一九五二年のサンフランシスコ平和条約によりまして、朝鮮のわが国からの国独立が法的に確定いたしました。そこで、従来日本国籍を有しておりました朝鮮半島の出身者は、南樺太在住の方も含めましてすべて日本国籍を喪失したわけでございます。したがいまして、現在のところ、法的には日本政府はこの方々の救済措置と申しますか、この方々にしてあげられることは非常に局限されているということで、まことに残念でございます。
 しかしながら、法的な問題は別といたしまして、これはやはり私どもは道義的な問題としてできる限りの御協力、日本政府としてできることは何でもやろうということで、再三にわたりましてソ連政府、つまり樺太の領有権はソ連にございますから、ソ連政府と粘り強く何度も何度も交渉してまいったわけでございますが、まことに残念ながら、ソ連政府は、この問題は日本政府と話し合う問題ではない、これは話をするとすれば北朝鮮の政府と話をして解決すべき問題であるということで現在まで及んでおるということでございます。
独立国家で機密保護法がない国というのはまさに例は少ない。そういう面においての一般論としては、これはやはり耳を傾けなければならぬ、私はそう思います。しかし、さらばといって、それではいまのような科学技術の発達しておるときに、いわゆる機密保護法ということになると、収集探知の罪が入らなければなりません。そうなってくると、これは運用次第によっては非常に暗い世の中になるおそれがある。むしろ国全体の健全性といいますか、強靱性といったようなことを考えれば、開かれた社会の方がベターではないのかといったような、議論もあります。あれこれ考えまして、これはよほど慎重に検討しなければならぬ問題である、かように考えます。
これに関連しまして、いまちまたではスパイ防止法の制定とか云々ということがよく言われておりますが、スパイ防止法の制定というふうなものを、官房長官、政府としてお考えになってみたことはありますか。
レフチェンコが自分の日本における工作の目的として挙げておりますのは、十項目でございます。
 第一は、日米間の政治及び軍事協力の深まりを防止すること。第二点は、財界、政界及び軍事筋の間に日米間の不信を呼び起こすこと。三番目に、特に政治、経済の分野における日中関係の一層の発展を防止すること。四番目に、日米中の反ソ三国協力関係の形成の可能性を除去すること。五番目に、自民党の、そして社会党の著名な政治家の間に新しい親ソ・ロビーをつくること。六番目には、影響力のある高級エージェント、著名な実業界の指導者、マスコミを通じて、ソ連との経済的結びつきを急激に拡大する必要性を日本政府の指導者に納得させること。七番目には、日本の政界において日ソ善隣協力条約を署名するための運動を組織すること。八番目には、日本社会党を初め野党に浸透すること。各野党の政治綱領に影響を与え、自民党に国会で独占状況を占めさせないこと。九番目に、同時に、野党の指導者に対しては、連立政府の結成に対し消極的にならしめること。最後十番目に、クリール諸島に軍部隊を派遣し、北方領土に新たな住宅群を建設することなどにより、ソ連の意図について日本人の受けとめ方に影響を及ぼし、日本政府に、これらの領土に対するソ連の支配について議論をすることの無意味さを納得させるための活動を起こすこと。
 この十項目を列挙しております。
その部分を正確に読みますと、自分の使っていたエージェントのうちの四名は著名な日本のジャーナリストであった。これらのエージェントは、自民党あるいは閣僚をも含む政府の高級公務員と高いレベルの接触を有しており、日本政府の内外政策に関する秘密の口頭情報ないし文書をソ連に提供しておった、こういうふうに証言しております。
今度のユナイテッド航空の問題も以遠権の問題で問題になっているわけです。
 この以遠権の実態を私たちもいろいろ調べてみたのですけれども、一九六五年当時のアメリカ人が日本を経由してアジアの諸国に行くというふうな実態を見てみると、それ相応にアメリカ人にも利用度があったと思うのですね。一九六五年にアメリカ人が利用して香港に行くのは二八・四％が九〇年には一〇・三％に減った。あるいは韓国に行くのが当時四三・五％のところが一一％になった。それからタイに行くのが四一・三％だったのが五・四％。だから、アメリカ人が日本を経由してアジアのその他の国に行く利用度というのはもうがたっと落ちてきているのですね。
 こういう実態を見ると、アメリカの航空企業が自国民のニーズを満たすためにアジア地域に乗り入れを必要とするというふうな状況は実態ではなくなってきているということが一つ言えると思うのです。
 それから先ほど来もう問題にもなっていますけれども、この以遠権の権益については主たる権益ではないのだ、基本は当事国、契約国間の輸送に当たるというのが基本だという見地からいってもそうですね。
 それから最近ではもう技術面で長距離でノンストップの便というのも可能になって、アメリカの航空会社でもソウルだとか台湾、台北なんかでもノンストップで行っているわけでしょう、今現実に。ところが、日本に来て以遠権を行使して、さらになおかつそれを要求が通らなければけしからぬというふうな態度をなぜアメリカ側がとるのか。これはどんな数字を出してきて議論をしてみても私は実態に合わないと思うのですよ。
 この問題は、今の航空事情が非常にさまざまな問題が起こってきて、さらに四十四カ国の協定の問題もあっていわゆる空港の状態といってもさまざまな問題があるのだけれども、一国だけのそういう特権を認めてそれを保存するような状態にしておいて本当に国際的に航空問題に関しても平等な立場で日本が対峙していっているのかということになると、これはやっぱり大きな問題だと思うのですよ。
 これからの国際社会で本当の意味で貢献するということになるならば、そういう不平等な状態を根本的になくしてすべての国々と対等平等の航空権が行使できるようにする。そういうことを考えると私はこの問題はいいかげんに済ましてはならない問題だと思うものですから、その点について真剣にお考えいただきたい。
 だから、これはただ単に今までの協定の枠内で見たって十一条、十二条違反ですよ、日米航空協定の。私はそれは引用しませんけれども、時間がないから。これは協定違反ということも明確になっているのだから、そういうことも含めて抜本的に直していくという点について、きょうお越しいただいた外務政務次官に最初にぜひ決意のほどを明確にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。