最初に先生が言及されましたホームズ大使は、確かにチェイニー長官と同行をしておいでになっております。それで、チェイニー長官は、二月に来日された際に海部総理と中山大臣、それから防衛庁長官等にもお会いになっておられますが、先生御質問の中山大臣との会談におきましては、これは海部総理の会談と基本的に同じでございますが、チェイニー長官より、これまでの在日米軍経費負担問題についての日本側の努力に感謝し、それからこれを評価いたします、アメリカの議会との関係でも、日本側が今後とも努力を継続してまいることが重要でありますので、よろしくお願いしますということを言われまして、それに対しまして中山大臣より、日本側がこれまでしてきました努力に対します米側の理解を求めると同時に、これから日米安保体制の円滑な運用を確保するという大局的な見地から、静かな対話を通じて日本側としては自主的に努力していきたい、こういう趣旨を発言されました。
 先生、ちょっと念のために申し上げたいと思いますが、先生冒頭、昨年十一月に成立しておりますアメリカの国防予算授権法の九百十三条を援用されましたが、この九百十三条に関しましては、二月のチェイニー長官の訪日の際には一切言及がなく、ホームズ大使も触れておりません。この九百十三条に関しましては、御承知かと思いますが、これが成立した段階、つまり大統領が署名に当たりましてステートメントを出して、この中には、日本の関連条項を含む幾つかの条項は外交政策の実施などに関連する憲法上の大統領の権限を侵すおそれがあると言っております。
それで、外務大臣にお聞きしたいんですが、チェイニー米国防長官とあのとき一緒にアレン・ホームズ、バードンシェアリングの担当移動大使も来たと承知しているんですが、ここでチェイニー国防長官は、あの米国の九〇―九一会計年度の国防支出権限法九百十三条に基づいて日本と交渉をして、その報告をアメリカ議会に出すんだがということで話をされたようですけれども、それで駐留費については、あの法律では、御承知のように米軍人の給料、手当を除くすべての直接経費を日本側に負担するようにしてほしいということが法律には書いていますね。そういうことで、在日米軍の駐留経費の負担を米国の議会との関係でふやしてもらうことが大変重要だということをチェイニー国防長官は言うた。それに対して外務大臣は、米議会の状況はよく承知をしている、そしてできるだけというかどうか知りませんが、要するに努力をするというふうに回答をされたと報道されていますが、その向こうから言うたことの内容とこっち側が努力するという約束された内容をちょっと言うてほしいんです。
平成元年度で申し上げますと、日本側で負担いたしましたのは三千六百五十六億円でございまして、平成二年度の政府原案の予算案におきまして現在計上させていただいていますのは四千百十五億円でございます。
内訳を申し上げます。
 軍人軍属等の関係人件費約二十三億ドル、それから運用維持費約二十億ドル、軍事建設費約〇・二億ドル、燃料油脂費約二億ドル、合わせまして約四十五億ドルでございます。
前方展開戦略の中で一層ここ数年強化をしてきておる。今度ミッドウェーの問題、ことしじゅうにまたイージス艦をもう一隻入れるというのも、これはことしじゅうに強化する方向でしょう。だから、ミッドウェーが交代してまたインデペンデンスが入ってきて強化しよる。その強化しよるのを歓迎では、私は方向がまるっきり逆ではございませんかということを申し上げているわけです。それさえ、いやどんどん強化したらいいんだ、歓迎をする、これでは海部総理の、もう私が抱いておったイメージとちょっと違ってきますね、そういう感じがするということをまず率直に申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、外務省にお聞きしたいのですが、在日米軍の駐留経費の負担の問題ですけれども、在日米軍の駐留維持経費、アメリカ側が負担しているものは今どういうふうになっているか、その内訳も含めて明らかにしていただきたいと思います。
前の方の政策の方は武者参考人がおっしゃっていましたが、私の方は今の二点、新しい産業というか雇用、新しい産業を創出できるかということですね。これについては、基本的には、まず輸出増進型ではなくて内需拡大型の産業をつくるべきだ。
 例えば一例を挙げますと、高齢化社会になりますね。そうすると、例の新ゴールドプランが最近作成されてきて、いわゆるホームヘルパーなどがすごく不足しているわけですね。そういう福祉関連というのはすごくこれから伸びる。これはさっきの中高年の方が実は十分やれる仕事なわけですよね、当然ノウハウ、トレーニングはしなきゃいけませんけれども。ですから、これからいわゆる福祉社会、高齢化社会の中におけるその進展の中で、内需で、サービス経済ですけれども、これの方に相当ビジネスチャンスをつくるべきじゃないか。
 例えば、アメリカなんかですと救急車に、日本の場合だとたしかまだ医者しか無理ですけれども、医者でなくても、そういう救急上みたいなのが大分今つくられつつありますので、そういうものを入れたりしながら、日本の場合いろいろな規制が医療の場合にまだありますけれども、そういうところでも外せば大分出てくるだろう。ですから、福祉関連に関しては相当これから期待できる。現実に今看護大学だとか福祉関係の大学の応募者はすごく多いので、これは若者ですけれども、これがまず可能性があるだろう。
 それから、二番目の方の期待という問題です。
 これは私も今回非常に思っていたのですけれども、結局我々の消費行動というのは急激に変わるものじゃないわけですね。例えば所得が下がっても、今までの水準からぐっと下げることはみんな嫌がるわけですね。しばらく抵抗して過去の履歴の中で頑張るわけですけれども、やむを得ないとしばらく赤字を続けながら落とす。ところが、一回落とすと、人間というのは、今度は上がるのは簡単なように見えてもなかなか上がらないし、そこに滞っちゃう。ましてやこれからの経済がどんどん不景気になるなどという見通しがあると、ますますみんながしぼんじゃう。それに対してそうじゃないんだということを示さないと、ますますそういう構造に入っちゃうのじゃないかということですね。
 その場合、先ほど言いましたように、若者なんかは結構楽天的な要素があるわけですね。そういう人たちに対してまで何もそういうしぼんだイメージを与えるべきではないのではないか。ですから全員に期待を持たせる。今だったら老人なんかの年金生活者に対してまで急に利率を上げることはなかなか難しいけれども、少なくとも若者なんかに対してまでそういうふうにした場合、これからの活力が大分失われるのではないかという不安を持っているわけです。