今新しい平成四年度のＮＨＫ予算の審議をさせていただいているわけでございますが、新年度予算は当然のことながら平成二年度から六年度にわたります経営計画に基づいて編成されたものというわけでございますけれども、現在三年目になりますか、平成四年の現時点におきましてこの五カ年計画というのは大体おおむね順調に進んでいるものというふうに見ておりますけれども、例えば平成四年度予算の中におきまして受信料収入が経営計画に比べて八十四億円下回っているというような数字も出ているわけでございまして、この下回った理由はどんなことで下回っているのか。
 受信料収入というのは、先ほどもお話がありましたようにＮＨＫにとりましての基本的な財源であるわけでございますので、そういったものにつきましてどういう状況になっているのか。また、現在の経営計画とこれから大きく乖離していくようなことはないのかどうか。したがって、現在経営計画に基づいて料金設定がなされているわけでございますけれども、受信料は大体予定したとおりまで維持できるのかどうか、その辺のところにつきまして考え方をお聞かせいただきたいと思います。
この前の三月二十二日の晩でございましたけれども、ＮＨＫで「テレビはどこへゆくのか」という現在の問題から今後の問題等を特集した番組の放送をやりました。これを見ていて私もつくづくこれからの放送界が非常に難しい、大変に重い時代を迎えることを痛感したわけですけれども、大きく分けてあの中には三つの大きな問題があったと思います。
 一つは、メディアが物すごく多様になって、視聴者の対応というのがまたそれに伴って変わってくるという現在及び将来への展望であります。
 もう一つは、国境を越えて、国境のない電波の世界というものがもう今でも実現しかかっていますけれども、将来ともそういうボーダーレスの放送界ということに当然なっていくであろう。そういう国際情勢の中での放送のあり方をどうするかという問題です。
 それから三つ目は、最後に、フランスのラ・サンクという公共放送がついに破産するの、やむなきに至っているという、公共放送と番組の質の問題、それから視聴者との関係というふうなことについての指摘があったと思います。その三つの問題が今後とも非常に大きく我々の前途に立ちはだかってくる問題じゃないかというふうに思います。
 いずれも大変難しい問題でありまして、例えば一回口が個人的にどう考えてもなかなか追いつくものじゃない。それはＮＨＫの中のいろんな総力を挙げての検討ないしは努力ということが必要でありますけれども、当然外の方の、例えばこの国会でありますとかあるいは郵政省でありますとか、それから民放関係、それから数多くのジャーナリストの方々、そういう方々の英知を我々が吸収をして、そして判断の誤りなきを期すというふうなことをやらないととても乗り切れたものじゃないというふうに私は思っております。
 したがいまして、今の関根先生の御指摘のとおり、私は何とかいろんな力を大事にして、そしてその力をおかりして、あるいは局内の力を糾合して、そしてこれからの難関に立ち向かおう、その中で公共放送のあり方をぜひ国民の皆様に納得をしてもらう、やっぱりＮＨＫがあることは非常にいいことだというふうに思ってもいただけるように努力をしたいというふうに思っております。
昨年の損失補てん、あるいはことし明るみになりました飛ばし、いずれにいたしましても、飛ばしの方は私どももまだその事実関係を詳細に今チェックしている段階でございます。何しろ営業マンがやや独断で会社の帳簿なども一切通さないで行っている行為でございますので、なかなか事実関係を把握するのに時間がかかっているわけでございますが、いずれにいたしましても事実関係を把握し、それを法律に照らしてみて証取法上問題があればそれなりの対応をする、あるいは監督責任、経営責任という問題もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この二つの問題はいわば同じ根っこから出ているという感じがするわけでございます。いわゆる財テク、企業の資金を預かって株式に運用し、それが失敗をした。その失敗を補てんしたのが損失補てんであり、失敗を表に出さないでいわば時間を稼いで、そのうちに損失が回復しないかという期待でいろいろ時間を稼いでいたのがいわゆる飛ばしと言われる行為だというふうなことでございまして、いずれにいたしましても証券会社の企業との間の取引関係というものに起因するものでございます。
 しかも、飛ばしに至りましては、営業マンがかなり独断的に行っているということでございまして、証券会社の営業マンに対するチェックというものがなかなか働いてない。こういったものは、一つには営業マンと企業との間の癒着関係というようなものが考えられるわけでございまして、そういったものをやはり生じないような方策を考える必要がある。例えば、営業マンを一定の期間でかえる、つまり長期間同一企業を担当させないとかいうようないろんな工夫をすることによってこういったようなことを防いでいかなきゃいけないし、これは単に営業マンのそういう不正な行為だけではなくて、企業、ひいては証券会社の財産状態にも非常に大きな影響を与えるような金額になっているわけでございまして、何とかこういったようなものを防ぐ必要があるし、また現に表に明るみに出たものについて一体どうするか。証券会社によってはかなりのダメージを受けるものもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういったものが同じ原因であるとはいえ、次々と表面化するということは、非常に証券市場あるいは証券業界に対する信頼を失わせるわけでございまして、大変我々としては残念なことでございます。信頼を回復するためには、今大臣からもお答え申し上げましたように、なかなか一回失われた信頼を回復するには時間がかかるわけでございますけれども、着実に営業姿勢なり投資勧誘方法あるいは企業との取引関係というようなものを改善して、一刻も早く証券市場の信頼を回復するように努めていく必要があるということで、業界にももちろんそれを真剣に取り組むように要請をしておりますし、我々としてもできるだけのことは力をかして証券界あるいは証券市場の信頼を一刻も早く回復することに努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。