ただいま先生の貨物のアボイダブルコストに関する御意見、大変的を射ておるというか、非常に問題の核心だと私ども思っております。ただ、私ども考えます際に、このアボイダブルコストだけでいくというふうには申し上げておりませんで、やはり旅客会社も将来的にはそういう単にあいているレールを使わせるということではなくて、それにインセンティブというものを与えなければいけないということは十分理解をいたしております。ただ、御承知のように貨物会社、非常にスタート時点では苦しいというふうに考えられております。しかし、この性格から見て、三島の会社のように基金とかそういうもので支えるべき性格ではないということを考えまして、それから従来貨物と旅客が同じレールを使っておったというようなことを勘案いたしまして、基本的には当面アボイダブルコストで支払い、そしてそれに何らかのインセンティブというものを上乗せして、旅客会社にもそれなりの考え方というものができるようにというふうに考えておるわけでございます。
 それから、アボイダブルでやるということは一つの企業体の中の仕分けというような考えではないか、そういうお考えもあると思いますけれども、世界の例を見ましても、御承知のようにアメリカが、これは日本の場合と逆でございまして、旅客会社の方が貨物会社の線路を使うわけでございますが、アムトラックと貨物鉄道会社と分けまして、互いの現在やっております案分というのも、基本的にはこのアボイダブルコストというものを基礎にしてやっております。それからカナダでも御承知のように旅客会社をＶＩＡ、ビアという会社に分離をいたしておりますが、これも基本的な考え方はやはりアボイダブルコストという考え方でプラスアルファというような考え方で分けておるわけでございまして、そういうような観点から考えますと、一つの鉄道から出てきたというもので分ける際に、主たる旅客というものの線路の上を貨物が使う場合には、基本的にはアボイダブル、そしてそれに何らかのインセンティブを与えていく。将来双方の営業体制も整ってまいりました場合には、さらにそのインセンティブを幾らにするかというような形で考えていくというのが至当ではないかというふうな考え方で、監理委員会の線に沿って一応の案を立てた、こういうことでございます。
貨物鉄道の特性と申し上げますと、大量定型ということになるわけです。セメントでありますとか穀類でありますとかというふうによく言われるところでございまして、これが、万般にわたりまして輸送手段として活用された時代はともかくとして、高度経済成長の到来などもございまして、その後の日本経済の複雑な発展などもございまして、後塵を拝さざるを得ない、こういうことになってきたことは残念なことであります。
 今多賀谷先生言われますドイツの例も引かれたわけでございますが、適時適切に運輸政策としてその方向をとり得なかったのであろうかということを、御質問をいただきながら私なりに考えたわけでございますが、しかしながら、やはり我が国の自由主義体制、営業の自由体制というこういう中で、このことはなかなかとり得ない。特に鉄道の持つ特性というのは、かつて貨物からスタートをいたした歴史などもあることをかんがみますれば、特に鉄道本体が、貨物は特に、絶対に他の業種に、他の物流業者に引けはとらないというようなプライドもあったでありましょうし、過信もあったと思うのです。まさにそういう意味で過信であったというふうに思うのでありまして、その辺のところが、気がついたときには既に鉄道貨物にかわる他のトラック業者等々が完全な包囲網をしくに至り、まさに鉄道は他の業者、トラック業者が運搬しない分野だけ、収益性の低いといいますか、国益のためといいますか、経済安全保障というのでしょうか、そういう点でその分野を担当せざるを得ないという、こういうところにまで追い込まれたということではないだろうか、こんなふうに思います。
今総理も言われましたように、速やかにということでございますから、我々もそれなりに努力をしたいということは間違いないわけでございまして、あわせて、総理が標榜していらっしゃいますように、大統領的総理を目指している総理としては、ひとつこの際大いに指導性を発揮をしていただきたいと思うのであります。
 それから、もう一つ政治姿勢でお伺いしておきたいのは、天皇在位六十周年の記念式典を四月二十九日にやられるという問題でございます。これについては、私もこの問題自体で本当は少し質問したいのでありますが、実は私の専門の方の担当は経済の問題になっておりますから、これを触れておりますとまたとうとうと総理が述べられるから、ちょっと私は時間がないものですから、それに敷衍をしまして、何か新聞等では、天皇在位六十年の記念に恩赦をやるんだという話が出ているわけでございます。特に選挙違反と贈収賄の件だ、こういう話が新聞に出ているわけでございます。公選法で違反になった方々が、今服役していらっしゃる方が十四人、贈収賄が六百六十一人、これは昭和五十九年末の数字でございますけれども、特に公選法では公民権停止になっている方がざっと五千五十二人ということで、これは略式命令請求が出た方とほぼ一緒だと見ていいと思うのであります。特に汚職の問題につきましては、昨年の犯罪白書にも出ておりますように、特に地方公務員等の汚職が多いということが特筆をされている中でこの天皇在位六十年の記念に恩赦をするということは、私はこれは大変間違った政治だと思っているわけであります。
 昭和四十七年、沖縄の復帰の恩赦以来、恩赦というものは、大赦であれ特赦であれ減刑であれ刑の執行停止であれ、やっていないわけでありますね。やっていないにはやっていないなりの理由があるのだと私は思うのでありますが、法務大臣、これはどうして昭和四十七年以来恩赦というのは—それ以来大臣であるわけではありませんけれども、内閣の一員として、やはり恩赦というのは、刑事政策上と申しましょうか矯正政策上と申しましょうか、好ましいことではない、恐らく法務省もそう考えていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思いますが、沖縄恩赦以来、理由をつければ恩赦の理由はあったんじゃないかと思うのであります。やってこなかったということは、これはどういうことでしょうか。私はそれなりに理由があるんじゃないかと思うのですが、どういうお考えでございましょうか。