これにつきましては五十六年八月の住宅宅地審議会の答申に基づきまして、既存家賃につきましては三年ないし五年ごとの定期的な見直しを行う、それから家賃の適正化に当たりましては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する旨、住宅局長から各事業主体あてに通知をいたしたものでございます。住宅公団といたしましては、総裁の私的な諮問機関といたしまして基本問題懇談会をおつくりになって、居住者を含めた各界各層の方々の意見を聞き、適正な家賃の評価につきまして検討をしているというような報告を伺っております。
時間が参りましたので、もう一つ、ほんの短くお答えをいただければいいと思うのですが、冒頭に申し上げたとおり、前回の家賃値上げのときに非常に問題になったのはルールづくりですよね。きちっとしたルールがある。そして皆さんも納得のいく形であれば、格差が出てくれば、それに対して対応するということはそんなに不満がないと思うのですけれども、家賃改定についてのルールをどういう形でつくっていくのかということだけ大臣ひとつ、もしお答えいただければ……。
検討すべき御提言だと思います。したがいまして、関係局その他担当の方ともよく相談をしてみますけれども、少なくとも家賃が払えなくなったから出ていったらいいだろうというようなかっこうになって、おまえのところは公営住宅の方へ移れというふうにとられることもいかがかと思いますし、そこに非常に問題があると思います。したがいまして、そういうような取り扱いにつきましては慎重に検討していかなければならぬ問題だと思います。格上げの方ですと、社会的な環境からも素直に受けられますけれども、格を下げるというようなことは、払えないからこっちへ移れというふうにとられる向きもあると思いますから、これは慎重に検討してみなければならぬ問題だと思います。貴重な御提言として勉強させていただきます。
基本的なルールはわかりました。
 しかし、先ほど申し上げたとおり都営住宅とか住宅公団にはそういう制度があるのですから、実際に支払いができなくなった、あるいは新しい状況下に置かれたという方々には、支払い能力がないということは当然それだけの理由があるから払えないわけですから、そういう方たちには逆の制度をつくって、そして公営住宅に入って家賃が払えるような環境をつくってやる、その制度をつくることは何も不自然じゃないと私は思うのです。大臣の御決断でそういう道を検討してくださると、これは新しい制度ができるわけですから、大臣がここですぐ即決して、いいですね、そういう制度をつくりましょうということを言えるかどうかわかりませんけれども、将来の方向として、上に行く制度があるのだから、払える能力がなくなってしまって新しい状況が生まれたときに、そういう人たちにも制度として道を開いてやることは決して不自然じゃないと私は思うのですけれども、ちょっと大臣のお考えを。
御案内のように都営住宅すなわち公営住宅は低所得階層の方々のための住宅でございまして、当然収入制限がそれに伴ってあるわけでございます。しかしながら収入制限に合った形で当初入居いたしましても、次第に収入がふえてきまして、それで収入制限の限度よりもはるかに高額の所得を取るようになる、あるいはなった方々がございます。そういう方々は当然その公営住宅を退去をしていただく、引っ越していただくということになるわけでございますが、実際問題としては直ちに引っ越すといってもなかなかむずかしい問題がございます。そこで、そういうような場合には、他の公的賃貸住宅、たとえば公社住宅でありますとか、あるいは公団住宅とか、そういうようなところにできるだけ私どもがごあっせんをいたしまして優先的に入居をしていただこう、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、低所得者階層のための住宅から、そういう所得制限のない賃貸住宅へあっせんをしようというのが、先ほど先生の御指摘になりました制度でございます。
 一方公団住宅の方から公営住宅にどうだ、こういうことのお話がございますが、これは一般論から言いますと、所得の高い人が住んでいるはずの住宅から、所得の低い方へ優先入居を認めろ、こういうことになりますので、一般論としてはむずかしいと思います。しかしながら公営住宅というのは、所得の低い方あるいは母子家族とかあるいは身障の方だとかそういう方々に対しては、現在それが民間の賃貸住宅だろうと公団の賃貸住宅だろうと入っている方にもオープンに、所得制限あるいは目的に沿ったものであれば入居ができることになっておりますから、そういう形で、もしそれが母子家族になったとか、あるいは身障のような状況になったとかいうふうなことであれば優先的に入居のできる道はございますので、そういう形であっせんはできるというように存じております。
まず、寝たきりのお年寄りが今全国で七十万人を超えておる、こういう中でございますが、基本的に私どもは、施設の面においては特別養護老人ホームでかるとか、あるいはそのほか病院と老人ホームの中間的な位置にあります老人保健施設であるとか、こういったような施設面の充実というものもいわゆるゴールドプランの中で図っておるわけでございますが、基本的には、その地域において生まれ育ったお年寄りはやはりその地域において福祉サービスを受けたい、こういうような願いがあるのではないか、こういう観点から私どもはいわゆるデイサービスを中心とする在宅福祉サービスの充実を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。その在宅福祉サービスの充実と、先ほどから御議論をいただいております福祉業務の普及というものは、高齢者や障害者の自立を図るためにまさに車の両輪である、私はこう考えておるわけでございます。
 高齢者や障害者の社会参加、まさに先生御指摘のノーマライゼーションでございますけれども、これは中心協の、いわゆるこれからの十カ年の中においても自立と参加、こういうような指針というものが定められておるわけでございますので、これを進めていく上において、要はこれらの福祉用具が十分に活用できるようないわゆる社会の環境の体制づくり、こういうものを考えていかなければならない。政府部内におきましても、関係省庁との間におきまして身体障害者の利用に配慮した建築設計の標準であるとか、あるいは公共交通ターミナルにおける身体障害者施設整備のガイドライン、こういうものが実は策定されておるわけでございます。さらに、一部の地方公共団体においても、高齢者や障害者に対する配慮を定めた条例が制定されておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、いずれにいたしましても、高齢者や障害者の皆さん方が真の意味で住みよい福祉の町づくりに今後ともひとつ鋭意努力していく決意でございます。