この取扱局を初年度どのくらいにするのかということでありますけれども、今法案を御審議いただいている最中でありますので、平成三年度と見た場合丸々一年というわけにはまいりませんけれども、その辺のところも一つは加味しなきゃいかぬだろうと思います。それから、民間機関への影響を見きわめる必要も若干はあるのであろうということもあります。それから、私どもの内部事情でございますが、何といってもこれは新しい事業でありまして、既に私ども国際送金のノーハウは明治以来持っておるわけでありますが、外貨の両替等の課題になりますとやはり職員の皆さんに十分研修をしなければいかぬであろうということ、それから外国為替公認銀行との外国通貨の入手に当たっての契約締結の問題もございます。旅行小切手の場合の受託契約等の準備も必要でございます。
 こういう点をもろもろ考えまして、初年度におきましては百局程度の取扱局を予定しております。なお、次年度以降についてでございますけれども、需要動向あるいは利用実態等を勘案しながら段階的に取扱局数をふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。
大いに普及させていただきたいと思います。
 次に、郵便局というのは、最近特にそう思うのでございますけれども、地域の生活に非常に密着してきたなということでございます。そういう中で、今度は国際化時代に備えての外国通貨の両替とか、あるいは旅行小切手の売買の取り扱いをしていくことになったということで、これまた時宜を得た施策だと思うわけでございます。
 それで、今回どの程度取り扱う局を設置される予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
ところで、これは既に指摘されたことでございますけれども、従来の進学積立郵便貯金というのは昭和五十八年度から減少が始まり、そして六十年度末からずっと急激に減ってきておるということでございます。こうした状況の中において今回進学積立郵便貯金の改正を行うわけでございますけれども、私は今の御説明を聞いて、今度は需要がふえていくんじゃないかというふうに期待をしたところでございます。そのあたりについて郵政省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
現在の進学積立郵便貯金制度は貯蓄目的及び国民金融公庫等の貸し付け目的の対象が進学資金に限定されているところでございます。しかし、実際に各御家庭の家計における教育費の負担というものは進学時のみに限りませず、在学中の授業料その他、進学後も負担が継続するものでございます。これらの費用が年々上昇してきていることから、私どもといたしましてもぜひこの際改善を行いたいということでございます。
 主な改善の内容を整理して簡単に申し上げますと、一としまして、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を在学中の資金も含めた教育に必要な資金に改めるということであります。それから、その名称を内容にふさわしく進学から教育積立郵便貯金というふうに変更したいということでございます。また、具体的な改善といたしまして、積立期間が終了後通常郵便貯金となるまでの期間、この積立期間が終わって通常郵便貯金となるまでの期間というのがいわゆる貸し付けの申し込みができる期間と同じでございます。これは従来が二年でありましたが、二年から四年に拡大いたしたい。
 以上の内容でございます。
どうぞ今後とも預入額の限度額の引き上げについては積極的な検討をお願いしたいと思います。
 今回の改正案に盛り込まれております進学積立郵便貯金の制度の改善についてお伺いしたいと思います。
 我が国におきましては国際的に見ても教育水準というのは非常に高い。これが現在における我が国の発展の基礎をなしたと言っても過言ではないと思います。将来はますますその必要性が高まってくるだろうということでございますが、他方その結果、家計において教育費の負担というのも増してくることが心配される、これは深刻な問題になりかねないと思うわけでございます。育英資金などいろいろな施策もほかにあるわけでございますけれども、今回の教育積立貯金というのはまことに時宜を得た対応であると私は思うわけでございます。
 この法律改正による改善の具体的内容をもう一度確かめさせていただきたいと思います。
これは既に先生も御案内のことでございますけれども、銀行におきましてはいわゆる預入限度額という制限はございません。各種の高利回りの商品を提供されておるところであります。こういう状況のもとで、この郵便貯金の限度額が七百万円から一千万円に引き上げられたということのみで銀行預金を取り崩して郵便貯金に預けかえるという資金シフトは私は生じないであろうというふうに考えております。
 なお、この実施の時期とも絡みますけれども、預入限度額の引き上げと同時に、郵便貯金におきましても完全自由金利商品を導入する予定でございます。
 こういう多様化する預金者のニーズにこたえる金融サービスを今後とも郵便貯金としても開発、提供していく所存であります。また、民間金融機関におきましてもこれを機にまたより一層利用者のニーズにこたえるような商品開発に恐らく努めてまいられるのであろうというふうに考えております。郵貯も負けないように頑張らにゃいかぬというふうに決意しております。
今度の預入限度額の引き上げで心配されておりますような民間金融機関からの郵便貯金への資金シフト、こういうものが起こるかどうか。これについての見通しといいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
結局一万トンにも満たないということですから、〇・〇〇何％というような力量しか自衛隊は輸送能力では持っていないということが今の数字で明らかになったと思うわけです。しかし、そういう能力がないのにどうしても自衛隊に輸送協力させなきゃならぬというところにこの法律案の問題があるということでありまして、まず自衛隊ありきという中身になっているということについて問題を強く指摘をせざるを得ないし、こういう内容については撤回をされるべきであるということを意見として強く申し上げておきたいと思います。
 それから、きのうも同僚議員から、アジア近隣諸国の問題について御指摘が具体的にありまして、一定の答えはありましたけれども、非常に抽象的な答えでありました。しかも、中身をはぐらかしたような答えでありましたので、こういうことではアジア近隣諸国は、私は納得をしないのではないか。そういう意味で、以下具体的に、我が党の議員が参議院で取り上げました朝鮮人の強制連行問題やあるいは従軍慰安婦の問題について、現在政府がやっている問題点についてただしていきたいというふうに思うわけです。
 実は本年の四月の参議院の予算委員会におきまして、社会党の本岡委員がこの問題を取り上げております。内務省の警保局保安課ということで、極秘と赤い字で書かれているわけでありますが、特高月報複製版というのがあるわけでありますけれども、この中に具体的に、朝鮮人がどういう動きをしているとか、あるいはどういう仕事をさしたとか、あるいはさらには従軍慰安婦の問題についても具体的に数字で出てきているわけでありますが、そういうことで、この有効性をめぐって参議院の予算委員会ではいろいろ議論がされまして、最終的に国家公安委員長は国立国会図書館に調査を指示をされておりますけれども、その結果についてどうだったかお尋ねをいたします。