消費税増税でありますが、だれもやりたくないんですよ。しかし、ただいま質疑応答の中で明確にされましたように、破局的な状況にあることは間違いありません。
 本年二月、予算委員会に提示をした財政の中期見通しにありますとおり、三年後には三百兆になるでしょうし、それで十年後には五百兆近い深刻な赤字になる。これは国費ベースで申し上げておるわけであります。これがわかっております以上、借金をしながらその場その場の行政をつじつまを合わせていくということであれば、数年をたたずして破産することだけは間違いありません。国家ですから破産はないんです。そういう中で、国民を逆に深刻な悪性インフレの中でどうにもならぬ状態に追い込む、その事態をお互いが認識したとき、耐えるときは耐えなければなりません。
 しかし、幸いにこの二％アップ、地方に一％そっくり行くわけでありますけれども、御案内のとおり、この場合こ恒久減税三兆五千億円、同時に二兆円の特別減税ということで足腰の最低の備えはしたわけでございますから、来年四月一日の消費税アップは既定路線として御理解をいただかなければなりませんし、（「景気悪くなるよ」と呼ぶ者あり）そのことが逆に、新進党の公約を拝見しました。鈴木野村総研前理事長さんの卓越したあの論理も聞きました。
 しかし、それは景気を上げてそれで増収を得てというのでありますが、そうなる前にアウトになるという懸念を私どもはしっかり持っておるわけですから、政治は転ばぬ先のつえ、つえではなく備え、これが基本でありますので、深い理解をよろしくお願いしたいと思います。後世にお互い責任を負おうではありませんか。
今お話のありましたように、もちろん税金は安い方がいいことは当たり前でございます。
 しかし、これはお気にさわるかもしれませんが、新進党さんのあの公約を拝見しましたときに、当分据え置いて十八兆円の大幅減税はする、あるいは公共料金等々も二割から五割安くすると。まあ、すばらしいなとは思うけれども、本当にそんなことが現実に実行できるのか。私は、あれは選挙目当ての、言うならば一票欲しさの公約かなと。財政は特に手品ではない、こういうことを思いましたときにいささか驚いた次第でございます。
 もしも当分凍結をした、今の新進党さんの法案どおりに凍結をしてやっていった場合に、あと三年、五年たつ今世紀末に果たして二％や三％の消費税の引き上げで済んでいくんだろうかなと。今日の国家財政の状況、どんなに改革を頑張ってやってもすぐに財源が生まれてくるわけではありません。それだけに、ただ消費税等を抑え込むということの中で本当につじつま合わせができるのか。その足らざるところは公債で埋めると書いてあった。
 なるほど赤字公債を発行されるなら、それはつなぎと言われても借金は借金でありますから、そんなことならだれだってできるじゃないか。だからこそ、今世紀末にやっぱり一歩一歩確実に国民に御理解をいただくような、迷惑が一番少ないような消費税の上げ方を考えていくのが我々政治家の務めではないか、こう思っておるところでございますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生幾つかの問題を御提起になっておられるわけでございますけれども、まずその前に、先ほど私、法的な拘束力はないと申し上げましたのは、あくまでもひな形それ自体という意味でございまして、日本がそのひな形その他を参考にして国連と取り決めを結ぶ場合、それは日本と国連との間に当然権利義務関係的なものができるわけでございます。その点は、ＳＯＰについても現実につくったものはそういう規範力を持つことは、その点はもう当然のことでございまして、ひな形自体はないということでございますので、念のためあれしたいと思います。
 まず、撤退の問題でございますけれども、ＰＫＯが成立する場合に一定の前提があるということはもう繰り返し御説明申し上げましたので触れませんけれども、そういう前提が崩れた場合に各国は、これまで私たちが調べたところでは、例えば一九七四年のサイプラスのケース、一九八二年のレバノンのケース、いろいろ国に当たって調べましたところ、任務を中断したという国があったわけでございます。そういうことを参考にいたしまして私たちはこの第四原則というものを立て、これを国連の事務当局に説明したのに対して、国連の事務当局は、そういう前提が崩れた場合に任務を中断し、さらにそれが長引く場合には撤退するという点については異論はないということを言っておるわけでございます。
 ちなみに、ブライアン・アークハートという人物、彼は非常に長い間ＰＫＯ担当の国連の事務局の事務次長をしておりまして、今はもうやめておられますけれども、去る九月、日本でゼミナールに参加するために来た際に日本の一主要紙とインタビューをしておりますけれども、九月十日付ですが、その中で、日本だけ撤退できるかと自分は在京中によく聞かれる。しかし、ＰＫＯで撤収するのは日常茶飯事である。撤収してもだれも後ろ指を宿さない。戦うために平和維持隊が存在しているわけではございませんということをはっきりインタビューで述べておるわけでございます。
 それからもう一つ、先生の御質問になられた、日本のような一定の条件を付して国連のＰＫＯ活動に参加した例はあるかという御質問でございますが、例えば本年スイスが今後平和維持隊に参加するに当たって四つの条件を付して参加するんだということを発表し、現在立法過程にあると承知いたしておりますが、その四つといいますのは、まず第一に紛争に関する国の同意があること、これは日本と同じところだと思います。それから第
二に、部隊の活動が中立的であること、これも日本と同じ。それから第三は、部隊は緊急事態における自己防衛の場合のみ武器を使用することができること。それから第四番目として、上記三条件のいずれかが満たされない場合、状況が根本的に変わった場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じた場合にはスイスが自国の部隊を撤退させることができることということでございまして、まさに撤退の点につきましてもスイスは触れておるわけでございまして、そういう意味で、日本が考えております五原則というのは国際的に出ていって決して恥をかくといったようなものではないと私たち考えてそういう原則をまとめたつもりでございます。