それでは、中小企業庁の製造業の営業利益率なんかに頼らないで、今おっしゃったように林野庁自体が素材生産業のそうした実態を調査をし、営業利益率をつかんでいらっしゃるのなら、それを使うのが当然じゃないですか。よそがつくったものを盲目的に使うよりも、あなた方みずから素材生産業の経営実態を調査をして営業利益率を知っておるというのだから、それをなぜ使わないのですか。自分らで調べてちゃんとつかんでおいて、人のものを借りてきて使うというのはおかしいじゃないですか。
先ほどよく存じてないと申し上げましたのは、途中で計算方法が変わったという点につきまして私ども詳しくなかったわけでございます。
 なお、素材生産業あるいは製材業等の伐出部門、それがどのような形でいわゆる木材の生産活動をするかという実態等につきましては、私どももいろいろな必要がございますので、それぞれの目的に応じたいろいろな調査はしておるところでございます。
算出の詳しい根拠は存じておらぬ人が三十四年のものをそのまま十年一日のごとく二十五年間使っておって、それで足れりとしておるのですかと言っているのですよ。少なくとも通産省はこうした問題は重要な問題だと考えておるから、営業利益率を毎年毎年はじき出しておるのですよ。経営の問題を真剣に考えるなら、林野庁もそのくらいの努力をしてもいいのじゃないですか。それから、中小企業庁の製造業の営業利益率の調査だけに頼るのでなしに、林野庁自体が素材生産業の経営実態は一体どうなっておるのだろうかというそれを踏まえて、そこでの営業利益率は何ぼになっておるのだろうということをもっと真剣に調査をして考えるべきなんじゃないですか、どうなんです。
余り大きな変化がないとおっしゃるけれども、少なくとも中小企業庁の方は毎年毎年それを調査をしてはじき出しておるわけでしょう。そうすれば、その変化にやはり対応して考えていくのが筋じゃないですか。三十四年のときの営業利益率の出し方と三十五年以後の営業利益率の出し方は、通産省の方でもちょっと変えておるという話もあるわけです。そういう実態がありながら依然として三十四年度のものを使っておるということに問題があると思いませんか。農林水産大臣、どうですか、そんなべらぼうな話がありますか。
基本的にはこの二十五年間においても素材の生産過程等においては大きい変化はないと思っておりますことと、もう一つ、中小企業庁編の「中小企業の経営指標」なる資料によりますと、経営資本対営業利益率は余り大きな変化がなく推移をいたしておるように考えられるところでございます。
そこで、中小企業の製造業の営業利益率を基礎に置いて定めたと言うのですが、それは先ほどおっしゃった昭和三十四年のものですね。昭和三十四年からいうと今何年たっていますか、二十五年経過していますね。二十五年もたてば立木伐出業の業務形態は、労働装備率も飛躍的に上がってきておるだろうし、そしてまた取り巻く経営環境も非常に大きく異なっておるだろうし、企業経営自体が大きく変わってきておるのじゃないかと思うのです。そういう中で二十五年のものをそのまま採用しておるのは適切だといえるのでしょうか。あなたが参考にしたとおっしゃる中小企業の製造業の営業利益率も、中小企業庁としては毎年毎年発表していますね。中小企業庁は毎年毎年製造業の利益率を出して発表しておるのに、林野庁は三十四年のときのものを固執して、それを基礎に置いて収益率を考えておるというのはちょっとおかしいのじゃないのですか。
買い受け人が当該立木を素材生産し、販売する場合に適切な利益が得られるように定めたものでありまして、収益率は通商産業省調査の中小企業の製造業の経営資本対営業利益率を参考として定めているところでございます。
そこでお聞きしたいのは、収益率を月〇・〇一六、年率にすると一九・二％になりますね、この根拠は一体何なのかということです。恐らく、根拠は昭和三十四年に製造業の営業利益率を参考にして出した、先ほどの御答弁にありましたが、そういうふうに考えたらいいのですね。
一般的な中小企業の営業利益率を参考にして決めておるということですが、あなたの方の資料をもらってみますと、中を分析すれば、結局それは収益率というものを一応考えておって、その収益率に対して資本の回収期間を掛け合わして出しているわけでしょう。その収益率は月〇・〇一六ぐらいに見ておるでしょう。そうですね。
あんた、わかってないのだな。立木販売予定価格の評定はどうなっておるかというと、製品市場価格それから営業利益プラス必要な事業費プラス一般管理費プラス販売経費、それを引き去る、簡単に言うならそういう方法で出しているわけでしょう。違いますか。
戦闘機部隊の編成の問題を御指摘いただきましたので、先ほどのお示しいただいた数字の中で戦闘機部隊について申し上げますと、戦闘機部隊は大綱の水準では約三百五十機というふうに考えておるのに対しまして現状が二百九十二機でございますから、確かに約六十機の不足であるということでございます。この差は一体どういうことかと申しますと、一つは将来構想といたしまして、支援戦闘機の方の部隊、これが一飛行隊当たり現在十八機でやっておりますが、これは将来構想としてはぜひ二十五機編成にふやしていきたいということを考えているのは事実でございます。ただ、要撃戦闘機部隊の方は現行の十八機の原則をそのまま維持することが基本になっております。ただ、予備機の機数の割合が現在では若干不足しておるというふうに判断しておりますから、要撃戦闘機の方ではそういった予備機の増というものをもう少し図っていかなきゃいけないという問題が残っております。その二つの要因が約六十機程度の差ということになっていると御理解をいただければ結構かと思います。