お答えいたします。
 人事院が設けられましたのは、人事行政の中立公正な運営を確保することによりまして国民に対し能率的でかつ民主的な行政を保障するということでございますが、公務員につきましては、公務にそれぞれ特殊性がございますので、それによりまして幾らかの制約がなされているわけでございます。特に労働基本権の制約が行われておりますので、これに対する代償措置といたしまして給与勧告制度というものがございまして、これによりまして公務員の利益保護が適正かつ公正に行われるようにというのが、人事院の第三者機関として設けられているゆえんであろうかと私は考えております。
よくわかりましたが、時間の制限があるものですから、ぜひひとつ冗長な答弁は避けて簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 人事院にただしておきたいのですが、人事院を設置をした意義は那辺にあるかということであります。労働基本権を奪った代償措置が含まれているということには間違いないですね。
現在、全国の都道府県、市町村の中で五十八年度のベアの決定がなされておりますのは、都道府県では三十八道府県、指定都市では四指定都市、市町村では八割の市町村がベアの決定を終わっております。
まあいいですよ。やむを得ざる措置であった、こう言うわけですね。
 そこで、自治省にお聞きしたいのですが、二月一日現在、地方団体の給与改定の実施をされている状況はどうなっておるのか伺いたいのです。けさも横浜、川崎で交通関係のストが中止になったなんということをテレビのニュースで聞いたようなわけなんですが、給与改定の実施状況はどうなっておりますか。
質問をいたします。
 まず、五十八年度の人事院勧告についてでありますが、政府は二・〇三％に値切って実施をいたしたわけでございますが、何がゆえにこのような値切りを行ったのか。どんどん値切り分が積み重なっていくばかりであり、せめて五十七年度の人事院勧告の四・五八％ぐらいは実施をしたらどうだったのかと思うのでありますが、二・〇三％にした理由は何だったのか。これは自治省じゃなくて総理府だろうと思いますが、総理府にまずお伺いをいたします。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されたこと等に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して三百二十二億百九十五万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
 しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円増額し、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
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 地方交付税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、田川国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。田川国務大臣。
このたび自治政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 地方行政委員の先生方におかれましては、大変豊富な経験と高い識見をお持ちをいただきまして、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 大変浅学非才でございますけれども、これからは地方委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、地方の特殊性を十分に生かし、活力ある地方都市の発展のために政務次官としての任務を果たしてまいりたいと思います。
 今後ともどうぞよろしく御指導をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
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今お話にありました原子力船の問題ですが、どう見ても「むつ」の場合には問題点が多過ぎるんじゃなかろうかと思いますし、原船が必要だ、立ちおくれては大変だというふうな焦燥感がちょうど今落ちついた時期なんです。このときこそスロー・バット・ステディーでやる全くのチャンスではないか。そうでないときは、メンツがあって一たんやりかけたことは格好悪いし、ぐあい悪い。特に長崎とか青森のように現地でいろいろな苦労をしておりますところは、おやめいただければさっぱりいたします。そうでないところは、何だ、国策国策と言ってやっておって途中で腰折れてだらしないなということで、やめたことでおしかりをなさる。日本の国民というのはときどきそういう興奮性がうまく利用されることがございましたので、これは気をつけないといけないかもしれませんけれども、しかし事実から申せば今が潮どきだというふうに思っております。
 それから、今まで正当だと思っていろいろ御提言申し上げたり批判申し上げたりしたのにもかかわらず、納得のいく形の御返答なしに事実が進行されてきたというふうな経過にかんがみますと、これは何か知らないけれども国民目当てのショーではないかというふうに思います。これは一つは、陸上でどんどんつくられております原子力発電所に対する国民のアレルギーを消すための一つのショーではないか。あるいはまた一般に原子力が船舶の推進用に使われるときには軍事用艦艇に原子力装置をつけてもこれは核軍備ではない、これは中曽根首相が首相でない時代に申されたことであります。特に原爆の記念日が近づいておりますけれども、やはり日本人は原爆に対するアレルギーがございます。こういうのは困るということでのアレルギー解消、そういったことにも原子力が非常に役に立つんだ。その周辺条件を無視して宣伝なさるというふうなことが多いものですから、これはどうしてもそういう意味でのショーに近いと言わざるを得ない、こう思います。
 以上でお答えになりましたか……。