よくわかりました。外務省が検討を委嘱しておりました、というよりは国連のデクエヤル事務総長から国連の平和維持機能の強化について各国の意見を求めたいと、最近の国連の平和維持機能についてのいろいろと批判が世界的にあることを背景にして、国連の事務総長から日本に対しても意見を求めてまいりまして、外務省としても民間の学識経験者に委嘱をいたしまして、そして意見の集約を求めました。その意見の集約が出ましたので、これが国連に報告をされたわけでございまして、初めは実は私がこれを取り次ぐというふうなことになっておったわけでございますが、政府の意思がこの中にあるということになりますと、いろいろと自衛隊その他の平和維持機能への協力といったようなことで誤解を招く、今の日本の法制上いろいろと誤解を招くような意見もその中にはあるかもしれない、ある、こういうことで、実は意見としては民間の答申として国連事務総長に報告されたわけでございますが、外務省としては今局長が申し上げましたように、現在できる範囲は、現在の日本の法制の中での可能な範囲内での協力、要員の派遣ということで統一をしてこれを外交青書に盛り込んだわけであります。
安倍大臣、例の要員派遣を私聞いておりますのは、研究機関の報告で、自衛隊をもってする協力ということがありまして、一時、外務省、出すの出さぬのということでもめましたね、そのことにかかわって聞いている。
いや、労働時間を今の時代に逆行するような延長するような傾向についての質問に対して、強力な指導をやっておりますという御答弁をなさったから、果たしてどういう点でそういったものをやられたのかなという意味で私は質問したのですが、そういう安全衛生対策についての指導を行った、こういう意味ですか。
私どもは、昨年の秋に造船業を中心に調査をいたしまして、その結果につきましては先ほどの答弁で申し上げたわけでございますが、造船業に対する問題は、特に私どもは安全衛生の関係に相当重点を置いております。そういう意味で、安全衛生の監督の際に基準法違反の問題をあわせてチェックしているということで、これは相当各署で私どもやっておるつもりでございます。
午前中の質問の中で、付加して質問をする問題を感じたのですが、通告してなかったので。基準局長はお見えになっておりますか。
 一つだけ。最後になりましたけれども、これは通告質問の中に入っておりませんでしたけれども、労働時間短縮の午前中の質疑の中で、労働基準局長としてのお立場でお話しをなさったわけでありますけれども、一部造船産業関係において労働時間が延長されつつある、確かにそういう点で強力な行政指導をやっているんだという意味の御答弁をなさったと思います。残念ながら造船産業の中で、会社倒産、再建という立場から、賃金は据え置いておって労働時間だけを延ばしていくような、そういう意味での再建方式を一部の経営者がとっていることは事実です。それで、一部のところだけそういう形が出ておりますが、これは非常に好ましくない現象で、極力私たちも機会あるたびにいろいろなところで働きかけをしておるわけでありますが、そういった意味においての強力なる行政指導をなさったというのは、言葉じゃなしに具体的にどういうことをなさったのか。私どもが承知しておる範囲では、労働基準局はこの問題に対して果たしてどのような立ち入りができたのか、そういったものはできなかったんじゃないかというような見方をしておるのですが、強力な指導をやっておりますということを言われたので、ひとつ具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
今御指摘の信用金庫と証券会社の業務提携商品でございますが、先ほど来お話が出ておりますように、金融機関同士の業務提携あるいは金融機関の中の業態を超えた業務提携、さらには金融機関と周辺業界との業務提携、これらは当然国際化、自由化、それからさらに機械化の進展とともにすべて環境上そういう業務提携というものが進捗するということは時の流れでございますし、またそういうものに前向きに行政的にも対応していくのが私どもの課題ではないかというふうに考えておるわけでございまして、基本的にはこういうものについては前向きに対応したい。
 それからもう一つは、先生御指摘のように、確かに小口預金については郵貯問題等もございますし、また極めて小さな小口預金について、完全に金利を自由化してしまうことがいいかどうかにつきましては、日本でも随分意見があるようでございまして、慎重に考える必要がある。したがって、大口預金の自由化から進めてまいりたいということで、いろいろその環境づくりを今やっておるところでございます。
 ただ一方で、大口預金の自由化が進みますと、大口預金者だけが有利になるじゃないかというような議論もございます。したがって、そういう小口預金を規制しておかなければいけないような段階においては、やはり小口預金者に対しても有利な商品が提供できるという意味で、こういうふうな証券と金融との業務提携商品なども、やはり我々としては前向きに考えていけばいいんじゃないかというふうに考えているわけです。
 ただ問題は、先ほど来話が出ておりますように、そのことによって金融と証券との基本的なところを侵食し合うということになりますと、これはやはり問題が出てきますので、本業は本業としてかっちり守っていくというふうなルールをつくっていくことが必要じゃないか。それからまた、こういう商品を認めることによりまして金の流れが急激に変化してしまうというようなことも、これは避けなくちゃいけないんじゃないだろうか。それからまた、こういう商品を認めることによりまして、個々の金融機関なり証券会社の経営に非常に大きな影響を与えるというようなことがあってもいけないんじゃないかということでございますので、こういう新しい商品を認める際には、やはりこれもひとつ軟着陸といいますか、ソフトランディングといいますか、できるだけ金融の秩序に悪影響を与えないような形で認めていくということで、一応のルールづくりをしているわけでございます。
 今回のこの業務提携商品につきましても、例えば普通預金の残高は必ず三十万円が必要だ、あるいは中国ファンドの解約は最低十万円以上とするとか、あるいは普通預金と中国ファンドの間の資金の移動につきましては適正な手数料を取るとか、あるいは逆に金融機関が証券業務まがいのことをやるようなことがあってはいけないとか、いろいろな交通整理、ルールづくりをしながら順次認めていくというふうな方向で対処しているわけであります。