先生御指摘のとおり、ペルシャ湾を航行する日本の船員が乗船している日本籍のタンカーがいろいろな形で攻撃されて被弾する、そういう状況がしばしば起こっておるわけでございます。ただいまお話しのように、きょう、たまたまイランのシェイホレスラム外務次官が来日いたしますので、この問題についてはじっくりお話をしたいと思います。
 なお、国連のデクエヤル事務総長ともお昼にお目にかかることになっておりますので、何と申しましてもイラン・イラク戦争という根源を絶つことが大切であると思いますから、あわせてこれらの問題に対する国連における努力を事務総長ともお話をいたす所存でございます。
思いやり予算の質問を続行いたすわけですが、その前に大臣に一つお尋ねしたいことがあります。
 先週の金曜日、大臣は御不在でしたが、ペルシャ湾において我が国の船が明らかにイランの船と思われる艦艇から攻撃を受けたが、これについて安全航行の確保はどうか、こんなことを質問いたしたわけであります。新聞によれば、きょうイランの外務次官が来日されるということでありますので、これはまさに絶好のチャンスかと思います。この点ついて、大臣はイランの外務次官と十分お話し合いをされて、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保、このことでお話をされると思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
既に私の時間を超過いたしておりますので、外務大臣、この両条約は、先ほど外務省の方も指摘されましたように、まだ不十分な点もありますけれども、チェルノブイリ事故に端を発した一つの対応としてこれをさらに充実していくように努力されますよう希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御質問の第二点についてお答えいたします。
 ウランの埋蔵量でございますが、経済協力開発機構原子力機関、通常ＯＥＣＤ・ＮＥＡと呼ばれておりますが、この機関とＩＡＥＡが協力して報告書をまとめてございます。通称レッドブックと呼ばれておりますけれども、昨年の秋にまとめられた報告書によりますれば、コスト的に採掘しても経済性があるだろうと見られているウランの自由世界における確認埋蔵量及び推定埋蔵量、この合計は約五百十七万トンウランと見込まれております。一九八五年までに自由世界におきまして生産されたウランの量は約八十一万トンウランと言われておりまして、この八十一万トンウランは先ほど申しました五百十七万トンウランとは別の数字、つまり、五百十七万トンウランはこれからまだある数字でございまして、今まで掘ったものが約八十一万トンウランということでございます。まだウラン資源は埋蔵量的には相当期間確保されているというふうに考えております。
一言御報告いたしておきたいと思います。
 ＩＡＥＡの閣僚理事会のコミュニケのパラ十四、十六におきまして原子力の安全性についてかなり詳しく各国の立場、考え方を採用いたしておりますので、後でお届けいたしたいと思います。
私からは第一点に対してお答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおりでございまして、この条約が本当に意味をなすためには、通報制度が国際的にしっかりしているということがまずその大前提だろうと思います。
 世界を見ますと、原子力の先進国につきましては放射能監視体制というのは一応できておる、整備しておると思いますけれども、他方発展途上国につきましてはそういうわけにはいかないというのが恐らく現状だろうと思います。
 そこで、この条約もこういうような発展途上国の実情を念頭に置きまして、放射能監視体制を確立しなくてはいかぬ、それにはＩＡＥＡが音頭をとって国際協力でやっていくべきだということがこの条約にも書いてございまして、この条約に入りました後には、ＩＡＥＡを中心にしましてこういったような放射能監視体制が国際的に、殊に発展途上国に対して確立していくように日本といたしましても努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、援助条約の中で原子力事故のほかに「放射線緊急事態」というのが出てくるのですが、これはどういう場合を想定しておられるのかまた予想される援助活動というのは一体どういうものなのか。
まず最初に「権限のある当局」といたしましては、通産省、科学技術庁、外務省、それから援助条約の場合にはあるいは運輸省等々が入ってくるかと思います。若干差がございますけれども、権限のある当局といたしましては大体以上のような省庁でございます。
 「連絡上の当局」といたしましては、両条約につきまして外務省でございます。
第七条に「権限のある当局及び連絡上の当局」という言葉があるのですが、我が国ではどういう機関がこれに当たるのでしょうか。援助条約の場合も同様でございます。
第一条は義務的な項目であって、第三条は任意的な条項である。そして、第三条というものはそう明記していないけれども、核兵器、核実験が入る。そういたしますと、今言った原子力潜水艦の場合は第一条に入る部分と第三条に入る部分があると日本政府は理解しておる、こういうわけでございますね。
 日本の近海でも原潜の事故が既にしばしば起きているわけでございますが、今後はこういう場合は通報があると理解しておりますか。
短期給付につきましては、ただいま御指摘のように五〇対五〇ということで使用者側とそれから職員側とで負担をしておるのでございます。こういう医療保険関係につきましては五〇対五〇というのが、いわゆる労使折半がいいのではないかという社会保障制度審議会の御意見などもありまして、なかなか難しい問題であろうかと考えます。
 共済組合の場合は、特に地方公共団体の使用者側として出すお金は税金という面もございまして、これをここでさらに使用者側の負担を多くするということについては、いろいろと難しい問題があるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、ただいま先生御指摘のとおり、政府管掌健康保険の掛金率は千分の四十一・五でございますけれども、実はこれは報酬全体でございまして、地方公務員共済組合の場合には給料、本俸だけが対象でございますものですから、四十一・五といいますのと、それから地方公務員共済組合における掛金率というものを直ちに比較するというのは若干問題があるということも、あわせて御理解をいただきたいと存じます。