この部分の改正規定は、御案内のように、明年の一月一日から適用するということを予定いたしておりますので、もちろん省令は早くつくりたいと思いますが、その間がないの準備期間もございますので、その間に準備をしていただくということになろうかと思います。
今のあなたの「作成し、又は受領した帳簿」ですか、作成した一受領したとかとなるんじゃないでしょうか、日本語では。それは、その問題、別にします。
 この中身も今おっしゃっていますが、これは自治体ではもう実際にどんどん事務が進行しているんですか。
解釈といたしましては、つまり「帳簿」「書類」というのは「作成」と「受領」とに、両方にかかるというふうに読むということで改正をお願いしているわけでございますが、そういう読み方のもとに自治省令では何を定めるかということでございますが、それは保存期間でございますとか保存の対象となる帳簿、書類の種類などを定めようというふうに思っております。
条文には「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存する」ということでございますから、読み方といたしましては当然、業務に関して作成した帳簿及び書類というふうに読むことを期待して改正をお願いしているわけでございます。
あなた現場の実態を知らぬですよ。税務署の署員が来ても、そういう資料なんか目も触れない。何ぼ資料があろうと目も触れない。自分のところの推計課税は正しいんだと言って押しつけてくる。青色申告の場合にもそうですよ。具体的に帳簿なんか見ないです、青色申告も。だから、これは別の意図があってそういうことを考えているんじゃないかと思うんだが、それは別にして、この条文で四十五条の四は都道府県民税の方、七十二条の五十五の三が事業税、三百十七条の八が市町村民税、これらはいずれも「自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、」云々とありますね。この自治省令で何かの作成を規定をするおつもりですか。
そのような記録がございますれば、事実上税務職員はそれを拝見いたしまして調査さしていただくことにはなろうと思います。ただ、青色申告のような法定された帳簿じゃございません。それぞれの取引に応じましていろんな書類があろうかと思います。したがいまして、その中には取引に余り関係ない、所得の計算に余り関係ないような資料もまじっていることもあるかと思います。そういうことでございますので、拝見はいたしますけれども、また、これケースはまちまちでございまして、拝見いたしましてもなおかつ全体像が明らかにならないというような場合も、それは否定できないと思います。したがいまして、保存しておけば、そのままで課税が行われてそれで終わるということはないということでございます。
そうすると、記録を保存しておけば、税務調査の場合にその書類を見てちゃんと実額課税をする、そういうことになるというんですか。ちゃんとこれからはそれに基づいて実額課税をいたします、推計課税は入れません、そのつもりで義務化をお願いしたという意味ですか、今おっしゃったのは。
当初質問の予定はいたしておりませんでしたが、他の委員が三池有明鉱災害問題に触れられておりますので、私も冒頭若干の質問をいたしたいと思います。
 私は、災害発生後の一月二十日、党の調査団、そして二月一日には参議院の商工、エネルギー対策特別委員会の調査団の一員といたしまして二回にわたり現地を訪れ、通産、労働の当局、会社、組合及び地方自治体から多くの事情聴取をいたしました。
 その結果、私のいま得ております感触としては、通常炭鉱災害の発生原因というものはガス突出、炭じん爆発、炭層の自然発火、落盤、湧水等が戦後の主たる炭鉱災害でございますが、今回の場合はベルトコンベヤーの摩擦による発火火災という点であったこと。また、犠牲者を多く出しました現場が稼働中の地下二百二十メートル第二上層西十五卸、または本属東十卸という三つの採炭現場ではなくて、三百二十メートルの開発準備中の採掘準備坑道との間に多くの犠牲者が出ておるということ。これらからいたしまして、たとえばこうした災害原因やまた開発準備中の個所における保安体制が、これは一例でございますが、発火地点より風下に煙感知器がなく、かつ今後三月を予定にその設置が準備されていたことなど、発生原因及び開発準備坑道における保安体制が万全でなかった。
 第二には、十三時五十分に指令センターに誘導無線で連絡を受けた後、センターと坑内との情報連絡が混乱をいたしまして、十四時五分に退避命令、二十五分後の十四時二十七分にこれを籠居命令に変更するなど、災害の発生現場の現状に適した的確な避難誘導という点で問題があったこと。これらが現段階で被害を大きくした要因ではないかと推論するわけでございます。
 しかし、現在は推論によって論議すべき段階ではなくて、通産省の事故調査委員会や鉱山保安監督局、警察等の公式調査の結果を待って、厳正な災害原因を突きとめ、かつこれに基づく再発防止対策に万全を期すべきではないかとこう思いますので、きょうはこれらの問題につきましてはあえて質問をすることを避けたいと思います。
 ただ、この対応に長期間を要しますと、たとえば炭層の風化による新しい火災発生等の災害発生を招くおそれがあること、ないしは雇用不安を招くこと、さらには地域経済に深刻な影響を与えること、さらに地方財政にも大きな影響を与えること、また筑豊地域を中心といたしております公害補償の支払いにも問題が生ずるなど、多くの問題に波及することが予測されるわけでございます。
 そこで、まず通産省にお伺いいたしますが、労働組合の申し入れにより自主的に操業を停止いたしております今回の災害とはかかわりのなかった四山、三川両鉱の対応についてどう考えておられるのか、有明鉱への調査の対応について、期間的にどのようなめどを持って対応しておられるのか、この二点をお伺いいたします。