落石対策じゃないんですよ。今回は落石じゃないでしょう。落石だったらダイナマイトを使ったり、発破と言っていますけれども、不測の事故という面もある意味ではあったと思うんです。そういう意味で同じようなことがないかどうかということを、同じような事故を起こしてはならないということを今心配しているのであって、従来からできている落石対策でやっているからとか、全然言っていることが違うんです。
 ちょっとほかの質問にも時間を割きたいのでこのくらいにしておきたいと思うんですが、大臣、今後も鉄道、いわゆるトンネルや急な斜面についての大きな岩盤の崩壊とか、そういったことに対する大事故を未然に防ぐための努力としてこれ一枚でいいのかどうか、それについて明確にお答えいただきたいと思うんです。
運輸省が事業者にやらせているから一言で済むんだというのは、これはちょっと雑過ぎるのではないかと思うんです。つまり、事業者といってもいわゆる自由競争で安全を確保しながら自由な競争をしているのではなくて地域独占、鉄道というのは地域というか路線独占というのか、そういう中で公の立場で安全性を特にチェックしていくという役目が特別に運輸省にはあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった観点を踏まえれば、事業者だから一言で済むんだ、日常的にやっているんだと、建設省の場合は日常的にやってないんだというように聞こえるかのような言い方でその違いを説明するというのは、非常に私わかりにくいんです。
 事業者だったらいいというのはちょっと説明が足りないんじゃないかと思うんですが、その点も踏まえて、大臣、どのようにお考えになるのか。大臣として今後のことも含めてお答えいただきたいと思います。
急な御質問でございますけれども、建設省、特に各道路管理者、大体同じでございますけれども、例えば直轄国道を例にとりますと、日常点検というのは大体一日一回パトロールカーに乗りまして巡回をしております。そのほかに、重要構造物等につきましては一年に一回程度の定期点検をやっております。
 それから防災点検、これは全国一斉の総点検でございますけれども、昭和四十三年度から直近では平成二年度から三年度にかけて、これは第八回目になりますけれども、最近ではおおむね約五年ぐらいの間隔で総点検を実施しています。
 そのほかに、今回のような事故等がございますと緊急点検ということで実施しております。
 以上でございます。
事業者がやっているから日常的な点検はしている、だから一言で済むんだというお話のようですけれども、建設省は、ちょっと予定していなかったんですがお伺いしたいんですけれども、建設省の場合は道路管理者とはいえ日常的な点検はしていないんでしょうか。したがって今回はしっかりしたものを出した、こういうふうに聞こえたんですけれども、建設省、その点お答えいただきたいと思います。
鉄道トンネルのこの問題につきましては、まず事故発生に伴いまして、私、十二日に札幌の運輸局に参りまして、運輸局長を中心として事故対策本部を設置するように指示をいたしたわけであります。あわせて、現地の本部におられます札幌中央バスの社長に電話をいたしまして、今回の問題につきましてのいろいろその対応と協力体制、そして対策本部等々を設置し、また炊き出し等をいろいろ御配慮いただいておりますので、その感謝の言葉を申し述べてきたわけでもございます。
 やはりそういう中で、今回の事故にかんがみ、鉄道トンネルにつきまして坑口部等の斜面等の状況を緊急に点検をする、必要に応じて監視強化等の措置を講ずべき旨をまず鉄道事業者等に指示をいたしたわけでもございます。今後とも鉄道施設等の防護に万全を期してまいりたい、このように考えております。
平成会の横尾和伸でございます。
 まず、今回の北海道豊浜トンネルの大惨事に関しまして、犠牲者の方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族、関係者の方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
 この事故の教訓をどうやって生かすかということが、ある意味ではこれから大変大切なことになるかと思います。そういった観点から、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、道路の関係で、建設省が全国に指示した緊急点検の内容についてお伺いしたいと思うんです。
ただいま申し上げましたのは二百一条の十三の第一項の第二号で規定をされているわけでございますが、「掲示又は頒布する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名」ということになっております。
政治活動用の文書図画につきましても、総選挙の期間中はビラの頒布は禁止をされておりますが、パンフレットはビラに含まれていないという解釈になっておりまして、これにつきましては、特定の候補者の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載をして当該特定の候補者の選挙区内に頒布をしない限り、特に禁止はされていないということでございます。
 したがいまして、お尋ねの件につきましては、当該文書がビラなのかパンフレットなのか、それから文書の内容が選挙運動にわたるのかどうか、あるいはまた、選挙運動に該当しなくても特定候補者の氏名等が掲載されているのかどうかという具体の事実に基づいて物事が判断をされるということになろうかと思います。
これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず委員長から佐佐木証人に対しお尋ねいたします。
 あなたは株式会社桃源社の社長として今日まで同社の経営に携わってこられましたが、一、バブル経済が崩壊する前と後で経営状況はどのように変わりましたか。二、住専各社からどのような経緯で借り入れをすることになりましたか。また、その借入金をどのように投資してきましたか。三、借入金をなぜ返済できなくなったのですか。また、現在の債務の状況はどのようになっていますか。
 以上三点についてお述べください。