いずれにしましても、都市の自然を再生し、潤いのある都市生活を取り戻すために、こうしたビートルズ・プランの具体化等もひっくるめてぜひ御検討、さらに推進をお願いしたいし、施策にも生かしていただきたい、このことを要望申し上げたいと思います。
 時間が限られておりますので、最後に一点お聞きするわけでございますけれども、先日新聞に環境庁の柿澤政務次官みずからが新宿御苑に赴きまして、野生のニホンリスを放した記事が掲載になっておりました。実はこれにつきましては、随分地元のＰＴＡあるいは児童等の意見を聞いてみましたところ、大変好評でございました。今後これがさらに拡大され、あるいはまた放し飼いにされるリスのほかにもまだいろいろな小動物が考えられるのではないか。今後のプランも踏まえて、簡単で結構ですけれども、お答え願いたいと思います。
 また、これが最後の質問でございますので、きょういろいろと環境庁長官初め関係者、自然保護局長にもお聞きした点、都市の自然保護並びに利用者との接点という形で、ぜひこれを格段の御配慮をもってお進めいただけるようお願いを申し上げます。
ビートルズ・プランにおきまして小動物と共存できる都市空間づくりというようなこと、その一例といたしましてあの報告書では新宿御苑を取り上げているわけでありますが、これは新宿御苑についてそれができるかできないかという問題の検討の前に、このビートルズ・プランの考え方あるいは実践のための手法をわかりやすく説明するために例として挙げた、こういう理解をしておりますので、あそこに具体的に実現の可能性まで踏み込んで研究されているものではない、現段階ではそういうふうに考えておるわけであります。
現実に細目にわたりますデータはきょう御出席の資源エネルギー庁の方でお持ちでございますので、実際のデータに即した分析ないしプレゼンテーションは政府の方がより確実だと思いますが、私は第三者としての感じだけを申し上げさせていただきたいと思いますが、このホルムズ海峡の封鎖云々の問題につきましてはこれはいろいろあるわけでございますけれども、ホルムズ海峡といえども公海部分がございます、国際海峡でございますから。例えば想定されるようなイランというような特定の国がそういう公海に対して機雷を流したり、あるいは艦船を派遣して封鎖をするというようなことが国際法上合法化されるのかどうかという点がございますから、この点にもし疑義があるといたしますれば、これはそのことに対して利害関係を持つ日米欧あるいはほかの諸国が公的に対応をしていくという当然の権利が生じますので、私はイラン一国が、自国の領海であれば別でございますけれども、公海部分にわたってまで国際的な理解を得られるような封鎖行為ができるかどうかについては大変疑問を持っております。
 それから現実のパワーバランスからいきましても、それだけの封鎖能力というものを軍事的にイランというものが持ち得るのかどうか、あるいはイランではなくても、仮にシナリオを百八十度逆転して対岸のオマーンがそういう行為に出たような場合にもそういう能力があり得るのかどうか、この辺は冷静に判断し得る余地があると思いますので、ホルムズ海峡封鎖というのは大変新聞では見出しが大きくなってしまってまことに恐縮でございますけれども、冷静に分析すればそういうところがあるというぐあいに考えております。
 それからＩＥＡというものの評価でございますが、これは第一次、第二次石油危機を通じて西側の石油消費国が大変なコストをかけて人的資源を投入いたしましてつくり上げてきた機構だと思います。これは現実にはそういう危機が起きたときに、日本が幾ら石油が欲しいから融通してくれというぐあいに言ったときに、本当に物が来るかどうかということよりも石油の消費国が協力をしてそういう相談をし、緊急時に対応するというメカニズムをつくって、現実に店を開いている、何か起きたときに必ずそこで相談をしてある情報を出す、よくわからないことに対して一定の情報を出すということによって——危機というのは極めて心理的な要因が強いと思います。そして情報によって動かされます。ですから、一つのそういう権威を持った機構が一定の情報を出すということによって、この心理的な騒乱状態を静めるという効果は確かに大きいと思いますので、そういう意味で一つのレーゾンデートル、存在価値を発揮していると思いますし、第二次石油危機のときにはそれなりの機能を発揮したというぐあいに思っております。現実には実際の物のやりとりということにまでは局面が至っておりませんので、これは何とも評価しがたいと思いますけれども、そういう今言いましたような機能というものは評価できるというぐあいに感じております。
 それからどれくらい一体石油のガルフ依存度を日本がシフトできるかどうかということだと思いますけれども、これはなぜこの第一次石油危機以降アメリカもヨーロッパ諸国もガルフ依存度を減らしたのに日本だけ逆にふえてしまったのかということをまず考えなければいけないと思いますが、そのことにつきましては石油産業の目から見ますと、将来的に長い将来にわたっていざ石油が足りない、もう少し追加的に欲しいといったときに一審やはり買いやすいという点ではガルフにそういうものが存在している。したがって、この関係は今余っているからということでなかなか切れない。将来先のことを考えればこの連中とはつき合っていかざるを得ないという大きな背景が日本の石油産業の背景にあったんだろうと思います。
 それからもう一つは、やはり湾岸産油園から石油を買うということによって彼らにドルが落ちる。そして初めて日本のいわゆる組み立て加工産業の商品、テレビ、自動車あるいはＶＴＲというものが彼らのマーケットに輸出し得るというこういう非常に強い相関関係がございますね。しかも、日本の石油は総合商社が申に入って買っております。ですから、彼らとしては石油を買うということによって日本商品をあの産油国に売るという一つの裏腹の関係がございますので、これは何も必ずしも石油会社だけの意図じゃなくて、日本のこういう経済体制そのものがガルフからの依存度、石油輸入の依存度というものを容易に減らせない、また減らさないことによって利益を得るというもう一つの側面があるということを私どもとしてはやはりよく考えなければ、単純にガルフ依存度を危ないから減らせ、減らしたらいいじゃないかというぐあいには右から左にはいかないのではないかというぐあいに感じております。
 それから備蓄につきましては、先ほども申し上げましたように大体今の需給関係を、いろいろシナリオはありますが、一九九〇年代のごく初めの時期ぐらいまでにかけてだんだん需給関係がタイトになっていく、そこまでは比較的実質的に価格が余り上がらないのではないかという一つの有力なシナリオがあり得ると思います。そうしますと、その間に石油のシェアはそう急速に減らないということになりますと、その間だんだん需給が均衡していく方向に向かいつつ起きてくる中規模のクライシスといえども、それは大きなインパクトを持ちますので、それに対応していくためには現在考えられているような日本の国家備蓄、例えば現在千五百か千六百万キロリッターですね、それを昭和六十三年度三千万キロリッターぐらいまでふやしていこうというテンポは私は必要ではないかというぐあいに感じております。