幾つかの点で具体的にお尋ねをしたいと思います。
 第一の問題は、扶養親族の認定問題です。
 まず最初に、人事院の方に、お伺いしますが、「人事院細則九−七−一 扶養手当の支給手続」の四項ですか、この共働きの家庭の場合ですね、ここで、「その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。」とあります。「その職員が主たる扶養者である場合」というこの判断の基準ですね、この点についてお伺いします。
遺族の範囲を改正をすることに伴いまして相当大きな変動が出るのではないかという御懸念だと思います。私どもも、そういう点については非常に大きな変動を来してはいかぬということは十分考えたわけでございます。
 配偶者の生計維持関係の認定の具体的なやり方でございますが、死亡をいたしました組合員と生計をともにしていた者のうちで、「当該組合員」の死亡「当時の給与の額をこえる所得を将来にわたって有すると認められる者以外の者その他これに準ずるものとして自治大臣が定める者」につきましては、生計維持関係があったものとすることとされておるわけでございます。
 そこでこの場合の、「これに準ずるものとして自治大臣が定める者」という取り扱いでございますが、組合員の配偶者でありまして、その組合員が死亡した当時に定められていた掛金の算定の基礎となる給料の最高限度額、これは今回の改正では月四十二万円になるわけですが、その十二倍、つまり一年間、十二カ月分に相当する額以上の恒常的な収入を有すると認められる者以外の者がこれに該当する、こういうふうにしておるわけです。少し法文に従ってややこしい説明を申し上げましたが、端的に申し上げますと、年収額が五百四万円未満の方につきましては実質的に遺族として認定をすると、こういう取り扱いをこれまでいたしてきておりまして、したがって生計維持要件を必要とするというふうに改正をしたことによってその遺族の範囲が非常に大きく動くということがほとんどないというふうに私どもは考えておるわけです。全く影響がないわけではありませんでしょうけれども、非常に小さい範囲の変動である、こういうふうに考えておるわけでございます。
御承知のとおり、公務員は共かせぎが非常に多いと、このように言われております。特に地方公務員は教員などに共働きが多うございます。また、奥さんが小さな商店を営んでいる場合もあると考えられるわけでございますが、遺族年金の場合、組合員が死亡したときに奥さんに相当の収入があり、一たん生計維持関係がないと判定をされますと、その後その奥さんの収入が急激に落ち込んだ場合であっても遺族年金は支給されないということになるわけでございますから、同じ改正でも国家公務員共済審議会の答申がこの点についてかなり消極的な見解を持ったのも、そういう点を私は危惧しておるのじゃないかと、このように思うわけでございます。こういうような改正をしたということで、遺族の範囲は縮小をすると私は思うわけでございますが、生計維持関係の判定というのには相当な慎重さがあってしかるべきだと思いますが、こういうような事例が起こったときにはどういうような救済措置をとるのかということ等も含めていろいろと検討されなければならない問題ではないかと思うんですが、御所見をお伺いして私の質問を終わります。
まず、私ども、この事業は水資源開発公団が実施しているということは事実でございます。その限りにおいて、水資源開発は利水が主ではないかというふうに御理解される方もあろうかと思いますので、経過的に御説明しますと、これは御説明したと思いますが、まず昭和三十四年、三十五年、三十六年と大出水がございました。それを契機に治水計画の練り直しを行ったわけでございます。
 そこで、昭和四十年に長良川の計画高水流量を、従来四千五百トンでございましたが、これを八千トンにし、この長良川上流でダム適地がないわけでございますから、少なくとも五百トンぐらいは上流の方で洪水調節していただいて、やむを得ずどうしても下流では七千五百トンまで広げざるを得ない。その広げ方については、技術的にいろいろな検討を行いました。堤防を引き堤する案、堤防を高くする案、それから河道をしゅんせつする案、三つについて検討したわけでございますが、堤防を引き堤するというのは、これだけの都市圏を、当時千二百、現在千六百世帯ぐらいの方を移転してもらわなければいかぬ、しかもこれが達成されるまでは長い間治水の安全度は放置されるということもございますから、これはなかなか現実的でない。それからまた、堤防の高さを高くするということは、天井川をさらに高くするということで、一たん破堤した場合の被害は激甚になりますので、どうしても河道をしゅんせつするという案が一番合理的であろうというところから、大規模しゅんせつ、その際に塩水の遡上が懸念されますので、河口ぜきを建設しようということで大要が昭和四十年に決まりまして、そして昭和四十三年に、なおかつ河川審議会の議を経まして、潮どめぜき機能を持つ河口ぜきを建設するということを決定したわけでございます。
 同時に、中部圏の水資源開発としてもこの河口ぜきは主要な位置を占めるということで、昭和四十三年に長良川河口ぜきを水資源開発事業としても実施するということが、政府関係行政機関の協議、同時に関係県の知事の意見を聞いた上で定められたわけでございまして、これに基づきまして水資源開発公団に治水の目的と水資源開発の目的をあわせ持つ事業として、その事業の実施を指示して、昭和四十六年度より建設事業として水資源開発公団が実施してきているわけでございます。
 治水、利水あわせ地域の重要な事業であるということは、そういう経緯でございますから、経緯そのものはいささかも変わってないわけでございまして、いろいろ御説明のときにいろいろなふうに受け取られておりますが、事業執行者としては、長い間かかっておると思いますが、事業の重要性については何ら変わってないわけでございます。