そこで、今の問題はさらにいろいろな議論がありますが、問題は、そういう国有地を処分することによって得る利益というものを通じて累積債務の中のいわば一定の穴埋めにする、それが国民の負担にどう影響するか、ここが我々の今の重要なポイントですね。
 さて、その国民の負担という場合に一番重要なのは、今度は皆さんの法律にいきますと、分割・民営するのですから、その清算はだれがやるのかというと清算事業団です。そうですね。来年度予算について、六十二年度予算との関連で、六十二年度の清算事業団の収支についてどのような判断を持っていますか。
法律は、現在私どもが御審議をいただいている内容でまいりたいと考えております。（嶋崎委員「法律には穴があるから」と呼ぶ）政省令においてきちんと対処したいと思います。
僕の言っているのは、具体的な対処として法律事項で処理するか、もしくは政省令事項で処理するか。ここは立法府なんですから、法律つくるところですから。その歯どめの基準だけははっきり答えてください。どっちかにするんでしょう。
これは、私どもとしては厳重にいたしたいと思います。殊に、昨日、随意契約で地方公共団体に譲渡をいたしましたものが他に転用されたというケースがマスコミでも報道されております。こうした事態を起こさないためには、今まで考えていた以上に厳しい制約を加えなければならぬとすら考えております。
まあ、やや前進をしたということにしましょう。だけれども、私は……（発言する者あり）さあ次に入りますよ、時間も余りありませんから。
 そこで、今の土地問題は、今後、公開入札の方法、それから公共企業体との関係の場合のいわば契約の仕方等々については幾つかの条件が要ると思うのです。つまり、価格騰貴にならない歯どめをどうするか。それから、例えば購入したものを販売を禁止するとか何年間か時間を置いてするとか、幾つかの歯どめがありますな。これはきちんと政令もしくは省令で生かさなければならぬ重要な項目です。僕はこれは法律事項だと思っているのです、基本だけは。基本だけは法律事項で、あとの運用は省令でいいと思うのです。このくらいに重要ですから、国有地という国鉄の土地を国民に開放していく際の歯どめについて、今後法律事項として起こす意思ありや。ないとしても政令、省令で明記すべきであると思うが、約束できますね。
午前中私は、地価公示の制度があるから、そのデータを使って監理委員会の行った数値を伸ばしてみるという方法は可能ではないかという御質問がありましたものに対して、これはあくまでも仮の計算という前提で試算をしてみますということを申し上げました。今御質問になりました内容、公示価格ということでありますならば、全国の公示価格の表をお届けいたします。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、本法案に対し賛成の討論をするものであります。
 我が党は、世界のエネルギー情勢にかんがみ、原子力の平和利用である原子力発電は必要であるとの見解をとるものであります。ただし、危険な放射能を内包するものとして、その安全性の確立には極めて厳しい立場を貫いております。
 現在、我が国においては原子力発電が総発電量の二六％に達し、石油火力を抜いて第一位のシェアを占めており、国民生活に大きな影響を持つに至っております。そうした中で、最近ソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生した事故は史上最悪のものと推定され、ヨーロッパの各国はもちろんのこと、八千キロも離れた我が国にも微量ながら異常な放射能が検出されるなど、国の内外に原子力発電に対する大きな不安感が高まっております。政府は、これを対岸の火事のように眺めるのではなく、他山の石としてますます安全性の確立に努力すべきであることを要望するものであります。
 さて、放射性廃棄物の処理処分は、原子力発電を行う以上避けて通れない問題であります。この点は我が党としても理解しておりますが、原子力と不幸な出会いをした我が国の国民感情を考えると、国民の皆さんが強い不安感を抱くことは当然であります。政府は、国民の理解と納得を得るため、その技術の確立に格段の努力をすべきことを強く要望するものであります。
 ところで、廃棄事業者を創設する本法案の審議を通じて我が党が常に憂慮してきたことは、廃棄事業者に第一義的に責任を負わせることによって発生者の責任が免責されるのではないかということでありました。つまり、発生者責任の原則が崩されるのではないかという心配であります。
 そこで、我が党は、
 一、政府は、本年三月四日の原子力委員会の決定を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分は、原則的には発生者の責任であることを常に念頭に置いて本法に基づく行政処分その他本法の運用を行うこと。
 二、政府は、放射性廃棄物の発生者に対し、廃棄事業者が行う事業に要する費用の負担及び廃棄事業者への適切な支援を確実に行うよう厳重に指導すること。
 三、廃棄事業所の立地に当たっては、住民及び生活環境への影響等に最大の考慮を払いつつ、地元の理解と協力を得るよう努めること。
 四、政府は、放射性廃棄物の運搬及び廃棄事業の実施中における安全の確保のため、厳格な指導監督を続けること。
 五、政府は、埋設による最終的な処分を行うことが可能な低レベル放射性廃棄物の範囲についての政令を定めるに当たっては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を守って、安全性の確保に遺漏なきことを期すること。
 六、政府は、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する調査研究を強力に推進し、安全な処理処分技術の早急な確立を図ること等を強く要望し、本法案に賛成するものであります。
 なお、社会党から提出された修正案につきましては、その考え方は高く評価できるものでありますが、放射性廃棄物なかんずく高レベル廃棄物の取り扱い等に関しましては今後の議論にまつべき点が多いと存じますので、今にわかには賛成しがたいことを申し添えます。