多様なリゾート施設が総合的かつ一体的に整備されるために必要と思われる場合には、それぞれの地域の特性を踏まえながらある程度は弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
特定地域の範囲の設定についてお尋ねいたしますが、自然的、社会的、経済的な条件によって多種多様な場合があることが想定されると思います。これまでちらほら聞かされております説明によりますと、形状については四十キロ四方ということで正方形に聞こえるような御説明が私、耳に入っております。また、面積については十五万ヘクタール程度以下という御説明もなされておるところでございますが、これはあくまで仮定の例としての質問でございますけれども、例えば海の沿岸とかそれから一連の温泉地帯を設定する場合は相当長い帯状の形状になるのではないかというふうな場合が想定されますし、また内海とか湖の対岸や中間の島を船で往来するような形での構想を持つとすれば、面積的にも十五万ヘクタールより相当大きくなるというふうなことも考えられるところでございます。
 そこで、この特定地域の設定でございますけれども、対象となる自然的、経済的、社会的な条件によって多様な場合が想定されますので、将来の活力ある発展のためには弾力的に対応していかなくちゃならないのじゃないかと思いますけれども、その点のことはいかがでございましょうか。
このリゾート地域の広さについては、先ほど申し上げましたように、いろいろな複合的な機能が総合的、一体的に整備されるのにふさわしいような広がりということで、一応の目安として最大十五万ヘクタールというふうに考えているところでございます。したがって、比較的規模の小さな県では一つの県の相当部分が特定地域、リゾート地域となることも、それが条件を具備するという場合にはあり得るというふうに考えております。
この法案というのは、国や公共団体よりも民間の資本の活力というものに期待しておるわけでございますので、そういう点を考えながら、できるだけ地方自治体の自主性を尊重しながら弾力的な適用というものをお願いしたいというふうに考えております。
 それから同じ趣旨で、一つの県の相当な部分を特定地域に設定してしまうということも起こり得るのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。要するに内容が妥当であるかどうかということが問題であって、一つの県の大部分が地域に入り込んでいるというそれだけの理由で拒否するということはよくないのじゃないかと思いますので、御質問する次第でございます。
現在のところ、私ども原則として一都道府県につき一カ所程度というふうに考えておりますが、北海道等の地域もございますし、また極めて長期的に見れば、条件の具備等客観情勢の推移に伴って対応するということになろうかと思います。
ですから、今言われたような条件が整えば民間活力をどしどし利用できるし、それから大いに国民が保養できるわけですから、そういうふうな条件が整えばいいのじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。問題は、条件が整うかどうかという点ではないかと思います。
北海道等、広大な面積を有する県については、そのような場合も長期的に見ればあり得るというふうに考えますけれども、当面、やはりかなり広い地域を設定するわけですし、一つの県でそのような広い地域が複数にわたって存在し、かつその中で民間企業による施設の投資が確実に行われるという確かな見通しがあるというような程度にまで条件が熟するというようなことはそれほど多くないのではないかというふうに考えておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
リゾート整備については、この法律では最大規模千五百平方キロというかなり広い面積を考えておりますから、比較してみれば東京都二十二区の二倍半、大阪府の八割程度のかなり広い面積を考えております。これは最大の場合。と同時に、そういう広がりの中で民間による整備が確実であるという見通しがあることが基本構想承認についての不可欠の条件になっておりますので、そのような民間による施設の整備の熟度の高い地域が当面それほどたくさん出てくるというふうには必ずしも思っておりません。いずれにしても、基本構想の承認に際しては今申し上げましたような要件に該当するかどうかを十分に審査して慎重に厳選してまいりたいというふうに考えております。
政府には審議会というものがたくさんございますが、これは懇談会というなかなか巧妙な名称になっていますから、どうでも使い分けができるかと思うんです。これはまあ参考人に伺うということよりも、むしろ総裁が後ろにおられますからちょっとそういうことも含めて申し上げているんですが、結果的に私たちが心配いたしましたことは、こういうふうな形でもってやりますと、いわゆる隠れみのといいましょうか、それを利用しながらいかにも何か社会的には客観的な御意見も伺いまして公正に決めたと、こういう印象を与える。そういったもののためにどうもやっぱりつくったような感じがしているんですが、いまの下総さんの御意見でもって大体そんな感じかな、こういうふうに思っているんです。少しこれは私の主観かもしれませんが、いずれにいたしましても余りはっきりした決定機関なり、あるいは決定の内容の要素につきましても多様な意見があったことはよくわかりました。
 それから、さっき工藤さんがおっしゃった中でちょっと気になりますこともありますが、関連いたしますことでございますが、この前五十三年値上げしましてから裁判が起きておる。普通でしたら裁判などがあれぐらい大規模に起きておりますと、まあ大体民間のマンションの方でも値上げは少しやっぱり控えるとか、あるいは和解をするとか、そういったことが考えられてしかるべきなんでございますけれども、今度の場合は、ばかに公団は自信を持って裁判には勝つんだろう、追い出せばいいんだろうと考えているのかもしれません。
 ただ、不思議なことは、この懇談会に、工藤さんさっき三十何万とおっしゃいました公団自治協の方々が入っていない。要するに、たな子が入っていない懇談会ということはあり得るのかどうなのか。公団というものは初めから自治協は敵だと、こういうふうに見ているのかわかりませんけれども、これは後で午後また総裁に聞きますけれども、その辺のことについて、どうでしょう、こういったものにはあくまでも当事者が入り、同時に第三者が入って構成されるべきだ、こう考えるのが一般的なんでございますけれども、下総さん、その辺はどうでしょうか。