければならぬ、そういう現実にぶつかってきているわけです。その際に一体どういう方法があるか。あるいは一部組合という問題もあると思います。しかし、一部組合になりますと、町村の場合はこれは一般廃棄物なんですね、産業廃棄物というようなことになりますとこれは県だと、こういうことになるわけですね。だから一都組合でもってこの問題は解決しない。両方処理せにゃならぬという実情にあるわけですね。
   〔佐藤三吾君「事業団方式があるじゃないか」と述ぶ〕
いま言ったように、やむを得ないという中に私は問題があると思うんです、地方自治法上ですね。しかも、この廃棄物処理法のたてまえから言っても市町村の固有の事務です。固有の事務であるものがこういう法案の形でもってやられていくということは、これはもう本当に地方自治の本旨に反することは私は明らかだと思うんですよ。そこら辺はひとつきちっと認めた上で、だからこういう確認事項をせざるを得なかったんですと、それが本音じゃないんですか、大臣。
一部事務組合というのは、御存じのとおり、一般廃棄物を処理いたします市町村とそれから産業廃棄物を処理いたしております都道府県の間でつくるとすれば、これは複合事務組合という形になるわけでございますが、複合事務組合につきましては市町村相互間しか制度ができていないわけでございます。したがいまして、いろんなこういう広域的な処理をするための制度、組織というのは必要になるわけでございまして、そのための方法としてこういう形もやむを得ない、かように考えておるところでございます。
たとえばいま複合組合でこういう海面埋め立て等をやっておりますね。たとえば名古屋の名港であるとか、やっておりますね。それが府県市を入れて、そしてこの府県市町村というかっこうで、しかも目的が港湾であるとか廃棄物であるとかこういういろいろ違いがあるということが理由で現行地方自治法の中ではできないということが論旨だろうと思うんですけれども、しかしその場合は事業団方式ならできぬことはないわけでしょう。もし自治体で本当に必要なら、そういう方向だって現行の中でできるじゃないですか。どうなんですか。——大嶋さんに聞いているんじゃないんだよ、大臣に聞いているんだよ。
私は、美濃部議員にも問題があるということを言ったつもりはありません。そういう見方も、それは美濃部議員はやるかもしらぬけれども、私としてはそうは考えておらぬと、こういうふうに申し上げたのであります。
そんな答弁、大臣ね、いまあなたは美濃部議員の質問に対しては、いろいろ問題があると。しかし、これが地方自治に違反すると、そこまで言っていいかどうかは私はそう思わないと。こういう言い方をしておるように、問題があればこそこういう確認事項をやっておるんじゃないですか。そこをしっかりしてくださいよ。
今回の難民条約の批准、加入に際しましては、難民条約の二十三条におきまして、公的扶助、公的援助につきましても自国民と同様の待遇を行うということになっておりますが、この解釈といたしましては、生活保護につきまして自国民と同様の給付が確保されておればよろしいというふうに解せられます。また、生活保護におきましては、先生御案内のとおり、この通牒は、現行法が制定されました昭和二十五年以来の通牒をここでまとめたものでございますが、実質は昭和二十五年以来の行政措置によりまして、一般外国人に対しましても日本人と同様の給付の保護を行っておりますので、もちろん難民に対しまして生活保護が適用されるわけでございます。そして、これが難民条約の二十三条の規定を満たすというふうに考えまして、法改正の必要まではない、こういうふうに考えておる次第でございます。