私どもの方も、三月五日に警察庁から御連絡をいただきまして本件の問題を承知いたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げました武器等製造法に該当するかどうかということを判断するということになるわけでございますが、武器等製造法の中には、冒頭も御答弁の中で申し上げましたように、武器と猟銃等という二つのカテゴリーがございまして、本件のＭ２９につきましては、構造がプラスチック製であり、またプラスチック製の弾丸をフロンガスを用いて発射する、こういう構造になっておりますので、当初はあるいは猟銃の範囲に該当するのではなかろうか、猟銃の中には空気銃というのが入っておるものでございますから、それに該当するのではなかろうか。そういたしますと通常の空気銃との性能の比較ということも必要でございますので、その辺のこともあわせてやっておりました。
 ただ、空気銃と鑑定いたしますと、今度は警察庁の方でお考えの銃砲刀剣類所持等取締法上の問題との関係ということにもなってまいりますし、武器等製造法におきましても罰条が変わってまいりますので、先ほど御答弁の中で申し上げましたように、むしろそれは武器の中の銃に該当するということになるのではないか、その過程におきましてはこれまでの内部におきます解釈上の問題等等幾つか問題になる点がございまして、最終的には昨夜、内閣法制局の御意見等も伺いながら判断を決めた、かような次第でございます。
だから、三月三十一日はおととい、二日前の話。私が国会で取り上げてからの問題です。ですから、そういう対応でよろしいのかどうなのか。
 同時にまた、通産省はきょう決めたんですか。これだけ重大な問題をなぜ緊急に対応しないのか。予算委員会では浜岡さんが答弁に出てきて、この人は関係ないんじゃないかなと思いながら聞いておったところが、銃砲の方は別にして、直接の主管局で、通産省の皆さんはちゃんと知っておってどうして対応がおくれたのか。これはきちっとここで答弁してください。
少なくとも三月三十一日の日には組合の方に来ていただいて回収をお願いしておりますから、その前にやっておる、少なくとも三十一日にはやったというふうに言えようかと思います。
私も、この荒井さんというのは、予算委員会のあなたの答弁の中に出ておりましたように、この件で一遍事件を起こしておる。さらに、また今一億円詐欺で訴えられておる、そういう性格の社長だから全面的に信頼するわけじゃない。しかし、先ほど言ったように、余りにも警察との関係が複雑怪奇で、西田係長にしても古川管理官のいわゆる組合に対する対応を見てもちょっと理解しにくい、そう思うんですよ。ですから確かに捜査四課の鈴木主任が言ったという十月二十三日、二十三日ですね。そこで鈴木主任が試射をして、これはおもちゃだ、銃じゃない、こう言ったというんだから。そこで社長の方は確信を持った、だから心配ない、こう判断したということで、警察に事前許可をもらったということを言っておるわけです。
 いずれにしましても、事が銃ですね。あなた方が鑑定したようにけん銃なんです。それだけに銃刀法でも製造法でも極めて厳格に罰則を含めてきちっと処理しておる内容の代物です。そういう取り扱いが、だからこそまた組合の方も自主規制をつくって、そして本人が売り出すと同時に直ちに小売から卸店に向けて売るのはちょっと一切待ってくれ、こういうことで手配をしておる。それが結果的には警察庁の、今あなたが鑑定が普通なら十日か一週間のところを十五日かかったと言うけれども、実際組合の方から見ると二十日も三十日もかかっておるわけですね。いまだにまだ組合の方には通告をしていないわけでしょう。鑑定の結果クロだという鑑定はいつしましたか。
先生も御質問で触れておられますが、最近一年間の東京都心の千代田、中央、港、三区の商業地の地価の上昇率というのは平均五三・六％という非常に高いものになっております。ただ、全国的に見ました場合に近年地価は非常に安定しておりまして、同じ期間内に全国平均では地価の上昇は二・六％という極めて安定したものになっておりますので、それとの対比におきましてこの五三・六というのは非常に目立つわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども、これは東京都心のやや特殊な事情があるのではないか、これはただいま企画庁の方からお答えがありましたように、ビル需要の増の問題とか、そういった問題が原因にあるのではないかと思っておりますが、さはさりながら、こういった異常な高騰というものを放置しておきますと投機的な取引の誘因になるということも大いに懸念されるところでございますし、またそういった高い地価上昇率がだんだん周辺に広がっていくということも懸念されるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては昨年来、東京都との間で、東京都のこの異常な地価の上昇に対してどういう対応が可能であるかということについて種々検討を重ねてまいったわけでございます。その結果といたしまして、具体的にはやはり、まず実需面に対応するために新しいビル用の業務用地の開発というものについて東京都もいろいろやっていただくということを考えております。それとあわせまして、投機的な土地取引の抑制という観点から、これは金融機関等にもお願いいたしまして金融の面でも適正な融資をやっていただくとか、あるいは業界団体にもお願いいたしまして投機的な取引に走らないようにお願いするとかいうようなことをしておるわけでございます。
 それとあわせまして、現在、国土法では先ほど申し上げましたように一定面積以上、具体的に申し上げますと、市街化区域では二千平方メートル以上の土地取引があらかじめ届け出の対象になっておるわけでございますが、これとは別に、東京都におきましてはそれより小さな面積の土地取引についてもあらかじめ知事に届け出を受けることによって価格の動向等をチェックをしていくというようなことを条例で行うという方向で、現在東京都の方で鋭意検討を進めているというふうに承知しております。