そこで、さらに重ねて申し上げておきますけれども、このセフェム系の注射剤というものは、次から次へこれからも新薬が出てくるだろうと思います。それらがみんな不当——私に言わせれば不当に高値に決められたパンヌポリンの価格を対象として必ず類似薬効比較という形で決められていくわけでございますから、こういうところによっぽど監視の目を働かしていただきませんと、薬剤費高騰というものは抑えられない。これを重ねて指摘をしておきます。
 そこで、お尋ねしますけれども、現行の類似薬効比較、この方式について、いろいろ批判があると思うのですが、それをお認めになるかどうか、どんなところが難点になっているかお聞かせください。
非常に詳しいデータの御意見、御質問でございまして、自由経済の中で、しかも公正な自由競争というような公取のいろんなチェックもございまして、実勢価格をつかんだり、またそれに基づきまして薬価を決めることはなかなかむずかしいことは事実でございます。したがって、厚生省の方針といたしましては、いわゆる薬によって医者がもうけるのだという印象を与えるようなことは私はいけないと思っております。過去のデータにおきましてそういうような結果が出ておる。そのために昨年大幅に薬価の基準を下げさしていただきましたし、また今後毎年一回改定後いろいろ調査を行うということでございまして、そういう不合理な点が出ないようにやっていきたいと、それが私の考え方でございます。
私がくどくこうして申し上げますのは、この二千九百六十円の薬効と比較して、半分で効くからといって六千円を要求して、その八〇％をとって厚生省がまず五千円弱に決めた。これでも高いんですよ。ところが、今度は専門家の用法・用量というものを拝見いたしますと、両方とも同じ投与量をしろという。これじゃもうかり方においては、全くウハウハと言いたいような状況ではないかと思うんですね。こういうのをめくら判押すとしたら、本当に厚生省はめくらかと、こう言われてもいたし方ない。
 いま調査をするとおっしゃっていますから、その結果を見ますけれども、こういう事実がまかり通っているとすれば、幾ら薬価基準を引き下げても、新薬収載のたびに倍々ゲームで薬価というものは上がっていくのではないか、こう指摘せざるを得ないんです。厚生大臣どうお思いですか。
先ほど申しましたように、これは私ども医薬品が許可されます際の中央薬事審議会資料に基づく臨床での比較試験の成績をもとにしておるわけでございますので、それから算定をしているということでございます。ただいま先生のおっしゃいました資料、ちょっと私存じないわけでございますけれども、われわれのやり方というのは、ただいま申しましたような資料をもとにしておるわけでございますので、そういうやり方であるということについて御了解を願いたいと思います。
適正にすると言って下がったためしはないんですね。もういつも倍々というふうに上がっていくというのがその適正にするという中身になっているわけなんです。
 いまパンスポリンの比較した薬は申し上げられないと、こういう話でありますが、私たちの調査では、年間七百億円の売り上げでトップと言われておりましたセファメジン（藤沢）は、一グラム当時二千九百六十円、これと比較したと私たちは承知をいたしております。そうしまして、この藤沢のセファメジンと比べて半分の量で効く、効果は同じだと、こういう話でございまして、したがって、藤沢の一グラムが二千九百六十円、大体三千円ですから、その倍の六千円になる、メーカーはこう主張したと、こういう経緯がございます。厚生省としては、さすがにその主張はのみ込めないで、倍とはということで、約八〇％ぐらいに決めたらどうかというのが実情でございました。したがって、四千七百六十五円、五千円弱というようなお値段がついているわけですね。
 ところが、日本抗生物質学術協議会発行の抗生物質抗菌スペクトル表というのがございまして、それを見ますと、セファメジンもパンスポリンも、一日標準投与量はともに一から二グラムと、同じになっているんです。これをどう思いますか。
どうぞ、私の言わんとするのは、この中小企業がただ指をくわえて、この制度がありながら使えないというようなことのないように、対策を強めてもらいたいと思うんです。
 それから次は、自動車関係の道路財源の問題ですが、自動車関係諸税はきわめて複雑であるわけです。この前の物品税の値上げのときにも議論したんですが、そのうちかなりの部分が道路整備財源として使い方が特定化されていると思うんです。そこで、五十五年度実績を見ると、国税で二兆七千六百九十億円、地方税で一兆五千四百十二億円、総計で四兆三千百二億円の税収を上げているわけですね。そして国税のうち揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び自動車重量税の一部は道路財源として充当されているわけです。五十四年四月一日現在の一般道路の国道の舗装率を見ると九四・七％となっていると思うんです。かなり道路整備は私は進んでいるというように思います。
 ところで、二月十二日の日経新聞に書いてあったんですが、建設省が「自動車重量税の一般財源繰り入れを五十九年度まで受け入れる方針を固めた。」との報道がなされておりますが、御承知のように、現在の自動車重量税はその税収の四分の一を地方の道路財源に充てて、残りの四分の三の八〇％を国の道路財源に充てる仕組みとなっているわけです。それを一般財源化を認める条件として、五十八年度から始まる第九次道路整備五カ年計画の期間中に道路特定財源として返却することとしているようでありますが、その事実関係を明確にしていただきたいと思うんです。
 また、私どもが自動車重量税の一般財源化を要求している背景には、極端な財政難に遭遇している現在、政策的な優先度を考えると道路整備より最近切り捨てられている福祉への財源配分を厚くすべきだという考え方を持っているんでありますが、大臣の見解を承りたいと思うんです。