地方公共団体におきます退職手当の支給に関しましては、ただいまお話がございましたように、公共団体がそれ自身で支出しておるもの、あるいは退職手当のみを支給するために、地方自治法の二百八十四条の規定に従いまして一部事務組合として退職手当組合をつくって支給しているもの、この二通りがあると思います。後者に関します組合の数というのは、いま全国で四十六ございます。
地方自治体の退職手当の制度については、それぞれの地方自治体において条例で定めているもの、それから地公労法適用の組合との間で交渉の結果を協約によって定めているもの、それ以外に退職手当組合という地方自治法に基づく一部事務組合によって運営している、こういう制度があると思うんですが、これはいま全国で数としてどのぐらいあるんですか。
御案内のとおり、五十五条の規定、先ほどの二十四条と同じでございますが、「給与」の中には当然給料も退職手当も入っておるわけでございますから、当然に組合と申しますか職員団体との間の交渉というのはやられてしかるべきものだと思っております、ただ、ここの規定は一般的な職員団体の規定でございまして、地公労に関する規定は、御案内のとおり労働組合法上適用を受ける、あるいは地公労法上適用を受けることになっております。
同じく地方公務員法の五十五条、「（交渉）」という項でありますが、この五十五条においては、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」と、こういうふうに規定をされています。したがって、先ほどの二十四条によって退職手当が給与以外の勤務条件の中に含まれるということであれば、当然退職手当の改正に当たっては、一方的な条例改正の手続によるのではなくて、事前に当該関係の労働組合と交渉によって合意を得ることが前提条件として必要だと考えられますが、これについてはいかがですか。
まず、自治省に地方公務員の退職手当の幾つかの諸問題について伺っておきたいと思います。
 地方公務員法の第二十四条「（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）」、この二十四条の第五項、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」と、こういうふうに規定をされておりますけれども、退職手当は、この二十四条の五項の「給与以外の勤務条件」、この中に含まれると解していいわけですか。
いろいろ文書は出されておるのだと思いますけれども、事は災害でありまして、現地へ行くと技術者が途方に暮れておりますから、私は、むしろ中央の有能な技術陣営がスタッフをそろえて現地へ行きまして、被害地の関係の普及員なり農協なり市町村の技術員を集めて、地域の実情が違うわけですから一律に画一的なものは取り上げられないと思いますから、よく現地の技術者と相談をして、こういう方法が一番いいのではないかということで指導していく、あるいは合議の上決めていく、こういうことをやってもらいたいと思うんですよ。それをやることが、現地の技術者や関係団体や災害農民に対して非常に力強さを与えるわけであります。そういう面をぜひ考えていただきたい。
 私は愛媛県ですが、愛媛県では寒波の総合的な技術対策班といったようなものをつくって、いろいろ関係者がそういう方向に力を入れようとしておりますが、これは大きな全国的な規模でありますから、中央の段階でぜひ何カ所かへ派遣をしてそういう処置をひとつとりていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の寒波の被害に当たりましては、まさに御指摘のとおり、私どもも当面技術指導に抜かりなく対応いたしまして、できるだけ被害を最小限にとどめていくことが何よりも必要だと考えているわけでございます。
 そこで、春作及び夏作の場合の技術指導というのは一般的にすでに通達、実施をしておりますが、今回の寒波被害が起こりました時点で、さらにそれをきめ細かく徹底を図っていくという趣旨で、実は三月の末に一連の技術指導の対応の仕方につきましての通達を再度出しまして、現在それの指導徹底に努めているところでございます。
 たとえば新芽が伸びてその緑化が終わるまでの間の剪定を控えるとか、それから落葉した木では特に樹脂病等の発生を何よりも防止するということで白塗剤を塗布するとか、あるいは肥培管理等につきましても細目のいろいろな方式等につきまして十分に注意事項の浸透を図ってまいるということで、現在これに対応いたしているところでございます。
御質問のとおり、需要の動向を拝見しますとやはり停滞ぎみであるということでございますが、過去五カ年間の需要の動向、課税率数量で見ますと、清酒につきまして昭和四十九年度が百五十九万八千キロ、五十四年度が百六十五万一千キロということでございまして、その間年率といたしましては〇・七％の上昇ということになります。全酒類をそれに見合う形で申し上げますと、年率は四・二％ということでございまして、他の酒類に比べれば伸び方は伸びてはおりますが低い、年によっては横ばいあるいは若干減りぎみという年もございます。
 この原因でございますけれども、やはりお話しのように生活の様式が変わりつつある、あるいは微妙に消費者の需要も酒類の間でシフトされつつあるということはございますが、先ほど申し上げましたようないろいろな業界自体の努力ということもございます。
 最近の状況では、たとえば地酒の振興はどうなっておるかということを申し上げますと、二級酒が実は昨年の後半以来かなり、いままで低下をいたしておりましたシェアを戻しつつあるというような状況もございます。これもやはりいろいろな原因があると思いますが、私どもとしては、地酒振興のいろいろな努力が各地なりに効果が出てきているという面もあるのではないかというふうに感じております。