就学生の問題につきましては確かに留学生の問題とはちょっと違った観点から検討が必要だと思いますけれども、私どもの立場といたしましては、日本に来て真剣に勉強して日本の大学に進みたいという形で就学生として入る人たちにつきましては、法務省、外務省ともいろいろ相談しながら入るためのいろいろな措置を講じていただいているところでございます。
 今の問題は、そういう勉強するために日本に来るということではなくて、経済目的で来られた方をどう処理するかという問題と一緒になっているところにこの留学生あるいは就学生問題の難しさがあるというふうに考えておりまして、先ほどから関係の方々から御答弁がございますような形での改善策を考えているというところでございます。
そういう考えだからこういう問題が起きているのだ。留学生の前提になるために日本語を勉強しなければいかぬ。日本語を日本で勉強してはいかぬから外国でやらして、そして受け入れたらどうだ、こういうお話なんだ。君たちはこの留学生問題は就学生問題と別でございまするからこの問題は違います、こういうところにこの問題が起きているのじゃないか。もう一度お考えをお聞きしましょう。
残念ながら偽造の文書につきましては、ただいま委員御指摘の入国事前審査終了証以外にも、そもそもパスポートそのもの、あるいは日本のビザ等につきましてもいろいろなものが最近出回っているという状況がございますので、こういう日本へいろいろな外国人が来ようとするときに偽造文書がほかの形でも出ているという点で、我々はそういうものに対する対処ぶりの一環としてこの問題もとらえていきたいと思っておるわけでございますが、この問題に限らず偽造の問題は起こっております。
 行政書士の点について今委員御指摘がございました。これは私どももかねて御説明申し上げましたように、在留関係の申請につきまして行政書士の取り次ぎということを既に開始いたしておりますが、そういう点の実績も見ながらこの問題についての今後の検討をさらにしていく、その間適正な審査終了証の取り扱いがなされるように努力もしてまいる、こういうことでございます。
パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、韓国、マレーシア、タイなどですね。
 言語、習慣について入国審査係官または外事事件担当捜査官に対して、その対応について養成のときにどのような内容で行われているか、まずお伺いしたいと思います。
 殊にイスラム教など非常に厳格な戒律を宗教上課せられている外国人に対する配慮については、どんな行政内部での指導が行われているんでしょうか。できれば実例を挙げて御教示をいただきたいと思います。
本件最後の質疑になりますので、多くをお伺いしたいという気持ちはございますけれども、伺い残した部分につきましてまず法務省にお伺いいたします。
 五日の参考人の御意見の中に、本件に関して非常に重要なことは外国人労働者の実態調査というものがどのくらいされているかということが大事な視点だという御意見もございました。現在不法就労者の国籍別の状況はどうなっておりますか。お示しください。また、六十二年、六十三年、そして平成元年度までの推移を伺いたいと思います。
 また、変化がそこにあるとすれば、その原因の主なるものを挙げていただきたいと思います。
 また、今後の国籍別の状況の推移はどうなってくるだろうかということを、できたらお答えいただきたいと思います。なぜならば世界にはさまざまな風俗、慣習あるいは宗教の人々がおられます。同一宗教であってもいろいろな派に分かれているという場合がございます。法務省がこれから対応なさいます場合の施策の細やかさというのが非常に大事な時代に入ってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
先生ただいま御指摘の出入国管理基本計画でございますが、この計画の策定に当たりましては労働省といたしましても、労働力の需給調整あるいは労働条件の確保というものを所管しております立場から、十分法務省と御相談しながら策定に参画させていただきたい、こういうふうに考えております。
お答えします。
 御指摘のフィリピン、バングラデシュあるいはパキスタン、こういう国とは特にいわゆる不法就労防止というふうな観点から先方の政府といろんな機会をとらえて協議をやっております。
 例えば、先方政府が日本に来る自国民に出すパスポートの発給あるいはその出国管理等についてより厳格にしてもらうということとか、それから日本における外国人の扱い方だとか、そういうふうなことについて常時協議をして、本来の入国目的に沿って来れるようにということで折あるごとに関係二国間協議を現地でもやっておりますし、場合によって東京において在京のこれら大使館と外務省とやっているということでございます。
外務省にお聞きをしたいと思いますが、非常に我が国の入国規制というのは厳しいわけであります。その中で、国内におきまして年々急速ないわゆる不法就労問題というものが発生しているわけですが、国は偏っているわけでございます。そういう意味で当該の国、例えばフィリピンあるいはバングラデシュ、パキスタン、こうした国と入国規制あるいは我が国におけるそれぞれの国からお見えになった皆さんの実情についてどんなふうにお話をされているのか、お答えいただけますか。
今、審査基準省令とこの計画との関係をお聞きだと思いますが、基準省令は申しますまでもなく、この在留資格の該当性を判断いたします際に、さらに何らかの物差しを設けることによりまして外国人の受け入れが適正に行われるような、そういう物差しとしてつくるわけでございますが、こちらの計画は今局長も申しましたけれども、中長期的に我が国の出入国管理行政がどうあるべきであるかというようなことをこの内容に盛り込むつもりでございます。
 それはどういうことかといいますと、現に存します関係の法律、政令、省令等を実施するに当たっての行政上の指針だけではなくて、これは仮の話でございますが、例えば単純労働者受け入れの是非をめぐって近々結論を出していく必要があるという事情が仮にあったといたしますと、それについて当面両三年内ぐらいに結論を出そう、その点で吟味することはかくかくしかじかである、そして結論が出た場合にはこれを公表して世論の批判を仰ぐというようなこともその計画に盛り込むことになろうかと思いますから、そういうふうに行政を変更させていくといいますか、方針を変更させていく過程にあって立法を必要とする計画も入ってくるだろうと思います。
 非常に抽象的な言い方で恐縮ですが、例えば政省令を変えていく必要があるような施策が将来像としては盛り込まれることもあり得る、そういうふうにお聞きいただきたいと思います。