確かに、運用状況のディスクロージャーの資料としては、生保協会が位置づけている「変額保険の現況」でも、九〇年の、今平成二年とおっしゃいましたが九〇年の秋以降、年複利が開示されるようになりました。
 しかし、ディスクロージャーが充実されて、そのときから開示されるようになったとはいえ、それ以前、非開示であった事実には変わりがありません。九〇年以前の時期に年複利が公表されていなかったことが、変額保険において契約者をだましたと言える事態を生み出しているのではないか。
 大蔵省は、年複利の非開示は好ましくなかったとはお考えになりませんか。
お答えいたします。
 変額保険につきましては、御案内のとおり、資産運用実績によりまして保険金額が変動する、そしてその実績が契約者に帰属するという自己責任を前提とする商品でございますので、その商品特性にかんがみまして、契約者保護の観点からディスクロージャーを十分進めることが重要でございます。このため、生命保険各社におきましては、この変額保険を経理しております特別勘定の運用方針、運用実績等のディスクロージャーを実施してきたところでございます。
 具体的に申しますと、販売当初の六十一年以降毎年、当該契約の保険金額の状況、過去一年間の保険金額の変動状況、解約返戻金等を契約者に対して開示してきております。また、今御指摘ございましたが、それまで契約時からのインデックスの伸び率が開示されておりましたが、これに加えまして、平成二年九月からは、その伸びを年複利換算の数値で示したものを支社に備えつけるなど、生命保険各社は逐次改善を図っているということで御理解を賜りたいと存じます。
今先生が御紹介いただきました日弁連の決議は、どちらかといいますと、消費者信用の観点からの消費者保護でございます。この点につきましては、いわゆる借り手でございますね。先ほど私が御説明しましたのは、投資家とかいう立場でございます。今度は借り手としての消費者保護でございます。
 大蔵省としましては、この消費者信用保護の問題につきましては、例えば典型的な例でございますが、貸金業規制法等に基づいて、過剰な融資の防止、苦情処理体制の整備などの措置を講ずることなど、借り手としての消費者の保護を図ってきたところでございます。引き続き、一層、消費者の保護に努めるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。今、よく社会問題として、多重債務問題とかいろいろございます。こういったことも、業界の方での問題があるとすれば、それは是正されなければならない問題だと思っております。
 金融制度調査会の金融機能活性化委員会におきましては、この金融システム改革の検討の一つの項目としまして、金融商品・サービスの多様化、高度化に対応して金融機関がとるべき行動など、顧客、消費者保護のための適切な仕組み、制度を検討する必要があるというふうにされておりまして、御指摘の借り手としての消費者保護問題につきましても、この検討の中で議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
社会民主党の渡辺でございます。
  今、各委員からいろいろ意見等も出されました。特に私は、当面する問題として、九八年度の地方財政対策についてお聞きをしてみたいと思います。
 もう言うまでもなく、間もなく自治、大蔵両省の折衝が始まってまいります。過日、財政構造改革法も成立をいたしまして、大変厳しい状況にある中でのこれからの折衝になってくるわけですが、その折衝に当たる自治省の基本的な考え方について、以下何点かお伺いしたいと思うんです。
 先ほど、上吉原委員あるいは石井委員の方からも質問がありました。大臣からも御答弁がありましたが、まず最初に、公共事業の削減との関連で地方単独事業をどう考えていくのかという問題で、大臣の方から宮崎の実例まで出されてお話がありました。地財計画の中でも地方単独事業と地方の一般歳出は前年度マイナスということが決まっておりますが、やはり問題は、地方単独事業が大幅に削減された場合に、大臣もおっしゃったように地域経済を支える有効な手段に欠けていくんじゃないかという心配が一つあるわけですが、地方への影響をどういうふうに一体考えておるのかというのが一つあるわけです。
 そういう点から見て、自治体を含めてそうですけれども、これも先ほどありましたが、地域生活を充実させるという立場から、社会資本の整備のおくれた部分については、どうしてもやっぱり地方の単独事業は欠かせない大きな役割を果たしておるわけです。こういう中で、枠をはめられた地方単独事業の活用についての考え方についてお伺いをしたいというのが第一点です。
 それから二つ目に、財政構造改革推進法に基づいて毎年度補助金が削減をされていく、あるいは消滅をした場合、今後その部分の手当てについての考え方についてお聞きをしておきたい。消滅しなくても毎年どんどん削減をされていく、そういう場合に事業費の何割程度が大体交付税に算入されていくのかというのを自治体が非常に今関心を持っておるところなんです。ですから、これはまだ明確な方針はないと思うんですけれども、大筋の考え方は早く示してやるのが自治体に対するサービスになるんじゃないか。
 そういう中で、特に施設整備などのハードの部分は取りやめれば済むことですけれども、例えば自治体の場合、消費者の啓発事業など既に定着しておるソフト事業、こういう部分では補助金が削減、廃止になったから、あるいは消滅したからといってストップをするわけにはいきません。だから地方の単独事業に変えていくというのが筋になってくるわけですが、お聞きをしたいのは、そういう部分の経費を全面的に交付税への算入対象にするかどうかです。あるいは何割ぐらいを見ようとしておるのかという点をお聞きしたい。
 それからもう一点は、厚生省が先般来補助対象を大規模施設に絞る方針を打ち出しました。例えばごみ焼却場のような問題です。補助対象の縮減や採択基準の引き上げで自治体が単独事業の対応を迫られる事業もふえてくると思うんです。こういう部分については一体どういうふうに考えておるのか。
 以上、お尋ねしたいと思うんです。