ただいま御質問がございましたのは、福祉年金の支給の場合に、家屋を買いかえたような場合はそれを停止することがないようにすべきではないかということでございますが、老齢福祉年金等につけられておりますいわゆる所得制限と申しますのは、こういう年金が全額国費で支弁されておるというところから、一応生活にゆとりのある方々にはその受給を御遠慮願おう、こういう趣旨のものでございます。その場合の基準といたしまして用いておりますのが、一般の所得税法上の一般の所得というものを基準として用いておるわけでございます。ただいま御指摘がございました居住用財産の買いかえの場合、現在三千万まで特別控除というものが認められておるわけでございます。それをそのまま適用すべきではないか、こういうお話でございますが、この特別措置は税制の上におきまして特別の政策的な配慮に基づいて実施されておるものでございまして、福祉年金の受給を御遠慮願うかどうか、こういうふうな基準を考えます場合に、社会保障の観点以外のそういう特別措置の考え方、配慮というものを直ちに持ってくるということが公平の観点等からやはり問題はあるのではなかろうか、こういう感じもいたします。それからこの税法上の特別措置は、買いかえの場合だけでなくて、その収入が手元に残っておるような場合にも適用されるものでございます。先生はその中で買いかえの場合だけに限ってでもやるべきではないか、こういう御提言だと思いますが、現在税法上もそういうふうな形になっておりますので、こういう売却収入というもの、それを福祉年金の所得制限から除外をするということにつきましては、どうしても私ども現段階でははなはだ問題があると言わざるを得ない、こういう感じでございます。
お答えいたしますが、突然の御質問でございますので十分なお答えはできないと思いますが、公益法人の場合あるいは人格のない社団の場合があると思いますが、そういう場合におきましては、収益事業に当たる場合には先生お話しのようにやはり法人税が課税されるということになります。それは法人税法施行令五条にそういう規定がございまして、ただしここに規定がございますような、つまり掲名されているような業をやっておらない限りは収益事業に当たらない、こういうことになろうかと思います。その個別具体的な問題につきましては、事実を調べてみないとちょっとわからないと思います。
 それから老齢福祉年金の問題でございますが、老年者年金特別控除の問題といたしましては、措置法二十九条の四の中に七十八万円を給与所得控除以外のものとして一応認められているわけでございますが、この問題も、ちょっと私も突然の御質問でございますので研究させていただきまして、また後ほどお答えいたしたいというふうに思います。
 以上でございます。
当然障害者に対しては特別の配慮がなされなければいけないと思いますが、老親扶養控除並みにそういう特別の控除をどうかということでありますが、老親扶養控除は特別の政策目的、政策効果を期待して設けたものであります。特に欧米と比較すると、日本の親も子供も七割以上の人が、できれば親と同居したい、親も子供と同居したい、こういう観念を持っておるのは、驚くなかれ、欧米では三割弱だったのが日本は逆だった。これは非常に隠れた財産であるというところに着目して老親扶養控除を設けた。ですから、そういう政策効果ということを考えますと、障害者に対して同じようなというのはどうも適当でない。当然、障害者に対して特別な配慮というのはこれからもなされなければいけないと思いますが、いまの段階で老親扶養控除並みの控除を設けるということは考えておりません。
では、これはまた次の機会に別の角度からお聞かせいただきます。
 次に、障害者を——現在の福祉施設はまだまだ十分でございません。税金をまける話ばかりやっていたのではいかぬからプラスの話と両方合わせますが、障害者を家庭に持っている、精薄の子供あるいは心身障害児者、施設にも入れるのには困難である、こういう状況の人を持っている家庭としては、少なくとも老人控除並みの減税は必要なのではなかろうか。現在三十五万でありますけれども、それをいわゆる同居扶養老人控除並みの減税に引き上げてやるわけにはいかないかどうか。恐らく同じような条件になってしまうのではないか。まさにそういう家庭は十字架を背負って歩いている家庭だと思うのであります。飲むこともできず、あるいはたばこも節煙するというような状況で子供のめんどうを見ていかなければならない家庭が多いわけであります。そういう状況の中でその控除をやはりある程度引き上げてやって、そういう人の、所得があるのだからいいやということではなしに、その精神的な苦痛をねぎらってやるということも政治のあり方として必要ではないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょうか。
アメリカの国力が低下したということは、やはりわれわれははっきり認識しておかなければならぬと思うのです。その国力の低下は経済力だけではなくて、軍事力においても、モラルエネルギーにおいても、道義の面でも、全部低下しつつあると思いますが、経済以外のものは一応やめまして申し上げますが、私は繊維交渉が非常にもめた段階においてアメリカに行きまして、民社党で行ったわけですが、議員三、四十人といろいろ懇談をしたことがあります。そのときに彼らは、初めにあなた方はフリートレードに対して賛成かということを言っておきながら、最後には繊維の制限をしなければならぬということばかり盛んに言うので、それでぼくは、ちょっとはったりではないんだけれども言いましたのは、まじめに日本の繊維産業の労働者や経営者が努力をして安くてしかもいい品物を持ってきて売るということになれば、これはアメリカの消費者に非常にサービスをすることになっている、したがって、アメリカからは礼を言ってもらうべきだと思うのだけれども、文句を言われるのは一体どういう意味だと、きわめて率直に私は言ったのです。そうしましたら、ある議員が、名前は忘れましたけれども、いや、それはよくて安いから困るんだと、こう率直に言いました。そこで、私がもう一つ、そんならアメリカもよくて安いものをつくったらいいじゃないかということで、後で申しますが、アメリカの設備投資の問題あるいは海外投資の問題等を例を引っ張って、びしびし言ったのです。そうしたら返事に困って、きょうは非常に有益な話を承ったとかなんとか言ってごまかしておりましたが、とにかくそういう意味で、繊維だけではなくすべてもう少し強気でいくべきではないか。大蔵委員会で強気だけでは困りますから、日米交渉の過程の中でもう少し強気でやってもらいたい。
 たとえば、ＡＳＰなんというアメリカのやり方は、私に言わせますと、これは米国の国内の非能率な産業をそのままの形において維持しようというアメリカの勝手なやり方である。今度それが改められるということになって結構でございますけれども、いままでなぜそれを改めさせなかったかという点については、どういう努力をされたか承りたい。