運輸政策審議会が六十年七月十一日に発表されました「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というものを読みますと、昭和五十五年の混雑率二二〇％を平成十二年には一八〇％にまで弱める、こういう内容が書かれておりますが、この平成十二年ではまだ今から十年もあるわけですから、余り長過ぎるので、これをもっと短縮して二、三年で一八〇％程度に混雑率を縮めることはできませんか、お伺いいたします。
東京とかあるいは大阪というような大都市へ通う通勤あるいは通学者の方々が大変増加しておるということを考えまして、今日までも都心へ乗り入れる鉄道の輸送力増強というものについては十分に配慮はいたしておりますけれども、いまだやはり混雑率が大変高いということも承知いたしております。
 そこで、東京圏においては昭和六十年の七月、大阪圏においては平成元年度の五月に運政審から答申をいただいておりますので、それに基づいて複々線化やあるいはまた新線建設ということに鋭意努力をいたしておりますが、なかなかな今日の社会情勢からいって、例えば新線一つつくるにいたしましても、土地の取得その他がございまして時間がかかりますので、といってじんぜん日を送っているわけではございません、でき得る限りの努力をする。その一例としては、例えて言うならば、東京のＪＲ山手線ですけれども、ドアを六つつけた、そして乗降のしやすい車両をつくるとか、あるいはまた、各大手の鉄道事業者に対してダイヤの改正を、安全性を保ちながら一本でも二本でも増発してほしいとか、あるいはまた、一列車の編成を一両でも二両でも増結してもらうとか、いろいろ指導やお願いをしながら、何としてでもこの通勤地獄を解消するべく努力をいたしておるところでございます。
この点については社会党、公明党の方からもいろいろ詳しい質問がございましたし、政府も御答弁なさっておりますので、この辺でやめさせていただきます。
 そこで次は、ちょっとくだらない質問かもわかりませんが、この前、通勤地獄の解消に向けて運輸大臣に実情調査に行ってもらいたいというお願いをしたままで時間の都合で中途半端に終わっておりましたので、引き続きこの問題について質問させていただきます。
 通勤地獄の解消については、連合の方も、生きているうちに地獄から出ようということでいろいろキャンペーンを張る予定にもなっているそうでございますが、政府としてもそれなりの対策はあろうかと思いますので、運輸大臣にこの対策の一端を述べていただくようお願いします。
補正予算と法律の同時審議という点については何も触れておられないんですが、これは院のことで政府の責任ではない、言及するのを差し控えたいと、こういうことでございましょうか。
私どもは、政府として平成二年度予算案を提出し、その一日も早い通過、成立を強く期待いたしてまいりました。しかし、平成二年度の予算の早期成立を期待しつつも、諸般の情勢を総合的に勘案し、暫定予算の提出を覚悟いたし、その時点における状況の中で最近における一番長い日数の暫定予算を御提案申し上げ、御審議を願ったわけであります。
 しかし、残念ながらこうした状況の中において、現在の暫定期間内に平成二年度予算が成立することは困難であるという判断の中におきまして、国民生活、国民経済に支障を生じないように最小限度の措置を講ずる必要性を考え、今回の暫定補正の御審議をお願いすることになりました。私は、政府として国会の御審議のあり方について云々いたすことは僣越であり控えるべきであると考えております。
私は、この審議が長引いた最大の原因は、補正予算と法律案の審議と同時でなくちゃいけないという強い自民党側の要求があって、これについて衆議院でいろいろ審議が長引いた、空白期間もあった、こういうことが大きな原因であると思っております。そしてまた、この審議の過程で野党側から――具体的には社会党でございますが、組み替え要求がなされておるにもかかわらず、この組み替え要求については政府は一言のもとに拒否されておるわけですから、この審議が長引いたのはひとえに自民党・政府の責任であろうと思いますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
政府としてはできるだけ年度内に成立させていただきたいという願望といいますか、願いを持って努力を続けてきたところでございますが、結果としてこのようなことになりました。先ほど申し上げましたように、一日も早く予算を成立させていただきたいということでよろしくお願いいたしたいと思います。
大蔵大臣と同じ立場でおります。
 結果として委員が御指摘になったようなことになりまして、今ここで暫定補正予算の審議をお願いする状況になっておりますけれども、皆様方の御理解をいただいて、どうぞ成立をさせていただくように心からお願い申し上げます。
そこで大臣に、今後の問題でございますので決意を含めてお尋ねしたいと思います。
 今ありましたように、昭和六十二年度から始まって平成二年度ということでちょうど四年度、毎年毎年措置されておりまして、二年度は約十億二千五百万。私なりにずうっと四年間の実績を積み上げてみますと三十八億強ぐらいの措置に及んでいるわけでありまして、当該の自治体としては大変効果があって、この制度は引き続き具体的な現実を含めて必要ではないか、こういう現実的な声が非常に強い。同時に、国勢調査の速報値はまだ公表されておりませんが、実は私の空知管内で五市一町の炭鉱の市町村があります。この間調べてみましたら、五年前の国調人口が五市一町で十二万四千九百九人おりましたけれども、今度の国調人口では九万七千二百二十四、実に二万七千六百八十五人が減って、二二％の減少率になっております。ですから、短期補正の場合は住民登録人口が一つのベースでありますけれども、同じような傾向で恐らく推移をしてくるのではないか、したがって平成三年度もいずれにしてもやはり人口の急減は避けられない、自動的ではありませんが、短期急減補正ということは平成三年度も必要ではないか、私はそのように現実的な問題も含めて踏まえているのでありますけれども、この際、大臣の決意、考え方、改めてお聞かせをいただきたいと思います。