それでは質問をさせていただきます。
 私はことし参議院選挙で議員を仰せつかりました者でございますけれども、私自身が政治を志した気持ちといたしましては、生活者重視の政治ですとか、あるいは経済運営を実現するということに力点を置いてまいりたいと思っております。
 宮澤総理は生活大国の実現を言われ、そして社会党ではゆとり、豊かさ、公平な社会の実現を言っているというものは、理念においては一致するところが非常に多いのではないかと思っております。特に、この委員会で審議されます郵政事業につきましては、国民生活に大変密着した事業を展開しておられる省でございまして、私は省のこれからの行政運営について大変大きな関心を持っております。本日は、その中でも、今日的な課題といたしまして郵貯、つまり郵便貯金、それと郵便の二事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず最初に、郵便貯金でございますけれども、老人マル優、つまり高齢者等に対する利子非課税限度額の引き上げにつきまして大変大きな課題になっているところでございます。間もなく自民党の党税調の結論もまとまるという大変大詰めの段階保を迎えているわけでございます。
 この老人マル優の問題につきまして、郵政省におかれましては税制改正要求で大変力を入れていただいていることで、結構なことではないかと考えております。社会党でも、十一月三十日付をもちまして、党郵政対策特別委員会からも委員長名をもちまして申し入れをさせていただいたところでございます。また、新聞等を見ておりますと、国民の期待感も大変大きなものがあるように感じております。しかし、税収の確保が困難な状況になっていることも私どもとしましては存じているわけでございます。ただこの件につきまして、税収確保の問題だけが先に立つような、そういう論調があることも大変危惧しているところでございます。
 今回の総合経済対策といいますのは、これは直接郵貯とは関係ございませんけれども、景気浮揚のためのアナウンスメント効果というものも期待されているわけでございます。財源の問題では郵便貯金、簡保等の資金が寄与しているところでございます。しかしながら、なかなか景気浮揚が目に見えてといいましょうか、着実に上がってこない、こういう状況にあるわけでございますけれども、私は、何よりも国民生活重視、生活大国、これを遂げたいと政府・与党の方でお考えならば、家計マインドを明るくしていくこの手法というのが大変重要な時期に来ているのではないかと思っております。そうした中で老人マル優引き上げの問題についての結論が大変国民全体の関心を持って注目されておるわけでございます。
 郵政省はかねて大変力を入れていらっしゃることはわかりますが、大詰めを迎える現段階におきまして、省としてはどのような論点を強く主張され、そして実現を図ろうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま中村君及び及川君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたしたいと思います。
 初めに、九州班の報告をお願いいたします。中村鋭一君。
まず、どんなに所定外労働時間が長くなっているか、その労働時間の実態はぜひ調査いただきたいと思います。それから、今その推進委員会へのいわゆる労働者の過半数を代表する者の性格について、労働時間が長くなったり、いろんな問題がないようにしたいという希望は先ほどから述べていらっしゃるわけですから、それの希望と実態というのはなかなか一致しませんけれども、ぜひその点は厳格にやっていただきたいと思います。
 そういう中で、今回は特にこの委員会が一定の要件を満たした場合は労働基準法の特例が適用されることになるわけですから、本当にこの委員会が真に労使が対等の立場で運営され、そして委員会の決議には労働者の意見が適切に反映されるようにする必要があると思うわけですけれども、現行の規定のままで果たしてそれで十分であるかどうかということは、やはり非常に危惧されるわけです。
 それは、この委員会の労働側委員は、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名することにされております。しかし、まず第一にこの労働者の過半数を代表する者が適切に選任されるかどうか、その点についてはだれも確認ができにくいわけです。非常に疑問があるわけです。ですから、この過半数代表者制度というのは、労働基準法においても三六協定の締結など幾つかの法律で用いられている非常に重要な制度であると思うわけです。
 前回の労働基準法の改正の際にも、多くの委員から指摘があったと伺っていますけれども、これまで過半数の代表者に会社の庶務課長とか親睦会の会長が会社の指名で過半数代表者になると、そういう選任されたという例は非常に多くあるわけです。そのために、これは労働者代表がこの過半数代表者の選任手続や資格要件を法律に規定すべきだということが要求されてきていると思うんです。ですから、労働省は六十三年の一月に通達ではっきりと過半数代表者は管理監督者ではないこと、それから選出方法については労働者の投票など民主的な手続がとられることという要件を示してこられたんだと思うわけです。しかし、今日でも依然としてこの過半数代表者制度の運用については非常に問題が多くあります。
 例えば、昨年の労働問題リサーチセンターの「中小企業における企業内コミュニケーションの実態」という調査によりますと、三六協定の締結などを労働組合以外の従業員代表と行っている企業の三割が会社の指名で代表者を選出している。そして代表についている者の役職は、管理職以上が六割を占めるという結果が出ているわけです。ですから、こういう調査結果から判断しましても事態は全然改善されていないということが出ているわけです。労働省としては、先ほどからその労働者の過半数を代表する者については厳格な要件をここに規定しているんだとおっしゃいますけれども、本当にそれは保障できるという確信をお持ちでしょうか。