時間がないので最後の質問に入りますが、その前に、まさにこの今私が質問した、売買に絡むその真っただ中で、その直後である昨年の四月の二十六日に、この土地に石垣新空港を立地するということを沖縄県知事が記者会見で発表しておる。それに運輸省も環境庁もお墨つきを与えておる。まことに疑惑があるのじゃないかと思うわけであります。
 この二つの告発事案については、徹底して調査して厳しく処断されることを求め、最後に、これが放置されておったために、その後、昨年の七月十一日と昨年の九月一日の両日にわたって、この空港の中の土地、昨年七月十一日には十二筆について国内リゾートから光建設に所有権移転登記がされている。九月一日には、同じこの敷地の中の六筆について山下和美という者に名義が移っておる。それは、山下和美というのはセンターアートギャラリーの取締役だ。そうすると、光建設とセンターアートギャラリーの代表取締役は同一人物です。そうすると、私が今言ったこの二つの合計十八筆の取引は、全部合わせると六千五百七十三平米にもなる。そうしますと、国土法の五千平米をはるかに超えていますから、これが一団の土地だ、一団の売買だというふうに認定されれば、これもまさに国土法違反になるのじゃないかと思うわけですが、私、資料を持っていますので、見ていただいて、これ、しっかり国土法違反で調査していただきたいということをお願い申し上げまして、所見を求めて終わりにしたいと思うのですが。
私も、その辺の前後関係がもう一つ正確には把握をし切ってないんですが、恐らく国内リゾートからセンターアートギャラリーには、先ほどの平成元年二月二十八日に売ったわけですから、その売買契約が成立するに至らず不勧告通知書を出した時期とどういうふうな前後関係にあるのか。あるいはその無届けの事案の前にやられていた、その無届けに関しては、県はその時点では知らなかったんじゃないか、そんな気がするのですが。
まことにおかしな話だと思うのですね。平成元年の四月五日に不勧告通知書を沖縄県知事が国内リゾートと買い手たるＡという業者に出す。実は、その前にもう既に届け出もなされずに、国内リゾートはセンターアートギャラリーに譲渡担保による所有権移転登記をしちゃっている
わけです。しちゃっているし、その通知は既に石垣の法務局から石垣の市役所に通知されているはずなんです。それは恐らく沖縄県にまで上がっているはずです。
 それなら、もうその時点で無届け売買がはっきりしてきましたし、別の業者に売るという届け出が出されている最中にそんな違法なことが公然と行われているという事実が発覚しているわけですよ。沖縄県の国土庁に対する報告が、昨年の九月のですか、我が党の嘉陽沖縄県議の質問によって初めて知ったなんということは全く信用できないと思うのですが、どうですか。
聞いてないと言うけれども、告発事案に絡んで調査報告を求めれば、そんなことはすぐわかるはずです。
 事実だけ時間がないから申しますと、平成元年の二月二十七日付で国内リゾートを売り主として買い主はＡという第三者、本件土地百二十八万平方メートルを単価一平米五千六百円で売り買いしたいという届け出が出されております。平成元年二月二十七日付で石垣市長がそういう国土利用法に基づく届け出を受理しましたという通知を売り主たるべき者と買い主たるべき者に対して出しているということがあるわけです。これは実際には売買ができずに終わったわけですが、この件について、無届け取引の前の日ですよ、この点について、何と平成元年の四月五日付で沖縄県知事は不勧告通知書を出したという事実は間違いないですか。勧告しない、国土法に基づく勧告はしないという通知を両当事者に出していたという事実は間違いないですか。
直接詳しくは聞いていないわけですが、といいますのは、売買が実行されていないということのようでありますので、聞いていないわけでありますが、そういう事実はあったようであります。
しかも、この土地については、既に本年四月二十七日、本院の環境委員会におきまして、社会党の岩垂寿喜男委員から詳しく質問がされているわけです。実は、この土地について、この無届け取引とは別に、無届け取引の前の日付で国内リゾートから、私はあえて名前は伏せましょう、Ａという第三者に対して国土法二十三条による取引をしたいという届け出が石垣市役所に出ていたという事実を岩垂委員が指摘しているわけです。そのとおり間違いないですか。
地方港の関係につきまして具体的なお話がございましたので、それにつきまして御説明申し上げますと、先生御指摘のように、確かに網走、紋別では、平成六年に保税蔵置場が許可されて以降、外国貿易船の入港隻数が大変ふえておりまして、例えば網走では、五年には七十五隻でしたのが六年には百七十八隻、紋別では、四十九隻が六年には二百四十九隻と急増しております。
 こういうような状況を勘案して、これにつきまして、従来は釧路税関支署から応援というようなことで職員が必要に応じて出張していたわけでございますが、やはりこういった業務量等を勘案いたしまして、税関職員の常駐化につきまして、平成七年度の予算でそういった常駐化経費を強く要求したところ、政府案ではこれが認められておりまして、現在、予算が成立した段階で、予算の成立を前提としまして、ここには職員を常駐化させていく、そういうようなことでいろいろと、大変厳しい定員事情にはございますが、実情に即した配置を考えているわけでございます。
 また、地方空港につきましても、確かに定期便とかチャーター便の入港状況がふえてきておりまして、ここでは、配置されています税関官署の職員を中心に、必要に応じて応援を行っているわけでございますが、こういった近隣官署からの職員の応援につきましても、やはり職員の事務負担を軽減するという目的で、入港機の仕出し他とかあるいは旅客情報等を勘案して、必要最小限の空港旅具通関体制をとることによって応援人数の縮減に努めるなどのいろいろな工夫をしているところでございます。
 こういうことで、職員の配置につきましても、厳しい定員事情のもとですが、事務の重点化、機械化を図りながら、一方では職員の健康管理にも配慮して、適切な配置に努めているところでございます。全体としまして、こういった機械化、効率化を図っていくわけでございますが、こういう中でございますので、関係当局の理解を得ながら、税関職員の定員につきましても一層配慮をお願いしたいということで、日ごろから大変努力をしている
 ところでございます。