今お話ありましたように、引当金は法人税法の中で租税特別措置とは別に私ども整理しております。そういう引当金ではありますけれども、実情に合わなくなったところは直していくと、これは今後ともやっていきたいと思います。
 それから、個々の企業名を公表できるかどうかにつきましては、私ども、それを企業のプライバシーとの関係でどこまで許されるのかどうか、これまでどういうことでこれをやってきているのか、その辺については勉強させていただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、以下の諸点の理由から、防衛三法案に対し反対の意見を表明したいと思うのであります。
 第一に、今日の国際情勢の大局的動向は、一九八五年十一月のジュネーブ首脳会談以降、米ソ両超大国の核兵器削減交渉が進展し、既に米ソ首脳会談による中距離核戦力削減協定の政治日程が目前に浮上するなど、軍縮へと世界は大きく傾いているのであります。まさに、政府はあらゆる機会をとらえて、唯一の被爆体験国として非核三原則堅持の姿勢を明らかにしつつ、極東、北西太平洋戦域に展開する膨大な両超大国の核兵器の削減、廃絶を強く求め、核軍縮の歩みを促進するという重大な責務を負っているのであります。
 しかるに、トマホーク搭載艦船の寄港容認や米海洋戦略への加担、ＳＤＩ研究参加など、非核三原則の空洞化と核安保体制の強化が懸念される中で、自衛隊の飛躍的な戦力増強の一環として打ち出されているこれらの法案は、この大局的流れに逆行する暴挙だと言わなければならぬのであります。（拍手）
 第二に、米国国防報告や国家安全保障戦略に明らかなように、この核廃絶か新たな軍拡かの岐路にあって、米国はソ連の長期的な戦略的方向を世界的覇権の確立とし、これに対するみずからの対ソ国家戦略を軍事的封じ込めと位置づけた上で、政治、軍事、経済、科学技術などのあらゆる対外政策の諸手段を駆使して、ソ連の持続的な弱点に対してアメリカの持続的な優位点を配列し、ソ連の弱点を利用しながらその軍事力を時間とともに弱体化させる競争戦略を、西側同盟国全体を律する対ソ戦略として全面的に押し出しているのであります。
 この競争戦略のもとに、西側優位にあるハイテク技術革新を組み込んだ対ソ軍事戦略が、今日、ＳＤＩや戦略核攻勢戦力近代化計画の推進、ハイテク兵器開発を織り込んだエアランドバトル戦略、攻勢的海軍作戦としての新海洋戦略などの危険な軍事戦略に結実し、レーガン政権によって強力に推進されているのであります。ここに、ソ連に対する軍事的打倒に突き進む米国の赤裸々な企図が露呈していると言わねばなりません。政府のＳＤＩ研究参加の協定調印や対米武器技術供与政策、ココム規制強化、日米共同作戦態勢の飛躍的強化とともに、今日の自衛隊の人的増強も、このアメリカの攻勢的な競争戦略のもとに推進されている対ソ防衛力増強政策の一環であると断定できるのであります。
 第三に、米国が近年急速に作戦遂行態勢の整備を推進している新海洋戦略は、競争戦略を海洋に応用して、空母戦闘群を擁する米海軍力の優位をチョークポイントに制約されたソ連海軍力の地政的弱点に指向する戦略にほかなりません。この海洋戦略は、北大西洋、バレンツ海とともに北西太平洋に適用され、海洋要塞化されたオホーツク海や日本海など極東ソ連本国水域にまで米海軍及び海上自衛隊の前方展開を図り、三海峡封鎖作戦を駆使しながら通常戦略レベルでソ連弾道ミサイル搭載原潜を一掃し、戦略核戦争遂行能力における米国の優位を確立し、さらにソ連水上艦隊の撃滅、極東航空戦力の一掃、海軍基地など支援兵たん基地の破壊、千島、サハリンへの逆上陸を企図する極めて危険な攻撃的戦略であると言わねばならぬのであります。東芝事件をてことしたソ連潜水艦探知能力の飛躍的強化のための日米共同研究体制の急速な整備は、新海洋戦略とそこに組み込まれた自衛隊の危険性の一端をかいま見せたものにほかならぬのであります。
 この攻撃的な新海洋戦略のもとの米海軍と共同連携するために、自衛隊は北方前方防衛戦略を強力に推進し、洋上防空体制研究会においてＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、空中空輸機、Ｆ15、エイジス艦を組み合わせた前方展開艦隊防空、三海峡封鎖作戦構想を練り上げており、陸上防衛態勢研究会においては、ＳＳＭ１、ＦＳＸ、多連装ロケット、ＡＨ１Ｓなどを駆使した洋上撃滅、水際打撃による三海峡地域防衛を遂行するための陸上自衛隊の再編、近代化構想を推し進めているのであります。本法案はこの危険な攻勢的戦略を遂行する要員の確保、継戦能力の増強策であり、我々はこれに断固反対をしなければならぬと思うのであります。
 最後に、政府は一方でこのような危険きわまりない対ソ軍事戦略の全貌を国民に対して覆い隠したまま、洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会の密室の中で作戦、編成、装備に関する攻撃的構想を着々と練り、防衛費対ＧＮＰ比一％枠を取り払い、今また本法案による防衛力増強を図るとともに、他方ではこれを専守防衛の範囲内であるとの詭弁を弄して、国民を欺いておると言わなければならぬと思うのであります。虚構の国民的合意を強弁し、国民を対ソ戦略の最前線に引きずり込もうとしておると言われても仕方がないのであります。
 昨日の衆議院の内閣委員会におきまして、中曽根総理は質問に答えて、ペルシャ湾の機雷一掃の措置、あるいはまた外国における災害に自衛隊を派遣するという海外派兵への方向を明らかにしたのであります。我が党は断じてこれを許容することはできないのであります。
 我が党は、日本国民はもちろん、近隣諸国から軍事大国化への懸念表明というものを払拭して、真に我が国の平和、アジアの平和、世界の平和を守り、推進発展をさせるために、この軍拡への道である本法案には断固として反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）