お答え申し上げます。
 生活保護世帯、被保護人員の推移でございますが、近年大体横ばいの状態にございます。一番新しいところで昨年の九月末現在でございますが、被保護世帯数が七十八万六千世帯、被保護人員は百四十六万でございます。それで五年前の五十四年を見てみますと、被保護世帯七十四万五千、被保護人員として百四十三万ということで大体横ばいでございます。ただ、戦後間もなくの昭和二十六年ごろを見ますと、被保護人員二百万ということで大変多かったわけでございますが、最近は横ばいになっておるというふうに考えております。
 ところで、生活保護の基準額でございますが、終戦直後はマーケットバスケット方式という理論生計費で積み上げ計算をしておったわけでございますが、現在は一般の国民生活水準とのバランスというものを考慮しながら、いわゆる水準均衡方式というものをとっておりまして、現在、都会地と町村とは違うわけでございますが、東京のような都会地で申しますと、一級地で四人世帯で大体十五万二千円程度の保護基準ということになっております。それから、先ほど先生のお話がございましたように、生活保護の場合には国民の最低生活の保障という社会保障の最後のよりどころでございます。そういった意味で、この生活保護の実施について漏れがあってはならないと同時に乱れがあってはならないということで、適正実施という点については私ども精いっぱいの努力をやっておるという現状でございます。
長官、どうもありがとうございました。
 まだ厚生大臣所用でお見えではございませんが、次に厚生関係について御質問を申し上げます。
 私、過般来、兵庫県に予算委員会の地方公聴会に参りまして、そのときに知事さんからのお話も承ったんでございますし、また全国を回っておりましていろいろ、全国の市町村長あるいは市町村会議員、府県会議員等から話を聞いておるのでありますが、戦後の高度成長がずっと十数年続きました中で、国も市町村も府県も税収その他が大いに伸びまして、そのために社会福祉その他の面に大きな前進が見られたようでございます。しかし中には、財政的に余裕があるからということで、過度の福祉というものもあったようでございますが、現在、財政再建ということで国、地方挙げてこれに取り組んでおりますときに、若干社会福祉の問題等でやや行き過ぎ、言葉は悪いんでございますけれども、国民の側に国、地方公共団体に対する甘え、場合によったらたかり的な動きもあると、このように伺っておるのであります。
 私は兵庫県で生活保護につきまして知事さんの御意見を伺いましたところが、制度自体は極めて立派であるけれども、運用にまずい点もあるのではなかろうかと、こういうような御意見でございましたし、特に例としては、夫婦が別れてはいないのに別れたとして、母子家庭としての生活保護をもらったり、また別な市町村では、病気のときに生活保護を受けたが、病気が治っても依然として生活保護を受け続けておるとか、あるいは働けば働けるのに生活保護の方がむしろ額としてはいいというようなことで、そういうことをやっているというのが田舎の町村等ではあるのでございます。
 私、今ここでひとつ厚生省の局長さんにお伺いしたいんですが、生活保護法による保護世帯、保護人員、これは毎年ふえておるのか減っておるのか、また生活保護の基準額というものは、これはふえておるのか減っておるのか、またその基準額自体が場合によっては高過ぎるというようなことはないのかどうか、こういう点について御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の基本的かつ長期的な科学技術の振興政策につきましては、昨年十一月末に科学技術会議から答申をちょうだいしております。私どもこれを十一号答申と申しておりますが、この答申では次の三つを柱にした施策の大綱が示されております。すなわち、まず第一には、先生今御力説の創造性豊かな科学技術の振興、二番目には科学技術と人間及び社会との調和ある発
展、そして三番目には国際性を重視した展開、この三点を特に答申は強調しておる次第でございます。したがいまして私ども科学技術庁といたしましても、この答申の三つの柱に沿って、これから我が国の科学技術振興に一層力をいたしたいと、こう考えているところでございます。
六年十三日、私は川越市の埼玉県立盲学校を訪ねて、児童、生徒の様子を見、資料をいただき、先生方やお母さん方からさまざまな要求を聞いてきました。第一は寄宿舎の位置づけや寄宿舎の寮母さんの職務内容です。就寝、食事、入浴などの指導もありますが、話し合いや学習、遊びなどの指導が多く、主な職務内容は生活指導を中心とした教育と考えられますし、寄宿舎も教育の場であると私は実感いたしました。
 局長はさっき御答弁で、どういう子供が入っているか詳しくつかんでいないと言われましたが、提案者の説明にもあったように、東京都教育委員会の都立学校整備委員会心身障害児教育調査研究会の報告でも、入舎の理由が、一、通学困難のためというのが一四％、二、家庭的事情が二一％、三、教育上寄宿舎入舎が必要な子供というのは六五％になっています。病虚弱養護学校では医療保障、健康回復機能、そういう役割を持っています。
 ところで、イギリスでは、教育・科学大臣によって設置された心身障害児の教育に関する調査研究委員会には、寄宿舎について次のような記述があります。一、重度もしくは重複した障害を持って家庭や通学制の学校では対処し得ないような医療、セラピー、教育、保護の統一的な保障をする場合、二が、全生活が一貫した継続的な教育的働きかけのもとに置かれる必要がある場合、三が、重度の障害を持ち、他の兄弟や家庭生活の犠牲なしには両親が家庭で持続的な世話を行えない場合、四として、劣悪な社会的条件、崩壊的な家族関係が子供の教育上の困難の一因となっていたり、あるいはそれを悪化させている場合というふうに四つを挙げています。
 寄宿舎には教育的機能、通学保障的機能、福祉的機能、医療保障的機能の四つがあるということは、日本だけでなくてイギリスでも共通した認識として確認されているわけです。
 ところで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、この四つの機能が養護学校の寄宿舎にあるという点は大臣もお認めになるでしょうか。そして、この四つの機能のうち中心的な機能はどういうことだというふうにお考えになるでしょうか。