第二東名・名神につきましては、今回の国土開発幹線道路審議会におきまして横浜−神戸間四百五十五キロの基本計画が策定されたわけでございます。高速自動車国道として整備をしていく場合には、この後、整備計画、さらに施行命令、こういう順番でやることになろうかと思っております。したがいまして、まず横浜−神戸間の基本計画ができましたので一命後この区間につきまして環境影響評価等を行いまして、第十次道路整備五カ年計画期間に審議会の議を経て重点区間につきまして整備計画を策定した上で逐次事業に着手をする、こういうことを考えております。
 そこで伊勢湾岸でございます。伊勢湾岸は、御案内のとおり、豊田から四日市までの五十キロを結びました伊勢湾周辺の一体的、広域的発展に資する幹線道路でございます。東海−豊田の区間、それから飛島−四日市の区間については、平成元年の一月三十一日に第二東名・名神ということに決まったわけでございますが、具体的にそれを整備計画に上げる資料につきまして今いろいろ調査を進めまして、その調査の熟度の高いところから重点区間として整備区間に入れていく、こういうようなことを考えております。伊勢湾岸道路自身は、豊田から四日市の間約五十キロを結ぶものでございますので、非常に伊勢湾周辺の一体的なあるいは広域的な発展に資する幹線道路の計画でございます。伊勢湾岸道路については、第二東名・名神の一部として有力な候補というふうに私どもも考えております。
次の質問に移ります。
 一月の国幹審で、第二東名と第二名神が計画決定をされました。我々地元としても、特に伊勢湾岸道路を控えて供用地域が実は第二東名・名神にあるわけですから、そういう点では地元としてもこの決定を早くしてほしいということで、一月の国幹審で計画決定をしていただきまして非常にこれは地元としても喜んでおるわけです。
 あの地域は、御存じのように、三百二号の海上部は豊田−四日市間の湾岸道路に発展しまして事業が今進められつつあるわけです。これと並行して進められる第二東名、第二名神についても、あの区間についての整備とあわせまして事業決定というのを早く推進してもらう必要があるんじゃないか。あそこに橋をつくり道路をつくっていくという、そういう並行して進められていくわけですから、その推進のことについてひとつ質問したいと思います。
今混在しておるものを一括してすぐ解決しろということを私は言っているんじゃないです。それはなかなか難しいことですよ。だからこそこの八種類の問題について担当局である建設省がもっと検討しなきゃならぬ。
 結局、そういう商業地域から住宅地域へ乱入してきたわけです。それで住宅地域が上がっちゃって住宅の人たちが住めないから外へ行っちゃったということになるわけですから、そういう住宅に住む人たちを守るという、住宅という一つのガードがしっかりしていなかったからこういうことになったわけです。今これをまたもとどおりに直せというような愚論を私は言っているわけじゃないんです。だから、新しく四万ヘクタールの宅地供給をしていくならば、そういう新しい地域についてはそういうものを考えた上でやはり見直しをきちっと並行して進めていかなければ、四万ヘクタールつくったって何にもなりませんよということを言っておるんだ。お答えいただきたい。
今の先生のお話は、住居専用地域をもっとしっかりつくれという御意見だと思います。
 一般的に、新たに住宅地を造成する、そしてそこに用途を都市計画で決めていく、そしてそういう場所を住居専用地域とする、住居以外のものは建てさせないということは、これは今までもやっておりますけれども、ただ、既成市街地の中におきまして住宅あり店舗あり事務所ありという用途が現実にある。それをここの段階ですぐ住居専用というわけには実際としてはなかなかまいらぬところがございます。ほっておいていいというわけではもちろんございませんし、東京都でもちょうど今用途地域の見直しを一生懸命やっていただいているところでございますが、結局はそういう混在地域につきましては、例えば地区計画というようなもので、試行的にはなりますけれども、用途を純化していくように努めていくということで考えていくしかないと申しますか、そういう方向を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
保険給付とのこれは法律的な論議になるわけでございますけれども、健康保険法の給付の問題と室料差額の関係になるわけでございます。現在、御案内のとおり、健康保険法の四十三条の一項におきまして「病院又ハ診療所ヘノ収容」というふうに書いてございます。したがいまして、入院に必要な経費については当然室料を含めて保険給付の対象になっていることは事実でございます。問題は、入院に必要な経費をどう見るかというふうになるわけでございますけれども、確かにその病院の室料に該当する分は含まれておりますけれども、それには病院の室料のすべてが含まれるというふうに私ども解釈いたしておりませんで、やはり医者が診療の必要性から認めた部分、それに相当するものが含まれておるというふうな解釈で運用してまいっておるわけでございます。それ以上の、たとえば個人的な要求に基づきます快適性とかあるいはその利便性に応じましたものにつきましては、これはむしろ診療上から必要と認められたものではございませんので、これは療養の給付の対象外というふうに解釈せざるを得ないわけでございます。
 そういうことでございまして、したがいまして現在行われておりますのは保険外のいわゆる負担である室料差額ということでございますので、健康保険法との関連におきましては徴収は可能であるというふうになるわけでございます。問題は、これはどの程度までならば認められるのか、これは今度は当不当の問題になってくるわけでございますけれども、御案内のとおり、取れるからといって無制限に取ってまいりますと、療養の給付であります室料が含まれていると言いながらそれが無意味になってしまう、形骸化するおそれがあるわけでございます。そういう意味で行政措置になるわけでございますが、そういう解釈に基づきましてある程度の強い指導措置をとらなければならないということで四十九年にそれを取るべき分野について明確化いたしましてそれ以上取ってはならないというふうにいたしたわけでございます。
 法律的な論議をいたしますればそういう考え方で私どもは整理をいたしておるわけでございます。