去る二十五日の素案におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、有価証券譲渡益に対する課税につきましては具体的な案が示されておりません。ただ、決意といたしまして、「現行の原則非課税制度を改め、経済・社会に与える影響、適正な執行の確保等に配意しつつ、適正な税負担を求める」ということが書かれておりまして、検討の際に考慮すべき要因がここに書かれているわけでございます。
 それからもう一つ、それに関連しまして、「具体的な課税方式については、納税者番号制度の検討と関連するところが大であるが、同制度の検討には時間を要するので、それとは切り離した形で検討を行い、早急に結論を得ることとする。」と、こういうことになっております。このような原則課税の方向、それから具体的な案を考える際の留意事項、これが素案に示されているところでございまして、この素案について各方面から寄せられる御意見、これを参考にして税制調査会でさらに審議をしていかれる。政府といたしましては、そうした税制調査会の審議が一つの成案としてまとまった段階で対応策を考慮するということになろうかと思いますが、いずれにせよ、ここに書かれておりますように早急に結論を得るという覚悟は税制調査会としてもお持ちのようでございます。
それから今回キャピタルゲイン課税を原則課税と、そのようにしたことは一歩前進と評価をするわけでありますが、しかしこの具体的な方法は全然明示をされていないわけですが、これは今後どこで詰めていくのか、この点をお伺いします。
今回の諮問は、昨年の十一月のこの中では、「税制の抜本的見直しについての答申」、これは前回の答申でございますが、「に示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、」というふうに述べておりまして、これは、実は前回諮問を受けて政府提案をいたしましたが、それが廃案になりました、あのようないろいろな経緯、それを踏まえて望ましい税制のあり方について審議をお願いする、こう言っておりまして、そういう状況を踏まえまして諮問をいたしたのでございます。
前回、昨年の売上税のときの政府税調に対しては、時の総理大臣から総選挙のときの公約とかあるいは予算委員会における統一見解、そういうものを踏まえてそれに違反しない案を出してくれ、こういうことをいつもいろんな答弁で言っておったわけでありますが、今回はこの政府税調に諮問するに当たっては、大蔵大臣としてそういう注文はつけてあるのかつけてないのか、この点はどうでしょう。
税制調査会がこれから国民の世論を聞くために、いわばたたき台というようなことでこの素案を出しておられる段階でございますので、私からそれにつきまして所見を申し上げることは避けるべきであると思っておりますが、ただ、今の塩出委員の御指摘につきましては、素案の中にこのような指摘がございます。「財貨のみならずサービスをも含め消費支出に広く薄い負担を求めるという基本的な視点を踏まえ、更に、納税のための事務負担が小売段階などの特定の分野に偏ることのないよう配慮すると、」、そうしますと「個別間接税及び単段階課税についてはいずれも素案として採り上げることは問題があるとの意見が大勢を占めた。」、こう書いてございまして、調査会の中でもいろいろ御議論があって、その末にこのような結論に達せられたというふうにこの素案には述べられております。
それでは最初に、先般の政府税調の素案につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 一つは、今回の素案には間接税につきましては全部多段階の案が出ております。取引高税、それと一般消費税の類似のやつが二つ、そういうことで、いわゆる庫出税あるいは小売税、そういうようなものが全然ないわけでありますが、私はやはり公平、公正、簡素、選択、活力、こういうような点からいっても、これはまさに簡素でないやり方じゃないか。また、今日まで前総理の予算委員会の統一見解、そういう点からも全部違反をしているものを出している。そういう意味で、すべてが多段階であるという、こういう点について大蔵大臣としてはどのようにお考えか、御意見を承っておきます。
酒税も相続税も、いわば一つの大きな、税としてはメジャーのアイテムでございますので、このたびのように抜本改正をいたすとなりますと、これはやはり抜本改正の一環として所得、消費、資産のバランスの中で考えさせていただきたいというのが政府がただいま検討中の項目に置いておるゆえんでございます。
 ただ、御指摘のように酒税については、以前から国際的に我が国の酒税のあり方についての批判があり、ガットでも一つの意見を出されたわけでございますから、そうは申しましても我が国がその状況でどういうふうに対処するかは、あらかじめ公にしておく必要があると考えまして、先般閣議において要綱を決定いたしまして、対外的な批判に正式にこたえる決定をいたしておるわけでございます。ただいまのところ、それをもって一応関係国も納得をしておられるように存じます。
 それから相続税につきましては、主として土地価格の上昇をめぐりましていろいろ問題が起きておるということでございますが、先々相続税の抜本改正の御審議を願います際には、そのような状況を踏まえまして何かの形で適用を遡及させていただくようなことをお願いできないものだろうか、そういうようなことは検討いたしております。
今の相続税は昭和五十年に決めてほとんどそのまま動いておりませんものですから、やはり十年以上たちますと、それは考え直すべきであったと思うのでございますけれども、殊にその後に急に土地の上昇がございましたから、今おっしゃいましたようなことが生じてまいりました。ただ、今度のこの抜本改正、所得、消費、資産という事柄を考えてまいりますと、やはり資産の中心になりますのは相続税でございますので、これをこの抜本改正から除いてバランスのとれた税制をつくろうということがいかにも無理であるし、難しい。そこで、抜本改正の中へこれを加えさせていただいたわけでございます。
 そうではございますけれども、今矢島委員の言われましたように、現実の土地の上昇は早く起こっておって、そして何どきにも相続というものは起こるものでございますから、抜本改正の成立を待ってそれから新しい制度を発足させるというのではいかにもそれは現実に合わないのではないかということも私ども実は感じておりまして、それならばそこをどのようにすればそのような状態の救済にもなるかということはぜひ考えまして法律の上で御審議をいただきたいと思っておるのでございます。
 ただ、もう一つつけ加えさせていただきますならば、そういう問題は深刻な問題でございますし、大きな土地でなくて本当に親と住んでいて自分の代になって売らなきゃならぬというようなことは避けたいことでございますけれども、ほかの人々から言いますと、それだけ土地を持っているのはやはりうらやましい、そういう見方は確かにないわけじゃございませんものですから、その辺のこともいろいろ考えておく必要もあろうかと思います。
 いずれにしましても、抜本改正で御審議をいただこうと思っておりますが、その際には、現実に起こっております事態にどう対処するかということはあわせまして御検討いただきたいと思っております。