お答え申し上げます。
 昨年十二月の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、各省庁におきまして、法規範性を持つ訓令として公務員倫理規程を制定したところでございます。昨年十二月中には、すべての省庁で規程が整備されてございます。
 この規程は、職員が関係業者等と接触するに当たりましての具体的な禁止事項、また、組織全体として実効を担保するためのチェック体制の整備、さらには、違反行為に対する処分等を適正に講ずることなどを内容とするものでございます。特に、違反行為に対しましては、懲戒処分等、人事管理上の処分を厳正に講ずる旨の制裁に関する規定を設けるなど、綱紀粛正策として実効の確保を図っているところでございます。
 今後とも、この規程の厳格な遵守を図ることなどによりまして、綱紀の厳正な保持を図りまして、国民の信頼確保に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、その後、実態について把握しておるかというお話でございますが、この公務員倫理規程の運用につきましては、総務庁といたしまして、機会をとらえまして各省庁に注意喚起を行いますなど、その適正な運用を各省庁に要請しております。
 また、倫理規程の中でいろいろな禁止事項がございますが、その例外事例等の取り扱いについて、各省余りまちまちにならないよう、人事担当者を集めて研究会などを開催しておりまして、そうした場を通じまして各省庁における運用状況等の把握に努めておりますが、今後とも、この倫理規程の厳格な遵守を図りますとともに、具体的な運用状況のフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
これは実は彼のいわゆる告発文の真偽にかかわる問題でありまして、私は、非常に発言そのものが問題であろうというふうに思いますので、さらに、次年度も含めての予算のつきぐあい等についても関係者から調査をして、このことの裏はきちっととっておかないと、でたらめな発言をされるということになると大変なことであろうと私は思いますので、その点については重ねて要請をいたしておきたいと思います。
 厚生省の岡光事件を契機に公務員の綱紀粛正が言われ、昨年十二月の事務次官会議の申し合わせによって公務員倫理規程が作成をされ、各省それぞれ一月に発効しているわけであります。
 先ほどもこの問題についてはお話がございましたけれども、公務員の倫理のあり方を求めるものとして、内容的に充実したものとお考えであろうか。監督官庁である総務庁はどうお考えになっておるか。また、これを現在十分機能しているというふうにごらんになりますでしょうか。また、実施状況がおわかりでしたら、お願いをいたしたいと思います。
ただいま御指摘の文芸春秋の記事については、承知をいたしております。
 そこで、申し上げますが、塩釜港の沖防波堤については、昭和五十四年十一月に策定されました港湾計画に基づき、昭和五十七年度に事業が着手されて以来、着実な整備が進められると承知しております。
 この間、特に平成五年度において多額の事業費が投入され、事業の推進が図られているが、これは、バブル崩壊後の経済対策の一環として、累次にわたる補正予算において公共事業が追加計上されます中で、航行船舶に対する安全確保や、港内の静穏の確保といった緊急の課題に対処するため、予算の追加計上が行われたものと認識をいたしております。
 いずれにせよ、調べました。口添え云々ということは関係のないところである、こうなっております。
持ち株会社解禁に伴います労使関係上の問題につきましては昨年来さまざまに議論をされてきたわけでございますが、労働省では、法律的な面からこの問題について検討するため、昨年四月に法律学者の先生方にお集まりいただきました専門家会議というのを開催いたしました。
 この専門家会議の報告、昨年の十二月に出たわけでございますけれども、この報告書のポイントでございますが、持ち株会社と現在でもある親会社——持ち株会社の解禁といいましても今回検討されておりますのはいわゆる純粋持ち株会社の解禁でございまして、既に我が国には事業持ち株会社というのは多数存在しておりますが、そういったものも含めまして現在でもある親会社とでは、子会社の労働問題に関しては同じであって、新たな問題は生じないというふうに報告は取りまとめられました。
 ただ、純粋持ち株会社が解禁されることによりまして、親子会社が非常に量的にふえてくるということは考えられるわけでございます。また、現在でも親会社と子会社の間で労使関係上の問題について全く問題がないかといいますと、地労委に持ち込まれたりする案件もあるということもあるわけでございます。
 また、この親子会社関係のいわば親会社の使用者性の問題につきましては、既に最高裁の判決が幾つか出ておりまして、そこでは一般に使用者というのは雇用契約上の雇用主を言うというふうに言った上で、しかしながら、雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には雇用者に当たるという考え方が最高裁から出され、ほぼ定着しているわけでございます。そういうことから、この専門家会議の報告では、この考え方を広く労使に周知する必要があるのではないかといったようなことなどを提言されたわけでございます。
 労働省では、この専門家会議の報告を受けまして、昨年末、労使団体のそれぞれ関係者に説明をいたしまして、これに沿ったような形で労使の間でこの問題についての合意が図れないかということで働きかけを行ったわけでございますけれども、その時点では、連合の方からやはり労組法の改正が必要であるということ、一方、使用者側の方からはそれは必要ないということで、若干その時点では、私どもが働きかけた段階ではなかなか話し合いがまとまる状況にはなかったわけでございます。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、その後、与党の方で独占禁止法の問題を検討する協議会が設置をされまして、その与党の協議会からも、労使団体に対して、自主的な話し合いを進めて何とかこの労使関係問題についての合意なり解決の糸口を探ってほしいという要請がなされたと聞いておりまして、その後、労使団体間で真摯な議論が行われてきているというふうに聞いております。私どもも労使の合意の最終的な段階に来ておるというふうに聞いておりまして、そう遠くない時期に合意がなされるというように、はっきりした情報ではございませんけれども、そういう情報も得ているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、労使での話し合いがまとまり、また与党の協議会の中でも話がまとめられるということになりましたら、私どもとしてはその結果を真摯に受けとめ、適切に対応したいというふうに考えているところでございます。