弁護士さんの所得につきましては、特に公表されているというものもございませんし、正確にこれをつかむことはちょっと難しいかと思います。一つのよりどころといたしまして承知しておりますのは、日弁連が発行されました「自由と正義」、これはちょっと古くて昭和五十六年でございますが、五十六年の「自由と正義」によりますと、昭和五十四年における弁護士の平均所得、これは課税前ということでございますが、これも東京地域とか各地域に分かれて、どういう調査かは存じませんが調査結果が載っております。それによりますと、東京地域が七百六十万円、大阪、名古屋地域が六百八十三万円、その他の高裁所在地は七百十一万円、高裁不所在地の平均が六百十四万円というふうになっております。
急に質問した場合にはわからないというのは十分うなずけるのですけれども、十分なる期間を置いておいたわけでして、そこで人事院とよく打ち合わせして資料をいただいて、そして計算してほしいとお願いしていたわけですから、それだと質問上ちょっと困るなという感じなんです。といいますのは、先ほど来言いましたように給付基礎額と平均給与額というのはどちらも算定基準になっているわけですね。ですから、その基準そのものもそれぞれの働く立場によって変わってくるとするならば、そこいら辺もぜひ知りたかったなと思うのです。
 やむを得ませんので進みます。それでは、弁護士さんの昨年度における平均所得はどのくらいでしょうか。
実は、それが知りたくて、こういう質問をいたします、人事院の方とよく打ち合わせされて、そして幾らになったかお調べをいただきたいともう大分前に言っていたわけでして、これは調べれば概算づくんじゃないかというふうに思うのですね。それがないと本当はこの法案の審議は進まないのです。高いか低いかというときに、今何を基準として高いか低いかというのにその額が決まってこなくては、論ずる以前の問題だと思うのです。私はこれは大変に大切な問題だと思いまして、実は早目にお願いをしておったということでございます。
 同じことで、恐らく管理職の平均給与額、これもわからないということなんですか。
これは人事院の統計を見るしかないかと思いますが、人事院月報によりますと、昭和五十九年四月現在で行政職俸給表の（一）と（二）適用職員の平均給与月額、これは二十二万八千八百五十円、それから同時期の全職員、行政職（一）、（二）のみならず全職員の平均給与月額は二十四万五千九百十九円となっているというふうに人事院月報に登載されてございます。ただ、この平均給与月額の場合には、俸給には俸給の調整額及び教職調整額を含むとありますので、それ以外の手当は含んでいないもののようでございます。
もう少し具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、そうすると、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員にありましては、その平均給与額の算定に当たりまして俸給のほかに俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、義務教育等教員特別手当というふうなものが加算されるようになっているわけです。私は、これだからこの人たちが高いと言っているわけでは決してございません。こういうふうに算出されてくるわけです。そこで働いている一般職の職員の人が何年働いているかあるいはどの程度の等級にいるかによって違いがあるかと思いますけれども、そうしたものを含めまして、管理職でない一般職の職員の平均給与額は現在幾らになっておりますか。
御承知のように、国家公務員災害補償法第四条では過去三カ月間の平均給与額ということになるわけでございます。それとこの給付基礎額というものとの比較でございますが、国家公務員災害補償法の適用を受ける国家公務員につきましては、俸給表が幾つかございますが、その中で相当多数に分かれております。したがいまして、公務員になって間もない者と、それから三十年なり四十年なり勤めた人とでは相当の開きがあるわけでございまして、どちらが高いか低いかということになりますと、国家公務員災害補償法の適用を受ける人の給与がどの程度であるかということによって高くなったり低くもなったりということになろうかと思います。
財政が非常に厳しいという点におきましては私どもも全く同様の考えでございます。現政府の方針を見ますと、国債を二兆円減額する、これも私どもも全く同感でございます。無制限な国債発行なんということはとんでもない。しかし、その二兆円減額の方途といたしまして、国民に対するサービスを低下させるとかあるいは増税で行う、この方法論になりますと私どもも非常に疑義がございます、もっと行政改革などを懸命にやって、そして国民に対するサービスを低下させることなく、あるいは増税によるという安易な道をとらずにこの財政再建を図らなければならないと考えているわけでございます。だからといって、私どもは相変わらず建設国債を発行し、従来のような公共事業を続行せよという意味で申し上げているわけではございませんが、もう少し政府にも考え方があるのではないか。そういう意味から先般大臣の所信表明を伺ったわけでございますか、余り従来の所信表明と変わらない。新たな財政再建元年などというにぎにぎしい言葉を使うわりには、これほど膨大な公共事業費を抱える建設省の所管の大臣さんとしてはいささか残念に思うわけでございまして、もう少し大胆な、新しい提言というものもあってしかるべきではないかと思います。そういう意味から若干御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一番目に、このように財政が厳しくなってきた以上、公共事業の各部門というものをもう一度見直す必要があるのではないだろうか。各部門それぞれ最終目標というものが掲げられておるはずでありますが、その進捗状況などによって、進んでいるところはある程度ブレーキをかけながら、おくれている部門に対して予算を振り当てていく。国民生活から見て特におくれているものを洗い出して、そういうところに重点的に予算を配分していくという考え方なども、これからのわが国の経済事情に沿って考えるならば大胆にやらなければならない一つではないか、このように考えますが、この点いかがでございましょうか。