軍の体制につきましては、今度の四人組の問題その他の一連の事件を通して、非常に軍が慎重にこの問題を見守っているという立場だと私は見ておるわけでございまして、それが非常に動揺しているとか、そういうことでは私はないというふうに見ております。
ぼくは、総理ね、間もなく、いま右ですけれども今度左になる、必ずなる。その左右に振れる期間がだんだんだんだん短くなってきておる、これが中国なんです。動、反動の法則というのは全く中国大陸に当てはまるんだ。やっつけた者は必ずやっつけられる。必ず鄧小平一派が滅びる。それだけに、現在の軍の体制、どのように理解しておるのか、外務大臣。
あなたと時間をとっておったら長くなるので、また今度個人的にやろう。
 それから藤尾先生、これお聞きしますが、あなたの見解はどうですか。あなたも青嵐会の代表だったんだ。
いや、政治家の責任として、あなたもやっぱり青嵐会の代表の経歴を持つんです。だから、いまその経歴の上に立ってそれで大臣になったんです。少なくとも政治家の見識があるはずだ。中国問題についてのあなたの見識を問いたい。
しばらく外交問題の勉強から外れておりますので、詳細よくわかりませんけれども、日中を結ぶに当たっては、中国の政情というものをよく見きわめなければ、不安定要素もあるぞという議論もしてきたことを思い起こします。
これは見解が違うからね。これは政治的影響がたくさんあるんです。少なくとも中国問題ではあなたより私らの方が権威なんだ、これは総理も認めるところ。ずっと追っかけてきたんだ。それだけにぼくは総務会で言ったとおりにいま中国なっておる。これは中川さん、あんたどう思う。青嵐会つくったときはその中国問題だったんだ。政治家として答えなさい。
お答えします。
 あの問題が起きましたときに、大来政府代表に行ってもらいまして、向こうの事情、いろいろわからぬことがございましたので、聞いてもらったわけでございますが、そのとき私は大来君に政治的ないろいろな権力争いでございますとか、そういうものがあの裏にあるかどうかということもひとつ向こうへ行ったら調べてほしいということで行ってもらったのでございますが、帰ってきてからの報告では、これはやはり経済的な問題で、農産物の価格とか賃金の問題とか、財政赤字とか、そういうような問題から経済調整をやっているということでございまして、私はやはり中国の近代化あるいは経済再建の途中の一つの試行錯誤と言っちゃなんでございますが、そういう問題で、政治的な争いとか、そういうことから来たものじゃないというふうに見ておるわけでございます。
私から言わしたらこれは党員が党員を裁いた内ゲバ裁判です。鄧小平の考え方が全部裏目に出た、これが中国というものを研究している人のほとんどの見方です。それについてどうですか。
これも中国の国内問題でございますので、私がここで公の立場でこれを批判するということは私は差し控えたいというふうに思うわけでございますが、ちょうど昨年の十二月に閣僚会議で行っておりましたときにそのことがあったわけでございますが、私どもはこれは経済調整の話が出たりなんかしましたが、いまの現政権ではああいう裁判をやっても国内的な政治的には安定をしているという自信の上に私はいろんなことが行われているだろうというふうに思うわけでございまして、あのこと自体を批判するということは差し控えたいと思います。
玉置さんのような見方もございます。しかし日中の友好協力関係、これを私どもは重視しておるわけでありますが、アジアの平和と安定の見地からいたしますと、このアジアの大きな隣国である中国との関係というものは私どもは重視し、この友好関係を保っていかなければならないと、このように考えておるわけであります。
ただいまお尋ねの在職老齢年金制度でございますが、厚生年金の基本的な考え方は、労働者として働いている間は保険料を拠出をしていただく、リタイヤ後に受給するというのが基本のシステムになっているわけでございます。これを六十歳という年代で一たん切りまして、六十歳後においても就労されている方がおられるわけでございます。したがいまして、就労中は一切年金の支給をしないという制度にいたしますと、六十歳を過ぎても就労されている方については年金の受給権が発生しない、この原則で突っぱねてしまいますと、やや不合理が生じてまいります。これは所得の低い方、先ほどお話しの、現在二十四万円を下回るような所得の方にも年金を全部出さないというのでは、労働の実態、世の中の動きからおかしいのではないかということから、標準報酬の二十四万円にならない方は年金を差し上げます、これが在職老齢年金制度でございます。
 その中で、今度はその所得の多寡に応じて年金の額を変動させるという仕組みをとっているわけでございまして、これが今の刻みの問題、お話の中で、かつては三段階でございました。これを先般の本院におきます御決定によりまして七段階、それから二十四万円というところに修正をいただいて、きめ細かななだらかな対応ができるようにという修正をいただいたわけでございます。先ほど来お話しの、ある時点である方がいわゆる給付割合に変更を生ずるというのは、現在の仕組み上、ぎりぎりやってまいりましてもある程度は技術的にやむを得ない部分がございます。これは、かつては三割というところで大きな段差があるという御指摘があったものを、今回七段階にして一割差に改めるというところまで改善をいたしたわけでございまして、私どもは、これがぎりぎりの改善ではなかったのかなと考えているところでございます。
 先ほどお話しのように働いている方の勤労意欲をそぐというようなことは毛頭考えているわけではございませんで、原則に戻りまして、働いている間は保険料を出していただいて年金を受けないというのが、本来の姿として構成されているわけで、六十歳以降の場合にはむしろ例外的措置として在職老齢年金という形で年金を支給している、こういうことでございます。