これもいずれまたいろいろと論及する時期があろうと思いますが、私はいまのＡＢ線の第三セクター方式によるのはやっぱり了解することができません。
 そこで、次に入りたいと思いますが、次は、さっき江島さんの質問の中にもちょっと出ておりましたが、新幹線のいわゆる整備五線ですね、これはすでにもう調査をほとんど終わって着工するかどうか、あとは財源問題だというふうに私たちは聞いておるわけでありますが、これも財源をこうしてもう切り詰められておる時期でありまして、仮に一億にしても二億にしても、むだなものは早くなくする、そうしてけりをつけて新しく出発するということが私は望ましいと思うんですが、どういうふうになっておりますか。
将来財政負担が生じた場合、自治省といたしましては交付税等の特別の財源措置を講ずることはできないと申し上げております。ただ最終的にはやはり地方公共団体が自主的に御判断して決められるべき問題ではあるというふうに考えております。
慎重に対処せいということは、地元がいいことだというふうにして決めた場合は、それに対して自治省がどうとも言う、そういう介入をすることはできるものか、できないか、制度的にはどうなるのか、その辺ですね。また後で泣きついたって知らぬぞと、こういうふうなことになるのか。その辺をひとつ明確に。
この問題につきましては、いずれの線も経営が容易でないと思いますし、また将来大きな地方の財政負担問題が生ずるおそれもございますので、慎重の上にも慎重に対処すべきであろうと思い、地方公共団体の方にもそのように申し上げておるところでございます。
これは今度提案されておる法案の、ちょっとまだどうなるかわからぬわけですから、少し先取りしたようなかっこうになっておるわけですけれども、いま局長は、二分の一補助するとおっしゃるけれども、いま私どもが聞いておるのは五年間でしょう。ですから、六年以降赤字になった場合はどうするかという問題を先々考えるわけですね、そういうことですね。ですから、そのことを私はさらに将来を含めて心配しておるわけです。
 そこで、自治省の方おいでになっておると思うんですが、自治省はいまの問題についてどういうふうにこの見解をお持ちでございますか。
この法律におきましては、先生の御承知のとおり地方公共団体に何らかの負担をさせるということが制度的にはなっておりません。国が半分は助成しようという、半分助成するということは書いてございませんが、国は第三セクターについて運営費を補助します。私どもの政府内で考えておりますのは、半分国が補助をしましょう、あとの半分をどうするんですかということについては何にも決まってないわけでございます。地元の方がその助成をするなり、維持するなりということについてお考えいただきたい。その中に公共団体が入る場合があるかもしれません。出資についてもちろん地方公共団体が出す場合、いまの野岩線でもそう考えております。その費用については私どもの法律では何にも決めてないことでございまして、これを自治省としてどうお考えになり、どう指導されていくかということについては、個々の自治省とその当該公共団体の関係であろうと私どもは考えております。
大臣、私も大臣のおっしゃるように、これからの多様化した、特に地域における交通体系というものを総合的に考えていかなきゃならぬ、それはわかるわけですよ。ですから、この間通達で出ておりますね、これは財源的な裏づけがないわけですけれども、これからやっていこうとしているわけでしょう。各自治体が地方における交通体系をどういうふうにするか。国鉄もバスもそういう一切のものを総合していま大臣がおっしゃったように、その府県においてはこういうものがいいと。そういうものをこれから委員会をつくってやるんだという通達が出ておるわけですからね。それならば、こういうものを閣議でもっと検討して、そしていまの第三セクターのような問題をもう少し先に延ばしてそれからやったらどうかというふうに私は思っているわけですよね。
 そうすると局長、まあこれからなかなかむずかしいと思うんですけれども、野岩線の場合もそう簡単にはいかないと思うんですよ。大体これは自治省と関係があると思うんですがね、自治省もやっぱり地方自治体の財政を最近は厳しく言っておりますね。そういう関係があるわけですが、自治省との関係はどうなっておるのか、簡単にひとつ御答弁願いたい。
財源の問題も私は当然、そして各役所の整合性ということも当然やっていかなきゃならぬ。そういう意味において地域を中心とした陸上公共機関の整備の、そういう考え方をここに植えつけていくべきだと、それによって前進していくべきだと、こう思います。
私がこの委員会において速やかに可及的に全力を挙げてこの問題の調査と結論を急げ、こう言ってまいりましたところ、本委員会において年末にはと言い、あるいは年度末までにはと言い、今日いよいよ二月に入って、あと一カ月有半を残すのみとなりました。京都地検の結論は、他に考慮することなく、総理大臣であろうと御連枝であろうと、あるいはだれであろうと違法は違法でありますから、それが背任容疑かあるいは私文書偽造かあるいはそのほかの罪に触れるとしたならば、それはそれで厳正公正に処断をしなければならぬ、そのことを明白に私は申し上げたいと思うのであります。
 もとより一方で、私どもとしては、それこそ日本における歴史と伝統の信仰のメッカでありますから、真宗大谷派の紛争が一刻も早く円満に解決をすることを望むものでありますが、そのゆえの余りに京都地検やあるいは文化庁がやるべきこともやらないで、じんぜん日をむなしゅうして問題をあいまいにすることは許されないことであります。できるならば、文化庁の行政指導あるいはこの京都地検なり検察陣の決断とが円満解決への道筋の一つとなることを願いはいたしますけれども、少なくとも政治的配慮をあなた方がして、じんぜん日をむなしゅうすること相ならぬ、時期はもう迫っておる、峠にはもう差しかかっておる、そういう状況であると思います。
 さて、いろいろと時間の関係で問題の点だけを聞きましたが、法務大臣としては、いま私が申し上げていることをどうお考えになりますか。法務大臣の所信を伺いたいと思います。