ただいま大臣からお答え申し上げましたように、一部の報道がございますような指示を大臣の方からいただいたという事実は全くございません。
 私どもの作業でございますけれども、私どもといたしましても、御案内のように陸上自衛官の十八万人という定数は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱において陸上防衛力の基本的な枠組みとして定めているものでございますし、また、御引用になられました駐屯地も陸上自衛隊の活動の拠点となる重要なものでございまして、その効果的な活動を期すためには必要不可欠なものとして駐屯地を開設しているわけでございます。
 他方、新聞等の報道の問題意識は、最近におきます自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあるので、そういうような観点、さらにまた、将来、採用人員の大部分を占めます二士男子の募集適齢人口が減少していくことが見込まれるというようなことから、今後自衛官の募集環境をより厳しくさせていくような大きな要因にどう対応すべきかという問題意識で新聞が書かれていたと思います。そういう問題意識は私どもはございますけれども、これにつきましては、冒頭に申し上げましたようなことを念頭に置いて、防衛庁としては中長期的な視点に立って、防衛力全般にわたる効率化、合理化の徹底による省力化、人的枠組みのあり方をどうしたらいいかというようなことを議論しているわけでございまして、重ねて申し上げますが、一部報道がございましたようなそういうふうな具体的な指示をいただいているわけでも、またそういう決定がなされているわけでもございません。
まず私の方から報道関係について申し上げますが、それは、そういう事実は全くございません。そこだけははっきりお答えをいたします。
 さらに、部隊のあり方とか、十八万のいわゆるそういう定員等の内容、あるべき姿につきましては、政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
これは次期防に関連するわけでありますけれども、最近、一部報道に「陸上自衛隊の定員 一―二万人削減へ 石川長官「大綱」修正を指示」とか「十―二十駐屯地閉鎖」なんという記事がありましたね。しかも、この駐屯地閉鎖には、具体的に釧路、名寄、滝川、岩手、北富士、日本原、小倉、都城とかいう名前が挙がっているのです。実際こういう指示を長官はしたのかどうか、あるいは内局から陸幕にそういった相談をしたのかどうか、これは明確にしてほしいと思います。
もちろん、現下の国際情勢というものを分析して対処しなければならないことは当然であります。そういう中におきまして、我が国の防衛基本政策でございます日米安保体制というものがあるわけでありますので、やはりアメリカとの十分な協議が必要であろう、かように考えております。
 したがいまして、そういう角度から訪米も考慮しているわけでありますが、今いつということはちょっとわかりかねるわけでございます。先ほど言ったように、国会の運営あるいはまた安保会議等の開催等もにらみながら、余り遠からずのうちに訪米したいという考えでございます。
時間がありませんからこれ以上突っ込みませんけれども、大臣、この次期防を考えるときに、アメリカとの連携といいますか、連絡を密にするのは当然だと思うのです。しかも、先ほど安保室長から、米ソ首脳会談も踏まえてという話がありました。そこで私は、大臣が訪米して日米の防衛首脳会談も開かなければいけないと思うのですけれども、具体的に、大臣はいつごろ訪米してどう協議する予定でおるか、お答えをいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、一昨年の十二月に安保会議の中で、次期防につきましては一定の、今のような中期計画というものを持って整備されることが望ましいという一つの結論が出ております。そういうものを踏まえてこれからやるわけでありますが、いわゆる一般論として申し上げるならば、私は、総額明示方式は、まず第一は防衛力の整備計画の内容とその裏づけとなる経費を一体として明示すべきものである。防衛力の整備に当たっては、具体的、合理的な指針となること。そして、昭和六十二年一月の閣議決定において、中期防の期間中の防衛関係経費のあり方として採用した経緯もあること等から見て、その総額明示方式が望ましい。このように考えているわけでございますが、いずれにしましても今後の安保会議を中心にして決められるわけでございます。
私は、防衛庁長官としてのお答えをいただきたいのです。安保会議の答弁はこれはまた別のところでいただけばいいのですけれども、防衛庁長官としてはおれはこう考えているのだ、私は防衛の責任者としてこのぐらいは必要で、こんな考えを持っているのだということを、少なくともこの委員会では明確に答えていいのじゃないかと私は思うのです。
デッド・オン・アライバル、いわゆるＤＯＡという略称でございますけれども、し機能と呼吸が停止して一時的に死亡しておる状態の場合でも三分以内に処置をすれば助かる人が多い、社会復帰も可能だ、五分以上たつと危ない、植物人間になるだろう、このようにも言われているわけですね。このアメリカのパラメディックと我が国で許容されている救急隊員ができる範囲というのは格段に差があるのですね。例えば循環管理なんかを見ますと、アメリカは血圧測定、心電図、薬剤投与、注射、輸血、除細動、それからショックパット、これ全部認められておるのですよ。我が国はだめだ。こういう処置をすればどれだけ多くの人が助かっているかわからないのですよ。アメリカではそれだけの救命をしているわけですから、我が国も交通事故一つを見てもこれだけ激増しておる、また世界一の高齢化社会、いろいろなそういう救急に処置をしなければならぬ人が激増しているわけでしょう。ですから、これは少なくともアメリカを上回るそういうパラメディックの制度をつくり、そしてまた消防庁におかれても救急隊員のパラメディック養成のそういう機関も厚生省と協力してつくり、今約五万人弱の隊員もいらっしゃるわけでございますけれども、これは本当に焦眉の急だと私は思うのですね。本当に救命という崇高なそういう大目的に立って、両省が力を合わせてこれにひとつ真剣に取り組んでいただきたい、このように思うのです。その点が一つです。
 それから、本来は医者が乗っていけば一番いいわけでございます。ドクターカーも、これは西宮なんかでやっていますけれども、全国何カ所なんですね。この効果が非常に上がっているように聞いているのですけれども、西宮の例はどうですか。