私は、通産も労働も十分な答えだと思わないのです。これは、大臣が来てから残余については聞きましょう。
 警察当局に。やっぱり社会問題であるという認識に立つなら、犯人逮捕というのは、これは警察の仕事です。役割です。しかし、起こっている社会問題をどう解決していくか。法律を改正してこうだああだと言って議論をしておってもだめなんだ。そういうところから、再発を防ぐ防犯的な見地からの対応策、そういう意味では関係省庁との対策会議を持つべきではないだろうか、あるいは今後、犯人逮捕、捜査協力にそれがつながるのではないだろうか、こういうことなんです。そういうことをやらぬことには本当に社会の秩序を守ることができないし、警察の役割はそこには存在せぬ、こう思うのです。いかがですか。
ただいま先生から御指摘がありましたように、この事件の影響によりまして江崎グリコ等で大幅な減産を余儀なくされ、そういう結果、それに伴いまして、特に江崎グリコ等に対する依存度が非常に大きな関連下請について、先生から先ほどお話がありましたように自宅待機とか一時帰休、そういう雇用不安が出ております。
 労働省といたしましては、今後、こういう雇用不安がさらに深刻化するおそれがあるということから、これら下請企業に対しまして雇用安定のための対策を早急に講ずる必要があるというふうに思っておりまして、現在、早急に対策をとるように鋭意検討中でございます。
ただいま流通機構の御質問でございますので、通産省でございますが、お答えいたします。
 グリコの製品を小売店の店先から撤去するあるいは返品するというようなことが、一部のスーパーあるいは小売商の間で行われているということは承知いたしております。ただ、一方では、そういうふうにグリコの製品を店先から撤去するというようなことは、むしろこういう社会悪を助長することになるという考えのもとに、撤去はしないで、あくまでも消費者の選択に任せるというような方針をとっている企業もあるというふうに伺っております。
 いずれにせよ、この問題につきましては、こういう形でそれぞれの企業の判断あるいは当事者間の話し合いでうまく円満な解決が図られるというようなことが最も望ましいと私どもとしては考えておりまして、個別の私企業の取引でございますので、直接のいろいろ行政的な介入はできませんが、そういう当事者間の話し合いでうまく解決していくことが望ましいと考えております。
 いずれにせよ、流通の関係の業界にも非常に影響を与えておるということでございますので、一日も早く事件が解決することを望んでおるわけでございます。
私は、犯罪予告において例えば流通機構に大きな混乱を生じ経済秩序を破壊していく、こういうことに対しては、通産なら通産がどういう対応を考えているか、あるいは企業で働く人たちが今、自宅待機を含めて大変な被害を受けている、このことにおいて労働省は一体どう考えているのか、さらに、この問題で企業倒産に追い込まれていく、そういうようないわゆる社会不安が連鎖して引き起こっている、こんなことに対してどうしようとしているのか、このことについてひとつ聞いておきたい、こう思います。
現在までのところ、まず何をおきましても犯人を逮捕する、これが社会の大きな問題になっております事件の解決でございますので、それを第一義的に今行っておるわけでございますが、今までも事態によりましては一部関係官庁と連絡をとっておる、こういうことでございます。
私がこんな具体的な事例を申し上げましたのは、前の委員会のときに同僚の上野委員から第三期計画の問題等について伺いました。とにかく予算は大体全部スムーズに使われましたけれども、工事の方は全体の中の何％ダウンで結局なっていましたというようなことに今後ならないように、最大の努力をしていただかないと、こういう状態が各地に出てくるのじゃないか、私のところばかりの問題ではない、これからの問題だということを大変心配をするわけなので、そのことをぜひ踏まえて今後の御努力をお願いしたい、このように思います。
 そしてまた、さらにもう一点お伺いをいたしたいのは、生産費の中にどう反映するかという問題については、これはもちろんいろいろな理論があります。それからまた、米価の問題そのものについては改めてまたその時期にいろいろとお伺いをしたいというふうに思うわけでありますが、いずれにしてもこうした土地改良、基盤整備等々という事業をやっていくことによって、結局、賦課金、賦課という形で農民負担というものがふえていきます。この分をこの間の御質問の中で、日本農業のあるべき姿でいろいろと御意見を伺ったわけでありますけれども、その中で、コストダウンを図っていくという方向性から見るならば、こうした経費増というものをどうやってそのコストダウンに結びつけていくかというのは、価格政策があるいは投入労働量の減少かということでいくしかないのだろうと思うのです。
 そういったときに、投入労働力の減少の問題は、では、これは一体どういうふうに今後展開をしていくでしょう。この経費がかかった分をどういうふうに吸収をしていって、さらにコストダウンにつなげていけるだけのメリットがこれによって出てくるのでありましょうか。少なくとも先ほど申し上げました、私どもの地域の、あるいはあなた方から言えばごく一部の人たちということになるかもしれませんが、その一部の者は仮に総合して六万円の負担ということでいけば、平均との差は四万五千円ぐらいになるわけでありますから、そうすると、今の米価でいつでも二俵くらいの増収を上げるか、それに匹敵するだけの労働力の減少というものができなきゃならぬ。ところが労働力の減少をやろうとするには、ほぼ機械化の状況は限界に来ております。そうすると、あとは、おっしゃりたいだろうと思いますけれども、規模拡大によって農地を有効的に活用して、できるだけそういうコストを下げていくという方向へ持っていこうということになるのではないかと思うのであります。
 ここで基盤整備をやって、ほぼそういう拡大をする部分は拡大をしてしまったし、あと朝晩休日農業で頑張っていける部分はもうこれ以上は離さない、請負にも出さないし、委託もしないしというような傾向が非常に強くなってきている。こんなところで何かこうコストダウンというものには結びついてこないような心配がしてならないのでありますけれども、その辺のところをどうやってコストダウンにこういう場合にはつなげていったらいいのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。