地方交付税につきましては、全国三千三百の地方公共団体個々に基準財政収入、基準財政需要を積み上げて、その差額をいわば交付税でお配りするということでございますので、後からの手直しが不可能とは申しませんけれども、大変な混乱を生じるということでございますので、法律で八月末までにそれぞれ個々の公共団体について、そういう交付税額を確定しろということになっておるわけでございます。
地方財政につきましては、地方交付税を基準財政需要と基準財政収入を算定して、八月末に配るということが法律の規定として義務づけられておりますものですから、地方税を含めたいわば基準財政収入の全体の姿が八月末までに明らかになるということがぜひとも必要であると、私どもは考えているわけでございます。
私ども事務的な観点からいたしますと、所得税減税につきましては、これは原則は毎月の源泉徴収、そして最後年末には年末調整で大半のサラリーマンは調整をされるということになってございますが、四千万人のサラリーマンの方につきましては、三百万人の源泉徴収義務者の方の御協力を得て円滑に年末調整を遂行するということになりますと、毎年年末調整の説明会等につきましては十一月から始めているところでございますので、そのための印刷等々の準備をいたしますと、十月ぐらいからその準備はぜひとも始めさせていただきたい。そういたしますと、極めて技術的と申しますか、事務的な面からのお話を申し上げれば、九月いっぱいには制度改正が確定と申しますか、国会でお願いをするとすればそれが成立しているということを私どもとしてはぜひお願いしたい。これは全く事務的、技術的な面からの、そうした仕組みの面からのお答えでございます。
政治情勢について最初に御言及がございましたが、政府といたしましては、緊急経済対策を決定いたしましたときに、一兆円を下回らない所得課税の減税を行うということを政府・与党の間で決定いたしております。政府自身も正式に決定をいたしておりますので、したがいましていわゆる政治情勢云々は一応そのことに無関係に、この方針そのものは政府・与党の間で変わらない方針だというふうにお考えいただきましてよろしいかと思いますが、お尋ねは、実は地方財政との関係あるいは税法そのものの施行との関係でいつまでがタイムリミットかということでございますので、それは政府委員の方からただいまお答え申し上げます。
やはり何かといいますとお役所の方はそれは難しいと言う、こういうことになるわけでございます。でも、中曽根総理はこの間、私は総理大臣になって国鉄も民営化しました、ＮＴＴも民営化しましたと大見えを切ったんですね。確かにつくったときはそういう目的ですけれども、後をどうするかということはまた後で考えればいいことですから、最初から難しいと言うんじゃなくて、やはり国の財政、これ、宮澤大蔵大臣が総理大臣になっても、百五十三兆円の国債の残高は恐らく減らないんじゃないだろうかなと私は思っているんです。これが減るというならば、私ももろ手を上げて応援してもいいんじゃないだろうかと考えたりしますけれども、それは減らない、こう思うのです。
 そういう話をしていますと申しわけないと思うのですが、私が申し上げたかったのは、とにかく信義を守る、うそをつかない政治をやるという立場から、マル優制度の廃止はこの臨時国会に持ち込まない、これが一つ、それから二兆円規模の減税を実現してほしい、この二つを言いたかったためにいろいろ申し上げました。申し上げたけれども、まだまだたくさんあったわけでございますが、途中省略いたしました。
 どうぞひとつ、大蔵大臣もそういう立場になって、真剣な御検討をお願いしまして、質問を終わります。
国民経済研究協会の御提案につきましては、私どもも承知をしております。ただ現在、郵便貯金を初めといたしまして御提案になっている株式売却対象の公団等というのは、それぞれ特別の法律によって国会の審議を経て、いわば国の固有の政策的な役割をそれぞれ果たしていただいているというものばかりでございます。したがいまして、これらを民営化して株式を売却するということは、民営化が国民経済に対してどういう影響を与えるかとか政府の政策遂行の目的との関連をどうするかとか、非常に慎重な検討を要するのではないか。郵便貯金の民営化という構想がその中に入っておりますけれども、それ一つをとってみても大変な問題であろうかというぐあいに考えているわけでございます。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和六十年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
 以上三件の承諾を求めるの件
 五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
 六、歳入歳出の実況に関する件
 七、国有財産の増減及び現況に関する件
 八、政府関係機関の経理に関する件
 九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕