ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、地方公共団体におきまして慰霊の日などの特別な歴史的、社会的意義を有する日を当該地方公共団体の休日として定めることができることとするために、地方自治法の議員修正案が衆議院の地方行政委員会の場で話し合われておるわけでございます。
 本来、地方公共団体の休日に関する制度といいますのは、国それから他の地方公共団体との均衡がとれたものであるということが必要であるわけでございますが、このたびは極めて例外的な措置といたしまして、沖縄の慰霊の日等を休日として認める方向で検討されているというふうに承知をいたしております。つきましては、地方自治法のこの修正案が速やかに成立されまして、沖縄において新しい休日条例を定めることができるように我々も期待をいたしておるところでございます。
私は、沖縄県は気候風士というものから考えまして今でいえばリゾート的な地域として発展することが非常に大切だと思うのですけれども、十一年前に第二次振興計画をつくりますときにはそういう考え方は余りなかったのではなかろうか。今度はそういう一つの例とおっしゃいますから、国民保養の場として大いに活用されるというふうな、特に我々は、離島ということで、非常に過疎化現象が激しいというふうなことで今行政面でも苦労なさっていらっしゃるようでございますけれども、そういう点をこれからの十カ年では非常にユニークな着想で考えていけばいいんじゃなかろうか、こう考えております。
これからも機会もあると思いますが、先ほどの御答弁からしまして、この第三次沖縄振興開発計画についてはユニークな、そしてまた地元の県民の意欲的な新しい着想で、いわゆる一次振計、二次振計の積み残しをこの三次振計で解決するというのではなくて、そういうものと離れて独自の計画でなくてはならないということもおっしゃっておられたわけでありますが、例えば具体的にそれはどういうふうに我々としては受けとめればいいのか、その辺を御説明いただきたいのです。
前向きといいますのはそのとおりでございまして、次の計画は非常に県民の皆さんの立場から考えて、県民の気持ちを十分に酌み取った立派なものをつくり上げたい、こう思っております。
先ほどの午前中の答弁でも、沖振法は来年延長しますね、それが高額補助の問題あるいは復帰特別措置の問題等含めまして、これについては記者会見でも前向きに取り組むというような長官のお話があったわけですが、そのとおり受けとめてよろしゅうございますか。
新聞記者会見におきます、前後の話があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私の気持ちは、次の振興計画をつくろうとする大事なときでございますから、十分国と県とが話し合いのできる、話し合いをしようという態度が一番大切だと思っておりますので、その意味を込めて申し上げたわけでございます。
沖振法の中には、今局長さんのおっしゃるとおりの手続的な過程があるわけです。私がお伺いしたいのは、国と県との関係がぎくしゃくしてはならないということを記者会見でわざわざおっしゃっているものですから、このぎくしゃくしてはならないということはどういう意味なのか、それをお伺いしているわけです。
お答え申し上げます。
 ただいまの玉城委員の御質問の趣旨は、県が沖縄振興開発計画の案をつくる際に、その案の中に基地の全面返還ということを書いてきたらどうするのか、こういう御趣旨と理解してよろしゅうございましょうか。
 沖縄振興開発特別措置法によりますと、沖縄振興開発の決定に至ります手続といたしましては、まず沖縄県知事が案を作成いたしましてこれを内閣総理大臣へ提出をいたします。そうしまして、その上で内閣総理大臣が、提出された案に基づきまして沖縄振興開発審議会の議を経るとともに関係行政機関の長との協議を経た上で振興開発計画を決定する、こういう手続を踏むことになっております。
 御質問の点につきましては、仮定の問題でございますので現時点で明確なお答えをいたしかねるわけでございますけれども、今のような一連の手続の過程の中で検討されることになろうかと思います。
今御指摘になりました戦後処理の問題は、重要な問題が山積しておるというふうにはお伺いしておりますけれども、今後どう処理するか、これらの問題については各省庁と十分詰めて勉強させていただきたいと思っております。
この問題も、島の皆さん方にとっては大変不安だというお話はよく聞いております。開発庁としましても、安心して島に住んでいただくように適切な処置を講ずるようにしたい、こういうふうに指示しております。
ＮＴＴの計画そのものが、平成三年スタートの五年完成というのが今の計画でございますので、私どもできるだけそれと共同建設の方向で検討しておりますので、ケーブルの完成時期を今申し上げれば、五年度目標ということでございます。
実態につきましては今鉄道局長から御説明のとおりでございます。
 実は私の地元も第三セクターがございまして、地元では反対だの何だのうんと起きたわけでございますが、当時の事情、国鉄あるいはＪＲ、三十数兆円も赤字で、もう最後には、私も詳しくは存じておりませんけれども、ＯＢの方々にも年金を
やれるかどうかという事態までなりまして、こういうような民営・分割あるいは第三セクターを切り離す、こういうような状況になったと思います。したがいまして、第三セクターの状況というのはまことに厳しいことがあるのも承知をいたしておりまして、信楽鉄道の事故にかんがみましていろいろな御意見があることも承知をいたしております。この第三セクターの問題については、事故以後、全部点検をし何をして、来年度の要求で新たなものもやっておりますけれども、決して運輸省は血も涙もないのではございませんで、その点についても配慮いたし、当面、来年度そういうような基金の問題もありますし、そういう来年度の予算要求もいたしておりますし、また今後いろいろな問題について検討もしていきたい、こう思っているところでございます。