競争原理を導入する、その他いいのですが、価格というのは、公共料金以外の普通の物価、これはコストプラス利潤で価格が決まるのじゃないわけです。価格が決まってしまうのです、まず。価格が決まって、それでなおどうやって利潤を上げるかということでコストを下げるわけでしょう。価格がまず決まるわけです。公共料金は逆で、コストを計算して利潤を加えて価格を決めるという、そこが間違いで、だから高いのだと思うのですね。
 ですから、公共料金に関しましては、まず政府が価格を決めてしまうのが一番いいのです。引き上げないとか、何割下げるとか、それを決めて、その方針に基づいてコストダウンを図ればいいのです。そういう発想を逆にしなければいけない。そうでなかったら下がらないと私は思いますが、いかがですか。
今お示しになりましたその数字は、企画庁が平成七年の十一月に出した数字だと理解をいたしておりますが、当時の為替レート、百十三円で多分やっておると思いますが、御存じのように為替のレートが変動いたしましたり、制度の枠組みの変更が一部あったりいたしますと、一概な比較はいかがなものかという感じはいたしますが、総じて、概して割高なものが多い、間違いございません、私どももそう思っております。
 したがって、これをどうして高いのかと言われれば、それは多分競争の原理が働いていないからという点は言える点だと思っておりますので、今後とも、競争の原理を導入する、価格設定方式の改革など、参入規制の緩和とか、御存じのように電力は一部昨年手をつけたものもありましたり、ガスもいろいろ、今いろいろそれらのものが努力されつつあるところだと理解をいたしております。
いずれにいたしましても、当面の金融危機、これを何とか乗り越えていかなければ、これはビッグバンどころの騒ぎじゃありません。これは内閣の命運をかけてやっていただく、それだけの大きな課題だと思います。そのことを指摘して、次に移りたいと思います。
 公共料金のことをちょっと触れさせていただきます。
 またパネルを使わせていただきますが、公共料金、これは一九九五年十一月の時点での調査の結果でございまして、この表、どう見るかといいますと、日本の電気代はアメリカの一・五四倍、ガス料金は二・〇八倍、水道料金は三・二五倍。対イギリスは、この出ている数字のとおりでございまして、いずれも日本の公共料金は非常に高い。ただ、ドイツとの比較で日本の水道料金は安いとなっておりますが、とにかく概して非常に高い。なぜですか、企画庁長官。
先ほど橋本総理から報告がありました米国、オーストラリア、ニュージーランド三カ国訪問に関して、太陽党を代表して、質問をさせていただきます。
 まず最初に、今回の外遊の目的、各国首脳との会談においでどのような話がなされ、具体的成果が上がったのか、総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
 ワシントンにおいて、総理は、首脳会談のみならず、プレスクラブでの講演、議会関係者との懇談等で「同盟」という言葉を多用されました。同盟の定義についてどのような認識をお持ちであるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 そのような中で、クリントン大統領との間で、ことし秋にまとめる日米防衛協力のためのガイドラインの見直しの促進で合意したとされていますが、ガイドラインの見直しは、日本有事の対応とともに、朝鮮半島など周辺有事の際に、軍事行動中の米軍に対して日本がどこまで後方支援を行えるかを具体的に検討することが主要な課題であります。
 その中で最大の問題が、集団的自衛権の行使を禁じているとされる日本の憲法解釈との整合性であります。総理は、首脳会談後の記者会見で、見直しは憲法の枠内で行うと改めて強調されましたが、今回のガイドラインの見直しに当たって、際限なき解釈の拡大で対処するのではなく、憲法議論をきちんとしておくべきと考えます。
 実際、湾岸戦争時の政府解釈では、戦闘地近くでの輸送活動、情報活動などは集団的自衛権の行使に抵触するというのが政府見解でありました。その時々で解釈を広げ対応する手法でなく、国民にも周辺諸国にもわかりやすい明確な姿勢と対応が必要と思いますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
 また、沖縄県などが強く求めている海兵隊を初めとする在日米軍の兵力削減については、国際情勢の変化に対応しつつ、日米安保共同宣言に基づき緊密に協議するべきであると考えますが、なぜ兵力削減に対して消極的な発言に終始されたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、クリントン大統領は、日本の対米黒字に強い懸念を表明し、規制緩和を推進し、内需主導の経済成長を持続するよう総理に要請されましたが、それに対して総理は、内需主導経済への構造改革努力を説明し、黒字を拡大させないと約束されたと報ぜられています。しかし、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であり、消費税の引き上げで個人消費が減速する懸念もあります。円安定着て輸出の増加傾向が強まる中、政府の期待どおりに内需拡大による黒字減らしが進むという保証がない中、クリントン大統領との約束は守れるのか、どのような政策でこの約束を守ろうとしているのか、伺っておきたいと思います。
 オーストラリアのハワード首相との首脳会談において、総理は、オーストラリア米の入札の増加やリンゴの輸入解禁を示されたと報道されていますが、このことによる日本の生産農家への影響をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
 また、ニュージーランドでの首脳会談において、総理は、行政改革など六つの改革はぜひともやり遂げたいと改革実現へ決意を改めて示されましたが、総理は従来、火だるまになっても改革をなし遂げると主張されてきました。そうした総理の言葉にもかかわらず、改革や歳出削減が先送りされ、所得税減税の廃止、消費税の引き上げ、医療保険の値上げなど、国民負担増だけは着実に先行している現実に、果たして行財政を初めとする諸改革は実行できるのか、結局国民負担をふやすことで帳じりを合わせるのではないかというのが国民の心配であります。
 総理は、ニュージーランドで試された規制緩和では随分教訓を得るものが多かったと強調されましたが、今後我が国における規制緩和の実行に当たってどのような教訓を得たのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 今回の三カ国訪問は、今後の日本の安全保障環境、アジア太平洋の安定維持、アメリカと安全保障条約を結んでいるオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化の第一歩につなげることが一番重要であったと考えますが、最後にその点について今回の訪問でどのような成果を上げたと認識しているかお伺いをいたして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕