ただいま数字を見せていただきましたが、その限りで、まず大きく二つ問題があると思います。
 まず一つは、一万九千百五十円という前提をとっておられますが、生産調整をした場合としない場合との比較でございますから、生産調整の拡大をしない場合に幾らになるかということでないと、これは公正な、あるいは公平な比較にはならないと思います。
 一万九千百五十円は現在もう既に一万七千円台でありますし、このまま生産調整を拡大しないでいて需給緩和のままで放置すればさらに下がるでありましょうから、その後幾らになるかという点についての見方は若干変わると思いますが、これを大幅に下回る価格になると思います。そういった価格を前提としないで比較をするというのはいかがかという点が第一点でございます。
 それから第二点は、これは定量的になかなか難しいのですが、逆にこの生産調整をしたことによって価格の下落が防止されるという効果をどう見るかという点が抜けていると思います。
 それから三番目には、収入と所得といいますか、これは全部一緒に足しておりますが、例えば米の収入はすべて所得にならないことは御案内のとおりでありまして、所得率は現在のところ四割ないし四五％ということでありますから、この数字から見てみますと、まあ千二百億前後ぐらいというのが実際の所得であろうと思います。
 一方、助成金というのは、これは丸々所得になるものでありますから、こういう収入と所得という性格の異なるものを一緒に足し上げて議論するというのはいかがかと思います。
 そういう点で、なお、この減収額試算を示されましたけれども、これの、まあ何といいますか、正確のほどはいかがかと思うというのが今の感想でございます。
米の生産調整面積を十七万六千ヘクタール拡大するということにいたしておりますが、その前提といたしまして、やはりこういう需給緩和の状況で、仮に逆に面積をふやさないで放置といいますか、そのままで推移をいたしますと、ただいま一万七千円程度で済んでいる米の値段はさらに下がっていかざるを得ないと思います。
 生産調整を、たくさんの量をせざるを得ないという判断をしたのも、まさにこの面積の増加をしないでおきますと、いわば需給バランスがとれないという状態がさらに拡大をいたしまして価格も下がっていく、こういうことに対処して、まさにそういう状況に歯どめをかけ、さらには反転を期待するということで取り組んでいるわけでございます。これは一つに私ども官側が言っているだけでなくて、生産者団体、それぞれの皆様の、何といいますか、合意であるというふうに私どもは受けとめております。
 そういうことで価格の下落の防止、さらには反転を期する、こういうことから取り組んでいるわけでございますが、一方で、その分、生産調整によりまして米からの所得がある程度減るということもやむを得ざるところだと思います。
 そこで、米にかわりまして、需給率の低い大豆、麦、飼料作物というものの作付をふやす、さらに、農業者にとってはそれらの作物からの所得をふやすということで対応いたしたいと考えております。
 そういう中で、農業者が合理的な営農をすれば、転作作物による所得の向上あるいは助成金などの交付ということをあわせますと、米と遜色のない所得の確保が可能となるということで対応しているわけでございます。
いみじくも昨年高木局長が、ことしはもう限界感があるから同じにすると言われました。私はよく覚えております。一年前です。しかし、それを、こういうことになったので十七万ヘクタールふやすというふうに言われました。私は、これが一体どんな事態になるのかを本当に地に足をつけてお考えいただきたいと思います。
 全国では、今耕作放棄地が十六万一千五百七ヘクタールあります。水稲の作付面積の十二分の一が既に耕作放棄地になっています。私の住んでいる高知県では千五百三十六ヘクタールが耕作放棄地で、既に稲作作付面積の十分の一が耕作放棄地になっている状況でございます。
 私、別のときに、飯米農家にも減反を押しつけるのはおかしいではないかということも質問させてもらいました。部落がこのままいけばつぶれる、価格の安定などの恩恵にあずかっていないのに飯米農家がなぜ価格安定のためにと減反に協力させられるのか、こういう怒りが噴き出してまいりました。
 こういう状況で身を切るような減反をこれからやるわけでありますが、この十七万六千ヘクタールの減反をやって一体農家は利益が上がっていくのでしょうか。収入は上がるのでしょうか。そのことを、この米政策ではどうなっているのか、手短にお答えいただきたいと思います。
明確に答えていただきました。私もそうだと思っています。
 ただ、営利優先ということが往々にして、社内改善が往々にして先を走って、こうしたいわゆる安全の面、サービスその他が低下するのじゃないかという言われ方というのはあるのです。今大臣お答えのように、こういう大事な航空行政の中で安全が無視されたらこれは大変なことです。命取りです。また営利の面においても、健全な経営の運営をしなければならないことも当然であります。だから、そうした面で二者択一をということにならない。同列の中で考えていくことは当然であります。
 しかし、国際線、国内線を問わず激化する競争原理、これを取り入れてこれからやっていくということになれば、おのずとコストの方に力を入れざるを得なくなるのじゃないか。そうならないようにしなければいけないわけでありますが、安全の方だって、中期計画は後で申し上げますけれども、ある意味で合理化という問題が出てきます。スリムな中で力を持たせる、そして安全を確保する、経営は健全である、こういうやり方は当然ですけれども、社内のこうしたいろいろな背景がきれいに整理改善されなければならない面もあるが、それがだんだん手薄くなってしまうのではないかという危惧が出てくるわけであります。そういうことにならないように、この点はぜひひとつ今後の問題としてお考えいただきたい。
 そこで、今回民営化しますと、緊急時における国家協力の問題が出てきます。今までは特殊法人でありましたが、ナショナル・フラッグ・キャリアの民営化で、これからは緊急事態のときに派遣をされるとか、航空主力会社の責務をどこが果たすのかという問題も出てくるわけであります。聞くところによりますと、政府は専用機を二機ぐらい買ってそういう救助の場面に役立たせたい、そういう国際間の協力問題を考えておられるようでありますが、かつてイラン・イラクの問題のときにトルコ航空が代替で輸送したという、日本の国としては品の悪い話でありました。国内でいろいろごたごたもめてそうなってしまったのですが、そういう問題はこうして民営化されるとどういうふうに変化し、どういう位置づけになるのか、お答えいただきたいのです。