それからもう一つ、お答えにくいかもしれませんが、いろんなことを前提でありますが、お答えを賜りたいと思います。
 過般、この第一種の地域指定の解除要件の問題で議論をいたしました。私は、解除要件というのはきちっと決まっていないじゃないか、科学的にそういったものを決めることが先決だということを申し上げましたところ、環境庁の方は、いや決まっておるのだ、こういうお答えでございました。その決まっておるというのは、四十九年に出た中公審の答申を言われるのだ、こういうことでございます。決まっておるということであるならば、この答申に基づいて考えざるを得ない、こう思うわけであります。
 そこには「具体的には相当期間（例えば五年程度）にわたり大気の汚染の程度が一度か環境基準を満たす程度に改善され、かつ、その地域における新しい患者の発生率が自然発生率程度に低下することが要求される。」このように書いてございます。今ございます数十の地域の中でこれに当てはまる地域は、どことどことどこですか。この要件に当てはまる地域はどこですか。単純にこれだけで考えてください。
基本的にはこの法律の延長問題と現在諮問いたしております事柄につきましては、趣旨、性格がおのずから異なるというぐあいに考えておるわけでございますので、本来なら別ものというぐあいに思うわけでございますが、現在審議をしていただいております中公審の答申のお答えいかんによりましては、場合によりますと現在の自動車に係る費用負担のあり方、仕組みについても波及することが全くないというようには断言できないというぐあいに思っているわけでございます。あくまで基本的には別の問題であるかもしれませんけれども、この諮問の、答申の答えいかんによりましては、あるいは関係することもあり得るというぐあいに思っております。
お答えいたします。
 現在の公健法におきまして地域を指定いたします場合におきましては、先生のお言葉の中にございますし、十分御案内のことでございますけれども、ＳＯｘにおける汚染濃度といいますものをベースにいたしまして、それに患者の多発という状況もがみ合わせまして、それで地域を指定いたすわけでございます。一方におきまして、費用につきましては、固定発生源あるいは自動車に係る分ということで費用を徴収するわけでございますが、当初から中公審におきましては、大気汚染の……
過般の私の質問に対しまして、長谷川さんは、諮問の中で第一種の地域指定のあり方、これについてが一番重要な諮問である、このように御返事をいただきました。午前中の同僚議員の方の質疑の中で、ＮＯｘのいろいろな集積がかなりできたのでそれのデータ等を挙げておるのだ、こういうこともお答えになりました。それだけで推測をするのは大変おかしいかもしれませんが、そういったことを考えますと、ＳＯｘにおける地域指定のあり方というものを少し見直して、ＮＯｘというものを取り入れた地域指定のあり方というものを中公審へ諮問をしているのじゃないかと思わざるを得ないわけでございます。どういう答申が出るか、私どもは専門家の方にお任せする以外にはありませんけれども、しかし、もし出てきたとしたら、自動車だってＮＯｘということに関しては大変影響を持っておるわけでございます。ＳＯｘだけの移動排出源ということではないと思うわけであります。にもかかわらず今の御答弁は、この法案の枠組みと諮問をしたのとはちょっと違うのだ、こういうお答えのように承りますが、そこのところをもう一度御答弁をいただきます。
保育所、幼稚園の問題等については、機能、役割分担、こういうことから見てもいろいろ議論があることは私も承知しております。大変難しいと思います。しかし、これはいつまでもほうっておくわけにいきませんね。もう臨教審でも教育のあり方、基本的な問い直し、これをされているわけでありますから、ですから、保育、教育、福祉、これはきちっと位置づけられて、一元化をして、心身ともに健やかな成長をされるようなやっぱり国の施策というものを一本にまとめていく、こういう姿勢であってほしいと思うんです。
 残念ながら時間が参りましたから、締めくくりとしてさらに申し上げてみたいと思うんですが、私は本法案の審議に際して、特に児童福祉の増進と向上のために幾つかの要請も行いました。また、提案も行いました。臨調行革路線によって福祉の切り捨てあるいは後退と言われている今日、財政上の理由で次代を担う子供らにその犠牲を強い、福祉の切り捨てや児童福祉の後退、これは断じてあってはならない、このように思います。御承知のように、我が国の憲法を初めまた、児童憲章にも、
  われらは日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
  児童は、人として尊ばれる。
  児童は社会の一員として重んぜられる。
  児童は、よい環境のなかで育てられる。
そして、
  すべての児童は、心身ともに、健やかにうま れ、育てられ、その生活を保障される。とうたわれている。さらに児童権利宣言にも、「児童が、幸福な生活を送り、かつ、自己と社会の福利のために」「権利と自由を享有する」と、崇高な理念が示されているわけであります。
 大臣、今国会も間もなく終わり、次いで来年度予算について具体的な取り組みの時期を迎えることになるわけですけれども、このようなときに当たって特に増岡厚生大臣に期待するところもまた大きなものがあると思います。私は、恐らく今国会における本委員会での発言もこれが最後の場かと考えます。この際、福祉前進、特に二十一世紀を担う子供らの未来のためにその福祉の増進を図る諸施策の積極的な取り組み、その実現のために、大臣の所見をいただきたいし、大臣にお願いいたしますが、最後になりますので、どうかひとつ歯切れのいい強い決意をこの際お聞かせをいただき、私はこれをもって質問を終わりたいと思います。