ただいまの御質問の前半につきましてお答えを申し上げます。
 倒産防止共済の制度の運用につきまして二年の実績がございますが、この二月末現在で貸付件数は二千四百九十二件でございます。それから貸付金の総額は百十二億八千三百五十三万円でございます。また、この共済貸し付けの平均額は四百五十三万円でございます。
次に、倒産防止共済で扱った件数はいままでどのくらいあるか、それから貸付金額は、最高は一千二百万円でありますが、平均額については幾らぐらいになっているか、これが第一点。
 それから、今後いまの物価高、恐らく中小企業にはかなりの経営難といいますか不況のあらしが押し寄せてくるのじゃないかと私は予測するのでございますが、中小企業の今後の経営状況に対しての見通しを中小企業庁としてはどのように立てておられるか、それについて御説明をいただきたいと思います。
二つの事業団が統合することによりまして小規模企業共済事業、それから倒産防止共済事業は、高度化事業をあわせ行います中小企業事業団によって運営されることになるわけでございます。このように、新しい事業団は従来の中小企業共済事業団に比べまして非常に幅広く事業を行うわけでございます。したがいまして、統合後には従来にも増して共済契約者、小規模企業共済の契約者でございますが、契約者の掛金等の資産の保護を図る必要があると考えているわけでございます。資産の保護を図るために、先ほど御説明いたしましたとおり、二十一条におきましては加入者還元に際しての配慮規定、また二十七条におきましては小規模企業共済それから倒産防止共済それから振興勘定、三つの区分経理間におきます資金の移動を厳しく規制する、こういう意味での配慮規定を置いております。それと同じ考え方に立ちまして、今回新たに共済契約者の債権に先取特権を認めることにしたわけでございますが、先取特権の規定は、中小企業事業団債権の債権者について現在すでに先取特権が認められているところでございますので、そのバランスを図るという意味から設けられた規定でございます。
関連法として小規模企業共済等に関する法律を小規模企業共済法に改めることになっているわけでありますが、その中で二十一条を二十二条として、新たに二十一条に先取特権の項を起こした理由について御説明をいただきたい。
そうしますと、事業団独自で雇用をした職員、その人たちは両方の事業団が一つになってもいままでの身分は保障される、勤務年数から一切保障される、こういう意味が一つと、それからもう一つは、国から出向しているといいますか、そういう人たちに対してもやはり同じような形である、こういうふうに解釈していいですか。
附則第十条の規定の趣旨は、実は、この事業団の職員も、振興事業団、それから共済事業団、いずれも同じでございますが、新事業団ができますと一たん退職をして、それからまた新たに新事業団に就職をするという形になるわけでございます。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
ただ、退職金の問題とか、それから十条は、これは国家公務員共済組合上の問題でございますが、この問題につきましては、一たん退職をして新就職をすると取り扱いが変わってまいりますけれども、このように国の都合によりまして事業団が変わるという場合には、身分上は引き続きその事業団にいたと同じような処理をするのが適当であるということで、要するにそれぞれの事業団にいた人が新事業団に変わりましても、従来いたと同じ取り扱いをするというのが本条の規定でございます。したがいまして、実は国家公務員共済組合というのは国の行政機関にいる人の問題でございますが、ただ、官庁から事業団に行った場合にいろいろな特例がございます。その特例が従来と同じように存続をするということを決めたものがこの規定でございます。
お答えいたします。
 先生いま御指摘ございましたように、光通信、これは無線の場合、有線の場合、いろいろあるわけでございますが、いま盛んに喧伝されておりますのは、その中で特に光グラスファイバーを用いました通信でございまして、これが多大の効用を有する。
 いろいろとメリットはございますが、長くなりますので簡単に申し上げますと、一つは、ガラス等の材料を使っておるということで、銅に比べて大変省資源的である。それから二番目に、ガラスを使っておりますので、電力線などからの電磁的な妨害に強い、つまり遮蔽などを必要としないということ。それから三番目に、光ファイバー自体小さくて軽いということがございますので、建設工事なども簡便であるということ。それから四番目に、いまお話がございました大容量の通信を行うことができるということで、従来の電話を主体といたしました通信、これにも当然使えますけれども、それ以外に、大容量が必要でございますディジタル通信、それから画像通信というものに大変有効であるということ。それから、これは当然でございますけれども、最近の研究開発の成果といたしまして、低損失のファイバーが実用に供されたためにこういうようなことが経済的に可能になった、こういうようなことで、現在、光ファイバー通信というものが、大容量でかつ高品質な通信を経済的にできる有望な方式であるというふうにされておるわけでございます。
 それで、これがいつ実用化するかというお話でございますけれども、これにつきましては、現在、郵政省の管轄にございます電電公社、ＫＤＤにおきましていろいろと研究開発を進めておるわけでございますが、すでに光ファイバーケーブルによります近距離の伝送方式というものにつきましては電電公社で実用化を進めておりまして、さらに、長距離化とか海底ケーブル化への道、それからＫＤＤにつきましても、長距離の海底ケーブル方式の適用を目指して研究を進めておるということで、一部はもうすでに実用化にいまや入ろうとしておるというふうにお考えいただいて結構ではないかと思います。