そこで、ちょっと時間の関係で、昨日見せていただいた研修センターの問題はまた次に譲らせていただきます。要望だけ言っておきますが、この安全運転中央研修所の問題に関しては、ぜひその目的に向かって全力で頑張って、そしてよいものにしていっていただきたい。いよいよ五月八日ですか、オープンでございますけれども、ぜひ頑張っていただきたい。同時に、要望としては、こういうものはまたぜひ関西の方へもつくっていただきたいということだけ言っておいて、これは答弁はいいです。時間の関係で恐縮でございます。
 そこで、道路公団、わざわざ来ていただいて恐縮でございます。済みません。その御質問をさせていただいて終わりますが、まず名神高速の渋滞状況、その原因、それから、特に京都—茨木間、これが渋滞が大変な状況でございますので、その点をどんなふうになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、交代運転者の配置義務というのはあくまでも過労運転の防止、輸送の安全というような観点からでございますから、これを安易に緩めるということは困難だと思っております。
 しかし、先生御指摘のとおり、労働条件の改善、運賃の適切な設定、それの完全収受というような点につきましては、運輸省といたしましても我が国の円滑な物流を確保するというような観点から、例えば昨年十二月に行った運賃改定におきましても、今後の長時間労働の是正というような将来やるべきことの改善要素をも含めまして、人件費の将来の増加というようなことをも要素に織り込んで運賃改定などを行っております。そして、その運賃改定の条件として、今後、どのように労働時間の短縮等が図られているかというようなことの報告書を求めることといたしておりまして、その報告書を調べまして、今後十分に指導、改善に取り組みたいと考えております。
貨物自動車運送事業輸送安全規則におきましては、労働省の告示でございますが、貨物自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる二・九告示と言われておるものでございますが、その二・九告示で定められている条件を超えて引き続き運転する場合には交代運転者を配置すべしということがこの輸送安全規則において義務づけられております。
 例えば次のようなケースでございます。一日についての拘束時間が十六時間を超えるような場合には交代運転者を配置しておかなくてはいけない。それから、運転時間が二日で平均して一日当たり九時間を超える場合。一日目は十二時間、二日目は八時間であったとしても足して二で割ったら十時間になる、つまり一日当たり九時間を超えるような場合にも交代運転者を配置しておかなくてはいけない。それから、一人の運転者の連続運転時間が四時間を超えるような場合にも交代運転者を配置しておかなくてはならないというようなことで、運転者の過労運転を防止するためのものでございます。
次の問題ですが、平成三年版のトラック運輸事業の賃金実態調査を全日本トラック協会がまとめられたわけでございます。この中で、運転者の賃金が十一年ぶりに高い上昇を示しております。運転者の賃金上昇率は対前年比、路線、区域事業全体で六・五％のアップということで、ここ十年来最も高いわけですね。それから大学卒の運転者の平成二年度初任給は前年比、路線事業では一二・四％、区域事業では七・三％上昇しております。それから全般的な動きですね、週休二日制の実施等は路線、区域ともに大幅にふえておる、そういった報告がございます。
 そこで、貨物自動車運送事業輸送安全規則の第三条、過労運転の防止の第六項に、交代する運転者を配置しなければならない、こういうものがございますけれども、これは具体的にはどういうことでございますか。
ぜひきめ細かいそういった対策をお願いしたいと思います。
 そこで、次の問題に移らせてもらいますが、都市部においては、大きなビルに配達する際、ビルの地下駐車場の天井が今二・一メートル、こういうことで駐車場があるわけでございますが、当然二トン車は入れませんね。そこで、一定の広さ、高さを持つビルを建設する場合には、駐車場の設置義務、同時に荷受け場所というか大型トラックも入れるようなものをつくっていく。二・一メートルという基準を、そういうものではなくして、部分によって三メートルを荷受け場所というようなもので検討してはどうか、そういう意見もあるわけでございますけれども、その点に関しての御所見をお伺いしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、基本的に割合にアメリカと経済絡みの問題でも関係が深いわけですから、日本の場合には。ですから、そういった面からしても、大体経済圏が割合に深いつながりを持っている場合には税金あるいは、だから円とドルがいつも問題になるわけですから、そういう点からしますればやっぱり、宮澤さんとは意見が違いますけれども、言えばシャウプ税制の根幹で垂直型不公平を取りましてそれで水平にしていく、こういうような形のものが一番いい、こう考えているんですが、若干これは意見が違うようです。ただ問題は、そういった中でも言葉の端々には、なかなかここでは言いにくいでしょうけれども、不公平というものが、不公平感でもいいですよ、総理がおっしゃったんですが、感でもいいですけれども、そういったものが散見されるわけです。
 いずれにしても、こういった要するに与野党のやり合いの問題とか、同時に私たちが現実に見ているいろんな税制の資料とかそういう点からしますれば、当然の問題として今回の場合には不公平を、不公平感を、感でもいいですよ、総理が言ったとおり、妥協しますよね。その中身を出しなさいよ。渡部君なんか三兆などと言っているんだからね。恐らく三兆も出す気はないでしょう、わなにかけようと思って言っているんでしょうけれども、それはそれといたしまして、いずれにいたしましてもそういった意味で私たちには非常に法人税、特に法人税についての不公平感が強いということを最後に指摘いたしまして、別の問題に入らしていただきます。
 それでは、産業構造問題、構造調整問題についてでございます。
 通産大臣にお伺いいたしたいのでございますけれども、現在の産業構造の問題について通産省はどういうふうにお取り組みでしょうか。その一般的な状況についてまず伺いたいんですが。