次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の人権擁護施策推進法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第一及び第二に対し、自由民主党の村田吉隆君、新進党の谷口隆義君、民主党の仙谷由人君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現職警察官が長官狙撃事件に関与したという供述をしておりますことは、たびたびここで御説明したとおりでございますけれども、現時点、その供述に基づいて一つ一つ裏づけ捜査を実施いたしております。神田川の捜索についてもその一つでございますけれども、今の段階で、もちろん相違点もございますし、そうでない状況としても合う場合もある、そういう点を総合的に判断して、いずれ今回のこの供述の真偽というものについての判断をしなきゃいかぬというふうに思っております。
 現時点では、今御指摘のように余りにも相違点が多過ぎて云々というふうな状況では必ずしもない、そういうこともひっくるめてその一つ一つを徹底して裏づけをとっているという段階でございます。
そこで、関係者とか参考人を積極的に呼んでいただきたいと私は思います。そしてこれはあくまでも公正でありまして、外部に伝わってこないようなことではますます国民の中から不信感が出るわけでございますので、ぜひ公開を原則にしていただきたい。捜査の中では幾つか難しい面があるかもしれませんけれども、あくまでも公開を原則にしていただきたいということを強くお願いするわけでございます。
 それから、今、神田川の捜査をしきりになさっていらっしゃるようでございますけれども、報道によりますと巡査長の供述と捜査結果の相違点が余りにたくさんあり過ぎるわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えなんでしょうか。
委員御指摘の信教の自由につきましては、憲法上保障されていることは私どもも十分承知をいたしております。
 ただ一方におきまして、破壊活動防止法に従いまして、特定の団体について先ほど申しましたような解散指定の要件に該当するような諸事情があると判断され、そして解散指定がなされた場合に、その団体のためにする活動が禁止される、こういうことになりますので、その範囲において公共の福祉の観点から部分的にその自由が制約されることもやむを得ないというふうに考えております。
私は、これは日本国憲法との整合性を考えたときに少しこだわりを持つわけでございまして、例えば共回生活をしている信徒が個人で礼拝とか儀式とか修行をするのはよいわけでございますけれども、団体で礼拝などをいたしますと処罰の対象になるわけでございます。摘発しようとすれば信徒の日常生活も監視しなければならないわけでございまして、そういうことになりますと、礼拝まで警察の監視のもとに置かれるということになります。このことは信教の自由をうたっております日本国憲法の精神からすればどのようにお考えなんでしょうか。
今、限られた時間でかいつまんで申し上げたわけでございまして、その詳細につきましては、本年七月十一日付で公安審査委員会に規制請求をし、その際に疎明資料として十分な資料を提出いたしておりますので、その証拠関係で審査委員会で十分に御判断いただけるものというふうに考えております。
あと数名逃走中の者もいるわけでございますけれども、先ほどの答弁を伺っておりますと、解決への見通しについてはかなり自信をお持ちであると、このように私は解釈しているわけでございますがそれでもさらに、そうであると認めるに足りる十分な理由というのを今幾つかお述べになりましたけれども、この第七条のそうした規定からいたしまして、そうであると認めるに足りる十分な理由はまだほかにもたくさんあるんでしょうか。
それでは引き続きまして、九六年七月十一日、公安調査庁長官は公安審査委員会にオウム真理教に対する団体規制適用を申請しました。オウムヘの破防法適用で最大の論点は解散要求を定めた七条がオウム関係で該当するかどうかであるかと思います。オウム真理教の幹部やその他の構成員が現在大量に身柄を拘束されております。そして刑事裁判に保っているという状況でもございます。宗教法人法によります解散処分が確定し、教団の解体作業が進んでいるというのも、これも実態でございます。このような中で、団体の活動としての暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると思っておられるのでしょうか。
今総理から憲法の解釈を含めて答弁がございました。私は、民主党がお考えいただいている法案に対して反対をしたわけでもございませんし、これは国会でおやりになることでございますから、国会でお決めをいただければ結構ですということを申し上げているわけでございます。今総務庁の方で何か事務的にそういう文書があったとかなかったとか、私ちょっと承知をいたしておりませんけれども、私はそういうようなことを言ってはおりません。
 それから二番目の、勧告あるいはあっせんといったようなものがそれじゃできるのかどうかということでございますけれども、今お話の中にもありましたが、国会は最高機関として行政監督権を持っておられるわけでございます。それに基づいて国政調査権も持っておられるわけでございまして、そういういわゆる国政調査権という形で勧告をお出しをいただく場合、それは政府としてはそれを受け入れていかなきゃいけないと思っております。
 ただ、あっせんというのは、私はよくわからないのでございますけれども、いろいろこれはケース・バイ・ケースであるだろう。具体的にあっせんの場合もいろいろのものがあるだろうと思うのでございますが、それが今総理のお話の中にもありましたように、立法府は確かに最高機関でございますが、同時に行政府は行政府としての責任を持っておるわけでございまして、行政府の責任において、その行政が曲げられていくというようなことになったり、行政がいわゆるあっせんによって曲げられたり、あるいは、よくわからぬのです、私、あっせんというその、いろいろケース、ケースで。もしそういうようなケースのときには、これはやはり問題があるのではないかなという感じは持っております。