高齢者は短い加入で国民年金をもらえますね、期間短縮の特例というものがある。それは、昭和五年四月一日までに生まれた人は期間短縮がある。あるいは大正五年四月一日までに生まれた人は四年から七年の短縮がある。それから十年年金、五年年金なんていうのもありますね。したがって、私は、やはり中国からお帰りになった人たちは、これは要するに特別な条件があるということを考慮に入れたならば、そういう期間短縮の特例というものを法的に考慮する余地があるのではないだろうかということなのです。ぜひその点についてひとつお考えいただけませんでしょうか。それは考えていただけるかどうかということのお答えをお願いいたします。
中国残留孤児問題につきましては、山本先生にも大変御厄介になりましたことをお礼を申し上げておきたいと思います。
 いまお話がありまして、中国孤児が日本に帰ってからどうするか、永住する、定住するということになったときに問題がいろいろあるだろうし、その中の問題の一つであるということで、年金の問題、確かにおっしゃるとおりでありまして、この問題は当然に考えていかなければならない話だと思います。ただ、わが国の年金制度は社会保険の仕組みをとっておりまして、老齢年金受給のためには一定期間の拠出を要件としておりますから、やはりいまお話のありましたように、いまから払っていかれたならばこうした形で年金を受けられますよという話は私はしていかなければならないと思います。ただ、もう四十歳以上になっておられるわけでありますから、掛けたところで少なくなるというようないろいろな問題があるのだろうと思いますし、そういった問題につきましては、五十九年に改正をする際、われわれの方としては現在国民年金と厚生年金との統合を考えておるわけでございますから、そういった改正の際にこの問題は検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。お話がありましたように、いろんなことを教えてあげないと、向こうでは全然制度が違うわけですから、そういった親切心というのはわれわれも持たなければならないことだろう、こう考えておるところであります。
青山議員の御質問にお答え申し上げます。
 歯科診療の部門では、いま先生御指摘のとおり、自由診療というのがありまして、それを逐次改正をしてきたところでございます。すなわち、保険給付の適用範囲の拡大を図ってきたところでございますが、考え方といたしまして、通常必要な診療はやはり保険で給付をする、しかし、特に高価な材料を用いるとか装飾的なものをやるというようなものは、ここまで保険でやるのはいかがかな、これはやはりそれぞれ受益者負担というか、保険外給付と申しますか、そういったことでやっていただくというのが筋道ではないだろうか、こう考えているところであります。
 いろいろと申しました。いまお話が、政府側と議論がございましたが、やはりそういったものは今後の診療報酬全体のあり方にも関連する問題でもございますし、御趣旨なども十分取り入れまして中医協でも審議をしていただく、こういう予定にしておりますから、その審議の状況を踏まえてこれからさらに検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生ただいま御指摘のように、歯科医師数につきましては従来、歯科大学の増設あるいは定員増というふうなことを図ってまいりまして、確かにトータルとしては五十二というふうになってきたわけでございます。しかし、先ほども先生からお話がございましたように、地域別あるいは領域別あるいはそういうふうな観点からいけば都市集中といったふうなことがございまして、全体としては相当いい線に来ているわけでございますけれども、部分的に見ますといろいろな問題点がございます。そういった点で、厚生白書は抽象的であるという御批判でございますけれども、私どもとしてはいろいろ総合的な施策を講じまして、この地域的あるいは領域的な偏在のないように努力をいたしておるわけでございます。
 そこでトータルとして、このままでいけば一体どういうふうになるかという点でございますけれども、この問題も、そういうふうな具体的な問題になると、偏在、不足というふうな問題もあって非常にむずかしい問題でございまして、部内においてもまた文部省においてもこの問題については相当検討をいたしてきているところでございますが、実はまだ結論には達しておらないということで、いましばらく検討をお許し願いたいと思います。
御指摘のように、歯槽膿漏症の治療指針というのは四十二年にできまして、いろいろ歯周病学会等からも御批判を仰いでおるところでございますし、また昨年末の中医協におきましても、大体歯槽膿漏という言葉自体がもう古いのだ、こういうような御意見も出たぐらいでございまして、私どももこれは改正をすべきものであると思っております。ただ、学会の御意見はそうなんでありますが、医科の面におきましても種々の治療指針が設けられております。それからまた、治療指針そのものが今日において必要なのかどうか、こういうようなことについての御議論が中医協の中にもございます。したがいまして、それらを総合的に勘案をいたしまして、私は中医協で議論をしていただきたい、こういうように考えております。現在の歯槽膿漏症の治療指針に限って言いますならば、先生御指摘のように、改正すべき点が多々あることは事実でございます。
私が、武器技術輸出の問題につきまして、やはり国会の関係が非常に頭にありまして、両院議長、副議長さんには御連絡申し上げ、御通知申し上げなければならぬ、そう思っておりまして、記録を調べさせました。
 正確な記録をたどってみますと、福田議長さんには一月十五日の朝十時ごろ福井の事務所へお電話を申し上げました。そのときに、訪米のごあいさつとあわせて、武器技術対米輸出について政府の方針を申し上げました。これは事前でなくて事後であったわけです。この点は間違いでありました。
 また、調査しましたところ、岡田副議長さんに対しては、同じく一月十五日土曜日のお昼ごろ、北海道美唄市の事務所の方へ同じように御連絡をし、御通知申し上げました。
 徳永議長さんは、最初十五、十六日が休暇で、成人式とかそういうことで連休で休んでおったころでございます。十七日の月曜日に議長公邸へお伺いしまして、遅くなりましたが、これこれでというふうに申し上げました。
 秋山副議長さんに対しては、一月十五日の夜だったと思いますが、お電話をしました。岡山市の事務所だったと思います。しかし、私は申し上げたつもりでありますが、副議長さんがその点は聞かなかったとすれば私の誤りであるかもしれません。その点は、間違っておりましたら御迷惑をおかけいたしましたと申し上げる次第でございます。