岡さんに伺います。
 悦子夫人と二十年来のおつき合い。で、二十年来のおつき合いというのはもう本当に、何といいますかな、ただならぬ仲ぐらいまで親しいと思います、私は。まして、商売の上で二十億などという、我々想像もつかないような、庶民にとってはもう雲の上の数字みたいなものですからね。そんな数字扱うほど二十年もおつき合いしていて、しかも、先ほどからお話を伺っていると担当者としておつき合いしてたと、こうおっしゃってますよ、御自分が。担当者という以上は相当の御相談も受けていたと思うんです。
 で、国会議員というのは資産公開その化しなきゃなりませんから、当然税金の申告時期になれば、それだけのことをやるのが務めなんです。しかも金丸さん御本人は、私はいつでも税金は正直に届けてますよと言っていたのが、こういう結果になったわけなんだ。してみると、幾らがその申告をするときに御相談を受けたことがあるんじゃないか、御夫人から、悦子さんから。それはどうですか。
今、先生の御質問のとおり、当時につきましては、まさかこの資金が税逃れのための資金であるということは、全く私の認識しないところでございました。
 しかし、ここでこういう形で出ているわけでございますけれども、もし、そういうことである資金ならば、当時、私はお受けしてなかったと、こういうふうに思います。
先ほどの質問の中で、この一件のいろいろのもろもろの事件に対して、自分は全然罪の意識はなかったと、そのときはなかったと、こう言っておりますが、今いろんな事実が出てまいりました。今あなたはそういう認識をお持ちですか。
では、お聞きいたしますけれども、あなたはこのように述べているということを報道で知りました。頼まれて断れなかった、そして断ることが怖くてやめられなかったと述べているそうですが、これは今仲副社長ですか、の中にありますけれども、断れなかった、そして断ることが怖かったと言いますが、怖いとは、何が、だれに、どのように怖いのですか。
私は、先ほどから申し上げておりますように、指南役でも何でもないわけでございますが、適切なアドバイスというようなお話でございますが、私は先方より御指示があったとおりに動いているわけでございます。
あなたは先ほど、信頼され、そして相手は大変大物、そういう立場にある方が、何かこれは知られて悪いことがあるということは、知られたら困るわけですから、そういうときに指南役のあなたが道義的責任とかあるいは適切なアドバイスというのはできないのですか。
その趣旨によって、串原君の質疑は、保留分九分間を除き、ここで終了いたします。
 次に、草川昭三君。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
質問時間は十分程度残っておりますけれども、保留をして、きょうのところは終わっておきたい、しかるべき時期までに相協議をして御答弁を願いたい、回答を願いたい。やるのかやらないのか明確にしてもらいたい、こういうことです。
では、私は、これは三党の問題でもありますから、幹事長、政府筋、総裁等々を含めて相協議の上、イエスかノーか、所得税減税についてはやるのかやらないのか、明確にお答えをいただくようにいたしまして、私は、質問時間を残して、これで終わりたいと思っている。よろしくお願いします。
串原議員の御質問にお答え申し上げます。
 本予算の成立に当たりまして与野党間の協議がございました。その中でもいろいろお話がございましたが、今お話がございましたように、所得税減税をやって消費刺激をやるべきだ、こういうことでございましたが、所得税減税につきましてはいろいろな問題があるところでございまして、私どもとしては、景気に対する効果として、いわゆる公共事業等の及ぼすところの影響の方がより景気に対して刺激的な効果を持つものであろう、こういうことでございますし、また、いろいろと言われておりますような所得税減税につきましては相当巨額の財源を必要とするわけでございまして、この巨額の財源を一体どういうふうに考えていくのかというのが一つの問題だろう、こう思っております。特に、赤字国債を出してというような話になりますと、これは非常に問題であろう、こういうふうに思うところでございます。
 また、税制全体との関連でどういうふうに考えていくかというところで検討すべき課題が多いし、また克服していかなければならない問題も非常に多いと繰り返し私どもは申し上げてきているところでございますし、与野党間の協議も行われておりまして、まだ話がついてないというところでございますので、私どもはその話も注意深く見守りながら対処していかなければならない、こういうふうなのが今の私どもの態度であることを申し上げておきたいと思います。
この行政改革の問題につきましては、まさに細川政権、政治改革と並んで重要な課題である、このように方針を発表いたしておるわけでございますので、行政改革については間断なき努力をいたしてまいりたい、また、それが行政の公正あるいは透明性に通ずるような結果が出るように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 先般九十四項目にわたります緊急の規制緩和が行われたことは御承知のとおりでございます。またさらに、この規制緩和の考え方についても、許認可事項一割削減ということで、前政権に引き続いて努力をいたしているところでございます。一万九百四十二件の一割削減ということで、なお継続的にこれは努力をいたしておるところでございます。
 また、もう一つ私が考えておりますのは、特にこの規制緩和問題では、いわゆる許認可の件数には余り関係ないかもしれませんが、届け出であるとか報告事項であるとか、こういったものが実質的に改善をされることによりまして、要するに企業なり社会経済活動の活性化につながる部分が相当大きい、これをも積極的に進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 また、行政改革全体の問題では、やはり今地方分権の問題が大きく取り上げられておるわけでございますので、この問題についても鋭意検討を進めながら、少しでもこういった問題が整理されるように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。