公営電気料金の算定につきましては、御指摘のように電気料金算定要領に定められておるわけでございます。特に御指摘の事業報酬的な部分に限って申し上げますと、その算定要領の中にこういう定めがございます。自己資本による投資額の五％以内を特別積立金として、また、企業債による投資額の二％以内を減債積立金としてそれぞれ原価に含めることができるとされておるところでございます。しかしこの数字につきましては、昭和五十七年度におきまして減債積立金の算入率が従来の企業債による投資額の二％以内から三％以内に引き上げられたところでございまして、また、算入額を定める際に考慮すべき要素といたしまして中小水力発電開発及び改良のための積立金というものが積立目的に加えられまして改善が図られておるところでございます。公営企業の料金の決定に当たりましては、原価主義を基本としながらも、適正な率の事業報酬を含ませることが適当でございまして、公営電気事業におきましてもその例外ではないと私どもといたしましては考えておるところでございます。五十七年度の改正は実質的に事業報酬が充実されたものと認められるところでございますけれども、まだ関係者の間におきましては十分でないという意見もございますので、今後とも私どもといたしましては、企業としての継続的な発展と実体資本の維持を図るためにも、事業報酬のあり方につきましては検討してまいりまして、必要に応じ関係省と協議をいたしたいと考えております、
収益を通じていろいろと努力、こうおっしゃっていただくわけなんですけれども、問題は、制度上、法律上がんじがらめになっている。そこできょうは、これはむしろ通産省に多く物を言わなければならないのかもしれないのですが、自治省サイドとして、料金算定についてはこれは電気事業法第二十二条というのがございまして、ここでは地方公営企業の売電単価については事業法第十九条第二項を準用することになっておるわけでありまして、この中身というのは、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」、こうなっているわけです。そこで問題は、適正な利潤といいましょうか公正報酬というものが、この制度の中で、今御答弁がありましたようないろいろと還元をするというものとの見合いの中で、十分実現を見ているのかどうかということになりますと、いささか私はそうはなっておらぬのじゃないか。また、公正な報酬とは一体どういうものなのかということについて、今までの料金算定について自治省としてはどんなお考えを持っているのか。また、この関係については通産のサイドにどんな働きかけをなさっていらっしゃるのか。総じて、算定要領、後ほど通産の方にもお伺いしますけれども、法律的な根拠のない、いわば通産省の内規というのでしょうか、料金算定の基準に従って決められておるわけでありますけれども、この算定基準、算定要領全体についてもあわせお考え方をお聞かせいただければと思うのです。
御指摘のとおり公営電気事業は、水道、交通、病院のような他の地方公営企業とは若干性格が異なっております。御承知のとおり戦前におきましては、公営電気事業も一般需要家への配電を行ってまいったわけでありますけれども、戦後はもっぱら九電力への卸電気事業でございます。その結果、公営電気事業のサービスが直接住民に及ばないという性格を持った特殊な事業でございまして、この点につきましてはほぼ御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、公営電気事業の収益を通じて一般的に地方団体に貢献するという方向で今後いろいろ努力をしていくべきだと考えております。
警察庁、要望しておきます。組の事務所を捜査したけれども、ここでは詳しいことがわからないと言っていますから、それを後で結構ですから、私の部屋へ、もう捜査済みのところですから、ぜひひとつ届けてもらいたいと思います。
 それからもう一つ。暴力団が右翼団体に変身しているということがあります。これも右翼団体というと一つの団体になりますが、暴力団系の右翼団体の名前をもし警察で把握しているなら、要するに暴力団が合法性を獲得するために右翼団体として、あるいは政治団体として転身している例がございますので、そういうのをもし把握していたら、その資料も、時間もありませんので、私の事務所へ届けていただきたいと思う。このことを委員長を通じてお願いしまして、私の質問を終わります。
一昨年は実は校内暴力が非常に大きな問題になりまして、校内暴力関係の調査をやりまして、ここ一、二年の傾向を見ると、校内暴力はおかげさまで減少の傾向をたどってきているわけでございます。
 そこで、いじめの実態というのは実はなかなか全体的な掌握は非常に難しいわけでございます。というのは、大人ないしは学校の教師の目に既にとらえられる段階に来ているものよりも、それ以前の段階の内容がかなり多いし、そこからいろんな問題が発生しているということでございます。しかしながら、こういういじめの問題をほっておくということはできませんので、今回緊急に指導部課長会議を招集いたしまして、全小中学校を対象にしてその問題の総点検をやろうということで、目下その実態把握に努めるという観点で調査を継続しております。十一月中にその報告をいただくということになっております。学校が知り得ているいじめの実態がどうであるかということがその調査結果によって大体出てくると思います。その調査結果をまたなければ正確なことを申し上げるわけにいきませんが、いじめもいろんな幅がありまして、いわゆるいたずら程度のものから暴力的な行為に及ぶ非常に幅広い内容を持っているわけであります。我々が問題にしておりますのは、単なるいたずら、昔からありましたそういういたずら程度のものじゃなくして、子供の心身、自殺に追い込むとか、そういうような非常に陰湿な、ないしは暴力的な行動まで含む、ないしは金銭の強要等を含むようないじめという問題についてはこれは早急に根絶に向けての努力をする必要があると、こういうふうに考えているところでございますので、具体的な計数はもう少したちますと全国調査が出てまいりますので、御報告ができるようになろうかと思います。