地方公共団体の公共施設の整備に使っております立地交付金について申し上げますと、これも四十九年に制度ができまして、いろいろ制度変更がございますからわかりにくうございますが、最近つくっております発電所の例で申し上げますと、百十万キロワット程度の発電機をつくりますと、所在の市町村及びその周辺の市町村に合わせまして総額九十億円強が交付されます。交付期間は大体数年間にまたがりますので、年平均にしますと十億円強ぐらいずつの金額になる、こういう状況でございます。それで現在、最近時点、全国的にどの程度になっておるかというので申し上げますと、五十六年度が百八十億円、五十七年度が二百四億円、五十八年度、まだ決算の数字が出ておりませんが、交付決定の金額で申しますと百八十二億円と、こういう実績になっております。
その他御存じのとおり電源三法の交付金がございます。これはもっとも個人に交付されるのではなくて、原子力発電所を含むすべての発電所の設置の市町村に適用されるものでございますけれども、交付金を受けた市町村、またそれはその市町村が道路及び各種の公共施設あるいは消防署等に使われるわけでございますけれども、これも今のところでちょっとわかれば教えていただきたいと思います。電源三法交付金です。
通常、地域協力金と言われておりますのは、いろんな性格の金額が含まれているようでございまして、その取り方等によってもいろいろ数字が動くわけでございますので、これも一概に金額を申し上げられるかどうかという問題がございますが、通常、協力金ということで新聞等に報道された額ということで申し上げますと、今の三地点を順番に申し上げますが、泊発電所の場合は五十二億円強でございます。それから、東京電力の柏崎・刈羽発電所の場合は八億円強、それから日本原電敦賀二号機の場合は一億円強と、こういうばらつきになっております。
数がたくさんございますし、時間に限りがありますので、代表的なものしか今伺えませんでしたけれども、今おっしゃいました泊だとか柏崎、敦賀、そういうふうに今三地点例に挙げていただきましたけれども、同じくそれではその三地点におきまして、いわゆる地域協力金というものがございますね。地域協力金と称されるものに対して、今の同じ地点でどれくらいの金額になってるか。御存じのとおり、地域協力金というものは、平たく言えば原子力発電所という危険なものが来るから、そのために心理的不安を与える、そういうために迷惑をするんだから、迷惑の見返りとして迷惑料であるというようなふうに通常は世間では言われておりますけれども、漁業補償とほぼ同額か、ややそれを下回るというのが通常の認識でございます。全国平均、漁業補償と地域協力金と合わせて出力一万キロワット当たり約千三百万円くらいであろうというふうに言われているんですけれども、今おっしゃった三地点において地域協力金はどれくらい支払われましたか。
ただいま先生のお話がございました漁業補償でございますが、これは先生のお話にも触れておられますように、地点によりまして相当ばらつきがございます。また、時期によってももちろん違いますし、それから影響の度合いによっても違ってくるということで、なかなか一概に申し上げにくいのでございますが、例でもということでございますので、ごく最近立地問題の調整が終わりました地点を幾つか申し上げてみたいと思います。例えば北海道電力が泊村に建設を予定しております泊原子力発電所、出力合計が百十六万ほどでございますが、この例で申しますと、漁業補償という形で関係の方と電気事業者との間で話がついたと言われておりますのが二十億円強だと聞いております。それから、東京電力が新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがる地点に今大規模な開発をいたしておりますが、現在のところ一号機から次の三号機までの部分についての話が進んでおりますが、その結果で見ますと四十億円ほどという例がございます。それから、日本原電が福井県の敦賀市で建設を、これは既に建設に入っておりますが、敦賀二号機という百十六万の出力の発電所でございますが、この場合でございますと二十五億円強と、そういったような例で、いろいろばらつきがあるというのが現状でございます。
警察庁保安部長通達でございます。こういう取り扱い方針を示しているだけでございます。法律とか何とかではなくて、そういうものでございます。
 それから、職業でございますが、自営業の方が二四％ばかり、そのほか会社員の方が一五％、農漁業が約一〇％といったような方々でございます。
 それから、こういった方々は、身分的には今申し上げましたように民間のボランティアでございますけれども、平素それぞれの居住しておられる地域におきまして、日常的に少年に対する声がけ運動とか、それから警察が各県といろいろ協力して行います街頭補導活動とか、そういったところに出ていただくといったような御協力をいただいております。
少年補導員につきましては、少年の健全な育成に熱意を持っておられる方、そういった方の中から警察本部長あるいは警察署長等が委嘱した民間のボランティアでございます。現在全国で約五万四千人の方が委嘱されて私どもの方に参加しております。
 これらの方々がボランティアとして活動いたしているわけでございますけれども、法的根拠としましては、これはこちらの方のいわゆる部長通達というんでしょうか、保安部長通達というふうなものに根拠がある……
そこで、もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、さきの事業項目の中の伝染病、結核、性病ですが、結核はもう御承知のような状況ですから具体的にきょうお尋ねする必要はないと思いますけれども、残りましたのが性病です。最近、アメリカでも言われておるそうですが、新型の性病の流行の兆しが非常に強まった。我が国においてもそうです。これは厚生省でも実態調査をなさっておるということですから十分御存じだと思いますが、そういうことでこの新しい型の性病が流行の兆しを見せてきた。それは主としてセックス産業が非常に盛んになった。トルコぶろとかそういうこともいろいろ言われておるようですが、そういうことから我が国もこの問題については注意を喚起しなければならぬ、早急に対策を講ずる必要がある、こういうふうに学界でも言われておるわけです。特に今の新しいクラミジア感染症、これは自覚症状というものが非常に少ないということでつい見逃す、そういう間にだんだん感染が広がる。それからもう一つ大事なことは、新種ですから診断法、治療法がまだよくわからぬというようなことからこの流行が非常に広まってきているのじゃないだろうか、こういうふうに学界でも言われておりますね。この点ひとつどういうふうな御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。