日程第二公職選挙法の一部を改正する法律案について、日本共産党は反対の討論通告を提出しております。わが党のこの通告は、議員の討論権を保障した本院規則第百二十条に照らしても、また、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改定は徹底的な論議を通じてなされるべきだという当然の論理に照らしても認められてしかるべきものであります。
 特に、本改正案については、条文上の明文規定と統一見解などとして示された解釈との間に解決することのできない矛盾が存在することなどが明らかとなったにもかかわらず、それらの問題点の解明もぎれないまま委員会において採決されたものであります。また、それらも含む本改正案の内容が全体として憲法にも保障された国民の言論・政治活動の自由を乱暴に奪うものとなっていることは、いまさら言うまでもありません。
 これらについて本院の意思を決定すべき本会議において態度を表明することは、すべての会派、議員にとって当然の権利であり、また国民から課せられた責務であると言わなければなりません。
 以上の理由により、日本共産党の討論を行うよう強く求めるものであります。
次に、本日の本会議における討論についてでありますが、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議に上程予定の大蔵委員会議了法律案八件に対しましては、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の討論を行うことに意見が一致いたしました。
 なお、本日の本会議に上程予定の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する討論につきましては、理事会において協議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見るに至りませんでしたので、理事会における大方の意見により、討論を御遠慮願うことにいたしたいと存じます。
 御了承願います。
 山中君から発言を求められておりますので、これを許します。
昨三十日、桧垣徳太郎君外人名から、武器輸出問題等に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
去る二十日、内閣から、本院議員高杉廸忠君並びに小平芳平君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る四月六日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
 後任につきましては、日本社会党並びに公明党・国民会議から、いずれも前任者を推薦されたい旨の届け出がございました。
元議員小山邦太郎君には、去る三月二十四日、悪性リンパ腫のため、日本大学医学部附属板橋病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたしました次第であります。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明は終わりました。
 五件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時七分散会
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次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。外務大臣。
せっかくの御答弁でございますが、どうも得心できない。弱い者いじめをするといいましょうか、足元を見て無理難題を吹っかけるとか、そういうたぐいでありまして、願わくはこの法案を撤回されまして、別の角度から御検討いただきたいと思います。
 そこで、私はいままで調査をされました事実関係を一々お尋ねしようと思っておったのですが、時間がありませんので、私が知り得た範囲で、この整備五線をやるとするならばどういうことになるかという点をまず概略申し上げたいと思います。
 先ほどもお話がありましたように、整備五線をやろうとすれば五兆二千三百億円かかる。これは五十四年度価格である。今後の物価上昇その他を考えると七兆円ぐらいかかるんじゃないか、工事費の関係ですね。じゃ輸送需要はどれだけあるかといいますと、東海道は一日当たり大体十四、五万人、山陽新幹線が五万前後、ところが、この整備五線の平均は大体二万人くらいだろう。そこで収支をはじいてみると、工事費全額補助をして若干の黒字が出る、七〇％である場合は、十年ぐらいしないと大体収支が償わない、こういうようになる。私も情報をとった限りではそう考える。
 そこで問題は、国鉄再建に関連いたしますと、これ以上国鉄に負担をかけるわけにいかない。先ほどお話がありましたように、国鉄再建に支障があってはならぬという、実施計画の認可にもそういう御配慮がされると私は思う。そういたしますと、五兆二千三百億円、いまの物価上昇を入れれば七兆円という工事費を公的負担をしていかなければならない、それ以外に国鉄再建を図る道はないわけであります。
 そこで、お尋ねをするのでありますが、五兆なり七兆という膨大な金を、地方公共団体に、加藤先生の私案で考えられました三〇％負担をしてもらうことになれば、大体二兆八千億円ぐらい地方公共団体が負担をしなければならない。まあ大体三兆円ぐらいになるんじゃないでしょうか。四兆円ぐらいがその他公的助成、まあ国が助成をするということであります。
 問題は、整備五線に着手をしていくという前提といたしまして、ここのところが整備されなければならぬと思うのですね。七兆円工事費がかかる、四兆円は国が責任を持つ、三兆円は地方公共団体に持ってくれとか、私ども反対なんですけれども、七兆円の工事費全額について何らかの措置をする、こういう腹をすでに大蔵省、運輸大臣は決められておりますか。大蔵省、運輸大臣、両方から答えていただきたい。