ただいまの御質問でございますが、一定の前提を置いた試算になると思うんです。例えば五十九年度予算で、臨調答申の趣旨に沿ってどういう歳田削減が行われたか、その財政効果は幾らかと、こう申します場合に、臨調答申でこういうふうに制度を変えなさいという答申がなされている場合には、今年度予算で制度改正をやった、その結果、現行制度と改正制度の間でこれだけの財政効果があったということは言えるわけでございます。ところが、臨調答申で抑制しなさいと、こういった場合には、何に比べて比較したらいいかということになりますので、例えばその場合にはお許しをいただいて前年度に対してこれだけ減りましたという数字を出すことは可能だと思うんです。さっき言いましたものと後に言いましたものと、これを足すというのはどうかなという感じはいたします。ですから、つまりＡ項目でこう、Ｂ項目でこうと、それから例えば補助金なんか一律削減ということをやっておりますので、その項目でこうというような幾つかの項目に分けまして、省庁別に積算いたしまして、トータルを出してしまうとぐあい悪いと思うのでございますけれども、項目別の出しっ放しという資料でございますれば調製可能だと思います。できるだけお出しするように努力いたします。
全省庁、各大臣に聞きますが、全大臣ですが、実は私は、衆議院予算委員会に皆さん方の各省から提出をされた予算委員会の資料を全部読んだ。そうしたら、とにかくまちまちで、私は衆議院予算委員会はこれで一週間ぐらいとまってもよかったなと、私ならとめたなと、こう思っている。こっちへ来てからほかの委員会のことを言っちゃいけませんがね。その中でまじめに、今答弁がありましたけれども、これだけのカットになりますと答えられた数字が出ている省庁もあれば、まあここで具体的に言いませんが、全然出ていないところもあります。ここで答弁ができますか、一人ずつ。もしできなければ、今大蔵省が言われたように総括的な数字が難しいというのであったならば、私は一般でもう少し突っ込んだあれをやりますので、官房長官、全省庁のをおまとめになってお出しになりますか。その資料要求は衆議院予算委員会で出ている資料要求に基づいたもので結構でございます。
臨調答申等に基づいていろいろ歳出削減を工夫するというのはそのとおりでございますけれども、臨調答申は定量的な表現で答申しているわけではない。例えば「医療費総額を抑制する。」というような表現でございますね。そうすると、幾ら抑制するのかということは臨調答申ではわからないわけでございます。そこで、その臨調答申をやったら数字的に幾らになるかということを申し上げるのは非常に難しいのじゃないかと思います。
財政展望の歳出削減の話に戻りますが、大蔵省は先日私の質問に対して、臨調答申、財政審に基づいてカットするのであると、こういうふうに答弁されたわけです。そうすると、臨調答申で総額幾らカットできるのかということになってくるわけであります。財政展望というからにはそれくらいの数字が出るのだろうと思うんですが、これは出ますか。
今、大学助教授の数字を挙げての議論を御紹介になりましたが、私はその議論はやはり前提条件があると思うんです。どういう経済のもとではこういうことになると、そういうことであると思いますので、どの経済にも当てはまるということではないと思います。それはまあ別といたしまして、しかし、三木内閣の一％枠を守るというその基本路線を総理大臣が守っていくと、こういうことを言っておられるわけでありますし、私はその政策を支持したいと思います。
これは当面、中曽根総理からたびたびお答えがあっているところでございますので、五十一年の三木内閣当時の閣議決定の方針についてこれを守っていく、そういうことでございます。将来の問題ということになりますと、これは具体的な問題が、具体的な必要が生じた段階において検討すべき課題であると思っておりますが、いわゆる経済と防衛費の関係、経済企画庁の課長さんのお書きになった文章等もございますけれども、私は、経済というものを考えたときに、いわゆる防衛費というものが生産性向上という意味からいえば足を引っ張っていくというような議論は、それなりに踏まえていなければならない議論だと思っております。
大体、前提的な意思統一ができたような気がします、一般でやりますが。
 森福島大学助教授の推計が「財政危機の日米比較」という著述に出ているんですが、「防衛支出の対ＧＮＰ比が一％増加するごとに経済成長率は約〇・四六％ポイント低下する。したがって、もし実質経済成長率を四・五％以上に保とうとするならば、防衛支出の対ＧＮＰはほぼ〇・八％以内に抑えなければならない」と。森助教授は、潜在成長率を損なわないためにはＧＮＰ一％以下に抑えなきゃならない、こういうふうにしているわけであります。防衛費をＧＮＰ一％以下に抑えるということは経済政策上からの私は至上命題だろう、中曽根内閣の閣僚としてこれはぜひ今後も堅持していただきたい、今の御答弁もありましたが。そればかりではなくて、竹下さんも河本さんも、政権をうかがう一政治家としてここのところはしっかりしていただきたいと思うのでありますが、御見解を簡単に承ります。
大臣から御答弁申し上げます前に、先生の御指摘の事柄について若干私から初めに御答弁させていただきます。
 まず、今回、給与が著しく適正を欠く状態にあり、かつ、その適正化のための十分な努力が払われない団体について地方債の抑制措置を講ずる旨の条項を取り入れたのは、決して各地方公共団体の創意工夫をもととする自治活動を否定するというものではございません。むしろ、こういった特異な状態にある一部の団体についてその状態を適正化していただくということが、その団体の財政運営上ぜひ必要であるということばかりでなくて、そのことによって地方団体全体に対する世論の見方をより地方団体に好意的にしていただく、こういう意味合いも出てくると思います。
 それから、この抑制措置の対象として一般単独事業を考えておることに関連して、一般単独事業の軽視ではないかというお尋ねかと思いますけれども、抑制措置を講ずるといたしましても、例えば義務教育施設でありますとか清掃施設でありますとか、住民サービスにとって緊急かつ基礎的な施設整備については、これはどのような事情があろうと必要な資金は確保されるべきである。一方、大きな庁舎でありますとか会館類でありますとか、望ましい施設でありますけれども、財政状況によってはある程度規模を抑えてもいい、実施を見送ってもいい、こういうようなたぐいの施設が考えられると思うのであります。今回の給与事情等を考慮して抑制措置を考慮する対象事業としては、こういったいわば住民サービスにとって必要欠くべからざるもの以外の事業についてこれを対象に考えたいということを申し上げた次第でございまして、決して地方の単独事業一般を軽視するというような考え方に基づいたものではないことを初めに御答弁させていただきます。