ただいま先生がお示しになりました地図は、世界の多くの航空会社が使用しておるというふうに承知しておりますので、恐らく、大韓航空がこれを使っておったかどうかの確認はいたしておりませんが、こういう路線を飛ぶパイロットの常識として、そういうことがあるということは認識しておるというふうに考えるのが通例ではないかというふうに思います。
それでは、大臣は時間の都合がございますから、衆議院の方に行かれても結構でございます。
 ただ、この問題につきましては、やはり短時間のちょっとしたやりとりだけではわからない点がございます。連合審査で参考人の意見を聴取をした上で、再度この問題についていろいろと質疑をする機会を持っていただきたいということをあわせてお願いをしまして、大臣に対する質問は一応終わりたいと思います。
 それで、もう一つ大韓航空の問題で不思議に思いましたのは、領空侵犯をやってはならない場所というのが決まっているわけなんですね。決まっているというか、地図をもらってきたんですけれども、この航路地図を見ますと、入ってはならない場所が色刷りになっているんです、こういうふうに特に。この色刷りの地域には入っちゃならないということが書いてあるわけです。特にサハリンも千島列島もカムチャツカ半島もノン・フリー・フライング・エリア、こういうふうにはっきり書いてあるんですね。言ってみれば、これは立て看板で言うなら立入厳禁といったようなものでしょう。
 そこへ二時間以上も入っていたということになる。これは、善意の過失なのか故意の処置なのかということによって責任の度合いが全然違ってくるというふうに考えられます。故意にここへ飛び込んでいったのならば、責任は全面的に大韓航空が負わなければならぬということになってくると思うのでありますが、こういうことを日本航空のパイロットは承知しているんだが大韓航空のパイロットは承知していないということはこれまたあり得ないというふうに私は思うんですけれども、このような地図は日本でできた地図じゃないんですから、恐らく大韓航空も共通の地図を持っていると思うんです。そうすると、大韓航空のパイロットも同じような認識を持っていたはずだと思うのでありますが、その点はどうでしょうか。
瀬谷さん、これは私はこの前あなたの質問にもお答えしたことがある。本当にミステリーだということを申し上げたんです。これはいまの航空技術からすると、ちゃんとＩＮＳが三基あって、それを見て乗っておる。乗ったら最後、一台が故障しても大丈夫、二台が故障しても大丈夫、こういうことでみんなどこの国の操縦士もそれを頼ってやっておる。それは全然故障していない。そして最後の瞬間まで室内は非常に平静の中に応答してきておる。それがばんと落ちて、沈んだ。私たちも、だから落ちたという話を聞いて、途端に海上保安庁あたりに、根室の方に巡視艇が警戒に行くべきじゃないかというふうな話であったが、そのうちにふたをあけてみたら、いや違う、サハリンの方だというふうなことがありましてね。そしていま見れば、どうしても原因というものが、相手は全部死んでいるし、そして落としたというやつもそこにおるが、一週間もたってからその点発表したんです。遺体がいま散っているわけでありまして、この真相究明ということは、本当にこれはよっぽど力こぶを入れてやらない限りは大変なことになる、こう思う。どうぞ慎重に御審議のほどをお願いします。
ただいま先生のお話がございましたのは、ウエザーレーダーによって、ウエザーレーダーをマッピングという地上の地形をサーチする形で使って飛行いたしますと、ただいま先生のお話がございましたように、三百キロぐらいは鮮明に地上の地形がとらえられるわけでございます。したがいまして、大韓航空機が自分の位置がどこにあるかということをウエザーレーダーでチェックをしておれば、当然自分の機位についての何らかの疑問を持ったかもわかりませんが、現在私どもが知り得ております情報では、どうしてそういうことになったのかということが全く推量のしようもないというほど、非常に何といいますか、どういうふうに考えたらいいのかということが非常にむずかしい状態であるというふうに思っておる状況でございます。
確かに今の収益状況、そのもとでの企業行動というものを想定しました場合に、投資減税措置というものがどこまで効果を上げ得るのかというのは大いに疑問であるという御指摘は私どもよくわかります。
 ただ、牛嶋先生が今御指摘になりました利子弾力性、将来の投資収益等に誘発されるところの投資という意味、そういう意味におきましては、これはいわば一般的な投資というものを想定してのお話かと存じますけれども、今回の講ぜられます措置というのは、かなり焦点を見定めました、一般的な政策減税というよりも非常に限定的なといいますか攻撃的といいますか、そういう気持ちを盛り込んだ措置になっておるということをひとつ御理解いただけないかという気がするわけでございます。
 で、その効果というものを計算しますことも非常に難しい作業でございますけれども、これも通産省の試算として私どもが聞いておりますところを御紹介することでお許しいただきたいのでございますが、直接、投資の対象となります設備のほかに、これに付随して購入されると見込まれます設備、設備というものはそういうものがセットで動くものでございますから、そういうものを誘発してくるということを考慮に入れまして、およそ全体で二・五兆円、つまり二兆五千億円ぐらいの規模の効果が見込まれるのではないか。
 ただ、この二兆五千億円という数字は、今回措置の対象になります設備そのものが新しくどれぐらいそういうものに投資されるかということを見込む数字でございまして、いわば今回の景気刺激措置によってプラスされる部分というよりも、根っこからの計算額であるということをお許しいただきたいのでありますが、そういうものがあり、さらにそれがいろいろな波及効果を生ずる。その波及効果の分というのはこの二兆五千億の中には盛り込まれておらぬと考えていただいていいわけでございますけれども、そういうものを考え合わせますと相当のプラスになるのではないかというふうに計算をしております。
 その計算自体は、非常に難しい作業でございますので、アバウトなものであるというふうにお受けとめいただきたいと存じます。