大臣、自治省の通知の中で、地方債を活用し庁舎も重点的に推進しなさいということが明示されているわけであります。先ほどの事務当局の説明あるいは読売新聞の調査等によっても、自治省が具体的に庁舎を重点的に推進せよ、借金をやってでもと、こういうものが拍車をかけていると見、ざるを得ないわけでありますが、大臣、いかがでございますか。
平成五年は、先ほど来話が出ておりますように、景気対策が大変重要な課題であったときでございまして、総合経済対策が定められた年でもございます。
 その中で、国の経済対策に呼応して地方団体が単独事業を追加する際に、個々の地方団体の財政状況を勘案して地方債の充当率を引き上げることができる旨を通知いたしておりまして、その中に地方単独事業の内容として、道路、公園、一般廃棄物処理施設、スポーツ施設、高齢者・障害者に優しい町づくり等と並びまして、庁舎・職員住宅等の公共・公用施設の大規模改造事業を例示して、これらについても地方債を活用して推進されたい旨のことを通知申し上げております。
自治省は平成五年六月二十二日付で地方債課長名で各県等への通知を出しています。その中で地方単独事業の内容として、庁舎等の大規模改造事業についてどう述べているか、お示しください。
庁舎の建設は基本的にそれぞれの団体が、老朽になったものでありますとかあるいは狭くなったもの等を考えまして、それぞれの施設の整備の水準あるいは大きさ等を考えながら取り組んでおるものというふうに承知いたしております。
ここ三年だけでも約八十カ所、三千五百億相当ぐらいの金額になるわけですね、今の御答弁で。
 実は、読売新聞の一月二十八日に全国調査が、この新聞社としての調査が発表されて、県、市、二十三区を含むこれだけで「豪華六十九庁舎に一兆五千億円」だと、「事業費の三分の一は借金」だと、全国調査で一覧表も示されました。非常に全国で進められているという状況が示されているわけであります。
 大臣にお尋ねするわけでありますが、これもその自治体での地方債増大の一つの要因になることは性格上間違いないわけでありますが、これだけ競演が行われている。これは自治省の指導とのかかわりか何かあるのかないのか。この点、大臣、どうお考えになりますか。
この庁舎の建設につきましては、私どもは地方債の手続を通じて承知をするわけでございます。本庁舎それから地方事務所等を含みます庁舎の新築あるいは増改築の箇所数でございますが、私どもが把握いたしております県分と都市分の地方債の資料でお答えさせていただきますが、最近三年で申します。
 平成六年度で申しますと、着工が三十三カ所、事業費で千四百十二億円、平成七年度が着工は三十一カ所、事業費が千三百二億円、平成八年度が着工予定は十六カ所、事業費が六百九十三億円という状況になっております。
この点はなかなかいい答弁でありました。
 事務当局にお尋ねするわけでありますが、自治省として、全国的にこの庁舎の増改築、どれぐらい行われているのか、実情あたりどう把握しておられるか、お示しいただきたいと思います。
私たちがヨーロッパ等に参りまして、百年前、二百年前の市庁舎が今なお使われており、今なお風格を持っていることをうらやましく思います。
 たしか宮澤内閣のころだったと思いますが、生活大国日本というようなものをみんなが考える中で、そういうことをこれから日本は考えていかなきゃならぬと言ったんじゃないでしょうか。
 豪華過ぎる豪華過ぎないは別として、つくっては壊しつくっては壊し、木造だけじゃないですよ。日本の建築を見てください。鉄筋コンクリートだって、つくっては壊しつくっては壊し、そういうことをやっていたのでは本当に国富はふえないと私は思っております。
抜本的にメスを入れていただきたいと要望いたしまして、次に、市の庁舎、県の庁舎など自治体の庁舎の問題についてお尋ねいたします。
 今日、地域住民の間で、また全国のかなりの地域で庁舎の新増築をめぐりまして、豪華過ぎるとか、こういう批判もかなり聞かれるわけであります。
 自治大臣として、この庁舎建設、地域によってはかなり大きな問題になっている状況、豪華批判の問題等々どう認識しておられますか、まず所見を求めます。
質問の主意、賢明な法務大臣のことですから、もう十分におわかりいただいていると思いますけれども、質問の趣旨をお酌み取りいただいて、どうかひとつ慎重に御考慮いただきますように、心からお願いしたいと思います。
 時間も迫ってまいりましたので、法案関係について一点だけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 今度のこの法改正、先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、随分長い間かかってきているわけですね。時間をかけての改正についての作業が続いてきた結果、今日これが出されることになった。そのいきさつ、事情などについてもお伺いしたいと思いましたが、先ほど同僚委員も同種の質問をしておったようですから、中身についての一点です。
 先ほど民事局長もお話しになっていたように、この法改正に当たっては、やはり株主だとか債権者の保護、これが大変大事だということが言われているわけで、私もそうであろうと思います。そうした点で、実は今度の改正法の関連では、第百条の三項、さっきもお話がありましたけれども、合併について、債権者が異議を述べたとき、弁済あるいは弁済供託が前はあったわけですけれども、合併について、その債権者を害するおそれなきときはこれは必要ないのだ、こういうことにして、手続を簡略化しましたね。
 この「合併ヲ為スモ其ノ債権者ヲ書スルノ虞ナキドキハ比ノ限ニ在ラズ」、この「書スルノ虞ナキトキ」というのはどういう状態を考えているのか、それからまた、この「書スルノ虞ナキトキ」の判断者はだれなのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。