国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると憲法にも書いてございますから、同時に、私はそのことを尊重して行政府の立場で申し上げたのでありますが、御質問に具体的に指摘がございましたので、私も申し上げさせていただきますが、かつて私自身も議院運営委員長という仕事をさせていただいたときに、各党の皆さんとともに議会制度協議会で国会改革案というものを具体的に提議をして議論をしたことがございました。そのときに、今御指摘のように、一体国会の召集は十二月末でいいのか、一月初めに召集することの方が形式と実質を分けて考えれば実質的に理解ができるのではないかというような点の主張とか、あるいは、率直に申し上げますが、この予算委員会の総括質問の中にすべての大臣が足どめされておるよりも、その時間の間、質問のない人はよその委員会へ行って、自分の担当するこの予算委員会以外の委員会へ行って審議をするとか、あるいは役所へ帰って行政の指示監督に当たるとか、いろいろそれぞれのことをするようなことを認めたらどうかというような議論等も私が座長をしておるときの議会制度協議会で取り上げたことも事実としてございました。
 また、政治活動の公的負担の問題については、一部野党の皆さんとも合意をして、議員に対する公的扶助の問題、それをもう少し充実したらどうだ、アメリカの議会のように秘書というものの立場、その制度をもう少し具体的にしたらどうか、調査権能というものを持たせたらどうかというような議論をしたことも私は思い出すのでありますが、そういった問題点が提起されきょうまで来ておりましたが、さらに本年の六月に、議会制度協議会に国会改革に関する具体的な要請というのが十項目既に提案をされておるということでありまして、それに従って各党間で協議会が議論を進められておるわけでありますから、私は議会の各党間のお話し合いに期待をしておりますと先ほどこう申し上げましたけれども、これらの問題については具体的に成果を積み重ねていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。
関谷議員から御指摘を受けました問題、私から御答弁をさせていただきますのは、まず第一に我が国の財政体質についてであります。
 議員が御指摘になりましたように、平成二年度予算におきまして、我々は特例公債の発行に依存することなく予算編成をすることができましたが、なお公債残高を見ましても、国債費が歳出予算の二割を超えている状況を考えましても、依然として極めて厳しい状況であることは間違いがありません。加えて、御指摘のように多額の建設公債に依存しております現在の財政構造は、仮に一たび景気の落ち込みなどによりまして著しい税収の鈍化等が生じました場合には、極めて危険な要素を持っているというのは御指摘のとおりであります。
 今後急速に進展する人口の高齢化、あるいは国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済の情勢の変化を考えますとき、財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないということを基本にしながら、公債依存度の引き下げなどにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることがまず喫緊の課題でございます。
 最近の我が国の財政事情につきましては、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要因にその流れが変わりつつあるなど、まことに容易ならざるものがあることも御指摘のとおりであります。今後の財政運営に当たりまして、歳出全般にわたり徹底した節減合理化に努め、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 そして、議員が御指摘になりましたように、日米構造問題協議の中から公共投資基本計画というものが生まれております。今後の十年間に弾力枠十五兆円を含めおおむね四百三十兆円程度の公共投資総額を行うと決しております。今後の公共投資につきましては、国ばかりではなく、地方公共団体や公共事業実施機関がそれぞれ公共投資基本計画を指針として着実に推進していくことになると考えておりますが、各年度の公共投資や公債依存度の水準につきましては、今まで申し上げてまいりましたような観点を踏まえながら、歳入歳出両面にわたる財政状況、また、インフレや景気過熱を招かないよう経済情勢などを総合的に勘案しながら、各年度の予算編成において適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、明年度の予算編成に当たり、これまでの配分割合についての御注意をいただいたわけでありますが、総理からもお答えを申しましたように、公共事業の事業別配分に当たりましては、私どもはこれまでも各般の情勢を踏まえながら対応してきたつもりでありますが、今回の公共投資基本計画等におきましてその基本的な方向が示されておりますように、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮してまいる所存であります。
 平成三年度予算におきまして、概算要求についての閣議了解におきましても、生活に密接に関連する投資的経費については、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において総額こ千億円の範囲内で追加を行うといたしておりまして、関係省庁と現在協議を行っておるさなかでございます。
 また、土地問題について議員から御指摘がございました。
 昨年末、土地についての基本的理念を明らかにし、国民の共通認識を確立すると同時に、今後の土地政策の基本方針を示しました土地基本法が通過、成立をさせていただきました。また、十月二十九日には、土地政策審議会からも、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての御答申をいただいております。
 大蔵省の立場で関連いたします主なものとしては、土地税制、金融機関の土地関連融資、また国有地の活用等の問題があるわけでありますが、土地税制につきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から、土地の保有・譲渡・取得の各段階にわたる土地税制のあり方についての基本答申をいただいたところでありまして、自由民主党におかれても、十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定され、土地保有税の創設を初めとする見直し案を決定していただいております。
 政府といたしましては、現在御審議をいただいている政府税制調査会の御答申を踏まえ、具体的な見直し作業を早急に進めて、所要の法律案を今国会に提案させていただきたいと考えております。
 また、金融機関の土地関連融資につきましては、従来からの措置に加えまして、本年四月、いわゆる総量規制を実施をいたしました。現在その効果が着実に浸透しつつあるものと思われますが、今後につきましても、この効果を引き続き見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、首都圏、近畿圏、中部圏等、大都市地域の国有地につきましては、有効利用を図りますため、現在本省及び各財務局において、平成二年度末を目途にその使用状況等の点検作業を実施をいたしておりまして、この結果を見まして考えてまいりたいと思います。（拍手）
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