お答えいたします。
 いわゆる水増しの問題につきまして、昭和五十九年十二月、六十年十二月、二回にわたりまして不当事項との御指摘を受けましたこと、まことに申しわけなく、残念に思っているところでございます。
 今先生から御指摘がございましたように、水増しの問題、これは例えば単にケアレスミステークで教職員の算定を誤る、こういったことであれば、会計検査院の前でございますが、まだ許されるところもあろうかと思います。しかし、そうではなくて、今御指摘のとおり、本当は学校から県に対して報告されます児童生徒数、これが誤りであることを承知しつつ報告をなされる、こういったことに基づいて教職員の定数が算定されるということによりまして義務教育国庫負担金が過大に交付される、こういった事態が生じていることでございます。これは大変遺憾なことでございます。
 ただ、これは二回続けて御指摘を受けておりますが、私どもはこのように考えております。五十六、五十七、五十八、五十九年度まで確かに出ております。この問題はこういうふうに構造的に違法な行為が行われてまいっておりますので、この指摘を受けました五十九年の十二月以降初めて新たな義務教育国庫負担金の事務処理手続が始まりますのは昭和六十年度分からでございます。したがいまして、私ども五十九年の十二月に御指摘を受けまして以降、それこそ最大の努力をもってこの絶滅を期して頑張っておりますので、これは少なくとも昭和六十年度以降は絶無を期し得る、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま局長からも御答弁がございましたけれども、私の手元に昭和五十九年度の検査の中で、五十七年度、五十八年度に行った事例についてどういう不正が行われたかという資料があるわけでございます。それによりますと、実在してない者、まあ幽霊児童生徒が全体の五九％になっております。実際その学校におったけれども、その時点で他の学校へ転学した者が一九％。当該学校にいた事実はなく、他の学校に在学している者一五％。ある市におきましては、Ａ校とＢ校が名前の貸し借りをやって連係プレーをしてそういった出席簿等を改ざんしている、こういうことです。その他六％となっておりますけれども、こういった実在してない幽霊児童、他の学校と名前を交換して水増しして補助金を取っていくというのは、構造的というか悪質というか、それ以外の何物でもないと思うのです。
 これは文部省としてはどうなんですか。どんな処置をしているのですか。
お答え申し上げます。
 新しい学年が始まり、それによって学級を編制し、また先生を張りつけるということにつきましては、いろいろの推測というものがございまして、学校当局ではいろいろ苦労されると思いますけれども、この負担金の算定につきましては、どういう負担をするかという一つのルールを決めなければなりませんが、現行法体系において決まっているのは、五月一日現在の児童生徒数を基本としてやる、この数によって負担金を計算するという一つのルールがございます。
 一方、そのような先ほどの実際の学級編制の問題、これは都道府県及び市町村の教育委員会の権限で、これをどうするか、いろいろの事態に対して予測したりして、実際どういう配置をするかということをお決めになる、これは教育行政上の問題であると思います。したがいまして、我々の今見ております負担金の算定の問題とは別問題であると思います。負担金の算定の場合は、我々が検査いたしました結果、いろいろの実在しなかった生徒を報告してきたり、またそれに基づきましてそれに合わせるように学齢簿だとか出席簿等を作為しておったということでありますし、まだかなりの県にも出ておりますから、補助金算定が十分適切に算定されるためには、こういうことが正確に報告されなければならないということを各都道府県及び学校関係の方々が十分認識されて、二度とこのようなことがないようにお願いいたしたいと思っております。
では、先に進めてまいりますが、私は福井のあるレコード店に行ってまいりました。そこは本店が町の真ん中にあります。そして二つの支店がございまして、Ａ支店はあるショッピングセンターの中にあります。Ｂ支店はまた福井市内のかなり離れたところのショッピングタウンの中にあります。その売り上げの結果等を見てまいりましたけれども、本店の周りにはレンタルレコードがあります。したがって、昨年度比約三割のダウンであります。ただ、その店の社長ともいろいろ話をしましたけれども、今日全般的に消費が落ち込んでおるわけでございますので、その三割の昨年度比ダウンがそのままレンタル業の影響とは言いがたいであろう、したがって、一〇％ぐらいは消費動向のダウンに影響されているのではないか、しかし、それだけでも苦しいけれども、さらにその上に二割オンされておる、これはほとんど間違いない。それを裏づけるように、ショッピングセンターの一角を借りてレコード販売をしておられますＡ支店は、そのショッピングセンターの売り上げの動向よりも約一割落ち込んでおります。その近くに貸しレコード屋があります。もう一つのショッピングタウンにありますレコード屋は、同じ会社でございますけれども、ここはそのショッピングタウン全体の売り上げとそう変わらない。そこには貸しレコード屋がありません。明らかにその影響は大きなものがあるということを確認をしてきたわけであります。
 私は、こういったものが進んでいく、なるほど便利で安い、だから消費者がこれを好む、こういうことは新しい産業として、あるいは新しい小売業としてどんどんアイデアが出てきてもいい一面を持っておると思いますけれども、ただ、これが進んでいけば、先ほど来申し上げておりますように、レコード小売業がダウンせざるを得ない。そうなったときに、レコード音楽創造のリサイクルを壊してしまう。音楽をつくる人がおる、演奏する人たちがおる、そしてレコード製造業がこれをレコードにして消費者に売る、それが還元されてまた新しい音楽が生まれてくる、そしてまたわれわれはその新しい音楽文化に浴することができる。こういう音楽の創造と愛好家とのリサイクル、こういうものに対して貸しレコードは、言葉は悪いかもわかりませんけれども、穴をあける、そしてそのリサイクルを壊してしまうというおそれがありはしないかという感じがいたしますが、文化庁、いかがですか。