ただいまお話のございましたように、昭和六十年に制定をされました政治倫理綱領あるいは行為規範等、一連の政治倫理に関する制度がございます。この行為規範の第四条では、前年度、年間の所得の金額が「一年間の歳費相当額の半額を超える場合には、これを議長に届け出なければならない。」こういう規定がございます。ただ、これにつきましては、実施細則におきまして「届出書類の閲覧は、認めないものとする。ただし、政治倫理審査会に審査の申立てがあった場合において政治倫理審査会が必要と認めたときは、この限りでない。」こういう規定がございまして、原則非公開という制度になっております。そういうわけでございますので、具体的な中身につきまして私どもの方からお答えをいたしかねますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。
世の中の批判やいろいろな誤解を受けないためにも、正すべきはきちっとしていくことが必要かと考えます。
 高級官僚との御指摘でありますけれども、私は、それに対しては今後とも十分検討するとともに、きょうまでもいろいろな場面で協議してきた点等もありますから、よく対処をしてまいります。
今一般論的なところだけではなく、私はとりわけ高級官僚の天下り問題、こういうことで伺ったつもりでございまして、これは大蔵省だけではなく各省庁について従来から私も議論してきた経過がございました。この点についてはぜひそういう観点で、もう一遍高級官僚の天下り問題については根本的に検討するということについてやはり総理として取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
一般的な大きな角度から答えろということでございましたが、私は、人生において定年の制度があったり、それから一たんここに就職した場合にはその後、それが官についた場合には、官僚は絶対にどんなことがあっても民間に行ってはいけないということになるとこれは行き過ぎだと思いますので、物事には光の面と影の面がありますように、誤解を受けたり疑いを受けたり、あるいはそれがいろいろ批判を受けるようなことにつながるということについては厳しくけじめを引いていかなければならぬ、これはそのとおりだと思います。
 そういった角度からの問題については、これは大蔵省のみならず政府全体として厳しく受けとめて、いやしくも御批判や疑いを受けないような、そういった再就職の措置というものに注意を払っていかなければならぬのは御指摘のとおりだと考えております。
さきの衆参の本会議におきましても、いわゆる証券会社への再就職問題というものにつきいやしくも行政に対する信頼を損なわないように厳正に対処していきたいということを申し上げました。ただその場合に、人事院の承認など国家公務員の営利企業への就職に関する法的な規制というものがございます。これは憲法に保障している職業選択の自由など基本的人権との兼ね合いの問題でありました。この点について十分配慮しなければならないということは御理解をいただきたいと願っております。
 そこで、いろいろな角度から検討いたしました結果、大蔵省といたしましては、当面大蔵省の幹部職員、すなわち本省課長相当職以上の人事院承認を要する証券会社への再就職につきまして、本人及び証券会社両当事者の理解を得て自粛を求めたい、人事院承認の申請を行わないという方針を打ち出したいと考えております。今後とも厳正かつ公正な証券行政が行われますよう十分注意してまいりたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、私どもも現在調査をしている最中でございます。もちろん、御指摘のようないろいろな点、私どももすべて取引所と情報を交換しながらその中身を分析し、かつ営業の一線の勧誘の態度等も現在検査しているわけでございまして、確かに一般的な話としては市況が好調だったということもございます。
 ただ、百二十五条という条項を適用するとしますと、株価操作ということになりますと、先ほど申し上げましたように、特定の委託者あるいは特定の証券会社が意図的なつり上げ行為を行う、あるいは仮装売買とかなれ合い売買とかいうような形の売買を行うというような形が確認できないということになりますと、なかなか株価操作ということを決めつける決め手がない。私どもは営業の勧誘のやり方について引き続き調査をし、その中で株価操作の意図があったかどうかという点についても引き続き検査対象として調査を続行しているわけでございますけれども、この投資勧誘の現場というところはなかなか、投資家の受けとめ方というものもあわせて必要ならば検査の中で事情聴取をするということにしているわけでございまして、百二十五条の株価操作に該当するかどうかという点につきましては、私ども十分それを念頭に置きながら検査をしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この点については、実は大蔵省にも伺いたいと思っておったわけですけれども、東急の株の問題については非常に疑念を持って調査している、こういうように説明をされていましたけれども、疑念を持って調査した後今日まで調査の結果がどうなっているか、この点について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 岩間カントリークラブに関しましては先ほど委員長に概要をお話し申し上げましたので、野村ファイナンス会社が石井氏に百六十億円のファイナンスをしたということに関して申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 平成元年十、私も十一月だと思っていますが、十月か十一月かその報告を、確と記憶がございませんが、多分どちらかだと思います。私が調査して、まあ調査せしめて、その結果の報告でございますが、東急株式をたしか二百六十万株、平成元年の四月でございますか、石井氏が信用取引でお買いになって、そのまま信用取引で建ったままという状況下にあったわけでございますが、御存じのように信用取引には更改期限がございます。多分、その更改期限というときが来たか、あるいは信用取引の金利が、当時非常に金融緩和時代で、ほかの金融機関、まあファイナンス会社の金利がどうだったんか存じませんが、ともかく信用取引を現引きして、それで野村ファイナンスで融資をしてほしいということを、そのときの営業部長に相談がございました。営業部長は、当時非常に金融緩慢で、ファイナンス会社も幾らでも資金はあるいいますか、銀行さんが幾らでも金を貸してくれる、むしろ貸し付け先に奔走してたと、こういうようなことも漏れ聞いてたんだろうと思うのでございますが……