三％の税率を動かすというときはどういう状況においてであるかというお話でございましたが、今財政をお預かりしている私といたしましては、これは動かすことは考えておりません。そういうことをいたしますと財政再建そのものがむしろ私はなまるというふうに考えますので、私は何とかこの下で財政再建、特例公債も新規発行をやめるということを手始めにして再建をしていきたいと考えておりますので、財政を預かっております私に関しましてはそういう状況を想像しておりません。
良心の苛責に耐えながらいろいろ国会がおかしいことを決めてきた。あるいは、後世代を縛ることはできないという意味で将来上げるかもしれないということを一方では示唆される。私は、そういう意味では聞いてみたいのは、一体、この増収措置が動き出すのはどういうようなときだと想定されますか。大蔵大臣、総理、どういうときだと思いますか。何とはなく何とはなくじゃもうこれはわからぬの、僕らは。何とはなく何とはなくと遠回しの議論では。もっとダイレクトに、本当に基準は要らぬもんでしょうか、もしこれが動くとすればどういうときでしょうかということにはっきり答えてもらいたい。
歯どめ論につきましては、いつも申し上げておりますように、私は国会というものが存在しておるということを申しております。まことに今この歴史をひもといて、まずは率直なところが、昭和四十年の公債発行の際、それから五十年補正のいわゆる特例公債発行の際、そうしてこの繰り入れ停止、そしてまた借換債ということは、その都度大変な良心の苛責を感じながら、国会に相談しながら対応してきた施策でございます。したがって、そこに何かの目標がなければならないというのが、いわゆる当初は五十九年赤字公債脱却であり、そして、今や六十五年度赤字公債依存体質からの脱却ということに対して国会の協力を得ながら一生懸命取り組んでおるわけであります。ただ私は、先日も申し上げましたが、いわゆる税率そのものについて、竹下内閣などというのはこれはしょせん歴史のほんの一こまにすぎない、が、後世代まで手足を縛るということは、私は、国民の意識の変化の中にそれは少し私自身は慎まなければならないことではないか、これはいつも自分に言い聞かしておるところであります。
 例えば、減税論議にいたしましても、国会の議論も変化したなと思うのは、戻し税を見つけたとき、みんなこんないいものはないぐらいなつもりで取っかかったこともあるわけです。それを戻し税を否定するようになり、そして本格税制でないといかぬというふうに変化をいたしますから、ヨーロッパにおいて見られるごとく所得税減税とあわせながらいわゆる消費税率を上げてきたという歴史を見ますと、全部後世代まで、そのときの国民の選択権まで縛ることは私はできない、そのように申しておるわけであります。
 したがって、今日の時点で申し上げることは、これだけぎりぎりの議論をして出した三％というものでございますから、これが容易に変えられ得るはずもないという感じを私自身は持っておるところでございます。強いて申しますならば、竹下内閣で変える考えはございませんとそれは歴史の一こまとしての約束はできたとしても、未来永劫の約束をすることは、これはやっぱり後世代の方々の手を縛ることになるんじゃないかという考えにいつも立っておるわけでございます。
しかし、いろいろ努力をいたしまして、結局、消費税二％という税率はこれがもう限度である、今日においてもさように考えますし、将来においてもそう考えるべきものでございますから、そういうむしろ厳しい状況の中で、やや優先度の低い歳出は切っていく
また、租税措置法等々にも工夫すべきものもあろうと思います
かたがた経済運営を誤らずに、こういう中で何とか財政再建も進めてまいりたい、かように考えております

 長くなりまして申しわけございませんでした

お答え申し上げます。
 個々の例によって違うわけですが、十三条の一項ただし書きにございます教育、医療、それから刑事関係のものにつきましては、一般的に不開示でございます。
 その理由は、例えば医療につきましては、がん等の場合がございます。例えば、自分の病名は何であろうかということを本人が開示請求した場合、ある人には見せる。がんでない人には、そうでないですよということはできるわけですけれども、ではがんの人は請求した場合どうなるか、こういう問題がございます。そうすると、権利として認めた場合は、その人には見せないということはできないわけですから、見せる。そうすると、非常に悪い影響を与える。そういうことがございまして、本人の不利益になる場合があるのではないか。
 それから教育の場合にも、先刻文部省の方から御説明がございましたように、教育というのは基本的に教師と生徒の信頼関係によって成り立っておるわけでございまして、生徒の状態いかんによっては、その成績を示すことが生徒の学習意欲なりその後の精神的成長にとってよろしくないという場合も考えられるわけでございます。そういうことから、いろいろございますが教育については一般的に不開示にしよう。
 それから刑事関係につきましては、例えば就職をする場合に、雇う方があなたは前歴があるんですか、ないんですか、こういうことをおっしゃった場合にその前歴を持っていく、そして前歴がある人は雇わないよということも考えられるわけでございます。そうすると、刑事関係の記録をお見せするということは本人の不利益になることがある。それからもう一つは、そういうことによって前歴のある方がせっかく更生しようとしてもできなくなると、前歴のある方の吹きだまりができて社会全体のためによろしくないんじゃないか、そういうことからこれは一般不開示にしたわけでございます。
 それから十四条の各号に掲げるものは行政の遂行に支障を及ぼす場合は不開示とすることができる。しかし、この十四条で不開示とすることができるものにつきましては、本人は行政機関の判断について不服があると行政苦情の申し立てができますし、また争訟、それを見せろ、この法律の規定からいって不当ではないかということが裁判で争える、そういうことはできるわけでございます。したがいまして、行政機関の恣意によって見せる見せないが決まる、開示が決まるということはございません。