外国の人は指紋をとられるということを非常に嫌悪しておるわけですね、要するに犯罪人扱いにされるということで。これは私の方の党としてはそういうことはやめるべきだと言っている。これは外国人登録法の場合もそうなんですが、日本人に帰化した途端に犯罪人に準ずるような扱いで十本の指の指紋をとるわけですね。こういうことはやはり考えるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
 それと、外国人登録法の切りかえをする場合には何本の指の指紋をとっているのですか。切りかえの場合ですね。
それじゃ、外務省の人事課長にぜひそういう方向で努力していただきたいと私は思います。
 次に、時間がありませんので、帰化の問題に移りたいのですが、帰化をした場合、帰化のための書類に指紋をとりますか。
私も考えるんですよね。独身者で外国へ行って外務公務員として勤めていて、その外国にいる婦人との愛惜が実を結ぶということはあると思うのですよ、こういう国際的にいろいろ密接な関係を日本が持つようになれば。そうすれば、失業しなければいけないという規定は、若い外務公務員にとって余りにも残酷な規定だと思いますので、この外務公務員法の施行令の一条は改めなければならないと思いますが、これは民事局の方はどう考えていますか。
お答えいたします。
 今先生のおっしゃいましたように、現行の外務公務員法七条二項の規定によりまして、無国籍者または外国籍者と婚姻する外務公務員は、政令で定める場合の外は失職する。政令では、今は一年以内に帰化しなければならないということになっております。今度国籍法が改正されますと、それによって三年以上の居住条件または引き続き三年婚姻していて少なくとも一年間日本に住んでいなければ国籍を取得できないということになると私その案文では了解しておりますが、そうしますと、今の施行令一条では救えない場合がうんと出てくる。そうすると、現実の問題として、外務公務員の中には相当数既に外国籍を有していた者と婚姻して立派に活躍している者がおるわけでございますので、外務公務員法七条二項に政令で定める外という例外が設けられている趣旨にも反しますので、この施行令一条の手直しを含めて、実際上外国人との婚姻ができなくなるというようなことは避けていこうということで、目下関係方面と検討中でございます。
では、次の問題に移ります。
 公務員法の三十八条、そして外務公務員法施行令によって、外務公務員が国籍を有しない者または外国の国籍を有する者と結婚した場合、その外国人が日本国籍を取得して日本人になるのに一年間の余裕を与え、その間に帰化しなければ失職するとあるのですが、ところが、外国に住んでおる婦人が日本の国籍を取得するためには今までは直ちにできたのですが、今度は男女同権ということで、たしか三年の期間日本に住んでいる必要があると言っていますが、そうすると、三年日本に住まなければいけないというのに、外国の人と結婚した外務公務員は一年以内にその人が日本人になるような手続をしなければいけないということになると、それでは外務公務員は外国の婦人とはもう結婚できないということになるのじゃないですか。できても失職、職をやめなければならないということになるのですか。
現在のところは、内部組織の中で大臣を補佐する者が十分検討した上で、最終的には大臣の御決断で決めていただくというつもりでおります。したがって、現在のところ諮問委員会のようなものを設ける予定はございません。
ずっと議論を聞かしていただきまして、御意見も交えたいろいろの御議論でございまして、私ども素人にとりまして大変有益なものを、私自身が得さしていただいたわけであります。
 確かに昭和五十四年の十二月二十九日、このときも私が大蔵大臣でございましたが、閣議決定で「塩専売事業については、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ、専売制度を廃止するとの基本方針の下に、」云々と、こう書かれてあります。それから五十五年の十二月二十九日にも、この基本方針そのものはそのままにして、以下「生産、輸入及び流通の各般の部門にわたり、国内塩の生産確保等に必要な具体的な施策の検討を推進する。」その後が本法律案の基礎ともなっておるとでも申しましょうか、臨調第三次答申が五十七年の七月三十日、こういうことになるわけでございます。
 そこで、これに基づいて法律案を出し、御審議いただいておるわけでございますが、私は、今日この塩専売制度というものがいわゆる公益専売として、国民生活の中に有効に機能をしてきておるということは、事実をそのまま素直に認識をすべきものだと思っております。それから、基礎産業としての部門における機能の仕方、これも今水田委員の御指摘に私は何ら異なった見解を持つものではございません。
 ただ、もう一つだけ、いわば貿易摩擦の問題は、委員御指摘の専売であったからというだけではなかろう、他にも要因があろうかと思うわけであります。したがって、将来の問題について申し上げてみましても、やはり「当面は専売制度を維持しつつ、その中において国内塩産業の自立化を促進することが望ましいと考える」、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございますけれども、現在直ちに専売制度を廃止するとしたら、「国内塩産業に大きな打撃を与え、自立体制の確立が困難になるとともに、消費者価格の上昇も予想される。」その一つが、今おっしゃいました買い占めとか、そういったこともあるでございましょう。したがって、基本的に、私はたびたび申し上げておりますが、塩専売そのものは、やはりナショナルセキュリティーの問題をネグってこれに対応するわけにはいかぬ。そしてまた、ある種の、価格等においてその目標とする価格に到達いたしたといたしましても、その中にはまだ二〇％の関税というものがあらかじめ予測されておるというようなことを考えますと、やはり私は慎重に対応していかなければならない課題であるという認識は、御意見を承りながら一層強くした次第であります。