千分の八十二の場合は四百四十八億円ふえまして約二兆一千八百億円になりますし、千分の八十五の場合は一千二百四十八億円ふえまして約二兆二千六百億円に相なります。
もう一つ、今度は二つ一緒に尋ねます。
 保険料率が千分の八十二になった場合、保険料率が千分の八十五になった場合は、それぞれ五十四年度の保険料収入よりもどれだけ収入がふえますか。
約二兆四千二百億円でございまして、さっき先生おっしゃいました千分の八十の二兆一千三百五十二億円との差は二千八百四十八億円ということに相なります。
園田大臣、私しばらく保険局長その他と数字のやりとりをしてみたいと思いますので、大臣も、もちろん御存じの数字だろうと思うのですけれども、その上で、ひとつ大臣に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
 まず昭和五十四年度の政管健保の決算を見ますと、保険料収入が二兆一千三百五十二億、これはもちろん保険料率は千分の八十、こういうことですね。
水田利用再編対策の推進等、この対策につきましては、これは国として全国規模において推進をしていくという政策的な責任はあるわけでございますけれども、これは市町村の固有事務というふうに考えております。私がただいま申し上げましたのは、奨励補助金の交付事務、これにつきましては機関委任事務として知事にお願いをし、その圃場が全国的にございますので、県の方では市町村の方に委託をしておるということで、現実的には市町村の職員がやっておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
奨励金の交付事務につきましては、これは知事に機関委任事務として委任しておるわけでございますが、圃場が全国的にあるわけでございますので、知事の方から市町村の方に委託をいたしております。したがいまして、だれが具体的にやっておるかということになれば、市町村の職員が確認をやっておる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 転作につきましては水田利用再編奨励補助金等を交付いたしておりますので、これにつきましては、その辺の転作の圃場等も確認した上で奨励金を交付するということによりまして、確認をやっております。
それで、またこの土地改良その他で減反、いわゆる転作を半強制的にやったわけだが、転作面積を確認しているのでしょうね。これは確認していますか。本当に転作したのか、転作したふりをしているのか。
私もそういう報告を受けておりますのでそう思っておりますが、もし先生が御指摘のように、そういうところがないということがはっきりすれば、そういうのを教えていただければできるだけ私どもでまた善処したい、こう考えております。
よくもしゃあしゃあと、言葉はそう言えるけれども、現地を見て回りなさいよ。おたくは大変だろうからうちは五〇％やってあげます、そのかわりおたくはゼロでいいんですなんてならないから言うのであって、それを理解できないかな。農林大臣ならわかるかな。
私が面積のうち二五％ということを申し上げておりますのは、現実に新規の事業として土地改良を行っている地区についての数量でございます。ところが、生産調整でもって全国的に割り当てているのは、これは何も新規の農地に限りません。およそ米をつくっている全体の水田についての話でございます。ですから、地域的に見れば「個々の新しい事業を行っている地域はいま申し上げましたような二五％を前後するような事情がありましても、県全体あるいは県からさらにそれをおろしていった町村段階では、やはり減反の割り当てといいますか、この数量については、それなりに実情に応じての配分ということがなされていくわけでございます。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
そこで、農林省の信頼度にかかわるわけだけれども、いわゆる減反面積の割り当てもそうだった。ここで大論争してペナルティーという文言は除去してと言って再通達を出した。したがって、農林省としては県単位に一〇〇％こなせばよろしいということなんで、あとは県の中でお互いに譲り合ってやってください、こういうことなんだ。ところが、この責任体制はどこにあるかといったら、町村長にどうしてもかかってくる。そうなると、土地改良してもらったって、うちはもう二五％以上畑作する必要ないだろう、これは当然農民の意欲、単作地帯に生きるのですよ、農林大臣。そうすると、農林省の担当官がこのようにおっしゃいますけれども、現実は各家々に二五％の割り当てよ。どうなんです。
もう一歩立ち入った御答弁を期待したいんですが、これはもう一つの例です。それと関連して伺いたい。
 これは滋賀県の信楽線であります。ここは有名な信楽焼の産地でありますけれども、伝統的工芸品にやはり通産省から指定を受けています。この信楽線は昭和二十二年に沿線の山を裸にしてまでまくら木二万三千本を町が供出して再開に協力したんです。いわば地域住民の汗とあぶらでつくり上げた結晶の路線であります。いまも町を挙げて信楽線利用促進協議会というのをつくって国鉄利用に実に涙ぐましい協力をいたしております。かつ産業の上でも焼き物の燃料の油、その輸送をこの信楽線に頼っているのであります。田中通産大臣も北九州、産炭地の御出身です。こういう地場産業、地域産業の上で国鉄が果たす役割りというのはよく御承知です。としますと、塩川運輸大臣は、一々地域の実情を考慮していたらローカル線廃止できないと、これはきょうではありませんが御答弁なさった。きょうも運輸省案は政令の原則として貫きたい、こうお答えになっている。地域経済などへの影響を考えますと、通産大臣としてこういう運輸省の考え方に全く同意されるのかどうか、一考の余地はないのかどうか、この点を重ねてお伺いしたいんであります。