大臣、私は学歴、年齢、勤続年数、それを同一にしてどれくらいの格差があるかということで御質問をして、そして数字を出していただいたんです。そうすると、大臣の御答弁というのは、先ほど学歴とか労働時間が短いとか、あるいは勤続年数が短いとかという条件があるからとおっしゃいましたけれども、それを同一にしてもまだ七割だと、七割を切るんだと私は申し上げております。ですから正確に聞いておいていただかないといけないわけなんです。
 こういうふうな婦人労働者に対する差別的な賃金と申しますのは、これは一生つきまとうわけですよ。これは厚生年金の差を見てみますと、男子が大体平均十四万、女子は八万というふうになっております。こういう差別ですけれども、これは金額的に見てみても巨額なものになってしまうわけです。
 大臣にもう一度お伺いいたしますけれども、婦人差別撤廃条約、これが目標としておりますのは、こういうふうな差別を改善して平等を目指す、そういうことだと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
男女それぞれの平均賃金の比較、今聞いておりまして相当程度の格差が見られます。これは、今先生も御指摘ありましたけれども、男女間の就業分野が異なる、あるいは年功序列賃金制度のもとでの女子の勤続年数が短い、あるいは男女の学歴構成差、また、男子に比べて女子の労働時間が短い等々、理由は一つではなくて、それぞれの職場における一つの落差というものが男女間の賃金に残念ながら反映をしておる、こういうことでもあろうと思います。
 そこで、女子差別撤廃条約第十一条第一項（ｄ）号では、同一価値の労働についての男女の同一報酬の権利を確保することを目的として、すべての適当な措置をとることを規定しております。
 我が国におきましても、女子であることを理由にした賃金差別については既に労働基準法第四条において禁止しておるところでございまして、条約のこの要請を既に担保しているところでありますけれども、一層改善に努力をしなきゃならない、かように考えております。
学歴、年齢、勤続年数、これ同一にいたしませんと、よく政府は、女子は勤続年数が短いんだ、だから賃金格差があるんだというふうにおっしゃいますが、こういうふうにそろえてみましても、男子と比較をいたしますと男子労働者の七割を切るというのが婦人労働者の実態です。
 大臣は、こういう現状についてはどのようにお思いでございましょうか。御所見を伺います。
五十八年の賃金構造基本統計調査によりますと、御指摘の製造業のいわば標準労働者の所定内賃金の男女格差を旧中・新高卒者について見てみますと、男子を一〇〇といたしまして十八ないし十九歳層は九二・四、二十ないし二十四歳層で八七・九というように、二十歳代前半までは約九割という状況でございますけれども、二十五から二十九歳層になりますと七九・五と約八割、三十歳代以降は約七割の水準になっておりまして、具体的には三十から三十四歳層で七三・二、三十五から三十九歳層で六九・八、四十ないし四十四歳層で六七・六、四十五から四十九歳層で六八・九、さらにその上の五十ないし五十四歳層では六六・九というふうになっております。
だれもフランスと比べてくれと言っておらないわけで、ですから、世界的に比べれば日本の男女の賃金格差は大きいということは間違いないと思うんです。
 賃金につきましてさらにお伺いいたしますけれども、学歴、年齢、勤続年数、これを同一にそろえた場合の賃金でございますね。これは製造業で標準的な労働者の年齢、階級別男女間の格差、これを男子を一〇〇としますと女子は幾らになるでしょうか。
賃金格差は、いろいろな調査がございまして、何で比べるかというのによって多少開きが違うわけでございますが、私どもよくお答えいたしております賃金構造基本調査によりますと、日本は男子一〇〇、女子五八・七。しかし、これでも他国と比較いたしますと、アメリカ六五、イギリス七〇、西ドイツ七三、フランス八八というふうになっております。ただ、フランスのような場合には、これは実収入ということではなくて、賃率のように聞いておりまして、賃率と実収入と比べるというのはそもそも無理なような気もいたします。
婦人の自立とか社会的地位の向上、そしてこの社会的地位の向上ということは、婦人の経済的な基盤の確立、これと密接不可分な関係にございます。賃金の問題と申しますのは、雇用におきます男女平等の一つの中心課題でございます。条約の中にも、十一条の（ｄ）に、「同一価値の労働についての同一報酬（諸手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利」、これがうたってございます。
 ところが、我が国の場合ですが、他の先進国に比較をいたしまして、男女の賃金格差、これはとりわけ大きいように思いますが、この点いかがでございますか。
いま和田委員からおっしゃっておられますように、三十一年なり四十三年なりの地公法の改正のときには、確かに定年制への道を開くといいますか、そういう形での法案を御提案申し上げたわけであります。これにつきましては、もうすでに御案内のとおり、当時の地方公共団体からいろんな要求がございましたし、地方制度調査会でもそういう御要望がございまして、何とかやはり新しい血を公共団体に入れる新陳代謝の方法がないかということで、それは公共団体独自が考えるべきことだというので、道を開くという意味で、地方自治の原則に立った形での地公法の改正ということを実は考えたわけであります。
 ただ、先ほど大臣からも申し上げましたように、それから十二年たちまして、いろいろ社会経済的な変動、そういうことを考え、さらに国の雇用政策、そういうことを考えまして、六十年に六十歳ということが一つの眼目である。国からも、人事院総裁からの書簡にも示されておりますような方法でひとつ考えなきゃいかぬだろうということになりまして、そのときの御論議にもございましたが、国家公務員が定年制がないのになぜ地方公務員にだけ定年制をしこうとするのかという御論議もございました。そういうことを踏まえながら実はいままでやってまいりましたし、これからもやはりそういう意味での国家公務員の身分との関係もございますから、ある程度やはり整合性を合わせなきゃいかぬだろうと思っております。
 ただ、出しておりますこの法案の法文の中にも、国家公務員と必ずしも一致しないという部分もあるわけであります。そういう点につきましては、公共団体が独自にやはり特例の定年を定めていけるという道をまた開こうといたしておるわけでありまして、全面的に国と全く同じにしようというつもりで本法案を御提案をしているわけではないことは御了解を得たいと思っております。