国権の最高機関である国会でお許しがいただけませんと、湾岸協力基金でそういう話をするわけにいきませんから、お許しがいただけたという前提で物を申し上げますけれども、湾岸諸国の代表がＧＣＣの事務局長、そして我が方の恩田大使がそこでこのような話をするときは、日本の使途に対する予定というものも明確にしますし、我が国の意に反するような使途はしないということを日本側からきちっと伝えることにしております。
運営委員会、運営委員会と言われますけれども、運営委員会というのはたった二人でできているのでしょう。それで、一人は日本の恩田大使で、一人は湾岸協力会議の事務局長、この二人でできているのですから。何か政府から聞いていると、運営委員会という大きな会議があって、そこで集団的に議論して決められるように錯覚しますけれども、要するに、日本の大使が金を出した者として代弁してやりくりしているということですね。それで、それにつけている注文が今あなたが言われたようなことなのですか。この範囲なら、要するに二人が判こを押せば支出できる。今言われた範囲なら支出に応じて構わないということですか。
イラクがクウェートから撤退をするということが、これがいつまでも続く武力行使ではなくて、国連決議の第一を守り、局面転回する問題だということは、米ソの共同声明でも、先ほどから固執なさるフランスの提案でも、あるいは私が主張する国連の事務総長の声明にしても、全部そこははっきりしておるわけでありますから、きょうでも局面打開するためにイラクがクウェートからの撤兵を決断して、目に見える実行に入れば、それはこの武力行使は終わるわけであります。けれども、そのためにはいろいろな部門、部面で各国がそれぞれの厳しい状況の中で支出をして参加をしておるわけですから、力でお役に立つことのできない日本ですからせめてお役に立とう、そして支出したものは湾岸の平和基金というものができておりますから、その湾岸平和基金に拠出をします。
 ただ、平和回復活動の先頭に立って大宗を占めておるのはアメリカでありますから、その大宗は、きょうまでの経緯にも踏まえて、アメリカが大宗はそれを受け取ることは、そのとおりでしょう。そして、その平和協力基金の運営委員会で何に使うかということは明らかにされていく問題でありますが、提出国の日本としては平和回復活動に使ってもらいたい。同時に、いろいろな最近の国会の御議論や国民の皆さんの世論を通じて、使われるものは、日本から提出する分はその一部でありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針で平和基金に拠出をするということを申し上げております。
どんな戦争でも、無限に戦争をやろうという戦争はないのですよ。最後には平和を回復するためにやるんですよ。
 もうちょっと具体的に言いましょう。では、どんな内容で使われるものですか。
平和回復活動に充てると言っておりますし、また、あそこの武力行使というものは、国連決議に基づいて二十八と言われる国国が多国籍軍を構成して、あの地域の平和回復のために努力をしておりますから、普遍的な武力行使であります。それは平和回復を目的としておるものであります。何回も申し上げておるとおりでありまして、それに支援をしておるわけです。
あれですか、平和回復活動というのは戦争の別名ですね、あなたが言う。今湾岸戦争をやっているわけですから、湾岸戦争は中東の和平を回復するためだと言ってやっているわけですから、まさに平和回復活動といっても、湾岸戦争に参加している多国籍軍の軍事費用に充てるわけでしょう。そうすると、専らそれとも戦争が終わってからの復興費用に充てようというのですか。軍事費用に充てるわけでしょう。
平和回復活動に使ってもらう、そして終わった後に、いろいろな経済の秩序回復とかあるいはその他のことについても有効に平和の確立のために使うということは、それは考えられることである、私はこう思っております。
しかし、今までの政府の答弁でも、このお金の圧倒的部分がアメリカに流れること、それでそのアメリカがそのお金を戦費と称して、今あなたもまだ決まってないと言われたけれども、その一部に充てようとしていること、これは明瞭ではありませんか。
厚生省にも所得再配分調査結果というのがありますけれども、それを見て見ますと、多少のばらつきがあったとしましても、平準化が一貫して進んでないということが示されておりますね。このジニ係数というのは、厚生省の係数、五十九年しかございませんが、しかし最近ではこの係数が上昇してきつつあるんじゃないかと思うのです。
 それは私たちどのように判断しているかと申しますと、企業のいろんな規模の間における賃金格差が今広がりつつありますし、あるいは共稼ぎ世帯と専業主婦世帯との間の格差が開きつつありますね。あるいはまた将来を考えてみた場合、私的年金を利用される方々、これは所得の多い方々ですね。あるいは大企業に従事されている方の企業年金もございますが、あるいはそういうものが利用できないで公的年金だけで依存される方々、必ずそういう人たちの間には受給年金額の格差というものも生じてくるんじゃないかと思うのです。ですから、高齢化世帯が今後ふえてまいりますと、ますますその所得分配格差というのは拡大をしてくる、あるいはそれに土地、株式等のストックとしての資産の格差も拡大してくるんじゃないかと思うのです。これは、経企庁のことしの国民生活白書の中のジニ係数の傾向としてもあらわれておりますし、そうなりますと、ますます今後所得分配の不平等が起きてくるんじゃないかと思うんですね。
 さらに、経済はこれからソフト化をしていく、あるいはサービス化の進展、そういうものが起こってまいりますと、不安定雇用労働者の占める割合がだんだんふえてまいりますし、そこにも賃金格差拡大のいろんな要因というものが潜んでいるのじゃないかと思うんです。
 そういう中で、総理府が発表しました「社会意識に関する世論調査」を見ましても、国民の皆さん方の二十一世紀における日本のマイナスのイメージとしては、「所得や資産の格差が広がる」、こういうのが上位にあるわけでございます。ですから、むしろ税率フラット化を現在政策的にとっていくのが正しいかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。