そこで重度障害者の人が、この促進法だけではなしに、促進法を含めて就職をいたしますと、そうすると職業訓練中とかそういう期間の給付金よりも、準備中の期間よりも非常に少なくなりまして、たとえば月二万円とか三万円とか五万円というのは、ざらにあるわけですね。その判断、間違いありませんか。
障害福祉年金の所得制限額は、老齢福祉年金と同じになっておりまして、世帯の構成によりまして違っておりますけれども、本年度の場合、二人世帯で、たしか二百十七万程度というふうに考えております。いま、ちょっと数字を……。
一級の場合は三万三千円で、二級の場合は二万二千円ですよ。大臣、三万三千円、二万二千円では生活できぬわけですよ。そうすると今度は、どこかで働く場所が確保されまして働きますと、所得制限が当然出てきます。福祉年金の本人の所得制限は幾らですか。
年金額のお尋ねでございます。国民年金の障害年金一級の場合でございますが、先生は福祉年金のお尋ねでございますが、福祉年金を申し上げますと一級の場合、今回の法律改正によりまして月額三万三千八百円でございます。同じく二級の額は今回の改正によりまして二万二千五百円でございます。
ただいま、ちょっと数字を持っておりませんけれども、雇用状況報告によります一般の民間企業に雇われております身体障害者の数が十三万五千二百二十八名でございまして、その一六％余ということでございます。
先ほどの御質問の中で、重度障害者の雇用されている割合が一〇％というのが出てまいりましたのは、国の機関で雇用されている身体障害者全体を一〇〇として見て、その中で重度障害者の占める割合が一〇％、こういうことでございます。
 民間全体におきまして重度障害者の占めている割合は一六％余だと覚えております。
五つのプロジェクトチームは本年から活動を始めますが、特別委員会としての意見を取りまとめますのは来年の暮れになります。国際障害者年という年に長期行動計画をつくることに着手しようというのが国連の提言でもありますので、昭和五十六年中に特別委員会としての国際障害者年長期行動計画のあり方に関します提言を取りまとめていきたい、このように事務局としては考えておりますし、各先生方も、そのような形で意思決定をされたわけでございます。
仰せはごもっともでございます。いまの非常に大きな欠陥といたしまして、短期的な、しかも責任所管のない問題を全部総理府に集めていくという性癖があるわけです。きわめてよろしくない、私はこう思います。御指摘のとおり、そういった問題につきましては厚生大臣が責任を持つなら厚生大臣が責任を持つというように、きちっと割り切るべきである、かように考えます。
そのようなウエートの高さ、低さは全く規定がございません。ただ所掌の関係で、付属機関として中央心身障害者対策協議会が総理府に設けられ、その事務を厚生省が、文部省の特殊教育課、労働省の業務指導課の協力を得て、これを行う、このようになっておりまして、この規定から見ましても、文部省、労働省、厚生省はともに、その責を分かち合うという仕組みになっているものと思います。
私どもは、その法律に基づいて設けられております中央心身障害者対策協議会は総理府の付属機関であるという規定から見ましても、総理府が所管の中心でありますが、同時に、その庶務を厚生省が引き受けておるわけでございまして、総理府、厚生省共管とでも申す性格のものだと考えます。
長期計画につきましては、先ほど厚生省から御説明がありましたように、総理府の付属機関たる中央心身障害者対策協議会、この中に特別委員会、これはあくまで中央対策協議会の下部機構になるわけでございますけれども、この特別委員会の中で専門の部分を設けまして、そうして審議をして長期行動計画を決める、こういうことになるわけでございます。
 中央心身障害者対策協議会の所掌といたしましては、先生御存じのように二十七条で協議会の審議事項を決めておりますが、中央協議会自身といたしまして心身障害者に関しまする基本的かつ総合的な施策の樹立について調査審議をする、それからさらに障害者に関する施策の推進について関係行政機関相互の連絡調整をする、この二点を協議会の任務にいたしておりますので、そういう意味で中心協でやることになっております。
いま更生課長、事務局長がお答えになったことですが、その答えによりますと、推進本部が長期行動計画を策定してやるというのですが、長期行動計画を策定しましても、これを総合的に年次計画を立てて実施するのでしょう。それをフォローしたり推進をしたりする機関がないということになりますけれども、どうするのですか。
共済年金につきましては退職時の給料というものが基本になる、これは給与制度の方で決まってくるものをそのまま使うということにしておりますために、たとえば年度当初から給与改定が行われなかったというような場合については、同じ年度内で退職をする人の間に不均衡が生ずるということから現在、特例措置といたしまして、同一年度内における給与改定時期の差がありましても、その年度内で退職した人については四月にさかのぼって給与改定があったものとみなして年金を計算をする、こういう措置を講じておるわけでございます。
 これはあくまでも財政が非常に苦しいとかいうような事情があって四月からベアができない、たとえば五月とか六月から実施をした、こういうような人たちについて、ほとんど時期を相前後して退職した場合に不均衡ではないか、こういうものを調整する趣旨でございまして、いま御質問にありましたように、給与改定がある年度は行われなくて翌年度になってしまった、そのときの退職者をどうするかということにつきましては、これはそこまで手を広げて特例措置を講じていくということになりますと非常にいろいろな問題か出てまいりますし、そういうことをすることは、気持ちとしてはわからないわけではございませんけれども、年金制度の中でそういう問題を解決していくということは、これは私は非常にむずかしい問題だというふうに考えておるわけでございます。