ただいまの局長からの方のお答えのように、事実上いろいろ参与とか制度的にどうなっているのか私は今ちょっとあれですが、いろいろと意見を聞く場をつくっております。それでも先生の御意見でございます、いろいろとこれからは人事行政というものはやはり人事院だけでやっていくというようなものではもちろんございませんので、これはもう皆様の御意見を十分に尊重してお聞きしながらそういうふうにやっていくのが本筋の話でございますので、どういうふうなことができるであろうか、これから部内でいろいろと話し合ってみたい、そういうことは考えております。
考える余地がないというわけではございませんで、従来から幅広く聞いてきておりますので、そういうことの中で十分カバーされているのではないかということを申し上げたわけでございます。そういう意味で、よりよくそういう意見を聞くというやり方についてはもちろんこれからも十分考えてまいりたいと思います。
それは当然個々の問題についてはいろんな専門家の意見を聞くというのは当たり前のことなんだ。ただ、それだけでは外に見えないわけでしょう。やはりみんなが安心して任せられるという、そういう形というものは、こういう協議機関を一年に一回ぐらいは開いていろんな方の意見を聞いてみたいというような一つの制度的な組織というものをやっぱりつくっていかなければ、なかなか信頼はされないんじゃないんでしょうか。どうしてそこまで、つくることについては考えないという固執しなきゃならない理由があるんでしょうか。検討する余地は全然ないですか。
確定したそういう意見を聞く場ということでは従来やっておりません。今までも各方面の意見をいろいろな形で聞いております。そういう形で十分に私どもとしてはこれまでも幅広く意見を聞くということをやってきておりますので、そういう方向をこれからも続けるということでよろしいのではないか。現時点においてはそういう形をつくってどういうふうな意見をどういう方面から聞くということを予定しているということはございません。
ただいまお話しの三者構成というようなことは、やはりそれぞれの利害の調整を図るような観点からそういう方の御意見を入れて公正公平な制度の運営を図るという御趣旨であると思いますが、私ども人事院の性格という観点から申しますと、先ほど申し上げたわけでございますが、中立的専門的な機関ということでそもそも人事院として既に公正中立な立場で業務を執行しているということで社会全体の御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
 ほかの方の意見を幅広く聞くという意味ではもちろんそういう面の必要性はいろいろございますので、それはそれで、先ほど総裁からもお答えいただきましたように、関係方面のいろいろの御意見を承りながら私どもも公正中立な運営に努めているということでございまして、さしあたりそういうことで御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。
今総裁の答えた審査と運営の問題とは別な問題として考えるべきだと思うんです。審査はこれから聞きますけれどもね。制度全体をどういうふうに運営していくかという問題です。だから、そういうものに対して第三者を入れるということは、これは一向運営にマイナスになることではなくして、むしろ非常に公平にやっているなというふうにとられるわけでございますから、私はこういった使用者側、労働者側、公益代表三者を入れて、やはり地方公務員とか労災のように制度全体の運営について審議をするようなことを法の改正を今後行ってやられる方がいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討してみてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この設定についても、地元の反対を押し切って強行したという経緯がありますよ。設定するときにはそのような形で強行しながら、使用目的、特定の機種についてどうこうということは決められたわけじゃないと言うのだけれども、主力戦闘機がそれに変わった、そういう条件も、空域を返還する方向に話を持っていく一つのきっかけです。そういうことについてはそのまま認めておりますというふうなことでは、まことにもってだらしがない。アメリカの言うことはへいへいとして頭を下げて、空域全体が占領状態に置かれているような状況が続く。これをそのままいりまで――戦後五十年もたつ今日も、復帰が実現して二十三年たつ今日も、空そのものが返っていない、こういう状況が許されるのかということについての一つ一つの対応の仕方の問題ですよ。
 これからも政府が、そのことによって沖縄における空の安全がどれほど大きな阻害を受けているか、その安全のためにも、空のそういう占領状態というもの、設定された空域などを撤去をして、本当に安全なそういうものを取り戻すよう県民がどれだけ強く要望しているか、そういうことを受けとめて、ぜひ最善の努力を払ってほしい。強く要求しておきます。
 次に移ります。先ほどお二人からも質問がございましたが、八重山の戦争マラリアの問題についてです。
 戦後五十年たちました。関係者が年々お年を召して亡くなる、そういう事態なども、深刻な要素となっております。ですから、こういう戦後五十年という節目に、個人への国家補償、そういう立場を明確にして問題を解決してほしいという関係者からの要望というのは一層切実なものとなっております。
 三省庁で設置されているマラリア問題連絡会議の内部における検討がもたもたして、しかも沖縄では種々の、いろいろな手に入るところの証拠や状況などに照らしてだれも疑う余地のない問題と受けとめられているものについても、これは証拠がないじゃないかみたいな、そういう言い分があるということが報道されるに及んで、もう現地沖縄は、本当にけしからぬ、今どきそんなことを言おうとしているのか、そうであれば、現地沖縄に来て調査もしろ、そういう強い声が続いてきたものであります。
 しかし、先ほどの局長の御答弁によりますと、事実関係については大体終局を迎えている、そういうことだというふうな御説明がありました。ということは、大事な事実関係については、地元が求めている方向に大方解明されたのであろう、県の説明などをもって現地に調査に行くまでもない、そういうところまでわかったということが前提ではないかというふうにも考えております。このように理解してよろしいですか。