言いかねるけれども、そういう議論が出てくる条件や余地は社会的にあるわけですね。そういう意味で国際私法というのは非常に難しい要素をいっぱい持っているということを私もよくわかっておりますが、今度の改正にもかかわらず、そういった問題も将来課題としてはあるなというように私も思っております。
 いずれにしても、先ほど局長がおっしゃったように、実務的にスムーズに運営されるようなしかるべき通達その他の措置で運用にも適正な努力をお払いいただきたいということを申し上げて、法例関係の質問は終わります。
 ありがとうございました。
 そこで、一般の問題に質問を移らせていただきますが、まず中国の問題であります。
 私どもは、中国の天安門における軍隊の学生、市民に対する発砲という暴虐な事態については厳しく抗議をし、かつまた日本政府に対しても厳しく抗議をするように求めてきたところであります。この事態は中国の問題にとどまらず、今日の国際的な人権規約に見られる人権の擁護という重大な国際的な課題、そしてまた日本でも国民の自由と権利を守らねばならぬという大事な課題とも関連をして、無縁な問題では決してないわけであります。
 そこで、まず法務大臣にお伺いしたいのは、まさに人権を正しく守るという意味において法務大臣にも重大な職責がおありだと思うわけでありますけれども、今回の中国で起こっている事態について、多くの日本に留学している中国人の留学生あるいは中国の国籍を持っていらっしゃる方々も大変不安を覚え、かつまた心配をなさっている状況があります。こういう状況の中で人権を擁護するという、そういう立場に立つ法務大臣として、事態をどうごらんになっていらっしゃるか、その御所見は非常に注目されるところかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
御指摘のような場合は被相続人の本国法の決め方によりまして起こり得ると思います。現に起こっております。
 それでは、そのような外国の法律を適用した結果が果たして公序に反するかということになりますと、これは最終的には裁判所の判断になろうかと思いますけれども、これは内国法の立場で考えられる法秩序をどこまで押し通すことができるかということになろうかと思います。それぞれの国でのこういう身分法あるいは相続法というものは、それぞれの国の風俗習慣というものに根差している、だからこそ属人法によって判断をするわけでございますので、これは私も断定的に申し上げるのははばかりますけれども、そう簡単に公序に反するというふうには言いかねるのではないかというふうに思っております。
その次に、二十六条です。この二十六条は改正前は二十五条、こういうことになるわけですね。この点は「相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル」ということで、条は変わりましたけれども内容は変わっていないということになるわけです。「被相続人ノ本国法」と、こうなりますので、その被相続人の本国法に基づいて相続がなされる。こういう場合に、被相続人の本国法が財産の相続については妻には認めない、あるいは子供は長子だけ、長子相続だと、こういった今の日本よりもはるかにおくれた、戦前の日本に近いといいましょうか、そういう状況にある場合に、日本に財産がある。そういう場合は日本の公序良俗からすれば、もはやそれは公序良俗違反というような状況の法律に近いんじゃないか。そういう場合に日本で公序良俗違反だとかあるいは日本の憲法に照らしてどうだとかというような議論が起こる可能性はありませんか。
ちょっとわかりにくいんですけれども、私が言うのは日本国内における財産の処分に関する問題について、言うならば第三者であるというのはこれは日本国民になるわけで、その日本国民との関係で言えば、善意の第三者である日本国民との関係で言えば、夫婦財産制で一項でどういう選択が法準拠なされようとも、第三者との関係で言えば日本の法律が優先すると決めてあるというように言っていただければ非常にわかりやすいんですが、そういう意味じゃないんですか。
御質問の趣旨を必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、十五条の第一項で定めておるのは専ら夫婦財産制に関する当該夫婦の間の法律関係がどういうふうになるかということを定めているわけでございまして、二項は日本で取引がされる、あるいは日本にある財産について取引がされるという場合におきます。その取引の相手方たる第三者との関係については、その夫婦の間の法律関係の要件を適用するということでは適当でないので、第三者の立場も考慮しなければならないという考え方でこういう規定を設けているわけでございます。そういう関係にあるわけでございます。
御指摘をいただきましたように、政治の改革というものは、やはり思い切って変えていかなければいけない。自由民主党の中でも、リクルート事件の反省に立って、厳しい全党員参加の政治改革推進本部が改革大綱をつくりましたけれども、この中にもいろいろなことが書いてありますが、要は、政治のお金とそれから選挙と、そのことだけについて今法律は出してありますけれども、あれはまだ入り口である、それだけですべてが解決するとは受けとめておりません。
 そして、なぜお金がかかるようになったのかというようなことを真剣に省みると、日常の選挙活動とかあるいは選挙のときのいろいろな個人に負担を求められるお金が多過ぎる。じゃ、それをなくするにはどうするか。深いところまで掘り下げて考えたときに、諸外国のやっておりますような、公的な活動に対しては公的な国費の補助がある制度というものもあるではないか。しかしそれでもまだ、それは国費をもらおうというだけのことで、もうちょっと突っ込んだ根本的な解決の問題もあるではないか。いろいろこの改革案に書いてありますけれども、結局、選挙制度というものを抜本的に改革をして、私は、政策論争本位の選挙戦が行われるようになるのが理想だとよく言うのですけれども、選挙のときに政策本位の選挙になるとともに、お金のかからない選挙もあわせて実現をしていかなければならぬ、こう思うわけです。そのためには、選挙制度をもう一回根本にさかのぼって考えてみる。
 今の中選挙区制という制度は、先進工業国で余りやっておる制度じゃございません。むしろ、世界の中ではちょっと希有な例になってきました。同じ選挙区で複数の人が同じ政党から出て争うということになりますと、政策本位の選挙というところからやや逸脱するような状況がきょうまで間々見受けられたのではないか、そういった反省がいっぱいあって、選挙制度の根本的な見直しをやろうというのがこの自由民主党の政治改革大綱だと私は受けとめております。
 したがいまして、政府としては、これは今選挙制度審議会に選挙区制の問題や政治資金の問題等、抜本的な見直しの御論議をお願いしておるところでありますから、来年三月前に答申をいただきたいと私も行ってお願いをしてまいりましたので、予断と憶測でもってどうのこうの言うことは、今行政府としては差し控えさしていただきますけれども、御議論の中で議員の言われたように、選挙制度というものを根本的に一回変える、改革じゃなくてつくり直してみるぐらいの決意で取り組まなければいかぬとおっしゃいますが、まさにそのとおりでございまして、そのことにつきましても、これは政党間の問題になってまいりますから、よくその辺のところは御議論をいただき、その理想に近づくように御尽力をいただきたいと思っております。