これは、一般の世論調査というものと違いまして、放送する上の一つのプロセスといたしまして先生方の御意見を伺ったというものでございます。
 まず端的に、「政治家」という出し方はおかしいではないかということにつきましては、これは政治でございまして、政治家個人というような意味でやったわけではございません。政治というもの全般に対する問題として私どもやったつもりでございます。そういうことでございますので、政治家特定個人として受け取られたとしましたならば、これからのやり方としてこれは一つの参考にすべきものだろうと思っております。ただ、言いわけを申すわけではございませんけれども、こういった場合に、番組をある意味においてきちっと完結させるためにこういう手段を時々とることがあります。それと同時に、各種調査機関でも広く一般的に行われているということでございまして、このアンケート自体には問題はないけれども、その中の用語の問題として問題はあったと思っております。
 なお、衆参両院の七百六十五人の先生方に調査票を発送いたしました。お忙しい中を四百四十八人、全体の五八・六％の先生方から御回答をいただきました。
 そこで、それをどういうふうに発表したかということでございますが、これは第四問と第七問、第四問は地価をどうすべきだと思いますかという質問でございます。これと第七問の地価を下げることに対する経済的な混乱についてどう思いますかということにつきましては、番組の中で紹介させていただきました。ほかの項目につきまして、十七項目のうち五項目、第一、第二、第三、第四、第五、この項目につきましては 私どもに「月刊ウィークス」という広報誌がございますが、ここで発表いたしております。十七問全部は発表いたしておりません。これは先ほど申し上げましたように、いわゆる世論調査とは違いますものですから、放送の一つのプロセスの問題として取り上げたものですから、そういうような発表の仕方をいたしております。
 以上でございます。
どうも御苦労さまでございます。余り時間がございませんので、御通告申し上げた質問が全部できるかどうかわかりませんけれども、端的にお答えをいただければと思います。
 まず、アンケート調査についてお伺いをしたいと思います。
 言うまでもなく、世論調査、アンケート調査というものは、国民の意識それからニーズというものを知る上で大変重要なものだということになっております。その調査技術も格段に進歩をしてまいりましたし、調査の対象数が余り多くなくても国民の意識なり要望なりがわかるまでになってまいりました。特に内閣や政党の支持率調査などは、政治にも大きな影響を与えるというところにまでなってまいりました。その意味で、ＮＨＫもいろんな世論調査をされまして、それを私たちも見て大変参考になることが多いわけでございます。
 しかし、昨年の秋でございますけれども、衆参全国会議員に土地の問題でアンケート用紙が送られてまいりました。土地問題について国会議員としてどういうふうに考えるかという数多くの設問がございました。これは、私の偏見なのかそうでないのかちょっとわかりませんけれども、第二問にこういうのがあります。「今回の地価高騰を招いたいちばんの責任はどこにあると、あなたは思いますか。次の選択肢の中から一つだけ選んで、その数字に○をつけてください。 一政治家 二行政 三企業 四金融機関 五国民 六その他」、その他の場合には具体的に書いてほしいという設問がございました。
 正直に言いますと、私これ丁寧に全部書いて回答申し上げたわけですけれども、この第二問はどう考えても何かおかしいような気がするんですね。あれだけの地価高騰を招いた背景にはいろんな複合的な要素があると思うんです。確かに金融も悪いでしょうし、地価が上がってきたことに政治の対応がおくれたことも事実だろうと思います。ただ、いきなり一番目に「政治家」とあるのはどういう意味かなというふうに私考えました。これは政治なのか政治家個人を指すのか、はっきり言いますと非常に不快な思いがいたしました。
 そういう意味で、この世論調査はどういう結果が出たのか、それからどういう形で公表されたのか、ぜひお聞きしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
先生御指摘の受信料の問題を考えてみましても、このような事故の原因がその後もまだはっきりしないというような信頼性のない状態では、そこで受信料をいただくなんということだってこれは大きな問題でもありましょう。そういうようなことを考えましたときに、本当に絶対のものとしての対策、また郵政省の厳しい対処をする姿勢というものは御指摘のとおりであろうと私も認識をいたします。
今それぞれ御答弁をいただきました。鹿児島県の場合に協議会ができまして、県の農政部、林務部、環境課、それに営林署、地元の自治体、鹿児島大学の先生方、こういうので、今屋久島をモデルとしながら努力をされておる現実がございます。平成三年度から猿の生態調査や、あるいはこれから山に追い上げていく、そういう方策について一定の方向は出しておるようでありますが、努力をなしておるところでありまして、なかなかしかし、県独自でモデル的に鹿児島県がやったとしても、全国的なレベルで発生しておるわけでありますから、そういう意味では、ここをモデルにしながら全国にどう広げていくかということを考える必要があるというふうに思っておるところでございます。
 林野庁の方からちょっと御答弁がございました。広葉樹林の問題でありますが、特に民有林ですね、国有林は荒れておるので対処をするというお話がありました。民有林の場合に、最近パルプ材とかそういう問題もあるのでしょうけれども、ほとんど保安的なものも残さずに丸ごとこれを伐採していく。結果は、猿がすめなくなる、えさがなくなる、そして台風や集中豪雨で災害が起こるという状況がございます。私は、災害対策委員会でも現地の写真を提示しながらいろいろしたわけでありますが、また最近における現地の写真も持ってきておりますから、これは小さな丘でありますが、人家のすぐ近くの山を全部丸ごと裸にする、大きな石が露出しておる、こういう状況にあるわけであります。
 さきに弘中説明員から対応の仕方についても説明があったわけでありますが、広葉樹林の保護育成、このように言われましても現実にはかなりの部分が今も切られておるという状況があるわけでありまして、災害も起こるわけでありますので、その辺の林野庁の指導、対策、もっときめ細かな具体的なものが欲しい、このように思います。特に答弁の中では、普通林については森林計画制度、保安林については保安林制度、これに基づいて適切な施業をやるように指導しております、こういうふうに言われておるわけですね。民有林の場合は山主の財産との関係、財産処分との問題、こういうことがあるわけでありまして、この辺の指導を具体的にはどのようにされておるのか、その辺を十分お聞かせを願いたいと思います。