次の質問に移ります。
 国庫補助の増額の問題なんですけれども、十年以上というのが一律一〇％になっています。二十年以上の人も全部一律一〇％ですね。ここら辺はちょっと少ないんじゃないかというふうに思うのです。というのは、あくまでも対象の人たちの立場を考えて労働省に検討してほしいんですよ。小さな企業に二十年勤めるということは、大臣、大変なことです。特に、三十人以下の小さなところというのは、ここに二十年勤めるというのは大変なことです。日本の特徴というのは、御存じだと思いますが、こうした中小零細企業というのが日本の経済の相当大きな部分というのを持っているという特徴があるわけですね。ここで働いている労働者の退職金が非常に少ない。二十年以上働いたということは、これは大きく社会に貢献したということだと思います。大きな企業ですと、海の家があるとか山の家があるとかいうようないろいろな福祉施設があるわけです。そういう恩恵というのがあるわけですね。ですから、夏休みには家族を連れて安いところに泊まれる。しかし、こういう小さいところに働いている労働者というのは、そういう使うところはないわけですよ。これは一つの海の家、山の家だけのことですけれども、スポーツ施設にしても何にしても、ない。こういうところで二十年も働いている。その上に、こういうところは景気の動きによっては休日の出勤があったり、それから長時間働かなければならなかったり、また専門以外の仕事も、雑用といいますか、そういうものが非常に多いわけですね。そういう中で二十年以上黙々と働いてきた労働者、この人たちには一律一〇％というのではなくて、せめて倍ぐらいの国庫補助をつけて、多少とも労をねぎらうというきめ細かいやり方はあっていいのじゃないでしょうか、その点。
五十五年度の計画は、五十四年度と同様、商工中金を対象としてやりたいということでございますが、その実績も見ながら、広げていくということも考えてみたいというふうに思っております。
いま確かに金融機関とその企業主とが接触するわけですね。それのチャンスが失われるということ、そこがやはり労働省側の人頼みなんです。確かに、いま金融機関の方がいろいろ言ってくれるわけですからね。教えてくれる。そこのところが、本来はやはり労働省がちゃんとＰＲし、それをしなければならないことを、金融機関は金を集めたいから、だからそれに任せていくという、いまのところはそれも一つのメリットになっているかもしれません、実際には。普及になっているかもしれない。そんなところに普及のあれを見つけるというところがこそくなんです。ですから、やはり欠納するということは、これは大きいわけですし、そのままめんどうくさいからやめてしまうというようなことになってしまったら大変なわけですので、やはりこれは自動振り込みに切りかえていって、そして企業主との接触というのは中退金なり労政事務所なり、そういうところがもっと接触を持っていく。大臣が言われたように、きめ細かくやってほしい。金融機関に任せておくというような形にしないでいただきたいと思います。
 いまおっしゃった九千二百とかという数は商工中金だけの話ですね。
昨日の我が国の対外経済対策につきましては、今各地から、政府や議会あるいはマスコミ等の反応が続々入ってきております。
 アメリカは、大統領を初めといたしましてアメリカの政府筋の要人は押しなべて、日本の努力というものは評価する、しかし問題はこれからだ、こういうことであります。アメリカのマスコミの方も、比較的中立的にこれを見ておる。日本が努力しているということはこの対策の中でもうかがわれるけれども、やはり果たしてそれが守られていくかどうか、今後を見なければわからないということであります。
 議会筋の方は、例えばダンフォースさんを初めとしましていろいろな議員の反応が入っておりますが、押しなべて消極的といいますか、日本はいつも約束はするけれども実行が伴っていない、今度三年という約束で、また約束倒れになるのじゃないか、余り信用できないというのがどうも議会筋の評価のようでございます。
 ＡＳＥＡＮ諸国は、この対策にはＡＳＥＡＮ諸国に対する対策も含めておるわけでありますが、今のところは反応が鈍いといいますか、全体的に見て日本が我々の要請にこたえてくれていないというふうな感じを持っているようなわけでありますし、ＥＣの方は、イースター等の関係もあってほとんど反応がないということであります。
 日米関係につきましては、アクションプログラム等は三年ということになっておりますが、しかし四分野についてはアメリカは非常に関心を持っており、また、日米間で折衝しましたこの四分野については、通信機器の分野が大きな前進を見たし、その他の分野につきましても道筋ができたということで、アメリカに対しては、私も、日本のこれまでの努力というものを評価させることができるのじゃないかと思っておりますが、全体的に見て、その他いろいろ問題があります。今度参りまして、果たしてどれだけのことになるか、これから行ってみなければわからない。
 ただＯＥＣＤも、閣僚会議でありますが、恐らくこの市場開放の問題がそのとき具体的に話に出てくると思いますし、ＯＥＣＤ全体の空気としては、やはり日本の黒字がこれまで巨大になっているということを言挙げして、これをＯＥＣＤの議題の一つの焦点にしよう、そしてまた、コミュニケ等でこれを強く押し出そうというような動きがあるわけであります。
 日本もこれに対しては、もちろん大きな黒字というものを持っていることは事実でありますが、しかしまた反面、アメリカの高金利であるとかあるいはドル高という問題も見逃せにできない問題であるし、同時にまた、ＥＣの抱えておる構造調整の問題あるいは失業の問題、これまたＥＣ自身の大きな課題ではないかということを私は強く述べたい、こういうふうに思っております。日本だけがいわばスケープゴート的になるような、そういうことだけは避けなければなりませんし、また、そういうことは我々も受け入れることはできない、そういうふうに思っておりますし、そうした姿勢で臨みたいと考えております。