米国の場合、それから西独の場合、いずれの場合におきましても、これは海洋法条約が成立いたしましてそれぞれの国について発効した場合にはこの条約に規定されている枠組みに移行するということでつくられておりまして、それまでのきわめて暫定的な措置ということになっております。したがって、暫定的な措置に関する限りにおきましては、むしろ公海使用の自由の原則というものに立脚したということが言えるかと思いますけれども、海洋法条約、現在策定中のものはいわゆる共有財産という思想に基づいているわけでございまして、暫定的には、いま申し上げましたような、むしろ公海使用の自由の原則にのっとって措置している、そういうふうに理解しております。
アメリカがつくり、昨年の八月ですか、たしか西ドイツが同じようにつくったようですね。
 ところで、いま言われた相互主義あるいは協調国条項というものは、七〇年十二月の第二十五回の国連総会でやられました深海海底原則宣言の決議、これは日本も賛成したもので、深海海底資源は人類共同の財産だ、こういうふうに決議しておりますが、これとの関係ではどうも趣旨にもとるのじゃないかというふうに私は思うのです。この点についてどういう見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
相互国条項と申しますのは、たとえばアメリカのほかに西独も同様の立法を成立させたわけでございますけれども、そのような場合に相互国の認定というのをやりまして、その相互国との関係で鉱区が競合するということを避けるために、相互に相互国の認定をまず行います。その上で、その他の国によって申請された鉱区は尊重し合う、これがいわゆる相互国の認定でございまして、協調国というのも同じ趣旨でございます。
私も、問題はやはりそこにあると思うのです。
 そこで、関連して聞きますが、アメリカでは昨年の六月にこの海底資源に関する国内法をつくったやに聞いております。その中で相互主義とかあるいは協調国条項とかいうことが言われておるようですけれども、これはどういうものなのか、説明していただきたいと思います。
十一部は深海海底開発に関しますレジームについて定めておるわけでございます。もちろん現在最終的に固まっておりませんけれども、いわゆるパラレルシステムと称しまして、深海海底のオーソリティー、それから私企業、その二本立てで開発をする、ただし私企業の方は深海海底オーソリティーの方に若干の収益その他を納める、そういうのかごく大ざっぱに申しまして内容でございます。
事務当局は今会期中はむずかしいというようなことを言ったわけですけれども、大臣の答弁は非常に正当なことを厳しく批判されたというふうに私は受け取ったわけです。そういう態度を最後まで持ち続けてこれに取り組んでいただきたい。
 特に、先ほど、形式上の問題ならともかくとしてという大臣の発言もありましたけれども、確かにそのとおりなので、このアメリカ代表オックスマン氏の発言によりますと、「特に第十一部を含めて」ということが書かれておるわけで、この十一部がまさにこの会議の中でもいままで相当論議されてほぼ煮詰まりつつある、そういう大事な問題であると思うのですけれども、この十一部は一体どういうものなのか、これをお答えいただきたいと思います。
日本政府としてはなるべく早くこれが成立することを期待しておりますので、今後とも努力を続けていきますし、アメリカが検討するということであればなるべく早く検討するようにというようなこともアドバイスをするという努力は続けてまいりたいというふうに思います。
確かに外務大臣が行かれたときにヘイグ長官にそういうふうに言われたということが報道されておりますので、私も承知をしておったわけですけれども、趨勢がそういうような動きでいま努力をしておるわけで、日本政府としても今会期中に何とかこれをつくり上げたいという意欲で最後まで望みを捨てずにお臨みになるのかどうか、そして、いま言われたようなアメリカに対する批判ですけれども、アメリカを説得と申しますか、アメリカも合意させて成立させるということで意欲を持ってお取り組みになるのかどうか、この点について再度お聞きしたいと思います。
わが国といたしましては、条約の早期成立ということについての立場は変わっておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、現在全般的に米国がレビューをしているということもございまして、したがって、今会期で実質的に交渉が終結するということはかなり困難な情勢ではないかというふうに認識しております。
三月二日に米国の国務省が、今次の会期で交渉が終了しないことを確保するよう米国の代表団に対して訓令した、さらに条約草案によって提起されております重大な問題について検討を始めたという声明を出しております。
参加した各国もそういう方向で今日まで進んできたというふうに私も承知しております。ところが、今度新たにアメリカでレーガン政権が誕生いたしまして、ヘイグ国務長官が今会期で草案をまとめることに反対だというようなことが伝えられておるわけであります。これは三月六日の読売新聞にも出ておりますが、外務省はこういう事実は御存じなのかどうか。
お答え申し上げます。
 いままでやってきました中で最終的に話し合いがつかぬでまだ残っていた問題は、海底の鉱物資源の問題と二百海里、それから大陸棚の境界の問題でありますが、しかし今度の会期でこの残った問題については何としても話をつけて解決をしたいという考えで臨んだわけでございます。
いまもお答えを申しておりましたが、全体として間接税の所得階級別の税負担が、ただいま仰せのように、低位の収入ほど税負担率が、収入に対する税負担率が高くなるのは事実でございますが、それが一番大きく何によっておるかと申しますと、たばこの税負担でございます。これが比較的消費支出金額が大きいのと、たばこの定価は、これは所得、収入階層によって、必ずしも安いたばこを吸っておりませんので、これが第Ｉ十分位が〇・五六で第Ｘ十分位が〇・一四というふうに極端に逆進的になっておりますが、ただいま御説明しております、また今回増税措置をお願いいたしております酒と物品税につきまして御説明いたしますと、今回の増税に基づくそれらの税負担変化は、上位の収入階層ほど大きいという事実を御説明を申し上げた次第でございます。