先生のおっしゃるような方法ということも考える道はあろうかとも思うわけでございますけれども、養成審議会ではいろいろ御議論された末、現在の三種類の免許状を御提言になったわけでございます。
 現在の免許状は、専修免許状は一種免許状を基礎としてさらに特定分野について深化させたという免許状でございますし、二種免許状は一種免許状との比較においてはなお研さんを要する免許状ではございますけれども、先生方の努力によって一種免許状を取得する道もあるわけでございます。一種免許状は教員の資質として標準的に必要とされる免許状でございますけれども、そうした三種類の免許状があるということは前提でございますけれども、そうした免許状を持っている方々もそれぞれ職務は同じでございますので、それぞれ協力して学校の運営に努めていただければ非常にありがたい、そのように考えている次第でございます。
二種免許状を有する者は一種免許の取得が努力義務とされておるわけでありますが、採用後十五年で一種免許へ上がることが義務づけられることになろうかと思われます。二種免許の所持者は十五年目の段階で一つの関門を課せられることになるわけであります。この際、三つの免許状すべてにわたって一定期限を付して、その更新の際に研修を義務づけるなどの方法を導入できないのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
教員養成課程の教官の採用の問題でございますので、私直接所管しておりませんけれども、私どもの希望といたしましては、先ほども申し上げましたように、小中学校での教育実践のある方々をできるだけそうした課程における教官として活躍させる場を設けていただけたらば非常にありがたいというふうに考えている次第でございまして、小中学校の教育実践の経験のある方とか指導主事の経験のあるような方々につきまして、非常勤講師の委嘱によりましてそうした方々が養成課程で教鞭をとるということも可能にしたいというふうに考えているところでございます。
教員になろうという人はやっぱり単なる教育の専門家としての狭い視野だけではだめじゃないかというふうに思われます。幅広い識見が必要になってくるように思われます。特に専修免許所持者につきましては学校の中での指導的な教師と当然位置づけられることになるでありましょうから、この点も重視されなければならないと思うのであります。その意味で、教員養成にかかわる大学院がかっての高等師範的な狭い内容に偏ってはならないと思うわけでありまして、教官の採用に当たっては、学者としての業績だけではなく、多様な社会的経験を持つ人々も積極的に登用すべきではないのかというふうに思うわけでありますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、教員養成大学、学部におきまして学校現場の経験を有する専任教員の全体に占める割合でございますけれども、これは昭和六十年度現在では三五％ということになっている次第でございます。それで、大学院修士課程における教職専門科目の担当教員につきましては、現在のところ特に学校現場の経験を有することを求めていないというのが現状でございます。
 ただ私どもといたしましては、そういう現状でございますので、大学の養成課程における実践的指導力の基礎を学ぶ者に確実に身につけさせるためには、小中学校での教育経験を有する者を活用することが極めて意義があるのではないかというふうに考えているわけでございます。今回の改正案においても生徒指導その他の科目を必修としておりますけれども、こうした科目につきましては、小中学校の教員でございますとか、指導主事というように、小中学校での実践的な経験のある方を非常勤講師として委嘱することによって、教育効果を高めていただければ非常にありがたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、修士課程で教員志望者とかあるいは現職の教員を指導する教官というものは、やはりみずから教育実践を積んだ者である必要性というものがありはしないかというふうに思うわけであります。現在幼、小、中、高などの教師として研さんを積んだ上で、大学とかあるいは大学院などで指導に当たっておられます教官というものがどのくらいおられるか、お伺いをしたいというふうに思います。また、この教官採用に当たっての教員としてのキャリアはどのくらい評価をされておるのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
今、先生御指摘の点については非常に難しい問題ではないかというふうに考えている次第でございます。ただ私ども、大学院レベルの課程におきまして所要の単位をお取りいただき、専修免許状をお取りいただくように深い学識を備えていただくことも、その後の学校での実践を通じてより立派な実践力がつくのではないかというふうに考える次第でございます。
 またそのほかに、現職の教員の方が大学院レベルの課程に行かれまして、実践を基礎といたしましてさらに深い学識を備えていただくということは、その後の教育実践を高める上で非常に有益なことではないかというふうに考えている次第でございまして、そうした面から今回の専修免許状の創設に努めているところでございます。
御指摘のいわゆる繰り延べと申される措置は実はいろいろございまして、その内容も区々にわたりますけれども、私どもがそれを単純に合計するのはやや性格的に問題があるかと思いますけれども、そういうことで取り上げて申し上げておりますのは、厚生年金の国庫負担金の繰入額、これは二兆七百三十億、これは五十七年から六十三年の累計でございます。それから住宅公庫利子補給金一部繰り延べ、これが六十三年度まで五千百六十四億ございます。それから国民年金特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化措置、これが五十八年から六十三年までで一兆二千七百二十七億ございます。それから財確法で毎年度お願いをしております政管健保の繰入特例、これが六十年度から六十三年度までで四千二百三十九億、これを合計しますと四兆二千八百六十億円ございます。
 さらに、これに昭和五十九年度の地方財政改革によります特別会計借入金を一般会計が承継したと申しますか、一般会計負担に切りかえた分が五兆八千二百七十八億円、それと地方財政対策、補助率カット法に伴います後年度負担が一兆二千三百十四億円ございます。
 それを加えますと、合計で十一兆三千四百五十二億円になりますので、これがいわゆる繰り延べ措置として今先生が御指摘になった額の総合計ではないかというぐあいに考えます。