企業がみずから保有します車につきましては、基本的にはやはり私は企業がみずから車庫を確保していただくというのが先生おっしゃるように基本であろうというふうに思います。
 そこで、この点に関しましては、一昨年、平成三年七月でございますけれども、いわゆる車庫法、自動車の保管場所の確保等に関する法律が施行されまして、保管場所の確保について厳しく措置がなされております。また平成二年に、私ども所管をいたしておりますが、附置義務駐車場の制度につきましても強化を図ったところでございます。そういった措置によりまして保有者がみずから車庫を確保していただくというような仕組みは整っているというふうに考えております。しかし、当面の都市におきましては、先生のおっしゃられますとおり総合的にやはり駐車場対策というのがこれからもさらに必要になってくると思います。
 そこで、一般公共の用に供する時間貸しの駐車場、これに加えまして、仰せられましたような企業、個人が車庫として利用する専用駐車場の整備が必要でありますので、私どもこれに対しまして昨年日本開発銀行等によりまして低利の融資制度を創設いたしました。こういっだ制度を積極的に活用していただきまして整備をぜひお進めをいただきたいというふうに考えております。
渋滞対策と先ほど来出ております企業協力ですね。そういう面から確認をしていきたいと思いますが、かつて私は運輸委員会で電車通勤の混雑解消のためにオフ、ピーク時の利用については割り引きされる時差定期、これを提唱したことがありますが、この考え方も根底的には企業サイドの協力が不可欠であるということがわかっているわけです。
 都市部においては企業の持ち帰りの車、これが通勤時間帯の道路に入ってくる影響は非常に大きいわけです。首都高の渋滞が始まる朝七時台の流入交通量のうち、半分が出勤目的で、そのうちの四〇％が法人所有のいわゆる持ち帰り車であるという報告が出ておりますが、これら企業の駐車場対策についてその支援をさらに拡充する考えはないかどうか。これは企業そのものに駐車場があれば別にこんな問題は起きないわけで、その辺についてのお考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。
いろいろと具体的に御説明がありましたが、さっき言った花粉症の例えば原因かどうかはこれは断定できませんけれども、人間の健康面を最大限に配慮するという意味で、やはり環境基準の達成率をさらに高めるように努力を講じていただきたい、このように思います。
 渋滞対策としての交通需要マネージメントについては、先ほど来御答弁にもありました時差出勤とかあるいは相乗り策などがあります。例えば、環境庁が推進しているカーフールですけれども、これは単に国民の協力を求めるだけでは実効性があるのかどうか疑問が出てくるわけです。先ほど企業の協力云々の話もありました。利用者のニーズを尊重するという建設省のスタンスからするとなじまない部分もあるかと思いますけれども、交通量を抑制するためには相乗り策はやはり有効じゃないだろうか、こんなふうに考えます。実効性があるものにするためには規制とそれから優遇という両面ですね、あめとむちとは言いませんけれども、このような考え方が必要ではないだろうか、このように思いますが、この点はどうか。また、諸外国の実態等についても参考までに伺っておきたいと思います。
大都市地域ではＮＯｘの環境基準の達成率は二四％と非常に低水準である、これはディーゼル車の増加が大きな要因となっているのではないか、このように思うわけです。特にディーゼル車の排気ガスですね、これは花粉症の原因との報道も実はなされておりまして、人間の健康への影響に極めて不安なものを感ぜざるを得ないわけです。
 今回のこの軽油増税がディーゼル車の増加に歯どめをかけられるかどうか、軽油はガソリンに比べて税制面ではまだまだ有利で、この燃費も向上しているのではないか、このように考えますけれども、この点はいかがでしようか。
ぜひそのような方向性で御尽力をいただければと思います。
 次に、環境対策に関して伺いますけれども、十一次計画における渋滞対策による環境への効果ですね、これがどのようになっているか。地球温暖化の原因とも言われているＣＯ２の削減効果など、具体的にお聞かせをいただければと思います。
ただいま御指摘をいただいた当面の方法としては今政府委員が答えたことに尽きるわけでありますが、実は私も先生から御指摘をいただいたようなことに全く同感でございます。
 それで、この問題は、やはり縦割り的な現在の日本の行政組織の中で改善できることの限界というものもあろうかと思いますので、やはりこれから、それこそ政界再編というような大きな政治の流れの中でこの縦割り的な問題をいかにして横断的な問題としてとらえるかということは、これは対外的な問題もこうした交通問題も含めて相当与野党がこの行政の組織のあり方を見直して、そして現実的に効率的な行政のあり方というものを考えていく大きな政治的な課題だろう、このように考えておりますので、私も先生の御指摘を十分受けとめて将来の課題として勉強していきたい、このように考えております。
そういう国政調査権行使を補佐するスタッフを現状のままでどうするかということは非常に難しいんではなかろうかと思います。
 そういうやはり事実の解明ということに対するある程度の専門的な方をそろえなきゃいけないと思います。それから、今の体制のままで何かいい方法はないかということになりますと、ちょっとこれは難しいのではなかろうかと思います。
 それで、私の経験からお話をすることになりますけれども、仮に証人尋問をやりまして、どうもこれ偽証らしいということになりましても、どこが偽証なのかというのを特定することが非常に難しいわけです。それで、私が在職しておりましたときには、それは法制局が得意だろうということで、そのどこが偽証であるか調べろというようなことがございましたけれども、法制局は法律の条文を作成することは得意ですけれども、どこが偽証かということになりますと非常にこれは難しい問題がございまして、その偽証の告発するときの今の告発状を書くのに非常に苦労したということがございます。
 というのは、今の刑事の事件では不告不理の原則というようなことがございまして、その告発状で記載した事実がもし漏れていたら大変なことになるわけでございますから、非常にそういうことで苦労したということがございます。そういう経験からいたしましても、やはりこれはそういう国政調査権の行使を補助するスタッフというのはもっと特殊な方でなければいけないんじゃないか。ですから、現状では法制局、まあ調査室ございますけれども、やはりあるところで限界が出てくるんじゃないだろうかなという気がいたします。
 それと、もう一つはそういうスタッフに一体強制権というようなものが認められるかどうかというのは法律的に難しい問題がございまして、これは詰めなきゃいかぬ問題があるんじゃないかなという気もいたします。