訓練の実態について、これは船員局になるのでしょうか、サバイバルトレーニングは一体どうなっているか。
 また、ガスで広げるのですが、その格納期間は非常に長いわけですけれども、ある意味では何回か点検を繰り返していかなければならないんじゃないか。この点検をする場合には業者に任して、結局訓練と同時に並行的におやりになっている傾向があるわけですが、どうも経費がかかり過ぎてそう何回も点検するわけにはいかぬというふうになっておるのですが、二年に一回とかあるいは船によっては一年に一回とかいう制限もございますけれども、この点はかねがね、不慮の事故に遭遇してもそのことが完全に発動できる、いわゆる完全なものであるということでなければいけないわけです。そのことについてはどういうふうに指導されておられるか。
 それからライフラフトだけ積んでいる船、漁船などに見受けられるものですが、現在の漁船は定員の約一〇〇％の救命いかだが積まれているわけですね。だから三十名の乗船、三十三名がほとんどでありますが二台、一台が二十人から二十五人ですから。本来これは、災害のときは左舷に起こるか右舷に起こるか、へさきに起こるか後の方に起こるか、この状況はそのときによって違うのですが、少なくとも両舷にもう一台ずつ置くべきじゃないかという指摘があります。この点についてはどうお考えか。結局二〇〇％ですね。実は一般商船の場合はこれは国際法の取り決めで定員の一五〇％なんですね、備えられておるわけです。漁船だけはどうもそういうような面では軽々に扱われているように思われるのですが、これはどうしているのか。
 さらに、防水着、イマージョンスーツとか言いますが、耐水耐寒の優秀な防水着が着々試験実行がされているというように聞いておりますし、研究も進んでいると聞いております。その件についてはどういう進展を見せているかを、この問題での最後としてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、八年を越したものにつきましてはもうすでに実施してございます。八年未満のものにつきましても現在調査を続行中でございますので、その調査をできるだけ早く終わらせ、御指摘のようにそれを参考にしながら検査の方法を見直してまいりたい、こういうふうに考えております。
荷重の一・二五倍の床衝撃に耐えられるということになっているらしいのですが、この辺の問題は、最近非常に接着剤というのは高度なものができておりますけれども、それでも長い時間をかけてきますと、あるいは年数がたちますと、やはり接着部分もはがれていくという傾向があるのですね。これは接着剤の剥離面という写真が出ておりますが、こうしたことについても十分な配慮をしていただいて改善をしていただきたい。
 もう一回確認しますが、いかだの整備要領や耐用年限の明確化を含めて検査制度の改善について直ちに措置をする、こうしたことをお考えかどうか、明確にしていただきたいと思います。
先生ただいま幾つかの御提案なり御提言をいただきましたので、順を追ってお答えいたしたいと思いますが、まず、技術的にＳＳＢなどの導入を図ると考えておるけれども、これで受信機の普及の問題はどうなんだというようなことがまず一つあったかと思いますが、これにつきましては、実は国際的な問題になっておりまして、五十九年と六十一年に短波放送に関する世界無線主管庁会議というものが予定されておりまして、ここで世界的にＳＳＢというものの導入方法、それに使う周波数計画をどうするか。それから、御存じのように、現在はＤＳＢの受信機がたくさん普及しておるわけでございます。これへの円滑な移行といいますか、そういうものについての方策を、繰り返しますが五十九年と六十一年に二回予定されております短波放送に関する世界無線主管庁会議で討議される、こういうようなことになっておりまして、一つの考え方としましては、いきなりＤＳＢからＳＳＢに移るのではなくて、ある程度ＤＳＢの受信機が受かる形での、低減搬送波と申しておりますけれども、抑圧搬送波でございませんで、両方、途中の移行期間においては、従来の受信機も、また新しい受信機は当然ですが、そういう形で徐々に導入されていくものというふうに考えております。
 それから二番目の、中継局というわけですが、実はポルトガルのシネスの中継局では、先生もお聞きいただいたと思いますけれども、ヨーロッパでは非常によくなっております。その辺のことで、やはり中継局方式というのは、たった一つでございますけれども非常に効果があるというふうに考えておるわけでございますが、それについて、いま実は、そのポルトガルのシネスは、外国にこういう形で商業的に貸すことを許しております性質の局でございまして、日本だけではなくてよその国にも貸しておるわけでございます。放送でございますので、ちょっと相互主義とかそういう問題とは離れておるのではないか。いずれにいたしましても、日本は地球の端っこにございますので、この遠いところから、電力を増すというのも一つの方法でございますけれどと、先生御指摘のように、海外に中継局をつくるということの方が、遠くからどなるよりも近くの方がよく聞こえる、こういうことでございまして、現在のところただいま一カ所しかないわけでございますが、やはり外務省との関連もございますので、ここらと十分御相談しながら、中継局の持てる国はどこかというようなことも含めまして検討さしていただきたい、実際に検討、お話し合いをしているということでございます。
 それから、衛星利用などについてどうかということでございますけれども、これは直接放送衛星という形になりますと、国際放送に衛星を使うということはスピルオーバーとか国の施策の問題もありまして、また技術的にも国際的な取り扱いまだ実は決まっておりません。よその国の電波も入る、放送で空から入るというようなことがございますので、まだ決められておりませんので、衛星放送を直接国際放送に使うということは国際的には困難か。ただ、インテルサットなどは現に利用しておるわけでございまして、シネスへもこのＮＨＫの番組を送りますのはインテルサットの衛星を利用して届けておるわけでございます。
 そういうようなことでございますが、先ほどから話の出ております調査費、調査案の中でごくわずかですけれども、先生御提言のようなことも含めまして検討さしていただきたい、かように考えております。