それのみではございません。これは災害の報告でございますので、時々刻々その時点での正確な情報をお入れするという点から、先ほど来申し上げましたように、十五日には諫早市の災害について御報告し、二十三日には、森山町ほか四町の災害も含めて事実が判明いたしましたので御報告したわけでございますが、それらを含めて、官邸として御判断されていると考えております。
 それから、生態系とおっしゃいますけれども、この事業は昭和六十一年に決定いたしたものでございますけれども、高潮、洪水の常襲地帯として、昭和二十八年ごろから地元でずっと長い間関係住民で議論して、この工事計画が地元の関係者の総意としてまとめられたわけでございます。もちろん、生態系を破壊することが本意ではございませんので、この生態系の問題についてもいろいろな議論の上で、こういった事業で地元の住民の、特に昭和三十二年の諫早大水害、八百人の死者が見られました、地元住民の生命財産を守るためにはこの事業しかないということで、地元の総意で熱い事業実施の要望がされ、また今日、現に十三、十四日の被害についても、地元の住民の方々の生活実感としても、これまでより随分被害は軽かったという報告が寄せられておりまして、私どもは、この事業を着実に推進することが、諫早湾地域の住民の生命財産を守り、かつ優良農地を造成するために非常に大事であるということを考えておりまして、地元の住民の総意に沿って、これからも着実に事業を実施してまいりたいと考えております。
私がお尋ねしたのは、今あった、日にちによって差があるのはやむを得ない、しかし、今回の場合は、我々は、とにかく生態系を崩さない、そして共存できる形でもう一回、あやふやな、こういうことを言ったらつくった方に申しわけないのかもしれませんけれども、しかし、幾つかの指摘がされている課題についてもう一回検討し直す間は、もとの生態系を保全しながら考えればいいではないかというふうなことを再三言っているわけであります。
 そういうことで、時間がないわけなんですね。こういう事業をやるときには、日にちによって当初の話が実態と少々違っていたのはあることだと言いますけれども、我々も時間と勝負をしなければ、生態系を壊した上で、あれはどうだったこうだったと言われてもどうしようもないわけでありまして、もう一回お尋ねしますけれども、そうすると、その点について、総理には当初の訂正前の数字が伝えられたということで判断してよろしいわけですね。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、いろいろな事業を推進していく上に、その判断の基礎となるデータ、正確な資料というものは、これは取りまとめる判断の材料として非常に大事な問題だと思います。我々も、いろいろな判断に至る、そのために材料を集めるということ、これは十分そういう考え方でおります。
 若干例えて言えば、先ほどのお話のように、当初出した報告と後から出した報告に差がある。これは、日にちの経過によって当然そういうことになりますけれども、しかし、どうも、報告の数字に差が出てきますと、そこだけ見て誤解される、そういうこともあろうかと思うわけで、今申し上げましたように、その点は十分御理解いただけたと思いますが、今後、一つの注意の問題として十分考えていきたいというふうに思います。
 それから、総理に対して、いろいろこの諫早湾の干拓の問題について事業説明の資料を差し出しておりますけれども、これは、あくまで干拓事業の目的というものが優良な農地の造成と防災対策、この二つにあるわけでございまして、そういう観点から全体を考えていけば、私は、おのずからいろいろ問題になっていることについて適切な判断が行われると思うわけでございまして、仮にこの水門をあけるかあけないかという問題について考えてみましても、防災上の見地からいたしますと、この水門をあけて外海の海水を入れるということについては、これから梅雨時期も迎えるわけでありますし、そういうことを十分に御理解いただけるものと思います。
今お話ありましたように、取りまとめの時期によって若干の違いがあるんだと。ただ、今回これだけ世の中を、本当に各界が注目している。そして我々も超党派で、公共事業をチェックするという点から諫早湾を考える。今こういうふうなさなかにこの干拓事業自体があるわけでございます。
 そうした中で我々が常に疑念を抱くのは、まず情報が常に行政の側にあること。そして、今出たような数値が何か非常にぶれている。その点について非常に大きな判断の過ちを犯すわけでありますけれども、農林水産大臣、例えば、当初のこの事業の正当性ということが言われるときに、従来の雨であればこのぐらいの被害だった、しかし、今回の事業を実施したおかげでこの程度の被害で済んだというようなことが言われておりますが、これは、私が質問主意書を出した後に、閣議の中で、排水門をあけないということで意思統一がされた。これは私も非常にがっかりしたわけでありますけれども、そうしたところで、ひょっとしたら誤ったデータが最高責任者あるいは総理に行っていたのか、あるいは閣議に伝えられたのかということをどうしても疑うわけであります。
 その点につきまして、総理に対して当初のデータというものが伝えられたかどうか。そして、もしそうであるとするならば、その責任をどうお考えになるか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
日本でも、個々の企業の中では、そういう本当に高度な技能者を優遇をして、評価を与えるというふうなことがやられている例もあると思います。例えば、帝国ホテルの村上さんでしたか、コック長が重役さんになっておられるとか、それから大阪のロイヤルホテルでもそういうふうな事例を聞いておりますけれども、そのように、やはり高度な技能を持ち、長年会社に貢献をした人にそれなりの評価をしていくというふうなことがもっとほかの産業にも定着をして、そしてそういう技能習得が容易になるような、また、そういうことで努力をしようというような環境が育つように、ぜひとも施策を工夫していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それと、今国会におきまして、特定産業集積の活性化法とか、それから地域雇用開発法の一部改正案とか出て、いわゆる基盤技術や技能をどのように育てていくか、こういうふうなことで、通産それから労働などが一環として取り組んでいく、そういう法案がそれぞれ通過をしておるわけでありますけれども、何か一つのそういう施策をとられていこうと思うと、たくさんの省庁にわたってそれを分散してやっていかなくてはならない。また、場合によっては、一緒になってその施策を推進していくというふうなことをやるわけでありますが、やはり、省庁としてのいろいろな壁とかそういうものもあろうかと思います。また、いろいろな回し方のルールなどもあるでしょう。
 ですから、物づくりをしていくということに関しましては、通産も労働も、それから中小企業庁や、いろいろまたがる、また、場合によっては、文部省もその中に引き込んでやる必要があるわけでございまして、それらの省庁をまたがる物づくりについての一つの基本的な法律といいますか、物づくりの基本法というふうなものをやっていったらどうかなということを私たち、私の所属しておりますゼンキン連合などは考えて、何とか法制化できないかなということを考えておるわけでございますけれども、そういう考え方につきまして、労働省としてはどのようにお考えでしょうか。