お答え申し上げます。
 経済協力、一般的に考えておりますのはい日本は御承知のように資源もない国でございますので、非常に世界と相互依存関係が多いわけでございますので、そういう相互依存関係の非常に多い国あるいは人道的な問題でございますとか、そういうことを実は頭に置きましていままでやっておるわけでございまして、これは外務委員会の決議もございましたが、軍事用になるようなものについては経済協力はしないと。その国の社会経済開発あるいは民生の安定、福祉の向上ということを考えて、国の円借款いわゆる経済協力はやっておりますということでやっているわけでございまして、これが原則でございます。その原則に基づきまして、南北の問題でございますとか、あるいは広い意味の資源その他を考えた場合の広義の安全保障の問題でございますとか、いろいろ頭に置きながら広い立場に立って経済協力をやっているというのが現状でございまして、あくまで日本としてこれは必要だ、これはどうだという自主的な判断に基づいてやっておるわけでございます。
これは人的交流の拡大にもっと努力をしてもらいたい。
 それから、経済協力について質問いたしますが、若干最近の日本の経済協力というのは実態が変わってきておるようです。この経済協力、開発援助等、経済協力に対する基本方針をひとつ説明をしてもらいたい。
私からお答え申し上げますが、人的交流につきましては非常に韓国との関係、微妙な関係もございますし、いわゆる政治的に問題のあるようなことは避けまして、一般の考え方で、文化人でございますとか経済人でございますとか、そういうような人々の交流ということはその都度その都度考えていくということをやっております。
南北平和統一のための環境づくりというのは私は朝鮮民主主義人民共和国との人的交流を拡大することだと、まずこれだと思うんです。これについては総理はいかがですか。
御承知のように、国交がありますのは韓国だけでございまして、北側とはございませんので、いままでも経済の交流あるいは人的交流、ハイレベルのものは政治的なものはやっておりませんが、文化の交流はやっておるわけでございますので、これは従来どおり日本としては続けていくということを言いました。
その話が出ましたのは、大統領じゃございませんで、慮外務部長官と話したときに、日本が北側に対してどういうふうなことを考えていますかというような話の中に出たことでございます。それで、そのとき私が述べましたのは、日本には武器輸出の問題、大方針がございますと、これはいま国会でも問題になっておりますということを言いました。それからまた、非常に高い技術のものにつきましてはココムの抑制がございますと、これは日本では。でございますので、これに違反するようなものは出しておりませんと。その他一般の経済交流につきましては、これは一般の原則に従ってやっていると、あるいは文化の交流とか人的交流、人的交流といいましても政治的なことは非常に微妙な問題がありますが、避けておりますが、人的交流、文化の交流あるいは一般的な問題として経済交流はやっておるということを説明したのでございまして、それ以上のことを何も言っておりません。
今度行きまして会談の時間はそうよけいありませんでしたので、具体的にどういう問題どういう問題について経済協力をしてほしいということはそこまで立ち入った話はしませんでした。向こうの話は、支払い超過が百九十億ドルぐらいあると、それに比較して投資が少ないので今後とも経済協力にひとつ、軍事的なことは日本はできないんだから、それはよく知っていると。経済協力でございますとか文化の協力でございますとか、そういうことを考え、日韓関係の友好を図ってもらいたいということの一般論でございまして、具体的に個々の案件とかそういうものは一切ございませんでした。
お答えしますが、米韓の共同声明につきましては大統領とも、話が出たときに、私はいま小野さんにお答えしたと同じ評価をするということを言ったわけでございます。これは米韓の関係で、米韓が相互の友好関係を強めていくということでございます。それを日本は、アジアの安定のために必要だということから評価をしたわけでございます。
 今後の問題につきまして、向こうから経済協力の話が出ました。貿易は片貿易で百九十億ドルぐらい支払い超過になっているが、投資が少ないということで日本の経済協力の要請があったことは確かでございますが、私どもはいま小野さんがおっしゃるように癒着とかそんなことはもう全然考えてないわけでございまして、正々堂々と経済協力は進めていくという考えでおります。
政治決着というようなわけのわからないことで、そうして全面修復と、こういうふうに何か私は非常に黒い癒着というものを感ずるわけです。先ほどから明らかになっておりますように、あなたが訪韓されたことによって米韓軍事体制、米韓共同声明を承認されたという結果を招いているのではないか。そして、それはいま総理が言われておる朝鮮半島の平和的な環境づくり、これとは認識が違うんではないか、こう思いますが、どうですか。
大臣、ここに去年の九十一回国会の会議録があるわけですけれども、ここでもこの法案が審議をされているわけであります。ここで言われていることと、いま局長が答弁されたことは全く同じなんですね。本当に同じことを言われている。もちろん同じ制度だから同じことを言うのはあたりまえだというふうにおっしゃるかもしれないけれども、しかし私は全然進歩がないんじゃないかと思うのであります。強力にＰＲ、加入促進を図ってまいりたいということも言われている。もっと親切に、かつ強力に行政指導をしなくてはならない、こう考えている、こういうふうにもおっしゃっている。あるいは当時の藤波労働大臣は、仏つくって魂入れずでは困る、強力に加入促進に努めていくように最大限の努力をいたします、ということを政府は言い切っているわけであります。しかし、現実には昨年は加入率は九・五％です。ことしはいまお聞きしましたら一〇％未満。私の計算によりますと九・七％、わずかに〇・二％の増にとどまっている、こういう状況ですね。これを二十二年間今日まで繰り返しているわけであります。
 したがって、私は大臣にお尋ねをしたいのですが、本当に熱意を持って事に当たっているのだろうか。これほどきわめて重要な問題、中小企業に働く人たちの労働条件としては不可欠の問題であります。こういう問題に熱意を持って対処しておられるのだろうかどうかということは疑問ありとせざるを得ないわけでありますが、ひとつ労働大臣の所信のほどを承っておきたいと思うのであります。