昨年の十月二十一日に自主憲法期成議員同盟が憲法改正案なるものを発表いたしました。憲法改正草案要綱十項目をまとめて明らかにしたのでありますが、全部を説明するわけにはいきませんが、その中で主なものを申し上げますと、たとえば現在の天皇、象徴天皇制について、天皇を元首とする、対外代表とするというのが一点、それから二番目には、憲法九条について、自衛隊の合憲を明らかにし、自衛のための戦争は可とすべきだと、こういうことを含む十項目にわたる要綱を発表しました。これについて総理はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
私は、現行憲法の基本理念、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これはいずれの国の憲法に比較してもりっぱなものだ、これは将来ともに堅持さるべきものだ、このように考えております。これが私の信念でございまして、もう一点申し上げますと、国の基本法でございます。したがいまして、憲法改正の問題につきましては、国民のコンセンサスが得られ、国民的世論が成熟をしなければならない、私は慎重の上にも慎重に取り組むべきものであると、こう考えております。
総理にまずお伺いをしたいと思います。
 総理はかねてから現行憲法を擁護し尊重する、憲法改正はしないということを繰り返し述べておられますが、現在はもちろん、将来に向かってもそういう立場を堅持されるおつもりでしょうか。加えて、憲法改正の動きには一切加担をしない、こういうふうに伺ってもよろしいでしょうか。
ただいまの「８２年・平和のためのヒロシマ行動」の会場問題につきましては、平和通りにメーンステージを設置いたしまして、また平和公園には自由利用と、こういう形で解決がなされたと承っております。
お答えいたします。
 お尋ねの集会は「８２年・平和のためのヒロシマ行動」という名称のものでございますが、広島県警におきまして主催者の実行委員会の方と再三にわたり協議しまして、去る三月十一日に市内の中央公園あるいは児童公園、そういった公園広場を使用することで合意を見ております。現在、全国から参加されますので、主要な駅から会場までの参加デモというようなものも十六本申請が出ております。近く広島県警におきましては、そうした参加デモあるいは公園広場での集会というものにつきまして公安条例及び道交法上の許可を行うというふうに承知しております。
 それから、もう一つお尋ねの右翼に対する対策でございますが、本集会につきましては要人の警護、雑踏警戒、交通整理、非常に多くの問題を抱えておりますが、とりわけ右翼の反対行動につきましては、私ども平素からその違法行為については厳正な取り締まりを行ってきております。当集会につきましても万全の警備体制をとってその取り締まりに当たりたいと思っております。
はい、これで終わります。
 こういうときになりますと右翼がしばしば妨害に出てくる。私どものこの周辺でも、右翼が大きなタンクのような車でガーガーガーガー言ってきて、いい考えが浮かんでくるときにぽかぽかぽかぽかやってくる。非常に妨害される。もうちょっとああいう右翼の暴状に対しては、警察当局が毅然とした取り締まりを実施してもらわなければ困る。ことに、こういう妨害のために広島へやってくるということになると相当警察当局がこういう点の厳重な取り締まりを行っていただかないと困ると思うけれども、そういうおつもりがあるかどうか。これをあわせてお尋ねし、あわせてお答えをいただきたいと思いますが。
最後にお尋ねしたいのですが、それは広島の反核平和集会の問題なんです。総理も核に対しては絶対否定、絶対悪という思想を持っていらっしゃる。これは、広島で行われる平和大集会は一党一派のものではございません。大衆の広範な各層。各派の人々の一致した願望なんですね。それがなかなか開けないというようなことでは困るのです。総理の御指導もいただきたいと思うが、これは現在の時点でどうなっておるのか。これをまず自治省、自治大臣と警察庁の御当局にお尋ねをしたい。それから、どういう方針でいるかということもお尋ねしたい。
 それからもう一つは……
税の公平確保という観点から総合課税等をやるべきだ、こういうような御意見が非常に高まってまいりまして、それを正しく実行に移していくためにはグリーンカード制を採用する、こういうことに相なったわけでございます。そういう経過から考えまして、私はこれは堅持していかなければいけない。せっかく国会で議決をいただいたものでございますから、予定どおりこれは実施していく方針でございます。
姿にあらわれるようにしてほしいと思います。
 最後に、時間がないのでまとめてお聞きしますが、この委員会でもしばしば附帯決議にもなってきたＮＨＫ職員の待遇改善の問題ですね。民間放送との格差は、協会も認めてきたようにかなりのものです。五十六年度の基準賃金の比較では、民放五十五社の平均が二十五万四千円に対し、ＮＨＫは二十二万二千円だ。そして、まあＡさんならＡさんと言いますが、この方は高卒で、子供さんが三人で、三十四歳。基準賃金が二十一万六千四百五十円、残業を七万三千円やって、それで税引き手取りが二十万六千四百円ですね。東京の標準家庭の生活保護基準は、五十七年度では十八万数千円になる見込みです、最終的に出ていませんが。これは七万の残業をして手取り二十万です。ですから、税金や社会保険料などを差し引くと、まさに生活保護基準に近いじゃないかという状況にあるのですね。
 さきの、質問に答えるというあの番組を見ていますと、現場のスタッフの方は、月給は安いけれども、ＮＨＫならでは、さすがはＮＨＫだというような視聴者からの励ましもあって、それでこの年でもがんばっているんだというようなことを語っている方がありましたけれども、会長はこういうＮＨＫの職員の給与の現状をどう受けとめておるか、その認識とその改善策ですね。それから、こういう低い状態の中でもなおかつまだ、特定の人脈や集団に所属しておるかおらぬかということでいろいろな格差が生まれておるということもよく聞くのです。そういうことがあるかどうか。あったならば、そういう不公正や差別は正すかどうか。この二点について会長の御意見をお聞きして、終わりたいと思います。