そして、このおよそ一五％のリベートというのはそれでは通常の常識的な数字なんですか。高いとは思わなかったのでしょうか。また、慣例化されているのでしょうか。もしくは向こうからそれだけのものを要求されるのでしょうか。
支払いがありました手数料に関して、その資金の使途につきましての認識の調査の結果でございますが、これらはすべての回答いたしました企業が、現地におけるフィリピン企業代理店としての活動に見合う代理店手数料として支払ったものだ、こういう答えでございます。したがいまして、これらが不明朗な使途に用いられる、あるいはだれかに強制されたというような返事はないわけでございます。そして、このような代理店手数料を支払うという点につきましては、各企業が輸出に関するニーズや受注機会等についての現地情報の収集、提供、専門知識の提供、納品検査の代行等の物品納入業務などの各種の役務に対し、手数料を現地の代理店に支払うということは通常の商取引の一部を構成する、こういう考え方を述べておるところでございます。特に一部の中小商社からは、現地に駐在員を多数置くことができない、極めてわずかの人数しか配置できないので、こういった商社にとっては、受注活動を展開する上で現地の代理店への依存度が高くならざるを得ないという指摘がございました。したがって、それに見合った役務に対する支払いというものも多くならざるを得ない、かような説明でございます。
それで約半数が事実を認めたわけでありますが、それでは、このリベートは随分高いリベートだと思うのですが、これはだれかに強要されたのかもしくは要求されたのか、そしてそれはだれに要求をされたのか、そういうことについての御調査はなさいませんでしたか。
調査の主要項目は、ソラーズ文書の中に円借款プロジェクトについて、コミッションと申しましょうか手数料というようなものをフィリピンの代理店に対して支払ったと思われる記載のある部分について、その事実関係の確認と、それからその資金の使途についての認識というものを中心に調査を行ったわけでございます。
例えば言う人と聞く人とのとりようによって違う部分というのは、ある意味においては否定しやすいわけであります。またその部分については、ある意味では重要でない部分もあります。今そのことはおきまして、少なくともその具体的な結果とかリベートのパーセンテージであるとかどのくらい支払われたのであるかということについては、おおよそソラーズ文書というものが真実をついているという印象を私どもは持つわけであります。
 そこで若干具体的にお聞きいたしますが、事情聴取した企業名は明らかにしない、これは私はしていただきたいと思いますが、時間がかかるでしょうからあえて聞きません。何社から聴取したかだけでもお答えいただけませんか。もしくはソラーズ文書に出てくる企業すべてから聴取されたんでしょうか。
手数料の支払いに関しまして、その約半数のものはそのような手数料の支払いを行っているという形で、その記述については確認がされたということであります。
 他方御指摘のように、経緯その他に関する一方の当事者であったりあるいは第三者の状況に関する説明という部分については、他の指摘された当事者たちはその事実を否定したというケースが、例えばカガヤンのケースなどについては見られている、こういうことでございます。したがいまして、自分に不利といいましょうか有利と申しましょうか、その一方の人が状況に関してフィリピン側に状況を申し述べておる点については、必ずしもそのとおりではないんじゃないかということを当事者たちが言っておる、こういうことでございます。
確かに、非常に傾聴すべき御意見だと思います。
 そこで、個人寄附の問題で、この五、六年来その推移を見ながら、課された宿題についていろいろ勉強もしてまいったわけでありますが、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、実際問題として集まっておらないのが現状であります。租税特別措置法上の優遇措置をしながらもなお集まらない。これは必ずしも国民性ということではなしに、人間として、文化活動とか、何かかわいそうな募金であるとか、あるいは同窓会であるとか、非常に身近な問題については献金というのはわりあい集まるのが風習でありますけれども、政党に対して個人が寄附をするということがなかなかはやらない。これは日本だけではありません、諸外国においても実はさっぱり集まらない。アメリカにおきましても、ドイツにおきましても、いままでいろいろな具体策を考えてその奨励をしてまいったのでありますが、なかなか集まらない。そこでヨーロッパ諸国にまいりまして、もうすでに十カ国以上の国が何らかの公費支出というものを制度的に設けております。イギリスにおきましても、そのヨーロッパの情勢を見ながら何とか公費支出を考えようと言いながらも、相当激論がございましてこれがまとまらない。アメリカにおきまして大統領選挙の補助を十年ほど前に設けましたけれども、大統領選挙に補助するのであれば国会の選挙にも補助しろ、こういう声が非常に大きくなっております。特にアメリカにおきましては、共和党、民主党の二大政党でやっておりますけれども、共和党というのはいわゆるリッチマンパーティーと申しまして非常にお金持ちである、民主党というのは非常にお金がない。ところが、国会議員の構成としては民主党の方が多い。そこで公費支出をしろという声が非常に多いのでありますけれども、なかなかこれがまとまらない。公費支出の問題になりますと、結局本筋が政党のあるべき姿という哲学論に返りますから、確かに政党というのは民主政治の原動力であるとか、生命力であるとか、世論の伝声管であるとか言われながらも、なおかつ、法律の上では法律上の無人島であるべきだというような、非常に古典的な考え方がいまなお各国に根強いという状況でもございます。
 日本におきましても、政党を公費支出と関連させて議論されたことがこの十数年来ございますが、なかなかコンセンサスに至るまでの議論の発展がない。そういう意味におきまして、公費支出の問題を含めて政党のあり方ないし政党の財政のあり方あるいはその資金の集め方、こういった問題については、各党各党それぞれの基盤というものがありますので、その面で御議論をいただかないことには、私どもの考え方だけで推し進めてまいるというわけにはなかなかいかない点をひとつ御了承いただきたいと思います。