まず申し上げたいことは、ＯＥＣＤの調査、その報告がありましたのは、たしか一九七〇年、昭和四十五年だと承っております。あれから見まして十六年経過しております。その間に国としては、私立大学に対する助成というものを含め、教育投資というものを相当数努力してまいりました。しかし、昭和五十六年度以降、総予算の伸び率よりも教育投資の方が下回ってきておることもまた事実でございますが、これは、予算の組み方がシーリングという枠組みの中で運営されるためにこういうことになってまいった、非常に残念に思うております。しかし、そういう中にありましても、私立学校に対する助成は着実に伸びてまいりました。最近におきましては、これもシーリングの影響がございまして額が低下してきておるのは事実でございますけれども、私学助成に関しましては、総予算の伸びが四十五年から今日に至ります伸びに比べまして、かなりな伸び率で来ておると思うております。
 ところで、御承知のように、日本の大学教育の中に占めます私学のウエートは、他の国に対しまして非常に高いのが一つの特徴でございます。したがって、これは教育熱心だということもあると思うのでございますが、今後の我々の努力としては、この私学の助成をもう少し厚くして、国公立に対し十分対抗し得るような素質に仕上げていくということが重要な課題ではなかろうかと思うておりまして、文部省としては、私学助成につきまして、六十二年度予算では重点事項としてこれに取り組んでまいりたい、こう思うております。
ここでちょっと大臣にお伺いをいたします。
 今、義務教育と私立大学と二つの質問をしたつもりでございますが、私立大学の方に移りますが、今私が指摘したように、いろいろと補助金の問題が出ておるわけでございますが、実は私立大学側にしてみれば私立大学としての言い分が随分あるわけでありまして、国公立大学と私立大学の教員一人当たりの学生数は、国公立の場合は十・四、私立大学の場合が二十五・四、倍に近い。あるいは、少し古い資料になりますけれども、かつてＯＥＣＤが教育調査団というのを日本に派遣をしたことがございますね。このＯＥＣＤの教育調査団のレポート等を見てまいりますと、日本の大学というものについての問題提起があるわけです。「私立大学と国・公立大学との区別の解消があげられよう。」というような言い方がございますし、また、大学の管理運営等で、「国立大学を自律性をもった法人組織に改め、現在の私立大学と同格に近いものに」したいという、こんなような提言もございますし、前の藤尾文部大臣も就任のときに、ぜひ私立大学の補助金を見直していきたいというようなことも言っておみえになります。
 このような点について新大臣はどのようにお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。
午前中に私どもの方から、いわゆる義務教育国庫負担金に関しまして児童生徒数の水増し報告の件につきまして、そういうことが起こらないように、今後、いわゆる学級編制の認可あるいは教職員の配置等の問題につきましては弾力的な対応を指導しているということを申し上げたわけでございます。それは義務教育国庫負担金に関しての件でございます。
確かに、毎年事務的なケアレスミステークで会計検査院から何件か御指摘を受けておるということは、私どもとしては大変遺憾に考えているところでございます。私どもとしましては、こういうような事態に対しまして、常日ごろから、私学振興財団に出す補助金申請の基礎的な数字については、十分各学校法人で確認をして提出するようにというふうに指導をいたしてきております。
 今後ともその指導を徹底してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、そういう事務処理上の極めてケアレスミステークであっても、会計検査院から不当事項として指摘された学校法人につきましては、その翌年度、特別補助の一部をカットするなりして、私学、学校法人の注意を喚起しているところでございます。
 毎年、事務的なケアレスミステークで数件の指摘を受けておることは大変遺憾に存じておりますが、今後とも十分指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
どうも次元が低いのですよ。電話というものは、普通の職場だったら、だれがいようがいまいが、緊急の事態が起きれば「はい、はい」と言って電話してしまうわけですよ。だから、そんなことは何も一々前もって二十一人も集まって協議することはないと思うのです。事務局長が一人しっかりしていれば済むのですよ。そんなことをやっていたらみんな選挙に落ちてしまいますよ。選挙事務所なんて、そんなすったるんでいませんよ、マニュアルなんかなしでやっているわけだから。だから、話が何かコンニャク問答をやっているみたいな嫌いがあるわけです。その点を指摘しているわけです。
 私たち公明党としては、自衛隊に反対しているわけではありません。今の国防会議というものはそれなりに認めているわけです。ただ、先ほどから何回も申し上げておりますように、安全保障会議ができることによって新しい機能、権限が付与されるとは理解しておりません。理解しておりませんが、内閣の機能強化の一環として安全保障会議という制度が生まれて措置をする。その措置する過程において、過去に超法規的措置というのがあった、今後もあるかもしれないということを官房長官は認めておるわけですから、そういう超法規的措置をとったような場合は、立法府に事前もしくは事後に承認を受けるということをこの際あわせてお決めになっておいてほしいということを申し上げておるわけです。
 もう一点は、今までの国防会議に比べてみるとシビリアンコントロールの機能がやや後退する、こういう懸念を強く持っております。そのことを私の方から指摘しておきたいと思います。また次回の委員会で私の党から別の委員が質問をいたす予定ですから、この問題はきょうはここまでにさせていただいて、関連の問題を質問したいと思います。
 防衛庁長官にお伺いしたいと思うのです。長官は、最近、大綱の別表の見直しを行うような発言をなさっておるわけですが、大綱別表の見直しをなさるおつもりですか。