現在、届け出施設の規模を定めておりますが、その規模以外のものにつきましても、埋立処分に際しましては埋立処分の基準が適用されておるところでございます。その基準に従い、適正に処理を行いますれば環境汚染を生じないという規定でございますが、状況によりまして問題があるところもございますので、処理業の許可に当たり、あるいは環境衛生指導員の立入検査、報告徴収等によりまして適切な処理が行われていくように私どもは努力していきたいと思っております。
 その際、環境衛生指導員につきまして、より力を与えたらどうかという御提言でございますが、環境衛生指導員の業務が事前の指導というウエートの高いものでございますし、職員の安全確保という点での配慮も必要でございますから、なかなか司法警察権を持たせてというところまでは私ども検討が進まないというのが実情でございますが、いずれにいたしましても関係方面との連携を密にし、かつ環境衛生指導員の量、質の拡充に努めてまいりたいと思っております。
時間がもうなくなってしまいましたから、最終処分地の極端な例について制度上御検討願いたいと思うんです。
 今、地方において産業地から廃棄物を持ってきて投棄をする。時には不法なものがアナウンス効果も伴って社会問題として言われる、あちこちにあります。その処分地は、大体のやり方を見ておると、三千平米以下の安定型のものをやるんで、特に届け出も許可もない、業者としてやれば許可が要りますが、業者としてでなければ。これは三千平米というと相当なものです、五十メートル、六十メートルのシェアですから。その辺で大体土地の単価が坪五百円ぐらいでありますから、原野にしまして、だから本当にあほみたいな値段で買ってそこにやるんです。こういうようなことがもとになって、また管理型のものも結局は投棄をする。管理型でも、見た目では管理型でないか、安定型でないのかあるのか、その辺が住民には識別がつかないので非常に不安があるんですね。
 そこで質問でありますが、思い切って三千平米以下の安定型については最終処分地の届け出も許可も何も要らないということを改めて、むしろ水処理その他きちっとしたものを出させて制度に乗せた方がいいんじゃないか。
 もう一つは、これを監視するのに、極端な例で、過疎に行くとほとんど監視能力が地区の者にないんです。それを運んでくる大型の輸送車は屈強な若者がいたりしてなかなか声もかけにくい。投棄して帰る。マニフェスト制度を入れようとしておるが、そういうようなものを誰何して出させるについては資格もない。こういうことになれば、現在の現場監視についての指導員等々については格別な位置づけもあると思いますけれども、むしろ増員をしたり、場合によっては司法警察職員の身分ぐらい付与するとか、もちろんそういう者については特別な手当等も自治省は考えられて、今あちこちで起こっている過疎地域の不法投棄に絡む産業廃棄物の最終処分地についての適切な指導を願いたいと思いますが、以上、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の方向で懸命の努力をしてまいりたいと思っております。
 昨年から本年にかけまして、廃棄物問題の重大な社会問題性にかんがみまして指導を強めてまいってきたところでございますけれども、公益事業者たる電気事業者の方でも、その社会的責務として可能な限り貢献を行うということで、業界を挙げてそういう方向に今向かったところでございます。
 先ほどの数字、百二カ所のうち四十六カ所、現在売電が行われておりますけれども、これからできる新しい施設はかなり多くが発電施設を有するものと思われますので、まずできるだけ技術的に質のいい電気にしてもらうということで、早い段階から電気事業者と地方公共団体等とのコンタクトが行われて、コンサルタント、情報提供といったようなことをやっていくことが必要だと思いますし、余剰電力の購入につきましても、適切な、また円滑に購入されるような仕組みをつくっていくことが必要でございます。そういう方向に向かって現在進んでおるというように承知しておりまして、我々もフォローアップしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 昨年八月に、地球温暖化問題に関する臨時の国際機関でありますＩＰＣＣが、一年半余りにわたります世界の英知を結集した検討の結果を取りまとめまして第一次の評価報告書というものを発表いたしました。
 このレポートによりますと、二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素といった温室効果ガスの大気中の濃度が人間の活動によって大変増加している。その結果、温室効果が増大しているというふうに結論づけております。したがって、温暖化を防止するためには、温暖化の原因が我々人類のあらゆる活動に起因しているということに着目いたしまして、省エネルギーなどによる二酸化炭素の排出抑制はもとより、さらに温室効果ガスの吸収源である森林の維持拡大といった社会経済のあらゆる局面において、広範な対策を実施していかなければならないものと思われます。
 そこで、昨年の十月に我が国は、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、この温暖化対策を計画的かつ総合的に推進していくことを目的といたしまして「地球温暖化防止行動計画」を作成、決定いたしたところであります。この計画に基づきまして、二酸化炭素の排出の安定化濃度を目標といたしまして、都市づくり、地域づくり、さらに交通体系のあり方、生産構造、エネルギーの供給、ライフスタイルといったあらゆる分野で二酸化炭素の排出の少ないものに改めていくこと、その他国際協力、調査研究、技術開発といった今後二十年間にわたる広範な対策を定めたところでございます。
 本年はこの行動計画の初年でありまして、政府はもとより自治体などとの協力体制も組みながら、この盛り込まれた対策を着実に進めていく考えであります。もちろん、この問題は我が国だけではなくて、世界各国が協調して取り組むことが必要であることは、先生も御指摘のとおりであります。一九九二年にブラジルで環境と開発に関する国連会議が開催されます。この会議における締結を目指して、現在温暖化防止のための枠組み条約交渉が開始されました。
 我が国といたしましては、この国際的な地位にかんがみまして、先進国はもとより、途上国とも重要な国際的な政策合意形成に最大限の貢献をしていかなければならないものと考えてございます。