今江沢民氏が新しく指導者としての地位につかれたということは、一つの極めて大きな中国の十年間にわたる鄧小平氏の指導体制がかわったということでございますが、日本政府、外務省といたしましては、文化交流の面で、日中文化交流のために既に文化交流部長を団長とする団を中国に派遣いたすことを昨日決定いたしました。
まだ新しい中国の政府首脳あるいは党の幹部の具体的な政策の発表というものが行われておりません。しかし、外務省といたしましては、これからの中国政府の政策がどのように前へ向いていくのか、そこいらをしかと見定めた上でこれからの政策を決定してまいりたい、このように考えております。
今先生お尋ねの新しい中国の軍事委員会の人事の異動、そういうものにつきまして、私どもは、中国の近代化路線というものは既に定着をいたしておりますし、改革・開放路線も引き続きその線上で進んでいくものだというふうに認識をいたしております。
きょうは中山大臣に、日本を取り巻く諸情勢、その中で今大石委員からもありましたけれども、日本の果たす責任、グローバルパートナーシップという問題についてもお聞きをしていきたいと思います。
 今大石委員からも言及がありましたが、きのうの鄧小平さんの交代、これは外務大臣としてはいい方向だと思っておられますか。
時間がほとんどありませんので、確かに大臣の言われたような方向で進めていただきたいと思うわけであります。
 実は、この間テレビでちょっと対談をしましたときに、千人からの電話がありまして、外国人労働者を認めるか認めないかという千人のアンケートの中で、約六割が反対だということであります。今若い人が三キと言われる汚い、危険、きついとかいうようなさまざまな仕事をやらないわけでありますが、私が今質問しました三つの問題は、日本が国際社会の中でこれから積極的に貢献をしていく中で、日本国内の世論というものがいかに大切であり、国際社会の世論とどれだけかけ離れているかということを考える共通の点であります。
 これから、ひとつ外国人労働者を含めて、ぜひとも日本の世論、日本の国民の考え方をもっと積極的にオープンにさせ、もっと国際社会人の責任を持たせるように各省ごとに努力しながら世論形成に努めていかなければ、幾ら政府が推し進めて、正しい正しくないと言われても、結局は形だけに終わってしまうと思います。どうかひとつ今後とも、今御努力されております大臣のお考えのとおりに、国際世論の中での責任を十分国民に理解されるような努力をぜひともしていただければ、私は今の外国人労働者を含めた諸問題も解決の方向に向かうと思うわけでありまして、その点をひとつお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
大蔵大臣、百も承知でおっしゃっておると思うのですが、税制改革によって地方の減収額は平成元年度で八千八百三十五億ですね。地方税に関する財政状況、地方団体の自然増収は、県税がおおむね一兆三千億、それから市町村税が八千四百億、半分以上はいわゆる税法改正によって地方団体は自然増収分を食われていくわけです。
 それから今のたばこ税、大臣、百も承知でしょうが、本来たばこ消費税は、シャウプ税制以来の考え方としては、地方財源として取るべきだ、いわゆる間接税として、地方の自主財源要素として税目設定をされるべきだという議論が相当長くあったわけですね。それを二分の一ずつ国庫と地方と分けたのは、言葉が悪いかもしれませんが、その後の国の財政の割り込みですよ。しかも今度の場合、二千三百三十億円というのは、大臣がおっしゃったように補助金カット相当分を穴埋めする額ですよね。これが不確定ということになりますと、補助率カットしたものがそこに定着化したら、私に言わせれば従来の暫定措置の恒久化だと思うのですが、これが定着したらその税率が変わる、こうなったら地方は信頼しませんよ。
 どうですか、私も長いこと地方行政、財政問題をやらしていただいておりますが、率直に言って、十年から十三年ぐらい前までさかのぼらないと地方財政はわからないですよ。例えば、あのときの覚書はどうだった、あのときの交付税特会の借り入ればどうなった、あのときの金利負担はどうなったなどなど、ずっと調べていきませんと実はわからない。今度はまた交付税が二つふえたわけですね、消費税に関する交付税、たばこに関する交付税。しかもそのたばこについては、補助金の定着化と同時に財源の二五％というのはわからない、税率二五％は変化があるかもしれぬなどなどとなってまいりますと、地方団体は、平成元年度はそれで財政上のつじつまは合うけれども、さて恒久的に地方の経常経費分としてその財源を見込んでどう計画を立て、政策を実行するかとなると、これまた極めて不確実ですよね。私はそこに地方と国との信頼関係が失われていくと思うのです。
 どうでしょう、少し粗っぽい議論ですが、たばこ交付税をやめたらどうですか。思い切り地方財源にこれを直して、地方の今取っている地方たばこ消費税に繰り入れたらどうですか。この議論をしますと、地方団体は財源的に富裕団体と富裕でない団体とがある、たばこをもしそういう形で分けると、東京都のようにたばこ消費がうんと多いところは財源がふえて、たばこを吸わないところでは財源の確保ができない、こういう議論があるのです。しかし、これは特交の中でもできますし、あるいは交付税における傾斜もできるでしょう。あるいは今度、これは不交付団体には参りませんけれども、交付税でその調整をすることも決して不可能ではないと思うのですよ。優秀な大蔵官僚の皆さん方がいらっしゃるのですから、知恵を出せば、新たにまたたばこ交付税などという税目をつくらずとも問題は済むのではないですか。大臣、どうですか。