今お話をお伺いしましたけれども、先般の委員会で上野委員も御指摘をされたと思うのですけれども、バルクベッドというのがございます。つまり、国分川と事故が起きました中間立て塊との間に、いわゆるトンネルを掘削をしない自然の防護壁としてそこを残す状況があったわけですけれども、それが三月か四月に取り除かれたという話を私は現場の方から聞きましたし、また、ここに数度にわたって浸水あるいは冠水をしたという話も聞いたわけですけれども、その辺の事実関係、調査をなされてどういうふうにとらえられているか、御報告を願いたいと思います。
九月十九日、台風十八号による出水によりまして、松戸市で国分川から江戸川へ分水するための工事として、二千五百五十五メーターのトンネルの上流から千六百メーターまで掘り進んだ段階で、折からの出水でこのトンネル内におられました七名の方が水没のため亡くなられたわけでございまして、私どもも、人命財産を守る治水事業の中でこのような事故が発生したことはまことに遺憾に存じますし、また、亡くなられた方には衷心より御冥福を祈る次第でございます。
 今回のトンネルの坑口における締め切り工の破壊の現象につきましては、まず技術的な解明の観点から、九月二十二日、高橋彌千葉工業大学教授を委員長とします学識経験者、建設省土木研究所の専門家から成る国分川分水路事故技術調査委員会を設けまして、早速同日に現地調査を行いました。さらに、トンネル内に水が長期間湛水しておりましたが、十一月九日に第二回の現地調査を行ったところでございます。また、十月五日と十一月二十六日に委員会を開催いたしまして、事故当時の水理関係につきまして検討をしているところでございまして、これらの検討を徹底的にやっていただくことによって技術的な原因の解明を待っておるところでございます。また一方で、本件事故の詳細について千葉県警及び千葉労働基準局においても現在調査中でございますので、これらの調査結果も待って原因解明を行うことを期待しているところでございます。
広島の件についてはここでとどめますけれども、九月の十九日、松戸市におきましてトンネルの事故が起きました。若い、本当にこれからを嘱望された建築労働者を初めとして、七人の方々が亡くなられたわけですけれども、この松戸の事故ももう二カ月半ぐらいたつわけですけれども、その後の経過を今おわかりの点で結構ですから、御報告を願いたいと思います。
直接の事故原因は、最終報告にあるようにジャッキの設置ミス等と言われておりますけれども、私先般の四月の建設委員会で質問しました折には、政府の方からは、あるいは熟練工が不足をしているような問題もあるのではないか、熟練工の皆様方が高齢化している、工事を取り巻く状況も著しく変化をしている、あるいは発注者におきます工期の設定あるいは積算が適当であるかどうか等々、調査に臨んでそういうことを言われておりますので、私は建設省としてのこの事故に学ぶ教訓あるいは見解をお聞きをしたい、独自の見解をお述べをいただきたいと思います。
平成三年三月十四日に発生いたしました広島新交通システムのけた架設工事中の事故につきましては、多数の死傷者を出したわけでございまして、改めてまことに遺憾な事故であったと痛感しておるところでございます。建設省といたしましても、事故直後に事故の状況把握それから原因の究明のため、担当官を直ちに現地に派遣いたしました。それから、広島市が設置いたしました広島新交通システム事故対策技術委員会にも委員として参加させまして、この委員会におきまして八カ月余りにわたり事故原因の究明に努め、十二月三日にその報告が行われたところでございます。
 報告によりますと、今回の事故原因はジャッキの置き方等についての施工上のミスが主因であるということが判明いたしました。私どもといたしましては、今後二度とかかる事故が発生しないようにするためには、詳細な施工計画書の作成、それから安全な施工管理体制の充実などが極めて重要であると認識しておりまして、さらなる安全対策に取り組んでまいる所存でございます。
おっしゃいますように、我が国、殊に東京市場は時価で申しますと世界一大きな取引市場になったということでございますが、インサイダー取引についてすら、実は我が国では制度を整備いたしましたのはごくごく最近でございますので、それが国民全部の、関係者全部の理解を得てきちんと行われるのには、やはりよほどのこれからの努力が必要でございます。押しなべて、市場の透明性ということについてはまだまだ望むべきことが多いと存じます。そういう意味では証券行政に課された仕事は大きいわけでございますが、さてそれで、例えばアメリカにはＳＥＣがある。そういうものを、とはおっしゃいませんでした、必ずしもおっしゃいませんでしたが、そういうことをどう考えるか。
 一つは、我が国の場合は証券会社の数がアメリカに比べますとはるかに少ない。いわばえりすぐられたと申しますか、免許事業でございますので、その点がアメリカとは一つ違うということがあろうと思います。
 それから、行政委員会というものが、ただいま御指摘になりましたように、戦後幾つか、これは占領軍との関係も現実にはあったわけでございます、誕生いたしましたが、ほとんどのものが姿を消した。これは、我が国の行政の仕組みの中でやはり何か生き残りにくい理由が一部にあったのではないかとも思われます。
 それからもう一つは、ＳＥＣは準司法権的な権能を持っておりますので、この点がまた、そのような行政委員会というものはなおさら我が国ではいろいろ難しいことがあるであろうと考えますと、行財政改革のときでもございますのでなかなかそういうことはいかがなものであろうか。証券局、地方には財務局もございますものですから、ともかく仕事は確かに非常に大きゅうございますので、いろいろな工夫をしながら、またなるべく政府全体としての定員の増加となりませんようにいろいろな意味で工夫をしてこの仕事をやっていってもらいたいとただいま考えております。