現在のカンボジア情勢は、コンポントム州、シエムレアプ州を中心にして緊張が激化しております。政府としましては、現在、我が国の要員を含む安全性の確保に非常に強い関心を持っておりまして、ＵＮＴＡＣに対して申し入れを行っており、また、ＵＮＴＡＣ内部においてどのような安全対策を検討中であるかを情報収集している最中でございます。
 以上でございます。
報告することはそれしかないのですか。もう危なくない、パリ協定は守られているから大丈夫だと。私の知っているのは、さっきから言っているとおり、いろいろな情報が新聞等でしか知らないから、一体どういうふうになっているのか、もう少し詳しく全般的なカンボジアの情勢を教えてくれ、こう言っているのですよ。何か武装集団がいるけれども大丈夫だとか、パリ協定が守られているから大丈夫だとか、そういうことだけじゃわからぬので、もう少し詳しく説明してくださいよ。そんな新聞の切れ端みたいな説
明をしたって、せっかく質問しているのに、もう少し詳しく説明してください。あなたは全部掌握しているでしょう、国際平和協力本部参事官だから。
御説明申し上げます。
 カンボジア情勢は、従来と比べまして緊張状態が高まっていることは事実でございます。しかしながら、我々の認識としましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、カンボジア内の一部の地域において武装集団による襲撃事件や停戦違反事案が発生しているという状況でございまして、全面的に戦闘が再開されている状況ではないと承知しております。
そんな簡単なものじゃなくて、もう少し全般がどうなっているかの説明、状況の報告を願いたいのです。これだけじゃもう何もわからぬ。そんなことわかっていますよ。詳しく説明してください。
御説明申し上げます。
 現在カンボジアにおいては、一部の地域において武装集団による襲撃事件や停戦違反事件が発生しておりますけれども、全面的に戦闘が再開されたわけではございません。また、先生が御指摘のとおり、ポル・ポト派はプノンペン事務所を閉鎖する、あるいはプノンペン政権がＳＮＣ会合が北京で開催された場合には出席しないということは言っておるというふうに我々も承知しておりますが、依然として紛争四派はパリ和平協定を遵守するというふうに言っております。
 したがいまして、政府としましては、パリ和平協定に基づく和平のプロセスの基本的な枠組みというのは依然維持されていると考えており、国際平和協力法にいういわゆる五原則については現在も満足されていると認識しております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
通常、住宅を改築したり増築したりしますと、そこに多額の資金が必要になりますし、大体改築、増築に当たりましては今後のいろいろな家庭の事情その他を配慮して行うわけでございますので、私どもは二十年というふうに別に一方的に決めつけているわけではございませんけれども、相当長い間にわたって新たな住宅資金の需要というものは生じてこないということでございます。
 ちなみに、母子家庭の持ち家等の状態を見てみますと、戦後から昭和三十年代前半にわたって増加しておりまして、その後例えば三十年代後半から四十年代前半に減少するとか、補修等のサイクルにつきましても、昭和四十四年に予算措置として寡婦福祉資金がつくられたわけでございますが、貸付実績、貸付件数のベースで見ますと、昭和四十四年につくられまして以後、四十九年までは非常に需要が増加して貸し付けが出ていったわけでございますが、その後平成五年度まで大体需要が減少してきております。
 約四十年間を経て、さきの需要の変化が今度は補修等の需要の方に反映されてくるというふうなことではなかろうかと思っておりまして、それらを総合して考えますと、一般的に二十年程度であり、母子家庭の母というのが寡婦になりますのは、当然子供が初めて生まれましでから二十年たつと子供が成人される、こういうことでございますので、母子家庭で持ち家を持たれますと、寡婦になってまた例えば修繕等の需要が出てくるのは二十五年を過ぎてか、二十年以降のことである、そんな事柄から二十年ないし二十五年ということを申し上げているわけでございます。
今穂積委墓言われましたように、我が国の経済の状況というのはかってない厳しさの中にあると思っております。私もかなり経済問題、長くおつき合いをさせていただいたわけでございますが、合いい指標というのは住宅そして公共事業の執行というのがいい線でございまして、あと個人消費も御承知のとおり低迷をしている、あるいは設備投資も出てこないという状況でございまして、いわば、山高ければ谷深しという状況が今の日本経済の状況ではないかと思っております。そういった中で、例えば設備投資なんかでも投資減税をしたり、いろいろな手は打っておるわけでございますが、残念ながらなかなか、谷深しの方に今引っ張られておる状況だと思っております。そういった中で、野党第一党の、かつて三十八年間日本経済、日本の政治を経営してこられた自民党さんの意見は私たちも素直に、謙虚に受けなければいかぬと思っております。
 ただ、やはりいろいろな意味での制約がございまして、国も、今度の補正予算が終わりますと百八十八兆の国債残高を持ち、地方も、御承知のように、これが終わりますと、平成五年度が終わるときが八十八兆でございます。約二・六年分の借入金残高を持つわけであります。国は約三・一年分ぐらいになりましょうか。こういった財政規模を考えてまいりますと、国債発行による、あるいは地方債の発行によるところの経済の立て直しといっても、やはり後年度負担を考えますとおのずと限界が単年度としてはあるのではないだろうかという面におきまして、謙虚にいろいろな意見をお伺いすることについては私もやぶさかではございませんが、大体財政規模からいいまして、我々が出しましたものぐらいが、後のことを考えましても限界ではないか、こういうふうに考えております。