本案については、昭和五十一年十月から漁船船主責任保険臨時措置法に基づいて試験実施をしてきた漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の実績等を踏まえて、本年十月からこれらの保険を漁船損害等補償制度の一環として確立をしようという法改正でございます。これ自体についてはとやかく申し上げることもございませんが、これからの漁業を取り巻く諸問題を考えてみて、きわめて有効適切な措置を講じなければならない問題もあるわけで、特に漁業関係の保険、共済制度全般にわたって一応確認すべきところは確認をしていきたいと思います。
 それで、水産政策の全体的展望につきましては、前回大臣に対してその所信表明を含める質問を展開しましたし、その後の現状認識もそう変わっているとは思いません。したがって、もうその辺は省略しまして、特に今回のＰＩ保険の問題、これまで試験実施をやってきたわけでありまして、これから新しく本格実施に入るわけでございますが、この認識について、いわゆるこれからの漁業情勢を考えながら、そしてまたこうした保険の充実を、あるいは共済制度をどう拡充していくか、あるいはその位置づけについて大臣のお答えをいただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 漁船損害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
次回は、来る二十六日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時七分散会
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確かに、給付金を差し上げたからといって、給付金をいただいた人たちは、それはそれなりに立場が違うわけでありますけれども、もらわなかったという人がまだずいぶんいるわけでありまして、この問題はやはりこれからもかなり長い間国民の中においては言われるであろうということは想像にかたくないわけでありますけれども、いずれにしても、国民が犠牲をこうむったわけでありますし、陳情あるいは請願をするというのは、やはり国民の権利でございますから、そういう立場から、この問題については、そっけないというか、そういうことでなくして、国民の心情を思うという気持ちから、処理はこれからもまた取り組んでいかなければならない問題であるということを申し伝えまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 いままでの先生の御指摘、御意見、これからの問題についての御発言につきまして厳しく受けとめて対処してまいる所存でございます。
 なお、制度上の問題から来る競争原理の問題あるいは公正な事態に対する阻害要因の排除あるいは官、財の安易な姿勢を正すというような問題をも含めて、この問題につきましては研究をさせていただきたいと思います。
最後ですけれども、いままでずっと土建業界の体質改善、それから談合を中心とするさまざまの問題について質問し、私の考え方を申し上げてまいりました。総体的に、特に談合問題について私は先ほど三つに分けて申し上げたのですけれども、それを要約してみると、競争原理が生かされるように入札方式を改善していく、それから二番目としては公正な競争契約ができるようその阻害要因を排除していく、それから三点目には官、財、いわゆる業界を含めての安易な姿勢というものを正していく、この三つがこれからの対処として非常に重要な問題だ、こういうふうに思います。
 そこで、先ほどこういうものを検討する機構というか、そういうものを検討していただくようにお願いし、大臣も検討する、こういうふうに言っているわけですけれども、この問題については重大な決意をもって対処していただきたいというふうに思うのです。そこで、最後の締めくくりとして、私がずっと言ってきた課題について大臣の決意をお聞きして私の質問を終わりたいというふうに思います。
先般、私どもの方で昭和五十五事務年度の法人税の課税実績について発表いたしました。不正申告の割合の高い業種ということで、産業分類表に従いまして一応小分類ということで発表をいたしましたけれども、その中で先生御指摘のように、第一位が土木工事業、それから第二位が職別建築工事業、第三位が一般土木建築工事業というのがそれぞれ不正申告の割合の高い業種ということになっておるわけでございます。特にこの中で土木工事業は前年度も一位であったということでございまして、おおむね私どもの税金の方で見る限りにおきましては、全体として不正申告の割合が高い業種であるということが言えるわけでございます。
 しからば、どういうことでそういうことになっておるかということでございますが、私どもはそれぞれ個別に調査をしておりますのでなかなかその集約をするのはむずかしいわけでございますけれども、全体を見てみますと、こういった土木工事業等を通じます特色と申しますのは、大体まず下請とかあるいは孫請とか、そういうかなり複雑な取引関係があるということが一つ、それからまた、それぞれかなり多数の労務者といいますか、作業をされる方々をたくさん使っておられるというような特色があろうかと思います。そういうことで取引形態がかなり複雑であるということ、それからそういった作業員等の数が多いというようなことを通じまして、その過程を通じて幾つかの不正が行われる事例が多い、そういうことではないのかな、そういうふうに考えておるわけでございます。
それじゃ、もう時間がないですから、最後にこれだけもう一つ、全体の制度の改正について、いろいろ御議論くださっていると思いますが、これもわれわれの前からの持論でありますが、とりあえず、国民年金について、いわゆる保険料の一律定額と、給付も全額定額と、こういうことを基礎にした加入期間の比例でやっていますけれど、すでに国民年金の掛金が四千五百円になりましたし、それから六十年では現在価格で五千九百円、昭和七十年には九千四百円となるという将来見通し、この前のときに資料いただいていますね。私は、今日の物価高の中で、これは本会議で聞いたんですが、大変な問題だと思いますから、もうぽつぽつほかの制度との全体の整合性、たとえば長尾さんがおっしゃったように、共済と厚生年金のいわゆる整合性をやっていくと、これも一つの当面の仕事だと思いますが、私はやっぱり国民年金のいまのあり方について、これはきちっとした方向づけをしないと、いまのままで私が申し上げたような、保険料も一律定額であり、給付も全額定額で、それを基礎にした加入期間の比例でやっていくというこのやり方では、私はいろいろ問題点がもう出てきているんじゃないか。だからぽつぽつ、いわゆる被用者年金の中身の制度改正も非常に重要ですが、国民年金についても、もう一遍抜本的に洗い直す時期に来ているんじゃないかとこう思いますが、これらについてのお考えと、今後どうしようとされるのか、そのことをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。