先生御指摘のとおり、医薬品の適正使用につながります適正な医薬分業の推進などに資するために、昨年、薬局の管理者たる薬剤師の権限と責任を強化する薬事法の改正並びに患者に必要な情報を提供することを薬剤師に義務づける薬剤師法の改正が行われたところでございます。
 この改正によりまして、薬局の開設者が経営上の観点から、処方せんの中の疑義照会あるいは患者への情報提供など、薬剤師の適正な業務の遂行を阻害した場合に、薬局の管理者である薬剤師は開設者に対して意見を述べ、開設者がその意見を尊重しなければならないこととなり、違反した場合には薬事法違反として処分の対象となり得ることから、薬局業務の適正化が図られるものと期待をしている次第でございます。
 一方、処方せんの発行に対しますリベートの禁止などの医療機関との経済的な結びつきなどに関する規制につきましては、保健衛生の向上を目的とする薬事法では困難でございまして、健康保険法に基づく諸規定により行っているところであります。
 したがいまして、医薬分業の適正化のためには、薬事法のみならず、健康保険法の諸規定、さらには薬局業務運営ガイドライン等も定められております。これらによる指導もあわせて対応していくことが必要でありまして、今後とも、適正な医薬分業が進展できるように努力してまいりたいと考えております。
最近、医薬分業が全国的に進み始めておりますが、適正な医薬分業を進めるためにも、今回の事例は看過することはできません。これを機会に、厚生省の基本方針である面分業を推進し、不適切な医薬分業を排除するため、薬事法上の見直しも必要ではないかと考えます。
 昨年、第百三十六通常国会で薬事法が改正をされました。薬局開設者及び管理薬剤師の義務規定が強化されたところでありますが、この改正は、管理薬剤師の責任と権限の強化を行うことによって、適正な医薬分業の推進を図ることが目的であったと思います。
 改正薬事法の第九条では、管理薬剤師が開設者に対し、薬局業務について保健衛生上の支障を生ずることのないよう必要な意見を述べなければならないと記載されており、また、第九条の二では、薬局開設者は管理薬剤師の意見を尊重しなければならないとされ、同条で、厚生大臣は開設者が遵守すべき事項を定めることができる、このようになっております。
 これらの法規定に基づいて、医薬分業に対する基本理念や処方せん発行医療機関との関係のあり方、また処方せん発行に対する見返りとしてのリベートの禁止など、詳細な基準を薬事法で設けることができるのではないか、そして、それらの疑いのある薬局の許可の拒否、規定に違反した薬局に対する薬事法上の処分を可能とするよう検討をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
昨年五月三十一日の業務局長答弁にございますように、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の「保険薬局は、保険医療機関と一体的とみられるような運営を行ってはならない」旨の規定は、許可取り消してございますとか、業務停止処分の事由となります今先生お話しの薬事法七十五条に規定する「薬事に関する法令」に含まれるものと理解をいたしております。
 お尋ねの、大規模チェーン薬局がリベートの供与等不適正な運営を行っているということでございますが、これが医薬分業の適正な推進を妨げるおそれがあるという先生の御懸念につきましては、厚生省としても同様の考え方を持っているところでございまして、今後、薬事監視の手法などを用いまして、大型チェーン薬局の業務が適正に行われているかどうか、薬事法に照らして厳正に監視を行ってまいりたいと考えております。
新しい介護保障制度をどういうふうに仕組むかということでありますが、お話に入る前に、この問題をどんなふうにとらえるかというとらえ方が重要ではないかと思うわけであります。
 寝たきり老人の出現という言葉が出始めたのは昭和四十年前後ぐらいからじゃないかと思うんですが、そういう意味で要介護問題というのは新しい今日的な問題でございます。医療保険制度もあるいは福祉制度もそれ以前からあるわけでございまして、社会福祉の仕組みは社会的弱者に対する救済の形で、あるいは医療保険は疾病の治療という形で運営されてきたわけでありますが、そういう新しい事態にそれぞれの制度を手直ししながらも対応してきたというわけでございます。
 ただ、高齢化がどんどん進展する中で、そういう介護問題が一般的な問題となっている。だれでもが長生きをする、そして、だれでもが生涯のどこかでその問題にぶち当たるのではないかということになってきたわけでございまして、そういう一般的な問題になったときに、既存の古くからある制度の上に乗っていくだけで果たしてうまくできるのだろうか、こういう問題意識で新しい制度をつくろうというふうに考えたわけでございます。
 そのときに、税か保険かという議論でありますが、税でやるというのはある意味で国の責任でやる、あるいは地方自治体の責任でやる。税でやるというのは、公共団体が責任者として事業をするからこそ税でやるということになるんではないだろうか。
 そうすると、例えば要介護状態になりましたときに、それを世話するのは果たして国なり地方自治体の責任なんだろうか。だれでもがぶち当たる、一生涯におけるどこかで問題になる、生涯のリスクというんでしょうか、そういう問題であるならば、それは若いころからそれに備えていく、そういう自己責任をもとにそれに対応していくということも必要なんではないだろうか。そういう考え方からこの仕組みをまず自己責任をベースに置いた社会保険方式でと。ただ、そうは言っても保険料だけでは大変に負担が重たくなる可能性があるわけでございますので、公費を半分導入して、そういう意味で負担の軽減を図りながら保険方式の考え方をもって制度をつくっているわけでございます。
 先生御指摘の税でというのは、まずそこのそもそも介護状態になったときに対する対応の責任がどこにあるんだろうかという議論があるわけでございまして、市町村側にあると考えるか、まずは自己責任で考えるかということでスタートが変わってくるのではないかと思います。
 それから、連続性ということでございますが、確かに福祉だけを見れば現在も公費でやっている、そういう意味で税でやる、連続性があるわけでございますが、介護保険といいますのは、税でやっている、福祉でやっている世界と医療保険でやっている世界、それぞれが併存することによって生ずる矛盾とか不公平とかむだとか非効率とか、そういうものを直していこうというところにもあるわけでございます。
 そういう意味で、福祉の世界、公費でやっている世界について、そこを若干修正をして、公費の世界を残しても医療保険でやる世界が残っている限りは、両制度が存続することによる非効率、矛盾というものはなお残っているのではないか。そういうことで、この両制度を再構築するという形で介護保険を考えるのが適当ではないかというふうに思っているところでございます。