六十米穀年度の政府の計画ですか、見通しですか、それからいたしますと生産量が千九十万トン、五十九年度から繰り越すのが十万トンで供給が千百万トン、そして需要の計が千四十五万トンだ、だから六十年の十月末の持ち越しというのは五十五万トンですか、つまり四十五万トンは積み増しができる、こういう計画であるわけです。
 ところが、五％の伸びですから、その分はふえるわけですね。ふえますけれども、五十万トンふえたとしても九十五万トン早食いしているわけですから、その分はへこむわけなんですね。そしてさらに、今の説明を聞いていますと、二十万トンの加工用原料米ですか他用途米ですか、それをそこからまた捻出していかなければならない、こうなりますと、実際は二十万トン前後しか備蓄ができないという結果になるのじゃないですか。だから、何かことし豊作だからもう本当に米は心配ないような、そういう雰囲気に日本国じゅうなっているようでございますけれども、来年はまだまだ大変厳しい需給関係にあるのだということはやはりこの際明らかにしておく必要があるのじゃないか、こう思いますが、長官どうですか。
これは作況も含めての話でございますので、今の時点で先々までちょっと申しかねるのですが、私どもはそういう今後の作況と米の需給の状況というものを考えまして、あの三期対策のときに頭に置きましたような規模のものがほぼ積み増しできるような形が望ましいのではないかと思っております。
 この場合においては豊凶問題がございますので、非常に楽観的に考えますと簡単にできますし、それから逆に不作が連続すると想定しますとこれはとても膨大なものになるわけでございますが、過去の経験に徴して申しますれば、そういう豊凶差が大きく出ますときは二年ぐらいでいろいろと見直しをしませんと、それを見直しをしないという前提をとりますと、一挙に積み上げてみたりあるいは非常に不足するというような経験もございますので、私ども先ほど大臣からも申し上げたようなことを、そういう積み増しがある程度可能なようなことを中期的に眺めてみまして案をつくり、しかもまた短期的な、例えばこの一〇五というようなのも大きいと同時に、もっと大きな三角も実はあったわけでございますので、そういうような場合にはどんな見直しが可能か、そういう見直しの可能性も含めて今検討しておるところでございます。
韓国の米の輸入というのは現実に行われておりますが、長官の方からも、要するにこれを返してもらうという前提で需給計画は立てません、こういうことを言っておられるのだから、二度とこのようなことはないと思いますが、やはり新聞等によりますと、韓国ではアメリカからも輸入をしなければならないという状況になっているということも伝えられておりますし、あるいはまた今回の水害で北朝鮮の方からも救援物質をもらうという事態に入っております。そういうような韓国そのものが困っているという状態でありまするから、これはやはりその点も考えて、以後絶対にこのようなことがないように、ひとつ皆さんの方からもはっきりとして、国内の米は国内で自給するという国会の決議を尊重していただきたい、こういうことを要望申し上げます。
 それで二つ目には、ことしの作況は九月十五日現在、私も資料をいただきましたが、一〇五％という作柄だということであります。しかし、そうは言うものの、五十九米穀年度における需給関係から見ますと、政府が言っておられますように九十五万トンの早食いということになるわけですね。そしてさらに、もう超古米がないわけですから、今まではそこから二十七万トン程度ずつのいわゆるみそ、しょうゆ、せんぺいなどの加工用原料米というものを出してきたわけでありますけれども、それもやはりこの一〇五の生産量の中から出していかなければならない、こういうことになりますと、先ほどから四十五万トンの積み増しを毎年やるのだということを皆さん約束しておられまするけれども、これはできないのじゃないですか、どうですか。
いろいろな農薬その他の汚染に関する調査につきましては、厚生省が責任を持ちまして調査をいたしまして、いずれも基準値その他について全く問題がないということを言っておるわけでございます。何か数量的に公にするようなことにつきましては、これは対外的な問題もございまして差し控えさせていただきたいということをかねがね申し上げているわけでございます。それから、私どもがいたします臭化メチルの薫蒸後の数値にいたしましても、これはもう責任を持ちまして申し上げておるわけでございますが、暫定基準をはるかに下回る数字でございますので、検査の都度これが何ｐｐｍというようなことを特段申し上げる必要はなかろうかと思っております。
私どもが提出させていただきました法律案につきましては、昨年来、関係各界からも早急に再発防止の措置を講ずるようにという要望も出てまいっておりました。かつまた関係六省庁の会議、あるいは先ほど申し上げましたように消費者保護会議での議などを経まして産業構造審議会に御審議をお願いしたわけでございますが、産構審におきましても、五回にわたりまして各界の代表の委員の方々の御意見を十分踏まえましたし、かつまた、その過程で提出されました意見書につきましても審議の場において御披露するなど、私どもとしては審議を十分尽くして進めさせていただいたつもりでございます。
 なお、私どもといたしましては、この法律の内容につきましては、答申にもございますように、行為規制という形で、実質的に、悪質な取引を行う業者に対しましては実質禁止の効果が出るような、そういうきめ細かな、配慮の行き届いた法案を用意するようにという答申でございましたので、それに即して立法化をいたしたつもりでございます。
 ただいま先生お触れになりました社会党案につきましては、私どもとしては、訪問販売その他大変広範な対消費者取引についての改正を内容とするものと承知いたしますが、訪問販売等の取引につきましては、御高承のように一方におきましては消費者の利便の増進あるいは流通近代化というところに資する面もあるわけでございます。したがいまして、健全な取引にまで悪影響を及ぼすことなく、効果的に取引の適正化を図る必要があることは申し上げるまでもないわけでございます。
 このような観点から御提案の法案を拝見いたしますと、訪問販売等の規制対象の拡大あるいは規制内容の追加等につきましては、私どもといたしましては、以上のような点から見まして、つまり健全な取引に対する影響というような点から考えまして、慎重な対応が必要だと考えているわけでございます。しかし、私どもといたしましても、いろいろ多様にわたるいわゆる悪徳商法ではございますけれども、先ほど申し上げましたように産構審の答申を踏まえて、現物まがい取引に続きましてマルチまがいの商法についての検討も進めますし、また今後とも経済企画庁等関係省庁とも連携をとりながら、いろいろな消費者保護のための施策のきめ細かな体系的な実施によりまして、消費者トラブルの防止には最大限努力を払うことにいたしたいと考えておりまして、この法案、それから消費者啓発、関係省庁との連携体制のもとに、消費者保護に遺憾のなきよう期してまいりたいと考えているところでございます。