エネルギーの多量消費産業であること、これは御案内のとおりです。今もいろいろな対応を聞きましたが、これも十分だとは私は思っておりません。
 そこで、問題はもう一つあるのですが、この染色企業は重油をたくさん使いますもので、その重油を使ういわゆる量と質とに伴いまして、公害負担金を納めておるわけですね。そうすると、私の岐阜でもこの染色のある企業があるわけです。この染色企業が賦課金を払いました。これはこの賦課金によって、全国プールいたしまして公害患者の救済に充てるわけです。これは私は、考え方としてはいいと思うのです。ただし、その公害患者の指定地域に岐阜は入っておらないのです。岐阜は入っておりませんけれども、これらの企業からはこの公害負担金を取るのです。ですから、この企業は、参考までに申し上げると、千五百六十五万円、昨年払った。これが岐阜市に公害が起きてその患者の救済なら、当然私どもは当たり前だと思うのです。ところが岐阜市の企業が出しましても、これはどことは言いませんが、指定地域は御案内のとおりですから、指定地域の公害患者の方に行っちゃうのです。岐阜市では何にも公害を起こしておらないのですよ、設備その他から考えても。ところが、そういう負担金を一企業から千五百万円も取る、私はこれはおかしいと思うのですが、この点はどうお考えですか。
確かに染色というものが繊維産業にとって非常に重要である、特に先進国型にというようなことで申しました場合には、染色面というものが非常に大きな役割を果たすだろうというふうに考えております。これの端的な証拠といたしましては、近隣の国々、これは中国にしても韓国にしても台湾にしてもそれぞれ特有の、水が悪いとかいろいろな状況から、染色についてはなかなかキャッチアップができないということで悩んでいるようでございますが、それは裏返して言いますならば、日本の優位性がそこに非常に大きくある、あるいは今後も期待できる分野だと思います。
 私ども染色業界に対しましては、例えば中小企業事業団の行っております技術開発関連のお金を少し使いまして、コスト引き下げに役立つということで、従来は何かどっぷりお湯の中につけたんだそうでありますが、それを泡を利用しながら染色をしていく方法によって省エネにも役立つというようなことを研究をいたしておりますし、非常にエネルギー多消費産業でございますので、比較的中低温の廃熱をうまく回収しながら、エネルギーコストを引き下げるというような研究に応援をさせていただいておるところでございます。
今御指摘がありましたように、私も、財政再建という言葉が使われるようになってから今日までは、率直なところ歳出削減ということが第一義的に存在しておったと思います、それが「増税なき財政再建」という言葉によって示されるごとく。したがって、それを逐年やってまいりまして、五十五年度予算がプラス一〇％シーリング、五十六年がプラス七・五％シーリング、それで五十七年でゼロシーリング、また五十八年がマイナス五％、今年度がマイナス一〇％、こういう厳しいシーリング枠を設定して、それが内なる改革というものを呼んできて歳出削減という形で対応したということであるというふうに私も認識しております。
 一方、減税という要求にこたえるという意味から、酒税とか物品税あるいは法人税の一部等にも、この財源を見つけるための増収措置を図った。しかし、基本的にはまず「増税なき財政再建」ということをてこにした歳出削減ということからやられた。したがって、なおこれからもその姿勢は崩せない問題だと思います。しかし、それは勢い国民に対するサービスを低下させるということを伴っていかなければなりませんから、そこに国民としても受忍し得るおのずからの限界というものもあるだろう。ということになれば、やはり受益者も国民、負担する方も国民ということになるとすれば、この赤字公債依存体質から脱却するとすれば別途増収措置を講じなければならぬ。
 その中で、おっしゃいますように税外収入というものも目いっぱい取ってきた。しかし、そうは余計ないじゃないか。今御指摘になりましたこの金融三公庫等あるいは九公庫等々の問題にしましても、現実それは貸出原資になって使われているわけでございますので、また中小企業対策として別途原資を探すということもなかなか難しい問題でございましょう。しかし、それらをも、この細々としたものすべてを対象にして税外収入の確保を図っていった。そうしてそれとも、もうそうたくさんないじゃないか。確かに電電さんにしても専売さんにしても、仮に法律が通るという前提の上に立ては、来年はちょうだいできる対象にはならぬわけでございます、まさに配当と法人税という対象の範疇に入っていくわけでございますから。しかし、なおこの国有地の活用あるいはそれを売ることによっての利益等を税外収入として考えたりしなければならぬ問題はまだ残ってはおります。
 そうなると今度はいよいよ増税か、こういうことになりますと、そこのところは結局私ども素直な反省をしてみても、五十四年に準備してかかって五十五年からと思っておったいわゆる一般消費税（仮称）というようなものも、論理的には成り立ち得る一つの仕組みではございますが、国民に許容されるという状態になかった。したがって、財政再建の手法としてはそれは取り上げない、こう言っているわけですから、今のところ税の問題については、不公平税制というような立場から国会等で富裕税の議論が出てみたり、あるいは法人税関係の各種引当金の取り崩しの議論が出てみたり、あるいは利子・配当課税の議論が出てみたりいたしております。そういうものを総合して税調等に正確に報告をしながら、税制調査会でも答申されているようなたゆまざる見直しと、いわゆる個別物品税の範囲の拡大と申しますか、その便益性についてのそういう議論も続けてはいかなければならぬだろう。
 そういう中で、やはりおっしゃいますように革命的なことはなかなかできるものではございません。その中で国民の理解を得ながら、最終的には国民の選択でございますから、じゃあ歳出削減はこのようにして、あるいは増収措置はこのようにしてという組み合わせというものを逐次考えていかなければならぬ。一方、国民負担率全体からすれば、ヨーロッパのそれよりもかなり低いところ。かなり低いところとはどこかということはまだ議論は生煮えではございますけれども、そういうものを念頭に置きながら六十五年度というものを努力目標として、そこへ向けてソフトランディングとでも申しますか、まさに軟着陸するような形で国民の理解を得ながらやっていかなければならぬ。
 だから、私はいつも感じますのは、例えば五十四年のとき、それはぽしゃったとはいえ一般消費税というもの、これがありますと。これは今ないわけであります、何があるかと言われたら。それは結局今立ちどまって考えておりますから一緒に考えましょう、こういう姿勢で対応しておるところに私どもも苦しみがあると同時に、そういう手法でないことにはまた国民の理解も得ることはなかなか難しいじゃないか、こういう考え方で対応していっておるというのが現実の認識ではなかろうかというふうに私は考えております。