松くい虫被害対策につきましては、各種対策の総合的な推進に努めてまいりました結果、ピーク時の五十四年度に比べ現在被害量が半分程度にまで減少してきたところでございます。被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたものと考えております。
 しかしながら、御指摘のように地域によっては被害は拡大傾向にあり、また寒冷地域においては年越し枯れなどの従来とは異なる被害態様が見られてきておるところでございます。
 今後につきましては、このような状況に対応した防除対策がなお必要であると考えております。
 今回、所要の改善を加え改正法案を提出しておるところでございます。提案理由にも申し上げましたが、激甚な災害を経常な被害にとどめるように何としてもやっていかなくてはならない、こう思っておるところでございます。
それでは次に、松くい虫の被害対策のあり方に対して、午前中もいろいろと議論が出ておりましたが、関連する部分もあると思いますけれども、この点について見解を求めたいと思っております。
 まず、本法改正案の提出の趣旨を考えますとかなり歴史的な経緯がございまして、今手元の資料を見ますと、政府が明治三十年に森林法の中に森林病害虫防除の規定を定めましてから今日までさまざまな処置をとってきておる、こういうことが記載されておるわけでございます。特に松くい虫防除につきましては昭和十七年、午前中にもちょっと触れられておりましたけれども、国庫補助の実施がなされている。その後二十五年、二十七年、そして四十二年、そして五十二年、五十七年、法改正をもって松くい虫の被害対策の強化に努めてきておるわけですね。
 今回の提案理由の説明の中で「全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を挙げてきたところ」と、こういうぐあいに記載されておるわけですが、果たしてそうだったのかなと。むしろその後の状況を見ましても、東北や北陸・東山地方においての被害は逆にふえているというこういう状況があるわけでございまして、従来の防除対策から見た場合このような地域的な被害増加をどのようにとらえているのか、少なくともこの半世紀に及ぶイタチごっこのような被害対策のあり方、こういうものをどのように認識をされているのか、この点につきましては担当省庁の加藤大臣からぜひその辺の御所見を感想も含めてお願いしたいと思います。
起訴前の和解と申しますのは、これはもう委員御承知のとおり、本来は裁判所が紛争についていろいろ事情を聞いてあっせんをしながら和解をまとめ上げていくという制度でございますが、実際にはこれが、即決和解という言い方で呼ばれていることからもわかりますとおり、申し立ての前に当事者間で十分話し合いが進められまして、紛争の解決につきまして実際は条項等もほぼまとまった段階で裁判所に申し立てられてくるというのが多いわけでございます。そのために、例えば今問題になっております土地に関する権利の移転について国土利用計画法等の規制等がありましても、当事者の方から積極的に規制内容について説明をしてもらう、それを受けて裁判所が検討するという機会が非常に乏しいという実情にございます。
 ただ、統計的な数字では即決和解の数は非常に多うございますが、これは、今回の問題がございまして、東京周辺の裁判所に土地の権利の移転に関する事件の大体の割合をサンプル的に調べていただきましたところ、多いところで一割強、少ないところですと五％前後というふうな数字になっておりまして、件数としては少のうございます。それから、特に規制の対象となるような広い面積の事件というのはそう多くはございません。私どもの方で、果たしていわゆる悪用と申しますか、脱法行為が行われたかどうか、必ずしも把握できないわけでございますけれども、全体としてまだ。そう多くの数が悪用されているというほどではないように思います。しかし、そうは申しましても、土地の権利の移転に関する規制が脱法的に行われるということがあると困りますので、私どもの方としても、今回こういうことが問題になったのを機会に、各裁判所にせんだっての国会で改正されました改正法の内容とか、それから今回問題にされている内容等をお知らせいたしますとともに、実務の取り扱いについて役立つような事情をいろいろとお知らせしたわけでございます。
 つまり、仮にこういうふうな脱法行為を防止しようということになりますと、先ほど申しましたとおり当事者の方から進んで資料を出してくれるということを期待しにくいものでございますから、どうしても裁判所の方で進んで規制があるかどうか、それから従前の経緯がどうかということを調査しなければいけないわけでございます。そのための材料を裁判所が持たなければいけないわけでございます。ちょうど今国土庁から御説明ございましたとおり、国土庁の方では、各都道府県の方で裁判所からの照会があればできるだけ迅速に裁判所の照会にこたえる態勢をつくりたいというお話がございまして、これは私どもの方としてもそういう情報を知らせていただきますとこういう脱法行為の防止のために大変有益でございますので、そういうことであればぜひともお願いしたいということで、国土庁の方から各種の照会先を御連絡いただき、その照会先へ連絡すれば規制の対象になる土地であるかどうか、何平米以上が規制の対象になるか、あるいはまた国土利用計画法二十四条の規定にございます適正でない価格というのがどのくらいの金額なのかというふうな資料を教えていただける、そういうふうな態勢をつくっていただき、そのことを私どもの方で全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所に連絡したわけでございます。
 これは即決和解でございましても、その他の裁判上の和解あるいは調停、いずれも司法裁判所が独立した判断によってされることになりますので、私どもの方としては、事務当局としてかくかくしかじかの取り扱いをしてほしいという趣旨で、通達というような形で流すわけにはまいりませんので、材料を提供しまして各裁判所の判断の資料を豊富にしていただく、そういう趣旨で連絡をさせていただいたわけでございます。今後、八月一日から施行されるいわゆる監視区域の指定につきましても、指定がなされた場合にはその資料等をそれぞれの裁判所に速やかにお送りいたしまして、裁判官が容易に必要な資料を収集しまして、適切な和解、調停等の処理ができるような態勢を整えてまいる所存でございます。