浜名湖周辺、いわゆる浜松については額はわからぬと言われたのですが、いままでに農水省としては優良な農用地として莫大な、何千億どころじゃない金をかけてきておると思うのですね。そうでしょう。恐らく兆になるんじゃないですか。兆を超すような金をかけたのではないかと思うのですね。農水省というのは大体日本の農業、たとえば食糧自給率を各党がとにかく六割以上に上げようということを言っておるわけですね。そういう基本的な柱を立ててやっておる。農家の生活が成り立つような農業を確立しよう、そういうことでやっているわけですね。片一方では、日本の産業構造の点で先端技術を発展させていこう。いずれも日本にとっては大事なことなんですね。
 この法律を読む限り、「配慮する」ですから、これはこっちに要るんだと言ったら、農水省は、仕方がございませんと、こう聞くような、若干意見の調整はするのでしょうが、そういうように読めるわけですね。農水省はそういう御理解で、これでよろしい、こういうことなんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
 具体的に申し上げますと、農振法に基づきます農用地区域の線引きの基準と手続がございます。これにつきましては、農村工業導入等につきましては特例を設けておりまして、今回の法令に基づくものについても特例を設けたいと思っております。
 それからなお、農地法の転用許可自体につきましても、優良農地をどう扱うかということについては非常に厳しい基準がございますが、この手続、要件につきましては、私ども同じく、農村工業導入の例に準じて緩和された手続と、それから緩和された要件を適用したいと思っております。これにつきましては十分内容を精査いたしまして、法施行後、具体的な措置を講じたいと思っております。
そこで、法律案の十条で、「農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、」「工業開発が促進されるよう配慮するものとする。」こういうことにこの法案はなっているわけですね。ですから、これで地域が指定されて、ここでやるのだという場合には優先的に考えるということになっているわけですね。そういうことで、農振地域が入った場合、外すことについて配慮するというぐあいに農水省も、私はそう理解しておるのですが、そういう理解でよろしいのですか。
具体的な地区の御質問でございますので、いままでどのくらい投資が行われたかということは、いまここでちょっとお答えすることはできませんが、浜松の地域につきましては、主として湖北の地域が広範な農用地区域になっておりまして、三方原用水を初めとして各種の土地改良事業が行われております。
そうしますと、また浜松を例に出して悪いのですが、いま確定していないですが、大体予想しておるその地域へこれまでどの程度の金がかけられたのですか。農振地域としてどの程度の金がかけられていますか。
農業の振興を図るべき地域といたしまして、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして線引きを行っております。その線引きの効果につきましては、特に集団的な優良農地につきましてはいわゆる農用地区域を設定いたしまして、これについては、農地法の運用とも連係いたしますが、転用を厳格に規制すると同時に、また、農業の生産基盤を確保する意味から、必要な農用地面積を確保するような方針をとっているわけでございます。農水省のいわば土地改良事業その他の生産基盤に対する投資は、主としてこの農用地区域に集中して行われているわけでございます。
大臣は環境庁長官もやられておるから法律にお詳しいのですが、そのとおりです。だけれども、それを言うためには——これは事務当局がみんな知っておるわけですよ。事前の調査がなかったら、悪くなったのか、よくなったのか、わからぬわけですね。少なくともそのくらいの関与は本来すべきじゃないかと私は申し上げたいわけです。
 時間がありませんから、二十六日に環境委員会はまた一般質問があるはずですから、これは大臣も含めて、大体環境委員会で言っておることをよその省庁に対して——この間、岡本さんからもここで、この質問が大分出ました。それは、どうもよその省庁に対して、自分の委員会で言うあれは大上段に振りかぶって言うけれども、実際弱いのじゃないかということは歴然とわかったような気がしますから、それは環境委員会でやります。とにかく、そういう点では環境庁は、この法案による開発を進めるに当たっての取り組みの姿勢をもう少しきちっとやってもらいたいということだけ申し上げて、次に進みたいと思います。
 農水省、おいでですね。私もよくわからぬですが、農振地域というのがありますね。これはどういうものなんですか。
その点は政府としては現在まだ国会で与野党間で御審議をなさっていらっしゃるようですから、その結果には私どもは当然政党内閣として従わなきゃならぬと、それは私はそう考えておりますが、政府としてこの点であえてお答えをさしていただくならば、本年は政府としては残念ながら見送らざるを得ないと、こういうことでございます。
別にいじめるためにやったのではないですけれども、いずれにしましても、私の考え方としては、人勧、春闘、こうした問題は、やはり景気の中で、要するに個人消費という全体を一〇〇としたら五二％を占める。これに非常に大きな影響がある。現在この個人消費は若干伸びつつあるといえども、まだ非常に厳しい面があるわけです。この個人消費を伸ばすには、物価の安定、減税、そして春闘でのベースアップというのは大きな要素になってまいります。春闘でのベースアップというものは当然労使間で話し合うわけでございますけれども、政府が直接介入する問題ではないということでありますけれども、私は景気全体を引っ張る一つの大きな作用になるだけに、この人勧問題は労働大臣に大いに関心を持っていただきたいし、また強い姿勢で進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、経企庁の五十八年度経済成長では、雇用者所得の伸びを六・六％と見ているわけです。一人当たりの伸びは五・二％と見ております。五・二％を伸ばすためには所定内の賃金の伸びが必要であるわけです。この所定内賃金に占める春闘のベースアップというのはきわめて重要になります。したがって、今日の冷え切った景気を引っ張る牽引力としては、この春闘での大幅なベースアップ、そして人勧実施ということが当然必要になってくるわけでございまして、そういった面で私は労働大臣の勇気ある行動といいますか、決断というものを期待したいわけでございます。
 そこで、今春闘でございますけれども、従来の対決姿勢とは違って話し合いの方向に変わりつつあるのじゃないかということが巷間言われておりますけれども、大臣は、今春闘で労使間の話し合いをいろいろされておりますが、どういう御見解をお持ちになっておりますか。