よくわかりました。
 しかし、私は、ちょっと質問の仕方が的確性を欠いたかもしれませんが、判断材料をそれほど多く提供されていらっしゃるだろうか、またそれにふさわしい我々の政治活動というのは日常あるのだろうか、そして同時に、皆様方がそれぞれ御意見をお持ちのように、社としての評価というのはあろうと思うのですね。そういう評価、そしてそのフォローアップというのがあるはずなのです。そういう中での一連の世論調査なり選挙の情報、強弱情勢ということになりますと、一方で民意の純粋な反映というものに寄与していたのだろうか、こういう反省があってしかるべきだと私は思います。
 二つ目には、私は意見がはっきりしてもいいと思っております。私は、集約に対する意見を逆に言って積極的に認めたいと思っている方なのです。ですから、そういう意味で、今の選挙周辺にまつわるタイミングでの報道は、少なくとも政策に対する継続的な判断材料を提供してきた総集編として、あるいは皆様方の評価として、褒めるところは褒めてもらい、悪いところは悪い、これでいいと思うのですが、そういうことが十分なのだろうか。そういったところが相まっての世論調査であり情報、報告でないといけないと思うのですね。
 そういうものがないと、我々は何遍も皆さんと御一緒に、国会の場で、紙面を通じてあるいはテレビを通じて全国民の皆さんにも言っていた、制度に万能はないのだ、魂を入れるのは政治家であり、政党であり、国民の皆様方である、そして、それをつなぐのがマスコミなのである。私は、そういう意味でも、その辺の意識というのがないと、ともに厳しい状況にこれからなってくるなと。
 それは、先ほどの投票率が上がらないといってもいろいろなとらえ方がありますけれども、この辺につきましても、またそういった関係で、納得するから行かないという場合もあると思いますが、なるほどそういうことかというので行く場合も出てくると思いますので、大変恐縮でございますが、私は要望させていただきたいと思っております。
これもさっき申し上げたのですけれども、世論調査をやって、それを報道することで民意に対して何がしかの影響があるということは必然であるし、それを僕は否定というか、当然影響はするものだと思いますね。
 その場合、それを与えるからおかしいという観点だとしたら、ちょっとこれは間違いではないか。例えば逆に、こういう状態を考えて、いわば選挙公報だとか政党だとか候補者からの政策情報その他しか与えない、そういう中で、あとの情報を一切遮断して投票行動を決めろという方がむしろおかしいのではないか。
 やはり今加藤さんがおっしゃったように、我々としては、有権者が知りたいと思っていることを、プライバシーだとか人権だとかいろいろな問題に配慮しながら、極力その欲求に、ニーズにこたえていこう、やはり開かれた情報を開かれた格好で提供していくことがある意味では民主主義社会の健全な発展につながっていくだろう、それは選挙についても例外ではないだろうという感じがしております。
 しかし、その辺については、確かに個々人の議員さんや候補者にとっては大変センシティブな問題ですから、非常に繊細な神経を使ってやらなければいかぬでしょうけれども、そのこと自体は、例えば世論調査結果を見て投票行動を変える、では変えてはいかぬのか。投票行動を変えるということは、要するにそれ自体がやはり一種の民意なのですね。それも全部織り込み済みで今選挙が行われているということをお考えいただきたいというふうに思います。
世論調査とか情勢報道の件ですけれども、先ほども申し上げたのですけれども、その辺ものみ込んだ上でそういうしぶとさ、たくましさという言い方でえらい簡単に申し述べましたけれども、ちょっとそれを敷衍しますと、やはり報道、ジャーナリズムというのは、基本的に言うと、国民の知りたい、普通の人が知りたいという欲求にこたえるものであって、俗に言えばやじ馬根性みたいなものだと思うのです。いろいろ理屈づけもされていますけれども、基本はそこだと思います。
 例えば、選挙のときにずらっと名前が書いてあって、今の情勢は何日目ぐらいのときでどうなんだろうというのは、やはり知りたいところではないかなと思うのです。それは、私自身、もしこういう会社に属していないで普通の一般会社だったら、その辺はわかりませんから、やはり知りたいなと思う、それにこたえることはあってもいいのではないか。それで、政治家には、そんなことは平気だといったくましさを持っていただきたいというのが一つでございます。
 もう一つは、政党中心、政策中心の選挙を目指すのだといってこういう制度をつくってきたわけでございますから、しかも、小選挙区というのが主体になっているとすれば、政党、政策で争っているのであれば、多少のアナウンスメント効果があろうがなかろうが、それで動くような票は無視してもいいのではないか、理想的に言いますと。しかし、現状は必ずしもそうではないかもしれません。
 そんな気で、選挙報道の件は、ある意味での遊びといいますか、ゆとりの部分だと考えていただきたいなという感じがしています。
私はそういうふうに融通のきいた考え方は持っておりません。「防衛計画の大綱」というのは私も随分読みました。読み返しました。今防衛局長からも話がありましたけれども、読んでいきますと、私は大変適当な、適当といいますか我が国の防衛力整備には非常に適したものだと思うのです。
 ただ一般的に、「防衛計画の大綱」をつくったときに、今みたいに装備や何かがどんどん大きく変わっていく、あるいは装備が変わるために戦術とか戦闘とか戦略というのが変わってくるでしょう。ですから、それから見ると、何だか知らぬけれどもこれはどんどん果てしなく行ってしまうのだ、こういうふうに思われる。特に一般素人はそうですね、私もそうですけれども。ところが防衛力というのは、限定・小規模の侵略に対応するといっても、周辺の諸国の状況が違う、あるいは軍事技術が違ってくれば、一たん決めたらもうそれ以上のことをしてはいかぬとか、あるいはこのパーセンテージ以上のことをしてはいかぬなどということになれば、これは防衛力は果たされないわけですよ。
 よく防衛には金がかかる、金がかかると言うけれども、私は防衛というものは金がかかると思いますよ。金のかからない防衛なんかないと思う。だからこそ防衛については節度ある使い方をしなければならぬ。私が身を持すること厳にするというのはそういう意味です。本当にこれは大変なことを私はお任せをいただいている。そういうことでございまして、決してどんどん使っていくというのではない、しかし必要なものだけはやらなければならない。その必要なものは何かというと「防衛計画の大綱」で、限定かつ小規模の侵略に対応し得るもの、こういうものが基準でなければならぬと思う。ですから、いささかほかの方と違いまして、「防衛計画の大綱」この水準を維持する、達成することが必要なのだ、そのために金がかかる。だからこれはおかしいじゃないか、そういう考え方の方がいかがなものかというふうに思っております。しかし、決して一％の線を超えたからどんどんやっていくべきものではない、その点については私は責任を持って、私の良心において今自衛隊を統括しているわけでございます。