ただいまの先生の御指摘でございますが、一つの考え方としてただいま御指摘のような考え方があるわけでございますが、他面におきまして労働者保護等の観点から労働者派遣事業のあり方あるいは民営職業紹介事業のあり方についてのさまざまな御意見もあるわけでございます。そういう中で、現在の法制度のもとにおきましては特定の地域において特例として認めるという仕組みはないわけでございまして、そういう意味で現状におきましては御指摘のような仕組みはなかなか困難であると。もう二面で申しますと、労働者の立場から見ますと、状況が非常に厳しい地域につきまして、これは震災以外でもあるわけでございまして、全国的な規模で考えるべきではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働者派遣事業制度のあり方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、現在、関係審議会で具体的に適用対象業務の拡大あるいは手続の簡素化、その他就業条件の確保等を含めまして検討中でございまして、この点につきましてはできるだけ早く審議会としての結論を取りまとめていただきまして、私どもとしては法的措置も含めて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 あわせまして、民営職業紹介事業制度の見直しにつきましても、これについても中央職業安定審議会で具体的な議論を進めるものでございますので、労働者派遣事業制度の見直しの検討の進捗状況も踏まえまして、これにつきましてもできるだけ速やかに審議会におきます検討に着手をしていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
まず、きのうとおとつい現地に行ってまいりまして、つぶさに調べてまいりました。
 兵庫県の雇用状況は、これまで震災の影響により求職者が増加してきましたが、七月の数字では新規求職者は前年同月とほぼ同一水準まで減少してきております。
 次に、被災地における雇用対策といたしましては、雇用調整助成金の特例措置及び高卒助成、いわゆる業種を限定しない、全体にやる、それから三分の二を四分の三にする、こういう措置を講じたところであります。それから雇用保険の失業給付の特例支給などでありますが、これも同じようにやりました。
 失業の防止に努めておりまするけれども、また積極的な求人開拓、それから就職面接会の積極的な開催も含めたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施、そして特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用、あるいはまた公共事業への就労促進法の活用などによりまして被災による離職者の雇用促進等について全力で取り組んでいるところでございます。
 以上、答弁申し上げます。
今日の為替を考えたときに、リスクヘッジとしての意味とかいろいろな意味があったという面とともに、しかし、自由化によって短期の資金が移動することによってさまざまな問題を生み出してきたということは、大臣の今のお話を伺っておりましても、問題としてとらえていらっしゃるということは感じたわけです。
 国際金融情報センター理事長で元大蔵省財務官の大場氏は、昨年六月十七日の国会内での研究会に来られたときの講演で、我々先進諸国は開発途上国の大蔵大臣に対して規制緩和、金融・資本市場の自由化を絶えず迫ってきました、これに対してＡＳＥＡＮ諸国の大蔵大臣は、先進国の関心は成長にあるのでしょう、我々に対しては規制緩和を盛んに言う、しかしタイとかマレーシアに二十億ドルのお金が短期に入ってくると株価は倍になり自国通貨は強くなる、逆にそれが出ていくと株価は半分になるし通貨は弱くなる、こういう反論をして抵抗を続けてきましたというお話をされた後、硬直的な為替システムのもとでドル高と金融・資本市場の自由化を進めてきたことがタイ問題を引き起こしたのですという指摘もしております。私は、この点はなかなか大事な指摘じゃないかなというふうに、この話については受けとめておったものです。
 話はまたちょっと飛びますが、アメリカ・コロンビア大学のジャグディシ・バグワティ教授は、私はアジア危機はアジアでなくワシントンでつくられたと思っている、米財務省やＩＭＦは何度も道を誤った、第一の間違いは発展途上国に資本市場の開放を強要したことだ、背景には私の用語で言うウォール街・財務省複合体があると指摘しておりました。このウォール街・財務省複合体が、今おっしゃったアメリカ帝国主義というのは大臣はそういう意味でおっしゃったのかと思いながら伺っておりましたが、これは、なかなか事実を説明しているものではないかなというふうに思っているのですが。
 そういう中で、ではヘッジファンドと言われるものについて、その規制をどうしていくかということが次に問題になってくるんじゃないかと私は思うのです。
 大蔵大臣が先月のボンのＧ７会合の直後の参院予算委員会でヘッジファンド規制の問題について答弁された会議録を、ちょっとここに写しておきました。大臣は、昨年のＬＴＣＭ破綻の問題を引き合いに出して、多くの銀行がこれにかなりの金を貸しておる、あるいは出しておるものもあるかもしれない、金融機関はそれは責任を持たなければならない、国際機関も我々もＧ７もそういう金融機関に対しては少なくとも取り締まりをきちんとすべきである、ここまでは合意がございましたと答弁されました。
 先ほどの大場氏が主宰する国際金融情報センターは、ことし一月に、「九八年に発生したヘッジファンド危機が世界金融市場及び金融機関に与えた影響」というレポートを発表した。
 これを見ていると、この中で、イギリス、スイスを除くドイツ、フランス等欧州主要国では、元来、ヘッジファンドの設立がいまだ認められていないこと、ヘッジファンドの募集が規制上行えないことを挙げて、アメリカ系銀行等に比べ欧州系の銀行はヘッジファンドの破綻に伴う損失が比較的軽かった。アメリカ系の金融機関というのはヘッジファンドに対して約千七百億ドル程度融資していた事実を紹介するとともに、アメリカ金融機関自身が自己勘定による約二千億ドル前後のヘッジファンド型運用を行っていたこと。この模倣運用による損失額は少なくとも二百六十六億ドル、大体三兆数千億円ぐらいになるかと思いますが、にも上るということを、この金融情報センターでは明らかにしていたわけです。
 そこで大蔵大臣に伺っておきたいのは、このヘッジファンドに出融資している日米欧の金融機関の実態をまず解明する、それから日本としては、各国皆どうするかというのはそれは各国間の協議があるにしても、日本としては、まず日本の金融機関のヘッジファンドへの出融資を規制するとともに、これは資金がないとヘッジファンドも投機的な、いわば背広を着たばくち打ちと言われるようなやり方はできないわけですから、今度はこれらの金融機関が行うヘッジファンド同様の投機活動についても規制をする、こういうことについて進めていくということが大蔵省としてもやはり必要じゃないかと私は思うんです。
 大臣が外国でお話しされたり国内の記者クラブでお話しされたりしたことを聞いていても、そういうこともかなりお考えなのかなと思うんですが、この点、宮澤大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。