私どもといたしましては、学校におきます教育のあり方としまして、児童生徒に自分の国の国旗・国歌を大事にし、他国の国旗・国歌を大事にするということは国民の基本的な学ばなければならない点だと思いますので、その点につきましての指導を一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的にペナルティーを加えるか、懲戒を加えるかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように、具体的事案に即して、先生よく御案内のことでございますけれども、いろいろな経緯とか対応等を考えるものでございます。一概にどうこうということを、私ども昨日の答弁でもいろいろ総合的に判断するものだというふうに答えさせていただいております。
廣野参考人、中江参考人、大変ありがとうございました。お二人の参考人に二問ずつお伺いさせていただきたいんです。
 廣野参考人のお話で、特に日本はＧＮＰの一％が軍事費で、その余裕をＯＤＡに回すべきだ、量的にも質的にも拡大すべきだというお話、それから世界で唯一の被爆国として世界の非核化を目指すべきだというお話には大変共感をいたしました。
 二点のうちの第一は、お話の中の国連の安全保障機能の強化ということにかかわるんですけれども、この国連の安全保障機能の強化ということになると、これ日本でもＰＫＯの拡大とか、さらにはＰＫＦにまで協力すべきだとか、さまざまな問題点が出ておりまして、自衛隊にもこのＰＫＯ、ＰＫＦ用の特別の任務、組織をつくるべきだというような声も出ています。そうすると、この国連の安全保障機能の強化に対する日本の軍事的分担、財政的分担がふえてくることになりますので、先ほどのＧＮＰ一％を守ってＯＤＡに回すべきだということに矛盾してくる危険があるわけですね。こういう議論、主張について参考人の御意見をお伺いしたいというのが第一点です。
 それから第二点は、南北問題なんですけれども、南と先進諸国との経済格差が拡大するばかりで、発展途上国は過去の十年を失われた十年と、こう言って嘆いている状況があるわけですね。
 そこで、お話の中の日本の民間企業の国際貢献支援ということにかかわるんですけれども、今の非常な深刻な不況の中で、特に円高の進展、株の低下等々の中から海外生産への移転問題が生まれていまして、この九月に野村総合研究所から注目される報告書が出て、私も「財界観測」に載ったのを読んでみたんですが、なかなかすごいことが書いてありまして、日本型経営はもう完全に行き詰まったということで、国内はもう全部実験場みたいにして、特に労働力の安い地域、主に南ですね、そこへどんどん進出していくべきだと。非常に簡単に言いますと、そういう報告書になっていて、それでアメリカのＧＥその他非常にリストラがうまくいっている企業から学ぶべきだというようなことが出ているんです。
 この海外生産、どんどん移転がこれ以上進むとやっぱり国内の産業空洞化も危ぶまれますし、それからこれまでも日本の大企業の進出には公害輸出の問題等々さまざまな問題点があったんですけれども、そういう問題で日本の多国籍企業の海外への生産移転の傾向について、やっぱり国として日本の国民経済と世界経済のためにも、また南北問題のためにも何らか考えるべきところに来ているんじゃないかと思っているんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、中江参考人のお話は、冷戦問題のつかまえ方や対話と協調の時代だということが現実になっていない等々の問題、また反共のとりでとして経済発展してきた日本が、そのために戦争責任を反省しないままに来た問題、それの中で日本の責務についての提言等々、大変共感するところ多くお伺いさせていただいたんですが、二点お伺いしたいんです。
 一つは、国連の問題なんですけれども、ガリ事務総長の「平和への課題」で、予防ＰＫＯの問題だとか当該国の承認なしにＰＫＯを派遣する問題、平和執行部隊等々出てきまして、これはどうもアメリカの指示のもとに推進されたと言われていますが、ソマリアなどの事態で失敗したわけですね。クリントン政権も来年引き揚げるというようなことになっていて、「平和への課題」自体がどうも国連の中でも大変評判が悪くなったというような報道があるんですけれども、そういう一年間の非常に大きな安全保障問題の国連での激動、今後、集団安全保障機構としての国連がこういう問題で一体どういう方向に進んでいくのか、どうごらんになっているか、御意見をお伺いできればうれしいと思います。
 二番目は、日米安保体制の問題なんですけれども、お話の中でも、ソ連が崩壊して安保条約を中心とする日米協調、これがどういう方向に進むのかというのが大きな問題だという御指摘がありました。日米安保条約自体は中国革命のショックのもとで生まれたものですし、まさに冷戦の産物だと思うんですが、それが今こういう状況に来て、アメリカは日米安保体制をソ連向けから第三世界向けに再編成しようという動きが非常にはっきりしてきていると思うんです。
 私もことしの二月に佐世保へ行って、佐世保がベローウッドという強襲揚陸艦の母港になっている事態を見て、調査して大変驚いているんですけれども、第三世界向けの前進、展開の拠点に日米安保体制がなるとすると、これは戦争責任を負っている日本として非常に重大な事態だと思うんですね。
 中江参考人は、日米関係の見直しをおっしゃられて、私も大賛成なんですけれども、この際、中国革命等々中ソ一体化の時代に生まれたこの日米安保体制自体を根本的に問い直すべきじゃないか。教育の問題もおっしゃって、これも非常に大賛成なんですけれども、教育の問題等々で若い世代に戦争責任をしっかりつかませるだけでなくて、やっぱり日米安保条約そのものの抜本的見直し、私どもは廃棄して新しい日米友好条約、こういうものを結ぶべきときに来ているんじゃないかというように思うんですが、この日米安保体制について、教育の問題だけではなくて、こういう基軸となっているこの体制、この構造自体をどうごらんになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 以上、二点です。