私が申し上げているのは、利子課税制度にはいろんな矛盾もある。だけれども、利子課税の問題をもう少し資産課税全体の中で位置づけをはっきりなさらないと、これから私は次の問題では勤労所得と資産所得をどうするか、どう構築するかというやりとりに移りたいと思うんですが、そこの感がないままにそれを抜き出して、今あなたがおっしゃることは何遍も聞いているんですよ、しかしそれは少し瑕疵があるじゃないか。素直にそう思いませんか。あなただって財政、税制の大家なんでしょう。こういういびつな論議を供すること自身いささか恐縮しているんじゃないですか。どうでしょうね。
従来いろいろな政策目的からこの制度がかなり長いこと設けられておりましたが、それらの政策目的は今日既に従来ほど緊切ではない。といたしますと、本来資産所得である利子は他の所得と同じように課税を受けることが本来でありまして、ただ、今までの経緯もございますし、また従来の経緯の中から社会的に特別の考慮を必要とされる人々の利子所得については新しい制度としてこれを残すことが適当であろうと、こういう判断をいたしまして、そういう政府の判断におきまして御提案をいたしたわけであります。
なぜその評価をあなたに求めたかというと、とりあえず急ぐべきものとして出しましたこの法案の焦点になっておるマル優の扱いにも似たところがある。先ほどもちょっと申しましたが、利子問題も私は制度面、執行面の両面にわたって問題はたくさんあると思いますよ。だけれども、利子課税の問題を資産課税全体の中でどう位置づけるのか、あるいは将来にどのような所得税制を構築するのか、ここのところを議論をしないままこのマル優制度だけを抜き出してきたものだ。これもまた前国会の税制法案と同じように拙速主義のそしりは免れない、こういう感じが強い。同じ過ちを二度犯すという感じが強いんでありまして、政治的にもあれほど大きい代償を払ったはずの教訓というのはどこへ行ったんだろう、こんな感じがいたしますが、大臣の所見はどうですか。
やはり売上税をめぐって最も議論が沸騰いたしましたことについては、政府の考えておりました提案そのものが十分に国民的な理解を得ることができなかったという、一言にすればそこに尽きるわけでございますが、そのよって来るところは、やはりいろいろ私どもにも準備の不足があったし、時間一つをとりましても、国民各位にこの問題を十分検討していただく準備期間とでも申す時間は少のうございました。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
また、結果といたしまして、国会の御議論にそれを期待していた点もございますけれども、国会ではそのような本件をめぐっての御議論の展開に至らなかったといったようなこと全部を含めまして、つまりこの法案につきましての国民的な理解を得ることができなかったということであろうと思っております。
それでは、ひとつそういう点を十分に留意をしていただきたいと思うのです。
 時間がなくなって大変申しわけないのですが、経済企画庁長官に二、三御質問いたしたいと思います。
 経済見通しで実質成長率三・四％、前年度五十七年度下方修正して三・一％、五十五年度以降ずっと下がってきて、最下限が五十七年度三・一％ですね。これもいろいろ意見があって、いや三％台ではなくて二・七、八％ではないか、こういうふうな意見もありますが、これはさておきまして、五十八年度三・四％、内需の拡大を基調にということでありますが、特にその中で政府がとり得る政策ですね。たとえば民間の賃上げ、五十七年度千人以上の規模の大企業の場合には、ほぼ七％くらいの水準の給与の引き上げがありました。三百人前後ですと六・七、八％前後なんです。ところが、いま日経連など、春闘に入ってくる中で、いやゼロベースであるとかあるいは定昇二％である。これは人勧の凍結に横並びしているのではないかというふうに思うのですが、そういうふうに民間の賃金が抑えられていくということになると、これも大きく消費に影響がある。あるいはこれから人勧の凍結やあるいは恩給、年金の横並びの凍結でありますから、これは政府がとった施策として影響が起きてこざるを得ない。
 つまり、五十七年度と五十八年度の政府予算、五十八年の原案でありますけれども、この中で公共事業はゼロですね。中小企業対策費の場合に、これは政策的な行政経費だと言うけれども、これもマイナス二・九％。こういうものがやはり中小企業業者の中にも心理的なマイナス、負のイメージを与えている。あるいは社会保障関係も、五十七年度の伸びは二・八％でありましたけれども、五十八年度は〇・六％。文教関係の場合には、五十七年度が二・六％、五十八年度は逆にマイナス〇・九％なんですね。つまり、政府が内需を拡大していくと言っていながら、実際は政府の予算、最も政策的にぴしっと押し出していかなければならない予算の上でこういう結果になっている。こうなると、全体としては三・四％はきついのではないかという点が一つですね。
 それからもう一点は、これは減税の問題でありますけれども、実質可処分所得がマイナスという実態であります。これは昭和五十三年から課税最低限が据え置き、そして税率表に基づくいわゆる累進性の構造から見ますと、これは五十年からずっと税率表はそのままでありますから、そういう点からいっても租税負担、この負担感というのは大変中小業者の中では重いと思うのですが、その二点ですね。
 やはり政府がとるべき施策をとらなければならない。もう一つは減税の問題ですね。どうしても三・四％、単に実質成長率を三・四％にしなければいけないという単純なことではなくて、やはり経済の運営や見通しという問題は、国民生活をどういうふうに安定させていくか、ここに政府のとる基本的な姿勢があるんじゃないか、一般的な民間と違うそういう性格を持っているというふうに思いますので、その辺について長官の御見解を承りたいと思います。