御指摘のように洋上防空体制と申しますのは、体系的に有効な諸兵器の組み合わせを考えるべきであると思います。その中の検討対象になり得る候補のアイテムとして空中給油機の問題でありますとかあるいはＥ２Ｃの問題であるとかこのＯＴＨの問題とかいうようなものが、それぞれ個々に整合性のあるものはどの程度のものかという見地から検討されていく必要があるというふうに思っております。
日本側の理解としては、当然こういうものが配備されるとなればやがてＣＡＰ態勢となり、Ｅ２Ｃとなり、そして空中給油機という態勢になっていくという段取りになる、こういうものですね。
この技術そのものがもう先生十分御承知のようにアメリカが開発しております技術でございますから、そういったものを何らかの形で私どもが利用可能な状況になりませんと具体化していかないだろうということは御指摘のとおりだろうと思います。ただ具体的にどんなふうな手順があり得るかという点は、今後私どもは研究の一環としてもう少し詰めたいと思っております。
現在は私ども自身日本の防衛のためにどういうふうに考えるべきかということを検討しておるわけでございまして、アメリカから特段の要請を受けてやっているという事実はございません。ただ我々が研究を進めていく場合に、技術面あるいは情報面でいろいろ私どもではとてもわからない点が多いと思いますので、今後そういう面でいろいろな協力をアメリカ側にも要請をしなければならない場合があり得るかと思います。ただ具体的にどういうふうな協力要請を考えるかというところまで現在まだブレークダウンが進んでいる状況でもございませんので、細部につきましてはお答えできかねる点を御理解いただきたいと思います。
防衛首脳会談でそれがどの程度論じられるか、これはまたわかりません。それよりももっと技術的な部分での情報交換というのが重要になってくるのではないかなと思います。余り技術的なことを言われましても私も余りわかりませんので、かなりそういう専門レベルの段階での意見交換、また私たちにとっての情報の収集、そういうものが重要になってくるだろうと思っております。
私たちとしてはＯＴＨにつきましてその技術的な可能性、それからその有効性等につきましていろいろなところからできる限りの情報を集めたいと考えております。その意味でアメリカがどの程度の情報を私たちに提供してくれるかということも非常に重要なポイントになろうかと思っております。
それはもうとにかくアメリカですからね。アメリカの理解というか共同の体制がなければどうにもならないことなんですね。あるいはまたアメリカの非常に強く要求していることでもあった。したがって、今度のワインバーガーとの話し合いの中では当然日本側から何らかの回答をしなければならない順番にもなっているし、いきさつにもなっている。長官は技術提供、つまりこちらが理解をしたいということに対して相手方の説明を求めたいということを言われるのでしょうか。
ＯＴＨレーダーにつきましては、先ほど防衛局長も申しましたように、私たちの国のように専守防衛という国ではできるだけ早くいろいろな情報を確度を高く得ることが最も重要であり、またこれが憲法に基づく専守防衛の趣旨でもあろうかなと思っておりまして、このＯＴＨレーダーにつきましては関心を持っているところでございます。これにつきましてどのような技術的な問題があるのか、どのような経費があるのか、いろいろ今検討中でございますし、五九中業にどのように織り込むのか、また織り込まないのか等につきましては現在決まっておりません。現在検討中というところでございます。
その検討というとこうが非常に大事なんで、これは向こうだって研究中で、アメリカは八六年に実戦配備ですか、だからまだわからない部分も随分あるはずなんだが、検討中ということは、遠い将来に置いておくということじゃなくて、具体的には五九中業中には形をなすべきものとしてそうなるかどうかについての入り口から入ってみる、私はあえて非常に抽象的に言っているのですが、そういう意味でありますか。
通産大臣にお伺いいたします。
 エネルギー問題は、いまや申すまでもなく世界経済の面から最大の問題でもございますし、特にわが国にとっては今後の石油の動向、これが日本の経済を左右することはもちろん言うまでもございません。
 ところで、かつてのローマ・クラブの資源有限論から、また一次、二次の石油危機といった状況を踏まえまして、現在はいわば慢性的な石油危機、そしてそれによる経済危機といった状態であると思うのでございますが、一口に言って現在は、石油に関しましては短期的には楽観論、長期的には悲観論ということが言われております。特にわが国は五百万ＢＤ、いわゆる世界の一〇％というようなエネルギーを消費する国でございまして、しかもその大部分が輸入に頼っております。この辺で、今後の状況によってはわが国の進路がどうなるかわからないとさえ考えられるわけでございます。
 エネルギー対策、特にその中の石油ということでございますけれども、エネルギー対策には何といっても、仮に昭和六十五年に政府の計画のように五〇％が石油、あとの五〇％はほかのもので代替できたという状況になったとしても、しかもなお石油が中心であることは間違いのないところでございまして、したがいまして、エネルギー政策としては、何といっても石油をいかに安定的に供給を確保するかということが第一だろうと思います。第二は、代替エネルギーをはっきりと今後開発する。第三が、できるだけエネルギーを使わない、省エネルギー、こういう点だと存じます。第二、第三は別としまして、いま現在の石油ということになりますと、何といっても現在の石油の供給源をもっと多様化する、あるいは量を確保するということが一つ。次に、石油をいま現在、本日の議題となっております備蓄、これをどうしてもやらなくてはならないと思います。第三は、自主開発あるいは国内の石油、天燃ガス、こういったものの開発ということが進められなければならない、私はそう考えるわけでございまして、通産大臣、御就任以来大変、中近東あるいは東南アジア、メキシコ、中南米と飛び回られまして御苦労なさっておられます。大臣の双肩に石油の供給確保ということがかかっているわけでございますが、そこで最初にお聞きしたいのは、現状におきまして、これからの中長期の石油確保の見通しはどうでございますか。これをまずお伺いしたいと思います。