私の方から便宜そのやり方によってはという点について私どもの考えを申し上げますが、やり方といいましても、条例が決まって、その条例に基づくまた規則か何かができて制度化されたその制度の中でやらないと、やり方が自由自在という規則をつくられちゃこれは困りますから、そうするといまの条例をどう読むかということですね。たとえば私は条例見ますと、区民投票を実施しなきゃならぬと、それで投票の結果を尊重して候補者を選定する、さらにある条文を見ると、得票順にそれを尊重してと書いてあるんですね。得票順に尊重するというのは、これはもう具体的に決まっちゃうわけですね、だれか。それをやり方によっちゃそうでなくてもできるんですよというような意味のことを何か法学者の方が五人ぐらい集まって中間報告というのをつくっておられますがね、それ読むと何かそういうふうにも読めるように書いてあるんですけれども、私は条例直すんならともかく、そうでないとちょっとこれは拡大解釈じゃなかろうかというふうに思うんで、そこのところはやっぱり公選という立法政策上その方がよろしいという立場に立つ方があるのは私も十分承知しますけれども、それを肯定するために、いまの条例をできるだけ拡大解釈して読めばできるのじゃないかという、それはやっぱり一つの仕組みをつくる問題ですから、やはりきちんと解釈すべきところは解釈してやらにゃいかぬじゃなかろうかというふうに私は考えております。
現在の法制ではそれを無効にするとか、あるいは指導官庁である東京都とか、文部省がどういう措置を講ずるというような各般の強制措置をとれるような法的措置はございませんから、それを直させるということは法律上は方法はないと思います。
もうちょっと法的な面で聞きますと、仮にいまこの議会で予算も認められて、そして実際選挙が行われて、そして区長がそれを尊重して任命をすると、こういうことになったらどういうことになりますかね、これは。これは仮定じゃなくて、現実にそうなったらどういうことになりますかね、これは。
いまの地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、区の場合には、区の教育委員は区長が自分の判断で、だれが候補者として適当だという判断をして、その方を区議会に提案して、その同意を得て任命するということで、言ってみれば、候補者の選定をするのは区長の独自の権限とされておるわけでありますが、この条例によりますと、区長はまず区民投票を実施しなきゃならぬという、投票実施という責めを区長に負わせ、そしてその投票の結果を尊重して候補者を選ぶという、尊重するという制約をさらに加えるという意味で、いま申しましたように、本来法律的には自由なはずの候補者の選定を、二重に制約するという意味で、これは地教行法に反して違法であるというふうに文部省は考えておるわけでございます。さらにつけ加えますならば、教育委員というものは現行法におきましては、その過半数が同一の政党に属することとなったときは、それを過半数にならないように一名を罷免しなければならない。あるいは教育委員というものは積極的に政治活動をしたり、政党その他の政治団体の役員となってはいけないという、こういうふうな規定がございますが、これは教育委員会の運営に政治的な中立を確保をしようという趣旨でありますが、いまの公選制によって候補者を選ぶということになりますと、そのような趣旨が守られないおそれがある、そういう意味でこの公選制は地教行法の趣旨に反する、この二点を挙げて文部省は反対をしておるということでございます。
昭和五十五年三月現在で、教職歴のある教育長というのが二十四名ですね。そのうち教職歴及び教育行政歴の両方ある方が二十二名、それから教育行政歴だけあるという人が十二名、いずれもないという方が十一名。なお中央官庁から行っている者はどうかというお話ですが、文部省から一人、自治省から七人、建設省から一人、農林水産省から一人、計十人と、こういうことになっております。
現在まで、いまの時点で、それでは各都道府県教育長、承認を必要とする教育長のうち、教職やあるいは教育行政の経験のある人というのがどれくらいなのかということと、それからもう一つ、俗に言う文部省であるとか、自治省であるとかの天下りの教育長という者がそれぞれの省庁から何人なのか、これもうわかっていることなんですが、一応お聞かせください。
これは私は十分経緯はまだ存じていないんですけれども、恐らく承認権を決めました場合に、いまおっしゃるような問題大分議論なされたんじゃないかと思うわけです、私十分そこは存じませんけれども。それから承認権ですから、これは任命権と違いますから、それは初めから任命権と承認権の差を議論するのはむしろちょっとおかしいことだと思います。したがいまして、承認は承認としてのこれは意味合いはあるだろうと思います。
   〔副主査退席、主査着席〕
しかし、問題が人事ですから、最初からこう何と申しますか、非常に固定をして、これはここまでだというような形のものではない、かなり運用の幅のある問題ではないかと、大変抽象的な表現で申しわけありませんが、そういうふうに考えております。
これはこちらでちょっと計算してみたのでございますが、お年玉つきの寄附金の集められた額といいますか、ずっと、五十年度から五十五年度までは五億円、それから五十六年度は四十一円で、一円の寄附金ということで発行されましたので七億円、それから五十七年から、再三お話出ておりますように三円の寄附金ということで、今度は四十五円で発売をされてきておりますが、七億二千万円の寄附金が集まっております。これは五十九年度も七億二千万円。配付する、寄附金を差し上げる団体が五十九年度で見ますと、百二十二団体に配付をされておる。その配付寄附金の額を見ますと、ずっとこう推移がありまして、五十九年度実績では六億五千百八十二万五千円、こういう規模になっております。
 私は、集めた寄附金と配付された寄附金を比べてみたんですが、その差額がいわゆる経費、寄附金を集め、配分する経費、こういうことになりますが、五十七年度が八千六百五十二万五千円ということで、非常にはね上がってきているわけでございます。五十八年は四千七百二十六万一千円ということで、これはまた経費が非常に小さくなっております。この寄附金を集め、配分する経費が、集められた全体の寄附金の中でどのくらいのパーセンテージを占めるか、経費率といいますか、それで見てまいりますと、申し上げました五十七年度が経費率が一二・〇二％、五十八年度が六・五六％で、非常に差があるわけでございますが、これは一体どういうことでございますか。