国鉄が破産するのをだれも望んでいないと思うのです。私も所管大臣になりまして、あしたから国鉄のレールが全部外されるような雰囲気があったら大変だ。そして問題は、いまの時代に、需要も少ないかもしらぬが、それを先取りしながら一生懸命働いてお得意さんをとって経営の合理化をやる、こういうふうな雰囲気があったときに初めて分割もないだろうし、ある場合には、長期債務の問題等々があっても、あんなふうにみんな一生懸命やっているじゃないか、こういう気持ちもわくのじゃなかろうか。たくさん組合がありますけれども、いまの国鉄はいろいろなマイナス面もあるでしょう。しかし、新聞の上で、マスコミの上でたたかれているところの国鉄労働組合というのを私は気の毒だと思うのです、まじめな諸君もいますから。ですから、いたずらなる紛争、いたずらなる問題を起こさないで、大事なときに自分たちの雇用を守って、しかも大事な経済動脈を本当にやっていくんだという姿をぜひ出してもらえば、あなたのように守る人、またほかの方々も国鉄を何とかしてみたいという気持ちが油然とわくのじゃなかろうかと私は思う。こういうことで、五人の監理委員会の諸君によくその辺の事情を、感情的なデータじゃなくして、説明して考えてもらいたい、私はこう思っております。
それではちょっと角度を変えましてお聞きしたいと思います。
 先ほども私が質問の一番初めに、大臣に今度の法案の性格についてお聞きをいたしましたが、前回の委員会のときにも大臣は臨調の基本答申を最大限に尊重する、こういうふうにおっしゃりながら、効率化、活性化、そして国鉄再建の意欲等が進み、分割、民営化でなくても、それ以上の効果が生まれるなら別の考えもありはせぬかと考えていると御答弁されたと思います。
 それでは大臣がお考えになっています分割、民営化よりも国鉄経営を活性化、効率化する手だてというのはどんなものなんでしょうね。前回の二十五日のわが党の辻議員の質問に対しましても、大臣が「何とかひとつ合理的な形において国鉄をどうしてか効率的に伸ばしていこう、残していこう、こういう考えも私たちは持っております」、こういうふうにお考えになっておりますので、その辺何か効率化する手だてというふうなものをお持ちなのだろうと思うのですが、どんなものでしょうか、お聞きしたいのです。
いまの政府の立場として、具体的な基準について明確なお答えを申し上げるのははなはだむずかしいことだと思います。やはり先ほど申しましたように、この法律はまさにそういう問題を総合的に解決するために、この仕組みをつくりたいということで御提案申し上げておるわけでございますので、監理委員会の場において十分な御検討をいただくというのが私どものいまの立場でございます。
監理委員会はそういうふうに検討される。では、政府の方は同じように考えておられる、こういうふうに解釈していいですか。監理委員会というのはまだ生まれていませんから、監理委員会がどうされるかなんということはいまから林さんが想像して言われたってわかりませんでしょう。だけれどもいま運輸省はちゃんといらっしゃるわけですから、いまの問題を政府としてはどのようにお考えですか。
先ほどの先生の御指摘の三つのケースについて、私は第一番目とそのあとの二つとを軽重をつけたつもりではございませんで、それらいずれの場合におきましてもいろいろな条件というものを考えていかなければなりませんので、監理委員会が発足いたしましたら、監理委員会において十分慎重なかつ良識ある御検討がなされるであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまの御答弁を聞いておりますと、分割した会社、新しい経営体、これの経営が成り立つということは確かに保証されるような考えをお持ちのようですけれども、一番国民の皆さん方が心配をしておられる、地域の鉄道網が守られるかどうかということは監理委員会に聞いてみないとわからないとか、労働者の雇用の問題も、労使の関係がいろいろあるからということで、雇用は完全に守るとか、生首は切りませんというふうなはっきりとした御答弁が出ないのがきわめて問題だと私は思うのですけれども、その辺はいかがですか。もう一度お答え願いたいと思います。
いま御質問の五十六年度の決算でいたしますと、幹線五線で収入が七百九十一億でございます。経費が二千三百四十二億円。千五百五十一億の損でございます。いまお話しのございます資本費と特定人件費を合計いたしますと六百十二億でございます。これを除きますと損益は九百三十九億の赤という結果でございますが、いまお話しのように貨物の固有経費は、大変申しわけございませんが、貨物の収入は二百五十六億とわかっておるのでございますが、私ども貨物の個別経費は全体として整理はいたしておりますが、線区別には整理しておりませんので、いま申し上げました数字は貨物の要素は除いてございます。したがいまして営業係数は、除きますと二一九ということに相なります。
まず、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣は、衆参両院の商工委員会で、電気料金の値下げ指導を検討したいという旨の発言をされておられます。私は大変結構なことだというふうに喜んでおります。
 ところで、本日午前、閣議後の記者会見で山中通産大臣はテレビを通じて、料金引き下げについては総理と話し合っていないので総理が誤解をしているようだ、会って話し合いたい、公益的性格を持つ電気料金については原油が下がった以上、料金を下げないとおかしい、今後スライド制にしたらどうかという旨の発言をおやりになっておりました。私は、このスライド制という意味がはっきりいたしませんけれども、現行電気事業法を変えることになれば問題は非常に大きい、安易な料金値上げ制度は考えるべきではない、いま問題となっているのは、原油の値下がり分を国民に直接還元するという全く当然の措置をおとりになることではないか、このように思っております。
 一応通産省は、五十五年四月の電気料金値上げの認可に当たっては、原価主義で決まるものだからと言って平均五〇・二％の値上げをその当時行いました。そのときの条件は、原油価格が一バレル三十二ドルで円相場が二百四十円、ところが現在原油価格が一バレル二十九ドルで円相場が二百三十円から二百三十五円程度となっております。三年前の値上げのときも原価主義で値上げをしたわけでございますから、私は、現在の原油価格と円相場の条件のもとにおいて、当然原価主義に基づいて料金を下げるべきではないかと考えます。原油の値下がりによる電力コストの軽減は約五千億円と通産省も発表をしています。これは原価主義に基づいて国民に還元をされるということが当然の措置ではなかろうか、このように思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。