デパートで商品を買いましてそれを銀行へ振り込む場合、まさかデパートの商品券で銀行に持っていく人はいないわけです。デパートヘ直接行って物を買ったときにそのデパートの商品券で決済をするわけですね。ですから、先ほどおっしゃったように、電話料金を銀行へ振り込むときに、今のデパートと一緒で、テレホンカード持っていってという、これはあり得ぬことですし、それは無理だと思います。でなくして直接電話局へ行く。直接電話局へ、これを見てください、今月の明細五千円ですと、テレホンカード五百円のを十枚出す。これだと別に、電話料金の決済ですから。これはどうですか。
紙幣類似証券取締法第一条といいますのは、紙幣類似の作用をなす証券について、大蔵大臣が、発行、流通、こういうものを禁止することができる旨規定されていることは御案内のとおりでございます。現在のテレホンカードにおきましては、カード利用の可能な公衆電話だけでございますので、紙幣類似の問題は出てこないということでございますが、先生御提案のような電話料金の決済を行うということになりますと、この決済の方法が一体どういうことになるのか。決済といいましても、例えば金融機関であるとかあるいは郵便局であるとかいうところに個人がテレホンカードを持っていって、これで電話料金を払ってくださいというような形をもしとるといたしますと、それは個人の預金口座に一般的な支払い手段としてテレホンカードを受け入れるということになるのでないか。そうなりますと、やはりこの紙幣類以証券取締法上ちょっと難しい問題が出てくるのでないかなと実は考えておりますが、具体的なこの態様につきまして郵政省さんとも御相談しながら、今後の具体的なこのテレホンカード等につきましての取り扱いにつきましてまた御相談をさせていただいて検討を続けていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、チンホンカード、現在カード式の公衆電話専用で使われておるわけでございます。カード式の公衆電話、現在十五万台でございますが、六十二年度中に二十七、八万台まで、増設の結果そこまでいく予定でございます。
 現在テレホンカードを公衆電話の支払いのみに使用していただいておるわけでございますが、これを委員御指摘のように、こういう用途を限定せずに広く例えば電話料金等の支払いにも充当するということにつきましては、紙幣類似証券取締法に抵触するおそれがある等の問題がございまして、現在のところただいまのような使途に限定しておるわけでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、これらの紙幣類似証券取締法等の関係法令の内容につきまして十分に検討、吟味される必要があるということでございますが、これとともに、直接の発行元でございますＮＴＴ、ここにおいて行われますところのお客様ニーズの具体的な把握とかあるいは事務処理面とか財務面等に与える影響、これらがＮＴＴにおいて検討なされるわけでございますが、こういう事業体においての検討の状況も十分フォローする中で郵政省といたしましても委員御指摘の問題について研究してまいりたいと考えておる次第でございます。
個人収入がふえたのが住民税の増加した原因である、こうおっしゃっておる。個人収入というものが額面では確かにふえておりますでしょう。これは間違いがない。しかし、これは実質所得がふえたわけではないんだ。額面がふえておりますのは、いわゆる物価調整減税というのが三年間もやられていない、あるいは所得減税は六年間にわたって行われていない、そういうことによりまして、要するに、額面所得におきましては確かに増高があったに違いない、しかし、実際におきまして国民生活というものが非常な行き詰まりになっておる、そしてこの可処分所得の減退というものが購買力の減退につながってきておる、それがいわゆる消費不況になってきて、いわゆる企業の不況が今日示されてきておる、そういう構造になっておるわけでありますから、その点から考えてみますと、企業の税はどんどん減るけれども個人の税はどんどんふえていく、そういう状況というものがそのままストレートに認め得るものではないわけであって、まああなたがおっしゃいますように、幾らか可処分所得もふえた階層があるかわかりません。それはあるとしましても、たてまえとしましては、当然従来と同じように、物価の変動分についてはこれは調整減税を行って、そして税の公平について配慮する、これが当然の処置であって、それをせずにおいて、額面上の所得がふえたとかあるいは可処分所得が若干増加した、そういう議論では決して国民は納得するものではないわけであります。
 これはあれこれと強弁なさることは、私はこれ以上必要としませんが、実際の状態を見れば当然減税をしなくちゃいけないという状況にあるわけであって、そこでさっき大臣が、わが党を除く与野党の合意について触れられた。
 そこで、この減税問題でありますけれども、議長見解が示されまして、政府は「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」、こういう確約があったとしておる。そしてその実現に努力するとの見解を示された。これは私も予算委員会で聞きましたが、政府提案で行います、こういうことを官房長官が答えました。
 そこで、自治大臣に伺いますけれども、こういう世論というものを背景にして、そして今日まで六年間ないし三年間という減税のストップ、こういう状況というものを勘案しましていよいよ減税をなさるというわけでありますが、この減税は規模も明らかでないとおっしゃっている。時期も明らかでないとおっしゃっている。五十八年度中に法律案を出す、こういうことは予算委員会で聞きました。一方、官庁速報によりますと、地方税につきましては年度途中は課税事務混乱で不可能である、住民税減税は五十九年度実施が適当という方向で自治省が基本的態度を固めたと報道されております。そうしますと、五十九年度実施の住民税減税案を五十八年度中に提案するということになるわけでしょうか。つまり、五十八年度においては五十九年度からの減税案を出すのであって、五十八年度には地方税減税はあり得ない、こういうことになってくるわけでしょうか。この点はいかがでしょう。