まず最初に、現在の労災のメリット制度の適用状況でございます。
 このメリット制の適用を受ける事業場は全労災保険の適用事業場数の約八％となっております。その中で特に継続事業について見ますと、五・三％の事業がメリット制の適用を受けるという状況になってございます。この五・三％のメリット制の適用を受ける継続事業について見てみますと、このメリット制の適用を受けて労災保険の保険料が引き下げられることになりました事業場の割合は八四％ございます。逆に保険料を引き上げられる形になったところは一四％程度でございます。
 次にお尋ねの、今回このメリット制度の中に特例を設ける、特に中小企業事業主につきまして特例措置を設けるということについてでございます。
 これは、先ほど来労働災害のお話も出ておりますが、労働災害は中小企業事業主に多く発生するという状況にございます。そういう意味で、これから一層中小企業事業主の労働災害防止努力を促進していくということが大変重要であると我々考えておるところでございます。
 そういう意味で、これから特定の中小企業に対します労働災害防止のための措置と、今申し上げております労災保険のメリット制度をリンクさせるということによりまして、中小企業の事業主の方が努力すれば保険料が下がるという仕組みのもとに一定の災害防止措置を活用しながら災害防止の努力を一層やっていただく、それが結果として災害の縮小につながる、あるいは事業主の方の保険料の負担軽減につながっていく、こういうことになるだろう。こんなような考え方から新しくメリット制の中に中小企業の特例措置を設けたい、このように考えたところでございます。
では次に、現行のメリット制の適用状況についてお尋ねいたしますけれども、適用事業の割合、マイナスとなっている事業場の割合などについてお伺いいたします。
 またあわせて、今回、労働者の安全または衛生を確保するための特別措置を講じた中小事業主について、メリット制による保険料率の増減幅を拡大する特例を設けることとした理由についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、重度の被災労働者の方がもしお住まいを改造する、あるいはその人たちが使いやすいような形で手すり、階段あるいはお手洗い等々の改造が必要になるというようなときに貸し付けるという制度をつくりたい。これは労働福祉事業団を通して実施してまいりたい。限度額は、改造に必要なものということでございますので、五百万円というような形で貸付制度を運用してまいりたい、このように考えております。
ただいまも申し上げましたようなことで、重度被災者の介護は大変重要な課題になってきている、このように考えております。そういう意味で、具体的には新しい措置も講じてまいりたい、このように思っております。
 第一点は、重度被災労働者に対しまして専門的な技術を身につけました介護人を派遣する、そして労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う、こういうことができるような労災ホームヘルプサービス事業、これを新たに設けていきたいということでございます。
 第二点といたしまして、重度の被災労働者の方はいろいろの介護機器を必要とされるケースが多うございます。そういうことで、民間の介護機器レンタル業者を介しまして、こういったような介護機器のレンタルを低廉な形でサービスを提供する、こういうこともやってまいりたいというふうに考えております。
 第三点といたしまして、在宅介護に対応いたしました住宅の増改築が必要になってくるケースが多うございます。こういうような場合に低利の貸し付けを行うことができる在宅介護住宅資金貸付制度を創設するというふうに考えております。
 このような新しい介護の措置、施策を充実させていくということによって、重度被災労働者が適切な介護を受けながら生活していけることに制度として、労災福祉事業として貢献していくことができるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
重度被災労働者の介護は大変重要な問題になってきているというふうに私ども考えております。そういうところから、今般、介護補償給付の創設を行うということと同時に、労働福祉事業といたしまして各種の介護の施策を充実させてまいりたい、このように考えております。
 そういう形で、労働福祉事業の中で例えば労災ホームヘルプサービス事業あるいは介護機器のレンタル事業等々を行っていくということになってまいりますので、そういったような介護に関する措置を法律上明記していく、これを明らかにしていくということが適切なのではないか、このように考えまして、今般の法改正によりまして労働福祉事業の内容として介護についてのことを法律の中で明記するということにいたしているところでございます。
労災保険の障害補償給付でございますが、災害等によって傷病を受ける、その傷病が治癒した場合に一定の障害が残るというふうになった場合には、その障害の程度に応じまして障害補償給付を支給するということになっておるわけでございます。
先生今御指摘のありました携帯電話、ＰＨＳというのは今日までで約四千七百三十万加入ということで、それによりましてただ通話をするだけじゃなくて文字を送ったりとか、そういうさまざまなサービスもどんどん広がっているところであります。
 確かに今おっしゃったようなマイナスの面もあると思いますけれども、逆に、未成年というか若い人たちなりにコミュニケーションを図る、友達同士とのコミュニケーションを図り、なおかつ家族とも、さっきおっしゃったようにどこへ行ってもつかまるというお話もありましたけれども、むしろ家族間でもそういう安心の道具としても利用されているのではないかと思っています。
 今後ますます急速にいろんな形で新たなサービスの展開が考えられると思いますけれども、そういう新しいコミュニケーションの道具の一つとしていい形で進めていきたいなということは思っています。
 未成年者の契約に関するトラブルというのは、先ほど御質問がございまして局長から答弁があったとおりですけれども、むしろいろいろなサービス、親が心配しているサービスなんかを事業者が新たに付加価値としてつくり出してくれるとうれしいなというふうに思っているんです。
 けさ、たまたまある新聞に出ておりましたけれども、デジタルツーカーという放送事業者が、親が一番今困っているのは、子供たちが携帯電話を使い過ぎる、通話料金がすごく大変だというので、ここの会社ではリミットプランという上限を定めたサービスを五月から提供すると。そうやって親の不安を事業者の方でも少しでも理解し受けとめてそういうサービスをしていこうというような取り組みもありますので、どうかそういうプラスの面も御理解しつつ、新しい情報通信の文化というのを受けとめていただきたいと思います。
 ちなみに、固定電話の話なんですけれども、確かに小さいころは私の家も茶の間に一台、玄関先だったと思いますが一台。そのうち私が思春期を迎えるころには子機というか、たしか上と下で二台になったような気がします。そこで、親に聞かれたくない友達同士の話なんというのは二階にこっそり上がってかけていて長電話がばれて怒られたような記憶があるわけですけれども、いずれにしても、友達にせよコミュニケーションをとる、また家族とコミュニケーションをとる、そういう道具の一つとして進展していくことを望んでいるものでございます。