注射針は、医療関係の機関が処理する場合、病院の中あるいは診療所の中で処理する場合と、それから医療機関から委託を受けた処理業者や市町村が処理する場合とあるわけでございますが、医療機関の中におきましては、医療関係機関の規模によって程度の差はあるようでございますが、滅菌するとか、あるいは他のものと分別してこん包をきちんとするとか、あるいは取扱注意の表示を行うといったようなことが現在までに行われているのでございます。また一方、医療機関から委託を受けました処理業者や市町村は、焼却や埋立処分を行ってきているわけでございます。
 こういう状況にありますものですから、今後この医療廃棄物の処理のガイドラインに従いまして滅菌処理等の適正な処理を行うようにということでこのガイドラインを出して、それの指導を行っているところでございます。
特に医療廃棄物の不法処理なんかで一番問題になっているのが注射針の処理だろうと思うんです。うっかりつつきますとウイルス性疾患ですともう間違いなく――間違いなくといったら科学的でないかな、高い確率で感染するわけでございますから、注射針の処理というのは非常に重要なことだと思っているんです。
 それで、注射針処理状況について御説明を願いたい。
これは主として、今先生の御指摘のオートクレーブとかあるいは焼却等につきましては、医療機関の中で原則として処理をする場合の滅菌処理としてそういうものを挙げておるのでございます。また、いわゆる市町村等がやっておりますものとか、あるいは委託業者等が行いますそれ以外の、医療機関から出た後の処理につきましては焼却といったようなことで行うようにと、こういうことでございまして、御指摘の点は医療機関内のものに限定しておるのでございます。
ガイドラインの中で私ちょっと自分として気になったのは、滅菌処理のところで焼却処理またはオートクレブプ等による滅菌処理というのがありましたが、例えば委託業者等でオートクレーブまで使ってやるということがあるのかなと思ったんですが、あれはどの辺のところを言っているのか。それから焼却処理、オートクレーブ処理等は実際にどれくらい行われているんだろうかなと思うんですが、いかがでしょう。
このガイドラインの主な点は、まず第一は感染性の廃棄物の範囲を決めております。これは、血液等が付着した廃棄物を感染性廃棄物として取り扱うということを決めておりまして、例えば注射針とか透析の器具とか、あるいは血のついたガーゼ等といったものの範囲を一つ決めております。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、医療関係機関の管理の方法について定めておるのでございまして、管理責任者の設置とか、あるいは廃棄物の処理計画を策定するとか、あるいはほかの廃棄物との分別を行うとか、あるいはこん包をきちんとするといった方法など、いわゆる医療機関内の管理について定めておるのでございます。
 また、処理業者への委託ということにつきましては、廃棄物の流れを的確に把握するためのマニフェスト、いわゆる積み荷目録といったようなものを使用すること、あるいは運搬の再委託を禁止するといったようなことを委託ということでは定めておるのでございます。
 また、四番目に処理の方法でございますが、運搬に当たっては他の廃棄物と混載しない、まぜて積まないということ、それから焼却等によって滅菌処理をした後埋立処分をする、このようなことを主なものを申し上げますと定めているのでございます。
いま局長は大家畜と小家畜という差でこの問題点を述べられたのですけれども、私は、それは金額的には牛や馬の方が値段が張りますし、豚から見ると何倍あるいは大変な差があるわけですが、同じ制度としてつくったからには、加入率が六％なんといって、しかも養豚農家に行ったらそういう制度を知らないという人たちが大半なんですね。これはもうＰＲも足りなければ中身もないからということなんでしょう刀そういうものに入っても何にも裨益するものがないということになってしまっている。これでは制度を眠らせているようなものではないかというように思うわけなんです。しかも、最近は養豚農家も多頭飼育になっておりまして、加入している農家は全頭入っているわけです。二百頭、三百頭入りますと、それは牛の十頭にも匹敵するくらいの金額的には大きなものになってきている。そういうことですから、全頭加入の現状の中ではこれは思い切った財政措置を考えるべきではないのか。しかも、五十三年度の実績の国庫負担額で見ますと、乳用牛が百十五億九千百万、肉用牛は四十七億四千六百万、牛については合計で百六十三億三千七百万になっているのですが、豚について見ると、種豚ですと六億七千八百万、肉豚ですと一億一千九百万、合計で七億九千七百万という、非常に予算的にも開きがあるわけですね。牛や馬に比べて豚の器量が悪いからといって、こんなに予算で冷遇しなくてもいいのではないかというふうに思うのですが、仮にこれを実施した場合の財政的な支出というものは大した額ではなくて、大した額という表現は悪いかもしれませんが、現状の牛と豚の予算の比率、百六十三億対七億から見ますと、これは二分の一を見てもそれほどの財政負担ではなくて、二分の一に持っていけるのではないかというふうに思うわけなんです。やはり農民から見て、その掛金の国庫負担率が二分の一あって、そして災害時に対する補償がこれで得られるならというメリットが農民自身に感じられれば、それは農林省がＰＲしなくてもおのずからその制度に加入する人はふえてくるのじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 私は、こうした養豚地帯に住んでいるから言うのではなくて、そういう制度があるからには、やはり農民に喜ばれる制度としてこれを活用してもらわなければならないのじゃないか。そういう点から、これは農林省だけで解決しない、もちろん大蔵省との大きな折衝の問題もあると思いますが、ひとつ積極的に取り組んで、共済制度をもっと充実したものにするという考え方から、農林省にも前向きの考え方を持ってもらいたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。