私、きょうは執行官の送達の問題だけを聞いているわけです。執行官送達の問題にも関連するわけですが、執行官の実情というものを私もよく知らぬ。いま三百何十人という数字を聞いて、私はもっと多いように思っておったのですが、私もよく知らないのですが、もう少し実情というものをしっかり把握しておいていただきたいと思うのですよ。これは執行官が事件を起こすという意味じゃなくて、競売に関連していろいろな事件があちこちで、裁判所でも起きているわけですからね。そこら辺のところは十分今後注意をお願いしていきたい、こういうふうに考えておるわけです。
 それから、いま執行官にどういう人が一番なっているのか。裁判所の書記官をやっていた人が一番多いとは思いますが、必ずしもそうでもないようなんです。きょうのあれじゃありませんから、それはいいのです。
 だから、私がいま言ったように、執行官の送達が、いまの休日送達なり夜間送達という形で補えれば、それを最大限やっていただければ、就業場所への送達は相当避けることができるのじゃないかというふうに考えておるから、そういう点についてお聞きをしたわけなんですね。
 そこで、時間もあれですから、これは参議院が先議の法案ですから、そこで附帯決議があったわけです。衆議院でも同じような附帯決議をしたいというふうに考えているわけです。ただ、このどこどこはというのは、私はちょっとぐあいが悪いと思うのですが、頭書きを省いておるのですが、こういうふうになりますね。「就業場所への送達については、あらかじめ住居所等への送達を試みた上で行う等その運用に慎重を期し、当事者のプライバシー保護に欠けることのないこと。」こういうことを本法の施行に当たっては配慮されたい、こういうことなんです。
 このことに関連して、どうやって当事者のプライバシーを保護するか、欠けることのないようにしなければいけないというのですが、どうやったら当事者のプライバシーを保護できるか、こういうことについて具体的にはどういうふうにお考えなんでしょうか。
その辺が出発点からいってすでにソビエト側の見解というのは非常にかたくなな面が一つあるわけですね、領土問題という問題に関して。実は昨年の九月十一日、モスクワでチーホノフ首相との会談に私立ち会ったわけなんですけれども、そのときのチーホノフ首相の発言のメモを私いまここに持っているわけですが、その中でも同じようなことを言っているんですね。日ソ間の国家問題の基本的原則の提案、いま申し上げたような提案をわれわれもしたわけですが、それに対して、残念ながらその表現の中で領土問題について述べられている点は賛成できないと、これはっきり言っているわけですね。ですから、どうしてもその領土問題というのがまず最初に出てきてしまう。いつまで立ってもそれがどうも並行線のままで続いてきていると、こういうふうなことになろうと思うんです。また同時に、その中でチーホノフ首相が言っていることは、日本と同盟諸国がソ連を敵視しない限り、これは今回のシンポジウムでも同じことを言っていると思うんですが、敵視しない限りソ連は日本を攻撃しない点については今日まで一貫して、ある一国または諸国のグループに対して攻撃的意思なしとの表明をしている、こういう間接的な表現をしておるんですね。それと、さらにソ連の防衛についてブレジネフが言ったように、ソ連の戦略ドクトリンは防衛であると。これも常に言っている問題ですから、新しいことではないわけです。それから、極東における先ほど来の脅威という問題を基本にしたお互いの軍事的な考え方、これらについては二国間だけでも相互信頼のためにその問題に関しての協定を交渉をする用意がある、これも今回また同じようなことを言っている。そういうことがその当時の、九月十一日のチーホノフ首相の発言の中にあったわけなんです。
 ですから、こういうことを見てみますと、やはりどうも日ソ間の平和条約、これは平和条約を結ばなくても、いまお互いにそれぞれいろんな関係があるわけなんですが、平和条約を結ぶとすれば、その前提となってくるのは、日本側としては北方領土の問題解決であると。ソビエト側としては今度は基本原則の提案はしてもらってもいいんだけれども、その中に領土問題入れてもらっちゃ困る。だから、それに関しては白紙の提案であるべきだというんで、これはもう完全な並行線だということになりますので、今後恐らくこの問題はそう簡単に解決できる問題ではない、かように思っておるわけです。ですから逆に考えて、それはそれにしてこれから先の交渉を粘り強くやるというふうに政府がおっしゃっておる、これも結構だと思いますが、また同時に、その他の文化交流とか人的交流、たとえば議員団の交流というものも、ソビエトに議員というのがあるのかどうか知りませんが、ソビエト側から日本に来る問題については、まだこれが実現されていないのは非常に残念であるということも言っておりますし、これは恐らく、ソビエト側から日本にそういう人たちが来ても特別に問題はないと私は思っているんですけれども、そういった交流ですね。それからさらに経済的な面での交流という問題もあると思うんです。
 先ほど大臣が、いろいろ漁業問題ですとかその他の問題を含めて常にソビエトとの関係は保たれているんだと、いろいろ議論はあるところですが、一応の交渉は行われている、こういうことをおっしゃったわけですが、まあポーランド問題に端を発して、ソビエトに対する経済制裁的な措置というもの、これがいろいろ行われておったわけなんですが、それについて今回円卓会議等では、特に通商条約に違反するという問題まで持ち出してきておるわけですね。経済制裁について非難をすると。日本政府がことしの二月にポーランド事件を口実にして経済制裁を声明し、対ソ貿易政策を強化する方針をとったことに対する遺憾であるとする表明、この行為というのがソ連に対する敵対行為であると、彼らはそうとると。一九五七年に締結しました日ソ通商条約と八一年五月の現行貿易支払協定の精神と条文に違反するものだというようなことを新しくソ連側が言い出してきている、こういうことなんですね。これについてはいかがでしょうか。ソビエトとの経済交流というのはいろいろ問題があるようでありますけれども、いま申し上げたようなことに関連して政府としてどういう見解をお持ちか、これをお聞かせいただきたいと思います。