与謝野委員には精力的に住専処理をおまとめいただいて、私は感謝をしております。
 ただいまの御質問でありますが、農協系統金融機関の実態から見ますと、五千三百億という負担は大変厳しい負担でございます。ぎりぎりの選択であったと私は思っております。
 その根拠を申し上げますと、まず信連、全国に四十七ございますけれども、大変経営状況がよくない。やはり大乗的立場で、この際、内外から要望の強い金融のリストラをやるためには何とかしなければならぬということになれば、その厳しい中からも負担しなければなりません。
 そうなりますと、半数以上赤字が出るような負担は、とてもこれは受けることができないということで、ぎりぎり詰めてまいりまして、大体二千億という数字を信連で積み上げたわけでございます。それでも経常利益で約三十は赤字に転落いたします。当期利益、つまり積立金を取りましても約二十の信連が赤字に転落いたします。だから二千億はぎりぎりだということです。
 融資のプロラタレートからいきますと、農中さんは少なく、信連がもっと多くなるわけでございますけれども、農中さんに同額の負担をお願いしよう、こういうことを計算をいたしますと、信連は当期利益のほとんどを拠出しなければなりません。それから、任意積立金のかなりの部分を拠出する形が出てまいりました。それから農中さんは、当期利益は、これは独自の協同住宅ローンを持っていますから、農中さんの利益は全部これを協同住宅ローンの赤字補てんに埋める。ですから、残りは有価証券の含み益の償却、これを大々的にやろうではないか。
 もう一つは、貸倒引当金と特別積立金の引き出してございます。これで農中さん、同額負担してくれということで、四千億が出ました。その四千億、今度は共済連について、信用系統の住専に対する融資割合で案分をいたしますと、千三百億という答えが出てくるわけであります。
 以上が、簡単でございますが概要であります。
そこで、農林大臣にお伺いしたいのですが、系統金融、いわゆる県信連、農林中金は五千三百億を負担することになりました。また、これは全共連系も含めますが、農協系が少な過ぎるという意見と、農協系は本当は負担しなくてもよかったのにこれだけ出したんだという、二つ実は意見があります。
 私はどちらかというと、東京出身の議員ですが、農協の立場に同情しています。なぜかといいますと、銀行が資本金を出して会社をつくって、それで社長を見たら銀行出身の人か大蔵省出身の人だったら、これは、日本じゅうどこのだれもがそこの会社にお金を貸しても大丈夫だと判断するのは、私は普通の日本の商慣行だと思うのです。
 しかしながら、系統金融は五千三百億のお金を出します。これは一体どういう根拠で出して、五千三百億というのは一体どういう計算で五千三百億になったか、これを教えていただきたい。
今度の問題で決着を図りますときにいろいろな考え方がございましたが、母体行は、いわゆる貸し手責任主義で、融資をしている者の融資額に応じてそれぞれが負担をすべきだという主張が強かったと思っております。農協系の金融機関は、そもそもこの住専問題は母体行が負うべき責任ではないかという主張が強かったのであります。そういう議論があります中で、全体が納得していただける考え方として、この母体行主義と貸し手責任主義を混合する形で結論が出されたのだと思っております。
 母体行の三兆五千億、一般行は融資総額が三兆八千億ございましたが、そのうち一兆七千億を放棄してもらうということにいたしました。
 農協系の金融機関につきましては、既に本日午前中からの論議にもお答えを申し上げてきたのでありますが、この農協系金融機関の持っている役割、それからその体力、そういうものを考えながら、農協系の金融機関の側が主張されました貸し手には責任はないという立場だけではこの問題は決着をしないということで、ぎりぎりの御相談を大蔵省としては要請をしたのだと、ぎりぎりの額を要請したのだと思っておりますけれども、一たん融資額を全額返済した後、住専処理機構に対して五千三百億を贈与の形をもって負担する、こういう形で、ほぼそれぞれのお立場は御了承をいただいたものと考えております。
そこで、住専の設立に直接かかわっていない銀行、一般行と呼んでいますが、一般行の債権放棄額は一兆七千億円です。この一兆七千億というのは一体どういう理屈で一兆七千億なのか、それを教えていただきたい。
そういう基本的な立場に立って少し高度情報化基盤整備事業という枠の中で質問をさせていただきたいのですが、高度情報化基盤整備事業においてその柱となるといいますか、あるいは具体的な集約点といいますか、それは一つは通信網のディジタル化だと思います。もう一つは、これも究極になると思いますけれども、加入者線の光ケーブル化だと思うのですね。そういう立場から、一つは、通信網のディジタル化それから光ケーブル化計画というものについて、今日的な状況、今後の促進計画についての基本的な郵政省の考え方をお聞きをしたいというのが一つで
す。
 それとの関連で、今回出されておる基盤法の対象というのは、先般レクチャーの際にもお聞きをしたのですけれども、むしろＮＣＣ、第二種事業者、ここがやはり基盤法というものの対象になるのではないかな、こういうふうに思うわけですね。先ほど言いましたように、ＮＴＴが民営化されていわゆる競争原理が導入された、こういう状況の中でＮＴＴも八九年の九月に中長期のディジタル化計画というものを発表しておりまして、これはかなり進捗状況が速いものですから、前倒しをしながら、ディジタル化の完了見込みというのを二〇〇〇年から二〇〇五年に置いて今取り組まれておるのではないかな、こういうふうに今私は理解しておるのですが、いずれにしてもＮＴＴの場合には網にしてもあるいは交換機設備にしても、それぞれ今日逐次計画が進んでおるわけですね。こういう中で、先ほど申し上げました一元化との関連もございましてＮＣＣも今後ディジタル化の問題とかそういう問題については取り組んでいく、こういうことになると思うのですね。
 そういう意味では、総合的な日本におけるディジタル化網をどうつくっていくのかというような問題を含めまして、お互いに競争原理、競争はしますけれども、全体として調整、指導というものが必要になってくるのじゃないか。そうでなければかなりばらばらになって、民営化した、競争原理が働かなければいけないという点ではそのとおりでありますけれども、国全体から見た場合にロスとかあるいは調和がとれてないとか、調整がなかなかついてないとか、こういう問題が出てくるのではないかなというふうに考えるわけで、この点についての郵政省としての見解といいますか指導理念といいますか、そういうものについてお聞かせをいただきたいと思います。