これまでの普及指導事業を振り返ってまいりますと、やはりどちらかと申しますと、森林造成、それに関連した技術指導普及ということに相当ウエートを置いてきた面はあると思います。しかしながら、戦後の一千万ヘクタールの造林地ができ上がりましてから現在その過半が間伐対象になっていることを考えますと、やっぱり間伐材の有効利用、利用開発、さらには木材全体の販売、流通面での指導ということがこれからますます重要になってくるというふうに私ども認識しておるわけでありまして、木材市場等の情報提供はもちろんでありますが、やはり有利販売のための造材、採村の指導とかあるいは間伐材等の小径木の需要開発のための技術指導あるいは共同で集出荷するための組織づくりということがますます重要となってまいりますので、私どもそちらに力点を置きながら、また普及指導職員に対しましてもそういう面の研修もさらに積極的に進めてまいりたい、かように考えています。
それからもう一つ、こういう新しいノーハウというか、こういうものを定着させていくためにはどうしても技術指導というものが必要になってくるわけです。これを担うのは普及指導職員ということにならざるを得ないと思いますけれども、その意味からも、普及指導事業の持つ意
味は私は大変大きなものがあるんじゃないか。しかし、これまでの普及指導事業の内容を検討してみると、一応任務分担としては、森林法第百八十七条に基づいて専門技術員や改良指導員は市場情報の提供や流通、加工、販売等のノーハウについても指導できるように、こういうようになっているわけです。これまでは木や山を育てることには力点が置かれておりましたけれども、流通、販売の分野にあっては余り関心が置かれていないように、このように思うわけです。これらの普及指導職員がもっとこれらの情報を収集したり、造材、製材等についての単なる狭義の、狭い意味の技術的なことだけではなくて、いわば商品生産としてのノーハウを修得して普及指導事業の実を上げられるようにすべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
先ほど触れましたとおり、各地域の生産する木材、流通、加工との特性を生かした形でそれぞれに合った形のそういうものが設けられることを私ども期待しておるわけでございます。
私の言ったいまモデルの製材工場とか、加工工場とか、原木市場、そういうことはもちろん金のかかることですけれども、林業経営の発展のためにそれを検討する用意がある、こういうふうに理解してよろしいですか。
いろいろいま長官おっしゃいましたけれども、構造改善を初めとしていろいろ手は打ってきたわけですけれども、私から言わせれば、残念ながら今日まで果たして健全な林業経営がなされてきたのかというと、はなはだ疑問に思わざるを得ないわけです。
 林業の場合はほかの産業と違って、地域においても成熟度というのですか、これは違っておりますし、地域格差が大変大きいわけです。そこでこの私が言う林業経営の成熟化、この成熟化を図るためにはどうしても木材の流通、販売問題というものを抜きにしては考えられないと、こういうふうに私は思っております。この流通、販売の高度化を今後林野行政の中に大きく位置づけなければならない、こういうふうに思いますけれども、この点について林野庁としてどんな基本的な見解を持っておられるかお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、森林を健全に育成することがもう大前提でございまして、そのためにはやはり森林所有者等の林業生産活動の活発化を図るということが基本になるかと思います。
 最近、森林・林業をめぐる情勢、大変厳しいわけでございますが、それらの厳しい中におきましてその困難を克服いたしまして、この林業の振興と健全な林業経営の発展を図るという観点から今回の法改正をお願いしているわけでございますが、その法改正と相まちまして、やはり林業生産基盤の整備、それから林業構造の改善、それからこの間伐、保育等の適切な森林施業の確保、それからもう一つは、林業を活性化するためにはどうしてもやはり国産材の安定供給体制を整備するという問題もございますし、活力ある山村の育成と担い手を確保するという問題もございますので、私どもといたしましては今度のこの法改正とあわせまして、これらの施策を総合的に推進して林業の活動の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
それでは健全な林業経営の育成についてお伺いしますけれども、森林資源を維持培養する目的は森林が持つ経済的機能と公益的機能を十分に発揮させるためのものと考えますけれども、これらの機能を本当に十二分に発揮させるためにはその前提として健全な林業経営が図られなければならない、こういうふうに考えますけれども、この点は林野庁長官いかがお考えですか。
私の調査によりますと、結局、補正後税収確保には五・三％増を達成しなければいけないというのが方針なんですが、昨年の十月、大体七・一％の増になっています。十一月が六・八％増、十二月が六・三％増、一月に参りますと六％増、漸次ダウンしていますね。
 そのダウンの理由は何かというと、先ほど経済指標でもって指摘したように、一つはやはり所得税、総体の六割を占めていますが、これが伸び悩みなんですね。御存じのように、給与ストップ、人勧凍結、年金その他を含めまして、おおむね一兆六千億見当の減収、こういうことになりますから、どうしても国民のふところぐあいというものがいま非常に窮迫状況にある。これは今後も解消できないのじゃないだろうか。それからもう一つは、利子配当の伸び悩みが出ていますね。それから、法人税の落ち込みもそのとおりです。戦後最大の月間千七百件ぐらい倒産しているわけですから、景気は思わしくない、こういう状況です。それから揮発油税の減収、これもどうも芳しくない。それから関税減ですね、これは輸入低迷でしょう。そうすると、景気浮揚にかかわる設備投資も貿易も、あるいは国民消費も、最もウエートの大きい五二％を占める国民消費がそういう状況です。これは全部軒並み各税目に減少傾向を来しておるわけです。これで、一体所定の目的を達せられるのかどうかということが非常に心配です。これはどうお考えでしょう、もう一度ひとつ。