先日、運輸省関係の報告を承りましたが、大臣、外務省の今のお話の中でも出ておりますように、旅行業界所管は運輸省ということになりますから、業界に対する指導徹底というのは非常に重要な立場でございまして、やはり外務省との連携、それから旅行業者に対する安全情報に対する指導徹底というのは非常に大事になってくると思います。
 それで、私は、当局の方の説明は先日承りましたので、今度のルクソールの事件を通しまして、外務省との連携、それから安全管理体制の強化について御所見があればこの件について承りたいと思います。
非常に難しいところだと思いますが、そうした注意喚起等含めた三点、それぞれの状況に基づいて旅行者に対してきちっと指導徹底していると。ところが、それを言うことを聞かないで行くところまでは強制力が及ばないというこの現実。その点をどう改善したらいいかというところは我々も客観的に見て思案をするところなんですが、これに対して意見交換なり対応策等の検討がなされておられるのかどうなのか、おられたらその状況をまず一つお聞きしたいということ。
 もう一つは、今三つのランクでそれぞれの関係の方面に徹底をしておりますと。その徹底している先からいろんな状況を逆に外務省の当局の方に連絡が、情報がフィードバックされるとかあるいはまた新しい情報が逆に入ってくるとか、こういう交流はございますでしょうか。
エジプトにつきましては、近年イスラムの過激派による各種テロ事件がたくさん起こっておりましたので、平成五年と平成六年に注意喚起を出しております。他方、平成七年以降はエジプトの南部を除きましてテロ事件の発生件数が若干減少した次第でございますが、平成八年にはギリシャ人の観光客が十八名殺傷されるという事件が起こりましたので、平成八年の五月に再度注意喚起を発出した次第でございます。
 この注意喚起の発出につきましては、毎回、現地の日本大使館の方でエジプト当局との意見交換あるいは主要国との意見交換を通じまして、現地の状況を判断して本省に報告しまして、私どもも種々の状況を勘案しながらどのような対策を講じていくのが重要であるかということを考えまして、やはり当時の状況では、治安当局の取り締まりで過激派は多数逮捕されておりましたが、完全にはテロは封じ込められていないという状況がございましたので、やはりこの種の各種のテロ事件が再発する可能性もあって、かつ日本の旅行者の方等が巻き込まれる可能性があると判断しまして、平成八年の五月に再度注意喚起を発出した次第でございます。
最近の傾向を見ておりまして、アジア地方における観光客の増加という状況の特徴が目につくわけでございますが、先日のルクソールにおけるテロ事件、大変亡くなられた方にはお悔やみとお見舞いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございますが、現地の状況によりますと、犯人側から事前に通告発言あるいはまたそうした通告の通知を行っていたという情報も一部に流れておるわけでございます。
 このルクソールの事件につきまして、例えばそういうことが現地で起きている場合、その場合の情報は大使館等を通じて今の外務省の所管のところに全部集約されるようになっているんでしょうか。
外務省といたしましては、邦人の安全対策の一環としまして渡航情報を発出しておりますが、渡航情報につきましては、発出しました直後に運輸省、警察庁等の関係省庁、それから都道府県の旅券の発給事務所がございますので、そちらを通じまして情報提供を行っております。
 他方、領事移住部の邦人保護課の下に海外安全相談センターというものを設けまして、国民の皆様方が電話あるいはファクス、インターネット等によって直接アクセスできるようにしてございます。
 また、報道機関に対しましても、渡航情報が出ました後は、すぐに外務省の中で張り出しを行いまして、周知徹底に御協力いただいております。
 それから、海外におきましては、在外の日本大使館の方から現地の主要な旅行会社であるとか、あるいは主要なホテルとか、あるいは日本レストラン等を通じまして、一般の旅行者に対しましても渡航情報の周知をさらに徹底させる方針でございます。
この安全管理に強制力がどこまで及ぶかということなんでございますが、今状況をお伺いする中で、具体的な徹底の仕方、これにつきましてはどういうマニュアルといいますか手順をもっておやりになっているのか、御説明いただきたいと存じます。
ＧＬＯＢＥの地球環境保全に対する積極的な取り組みは政府としても高く評価しているところでございますし、先般の総会において採択されましたアクションアジェンダも、十二月の京都会議に向かって貴重な御提言と受けとめさせていただいておる次第でございます。
 ただ、その内容は、特に具体的な計数にまで至って先ほども質問がございましたが、それがどうなるかは、京都会議もこれは国際会議でございますので、日本政府として、結構でございます、そのままそこで実現させますと申し上げても、これは何のお約束にもならぬわけでございますので、そこまでは申しませんけれども、貴重なアドバイスというふうに受けとめさせていただきます。
 それから、もとより我が国としまして、ホストカントリーとして求められる、期待される役割を、そのまた責任を果たしていかなければいけないのは当然でございまして、今、環境庁、通産省からも現在の取り組み状況あるいはこれからの取り組みの姿勢について発言がございましたけれども、関係省庁一丸となりまして、この京都会議の成功に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 具体的には、二〇〇〇年以降の地球温暖化防止についての国際的な枠組みというものを法的な文書の形できちんとつくっていくということを目指して努力してまいりたいと思います。そして、内容的にも、何といいましても地球温暖化防止の面において効果があるということが第一でございますし、また同時に、公平性であるとかそういった点にも十分配慮しながら、何とか関係各国の合意を取りつけてまいりたい、こう考える次第でございます。