これは今度の問題の中には入っていないわけですけれども、どうもちらほらいろいろなところから入ってくる情報というか、話では農業改良普及所を相当縮小合理化をしていく、こういう話を聞くわけです。あるいは生活改善指導員というのがあるのですね。この生活改善指導員というのは、農家の台所改善は終わったからもう必要ない、こういう話を聞くのですけれども、これについて農水省の方ではどんなふうに改良普及所を、普及員、生活指導員、こういうものについてどういう方針で臨まれておるわけですか。
 御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、病害虫防除所の持つ機能の重要性につきましては、私どもも現在いささかも変化してないという認識に立っております。ただ、昨今のいろいろな情勢の変化に対応いたしまして、病害虫防除所の運営をより効率的に、かつ、機能を十分発揮させるという観点から、一県一カ所の整理統合を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、その際、それぞれの県の実情がございますので、地域の実情を十分勘案しながら、支所の設置あるいは病害虫防除員制度というものがございますので、そういったものの活用、あるいは非常に能率的な病害虫発生予察技術の導入といったようなものを十分かみ合わせながら、その整理統合が円滑に進むように対処してまいりたいというふうに考えております。
第一点の開拓審議会の問題でございますが、御指摘のとおり、開拓審議会は、現在農地法に基づく未墾地の買収、売り渡しに関する諮問機関として位置づけられてございますが、昭和三十六年以来、いわゆる開拓の方式が変わりまして、持ち込み参加方式という形になりました関係上、それ以来、対象となる未墾地財産が非常に減少いたしまして、したがいましてこの審議会の活動もやや不活発の面があるということでございます。
 これを契機としまして、その審議事項を都道府県農業会議に移管させることとした次第でございます。
 なお、農地開発の必要性につきまして御指摘がございますが、私どもとしてもその点十分承知いたしておるつもりでございますが、今回の開拓審議会の問題は、いわゆる農地法上の、現在残っております未墾地に係る処分の問題に絡むだけの問題でございますので、そのような方向に相反するようなことにはならないというふうに考えております。
地域農政の確立をしていかなければならないという方向については、確かに御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
 農林水産省としましても、各関係部局間の——農林水産省の中でも縦割りの弊に関する指摘があるような状況でございますので、関係部局間の連絡協調を密にするということが無論必要でございますけれども、先ほど申し上げましたような、地方公共団体のレベルでの自主的な農政の推進ということを側面から支援していくという形での施策というものも逐次充実をしてまいっておるわけでございますし、また、地方公共団体と国との関係ということだけでなく、農業団体とか農林水産行政を末端で進めていきます各種の組織、そういったものとの間の連携ということも考えなければならないということで、各種のそういった機関が知恵を出し合って総合的な計画をつくり、それに従ってまた各種の事業を進めていくといったような組み立てにここ数年努めてまいっておるわけでございます。
 こういった方向を今後とも助長していきながら、御指摘のような地域の実情、自主性にのっとった効率的な農政の展開ができるように努力をしてまいる必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
この資料を出して私がこういう問題を取り上げますのは、残された資産が非常に少なくしかもそれがばらまかれた状態になっているという実態の中で、お金を不当に受け取った者が返還をしていく、これが被害者救済上非常に必要なことだという視点と同時に、後から説明をいたしますが、この資料の中には地方自治体や政治家が一定の額を受け取っているというようなことも書かれておりますので、そういうことが事実であればぜひこうしたお金は返還をしていくべきものではないか、こういうことを考えてこの資料を提出いたしました。
 この資料は、一つは五十九年十一月二十一日「永野会長 銀河計画（株）殿 豊田航空（株）公共航空（株）渋谷社長拝」ということで、渋谷社長が永野会長にあてて出しております「事業計画実施承認のお願い」という文書であります。もう一つの文書は、五十九年十二月二十一日、その翌月であります。その翌月、「公共航空関係十二月支払関係について」という文書でありまして、これを公共航空が銀河計画に渡しております。公共航空は恐らく十一月に「事業計画実施承認のお願い」というのを出して、それに基づいて実施をした結果、支払ってもらいたい分をこういう形で出したのであろう、関係者はこれは請求書と言うべき性質のものだというふうに言っております。
 この中で、例えば三重県の企画調整部の視察に当たって、豊田航空は航空運賃、宿泊代などを支出しているわけです。それから、各地方自治体が参加をしております全国地域航空システム推進協議会、この会が慶良間視察の際の航空運賃も支出をしているわけであります。さらに、山下運輸大臣あいさつ並びに日刊航空駿河社長ブラジル訪問等祝儀、横に「四十万円」、こう書いてあります。山下運輸大臣へのあいさつは、枕崎空港関係のお願いのために枕崎市長が同行したということを私たちは聞いておりますけれども、そのほか、教育という名目を悪用して一定額が小学校に出されているというようなこともこのメモの中には入っております。
 私は、これはまさに一カ月の、しかも公共航空の銀河計画に差し出された請求書というのですか、この「十二月支払関係について」ということでありますので、これはもうまさに氷山の一角の問題ではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、これらのお金は言ってみれば被害者から巻き上げていったお金でありますので、それは当然返還されるべきものではないか。額が少額だからということではなしに、地方自治体や政治家が返還すべき責めを負っているということは明らかではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。自治省と経済企画庁。