残りは百余りになりますが、地元の方々が満足できる状態になっておるのかどうか、これが第一点でございます。それから第二点目は、今もなお旅客を運ぶ際に岸壁から直接昇降できない港、いわゆるはしけ取りをしておるような港があるのかどうか、教えてください。
まず、数についてお答え申し上げますが、現在離島港湾というふうに言われているもの、離島振興法に規定されておりますものは全体で三百十四港ございまして、そのうち平成七年度は百九十九港において施設の整備を推進しているところでございます。三百十四港中百九十九港で事業を実施という状況にございます。
私は重点化にちょっとこだわり過ぎておるのかもしれませんが、国がある基準でどの港、今おっしゃった国際港湾においては三大湾と北部九州というふうにある種の絞りをかけていくというようなことが具体的に行われてまいりますと、いわゆる港湾の従来から言われてまいりました地方自治にゆだねてきた、港湾管理者にゆだねてきたそのこととそごを来すようなことが起きてくるんではないか。
 例えば、特定重要港湾と言われる港湾法の四十二条の部分を考えましても、外国貿易の増進上特に重要な港湾を特定重要港湾だというふうに定める、それを国がどう判断するか、重要だとは思わないということになってまいりますと、今の港湾法の体系の中で言われておる重要港湾あるいは地方港湾というその基準の見直しまで必要になってくるんではないか、あるいはむしろ見直すべきではないかとすら私は思っておりますが、いかがでしょうか。
今回の五カ年計画をまとめるに当たりまして、昨年六月に二十一世紀初頭をにらみました港湾の長期政策というものをまとめて発表させていただいております。この長期政策は、約一年ほど時間をかけまして学識経験者あるいは港湾関係のいろいろな事業者にお集まりをいただき討議をしていただきまして、今後の我が国の港湾のあり方について御意見を伺ってまとめたものでございます。
 その主要な柱の一つは、いわゆるハブ港湾と言われるような国際海上コンテナターミナルの配置について今後限定的にといいますか集約的に整備をしていこうということで、中枢国際港湾といいうのは東京湾を初めとする三大湾と北部九州地域の四地域、さらに、これを補完するものとして日本海中部など八地域に国際海上コンテナターミナルと呼び得るものについては限定をして整備をしていきたい。また、それぞれの地域の経済活動を国際化の中で支えていくために、地域の国際的な窓口となるような地域国際流通港湾を全国に配置をしていきたいなどの基本的な考え方がこの長期政策の中にまとめられておりますので、この長期政策を基準にしながら五カ年計画の重点化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
この部分はまさに国が私は判断すべきだとは思いますが、その基準、クライテリアみたいなものがある程度想定されておるんでしょうか、それともヒアリングをしながらおのずと全国の港湾の重点的な港あるいは港の中の施設を絞っていく、こういう段取りになるんでしょうか。
五カ年計画の策定に当たりましては、基本的な投資の規模につきまして閣議了解をしていただきました規模がございますけれども、個々のこの内容につきましては、これから秋にかけまして全国の港湾管理者から各港の重点事業をお聞かせいただきまして、それを全国的に調整するということになっております。さらに、その計画全体につきましてはまとまりした段階で閣議で御決定をいただくという手続を経ることになっておりまして、この重点化につきましては、港湾管理者等とよく相談をしながらその意向を受けつつ国としての判断をしていきたいというふうに考えています。
今回の五カ年計画では、港湾の国際競争力を強化するための国際海上輸送網の形成でありますとかあるいは効率的な国内輸送のための海上輸送網の形成のほかに、地震の被害にかんがみまして耐震、港湾の地震に対する耐力をつける、あるいは地域づくりの推進をするといったような他の目的も五カ年計画の主要な柱と考えておりまして、「等」は目的の規定を受けて今後重点を置くべきことを含んでいるというふうに考えております。
そういたしますと、ここの「配置等」という「等」は、目的の第一条で言われました「港湾環境の形成」、そういうことがこの「等」の中に入っておると理解してよろしいでしょうか。
今平田さんが御紹介になりました末野興産や桃源社の財産隠しや分散などにつきましては、これは国税、検察、警察が協力して、債権の保全を図るためにも、法的に追及できるものを追及する中で明らかになったものであります。そういう努力を今可能な限りやっているということも認めていただいた上で御答弁を申し上げたいと思います。
 私どもは、住専からの借り手に対して強力な債権の回収を図るということを住専問題と取り組みますときの重要な、基本的な立場として確認をして出発を、御審議をお願いを申し上げたと思っております。残念ながら、今日までまだ住専処理機構がスタートできない状況にありますために、当初考えておりましたよりもおくれておりますが、しかし、これまでも住専の各社に対しましても、今日まで、できる限り借り手の債権を回収できるように努力をするよう、特に法的整理を必要とするものに対してはそのような手段も用いて回収に当たるべきだという立場を明らかにしてきたところでございます。
 しかし、今日なお回収の手続に、預金保険機構と住専処理機構が一体になって、今回の法律によって御決定をいただきますならば付与されます財産調査権等も含めて、全力を挙げる段階にまだ来ていないことは大変遺憾に思っておりますけれども、御指摘がありましたように、回収すべき債務の散逸、劣化を避けるために、今後も可能な努力は続けていかなければならないと考えておりますが、この処理法案が、御審議いただきまして成立をさせていただきますならば、できるだけ早くその体制を整え、具体的に回収の作業に入れるようにやってまいりたいと思っております。