ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二十三分開会
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  委員氏名
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事         大石 武一君
    理 事         上條 勝久君
    理 事         寺田 熊雄君
    理 事         藤原 房雄君
                浅野  拡君
                石破 二朗君
                戸塚 進也君
                平井 卓志君
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                加瀬  完君
                藤田  進君
                宮本 顕治君
                市川 房枝君
                河野 謙三君
                中山 干夏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                上條 勝久君
                寺田 熊雄君
                藤原 房雄君
    委 員
                戸塚 進也君
                平井 卓志君
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                宮本 顕治君
                市川 房枝君
                中山 千夏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 本委員会委員藤井丙午君は、去る十四日、急性心不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 御出席者全員の御起立をお願いいたします。黙祷始め。
   〔総員起立、黙祷〕
私は、最近の悪徳商法の再発防止の問題等につきまして、少し総括的にお話を進めてまいりたいと思っております。
 この臨時国会におきましても、まず中曽根総理大臣は所信表明演説の中におきまして、特に「豊かな国民生活の実現」こういう項目の中におきまして、「最近大きな社会問題となっている、高齢者などを対象とする悪質な商法に対する対策など、消費者関連施策の一層の充実に努めることにより、安全な社会づくりを進めてまいります。」大上段からかぶったわけでございます。具体的に豊田商事の問題あるいは投資ジャーナルの問題等大変ゆゆしき問題が発生をしてまいりまして、政府といたしましても関係当局の努力によっていろいろ対応してまいったと思います。
 しかし、最近のそうした状況を総括して見てまいりますと、いまいちといいますか、国民もその解決にどうもしっくりしていない面が多々あるのは事実でございまして、特にそうした消費者保護というもののためには既に消費者保護基本法というものができておりまして、その第二条では「国の責務」といたしまして、「国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」また第六条におきましては「法制上の措置等」こういう項目がございまして、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。」「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。」あるいは第七条におきましては「危害の防止」、第十八条におきましては「消費者保護会議」、このように、そうしたいわゆる悪質な商法、取引に対しましても、いろいろと法律的な面におきましても対応の措置があるわけでございます。
 まず最初に、大蔵大臣に、こうしたいわゆる悪質な商法、豊田商事事件あるいは投資ジャーナルあるいはそれに類似した事件がいまだにやまない、大変ゆゆしき事態が国民の中で大きな社会問題になっているわけでございますが、特に経済閣僚の中心的立場におりますところの大蔵大臣、こうした事件というものに対してどのような見解をお持ちになっておるか、また今後の対応について政府としてどういうふうにお考えになっているか、率直な御所見をまずお伺いしたいと思います。