週休二日制の普及と看護職員の勤務条件の変化については、今後の看護職員の需要に影響する重要な要因であると理解しております。このため、現在取りまとめ中の看護職員需給見通しにおいてもこの要因を考慮して需給を推計しており、この見通しを踏まえて看護職員の養成確保対策の充実に努めていきたいと思っております。
 また、診療報酬については、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところでありまして、御指摘の点に関しては、こうしたさまざまな要因の推移と合わせて念頭に置くとともに、中央社会保険医療協議会における審議を踏まえて適切に対処していきたいと思います。
週休二日制が既に役所及び一部企業で実施されておるようでございますけれども、この週休二日制も医療関係にとっては非常に大きな問題でございまして、医療はほかの産業と違って、救急告示医療機関でおわかりのとおり、二十四時間勤務体制をとらなきゃいかぬ。その密度は非常に濃くて、そしていつでもどこでもだれでもという体制をとらなきゃいけないんですけれども、週休二日制が実行された場合にはどうしても看護婦あるいはほかのパラメディカル、コメディカルの方々の増員を要するわけでございます。
 それで、増員をしたくても、御存じのとおり社会保険診療報酬が限られておると、これまた伊具ができない、できなければ今度はほかのところに優秀な人材が流れていく、ケアができないというジレンマに陥っているので、週休二日制に対する対策を厚生省はどう考えているのか。
 あるいはまた、社会保険診療報酬に対して週休二日制のことでこれに対してもまた考慮を払うのか。
 この二点をお伺いしたい。
御指摘のとおりでございまして、私も大変そういう点心配な部分もございますが、六十二年の四月に実は看護制度検討会から御提言をいただいております。それには今おっしゃったようなことがるる書かれておるわけでございまして、それを私どもとしては行政に反映させていきたいということで、先ほど大臣からも申し上げましたように、高齢化社会に我が国の医療供給体制がいかに軟着陸できるようにするかということを今後さらに工夫してまいりたいと思います。
ただいまのお話は、私が党の社会部会における答弁の範囲の域を出ていないので、ちょっと物足りない点があるのでひとつつけ加えさせていただきますと、そういうような調子ではいつまでたってもできない、それで看護婦養成制度の抜本策が必要である、こう思います。
 例えて申し上げると、訪問看護をするのに准看護婦はできないんだとか、そういうようなことがあって、実際にプライマリーケア、地域医療に邁進し、挺身したいと思っている方々ができないような状態にあるから、そういう問題をどうするかというようなこと。あるいはこれから先、質も大事だけれども量を確保するためには准看護婦に一定の教育を施して、そしてその試験に通った者はまた国家試験を受ける資格を与えるといった思い切った抜本的な看護婦養成策をとらないと、二十一世紀の高齢化社会に向かって追いつかない。先ほど仲村局長は、寝たきりになった場合も看護する人がいないと、こういうようなことになるので、私その点をひとつぜひ考えてもらいたいと、こう思うんです。
看護職員の需給見通してございますが、御指摘のように、いろいろの変動要因がございまして現在不足でございます。そのために私ども、各県によっても違う状況がございますので、各県と共同で長期需給見通しを立てるという作業を現在しております。間もなく完成でございますが、おっしゃるように、病院の病床がふえるとか週休二日制の問題でございますとか、夜勤の問題あるいは老人保健施設の問題とか訪問看護の問題とか、たくさんの要因で看護婦の需要が増大しておるのに供給が追いついておらないという問題点がございますので、私どもとしては、でき得る限り需要に供給が追いつくような計画をこれから立てたいと今作業をしておりますが、おおむね平成六年前後には均衡するということで今作業を詰めておるところでございます。
 それから、ＰＴ、ＯＴにつきましても御指摘のように足りない部分がございまして、専門委員会の方へ御答申をいただいて約百名ずつ増加するということをやっておりますが、これもさらに今申し上げたような要因を加えた上で随時見直しをしたいという方向で努力しておりますが、現状は御指摘のように足りない部分がございますので、そういう点、私どもとしてもいろいろの施策を反映してそういう需要に追いつきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの産学官の協同の問題でございますが、我が国では最近至るところでこの産学官ということが盛んに言われるわけでございますが、本当の意味で産学官の協調体制になっているのかということについて、特にこの宇宙開発の面では若干疑問を前から私は抱いておるわけでございます。産学官と言わないまでも、官の中においてもいろいろ問題があるんじゃなかろうかと思います。
 そこで、先ほど園山参考人がこの宇宙開発の歴史についていろいろとお話しになったわけでございますが、その中で、かつて東京大学の宇宙航空研究所、今はたしか文部省にそれは移管されておると思いますが、そこにおいてかなりの期間、国産技術によるところのロケットなりあるいは衛星の開発が行われたというお話を承りました。そして現在、たしか文部省の方の宇宙科学研究所は、日本の宇宙開発全体の予算から見れば一割にも満たないぐらいの予算じゃなかったかと思いますけれども、しかしそれなりに果たした役割は大きかったし、また現にやっているわけでございますけれども、片や科学技術庁なりあるいは宇宙開発事業団、これは日本なりにはかなりの予算で今いろいろとやっておられるわけでございます。文部省、科学技術庁、さらに通商産業省におきましても資源探査衛星と申しますか、たしかＪＡＲＯＳという機関だったと思いますが、そこでもそういう研究開発というものをやっている。
 あらゆることについて、日本の場合においては縦割り行政というものが目立つわけでございますが、産学官、特にこれからはもっと、日本の民間企業の中に宇宙開発についてはかなりの技術を持ったところがあると思うわけでございますが、それも全部動員をしてこの宇宙ステーションに取り組まなければいけないという時代において、ひとつ大臣から、この縦割りと申しますか、非常に部門がまたがっておって必ずしも十分な調整がとれていないのではないかという点について、どういうお考えを持っておられるか、ちょっと承りたいと思うわけでございます。