そういう基本的な考え方をお伺いいたしまして一応安心したわけでございますけれども、ただ最近の事故の続発、それから輸入炭との値差、こういったようなものから国内炭の生産はやめるべきだといったような意見が出ているわけでございますけれども、さきに伺った国内炭生産の意義あるいはまたその地域経済に与える影響というものを無視した暴論である、かように私は思うわけでございます。
 そこでお伺いしたいことは、現在産炭法でいうところの十条指定、二条指定、六条指定というものがございますけれども、その中での六条指定の市町村の世帯はどのぐらいあるんでしょうか。それとそのうちのいわゆる炭鉱に直接関係している世帯数はどのくらいになりましょうか。
おっしゃるとおりであります。例えば夕張市においては全生産の五割をこの大夕張の石炭産業が担っておる。また四月に災害が起きました高島炭鉱はいわば炭鉱の島でありまして、この島から炭鉱事業を抜いて現在の島民の生活というものが非常に考えにくいというような事情がございます。そういう地域の具体的な事情、雇用の問題を離れて頭の中だけでこういった問題を判断することはできない、これは今後の方針を考える上の当然な大前提だと考えます。したがいまして、国内山灰の石油代替エネルギーとしての導入開発が国家的な課題であるということと同時に、そういった地元の事情も十分勘案をしながら検討を進めていく、これが大前提だと思います。
そこで、念を押す意味でもお伺いさしていただきたいと思いますことは、かつては日本の石炭産業六千万トン前後を出しまして日本の産業の発展の原動力になったわけでございますけれども、私は、今二千万トンを割るような状態になったとはいえども、やはり我が国のエネルギー供給の安定性という問題とそれから安全保障の機能を高める役割をいまだに果たしているんだな、かように思いますのと、もう一つの大きな目的は、やはり何と申しましても地域経済上重要な地位を占めていると思うわけでございます。これについてのしっかりした通産省の見解というものを伺いたいと思うんですが……。
御指摘のように、今後深部化、奥部化というものが進んでいこうかと思いますが、これに対応するためにはガス突出、山はね、坑内火災等、重大災害の防止技術及び保安機器等の技術開発が最も必要ではなかろうかというふうに考えております。このため政府といたしましては、従前から鉱山保安技術調査委託費制度等を活用して所要の技術開発を進めているところでございまして、今後とも各炭鉱の実情に応じた技術開発を進めてまいる所存でございます。
炭鉱保安というものは今お話がございましたように労使が一致協力した保安体制確立が最も大事だ。しかも現地では、どこの炭鉱もそうですけれども、保安委員会なるものを組織いたしまして、それには従業員側も使用者側もお互いに一体となって保安も確保をしているということでございますけれども、その辺の事情は今伺いましたので、これに対する質問は省略さしていただきますけれども、南大夕張の深部化とかあるいは高島炭鉱の奥部化等の、他の炭鉱ももう千メートル前後に近づいている実態でございますので、深部に対する技術開発も緊急を要する問題でございますけれども、国としてはこれに対してどう対応していこうとしていらっしゃいますか。
最近の炭鉱の災害状況を見ますと、大災害が発生しなかった五十八年におきましては、先ほどの災害率で申し上げまして八六と、昭和二十四年の鉱山保安法施行以来の最も低い結果を示しております。ただ、その前後を見ますと、例えば五十六年には夕張新鉱、五十九年には三池炭鉱といったような大災害が起きておりまして、これが災害率全体を押し上げる結果となっております。こういう重大なる災害を撲滅するというのが今後の炭鉱保安に課せられた最も必要な課題であろうと考えております。
 このためには、労使の保安意識の高揚、労使一致協力した保安確保体制の構築、すなわちソフト面の充実及び最近の採炭状況——深部化、奥部化に対応した保安技術向上改善といったハード面の技術、この両方あわせ図ることが最も重要であろうとかように考えております。
そこで問題は、時折起こるこの種の重大災害でございます。特に深部採炭に伴う事故が多いわけでございますけれども、その撲滅のための決め手というものは一体どう考えていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおり、類似災害を防止いたしまして適切な対策を講ずるためには、原因の徹底的な究明が不可欠でございます。従来から私どもは、大災害が起こりますと、学識経験者で構成した事故調査委員会を設けまして原因の究明に努めてきたところでございます。
 今回の事故の原因究明につきましても、事故の発生しました翌日に房村教授を委員長とする学識経験者から成る事故調査委員会を発足させて、きのう実は現地に赴きまして、現地からの事情聴取、もし順調にまいりましたら
   〔委員長退席、理事沖外夫君着席〕
本日は炭坑に入坑いたしまして調査をするというふうになっております。
最後に一、二間、流水占用料と水源税構想についてお尋ねいたします。
 現在建設省から流水占用料の改定と、林野庁からは水源税の創設の構想があると聞いておりますが、本来河川の管理であるとか治山治水といったたぐいのものは政治の基本であります。そういう意味では、こうした政治の基本にかかわる予算措置が特定財源に依存しなければならない、これは全くなじまないものだと思います。当然一般財源で対処されるものであると思うのですが、いかがでしょうか。この点が一点。
 それから、もし仮にこの構想が実現するというようなことになってきますと、今度は地下水源の方へどうしても依存せざるを得なくなってきます。そうするとまた、かつてのように地盤沈下の問題であるとかが出てまいります。これもやはり国土の保全、国民生活の安定、こういう政治が当然なさなければならない重要命題、こういう政治姿勢に対して、これは逆にまた政治に対する信頼をなくすことになってしまう、こういうふうに思うのですが工いかがでしょうか。