私が指摘したいのは、大臣が国会で発言できるのはこの六十三条があるからです。出席発言権なんですね。と同時に、これは義務もある。ただ、大臣の答弁を見ておりますと、国会に来て発言できるのが六十三条によるのだという認識がないように思うんですよ。そうでしょう。大臣は衆議院議員ですから、前回も申し上げたけれども、衆議院では発言できるけれども参議院では発言できないはずなんです。それを、ここで常々とされておるのは、やはり六十三条があるからだと。六十三条というのはあくまでも国務大臣としての発言ですから、個人の発言ではないんですね。そこで大臣は、当然のごとく、個人としての発言をしたんだ、何が悪いんだというようなお考えのようですけれども、私は、個人としての発言はそもそもできない、それが六十三条だと、こう思っております。
 そのことを私は前回指摘したんですが、大臣は前回それに対しては正確なお答えをしていなかったので、お帰りになって考え直されたかどうか。いかがでしょうか。
私が午前中寺田さんのお尋ねに対しまして答えましたのは、いろいろな社会党の方からお尋ねがあって、私はその御質問の趣旨に沿うように率直に答えてまいりましたと。そうしたら、同じ社会党の方から別に、あの答弁を取り消すのか取り消さないのか、ただこれだけのお尋ねをいただきました。これは、同じ社会党の人からお尋ねを受けているのに、答えたら、それに反論を伺うなら結構なんですが、反論じゃなくて、あれを取り消すのか取り消さないのかだけのお尋ねをいただく、これはどうも私にとって不満足なのです。納得がいきかねるのです。こう答えたわけであります。
 それから、いまの五十一条と六十三条との関係でございますが、五十一条は「議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」、これはこういう規定を置いているくらいだから、国会の中では言論が活発に行われることが期待されると私は理解していますと、こう申し上げてきたと思います。それから六十三条は、出席を求めているのであって、必ずあらゆることについて答弁をしなきゃならないという責任を負わせているものじゃありません、こう答えてきたと思いますし、現在もそう考えております。
ただいま御指摘のような不祥事が相次ぎましたことにつきましては、はなはだ国民に対して申しわけないという感じで、
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
裁判官、裁判所一同自粛自戒の念を新たにしておるわけでございまして、先日、高裁長官を招集いたしまして、その席で最高裁長官が全裁判官に訓辞をするという形で国民に対して陳謝をすると同時に、国民の信頼を損なわないように、自粛自戒して職務に精励すべきであるという訓辞をしたわけでございます。
 以上でございます。
ただいま申し上げました二つの分野の安全研究で大体年間三百億円程度でございます。これは昨年、ことし、来年と大体そのレベルで資金を投入しているわけでございます。
 それから最近日本の安全性研究、特に工学的安全性研究につきましては世界的に非常に注目を浴びておりまして、非常にレベルが高くなってきているという意味でございます。そういう意味で、米国あるいは欧州の諸国からぜひ日本と共同研究をやりたいという申し込みが相次いでおりまして、相当のレベルに達しているというふうに御理解いただいて結構かと存じます。
私はとにかく安全という問題の予算化はいままで現実にやられているわけでございますけれども、特にこれは重点的にやっていただきたい。ある資料で見てみますと、この安全についてもずいぶんアメリカあるいはドイツあたりと比べて大変予算的に少ないんだということを聞いたことがございますけれども、実際の予算はどうでございますか。
原子力発電の安全性の研究、これは大きく分けまして二つの分野になるわけでございますが、一つは工学的な原子力発電炉というものが安全なのだと、またいろいろな考えられる心配の起こり得る事故に対してはこういうふうに技術的に対応すれば大丈夫なんだということを立証していくものを工学的安全研究と言っておりまして、主として日本原子力研究所、一応原研と申しておりますが、原研を主体に研究を進めているところでございます。
 それからもう一つの分野といたしましていわゆる放射線と生体、直接的には人体でございますが、人体に対して放射線がどういう影響を与えるのか、特にきわめて微量の放射線に対して生体がどういう影響を受けるのかという分野の研究がまた一つ必要と考えておりまして、この研究につきましては、やはり当庁所管の放射線医学総合研究所というところで研究をしているわけでございます。もちろん大学あるいは関係機関の御協力を得ながら進めているということは当然でございます。
次いで、審議官にお伺いいたします。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほどもお伺いをしたのでありますが、内外産業の会社はいわば会社としての責任を問われました。海洋汚染防止法違反ということで二十万円の略式の取り扱いを受けたわけですね。会社の言うところによると、即座に二十万円を支払う、その罪に服したということに相なっておるわけでございます。
 ところで、今日、船の問題につきましては、なぜ洋上においてクリーニングが行われるのか。本来クリーニングなんというものは、これは停船しているときに行われるのが一番望ましいわけですね。しかしながら、運航中に、しかも遠く領海を離れてクリーニングが行われるという理由は一体どこにあるのかということを考えてみますると、これは船会社では船をとめるということを極端にきらうわけですね。合理化といいますか、営業政策といいますか、大型タンカーを一日とめれば幾ら損害を受けるというような試算表が出ておりまして、昨日の質問におきましては、出光タンカー社長は、一日徳山丸をとめれば五百万円の損害を受ける、こういうふうに答弁しています。
 そういたしますと、今日三十万円以下の罰金、そして二十万円取った。一日とめたら五百万円損するのですよ。二十万円過料を払え、はいと言って払った。これは払いますね。ちょっとこれは、そういう大型の船を相手とするにつきましては、この刑罰はまことに軽いのじゃないかというような印象を受けるわけでございますが、あなた、どうお考えになりますか。