これから株式会社でやられるわけですから、いつまでも親に甘えずに自分の信用で市中から調達するということはぜひ堅持していただきたいと思いますね。
 その次に、非常に失礼なんですが、当然のことを申し上げるんですけれども、今度の新会社は、私は東京工場も見学させてもらいましたけれども、この技術水準は思ったよりも高い。それから外国なんかの話を聞きましても、メーカーとしての実力というのは相当彼らも認めているということですね。ところが、私率直に言いまして、営業の方はだめなんじゃないか。とにかくあなた方は半分役人ですから、役人に前垂れがけやれといったってどだい無理だ。例えば小売店に売ってやるとか荒らしてやるとかいう態度でしょう、今まで少なくとも。頭を下げて売っていただくか買っていただくというなにはないと思うし、ここ五年や十年多少心を入れかえてもちょっとそれは無理なんじゃないかという気がするわけです。したがって、ここでむしろ新会社はメーカーに徹していくということがいいんじゃないかという気がするわけですね。これは後で営業関係の方でちょっと申し上げますけれども、外国との競争が今後あるわけですから、外国との競争面というのは私は営業面だと思いますね、販売面だと思うわけです。その辺でどうなのかということですね。その辺どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたい。
今木本委員がおっしゃいましたのは、現状では専売納付金というのが一種の後払いみたいになっておりまして、その後払いで一挙に納める時期には公社としては資金繰りがつきませんで、運用部から融資を受けるというのが現状でございます。それが、制度が改まりますと翌月末でございますか、に納めていくことになる。しかも移行の時期には五十九年度分の後払い分と、それから六十年度分の月々の分と出てくるものでございますから、一挙に資金繰りは非常に苦しくなる。そういったような面につきまして、今回の制度では三年間に限って運用部からまた融資が仰げるような過渡的な措置にはなっておりますけれども、一般論といたしましては、私ども株式会社組織で事業の運営をいたしていくわけでございますから、一般の金融のルートの方に資金繰りを求めていくということは当然でございまして、そういう方向での準備と申しますか、勉強を現在行っている最中でございます。
今後大蔵大臣がおかわりになっても、ぜひそれを守っていただきたいと思うのです。
 その次に、資金繰りの問題なんですけれども、今専売公社というのはたばこの方は非常にもうけておりまして、ほとんど自己金融ですね、一兆一千億ぐらい何か純資産を持っていて預金も何千億かありますね。相当いいわけですけれども、今後葉たばこをストックしていかなければいかぬ。これは過剰在庫は別にしても、二年分ぐらい必要だそうですね、製造在庫が。それから小売店だとか、いろいろ販売金融から見ていくとすれば、相当資金調達が大変だ。三年間は何か政府の保証で銀行借り入れができるらしいのですけれども、長期的にどうなのか。率直に言って、外国のメーカーは、このたばこ会社は資金繰りで行き詰まるだろうということ空言っているわけですね。資金繰りというのは一番怖いわけですけれども、その辺どういうふうに検討されているか、ちょっとお聞きしたいんです。
おっしゃる意味は私もよく理解できますが、したがって先ほど申しましたように、今日までの日本のたばこ産業を支えた三つの大きな集団といえば公社そのもの、労使、それと葉たばこ耕作、小売店でございます。それらに対しての激変緩和とかいろいろなことを考えて、ですから臨調の答申から見れば後退しておるという批判も受けました。こういうふうにして特殊会社にしかも可能な限りの自主性を与えよ、商法と労働三法でございましょう。したがって、とにかく干渉とか、そういうことが可能な限り少ない形で自主的な運営にゆだねるということをまずは基本方針として持っていなければいかぬ、こういうことをお答えしながら自分にも周知徹底さしておる、こういう段階でございます。
今日の農村の実態を見ます場合、農業の中でも中核農家と通勤兼業農家という対立があり、やはり生活原理や生産構造の差異が出てきております。それ以外に、大都市、中都市の周辺では非農家が参加するという形で農村の集落が変わってきていることは事実だろうと思います。
 私どもは、まず一つは農業の立場でどう考えるかという問題でございますが、農林省といたしましても、やはり兼業農家の安定所得機会を確保しながら、段階的に土地利用の集積を中核農家に図っていくことを構造政策の基本に置くべきだろうと思っております。
 最近の動向を見ますと、例えば野菜の連作障害への回避とか、飼料基盤の確保とか、それから、いわゆるかなり安定した所得を持った通勤兼業農家の作業の委託発注というふうな動向を契機といたしましてやはり動いてきております。私どもとしては地域農業集団という活動を通じて段階的に中核農家の規模利用、規模拡大ないしは土地利用の面的集積が可能なような状況をつくるための話し合い活動を進めることが基本だろうと思っております。
 ただ、先ほどの大和田参考人のお話にも関連してまいりますが、大都市周辺では中核農家が集落にほとんどいないということを懸念しなければならない地域が、まだ例外的ではございますが、あることも事実でございます。こういった場合においては、この地域農業集団の話し合い等におきましては、やはり外部の方もその土地の地権者じゃなくても参加していただくことを受け手として考えていく必要があると思います。
 村のあり方としてどう考えるか、先ほどから申し上げております農業内部あるいは農業と非農家との間を通ずる混住化現象というものは、従来の総有的な規律で実施されてきておりました日本の農村集落のゲマインシャフト的な、いわゆる戒律的な取り決めなり問題の処理ということを低下さしてきている。またそれは経済の発展と同時に、人間の意識の発展の中でもたらされたもので、昔にさかのぼって解すべきものではないだろうと思っております。
 そういう意味において、私どもささやかでございますが、今回住民協定という集落協定という制度を提案さしておりますのもそういうことの一つでございまして、やはり今日の時点に立ってみんな対等の権利者の立場で地権者相互の間で、あるいは共同のコミュニティーに必要な施設を利用する共通の立場に立って話し合いをし、協定を結んでコミュニティーの問題を解決するためのそういう体制づくりを考えてまいりたいと思っているわけでございます。