薬物事犯については、薬物事犯を犯して、私どもが行っております保護観察に付されておりますのが昨年十二月末現在で覚せい剤については約一二％、シンナー等の乱用者が約一〇％を占めております。
 これらの保護観察に当たりましては、薬物事犯を犯す者の持っております特性に着眼いたしまして保護観察を行っております。これは保護観察官と保護司が共同してあるいは単独で行っているわけでありますが、まず何といっても、これらの事犯を犯す者の中には、薬物を乱用することの弊害といいますか、害毒といいますか、恐ろしさを十分に認識していない者が大変多うございますので、まずその恐ろしさについてしっかりと教育するということを一つの重点目標にしております。
 先ほど矯正局長の方から、ビデオを見せたり等のお話がありましたけれども、刑務所や少年院を経ずに家庭裁判所の決定等によって保護観察に回る者がございますので、それらの者に対してもやはり先ほどと同じように薬物の恐ろしさを十分に教育することに心がけております。
 それからもう一点は、刑務所等を出てまいりましても、また昔の悪い仲間たちが再び近づいてくる、そういう環境の中からどのようにして手を切って社会復帰を果たすかというような悩み等を持っておりますので、その辺についても具体的な指導を与え、また援助をしていっているということでございます。
 また、私ども、保護観察の場合には社会内処遇でございますので、やはり家族、親族に対してこの種事犯についての十分な理解をさせる。そしてまた、同居して監視をする時間も長いわけですから、どういう点に注意して生活をしていったらいいかという家族に対する指導等も行っております。それらの薬物事犯特有の指導についての効果を上げるために、保護観察官みずから、あるいは保護司さんに対しても定期的に研修等を行っております。
 それらの手を尽くしてなおかつ成績不良の場合には、家庭裁判所へ通告したり、あるいは場合によっては、少年院を仮退院してきた者などについては戻し収容ということでもう一度少年院に入れるというような手続に移る場合もございます。
 そのような手を尽くしまして、効果という点を先ほど議員がおっしゃいましたけれども、昨年、この薬物事犯で保護観察になった者のうち、約四三％が成績良好ということで保護観察を終了しております。良好とまでいかなくても普通というので終了した者は約三九％でございまして、合わせて八一％の者が無事保護観察を終了している、こういうことでございまして、保護観察もそれなりの効果を上げているというように考えております。
 ただ、先ほどからお話がありましたとおり、この薬物事犯そのものが増加の傾向にあることについては大変憂慮しているところでございます。
少年院また刑務所における収容者の対応の御苦労はわかりました。
 では、社会復帰した後の覚せい剤やシンナー等の薬物事犯者に対して、保護観察を初め保護行政活動をどのように実施し、またどのような効果を得ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
これは管制官の皆さんから恐らく毎年といいますか、定期的にニアミスあるいはそれに準ずるような事件につきましては報告がなされているのだろうと思いますので、運輸省におかれてもきちっと掌握をされておくべきだろうと思います。これはたまたま先日出したということであればまた別ですけれども、恐らくそういうことではないのだろうと思いますので、一度調べてみていただきたいと思います。
 これとは別に、航空安全推進連絡会議という団体がございまして、ここでも毎年といいますか、適宜調査をされております。例えばアンケートに対して、五十九年中にニアミスを経験したと答えたパイロット等が八百十人中七十三人いました。全体の九％です。六十一年中はいかがですかというのをことしの一月に調査したその結果も既に発表されているわけですが、それも八百九十八人のパイロット等のうち七十二人がニアミスを経験したと回答を寄せている。これは二人から六人ぐらいで旅客機等に乗務いたしますから、恐らくダブリングもあるのだろうとは思いますが、いずれにしても、指摘された具体的な事例というのは二十九件とか、あるいはそれを前後する具体例が挙げられている。ただいま御報告いただいたところでは、六十一年は報告がゼロ、異常接近も当然ゼロという形になっておりますけれども、この航空安全推進連絡会議が行った民間パイロットに対するアンケートの結果に基づく数字と比べますと非常に大きな落差がございます。ゼロと言いますけれども、この回答では五十九年は七十三人がニアミスに遭いました、昨年一年間は七十二人が遭いました、こう言っています。その相手機は軍用機が五十九年に三十四件、昨年一年間では三十五件、小型機が五十九年に二十七件、昨年は二十四件、民間定期航空機が十四件、昨年が十六件、こういうふうに調査の結果が明らかにされているわけでございます。
 全運輸省労組、それから航空安全推進連絡会議、もう一つあえて挙げれば航空法調査研究会というところの一定の調査によりましても、ニアミスあるいはそれに近い事例がかなり報告をされております。運輸省に報告をされている件数は昨年ゼロということでございますが、ここに非常に差があります。これはどういうふうにとらえるか、その基準によって随分違うのだろうとは思いますが、問題は、我が省では報告を受けておりません、だからなかったのですという、むしろそういうニュアンスを強くにじませるということは必要ないわけでありまして、各種の調査で現実にパイロットがそういう経験をしているという回答など寄せているわけでございますから、実際、運輸省に報告をされた数字の陰にはこういうことがあったのか、それではともかくさらに一層前向きにこれに対処していかなければならない、こういう姿勢でぜひお取り組みをいただかなければ話が前へ進まないわけでありまして、それはひとつ要望をいたしておきたいと思います。
 それで、その前に、こういう民間あるいはその他の団体なりが調査をいたしました数字等につきましてはどういう御認識をお持ちでございますか、位置づけをされておりますか、一言ちょっと御答弁いただきたいのです。