強制疎開された島民の方が何度もこれを要求をしたんです。ところが非公開だった。私は非公開の措置をとってきた法務省の態度は正しかったと思うのです。いま施設局がつくったこの地図を要請に応じて公開をしますと、いわゆる公に開くわけですから権威を持たします。権威を持たしますと、実情と違いますから、これは今度は法の権威を疑われることになりますからね。これは要請に応じて公開をするというような姿勢ではなくて、これは不十分なものであるという理解のもとに、やはり非公開の措置をおとりになることが正しいやり方ではないか、こう思いますが、重ねて答弁いただきたい。
東京法務局の方にいろいろ問い合わせたわけでございますけれども、正確な意味での閲覧請求というのはいままでないというようなお話でございましたが、あるいはいろいろの関係で地図を見せてほしいというような相談的な申し出はあったかもしれません。しかし、私どもといたしましては、この地域における唯一の図面でございますので、請求があれば、これに応ずるという考えでおります。
積極的にというちょっと主観が入る言葉が入ってちょっと誤解を招いたかと思いますが、その点申しわけございませんけれども、硫黄島地域における土地登記簿は回復されましても、具体的にその土地がどこにあるかということはかいもく見当がつかないという客観的な状況であったわけでございます。そこで、私どもの方でもいろいろ苦慮していたわけでございますけれども、防衛施設庁の方から、いろいろの土地を買収する等の必要があるいはあったのだろうと私思うのでありますけれども、昭和四十七年ごろ、私どもの方にいろいろな御相談がございまして、地図をつくる場合にどういう点に気をつけたらよろしいかというような趣旨の御相談であったというふうに考えておりますが、そういうようなお話がございまして、それに応じまして、私どもの方でも、いろんなアドバイスと申しますか意見を申し上げたという趣旨でございます。それからまた地図を作成する過程におきましても、前後二回にわたりまして、東京法務局の職員が現地に臨みましていろんな実情を調査するとともに、御意見を申し上げるというようなこともあったと、そういう意味で協力を申し上げたということでございます。
ちょっといま耳に立つようなことが一つあったんですが、防衛施設庁が地図をつくるときに、法務省が積極的に協力をして防衛施設庁がおつくりになったと、こういういかにも法務省の了解のもとに、言ってみるならば、十七条地図とは言いませんけれども、それに準ずるというような序列を与えるかのような御発言がありましたが、法務省が積極的に協力をしたというのはどういう協力をなすったのか。
現在の硫黄島に係る登記簿は滅失回復されたと、先ほど滅失回復された登記簿によればという御説明がございましたけれども、どのような手続で回復をしたのか。また、その登記簿と本来なら表裏一体であるべきはずの不動産登記法第十七条に規定するいわゆる十七条地図、これはどうなっておりましょうか。
 あわせて、いま申し上げました略して十七条地図と申しますが、普通これを公図、公図と言われていると思うんですけれども、十七条地図の要件、これを概略御説明いただきたい。
この特別賃借権制度は、耕作することができなくなりました特殊な事情を考慮いたしまして特別に保護をするために設けられました権利でございます。その意味で、御質問がございましたような状況に至りますれば、耕作権として保護が加えられるように、その間も特別の賃借権として保護をしていくという趣旨でございます。
要するに、理解できるところは、疎開島民の方々の小作権はいわゆる特別賃借り権としていま確保されている。そしてその方々の従来の小作権は確保されていて、そしてその方が開墾をし自作農として自立をしていきたいというときには、また、いける状況のときには、それが可能であるという道が開かれている。だから、強制的に疎開された島民の方々の耕作権というのはこのようにいまも生きている、こう理解してよろしいわけですね。生きているという言い方がその答弁から出てくるかどうかわかりませんけれども。
今の答弁は答弁にならぬのですが、これは二週間後に一つの結論が出ますから、その結論が出た上で文部省はしかるべき措置をとっていただきたい。ただいまのところこれ以上申し上げても仕方がないことでございますし、私どもの資料等、話も随分聞いて御判断なすっておられると思うので、それなりの対応を立てていただきたいということを強く要望しておきます。
 文化庁に来ていただいておりますが、同じくこの会社は宗教法人理想教団の設立を進めているといわれております。宗教法人理想教団の設立というのは、いわゆる利益のために宗教活動を利用する。理念があってそれぞれ動くというのではなくて、利益追求の手段として宗教法人を設立しようとする。後追いになっていくわけであります。豊田商事の事件でも同様であります。豊田の永野氏も一時大阪で利益隠しのための宗教法人設立に動いたことがあります。悪徳商法には一連の動きがあるわけでございます。ただいまのところはこの申請が出ていないやに我々も聞いていますが、文化庁もこの届け出については事前の十分な対応を立てていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 なお、全国の代理店の中には、販路拡大のために品物を大量に引き受けざるを得ないがお金がないというのがある。こういう場合に、これも豊田商事と同じでありますが、株式会社一点といういわゆる金貸し業、事業者向けの金融専門の店が東京にございまして、年平均一二％でこの資金を融資しているわけでございまして、これも西山栄一氏そのものが会長になっている企業であります。
 これは昨日大蔵省から得た資料でございますが、東京都庁の方を通じて調べた。株式会社一点の会長は西山栄一氏、この人が代理店に金を貸し付ける、こういうやり方が今行われているわけでございますので、我々は、許すことのできない、公序良俗に反する企業ではないかと思います。
 大変長く時間をとりましたので、金子長官、国民生活を守る上でこのような事例についてどのような感想を持っておみえになるか、お伺いしたいと思います。