これは押し問答してもエンドレスでございましょうから、仮にそれじゃ事前協議については、事前協議条項については日本からは発議はできないんだということの前提に立って考えた場合に、次にその条約第四条による随時協議ですね。この随時協議では、条約の実施に関して疑問がある場合はひとつ事前協議をしないかというふうに条約の運用の問題として言えると、こういう答弁がこれまた何回もありますね。
 例えば、昭和四十三年の三月の六日、第五十八国会ですが、高辻政府委員は、事前協議の運用について、どうも怪しいからひとつ事前協議に入ったらどうだという申し出はそれは無論できますと、こういうふうな答弁をしております。つまり、これは当然随時協議のことを指しておるのだろうと思うのですが、その見解は外務省は今でも変わっていませんか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、新安保条約ができまして、安保特別国会におきまして事前協議の問題について種々国会において御質問がございまして、これに対する政府答弁がございます。それ以来、この事前協議の発議の問題につきまして基本的に見解が、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような事前協議の建前という問題についての見解が変わったというふうには全く認識しておりません。ただいま和田委員御指摘の中川条約局長の答弁、あるいは当時の大平外務大臣の答弁等があるということについてはもちろん承知しておりますけれども、その後の三木外務大臣の答弁、それからただいま委員御指摘の高辻法制局長官の答弁というものもございまして、それから原点に立ち戻らせていただきますと、安保国会のときに既に当時の藤山外務大臣から、この事前協議の申し入れと申しますか、発議と申しますか、そういうものはアメリカ側からやるのが建前であるという明確な御答弁もございますし、全体を一環として見ていただければ、先ほど大臣が申し上げましたような事前協議制度の建前というものについての政府の基本的な見解というものは安保条約締結当初から一貫して変わっていないと、こういうふうに私どもは考えております。
つまり、日本側から発議する筋合いのものではないと。別の言葉で言えば、発議を提起する権限はないというふうにもなるわけでございますが、ところが、少し速記録を調べてみましたら、昭和三十六年の四月二十六日の衆議院の外務委員会、第三十八回国会ですけれども、当時の中川条約局長が、事前協議の提案はもちろん双方からできますというふうに答えております。また第四十六回の国会、三十九年の二月十八日ですが、衆議院の予算委員会第二分科会で大平外務大臣が答弁をしておりまして、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」というふうに明確に答えておるわけでございます。
 今、外務大臣が答弁されたように、日本側からはこの発議はできないのだというふうな見解に大体なってきたのは、昭和四十三年の三月の衆議院予算委員会、五十八国会ですが、当時の高辻法制局長官の答弁以来ではないかと思うのですが、それ以前には、明らかに協議である以上は両方からできるというふうな答弁であったというふうにうかがえるわけでございます。最近条約局長がこの国会で答弁をしておりますけれども、政府の見解は一貫して変わらないということを言っておりますけれども、実際問題として、この速記録を調べると明らかに見解が変わっておるわけでございます。なぜこういうふうに政府の解釈が変わってきたのか、日本側だけの自主的な判断で見解を変えたのか、それともアメリカ側と接触をした結果こういうことになってきたのか、その辺の事情を明らかにしていただきたいと思います。
我が国は、日米安保条約に基づき米軍による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これは我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかかわらしめておるわけであります。
 すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文によりまして、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域内の使用については、我が国に事前協議をすることを義務づけられておると、こういうことでございます。したがって、このように事前協議の制度は、米軍の行動に一定の規制を加えることを目的として設けられておるものであります。
 したがいまして、事前協議は米国がこれらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、かかる性格上、米側から提起することが建前と考えられ、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではありません。この点につきましては交換公文が、「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と決めておることにもあらわれておるわけであります。
将来、大変大きくなる社会保障の財源を一体どういうふうに負担をしていくか。今いろいろ御質問の中にもございましたように、大きく分けまして国を中心とした公の負担、事業主の負担、それから労働者本人の保険料負担、大まかにこういった負担の仕方、負担者があるわけでございますけれども、将来今までのような形で我が国の場合にも行っていいかどうか、それは確かにこれからの一つの検討課題だとは思いますけれども、しかし、その問題よりも先に、負担の総量全体が大変なものになる。国民の負担限度、それは労働者本人でありましょうと、事業主の負担でありましょうと、あるいはさらに国庫の負担でありましょうと、全体としての負担が大変大きくなる。現在の制度のままでは将来の年金給付を賄い切れなくなるおそれがある。端的に申しまして、こういうところから今度の改革案は出発しているわけでございます。
 それで、具体的に例えば保険料についての現在の事業主・本人のフィフティー・フィフティーの負担を今変えるのがいいかどうか。それは諸外国でも若干事業主の負担が高いところはございます。若干高いところはございますけれども、西ドイツもそうだったと思いますけれども、大体フィフティー・フィフティーの国が多いわけでございます。同時に、日本の場合に今フィフティー・フィフティーの負担割合を変えることができるかといいますと、なかなかそういったことについての合意というものが得られるかどうか。長い間、今までフィフティー・フィフティーで来ておりますし、これからもずっと将来絶対そうでないといげないとは私ども考えませんけれども、今の時点でそういった負担割合というものを変えることができるかといいますと、なかなか難しいのではないか、こう思うわけでございます。
 確かに将来の検討課題といいますか、フィフティー・フィフティーの負担、あるいは国の負担もあわせて負担の仕方についてはいろいろこれからも御議論のあるところだろうと思います。