少なくとも七五％以上でございますね。できれば七七％ということでただいまいろいろ協議をしておることは官房長申したとおりでございます。いろいろな条件があると思いますけれども、建設業者の工事能力につきましては余り問題はない。それから鉄鋼とかセメントとかいう建設資材につきましても問題はない。要は発注側が、設計もつくらなければいけませんし、また、工事の個所も具体的に決めなければなりませんし、準備がうまくいくかどうかということでございますが、従前は七三％、せいぜい七五％でございますが、時節柄われわれのサイドの地方公共事業体、それから公団、それから建設省傘下の地建、工事事務所等ございますが、それらを督励いたしましてできるだけそこにまで持っていくように、ただいま全力を尽くして準備を進めておる、こういう段階でございます。
大臣、官房長はああいうふうに言っておられますが、七七％については、従来の実績の最高七五％でございましたか、最高の上をまだ乗せるわけですが、大臣の御決意がなければこういうものはなかなかできないと思いますが、大臣、これについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
いまお話しのございましたように、本年度の予算編成に当たりましては、ゼロシーリングというもとにおきまして何とか実質事業量を確保いたしたいということから、一つは財投の増、もう一つは地方単独事業を増してもらう、こういう措置をとったわけでございます。その結果、建設省の予算現額といたしましては、建設省分だけで本年度は六兆三千五十六億ということになっておりまして、昨年度に比べまして約三千億落ち込んでおりますが、これは昨年度の下期に災害の補正が組まれた関係でございまして、それを除きますと大体同様の額になっております。
 そこで問題は、今後の執行の問題でございますけれども、これは去る四月九日の閣議におきまして国全体の契約率を上半期七五％以上にするということが決められまして、それに基づきまして現在関係各省庁間で調整を行っているところでございますが、でき得べくんば七七％台に乗せたい、建設省の事業につきましてもその程度は行いたいということで、公共団体あるいは地方建設局あるいは公団等々、どうやったらそれが確保できるか、事業の実施が円滑にできるかということを鋭意詰めているところでございます。
時間がございませんので、局長、ありがとうございました。
 関連質問に移さしてもらいます。
 改めて大臣あるいは官房長にもお答えいただきたいのでございますが、今回の再開通常国会の冒頭になされました大臣の所信表明を読みまして、やはりねらっておられるのは景気回復といいますか、行財政改革の中でむずかしい課題を負っておられる公共投資についてしっかりやろう、一般会計における予算規模は前年度と同じだけれども、財政投融資の活用などにより前年度と同規模と書いてありますが、国民の期待はもっとそれ以上かもしらぬと思いますが、今日まで官房長、どういうような手がとられましたでしょうか。事業費の前倒し実施を含めまして、概要御説明いただきたい。
未利用地の状況でございますが、土地区画整理事業の施行を完了した地区におきます未利用地は全国で約一万八千四百ヘクタール、三大都市圏で八千九百ヘクタールほど存在している現状でございます。その未利用地の有効利用の促進につきましては、保留地の処分に当たりまして、建築計画の提示など可及的速やかに建築が行われるような措置あるいは住宅を供給するような公共的な機関に優先的に分譲するような配慮が必要であり、さらに施行地区内の権利者や保留地購入者に対しまして、住宅を建設するための金融、税制等についての必要な情報の提供というものも必要かと思います。また、地区内で学校、病院、店舗等の公益施設、利便施設の誘致をいたすことが全体の市街化の促進に有効かと思っております。
 こういった観点から従来から指導を行っておるわけでございまして、五十七年度からこのうちの市街化の核となる公益、利便施設用地に充てる土地を地方団体が先買いするに当たりまして、地方債の対象とする等の市街化促進のための措置も講じているわけでございます。
区画整理が完了したらすぐ宅地化ができたり、いろいろな施設ができるという期待が大きいわけですが、なかなかそれがいってないところがかなりございますね。大体全国的に見て未利用地の状況あるいはまたそういうところに対して何か、強制するわけにもいかぬでございましょうけれども、どういう手を建設省は打たれておるのかあるいは打とうとしているのか。
必ずしも事業がむずかしくなるほど減歩率が高くなるというふうにはならないかと思います。場合によっては事業がむずかしくなり減歩率が低くなるという場合もあるのではないかと思います。
そうすると、無理のない減歩率というと大体三〇％だ、こういうことでございますね。事業がだんだんとむずかしいところへ進んでいけばいくほど減歩率は高くなると思いますが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
資料の七ページごらんいただきたいんですけれども、これはさきにうちの上田議員が質問されました清水メモ、その清水メモの藤枝地区造成工事にかかわる部分でございます。ちょっとごらんいただけばわかると思うんですが、三月二十日からずっとこの藤枝地区の造成工事にかかわるいろいろな営業活動の状態が報告されているわけです。
 八ページのメモを見ていただきたいんですけれども、八月二十四日にこういう名前が出てきます、「原田代議士秘書高橋氏に面接」をしたと。その中で「三井の立地条件は充分公団（山下部長）としても承知している模様」、さらに「大島氏（知事のブレーン）に対する挨拶は住友が受注後、行うよう」、こういうことで書いてあるんです。ここのメモのところではっきりすることは、まず公団側とそれから業者三井と代議士秘書と地方自治の知事のブレーンと、こういう四者の顔がそろっていろいろやられているということが出てきております。さらに次を見ていただきたいんですけれども、十一月二十七日分でございます。そこのところに「五十四年度今回発注−清水」、それから「次回発注−住友」、次いで「五十五年度に当社分発注の由」と、こういうことで「山下宅地開発部長、原田先生秘書高橋氏」ということで話がなっているわけなんですけれども、ここに出てきますこの五十四年度分、五十五年度分、そのとおりに、どうなっているのかちょっとお知らせください。