私に与えられた時間は非常にきょうは短いので、端的に幾つかお伺いをしておきたいと思います。午前中にも同僚議員の方から質問がございましたので、そこら辺のところはダブらないようにしたいと思います。
 ただし官房長官、ただいまの答弁ですね、私ちょっと靖国の問題をきょう質問するつもりはございませんでしたが、今の答弁を聞いておりまして、これはいつかどこかの時点で議論をしたいと思います。大臣の中でも、宗教というのは個人の心の問題であるからこれは公式参拝とかそういうことを言うものじゃない、こういうふうに発言された大臣もおりました。なかなか僕は見識のある方だな、そう思いました。そういうふうな意味では、相手が多かろうと少なかろうとやっぱり、心の問題に強烈な弾圧を加えるなんという感じになることはいかぬわけですよ。そういうふうな意味もあって憲法は第二十条の第三項でこの問題がうたわれているわけでありまして、そこら辺のところはやっぱり厳密に議論をすべきだ、こういうふうに私は思います。したがって、その点だけ私はきょうは申し上げておきたいと思います。
 それから、この問題はそれでおきまして、人勧の問題について、官房長官、これは先ほどから答弁がございました。総裁からもお話がございましたし、玉置さんの方からもお話がございました。そこで、これは完全実施ということに向けましてこれからいろんなスケジュールがあるわけでございますが、この間第一回の関係閣僚会議が開かれまして、これから何回か開かれて決まるわけでございましょうが、これからの大体の段取りですね、言うたら。これは大体どういうふうな段取りになるのか。そしてまた、関係法案がどこら辺で提出されるかという問題も本当はお聞きしたいわけであります。
 私は、この問題を余りようけ言いませんのでまとめて申し上げておきますと、いつも給与関係法案の最終処理というのがそのときの国会の重要法案と取引をされる。これは非常に遺憾なことだと私は思うんですね。したがって、この点大臣、今国会は国鉄問題等重要問題が控えているわけであります。しかも大臣が玉置大臣でありまして、これは過去いろんないきさつも私よう知っておりますけれども、そういう可能性がなきにしもあらずでありまして、そういうふうな意味では、この給与関係の問題につきましてはできるだけ速やかに、また、そういう問題と絡み合わないで処理をしていただきたいし、早期提出をしてできるだけ早く完全実施をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでございます。
 この点について御答弁をお伺いしたいと思います。
御質問の資料でございますけれども、これは海上自衛隊が装備品等の分類識別等の作業をやります際に必要な手引書でございます。この資料は海上自衛隊での取り扱いがいわゆる普通文書、秘とか極秘とかそういう分類になっていない普通の文書でございまして、装備品等の分類識別の作業につきましては、これは一部部外の民間の企業に委託しております関係上、所要の手続を経まして部外に対して閲覧または貸し出しを実施することが可能であるという種類の文書でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今回の事件で、二等海佐でございますけれども、この所要の手続を行いませんで無断でこの資料を持ち出し複製、売却いたしたわけでございまして、これはまことに遺憾なことでございます。申しわけないことであると防衛庁では考えております。
昨年の地方税法の御審議に際しまして、当委員会で附帯決議を付されておりまして、全体で六項目ございます。
 第一に、地方財源の安定確保ということでございますが、これは国、地方間の事務、権限及び税配分のあり方を抜本的に検討し、安定確保を図ることということでございまして、基本的には、現在進められておりますところの国、地方間の税源配分を含めました税制の抜本改正というようなことも含め、また機関委任事務等行政事務配分の整理、見直しということと関連しての長期的な課題として対応していかなければならない問題でございます。全体としての地方税源の確保につきましては、私どもとしましても、今回の改正に当たりましてもそれなりの努力をしたつもりでございます。ただ、なお全体としての大きな改正は、これはやはり税制の抜本的改正というものを控えておりますので、その中において今後真剣に努力したいと考えております。
 それから第二が、非課税措置の整理、それから外形標準課税の導入等の問題でございます。事業税の非課税措置の整理につきましては、その中で特に私どもが大きな問題と考えております社会保険診療報酬の問題、これも当初、自治省といたしましては精いっぱい努力したところでございますが、残念ながら今回の改正におきましてはその実現を見るに至りませんでした。なお今後とも努力をいたしたいと考えております。
 それから、外形標準課税の問題も長期的な課題でございまして、この問題につきましては、従来の政府の税制調査会の審議の過程におきまして、いわゆる課税ベースの広い間接税との関係において論議をするということにされております。これから税制の抜本改正の中でそのような議論が行われてくるということになろうかと思いますが、我我としてもこの外形課税の問題につきましては、何らかの形でその中で解決が図られるよう努力いたしたいと思いますが、現在の段階におきましては、まだその実現を見ていないところでございます。
 それから、利子所得の課税の問題でございます。この点につきましても、少なくとも現在所得税が課税されておるものについてはぜひ住民税を課税したいということで、これも今年度も検討課題に上げまして、税制調査会でも十分御議論をいただきました。ただ、基本的には、抜本改正の中で検討すべき問題である。基本的には課税すべきであるけれども、その方式等についてなお検討すべき点があるので、抜本改正の中でその結論を得るようにしたい、このような審議の結果御答申をいただいておるところでございます。
 それから、個人住民税の減税でございます。今回の改正におきましては、非課税限度額の引き上げ、あるいは同居特別障害者の扶養控除等の引き上げのみに限っておりますが、全体としての個人所得課税の負担の軽減、合理化の問題は、御案内の士おり、目下抜本改正の主要な課題として論議されておるところでございます。その中で、税調の御審議の結果を踏まえて適切に対応いたしたい、こういう考え方でございます。
 固定資産税の課税問題につきましては、居住用資産に関する負担軽減措置という点でございますが、この問題については実は長期的に考えて、固定資産税の本質を確保しながら、今後の社会の変動に対応してどういうことを考えていかなきゃならないかということを目下研究、検討しておるところでございます。
 それから、事業所税の課税団体の範囲等につきましては、これも大きな課題でございます。ただ、事業所税の課税範囲の拡大につきましては、その範囲なりあるいはこれを一律にやっていいかどうか、ある程度選択的な課税というものも考えるべきではないか、こういった御議論があって、まだコンセンサスを得るに至っておりませんが、今後とも努力すべき課題と存じます。
 附帯決議に対する現在の状況は、以上お答え申し上げたとおりでございます。