円高差益の還元、国民各層に対するその利益の均てん、これが大変重要であることは今たびたび御指摘のあったとおりでございますし、きょうの総合経済対策の中でも、円高差益還元、石油価格の引き下げについて諸般の施策が書かれておりまして、今も両官庁からお答えのありましたように、調査なり御指導なり的確なものがなされるというふうに思うわけでございます。
 ただしこの問題は、両省のお答えの中にもありましたように、また今のお尋ねの中にもございますように、市場メカニズムが十分に発揮されるということがあって初めて可能なわけでございます。公正で自由な競争を阻害するような何らかの要因が市場にありますと、例えば輸入品の仕入れ価格が下がっても人為的な高い価格が維持されるということがある。それがどの程度あるかというのは、私どもが常時非常に注意をして情報なり端緒なりの把握に努めておるわけでございますけれども、輸入品の流通調査とか問題点を随時検討いたしまして、その結果も発表したり指導したりしておるわけでございますが、例えばいわゆるやみカルテル、やみ再販、そういうようなことが一部の事業者の間で行われるということがありますと、せっかくの円高の利益というものから国民が疎外されることになりますので、従前からそういう点につきましては独禁法違反行為が生じないよう十分な注意を払ってきたつもりでございますけれども、今後一層厳正に対処してまいりたいというふうに考えます。
我が党の委員が、大蔵だったと思いますが、中曽根総理に、輸入品が下がらない、メリットが生かされていない、これに対して、独禁法上から考えて対処する、きのうこういう答弁をしているのですね。だから、市場メカニズムが本当にきちっと機能すればいいわけですが、人為的な操作がそこにあるのじゃないか、そこに大きな疑いがあればこそ、中曽根総理が独禁法上から検討するということをおっしゃったと思うのです。独禁法の番人として最高の公取委員長がきょうはお見えになっていらっしゃいますし、昨日の総理の答弁もお踏まえになって、最近の、こういうように輸入品も下がらない厳しい現状にかんがみて今後どのように対処されるか、また決意もお伺いしてみたいと思います。
ただいま通産省からお答えのとおりでございますけれども、まず直接的には、今お話がございましたが、主要な輸入消費財三十七品目につきまして、現在通産省あるいは農水省、大蔵省が調査をしております。今月末を目途に、その調査結果につきまして適切に消費者に情報を提供してまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに、今お話がございましたように、市場メカニズムを通じまして円高の利益が販売価格に適正に反映されるように、関係各省で、必要でございますれば関係業界の御指導をいただくというようなことを企画庁といたしましても御要請申し上げたい、そう思っておるわけでございます。
円高によります輸入品の価格の低下を、我が国の経済の各分野に円滑に浸透させることが重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、このような円高のメリットが市場メカニズムを通じまして一般消費者に均てんされるようにいたしてまいらなければならないと考えております。
 具体的には、先ほど経済企画庁からお答えがございましたように、一月の物価担当官会議あるいは本日の総合経済対策で決定を見ましたように、主要な輸入消費財について価格の動向の調査を行いまして、これによりまして消費者に的確な情報を提供いたしまして、市場メカニズムが一層有効に機能するような環境の醸成に資するよう鋭意調査を進めているところでございます。
 あわせて同時に、主要百貨店、スーパーに対しまして、円高を活用するプランの策定の指導をいたしたところでございまして、これによりまして、一つには円高メリットを活用したフェアの開催、小売価格の引き下げ、あるいは新規の輸入品を開拓するというような内容の円高活用プランの策定指導をいたしたところでございます。現在までに主要な百貨店、スーパーから聴取したところでございますと、このようなフェアの開催が全国延べ三千四百カ所で行われる予定になっておりますし、主要な百貨店、スーパーでは、既に酒類、衣料、家具等延べ約千品目にわたりまして一〇ないし二〇％の小売価格の引き下げが実施あるいは近々実施の予定というふうになっているわけでございます。さらにまた、新規の輸入開拓という点におきましても、延べ二百程度の品目について計画されているというのが実情でございます。
私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 まず第一に、この措置は、アメリカに従属しながら西側同盟国の一員として、資本主義陣営第二位の経済大国に発展した経済力を背景に、日本政府と財界がドルの補完としての円の役割の強化、さらには環太平洋経済圏への資金供給の中心的役割を果たすことなどにより、日本経済の国際化、多国籍企業化を一層推し進め、国際的なリーダーシップを果たそうとする国際化戦略の重要な一環であります。
 第二に、現在世界に存在するオフショア市場は、その形態がロンドン、香港型、ニューヨーク型、バハマ型のいずれのタイプに属するかを問わず、非居住者の源泉利子課税、預金準備率の適用免除、金利規制を排除した自由な市場を特徴としており、主として多国籍企業や多国籍銀行によって国内規制逃れの手段として利用されているのであります。
 本法案は、東京に国内規制の及ばないオフショア市場を創設することにより、内外の銀行に非居住者取引の拡大等で収益機会の増大を保障するものであります。さらに、ロンドン、ニューヨーク、東京と結び、投機を含め二十四時間取引を可能にし、多国籍銀行等の収益確保を増大させようとするものであります。
 第三に、オフショア市場の創設が国内金融市場に及ぼす悪影響を回避するため、外−外取引に制限すると言っておりますが、特別国際金融取引勘定との適格取引相手として日本企業の海外進出法人が含まれているため、この海外子会社を通じた国内金融市場への流出入が行われる可能性や、そもそも遮断措置のない香港、シンガポール市場を経由して国内に還流させるという抜け道が残されているのであります。
 第四に、オフショア取引は一応は外為法上の有事規制の対象とされておりますが、そもそもその対象となる可能性のある特定の資本取引が事前届け出制から除外されているため、その実効性はほとんど期待できないものであります。
 第五に、オフショア取引に限るとはいえ、預金利子に対する非課税措置を講ずることは、今日特に求められている資産所得に対する課税強化の方向に逆行するとともに、国内取引にかかる利子所得課税と比べ公平を欠く結果となるなど、利子所得に対する源泉課税を原則とする我が国税制にゆがみをもたらすものであります。
 また、金融業界が地方税、印紙税さらには法人税の減免税を要求している実情から、今後これを突破口として、内外企業が課税逃れの手段としてオフショア市場を利用する可能性さえ憂慮されるのであります。
 以上の理由により、本法案に対し反対の態度を表明し、私の討論といたします。