この制度は非常にすばらしい制度であろうと思います。ぜひとも推進をしていただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
 では、最後に住宅基本法の早期制定についてお尋ねをしておきたいのです。
 御承知のように我が党は、国民の住宅権を保障するために、昭和四十四年以来九回にわたりましてこの住宅基本法を他覚に先駆けて我が国会へ提出しております。現在も継続審議中になっているわけでございますが、私も建設委員といたしまして、この法案の重要性を初め種々の論議を四回、歴代建設大臣などと重ねてまいりました。そして一日も早い早期実現を訴えてきたわけでございますが、残念ながら前進が見られないわけでございます。
 そこで、真の豊かさ、それからゆとり、こういったものが現在非常に問われておるわけですが、年収の五倍で住宅をとか、そういった生活大国づくりというのを政府も目指しているわけでございます。であるならば、いつまでも住宅基本法の実現に難色を示しているばかりではなくして、少なくとも基本法の必要性を認識されているのであるならば、また今回のように特定優良賃貸住宅供給促進法案、こういったものによって法整備をして賃貸住宅の推進をしようとおっしゃるのであるならば、ここで一歩前進と評価できるような何らかの歩み寄り、または提言ができないものか。
 せんだって本会議で宮澤総理も、この住宅基本法の制定については各界各層で非常に意見が分かれておる、こういった段階で、現状では非常に難しいというふうな答弁もあったわけでございますが、こういった意見、見解というのはなかなか一致しないわけでございます。したがって、そこにはどうしても建設省として、また建設大臣としての勇断といいますか、そういったものが必要ではないかと思うのです。
 今住宅問題が我が国の一番大きい政治課題、生活大国をなし遂げるためには、何といったって優良な住宅というものが必要なわけでございますので、ぜひとも一日も早くこの住宅基本法の制定をしていただきたい、このように考えているわけでございますが、ひとつ建設省サイドのお考え、また大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
特定優良賃貸住宅につきまして、今先生が御質問なさいましたように、民間事業主体がおつくりになる場合には、供給計画を立てていただいてその供給計画の中に家賃はどうするかというのを書いていただくわけでございます。そして、それを知事が認定をいたしますけれども、知事が認定する際の条件といいますか基準が市場家賃ということでございます。
 そういたしますと、知事は、その周辺の立地状況あるいは住宅の規模等々から勘案いたしまして、周辺の市場家賃というのを算定いたします。それに基づいて家賃を決めていく、こういうことでございますので、そこのところは地域の実情をそれなりに各公共団体を統括しております知事が判断をすることになろうかと思います。
 そして、この家賃がどういうふうに減額をされるかということでございますけれども、これにつきましても知事の方で判断をしていただく、すなわち入居者の収入でございますとか、それから周辺の同種、同規模の賃貸住宅の実際の家賃とかそういったことを考慮いたしまして入居者負担額を決めさせていただく、こういったことになってくるわけでございます。
 したがいまして、需要と供給の関係が賃貸住宅には当然ございますので、余り供給量が多いところで供給されるということは好ましくないと思うわけでございますけれども、一般的には広目の住宅でサラリーマンがある程度無理なく入っていただけるような家賃、そういった形でこの特定優良賃貸住宅の建設を促進され、入居者も安心してお入りになれるのじゃないかと期待しているところでございます。
家族経営の多くが家計と経営が分離していない、経営的視野からみずからの営農を評価して、これを経営発展につなげていくという素地が形成されていない、あるいは家庭内の労働関係が明確でなく、休日や給料制の仕組みの欠如がある、労働条件の面での立ちおくれがある、あるいは後継者問題や相続の際の家産の分割問題等、こういうものがありまして、要するに法人の方がいいのじゃないかというふうなことがあるわけでございます。
 法人形態によりますと、今度は逆に、経営が切り離されまして経営に関する経理が明確になる、それから経営管理能力とかさらには資金調達能力あるいは取引信用力が向上する、それから構成員に相続が発生した場合であっても法人としての農業経営には影響がない、これは一つのメリットでございますが、そのために経営が安定的に継続できる、さらに雇用、労働関係の明確化と社会保険などの適用によって雇用労働者の福祉の増進が見られる、あるいは新規就農者がところによっては確保が容易になるのではないかというふうなことも指摘されております。
 こういうふうに、法人化によりましてメリットもあるわけでございますが、相続税に関しましては、これは今先生御指摘のとおりに、農地を法人に売り渡している場合には、その構成員について相続税は問題とならないわけですね。それから農地を貸し付けている場合、一般の農家に農地を貸し付けている場合と同様に農地の相続税が課されるわけであります。それから農地を出資した場合にも、出資に伴い、持ち分に対して相続税が課されるということでございまして、法人に農地を貸し付けている場合や法人に農地を出資している場合には、相続税の納税猶予制度の適用を受けられないことになります。この点は、法人化した場合のデメリットというのでしょうか、農家の持っている納税猶予措置の適用がないということでございますけれども、ただ、農地を出資していることによって相続問題が起きない、相続による経営の縮小の問題が起きないという非常に大きなメリットがあるということも、やはり相当考慮に入れなければいけないのではないかと思います。
 それから、農業生産法人の展望でございますけれども、農業生産法人は、昭和三十年代末から四十年代の後半にかけましてたくさん設立されまして、その数は、昭和四十九年に減少した後横ばいを続けまして、最近はやや増加傾向にありますが、平成三年一月時点で三千七百四十八法人となっております。その組織形態は、有限会社が五八％、約六割、農事組合法人が四一％、約四割で、合名、合資会社は極めて少ないということであります。作物別には、畜産が千五百八法人と最も多くて、その他が続いていますが、米麦作とか果樹等でございます。
 今回、農業生産法人の要件の緩和によりまして、この数はもっとふえていくのじゃないかと思います。現に、まだ法案ができないうちから、法人化ということが新政策の大きな目玉の一つであるというふうなことが全国各地に伝わっておりまして、日本農業新聞などを読んでおりますと、各地で法人化の研究会というのが持たれているようでございます。その意味におきましては、この法人が数がふえていくのじゃないかというふうに展望しておりますが、幾つになるということは申し上げることはでさません。