地域別の輸出につきましては正確な統計がございませんけれども、中部地方あるいは東海地方の主要な輸出港である名古屋港、それから四日市港の数字がございます。五十八年の通関輸出実績で見ますと、前年に比べまして五・三％増でございます。全国平均が五・八でございますから、ほぼ同程度の伸びでございます。それから、最近名古屋通産局が管内企業からヒアリングをいたしましたところによりますと、自動車、工作機械、陶磁器等、総じて米国それから東南アジア向けを中心に順調に推移しております。今後輸出につきましては順調に推移するところが多いと報告を受けている次第でございます。
 なお、この二つの地域が全国でどのくらいのシェアを占めているかということでございますが、名古屋港、四日市港の通関輸出実績全体をとってみますと百六十七億ドルでございまして、全体の一四％を占めております。その中で先生御指摘の自動車を中心にした輸送機械などが多いわけでございますが、自動車だけをとってみましても七十三億六千万ドルでございまして、前年度伸びが三・五％となっております。
日本の自動車業界にとっても、自主規制が必ずしも全面的に大きなマイナスであったというふうには受けとめておらないと思います。しかし、今のような状況で売り手市場が続いていきますと、将来激しい競争の時代が再び訪れてまいりまして、競争力をなくしていってしまうのではないかということで、高い次元で考えてみますと、やはり自動車業界における深刻な不安というものは私はあると思うのです。それだけに、集中豪雨的な輸出は、これは大臣が心配しておられるとおり私もそうだと思うのです。ただ、しかし、自由な競争の中に経済に活力をと考えていきますと、さっき私はブロックさんと申し上げたかブッシュ副大統領と申し上げたか、ブロック代表の発言等も、三年自主規制をして、そして、さらに一年日本は自主的に規制をしてきた、この日本の努力を認めていくというようなことを聞きますと、そろそろもうこれは時期が来るなという見方です。自由競争になることは必ずしも日本の自動車業界にとって私はそうたやすいものだとは思っていません。しかし、基本的にはそういう自由競争になっていかないといけないという考え方を持っておりますので、ぜひその辺をひとつ十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。
 そういう意味では、今申し上げた中部地域における産業のうち自動車産業の占める比率が非常に高い、中部地域における中心的な産業になっておる。これの取り組み、そう自主規制さえすればいいんだという単純なものでないということをぜひ受けとめておいていただきたい。
 こういう経過から、中部地域における自動車の輸出が気になるところですが、中部地域における主要望品の輸出の現状、今後の動向について伺っておきたいと思います。
最近アメリカの国内で自動車の輸出に絡む問題でいろいろ発言があることが報道されていることは私ども聞いておりますし、その報道も承知いたしておりますけれども、しかし、それはいずれも個人的な見解でございまして、私としても、また通産省としてもこれを静観いたしておるところでございます。
 昨日自民党首脳の発言がございましたけれども、それはあくまでも集中豪雨的な輸出というものを今後行ってはならぬという考え方が基本であると私どもは理解いたしております。
大臣、突然の質問でちょっと恐縮ですが、実は私、中部地域の経済全般についてまずお伺いして、その後陶磁器産業について触れたいと思っているのですが、中部地域の経済といえば何といっても自動車を中心とした輸送機械の分野が非常に重要な位置を占めております。
 実は、三年間自動車の自主規制をやってきた、さらに一年加えてきた。きょう全く突然なんで恐縮ですが、大臣の御見解をちょっと伺っておきたいと思うのは、昨日自民党で、さらに自動車の自主規制をやってほしい、やるべきだというような考え方が固められたようです。ただ、しかし、私の立場から考えていくと、ある意味ではアメリカの自動車業界は相当回復してきておりますし、大型車需要もぐっと伸びてきておりますし、ローカルコンテント法案について先般お尋ねしたこともありますし、一連の動きを見てまいりますと、さらにブッシュ副大統領の発言等も考慮してまいりますと、政権政党として自民党が、さらにまた自動車の自主規制を進めていくというのはさてどうか。実は私は、けさのテレビ、新聞の報道を見て意外に思ったのです。全く突然にお尋ねするのであれかもしれませんが、大臣の御見解を一言述べていただけませんか。
今お話がございましたように、この法律の目的は、一つは、国内の肥料工業のコストに基づいて全農と生産者団体が価格の取り決めをいたしまして、それによって肥料を供給していくということでございます。いま一つの目的は、輸出と内需の調整ということで内需優先を図る、こういう二つのねらいを持って今の法律ができ上がっておるわけでございます。
 それで、輸出調整のための手段といたしましては、既に硫安輸出株式会社が解散をいたしておりますので、これは別個の法律によって今後対処することにいたしまして、コスト主義に基づく価格の取り決めという条項を内容とし、名称も変わりまして、肥料価格安定臨時措置法というふうな形で今国会にお出ししたいと思っております。
 この法律のメリットでございますけれども、今お話しのように、メーカー側で合理化を進めましてその効果を農家に還元をしていくということと、いま一つは、輸出もございますけれども、輸出によって生じた赤字がありましても、原価主義による価格で、これを国内価格には転嫁させない、こういう価格形成上のメリットがあるわけでございまして、過去の推移を眺めてまいりますと、石油ショックのように原材料価格が非常に上がったときは別でございますけれども、おおむね毎年取り決め価格は引き下げの効果が上がっておるわけでございます。
 ただ、農協関係者の中にもいろいろ御議論はございまして、この法律の再延長を政府にお願いするかどうかという際に、系統内部でいろいろ議論の経過があったことは承知をいたしておりますが、最終的には系統全体として延長すべしということで意見集約がなされたものというふうに理解をいたしております。
    〔島田（琢）主査代理退席、谷垣主査代理
    着席〕