逐一具体的な個々の事例につきまして、今後予測されるような技術的な問題につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、まず、基本的に資料提出の問題をちょっと触れさしていただきますが、私はあくまで国会にお出しをするという資料が、わが方としてお渡しできないものを民間に出すなんていうことは、これはもうとんでもない話だと思っておりますし、また、民間に出した資料がここで提出できないということは絶対にこれはあり得ないから、それは督促をいたすつもりでございます。
 それからもう一点、少し長くなって恐縮でございますが、防衛庁として常に、試作をいたしましたときに、その実用性に対する確認をとりたいということもございますが、これにつきましては、わが方は俗に呼ぶ工廠というようなものを持っておりません。生産技術を持っているわけでもございませんので、どうしても民間の能力を期待するということでございます。そして、民間につきまして、今後、わが国民間企業の装備技術の基盤の強化、拡大が促進されていくことは、防衛庁長官といたしましては基本的にはこれは好ましいことだと、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは、昨晩の夕刊の記事ですが、米国務次官がミサイルのシステム研究についても日本の協力を期待しているという発言が載っていますね。それから、私は過日、三菱重工の七四式戦車の状況も安保委員会で視察にも行きました。八〇年代の後半の列国の新しい戦車に対抗する新戦車開発という技術研究、こういうことも着着と進んでいるというふうに思うんです。
 先ほど言いましたように、きわめて、経団連の防衛生産委員会あたりには詳しい説明を行っている、国会の方はつんぼ桟敷になりがちだと。私はやはり兵器の技術研究というものが列国とのシーソーゲームの中で果てしなく拡大をしていく、こういう技術研究の心配を感ずるわけです。この民間に対する技術研究、この歯どめ、こういうものを一体、しっかりしておかないと、いわゆる憲法からの逸脱、民間企業の軍需産業、兵器研究への大きな傾斜を来していく、この点の歯どめですね、これを長官どういうふうに思いますか。
各項目別には先ほど申し上げましたように、それぞれの項目についての目標性能というものがございまして、民間に対しましては試作、あるいはその試作品の試験といいますか、そういったものを民間企業に請負において実施させることにしておりまして、計画の全体の基本的な計画というものは当然もちろん防衛庁で実施いたしまして、具体的なものを試作するという段階になりますと民間企業に委託をするということになっております。
私はやはり国会軽視なり、議員に対する、資料要求に対する非常に軽視だというようにきわめて不満です。何でこの程度のものを出せないのかという気がするからです。そして、特に五十五年、五十六年のときも防衛生産委員会、つまり経団連には行って説明し、資料も出していても、当時も国会には出していないわけですよ、これは。だからそのことについても私は時間があればやりますけれども、きわめて不満ですから、この点はひとつ理事会で後刻委員長ぜひ検討していただきたいというように思います。
私の方は若干勘違いをしておりまして、五十八年度のものにつきまして項目別の説明資料というのを、実は参議院の内閣委員会に委員会要求ということで資料をお出ししておりましたが、それと同じもの、あるいは五十七年度にさかのぼっての五十七、五十八につきましてのその資料ということでございますれば、後ほど提出さしていただきます。
繰り返すようでございますが、ただいまお示しの資料はあくまでも技術研究本部が参考までにということで作成したものだと承知しておりますが、そういうことで、防衛庁としてそれをそのとおりであるというふうに追認するといいましょうか、それはいろいろ今後の商議に差し支えるということで提出を差し控えさしていただきたいと思います。
もう一回言いましょうか。これ全然おかしいですよ。経団連の防衛生産委員会に防衛庁がこの資料をつくって、これを説明に行っているわけです。これは事実ですよ。それを防衛生産委員会特報という雑誌に載せてある。国会には出さない。何で秘密事項なんですか、これが。どういうわけですか。全然おかしいんだ。全然納得できませんよ。項目ごとに概要が全部書いてある。
これは先ほど先生からも御説明ありましたように、技術研究本部が、先ほど経団連というお話でございますが、経団連の中の防衛生産委員会というところの集まりで、今後のそれ以降の防衛生産関係の関係者に対する意思疎通と申しましょうか、あるいはおおよその内容というようなことで参考までにお出ししたものだと承知しておりますが、それを防衛庁本庁といたしましてそういうことをすることは、公表することは、先ほど申し上げましたような理由で差し控えさしていただいておるわけでございまして、この点も御了承をお願いしたいと思っております。
ところが防衛庁は、ここにありますけれど、五十五年度、五十六年度にこんなに分厚い各項目ごとの説明資料を作成しまして、「技術研究本部」とありますよ、この資料をもとに経団連に行きまして説明を行っている。それが経団連の防衛生産委員会特報というのに載っています。五十五年、五十六年度にこんなに詳しい項目ごとの文書によるこういう資料を経団連には出しておいて、何で国会に出さなかったんですか、五十五年、五十六年も。もちろんいまも出していませんけれども、どういうわけですか。これ長官に聞きます。
まあ結構です。本当なら、これは土光会長さんに伺えばよかったのかもしれませんけれども、すぐお帰りになりまして、その点残念です。
 「増税なき財政再建」ということを先ほどの御説明の中にも強く打ち出されているわけであります。ただ、政府が新行革大綱をお出しになりましたけれども、その中にその言葉がないし、その言葉をどうしても貫かなければならないという姿勢が見られなかったのは残念だということを、この間も私は指摘しているわけであります。あくまでも臨調さらにまた新しい審議会の方もこの考え方をぜひとも貫かなければいけないということは、やはり政府の具体的な対応の中にも明確にされていかなければならないと思います。
 そして、いま減税の問題が出ているのは御承知のとおりです。最近における国民の最大の関心事であり、与野党が合意をしまして、十月には法案を提案するというところまでの約束があるわけであります。五十二年以来六年間、所得税、住民税の課税最低限を据え置いて、六年間で収入の方は三八・八％ふえています。しかし、税額の方は何と一六〇％になっている。ですから、まさに「増税なき」じゃなしに「減税なき」財政運営が今日までやられてきたということであります。そういう状況についても、臨調も行革審の方も減税の問題については余りお触れになっていなかったように思うのです。そして、この「増税なき財政再建」と減税の問題とは矛盾するようにお考えなのでしょうか。どういうふうに受けとめておられますか。