先ほど伊藤委員からもそのようなお尋ねがございましてお答えいたしましたが、平成五年度の予算編成におきましては、費用対効果という観点から、財政負担とすればやはり公共事業、住宅等々を中心にした方がいいという判断をしたわけでございますが、さりとて、しかし、先ほども申しましたように、やがて国民年金の再計算をしなければならないときも参りますし、二十一世紀に向かっての負担と給付をどうするかということを全体の問題として議論しなければならないときが参ります。かたがた、六十二、三年の税制改正のときに所得税の累進構造を十分には直し切らなかったという点もございますので、遠からざる機会にこのことは議論しなければならないであろうということは考えております。
 それから、三月四日に、自社公民の各党の間でお申し合わせがございました。やがて各党協議が開かれるということで、私どもの党内でもどのようなことを御協議すべきかについていろいろ鋭意検討を進めております。また、どの時期にということについてもいろいろな意見があるようでございますけれども、政府の立場は、ただいまこの平成五年度の予算をともかくできるだけ早く成立をさせていただいて執行をしたいという一点に集中をいたしておりまして、私自身、まだ党内のそのような議論の推移を聞いておりません。やがて中間報告を聞きたいと思っておりますけれども、ただいま聞いておりませんで、党内ではそういう、各党協議会に備えましていろいろな可能性を検討しておるように承知いたしております。
その次に、三月四日に減税に関する与野党合意ができて、所得税減税も含めて前向きに検討する、こういう合意がなされたわけでございます。今後与野党協議が行われると思いますけれども、総理、所得減税についてはかなり消極的な御発言をなさっておるわけでございますが、どういうタイミングでどういう条件があればこの所得減税をやってもいい、こういうようにお考えなのかということが一つ。
 それから景気対策につきまして、御堂の梶山幹事長が今国会の会期中に補正予算案を成立させるというような発言をなさったり、あるいは三塚政調会長が十四兆円規模くらいの景気対策を追加でやるというようなことをおっしゃっているわけでございまして、与党内でそういう議論がなされていることだろうと思いますが、四月の中旬には総理の訪米が予定されている、それまでには景気対策をまとめなければいけないというようなことも含めて、この追加の景気対策についてどういうお考えなのか、所得減税の問題とあわせてお答えいただければと思います。
    〔前田（正）委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、いわゆる業界団体の長に自民党の実力者の方がついていらっしゃるようなケースがよくあるのですね。何々業界の何々団体のいわゆる会長とか長についていらっしゃる。そういうことを例えば具体的にもうおやめになるとか、そういうことからまず始められたらいかがかなと思うのですが、そういうことについて総理はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
主として私どもの党内の問題でございますけれども、戦後の何十年かを考えてまいりますと、議員さんが国政を勉強されて、そして随分詳しく本当に勉強される方が多くて、そういう方々が族議員というふうに言われるようなことに発展してきたわけですけれども、本来は大変に政策の勉強をしようという動機からそういう方々が努力をしておられたということを私は知っていますけれども、ただ、今となりますと、いかにもおっしゃいますように弊害もございます。
 それで、私どもの党改革でこのことは問題になっておりまして、今みんなで考えておりますことは、何々部会、そこのいわばボスになるとかナンバーツーになるとかいう、そういうことについて、一つの部会に余り長いこと籍を置くということは原則として認めないということにするのがいいのではないか。そうしますと、勉強をされることはそこで勉強できます。しかし、その部会を通じて相手の役所にある意味でかなり大きな影響力を与える、過大の影響力を与えるというようなことは、やはり長くいるということから生じますので、そこは一定以上の人はもう次のほかのところへかわってもらうということにしたらしいのではないかというのが、私どもの党内におけるただいまの大体の考え方の大勢になりつつございます。
総理、もう一つこの金丸問題で、要するに、なぜ金丸前副総裁にあんなに巨額の金が集まってきたのかということが国民の一つの疑問点だと思うのですね。
 いろいろ新聞なんかによりますと、山梨ルートとか中央ルートとか、あるいは佐川ルートというようなことが言われているわけでございまして、いわゆる許認可権に絡んで便宜を図ってもらうとか、あるいは公共事業の配分に影響力を発揮してもらうとかというようなことが主にお金を出した動機だ、このように言われているわけでございます。
 この問題の背景には、いわゆる中央省庁の持っている許認可権に絡む便宜を図ってもらうというようなこと、あるいはそれに絡めて族議員なんということが言われているわけでございまして、総理はこの問題について、特に族議員の存在ということについてどういうふうに認識をされて、またこういう問題をなくするためにはどういうことが必要だというふうにお考えなのか。
それで淀川左岸線の二期の部分につきまして、淀川の堤防のスーパー堤防の企画、今はスーパー堤防になっているわけじゃありませんけれども、そこでアセスで出されておるのによりますと、ふたかけにはならない。西行きは一応ふたかけだけれども、それを含めて東行きの二車線については全部外へ出していくということになっているわけですね、三分の二は。三分の一はふたかけしたとしてもということになっているわけですが、地元の、これは中津コーポという非常に大きな府、市が関与してできた住宅があるんです。団地といってもいいと思いますが、それがちょうど二十年前に阪神高速が大阪池田線ですか、つくるということで大反対運動がありまして、私それをちょうど二十年前に金丸さんが建設大臣のときにいろいろ質問をしまして、これだけ自然を、環境を売り物にして市が建てた住宅を、今度は高速道路で汚すのか、阪神では予算化しているということでいろいろやったんですが、金丸さんはそれはもう地元の要求せぬようなものはやる必要はないやんかというようなことを言って、現に見に行こう、それでとうとうこれはさたやみになったことがあるんですよ。そこへ今度こいつが来るんですね。
 そういう関係もありまして、ぜひ専門家の意見を聞いてスーパー堤防にすることで地下へ全面ふたかけをするという方向を追求したらどうかという意見書を三月一日に出しておるはずなんですが、ひとつその点について、河川の方ではそれはできないのかできるのかということを含めまして、ぜひそういう方向を追求してほしいと思うのですが。