ＪＡＳ法と有機農業を農政の中に位置づけて育成しろということとはちょっと違うのではないだろうかと思うのです。結果としてみんなが有機農法というものを取り上げてくると、それに対して我々は支援をしていくということではないのかなと私は思うのですね。
 ですから、余りこれがあるから、そっちをやるからこっちをきちっととかいうことではなくて、現状、いろいろと消費者の皆さんの話を聞くと、本当かうそかわからぬものがどんどん売られているという批判にこたえるものでなければならぬと私は思うのです、これは消費者を守るために。ですから、その結果として、全体のわずか一％弱のこの農業をどう展開していくかというのはこれからでありまして、やはり生産性も上がり、いろいろなことで、先ほど来申し上げておるように土壌の条件とかいろいろなことがありますので、そういうことにはこれから力を入れて、そうしてこれがどんどんふえていく。結果的には到達するところは一緒であっても、スタート時点では私はちょっと違うような気がしております。
それが批判されているもとなんですよ。その中山間のところに絞ってやって、それでまるで支援策でもとっているような顔をされるところにそもそもの有機農産物にかかわってきた皆さんの批判があるわけなんです。
 私は、時間が限られていて十分言えませんけれども、本当に今回のやり方は欧米のとってきているやり方と道なんだ。欧米のとってきているやり方は、これからもっと安全な、できるだけ農薬を多投下しない、そういう生産者側、つくる側も食べる側も環境も、みんなが安全な農業を進めていきましょうという立場に立って有機農業というものを位置づけ、そして有機農業の上にかかわるいろいろな困難があります、その困難を支援する一つとしてこの表示という問題が位置づけられているわけでして、そこが全く皆さんのやり方と違うわけです。
 しかしながら、私は、有機農業というものにようやく着目されたという点については評価しないわけではありません。これはやはりぜひとも支援策を強化していただきたい。大臣、有機農業というのはそんな簡単なものではないのです。私は消費者で、余り生意気なことを言えませんけれども、ぜひとも有機農業が本当に生きていける農業として発展できるように、これは安全、健康を志向する消費者の要求にこたえて、日本の農業全体がそういう方向に大きく進んでいくためにも大事な施策だと思います。いかがですか。
有機農業につきましては、御存じのように化学合成されました農薬、肥料を使わないで生産された農産物というものを求める消費者のニーズというのが高まってきておりまして、そういうものに応じまして生産者の皆さん方がいろいろ工夫されて取り組みをしてきた、それがいろいろな形で拡大をしてきておるということではないかと思っております。
 それで、こうした有機農業につきましては、通常の農業に比べますと非常に労働力が多くかかるとかあるいは収量が劣るというような面もあるわけでございますけれども、先ほど申しました消費者のそういったニーズにこたえるということで、我々といたしましても今後中山間地域などを中心といたしまして、そこにある地域資源の物質循環システムをうまく生かした農業のあり方の一つと位置づけて推進、支援していくことが重要ではないか、こんなふうに思っているということです。
枠外であろうがなかろうが、私は政治をやりながらずっと考えてきたことを申し上げて、これは自民党にも社公両党にもお尋ねをしておきたいと思うのですが、なぜ企業献金に汚職、腐敗が起きて個人献金にはないのか。
 私は、個人にはそれぞれ趣味や好き嫌いがあるだろうと思う。恐らく塩川先生も佐藤先生も公明党の副委員長もみんなそれぞれ趣味があるだろうと思う。人それぞれ好き嫌いがあるでしょう。私は野原や山を歩くのが好きであります。けさも五時に起きて一時間歩きました。できれば、時間があったら体操をした後ふろに入りたいというのが、私の趣味なんです。ほかに釣りもしなければ何も、碁も将棋も実は知らないのであります。無趣味なんです。
 しかし、それでも趣味があるんです。好き嫌いがあるんです。ああいう人は好きよと。石井先生は厳しい顔して厳しいことを言うけれども、つき合ってみるとなかなか人柄がいいからあの人好きだわねとか、あるいはまた、三野君は顔つきは悪いけれども名前のとおり優しいから好きだわねとかあると思うのです、好き嫌いがある。個人というのは趣味や好き嫌いがある。あの人は好きだから私はあの人に投票したい、あの人に給料の中からたとえ三千円でも五千円でも一万円でも持っていってカンパしてあげたい、運動もしてあげたいというのがあると思うのです。これはあると思う。
 さて、企業に、好き嫌いや趣味で企業を経営している人がおるでしょうか。福祉団体は別ですよ。その大小を問わず、今この時期にこの土地でどんな経営をすれば、どんな職種を得られれば、どんな経営をすればより利潤を生むことができるだろうか、これは企業の論理だと私は思う。したがって、その論理が企業に貫徹している限り、企業が政界に金を流す、必ず見返りを求める、これは私は当然だろうと思いますよ。企業が利潤追求の論理を放棄したときには企業として成り立たないわけでありますから、これは当然だろうと思いますね。
 実は、私も県会議員を五回お世話になりました。衆議院は二回お世話になった。実は衆議院になったときにみんなに聞いたらば、一万円会費で後援会をつくっているという話を聞いたわけです。やはり県会と違ってチラシも余計要りますね。そこでつくったらどうだという話で、実は一時手をかけてみたのです。二年ぐらい続けたでしょうか、大したことないです。私が県会時代につき合っていた人たち、二十ぐらいの企業だったでしょうか、一万円と二万円とでやってみたのです。ところが、好きで金を出す人はないのだけれども、しょうがない、言ってきたらしょうがないなといってつき合ってくれました。やっているうちに、いやこんな話はどうなんだろう、これはどうなんだろうと来るわけですね。ところが、よくよく調べてみると、個人の相談と違って、企業の相談の場合は何となく自分の会社の経営に関したことが多いわけであります。それをやっているうちに、これはいかぬと、こんなことをやっていたらば自分は政治家として余りにも惨めだと思いまして実はやめました。金が欲しいのであれば商売しよう、政治で金を集めるのはやめよう、こう思いました。
 したがって、今私が申し上げましたように、この委員会で随分企業献金の性格について議論をして、自民党の各歴代総理も社会的存在だと。社会的存在は百も承知であります。しかし、企業が持つ性格、必ず見返りを求めるというこの企業の論理、これについてまず社公にお尋ねをいたします。私の考え方、間違っているでしょうか。どうでしょうか。