一番大事なことは、平和憲法という問題について、軍事費というものはＧＮＰの一％以下に抑える。かつて戦争前の予算は、ほとんど軍事費に使われていた。資材もそうだったですね。そのことについて長官、どういうふうに考えますか。
外部的環境からいえば、日本が極めて平和な環境に取り囲まれていた。資源のない日本が世界から自由に一番いいものを安く買う、一番安いものを買ってくることができたということが一つあったかと思います。
 国内的な原動力というのは何かといえば、やはり日本人が非常に勤勉だったといいますか、広範な基礎教育に加えて、企業内訓練の充実を通じて生産性の高い人づくりがなされてきたということもあると思います。あるいは国民の高い貯蓄意欲のもとで企業の旺盛な設備投資が持続し、資本蓄積が着実に進んできたということもあると思います。また、諸外国から技術導入、積極的な研究開発活動などを通じて、さまざまなレベルでの技術革新が行われてきた。そういったような要因が相互にいい影響を及ぼしつつ達成できたので、必ずしも今言ったとおりの順番だかどうかわかりませんが、そういうことだろうと考えております。
これからも大変ないろいろの御苦労があると思いますけれども、これはだれだれの責任というよりも、本当に全国民が一体となってこの問題には対応していかなければいけない。あれの責任だ、これの責任だという追及をしている暇などはない、こういうふうに私は考えますので、ぜひ自信を持って進めていただきたいことをお願いをします。
 さて、私はやや、ややこしい問題について質問をいたします。
 戦後五十年と言われております。日本は世界一の経済大国になったとか第二位であるとか、こういうふうに言われておりますが、資源のないこの日本が加工貿易という形をとりながら、しかもそういうふうに経済が大きく復興した。それから、食糧も、これはカロリーからいえば四八％ぐらい、穀物でいえば二八％ぐらいになっていますね。これは大変問題なのです。平和だから間に合うけれども、もし事故があった場合には大変なことになりますね。
 そういうことを考えたときに、なお雇用関係というものを例にとってみれば、失業状態は、これはかなり前の統計ですけれども、イタリーで一一％、フランスが九・五、カナダが八・一、アメリカが五・五、イギリスが五・九、合併する前の西ドイツが七％ですね。それで今日本は三％、こういうふうになっているわけですが、その基礎は一体何であるのかということを重要な順から、一、二、三ぐらい、四か五でもいいですから、ひとつ並べてみていただきたい。
村山総理を中心といたしまして、内閣一体となって、ともかく当初は人命を助けることだ、あるいは火災の広がりを防ぐことだ、こういうことで全力を尽くしたわけでありますが、初動等についていろいろ御批判をいただいたことは謙虚に反省しなければいけない、こういうふうに考えております。これから内閣一体となって復旧、単に旧に復するだけでなくて、新しい自然災害に強い世界に冠たる神戸、兵庫県をつくっていかなければいけない、こういうことに日本全体が取り組んでいかなければいけない、こういう気持ちで内閣一体となって取り組んでいるわけであります。
 経済企画庁長官といたしましては、やはり当面の被災者の方たちの生活、そういった面から、日用品、食料品等の供給をきっちりやって、そして物価を安定させて、できるだけ多くの方が生活の上で困らないように、できるだけ早く通常の状態に戻れるように、そういったことで努力をしていく、そういう気持ちで取り組んでいるところでございます。
配慮したいと言うだけでは、実際問題は、私は大変だと思うのです。
 この間、長崎県の五島の小値賀町というのですか、三千九百人の人口のところですが、ちょっと調べてみましたら、長崎航空に対する赤字補てんというのを一千万円、空港の第三セクターに対する補助が一千万円、利用者に往復航空券購入費補助を出して、これが四百二十二万円とやっているわけですけれども、さあ、そこに飛んでいるところの長崎県の第三セクター、長崎航空の赤字は、その五割を県が、関係自治体が二割持っている。九七年は八千九百万円だったけれども、九八年度になると二億二千万円と、どっとこどっとこふえていくことになる。
 これ、いよいよもって、この法律が通ってくると、ただごとでない事態になるという不安を持っておられる。適切に対処すると言うだけで、私は、そう簡単にはいかぬぞということを注意をしておかなければならぬと思うのです。
 それから、もう一つあるのです。その運航助成の制度の使い方を見ると、生活路線ということでお使いになっている。
 この間、長崎県の福江の市議会が意見書を出していましたよ。どういう意見書かというと、離島にとって本土との交通体系は、地域経済の振興、発展のみならず、住民福祉の向上、医療行政の推進など民生安定の上からも欠くことのできない最も重要な課題だ。特に大都市と五島を結ぶ直行航空路線の開設はその根幹にかかわる問題で、島民の長年の悲願であったから、まず、七万人と言われる五島出身の方々が在住をする関西地区との直行路線開設に向かって取り組んできた。それで、十数年やってきて、平成八年七月、待望の路線が開設されることになってきた。そして、それが平成九年度の年間利用率は約五六％、目標ライン六〇％まであと一歩というところに来たが、五月の利用状況は七〇％と上回ってきた。ところが、突然、運航会社から、経営健全化のため不採算路線を整理するという理由により、十月末をもって運航を取りやめたいとの通告がなされてきた。
 生活路線のところだけではなくして、島全体が過疎化しつつある、そして、観光行政でもやらなければならぬか、こうやっていろいろ計画をしているところの路線について、さあ一体どうしてくれるんだという問題が、やはり議会を挙げて決議を上げてこられるというほど大変なことになる。
 今の運航助成などというのは、こういう路線については対象にならないのでしょう。いかがですか。