プルトニウムの航空輸送を行います場合の輸送容器でございますが、我が国におきましては動燃事業団が、その基準としては今世界で最も厳しいアメリカの原子力規制委員会の基準、これを満足することを目標に開発を進めておりまして、万一の航空機事故の際にも、プルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しを得ているところでございます。
 また我が国の基準ということになりますと、現在、原子力安全委員会におきまして我が国のプルトニウム航空輸送の安全基準について調査、審議を進めております。
 日米協定対象外のプルトニウムの輸送につきましては、その輸送方法等は現在未定でございますが、航空輸送を行う場合には、協定対象のプルトニウムと同様の輸送容器が用いられ、同機の安全基準が適用されると考えております。
そうすると、協定の内部のものはこのように厳格な基準その他によって行われる。基準外のものは基準を適用しないで、そのまま今までのありきたりの方法であるいは何か非常に簡単な方法で持ってくるということになるんですか。
でも、Ａ型輸送物として陸上輸送されるときもかなり大事に扱われているものでございますだけに、これが航空機に利用される限度というのはおのずからあっていいのではないかと、こう思いますので、今御返事ありませんでしたけれども、今後御研究を願いたいと思います。
 次に、日米原子力協定の対象外に再処理されたプルトニウムがフランス、イギリスに五百十キログラムある。これからもまたふえると思いますが、このプルトニウムを日本に輸送する場合、日米協定の枠外ですから、容器の基準、輸送方法などは何も規定もされていないし、制限もされていないと聞いていますが、このプルトニウムの輸送については、今回締結される日米原子力協定の附属書五が準用されると理解してよろしゅうございますか。
機種によりまして、また使用箇所によりましても実態的に一機当たりの劣化ウランの使用量は異なっておりますが、特に限界というようなものにつきましては、我が方ではそのような考え方は特にとっておりませんが……。
今おっしゃられましたとおり、劣化ウランは大変比重が高いものですから動翼のバランスウエートとして使われておりまして、御指摘のＪＡＬ一二三便につきましても二十個、二百四十三キログラムと承知しておりますが、これが使われておりました。
 回収状況でございますが、このうちの十五個が未回収でございます。五個が回収されてございますが、十五個のうち、特に垂直尾翼、方向舵の関係で十二個積み込まれておったわけですが、積み込まれておったといいますか機材の一部として使用されておったわけですが、これは、相模灘に落ちているというような事故調査委員会の報告書にもございまして、その辺を合わせまして十五個未回収のままでございます。
同じくこの事故機に劣化ウランがバランスウエートとして使われていますが、劣化ウランはＡ型輸送物で、それ自体運ぶときは容器等の制限があるという形になっての輸送対象の核物質でございます。この劣化ウランがバランスウエートだというので尾翼あるいは水平翼に使われているようでございますが、二百四十八キログラムも使われていたと、こう言われていますが、これは全部回収されましたか。
先ほど申しましたように、落ちた時点におきましても、元来、長時間身体に密着しない限り人体への影響の危険性が極めて小さいという評価がなされておりましたので、回収作業に当たる作業従事者に対して素手で触れないというような所要の注意事項を定めました関係で、今おっしゃられましたような危険性は特になかったのではないかというふうに考えております。
労働大臣、ひとつ私の話をとっくりと聞いていただいて、お答えを願いたいと思うのです。
 私は兵庫県の神戸なのですけれども、御承知のように兵庫県の瀬戸内側には、造船、鉄鋼の大企業、大手がずっと並んでおるわけなんです。そこで問題は、そういう大手鉄鋼、造船が競い合って大合理化、あるいは結果としては人減らし、こういうことで今しょうけつをきわめておるわけです。そのやり方が非常にえげつないわけなんです。えげつないというのは、大臣おわかりだと思うのですけれども。それで、職制の人でも愛想を尽かして、早目早目に企業をやめる人もあるし、ほとんどのやめた人は、名目は自己都合になっていますけれども、実際は退職強要されているわけですね。もう泣く泣くやめていっておるわけです。
 私、二、三例を挙げますけれども、例えば具体的に申し上げますと、これは去年の四月八日の朝日新聞なんですが、こういう大きな記事が出ている。「あんたらはもう仕事がないんや この枠があんたらの職場や」、こういう川崎重工神戸工場の記事です。建物の外に白い枠をつくりまして、そこへ立っておれというわけです。ひどいですよ。五人の方がこれをやられた。それで「あんたらはもう仕事がないんや。この枠があんたらの職場や。座ったらあかん。枠外に出たら職場放棄とみなす」というふうに命令された。とうとう五人のうち一人の人は退職してしまった。これはもう退職強要ですよ。さすがに兵庫県の労働部長も、「今回のことが事実なら、大変残念だ。早急に会社から事情を聴き注意したい。」こういうふうに言わざるを得なかったわけなんです。
 この新聞の絵を見ていただきますけれども、これはもう非常に大々的にセンセーションを巻き起こしたわけですね。これは一例なんですけれども、そのほかにどこでも十数回も退職勧奨をされて、これは強要と一緒ですよね。それから、例の一〇〇％出資の子会社をつくってそこに賃下げで出向させられたり、あるいは家族の状態から見てとても行けないようなところに配転を命ぜられたり、これは川崎重工にしても新日鉄広畑にしてもそういうようなことが頻発しておるわけなんですよ。そこのところを大臣よくかみしめていただきたい。
 私は、大臣にまず最初にお尋ねしたいというか、あえてお願いしたいのは、そういう鉄鋼や造船の業界あるいは個々のメーカーに、ずばりそういうような労働者の人権を無視した退職強要をしないように、大臣が指導しなければいけないのじゃないかと思うのですが、大臣いかがですか。