アメリカの場合には文部省というような形のものがありませんし、西ドイツも同じくそういったようなものがありませんから、各州において極めて独自にやっておられるというのは皆さん御存じのとおりですが、一九八三年だったか「危機に立つ国家」というものがアメリカの教育委員会というか教育庁から出されて、アメリカにとって教育問題はいわゆるスプートニク以来の大きな影響を与えた。そして、今まさに識字率の問題等々非常に大きく言われて、日本の教育制度というものがある面で極めて見直されているというのは御存じのとおりなんです。
 これは基本的には義務教育レベルの問題においてはかなり高い評価がされておるというのが私どもにとって非常に大きな支えになっているんだと思うのですが、高学年になるに従って、大学に進む段階になってくると、これがなかなか評価の分かれるところであって、日本の大学は問題なんではないかと言われることになります。高等学校というのはその境目にあって、端境期的な時期、年齢、また学識のレベルからいってもちょうど中間的な時期になって非常に大事だと思っておるのですが、今回、ほぼ十年ぶりに高等学校の学習指導要領が改訂をされておるのですが、いろいろな意味で今日本という国に対していろいろな国々の評価がある面で高まり、ある面でまた敵対的なものも含めてふえてきていると思っておるので、これからの日本を支えていく我々よりはるかに若い世代の人たちが健全に国際慣行を持っているとか日本人の考え方と全然違う文化、考え方というものが存在しているということを知っておいた上でいろいろな人たちとつき合っていく等々は極めて重要なことだと思っておるのですが、今回、高等学校におきます学習指導要領が改正されたのはどのような点を重視して改訂されたのか、その趣旨、またその概要、内容につきましてぜひ文部省の見解を伺っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 社会科を地歴と公民科に再編成したことによりまして、当然のこととして専門性なり系統性なりというものが強まったということは望ましいと考えるのですが、参考までに伺いますけれども、日本に限らずその他諸外国を見た場合に、地歴及び公民を別の教科としてやっている国というのはどのような国があるのか、教えていただけませんか。
現在の社会科担当教員の専門領域別の人数というのがあるわけでございます。それによりますと、地理歴史の方は、大体これは日本史と世界史で四八％、地理で一八％ということでございますので、現在教員になっている人の専門領域別人員から見れば、どちらか一つということであれば地歴の方が多くなるということでございます。
いや、倉地さん、それではなくて、今いる方は両方、どのみち二つ持てることになるのですが、どちらか一つしか持てないということになった場合は、新しく受ける人は皆公民の方が多いのではないかという予想ですけれども、今社会科の免許状を持っておられる方が二つのうち一つしか取れないとなった場合も同じように公民の方を選択する方が多いものだろうか、これはちょっと仮定で伺っておりますので、その意味です。
両方取れるかどうかということをお尋ねだと思うわけでございますけれども、これは現在は社会科ということで両方取っておるわけでございますが、やはりこれを分けまして専門性を高めるということでございますので、地歴については地歴関係の科目が当然重点になるわけでございますし、また、公民関係については公民関係の科目が重点になるわけでございまして、現在と比較すれば、やはり両方取るというのは若干困難になるのではないか、そのように考えております。
そうすると、仮に今社会の免許状をお持ちの方は、地歴及び公民と二教科持てることになるのですが、一教科しか持てないといった場合もやはり公民の方が多いということになりますか。ちょっと仮定を前提で申し上げておりますので、別にこれは非常に重要な問題ではないが、ちょっと興味がありますので。
地歴と申しますと、地理歴史ということでございますので、文学部の歴史学科でございますとか、地理の問題は理学部にもございますけれども、比較的入学定員が少ないのではないかと思う次第でございます。公民と申しますと、これは政治経済、それから法律、そのほか文学部の哲学などというところについてもいろいろ学科があるわけでございまして、入学定員も多いわけでございますので、やはり公民の関係の方が免許状をお取りになる先生方は多いのではないか、そのような感触を持っておる次第でございます。
先ほど議論していると申し上げましたけれども、やはり難点が幾つかございます。
 おおむね四つぐらいに分けますと、つまり訪問をするしないということで、現在のカラー七百十円が安くなる高くなるということですと、均一料金でございますので、その辺の疑問がございます。
 それから、口座振替の誘引になるには当然その割引の額を決めなければなりません。ただいま前納の方で、簡易保険などにならいまして八・三％という割引をしておりますけれども、その率で一応計算しますと七十億、仮に先生のおっしゃいます口座の方の恩典をつけますと、大ざっぱにそういう数字が出てまいりまして、この辺は逆にコスト節減効果がなくなるというようなことがございます。
 それからもう一つ重要なのは、現在二千五百の郵便局にお願いしている郵政委託地区の、これが三百二十一万世帯あるわけでございますけれども、この方たちはまだ郵便の方がオンライン化されておりませんので、仮に恩典をつけるという場合でも、この方たちは漏れてしまうというかなり大きなことがございます。
 それから、先生がおっしゃいますように、これからほかの公共的な機関におきましても、口座利用ということがどんどん進んでまいろうかと思いますけれども、それらを見ましても、その公的機関の中で口座についての割引を行っている機関というのがございません。むしろこれから口座を主軸にして、足で料金を取りに行くということが後退していくわけでございましょうから、その点のところが一つございます。
 それから、先生御指摘でございますけれども、どのくらいの恩典をつけたら口座にしてくださるかということも、かって「グラフＮＨＫ」というようなものを差し上げたらどうかというようなことをいろいろ議論しましたけれども、いろいろな方策を考えましても、ちょっと積極的に口座を利用してくださるというお気持を喚起するには至らないのではなかろうか。
 おおむねそのような四つにつきまして議論いたしまして、現在では消極的であるということでございます。