今の数字で見る限りは、そうすると一審判決が出て控訴した者の数、つまり、一審の判決に不服だということを言っている数というのは極めて少ないのですね。ということは、おおむね自分の犯罪行為を認めて、それから罪を認めて、処罰を受けるということについても観念をしているという傾向が多いのだと思います。
 ただ、この間の井上ですか、井上なんかも犯罪事実を認めているけれども、ただ、弁護人の主張としては、期待可能性論で責任論のところで無罪を主張している。それから、上祐については事実そのものを争っているというか、認めないというか、そういうようなこともあるようですね。温度差はあるのだろうと思いますけれども、しかし、相当数が自分の罪を認めているということは、これは捜査の段階で警察、検察の努力でそういうような心境に立ち至ったというか、罪を認めるようになったのだろうと思うのです。
 この間の井上などの事件で明らかになった坂本弁護士一家の殺害の状況なんというのは、本当に私どもとしても聞くにたえないような思いでいるわけですけれども、痛ましい限りですけれども、どうかひとつ真相の解明について、関係者の皆さん、徹底的な御努力をこの際にもお願いしておきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
 それから、これも時間がなくなって恐縮なんですが、去年、関西の淡路大震災がございまして、その後処理の問題については、私は予算委員会で恐らく借地・借家その他の権利関係をめぐっての民事調停などが非常に大きくなってくるのじゃなかろうか、これに対する法曹関係者の対処ということをお願いをしてきたわけですけれども、この辺のところがどのようになっておりますか。おわかりいただける範囲で、現状についてお示しをいただければありがたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、簡潔にお願いいたします。
私が一番心配をしているのは、政府のそういう思惑で計算されてはいますけれども、産業界の発言を見てみますと、どうもそれすら、賃上げという形で雇用者所得を伸ばしていこうという意欲が全く見られないという点を大変心配するわけでございまして、ぜひひとつ行政の立場からも大臣の立場からもそういうことがないように、景気を支えるための消費支出を増大するためには一定の賃上げなり雇用者の所得の増大が望ましいという形の世論形成に努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思うわけであります。
 それから第二点の質問でございますが、雇用問題について少しお聞きしたいと思うんです。
 御存じのように、景気が回復をしてきているとはいいながらも、失業率の高さというのは依然として変わらないわけでございまして、専門家の見方によりますと、恐らく四％に近くなるぐらいまで残念ながら上昇するのをある程度覚悟しなきゃならないんではないかという見方すら、あるいはまたそういうコメントすら聞こえるような状況なわけでございます。
 私自身、我が国の雇用の実態をずっと見てみますと、まず一つ心配として考えられるのは、大企業が抱えているいわゆる企業内失業者群の存在ということであります。恐らく日本の良好なる労使慣行の中で終身雇用というのもあるんでしょう。そういう条件の中でなかなか一方的に人員整理ができないということもございまして、企業の中に抱えているという企業内失業者が約二百万人いるんじゃないかということが言われているわけであります。
 これに対して、特に大企業を中心として行っているのは、リストラをやって分社化をして外にどんどん人を出していくというやり方であるとか、あるいはまた日経連が最近盛んに出していますところの終身雇用をやめるであるとか、あるいは年功賃金制度を抜本的に見直すであるとか、あるいはいろんな形の雇用形態を変えていく必要があるとか、そういうことを盛んに発表しながら、大企業自体はその企業の中でいろんな努力をしている、あるいはまた逃げ道を見出そうとしていることも事実だろうと思うんですが、しかし、現実の姿として三・四％という高い失業率でありながら、そういう人たちは一体自分たちはどうなるのであろうかという不安にさいなまれているようなのが実態じゃないかと思うわけであります。
 加えまして、実はこれが大変重要なことだろうと思うんですが、特に生産性が日本では最も低いと言われる第三次産業、この部分において目に見えない大変多くの潜在失業者群というのを抱えているんじゃないかと思うわけです。御存じのように、我が国の特に第三次産業というのは大変生産性が低いわけでありまして、アメリカなんかと比較しますと、我が国の第三次産業の生産性というのは約四割ないし四五％ぐらいの水準にある。
 したがって、乱暴なことを言う人は、規制緩和という流れの中でこの第三次産業に規制緩和を一挙に導入するとするならば、欧米諸国とも十分対抗でき得るための生産性の向上をしなきゃならない。生産性の向上のためには設備投資をやって生産の能率を上げるということと、もう一つは人件費の削減ということでしょう。そうすると、大変乱暴な論議ではあるけれども、今第三次産業に働いている約三千五百万人の方々の半分を減らさなければ、規制緩和がされた場合には対等な競争ができない。だから、いわばこれらの方々は規制緩和の流れの中では潜在的な失業者群と言われてもいいグループじゃないかと思うのであります。
 そういう意味では、よっぽど根本的な雇用対策をやらないと、我が国の雇用問題というのはもうこれまで経験をしたことのないような大変危機的な状況に直面するのではないかと思うわけであります。
 加えまして、私、アメリカといろいろと比較をしてみたわけでございます。御存じのように、アメリカは日本よりも十年か十五年ぐらい前、現在と同じような苦しみを実は経験をしているわけでございまして、金融問題だけではなくして、空洞化問題を中心といたしまして製造業が中心となりまして七〇年代の中葉から八〇年代の前半にかけまして大変な雇用調整をやりました。
 でありますから、アメリカの企業は今までは大きければいいことだと言われていた、言わばフォーチュン誌のランクに上る上位五百社を対象とした大企業を中心とした支える経済を、むしろこれらの企業を根本的にリストラをして中小企業を中心とした新しい経済体質にしようではないかということで、この大企業が大変な実はリストラで雇用調整をやったことは、これはよく知られていることでございます。結局、そういう方々がアメリカの場合は中小企業を中心とした第三次産業にみんな流れていったわけであります。
 第三次産業へ流れていったということとあわせまして、第三次産業は大変賃金水準が低かったものですから、アメリカ全体の賃金コストが大変下がってしまった。大企業に働いていたときは大変高い賃金水準であったわけですから、全体の賃金コストはアメリカとしては伸びなくても済んだということが実はアメリカの今日の新しい時代の経済成長、経済リストラに大変大きな貢献をしてきたということがよく言われているわけです。
 こういうことを考えてみますと、どうも日本の財界を中心とした流れというのは、このアメリカが経験をしたと同じようなことをどうも考えているんじゃないかという気がしてならないわけであります。これに符牒するような形で、実は通産省を中心といたしまして、中小企業少し元気出せやということで、創造的中小企業の活性化のためにいろんな法案をつくりました。大変いいことだったと思うんですが、要するに一九七〇年代の後半から八〇年代の前半のアメリカと全く同じような形で、中小企業を中心とする第三次産業に大きなメスを当てて、ここに大きな雇用の受け皿をつくっていこうではないかという流れが日本の中にもあるわけでございます。
 しかし、日本の中には、御存じのように今言いました第三次産業というのは大変生産性が低い、弱いところでございますので、企業内失業者として抱えている大企業の潜在失業者群が吸収される可能性というのは大変少ないような気がしてならないわけです。そういうことは、どうもアメリカがやってきた実験というのは参考にならないというような気がして私はならないのですが、この点につきまして大臣の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。