むしろ、私たちから見ますと先生方にお尋ねしたいような立場なので……。
 ただ、現状が租税負担率約二五ですか、それから社会保障が一一、三六％ぐらいでしょうかね、今。ですから、私も臨調のメンバーに入っておりましていろいろな議論に参画をしておりましたが、あのときは、ヨーロッパの現状の五〇％よりかなり低いところをひとつ目標にしてやろう。数字としては固められていませんでしたが、大方四五％ぐらいのところをあれこれキャッチボールしておったような感じがいたします。
 いろいろな将来の統計が出ておりますけれども、大方社会保障の関係についてはあと一〇％ぐらい要るんじゃなかろうかということも、実は随分話題になっております。算術計算でそれを足しただけでもう四五を過ぎるような現状から見て、もう税金については全く負担率を上げるわけにはいかぬというような状況になっているような感じも私たちは一面では強く持っておりまして、いずれ連合としましても、こういう点を、将来を示すことが税制改革の一つの基本構想の大事なことだということを言い連ねてきているわけですから、ぜひ整理しながらひとつ内部の合意も図っていきたいというぐあいに思いますが、今のところ、まだ明確なものは出していません。ぜひひとつ、政府の責任なり国会で、二十一世紀の高齢化社会の姿というものを、お金もまじえながらひとつ出していただいて、大いに税制改革が議論できるようにしていただきたいと思います。
さらに私は、税制改革の議論の特に冒頭で、今後の高齢化社会におけるいわゆる財源論に、こう政府は答えてくるわけです。
 これは、当然政府にお尋ねをしなければいけないわけですけれども、山田公述人に、それでは我が国の高齢化社会に向けての社会保障費というものがＧＮＰに対してどれぐらいが妥当であるのか。それは租税負担がどれくらいで、今日の租税負担の率をいわゆる数字的には変えていかないのか。そうすることになれば、社会保険料といういわゆる自己負担というものがさらに拡大をしていく、ふえていく。少しぐらいの減税では、私は、むしろ実質的な減税になっていかない。そういう意味から、この点については、社会保障費に対する、いわゆる高齢化社会に対する財源というのは租税負担プラス社会保険料ですね、租税負担がどれくらいの率をもって是とするのか。ひとつぜひこれも税調の中で御議論をいただければ、こういうふうに思っているわけです。
言われるとおりだと思います。
 しかし、国税の立場と地方税の立場と両面から政府税調では間接税一つとりましても議論しておりますから、そういう点について、やはり全体の原則的なことと、もう一歩突っ込もうとするとその中に入って議論をしないと、外から単に物を言っているということになりますから、その辺の扱いについても我々としては非常に苦慮しながら今対応しているというような状況です。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、国民が待望している大幅減税の実行と不公平税制の抜本是正を当初予算案で見送り、またその予算修正を拒否し、いたずらに大型間接税の導入を急いでいる点であります。
 中曽根前内閣による税制改革は、マル優制度の廃止強行と不十分な減税に終わりました。その結果、中堅所得者層を中心に国民の税に対する重圧感、不公平感はますます強まっております。この見地から我々は、約二兆円の所得減税を柱に三兆円規模の思い切った減税を実行するように提案いたしましたが、政府・自民党が予算修正をかたくなに拒否したことは極めて遺憾であります。
 去る三月三十日の与野党政策担当者会議並びに国対委員長会談を通じ、自民党は、我々が要求した減税は必ず実施し、さらに六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得ることを約束いたしました。しかるに、政府・自民党は、公党間の約束を踏みにじり、予算成立日の今日に至るまで、我々との協議をボイコットしているのであります。あげくの果てに、野党の要求する減税は政府・自民党が予定する抜本改革の一環として行うと竹下内閣は、公然と与野党合意を否定する方針を明らかにしたのであります。
 何が何でも新型間接税を拙速に導入し、所得減税、法人税減税等を抱き合わせて同時決着をつけようとする政府・自民党のやり方は、およそ公平な税制改革とはかけ離れたものと断ぜざるを得ません。
 税制改革は、まず現行制度のひずみ、ゆがみを解消することを出発点としなければなりません。税制が不公平のままで放置されれば、社会は一層不公平、不平等なものとなり、国民の勤労意識、モラールが低下することは明らかであります。まじめに働く者が苦しい生活を強いられ、株や土地取引をする者が巨利を得る社会が果たして正常な社会でありましょうか。
 有価証券のキャピタルゲイン課税、土地譲渡益課税の適正化など、不公平税制の抜本是正に早急に取り組むことを求めるものであります。不公平税制の是正をきちんと行えば、今日の税収状況から見て三兆円規模の減税は実現できるものであります。中堅所得者に重点を置いた大幅な所得減税、国際的に高い法人税の引き下げ、地価高騰に対処するための相続税減税は、六十三年度中にぜひとも実現されなければならないと考えるものであります。
 不公平税制の是正や高齢化社会へ向けての福祉ビジョンづくり、行財政改革の断行など、やるべきことをやらずして、議論が未熟な段階で新型間接税の導入を強行しようとする竹下内閣のやり方は、国民に背を向けた税制改革であり、到底容認できないことをこの際明らかにしておきたいと思います。
 反対の第二の理由は、本予算案が内需拡大、対外貿易摩擦の解消など、今日の緊急課題の解決にこたえる内容になっていない点であります。
 我々は六十三年度を生活先進国づくりの初年度予算と位置づけ、国民生活向上に直結する予算となるよう大幅な手直しを求めましたが、例えば公共事業一つをとって見ましても、道路は何％、治山治水は何％と相変わらず固定的、硬直的であります。これでは、公共事業は利権の温床となって身動きができなくなっていると言われても仕方ないことではありませんか。
 反対する第三の理由は、土光臨調でもいまだ道半ばと言われております行財政改革がないがしろにされている点であります。
 相変わらずの縦割り行政であるばかりでなく、行政府みずからが骨を折らず、教育や福祉を切り捨てる、言ってみればむごいやり方を政府はいつまで続けるつもりなのでありますか。
 以上、我々の本予算案に反対する理由を述べるとともに、政府・自民党の強硬な姿勢により暫定予算を組んだり、予算審議が何度も中断する事態に陥ったことを厳しく批判して、私の討論を終わります。（拍手）