湾岸戦争終結をいたしまして、戦後復興の問題あるいは環境汚染の問題あるいは難民の問題等々、残された課題たくさんあるわけでございますけれども、私たちが今忘れてならないことはやはり政治改革の問題であろう、こう思うわけでございます。海部総理、政治改革に内閣の命運をかける、このようなことをおっしゃってきたわけでございますけれども、内閣としてもその決意が変わってないのかどうか、自治大臣にお伺いをしたい。
 その際、政治改革に内閣の命運をかける、また、不退転の決意で取り組む、このようにおっしゃってきたわけでございまして、であるならば、その具体的なこの法案の内容並びにこの提出の時期、これを明確にすべきじゃないか。政府案というものがいつごろ提出をされるのか明確にしていただきたい。
 また、その場合に、政治資金法の改正、公的助成法それから衆議院の選挙制度の改革、参議院の選挙制度の改革、一括して提出されるおつもりなのかどうか、このことをまず自治大臣にお伺いしておきたいと思います。
これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三分休憩
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    午後二時二十一分開議
時間がないようでございますから端的に申し上げたいと思います。
 概して申し上げまして、労働時間の短縮の流れは、決して満足はいたしておりませんけれども、おかげさまで順調に手がたく推進いたしておると考えております。御案内のとおり四月から週法定労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえました。あるいはまた中小企業等の協力をいただきまして御案内のとおり年次休暇の拡大も六日を八日に引き上げていこう、あるいはそのほか労使の各方面の協力をいただきまして法定外時間短縮等も手がたく進んでいるという状況でございまして、私どもはこれで満足はいたしておりませんが、ただいま御指摘いただきました方向でさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
防衛庁長官、さっきから出ておりますから、もういいです。
 総務庁長官、大変だと思うのです。今お聞きしましても、各省庁はなかなか、比較的はっきり通産大臣は言っていただいたのですけれども、いずれにしてもいろいろな状況で非公開部分が非常に多いのですね。ですから、法律をつくる作業というのは大変だと思うのですが、やはり国民に広く知らしめるということは、私は、行政上政府がとらなければならない道だと思うのです。やはり外国あるいは地方公共団体等も進んで情報公開は行うという姿勢になってきておるわけですから、政府においてもぜひ情報公開について積極的に対応していただきたい、改めて申し上げておきたいと思います。
 なお最後に、もう時間が来ましたけれども、労働大臣、まことに申しわけなかったのですが、労働時間短縮問題についてぜひお願いをしたかったのですが、最後に一点だけ。
 私は、今度労働基準局賃金時間部労働時間課、労働省発表三年二月、「労働時間短縮で生産性大幅アップ」という思い切った提案をなされて、拝見をいたしましたが、まさに書いてあるこれは事実だと思います。今、二十一世紀に向かって千八百時間という対応で積極的に海部内閣も労働省を中心に、経済企画庁を中心に取り組んでいただいておるのですが、生産性の向上と従業員の士気向上を挙げて、企業のイメージアップ、定着率のアップ、出勤率のアップなどの効果を上げたという報告なんです。
 改めてまた労働大臣に質問する機会があると思うのですが、ぜひ労働時間短縮について積極的な法制上からの取り組み等も含めてお願いいたしたいと思いますが、最後に承って終わらせていただきます。
お答えいたします。
 建設省には法令上公開を位置づけられているものも数多くあるわけでありますが、法令上位置づけられてはおりませんけれども公開している情報というのもかなり多くございます。しかし、今御指摘のような意思の形成過程でこれを公開するということにつきましては、行政事務を進める上で支障がありましたり、あるいはまた特に大きなプロジェクトをつくるというようなことをまだ形成過程で発表することによって地価に大きな影響を与えたりというようなこともあるわけでございまして、しかし、可能な限り情報は提供するという方向で全力を挙げてまいりたいと思っております。
だから、今のあれは、次席なり検事正の性格というか仕事ぶりというか、そういうものに関連するわけですよね。だから、いい次席やいい検事正にめぐり会った人は非常にいいわけです。だけれども、そうでない者にめぐり会ったらもうこれは収拾つかない。収拾つかないという言葉は悪いけれども、困ってしまうわけですね。どうも私が聞く範囲では、そこに一つの大きなポイントがあるような感じがしてならないわけです。あの文芸春秋に出たのも、全部うそではないですよ。あれが全部本当だとは言いませんけれども、どうもそういう感じがするわけですね。
 そこで、今度の法案は簡易裁判所の判事を五名増員するということです。これは結構なんですが、問題は簡易裁判所の判事がどうやって採用されているのか。何か試験をやっているらしいのですが、官報に出るわけでもないらしくて、何かわけがわからないですね。一部に言われているのは、司法行政にあずかった人たちが簡易裁判所の判事になるのが多いということが言われている。殊に最高裁に関連した人ですね。最高裁の事務総局にいた人、大法廷なり小法廷なりで書記官や何かをやっていた人、そういう人が簡裁の判事に登用されるのが非常に多いということを私どもは聞くわけです。それから地裁でいうと事務局長とか、それからいわゆる司法行政にあずかった人たちが多いということを聞くのですが、実態はどういうふうになっているのですか。どういうような選考をやって、どういう人が応募して、どういうふうな人たち、今私が言ったようなことで司法行政に関連する人たちが多いように聞くのですけれども、具体的にどうなっているのですか。