それでは次にお伺いしますが、住専というのは、昭和四十年代、銀行や住宅金融公庫のローンがまだ不十分な時期でございましたが、そのときにこれを補完する機関として設立されたと認識しております。さらに住専は、昭和四十八年五月の出資法の政令の改正によりまして、大蔵大臣の直轄会社の指定を受けて、世間の信用力を持つと同時に、国民の住宅建設の要求にこたえてきた。こういうところでは本当に大きな意義があったと思いますが、その後地銀とか都銀がどんどん住宅ローンを始めまして、住専の存在意義が少しずつ弱まってきて、後の方では不動産業者向けの融資会社に変わったと見られてもいいほど貸付対象が変わってきた、こう言われております。
 大蔵省が昭和五十九年の五月二十一日に自民党ノンバンク小委員会に提出された資料によりますと、住専八社の貸付金合計は十二兆八千五十四億、うち五七・七％に当たる七兆四千八十二億円は不動産業者向けであった、個人の本当の住宅融資というのは三兆九百五億円、全体の二四・一％にすぎなかった、こういうことが記載されております。
 この不動産業者向けの融資は、バブルが崩壊した後では大半が不良債権として残ってきまして、現在でも五兆円前後が利払いも渋っておる、こういう状況にあると聞いておりますが、これは本当でございますか。
日本住宅金融の再建計画案につきまして、去る二月二十六日に母体行間で合意が形成されました。その内容はただいま委員がお話しになりましたとおりでございます。しかし、これにつきまして関係金融機関全体のまだ合意形成には至っていない、それぞれ母体行以外の金融機関の合意を、理解と協力をお願いしているという段階でございます。
 それから、日住金のこの再建計画がほかの住専との関係でどうなるかということでございますが、それぞれ別々の住宅金融専門会社でございますので、それぞれの関係金融機関と新たな協議を行い、具体的な再建計画ができ上がってまいると思いますが、当然一つの会社の分担ルールが自動的に他社に適用されるということではないと考えております。
私は、住宅専門金融会社の救済とその存在意義についてお尋ねをしたいと思います。
 経営不振に陥っている住専会社はこれは大変なことでございますが、最近この再建策が固まったと伺っております。その内容は、母体銀行は金利をゼロにする、それから農林系の金利は四・五％、その他の金融機関は二・五％に金利を引き下げる、来年三月末までに必要な六百二億円は母体銀行が融資するというような形で、当面の資金繰りを心配しなくてもよくなったと同時に、再建をさせるんだということのようでございますが、これが事実かどうかということと、もう一つ、この救済策はまたほかの住宅金融専門会社七社についても一応のモデルと考えてよいのかどうかという二点をお伺いいたします。
閉鎖機関朝鮮銀行の特殊清算に際しましては、まず同行の一般債務や在外預送金債務等の弁済等が行われまして、次にその残額約七十二億二千万円から納付金といたしまして約二十九億九千万円、清算諸税約二十三億八千万円がそれぞれ納付されました。その後の残余財産十八億五千万円が新会社でございます日本不動産銀行の資本金等に充てられたものでございます。
いや、いいです。質問に答えられないのは非常に遺憾です。そのことだけ申し上げておきます。
 もう一つ、この人々が怒っているのは、銀行が破産して金がないので返してもらえなかったのならよくわかる。しかし、巨額の財産が残っていた。にもかかわらず、我々は十分の一とか極端な場合は百分の一にされたということなんですね。
 それでお伺いしますけれども、ここでの残余財産というのはどういうふうになったか。国への納付金、税金等々も取られているわけですけれども、この額だけ報告してください。
換算率の点につきましては、昭和二十九年の二月の在外財産問題調査会の答申に基づきまして、未払い送金為替の場合には支払い停止措置のとられた時点、今のお話のございました昭和二十年の九月二十二日でございますけれども、このときの為替管理の実効換算率を勘案しまして、また在外預金の場合には在外公館等、借入金返済の際にとられていた換算率に準じまして、同年五月の閉鎖機関令の改正により決められたものでございます。それに従って決められているところでございます。
先生御指摘のとおり、昨年の五月に原子力安全委員会におきまして、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて決定をいたしたわけでございます。
 先生今御指摘ございましたように、現在の原子炉施設の安全性につきましては、工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性がシビアアクシデントについて十分小さいものになっているわけで、その意味で、原子炉施設のリスクというのは十分低くなっていると判断されるわけでございます。当時の原子力安全委員会におかれましても、さらにこの低いリスクを一層低減するという意味で、いわゆる効果的なアクシデントマネージメントを自主的に原子炉設置者が整備する、それを実行する、こういうことが奨励されたわけでございます。私ども、この決定を踏まえまして、昨年の七月に各電力会社に対しましてシビアアクシデント対策の検討を行いまして本年末までにその結果を報告していただくように通達をいたしているところでございます。先ほど申し上げましたように、この原子力安全委員会の考え方も自主的なマネージメントということであるわけでございます。
 これからの話でございますけれども、私どもも原子力発電のいろいろな審査に当たりまして、専門家のグループをいろいろ持っておりますので、そういった専門家の意見も聞きながら技術的な妥当性について評価することになろうかと思いますし、今後とも電気事業者において、冒頭から申し上げておりますように、原子力発電所の安全性の問題というのは大変重要な問題でございますので、念には念を入れてということで、シビアアクシデント対策が適切に進められるように今後とも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。