多目的利用の具体例といたしまして、農業用水施設はかんがい期が終了すればその目的は一応達成されるわけですね。用水を流入する施設があるわけでございますから、例えば防火用水あるいは小発電というように有効利用することによって土地改良区の財務強化につながるのではないかというふうに考えるわけでございますが、ひとつ御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からも申し上げましたように、土地改良区の合併助長等による体質の強化、施設管理面での技術力の充実、さらに、新しい都市的な需要との対抗におけるいわゆる水利用等についての調整手法の改善とそのための指導の強化等を特に当面重点に置いて当たりたいと思いますが、同時に、ただいま委員御指摘のように、今後の農政の展開方法なり土地改良区並びに土地改良事業あるいは土地改良施設をめぐる地域社会の変化に対応いたしまして、新しい役割を土地改良区が生き生きと担当することができるように、我々もよく検討し、また関連する自治体についても必要な指導を行ってまいりたいと思います。
特に最近の農業事情は米作地帯におきましては非常に厳しい状況にあるわけでございまして、都府県におきます二〇％前後の転作率と異なりまして、北海道では四四％にも及ぶ大幅な転作を余儀なくされているわけでございます。特に水田利用再編第三期対策の推進によります転作の定着化に加えて、都市化の影響等によりまして水田面積が減少してしまいましたし、近い将来においても水管理組織としての土地改良区運営はさらに厳しくなると懸念をされておるわけでございます。今後土地改良区の健全な運営を図るためには、土地改良区及び組合員の自助努力は当然でございますが、現在の農業情勢下におきましてもこれに耐えるために、水あるいは土地管理組織としての土地改良区の体質の改善を図る必要があると考えるわけでございます、現在、適正化事業、特別指導事業が行われておりまして、農家負担の軽減は図られておりますが、今後さらに水及び土地改良施設の多目的利用など弾力的な対応方策を検討すべきではないか。特に多目的利用などの弾力的な対策を十分検討していただきたいと思うわけでございますが、何しろ土地改良区の運営あるいは組織が十二分に機能が発揮されなければならないわけでございますので、土地改良区の運営基盤の抜本的強化を具体的にどう図っていくのか、お伺いしたいと思うのです。
土地改良事業一般を通じまして、公共事業の伸び悩みないしは圧縮のもとで工期の長期化という問題は、私どもも最も頭の痛い問題でございます。いろいろ御不満もありましたが、そういったことを頭に置きまして、五十七年度以降新規の着工地区数、正確に言うと着工事業量というものを大幅に抑制して、できるだけ継続事業の推進を図るということにしましたのも、また、部分効果の発生を通じて受益者の皆さんにできるだけ事業の効果を享受していただくように配慮しているのも、そういう点でございます。
 私ども、公共事業の中でどうやって土地改良事業の予算を確保していくかということが基本にあることは事実でございますが、また、事業の実施も大変重要になるわけでございまして、地域の自然的、経済的条件に応じた基準の弾力化、あるいは構造物の設計についての創意工夫を生かす努力、あるいは工事施行に当たっても地元の特殊性を生かす等のことを考えまして、事業の効率化を通ずる工期の短縮ということについても並行して努力してまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 次に、農業者負担軽減に関連いたしまして、国営事業の長期化の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 最近、国営事業につきましては、国の財政事情の悪化等から公共事業の行く末が厳しくなり、しかも経済が低迷しているにもかかわらず資材、人件費等が年々上昇する中で、工事が非常に長期化している傾向にあるわけでございます。国営事業の工期の長期化、これは事業費の増高にもつながっておりますし、受益農業者は事業の早期完成や負担の軽減を求めているわけでございます。この問題に対処するための国の方針は、新規事業を極力抑制して継続地区に予算を重点配分するということを聞いているわけでございますが、国営事業の短縮はぜひ積極的に進めていっていただきたいと思うのですが、この国営事業の長期化についてどう取り組んでいくのか、伺いたい。
ただいま運輸政策審議会の都市交通部会で新しい東京圏のネットワークの検討をいたしております。現在の審議の仕方といたしますと、東京都あるいは各県から具体的な要望を聞き、また各事業者からいろいろな計画を聞いているという段階で、さらにこれに引き続きまして将来の人口がどうなるか、夜間人口あるいは昼間の就業人口がどういうふうに張りついていくかということも検討して、これから具体的な線別の輸送需要なり、あるいは事業として十分にやり得るかどうかというようなことの検討に入っていくところでございます。
 今おっしゃいました高松町から大泉方面への延伸についての検討につきましては、これはさきの十五号答申に一応触れられているところでございますが、具体的にこれをどうしたらいいかということにつきましては、東京都も練馬区北西部の足を確保したいということ、都心周辺の各地域を有機的に連係したいということ、また将来にわたっては埼玉県内への延伸を検討するというような考え方を述べられております。私どももこういう考え方を前提にしながらこれから委員会で検討していくことになるわけでございます。しかし、具体的にこれが路線として可能かどうかという点は、現在の十二号線がいろいろな意味で高松町までがまず非常な困難に遭遇している、実際に建設費の問題、あるいは光が丘の住宅地が当初の計画よりかなり縮小して輸送需要が減少してくる、これでは事業の採算の可能性というのは非常に難しいという現状があるので、現在工事施行の認可がやや難渋しているわけでございますが、そういった状況もまた当然考慮しなければならないわけで、一体これから先、北西部についてどの程度の人口が張りついていくかということを真剣に検討して路線計画をつくっていくということが必要かと感じております。