長良川におきましては、御承知のように、昭和五十一年九月、台風十七号によりまして安八町地先で破堤いたしましたが、また多くの箇所で堤防のり崩れ等が発生いたしました。これにつきましては、被災箇所について直轄河川災害復旧事業、また破堤箇所を中心にいたしまして延長六千五百三十メートルの区間につきましては、再度災害防止という観点から河川激甚災害対策特別緊急事業を採択して、これは昭和五十五年には完成させて所期の目的を達成しておるわけでございます。
 このような状況で、全体の整備状況を見てみますと、長良川につきましては全体の要改修延長が百十三・七キロでございます。このうち完成いたしておりますのが五十六・一キロ。それから、先ほど申し上げましたように、ほぼ完成に近い暫定断面でございますのが三十七・五キロでございます。したがいまして、これまでの総計で申し上げますと、八二・三％の区間につきましては暫定完成堤防ということに相なります。
お答え申し上げます。
 最初に我が国の河川改修全体の現況と今後の方針でございますが、大河川につきましては戦後最大洪水、中小河川については時間雨量五十ミリ相当の洪水に対処することを当面の目標として整備を進めておるわけでございますが、昭和五十九年度末におきます整備率は、大河川につきましては六〇％、中小河川につきましては二〇％という状況でございます。
 それで、現行の第六次治水事業五カ年計画は五十九年度で第三年目に当たるわけでございますが、これにつきましても、この計画達成によります整備率を大河川で六三％、中小河川で二三％とすることを目標に鋭意事業を進めておるわけでございます。しかしながら、現下の財政事情のもとで、計画期間内における目標達成は大変厳しいものと考えられておりますが、治水事業の重要性にかんがみ、計画的効率的な治水事業の推進に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 それから次に木曽三川でございますが、これはもっと具体的なお話を申し上げますと、木曽川、長良川、揖斐川を含みました木曽川水系の直轄管理区間の堤防の整備状況で申し上げますと、要整備延長は約四百四十キロメートルございます。このうち堤防が完成しておりますのは約二百十キロメートルでございます。したがいまして、この割合は四八％ということになります。さらに、堤防がおおむね概成しているという段階のものが百六十キロメートルございますので、それを加えますと三百七十キロメートル、割合は八四％となるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘ありましたように、五十一年あるいは五十八年もそうでありますが、この木曽川水系につきましては災害が相次いでおることは御指摘のとおりでございまして、そういう災害に対応いたしまして、私ども、いろいろ堤防の総点検等を実施いたしております。それらの総点検の結果、特に破堤の原因となりましたような漏水対策に対します要改修箇所は、木曽川水系全体で百六十八カ所になるわけでございますが、これらにつきましてもおよそ八十カ所の対策を今日まで実施いたしておるわけでございます。
 今後の整備方針でございますが、過去の水害の発生の状況あるいは流域の重要性等にかんがみまして、堤防の拡築等により流下能力の拡大及び高潮対策、内水対策等につきまして今後一層促進するよう努力してまいる所存でございます。
そうすると、この二年で一億二千五百万になるということですね。
 ところが本多さん、私たち当時、これは議員立法でございますから与野党間で理事会を頻繁に開いて協議をしたり、あるいはそのほかの場所でもいろいろ協議をいたしましたが、そのときの計算は七・六％の利回りで計算しようということになっていたのです。それは根拠があるのです。当時、地方交付税が問題になりました。これが北海道庁に毎年行っている最近の額である、そうすると北方領土地域の一市四町の皆さんは、それは北方領土のために来た交付金なのだから優先して使わせろ、もっと極端に言えば我々のところの振興費に使えという意見がございました。これは、ごもっともな話なんです。ところが、その他大勢の交付金で行くものですから、そこだけ区分けするわけにいかないという問題が地元にはあるわけですね。それではかわいそうだ、気の毒だから切り離す策を考えようというのも発想の一つの原点にあったわけです。そのときの九億がらみの交付金相当額をどうやって生み出すかというところから百億のキャパシティーが出てきたわけです。それは五年間ぐらいの期間で積み上げないと議員立法までつくってやるには意味をなさぬじゃないか、政府はおやりにならぬから議員でやろうや、こうなったのです。それは政府側としても最大限の努力を払うということを何回も念押しして、まさに我々にしてみれば確約をしたつもりでこの法律をつくったわけなんです。しかし、私自身は非常に心配でした。あなた方がおつくりになる法律だけではとても政府は実行せぬなという考えも私にございましたので、社会党は単独でこれの対案を出しました。——ちょっと言い直しますが、百億で計算して七・六％の利回りでいくと交付金九億に達しないのです。ですから、二十五億積み増しして九億がらみの運用益を生み出すというふうにしないと理屈に合わない。ところが百億に固執したものですから、百二十五億で五年と言わず三年ぐらいの努力をせよということを法律に盛り込んで、法律に明記して対案としてここで議論したのです。残念ながら多勢に無勢でしたから負けたのですが。ところが、負けたのをいいことに三年たってもまだたった八億ぽっちしか出さないで、ことしを入れたって国が出すのは二十四億でしょう。今佐藤さんが言われたように、これではまるで息が切れてしまいます。法律までつくって地域振興を図ろうとした意味というものは、全くゼロとは言いませんが、まことにこの法律の持つ効果は薄過ぎるんじゃないでしょうか。そういう経過があるのです。九億という問題は私どもの提案が敗れましたから仕方がありませんが、しかし今お聞きすると三・二％とか四・七％、こんな低利の金、どこに積んでいるのですか。私は納得できません。当時七・五％程度の利回りを目標にして最も有利な基金の運用を図っていくという約束を政府はしているのです。でたらめ過ぎるのではないですか、こんなのでは。