最初、大正十五年に郵便年金を発足いたしましたときには、公的年金というのはあったかどうかよく知りませんけれども、ほとんどなかったと思いますが、発足してだんだん経緯をたどっておる間に、局長から話がありましたように戦争とかいろいろな突発事故その他に遭遇いたしまして、いまの年金ではほとんど魅力がない。第一点はまず定額制であるということですね。幾ら年をおとりになりましても一定額しかもらえない。その間に物価も上がってくる。それから最高限度が二十四万円というのはいまの時代にそぐわないというので、放置されているよりもそのままになっていたのでありますが、今度は老齢化社会という新しい時代を迎えるように相なったわけでございます。したがって、それにはこういう年金というものをさらに考え直してやるのが老後の生活に一番プラスになるという観点から、多少遅いということもございますけれども、いまから御提案申し上げまして、今度は逓増型であるという点、お年をおとりになるにつれて金額をふやして支給される、それから最高限度も二十四万余に上がる、こういう二点を主として改良いたしまして改善充実をしてきたということでございます。
 責任はどうだという御質問でございますけれども、時代の変遷とともにこういうふうに相なってさたので、今度新しくりっぱな年金を発足させていただいて十分にその責任をとってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
戦争が国民のささやかな蓄えにまで壊滅的な打撃を与えた、また郵便年金の制度が戦後のインフレに対応できなくて年金制度としての意味を持たなくなった、それで募集も停止せざるを得なくなったというようなことだろうと思うのですが、それではなぜ十三年も改善することなく放置されていたのでしょうか。
 いまいろいろ保険局長さんからの御説明があったわけですけれども、とにもかくにもインフレ、高物価、こういった物価高には政府として実効ある措置をとらない、そういう制度の改善というのは長期間放置されてきている、こういう状況があるわけですが、結局それはいろいろとおっしゃっても、加入者であります国民が損をするということになるわけです。この点から見ますと、政府の責任というのは大変大きいと思うのですけれども、この十三年間放置されてきた、これに対して大臣はどのような責任をお感じになっているでしょうか、お答えいただきます。
それでは、この点はいまおっしゃったとおり、大蔵大臣が言っておられることはとんでもないことだというふうに思いますので、いま再度の御確認でございましたので、ぜひともそれで進めていただきたいと要望をいたします。
 では、法案の内容についても二、三点お聞きをしたいと思います。
 御承知のように今回の法改正というのは、この十数年来眠っておりました郵便年金制度を高齢化社会の到来という時代の要請にかなうものによみがえらせる、国民福祉の増進に役立てようというものだというふうに先日来御説明をいただいているわけです。私は、この郵便年金制度の改革につきましては過去の教訓をしっかりと生かさなければならないと考えますが、昭和四十三年以来現行の郵便年金の募集は停止されたわけですね。こうした措置をとられたのはなぜなのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
その決算委員会のときに私もたしか一緒に同席をしていたと思います。それで、大蔵大臣からいま言いましたようなことを言いましたので、私は、とんでもない話であります、郵便貯金というものを一生懸命集めるというのが従来の使命であり、外務員、募集員の方が本当に苦労しながら集めた結果がこうなっているのです、その苦労のことも考えないで手当云々と言うのはとんでもない話である、たしか速記録を見ていただければそういうふうに私は答弁しているはずでございます。
私は、きょうはこの問題を審議するのが重点ではありませんので余り突っ込みませんけれども、現場ではいろいろと混乱が起こっているということは素人の私にもわかるわけですから、いろいろと御注意をすべきではないかというふうに御提案を申し上げるわけです。
 私もいろいろ話を聞いている中で、この問題に関連して一つだけ聞いておきたいというふうに思うのですが、それは、昨年の九月二十六日付の日経新聞によれば、渡辺大蔵大臣が参議院の決算委員会におきまして、募集手当まで払って郵便貯金を集める必要があるのか非常に疑問だ、検討する必要があると答えたというふうに報道されているわけですが、この募集手当というのは、いま審議されている年金法との関係で見ましても大変大事な問題だというふうに思います。大臣はこの郵貯の募集手当についてはなくしてもよいというふうに考えておられるのでしょうか、どうでしょうか。
将来協力隊が出た場合、こういった不慮の事故による死亡というのが大いに考えられるわけでありまして、もし自衛隊員が参加した場合、この事態についでどういうふうな問題点が発生するかという一例として、過去の自衛官の殉職事故について事例を挙げてお話しさせていただきます。
 これは本年の二月十七日未明のことでありますけれども、宮古島で起きた交通事故被害者を沖縄本島へ搬送するために出動した一〇一飛行隊の連絡機ＬＲ１が宮古島近くで行方不明になり、搭乗していた三人の自衛官のクルーが殉職をしました。自衛隊の三人は公務中の殉職であると認定されて一階級特進し、公務災害の補償として国が定めた賞じゅつ金が支払われることになりましたわけでありますが、賞じゅつ金は防衛庁の訓令によりまして、特に著しい功績があると認められるものは九百万円、特に抜群の功績があり一般の模範となると認められるものが千七百万円と決められているそうでございます。そして特別昇任、これは一階級、二階級上がるわけでありますけれども、その特別昇任と賞じゅつ金の額は連動しておりまして、二階級特進だと千七百万円、一階級だと九百万円というふうになっているわけであります。
 これまで自衛官が二階級特進した例といたしましては二つしかないと報道されておりますけれども、一つは、少年工科学校で生徒ら十三人が訓練中に池で溺死したやすらぎ池の事件の犠牲者の皆様と、それから四十六年、朝霞駐屯地で過激派に刺殺された陸士長、この二例が二階級特進の例でありまして、今回の沖縄の事故の場合は、人命救助に従事していたときに殉職した場合と考えられるわけでありますけれども、一階級特進しかしなくて九百万円しか国からいただかなかったということがあります。
 そこで、この一般職と特別職の公務員の補償についてお伺いをいたしたいわけですけれども、自衛官とよく似た職業に警察官とか消防隊員がございますが、この消防隊におきます国家の補償また組織の補償というのはどういった補償がいただけるのでしょうか。