これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十一分散会
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今先生から御指摘ございましたように、北海道における負債問題、そういうことを背景といたしました関係者からの強い要望を踏まえまして、ことしの二月から自作農維持資金の中に償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金を設けるという措置を講じたところでございます。私どもとしてはこれの条件の設定の問題、種々検討はいたしたわけでございますが、ほかの制度資金との横並びの問題、そもそも自作農維持資金、四・二％というかなり低利でかつまた財政的な援助もした上の資金でございますので、なかなかそこのところは限界がある、この資金をつくるために精いっぱいの努力をしたというのが現実でございまして、ひとつこの資金を有効に活用して営農に努力していただきたい、このように考えておる次第でございます。
私はこの北海道の士別の問題を例として取り上げましたけれども、明治の中後期に随分たくさん、私の県からも北海道開発に、当時は移民と呼ばれておりますが、行っております。坂本竜馬のおいに当たる坂本直寛というのがおりますが、彼と私の町の出身の前田駒次というのが、あの原野を馬で越して、羅臼から北見へ入って、北見で初めていわゆる水田をやるわけですね。これは稲作の北限だと言われるところで、歴史を見ますと、当時の屯田兵と相前後してこれらの移民農民が大変な苦労をして水田をつくっていく歴史が今も残っておりますので、私はこの歴史を非常に感動的に見ておるわけでございますが、恐らく士別も北限に近いところだと思います。そういう先祖伝来大変な苦心惨たんをして出てきたこの稲作がこういう状況に置かれておるという意味で、私は一つの感慨を持ってこの士別の例を申し上げたわけでございます。
 最後に、いわゆる農地拡大とか基盤整備とか施設の近代化とか随分苦労して投資もしておりますけれども、いわゆる過大な転作で負債の償還がままならないというのが、これは大体どこも似たような要請になっているわけです。いわゆるリリーフ資金を創設されたわけでございまして、これは利率が四・二％、償還期間が二十年以内となっておりまして、この制度で助かっている面もないとは言えません。しかし、この水準だとリリーフ資金も受けられないという人たちもたくさんおるわけでございまして、具体的な要請としましては制度資金の借入期間を三十年以上、利率三％以下にしてもらいたいというふうな要請もあるわけです。
 これ以上質問しませんけれども、ぜひこういうことについて御検討いただきたいと思いますが、この点についてのお答えを聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
それでは、わずかな時間ですので端的に御質問をしていきたいと思っております。
 政府は綱紀粛正というのを最重点施策の柱にしておられます。しかし、いま国民は、航空機疑獄を初め、また鉄建公団あるいはＫＤＤ、また政府各省庁のカラ出張を初めとする乱脈経理、こういうものが次から次へと出てくるという中で、大変政治不信が深くなっている。そうして、もう端的に言えば税金を納めるのはいやになったというのが端的な声になっているわけでございます。しかも、そういう中で国民は、何とかしてこれら数々の疑惑についての究明、これを徹底的にやり、そうして清潔な政治の確立をというのが切望されているというのが今日の姿でございます。私は、この国民の切実な期待にこたえるために、許された時間の間一、二点御質問をしていきたい、そう思っております。
 まず第一にお聞きをしたいのは、ＫＤＤについてでございます。ＫＤＤの問題につきましては、事件発覚以来すでに、大変遅いテンポではありますけれども郵政省にまで波及をしてまいりました。そして松井元電気通信監理官と日高元電気通信参事官が逮捕された。そうしてその逮捕容疑は、公衆電気通信法の改正や、それから国際専用線料金の値上げ申請など、当時ＫＤＤの懸案事項に便宜を図ってくれた謝礼にかかわる贈収賄だというふうに言われているわけでございます。
 きょうは、私はもう一つの大きな疑惑を呼んでおります国際電話料金の値下げに関連をしてお聞きをしていきたいと思います。
 まず郵政省にお聞きをしたいのですが、五十二年の暮れごろから、円高差益をきっかけにいたしまして、国際電電の値下げ論というのが表面化をしてまいりましたが、その経過は先ほどの同僚委員の質疑の中でも寺島監理官が御報告になっておりましたが、皆さんからいただいた資料によって私申し上げますから、確認をしていただきたいと思うのです。
 五十二年の十二月、年末から円高差益をきっかけに料金の引き下げ論が表面化をして、
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
郵政省も事務レベルで値下げの方向で検討を始めたというふうな動きが出てきておる。その後、先ほども御報告になりましたが、四月二十一日、経済対策閣僚会議で値下げの検討を決定された。料金改定についての検討を決定をされた。この四月二十一日の経済閣僚会議での御決定を受けて、郵政省は、先ほどこれもお述べになっておりましたが、ＫＤＤに料金改定、値下げの検討を文書によって指示をした。さらに九月の二日には経済対策閣僚会議で料金体系を含め総合的検討を決定した。そして九月の十九日には、この九月の二日の決定を受けて郵政省が再度ＫＤＤに料金改定、いわゆる値下げの検討を文書で指示をした。さらに五十四年の二月にもそういう決定、申し合わせがあって、三月十四日にＫＤＤに対して郵政省から指示をした。こういう経過に間違いはありませんか。