大変重要な機会でございますので、その機会が生かされるように、関係省庁とも十分御相談の上、ひとつ善処をお願いしたいと思う次第でございます。
 最後の質問でございますが、今回の交渉に当たりましてもしみじみと思ったわけでございますけれども、特にこの極東地域との人的な交流あるいは経済、文化の交流というものが、日ソ間の友好関係を育てるという意味で大変重要であるという感じがいたしたわけでございます。そして、その進展は非常に大きな効果を持つと思うのでありますが、しかし、そのために一番重要なことは、やはりアクセスをどうやって確保するかということであろうと思うわけであります。
 今、サハリンに参りますには、私どもが北海道から参りますと、千歳の飛行場から新潟に行きまして、そこからハバロフスクに行って、それからユジノサハリンスクに行くという経路をたどらなければならないわけでありますが、先般初めて千歳からユジノサハリンスクへ直行便を出していただきまして、わずか一時間十分、東京より近いということに驚いた次第でございます。そういうことで、千歳―ユジノサハリンスク間の直通の空路ができますれば、人的交流等にも非常に役立つと思いますし、また、小樽、稚内とサハリンを直接結びまして、さらに沿海州にも延びるような航路、例えば小樽―ホルムスク―ワニノを結ぶような三角航路が開ければ大きな経済交流の期待ができるのではないかという感じが私はいたすわけでございます。
 この航路関係に関しますところの政府の御見解を局長から承りますと同時に、運輸省からも来ていただいておりますので、両局から御答弁をちょうだいしたいと思う次第でございます。
先生御指摘のとおり、日ソ間の漁業関係は長い歴史を持っておりますし、それから、先生御出身の北海道の漁民だけではなくて、我が国の漁業にとりましても、その協力関係の強化を図っていくことは非常に重要であると考えております。
 現在既に、漁業に関します日ソの合弁事業は幾らか設立されておりまして、この合弁事業等をもとに操業の確保も行われているところでございます。今後ともソ連二百海里内におきます操業の確保を図るためには、この合弁事業を通じました漁業協力を強化していく必要があると考えております。四月のゴルバチョフ大統領の訪日を契機に、日ソ関係におきます重要な柱の一つであります水産分野における協力が相互利益に資しますように、また一層発展しますように、水産庁といたしましては、関係省庁とも御相談しつつ、早急にその具体的な対応ぶりにつきまして検討作業を進めていきたいと考えております。
大臣の御決意を伺いまして、大変心強く受け取った次第でございます。
 なお、水産庁の方にも伺いたいわけでありますが、このような機運もあり、また大臣のただいまの御答弁も踏まえまして、合弁等の形態をとりながら漁業協力を実施するということについて、具体的な方策もあろうかと思いますが、そういった操業の確保を図るということから、この点、大臣の御答弁にあわせて水産庁としてどう考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
日ソ間の漁業関係は長い歴史を有しておることは御指摘のとおりでございまして、重要な日ソの両国間の問題の柱の一つでございます。本年四月に予定されておるゴルバチョフ大統領の訪日を契機に、相互の意見の交換を十分いたしてまいらなければならないと期待をいたしております。
 具体的な方法につきましては、現在関係省庁とも検討中でありますけれども、我が国としては、政経不可分の原則は堅持し、北方領土問題に対する我が国の基本的立場との整合性が確保されるような形で日ソ間の漁業問題の処理をいたしてまいる所存でございます。
このたびのソ連の新連邦条約の制定によりまして、ソ連との間で締結しております、私ども担当しております漁業取り決めにつきましていかなる影響が生ずるか、現段階では不明でございます。しかしながら、新連邦条約の制定に向けました動きを注視しながら、外務省とも十分連絡をとりつつ、問題のないように対処してまいりたいというふうに考えております。
今御指摘の連邦条約草案につきましては、御案内のとおり、昨年いろいろな議論の末に起草準備委員会というものが設立されまして、そこで一案を検討し、これが三日公表されて直ちに連邦評議会の審議に付されたわけでございます。同六日に連邦評議会の承認を得まして、現在各共和国の最高会議の審議に回されているというふうに承知をいたしております。その審議を経まして、再び連邦の最高会議に戻り、最終的には人民代議員会議で承認されるというふうに承知をいたしております。
 そういう過程でございますので、まだいろいろな議論を経ての議論でございますので、私どももその草案は入手しておりますけれども、その草案のまさに私どもに一番関係いたします問題、例えば軍事、外交、通貨制度、輸送網、エネルギー等等、また漁業あるいは天然資源も含めまして、まさにこのあたりが、連邦と共和国との力関係をどういうふうに線を引いていくかということがまさに一つの焦点だというふうに認識をいたしております。また国境線の変更についても、共和国の発言権が強化される方向で検討されるというふうに考えておるわけでございます。そういう中で、実際問題として、漁業も含めて私ども実務を進めてまいります中で、いわゆる地方の権限が趨勢として強化されておるということは、私どももいろいろな分野で看取できるところでございます。
 漁業につきましては、水産庁からお見えになっておりますので、そちらの方からお答えさせていただきたいと思います。
総務庁の世論調査を見ますと、東京二十三区の住民の希望として第一に挙げているのは、今大臣もおっしゃったようにやはり防災施設ですね、災害に対する対策。そのほか住宅、バス、市内電車、あるいはスポーツレクリエーション施設とか生活道路等々がありますが、そういう充実を求めているというのが総務庁の世論調査で出ていますから、この辺はひとつそういう角度で十分考えてもらいたいということを要望しておきます。
 それで今度の改正で、先ほども話がありましたように、一つは土地区画整理事業とか都市再開発事業とかそれから観光リゾート施設等に必要な用地を先行取得するという業務の範囲の拡大があります。私はこれを、この法案だけでその当否を議論するわけにはいかぬ、こういうように思うんです。この国会に出しております土地区画整理法とか都市再開発法の改正案、この一連の再開発制度の改革とあわせて考える必要があるだろうというように思うので、そう考えてみますと、結局先ほど細い道をとおっしゃった民間活力の活用というそのかけ声のもとに引き続いてそういう再開発の方向にやはり手を伸ばすというように考えざるを得ないと思うんです。
 そこで具体的にちょっと聞きたいと思うんですが、土地区画整理法案では第三者の施行制度が入ってきますね。デベロッパーも区画整理組合に参加ができることになる、一定部分の土地を先に買収して地権者になれば大きな顔をして組合に参加をすることができる、こういう状況になります。あるいはその中で施行者になる、そういうことも保証されようとしています。したがって土地開発公社で先行取得をした土地がそういう民間デベロッパーに渡されることになる危険というのは多分にあるわけです。これは午前中に同僚議員からも懸念が述べられておりましたが、結局そういうことを許していくということができる制度になっています。
 そうすると公社が民間デベロッパー主導の区画整理とか都市再開発に手をかすということになるように思うんだけれども、この辺はどういうようにお考えですか。