東証といたしましては、上場申請が行われた段階におきまして現在のような上場基準に該当するかどうかといったことをまず審査するわけでございます。ただ、その上場の審査に当たりましては、経営基盤が安定しておりまして企業が継続いたしまして上場後も収益を上げ、株主に十分な利益が還元できるということを一つの要件にしているわけでございまして、そういう意味から東証独自におきまして審査項目というものを定めまして、その中でこれに加えていろいろなことについて十分な要件があるかどうかといったことを審査しているわけでございます。その中の一つに、例えば労務の状況でございますとか従業員の状況でございますとかあるいは経理の状況でございますとか、そういったふうな各般の項目について独自に審査しているといったことでございます。
今言われました形式的な基準といいますか、これは当然満たす必要があると思いますが、私の勉強している範囲で言いますと、経営の安定と同時に労使の安定というものが非常に重視されていると私は理解をしておりますけれども、その点いかがでしょうか。
本州三社について申し上げますと、先ほども申し上げましたように、元年度の決算につきましては今月末に公表されますので現時点では計画だけでございますが、まずＪＲ東日本につきまして経常利益で申し上げますと、六十二年度が七百六十六億、六十三年度が八百五十六億、元年度の計画では九百三十二億、元年度は千億に達するものと推定されます。またＪＲ東海につきましては、六十二年度が六百七億、六十三年度が九百四十九億、元年度が六百八十億という計画でございますが、これも六十三年度よりやや上回って千億ぐらいの経常利益を計上するのではないかと現在考えております。またＪＲ西日本につきましては、六十二年度が八十億、六十三年度が百七十二億、元年度の計画で二百八十六億という経常利益を予定しております。
 以上でございます。
元年度の決算につきましては今月末に発表されることになると思いますが、現在把握している段階では、ＪＲ七社とも経営については比較的順調に推移しているところでございます。特に本州の三社につきましては、六十二年度、六十三年度、元年度計画、それぞれ経営成績が向上しつつございます。また、ＪＲ貨物につきましてもコンテナを中心に輸送状況は上昇しつつある。ただ、いわゆる三島、北海道、九州、四国につきましては、高速道路の開通等の影響を受けて経営はかなり厳しい状況のままここ三年推移しておりまして、経営安定基金の運用で辛うじてわずかな利益を計上しているという状況でございます。
今の問題については後刻また明らかにしてもらいたいと思います。これは日本と北朝鮮、ソビエトとの国対国にかかわる問題でありますので、非常に重視をしているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＪＲの経営問題について伺いますが、昭和六十二年、三年、元年と、この三年間の経営の状況についてお伺いをしたいと思います。
御指摘の問題は一部報道されておるわけでございますが、私どもとしても重大な関心と懸念を持ちまして関係省庁、外務省あるいは海上保安庁とも連絡をとりながら現在事実関係の把握に努めておるところでございます。
 外国と関係する問題でもございますが、何せ海上で起こっている問題でございますので、実はソ連の漁業監視船と、それから我が方から出しております水産庁所管の漁業監視船の間での情報パイプ、あわせましてモスクワの外交ルートを通じましてソ連漁業省との間で情報提供を求めて現在事実究明に努めておるところでございますが、国内での情報収集も含めまして、事実関係を正確に把握すべく現在努力をしておるところでございまして、もう少し時間がかかりそうである、こう思っております。
我が国の外交方針としては、一括返還を求めて平和条約を締結したい、政経不可分ということを主張しているわけですが、現実の問題として、政経不可分という態度だけで本問題について解決する可能性を持っているかどうか、この政治判断についていかがですか。
委員御指摘のとおり、この北方四島問題は日ソの二国間問題であると同時に、これは最近の米ソ外相会談においてアメリカのベーカー国務長官が、戦後の残された東西問題であるということをソ連側に述べておられまして、米ソ間においては、現在、北方四島問題の解決が戦後残されている東西問題の未処理の問題というふうに語られていることを承っております。
私どもの立場からも非常に答えにくいところでございますが、非常に苦しい状況にあるという状況を御理解賜りたいと思いますが、なお先生の御指摘もございましたので、検討させていただきたいと存じます。
それは電力会社が申請したときにやればいいので、国会としてこれは安全審査上重大な問題点ありと我々は確認してこの四点の上限を示しなさいと言っておるので、答える立場にないのなら、それでは日本の政府の中でどこが答えるのですか。
坂井隆憲でございます。
 ちょうど今回日米構造協議を受けて、総額四百三十兆円の公共投資十カ年計画が決まりました。その中では生活関連経費に重点を置くこととされているわけでございます。
 私、今回地元の佐賀県だけでなくて、災害視察団の一員としても九州の災害地を見ていったわけでありますが、九州では昭和五十五年、五十七年、それに今回と、この十年間に三回も災害が起こっているわけであります。災害地の状態をつぶさに見ますと、本当に悲惨なものでありまして、私はこの災害地を見て、この災害をなくすことこそが本当の意味での生活関連でないか、そういうように痛感したわけであります。
 私の地元佐賀県では、有明海の干満の差が激しくて、平地が有明海に比べて低い状態になっておりまして、いわば災害の常襲地帯であります。この中で、今回の災害をよく見てみますと、昭和五十五年の水害で激甚災害対策特別緊急事業の適用により改修が進んでいるところではやはりそれなりの効果が上がっていまして、災害が前回よりは最小限に抑えられている面もありますが、こういうことを考えますと、まずもって激甚災害の指定をしていただくことが最大、重要なことであろうかと思いますが、それと同時に、これからの十年間の公共投資を考えますと、激甚災害地域や緊急対策事業地域として指定されていた地域については、これまで以上の予算の重点的配分を行って事業の展開を図り、これからの災害の予防に備えるべきだと思います。災害地域における河川改修の取り組み方について、建設省の所見を伺いたいと思います。