それでは、国会議員として、法の番人としての立場の国会議員として、現在いわゆる政治倫理審査会というのが国会法の改正でつくられたわけでございますね。御承知だと思います。それが六十年十二月から発足しておるわけでございます。ここに我々はこの問題を取り上げるべきであるということを主張しているわけでございますが、自民党の考えは、過去に起こったものは対象にしないというような解釈でいるとか聞いておりますけれども、これは過去に起こったことというのは非常におかしな話で、まだ決着がついてない、まさに論議の最中であるというものは過去ではないのですね。これは当然裁判所でなくて、国会として取り上げてしかるべき問題であるわけです。
 しかも私のお聞きしているのは、法の番人としての委員会の主務大臣は国会議員として――この国会法はわざわざそのために改正し、過去のものは除外だという過去のものの解釈の問題になるわけですから、それはまさに継続中のものでもあるわけです。それを何で取り上げようとしないのか。取り上げるべきではないかと思いますけれども、その点はどうお考えでいらっしゃいますか。
さっき同僚議員からも質問がございましたが、本日はロッキード裁判についての判決が出たということでございまして、今田中さんに対するものは控訴棄却ということでございましたけれども、法務委員会が本当に法の番人なわけでございますので、さっき大蔵委員会で似たような質問が出たら、宮澤さんは余りすんなりと答えないで済ましてしまったわけでございますけれども、法務委員会におきましては、どうしても大臣のいわばこれについての御感想をまずお聞きしたいと思います。
昭和六十一年の十二月三十日に閣議決定されているのは、行政機関において保存している個人の情報の保護の問題について法的措置を講じる方向で閣議で決定しておりますので、今検討のさなかである、こういうような点で近く立法される方向にあるということでございます。さらにまた、その同じ閣議決定の中において、民間企業の保有する個人情報の保護、ただいま先生お話しのような問題については、関係省庁において検討を進めるべきであるということで閣議でも話が出て決定されておりますので、その検討作業の過程において法務省として、今先生の御発言のような、やはり人権擁護ということを主とした発言を強く推し進めていきたい、そういうふうな点で努力いたしたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
御指摘のように、個人情報に関しましてはいろいろ社会的にも問題になっているわけであります。ただ、この個人情報をめぐりましては、プライバシーの権利として個人情報をみずからコントロールする権利を持つべきだという考え方がだんだん社会的に明確になってきつつありますが、まだ確立しているわけではない。そしてまた、その根拠といたしましても、人格権であるとかあるいは幸福追求権だとかということを根拠にしておりますけれども、一方では先ほど通産省からの話もございました営業の自由とか、あるいは官庁の場合でございますと、公共の福祉とかそういうものとのかかわり合いがあるわけでございまして、かなり相対的な問題がございます。しかも、プライバシーに関する意識というものはかなり相対的でございまして、ある人はかなり放棄してもいいと考えているのに対して、ある人は非常にそれについてセンシティブ、鋭敏に考えているという点もございまして、なかなか一般的、画一的にこれを規制するということは難しいように考えております。
 しかし、今後の検討課題であることは間違いないわけでございまして、今後検討したいとは思いますが、なお各省庁においてもこの問題については十分現在検討が行われている、そのような趣旨の閣議決定もあるようでございますので、その推移を十分見守ってまいりたいと考えております。
この件につきましては、関係各省に対しまして、あんまとか鍼灸、マッサージなどをやっていらっしゃる方というのは、主に目が悪い方がそれをなりわいとしていられる方が多いわけでありまして、このようないわば社会的な弱者の方の唯一とも言っても過言ではないようなこのような職域が、難しい問題があるからといって侵されることがないように、また反面、一般の大衆の保健衛生、このようなものを守る意味からも特段の配慮をしていただきたい、このように御要望申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。
 個人情報というものの規制に関する基本法を制定されてはいかがかということでございまして、コンピューターの急速な発展に伴う高度情報社会の今日、個人に関する情報が行政機関や民間企業によって大量に収集されて利用されております。そしてまた、今後この傾向はますます加速されていくであろうと予測されます。個人の基本的人権の擁護は日本国憲法の三大原理の一つでありまして、それを所管する法務省として、この際個人情報に関する基本法の制定に着手することが必要ではないか、このように私は考えているわけでございます。
 そこで、通産省にお尋ねしますけれども、約二千万件の登録情報を有すると言われています株式会社信用情報センター、これはクレジット系のようでございますけれども、それを通産省として指導していられるようでございますので、時間も余りありませんので、その現状、問題点等を御説明いただきたいと思います。
これも最近の実例でございますが、日本に長く住んでいる外国人にとりましては、外国人登録制度ないしは指紋制度が大変厄介なものだということでいろいろ御批判があるわけですけれども、ジャパゆきさんの例でつい最近数件立て続けに出てきて、私どもちょっと対策を考えなければならないんじゃないかということで憂慮いたしておりますのは、そういう東南アジアから来た人たちが登録を二つも三つもつくるというケースがあるわけでございます。これは、私どもの方でその場では発見できません。Ａの町で登録をし、次いでＢの町で登録をするという形になりますので発見できないのですが、私ども、外国人登録は写票を全部中央に集中する形になっておりますので、この間たまたま同じ名前でＡの町で登録しＢの町で登録をする、ないしはＡの町で指紋を押しＢの町で指紋を押すということですので、数件最近発見された例は、これは一体何のためであるのか。
 先ほどお話ございましたように、昭和二十年代、食糧難の時代でございまして、米の配給を二人分もらうために二つの登録をするというような不正が当時大変多かったと聞いておるわけでございますが、この落ちついた時代になぜわざわざ登録を二つしなければならないのか。ということは、これは私ども推測でございますが、そういった登録の需要があると申しますか、恐らく一つの登録では足らなくて、二つの登録をしなければならない潜在的な需要が最近また我が国の社会において出てきたのではないかということで、まだ具体的な対策というものはございませんけれども、何がしかの手だてを考えなければいかぬのではないかというのが現状で、数件と申しましたのは、それで終わってしまうのか、今後そういった状態が続いていくのか、もう少し見なければならないのですけれども、そういう状況もあるわけでございます。