お答え申し上げます。
 原油引き下げの利益、これは当然私どもも国民経済に還元されるべきものというふうに考えております。そして、まず油の方そのものの値下げにつきましては、私どもといたしましては、これは市場メカニズムを通じて国民に還元されていく、そういうふうに考えて、そういう方向で努力をいたしております。
 それから電気の方は、御承知のように、確かに認可制の料金でございます。大体一ドル原油が下がりますと千億燃料費の減少が起こる。したがいまして、今回のように五ドル下がりまして、それが一年間続くというふうに仮定いたしますと、五千億ということに相なります。ただ、これは為替レートであるとかその他の要因をすべて現在のままということで判断したものでございます。
いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、国民の目から見てまいりますと、今回原油値下げがありました。電力の需要も伸び悩んでいる。そこへ税率の引き上げが実施される。すなわち、原油値下げは電力会社に対して輸入代金の減少など経費の軽減をもたらしたわけであります。そして電力料金の値上げ要因であるこの税率引き上げが今回行われている、こういうことでありまして、国民の目から見て、やはり石油が値下がれば当然それは消費者に利益還元という形でしなければならないわけでありますが、その前提条件として、今回のこの引き上げに対して電力料金というものはいかに推移をしていくのか、これはどうしていくのかという、ある程度の国民の理解を得るような説明というものがなされなければならない。
 この税率引き上げは、先ほど申しましたように、最終的には消費者に負担転嫁をされるものでありますから、そういった電力料金の問題についても国民にしっかりとした説明をしていかなきゃいけない、それでなくしては今回の税率引き上げというのは国民の理解というのは得られない、私は、こんなふうに考えているわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、まず政府として、これは大蔵大臣にはちょっと無理かもしれませんが、通産省で結構ですが、原油値下げについて最終的に国民に利益還元をしていくという考え方を持っていらっしゃるか。そしてもう一つは、今回の一バレル当たり五ドルの引き下げというのは、どの程度電力会社に利益をもたらすのか。その辺からひとつ御説明を賜ります。
漁業経営が燃油の高騰等によりまして非常に悪化しておるわけでございますが、それに対応いたしまして負債整理資金を設けたわけでございます。ただ、この負債整理資金はやはり固定化債務を単に借りかえをするということだけではなくて、減船とかあるいは施設の合理化といったようなことで漁業生産構造の再編整備をしていく、これを前提といたしまして漁業者の負債整理をしていくということが基本的な考えでございます。さような意味から、貸付対象者をやはり限定せざるを得ませんし、また、貸付限度額といったようなものも漁業生産構造再編整備のための自助努力の程度に応じてこれを定めるという考え方になっているということで、これはやはりこの制度の根幹でございますから、その点はひとつ御了承いただきたいということを、当委員会においても私何度か申し上げているところでございます。
 確かに五十七年度におきましては、三百五十億の貸付枠に対しまして遠洋マグロのみが対象業種であり、融資額は六十六億にとどまったところでありますが、これは一つは、対象業種が業界内部の調整のおくれによりまして五十七年度の融資枠を計上した当時の見込みより減少してしまって、マグロ漁業だけしかこれが対象にならなかったということもございますし、まだほかの業界の話し合いがまとまらなかったということがございます。それからいま一つは、五十七年度は、五十六年度に実施いたしました緊急融資資金の二年間の据え置きがございました。まだその据え置き期間中にあるということで六十六億しか出なかったという状況がございます。このようなことで、やはり本資金の整理対象債務の採択基準ということよりも、本資金の融資額は、その年度の対象業種として指定される業種の数とかあるいは規模、あるいは期限の到来する制度資金の要償還額というものに非常に大きく左右されるわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、五十八年度においてもさらに六百五十億の枠を設定して負債整理に当たりたいというふうに考えておりますので、対象業種を引き続き拡大していくということで、たとえばイカ釣り漁業とかあるいはカツオ釣り漁業等が対象業種になることを希望しておるところでありますし、また、現に要償還額になってまいります分もマグロだけで二百数十億に上るだろうと見まして、今度、五十八年度からは相当資金が出ていくというふうに考えておるわけでございます。また、いま先生が申されましたこの運用面の改善ということについてでございますが、私どもとしては、五十七年度における本資金の融通の実態、五十八年度における本資金への資金需要等を正確に把握いたしました上で、関係業界の要望も参酌いたしましてその仕組みを適切に定めてまいりたいと考えておる次第でございます。ただ、先ほど申しましたような本資金の制度の根幹というものは堅持していかざるを得ないということはひとつ御了承願いたいというふうに思います。
 それから、沿岸漁業につきましてもこれがなかなか貸し出されないということの問題点があるわけでございます。これは、いろいろと私どもも施設合理化を行う場合にも貸し出すというようなことで考えてまいったわけでございますが、なかなかこれは対象にならないということで苦慮をいたしておるわけでございますが、沿岸漁業経営安定資金とかあるいは金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、いわゆる再建整備、これの活用といったようなことも考えられると思います。
 そこで、ただいまのようなことで上記のような措置を活用するということも考えられるわけでございますが、将来、その状況によりましてさらに何らかの措置が必要と認められる場合には、対象とすべき沿岸漁業グループの実態あるいは目標とする生産構造再編の形態及びその実現のための資金需要等の実情を十分に把握いたしまして、その上で必要に応じ所要の措置を検討することといたしたいというふうに考えております。