今度は公団総裁、賃貸の方の家賃、この家賃を決定する根拠、どういうふうにしているかお聞きをしたい。細かいことはいいです。
 これは建設大臣にもお聞きをするのですけれども、こういう家賃決定のコスト計算するときには、少なくとも私は建設省も来てチェックしていると思うけれども、これも大蔵大臣も関係するのだけれども、いま土地を買うとき国から三・五％の利子補給をされているわけだ。大体用地費で普通の一戸分で九百万ぐらいとなれば、その利子補給だけで月に二万六千円に相当するんです。それで、国から利子補給をされている三・五％だけでも、民間から見れば家賃が二万六千円安くならなくちゃいけない。ところが、その利子補給以外の四・五％分については、皆さん方は家賃の中に入れてそれを取っているわけだ。何でそんなことをするのか。だったら、土地がどんどん上がっていって、四・五％以上に上がっていくわけだけれども、今度は土地を売るときになったなら、そのお金をどこに還元するのですかということが言いたくなる。
 それからもう一つ問題は、修繕費というのを取っている。計算に入れているわけだ。これは建設費の一・二％、何でこんなにお取りになるんです。皆さん方のところは七十年間で償却をするわけだけれども、この修繕費の一・二％を六分の複利でやっていくと、三十一年間で建設費が出てきちゃうわけですよ。まあ二十年三十年たてば、それは団地のそういうものだって傷むかわからぬけれども、そんなもの当分修繕する必要もないことだし、それからもっと言うならば、民間の場合には修繕費というと〇・三％しか取らない。それなら話はわかる。一・二％も取るということはどういうことなんですか。いまも言うとおり、七十年償却と言っている中で、そのお金を積んでおけば三十一年でもってその建築費が出てきちゃうのだけれども、余りにも不当な家賃の取り方をしているのじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 所管の大臣としてはなはだ遺憾に存ずるところでございます。これは就任していち早く、住宅開発公団と統合がございましたので、その時点で検討をいたしまして、直ちに未利用地あるいは未入居管理住宅の解決方法を考えるように対策委員会を設け、具体的にシラミつぶしにやるような方途を指導してまいったところでございますが、長い間放置した問題でございまして、一遍にこれが片づかないというようなこともあります。それによって私は責任を逃れようとは思いませんが、これだけ膨大な国家資金をいただいて、七兆三千億資産があるとは申しながら、運用をしない限りはこれは利を生みません。したがいまして、この問題については厳しく指導してまいって、やっぱりお役所仕事でなく経営感覚を持ってやらなければだめだということであります。
 いろいろと問題がありますが、いま私はあえて申し上げません。せっかくつくった家に入れないというのは、住民の反対があったとか、いま先生御指摘のように下水道ができなかったというようなことがありますが、建てる前にそうした整合性を持った上でなぜ建てなかったかということは後の祭りなんでございまして、せっかく御理解をいただいて住宅・都市整備公団として新発足いたしましたので、新しい総裁の新しい感覚で従来の弊を正し、そしてせっかく国民が待望しておる住宅あるいは開発について万全の措置を努めながらいたすように厳しい指導をしてまいっておるわけでございます。
 大分よくなってはきていると思いますが、これはもう職員の諸君も、組合をつくっておられるというようなことを聞いておりますけれども、みんなで責任を持って土地を売って歩く、あいた家には入っていただく、こういうような方途をやらなければだめだというようなことを具体的に指導しておるところでございまして、いましばらく、新公団発足でございますので、温かいまた厳しい目でひとついろいろな面で御指導を賜りますようにお願いをいたす次第であります。
やむを得ません。したがって、私は、いまの条例準則の中身をできる限りこれからの質問を通して明らかにしていきたい。同時に、取り扱いについては委員長お聞き取りのとおりですから、理事会で十分詰めていただきたい、こう思います。
 さて、それで昭和二十五年地公法ができたわけですが、今度の場合に定年制だけが全体の法案から抜き出されて、国家公務員の場合には八十一条、地方公務員の場合には二十八条に、それぞれ法案として提出をされたわけです。
 地方公務員制度という中で他の条件、すなわちさかのぼれば大変古い話になりますが、マッカーサーの政令二百一号から始まる日本の公務員制度そのものの見直し、同時に争議権の付与の拒否、代替措置としての人事院の制定、さらに分限制度の制定、そういう中で公務員制度そのものは体系として成り立っていると思うのです。したがって、たとえば定年制をつくりたいという地方団体が八百八十八ぐらいあったそうですけれども、これらについて自治省は一貫して、現在の法体系なり公務員制度そのものからいけば、定年制を制定することはむしろ排除すべき条件だというように指導されていますね。
 時間がございませんから多くを申し上げませんが、たとえば昭和二十六年の大分県の総務部長にあてた書簡、さらには二十九年の千葉県の総務部長あてにあてた書簡、さらにこれはいま総裁であります藤井総裁が書かれた地方公務員法の逐条示解。この中でも、今日の公務員制度の中では全体としては定年制はなじまない、むしろ排除すべきだという指導方針をとっておられたわけであります。
 さて、ほかの法律を全部いじらずして今日定年制だけをこの二十八条に抜き出して出された。これは二十八条定年制をつくることによって、どこか他の法案の改正が行われ、同時にそれの中にある定年制として二十八条が提案されたのですか。従来の指導方針とここがこう変わったから、今度こういうふうに二十八条で制定しても構わないのですよ、こう言われているのですか。いかがですか。