それから、重国籍のメリット、デメリットということ、特にメリットは、先ほども言われたのですが、例えば外国へ旅行なり渡航する場合のパスポートの問題等々というような話もあったと思うのです。デメリットの問題については、いわゆる忠誠義務の問題とかあるいは兵役義務、こういう点で問題になるやにいろいろな物の本には書いてあるのですが、外交保護権の問題について、一九三〇年のハーグの条約、これがありますが、日本は批准しておりませんが、これに基づいて保護権の行使があったというような例が、実際今まで扱いはあるのですか、どうなんですか。
これは先ほど申し上げましたように、選択制度というものをそのままの形でとっておる国は、数としては現在のところそれほど多くはございません。ただ、ヨーロッパ理事会におきまして、閣僚評議会で選択制度を採用することがいいというような決議もいたしておりますので、それに従ってイタリアなどもそういう制度をとっておりますし、それからまた、今後国籍法を改正しようという作業をする国におきましては、そういうふうなことを採用していく可能性もあるのではなかろうか。私どもとしますと、我が国がとっておるような選択制度というようなものが各国でも多くなりますと、それによって自動的に重国籍が解消されるということになって望ましいという感じはしておりますけれども、今後どの程度選択制度というものを採用する国がふえるか、これは今のところ未知数でございます。
国籍の選択制度というのは、とにかく甲か乙かと、それでその選択をしない場合にはなくしていくという国家の一つの行為によっていわば終わってしまう、そういう効果を持つわけですね。そういう強権的なものがいいのかどうかということがいろいろ論議をされておるわけで、むしろそういう点で国籍離脱の自由という観点から、この二重国籍回避の措置としてこれ以上は強制しないという国が随分あるやに聞いておりますが、世界の中で、こういう国籍選択というようなことで国家の行為でどちらかに決めるというようなところは、数というかそのウエートが高いのかどうか、その点はどうなんですか。
これはいろいろなところがございますけれども、外国に長くいる場合には国籍を失うような措置をとるとかというような形で重国籍をなくすというところもございます。それから、重国籍をそのままにしておいて、そして実際上抵触が問題になるような事案をその具体的な問題について協定で解消するように努めるとか、そういうようないろいろな考え方をとっておるわけでございます。
こういう国籍の選択制という制度をとっていなくて別の方法で二重国籍をチェックしているというような国及びその法制度は、そういうところでは一体どういうようなことをやっておるのか、聞かしてほしいと思います。
これもまた午前中も論議がありましたが、いわゆる父母両系主義は、特に条約の調印なり批准に伴って各国も昨今大変整備を進めておるのですが、その中で二重国籍回避の手だては、それぞれの国の法制度の中ではいろいろな形態があると思いますが、日本のように選択制をとっておる国はどのくらいあるのですか。わかれば国名も挙げて説明してほしいと思います。
これは歴史的にはっきりいたしませんけれども、非常に王権の強いような時代におきましては、むしろ国民は王に対して、忠誠を誓うという関係でございますので、したがって、それ以外の関係を持つことは許さないというふうな関係が強かったろうと思います。そういうふうなことがずっと尾を引いていると思いますけれども、殊に先ほどもお話が出ていますが、一九三〇年のハーグ条約ができた理由といたしまして、第一次世界大戦の際にヨーロッパ各国での二重国籍を有する者の間のいろいろな兵役その他、戦争という特殊な緊張状態の中で問題になったというふうなことから、むしろ国の側ばかりでなくて本人の側から、両方の側からして国籍というものは唯一のものでなければならないという考え方が強く出てきたといずことではなかろうかと思います。
午前中にも出ましたが、国籍唯一の原則、一人が一つの国籍、二つ以上持つべからず、こういう原則はいつごろ、国際的にどういうような機関で確立したものか。いかがですか。
日本の水田の生産力というのは大変高いわけでございまして、現有の水田で全部米をつくるということになりますと、毎年三百万トン以上の米が余ってくる。二、三年を出ずして古米の山ができるという現象が起こるわけでございます。したがいまして、需給均衡を図るという観点とあわせて、水田で米以外の、日本で自給度の非常に低い麦とか大豆とかというものもつくっていこう、こういう考え方で数年前から水田利用再編対策を実施いたしておるわけでございます。
 五十九年度からそれの第三期対策になるわけでございまして、大変単純に需給推算いたしますと約七十万ヘクタールぐらいの水田が余剰である、こういう結果が出てくるわけでございますが、今次対策におきましては、毎年四十五万トンの在庫積み増しを図るということで、目標面積を六十万ヘクタールということに定めておりまして、この線で三年間いきたいと思っているわけでございます。ちなみに五十八年の転作の実施面積は六十四万ヘクタール程度ございまして、したがって、実地面積と来年の目標ということで言いますと、なお四万町歩ぐらい減らし得るということはございます。
 さらに、この第三期対策におきましては、転作等の目標面積の内数といたしましておおむね一割の面積で、他用途利用米ということで加工原料用の米を、少し価格は安くなりますけれども、水田の高い生産力を利用してこれも国内でつくっていこうということにいたしておりますので、実質の転作面積ということになりますと五十四万ヘクタール程度ということになるわけでございます。五十八年の実績とことしの目標ということになりますと、約十万ヘクタール程度ほど狭い意味の転作は減ってまいる。こういうことを中に織り込んだ需給計画を策定いたしておるわけでございまして、ただいま委員御指摘のような趣旨というのは三期対策の中において生かされておる、かように考えておるわけでございます。