試験をどういうふうに行うかということを討議する中では、常にそういう御意見も出てまいるわけでございまして、実際それをどういうふうに実行するかということになりますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、公正でなければなりませんものですから、どこで公正であるかということを担保するために何かの基準が出てくる、そこにやはりまた点数が出てくるというようなことになってまいりますので、点数をつけて採点するということになりますと、やはりもとへ戻ってくるというわけでございます。
 先ほど来評価について非常にむずかしいという御経験談もございまして、そういう点も確かに考査委員の方々はそれぞれ苦労しておられると思いますが、実際問題といたしまして、一つの問題について最低二人は見ておるわけでございますが、それが一科目についていま二問受けておる、また七科目受けておりますから、多くの人の意見が反映しておりまして、それを総合平均してまいりますとわりあいに公正なところにいっているように見受けられるわけでございます。
身体障害者の雇用率の達成状況の問題でございますが、これは所管が労働省になっておりまして、私ども労働省の方からいろいろな市町村の状況についてお聞きをしておるところでございますので、その点は後から労働省の方からお答えをしていただきたいと思います。
 そこで、地方公共団体におきます身体障害者の雇用状況の問題でございますが、北海道の事例は後で労働省から御答弁いただくことといたしまして、昭和五十五年六月一日現在で労働省が調査をしたところによりますと、総体として雇用率一・八％が適用されております現業機関では、都道府県もそれから市町村もともに基準を達成をしているというふうに伺っております。ただ一・九という雇用率が適用されます非現業機関では、これは全国平均の問題でございますが、市町村の機関は基準を達成しておりますが、都道府県の機関では一・五三ということで基準に達していないということに伺っております。いま申し上げましたのは、都道府県全体あるいは市町村全体を通じての数字でございます。
 そこで、都道府県の非現業機関で基準が達成されていないという点につきましては、これは知事部局では達成をしておりますが、教育委員会で基準を相当下回っていることが原因であるというふうに承知をしております。自治省といたしましては、従来から地方公共団体に対しまして、身体障害者雇用促進法の趣旨にのっとって基準を達成するように、いろいろ会議等の機会を通じまして指導をしてまいってきておるわけでございますが、今後ともこの問題を所管しております労働省の方と十分連絡をとりながら、雇用率の達成をするように指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今幾つかの点、御質問に含まれていたと思われますので、もし落ちがあったら、大変恐縮ですが、再度言っていただければお答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、機器の関係でございますが、現在のところ、オンライン出願用の機器につきましてはメーカー四社が既に開発をしておりまして、うち三社分につきましては既に販売をされております。また、ＦＤ出願用の機器とソフトウエアにつきましては、メーカー及びソフトウエアハウス合わせて十社が既に開発を進めておりまして、このうち四社二十五種につきましては既に販売をされておりますし、今後も順調に開発、販売が引き続き行われるというふうに理解をしております。
 また、一方これらの機器の精度等につきましては、この四月よりＦＤの読み取り確認サービスをさせていただいています。これは、お使いになっているＦＤが正確にその内容を特許庁に伝えることができるものであるかどうかについての読み取り確認サービスでございます。また、この七月からはオンライン出願リハーサルを開始させていただきますが、これは、オンラインで送っていただきました内容が、お送りいただいた内容どおり正確に特許庁に届いたどうかを実証するためにプルーフを送り返しさせていただきまして、確認をしていただくというようなことでございます。したがいまして、私どもとしては、このような業務試行も含めまして、出願人の方々に安心をして電子出願にシフトをしていただけるのではないかというふうに感じております。
 また、ハッカー対策等でございます。ハッカー対策、広く言いますと、ウイルス対策も含めましてでございます。
 この点につきましては、あらかじめお断りを申し上げたいと思うのでございますが、余り詳細に申し上げるということをいたしますと、セキュリティーのレベルに影響が出てもいけないという心配も一方においてしなきゃいかぬわけでございますが、私どものシステムは、この点につきましては十分対応し得る安全なシステムになっているということを申し上げさせていただきたいと思います。
 例えば、オンラインによりまして特許庁にアクセスを図る場合におきましては、四種のキーをお解きいただきませんと、特許庁に対するアクセス自身ができないということになっております。例えば、ＩＤコード、パスワード等でございますが、そういうことでアクセス自身が大変困難でございます。また、一つの形態でありますタッピング、盗聴でございますが、これにつきましても、御利用いただくラインがＩＳＤＮ等でございます。この設備はＮＴＴの設備でございますが、霞ケ関かいわいでこの設備にアクセスをし、かなりの設備を活用いたしまして盗聴を試みるということは物理的に大変困難でございます。また、たとえそこに到達できたといたしましても、多くのラインが集合している中でどのラインが特許庁と通信中であるのか、こういうことを探り出すのはほぼ不能に近い状態であろうかと思っております。
 また、特許庁のシステムでございますが、システム自身、ハッカー対策を十分考慮に入れたシステムとなっております。例えば、受け入れられるものはデータとして受け入れ、それをコンピューターの記憶装置のデータを蓄積する部分に入れまして、命令系統として、ウイルスという場合にはそれが心配なわけでございますが、作動できないような仕組みになっております。さらにもう一点申し上げますと、外との連絡につきましては、外からのラインが特許庁のシステムの中央に直接には到着できないような仕組みになっております。言いかえますと、随所にオンラインシステムとバッチシステムとの組み合わせを考えておりまして、これによりまして直接のアクセスは不能な仕組みになっております。
 また、万々が一の場合、例えば関東大震災を上回るような大震災で不測の事態が生じたというような場合におきましても、特許庁のシステムでは、重要な記録につきましてはこれを二重に庁内で準備をすると同時に、庁外、これはどこにあるか名前を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、遠いところに必ずそのコピーを保存するということをやることになっておりまして、いかなる事態にも対処し得るような安全なシステムであるということを御理解賜りたいと思います。