御指摘のいろいろな計器類の設置等に関しましても、私ども、今回の事故に関しまして特に先入観も持っておりませんし、われわれが現在まで高圧ガス取締法違反を発見しないからといって、現実に事故が起きている以上、完璧であるというような考え方も持っておりませんで、出てまいりました結果というものを率直に受けとめながら、虚心坦懐に対策を考えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 たまたまいまの経路について申し上げますれば、その経路につながるところに事実上圧力その他を測定する計器がございましてつながっておりますので、その経路内の圧力が変化した場合には当然キャッチできる体制になっております。また現実に、先ほど申し上げました安全弁そのものも開いておりません。したがいまして、その経路の中で異常な状態が起きた、あるいは他の反応塔の中で異常な反応状態があったということはなかったと推定いたしておりますが、しかし、いずれにいたしましても、すべて検査の結果を見た上で、私どもといたしましては、今後の対策を十分考えてまいりたいと思っております。
そうしますと、この部分ではかなり検出される。あるいは反応塔から高温分離槽に行く部分では、検出器がありますから、温度や異常な事態が検出される。しかし、このバイパス部分にはないわけですね。ですから、労働者が現地へ急行をして、油が漏れている、あるいは煙が上がっている、わずか一、二分で爆発という大変重大な事態になっているわけなんでして、そうしますと、基準の上では検出器をそれぞれ設置しなければならないというふうになっているわけでありますけれども、やはり今度の事故から見て、危険が起き得るであろう。全体として危険なんですけれども、やはりそういう油漏れあるいは蒸気の噴出、そして気化して静電気を起こして爆発する、こういうようなことを考えてみますと、こうした検出器を適切な場所に取りつけて安全性を担保しなければならないのじゃないか。これは、私は素人でありますから、とても今日のコンビナートの全体についてはわかりませんけれども、いろいろお話を承ってみますと、やはりどこかに盲点があったのではないかというふうに考えるわけであります。そこで、通産省でもかなり細かくコンビナート等保安規則で決めていらっしゃるわけでありますが、この点についても、先ほどの技術基準とあわせて、こうした問題について解明をされて、そして十分な安全性が確保できるように一層の努力をする必要があるのではないか、こういうように考えるわけでありますが、御見解を承りたいと思います。
この重油脱硫装置の事故というのは、今回が初めてではなくて、すでに昭和五十一年の四月八日、日本鉱業の水島製油所でも起きているわけですね。
 そこで、ちょっともう少し具体的に、この図が鹿島石油の重油直接脱硫装置の系統フローなんです。通常の流れはここが原料ポンプで、一般的にはこのラインを通じて加熱炉、反応塔から高温分離槽にと、こういうふうに行くわけです。一方こちらはバイパス回路と言われるもので、何か異常事態が起きた場合にこの安全弁が作動して、この管を通ってこのフランジ、接合場所を通って高温分離槽に入る、こういう系統になっているわけです。
 お話を聞きますと、何か異常な事態が起きた場合には、検出器が幾つかの場所に配置をされている。この原料ポンプを出た部分に検出器がある、それから反応塔から高温分離槽に入る部分に検出器がある、さらに高温分離槽の中に検出器がある、こういうふうに説明を聞いているわけでありますけれども、この点については確認されていらっしゃいましょうか。
御指摘のコンビナート等保安規則十二条に規定する特殊反応設備、これを重油の直脱装置に適用した場合には、脱硫の反応塔が特殊反応設備に該当する、こういうことでございまして、これには当然のことながら、それらの規則で要請するもろもろの装置が備えつけられておる、こういう状況になっております。
バイパスの設計等につきましては、先生御指摘のように、安全弁が開きますと高い温度の流体が流れますけれども、設計上はむしろ、安全弁が開いて高い温度のものが流れることに耐え得るだけの材質を確保する形になっており、現実問題として、安全弁は開かないでより低い条件のもとで維持されておったという状況にあるわけでございますが、にもかかわらず事故が起きたということは事実でございます。また、定点のとり方等におきましても、より条件の厳しいところをとって、その条件で満足すればこちらの方は大丈夫なはずであるという考え方でおったことも事実でございまして、そこに事故が起きたわけでございますので、私どもといたしましては、その原因、どうしてそのような事態が起きたのかを解明した上で、御指摘のように、その中から教訓を見出してしかるべき対策を講じていかなければならない。それが御指摘のような規則の改正になるのか、あるいは非常に複雑なプラントでございますので、そういう形式的なものではなくして、より実態的な指導になるのか、これは具体的な原因究明の結果があらわれました段階で、専門家の御意見をよく聞きながら、われわれとしてはその反省は謙虚に受けとめながら、より一歩でも二歩でも前進するような体制を整えてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 税の方の関係は、来年度の税制改正ということでお取り上げになることかと思います。ただ、考えられる方向は、いま新車の場合、自家用乗用車の場合二年というのが三年ということでございましたら、二年というのを三年に応じた税率に直る。いままで二年であったのが三年になれば、一年単位で見たものの三倍ということで、金額で申しますと、千六百ｃｃの自動車で見ますと、二万五千二百円というのが二年という場合の税負担であろうかと思いますが、これが三年になりますと一年分ふえるということで、三万七千八百円ということで一万二千六百円の増になります。
 ちなみに、千六百ｃｃの新車の場合の車両価格が百十万、こう考えますと、諸税等で十五万でございますので百二十五万かかっております。十四万九千円ぐらいが諸税でございますが、その中で先ほど申しました二万五千二百円、百二十五万のうち二万五千二百円が新車のときに重量税でかかっておるわけです。この二万五千二百円が二年分でございますから、三年分となれば先ほど申しましたように一万二千六百円ふえて三万七千八百円になるというのが一応の計算であります。