大変お疲れだと思いますが、きょういろいろスケジュールがございまして、皆さんの質問をお聞きいたしておりませんので、ダブる点も多々あろうと思いますけれども、割り当てられた時間、御質問を申し上げたいと思います。
 まず、今回の電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法案につきまして、おおむね理解ができる立場でありますけれども、五点につきまして考え方をもう少し具体的にお聞きをいたしたい、こう思います。
 その第一は、今回基盤法の中に信頼性向上施設整備事業を追加する理由について、「電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ」となっているわけですが、この点もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。また、なぜ基盤法の追加によって行うのかということもあわせてお考え方をまずお聞きをしたいというのが第一であります。
 それから第二でありますが、信頼性向上施設の整備を行う対象業者、これは一体どういう業者になるのか、範囲などについてもう少しお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 それから三つ目でありますが、想定される具体的支援対象施設とは何かという問題でありますが、別途の説明では、回線切りかえ装置、それから電気通信網の統合監理設備、非常用発電設備等々ということになっているわけですが、これは制限列挙なのか例示的なものなのか、具体的にこういう問題についてはどこでどういう形で決められていくのかという点について、もう少しお聞きをしたいと思います。
 それから四つ目でありますが、新たに信頼性向上施設に関して策定する基本的指針というのは、一体どういう具体的な内容になるのか、ここのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
 それから五点目としては、実施計画がつくられるようになっているわけですが、実施計画の認定に当たっての考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。
 法案については、以上五点につきまして、もう少し理解を深めたいと思いますからお答えをいただきたいと思います。
ぜひ市内料金の問題等も含めて、いわゆる電気通信役務の原価に照らした公正な料金を設定すべきというふうにされている部分を重視していただきたいというように申し上げておきたいと思います。
 それと同時に、先ほども申し上げておりましたけれども、国、言うなれば郵政省という役割は、大臣も言われたのですが、民間が仕事をしやすいようにする、そして煩雑な規制というものを可能な限り緩和する、そういうことではなかろうかと思いますので、先ほど申し上げました料金規制の問題についても同様にお考えいただきたい、企業インセンティブが働くような方向でというように私は申し上げておきたいと思います。
 それと同時に、ずっと質問をさせていただいたのですが、今我々が一番重視しなければならぬというのは、情報インフラの関係でございますが、情報時代という中で、ある意味で国の競争優位の重要な決定要素だというくらいの気持ちを持ちながら私どももこの問題を見詰めていきたい、このように思っておりますので、皆さん方のさらなる検討を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
電話料金などのいわゆる料金の問題については、改定をしたいという御意向をＮＴＴの方で持っておられるということは承知をいたしておりますが、私どもの立場では、まだもちろん認可申請が出てくるというような具体的なことになっておるわけじゃございません、もちろん公衆電話は実はまた別でございますが、一般の電話料金などについて改定案の認可申請があったというようなことでもございませんので、どういう取り扱いをするのかとか、どういう考え方で臨むかというようなことについては、ここで申し上げるのはぜひお許しをいただきたいと思いますが、ＮＴＴが株式会社になりました昭和六十年ころのいろいろなお話も若干お述べになりましたので、一言二言コメントをさせていただきますと、基本的にはこの電気通信審議会の考え方というのは、ＮＴＴの料金を考えるときには、ＮＴＴの財務として適正報酬というものも考慮に入れて料金水準というのを考えた方がいいのではないかということ、あるいは個々の電気通信サービスの料金については、それぞれのサービスごとにできるだけコストというのを参考にしながら料金を決めていくということが必要ではないかというような考え方が述べられていたのではないかというふうに理解をいたしております。
昭和六十年三月に、電気通信審議会答申で、いわゆる「高度情報社会にふさわしい電気通信料金の在り方」というのが出ております。適正報酬の算定方式については、積み上げ方式とレートベース方式のうち後者が適切、このように言っているわけであります。今日まで八年たっているわけでございますが、このレートベース方式ということを採用されてきたのではないかというように思うのですが、この点について明らかにしておいていただきたいと思います。
 それと、料金の体系についてでありますけれども、国会の中では、いわば民営化後五年くらいで見直さなければならぬだろうという、当時の奥田敬和大臣や当時の真藤総裁等も答弁をいたしております。八年まで持ってきたというのはそれなりに経営努力もあったというように私は見ているわけでございます。いろいろな言い方はされておりますけれども、料金問題等について、ここでやはり企業インセンティブが働くような方向での料金体系の見直しというようなことも考えていい時期に来ていると思うのですが、一言お聞きをしておきたいと思います。
諸外国ではさまざまなニーズから自己株式の取得が認められておりますが、前述の理由から、日本におきましても法制度の国際的整合性の観点から見ましてもぜひこれを認めていただきたいとお願いをする次第でございます

 また、従業員福祉のために、我が国において従業員持株制度をもっと充実をさせていきたいというふうに考えております
これらの制度を安定かつ円滑に運営していく上からも、ぜひこの規制の緩和をしていただきたいと存じます

 さらに、企業を経営する者といたしましては、株式につきましては、発行と同じように、その回収も経営者の裁量にゆだねていただくということによりまして、弾力的な財務運営が可能となると考えております
そこの点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます
御高承のとおり、株式の回収による一株当たりの利益や資産が増加をいたしまして、結果としては株主への利益還元にもつながると考えておる次第でございます

 もとより、私どもといたしましても、単に規制緩和を要望するだけではなくて、規制緩和に伴う弊害防止のための措置は当然に必要不可欠であると考えておりまして、自己株式の取得にかかわるインサイダー取引や株価操縦の懸念をなくす意味から、証券取引法に係る必要な規定の整備も行っていくべきだと存ずる次第でございます

 今般の商法改正が実現した暁には、自己株式取得・保有規制の緩和につきましても、できる限り早い時期に御一考を願うようにお願いを申し上げたいと存ずる次第であります

 以上、商法改正に関する経済界の一員としての意見を述べさせていただきました
法制度に関する国際的整合性と経済社会の急速な変化に対応しまして、今後も時宜を得た法改正をお願い申し上げたいと存ずる次第でございまして、諸先生方の御理解を賜りまして、今回のこの法案の成立をぜひ早くしていただくようにお願いをしたいと存じます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）