たばこを製造する場合の国産葉あるいは輸入葉の率の問題でございますが、水谷委員も御承知と存じますけれども、現在世界的な傾向といたしまして、ニコチンやタールの含有量が少なくて、のんだときに軽い喫味のたばこの好みが非常に強まっておりまして、一種の国際競争としてそういう方向に進んでおります。そのために、葉たばこを一部加工いたしまして、緩和刻みというような名前で呼んでおりますような原料を一部まぜながらニコチン、タールの量を減らし、軽くて味のあるたばこの開発というその方向は、今後ともある程度無視できない状態にございます。そういうものの割合等を考えますと、なかなか比率の設定は難しいのでございますけれども、今はっきり言えることは、むしろ外葉の輸入率が三三％というのが現状でございまして、この率を何とか維持していくことによって現在の状態を変えないようにしていくということであろうかと存じます。
 先ほどもお答え申しましたように、極めて厳密な意味で毎年毎年一定率が維持できるかという点につきましては、これは若干の変動がいろいろの事情によってあることはやむを得ないことと存じますけれども、基本的な考え方として、現在のように国産葉を主原料という位置づけにおきましてたばこをつくっていくという基本的な考えだけは、今後とも、相当苦労は伴うと存じますけれども、維持してまいりたいというふうに考えております。
どうかひとつ、合理化の名をかりて大切な生産者に対する助成措置が削減されることのないように、ここでしっかり要望しておきます。
 次に、先ほども御議論がございましたが、製造たばこの中に占める国産葉と輸入葉の使用割合、これについて先ほど総裁から非常に積極的に、過剰在庫を処理するための施策として、いわゆる国産葉の使用量の割合をふやせるような新製品の開発に努力をしておるというお話でございました。これは生産者にとっては非常に善ばしい、希望の持てる話でございます。
 そこで、繰り返すような質問になりますけれども、現在大体七割国産葉が使われておる。この比率の問題でございますけれども、当然消費者の嗜好の動向によってもその比率等は多少の変動はあると思います。しかし、やはり片方で先ほどのお話のように来年の契約面積においても面積の縮小という問題が議論になるほどなんでありますから、さらにまた、国産のたばこ全体が、その販売量が低下をし、外国たばこによってかなり影響を受けるだろう、そうなればますます葉たばこ生産農家は窮地に追いやられるわけから、そういういろいろなことを考えた上で、やはりこれは新会社に移行してもこの原料における使用割合というのはかなり厳しいものとして維持をする努力、これは国産葉の新品種の改良も含めて努めていただかなければならない、私はこのように考えているわけでありますが、その方向についてただしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、特段大幅に後退するというふうには考えておりませんが、しかし、今後の課題というのを考えてみますと、やはりウエートのかけ方とか、そういう点についてはいろいろ新しい考え方も入れてやっていかなければいけないというふうに考えております。
もう一度念のために確認をいたしておきます。
 公社から会社に移行した後、現在行われている助成措置で、全く不必要なものは当然でありますけれども、大幅に後退するようなことは断じてないわけでありますな。
現在、第二次生産対策補助事業ということでやっておりますが、新会社に変わりましても、今後とも国内葉たばこ生産の生産性向上あるいは品質の向上、その他主産地の形成というようなことは大変重要な課題であると考えておりますので、そういう面に役立つものにつきまして引き続き従来と同じような考え方で助成を図っていく必要があるというふうに考えております。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委
    員長代理着席〕
専売公社がいろいろ助成措置等講じながらいわゆる生産費におけるコスト低減の対策を講じているというお話でございます。現在公社として行っているこれらの各種の助成措置、設備の近代化等、また共同化等のいろいろな助成措置を現在講じておられるわけでありますが、専売公社から新会社に移行した後も当然そのまま継続しておやりになると思いますが、念のため伺っておきます。
これは結論的に申し上げると、私は現在程度ですね。だから社会保障費を含めると大体三五％、このくらいがいいところじゃないかと思うんですよ。有名なパーキンソンの法則は一〇％がいい、やむを得ないときは二〇％だ、三〇％を超えたら国際的影響力が減退すると、こう言っているんです。三六％という数字を挙げていますが、三六％になると、戦争は別だけれども、平時としてはこれはもう破滅的であるという言葉を使っていますね。だから、例えば今のアメリカが大体三〇を超えていますが、ヨーロッパあたりは五〇とか六〇でしょう。こういうことがヨーロッパの斜陽化、衰退にも私は相当影響していると思うんですよ。
 そういう意味で、臨調のお偉い方が四五ぐらいはよろしかろうとかいうふうにおっしゃっているけれども、そういう四五がいいという保証が一体どこにあるかということと、それから四五になったときにどうしてそれが歯どめになりますか。四五がよくて五〇がどうしていけないか。そういうのは水かけ論ですよ。だから、恐らく三五からどんどんせきを切って、大型間接税かＥＣ型付加価値税という名前でどんどんせきを切ったとき、必ずやこれはもう五〇を突破することは十年たたないうちだと私は思うんです。その実例が今問題の国債ですよ。国債の発行は四十八、九年、あのころですよ。赤字国債が始まったのは五十年からで、わずか十年足らずの間に百十兆円とか言っているわけでしょう。十年足らずですよ。それほど日本人というのは感情的に情緒的にのめり込む国民なんです。
 だから、もしここに大型間接税の窓口が開いたらどんどんエスカレートすることは、これは私は断言していい。もう十年せぬうちに、現在のＥＣは五〇％とか、六〇％ぐらいですけれども、恐らくこの水準を突破することは私もう断言していいと思いますよ。恐らく五〇％を突破するでしょう。そのとき何が一体抑えにきくんですか。抑えのきくものはないと思う。抑えられないですよ。なぜかといったら、失礼ですが、今でも補助金で圧力団体が甘い汁を吸っているのに、それにさらに大きな甘い汁ができたらさらに群がっていくわけですよ。人間の欲なんていうものは切りがないんですよ。それを一体どうして抑えられるか。私は抑えられぬと思うんですよ。そういう意味において、私は現状くらいで何とかやりくりして抑えてもらわないと、日本の民間の活力、したがって経済力はじり貧になっていくと、こういうふうに考えております。