よくわかりました。
 そこで、非上場会社がもし単位株制度を導入した場合なんですけれども、その後始末ですが、まず、当然単位未満の端株が生じますね、単位未満株。そうしますと、買い取り請求権の発生が起こってくる。そこで、上場会社の場合だったら、買い取り請求権を行使されたって、大体値段や何かについて争いがない。非上場の場合、当然買い取らせる方は高く買い取らせたい、買い取る方は安くやりたい。ここで値段の、価格の決定で非常にもめると思うんです。これも改正法では二百四条を適用しますから、裁判所が最後には決定することになるんだろうけれども、価格の決定でまず裁判所に手続を煩わして非常にもめるだろう。
 そこは一応解決する、理論的には。その後なんですが、会社が買い取ると自己株式になりますね。そうすると、当然この場合には二百十一条で恐らくは「相当ノ時期」以内に処分しなければいかぬ。処分しなければ、罰則の適用があるということになると思うんです。そうしますと、上場株ならば処分も簡単かもしれませんが、そういう非上場の場合の株の処分というのは「相当ノ時期」を限定されて、かつそれに違反したら罰則があるとなると、物すごく処分で困るのじゃないかと思うんですがね。その場合は法務省としては、たとえば「相当ノ時期」について処分の解釈を緩めるとか、何か手当てをされておられるんでしょうか。
確かにこの単位株制度というのは、本来上場会社を念頭に置いて考えた制度でありますから、非上場会社につきましては特に単位株制度でなければならないという必要はないわけでありまして、ただいまおっしゃいましたような株式の併合ということでも事足りるわけであります。
 ただ、非上場会社でありましても、いろんな種類、形態、規模の会社がございますので、中には近く上場を予定するというような会社もあるわけでありまして、株式市場のことを考えますと、株式併合で一株五万円ということにしてしまいますと、どういう影響が起こるかわからない。従来、五十円と五百円の株があるという段階ででも、五百円の株というものはそういう意味では人気がなかったわけでありますから、これが五十円の株と五万円の株ということになりますと、五万円の株についてはどういう影響が起こるだろうか、好ましくない影響が起こるだろうかということが非常に予測がつかないわけであります。
 でありますから、企業によっては単位株制度をとるもよし、株式の併合の手段をとられるもよし、あるいは何らの手当てをされないもよし、その企業の選択によっていろんな方法をとることができるような制度が望ましいのではないかというふうに考えたわけでございます。
確かに、上場会社の場合、一挙に株式併合といった場合、株式市場の混乱とか、それから株券の交換でいろいろと費用もかかるとか、それはいろいろいま御指摘になった以外の弊害が生ずると思うんですよ。だから、段階的に単位株制度で中間を置いて、それから併合に持ってくる、これはわかるんですが、いわゆる非上場の会社の場合にもこの単位株制度は導入を認めておりますね、改正法は。
 そうしますと、非上場会社の場合には、単位株制度という中途半端なものを持ってくるまでもなく、株式併合で思い切ってやってしまった方が、上場もしていないんだし、むしろ改正法のねらいに一致するんじゃないか。それなのに、非上場の小さな規模の会社にまでもこの単位株制度の導入を改正法は認めている、これは何か意味があったのでしょうか。
私の質問時間は一時間でございますので、総論をすっ飛ばしまして各論から入らせていただきます。
 まず、単位株制度についてお尋ねいたします。
 株式の単位を引き上げるという意味ならば、既存会社の場合、株式の併合ということが考えられる。これが一番ストレートだと思います。それなのに、単位株制度を導入したのはどういう理由でございますか。その辺をまず御説明いただきたい。
休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
真栄城さんの宅地の件につきましては、位置境界明確化法の作業を通じて私どもの方で、所有者の方々とも現地等確認して地図等作成したわけでございます。真栄城さんはその過程におきまして、明確化作業の地図作成までは御参加されたようですが、現地確認の際の立ち会いには参加されなかったようでございます。それでことしの二月、特措法適用に際して地主の方々から、現地についても見ておきたいということで立ち入りをなさったときがございます。その際にもそれからそれ以前の場合にも真栄城さんから特段、そういったようなお話を防衛施設局の方にはおっしゃってきていないと思います。
 それから御指摘の土地は、面積にしまして千二百平米ほどが真栄城さんの宅地でございますが、千二百平米で縦横大体三十三メートルから一二十七メートルぐらいのほぼ正方形に近い土地になっておりまして、細長いということはちょっと私どもの方のあれとも違うんじゃないかと思います。
 それから、この質問主意書につきまして、「屋敷跡は記載されていない。」というように書いてございますが、御承知のように明確化法で屋敷跡というのを一般的に示すものとしては、石がきとかあるいは井戸であるとかそういったものがあれば地図上に表記するようになっております。ただ、私どもの方が調査しました真栄城さんの宅地につきましては、そのようなものは現に存しておりませんので、私どもとしまして御質問に対する答弁としましては、屋敷跡は記載されていないというように現状をありのままお答え申し上げたわけでございます。