資本系列だとか、あるいはそういう職域への進出ですか、これは私もわかるわけですけれども、やっぱりもう一つ大きな理由があるんじゃないか。つまり、商品とかいう言葉は余り適当ではありませんけれども使わしてもらいますと、結局魅力のある商品、例えば民間生保においては変額保険といったような、商品そのものの青年あるいは壮年層のニーズにこたえる魅力ある商品がないというところも一つの大きな原因ではないかと思うんです。もちろんこの変額保険というようなことになりますと、郵政の本質からいきましても簡保事業の趣旨にある程度問題がある点も考えられないわけもないわけでありますけれども、これは保険勧誘という現場の勧誘する人の立場に立てば、やっぱり主体はそういう魅力ある商品ではなかろうかと思うんですけれども、その点について何か新しい商品を提供するというふうな
努力が必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
今たびたび出ておりますいわゆる農協、これは特に農村部というんですが、郡部にシェアを持っておるわけでありますが、その簡保の契約者の層ですね、昨年の市場調査で見ますると、簡保の場合、青年層、それから壮年層といったところに弱いところがあるんじゃないかという面が見られるんですけれども、それらの原因分析というものは何かなさっておりますかどうか、お尋ねしたいと思います。
今先生件数の面で民間生保の方がはるかに高い伸びを示しておるというふうに御指摘がございました。恐らく先生の御指摘の数字は、団体保険も民間生保やっておりますので、団体保険も加えての数字ということになろうかと思うんでありまして、私ども簡易保険の個人の保険ということで比較をいたしますと、件数で実は昭和五十一年、ちょうど十年前でございますが、件数では簡易保険のシェアが三六・〇％でございました。これが十年後に三三・八ということで二・二ポイントほどシェアの面では低下をしておるという状況にございます。
 これを契約金額という点で申しますと、五十一年当時が一一・一％、これが一〇・二％と、これもやはりわずかではございますけれども、シェアが落ちておる。したがいまして、個人保険ということにつきましても民間生保、あるいはこれは農協もあるんでございますけれども、簡易保険はややシェアを落とした、こういうことを大変遺憾でございますが、認めざるを得ないわけでございます。
この事業運営が好調なこと大変結構なんでありますけれども、簡保については民間の生保と比較してみますると、ここ十年間の保険金契約高の実績では簡保と民間生保とも同様の伸びを示しているわけでありまして、契約件数で見ると、民間生保の方がはるかに高い伸びを示しておるという実績があるわけです。保険業界において簡保のシェアは最近どのように推移しているのか、説明願いたいと思います。
大変評価のお言葉をいただきましてありがとうございます。
 まず数字をちょっと申し上げさしていただきますと、簡易保険、郵便年金の昭和六十二年度の新契約状況でございますけれども、簡易保険の方は件数が七百八万件でございまして、対前年比一〇九％、保険金は十五兆円でこれも一〇九％に相なっております。郵便年金は件数二十五万件、対前年比一二四％、年金額が五百四十五億円、対前年比一三九％。いずれも前年を上回りまして順調に推移をいたしておるところでございますが、これは一つはやはり生命保険、個人年金に対しましての多くの方の御認識、お客様のニーズの高まりがありますし、また六十二年度について申し上げますならば、夫婦年金、夫婦保険という時宜に適しました新商品の創設というものがあずかって力がある。もちろん関係職員の営業に対します努力というものが報われつつあると、このように考えるわけでございます。
復活関係以上で終わりまして、次に簡保関係でお尋ねしたいんですけれども、現在の郵政三事業のうち、貯金の方はマル優廃止ということで一時的にその契約もダウンした。若干それが鈍化傾向ではあるけれども、復活するような状況でありまするけれども、大変これは問題もある。郵便についてもいろいろと競争の激しい時代を迎えておるわけでありますが、そういう二事業と比較して簡保事業の運営が比較的順調なような報告、データも見るわけでありますけれども、この好調の要因というものをどういうふうに把握されておりますか、お尋ねいたします。
失効制度は簡易保険の方についてはずっと以前から設けてございますので、簡易保険の失効、復活というものが参考になるわけでございます。簡易保険の五十七年から六十一年度まで五カ年間の平均ということで見てまいりますと、一たん失効いたしました契約のうち、復活ということで約一八％程度がさらに契約継続ということに相なっております。したがいまして、先ほど申しました七千八百件、これの一八％程度が復活ということになりますと、およそ一千四百件ほどになるということでございます。
これは失効することのないように外務員初め郵務局でいろいろ努力されて、そういうふうに改善されてきたと思うんですけれども、そういう復活制度を設けられて、今後これがどのぐらい利用されるというふうに見込まれておるのか、お尋ねしたいと思います。
そのようなことをいろいろとおっしゃるのだと思ったから、私は前もって数字の確認をさせていただいたのです。三年のトータルに百二円を掛けたのではありません。毎年毎年の差額を累計したのがこうなったというだけの話で、これを三年間まとめて議論をしているのでもありませんし、後年度負担云々というような議論もありますけれども、私は、この外貨関連予算がいわゆるフォーリン・ミリタリー・セールス、また一般輸入または国産品中のいわゆる輸入と、三段階に分けて行われることもよく承知しております。しかし、それをどうひいき目に見ても、この円高差益が超円高時代にあって本来ならば二千八百億円が還元されて——さっきも言ったように丸々還元されるとは私も思っておりません。今議論のために一〇〇％だとこうなります。にもかかわらず、六百九十一億円、一〇％しか還元されてないことは、明らかにこれは日本の防衛費はＧＮＰ比の一％を飛び出さざるを得ないのですよという数字を無理やりこしらえたとしか思いようがない。
 またもう一つ不思議なのは、一円円高によって還元される部分といいますか、その起算になるこの一円円高当たりの数字が、なぜ六十一年度は五・三億円で六十二年度が六・二億円で、一年かわるたびに何で一億円も違ってくるのですか。これはどういう根拠によってこういう数字が変わってくるのでしょうか。