アメリカから大統領特使としてブレイディ財務長官が訪日をされました際、実質的な議論をいたしましたのは私でありますから、私からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど正確に申し上げましたように、我々が決定をいたしましたのは、新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意があるという内容でありまして、例えばその払い込みをいつまでに行うといった内容は定めておらないわけであります。そして、今後の情勢によりましてどういう変化が生じるか、このまま終息してくれてこの費用を使わずに済むような状態になれば、これが一番望ましいことであります。しかし、今非常に緊張の続いております中で、むしろ私はそのお金を払う払わない以前の問題として、戦火が現実のものにならないことを心から願っております。
 ただ、実は私自身がＩＭＦ・世銀総会でワシントンに参りました際に、外人記者会見の席で、むしろ日本の追加的な措置というものが十分に知られていない、そして、十億ドルしか日本は負担をしないというのはなぜだという質問を逆に受けて、日本政府は既に総額四十億ドル、そのほかに難民のための経費として二千二百万ドルを支出するということを公表しています。むしろあなた方に正確に日本の貢献について知っていただきたいということを申し上げたような状況でありました。
 我々としては、日本がこの情勢の中で中東の平和の回復のために負担しようとしているその努力が世界に正確に伝えられる、知ってもらうことを今必死で願っており、努力をしておるさなかであります。
この九月十四日の十億ドルに関しては、「裏打ち欠く大盤振る舞い」などというような見出しで、極めて財源的なものが心細いというような形の報道がされてきているわけであります。しかしながら、国内的にはもとより海外的にも日本はこの残りの十億ドルを直ちに払えるような経済大国である、そういうふうな印象が今強くあるのではないだろうかと思うわけであります。そして、今大蔵大臣は残りのこの十億ドルに関してはいつ支払うというわけではない、こう述べられていたわけであります。
 外務省の方に伺いますが、残りの十億ドルはいつごろまでに支払わなければならないのでしょうか。そしてまた、戦火がこれで終われば払わなくてもよろしいのでしょうか。
今委員が御指摘になりましたように、我が国の中東に対するいわゆる貢献策というものの中で、多国籍軍に対します支援措置としてまず八月三十日に公表いたしました十億ドルの協力につきましては、その若干部分は既定予算から支出をいたすことにいたしましたが、その大部分につきましては去る九月二十一日の閣議におきまして予備費支出の決定をいたしました。
 しかし、その後の中東情勢などにもかんがみ、湾岸における平和回復活動につきまして去る九月十四日、今後の中東情勢の推移などを見守りながら新たに十億ドルを上限として追加的に協力の用意がある旨を公表したこともそのとおりであります。しかし、この追加協力の財源につきましては、直ちに追加の協力を行うことはなかなか容易ではありません。今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
 今補正予算というお話も出ましたけれども、私はまだ記者会見でも補正予算をいつ出すといったような話を申してはおりません。むしろ、現在既定の二年度予算の適切な執行に努めているさなかでもありますし、補正について申し上げられる状況にはないわけであります。
八月二十九日、実際は三十日に発表になった十億ドルの支払いに関しては、これは予備費から拠出をするということで、九月二十一日の閣議によりますと、九億米ドルがＧＣＣの中の湾岸平和基金の方に払い込まれる、こういうふうなことを聞いたわけであります。と同時に、九月十四日に十億ドルを限度としての追加協力の用意がある、そしてこれを支払っていくというようなことが表明されたわけでありますが、この残りの十億ドルに関して、私はその財源において極めて憂慮しているわけでありますが、大蔵大臣も過日新聞報道などにおきまして、臨時国会において補正予算を組んでいきたい、財政非常事態であるというようなことを述べておりますが、その辺のことについて大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
きょうは朝から中東問題で論議をして、各党の湾岸情勢に対する考え方や、あるいは今度用意されている国連平和協力法案の内容についての問題や、それぞれ各党の特徴が出されております。私はそれをずっと聞いておりまして、やはりイラクのクウェート侵攻、クウェートを占拠している状況を踏まえた論議にしてはいささか平和なれした論議に終わっているのじゃないかというふうにちょっと心配をしております。
 そこで、まず私どもといたしましては、イラクがクウェートを占拠したときに党の方で基本的な考え方をまとめました。これは、イラクのクウェート侵攻は国際法上全く不当である、我々はあくまで原状回復を要求をしていく。それからもう一つは、米ソのデタントのもとで、国連が初めて平和維持活動の成果を上げることができるかどうか、こういうことが問われている。我が国としてはこの国連による共同行動を成功させなければならない。三つ目には、平和を金で買うといった姿勢は国際国家としてはとってはならない。我が国としても、金を出すだけではなく汗を流さなければならない。したがって、憲法の枠を踏まえつつ、国連中心主義を推進するため努力をしなければならない。そこで、我が国といたしましては、第一に現行法の枠内でできることを早くやれ、第二はいろんな要員の派遣について考えをまとめよ、こういうようなことを提案をしているわけであります。
 先ほど外務大臣の答弁などを聞いておりましても、なかなか要員派遣の問題等あるいは資金の問題等についても円滑に進んでないという状況でありますが、私はやはり日本が四十億ドル、六千五百億円のお金を出した割には各国から余り高い評価を受けてない、もう少し、もっと出したらどうだというような声が聞こえてくるような状況の中で、やはりこれは非常に問題が多いというふうに考えております。したがって、我が国といたしまして、貢献策と言っておりますけれども、これは国連活動における役割分担のことだと思うのであります。我が国としまして、第一、第二の貢献策については話をしましたが、第三の貢献策等についての考え方があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。