関連しまして御答弁申し上げますと、確かに基礎研究について抜本的にひとつ資金を供給するということが非常に大事ではありますけれども、同時に、研究者の意欲を大いに引き出すということが大事だと思うのですね。それには、研究環境が今までのものでいいのかどうかということも含めて検討していただかなければならない。
 つまり、もっと競争的な条件を導入する必要があるのじゃないかとか、あるいは研究者が自主的に、いろいろな研究を選択可能な形にするとか、あるいは成果に大いにインセンティブを与えるとか、そういうことを、いろいろ制度面での工夫もあわせてやらなければならない、こういうように我々は考えておる次第でございますので、そういう趣旨もぜひ附帯決議に盛り込ませていただきたい、こういうように考えております。よろしくお願いいたします。
宮澤内閣当時、科学技術政策大綱というものが決定されまして、それに基づきまして今日まで国の研究開発投資、予算、こうしたものはそれなりに上昇してきておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ十分ではないという状況でございます。
 私も就任いたしましてから、科技庁の所管する各研究機関等を視察、見学をいたしておりますが、おっしゃるとおり、まだまだ十分ではない。狭い部屋で営々と、こつこつと研究をしておるという状況でございまして、何とかこうした環境というものを、また処遇というものを高めていかなければ、およそ立派な法律ができたとしても成果は上げ得ないと思うわけでございまして、おっしゃるとおり、来年度予算等に向けましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 そうした点では、提案者の諸先生方にも御尽力をいただいておりますし、ぜひ私は、吉井先生、この特別委員会の先生方の応援もいただければありがたいと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
最後に、科学技術庁長官に伺っておきたいのですが、大学、国公立試験研究機関などの経常研究費の落ち込みというのは非常に深刻なわけですね。先ほど大学財政懇談会の文書を少し長々と引用いたしましたが、私なんかも見に行きまして、本当に大変です。
 そこで、来年度予算編成に当たっての、この法律が実現されるからには、この法の立法者の意思を体してうんと研究費の増額に当たるという点での大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
私ども科学技術基本法の検討に当たりまして、基礎研究も含めました科学技術研究開発費全般の拡充、特にパブリックセクターからの資金の拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。そういう状況の中で、今年度の第一次、第二次補正予算におきましても、大学の試験研究施設の充実等大学及び国立試験研究機関関係の研究開発費はかなり重点的に充実されたものと考えております。
 この科学技術基本法は、全体としてパブリックセクターの研究開発投資額がまだ不十分である、この抜本的拡充を図ることにしたいということも大きな目的の一つにしているわけでございまして、この法律の成立を契機といたしまして、政府においても科学技術に関するシーリングの見直しも前向きに進めていただき、従来よりも全般的に見て研究開発投資額の増大を図っていただけるものというふうに期待をしているところでございます。
科学技術会議は、いわゆる閣僚議員だけではなく、各界からすぐれた有識者が、学識経験議員五人おりますが、議員として任命されておりまして、その議員で構成される本会議の下に政策委員会やあるいは各部会がございまして、そこで産官学の各界から大勢の有識者あるいは学者を専門委員として集めまして、その皆様の意見の集約をして議論を行い、その結果を答申等でまとめるものでございまして、お手盛りという批判は当たっていないものと考えております。科学技術会議におきまして科学技術基本計画の審議を行うに当たりましては、当然今のようなシステムのもとで産学官各界から有識者を集めて、英知を結集してこれを行っていただくという考え方でございます。
 日本学術会議に関しましては、学術会議の議長が科学技術会議の議員となっておりまして、このシステムを通じて、学術会議の意見が十分科学技術会議の審議に反映されるというふうに考えているところでございますし、また、この科学技術会議の中に日本学術会議連絡部会という部会もわざわざ設けておりまして、学術会議の意見も科学技術会議の議論の中に広く反映されるシステムをとっているわけでございまして、いずれにいたしましても、基本計画の策定に当たりましては、広く有識者の意見を聴取し、それを取りまとめて我が国の科学技術の研究開発の基本的方向を定めていただけるものと確信をしております。
先ほどちょっと申し上げましたが、沖縄からの具体的な要望事項がございます。十項目を私も拝見をいたしまして、見てみますと、今ナンバープレートのことを申し上げましたが、これは地位協定の改定問題なんという議論をする以前に、きちんと話をすればすぐ打開ができる、当たり前のことじゃないかというふうにも私は思うわけであります。一つ一つ解決をしていくということが欲しいと思います。
 また、嘉手納の騒音問題、協定すらないということですね。これも、あそこは前線基地という残念な現実でございますから、有事の場合などという話が米側から出るかもしれませんが、しかしやはり本土で行われているさまざまな場合とこれは並行した努力が必要である。日米合同委員会か新しい機関でそういうものを一つ一つ可能な範囲で努力を目に見えるようにやっていくということが今一番大事なこと、そして沖縄県民の皆さんにも今日の日米関係あるいは日本とアジアの現実を御理解いただくというためにも必要なことではないだろうかというふうにも思うわけでございまして、そういうすぐできることに懸命に取り組んでいく。
 そしてまた、あの十項目の中にも、なかなかこれは長期間の議論を必要とすることだな、立ち入り権とかいろいろな問題は。確かにボン協定と日米地位協定との違いの基本的な一つの問題でございまして、それをどうできるのかということは相当の交渉をしなければならぬ、本腰を据えた交渉と議論をしなくちゃならぬというふうな問題であろう。いろいろあの中にはあるな、要望に対しては、努力する方向としては現実いろいろなことが求められるなということも私もよくわかります。しかし、できることからやっていくということでございまして、重ねてなんですが、北米局長、現在の合同委員会の日本側代表としてどうなさいますか。