日本共産党の緒方靖夫です。中小零細建設業者の問題について質問いたします。
 不況が長引く中で、重層下請構造の建設業界を底辺で支えている中小零細の業者の経営と暮らしが今大変な状況になってきております。この夏の一部上場の中堅ゼネコン三社の倒産、建設業界には、次はどこのゼネコンが倒れるのか、そういうことがいろいろ言われております。
 そうした中で、中小業者はまず仕事がない。あっても安値で赤字。しかも、それでさえ下請代金の不払い、こうした大変な状況に、苦境にあえいでおります。今日、中間業者だけでなく、元請ゼネコンまで続々と倒産する新しい局面が生まれているわけですけれども、従来の中小企業への対応だけでは済まされない状況にあるのかなと思います。
 八月五日の建設省の緊急対策、先ほど局長から説明がありましたけれども、その中では、中堅建設業者の受注機会の確保とか、あるいは連鎖倒産防止などなど、こういうことが言われておりますけれども、この対策に、危機に陥っている三次、四次の業者を直接救済するようなそういう条項が含まれているのでしょうか。端的にお答えください。
赤桐委員の大変示唆に富んださまざまな御見識を大変関心を持って拝聴しておったところでございます。
 確かに、この東京を中心にいたします首都圏、大変なもろもろの都市機能が集積をしておるわけでございますから、阪神・淡路大震災の体験から申し上げましても、もし直下型の大震災が発生をしたならば、先ほど推定数字はいろいろ申し上げましたけれども、かような予測をはるかに超える被害が出てくるのではないか、かような思いを持っておるところでございます。
 そのためのさまざまな対策としては、防災基本計画等におきましてもいろいろ講じておるところでございますし、またただいま防災局長からも答弁を申し上げたとおりでございますけれども、さらに起きたときにどうするかという、そのこと以上に先ほど御指摘ございましたさまざまな機能、施設の分散配置というそうした御意見ございましたけれども、これからの国土計画とか、あるいは首都機能移転とか、こうした長期的な将来の大きな一つの展望の中で、委員の御指摘になりましたようなお考えも何とか生かしていくことがまた災害の予防にもつながっていくのではないか、かような思いで拝聴しておった次第でございます。
ただいま先生から東京湾で石油タンクが七千を超えておると、大変危険な状態といいますか、非常に大きなそういう危険物がある。政令の改正を二度にわたってやりましたけれども、平成二十三年あるいは平成二十七年末までに回収することが義務づけられておる。これについても、私ども消防庁において適切に対応がとられておる、あるいはまた各県においてもそういう格好で事業者を指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、全体につきまして、今の液状化を踏まえました関係につきましても、私どもいろんな対策について防災基本計画でも震災対策編においてきちっと規定をさせていただいており、特に耐震性能に余裕を持たせたり、あるいは緩衝地帯の整備をやったり、防災訓練をやったり、そういう点について促進するということでやっておりますので、それを踏まえまして今後とも一層推進してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 御案内のとおり、東海といいますか関東地域、三千万人を超える人口集積が大変著しいところでございます。そういうところで、東京湾で大規模直下型地震が起こった場合には、先ほどもお話がございましたように流出油の処理の問題、タンク火災の問題、海難事故の問題、大気等々の問題、大変いろんな複雑な問題が起こってまいるというふうに思っております。私ども関係省庁と十分連絡をとり、具体的にかつ緊急に対策を講じてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
お話はよくわかるのですけれども、先ほどから何度もお話ししている新型転換炉、例えばこれの裏づけになる法律は、今詳しい年数を忘れましたけれども、三十年以上前の法律が根拠になっている。この中間報告書にも、資源エネルギー庁の方々がよく口にするように、社会情勢の変化あるいはエネルギーについてのコスト面での変化、こういったものを踏まえていろいろな見直しも必要になったりしていると。にもかかわらず、根拠になる法律が三十年前のものということで、新型転換炉の方針変更もあったと思います。やはり国会でもっとしっかりした、例えば評価の組織を設けるとか、あるいはこういった原子力委員会とか審議会の報告を国会承認のものにするとか、こういったことがどうしても必要ではないか、そういうことを考えております。こういったことはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思います。
 次に、産業の振興について幾つか質問したいわけです。
 おととしから何度も私も個人的に、ベンチャー育成のためのエンゼル税制、このことを訴えさせていただきました。今回それが大体実現したということで、私も個人的に喜んでおります。非常にいいことだと思います。新しい技術、新しい研究で伸びていこうとする企業にお金が集まりやすくするために、エンゼル税制をやるということはいいわけです。
 しかし、他の先進国の例を見ましても、民間でのお金を流れやすくする、これはもちろん大事なわけですけれども、民間での新しい技術、新しい研究を後押しする、行政、これは地方政府も中央政府もバックアップしていくことが当然必要なわけです。
 その中で、まず繊維のことについてお聞きしたいわけです。
 繊維といいますと、何か今、構造改善ですとか空洞化とか、他のアジアの国からの追い上げで景気の悪い話ばかりなわけですけれども、非常に新しい技術研究も進んでおります。例えば、糸を三方向から編んでいって、非常に硬性、強さのある織物をつくる、これがＮＡＳＡとかでも採用されて、私の地元のある企業の開発した技術ですけれども、人工衛星の素材あるいはアンテナの素材に使う、こういった繊維産業もございます。あるいは、今砂漠化、例えばアフリカでの砂漠の問題が非常に深刻になっているわけですけれども、特殊な繊維と繊維の間に芝生を置いて、あるいは作物のもとになる土を置いてそこでメロンを栽培する。これは、もう去年から成功しております。
 こういったことも繊維産業の最前線であります。情報産業と絡むもの、今言った航空産業と絡むものあるいは環境問題と絡むもの、最先端でいろいろな繊維の新しい技術研究が行われております。政府委員の方で結構です。こういった動きについては御存じでしまうか。