今の説明について基本的に私は同意をするものでありますけれども、いかんせん周辺地域という言葉の意味というものが一般的にはあいまいに受け取られてしまっていて、その真の意味というものが非常に国民に伝わりにくいという点については、私はやはりきちんとその都度国民に対し説明をしていく必要性があるだろうという認識を強く持っているわけであります。
 いずれにせよ、冷戦後、日米同盟というものを円滑に機能させるための方式としてこうしたガイドラインが改めて設定をされ、そしてそのガイドラインに基づいて、さらにより精微な日米の協力体制というものが各分野、各レベルで構築されていくということは私は極めて好ましいことだと実は理解をしているものであります。
 ただ問題は、こうした日米の協力関係というものが緊密化すればするほど、日本のいわば同盟関係を適用する際の意思決定において、どれだけ日本がその中できちんと独自の立場で米国に対しても意見を述べることができるかという部分が重要になってくるように思います。従来よりバードンシェアリングというようなことが日米双方の間で言われてきたわけでありますけれども、私はこれからデシジョンシェアリング、すなわち決定過程の共有に向けて日米というものの関係は進展していかなければならないだろうというふうに考えているわけであります。
 そこで、私は、事前協議という従来より日米間で確認されていた事項というものが今後さらにその重要性を増大させることになるだろうという認識をその結果として持っているわけであります。
 御案内のように、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文というものの中で、三つの事項に関しては事前協議を行うことになっているわけであります。配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本国から行われる戦闘作戦行動、ただし第五条規定のものは除くという形でこの項目というものは規定をされているわけであります。
 まず最初にお伺いしたいことは、この三項目に関して、過去においてこうした事前協議が行われたケースはあるのか、お伺いしたいと思います。
日本周辺地域というのは、そこにおいて発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域という意味での一般的な意味で用いられているわけでございまして、場所がどこということよりも、そこで起こる事態が我が国の平和と安全に非常に結びついている、そういうような状況であるので日本としてもみずから対応しなければならない事態である、そういう観点から設けられているわけでございまして、どこからどこまでということを厳密な意味で限るという趣旨のものではございません。
小林先生、肥後先生、大変御苦労さまです。
 私は小林先生にまずひとつ質問をしたいんですが、政府が今度三十万人雇用開発プログラムを出していますが、相変わらずこれまでどおりの賃金助成が中心で旧態依然としていると思います。ですから私は、このような給付行政によって、今先生が御指摘をされた、大きく産業構造が転換をしょうとしているときに雇用問題にこれで対応できるんだろうかどうか。この点について先生の御見解をひとつ聞かせていただきたい。
 それから先生が六十万人ぐらいは量的拡大が必要だという御指摘をされましたが、そこで私が質問したいのは、構造調整と完全雇用という課題を達成するためにはどの程度の経済成長が必要だろうかと。私は、政府が今目標として掲げていることではとても無理で、いま少し経済成長率を高めなきゃならぬのじゃないかなと感じておりますが、そういう点について先生の御見解を聞かせていただきたい。
 最後には、私はやはり何といっても今必要なのは雇用をどう創出するか、どうつくり出すかということだろうと思います。こういう点について、これから雇用が伸びるだろうと思われるのが住宅、情報化、研究開発、ニュービジネス、教育、余暇、高齢化社会対応等々、かなり十分な潜在需要が見込まれる分野があると私は思います。先生も一部雇用の創出について触れられましたが、時間も足らないので後で補充と、こういうことでございましたので、以上の三点について、まず小林先生からお答えをお願いしたい。
 続いて、肥後先生でありますが、これは二十四分の間に両先生に答えていただくので時間の割り振りが大変だと思いますが、肥後先生には、税の改革を急げという御指摘がありますが、今度なぜ中曽根内閣が失敗をしたかというところに問題があると私は思うんです。というのは、私も肥後先生と一緒に税調におったこともあるわけですが、そうすると、今の不公平感というものは国民の七、八割が持っているわけですね、これをまず一掃することじゃないか。それからその次には、信頼と合意の形成ということで、やはり国民が税改革議論に積極的に参加する中で税改正をやっていかなきゃならぬのじゃないか。そして三番目の課題としては、高齢化とか国際化の中長期的な課題に対応する税のあり方はどうあるべきか、こういうことが議論をされなきゃならぬ。
 ですから、私から言わせると、税の改革というのは急がなきゃならぬけれども二段階にやらざるを得ない。一つは、税における不公平を一掃する。例えばあなたも今説明されましたように、キャピタルゲインの問題なんかは、これはやはり解決しなきゃならぬ問題ですね。ところが、そういう問題は不十分なままいきなり売上税と、ここに今度の税改正について、国会でもこれだけ大議論になるし、国民の総反対に遭ってほぼつぶれた。
 ですから、私が肥後先生にお聞きしたいのは、この税の改革を高齢化社会に向けて、二十一世紀に向けて急がなきゃならぬのだけれども、それにはやはり道筋というものをきちっとしないと大変になるんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点についてどう考えられるか。
 続いて、これも肥後先生に少しお答えをお願いしたいんですが、いわゆる内需拡大の中で、第三次産業部門の中で流通業とか金融証券業、こういうものが今非常に盛んになっていますが、本来、財サービスの生産と消費あるいは資金の供給と需要とをこれは媒介するものでありまして、財サービスの生産を行う産業部門の繁栄の上に成り立つ部門だと思いますね。そうしますと、一億二千万の人口を持つ我が国が国際的な商品あるいは資金のブローカーとしての役割だけで経済を維持していくことは困難だろう。ですから、現在の我が国の最近の投資活動は、経済の健全な拡大再生産の投資とは言えない。いわゆるマネーゲーム、財テクが非常に今問題になるんじゃないかと思いますが、こういう点について先生の専門的な分野からいってどうお考えか。
 以上の点について私の質問を両先生にお願いをしたいと思います。