五千人おって年間六百件しか司法委員の活用がない、そして三千六百人は調停委員との兼務であるということは、大変むだなことだ。司法委員にどういう手当、どういう予算か知りませんけれども、私は、そういう実情であれば、調停委員が司法委員の仕事を兼務、事実上法律上兼務をすることで、もう司法委員をなくしてもいいんじゃないか、そういう感じを持っておるようなわけであります。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
 さて、時間になってまいりましたが、法務省にちょっと聞きますけれども、司法書士なり土地家屋調査士のところへ参りますと、例の行革の問題で、何業種でしたかな、士職、士資格について行革が議論をしておるというわけであります。先般行政改革の法案が出ましたときに、内閣委員会で行政管理庁に聞きましたら、まだその議論は尽くしておりませんと言っておりましたが、行革がやはりいろんな床屋さんだとか司法書士なんかの調査はしておられるようでありますから、そんなようなことから、一部に、司法書士並びに土地家屋調査士の法律上の資格制度を取って、だれでもやれるようにしたらどうだという意見があるかのごとき風聞があり、それで司法書士会等も大変心配をしておるわけでありますが、法務省として、この司法書士や土地家屋調査士制度について、行革がどう言うかはわかりませんけれども、どういう基本的なお考えをお持ちでございますか。
司法委員の制度は、先ほどもちょっと申し上げましたように簡易裁判所の特則として規定されておるものでありまして、戦後つくられた制度でございます。
 司法委員でありますが、この司法委員は法律によりまして二つの仕事をやるということになっております。その一つは審理に立ち会って意見を述べるということでありますし、いま一つは和解の補助をするということであります。
 この司法委員の制度が実は余り活用をされているとは言えないような実情にございます。五十五年の統計で見ますと、司法委員が関与した件数は六百件余りであります。調停と比べますと、調停は六万件以上ございますけれども、非常に活用度が少ないという実情にあります。
 この新しい戦後できました制度がどうしてこのように活用されないのか、いろいろ原因があろうかと思いますけれども、和解の補助という一つの職務は、これは調停に回せば同じような目的が達せられるということもありますし、審理に関して意見を述べるというのは陪審に似たような制度でございますけれども、これが余りなじみにくいというようなことから、この制度の活用が余りされていないというように思われるわけであります。
 しかし、国民の司法参加という一つの民事の手続におきます唯一の制度でありますので、適当な事件、たとえば土地によっていろいろな風俗、習慣がございますけれども、これが裁判にどうしても必要な場合、司法委員を関与させるというようなことも十分考えられますので、この制度の活用につきましては、さらに検討を進めるべきではないかというふうに考えております。
 なお、司法委員は全国で五千人余り選任されておりますけれども、このうち調停委員との兼任者が三千六百人ばかりございまして、多くの方は調停委員と兼務していただいているというような実情でございます。
調停委員と司法委員についていろいろ意見を聞いてみたのですが、私どもでも調停委員はよく知っておるのですけれども、司法委員というのは余りなじみがない。何をしておるのですかと言って聞いたら、裁判官の質問に意見を述べる、立ち会いであるということなんですが、司法委員というものの現状なり必要性なり、そういうものは現に存しているのですか。調停委員と司法委員とがなぜ一緒ではいけないのですか。調停委員にそういう仕事も兼ね備えるようなことはどうなんでしょうか。
簡易裁判所判事を含めまして簡易裁判所に働いておられる職員について、世間がどういうふうに思っておるかということはともかくといたしまして、私どもといたしましては、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所等と比べて簡易裁判所の職員の方を軽く見ておるとかいうことは毛頭ございませんで、特に簡易裁判所の場合には、地方裁判所、家庭裁判所等と違いましてかなり僻陬の地にも行っていただくとか、いろいろな条件の悪い点があるわけでございまして、そういうことも勘案いたしまして、私どもとしては簡易裁判所の職員の方の待遇をも含めた処遇につきましては、決してこれを軽視するつもりはございませんで、いままでもそうでございますけれども、今後ともそういう処遇の改善向上につきましては十分に配慮してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
長い目で眺めてＮＨＫの経営がうまくいくためには、仮に新しい契約が三百万できれば、私の計算では二百五十億ぐらいの収入になるはずなんです。それだけの収入がもしあれば受信料の値上げなどを考えなくてもやっていけるわけですから、私はまず三十二条の基本的な精神にのっとってひとっここからがんばってもらいたいと思います。
 二点目は、長期ビジョンの方にも書かれておりますけれども、いわゆる現行法制の中でも受信機を持っておる人は契約をしなければならぬわけでございますが、ＮＨＫは世帯主義をとってきておりますから、一つの世帯に二台受信機があっても一台分しか取らない。私は、最近の社会情勢から受信料のナショナルミニマムというようなものを考えてみて、最低一台は安い料金でみんなが聞ける、それ以上に持つ能力のある方々は二台目以降についても応分の負担をしてもらっていいのではないか。いつまでも世帯主義だけが金科玉条ではないのではないかという気がするわけです。しかし、直ちに二台分取ることがいいかどうか、それは検討の余地がありましょうけれども、あの歳末の助け合い運動さえ精力的におやりになるＮＨＫでございますから、ましてＮＨＫ全体の運営のために、いわゆる二台分以降について、私は長期ビジョンの出る五年も前からこのことをずっと申し上げてきたのですけれども、幸か不幸か一向に取り上げてもらえませんが、今度は長期ビジョンの中にこれが入っております。長期ビジョンとなれば権威のあるものでございましょうし、国会の質問というのは大して権威のないものだと私は思っておりますから、いや、ＮＨＫが思っているのかもわかりませんけれども、いままで問題にならなかったが、ひとつ今回は問題にしてもらいたい。これはどうですか。