余り詳しく入ってしまいますと法案の審議からずれていきますので、ほどほどにいたしますが、ことし新たに検定されて修正されているという中身で言われている内容です。しかも、こういうわけでして、大臣が、歴史の事実をゆがめることはすべきでない、それから、日中の国交回復に当たって戦争責任を深く反省していくという言葉が書かれている、それに沿っていくのだということをおっしゃいますけれども、そういうことにも非常に差し支えのあるような、問題のある内容になっているというふうに私は思います。
 あさってまた集中審議がされるということですので、さらにあさって引き続いて伺っていきたいとは思っておりますけれども、歴史の事実にもとるもの、それからも非常に残酷な虐殺がやられた場合に、これを次代の子供たちに伝えて反省をしていくという態度を日本の政府が持ち続け、特に文部省が教育の中で持ち続けていくということは、日中、日韓の友好のために必要であり、そのことがいま非常に要求されていると思うのですが、その点についてはどうお考えになりますか。
栗田先生がいま家永教授の著作の日本史の例をお挙げになりましたが、それは昨年度の検定にかかわる日本史の教科書でございまして、いま大臣が申し上げたものとか、あるいは中国において例に挙げておられるものとかとは違う教科書の例をお挙げになったのではないかと思います。
ただ、臨調部会報告の中で、社会保障負担の増大、政府の防衛費増強政策をバックアップするかのごとき表現が見られ、これは国民のニーズに逆行するもので、今後わが党は臨調に再考を求めたいと考えております
しかし、省庁の統合、国鉄などの公社問題、補助金のあり方などをめぐり、国民のニーズからの行政改革というよりも、政権政党としてのニーズや行政の既得権を守るというニーズから、すでに臨調部会報告をめぐり、政府内部や自民党あるいは一部の野党から待ったがかかり始めております
総理は、臨調基本答申について不退転の姿勢で取り組む決意があるのか、まず明確にしていただきたい

 さらに、臨調答申がどの程度の財政的効果があると報告を受けておられるのか、さらに、基本答申を受けての政府の手順、計画をこの際明らかにしていただきたいと存じます

 最後に、サミット、軍縮問題について伺いますが、世界経済の停滞の原因であるアメリカの高金利是正の見通しはつきましたか、また、貿易問題では、わが国の市場開放策は評価されましたのか、さらにまた、わが国の市場開放策第三弾ともいうべき厳しい事態は予想しなくてもいいのかなどについて、御見解を伺いたいと思います

 次に、東西貿易につきましては、対ソ公的信用供与制限問題がアメリカ、ヨーロッパの間で厳しく対立し、共同宣言も極端な玉虫色の表現になっております
そこで、今後の政府の対ソ信用供与に対する基本方針について、ここでお伺いをしておきたいと思います

 また、公明、民社、新自由クラブ、社民連、同盟の五つの団体が、すべての国のすべての核に反対、核廃絶は相互的、段階的に実効ある措置が必要という立場で、千六百万人を超える反核軍縮を求める署名を集めました
その署名簿をデクエヤル国連事務総長に提出し、同総長は、これを軍縮総会にぜひ反映させたいと確約をしてくれました
微力でありますけれども、いささかの成果を上げ得たと自負をいたしております

 しかし、核廃絶、軍縮への道はまだまだ遠く、私たちは、反核軍縮運動はこれからますます重要であると考え、その運動の中核として闘っていかなくちゃならないと決心をいたしております

 総理が、世界で唯一の核被爆国の首相、総理として国連軍縮特別総会で軍縮演説をされましたことは、大変意義があることであるとして評価いたします
しかし、残念ながら、その内容には余り具体性があるとは言えません

 総理は、演説で、軍縮促進の前提は国家間に相互信頼関係を醸成することであると指摘されました
まさに同感です
しかし、そのためにわが国政府が果たすべき具体的役割りとは何か
また、軍縮によってつくり出された余力を発展途上国の援助に充てるべきであることも主張されました
これまた同感でございます
しかし、そのための方途について具体的にどうするのか、明確ではございません
ここでお考えをお示しいただきたい

 核兵器の不使用について実効ある措置をとることを訴えられたのであります
しかし、これまで国連通常総会で行われてきました核兵器不使用決議などには今後賛成するのかどうか、また、核兵器の先制的不使用を内容とする協定は必要であるとお考えかどうか、お伺いをしておきたいと思います

 また、私たち中道四党、同盟、この五団体がワインバーガー・アメリカ国防総省長官と会談しましたときに、同氏は、日本の平和憲法のことは承知しております、日本の防衛は日本自身が自主的に決めることなどとしながらも、同氏は、鈴木総理が約束された日本本土の防衛、周辺海域、シーレーン防衛の役割りは日本国憲法の枠内でできることであり、これの実行は重要、この役割りを果たすためには、アメリカ国防総省の試算では、毎年一〇％以上の伸び、ＧＮＰ一％以上の防衛予算が必要ということになり、この試算をホノルルの日米会談で日本側に説明したい、また技術交流も求めたいという意味の発言をワインバーガー氏はこの五団体にされたわけであります
これは押しつけではないと、前提を念入りに置いておられましたけれども、平和日本の今後のあり方にとってきわめて重大な問題提起で、私たちは賛成できません
ホノルル日米会談でこれにどう対処されるかを伺いたいと思います

 総理は、演説で、わが国は憲法のもと軍事大国にならないと述べられました
その言やまさによしということです
しかし、毎年の防衛費の著しい伸びとこの御発言との関係は一体どういうことになるのか
たとえば五十八年度予算において防衛費は別枠扱いということになるのか
これでは言葉倒れになってしまいます
ひとつ納得のいく御答弁を求める次第であります

 総理並びに関係大臣が信念を持って国民に語りかける御答弁を強く期待いたしまして、以上で、私の質問を終わらしていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕