御承知のように、オウムの事件は社会的に異常な関心を寄せられた事件でありますけれども、ＮＨＫとしてはあくまでも実際の取材に基づいて、事実に即して事件の背景、疑惑、こういった解明に役立つような放送を行ってまいりました。少なくともセンセーショナルにわならないように、冷静な報道を心がけたということでございます。
 今お話に出ましたように、実際の教団関係者の生の出演、これはＮＨＫは、一方的な宣伝になる危険があるという判断で一切行わないでまいりました。それから、何度か幹部等の独占インタビュー、これを放送いたしましたけれども、その際は必ず記者の解説や適切なコメントをつけて、一方的な発言にならないように配慮をいたしました。今後、捜査は大きな山場を越えておりますけれども、裁判を中心にまだまだ事件報道はこれから続くと思いますが、ＮＨＫではプロジェクトチームをつくりまして、これからの取材に万全を期したいというふうに思っております。
自由民主党の斉藤斗志二でございます。
 限られた時間でございますので、質問を絞っていたしたいと思います。
 きょうは会長さんみずから御出席をいただいております。ＮＨＫのドラマを含めまして放送全般にわたっての編集方針ということ、特に公平な報道ということについてお尋ねしたいというふうに思います。
 一連のオウム報道がございました。オウム幹部を生出演させるというようなことをＮＨＫはされなかった。一方、民放はそれをどんどんやったというような違いを見るにつけ、その点について、客観報道、姿勢ということについてＮＨＫは貫かれてきたと思っております。
 また、最近特に印象に深かったのは、戦後五十年企画のドラマの「大地の子」というのがございました。戦争というものをどちらの当事者側にも偏らず客観的に見詰める姿勢が、戦争に巻き込まれた人間、または戦争そのものも浮き彫りにいたし、そして多くの人に共感並びに感動を与えたというのが私の印象でございます。
 そこで、まずもって最初に、大きな社会不安を引き起こしましたオウム事件に対するＮＨＫの基本的な報道姿勢について尋ねたいと思います。
現在放送法では、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たりましては、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ということ等の番組準則が決められておりますが、報道と意見というものの区別は特段規定していないところでございます。
 他方、諸外国を見ますと、先生先ほど御指摘のように、米国では放送事業者の意見表明というのが認められておりますが、イギリスでは禁止されております。また、ドイツでは報道と解説との区別が定められております。そういうふうにいろいろ状況が違うわけであります。
 現在郵政省では、有識者から成る懇談会におきまして、放送番組を含む放送の規律のあり方といいますか、こういうものを幅広い観点から議論いただいておりますが、この中でも、報道そのものとそれに対するコメントのようなものは非常に厳しく区別すべきだというような意見もございますし、あるいは報道そのものでもアクションとかそういう形で非常に誤解を招くことがあるとか、そういうような意見もあります。
 いろいろな意見が出てきておりまして、今その議論を集約しているところでございますが、そういう集約した意見をまとめまして、基本的には放送法の趣旨に沿いましていかに健全な放送にしていただくかという方向を探りたいというふうに思っておるわけでございます。
これは一般的には申し上げられないのかもしれませんけれども、笑いというのは権威に対するからかいとか、反逆とかいうふうなものがあった、あるいは風刺みたいなものがあって成立をしたところがあったのではないかと思うのです。ところが、最近非常に憂慮すべきことは、弱者に対する、それこそいじめを材料にして笑いの種にするというふうなことが往々にして見受けられるようになった、私も同様に憂慮をしております。
 ＮＨＫは、そのような笑いをとることは一切しないということを前提にして放送しておりますが、これは同じ放送事業者として、やはり民間放送もＮＨＫと同様に、そういうことについてやはり配慮をしていただきたいというふうに思います。ただ、余りそのことを前提にして番組の、厳しく締め上げるというようなことをやりますと、現場が非常に萎縮をいたします。そして、おかしな方向に走らないとも限りません。
 したがって、私は、やはりそういう番組を見るときの家庭の指導というのが必要になってくるのではないか。それはやはりお父さんでありお母さんであり、あるいはおじいさん、おばあさんであろうと思いますが、こういう問題についての考え方をきちんと話をするということによってそれは相当防げるのではないか。もちろん、放送事業者がみずから省みて、そういうことに対する悪い影響が出ないようにすることは当然だと思いますけれども、家庭教育もまた一緒になってその問題については考える必要があるのではないか、こういう感じを持っております。
郵政省におきましては、これまで、字幕放送等の拡大のために、一つは文字多重放送というものの制度化を進めてまいりました。それから、字幕番組をつくる場合は、一つはテレビの機器がそういう機器になっていなければならない、それから放送事業者がそういう放送をしなければならない、こういうふうなことがございまして、郵政省も音頭をとりまして、それらのメーカーとか放送事業者を含む文字放送普及推進協議会というものを設置いたしまして、こういう方々に、できる限りたくさん放送をやってください、あるいはそういう機器をふやしてくださいという働きかけ等を行ったところでございます。
 それから、そのほか、字幕放送の制作は、日本の場合、欧米に比べまして日本語の特性で少しお金がかかるということで、字幕番組の制作費用に対する補助金という制度をつくりまして、ちなみに平成七年度予算では三千万円でございますが、これによりまして字幕番組を少しでもふやしていただけるようにやっておるところでございます。
 それから、現在は、生番組にリアルタイムで字幕を付与する番組や、手話放送を中心としたニュース番組などの専門放送というのをつくりたいというふうな声もあるわけでございまして、こういうことに対するシステムの実証実験というようなこともやっております。
 それから、字幕番組をつくる場合に、日本では非常にお金がかかるので、これをコンピューター等を使って何とか機械的に安くつくれないかという研究開発、これも予算をいただきまして実施しようとしているところでございます。
 今のところ、以上のようなことを行っております。