灯油の価格につきましては、たしか六月の末でありましたか、他の石油製品と同じようにある程度の価格の引き下げを石油業界はいたしたのでございます。ところが、その後の先ほども申し上げました市況の悪化といいますか、沈滞によりましてある程度一般に石油製品も価格は低落をいたしておるのでございます。私どもの損益的な立場から言いますと、先刻申し上げましたとおり現在はむしろ損益的には赤字状態になりつつあるというようなことでございまして、したがって、ある程度その価格是正をできるならばしたいというのが私どもの希望ではございますが、ただ現状は需要が停滞をいたしておりまして、昨年同期に比べて、燃料油一般に申しますと、約一〇％くらいの需要低下をいたしております。要するに需給関係は非常にだぶついておるわけでございまして、このだぶつきの状況からいたしますと、なかなか是正はむずかしいのじゃなかろうかということと、上期の為替の差益をわれわれとしては食いつぶしつつ、できるだけ下期の安定確保に努めていくということを目下の考え方にいたしておると思います。
 ただ、冒頭お話をしましたように、石油連盟としては価格問題を扱っておりませんで、したがって、別に石油業界がその点について統一した考え方を持っておるわけではございませんし、それから石油会社個々にいって、損益状況は、かなり原油の高い会社と、原油を比較的安く入手している会社によって大変違いがありますので、その辺はばらばらでございますが、一般の石油製品の需給状況から考えてみて、なかなか価格の引き上げということは困難な状態で、おおむねこういう状態で進んでいくのじゃなかろうかと私は想像いたしておるのでございます。
石油の安定供給について大変御努力していただいているのは先ほどのお話でも十分承知いたしましたが、特にことしの冬の灯油の問題についてでありますが、まず灯油価格の現状と見通しについて簡単にお話しいただきたいと思います。
今後の問題でございますが、当面は、先ほど冒頭陳述で私が申し上げましたように、世界的に原油の需給はおおむね緩んでいる。イラン、イラクの紛争が発生をいたしまして多少状況は変わってきておりますが、しかし何分にも、日本を含めまして消費国いずれも相当大量な備蓄を持っておるのでございます。したがいまして、ことしの冬場、当面の問題についてはまず不安はない。これまた特別な事態がどこかで出てまいりますれば、そういう異例な事態があれば別ですが、そうでない限りはまず需給的にいうと問題はないのじゃなかろうか、かように考えます。ただ、価格の問題からいたしますと、けさの新聞にも載っておりましたようなインドネシアがある程度値上げをするとか、あるいはところどころの産油国が十二月のＯＰＥＣ総会で値上げをするんだというような声も聞こえておりますし、それから何にも増してスポット価格がかなり上がってきておるのでありまして、したがって、原油価格は今後の見込みはなかなか楽観を許さないのじゃなかろうか、かように考えるわけでございます。
 それから行政当局への希望といいますか、これは、いま通産省の方の御指導は大変きめ細かに、そして周到な指導をしておられるのでありまして、きわめて事態に即した指導をしておられると私どもは日ごろから感謝をいたしておるのでございますが、いまのような事態に即しまして、私どもも冬場の灯油を初めその他の需要につきましては、できるだけの配慮をいたしまして安定確保に支障のないようにいたす所存でございますが、それらにつきましても一層の御指導を受けたい、かように考えておるのでございます。
先ほどの説明の中でも触れておられましたが、最近スポット原油価格が非常に高騰の傾向が見られ、そして世界的な石油需給の逼迫傾向であるとき、石油企業が今後石油エネルギーの安定供給のために、先ほども備蓄の話もお話しいただきましたけれども、そういうことも含めて具体的に今後どのように取り組んでいかれるか、それをお聞かせ願いたいということが一つ。それから今後の石油企業の課題として行政当局にどのようなことを望んでおられるか、この二点をお聞かせいただきたいと思うのです。
時間がございませんから簡潔に三点ほど質問してまいります。
 お答えの方も要約された御答弁で結構ですからよろしくお願いいたします。
 内山さんの方に最初にお聞きしたいのですが、先ほど、民間の活力では雇用の回復はなかなかむずかしいではないか、これはどうしても公的機関を設けてやった方がという御意見を述べられたのです。私がお聞きしたいのは、公的機関を設けると雇用の安定には役立ちますが、一番いい例が国鉄ですね。いまもう国でも手に負えなくなっているようなああいう状態になってしまうので、そういう点から考えると、雇用を安定させるというメリットはあったけれども、それ以上のデメリットが出てくる。結果的に日本経済全体で考えたら果たしてそういう方向がいいのかどうなのか、若干疑問になりましたのでお聞きしたいことが一つ。
 それからもう一つは、定年六十歳延長を急がなくてはいけない、私も賛成ですし、それから年齢による差別禁止法、これも早くやはりつくらなければいけないと思うので、これも賛成なんです。ただ、途中から御答弁の中で、定年制、本来は撤廃が私の考えていることだということもありましたので、若干その辺が私にはよくわからないのです。そして、六十歳にすることは私も賛成なんですが、地方に参りますと、特に地方公務員が定年制がなくて相当な高年齢者が高い賃金をもって働いている、そのためにもう地方自治体がどうにもならないで困っているということをよく見受けるわけなのです。そういう点からいきますと、やはり一定の線を引いて定年制度実施ということをすべきだと思うのです。ですから、定年六十歳を急げということは、いま定年制のないところも含めてそこに線を引いて、ある意味での雇用安定を図るというお考えなのか、それとも、いやそれ以上に定年制は撤廃の方がいいのだというのか、どっちかにそこら辺を区別をして御意見をお聞きしたいと思います。
 それから、藤田さんにお聞きしたいのは、日本の社会保障制度、いろいろ私は不備があると思うのです。不備があるから世界の中でも有数な高い貯蓄率、いまでもまだ二二％も貯金をしているということになってしまうので、私どもも何とかして社会保障制度をよくして、せめて西ドイツの一二％並みの貯蓄で済むようにしていったならば、収入の一割か消費に回ってそれが景気の回復にも役立つのではないかという考えを持っているわけなので、それでお聞きしたいことは、先ほどの中に民間福祉もやれという御意見が入ってきたのです。具体的にどういうことを指すのか、それらも含めまして、いまの日本の社会保障制度の中で特に急いでこことこことと、二つぐらいでいいですから、重点的にここを改善しなければいけないのだという点を取り上げて御説明いただきたいと思うのです。