集団自衛権にかかわるような演習はしない、ＩＣＢＭなどを想定した演習もしないというふうに先ほど述べられましたが、具体的に防衛政策の基本に背馳するような演習はしない、訓練には参加しないということになりますと、防衛政策の基本というのはどういうことを考えておられるのか、それをきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私たちが米側と訓練をいたしたりする場合には、御承知のように、まず憲法上はもちろんでございますし、それから私たちの持っております防衛の基本政策に合致するかどうか、そしてそれがまた詳細に述べられているのが日米防衛協力についてのガイドラインでございますが、そういったガイドラインに従って従来もやってまいりました。したがって、委員御指摘のように防衛の基本政策に背馳するような演習に今まで参加しておりませんし、そのようなことはやっておりませんし、今後もやるつもりはございません。
時間がありませんので、問題点の指摘を中心にやりたいと思いますが、情報等の支援を受けただけだ、したがって参加でないという議論も、少しく前回の答弁には混線がありましたが、結論的にそういう評価をしているようでありますが、それも余り正しくありません。情報等の支援をもらいながら、潜水艦がどこに逃げたとかどう捕捉すべきだとかという訓練をやっているわけでありますから、それはまさに訓練の一つの重要な内容というふうに今日的にはとらえるべきなのであり、それは別個の訓練だとか情報の支援を受けただけだという評価もこれまた正しくないのでありますが、いずれにしましても防衛政策の基本に背くような、あるいは憲法の規定はもちろんでありますが、これに反するような演習、訓練には今後参加をしない、そこの原則をやっぱりきちっと確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
累次申し上げておりますけれども、私たちそのフリーテックス８５に参加する場合は、仮に参加する場合であったならばこの演習の性格、シナリオ等を当然詳細に米側に問いただした上で、私たち参加するかどうか、法的に問題ないか、政策的に妥当であるかを判断したと思います。しかし、このたび私たちが参加しておりませんので、その点については事前にある程度の概要を聞いただけでございますので、その限度においてしか私たちは存じておらないということを御理解いただければと思います。
最後のところでまた若干触れるかもしれませんが、従来の論議に戻しまして、今防衛庁長官からお話がありました内容についても依然として幾つかの疑点、疑念が私なりにまた残っているわけであります。例えばこの演習は仮想敵を持っていたわけではない、ソ連を敵視してやったわけではないというふうに言われますが、どうも長官としてはアメリカの説明を聞いただけでそう信用されては困るのであります。演習全体のシナリオは知らない、アメリカがそう説明しているから仮想敵でない、敵を持っていないというのは説得力がありません。どんな大軍事演習でもあるいは小さいものでも、どこどこを敵として演習しますなどということを高らかに宣言する演習はないのでありまして、これは主観的な判断ではなくて客観的に問題を見るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今の防衛庁長官の答弁には依然として納得できない点が多いのであります。
 特に、この演習は、先般私が指摘をしましたように、アメリカの戦略に深く組み込まれて、ソ連を仮想敵国とした大軍事演習であるという点に特徴があるわけでありまして、総理、大変このたびは御苦労さまでございましたが、弔問外交の最後にゴルバチョフ書記長との会談の際、日本の防衛政策に疑念を表明されたというような報道もあるわけでありますが、まさにそういう政策などを含めてソビエトは警戒をし、疑念を持っているのではありませんか。その疑念とは一体どういうものだったのでしょうか。日本が人為的につくり出した障害を取り除くことが日ソ関係の改善にとって大事だというふうに言われたとも伝えられておりますが、その辺の状況についてお話をいただきたいと同時に、今回の会談が今後日ソ関係改善のための契機たり得たのかどうか、その認識と見通しなどについて少しく説明をいただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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最近の畜産経営の動向を見ますと、頭数そのものは、特に大家畜については少しずつふえているという状況でございますが、戸数が減っているということで、先生は自給率を高めるという意味からするとむしろ伸びにとまりが来るのではないかという御懸念かと思います。
 これは、酪農について見ますと、今需要そのものほかつてのような高い伸びではないということもございますものですから、そうした需要に合わせた形での生産者の皆さん方の計画的な対応の一つとして、そういう頭数がかつてのような伸びではない、そういう微増の水準になっているということでございまして、ある意味では需要の状況を反映した形で生産が少しずつ拡大しているということかと思います。
 それから肉については、牛肉の輸入の問題があって、肉牛生産者の方々がかなり心配をお持ちの向きもございますけれども、昨年の日米あるいは日豪の牛肉交渉におきましても、長期見通しで示されております需要と生産の見通しの枠組みを基本にしながら、その足らざる部分を輸入するという基本原則に立った上で交渉を妥結にこぎつけることができたということでは、その原則を守ることができたと思っております。
 ただ、さらに自給率を高めるために、大規模ということでなくて別な形の肉牛経営も考えるべきではないかという御指摘だろうと思います。特に肉用牛経営については、肉用牛だけで生活を支えていくだけの規模に一気に持っていくことが難しい地域はかなりたくさんあると思いますし、そういうところについては複合の形というのは位置づけとしてある程度考えていく必要があろうかと思います。そこで、例えば稲作と肉牛という組み合わせ、その他の作物との組み合わせ、いろいろな組み合わせを私どもも考えておりますし、酪農及び肉牛の振興に関する基本方針の中でも、そういう意味では、土地条件に恵まれて大きい規模がつくれるようなところの専業的な経営から土地条件に恵まれないところでの複合経営まで、いろいろなタイプを想定いたしまして、地域の条件に応じた経営の振興あるいは生産の振興を図る方針をとっております。