もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
 簡易生命保険事業の問題でありますけれども、この問題は民間の生命保険事業と競合するところがあるわけでありますが、この最高限度額が現在一千万円になっているようです。この一千万円の引き上げというのはなかなか難しいようでありますけれども、今後この問題についてどういうふうに考えているかということと、それから郵便年金について、新制度になってからまだ日は浅いわけでありますが、その現状と、初めの構想どおり事業が運営されているかどうか、こういう点についてお伺いしておきたいと思います。
最近、いろいろな批判の中で、貯金なんかも、あるいは簡保、年金も含めてでございますが、民営分割したらどうだ、電電並みのそういった形こそ活力をもたらすのじゃないかとか、いろいろな御意見がちまたにもかしましいわけでございますが、私はやはりこれが官業として郵政は三事業一体体制でやってまいりました。そして、全国あまねくというような、山間僻地におけるようなサービスも含めて町中のサービスと変わらないという形の中で、普通の民間でうまいところだけを食べてしまうというような形がなじまない面も持っておることでございます。そういう意味からいって、私は今後ともこの三事業は国営企業として三事業の緊密な連携体系のもとにやっていくのが適当であろうと思っております。
 しかし、今、先生の御指摘にありましたような、郵便貯金が果たすべき方向というものは、あくまでも勤労の結晶である形の、教育なり老後なりあるいは病気なり、そういった不安に備える、非常に自助努力に基づいた長期性の大事な貯金でございますし、こういったものをいかにして国が守っていくか、金利を確保していくかという姿勢はもちろん大事でございます。したがって、今日のように何か貯蓄があたかも国のいろいろな面を圧迫しておるというような批判に対しては本当に心から怒りを感じておりますし、先生の御指摘になったような福祉貯金という面こそ今後はうんとこの方面に力を入れていくべきじゃなかろうか。例えばシルバー貯金制度というような老後の自助努力というものをむしろ大きく奨励するような、そういった形においての自助努力に対する私たちの福祉貯金制度の創設推進というものにこそ政治家としても努力をしなきゃならぬじゃないかということを感じております。
 また、身体障害者に対する問題、あるいは例えば貸し付けなんかにいたしましても、郵貯はある程度、住宅なりあるいは教育なり、こういった面に関しては多少なりとも幅を広げていただきたい。そして、福祉貯金というような制度創設の過程の中では、これは与野党の先生方が一致して、国民の自助努力というものによってむしろ国の財政再建も大きく言えばなされていくし、物価の安定も果たされていくという、大きな国家財政に寄与するといったような面も含めて、ぜひそういった方向の制度創設ができれば大変ありがたいし、このことは将来の日本の福祉基盤をつくる上においても大きな助太刀になると信じております。どうか、よろしくお願いいたします。
それはそれで結構だと私は思うのです。ところが、少なくとも事実経過だけは、通産省が企業に問い合わせをしたら、その企業は事実の正しいことを通産省に報告をしなければいけない義務があると思うのです。今も局長は、調べたところトラブルはないと言うのですが、ことしの二月の二十三日に、アメリカのキャロル社の方から同和鉱業の小森という会長あてに抗議文が正式に来ておるわけであります。
 これはキャロル社の副社長とそれから新しく合弁会社になりましたアンプ社の副社長で正式な署名入りの抗議文というものが、弁護士の名前と一緒でございますけれども、来ております。事実、ことしの二月の二十三日に、相手側の企業から、一体どういうことなんですか、この会社は百年の伝統を持つ会社だから間違いはないというので、私どもはデモ機も貸しましたよ。そうしたら、いろいろな話し合いの中でジョイントベンチャー等の話がうまくいかないということで別れたのは仕方がないとしても、突如として新聞発表で来月からいよいよ売るという。我々のシステムの構成要素なり詳細なスペックというのを供給しておるという事実を知ってもらいたいというので、特にこの会社は、いずれ問題になると思うのですけれども、軍事的なノーハウをたくさん持っておる企業であります。このタッチシステムの中にはアメリカの軍事産業に随分利用されている面もあるわけでございますので、とのキャロル社の抗議文については――ちょっとごめんなさい。私、副社長と言いましたが、これは社長の名前で来ております。アンプ社の方が副社長で来ておるわけでございますが、こういうようなことになっております。
 その後、通産省の方の問い合わせでは、向こうの企業の会長なり副社長が日本に来ていろいろと話し合いをしたというのですが、向こうの方に問い合わせをしたら、我々はホテルのロビーで十分間会っただけだ、会いたくないのだけれども、会いたいというので会って、我々は非常に難詰をした、抗議をした。しかも、その席上に社長が同席をしたという報告が企業から通産省に行っておるのですけれども、通産省はそのことを私に持ってきたわけですが、私が調べたところ、社長は当日は不在である、参加をしていない。参加をしていないものを参加をしたというように報告をする。これは具体的な事例でございますから、通産省を今責めてもしようがありませんので、私は再度通産大臣にお聞きしたいと思うのです。
 こういうようなことの積み重ねが実は日米間のいら立ちになるわけです。私は、別にアメリカの肩を持とうとか持たないとか、そんなことを考えてないけれども、一人のいわゆる現場で仕事をしてきた、技術を多少知っておる立場の人間からいうと、このような積み重ねが随分日米間の誤解になるわけです。これは日米間の問題だけじゃありません。アラブとの関係でも同じです。あるいは中国でも東南アジアでもソ連でも私は同じだと思うのですが、私どもが今何をやったかということをグローバルな意味で、客観的に我々の立場というのを見ていかないと、日本の将来に禍根だと思うのです。私は別に今、同和鉱業だけを非難するつもりはございませんが、一つの例としてこういう例があるわけです。
 時間がどうも来たようでございますので、通産大臣と総理大臣に、このような案件についてどう思われるか御答弁を願いたい、こう思います。