これは非常に事務方は話しにくい話でございます。私からあえて申し上げますが、率直に言って、先ほどＩＥＡの各国の閣僚の話を一部紹介いたしましたが、まず大前提は、各国とも地球温暖化、これは何とかして防がなければ大変なことになるなということで、非常に環境問題に関しては我々は前向きでいこうというのが大前提になったわけです。
 それからまた、各論に入りますが、その中において一つ先ほどの中で私自身が抜けていたのは、やはり技術の開発というか新エネ、そしてまたＣＯ２が出てくるものをいかにするか、そうした技術的な開発、これを急がなければいけない、こんな話が実はあったわけです。
 そして、先ほど申し上げましたように、アメリカ、豪州、それからＥＵの方の話、いろいろな話があったわけですが、必ずしもＥＵの中でも今一応決まっている一五％削減ということに関して、ＥＵとしてはそうした結論を出しておりますが、各国はそれぞれ事情が違うような言い方をしておりました。
 そこで、私自身率直に言って、これは大変な会議が十二月にあるな、日本は今おっしゃるように議長国だなと。イニシアチブをとるというが、いかにしてとるのか。その前に、議長国とは別に日本としての対応、対策というもの、これをやはり早く結論を出さなきゃいけないなと。ただし、ＣＯ２ということになりますと、必ずしも通産省管轄ではなく、輸送部門、これも非常に大きな要素がございます。
 そして、先ほどから申しているように、前に決めた一人頭二・六トンどいうものも、現在二・七トンであり、達成の見通しが難しいという状況にあるのは、当初考えているほどに省エネという効果もないんでしょうし、そして新エネというものの開発、これもやはり予想よりか進まない、こういうもろもろがあるので、そこで率直に言えば今のように、私自身もきのう帰ってきて、この問題は早くやはり各省との調整というものをやらなければいけない、こう思って実は帰ってまいりました。
 そこで、まだ肝心の通産省の内部においてもその話をしてないということで、これからの問題だというふうに御理解いただきたいわけでございますが、今委員御指摘のように、これはこのまま人ごとのようなことでは済まされない問題だなと、こうした認識を持っている、こういうことを披露しておきます。
ちょっと人ごとみたいに聞こえたんですけれども、煮詰まっていくものと考えておりますではなくて、煮詰めていく立場ですよ、日本は。そうだと思います。各国がいろいろ出してくる中で、自分たちも、日本も出しますというんじゃなくて、日本はイニシアチブをとってどういうふうにまとめていくかという話だと私は思います。
 一人当たりとか総量の話、昨年出しているという、それは私も存じ上げておりますよ。それについては目標年次も確定していないし、量も確定していない話です、あれは。抽象的な話だと思います、一つは。
 私は答弁がなかなか理解というか、すぐ頭に入ってこないんですけれども、要するに通産省としては、日本の排出量を一九九〇年レベルより減らさなければいけないという約束には断固反対の方針なんですか、どうなんでしょうか。
気候温暖化問題というのは、各国のエネルギーにかかわる利害が相当絡まったものであることは御理解のとおりでございます。
 我が国といたしましては昨年十二月に提案をいたしてございまして、御承知の複数選択制の提案でございます。この提案に対しまして各国がそれぞれのまた提案をしておるわけでございまして、こういう各国の議論の中で煮詰まっていくべき性格のものと理解をいたしてございます。
何回か温暖化の問題について質問させていただいておりますけれども、大体答弁はそういう話が多いんですね。これから検討これから検討と。ほかの委員会も大体そういう答弁が多いわけなんですけれども、どうもその辺、通産省の判断というのは白黒が全くわからないんです、どっちなのかというのが。そこを明確にしていただきたいというのがあるんです。
 要するに、ＣＯＰ３については日本が議長国になっていると。議長国だから言い切れない部分が、非常にセンシティブな問題があるから言えないという答弁は前回か前々回に大臣から伺っておりますけれども、そんな状態じゃないんです。やっぱりリーダーシップをとって、イニシアチブをとってやらなくちゃいけないというふうなことが課せられていると思います、私は、議長国としては。
私、新進党の一川保夫でございます。この委員会でもちろん初めての質問でございますが、先ほど冒頭に、自民党の山本委員から農林関係の話題は各政党の中で非常に活発に議論されておるというお話がございましたけれども、我々新進党の中でも、今現在、日本の農業、林業、漁業についていろいろと勉強を重ねておりまして、近いうちにはしっかりとした政策を構築したいということで臨んでいることを皆さん方にも御紹介を申し上げたいと思います。
 私は、昨年の九月まで地方の県議会に籍を置いていた人間でございますけれども、現在の一次産業を取り巻く情勢というのは大変厳しい情勢がたくさんあるわけでございます。しかし、やり方によってはまだまだ明るい展望が開けるという面でのそういう期待も十分あるわけでございますので、農林水産省の方におかれましても、できるだけ地域の皆さん方の声にしっかりと耳を傾けて、本当に自信と誇りが持てるような、そういう農政をぜひ展開をしていただきたい、そのようにお願いをまずしておきたいと思います。
 それで、当面の非常に課題になっておりますけれども、私自身も石川県の出身でございますし、委員の中には瓦先生もいらっしゃいますけれども、今現在、重油の流出問題が特に漁業者にとつて非常に大きな不安な材料になってございます。そういう問題についてちょっと具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それに先立ちまして、去る一月二日に島根県沖の日本海でロシア船籍のタンカーが損壊、沈没した事故によりまして、日本海沿岸の九つの府県にもまたがると言われている広範囲な地域に多大な被害を及ぼしたわけでございますけれども、私は、新進党を代表いたしまして、まず、これらの被害を受けられました関係府県なり市町村、それから漁業者並びに地域の住民の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 現地調査は、先般私も予算委員会で総括的な質問を農林大臣も含めてさせていただきましたけれども、大臣も当然現地を視察されておりますし、また我々衆議院の調査団も一月の末に現地に入っておりまして、当委員会の委員長初め委員のメンバーの方々も数名の方々が参画されたというふうに思いますけれども、私自身も参加させていただきました。
 そういう中で、現地の現時点の状況は、大勢の方々の熱心なそういう回収なり除去作業によりまして若干小康状態を保っておるというところだろうというふうには思いますけれども、しかし、まだ現実に海岸線へ漂着した重油が除去されないままに置かれている地域が特に多いわけでございます。我々のところでは、特に今瓦先生のおられておる能登半島に大変な重油が漂着いたしまして、今現在、沿岸の市町村それから漁業関係者にとつては大変頭の痛い、そういう問題だろうというふうに思っております。
 そこで、私は、今回の重油事故による災害被害という問題は、やはり最も弱い立場にある漁業者にもろに来ている、そのように思うわけでございますけれども、今現在、事故が発生してからもう五十日経過するわけでございますけれども、現時点で漁業被害といったようなものを農林省としてどの程度把握されているのかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。