対象となります資金の範囲でございますけれども、新技術の企業化のために必要な資金でございます。したがって、企業化の段階と申しますのは、一定の試験研究の成果といたしまして新技術を商業的規模で実施するため、商品の試作、機械設備の設置、市場調査等を行いまして本格的生産に移るまでの段階を企業化と考えるわけでございます。その前提に立ちましてどのような費用を対象とするかということになりますと、商品の試作のための費用、新技術の企業化に必要な施設の設置の費用、その他新技術の企業化に要します費用を対象とするわけでございまして、試作品の製作費、土地、建物、機械設備等の取得費及び市場開拓費等の費用がこの対象として広く含まれる、かように予定しております。
もうちょっと詳しくこの点を聞きたいのですが、時間の都合で次に進みます。
 次に、新技術の企業化に必要な資金としてどの範囲までを認められるのでしょうか。この点も省令で定めるとしておりますが、明らかにしていただきたい。
本保険の対象と考えております新技術の具体的要件でございますが、中小企業の分野で新技術の企業化を促進するという目的でございますので、試験研究が行われました成果でございまして、中小企業の中で商業的規模ではいまだ十分に利用されていない技術は、これをすべて対象と考えていきたいと考えております。具体的には中小企業製品の品質性能の改善あるいは生産工程の改善あるいは品質管理の改善など、中小企業の事業の改善に資するものを対象と考えております。その対象を限定していく手法でございますけれども、省令におきまして具体的には決めていくわけでございますけれども、最近年におきまして特許あるいは実用新案の登録がなされたものは当然でございますが、それ以外の技術でございましても信用保険公庫あるいは審査能力を持ち得る保証協会におきまして、商業段階で普及されておらないと認定されました新技術につきましては保険の対象として採用していく、かように考えております。
次に、今回の改正案について伺いますが、新技術企業化保険の新設が焦点だと思います。どういうものを新技術と言うのか、省令で要件を定めるとしておりますが、だれがどのように新技術の認定をするのか教えていただきたい。
そこで、以上中小企業向けの信用保証機関のいろいろな実情を伺ってまいりましたが、数々の問題点を感じるわけであります。すなわち、中小企業信用保険公庫の保険制度の適用対象が現状のままでよいのであるか、この点で問題点を挙げて、五つに要約して御答弁をいただきたい。
 一つは中小企業信用保険公庫の保険制度の適用対象が現状のままでよいのかどうか。二つ目は保証機関に対する国の助成のあり方。三番目は保証料の扱い方がいま申しましたばらばらでよいのかどうか。四番目は競合状態をどう考えておるのか。五番目は本来のあり方と、保証協会の運営、職員の資質の向上をどう進めるのかなどなどであります。
 それぞれの保証機関がそれぞれの長所を持っているようであります。そうした点は、教訓として学ぶことも含めまして、この際、信用保証協会のあり方について原点に立ち返り、かつ八〇年代に求められる協会とは一体どういうものか深く検討すべきときであるように思います。この点について、提言的な質問でございますけれども、長官の御答弁をいただければ結構だと思います。
検討をされる場合、利用者の利益になるところへ統一していただかぬと、上限で統一されないように、ばらつきを直す場合でも利用者が有利になるような方向でばらつきを是正していただきたいと思うのですが、重ねてこの点お答え願いたいと思います。
現在、各保証協会におきます料率の中で、基本料率あるいは延滞保証料というものはほぼ統一されております。ただ、先生がただいま御指摘になりました保証料の返戻につきましては、保証協会の間で取り扱いが必ずしも同様ではなく区々でございます。したがいまして、今後中小企業者のサイドから見ました利便を図るという観点から申しまして、その取り扱いの改善につきましては十分検討してまいりたいと思います。
さて次に、住宅地政策について私の考えを申し述べ、御意見を伺いたいと存じます。
 東京都や三多摩の市町村は、人口の急増による後追い公共施設整備のため膨大な財源負担となり、無秩序な市街地の形成やコミュニティーの破壊など大きな問題を残しております。しかも都市づくりの権限も財源も十分に持たず、自主的な問題解決の力も持たない。辛うじて開発指導要綱による行政指導で防戦をしているのが実態であります。
 農地の宅地並み課税による農業追い出しが実行されれば、困るのは農業者だけではなく、地方自治体も同じ立場にあると思うのであります。この端的な表現が、前回五十三年、宅地並み課税問題が政治問題化した際、東京都市長会が行った宅地並み課税撤廃の要請決議であります。
 私は、大都市圏での宅地需要が依然大きいことも無視できないし、住宅宅地供給の必要性を軽視するものでもありませんが、それが四十年代の延長的発想ではならないと考えるものであります。新たな発想の基本は、計画的な町づくりとしての住宅宅地供給策でなければならないと思うものであります。すなわち、都市圏、都府県、市町村ごとに人口増加と宅地化の必要量について年次別長期予測を立て、それに基づき土地利用計画を作成し、これと表裏一体となる市街化公共施設の整備計画と実施計画を持つべきであると思います。この場合、土地利用計画の策定に当たっては、再開発や既成市街地での高度利用、不良住宅の建てかえを進め、新規の農地壊廃は最小限に抑える努力が必要であります。
 このような考えで新たな住宅宅地政策を行うべきであり、現在のように宅地並み課税をかけて宅地供給を促進し、住宅建設はそのほとんどを民間デベロッパーのみに依存し、良好な町づくりにつながらないような進め方は改め、市町村が行う町づくりを尊重すべきと考えますが、どうでしょう。自治大臣並びに建設省のお答えをいただきたいと存じます。