では、まず国鉄の売却実績から申し述べます。
 五十八年度につきましては、件数が千八百七件、面積が二百七十七ヘクタール、金額千六百五十七億円でございます。五十九年度につきましては、件数が千六百六十七件、面積二百四十二ヘクタール、金額千五百二十三億円でございます。今後の六十年度につきましては、現在決算の集計をしておりますのでまだ結果が出ておりませんが、ほぼ五十九年度と同等の金額になるというふうに予想されております。また、六十一年度の資産充当予算額につきましては、前年度、いわゆる六十年度千六百億円でございますけれども、これにつきましては、これを達成するよう努力する所存でございます。
 次に、用地の売却に関しまして、国鉄といたしましては、非事業用地の売却に当たりましては、公正さを確保するということを第一義的に考えておりますし、また国民負担をできるだけ軽減するということから、公開競争入札を基本といたしまして、適正な時価で処分するということが最適であるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、清算事業団におきましては、法律に第三者機関を設けるということになっておりまして、資産処分審議会が設置されることになるわけでございますけれども、用地の売却に当たりましては、これらの方の意見を聞いた上で、公正かつ適切な処分の実施を確保するために、一般競争入札の方法に準じた方法、その他運輸省令で定める方法で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま国有地の払い下げの問題について質問をいたしましたが、関連をいたしまして、国鉄用地売却についてお尋ねをしたいと思います。
 この国鉄の財政というものは、非常に逼迫しておることは御承知のとおりでございますが、そういう立場から所有地の払い下げ等も行われていると思うわけでございます。財政の再建のためには、この国鉄用地の売却が至上命題となっておりますけれども、これまでにも、売却された土地が短時日のうちに売却価格を相当に上回る価格で転売をされている。この事実は、北海道の北見市等においても御存じのとおりです、事例は省略をいたしますけれども。こういう事例を見ますと、国鉄の見通しの悪さというものが指摘されたことでありますが、土地の売却についてそのほかにも問題があると思われますけれども、そういう立場から私はお尋ねをいたしますが、まず第一番目に用地売却の実績並びに今後の売却予定を説明してもらいたい。
 第二点には、国鉄が売却しました不用地といえども、東京の都心の一等地では相当の高い値段で売却をされて批判され、また財政再建に寄与すべきものが安過ぎて、再建を至上命題とする国鉄にとって必ずしも適切ではないという別の批判があることも事実であるわけでございます。一方では、周辺の地価の高騰を招くことを憂慮する立場からは、高過ぎる取引には反対の声もあると、こういう問題が提起されておりますが、国鉄といたしましては、この両論の間にどう対応していくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。これは運輸省と国鉄と両方からお答えいただきたいと思います。
ちょうど昭和三十九年に、私は内閣官房副長官をやっておりました。佐藤内閣であります。そのときに、三十九年、新幹線が開通して快哉を叫びました。ただ、結果的に三十九年初めて国鉄が赤字を出したということであったと記憶しております。したがって、そのときとっさに私が感じましたのは、やっぱりモータリゼーションの変化というものがかくあらしめたのかな、こういう感じを率直に持ったわけであります。それ以上随分勉強しておったわけじゃございませんので、とっさにそういう感じを持ちました。
 それから、今度の監理委員会の御答申によって初めて、そういう経済的変化に対応できなかった、こういう一つの国鉄の赤字の原因が総称して書かれておるということで、私もなるほどなと思ってきたわけであります。しかし、先ほど来の三塚運輸大臣等のお答えを聞いておりましても、私自身、そのときどきの財政事情によっての変化はあったであろうと思いますけれども、いわば出資するという約束の不履行というものが今次の赤字の原因であるかどうか、いわゆる単年度主義の予算の中でそれは不履行と言える性格のものであるかどうかということになりますと、私も当時の事情を定かに承知しておりませんので、正確にお答えするだけの備えがございません。
言ってみれば、国がつくれと言っておいて利子つき財投資金を回した、赤字が出ると国鉄が悪いと言って民営・分割する、赤字は国民に転嫁する、こういうやり方というのはサラ金と余り変わらぬですね。一体どこに政治の責任があるのだろうかということで非常に疑問に思うんですよ。国鉄財政再建十カ年計画では、総工事費の一五％、一兆五千億円を政府が出資することになっていました。ところが、これを実際には三年目、三千七百八十億円で打ち切ったわけでしょう。これは政府の出資不履行ですよ。なぜ打ち切ったのか。それによって債務構造の悪循環が生じた責任、これはだれが負うのだろう。大蔵大臣いかがです。
円高のメリットの計算でございますけれども、これは大体、大ざっぱな計算でいきまして、先生が御紹介になりました長銀の試算のようになるかと思います。
 それで、円高のメリット、デメリットを考えるには経済全体、マクロの効果、それからそれぞれの個別産業あるいは企業という観点から見ますミクロの観点、こういうことがあると思います。いずれもメリットとデメリットがあるわけでありますけれども、マクロのメリット、デメリット、マクロの効果、これは日本経済をあたかも一つの企業体のように考えて計算をする、こういうことでやりますと、プラスとマイナスを差し引きしてプラスが残るというのはそのとおりだろうと思います。
 ミクロの観点からのメリット、デメリットでございますけれども、この場合には、輸出で商売をしておられる産業、企業、こういったものは円が高くなるに従いまして、円建てで見ました輸出収入がその都度即刻減っていく、こういうことで売上高がどんどんと減っていく、収入が減っていく、こういうことで大変な不況になるということでございます。ところが、輸入品で商売をしておられる産業なり企業、こちらの方は輸入代金の支払い額が節約になりますから、これは非常にもうかってくる、こういうことでございます。
 問題は、ミクロの観点から申しましたときに、プラスとマイナス、これが両極分解と申しますか偏在をする、こういうところにございます。したがいまして、経済政策としてどうするのか、この偏在をしているものを、できるだけメリットをデメリットで苦しんでいるところへ均てんさせる、こういうのが経済政策の課題ではないか。そういうことで円高差益の還元といったことが当面の課題になる、こういうふうに理解しております。