途上国のこの件に対する日本への期待というものは大きいし、なお日本にとりましてもこの問題をしっかりやるということは、途上国に対する日本への信頼を得るためにも大事なことであろうというふうに考えるわけでありますので、この辺は大臣、ひとつ蛮勇を振るってきちっとやっていただいて、これからの日本の発展のために頑張ってくださいますることをお願い申し上げます。
 そこで最後になりますけれども、広報活動についてお聞かせをいただきたいと思います。
 この広報活動につきましては、最近になりまして外務省は非常に力を入れて対策を打っているという話を聞いておるわけでありますが、実は予算の推移をちょっと調べてみましたところが、予算が逆に減っているのです。例えば六十年がピークでありまして、二十九億六千七百万、これは海外広報課の予算ということですか。六十一年が二十八億八千九百万、六十二年が二十八億五千万、そして六十三年が二十七億六千二百万、だんだん減ってきているのです。この辺のところはどういうふうになっているのですか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
あらゆる面を含めて、やはりそうした問題を速やかに検討したいと思う。今おっしゃったように総理のサミット出席なり、いろいろな国際的な発言もございますから、そうしたときにおきましてはより一層あすに向けてのＯＤＡはいかがあるべきか、日本はこう思うというふうなことも十二分に発言していただきたいと思いまして、現在いろいろと取り組んでおる最中でございます。
大臣の今のお答えで力強く感じたわけでありますけれども、この問題につきまして、中期の目標がほとんど達成できますから、改めてそういう見直しも含めて今おっしゃったようなことを含めて、新たな目標を設定した方が私はいいのじゃなかろうかという感じを持っている一人なのですが、大臣はその辺のところはどのようにお考えですか。
万全を期して当たっていただきたいと思います。
 次に、ＯＤＡの点についてお聞かせいただきたいと思います。
 円高等によりまして今や我が国は世界一のいわゆる政府開発援助、ＯＤＡがトップになっておるということで喜ばしい限りでございますが、最近になりましてこの問題についていろいろな議論が出てまいりまして、我が党の特別委員会におきましても政府に対してこういったお願いもしようかという話も出てきておるわけであります。
 そこで大臣にお聞かせいただきたいと思うのでありますけれども、円高等によりまして中期目標はほとんど達成できる、これはもう大丈夫だということで、新たな対策が必要になってきているのではなかろうかというような議論が大分出ているわけであります。総理におかれましても、次期サミットにおいてそういった面では特段の配慮をするというふうな報道記事も見ているわけでありますが、大臣といたしまして、これは改定でいくのか、新たな目標を立てるのか、その辺のところの所見を承りたいと思うわけでありますが、いかがですか。
先生御指摘のように保秘対策と申しますのは外務省にとりましてますます重大な問題になってきております。それは日本国と外国との交渉のみならず、日本がいろいろ地位が上がるにつれまして世界のいろいろなところで起きてくることについていろいろな情報を得る、それを我が在外公館との関連等におきまして電報等で流しております。それを取っていくということはあり得るからでございまして、外務省といたしましては、例えば六十三年度予算におきまして最重点事項の一つとして在外勤務環境の改善などの外交実施体制の強化ということを定員とともに掲げておりますけれども、今の項目の中に重点事項が四つございまして、そのうちの一つがこの警備対策及び秘密保全体制の強化ということでございます。すなわち外務省の予算の最重点事項ということで財政当局等の御理解を願っておるところでございます。
 具体的にどういうことをしておるんだということにつきましては、問題の性質上具体的な御説明は残念ながら避けさせていただきたいわけでございますが、例えば暗号の使用でありますとか文書管理の徹底、職員の教育、それから建物の警備、立入規制、それから秘密保全の点検等でございまして、これらの諸点につきまして今後とも非常な重点事項といたしまして体制を整備していきたいというふうに存じております。
先ほど外務大臣からもお話がございましたように、先生も御案内のように現在国家公務員の定員につきましては行革を推進するという立場から臨調、行革審の答申等を踏まえまして全体としまして毎年純減を確保するという厳しい管理を行っております。そういう中にございまして、外務省の定員につきましては外務省の行政需要にかんがみまして従来からできるだけ配慮してきておりまして、六十三年度におきましても全体としましては三千六百人を超える純減を確保したわけでございますが、外務省につきましては百二人の増員、特に在外公館につきましては六十八人の増員ということで全体の中で非常に手厚い配慮をしたところでございます。
 先ほど来御質問の休暇帰国等の問題と定員の関係といいますのがどこまで実際上リンクといいますか、関係があるかという点は、もう少しいろいろ詳しく外務省からも伺ってみないと今直ちにお答えできませんが、今後につきましては、もしそういった事情がございますれば、毎年度の要求の中で、また査定の中で考慮してまいりたいというふうに考えております。
先生おっしゃるように、再開発事業を今まで行ってきたのは確かに駅前等に偏った感じでございます。
 先ほどから先生おっしゃっておられますように、再開発事業自体は国、地方公共団体、公費による助成その他ございますけれども、何といいましても従前地、再開発する前の土地の地価と、した後の効用増による土地の利用増進、その差額で事業を賄うという面があるわけでございますので、なかなか再開発事業を行っても、既に市街化したところで、例えば駅前みたいなところで非常に地理的、位置的に有利なところ、あるいはまた保留床等にスーパーとかキーテナントのいいのが入ってくれる見込みがあるところ、そういったところでは事業の採算がわりかしめどがつきますので事業がしやすい。ところが純然たる住宅地あたりになりますと、そういった面でなかなか事業全体の成功と申しますか、採算面で苦しい面があるということで、どうしてもただいまのところそういった地域に、駅前等に集中しがちな現状にあることは事実でございます。
 ただ、都市計画全体から申しまして、そういうところだけでいいということでは本来ございませんので、私どもとしましても、公共的助成等の拡充を含めまして、必要なところには再開発ができるような財政金融政策も含めまして対応を考えていきたいと思っている次第でございます。
 それで、御質問のぴたりのお答えではないと思いますけれども、駅前以外にも必要な地区におきまして再開発はあることはあるのでございまして、現在までの事業地区で見ますと、駅前以外の地区が約三五％というふうなことになっている次第でございます。