各県に建設業協会という組織がありますけれども、そういった組織とも十分連絡をとりながら、連携をしながら適切に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 あと、だんだん時間がなくなってきたんですけれども、中心商店街の問題とかそれから高度情報化の問題とか、あるいは高齢化社会における住宅問題であるとか、ちょっと質問したいなと思っておったんですけれども、これはまたの機会にさせていただくといたしまして、最後に災害対策について若干御質問をしておきたいと思います。
 ことしも五ケ瀬川など大河川におきましても大規模な災害が発生いたしました。財政状況がこのように厳しい中にありましても、やはり災害という問題は民心の安定という問題があるわけです。ですから、やはり治水事業は着実に進めていかなければならない、そういうふうに思いますが、建設省の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
今般の経済対策を受けまして、中小企業対策の推進のための中小企業対策連絡会、これが設けられておるわけでありますが、早々に十一月から地方通産局とか財務局などの国の地方機関、都道府県、経済団体ともこの連絡会を通じて情報交換を始めておるところであります。
 地方建設局におきまして、今日まで発注工事の分離・分割などの中小・中堅建設業者の受注機会の確保とか地方公共工事契約業務連絡協議会の事務局というような、こういう世話をしながら中小・中堅建設業者に対しまして対策を周知徹底してまいったわけであります。今、岩井先生が御指摘のように本省と地建との間の連絡、これを密にいたしまして、関係団体とより一層連携を図りつつ、中小・中堅建設業者対策、これの実効が上がるように努めてまいりたいと、かように考えております。大変厳しい状況であることを踏まえてそういう努力をさせていただきたいと思います。
時間がございませんので余り突っ込んだ議論はできませんが、今御答弁いただいたようなことでいろいろやってはいただいておるわけです。しかし、実効が上がっていないと思います。ぜひ、もっともっと本気でこの問題と取り組んでいただく必要があるのではなかろうかと御指摘だけさせていただきたいと思います。
 去る八月二十九日、中小企業庁、労働省、建設省の三省の連名で建設産業専門団体協議会に対して文書が出ました。「大型倒産に係る雇用・労働対策及び連鎖倒産防止対策について」という文書です。しかし、これは労働省や中小企業庁が実施している対策を建設省所管の団体に周知する、こういう趣旨のものでございまして、建設省の対策というものを打ち出したものではない。しかも、これは専門工事業を意識してのものであって、建設業の倒産を何とかしようというものでもない。専門工事業もさることながら建設業が危ないんです。建設業の倒産が激増しているわけであります。建設大臣、これはやはり緊急事態だと思うんです。早急に手を打たないと取り返しのつかないことになるのではなかろうかと心配しております。
 提案ですが、中小建設業対策緊急会議、省内に開催していただきまして、その下部組織として地方建設局を中心に何とか対策室というような組織を臨時につくっていただいて、いろいろ総合的に緊急の対応をしていただけないだろうかと、こう思っておるわけですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、歩切りは工事の質を確保する、あるいは工事施工中の安全を確保するということから厳に慎むべきものという位置づけをしているところであります。一片の通知ではありませんで、折に触れ繰り返しこの趣旨の徹底を図っているところでございます。それから、これにつきましては当然私どもやっておりますけれども、自治体への影響を考えまして自治省とも協力しながらこの対策を講じているところであります。
 それから、悪質業者対策でございます。これは御案内のように、平成六年に建設業法の改正が行われまして悪質業者の排除の対策が講じられたところでございます。さらに入札段階で、つまり資格審査段階におきましてこの徹底的な排除を行っているというところであります。
 加えまして、御案内と存じますが、発注者支援データベースシステムというのをつくりまして、各発注者ごとに技術者が的確にそこにいるかどうか、あるいはダブりがないかどうかとか、そういったようなチェック体制が平成八年度にできまして、現在地方公共団体、発注者側にこれが広まっているというような段階でございます。
 今後ともこうした通知等は引き続き重ねてまいりますけれども、こういうようなバックとなります体制もつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
歩切りの横行とか、それから悪徳不良業者の横行で中小建設業の営業利益率が著しく悪くなっておるのではありませんか。
 いろいろ通達といいますか通知は出していただいておるわけです。一片の通知だけでなく、建設省は本気で歩切りや悪徳不良業者の横行を食いとめるべきではないでしょうか。
先生御指摘のとおり、一時為替レートが八十円前後までの超円高方向に参りまして、その時点における内外価格差というものは非常に大きかったわけでありますし、日米価格差も大変大きかったわけであります。それが最近の百二十円を超えるようなやや円安基調という中におきましては、実際上の為替レート換算ではある程度縮小の方向に向かったことは事実であろうと思うわけであります。
 しかしながら、現状における私どもの試算では、製造業におきましては妥当なバランスのとれた為替レートはおおむね百五円前後と考えております。これに対して、非製造業の分野につきましては、これは依然として百九十円以上二百円弱というふうなところがバランスのとれた為替レートになっているんではないかと思います。
 そういう意味では、我が国の先端技術産業あるいは家電産業、自動車、そういった分野においては価格差はほとんどないわけであります。しかしながら、我が国における流通部門を初めとするサービス産業、そういった分野における内外価格差、特に日米価格差というのは、為替レートが多少円安方向に向かっておりますけれども依然として大きいわけでありまして、我が国における規制緩和あるいは高価格体質の是正という問題は、やはり全産業の中の四十数％を占める規制業種における競争のなさ、そういったものからこのような二極分化的な傾向が出てきていると思うわけでございます。
 その意味では、やはり日本の高価格体質、特に非製造業におきます高価格体質の是正ということは、日本の市場を魅力的なものにするためにも非常に依然として重要であるというふうに私は考えております。