ただいま先生御指摘のように、砂糖の売り戻しに関する法律が本年の三月に一応期限が参るわけでございます。御案内のように、売り戻し法自体は、ただいま御指摘のように、五十二年に国際糖価が大幅に下落したために、当時結んでおりました民間の日豪砂糖協定の円滑な履行ができなくなりました。国内の精製糖業界が、豪州糖の契約数量の引き取りを拒否したということで二国間の大変大きな問題になったわけでございます。それを解決するために、当時の国際糖価の倍以上割り高であった豪州糖と一般の輸入糖との両方のプールしたコスト価格を国内で実現するために、輸入糖の溶糖量の実質的な規制をすることを目的とした立法であったわけでございます。その立法の根拠になっておりました日豪の砂糖の長期取り決めは昨年の六月に期限が参りまして、現在協定は存続しておりません。したがいまして、特例法自体を延長する合理的な理由を私ども持ち合わせておらないわけでございますが、一方、別な意味で、最近の砂糖をめぐります情勢が大きく変わってきております。
 一つは、数年前から続いておりますいわゆる消費者の砂糖離れといいますか甘味離れの傾向と、それから甘味料としましては砂糖と全く似たようなものであります果糖分の含有率が高いいわゆる異性化糖というのが、一昨年の五月以降急速に伸びてきているという現実がございます。それから、ここ二、三年来いわゆる耕地白糖と言っておりますが、最終製品でありますビート糖の増産が進んでいる。そういったことを背景といたしまして、輸入糖が激減し、精製糖メーカーの操業度が非常に落ちているということがあるわけでございますが、こういった大きな情勢変化を踏まえまして今後どう対応するかということで、異性化糖問題も含めまして総合的な立場で砂糖全体をどうするかということで、現在鋭意検討中でございます。できますれば成案を得て、御審議をいただけたらというふうに考えておるわけでございます。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の要旨を申し上げ、この重大な危機をもたらされました責任を追及するものであります。政府が速やかに反省すべき点を反省し、より衆知を集め、国民生活の安定、財政の健全化に努めるべきことを強く求めるものであります。
 第一に、赤字公債の累積額は本年度末で九十三兆円にも達し、国民一世帯当たり三百五十万円もの借金を背負うこととなるものであります。しかも、償還のための国債額も約八兆円にも達し、差し引けば実効額はわずかに二兆円にしか効果を発生しないというものであります。まさに借金のための借金をするというサラ金地獄に落ち込むことになっているのであります。政治に携わる者として、じくじたるものがあると思います。この原因をつくった責任はきわめて重大であります。政治家は、将来の展望に立って選択、決断が求められ、その結果について責めを負わなければなりません。そのとった路線の誤りを厳しく指摘するものであります。
 第二には、累積する赤字公債は景気の低迷、税収の欠損、実質所得の目減りに拍車をかけ、中期展望すら目安の目安と言わざるを得なくなり、五十八年、五十九年に対応する国民への指標は自壊し、五里霧中の中にあって、経済七カ年計画すら根本的に見直さざるを得ない事態を迎えるに至ったのであります。国民よどこへ行く、進む方向の明示のないまま、軍備拡張路線に狂奔するという危険な道を歩むことは許されないものであります。バターと大砲は両立しないものであります。平和こそ国民生活向上の大前提であることを忘れてはならないのであります。
 第三の理由は、財政の硬直化が強まり、財政連帯がきわめて困難になることは必至であります。不要不急の歳出カットなしに対応できなくなっております。現在の公債比率は、一般歳入に対し二一％に下げたとはいいながら、アメリカの六・五、西ドイツの九・八、イギリスの一二・四％に比較し、財政的にも劣等生と言わざるを得ない状況にあります。麻薬に浸った体から脱することはきわめて困難が伴い、勇気が必要であることは当然であります。政府は、その決断もなく、国民への指標の明示もなく、不確実、不透明のまま惰性の中に過ごそうとしていることは許されないことであります。
 第四の理由は、建設国債は社会資本の充実という目的もあり、六十年程度の耐用年数からいえば、一定の借りかえは許されることでありますが、限度もあり、国民のニーズもあり、適切な運営が必要であります。政府主導の景気対策から、比力の活用は政府公約の一つでありました。しかし、個人消費の伸び悩み、国民の可処分所得の減、設備投資の低迷、住宅建設の不振と、政府投資のみで今日の不況が脱却できるものでありません。
 第五には、長年発行してきた赤字公債の償還期を迎えて、財政の圧迫は二重苦となって辿っております。このための要償還額も、六十年には九兆六千七百億円、六十五年には十七兆二千億円、六十九年度には十四兆二千七百億円となり、経済成長を六％ずつ見るとしても、これ自体がむずかしい問題でありますが、財政圧迫は危機的状況を迎えることが必至であります。これらの明らかな事態にも、何ら明確な解決策が明示されていないのであります。きわめて遺憾と言わざるを得ません。
 第六には、公債の発行は同氏に借金を負ってもらうものであります。市中金融の貸し出しを抑制する役割りも担うものであります。今日の保有の状況は、日銀九兆円、資金運用部約十二兆、市中金融機関二十二兆六千億、個人が二十七兆円となり、国瓦の貯蓄率に依存しているのが実態であります。幸い貯蓄率の高さがこの乱発公債を支えているのでありますが、インフレ的危機を伴う傾向が少しでも生まれれば、途端に市中金融の圧迫となり、倒産、失業のみならず、設備、住宅投資の資金の圧迫にもなることは明らかであります。
 以上、幾つかの理由を挙げましたが、財政的にきわめて危機憂慮すべき事態になっているこの責任はきわめて大であります。慢性、惰性、麻薬的症状から脱却することを強く警告し、反省を求めるものであります。このために、防衛費の削減、不要不急の過保護歳出を抑制することを主眼とし、機敏にして勇気のある措置を求めるとともに、国民負担の公平、生活水準の向上、特にバターと大砲は両立しない基本的な立場から、あくまでも平和国家としての立場を堅持するという選択的政策の推進を図ることを提言し、反省を求めるとともに、反対の討論とするものであります。
 以上であります。（拍手）