最初に、先ほど答弁いたしました広告郵便物数でございますけれども、郵便物はたくさんございますので、そういう中で一々カウントすることはできませんから、どういう郵便物が出されているのかというのを時々調査しまして、推計して広告郵便物は大体一七％ぐらい出ているとか、そういうようなカウントをして、それで先ほど申し上げたわけでございます。
 それから、収入、支出というのも、いろいろな郵便物があるのを現場で経理処理しますから、それを広告郵便物だけ取り出してどうなっているかとか、そういうことをしますと、それこそ大変な手間がかかりまして、できない。そういう意味で、先ほど収入、支出は把握ができておりませんと申し上げました。しかし、どれぐらい出ているのかわからないのじゃ仕事できないだろうとおっしゃること、我々もそうでございますので、郵便物数を調査したときに大体これぐらいは出ているはずだという推計の数字を申し上げたわけでございます。収入、支出となりますと、お金にかかっておりますから、正確なことでないと言えないので申し上げられなかった、こういう状況でございます。
 それから、御質問がありましたいわゆるまとめ出し、今回の制度改正でどういうメリットになるかということでございますけれども、私ども郵便を引き受ける立場側にとりますと、一人のあるいは一つの企業が差し出されても、あるいは複数の企業が差し出されても、同じように区分されたような中身であれば、私ども側から見れば全く同じだ。先生おっしゃるように、複数の者が出した場合、いろいろな郵便物が形状が異なる場合、チェックするのに大変手間がかかるだろうということでございますので、それはおっしゃるとおりでございまして、それが余りに手間がかかるようであれば、これは私ども、そこで余計な経費がかかる。だから、余り手間がかからない程度で差し出された場合は、一人が差し出そうがあるいは複数の者が差し出そうが、我々にとって見れば差し出されれば同じだということで、今回こういう制度改正をお願いしているわけでございます。
 そして、利用者側から見れば、今までは物数がないために料金割引がなかったのが、ほかの人と一緒に出したために料金割引があるということになりますと、安いのならもう少し出してみようかということで、もっと郵便を便利に御利用いただけるようになる。ひいては、私どもにとっては収入増になる。こういう分野で収入増になりますと、個人がお使いになっている手紙、はがきにもメリットが起きて、非常に安い料金を維持できる。そういう観点から、私どもは、この制度というのは、少しでも収入をふやし、少しでも御利用の皆様が使いやすい制度ということで御提案させていただいておるところでございます。
広告郵便物だけを取り出して、その収入だとか支出ということは私ども把握ができておりませんけれども、広告郵便物は、平成七年度で約三十一億通の物数がございます。これは、通常郵便物の中では、第一種郵便物の一七％、それから第二種郵便物の一一％、物数で占めております。それから、ダイレクトメールがいろいろ出されておりますが、その中で、いわゆる広告郵便物として出されている郵便物というのは約六割ぐらいある、そういうことでございますので、このいわゆる広告郵便物制度を使って出されておる郵便物というのは、極めて重要な位置を占めておるところでございます。
 それから、広告郵便物がそれぞれ平成三年、四年と大きく成長していきましたけれども、平成五年、六年にかけては年率二・五％というようなことで成長が鈍化しました。ちなみに、平成三年、四年というのは一六％ぐらいの勢いで伸びておりました。平成七年度ではまた回復しまして、今、年率九‘四％というような格好で非常に伸びてきておるということで、私どもとしては、広告郵便物というのが郵便全体に占める非常に重要な位置を、収入源という意味で重要な位置を占めているところでございます。
結論を先に申し上げますと、まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、都市計画のいろいろな制度といいますか仕組みとしては、用途とかあるいは地域地区というレベルと地区計画といういわば仕組みとは当然オーバーラップして使っていきますし、とりわけ、先ほども申し上げましたように、例えば敷地の規模をできるだけ細かく切っていこうという方向を阻止するとか、あるいはペンシルビル的なものが建たないためにやはり一定の建ぺい率についての歯どめをかけるなどというのも、実は今回の法律の中にも手続というのはございますが、計画的には、地区計画を私は大いにこれと重ねた形でお使いいただくところが適当じゃなかろうかと思っております。
私は余り専門家でありませんので、詳しいところまではよくわからないのですが、これまで九地区の整備が行われた用途別容積型地区計画ですが、これと今回の改正とをうまくリンクしていけば、またいろいろな形のバリエーションが生まれてくるのかなあという漠然としたイメージもあるのですけれども、これをうまいことリンクしながらやっていくということは当然可能であるというふうに考えてもいいのでしょうか。
まず最初に、この問題につきましての具体的な政府の対処はただいまのところ全く未決定でございます。関係各省庁の間で問題をどのように考え、どのように処理すべきかについて内々検討はいたしておりますけれども、事務当局の検討の段階にとどまっております。
 今佐藤委員の言われましたことは、十月七日にペルシャ湾の問題についての対処が政府並びに与党との間で議論になりました。
 御承知のように、この議論の大筋といいますものは、我が国がペルシャ湾からこれだけ多くの石油を輸入して運んでおりながら、その安全というものについて我が国が自分で寄与することは、当然ながら軍事的にはできないことでございまして、米軍等々のいわば恩恵にあずかっておる、端的に言ってそれはただ乗りという批判を受けておる云々、こういうことをどう考えるべきかということでございまして、このときに政府が考えましたことは、ペルシャ湾の安全航行のために憲法の範囲内で我が国ができることは何であろうか。それは、例えば安全航行のためのいわばシステムといいますか、機器といいますか、デッカと申しましたが、そういうものを導入できるということ、あるいは周辺の国に対して経済協力に貢献ができるといったようなこと等々であろうということは、会議に関係いたしました者が比較的容易に合意できたところでございました。
 しかし、どうもそれだけではなお十分ではないだろうといったようなことから議論が展開をいたしまして、米国がいわばペルシャ湾を含めて国際的な平和と安全のために全世界的な意味で役割を果たしておるのであるから、我が国としては日米安保体制を結んでおるので、この日米安保体制を一層効果的に運用する方法はないであろうか、こういうことから、在日米軍の経費を軽減する方法ありや否や、そういう議論に発展をしていったという経緯でございます。
 そのこと自身は十分に理解のできることでございますが、ただ一般論から、それならば我々として何ができるか、何が有効かということになりますといろいろ議論が分かれてまいりまして、佐藤議員の言われましたようなそういう心配をされる向きも確かにないわけではないのでございます。
 そういたしますと実態は、何かをすべきだといたしましてもそのための物の考え方あるいはいわば理論的な基礎づけ、また具体的な運び方等々をどういうふうにすることが一番世論の支持を得るゆえんであろうかということについてなお政府部内にいろいろな議論がございまして、冒頭に申しましたように、ただいま事務当局間で検討いたしておりまして、結論が出ておりません。発生論的には先ほど申しましたようなことであるのでございますけれども、ただいま各省庁間の議論はその辺の問題をめぐりましてまだ決着に至っていないというのが現状でございます。