先生御指摘のとおり、条約の訳文というのは極めて重要なものでございます。その条約の訳文が正確に正文の意味を反映しているかどうか、それに基づいて審議をしていただきまして、この条約を締約することの是非について御承認いただくということになります。したがいまして、外務省は関係各省庁と何度も何度も審議をし、必要な場合にはもちろん審議の経過をもう一度何度も何度も読み直しますし、かつ、関係国に解釈について照会するということもしばしばございます。
 それで、例えば先ほどの三十七条（ｃ）について、秋葉先生から極めて鋭い御指摘がありましたので、我々としましては、昨夜、夜を徹して再度審議録その他をもう一度読み返したという経緯がございます。
 いずれにいたしましても、我々としては、条約の訳文を、正文を正確に反映するものということで政府の責任において作成して提出しております。それで、幾つかの御疑問がございますれば、我々としては誠心誠意、なぜ我々がそういう解釈をしているのか根拠を示しつつ御説明したいというふうに考えております。
この問題に関して、全国連合戸籍事務協議会においても、これは法務大臣がこういう事務方の苦労を表彰するというようなことも行われているところですけれども、例えばこういった協議会においても非嫡出子差別の撤廃に関する決議というようなものが継続審議になっている、こういった社会的な状況もございますし、国民健康保険においても続柄を撤廃してこれは何らの社会的影響もないということを考えますと、これは通達で住民票についての記載を変えることができるわけですから、本当に簡単なことですから、ぜひこれも積極的に御検討いただきたいと思います。
 ちょっと時間が長くなりましたけれども、御配慮ありがとうございました。これで質問を終わります。
住民基本台帳の制度でございますけれども、昨日もお答え申し上げましたように、住民に関します記録を正確かつ統一的に行うという制度でございます。そういうふうなことでございまして、世帯主との続き柄につきましても、必要的な記載事項ということにいたしているわけでございます。
 ただ、住民票の交付に当たりましては非常に厳しい請求事由というのをつけておりまして、こうしたプライバシーの侵害のおそれがあるような場合などには交付を拒否することができるようにするなど、住民の基本的人権が不当に侵害されないようにそのような措置をとっているところでございます。
ということは、住民票においても、住民票の目的とするところを考えますと、当然この続柄についての記載を大幅に簡略化して、例えば国民健康保険、最低限社会保険と同じような記載にしても、いささかも実質的な効果において住民票の役割ということから考えると効果が薄れるということはないし、社会的に大きな混乱も生じないというふうに考えられますけれども、住民票の記載についてそういった大幅な続柄についての簡略化、まずこのあたりから始めて、最終的には国際人権規約あるいは世界人権宣言における婚外子の差別撤廃という方向に向かって日本政府も大きな一歩を踏み出すというお考えはありませんか。住民票について、その一歩としての覚悟といいますか、少なくとも検討をしていただきたい。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、従来、国民健康保険の被保険者証におきましては、続き柄を記載することとなっておりましたが、国民健康保険の適用に関しましては、当該被保険者が属する世帯が特定できればいいということで、世帯主との続き柄まで記載することは意義に乏しいという観点から、昭和六十一年に老人保健法施行規則等の一部を改正する省令の中で続き柄を廃止したものでございます。
 現在に至るまで、これによる事務的な混乱等は特に生じておりません。
二十四条一項でございますね。「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、」……（秋葉委員「いや二十四条ではなくて、それについての一般的見解を、三十五会期において採択された一般的意見というものを読んでいただきたい」と呼ぶ）私の方は、ちょっと答弁するのに適切ではないと思いますが、少なくとも、条文とは違うところを今この場で聞かれても、ちょっと答えられませんが。
突然のお申し出でございますが、読ませていただきますと、「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」そういうふうに書いてございます。
先生おっしゃられた国際人権規約それから世界人権宣言、こういった精神、趣旨はこの児童の権利条約にもそのまま受け継がれておるわけでございまして、日本国憲法におきましても、日本は条約を誠実に遵守するということになっております。したがいまして、我々はこの条約を締結すれば誠実に遵守していくという考え方でございます。
きのう御答弁申し上げました岡光でございますが、法律婚制度を維持するというその目的のために必要であるということを申し上げておったわけでございます。
 法律婚主義というのはどういうものかということを少し説明させていただきますけれども……（秋葉委員「いや、それは必要ありません。訂正するかどうかということを言ってください」と呼ぶ）説明を少しさせていただきませんと非常に私ども意を尽くせませんので言わせていただきますが……（秋葉委員「意を尽くさなくても僕の聞いていることに答えてくださいよ」と呼ぶ）結論だけ、撤回するかしないかというそういう御質問であれば、結論を申せば、撤回する気持ちはございません。
秋葉先生のお言葉でございますが、今、小西審議官は我々の訳がベストの訳であるということを申し上げたわけで、それに対して秋葉先生は御自分の御解釈が正しいものだとおっしゃっているわけで、そこのところはすれ違いの議論であって、誠実か誠実でないかということではないと思います。
 それから、どちらが正しいかをもしここで議論をするということであれば、小西審議官がなぜ我々の訳が正しいかという説明をお聞き取りいただかなければ議論にならないと思いますので、その点、もしよろしければお許しをいただきたいと思います。
それでは、国土庁に一点お尋ねをいたしたいと思います。
 実は、今度の普賢岳噴火災害が起こりましてから、随分私どもは、本委員会あるいは予算委員会その他いろいろなところで、特別立法という問題を取り上げて主張してまいりました。とりわけその中での個人補償という問題についていろいろ意見を申し上げてまいりましたが、なかなか現行制度では個人補償というのが難しい、こういう政府の答弁であります。
 その中で、関連をして、火砕流による家屋の焼失については一般の火災保険の適用ができない。何とかこの隘路が打開できないかということで、本委員会でも実は質問をしたことがありますが、それらの議論を受けて、国土庁の方では、こういう自然災害に対して共済制度をつくってはどうか、このような示唆といいますか考え方が出されまして、早急にこれらのものについて検討してみたい、たしか一昨年の十月ごろにはそういう話があった。何かそれで途中さたやみになっているのではないかというふうに、私が知らないのかもわかりません、こう感じるのですが、その辺の現状は一体どうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。