これで終えますが、外務大臣、そのことについては元園田外務大臣もいろいろアルゼンチン側と話し合いをした、あるいはまた元外務大臣に対しても要望が行っているわけですね。これはやはり外交問題ですよ。よく最近あっちこっち外国に行かれる、それは結構です。大いに行って交流を深めて日本側の立場もやっていただきたいのですが、少なくともこの種の問題の起きている国に対しても、強く外務大臣の方からも問い合わせなりあるいは相手の立場を聞くなり解決をしていただきたいと思うのですが、一言御見解を聞いておきたいと思います。
本件につきましては、一番最近では二月の下旬に、わが方大使館からアルゼンチン政府に対しまして、行方不明になっている日系人の行方を調査してもらいたいということを申し入れました。これに対しましてアルゼンチン側は、従来からいろいろ関係当局に照会しているけれども依然何らの手がかりもっかめていない、しかし、今回改めて日本側から要請もあったのでさらに調査してみたい、その結果はできるだけ早く回答したいということを約束しております。それで、わが方といたしましては、先生おっしゃいますとおりにこれは大変重要な人権問題でございますので、今後も引き続き解明に努力したい、このように考えております。
ぜひ早急に、これは日米間の合意でありますので、推進をしていただきたいことを改めて強く要望しておきます。
 そこで、きょうは海峡封鎖の問題もお尋ねするつもりでしたが、その点は後日にまた譲りたいと思います。
 もう一つは、アルゼンチンにおける日本人の失踪事件について、これは簡単にでいいですから、これまで中南米局長に私お会いをして強く要望も申し入れましたが、在外公館、もちろんアルゼンチンの国情なりいろいろなこともあるでしょうが、日本人関係者がもう失跡して七、八年ないし十年近くもなるというこのことについては、これは人権問題。もう少し政府も誠意を持って、これについては関係者や身元の存否さえわからない皆さんの心中というものを御理解をいただいて、相手国の立場も尊重というか理解をしながらこの問題の解決に熱意を示していただきたい。これはもう大きな外交問題だと思いますので、できれば、もう時間の都合がありますから、この件については外務大臣の御意見を聞きたいのですが。
これは方針は決めているわけですから、何とか移設ができるような方向で移設先を物色をして、これに対する予算措置等も講じなければならぬと思うのですが、ただ本当に具体的な問題ですから、もちろん地元の理解もなければならないと思います。一方的に政府で決めてというわけにもいかぬでしょうから、やはり地元の理解を求めて、それに伴っていろいろな措置、予算措置等も講じていかなければならないと思いますが、施設庁とも相談をしながらこの問題に対してはこれから対応してまいりたい、こういうふうに思います。
そういう抽象的なお答えでは、それは進みませんよ。
 そこで外務大臣、いま席を外しておられましたが、約束の時間内で終わりますから。
 私は、一つの考え方として、この移転問題というのは、先ほども申し上げましたが読谷の補助飛行場の移転問題、現在も大変問題になっている、きょうはこれに触れませんが、そのときもその機能を移転するにはどうしたらいいかという一つのプロジェクトの案を立てて、専門家なりそういう面で調査をさせてやっているんですね。それを受けて施設庁なり外務省なりで検討をしていくということになっている。だからこの那覇軍港のことについても、あれだけの膨大な軍港、港湾を移設するにはどういう方法があるのか。皆さん日米間で約束したんだからね。約束はしたが、安保の目的も何やかんや言ったって、約束を守ることがまず日本政府としては先決なんだ。そういう面で、せめてそういう具体的なアクションはとるべきじゃないですか。それは外務大臣の方からそういうことを事務当局に検討させてみたいという答弁でもいいですから、ひとつ御見解を聞いておきましょう。
沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が非常に高いということ、そしてその整理統合については現地において非常に強い要望があるということは、私ども十分承知いたしております。これまでも、現地における要望あるいは開発計画、民生の安定等ということを配慮することが必要であるということは私ども十分感じております。他方また、日米安保条約の目的達成というものとの調和も図らなければならないことも事実でございます。そこで、昨年の一月八日の第十八回安保協議委員会におきましてもその一層の推進方、意向を表明した次第でございまして、今後もさらに、安保協議委員会で了承されたこの整理統合計画のうち、残っておるもののプロジェクトの早期の実現に努力していく所存でございます。
先ほども申し上げましたとおり、この港湾の移設につきましては、移設先の問題で大変むずかしい問題がございます。したがいまして、これに関する地元調整等の問題、それから地元の要望等そういったような問題を勘案しながら速やかに努力をしてまいりたい、かように考えております。
これは今回の最低制限価格についての指摘というのは補助事業者としての性格上、これは厚生省とか農林省とかというふうになっております。そこが一生懸命にやはり考えてなさるということは大変私はその労を多とするわけですけれども、実態としてこれは自治省が所管する地方自治法と施行令の運用の問題そのものが指摘されているというふうに、自治省としては私は深刻に受けとめていただかなければならないのではなかろうかと思うわけです。当委員会でもこの決算の審査というのが予算に執行内容が反映されると、そういうふうに努力してきているわけですけれども、談合問題などを通じまして十四兆円にも上る公共事業のむだ遣い、これが国民の大変な関心を集めている中で、レアケースであったとは言いながら当委員会で問題を指摘もいたしております。さらに会計検査院の検査によってそれが一般化しているということが明確になっているわけです。ですから私はやはり決算の審査とかあるいは検査の内容、それを行政側が本当に真摯に受けとめていただかなければならない。自治省のやはり地方自治法と施行令の問題だというふうに受けとめていただいて、その事業官庁の検討結果をただ見守るというんではなくって、自治省としてどうするんだということをもっと真剣に私は検討していただくべきだと思いますが、いかがでございますか。