今回の伊豆大島の噴火の後におきまして、今後噴火活動がどのように進行するかは極めて重要な問題でございます。そういう意味で、十一月二十四日には火山噴火予知連が総会を開きまして、今後の火山活動状況について慎重な検討を行い、統一見解が発表されたところでございます。
 この統一見解が発表されました後、さらに帰島問題とも関連し、東京都知事から私たち政府本部に対しまして、今後伊豆大島の観測監視体制をさらに強化してもらいたいという強い要望を受けますと同時に、二十七日に至りまして大島町議会の方から、特に東京に避難されておられる方々の強い要望を踏まえて町議会が一時帰島の実現についての強い要望を表明され、その要望書をこちらの方へ提出されておられます。こういった要望を踏まえまして、私どもは一時帰島についての具体的な考え方、方法等について詳細に調査し、それを提出していただきたいということを東京都に要請いたしました。
 その後、こういった状況を踏まえまして、二十八日には火山噴火予知連が再度総会を開きまして、会長コメントが総会後に発表されたところでございます。
 この会長コメントを踏まえて、現地調査をされました東京都知事は、大島町長の参加のもとに開きました東京都の災害対策本部会議におきまして、一時帰島の方針を決定されたところでございます。
 この一時帰島の方針が決定されたことに対しまして、私どもも政府の第四回本部会議を開きまして、都の対策本部の決定に基づく一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう警戒避難その他政府の支援措置の万全を期することとして、その後対策を鋭意進めているところでございます。
無関係で安心だということなんで安心することにいたします。
 次は、きょうやっと第一陣がちょうど伊豆大島に着かれたところだと思いますが、帰島問題についてお聞きしたいと思います。
 きのう夜に第一陣の方が、きょう朝岡田あたりにちょうど今帰られている途中ではないかというふうに思いますが、一時帰島の決定につきましては本当に非常な熟慮をされた大決断だと私は評価いたしております。もちろん安全の確保そして避難経路、万全の準備が必要でございますけれども、この一時帰島に引き続きまして来週明け早々には全島永久帰島に向けて準備を進めていかれるというふうに承っておりますが、こういう一時帰島の決定にいき至りましたいきさつ、そして全島永久帰島と申しますか、そういうものに向けての実施時期あるいは見込み、方法、その問題についてお伺いしたいと思います。
火山は個別的に噴火をするという性質を持っております。過去の歴史で見ましても、どの火山が噴火をしたから次にどの火山がということはございません。そういうことで、火山噴火に対しては他の火山の噴火と直接の関係はございません。桜島は三十年にわたって非常に異様な状態であると私認識いたしておりますが、非常に活発な噴火活動を続けております。たまたま今回は伊豆大島の噴火が、今までの噴出量から申しますと、昭和二十五年、二十六年に相当する中噴火程度の噴火が起こったわけでございます。先ほども申し上げましたように、直接に関係があるとは私どもとっておりません。
 それから、ひずみ計につきましては、きのう地震防災対策強化地域判定会の委員打合会が気象庁で行われました。そういうことで伊豆大島の今回の噴火に関しまして、東海地域を含めて容積ひずみ計にかなり大きな異常が発見されておりましたが、その異常はやはり大島の噴火によるものであって東海地震とは無関係であるという結論が得られております。
一つ今御答弁いただかなかったのですが、この三原山の大爆発、大噴火に引き続きまして桜島でも噴火が起こりましたし、またアリューシャン列島の方でも噴火が起きる、あるいは伊豆の方の観測計が異常なゆがみを示す、これは我々は関係ないと言われましても、いつ東京のおひざ元であるいは関東大震災クラスの地震、東海沖大地震が起きるんじゃないか、富士山が爆発をするんじゃないか、本当にそういう危険な感じを持っておるわけですけれども、そういうときにどういうふうな今感じを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
農業分野につきましては、昨年一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されまして、各国におきましてわが国の援助方針を表明された次第でございますが、その際鈴木総理よりわが国の今後の経済協力の重点分野としては四つの分野が挙げられるということで、第一に農業及び農村開発、第二がエネルギー、第三として人づくり、第四点として中小企業の育成という方針を掲げられました。この農業及び農村開発という分野を最も痛い優先度を与えておられるわけでございますが、これはわが国のみでなく、たとえば国際開発金融機関たる世銀でございますとか、アジア開発銀行等の最近の傾向といたしましても、農業及び農村開発というものが結局はその人づくりと並んで国づくりの基礎であるという認識が非常に強く徹底している結果かと思われます。このような形でわが国としましても農業及び農村開発という分野を最も高い優先度を置いて考えていきたいということでございます。しからばいままでどのような状況であったかというお尋ねでございますが、金額の実績ベースで見ますと、ここ四年ばかりをとってみますと若干年によっては違っておりまして、わが国の政府開発援助の大体二〇％ぐらいが農業及び農村開発に向けられていた年、それから一〇％強であった年ということで若干年によっては異なっております。この理由は先ほどちょっと触れましたわが国の政府開発援助の約四割を占めております借款が、どの程度農業及び農村開発に向けられたかということによって若干この金額の差が出てきている次第でございます。この借款につきましては年によりまして一七、八％から一〇％弱というその若干の移動がございます。しかしながら、無償援助、特に二国間の無償援助というものにつきましては半分弱、四十数％が農業ないし農村開発分野に向けられている状況でございます。またその無償援助の中でも技術協力につきましては、農業、農村開発分野の占める地位というのは非常に高うございまして、大体金額ベースで申しますと二〇％余りでございますが、人数という点でとらえますと、御承知のように技術協力はわが方の専門家を海外に派遣して行うもの、それから先方の人員を研修生という形で日本に受け入れて教育するものと二つ人的な協力がございますが、これを昭和五十五年の実績でとってみますと、専門家の二五・九％、まあ二六％が農業分野でございまして、受け入れ研修員のうちでは一六・四％が農業分野の人たちであるという状況になっております。