御承知のように、鈴木内閣は憲法改正を全く考えない、こういう政治路線をとっているわけであります。したがいまして、鈴木内閣の閣僚であります私が、その政治路線に疑惑を持たせるような発言は慎んでいかなければならない、こう思うわけであります。いまいろいろなお話がございまして、そういう立場で答えなければならない事情は御理解いただいておきたいと思います。
 私が、八月の末に衆議院の法務委員会で自主憲法について意見を求められたわけでございますが、そのときに、国民の間に合意が生まれて、同じものであってもいいから、もう一遍つくり直してみたいという考え方が生まれるなら、それは好ましいと考えておりますと、こう答えまして、その理由を三つ挙げたわけでございまして、一つは、日本国憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものであると心得ております、ということが一つでございます。もう一つは、当時も国会はございましたけれども、自主的な活動は許されておりませんでした、ということが第二でございました。第三には、国の独立を守っていく上で非常に重要な規定である九条について、有力な政党の間でその解釈に百八十度の食い違いがある、ということを申し上げたわけでございます。
 さらに、いま瀬谷さんは、ここは防衛の問題を論じているんだと、こうおっしゃったわけでございまして、私がよそでしゃべったことが国会で、予算委員会でございましたか、取り上げられたりしたこともございましたので、その点だけつけ加えさしていただきますと、憲法が制定された当時の国際情勢といまの国際情勢、全く違ってきている。同時にまた、憲法が制定された当時の国際社会における日本の地位といまの国際社会における日本の地位、全く違ってきている。そうなってくると、日本の独立を守っていくためにいろいろ考えていかなきゃならないこと、それは、憲法が制定されたときといまとの間にはいろんな配慮をめぐらさなきゃならない問題が起こってきてるんじゃないかなと、こんな気持ちもあるわけでございまして、強いてそれだけつけ加えさしていただいておきたいと思います。
最初に奥野法務大臣にお伺いいたしたいと、こう思いますが、憲法改正の問題で予算委員会を初め、いろいろな委員会で大変話題をにぎわしてまいりましたが、この問題で、一応政府側のたてまえというものをわれわれも承知はいたしておりますけれども、本委員会は予算委員会でもなければ法務委員会でもないわけでございますので、防衛問題を論議をするところであります。したがって、改憲問題等についてたてまえだけの議論をしてみても始まらないということになってしまうんです。つまり、改憲論が自民党の中にあるということはすでにもう紛れもない事実でありまして、したがって、その改憲論というのは、一体なぜ、どういう理由で、どういう事情でいま憲法を改めなければならないのかということを明らかにしないと、防衛問題に対する論議が展開しにくいと、こういうふうに考えるわけです。
 だから私は、あえて奥野法務大臣にお伺いをするんでありますが、あなたは衆議院の予算委員会でも、できる限り率直に意見の交換をし合った方が国政の審議に役立つのではないかと思うということを言っておられるので、あえてこの改憲問題等の背景となっておりますもろもろの点について、率直にやはり見解を表明していただいた方がよろしいのではないかと、こういう気がいたしますので、その点を御質問をする次第であります。
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後十二時五十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     —————・—————
   午後零時五十二分開会
最初に、いまの日米ガイドラインの研究の点について申し上げますが、これは当然御承知のように、いまの自衛隊の持っております防衛力をベースにしまして、それにアメリカの協力体制ということで、どういう作戦計画を立てていくかということを考えておる。そういう作業を現在進めておるわけであります。
 大綱の見直しの点につきましては、先ほど来のお答えを繰り返すわけでございますが、一日も早く達成したということで今後とも努力をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
この機構をつくるときに一番議論の中心になったのはその点でありまして、私は、むしろこの機構の本来の一番の中心的な使命というものは、補助金を出したりあるいは金融のあっせんをしたりというだけではこれは余り意味がないのでありまして、それよりもむしろシステマチックエンジニアリングと申しますか、新しい技術の開発方式がいま世界で進められておるわけですから、この機関もやはりそれを取り入れて、そして研究グループをテーマによってつくるわけですけれども、それには日立からであろうと、東芝さんであろうと、それぞれそのテーマに日本で一番すぐれているという技術を、大学といわず取り入れまして、そしてその技術を進めていくのには何が一番ネックなのか、そのネックを解消するのには日本だけで果たしてできるものなのかどうか、世界の最高水準はどの辺まで行っているのだろう、そういう点をみんなで、それぞれ日本の一番すぐれた部門部門のエンジニアが集まりまして、そして問題を詰めていくという行き方をとるのが一番いいんじゃないかという、近代的な一つの技術開発の進め方をこの機関はぜひ取り入れるべきだということで、この技術本部思想というものはできてきたのだと思っております。したがいまして、石炭技術あるいは太陽熱とか地熱とかいろいろあるわけですけれども、それぞれいま世界で進めているわけですから、ＩＥＡではＩＥＡで各部門別に日本でも参加して進めていますし、アメリカはアメリカで進めていますし、日本もこれから進めるわけでございますから、いままでの少なくとも日本にある最高の技術を集大成しまして、そしてグループ別に問題を進めていくという、そういう行き方をとるのが一番よろしいのではないか。決して民間のやっているものを取り上げるとかなんとかということではなくて、ここへ行けばそういう組織的な日本の、世界の一番いい技術が進められているのだという方向が一番これから望ましいのであってということで、システマチックエンジニアリングというものをぜひひとつ取り入れて進むべきだというのが私どもの提唱でございまして、その方向に向かいまして、そのとおりいくかどうかは大変むずかしい問題ですけれども、進んでいくはずでございます。
 それで、おっしゃるように予算をどうするとか、税をどうするとか、こういうもののみに奔命して、本来の技術の進め方がおろそかになるようではこの機構というものは何のためにあるかわからぬわけですから、それはそれで企画とかあるいは業務とか総務とか、そういう方面でするべきで、本体はやはりそうでない行き方の方がいいのではないかという考えでございます。