まずパーソナル無線の普及状況でございますが、五十七年の末に導入いたしまして以来、不法市民ラジオ対策として非常に有効な手段として活躍をしております。ただいまの普及状況は百四十万局に達しております。さまざまな例えばトラック業務あるいはレジャー、あるいは小売店の配達等、あるいは工事現場における運用等、社会の市民生活のあらゆる面で使われていると言ってもいいくらいでございます。これが五十七年以降急速に普及いたしましたのは、やはりそういった簡便性、利便性というものが一番大きな理由だと思います。しかし、大体ほぼ需要のあるところには、伸び切るところは伸び切ったということから、最近ではちょっと需要が鈍化いたしております。
 で、この免許有効期間を延長する理由でございますが、パーソナル無線に限って申しますと、九百三メガヘルツから九百五メガヘルツという、わずか二メガヘルツの間に百四十万局もひしめいて、しかもそれが非常に平穏に有効に利用されているという、電波の有効利用の見地から一つの模範生であるということと、それから国際周波数割り当て計画上もこの周波数帯については当面国際的に問題になるような、あるいは移動を生ずるようなおそれがないといったような事情、それから技術的にも既に開発され尽くしておりまして、当面これ以上の技術開発も期待できないという、つまり既に成熟した無線機であるということから、今回免許期間を有効五年を十年に延ばしても問題がないというふうに判断をしたところでございます。
 耐用年数との関係でございますが、耐用年数と申しますのは今さら私が申し上げるまでもなく、一般的、平均的な機器の一応の命脈を保つ期間でございますが、それが一応九年と法定耐用年数は規定されておりますけれども、実際の利用経済から申しますと、もちろん利用頻度にもよりますけれども、保守、運用の適切さのよろしきを得れば、さらに十年以上もつケースが非常に多いというふうに伺っておりますので、免許の有効期間の延長とあわせて国民の利用者の方々の利便に資したいというふうに考えているところでございます。
それでは今後のこととしてお願いをしたいと思うのです。学校関係者だけではなくて、やはり教育という立場ですと、問題を起こした学校の校長さんだとか、あるいは主任さんだとか一般の先生方とか、大ぜいいらっしゃるわけであります。学校の管理体制のあり方とも関連しながら、どういう地位の人がどのような対応をしているかというのは大きな問題だと思いますので、今後の面会票のところに、たとえば校長とか生徒指導主任とか普通の教員とか、丸か何かでくくらせるようにしていただくと、同じ学校関係者だけではなくてわかりよくなるので、お願いをしたいと思います。
 それから、施設については十分に整っているところと整わないところとあろうかと思います。私は、これまで整っていなかったのもあたりまえだと思います。というのは、訪ねてくる人が少ないのですから、当然そういう施設までは手が回らないと思います。特にこれから行革の問題が来れば厳しいと思うのですけれども、これもしかし、先ほど言いましたように、少年非行、そしてそれを解決することが大変何よりもの今後の大きな課題であるとするならば、先生方にどんどんとそういう少年院に行って子供の状況を見てもらいたいと私は思うのです。学校での先生に食ってかかるような本当にかわいげのない子供たち、それが少年院で、同じ人かと思うばかりによくなっている子供たちというのを見ると見ないでは大変な違いです。たとえば乱暴して少年院に行った。やっと教室が静かに穏やかになったかなと思ったときに少年院から出てくる。ああまた学校の中ががたがたになってしまうんじゃないか、先生によってはそういう不安を持つ人もいらっしゃるかもしれないし、また事実、知らなければそういう目で見るかもしれません。先生が生徒に対してそういう目で見ることは、子供もまた先生に対しておかしな目で見るようになる。先生の指導が悪ければ、同じ迎えるクラスの人たちも温かく迎えることは恐らくありません。とするならば、先生方が一生懸命少年院に通っていけばいくほど、学校とは違った生徒の姿を見ることができ、その生徒が再び学校に戻ってくるときには、みんなに対しても温かく迎えるようにという配慮がなされてくるだろうと私は思います。そういう意味で、施設がいま不十分であるとするならば、ひとつ積極的に予算の中で少年院における教員などの宿泊施設を新規につくりたいというふうに項目を出していただきたいと思います。先生がそこで一泊でもいいから泊まって、夕食でも朝食でもともに食べながら、子供の学習している姿、子供の作業している姿を見るということに大きな意義があるのじゃなかろうかというふうに私は考えますので、ぜひとも、行革の中ではありますけれども、していただきたいと思います。それから、まだ質問もありますが時間ですのでちょっと飛ばさせていただきまして、今度は教員の問題についてです。といいますのは、これもいろいろと教員についての質問というかお尋ねをしてから入った方がよろしいかと思うのですが、残る時間がないものですから問題点だけ指摘させていただきます。
 といいますのは、まず第一点に、文部省の考えている一つの考え方として、教員の資質向上という言葉を言った場合に、確かに免許法を改正して必須科目をふやしていくというのも教員の実力をふやすという点ではプラスがあります。あるいは学部を大学院マスターにして十分に勉強させるというのも、これまたいいことだと思うのです。ただ、それだけでは済まないというのは、正常な学校の現場ならば、教える者、教わる者がおとなしい、いわゆる平常な姿でありますから、英語の実力のある人、英語の教え方のうまい者がいれば英語の勉強が達者になるだろうと言えると思うのです。ただ問題は、少年非行を起こす子はめったに学校に来なかったり、たまに来れば学校の中で暴れたり授業を妨害したりして、まともに英語の先生なり数学の先生の話を聞かないことも出てきます。そこで学校の先生はその対応に大変苦しまれている、それが今日の現状だろうと思うのです。
 そこで、教員研修のあり方についてなんですが、いわゆる職務研修として外部から講師を呼んでお話を聞くというだけではなくて、職務研修の一環として少年院等への参観というのをぜひ組み入れていただきたい。現実にいま先生になっている人もたくさんいらっしゃるのですが、その人たちも少年鑑別所であるとか少年院だとか婦人補導院だとか少年刑務所とか、どこでも結構ですから、いわゆるそうした非行を起こした子供たちの矯正に携わっている施設に見学に行く、参観に行くといいましょうか、そういうふうに文部省はお考えいただけないのだろうかと思いますが。