私も、今条約局長が答弁しましたように、極東の範囲というのと、それから今のシーレーンに伴うところの直接日本が攻撃を受けた場合とは違うのじゃないか、こういうふうに思いますし、そういう解釈のもとに今の局長の答弁がなされた、こういうふうに思います。
問題は、極東の範囲外で行動できるんだと言うのなら、極端な話は、シーレーン防衛をパナマ運河の近くでもやれるということですよ。極東の範囲外でやるのならどこででもやれるわけでしょう。しかも、あなたはごまかしの答弁をしているのだが、いいですか、シーレーン防衛というのは、安保条約に基づいたガイドラインの決定に基づいてシーレーン防衛をやっているのですよ。それは安保条約の適用が当然なければならないじゃないですか。制限がないと言うのならば、さっき言ったように、パナマ運河の近くで、日本の船団が行く、それに対してアメリカの軍隊がやる、これも構わない、全然制限がないということになってしまう。それじゃ話にならぬでしょう、今の答弁では。安倍外務大臣、もっとはっきり答弁してください。安倍さん、あなたが外務省の大臣なんだから、あの人に答えさせないで、あなたがはっきりしなさい。これに余り時間をとりたくないのですよ。
先ほど条約局長が御答弁申し上げましたように、極東の範囲というものが日本の周辺水域との関連で必ずしも明確に線が引けないということは、先ほど条約局長から御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、千海里、いわゆるシーレーン千海里というものが航路帯という概念で用いられた場合に、その千海里全体が極東の中に入るか入らないかというのは必ずしも明確にお答えできないだろうと思います。しかし、そうであるからといって、先ほどからの答弁の繰り返してございますが、我が自衛隊あるいは米軍が、仮に極東の外であったといたしましても、そこで行動できないということは安保条約からは全く出てこない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
もう一度御説明さしていただきますが、極東の範囲というのは、岡田先生、これは釈迦に説法でございますが、直接、日本の防衛以外に、日本にある米軍が日本の施設、区域を使ってどういうところの防衛に寄与し得るかという関連で極東の範囲というものが問題になっておるわけだろうと思います。
 他方、委員御提起のシーレーン防衛云々の話は、これは当然の前提といたしまして、我が国自身が武力攻撃の対象になった場合に、我が自衛隊並びに共同対処をする米軍がどういう行動をとるかという問題であろうというふうに理解いたします。その場合に、米軍の行動する範囲が極東、統一見解で言います極東の中にとどまらなければいけないということはないわけでございまして、先ほど私が読み上げました統一見解にもございますように、これは当然米軍がその極東の範囲の外に出て行動するということは十分あり得る。これは統一見解の中にも入っておるということでございます。
たびたびで恐縮でございますが、シーレーン防衛というのは、私の承知しておりますところでは、我が国が攻撃をされた場合にそれに対していかに対処するかということで出てきておる問題であろうと思います。我が国が攻撃された場合に、日米共同対処をいたしまして米軍が行動する、これは当然安保条約の適用があるわけでございます。そのときに、米軍が行動する区域が地理的に政府の統一見解で入っておる、申し上げておる極東の範囲の中であろうと外であろうと、これは一切関係がないということを先ほど申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
まことに恐縮でございますが、シーレーン防衛というものと安保条約で言う極東の範囲というものがあたかも何か一致しなければならないという御趣旨での御質問というふうに受け取られるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおりに、両者は必ずしも関係がないわけでございますので、シーレーンが極東の範囲に入るかどうかという御質問は、安保条約との関係では今申し上げたようなことでございますので、それ以上私の方から御答弁申し上げることはできないわけでございます。（「答弁にならぬよ」と呼び、その他発言する者あり）
そんなことはさっきも私が読んでいるじゃない。そして、あなた、それはベトナムの問題で、椎名外務大臣がこの極東の周辺を使ったんじゃない。じゃ、あなたの言うのは、シーレーンは極東の中に入るのか入らないのかと言って聞いているのに、こんな答弁じゃ話になりませんよ。
 安倍外務大臣、もう一度念を押して伺います。
 シーレーン防衛の、これは安保条約の規定する極東の範囲の中に入るんですか入らないんですか、これを再度伺っておきます。どうですか、はっきりしてください。
各論に入ります前に、安定した公的年金制度の確立を初めといたしまして、これからの社会保障のあり方等の基本的な問題について厚生大臣と大蔵大臣の所見を求めておきたいと思います。
 御案内のとおり、現在人口高齢化率というのは約一〇％ぐらいにすぎませんけれども、二十一世紀の前半、昭和九十五年ごろのいわゆるピーク時には、この人口高齢化率は二二％にまでに達するであろうと推計をされております。このような高齢化社会の到来を前にいたしまして、老後の生活保障としての公的年金制度の役割やそれに対する国民の期待、あるいは一方では不安みたいなものがますます高まっておることは御承知のとおりであります。その意味におきまして、今回の一連の年金改革は、まさにそういうものに対応しようということでの提案であろうと我々も理解をいたしております。しかしながら、このように、二十一世紀には我が国は本格的な、あるいはいまだかつて経験しなかったような高齢化社会を迎えるということでありまして、その意味では、我が国の社会保障の今後のあり方というものは新たな理念と方針に基づいて再構築しなければならない、これが現在の時代の要請ではなかろうか、こう考えるわけでございます。
 そこで、この際、政府として、今後どのような展望と指針を持ってこれからの活力ある福祉社会を目指そうとしておられるのか、担当者の厚生大臣と、次期総理を目指されます竹下大蔵大臣に所見を求めたいと思います。