裁判所関係で申し上げますと、事件の発生が最も予想されましたのが調停事件ということでございますので、早速に民事調停事件の増加に対応するために、他の庁の弁護士の調停委員百六十九人を、あわせて神戸地方裁判所管内の民事調停委員に任命するということ、それから同管内の民事調停委員として新規に弁護士二十六人、不動産鑑定士有資格者十人を任命して、合計二百五名を増員をしたというようなことで、これらの措置も相まって、比較的調停事件の処理は順調に推移をしているというふうに考えております。
 ほかの事件についても、今のところ大きな問題は生じていないというふうには考えております。
税務上の話と会計上の話はしばしば食い違っている場合が多いのでありまして、私は、今の簿価分離を特定金銭信託に、税務上はそれでいいと思いますけれども、その今の簿価の処理の仕方に今度の特定金銭信託が非常に大きなものになった原因があるのではないか、こういう感じがしております。
 そこで、今のこの問題の中で、もう一枚皆さんのお手元にグラフをお配りをいたしました。これは、日経平均の株価の推移と、日本の経済の実質ＧＮＰの推移と、エクイティーファイナンスの発行高の実は状態をつくっていただいた資料でありますけれども、ちょっとこれをごらんになりますと、要するに、株価が最高をつけましたのは、八九年十二月二十九日、これはたまたま角谷通達が出た直後に実は頂点に達して、そこから急落するわけでありますけれども、その急落をするときには日本経済はまだ上昇過程にあるわけですね。このＧＮＰの比で見ていただきますと、九〇年の第一・四半期は五・六、第二・四半期六・七、それから第三・四半期五・六、四・八と下がりますが、まだ六・一。だから、日本経済のパフォーマンスは極めて良好な姿で移行しておるにもかかわらず、株価はここで三万八千九百十五円から、九〇年の四月二日に二万八千二円に急落をした。この急落が実は今の補てんに、一任運用をやっているものですから、補てんに発展してきた、こういうことなんですね。
 そうすると、これから見ますと、実は生命保険協会がデータを持って申しております中に、年間のエクイティーファイナンスが時価総額の三％、一日平均売上代金の一五％を超えると市場が急落する、過去の歴史からずっとこういうデータがあるのでありますけれども、御承知のように、まさにこの八九年というのはこれはもう大量な実はエクイティーファイナンスが行われた年でございます。ですから、私はこの角谷通達というのは、これはそういうことを予想して出したわけではなくて、どうも営業特金が膨らみ過ぎて危ない、こういう判断で通達が出されたと思うのでありますけれども、ちょうど今のこのエクイティーファイナンスのオーバーイシューのために市場が急落をしたというところと運悪く重なったというので、今度の問題が非常に大きな問題になったのではないかと思うのであります。
 ちょっとそこでもう一つ申し上げておきますと、昭和五十四年の暮れにこういう問題がございました。徳田銀行局長が金融制度調査会をやりまして、徳田金制の答申というのが既に出ておりました。当時、米里さんが既に銀行局長でございましたが、私のところへ来られて、先生、これから銀行法改正を国会に提案しますが、何とかひとつ成立できるように骨を折っていただきたい、こう言いますから、私は、それは米里さん、ちょっと無理ではないか、来年、昭和五十五年というのは参議院選挙の年だ、参議院選挙の年になると、改選議員はもとより、改選議員でなくてももう予算が上がったらほとんど地元に帰っていて、衆議院の継続審議でよければそこまではやれると思うけれども、成立は無理だと思いますよ、こういう話をいたしました。
 米里さんは、しかしもう答申が出て時間もたっておりますし、来年私どもが法案を出さないというのは私どもの立場上は大変難しいとおっしゃいましたので、そこで五十四年の十二月の二十日過ぎでございますけれども、当時の金融制度調査会長でありました佐々木直さんに来ていただきまして金融小委員会を開いていただきました。そのときに新聞に出ておりましたのは、六・一国債が暴落をして、銀行の決算のために統一経理基準の本来低価法であるべき部分を原価法でもいいというふうに、選択の自由を大蔵省は認める通達を出すようだというのが新聞に出ておりました。
 そこで、この統一経理基準というのは、高橋俊英銀行局長のときに、私は大蔵委員会で二つ問題を提起させていただきました。一つは、アメリカにも西ドイツにも銀行に対する大口貸出規制というものがはっきりあるけれども日本の銀行には大口貸出規制がない。調べてみると、相互銀行法の中には法律でちゃんと貸出規制が書かれている。ですから、これは預金者の資金だから大口貸し出しというのは極めてリスクが高いものだから、高橋銀行局長、これをひとつ何とか規制するようにしてもらいたい。二つ目は、銀行か順番が並んでおりますのを見ますと、預金量の多いところから順番がついているのであります。しかし私は、銀行は銀行の経営内容、サウンドバンキングの程度によって順番がつくのならいいけれども、預金量が多ければ一番ということではそういう預金集めの過当競争が行われて、優秀な大学出の諸君が一軒一軒歩いて預金勧誘するなどということは適切でないので、ひとつ新格付基準ということで新しいルールをつくって銀行のサウンドバンキングの内容の順に並べるということにできませんか、こういう提案をいたしまして、それが高橋俊英銀行局長のときに統一経理基準でできたわけでありますから、私にしますとその国債の証券勘定を原価法でも低価法でもいいといったら統一にならないじゃないか、こういう話をいたしました。
 そうして自分の部屋へ帰りましたら、銀行局長が追っかけてきまして、実は先生おっしゃったのはあした通達を出すことにしておりますので、これだけはひとつ御勘弁いただきたい、こういうことでございますから、きょうであすのことじゃしょうがないでしょうということでありましたけれども、その後銀行局長に統一経理基準が経理基準として比較できるように考えてくれ、結局銀行局としては証券勘定を外して評価をするということにいたしますからどうでしょうかというお話で、証券勘定というのは大変ドレッシングの多い部分でありますから、それを外す方がかえって経理を比較をするのにはいいかもしれないというような実は経緯がございます。これも政府が六・一国債を大量に発行したものですから実は六・一国債が暴落をした、こういう経験があるわけであります。
 この問題について、ひとつ証券局の方でこのエクイティーファイナンスについて少し条件をきちんとすべきではないのか。日本の配当率はアメリカと比べていかにもひどいと思うのですが、証券局の方で少しアメリカと比較して日本の配当率についてお答えをいただきたいと思います。