お答えいたします。
 一般論でございますけれども、過去に証券会社またはその役員、その職員が、証券取引法で禁止されております損失を負担することを約して勧誘する行為、いわゆる損失保証と言われております条項に違反して処分の対象となったという事例は幾つかあると認識しております。
お答えいたします。
 大和ビル管理株式会社の売却価格でございますが、私どもが承知しておりますのも、今御指摘ありましたように大和証券から三協エンジニアリングへは八百円で、また三協エンジニアリングからは三万円余の価格で売却したということを聞いております。大和ビル管理株式会社は非公開株式でございますので流通市場における流通価格が存在しないという状況のもとでございますので、個別の取引価格について一概に判断することはなかなか困難な面が多いわけでございますが、いずれにせよそういう売却価格が全体の事実関係の中でどうか、大和証券より売却価格を決定した際の事情についても十分に聴取したいと考えております。
知っておって答えないのだろうと思いますが、これ以上どうしようもない。
 さてそこで、まず最初は一株八百円で売られた、そしてこれを引き取った形になりました三協でしたか、これが今度一株三万円で今言った各大どころの銀行等に譲渡になった、この利益をもって補てんをした、こう言われておるわけでございます。八百円というのはどうですか。正当ですか、どうでしょう。それから、一株三万円というのは正当なのですか。いずれも安過ぎるのじゃないですか。どうです。
現時点で承知していないということをお答えしたわけでございますが、今後本件の解明に必要なことは、こういうことも含めまして詳細にもちろん調査を進めてまいる考え方であります。
これは私がきのうからきょうにかけて調査してきた資料。こんなのは公表しているわけです。大蔵省、こんなこと何にもわからぬのかな。わかっているのでしょう。わかったらきちっと答えなさいよ。こんなのは素人でもわかる。これじゃ、あなた、大和証券が損失保証幾らでもやることを監督することできないのじゃないですか。何でこんなことをきちっとしないのですか。
 さらに、その後三十四期、六十一年七月—六十二年六月までの三十四期、それから六十二年七月から六十三年の六月、三十五期、全部、こんなのはしかるべきところへ行って調査すればだれでも見せてくれることになっているわけです。そうでしょう。この方法だけでも、あなたお答えなさい。どうやればこの資料が入るかということ、大蔵省の立場で答えられるでしょう。きちっと答えなさい。
五十九年に大和証券が欠損の穴埋めに手持ち保有の大和ビル管理株式会社の株式をいわば含み資産を益出しする格好で売却したという点については承知しておりますけれども、その売り先については私ども現時点で承知しておりませんが、今後詳細に事実調査をする過程でこういう点についても必要があれば当然調査を進めてまいるという考え方でございます。
お答えいたします。
 昨日、本委員会で先生から各般にわたり御指摘を受けたところでございます。私どもといたしましても、損失保証の問題でございますとか有価証券報告書の記載が適切に行われたかということについて今後厳正に調査し、適切な処分を行ってまいる考え方でございます。
これらの先生方の御活躍は、まさに司法を本当に民衆的に守っておられる皆様方でございまするので、できるだけ損をおかけしないようにひとつ御配慮のほどをお願いをいたしたいと思います。
 それでは、関連として質問をさしていただきます。
 きのうに引き続きまして、大和証券粉飾決算疑惑問題についてでございます。
 まず大蔵省にお聞きをいたしますが、きのうの私の質問に引き続きまして、本日までの間にこれに対する対策、対応をどういう方針をお決めになったか、また新しい事実が確認されましたかどうか、お聞かせをいただきます。
申し上げます。
 保護司につきましては、保護司法の十一条で「保護司には、給与を支給しない。」「保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。」というふうに定められておりまして、これが委員申された実費弁償金と言われるものになるわけでございますけれども、保護司はやはり我が国の刑事政策上極めて重要な役割を担っておりまして、更生保護会などとともに更生保護に非常に貢献して大変御苦労いただいておるところでありまして、その活動の実情を見ますと、近年、犯罪や非行の態様、対象者の資質、環境等が多様化、複雑化しておりますのに伴いましてますますその困難の度を加えておりますところから、これに報いるために関係当局の御理解を得て実費弁償金の増額を図ってきたところでございます。なおその活動の重要性、負担の重さ等にかんがみまして、今後とも増額に努力していきたいと考えております。
まず、志賀環境庁長官にお伺いいたします。
 先般、環境行政における政府代表が集まって、オランダのノルドベイクで開かれましたハーグ会議に御出席になりまして御苦労さまでございました。私も、その後ワシントンで開かれましたＥＣ、アメリカ、日本の議員で構成されましたＧＬＯＢＥの環境問題にここに御出席の國弘議員とか衆議院の小杉、武村両議員とともに出席してまいったわけでございますが、その際ＥＣの議員から、先般のオランダでの会議におきましてはアメリカと日本が地球温暖化防止のためのＣＯ２排出規制に非常に消極的であった、失望した、そのような指摘を受けたわけでございます。日本の新聞の報道も、そして外国の報道も含めまして、日本の環境への取り組みが依然経済優先であり消極的である、そのように指摘しているわけでございます。
 環境庁といたしましては西暦二〇〇〇年までにＣＯ２排出三〇％削減にあのハーグの会議で同意できなかった、その理由、背景、経過などについて、長官みずから御体験をお伺いいたしたいと思います。