それはしょっちゅうココムとかそういうところで相談はいたしておるわけでありますし、また日本は、公的信用につきましてはケース・バイ・ケースということを行っておるわけでございますが、そうした点につきましても、状況の変化というものを見つめながら適宜対応していくということであろうと思います。しかし同時に、対ソ経済の基本方針はやはり政経一体といいますか、政治と経済を一体として対処していくという日本の基本的な方針は変わらないわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、やはりいろいろと情勢の変化、あるいはまた新しいソ連の新政権の誕生による米ソあるいは東西関係の和解とかあるいはまた雪解けとかそういう方向が出てくれば、それなりにやはり機敏な対応というものを日本もおくれないでとっていかなければならない。しかし、基本的にはやはり西側で連帯というのが一つの基本線としてあるわけですから、これを崩すわけにはいかないわけでございます。
対ソ経済措置につきましては、その基本的な枠組みは変わっていないわけです。例えばアフガニスタンに対するソ連の進駐というのも変わっておりませんし、ポーランドの情勢も一憂一喜というふうな状況で基本的な枠組みは変わっていないんですが、しかしおっしゃるように世界の情勢がいろいろと変化しておる。ソ連も新政権ができたわけでございますし、そういうことを踏まえながら、やはり西側として連帯をとりながらこれに対して、また日本は日本なりにそういう連帯の中で適切な対応というものはしていかなければならぬ、こういうふうに考えていろいろと検討を進めておるわけでございます。
吉村保険局長は社会保険旬報の五十八年三月十一日号で、「国民所得の伸び率程度の伸びならば、負担額は上がっても負担率は上がらない。そういう線で叡知を絞った対応を考えざるを得ない」と述べられていますが、これも確認できますね。
厚生大臣が出たところで、医療に入りますが、私は本委員会の冒頭で医療保険についての一つの問題提起を行ったわけであります。結局、あなた方の説明は私を納得させるものではありませんでした。厚生省は、昨年までは、国民医療費の伸びは国民所得の伸び率程度というガイドラインを示していたはずですが、大臣、それはいいですね。
今、政府委員からいろいろお答えをいたしましたが、私も正直言ってこれ全然等閑視しているわけじゃないんです。私も関心を持っているんです。ただ、数字ということになりますといろいろの前提がある。その前提を合わせることが一つの非常に大きな仕事だろうと思うんです。だから、どういう前提をつくるかということについていろいろと研究し合う、そういう意味のことは当然して結構だろうと思います。
これは大臣、役人さんの答弁、あの程度のものだと思うんですよ。しかし、お互い政治家としてあすが見えない論議というのは、こんなのは成り立ちませんし、厚生大臣の言葉をかりれば、いつも二十一世紀を見ているわけですから、二十一世紀を見れないような論議をやらされているんじゃたまりませんからね。これは共通の広場をつくって、それに基づく作業には防衛庁側も協力をさせる、そういう答弁はいかがですか。
お答えいたします。
 毎度恐縮でございますが、将来に向かっての前提といいますものが、なかなかこれは実際問題難しいわけでございまして、その前提を置けば、前提はあくまでも前提ではないかということではありましょうけれども、私どもお出しいたします限りにおきまして、その後いろいろ議論がその前提をもとにして発展いたしますといろいろ誤解を招くおそれが非常にあるかと思いますので、その辺のところは御勘弁いただきたいと存じます。
向こう三年間のという方と、それから過去五年間のということで、正面、後方の歳出化額の内訳ということでございますが、後者の方の過去五年間のということはお出しできると思いますが、向こう三年間のと申しますのは、非常に今後の話でございましていろいろ変わってまいったりするわけでございます。そういうことがありますことと、それから今後三年間でございますと、今後、例えば昭和六十年度におきます新規契約額がどうなるかということとの兼ね合いがございまして、今後三年間という方はちょっと数字的に御提出しかねると思いますが、過去五年間ということでございますれば後ほど作業をしてみたいと思います。
これは例えば岩手県また青森県、特に岩手県などは、雫石に三千九百四十キロ、久慈は六百四十キロ、川井三百七十五キロ、岩泉千九十五キロ、このようにかなりのものが各地域にあるわけですが、そういうような地域の方々はえらい不安ですわ。それは現地の流出したところの皆さん方の心配も不安も大変なものだけれども、これは新聞に出ておりましたよ。その周辺の方々の不安、心配は大変なものです。これは一日も早く総力を挙げて安全性その他対応に万全を期していかなければいかぬ、そして地域住民の不安の解消に取り組まなければいかぬ、こう思うので、その点は重々お願いを申し上げます。
 いずれいろいろな調査等々が出てくるわけですから、その際またいろいろとお尋ねをしたい、こういうふうに思います。この問題はその辺にしておきたいと思います。
 それから次に質問したいのは、最近の異常天候、異常気象の問題です。これは、あちこちの農家の皆さん方に会いますと、こういう異常気象というのは見たことがないと、大変な心配です。特に東北はもう四年続けて冷害。特に表日本はさんざんな目に遭った。米がやられた。そういうことで、この異常低温、異常気象の問題について聞きたいと思うのです。
 いろいろな事実を申し上げますと、最近では、岩手県の場合は五月十五日ですか、例年よりも十度低い異常低温注意報が出されている。宮城県でも同じような状態。八戸周辺では、寒さのために魚が窒息して浮上してしまった、そのために手づかみにとって非常に喜んでいたなどという話を関係者から聞いている。それから山形県は、農協中央会が既に異常気象対策本部を設置しました。五月になっても気温は上がらず、米だけでなくサクランボ、桃、リンゴ等への影響も心配。開花が非常におくれている。栃木県や群馬県あるいはまた埼玉県などの麦は減収、そして品質の低下は避けられない。各地にそういういろいろな心配事が出ているわけでございます。
 最初に気象庁に伺いますが、今後の気象の状況をどういうふうに把握されているものか、そして今後農作物、特に稲作等に対する影響はどういうものか、この点についてひとつお聞かせを願いたいと思うのです。