次に、最近福祉全般についての見直しということが各方面から言われております。この福祉の見直しというふうに言われますと、直ちに福祉後退というふうにとられるきらいがあるわけでありますが、私は必ずしもそういうふうには考えておりません。福祉というのは本当に必要な人に対しては手厚くやらなけりゃならない、しかし、いろいろな施策のおかげで生活が向上してきたそういう方たちには、福祉の分野から御遠慮願って、そうして本当に困った人の方へその財源を向けると、こういう形での見直しというのはこれは絶対に必要だ、そういう意味で、福祉の見直しというのは毎年毎年常時私は行われるべきだと、こういうふうに考えております。
 しかし、その中で財政の面から特に強調されております政管健保、この政管健保は、財政の健全化の一つの大きな重荷だと、こういうふうに言われておるわけでありますが、私はこの医療保険制度の将来を考えるに当たりまして、財政の面が非常に大事だ、財政的な基盤が大事だと、したがってこれを等閑視してはならないというふうに思いますが、しかし、財政問題というものを余り強調し過ぎますと、またこの日本の将来を誤ることになりかねない、そういう感じもいたしております。で、医療保険制度というのは、とにかくこれからの日本社会にあって、国民に医療を正しく保障するというのが原点でありますから、この原点を忘れてはいけないというふうに思うのでありますが、財政と医療保険制度の関係、福祉見直しとこの医療保険制度の関係、こうした問題について大臣はどのようにお考えなのか、御所見をお伺い申し上げたいと思います。
政府としては、御意見のとおりに抜本改正は早急にやらなければならぬ、これをやらなければ大変なことになる、と同時に現行から混乱を起こさずにどのように円滑に移行していくかということも、これまた劣らざるほど重要な問題であると考えております。社会、特に経済情勢の変化に対応した医療保険制度の基盤の整備を図るために、まず制度の基本である健康保険について、給付の平等、負担の公平などを目指した改正案を出したわけでありますが、御承知のごとく一部は衆議院で修正をされたわけであります。その修正後の改正案は、家族の入院給付が七割から八割に引き上げられること。分娩費等の現金給付の改善が予定されておること。政府管掌健康保険の健全な運営が図られること。など多くの前進が見られておると考えております。また薬価調査の規定が新設されたことなどは、医療費の適正化に役立つほか、法改正とあわせて保険外負担問題の改善を強力に推進することとしており、この面での患者の負担の軽減が図られると存じております。さらに法改正によって、健康保険の制度的安定によって、老人保健医療制度その他厚生行政が抱える諸懸案の解決に資することにしていかなければならぬと考えております。
いま大臣から御所信をお伺いいたしたのでありますが、私はこの医療保険制度の抜本改正というのは、これは急がなけりゃならない緊急の課題だというふうに思います。これは年金制度についても私は同じような考えを持っておるわけでありますが、こういう医療保険、年金制度の抜本改正というのは、高齢化社会というものが本格化をしてからでは私は遅いというふうに思っておるわけであります。現状のままで高齢化社会が本格化をしてまいりますと、私はこの医療保険の問題、年金問題等につきまして、日本社会は大混乱を起こしかねないというふうに思うわけでありまして、この高齢化社会の入口に入ったこの段階でやっぱり将来の揺るぎない制度をつくっておかないと、私は大変な時代が来るというふうに思うのでありまして、ひとつこの抜本改正につきまして今後とも検討を重ねていただきまして、これからの日本の将来について揺るぎのない制度をつくって、そうして高齢化社会を迎えていくようにしていただきたいと、こういうふうに考えております。
 そこで次にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、いまも若干大臣お触れいただきましたけれども、この医療保険制度の将来への構想の中で、今回の健保法の案というのはどういう位置づけにあるのか、政府案というのは、将来展望の中でどのような位置づけにあるのか、これが一点。
 それから衆議院で修正されてきておりますこの修正の中身というのは、将来への抜本改正の展望の中でどのようなものとしてこれを厚生省は受けとめられるのか、この二点について重ねて大臣の御所見をお伺いをいたします。
御意見ごもっともと思いながら承ったところであります。
 今回の健康保険法一部改正の御審議をお願いいたしますると、ここで医療保険制度の基本である健康保険の健全な運営が確保されることになりますので、それを基礎にしてただいま検討中であり、近く、その結論が出るでありましょう老人医療制度についての第一歩を踏み出し、その結果に基づいて保険制度の改革を図るという方向でやっていくつもりでございます。
 保険制度の抜本改革は、これは前から言われているところでありますが、なかなか具体的に進まなかったわけでありますが、事今日に至りますると、ここで保険医療制度の抜本改正をやらなければ、現在のままではなかなかやっていけない状態に来たと判断をしておるわけでありますので、各位の御意見を承りながら、大体そういう順序で抜本改正やっていきたいと考えております。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
抜本的には二つあると思います。沖縄の開発をもっと量的にも質的にも広げていく中からこれが吸い上げられていくという点と、現状は非常に零細規模であるためにいわゆる雇用保険の適用、雇用保険というものが労働者の福祉と身分を守っていく制度であるわけですが、それさえも果たし切れぬような零細企業が、事業所があるためにますます落ちこぼれてくる、こういうことになるんですね。ですから、そういうことを抜本的に検討してもらわぬというと、部分修正をしただけでは救われないということを強く申し上げておきます。
 次に、数年来もたもたしておる沖縄のバスの合併の問題、このことは、まず前提にしてもらわぬといかぬ。沖縄には国鉄、私鉄がない。そうして交通機関としてはバスとタクシー以外にはないというこの特殊事情、これを抜きにしては沖縄の交通問題はすれ違いにしかならない。そういう情勢の中で、労使の間でもう数年来トラブルが起こって合併問題をめぐって今日まで引きずってきたわけですが、ところが今度の七月にバス統合に踏み切ったと、いわゆる労使の話し合いと県の三者の話し合いができて、さらにそれに国も加わって一応組合が納得したという裏には、国と県は責任を持って労働者の三百五十名の解雇について離職者の対策をいち早く講ずると、こういう条件を設定をして組合が納得したいきさつがあるわけなんですね。ところが、いまだにその対策本部ができたのかできぬのであるかあいまいになっておるわけですが、その点まずお聞きしたいということと、それから三百五十名の離職者の対策はどのように考えておられるかということをまず聞きたい。