ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、先日発表されました中国残留孤児生活実態調査、これは厚生省でおやりになったことですが、これによりますと、九六％の世帯が生活保護を受けていらっしゃる、こういう状況だそうでございます。その後三、四年でほぼ三分の二の世帯がそこから脱却はしているものの、なお孤児をめぐる種々のハンデを考えてみますと、幾ら低利とはいいましても、貸付金の返済が重荷になってくるのではないか、これはもう十分予測されるわけでございます。
 なるほど、養育費の問題はすぐれて個人の問題ではございますけれども、孤児の置かれた特殊な立場を考えるならば、それがどうしても不可能な者、こうした方たちについては国庫等による肩がわり、これが考えられてよいのではないかと思います。それから前回も話題になりましたけれども、国民の方々から大変たくさんの善意の寄金等も寄せられるわけでございますから、こういった活用が当然されていいのではないか、こう思いますが、これに対するお考えを伺っておきます。
本年度の事業は、大きく分けますと、日本政府が先方へ調査団を派遣するということが一つ、それから本年春に行いました在中国の孤児を日本に招くというのをことし前年度の二倍やりたいということの大体二つでございます。
 これにつきましては、私ども中国に訪れます調査の方はできるだけ早く、それから孤児を招請いたしますのは大体ことしの秋と来年の春というふうに予定をいたしておりました。したがいまして、先ほど来お話しを申し上げております扶養費の問題について中国と合意ができれば、即刻この事業に取りかかれるわけでございますので、何とか先方の完全な了解を取りつけた上で、五十七年度当初予定いたしておりました事業の円滑な執行を行いたいと、そのように考えているわけでございます。
この養育費の問題がネックとなって、五十七年度の新規事業としてことしの夏に予定されておりました政府調査団の派遣、これが事実上引き延ばさざるを得なくなった。それからことし秋に予定されております孤児の訪日、これについても予定どおり実施ができるかどうか、こう危ぶまれている状況ではないかと思いますが、本年度の予算で計画されているこうした事業の実施見通し、これについてもこの際伺っておきたいと思います。
先ほど先生からお話のございましたように、先般私どもの担当課長が中国に参りまして、残留孤児の肉親捜しの問題についての協力要請をいたしました際に、前提条件としてこの問題が提起されたわけでございます。いま大臣から御答弁申し上げましたように、大体私どもはこのような考え方で国内的には処理できるという見通しを持ちましたので、今後早急にまた再度中国政府と折衝をするつもりでございます。それで、これは政府全体の案として処理をいたしますとともに、ただいま厚生大臣の諮問機関として中国残留孤児問題懇談会の方にも御相談をいたしている最中でございますので、その方の手続も終わりましたらば、即刻また中国政府と折衝をしたいと、さように考えております。
大体趣旨はわかりましたけれども、おっしゃるとおり、ことしは日中友好十周年でもございますので、厚生省としてもそれを必ずいい方向へ持っていっていただきたいと思うわけです。
 いま大臣の御説明いただいたような内容で、大体中国側の理解を得ることが可能と見通していらっしゃるのかどうか、またその時期はいつごろでございましょうか。
最初に、中国の残留孤児の問題につきまして若干のお尋ねをいたします。
 去る五月の末に厚生省の係官が訪中をなさった際に、中国側から、今後も引き続き肉親捜しに協力する前提として、残された養父母等の扶養問題、この解決が求められたそうであります。厚生省といたしましても、これなくしては今後のスケジュールが進展しないとの感触を持たれたようでございます。
 元来中国人は、私たちよりもはるかに老後のために子女を養育するという考えが非常に強い。婚姻法も親の扶養を義務づけているほどでございますから、帰国する邦人孤児に対して養い親の方から民事訴訟が提起されて、中国の法院で養育費を支払えとの判決がなされた。これは新聞報道で承知をいたしました。ほかにも同様な訴訟がなされているような状況と聞きます。
 こうした中国側の要請にこたえるため、政府は扶養費貸付金制度、これを検討中と聞きます。まず、こうした制度の基本的な考え方や要旨について御説明いただきたいと思います。
園田大臣が前向きの答弁をされたことは私も聞いております。なお、歴代の大臣も一応理解を示す答弁はしております。
 しかし、人類史上初めての原子爆弾による被爆、非常に痛ましい、国際法上から見ても非人道的で許されるべき方法手段ではない、幾ら平和を回復し戦争を終結するためとはいえ、原子爆弾による攻撃、しかも、いわゆる軍隊でない一般の方までも大きな犠牲を受けたわけでございますから、私自身もそういうふうに考えますけれども、いまここでそのとおり、援護法の適用また援護法を制定いたしますという御答弁については、まだしばらく私は保留をさしていただきたい、なお検討をいたしたいということでございます。
確かに、現行計画では千八百時間については多少留保をつけた言い方をしてございますけれども、私は当時としてはなかなかこれは野心的な目標であったと思うわけであります。私はその直前の経企庁長官で、準備の作業をした経験や経緯がございますが、ただ当時二千百時間だった。それから千八百時間というと三百時間ですね。三百時間を五年間で割りますと六十時間。六十時間というのは、二千時間をベースにして考えると約三％ぐらいずつ減らさなきゃいけない。当時の実績を見ますと、二十数時間から三十時間ちょっとぐらいなんですね。そうすると、単純割り算いたしますと、五年間で三百時間というのはなかなか難しかったと思うんでありますが、野心的と言うとあれがありますけれども、一応目標を掲げたわけであります。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
 今度の場合は、先生御案内のように二千時間ちょっとですから、千八百時間となると二百時間、最近は三十数時間ずつ減っておりますから、普通にいってもというとあれでありますが、三十数時間で二百を割れば、六年間で何とか千八百時間に達する、こういうことであります。これを一年間前倒しをするということは、単純計算でございますが、一年間に四十時間ずつ減らしていけば五年間で二百時間減らせる、こういうことでございますので、できないことではないというのが私ども実感でございます。しかし、現行三十数時間を進めるわけでありますから、この時短促進法で、さらにいろんな各界のコンセンサスを得ながら今度は新しい経済計画中には必ず千八百時間の達成をしよう、こういう決意を込めて案をつくらせていただいている。私のところじゃなしに経済審議会がっくったわけでございますが、我々はそういう形でいろんな議論に参画をしている、こういうことでございます。