御承知のとおり、我が国の自衛隊というのは憲法の精神のもと専守防衛を旨といたしまして必要最小限の力を維持しているという、そういう存在でございます。そしてなお、将来に向かって軍縮に向かうべきじゃないかという御指摘でございますが、それは、現在世界全体として進んでおります安定化の流れがさらに進んで軍事力のレベルが全体として低くなっていくということは望ましいことだと存じます。しかしながら、現在の日本の防衛力はどうかという観点から申しますと、そもそもが、先ほど申しましたような必要最小限のレベルのものであるということを御理解いただきたいと存じますし、世界全体としての安定化の大きな流れがあると申しましても、我が国周辺の情勢というのは依然として複雑かつ不透明な部分が少なくございません。
 そういったことも考えますと、我が国の防衛力というものをこの段階でさらに大幅に削っていわばこの地域に力の空白ができるということが、かえってこの地域あるいは世界全体の、そこまでいきませんでもアジア地域全体の不安定要因につながるということも考えられるわけでございますので、私どもとしましては現在の我が国の非常に節度のある防衛力の水準というものを引き続き維持しなくてはならない、このように考えているわけでございます。
 それからなお、先ほど戦車の必要性について説明できなかったじゃないかというお話がございましたが、私どもこれまでの国会論議におきましても、現在の自衛隊の態様、そしてその中での各種兵器の必要性については必要に応じいろいろ御説明申し上げ御理解をちょうだいしていると思っております。戦車につきましても、きょうは時間がなにでございますが、私どもは現在の自衛隊の体制の中で必ず必要なものだと。まず基本的に申しますと、やはり縦深性というものが一つは必要なのでございます。
 他国から侵略がありました場合に、なるべく洋上で早期に発見しまして侵略を未然に防ぐという手だてをしなくてはいけませんけれども、完全にそれができるかどうかわからない。その場合には今度は水際において何とかそれを食いとめるということで努力をいたしますが、しかしそれで完全にできるだろうか。やはり地上兵力をもって我が国国土が侵されるという事態もあり得るわけでございまして、そういったときに、その侵略を排除していくために我が方の自衛隊の戦車というものは必要性があると思っておりますし、それからまた、現実にそういった他国の兵力の我が国土への侵略がないとしましても、現在そういった場合にも備えて地上部隊もしっかりしておるんだということが、他国の侵略に対する抑止の力になるという点も御理解いただきたいと存じます。
今後の問題として、私は基本的に軍縮の方向に進むべきだと思うんです。戦車はなぜ必要なのかということに対して答えられなかったでしょう、具体的に。最も幼稚な議論は戸締まり論なんというのがある。戸締まりをしないと敵が来るかもしれないと。しかし泥棒は戦車に乗って上がってくるなんということはないんですよ。したがって、戸締まり論なんというのは私はもう使わないようにした方がいいと思う。だからといって、やめろと言ってもできない。観閲式のときにあれがないというと景気が上がらない、その程度なんですよ。じゃ、それはそれで、だんだんと縮小していくという方向に向かうべきだと思うんですが、防衛庁長官、どう思いますか。
防衛大学の任官辞退と防衛庁内部の不満という、その不満とおっしゃいますのは一体どういうことを指しておられるか、必ずしも正確に理解できたかどうかと思うのでございますけれども、先生がおっしゃいますのは、恐らく昨今の、とりわけ昨年来のいろいろな議論、その中で自衛隊のあり方についていろんなことが言われた、そのことが防衛大学生の中に、あるいは自衛隊員の中にいろんな思いを引き起こしまして、それが任官辞退につながったのじゃないか、こういった御指摘かと存じますが、私はそういった影響があったということは否定することはできないと思います。
 御承知のとおり、ことしは四百九十四名の防衛大学卒業生のうち九十四名が任官辞退ということになりました。これは、過去の最高が昨年の五十九人でございますから、かなり高い水準であるということは否定できません。しかし、全体として見ますと、やはり防衛大学生は十八歳という若い段階で入りますから、四年間いろいろ教育を受けながら自分の進路というものを考えているうちにある程度の進路の変更ということがあるのはやむを得ない話だと思います、これは防衛大学に限ったことではないと思います。それから二つ目には、やはり昨今の日本の経済状況、そうしてまた就職の状況なんかを考えますと、その辺も影響しておったと思います。
 しかし、それにいたしましてもある程度の、要するに昨年来の自衛隊をめぐるいろんな論議というものが改めて自分たちの進路について考えさせたということが影響したということは否定できないと思います。
これは防衛庁長官にもぜひ読んでもらいたい。防衛庁のレーダーの問題が関係があるんです。
 それで、防衛庁長官にお伺いしたいと思うんですが、戦車無用論についての反論はできなかったと思うんですけれども、防衛大学卒業生の任官辞退と防衛庁内部の不満とは関係があるのじゃないかと思うんですが、その点、どう思いますか。
三つほど御質問があったと思うのでございますが、最初の下請事業者等の問題でございます。これは特別の立法措置を講ずるまでもなく、現在の独占禁止法ないし下請法によりまして、納入業者なり下請業者が、親事業者の経済的地位の乱用ということで、不当な買いたたきとかあるいは一たん決めた代金を減額するというふうなことがございますと、これはもうたちまち独占禁止法なり下請法の違反の問題が生ずるわけでございます。したがいまして、もちろんそれぞれの取引価格は合理的なネゴシエーションを通じて形成されるものでございますけれども、その値決めが合理的な理由が認められない場合に、今言いました問題が生ずる。したがって、端的に消費税相当額を下請業者なり納入業者に背負わせるために価格を買いたたくとか、あるいは今申しました減額等のような措置がございますと、これは端的に法律違反の問題が生じます。実際の運用に当たりましては、従来、中小企業庁と公正取引委員会でこの下請事業者等の保護については連携態勢をとっておりますので、もしそういった事態が発生いたしますれば、中小企業庁なりあるいは私どもの機関にお申し出を願えれば適正な対応がとれると存じます。
 なお、法律が施行されました段階で、現在、下請業者につきましては中小企業庁と連携いたしまして定期の実態調査をいたしておりますけれども、この価格の転嫁につきましては特別の実態調査を行っていきたいという計画を持っております。
 それから二番目は、今回の特例措置は転嫁の方法に対する決定について独占禁止法の適用除外の規定があるわけでございますが、本来の本体価格と申しますか根っこの価格は、これはあくまで市場の実勢に応じて事業者が判断する問題でございますので、その根っこからの部分の共同行為がございますと、これは独禁法で禁止しておるやみカルテルとして法律違反の問題が生ずるわけであります。したがって、私どもは、そういうことが起こらないように共同行為の届け出が行われます段階で事前に十分チェックをする。事業者の方の相談に乗ったり、あるいは御注意を申し上げながら、かつ、届け出後もそういうことが行われないようにトレースをしていかなければならないというふうに考えております。
 三番目の端数処理の問題でございますけれども、これは一般論を申し上げますと、取引の価格なりあるいは値決めにつきまして、それぞれの商品に応じまして取引の正常な慣行としての単位というものがあるわけでございます。そういったものを総合勘案いたしまして、ケース・バイ・ケースということには結局なるわけでございますけれども、例えば四捨五入あるいは切り上げあるいは切り捨て等の端数処理について御決定になるということは合理的な範囲である限りは認められる、こういうことでございます。