それでは、最初輸銀がはねた理由の部分について、私も中身を少し伺ったのですが、収益性が低いというのは、一つは、いろいろな病理学的な研究をしたいというような部分があったらしいですよ。どういう水を入れてどういうふうなえさを出したらどういう形で成長するかとか、どちらかというと余り収益性と関係のない部分があったというふうに私は輸銀の担当者から伺っておりますけれども、この辺なんかは、当初、審査を受け付けられたときに、中身についてどんなふうに承っておられましたか。
日盛産業の状況でございますけれども、私どもがこの恵州の養鰻事業について融資の承諾をいたしました九二年の三月時点におきましては、売上高は六十六億四千万円、そしてまた経常利益も二千五百万円あったわけでございます。その後、この売り上げは、次の九三年の三月期には六十四億二千四百万、九四年の三月期には六十三億七千万、九五年の三月期には五十四億一千四百万でございました。また経常利益は、二千万円を超す経常利益がその間維持されていたわけでございます。
 しかしながら、不幸にして、この九五年の三月期の決算の後、十一月に、他の事業に手を出したために、それを原因といたしまして倒産をした、このように理解をいたしております。
大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、もうしばらく大臣の皆様方おつき合いいただきたいと存じます。
 少子化というのが非常に大きな問題になっているわけでございまして、この一月に人口推計が出てきた。そうしますと、毎回出るたびにどうもぐあいの悪い推計が出てまいりまして、がたがたがたとなってくる。特に今社会保障改革にいたしましてもまずこの人口推計がもとになっているわけでございまして、大変厚生省は暗い雰囲気になっているわけでございます。
 そこで、まず厚生大臣にお伺いしたいんですが、この少子化の問題を厚生大臣は人口問題審議会に諮問されまして、検討をされ、先般、「少子化に関する基本的考え方について」という報告書をまとめられたわけでございます。
 これを拝見しますと、かなり幅広い議論がされたように伺っておりますけれども、厚生大臣、こうした報告書を通して、少子社会の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか。そして、もし少子化というものを放置しておけないというふうな御認識でございますならば、どのような対策が本当に必要なのかというあたりを教えていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 御指摘のように、この法律案は、平成十五年度の財政健全化目標の達成に向けました歳出の改革と縮減のための方策や枠組みを規定するものでございますので、財政投融資については規定はございません。
 ただし、財政投融資につきまして、本年六月三日の財政構造改革会議の決定を受けました閣議決定、「財政構造改革の推進について」におきまして、先ほど委員が言われましたように、やはり財政構造改革を推進するに当たっては、民業補完や償還確実性の徹底等スリム化を目指した財政投融資の見直しなど、幅広い観点に立った改革が不可欠であるとされたところでございます。
 現在、先ほど御指摘もありましたように、資金運用審議会懇談会におきまして、財政投融資につきまして改革を推進する観点から広く専門家の意見を聞きまして本格的な検討、研究が進められておりまして、今後この改革についての取りまとめが行われる予定でございます。
 いずれにいたしましても、財政投融資につきましては、先ほどもございましたように、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来においても残ると考えておりまして、その受け持つ具体的な役割は社会経済情勢の変化等に応じて変わっていくことが必要であると考えております。
 したがいまして、この懇談会における議論をも踏まえながら、改革を推進するとの基本方針のもとで、先ほどありましたような民業補完や償還確実性の観点から対象事業の徹底した見直しを行うなど、資金の重点的、効率的な配分を図り、スリム化を目指していきたいと考えておるところでございます。
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、武部商工委員長の報告がございまして、丘産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、木村逓信委員長の報告がございまして、丘産党が反対でございます。
 次に、日程第六につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成九年四月三日
    午後零時三十分開議
 第一 教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第三 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第四 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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