やはり協同組合の場合におきましては、その取り出した部分につきまして、それが事業の形態をなしておる場合もあろうかと思うわけでございます。今御指摘の販売の場合でございますとか、金融となりますとこれは信用金庫とか、そうなっておるわけでございますが、そういう共同部分を集めて行っておる。それは事業かもしれませんが、一方の事業者にとっては、それは本体の事業ではなくて、やはり一部を皆さんで共同しておやりになっている、それは組合員の方の本体の事業に対しては補完的な部分であるという性格は、やはり残るのではないかと思うわけでございます。
そうすると、協同組合は福利その他、その部分を共同しておる、企業組合は企業組合自身が営業主体だ、こういうことを絶えず大蔵省言っていらっしゃるわけです。協同組合でも協同組合自身が営業行為を行うことは御存じのとおりですね。
 協同組合法によれば、これは中小企業庁そのものが監修しておつくりになった解説書でも、協同組合の事業の中に「共同施設」という項目があって、これについては共同販売等についても組合としては積極的に行うべき事業である、こういうようにうたっておるわけですね。ということは、共同販売ということは、組合自身が営業行為として員内、員外を含めて販売行為をやってそこで利益を上げる。だから、その上げる利益と、企業組合が行います、その組合単位でそれぞれの分散の事業所で上げた利益を集約して上げた利益と本質的に変わらぬと僕は思うのですが、この点、協同組合と企業組合とそれでも違うとおっしゃる理由がわからないのですけれどもね。
勉強のために調べていただいたのは結構ですけれども、私の言った異常突出はわかりますね。異常突出はさせないのですね。聖域を設けない、こうおっしゃったのですが、いいですね、これはもうくどいですが……。
そういう意味における柴田さんの定義は私もよくわかります。
 ただ、私はいつでも思いますのは、やはり長期に、将来も、過去も振り返ってみたらどうかな。昭和三十四年、私が出ましたときの予算が一兆四千百九十二億、「イッチョウヨイクニ」という予算でありました。その予算は四十倍になり、そして社会保障は実に七十七倍になり、防衛費は十七・八倍、そういう比較の方法もまたあるのかな。これはただ、私自身の勉強のためにそういうことを調べておるだけでございます。
異常突出というのは五十六年度七・六％、五十七年度七・七五％、特に五十八年度の六・五％、社会保障費の伸び率〇・六に対して六・五％、それから五十九年度六・五五、社会保障費の伸び率二・○、こういうことですね。これはもう一般歳出に対しても異常突出だということが言えます。
 先回も私は総理に申しましたが、要するに、この二年続きの防衛費の異常突出に対しては、マスコミ等の世論調査によっても、七〇％から八〇％の人たちはやはり反対である、こういうことなんですね。そういった意味の異常突出なんですよ。いかがですか。
三木内閣の閣議決定は守るということを総理大臣がたびたび当委員会等においても言明しておりますので、それは守ります。
 それから、異常突出がどうかというのは、どこを見て異常かという、そのスタンダードがどこにあるかというのはなかなか難しゅうございますので、この点につきましては、その都度の経済、財政状態全体の中で、国全体の調和をとってやらなきゃならぬ。ただ、私ども、いわば最初から聖域に置くという考えは、まだ概算要求の段階でございますけれどもございません。
私が今いろいろ申しましたが、十分念頭に置いていただいた予算編成をぜひお願いをしたいと思います。
 それで、あと簡単に聞いていきますが、防衛費はまたことしと同じように、六十年度は異常突出されるかどうか、そして閣議決定のＧＮＰ比一％は守られるかどうか、この二点、どうでしょう。
示唆に富んだ御意見をちょうだいをしまして、私、しみじみと思います。大平大蔵大臣が、剰余金は全額国債整理基金に入れますというのは、この国会の追及に対してお約束した。今はみんな入れなくても、考えてもいいじゃないかとおっしゃるほど、いわば相互の実体認識が変化しておるな。これは与党も野党も、その時の推移に応じて変化していくのはまた一つ当然のことだろうと思っております。
 それから、私も三回予算編成をやらしていただきました。その中でいつも各党の政調関係者の方とは議論をして、そうかみ合わない点はございません。例えば防衛費。我々は防衛費、あるいは共産党の方は軍事費。軍事費は全部こうやってこうやるという議論になりますと初めからかみ合いませんけれども、そうでない議論は、すべてがかみ合わない議論ではない。そこで融合調和して、反対、賛成の投票の行方は別として、予算が今日までつくられてきておるんだな、だから十分聞く耳を持つのは当然でございますので、教える口をもっと持っていただいて結構だと思っております。
物品税の課税範囲の拡大の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、昨年の十一月の税制調査会の中期答申では、税制調査会の答申の文言によりますと、物品税のいわば本来の性格に立ち返って課税範囲の拡大を考えるべきである、そういう方向で検討すべきであるという方向づけをいただきまして、五十九年度の税制改正の検討作業の過程におきまして、ワードプロセッサーなどいわゆるＯＡ機器と言われるもの五つの物品についていろいろ検討したわけでございますが、成案が得られなかったわけでございます。その後、当委員会におきまして、ただいま委員がおっしゃいましたようないろいろな議論の過程がございました。この御議論については、逐一税制調査会に報告をしてございます。
 ただ、六十年度の税制改正の具体的な議論は、これから実は御議論を賜るわけでございまして、ただいま問題になっておりますこの物品税の範囲の拡大も含めまして、これから政府の税制調査会でいろいろ御議論を賜るということで、報告をしました経緯について、税制調査会としての見解というのは、現在のところまだ、そういった審議状況でございますので、まとめられていないわけでございます。六十年度の税制改正の過程、作業をしばらくお見守りくださいというふうに申し上げたいと存ずるわけでございます。