ちょうど昨日の閣議の席上に、外務大臣から、米国のイランとの外交関係断絶の御報告がございました。いま井上委員御指摘のように、これは大変重大な事態でございます。私どもといたしましては、最初から、あの大使館の人質問題、これは人道上の見地からも一日も早い釈放を心からこいねがい、また、機会あるごとに関係各国にそういうふうなわが国の意向を伝えておるわけでございます。今日までそれが実現されないことは非常に遺憾でございます。今後とも、そういう事態の一日も早い進展とともに、こうした新しい事態が、良識のある米、イラン両国の外交交渉等によりまして平和的に解決されるよう心からこいねがっておるわけでございます。
 もちろん、日本といたしましては、米国との深い同盟関係にある関係上、いま申し上げたような筋道において、その限度においてアメリカの政策に協力することは当然でございますが、しかし一方においては、いま井上委員も御指摘のように、経済的な面においては、これまたイランに原油を初めとし非常に深い依存関係を持っております。また最近は、イランの開発のために日本側も積極的な協力関係を進めておるときでございます。こうした経済的な関係におきましては、今回の事態によって正常な関係が損なわれないように万全の措置を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えられるわけであります。
 きのうの閣議は、結論といたしまして、こうした事態に対処していくためには、総理や外務大臣を中心に、アメリカとの緊密なる関係をもちろん大切にし、またイランとの経済関係等にも十分配慮しながら、アメリカその他西欧諸国の今後の出方について十分注視を怠らず、連絡を緊密にとりながら日本の政策を進めてまいるというふうに言ったわけでございます。
まず最初に、世界情勢の中で、昨日アメリカがイランと国交を断交する最悪の事態を招いたわけですが、大変残念なことであります。このことによる、わが国が受ける経済の影響について、長官からその見解を問いただしたいと思います。
昭和五十二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 経済企画庁の歳出予算現額は九十二億九千三万円余でありまして、支出済み歳出額は八十八億四千六百八十九万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、四億四千三百十三万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十五億九千八百三十七万円でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十一億八百八十八万円と予算補正減少額二億二千五百七十四万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額二百十九万円余と予算補正追加額二千四百九万円余を加えまして、九十二億九千三万円余が歳出予算現額となっております。
 支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十八億六千二百四十五万円余、経済研究所の経費三億七千三百三十九万円余、政策推進調査調整費三千四百五十三万円余、国民生活安定特別対策費五億七千四百四十九万円余等であります。
 次に、不用額は四億四千三百十三万円余でありまして、その主なものは、国民生活安定特別対策費において、物価対策の効果の浸透等により物価が基調としては安定的に推移したこと等に伴うものであります。
 以上、昭和五十二年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 まず、総理府所管中経済企画庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁石原周夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高沢委員御指摘のように、ヨーロッパ諸国の金（きん）を含めて外貨準備の二〇％を基準にして、欧州通貨基金というものがつくられている、これは事実でございます。しかしこれは、各国が欧州、通貨制度をつくるに当たって、参加国中央銀行がどの程度通貨基金に金（かね）を出していくかというときに、ドル等の外貨のほかに、外貨準備の中に同じように含まれている金を取り上げて、その二〇％を一つの基準にしておるということだろうと思います。したがいまして、そのＥＣＵの決済通貨としての役割りは進んでいくということは言えると思いますが、そこに、各国からの拠出の基準として使った金の役割りが高まるということとの間には一線が画されているのではないかというふうに私は判断しております。つまり、金が現実に決済手段として使われるということ、そういうふうには考えてないわけでございます。
 第二に、これは高沢委員御承知のとおり、ＥＣｕそのものの価値は各国通貨のバスケットでできております。ですから、ちょうどＳＤＲが十六通貨のバスケットで価値を決めているのと同じように、このＥＣＵの価値も参加九カ国の通貨のバスケット方式、マルクが一番大きくて三三、四％の比率だと思いますが、各国通貨のバスケットで決められているわけでございます。したがって、その価値基準としてのＥＣＵを考えた場合に、これが金と関連づけられているとは言えないということが指摘できると思います。そのようなことで、私は、ＥＣＵの発行をもって直ちに金が復権というふうには考えていないわけでございます。
 ただ、ヨーロッパでは日本、イギリス、アメリカに比べて金選好が強いことは事実でございます。これは、外貨準備中に占める金の比率が大きいということからもおわかりいただけると思いますが、金選好が高いことは事実でございます。