それでは、もう時間がありませんから、最後に大臣にお聞きしますが、先ほど木村委員も御質問しましたけれども、同じこの政策の中に需給ギャップがたくさんあるのに、それに冷水を浴びせるような措置を入れているわけですよね。
 これは、六月三日の財政構造改革会議の閣議決定の中で、米飯の推進についての例の給食のですけれども、先ほど、その質問に対して大臣は、値引き措置では米飯の推進に進展ができない、効果がないという議論が閣議決定の中であって、なくなることになったというのを第一理由に挙げましたけれども、これは一体どういう意味ですか。
先ほど来お伺いしていると、生産調整によって農民が迷惑だけしているように受けとめるのですけれども、現実に私は最近全国を回る機会が多いのですが、どこへ行っても農民の方々には、今回我々のとった措置については非常に誠意を感じるという評価をいただいておることを、まず申し添えたい。
 第二には、我が国の水田面積、まさにこれはフル生産、生産調整をやらなければ千四百万トンぐらいできる計算になります。我が国の米の需要というのは一千万トンを割っているわけですから、生産調整をやらなかったらどういうことになるのか。現に、自主流通米の価格が基準価格を大きく割り込んで九割前後、九〇％ぎりぎりぐらいまで落ち込んでいることは御存じのとおりで、現状でもこういうことですから、もしこれを野放しに生産をさせたらどういうことになるのか。結局御迷惑をなさるのは農民の方々であり、それこそ稲作についての自信を完全に失墜してしまうのじゃないか。
 また、ミニマムアクセス米というのは、これはまさにウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国際約束でありますから、これをやめるということになれば、まさに約束違反。その背景には、やはり自由貿易というものを維持し、最大の受益国としての日本の現状を維持していくためには、こういう国際的ないわば協調もやむを得ないという判断からここに踏み切っている、こう理解していただきたいと思います。
済みません。他用途利用米のことでございますが、他用途利用米はかつて制度としてあったわけでございますが、生産者側がなかなかそういう安い米についてはつくりたくない、こういうことで、七年度から廃止をされたわけであります。その需要をミニマムアクセス米が、主として加工用でございますが、賄っておるということを申し上げたわけであります。
売れ残りのことを言っているんじゃなくて、これだけ輸入してきたという事実を言っているのでありまして、そして他用途米で対応しているといっても、それが日本の米の市場に影響しているのは明らかじゃありませんか。
 その点で、私はやはり結論的に言えば、十七万ヘクタール拡大させて収入はどうなるかといって、さっきのお話がありましたけれども、外国からの米はそのままで、農家にやはり一番犠牲を背負わせていることになりませんか。大臣はその辺はどういう認識を持っておられるのか、ぜひ大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
ちょっと数字的なこともございますので、私の方からまずお話を申し上げたいと思います。
 今お話のあった中で、平成五年の大不作のときに輸入したもの、これは平成七年の十月末で在庫はゼロになっております。その後の、いわゆるミニマムアクセス米の輸入、これがあるわけでございますが、ことしの十月末で、いわゆる一年たってまだ販売が未達というのが二十九万トンあります。したがいまして、この二十九万トンにつきましては、私どもとして、国内産米の需給に影響を与えないように、今回その大綱の中にもきちんと書いてありますように、飼料用備蓄等として取り扱うということを決定しているわけであります。
 そういったことでございまして、また、このミニマムアクセス米については、いわゆる加工用を中心に、かつて他用途利用米というものがございましたが、その需要が一部ございます。それにミニマムアクセス米を基本的には充てている。しかし、なかなかはけない部分が、今申し上げたようにこの十月末で二十九万トンある。これは飼料用備蓄等として扱うということであります。
これは確かに若い青年にとりましてはもう大変な、一生を決める問題でございますので、我々もそういう若い人に精神的なフリクションを起こさないように十分いたしたいと思っておりまして、早速改善の方法を検討したいと思って、省内でその検討委員会を発足さす予定でございます。
 そこで非常に顕著に出てまいりましたのは、学校側の反省も私は必要だと思うのであります。まず、大学におきましても、大学が選択されたということは、これは大学の今後のあり方についても十分に考えなければならぬ。やはり学生、若い人たちは、特色のあり、そしてまた教授に魅力のある学校を選んだということは歴然としておると思うのでございまして、これは大学相互間における大きい刺激になってきた。これを受けでどのように大学を整備していくかという貴重な資料にもなろうと思っております。
 それから、受験生に対しましては、私はもっと情報を、何も受験産業に頼ることのないように、そうせぬでもいいように、高等学校の段階でそういうデータと申しましょうか資料が絶えず入りやすいようなことを将来考えていかなければならぬと思いますし、それと同時に、進学指導に高校の先生ももう少し十分な責任を持っていただきたい。初めからＡという学校を受けても無理だと思っておる者でもあえて挑戦さすというのではなしに、先生がこの子の、生徒の特徴をつかまえて、そして君はこういうところへ行くのがいいだろうという指導をやっていただく。そのためには先生自身がデータが必要だろう、こう思うのでございまして、そういう点、あらゆる面から見まして改善を加えていきたい。
 私は、今一番最重点に考えておりますのは、情報、要するに入学試験の手続あるいは共通試験の受験の状況とかあるいは大学への入学の手続とか、そういうことに関してあらゆる情報をすぐに受験生が知り得るようなそういう体制を早くつくってやること、今これだけ情報ネットワークが発達しておりますので、それを何とかして徹底したい。その点につきまして、それぞれの各都道府県の教育委員会がそれを受けてそれを各学校に流していくようなことも考えていきたい、こう思っております。