先ほどとも少し内容が重複するかと思いますけれども、自然災害の場合に、ある一定の規模こなったときこま、災害対策基本法の法律によって、国土庁が本部長になる非常災害対策本部というものが設けられるわけでございます。それは先ほど申し上げましたように、数値でどうだとか、画一的にどういう場合にはどうだと割り切って申し上げることはできないわけですけれども、しかし、社会、一般常識的に、これは非常災害として災害対策本部を設けるべきだ、そういう判断をそのときにしていくわけであります。
 災害対策本部になりますと、例えば、地方公共団体に対しては指示権がある。地域の消防団であるとか消防署関係、そういう関係にも連絡をとりながら現地の対応をしていく。非常災害対策本部長としての役割は、そのときにはそういう大きな、地方自治体との連絡の中で指示権もできるということであります。また、当然のことでありますけれども、関係の各省庁との連絡をしながら、調整機能としての国土庁の役割を果たすということだと思います。
やはり観測が長い期間において精密でなくて、最近特に精密になったということですから、一概に活動期かどうかということは言われないと思います。地震が最近非常に、テレビで毎日ぐらいどこどこだ、どこどこだと出ますから、ある面では活動期に入っているのではないかというふうに私は思うわけで、そういう意味でも、非常に地震対策というものが、我々の身の回りに現実の問題として関心が持たれるということになると思います。
 それでは、国土庁にお尋ねをしたいと思います。
 災害が起こった場合の対応をお尋ねしますが、例えば国土庁長官が本部長となるような災害というものはどういった場合で、それから権限、本部長としての役割はどのようなものであるか。これは先ほどの質問の中でたまたま、大地震については首相、それから各質問にありましたように、省庁の中で、運輸省にかかわるものもあるわけですが、いわゆる国土庁長官としての役割、それから権限というものと規模といいますか、そういうものについて御返答いただきたいと思います。
東海地域につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地殻岩石ひずみ観測システムあるいは海底地震常時監視システム等を整備してきたところですけれども、そのほか関係機関の協力を得まして、現在百八十六項目の観測データを気象庁で収集して、常時監視体制をとっています。また、次年度の平成九年度には、地震予知の確度の一層の向上のために岩石ひずみ観測システムの強化を行う計画でいます。
 先ほどの御質問の中にも、昨日も地震が発生して、現在日本列島は地震の活動期に入っているのではないかということも言われているという御指摘がございました。確かに、兵庫県南部地震が起きまして、関西地域でいわゆるプレートの沈み込みに伴う巨大地震、南海道地震が近畿・四国地方では発生するわけですけれども、その前の段階に入りますと内陸で地震活動が活発化する、そういった学説もございますし、また過去の歴史の資料に基づきましてそういったことも指摘されている研究者がいらっしゃることは知っています。
 ただ、気象庁としましてはといいますか、現在の地震学のレベルでは、そういう内陸で発生する地震について、直前というか短期的な予知をするということは非常に難しいと考えられているというふうに思います。
第二点で申し上げようとしたのは警備官でございます。
 警備官イコール情報収集という、小さいところはそれでいいんですが、やはり主要なところには警備を実施する担当と情報の担当というのは別途に配置しておくということが大変重要じゃないか。警備官の増強、警備官についてもできるだけ警備経験のある警察等から配置するということが大変重要じゃないか。
 この報告書の中で、私はこの間ペルーの軍事裁判の新聞記事を読んだときにも、これは私と全く同意見のことが書いてあったんですが、今回の場合、日本大使館側にも油断があったというようなことまで言っているんですね。九四年までは、大きなパーティーがある際には、大使館警備官だけでなく政務担当の書記官も当局との打ち合わせに加わり、陸軍の情報部員がボーイ姿でパーティーに潜入したりしていたと。最近はその点が入念さがなくなったなんというようなことが書いてあるんです。
 そこで、私はこの報告書を見ても、第七管区司令官、この軍事裁判にかかわった責任者の一人なんですが、それに対する警備要請書というのも、本来警備要請というのは責任者から責任者に出すのが普通なんです。警備官が中将に当たるような人に、よろしく御配慮をお願いしますと書いてあるんですね。これは大使自身がするかどうかは別として、大使館の少なくとも公使が出向いて、そして向こうの責任者にきちっと警備要請をして、打ち合わせて対応していくという姿勢が重要じゃないか。
 私はその点をこれはぜひそういうことで、どうも私のひがみかどうか知りませんが、外務省の場合、どちらかというと警備というのはやや警備官に任せておくというような感じがあるんじゃないか。これじゃだめなんで、警備というのは、今回のペルー事件でもわかりますように、一たん起こったら国家的な問題ですから、大使自身まさに自分の問題として対応する、この姿勢が大変重要で、そういう点をお願いする。
 あと一つ。今回、これ読んでみますと、ドイツの方のボランティアグループの事務所みたいなところの裏側、人が配置されていなくて、結局そこへ救急車を装ったテロリストが来て、夜間手薄になっているところから入って、爆破して入ってきた。これは、果たして警備していてもそれを防げたかどうかあれですが。
 この警備計画というのは、警視庁なんかでもつくるときは、警備一課に重要防護対象担当というのがありまして大変な専門家がいます。麻布は何といっても大使館がいっぱいありますから、所轄警察署でつくった警備計画はそこで点検して、行ってみて、一緒に実査して、これが欠けている、こういう点をもうちょっとやったらいいんじゃないかというような形でやっておるわけでございまして、この点はここにも出ておりますが、外務省と警察庁等が合流して、重要大使館における警備計画、点検、こういうことはぜひ実施する必要があるんじゃないか。これは提言にも出ておりますので、私からもお願いしておきます。
 そこで、この問題に関連して二点だけ。外務省、この提言の中に、日本人による警備というのが、アメリカなんかは海兵隊が重要なところは守ったり、ドイツはＧＳＧ９がやったりしておる、日本の場合はそういうシステムはないけれども、法制面の問題もあるけれども若干検討を要すると、こういうことになっていますが、現実に外務省、例えば警察官なり、法律上許されるならば自衛官なりが外国の在外公館に増強配置されて警備を実施するということが望ましいと考えておるのかどうか、この点をちょっとお伺いしたいんです。