去る九月の緊急経済対策において「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進」ということが取り上げられたわけでございますけれども、中身は具体的には、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかる社会資本整備、あるいは豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備等になってございます。
 この九月十六日の対策に先立ちまして、総理から企画庁長官に対しまして経済対策の取りまとめの指示がございましたけれども、その際には、事業規模一兆円の社会資本整備につきましては、今回の緊急経済対策で取り上げられました円高差益の還元、あるいは規制緩和に直接関連する社会資本整備が一つの項目。それから第二としては、小中学校等の地域開放に必要な施設、あるいは博物館、美術館の施設整備等の文化の薫り豊かな質の高い生活にかかる社会資本整備。それから第三には、高齢者や身障者に優しい町づくりのための公的施設へのスロープ等の設置、あるいは主要な道路の段差解消、街路樹の植栽といった豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備というような、大きく三つの項目に分けて指示があったものでございます。
ちょうど久保田長官お帰りでございますから、ちょっとお聞きをいたします。
 今話題にしております新社会資本整備が「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備」、こう置きかえられた。具体的な施策は何なんですか。
私は、今あのときの対策のあの項目を手元に持っておりませんので正確に繰り返せませんが、ただ一兆円の使用目的といいますか項目というのは、まさに斎藤委員が御指摘された方向へ向けての支出を目指したものであると私は理解しておりまして、決してなおざりにしたものではなくて、細川内閣は斎藤委員の考えている方向へ向かって前進をしていると私は理解しております。
実は、私が非常に通産省に肩を持っているのは、いろいろそれなりの理由があるんですけれども、結局財政事情でそういうものの具体的な名前を外された、これは私のうがち過ぎた見方でしょうか。例えば、コンピューターは償却期間が十年、ところが建設国債六十年、そういうものでそういう十年の償却のものを予算手当てはできないよ、これは大蔵の今までの財政方針が新内閣になったらまかり通ったんじゃないですか。今大臣は、いやそれはもう明記しなくてもいいですよ、こうおっしゃいますけれども。
 この細川内閣の社会資本充実に当たっては、細川総理は一兆円後で肉づけをいたします、具体的なもの何もなし、こういう経済政策の重要な分野に対する発表はかつてなかった。自民党時代、それぞれできるできない、いろいろおしかりはあっても、一生懸命具体的に事業の明記をしてやってきた。ところが、細川内閣は重要なところでぼかした。それは後で後でと、いつもそういうような体制でこられたということは、裏を返せば通産省は大蔵省にしてやられちゃった、こうとってよろしいでしょうか。
私どもの認識は、この新社会資本として建設国債の財源にすることが認められた、支出が認められたものというのは消えたのではなくて、もはや新とつけなくてもいいところに座り込んだ、こういうふうに考えているわけであります。ただ、とかくいたしますと、これからの予算編成に向けて我々が油断をいたしますと、この事務方にもその出身者がおりますが、大蔵省などというのはすぐ、お互い経験済みのとおり、どこかへまさに込み合ってしまう人種でございますので、通産省といたしましてはさらに勉強を重ねまして、各省ともどもにこの新しい概念の拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
したがいまして、ＰＬ法と中小企業という問題設定の中で、中小企業の製造者責任も例外ではありませんけれども、十分配慮されるように特に要望しておきます。
 時間がなくなりましたので、それこそどんどん参ります。
 景気浮揚対策で、九月十六日、細川内閣の緊急経済対策が発表された。片や、前内閣の宮澤内閣当時、四月に総合経済対策が打ち出された。先ほどもちょっと触れたところであります。
 そこで、宮澤内閣のときの対策の中には、従来即効性の高い公共事業、これはいわゆるハード面、そういうものに力点が置かれておった、それを新社会資本整備と銘打って新たな展開を期待させた。私は、先ほども申し上げましたように非常に高く評価をしておった。とりわけ、通産省の皆さんの努力で、元来だったらとてもそういうところに登場しなかったであろう教育用パソコンとか研究機関の充実、情報通信基盤整備あるいは病院、福祉施設等々に新社会資本充実と称していろいろ重層的な、しかも即効性のある、波及効果の高い、例えばこれによって電気メーカーといいますか、コンピューターメーカー等にも相当な刺激を与えられたろう。これは、言うならば通産省の主張が大きく景気浮揚対策の中に反映されておる。私は本当に喜んでいた。
 ところが、それがいつの間にか新が消えた。いや、新が消えたってやることは同じですよ。ところが、そういかない。この新が消えたというところに、私は非常に重要な意味があるんじゃないのかな、こう思っておるんですけれども、大臣いかがでございますか。
私は、財投というものが国会で議決を要しているものであるということを大臣は御存じかと、こう伺ったわけでありますが、その点についてはお話がございませんでした。
 要するに、冒頭二人の先生からお話が出ましたけれども、マル優三百万を七百万にするにつきましては、歴代大臣はこういう考えだったということをお話しになりましたが、大臣就任以後お話しになっているところを考えてみますと、マル優の三百万を七百万にするのは反対だけれどもというお話でありますが、マル優というものは大臣はそもそも反対であり、及川先生のお話にありました
ように、利差補給の問題やら何やらがいろいろ絡んでくる。本来マル優というものがあってはならないもので、税金として納めてもらって、これを厚生省なら厚生省の方で福祉関係に使うべきである。これは大臣の持論だと、こう思うわけであります。
 いずれともあれ、マル優反対と大臣おっしゃいましたけれども、マル優というものは現行実定法の中でちゃんとある。郵便貯金あるいは簡易保険、郵便事業そのもの、全部実定法がありまして、その実定法に基づいて大臣は省の運営をなさる。三十万人の諸君は、先ほど大森先生からもお話が出ましたが、公務員というものは全体の奉仕者として、憲法及び法令を遵守して、毎日切磋琢磨、一生懸命仕事をしているわけであります。
 その最高の責任者の方から、実定法にありますところのマル優というものはそもそもあってはならない、今の時代にはそぐわない制度だというようなお話をいただきますと、部下三十万人は、大臣がそういうことであるとすると、我々が自主的に目標を設定してお客様、つまり省益ではない、国のために頑張っていこうというような意識が非常に阻喪するものだと思いますが、大臣はその点についていかにお考えか、これを伺いたいと思います。