わが国が厳しい財政事情の中にあるとはいえ、何らかの政治判断で決着をつけるべき問題であります。そのために多少の財政負担がふえても私はやむを得ないんではないか。いたずらに解決を引き延ばすことは生殺しの感がしてならない、そう思うわけでありますが、総務長官のお考えと、大体いつごろまでに結論を出す方向でやるのか、これだけを承って質問を終わります。
そこで、わが国におきましても戦後処理として未解決の問題がいろいろ残されているわけであります。たとえばシベリア抑留者の問題、あるいはまた恩給をもらえない旧軍人の問題、こういうような問題があるわけであります。
 政府としては、戦後処理問題懇談会というものをつくって、こういう未解決と考えられる問題を処理をする、こういう方向で努力をしているようにお聞きしておるわけでありますが、未解決と考えている問題はどんなものか、またその懇談会の状況はどうなのか、これをお伺いいたします。
本件につきましては、カーター政権時代の一九八〇年に、米議会によりまして一般市民戦時移住、収容に関する委員会が設置をされました。同委員会で調査が行われてきたところ、去る二月二十四日、同委員会は日系米人の強制収容問題に関する調査報告書を発表いたしたのであります。
 この報告書は、公聴会及び数多くの証人の証言を得て、証拠書類の分析を行った上で作成をされておりまして、強制収容措置の不当性を強く訴えるものとなっております。
 本件に係る強制収容の対象となった日系人は、日系人とはいいましても米国人でございまして、本件は基本的には米国の国内の問題ではありますが、今回の報告は、日系人十二万人に対して行われた強制収容措置は軍事的必要性によって正当化されないものであるとの結論を出しておりまして、このことは日系米人にとって満足をすべき調査結果であると、こういうふうに考えております。
最後に、これは外務大臣に、最近米国議会において第二次大戦中における在米の日系人の収容問題が論じられているわけであります。当委員会でも報告があったと思いますが、率直に言って米国の筋を通す考え方には敬意を表したい気持ちでありますが、これについてのいきさつ、状況、また外務大臣の所感を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
留学生問題、私の方から言いますならば、文部省と協議の上にこの予算づけの調整作業を行うわけでございますが、御趣旨の点、そしていまの塩出委員と文部当局との問答によって浮き彫りにされた諸点等を十分考慮して配意をいたしてまいるつもりであります。
 それから、専修学校の問題、これは多元的な教育効果からしての評価でございます。わが方といたしましては税制の問題と、それからいわゆる私立学校助成費の問題等がございます。そういう点につきましても御趣旨を体して対応しなければならない課題だという認識を持っております。
最後に、この問題につきまして大蔵大臣の御所見を承っておきたいと思うんでありますが、やはりせっかく日本へ留学した人たちが、将来東南アジアに帰って、そして反日になっておるんではないかと、そういうことをよく言われてきたわけで、私はそれ実物直接自分で調べたわけじゃありませんが、そういうことでは非常に残念であります。そういう点から、ほかの予算に比べれば留学生対策の予算は伸びてはいるわけでありますが、まだ国際的には非常に不十分であり、わが国としてもひとつさらに努力をしていただきたい。
 その点と、先ほどその前に申し上げた専修学枝の問題につきましても、教育の才能を伸ばす道を一つではなしに、やっぱり多元的に伸ばしていくと。そういう点から大蔵大臣としてもその差をなくするように努力してもらいたい。この二点について要望しておきます。
アフターケアの問題につきましては、外務省とも御相談をしながらいろいろ努力をいたしておるところでございますが、現在は、先生お触れになられました日本国際教育協会に補助金等を出しまして、五年間程度は学会誌を手元に送付をするというようなことをいたしましたり、あるいは帰国した留学生を短期間再研修のために日本にお招きをする。さらには、博士号が未取得のまま帰りました留学生につきまして、こちらから教員を派遣する、あるいはこちらの大学に再び来て短期間論文の指導を受けるというような事業もいたしておるわけでございますが、さらに今後とも努力をいたしたいと思っておるところでございます。
小倉先生、税調というのは事務局体制も大変貧弱であり、資料の収集能力もない。結局、大蔵官僚の提出するものを基礎に物を判断する、そして政治情勢の動向も大蔵省の進言に基づいていまのような、グリーンカードはまずかったような意見もあり、傾聴すべき点があったなんということをいま言ったらおかしいですよ。法律になってちゃんとできて、税調もそれを承認しておって、大蔵省もやろうということに全部決まっていたものが。実力の政治、理念の政治、のりを越えない政治というのがあるようでありますが、何でも構わない、実力さえあれば数でもって何をやってもいいということになったら、一体税制調査会は必要なんでしょうか。税制調査会というのは何のためにあるのでしょうか。そこなんですね、私が最初に権威の問題を持ち出したのは。
 そうなりますと、いま言った総合課税すら足を踏み入れないでおきながら、この中期答申の物の考え方は全部崩壊ですよ。なぜなら、この考え方は、そういう公平化をきちっとやれば、結局幅の広い、これは「課税ベースの広い税目に着目せざるを得ない」ということを何カ所も言っているんですよ。ということは、これは頭の中にあることは大型間接税なんですね、課税ベースの広い税目という意味は。そのためには総合課税化をきちっとやり、租税特別措置法の見直しをきちっとやりなさいということを言っているのです。中期答申はいいことを言っているんですよ。しかし、いまのような会長先生の御意見では、中期答申は全部死文になります。いいですか、それで。税調の権威はありますか。