中小企業共済事業団におきましては、小規模企業共済あるいは五十三年度以降倒産防止共済事業が始まっているわけでございますが、事務量の増加に対応いたしまして、事務処理を正確、迅速、効率的に行うために電算機の導入を、活用を図っております。
 まず、五十年の四月に小規模企業共済制度の在籍者が四十万件強に達したわけでございますが、その際に機械の導入を図りました。ＦＡＣＯＭの二三〇−二八という型でございますが、その後やはり加入者の増大に伴いまして五十二年の六月に同じくＦＡＣＯＭの二三〇−三八という型を導入しております。これは従来の容量の二倍のものでございます。
 なお、さらに五十三年度には、倒産防止共済制度が開始されますので、それに備えてさらに容量の多いＦＡＣＯＭ一六〇−ＡＤ、四倍と言われておりますが、これを導入したわけでございます。
 こういう大型機の導入によりまして、従来の事務処理、特に零細小規模企業者に対するサービスの迅速化という意味で機能的に活動していると、このように承知しております。
新事業団の組織につきましては、法律を制定していただきますれば直ちに検討を進めていきたいということで、実はわれわれも事前にいろいろ検討はしておるわけですが、実際上は正式にはやはり法律制定後進めてまいりたいと思いますが、やはり業務の効率的運営という観点から言いますと、組織についていろいろ考えていかなきゃいけない点があると思います。ただ、両事業団が最初に一緒になりますときには、やはり過去の経緯とか、あるいは個々の人事とかいろんな問題がございますので、当面はこの引き継ぐということにいたしまして、その引き継いだ後極力それの合理的な運営ができるようなものに持っていくというふうな段取りで考えていきたいというふうに考えております。
 コンピューターの問題につきましては部長から答えさせていただきます。
それから、これもまあ聞いておきたいんですが、部課の統廃合が行われるのか、それから新事業団の組織はどのようになるのかですね。さらにまあ事務処理の合理化、能率化の観点からコンピューターの導入、利用の現状、そういうのはどうなっているのか、その辺をお伺いします。
先ほど両事業団統合のメリットの点で申し上げましたように、新しい事業団が一体的運用ということで中小企業施策を一体的に実施するということが、実は一番の期待されるメリットでございますので、御指摘のように、現在分かれてあります事務所がそのままではやはり一体的運用には支障があるというふうにわれわれ考えておりまして、この事業団設立後に極力早く一つの事務所に移りたいということでございますが、すぐに適当な場所がなかなか手当てできにくいということも考えておりますので、急ぎますが、たとえば一年後にすぐに一緒になるというようなことにはならないと思いますけれども、極力早い時期に一緒に、できれば新しい事務所をつくりまして、そこに一緒になりたいということでいまいろいろ検討しておるのが現状でございます。
それでは、現在中小企業振興事業団は赤坂にあるわけです。共済事業団は虎ノ門に別々に事務所があるわけですが、新事業団設立に際して、これは一つの事務所になるのか、どうなるんですかね。
 それから、単にこれは二つの事業団の看板だけを書きかえるだけでは効率的な運営、または人的交流や融和も図れず、一体感、連帯感ができてこないと思いますが、いつごろまでに一つの事務所に入るのか、その辺のところですな、それを名実ともに新しい事業団として体制はいつごろでき上がるのか、その辺まず聞かしてください。
「共済契約者の教養のための施設の設置及び運営」は、小規模企業共済制度におきます加入者還元の方法の一つでございます。御承知のとおりこの加入者還元といたしましては従来から努力をしてまいりまして、たとえて申しますと、契約者貸付制度、これは四十八年にできております。また、小規模企業共済預託制度、これは五十二年にできております。こういつたように還元の道を幅を広げてまいったわけでございます。今回中小企業事業団法の制定を機会に、新たに共済契約者の福祉の増進のための施設をつくろうと、こういうことになったわけでございます。教養のための施設の内容につきましては、おおむね次のようなものと考えております。
 第一に、小規模企業者の経営の近代化に寄与するための研修会とか、あるいは講演会等を開く場合の会場あるいは各種の展示会、地場産業の産品の展示会といった展示会を行うための会場とか。第二には共済契約者等のための会議場とか、あるいは集会場等になるものと考えております。
 なお、これらの施設の運営につきましては、事業団が設立後に共済契約者の声を十分反映して設置してまいることになるものと考えております。
本年の生産の全体の状況は以上のとおりでございますが、ことしの状況と五十三年、五十四年のそれぞれのモチ米の作付状況などをちょっと簡単に御説明申し上げておきたいと思います。五十三年産は十三万一千ヘクタールモチ米が作付されました。生産量は五十八万トンでございます。それから五十四年産、昨年でございますが、十二万六千ヘクタールの作付面積でございまして、五十五万トン生産されております。それから本年は、ただいまわれわれの調査によりますと、作付面積は十万六千ヘクタール程度だろうというふうに見ております。収穫量につきましては、まだ作柄が最終的に明らかになっておりませんので判明しがたいというような状況でございます。
 それからなお、現在のモチ米について生産者がどのくらい売ろうとしておるかという状況でございます。五十五年産米のモチ米の生産者の販売予約申込数量、これは自主流通米でございますから、どれだけ売るかということを生産者が申し込むわけでございます。これが二十二万八千トンというふうになっております。他方、需要量につきましては、モチ米はいろいろな需要がございます。通常お米屋さんで売られるモチ米もございますし、それから板もちその他の形でのおもちもございます。それからなお、あられその他いろいろな需要がございます。そういうお米の販売業者、それから米菓と言っておりますが、米菓などの加工業者、こういう実需者から指定法人、これは全国農業協同組合、いわゆる全農、それからもう一つの集荷団体の全集連、この二つが指定法人でございます、この指定法人に対してことしどれだけモチ米を買いたいという購入申込数量は二十二万五千トンになっております。したがって、両者は需給の関係でバランスはおおむねとれている。なお、本年の作柄等から見まして自主流通米の集荷量の確保ということが重要な課題であろうかと思いますので、現在集荷団体にも強力に指導いたしまして集荷促進をしております。
 なお、現在指定法人が約九万四千トンほど五十四年産米を持っております。これは、昨年が非常にモチ米がとれまして需要以上にオーバーしたものでございますから、いまそれだけキャリーオーバーしているわけでございます。約九万四千トンほどございます。