ありがとうございます。私も税理士登録したものだから、そういう事例があると思うのでよろしく。
 ただ、やっぱり税務職員というのは、いままで上がるばかりだから、路線価より時価が低いなんということはまず余り頭になかったですよね。そういう意味で私はこれは徹底が必要だと思うんです。
 もう一つ大事なことは、じゃ、路線価より低いんだといって時価を持っていったって、なかなかその時価が決まらないんですよ。そこで、何をもって時価とするのか。これは基本通達等によれば、時価とは一定のときにおける価額で、その財産を一般の公開市場で公開しようとした場合に想定されるものを言うということですね。そうすると、不動産取引における公開市場とは何か。だから、要するに不動産業者を通じて売りに出されたときには、それが公開市場に出たと言えるのかどうか。
 となりますと、よく新聞広告にも出てくるこういうやつがありますよね。これは一つの時価、実際の取引はこれより少し下がるところで決まるかと思うんだけれども、これなどは市場に出た、このように理解していいんでしょうか。
その御指摘の前に、まず路線価が適正であるべきであるというのが第一だと思います。したがいまして、例えば地価が下がっているという場合にはそれを適正に路線価に反映させる、まずこれを徹底させたいと考えております。
 その上で、なおかつ個別の事例でその路線価に比べ実際の取引価格、民間精通者評価額、公示価格等から勘案してそういった価格の方が路線価よりも低いという場合には、その低い価格が時価ということになるわけでございます。徹底させたいと思います。
やっと安心しました。
 問題は、今は下がっている時期で、路線価より取引価格が低い場合が大分出ていますからね。私はこいつをぜひ税務署の現場に徹底してほしいと思うんです。税務職員というのは本当にみんなもうまじめ過ぎるからね。本当ですよ。
 通達ではこう書いてありますよ。財産評価基本通達、総則の一に「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」と書いてあるんですね。そうすると文字どおりとっちゃうんです、現場では。通達の定めによって評価した価額イコール路線価、だから路線価が時価だと頑張っちゃってね。現場では大変ですよ。路線価より低いやつを持っていったら、まずなかなか受け付けませんよね。認めません。実勢の時価がどうあろうと、まず路線価を押しつける。きのうのあなたの答弁がなかなかそのまま現場じゃいかないんですよ。私は、もう全国の税務署を回っているからよく税務署わかるし、税務職員の気持ちもわかります。きのうときょうの答弁、これはぜひ速やかに現場の税務署へ私は徹底してほしい。この答弁のとおり、解説つけないで。どうですか。
相続税は、あくまでも申告納税制度でございますが、多種多様な財産、特に、なかんずく土地について個々の評価を個々の納税者が行うということは非常に難しい面がございますので、税務当局が路線価というものを設定していく。したがいまして、路線価で申告される限りは時価を下回っていてもそれは適正な申告ということで処理させていただくことになると思います。
ただいまの御指摘は、財産評価基本通達は相続税法第二十二条のまさしく時価の解釈として国税庁長官が定めるということになっているわけでございます。これも御指摘のように、相続税が課税される財産は多種多様でございまして、個々の具体的な財産がございますが、その価額算定の諸要素は、社会事情の変化に伴いまして価値の見方が変わってくるということもまた当然でございまして、それに合わせて通達改正をするということは決して租税法律主義に反するものではないと考えているわけでございます。
 今回の土地の相続税評価の適正化は、平成二年十月の税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申並びに平成三年一月の平成三年度税制改正の要綱及び総合土地政策推進要綱の閣議決定等の趣旨に沿いまして、土地が金融資産等値の資産に比べ有利となるという現在の相続課税上のひずみを是正するということを目的としているものでありまして、その水準も地価公示価格の八〇％としております。この評価の適正化は、法が予定しております先ほどの時価をどう評価するかということでございまして、これに逸脱するものではないと考えております。
御指摘のように、上場株式の評価はその上場された証券取引所における課税時期の最終価格、あるいは課税時期の属する月以前三カ月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価額によって評価することができるとなっております。これは御指摘のとおりでございます。
 上場株式は証券取引所における取引価格が御指摘のようにそのまま時価を反映しているという見方もできますが、証券取引所の取引価格はそのときどきの需給関係により値動きがある、このため上場株式の評価に当たっては一時点だけにおける需給関係による偶発性を排除し、ある程度の期間における取引価格の実勢をも評価の判断要素として考慮する方がより適切ではないかということから、ただいま申し上げたような評価方法になっているわけでございます。
先生の御質問でございます不法投棄でございますが、この不法行為をだれがやったかということをまず条約上は問うことになっておりまして、それが日本国内の人の責に帰すものか、あるいは相手国の、輸入国の責に帰すのか、第三国がというようなことがあるわけでございますが、一義的にはまず不法行為をやった人が責任を負うという格好になっておりまして、例えば輸入国で処分を間違った場合のような場合には、その処分を間違ってやった人がまず環境上適正な処分をすることを輸入国の中でやることになります。
 ただ、不法投棄というような形で行われたものが輸出者の責任であった場合、あるいは輸出から最終処分までのだれの責にも帰せられないような不可抗力の場合には輸出者が最終的責任を負うという形になっておりますので、その場合には十四条の回収命令におきまして、有責である場合、あるいは不可抗力である場合を認定した上で輸出業者に対して再輸入というような形での義務を課すということになるわけでございまして、もちろん再輸入というのがそういう形でやることが実際的でない場合、これは条約に書いてございますが、関係国と相談の上で環境上の適正な処分をその場で行うということも当然措置命令の一環として規定されているわけでございます。