お答えいたします。
 まず、出島方式をとるかどうかという問題については、これはやはり景観上の問題、その他の考慮から、これをやはり出島方式としようというふうに考えたわけでございます。
 次に、地中方式にするか、地上方式にするかにつきましては、ただいま御説明いたしましたように、幾つかのケース、地中方式あるいは地上方式の両方のケースを選んで検討したわけでございますけれども、地中方式につきましては海底の地盤が比較的透水性のよい、いわゆるあちらの地方で言いますシラス層であるということから、技術的な問題点が残り、あきらめざるを得なかったということでございます。ただ鹿児島県も、いまお話がございましたように、当初景観上の観点から地中方式が望ましいと考えていたようでございますけれども、今度のＦＳにおきましては、地上方式をとる場合に出島方式をとると同時に、埋立地の周囲に築堤を囲む、あるいは植栽を施すといったようなことから、景観上の考慮というものを非常に重要視したものであるというふうに考えております。
私は公団にぜひ伺っておかなければならないと思いますのは、鹿児島県は半地下方式でということを非常に強く望んだわけですね。環境庁そのものも地上タンク方式はもう全然だめだと。そして新盛衆議院議員の質問に対して環境庁長官は、何か半地下方式を考えているようだと、そういうふうなことになればまた考えてみることもできるかなと思うというような御答弁をされているわけですが、環境庁自身も地上はだめだとこう言ったのに、あえて地上を選んだ理由というのは経済と技術その二つですか。
この闘いというのは、もう十年余り続いているわけですね、その間にいい知恵が出てこない、出てきた最後の知恵が地上タンク方式だ、これが今回の結論ではないかと思うわけです。環境庁長官は具体的にどんないい知恵を出そうとなさるのかということも含めてお伺いをしたいと思いますが、その前に、石油公団にもっとはっきりした形のものを認識してから私は質問をすることにいたします。
 公団、来ておられますね。最初に、第三次ＦＳの内容について簡単に御説明ください。
それでは、環境庁の長官のその姿勢に期待をいたしまして、これから志布志湾の問題について伺いたいと思います。
 長官は、これまで現地の志布志湾公害反対の住民に対して、あるいはまた記者会見などで、志布志湾については、たとえ出島方式であっても地上タンク設置は国定公園の存否にかかわる問題であって話にならないと、こう主張されてこられたと思います。九月の七日の日に石油公団がＦＳを、結果を発表いたしました。その内容というのは、私は、長官が話にならないとこう言った内容が発表されたのではないかと、こういうふうに思っております。
 たまたま七月の終わりごろから私は九月七、八と志布志へ行くということを約束しておりまして、鹿児島の空港へ着いた途端に地元の新聞を見せられました。そうしますと、その地元新聞は、非常に地元の反対住民が元気づけられることが書いてあるわけですね。「断固反対」となっているわけです。いや、長官もなかなかいい姿勢だなと、こう思っておりましたら、翌日の地元紙は同じ内容について、「強硬発言からやや後退」、あるいは微妙な情勢が出ていると、こんなようなことがこう出ております。長官は記者団に対してコメントを発表されたと思いますが、基本的なこれに対するお考えを伺いたいと思います。
質疑通告のない北川医療金融公庫総裁及び加藤環境衛生金融公庫理事長は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に、入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
    —————————————
次に、調査承認要求の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 常任委員長から調査承認要求書が提出されました場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
野菜の流通マージンの比率でございますけれども、品目によっても、あるいは高値のときと安値のときによってもかなり違っておりますが、平均的に言いますと、消費者価格のほぼ三割から四割ぐらいということでございまして、この率は、ほかの食品等と比べましても、あるいは諸外国の例等に比べましても、それほど違いのない数字だというふうに思っております。しかしながら、流通経費ができるだけ小さくなることは、消費者にとっても生産者にとっても望ましいということには間違いないわけでございます。しかし、総じて言いますと、やはり卸売業者にいたしましても、仲卸にいたしましても、小売業者にいたしましても、多数の人が競争をし、毎日消費者と接しておるわけでございまして、特に不当なマージンをかければお客さんが遠のいていくという全く完全競争下にあるわけでございますので、制度的にどうこうするということはなかなかむずかしゅうございますけれども、われわれといたしましては、産地の段階における案出荷施設をできるだけ整備をする、あるいは卸・小売業の共同配送等、流通の合理化に役立つような対策を徐々に講じていって、できるだけ流通経費が節減できるように努力はいたしておりますし、今後とも一層努力をしなければならないというふうには思っておりますが、そう急に、現在の流通機構、非常に多数の青果の小売店さんが毎日消費者にお野菜を売っておられるというような状況を前提にいたしますと、そう短期間に大きく変えるということはなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。