お尋ねの南米健診でございますが、御指摘のとおり昨年の十月、外務省、広島、長崎両県と共同でブラジル、アルゼンチン、パラグアイに巡回医師団を派遣いたしまして、合計百三十三名の現地の在住被爆者の方々に健康相談を行ったわけでございます。ことしも引き続き行うかどうかにつきましては、財政措置のみならず、健診を担当する医療関係者の意向を勘案しながら今後関係者と十分協議した上で決定したいと考えております。
含みのある言葉でございますので、ぜひ御検討いただければと私この席上をおかりしてお願い申しておきます。
 さて、公明党の関係議員が一昨年の十一月、増岡厚生大臣のときに南米被爆者の健診について大臣に陳情いたしました。そして、南米被爆者の健診については昨年度実施されたわけでございますが、この件について、ぜひ引き続きお願いいたしたいと思います。
 ことしはいつごろ実施されるのか、また今後の見通しについて厚生省当局の御見解をお聞きしたいと思います。この問題を最後にお聞きしまして終わらせていただこうと思っております。
先ほど申し上げましたように、両国政府の合意に基づいて行われている事業でございまして、渡日に要します費用につきましては韓国が負担ということになっておりますので、そのような形で私どもからそれを申し上げるのはいかがかと思いますが、御要望ということで、韓国からそのようなお話がございますれば、外交ルートを通じるなりいたしまして検討をすることは可能だと思いますけれども、現在、私どもから直ちにそのようなことをするというお約束は非常に難しいと思っていただきたいと今お答えせざるを得ません。
せっかく福岡空港までは韓国政府の費用で来ます。そうしてここから入ってくるときにせめて日本の国内へ入ってからの旅費負担、これはやはり日本政府として経済負担していただく方が日韓親善友好の面においてもいろいろな面から考えてみてもできる範囲内のことではないか、こういうように考えますが、一応この点について関係省府との御検討をしていただくことはできないものだろうか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
両政府間の合意に基づきまして行われている事業でございまして、その中で旅費につきましては相手国政府がということで決まっておりますので、今直ちにはここで私が検討したいというふうなお答えにならないというふうに御理解いただきたいと思います。
この点について、そんなに金額もかかりませんが、福岡空港に着いて広島までの旅費負担という問題については、あちらの方は非常に生活が困窮された方がいらっしゃいますので、厚生省といたしまして前向きに御検討いただけないものだろうかと私は考えますが、いかがでございましょうか。
政府間の合意書に基づきまして五年間ということで現在その渡日治療が行われているわけでございますけれども、渡日治療の患者の旅費につきましては韓国政府が負担するということになっておりますので、ただいまのお尋ねの点も韓国政府の負担ということでございます。
四十四年に一回韓国のお医者さん五人の方に来ていただいた事実はございます。これは当時の海外技術協力事業団を通じてでございますけれども、そういう事実はございました。韓国政府から具体的にもしそのような日本に来られて研修をしたいという御要請があれば、その時点で関係の省庁と協議して検討してまいりたいと考えております。
全般的な在外被爆者の問題のところでも申し上げましたけれども、ただいまお尋ねの韓国の国内におきます病院建設につきましてそれをどう判断するかは、基本的にはもちろん韓国の国内問題として処理すべき性格の問題だと私ども考えておりまして、日本政府自体がその病院を建設するというのは非常に難しいと考えております。
 しかしながら、病院建設について相手国政府から具体的に何らかの協力要請があってそれが可能ならば、その時点で私どもも関係の省庁といろいろ協議をして検討を進めてまいりたいと考えております。
ソウルと釜山の中間に台慶というところがございますが、嶺南大学の柳総長は、原爆病院用の敷地を貸してもよいから、日本政府の出資のもとに、韓国被爆者のために小さくても結構ですが原爆病院または診療所を設置してほしいということを考えておるそうでございますが、厚生省はこれについてどういうような御見解をお持ちですか。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、外国におられます被爆者の問題については私どももできるだけのことをしてまいりたいと考えておりますけれども、基本的には主権を有するそれぞれの国の問題とかかわりが非常に大きいわけでございます。したがいまして、今お尋ねの在韓被爆者の実態調査を行うといたしましても、日本が行うということについては相手国の主権との関係もあって直ちには非常に難しい問題ではないかと考えております。
韓国には現在被爆者が約二万人いるそうでございますが、政府としても実態調査をする必要があると存じます。韓国の女性連合会及び韓国原爆被害者協会に調査委託をしてはいかがかと私は考えますが、厚生省の御見解はいかがでございましょうか。
御指摘がありましたように、国税におきまして四千五十億円の減額の補正が行われたわけでございます。その補正が行われるということになりましたその段階におきましては、その基礎となります法人あるいは所得税の状況というものがだんだん明らかになってきたわけでございます。例えば所得割ですと前年所得課税ですからまさに先生御指摘のように六十年の所得というものが問題になるわけでございますが、それはただいま申し上げましたように織り込んで私どもは積算をしているところでございます。それから法人の関係につきましても、そうした六十年度の課税の動向を織り込んで税収の積算をしているところでございます。
 ただ、そうした状況の中で国税の方はそれだけ発射台が低くなったといいますか、そういう状況をも踏まえてどうなんだという点も御指摘の中にあるんだろうと思います。地方財政計画の六十年度の収入の状況は財政計画に対して若干ではございますけれども増となるのではないかというふうに現在考えておりますので、そうした状況を考えますと、六十対六十一の対比は計画費ベースの伸びよりも伸び傘としては若干少ない伸び率ということに実質的にはなるというふうにも見ております。そういう意味では地方税収の場合は前年度対比におきましても若干緩和された形になっておるのではないか、こういうふうに私どもは見ておるところでございます。