すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、これも法務委員会にふさわしくないかもわかりませんが、自転車の駐車場、駐輪場というのですか、設置をめぐる問題なのでございます。
 全国における自転車保有台数は、実に六千九百万台に達しているそうでございます。国民一・八人に一台、こういう割合で普及しているようでございます。こういうようにあらゆる世代の人たちに愛され、日常生活に欠くことのできない自転車も、都心の大型店舗の周辺あるいは特に駅前周辺における放置自転車というのは、都市の景観を害するだけではなく、交通障害、交通事故の原因ともなっています。また、特に火災や災害時の消防自動車や救急車の通路妨害要因になっている。早急な解決が望まれると思うわけであります。消防庁からこれがどう障害になっているかということはあえて答弁は求めませんけれども、大変、国においても機敏な対応をしていくテーマじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。
 まず、そういうことを考える上で最も問題だなということがあるわけですが、それは、放置自転車の原因者と言えると思うわけですけれども、あえて言うならばＪＲなどの鉄道事業者が、駐輪場をつくることについて、土地が高いからかもわかりませんけれども、協力姿勢が非常に消極的であるということが指摘をされているわけです。諸所において指摘されています。
 自治省にも伺っておきたいのですけれども、本当に各地方自治体は駐輪場をつくるために御苦労されています。そのときに、大型店舗などはどうも積極的協力義務がうたい込まれているようなんですが、鉄道事業者には書き込まれてないのですね。ですけれども、鉄道に乗る人は朝通勤のときに自転章で駅まで行ってそこへ置いて、そして働いて、夜それに乗ってまた帰るということですから、その間ずっと置いてあるわけですね。だから、やはり都市の景観からもあるいは危険回避の面からも整理をしなければいけないわけで、これはあらゆる人が協力してこういうものを克服していかなければいけないと思うわけですけれども、まず運輸省、私が指摘したような消極姿勢というものはあると認識しておられるのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
お答えしますが、内閣の一員ではありますが所管の違うことに余り詳しく触れるわけにはいかぬと思いますので、一般論的に私の感じを申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに今先生のおっしゃったような事件は時々起こる事件でありますし、みすみす人の命を失っている悲惨な事件ですから、それが起こらないようにするのは、平素の出火上の注意とか消防庁が考えておるような救済上の注意とかいろいろあると思うのですけれども、人が入る入れ物としての建物自体の構造上にも平素から気をつけておくべきだろうと思いますので、そのような立派なものが発明されておるとすれば、やはりうまく利用していただきたいと思うのです。
 こういうことを言っては差しさわりがありますけれども、時にそういう建物に携わる人は見よう見ばえとかそういうことが先になる場合がありまして、安全性がその次になるということがあり得ますので、そのことがないようにしなければいかぬし、私、立場は違いますが、個人的にも建設省の出身でございますので、建設省の人に会ったときに、冬柴先生からそういう御発言があったということも申し伝えておきたいと思います。
おっしゃるとおり、減税といっても一体その財源はどこから持ってくるのかとか、実際それを行うについては困難があると思います。
 しかし、政府は今日の状況を緊急経済対策を出して、そして景気の浮揚を図っていかなきゃいかぬ、このまま放置しておけばこれは大変なことになるぞ、日本経済が失速してしまうかもしれないという危機感の中で、予算審議中にもかかわらずあのような本年度の予算にかかわるような中身までも言及された経済緊急対策を出されたんでしょう。だけれども、今大蔵大臣は、消費も底がだいじ、さほど心配するような状態ではないんではないかというようなことを前提にされながら、減税の問題もそれほど緊急的に今でなければならぬということないでしょうというお話です。
 だから、そこのところに、私は思うんです、緊急経済対策を打ち出さなければならぬ今日の状況ですから、かなり思い切ったことをやらなければこれはいけないわけで、だからその中に、今の予算と関係することであれば、七五％ですか、公共事業を中心にして前倒しすると、こういうことが言われておるわけです。前倒しというのは下半期のものを持ってくるということでしょうから、そうすると、下半期に穴があいたらそのときはどうかと。上半期に景気を浮揚したら補っていけるのかといったら、そうじゃないだろう。そのときは、既にいろいろあちこちでささやかれているように補正予算を組まなきゃいかぬのじゃないか、かなり大型な補正予算が必要ではないかということが議論されている。私どもが見ても、当然そこのところに追い込まれていくであろう、こう思います。問題はそういう状態なんですね。
 そして、過去ずっと例を見てみると、昭和四十年代のイザナギ景気というのがございましたが、イザナギ景気が終わって景気が低迷期に入っていく昭和四十六年ですか、そのときにもやはり景気を浮揚させるんだということで減税を行っております、年度に。その途中にもまた二度にわたって年度当初と同じ額の減税をまた景気浮揚のためということで二段ロケット的に減税を打ち出してきている、こういうことが見られます。要するに、景気の立ち直りのためということで行われている。
 また、前回の大型景気がどう始まったかということを考えてみますと、このときも昭和六十二年に緊急経済対策というものが出されて、そのときに一兆円規模の減税というものがどんと打ち出されて、そして下降していると言われていた景気をそれまでの景気に浮揚を図っていって長期の大型景気をつくり上げていったというふうな過去に事例があります。
 結局、こういうことを考えてみると、租税政策の重要な役割の一つにやっぱり景気浮揚というものがあるんではないか、その重要な役割の一つではないかということを私たちが認識せざるを得ぬと思います。だから、また別の表現をすれば、景気の立ち直りのために所得税減税は最も効果があるんだというふうに言っても言い過ぎではないというふうにも言えると思うんです。
 とすれば、なぜ今度の緊急経済対策の中に減税というものがなかったのだということになってきますし、今大蔵大臣が繰り返し減税はできない、できない、する必要はないと、こうおっしゃっておりますけれども、しかしそういうことでいいのか。秋に補正予算というふうなものがささやかれ、やっぱりそうなるであろうと認識される今日の状況にあって、今後所得税のかなり大幅な減税という問題を、やりますという、それこそ前倒し的な意味においてそういう発表をするとか、そういうことの検討を開始するとかいうふうなことが景気浮揚に対して非常に効果をもたらすんではないかということを経験的に私のような者でも思うんです。
 そういうことで、大蔵大臣、いかがでございましょうか。やはりここで景気浮揚と所得税減税の関係、大臣のお考えを聞かせておいていただきたいと思います。