ありがとうございました。
 それでは、いろいろ伺いたいんですが、時間もありませんのでもう一、二点御質問申し上げます。鈴木先生にちょっと伺いたいんですが、ＪＲ各社に再負担、これ鈴木先生ばかりでなく各先生がそういう御意向だろうと思いますけれども、国鉄改革時の精神からいきまして、ＪＲ特に収益のいいＪＲ三社に負担を求めるのはどうかという意見だと思いますけれども、私もそれについては賛成の立場でございます。
 ただ、今回の処理スキームに当たって、大方が本州三社だと思いますがＪＲ各社の法人税を債務返済に充ててはどうか。固定資産税等含めて平成七年度で二千二百億円あろうかと思いますけれども、固定資産税は別として、今一般会計に入っておるんですが、これは国民の納得が得られる話ではないかなと思うんです。多分もう一千億を超えていると思いますが、これについて鈴木先生はどのようにお考えでしょうか。
揮発油税の話でございますけれども、原則がこれは二十四円三十銭という本則税率でございますから、やはり基本はここに置くべきだというように思います。これが暫定で倍になってきたというのは、やはり道路整備が必要であった、こういう認識が横たわっていたからこそのような形が続いているのではなかろうかなと思います。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、道路整備の状況をどう判断するのかということとリンクさせて考えないと、これは非常に判断が難しいというように思います。もう十分であるという判断がある一方で、まだまだ我が国の道路整備はおくれているんだという判断も一方でございます。ここの客観的なデータで比較するということがそこの判断材料の最もいいものではなかろうかなと思います。
 それからもう一点は、本則税率に戻して、総合交通税としてまた再び倍にしてそれを充当したら、こういう御提案でございますけれども、これはひとえに納税者の判断にかかっているというように思います。納税者がそれで納得すれば私はそれも一つの案だと思いますけれども、納税者の納得が得られないといたしますと非常に難しいなという感じがしている次第でございます。
今御指摘ありましたとおり、特に先生は、自由貿易地域構想の中でフリーポート構想を参考にしているのではないかというようなお話等もございまして、また補助金を投入するよりも自立てきる制度面からの支援が極めて大事だと。
 そのとおりでございまして、沖縄におきましては、先ほど申し上げたとおり、県の経済の自立的発展を図っていくために、やはり製造業を中心的した産業の振興、とりわけ新規企業といいますか新産業といいますか、そういう立地が非常に重事な一つの課題であろうと思うわけです。
 このために、沖縄開発庁におきましては、振興開発特別措置法に定める税制や金融上の優遇措置を組み合わせた制度である工業等開発地区あるいは自由貿易地域の活用等により、既存企業の振興及び企業立地の促進を図ってきたところであります。特に工業等の開発地区におきましては、製造業はもとよりそうでありますが、例えばバイオの関係とかソフトウエアあるいは化学工業等の企業の立地を見ているところでございます。
 また本年度から、工業等開発地区及び自由貿易地域への企業の立地及び投資の一層の促進を図るために、先生御承知のとおり、工業等の用に供する機械等の特別償却制度等税制上の優遇措置、まだ十分でないかもしれませんが、第一歩的に拡充強化を実施したところでございます。
 そういうようなことで、自由貿易地域のあり方については、沖縄県の要望等を踏まえまして、自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能についての調査検討を行っているところでございます。
 それからまた、行政改革会議のヒアリングのときに沖縄開発庁は統合に実は柔軟な態度を示したと新聞にも出ておりましたが、私どもは沖縄開発庁の存在意義について十分踏まえているわけでございます。
 先ほどから申し上げますとおり、二十余年を経過しまして非常に着実に発展したと思うわけでありますが、沖縄は歴史的にも地理的な条件を含めてもなお本土との間に大きな格差やさまざまな特殊な事情というものを抱えているわけでありまして、沖縄県は我が国で唯一の島嶼県でありますし、まだ軌道のない県であります。軌道のない県というのは沖縄県だけでございまして、この間ようやくモノレールの起工式が始まったばかりでございます。そういったような島嶼県であり、遠く離れた本土との交通も、先ほど申し上げたように空路と海路に限られておりますので、経済活動や県民生活に大きなハンディキャップがあるということであります。
 それから、またもう一つ言えるのは、日米関係の基盤をなす日米安全保障体制のもとで駐留米軍の基地の七五％が存在している現状にかんがみますと、沖縄県は我が国の安全保障上重要な地域でありますが、沖縄県民は長年にわたって我が国全体の安全のために大変重い負担を負っておられるではないか。また、さきの大戦におきましては、激しい地上戦と艦砲射撃などによって県土全体が焦土と化して、一般県民約九万四千百二十人余のとうとい犠牲を出しておった。終戦後も約二十七年にわたって米軍の施政下に置かれて、本土の経済発展から取り残されるとともに、基地依存型経済構造を余儀なくされたこと等の特殊事情が存在をしておるわけでございます。
 こういった事情にかんがみまして、戦略的なこれからの産業の振興あるいは基地跡地利用対策など沖縄の発展のために諸課題を、これからそれに向けての対応をしていくと同時に、県民のさまざまな期待があるわけでございますので、何にしても沖縄の心を心として、できるだけきめ細かな施策を総合的、一体的に推進する行政機関が必要であると思いますので、ただいまのところ行政改革という面からも言われておりますので、何としてでも沖縄振興策の推進に中心的な役割を担うことになっておりますので、そういう意味からも沖縄開発庁を存続させることが極めて重要だということでただいま頑張っているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。