さて、そこで問題は、経企庁さん来てみえると思いますけれども、これは、県によっていろいろな、判断がばらばらになる可能性がありますよね、正直言いまして。そういうのも出てきます。それから、首都圏に事務所があってニューヨークに事務所があるのでも、県というふうに読めますよね。そんなことができるはずがないので、全部経企庁に行くと思うのですよ。
 今度、省庁設置法でしたか、改正になりますと、例えば経企庁が、この団体は社会教育がどうか、学校教育に入るんじゃないかとか、社会教育と書いてありますから学校教育は外すということですよね、これは、塾はだめだとか盛んに言っていますから。それから、例えば宗教を主としてやっているかどうか、政治を主としてやっているかどうか国家の公益的な目的がこれにかなうかどうか、宗教的か政治的かを経済企画庁長官がコモンセンスで全部判断する、そんな恐ろしい時代になるのですか、これ。あなたのところがやるのですよ、経企庁長官が。
やはり、法文を手元に持っていなければ答弁を間違えるということがわかりましたので、これは持ってまいりますが、「国際協力」と書いてありまして、これは二国間の関係のあらゆる関係を含むというふうに申し上げておりますので、だれが判断するかというのは、それは、当面は公務員が判断するということになりますが、その公務員はコモンセンスに基づく、その本人の好き嫌いとか主観に基づいてはいけないということでございまして、それをチェックする、担保するものは、先ほど申し上げましたように、理由の付与とか、それから、いろいろ情報交換もございましょうから、各県、それは団体自治でございますから、最初はちょっと違うかもしれないのだけれども、情報交換して、すぐ、全国的にもほぼ似通ったコモンセンスの解釈が出てくるということでございまして、法文の解釈というのはあらゆる面がそうですね、あらゆる面がコモンセンスを働かさなければ解釈できないものでございます。それは、御提案の新進党の法案も全く同様なことだと思います。
今の熊代さんの話ですけれども、国際交流と言われましたが、おたくの法律はたしか国際協力だったと思いますね、あの別表によりますと。提案者は間違えてみえると思いますけれども。このことは、言葉じりはとりません、私もたまに間違えますから。
 それはいいけれども、国際協力というのは、一般的に言うと、開発途上国等に対するサポートみたいなものを言いますね。国際協力より国際交流の方が広いんですよね。もっと広いのが国際的理解の増進ですよ。だから、国際問題でも三つあるわけですよ、一般的に言えば。今の議論でもそうやってやっているわけでしょう。そうすると、これは一体、ある活動が出てきたときに、本当にこれはいいとか悪いとかいうのは、だれがどう判断していく仕組みがどこにあるのですか。お願いします。
重ねて御答弁申し上げたとおりでございますが、これは書かれた文字をコモンセンスで判断するということでございまして、国際交流と書いてあって国際援助がいけないというようなことはございませんで、最も広い概念であるということを申し上げているわけで、この内閣委員会での議論も重要な参考になると思います。
 それで、先ほど辻元議員が申されましたように、私ども自由民主党から特に提言して修正いたしたわけですけれども、不認証の場合に理由を付する。いわく言いがたく公益に反するからだめであるというのは、これは新進党さんの法案でもそのおそれがありますよね。私どもは、そういういわく言いがたしというのじゃなくて、はっきりと理由を付する。これこれの理由でだめなんですよと。そうすると、その申請者はそこの理由をさっと直してすぐ出し直して、また三カ月以内ですから素早く認証を取ることができる。そういうことで、いわく言いかだしという行政の裁量の幅を非常に狭くした、これが認証の本質であるというふうに考えてございますので、委員御指摘のような心配を非常に抑えた法案であるというふうに思います。
手続手続がと言われますけれども、今のオンブズマンのこととか、例えば国際協力と書いてありますよね。では、国際交流はどうなるんだとか、そういうのを一々出てきたときに、この活動はこれはいい、いけないと、それはだれがどう判断していくシステムができるのですか。これはまだ物すごくありますよ、いろいろな活動が。いい、悪いをどう、これは熊代さんお願いします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書一千九百八十六年の締結について承認を求めるの件、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上十一案件を便宜一括して議題といたします。
 十一案件のうち九案件については既に趣旨説明を聴取しておりますので、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件について政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。