しかし、外国からの輸入の可能性に道を開いたという点ではやはり制度的には大きな後退だというふうに言わざるを得ないし、今自主開発路線は変わっていないんだ、こういうふうに言われましたけれども、今までの自主開発路線それ自体がかなり外国に依存をしておるということが言えるわけですね。世界の大勢というのはやはり自主開発路線だと思うのですよ。日本でもそうだし、またそうでなければならないし、世界各国もそういう態度を取り続けているわけです。何でこういう自主開発路線というものを推進しなければならないのか、その理由をちょっとお聞かせいただきたい。
お答えを申し上げます。
 先日来の対外経済対策におきましての我が国の政策の考え方でございますが、御指摘の民間企業が利用者となる通信衛星の購入につきましては、我が国の宇宙開発政策大綱そのものが国あるいは国と協力して行います衛星開発につきましての自主技術開発の内容を定めておりますものでございますので、国と離れて民間企業が外国衛星を購入するというような活動につきましては対象としておりませんので、我が国の自主技術開発政策そのものには影響はないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 さらに新電電につきましては、その政策の中でも述べられておりますように、「宇宙開発政策との整合性」を図りつつということで、必要に応じて外国の衛星を導入するという考え方に歯どめをいたしておるわけでございますので、これにつきましても、従来の自主開発路線ということの骨子は維持されるものではなかろうかと考えております。
 さらに政府等が需要者となります衛星につきましても、「宇宙開発政策上自主技術の開発を必要としないものについて」の購入の道を開いておるものでございますので、これにつきましても自主開発路線という線につきましては問題ないというふうに考えております。
 なお、あえて申し上げますれば、後者二つにつきましては、現時点では具体的な購入の予定はあるわけではございませんので、我が国の姿勢を示すという意味でこのような政策表明を行ったというふうに御理解いただければと思います。
確かに二月の大綱の改訂で、自主性の確保とか独自の技術力を確立していくとかという方針が出されておりますね。しかし、これはたくさん打ち上げる、経験をうんと積んでいくということが必要だと思うのです。ところが今度、ことしの四月二十七日の経済対策閣僚会議でもって対外経済対策というものが決定されておりますね。ここで宇宙衛星についてはどうなっているのかというと、民間が外国から宇宙衛星を購入する道を開いておる。また、新しい電電も購入することができる。政府自体も自主開発路線に反しない限りは外国からの購入を認める。そういうようなことで、自主開発路線、自主的な技術開発、こういうものと逆行するような対策がとられているのじゃないかというふうに私は思うのですね。この点、科学技術庁はどういうふうにお考えでしょうか。
非常に難しい問題でございますが、基本的には日本で全部つくって、全部自分でやれるというのが一番望ましい。ただ、宇宙開発につきましては利用の方の要請も別途ございますし、それにできるだけ合わせた形で開発というものを進めざるを得ないということになりますと、できるだけ使えるものは使っていこうという形がとりあえずはやむを得ない状況ではないかと思っております。
 しかしながら、ことしの二月に改訂いたしました宇宙開発政策大綱におきましても、国産というものを早急に進めていくという方針でやっておるわけでございます。それから、今ちょっとブラックボックスというお話が出ましたけれども、例えば今回のＢＳ２のふぐあいを起こしておると想定されます中継器にいたしましても、あるいはひまわり二号のＶＩＳＳＲにいたしましても、これはかなり高い技術を必要とするものでございますので、現在は外国製でございます。ただ、これに関します運用等のいわゆる技術データはすべて開示されておりますので、原因究明につきましてはそういうところと十分連絡をとりながらやっておりますので、必ずしもブラックボックスであるので物がわからないということではございません。
収入確保に努めるためには、ざるで水をすくうようなことをやっておったのじゃだめだというのは、子供でもわかる理屈なんですよね。そういう点で、今度は監査委員会の報告について若干御質問もしたいと思っております。
 というのは、例えば国鉄の部内誌でありますが、こういうパンフレットがあります。このパンフレットの九月号には監査委員長の対談が出ております、監査報告書についての対談。対談の相手の人が適当かどうかは別としまして、ともかくかなりかみ砕いた報告書についてのいろいろな見解がここに載っているわけであります。
 そこで、まず最初に、監査委員会の提言、十の提言というのがあります。十の提言はもっともだという点が多いのでありますけれども、ただ具体性に欠けるところがかなりあります。その具体性に欠けておる点について一体どういう見解をお持ちになっているのか。例えば現在の経営改善計画の後の再建計画、要するに六十二年までに新しい経営形態に移行することを求めているけれども、六十年秋までには監理委員会が具体案を出すことになっているんだけれども、その監理委員会がどういう内容の再建計画を持っているのか見通しが立たないでこの再建計画を樹立しろとこういうふうに指摘をしても困るのじゃないかなと、こういう気がするんですが、この種の問題についての監査委員会の見解をお伺いしたいと思います。
 それから、ついでだから、重要な問題でそのほかにも、例えば長期債務の処理とか、地方交通線の赤字とか、共済年金負担の構造的欠損に対する国の助成強化といったようなことも、政府の方では具体的にこうしようという明確な対応策が出ていないのでありますけれども、これらの点について監査報告書でもって指摘をしただけでは、例えば総裁の方がこのような監査報告をもらってもちょっと、さてどうしたらいいのかというふうに迷わざるを得ないようなことがあるのじゃないかという感じがするのでありますが、監査委員会のひとつ見解をこれらの問題についてお伺いしたいと思います。