お答え申し上げます。
 石油燃料依存を脱却するためにも、また地球環境を維持するためにも技術開発が大変重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、通産省といたしましては、昭和四十九年からサンシャイン計画、昭和五十三年からムーンライト計画を推進いたしまして、新エネルギー、省エネルギーの研究開発に鋭意努力してきたところでございます。
 こうした努力の結果、例えば新エネルギー関係でございますと、太陽電池は当初の生産コストの三十分の一まで現在下がってきております。徐々に実用化の段階に入ってきております。また、ムーンライト計画で開発されましたヒートポンプなどはエアコンに広範に活用されるようになってきておりますし、また、燐酸型の燃料電池もようやく実用化のめどに達しつつあるところでございます。このほか地熱開発等々鋭意努力しておりまして、通産省といたしましては、こうした研究開発の推進並びに導入、普及の促進によりまして、現在一次エネルギーに占める新エネルギーの比率は一二二％でございますけれども、これを二〇〇〇年には三％、二〇一〇年には五・三％まで引き上げてまいりたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、関係省庁とも連携をとりながら——公海ですからね、公海で航行料を取られるというのは他の海峡にも影響してくるわけですから、そういった面では頑張っていただきたいし、また、こういったいわゆるタンカー等の事故、それに対する再発防止、そして、事故が起こった場合のいわゆる油の回収、そういった措置、機材等の提供、これは早急に私は実行していただきたいと思っております。
 次に、新エネルギーの問題について若干お伺いしたいと思いますが、石油、石炭、ＬＮＧ、こういった化石燃料は有限であるし、先ほどから指摘されるように地球環境に大変な悪い影響を与える、そんなことを考えたときに新エネルギーの開発はやはり急がねばならないと私は思います。通産当局としても鋭意努力なさっておりますけれども、その新エネルギーの開発状況について御説明をいただきたいと思います。
マラッカ海峡の通航税徴収、これは多くの、今委員からもお話がございましたように、我が国の船舶が同海峡を利用いたしております現状からかんがみてみましたら、我が国にとっても大変大きな関心事でございます。仮に沿岸国の一方的な措置によりまして、本件通航料が導入されました場合には、国際海運に重大な影響を与えるということは必至であると思います。
 また、同海峡と同様に、国際航行にとりまして重要な意味を有する他の海峡にもこれまた波及する問題であるというふうに考えてみましても、海峡利用国側の立場にも十分配慮して、広く国際的な共通理解のもとに慎重に対応すべき問題であろうかと思っております。
 委員からの御指摘どおり、直接の所管ではございませんが、重要な関心を持って私どもはこの問題に対応しなければならぬと考えております。
ちょっと大臣に感触といいますかお聞きしたいと思うのです。
 このマラッカ海峡のタンカーの衝突、先ほど言ったように、マレーシアとかインドネシアが騒いでおりますね。特に同海峡への航行量が日本の場合は全体の七割から八割、そういった中でタンカーも年間二万隻ぐらい通っているめではないかという形で、非常に日本船籍の銀座みたいになっている、そういったこともあるのでしょう。前々から言われておるのですが、同海峡への運航料とかそれから大型船舶の航行制限の声も上がっております。
 運航料の問題は大臣の所管ではないと思うのですが、もしこういった措置がなされればこれは当然原油のコストも上がってくるわけでございますから、やはり大臣としても関心を持っていただきたい、そういった意味でいわゆる航行料の問題とか大型船舶の航行制限の問題、これら関係諸国が声を上げているわけでございますが、大臣はどんな御認識でございますか。
現時点で、先ほど申し上げました平成二年度から行っております石油連盟での備蓄というのは、別にどこでなければならないという備蓄の方法ではございませんので、弾力的に考えていけるものと考えております。
検討中ということでございますが、もう既に新聞報道では先取りして候補地はシンガポール、それから前倒してもう着工にかかると、こんな報道もされているわけでございますが、これはもしここに決まった場合、このホルムズ海峡等とのそういった関係で支障はございませんか。
大規模な石油流出事故の対応のために、私ども通産省といたしましては、平成二年度から資機材、具体的にはオイルフェンスあるいは油の回収装置でございますけれども、これを石油連盟を通じまして備蓄をいたしておりまして、要請があればいつでも貸し出しが可能となっているわけでございます。
 これまでに、日本国内の二カ所に資機材の備蓄基地を設置済みでございまして、今後海外においても設置を行うことといたしているわけでございます。
 それで、マラッカ海峡につきましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、できるだけ早く資機材の備蓄基地を設置する予定でございますけれども、具体的な設置場所あるいは時期等については検討中でございまして、緊急輸送等二十四時間運営管理の体制がとれるかなど、インフラの面での整備状況を勘案いたしまして今後決定していきたい、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、例えば私がかつて所属をしておりました北海道の都市共済組合、六十三年度が事務費が八千五百四十四円、平成元年が八千九百五十二円と若干事務費も上げているわけです。当然交付税措置がされていると思うのでありますが、今お答えがありましたように、これからの事務処理等々の問題も含めて大事な課題だと思いますので、十分ひとつ処理が円満にいくように財政的な措置についてもぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、次に費用問題、財源率の問題につきまして一、二点お尋ねをしたいと思います。
 これは地方公務員の共済組合に限らず、厚生年金もそうであるし、国公もそうでありますが、五年に一回この財源率の再計算、こういうことになったわけです。全体的には財源率が千分の三十七・五上がって、そして組合員の負担が千分の十九上がる。これはどう考えましても文字どおり大幅引き上げになったということはもう間違いがないと思います。これは立場がいろいろありましても否定のしようがない現実の姿だと思います。それで問題は、一つはそういう大幅引き上げが今回も提案をされている、正確に言えばこれは連合会の運営審議会でもう既に議論があるのでありますけれども、そうするとこの新しい財源率にしたということを一つの前提にして考えますと、連合会としての長期の財政見通しがどのように好転をするか、これはひとつ具体的な数字を含めて明らかにしていただきたいと思います。