わが国の最近の金の需要が、いろいろな分野におきまして拡大してきているということは御承知のとおりでございます。そういった中におきまして、金の取扱業者がいわゆるヘッジを行える場というもの、あるいは公正な金価格の形成を実現する場、そういうふうなものとして先物取引市場を開設する必要が高くなってきているのではないか。私どもも、そういった情景を背景といたしまして、取引所の審議会にも諮問いたしましていろいろと御意見を聞いたわけでございますが、そういった検討の結果を踏まえまして、今回の政令指定を行ったというわけでございます。
 なお、この政令指定によりまして、もちろんもう一つの背景と申しますか、いわゆるブラックマーケット、金のマーケットにおきまして起こっておりますトラブル、これの抑制にもつながるというふうなこともあわせて期待されるものと考えておりますし、そういったようなことから、この金市場の開設ということに立ち至っているわけでございます。
 なお、お尋ねの、地金商の方々が目下のところこれに参加するお気持ちがないということでございますが、先ほどからも参考人としての田中社長からいろいろお話がございましたが、昔からいろいろな事情、そういった背景もございまして今回これに参加を見合わせたいというふうな御意思のようでございますが、先ほどのお話にもございましたように、検定とかあるいは鑑定とか検査とか、そういうふうなことでは御協力いただけるようでございます。私どもといたしましては、他の商社とかメーカーとかいうふうな方々の参加という状況のもとでこれを推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、その先にわが国のこれに対する対応ということについて、「重要なことは、わが国が、わが国の国力と国情に相応しい役割を分担し、先進民主主義社会全体の、ひいては世界全体の平和と安定に貢献することであって、平和憲法を有するわが国が果たしうる役割には、軍事面では大きな制約があり、政治・経済面を中心としたものとなることは当然である。」云々ということがございます。さらに、少し置きまして、「軍事面については、わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。わが国としては日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運営を確保するとともに、あくまでも平和憲法の下、専守防衛の枠内で、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて、自衛力の整備に一層の努力を行っていくことが肝要である。」云々、こうしたことがうたわれているわけでございます。
 これに対する新聞論調等を見ますと、いわゆる総合安全保障的な考えが特に出されてきた。軍事力の役割りは低いんだ、その役割りの位置づけ、またその情勢認識においては一致しているけれども、それに対する対応ということになると、いわゆる憲法の制約、国民コンセンサス、そういうようなことで、それが受け取る側としては必ずしも評価されてないといいますか、何か平和というふうなこと、そういうことをうたい出すことによって、隠れみのといいますか、きれいごとで済ましているんじゃないか。あるいはあえてこの防衛問題軍事的な問題について避けて通っているんじゃないか、こういうふうな評価がいろいろあるようでございます。
 実は、私もそういう点で日米共同声明あるいはオタワサミット等々を通じて、国際情勢に対する認識を共通にし、これに対応していくという中において、軍事的な問題というもの、軍事的側面もこれは避けて通れないんではないか。そういう点で印象として、何かわが国の防衛問題、軍事問題についてアメリカの非常な圧力がある、日本に対して非常な過大な要求が行われる、そういうことに対して、それは憲法があるんだという姿勢、私は日米共同声明以来の対応としてはもっと積極的な姿勢、積極的に外交を展開していく、そういう面における防衛の問題等についても、これは外交でございます、これは一体をなすものでございます。もう一つ積極的にこれを受けとめていく必要があるんではないか。
 これはいまさら私から申し上げるまでもないわけでございますが、アメリカ側が言っていること、これは日本に対して過度なことを要求しているんじゃないんだ、これは四月の二十八日、サンフランシスコにおけるワインバーガー国防長官がどっかで演説をされた中にも、日本にどういう分担を要求しているかというようなことについて、こういうことを言っております。
  もちろん、われわれは日本に課せられている
 諸制約を承知しており、海外での軍事的責任を
 日本に引き受けさせようと主張するものでは全
 くない。しかしながら、日本人も認めるよう
 に、われわれが認めなければならない事実は、
 日本が現在の兵力で自国を防衛することは非常
 に困難であろうということである。
  米国の防衛のみならず、この地域における自
 由と平和を防衛するという、共同防衛を実現す
 るため、われわれは日本が費している六倍以上
 の経済的資産を防衛のために費している。
 われわれは、当然ながら、現時点における日
 本の自衛能力が明確に必要とされているものに
 依然として達していないことを懸念している。云々でございますが、申し上げたいことは、日本が必要以上の防衛体制をとろうとしているわけでもないし、またいわゆる西欧体制の中で、特にアメリカ側が日本に期待しているものも、つまり日本の国がみずからの国をみずからが守るという最小限の体制、それに非常に欠けるものがあるというところに一番問題の根本があるんではないか。その辺においてどうも外交青書でうたわれている、あえてここでいわゆる総合安全保障的な考えを出す、軍事的な役割りというものはもう大きくはできない。もちろん軍事的な役割りということについても、海外に出ていくというふうな意味における日本の軍事的役割りはないとしても、日本自体がいま非常に欠けているみずからの国も守り得ないようなそういう体制を充実させることが、つまりは日本の平和にもなり、アジアの平和にもつながり、一つの国際的な役割りにもつながる、こういう面においてこの青書に対して私ももう少しその辺積極的な表現が欲しかったと思うわけであります。
 また現に自衛隊の現職、制服の自衛隊員、こうした幹部の人たちの話を聞きましても、与えられた条件では精いっぱいやるけれども、じゃ本当にあなた方は責任を持ってこの国を守るということができるかと言われると、本当に責任を持って守り得ないと、こういうふうに言われる、そういうことも聞きますが、要するに、日本の防衛力がいまだにみずからの国を守る責任を果たし得ない、そういう状況にあるところから、アメリカ側からも西欧の国からも日本の防衛努力に対する要請が行われる。それを憲法があるから制約があるんだと、こう構えたことでなくして、やはりそういう面で積極的にこたえていくというふうなニュアンスが出なかったか、そういう点について御意見を承りたいと思います。