まず、具体的な施策について事務的に私からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、国民の住生活の充実を図っていくためには宅地対策を強力に推進しなければなりません。これはおっしゃるとおりでございます。このため、私どもといたしましては従来から、まず公的機関による宅地供給の促進、あるいは民間に対しましては政策金融でいい宅地を供給していただく、さらにはベースに関連いたします関連公共公益施設の整備、こういうものをやってまいりましたが、特にあと二点ほど申し上げますと、まず第一点は、線引きの見直しなりあるいは開発許可の規模要件二十ヘクタールを五へクタールに落とす、ああいうものによりまして開発適地を拡大していきたい。それから、第二点はコストを引き下げるということで、例えば宅地開発等指導要綱の行き過ぎたところ、こういうものは是正をしていきたい、あるいは事務処理を迅速化したい、こういうふうなことでコストを下げたいというふうなことで施策を進めております。
 それから第二点目の、宅地供給の際に良好な市街地環境の整備、これもおっしゃるとおりでございます。そこで、私どもは例えば開発許可に当たりましても、当然のことながら、一定の環境水準を保つということをやっておりますし、あるいは政策金融なり補助をやる場合に対象を一定の優良な計画のものにするというふうなことで今後とも良好な市街地環境の確保に努めたい、これがいろいろ事務的な施策でございます。
若干割愛させていただきまして、最後の質問にさせていただきます。
 住宅問題の基本は、私は土地対策にあるとも言えると思います。民社党としても十月の三十一日に国土利用計画法の改正、土地税制の強化、都市計画の強力な見直し、国鉄用地等の処分の適正化の四つからなる地価の高騰を抑える緊急提言をしております。土地問題の解決が先送りされると勤労者の住宅に対する不満を増大させることになりますが、建設省としては良質の宅地を低廉な価格で供給するための対策を強化すべきであると考えておりますが、いかがでしょう。
 また、宅地の供給に当たっては良好な市街地環境が確保されるよう十分に留意する必要があると考えております。大臣の考えを聞かしていただきまして私の質問を終わらせていただきます。
売上税が住宅に適用されました場合には、確かに住宅の取得価格を引き上げまして大変な住宅建設の障害になってまいります。このために、間接税につきましては、住宅に関してはＥＣ諸国に倣いまして、極力これは非課税、免税とするように現在要請をしているところであります。また、それとあわせまして、住宅建設の促進という観点から六十一年度に創設いたしました住宅取得促進税制を大幅に条件改善の要請をする一方、賃貸住宅につきましても不動産収
入の一〇％を所得控除する新たなる制度を要求するなどの税制の大幅拡充の要求をあわせてしているところであります。
住宅減税については、来年度は今年度以上に改善が求められております。ところが、税制改革ではいわゆる間接税の導入が論議されており、これは仮の話ですが、もし仮に導入された場合、住宅取得に対し多大な影響が出ると指摘されております。
 付加価値税が導入されているヨーロッパなどでは建築それから土地などはゼロ税率が導入されていると聞いております。現在六十二年度の税制改正要求で住宅減税の大幅な改善を盛り込んでおりますが、これに対していわゆる間接税が導入されますとせっかくの減税が実現しましても効果がないというふうに感じますし、建設省としてはこの点に関してどのように認識し、これは仮の話ですからまだこういう論議をする場合でないかもわかりませんが、そういう場合、具体的にはどう取り組んでいくおつもりでしょうか。
住宅水準の中で特に悪いのが借家系でございます。最低居住水準で比較いたしてみましても、全体では一一・四％が最低居住水準未満というのが五十八年の統計でありますが、持ち家関係について見ますると、これが四・数％、それから借家関係ですと二二％台になっている状況でありまして、借家につきまして特に低いという状況であります。したがいまして、そういう観点から民間の賃貸住宅の促進というものは、良質のものが供給されるように施策を推進していく必要があると考えております。
住宅建設の促進に資するためには住宅減税も一つの重要なポイントであります。現在、住宅建設は好調のようでありますが、実際には民間賃貸住宅などは居住水準が広いものとなっていません。住宅税制の面から賃貸住宅などの居住水準の向上については、建設省としてはどうお考えになっておられるでしょうか。
ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 この住宅金融公庫の貸し付けに伴う利子補給金が、今回の総合経済対策の貸し付け枠の増加によって現在どうなっているのか。また、今回の補正予算に含まれていますか。また、来年度の住宅対策予算で当然予算措置がされるものと考えてよいんでしょうか。
まさにおっしゃったとおりでございますし、あるいは実態はもっと深刻なものがあるのではないかということを恐れております。私どもとしましては、ここで思い切った中小企業対策を打っていただきたい、従来の中小企業対策を超えた政策をやっていただきたいということを切に要望をしたいと思うわけでございます。
 特に金融の面の対応策は、金利を少しでも下げてほしいという要望がございますし、それから既往の債務の金利が大変な負担になっておる、これを何とかさかのぼって下げる方法はないだろうか。前の円高のときには多少そういう手を打った実績がありますだけに、これはひとつぜひ要望しておきたいと思います。
 さらにまた、中小企業者としては、何とかつなぎの資金がほしいけれども担保がない、この問題に突き当たって首が回りかねている。これはたくさんの事例が見受けられるわけでございまして、担保の問題についても思い切ってやってもらいたい、こういうことを切に要望する次第でございます。
 そしてまた、中小企業対策だけの面ではもうカバーできないところに来ておるのではないか。したがって、経済政策全般についてひとつ積極的な転換を図っていただくことがこの際必要になったということを痛切に感じております。
 この辺のところは一つ一つお尋ねをしたいわけでございますが、企画庁におかれましても、また中小企業庁におかれましてもしかと実態を認識していただきまして、そして的確に強力な手を打っていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。