しかし、今回はどうかといいますと、日米の不均衡は、貿易の不均衡あるいは国際収支の不均衡は、まだ改善の過程にあります
しかし、彼らの足元が崩れつつある
それによって日本側に対して譲歩を求める声が出てくる、これは本物であります
そういう意味で、私は今後の日米関係というのは非常にむずかしいだろうと思います

 簡単でございますが…．−

これより各公述人に対する質疑を行います。
 なお、公述人各位に申し上げます。
 質疑者の持ち時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
そのうち中小企業設備近代化補助金は八・四％の増加になっております
平均よりちょっとたくさんつけてあるわけです
したがって、それなりの配慮がなされている
この努力の跡は十分に見受けられます
しかし、たとえばいま問題になっております中小企業の設備近代化にかかわる助成金、これは私は中小企業に限っての投資減税の形でやってもいいと思うのですけれども、総額でどれくらいかといいますと、平均よりたくさん伸びておりますけれども、二十九億五千万円であります
私ども庶民には、二十九億五千万円なんというのはとてつもない大きな金額でございますけれども、国全体の予算から見ましたら、二十九億五千万円というのはかなり微々たる金額ではないかと私は思うのであります
きわめて多数の中小企業を対象にしてこれぐらいの金額でいいかどうか、私は疑問に思うわけです
いかに緊縮財政が必要な年度とはいいましても、この中に、日本経済の展望に関して望みの持てる形にしてほしいなと私は思う次第でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。昭和五十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を求める順序といたしましては、まず最初に矢野公述人、次に上村公述人、続いて松永公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、矢野公述人にお願いいたします。
次回は、来る十九日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
     ————◇—————
ただいま委員長から御紹介をいただきました、二月四日付で久保田前長官の後、防衛庁長官を拝命いたしました細田吉藏でございます。
 まことに突然のことでございまして、文字どおりはからずもこの職につくことになったわけでございまするが、申し上げるまでもなく、防衛のことはもう国の大事でございまして、大変な重大な責任と考えておる次第でございます。
 私は、直接この方面のことをやったことはございません。一生懸命勉強させていただきたいと思っておりますが、何よりも大切な防衛の問題でございますから、国民の皆さんの重大な関心事でございますので、心してとにかくこの職務の誤りなきを期したいと考えておる次第でございます。
 それにつきましても、当委員会の委員長初め皆様方の格別なお世話をいただくことになると思います。どうぞ御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 大変簡単でございますが、よろしくお願いいたします。（拍手）
次に、大来外務大臣。
    —————————————
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、大西郵政大臣。
    —————————————
 郵政省設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。小渕総理府総務長官。
    —————————————
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
先ほどから申し上げておりますように、この法律は事業者のセルフコントロールをスケルトンというか基本といたしております。したがって、法律的には事業者が主務大臣の意見を聞かないあるいは住民の適切な意見を取り入れないという場合に、それをもって何らかの罰則を科するとかということはいたしておりませんし、それから最初にお話のございました許可は、このアセスメントは許可前の手続をやらせているものでございまして、その後段階には、許認可等のそれぞれの法律に基づく主務大臣の権限が控えておるわけでございますが、その主務大臣の許認可の権限の中で覊束裁量に係るもの、すなわち許認可の要件が法律でＡ、Ｂ、Ｃというふうにはっきり書いてある場合で、しかもそのＡ、Ｂ、Ｃというものが、それぞれの条件を満たしている、残念ながら環境上の配慮条項が入っていないという覊束裁量については、法律的には不許可とすることはできない。ただ、その場合にも何らかの配慮が働くことはできるように何か工夫はできないかというようなことは考えておるわけでございますけれども、それは恐らく各省設置法に基づく行政指導的なものになろうということでございます。