端的に申し上げますと、昭和六十年の宮崎県日向灘沖で発生した不審船事案というのが、私たちにとってもかなり体制を見直す大きな機会になったわけでございます。巡視船艇の性能の向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございますし、特に不審船事案への対応という意味での高速性能を有する百八十トン型の巡視船などを順次整備してきております。
 また、不審船もどきと申しますか、不審な行動をするようなものも随分ございます。その中から不審船をえり出していくということもございますので、いろいろな海上保安業務全体のこととも関係してくるわけでございますが、そういう意味での多様化する海上保安業務に対するニーズに的確に対応するように、老朽化した巡視船艇の代替ということで、近代的装備等を有する高性能な巡視船艇等を整備をしておりまして、具体的には、速力を向上するほかには、夜間監視能力の強化といったこと等によりまして、監視取り締まり能力の強化を図っているところでございます。
それで、そうした事態というのは、これは海上保安庁の八一年の白書でも、「日本海沿岸には、国籍不明の高速小型船が出没することがあり、これに関する情報をしばしば入手している。」「五十五年には海上保安庁が確認したものは延べ七隻であったが、いずれも高速を利して逃走している。」このようにも書かれているわけです。このように、二十年も前から、日本海周辺には不審船が出没したことを政府自身が承知をしていたわけです。マスコミの報道でも、日本海領海で北朝鮮のものと見られる不審船が発見されたことは初めてではなく、政府は驚くべきことではないとしていると報じています。このようなことが日常的に行われること自体について、これはゆゆしいことだと私は思います。
 そこで、聞きますが、このような不審船対策として、海上保安庁は具体的にはどういうことをやってきたのでしょうか。
日本共産党の平賀高成です。
 初めに、我が国周辺海域の治安状況についての認識について伺いたいと思います。
 ことしの二月二十五日の参議院予算委員会での川崎運輸大臣の答弁でも、「海上保安庁では、これまで不審船の出現する可能性が高い海域に巡視船艇、航空機を配備し警戒を行ってきたところでありますが、今後も警戒に万全を期してまいりたいと思っております。」と述べています。運輸大臣に伺いますが、今問題となっている日本海の周辺海域も、不審船の出現する海域であったことは今に始まったことではないというふうに私は思っているのですが、そうではないですか。
原子力発電所の安全対策については、やっているということは私も認めているわけですから、これは火力発電も同じなのですね、海水を引いているわけですから。幾つ日本海に発電所がありますか、数えてみてくださいよ。これは皆無防備なのですよ。
 そういう意味において、海水から冷やすための水を引く、そしてその水はいつも海水じゃないのだということを考えて研究をしなければ、何も発電所が危険だと言っているのじゃないのですよ。電気をとめざるを得なくなるということなのですよ。ですから、それが怖いのだということを指摘しておいて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
 いずれにいたしましても、エネルギー庁の危機管理、これに欠落があるということを重ねて指摘しておきます。
御指摘の点も踏まえて今後の危機管理は意を尽くしたいと思いますが、現在の物の考え方は、例えば六百メートルの沖まで排水口が出ておりますけれども、その排水口に破壊活動をし、あるいは注水口に破壊活動をした場合においても、原子炉そのものに危険が及ぶという直接的な因果関係にはございません。もちろん、電力の発電量を抑制せざるを得ない事態があり得ることはございます。
 今現在とっております防護規定上の我々の措置は、必置は、原子炉の安全、また原子力発電所構内の中枢部に対する侵入の防止、そういうことを発電所側で一時的に各種の措置をとりながら防護措置をとってございまして、一たん事あれば、治安当局と連絡の上でその後の措置をとる。ただし、おっしゃっておられましたように、構外に出ております注水口その他に対する今後の意は払ってまいりたいと考えております。
両罪に該当して観念的競合になる場合の選択はそれでいいと思うのですけれども、一罪だけが成立をした場合の、例えば対償性の要件とかいろいろなことがありますので、そういう場合ですとそれではできないので、強姦罪が二年以上の有期懲役だということになれば、これに類するような姦淫行為だけはある程度引き上げるとか、何かそういうような配慮がないと刑法とのバランス上ちょっと据わりが悪いんじゃないだろうかなということを考えます。これ以上質問しませんので、運用上、また将来の検討事項として検討はしていただきたいなというふうに思っております。これだけ申し上げておきます。
 それから、第八条の買春目的の人身売買の規定がございますけれども、「当該児童を売買した者」、こういうことで対象者が規定されているわけでございます。ここで言う売買をしたというのが、どうも概念が私としてははっきりわからないわけであります。
 我々、売買といいますと、民法の規定の売買概念として、一方が財産権を相手方に移転をすることを約して、相手方がこれに対して対価を支払うということによって成立するんだ、こういうふうになっております。そうしたら、児童は財産権の対象ではありませんので、ずばりは来ないし、それからまた、さらにこの場合に、児童を引き渡しをして、それによって対償を受領したときに成立するのか、それともそういうようなことを抽象的に約束すればそれでもいいのかとか、その約束の内容はどうすべきかということについて、具体的に適用として非常に難しい問題が出てくる可能性があるなというふうにちょっと今私ども思っているわけであります。
 その点についての要件の内容、非常に認定が難しくて、これによって逃げられるようなことはないのかという、そこの懸念がちょっとありますので、御説明をお願いします。