在外職員が公務災害を受けた場合、一般的には国内における公務災害と同様に、国家公務員災害補償法に基づいて補償が行われるわけでございますが、在外勤務の特殊性にかんがみまして、昭和五十二年四月から特例措置といたしまして、在外職員または外国出張中の公務員が戦争あるいは事変、そういう内乱等の異常事態の発生時に、その生命あるいは身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいていろいろ仕事をしておるわけでございますので、その公務上の災害を受けた場合におきましては、年金等の補償額に五〇％加算をしたものが支給されることになりました。また、不幸にも死亡または不具廃疾となったような者に対しましては、補償制度とは別に、表彰制度の一環として賞じゅつ（恤）制度が設けられておりまして、その賞じゅつ金を授与することができるようになっております。また、外務省の中で、そういう場合に保険あるいはその他共済組合からのお金を出すとか、そういうことも考えられております。
戦乱の場合ですから、私的財産の損失ということもあるでしょう。また、今言ったインフレその他による生活の困難もあるでしょうし、まして生命の危険、精神的な苦痛、大変なものがあると思います。お金でこれを賄うということだけではないにしても、ぜひそういう地帯にいる人たちに対する適切な施策を講じていただきたい。今一番危険な場所にいるのが、自衛隊でも何でもない、外務公務員だという感じさえするから、特に申し上げておきます。
 それから、不幸にして、ミサイルその他の偶発的な攻撃があって死亡したという場合も、今の状態の中で予想されないわけではないわけであります。こんなことを申し上げるのは余り縁起でもないのですけれども、考えておかなければならないことだと思いますので、そういう点についての施策がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
例えばレバノン大使館の場合でございますけれども、ガラスは防弾ガラスにいたしまして、また土のうを積んで破片を防ぐとか、自動車も防弾の自動車を手配するとか、なかなか十分ではないのですが、御指摘のように、そういうところに勤務して、しかも一生懸命我々の在外での仕事をやってくれておる館員のために、できるだけの措置をとっておるわけでございます。決して十分なことではありませんけれども、我々としてもこれは強化いたしたいと考えております。
イラン、イラクの例をとって適切でないかもしれませんが、空襲とかミサイル攻撃という形があるようでございます。これは攻撃目標を特定してもかなり誤差があって、いつどういう状況に置かれるかわからぬ。こういうことになりますと、例えば大使館とか、そういうものに対する危険から館員を守る等の施設は一体どうなっているのでしょうか。外交官の場合ですから、在留邦人がみんな引き揚げても最後まで残っていなければならないという状況があり得るだけに、ほとんど生命の危険を感じながら勤めておられると思うのです。そういうことについて、施設等ありましたらお願いします。
ただいま委員から大変御理解のある御指摘をいただきました。
 ただ、この戦時等の特別事態における加算でございますが、これは生活条件が困難を極めます中で、危険の問題もあるし、また御指摘のようにいろいろな生活費が急増することが考えられますので、そういうことをいろいろ考えまして、同時に、一般職の給与法の特殊勤務手当の傘との横並びの問題、あるいは諸外国の外交官の例とかというものを念頭に置いて、また、今までに同じような戦乱とか内乱のような事態が発生した土地での在勤者の体験なども参考にいたしまして、一五％というものを定めたものと承知しております。
 ただ、場合によっては生活の必需物資が非常に高騰する場合がございます。そういうものが一時的であればよろしいのでございますけれども、戦乱が長続きして非常に長期化するというような場合には、さらに在勤手当の基本手当というものを根本的にそこで見直していくという措置をとることも考えておりますが、今までのところ割合短期的な事態でございましたので、一応一五％という範囲内で対応しておるところでございます。
二、三分ございますので、これは御答弁は必要ございませんけれども、何か所感でもお聞かせいただければ結構かと思います。
 現在、英国におきましては国営企業、これの民営化、再活性化、その問題が非常に大きくクローズアップされてきているような印象を私自身は受けるわけでございます。たとえて申し上げますならば、これは運輸大臣等はよく御存じかと思いますが、英国最大の道路運送企業でございます国営貨物公社、俗にＮＦＣと呼んでおりましょうか、この辺が従業員の持ち株制度、これを中心にした同社の民営化計画を発表した。細かいことはいろいろございますけれども、そういったような問題。それからさらには、これはある経済雑誌にも載っておりますけれども、たとえば将来にわたって国営航空のブリティッシュ・エアウエーズ、それから国営の製鉄会社のブリティッシュ・スチールですか、それから国営の造船所、これはブリティッシュ・トランスポート・ドックスですか、こういった会社あたりがそれぞれ民営化を進めておるように私は承知いたしておるわけでございます。
 こういった問題は、あながちこういった一連の企業のみならず、エネルギー方面についても非常にいま問題になっておるようでございまして、去る十月の十九日ですか、英国のローソンエネルギー相は下院で、いわゆる英国の石油公社ですね、ＢＮＯＣでございましょうか、こういうところの持ち株の大半を民間に払い下げる、譲渡する。またガス公社の方でございますね、ＢＧＣ、こちらの方も石油事業は民間の方に任せる。天然ガスについてはこれはまた別途、別な方法をとるというようなことで、非常に民営化が進んでおる。民間活力の活用と申しましょうか、経営の効率化とでも言いましょうか、そういう意味で企業の活性化を考えておるというようなことがときどき耳に入るわけでございますが、こういった一連の問題につきまして総理のお考え等を、所感だけでもお聞かせいただければ大変結構かと思います。