簡略に御説明申し上げます。
 この総量規制の取り扱いにつきましては、今後何よりも地価の動向、それを初めといたしまして金融機関の融資動向、それから金融経済情勢や土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら対処してまいりたいと思っております。
 次に、これが金融機関にどのような影響を及ぼすかということでございますが、これは一般論として申しますと、金利の高い時期に不動産融資に対する規制を続けますと、一部の不動産業などについて資金繰りの悪化をもたらす、ないしは金融機関の有する不動産担保価値が低下する、その他いろいろな問題が生ずる可能性がございます。しかし、それがどの程度金融機関の経営に影響を及ぼすかについては、これは金融情勢、経済情勢その他さまざまな要因によって左右されるものでありますし、殊に個別の金融機関の経営態度、それから努力の積み重ねのいかんによるところが大きいものでございます。
 当局といたしましては、この金融機関の貸し出しにつきましては、かねてから各金融機関におきまして不動産関連融資を含め適切なリスク管理が行われるように指導しております。今後ともその指導に適切を期してまいりたいと存じております。
そうしますと、この総量規制をどういう状態までお続けになるお考えなのでしょうか、これが一点。
 それからもう一つは、昨今この総量規制の効果があって、いわゆるバブル経済の中でぼろもうけをしておった企業等が、いろいろな形でマスコミに取り上げられるような状況になってまいりました。それを見ますと、金融機関の余りにも不動産向けのずさんといいますか、膨れ上がった融資の状況、私ども愕然とする思いで見ております。つい最近発表されました都市銀行と信用金庫の合併の裏にも、そういったところの不安感からの合併といったものが流れておるのは事実であろうかと思います。そういった形で、この総量規制でバブル経済あるいは土地高騰というものを抑えると同時に、それに浸って伸び続けてきた金融機関の経営、こういったものはどうなんだろうと思わざるを得ないのですが、その点についてどのようにお考えですか。
失礼いたしました。
 この四十八年十二月の通達は、いわばその選別融資の一環ということでございます。
 今日の総量規制との違いでございますが、やはり四十八年十二月は、石油危機の発生に対処しまして、政策を総動員いたしまして総需要抑制を図るという観点でございました。それに対しまして、今度の場合は総需要抑制というような観点ではなく、専ら土地問題、地価高騰対策、そこに的を絞ったところが違うところであろうと思います。
昭和四十八年における土地関連融資に係る規制についてのお尋ねでございます。二段階に分けてこれを御説明申し上げたいと思います。
 まず第一段階は、昭和四十八年一月でございますが、全般的に昭和四十七年から八年にかけましてのいわゆる列島改造ブームなどを背景とする地価の高騰を抑制するために発出されたものであります。一月二十六日、地価対策関係閣僚協議会が開かれ、そこで土地対策要綱が決定されました。
それを受けまして、一月三十日付で銀行局長通達を発しております。その要点は、土地取得に関連すると認められる融資については、公的な宅地開発機関等に対する貸し出し及び個人に対する住宅金融を除き、総貸し出しの伸び率以下に抑制することを目途に、各金融機関が自主的にその調整を図るということを求めているものであります。
 次に、第二段階でございますが、その後物価の異常な高騰、それから昭和四十八年十月の第一次石油危機の発生を契機といたしまして、四十八年の十二月でございますが、石油、電力の節減対策とか総需要抑制策とかを柱とする「当面の緊急対策について」というものが立案、策定されたわけでございます。これを受けまして、この四十八年十二月二十五日付で銀行局長通達を出しておりまして、ここでは総需要抑制の観点から、選別融資を実施するという方針を明らかにしております。この詳細は省略いたしますが、要するに選別融資でございますので、その当時といたしましては、例えば抑制的に取り扱うべきものとか優先的に取り扱うべきものというようなことにつきまして例示をいたしまして……
今回、土地高騰に対して一番効果的であったと世間一般に思われているのは、何といいましても銀行に対する不動産向け総量規制であろうか、このように思います。四十八年にも一度そういう規制がとられたのを記憶いたしております。今回の銀行に対する土地融資の規制、四十八年と少し違うようなことを私どもは認識をいたしておりますが、どういう形でこれは違っておるのか、その原因というのはどんなところにあるのか、お聞かせをいただきます。
そうしますと、大臣は、今土地に対してまず土地神話を崩すことが一番大事なこと、そして、国土全体を公共の利用優先という形で有効利用促進というものもあわせ考えていく、これら二つの基本理念が確立された。したがって、それに沿って税制を思い切って変えていく、あるいはこれからもつくっていく、こういう御決意だと聞かせていただきましたが、間違いありませんか。
私は、昨年、戦後全国を一巡した国体が最後の沖縄で、天皇陛下の御出席を要望しながら、御病気のために皇太子御夫妻が出席をされました。私も出席したかったのですけれども、残念ながら出られませんでしたのでテレビを見ておりました。開会式、国旗掲揚、たまたまテレビがスタンドの先生に引率された生徒の一群をブラウン管に映し出しました。国旗掲揚でも先生が立ちません。生徒も立ちません。君が代斉唱になりました。先生は脱帽なさいません。暑い日でございました。生徒も歌いません。私は本当に情けない思いを、ブラウン管を見ながら国民として寂しい気持ちを味わいました。何人かのテレビをごらんになった方は同じ思いをなすっただろうと思います。また後で、ある会場で日の丸の旗をおろして火をつけたという報道がされました。
 けれども、私は今申しましたように日の丸が気に入らないということはおっしゃって結構、自由なんですから。それなれば日の丸のかわりにこれをという論議をやっぱり進めなければ何でも反対だけでは私は国際人として通用しないのだということだけはやっぱり文部省にしっかり指導をしていただかなければ、日の丸の旗を上げただけで軍事大国になるのであれば、こんなありがたい安上がりはありません。そんなことはあり得ないんですから、ぜひその辺の指導を間違いなく遂行していただく私は責任があろうと思います。義務教育というものは将来の日本人を育てるのが義務教育なんですから、何としてもその辺の指導をはっきりしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それから、今西崎局長の中から音楽というお話がございました。これは文部大臣にお伺いしたいんですけれども、ことしのことですから予測をしちゃいけませんけれども、九月に新しい学習指導要領が出されるのか出されないのか、ちょっとそれを私が言うわけにいきませんけれども、まず九月に新しい指導要領が出るんでしょうか、出ないんでしょうか。