大蔵省の見解はどうですか。
 もう一つつけ加えて、メロンブランデーの許可の問題がいま問題になっておるわけですね。これなどもこういう時期に朗報として早急に認可を与えたらどうか、経過はもうあるのですから。これについて大蔵省から答弁いただきたいと思います。
私が言っているのはあとの二分の一の問題です。これは二分の一の補助事業でしょう。今年度予算がついておるわけでしょう、あとの二分の一について。
いま建設省から御答弁ございましたように、建設省の補助事業に対して私どもの方から特定事業促進調整額の対象にする件につきましては目下大蔵省と細かい詰めを行っておりますが、今年度から実施できる見込みでございます。
老朽住宅除却促進事業についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり炭鉱地帯では閉山に伴いまして空き家化した住宅が大量に老朽化してきておる。これがいわばゴーストタウン化いたしまして地域の環境を非常に阻害しているということがございます。そこで、今年度から地方公共団体が、老朽空き家化した炭住で、ある程度以上まとまっておりますものについて除却をいたします場合、その費用の二分の一を国が補助するという制度を発足させたわけでございます。当面夕張市において今年度おおむね六百戸程度の除却を行いたいということで計画いたしておるところでございます。
私もここですべて結論めいたことは出ないと思うのです。やはり広域紹介が優先されていますから、そして最終的にどうなった、それに一体どう対応するか、こういう問題が一番最後に出てくるわけでありますから、一応問題意識としてきょう御質問を申し上げたということを十分記憶にとどめておいていただきたい、こう思う次第です。
 次に、緊急な中小企業対策ももちろん雇用問題とも関連がありますけれども、老朽炭住の解体事業、これは建設省で進められておるわけであります。今年これにかかるとすれば早急にやらなければ冬が参りますから、大体今年どの程度の計画でやるお考えなのかというのが一つであります。
 同時に、これは同和の場合には三分の二の補助事業でありますけれども、炭鉱の場合には二分の一の補助事業であります。二分の一を市に持てといっても財政負担にたえられるものではないと思うのです。あとの二分の一については産炭地の調整資金等を活用して速やかに今年着手され、そのことによって中小企業対策になる、雇用もそこに存在するということになるわけでありますから、一番急がなければならない問題だと思うのです。あとの問題については通産の予算の中で、大蔵省の認可を得なければならぬと思うのですが、この点早急に結論が出て早急に発注できるということを、この機会に安心感を与えるために明言してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
非常にむずかしい御質問でございますが、なるほど福岡を中心にしてやっておることはやっておりますから、物理的に可能かどうか、あるいは論理的に可能かどうかとおっしゃられれば、やっておる以上、同じ日本の国内でやれないということはあり得ないと思います。ただ、私どもの基本的方針といたしましては、あくまでも安定した職場への安定した就職を念頭に置いて各種の対策を講じていこうということでございます。
 といいますのは、こういう就労事業は、御承知のように中身としては非常に不安定な職場でございまして、またそれがある意味では滞留を引き起こすという反省にわれわれは立った上で、できるだけ安定した職場へ持っていくという姿勢から申し上げているわけであります。その点非常におしかりを受けるかもわかりませんが、論理的というか物理的な話は別にいたしまして、政策方針としてはそういうことであるというのをひとつ十分御理解いただければ非常に幸いかと存じます。
いま大臣聞いていただきましたように、廃墟になるんではないかと思われたところが、やはりちょっと変える、あるいは足が不便だということでバスを出すとか、そこにエスカレーターをつけるとかいうやはり環境の整備なり改造することによって、全然人が入らなかったところが一〇〇％これは入っているという状況なんです。やはりそういうところから見て、殿様商売のやり方を変えて、もっと大胆に、住民の、国民の住宅要求にこたえていくというふうにやっていただきたいということを、いま花山の例を示してお願いをしておきたいと思います。それではもう時間があとありませんので、建設省関係の方ありがとうございました。
 それでは最後の時間で、厚生省の方に若干質問をしておきたいと思います。
 この老人保健法の施行に伴って老人医療費の自己負担について地方自治体が単独事業によっていろいろなめんどうを見る措置を行っております。それに対して厚生省がそういった地方自治体の単独事業はけしからぬと、やめるべきだというふうな方向で強い指導を行っているということが報道をされていますが、その中の指導の中で、これはどうしても行き過ぎだという内容のものがここにひとつ新聞の報道として出されておりますので、この点に限って厚生省の態度を明確にしておいていただきたいと思います。これは厚生省の方も御存じだと思いますので、改めてこの中身は申し上げません。
 そこで、まずお聞きしたいのは、この老人保健法審議の際明らかにしたこの問題に対する厚生省の基本的な態度なんですが、これが変わったのか変わってないのかという問題であります。私もその当時の議事録を持っております。きのうも厚生省の皆さんとこの議事録が大事だぞということを申し上げておきましたが。「地方自治体の単独事業というのは、あくまでも地方自治体の自主的な判断で行われている事業でございますので、これをどうするかというのは、最終的には私は自治体の判断にゆだねるべき問題だとは思います。」と言っ
ておりますが、まあ残念ながらその後ろにしかしですねと言っていろいろ付録がずっとついております。全体を読めば玉虫色になっておりますけれども、しかしここのところは非常に重要な問題だと思うんですが、この部分に対する態度が現在も変わっていないというふうに私は思うんですが、それで間違いありませんね。