非常に高いという事実関係だけは認められました。
 いろいろその理由についても大臣なりの御見解を述べられましたけれども、私は、最大の要因が、自主性を喪失した自治省自身の説明によりましても、国際公約に基づいて社会資本の整備に地方自治体も大きな役割を果たしてきたとこの間みずから述べておられたように、アメリカの外圧の中で長期計画、その中での一連の地方単独その他の異常な伸びと、その中で大規模プロジェクト、むだ、浪費、これが数々指摘されているわけで、国際的にも異常に高い。
 逆に、社会保障等は国際的に数分の一という非常に低い状況で、国民の命や暮らしを守る問題がどこの地方自治体でも大問題にならざるを得ないという状況があるわけで、私は、この事実を直視しながら、むだや浪費にメスを入れて、本来の自治体のあり方に戻るという政策転換が必要であるということを主張して要求しておきたいと思います。
 議論は改めて本格的にやりたいと思うのであります。
 次に、今回の減税に関連いたしましてお尋ねします。
 住民税減税とのかかわりで、六千二百億の自治体の減収分のかかわりで、特に交付税の不交付の自治体、東京都、千葉市その他、今日百二十三団体のようでありますが、例えば東京都の場合にはおよそ二百億円の減収が見込まれるという状況にあるわけであります。これが事実上それぞれの自治体の責任で負担せざるを得ない。そうなりますと、それがほかの分野に、福祉や暮らし、東京都の場合にはいろんな点でこれが、昨年の都議選を含めまして大問題になって、全国の自治体でも同じような問題が見られるわけであります。
 こういう交付税不交付団体からの要望として、国の政策によるこういう減税は国の責任で財政的にもきっちり補てんするということが強い要望として出されているわけでありますが、そういう方向で大臣いかがでありましょうか。
御指摘のように、我が国の地方団体の公的資本形成のウエートは先進主要国に比較して高いものとなっておりますが、一つには、社会資本が概成しておる主要先進国に比較いたしまして我が国の社会資本の整備はいまだその形成過程にある、特に地方はおくれておると認識いたしております。また二つ目には、急峻な山脈が列島を横断しているほか、多雨や火山国であるために災害が多発するなどの特殊事情がある。治山治水、急傾斜土砂崩壊で災害危険箇所二十二万カ所、長期計画の中三つ足しますと二十兆程度、少なくとも年間四兆円以上のものを投じなければ国家存立の基盤である国土が守れない、国民の生命と財産が危ない、そういう国であるということであります。
 これらのことにおきましても、公的な資本形成というものが経済に占めるウエートは非常に高いし、地方はもっと高い。さらに公共投資の多く、八割を国の長期計画等に基づき公共団体がこれを執行いたしておるわけでございまして、そのような意味では地方の占める率は非常に高い、このように考えております。
日本が六・四、それからアメリカが一・六、そうしますと、日本のＧＤＰ比はアメリカの四倍と。イギリスが一・○と述べられましたので、イギリスの六・四倍ということになるわけであります。
 大臣、日本の公共事業、今のは地方の場合ですけれども、この数値は異常に高いというふうに、事実関係はどういうふうに思われますでしょうか。その点、いかがでしょうか。
平成十年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうちその他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千億円、日本銀行納付金四千八百九十億円、日本中央競馬会納付金四千六百八十一億円、国有財産売り払い収入二千六百九十一億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆二千億円と定めております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 社会保障関係費につきましては、医療や雇用保険について制度改革を行うほか、社会保険事務費国庫負担の見直しを初めとして、年金、福祉も含めた各分野の経費を一切の聖域なく見直すと同時に、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実等を図ることとしております。
 文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆八千八百七十六億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。
 科学技術の振興につきましては、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として八千九百七億円を計上しております。
 公共事業関係費につきましては、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、九兆七百九十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千九百九十二億円、道路整備事業費二兆七千七百四十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千八百二十四億円、住宅市街地対策事業費一兆六百九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千二百九十二億円、農業農村整備事業費一兆八百三十七億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千四百一億円、調整費等三百四十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。
 中小企業対策費につきましては、中心市街地活性化対策や金融対策等に重点を置くこととし、商店街や商業集積の活性化事業の推進、信用保証制度の円滑な運営のための信用保証協会への補助の拡充等を行うこととしております。
 農林水産関係予算につきましては、緊急生産調整推進対策の創設を含む新たな米政策の構築など、農林水産施策を重点的、効率的に展開することとしており、主要食糧関係費二千六百九十一億円を初めとして所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、政府開発援助の効果が最大限上がるよう重点的、効率的な予算配分をすることとしておりますが、この内訳のうち主なものは、二国間無償援助二千四百三億円、二国間技術協力二千五百三十一億円、国際機関分担金、拠出金等千五百九十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千二百三十九億円であります。
 防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百七億円を計上しております。
 エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千億円、原子力平和利用研究促進費千六百十一億円であります。
 国債費につきましては、その内訳は、国債及び借入金償還費五兆五千二百九十五億円、国債利子等十一兆五千八百九十二億円及び国債事務取扱費千四百四十一億円となっております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。