軍用機といえども、それが墜落をしその要員の生命を救うための活動は、これは国際条約上も認められているといいますか、義務としてもあろうかと思いますが、自衛隊としても自衛隊法第八十三条の災害派遣活動として人命救助に当然のことながら対応し得るというふうに考えております。
預金者に影響が及ぶというようなことに対しましても、今後の金融行政のあり方として、私どもはできるだけ自己責任の原則のもとに、また市場規律を軸にして解決されることを求めております。そのために、預金保険機構の保険料率を引き上げてこの機構をより強化する、こういうことによってこれらの問題に対処すべきものと考えております。
先般来、本院におきましても、また衆議院におきましても御答弁を申し上げてまいりましたとおり、住専以外のノンバンクに公的資金を投入するという考え方はございません。
 その次に御質問になりました、ノンバンクが破綻をした結果として金融機関に破綻が生じるケースというものにつきましては、大蔵大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
それでは、昨日に引き続き、住専の問題について御質問させていただきたいと思います。
 きょうは二次処理スキームを中心にお伺いしたいと思うんですが、その前に、きのうまでの議論を整理する意味を含めて、最初にちょっと総理に御確認をさせていただきたいと思うんです。
 昨日も議論があったんですが、今後いろんなことが想定されるんですが、住専以外のノンバンクの処理については公的資金の導入はしない、こういうふうにおっしゃいました。この点は間違いないということの確認と、それからもう一つは、例えばノンバンクの破綻に伴って預金者のある金融機関にそれが波及をした、その金融機関の処理についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。ちょっと総理に御確認を。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。直嶋正行君。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
  午後三時五十七分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債の発行の特例等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国の財政再建の目標、財政の中期見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔片山虎之助君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成七年度第三次補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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その点につきましては、中期的な見通しといたしましては、昨年十二月に策定いたしました雇用対策基本計画の中で、一定の大まかな見通しはいたしているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、政策的に、例えば大きな構造変化の中で労働のあり方をどう持っていくべきか、その辺が必ずしもはっきりしていないという御指摘もございますが、なかなかそこは難しい点でございまして、構造変化が大きくある中で、一方では需要側での要望があります。それから一方では労働力を供給する側での要望もあります。そういう需給両面の要望を踏まえながら適切に対処していく、そういうことが重要でございます。
 そういう観点からいきますと、非常に多様化してきている。労働のあり方も多様化してきている、あるいは意識も多様化してきている、あるいは生活のあり方も多様化してきている。そういう中でこの派遣労働という労働が認知され、制度として出発してきている、こういうことであろうと思います。
 その点について、十年目の節目ということで見直しをしたわけでございますが、この考え方につきましては、やはり労使を含めた関係者で十分御議論をしていただくことがもう一点労働行政を進める上で重要でございまして、そういう意味で、関係審議会で自主的に議論をしていただいて、そこで建議という形でまとめられた中身について今回法案として提案し、御審議をいただいているということでございます。