ただいまの皇統譜令では、第一条で「当分の間、なお従前の例による。」ということは書いてございまして、そのほか、現在の皇統譜令で書いてあることもございますけれども、お尋ねは、元号法案のときの関連でございますと「従前の例による。」ということについてのお尋ねだと思いますけれども、その点につきましては、当然のことでございますけれども、この皇統譜令というのは皇室典範に基づいて定められている政令でございます。したがいまして、皇室典範でできる範囲のものしかできないわけでございまして、皇族の身分等に関することがたしか書いてあると思いましたけれども、それ以外のことは皇統譜令では、本来は、皇統譜なりそういうものに載せるべきものではないというふうに考えております。
この種の参与も、実際から言うと、皇室典範にも何にもないわけですね、置けるとも。もちろん置けないとも書いてないとまた言うかもしれませんが、何か根拠がなければいかぬと思うのですがね。どうもそこいらも給与やあれを支給しないから相談相手としていいんだということで、どんどん拡大をしていくというようなことがあっては困るということだけ指摘をしておきたいと思います。
 そこで、元号法案のときに若干問題になりましたので、皇統譜令についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、端的に申し上げて、現在の皇統譜に登録し得る事項というものはどういうものがあるのですか。法制局いらしていますね。
皇室参与についてのお尋ねでございますが、いま委員からお話がございましたように、ただいまでは二人の皇室参与を委嘱しているのが現実でございます。
 これはどういうものかということでございます。これは制度としてあるというふうにはちょっと考えられないことでございまして、公務員として恒常的に特定の地位を与えられて任務を果たしていくというようなものではございません。さらにまた、非常勤の職員の中で、各省設置法等で顧問とか参与とかいうようなものを規定し、それに見合う給与などが規定されているのもあるように記憶いたしておりますが、この私どもの方でお願いをいたしておりまする参与は、言ってみれば名誉職と申しますか、そういう給与、報酬というものは一切ないわけでございまして、皇室の重要事項につき、陛下から必要のあるときに御意見を求められて申し述べるという、そういう御相談相手と申しますか、それから、もっと軽い気持ちでお会いになって、世の中の一般の事柄等についてお話を交わされるというお話し相手、こういうような性格でございます。
そこで、確かに皇室典範のいまお読みになった十六条の条文からしますと、なかなかそう簡単にもいくまいということだと思うのですが、しかし、それは自然の摂理というのもありますね。そこいらもよくお考えになっていただきたいし、失礼になっても困ると思うのですが、やはりもうお孫さんだって成年に達しているわけですよ。いまの皇太子殿下だってもうやがて五十歳にもなられる。そういう面からすると、私はいろいろ検討するに値する面があると思いますよ。これはぼくらが心配すべきことではないと思うのですが、その点を申し上げておきたいと思うのです。
 そこで次に、これもちょっとだけ確かめておきたいのですが、この皇室参与というのは一体どういう性格のものですか、いまお二人おられるようですがね。――どうも天皇の話になると、もう敬語がむずかしくて容易じゃないのですが……。
いま申し上げたつもりでございましたが、昭和四十六年に両陛下でヨーロッパ御訪問、それから昭和五十年にアメリカ御訪問、この際に、これは長く御旅行で国をあけられますので、国事臨時代行制度の発動を閣議の承認とあれによりましておとりいただいて、皇太子殿下が国事行為臨時代行者としての務めをその間果たされたわけでございます。
まあ御心中はお察ししたいわけですが、地方からおいで、おいでという声もあるというが、沖繩へのおいではお断りしますので……。
 それで、余り御無礼なこともこれでは言えないようなことなんですが、もちろん国事行為の臨時代行については、これまでもいまの皇太子殿下がおやりになったこともあるわけでしょう。それはないですか。
非常にすっきりしませんけれども、これは法制局の方の意見なども聞きながら、また最終的には逓信委員会で議決されるまでに同僚議員等にお願いしたいと思いますけれども、はっきりしません。いずれにしましても、いまのあなたの言っていることは私自身理解ができないわけですが、ただ、三種以下との区別云々なんてことはこれは常識でありまして、法律の解釈のときに、こういった具体的に一種、二種、封書、葉書云々と出ている言葉、こういったことの意味合いというものをそういうふうに便宜的にとらえてやられることについて私自身は納得できませんし、これは後の議論として逓信委員会の方に私の方からまたお願いいたしまして、法制局と、財政法三条大事なことですから、これはやっぱりもうちょっと明確な見解の整理をしてもらわぬと困る、こういうふうに考えていますから、これは一応保留しておきます。
 次に、この法定制緩和の問題につきまして、現実の問題として国鉄といわば郵政審議会、こういったものがありますが、その前に大臣にこれは伺いたいんですが、国鉄からこの法定制の緩和が始まりまして、もちろん国鉄の場合には全体の運輸体系の問題の中ですから独占性の薄れていることなどもありましょうし、そういったことはわかるんですけれども、国鉄から始まって、専売が本年の通常国会でやりまして、そして今度は郵便がなされまして、そしてＮＨＫは予算の中の問題ですけれども、電電の料金のことが、秋草さんが口をすべらしたか知りませんけれども、また何か二、三年後に値上げするかもしれぬという新聞記事がございましたですね。大臣、大分おしかりのようですけれども、要するに、いわばこういう具体的な料金について国民の代表である私たち自身が物を言える、あるいは審議をする機会がだんだん薄められていく、こういう傾向に私とるんですけれども、こういうとらえ方は間違いでしょうか。