それは製造物責任立法の中身の問題になればいろいろな問題があることは事実で、無過失責任というか原告責任、それを柱にして、そのほかに今大臣おっしゃられた因果関係の問題であるとか、あるいは開発危険の効果も認めるのかとか、あるいはまた責任限度額をどうするのかとか、第一次産品に対する問題をどうするのか、いろいろな問題があるわけでありますけれども、そういうことはともかくとして、このように世界の状況がこういった形で製造物責任立法をどんどんやってくるという状況の中では、やはり日本はそれをやらないということでは世界に取り残された状況になってしまうことは明らかでございます。
 そこで、この立法に関しては行政の中でどこが所管をするのかという問題もありましょうしいろいろ問題もありましょうけれども、今勉強しているというお話もありましたけれども、どこまで政府の取り組みが進んでいるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
これはやはり先ほど来申し上げておるように重要でございますので、できるだけ早期に、経企庁の強力なイニシアチブで立法化をお進めをいただきたい、こういうふうに思っております。
 次には、第二番目として、製造物責任法のことについてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 製造物責任法というか立法については、これは私から改めて言うまでもないことでありまして、今日まで日本におきましても、この製造物責任法というものがないために、いろいろな事件が、裁判所の中におきましてもいろいろな法的なテクニックで解決をされているとか、それがないため
に解決されないとか、いろいろな問題があるわけでございます。例えばカネミ油症の問題であるとか、あるいはまた公害関係の事件であるとか等々たくさんあるわけでありますけれども、この製造物責任法についても立法の必要性があるということは今さら云々ちょうちょうする必要がない、もう必要性については間違いないだろうというふうに思っておりまして、アメリカにおきましても各州でそれぞれの立法がなされておりますし、ヨーロッパにおきましても一九八五年にＥＣの指令というものがありましてＥＣ閣僚会議で、とにかくＥＣ加盟国は製造物責任立法をすべきであるということで、その指令に従って、現実にも多くの国々においてこの種の立法がなされているというふうに思っております。ＥＣに加盟してない諸国におきましてもこれらの立法がなされているというように聞いておりますけれども、この点についての経済企画庁の現状認識はどういうことでございましょう。
政府委員から答弁をいたしましたように、この問題につきましては、国民生活審議会の報告にもございますように、プライバシー保護のために法的措置を講ずる方向で考慮すべきである、こういう答申を踏まえまして、立法化についてさらに検討を進めてまいりたいと思いますが、所管の問題も含めて、さらに技術的な面で検討する面も多いので、その点をできるだけ速やかに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
これが立法化をされるということになると、経済企画庁が中心になって推進をして立法化の作業をしなければならないというふうに思うのでございますが、その点はいかがでしょうかということと、やはりこの立法の必要性というものはだれしも認めているわけでございまして、民間におきましても、個人信用情報に関する立法の要綱のようなものが幾つか発表をされておる、こういうことでもあるわけでございます。その点で、立法化というものが必ずしも難しいものではない、西ドイツにおきましてもあるいはアメリカにおきましてもその種の立法がなされているわけでありますから、やろうとすればこれはやり得るものだというふうに思うわけでございますけれども、今日いまだ立法化に至らないというのは、これはどういうことでございましょうか。
先般、政府の持っている情報に対しましては、いわゆるプライバシー保護法というような形で情報の管理について立法がなされたわけでございます。しかしながら、個人信用情報の分野につきましては、これが今お話し申し上げたとおりに何らの立法がなされておらないということでございまして、一面においてはこの問題は、プライバシーの保護をするという問題であると同時に、例えば他面におきましては、誤った情報が収集され蓄積をされているために、消費者そのものに対して不利益を及ぼすというこういう面もあるわけでありまして、これらの点についてやはり適切な対処が必要であろうというふうに思うわけでございます。
 六十年四月に出されました経済企画庁の国民生活局関連の消費者信用適正化研究会の報告の中でもこういった立法の必要性というものが言われておりまして、そういう必要性に対処をするために、今御指摘の六十一年の大蔵省、通産省の通達ということにもなったんだと思いますけれども、その後、この報告がなされ、通達が出された後に、この問題について経済企画庁としてはどういうふうに取り組んでおるか。通達は出してしまったからもうそれでいいんだ、終わりなんだ、こういうことなのか、この報告書に見られるような立法化の方向へ向かって何らかの努力をしておる、こういうことなのか、その辺をお伺いをいたします。
ベーリング公海の問題は単にここだけの問題にはとどまらないのであります。オホーツク海のど真ん中には、ソ連二百海里に囲まれたオホーツク公海があるわけですね。我が国の底刺し網漁船六隻が今操業いたしておるわけです。ベーリング公海から締め出されるということは、ソ連の二百海里内にある公海間の漁業はいと簡単に完全に締め出されるということに通ずるわけですね。そういうことを、特に外務省として今から正しく認識をされて、これらに対して対してほしいということをまず要望いたしておきたい、かように思います。
 次に、今回の米ソ首脳会談において、先ほども説明がありましたように、ＳＴＡＲＴの基本合意が行われて、いわばＳＴＡＲＴＩＩの交渉を開始するという点についても合意をされておるわけです。これは結局、マルタ会談に続く今回のこの合意は、言うなれば、冷戦構造が終結をしたのではなくして、今度は協調時代に新しく出発をした、こういう実践過程に入ったというふうに評価できるのではないか、私はかように思います。特に韓ソ会談は、そういう意味で、朝鮮半島をめぐる状況に対して極めて強いインパクトを与えたということがはっきり言えるだろう、こう思います。
 そういう意味で、今年の三月、外務大臣は国会の本会議において外交演説を行われているのですが、来月はサミットが行われて、九月にはシェワルナゼ外相も日本を訪問するという外交日程が決まっておるわけであります。そういう観点で、外交演説に多少補完して、この際述べておくという点はないでしょうか。