小田原課長、いまのともう一つ質問しますから、あわせて答えてください。
 いまの点と、それから風俗営業が保証協会の保証の対象になっていないのだな。これを対象にすると保証協会の基本財産というものが崩壊してしまうというので、保証協会は反対なんですよ。ところが政府関係の金融機関というのが融資をするんだな、三機関ともに。保証協会だけが保証の対象としないというのはどうもわからないのだ。しかし、これは業種が非常に多いから数も多い。業種も多いし業者の数も多い。これは大変だろうと思う。しかし避けて通れない問題だから、これに対してはどうお考えになるかという点もひとつあわせてお答えをいただきたい。
 それから時間の関係がありますから、中小企業庁長官にはこの共済制度の問題について、倒産防止共済制度で私どもは保険制度と併用しろということを言ってきた。ところが、見直し条項をそのために入れたのだな。今回の改正はその見直し条項によっての改正ではないと私は理解をしているので、当然五年以内に見直し条項を入れているのだから、見直し条項、いわゆる保険の併用という問題をあわせて当然おやりになる、改正案をお出しになるであろうと思っているのですが、そのとおりに理解してよろしいか。
 それから商工中金は取り扱いの団体にするということに了解し合っておったところが対象から外しているから、これはなぜに外しているのか、この点もひとつお答えをいただいて、それで納得がいったらば終わることにいたしますが、まず先に大蔵省から。
保証協会の基本財産をふやしていくということは大切なことだから、出捐金とか——都道府県、市町村かやるのが出捐金でしょう。それから銀行の場合は負担金ということになっているのですね。出捐金と負担金というものの違いはどういうことなのか。負担金ということになってくると当然義務的なものになる。出捐金ということになればこれは一種の寄付のような形になってくる。これは地方自治体が中小零細企業を守るためにできるだけ出捐金を増額していくということは当然だろうと思う。また、銀行にしても保証協会の保証によって危険負担を免れるのだからして、これに協力していくということは当然でなければならぬ。ところが負担金ということになってくると、できるだけ多く保証をしてもらった者が、その保証の額に応じて負担をするという性格のものであるとするならば、その負担金によって保証協会を牛耳る、そういったようなことになりかねない、弊害というものが出てくる可能性もなしとしない。この点に対して、今後負担金、出捐金ということについて、信用保証協会の基本財産を大きくしていくためにどう取り組みをしていこうとお考えになっているのか。
 それから融資基金にしても準備基金にしても増額をしておるようですけれども、今日中小企業に対する制度融資というものが無数にでき上がっているということになってくると、いま予算化しているような融資基金、準備基金なんというものでは間に合わない。それから保証協会に対する基金の補助、これも本当にいい制度なんです。ところがこれを増額していこうとする考え方ではなくて、むしろ減額するといったような傾向すらある。これでは言葉だけの中小企業の育成であって、本当に中小企業というものを守っていこう、あるいは活力を与えていこうというような考え方の上に立っているとは考えられない。これらの点に対して今後どう取り組みをしていこうとお考えになっているのか、それぞれお答えをいただきたい。
日本がイラン等からも大変一面においては信頼されておるということは、これまでの日本がよかったということではなくて、つまりイラン革命というのは西欧文明に対する挑戦でもあるわけです。そして、日本がヨーロッパ的な近代化をしておるけれども、西欧という面から見ると一番遠い、そういう距離の中において、高度成長してきた日本に対する期待というものもあるわけです。もしも経済制裁をやっておれば、この信頼は失ったと思うのですけれども、あーうー外交で情勢を待っておったから、幸いにしていまそれを免れそうな情勢ですね。しかし、それであるならばそれだけに、積極的に今後の中東関係全般についてもぜひそういう方向で、日本は距離を置くという自主的な姿勢で臨んでもらいたい、私はこう思います。
 そこで、次にブラウン報告と沖繩基地を中心に少し問題を検討してまいりたい、こういうふうに思います。
 まず第一に、第七艦隊は、昨年の九月以来横須賀から中東地域に行っております。横須賀は、大変な現地の反対を押し切って、予算をうんと組んで母港にしたわけです。その母港を離れて中東地域に行っておる。それから沖繩の海兵隊というのがすでにこれに七百人、洋上訓練もあるし、乗って行っているということは、外務大臣自身も答えておる。現在沖繩の海兵隊四千人が、この一月の四日からソウルの北東部の方で厳寒地域の訓練をやっておるわけですね。だから、アフガニスタンを想定をしたそういう訓練を、いま沖繩の海兵隊は四千人行ってやっておる。船で輸送をやる、あるいはＣ１３０で空輸をやる、そういうことが実際に行われておるわけです。
 それから、沖繩を中心に考えますと、これは毎年やられてきましたが、米韓の合同演習、チームスピリットがあります。昨年の八月にはフォートレスゲール、はやてのとりでと言われる沖繩を巻き込んだ大演習が沖繩の陸海空軍でやられ、自衛隊もこれには出ていっておる。それから、これは後ほどまた議論いたしますけれども、ＡＮＺＵＳのオーストラリア、ニュージーランド、アメリカの三国の合同演習も行われておる。それからアメリカとフィリピンの合同演習が行われておる。ことしもまた三月には、先ほど言いましたチームスピリットがやられる、こういうことになっておる。そうしますと、迅速展開部隊だとかあるいはスイングだとかいう図上作戦のようなことを議論しているのではないのですね。現実に沖繩を中心に、沖繩の海兵隊、沖繩の空軍、それはそういう合同訓練というのをずっとやってきているわけです。
 そういたしますと、このペルシャ湾の問題は、外務大臣はこれは例示だ、沖繩のスイングで行ったときの例示なんだ、こう言っておるが、そんなものじゃない。そして海兵隊は六カ月交代ですでに動いておるわけです。それは中東にも行っておるし、アメリカ本国との交代もやっておる。絶えず動いて、そういう中で有事即応の迅速展開の力をつけることをすでに実行しておる。でありますから、そういう状態の中にあるといういまの現実です。それを土台にして日米安保条約との関係というのは議論をしなければいけない、こう思います。
 そういたしますと、在日米軍の行動の問題にいたしましても、今度のブラウン報告では、日本が太平洋のかなめ石だ、いままでは沖繩が太平洋のかなめ石だったのだけれども、日本全体が太平洋のかなめ石だということになりますと、アメリカの世界戦略、軍事戦略の中に日米安保体制は、その条約区域というものを議論しているようなものを超えてすでに組み込まれておる、そういう現実を総理はどうお考えになるか、伺いたいと思います。