御指摘のとおりに、旅客会社並びに貨物会社の株式につきましては、清算事業団がその処分を行うということにいたしております。ただ、その御質問に対して、私は二つのお答えを申し上げておくべきであろうと思います。
 これが将来処分のできる状態になりました場合に、これが公正な状況で処分ができますようにするためには、資産審議会の審議を得た上で、公正かつ適切な方法での処分を行いたいと考えておりますが、具体的に私どもが頭に描いておりますのは、現在進行中でありますＮＴＴの株式処分の方法等、こうしたものが非常に参考になるものだというふうに考えております。
 ただ、まず第一は、私ども自体がこうした経験を持っておりません。同時にまた、その公開の時期あるいはその比率ということを申し上げるには、まず会社としての経営の実績が積み重ねられませんと、そしてやはりそれが一定の成績をおさめるということが不可欠の条件であろうと私どもは思っております。そうなりますと、むしろ国会で御審議をいただき、これらの諸法律が成立をいたしまして新会社がスタートをいたしましてからも、相当の期間その経営の動向等を見きわめませんと、株式の売却といった状態にまで実態的に到達ができないのではなかろうか、率直に申してそう思います。そうなりますと、今からその処分の時期とかあるいは処分の方法、あるいは公開の時期といったようなものを規定するだけの状況に到底ない。実態的にこうした状況があることも御理解をいただきたいと思います。
それからもう一点、長期債務の処理方法の中で株式売却益を見込んでおりますが、改革法案の中に株式売却の規定が全く書かれてない。わずかに事業団の業務として「土地その他の資産の処分を行う」とされているだけであります、国鉄監理委員会の答申では、「当初、国鉄の全額出資により設立するが、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行する。」こういうふうにされております。なぜ、株式公開の時期や処分の方法等の規定をこの中に置かなかったのか、お伺いしたいわけであります。
今御論議を踏まえて関係機関と相談をしてまいりたいと申し上げました。そして、その対応について、あるいは修正を必要とするものなのか、法律修正を伴わなくても実行上の担保が可能なものなのか、こうした点も含めて十分検討いたしたいと思います。
今運輸大臣の御答弁で今後御検討になるということでありますので、余り深く申し上げませんけれども、国鉄は政府出資ではない、そういういろいろな言い方があって、この財政法第二十八条にそのまま該当はしない。しかしながら、国鉄に対しては従来から政府出資を続けてまいりました。ですから私は、このいわゆる財政法に準じた扱い、こういうことをしていいのではないかという観点から御質問申し上げたわけであります。どうかこの問題についてはしっかりと御検討いただいて修正を願えればと、こう思うわけであります。
 国鉄が清算事業団に対して任していく仕事の中身、非常に重要な役割がありますので、いわゆる清算事業団の性格としては、半官半民といいますか、国のほかの会社は特殊会社でありますけれども、いわゆる特殊会社の制約も受けない、こういう形の性格であります。ほかの、財政法二十八条に基づいて従来国会報告をしておる法人がございます。それはＮＴＴあるいは日本航空、雇用促進事業団、日本私学振興財団、こういう五十四法人は、既に国会報告の義務が課せられているわけであります。したがいまして、この財政法二十八条がどうしても無理というのであるならば、今私が申し上げるように、法案の追加修正をして、財務状況、業務状況、この報告を義務づけるべきだと考えるわけでありますけれども、重ねてお伺いしておきます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決に当たり、私は、公明党・国民会議を代表しまして、原案に反対、同修正案に賛成の討論を行いたいと存じます。
 まず最初に、税制改革に対する政府の発言内容について言及せざるを得ません。
 当委員会においても、我が党初め多くの委員から、税制改革に対する質問がなされましたが、答弁は終始一貫不透明であり、重要な点は政府税調を隠れみのとして見解を示さず、質問は議論に至らずに終わったのであります。全体像が不明のままこの法案の審議が終わりますことをまことに遺憾に思う次第であります。
 次に、円高が進み内需拡大が叫ばれています今、税制面では減税が最大の課題になってまいりました。社、公、民、社民連の四党から二兆円規模の減税要求をしたことに対しまして適切な回答が得られず、内需拡大に大きな暗雲が立ち込めていることを指摘しておかなければなりません。
 以上のように、税制改革、税収の見込みなどに明確な方針のないままに、本改正案は砂上の楼閣のごとくつくられたものであります。
 たばこ消費税の引き上げや法人税の欠損金繰越控除制度の適用の一部停止などは、財源あさり以外の何物でもありません。
 特に後者の方は、円高の影響等によって赤字経営を余儀なくされている中小企業にとって、経営の安定を著しく阻害するものであります。中小企業を頭から信用しないやり方は、自主申告制をとっている納税制度を根本から否定するものと言わざるを得ません。ここに修正案を提出した次第であります。
 また、住宅取得促進税制は大きな期待を寄せられたものでありましたが、中身の薄い内容となり、内需拡大に役立つとは考えられません。少なくとも税額控除の額を住宅ローン等の残高の二％相当額までは引き上げるとともに、適用期間や対象を拡大すべきであると要求するものであります。
 民間活力の導入につきましては、反対はいたしませんが、原理原則を明確にして、一部の者だけに甘い汁を吸わせたり、多額の赤字を残すような無計画は許すことができません。
 六十一年赤字国債発行額は五兆二千四百六十億円に上り、六十五年度に赤字国債発行から脱却するためには、六十二年度以降毎年一兆三千億円ずつの減額が必要であります。五十八年度から六十年度までの三年間の平均減額実績の四倍に当たる額であり、もはやだれの目から見ても不可能であります。
 したがいまして、税制改革は緊急の課題であり、一日も早く基本線を明確にするときであります。本法案の論議の中で、その期待は大きく裏切られました。ここに強く遺憾の意を表し、反対の討論を終わります。（拍手）