お答えいたします。
 ただいまの九億余万円に対する内容でありますが、これはその他雑費となっておりまするけれども、部外者に対する贈呈品代、これには海外で購入したものもあり、国内で購入したものもあります。それから慶弔費ですね。おめでたいあるいはまた不幸な場合の経費、記念行事の経費あるいは各種団体に対する会費であるとか賛助金、そういうようなものをすべて含んでいるわけでございます。
 いま、そういう物品の詳しい資料はどうかというお尋ねでありますけれども、これはすでに捜査当局において強制捜査を受けまして膨大な資料を押収されておりますので、そういうふうな細かい数字の資料がございませんので、まことに遺憾でありまするけれども、この席ではちょっとお答えできませんので御了承願います。
中間決算報告の説明で言われておりました五十四年度上半期の交際費が十二億五千万円。ですから、五十三年度の一年間の二十二億三千八百万円よりもさらに大きくなっておるということであります。
 そういう状態で、先ほど読み上げましたように打ち合わせ懇談経費という名目で——名目という言葉を会議録によると使っておられるわけでありますが約七億円、その他の雑費約九億円、こう言われておるわけですが、これは非常に膨大な額であります。しかも、そのトータルが出ておるのですから、中身は当然あるはずだと思うのですが、海外からの購入品は幾らか、国内で買った品物の代金は幾らか、その点についてまずお伺いしたい。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねに対しまして、五十二年度につきましては、旅費・交通費二億二千四百万円、広告宣伝費五千二百万円、交際費一億三千万円、雑費といたしまして、打ち合わせ懇談経費その他を合わせて九億九千三百万円、合計といたしまして十三億九千九百万円であります。これが五十二年度であります。
 その前年の五十一年度につきましては、旅費・交通費一億五千六百万円、広告宣伝費四千百万円、交際費一億五百万円、打ち合わせ懇談経費その他六億二千百万円、合計で九億二千三百万円。
 その前年、五十年度につきましては、旅費・交通費八千五百万円、広告宣伝費四千八百万円、交際費九千四百万円、打ち合わせ懇談経費その他四億一千四百万円、合計六億四千一百万円。
 さらに下りまして五十四年度の上期でございますが、旅費・交通費二億六百万円、広告宣伝費二千八百万円、交際費九千九百万円、打ち合わせ懇談経費その他といたしまして九億二千百万円、合わせて十二億五千四百万円。
 以上でございます。
私が先ほどわざわざ読み上げたように、事態について事実関係の解明ということで報告をせい、それは古池会長の責任においてやれというふうに指示を大臣の指示に基づきまして小山官房長がいたしましたということを国会で答弁をしているから、それに基づいての報告があったかどうかということを聞いているんであって、まるっきり時間かせぎのようなことを言われては困る。
 それで、直接中へ入ってまいりますが、古池会長兼社長においでいただいておるわけでありますけれども、十一月二十六日の衆議院の逓信委員会で古池会長は、昭和五十三年度のいわゆる交際費二十二億三千八百万円、その内訳は、旅費・交通費が三億七千万円、それから広告宣伝費が七千万円、それからいわゆる交際費が一億四千二百万円、その他の雑費、打ち合わせ懇談経費という名目のものが約七億円、そしてさらにその他の雑費というのが九億円ある。その中身は海外からの購入品、国内で買った品物の代金、記念行事あるいは国際会議等、パーティーその他で使った打ち合わせ懇談経費、こういうふうに答弁をされておるわけであります。これと同じような分類は、当然五十二年度についても、五十一年度についても、それから五十四年度の前半期についてもやられておると思うのですけれども、それを明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいまお話しのございましたように、十月十三日にこの事件が報道されまして以後、郵政省といたしましてＫＤＤからの報告を求めたわけでございますが、十月下旬に板野前社長を初め首脳陣の退陣がございまして、新しく古池社長のもとで経営刷新委員会というのが設置をされまして、ここにおきまして四つの小委員会をつくりまして経営の刷新に当たるということになったわけでございますので、郵政省といたしましては、その経営刷新委員会の活動の促進方と同時に、その結果についての報告を現在まで求めてきたところでございます。その現在までのところの状況を申し上げます。
 まず一つは……。
条約そのものは一九六九年でございますので、ほぼ十一年間を費やしておるわけでございますが、条約の批准に当たりまして私どもとして一番検討をいたしましたのは二点でございまして、条約を批准しても国際航海に従事する船は、実態及び国際航海に従事する場合の利便から言いましても、これは条約どおりの方式でよろしいのではないかという点が一点と、それからもう一つは、国際航海に従事しない船について条約の適用、条約と同じような測度方式にすべきかどうかという点がかなり問題であったわけでございます。それで、主として国際航海に従事する船につきましては、繰り返し申し上げますが、実態上差し支えない、それから利便上差し支えない。国内を走ります船について従来の測度方式の内のりから条約方式の外のりに変えたい、それからまたこれについては、基本的に関係者の意見も賛意を示しておりましたが、では具体的に条約方式を適用します場合に、現行の測度によりますトン数と条約方式によりますトン数との乖離をどういうふうに調整するかというのが問題でございまして、私どもとしましては、同じく条約の国内法化を図るのであれば、両グループともに新しい条約のはかり方の方式によりたい、あるいはよるのがいいのではないかということで、同時に決着を図るということを考えて調整を図ってきたというのが、数年間の実態でございます。