そのようにもしそれだけ株式に精通されている悦子夫人が、金丸、夫の名前を出したくない、隠したいと申し出た、その意味は何だと岡証人はお考えになりますか。
期待がなかったといったらうそになるかもわかりませんけれども、先ほども申し上げていますように、悦子夫人はすべてに精通された方でございまして、特に株式に対する知識といいますのは大変なものでございます。もちろんそれは債券もそうでございますが、常に最終的には自分の判断で取引をされておりました。
そうしますと、故悦子夫人とは非常に長い間の信頼関係ということになりますね。先ほど、悦子夫人は最初は一億であったけれども、それが大変膨大な三十四億ですか、に膨れ上がったといいますけれども、私も女性の一人ですけれども、一億のときには一生懸命自分でやったかもしれない、しかしどんどんいろいろとお金がふえいろんな商品があるときには、やはりもしも相談できる方があればこれは大変に相談に乗ってもらうことに期待を寄せるものですが、岡証人、あなたはその期待を寄せられた一人ですか。
民主改革連合の笹野と申します。
 まずもって岡証人に私はお願いしたいことがあります。なぜかといいますと、私たち政治家というのは国民の信頼を得るために、そして正しい民主主義の社会をつくるために、政治とお金という関係がきれいな政治家であるために不正な事件があったときにはそれを明らかにしながらこれから政治改革に一生懸命に頑張りたいと思っている所存ですので、どうぞ岡証人もそういう意味で今回のこの事実に対して明らかに国民の前に示していただきたいというふうに思います。
 では、質問に移らせていただきます。
 今までの質問を聞いておりますと、私たち本当に庶民には理解困難なところがいっぱいあります。例えば、二十億という大金を処理するときに会社には通さずに自分一人でやった、そしてなおかつ信頼する部下二人をつけたといいますけれども、これは私たち一般の顧客が行ってもそういうことができるのでしょうか。
職制上の部下であろうとなかろうと社員であることは明白であるわけです。一人でやるのが通常だという中で三人まで体制をとって、しかも専務が行っているということ一つ見ても、事態は明白です。
 三月十八日の今仲副社長の記者会見で、会社は関係がないと、そういうものが通用するものでないと明白に述べて私の質問を終わります。
それはあなたの企業の人物であるわけで、三人の担当を配置するというのは会社がよほど重視していたことの明白なあらわれであります。しかも、いろいろ理由を述べられますが、あなたは専務としての肩書もあるわけで、こういうのは尋常考えられない体制とサービスだということが言えるわけでありますけれども、いかがですか。
私の調べでは毎年五百万円を超える政治献金を自民党の政治指定団体に、国民政治協会に行っているわけであります。一九八九年から九一年の三年分で約一千六百万円であります。いかに自民党との結びつきが深いかの一つのあらわれであります。あなたの企業の規模から見ましても非常に大きいものであります。財界人や企業人の言い分というのは、見返りを求めない政治献金等はあり得ないということを繰り返し強調しています。そのとおりだと思うんです。見返りというのは何であったんでありますか。
理解できません。通常、商取引であれば一人の担当で、証券マンに聞いても、済むと。それをあなた方は三人体制までとっているというのは、社としてしかるべく重視したあらわれでもあるわけであります。
 ところで、企業から自民党は政治献金を受けていますけれども、あなたの会社は、元会社と申しましょうか、金丸だけでなく自民党とも結びつきを持っています。表の金、裏金を含めまして、どれくらいの政治献金を行っているんでありましょうか。
先ほどから何度も私は申し上げておりますが、私が昭和四十七年の五月に新宿支店長当時に悦子夫人とのお取引ができましてから二十年近い取引があるわけでございまして、私は、要は一担当者、役員ということではなく一担当者として金丸悦子様の運用をやってきたわけでございまして、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
よくわかりました。
 そこで、ミナミマグロの資源について、ミナミマグロというのは日本の国内の需要が非常にあるし、非常に貴重な資源でありますので、これを今のような保存協定で保存するということをしなければいかぬ。日本の漁業としてはこれはあれば本当はもっととりたいところなんでしょうが、大いに抑制しておるということだと思うのですが、資源を増大することも考えたらどうかと私は思うのです。
 例えば、ふ化放流というのをサケ・マスでやっていますが、これは大変成功をしたのですね。余り成功し過ぎてしまってサケが小さくなったという話を聞くのですけれども、いずれにしても、日本でサケの流通しているのは大体千億規模。それで、水産庁は六、七十億か何か放流に物すごくお金をかけているのでしょう。ところが、マグロは約三千億規模ですよ。魚としては一番大きい市場を持っておる。にもかかわらず、ふ化放流事業というのは何にもやってないに近い。研究をどこかへ少し委託したとかいう話は聞いたのですが、これでは、今マグロの資源が世界全体として枯渇してくる。しかも、日本がみんなとっている。市場は日本しかないのですから全部日本へ持ってくる。ＩＣＣＡＴというのがあって大西洋でも問題になり、太平洋条約の自然動物の保護にまで訴えられるという状況になってきておるのに、一番の消費国の日本が何にもしない、ただとるだけだ。これでは日本の責任は全うしてないと私は思うのですよ。
 大いに海外協力事業でもやり、世界のこういう水産関係の学会にも頼んでふ化放流の技術を開発して、そして発展途上国なり関係国と共同してこのふ化放流をやるということくらいはぜひともやるべきではないかと思うのですが、その状況は今どうなっているか説明していただきたい。