時間がありませんから、これはまたいずれ詳しく議論をいたすことにいたします。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 最後に大臣に、せんだって財源不足額に対応して鈴木知事等との問題でも、地方交付税法六条の三の二項で大臣は明確に態度を言っておるわけですけれども、私の了承している範囲においては大臣の姿勢がどうもきわめてあいまいである。自治省の財政局長や税務局長は、同友会の考え方について暴論だという形で抗議したにもかかわらず、自治大臣はごもっともだというようなことでありますけれども、それはもうきょうは議論しません。
 一つ、来年度の地方債計画の中で、これから詰めていくんだ、流動的だと言っておりますけれども、なぜ自治省は政府資金を六割以上要求しなかったのですか。自治省の出しておる地方債計画では政府資金は五三・三％、最近中曽根長官もこう言っているじゃありませんか。財投がどのくらい埋まったかといいますと、ことしは二十兆円ばかりの財投のうち一八％に当たる三兆六千七百四十億円が不用額になっている。私はこの春の委員会で、そういう財投の不用額があるにかかわらず、なぜ財投には九割を政府資金でやっているのか、そして地方団体については政府資金を四三％しかやらぬのかということを申し上げました。ところが、今度の要求も六割要求してない、そして六割まで利子補給してくれ。おかしいじゃないですか、少なくとも六割以上じゃなくちゃいかぬのだ。要求して子、れが実現しなかった場合に利子補給だという結論が出るのは理解できますけれども、最初の要求は六割以下、そして最後には六割までの利子補給を要求するという、これは自治省一体どういうことです。この一点だけお答えいただいて、私の質問を終わります。
地方税法における非課税措置、これは地方団体の課税権の範囲が基本的な仕組み、骨組みの中で決められていくわけでございます。そのために実際上課税できなくて税収がない。それについては私どもは、基準財政需要額と基準財政収入額との間で、需要と収入との間において、その開きについては交付税措置等で見ておるつもりでございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、税が全部入っておるならば、あとの二五％分についてはどう考えるんだということでございますけれども、その点についてはまさに税法上の課税権の及ぶ範囲の問題でございまして、たとえばいま電気税のことを言われたわけでございますが、その他の税目全般について、非課税にされておるものはすべて何らかのかっこうで次善の策、財政措置を考えるべきだということになりますと、いまの仕組みではなかなか対応しにくいと思うわけでございます。いろいろ各都市によって税源の種類も違うわけでございまして、全般的には対応しにくいわけでございますが、私どもとしては、いまの交付税制度その他を駆使いたしまして、できるだけいろいろな面から当該都市の財政状況を見て実態に合うような、その団体が財政運営上困らないようなことは、私どもが持っておる力と申しますか持ちごまの中で処理をしていきたいというふうに考えております。
私も大臣と同じで、先ほど通産省が言ったように、アルミのように雷一気のかん詰めのような、文字どおり電気そのものででき上がっているようなもの、あるいはカーバイドのようにとにかく電気がコストの中で三〇％以上占めるようなものは別といたしまして、一般的に五％から一〇〇％ぐらいのものまで大きく非課税にしてしまって、結果として電気税というのが、ある自治体では七六％も税金が取れないようになっておるということになりますと、これはたまったものじゃないと私は思うのです。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
ですからこれを是正しなければなりません。是正しなければなりませんけれども、直ちに来年度からということにならないと思うのであります。
 私は、そういうことになってじんぜん日を送っていきますとそこの部分から、確かに税が入りませんから、交付税で七五％は補てんされておりますけれども、二五％というのが物すごく大きいわけですね。そうなってきますと、憲法上の平等の取り扱いを受けておらない、だから訴訟に及ぶんだ、こういう主張が、保守であると革新であるといわず地方自治の本旨を守り抜こうという熱意ある人から出てくるのは当然なことだと思うのです。そうだとするならば、そういう問題はオーソドックスにぐんぐん進めていきますけれども、その間の何らかの次善の策というのを考慮しなければならないと思うのでありますけれども、財政局長はどう思いますか。
先ほど郵政大臣からお答えがございましたように、最終的には個人任意年金制度については、「引き続き調整の上、成案を得ることとする。昭和五十四年十二月二十八日 大蔵大臣 郵政大臣」、こういう引き続き検討ということをお約束をいたしておるわけであります。
 そこで、一度お答えしたことがございますが、先ほど来のお答えのごとく、八〇年代が不確実性の時代とか不透明性の時代と言われますが、確実であり透明であることは高齢化社会が来る、これだけは確実であり透明であります。したがって、公的年金制度が財政面、費用負担面で制約が強まることが見込まれる等から、公的年金の補充としての個人年金を含む私的な年金の役割りは、一層重要なものになるではないかという考え方も基本的に一致しております。
 そこで問題は、個人年金についてすでに民間の保険や信託事業として行われてきておる。いろいろなニーズに合わせた多様なものがすでに行われておるということが一つございます。個人年金保険について見ますと、昭和五十一年度以降の普及率は、とにかく五十一年度から五十三年度までの伸び率が二二一％ですから、相当伸びてきておる。したがって、そういう民間のやっておるところへ政府が乗り出すべきかどうかという問題がやはり基本的には一つございます。それから、それが出たときに、いわゆる民間の資金に対して影響も及ぼすではないか。そうしていま一つは、どういたしましても政策税制の拡大をしないと高利回りにならぬという問題が一つあろうと思います。この税制の問題は、厳しい財政状態のもとで重大な関心を持って検討しなければならぬ問題であるということ等がございますので、やはりうんと勉強してみなければならぬ。先刻も草川委員から御質問がございましたような利回りにするために、仮に不動産を買ったり株を買ったりというようなことになった場合、国民から預かっておるものを政府の責任でそこまでやることが適当かどうか、こういう問題も出てまいりますので、重ねて申し上げますが、結論的には、大西大臣からお答え申し上げましたとおり、引き続き、関係方面と申しますよりも、郵政、大蔵、官房長官立ち会っていただいてそういう取り決めをしたわけでございますので、引き続き検討をするということに尽きる、このように考えます。