私は、実は単純に収入不足金というのを欠損金と呼んでいいかどうか、国有林野会計の場合ちょっと疑問に感じておる者の一人でありますが、大変厳しい情勢のお話があったわけでありますけれども、私が質問を始めました当初に申し上げましたように、経済情勢その他から見て、山を守るということはもう経済性重視では無理なんだ、だめなんだ、だめというよりはそういう見方は正しくない、私はこう考えているわけでございます。経済性だけを重視する考え方をこの際変えて、経営改善計画というのはいささか社会情勢の変化も踏まえる中で変えなければならない時期に来ているんではないか、私はこう思うのです。いかがですか。
国有林野事業におきましては、五十三年以来、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして改善計画をつくりまして、鋭意努力をしておるわけでございます。私ども、機構の再編整備、簡素化の問題、要員の適正化の問題あるいは事業能率の向上の問題等につきまして、各般の努力をしてまいったつもりでございます。しかしながら、五十五年秋以降の木材価格の低落の問題、あるいは資源構造から伐採量を当分の間減少しなければならぬというふうな状況、さらにはいろいろと構造的なその他の問題もございまして、自主的努力にもかかわらず、残念ながら五十六年度末におきますところの累積欠損金が三千四百九億円でございます。それから、五十七年度末の長期債務の残高見込みが七千六百五十四億に達しているわけでございますが、私ども今後さらに一層経営改善に積極的に取り組んで、できるだけ早く健全性を確保したい、かように考えているところでございます。
時間が来ましたから、ちょっと国有林の問題について触れさせていただくことにいたします。
 国有林経営改善計画というのはどうも予定どおり進んでいないように私は思います。最も近い時点、つまり五十七年度末というのがよろしいでございましょうが、収支はどうなるのか。あるいは国有林会計の借入金の状況というのはどんなぐあいになるのか、予定といいますか、予想といいますか、お示しを願いたい。
大臣に伺いますけれども、私がいま質問したこと、長官が答弁したことを含めまして、大臣の立場で農・林の複合、非常に重要な問題でありますから、このことも含めて、改めて農林省としてこの複合経営、結合、これができるような検討機関を設けていくという考えはありませんか。
この点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私ども農林水産省といたしましても、農・林・畜の複合経営のためどうすべきかということを現在検討を進めておるわけでございます。
 また、特に私どもとしましては、畜産との関係も有機的にやらなければならぬという一環としまして、バイオマスの方の試験研究の中でも、たとえば広葉樹林から飼料をつくって、それで今度は畜産と林業をかみ合わせるというようなことも、前向きで現在検討しておるところでございます。
きょうの議論だけで尽きる問題ではありませんけれども、いま長官が答弁されたように、まさに農業と林業との結合ということが、いま触れられましたけれども、欠けているのです。一番大事なところであるのに、どうもいまのところ農林水産省の取り組む姿勢を見ていると農・林の結合に欠けている。重要なことだと思っているわけであります。いまちょっと触れていただきましたから、私、あえて質問をいたしますけれども、農・林の結びつき、複合経営、この問題について具体的にこうあるべきだという関係機関との検討協議を進めていく時期に来ているのではないか、やらなければいかぬのではないかと思う。いかがですか。
私ども、やはり山村地域での定住条件を整備するということが非常に大事でありますし、林業自身を魅力あるものにするための基盤整備を進めていかなければならないわけでございますし、また、その一環としまして、農林業の複合経営というような形で年間働ける場をつくるということも必要でございますので、まず私どもとしましては、そういう年間働けるような場をつくり、林業を魅力のあるものにし、農業、林業を複合した形での定住条件を整備する。もう一つは、環境をよくするための諸施策を積極的に進めていくというようなこと、まずそれをやらなければいけないと思います。それに関連しまして、後継者育成のための対策をとるとか、あるいは林業労働の各種条件整備をするというようなことも同時並行的に進めていかなければならぬということで現在進めておるわけでございますが、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
臨調の最終答申の中に税制に関する部分がございまして御指摘をいただいているわけでございますけれども、いろんな観点から税制の見直しを行う必要があるんではないかというふうな指摘だと思います。税負担の問題とか、あるいは税体系のあり方につきましては、税制調査会の各年度の答申、毎年年度答申を行っておりますけれども、その年度答申の中で幅広く検討する必要があるのではないかというふうな指摘がなされておりまして、そういう観点から申しますと、臨調の最終答申の考え方と税調の従来の税制のあり方を検討すべきであるという考え方と沿ったものというふうに考えておるわけであります。
 税調でどういうふうに取り上げていくかということでございますけれども、税制調査会は三年に一度諮問をいたしまして御検討をいただくわけでありますけれども、諮問自体がかなり一般的な仕方になっておりまして、幅広く税制全般について検討できるというふうな内容でございます。したがって、臨調の答申と同じような趣旨で税調の姿勢も同じでございますから、そういう観点から幅広い審議が行われていくというふうに考えておりますけれども、たとえば、この指摘の中にございます租税特別措置の見直しというふうなことにつきましては、毎年これは努力を傾注いたしておりますし、それから申告納税制度のあり方というふうな問題につきましても、昨年の六月に特別部会というものを設置いたしまして現在検討中ということで、税調は税調の立場で現在幅広い観点から税制の検討を行っておるという状況でございます。