今防衛局長から御答弁がありましたように、防衛庁としましても海上での安全法をこれまでも忠実に守って今日まで来ているのでございますが、不幸にしてこういう事件が起きたわけでございまして、多くの人命を失った痛ましい事件でございますだけに、私たちは二度とこういう事件が起こらないように再発防止策を徹底して進めるべきであろうと考えます。したがいまして、私も就任して早々でございますが、早速現地へ赴きまして、再発防止対策を徹底していただきたいということで、潜水艦の状況等も見、また浦賀水道の現状等も視察してまいりました。
 これからは、今までも進めてまいりましたけれども、潜水艦という特殊船艦でございます。したがいまして、これに対して救助のための措置を進めていく。そのためには、探照灯をつけるとか救命索の発射器を備える、あるいはまた各船舶に対しての連絡のための通信等の措置を徹底して進めるべきであるというようなことなどをも十分把握し、また視察をもしてまいったわけでございますので、今後再びこのような事件が起こらないように万全の措置を講じてまいりたい。
 さらには、御遺族に対しては、これから賠償金を含めて温かい援助の手を差し伸べてまいりたい、かように考えております。
この衝突直後の自衛隊から第三管区海上保安本部に対する事故発生の通報が二十一分後と手間取ったやに伺っております。また「なだしお」側の救助活動の対応が不十分であった。いろいろと本院におきましても論議が行われましたけれども、自衛隊の隊員の意識等に不十分な問題があったのではないか、納得のいかない点があったのではないか。そういった面と、また今後の事故を未然に防止する上での対策、そういったものは本当に、ぜひ念には念を入れて、二度とこういう事故が起きないように要望しておきますが、防衛庁長官の御所見をお伺いしておきます。
 前任の瓦長官がいわば、この「なだしお」の衝突事故で多くの犠牲者を出した、そういうもので辞任をされたわけでございますけれども、田澤新長官としてこの事件をどのようにとらえ、どのように対処していこうとしておるのか。非常に重要な問題でございますので、ぜひ意欲的な田澤長官の御答弁をこの際発表しておいてください。
今回の事故は交通の非常に頻繁な浦賀水道で起こったわけでございますけれども、このような海上交通安全法が適用されます東京湾、伊勢湾、瀬戸内海につきましては、自衛隊の艦艇も一般の船舶と同様にこの法律の規定の適用を受けておりまして、それに基づいて航行しているわけでございます。さらに、これらの海域につきましては、管区の海上保安部の方でいろいろと航路内への出入あるいは航路内航行に関する航
行安全指導事項を定めておられまして、遵守するように指導されておりますが、私どもといたしましても、それに準拠いたしました全く同内容の内部取り決めを設けまして、その遵守を励行させているところでございます。
 したがいまして、我々としましては法規を遵守すべく万全の措置をとっていたつもりでございますけれども、事故が起こりましたのは事実でございますから、私どもとしましては、総点検、総監察をいたしますとともに、今後こういう過密なる海上におきます航行の安全につきましてはさらに対策を練っていきたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 海上自衛隊の潜水艦が民間船に衝突あるいは接触いたしました事故は、昭和五十年以降三件ございました。
 まず初めは、五十年六月に広島湾におきまして、潜水艦「おやしお」が濃霧の中で貨物船と衝突いたしました。この原因は双方の運航に関する過失によるとされました。
 それから第二番目のケースは、五十五年六月でありまして、潜水艦「みちしお」が八戸港外におきまして、同じように濃霧の中で航行中、漁船と接触いたしました。これも双方の運航に関する過失があったものとされました。
 最後のケースは、五十九年五月に「ゆうしお」が室戸岬の南方におきまして、これは潜望鏡の深度で航行中に一般船舶に気づかずに衝突いたしまして、自分の艦首部分に損傷を受け、相手船にも損傷を与えたわけでありますが、この原因の主因は潜水艦の艦長の潜望鏡観測の不適切というふうにされたわけであります。
 そのようなことでございましたので、自衛隊といたしましてはそれぞれ対策を講じました。
それでは防衛庁、お伺いしておきます。
 海上自衛隊の潜水艦が民間の船と衝突あるいは接触した事実、五十年以降どんな状況がございましたか。まずそれを説明してください。
お答えいたします。
 海上保安庁には海上交通センターというのがございます。ここの海上交通センターでレーダーによって浦賀水道通航船舶の位置等を監視しておりまして、情報の交換をやっているわけでございますが、そういった自衛艦と情報の交換等につきまして今後密接にやっていくというようなことはやってございます。
そのことを聞いているんだよ。
 それでは、今回の事故を受けて、米軍やあるいは自衛隊の艦船が浦賀水道のような海上を航行する場合、海上保安庁として何らかの対策を考えておりますか。
御質問は二点ございまして、まず一つは、国の機関の移転についてでございます。文部省としても真剣にこれを受けとめておりまして、既に省内に検討委員会をつくっておりまして、都内の各機関に対しましてその移転促進について検討をお願いをしてまいったところでございますが、宇宙科学研究所、国立極地研究所とともに、東京外国語大学並びにこれに附置しておりますアジア・アフリカ言語文化研究所、これらにつきましては既に移転について具体的に検討し進めているところでございます。ただ、おっしゃいますように、東京外語大以外の大学につきましても検討をお願いをいたしつつあるところでございまして、さらにその促進方お願いをするつもりでございます。次に、国語と方言についてお尋ねでございました。
 文部省におきましては、まず基本といたしましては、社会生活において相互の意思や感情が十分疎通し合える国語の使用能力を養う、こういうことが主眼になりますので、共通語を系統的に指導することが基本になるわけでございます。ただ、おっしゃいますように、方言はその地域の人々の生活と深く関係をしておりますし、むしろ意思の疎通と同時に感情の交流がある、そういう意味では非常に意義のある存在だ、こういうように考えておりまして、小学校でも、私も見ましたが、教科書に非常にうまく方言が取り入れられております。中学校では共通語と方言ということを指導いたしまして、方言の存在する意味を理解させるようにするということで指導をしつつあるところでございまして、今後ともこの方向で指導を進めるつもりでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣越智伊平君登壇〕