関口参考人にお伺いしたいのですけれども、防犯登録なさる場合は販売店でなさるということになっていると思いますけれども、現在の普及率から考えて、まだあと四〇％の方が防犯登録をなさっていない。登録の必要がないという意識の方が非常に多いと思うのですね。ところが、実際に駅前の自転車置き場を見てみますと、大体登録されていない自転車が置いてあるというふうに考えるわけです。一つには、やはり盗難に遭った自転車が置いてあるという見方もあるわけですね。たとえば近所の自転車、近所かどうか知りませんけれども、かぎのかかっていない自転車に乗ってきて駅に乗り捨てるというようなことが非常に多いというふうに聞いておりますけれども、一つにはそういう意識づけというために防犯登録をまだまだ上げていかなければいけないと思うわけですけれども、これから商業組合としてのお考えはどういうふうに考えておられますか。
お答えいたします。
 防犯登録の普及状況でございますが、東京都の例で見ますと、保有台数四百七十八万台に対しまして登録台数が二百八十三万一千台でございまして、普及率が五九・二％になっております。
いまのお話で、捨てる自転車が多いということも確かにあると思うのですけれども、そこで撤去あるいは整理の方法として、各自治体ともに、との委員会の調査でもいろいろなばらつきがあるわけですね、統一されていない。そして、六カ月遺失物としての扱いをなさるところであるとか、あるいは告知をしてある一定期間経過後に処分をなさる、そういうものとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、一つは、この駐車場という話の中で出てきたのが、放置自転車を処分するということがこれからかなり積極的にやられていくと思うのですが、そのためにやはりそのための場所も必要であるというふうに考えるわけです。しかし、それよりもまずともかく利用者が不明であるということが、たとえば自動車の場合には登録ナンバーというものがありまして、それを調べれば所有者がわかる。防犯登録されている方はいいのですけれども、されていない方が非常に多いわけですね。
 そこで平田さんにお伺いをしたいのですけれども、現在防犯登録をなさっている自転車の利用者は大体どのくらいおられますか。
お答え申し上げます。
 これは一番の原因は、申すまでもなく自転車の利用がふえた、つまり、住宅事情それからバスの事情その他の状況からいたしまして、最寄りの駅までの交通に自転車を利用する人がふえたということが一番大きな原因であると考えるのでございまするが、そのほかに、これは私どもは詳細に調べたわけではございませんが、いわゆる捨てる自転車を持ってきてそのまま置いておくというものがだんだんふえてきたというふうなことにも伺っております。一番の原因は、自転車の正当な利用者がふえたということであろうと思いまするが、そのほかに、いわゆる本当の意味の放置自転車も中にある程度あるということで、地方の自治体の方が特に処置にお困りになっているのは、そういう放置自転車を本当に放置自転車として処理するだけの法律的な権限と申しまするか根拠がない。放置だと思ってほかに持っていったところが所有者から異議が出て、所有権の侵害じゃないかというふうなことを言われて応対に困る。また、遺失物として処理する場合には一定の期間どこかに保存しておかなければならぬというふうなことのためにそういう整理がつかないということが大きな原因である、かように承知いたしております。
お答えいたします。
 駐車場ができたといっても四百台の駐車場でございます。あと緑地を削ってそこに約四百台から五百台の準備がしてあるわけです。ですから圧倒的に数が足りないということが第一原因でございます。それから、国立の場合には大学通りの緑地帯が非常に豊富でございます。そこに無制限に置いていく、最初の一つのスパンの緑地帯に置くような施設をつくってございますので、そこに置くのなら次の緑地帯もいいんだということでそこにずっと置かれてくる、こういう状態で放置をされているのが実態であろう、こう考えております。ですから駅に近いところだけに集中をして結局乱雑になっているということが一層それを見苦しい状態にしている実態であろうと思います。
国鉄共済組合年金財政の安定化に関する研究会ということでございますが、同研究会は国鉄総裁の諮問機関として設置いたしまして、五十三年の四月から二年間にわたりまして検討を重ねた結果を、いま申されましたように五月に国鉄総裁に報告をいたしております。
 その概要といいますか、報告内容の要約をわれわれも拝見させていただきまして、要約いたしますと、まず国鉄共済組合年金制度の沿革と現状を分析しまして、国鉄共済制度の成熟化の過程での問題点を取り上げまして、そして成熟化の今後の高度化に伴いまして所要財源率が非常に増大し、そして他の共済制度との費用負担格差が拡大していくということを指摘いたしております。そして、財政安定化の方策としまして、国家公務員及び他の公共企業体共済組合職員と同一の給付水準を維持しながら費用負担の不均衡を是正するために提案を三つしておりまして、まず事業主が負担すること、それから国の財政負担によること、さらに現行の事業体単位ごとの財政運営を改めまして、財政的に一元化して、各共済組合全員の連帯に基づく共同の負担によったらどうかという三つの選択肢を挙げまして、さらに事業主の負担につきましては、これは国鉄の運賃にはね返るわけでして、利用者の負担というような問題、あるいは現在の国鉄の運賃水準というような問題、国鉄財政の現在の状況から見て無理であろう。あるいは国の財政負担についても、これは各制度の国家負担のあり方についていろいろいま議論されている段階で、これだけということで結論を急ぐのもいろいろ問題があろうと。したがって、残されたものとして先ほど申しました第三番目の選択肢を取り上げまして、さらにその場合に制度間の財政調整方式と年金制度を全面的に統合一元化する考え方を取り上げておりまして、結論としましては、将来の抜本的な対策としては国家公務員及び公共企業体職員グループの共済年金制度の統合一元化の方向を目指すことが適切であるという旨の提言を国鉄総裁あてに同研究会が行っておるのであります。
 以上が大体の要約でございます。