数字に関するお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げます。
 まず医療費についてでございますが、昭和六十一年度の国民医療費につきましては前年に比べて約一兆円、六・六％という増加を示しております。これが例えばその翌年の昭和六十二年度の見込みということになりますと約十八兆円、さらに六十三年度には約十九兆円に近い、こういうような数字になってまいるわけでございます。
 また、長期的な見通しといたしましては、将来推計につきまして、医学医術の進歩あるいは患者の受診動向などといった非常に不確定な要因が多いために正確な予測は難しいわけでございますけれども、例えば西暦二〇〇〇年度、平成十二年度という年をとってみますと、この国民医療費の総額が約四十三兆円というような推計になるわけでございますし、また二〇一〇年度、平成二十二年度には約八十八兆円という数字になる。これが現在、私どもが一応現時点における大体医療費の最近の伸び率七％が今後続くという前提を置いて権計した場合の見込みの数字でございます。
税制改革には非常にメリットもあればデメリットもあるわけですが、ちょっと厚生大臣にお伺いしたいのですが、非常に医療費が、昭和五十年度以降毎年約一兆円ずつふえているのじゃないか、それから年金が将来二十年、三十年後にどれだけの財源が必要なのか、そこら辺について、医療費と年金の見通しについて簡単に教えていただけたらと思います。
消費税が逆進的だと言われるのでございますが、間違ってはいかぬのでございまして、消費税の逆進という問題と税制改革によって累進的になったのか逆進的になったのかというのは別の問題でございます。
 税制改正の方から申しますと、結論の話でございますが、私はむしろ累進的になっておると思っております。消費税自体の話を申しますれば、これはもう言うまでもなく消費に対してはまさに比例的でございます。所得に対しては若干逆進的であることは免れません。ということは、やはり収入の多い人がそれと同じように消費するとは限らぬわけでございます、どうしても貯蓄額というものは大きい方の人が額は多いわけでございますから。その意味では、収入なり所得に対しては若干の逆進性が出てくるということは否めません。しかし、税制改革全体としてはむしろ私は累進的になっておるということでございます。
 それからもう一つ、消費に対して比例的である税金というものが、税体系の中でそれ自身どういうふうに機能しているかと申しますと、我々はよく聞くのでございますけれども、やはり月給取りの方と、仮に事業者でございますと、どうしても捕捉の問題であるとかあるいは青色申告者になるとか法人成りになるとかいいまして、その所得を分割できるわけですね。これは適法でございます。そういたしますと、現行の所得税法は課税単位は一人一人の稼得者個人でございますから、当然そのことによって税額が減るわけでございます。そのことは、地方の住民税は大体所得税額とほとんどパラレルにいっているわけでございますので、地方ではよく月給取りの方が、あの事業者の方は私よりは納める税金は少ないのだけれどもいい暮らしをしている、楽な暮らしをしている、つまり消費を余計やっているということですね。その局面を考えてみますと、所得税よりも消費税の方が月給取りと事業者の間ではむしろ公平だということになりましょうね。そういう面があるということもひとつお考え願いたいと思うのでございます。
そして、これが今回の消費税の一番大きな問題だと思うのですけれども、逆進性の問題だと思います。
 やはり今回課税ベースを、最初の売上税のときに非課税品目に何をするかということで非常に議論があったために、あつものに懲りてなますを吹くということまではいかないにしても、一切非課税品目なしでいこうという形で非常に広げた。そのために食糧だとか、いろいろ低所得者層を直撃する可能性が非常に多いというか、そういう状況になったと思うのですね。これについて、今後その課税ベースの変更を考えるのか、また政府としてそれに対してどのような対応策を考えていくのか、そこら辺についてちょっと御意見を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、これからの短大のあり方という課題が、高等教育についての文部省としての施策の非常に大きな課題の一つであると考えております。
 その場合に、一つ私どもが注意しなければいけないと考えておりますのは、先ほども申し上げましたけれども、首都圏を中心とした短大と地方の短大とでは置かれている条件、環境がかなり違うのではないだろうか。これを総合的に考えて、短大のこれからあるべき方向を見出していかなければいけないのではないか。こういう問題意識に基づきまして、さきに発足いたしました第十四期の中央教育審議会におきましても、短大のあり方についても、これに関係する諮問をしたところでございます。また、大学審議会におきましても、短大のあるべき姿について御検討をお願いをしているところでございます。
 一つの方向といたしましては、委員から先ほど御指摘ございましたように、二年制の短大が四年制へとあるいは転換をしていく短大もあると思いますし、また専門職業分野を中心とした内容に変化するという短大の方向もあるのではないだろうか。あるいは、中教審の方に御検討をお願いいたしております生涯学習社会への移行ということを前提といたしまして、これは仮称でございますけれども、生涯学習センターというものを全国の各地にその拠点として設けていく、その生涯学習センターを短大が併設する場合もあるでしょうし、また、短大自身が生涯学習センターへと変身するというようなケースも考えられるのではないかというようなことも含めて中教審で御審議をいただくということにいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど委員も御指摘のございましたように、短大が女性がもうほとんどと言ってもいい教育機関であって、しかも次の世代を育てていくまさに女性教育、母親教育の場でもあるということを考えますと、短大が果たしてこられた役割というものは非常に重要であり、また、これからもその重要性というものはますます高まっていくわけでございまして、短大がこれからの十八歳年齢人口が減少していく中でどうあるべきであるかということについては、文部省といたしましても真剣に取り組んでいかなければいけない、このように考えているところでございます。