私がここで言いたいのは、県が決定しておるわけですから、当然農林省は尊重するとおっしゃいましたから、そのとおり尊重していただきたいわけでございますが、さらに不許可にした後、五十四年の三月に農地の一時転用許可申請がまた農業委員会に出ております。農業委員会が四月に再度不許可の意見を決定しておる、こういうことでございますが、私は、ここでちょっと政治的に地元の人が心配しておられることを申し上げたいのです。さっき言いましたように、一年間にこの丘陵地の四万平方メートル――体積、立方メートルでしたかね。その地域に産業廃棄物を捨てる、土で覆う、捨てる、土で覆う、そして二メートルくらいの土でりっぱな農地にして一年で返します、それには工事費は四億円要ります、こういうことで四億円を超える経費を投入して、一年後に良質な農耕地にして所有者に返還する、このことは地元の人はだれもどうも信用できないと言っているのですよ。また廃棄物を捨てて、それだけ設備投資をしておって、それだけの収入があるのだろうか、どうも信用できない。結局二つの意見があって、これは厚生省にも聞きたいのですが、申請した以外の品物を何か捨てられるんじゃなかろうかということと、でき上がったところはもう農用地ではなしに、そこを買い上げて宅地にして売られるんじゃないか、そういうことなしには四億円も投入する仕事じゃないと地元の人は言っておられるわけです。
 こういうことでございますから、これは厳に厚生省、農林省で、農地として返すというのが宅地に変更になるようなことの心配がないかどうかということは、この計画をよく地元と相談なさって検討してもらいたい。それから申請された品物以外に廃棄されないかどうか、そういうこと等についても十分警戒をしておいていただきたい。その審査をよくしておいていただきたい。この二つに
 ついてお願いしたいと思います。
私は、そのことは後でまた質問しようと思っておるのですが、だから、農業委員会がこれはおかしいから許可しませんという意見を決定して、そして県に上げて、県がこれは許可しないということを最終的に決定しておるのです。農林省はこの県の決定を尊重なさいますかということを次長に聞いているのです。
事務的なお話ですので、私からお答えいたします。
 五十三年七月に農地転用の許可申請があった。それに対して五十三年十一月に不許可の処分をしたということでございますが、その後、五十四年の三月に改めて転用許可の申請が出ておるという状況でございます。
次長、あなたはちょっと御存じないようですけれども、農業委員会はそういう意見を決定して、知事が不許可を決定しているのです。だから知事が最終的に決定した、これを尊重なさいますかといま私は聞いているのです。
農業委員会が不許可にしまして、その意見を県知事に上げておると聞いております。が、これは県知事の許可権限に属するものでございますから、そういう点につきまして県知事が十分御判断される、このようにわれわれ理解しております。
これはぜひそういうぐあいに指導していただきたいと思うのです。
 次に、この処理場設置予定地は農地でございまして、農業委員会に農地転用の許可申請が出ております。しかし、県は農地転用の許可をしておりません。これは農振整備計画に支障を来すという理由でもって許可をしていないわけでございます。不許可の決定をしておるわけでございます。農林省はこのことを御存じですか。
お答えいたします。
 最初にお答え申し上げましたように、産業廃棄物の処理業の許可に当たりまして、その要件をチェックいたしますのは県知事の判断に任せておりまして、厚生省といたしましては、技術その他の一般的な法律上の基準を定めて行っておるわけでございます。しかし、先生のおっしゃいますことごもっともでございますので、私どもさらに県の方と連絡をとって進めてまいりたいと思います。
監督官庁である厚生省の、いま地下水の調査はしておるようだというようなことではなしに、さっき言いましたように、地元は、本当に公害発生のおそれがある、水資源に悪影響を及ぼすと言っておられるわけです。これを科学的にこういうぐあいにアセスをしてこうですよということで、本当に住民が納得するような行動がいまは行われていないのですよ。だから、それについてはぜひ十分、そういう水資源に対する影響だとか公害発生のおそれとかについての調査をやって、そして住民に納得をしていただくようなデータを出すということを指導すべきだと思うのですが、指導なさいますか。
お答え申し上げます。
 これからの環境行政というものは、ただ単に公害の防除にかかわらず、公害の未然防止にやはり十分な意を用いてまいらねばならぬと思います。先ほど来御論議の廃棄物の処理等の問題につきましては、やはり人間の健康にかかわる重要な問題でございますので、これからは十分事前にアセス
 メントはやってまいらねばならぬと思いますので、今後そういう点につきましても、厚生省と十分話し合いながら強力に推進をしてまいりたい、かように考えます。
まず第一に、調査会で広範な国民世論が反映できるように配慮することという点については、お説のとおり、広範な国民世論が反映できるように配慮いたしたいと思います。
 第二に、関係労働組合との関係でございますけれども、関係労働組合の意見をこの審議の過程におきまして十分に徴して、お互いに意思が洞通するような措置を講ずるように委員に対して私の方からもお願い申し上げておきたいと思います。
 第三番目に、社会経済や国民生活の新しいニーズに即した行政の制度、機能のあり方を検討する。これは恐らくプライバシー法や情報公開等も含めてのお説であると思いますが、この点も同感でございます。
 それから、財政再建の名において福祉の切り捨てや弱者の切り捨てを行うことのないようにするということは当然のことでございまして、財政再建のためにのみ福祉の切り捨てや弱者の切り捨ては行わないということは穏当な政治であると思います。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
 ただ、一般的に国民負担との関係におきまして、福祉の切り捨てとか弱者の切り捨てとかいうことのみを目的としないで、政治全般として穏当な政策を行う上の過程におきまして、弱者はまあ別といたしまして、福祉問題やその他についてある程度の影響が出てくるようなことは、将来大蔵当局がどういうような措置をとりますか、これはわれわれがそれ以上言及することは越権でございますから申し上げませんけれども、しかし、福祉、弱者に関します問題は、われわれとしても十分慎重に考慮しなければならないことであると思いますから、そのように措置いたしたいと思います。
 公務員労働者の処遇の問題でございますが、公務員労働者の身分や待遇にいたずらなる混乱やあるいは不安定なことが起こらないようにできるだけ配慮すべきものであると考えております。
 なお、この行政改革について画一的な措置を避けるようにというお話でございましたが、これも安井委員の御質問にお答え申し上げましたとおりに、画一的な処理というものはできるだけ避けるようにいたしまして、真実に向かってわれわれが直進していくような措置をできるだけとるように努力いたしたいと思っております。