先生の御指摘になられた点は、消化できない回数を契約するということ自体は、通常の常識からしてまさに先ほど申し上げました公序良俗の原則に恐らく反しているんだろうと思います。これは、当事者が消化することについて無理だという契約の内容を押しつけること自体、契約法上は現行の法規に照らしますれば契約自体は成立しているけれども、公序良俗と申しますか、実際消化できないものを押しつけ的に販売したという意味では多分契約が無効になる可能性のあるケースだろうと私は思います。これはただ一般論として申し上げたわけでございます。
そこで、実態を具体的に少し見てみたいんですが、公正取引委員会が九八年六月に英会話教室について実態調査を行っております。その中でこの長期多回数契約についても調査をしておりまして、こういう記述があるんです。「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は五十回から百回の範囲とする英会話教室が多かったにもかかわらず、「レッスン回数七百回、有効期限三年」といった、一年当たり百回を超える回数を消化しなければならないコースを設定し、レッスン回数を多くすればするほど安くなるシステムを採りこれを強調した広告・表示を行っている英会話教室がみられる。」と。
 それで、私はこれはもうはっきり言いまして、もともと無理を承知で販売しているケースだと思うんです。しかし、これは先ほど福山委員から御自分の体験も踏まえて御発言があったように、消費者の側は自己責任というふうに認識をし、あきらめてしまって結局泣き寝入りをする。業者の方は、無理を承知で売ったんだけれども、あきらめてもらえば丸もうけになるということになるんじゃないかと思うわけです。
 そこで、こういう長期多回数契約の場合の実際の消費者の利用率が幾らぐらいになるのか、これは非常に大事な数字だと思うんですが、これはつかんでいるでしょうか。
いわゆる契約法の世界では、先ほど申し上げましたように、契約者間で当事者の自由なる意思で契約が成立をいたします。文書であろうと口頭であろうとこれは成立するわけでございます。この契約自体は、公序良俗に反しない限り契約として成立するわけでございますから、契約自体が公序良俗に反する場合には、その契約自体は成立しないという原則に立っております。また、民法的な考え方の中では事情変更の原則という原則もございまして、当事者間で予測しない事態が起きたときには契約自体は破棄できる、あるいは契約条件を変更できるという考え方も実はございます。
 私どもとしては、契約は自由なる意思に基づいた当事者間の約束であるというこの原則はやはり大切にする必要があると思います。ただ、弁護士会の意見も大変うなずけるところも実はございます。ございますが、この契約法の大原則というものを揺るがせることはどうかというふうにも考えられるわけでございます。
 したがいまして、現在の法律は、具体的な被害の態様、あるいは被害の発生する業種に関しましていろいろな対策を講じるということが当面具体的な対応として社会から要請されているものだろうと思っております。長期契約自体を一概に否定するということは法技術的には多分難しいんだろうというふうに思いますし、また、長期契約によって企業も、あるいは物品、サービスを購入する消費者にとっても便利な場合ももちろんあるわけでございまして、一概に一律的にそういうものを規制していくということについては、理のあるところもあるということは十分私もわかるわけでございますけれども、一般的な禁止ということまではなかなか踏み込めないというふうに私は考えております。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
冒頭に申し上げましたように、これは消費者を保護するという、いずれも共通の理念で成り立っている法律でございます。一方では企業の自由な活動は阻害すべきではないということもありまして、そのバランスの上に立った運用ということに心がけていくべきだろうと私は思っております。
予算案の中にアジア・グローバル化の推進事業として二十六億一千四百万円計上されているが、この事業はどのような機関や国で行うのか伺いたいという御質問がございました。
 平成十一年度の郵政省予算案でございますけれども、アジア地域を中心としたグローバル化の推進施策として、アジアの情報通信基盤整備のための国際共同研究という形で二十億円、それからアジアでの情報発信の強化、これが一億五千万円、それから国際標準を目指した研究開発、四億一千万円が計上されているところでございます。
 まず、情報通信基盤整備のための国際共同研究でございますけれども、これは通総研が韓国及びシンガポールの研究機関と共同で次世代ネットワーク技術について国際共同研究を行うということとなっております。
 また、情報発信の強化につきましては、郵政省が主体となりましてアジア各国を呼び集めまして国際会議を開催する予定でございます。
 それから、国際標準を目指した研究開発の推進につきましては、通信・放送機構が統一的な通信手順を開発するためのマルチメディア・プラットホーム技術の研究開発を行うこととなっております。
 また、標準化についてでございますけれども、アジア太平洋地域においても電気通信分野の標準化活動を強化いたしますために、ＡＰＴにＡＳＴＡＰ、アジア・太平洋電気通信標準化機関というものが設立されたところでございます。私どもといたしましては、このＡＳＴＡＰを中心にして標準化を進めていきたいというふうに思っております。
 また、アジアにはＡＰＥＣというのがございますけれども、このＡＰＥＣの中でも電気通信ワーキンググループを中心としてＡＰＩＩ、アジア・太平洋情報通信基盤の構築を促進するということで、私ども率先して活動しているところでございます。
 以上でございます。