繰り返しになりますけれども、需要者がいかに再生紙を使うことが意味があって大切であるか、そういった啓蒙活動がどうしても一番の大きい課題になると思うわけでございますけれども、今御指摘がございました、例えば下限価格といったようなものを設けてはどうかという御提案につきましては、通産省といたしまして製紙メーカーに対しまして古紙の回収業者になるたけ配慮するように、古紙の購入について配慮するようにという要請は何回も行っているところでございます。
 ただ、具体的に価格を設定するというようなことにつきましては、いろいろと難しい問題があるのではないかと考えているわけでございます。一つは、設定されました下限価格が製品価格に転嫁されました場合には、当然製品価格の値上がりということに相なりまして、これは消費者利益に反するようなこともございましょうし、また、先ほども触れさせていただきましたけれども、現在製紙メーカーは十一年ぶりの需要の下落に伴う市況の低迷によりまして、上位各社で経常利益でマイナスを出しているという状況でございます。
 一方、国際競争力は非常に激しいのがこの業界でございますので、もしその下限価格を製品にうまく転嫁できないというような場合には、製紙メーカーが非常に不況に陥りまして、メーカーの存続そのものにもかかわるようなことに相なりますと、リサイクルシステムそのものが機能しない、古紙の利用がむしろ後退するのではないかといった問題もあるわけでございまして、むしろ市場のメカニズムを円滑に働かせるように、冒頭申し上げました需要拡大等を図ることがやはり大切ではないかなと考えているわけでございます。
今お話にありましたけれども、学校教育の中で一番有効なのは、教科書で学ぶことも必要ですが、実際に町のエネルギー、例えばごみ問題であればごみの焼却場に行ってみたり、あるいは最終処分場に行ってみたり、自分たちが使い捨てたものが実際にどういう形になっているかとか、例えばエネルギー問題でいえば、火力発電所、原子力発電所、いろいろなところがありますが、どのくらい苦労しながらエネルギーを確保しているのかとか、今お話がありましたけれども、そういう実地的な教育も大変重要だと私は思うんですよ。そこら辺はどういうふうな形で教育されていますか。（「原発も行かせるんでしょう」と呼ぶ者あり）そうそう。
いろいろな広告媒体ありますが、一つはテレビのスポットというのがやはり非常に効くのですね。したがってスポットで一般国民に呼びかける。あるいは最も身近なものというのは町内会の会報とか、そういうふうなものも非常に大きなつながりを持っていますので、自治省とも十分連携をとってそういう予算が有効に使われるように工夫しながらやっていただきたい。これは私は非常に重要な問題だと思います。ぜひそういう工夫をしていただきたいと思います。
 もう一つ、学校教育問題についてちょっと、きょうは文部省の初等中等教育局の河上さんもおいでになっていると思いますが、学校教育の中でエネルギー問題あるいは資源エネルギー問題はどういうふうに取り上げられているのか、私はまだまだ文部省の認識というのは非常に低いのじゃないかと思うのですね。したがって、エネルギー、特に省エネルギーというものを含めてどういう観点から今初等教育といいますかをやっておられるのか。現状と、それから今日のこのエネルギー危機を踏まえて文部省としてどういう形で教育の中に生かしていくのか、お話を伺いたいと思うのです。
一般家庭のエネルギー消費というのは我が国の最終エネルギー消費の中で一二、三％を占めているわけでございまして、おっしゃるようにこの部門でも省エネルギーを進めていただくこと、非常に重要であると考えているところでございます。やはり一般家庭の省エネを推進するためには、推進主体となる国民各層の皆さんに省エネ、あるいはなぜ省エネを進めなければいけないのかというバックグラウンドと申しますか、あるいはエネルギーの事情と申しますか、そういった面で理解をしていただくと同時に、省エネに対しての協力を求めていくことが当然必要でございまして、やはり基本的に、啓蒙と申しますか広報と申しますか、そういったことが非常に重要であるというふうに私ども考えているところでございます。
 こういった観点から、私どもといたしましては、平成五年度の予算におきまして省エネの広報関連予算を約四倍にふやしまして、広報対策の抜本的な拡充を図っていきたいと考えております。従来、ポスターだとかパンフレットだとかシンポジウムとかいろいろなことをやっておりますけれども、いろいろ知恵を絞って抜本的強化に努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
この省エネルギー問題については、今お話がありましたように、工場、事業者等も大変大きなマーケットになっているのですけれども、一般家庭のエネルギー使用というのも非常に重要な位置づけだと思うのですね。したがって、テレビのコマーシャル等で、こういうむだなエネルギーは使っていませんか、そういうスポットが時々出ていますけれども、一般家庭に対する省エネルギーの奨励といいますかＰＲといいますか、そういうことも大変重要だと私は思うのですが、ここら辺通産省としてどういうふうに考えておられるか、これはお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国が投入をして研究をいたしましたその成果につきましては、私どもとしましては、できる限りその成果を広く公表する、公表することによって皆様方関係者の利用に供するというがの基本的考え方でございますが、特許等にかかわるものにつきましては、国の財産の保護という点から適正な料金をいただくという建前でございます。
 宇宙基地の実験棟をつくります場合も全く同じような考え方になるかと思いますが、今お尋ねの、宇宙基地の実験棟そのものを使っていろいろな方が実験をされる、その結果の成果についてどう扱うかということかと存じますが、それにつきましては、宇宙開発事業団の施設を使っていただくときには当然利用料金を取ることになるかと思いますが、利用料金を払って使われる方につきましては、知的所有権は原則的にはそういった方のもとに属するということになるわけでございます。したがいまして、私どもとしてやるべきことは、特定の方だけがそういったものを利用するという結果にならないように、できるだけ広い範囲で宇宙の実験棟を使っていただけるようにいろいろなことを考えるのが必要かと思うわけでございます。そういったことのためには、現在の宇宙開発事業団のそういう成果の利用の考え方と同じ考え方になるわけでございまして、格別何らかの法制がなければそういうことが進まないというものでもないというふうに思っているわけでございまして、考え方としましては、特定の方に偏らず、産学官に広範に利用していただけるような、そういうシステムをつくり上げたいということでございます。