公務員には争議権はございませんが、その調整の役割というのは人事院が担っているわけですが、国家公務員法第百八条の七にあるように、団体の構成員となっても不利益扱いを受けない、もしこれを受けているとみなされる場合、またはそういう声が上がったときには、今おっしゃったように、十分大量観察方式など最高裁の判断も尊重し念頭に置いてやってもらいたい、こういうふうに思います。
 人事院はお忙しいところどうも御苦労さまでした。
 それで、続いて次の問題でございますが、私は今、大阪国税局など六つの国税局での組合所属による八級以上のポスト昇任差別の実態という表を持っております。これはちょっと私申し上げますのに、大臣にも見ておいていただいた方がわかりやすいと思いますので……。（資料を渡す）
現在、国公法で規定されておりますいろんな審査といたしましては、御指摘ございましたように不利益処分審査あるいは行政措置要求についての審査、それから災害補償等いろいろございます。それぞれにつきまして制度の趣旨が若干違ってはおるわけですけれども、私ども基本的にそれぞれの手続を所管する者として適切な対応が図れるように、日ごろから十分勉強しておく必要があると思っております。
ちょっと行政措置要求について言っておられましたが、これは御存じのように、中村博氏の国公法コンメンタールなどで国公法十七条の人事院の調査については書いておりますね。おっしゃったように、勤務条件に関する行政措置の要求における調査、これもありますが、不利益処分の審査請求における調査、それからまた人事行政の事項に関するものとかがあることは御存じですね。ですから、私が申し上げましたのは、余り狭く限られないで、人事院のそういう調査、審
査において最高裁の大量観察方式は大いに尊重し参考にし生かされたいと、こういう趣旨でございます。この点はよろしゅうございますね。
先生御指摘の点は、行政措置要求制度の審査と申しますか、それに関する点かと存じますが、御承知いただいていますように、行政措置要求制度は、職員がその勤務条件に関しまして行政上の措置を求めて人事院に提起をするということでございますが、措置要求の内容は勤務条件全般にわたりいろいろあり得るところでございます。したがいまして、個々の事案の処理に当たりどのような方法をとって対応すべきかというのは、それぞれの事案の内容に応じて判断をしてまいりたいと、こう思っております。
 御指摘の最高裁の判決に関連してでございますけれども、私ども行政措置要求の運営に当たる者といたしましては、制度の適切な運用を図っていく上で、常日ごろからいろいろ勉強していくことが必要であるとこう思っておりまして、そのような考えの一環といたしまして、御指摘の最高裁判決につきましては十分勉強をいたしたいと思いますし、幸い、この判決につきましては、専門の学者の先生方がいろいろ解説をしていただいているところでございます。したがいまして、そういう点も含めまして十分関心を持ち勉強をしていきたいと思っております。
公務員の場合は、労組法第七条の不当労働行為の適用は除外となっておりますが、憲法、公務員法等により法のもとの平等とか公正な人事考課は当然のはずであります。しかし、国家公務員の場合にも人事差別があるとうかがえるときは、最高裁の大量観察方式というのは大いに尊重し参考にし、調査や審査に生かされるべきものではないかと思いますが、人事院いかがでしょうか。
この報告書の四ページなんですが、オーストラリアのいわゆる褐炭液化パイロットプラントについてちょっと質問さしていただきます。
 ちょうどこの真ん中ごろに書いてございますように、
 一九八〇年日豪両国政府エネルギー研究開発に関する会議において、このビクトリア褐炭の最適液化プロセスを確立し、基礎データ、ノウハウ等を蓄積するため、モーエルにパイロットプラントを建設し、運転して研究開発を行なうことで合意されております。新エネルギー総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこの合意と日本で進められているサンシャイン計画に基づき、パイロットプラントの建設及び運転研究の実施を日本褐炭液化（株）（現地法人ビクトリア褐炭）に委託して日豪協力プロジェクトの研究開発を進めています。
というこの部分について質問したいんです。
 化石エネルギーというのは世界でたくさんある。しかし、液化エネルギーはある程度限界があるというふうに言われております。確かに石油については、需要と供給の関係で石油の値段は非常に下がっております。そういういろいろのこともあって、我が国で通産省は石炭の液化研究をことしからですか、やめましたですね、予算計上を。この石炭の液化研究というのは日本がちょうど戦時中もやっていて、あのときでも既に石炭から石油をつくっていたわけなんですね。元素は同じＣＨでございまして、いわゆる石炭はＨが少ない。だからＨ、水素を付加してやれば石油になるという、一番石油がつくりやすいものであることは間違いないんで、今は確かに石油は何となく需給関係で安値だし、供給量も今後ともあるように見えますけれども、何といっても可採埋蔵量には限界があるわけですから、やはり我が国のような国として石炭の液化研究を放棄するというのはいかがなものかなとかねがね思っていたんですが、それが豪州のこういうところで、今そういう日本と豪州が共同で研究開発を進めていくということなんです。
 そこで二つお尋ねしたいんですが、この今、合同研究の日本と豪州の費用の分担がどうなっているのか。そして日本の費用負担金は政府と民間がどういうふうになっているのかを一つお聞きしたいこと。
 それから二番目に、これは研究開発にいつもつきものなんですが、成果が出たときに、その成果をどういうふうに分け合うか。これからこのいわゆる知的財産というのは大変貴重なものですが、これがうまくいったその成果は一体日本と豪州でどういうふうに分け合うのか、そういうことをちょっと大木先生から教えていただきたいと思います。