当国立国会図書館は、昨年十二月十四日、会計検査院より、昭和五十三年度決算検査報告において、ゴム製マット外七点の庁用物品を市販価格より高い価額で購入いたしたという不当事項の御指摘を受けました。
 かかる不当事項の指摘は、きわめて遺憾なことであり、十二月十九日の議院運営委員会理事会においてこの事実を御報告申し上げますとともに、陳謝申し上げたところでございます。
 その後、国に損害を与えました金額につきましては、会計事務処理に直接責任を持つ関係者一同から、責任を痛感し、せめて国損金は返納いたしたいという申し出がございました。
 私は、関係者からその意向を聴取し、慎重に熟慮いたしました結果、この申し出を認めました。去る一月十八日、これら関係者は、国損分二百十三万三千円の全額を国庫に返納いたしました。
 次いで、私は、一月二十一日付で、かかる不祥事を惹起せしめたことにつき、その責任を明確にし、将来を戒めるため、副館長、総務部長、総務部副部長二名、会計課長を訓告処分に付し、会計課長補佐二名を厳重注意処分に付した次第でございます。
 以上がこの事件に関する経過でございまして、以上をもちまして本問題の責任問題は館としては決着をつけ、今後は、関係職員が一体となって厳正な会計事務処理に力を合わせてやっていっていただくということにいたしたいと存じておる次第でございます。
 まことに遺憾な事態を引き起こしましたことは申しわけございません。この際、改めておわびを申し上げる次第でございます。
国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について御説明申し上げます。
 ＰＢリポート、ＰＢと申しますのは、米国商務省の出版局をパブリックボードと申しておりますが、そのイニシアルでございますが、米国政府による科学技術関係の研究開発の成果を取りまとめたマイクロ形態の資料でございます。当館は、昭和二十八年からその収集に着手し、これを広く公開して戦後のわが国科学技術の発展に貢献いたしてまいったのでございます。
 ＰＢリポートの利用につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の定めるところにより、国会議員、公務員等が利用する場合を除いて、一人一回五十円を徴収してまいりました。
 当館におきましては、他の図書館資料が無料で利用できますので、ＰＢリポートの利用が有料となっておりますことには、それとの均衡を欠くという御指摘を各方面から受けております。また、ここ数年間の歳入実績を見ましても年間約六万円となっております。
 当館といたしましては、従前からＰＢリポートの利用の無料化を検討いたすとともに、議院運営委員長、図書館運営小委員長の御了承のもとに財政当局とも協議を重ねてまいりました。このたびその了解も得られましたので、昭和五十五年度からＰＢリポートの利用を無料といたしたいと存じます。
 本件につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程を廃止する必要がございますので、本席において、ＰＢリポート利用の無料化の御了承をいただきましたならば、後日、議院運営委員会において規程の廃止案の御審議をお願いいたしたいと存じております。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、明日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
    —————————————
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和五十五年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
百貨店、スーパー等の大規模小売店が、プライベートブランドの商品の納入を受けて販売をいたしました残品につきまして返品をするという問題でございますが、返品につきましては、百貨店、スーパー等につきましては昭和二十九年にいわゆる特殊指定というのがございまして、商品に瑕疵があるとかあるいは注文品と違った商品を納入したとか、そういう場合に返品をされるのはやむを得ないと思いますが、理由のない返品の場合には独禁法に違反するということが明瞭に決められておるわけでございます。これはプライベートブランド商品であろうとノーブランド商品であろうとあるいはナショナルブランドであろうと、返品一般に通用する原則でございます。ただ、いま先生がおっしゃいましたように、最近はいわゆるプライベートブランドというのがふえておりますので、これは一体どういう納入形態であるか、鈍然たる委託販売であるのか、委託販売でなくて買い切り販売であるのか。まあプライベートブランドでありますから当然買い切り販売ではないかと思うのですけれども、そういうことになりますと、ますますもって返品をするということは理由がないわけでございます。それから、一昨年から百貨店、スーパー等につきましては、いわゆる押しつけ販売とかあるいは協賛金の強要につきまして強い指導をやってまいったわけでございますが、最近いろいろなニュースによりますと、押しつけ販売とか協賛金につきましては、公取の監視が厳しいために違った形態で納入業者にしわ寄せするというようなこともニュースとして聞かれておるわけでございまして、その一つの方法がいわゆる返品問題ではないかと思うわけでございます。
 そこで、昨年百貨店協会、それからチェーンストア協会も押しつけ販売と協賛金につきましては自主申し合わせというのをいたしておるわけでございまして、果たして自主規制がそのとおり行われているかどうかにつきまして、行政としてはフォローアップをする必要があるわけでございます。そこで、二月の下旬、間もなくでございますが、納入業者にアンケート調査をいたしまして、押しつけ販売、それから協賛金の状態につきまして把握をいたしたいと思っておるわけでございますが、そのアンケート調査の項目といたしまして、実は返品の実態につきましても回答を期待いたしておるわけでございます。約五千五百ぐらいの納入業者の事業所にあてて調査票を出すように予定をいたしておりまして、その中に返品の問題も含まれておりますので、この回答を集計いたしますと、最近における百貨店、スーパーと納入業者との関係における返品問題の全貌が明らかになるのではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう実態を把握した上でしかるべき措置をとりたい。それからもう一つだけ申し上げますと、発注の形態によりましては下請代金支払遅延等防止法にも触れるのではないかという感じがいたします。
 いずれにいたしましても下請代金支払遅延等防止法に触れない場合には、本則に戻って独禁法の問題としてこれは十分対策をとるべき問題だというふうに考えております。