三省協議の問題につきましては、実はその前にこの問題についての決定の場合に、つまり一割カットをどうするかということが一番基本の問題でありまして、それについてはどういうふうに補てんをするか。交付税と起債とによって処理をしておるのでございますが、そういう問題がございました。そうして社会保障の問題につきましては、特に地方でも一番関係が多い問題でありますし、また国の基本的債務ということもありますので、大蔵大臣と厚生大臣と私とで、特に社会保障関係についてはそういうような六十年中に検討しますということを覚書としたのでございます。たしかその際には、私の記憶では、国と地方との費用分担とか機能のあり方ということを考えるのは当然だと私は考えておったのでございます。
 なお、私の記憶によれば、厚生大臣が、その他の省の問題はどうかということで、これも必要があればやるというようにそこで決められたと、私はそういうように判断しております。
自治大臣、補助金の整理合理化、これはもう前々から自治省あるいは地方公共六団体が、定着をしたものはそれなりきにしてほしい、こういうふうなものを含めて広範な注文が地方公共団体なり自治省にはあるわけですが、三省協議の直接のテーブルの上には、自治省としての認識は何と何と何がのっかっていて、それが話し合いの材料だなと、その点はもっと具体的にお話ができませんか。
このことにつきまして、その三省協議の前から高率補助の問題が話題になっておったわけでございますから、したがいまして私は、社会保障に係る高率の補助率引き下げの問題であるということは認識をしておりました。そして、私の腹構えといたしましては、どのような措置がとられようとも実際の福祉の水準が下がらないようにするということが私どもが対応できるための条件であるという心構えで参加いたしたわけでございます。
厚生大臣、当然厚生省の担当として社会保障制度が協議の対象になる。これ一般論としてはそういう感想をお持ちだろうということはよくわかります。ただ、この社会保障というのは高率補助に係る具体的なものであるのか、それとも社会保障について国が持たなければならない本来的な仕事と、それから地方が受け持つ社会保障の一部分についてそういう仕分けを基本的にやるのかなという認識で、先ほどの社会保障制度が対象になったんだというふうに理解をされているのか、あるいはもう社会保障制度全般の問題について、高率であろうが高率でなかろうが、そういうものが全部含まれていると。いやそうじゃない、これは高率のものだけの国と地方の分担、あるいはそれの分担が決まった場合に、協議が整った場合に、費用の区分についてもそのテーブルの上にはのっかっているのかなと、そういうふうに想定をしてこの三省協議ということに理解をされたんですか。もうちょっと内容をはっきりしてもらいたいと思います。
私どもの当初の考えは、御承知のように補助金の整理合理化は極めて必要でありますと、地方制度調査会からもそういう答申をいただいておりまして、そういう線でまいったのでありますが、予算編成の直前にまいりまして、予算編成上の必要あるいは国の財政が非常に硬直化しておるということからして、一年内の問題として、六十一年度の問題はこの一年内に検討するという覚書を交換したのでございますが、六十一年度に際しましては、私どもといたしましてはやはり地方制度調査会の御意見にありますような、補助金というのは国と地方との機能分担あるいはまた費用の負担ということも十分検討をいたしまして、地方の自律性ということも考えながら今後対処していきたいという私の考え方でございます。
この補助金の問題について、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣の三者によります協議ということが議論になりました。そこでまた改めてお伺いをしますが、厚生大臣、厚生大臣が三者協議をオーケーしたときの考え方ですが、何をどういうふうに協議をする、何が対象でどういう角度で協議をするというふうなことを想定しながらこの三者協議にオーケーを与えたんですか、まずそこからお伺いします。
これは本来は官房長官かもしれませんけれども、お留守ですからお答えをいたしますが、今おっしゃるように、大変補助の申請手続、交付、実績報告、これは余りにも複雑過ぎます。したがって、従来から各省にも御努力を願って改善措置を講じておるのですが、依然としてそういった苦情が絶えませんので、先般お答えいたしましたように、今、さらに私の方で監察をして、監察の結果が出ればそれに従ってそれぞれの省で善処していただく、こういうことにしたいと思います。
 法律的にいえば今言ったように、私の方は二回でございます三回でございますと言いますけれども、実際はそんなものじゃないことをこれはもう穐山さん御案内のとおりでございます。しかもこれはブロック機関がございますから、厄介な手続であることは間違いない。こういった点については、政府としては御趣旨を体してできる限り簡素化に努力をしていきたい、かように考えるわけでございます。
一番大きな問題は、海峡封鎖では宗谷海峡なんですね。ソビエツカヤガワニあたりから七千トン級のフェリーでカムチャツカ半島周辺に行っているわけですね。あれが封鎖されればペトロパブロフスクなど陸の孤島になりますからね。そうすると、小川さんの言う核魚雷なんかの話が出かかっているわけでありますけれども、国後、択捉には天寧、東沸の基地があり、サハリンにはコルサコフからユジノサハリンスクの南、北がありまして、ノボアレクサンドロフスクもある。ドリンスクソコルもあるわけですから、さすがに、防衛庁のかつての首脳の方々が、制服の方が最近誌上で討論をしていますけれども、宗谷海峡はどうも日本の今の自衛隊の戦力でとてもじゃないが守れぬ、そのとおりなんですね。そうすると、これをやろうというならまさに日本とアメリカは運命共同体になってしまう。これはそういう意味で非常に危険な発想であるという気がするのです。
 もう一言、時間がありませんからそれとあわせて、だからどうすればいいかという問題が残るのですけれども、先生の憲法前文、九条を含めての、憲法を守るんじゃない、つまり、この憲法をもっと先の方に展開をして、新しい平和体制をつくっていくんだという御意見もございますけれども、一言そこらについてお触れいただいて、時間の関係で終わりにしたいと思うのであります。