次に、倒産関連中小企業者の範囲の拡大について伺ってまいりたいのですが、中小企業庁の説明資料によりますと、
 冷夏、豪雪等の突発的事由により、特定の地域における特定の業種が影響を受けている場合には、当該業種に属する中小企業者に対して、さらに特定の地域において、業種横断的に影響を受けている場合には、当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ倒産関連保証の特例が適用できるよう、改正する。
このようになっておるわけです。この災害等の突発的事由、特定の地域、特定の業種については通産大臣が指定するようになっておるわけです。
 そこで、災害の突発的事由としてどういう事例をどのように想定なさっておるのか、これが一点です。二つ目は、現行法第二条第四項第三号に基づいて指定される不況業種の指定基準と今回の改正に基づく指定基準の相違点はあるのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
次は、これはエネ庁だと思うのですが、石油需給の緩和を背景に代替エネルギーの開発、導入が停滞する傾向が見え始めた、このように言われておるわけです。そこで、代替エネルギーの開発導入の促進策、これを抜本的に見直そうというお考えがあるようでございますが、それはどうなんでしょうか。
では、そのほかいろいろ聞きたかったのですが、住宅局、建設局、来ていますか。——もういいです。帰ってもらって結構です。
 では、法案に入っていきたいと思うのです。中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これについてまず伺ってまいります。
 今回の改正点は、先般提案理由の要旨の説明で明らかなように二点あると思うのです。一つはエネルギー対策保険制度の創設、二つ目は倒産関連中小企業者の範囲の拡大、この二点であろうと思うのです。
 そこで、エネルギー対策に関連して伺ってまいりたいのですが、政府は、これまでも中小企業向けのエネルギー対策として税制面、融資面、また技術開発の強化等、これらの各種の施策を今日まで展開してこられたわけです。その中で、中小企業向け省エネルギー政策、石油代替エネルギー政策の効果というものは、現在どのようにあらわれておるのか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず最初の点の、一年間営業していないと保証を受け付けないのじゃないかという点につきましては、全部がそうなっておるわけではございませんで、保証のうちの特別小口保証と申します数年前にできました一口最高三百万円、あの分だけが一年間の実績を必要とするということでやっておりまして、そのほかの分はそういう制限はございません。
 それから第二の風俗営業の点につきましては、実情は米飯、食事を提供する場合は対象になっておりますが、酒だけの分は現在のところ対象になっておりません。これは私どもは主務官庁の指示によってそういうふうにやっておるわけでございます。
恐縮ですが、信用保険公庫総裁もお見えでしょうから……。これは運用の問題にもなるのだろうけれども、開業してもその期間が短いというゆえをもって保証しないという形があることは事実なのです。そういうことであってはいけないと言うのです。やはり弾力的に対処していく。そうしないと、いつまでたっても資金がない者は開業できないという形になりかねないということ。それから国民金融公庫とか商工中金とかそういう政府機関が融資をするのにかかわらず、保証協会がこの風俗営業に保証しないということは、明らかに矛盾じゃありませんか。風俗営業というものは、何もいかがわしいものを風俗営業と言うんじゃないんですよ。こういう現実遊離なことをいつまでほうっておくのです。これは明らかに矛盾です。これは、総裁は現場でみずからやっておられるという経験の中から、こういうこともひとつお答えをいただきたい。中小企業庁としては、やろうというわけだから、検討するということだから、そのことはやる、改めようという考え方だと私は受けとめておきますが、いかがですか。
大蔵省は保険公庫に対して、代弁が非常にふえてきたということもあり、あるいは保険制度の充実を期していかなければならないといったような考え方等いろいろ指導しておられると思うのですが、大蔵省として保険公庫であるとかあるいは各保険協会に対する重点施策と申しましょうか、これに対して指導をやっておられることはどういうことですか。
時間がありませんから、またいずれ御出席をいただいてお尋ねすることにいたしましょう。
 この信用保険公庫の累積赤字はどのくらいになっているのですか。保証協会の代弁の問題を含めてお聞かせください。
いま石炭部長から答弁いたしましたように、地域に与える影響はきわめて甚大であります。そのために、政府としても、これを防ぐために最大の努力をしなければならぬ。まず幌内、真谷地といった関連企業に対して、これが波及をしないようにすでにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、協力を求めていかなければならぬと思います。
 同時にまた、地域も非常な経済的なダメージを受けますので、これに対して、いま石炭部長が申し上げましたような財政的な支援であるとか、あるいは公共事業の特別な枠の確保であるとか、そういうことを積極的にやっていかなければなりません。
 同時にまた、閉山によって起こるところの膨大な失業、これにどういうふうに対処していくか。もちろん、北炭グループがまず第一にできるだけこれを引き受けてくれるということが大事なことでありますが、しかし政府としても、これが対策については労働省等とも緊密な連絡をとって、できるだけそうした失業が広範に出ないように努力をしていかなければならぬと思います。
 いずれにしてもむずかしい問題であります。そして、これは通産省だけでなくて、関係省庁の協力もなければできないわけでありますから、私としても関係省庁に強く協力を求めるとともに、関係の機関にも協力を要請しながら、一体となってこの問題に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。