きょうは参考人の先生、御苦労さまでございます。
 最初に、木佐参考人にお伺いしたいと思うんですが、おっしゃる小さな司法という御提起は私どもにとっても重大な警告であり、また検討課題でもあったわけですし、また、日弁連会長をやっていた中坊公平さんも、二割司法の打開、国民のための司法ということを常々強調してまいりました。先生のおっしゃる小さな司法を打開していく具体的な手だてとめどという観点からいえば、当面、今度生まれるこの審議会で具体的順序として何をどう議論していくことが必要なのかということを、御意見としてあれば伺いたいと思うんです。
 私の考えの一つは、現在の小さな司法、それがもたらしている司法の機能不全、ここのところの原因解明をまず基本的にやる必要がある。そこから、先ほどから皆さんがおっしゃってくださっている司法の容量の拡大というところへ行くことがいかに具体的プロセスとして大事かということを国民の前に示すことが大事ではないかという気がしておりますので、先生のその点に関する御意見をいただければと思います。
今、佐藤先生がおっしゃいましたのと全く同意見でございまして、何といっても量の拡大と質の維持、質の向上といいますか、その接点をどうやって結びつけていくかというのが一つ。これは絶対に欠かせない。これからの世界は法曹が絶対に必要ですから、これは絶対第一のテーマに取り上げてもらいたい。
 同時に、その裏にある大学教育と司法試験の改革をどう進めていくか、これは裏腹にある問題だと思います。この点を重点にお願いしたいと思います。
何でもトップバッターですから答えるのが大変つらいんですが。
 取り上げるべきテーマが今多すぎると確かに思います。予算の問題から人員の問題から設備面、ソフト面、あらゆるところにあります。私が冒頭の御報告で申し上げたかったことの中に、実は二年の時限法、そして二年の時限審議会だとすると、おのずから検討課題に優先順位をつけなければならないであろうということを申し上げるつもりでおりました。
 その優先順位のどれがと言われますと、確かに今すべてが課題なものですから、非常に困ります。しかし、少なくとも平均的な市民が裁判に行って満足し、結果について納得がいき、そしていわば迅速な懸案の解決に間に合うという点でいいますと、やはり身近さと迅速、そして負けても納得がいくそういう判決のシステム、そういう裁判のところをまず念頭に置くべきだろうと思います。
まだ時間が少しありますので。
 そうしますと、具体的に例えばこのテーマは絶対取り上げるべきだというものをそれぞれの先生に簡単に、優先順位で二点ずつぐらい挙げていただければ参考になるかと思います。
基本的にはお二人の先生方と考え方は全く一緒です。十三人という数字も非常に絶妙な感じを受けております。ただ、だれを選ぶかというのは非常に難しい。
 私は、この問題は非常に国民各層の理解を得ないとできない大改革ですから、国民各層というか、改革をやる土壌について、土壌に当たる人たちの理解を得なければ絶対だめだと思います。例えば弁護士さんの地方偏在の問題を一つとっても、そういう偏在の土地の人たちの意見をくみ上げられるような人を委員に選ぶとか、そういう土壌にわたる部分についても委員を選ぶときの参考にされた方がよろしいんではないかと思います。
 公開は、私、預金保険機構としては、金融危機管理審査委員会の公開問題で時々おしかりを受けたりしておりましたけれども、これは守るべき企業の秘密とかそういうものはないわけですから、どしどし公開するということで進めていかれたらいかがでしょうか、そのように思います。
それはもうおっしゃるとおりで、最善のメンバーを選んでいただきたい。そして、かねて言われていることですけれども、事務局に各層の意見が反映されるように、私も自分のことを申してあれですが、行政改革会議のときに事務局がいかに大変か、それから大事かということを痛感しました。
 あそこで、民間からも中央官庁からも三十代の人たちが四、五十人入っておったと思いますけれども、外からは事務局主導だとかというものも流れましたけれども、私の見ている限り、涙を流して、庁を離れて頑張った人たちも具体的に何人か知っております。だから、そういう熱意を持った若い人たちが事務局に入って、これからどうするかということをともに議論して、こちらから資料の作成とかいろんなことを要求していく、そういうことをやれるような審議会であってほしいというように願っております。
では、最後に佐藤参考人にお聞かせいただきたいのですが、要するに哲学的な議論をするとなると各般にわたって各層から多様な人選をすべきだと思いますが、その点について御見解をお願いします。

 ところで、新たな基本法制定や次期ＷＴＯ交渉への対応は、食料、農業、農村に対する国民合意に基づく取り組みであることが不可欠であります

 このような立場から、私どもＪＡグループといたしましても、安全で良質な食料の安定供給と食料自給率の向上を目指して、国土・環境保全、国民食料安定供給、自給率向上に向けた国民共生運動という運動をみずからの取り組みとして強力に推進しております

 具体的には、地域農業の多様な担い手の確保、育成と支援対策、農地の不作付解消、有効利用対策、環境保全型農業の実践、水田営農振興計画の策定、実践運動、日本型食生活推進にＪＡグループ一丸となって取り組むことといたしております

 また、学童など次世代との共生、消費者との共生、さらにアジアとの共生など、さまざまな人々との共生運動に取り組んでいきます

 さらに、このたび、私どもＪＡグループが呼びかけとなり、農業者や消費者などさまざまな立場の組織とともに、食料・農林漁業・環境フォーラムを設立し、国民各層との合意形成を図ることとしております

 こうした取り組みは、近い将来、きっと実を結ぶであろうと確信しています

 以上、私どもの考えや取り組みについて述べさせていただきましたが、いずれにしても、今回の新たな基本法が、国民各層にその考えが浸透し、食料、農業、農村に対する、全国民が納得するようなすばらしいものとなるよう、今次国会で十分御審議をいただき、早期に成立いただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます

 大変ありがとうございました
（拍手）