ただいま大臣が答弁申し上げました点について、事務的に補足させていただきます。
 先生が引用なさいました昨年十二月の閣議決定、「防衛施設局の防衛施設事務所について、昭和五十五年度に一箇所を廃止するとともに、昭和五十七年度までに更に一箇所を廃止する。」合計二カ所廃止する、こういうふうに閣議決定しております点について、これを廃止したわけではございません。
 先ほど大臣が答弁申し上げましたのは、ブロック機関でございます防衛施設局について申し上げたわけでございまして、防衛施設局のさらに出先でございます、いわゆる二次機関である防衛施設事務所についての閣議決定は生きております。
いまのは本当ですか、閣議決定前に外したというのは。ちゃんと閣議決定には入っているじゃないですか。「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」（昭和五十四年十二月二十八日閣議決定）というのに。いま私が引用したのは閣議決定前に外したのですか。
そこは、待遇というか、労働条件、給与といった面を含めてもっと工夫をしていただきたい。これは行管庁長官にも要望しておきたいと思います。
 そこで、あと一、二点で終わりますが、これも見解だけお聞かせいただきたい。
 さっきから引用している行政改革の方針を見ますと、防衛庁も対象になっているのですね一元防衛庁長官でもあられるからよくおわかりだと思うのですが、これに「防衛施設局の防衛施設事務所について、昭和五十五年度に一箇所を廃止するとともに、昭和五十七年度までに更に一箇所を廃止する。」とあります。しかし、さっきは、閣議で一遍決定したものをすぐ取り下げるということになると、ほかの方にも影響するからなかなかそういかぬというお答えです。そして沖繩電力株式会社は入っている。すでに変更しているのじゃないですか、防衛庁は行革の対象外にするというのはどういうわけですか、その基本的見解だけお伺いしておきましょう。
先ほど申し上げましたように、赤西裁判官が単独で審理の整理を始めていた段階では、もちろん一人で組合とも折衝していたことは間違いなかろうと思われますが、問題の十二月二十一日の時点におきましては、最初から三名で面接をしているというのが真実でございます。
事実関係は最初から三人で会ったのですか。最初に赤西さんが会っていて、そこへ古館さんが来て問題があるというようなことを言ったのじゃないのですか。
 われわれはそういうふうに聞いているのですが、そこら辺はあなたの方の調べでは違うわけです。初めから三人ですか。初めから三人ならすぐその場所で合議決定をしたらいいじゃないですか。決定するのは簡単ですから、その日のうちにできるのです。二十六日まで延びたというのはどういうわけですか。最初に赤西さんがいて話をして、そこへ古館さんが来て問題があるということを言って、それから合議決定が二十六日に出てきた、こういう経過じゃないですか。最初から三人というのはどうもちょっと違いませんか。
私どもの承知しております事実関係は先ほど申し上げたとおりでございまして、最初から三人で面接した。その面接をするに当たっては赤西裁判官の希望で合議体で面接をするようになったという時点で、合議決定が内部的になされたというふうに理解しておるわけでございます。そういう関係でございますので、上司による介入というふうなことは私どもとしては考えておらないところでございます。
そのとおりですね。だから合議決定のない前は赤西裁判官の担当だったわけですね。そこに関係ない人が出てきて、これは私の調査では問題があるというようなことを、いかにも却下しろというような意味のことを言うことは、赤西裁判官の職務に対する干渉であり、そして司法権の独立、裁判官の独立というものを害することになるのじゃないですか、私どもの言っていることが事実とすれば。だから合議決定をすぐすればいいじゃないですか。しているのは二十六日じゃないですか。クリスマスで休みがあったのかどうか知らぬけれども、合議決定があって、それから面会したときにその人がどういうふうに言おうと、これは裁判の内容の問題ですからわれわれが関与すべき問題ではございません。ございませんけれども、いまのは合議決定がある五日も前です。五日も前にわざわざ出ていって、その当時は法律的には関係はないのですが、部の統括者だから上司だ。上司が出ていって問題があるというようなことを言ったということは却下しろということでしょう。そういうやり方は裁判官の独立に反することだ、こういうふうに考えざるを得ないと思うのです。
 これはだれに聞いたらいいのですか。本来なら事務総長だろうと思うけれども、だれに聞いたらいいかわからぬが、それは裁判官の独立を害するというかあるいは害すると疑われるというふうに考えざるを得ないのじゃないですか。
そこで、大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思うのは、いま言われましたように十九年間にわたる産炭地振興がなかなか軌道に乗らない、それはやはり欠陥があるだろう、こういう認識であったわけでありますけれども、その欠陥がじゃ何かということになると、先ほど言われましたように、石炭にかわるべき立地的条件だとか基盤整備だとか、いろいろな問題がどうしてもそこには欠けておる、こういうことを言っているわけですね。そうなってまいりますと、それを今度補うということにならなければ、基本的な方向づけなり何なりが出てこないのではないかと私は思うわけなんです。
 いま質問をいたしましたところでは、結局最終的なものは市町村あるいは道県、七条におきましてそれぞれの立場でそれぞれがという言い方になっています。ということになると依然として、先ほど私が指摘をしておりますように、政府、行政の分野、それから地方自治体、県あるいは市町村それぞれがそのように責任を持つべきだということになっていますけれども、その中核になってやる、これがどうしてもこれでは出てこないのですね。ですから絶えず、私が言いますように、国と県あるいは市町村との間でお互いに責任のなすり合いみたいなことが行われておって、どうしてもそこがうまくいかないというのがいままでの欠陥だと私は見てきているのです。
 ですから、そこら辺の一番中心になる、だれが責任を持って、だれがどこでやるんだというようなところあたりをもう少し明確にする必要があると私は思うのですけれども、この点は大臣どうでしょう。