損益補助から資本費補助にかわったということは、損益補助でありますと一般の経費でございますのでマイナスシーリングの対象になるわけですが、資本費補助になった場合には、現在公共事業費というのはゼロシーリングでございますけれども、それと同じような扱いになるというようなことでございます。
 それから、繰り延べが今後行われるか行われないかという点でございます。
 これは今の資本費補助ということとは直接関係はございませんけれども、新たな繰り延べはすべきでないというふうに考えておりますので、そういったことで努力してまいりたいと思っております。
じゃ確認しますけれども、従来の運営費補助から資本費補助に切りかわったということは、もう従来のようにシーリングによる影響というものは受けないで、これからいわゆる繰り延べなどということも発生しない、こういうふうに考えていいんですね。
先ほど御答弁申し上げましたように、地下鉄補助金の分割交付の期間が従来は十年分割ということであったわけでございますが、これを五年間に短縮して交付するというふうにした点がございます。
 それから、従来は地下鉄補助金の性格が損益上の補助ということであったわけですけれども、これを資本費補助に切りかえたということがございます。資本費補助に切りかえたということは、財政法の公債発行対象経費になるということでございますので、従来マイナスシーリングの取り扱いを受けていたものがそうでなくなるというような点が変わっております。
 それから、生活関連重点化枠の中に二十二億二千万円でございますけれども位置づけられたといったような点が主な改正点でございます。
地下鉄の補助制度の改善状況でございますが、まず一つは、先ほど御答弁申し上げましたように、新規採択路線につきまして十年分割交付を五年分割交付に改めたというふうに……
地下鉄の補助制度の面でも大幅な改善が図られたということでございますけれども、今申し上げたように、繰り延べというのが毎年あって、実際に大幅に伸びたというふうに私たちは思えないんです。
 今度、聞くところによると、地下鉄の補助制度の面で改善されたというふうに聞いておるんですが、どのように改善されたんですか、一それをお聞かせください。
公営地下鉄について申し上げますと、対前年度五〇％増の五百九十五億円を計上いたしまして、そのうち平成三年度の所要額五百四十七億円を確保いたしますとともに、平成二年度に繰り延べになりました、先生今御指摘の、二百三十一億円の一部を前倒しにしまして四十八億円を回復するということで、過去の繰り延べの回復と、それから当該年度に必要とすべき補助金を五百四十七億ということで、額としては前年度に比べれば相当大きく増加しているわけでございますが、そういったことで努力をさせていただいているということでございます。
先ほども大臣の答弁の中で、平成三年度の鉄道整備関連予算が一般会計の中でかなり伸びたと、三百十六億ですか前年に比べて助成がふえたというお話がございました。公営地下鉄の助成の額も確かに五〇％増の五百九十五億円と大幅に伸びていることは、これは評価できると思うんです。
 しかし、この助成の中に、平成二年度に新たに発生した二百三十一億円の繰り延べ分のうちの四十八億円というのがことし、三年度に入っているわけですね。そういう繰り延べ分が入っている以上、大幅にふえたとはいっても、この四十八億円は前年度の繰り延べですから、これを割り引いて考えざるを得ないと思うのですが、その点いかがですか。
では、ポストハーベスト農薬問題につきましては、時間もありませんので、大体この辺で終わります。
 次に、肥育あるいは成長、いわゆる太らせるあるいは成長させるというようなことを促進させるために、それらのことを目的といたしまして合成ホルモン等が使用されているわけでありますけれども、その使用された牛肉の安全性が国際的にも大変問題になっておるわけです。特に、アメリカとＥＣにおいて大きな問題になったということは御承知だと思いますけれども、ＦＡＯ及びＷＨＯでは一九八六年に合同の検討機関を設置して、諸外国で使用が認められている合成ホルモン三成分、ゼラノールとトレンボロン、それからメレンゲステロール、このうちゼラノール及びトレンボロンの許容残留水準の設定等について審議検討してきていたわけでありますが、残念ながら基準等の設定までには至っていないというふうに報告されているわけであります。
 このことは大変残念なことでありますけれども、しかしアメリカ及びオーストラリアでは独自にいわゆる許容残留量を決めているわけであります。例えばゼラノールにつきましては、アメリカのＦＤＡは二〇ｐｐｂ、それからオーストラリアでは二〇ｐｐｂで同じです。それからトレンボロンにつきましては、米国は五〇ｐｐｂ、オーストラリアは決めてない。それからメレンゲステロールは、アメリカは二五ｐｐｂですね。それに対してオーストラリアは決めてない、このようになっているわけでありますけれども、果たしてこの数値が安全かどうかについてはわからないわけであります。
 また、屠殺前の休薬期間というものを設けているわけでありますけれども、ゼラノールにつきましては、オーストラリアは六十五日としているわけであります。つまり、殺す前六十五日からは使わない。それに対して、アメリカはゼロなんですね。屠殺する前の日まで使ってもいいというような状況になっているようであります。それからメレンゲステロールについては、アメリカでは二日としているわけです。
 また、今申しましたように、合成ホルモンのうちゼラノールについては、米国とオーストラリアとでは休薬期間が非常に大きな差があるわけでありますけれども、このようなことで果たして安全かどうかということになりますと、私は大変心配に思うわけでありますけれども、厚生省は平成元年度にこれら三成分の合成ホルモンすべてについて〇・一ｐｐｂまでの検出方法を確立したということでありまして、これは大変すばらしいことであると私は思うわけであります。しかし、せっかくすばらしい成果を上げておられながら、ゼラノールについてのみ残留状況を調査しておられるということでありますので、これはほかのトレンボロン及びメレンゲステロールについても残留調査を行うべきであると私は思うのでありますけれども、その辺は、どのような理由でなさっておられないのでしょう。