退職勧奨の問題につきましては、昭和六十年のいわゆる公務員法改正によります定年制導入までの段階ではいろいろなことを耳にしたことがございます。現在、定年制はもちろん男女差別はございませんし、また、現実に組織の新陳代謝を図る観点から依然として退職勧奨が相当大きなウエートを占めていることも事実でございますけれども、各都道府県におきます退職勧奨基準におきましては男女差は設けておりません。ただ年齢につきましては、県内の基準で、例えば一定年齢に達した場合、それ以後の退職勧奨を制度として行っているところがほとんどでございますけれども、その場合はあくまでも本人の自発的な意思に基づき、あるいは本人の同意によって行われるものでございまして、かつて定年制にかわる新陳代謝の措置として退職勧奨が活用された時代とは異なりまして、現時点におきましては、先生が今おっしゃいましたようなことは余り私ども最近は耳にしていないところでございます。あくまでも本人の同意に基づきます退職勧奨であるというぐあいに理解しているわけでございます。
女性管理職の登用問題につきましては、年々わずかずつではございますが比率は向上しているところでございます。例えば公立の小中高等学校の女性管理職の登用状況、昭和五十年には一・四％でございましたが、五十八年には一・八％、そして昭和六十二年五月一日現在では二・九％ということで、近年その登用率の伸びは出てまいっておる状況にございます。しかしながら、全教職員数に占めます女性の比率が四割を超えているという状況の中でこの程度の比率ではまだまだ不十分だと思われるわけでございます。
 女性の場合は、特に結婚による退職あるいは育児による退職等がございまして、管理職適齢期の数が減少しているということもございますし、また一面におきましては、かつては日本女性の美徳とされておりました控え目さとか優しさというのが管理職登用をちゅうちょさせるような原因にもなっているということはあったかと思いますが、今後そういった面につきましては、女性の登用率もどんどん伸びていくだろうと期待しておりますし、粕谷先生や糸久先生のような方がたくさん出てこられるようになれば比率も上がるのではないかと考えております。
私が申し上げますのは、今日本の国で一番大事なことは男女の役割分担意識を取り払うということなのですが、それをするためには家庭一般を男女共学にすべきであると、そう申し上げたわけでございます。
 均等法の八条には「労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。」とあります。この趣旨からすれば当然女性の管理職の登用を積極的になさらなければならないと思います。ここ十年間前進はある程度見たものの、依然として男性優位の社会であります。義務教育の大半は女性教員が担っているという現状の中では、女性管理職はまだまだ少な過ぎるのではないかと、そう思うわけです。女性の場合は受験の機会もかなり制限されますし、やっと通過して管理職へのパスポートを獲得してもまずは男性から採用という状況は依然として変わっておりません。諸外国のようにもっと教育の場での女性の登用を保障すべきであると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、昨年の教育課程審議会におきましては高等学校段階で男子も女子も四単位必修、ただお話の中にございましたように、その科目につきましては家庭一般、生活技術、生活一般というふうな三科目が予定されておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の家庭一般を男子にも女子にも必修にしてはどうかというふうなお話でございますが、現在私どもは教育課程審議会の答申を受けまして家庭一般の内容、それから生活技術の内容、生活一般の内容につきまして種々検討をいたしておるところでございます。今後の見通しとしましては本年末ぐらいに指導要領を作成するというふうな日程でございますが、やはり家庭一般なり生活技術、生活一般の内容につきましてはそれぞれの特色と申しますか、科目の特色に応じた内容構成をいたさねばならないわけでございまして、家庭一般についての内容、生活技術の内容、生活一般の内容いずれにいたしましても男子も女子もそれぞれ選択でとれるというふうな内容にするわけでございますので、生活一般だけを両性、男性女性に必修にするというふうな考え方ではなくて、それぞれの内容構成をした上で三科目のいずれか一つの科目を四単位で男子も女子も選択でとるというふうなことで今後検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
過疎地域につきましては、先生御承知のように、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、それから昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法に基づきまして各般の施策が計画的、総合的に実施されておるところであります。その結果、道路とか水道などのような生産基盤や生活基盤の整備が進んでおることも事実でございますし、人口の減少率も小さくなっておる、いわば成果を上げておるということも評価できることだろうと思っておりますが、しかし、なお過疎地域につきましては、多くの市町村が人口減少に悩んでおりますし、さらにまた、人口構成の高齢化が甚しく進んでおるところが多いわけでございまして、その意味におきましても、今後過疎対策の充実を図っていく必要があろう、こう考えておるわけでございます。
 お尋ねの大都市圏域内におきましても、一般的には過疎のところは少ないわけでございますけれども、中には、先ほど申し上げましたように、人口が減少して過疎地域になっておる、そういう団体も現に存在するわけでございます。これらの団体につきましては、一つは過疎地域としての対策を今後も着実に推進していく、こういことはもちろん必要であろうと思いますが、他面では、いわば大都市圏内にある、大都市と隣接をしておる、そういう特殊な地理的条件というものも過疎対策の中身の一つの重要な柱として考えていく必要があろうと思っておるわけでございます。要するに大都市と隣接しておる、そういう地理的条件を十分に生かした過疎対策というのを今後積極的に展開していく必要があるんじゃなかろうか、こう考えておるわけでございます。