余りはっきり言えないという段階でしょうから、そのぐらいにいたしまして、農水省にお尋ねいたします。
 信連の貯貸率は二一％ぐらいだというふうに聞いております。また、農協の貯貸率は二五、六％。今質問いたしましたこの住専への融資については貸し出しのうち約三〇％を占める、こういうふうにも聞いておるわけであります。
 金融部門の損益分析でありますが、単位農協から信連まで通した、連結した損益の状況というものはどういうふうになっているのか。単位農協で見ますと、総合農協で一年間の収益が一億二千三百万ということで、部門別にずっとさまざまな分野が、購買とか販売とかあるわけでありますが、それらは全部赤字ということで、信用事業でもって他の分野の赤字を埋めていくといったような経営状況にあるようでありますが、申し上げましたこの金融部門の信連を通した、単協から信連を通した損益状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。
委員の御関心は重々承知いたしますが、ただいま再建計画の実施あるいはその検討が行われている段階でございます。その再建計画に当たりましては、程度の差も若干ございますが、各社のメーンバンクの全面的な支援により骨組みをつくり上げたいということが共通して検討されておると思うわけでございます。
 ただし、住宅金融専門会社は、その発生、設立の経緯からいきまして、それぞれメーンバンクなり母体というものはまちまちでございますし、その会社ごとに再建計画の組み立て方についてのやり方なり負担の度合いも異なってくるのではないかと考えております。私どもは、そういう個別のケースにつきまして、再建計画が完了した、一応完了したようなものも一部ございますが、完了したというようなものを除きまして、現在鋭意なおこの計画を策定中であるというような段階にありますものも若干ございますので、現在の段階としては事態を見守ってまいりたいと言うほかはないのでございますけれども、その背景といたしましては、再三申し上げておりますように、この金融システムの安定に悪影響を与えることがないように注意深く実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっとわからないのですが、要すれば、農協系統からの五兆円の融資の債権については、一部の専門会社においていろいろ再建策をやっている、こういうことだけれども、債権確保については問題が生じ得るような状況になっているのか、あるいはまた、農協系統の融資の債権確保についてはそういう中でも問題がない、メーンバンクが背負うのだから問題ないのだ、こういうことなのか、そこのところをちょっと伺いたい。
住宅金融専門会社のうちの一部につきまして、現在いろいろ経営の再建問題が発生しているわけでございますが、そのような問題を抱えております会社につきまして、今後の経営の方向につきましては、現在なお関係の、系統の親となりますメーンバンク筋の銀行なども参画いたしまして、計画の策定に努めている最中でございます。私どもは、まずその努力を見守るというのが現在の段階でございます。
 ただ、全体といたしましては、ただいまも申しましたように、金融システムの安定に十分配慮しながら、なるべくそういうものに悪影響を与えることがないようにということで、その状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
今、五兆円という答弁がございましたが、その五兆円の債権確保については特に問題はないのかというか、債権確保の見通しの状況はどうか、こういう点をあわせて私はお尋ねしたわけですけれども、お答えをいただきたい。
労働金庫につきましては、確かに今先生御指摘になられましたように、労働組合あるいは労働者のための専門的な金融機関という性格を持っておるわけでございまして、大きな役割も果たしてまいっておりますし、またこれからも、労働者の金融ニーズが多様化していくということもございます。そういう中にあって、その役割はますます重要なものになってくるのではなかろうかというふうに私どもも考えているところでございます。
 そういう意味では、労働金庫が、これまた先ほど先生のお話もございましたように、基本的には自助努力ということで体質の強化を図っていくということももちろん必要でございますが、さらに、今申し上げましたように労働者の福祉のための金融機関としての役割を十分に果たしていくために、行政といたしましてもそれを支えるという視点から、私どもといたしましても可能な限りの指導や協力を行っていく、こういうことが必要なのではなかろうか、こういう考えに立って取り組んでまいりたい、このように思っております。
大蔵省にお尋ねいたしますが、今労働省のそういう見解はございますけれども、仮に単一化とか合併というような問題があった場合には、これはもちろん労金内部の認識統一の問題とか、今お話のあったようなことが前提となりましょうけれども、非営利の原則に立った規模の利益の追求ということも、これは当然必要になってくると思うのですね。それぞれの存在する姿そのもので今日の競争の中に打ちかてとだけ言ったのでは、やはり中小零細金融機関というのは、労金だけでなくて、それは容易ではないという状況にあると思います。協同組合の原則である非営利の原則に立った上で、なおかつ規模の利益を追求するということは、私は、当然にして求められてくるのではないか、こういうふうに思いますが、基本的な見解だけをお尋ねしたいと思います。
それはそういう考え方もあるかと思いますが、先日の新聞の記事によりますと、全金融機関では不動産産業向けの貸し出しは、十二月末現在九月比、三カ月で伸び率ゼロとなっています。しかし、詳細などを見ますと、在日外銀、要するに外国の銀行の状況はどうかと見ますと、マイナス七・四になっているのですね。これは確かに総貸し出しか四・六減っているということでありますが、しかし四・六減っている中でさらに不動産貸し出しか七・四、大きな位置を占めているというわけです。外国の銀行はもうバブルはきちっと清算しようということで不動産業に対する貸し出しを実質減らしている、金額として減らしているわけでありますが、しかし日本の銀行、邦銀は伸びているところもあるわけです。
 こういうデータから見ますと、日本の金融機関がまだまだ不動産に対する資産としての有利性という、土地に対する不動資産としての有利性という観点から脱却していないのじゃないか、こんなふうに思うわけです。今大蔵省がお答えになった言い方もできますが、しかし現実に外国の銀行はそのような対応をしていないわけであります。この辺どう説明されるのですか。