わが国が発明し、発見した革新的技術は全くないというわけでもありませんが、非常におくれておって、どちらかというと外国の技術の改良型、吸収型あるいは模索型というのですか、いずれにしても外国の技術に依存しておった。自動車なども、発展はいたしておりますが、どちらかというと、基礎的なものは外国に依存するところが多いということでございますが、先ほども申し上げたように、諸外国も非常に厳しくなって、そう簡単に技術はくれませんし、それから新しい技術もかなり金をかけないとできないむずかしい時代にもなってまいりました。また、外国から技術をいただくにしても、わが国からも差し上げないと、いただけない。こういったもろもろの情勢から、わが国でも基礎的な創造的科学のシーズを発明、発見し、そしてこの国際情勢に対応して、わが国みずからも生き抜いていかなければならないと同時に、国際的な責任も果たしていかなければならない。こういう意味から、今度の創造科学の研究を流動研究、いままでのように産、官、学がばらばらではいけない、一体となってチームをつくって指導者、責任者を決めて、一定の期間、一定の金額によって発展をしていきたい、こういう方針でこの国会に法案の提案をお願いし、予算を計上した次第でございます。
日本人が発明したものというのは実は非常に少ないわけでございます。あるいは発見も非常に少ない。日本人が本当に独自でつくり上げたものは、浪花節とかつおぶししかないという冗談もあるくらいでございまして、一九八〇年代、国際競争が激化する中で、科学技術の振興が日本の当面する最も大きな課題の一つになっているわけでございます。今般、先ほど趣旨の説明がなされました法改正による制度は、今後の科学技術振興の制度上、どういう位置づけになっているのか、またどういうふうに今後発展させていくべきと大臣はお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
科学技術会議は、わが国の科学技術の基本方針を策定するとともに、総合調整機能を持っておるわけでございますが、御指摘のように、若干有名無実になっておるのではないかという御指摘もございましたし、一方、先ほど申し上げましたように、今後科学技術の振興ということは、国策の重点として進めなければならないということでもございましたので、ことしの予算編成期に当たりまして、総合調整費として三十二億円を計上し、科学技術会議が中心となって調整機能を発揮する芽にいたしたい、こういうことで、今後は三十三億円では少ないので、将来にわたってはもっと額をふやして、実質的な調整機能を果たしていきたい、こういうことで発足をさせたところでございます。
従来から科学技術会議という大変りっぱな組織がございましたが、われわれから見ておりますと、科学技術会議というのは一体何をやっているのかよくわからない。それから、総合調整機能も持っているはずなんだけれども、なかなか発揮できないという現状であったわけでございますが、やはり科学技術に関する各分野の最高の方にお集まりいただき、また、なおかつ総合調整機能も果たしていくという必要があると私は思うわけでございますが、総合調整機能等の強化策ということを大臣はどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、金のブラックマーケットによります被害、警察等の御協力も得まして、私どもの方でもいろいろ努力をいたしております。一時のピークから見ますとかなり減ってきてはおるわけでございますが、御指摘のように根絶される状態にはなっておらないわけでございます。その後、いろいろな状況、商品取引所法の解釈の変更であるとかあるいは海外における金の上場といったような問題も出てきておりますので、このブラックマーケット対策に関しては、従来にも増してわれわれも留意し、かつエネルギーを注がなければならないと考えておるわけでございます。
 この面につきましては、すでに当委員会においても御報告させていただきましたが、商品等の取引問題研究会といった形で八条の解釈変更に伴う事後的な手当ての問題、要するに公設の市場以外で行われる、いわゆるブラックと言われているようなマーケットが一般の投資家に与える被害にどう対処していくのかという問題としてこれをとらえ、これについての研究を進め、私どもとしては所要の措置を講ずるようにしていきたいと考えておるわけでございます。
 他方、金の流通問題に関しましては、御指摘のように、従来から現物市場の育成に心がけるべきであるという議論、これに関してはもう万人異論がないところでございますし、私どもも努力をしておるところでございます。
 他方、これと並行して、金を取引所法の政令指定商品にして上場し、先物市場も開設すべきではないかという議論があったわけでございます。これについてもいろいろな議論がございます。すべきだという議論、あるいは慎重であるべきだという議論もございましたが、これらの議論の状況を見ながら、私どもとしては、物事が非常に影響の大きなものでございますので、慎重に対処をしてまいったわけでございますが、研究は並行して続けてきたわけでございます。
 五十五年の七月に、先生御指摘のような研究の結果が一応出ております。しかし、それに対してもやはり、日本にも金市場を設置すべきだという議論、あるいは八条解釈の変化に伴って私設市場でやりたいというような意向も出てきたりしておりましたので、五十五年九月から、同じ資源エネルギー庁でさらにいろいろメンバーを拡充いたしまして、金地金流通対策研究会あるいはその下部機関として金市場問題検討会といったようなものを設置いたしまして、金の先物市場を開設する問題について、関係者を集めてさらに引き続き議論をしてまいったわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう研究がある程度の姿を見せますまでは、やはり時期尚早ということで進めてまいったわけでございますが、この四月に、金の先物市場を勉強いたします先ほどの研究会でも、円建てで金の取り扱い業者がリスクヘッジを行い得る場が設けられることは意義があるという意見の一致も見てまいりましたし、また自民党におきましても、金の取引所に関してのいろいろな御検討がなされて、政令指定商品として先物市場を開設したらどうかという意見も出されましたし、さらに一般的に金そのものに対する社会の関心が非常に高まっておりますし、流通そのものも、流通量が非常に増大してまいっております。
 これらの状況あるいは多くの御意見を念頭に置きながら、私どもといたしましては、商品取引所法に基づいての精神で政令に指定することが適当であるかどうかという点に関して、行政としての責任もございますので、いろいろ実態を詰めながら、先ほど申し上げましたような御意見並びに世の中の実情というものを踏まえて、現在先物市場の設置そのもの、さらにその前段階としての政令指定の問題に関して所要の検討を行っておる段階でございます。