対米請求権問題につきましては、地元の沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会という団体がございまして、この団体から昭和四十九年から昭和五十二年にわたりまして請求を取りまとめましてその早期解決を要望してきておるところでございます。これに対しまして国といたしましては、関係省庁の連絡会議を設けるなどによりましてその解決に努めてきたところでございます。
 まず、その請求事案のうち、漁業関係事案につきまして昭和五十三年度から予算措置を講じまして、本年度でその措置を終わった、それから人身事案関係につきましては、本年度予算を計上いたしまして、特別支出金を支給するためのただいま受け付けを行っておるところでございます。ただいま御指摘の残ります土地関係等の事案につきましても、地元の推進協議会の方から早急に解決してほしいという要望が出ておりまして、これらを一括して解決するということ、それから特別支出金につきましては、推進協議会が指定いたします公益法人に一括して支払う、こういうことで合意がなされたところでございまして、この合意に基づきまして私どもといたしましては来年度からこの予算措置を講じたい、このように考えておるところでございます。
私どもが日弁連側に御相談を申し上げました最初は、昨年の十二月の十日ごろであったかと思います。その後、日弁連の事務局との間にも何回も折衝ございましたし、それから先ほど小坂参考人がお話ありましたように、司法制度調査会とも何回かお話をしまして、私自身も三回ほど出まして、そこで忌憚のない意見の交換をいたしたわけでございます。
 その点で、まず最初に弁護士会側のお立場としますと、この値上げによっていわば憲法上認められている裁判を受ける権利というものが実質的に影響を受けることにはならないだろうかというふうな視点から、弁護士会は主として御判断になったわけでございます。そこで浮かび上がってきた問題が、大きく分けますと三つあるように私どもは承知いたしました。一つは、今度の改正案の中には盛られないことになったわけでございますけれども、費用法の第四条に規定をしております価額算定不能のもの、財産権でないものの訴えの価額を現在三十五万円とみなしておるわけでございますが、この額を、私どもから申しますと価額が何といいますか据え置きになりますと、実質的に九年前からすると手数料額そのものが据え置きになるということは、ほかの訴えとの関係で均衡を失するんじゃないだろうかという観点から、一応値上げをしたらどうだろうかという意見を最初に持っておったわけでございますけれども、それはそういう面ばかりではなくって、先ほども話が出ましたように、民事訴訟法の二十二条で事物管轄との関係で三十万円を超えるものとするというふうな規定を基礎にして置いている面がございます。そういう面からいたしますと、これは三十五万円を百十万円に変えるというふうなことは問題があるんじゃないかという点、それからまたその結果三倍に一挙に訴えのところで上がるということは問題ではないかというふうな観点から、弁護士会で一番強い反対と申しますか、御意見があったわけでございます。この点につきましては、私どもいろいろ考えまして、なるほどおっしゃる面が多分にあるということを理解をいたしましたので、これは今回の改正には織り込まないということにいたしたわけでございます。結果といたしますと、後の訴えのところの定率のところが少し変わりました結果、五十円だけ上がる、三千三百五十円が三千四百円に上がるという結果にはなりますけれども、事実上据え置きというふうなことで、これはまあ両者の意見がいま一致したわけでございます。
 それからその次に、弁護士会の方で問題にされましたのがこの費用法の中で一番中心をなすものであり、しかも裁判を受ける権利という面から一番問題があるのは、訴え提起のときの張る印紙代であるということでございます。その点が、これは立法の技術的な問題もございますけれども、私どもが単純に現在の刻みの仕方を三十万、百万という刻みのものを三倍に上げまして、百万、三百万というふうに刻みを上げるということになりますと、一番何といいますか、一般市民の方が訴訟を起こすような百万円から三百万というふうなところの値上げ率が一番多くなる、それは問題ではないだろうかと。ですから、もう少し全体均衡がとれるような何か工夫ができないものだろうかというふうな御意見があったわけでございます。その点を私どももこれは御相談でこういうやり方もある、ああいうやり方もあるという意見がお互いの間に出ましたけれども、結局現在の三段階による逓減方式を四段階ということにいたしまして、いわば中二階を設けまして、そこで上げ幅の率をなだらかにするという方策をとりまして、その結果一番値上げ幅の大きい三百万円のところが、三四％増のところが二六％に抑えることができたということでございまして、この関係につきましても弁護士会側の方では、先ほどの参考人の言葉をかりますと評価していただいたということになろうかと思います。訴えのところをそういうふうにいたしましたことに並びまして、借地非訟とか調停のところにつきましても同じように中二階を設けて上げ幅を下げ、なだらかにするという工夫をこらしたわけでございます。
 それから最後に、弁護士会といたしますと、まあある程度の値上げはやむを得ないけれども、定額のところが三倍というのは、いかに九年間置いてもちょっと目立ち過ぎるのではないかという御意見があったわけでございます。それじゃ、ほかのいろんな指数から一応説明ができるような範囲でどういうふうな案が考えられるだろうかということもいろいろ意見が出ましたけれども、先ほどのお話のように何といいますか、勘といいますか、で、二倍とか二倍半とかいうふうな御意見もございましたが、弁護士会内部でも三倍もやむを得ないじゃないかという御意見もあるやに承りましたし、余り一挙に上げることが適当ではないにしても、これは訴えの提起のところとは違いまして、手続の中での個々の問題であるとか、あるいはもう訴訟が終わって白黒ついた後の強制執行のところであるとかというふうな面が中心でございますので、これは全体の金額といたしますとそれほどな構成比を占めているものでもございませんので、弁護士会としてはやっぱり高いという印象は最後までお捨てにはなりませんでしたけれども、まあそう半端な数字にするわけにもいかないし、これは弁護士会としては高いという意見を述べて、後は何か下げる工夫があればそれを考えてもらいたいけれども、まああえて強く反対はしないというふうな御理解をいただいたわけでございます。その結果、私どもいろいろ検討いたしましたけれども、なかなかうまい知恵もございませんし、影響するところも訴えの提起ほどのことはないということで、実は三倍ということにいたしたわけでございます。
 なお、細かな点では、三百円のものを実は三倍にしますと九百円でございますが、丸めて千円にしようかなというふうな計算のしやすさも考えた面もございますけれども、そういうものはきちんと三倍限りにするというふうな数字もとりまして、全体としてはやむを得ないというような感触で最終的には弁護士会との意見の調整が終わったというふうに理解をいたしておる次第でございます。