いずれにしても、せっかく法律を改正するわけでありますから、的確に対応できるような事前の準備といいますか、これに万遺漏のないようにお願いをしておきたい、こう思います。
 次に、車庫の関係について質問いたします。
 実は、車庫法がこの前審議されたときの議事録を、自分のしゃべった議事録ですが、いろいろ読んでみました。そのときから私が問題提起をいたしまして、議論がかみ合わずに、相撲でいったら水入りのような形になった部分が随分ございます。恐縮でありますが、私は、きょうはもう一回これを繰り返して問題提起をしておきたいと思います。
 まず前提に、軽自動車の保管場所の義務づけの地域、これはもともと私は全国一斉にやれと言ってきたのです。業界の圧力があって定めたのかという追及もしてきました、その当時は。だから、今回の拡大するということについては、私は大賛成であります。しかし、その拡大をさせる到達目標が余りにも先に、遠きに過ぎる。
 もっと早くに保管場所の義務づけを広げるべきである、そういう前提に立って申し上げるのでありますが、まず、車庫の義務、つけの中に、政令で定められております保管場所の距離という問題が実は存在をするわけです。これも、あのときすったもんだあって五百メートルを二キロに広げたのです。私は、二キロに広げることはこの委員会で断固反対したんだ。今、資料で見ますと、二キロではなくて五百メートル以内の地域に車庫を持つ人がかなりふえてきたことは事実、これは認めます。しかし、現実に二キロということが政令で定められたまま残っているのです。
 このときに、当時の車庫法を審議したときの国家公安委員長奥田敬和さんが、私の質問に対してこういうふうに答えました。自動車についてこのように答えました。それは、ちょっと議事録を広げて読んでみますと、このように言っているんです。車の利点についてでありますが、「自分の意思に従って、その便益性が一番ですから、」自動車というものは普及をしてきたという趣旨のことを言われているのです。そして、自動車は点から点だ。
 点から点ということを置きかえれば、戸口から戸口なのですよ。時間がないから一方的にしゃべってしまうのだけれども、私自身もそうでありますが、自分の家から二キロも離れたところに車庫を確保して、のこのこと車庫まで車をとりに行って、また置いて、また帰っできますか、人間の習性として。それはどのように見ていらっしゃいますか。ひとつお答えください。
まあ、韓国、経済危機が深刻でございますから、そういう側面もある。そしてまた、国の一元管理、権力の乱用が心配だ、これは私に言わせれば、もう極めて感情論である。このことをやると悪いことをしてしまうからやらないよ。悪いことをしたら罰する、悪いことをさせないように工夫をする、それが知恵を使うということであって、物理的にこういうものをつくらなければ悪いことがないんだと。
 ところが、どんなことをやったって、なければないなりに、今は個人情報なんというのはむしろ横行してしまっているわけなのですから、だから、骨太の議論をしっかりすべきだ、感情論でやってもらっては困るし、私もそんなことをもし国家に管理されてしまったら困りますから、そういうことをやられないようにルールをつくり、法律をつくるということなのでございます。
 韓国と日本は違うのだということがよくわかったわけでございます。
 そして、最後の質問にさせていただきますが、結局、システムとルールをきちんとすればこれは問題なく運用できるではないか。しかも、先ほどから御答弁が繰り返されているように、四情報に限ってとか物すごい制約をかけてしまって、本来ならもっと使える、国の基幹、根本を変えられるような、産業の活性化も含めて新産業の創出も含めてできるはずのものを縛ってしまっているわけなのですけれども、将来の話として、これを国民総背番号制だといって反対されている方がいる、こういうことも聞いております。
 ただ、背番号制とは、確かにそれは全員に番号をつけるわけなのですが、しかし、広い意味でこういうものはさっきの韓国だってもう昔からですよね。含めて、アメリカ、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、オーストラリア、ほとんど使ってしまっているわけなんだ、このように思います。
 それから、やはり嫌だと言っている人がいるけれども、統一された番号によって所得の正確な把握をする、これは徴税の公平化からすればやらざるを得ませんよ。こんなことを、隠しを認めるようなことが暗黙の了解というのはいかにも日本的です。こんなの絶対だめです。
 それから、社会保険だとか介護保険の対象者の把握、それから本人確認、行政事務の効率化、幾らでもありますけれども、まず第一点に、もう年金の基礎年金番号制が始まってしまっているではないか、別の番号がついてしまっているのでどうするんだという話があるわけなのです、二つ番号持たなければいけないのかと。
 それから、これから介護保険制度が始まってまいります。これも、介護保険制度はシステムの基本設計、全三千三百自治体の中の三千二百自治体が厚生省にシステム設計の補助申請を出しています。ところが、このシステムを構築する上で、ある自治体は住基台帳を根本にして介護保険の台帳をつくろうとしているのです。でも、ある自治体は国保台帳をベースにしているのですよ。統一した見解をつくっていないから、ばらばらになってしまっているわけです。
 このほか、これから例えば免許だとかほかの事務に、それから、きょうは余り僕はここで言いたくありませんが、例の納税者番号、ある新聞の社説によると、別のシステムをつくれというのです。それでは一人の人間に三つも四つも五つも番号をつくって、それのシステム運用で、私の地元、埼玉県の川口ですけれども、川口の町で介護保険のシステム基本設計をやるのに七千八百万かかっているのですよ。これまた別の台帳を使えとなったら、また同じ金がかかるわけで、三千二百自治体で、もちろん大きさは四千五百万が基本ですけれども、これはむだ遣いなんですよ。でも、国が方針を定めないから結局やっているわけなんでございます。
 とにかくこれを、この住基台帳のシステムが九九％捕捉されて日本で一番ネットワークを張っているのですから、これを今回まず入れさせてもらって、その後の日本の情報化、そして個人がコンピューターにアクセスする、こういうことの前提として、やるべきだと私は思っております。
 そういうことで、今回の決意というか、もう質疑時間が終了してしまいましたので、多分お答えは余りできないと思います。でも、そういう気持ちでやらないとこれはうまくいかないよ、私はこういうふうに思うのでございます。一点お願いするとするならば、この住基台帳コードの、将来他の行政事務への展開、このことについてどういう御見解があるのか、このことだけを最後に質問しておきます。