社会党の方からも御意見をお出しいただいておりますように、いろいろな職種がチームで十分なる活動をやるということは当然必要なことでございますが、当面いろいろマンパワーあるいはその他の条件等もございますし、今回の老人保健法案では保健婦の訪問指導、つまり保健指導を主として考えておりまして、その他の部分につきましては、状況によってこれをやっていく、逐次拡充していく、こういう考え方に立っているわけでございます。
そうすると、具体的に言いますと、問題は訪問指導の体制の問題ですね。そうすると、地域の事情なり老人の置かれている状況を考えますと、たとえば保健婦だけですべてが賄い切れるような問題でもないだろうと思うし、医療の相談員も必要だろうし、ホームヘルパーも必要でしょうし、看護婦も必要だろうと思うのです。それらが全体的にどういうチームワークをとって、そして全体的に保健事業全体の質を上げるかという、これが具体的になったときには地域では非常に重要な問題だと思うのです、ばらばらではなくて。
 したがって、その辺の集団訪問体制とでも言うのかどうかわかりませんけれども、何かそういう横の連絡なり訪問の体制というのはどのように考えているのか、その点ひとつ。
看護婦と保健婦の業務の問題については非常にむずかしい問題がございますが、訪問する活動につきましては、あるいは寝たきり老人等の看護につきましては、やはり看護婦さんにも活動していただくという考え方でいるわけでございます。
第十九条だと思うのですが、「訪問指導」、その内容をどのように考えているかということなんですが、この訪問看護指導の体制について、たしか「保健婦その他の者」、こう書いてあるのですけれども、その他の者というのは具体的にどういう人を指しているのですか。
ホームヘルパーにつきましては、在宅福祉対策の中核とするために増員の計画をしているわけでございまして、五十七年度の予算要求におきましても大幅の増員要求をいたしております。先ほどから申し上げております保健婦さん方の御活動と相まちまして、連携を十分とって、寝たきり老人等に対しましてホームヘルパーの方々に御活動をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。予算につきましては、増員の予算、それからまた派遣対象範囲の拡大等の予算要求をいたしております。
地方の実情もありますし、いまの雇用状況もありますから、全然パートを否定するというわけじゃございませんけれども、いまのような全体の計画の中でパートがこのぐらいの比率を占めるということはやはり問題がある。これをゼロにしろということは実情に沿わないかもしれませんけれども、将来とも安定的に国の百年の施策としてやるのだとなれば、これはやはり正規の常用、常勤の保健婦をふやすというふうに考えるべきだと思うのです。この点をひとつ意見として申し述べておきます。
 それから次に、ホームヘルパー、家庭奉仕員、これは計画としてはどうなっていますか。
確かに先生の御指摘のように、すべてそういうふうにするというのも一つの考え方でございますけれども、一方では、最近のいろいろな人員整理の非常にむずかしい点もございます。それからもう一つは、老人の方々の手当てが、先ほども申し上げましたように必ずしも病院における完全な看護というふうなものではなしに、老人の心やすい相談相手というふうな意味も含めまして、退職されました保健婦さん、看護婦さん、そういった方々の社会的経験、長年のそういった知識、経験というものを活用して、一度家庭にお入りになったわけでございますけれども、そういった方々が地域社会と密着されましてそういった老人の方々のケアに従事していただくということは、また別の意味で意味があるのではないだろうか、こういうような考え方で半分の三千人というのを雇い上げの費用といたしているわけでございます。
まあパートであるか非常勤であるか言葉の違いだろうけれども、大体似たようなものだと思うのですが、先ほどから、市町村が重要な保健事業の主体であり、それを強化し軸にして、国民の老後の健康管理、ひいては全体の国民の健康を増進するのだという。こういう趣旨からいうと、その市町村の重要なヘルスの部分を担当する、これが三千何人がパートだということは、先ほどからの答弁の趣旨、意気込みからいうと問題じゃないかと思うのですが、ここはどうなんですか。
三千人の新規につきましては、これは当然公務員として雇い上げていただく、こういうことでございます。あとの三千人につきましては、これは市町村の自由にお任せするわけでありまして、三千人をお雇いになる相当分についての補助金を確保する、こういう考え方をいたしております。
それから保健婦の増員の点ですが、これは三千、三千、二千の合計八千人ということですね。それで、三千人は何か定員で、あとの三千人はパートで、あとの二千人は現行の保健所なり市町村からそちらの方に回すというふうに聞いているのですが、その中身はどうなっているのですか。
解約条項でございまして、これにつきましてはいま御指摘のような点が標準約款にも書いてございまして、また先ほどのレポートにも書いてあること、これは私も承知しております。これにつきましては、この互助会の歴史的ないままでの慣習なり伝統というものもあるいはあるのかもしれませんが、そういったような運用がいまなされている。恐らくそれにつきましては、たとえばこの種の事業につきまして解約を無条件に認めるとか、あるいはまた余りに出入りが激しいというふうなことの問題性というものも、一方にはあるのかもしれません。
 しかし、御指摘のように、また余りに解除要件を制限的にするということも消費者の観点からいかがかということは私も考えまして、これにつきましてはできるだけそういったものは、たとえば弾力的に運用するとかいうふうに指導するとともに、今後、標準約款自体の再検討も含めまして業界を指導してまいりたいというふうに考えております。そういったことで、今後ともこの点につきましては御指摘の趣旨も踏まえまして、どういうふうに持っていくかという業界指導に当たりたいと思っております。