ただ、逆に見ていきましたら、例えば五十九年―六十三年までずっと三千五百億円でございますね。ただ、補正予算を編成する際になると今度は同じように大体千五百億から千八百億円ずっと毎年減額なさっている。予見しがたいものというふうに確かにおっしゃったんですけれども、予見しがたいもので三千五百億円を計上していながら、補正予算のたびになると大体同じように半分近くを減額されている。これもよく指摘される話なんです。
 こういうのを見ていくと、どうしても一般的な目には、当初予算を編成するときに必要以上に計上している、そして補正予算を組む際の何か財源にしているんじゃないかというような指摘がいつもございますけれども、この点についてどんなふうに考えていらっしゃるかもお聞かせください。
予備費の額でございますけれども、財政法の二十四条によりますと、相当と認める金額を予備費として計上できるという趣旨の規定になっております。
 問題は、その相当と認める金額がどの程度であるかということの判断でございますけれども、もともと予備費は予見しがたい予算の不足に充てるという性格のものでございますから、判断基準といいましても、あるいは積算基準といいましても、そういう明確なものを求めるということは極めて困難でございます。実際上の編成作業の上では、今委員が御指摘になりました一般会計の予算規模に対する計上割合、あるいは流動的な諸般の情勢、経済社会情勢の流動の状況、そういうものを総合的に勘案して計上しておるわけでございます。結果といたしましてここ数年三千五百億円ということで毎年計上させていただいているという形になっております。
私の、政令で決める基準を提案してもらいたいという動議に対しまして、理事会が長時間にわたり検討していただきまして、その労を多といたしますが、率直に申し上げて、私の動議を提出した思想から言いますれば、遺憾ながら不満でございます。しかし、了承することにいたします。
 ただ、今後の課題として、国民の要求にこたえる意味で、政令で決める基準案が作成されたときは速やかに委員会にその内容を報告するよう強く要請いたしますと同時に、理事会におかれましてもそのための労をとっていただきますようお願いをいたしまして、以下、質問に入ります。
 私どもは八、九と福岡県のいわゆる筑豊地区の現地の視察と公聴会に参加をしたんですが、その模様については運輸省としてもそれぞれもうすでに聞いておられると思うんですが、この際、私申し上げておきたいと思いますことは、いろいろ反対、賛成の意見が述べられたんですけれども、共通する点がありましたので、これから政府当局としても、政令で基準等決める段階において参考にしていただいたら結構かと、こういうふうに思いまして以下申し上げておきたいと思うんです。
 まず一つは、私も実は公聴会に臨んで思ったんですけれども、意外とこの法案に賛成する人たち、まあ人たちといいますか、たとえば会社の社長さんなんかですね、いまの国鉄の六兆円という赤字の原因が那辺にあるかということが正しく私は分析をされてるように思いました。たとえばこの間の委員会でも私言ったんですけれども、国鉄の手の届かないいわゆる構造的な欠陥、欠損でありますか、そういうものについてかなりそういった人たちが承知しておられることですね。ですから、まず政府と国鉄側の持つ責任というものを明確にして、政府は助成すべきものは助成をする、国鉄はそれこそ必死になって経営改善のために努力する、そういう明確な責任分担というものを明らかにすべきであると、こういう意見がありましたことを私は非常に特徴的な感じとして受け取りました。
 それから、御承知のように、あの地区は昔は石炭がどんどん生産されまして繁栄した地区でありますが、今日はああいう状態になっておりまして、たとえば生活保護家庭が全国で一番多いというような一つの例をとってみましても、いかにあの地区が住民の皆さんの生活条件が悪いかということがよくわかると思うんです。その筑豊地区も石炭六法の延長であるとかあるいは産炭地域振興法の計画を進めるとか、そういうようなものがだんだんと進められておりまして、ようやく暗かった筑豊地区もだんだんと再建といいますかそういう方向に向かいつつある。そういう時期に国鉄を、あの地区は対象線と思われるのが多数あるわけですが、そういうものを一遍に廃止されるということは、せっかくいま伸びようとしかけた時期にそれを足どめするようなことになる、そういう地域の実情というものを十分に考えてもらいたいという意見が賛成、反対、もう両方から出ました。なお、知事ではなくて副知事だったわけですけれども、陳情団の代表としてそういうことを述べていかれました。
 それからもう一つは、この委員会でもわれわれが強く言ったんですけれども、見切り発車をしてもらいたくない、住民の声を十分に聞いてもらいたい、こういう意見が、これも賛成、反対、いずれも強く出ましたことを御報告を申し上げておきたいと思います。そういう、せっかくこの間われわれが実地を見、しかも公聴会で地元の皆さんの意見を聞きましたので、この際皆さんに御報告を申し上げておきたいと思います。
 そこで、私はこの法案の八条、地方交通線の選定についてお尋ねをしたいと思うんですが、この二項は、いわゆる国鉄がこの特定地方交通線というものを決めてそれを大臣に承認をしてもらうような手続をすることになっております。それから次は、三項では特定地方交通線を選定したときは、その旨を関係都道府県知事に通知するということになっております。問題は四番目でございますけれども、「前項の通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る営業線の選定について、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」と、こうなっておるわけですね。それで、これは私の解釈でありますが、二のところでは「運輸大臣の承認を受けなければならない。」と、こうなっておるわけです。その承認の範囲というものはどういうふうに判断をしたらいいかという問題ですね。国鉄が特定地方交通線を決めて、それを運輸大臣の承認を受けるわけですね。その時点ではもう決まってしまったわけでしょう。それから、今度は知事が通知をする時点ではすでにもう決まってしまっている、まあ私の解釈ですが違っておれば……。それから知事は運輸大臣に意見を申し出ることができるというふうになっておるわけですけれども、いろいろどういう場合があるかということを想定してみましても、もう決まったものに対して知事が意見を申し出てもどうにもしようがないじゃないか、こういうふうに二、三、四と関連をして思われるんですが、私のそういう解釈は間違っておるかどうか。