先生、ハイビジョンの技術を輸出するということと、ハイビジョンのデモンストレーション、それを見てもらうということとは、おのずから性質が違います。我々は、ハイビジョンのデモンストレーションとか、例えば「大黄河」とか「北極圏」とか、そういう番組制作については、既に現地の放送局とも共同制作をやっております。したがって、ハイビジョンのシステムそのものを輸出するということは、ココム条約に云々ということになりますけれども、これはもう政府マターの話で、我々のマターではございませんけれども、デモンストレーションについては、これは今までもやっているし、これからもやって差し支えないんじゃないかというように考えております。
そういう議論ではこれは全然議論にならないと私は思うのです。それはどこかの学校、中学か高等学校でお互いに、先生がこれは何でしょうか、これは赤でございましょうか、青でございましょうかという議論をしておるのならそれでいいのですが、政治の場でそんな議論ではこれはてんで話にならないのです。なぜかといったら、それはだれもふるさとを捨てている者はいないのですよ。私、これは同じ自治省の関係の人を引用しますと、大林次官は岡山の御出身ですから、岡山へ行って、ついこの間、これは今月の新聞だったでしょうか、どこかの夕刊だったでしょうか、コラム欄に書いていらっしゃいましたが、その中に、ふるさとというと冒頭が熱くなる、ふるさとが近づくと冒頭が熱くなる、それがふるさとだ、これは感情に訴えた言い方、全く同感であります。
 そこで、だれでも思うのだけれども、ではなぜふるさとという問題について改めて提起しなければならなかったかというところに私は原因があると思う。その原因について、きょうはそういうことを言っている場ではございませんが、ただ問題は、提起された以上はそれをやらなければならぬという問題が必ずあると私は思うのです。今大臣のおっしゃっていることであれば抽象論で、それはもう私たちもいつも聞きならされ、またお互いにそういうことは言っているわけで、問題は、なぜ改めてそういうものが提起されなければならないか、また、どういう意味で提起されたかわからぬが、提起された以上は、当然施策の中にそれをどのように浮かび上がらせ、そしてそれを施策として問題を実行できるかということにあるのではないか。
 これはどこの議員の方にも来ておるのでありましょうが、「こんな規制いらないってなあに」というパンフレットを日本青年会議所が送ってきております。その中にいろいろな事例があるのですが、これは全部がいいというわけじゃないですよ。ただ、提起していることについては、いろいろな規制があるからもう何もできないじゃないか、だから日本青年会議所がそういう市民運動をやろうというわけですね。日本青年会議所がやられるなら、私はかなり大きい運動になるのじゃないか、何といっても経済界の中堅どころがほとんど入っていらっしゃるので。各地にも会議所があるのですから。その中にこういう事例があります。
 「中央集権から地方分権へ」「まちづくりのビジョンをもとう」こういうタイトルでいろいろなことが提起されてありますが、事例として、例えば「浜辺に時計塔ができない！」というＭ青年会議所の話というのが絵を入れて詳しく出ておるわ
けです。日本海に面したこの青年会議所は、地域の活性化と地域色を打ち出す事業として、浜辺に若者が利用できる浜茶屋を計画した。ところが、港湾法の条例によって恒久的な施設を建設できないというわけです。やむなく仮設のテントを建てて事業をしたところが、浜茶屋事業は大成功で、かなりの収益を上げた。そこで、この収益を生かすために、市民に喜ばれるもの、必要性の高いもの、あるいは地元のシンボルとなるという三つを基本方針として地元に還元しようとして、検討の結果、地元を代表する浜辺へ時計塔を建設することにした。水泳中は時計を外す人、あるいはまた子供たちは泳ぎに夢中になって時間を忘れたりするものですから、浜辺でのこの時計塔というのは安全性という点から考えて大変大きい目印になるということで、市に建設をいたしたいからという陳情をしました。ところが、港湾法の条例によって浜辺への建設許可はだめだというわけです。最終的に浜辺の駐車場に建設した。事志とは違ってしまった。それで、こういうことでは自分たちの町づくりというのはできないではないか、住民が必要としてもできないではないか、おかしいではないかと一つの指摘をしておるわけです。
 さらに、こういういろいろな事例があるわけですが、例えば「安全のための表示さえも認められない」というＮ青年会議所の話ですが、この会議所のある近くの川で、潮干狩りをしていて中学生が水死をした。そこで、危険箇所に地元の人たちが警察署と一緒に「危険」という看板を立てようということにした。ところが、その川が一級河川のため建設省の許可が必要だというので交渉したところが、「危険」という看板の表示は管理上よくないからだめだ。これは大臣は特に昔はその関係の御出身でありますから、その関係はよく御存じのはずであります。そこで、結局地元の住民は看板を許可なしで立ててしまった。こういうことでは町づくりはできないではないか。横浜市が長年かかって歴史の町づくり等をやった経過も書いてあります。
 こういうところに実は、これにあるのでありますが、いわゆるここに指摘しているのは何か。今は町づくりができないというのは、あれもだめ、これもだめ、がんじがらめになって、何も自分らが発想しても役所のめがねに合わなければできないじゃないか、こういうことなのでしょう。そうすれば、私は、町づくりのまず一番軸というのは、地方への権限移譲を自治省が積極的にやるべきだ。けさも地方権限移譲では新行革審の人がどこかでいろいろな参考意見を聞いておられる場面がテレビに出ておりましたが、もちろん昨年地方制度調査会で総理も発言がありました。当時の梶山大臣も私たちの質問に答えて発言がありました。新行革審が受け皿としていいんじゃなかろうか、各省庁縄張りが強いので、こうありました。しかし、自治省からは必要だというけれども余りビジョンは出ない。むしろこの青年会議所の方は一万件からの許認可事務やその他を小まめに取り上げている。私は、自治省はそういう点では町づくりの障害になるものをこの際国会にもっと大胆に提起すべきである。こういう点で実は町づくりできていないのです、これは自治省は一番わかっているわけなんです。しかし、先ほどの大臣のような抽象的なお話ではこれは全然中身のある論議にはならないと私は思うのです。
 そういう点で先ほどからお聞きしているわけですが、その辺、今の規制という問題と絡めて、大臣どうでしょうか。そういう点が実は町づくりの障害になっているのじゃないですか。