では、次の問題でございますけれども、よくホテルでわれわれ電話をするとき、一階のロビーの公衆電話で十円ないし百円玉を入れながらしゃべります。そのときの料金と、室内でゼロを回してホテルの自動交換設備を使って外へかけるときと、その料金が非常に違うわけであります。これはホテルがそういう自動交換施設みたいなものを設備しておるから、その料金をお客の方へ負担をさせるという考えなんでしょうけれども、その基準というものもありませんし、それからまた、非常に高過ぎるというような気がするわけであります。これはどういう基準を電電公社の方ではホテルに言っておるのか、あるいはまた、ホテルのそういうものに対して無条件で野放しにしてあるのか、その辺のことはどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、機械的には確かに簡単なんでございますけれども、交換手が通話が始まったときと通話が終わったときに確認行為をして、それまでの時間について課金をするということのために、最初の一分で刻むということになりますと大変に交換手の手間がかかることになってしまうのです。一般的に通話は大体二分ないし三分ぐらいでおかけになるのが多いわけでございますけれども、その辺を完全にモニターをして、いつ通話が終わるかということを監視しっぱなしでしなければならないことになりますと、交換手の数も非常にふえてしまうということもございまして、これは国際通話も三分、一分という制度をとっておりますし、交換手が間に介在して行う通話については大体三分を最低の課金単位としているというのが国際的な慣習にもなっておりますし、一応ここは現在のような制度で御利用いただきたいと思っております。
その九十円という根拠がわれわれには理解できないわけですが、いずれにしても、それはそういうことでわかりましたけれども。
 ところで、コレクトなどは大体遠距離から金がないから相手方に払ってもらうということでやってくるわけでありますけれども、普通、遠距離公衆電話でたとえば十円とか百円を使ってやりますと、今度の改定でもたとえば十円でかけられるところは四・五秒以内とかということで、早く切り上げようと思えば、安く、遠距離であっても、そう金銭をかけないでもかけられる。しかし、コレクトでかけますと、三十秒しゃべっても三分間の料金で請求される、こういうことにいまのシステムだとなっているわけであります。そうすると、せっかく遠距離料金を下げていただけるのですが、そういう特殊なコールの場合は余り負担が安くならないということで、ぜひこの際、三分と言わず――これは簡単だろうと思うのです。三分以上の場合は一分刻みで料金が決められるわけでありますから、最初も三分ではなくて、一分、一分で料金を計算していただけないものかどうか。この点は機械的には簡単だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
いまの御意見は、一面をついていると私は思います。というのは、先ほど申しましたように、わが国の発展の原点はガット、自由貿易主義体制にある、それゆえにこそ今日の繁栄があった、しかし、いまやそれが危機に瀕している。ということは何が原因でそうなったかといいますと、世界的な石油危機の一次、二次に対応するための対処の仕方というものと、一方、技術革新というものの各国のスピードの差ですね、そういうもの等が貿易摩擦という形で起こってきたものですから、そこで、まず日本政府としては、自由貿易の前途を妨げているつい立てであるこの摩擦を取り除くということに、一生懸命当面の努力をせざるを得なかった。でありませんと、アメリカの議会でローカルコンテント法案を可決するとか、あるいは感情的になって、きょうは日本が真珠湾を攻撃した記念の日である、この法案は日本に対する報復法であるというような、そういう、議員は自由に言いますから、大統領制度のアメリカの政府に抗議は言えませんが、私は間接的にはちょっと、議員でも言動を注意しろということは言ってあります。言っていいこと、悪いこと、テレビのインタビューなんかに出る人の中には、ジャップという言葉を使う一般市民もちらっと出てきたりいたしますが、国会議員はそれを使わないにしても、上院の議論等においても、日本と交渉する方法は絶えずブラフをかけ続け、おどし続ければ日本は譲歩する国であるとか、あるいは、日本に物を売るには戦車を先頭にして上陸をしなければならぬとか、そういうような、ちょっと問題にならない発言なんですけれども、それが議会の行動になって法案の提出までなってくるとなりますと、正否のことは別にして、そのこと自体は早く取り除かなければならない問題だ。
 ヨーロッパに目を転ずれば、ポアチエという、サラセンの大軍を迎え撃った古戦場であったにしても、たった四人の税関吏がそこにおって、内陸部でその通関を実際上おくらせる措置をとっておるとか……一時アメリカが自動車を実際上、保税倉庫から出すのを、通関をおくらせてそれを規制したとか、いろんな現象がいっぱい起こってきました。
 したがって、日本側は、あくまでも日本の経済というものは自由主義経済でやりたいんだからと言っても、向こうの方がそれに対して摩擦という形の障壁をつくっているんじゃ、貿易は相互主義ですから、どうしてもそれをまず解消しなければならないということに、これは御指摘の現象なんですが、中曽根内閣としてはまずそれに全力を挙げなければなりませんでした。
 しかし、そのことが曲がりなりにも一応の解決を見た以後においては、その了解のもとに、私たちは相互にガットの精神を尊重していこう、あるいはまた保護貿易主義は断固排撃していこう、そしてお互いの先端技術については、お互いの国の発展のために協力し合おうというようなことで四極で合意もしておりますから、これからその合意がいろんな形で日本のあるべき経済全体の姿、いわゆる国際経済社会の中で日本のひとり歩きは許されなくなってしまったということを一応はハンディとしながらも、堂々たる日本の資源小国、輸出大国という、この道でなければ国家民族が生活していけない。そのことを世界の人々に理解をしてもらいながら、日本人自体も、産業人もあるいは政治家も、より国際的な交流、国際的な視野、国際的なお互いの理解というものを深めながら、日本のあるべき経済の政策はこれからが展開されていくべきときに来ているのではないか。
 しかし、おっしゃるような、何をしてたんだということについては、とにかくそういう自由主義経済の壁を取り除くのに懸命であって、その先のことに、確かにおっしゃるように政策として目立ったものがはっきり理念としてないという点は、これからつくり上げていく決意でおります。