流入規制あるいは事業所に対する割り当てといったようなことを具体的にはおっしゃっているのかと思いますが、この問題につきましては、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、検討会において議論をいたしました。その結果としてはいろいろ無理が伴うと申しますか、あるいは効果が必ずしも担保されない
と申しますか、というようなことがございまして、最終報告には盛り込まれなかったものでございます。
 したがいまして、具体的な内容を伺った上でいろいろ相談してみたいと先ほど申し上げましたが、内容がこういう私どもがいわば報告に盛り込まなかったということと全く同じようなものでありますならば、これはなかなか難しいのではないかと思っております。
そうした中で、自治体としての上乗せ、横出しということが示された場合に、それについては自治体の自主性も非常に考慮し、苦慮し対応を迫られる中で、もともと環境庁の中間報告にもあった内容が示されるわけでありますから、そういう上乗せなり横出しが具体的に出てきた場合に、それについて環境庁は積極的に対応すべきである、いやしくもそれに介入するというようなことはすべきでないと思いますが、いかがでありましょうか。
それが九一年、翌年の十月、一年間の経過、そして最終答申の中で、関係業界等々の圧力等々の中で落とされたということが指摘されているわけであります。しかし、事態は最も被害が大きい、しかも対応を迫られている東京都で結局こういう方向が、施策が必要だという委員会としての方向が示されたわけであります。
 環境庁は、二〇〇〇年までに環境基準達成を公約しておきながら、最近になりまして、おおむね達成と、非常に後退し、逃げ腰の姿勢が見受けられます。これでは東京や川崎などの激甚地域、これが達成から取り残されると。だからこそ、東京都は二〇〇〇年達成のために有効な方策としての対策を今検討し、それを示しているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねします。こういう東京都なりが直接的効果が期待できる施策として実行するに当たって、相談があれば積極的に応ずべきであるというふうに考えますが、いかがでありましょうか。
そこで、東京都のさきの委員会の示した内容についてでありますが、事業所ごとの自動車排出ＮＯｘの総量規制の問題、それから特定地域への乗り入れ規制の問題について、これはもともと環境庁が九〇年十一月に発表された窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会の中間取りまとめの中に入っていたというふうに私どもは承知していますが、間違いありませんか。
それによりますと、四年連続で自動車排ガス測定値全国ワーストワンを記録しています産業道路の池上新町の測定所、これは川崎区池上新町にありますけれども、そこの年末年始のＮＯ２の濃度調査の結果をまとめたものであります。
 通常、環境基準を大幅に上回る〇・〇九八ｐｐｍを記録しています。その測定所の年末年始の測定値は〇・〇五ｐｐｍ以下で推移しています。つまりこの期間というのは年末年始で、大型ディーゼル車の走行数が通常の七割減となった、これがこういう関係としてあらわれたというものであります。そういう点でこの報告も注目すべきだと思いますので、しかるべく報告を求めて、検討を願いたいと思います。
ディーゼル車の乗り入れ規制でＮＯ２が激減できることは川崎市の調査でも示されています。川崎市の公害監視センターが最近調査された結果について私も報告を聞きましたけれども、その概要とその内容を掌握しておられるか、お示しいただければと思います。
東京都がいろいろ検討しておられることは承知いたしております。御指摘のような流入規制、あるいは事業所に対する割り当てといったような話も私どもは聞いておりますが、いずれにいたしましても、そういうような自治体が独自で行う施策につきましては、具体的な話を聞きまして、その結果で対応してまいりたいと思っております。
 それから、東京都はその検討の中で、自動車単体規制と、それから低公害車の普及促進、それから車種規制、この三つの施策だけでは足りないと、こう言っているわけでございまして、私どももそれはそうだろうと思っております。
 ということでございまして、私どももこのＮＯｘ法の基本方針に照らしまして、今申し上げました施策に加えて、交通流対策あるいは人流対策等も講じていくことによって、環境基準のおおむねの達成が可能であろうと、このように思っているわけでございます。
午前中、ほぼ同じ御質問を持永先生からも受けたわけでございますが、財政再計算のときの将来の財政収支の見通しの大きな要素をなすものは人口学的な要素になるわけでございます。私どもは再計算をするに当たりましては厚生省の人口問題研究所の将来推計を使って再計算を行っているわけでございますが、前回の再計算のときには五十六年の推計を用い、今回の再計算のときには六十一年の推計を用いたわけでございますが、この前回と今回の将来人口推計で非常に違った点は、平均寿命が男女とも三年延びているということでございます。このことは年金財政の上でどういうことになったかと申しますと、平成三十二年における厚生年金の老齢年金の受給者が前回再計算のときに比べますと二百五十三万人ふえる、こういう結果に相なっているわけでございます。これは最終保険料率にどのように響くかと申し上げますと、前回の財政再計算のときには二八・九％というふうに公表していたものが二・六％上がりまして三一・五％になる、こういうことでございます。私どもは、三一・五％というのは到底後代の人が負担できないという判断からこれを二六・一％に下げるということにいたしたわけでございますが、上記の理由から前回の再計算で六十五歳支給開始で二三・九％としていたものが二・二％上がる、こういうことに相なったわけでございます。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕