第一の、国内法令においては、先生御指摘のとおり、いろいろな法律において児童というものの適用対象が年齢によってばらばらであることは事実でございます。
 ただ、国内法令において一般的に共通している事情は、この児童というものが低年齢層の人間を指すということでございます。したがいまして、そういうところに着目いたしまして、私どもはこの条約の適用対象である人間を「児童」というふうに訳したわけでございます。したがって、その限りにおいて、国内法令の用語との整合性は保たれているということでございます。
 第二点の、同じ言葉であっても、文脈によっては違う訳し方があるのではないかということでございますけれども、それはその限りにおいて確かに先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、私ども考えないといけないことは、同じ条約において同じ対象をあらわしているものにつきまして、一つの箇所ではＡというふうに訳し、他の文脈においては同じものをＢと違う日本語で訳すということにつきましては、その条約の統一性、一貫性という観点からして、条約自体のまとまりが欠けてくる、こういう認識でございます。したがいまして、その点は非常に慎重な考慮を要することでございますけれども、私どもは、同じ条約の同じ用語についてはできる限り、その文脈からして損なわれない限り同じ用語をもって当てるという考え方で貫いております。
この条約の第三十七条（ｃ）は、自由を奪われたすべての児童は、例外的な事情がある場合及び成人とは分離されないことがその最善の利益である場合を除いて、成人とは分離される旨を規定しております。これは、十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならないということを定めているというふうに解されます。
 我が国の少年法におきましては二十歳未満の者を少年とし、基本的に保護処分の対象として取り扱うこととしておりますけれども、これはこの条約が十八歳未満の者を少年として、これに手厚い保護を加えることとしているのを、さらに一歩進めまして、二十歳未満の者を広く保護の対象として手厚い保護を与える制度をとっていることによるものでございます。このことを前提といたしまして、我が国の矯正施設においては、十八歳という年齢を基準にいたしまして分離することとはし
ていないところでございます。
 仮に、少年の年齢に関しまして三十七条（ｃ）の規定を満たすように国内法を改正いたしまして、十八歳未満の児童と十八歳以上の成人とで取り扱いを異にする制度とするということになりますと、我が国における現在の十八歳以上二十歳未満の者に対する保護を現状から大きく後退させることになり適当ではないと考えられます。
 このようなことから、我が国におきましては、国内法を改正せずに、本規定、すなわち児童の成人からの分離を、十八歳未満の者を十八歳以上の者から分離することと規定しているこの条項には、留保を付すことを考えているということでございます。
委員長の今のお言葉で、次の質問に移らせていただきます。
 三十七条ですけれども、これについて留保がついています。留保をつけた理由を明確にしかも手短に述べていただきたい。
五時十五分までずっとこれをやっていてもいいんですけれども、貴重な時間ですから、そこの点については、秋葉さん、まだ時間、質問の機会がありますから、よくこちらも研究し、打ち合わせをして、次回にまた質問のときチャンスがありますから、そこに回してくれませんか。
根拠が何もなくて正しい正しいと言い張るだけの方が、きちんと根拠を挙げて、しかもその議論の中においてどのような文書が残っているかということまで指摘した上で、文法的な注意も幾つか挙げて申し上げました。そういう根拠について、それはどこが間違っているから、だからおまえの言っている結論は間違っているんだというのであれば、まだ納得もいたします。しかしながら、私が今申し上げたことで間違っていることが一つでもあるんでしょうか。そうでしょう。それで、それに対して外務省が言っているのは、要するに、私たちがこう解釈して理由はないけれども正しいんだということを言い張っているだけじゃないですか。なぜこれが正しいかという論拠が一つもないじゃないですか。
 論拠が一つもない議論と、これだけたくさん論拠を挙げて、しかもそれに対して反駁もできないような正当な理由を挙げたのに対して、それはどっちが正しいかというのは大体はっきりしているんではないですか。こんなばかばかしい議論を続けていられないですよ。

 次の、政治家の政治資金の取り扱いでの相違点は一つの資金管理団体と二つの資金調達団体の違いのようであります
私はどちらでもいいと思っておりますが、政府案六〇％譲歩という形でいけば、二つ以内の自民党案でもよいと思っております

 次は、税制上の優遇措置でありますが、両案に余り相違点はないようでありますけれども、自民党案の政党に対する寄附についての法人税の優遇措置はつけ加えてもいいのではないかと思っております

 以上申し上げてまいりましたが、私などとても不勉強でございましてこれぐらいしか両案の相違点がわかりませんが、前段でも申し上げましたように、改革には何といっても痛みが伴うと思います
今や政治改革は、政治に携わっている者全員の責任であろうかと存じます
そしてまた、今この機会を逃したらもう政治改革はでき得ないのではないかと思います
もしそのようになったときの国民の失望を考えますと、取り返しのつかないことになると思いますので、国会議員の先生方にとって、また地方の政治家にとっても最後の決断のときかと思うのであります

 国会議員の先生方には、どうかひとつ、身の安全を先に考えずに、身を捨てて国民の信頼を取り戻す政治を確立していただきたいと念願いたす次第でございます
一国の重大なかじ取り役である先生方でございます
日本の政治家として名に恥じない、厳然とした勇気ある行動こそ、国民の応援を得られるものとかたく信じております
私利を捨て、身を捨てて正義に立った政治家を国民が見殺しにすることは絶対ないと思うからでございます

 若干生意気なことを申し上げて大変失礼な点もあったと思うわけでございますし、また素人考えで間違い等の点もあったらひとつお許しをいただきたいと思いますが、以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
ありがとうございました