生涯給与の問題につきましては、人事院としましては従来からライフサイクルという考え方に立ちまして、給与、退職金、年金、これのあり方をどういうふうにするかを検討するということは非常に意味があることではあるけれども、この三つを単純に合算しまして、そして比較して生涯給与で高い、低いというのを論ずるのはちょっと問題があるではないか、これは、いま先生おっしゃいましたように、それぞれ給付の目的が違うわけでございまして、そういう性格の違うものを単純に合算して比較するのには基本的に非常に問題がある、したがいまして、給与は給与、年金は年金、退職金は退職金、それぞれ比較しまして官民の均衡を図っていくという方法が最も適切であるということを申し上げておりまして、この点は臨調でも十分説明をしてきたところでございます。
臨調の公務員給与の抑制の一つの根拠に日経連が出された生涯賃金官民比較資料などがなっていますし、マスコミ等を通じてこの日経連の資料が非常に使われて、賃金について官高民低となっているという論評が続いているわけですが、給与、年金、退職金という性格の違うものを加えて比較をするということ自身にも私は問題があると思いますが、実態値と標準モデル方式ですね、こうした比較の仕方そのものも大変問題だろうと思います。この点についてまず人事院の見解をお聞きしたい。
五十七年度におきましても人事院勧告が行われれば、その時点におきまして諸般の情勢を踏まえ、その取り扱いについて検討を行うことになるわけでございますが、私といたしましては人事院勧告を尊重するという従来からの基本的なたてまえから、この問題に対しては誠意を持って対処をしてまいる考えであります。
いまおっしゃったように、この問題では国民の非常に厳しい批判も出ているわけですから、お話のように今後さらに検討して改善強化をしていきたいということのようですので、ぜひこの点は抜本的な検討を行っていただきたいと思います。
 次に、給与に関する問題で幾つかお聞きしたいのです。
 恩給の改定時期の一カ月繰り延べというのは、先ほど御答弁にありましたように臨調の答申とも関連を持っているわけです。人事院勧告の不当な値切りに連動したものであることも事実なわけですが、この点に関連して、給与改善の予算が一％しか計上されていない。数年前までは少なくとも五％組まれていたのですが、五十六年度も人勧一％予算であったわけです。そして、値切るための財源不足の一つの口実にもされたという点もあるわけです。前の長官も、一％予算というのは人勧の値切りをいたしたものでなくて予算編成上の技術的な問題だ、人勧の値切りなしが前提だ、勧告が出れば実施していくんだという趣旨の答弁をされておりますが、五十七年、いま参議院で審議されている予算も一％なわけですが、この点について改めて確認しておきたいと思います。この一％の予算ということを口実にして人勧を事実上値切るとか不当な値切りをやるとか、こういうことでないという問題について、もう一度確認していくという意味で大臣の見解をお聞きしておきたい。
一通りいまの審議の状況については御説明いただいたのですが、人事院がお見えになっておりますので、人事院にお聞きしたいのですが、天下りについては、いま問題になっております談合問題、これが発覚する中でも、みやげつきの天下りや持参金つき天下りが表面化しておりますし、先日は違法な天下りまで発覚したわけです。三月三十日に人事院が発表された、いわゆる天下り白書に対する国民のいろいろな批判も出ているわけですけれども、人事院として制度の改正や審査の基準の改正等について検討をいま行うべきであると私は考えますが、御見解をお聞きしておきたいと思います。
公務員の倫理の問題でございますけれども、先ほど新野主任の方から説明いたしましたように、公務倫理の向上と新たな情勢に対応した公務員制度を検討課題として、公務員制度の問題は現在検討が進められております。本調査会におきましても、第二部会の検討課題といたしまして公務倫理の向上ということが特に取り上げられておりますので、現在、公務倫理についても分科会におきまして検討をいたしておるところでございます。
 その検討いたします過程で、これまでは、たとえば人事院の公務倫理の向上の研修内容を審議してみたり、あるいはまた、行政監察から見た公務倫理の問題等について行政管理庁との意見交換を行ったりしております。具体的にこの公務倫理の審議対象範囲をどう定めていくか、あるいはその内容がどうなっていくか、これは今後の分科会等の審議の結果によるものと思っております。
御承知のように混住化あるいはまた兼業化あるいは老齢化という大変な社会なのですね。ですから、農業協同組合の中で兼業農家を一体どう扱うのか。それから混住しています。単にその集落が農業を営んでいる住民だけじゃないという状況。あるいは老齢化している。こういう中で農協の果たす役割りというのは非常に複雑だと思うのです。そういう中で、何としても農業をどう営むか。さらに魅力のある農業にしていく。しかも後継者をその中で育てていく仕事も私は農協の大きな役割りだと思うのです。ですから、そういうためには、やはりその地域の農業は何を中心にしてどういう経営をすることが一番農業の振興につながるかということを基本的に研究をして目標を立てて、その目標に向かって経営指導していくというのでなければならないと思うのです。それにつながって信用なり利用なりあるいは販売なり加工なりというものの事業が行われなければいけないものだ、私はこう思います。
 私もかつて、大学を卒業して間もなく、二十四、五歳のころ、農協の専務をやりまして、しばらく経営をしてみましたけれども、いまとはかなり時代が違いますけれども、あの当時は、利益を得たらその利益をいかにサービスの面で会員に還元するかということを中心に農協の経営を進めた記憶があるわけでございますが、いま、時代は違うといえども、私は、あくまでも得た利益はすべて組合員に還元するという気持ちで農協運営をしていかなければならないのではないだろうか、かように考えておるのでございます。したがいまして、私は、やはり各単協はもちろんでございますが、中央会においても、日本農業はこういう悪い環境にあるが、具体的に地域地域の営農をどう進めたらよろしいかということを診断する機関でなければならない、よきお医者さんでなければならないと考えるわけです。そういう気持ちで農家の方と取り組むことによって、農協離れもなくなってくるし、それから混住化している非常に複雑な農業社会も素直に融和した社会になるのではないか、こう思いますので、そういうあり方を、私は秋のいわゆる農協大会の結果がそうあるべきだと期待をいたしているのでございます。