先ほどから御答弁させていただいておるところであるわけでございますが、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対します慰労給付金は、先生からお話がございましたように、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令によりまして戦地、事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、特殊事情を考慮いたしまして出しておる措置であるわけでございます。これによって所得保障を図るという年金的性格を有するものでないという従来からの考えは変えておらないところでございまして、今回の増額をいたしましても、これは慰労給付金の実質的価値の維持を図ったということでございまして、これによって基本的な性格は変わったとは理解をいたしておらないところでございます。で、これに対しまして、先生から御提案ございましたような年金的な取り扱い、立法措置というのは考えておらないところであるわけでございます。
これ以上ここでやっても、時間的な問題もありますけれども、ただ言えることは、今のお話でも明らかになったように、日赤は五十四年、旧陸海軍は五十六年、そしてその調和点が五十五年だ、はっきり申し上げてこれは根拠にならぬと思うのです。少なくともスタートされた時点、すなわちそこが積算根拠になったのですから、五十三年ごろから物価スライドの基本の基準点というものはそれぞれとるべきだろう、これには変わりないわけであります。あくまでもその調和点ということで五十五年というのは、少なくとも積算根拠にならない。妥協の産物か、予算の折衝の過程の総枠の裏付けの中で、こんな形になったと思うのです。そんなことを踏まえると、今のその五十四年というものについてあるいは五十五年からという問題については、その性格上、先ほど申し上げたように、兵役の義務がないあるいはまた軍の命令でという形でとうといそれぞれの人生がここで過ごされたわけですから、そういういろいろな過去のことを踏まえてやっても、はっきり申し上げて、ここでまたこんな形の給付金に対する一つの基準点が不明瞭な点であるということはやはりよくないと思いますので、これらについて今後の見直しといいますか、こういうことを含めて、いま少し、五十三年度を基準にすべきじゃないかという主張は私はこれからもしてまいりたいと思っております。
 同時に、慰労給付金が、例えば日赤看護婦の場合五十四年からスタートされたわけです、既に七年。陸海軍の看護婦等についての慰労はもう既に五十六年からですから、そんなことを踏まえてまいりますと、もはやその役割というものは、年金としての役割に匹敵するのではないかと考えられますので、私はこういうそれぞれの問題を含めて考えてまいりますと、給付金というよりはむしろ年金化し法制化をしてはどうか、こんな考え方を持っておるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
再度のお尋ねであるわけでございますが、繰り返しになって恐縮であるわけでございますが、先ほどから申し上げていますように、旧日赤救護看護婦につきましては五十四年度から、陸海軍従軍看護婦が五十六年度から支給されておりまして、両者に対する処遇は、その勤務状況が同じであったことから同様の処遇を従来からやってきておるところでございます。これは先生御理解のとおりでございます。したがいまして、増額に当たりまして、この処遇の内容の均衡を崩すことはいかがか。旧日赤で申しますと五十四年からでございますから六年、それから旧陸海軍でございますと五十六年からでございますから四年、こういうことになろうかと思いますが、処遇の内容の均衡を崩すことは措置がとられて以来の考え方の変更になるので適切でない、かような考えに立ちまして、したがいまして、両者の支給開始年の調和点、五十五年ということで措置をさせていただいた、かような次第であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 改良普及員等の職員等のいわゆる設置費の補助金につきまして、いろいろな経緯がありまして、五十八年あるいは六十年度に交付金化されてきていることはおっしゃるとおりでございます。
 問題は、六十一年度以降のあり方の問題でおただしがあると思いますが、御案内のように、昨年、国と地方の間の補助金のあり方につきまして非常に議論がありまして、生活保護等の補助率につきまして大変もめた結果、暫定的に補助率を一割カットするという形で六十年度予算が執行されているわけでございます。その際、六十一年度以降の地方公共団体に対します補助金について、事務事業のあり方等を見直して基本的な結論を出す、そういうことで、現在、政府部内で検討が行われているわけでございます。
 自治省なり地方公共団体の立場としましては、単なる補助率のカットというのは国の財政事情を一方的に地方公共団体の方に振り向けるものだ、もし国の財政事情が厳しくて国庫補助金を整理合理化するのであるとすれば、既に同化定着している補助金について地方公共団体側で責任を持って予算を組むから、そういうものについて補助金を整理する、そういう整理のやり方から補助金整理に入ってもらいたいという主張をしているわけでございます。
 その一環としまして、決して私どもはそういうものがなくなるのが望ましいとかという判断に立っているわけではありませんが、来年度以降も、巷間伝えられますように、公共事業を含めまして財政当局の方では昨年以上の補助率カットを内々には提案されてきております。私どもは、そういう単なる国と地方の財政事情、国の財政が苦しいから補助率をカットするということは到底のめない、そういうことをやるのであれば、申しわけございませんが、例えばこの普及員等について、知事が任命権者で現に普及事業をやっておりますので、そういうものは交付税できちっと財源手当てをしてやるから、そちらの方から検討に入ってもらいたいという主張はしておりますが、決してそれを望んで主張しているわけではございません。現在はそういう状況でございます。