自衛官の充足率は、平時におきます教育訓練や部隊運用のための所要として設定されているものでございますけれども、最近の募集環境の悪化などによりまして、やむを得ず二年度においてこれを低下させざるを得ない状況となったものでございます。
 充足率低下の影響につきましては、基本的には全国的レベルで負担せざるを得ないと考えておりますけれども、具体的な配員計画につきましては、教育訓練や部隊運用の観点も踏まえまして、現在どのようにするのが最もよろしいのか検討している段階でございます。いずれにいたしましても、具体的な配員に際しましては防衛庁において隊務運営上支障を生ずることがないように努力する必要がある、かように考えております。
景気の拡大に伴います労働需給の著しい逼迫等によりまして、御承知のとおり現在の自衛官の募集を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございまして、平成元年度におきます充足率が当初の目標を一％程度下回ったのが実情でございました。そこで、平成二年度はこうした元年度の影響を受けまして、当初から厳しい状況でスタートせざるを得ない状況でございました。補充状況の改善は期待し得ないということも予想されましたため、充足率を元年度に比べて二％程度下げざるを得なかったということでございます。
次に、自衛隊の充足率についてお伺いします。
 平成二年度予算におきましては、陸海空各自衛隊の充足率を二％ずつ下げております。この理由は何なのか、まずお伺いをしたいと思います。
いろいろと勉強はしているところでございまして、この法律に盛り込むべき内容といたしましては、例えば災害補償の種類等が考えられるところでございます。これについては防衛庁における有事法制研究の第一分類に分類されるものでありますが、出動の規模、態様がいろいろ考えられるところでありまして、これらの場合におきます勤務の内容、災害の態様についてもさまざまな場合が考えられまして、また自衛官と他の公安国家公務員との均衡の問題もございまして、現在勉強している段階にあるわけでございます。
有事の場合につきまして、防衛庁職員給与法第三十条の規定で「別に法律で定める」ということで、他の出動手当の支給等とあわせ並行しまして災害補償についてもそういう規定がございます。現在のところこれは未制定でございます。
これは平時の場合はそれでいいと思うんですけれども、しかし自衛隊というものはそもそも有事に備えてあるものですから、有事になった場合その同じシステムでできるのかどうか、この点はいかがですか。
質問に先立ちまして、このたびの大災害によって多くの被災者が出ました。そして、たくさんの生命を失った方々がおられますが、謹んでお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
 そして発生以来、総理は陣頭指揮をされて、各閣僚とともに精力的な活動を続けておられることに対し、感謝を申し上げる次第であります。
 人間は、一生懸命になり、また、そういう災害のようなときはみんな真剣になります。その真剣の眼で総理やまた閣僚の行動を見詰めております。そういったことに対しても、謙虚に構えていただきたいと思います。そしてまた、総理は自分の心を信じて自信を持って指揮をとっていただきたいと思います。
 あなたは、大正十三年生まれですから、関東の大震災の翌年生まれたんです。ですから、まさに震災の後に生まれた、そして自分の総理大臣のときに、匹敵する同じような大災害に見舞われた。何かの運命であると思いますから、この仕事に精力的に取り組むことがあなたの生涯を全うするすばらしいものになるだろうというふうに、全うするというのは仕事の上での全うですから、そういう、完成をされるという意味にとってやっていただきたいと思います。
 私は、関東大震災のときはちょうど五歳、六歳でありました。ですから、ある程度のことを今でも覚えております。非常に怖かった。そして、関東大震災の場合には、その当時、今の神戸のように高層建築なんか何にもほとんどなかったですね。もう千代田区のあたりにずっとあったぐらいのもので、私たちのような下町はほとんど木造だった。それが全部火の海になったのです。
 そしてその火を逃れようと思って大きな荷物を抱えて走り回って、そうしてだんだんだんだんと東の方へ寄ってきたんですね。その間には川がある、あるいは避難できるような広いところがある、そういうようなところに避難をした人もたくさんいるんです。そして川の中でみんな焼け死んじゃったんです。水の中で、上から火の粉が飛んでくる、そして焼け死んだんですね。
 私は、一昨日神戸へ行ってみました。それは、そのときのことを考えるというと全く違うんですね。非常に整然と町の中、瓦れきももうほとんど片づけられている、わずかの間に。非常によくやっております。
 もちろん、そういったものの中に一番大きなものの違いは、テレビ、ラジオ、報道関係、これが非常に影響があったんではないかと私は思います。関東大震災のときには、何もそういう報道機関、全部焼けちゃった、新聞発行してないのです。出てくるものはみんな口から口へ伝えられることなんです。口から口へ伝えられることは、中には、誤ったことがあればうんと大変な情報になってくる、また、いい情報も悪い情報に変わってくる。そういうようなときのいろいろな指揮といいますか、人心を安定させるためのものがなかったんですね。
 今度の場合にはこれが非常に役に立ったんじゃないかな、報道関係者の方々にも私は感謝をいたします。そして、被災者も冷静に対処されておられる。それからまた、何といいますか、活力を持ってあすに向かっていける。それは、全部テレビの画面を通じてそういった人に非常な勇気を与えていることを私は見ました。
 それで、神戸、阪神間というところは、大阪を含めて、どういうところかと言えば、日本列島のちょうど真ん中になるんですね。真ん中になって、しかも経済的にも何でもみんなそこを通って北へも行くし南へも行く、そういうような拠点であります。そういう重要な立場にあるところが、あれだけの大災害に遭って麻痺状態に陥っている。まさにこの復旧というものは、これからの日本の経済の活力にいろいろな意味で影響をしてくる。ですから、ここを一日も早く復興させていくということが大事だと思います。特に総理大臣の御見解を伺いたいと思います。