個人としての認識か行政としての認識かという質問はなかなか難しい質問でありますが、私はこれを区別して考えてはおりません。
 もしかしたら御質問の趣旨は、どこまでその危機意識を省内に説明したかという、そういう御質問だといたしますと、先ほど私は余り説明をしていないというふうに申し上げました。しかし、それは余り記憶がないということでありまして、説明していないはずはないのであります。
 それは、私の記憶では、そのときの厚生大臣は林義郎先生だったと思うのですけれども、その先生が、国会質問がエイズに関してありまして、答弁をしております。したがいまして、そのときには、もちろん答弁書は私たちが準備したかもしれませんけれども、全部大臣まで説明を終わっていると思いますので、組織としての認識も私と同様だったというふうに思います。
私は、じゃ、きちんとお伺いをしますが、参考人は、一九八二年、昭和五十七年の八月に生物製剤課長に御就任になられておる。それでお聞きをいたしますけれども、課長になられて、八三年の初頭から村上先生よりいろいろな資料をいただいて非常に危険性を感じておった、こういうお話でございましたが、これは課長としての危険の認識ですか、それとも個人としてですか。それから、さらにお伺いしますと、局としても認識があったのか、省としても危険性の認識があったのか、これはどうでしょう。
確かに研究費でいただいておりまして、私たちのその当時行いました研究は、なぜ献血をするのだろうというそういった、基礎的な、医学的な問題ではなくて、血液事業の社会的な側面、そのことを中心に研究をさせていただいておりました。
厚生省の厚生科学研究の補助金というのがございますが、参考人は、六十一年、要するに厚生省をやめられて、東京大学へ行かれてから四年間続けて受けられておりますね。そのタイトルは、血液資源の有効利用に関する研究、それから血液製剤の規格設定と試験法、それから原料血漿の確保の研究、これで補助金をいただいているわけですね。
 そうすると、血液のことを全然おっしゃいませんでしたけれども、これで厚生省から四年間補助金をもらっているわけですが、血液は全然御専門ではなかったのですか。
私は、以前は、東京女子医大というところにおりまして、心臓外科の基礎研究及びコンピューターの医学への応用をやっておりました。今現在は、医療制度及び健康増進の、つまり健康管理、特に運動の健康影響ということを中心にうちの教室は研究をしております。
新進党の石田祝稔でございます。
 郡司参考人、私たちは、真相究明と再発防止のためにおいでをいただいておりますので、ぜひ記憶も喚起をしていただきまして正確にお答えをいただきたいと思うのです。
 私は、まず最初にお聞きしたいのは、参考人はあちこちで、専門家ではない、専門家ではないということをおっしゃっておりますが、参考人の専門はそうすると一体何でしょうか。
医学界に対する信頼まで失わせてしまったとしたら、それは大変私は残念なことだと思います。
 御指摘のように、英語では責任というのは二つの言葉がありまして、事態に対処する責任と説明する責任と両方あるわけでありますが、日本は一つであります。しかし私は、その事態に対する責任、これに熱中をして、少し説明が足りなかったかなということを反省として持っております。
 ただ、行政の位置づけといたしましては、確かに後になってみれば重要な決定ではありましたが、研究費の執行の話でありますので、これは技官が主としてそれに対応するという形に行政はなっていたということでございます。
専門の意味が当然重いことは、みんな尊重せざるを得ません。
 それなりに当たっているということですと、厚生省の内部においても、いわゆる事務屋というのはこの種の問題については技官にお任せをするしかない、また、その技官も外部の医学界に依存せざるを得ない、こういう構図になるわけですから、当然、責任体制というのは大変不明確になって、みんな一生懸命やったけれども、大変不幸な方々を生み出したという本当にわけのわからないことが起こるわけであります。
 こういうことは事柄の性質上やむを得ないということなのか、あるいは根本的に仕組みを手直しするという余地があるのか。厚生行政、医学界についての信頼が大変失われておるわけですから、回復をするためにはぜひこれから取り組んでいかなきゃならぬと思っておりますので、ぜひ参考になる御意見があれば教えていただきたいと思います。
時間が参りましたのでかわりたいと思いますが、最後に、このような悲惨な薬害が起こった原因、あるいはどういう点を反省し、今後の再発防止に結びつけていくべきかということについて、ある意味では一番お詳しいのは参考人でございます。ぜひ反省や対策を込めてお話を
 いただきたい、こういうふうに思います。
ただいま委員が御指摘の点はまさにそのとおりであると思っておりまして、私ども公安調査庁の公務所としての信頼を確保する意味でも私どもへの御指摘の問題については大変重要な問題と考えておりますので、真剣に対処、対応しているつもりでございます。
具体にわたりますケースでのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、条例と、あるいは今の大店法等との関係の問題について申し上げたわけでありますが、実は、そうした場合におきましてどういうケースが法律に反するのかどうか、これはかなり、個別具体のケースにおきましてはなかなか難しいものがあります。
 一般的に申し上げれば、それが反するかどうかという場合につきましては、それぞれの法の趣旨あるいは目的といったもの、それから内容や効果といったものをよく比較考量した上で個別具体について判断をしていくということになります。現行で、御指摘のように大店法絡みでもって地方の独自施策というのもいろいろあるわけでありますが、同時に、大店法の方では、今の法律との関係等をにらんだ上で、法律の中におきまして、たしか十五条の五でございましたか、そうしたような観点での、行き過ぎた、逸脱した形にならぬようにという形での考え方というものを示されていると思っております。
 したがいまして、先生の今の具体のケースにつきまして、私どもの方で、それについて可能かどうかについて端的にお答え申し上げることはできませんが、やはり個別具体において法律の趣旨等を踏まえながら考えていかざるを得ない、そういう問題だろうと思っております。