御承知のとおり、関税の特例措置をやめて関税化の原則に復帰するということにつきましては、これは農業協定上明確に定められているところでございまして、特に関係国と協議をする必要もないわけでございますが、その内容につきましては、要請等にも応じましていろいろな機会をとらえて御説明をしているところでございます。
 これまでのところ、お互い理解を深めるようなための説明なり質問なりということでございまして、特にこれがけしからぬとかそういう公式な反応というのはないというふうに理解いたしております。
今局長の中でお話ありました、一番私どもが心配していますのが改革過程の継続ということで、時計を逆戻しできない、そういうふうな厳しい責務を日本が負って今後交渉に臨むということだと思うのです。現段階で、今回のこの日本の関税化への切りかえということで、これは通告ベースでいいと思うのですが、その通告に関して、主要な国に関しては恐らく説明を行っていると思うのですが、それらの国の対応についてちょっとお伺いしたいのですが。
次期の農業交渉に向けてのスケジュールということでございますが、現在のＷＴＯ協定におきましては、農業やサービスなどの特定の分野につきましては次の交渉の開始スケジュールを記載しておりまして、農業につきましては、西暦二〇〇〇年の年初から改革過程の継続のための交渉を始めるということになっているところでございます。
 こういう協定の内容を背景といたしまして、現在、ＷＴＯにおきましては、既に交渉開始が決まっております農業やサービスの分野に加えて、そのほかにどういう分野を取り込んでいくのか、その交渉はまた分野別にやるのか、あるいはまたこれまでのラウンドのような包括交渉スタイルでやるのか、そういった点、あるいはまた交渉の期間としてどの程度の期間を想定するのか、そういったいわゆる交渉の枠組みについて議論されている段階でございます。
 この後、本年末には米国で第三回ＷＴＯ閣僚会議が予定されておりまして、その場でこうした枠組みについて合意を得るべく準備作業を進めていくということになっておりまして、当面のスケジュールとしましては、七月末までに月二回程度ＷＴＯの一般理事会を開催しながら論議をしていこうというような合意になっているところでございます。
ただいまのお話、大臣につきましては、言葉には出しませんが、決意というものはそれなりにあるのかなというふうに感じておりますが、ぜひなお一層、迫力に満ちた交渉を非常に日本全国農民が期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。
 そこで、次期農業交渉に向けたスケジュールについて少しお伺いしたいのですが。
具体的な対処方針はもう少し時間をかけて、国民的合意を得ながら来年の交渉に臨んでいきたいと思っておりますが、大きく分ければ二つあるんだろうと思うのですね。
 一つは、先生も御指摘になられたように、我が国の国内農業をどうやって守っていくか、そして農業の果たす公益的ないろいろな役割について多くの国々の理解を得ながら、我が国の主張というものを実現していくかということ。
 それからもう一つは、現在の協定そのものがごく少数の農産物の輸出大国に非常に有利になっている、バランスの欠けた協定になっております。例えば、輸出補助金は認められておる、あるいは輸出制限も認められておる、しかし輸入の方はだめだというようなこともございますので、輸出国にバランスが傾いたような協定を、むしろ我々が攻め込んでいって、輸出国、輸入国、バランスのとれたものにしていく。
 こういう大きく分ければ二つの方向で、できるだけ多くの国の理解を得ながら、我が国の主張、つまり我が国を初めとする、これは世界的な環境問題も含めた意味のある主張だというふうに考えておりますので、そういう立場で交渉すべく今その準備作業に入りつつあるという状況でございます。
今の先生のお話の大半は私も全く同感であります。やはりこれからの日本全体あるいは農業者の将来像を考えたときに、自給率の向上という一方の施策と現実とはかなり厳しいという認識を私も持っております。
 ですから、先生がおっしゃられるように、消費者サイドのことをよく見た生産活動、あるいはまた生産活動のことをよく国民的に理解をしていただくといったようなこと、そしてその間には、直接的な情報通信手段もありますけれども、川中、川下産業等の役割も大きいと思います。
 それからもう一つ、私はやはり小さいころからの教育というものも大事なポイントではないかと思いますが、先生の御指摘は私にとって大いに参考になる御指摘だと思っております。
素直に今のお話を聞けば、私が言ったとおり、この制度をこのまま運用するのは大変なので、そろそろ今後のことも考えて検討するということで、そういう認識でよろしいですね。はいかいいえかだけで答えてください。
防衛出動が命ぜられている事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてもこれまで研究を行ってきたところでございます。
 現実に法制化を図るかは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識いたしておりまして、国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
 先般来お尋ねもございまして、私も経過を若干申し上げましたが、福田内閣時代に三原防衛庁長官のもとで検討を始めてまいりました。今の問題は自衛隊にかかわることでありますが、その他米軍にかかわること、あるいはその両方にかかわらざるその他の分野の問題がございます。
 有事立法というものについては、きちんとしたことをもし制定をすることであれば、これはある意味では、法治国家としての形態を整えるというばかりではなくして、むしろ一種のシビリアンコントロールとしてのきちんとした制約を法的にもいたしていくという役割もあるのではないかというので検討を始めたのだろうと思います。
 しかし、この問題については長い経過がございますので、冒頭御答弁申し上げましたように、それは国会でのいろいろな御論議、そうしたものを通じながら、政府としては、内容についてまず検討しなきゃならぬことでございますので、勉強をさせていただいてまいりたいと思っております。