知らなかったとおっしゃるとは、残念ですね。
 では、概要を言いますと、今お話ししましたように、二月二十三日に審理が行われる、そしてその際に知事の尋問を裁判所が行う、これに対して、県側は当初県議会があるのでそれは延期してほしい、片や国の方はそれはならぬという態度を表明したということなのですね、経過は。ですから、そういうことについては、今この事実をお話ししたわけで、大体おわかりかと思うのですけれども、そういう問題に対して自治大臣は、地方分権という立場から考えてどういうふうにお考えですか。
大臣、私が言いたいのは、北方四島は日本のものだ、固有の領土だ、このことを踏まえるならば、何とか領土を日本に返してもらいたいと思って、今人道支援もしているし、またさまざまな要求にもこたえていくべきだと私は思っているのです。
 そこで、このままほうっておいたら、外国企業がますます入ってくる、いざ返還になったとき日本人が手のつけようもなかったとなったら、何の領土返還かもわからなくなってしまう。
 しからば、むしろ我が国の領土であるということを頭に入れて、そこで四島交流だとか住民支援だとかインフラ整備、こういったことをきちっとやっていくのがいいのではないか、また同時に経済関係なんかも強化していった方が戦略、戦術としていいのではないかと私は言っているのです。私はその姿勢を尋ねているのです。
委員お話しの件は、この一〇四号線問題以前からおありになる、こういうことでございました。その件につきましては、演習地それぞれいろいろな問題を現在抱えております。
 そうした中で、私どもも、特に大型の射撃訓練等における音、そういったものによる被害、そういうものもさらに深く検討していく必要もあろうかと思っております。それにつきましても、今お話を伺いましたが、さらに誠意を持って検討させていた、だきたいと思っております。
 また、一〇四号線関係のことにつきましても、ぜひとも御理解を得るように最大限の努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
防衛庁長官、誤解があったら困りますけれども、今の話は、米軍が来る来ないにかかわらず、地元としては何年も前から要望している件でありますから、そこで誠意を持って対応するというのは、いつもの今までのフレーズなんですよ。しかし、今度はそれでは通らぬと私は思います。
 三百六十五日のうち三百日使っているのです。しかも、ここは大演習場ですから、射程二十キロ撃てる日本で唯一の演習場でありますから、どこの自衛隊もここを使いたいのです。ですから、付近の住民はえらい迷惑をこうむっていることも事実なんです。しからば、今言った防音住宅、バラ線のパイプ化、さらには民家をすぐ移すということは、これは米軍が来る来ないにかかわらず、ぜひとも速やかにやってほしいということを私は言っているのです。
 ですから、誠心誠意というのは今まで何回も言われて聞き飽きておりますから、もう一歩踏み込んでの答弁をぜひともお願いしたい。やるのならやる、やらないのならやらない、それによってまた私は考えていきたい、こう思っているのです。
初めに、委員の一〇四号線越えに対する御意思は大変ありがたいものと受けとめさせていた、だきます。
 具体的な御質問でございますが、一〇四号線越えの本土移転につきましては、新たに御負担をおかけする関係自治体の御理解と御支援が何よりも必要である、こう私は認識をいたしております。現在、移転先となる演習場はまだ決定しているという段階ではございませんので、個々の演習場からの御要望について具体的に言及するというわけにはまいりません。
 しかしながら、一般論として申し上げるならば、今後、一〇四号線越えの射撃訓練の地元調整に当たって、各演習場周辺の自治体等からさまざまな御要望があると思うわけでございますが、こうしたものに対しては誠意を持って対応していくことが肝要であると考えております。
 先生の御要望も踏まえまして、誠意を持って対応いたしてまいりたいと思います。
最終的にはっきり公表いたすのは、いずれにいたしましても日米合同委員会で正式に決まった時点ということになるわけでございますが、六月いっぱいぐらいで大体その米側の調査を終えて、その時点で私どもに御報告があってからなるべく早い期間に結論を私どもは出したいということでございまして、七月中にはそれらの結論というものが当然のことながら出ると考えております。
ですから、具体的にアメリカ側から希望を言ってきますね。そして、日本の自衛隊の演習の都合なんかもありますから、それの整合性を踏まえて、日本側としてはこことここで受け入れると決めるのはいつですかということなんです。
現在、委員お話しのとおり、演習地を視察をいたしております。その結論が出ますのが、大体六月いっぱいにその結論が出るだろう。そうした中で、私どもに米側の要件等についてお話があった際には、我々の自衛隊側の要件等々、あわせて絞り込んだものを地元にも御説明をし、最終的には日米合同委員会で決定をいたす、こういう手順になっております。
新進党の広中和歌子でございます。
 大臣御就任おめでとうございます。これまで環境問題に深くかかわってこられた岩垂先生が大臣となられ、御活躍を心からお祈り申し上げます。
 昨年秋の水俣の和解解決、そしてまた昨日の新聞でも水俣に引き続き新潟水俣病の和解が成立したと報じられております。
 冒頭から重苦しい話題で恐縮でございますが、最近、国民の間に行政の対応への不信感が高まっております。卑近な例を挙げれば、大和銀行、住専問題での大蔵省、「もんじゅ」における科学技術庁、エイズ薬害に対する厚生省のやり方などでございます。
 さて、環境庁にとりましては、長いこと背負ってきた課題として水俣問題があります。水俣問題は、一九七一年に環境庁ができる以前に発生、そして当時、厚生省が深くかかわった問題でございます。その後、環境庁がこの問題を引き受け、対策に苦慮し、まさに苦悩してきたということが言えるんではないかと思います。
 昨年の秋、村山前内閣の大島大臣のときに一応解決への筋道をつけた水俣病の対応ですが、現大臣として、これでよかったのだろうか、コメントをいただきたいと思います。