今、四発以上の航空機で一番大きいのが747でございます。
 なお申し上げますと、これら現在ある日本の航空機について、機関士を入れて三人乗っておりますが、これを二人にしようという改正ではございません。そういうことではなくて、今何人にするかというのは、この航空法の六十五条の第二号に、その航空機の構造上三人必要なときは三人、二人なら二人ということで判断基準がございますので、今回の改正では現状を変えようということは全く考えておりません。
今使っております、これに該当するということになりますと、例えばボーイング747、これは四発でございます。ただ重量は三百五十トンほどございます。乗客は二百九十名から四百、この間の国内線用ですと五百名を超します。そういう非常に大きなものまでございます。
四発で三十五トン以上というのは、非常にいろんな航空機がありますが、ちょうどそれに比較的近い大きさの飛行機、イギリスの大使館の方から、今の規定では日本に買ってもらいにくいと言っておりますＢＡｅ146－200型、これが四十トンでございます。四発で四十トンでございますが、百人乗りの航空機でございます。
多いのか少ないのかちょっとにわかに判断できないけれども、だんだん住宅地が郊外に延びていく時代ですから、こういう問題、特に充実した内容のものにしてもらいたい、強く要望しておきます。
 航空機関係は、先ほどちょっと駆け足みたいなことで聞いたんですけれども、四発三十五トンの大きさの飛行機を二人乗りにする、しかも、さっき何年と言ったかね、三十五年前の状態で決めた法律だから、だから今度は変えるんだというようなことを大臣は言っておったけれども、四発で三十五トン以上の大型飛行機というと何人乗りになるんですか。
具体的に申し上げますが、例えばこの首都圏におきましては、まずバスの終発時刻の延長でございますが、既に六十年度に入りまして、百五十二の系統につきまして平均三十分の時間延長を実施したところでございます。
 それから次に深夜バスでございますが、これにつきましては、六十年度に入りまして新たに十二系統で深夜バスの導入を図りまして、現在八十九系統での深夜バスの運行が見られております。
 なお、乗り合いタクシーにつきましては、現在東京圏で三十八系統の乗り合いタクシーが走っております。
お答え申し上げます。
 深夜におきます郊外の鉄道駅とその近辺にございます大規模団地との間におきます輸送力を確保していくという観点から、私どもとしましては、これまでもそうした需要の実態調査を行いますとともに、その調査結果に基づきまして、まずバスの終発時刻を延長するということを第一に考えて対応いたしてきております。そういった終バスの時刻の延長で対応し切れないケースにつきましては、その次にいわゆる深夜バスというものの設定・導入を考えるわけでございます。さらに、そういったバス輸送で対応するほどの需要はないわけでありますが、しかしある程度まとまった一定方向の輸送需要があるといったような場合につきましては、乗り合いタクシーというものを導入することにいたしまして、そういう方向でこれまでも関係事業者等を積極的に指導してまいってきておるところでございまして、そういう方向で今後とも深夜輸送対策の充実に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
長官としてはそれ以上言えないでしょう。しようがない、納得はしないんですけれども。
 運輸省関係の許認可は国民生活に特に深くかかわり合っているものが多いわけであります。例えば大都市近郊の住宅団地等への深夜輸送の対策として、バスの終発時刻の延長、深夜バスの導入、乗り合いタクシーの導入・促進などは今年度中にも対応が迫られている喫緊の問題であろうと思うんでありますが、これらについては一体どういうふうになっているか。
これは先ほどお答えしたとおりなんで、そんな大それたことは私ども政府で全然考えておりません。ただ、なぜ一括をさしていただいたか。一括法の中に入り得る限度のものしか入れてない、それ以外の規制緩和は別個法でお願いすると、こういうことに仕分けをいたしておりますので、ここらはぜひひとつ御理解を賜りたいと、こう思います。
来年の春に姓大体公表できると、そんな進行状況だということですね。
 冒頭にも申し上げたように、二十六の法律から成り立っておる、各法律案ごとの審議または各所管省別の審議が当たり前じゃないかと、こう思うんですよ。例えば立法するときには各委員会別にやるわけですよ。それを今度は廃止しようというときには、それなりの理由があって廃止するわけですから、やっぱり各省別にやるのが当たり前なんです。それを、いかにまとめ役の総務庁といえども、何でも一括してはっとやるというのはいかにも軽率のそしりを免れないと思う。もっと手厳しい言葉で言いますと、議会制民主主義の破壊につながる行為だと、こう僕は思うんですけれども、いかがですか。
その巡回検査で見た結果が保安図に出てくるんでしょう。ところが、この保安図に、ここにガスセンサーありますということで記入がないじゃないですか。余りそういう言い逃れをしないで、私は勝手に言っておるわけじゃない、会社側提出資料とこの保安図をもとにして言っているんですから、責任を持った正確な答弁を別途行ってください。
 問題を進めましょう。
 さらにもう一つ、本日も議論に出ておりますセンサーの取りつけ位置というか、高さというか、この問題が重大であります。これはきのうの衆議院の石特委員会で我が党の小沢議員も質問をいたしまして、センサーの取りつけ位置が目の高さになっておるということはどうだということで、当局はそれが気がつかないわけではなかったと答弁しておる。私ども調査団が会社に対していろいろ聞きましたところ、低いところでも別に問題はありません、なぜなら、鉱山保安監督局の許可を得ているんですと、こういうふうに述べているんでありますから、そうすると、これは以前から低いところでも構わないと、こういう許可を与えてきたということになるわけですね。
 そこでそういう許可を与えてきたということになるんだったら、一遍数字的に明らかにしてもらいたいと思うんですけれども、センサーの総数が幾つあって、あなた方の通達では、この天盤から三十センチぐらい、ここを基準にしなさい、こういうことになっているんだけれども、その基準どおりに設置をされておる数、基準どおりでなくてうんと低いところになっている数、数的に分類をしたらどういうことになりますか、答えてください。