総理も大蔵大臣と当然同じスタンスでお臨みいただけると思いますけれども、国民は、どういう決着を見るのか、大変期待もし、見守っておるわけでございますから、一日も早く問題の解決のために御努力をいただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
 次に、ちょっとつらい質問になろうかと思いますけれども、国民の皆さん方もまた、これはどうなるかということで大変御関心を持っておられますので、お尋ねを申し上げたいと思います。
 借り手に対する民事、刑事の責任追及というのは、既に始まったということだと思います。それは一部かもわかりませんけれども、始まったということだと思います。私は、地元でいろいろ皆さん方とお話をしていますと、多少留飲を下げているという感じがございまして、もっとどしどしやってくれ、悪を眠らせてはならない、こういうことを強く訴えられております。ぜひ総理としても、この面の借り手責任の追及ということについて強力なリーダーシップを発揮していただいて、関係当局に督促をして、国民の期待にこたえてもらいたいと思います。
 さて、残された責任の問題として、金融機関、それから住専等貸し手、経営者に対する責任追及はどうなるのかということがございます。参考人質疑でも私申し上げましたけれども、住専処理機構ができますれば、当然この住専処理機構によって法的責任の追及というのが厳しく行われていくということだと思いますけれども、まず第一点、住専その他金融機関の経営責任というものは、実質的にどういうふうに関わるべきものであるのかどうか、大蔵大臣に監督官庁としての御認識を伺いたいということが第一点でございます。
 第二点目は、これももう最終局面に来ておるわけでございますから、もうそろそろ国民の皆さん方に対してもはっきりしなければいかぬ。行政の責任はどうなるのか。
 そして最後に、政治の責任は一体どうつけるのか、どうけじめをつけていくのかということが今問われているのではないかと私は思いますけれども、これに対する御所見、考え方を伺いたいと思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
現在、まだ私どもの側からこのような方法ではいかがなものかというようなことを具体的に提示をしていることはございません。しかし、それぞれのお立場でこのような方法があるのではないかというようなことを御検討になっているのではないかと思いまして、それらのことが折々に報道されているものと考えておりますが、いろいろな考え方があると思います。
 協議に応ずるということになって、具体的に新たなる寄与の話し合いが始まりますならば、必要に応じて、私どもの方からこのような考え方はどうかということをお示しする場合もあると考えております。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
私は、当委員会のきょうの審議というものは、ある意味ではこの問題の大詰めの段階を迎えているのではないかというふうに考えているわけでございまして、なお一層国民の御理解、御納得を得るために、今時点でもう少し踏み込んで説明してもらえないのか。
 新聞には、具体的に新基金をつくる、そして日銀には一千億円の出資を要請するとまで出ておりますけれども、内容については定かではございませんが、どのぐらいまで検討が進んでいるのか。そして、ここにもございますが、何か大蔵大臣として新しい具体案を提示する御用意があるのか、それともあくまで民間金融機関の協議にゆだね、それを見守るということなのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
それはもうやめます。次へ行きます。
 欧州復興開発銀行でございますけれども、アメリカの軍備管理軍縮庁の調べによりますと、世界の主な兵器の輸出国、一九八八年度分でございますが、このベストテン以内にチェコスロバキアとかポーランドとかブルガリアが入っておるわけですね。これは兵器を輸出している中欧諸国、東欧諸国もあるわけですけれども、そういうところにいろいろな面で支援をしよう、こういうことですね。おまけにポーランドに至っては兵器輸入国でもあるわけです。
 さらに、金額を言えばいいのですが、金額の方は言いませんけれども、国防支出、これはミリタリー・バランスから引用いたしますと、ブルガリアは例えば一九八八年の国防支出は、ＮＡＴＯの定義で計算した分でいきますと国民一人当たり百三十四ドル、チェコスロバキアは二百六十七ドル。ちなみに日本は百二十五ドルでございます。また、政府支出に対する国防費は、パーセンテージで言いますとブルガリア六・一％、チェコスロバキア七・六％、ハンガリー七％、ポーランド七・三％。ちなみに日本は六・六％。このように兵器輸出をしていたり輸入をしていたり、国防支出が日本よりも高い。いろいろな事情があるのでしょうけれども、こういう国々にいろいろな意味で、特に民生部門を中心に援助、支援をしていこうということでございます。
 私は、この前から予算委員会、本会議を踏まえまして、ＯＤＡに対する日本の支援の哲学、理念——イラクに対してもいろいろ各国が武器を輸出しました。また日本もいろいろな意味で武器輸出していたり、国防費が非常に高い国にもＯＤＡで援助してきました。そういう意味では、今後は理念、哲学を持って、世界の軍縮・軍備管理という方向へこのＯＤＡをどう結びつけていくか、また多国間のこういう支援もどう結びつけていくか、非常に大事な問題だと思うのですね。
 本来ならば、その国が民生の安定で使えるお金を武器を買ったり国防費にどんどん回して、そして足らないからお金を貸してください、お金を無償借款でぜひ支援してください、こういうことであれば本末転倒ということになるわけですが、これはどこにお聞きしたらいいのでしょう。そういう多国間の支援についても日本は物を言うのでしょうか。理事会だとか総務会が欧州復興開発銀行にもあるそうで、日本も理事になるそうでございますが、そこでそういうことを物を申していくのですか。それとも決められた範囲内でとにかくもうどんどんお金だけを支援していくのか。これは大臣ですね。支援の哲学、ＯＤＡは大蔵省が全部一応目を通すわけですから、その辺ひとつ明確なスタンスをお聞きしたいと思うのです。