この労働時間の短縮、もう既に十年来進めてまいったわけでございますが、正直申し上げまして、四十時間というものに近づくにつれてその進捗のテンポというものはだんだんと落ちてまいりました。四十八から四十六、四十四、それから四十と、正直申し上げまして残るところが非常に規模の小さい事業場を含んだ膨大な数の事業場であるということ、それからそういった事業場は、日本国内での競争だけではなくて、例えば同じようなものをつくっていき続けるとすれば、やはりアジア諸国の工業化等も加わって、ある意味では広いグローバル的な意味の競争の中で対応する。そういった中で中小企業がこれからの経営というものに対応していく際に、労働時間短縮というものについてコストの点等で踏み切れないものがあったり、そうしたケースがあったんではないかというふうに推察いたしております。
 私どもとしては、そういった中でこの労働時間短縮というものは、むしろこれからの生産性の上げ方、効率性の上げ方、そういった企業体質を強くすることを考えるきっかけでもあるんだということの認識から、本省それから地方も一体となってかなりのキャンペーンを張ってまいったわけでございます。
 そういった中で、平成八年になりましてからも時短奨励金等を活用する事業場が猛烈にふえて、理解が深まってきているわけでございます。ただ、全体の数が膨大な中でまだ相当数が残ったということは事実でございますが、私どものそういった周知、ＰＲについてもっとやればというおしかりは、これは受けたいと存じますが、ただ、それが政府の責任といったような形ではなくて、力不足だったということは必ずしも否定いたしませんが、責任があった点と言われると、ちょっと具体的にお答えはしかねるのではないかと思っております。
景気が悪くなったので、海外に拠点を移す企業が多かったので時短は進まないということですか。
 この時短が未達成に終わったということについて政府にどんな責任があるとお考えですか。局長、どうですか。
私どもは、先ほど前川先生、今泉先生等々からお話がありましたように、もう九年前といいますか、六十二年からこの時短を期していろいろな努力をいろいろ細かな手配もしながらやってまいりましたが、残念なことに、先生がおっしゃるような数字に相なっていることは事実であります。これはやはりここ数年におきますところの、バブル期を含めてバブルの崩壊に伴うところの非常に厳しい経済環境、あるいは大企業の生産拠点が海外へ出ていくというようなことの中小企業に及ぼす影響等々が相重なって今の未達成であるというようなことになったと思います。
 したがいまして、今度はもう一度ふんどしを引き締めてといいますか、二年の猶予期間を置く、しかしながら、それを犯したならば違反は違反である、しかしながら違反イコール罰則ということではなくて、懇切丁寧な御助言を申し上げ御指導を申し上げる、あるいは省力化施設については助成もする等々、細かな配慮もして今度こそ時短を実現したい。
 したがいまして、この四月一日を期して四十時間労働制というものに踏み切るということでございますので、御理解を賜りたい。以上であります。
ことし四月から週四十時間制への移行が決まっていますが、所定労働時間を週四十時間とする事業所の割合は全体として六六％、また猶予対象事業場では五六・三％にとどまっています。
 そこで大臣に伺いたいと思いますが、猶予措置対象事業場の四割以上が四十時間制に移行できない原因、さっき横並びとかなんとかかんとかいろいろおっしゃいましたけれども、政府の側にどんな責任があったために移行できない事業所がこんなに多いのか、それについて見解を伺います。
平成会の田村秀昭でございます。
 私は、沖縄とのかかわり合いといいますと、沖縄が返還されて間もなく沖縄研修に出かけまして、今でも印象的に残っていることは、南部戦跡を研修に行ったときに、那覇市内で十九歳か二十歳ぐらいのバスガイドの女性が、ここは前はペリー町でしたけれども山下町になりましたと言って涙ぐんで説明をされたのを今でも覚えております。沖縄の皆さんのここ五十年の痛みというものを強く感じた次第であります。
 まず、昨年の四月十七日に日米の共同宣言が発表されまして、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認したということを総理もおっしゃっておられます。私も全く同感であります。私は基本的に、日米同盟こそが日本が生存し得る最大の要件であるというふうに考えております。日米同盟を堅固なものとするために我が国がこれからなすべきことは、沖縄を中心とする米軍基地を安定的に使用できるようにすることと、集団的自衛権を行使し得るようにすることだろうと私も思っております。
 今国民一般は、日米安保体制を必要だと答えている人が六八％なんですね。どうして日米安保条約が必要であって、なぜ米軍が日本に駐留しているのかということについては余りよく理解されていない嫌いがあるのではないか。私などはもう日本の生存そのものだ、生存する最大の要件だというふうに思っております。
 思いつくままに三つほど申し上げますと、まず日本は年間七億トンの資源を輸入しているわけです。マラッカ海峡では毎日二百隻の二十万トンクラスのタンカーが日本に向かっている。その安全確保、安全に航行させることは本当は自国の責任なんですね。だけど、これをしているのは海上自衛隊ではなくて米第七艦隊なんです。こういう自分のシーレーンを他国に依存している国というのは非常に少ないということが一つですね。
 それから、朝鮮半島は御存じのように三十八度線二百四十キロのところに約百万以上の軍隊が対峙している。こういう状況というのは世界にどこにもないんですね。もう三十八度線だけなんです。
 それと、日本はアメリカから核の傘の提供を受けている国なんです。これから中国が大海軍国になるだろうと思うんです。中国も食糧、石油を輸入しなきゃなりませんから、中国が自分で自分のシーレーンを守るということになると、当然海洋型の大海軍を建設するということは目に見えて明らかであります。そうすると、まず第七艦隊との衝突も起こる、インド洋ではインド海軍と衝突するということはもう明らかなんですね。
 そういう時期に、アメリカがアジアに十万規模の軍隊を駐留させるということを明言することは、日米同盟を堅固にするということを言っているんです。これはシグナルなんですね。
 それに対して、早く帰れとかいなくなれとか、そういう意見は自分の国を軍事大国にしようという考え方のもとにそういうふうに言っているんだと私は思っておりますが、そうする決意もなくてそういうことを言うということは、全く安全保障に対する責任を持っていない人が言うことであって、そういうことを国民の皆さんによくわかるように問い始めたのが橋本内閣になってからじゃないかなと私は思っているんですが、総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。