最後に、総理、外交から一転内政に戻りますけれども、あなたがちょうど訪中の期間中に、二十四日の当委員会で、実は福島交通、福島不動産の問題がこの委員会でやりとりがございまして、有力新聞の記事に織っておることでもあるから、政治家の名誉のためにもお伺いしておいた方がよかろうというので、和田委員から、総理にかかわることについて質問がありました。官房長官からは、総理によくそれを伝えまして御返事ができるようにしておきましょうというので、お帰りになって聞いたと思いますが、念のために記事を読みますと、小針社長いわく、中曽根総理との関係は、「四十二、三年ごろ、福島交通で労働争議があった。私も大株主の一人で米国を旅行中だったが、当時運輸大臣をしていた中曽根さんから帰国要請があった。中曽根さんや大株主の関係企業からぜひ社長を引き受けてほしい、といわれ、就任した。首相になってからは」云々、こういうことですが、ひとつ小鉢社長とのかかわりについてお話しいただけますか。
要望をつけておけば、あなたが月刊自由民主に書きましたように、内政を外交に悪用するなかれというあなたのお言葉がありますので、念のために紹介をしておきます。
 あれでしょうか、外務大臣。金融資本市場の開放問題で、この間リーガン財務長官いろいろ日本と話をして、その後、日本の対応はもうなっとらぬと大変非難しまして、満足できる回答がなければ対抗措置もとると、何か随分報復手段までにおわしていますが、どういう状況ですか。
秋の自民党総裁選再選戦略、これはあなたに聞いても、もうそんなことありませんと言うだけでしょうから、聞く方がやぼかもしらぬが、これで株が上がったと思いますか。（笑声）
アメリカに情報を提供しようとか、そんな小さな根性で日本の外交をやるものじゃありません。そういうことは絶対ありません。日本は日本の自立性において独自の外交をやるのでありまして、対中国政策等についても、仮にもしそういう機会があれば、日本は日本としての所見と、そしてまたアメリカに対して、このようなことをやった方がいいという善意の助言をやるべきときには堂々とやるつもりです。決してアメリカの顔色を見ながらやるなんという、そういうけちくさい考えは一切ありません。
いや、結局、私言いたいのは、やっぱり日米関係は大事ですが、日中関係は日中関係、日米関係は日米関係であって、やっぱりそれぞれ自主的な外交をと。実は我々にとっては、アメリカに対する日本の追随外交というものが戦後久しきにわたって、日中関係に不幸な時代を築いたと思っているんです。これはもう少し日本が自主的な立場に立ち、自主的な外交をやれば、もう少し早い時期に、昭和四十七年と言わずに、あったのになということを歴史のほぞをかむような思いがする。今度もまた、その日中関係を自主的な立場ではなくて、何かアメリカの大統領の訪中とのかかわりにおいてしか考えることができない。また、そのかかわりであれば予算の最中でも構わず出かけていく、こういう外交の自主性のなさについていささか感ずるところがあったので、失礼だけれども、あなたに聞いてみたわけです。その点はどうですか。
アメリカ大統領の訪中というものを頭に考えて今度の時期を選んだわけではございません。しかし、今から考えれば、後から行くより先に行った方が話は新鮮でいいんじゃないかと思いますね。
いや、これは今、総理自身四月にいろいろ日程があるという話ですが、胡耀邦さんは五月までの時期ならいつでもいらっしゃいと。それから、三月の半ば、二十日ごろに訪中というのは、あなた去年の十一月の何か選挙のさなかに秋田かどこその記者会見でおっしゃっておられるわけです。そのときにも言ってますが、とにかくレーガンの訪中前が意味があるんだということを言っているわけですね。このレーガン訪中前に行くということは、レーガンの訪中がスムーズに行くように、しかるべく地ならしを、露払いをと、合意点の得るものは合意をと、アメリカに情報として伝えられるものは伝えると、そういうことを意味したのじゃないんですか。どういうことですか。
その先にお答えをしておきます。
 国土庁ができたというその意味は、調整機能の役割を果たす、これが国土庁ができた設立の趣旨であります。この手狭な日本の国、住みやすい環境づくり、潤いの、安らぎのあるそういう均衡ある土地をつくるということが、これがそもそもの国土庁が設立をされた大きな意味であります。（中川（利）委員「そんなことを聞いていないのです、質問に答えていただきたいのですよ」と呼ぶ）多少申し上げておいた方が質問もやりやすい、こういう意味で今申し上げているわけです。
 そこで下請、それはどういう意味かわかりませんが、各省庁の調整機能の役割を果たすわけでございますから、これは十分に果たして、そして災害対策に万遺憾なきを期したい、こういうところから発言申し上げておるわけでございまして、国土庁は土建屋じゃないのです。大蔵省には大蔵省としての立場があり、あるいは建設省には建設省としての立場があり、あるいはその他の申し上げておらないところでも、農水あるいはまた気象庁その他数多くの省庁にまたがる災害でございますので、そういう意味から調整機能の役割を果たすということを申し上げておりまして、一つの現象をとらえてそういうふうに、あなたのところで何の下請の指示がありましたか、こう聞かれましても、各省庁はこれに答えることはできません。できるわけがない。
 ただ、今ここで調整機能の役割を果たしておりまして、それでは避難道路にはどうするか、あるいは避難対策にはどうするか、これは、災害からとうとい人命を守るというのは第一の災害に対する心構えでございまして、それにはどうするか。これは気象庁その他いろいろなところにかかわりがございまして、その具体的な指示については、これから各省庁話し合いつつ事務当局が今詰めておるさなかでありまして、国土庁長官がこのことについては、このことについてはと、そういう具体的な指示はいたしておりませんし、またそういう具体的な指示をしようとも思っておりません。