イージス艦についての御指摘でございますけれども、我が国の海上交通の安全確保に当たる中核部隊となっております護衛隊群というのがございます。護衛隊群の防空中枢艦といたしまして前の中期防、中期防衛力整備計画から逐次三隻まで整備してきたところでございまして、平成五年度に残りの最後の四艦目ということで調達を予定しているところであります。
 大綱におきましては、護衛隊群を常時少なくとも一個群即応の態勢で維持できるために、軍事技術の趨勢に対応し得るよう配意しながら、四個護衛隊群を保有することというふうにされております。四個護衛隊群を保有しますと、例えば修理に入っている期間、あるいは訓練の練度がまだ十分じゃなくて訓練をしている期間等々を考えますと、四個護衛隊群があって初めていつの時点においても一個護衛隊群が高練度の状態、即応の態勢にあり得るということから四個護衛隊群を保有することとされているわけであります。
 その護衛隊群を保有する重要性というのは、我が国の置かれた地理的環境等が変わらず、海上交通の安全確保という必要性がある以上、現在の国際情勢においても必要であろうというふうに思っておるところであります。この四個護衛隊群にイージス艦を各一隻ずつ配備したいということで従来から進めてきているところでおりまして、四個護衛隊群でありますうち三個護衛隊群につきましては既に予算的手当てがなされておりますので、残りの一個の護衛隊群についてイージス艦を入れるというのが今回の予算的措置ということでございます。
この主要な装備の中で、私どうも、こういうことについて極めて素人でありますけれども、国民の皆さんから見ても、なぜこういうものが必要なのかな。例えば、具体的に申し上げますと、護衛艦七千二百トン下型イージス艦一隻一千百七十九億円、調達数四隻で四千七百十六億円。護衛隊群旗艦として現代海戦における本格的な指揮、管制能力を持つイージスシステム搭載艦で防空能力抜群であるとのことだが、このようなものが今の世界情勢の中で我が国の自衛力を
守っていくためにどうして必要なのかな、こういう疑問を国民の一人として単純に持たざるを得ないと思うのですが、その根拠はどういうところにあるのでしょう。
平成五年度の予算について申し上げますと、維持費というのがございますが、油購入費が四百六十二億でございます。それから、修理費五千三百四億というのが計上されているところでございます。
今言ったもの、私が申し上げようとしているものは若干主要な装備で入ってないものが、御説明になかったと思いますが、ペトリオットとかＥ２Ｃ早期警戒機とかというようなものを全額まとめますと、総額で七兆円を超すのではないか、そんなふうに思います。
 これらの主要装備に通常年間で必要な燃料とか、あるいは修理費とか、あるいは常時訓練上使う場合のいろいろな消耗とかというふうな、そういう管理費的なもの、そういうものを含めますとどれくらいまた年間予算をとっておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
その範囲を限定して申し上げるべきでございますけれども、概数を申し上げますと、年間の調達額が約一兆八千億調達しておるわけでございますが、このうちいわゆる正面装備と言われておりますものは八千億ないし九千億程度の契約を行っているところでございます。
これらで、トータルで主要な装備、陸海空共通のものもあるでしょうし、陸海空それぞれの固有の持っているものもあるだろうし、そういったもので総額どれくらいの装備を金額にして持っておられるのか、こういうことをお聞きしたい。
一応わかります。
 別の問題でありますが、米ソの対立の冷戦は今や過去の歴史となった今日、軍縮への大きな歩み、そしてまた核兵器の廃絶というような、世界が大きく平和への方向に歩んでいるというのが現実の姿であろうというふうに思いますが、その中で、我が国の自衛隊の持つ装備力と申しますか、そういうものは、この世界の平和への軍縮というような方向とは逆に、むしろ増強しつつあるのではないかとさえ思われる点が多いのであります。このことは、アジアの国々からも、日本が軍事大国へ進むのではないか、そういう危惧を当然にして抱かれているという状況は否定できないことは、いろいろな事件の中でも我々感じておるところであります。
 そこで、今私がお聞きをしたいのは、陸海空の自衛隊の今日使用している主要な装備の現況、そしてその主要な装備の価格は一体どういうものなのか、予算はどうなのか、総額においてどれくらいの額になっているのかという諸点について、まずお聞きをしたいと思います。
御理解賜っておるわけでございますけれども、問題は、公的年金制度というのは給付とそれから保険料率と支給開始年齢、この三つが重なり合って初めて成り立っていくわけでございます。現在のいわゆる給付というのは、労働者の平均賃金の大体六九％程度を維持しておるわけでございますが、この六九％程度の給付を維持しながら考えてまいりますると、保険料率が現在一四・五％でございますが、これが、六十歳のままでいきますると三一・五％まで、これは実は平成元年の推計でございますが、その後もさらに出生率の低下等によりまして上がっているのじゃないかと思いますけれども、三一・五％まで上がってしまう。
 こういうことになりますと、実際問題としてなかなか負担し切れないのではないか、こういう大きな問題を抱えておるわけであります。そこで、私どもといたしましては、厚生年金の支給開始を六十歳から六十五歳まで引き上げて何とか二六％前後まで抑えたい、こういう前提があることをまず御理解を賜りたいと思っております。
 問題は、先ほどから労働省の政府委員からもお話がございましたし、また大蔵省の政府委員からもお話がございましたけれども、六十歳定年というところまでは大方定着しつつあるわけでございますが、六十歳から六十五歳までの間が実際問題としてなかなか困難な問題を抱えておるわけでございます。六十歳以上で勤労意欲がありながら職につけない人や十分に賃金を確保できない人、こういう人に対しましては私どもは救済策を講じながら、そしていずれにいたしましても不安を生じないような年金制度というものを考えていかなければならない、このように考えている次第でございます。