地方の行革を推進いたしますためには、一つには地方の行革努力を阻害しておる国の側の問題、二つ目が地方団体自体の自主的な努力の問題、この二つに大きく分かれると思います。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
第一の地方の自主的な行革努力を阻害している問題がいわゆる国の関与なり必置規制と言われておるものでありまして、これが昨年の行革審の答申に基づきまして今般必置規制及び関与の整理合理化の法律案が御審議の対象として御提案をされておるところであります。地方自体が自主的に努力をすべき対象といたしましては、先ほど申し上げたような事項が代表的な問題であろうと思います。各地方団体がその地域の特殊性に応じましてこれを取捨選択をしてその地域に応ずる行革の大綱をつくっていただく、つくっていただいたものについて御報告をいただく、こういう段取りに現在いたしておるところであります。
その通達の項目の中に、地方自治体固有の問題と先ほどから言われている国の行政と関連をする問題、両方あると思いますが、その内容の分析を各項目別に行ってください。
行革大綱の内容は、大きく分けまして三つに分かれております。
 第一が行革推進のための体制の整備であります。できるだけ民間有識者等を含めた委員会の設置及びその実施本部として庁内に行革推進本部を設置してもらいたいということ、これが第一であります。
 第二は、行革の重点事項といたしまして数項目の列挙をいたしております。一つが事務事業の見直し、二つ目が組織、機構の簡素合理化、三つ目が給与の適正化、四番目が定員管理の適正化、五番目が民間委託、ＯＡ化等事務改革の推進であります。さらに会館等公共施設の設置、管理運営の合理化、地方議会の自主的な合理化を含めまして七つほど代表的な事例を列挙いたしております。
 三つ目の柱がこういった行革の計画的な推進を訴えておるわけでありまして、できるだけ統轄をする長の主導のもとに全庁的な取り組みを図ってもらう、同時に住民の理解と協力のもとに計画的な推進を図ってもらいたい。
 これが内容の概略であります。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、五十六年のいわゆる了解事項は「地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」、御案内のとおりでございます。この解釈は、いわゆる自治省が地方自治体に対しましていろいろ地方行革につきまして指導の権限を持っておるわけでございますが、それの範囲内におきまする事項につきまして行革審は意見を提出した、そういうことでございます。
お答えいたします。
 当時総務庁長官から行革審に対しまして、地方行政改革の推進につきまして具体的な意見を求められたわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、五十六年の臨調の地方行革を取り上げるに当たってのいわゆる了解事項、これは当然行革審ができましたときに既に総務庁の方からも引き継いでおりまして、そこは十分行革審といたしまして理解の上、当時の行政管理庁長官の御要請を受けとめたと、そういうことでございます。
総務庁長官が行革審に地方行革問題についての検討を依頼する際に、政府としては、こういう統一見解があるのでそれに基づいて検討してもらいたいということを申し上げたんですか。要請文書に基づいて答弁してください。
先ほどお答えしましたように、五十六年度の当時の行管庁と自治省との間の話し合いの趣旨、これを踏まえて今度の問題も出しておると、かように私は御理解していただければいいのじゃなかろうか、かように思います。
政府の統一見解は「地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」、こういうことになっております。ところが、政府は昨年の五月、行革審に対して、地方行政全般にわたっての行革の推進方策を検討要請し、行革審はこの要請に基づいて七月下旬、政府に答申を行っている。これに基づいて政府は地方行革大綱を決定して地方に通達をしている。この統一見解と今まで取り組んできたこの経過はどういうふうに理解すればいいんですか。
私も長い間地方行政の事務をやっておりますから、当時から言われておることを根拠にして申し上げたわけでございます。ただ、私のこの基本的な考え方、これは学者によってもいろいろあるんです。団体委任の事務というのはこれはそうでない、機関委任事務だけだといったようなことを言っている人もあるかもしらぬし、あるいはまたいわゆる委任事務の範囲、物の考え方、いろいろな考え方があることは事実です。私は、団体委任の事務、機関委任の事務、それらを含めて大体その程度ではなかろうかな、かように常識的に申し上げているわけでございます。
結論として言えば、日米そしてそれ以外の国との武器の共同研究開発はできない、こういう御答弁でありまして、その意味では政府の今日までの対応というのは一貫している、その延長線上にある今の局長の答弁である、こういうことでございます。
 そうしますと、このＳＤＩの共同研究計画というものに我が国が参加できるのかといえば、私は、今局長が答弁なさった趣旨から言ってできないのだということになるわけです。書簡は、私は要旨しか拝見しておりませんけれども、今回のＳＤＩの共同研究計画というのは、同盟諸国と共同して研究するこの計画に日本政府として参加する意思があるかどうか知らしてもらいたい、しかも関心のある技術分野を示唆を賜りたい、こういうような構成といいますか内容になっておるわけでございます。それで、現実にＮＡＴＯ諸国十六カ国にも同じ書簡が出されているし、日本にもオーストラリアにもあるいはまたイスラエルにもという形で来ているわけでございまして、この共同研究計画というのは、少なくとも日米二国間における武器の共同研究ではないというふうに見ざるを得ないわけでありまして、そうなりますと、私は、ＳＤＩ共同研究計画に我が国は参加できないのだ、このように思っているわけでございますが、これはいかがですか。