ちょっと今の答弁はなかなか判断が難しいところなんですが、現状はそういうことかもしれません。不良債権の問題とそれから今の相反する問題、将来またそういうふうになるかもしれないという難しい立場に今現状あるのかもしれませんけれども、とにかく私が申し上げておきたいのは、何か健全な取引先ということでぐっと融資先が狭まって、それによって、今まで拓銀をメーンバンクにしながら営業を続けていたようなところが、本当に、これから次から次、年末にかけてあそこもここもというようなことだけはないように、くれぐれも課長、大蔵省でも目配りをしていただきたいということを申し上げておきます。
 時間がありませんので、たしか拓銀はへ道内における政府の指定金融機関になっていたはずでございます。これは地方自治法の第二百三十五条で、都道府県単位に必ず窓口を置かなければならないということになっております。
 実は、指定金融機関というのは大変なものなんですね。例えば地方交付金から、もちろん補助金から、何から何までここを窓口にして、そして、政府のいわゆる公金がここを窓口にして地方自治体なりなんなりに流れていく、こういう仕組みになっておるわけであります。
 今回はまさしく、この北海道拓殖銀行というのは政府の指定金融機関になっております。これは今後、今回の営業譲渡に伴ってどんなふうになっていくのか、これについてちょっと確認をしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、私ども、拓銀の貸出先である健全な地場企業等には、不測の悪影響のないように万全の対応をしていく必要があるというふうに考えております。
 それは、大蔵省から発表しました大臣談話におきましても同様の考え方が示されておりますが、受け皿銀行へ引き継ぎを行うまでの間、拓銀におきまして、必要と認められる融資はこれを行うことができますが、一方で、拓銀の資産劣化を防止するという観点から、同行に対しましては、銀行法第二十六条に基づき、業務改善命令を発出いたしております。この趣旨は、資産劣化が進みますと、拓銀の資産を不良債権の部分は預金保険機構が引き継ぐというふうなことになっておりまして、この不良債権の額がさらに拡大をするというおそれも十分ございます。
 したがいまして、道内の経済の問題を一方でにらみつつ他方でこの資産劣化を防止するという観点で、拓銀の中でもこれをきちんとチェックするという対応も今整備しつつございますけれども、そういった対応をしながら、しかしながら他方で資金は円滑に供給をしていくという、二つの問題について十分慎重に対応していくということで考えているわけでございます。
とにかく、できる手段をすべて使って、この大変厳しい状況を乗り越える、そんな支援策をぜひともお願いしたい。
 ただ、大蔵省で一生懸命やっていただいているのはよくわかるのですが、今のお答えの中で、健全な企業と、健全な企業にはきちっと融資をしていきますよと。この辺が、どういう企業が健全か、これは大変難しいところなんですけれども、極端なことを言うと、経営的に赤字の会社というのはいっぱいあるわけでございまして、そういうところがいざというときに融資の対象から外されるなんということがこれからあるようであれば、これは万全な対策がとられているということは言えないと私は思います。
 これまでも、現実にあった話でありますが、中小企業の中で、今までであればつなぎ資金としてお願いをしたらすぐ貸し出してくれた。ところが、最近になりまして、特に拓銀の話でございますけれども、道銀との合併問題が破綻をしてから、何か今までであれば簡単に融資をしていただいたそのお金が融資していただけない。それによって倒産をしたなんという会社が一社や二社ではありませんでした。
 私は、今の中で一つだけ気になるのは、健全な企業にという、そのまくら言葉が果たしてどの辺までを指すのか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 北海道拓殖銀行の今回の事態の推移によりまして、拓殖銀行の健全な取引先でございます中小企業に支障が生じないよう、十七日当日でございますけれども、全国信用保証協会連合会、中小企業金融公庫、それから商工組合中央金庫に対しまして、適切な支援、協力を行うよう要請をしたところでございます。
 具体的には、各業種等の実情を十分考慮しまして、貸し出し、保証手続の迅速化、それから担保徴求の弾力化等につきまして、個別企業等の実情に応じた十分な対応に配慮するよう指導したところでございます。
 今後とも、本件の推移を注視しつつ、北海道通産局あるいは大蔵省等と密接に連絡をとりながら、関連中小企業者の資金繰りに支障が生じることのないよう万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
大臣から説明しましたこととつながるのかと思います。公共サービス、行政サービスを提供するためには、最終的には税が必要である、それによって税の総額が決まってくると思います。行政サービス、公共サービスの質と量をどう考えるかというのを国民が選択し、その結果として総体としての税の総体も決まってくる。これは、前後関係どちらとも言えないところがありますけれども、一方で税負担には限度があるということ等から総額が決まってくる。そうすると、その総額として決まってくる税をどうやって国民みんなで負担していくかというときに、公平、中立、簡素という原則が必要であるということになろうと思います。この三つの原則は必ずしも同時に達成できませんけれども、その時代その時代の必要に応じて追求していくことかと思います。
 そういった際に、さらに加えて言えば、経済と税、あるいは個人生活と企業と税ということは密接に関係しておりますから、この税金を政策手段として使うことによって経済をよりよい方向に持っていく、社会をよりよい方向に持っていくということも考えられるわけでございます。ただし、これは主たる目的ではなくて、先ほど申し上げた税収を確保し公共サービスを提供する糧となるということと、それが公平、中立、簡素に集められるということに加えて、政策的に活用する道があるんだと思います。租税特別措置というのはまさにそういう性格のものであろうと私は思っております。
 したがって、要らないものをつくるというのはおかしいのであって、しかし必要な租税特別措置はまた政策手段として大事である。しかし、政策手段である以上、それをどんどん広げていって本体がやせ細っていくということは、これは本末転倒だと思っております。そういう意味で租税特別措置を位置づけますと、必要なものを必要なだけ持てばいいので、長く置いてあるもう意味のないと思われるものがあるならば、これは整理していくべきだというのが基本的な考え方になろうかと思います。