参議院の農林水産委員会に大臣は行っておる。そうすると、衆議院の農林水産委員会とどっちが審議は優先してやられるのですか。私は駆け出しでわからぬから、ひとつこれは政務次官にお尋ねします。
大臣はきょう午後、参議院の農林水産委員会で当省所管の特定生物系機構の法案審査に当たっておりまして、そちらに出席しているわけでございます。それから、あと関係局長でございますけれども、我々の若干の事務的なミスがあったかと思いますけれども、水産庁主体の御質問というふうに我々聞いてしまっておったものですから、それぞれの局長は現在役所にいると思いますので、先生御指名の局長を大至急集めますので、しばらくの間御容赦いただきたいと思います。
官房長、また二度言わなければいかぬのだな。——ちょっと委員長、官房長は見えたけれども、あとの構造改善局長なり経済局長なりは。役人がたくさんおるでしょう、それぞれの所管の責任者が。やはり来てもらわなければ……。
 ちょっとその前に、委員長、改めて発言を正式にします。
 官房長、この大事な常任委員会に所管の大臣が見えていない、それからあなたも今来た、あと主要なそれぞれの責任者、局長クラスが全員いない。これはどこに行っておったのですか、それから聞きます。
いや、それは委員長ちょっと御発言中だけれども、今呼ぶからって、この問題を順序を立てて、やっぱり関連性があることだから、このことについて責任ある当事者の答弁がなければ先に進まれない。飛び飛びやるのはいけない。だからしばらく時間をひとつストップしておいてもらわなければ、私の持ち時間が限られておるわけだ。
だから、農政局長おらなければ答弁のできる者だれかおるか。おらぬなら、委員会は委員長しばらくとめてもらわなければいかぬ。政務次官に聞くよりも事務的なことがあるのだから、局長クラスが来ておらぬと。だれもそこに政府委員がいないじゃないか。水産長官に尋ぬるかだれに尋ぬるかは質問者の権限に属することだ。しばらくこれは委員会をひとつとめてもらいたい。そうでなければ集めろ。質問続けられぬ。だれもいないじゃないか。こんなぶざまな委員会があるのかね。
お答え申し上げます。
 先生のお示しになりました文書、しかと拝見はいたしておりませんが、恐らく臨教審の第二次答申に向けまして大蔵省の意見を求められたことがございます。審議会からの公式の意見ということではなくて、私的に大蔵省の職員が、臨教審の重立ったメンバーに大蔵省の私的な考えを文書で御説明に上がった、そういう性格の文書でございます。
恐らく今おっしゃったように、私学助成あるいは学校給食もそうだと思いますね、あるいは教科書無償法ができて教科書が無償ですね、これを有償化するというお考えも今まで文部省にはなかったと私は思います。いろいろの動きはありましても、やはり頑張ってこられたと思いますよ。それから、私立大学に対する助成の問題も、助成法ができまして今日まで来ているわけですから、これをもとへ戻すというようなことはなかろうと思うのです。
 ところが、今度臨教審の答申が四月二十三日と予想されているわけでございますが、既に答申へ向かっての動きが非常に濃厚になっていまして、新聞等にも報道され始めております。そのときに大蔵省は、「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」という文書を出しておられます。ここへ持ってきております。これはいわゆるスクラップ・アンド・ヒルドという考え方で、「スクラップ」のところ、「ビルド」のところ、枠がありまして、「スクラップ」のところに「見直し事項」として今私が挙げました問題事項が全部出ているのです。
 一体、大蔵省がこの文書を出されたのは、これは公式文書だと思いますけれども、同時に、これは大蔵大臣が目を通して公式のものとして発表されたのかどうか。この文書の性格は何か、この点を最初にこの問題では伺っておきたいのです。
高等学校以下の私学助成についてでございますが、現行の私立学校振興助成法の中で、高等学校あるいは幼稚園という教育におきまして私学の果たしている役割の重要性にかんがみまして、国の補助ということが全国的な水準の維持向上という観点から定められておりますので、私どもとしては引き続きこの制度を維持してまいりたい、かように考えております。
外務省としても常日ごろ、外国の公的な日本における財産といいますか、土地・建物を中心としますが、そういうものに対しては注目していろいろと情報等もキャッチしておるわけです。これは外務省の一つの責任だろうと思っておりますが、そういう意味で、六本木の土地についての外務省の知る限りのことを今御報告申し上げたと思います。
 ただ、今の、フィリピンの何か売買契約がなされた、日本の在比大使館にそれは一通あるはずだ。これは我々外務省が知らないというのはおかしいわけで、在比大使館にその書類があればあるいは持ち込まれれば、それは恐らく日本政府に、外務省に報告があるわけですから、そういう義務を怠っていることはあり得ない。ですから、私の判断では、そういう書類は在比大使館としては入手していないのじゃないか、こういうふうに思います。その点は確かめなければなりませんけれども、非常に重要な意味を持った文書だということになって、それを外務省に知らせなかったということになったら大変なことで、そういうことはないと私は思いますね。
 それから、今の、大使館の土地は国家の在外の公的財産ですから、それが大統領の生計のために使われるとか使うとかいう、そういう公文書があるということすら我々の常識では全く考えられないことでございまして、そうした文書等を入手しておられるなら、これは外務省もまだそれだけの情報も持っておりません、調査をしておりませんし、あるいはまた能力にも限界があるわけですから、ぜひともお見せをいただいて、確かめるところは確かめなければならぬ、こういうふうに思います。