オーストラリアあたりで非常に今日本のＯＤＡを研究している人がいますね。御存じですか。アラン・リックスとかという人がおりますし、大変オーストラリアというのは日本のＯＤＡにも関心を持っているし、日本との協力関係も望んでいると思っておりましたのでちょっとお聞きしたわけですが、たくさんの国とやはり協力関係を結んでネットワークづくりをやっていただきたいと思います。
 途上国の大学はどうですか。
例えばアメリカでございますとハーバード大学との間でもう何年かにわたってそういう将来の協力計画について話し合いを進めてきておりますし、あるいはまた英国においてもサセックス大学その他と協力できるというめどがほぼ確実になってきております。
終局的にはそういうところまで持っていきたいと考えておりますが、余り野心的に一挙にそういうところまでいっても足元が固まっていないと成功を期しがたいということもございますので、とりあえずはこれまで国内及び諸外国において開発関連の研究をしているところのネットワークづくりをきちんとやって、その上で、例えば大学院大学のようなものをきちんとつくった方がいいという結論が得られた場合には、国際開発大学を実際物理的にも設置するというところまでいくという二段構えの構想でございます。
これは結局国際開発大学は、各大学で開発経済をやっているところとか、国際関係学科があるところとか、そういうふうなところで研究者を育てるという意味もあってネットワークづくりをするというお考えであったと承っているわけですが、国際開発高等教育機構というのは将来、結局国際開発大学というのをつくることを目的にしているんですか。
この国際開発高等教育機構というのは財団法人ということだそうですが、外務省の拠出のほかにやはり民間、財界ですね、早く言えば。そういったところから拠出を集めていらっしゃるわけですか。
結論的にはそのとおりでございます。ただ、ちょっと内訳がございますので御説明申し上げますと、御指摘の四億六千万円経済開発計画実施設計等委託費が目として計上されておりますが、そのうちの四億二千四百四十二万八千円は一般会計歳出予算各目明細書に記載してございますが、財団法人国際開発高等教育機構に委託されるものでございます。
 また、同じく目に計上されております国際開発センター等を対象とした委託費一億八千五百四十八万四千円がございますが、そのうちの三千六百五万円が大学等の研究者が開発援助について調査研究を行うための予算ということになっております。この両者を合わせた総額四億六千万円がいわゆる国際開発大学、正式には財団法人国際開発高等教育機構で取りまとめて行う事業ということになります。
ＯＤＡはＯＥＣＤからも指摘されているように非常に人材が不足しておりまして、プロが育っていないということも言えるけれども、絶対数が足りないということがございまして、今度ＪＩＣＡの人員も、また外務省の人員も十分とは言えないながらも多少ふえたということは結構なことだと思うのでございますけれども、とにかく人材の育成のために外務省の国際開発大学というアイデアをお出しになって、そしてこれが国際開発高等教育機構ですか、こういうものをおつくりになったということを聞いているわけでございます。
 これが、平成二年の一月にお出しになった外務省のＯＤＡ予算というところに、開発援助人材育成振興費として新規に四億六千万円というふうに出ておりますね。開発援助人材育成のための国内研修、海外派遣等を行うと、こういうふうに書いてあるわけですが、この予算書の中で、明細の方ですが、国際開発高等教育機構に四億二千四百四十二万八千円の拠出をなさるということで、これは目の区分では経済開発計画実施設計等委託費とこうなっているわけですが、これは全く同じことをおっしゃっているわけですか。
自由民主党の佐藤でございます。
 本日、食肉の諮問が行われたわけでございますが、基本的な事項にさかのぼって御質問をしたいと思うのでございます。
 近年における畜産農家の減少、これはまことに著しいものがございまして、昭和五十一年に四十五万戸ございました肉用牛の飼養戸数は、平成六年には六〇％減、ほぼ三分の二がなくなってしまった。十八万四千戸というような格好になったわけでございますが、これは肉用牛の将来に強い危機感を持っている畜産農家、この農家の方々が確実にその数を減らしておるわけでございます。特に、牛肉自由化に踏み切った平成三年以降その趨勢はますます強まっておりまして、各年前年比五％強の離農が強いられております。
 さらに、牛肉の自給率、これもまことに憂うべきものがございまして、平成三年、自由化時点で自給率五二％でございましたが、逐年その比率を低下させまして、平成四年は五〇％を切って四九％、平成五年が四四％、平成六年は四月から一月時点で四一％、まさに四〇％台を割るような勢いを見せておるわけでございます。
 御承知のように、そもそも世界の牛肉の流通量は極めて小さいわけでございます。牛肉の生産量が三千百万トンという中で、流通市場に出てくるものはほぼ一割強の三百五十万トン、これが輸出に回っているだけでございまして、日本はそのうちの五十一万二千トン、一五％強を独占していると言うとおかしいのでございますが、占めておるわけでございます。
 牛肉は最もぜいたくな商品でございます。アメリカでは、日本には高い牛肉を輸出しながら、自国ではオーストラリアから七十六万一千トンも輸入しておるというような状況でございまして、この数字は口蹄疫の非汚染国で出せる百六十万トンを考えますと、日本の輸入はそれに対して三一％というふうに世界で最も高い数字を示しておるわけでございます。非常に少ない量しか出回らない。そこで、日本が買い占めと言ってはおかしいのでございますが、独占的にそれを買っている。これは、金があるからだけでございます。
 そういう面から考えますと、日本での自給率あるいは日本産の畜産物、これを大切にせにゃいかぬということがわかるわけでございますが、その中で、本日、指定食肉安定価格を決定するべく諮問をしたところでございますが、その諮問の基本的な考え方を大臣からまずお伺いしたいと思います。