つまり新しい経済情勢、言いかえれば労働需給調整システムに職安法のみでは対応できなくなったので、その辺新しい立法措置で事故の起きないようにしたい、これが趣旨ではないかという御説明のように受け取られます。
 そうしますと、職安局長、派遣店員というのを御存じでございましょう。マネキンという制度もございますし、その境目というのは非常に難しい面があるのです。製造または卸業者が大規模な小売店、百貨店などに派遣する店員の制度、これは今度の労働者派遣事業の中に入らないということになりますと、職安法と今審議しております新しい労働者派遣事業法とのはざまに置かれてしまう。一方、警備員などにつきましては、警備業法みたいに単発、単独の立法でかなり規制といいましょうか指導している面もある。
 それに関連いたしまして、この派遣店員の件でございますけれども、事実関係としては、派遣された労働者が派遣先で労働条件の面でいろいろ御苦労されておる面があるわけでございます。それについて、今後いろいろ労働行政の面で手を打たなければいかぬという件が多いと思うのです。しかも、この件につきましては、労働組合団体としてはゼンセン同盟などが何回か労働基準監督局とか職安局の方に申し入れを行っているわけでございます。今度のこの法案審議と関連し、もしくは関連なくても結構ですから、この派遣店員の労働条件維持と申しましょうか、そのためにどのような方策を講じようと考えておるのか、御答弁いただきたいと思います。
まず職安法四十四条に関連してお伺いしたいと存じます。
 職安法四十四条の基本的精神を労働省としてはどう認識されているのか。またその精神をこの法案はないがしろにしてしまうのではないかというような意見、批判もかなり強く出ているのですけれども、労働省としてはどうお考えになっているのか、政務次官のお答えをいただきたいと思います。
これは労働者派遣事業の制度化の趣旨は、もちろん労働力の需要供給の双方のニーズにこたえて調整を行っていくということでございますので、このシステム化の形にのっとって、先生おっしゃるとおり労働者の保護と雇用の安定といい意味の従来の慣行を尊重してやっていきたいと考えております。
この小委員会の報告書を拝見しますと、対象業務の特定に当たっては、派遣される労働者の保護を図るという観点からのみならず、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持向上が損なわれないよう配慮する必要があり、また我が国の雇用慣行との調和に留意して常用雇用の代替を促すことにならないよう十分配慮する必要がある、こういうふうになっておるわけでございますね。一番今までの御説明の中でも、また労働者の立場に立って心配されるのは、この我が国の雇用慣行との調和、それから常用雇用の代替を促すことにならないように、この二つが非常に大事なことになるわけです。
 この小委員会の報告書の趣旨を踏まえて、労働省としてはこの雇用慣行との調和をこれからどうしていくのか、それから先ほど来いろいろと答弁がありまして、常用雇用との代替を促すようなことはしない、こういうふうに答弁もありましたけれども、もう時間がなくなってまいりましたので、最後にこの二点について、これは浜野副大臣の方から、そういうことはありませんという、どういう答弁か知りませんけれども、明確な答弁をいただければ、終わりにしたいと思います。
はい、わかりました。
 昭和六十年度でございますと五・九％でございます。昭和六十五年度は七・九％。昭和七十年九・一％でございます。昭和七十五年、ちょうど二〇〇〇年でございますけれども、一〇・二％、八十年一一・〇、八十五年一一・七、九十年一一・七、九十五年一一・二、百年一〇・七、百五年九・六、百十年八・六、百十五年七・九、百二十年七・五、百二十五年、二〇五〇年でございますけれども七・二と、こういうようなことになろうかと思います。
国庫負担でありますが、政府案に含まれる国庫負担には、八十四年度価格で二〇一五年度にピークに達する。ということは、これは税収の方は名目ＧＮＰ成長率掛ける税収弾性値で伸びていくわけですから、このピークの時点での歳出をそのままの構成比で維持をしますと余裕財源が生じてきます。より具体的には安恒委員が指摘を続けますが、その余裕財源で給付をふやしたり、逆に保険料率を下げることができることに我々の計算ではなるわけです。
 そこで、国庫負担の国税収入に占める構成比についてでありますが、一九八六年から二〇五〇年までの厚生省の試算を示してください。
キャリントン外務大臣とは、日英定期外相会議を去年東京でやる予定でしたが、イラン・イラク紛争が起きましてキャリントンさんが来れなかったので、きょうまで延び延びになったわけでございます。
 出ました主な話題でございますが、レーガン政権の外交政策といいますか、これが話題になりまして、キャリントンさんも政権ができるとサッチャー首相と一緒にすぐ行ったことでございますし、私も行ってまいりましたので、それぞれアメリカの新政権に対する見方というような話をいたしました。
 それから、特に時間を費やしたのはポーランド情勢の問題でございまして、介入があるかないかということに始まりまして、キャリントンさんは介入が非常に切迫しているという認識に立って、そういうことになればもうヨーロッパのデタントというものは壊滅する、軍縮などという問題はすっ飛んでしまうというようなことで、そういう場合にはソ連に対してヨーロッパでどういうふうに考えているかというような話で大分時間をとったのでございます。
 そのほか、ＥＣ、特にイギリスは今度は六月以降議長国になりますので、議長国として、中東の和平問題につきましてキャリントンさんも非常に関心を持って去年も行ってまいりましたので、中東の問題をいろいろお話ししたわけでございますが、中東の和平という問題につきましては、ＥＣの考えは日本と非常に近いということでございました。
 それから、外務大臣はパキスタンに寄り、中国に寄って日本に来ましたので、アフガニスタンの問題等の話をし、政治問題というのは余りないわけでございまして、二国間の貿易、経済問題、それからＥＣとの経済問題というようなことが話題になった主な点でございます。
 結論的には、ＥＣと、去年アフガニスタン、それからイランの人質の問題で当時の大来外務大臣が参りましていろいろ連絡をしたわけでございまして、あれから特にＥＣとの関係が近くなったということがございましたので、キャリントンさんも日本とＥＣとの連絡協調をひとつ緊密にしようじゃないかというような話をしたこと、それから一つ、オタワのサミットの問題についても言及をしたというのが、大体の話題の主なものでございます。