実は、上肢不自由者の方の該当が一、二、三、四全部に該当しなくなったその一番の根本は、昭和四十一年の大蔵省令第十五号だったんだそうですね。これは物品税法施行規則の一部を改正する省令というものですが、この免税の趣旨が上肢または体幹の不自由による歩行障害者の自立更生に自動車が大きな役割を果たすためということで、まず物品税が免税になったわけです。物品税が免税になりまして、同時に自動車税、軽自動車税が免税になったわけですね。このときに上肢障害者の自立更生ということが置き去りにされた、こういう経過があるようでございます。当時は自動車も全国で約九百六十三万台ぐらいだったそうですね。片一方の手が使えなくても、片手で自転車を運転して道路を走ることができた、そういう時代でありました。
 昭和五十五年にやはり大蔵省令第九号で、改正省令により物品税の免税範囲が地方税の自動車取得税の減免範囲にまで拡大されました。それに伴って地方税も廃止になる、こういうことですね。この当時は自動車が全国で約二千七百六十九万台だったというのです。この時点では、自転車の片手運転というのはかなり危険な状態だった。昭和六十一年の自動車の台数は全国で約五千万台、大変な数になっておりまして、私なんかもよく歩いておりますけれども、歩道のない道路などでは歩いていても危険な状況です。片手しか使えない上肢障害者の方が自転車で片手運転なんというのは、とても困難な状況になっているというのは大臣もお認めになると思うのですね。
 そういう状況ですし、しかも今の自治省の答弁ですと、免許の問題があるとかなんとか言っていますけれども、どこかでそういうのをきちんとしないと、一遍つくった法律というのはなかなか直そうとしないのですね。だから、自分で片手運転できなければ、家族の人が運転しても立派に社会的に活躍していらっしゃる片手の障害者の方が大勢いらっしゃるわけです。そういう人にも減免の措置をとれない。随分おかしな話じゃないですか。今度は物品税が廃止になりまして、大蔵省の範囲じゃなくなってきましたから、やはり自治省の方でも、さっきのお米じゃありませんけれども、きっと予算のときに大蔵省から締められるんじゃないかと思うのですね。どうも表現の悪いことばかり言って申しわけないです。
 平澤銀行局長がきょうおいでになっておりまして、新聞では事務次官に御就任になられる。きょうは銀行局長にとっては大変晴れの、最後の委員会だと思うのですが、銀行局長の範囲じゃありませんから、今度事務次官になったら、そういうのをみんな手綱をやる元締めが事務次官じゃないかと思うのですね。そういうことをひとつ平澤銀行局長、よく頭に入れておいてくださいね。
 それで自治省、これを改正することぐらいできるじゃないですか、適用の表を変えればいいんですから。さっきみたいなあんな答弁では、障害者も納得しないし、私も納得できないですね。しかも、この間から消費税に絡んでいろいろな論議がありました。高齢化社会だとか福祉だとかなんとか、実際現場ではそういうことやらないじゃないですか。あなた一人で決断できないかもしれませんけれども、少なくともそういう案をつくって省内で検討するとか、そのぐらいのことはできるでしょう。どうですか。もう一遍答えてください。
私は、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を説明します。
 消費税の導入によって年金受給者の生活は一層苦しくなっており、物価上昇に見合った年金額の引き上げと、政策改定の四月にさかのぼっての実施は全国の年金受給者の切実な要求となっております。
 我が党は、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定を本改正案から切り離して直ちに実施するよう要求してきましたが、今日に至るもいまだに実現していません。
 政府提案の国民年金法等の一部を改正する法律案は、多くの容認できない問題点を持っております。
 まず、支給開始年齢の六十五歳繰り延べですが、これは平均寿命が八十歳として、これまでであれば二十年もらえるはずの年金の四分の一に当たる五年分をカットし、金額で約一千万円を取り上げようというものです。六十歳定年制を採用している企業が六割にすぎない今日、多くの労働者が、退職後年金を受給できるまでの間に収入空白の老後が生じることに対して深刻な不安を抱くのは当然のことです。この問題を先送りにすることは将来に火種を残すものであって、国民の不安は解消されません。
 次に、保険料の大幅引き上げは、年金財源を専ら国民の新たな負担で賄おうとするもので、既に国民年金加入者の三割近い方が掛金の未納または免除となっている現状では、今回の値上げが滞納、無年金者の増大に拍車をかけることは明白です。
 国庫負担を当面基礎年金の二分の一とし、労使の負担割合を変更することが急務であると言わなければなりません。
 現在、任意加入になっている二十歳以上の学生を強制加入にして、新たに年間十万八百円を学生、親から取り立てようとしていることも重大な問題です。政府は、親の保険料負担が過大にならないよう配慮すると答弁していますが、その内容がはっきりしておりません。
 また、法案は、基礎年金に上乗せする新たな制度として、国民年金基金制度を創設しようとしています。これは公的年金を私的年金で補おうというもので、保険料が払えず苦労している多くの国民にとっては絵にかいたもちに等しいものです。今、年金改革で求められていることは基礎年金の大幅な改善であります。
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案で、鉄道共済の財政破綻を労働者に負担を肩がわりさせようとしています。鉄道共済の財政破綻は、自民党政府が強行した国鉄の分割・民営化によるものであり、政府とＪＲの責任で解決すべきです。
 日本共産党・革新共同は、国民が強く反対している厚生年金の支給開始年齢六十五歳への繰り延べ、保険料の大幅引き上げなどを削除するとともに、年金額の改善を四月にさかのぼって直ちに実施してほしいとの年金受給者の要求にこたえ、以下のような修正を提案するものです。その内容をごく簡単に申し上げます。
 第一は、年金額及び手当額の引き上げ、年金額の自動スライド制、年金支払い回数の改善及び在職労齢年金支給の五段階制を除いて、他は削除することとします。
 第二に、十月からの年金再計算に伴う年金額の引き上げを四月にさかのぼって実施することとします。
 第三に、施行期日は、公布の日から施行し、平成元年度四月一日から適用することといたしております。
 以上が修正案提案の理由及び内容です。
 慎重審議の上、御賛同くださるよう要請します。