御承知のとおり、サケ・マスの漁獲に対します日本への割り当てが年々低下していることは御承知のとおりでございまして、特にことしはいわゆる不漁年にも当たるということで、見通しにつきましては必ずしも楽観はいたしておらないわけでございます。ただ、日ソ漁業は日ソ関係の中でも重要な地位を占めているわけでございますし、また、わが国にとっての北洋漁業の重要性ということもあるわけでございますので、その維持、安定、継続を図るために政府といたしましては全力を傾けたい、かように考えております。

 このほか、電源開発特別会計においても、電源開発促進税の税率の引き上げ等により電源多様化対策の推進を図ることといたしております

 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について食糧管理特別会計調整勘定へ六千百億円を繰り入れるほか、米の需給の均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立するため、水田利用再編対策費三千三十四億円を計上いたしますとともに、同対策の実施に対応した地域農業生産体制の整備を図るための地域農業生産総合振興事業費として五百七十九億円を計上いたしております
また、林業生産の振興、沿岸漁業対策等の所要の経費を計上いたしております

 日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、年末に決定された基本方針に基づき、定員削減、地方交通線対策、貨物輸送の合理化等の経営合理化を推進することといたしましたほか、所要の運賃改定として千百六十億円の増収を見込むことといたしました
これらの措置を前提として、助成面におきましては、五十四年度末過去債務の一部についてたな上げ措置を講ずることとしたほか、地方交通線対策等に重点を置いてその拡充を図ることとしており、国鉄関係助成費として六千八百六億円を計上いたしております

 次に、昭和五十四年度補正予算につきまして御説明いたします

 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします

 昭和五十四年発生災害の復旧につきましては、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、千百六十六億円を追加計上し、遺憾なきを期しております

 給与改善費二百三十二億円の内訳は、一般会計職員分十一億円、他会計繰り入れ分二十二億円、義務教育費国庫負担金等分百四十六億円及び補助職員分五十三億円であります

 食糧管理特別会計への繰り入れ八百六十億円は、食糧管理特別会計法第六条ノ五第二項の規定に基づき、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるためのものであります

 農業共済再保険特別会計への繰り入れ七十八億円は、一般会計から農業共済再保険特別会計の果樹勘定へ再保険金支払い財源不足金を繰り入れるためのものであります

 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等百十四億円は、一般会計から漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定へ保険金支払い財源不足金を繰り入れるために必要な経費等であります

 義務的経費の追加二百三十九億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百十四億円、国民健康保険助成費五十八億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十億円であります

 国債整理基金特別会計への繰り入れ三千四百三十八億円は、財政法第六条に基づく昭和五十三年度の決算上の剰余金に相当する額等を繰り入れるものであります

 地方交付税交付金の追加額六千三百九十二億円は、今回の補正予算において所得税、法人税及び酒税の増収を歳入に計上したことに伴う地方交付税交付金の追加額並びに昭和五十三年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります

 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れについては、三百二十一億円を追加計上いたしております

 その他の経費の追加五百七十九億円の主な内訳は、国際分担金及び拠出金百四十一億円、貨幣交換差減補てん金百十三億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金九十二億円であります

 既定経費の節減七百四十六億円は、既定経費の節約額及び不要額の減額を行うものであります

 公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することといたしております

 次に、歳入の補正について御説明いたします

 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、一兆九千九十億円の増収を見込んでおります

 その他収入の減収千五百七十二億円は、製造たばこの定価改定実施時期が当初予算における予定より遅れたこと等による日本専売公社納付金の減収千五百六十八億円等であります

 公債金につきましては、総額一兆二千二百億円の減額をいたしております
その内訳は、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債八百二十億円及び昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律に基づく公債一兆千三百八十億円であります
この結果、昭和五十四年度の公債発行予定額は、十四兆五百億円となります

 前年度剰余金受け入れ五千三百五十七億円は、昭和五十三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額を計上したものであります

 特別会計予算におきましては、以上申し述べました一般会計予算補正等に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等の九特別会計について、所要の補正を行うことといたしております

 政府関係機関予算におきましては、日本専売公社につきまして製造たばこの定価改定実施期日が当初予算における予定より遅れたこと等に伴い、所要の補正を行うことといたしております

 以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます