そこで、私は中高年労働者のことについて一つ二つ尋ねてみたいと思うのでありますが、雇用状況が上向いてきたといっても中高年齢者の雇用機会は極めて少ないわけでございますね。したがって、その対策としては定年延長という問題があります。
 これはずっと以前からこの委員会で議論がされてきたことでありますが、労働省は昭和六十年に六十歳定年制を到達させたい、これが労働省としての一つの基本的な政策であったわけでありますが、現実は一体どうなっているだろう。六十歳定年制というものがある程度拡大はされてきたと思うのでありますが、現在の進み状況というものを簡単に御提示願いたいと思います。
その点は全く同感でございまして、その辺がいわゆる日本的雇用慣行のよさでもあったかと思うのでございます。この日本的雇用慣行というものが最近崩壊が伝えられておりまして、これは労働省といたしましても懸念をいたしているところでございます。いろいろ情勢が移り変わる世の中ではございますが、これまでの伝統のよいところは残すという考え方で人事労務管理行政を進めてまいりたいと考えております。
この中途採用と関連をして、今局長も言われましたように、合理化をやり過ぎたのではないかという懸念もある、新聞もそういうように報道しているわけであります。これを裏返して言いますと、企業の側がそのときの景気に左右されて、安易に労働者の首を切る、必要なときは直ちに採用する。労働者に対して、企業のいろいろな営業の立場からすると、そこにしわ寄せを持っていくことが依然として続いている。もう少し労働者というものを大切に扱うということが基本にあっていいのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
受給権調査を毎年誕生月に円滑に実施いたしますためには、受給者の御理解と御協力を得ることが最も肝要なことだというふうに存じているわけでございますけれども、そのためにも受給者の負担を軽減することが御指摘のように必要であろうと考えているところでございます。
 このため恩給局といたしましては、申立書に現在本籍地の市区町村長が発行いたします戸籍抄本等を添付する方式をとっているわけでございますが、従来からやってまいりました調査方式を改めまして、現住地の市区町村長の住民票記載事項証明に変えるなど、手続の簡素化を図ることとしているところでございます。
    〔戸塚委員長代理退席、前田委員長代理着席〕
毎年誕生月に分けておやりになるということで、非常に前向きにお取り上げいただいているというのはよくわかったのですが、調査する場合、現在は戸籍謄本ないし戸籍抄本というようなものを添えて出しなさいと。これでいくと、かなり高齢な方が、御家族と一緒にお住みの場合はいいのですけれども、実際お年寄りだけでお住みになっているという場合に、毎年戸籍までつけて出せというのはちょっと大変じゃないかな。公的年金の場合はもう少し簡便な方法をおとりになっているようですけれども、これから毎年やる場合、ことしの十月から改定されるということですが、手続的にはどういうふうに工夫をされているのか、お伺いしたいと思います。
受給権調査は、ただいまお話がございましたように、受給権の存否を的確に把握し適正な支給を確保するというためのものでございますが、恩給受給権調査は、先生お話しのように現在年金恩給の種類ごとに一年置きに調査をしているわけでございます。具体的に申し上げますと、旧軍人の遺族の恩給は、昭和の年号でございますが、偶数年、その他の恩給につきましては奇数年のそれぞれ九月ということで、郵便局を通じましてこの受給権調査を実施しているわけでございますが、今お話しのような事情もございますので、その改善について検討を重ねてきているところでございます。
 その結果、恩給局といたしましても、失権恩給を迅速に捕捉いたしまして恩給の適正な支給を確保するために、現行の隔年調査を他の公的年金と同じように全受給者を対象に毎年誕生月に行うという方針を定めまして、これを本年の十月から実施することとしているところでございます。
今お示しいただいた数字でも随分高齢化をしてきている、そして死亡による失権者が非常にふえてくると思うのですが、実際、恩給支払いのシステムとして三カ月ごとに支給をされる、このような数で失権者が出てくるということになると、支給をしている間にお亡くなりになって、その後も手続的な問題でどうしても、どう呼んでいいのかよくわからないのですが、過払いのことが出てくるわけです。
 失権者を速やかに把握するという意味で、現在二年ごとに受給権調査というのを行っておられると思いますが、ほかの公的年金などは毎年行っておられるわけですけれども、こういう面での受給権調査というものをこれからどういうふうに考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
この法案の改正そのものは大変簡単なものなんですね。
 ところで、この改正の本質というのか背景というのは大変重大な内容を持つと思うわけでございます。簡単に言いまして、大臣、この改正案の考え方、これは、要は老人福祉の分野にいわゆる民間活力の適用あるいは育成、普及、これをやろうということなんですね、基本的には。そういうことになってまいりますと、自立自助、つまり自分のことを、自分の健康、自分の生活、自分の老後は自分で守れというのが自立自助ですよね。その自立自助の論と民間活力論というのがセットになりますとこれは大変なことになるんじゃないかな、すべて金次第ということになってしまわないか。こういう考え方が福祉の分野で普遍化するということになりますと、憲法二十五条の理念あるいは老人福祉法第二条のこういった理念と大きく矛盾をしてくるんではなかろうか、この点を大変心配するわけでございます。
 といいますのは、とりわけ憲法二十五条の後段では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という、これはもう非常にはっきりとした理念でございますし、老人福祉法第二条では「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障される」と。これが特に老人福祉の中においては極めて大事な基本理念だと思うわけですね。その基本理念とさっき申し上げた自立自助の論と民間活力論ということがセットで、いわば全部すべて金次第というふうなことになるという事態とは理念上大変矛盾してくるのではなかろうかと思うのですが、大臣、この点はいかがでしょう。