これは、当初のいろいろな議論の中では、現地対策本部の本部長というのは局長クラスがいいのではないかとか、いろいろあったのですけれども、この際はやはり明確に、本部長というのは政治家だ、それで政府として責任を持つという体制でしっかりいくべきだということで、これは政務次官を充てることにいたしたわけであります。これは久野政務次官もびっちり現地で大変な御苦労をいただいて陣頭指揮をとっていただいております。
 それで、小里担当大臣も、もちろん現地は久野さんにしっかりやってもらいながら、本庁の、各省の調整であるとか、とにかくもう次から次に計画を立てて、それぞれの各省を叱咤激励しながら膨大な作業を進めていくわけでありますから、そうしながらも、しかし現地の方には半分ぐらいは飛んでいってやっておる。行ったり来たりで、きょうも向こうに行っているわけでありますが、私は、そういう意味では、今の体制というのは本当によく頑張っていただいている、こういうぐあいに思います。
 それから、出先の方は、出先機関の役所の人たちだけでやっているのじゃないかというようなお話がございましたが、今こういうことになっているのですね。現地対策本部の総数三十一名のうち、出先機関に籍を置く対策本部員は十二名、それから本省庁に籍を置く対策本部員が十九名、こういうことです。それから、本省庁に籍を置く現地対策本部員以外の、係長・補佐クラスの者が四名ということになっているようですね。それから、これらのほかに、厚生省は医療体制支援チームとして三十一名、それから建設省も、技術審議官などを派遣して都市計画その他の指導、協力に全力を挙げてやっている。あるいは労働省は、雇用促進住宅あっせんで二名、あるいは広域職業紹介で二名ほどが別に行っている。
 これはほんの一例でありますが、もうそれは各省で相当な数が現地に直接まだ入っている、こういうことで、決して、現地の出先機関だけに任せているなんということは全くございません。
おおむねいいのではないかと思います。
 お話しのように、閣議で決めた、全閣僚が構成メンバーである、そして総理が本部長である緊急対策本部があって、それから一方、災害対策基本法二十四条による非常災害対策本部、これは小里担当大臣を本部長にして、これが一つあって、そのもとに、現地では現地対策本部というのが久野国土庁政務次官を本部長としてある、こういうふうになっております。
与党の方でどういう御議論があるのか私はまだ知っておりません。少なくとも政府の姿勢としては。行革はこの内閣の最大の課題であると総理が何回も繰り返しおっしゃっているし、そのことに変わりはないと思っておりますし、これまで申し上げてまいりました私の行革に対する姿勢、考え方は変わっておりません。
私の持ち時間が迫っておりますので、この問題はまた後の議論にさせていただきたいと思います。
 最後に一つ、武村大蔵大臣、きょうの新聞報道によりますと、政府系金融機関、きのう与党で先送りを決定したと、これは特殊法人の見直しについてでありますが、大蔵大臣はことし初め、行政改革の対応いかんによっては政権離脱も踏み切らざるを得ない、そういう踏み込んだ発言をされておりますし、その前の税制改革の特別委員会においても、私に対しても、政権をかけてまで、そういうことで断言されております。
 で、この大蔵省の、当然これは二月の十日まで検討されていると思います。これが何か先送りになるやに報道されておりますけれども、そこの確認をしたいわけでありますが、大蔵省が行革、規制緩和に率先して取り組む姿勢に変わりがないのか、二月十日までにこれは当然検討されて出されるだろうと思いますけれども、その点間違いないのか、それから、大蔵大臣がかなり今まで積極的に取り組んできたことに変わりがないのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
若干議論が、二つの議論が重なっております。一つは学校教育現場において校長先生がとるべき態度、また校長先生の管理下にある教師のとるべき態度、そして教育を受ける児童生徒の最終的な問題、この三つがあるわけでございます。
 校長先生のとるべき立場というのは、やはり学習指導要領に基づきまして教育課程をつくりまして、学習指導要領というのはあくまでも大綱的基準でございますから、実際の教育課程をつくる場合には、そこには創意工夫が働く余地があるわけでございます。
 で、校長先生のもとにおいてつくられましたそういう課程に基づきまして、教師の先生方は国旗・国歌について生徒に対して指導するということは当然のことでございまして、そういうものについては実は例外はないわけでございます。こういう国旗・国歌に対する指導というのは、小学校一年生から始まりまして高校三年卒業するまで続くわけでございまして、それぞれの教師は教師の職業上の責任として、子供たちに国旗・国歌の意義について教えていくわけでございます。
 しかしながら、最終的に九年間たった後あるいは十二年間たった後、そういう九年間、十二年間にわたる教育指導の成果が児童生徒の内心においてどういう成果を発揮したかということと、その長い期間、国旗・国歌を指導するということとは実は別の問題でございまして、最終的にどういう教育的成果があったということは、一人一人の児童生徒の内心において別々の問題が生ずる可能性があるということを申し上げているわけでございます。
能登半島沖で発見された不審船に対する外務省の対応について御報告を申し上げます。
 二十三日能登半島沖の我が国領海内で発見された二隻の不審船に対する追跡の経緯等については、ただいま運輸大臣及び防衛庁より御説明のあったとおりであります。
 外務省としても、本件事案の重大性にかんがみ、その発生以来、内閣及び関係省庁との緊密な連絡体制を維持すると同時に、米国及び韓国、ロシア、中国といった周辺国に対し、我が国在外公館あるいは各国の在京大使館を通じて、自衛隊に対する海上における警備行動の発令を含めた事実関係、経緯等につき、概要を説明してまいりました。
 特に、日米間では、種々のレベルにおける密接な情報交換等、さまざまな協力が行われました。また、ロシアからも協力の申し出があり、我が国よりの情報提供を受けて、本件不審船への追尾等の措置がとられたものと承知しています。今後とも、これらの関係国に対し、必要に応じて説明を行うとともに、協力を求めていくこととしております。
 北朝鮮に対しては、日本時間の二十四日夜より二十五日未明にかけて、我が国の在中国大使館及び国連代表部を通じ、我が国領海内において国内法違反の行為を行った船舶が北朝鮮の水域に入る場合には、当該船舶を捕獲して、乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れを行いました。その後、種々の情報を総合的に分析した結果、本件不審船が二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したものと考えるに至り、これを踏まえ、日本時間の二十六日、改めて同様のルートで申し入れを行いました。
 これに対し、二十七日、北朝鮮外務省のスポークスマンは、北朝鮮は本件不審船について全く関知せず、本件事案は、日米防衛協力のための指針関連法案を国会通過させるために日本が行った謀略策動であるとする談話を発表いたしました。このような北朝鮮側の反応は、予想された常套的なものであると言えます。我が国政府としては、北朝鮮が誠意ある説明を行うべきであると考えます。
 いずれにせよ、外務省としても、引き続き内閣及び関係省庁並びに関係各国との緊密な連絡を維持しつつ、本件に適切に対処していく考えであります。