それは総理大臣としても、当然これは自民党の総裁ですから。私はこの採決が、神奈川県七百二十万ですけれども、簡単にそれこそ半月ぐらいで百五十万ぐらいの署名が集まったと、こういうことであります。
 なぜ、私は国に非核三原則があり、日米安保条約の事前協議があって、皆さん、核は大丈夫ですよと、心配ありませんよと、こういう形で国では言っておる。しかし、例えば県レベルでこういう
ことになったときに、すぐにこれだけの署名が集まるということは、私は、これは意外と県民なり国民が、政府の統一見解とかこういうものに対してある程度疑義と申しますか、疑いを持っているんじゃないか。政府の言う非核三原則を厳守する、またアメリカを信用しますと、こういうふうに再三の答弁はされますけれども、やはり国民あるいは県民、特に現実問題としてそういう杉原潜の寄港地になっておる神奈川県においては、大変そういう面から言って政府の統一見解等に対して疑惑を持っているがために、こんなに簡単と申しますか、あっさり署名も集まりますし、いろいろと議会においては採択の面においてあったようでありますけれども、採択されたと。こういうことで、こういう点について総理のお考えどうですか。
私はここで内閣総理大臣としてお答えしておるので、自民党総裁としてのお答えは今まではしてないし、委員長も内閣総理大臣と御指名になって言われておる次第でございます。
これは総理として、党の総裁として——これはよその党のことですから余り言う問題じゃありませんけれども、やはりこれだけ重要な問題ですし、特に神奈川県というのは総理御承知のとおり、横須賀という大変大事な基地を持っている。こういうこともあると思いますけれども、総裁として、これは地方議会がまとめて、自民党も反対したからいいんだと、こういうことだと思いますけれども、やはりこれは何らかの総理としても、何と言うんですかね、サゼスチョンなり何かすべきじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
日米安保体制は我が国の戦後の平和と安定の基礎となっておるものでございまして、それは日米間の強い信頼関係を基盤として成り立っておるものでございます。
 日米安保条約上いかなる核兵器の我が国への持ち込みも事前協議の対象であります。また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否するということを言明しておりまして、非核三原則を堅持する立場は十分に確保されていると思います。
 神奈川県議会におきまして、その独自の見解に基づきまして神奈川県も非核三原則を堅持すると、そういう趣旨の決議であると漏れ承っておりますが、それはそれなりに一つの決議として我々はこれを受けとめておると、そういうことでございます。
まあこの県宣言ですけれども、ある面から言いますと、神奈川県議会においては自民党さんが反対したと、これは中央の指令であったと、こういうことを聞いておりますけれども、そんなことがあったのか。と同時に、この自民党さんが反対した理由として、今回のこの神奈川県の非核兵器宣言がいわゆる反安保、反米、反基地につながると、こういうことで反対に当たったと、こういうことでありますけれども、これは総理が言うように地方の問題ということで私は片づけられないんじゃないのか。党の総裁として自民党の県議団がとられた態度についてどのようにお考えか。また、非核三原則は国民の意を体して国是までになっており、イデオロギーとかあるいは体制を超えたものである。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、いわゆる非核兵器県宣言、こういうものが反米につながるのか、あるいは反安保につながるのか、そして反基地闘争につながるのか。この辺について総理の御見解を伺いたいと思うんです。というのは、この問題はこれからやはり大きく各地方自治体においても取り上げられる問題だと思いますので、この点について総理にお伺いしたいと思います。
地方公共団体におきまして、その議会が自分たちの意思に基づいてお決めになるということは、地方自治の本旨の上からも考えられることでございまして、それはそれなりに、我々は中央政府としてこれを受けとめると申しますか、理解をすると、そういう態度であるだろうと思います。
 政府としては従来から非核三原則を堅持しておるのでございまして、その立場を今後とも続けていくということを申し上げる次第でございます。
次に、総理の核の認識についてお伺いいたします。
 先般神奈川県におきまして、神奈川非核兵器県宣言、こういうものが県議会で採択になったわけであります。言うまでもなく、我が国においては国是である非核三原則、あるいは安保条約における事前協議というものがあり、ある面で言うならば核に対する歯どめはある程度できておると思います。国是はあると。しかし、今回その補完と申しますか、補強と申しますか、神奈川県において非核兵器宣言というものが採択されたと。こういうことで署名運動なんかも大変多く集まったと、こういうことで、総理としてはこれをどのように考えていらっしゃるのか。この点についてお伺いしておきます。
御指摘のように、民間団体、財団法人で警察育英会でございますとか、あるいは交通遺児育英会というようなものが、それぞれの目的に応じた育英奨学事業を実施するということで、具体的な事業の内容で若干御説明を申し上げますと、警察育英会の場合には給与制でございまして、例えば五十八年度の事業では、大学生で百四十三名、高校生で百二十二名というような一なお、警察育英会の場合には小中学生も対象にしているものがございます。
 交通遺児育英会の場合には貸与制でございまして、大学生で千三十七名、高校生で四千六百九十七名、専修学校、各種学校等で百三十名というような、事業内容としてはそういうようなものを実施をいたしております。
 それから、日本育英会の場合との併給の問題でございますが、これは併給の禁止の規定はございませんので、併給は可能でございます。
 それから、日本育英会でございますけれども、一般的には学業成績と家計収入の基準によって選考をしておるわけでございまして、この基準に該当する者の中から必要度の高い者が採用されるということになっております。しかしながら、例えば母子世帯の家計の基準の判定というような場合には特別の配慮も行う、そしてまた学業成績の基準の判定に当たりましても、交通遺児等、主たる家計支持者が死亡したことなどによりまして家計が急変したような場合というようなことについては特別な配慮も行い得るような形で対応をしておるわけでございまして、そういうような母子世帯でございますとか交通遺児等に対する修学援助の措置については、事態に即応して適切な対応ができますように努めておるわけでございます。