今回お願いしております医療保険制度の改正の中では、現行の制度を前提としまして、国保の財政基盤の安定措置というものを盛り込ませていただいております。
 一つには、現在、国保の中に保険基盤安定制度というのがございますけれども、これに投入しております国庫負担の増額措置、それからまた高額医療費につきまして保険者間での共同事業どいうものをやっておりますが、これに対します地方財政措置の増額措置、こういったもの。それからまた、国保財政の安定化支援事業ということも講じておりますけれども、それに対します地方財政措置の継続、あるいは国保制度の安定化のための配慮、こういうふうなことを講じさせていただいておりますが、これはいずれも根本的な国保制度の安定化という面から見ますと、なかなかこれでは現行の国保制度が中長期的に安定するということにはならないだろうというふうに私は思っております。
 先ほど先生が抜本的な改革の柱としまして大きく三本柱を御指摘ございましたけれども、これはまさに非常に重要な柱であることは間違いありません。ただ、今の三本柱というのはどうしても、昨今における医療費の増嵩圧力と申しますか、そういったものに対応するということに主眼が置かれるものですからこの三本柱がまず来るのでありますが、私はもう一つ大きな柱として、まさに先生今御指摘の国民健康保険の財政の安定、さらには医療保険制度の体系、すなわち保険者間におけるそれぞれのあり方、こういったものをやはりこれからの時代に向けて考え直す必要があるというふうに思っておりますし、とりわけそういった中で国民健康保険制度の財政的な安定というものは、これは緊急を要するというふうに思います。
 皆保険制度が昭和三十六年に達成されてからもう三十数年たちますが、その間における産業構造なりあるいは雇用形態の大幅な変化、また高齢化の中における年金受給者等の増加等々を考えてみますと、現行の枠組みではやはりこれからの安定した医療保険制度というものにはならないだろうというふうに考えておりまして、そういった意味で、もう一つの大きな柱としてまさに医療保険制度の体系をどうするかということについて、私どもとしては抜本的な制度の改革案というものを提案していきたいというふうに考えております。
今のお答えを聞いていても、改めてみんなで知恵を絞るしかないなと、よっぽど知恵を絞ってうまい方法を考え出さないとどうしようもないなと思います。とにかく、私どもも必死で考えていますので、お互いに知恵を絞ってみたいと思います。
 冒頭に大臣も言われました。私たちは長寿世界一の国をつくり上げました。それを支えた大きな理由の一つといいますか、それが国民皆保険だというふうに考えます。我が国の医療保険制度は、この国民皆保険のもとですべての国民が医療保険を通じて安心して医療を受けることができる制度になっています。中でも国民健康保険制度は、被用者保険の対象とならない農林水産業関係者や自営業者、高齢者などの職を持たない皆さんをも被保険者としておりますために、我が国の国民皆保険体制のよりどころの大変重要な制度であります。しかしながら、一方からいうと、言うならば保険としては一番割の合わないところを引き受けておるところでありますから、これはもう必然的に財政状況は極めて厳しいものがある。最近の市町村国保の財政状況というのは、これはもう申し上げるまでもなく皆さん御存じのとおりであります。
 ですから、医療保険制度の安定化を言うならば、まずこの国保制度の安定化ということが第一に必要だと思うわけでありますけれども、今回の改正でどのような改善措置を講じておられるのか、また今後この国保制度のあり方についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
今、議員は大変広範な問題を提起されました。そして、そのうちの相当部分を議員も同じと言われましたが、私も議員の見方と一にする部分がございます。
 その基本は何かというならば、日米安全保障条約というものを基盤にした日米関係が我が国にとって今後も最も大切な外交関係であり続けるということであります。そして、その日米関係というものを安定させていく、そのベースにあるものが日米安全保障条約であるというその点も変わりません。そして、日米安全保障条約体制というものを維持していこうとする限りにおいて条約上の義務を我々は履行する責任がある、この分析もそのとおりであります。そして、その条約上の義務とは、日本国内における米軍の基地、施設というものを円滑にかつ安定的に供給し続けるという責任を果たすということであります。そしてその点も私は全く議員と変わりません。そして、それは本院、この予算委員会におきましても何遍も私は繰り返して申し上げてまいりました。
 そして、その中に、今我々は沖縄県における非常に困難な状況を迎えておりますが、まさに議員が言われるように、これは国内のことでありまして、五月十四日から十五日に我々は使用権原の存在しない状態でカレンダーをめくるわけにはいかないということも先般来申し上げ続けております。そして、これは御質問にありませんでしたが、私は本当に収用委員会の日程の厳しいことをよく承知しておりますけれども、沖縄県側でこの事態をぜひ受けとめていただきたいと願っていることも事実です。
 その上で私は、今我々にとりましては日米安全保障条約というものは我が国の安全を維持していく上で大きな存在でありますし、それによって我々は身分不相応な防衛費というものを使わないで、ここまで戦後の五十年というものを過ごしてまいりました。同時に、その米軍のプレゼンスというものがアジア太平洋地域の安定の上に大きな役割を果たしているということは、昨年例えば日米安保共同宣言を発出いたしました後の各国の反応、随分離れていると思いますけれども、例えばオーストラリアその他からもこれを歓迎される、日米関係というのが安定していることに対して国際社会がそれだけの意義を認めている、これは我々は大きなことだと思います。
 そして同時に、我々がその信頼の上に立って果たしていくべき役割というものは、決して安全保障の面、経済の面、限定すべきものではありません。今おかげさまでどうやら日本とアメリカの間は経済関係は比較的問題の少ない時期であります。比較的少ない時期です。それでも幾つかの問題できしみを立てております。我々はいたずらに妥協を繰り返すつもりはありません。日本として主張すべきことはきちんと主張いたしますけれども、経済問題でこれが決定的な状況に陥ったりしないことは、我々自身が心がける、アメリカ側にも心がけてもらうべきことですけれども、そうした視点の御指摘も私はそのとおりだと思います。