一律マイナスシーリングをかけた、ただ防衛及び経済協力、これは政府の重点施策としてその例外に置いた、しかし、社会保障は重点施策の中には入り得なかったということだけはこれもう事実ですよね。それから、二十一世紀を展望しての医療費のあり方、これは一部負担を課して受診率を抑えて適正化することだけが方法か。他にもっと多く検討しなければならぬ課題がある。この問題はまた改めて篤と大臣と二十一世紀論を闘わしたいと思います。
 ただ、ここで大臣に一つお伺いしておきたいことは、私が本会議で、昭和四十六年度の社会保険審議会の答申をひもといて、画一的に給付率を九割、そして将来八割と落としていくということについて、審議会の答申の精神にもとるのではないか、こういう質問に対して、総理も厚生大臣も、四十六年当時は高度経済成長の時代であった、現在の経済財政状況のもとでは、せっかくの当時の公的審議会の答申ではあるが、これに沿い得ない、そういう趣旨の答弁をされたんですね。
 そこで私はここでお伺いしたいんですけれども、率は一応横に置きましょう、ただ審議会の理念は、本人、家族とも、高額医療疾患、長期療養疾患のある者については、公費負担医療に移管して国民の疾病に対する不安を除きなさいよ、その他についても、自己負担を考える場合は、本人、家族とも、入院の給付率は厚く、外来については適正な一部負担はやむを得ないと、画一的給付率の思想では全くないんですね。大臣はこの思想そのものも、率は別として、否定されるんですか。
私も中国に行って、はり麻酔のすばらしさを見学をしてまいりましたし、また、あんま、はり、きゅう等私もお願いしたことがございますので、川俣委員に負けずに関心は持っておるつもりでございます。
 ただいま担当者からいろいろ答弁がありましたように、この問題は西洋医学と東洋医学、こういう医事法制上の政治が前提となっておりますので、これから学界、専門家等の意見をよく聞く必要があろうかと存じますが、これらの意見をよく聞きながら、ただいま川俣先輩御指摘の真情を十分考えながら、今後これらの意見を踏まえて善処してまいりたいと思います。
最後に、大臣に伺って終わります。
 今保険局長がわかりやすく言ってくれたのですが、給付するということでなしに国民健康づくり、国民保健という施設としてそれを受け入れている。そういうように公的になると、初めてそこから出発して、保険局長がさっき言ったように保険でも処理できる併施の状態になるんだ、こういうことになるので、いずれにしても、県にしろ国にしろ、行政側がはり、きゅう、マッサージというものが行政に乗りやすくなければならないのと、そういうムードをつくらなければならないという問題。保険局長さんにも西洋医学だけで頑張らないで、少し開いてもらって、厚生行政にはやはりこういう東洋医学と併施するという世の中が将来やってくるのだな――この二十一世紀の総理大臣のお言葉に、はり、きゅう、マッサージは余り出てこない。これは二十一世紀の課題だと思う。その辺は検討課題だと思うのですが、最後に締めくくりたいので、大臣のその辺の話を。
先ほど申し上げましたように、あんま、はり、きゅうの治療、療育というものは保険給付、現物給付の対象にしておりません。しかし、それに対する要望というのも非常に強い、こういうことで、保険の療養の給付ではなしに、同じ保険料を使うのでありますけれども、疾病の予防だとか、あるいは健康づくりのためにいろいろな保健施設をやっておるわけでございますが、その保健施設の一環として、あんま、はり、きゅうの療養を提供する方式でございます。したがって、健康保険でいう療養の給付として給付しておるのではなしに、保健施設として疾病予防活動、そういうようなものの一環として、結果的には同じようなことなんでありますが、あんま、はり、きゅうの療養を提供する、こういうのが福岡方式でございます。
そうなんだ。足しげく通っていらっしゃる足跡は十分に私も認めるが、大臣、やはり横尾さんは特に詳しいし、女性だし、優しく受け付けをするんだが、ところが受け入れ態勢が少ないんだよね、行革のさなかにこういうことを言うのはどうかと思うが。しかし保険局長も、西洋医学と東洋医学とを併施すれば好ましい、それなら保険で取り扱いやすいということもおっしゃるし、そういうことを考えると、やはりもっと態勢を強めなければならぬじゃないだろうかと思います。
 そこで中央官庁の厚生省、今度は地方の県庁がありますね。そこで福岡方式というのがかなり名をなしたのですが、福岡方式というのは一体どういうことでしたかね。
この関係の団体、団体の数が大変多いということもありますし、それに属されている方々の数も多くていらっしゃるということもありまして、大変足しげく厚生省にお越しになる方方だと私は承知しております。（川俣分科員「足しげく通っていますか」と呼ぶ）足しげくお越しになられる。十分な御相談ができているかどうかはそれぞれのお立場の方が判断されることかと思いますけれども、私どもとしてはできる限りのお話し合いなりさせていただくとともに、何かと御指導もいただいているというふうに考えております。
俸給表作成の権限の問題でございますけれども、現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することになっております。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでございますから、このような制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありませんが、最大限の努力が尽くされた場合には仮に勧告の実施が抑制されたとしてもそれはやむを得ない措置として法制上の問題は起こらないのではないかというふうに考えられます。このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府におきまして、その権限に基づいて責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができるものと考えております。
 なお、この場合におきましても、政府がどのような俸給表を作成するかについては人事院勧告の趣旨を踏まえて合理的な配慮を行った上で行うべきじゃなかろうかというふうに考えます。
 また、国公法及び給与法の規定によれば俸給表の作成は人事院が所掌するのじゃないか、総務庁は関与すべきじゃないのじゃないかという点でございますけれども、人事院の給与勧告というのは給与法の改正によりまして初めて具体化され、実施に移されるものであります。勧告を受けた内閣といたしましては、その取扱方針を決定し、総務庁設置法に定めるところにより、人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして俸給表の改定を含む給与法改正案の立案に当たらしめ、閣議決定を経て国会に提出したものでございまして、法律上問題が起こるとは考えておりません。
 なお、過去に人事院勧告を完全実施した場合におきましても、内閣の決定に基づいて内閣がその責任において給与改正法案を国会に提出してきたのでございます。