次に、大蔵大臣にもう一つお伺いしたいと思います。
 今回のレーガンの税制改革では、薄く広くという改革の理念に基づき、消費優遇税制であるローン利子控除制度は原則的に廃止となりました。しかし、二軒目までの住宅建設にかかるローン利子については控除制度が存続することになりました。我が国でも薄く広くという改革の理念に基づき税制改革が進められようとしておりますが、その中で内需拡大のための税制も必要とされております。薄く広くという改革の理念を徹底的に追求したアメリカでさえも、住宅のローン利子の控除制度を存続させたわけであります。我が国には住宅取得促進税制があり、この拡充についての論議が盛んですが、住宅減税の拡大についての大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
諸外国におきまして、それぞれの国におきましていろいろな形でもっての住宅減税が実施されておりますが、御指摘にあります。アメリカと西ドイツは、その方式としましてまず所得控除方式をとっております。それからアメリカの場合は、その控除期間が全期間というふうに大変長いわけでありまして、西ドイツの場合につきましては八年、こういうことであります。
 この方式でありますけれども、所得控除方式につきましては、減税額を控除するに当たりまして使います数値が限界税率を使うことになります。限界税率は当然のことながら所得の高い方々の方が高いわけですから、したがいまして減税額の大きさはより所得の高い人がより大きくなるという、そういう性格がございます。
 片方、税額控除方式というのは我が国でとられている方式でありますけれども、これは対象額をどういうものに、借入金の額にするか、いろいろな対象額の決め方はありますけれども、一定率を対象額に掛けまして算出いたします。したがいまして所得の大きさに関係なく減税額は一律に決まります。したがいまして、そういう所得の観点から見ましたときには公平性が確保できる、こういう特徴がございます。
次に、住宅費負担軽減策の一つであります住宅減税について同じく建設省にお伺いしたいと思いますが、諸外国にはさまざまな住宅建設促進のための相当な規模の減税策があります。建設省の、アメリカと西ドイツの住宅減税制度に対する御意見をお聞かせ願いたいと思います。
住宅価格と年収倍率の値がどの程度がいいかということにつきましては、なかなか難しい問題であります。その家族の所得の大きさでありますとか、人員の数でありますとか、保有資産の額あるいは生活観なり価値観の違い等がありまして一概には決められないわけであります。しかし、一応の限度の一つの目安ということで申し上げますが、この場合の前提条件としましては、まず住宅価格の実勢価格をベースに、さらに貯蓄動向調査からそれぞれサラリーマンが持っております貯蓄額を引きまして残額をローンに頼る、この場合、まず目いっぱい住宅金融公庫の公的金融を借りまして、残りを民間住宅ローンを借りる。こういう前提で、かつローンの負担の限度を。住宅宅地審議会からの答申がございまして、所得分位によりまして一分位から三分位までは二五％が負担の限度、四分位、五分位は三〇％という答申がございますので、これをベースに計算いたしますると、全国の平均的サラリーマンで四・六倍、京浜地区につきましては四・七倍という数値でございます。
住宅ローン負担軽減のためには住宅価格を下げることが第一なわけでございます。住宅価格が年収の何倍か国際比較をしてみますと、日本は五・六倍であるのに対して、アメリカ三・○倍、西ドイツ五・三倍、イギリス三・六倍、フランス二・七倍、特に我が国の首都圏では東京十一・八三倍、神奈川七・六一倍、埼玉六・二九倍であります。現在、全国の四六％の世帯が住宅に不満を持つということを申し上げましたが、その半数の世帯が改善計画を持っていますが、資金不足が理由でそれを実施できないのであります。私は、住宅価格の年収倍率を下げることによって住宅建設が飛躍的に増大するものと考えるわけであります。
 建設省にお伺いしたいと思いますが、建設省は第五期住宅建設五カ年計画を実行されておりますが、建設省において住宅価格の年収倍率はどの程度までが適当であるとお考えになられますでしょうか。
それは、現在の政治の最も中心の課題であると思います。政府としても各般の施策から国民が持ち家を持てるような、あるいは快適な住環境におれるような施策をかなり進めてきておると思っておりますが、今おっしゃいましたことは、やはり政治の今最も大切な課題だと考えております。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、今回の被害は特定の県に局地的に集中して発生しておるわけでございまして、これに対して激甚災害の基準がどうあるかということは、私どもも課題として意識を持っておるわけでございます。その場合に、現在の基準は御承知のとおり、公共土木につきましてはＡ基準、Ｂ基準がございますが、このＢ基準、全国標税の一・二というかさがかぶっておりますが、このＢ基準がいわゆる局地的な被害に対応してつくられたものであるというふうに理解をしておるわけでございまして、これに該当するかどうかということを検討いたします場合に、率直に申しますと、やはり標準税収入自体の伸びが、この制度ができましてから非常に伸びが著しいというふうなことが背景にありますために、被害額がこれに該当してこないということがあるわけでございます。ただ、この基準がつくられました趣旨につきましては、御案内のとおり、国民経済に著しい影響を及ぼす、国民経済の観点から、やはり国全体としてこれを救済する必要があるという点と、同時に地方財政の負担を緩和するというような要請に基づいてつくられておるわけでございまして、そういった現在の激甚法の趣旨を踏まえます場合に、現在のこの標準税収入の伸びからその地方団体の財政負担能力をどう考えるかというふうな点につきまして非常にむずかしい問題があるわけでございまして、しかし該当率が少ないということにつきましては私どもも問題意識として持っておりますので、そういった問題を踏まえまして今後慎重にこの問題を検討してまいりたいと考えております。
 なお、市町村の局地激甚につきましては、やはり同様なことでございまして、昨年は五十七年の七月から八月までの豪雨それから台風等による災害を指定いたしましたほか、局地激甚としましては四十七町村の災害を指定いたしております。これにつきましては、現在の基準が全国的な観点から見ました場合に必ずしも低いというふうには考えておりませんけれども、今回の地震災害の実態等にもかんがみまして、この問題につきましても検討の対象にさしていただきたいというふうに考えております。