事故の概要から簡単に説明いたしたいと思いますが、去年の九月七日十四時五十分ごろ、米陸軍キャンプ座間所属のＵＨ１ヘリコプターが飛行中にエンジンの出力低下のために、今先生がおっしゃいました大和市の下鶴間の植木畑に緊急着陸いたしまして、これによる被害としましては、植木畑の苗木の折損等でございました。
 私どもの対応としましては、翌八日に横浜防衛施設局の担当課長が被害者のお宅に伺いまして、まず遺憾の意をあらわしますとともに、本件の事情等の説明を行いまして、また横浜防衛施設局長は、在日米陸軍司令部及びキャンプ座間の第十七地域支援軍司令官に安全飛行について強く申し入れを行ったところでございます。
 米軍はこれに対しまして、原因はエンジンの故障によるものとして、今後航空機エンジンの整備及び飛行前の点検の強化を図る旨を表明しております。
 なお、苗木等の被害につきましては、昨年十二月十五日に地位協定に基づきまして賠償を行いまして、円満に解決しております。
 以上でございます。
厚木基地というのは、大臣も御存じであると思いますけれども、神奈川県内の人口のおよそ七分の一に相当いたします百万を超える住民が現在生活をしているわけでございます。特に、最も危険な滑走路北側部分におきましては、人口密度で申し上げますと東京二十三区に匹敵するような超過密地域でもございます。米軍自身も、世界の中で一番人口密度が過密な基地であると認めておるところでございますが、こうした厚木基地の周辺の現状を強く認識していただくとともに、小笠原島民、そして遺族の方々の心情を踏まえつつ、一日も早い移転と、そしてまたこれらのＮＬＰの具体的訓練内容が早く公知できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、この問題につきましては、音の問題だけではなくして、もう一つ大きな問題があります。それは事故の問題でございます。強く安全性を求めていかなくてはならないわけでございますが、神奈川県内におきましても、米軍の事故は、大小合わせましてこれまでに百八十五件に及ぶような事故が起きております。その中で最大の問題は、五十二年に横浜の緑区の荏田というところにファントムが墜落して死に至る人が出たという痛ましい惨事も惹起せしめているところでございますけれども、つい先日、昨年の九月でございますが、厚木基地周辺に最も近い部分、大和市内に米軍のヘリコプターが不時着するという事件が起きております。
 こうした実情を踏まえながら、小さな要素かもしれませんけれども、私にとっては大きな要素であると思いますので、住民に対する大きな不安感を増長させることにつながっていく、万が一これがヘリコプターではなくして戦闘機であったらどうなるのだという声は大きく広がるわけでございますけれども、この事故に対しましてどのような申し入れを米軍にはしたのか。またさらに、その原因について調査をしっかりとしていただいたのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年一月、硫黄島での艦載機着陸訓練を行うことが日米間で基本的了解に達したのを受けまして、防衛施設庁といたしましては、東京都及び小笠原村に協力要請を行ったところでございます。
 小笠原村等からは、硫黄島戦没者の遺骨の早期収集、旧島民の方々の墓参等の際の訪島手段の確保等、硫黄島におけるいわゆる戦後処理問題の解決方を要望されました。当庁といたしましては、これら地元の要望に沿うべく関係機関とも調整いたしまして最大限協力いたします旨回答させていただきましたところ、小笠原村及び同村議会の理解が得られたところでございます。
ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたのは、活動火山対策特別措置法十二条第一項の規定に基づく降灰防除地域ということで指定されておりますので、これがすなわち防除事業に対する地域指定というふうに御理解いただければよろしいと思います。
ただいまのお尋ねは、防除地域として指定しているところを先ほど申し上げましたが、地域指定をしてないところで降灰の除去事業をやっているところがあるのではないかという御質問でございましょうか、大変申しわけございませんが。
お答え申し上げます。
 活動火山対策特別措置法によりまして降灰防除地域を指定してございますのは、現在のところ桜島と阿蘇山でございまして、その指定されている地域は先ほど阿蘇山につきまして建設省の方から御答弁があったところでございます。五十五年三月に指定してございます。したがいまして、私どもの理解といたしましては、指定すべきところは指定しておる、そういうふうに理解しておるわけでございます。
本予算委員会で当面私ども審議いたしますのは、平成元年度予算に対する補正予算でございますが、本来ですと、この補正予算は総選挙前に与野党の協力で通すべきものであったと思うわけでありますけれども、野党側の協力がなくて総選挙後に持ち越されてしまったのであります。もうきょう三月の八日でございますので、今年度もう日数もそう多くないわけでございますが、ぜひひとつ、私どもも補正予算の衆参両議院の通過に努力をしなければならぬ、政治家として。同時に、この補正予算が執行されるためには、関連のいわゆる六法案がございますから、これも与野党の合意で早急に通さなければならない。私どもも努力をいたしたいと思いますが、総理を中心として、関係各政府側も全力を挙げて、この補正予算そして関連法案の国会通過に取り組んでいただきたいということを御要望をして、次に進みたいと思います。
 海部総理は就任してすぐにワシントンへ行かれ、そしてメキシコ、カナダへ飛ばれました。そして、お正月の忙しい中を縫って西ヨーロッパ主要国、そしてポーランド、ハンガリーを訪問され、また選挙後、本当に国会が再開した慌ただしい土日を利用しての訪米でございました。総理、お話の中にもございましたが、まさに国際情勢は激動しておりますし、日本の総理だけが孤立しているわけにはいかない。どんどんどんどん世界を駆けめぐっていただきたい。各国の総理大臣、首相がそういうまさに華々しい外交をみずから展開しているわけでありますから、私ども国民は総理が非常にアクティブに国際的に行動されますことに対して全面的な支持をしているわけでございますが、この今般の日米首脳会議、カリフォルニア州のパームスプリングズで行われたわけでございますが、私は、総理から直接、この会談のセットがどのような経緯でなされたのか、そしてどのような話をされたのか、また、これからの日米関係また世界の中で日本が果たすべき役割、意義についても当然お話があったと思うわけでありますが、総理御自身の口から改めて今回の日米首脳会談の意義について御説明をいただきたいと思います。