かつて、逮捕状に裁判官の判だけ押して、あと書記官に任しておいたというような事例もあったのですけれども、現実の逮捕状の出し方に対して私幾つか疑問を持つものがありますので申し上げたわけです。
 それから、勾留請求をした場合に勾留が否定されるケースがあります。勾留請求が却下されるのは、罪を犯したことを疑うに足りる資料がないか、逃亡のおそれもなく証拠隠滅のおそれもない、住居も定まっているというような場合ですけれども、こういう勾留が否定されるようなものに対して勾留請求する。こういう匂留が否定されるようなケースについては、本来逮捕自体が必要ではないのじゃないかと思うのですが、法務省いかがですか。
ただいま刑事訴訟法の百九十九条を御引用になられましたが、通常逮捕状の場合「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、」逮捕状を発する。「明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。」
 この「明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」ということに関しまして、刑事訴訟規則百四十三条の三が「逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。」このように書いてございますが、逮捕状発付に当たる裁判官としては、これらの法、規則の規定に準拠してその事務を行っているというように考えます。
実際上の運用を見ておりますと、たとえば逮捕状の発付を受けて被疑者を呼び出して、そして結局逮捕状を執行しない事例というのはたくさんあるわけです。
 そうしますと、犯罪捜査上逮捕状を執行しなくてもいいものについても逮捕状を発行しているということになりますし、逮捕状を執行するかしないかというのが、これがまた捜査官の裁量にかかってくるわけで、捜査官に裁量を大幅に許しているという現状のもとにおいては、場合によっては捜査官の恣意によって不必要な逮捕が行われる可能性というものも出てまいるわけです。刑事訴訟法の百九十九条の第二項は、裁判官が明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しないことがあることを規定しているわけですけれども、必要がないという理由で逮捕状の請求を却下する、こういうことはちょっとわれわれも経験上、それは犯罪にならないものに逮捕状を請求した場合は逮捕状を発付しないということはあるのですけれども、犯罪の容疑は一応あるという場合に、まあ逮捕までする必要はないだろうということで却下することは、実際上非常に少ないのじゃないかと思うのです。
 逮捕状を発付したけれども捜査官が逮捕をしなかったというような場合、これは本来逮捕の必要が明らかにないのではないかと思うのです。そういうことで捜査官の逮捕を不当に許すというようなことがあってはなりませんし、たとえば被疑者の職業、住居などから出頭が客観的に期待できるというものに対して逮捕することは不当であるというように思うのですが、裁判所が逮捕状を出すか出さぬか、この逮捕状が必要であるか必要でないか、そういう基準をどこに置いて検討されるのか、判断されるのかお伺いしたいと思います。
原則、例外という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、柴田委員もおっしゃいましたように、身柄を拘束するということは、それだけの必要性があるといいますかやむを得ないといいますか、そういう場合であるわけでございまして、そういう必要性がないのにかかわらず拘束するということがあってはならないことは当然でございます。
総理、いま確かにおっしゃったように、比較考量してお答えをいただいているのならいいんです、各関係者が。ところが、比較考量しないで門前払いを食わせるから、統一見解にも反しているんじゃないかと私は言っているんです。
 それから、たとえば国政調査権は国権の最高機能の一つでございますね。とするならば、まず答えるのが原則であって、ただし、確かにおっしゃるように、守秘義務を認めています。だから、例外として守秘義務で守らなきゃならない場合は、実は、これこれこういう守るべき重大な公益があって、だからお答えができませんというふうに理由を開示して答弁を拒むべきが正当であるというのは学者の見解もほとんど一致しているんです、この点では。それが全然、明示も何もなしに、捜査中でございます、いや、これは従来の慣例でございますということで拒否されることが私は大変けしからぬと申し上げておるわけなんでして、じゃ、引き出せばいいって言いますけれども、総理、少数会派の場合は、いまだって私は十分しかもらえないです。先ほど言ったように、一つの答えを引き出すのに十分もかかっていたんじゃ、本当に質問できないわけですね。だから、いまもこうやって、大先誘導的な不本意な質問の仕方をせざるを得なくなっているわけです。
 そこで、もう時間がないものですから、最後に、要望を込めて一点だけお願いをしたいんですが、たとえば、どう見ても、どう考えても政府関係のそういう衝突の場合の御答弁の仕方は、国政調査権へ協力をするというようなことじゃなくて、何とかもう事なかれ主義、その場を何とかうまくごまかして時間切れに持ち込むという態度が非常に強いんです。総理の答弁だって、何かそういう気配が多分に見られますよ。
 そこで、お願いをしたいんですが、ひとつ総理から、改めてそういう関係機関に国政調査権をその場合尊重せいと、そしてもっと積極的に協力しろと、あとはおれが引き受けるから、というぐらいの御指示をいただけば、国政調査権も正当な発動をするし、国会も民主的に運営されるんじゃないかと思うんですけれども、いまの現状ではなかなか国民の知る権利に私どもはこたえることができない。しかも国政調査権が一番発揮されなきゃいけないときに拒否権を食っちゃうんですね。ひとつ、その点をぜひ、叱咤御激励いただくことを御要望しますと同時に、その点に対するお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。