大変不満であります。我が国の外務大臣の発行した公文書の信用性が害されたことは明々白々であります。他方、韓国がいかなる容疑をもってこの蜂谷真由美なる方を拘束しようとしているのか、到底理解できないところであります。犯罪事実の存在それ自体がいまだあるかないかわからない状態で、それにもかかわらずもしも韓国に対する遠慮から我が国の政府がこの身柄の引き取りを要求しなかったとすれば、これは大変禍根を残すことになると思います。厳重にここで注意をしておきたいと思います。
 きょう最高裁にわざわざおいでいただきましたが、ちょっと時間がなくなりましたけれども、せっかくですからお尋ねをいたします。
 きのうも当委員会で他の委員から質問が出ておりましたけれども、裁判官会同というのがあって、そこで最高裁の民事局の見解なるものが示された。その結果が「水害を原因とする国家賠償請求事件関係執務資料」というものになって配付されているというようなことを聞いているわけですけれども、このこと自体に間違いはございませんでしょうか。
バーレーンで身柄を拘束されました男女二名は、先ほどからお話が出ておりますように、日本人名義の旅券を持っておったわけでございます。この旅券は、いずれも偽造旅券と見られるところであります。したがいまして、警察としましてもこの面から捜査をやっており、その意味におきまして身柄の措置には関心を持っております。ただ、現在の捜査状況等からいたしまして、まだ身柄の引き渡しを求めるか否か、そこを判断できみ段階には至っていないところでございます。
報道されるところによりますと、例えば官房長官が、韓国がこの件について調べたいという気持ちは理解できるというようなことから、我が国政府は身柄の引き取りを請求しないというふうに言っているというようなことを聞いております。これは全く理解できないのですね。強制捜査できるだけの材料なしに、まさか身柄を引き受けて任意捜査ということは、これは考えられぬことですから、何を言っているのかよくわからない。もしも韓国のこのような全く通らない要求に押されて我が国政府がこの蜂谷真由美の身柄の引き取りを遠慮したということになれば、これは非常におかしなことだろう、筋の通らない話だろうと思います。韓国の方の航空機事故ということに結びつけて考えるその国民感情を尊重しようということかもしれませんけれども、こういう筋の通らないやり方では本当の国際的な友好というのは生じないと思いますよ。まさに卑屈そのものだと思いませんか。いかがでしょうか。
先ほど来申し上げているようなとおりでございまして、韓国がどうするかということについては、それは韓国とバハレーンの問題である、最終的にこれをどうするかということについてもバハレーン政府の意向を尊重する、こういうことになろうかと思います。
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 箕輪  登君
   理事 椎名 素夫君 理事 月原 茂皓君
   理事 山崎  拓君 理事 渡部 行雄君
   理事 渡部 一郎君 理事 米沢  隆君
      大村 襄治君    柿澤 弘治君
      谷川 和穗君    三原 朝彦君
      井上 和久君    中路 雅弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
    —————————————
委員の異動
十二月九日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     中路 雅弘君
同日
 辞任         補欠選任
  中路 雅弘君     東中 光雄君
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長国提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今先生からお尋ねのございました非鉄金属鉱業関係の労働者の雇用の状況でございますが、確かにお話ございましたように大変厳しい状況になっているというふうに私どもも理解しておるところでございます。全国各地でそれぞれ閉山あるいはまた事業規模の縮小等が行われておるわけでございまして、今先生のお話のございましたような従業員の縮小というのもございました。また、そういう中でやむを得ず離職といいますか、事業主の都合による離職という形になって出てまいり、労働省といたしましては、このような人たちに対しまして各種の対策を講じておるわけでございます。主として特定不況業種雇用安定法に基づく特定業種の指定あるいはまた雇用調整助成金の業種指定、こういうことをやっております。
 さらにまた、大体こういう鉱山では、その鉱山にその地域全体が頼っているという地域も多うございまして、そういう意味では地域対策も大変重要になってくるということで、先般成立いたしました地域雇用開発等促進法、これに基づきまして特定雇用開発地域あるいは緊急雇用安定地域に指定して、各種の対策を進めておるわけでございます。
 こういうようなことで鉱山に対しては私ども全力を尽くしておるつもりでございますが、このような人たちには、先ほど申し上げましたような大体不況業種に指定されましたところでは手帳を発給いたしまして、個々の人たちがその手帳に基づいて職業安定所のいろいろな指導を受けながら職業紹介を受けていく、あるいはまたその職業紹介を受ける過程において各種の助成金を支給しながら再就職に取り組んでいただく、こんなようなことをやっております。現在のところ約二千名でございますが私ども手帳を発給いたしておりまして、この人たちに対し安定所で個々に、今申し上げましたような法律等に基づきながら再就職に全力を挙げて取り組んでおる、こんなような状況でございます。