私どもは主婦連合会といたしまして、それからまたほかの同じような考えを持っております他の団体と共同で、政治改革の面、それから佐川事件の徹底究明ということは非常に大きな柱として運動の中で取り組んでおります。
 ですから、お答えになるかどうかわかりませんけれども、一昨日、昨日この公聴会がどうなるかというような経緯を伺っておりまして、公聴会で公述するということは、全部の委員の方がおそろいのところで、全部の党がおそろいのところでお話をすることによって何らかの、それを政治に生かしていただきたいというわけで公述に伺うわけでございますから、きょうは幸いに予定どおりの公聴会が開かれておりますけれども、それがこういう形にならなかったときに私自身がこの場に来て、出席してお話しすることがどういうことなのか、言ってみれば全部がそろって公正な場ではなくて、片肺飛行のようなところで公述をするということについても団体の中でいろいろな意見がございましたということを申し上げておきたいと思います。
いろいろとまだこの佐川問題を含めましてやらなきゃならないこともたくさんあるかと思うのです。かといって予算も早く通さなくちゃならない。ということで、特別委員会を設置してとことんやるべきではないかなという気がいたしておるのですが、もう一回和田公述人、先ほどの御意見とはまた違うのですが、主婦の立場で、仲間内ではこのことについていろいろな御意見もまた出ていると思うのですけれども、どういう意見が出ているか、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
我々は、政治改革の一環として国会改革ということを挙げております。その冒頭に、単独採決、審議拒否はやめてもらいたい、これを国会運営の原則としてお互いに確認し合っております。
 それから、この予算委員会はまさに名前のとおり予算委員会にふさわしい委員会であってほしいなというのが私たちの一番の願いです。しかし、国の重要な問題というのは広義の意味では予算にも関連しておりますから、ちょうちょうはっし大いに議論をしてほしいと思いますが、昨年の臨時国会の山で、まあ終わりを迎えたころに、自民党、社公民の皆さんたちに、ぜひひとつ特別委員会を設置してじっくり腰を据えてとことんやってもらいたいということをお願いをして回ったことがございました。今回も予算委員会では前段大いに議論してもらって、そしてやはりそういうような場とか、今ある、いろいろな委員会がありますから、それを生かされながら、それは証人喚問で二時間ぐらいであれこれ言われましても限界があると思いますよね、だれが見ても。何か強制的に発言してもらうわけにいかぬですから。そういう点では私は、もう何度も何度も似たようなことをやられたのですから、この辺でやはり皆さん自身も少し考えていただいてやれば私は国民の皆さんたちも拍手を送ると思いますから、いろいろなことをやってみられたらどうなんでしょうか。
 以上です。
私は、今のこのアジアの動きを考えた場合には、国を守る最新鋭の設備は最低限必要だ、そういうふうにも思っている一人なんですが、それと同時に、共存共栄を求めていかなければならない。大変難しい選択をせざるを得ない時期に来ているなということも認識をさせていただいておる次第であります。
 時間があと五分しかないのですけれども、この通常国会の大きなテーマは、先ほど山田公述人がおっしゃったとおり、景気対策、そして佐川急便の徹底究明と政治改革、これが二つの大きなテーマであろうと思っております。この通常国会、ここまで、公聴会まで来たわけでありますが、ついきのうの夕方まではきょうの公聴会も開かれるのか開かれないのか、そういうふうな大詰めまで迎えたのもお聞き及びだろうと思います。
 一般的に、常識的にといいますか、考えますと、予算委員会ではここまでやったのだったらば、予算は予算委員会でもっとやってほしい。さらに佐川問題については、さらに追及をして政治改革までいくためには舞台が必要だろう。別の舞台をつくって徹底的にやったらどうか。ただし、お呼びする人は罪人ではないですよ、いろいろなことを教えてもらい協力してもらう立場だということも忘れてはならないわけでありますが、この国会を私も中にいて見ておりますと、何かわかりませんが一生懸命佐川にふたをして隠そう、そして景気対策優先というスタイルも見える。
 働く代表として今の国会のこの運営について何か御意見があれば、御参考までにお聞かせ願いたいと思います。山田公述人、よろしくお願いします。
八つの懸念の八番目、地方税等の減収により地方団体の財政運営に支障が生ずるのではないか、こういうことで地方団体では今大変な苦労をしているわけでございます。
 去年の消費税関連六法案を閣議決定する前に大蔵省の試算が出ているわけでございますが、現行間接税の廃止が八税目あるわけですね。国税が砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税、通行税、地方税は電気税、ガス税、木材引取税。減税になる部分が、地方税で娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、たばこ消費税、不動産取得税、こうなりまして、これによって減収は、国税五税の廃止で二兆三千三百億円、地方税三税の廃止で四千六百三十七億円、地方税四税の軽減で六千三百五十七億円、合計して三兆四千二百九十四億円である。
 これだけ減税になるわけですが、今度、消費譲与税というのが第十五条で導入されました。これは消費税収の五分の一を消費譲与税に充てることになっているわけでございます。消費税収の見積もりが、去年の六月の時点では五兆四千四百二十五億円となっておりまして、先ほどお話がありましたように、実際は平年度では五兆九千億ぐらいになるということでございますね。当初の試算よりも上回ってくるようになってきているわけでございます。消費譲与税が一兆八百八十五億円、これが去年の大蔵省の試算だったわけでございます。それから「消費税を地方交付税の対象税目に加える。」というところが十六条にありまして、この交付税の割合が消費税収の二四％、この金額が一兆四百五十億円になるということです。
 いろいろ細かい数字がありますが時間の関係で省略しますと、国の手取りとしては九千七百九十億円プラスになる、地方の立場でいけば八千五百
五十億円減になる、こういう試算が出ているわけでございます。
 それで、具体的に大阪府の「消費税導入に伴う影響額」というのを拝見いたしますと——これは資料がないとおわかりになりにくいでしょうから大臣に差し上げたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。