今回の学習指導要領の改訂におきまして東郷平八郎が取り上げられたのは、小学校におきます歴史学習で従来から人物とか文化遺産を中心にした学習が大事だ、一層徹底しなければならない、とかく小学校の歴史学習も中学や高校のように通史的な扱いがどうしても教科書では多いわけでございますが、やはり小学校段階の子供には歴史上の人物とか文化遺産、そういうものを中心にした学習で興味と関心を持たせる、そういう歴史学習が大事であるというふうに従来から教育課程審議会でも指摘されまして、そしてそういうことで来ているわけですが、なかなか実際の教科書等もそのようにならない。ですから、今回の新しい学習指導要領におきましては、歴史的事象において大きな働きをしました人物を政治や文化など広い面から四十二名取り上げて例示したわけでございます。
 したがいまして、その中の一人として東郷平八郎が取り上げられたわけでありますが、小学校の歴史学習におきましては、この日露戦争は近代日本の発展過程を学習する上で欠かせない歴史的事象であるわけでございます。それで従来から取り上げてきておりますが、今回の改訂では、その歴史事象を人物中心の学習が一層徹底できるようにするという観点から、日露戦争において日本海海戦の提督として活躍した東郷平八郎を取り上げて例示した、こういうわけでございます。これにつきましては、いろいろの御意見は賛否ございましょうが、私どもの趣旨はそういうことで取り上げているということでございます。
最後の質問になったようですが、最初に臨時教員の問題でお尋ねしようと思ったのですけれども、ちょっと時間の自信がありませんので、最初に新学習指導要領の問題について伺います。
 これは、今もお話が出ました国際社会に生きるということが盛んに言われているわけですが、「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」としたのが文部省の小学校社会科の目標に出ているわけですね。ところが、ことしの二月十八日付のイギリスの有力紙である「エコノミスト」ですが、新学習指導要領案が公表されたときにこういうふうに書いております。「日本の文部省は学校の時計を一九三〇年代に戻そうとしている」、こういう指摘をしておりますね。その中で「文部省の国粋主義者らは「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱を義務づけ、戦前での学校で生徒の軍人精神を鼓舞するものに使われた東郷平八郎を四十二人の英雄の中に入れている」、こういう批判的報道がなされております。
 引き続いて、三月九日ですが、西岡前文部大臣が外人記者クラブで行った会見でこういうふうに言っております。「我が国は、日清・日露戦争を契機として国力を充実し、国際的地位を向上した日露戦争は日本国の存亡にかかわる重要な戦いだった。それで軍事的な戦争終結の要因となった日本海海戦の提督・東郷を取り上げて指導するのが最も適当」と述べました。このことについて、もう申し上げるまでもなく御承知のように、香港紙、それから朝鮮日報、それからソウル新聞、それから韓国にあります世界日報、これらのいわゆる各商業紙が、北京放送などもそうですけれども、「日本閣僚、また侵略美化」「文相軍国擁護の発言」「日清・日露の侵略戦争美化」などと報じているわけでございます。この委員会でまだ取り上げておりませんが、こういう国際的な批判について文部省としてどういう見解を持っておるか、この点、最初に伺っておきたいのです。
過去の問題じゃないんですね。いまおっしゃいましたように、十勝の清水町というところでかなり問題があるわけなんです。この町には、農業委員会の調べで四つの農外資本による法人があります。その一つは藤田観光の十勝ペケレベツ農場、大日本印刷の大日本畜産農場、阪南産業、これは大阪のですけれども、上旭肉牛牧場、それから佐賀県の資産家による日本酪農清水町協同農場、この四つなわけです。
 このうち、藤田観光の十勝ペケレベツ農場は、農業委員会への通知によると、畑が五十八ヘクタール、草地が五十九ヘクタール、採草放牧地が六十・八ヘクタール、山林原野が百三十・七ヘクタール、宅地が三・四ヘクタール、合計三百十一・九ヘクタールを所有していることになっているわけなんです。
 この法人はい四十六年七月十七日に設立されましたが、四十五年から土地を買いに入って、わずか一年余りで農地二百ヘクタール、山林原野を八百ヘクタール押さえて、このうち三百ヘクタール余りを法人所有の土地にしているわけです。進出のときには、当時ここの清水町の議会の副議長、現在議長になっていらっしゃいますが、その方が土地買収から登記まですべてを担当して、地域開発、つまりスキー場建設や観光牧場構想を宣伝して、さらに藤田観光所有の山林のうち一部を当時の植村経団連会長ら有名財界人七氏に贈って、その登記簿の写しを見せて歩いている。観光開発の幻想をかき立てながらこのようにして進出してきたわけです。乳牛を当初二千頭から三カ年計画で五千頭にするとの青写真も示しているわけです。地域の農民は、開拓行政の転換や酪農の振興策などが行われた時期であったので、この構想を信用いたしまして、関係地区十二戸中十戸が飛びついたわけなんですね。しかし、いざ法人が設立されると、スキー場建設は立ち消え、乳牛は五千頭どころか最高時で四百頭なんです。給料も約束の半分、それから住宅建設の約束もほごにされた。二年後には六戸が排除されるようにして離脱していったわけなんです。つまり、わずか百五十万円前後の出資金を返還してもらってやめていかざるを得ない状況になったわけなんですね。現在は乳牛をわずか五十頭、それも北海道庁の貸付牛ということなんですね、それを飼養しているにすぎない。ことしの秋にはゼロにするということも言われているんです。この実態を大臣は一体どのようにお考えなんでしょうか。