お答え申し上げます。
 先ほど、具体的に道徳教育の推進についてどうやるかということについて、まずお尋ねがございました。その点に最初にお答えさせていただきます。
 文部省では、従来から道徳教育につきましては、教育委員会や学校における指導者の養成をするための講座を開催いたしまして、そういう実際の指導者養成を行いますとともに、学校全体、地域全体として道徳教育の充実を図るために、道徳教育推進校を指定したり、あるいは市町村道徳教育推進事業などの施策を推進しているところでございまして、都道府県や市町村の教育委員会におきましても、教員の指導力の向上のための研修会などの開催、研究指定校の指定などの施策を実施いたしまして、道徳教育の指導が一層充実するような教員の養成確保、資質、能力の向上等に努めているところでございます。
 また、道徳教育に対する評価の問題でございますが、教育におきまして評価の果たす役割が大きいことは先生おっしゃるとおりでございますが、道徳教育につきましても、学習指導要領において、児童生徒の道徳性について、常にその実態を把握し、指導に生かすように努めることとしているところでございます。
 しかし、道徳教育はその内容項目の知的理解を目指すものではなく、さまざまな指導を通じて児童生徒の余人格的な成長を目標として行うものでございます。したがって、各教科における評定と同様の評定を道徳の時間について行うことは適切ではないと考えられます。
 各学校においては、道徳の時間などにおきまして、児童生徒の日常の言動やまた作文や面接、質問紙などにより児童生徒の道徳性の実態の把握に努め、指導に役立てているところでございます。
 文部省としては、今後とも各学校において児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう、適切な評価とそれを生かした指導が行われるように努めてまいりたいと考えております。
いや、局長、そうやって指導したってやっていないのだから。もう何年も何年もやっていない現実を、じゃどういうふうにやるのかということを開いているのです、私は、二四％しかやっていない、だから七六％はやっていないわけですよ。そういうことから考えて、文部省としては、じゃどういうふうにやればそういうことが徹底できるのか、指導できるのか。ただ口で指導します、指導しますと言ったって、現実にやっていないのだから。だから私はそれを問題にしているわけなんです。
 そこで、学習指導要領もそのうち見直しに着手されるし、いろいろ教育改革も大いに議論されるし、人の心のあり方、人間形成というのはこれは非常に大事なことである、私はかように思っておりまして、その道徳の授業にも私は何らかの評価をつけるべきだ。これは評価がないのですね。
 例えば、昔、戦前は甲乙内とか修身の時間であったと聞いております。そういうつけ方がいいか悪いかの問題は別にしても、道徳の時間という授業がある以上は、先ほど中学校で三十五時間あるというふうな御答弁もありましたけれども、この道徳の授業時間で何らかの評価をつけるようにしないと、やはりそれは局長、徹底されていかないのですよ、ただ指導します、指導しますと言っても。
 だから、そういう方法をとるとか、あるいはまた別な方法があれば別ですよ。だけれども、カリキュラムの中にきちっと入れられている道徳というものでありますから、やはりこれからの人間形成のあり方にとって非常に大事な時間であるし、その一時間を、一時間といっても実際に一時間ではない、五十分ぐらいでありましょうけれども、これは非常に重視していかなければいけない。そのためにはやはりそれなりの評価をつけてきちっとやらせるべきであろうと思いますが、その点についての御見解をいただきたいと思いま
先ほど来、皆さんからも答弁がありますけれども、緊急対策本部を設置するというのは、内閣総理大臣が災害の緊急事態の布告を行う、そして衆議院が開かれていないときに布告を行ったものに基づいて、基本法に基づいて緊急災害対策本部を設置する。同時に、物価統制やらあるいは支払い延期やらそういう私権の制限をすることができる。そういう私権の制限を行うような必要があるかどうか、こういう判断がやっぱり緊急災害対策本部を設置するかどうかということの判断の基準になると思うんですよ。
 なるほど総理大臣がその本部長になりますけれども、構成されるのは局長クラスの皆さんによって構成されるわけですから、緊急災害対策本部というのは。ですから、今の事態を考えた場合に物価統制をしたり私権の制限をする必要というのはないのではないか。むしろ非常災害対策本部を設置して、私が最高責任者になって内閣全体が緊急災害対策本部を設置して、そしてその非常災害対策本部をバックアップをする、一体的に取り組める体制をつくるということの方がいいのではないか。こういう判断に基づいてやったことでありまして、そのことについてはもうくどくど申し上げませんけれども、御理解をいただけるのではないかと思うんです。
 同時に、これはやっぱり地方自治体が主体ですから、したがって兵庫県やらあるいは神戸市等々と十分連携のとれた形の中で推進をする必要があるというように思いますから、先ほども申し上げましたように、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部も県庁の中に設けていただきまして、そして知事との連絡と緊密な提携のもとに現地で十分判断をして即応できるような体制もとってきた。私は、そういう意味では可能な限りの最善の措置を、措置という言葉じゃなくて体制をとり得たのではないかと。
 もちろん被災者の皆さんから言わせれば、まだこうしてほしい、ああしてほしいといういろん左岸があって、それに十分おこたえできたかどうかということになれば、それなりに私は率直な御意見は承らなきゃならぬと思いますけれども、しかしやれる可能な範囲のことはやり尽くしてきたというふうに私は思っております。
 現に消防庁長官が現地に参りまして、ちょうどその日の三時ごろでしたか、電話がございました。私はそのときに申し上げたんですよ。今、あのテレビで状況を見ておると、何よりもしなきゃならぬことは救援だと、同時に消火だと。私が責任持つからやれるだけのことは全部やり尽くしてほしい、こういうお話も申し上げたような経過もあるわけでありまするけれども、それなりに皆さん一生懸命やってくれたと。
 しかし、結果的に見ればあれだけの亡くなられた方も出ておりますし、あれだけの大きな災害があったわけでありますから、反省すべき点は謙虚に反省しなきゃならぬし、これからの対応については万全を期して十分考えていかなければならぬというふうに思っておりまするけれども、当時の経過からすれば私は御理解をいただけるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味で御理解を賜りたいというふうに思います。