私がこれを伺いましたのは、市町村単位というのはいろいろの面で人間関係というのが濃いんですよね。しかし市町村を超えますと、その市町村という区域を超えると人間関係の濃さはかなり変わってくる。そういう地域社会ということを考えていったときも、今局長言われたように、組合員と組合との間ができるだけ希薄化しないようにということだけれども、そういう縁が薄くなってくる広域の範囲ということになると、勢い農協の中心部なら中心部が置かれているところとそれから他の町村、今度合併をされたその町村というものとの関係はどうしても薄くなりがちです。
 例えばお金一つ借りるにしても、幾らまでは支所長の決裁で済むけれども、幾ら以上になれば本所に相談したきゃならないというようなことになります。今までだったら、町村の中のときは比較的その方が決断も簡単にできる仕組みになっていた。組合長はその村の中にいたんですから。でも、隣の村の今までつき合いのなかった人が今度は組合長にたっているというような状況の中では、やっぱりそういうことが起こるんですね。私らの周りでも幾つもそういう体験を聞かされますよね。
 そうすると、広域農協、確かに経済性ということから考えたら大きくなることによって経営効率はよくなります。だから、農協経営としては一つ前進をするということになります。ところが、組合員との関係、幾ら希薄にならないようにといっても、市町村を超えるという形になると、自治体を超えるという形にたると、どうしてもそこのところは希薄にたる部分が出てこざるを得ません。
 もう一つ、これは後の方でまたお聞きする材料の一つでもあるんですけれども、例えば農協のさっきのように融資を受けたいという場合も、そういうふうにして今までよりは遠いところにあるという感じのものになりますし、それから役員を決めるという場合、一人一票の原則とかなんとかというふうに言ってきますけれども、広域になればだんだんと役員の人を直接知らないと。知らない人が役員になっていく地域の人は、こっちの地域の人はよく知っているけれども、こっちの地域の人はよく知らない、そういうようなことが起こってきます。いろいろ関係が希薄にならざるを得ない側面を持っていて、これはかなり私はデメリットだと思うんです。
 これをどうしたらたくすることができるのかということが一つと、それから、そういう広域市町村を含めたものというのはむしろ特別な例外みたいだ形にたっていくんであって、本来的には、組合員という立場から考えたら広域市町村合併というのは慎重に考えなきゃならない側面を持っているんじゃないかなというふうにも私は思っているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
平成五年度の数字で申しわけございませんが、全部でそのときの農協数は二千八百ほどございまして、そのうちで市町村区域を超えた区域を区域としている農協、これは五百八十ぐらいございます。なお市町村区域のものが千六百ぐらいございます。ちょっと丸めておりますから数字が合わないかと思いますが、市町村区域未満がまだやっぱり六百八十ぐらいございます。
 そういう数でございまして、超えているものは二千八百のうちの五百八十ということでございますので、相当数が超えているということでございます。
まず、中高教育の一貫化のお尋ねについてお答えいたします。
 昭和四十六年の中央教育審議会や昭和六十年の臨時教育審議会の答申におきまして中高一貫教育について提言があり、文部省においてもこれを受けとめて調査研究を行ってまいっているところであります。
 中高一貫教育につきましては、これまでの提言等において、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定した学校生活が送れるなど、その意義については私も体験者の一人としてよく承知をしておるところであります。しかしながら、また一方では、受験競争の低年齢化を招くおそれや、長期間に人間関係の固定化が生じるおそれがあるのではないかなどの課題も指摘されているところであります。
 現在、文部省といたしましては、学校間の接続の改善に関して、学校の各段階相互の教育内容の連携、大学、高等学校における入学者選抜や進路指導の改善等について中央教育審議会に御審議をお願いしております。中高一貫教育についてはこのこととの関連で御審議いただけるものと考えており、中教審の審議を注意深く見守ってまいる所存であります。
 次に、私立大学への助成の充実についてのお尋ねでございますが、我が国の私立大学は、建学の精神にのっとり特色ある教育研究活動を展開し、我が国の高等教育の充実発展に大きく貢献してきているところであります。このような私立大学の果たしている役割の重要性にかんがみ、私立大学の充実振興を図っていくことは重要な政策課題と認識しております。
 文部省といたしましては、私立大学の果たす役割の重要性や国の厳しい財政事情等を勘案しつつ、今後とも私立学校振興助成法の趣旨に沿って私学助成の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、国立大学の研究環境の改善についてのお尋ねでございましたが、学術研究は真理の探究を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、人類の知的共有財産として社会発展の重要な基盤を形成しております。二十一世紀に向け、我が国が創造性あふれる社会を実現するためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけつつ、大学を中心とする学術研究の振興を図っていくことが極めて重要であると認識しております。
 文部省といたしましては、今後とも、創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進するため、国立大学の研究施設・設備の改善、科学研究費補助金の拡充等、学術研究環境の整備に努めてまいる所存であります。
 御質問の第四点は、国立こども図書館を核として「こどもの本の情報・研究センター」の設置等についてのお尋ねでございますが、読書は子供の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っております。特に、幼児期、児童期は読書の習慣の基礎を形成する時期として重要であります。
 御指摘のとおり、国立こども図書館の設立につきましては、国立国会図書館の支部上野図書館の今後の活用方策の一環として、当該施設の基本的機能を含め現在検討を進めていると承知いたしております。
 文部省といたしましては、これらの検討の動向に関心を持って見守りながら、二十一世紀の国際社会を担う子供たちが読書や国際交流を通じて人格形成が図られるよう、適切に処理してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕