先生御指摘のように、被災地域の多くの学校が被害を受けておりまして、地震発生直後から休校措置がとられ、兵庫県内の小中高等学校の休校は、一月十八日現在六百校を超えておりましたけれども、既にかなりの学校で授業が再開されておりまして、二月六日現在では約百十校が休校となっております。
 現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところであり、住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。休校中の学校においても、例えば定期的に児童生徒を登校させ、いろいろな注意を与えたり学習活動をさせるなど、学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われております。
 文部省といたしましても、学校施設の安全点検や仮設校舎の建設、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動が早期に再開できるよう万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
 現在、兵庫県教育委員会及び関係市教育委員会において、地域の実情に配慮しつつ、児童生徒の状況、施設の安全度、通学路の確保等諸般の事情を勘案しつつ、できるだけ早期に再開できるようその取り組みを行っているところでございます。具体的にいつまでとお示しできる段階には至っておりません。
ぜひそういうものを根絶していただきたいと思います。
 被災地では、内定取り消し問題など、いろいろとこれから取り組まなければならない問題がたくさん山積しておりますが、時間の関係がありますので、申しわけございませんが、そのことについて労働大臣にお聞きしようと思いましたけれども、教育問題ということで文部大臣初め総理にお聞きしたいのです。
 教育問題について被災地で再開の方向への努力というものが大変なされておりますけれども、やはり再開されて子供が元気に学校へ登校するというような方向というのは、非常に復旧、復興へ向けての歩みとしては重要な問題だと私は思うのです。ところが、実際には、学校施設が相当の被害を受けております。倒壊してしまったのもありますし、それから立入禁止になってしまっているところもある。また、学校が避難場所となっているところもあります。そういう困難な面が多々あるわけであります。
 こういう事態の中で、復興へ向けての努力はそれぞれ一生懸命やっているという事態は十分あるわけですけれども、何分にも学校現場というのはいろいろな面で難しさも実際にある。やはりこういう問題は、小学校、中学校、義務教育ということはもちろんですけれども、教育全体について国の果たす役割というのは決定的に重要だと思うのです。
 そういう意味から、教育の復興へ向けての総理の決意をまずお聞きしたいのです。
今回の新規採用に当たりまして、均等法に違反するような事項はないだろうか、指針に違反するような事項はないだろうかということで、今労働省は調査をいたしております。そして、その結果悪い点が見つかりました場合には、もう一回指針の改正をいたすことが必要ではないかと思います。そして、事業主を徹底的に啓蒙いたしまして、そのようなことが起こらないように努力をしていきたいと思っております。
お答えします。
 先ほど委員から御指摘のように、新卒者の雇用状況、内定状況を見ますと、男子の割合に比べまして女子が大変低いということは御指摘のとおりだというふうに思います。したがいまして、私どもは女子の採用について非常に気を使いまして、御承知の均等法に基づく指針を改正いたしまして、企業の採用活動に先立ちまして、広告事業主とか学校の就職担当者を含めまして、その周知徹底に努めてきたところでございます。また、都道府県婦人少年室に女子新規卒業者のための就職問題に関する特別の相談窓口を設置いたしまして相談に応じてきたところでございます。
 男女雇用機会均等法上問題となる事案につきましては、いろいろ労働省も調査をいたしまして、企業に指導を行いますとともに、中央におきましては、募集、採用において女子学生に不利の取り扱いをしないように事業主に強く要望をしておるところでございます。
 特に、女子が採用数が少ないということについて、最近の状況を見ますと、大企業の事務職の女子の採用の数が従来に比較いたしまして非常に減少しておるというところが大きな原因になっておるのではないかというふうに思っております。
それでは、もう一つお伺いしたいのです。
 学者の方々の予知連絡会というのが国土地理院にございますが、そこで非常にフリーなディスカッションが行われており、大変結構なことだなと私は思っております。そして、こういう方々の活動をどんどん強化していくのがこの法案だと考えて、この法案の立案、取りまとめに大いに推進役を買って出て、我々同憂の士で日本を地震から守る国会議員の会というのをつくったわけです。
 その趣旨は、我々は国民から選ばれて国会に送り込まれておるわけですが、阪神大震災を見て安閑としておられぬ、オールジャパンでひとつ日本を地震に強いものにしなければいけないだろうということで、そういうための国会議員の責任を果たさなければいかぬ。こういう観点で私たちはいろいろな問題について討議をして、特に調査研究については大いに促進し、しかも、先ほども申し上げましたように情報を収集してこれを正確に評価し、行政に反映させるということが大事だな、こういう結論に達したわけです。
 それについて予知連絡会の一部の学者が、おかしい、我々の仕事がやりにくくなるとかいうようなことを言っておられるということを新聞で拝見して、私は唖然としたわけでございます。国土地理院の方から、国土地理院の方も十分この法案については御意見をいただいておるわけで、賛成しておられるわけでございますから、そういう方々によくこの趣旨をお伝えいただかなければならぬと思うわけであります。国土地理院の院長さん、おいでになっていらっしゃると思いますが、この点ひとつ率直に状況をお聞かせいただきたいと思います。