これは御参考になるかどうか知りませんが、国税調査として大法人として特別調査官がやるのは、大体資本金十億以上をやはり目指しているようなんです。そういう意味におきまして、私は、五億程度のものを大会社というのはおかしいので、むしろこれは中会社だ、こういうふうに観念しておるわけですけれども、それはそれとして言葉の問題ですから……。
 今度負債を二百億と、こう決めた根拠は何ですか。
大会社と小中会社、中小企業というふうにどこで線を引けばよいかという点につきましては、これは人それぞれに考え方も違うと思いますけれども、私ども考えましたのは、監査対象会社とするにはどの程度の会社がふさわしいであろうかという観点から考えたわけでございます。その場合には、企業の社会的責任というようなことも今回の商法改正の場合に問題になったわけでございます。企業の社会的責任を果たすためには、会計監査人による監査というようなものも非常に重要な役割りを果たすであろうというようなことを考えました。さらには、中小企業に関するいろいろな保護法がございます。中小企業基本法というような法律もございます。中小企業金融公庫法あるいは中小企業指導育成に関する法律というようなものもございますが、これらの法律はいずれも資本金一億円以下の会社ということになっておるわけでございます。そういう点をいろいろと勘案をいたしました結果、資本金五億円以上の会社を監査対象会社にするということがいいのじゃないか、こういう結論になったわけでございます。
先ほどの「会社法改正の主要項目」という中に、盛んに大会社、大会社ということが出てくるのですが、この大会社というのは、五億以上の会社のことを想定しているわけですか。
アメリカの会社法というのは余り規制が厳しくございませんで、たとえばカリフォルニア会社法の百十五条というような規定にそういう独立監査人の規定が載っているわけでございます。さらに細かい会計士の制度がどうであるかというのはむしろ大蔵省の所管に属することでございまして、私どもも余り詳しいことは存じておりません。
会社法と証券取引法が併存している国は、日本のほかには主要国といたしましてはアメリカがございます。アメリカにおきましては、各州法によって会社法が定められているわけでございますが、この中にはそういうインデペンデント・アカウンタントという制度があるとともに、先ほど来お話が出ております証券取引法の関係におきまして、ＳＥＣに対する財務諸表についても、ＣＰＡと申しましてサーティファイド・パブリック・アカウンタントの監査証明が要るというようなことになっておりまして、そういう点ではアメリカと日本とは軌を一にしているということが言えるかと思います。ただ、ヨーロッパ諸国におきましては、御承知のように証券取引法がございませんで、もっぱら会社法の規制によって会計監査人、外部監査人と申しますか、そういうものが要求されている、こういうたてまえになっております。
 さらに、私ども税理士の関係については余り詳しくは存じませんけれども、先生のお話でございますとドイツと日本だけだということのようでございますが、そういうふうに幾つかの規制がなされているというのは、日本のこれまでの歴史的背景に基づいてこういうことになってまいったわけでございますので、それを一朝一夕に変えるのは非常にむずかしいことなので、それを尊重した上で徐々に制度の調整を図るべきではないか、かように考えているわけでございます。
イギリスは無期限ということでございます。ただし無期限といっても、数年前に法律を直しまして一九三六年までさかのぼってよろしいと。いまからいたしますと五十年ばかりさかのぼっていいと。アメリカは全く制限はございませんが、これも、いずれの国におきましても帳簿とか立証とかいうことがございますものですから、実際には十年以内で終わっておるというのが実情のように聞いております。詳細はわかりません。
 ただし、いま三治委員からお話がありましたことで、日本と外国との徴収権の消滅時効が考え方が違っておるわけでございます。日本は、長い間会計法の消滅時効によりまして賦課権の除斥期間にしてきたわけですが、昭和二十五年でございますか、シャウプ勧告によりまして、にわかに申告納税制度が入って納税者が一挙にふえたわけでございますから、虚偽、偽りのない納税者についていつまでも五年間もさかのぼって更正するという状態に置くのは不安もつのるし、申告納税になれないから、したがって故意の脱税の場合は別ですけれども、それ以外のものは三年に縮めましょうといって縮めたわけでございます。
 そういう制度をとっておるわけでございますが、外国におきましては徴収権の消滅時効の発生の時点が違いまして、開始の時点が——ちょっと話が変わりまして恐縮でございますが、賦課があったときから六年間、アメリカは。ですから、無期限に賦課権の除斥期間を決めるというふうに期限を置いておりませんけれども、徴収の消滅時効としては六年間なんです。つまり賦課が行われたときから六年。ところが日本の場合にはそうじゃございませんで、納付期限または申告期限から同じようにスタートしてしまうわけでございますね。したがって、除斥期間があるうちに徴収権の消滅時効が終わってしまいますと賦課ができなくなる。したがって、賦課権の除斥期間がある中でそれは実行できないということになりますから、したがって七年に延ばしたその必要最小限で今回修正をして、消滅時効をその限りで延ばしていただくという御提案をしているわけでございまして、全体として五年を七年にしたことがないという点をお取り上げになってのお話であればそうでございますけれども、昭和五十五年、昨年のこの委員会それから衆議院の大蔵委員会でそれぞれ、脱税に対する世論というものにかんがみて除斥期間を延ばすように検討せよという附帯決議がございました。それに基づいて税制調査会でも審議をしていただいて今回の御提案をしておるわけでございますから、納税環境の整備の一環として五年を七年に延ばし、徴収権の消滅時効につきましてもその範囲内で必要最小限の延長をやるという制度に御理解をいただきたいと思うわけでございます。