精神障害者にしてみれば、入院させられる前まではいろいろ自由がありますが、一度入れられてしまいますというと、特に伝えられる宇都宮病院のような場合には大変なことになってしまうわけです。そのとき、問題の宇都宮病院の場合で言えば、管理者たる院長先生ともう一人の先生、これだけでは本当にその患者の側に立った診察というものができ得るのかどうか、あいまいであるどころか極めて怖いという感じがするわけです。
 そこで、現行法規にはございませんけれども、人権上の配慮として例えば患者本人からの知事等への苦情の申し出あるいは所轄庁の長たる厚生大臣への審査の請求などの手続というのは現在どのように扱われるものなのか。入院に際してだけでなく、一般に病院に入院している患者の人権を守る見地からこのような苦情処理の手続というものを法規上整備した方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘になりましたように、精神病院の管理者は、診察の結果入院の必要がある精神障害者であると診断した者について、その保護義務者の同意を得て入院させることができるようになっているわけでございます。これは患者の人権保護の観点から精神病院の管理者に入院の要否に関する最終的な判断責任を負わしたものと考えておるところでございます。通常は担当医の診断を踏まえまして病院管理者が再診断をするという形をとっておりますので、いわばダブルチェックというような形をとっておるわけでございます。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
 なお、入院した事後のことにつきましては、精神衛生法の三十七条によりまして、必要があらば都道府県知事が精神衛生鑑定医を派遣いたしまして実地審査ができることとなっておりまして、今後ともこの制度を積極的に活用いたしまして同意入院の適正運用に努めたいと考えておるところでございます。
次に同意入院の場合についてお尋ねをいたします。
 法の三十三条によりますと、「精神病院の管理者は、診察の結果精神障害者であると診断した者につき、医療及び保護のため入院の必要があると認め係る場合において保護義務者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。」このように規定してありますが、入院させるか否かを決する診察を行う者がだれであるのか不明確でございます。この場合の診察を行う者はだれで、また何人が診察を行っているのか。適正かつ信頼度の高い同意入院であるためにはどのようにしたらよいのであろうかという点が一つです。
 次に、管理者が保護者の同意により本人の同意がなく入院させるということは、時として重大な人権侵害につながるおそれがあると思います。この同意入院に重大な役割を果たします保護義務者の概念が大変にあいまいです。そこで保護者の範囲、選任手続、責任といったものを明確にしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
結果的に先生御指摘のようなことになったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、厚生省といたしましては医療監視員の質的向上あるいは医療監視の年一回の励行あるいは医療監視の際のきめの細かい監視指導等を通じてさような事件が起こらないように努力いたしたいと存じます。
次に、第二十六条の医療監視員の規定がございます。医療監視制度によって精神病院における不祥事を未然に防止し得なかったのはなぜなのだろうか。あるいはどのようにすればよりよくこの制度が機能するのでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。
御質問の立入検査につきましては、私ども通称医療監視と称しまして、都道府県知事あるいは保健所法の規定に基づく政令で定める市の市長が行うように指導いたしておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、全国の九千四百三ほどの病院があるわけでございますけれども、これらの病院に対しまして年一回この医療監視が行えるようにという指導をいたしておりまして、都道府県あるいは保健所におきましては年一回病院の立入検査ができるように鋭意努力をしているところでございます。これにつきまして厚生省といたしましては、医療監視の重点項目を定めるとか、あるいは医療監視に従事する職員に対します講習会を開く、そして医療監視員の資質の向上を図るといったようなことにつきまして現在までその強化徹底に努めてまいったところでございますけれども、御指摘のような宇都宮病院事件というようなことが生じたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。
 さらに、御指摘の事前告知の件でございますけれども、現在通常の医療監視におきましては事前通告を行っておるわけでございますけれども、それは、その病院に立ち入って、患者に迷惑をかけたり、あるいは医療機関の業務に支障を生じさせないこと等の理由によるものでございますけれども、現在におきましても、火災が発生したとか、その他緊急に行う必要がある場合には事前通告なしで行っている例もございます。そのようなことから、今後とも厳正な医療監視を行いまして、二度とこのような事件を起こさないように徹底をさせたいと思います。
過ぎる言葉で表現しておる部面があるかと思います。だがしかし、公正取引委員会が唯一の国民の期待と信頼にこたえる公正な取引についての厳正な監督機関なんです。私は、この監督機関のおしまいの言葉が実は感心してないのです。
 それは、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、独占禁止法に違反することとはならない。」非常によく言っているようですけれども、この表現は、逆に言えば一定のルールを定めさえしなければ何をしてもいいんだという論理につながるわけですよ。とめているようで、とめていない。これは非常に重要な表現だと私は思うのです。どうしてこういうことにしたんだろうか。むしろ、ならないというよりはなる、こういうことをすると、これはみんな違反ですよ、こういかなきゃならないものをここで逃がしているんじゃないだろうか、こう思います。
 でも時間がありませんからこれ以上論争はしません。ガイドラインのまたガイドラインを出さねばならなくなるようなものではないだろうかと私は見ているわけです。そういう点について、あなた方が談合を見逃す、わからないようにちょうどよくやっておけなんというような姿勢でこうしたものを出すはずはないとは思いながら、思いながら、ここには相当の癒着を感ずることだけは申し上げておかなきゃならない。ひとつ、そうも言われている状態でありますから、これが出されてそうして緩んだなんというようなことにはならないのだということについて、十分機能を発揮してこの後も臨んでいただくことだけを希望申し上げておきます。公取の方はよろしゅうございます。
 次、石油公団総裁、お見えになっていますか。