低額な料金ではなくて、これ私が見ております資料ではかなりな金額を徴収することになっておりますよ。例えば年決めにする者は二万円とかいろいろございまして、そんなに安い料金ではありません。
 それから、新潟大学の学部長が連名でお出しになりました文書がここにございますけれども、不正に駐車場を利用する者が非常に多くなったので、その状態を改善するためにあなた方にお金を持ってもらいます、こういうことになっておるんです。こんなばかな話がありますか。不正に利用する者があるから正規に診療を受けに来た者がそのための費用を払わにゃならぬという、こういうのを大学が文書でお出しになるというのはどういうものですかね、文部大臣。
病院にお見えになる方、それぞれいろいろな形で、あるいは交通機関を使いあるいは自家用車をお使いになってお見えになるわけでございますけれども、ただ一般的に先生も今お話しございましたように、特別な負担をかけるというのは望ましくないわけでございますけれども、特に都会地区におきまして駐車場の確保が非常に困難である、こういったような実情もございまして、管理のために低廉な額を整理料としていただくということもこれはやむを得ないのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
厚生大臣、診療を受けに来る者がその診療の費用を負担するというのは、自己負担であれ保険であれ、診療費を支払うということは、
これは病院の施設を利用し、そして医師の診断を受ける、そういうことの対価として支払われるものだと私は思うんですが、どうですか。
国立病院・療養所におきましては、一般的には今お話しのような駐車料金というものは徴しないわけでございますが、ただ、全国二百五十二カ所ございます病院のうち、都会地にございます三カ所につきまして整理料として低廉な額を徴しているという実態がございます。これは、近年自家用車によります外来患者あるいは見舞い等がふえているのに対しまして、外部の方々の違法といいますか駐車が多いために、利用に非常に支障を来し、苦情も非常に多かったためにこれを整理する必要が生じたということでございます。そのため、非常に低廉の額でございますけれども、整理料として徴しているということでございます。
お答え申し上げます。
 新潟大学の医学部附属病院におきましては、かねてから自家用車の御利用を抑制すべくいろいろな指導がなされておるわけでございますけれども、特に近年自家用自動車を利用して入構する者が多いとか、あるいは病院に関係のない者が無断で駐車するというようなことが多いというようなことから、学内で対策委員会などをつくりましていろいろ検討したわけでございますが、駐車整理ということを実施しようということで、先生お話ございましたように既に昨日、四月四日からこれを実施しております。
 駐車整理ということになりますと、それに必要な費用がかかりますので、駐車場の利用者から駐車整理に必要な最低限の費用相当額をお願いするというようなことで実施をしておるわけでございまして、これは実は新潟大学が初めての例でございませんで、既に五十年ごろから同じような形で実施をしている例がほかにもございますので、そういうようなことで新潟大学も実施をしたい、こういうような希望を聞いておるわけでございます。
後で時間がなくなると残念ですから先に言っておきますけれども、今の局長の御答弁の中に非常に大事な点がありました、教育という問題。特にアメリカ等における不動産業界といいますか不動産仲介業の社会的信用性といいますかステータスというのは非常に高いですね。やはりああいうような業界に将来すべきだと思うのです。先ほども同僚委員の指摘がありました。やはり建設業というのは極めて専門的な、都市工学であろうとあるいは材料工学であろうと建築基準法にかかわるすべての問題をクリアしなければならないし、あるいはもっと人間的な社会心理的なことまで知ってないと本当の不動産業というのは成り立たない、総合的なすばらしい事業だと私は思うのです。
 そういう意味で、日本の大学ではまだ二つの大学しか不動産学部がないようでございますけれども、これは私大臣にもお願いしたいのですが、文部大臣とのお話の中で、不動産業の資質の向上というのはやはり大学の中に不動産学部ができる、あるいは都市工学というものを専攻する学生がどんどんふえてくる、こういう問題については大臣どうか心にとどめられて、大学の中で本当にすばらしい二十一世紀の不動産業界を担うような人が育つような環境は大臣の心にとどめておいていただきたいと私思うわけでございます。
 それはさておいて、さっきの信用の二番目ですけれども、これは大臣にもよくお聞きいただきたいと思うのでございますが、私は人間的な面ともう一つ、不動産屋さんがなぜ信用されないか。これは全く素朴でございますけれども、不動産屋さんが売る物件に対して信用がないんですよ。土地、建物に対して、この土地は本当にこの値段で買って得するのかな、この建物はこの値段でいいのかな、この建物に傷はないかな、そのことについて、私は非常に不安があると思うのですね。ですから、信用の二番目は、不動産業界の持っている、売るべき物件、それに対する情報の確度だと思うんですよ。情報の確度が高ければ信頼はおのずと上がってくると思うのです。今なぜ信用がないか。不動産業界の情報が信用できないから、業界全体の信用がなくなってしまうと思うんです、私は。やはり、今信用を回復するんだったら、情報の確度を上げる、情報を本当に国民の皆様が親しみやすい、信頼できる、安心できる、これならもっと暮らしがよくなる、こういう確度の高い情報を提供することが私は業界全体のレベルアップであり、不動産物件の流通の円滑化につながると思うんです。そこを閉ざしておいて、何とかうまく安いものを高く売ろう、こういうことでは絶対に私は業界の将来はない。情報をオープンにして、そして本当に適正な価格で売買できるような情報を流さなければならぬ、こう考えるのですが、それはいかがですか。