医療費改定に伴う試算でございますが、ただいま地方職員共済組合について試算をしたものがございますけれども、これによりますと、改定後の短期の支出額が約一％程度増加をいたしまして、それに対しましてまだベアがどれぐらいになるかわかりませんけれども、現在ベアにつきましては一％アップということで試算をいたしておりますが、これによりますれば若干赤になるということでございます。
そうしますと、いま御存じのとおり、診療報酬の値上げが出ていますね。厚生省が出していますね。それを一つの前提としまして、ことしの春闘相場も大体出てきましたね。そういうものを見合って、どの程度の状況になるのか、そこら辺はいかがですか。
これは医療費の動向とかあるいは給与費がどういうふうになっていくのかというような支出、収入両面に絡む問題でございますので、そこについての具体的な見通しを申し上げることはむずかしいわけでございます。
そうしますと、地方公務員共済全体の平均が千分の九十・三というわけですね、さっきの答弁では。そのうち百を超えておるのが十と、こういう御答弁のようですが、大体耐用年数から見て、何年ぐらいしたらいまのこの医療費の伸びと合わして百を超えるような状態になるのか。異常事態になるのか。これいかがですか。
本年からは財源率が千分の百四を超える共済組合につきましては、一般会計から補助をすることができる、こういうことにいたしまして、御存じのように、短期の財源につきましては使用者と組合員が折半の状況になっておりますので、掛金が非常に多くなる、こういう団体に対してそういう措置を緊急に講じておるわけでございます。この措置は、従前は千分の百を超える団体について、五十一年度から緊急の措置としてこういうことをすることができるというふうにいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本年から、健康保険組合における保険料の限度額等の引き上げがあったことを勘案いたしまして、千分の百四を超える団体についてそういう措置を講ずることができるということにいたしておるわけでございます。
短期の五十五年度の状況を御説明申し上げたいと思いますが、共済組合の短期経理の収支状況全体は、医療費が大分上がってまいっておりますし、それから掛金あるいは負担金の基礎となります給料が必ずしも伸びていないと、こういうことから大分悪化をしてきておる状況がございます。
 それで、五十五年の当期損益の状況について見てみますと、当期不足金を出しておる組合が幾つか出てまいっておると、こういう状況になっております。
 それから、そういうことに対応いたしまして、財源率の状況でございますが、財源率につきましても、五十五年から五十六年にかけまして、財源率を引き上げて対処をしていかなければならない組合が一部に出てまいっております。現在、地共済の五十六年四月一日現在での平均的な短期の財源率は大体千分の九十・三くらいの状況になっております。それから、市町村共済の中でもそういう特に財源率が非常に高い状況になってきておるところが幾つか目立ってきておるという状況でございまして、総体といたしまして財政状況は必ずしも良好な方向にはないという状況でございます。
次に行きます。
 短期の問題で二、三聞いておきたいと思いますが、医療費の累増というか、不正診療の横行も含めて、健保、それから短期がパンク状態にある。これは、去年の実態は私聞きましたけれども、現状ではどういう地方公務員共済の短期の状況になっておるのか、まずそこを聞きたいと思います。
いまの議論、やっぱり全体の問題と、特に緊急を要する問題について措置をする、そこにアンバランスが出てくる、それはおかしいじゃないかということ、そういう御趣旨は私も理解をいたしますが、やはり年金の全体の問題にも影響を持つという問題になりますと、そこにやはり時間がかかるということはこれは現実の姿だろうと思います。したがって、部長から申し上げておることはそのとおりだと思いますし、私も理解をするものでございます。
 今後の問題として、来国会にこの遺族年金の問題もひとつ提案するように努力しろと、こういったってのお尋ねでございますが、さて、なかなか基本的な問題まで波及する問題でございまするので、来国会に必ず提出できるというお約束ができませんけれども、大変重要な問題でございまするから、今後とも真剣にこれに取り組んでいくということだけは申し上げておきます。
きょうは、新しい外務委員長のもとに、また新しい外務大臣をここにお迎えして初めて開かれる外務委員会でありますので、日ソ、ソ日の漁業協定に関連をしながら、やや総論的な形で私から御質問をいたしたいと思います。またその後、漁業協定の具体的な御質問についてはわが党の岡田委員からお尋ねをする、このように進めてまいりたいと思います。
 大臣、大変御苦労さまでございます。また、大いに新任務に邁進をしていただきたいと思います。それにつきましても、最初に大臣にお尋ねしたいことは、ことしの五月に伊東前外務大臣が辞任をされるというような事態があったわけでありますが、こうした事態はもちろん二度とあってはならぬ、こういうことではないかと思います。そこで、そうした前車の轍を踏まないというような意味において、二つほど大臣の御見解をお尋ねしたいと思うのであります。
 一つは、外務大臣として、いわゆる外務省の官僚諸氏に対する指導統括という問題であります。
 この五月の伊東外務大臣が辞任をされるときのいきさつを振り返ってみますと、当時の日米首脳会談、発表された日米共同声明、その結果が、主として鈴木総理が自分の意図ではなかったというようないろいろないきさつがあって、外務大臣の辞任につながったわけでありますが、私は、総理あるいは外務大臣というものが外務官僚の提供するおぜん立ての上でただ動くというだけではなくて、積極的なリーダーシップを示して、そして日本外交の方向を示しながら外務官僚がその方向で仕事をされる、こういうふうな指導統括の姿勢が非常に重要ではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。