三陸縦貫自動車道につきましては、仙台側から逐次整備を進めているところでございまして、今お話がございましたが、仙台松島道路まで供用しているということでございます。その隣の矢本石巻道路等については、用地、工事を促進しているところでございます。
 今お話がございました志津川から気仙沼の間でございますが、平成五年の七月に基本計画を決定したところでございまして、現在整備計画の策定に向けまして詳細なルートの検討、環境調査等の調査を進めているところでございます。
 この地域が三陸特有の大変急峻な地形であるということ、それから南三陸金華山国定公園が隣接しているというような問題がございます。また、そういうものも踏まえまして環境調査をやる必要がございますので、その辺の詳細な調査、また地質調査等を進めているところでございまして、私どもとしても、できるだけ早く地元自治体あるいは関係機関と十分な調整を図りながら、できるだけ早く整備計画を策定したいということでございますが、ただいずれにいたしましても、今申し上げましたように既に事業化しているところがかなりの延長がございまして、この辺の整備をやはり促進する必要もございます。その辺の整備の進みぐあい等も勘案しながら、具体的な整備計画を策定したいというふうに考えているところでございます。
日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えております。
 なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて協会としてできるだけのことをしてまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
ただいま日本放送協会平成七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ＣＡＴＶにつきましては、私どもＮＨＫとそれからＣＡＴＶの事業の発展はそれぞれ共通の基盤に立脚しておるというふうにこれまで考えておりまして、ともに共存共栄の関係をつくりたいということでこれまで協力をしてきたわけでございます。そのために技術面、それから例えば番組を共同で制作しようとか、そういった協力をしてきておりましたが、さらにＣＡＴＶとＮＨＫの関係を発展させ、そしてより密着した形にしたいということで、昨年の十二月にはまた日本ＣＡＴＶ連盟と新しい出発についての話し合いも行ったところでございます。
 平成七年度からは、具体的にＣＡＴＶ事業者の中から約二十事業者ぐらいのところを選びまして、それで試行をいろいろやって新たな展開を図っていきたい、さらなる連携の強化を目指したいというふうに思っております。
大変日本の普及率は低いということで、おくれておるわけでございますけれども、逆に言いますと、今後ますます発展する可能性が大だということでございまして、ＮＨＫは今後大きな普及が見込まれるこのＣＡＴＶについてどういうふうに考えておられるか最後にＮＨＫのお考えを聞かせていただいて終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、自由化、規制緩和というものは、競争促進というメリットの側面と、今度はその競争によるデメリットという側面と、両方考えておかなければならないかと思うわけでございます。
 この点につきましては、今先生からの御指摘がございましたように、アメリカの例でよく挙げられることでございますが、例えば、一九九二年にフロリダ州でハリケーン・アンドリューという大変な台風が参りまして一・八兆円の支払いが発生しました。それによりまして、新規引き受けの拒否あるいは危険性の高い地域の契約解除というような事態にまで立ち至ったわけでございます。これに驚きました州政府の方で、保険会社の契約解除を禁止する立法までやった経緯があります。
 また、自動車保険につきましても、無保険自動車、つまり保険を掛けていない自動車による事故が急増するということで、保険料の高騰または保険会社の引受拒否で、全米で千七百万人が無保険車で車を運転して非常に問題であるというようなことが報告されております。また、カリフォルニア州では、保険料の自由化の反動で、今度は一斉に保険料値上げという動きがありまして、住民運動が起こりまして、住民立法によって自由化から事前認可制へ戻ってしまったということもありました。
 そういった例を考えてみまして、こういったデメリットを生じないようにしながら確実に規制緩和、自由化を実現していくということが非常に大切だというふうに考えます。先生のおっしゃるとおりでございます。そのためには、やはり段階的に規制緩和を進めていく、ステップ・バイ・ステップで進めていくということだろうと思うわけでございます。
 例えば、商品、料率について申し上げますと、主として大企業を中心とする大口物件とか国際的取引に関する保険、あるいは専門的知識を有する事業者が契約者となっている保険などから規制緩和をやっていくというような手順というものが大切であろうというふうに考えておるところでございます。