そうしますと、金融機関の大事に関してでございますが、普通出資者の総会では何ら問題にされないし、金融機関の理事会でも問題にされていないのに、第三者から募集しました優先出資者の総会で大事について何らかの議決をすることも可能なんでしょうか。
優先出資者には普通出資者総会におきます議決権は与えないということになっておりますが、一方、優先出資者の権利保護を図る観点から、優先出資者に不利益となる事項の決定については優先出資者総会の承認を要するものとなっております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 したがいまして、優先出資者総会における議決権というのは、承認をするかしないかという一種の拒否権的な性格のものでございまして、提案権は認められていないということでございます。
その場合、議題の提案権も認められるのでしょうか。提案は認められないとしても、総会が招集され、会議中に緊急動議が提出できるかどうか、こういう問題もあろうかと思いますが。
それでは次に、優先出資者総会についてお尋ねいたします。
 本法案の三十一条で規定されておりますが、優先出資者に優先出資者総会の招集権は認められるのか認められないのか、これをお尋ねします。
この場合、Ｃさんは優先出資の占有によりまして形式的な資格を有する、その請求に応じて名義書きかえをしたわけでございます。今のお話でございますと、その場合にたとえ実質的に無権利者であったとしても、商法と同様に悪意または重過失のない限り免責をされるということになりますから、その名義書きかえが適法に行われたと、こういうことになると思います。
これは全く商法と同じでございますね。
 そこで、今度はＡさんもまた除権判決をとって、名簿の記載は実際私のものであって、Ｃの名簿記載を認めたのは間違っているという申し立てが出てきた場合はどうでしょうか。
そこで、お尋ねします。
 具体的な事案を申しますが、優先出資証券を従来持っていて、これを何らかの理由で紛失した人がＡさんだったとします。出資者名簿にもＡさんの名前が出ております。Ｂさんはそれを、落としたのを拾って所持人となりました。そこで今度、Ｃさんがあらわれて、Ｂさんの持っている優先出資の証券を善意で、Ｂさんが持っているのは拾ったものと知らないで、当然の譲り受け人だと思って平穏、公然、無過失で譲り受けたと。こういうことを想定してみますと、Ｃさんが協同組織の金融機関に対して名義書きかえの請求ができるかどうかという問題も出てまいりますが、これはどのような立場で理解されておりますか。
優先出資証券の性格でございますが、ただいま御指摘がございました株券あるいは社債券等との相違点に即して申し上げます。
 まず、配当請求権でございますが、株式や有限会社の出資に対する配当は、決算期ごとの利益処分におきまして毎回決定されるものでありまして、無配の場合もあり得るわけでございます。一方、社債の場合は配当ではなくて利息の支払いでございますから、これらの率は固定型が原則になります。これに対しまして、優先出資は優先的配当の部分は固定的でございます。ただ、剰余金が全くない場合にはそもそもできないという問題もございますから、固定性がやや緩和されている。それから、剰余金の水準に応じまして付加的に配当することも認められておりますので、この点はちょうど社債と株式の間というような感じがございます。
 それから、元本の償還でございますが、社債はそれが保証されておりますが、株式、有限会社の出資は資本として損失のてん補に充当されるものでありますので、元本は保証されませんし償還もされません。投下資本の回収は譲渡によってのみ可能ということになりますが、優先出資も同じ性格を持っているわけでございます。
 それから、優先出資証券の流通性でございますが、これは株券や社債券と同様、商法の規定に倣いまして善意取得等の規定を設けておりまして、その流通性を高めるようにしておりまして、そのために本法案の附則で証券取引法を改正し、優先出資証券について証券取引法の投資者保護の規定を適用することとしているところでございます。
お答え申し上げます。
 日本分栄協会は、ただいま委員のお話ございましたとおり、昭和四十二年に設立がされまして、年金の被保険者のための分譲住宅を、年金福祉事業団から融資を受けまして、良好な住宅を供給するということで設立された公益法人でございます。
 それから、日本分栄協会に対しますこれまでの融資実績でございますが、昭和五十一年以来十五カ所の分譲住宅事業につきまして約二百三十七億円の貸付決定を行っておりまして、三年度末現在の貸付残高は百三十一億円でございます。
 それから、ただいまお話がございました日本分栄協会が整備しておられますサンライフ春日居の事業につきまして、用地を取得いたしました際に、日本分栄協会と地権者の方との間の売買契約でございますが、平成三年四月十五日に売買契約が結ばれたというふうに私どもは承知しております。その内答につきましては、（寺前委員「私の提起した問題、間違いがあるかないかだけ言ってください」と呼ぶ）その価格でございますが、総額三億三千三百万円でございます。
 それから、私どもの方でも、昨年来先生の秘書の方からもお尋ねがございましたので、日本分栄協会の方からもいろいろお話を伺っておりまして、私どもの方では日本分栄協会から御提出していただきました普通預金の通帳で確認をいたしておりますが、平成三年四月十二日に山梨の支店の方に日本分栄協会の支店の方から三億三千三百万円の資金の移しがございまして、平成三年四月十五日に振りかえで三億三千三百万の支出がされております。銀行振り出しの小切手により地権者に対しまして支払われたものというふうに聞いております。