今、外務大臣から御答弁をいたしました点、本来なら私が立つべきでありましたが、幾つかまさにロシアが我々に批准を約束しながら現在も批准をしておりません条約が頭に浮かびまして、一瞬間立ちそびれまして失礼をいたしました。
 また、四人の方が既に亡くなられた。これ以上本当に犠牲者をふやしたくありませんし、ボランティアとして御苦労をいただいたこの四名の方には本当にお悔やみを心から申し上げます。
 ただ、現行の制度の上で考えますと、その見舞金について、今までいろいろ工夫してまいりましたけれども、実はうまい工夫がありません。ただ、これは大渕委員の亡くなられた方々に対するお気持ちもよくわかるつもりでありますし、どのようなことができるのか、なお考えでみたいと思います。
今回の事故に対する対応ももとよりでございますが、将来にわたって類似の事故がまた起こった場合に迅速な対応ができるような国際的な協力の枠組み、これは整備してまいらなくちゃいけないと思っております。
 現在でも全くないわけじゃございません。例えば国際海事機関、ＩＭＯと申しますが、この機関がございます。現にこの機関がこの十三日にロンドンで会合を開きました際に、我が国から今回の事故の経験にかんがみ、いろいろ作業を促進すべきことを提案いたしました。
 それからまた、リージョナルなもので申しますと、日本、韓国、ロシアそして中国が中心になってつくっております北西太平洋地域海行動計画という考え方のものがございまして、それに基づいて今回の事故を踏まえていろいろ相談しようじゃないか、国際会議を持とうじゃないかということを既に日本からもロシア等に提案したところでございます。
 またそのほかにも、十五カ国ぐらいから成りますアジア地域における国際的な取り組みの機構もあるわけでございます。いろんなものがございますけれども、やはりそういったものが十分でないということもございますから、今後一層改善そして強化していくために努力してまいりたいと思います。
 それからまた、ロシアの場合には、既に条約なんかもいろいろございますけれども、そういう中でロシアが加盟していないものもございます。そういったものについては、ロシアも早く加盟するようにということを既に我が方からも申し入れと申しましょうか、慫慂したところでございます。
ありがとうございます。
 まだ何年もさきでないときに日本も食糧不足、冷害で輸入をしなければならない状況がありましたから、決して北朝鮮の事情が私たちの身にはないことだと言い切れないと思いますから、十分に検討して前向きに取り組んでいただきたい。また、貸し借りであればＷＴＯやＦＡＯの規定にも触れることなくやれることができるのではないかと私は思っておるところでございます。
 また、ナホトカ号の重油事件については細かく質疑がされましたけれども、総理に一点だけ。
 ロシアのパノフ駐日大使が新潟入りをしたときに、今回は日本もロシアも措置をとるのが非常に遅かった、こういう事故が起こったときには国際的にお互いに協力をして早急に手を打つ国際システムみたいなものを早急につくるべきではないかという御提案をなさったのですけれども、いつ起こるかわからないこうしたタンカー事件に備えて早急に国際的なシステムづくりを御検討いただきたいと思います。
大変広範な問題の御提起をいただいたわけでありますが、私なりに幾つかに整理をしてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、航空輸送に限らず運輸行政すべての面において、その一番の基本になるものが安全を確保するということであることは御指摘のとおりであります。殊に、一たび事故の起きました場合に極めて悲惨な結果を生じる確率の高い航空行政において、その安全性の確保というものが何にも増して優先をするテーマであることは御指摘のとおりであります。
 そうした基本線の上に立ちまして、日本航空は、戦後の我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業に加わっていくための特殊法人として特異なスタートを切りました。そしてその後の経緯につきましては御承知のとおりでありますが、航空輸送というものが著しい発展を遂げてまいります中におきまして、日本航空をも含め我が国の航空企業というものは非常に大きな成長を続け、また役割を果たしてまいりました。そして航空企業の基盤というものも確立されてきたと考えております。そうした努力の積み重ねの中から国際線、国内線ともに競争の促進というものが可能になり、その競争の促進によって利用者の利便の向上を図ることが適当であると考えられる状態にまで至りました。
 このためには企業の競争条件の均等化を急がなければなりません。また委員からもさまざまな角度で御指摘がございましたけれども、とかく親方日の丸的な体質というものに対して世間から厳しい批判を受けております日本航空の体質改善というものを考えました場合にも、やはり特異な特殊法人という形態で今後とも企業が運営されることよりも、完全民営化によって自主的かつ責任のある経営体制を確立することが適当であると私どもは判断もいたしたわけであります。そしてその完全民営化というものが果たされます中において経営の効率化、サービスの向上等が期待できる、そのように考えておるわけであります。
 これから先、私どもはいろいろなプロセスを経なければなりません。しかし、航空企業の運営体制のあり方につきまして昨年六月、運輸政策審議会から答申をいただきまして、運輸省としては、この答申の趣旨に沿って安全運航の確保を図りながら、企業間の競争の促進を通じて利用者の利便を図り、また新たな航空政策の展開を図っております。委員既に御承知のとおり、国際線の複数社制あるいは国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、これは日本航空の完全民営化というものを踏まえた上で成り立つ施策でございます。
 そうした中におきまして、航空業界に運輸省のＯＢが社長あるいは副社長として存在をすることも御指摘のとおりであります。これはそれぞれの方々の見識等が評価され、それぞれの社に迎えられた方々でありまして、そうした方々が先輩として航空企業の中におられることが航空行政の推進に当たって判断を左右することにはなりませんし、またあってならないことも間違いがございません。私どもは、こうしたことを心がけながら今後の航空行政というものに当たってまいりたい、基本的にそのように考えております。