フロンについてはそういうことで今後だんだんと規制がされていくということになっていくとすれば、これにかわるべきものをやはり開発をしなきゃいけない、こういうふうに思うんです。これらについてはデュポンが既にその開発に成功しているということも聞いておるんですが、代替品開発の状況は一体どうなっているんでしょうか。
生産を規制するということでございますので、消費量も規制するということでございますが、これはその数値を規制するということは、実際に使用されている量を少なくしていかなければいかぬことでございますので、消費をできるだけ少なくしていただくというふうなこともあわせて行っていく必要があるというふうに考えております。
輸出につきましては、このモントリオール議定書におきましては規制すべき量といたしまして生産量と消費量を掲げております。消費量の内訳は、これは実際の消費者が消費する量というものを把握することは困難でございますので、見かけの消費量という考え方をとっておりまして、消費量イコール生産量プラス輸入量マイナス輸出量という数値でございます。
 したがいまして、モントリオール議定書を遵守するためには輸入量を規制する必要がございます。輸出量は、これは監視をすれば十分でございまして、輸出がふえても消費量は下がるだけでございますので、これを規制する必要は目下特段の理由が見つかりません。したがいまして、輸入量は規制せざるを得ないわけでございますので、これにつきましては外国為替及び外国貿易管理法等を援用いたしまして、規制を行っていく予定にしております。
ただいま御指摘ありましたようにフロンは有用な化学品でございまして、冷蔵庫、ビル冷房あるいはカークーラー等の冷媒、ウレタン等のプラスチックの発泡剤、これは冷蔵庫の壁等の断熱材等にも使われておりまして、冷蔵庫の壁が年々薄くなってきて断熱効果が高まって中の収納庫の容積が非常に大きくなってきておりますが、そういうことに貢献しております。そういうふうなウレタンの断熱材をつくる際の発泡剤あるいはエアゾール用の噴射剤、それからエレクトロニクス部品、精密機械等の洗浄剤等の用途等非常に多くの用途に使用されておりまして、使用企業数で三万社以上と推定されております。
 このように規制の影響範囲は非常に大きいと予想されますので、私どもとしてはフロン等の製造規制を円滑に進めていくためには、フロンの使用形態や用途別、品目別の使用節約の技術的、経済的可能性などを見きわめつつ使用の合理化対策をきめ細かく講じていくことが重要であると考えております。
フロンの生産、これ我が国の場合は大体五つの大企業に限られているんじゃないかというふうに私は聞いておるわけです。ですから、そうだとすれば生産規制による影響というのは案外少ないんじゃなかろうかと思うんですが、今おっしゃったように、それよりもフロンを使用する商品の製造業者、こちらの方に打撃が多くなるだろう、こういうふうに言われているんですが、国内法でもフロンガスの規制法案が今提出されておるのでありますが、今回の措置による業界に対する影響というのは一体どういうふうになるんでしょうか、その点予測はつきますでしょうか。
確かに先生の御指摘にございますように、フロンがオゾン層を破壊するというその点に立脚いたしまして、これの消費、生産を制限するということなんでございますが、一方非常にこれは便利に使われてきたものでございますから、フロンを使っておりますものを即座にやめるというといろんな面で支障が出てくるという一つの現実もございまして、そこで各関係国が集まって何度も協議をした結果、このウィーン条約とモントリオール議定書になったわけでございます。
 究極的にはこれをどうするかということで、幾つかの段階を踏みましてフロンの使用及び消費を制限するという、言ってみますと現実に使用されているその便利さというものがやはりそこにあったものでございますから、しかしそれはそれといたしましても、やはり制限はしなきゃいけないという大きな地球的、環境的な考えから若干の猶予は認めつつこれを制限していく、こういうことに至った次第でございます。
フロンが確実にオゾン層を破壊するということですね。そういうことがわかっているとすると、これはフロンの生産とか消費、これもできるだけ早く中止した方がいいというふうなことも考えられるわけなんですが、十年後にやっと現在の水準の五〇％に下げるという条約、そういう規制内容になっているわけです。これはちょっと緩やか過ぎないかという気もするわけですが、この辺政府の認識はいかがでしょうか。
日本銀行の運営につきましては、昨日もちょっとお話を申し上げましたけれども、一国経済の良心であるという考え方に基づいて一人一人が誇りを持ち、良心に恥じない行動をしてもらいたいというこのことで、ちょうど四月一日から新しい日本銀行法が施行になりますので、独立性と透明性ということで新しい日本銀行として運営してまいりたいというふうに考えております。
 それから、今御質問のございました役職員以上の調査につきましてでございますが、まず日本銀行の職員が逮捕されるという事態に至りましたこと、まことに残念で遺憾でございます。現在の私の立場からも改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
 私に課せられた当面の課題は、やはり一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たしていきたい、そのことによって国民の信任を得て回復していきたいということでございます。この点、松下前総裁は「服務に関する準則」というのと「日本銀行員の心得」という二つのコードを策定して、新しい組織に必要な管理体制の見直しなどに着手されたところでございます。
 また、役職員の外部との交際の実際につきまして内部の調査を進めておるわけでございますが、現在おおむねそのヒアリングの結果がまとまりつつあるとの報告を受けております。
 私としましては、現在進められております捜査当局の捜査や内部調査の結果を踏まえて、今回の事案の当事者はもちろん、関係者につきましても事実に即して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
 いずれまた、調査の結果等がわかりましたら御報告させていただきたいと思います。