お尋ねの二点目と三点目にお答え申し上げます。
 二点目は、北洋銀行に対する営業譲渡がいつごろ完了するのかというお尋ねでございますが、営業譲渡が完了するまでには、例えば人員の引き取りとかあるいは店舗網の統廃合とかシステムの統一など検討すべき課題も多いと思いますけれども、拓銀、北洋の両行間で営業譲渡に当たっての課題を具体的に検討すべく、早速去る二十五日に引き継ぎ委員会を設置したと聞いております。今後、週一回の精力的なペースでこの検討を進め、スムーズにその処理をしたいということでございます。
 いつまでに完了するかと確たることを申し上げられる状況ではございませんけれども、今御報告申し上げましたように、検査をしておりますが、その資産内容が把握されますとその前提となる財務計数が明らかになるわけでございます。それで、日銀を初めとする関係機関と協議しながら、受け皿銀行にその機能がスムーズに引き継がれるように私どももいろいろ支援をしていきたいと思います。
 それから第三点目のお尋ねは、ＬＣの例をお出しになって業務のことをお尋ねになりました。業務につきましては、今回受け皿銀行が見つかったということ、それから日銀の方で二十五条の特融を出していただいたということで窓口をあけたまま処理ができることになりました。したがいまして、お客様としてはいつものとおりの取引ができるわけですけれども、一方で業務改善命令を出しました。これはなぜかといいますと、北海道拓殖銀行の処理に当たっては、やはり預金保険機構の発動等があるわけでございますので、資産をどんどん劣化させるようなことがあってはならないということでございます。したがって、健全な取引先への取引は当然続けることは可能でございますけれども、もうとても回収できないようなところに追い貸しをするようなことをしちやいけないということであります。
 その関係からいいますと、先ほど申されたＬＣのような処置としては、拓銀の方に信用力さえあればそれは可能なわけでございますけれども、先生御指摘のように、拓銀自体が信用力がなくなったとなれば、これは幾らやれるという業務であっても実際発行できないということになるわけでございます。そうした場合、このＬＣのケースにおきましても利用者の方々に対しては御迷惑をなるべくかけないように、北洋銀行等での信用状発行をお勧めしたり、信用状に他銀行の保証を付与して信用力の向上を図るといった対応をして、できるだけその利用客の不便にならないように配慮をして努力をしているというふうに聞いておるところでございます。
まず最初に、拓殖銀行に対する検査についてのお尋ねでございますが、拓殖銀行については去る十月十四日に検査に着手しておりまして、現在鋭意検査を続行しております。終了する時期を含めまして個別金融機関の検査に関する事柄の詳細については従来よりお答えを差し控えさせていただいているところでございますが、一般論として申し上げますと、この程度の規模の銀行であると大体二カ月程度を要しているということでございますが、ケース・バイ・ケースということもございますし、今の時点では鋭意検査を行っているということでございます。
戦後の大蔵行政全体に絡む大きい問題だろうと思いますが、今お聞きしている限り、その点の責任を余り痛感しておられないようなので本当に残念だなと思いますが、時間がありませんので先に進みます。
 拓銀に関しては、日銀法の二十五条でしたか二十六条でしたか、それによってこれまでどおり業務をやっていいということでございました。
 そこで、実は貿易業務をやっているような企業が従来は信用状、ＬＣを拓銀を通じて出していた、あるいは為替予約などもそこでやっておったと。ところが、通常どおりやっていいよという、預金者はもちろん今保護されておると思いますが、そういう業務をやっている貿易業者なんかは実は拓銀を通じてそういうものをやっていたのが、ＬＣを出しても相手側が拓銀が出したＬＣじゃもう認めてくれないと、こういうことが実はもう既に起きてきているわけですね。ですから、現実にそういうことに対して一体どうしたらいいんだろうかという、そういう問い合わせも私たちに来ているんです。
 もちろん、貸し渋りだとかこれからも恐らく年末に向けて出てくるんだろうと思いますが、特にそういう問題について、今拓銀に検査が入っていると思うんですけれども、この拓銀に対する大蔵省の検査はいつまでかかるんでしょうか。それから、北洋銀行に営業譲渡をするのは大体いつごろをめどにされているんでしょうか。それから、今もお話ししたようないわゆるＬＣを出すような業務はどういう形で大蔵省はいわゆる迷惑をかけませんよということに対する対応をとるべきだというふうに考えているのか、この三点をお聞きしたいと思います。
今、具体的な私の地元の二カ所、西吉野村、室生村、その対応等についてお聞きをしたわけでございますが、全国的にいろいろ問題になっているのが、豊島であったり御嵩町であったり、これは共通して言えることは、ごみが出てくるのは大都市、人口が集中し、そして産業活動が活発な大都市から出てくるわけでございます。こうやって環境悪化で悩んでいるところは、むしろ農山村地帯あるいは離島であるとかいったところになるわけでございまして、この辺にやはり政治の大きな課題があるのではないのかなという感じがいたします。
 もう少し申し上げると、私自身いろいろ調べてみますと、もちろん都市近郊だとかそういったところに大量のごみ処理場というのは、なかなか地元の高度の土地利用というような面からいうとなされない、そして、なされる場合であっても、非常に管理をきちっとした、万般心配のないような形になっているケースということになっております。
 また、非常に離れた山間奥地ということになってくると、これまた、多分コストの面もございましょうし、保安林であったり林野法であったり、ある意味では自然環境関係の、水源地であったりというようなことで、かなりまた別の面からの制約もある。また、美田地帯なんというのも、もちろん農振法等できちっと管理がされている。意外と、そういう土地利用なんかについて規制の少ない、網が薄いようなところにこういう問題が起きているのではないのかなという感じもするわけであります。
 したがって、厚生省にお聞きする問題ではないかもわかりませんが、内閣として、大臣もおられるので、これは後刻最後に総括してお考えをお聞きしたいわけでございますが、そういった意味での日本の土地利用というものについて、私は、やはり環境面からよほど配慮をしたそういう土地利用に関する法制度というもの、各分野別、機能別というものに対して横断的な配慮というものも必要な時代になっているんじゃないのかなというふうにも思うわけであります。
 さて、こういった問題意識を踏まえまして、廃棄物の問題というのを解決していこうとすると、これはもちろん地元の、受け入れる市町村、地域の環境に対する万全の配慮、そしてその理解あるいは了解というものも必要でございます。そして、許認可を出す県、自治体当局の指導監督というものが必要であります。もちろん、業者そのものが責任を持ってきっちりとやっていくことが必要です。
 しかし、考えてみれば、そこには当然ごみを出す産業界なりが、やはりＰＬ法なども言われるぐらいの時代でございますから、環境に負荷を与える、外部不経済を与えるようなそういう経済活動をした場合に、その外部不経済を内部化すると申しますかそれをちゃんと負担していく、あるいは責任を持って最後まで見ていくというような考え方も必要であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった観点も含めまして、まずは局長に、こういう非常に地域的には弱い立場にある、そういったところにおけるごみ処理のあり方についてのお考えをお聞きしたいと思います。