それでは、先ほどの質問で、校長先生にあくまでも反対をして、風俗上よくないものができることに立ち向かって正義を貫くというような答弁をすれば採用されるのかどうか、そういうことを問うためにこの質問をしたとしても、これは極めて不適切な質問です。質問者の人格とかそういうものは話の端々に出てくるものだと私は思うのですよ。正義感を問うとしてもこういう質問をやるべきではない、こんなふうに思います。実際こういうことがやられていたのでは憲法違反というだけではございませんで、一体どんな教員が採用されるのか。阿部局長がおっしゃったような観点でこの設問がやられているのじゃないのですよ。
 こういうものが出ております。教採受験の本、この中には「うまく答える技術」というのが載せてあるのです。しかし、教員である前に人間として、試験を突破するためにみずからの思想や信条を設問者好みの思考に塗りかえて要領よく答えるということが果たしてあってよいのかどうかという点ですね。文部省が考えている教員というのは一体どういう人間であるのか。組合に入らないとか、校長の言うことには何でも従う人間なのか、それが適格な教員資格者だ、このようにお考えですか。
先ほどからお答え申し上げておりますように、思想、信条によって採用するかしないかを決めていくというようなことがあってはならない、それは私どもも常々そう思っておりますし、各都道府県に対しても留意を喚起しておるところでございます。それと、具体の面接の場においていろいろな話が話題に出るということはこれはあり得ることだろうと思いますので、それが思想、信条ということよりは、公務員としてあるいは教員としてちゃんと法令を守っていくかどうか、人のいないところであれば悪いことをしてもいいというようなことでない、子供に対して誠実に対応していくような先生であるかどうかということをいろいろな面から話題を使いながら話していくということは、私はあることだと思っておるわけでございます。個々のお話については、それはそのときそのときのいろいろな場面でいろいろ出てくる話であろうと思いますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたい。先ほどから申し上げておりますように、思想、信条によって差別をするということは絶対にあってはならないことだ、こう思っております。
しかし、給料をもらわない日曜日に政党ポスターを張ることについてどう思うか、人が見ていないところだったらやるのか、これは明らかに不当労働行為じゃありませんか。弁護する余地はないと思います。
 こうした採用試験はどんな状況でやられているかということですけれども、設問者が四人いるわけです。それに対面しまして五人の受験者がいるわけです。一部屋にこれだけ入っているわけですが、この面接で思想問題を目的にして質問を行うのは特定の設問者、こうなっているわけですよ。つまり思想問題を出して判断する担当官がいるということなんです。
 こんな執拗な質問もございます。給料をもらっていない日にどうかということもそうなんですけれども、「学校の近くに風俗上よくないものができようとしています。校長は賛成、職員会議は反対です。あなたはどうしますか。」聞かなければならないことでしょうか。話のはずみでこんな質問があってもいい、そんなふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。先ほどの答弁からでしたらそんなふうにも受け取れます。この方は何と答えているか。「できる限り校長先生にわかってもらうよう努力しますが、どうしてもと言われるなら校長先生に従います。」こう答えているのです。教員選考のあり方として全くばかげているのじゃありませんか。これが教員の資質をはかることになるのでしょうか。単に個人の思想、信条を問うにとどまらない。そうですね。誘導され、強要され、採用決定者側のいわば言いなりにさせられてしまう。こうしたことは憲法上も絶対許されるべきことではありません。採用試験におけるこうした誤りは一掃され正さなければならないと思いますけれども、いかがですか。
お話を伺っておりまして理解できないわけですけれども、それが組合を敵視するということであるのかどうか、お話からは必ずしもそういうふうにはとれないと私は思っております。ストライキが法律に禁止されている以上は、ストライキについてこれはやらないというようなことは法令を遵守する公務員としては当然のことであるわけですし、労働組合についてどう思うかという質問につきましても、それについて労働組合は大事なことだと答えられて、それならだめだ、採用しないというようなことがあればそれは問題かもしれませんけれども、一般的に、現在あるいろいろな社会の仕組みその他について話し合っていく、面接の際に話題になるというようなことはあり得ることであって、それが組合敵視ということには必ずしもならないのではないかと思います。
お答えいたします。
 農林水産省もわが国政府の一員でございますが、自由な通商秩序を擁護するという基本原則は、私ども踏まえて行動をしておるつもりでございます。ただ、自由な通商秩序を擁護するという原則は、必ずしも機械的にあらゆる残存輸入制限がなくならなければならぬという蒸留水的概念であるというふうには思っておりませんので、これは先ほど大臣から御説明いたしましたように、自由な通商秩序を擁護するという基本的原則に立脚しておる諸国もそれぞれ輸入数量制限を持っておるわけでありまして、私どもとしては基本的に、生産性の向上を通じて数量制限によって防衛する必要のない強力な農業にするという原則に立って、経過的に残存輸入制限が存続するということは自由な通商秩序を擁護するという見地に背馳するものではないというふうに考えております。
 一方、現に保護貿易主義的な潮流は世界的にびまんをしてきておるわけでございますが、これは、いま申し上げました自由な通商秩序を擁護するという見地に立脚しつつ、経過的に輸入制限が存続されておるという事態とは原理的に違うわけでありまして、新しくさまざまな通商上の制約を設けてガット的秩序に基本的に挑戦しようという潮流でありまして、私どもは、政府全体の方針でございますが、そういう保護貿易主義的な潮流にくみするわけにはいかない。それに対しては、そういう潮流がはびこるということに対しては、これを抑制していかなければいけないというふうに考えております。
 最近新しく登場いたしました相互主義という概念は、これは論者によっていろいろなニュアンスをもって議論されておりますが、これはもしガット的秩序に反して不公正な輸入制限を行っておる国に対して制裁措置を加える、そういう動機に出るものであれば、これは元来ガットの枠組みで処理をされるべきことであって、特定国の国内立法で対応するというのは正しくないというふうに思います。現にアメリカの議会で問題になっております相互主義立法というのは、まさにこのような特定国の国内立法によって問題に対処していこうというものでありまして、私はこの原理の行き着くところはガットの最恵国主義の原則を崩壊するに至らしめる、その効果においては、表面上の議論は別にいたしまして、保護貿易主義的な志向であって、私どもとしては、こういう考え方が広まるのを防ぐために努力をしていくべきものであるというふうに考えております。