従来から防衛庁では、防衛行政の円滑化、軍事情報の収集などの観点から、それぞれの派遣先の状況に応じまして、防衛庁の要員を在外公館に派遣してきております。現在進んでおります国際情勢の変化などを踏まえまして、外務省とも協議して派遣先国の見直しなどを行っておりますが、御指摘のございましたように、国連代表部に防衛庁の要員を派遣するということで、六年度当初から文官一名を派遣することとしております。
 これは、国連が国際の平和及び安全を維持する機能を従来以上に果たし始めているという認識に基づいております。このような国連の動向に的確に対応する、そういう趣旨でありますが、国連の平和維持活動に関する情報収集という観点のみにとどまりません。安全保障理事会の動向、それから軍備管理・軍縮への取り組みなどを念頭に置いておるものでありますが、この中でまず文官について派遣することを決めましたのは、政策的な枠組み、そういうものについて通じている者を第一に派遣したいということで関係省庁との合意に至ったものであります。
 もう一つの防衛駐在官、すなわちユニホームを国連代表部に派遣することについては、これからの国連の動向、国連代表部の活動状況など、派遣した経験を踏まえながら、今後外務省など関係省庁と協議して、防衛駐在官の派遣先国の見直しなど、そういう全般の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、防衛庁にお伺いをいたします。
 報道によりますと、防衛庁は近く国連へ防衛庁の文官を派遣する決定を行ったそうでありますが、カンボジア等での教訓を踏まえ、国連本部で軍事関係の情報入手等を行う必要もあるわけでありまして、こういう情報入手を行うのであれば、まず文官ではなくて武官、制服自衛官を派遣するのが適当であると考えますけれども、まず、文官を派遣した理由につきましてお願いします。
まず、基本的に東西冷戦というものが終わったという中にありまして、国際社会の中にあっては、やはり軍縮というもの、あるいは武器の移転等についてもきちんと管理するというような方向というものは実際に起こってきているということがあろうと思います。
 ただ、先ほど来お話がありましたように、また私からも申し上げましたように、我が国を含みますこの太平洋地域、こういった中にあって、まだ地政学的な環境の複雑さもあるということ、そして一定の好ましい動きが見られるものの、やはり冷戦終結の影響というものはヨーロッパほど大きくないというふうな認識をいたします。まだ不安定要因というのがあるし、またこの周辺諸国の中には軍の近代化の動きもあるということがあろうと思っております。
 その意味で、やはり国際的な一つの軍備管理あるいは軍縮等、こういったものについて我々としても努力していく一方では、やはりみずから適切な規模の防衛力というものを整備していくということは大事であろうというふうに思っております。
 そして、今お話がありましたのは、日本に駐留する米軍に対する駐留費、こういったものと自衛隊の防衛費、こういったものについてどう考えるのかという御指摘だろうと思いますけれども、これはもう基本的にはやはり双方がきちんと連携することが、バランスがとれるということが非常に大事なことでありまして、私どもはそういう中でやはり適切な対応というものが、これは一般論でありますけれども、適切な対応というものが必要であろうというふうに考えております。バランスのとれたものにしていく必要があろうというふうに申し上げたいと存じます。
そこで、基本的に在日米軍等のお考
えを聞かせていただきましたけれども、この在日米軍基地提供予算ですね。これは実際は日本の防衛予算に含まれているわけでありますが、財政事情で隊員の訓練の実施とか修理の費用とか、いろいろな処遇を抑えてまでも防衛予算のやりくりに非常に苦労をしている一方、在日米軍駐留特別協定による負担増が二百五十九億円増になっておりまして、非常に米軍の協力費が伸びた分、自衛隊の整備の予算が圧縮されているという現状がございます。
 特に、横田、三沢、沖縄等における整備の状況を見てみますと、外側ですけれども、米兵が住んでおります官舎とか宿舎、これらは自衛官、自衛隊の官舎、宿舎、部内施設に比べて非常に立派でございまして、これを見まして非常に自衛隊員も士気を失う、そして一人の日本人としても非常に驚きを持って見るわけでございますが、今後こういった米軍に対して重視を引き続きしていくのか、それともこの米軍の比率を抑えて自衛隊の整備の比率を大きくしていくのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
わかりました。
 外務大臣にお伺いさせていただきますけれども、新しく連立政権が誕生いたしましたけれども、その政権のもとで在日米軍駐留に対するお考え、日米安保に関するお考えはいかにお考えなのでしょうか。
 それと、せんだってＡＰＥＣの会議にも出席されましたけれども、シアトルでＡＰＥＣの総会が行われましたけれども、我が国として経済の枠組みをさらに発展させ、地域平和の安定のために、ＣＳＣＥ的なアジアの安全保障の枠組みに向けて今後積極的に役割を果たすべきだというふうに考えておりますが、このアジアの安全保障についてどのように御認識をされているのか、二つの点についてお伺いいたします。
今事務当局がお答えしましたように、強制しておるわけじゃございません。私どもは指導の立場でございますから、自治省という役所は地方公共団体の面倒を見る役所でございますから、法律ができた以上は、いろんな各団体で事情はありましょうけれども、法律に従ってひとつ各自治体ともぜひ協力していただきたい。
 しかも四月から実行するというのは、転嫁するということについてはもう法律で決まっておりますし、しかも国も地方公共団体も環境づくりの責任があるということもうたわれておりますし、そういうことで私どもは事務的に東京都に対してかねがね、何とか四月一日から協力してもらいたいという指導を行っておるわけでございます。しかし、御案内のような事情で、政治的な背景もあって、東京都の事情は難航しておるようでございます。
 私どもとしては、どこまでも指導の立場で、協力するものは協力してもらいたい。安易な、特に公営企業体が財源というようなものも考えないで名目だけで価格を下げて、そしてその上に転嫁をして、結果的に料金をいじらぬというようなことでいきますと、これはまことにぐあいの悪いことでございまして、本当に東京都も現実に恒久的な財源を持って、あるものについては本当に価格をはっきり下げて、その上で転嫁するということならば、例外的な措置としてはやむを得ない面もあるかと思いますけれども、そうじゃなくして安易にこういうことをやられますと、ほかの公共団体にも影響しかねませんし、また民間にも影響するということになってまいりますと、せっかくの法律、まあいろいろ法律については議論はあるところでございますけれども、法律ができた以上は、私どもは法律に従って公共団体においても協力していただきたいという立場で言っておるわけでございます。