企業と申しますと典型的には株式会社ということになろうかと思いますけれども、株式会社というのは、株主から出資をしていただいて、それを会社が資本として活用して利益を上げ、これを株主に還元する、こういうシステムであるというように簡単に申し上げれば言うことができようかと思います。
 そういう出資あるいは資本、企業活動という過程の中で、会社が各種の法令に従って適正な企業活動をするということが求められるわけでございますけれども、そういうような適正な企業活動をする、そしてしかも株主に適正な利潤を配当する、また従業員の生活も守るというようなことのために株式会社の法制がいかにあったらよろしいかという観点から、従来も各般にわたって会社制度のあり方が検討されてきたというふうに私どもは思うわけでございます。
 特に、会社の中で非常に重要な点は、私ども一口に計算と申しますけれども、企業が粉飾経理等をしないで適切な開示をするということが非常に重要な問題であると。不正な行為をしない、不正な経理をしない、そういうような観点から従来より監査制度の強化ということに取り組んでまいったわけでございます。
 先ほど申しましたように、昭和四十九年改正というのは、戦後昭和二十五年改正で入ったアメリカ型の会社法制を抜本的に変える大転換の改正であったわけでございますけれども、多くの大企業における粉飾決算等が問題になったということがその契機となっておるということは御承知のとおりでございます。そういう意味で監査制度の強化ということに努めてまいったわけでございますが、私どもといたしましては、監査役の権限を強化する、あるいは制度についていろんな改善を加えるということによりまして、日本の企業経営というのほかなりの部分にわたって法的にも改善をされてきておるというふうに実は考えているわけでございます。
 ただ、しかしながら時によりいろんな会社をめぐる不祥事が発生する。例えば、昭和五十六年改正の一つの背景となりましたロッキード、グラマン事件というような問題、あるいは今回の改正の一つの背景となっております証券・金融等における不祥事等の問題が起こっているわけでございますけれども、そういう事態が起こっているということは非常に残念なことではある。何とかそういうものを食いとめるための商法の面からのアプローチとしてどんなことが考えられるかということを実は考えて今回の改正案を提案させていただいている次第でございますけれども、基本的にはやはり法的な各種の整備によってそれ相当の成果は一般論として申しますと上げてきておるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
私などは素人でございますけれども、今、日本的なコーポレートカバテンスというのはきしみ始めている、揺らぎ始めているというふうに思うんです。つまり、それは八〇年代の日本経済の構造が銀行を中心とした金融資本の時代から株式・証券市場を中心とした株主資本の時代へと急速にシフトしてきたからではないかと思います。それにもかかわらず、先進諸国による指摘に見られますように、日本型株式会社の基本的な枠組み、これは旧態依然のままだったのではないか。そのために企業経営におけるチェック機能が失われ、不祥事が多発してくるという困ったことが起きております。すなわち、それはこれまで数度の理念なき商法改正に見られ、そのたびに両院の法務委員会で各種の附帯決議がつけられて今日に至っているわけです。
 そこで、これまでの改正がどのような効果をもたらしてきたのか、どのような点がよくなかったのか、明確な答弁を求めたいと思います。
ただいまの御意見は承っておきたいと思います。
 それで、諸井公述人にお伺いしたいのですが、最初にちょっと一言述べておきたいのですが、憲法の平和的条項を守って、経済の分野、技術の分野、医療、教育等、そういった分野で積極的な国際貢献を行いたい、多くの国民の願いがございます。私たち日本共産党もその点で全く同じです。
 公述人のお話の中で、冷戦終結後という認識からお始めになったのですが、ソ連崩壊後、今アメリカが唯一の超大国になっている。クリントンが大統領になりましたが、核兵器の維持その他若干の軍事費の削減はあるようですが、唯一の超大国として行動していくという点では変わりがないように考えます。
 そこで、諸井公述人の論旨を先ほど傾聴させていただいておりまして、あれこれ省きますが、アジアにおける状況で紛争が周辺地域に波及する可能性なしとしない、そしてそういう場合にこれを抑える手段として今日のＰＫＯはその有効性が必ずしも確かでない、こういうふうにお話しになってガリ事務総長のあの提案に論及されました。そして、そこにいく問題点として三つ、憲法第九条との関係、国際世論かつ自衛隊の対応力。
 公述人の御意見の憲法九条と国際世論との関係でまずお伺いしたいのですが、日本国憲法と国連の諸活動に参加することの関連ですが、これはいつもそうですが、やはり出発点に返る必要があるのだろう、こう私たちは考えております。昭和二十年代の終わりごろ、国連に入りたいという国民の願望が強まったとき、当時の岡崎外務大臣が国連に入って国連の決定を遵守するという意思表示をした際、「なし得るすべての手段によって」という言葉を使いました。外交文書でしたから、バイ オール ミーンズ アット イッツ ディスポーザルという言葉で正文になっておりました。これは言外に日本国がなし得ない手段はとらないということを示したものとして国連からも受けとめられ、その後、国会における論議でもそのことが外務省の条約局長等によっても確認されたところでございます。この点が今想起されて、そして非常に大切にされなければいけないところだ、こう考えております。
 国際世論という点についてはいろいろとはかりがたいですが、例えば海部内閣のときに日本の対応が世界的に注目されたとき、世界ＹＷＣＡのジュエル・グラハム会長が海部首相にあてて直接書簡を送ったことがございます。その中で彼女は第九条について、貴国が誇りを持ってその勇気と知恵に立ち返るよう希望する、こういうふうにも述べております。ＹＷＣＡがどれほどの組織がということは公述人はよく御存じだと思います。そのあたりを踏まえてこの問題を真剣に考える必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。