診療報酬の世界というのは統制経済である、何度も言われているわけでありますが、そういう中で、どうしてもこういう不正あるいは競争制限的な行為というものが起こってくるのですね。だから、そのおそれはいつもあるということを理解していただいて、そして、責任を持ってそういうことが発生しないように対応していただきたいと思います。
 結局、医療食だけでも一千五百億円ぐらいの国民の税金や保険料が払われた。私は、歴代の担当課長や担当局長は一体何をしていたのだろうか、率直にそういうふうに思いますよ。これだけのことをやっていながら、知らなかったのか、あるいは知っていて見過ごしていたのかわかりませんが、本来であれば処分に相当するような話だ。少なくとも国民は当然そう思っている。そのことを厚生省として真剣に受けとめていただきたい、こういうふうに思います。
 そういう中で、先般、ある雑誌を見ておりましたら、これは団体の話ではありません、企業の話でありますが、具体的事実ですから具体的に名前を言ってもいいと思いますが、株式会社パラマウントベッドが公正取引委員会から立入検査を受けた、こういう報道がなされておりました。長野県の国立病院の入札に関しての独禁法違反の問題である、こういうふうに承知をしておりますが、詳細について厚生省は承知しておられますでしょうか。
岡田委員の方から七十五法人という話がございましたが、厚生省といたしましては、今、それに限らず、所管のすべての公益法人につきまして総点検を行うということをやってきておりまして、その過程で、予算や事業計画それから内部規約なんかも具体的にチェックいたし、また、必要に応じて法人からじかにヒアリングを行うなどして、改めて、おっしゃっておられます独禁法に触れるような、そういった競争制限的な行為がなされていないかどうか、これについても点検を行ってきておるところでございます。
 その結果、競争制限につながるような仕組みを有しておる、そういった法人は認められていないわけでございますが、私どもといたしましては、そういう仕組みが仮にないとしても、競争制限的行為がなされないという保証はないわけでございまして、そういう目で見て、今後、適正な指導監督を各部局を通じてやっていかなければならない、かように考えております。
これは国民注視の非常に大事な審議会になる、こう思いますので、ぜひ、今私が申し上げたようなことに十分配慮していただいて、そして、その審議会を聞いていた人が納得する、そういった実のある審議をしていただきたいと思います。
 次に移ります。
 先般の予算委員会、二月五日でありますが、そのときに、例の医療食の問題で独禁法違反の問題を取り上げた際に、医療食とか寝具とか、厚生省関係の企業・団体の中で大変問題のあるものがある。この医療食の問題なども、私の常識からすればとんでもない話であります。たしか小泉厚生大臣も、ひどい話だと思う、こういうふうに言われたと思います。それが一般の国民の感情だと思いますね。
 そのときに私が申し上げたのは、厚生省所管の七十五の公益法人に対して同じようなことがあるかもしれない、だから、そこのところについて徹底調査をしてくれ、こういうふうに申し上げました。
 たしか谷局長の方からは、いや、指導については通知をいたしました、こういう御答弁をいただきましたが、私は、単に通知をしたのでは、それでわかりましたというような、そんな生易しい話ではない。この寝具の例を見ても、医療食の例を見ても相当悪質だ、だから、ちゃんと厚生省が責任を持って調べてくれ、それだけの責任があるのではないか、そういうふうに申し上げたわけでありますが、それに対して大臣から、適切な指導をしたい、こういう御答弁をいただきました。
 二月五日以降、厚生省はどのような調査をされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。
 まさに、委員に委嘱をいたすときには、今先生からお話がありましたように、当然これは公開ということで、そして、そういう中でそれぞれ自由に御発言いただくということを当然申し上げた上でお引き受けいただくということを考えております。
今のお話だと、審議会のメンバーが公開かどうかを決めるようにも聞こえるわけですが、基本的には、委員の皆さんも、これが公開の審議会であるのかどうかということによって、委員を受けるかどうかというのを判断されると思うのですね。
 そういう意味では、やはりこれは、最初のスタートのときから、この審議会は全部公開です、こういうことを言った上で、その上で覚悟して委員を受けていただく方にやっていただかないと、委員の独自の判断にゆだねるのであれば、結局は、委員が勝手に、都合の悪いところは非公開にしてしまえば、それでだれも何も言えなくなる、従来とほとんど変わらなくなるわけであります。ここのところはどうお考えでしょうか。
アプリオリにというのは懐かしい言葉を聞きましたが、この議論をするとき、私が言った、国がなすべきことを行うことの重要性、政管健保の加入者にとって、今の局長の答えで納得するかどうか。
 だって、これも厚生省からいただいた資料だけれども、今度の制度の実施による国庫負担への影響を見てみると、政府管掌健保についていえば三角印の八百七十億円ですね。八百七十億円、自分は身軽になっておいて、そして政管健保の組合員に対しては本人一割から二割、そして保険料率も先ほど議論があったように引き上げる、こういうのを私は逆さだと言うのです。
 財政状況云々というのは当時議論しました。そのとき、山下さんも黒木局長も、五年間というスパンを設ければ、この判断に狂いはない、それで、「万一」という言葉まで使いつつ、先ほどの、「国庫補助の復元について検討させていただく、」と述べているわけですから、そこのところをきちっとやって、まずこの健康保険財政の赤字の一部について言えば、一定の見通しを持つ。もちろん、国保、組合健保などの国の補助をもとに戻せという主張を私はいたします。
 一気にとは言いません。今の国の財政のことを考えれば、計画的、段階的に進めていく。きのうも小泉厚生大臣は、大蔵省がまだ政管に入れていない部分について厳しく要求していくとおっしゃった。当然のことです。そういう中で計画的、段階的に、あらゆる浪費の部分についてメスを入れながらなすべきことをなす。局長、どうです。そうすることが今求められていませんか。