そういたしますと、臨調の基本答申の中に、これらの大型プロジェクトについては、「完成時点において、分割会社の経営を圧迫しないよう国は措置する。」こういうふうになっておりますね。その「国は措置する。」とあるのは財源措置のことであろうと私は思いますが、いかがですか。それでよろしいですか。
まあ実際上は、そのプロジェクト自体はその地域を結ぶという一つの国家的な考え方もあるわけでございますので、それとの兼ね合いもあると思いますけれども、いずれにいたしましても、監理委員会の答申を踏まえながら、われわれとしては対応していきたいと考えております。
ただいま非常に積極的な御答弁をいただいて、県が実施をする調査計画について、健康被害が生ずるおそれがあるかどうかが明らかになるような調査方式について、厚生省の御指導をいただくという御理解のある御答弁をいただきました。これは、十年間の関係住民の苦悩を思いますときに、長年の懸案が大きく前進をしたものとして大変明るいニュースでありまして、関係者にかわりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 そこで、あわせて厚生省にお願いをしたいことは、調査方式を御指導いただくとともに、その調査結果の解析評価等についても御指導をお願いし、同時に、強く要請をしておきたいことは、県の調査結果においていまお話しがあったように通常の食生活を続ける限り健康被害を生ずるおそれがないという判断ができる場合、そういう結果が出た場合に、厚生省は、深海性魚介類の場合と同様に、魚介類の水銀に関する専門家会議を開いて、この暫定的な規制値の適用除外問題を検討していただくように、強く要望しておきたいと思います。
 最後に、御参考までに三人の学者の見解を御披露申し上げて、厚生省の今後の一層の積極的な取り組みに参考にしていただきたいと思います。
 まず、厚生省の魚介類の水銀に関する専門家会議のメンバーでありました秋田大学医学部の公衆衛生学の滝沢教授は、「天然水銀による汚染魚と工場からタレ流しにしたメチル水銀を摂取した人為汚染魚とは違うようだ。人為汚染魚を食べた場合あのように水俣病になるが、天然汚染魚を高濃度に食べても水俣病は発生していない。私は世界的に資料や文献を集め魚介類多食人種のケースレポートを調べているが、天然水銀汚染で水俣病が発生したという報告は一件もない。現実にマグロや深海魚は、こういうことも根拠にして解除している」と述べられております。また「鹿児島湾奥の十魚種も海底火山による天然水銀汚染だし、地元の漁民の方々がマグロや深海魚なみに解除してもらいたいと訴えるのはもっともなこと。しかも水銀の暫定規制値は十倍の安全率をかけており、極端な多食をしない限り問題ない」と言われております。
 また、臨床学者の方では、長年水俣病の研究を続けておられる鹿児島大学医学部の第三内科の医師グループは、「人為汚染魚とくらべて天然汚染魚の方が水俣病の発症が起こりにくいことは言えるようだ。しかし、なぜそうなのかはまだ医学的に解明されておらず、百パーセント安全とは言い切れない」「だが、国はマグロや深海魚については水銀が規制値を上回っているのに、国民一人当たりの摂取量が少ないとの理由で適用除外した。湾奥魚も天然汚染だし、マグロとどこが違うと追及されると反論の余地はない。そうした意味から規制解除は医学の問題ではなく、もはや行政の問題」と言われております。
 鹿児島湾の海洋環境を研究されておられる鹿大水産学部の高橋教授も、「湾奥の水銀濃度が高くなるのは海底火山の噴気が異常なときだが、その海水は対流により湾外水と入れ替わる。湾奥に水銀がずっと蓄積されるわけではない」「水銀汚染魚が出現するのも、海底火山の活動により海水中の水銀濃度が高くなったときで、食物連鎖を経て出てくる。火山活動が弱まると水銀濃度が低下、海水も入れ替わり汚染魚もいなくなる。海底火山の監視は常時続けるべきだが、魚の出荷規制は五十年か百年に一回の異常噴気の時期だけでよいのではないか」と指摘をされております。
 こういう学者の見解についても、十分御参考にしていただくように御指導を賜りたいと思います。
 次に、健康食品の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いまや健康食品ブームと言われておりますけれども、私は、この健康食品が必ずしも国民にとってよいとは言えない要素もあるということを、きょうは問題提起をしたいと思います。
 ここに、五十七年度の警察庁の「保健衛生事犯の実態調査」という報告書があります。これを見ますと、薬事法違反が過去五年で、五十七年が最高になっております。そして、その中で健康食品関係の事犯が相当数あるわけであります。その中で、「検挙を通じて見られる特徴点」というまとめの中に「健康食品ブームを反映していわゆる健康食品等を医薬品として販売していたにせ薬事犯が相変らず多い。」「にせ薬や医療用具の販売方法として計画的、組織的な詐欺まがいの催眠商法が多い。」ということ等が指摘をされております。まとめとして「薬事法違反は、国民の健康等に寄与するという姿勢よりも、営利のためには手段を選ばぬという極めて悪質な計画的、組織的事犯が見られる。中には警察の検挙を当初から予想し、子会社を数社作り、その子会社に検挙されるまで違法を承知で大々的に販売させ、違法責任が親会社まで及ばないように計画されたものがあるなど、この種事犯はますます悪質かつ巧妙化の傾向が見られ、国民の保健衛生に多大な影響を与えている。警察としては、国民の生命、身体、健康等を侵害し、又は侵害するおそれのあるこの種事犯について、今後とも積極的な取締りを実施し、国民の負託に対応していく所存である。」と、この実態報告で述べております。
 国民の健康を直接的に第一義的に守らなければならない厚生省として、このような健康食品の薬事法違反による国民被害が増加をしている原因をどういうふうに考えておられるのか、その対処を含めてお答えをいただきたい。