私は最初に私の党の見解を申し上げましたけれども、私どもは期間を固定化してやるということについては多少の疑問を持っているわけですが、それにしても学校法人化するということは一定の期間は要るわけでございます。確かにこの法律に対して賛成をするということはわかりますが、同時に学校法人化に対して努力をするということも付随しないと、この法律の趣旨、また提案者のお考えから言っても、いままでのこの委員会の討議の経緯から言いましても、賛成はします、でも法人化の問題についてはということではちょっと通用しない面があると思うのですよ。その点では、やはり団体を組織されているのですから、そこに対しても本当にこの三年間に努力をしていただくということがなければ国民に対して申しわけないわけで、ただ賛成でございますと言うだけでは文部省の姿勢としてはちょっと不十分ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 まず、昭和五十四年度の財政経済運営についてでありますが、御承知のとおり、この年は実質成長率五・三彩、消費者物価の上昇率四・八％と、国内経済面では恵まれた環境にあった年でありまして、五十三年度予算で十三カ月分の税収を取り込んだ影響を受けて、当初の国債発行予定額が十五兆二千七百億円と大幅な増額になりましたが、それも二兆円を超える自然増収に恵まれ、結果としては約一兆八千億円の公債減額ができたという年でありました。
 このような経済情勢が続けば大変好ましいことであったのでございますが、御承知のとおり、その後第二次石油危機が生じ、今日世界的な不況の状況にあります。世界の各国とも苦しい経済運営を強いられておりますが、その中にあってわが国は比較的よい状況にあることも事実でありまして、たとえば御指摘の失業率につきましても、先進諸国が米国九％、西独六・九％、イギリス一一・八％といった状況の中で、わが国は二・二六％という低い水準にあります。もちろんこれで事足れりというわけではなく、民間の活力ある経済活動を中心として、さらに雇用の安定充実に配慮してまいりたいと存じます。
 減税問題につきましては、御高承のとおり、国会におきましてこれからさらに検討が進められるときでありますので、政府としては御審議の結果を期待いたしておるところでございます。
 財政再建ができなかったら政治責任をどうとるかとの御質問でしたが、厳しい環境の中ではありますが、わが国の将来の基盤を確かなものとするため、五十九年度特例公債脱却という目標をぜひとも実現し、財政再建の責任を果たしたいと思います。
 次に、軍縮の問題についてお答えをいたします。
 本岡議員御指摘のとおり、わが国は唯一の被爆国として平和憲法のもとに非核三原則を堅持しており、核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力することはわが国の責務であります。来る第二回国連特別総会におきましては、私は、このようなわが国の平和国家としての立場から、核の廃絶を含めた全面完全軍縮を究極の目標としつつ、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴える決意であります。
 なお、国会での決議につきましては、国会における御決定にまちたいと考えておりますが、国会において何らかの決議が得られる場合には、私といたしましても十分その意を体してニューヨークにおける総会に臨むつもりでございます。
 次に、教育に関するお尋ねがございました。
 教育は次代を担う国民を育成するものでありますから、教育のあり方はあすの日本の発展を左右するものであります。教育の充実、父兄の負担軽減等に対する配慮は大切なことでありますし、厳しい環境の中でも効率的な実のある教育予算の実現に努めてまいりたいと思っております。
 農産物の自由化の問題でありますが、御承知のとおり、今年の十月から牛肉、オレンジの一九八四年度以降の輸入の取り扱いについて日米間の協議を開始することが合意されており、また、先般ワシントンで開かれた作業部会でも、米側から残存二十二品目の完全自由化の要求が行われました。なかなか厳しい環境でございますが、いずれにせよ、農産物の市場開放につきましては、関係国との友好関係に留意しながら、その需給動向等を踏まえまして、食糧の安定供給という重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で事が進められることが基本的に重要なことであると考えております。
 次に、いわゆる貿易摩擦の問題についてお尋ねがございました。
 欧米諸国の経済的諸困難を背景として保護主義的動きの高まりが懸念される状況のもとで、私はいまこそ各国が協力し、自由貿易体制を維持しつつ、世界経済の再活性化を図っていくことが最も重要であると考えます。政府といたしましては、このような認識のもと、諸外国との間の協調的関係を維持発展させ、また貿易の拡大均衡を図りつつ内需の回復など適切な経済運営を行うとともに、わが国市場の一層の開放に向け努力していく所存であります。現在、政府におきましては、ベルサイユ・サミットも念頭に置きつつ、改めてまとまった対外経済措置を取りまとめるべく鋭意検討を進めているところであります。
 なお、ベルサイユ・サミットにおいて具体的にいかなる問題を取り上げるかにつきましては、今後、準備会合を通じ詰めていくこととなっておりますが、いずれにせよ、サミットは従来から個別の具体的懸案を議論するという場ではなく、世界経済の直面する諸問題につき主要国首脳が大所高所から議論を行う場でありまして、私もそのような心づもりでこれに臨みたいと考えております。
 会計検査院法の改正の問題でありますが、会計検査の充実については、政府としても検査体制の増強などに配慮してきておりますが、しかし、会計検査院に政府関係金融機関等の融資先に対する立入調査権限を与えるための法改正をすることの可否につきましては、一方において、自由主義経済のもとでは公権力の過剰介入となるのではないかとの議論もあり、また、政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなど立法政策上の重要な問題を含んでいるため結論が出ておりません。したがって、いまの段階では法改正を提案するのは困難な状況にございます。しかしながら、政策金融に著しい支障を生ずることなく会計検査の充実強化を図ることについては、政府としても積極的に対応することといたしまして、昨年七月各省庁に指示し、会計検査院の検査等に一層協力するよう徹底を期したところでございます。
 以上御質問にお答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕