きょうは穏やかにやろうと思っているのですけれども、聞いてないことまで答えて時間をつぶさないでくださいよ。厚生省の答弁はそういう傾向が多いですよ。聞いてないことまで答えて時間をつぶさせようというのかな。聞いたことだけ答えていただければいいのですから。
 それで、よくわからないのが、薬務局の監視指導課のもとでやっている混入と、安全課の中の室でやっている副作用と、それと今回のＨＩＶのような場合とは、三つはケースが違うので担当する部署も違う、こういうふうな理解でよろしいのですね。
これは、会ったこと云々については郡司さんにお話を聞いていらっしゃるわけですから、その点、きちんとぜひ確認をしていただきたいと思います。
 もう一つ、ローレンス博士の方の件でございますが、日付までしっかり覚えていらっしゃるし、それから、安部さんがいらした、そして約二十名という規模まで覚えていらして、そしてこの方が、どう常識的に考えても、ない話をあったということを言う利害関係にあるとは思えない。それが報道なされているということでありますから、どういう立場に立つとしても、このローレンス博士の、厚生省の関係者や安部さんに会ったという会というものの存在について調査確認をしていただきたいと思います。
 しかも、この会の席でローレンス博士は、エイズは血液や血液製剤をルートにしたウイルス感染の可能性が高いということを安部英班長や厚生省の方に言っているというようなことを毎日新聞に対して語っていらっしゃいます。
 こうした事実があったのどうかというのは、これは事案の解明のためにどうしても不可欠のことだと思いますので、ぜひ再度、当時の厚生省の関係者、安部班長あるいはローレンス博士らに確認をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
郡司課長がスピラ氏と意見交換をしました際に、当時我が国でエイズを疑われていましたいわゆる帝京大の症例についても話題に上りました。スピラ氏から、米国ではこのような症例をもエイズに含めている旨の発言があったようでございます。
 しかし、当時、この症例について、スピラ氏にどのような資料を出し、どのような説明をしたかは確認はできておらないわけでございますが、郡司課長を初め日本側の出席者におきましては、同症例では多量のステロイド剤、免疫抑制剤を処方されていたことがＣＤＣのエイズ診断基準、これは一九八二年、昭和五十七年九月のＣＤＣのエイズ診断基準に合致しないのではないかという疑問を持っていたところ、スピラ氏からその点に関する説得的な説明はなかったようでございます。
私は、それは御指摘のとおり盲導犬に導かれて観光をされあるいはビジネスをされる方が宿泊ができないなんてことはあってはならぬことでありまして、これはホテル、旅館業者の私はいわば社会的な義務だ、このように思います。といって今強制する法律はございませんから、ホテル協会等関係団体の方に強力にその点をちゃんとするようにお願いをいたしたい、このように考えております。
それはぜひよろしくお願いいたします。
 最後に大臣にお尋ねいたします。
 視覚障害者にとってはこのように盲導犬というのは大変重要なパートナーになっているわけです。私、盲導犬利用者の会、北海道盲導犬協会盲導犬ユーザーの会というのがあるんですけれども、ここの佐々木会長にも直接お会いしましていろいろお話を伺って事情を聞いたんです。盲導犬と一緒に旅行ができるようになって世界が広がったということで、大変この点では人生観が変わったと言われるんですけれども、例えば東京で宿泊をしたいということになってホテルに電話をしても、うちは盲導犬が一緒だとだめですということで電話をかけてもかけても断られるということで、なかなか泊めていただけないという事情がまだまだあるようなんですね。
 それで、旅行とか観光などをする場合に、国際観光ホテルも含めて、ホテル、旅館での宿泊が拒否されることのないように強力な指導をぜひしていただきたいと思います。
盲導犬の育成をいたしております団体は全国八カ所でございまして、雪の降る地方と申しましょうか、北海道と栃木県にございます。あとは名古屋だとか大阪とか京都とか福岡にあるわけでございますが、それぞれ訓練の中身といった点にもやはり地域性とかございまして、多少の違いがあるというふうに伺っております。
 都道府県が育成団体と委託契約をして費用の助成をする際に、育成先の選定につきましては、やはり盲導犬を利用されようとする方の意向を尊重いたしまして御事情を勘案されまして選定されることが望ましいものと思っております。そういうことで、今後とも当該視覚障害者の置かれている生活環境などを勘案しまして、できるだけ希望を尊重して委託先を決定するよう都道府県とも話し合ってまいりたいと思っております。
委員の御指摘でございますが、一条の「生活環境の保全」ということが「地球環境」という言葉になっていないではないか端的に言えばそういうことだと存じますけれども、我々の生活環境自体が地球環境と非常に裏腹の関係に全生活がなっておることは、委員御承知のとおりだと思うのですね。そういう意味で、今回、生活環境という言葉を使っておりますが、この法律は、やはり広い意味では地球環境に影響することは間違いございません。私どもは、廃棄物の処理場が狭くなったからこの法律をつくったというように、直接的な誘因はあるいはそこにあることも否定できませんけれども、私どもの見る見方といたしましては、リサイクル社会、循環型社会をつくるための一つの手法として非常に有益だというように私はとらまえております。
 それからまた、「環境の保全に資するもの」としての第三条の御指摘がございましたけれども、私ども、この基本方針をつくるときの主務大臣でございますが、ここには「分別基準適合物の再商品化等の促進の意義に関する知識の普及」ということに限定されていますが、しかしこれは非常に広いです。今申しましたように、やはり我々の生活それ自体が地球環境とつながっているということを、私どもは、いろいろの広報その他活動を通じて国民の間に知っていただくことが必要だというような広い認識のもとにこの位置づけをしていることを申し上げさせていただきたいと思うのです。