議論していると時間がなくなるんですが、ＷＨＯは、母乳を飲ませるという方針は恒久的なものでなくて、現時点では変えないということを言っております。それは、それでもって安全性が確立したわけではなくて、先ほど申し上げたように、ヨーロッパは乳製品を食べますから牛乳の基準というのは厳しいですね。日本の場合は魚や食品を食べての母乳になるわけですから、だから母乳の問題というのは特に日本ではみんな不安があると思いますから、それらは一般的な数字じゃなくて、ぜひ日本の独自性の中で調査をしていただきたいと思います。
 環境庁長官に、ＷＨＯのダイオキシンの一日の摂取量の見直しがあったわけですが、特に幼児に対する環境リスクというものも非常に多く議論されております。アメリカの食品安全法では、基準を定めるに当たっては無害であるという合理的根拠を必要とするということと、成長期にあって感受性が高い乳幼児、子供に対する安全性を特別に考慮して、必要な場合には子供への安全率は最高で大人の十倍を掛けなければならないとなっているわけです。だから、そこは具体的に子供への対応基準というのを非常に考慮しております。
 私は、あらゆる環境基準を女性の生殖健康とか胎児とか乳幼児、子供に対するリスクの視点から見直すべきだと思うわけです。そういう意味でもＴＤＩ、これは四ピコグラムではなく一ピコグラムということを目標にしつつ、できるだけ日本の中ではその他の発生源を抑えていくということとあわせてやっていただきたいと思いますが、そういう点で環境庁長官からの環境基準についてもお答えいただきたいと思います。
それじゃ、補足させていただきます。
 我が国の母乳中のダイオキシンの濃度でございますが、今、総理の御答弁にありましたように、これは外国に比べてそんなに高い数値ではございません。一九九七年に脂肪一グラムで十七・四ピコグラムということになっております。
 ちなみに、諸外国では十、十五、二十以上というような各国の例もございます。
ダイオキシン等が女性の生殖機能や胎児あるいは乳幼児の健康に影響を与えるとの指摘があることは認識をいたしております。
 現在、我が国における母乳中のダイオキシン濃度や人の摂取量は欧米先進諸国とほぼ同程度であり、健康影響があらわれるレベルではないと承知をいたしております。
 今後とも、人の健康影響に関する調査研究を進めるとともに、廃棄物焼却施設等からの排出削減を徹底することなどによりまして、国民の健康確保のために万全を期してまいりたいと思います。今、先生御指摘のいろいろ細かいデータその他につきましては、今どの程度調査が進んでおるか、厚生大臣からもしありましたら御報告させていただきます。
国債発行で借金財政でやるのであっても、そのお金の使い道というところが、最も国民の生活不安を解消する方向に私はやっぱり出すべきであったと、こういうことでお伺いしたんですが、答弁は同じことだと思いますので、次に参ります。
 これは総理にお伺いをしたいわけですけれども、今少子化社会をめぐってさまざまな議論が交わされておるわけですが、そこでやっぱり非常に見落とされている大きな問題があると思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
それは、生まれてきた子供をどう育てるかという以前に、生まれる前の胎児がダイオキシンや環境ホルモンによって深刻な影響を受けているという現実です。
 御存じのように、ダイオキシンや環境ホルモンは子供や女性の生殖健康に最も深刻な影響をもたらしてきておりまして、そしてそれは生殖機能異常とか免疫機能低下とか、それから脳神経などへのさまざまな影響が指摘をされております。それらは、国際的にそういうふうなダイオキシン汚染で影響を受ける状況が報告されておるんですが、日本でも水俣病が多発した地域では男の子より女の子の出生率が高まるという報告もあります。それから、カネミ油症の被害者が出産した女の子には第二次性徴に関して何らかの異常が見られたという報告もあります。また、ダイオキシン汚染が問題となっていた所沢市地域は、新生児死亡率や子供のぜんそくとかアトピー性皮膚炎罹患率が非常に大きく平均を上回っているという調査結果も出ております。
 特に、最近アメリカ等の科学者たちが警告をしているわけですけれども、子供たちは母親の子宮内で生命の芽を宿した初期からホルモン系の攪乱作用の影響を受けずに誕生することができなくなっているということを明らかにしているわけです。こういう状況に対して、こういう影響をどう認識し、どのように対策を立てようとされておられますでしょうか。
中心市街地の施行状況でございますが、三月十九日、先週末までに五十四の市町村から基本計画が提出されておるところでございます。今現在まだ相当数の市町村が相談に参っておりますし、また年度末までにつくるというようなことを言っておるところが多数ございますので、累計で百を超える市町村から基本計画の提出がなされるというふうに予想いたしておるところでございます。
 各市町村自主性を持って多様な計画の内容になっておるわけでございます。全体をまだ詳細に分析したわけではございませんけれども、例えば市街地の区域のとり方一つとりましても、十ヘクタールぐらいの駅周辺とかそういう非常に小さい地域について対象にしておるところから、あるいは九百ヘクタールといったような町のある一定の区画について大きく中心市街地というとらえ方をして集中、重点的投資をやっていこうというようなところまで、区域についてもそういう幅がございます。
 また、そういう小さい区域につきましては、商業施設とか文化交流施設、そういう機能が集中するコミュニティーの拠点をどうつくっていくかといったようなことを整備しようとしているというようなことがございますが、大きな例えばそういうところにつきましては、定住人口の回復をどう図っていくかというような点、施設だけの整備じゃなくて非常に幅広い機能を取り込んでいく、総合的な機能を取り込んでいくような構想によって活性化を図っていこうということを考えておるというようなところもございます。
 また、そういうふうに全体として町づくりといいますか、人が生活をし育ち学ぶ働くといったような点だけじゃなくて、地域の自然でありますとか歴史でありますとか文化というような点についても取り入れてやっていくとか、あるいは景観とか環境との共生といったようなことを中心に環境共生地区みたいなことを中心のテーマに掲げておるとか、いろんな特色のある事業がそれぞれのところで計画をされておるということでございまして、これらに対しまして、私どもも関係省庁十三省庁が連携をいたしまして重点的な集中投資、重点的な整備に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
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