大蔵大臣、今の大店法の運用改善等に伴いまして、中小小売店対策、中小小売店に対する近代化対策、また振興策というものを講ずべきだ、こういう角度からのお尋ねを今したわけですけれども、財政当局として大蔵大臣いかがですか。
いわゆる運用改善、これは正直私ども日米構造協議でアメリカから言われる前から、昨年六月に産業構造審議会、中小企業政策審議会合同の会議におきましていわゆる答申をいただき、九〇年代の流通ビジョンというものを提言をいただいたわけでございます。それを踏まえまして、私どもの方で運用改善の方は既に考えてきたわけでございますが、その中には今御指摘の消費者の利益をより考えていかなきゃならない、こういう観点に立って、例えば今御指摘のとおり、調整期間を二年ぐらいに短縮したらどうかとか、あるいはもっと透明性を確保して、商調協のあり方などについてももっと公開をしたらどうかとか、いろいろ考えてきたわけでございますが、それをなお一層スピードをアップして一年半ということに一応今度の中間報告で私ども考えたわけでございます。
 その点においては、今この運用改善をやることが、例えば二年というのを一年半でございますから、果たして今すぐそんなに大きく中小小売商の皆さんに御迷惑をおかけするようなことになるかどうかは私は多少疑問がございますけれども、いずれにいたしましても、次の通常国会を目指して、このときにはもっと短縮をしていただこうということもお願いをしようと思っておるわけでございまして、そうなってまいりますと、将来においては正直、中小小売商の皆さんの中には一生懸命御努力いただいてもなかなかいかないという方もおありかと思いますし、その辺においては今御指摘の、従来もコミュニティーマート構想あるいは今御指摘のありましたアーケードその他に対する助成措置あるいは低金利の融資、いろいろやってきておりますが、これを一層充実をしてまいりますことと同時に、あわせて、それだけでは足りない、場合によればそれこそもっと思い切った、今どうしてもおやめにならなきゃならない方も出てくるんだ、どうしたらいいのかというような御指摘もございましたが、その辺のところは、将来そういう問題が出てくるような心配があるときには後手にならないようにひとつ手を打っていかなきゃならない。この点は財政当局にもいろいろお願いをいたしていかなければならない場合が十分私はあると考えており、そのときにはそのような方向で対処していきたい、こう考えておるわけであります。
今の御説明にありましたように、実は七年度の本予算よりも六年度の補正の方が倍大きいのですよ、実際には。一兆やります、一兆の上ですね。三分の二は補正でやっちゃおう、三分の一は本予算でやろう。そうすると、八年度の本予算を組むときは、また一兆組まなきゃならないのです、これは。六兆を六年でやっていくのだから、アバウトな話ですけれども。相当これに財政の組み方としては苦しいのじゃないかな。事業の中身は別として、申し上げているのは、財政運営として、大蔵省としてはそこはよほどよく気をつけないと、六兆百億をずっとうまくならして対策をやっていく苦労が出るだろう、そのことを一言注意を申し上げておる、こういうわけであります。
 ほかにもいろいろありますが、お時間の関係で、もう一つ気になることを伺っておきます。
 国際分担金及び拠出金で二百七十三億出しているのです。これは、なんでしたらこちらから申し上げておきますけれども、ＰＫＯのことなんですね、ほとんどが。
 ところが、ＰＫＯというのは、ここのところすごくやり出しているわけです。今十三件ぐらいＰＫＯのなにが出ていますけれども、ここの一九九一年から九二年、九三年の三年間に十五件派遣がふえているのです。これをやるのは、安保理事会の決定でやりますよ。やりますけれども、出ていってお金がかかったら、そのお金は国連分担金として我が国は一五％ぐらい、ともかく来るわけですね、請求は。そして、請求されて、たしか一月か二月のうちに払えというのですよ。予算主義でやっている国にとっては、途中からそんなこと言われたって大変なんですね。
 それで、この二百七十三億は、その意味ではまさにさっき申し上げた財政法の契約上必要というのかな、法律上必要な経費なんですよ。だけれども、もう本予算で二百何十億か上げているんですから、両方足せば四百七十億ぐらいになるんですね、一年間にＰＫＯのために国連に負担しなきゃいかぬのが。そして、三年間で十五件もふえている。古いＰＫＯは、一九四八年ごろから行ったきりまだ終わっていないのがあるんですよ、兵隊出したきり。今まで三十三件やっていますからね、国連は。三十三件やっているわけですね。何かこれは外務省としては制度を一遍考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。
 一五％に対してアメリカが三〇％。ここで前にも議論出ていましたけれども、アメリカはこれを減らしたい。というのは、あの国は、ＧＮＰベースというかＧＤＰベースで各国の負担率は決まっているところに、常任理事国をやるとプラスアルファがっくんですから、負担のプラスアルファが。このプラスアルファを外せということですよ、アメリカが言うのは。日本はプラスアルファなしで今一五％ぐらいになっているのですね。
 これはやはり外務大臣、常任理事国になる、ならないの議論もありますけれども、ＰＫＯの財政面を国連としてどうするか。そして、我が国として、年がら年じゅう年度の途中にさあ払え、さあ払えと。二百億という金は少ない額じゃないですよ、二百七十億というのは。このことについてどういうふうに改善するというか、対処するかお考えいただかないと、これから新しく行くところは余りふえないかもしれないけれども、行ったところはなかなか終わりそうもないんですよ、実際問題は。そうすると、ツケだけは確実に来るんですよ。その意味で御所見を伺いたいと思います。