この問題で、最後に総理にお伺いしておきたいのでございます。
 これは確かに、一つの企業の非常に痛ましい事故ではございますけれども、総理も御承知のように、この企業が経営基盤が非常に悪化しておるといいますか、経営内容が悪い。これからの問題で、先ほどの大臣の御発言のように取り返しがつかない。取り返しがつかないかもしれませんけれども、御遺族に対するお見舞いというものは可能な限りわれわれは配慮してほしい。特に、亡くなられた方の中に労働条件の悪い下請の方もいらっしゃる、こういう方のことを考えますと、われわれはやはり一抹の不安を覚えます。既存の制度というものはそういう制度かもしれませんが、企業としてできる限りの弔意をあらわすべきが当然だと思うのでございますが、経営基盤がこういうことでございましてなかなか思うに任せない。この点、やはり総理としても十分その辺は関係省庁と協議をいただいて、可能な限り御遺族に対する配慮をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
いま残っております五十名の人たち、地底におるわけでございますが、これも結果が徐々に日とともにわかってくるわけでございますが、これに対する原因の究明ということ、これは私ども十七日の夜の会議で技術班を特設いたしまして、これの解明に当たるわけでございますが、いままでも保安技術あるいは監督技術につきましては、こういう事故があったから十分とは言えませんが、必死でやってきたつもりでございますし、これからもこの原因究明について十分な処置をとると同時に、過去における保安あるいは技術あるいは監督、そういうものの点検についてはより一層厳重に行うようにしていきたいという指示はすでにしておりますけれども、今後も、将来ともあなたのおっしゃるような方向で厳密な対処をしていきたいというふうに考えます。
私の申し上げたいのは、他の炭鉱でも現在指摘されている中でも、ブザーが鳴っても余りそれを気にせず作業を続けたというようなことも言われております。ここで再度、保安基準については厳守するということの確認を、どうか大臣の方からくれぐれも徹底方を重ねてお願いをいたしますし、私は、このような危険な作業を伴うところについては、将来は日本のこの技術を駆使して、人命に危険を及ぼさないような、一番危険な個所だけでも無人化の方向はできないものかどうか、その点いかがでしょうか。
今後における地方財政の問題でありますが、臨調の関係におきまして、いま五十嵐さんがおっしゃるように、単に中央と地方の負担の転嫁に終わるというものはできるだけ避けてもらわなければいかぬ。これは補助金等の整理につきましても、そういう観点から十分取捨選択をすべきであろう、こう考えております。
 なおまた、交付税の問題は、これは補助金等じゃございませんので、法律上制定されました地方団体の財源でございます。そして、臨時特例交付金あるいは借入金等は、いまお話のございましたいろいろなそのときどきの経過に基づきまして、当然交付税率を引き上ぐべきであるけれども、それが国庫の関係でできないのでそういう特例措置を講ずるという経過で来ておるものでございまするので、これはこの経過というものを最大限度に尊重いたすべきであろうと考えております。
歳出の削減については、かねて言っているように、聖域は特に設けないということでございます。
 もう一つは、国と地方は車の両輪のようなものでございますから、やはり地方の方も行政改革ということは一緒にやっていただかないと、余り全体としてうまくいかないということもございます。また、現段階としては、いま言ったような臨時の地方の交付金等について、具体的にどうするというようなことは考えておりません。
 ただ、一言言えることは、公債を発行しているときは国の財政は豊かなんです。しかし、公債を減額するときは国の財政は極端に苦しくなる。なぜかと申しますと、減額した国債の財源は、結局税金に頼るということになります。その税金の三分の一近くのものが地方に行ってしまう、残りはない。二兆円減額をして、七千億円地方に行くということになると、実際は大変につらいということが事実でございますから、こういうふうに国債を増額するときは豊かなので地方にいろんなことができたのだけれども、減額するときには非常に、倍ぐらいつらいという事情がございますから、これらの点も御勘案をいただきたいと思うわけでございます。
これは直接所管でございますので、一言……。
 いま、知事会なり市長会からいろいろな要望が出てきております。協議をいよいよ十一月一日から開始いたしたいと思いますが、それに伴いますところの陳情が出てきております。それに対しましては、私の方も知事会、市町会等に、いま誠意を持って話し合いをしておるところでございます。
 特に、協議開始するといたしましても、その構成員の、メンバーの指名というのがございますが、これ等につきましても、知事会等とも十分に相談をするということをいたしておりまして、いま私たちも、ただ単に二年で見切り発車するのだという姿勢ではございません。けれども、法ではそうなっておりますので、それは二年の間に何とかして協議をまとめてもらいたい。そのためには、こちらも尽くせるだけのことは十分いたして、そのかわり地元の方も、ただ単に反対だ、反対だではなくして、やはり話し合いをしていただく姿勢もとってもらいたいということで、問題点等もあらかじめ整理いたし、これから鋭意詰めて協議に入りたいと思うておる次第であります。
再三申し上げておるとおり、この最高裁の判断の読み方だと思うんです。それで先生の方は給与なんだから、これはすべての法律の適用に当たって給与として取り扱わにゃいかぬというような御解釈でございますけれども、私どもは、この最高裁の判断というのは法律上の性質はこういうものであると——法律上の性質はそうだと、すべての法規にわたって給与に該当するとは言ってないんですね、「法律上の性質」と言っているわけです。これは注意深く使っている言葉だと思うんです。すべての法律の適用に当たって賃金であるというふうに言ってないんです。そこがこの判決の非常にむずかしいところだと思うんです。
 このことについてこれ以上申し上げても同じだと思うんでございますけれども、私どもとしては、退職手当法というのがあってこれは法律で決めているから、立法論として退職手当法から公企体を除くとか五現を除くとかというのは、どっちがいいんだという御議論はあるわけですけれども、法律で公企体の職員にはこういうふうにして退職手当を払うということを決められている以上、法律に反する決定ということはあり得ないということを言っているわけでございます。