地震対策に対する国鉄の取り組み方が、いろいろと技術上の対策は考えられて、また検討もしておるのでございますが、それはやはり予算が伴っておりませんので、仰せのようにまだ十分なものではないと、私もそれは自覚するものであります。
 これも結局は、いろいろな計画はいたしましても、予算措置がとれないというところから来ておることでございますが、しかし、東海地域におきます地震に対する国民の関心も非常に高まってきておりますし、また、いずれのときにかそういうことはあり得るかもわからぬという懸念も相当濃厚に持っておりますしいたしますんで、とにかく投資に余力をつくり出しまして、そういうものに対する対応というものはやはり不断に努めていかなきゃならぬと思うております。
 まあ、いままでやっておりました対策で、これでは十分なものがとれないと思うのでございますが、しかし、持てる力を集中的に発揮するようにすると、先ほど半谷理事からの答弁もございまして、私たちは、国鉄として最大限の努力は今後するものと思うておりますし、またそれについての適当な訓練等も重ねておくべきだと思うております。と同時に、予算措置につきましても今後格段の努力を払ってまいりたいと思うております。
運転再開までの時間というのはこれは非常に重要なことでありまして、列車運行に携わる皆さんとそれから駅の方で働いている皆さん、それから現に乗務している皆さん、そして線路の点検その他には大変な時間がかかると思うんでありますけれども、その場合に、もしもＡＴＣとかＣＴＣが故障したというようなことがあった場合でも何とかなるようになっているんですか。
まあ一般的な地震が来ましたときの再開の仕方をちょっと御説明した方がいいかと思いますが、いま新幹線の場合に震度四、四十ガル以上八十ガルまででございますが、その震度を感知した場合には五分間一たん停止いたしまして、その後車上巡回、列車を七十キロぐらいの徐行速度で動かしまして、車上で巡回して異常がなければ平常に戻すという対策をとっております。それから八十ガル以上、震度五以上になりますとこれは列車を全部一たん停止いたしまして、地上を徒歩で全部点検をいたしまして開通させるという対策をとっております。これは現在線につきましても大体同じような対策でございます。大規模地震の場合には、これはまた大規模地震についての情報のあり方によってその運転再開というものも決めていかなければいけないんじゃないかと考えております。
大規模地震で新幹線がとまったら、これは容易ならざる事態になると思うんです。静岡県だけでもっていま現在もうすでに十二本人っているんです。この関係について、運転再開までにどういうような手順でもって行うのか、その点もちょっと聞きたい。
この大規模地震対策法に基づきまして、いま本社でもこの強化対策というものをつくっておりますが、現地の管理局におきまして、この強化地域内に入ります管理局というのは静岡管理局が中心でございますけれども、そこでもやはり管理局の実態に即応した対策というものをいまつくっております。その中で列車の避難方法あるいは避難した場合の乗客の誘導の方法等につきまして、いま先生のお話のありましたような水あるいは食糧等の対策につきましても、その最寄りの、これは避難する時間の問題もございますけれども、所在の市町村との連携を密にいたしまして万全の対策を立てるようにということで検討を進めているわけでございます。
大規模地震対策特別措置法に基づくいろんな政令が用意されたわけでありますが、特に港湾関係においては内航海運で脱出を図る。それからもう一つは、緊急輸送路でもってとにかく道路は通れるんだ、それから自動車は、緊急必要以外のものは全部とめてしまうというようなことで道路を確保する。それから避難路を確保する。それから駅はなるべく四十キロぐらいの速度でもって最寄りの駅へ行くか、あるいはまた警戒宣言が発せられて、たとえば一日とか二日という場合においては、これはその警戒宣言の地域以外に脱出をするというようなことなんでありまするけれども、地震はいつ来るかわからないということになりますと、隣の駅へ行ってそしてとまるという場合に、この隣の駅ではやはり何万の人が集中する。そしてそこにまた一つ医療の問題あるいはまた食事の問題、そしてまたいろんな水その他の関係で地方自治体との関係について非常に問題が発生すると思うんでありますけれども、自治体との関係についてはどんな対策をとっておりますか。
私は、いわゆる全共連問題についてお聞きしたいと思います。
 去年の三月、全共連内部での怪文書、そういうものに端を発しまして、その後いろいろマスコミなんかも参加したかっこうで、全共連問題というのが全国民的な注目を受けたわけでありまして、その結果として先ごろ会長さん以下総辞職をした。そしてあさって新しい執行体制ができるということでありまして、私はそれに非常に大きい期待を持っておるわけであります。
 しかし、問題は、この一連の事件といいますか問題、これからどれだけ多くの教訓を学びとって、今後の共済なり農協の発展のために尽くすか、そういうことが一番かなめであると思うのであります。総退陣に当たっての共済連の前会長さんの記者会見によりますと、たとえば一月二十六日の日本農業新聞でありますが、「文書問題では、何ら不正はなかった。しかし、農林水産省の検査書が漏れたことは、管理体制がずさんだったことで責任を感じている」、こういうことで総辞職になったということになっているのですね。いろいろ新聞がありますけれども、同じことが書いてある。
 そこで、私が大臣にお聞きしたいということは、農林水産省の検査書が漏れた、このことが最大問題で、あとは何も問題なかったのか。そういうことであるならば、この一連の経過から学び取るべき教訓というものは何も出てこないことになると思うのですね。私はそういうことではおかしいなと思うのでありますが、ひとつこの問題に対する、いま私の申し上げた点に対する大臣の御所見をまずお伺いしたいと思うのです。