行政改革の基本も軽々とここで発言することは大変難しいのであります。ただ私は、問題のあるものと考えております第一は補助金であります。これが利害でつながっていろいろなうわさをもたらす原因になっている。これらの点で、生かすべきものは生かし、整理できるものは整理する。めどは私は二割くらいと考えております。さらにまた特殊法人についても見直す。生かしていくものと整理してよいものとがあります。この二つが主なものでありまして、あとは官公庁の再編とかいろいろ考えております。しかし、まず第一、第二のものではないか、こう思う次第でございます。
その裏腹の問題として、先生は行革というものを改めてやり直せと。これは私どもも大賛成です。特に先生の場合は国鉄の民営化といったような問題についても大変お骨折りをいただいたと承っておりますが、先生のそのメモの中でも幾らか行革の項目が出ておりますが、この五兆円の行革という問題、これはなかなか言うべくして難しいような感じもいたしますが、本当にどこにメスを入れてこの行革に新たに取り組んでいくべきだと先生は主張されているのでしょうか。
現在の日本の福祉という点で、私は、いろいろな各省庁にわたって用いられておりますので、これだけを目的税にすることは問題が多いと思います。全体の中で福祉を推進していってほしい。その意味で、私は目的税にすることには必ずしも賛成ではございません。ただ、今回の経過措置としまして、例えば一年間もしもこの五兆円を目的を明確化して、高齢者福祉に使うと言い、そして五兆円を例えば全国いろいろなところで、二百カ所くらい高齢者のためのセンターを設けるならば、国民はどんなにこの過渡的な消費税でも祝福されることか、こう思いまして、私は大胆な案を提示したわけでございます。
先ほどの先生の議論の中で、消費税についてはできるだけこれからの高齢化社会というものを展望しながら社会保障、社会福祉といったような点に重点を置いて使っていくべきだと。先生は人口問題の日本における権威、専門家でございますので、そういたしますと、この税については先生は目的税にすべきだというお考えなんでしょうか。
全くおっしゃるとおりでございます。ただその場合に、私は野党の側でも問題が多いと思います。というのは、反対、反対ではこの冷たい消費税が続行されるわけであります。いわば機能的には全く同じ機能を果たしている。その点で、国民のためにも合意を得るような方法で速やかに踏み出してほしい。ですから、まず政府・自民党の側で何らかの形で思い切った見直しをやってほしい、この案をもう一度出してほしい、聞く耳を持ってほしいということでございます。
極めて明快にわかりました。
 次に、先般の総選挙において、大きな争点はやはり消費税であったと思いますね。しかし、選挙が終わりまして自民党は過半数を制しました。そのことをもって自民党は、消費税存続が認められたというようなことを言っておるようですが、これはまさに私は御都合主義じゃないかな、このように考えるのですが、この辺の見解はいかがでし
お答えいたします。
 消費税が定着をしてきているという主張が政府あるいは与党自民党からこの委員会でも多く出され、またこれについていろいろと質疑がなされてまいりました。しかし、私どもはこの消費税が定着をしているとは思っておりませんし、また、おっしゃるとおり国民の不信、不満というものは非常に根強いものがあると、全く同じに考えております。
 つまり、この消費税は、言うまでもなく一九八六年の衆参同日選挙において、当時の中曽根首相が大型間接税はやりませんという、あの私の顔がうそつきに見えますかという名文句に始まって、その後強行採決によって強引に押し通された。
 確かに、この実施後約一年が経過をしているわけですけれども、いろいろな意見をこの間聞いてみても、決して皆さんが納得をして支払っているというふうには思えないわけです。特に今度の消費税の場合は、いわゆる逆進性の問題あるいは国民が払った税金が必ずしも国庫に入らないといった根本的な欠陥を有しているわけでありまして、そういった点で、まさにこの消費税のこういった根本的な問題を解決するためにこそ消費税の廃止が必要である、そのように考えております。
税特開始以来、シャドーキャビネット、影の閣僚の八人の野党の皆さんが、文字どおり共同、協調いたしまして大変な御苦労をなされた、このことに心から敬意を表しまして、逐一質問をしてまいりたいと思います。で、政府の税革でも理念でもっていろいろ言っておられます。言っておられまするが、消費税が強引に強行採決で今まで実施されて一年経過をいたしました。政府・自民党はこの間、消費税を廃止しなければならないような重大な混乱は生じていない、定着していると繰り返して言っておりますが私は、税は国民の合意が大前提だ、このように考えておりますが、そこ、消費税に対する国民の不信、不満、これは極めて根強いものがあると思いますが、この辺に対する御見解はいかがでしょう。
ひとえにこれは事故も幅広い意味で入っているんだという解釈を今説明されました。しかし、タイトルそのものがあらわす意味、そういう幅広い中であらわすんだと今御釈明のような感じで聞いたんでございますけれども、今後やっぱりストレートに事故は事故という形で処理していただきたい。その処理というのがやはりこういうレポート、報告書一つにもかかわってくる政治姿勢の問題だと思います。そこにやはり国民の原子力安全に対する信頼性ということがかかってくる問題でございますのでひとつ意見を申し述べたい、こういうふうに思っております。
 それから、気になりますものは、きのうから出ております、この中にあります、この事故が起こってから調査委員会ということで原子力発電技術顧問会の中で特別委員会をつくったということでございます。これは特別委員会は七回、現地調査、工場調査を行って十四回会合が開かれた、こういうふうに書いております。こういうふうに書かれますと、それではこの会の中身は何だったんですかというふうに聞きたくなります。これはここに書いてある趣旨は、私思いますのに、多分念入りに現地調査あるいは会合をやったという意味合いで何回やったというふうに重ねて書いてあるんだと思います。したがって、公式に会議を、席を開いて議事録をとってやったというような意味ではないというふうに私は解釈しておるんですが、いかがでございましょうか。