今いろいろお話がございましたけれども、柔軟に機敏に対応するということでよかったというふうな話をおっしゃられるわけですが、私自身あの段階は幾つかフェーズがあったと思うわけです。地震が発生してから六時間、それから六時間あるいは十二時間、こういう状況だと思うわけです。だから、総理が今おっしゃられるような柔軟、機敏な対応といったものについて、それが効果を発揮し出したのは実は四十八時間とかあるいは七十二時間とか、そういった時間が経過してからの問題ではないかなと、こう思うわけでございます。だからこそその初動対応の問題が実は議論されているわけで、初動対応のおくれの批判をいろんな方々がやっておられるのは、なぜ死者があんな数になってしまったのかということだと思うわけです。
 それで、私は、最善の体制というふうなことを言われます、あるいは万全の体制というふうな議論もあったのかもしれませんが、そこの点についてお考えをお伺いしたいのは、そういう万全の体制とか最善の体制ということであれば、それはあらゆる事態を想定して、そしてあらゆる政策手段を用いて、あらゆる人員、組織という体制を組んで、そしてあらゆることを行ったというのが措置をとったというふうな形までいくんだろうと思うわけです。体制ということであれば、実は体制までしいたけれども、そこでとまって断行するに至らなかった、こういうふうな話になるのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、そういう問題について幾つか、どういう状況だったのか。
 特に私が気になりますのは、あの地震が起こってから火災が発生をして、例えば長田地区の火災がようやく鎮火をしたのは十八日の未明ということでございますから、丸一昼夜燃え続けたわけでございます。そこに当たっての消防職員、警察職員の皆さん方の御苦労というのは本当に並々ならぬものがあった、こういうふうに思うわけでございますけれども、もっとそこのところについて機敏な、それこそ総理が言われた機敏な対応が果断に行われておれば救われる人も救われたんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それともう一つ、総理の現地入りが十九日になった理由についてお教えいただけますか。十七日の新聞では、大変な事態であり、十八日には入りたいような意向を漏らしておられたと、こういうふうに報道をされておりますが。
措置という言葉よりも、取り組みの体制をこういたしましたという意味で申し上げましたので、措置という言葉よりも体制という言葉の方が適切である、こう私は後で思いましたから、あれは体制という意味で申し上げたんですというふうに申し上げたんですけれども、これもここに議事録がありますから申し上げておきますけれども、当時、海部さんから本会議で質問があったわけです。その質問の際に緊急災害対策本部を設置すべきではなかったのか、こういう質問に対して私はお答えしているわけです。
 そこで、緊急対策本部を設置するには、これは例えば布告をして、そして議会が開会されていないときには政令でもって措置ができると。例えば物価統制とかあるいは支払いの延期とかいうような権利を抑制して、そして措置ができるような仕組みになっておりますけれども、今のこの情勢から判断をしてみて、そういう緊急対策本部を設置してそういう個人の権利を規制するような必要はないんではないか、むしろ非常災害対策本部を設置して、そして内閣が全体としてそれをバックアップしながら地方自治体と一緒になって取り組んでいく、同時に現地にも対策本部を設置して臨機応変に機敏に対応できるような措置を講ずる、同時に専任の担当大臣も配置をして取り組むようなことの方がいいのではないか、よりいいのではないかという意味でこう申し上げたのでありまして、これは質問に対して答えたわけです。
 海部さんから、緊急災害対策本部を設置すべきではないか、こういう質問がございましたから、意見がありましたから、その意見に対してこういう段取りでこういう体制をとってきたことの方が私はより柔軟に機敏に対応できていいのではないかと考えておりますと、こういう意味で申し上げたのでありまして、政府がとってきたこれまでの措置がすべて最善であったという意味で申し上げたのではないので、そのことについては御理解を賜りたいと思うのです。
 これは、初動のあり方についてはいろんな意見も御批判も承っておりますから、私どもは至らざる点は率直に見直しもするし反省もして、緊急時における対応というものをしっかりつくる必要があるというので今取り組みをいたしておるところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
ありがとうございました。またいずれその点について後で戻ってまいりたいと思います。
 それから次は、総理のこれまた一月二十三日の衆議院本会議で、最善の策であったとかあるいは万全の措置であったとか、こういうふうな話があったと思うわけでございますが、それをその後、措置あるいは策というのを体制と言い直されたというふうなことになっておるわけでございます。これはどういう趣旨で言われたのか。あるいは、措置と体制の違いについて、策と体制の違いについてどういうふうなことをお考えになってそういうふうに言い直されたのか、おっしゃっていただけますか。
局長は、その立場から八五％というのに大分固執されているようですが、大臣は、一〇〇％を目指すというのがありました。
 私は、やはり一〇〇％というのが本来の道筋であって、八五％になったから、これでクリアできたぞというので切りかえていくということについては非常に問題がある。デジタル化というのが国民や視聴者にとってメリットがあるというのであれば、恐らく国民の皆さんは期限を設けなくたって、これはアナログ地上波とそれからデジタル地上波を見比べてみれば、おのずとその選択というのは決まってくる。だから、私はちょっと自信がないのかなと思うんですよ。こういうのを出しました、どうぞ御選択ください、こちらの方はこんなにメリットもありまして、すぐれていますよということで進めるのが本来の筋だということを申し上げて、実は、時間がなくなります。
 ＮＨＫさんと民放さんに、実はこのデジタル懇の報告書の中の問題で、特に「高齢者・障害者にやさしいサービスの充実」というのがあるんですね。その中で、特に字幕放送の問題で、今後デジタル化されたことによってスペースが広がる、それを活用することによってさらにいろいろ前進できるだろうということを、いろいろな手だてを私は御質問しようと思ったんです。ところが、あと残り三分少々になってきたわけなんです。
 それで、私、ケーブルテレビの問題では、これは私たち反対するんですが、討論ができない状況になっておりますので、どうしてもこの点だけについては聞いておかなければと思いますので、申しわけございませんが、次の機会にそれらの問題についてはお聞きするということで、ちょっとケーブルテレビの方へ入らせていただきます。
 電気通信というものが伝えられる内容というのは、個人間であっても、あるいは何であれ、通信の秘密というものは憲法で保障された基本的人権だと思います。しかし、これが多数に伝えられるとすれば、それは放送であって、社会的影響、そして当初は希少な電波という資源を使うこともあって、放送法という規律が課せられたと思うんです。
 ケーブルテレビについて言いますと、電波は使わずに加入者一人一人に個々のケーブルで結ばれているわけです。だれでもケーブルテレビに加入できます。加入すればだれでも受信できる。こういう点でケーブルテレビは、個人ではなく公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信、こう定義されます。
 そこで、有線テレビジョン放送法について、放送法のどこが準用されているのか、まずそれをお聞かせください。