昭和五十三年でございましたか、私が農林大臣になりました。五十二年の暮れになったのですが、五十三年の一月早々から今日と同じような経済摩擦がありまして、東京ラウンドに関連してぜひ話し合いをしたいということになり、翌年度の五十三年度分の一年分と、それから五十八年に向けての五年間の二つの話し合いがありました。五十三年の分はもちろん若干の調整で終わったわけですが、牛肉、柑橘類、オレンジあるいはオレンジジュース、グレープフルーツジュースそれぞれについて数量できちっと五十八年度までの話がついております。五十八年度ですから、五十九年の三月までの約束がきちっとできておりまして、その間向こうから言われるような仕組みにはなっておりません。
 ただ、最近言われておるのは、これは向こうも守っておるようでして、次の五十九年度以降について少し前倒しで、前倒しというか、時期を少し早めて、その当時の約束はたしか牛肉については五十七年度末、ですから来年の三月前後に話し合う、それからオレンジ、柑橘類については五十七年度下期前後について話し合う、こういうことになっておりますので、いずれにしても来年三月までの間に話し合う。三月前後に話し合おうというのを、最近来ておるのは今年の秋以降、十月ころから話し合おうじゃないかということで、話し合う時期について早めようということは言っておりますけれども、私が話してきた基本的な事項を覆そう、こういう意向はないように承っております。
たとえば、せっかく東京ラウンドの中で、中川・シュトラウス会談で農産物については五十八年度まで合意したわけですね。その合意事項に反して、たとえば牛肉、オレンジの制限の撤廃、これでは秩序も何もないわけですね。中川さん、ちゃんと話したのですか。こういう問題が起きるように話したのですか、話が詰まってなかったのでしょうか、いかがでしょうか。
日本に対する批判として、日本がいろいろと非関税障壁を設けておるということがあるわけでありますが、同様にアメリカにおきましても、いまおっしゃるような小型のトラックの車体に関する税であるとか、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは各州ごとには、たとえばカリフォルニアのユニタリータックスだとか、われわれが見ましても明らかに非関税障壁という面があるわけでありますので、こういう点についてはわが国としても撤廃、撤回を強く求めておるわけです。特に議会におきましては、いまお話しのような通商法の改正であるとか、あるいはまた自動車に対する制限立法等が続々と提案をされておる。これはいわゆるアメリカの相互主義というふうな立場から出されておるようでございますが、こうした法案が通らないようにわれわれとしても積極的に働きかけていきまして、ともに自由貿易を守っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
そういうさなかに、アメリカでは日本製小型トラックの関税が四％から一挙に二五％にはね上がった。これはガットの違反である、こういうことで提訴をするという動きもあるように聞いておるわけであります。あるいはまた集積回路についても、アメリカ通商法の安全保障の関係の条項にひっかけてこの規制をする、これもいま非常に端的にあらわれてきておるわけであります。そういう面から考えますと、アメリカ自体もこういう規制というものを最近非常に厳しく、積極的にやるという態度がうかがわれるわけであります。わが国も、これらに対しては当然わが国の立場から、ガットに提訴をするなり、また、集積回路等の問題についても話し合いをするなり、積極的な姿勢が必要だと思うのですが、この二点について。これは通産大臣でしょうか。
全く同感でございます。日米関係は、政府間はもとより、各界各層の接触、交流、対話の積み重ねによりまして、いま非常に良好な関係にあるわけでございます。
 貿易摩擦の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、いま外務大臣から申し上げたように、年間六百億ドルにも及ぶ、世界のＧＮＰの二割国家であるアメリカ、一割国家である日本、こういう世界経済の中で大きな力を持っておる、シェアを持っておる両国の経済関係、貿易関係でございますから、ある程度の摩擦、小競り合いというものは、これは起こるのが当然のことであって、ただ、その問題を経済問題は経済問題として処理して、政治問題に発展をさせないようにするということが非常に大事な点であろうか、私はこう思っております。私どもは、そういう考え方で日米関係の円満な友好協力関係の発展ということに努力をいたしておるところでございます。
 しかし、議会方面になりますと、ことしは中間選挙があるということもございまして、アメリカの議員諸君もやはり選挙区の動向には大きな関心を持たざるを得ない。そこで、各州等の関心品目である一部農産物等についての自由化を求めたり、いろんな動きがあるわけでございますけれども、これがアメリカ全体の空気であるというぐあいには私は受けとめておりません。そういう問題につきましても、十分日本の立場、事情を説明をし、理解を求めながら、米議会との間にも友好関係を発展させるように、議員外交等につきましても、皆さんにも御協力をいただいてこれを進めてまいりたい、こう思っております。
時間がないから、余り細かい点について反論していると時間がなくなってしまうので正確に言ってほしいのだ。いまあなたの答弁、幾つかの間違いがあるし、そしてまたちょっとうそもあると私は思うのですよ。というのは、ファンサービスというけれども、通常の行政であれば行政サービスを受けやすいように事務所をたくさんつくるとか、いろいろそういうことをやっていいでしょう。しかしギャンブルの場合、それとは違うのだ。ギャンブルをやりやすいように国民にたくさん機会を与えていくなんて、そんなことは国民の射幸心をあおるだけであって、正しいやり方ではないのです。
 それと、いまあなたが普通の場外馬券とか場外車券とかと違う、こう言われたけれども、しかしこれはもっと悪い。あなた、国民サービスでもってこういうことをやろうと決めたと言うけれども、そうじゃないのです。五十六年度はずっと売り上げが落ちておるでしょう、ギャンブル全般が。これは時間がありませんから一々数字を挙げません。しかし、競艇も落ちている。競輪とかそれからオートレースとか競馬とか、軒並み売り上げも入場者数も全部落ち込んでいるのです。ですから、何とかして客を集めよう、ただ開いたのでは客が集まらぬから、人気のあるレースをどこかよそのレース場でやっておる、そうしたらそれを売る。だから、ほかの人気のあるレースも買えるぞ、笹川賞の舟券も買えるぞ、だから来い来いといって、そして集めようという算段じゃありませんか。ファンサービスとかなんとかもっともらしいことを言っておるけれども、結局は客寄せのためにこういうことをあなたたちがやっているということですよ。私は、こういうやり方というのは、ギャンブルというものがどういう性格、本質を持っているのかということをわきまえないやり方だというふうに思うのです。
 私は特に総理府総務長官にお尋ねしますけれども、ギャンブルというものをどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのです。