委員御指摘のように、九月十六日のニューヨーク・タイムズにおきまして、そこでモンデール大使の発言として引用されておりますのは、だれが島を所有するかについては米国は立場をとらない、それから、米軍は島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないというふうに述べたというふうに報道されております。その報道が安保条約の不適用という形で、日本でそういう見出しのもとに報道されたわけでございます。
 私どもは、モンデール大使がどういう場でどういう発言をされたのか正確なところを知る必要があるということで、直ちに米側に問い合わせたわけでございます。米側の説明によりますと、記事が出たのは九月十六日でございますが、この記者は数カ月前にモンデール大使に対してインタビューをした、どうもそこでの発言をもとに記事を書いたらしいということでございますが、実際の正確な内容はよくわからないというのが米側の回答でございました。
 私どもの考え方でございますけれども、日米安保条約の法的枠組みについて全く一般論として申し上げれば、安保条約第五条がございまして、「日本国の施政の下にある領域」、私どもは尖閣は当然これに入ると考えているわけでございますが、当然、日米安保条約が適用されるというふうに考えているところでございます。
 それで、モンデール大使の発言はちょっと不明確ではございますが、私ども、モンデール大使の発言その他の経緯を踏まえまして米側に米側の立場というのを確認したわけでございますが、米側は本件に係ります我が国の立場、すなわち尖閣諸島に日米安保条約は当然適用される、こういう立場を承知し、かつ理解しているというふうに言っているところでございます。そして、米側はその締結した国際約束を遵守するということを言いつつ、仮定の状況において米国としてとり得る行動について現段階で推測することは差し控えるという立場をとっているという説明を米側から受けているところでございます。
まず事実を認定することです。事実を認定して、事実がわかれば政治がいかに決断するかこれは領土と主権に関してはどうしても政治の決断なんですから、事実認定のことを言われておって、答えを濁されるのは非常に心外であると私は思う。
 質問を移しますけれども、昨年の四月に日米共同宣言が発せられ、アジア太平洋の問題を日米共同対処する、それに対して中国からはやはり非難があった。
 しかし、それと関連するかどうか私はつまびらかにしませんけれども、昨年の九月十六日、モンデール大使が、尖閣は日米安保不適用である、こういうふうに大使の職にある方が発言された。これはニューヨーク・タイムズです。この件に関してアメリカ当局の発言を拾っていきますと、これが、モンデール大使の発言が九月十六日。十月四日、これはバーンズ報道官が、日米安保の尖閣適用について明言を避けた。十月十八日付、バーンズ報道官が、条約の米国の責務は明確だが、同諸島、尖閣諸島の紛争にリンクさせたくないという発言をした。また明言を避けた。十一月十五日、ウインストン・ロード米国務次官補が、尖閣列島に日米安保が適用されるか否かについて仮定の状況に言及はしないと発言した。そして十二月三日、米政府高官ということで、これは日経が報道しておりますけれども、我々の国際的な約束は明白であり、信用されてしかるべきだとも発言している。
 アメリカ政府関係者もしくは政府高官というものの発言の中で、モンデール大使の発言を明確に否定した発言は私が探す限り出ていないわけです。日本政府は、モンデール発言に対してアメリカに確認を求めたのですか、求めていないのですか、お伺いしたい。
先ほど私がお答えをいたしましたように、民官を問わず、それは適切な方法で排除をするということは私が申し上げたとおりであります。
 ただ、事実関係を私はよく承知をいたしておりません。どういう経緯でどういう日本との接触を持って、あるいはどういう目的で領海侵犯がされているのかどうなのか。このことに関しては、これから事実を調査しなければ、にわかに即断をすることはできないと思います。
私が聞いておるのは、排除するのかどうかと聞いておる。それで、事実認定として、今御説明なさったようなことが事実として明確ならば排除するのか否かこれを聞いておる。官房長官、いかがですか。
中国の海洋調査船が入ってきた場合ということでございますけれども、私どもとしては、そういった事態を認めました場合、現場でどういった国の船が何を目的でやっているのかというのを無線等種々確認をいたします、作業内容等を種々確認いたします。必ずしも返事があるとは限りませんが、そしてその結果を関係省庁等に伝え、我が国の同意のない調査については海洋法条約でこれはできない、中止要求ができるということになっておりますので、現場で中止要求をするとともに、しかるべき外交ルートを通じても抗議をしておられることと思っております。
私は日本の政治家だからアラスカの住民には責任はないと言われるのであれば、アメリカの核戦略のことには口を挟まなければいいんで、およしになった方がいいんですよ、その発言は。
 私はごく最近、アメリカの軍備管理軍縮局の副長官のエメリーさんと会見をしたわけであります。これは私だけではない。自由民主党の安全保障、国防関係の重要な人も同席をされていたし、あるいは他の野党の方も同席をされていたわけです。このエメリー副長官と軍縮問題でいろいろ意見を交換いたしました。そして、ＩＮＦの長い複雑な交渉経過につきましても説明を受けたわけであります。
 エメリー副長官はこういうふうに言っていました。今ＩＮＦの交渉につきましては、この交渉が始まって以来一番合意に近い状態に至っている、アメリカとしてはあくまでもダブルゼロを目指す、こういうふうに言われているわけであります。その話を聞いて私が感じたことは、長い複雑な交渉の積み上げの中で突然日本の総理からアラスカ配備を言われても、この交渉の過程では入り込む余地はないという印象を受けたわけでありまして、エメリー副長官も、総理のＩＮＦアラスカ百基配備、このことが話題になったときに、アラスカはアメリカの領土でありますから、必要があればいつでも配備をする権利をアメリカは持っておりますと、こういうふうに答えておりますが、そういう状態の中でも、エメリー副長官は、アラスカにＩＮＦを配備する考えは全く持っていない、こういうふうに明確に答えているわけであります。このことは、中曽根総理が力説をされるシベリアの百基に対抗するにはアラスカに百基、こういう交渉のカードはアメリカは全く考えていない、このことをエメリー副長官は明快に答えておられるわけであります。
 総理の言うところのアラスカ配備が対ソ交渉の切り札、カード、これはアメリカの当事者、副長官は全く考えていないということで、総理の独断、ひとり歩き、こういうことではないんでしょうか。