御指摘のように、危機管理の問題は、組織的問題、それから実際の対応の問題を含んでおりまして、動燃の今回の対応は非常にまずかった点があったわけでございます。科技庁につきましても同様な点があったかと思いますが、まず動燃の問題につきましては、動燃事業団を抜本的に改革する、そういう中で危機管理の問題も対応していきたいと考えております。
 現在、科技庁長官のもとに動燃改革検討委員会というものを開いておりますが、その中でも、第三者的チェックを行っていただきながら、危機管理の体制がどうあるべきかということについても御議論いただき、まとめていただきたいと考えております。科技庁の問題につきましては、その改革検討委員会で、動燃事業団を監督するという立場の科技庁に対しましても御意見があるかと思いますが、科技庁自身の危機管理につきましても、先般、二十四時間連絡通報体制を整備するとか、それ以外に現地に人を常駐させるとか、諸般の施策を打っているところでございます。
 いずれにせよ、七月末には改革検討委員会の結論をいただくわけでございますので、そういうものを踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
何といっても、この原子力政策を推進するためには、当然国民の理解と協力がなければいけないわけであります。しかし、動燃の今回の火災爆発事故あるいは新型転換炉「ふげん」での放射能漏れの通報のおくれ等々は、組織の形態をなしてない、まして一番大切にしなければいけない危機管理という問題について、私は、動燃もさることながら、科学技術庁として危機管理というものに対しての考え方が軽薄であったのではないか、こんなふうに思われて仕方ないわけであります。
 この危機管理について、どのように受けとめ、これからどのようにしていくのか、動燃及び科学技術庁の見解を明らかにしていただきたいと思います。
原子力を含めたエネルギーの問題は、資源小国である我が国にとりまして、国の存亡にかかわる、内閣を挙げて取り組むべき最重要課題であると認識をいたしております。特に原子力の問題は、立地地域だけの問題ではなくて、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、今後のエネルギーの確保にどう取り組んでいくか、関心を持ってもらうような状況を構築していくことが非常に重要だと認識いたしております。
 動燃における一連の事故及び不適切な対応は、地域住民を初め国民の間に原子力に対する大変な不安、不信を与えてしまったことは、原子力行政を預かる者として大変重く受けとめておりますし、私みずから先頭に立ってこの問題の解決に全力を尽くさなければならない、このように覚悟いたしております。
 そのためには、政府が一体となった取り組みも不可欠でありますし、私は、閣僚懇談会あるいは総合エネルギー対策推進閣僚会議を初め、機会あるごとに、エネルギー問題については政府が一体となって取り組むことが不可欠であるということを強く主張もしてまいりました。
 また、先般の原子力委員会におきましても、我が国の置かれている資源的な制約や、あるいは地球環境の観点から、原子力発電及びこれを支える核燃料サイクルの円滑な展開は今後とも重要であることが再確認されたわけであります。
 今後とも、原子力に対する国民の信頼を回復するため、積極的な情報公開のもとに、まず事故原因の徹底的な究明と万全の再発防止対策を講じながら、動燃の体質及び組織、体制について抜本的な改革を図ることはもちろんでございますし、また、核燃料サイクルの意義、経済性、安全性について地元との一層の対話の促進等に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 今先生御指摘の、私の発言で不適当な点がありましたならば、深くおわび申し上げて、取り消させていただきたいと思います。
この容積率の緩和、高度利用ということと、それからインフラを整備するということを結びつける、そういう方策というものを考えなければならぬと思いますね。むしろ私は、インフラまずありきくらいでありませんと、都市も何といいますか行き詰まったところを何とか打開しようと思って糊塗的にちょっとそこへ少し何かの手当てをする。そうすると、また何かがどうもうまくいかないので、それをまた少し補うような何かをつけるといいますか、そんなような形でずっと積み重なってきたのが、もうどうしようもない、にっちもさっちもいかない状況にある。こんなことを申し上げていかがかと思いますけれども、実はきのう私は赤坂の宿舎を出まして、国会へ向かおうと思いまして、車に乗りましたらば、あそこで表へ出た途端に動かないのですね。随分運転手さんにも悪いなあと思ったのですね。七分ぐらい動かなかった。前から入ってくる車、こちらから行く車、向かい合ってにらめっこですよ。両側には車が駐車違反ですね。ずらっと並んでいる。大きなマンションがある。こんな狭い道路を行き交いすること自体がどだい無理ですわ。車をここへ置くなと言ったって置きますよ、そりゃ、マンションだもの、人は集まってきますよ。だったらそこへちゃんとした駐車場を用意すべきですね。車が行き交いをするような道路であれば、それだけの幅を確保すべきですね。理の当然ですよ。それをやらなくてそういう状況になっていることも、これまた事実なんですね。そんな状況の中で容積率緩和だなんだかんだといったって、どだい東京めちゃめちゃだなと思いました。
 ですから、そんなことも考えていきますと、一つの方策として、例えば今容積率につきましては単体規制、個々の建物について一つ一つの規制がかかっているわけですね、高さ制限と容積率。これは地区単位規制、エリアを大きく広げてみる。建物が幾つか集合して、そしてどんどんつくる場合にはそれだけ容積率を増しますとかいうような形で、容積率の規制を単体規制から地区単位の規制に広げる。そして、そのことによって生まれた用地といいますか、空き地といいますか、それを有効利用する。それは、そこへまた家を建てるというのではなくて、それを道路に使うとか、そういう手法というものはそろそろ考え、採用していかなければ、今の単体規制ではもはや行き詰まったのではないかな、こんな気がするのですが、これは建設大臣にお尋ねすることでしょうか。