この継続的役務取引にかかわるさまざまな問題をどう適正化を図るかという問題ですけれども、一つはこの法案化という考え方、もう一つは今御説明になったガイドライン方式ないしいわゆる行政指導という形だと思います。
 この二つの方式をどうするか。まあ政策判断の問題だと思うのですけれども、今の御説明を伺いまして、果たしてそのガイドライン方式、行政指導方式で実効性が保たれるのかという基本的な疑問があるわけなんです。そもそも問題となっているのは悪質な業者なわけですね。善良な業者は別に問題ないわけで、極めて悪質な業者が散見される、それによる被害が非常にあるわけでして、そういう悪質な業者をどう取り締まるかということが今般一番のポイントなわけでございます。
 そもそも悪質な業者というのは、行政指導に従わないから悪質なわけであって、またこういった業界自体が組織化されておりません。今急成長のすき間産業なわけであって、ほとんど組織化されていないし、果たしてそういうガイドライン方式、行政指導方式で実効性が上がるのか、極めて基本的な疑問があるわけです。この点につきましていかがでしょうか。
通産省におかれては、継続的役務取引適正化研究会というのが発足しており、検討を重ね、近く報告書が出るものと承知をしておりますけれども、この研究会における結論、ポイントは何なのか、それから法案化についてはどういう考えなのか、この点につきましてお答えいただきます。
お答えいたします。
 国民生活センター及び各地の消費生活センターで受け付けました、継続的役務取引に関する消費者相談の件数でございます。これは必ずしも全部トラブルということでもないかとは思いますが、最近年々増加をしておりまして、特にエステティック、外国語教室、学習塾それから資格講座というふうなものがふえております。その中で、特にクレジットを利用したものの相談が非常に多くなっているというのが最近の特徴であるというふうに把握しております。
それでは別のテーマに移ります。
 継続的役務取引適正化の問題、午前中も議論をされてまいりました。私ども公明党としましても、この継続的役務の適正化の問題は消費者保護の問題として非常に重視をしております。特に最近、いわゆるエステとか外国語会話教室、家庭教師派遣業あるいは塾等が急成長産業であるとともにさまざまなトラブルが続発しているということにかんがみまして、法的な観点からこれを規制する必要があるという観点から、実は本日参議院におきまして公明党としての案を提出をしたわけでございます。
 法案の主な内容としましては、役務提供事業者の契約書面の交付義務、あるいは、役務の提供に先立って前払い金を受領するときには一定の保全措置を講じなければ前払い金を受領してはならないこととする、あるいは誇大広告等一定の不当行為を禁止、クーリングオフ制度、やむを得ない理由のあるときの解約、あるいはクレジットを利用した場合の抗弁権の接続等について規定をしたわけでございます。
 そういった観点から政府側の御意見を伺っていきたいと思っておりますが、まず、昨今、今申し上げました分野で大変苦情が続発をしておりますけれども、こういった実態をどう把握しておられるのか、まずその点につきましてお伺いしたいと思います。これは経企庁でしょうか。
お答えいたします。
 可能性というのは、民間の方によれば既にあるということになっておるわけでございますし、また他方そうでもないという御意見もあるわけでございますので、あるといえばある、ないといえばないということになろうかと思います。その点は現在先ほど申し上げたように検討している最中であるということでございます。
非常に今関心を集めているのは底入れ宣言をするかどうかということなんですけれども、底入れということについてどうなんでしょうか。底入れを表明するという可能性はあるのですか、ないのですか。それぐらいは教えていただいてもよろしいかと思うのですが。
景気の見方につきましては、水準の問題とか方向の問題とかいろいろありまして、いろいろな御議論があることは承知をしております。ただ、実際にどういう表現になるかということは現在検討中でございますので、失礼ではございますがお許し願いたいというふうに思います。
十日といえばもうすぐですから、検討の状況なりとかを御説明いただいてもいいのじゃないかと思うのでございます。船田長官は底入れということをしきりに言っておられますが、他方、省庁によっては慎重論もあるようでございますし、また経団連の会長などはやはり慎重論を述べておるようでございますけれども、表現としてどうなるのか、どんな案で検討されているのか、そこら辺につきまして御説明いただきたいと思います。
地下水汚染機構の調査結果につきましては、君津市におきまして本年の一月十五日に地下水汚染機構調査第一次報告書、それから四月十八日に第二次報告書が取りまとめられました。その結果によりますと、地質構造と帯水層を確定いたしまして、地下水の流れと物質の流れを明らかにして汚染源を特定いたしております。東芝コンポーネンツ君津工場、こういうことでございまして、現在この結果を受けまして、工場側と地下水汚染の回復対策の実施について協議を行っているほかに、公害防止協定の締結等についても検討中であり、また地下水質の調査等については継続的に実施していくということにいたしております。
 それから、三五万ｐｐｍということで、これは確かに相当な高濃度でございます。それで、検出された井戸は東芝コンポーネンツ君津工場内のボーリング観測井で、井戸の底から試験的に採取した、ところが水に廃液状のトリクロロエチレンが約三分の一まざった状態で検出されたというふうに私ども承っております。現場は工場内のガラス捨て場だということになっておりまして、過去に廃溶剤を捨てていた疑いがあり、これが浸透して地下にたまっていたものというふうに推定されております。
 対策といたしましては、事業者において汚染土壌の除去を行うことといたしておりまして、君津市の指導のもとに、既に汚染土壌の除去を実施中であると承っております。