所得階級別の履行状況という資料は残念ながら持ち合わしてございませんが、この六百万という数字は、父が一人で生活しておる場合の所得、扶養義務者がゼロの場合の所得でございます。そうすると、月収五十万ということでございますので、履行はしやすい条件にある。また、そのような父については、いろいろお手数をかける面もございますが、お子様なり、それにかわって別れた母親が、その父の履行義務を果たすような請求をお願いしたいという気持ちからこういうことを考えたわけでございます。
今お答えをいただきましたように、義務を果たしておる者は非常に少ない。八〇％は全く受けていないのが実情であるという状態でございます。
 そういう状態でございますが、六百万円以上の所得を得ておる離婚した父は、義務を果たしておるわけでございましょうか。
五十八年に実施いたしました全国の母子世帯の実態調査で見ますと、別れた後、父から現に仕送りを受けているという世帯が約一割、過去に一回以上仕送りを受けたことがあるという世帯が一割強でございますか、合わせて二割強という数字になっております。
私は前回の質問のときに、ＯＯＦで直接投資が相当あるんじゃないかなということを非常に考えたのでございます。これはほかの国に比べますと、ドイツ、イギリス、フランスは、我々の十九億に相当するものが六とか二とか五とかいう数字になっているわけです。というのは、いわゆるグラントでないと言いながら、その他政府資金がこれだけ使われておるということでございます。と申しますのは、さっきのＯＤＡが大体事業費が一兆二千億としますと、それ以外に五、六千億円の資金がやはり政府資金として出されている、全部足せば二兆くらいになるのではないか。これはグラントエレメントというか、グラントの要素が非常に少ないと言われれば確かにこのＯＤＡの中に入らないかもしれませんけれども、ほかの国と比べてべらぼうにこの数字が多い。これだけ直接、間接に政府資金が使われているということでございます。こうなりますと、これを足しますと、防衛予算じゃないけれども、それに近いくらいの数字になるのじゃないか。それがグラントではないということでこの中には入っていないかもしれませんけれども、日本は結構政府資金を使っているのじゃないかなという気がしてならないのでございます。
 この点を考えますと、私は、この前の会議のときに、サラ金に追われながらお中元を持って回っているというようなことを言ったのでございますけれども、確かに海外に対する援助は大切かもしれない。しかし、それはそれなりに、我が国がこれだけ財政が悪いときに余り格好ばかりつける必要はないのじゃないか。これは民間資金でやるなら別だけれども、やはり日本はみんな税金で賄われているということでございまして、これからの五年間を考えるときに、ただただつき合いをよくするというのはいささか考えものではないかということで、一つの例として私はこの援助の問題を持ち出したわけでございます。この点につきまして、それはあなた御自身今ここで即答はできないと思います。外務省としては、大方針もございましょうから、それはちょっと即答はできないかもしれませんけれども、それについてのお考え、また、大蔵大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
八三年度のＯＯＦ、その他政府資金十九億五千四百万ドルの内訳でございますが、まず輸出信用が四億七千二百万ドルでございます。それから、直接投資が大変人きゅうございまして十四億四千百万ドルでございます。その他国際機関に対する融資等が四千万ドルほどございます。
この間資料を提出してもらった中なんですけれども、一九八三年のＯＤＡでございますが、ディスバースメントベースで三十七億ドル、その他政府資金、ＯＯＦ十九億ドル、こういうことでございますが、この内訳はどういうことになっていますか。
これはどうも平行線みたいでありますけれども、自治省の言うことと大蔵省の感覚は違う。これは各省庁ごとの意見があるからそれは、結構かもしれませんが、横から見ていますと、そういう財政そのものの認識についてもそんなに大きな差があるのかということは、どうも不思議でなりませんね。少なくとも共通の数字を土台にして物を言うならば、それぞれ省庁かわいいかもしれませんけれども、やはりそこらははっきり統一的な見方をしてもらうことが大事ではないか。この議論は水かけ論になりますから、あと細かい議論は各委員会でちょっと詰めさせてもらいたいと思うのです。
 それから、地方公務員の給与と定数の問題でございます。こういうものにつきましては、答申も言いますように、「基本的には、各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることが期待される。」当然だと思いますね。特に地方公務員の定員が多過ぎるではないか、国家公務員に比べてちょっとふえ過ぎたなんという議論がありますが、確かにふえ過ぎたきらいはありますが、たとえばこの十三年間に八十万人ぐらいふえたと言いますが、そのうちの大体七十万前後は、国が法律をつくって地方公務員として定数を確保しろ、そういう法律によってつくったようなものがあるわけでして、そういう意味では、今度の臨調答申が、国が何か施策をやるときには地方公務員の増員をよく考えて抑制的にやれとおっしゃったことはまさに識見だ、私はそう思うのです。
 そういう意味で、国の法律等々をつくるに当たりましては、ただ地方公務員の定員がけしからぬという議論をする前に、国がえりを正してもらわねばなりません。同時に、現在ある法令ですね、必置規制あたりが昨年ぐらいから行管の努力で少しずつなくなりつつありますけれども、もう明治時代、大正時代のものがいつまでもあって、そのために定員を確保しなければならぬ、機関を設置しなければならぬ、こんなばかげたことはないわけでございまして、残念ながらその法律も流れておりますけれども、早急にそういうものは成立させてもらう努力をし、そして必置規制等々抜本的に大改正を行っていただくように行管庁にお願いしたいと思うのですが、どうですか。