わかりました。
 時間が来てしまいましたからもうこれ以上は言えないわけですけれども、この問題は、最大の問題点は私は三つあると思うんですよ。一つは、例えば麻野さんらリクルート社の関係者が建設省の幹部の方に物的利益誘導というのか、それをやったことがないのかあるのか、この問題の解明が一つ。それから第二は、政界関係者がリクルート社側に立って、お手やわらかにとか何かいわゆる圧力電話というものに協力したことが事実あったのかどうか。そして、その結果を受けて、第三点として、建設省がリクルート社に極めて甘い処分をしたのではないか。疑問点は私はこの三点だと思うんです。
 我々といたしましては、建設委員会ですから、建設にかかわる者として、労働省というのか文部省というのか知りませんけれども、他省庁と違って建設省はまさに潔白であったと胸を張って言える現実が現存することを確信しつつ、それを強く期待しますよ。期待しますけれども、期待して裏切られたらこれは承知できないわけですから、私の確信、期待、ある意味においてこれは祈りだ、それを裏切ることのないようにひとつちゃんとしていただきたい。この点についての両大臣の御見解を伺って、ちょうど時間ですから質問を終わります。
はっきり申しまして、私ども現在の担当官がそのときの担当官であれば、私の記憶なり私の認識ではというふうに明確に申し上げられるんですけれども、先ほど申しましたように、新聞報道が出ますと直ちに関係者を確認する、こういったことを積み重ねてまいっておりますが、その中ではなかった、こういう返事をいただいておりますし、このことを確認させていただいております。
そこら辺のところが何か奥歯に物の挟まったようでよく我々としてもわからないんですけれども、建設省側から積極的にリクルート社に対して、変な工作はやめろと、それは仮になかったということを御信用申し上げるにしても、リクルートのあの会社の体質からして、いろんな人を使ってお手やわらかにとか勘弁してほしいとか言ってくるのは常識的には考えられるわけなんですよ。そして、それが全くなかったということは、かなり確信を持っていらっしゃらないとこれは言えないことなんだけれども、その確信が将来崩れることはございませんか。
この点も正直言ってなかったという報告を受け、確認いたしております。そうは言っても、当時、前か後か正直言って記憶も明らかでありませんが、リクルート社の職員といいましょうか、こういう人たちが、何の目的かは別で、出入りしていたことがあるので、そのときに自分のところの処分はということが本当はあってもおかしくない、通常、常識的にはあり得る話だけれども、それも記憶かない、こういう実情でございまして、要するに、今私申し上げられますことは、今先生御指摘のようなことはなかった、こういうふうに申し上げるのが至当かと思います。
しかし、ロッキード事件以来、記憶にないというやつは裏から言うとあったという、そこまでは言いませんけれども。
 そうすると、こういうことはありますか。少なくともリクルート社の方から建設省に対して、お手やわらかにとか、ちょっと勘弁をしていただけませんかとかいうような陳情はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
先ほど馬場先生の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、当時の関係者に私ども、そういう報道があったものですから直ちに当たっております。そういった中で、いわゆる政界関係者への働きかけをやめるようにとか、あるいは新聞で報道されているような具体的な指示をだれそれにしたというようなことは当時の関係者は全く記憶にない、もしやったとすれば記憶にあるはずだ、こういう前提でございますが、要するにそういうことはない、こういうことでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、六十年当時はいろいろと地上げ等がにぎやかな時期であっただけに、いろんな会社に対して、要するに行儀の悪い、あるいは免許のないままに仕事をやるとかいうようなことを含めてもいろいろと折々に触れての指導はしたことは当然あるけれども、今先生御指摘のような具体的なことをめぐっての記憶は全くない、こういう実情でございます。
大物政治家ではございません、小物でありますが、土地が異常に高騰した土地問題の対策につきましては、国土庁長官が担当大臣として、私どもも協力をして極力、短期間に急激に上がるということは好ましいことではないということでいろいろ土地政策をやっておるような次第であります。
 御指摘のようなこと、一般的に言いまして、土地が短期間に急激に値上がりするということは好ましいことではない、こう思いますけれども、事実関係につきましては、調査をしておりませんのでここでお答えするということにはちょっと、今すぐということでは、調査をしてみないと、その成り行きがわかっておりませんので、なるべく値上がりがしない、かえって値が下がってくる、このことを望んでおるものであります。
建設大臣、政治家としてひとつ伺いたいんですけれども、今リクルート問題の疑惑対象になっているあれがずらずらずらと縦の系列にあらわれてますね。ここに自民党の大物政治家として何かお考えになるところございませんか。東京興産だとか鹿友信販ですか、もう一つエハラハウジングという静岡県から出ている会社があるんですけれども、それからリクルートコスモス。何かここに新しいパイプというものが、今まで言われてなかった新しいパイプというものがあるような気がしますけれども、そういうことをお感じになりませんか。
まず、事業法につきまして伺ってまいりたいと思います。
 昭和六十年四月、民営化ができ上がりました。その前の年に、新しい電気通信政策に基づく論議をこの逓信委員会の中でいたしました。逓信委員のメンバー、我々が、そういう意味ではこの体制の生みの親であり、育ての親である、こういう自負を持っておりますし、同時にまた、この論議の中でさまざまな問題点を実は積み残したまま今日を迎えたと思います。
 事業法が発動いたしましてちょうど三年になり、この三年は見直し条項の三年でもありますし、また同時に五年後には会社法の見直しという時期を迎えるわけでありますから、三月十日、今回の事業法の見直しに関してはその必要はないという立場をおとりになりましたけれども、しかし、新しい体制として出発したこの秩序、これは守り育てられなければならないものだと思うわけです。三年後の今日におきまして、一体競争状況というのはどういうふうに評価をされているのか、また、競争状態をどうとらえていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
 通信興業新聞という業界紙がございます。その社説によりますと「六十年四月以来、一種事業と二種事業の存立、競争事業者の参入、ＮＴＴの経営形態の変更、政府による株式放出など、民営化をベースとした自由化、競争化は確実に促進され、制度改革時に想定された諸条件は十分に達成されつつある」、こういう報道があります。
 郵政省の評価、御認識を伺いたいと思います。