いや、中身のことはいいのです、調べればすぐわかるのですから。
 この国連婦人の十年の行動計画ですが、これだと目標は一〇％というのですよ。二割入れて差し上げたいという大臣のお気持ちは本当にありがたいのですが、一〇％が目標で、しかし実際には四・九％だというのですね。ですから、せめてこの家庭科の分くらいでぱっと稼いで女性の委員の割合をふやさないと、今婦人週間ですから、そのくらいの気持ちでひとつやっていただきたいと思うのです。
 さて、家庭科について、これは廃止をするのかというような心配のお便りがあったということですが、私は、むしろこれは男女とも家庭科はきちんとやはり学んでいった方がいい、学んでいかなきゃならぬ、そういう時代が来ているように思うのです。今、核家族の時代あるいは高齢化社会を迎えていくというときになって、身辺自立の学問としての家庭科というもの、やはり男も少なくともそういうもののある程度の素養がないとこれから暮らしていけない。
 実は高等学校の先生がついせんだって、私の高校の先生ですからもうかなりのお年ですが、奥さんに脳出血で倒れられたんですね。もう見ていて、何というんですか、本当に悲しいですよね。そのくらいのお年の男になりますと、愛情は降る星のごとくです。お母ちゃん、お母ちゃんとへりで呼びかけて、一生懸命リハビリの手伝いをしようとする。しかし、スプーンで口へ持っていって御飯を食べさせることさえできない。おなかを押して便を出させることさえできない。つまり、そういうような感覚がないのですね。これは一つの感覚の問題なんで、男がやはり単身赴任なんというのも今はいっぱいある。年をとって奥さんに先に死なれたら、これは哀れです。二十一世紀というのはそういう時代になっていくわけですね。ですから、何も高校のとき、中学のときに習ったスパゲッティーのつくり方で、六十になってスパゲッティー食うとかいうのじゃなくて、そういうような感覚、これをやはり身につけさせていくためには、男女とも家庭科というものはきちんと学んでいかなければこれから生きていけない時代なんだ、そういう程度の感覚を政治家もこれから持っておらなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今、江田さんからもたまたまこの問題でもお話あったように、やはりその機関によって違うんじゃないかなと思いますが、そうですね、大体一割から二割、二割いっているかどうか、その辺はちょっとわかりませんが、大体そんなところじゃないかなと思います。
全体的にどれだけあって、どれだけかというようなことになると、私も残念ながら藩学でございましてそこまで承知しておりませんが、国際婦人年のときにそうした提言というのですか、お考え方のまとまりがあったようでございまして、大体審議会で二割ぐらいですか、そういうことを一つの目安として女性の方に参加してもらうようにというふうに、当時政府が何かそういうような話し合いを決めたようでございます。
大臣、国の各種審議会の委員に女性が今どのくらいいるか。数字は調べればすぐわかるのですが、大臣御存じかどうか、ちょっと聞きたいのです。どのくらいいると思いますか。
いろいろこれから検討いたしてみますが、そういう考え方もできるかもしれませんが、女性が見るより男性が外から見た方が案外公平な意見が出るかもしれません。大変お考えとしては一考察あるべしと考えて、一応参考に承っておきます。
まだ具体的にその構成まで大臣とも相談しておりませんが、家庭科関係について理解のある関係者、それから婦人問題についての専門家、それから一般の学者、そういうような人から成る協力者会議という形のものを設けて検討していったらどうかということを考えているわけでございます。
少なくとも批准前に一つの方向づけくらいはしないと、これは批准が泣くと思うのですがね。
 検討会議とおっしゃったのですが、どういう構成、アウトラインあるいはアイデアぐらいで結構ですが、どんな構成になるのですかね。
まず、高等学校の場合と中学校の場合に若干取り扱いに差があるわけでございます。したがいまして、全く同一に条約上の抵触の問題について論ずるのはどうかというふうに感じている次第でございます。
 そこでまず、高等学校の家庭科一般の取り扱いにつきましては、基本的にはその検討会議をできるだけ早い機会に発足させまして、できれば年内にその方向を出したい。それで、今後の具体的な作業としては、次の教育課程改定の際に、他の教科とのかかわり合いがありますので、その出された方向に従って具体的な教育課程改定の作業をしていく。一般的に言いますと、問題を提起して教育課程を改定するのに大体十年ぐらいかけているわけです。これは戦後、通常の場合でございます。それくらい慎重にやっているものですから、批准前に具体的実態ができ上がっているということは非常に難しいと思いますので、せめてそういう方向づけをしておきたいというふうに思っております。
まず第一点の、環境衛生金融公庫が貸し付けをする場合の旅館業の貸付対象が一千万から三千万に引き上げられたわけでありますが、この理由は何かということについてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、旅館業につきましては設備に依存する場合が高こうございますので、そういった設備装備率が高いということに着目をして資本金についてひとつ見なければいかぬだろう、こう考えたわけです。
 実は、この制度が発足したのは昭和四十一年でございますが、その当時資本金一千万未満のものが八九％の比率を占めていた。ところが五十三年には、これが七八％に下がったわけです。カバー率が大分低くなったということで、それではそのカバー率を考えてもう一つ上のランクの三千万というところに線を引いてみたらどうか。これは、ちょうど五十三年に事業所統計がございますが、そのときの状況では九一％ということになっております。相当のカバー率になるのではないか。
 先ほども御説明がありましたように、貸付対象は資本金規模があるいは従業員規模が、このいずれかで考えておりまして、資本金についてはそのような整理をすべきではないかということで、五十七年にこのような整理をしたわけでございます。
 それから第二点の融資実績から見てどうなのか、こういうお話でございますが、私ども、環境衛生金融公庫の融資実績状況につきまして、実は資本金規模または従業員規模別のデータを現在のところ持ち合わせておりません。したがいまして推測でございますが、五十六年に行われております事業所統計から一千万未満のところと三千万未満のところと二つで線を引いて考えてみたわけでございます。そうしますと、一千万未満のウエートが七五％、それから三千万未満のウエートが八九％でございます。これが先ほど改正をいたしました、要するに五十七年の際にデータに使いました、三年ごとに事業所統計を行っておりますので、五十三年のデータで見ましても、実は一千万未満のものが七八％それから三千万未満が九一％ということで、少し資本金が高い方にシフトしているわけでございますが、こういった状況から考えても、三千万に広げたことによって、相当融資対象がふえたとは言えないのではないだろうか、こう思っておるところでございます。