先ほど総務庁から御説明がございましたように、十二月二十五日閣議決定いたしました大綱に基づきまして、今総務庁を中心にいたしまして、それぞれ法案の作成にかかっていただいております。その中には今委員御指摘のような問題ができるだけ織り込まれるように、そして各省庁間の理解が得られるように、せっかく総務庁を中心に御努力をいただいておるところでございまして、私どもも、総務庁長官とともに強い決意で、この法案がもうまたとない地方分権への最大の機会であると考えて、その成果を期して、できるだけ早く国会に提案し、皆さん方の御審議を賜りたいと存じておる次第でございます。
大臣からももう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、それよりも、先ほど申しましたように、この中身のことよりも、やはりここはいかに委員会に強力な権限を付託して、そして、この大綱を出すに当たりましても各省庁からかなりの総論賛成、各論反対的な動きもあったことを私たちも実感をいたしております。そういう中で、この委員会にどれだけ強い権限を付託するのか。そしてまた同時に、その委員会は、やはり人だと思うのですね。責任を持ってもらう委員長にいかに決断と実行力を持った方を任命するかどうか、これが一つの大きな勝負になってこようかと思います。そのことにつきまして、自治大臣、具体的な成果を上げるべく、強い決意とおっしゃっているのですから、そのことを大臣からも強く御決意のほどをお願いを申し上げます。
お答え申し上げます。
 昨年十二月二十五日の地方分権大綱方針におきまして、この国会にこの大綱方針の基本的方向に沿って地方分権の推進に関する法律案を提出するということを政府として決定したわけでございます。
 現在、総務庁を中心としまして、自治省の協力を得つつ、この大綱方針の基本的方向に沿った法律案の検討を進めているところでございます。中馬先生の御指摘のとおり、なるべく早くこの国会で御審議いただけるよう、現在鋭意検討中でございます。
当委員会は地方行政を所掌するものとして、そして委員各位、それぞれ地方の声を受けて地方分権を何としてでも実現してもらいたいというのが多年にわたってこの委員会の一つのテーマでございました。しかし、ようやく一昨年国会決議がなされ、そしてまた、暮れには地方分権の推進に関する大綱も出まして、本内閣は地方分権を一つの重要課題だとしてこれに取り組んでおられます。そして、大臣も、所信表明において強い決意でこれに取り組んでまいるということを表明されております。心強い限りでございますが、きょうその中身のことを議論しようとは思っておりません。
 ここでお聞きしたいことは、今国会中に何としてでもこの成案を得て、そして推進の委員会を発足させることに大きな意義があろうかと思います。そのためには、やはり早く法案を提出して、私たちも、慎重審議をすると同時に、早く委員会を発足させることに向けてやっていかなければいけないと思っております。まず、総務庁の方から、法案提出の段取り等をお伺いしておきたいと思います。
最後に申し上げますけれども、村山内閣は、発足早々人に優しい政治を実現するということを言われてきたわけであります。この震災時に本当に人に優しい、気配りのある震災対策、復旧対策を進めていただきたいと思いますが、そういう意味では、早く住宅も復旧させ、例えばプライバシーもちゃんと守れるような、仮設住宅中でもいろいろ配慮するというようなことも含めて適切な行政を進めていただきたいと思います。
 これらについて、最後に大臣の御決意を表明いただいて、私の質問を終わらせていただきます。
今局長から答弁申し上げましたけれども、今度の震災の後の犯罪状況を私見まして、実は、一つには、兵庫、特に神戸市の市民の皆さん方が沈着冷静に対応をしてくださっておる。したがいまして、通常の窃盗等の犯罪は一日当たり十八・二件でありますけれども、発生いたしました十七日から去る三十日までは四・七でありまして、三分の一以下の犯罪であります。
 ただ、残念ながら、オートバイとか自動車とかの窃盗は多いのでありまして、これはその当時の異常な交通事情のために交通手段として使われたのではないかというように思うわけでございますが、警察といたしましては、現在、事件発生以来百台のパトカーを出しまして、夜間を主体にいたしまして、避難所等、それぞれ県庁職員三名、警察官二名、一台に同乗いたしましてパトロールを続行中でございます。地域の皆さん方も、自警団を組織をされまして、自分たちの町を守ろうという立ち上がりを見せていただいておりますことを付言をいたしておきます。
確かに欧州では、専ら燃費がいいということとＣＯ２の排出量が少ないということでディーゼル車のメリットが重視されているような状況がございまして、ディーゼル車の普及が非常に増加しているということなんですが、一方、我が国におきましても、ディーゼル車がガソリン車に比べて燃費がよいというようなことから急速に最近伸びておりまして、例えば平成五年と十年前の五十八年を比較しましても、乗用車では三・六％がディーゼルだったのが、十年後は一一・八％になった。車全体でも、五十八年が一四・八％に対して二五・一％。そういうことで、ディーゼルが我が国でもふえております。
 私どもとしては、ＣＯ２は少ないにしても、御指摘のようにＮＯｘあるいはＰＭ等が深刻な状況になってきておりますので、これらの環境基準達成に向けて各種の規制を強化しているところでございまして、各国によってそれぞれの国における大気汚染の状況等を踏まえて規制を行うということが適当かと考えておりますので、今後とも総体的に自動車排ガスの規制に努めてまいりたいと思いますし、また、地球規模でＣＯ２の排出量の低減を図るという必要からも、自動車からのＣＯ２排出総量を低減するため、ガソリン車では燃費目標値というものを設定しまして、燃費の向上を図る、つまり一キロ走行当たりの燃料消費量を低減するという形でＣＯ２低減に寄与しようということで対応しておるところでございます。