村山内閣の場合には、規制緩和につきましては、経済的な規制はできるだけ緩和していこう、社会的な規制は必要に応じてやはり実施していかなければならないという基本的な姿勢を持っておるわけでございます。
 この点から労働行政の問題にかかわってお答えをいたしますと、産業の空洞化や雇用の環境の変化に対する懸念が先行き大変心配されるということになると思います。特に、状況が非常に不透明でございますので心配な点があると思います。今後、しかしそうはいっても、自由で活力のある経済社会を創造していきますためには、内外価格差の是正でありますとか縮小でありますとか、あるいは経済フロンティアの拡大、雇用の安定といった構造的課題に積極的に取り組んでまいる必要があると存じます。
 このために、昨年の暮れに、先生御承知のような、産業構造転換・雇用対策本部を内閣としては設置いたしまして、政府は一体になって経済構造改革の推進に取り組んでおるところでございます。
 そういう中で、労働省といたしましては、今後の経済・産業構造の転換が雇用に不安を生じさせることのないように、円滑に労働移動を推進してまいりますために、人材の育成でありますとか、失業のない労働移動の支援を初め、各般の施策を着実に実施していかなければならないと思っております。私もそういう決意で今後の労働行政を推進してまいりたいと思っております。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、関係省庁連絡会議の件でございますが、この連絡会議は、今回の震災に対するボランティアの方々の積極的な活動を頭に入れながら、こういった団体に対して法人格を与えるとか、その他社会的な盛り上がりを積極的に推進するために設けられた連絡会議でございます。
 労働省といたしましては、関係労使でそういう盛り上がりがございますし、そういう窓口でございますので、そういう労使の考え方なり現在動いている状況をこういう連絡会議に御報告をする、あるいは逆にそちらの方の全体の動きをまた十分把握して労使関係者にお伝えをするなど、盛り上がりを図るための一つの方法として活用していきたい、このように考えているところでございます。
先ほど議員からお話がざいましたように、予算委員会の方にも呼ばれておりますので時々そちらに出席させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 ボランティア問題につきまして今お尋ねがございましたのですが、私も、先日現地に参りまして、ボランティアの方々の真剣な活動ぶりを目の当たりに拝見をいたしまして大変感激をした一人でございます。ボランティア活動の必要性を改めて痛感をいたしました。また、ボランティア活動をしていられる従業員も出勤扱いにするなど積極的な支援を行っている企業もあると聞いておりますので、その企業に対しましても敬意を表しておる次第でございます。
 労働省といたしましては、従来から、勤労者がその希望に応じてボランティア活動に参加できる環境の整備を図りますために、ボランティア休暇制度を初めとする企業における各種支援方策を啓発いたしますとともに、勤労者がボランティア活動に参加するきっかけづくりのために、シンポジウムの開催でありますとか、あるいは勤労者のボランティア活動に関する情報の収集、提供、相談等をこれまで行ってきたところでございます。
 私といたしましては、今回のボランティアの方々の活躍ぶりに先ほど申したように心を打たれておりますので、さらに心を新たにいたしまして、労使が話し合いを通じましていろいろな工夫を出し合って、ボランティア活動が行いやすいような環境を整備することが非常に大切だと思っておるわけでございます。希望といたしましては、労使がボランティアに関する協定等を積極的に締結していただきまして、その支援、また活動ができるように期待をいたしておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
それで、もう一つ前の質問のところにまた戻るわけでありますけれども、私は、従来の二十六業種と今回新たに認められる適用業種、この期間の二重構造というのが非常に今回の改正をわかりにくくしている面があるのではないかと思います。
 言うまでもないことでありますけれども、いわゆる二十六業種については、一年間という制限はあるにしても、二回更新、三年まで認められる。そしてさらには、派遣元を変えたり、契約を変更したり、そして派遣労働者が入れかわればさらに延長できるという制度になっているわけであります。それに対して、今回新たに加えられる適用業種については、今、局長のお話にあったように一年間で終わり、派遣元を変えようと契約を変えようと、それはだめですよということになっているわけであります。
 そうすると、現場という言い方は大変失礼かもしれませんけれども、そこでこういう二重構造になっていることで、二階建てになっていることで混乱が生じないのかな。これはいろんな議論がありますから、すべてを一年にすべきだという議論もあれば、すべてを二十六業種のようにしたらどうだという議論もあろうかと思いますけれども、私は、二階建てということでいいのかなと非常に疑問を感じますし、今回の法改正をわかりにくくしているのではないのかなと思うわけであります。
 例えば、こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんけれども、二十六業種のとき、いわゆる専門的な能力を持った人を派遣するんだ、そのことによって常用代替は進まないんだということを言ってきましたけれども、でも実態はどうかといいますと、専門的業種しか認められていない労働者派遣の中にそうではない一般事務的な人たちもかなりいるという話があることも事実であります。
 そうすると、じゃ、今度はこの二十六業種とそれ以外の適用業種という中にそういう差が出てきたときに、働いている人が二十六業種で来ているのか、またはそれに該当しない方で来ているのか、そこの判断というのがなかなか難しいのではないのかな、今でもそういうところがあるわけですから。ですから、こういう二重構造でいいのかなというふうに私は思うわけでありますけれども、労働省のお考えはいかがでしょうか。