今財政審へお願いをいたしていろいろ議論していただきました。したがって、この定率繰り入れというものについては確かに議論がございます。それだけ結果としては公債発行額を余計にしておるということにすぎないではないかと、こういうような議論もございますが、種々検討をいただいた結果、やはり減債制度の根幹はこれを維持すべきである、こういう精神の上に成り立っております。
 新たなる要素といたしましては、電電株の売却収入の問題が出てくるでございましょうが、かれこれ総合的に勘案いたしまして、六十二年度予算を作成する際、これはぎりぎりの段階で減債制度を維持しながらどうするかということは結論を出そう。和田さん、今からおよそこのような措置で行おうと思っておりますという状態には全くございません。
要するに、これまでの要調整額を解消してきた主な手段というのは、一般会計から国債整理基金への定率繰り入れを停止してきたということであります。
 それで、これまでの要調整額解消のテクニックを私は図にしてみました。歳出の方で見ますと、毎年定率の繰入額が一番大きいわけです。八三年度で一兆四千百億円なのであります。地方交付税を除く実質削減分の七五％がこの定率繰り入れの停止であるわけであります。この実質削減分で八四年度は五五％、八五年度は五七％、八六年度は五四％ということに大蔵大臣なっているんですね。そのほかに大きいところでは歳出の後年度送りが目立っているのであります。
 そこで、八七年度、昭和六十二年度は定率繰り入れはどうなさるおつもりですか。
一つは財政、いわゆる歳出の制度、施策の根本にさかのぼった改革をしてきたということもございます。これはある意味において、概算要求基準というものを設けた中において各省において優先順位をそれぞれおつけいただいた内なる改革の結果であろうというふうに思います。
 それから二番目には、やはり地方と国との業務分担あるいは費用負担のあり方についてことしの場合で申し上げますならば、昨年はいわば一律的であった、したがって一年限りの措置としてその間に閣僚会議あるいは専門家委員会等において検討しますということに基づいて、費用負担のあり方というものを決めて今日御審議いただいておる。これらもやっぱりテクニックと申しますか、基本的な考え方の一つの結果としてのあらわれではなかろうかというふうに思っております。
 それから、しとしの場合は他に特別な措置といたしましては、財政上の都合から給与改善費の一％をあらかじめ計上することをしないということでお許しをいただこうと、これらもそこの中に入りますし、さらには、ことしは予算繰り入れはございましたものの、いわゆる国債整理基金に対する減債制度というものをここで継続してまた提出さしていただいておる。そういうような措置をも含めて、いわば毎年予測される要調整額を今日どうやら一般歳出前年度同額以下という枠の中へ埋め込んだとでも申しましょうか、そのようなことではなかろうかと思います。
 もし正確を期するためでございましたら、主計局からいま少し正確にお話ししても結構でございます。
竹下財政は、これまで前年度の中期展望で示された巨額の歳入不足や歳出超過、いわゆる要調整額というものを予算編成の段階になると消してきたわけであります。これまで四年間の要調整額を解消するテクニック、これを明らかにしてもらいたいですね。
この問題につきましては、確かに補正予算のときに先生と議論をいたしましたが、あのときも申し上げましたように、具体的な計画案を策定することは率直に申し上げて困難でございます。すなわち、何年度には増税をどれだけやって、歳出削減はこのような費目でどれだけやってというようなことを現段階でお示しすることは困難だ、これは御理解をいただきたい。そこで、もとより毎度御満足をいただいておるものではございませんけれども、中期展望あるいは仮定計算というようなものを、少しでも予算審議の手がかりとしていただくために、一定の前提を置いてのものではございますけれども、いつもこれをお示ししておる。
 それで、強いてこの中において変わったことは何かと申しますと、やはり私は一つには、まだ決算が済んだものでもございませんけれども、いわばお許しを得ておりますところの電電株の売却益というものを、これも一定の前提を置いた評価をして予算に計上さしていただいておるというようなことが、さらには年々進んでいく一つの前進した中期試算あるいは仮定計算の中へ組み入れさしていただいた要素になっておるではなかろうかどいうふうに考えます。
今、日本の経済全体で非常に深刻な失業、雇用の問題が起きている、この点では認識が一致していると思うのです。
 そこで、今、大臣がおっしゃった出血の問題なんですが、だれが血を流すのか。血を流すのは、社会的な弱者がこの経済構造調整の中では血を流していくということになる。それは常に労働者の側である。
 そこで、私は先ほどの通産省のお答えも含めて重ねて言いたいのですが、この産業構造調整、そこで職を失って社会に出ていく労働者、そういう方々、その中で一番再就職の困難なのは、けさ来の論議の中でも繰り返し指摘されてきている炭鉱労働者だと思うのです。なぜか。第一に平均年齢が高いです。四十歳、五十歳。そしてもう一つは、失業が生まれている地域は、日本における最も雇用が困難な場所です。労働省よく御存じの有効求人倍率が最低のところでこの問題が起きている。そういう中で集中的な、雪崩的な失業、雇用不安、これを解消するに足る有効な政策的対応がどのようなものでなきゃならぬのか、ここが今政治に問われていると思うのです。中長期についても私たちは言いたいことがいっぱいあります。しかし、時間がないからそれはやめておきましょう。
 そういった中で大企業の海外への進出が今問題になっております。例えば八六年版の通商白書では我が国企業の国際的経営展開と国境なき経済活動、この問題が大いに謳歌されている。
 そこで伺いたいのですが、海外における日本企業の雇用者数と国内における完全失業者の数、一致はしておりませんけれども深い相関関係があると思うのですが、この点はどうでしょうか。