かなりの数があるわけでありまして、この業者といいますか、対象者といいましょうか、そういう事業所に対しましてこの法の趣旨を徹底させるというのは、これは大変なことだろうというふうに思いますし、これはまたやらなければいかぬということであります。この趣旨を徹底させるために、私はかなりの困難なことがあるだろうというふうに思うのですが、この制度の実効を高めるためには、どうしてもそれを徹底しなければならない。何か方法を考えておるのですか。
今回の改正におきましては、特定事業場に加えまして、言うなら貯油施設、油タンクでありますとか油水分離施設を有します事業場を「貯油事業場等」ということで、新たに油による事故時の措置対象とすることとしております。
 これら貯油施設や油水分離施設が事故の発生施設となった主な業種でございますが、これは環境庁の調査によりますと、各種製造業それから燃料小売業、再生資源卸売業、運送業それから自動車整備業、旅館業、非常に種類が多うございます。
 なお、今回の措置の対象となる事業所、事業者の全体数を現時点で正確に把握することは困難でございますけれども、さきに申し上げました業種の全国における事業所の数から推定いたしますと、およそ百万程度にはなろうというふうに考えております。
この油の問題は、先ほど私申し上げましたように、使用する人というのはもう特定できているのですね。大体できている。あるいは、生活雑排水の中でてんぷら油とか何か流すこともあるでしょう。そういうものもありますけれども、こういう面についてはかなり意識も高まっておりまして、流さないようないろいろな処置をなさっているという面もあります。
 しかし、例えば油を使う業種、言うならば自動車の修理工場なんかも含めてかなり物すごい数があるのではなかろうかと思うのですが、実際どの程度のいわゆる事業所があるのでしょうかね。これは全国的には大変なものがあると思う。ですから、この法の適用を受けるであろうと思われる事業所というのは大体どのくらい掌握しているのですか。
油の流出によります河川等の汚染は、魚のへい死でございますとか油臭でございますとか油膜などの被害を発生させまして、浄水場におきます取水停止などの被害を引き起こす場合もございます。そういうことで、水質保全上の重要な問題であるというふうに我々としても認識してきたところでございます。
 これにつきましては、平成五年の十二月の中央環境審議会の答申におきまして、油類等の「事故が発生した場合において、公共用水域における被害の発生・拡大防止のために必要な措置が講じられるような仕組みとする必要がある。」という指摘がなされておりまして、環境庁ではこれを受けまして水質汚濁事故の実態について調査を実施してきたところでございます。
 この環境庁の実施しました調査によりますと、平成六年一月から平成七年六月までの約一年半でございますが、発生しました公共用水域における水質汚濁事故のうち油が原因となっているものが非常に多く、浄水場の取水停止等の水道被害、それから水田汚染等の農業被害等の被害が多発しております。
 そういうことから、今回、油による水質汚濁事故に適切に対応すべく、水質汚濁防止法を改正いたしまして所要の措置を講じようとしているところでございます。このような本法が成立した暁には、本法に従いまして油による水質汚濁事故に適切に対応すべく万全を期してまいりたいというふうに思っております。
私の非常に個人的な感性から申し上げれば、これ以上もう開発はいいではないかという考えは持っております。もう山は開発なんということを考えずにきちんと整備をして、山は山としての機能を果たすべきという考えを持っておりますが、国有林ということになりますと、これは国有林のみならず民有林も含めて、林産物の安定的な供給というような面なんかもありますし、また、山を守っていくにはそれだけの資本投下も大事なことも私よく知っております。しかし、そうはいいながらも、できるだけ今自然を保護するということが人類の生存にとって極めて大切なことであるという認識、この上に立ったこれからの森林行政、これを心から期待したいというふうに思います。
 そういう意味で、国有林の累積債務対策が講じられていること、これについては私、非常に心強く思っております。私も随分いろんなつぶれかけた会社の立て直しをやったことがございます。私も弁護士でございまして、破産ばかりさせるのが能ではあるまい、和議だとか会社更生だとか、何とかそういう手続で、とにかくつぶすな、働かせろということをやりながら、私、いろんな会社の立て直しも今までやってまいりました。そういうことをやるときに一番大事なのは、やはり会社が生きていくためにやることと、それから借金払いとはもう切り離してしまえ、借金については何年間棚上げで、そして利子はまけてもらって、元本の何ぼを払うようにして、何とかそこいらまけてくれまいかというようなことを債権者の方に頼んだり、そんないろんなことをやってきたのですが、やはり累積債務を引きずりながら行くということは大変なことであります。
 今までの国有林野会計を見てみますと、これはまさに借金地獄でありまして、これはもう普通の会社だったらとっくに破産、私でも破産しろと言うようなものでございましたが、今度は一応経常の事業部門と累積債務の支払いは切り離して考えるということでございますから、私は、これは適切な方法であろう、こういうふうに考えています。
 そこで、ちょっとこれからの経理の担当の方に伺いたいなと思うのでございますが、こうやって二つに分けたということはわかるのです。二つに分けましたよということはよくわかるのですが、必ずしも国有林の会計と全く別個に、累積債務支払いのために一つの帳簿を用意するというものでもないのかなというような感じがするのですが、ここは二つにちゃんと分けてしまうのですか。経常部門と累積債務の決済、これはきちんと帳簿上も二つに分かれてしまいますか。ここいら、いかがでしょう。