最後になりますが、私はさっき大臣に御答弁を求めながら、麦価の問題については大臣から御答弁をいただけませんでした。こんなに作付面積が減ってしまって、そして自給率はもうこんなに低くなっている状態の中で、生産者の皆さんが本当に所得の安定と、それから将来展望を持てるような価格の引き上げを進めていかなければ、この自給率はもっともっと低くなっていく、穀物の自給率なんというのは異常ですからね。そういう点で私は、そういう立場から大臣は今回の生産者麦価の決定をなされようとされるのかどうか、そこのところをもう一つだけ御答弁願って終わりたいと思います。
最後に、消費技術センターの問題ですが、食品の安全性に対する不安が強まる中で、消費技術センターにおける消費者の利益保護に関する業務への国民の期待が高いと思います。今回の組織再編でセンターのこれらの機能が後退するというようなことはあってはならないわけでありまして、消費者関係業務を含め、人員、体制を一層充実させるべきだと私は考えますが、この点をお聞かせください。
 もう一つの問題は、有機農産物の特別表示ガイドライン、これは九三年のＪＡＳ法改正の論議の際に、私もこのガイドラインについて、無農業や減農業という表示は非常にあいまいになる、消費者の要求にこたえて有機農産物の表示に限るべきだということを主張いたしました。ガイドラインが実施されて二年たちましたが、現在の表示のあり方について、わかりづらい、消費者には無農業の方が有機より安全であるかのような印象を与え紛らわしい、こういう改善を求める声が出ています。農水省は表示の改善の検討に当たるというふうに報道されておりますけれども、消費者、生産者の要望にこたえる方向でガイドラインを見直すべきだと考えますが、どのようにお考えですか。
農村の女性の方々が農業就業人口の六割を占めておる、しかもいろいろ農産加工等や特産品づくり、あるいは都市と農村との交流というようなことに、活性化のために非常な役割を果たしているということは十分評価されるべきでございますし、特に先般の農政審議会の答申等においても、農業生産における女性の重要な地位にかんがみて、その地位と役割を明確化しろとか、適正な報酬とか、あるいは営農環境の改善とか、それから地域社会における意思決定、これに参画させるべきだというような意見が出されて、まことにそのとおりだと思うわけでございまして、今委員がおっしゃいましたような農協の役員さん等にも女性が就任してもおかしくない、その意思決定に参画するとか、あるいはお話がございましたような経営管理等についての研修等々、各般の対策を強化すべきであるというふうに思っておるところでございます。
私は、今回の女性の年金加入を弾みにして、農村の女性の地位向上にもっともっと具体的な対策を進めていっていただかなければならない、そういうふうに思っています。
 私は、せんだって群馬県で、生活改良普及員の皆さんが農家のお母さんたちに経営管理の指導をされている活動を調査をいたしました。こういう活動というのはますます求められてきているという点では、生活改良普及員の増員、事業の拡充ということも非常に大切なことであります。もちろん、農業生産や方針決定の場に女性の声を反映させていき、農業委員への女性の進出だとか、農協の役員の選出の促進というものも求められていると思います。この点は大臣いかがですか。
家族経営協定でございますが、これまで全国農業会議所を初めとします各団体が普及を図ってきたわけでございますが、今回こういった年金制度の改正がもちろんございましたし、その前にも新政策におきまして、我が国の家族農業の弱点といたしまして、この家族構成員相互間のルールづくりがないということが指摘されたわけでございます。このため、私どもといたしましては、各都道府県を指導いたしまして、普及事業におきまして、協同農業普及事業の実施に関する方針というものをつくらせたわけでありますが、この中で、家族経営協定の普及推進を大きな基本的な課題にするように位置づける、この指導をいたしたわけでございます。
 また、平成六年度から新しい家族経営推進運動事業という予算事業をつくりまして、夫婦セミナーでございますとか、広報誌を利用しました啓発活動等を進めているところでございます。
 また、さらに本年二月には、私ども農蚕園芸局、それから構造改善局長連名通達で、関係機関に対しまして、こういった家族経営協定の普及推進のための通達も発出しているところでございます。
 今後とも、各団体と一緒になりまして、こういった家族経営協定の普及推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
救済策そのものは、考えてみますと、段階的に最低限四つのことがあろうと考えております。一つは、請求期間の合理的な設定でございます。二日や三日じゃだめ。今まで二週間になっておりますが、これを今度三カ月にするわけでございますが、一定の合理的な長さが必要である。二つ目には、その番組が合理的な期間保存されていなければならないという保存義務を課してあることです。三つ目には、そういう請求された事案に対して客観的な判断ができるような仕組みができていることでございます。四つ目に、先生のおっしゃる相当の方法による訂正放送の実施ということになろうかと思います。
 そこで、その相当の方法といいますのは、先ほど来私二つ実例を申し上げたところですが、私たちはそれは相当な方法だったなと考えているわけでございますが、それはその放送をやってしまった時間と同じ時間を使って、時間数は少し短くなるかもしれません、長く言ったものが間違ってましたという程度になりますから短くなるかもしれませんが、同じ影響を与える時間帯にきちっとやる。それが二度、三度であればなおいいかもしれませんが、そういうような形で、言ってみれば同等の時間帯、同等の番組の種類で訂正放送が行われるということが相当の方法の重要な一つではないかな、そう考えているところでございます。