大鵬薬品のダニロンの問題でございますが、新薬の承認に当たりまして資料を提出したのでございますが、その添付資料の中で動物実験あるいは臨床実験が出ておりますが、動物実験について、ラットに関する動物実験が出ておりますが、マウスに関する試験が出ていない。それが発がん性につながるという実験データがあったと報ぜられたわけでございますので、早速厚生省といたしましては、すでに出ておりますダニロンの全部の回収、それから未提出資料の提出を命じたわけでございます。これはもちろんいかなる動物実験であろうとも、それをどういう評価をするかということは薬事審議会が評価すべき問題であって、その一部を自分で判断して提出しないということは、これはやはり提出義務違反につながる問題だと考えているわけでございますので、さような措置をとったわけでございます。
 そして、その未提出資料のマウスに関する実験の資料、これは非常に専門的な領域でございますので、現在、中央薬事審議会の中の調査会でこれを一体どういうふうに評価すべきかということをいま審議の最中でございまして、もしそれが疑わしいというようなことになりました場合には、承認を取り消すことも含めて厳重な措置をしようと考えておるところでございます。
先生お尋ねの、同和対策事業の地方負担が大きいという点につきましては、ただいま同和対策協議会においていろいろと御論議をいただいているところでございまして、政府といたしましては八月二十八日に、五十六年度以降の同和対策事業というものは今後一定期間、効率かつ有効にやるべきであるという判断のもとに方針を決めましたが、法制等につきましては同和対策協議会の答申を待っているという段階でございます。
先回りをされて、えさ米のお話が出たから私述べませんけれども、まことに総理の見解に敬意を表します。
 ただ、えさ米のときに本当に考えてほしいことは、片っ方でえさの問題を論ずるとき、片っ方で米が余る、水田利用再編を考えなきゃならぬ、転作を考えなきゃならぬ。しかし、転作を考えるにしても転作奨励金の問題があったりいろいろなことがあって、結局農家は米づくりというのが一番自分の風土に合ったものだと思うのですね。それで、農林省その他の方から大変な御努力もいただいて、ようやく転作の面積にえさ米が入るようなことで、試験研究という言葉がありますけれども、ようやく認められてきた。もう一歩進めて、これを転作の作物にするぐらいの意気込みでどうぞ取り扱っていただきたいと思います。
 さて、その次の問題は、食管の問題について午前中大蔵大臣と議論いたしましたが、私はいま時間がありませんので午前中の議論を受けて自分の見解だけ述べておきますが、食管という問題は、一番問題なのはやっぱり売買逆さやだと思うんです。この売買逆さやについては、先ほど申し上げましたようにこれは国の基本の問題でありますから、どうしても、これは赤字論争の中に混同しないで取り扱っていただきたいと思うのです。そして、農政審やその他の答申を見てみまして、臨調は食管というものについてもともと放せというような見解が背景にあったように思うんですが、今回農林省が発表した食管の基本的な制度については守っていくというようなお話があの中にあるわけですね。もちろん食管のあり方の問題はいろいろ検討がありますけれども、私はやっぱり食管制度というのは、米のつまり需給に関して、安定的に供給し、安定的にまた確保するという意味からもぜひこの制度は守ってもらいたいと思っているのです。
 そこで、今度はちょっとこれに関連して、細かい話になりますが、自主流通米についてお尋ねしたいのです。臨調の考え方の自主流通米の助成を切れということは、中曾根長官、これはどういうことを意味しているのでしょう。
確かに、御指摘されましたように国立学校設置法の附則の第三項の趣旨と申しますのは、昭和四十八年度以降におきます大学改革の方向に即したいわゆる新構想大学の創設、そしてまた無医大学——医科大学のないという無医大学の県の解消計画等による国立医科大学の創設及び医学部や歯学部の設置の計画の進行等に伴います定員需要に対処していくために、その定員について行政機構の職員の定員に関する法律が定める職員の定員の総数の最高限度には含まれない、こういうようにいたしまして、当分の間国立学校設置法においてそのための所要の定員措置を講ずることによりましてこれらの計画の進行に対応しようとしたものでございます。そういう意味で、私たち国立学校設置法にこのことを入れますと、何か放送大学——私たちの提案している放送大学を新構想大学と同じ趣旨かというように受け取られがちでございます。しかし、よく考えてみますと、附則の第三項において「昭和四十八年度以後に設置された」という条件が付してあるだけでございまして、この規定に基づいて新たに設置される大学の定員を措置をしたからといいまして当該大学が法律上当然に新構想大学となされるというものではございません。このように私たち考えるわけでございまして、放送大学が国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請に真にこたえるためには、学問の自由、大学の自治が保障され、国からの独立が確保されていなければなりません。そうでありますならば、放送大学においては副学長等の設置により大学の管理、運営を強化いたしまして、大学の自治を侵すいわゆるおそれのある新構想大学方式、あるいは政府案のようにあります文部大臣任命の理事長のきわめて強い権限、こういうような考え方からいきましても、政府案でない、国立学校設置法に基づくという先ほど御指摘のような疑問を生ずる心配はややございますけれども、私たちの立場に立つ法解釈によりますれば、定員措置を附則三項で行ったから直ちに私たちの提案する大学も新構想大学にイコールになるというようには考えませんので、ぜひこの点は委員各位の御理解をさらに深めていただきたいというように考える次第です。