種田先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、地籍調査の結果というのは遺憾ながら満足する状態にございません。特に三大都市圏の進捗率が非常に低くなっております。
 このような地籍調査の進捗が思わしくない理由というのは大きく分けて三つあると思いますが、その一つは、正確かつ厳密な手続及び多大な時間と努力を要する。もう一つは、市町村における実施体制の確保が困難であること。それから近年の財政事情が厳しい状況、特に実はこの地籍調査は公共じゃございませんで、非公共事業ということでございまして、予算的にも厳しい。またそれとともに、やはり土地は権利関係のものでございますが、大変土地の持ち主が厳しい考えを持っておる、こんなこともございまして実はおくれておる状況でございますが、今後においてはこうした問題点等に対処し、計画的に調査事業の推進を図ってまいる所存でございます。
国土調査の促進特別措置法の一部改正をする法律案について、これまでの経過及び国土調査事業のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
 国土調査につきましては、ただいま大臣より趣旨説明がありましたように、第三次十カ年計画がまさに完了しようとするわけであります。この時期におきまして、大臣といたしまして第三次十カ年計画を振り返ってみまして、その問題点、さらにはこれから新たな十カ年計画をつくるに当たって反省すべき点、どのようなところにあるか御説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当たって必要な基礎となるものであります。
 国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展、また、総合的な土地対策の推進を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
 このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和五十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
 この計画は、平成元年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進すべき必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものでございます。
 以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
先ほどちょっと勘違いして早く切り上げましたので、格別のお許しをいただいて、若干補足をして、もし時間があったら大臣のお考えをと。
 先ほど規模を拡大するように申しましたが、その拡大された規模を、農家のだんなさんが年間千六百時間ぐらいの労働、奥さんが頭脳労働を入れて八百時間、合計二千四百時間の肉体的、頭脳的労働によって完全にマスターできるような田んぼづくり、これがこの次に期待する農地基盤整備の実力であります。簡単に言いますと、水をかけるのと水をはかすのが自由自在にできる、これはもう今日相当やっております。それから、一枚の田んぼが普通三十アールなんですね。この三十アールの田んぼですと、十アール当たり労働時間が四十時間で五百キロの収量を上げますから、労働一時間では十二キロ半とれると。これを、農水省が今計画しておりますのは一つの区画が一ヘクタールというのでありますが、これでやりますと十アール当たり大体十時間ぐらい、四分の一になります。収量は今までどおりにいったとすれば一時間当たり五十キロですね。これまでから見ますと四倍ぐらいの労働生産性の向上でありますけれども、もちろんこれでは国際競争はできません。これを三ヘクタール以上に広げますと、十アール当たり二時間で五百キロ、うまくやれば六百キロとれますので、労働一時間で二百五十キロから三百キロ。これなら十分アメリカ、オーストラリアの稲作と相撲がとれます。
 そういうように、三十アールのものを一ヘクタールにする、一ヘクタールのものを三ヘクタール以上にする。どちらが金が余計かからぬかというと、三ヘクタール以上にする方が金がかからないのであります。それは、一区画を大きくすれば農道とか水路が少なくて済みますので、大体において三％から五％ぐらい実質的な農地がふえるんですね。同時に、農道や水路が減りますから、農地基盤整備の事業費が大体三〇％以上は安くなると。これはただ計算じゃありませんで、私どもの仲間が全国四カ所で実績を上げて数字がわかっておりますのでありますから、非常に安い設備投資で非常に収量が上がる、特に労働生産性が飛躍的に上がるということがもう実証されておるわけであります。
 規模拡大しても農地があちこち飛び飛びになる、こういう欠陥がありますけれども、私どもの仲間がやっている経験では、理想を言えば農協の支所単位ですね、五百ヘクタールぐらいの単位の中で農地を持っている農業者が地主組合をつくって、国際的に通用する大きな田んぼをつくりまして、それを有能な農家に貸して上がってくる小作料を面積割に配当する。こういう地主組合を結成して、有能な農家に貸す方式をとりますと、これはもう所有地は全く所有権に束縛されないで第一級の団地化された田んぼができるわけでありまして、これはぜひ実行してもらいたい。
 では、そうなると農村の人口が減るだろう、こういう心配があるわけでありますけれども、これはプロの大型農家の数は減りますけれども、米、麦、大豆のほかに果物、野菜ですと半分でいいですし、施設園芸や畜産ならさらに少なくていいんです。そういうことのほかに、ドイツのクラインガルテンですね、国が二戸当たり百坪ぐらいずつ農業のプロ以外の国民に土地を貸している、そして農村地帯の生産と喜びをエンジョイさせる、こういうことをやっております。そういうことで、ドイツでは大体百万戸以上の農民以外の人が農業を楽しんでいる、こういうことをやるべきだというふうに言っております。
 あと一分ぐらいしかありませんが、何か御所見がありましたら。