郵便は昨年一年間をとりましても約八％の物数の増加を見ております。このまま郵便がふえていきますと、大変人手がかかるものでございますから、私どもそれをいかにして人手をふやさないで、大量にふえる郵便を処理するかというのが非常に大きなテーマになっております。
 従来から、例えば昔は徒歩で、そのうち自転車で、そのうちオートバイでというふうにいろいろな手段も講じてきましたし、今でも差し出す方の郵便は番号で、封筒に書いていただいております郵便番号を機械が自動的に読んで仕分けをする、こういう機械はどんどん郵便局の中に入れておりますが、まだまだこれで終わったというふうには考えておりませんで、例えば今検討中なのは、封筒の上に書いてあります受取人の住所を機械が自動的に読んで、それを配達区分、町名ごとぐらいには機械がひとりでに区分するようなことを今開発中でございまして、これも日本の電子技術からいいますと、近い将来実用化のめどもついてまいりました。
 こういったことを今考えておりますし、それから今、定形郵便物といいます小型の郵便しか機械にかかりませんが、もう少し大きな郵便もこれにかかるような工夫も現在進めてもらっております。それから、窓口が大変お客さんが込んできますと、手間がかかりますと並んでしまうというようなことがございますので、いろんな作業をできるだけ簡単に機械で、料金もぱっと出るような、そういうものも今開発を進めております。こういういろいろな手だてを講じながら、増大する郵便をなるべく人手をふやさないで効率的に実施できるようなことを考えていきたい、こういうふうに考えております。
郵便事業がこの七年間にわたって黒字経営を行ってきた原因としては、先ほどの局長のお話にもございましたように、大変サービス改善による郵便の需要拡大に努める一方で、コスト上昇をできるだけ抑えるよう努力してきたことにあると思うわけであります。郵便事業財政は、その八割が人件費であると聞いておりますけれども、今後とも安定した事業経営を維持していくためには、やはり省力化の施策を進めて、そしてその面からコストの抑制に努めていかなければならないと思うわけでございますが、この点についての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
郵便事業と申しますのは、速くて安くて、そして確実に届けるというのが基本でございます。したがいまして、私どもいろんなサービス改善を実施いたしますが、あくまでも基本はこの三つの要素をこれから先もどんどん追求していく、これが私どもの仕事の基本であろうかと思います。
 そのために、例えば今不在のお宅がふえてまいりましたので、こういう社会の変化に対応して、なるべく在宅時に書留などを配達できるような仕組みもこれから考えていきたいというようなことも考えております。そのほかに最近の需要にこたえるという意味でのサービス開発といたしましては、ことしの十月から、小包の追跡システムと私ども言っておりますが、お客様からお預かりしました小包が先方に配達になったかどうかということが瞬時にわかるようなシステムを現在構築中でございまして、ことしの秋からはそれが実用になると思います。これでまたお客様からの問い合わせにも非常に便利に応対できるようになります。そのほか今回の法案でお願いしておりますプリペイドカードの発行も、これも一つの利便性を高めるのに役立つかと考えておりますし、それから昨年の法律改正でお認めいただきました、くじつきの切手も今着々と準備中でございまして、これもことしの暮れの年賀状用の切手には間に合うように作業をしたい、こういうことを現在考えております。
大臣のお言葉をいただきまして、ぜひそうあってほしいと、さらに強くお願いしたいわけでございますが、そこで今後の問題といたしまして、サービスの改善等についていろいろと具体的なお考えをお持ちではなかろうかと思いますが、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
私は介護保険についてはまだ思いひとしおのものがあるわけですが、国対委員長をいたしておりますときに、衆議院の議論が十分ではないのではないかという心配もありましたし、さまざまな意見等が寄せられておりましたから、参議院で継続審議とすることにいたしました。それは、とりもなおさず、十分な慎重審議、また各階層の御意見等もお聞きした方がいい、こういう思いがあったからでございます。
 そのような意味で、この介護保険制度がより効果的に、また国民生活の上でそれが生かされることを心から念じておるわけでございますが、平成十二年度からこれがスタートするわけでございますが、今後、地方公共団体におきまして介護保険事業計画等の策定及び要介護認定等の事務処理体制の整備などに相当の準備というかエネルギーが必要になると、こう考えておるわけであります。
 このため、平成十年度から地方財政計画上必要な職員の増員を計画的に行うこととしておるほか、先ほど財政局長からもお答えをいたしましたように、増員については、これは何としても交付税措置の中で全体の増員は見る、こういう決断もいたしておるわけでございます。
 市町村における介護保険事業計画及び都道府県における介護保険事業支援計画の策定のための諸経費等について必要な地方財政措置を講じることにいたしておるわけでございます。また、介護サービス基盤の整備、マンパワーの確保等につきましては、先ほどゴールドプランの話が出ましたが、新ゴールドプランに基づきまして円滑に体制整備が進みますように、地方交付税、地方債等により必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
 自治省といたしましては、今後も適切な地方財政措置を講じ、介護保険制度が円滑に実施されますように十分対処してまいりたいと考えております。
 また、介護保険は、市町村の財政負担や、大変今までと違った新たな時代の要請に従ってつくられた制度でもございますから、経験を踏まえた上で、今後の対応というものはその次に出てくる問題ではないか。せっかくつくりましたことが、保険制度あって介護サービスが行政としてないというようなことにならないように十分心がけて対応してまいりたいと考えております。