投票時間の延長によりまして開票の終了時刻が遅くなることが懸念をされまして、中には即日開票が困難な市区町村も出てくるのではないかというような指摘がされております。
 私どももそこのところを懸念しているわけでございますが、法案が通りますれば、各団体に対しましてできるだけ開票を急ぐようにという指導を行ってまいりたいということで、具体的には、開票開始時刻というものをできるだけ早めてもらう。今は投票時間が終了しまして二時間ぐらいたってから開票に入るというようなところもございますので、それを早めてもらうというようなこと。それから、投票用紙がすぐに自動的に開くような投票用紙を使っていただくとか、あるいは枚数計算が自動でできるような機器の導入等を図ってもらうとか、各団体でいろいろ先駆的に取り組んでいるところがございますし、かなりの有権者数を抱えながら開票がスムーズにいっている選挙管理委員会もございますので、そういうところの事例等も参考にしながら、できるだけ開票を急いでもらうように指導、またお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
今回の法の一部改正は、各先生方からもいろいろ御質問の中で指摘もなされておりますが、まさしく投票率の向上であると思います。
 今日までも即日開票というのが基本であったように思うんですが、この時間延長、どうも考えてみますと、やはり開票作業につきまして大変影響するんではないかなというように思います。
 ちょうど十月の八日、九日だったでしょうか、大阪で政令都市の選挙管理委員会の事務局長会議があったようであります。そのときに、従来どおりの即日開票は一体どうだろうというようなことで事務局長さんが議論された中で、福岡市のみができると、あとの政令都市の事務局長はちょっと難しいなと、こういうような議論があったように仄聞をいたしておるんです。
 特に、昨年の衆議院選挙は初めての小選挙区制投票でありまして、私は滋賀県ですが、隣の京都市なんかに聞きましたら、九五年の参議院選挙よりも倍の人数が必要だったと。そして、あそこはアルバイトを約千人ぐらい使っておられまして、二百七十七カ所の投票所で約三千百人職員を動員した、そして開票には千人のアルバイトを使ったと言われています。そしてまた一方、横浜市なんかを調べてみましたら、横浜市なんかは全部職員さんでやられておる、六千五百人かかったんだと。それは市の職員の三分の一をこの投開票の職員として動員したんだというようなことで、非常に戸惑いといいますか、そういう問題もありました。
 ですから、冒頭に申し上げましたように時間延長は非常に住民にとったはいいことであるんですが、こういう問題について自治省として今後、この法案が通った段階になるわけですが、周知徹底をどのようにしようとされているのか、所見をお伺いしたいと思います。
自民党の決定いたしました総合経済対策要綱につきましては、政府としてもこの考え方の精神を尊重して各省において具体化をしていくということを官房長官の名において表明されたというふうに、本日そういうことがありましたと承知をいたしております。したがいまして、この趣旨に従いまして、まず前倒しの点でございますが、何分にも予算が成立をいたしておりませんので私どもが成立前にその施行につきまして申しますことは 越のそしりがございまして、非常に申しにくい状況であることを御理解いただきたいと思いますが、予算が成立いたしましたら、できるだけ早く御了解を得てひとつ前倒しをいたしたい。それは、事務的に可能な限りの限界までやらせていただくということがこの自民党の総合経済対策要綱の趣旨ではないかと存じます。それはぜひそういたさなければならないと思っております。
 そういたしますと、当然補正の問題が起こってまいります。補正も、昨年と比べますと内外の状況は大変違っておりますから、大きなものにならざるを得ないと思います。昨年の補正におきましてもある程度の建設国債の発行をいたしました。財政再建の途中ではございますけれども、しかしおのずから臨時緊急の必要があることでもございますので、そういう意味でかなりの建設国債の発行になることは避けられないし、またそれ自身必要なことであろうと考えております。その時期でございますが、経済情勢を見ながらと思っております。昨年のように、災害の見当をある程度つけたいという感じもございますけれども、しかしこれは大まかに従来の経験法則で計上することもできないわけではございませんので、その辺は情勢を見ながらと思っております。なお、財源につきまして、ＮＴＴの株式からの収益でございますが、これは予算が成立いたしませんと売ることができないのでございますが、いずれにいたしましても、これは国債償還の財源に充てました後できますならば、これは法律事項でございますので、必要がありましたらお許しを得まして、法律を改めましても、これは一時的な財源でございますが、しかし過去の国民の努力の集積でございますから本来なら投資的な目的に用いるべきでないかと考えておりまして、そういう意味では公共事業、さらにはまた地方民活等々との関連でも何か役立つ方法はないだろうかということを、しばらくの間事務当局に各省とも御連絡をしながら検討をいたしてもらっております。そこいらのことは、その総合経済対策要綱の趣旨に従いまして内外の情勢に即応していたしてまいりたいと思っております。
 なお、政府関係機関の金利の引き下げにつきましては、実はお預かりの金利との関係がございますが、これも御了解を得ながらできるだけ引き下げてまいりたいというふうに思っております。
 それから六十三年度予算の編成の問題でございますが、実は昨年の暮れに六十二年度の編成をいたしましたときに、この五年間ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの努力をいたしてまいりましてそれなりに非常な成果を上げた、物の考え方も制度おそれによって随分いろんなことが改善をされたということはもう疑いのないところでございますが、同時にまた五年間ずっと減らしてまいりました。ふやさないところでない、減らしてまいりましたことのデメリットもいろんなところに出てまいりましたので、特に投資的経費については六十三年度は何か新しい発想をすべきではないかということを昨年の暮れに事務当局に申してございまして、各省とも御相談をしながらいろいろ考えてくれておるようでございます。この自民党の総合経済対策要綱に「投資的経費については、概算要求基準において見直しを行う。」云々とございますのも、私どもとしてはそのような意味に理解をいたしておりまして、いろいろ検討を進めておるところでございます。