それにつきましては、不測の事態が生じた場合ということで、どのような措置をとるかまだ決めてございません。しかし、そのような場合が生じたらそのような措置もとりますし、また四年後にこの期限が切れるわけでございますが、実はこの交渉の妥結のときにブロック通商代表から、今回はこれで済んだ、しかし四年後には自由化というものをひとつ頭に置いてやっていただきたいということの申し入れもございましたので、四年後を目指しての我が国の農業の体質強化と申しますか、足腰の強い農業、これに向かっていろいろな施策をとってまいりたいというぐあいに考えております。-自由化を認めるということでなく、向こうが自由化の要求をしますよということでございまして、我々は自由化というものを決して認めたわけではございません。ただ、向こうから我々は自由化の要求をするということでございまして、これを念頭に置いてもらいたいということでございまして、我々は決して自由化を認めたわけではございません。
私が今度の農産物交渉に対して総理から一任ということで参りました際に、総理に対しまして、私としては日本農業を守るという立場を堅持してまいります、しかし不測の事態が生じた場合にはそれなりに対処をしていかなければなりませんがということを申しましたら、それは全責任を持って政府としてやるということでございまして、参議院の農林水産委員会での御質問に対しましてそのことを答えました。
 そして、昨日の農林水産委員会が朝の八時半からでございまして、九時に閣議がございまして、ちょうど総理、大蔵大臣一緒でございまして、総理に、実は今の参議院の農林水産委員会でこのような約束をしてきましたからと言いましたら、総理からも、そのとおりである、ひとつ大蔵大臣忘れないようにということで、これの確約もとっております。
ところで、これらの枠拡大が決められて、実際に農畜産物の輸入が始まりました段階におきまして、それぞれの関係に対する影響というものが大変強く出てくると懸念をするものでありますが、大臣は過日の参議院農林水産委員会におきまして、これらの問題について日本農業の体質強化を進めるために予算その他の問題で補償措置を検討したい、こういうふうに言明をしておりますけれども、具体的にどういう形でこれをなさるおつもりでありますか。
オレンジジュースの問題につきましては、我が国の果汁の大宗を占めております温州ミカンジュースと競合の度合いの一番大きい商品であると考えておるわけでございます。その意味におきまして、前回の年五百トン増という水準にとどめるべく最大限の努力をいたしまして、前回同様の妥結ということにとどまっておるわけでございます。
 我が国のジュースの消費状況は、最近、冷夏が続いたというふうなこともございまして、やや停滞的ではございますけれども、長期的にはまだ需要の伸びが見込める分野でございます。国内産果実につきましてもいろいろ高品質のものをつくる努力をいたしておりますし、そういうものと相まちまして何とかやっていける水準ではないか、かように判断した次第でございます。
果物全体ということで申し上げますと、御承知のように我が国の果物の消費構造は、国産の果実に輸入の果実、さらにスイカ、メロン、イチゴなどのいわゆる果実的野菜、こういうものを加えますと年間で大体八百万トンぐらいのものを消費いたしておるわけでございまして、それぞれの種類によりまして出回り時期も異なっておりますし、またあるものは嗜好の変化に応じて増加し、あるものは減りながら国民の需要を充足している、こういう状況にあるわけでございます。したがいまして、今次交渉によりますところの四万四千トンというのは、全体から見ればそれほど大きなものではないわけでございます。
 ただ、特に問題になっております環境の厳しい温州ミカンとの関係ということになりますと、私どもも心情的には増枠をしたくないという気持ちを持っておるわけでございます。ただ、アメリカ側の基本的な要求は自由化をすべきであるということでございますから、そういう要求を回避いたしまして新しい合意に達するためにはやむを得ない合意であったというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、温州ミカンの出回り期におきます輸入オレンジの出回り量は、現状におきまして温州ミカン対比一％ぐらいの量でございますし、今次交渉の合意の最終年におきましても二％には達しないぐらいの量でございますから、その意味では何とか全体の中で吸収できる量ではないか。また、御承知のように季節枠という制度もございますし、国内生産体制の整備とあわせて運用のよろしきを得れば国内産果実に対する影響を最小限度にとどめ得る、かように考えまして妥結いたしたものでございます。
私どもも今後の経過に注目をしていきたいと思います。
 本日はお忙しい中、日銀総裁にお越しいただきまして大変恐縮でございます。国債管理政策に関連をして、政府並びに参考人でお越しをいただきました総裁に二、三お伺いしたいと思います。
 先般来、国債管理資金制度とか国債管理資金特別会計とか、経済面に随分大きく報道されました。この春の特別国会でも、赤字国債の借りかえをめぐりまして随分激しい議論があったところでありますから、私ども非常に注目をして見ているところであります。それによれば、新規債、借換債の発行を一元化するようにするとか、年度にまたがって弾力的に運用できるようにするとか、単年度主義を改めるとか、あるいはまた新たに一年未満の短期国債の発行をするとか、また新聞でいろいろございましたが、短期国債の日銀引き受けの問題とか、いろいろなことが報道されてまいったわけであります。
 確かに、この大量国債発行時代の国費管理政策あるいは金融政策、非常に難局だと思います。しかし、難局であるだけに、一歩間違えば大変大きな犠牲を国民と日本経済に押しつけることになるということも事実であります。非常に難局であるけれども、そこを毅然とした原則を持って対応しなければならないというのが、今やらなければならない御苦労ではないだろうかというふうに思うわけであります。いろいろな報道が随分なされておりますし、一面ではもっと機動的、弾力的運営をしないと、発行の時期も非常に偏っておりまして大変だということもあるでしょうし、それからいろいろな誘惑にも駆られるという気持ちも出てくるであろうというふうに実は思うわけでありまして、その辺の検討の状況をまずお伺いしていきたいと思います。
 それから、続けてお伺いして恐縮でございますが、総裁も、新聞の報道でも拝見いたしておりますけれども、やはり現状以上に目録信用をふやしていくということに対する考え方の問題、恐らくこれは物価安定という中央銀行としての最大の使命とつながる問題でございましょう。理財局の方でどういうことを議論しているのかをお伺いした後で、その御見解をお伺いしたいと思います。