ただいま条約局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、その意味でございますけれども、まず第一に、この協定に言っております、例えば一条その他に言っております労働者、これには今回解雇の対象になりましたいわゆる十五条機関の職員も含まれます。したがって、この取り決めは十五条機関の職員を含めて、その雇用の安定を目指しているものでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、ただいま退職手当を第一条の計算から除いておるというのは、これはアメリカの都合で行う退職手当でございます。アメリカの都合で解雇をする、それをエンカレッジするようなことはいけないという趣旨でございまして、その分も第一条に載せますと、その半分までを負担するということでございますから、日本の負担分がそれだけふえるわけでございます。アメリカの都合で解雇する退職手当までも上乗せして、それでその二分の一まで負担してやるという義理はないだろうということで、したがって合意議事録の二項で除いておるわけでございます。
 今回の問題、それは日本は百六十五億円負担いたしたわけでございますが、アメリカはアメリカの全体の経費の中でいろいろやりくりいたしまして、その中で、沖縄の海兵隊の費用が資金繰りが非常に悪化しておる。そこで、この大量解雇があった。そのアメリカが、百六十五億円を、あるいは全体の資金をどういうふうに使うかということはこの協定に書いてないわけでございまして、今回の問題と、この合意議事録二項で言っております退職金とは関係がないわけでございます。
これは大臣もぜひよく聞いていただきたいのですが、これは重大な問題だと私は思うのですよ。
 今度の三百三名というのは、まさしく米側の都合によって解雇されるわけでしょう。だから、金目の問題がいろいろ言われていますけれども、果たしてそれは百六十五億の範囲内で解決できないものなのかどうかというのが私がまず第一に感じたことでした。円高・ドル安といっても、たとえ半分半分負担するといっても、三百三名の年間の所得というのは九億程度なのですよ。四億五千万ずつ折半すれば十分できるわけなのです。
 そういうくらいのことの捻出は不可能じゃないと私は見たのだが、そうではなくして、米側の都合による解雇に対してはこの協定の枠外に置かれている。だからアメリカ側は、解雇者に対しては自分たちで退職手当規則に基づいて退職手当は丸々支給しなければいかぬということになるわけでしょう。そこは私の解釈が正しいのか、今までの答弁からすると、そういうふうに私は理解せざるを得ないわけですけれども、はっきりさせてくださいよ。だからもたついているのじゃないの。
今二点御質問があったかと存じますが、一点目につきましては委員御指摘のとおりでございます。
 それから、二点目の合意議事録第二項の解釈でございますけれども、協定第一条には幾つかの経費が掲げられておりまして、その二分の一を限度として日本側が負担するということになっております。その中に退職手当というのがあるわけでございます。
 したがいまして、通常の場合の退職に伴います退職手当は、その二分の一を限度として日本側が負担するというのが協定の趣旨でございますが、米側の都合によりまして人員整理のために解雇されるような労働者、これのための退職手当というのは、この協定の趣旨からいたしまして、日本側が負担することは適当でないだろうという考え方から、このような退職手当は協定一条に言います退職手当、すなわちその二分の一までを日本側が負担することとされております退職手当には含まれないということを確認したのがこの合意議事録第二項の趣旨でございます。
これはいま野末さん御指摘のとおり、最高税率は英、仏ではそれぞれ六〇％、六五％。したがって、日本が七五％というのは、私は確かに税調答申のようにこれは諸外国に比べれば高いし、また昭和四十五年以来これの水準の手直しが行われていないということは、やっぱり素直にこれは認めるべきことであるというふうに思っております。
 そこで、いまおっしゃいましたいわゆる「現在、主要諸外国に比べてもかなり高い水準にあるところから、民間活力の維持・充実等の観点にも配慮し、ある程度の引き下げを行うことが適当である。」と、こういうふうに指摘されておるわけであります。具体的にどうするかはこれからの問題でございますけれども、私はちょうど国会に出て二十五年になりますが、二十五年前、一人当たり所得がアメリカのそれに比べて五分の一、それから十五年前が三分の一、十年前が約半分、七年前が一〇対七・五ぐらいで、いまは、いわゆる為替レートの換算で多少違いますけれども、おおむね一〇対八・五とか九とか言われております。
 その所得水準を比べてみますと、たとえばアメリカの第七艦隊の二等水兵さん、これが百六十三万円、日本の海上自衛隊の二等水兵さんは百九十万円。大体所得構造を見ますと、表現の仕方がどのように表現すべきでありましょうか、基準賃金水準とでも申し上げましょうか、その辺は日本の方がアメリカよりも高くなっておると思います。それで、オーナーが多いということもございますけれども、いわゆる使用者側とでも申しますか、そういうところは、日本の場合は大体どの企業を見ましても、株式配当等を別として見ますと、大体手取りで七・五から八・五ぐらいのところがいわばトップの給与である。学卒初任給とトップの給与を比べると大体八割程度かなと。これは自治体等になりますと大体五・五から六・六ぐらいの間でございます。
 そういうことから見ると、これは中産階級意識のできる所得構造になっておるから革命も起こらなかったし、よかったよかったと思いつつも、ある種の限界というものに達しておる。その限界というものがある程度これが是正された場合、やはり働いて得た所得に対する社会奉仕、そういうものの精神がより活発になって、それは奉仕のみでなく、また民間活力等の活発化にもつながっていくのじゃないか、こういう演説を最近私はして歩いております。