建築基準法におきましては、建築物の構造、防火、安全、そういうような面からの必要最小限の制限を定めているわけでございます。これらの制限を一般的に緩和することは困難でございますけれども、例えば木造建築物であっても、技術開発が進んで防火性能のすぐれたものが開発されるというようなことがあれば、それらにつきましては、建築基準法の中に三十八条という弾力的な条項がございまして、それらの規定を活用して弾力的に対応していきたいと思っているところでございます。
 今後の大きな検討の仕方といたしましては、先ほど申し上げましたような総合的な技術開発プロジェクトの成果を活用しながら整備をしていきたいというふうに考えているところでございますが、先生御指摘の畜舎等の件もございます。これらにつきましては、関係機関とも連絡調整を密にしながら、どういうところでどういうような建物がどのように建てられているかという実情の把握をしていきたいと考えております。
せんだって、一月二十八日に初めて木造燃焼実験が行われまして、これは木材新聞にも載りましたし、建設省もよく御存じかと思います。非常に大きな成果を上げておりまして、炎に強い木造住宅をつくることもできるようになってまいりましたので、私からのお願いでございますが、ぜひこういったことを早く検討していただきまして、そして業者の皆さん、業界の皆さんの希望となるよき結果をそれぞれ発表していただきたいと思う次第でございます。
 さらに、防火に関する規制でございますけれども、建築基準法の中で、千平方メートルを超える建物は、例えば山の畜舎であっても同じような規制が加えられておるわけでございます。都心部であろうと山間部であろうと、周りの環境がどうであろうと一つの基準になっているというところ、私はこういった点についてもきめ細かく見直しをしていただきたいと思います。
 もう一度、構造に関する規制、防火に関する規制、それから木材は燃えやすい材料であるという考え方に対する規制、今後建設省もこの建築基準を改めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今回の技術開発といたしましては、多くの開発課題を持っておりまして、これらについて実験をしあるいはまた解析等を行っていく。その項目は非常に多いわけでございますし、さらにこれらを組み合わせて総合的な性能向上を図っていきたいということでございますので、全体としては五カ年を考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、個別の技術開発の内容の中には、比較的短期間で、また単独で成果を得られるものもあるであろうというように考えておりまして、そういうものが出ましたときには、成果が得られた段階で具体的に活用について検討していきたいと考えております。
この五カ年計画は、確かに一々こういう実験、調査をされていくわけでありまして、年月はかかると思いますけれども、その中でも一年か二年で結論の出るものが数多くあると思います。その場合に、結論が出たものからそれぞれ基準を変えたり発表したりしていくことが必要じゃないか。五年も待っていますと——今じゃ余りにも深刻な状況になっておりますので、三年に縮めていただくことはできないかと私は思うわけでございますが、これは非常に無理なお願いかもわかりませんけれども、結果が出たものからそれぞれ発表していただけるものなのか、五年後を待たなければ発表できないものなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 木材需要の拡大を図るためには、やはり基本的には木造住宅の建設をすることが必要であるというように考えておりまして、建設省におきましては、これまで木造公営住宅を増大すること、あるいはまた融資において充実すること等、木造住宅の振興には努力してきたわけでございます。
 今、先生の御指摘でございますが、木造住宅以外の建築物についても、やはり木材を利用した建築物をふやす必要があるのじゃないかというように考えているところでございます。その場合に、木材は昔のとおりに使ったのでは燃えやすいところがある、しかしながら技術上、防火的な工夫をしておけば燃えないものもできるというように考えまして、先ほどの先生の御指摘の調査を行うことを計画しておるわけでございます。
 具体的には、建設省総合技術開発プロジェクトといたしまして、新木造建築技術の開発を五カ年計画で進めていきたい。それらの中におきまして当面考えておりますのは、例えば体育館等の大空間の建築物について、あるいはまた中層の建築物、最近では木材以外のものを使っているものが多いと思いますが、こういうものについて例えば大断面の木材を使用する、また、防火被覆工法とか火に強い工法によりまして、新しい形での木造建築の振興を図っていきたい、そういうことでしている調査でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、今回御提案申し上げております私どもの構想では、現在やっております事業からの収益を次の新しいプロジェクトの資金に充てるということになっているわけでございますが、先生の御懸念は、現在のプロジェクトが成功すればいいけれども、不成功に終わった場合には基金に入れる金が少なくなり、その分についてどういう扱いをするのか、十分な扱いができないと次のプロジェクトの助成ができなくなるのではないか、こういうお尋ねかと存じます。
 現在やっております二つのプロジェクトにつきましては、かなり綿密な市場調査等を経てやっておりますので、私どもといたしましてはまず成功するのではないかと思っておりますが、やはり失敗するというようなケースももちろん考えられるわけでございまして、そういう場合には納付金の額が少なくなり、次のプロジェクトに充てる資金が足りなくなって助成が不十分になり得るという事態も予想されないわけではございませんが、その際に新しいプロジェクトとして国としてぜひ助成しなければならないプロジェクトが出てまいるということを前提に考えますと、私どもとしてはそのための資金については財政当局にお願いをしてぜひ必要なものは出していただきたい、こういうことでやっていくつもりでございます。基本的には、国がこの二つのプロジェクトに限らず次のプロジェクトに対しても妥当なものがあればそれを助成するということは、今回御提案申し上げておりますスキームの中でも明示されているわけでございますので、財政当局としても私どもの説明に対しては十分耳を傾けていただけるのではないかというふうに考えているわけでございます。