湖沼の生活環境の保全に関する水質環境基準の類型指定につきましては、政令で琵琶湖と霞ケ浦関係以外の湖沼は都道府県知事に委任しておりますが、その後の報告では、平成五年一月現在で見ますと、二水域ふえまして四十八水域、湖沼数にしますと四十四湖沼でございますが、四十八水域にふえてございまして、これについて窒素、燐の類型指定がなされておるということでございます。
 こういうふうな窒素、燐の類型指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増加の生ずるおそれのある湖沼について行うということであって、これまでも対策に急を要するところから順次類型指定が行われているということでございまして、現在もさらに幾つかの湖沼について類型指定をしようということで検討が進行中でございます。できるだけ今後とも必要な湖沼についてはこういう類型指定が行われるよう都道府県を指導していきたいというふうに考えてございます。
 もう一つお尋ねのございました窒素、燐の類型指定がなされている現在四十八水域、四十四湖沼でございますが、ここでの水質の状況でございます。これの具体的な平成三年度のデータでございますが、環境基準の達成率を見ますと、三一・三％という状況でございます。
 以上でございます。
ちょっと弱いかな。もう一歩考えて、水質だけではなくて自然環境とおっしゃっていましたけれども、湖沼環境保全特別措置法にうたわれているようなものをもう一度検討する必要が今の時期あるんじゃないだろうか、そんな気がいたしますが、時間もございません。ひとつ頭の片隅で転がしておいてもらいたいと思います。
 天然湖沼及び貯水量一千万トン以上の人口湖、ダム湖の栄養塩類に関する基準を環境庁は告示をいたしております。一九九〇年三月時点で全国で四十六湖あるということです。その他の自然湖沼、ダム湖への適用はどうなっておるのか、またその四十六湖の状況を御教示願いたいと思います。
湖沼の水質保全対策の根幹をなす湖沼水質保全特別措置法がございます。湖沼の水質の保全を図ることを目的とするわけでご
ざいますが、緑地の保全や湖沼の自然環境の保護につきましては、この法律の第二十五条で「国及び地方公共団体は、」「指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」というふうな努力規定が設けられておるわけでございます。こういう努力目標規定を受けまして、先ほど申しましたとおり、具体的に指定湖沼では湖沼水質保全計画も定められておるわけでございます。
 この湖沼計画の中で、具体的には緑地の保全だとか湖辺の自然環境の保護に関する取り組みが位置づけられているということで、この計画の推進という形で、各地域におかれまして各種法制度の活用だとか的確な運用だとか、あるいは自然の有する機能の活用のための研究だとか、あるいはそのための基金の設立というような具体的な措置がこの計画の中で定められて、それが推進されているというような実態にございます。
 環境庁といたしましても、今後ともこういう湖沼水質保全計画に基づいた実効ある水質保全対策が実施されるということで、そういう一環として緑地の保全だとか湖辺の自然環境の保護が推進されるというふうに考えてございまして、またそういう努力によって湖沼の水質の着実な改善も図っていくように関係県を一層指導していきたいというふうに考えてございます。
琵琶湖はいささか遅きに失したかという感じはいたしております。建設省もヨシ群落の再生を目指して実験をしたんですけれども、大失敗に終わっております。そういうふうなことのないようにお願いをしたいと思います。
 一九八一年に湖沼環境保全特別措置法案が国会で葬られました。その時点で我が国の湖の水辺はブルドーザーにじゅうりんされるという運命になりました。文化と自然風景が共存する国づくりを考えた場合に、この法案がよみがえってくれればと望む人も多いかと思います。環境庁としてどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
今日本の移り変わる状況の中でもう高齢化時代というのが急速に近づいておるということは、古賀委員も十分御理解いただいていることと思います。満百歳を超える方がとうとう三千七十八人、三千人の大台に乗ったということ一つだけとらえてみても、いかにそうかということがわかります。これらの方々に対して行き届いた心温まる政策を実行していくためには、いろいろ安定的な税収の確保も要る、それから、すべての国民が将来安心して暮らせるような福祉社会をつくっていくためには、やはりみんなが社会公共の費用を支えていくということが大切な、憲法にも納税の義務ということがきちっと書いてあるわけでありますから、これは必ずしも楽しい、愉快な話じゃありませんが、どうしてもお願いしなきゃならぬ必要な話が税制だと私は思っております。
 そうして、よかれと思って自民党が提案をし、そして四月一日からスタートをいたしました消費税について、国民の皆さんからいろいろな角度の厳しい御批判や御意見が続出したことも御承知のとおりでございます。私はそういった国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けていくのも民主主義のもとにおける政治の責任であると考えておりますから、自分たちがいいと思ったことでも、国民の皆さんの声、期待、要望というものを聞いてみて、なるほどこれは定着するためには、御理解をいただくためにはここは見直すべき点は思い切って見直していかなきゃならぬと思うことはやはり政治の責任として解決をしていかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っておるわけであります。
 その意味で、今各界から精力的な御議論をいただいておりますし、自民党の税制調査会でも御議論願っておる、各省庁もまたいろいろなところで消費者の立場に特に耳を傾けておりますのも、ややもすれば消費者サイドの立場に立っての配慮とかいろいろな検討というものがやや薄かったのではないだろうかという、これも率直な反省に立っております。しかし、業界の皆さんや生産者の皆さんや、生産がなければこの国の明るい社会や豊かな暮らしも実現してこなかったわけでありますし、また福祉に直接携わっておる皆さん方のお声も、大蔵大臣が先ほど詳しく申し上げましたように聞いておりますし、いろいろな国民すべての皆さんのお声を聞きながら、私は御理解と御納得のいただけるような見直しを行って定着させていきたい、お願いをしたいと考えております。