先生御指摘のとおり、ただいまのような地方債の金利等に基づきますならば、最終的にある程度の公共団体の負担が生じているという事実は私どもも承知しております。ただ、この金利がそのときどきによって動きますものですから、私どもといたしましても、国の四分の一の補助という制度がようやく定着し、こういうふうに運用されてきておることから、これを急に引き上げるということもなかなか困難である。望むらくは金利がもう少し下がって、当初予定しましたような構想で実施できますならば、何とか収支が相償うのじゃないかというふうな感じが実はしておるところでございます。
先生御指摘のとおり、当初は住宅改修資金の貸し付けでスタートいたしましたこの制度が、その後住宅新築資金あるいは宅地取得資金等にも拡大してまいりまして、住宅改修資金は十五年の償還期限となっておりますが、たとえば住宅新築資金につきましては、当初十八年程度でスタートいたしましたものが現在二十五年になっておるということは先生御案内のとおりでございます。その間におきまして、公共団体が地方債を発行いたしまして国庫補助の裏の分の負担を調達しておるわけでございますが、この地方債の金利の利率が最近かなり変動しておるというような実態がございまして、その変動の中で金利が上がっているというようなことから、貸付期間が長くなったこと、また、金利が上がったこと等によりまして、国の補助金を除いた公共団体の負担が、その貸付期間のトータルにおきまして若干のマイナスが生じておるという実態は私どもも承知いたしております。
せっかくこういう施策をおとりになっておるのですが、これは従来住宅改修の場合には十五年償還の計画だったようですけれども、最近二十五年償還に変わってまいっておりますが、貸付利率等はなお従前の利率、二％でございますか、ということになっておるようですけれども、この十五年から二十五年に延ばしたために、地方自治体の金利負担が非常に膨大なものになっておるという点について、どう御理解いただいておりますか。
ただいま私どもの方で住宅建設資金の貸し付け等を行っております戸数につきましては、住宅新築資金につきましては八千件、住宅改修資金につきましては一万一千件、宅地取得資金につきましては三千五百件を五十六年度予算において予定をしているところでございます。これらの貸し付けにつきましては、関係の公共団体等からの御要望等をいただいた上で補助をしてまいりたいと思っておりますので、関係の公共団体がいま直ちに何公共団体になるかはちょっとわからないかと思います。
建設省では、同和対策特別措置法に基づいて関係住宅資金の貸付業務というのを行っておると思うのですが、いま関係する市町村はどのくらいの数があって、その件数はどのくらいになっておりましょうか。
なお、この建設省の考え方は、私としては、まだこの利用のあり方に対する徹底した考え方がつかまれてないように思います。もう一遍私は機会を見てこの質問をさらにいたしたいと思いますので、大臣みずからもこのオリエンタルランドの問題については重大な関心を持って調査を進められることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
    〔唐沢主査代理退席、関谷主査代理着席〕
ただいま先生御指摘のように、公有水面が埋め立てられて、その土地がいろいろな利権に利用されるということは好ましくないということは当然でございます。私どもといたしましては、公有水面埋立法の精神に基づきまして、これが国民の利益あるいは県民、町民の利益、その地域の利益に沿うような行政指導をするべきものと考えておりますし、本件につきまして、ただいま御指摘のようないろいろな問題があろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、権限内事項、権限外事項、いろいろございますが、行政としてはいま申し上げましたような精神で対処していきたい、行政指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対し、自由民主等、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、ペーパーレスシステム化への移行に当たっては、出願人等関係者に対して電子化に伴う新たな手続方法についての周知徹底を図るため、法施行日まで所要の期間を確保すること。
 二、電子出願の導入に際し、低廉かつ利用度の高いＪＩＳ文書規格適合機種等の開発、普及について、積極的に関係業界を指導するとともに、利用者の意見が反映されるよう努めること。
 三、中小企業、小規模弁理士事務所等の経済的負担の軽減を図るため、書面による出願に要する費用の低減に努めること。
 四、審査要処理期間の短縮化及び事務処理効率化を図るため、審査官、審判官及び事務官等必要な人員の確保及び待遇改善に努めること。
 五、ペーパーレスシステムの安全対策に、万全を期すること。
 六、特許庁の業務の外注化に当たっては、適切に対処するとともに、指定情報処理機関及び指定調査機関の業務の公正、的確な遂行並びに電子計算機運行管理会社における関係業務の円滑な実施に万全を期すること。
 七、工業所有権情報サービス・システムについては、その内容、利用方法について十分周知を図るとともに、それらが出願等の適正化に資するよう関係機関を指導すること。
 八、現在協議が行なわれている国際的な特許制度の調和の進展に積極的に協力しつつも、我が国の主張がその成果に十分反映されるよう努めること。
 右、決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。