この法律は厚生省と通産省とで準備をされたわけですが、全国の障害者、その家族、障害者団体から非常に強い期待が寄せられている、そのことをまず最初に述べておきたいと思うのです。
 そこで、今の議論の続きという感じがちょっとしますが、福祉用具で求められている品目は非常に多い。しかし、一つ一つの品目の生産量は非常に少ない。そして、対象者の多くが経済力において豊かだとは到底言いがたい。そういう状態で日常生活用具その他に指定されても、なおなかなか売れていかない、そういったことが厳しい悪循環になっていると私は受けとめております。
 障害者団体から具体的に意見が寄せられたケースを一つ取り上げたいのですが、この多品種少量生産はメーカーにとってなかなか厳しい。具体例として盲人用音声式体温計、これは一九八四年に日常生活用具として指定されている。ところが、翌八五年にこの生産に当たっていたある製薬メーカー、あえてある製薬メーカーと言っておきますが、製造、販売をしておったが、思うように売れないということで、やがて製造が中止されてしまう、在庫品のみで細々と販売される。盲人用体温計というのが視覚障害者の健康維持にとって重要なものだということについては、多くを述べる必要がないと思うのです。こういったケースを繰り返してはならないと思うのです。その点でまず厚生省の考えを伺いたいと思います。
もう時間が来たので、これで終わりますが、通産省に最後に。
 作業用三次元車いすの開発が行われまして、私ちょっと批判をいたしましたが、それはそれでぜひやってください。
 それで、通産省の中にも非常にいいのがあるので、ちょっとその紹介だけしておきます。非常に喜ばれているのがあるのです。
 今スカットクリンといって、これはもう市販をされておりますけれども、いわゆるお年寄りのおしっこですね、それに当てまして、これは男女ともですが、少し尿意を催しますとセンサーで吸引をしてしまう。これはもう完璧で、非常に高い評価があるのです。だから、そういうものこそ本来はもっと優先的にパンフレットに載せるべきではないだろうか。ここにおたくの分もありますけれども、たまたまこの中に、重度身障者用多機能ベッドの横に今言ったスカットクリンがありますが、スカットクリンは実は紹介されていないのです。おたくの方はなるべくヘビーな、重いものはこのパンフレットで紹介されて、一番喜ばれるものが過小評価なんです。だからここに感覚の違いがあるということだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
福祉用具につきましては、先生御指摘のように多品種少量生産でございます。このため研究開発コストの回収が大変難しく、製造業が育成されにくい状況であるということは、私ども十分承知をいたしております。
 このため、本法律案におきましては、指定法人及び通産省管轄でございますけれどもＮＥＤＯによる製造事業者に対する助成、国有の試験研究施設が安く使用できる、こういうようなことを通じまして福祉用具の研究開発を促進する施策を講じまして、同時に製造事業者の育成、こういうものをこれから十分に考えながら、いずれにいたしましても血の通う行政を進めていく決意でございます。
車いす等の消費税非課税製品につきましては、部品の消費税負担分が適切に転嫁されることは、今先生からの御指摘どおり、また大蔵省からも御答弁申し上げましたように、極めて当然のことでございます。
 一般に製品価格は需給関係等にも影響されるものでございまして、転嫁の状況に関しては一律に言いがたい面もございますが、例えば車いすにつきましては、公的給付外の個人向け販売につきましては、一部では十分な転嫁がなされていない場合もあるというふうに聞いております。これも今委員から御指摘のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも事態の的確な把握に努めるとともに、きめ細やかな適切な転嫁の必要性について関係者の理解を得るように努めてまいらなければならぬ、このように考えております。
この報告の中にもありますように、この方はこの工場の中の労働組合の中央委員、副支部長ですね。これは鉄鋼労連の傘下の労働組合ですけれども、こういう人でも、作業長代行という職制ですが、要するに会社の方針があるでしょう。方針の中で、つまり七時から毎日所長コールが八時まであるそうですけれども、そういう仕事をしてもそれは勤務時間にカウントされない。ですから、このルーズなやり方が、一つはやはり残業時間、労働基準法上の八時間労働という拘束、それから残業時間、こういうものを全く無視する、これが形骸化していくという問題がありますし、もう一つは、今申し上げましたように、今大変な問題になっております過労死ですね、この場合に実態がなかなか把握できない、この二面があると思うのですね。
 今あなたはタイムレコーダーを強制的に云々はできないと言われましたけれども、これは、一昔前は会社がきちっと、一秒でもおくれたらもうすぐに遅刻、あるいは一分でも早く出れば早退としてそれで賃金上の差別をするということで、労働者は非常に反発しておったわけですね。ところが、最近ではそうでなくて、サービス残業ということで、会社はこれがないことによってすごく利益を受けているわけですね。こういう点で、ですから何らかの客観的なチェックをする、そういうことを考えなければ、私も何回も銀行のサービス残業について商工委員会等でもやりました、御案内のとおりですけれども。そういう裏づけがなければどうしようもない、どうしようもないということにならざるを得ないと思うのですね。
 ついでに言いますと、今労働強化の中で、ここでの、要するに病死ですね、これがすごくふえております。これは一九八三年から八九年九月二十日時点までいろいろ調べてみました。これは、私事前に言っておいたので資料をお持ちだと思いますが、在職の死亡者数、この中で事故、例えば交通事故とか自殺、こういうものを引きますと、実に九十五名、在職中に亡くなった百六名のうち九十五名が病死、この中でほとんど労災という認定がない。私も名簿を全部リストアップして持っておりますけれども、こういう状況なんですね。しかもこれは平均年齢が四十歳代の大体後半、こういうことです。ですから、今ではこの職場でも「鉄チャン満コロ」、まあ要するに鉄鋼労働者ですね、満期になればころっといく、あすは我が身、こういう非常に深刻な命に対する不安が後を絶っておらぬわけですね。やはり相当こういう病死がふえている。
 ちなみに、これは以前と比べますと相当な数の増加になる。しかも今合理化でうんと数が減っておるでしょう。労働者の数が減っております。減った上での病死の人数の増加ですね。こういう実態について、労働省は一体把握されておるのかどうか、どうすればいいのか、そのあたりを、私は、一つは、客観的にそういう労働時間、勤務時間をチェックする何らかの指導がなければ、実際には、今のような自主申告とか自己申告、こういうようなものに任すというか放置しておきますと、労働者はますます労働強化、労働密度の強化ですね、労働時間の長期化ということが避けられないと思うのですね。いかがですか。それでもあえていいとおっしゃいますか。