保険業法は今さら私が申し上げるまでもないです。こういう事業をやる場合には認可を受けなさい、そしてその場合には株式会社はこうしなさい、みんな決めておりますね。そうすると、これは株式会社全日本ペットでやっておるのですから、認可を受けずにやれば、この中身はどう見たって相互扶助の無尽みたいな、頼母子講みたいなものじゃないです。どう見たって一つの会社が特定の目的を持って、そして犬猫の死傷のときにこういう健康保険を適用しますよ、あるいはまた犬が死んだときにはこういうふうな補償をします、保険金給付ですよ、こんなもの。こんなものが全然私どもに関係ないと言っておったら大間違い。もしこういうことが派生していって広く広がって、そして豊田商事みたいなものになったらどうしますか。こういうことはやはり出たらよく調べて、そして適正にやっておかないと、これが問題を大きくしてくるということと、いま一つは、ある特定の海上火災もそれと同じことをやっておるのですが、これは日本小動物獣医師会とも協議もせずに勝手にやっておるわけですが、大蔵省、これを認可しましたか。二つ答弁して下さい。
これはペットの問題だけではございませんけれども、ある団体が極めて小規模に、また自然発生的に相互扶助的な事業を行うということはいろいろの場面にあるものでございます。先生がおっしゃった無尽というのもそうだろうと思いますし、またいわゆる共済事業という言葉がございますが、そういったものもいろいろあると思います。そういった非常に小規模、自然発生的相互扶助的なものにつきましては、これを全部今、公的な監督をする必要があるというふうには判断しておりません。その意味で我々の保険の監督の中に入らないけれども、そういったいわば共済的相互扶助的な事業が行われるということはあり得ることだと考えております。
ただいま先生お尋ねの全日本ペット補償協会という団体に保険業法に基づく保険事業の免許を与えた事実はございません。昨日御質問の御通知をいただきました後、私ども手を尽くしましてこの全日本ペット補償協会というものがどういうものであるかということを調べたわけでございますけれども、現在のところ、ただいま先生がお持ちのものと多分同じだと思いますが、全日本ペット補償協会という団体が配っております内容のパンフレット、これを入手いたしたところでございます。そのパンフレットから想像いたしますに、この団体はペットを対象としたいわば相互扶助的な事業を営んでいるのではないか、こういうふうに理解はできますが、それ以上この事業の実態について現在のところ把握をしていないという段階でございます。
じゃ、もう一点だけ。
 次に移りますが、株式会社全日本ペット補償協会というのがあるのですが、ここが犬並びに猫、いわゆる小ペット、これの健康保険並びに亡くなったときの補償附度を営業活動としておやりになり、各獣医師のところへチラシをお配りになっておるわけですね。これについては、またそのほかにある大手の海上火災もこれと同じようなことをやっていらっしゃる。そこで問題は、この株式会社全日本ペット補償協会のチラシを見ておりますと、それぞれ犬、猫等のペットがけがをしたあるいはまた死んだ、そういう場合にはこういうふうに保険でその診療費を見てあげますよ、その五割を見ます、あるいはまた三割を見ます、こういうような制度なんですね。それから死んだ場合には幾ら幾ら補償いたしますよ、いわゆる保険業務なんですね。これは保険業務ですから当然保険業法の認可を受けたと思うのですが、この点はどうですか。
これは税の抜本論議がどうかは別といたしまして、きょうの問答も税法の問答は全部税調へ正確に報告するんですね。そこでプロの方に議論してもらうということはお約束できるというふうには思いますが、きょう私がかくいたしましょうという時間的環境には今ないということです。
中小企業がコンピューターを利用している度合いは大企業に比べて低いということはたびたび御説明申し上げているところでございますが、今後企業経営をさらに効率化していくためには、コンピューターを利用するということはもうやらねばならないことであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。もし中小企業分野におきまして大企業に比べてコンピューターの利用が遅くなるということになれば、今でさえ格差があるものがますます開いていくおそれがあるということでございますので、そういう意味で、私どもは中小企業の情報化を進めていかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
 特に、コンピューターの利用状況で分野としておくれておりますのは、流通サービスの関係でございます。流通サービスの関係では、ＰＯＳ化等によって最近中小小売店においてもコンピューターが随分使われるようになっておりますが、またそれは相当おくれているということでございますので、こういう分野での利用がどうしても必要ではないかというふうに考えております。その際、先ほど来の御質問等でも先と影という問題が出ておりましたけれども、確かに影の部分の問題はございますが、ただそれ以上に、コンピューターの利用というのは、うまくやれば光の部面によってそのメリットを受けるという度合いは大きくなるだろうと私どもは考えておりますので、光の部面を伸ばしながら、影の部面はいろいろな形でそれを抑えていくということで進めていきたいというふうに考えております。それから、コンピューターを中小企業が使います場合に、どんな中小企業でも必ず使うべきものかどうか、あるいは使うコンピューターを必ずネットワークでつながなくてはいけないものかどうかという点についての御質問でございますが、これは私は必ずしもそうではないというふうに考えております。もちろんコンピューターを使うこと自身が非常に重要でございますが、特にネットワーク化という問題につきましては、必要な分野であればそれはネットワーク化が必要になってくるわけでございますが、このネットワーク化を進める場合でも、決してがちがちのネットワーク化をするのではなくて、どのコンピューターとも必要なときにつなぎ得るというような形でやっていくべきものだと考えております。
 それから、コンピューターは高性能化し小型化しておりますので、一つの小さなコンピューターで、昔であれば大きなコンピューターがやっていたと同じことがやれるようになってきておるわけでございますから、その小さなコンピューターを一つの企業が自分の企業の中だけでうまく使っていくということも十分可能かと思います。最近使われておりますワードプロセッサーというのは、もう何万円という値段で買えるようになってきておるわけでございますが、あれもコンピューターの一種でございまして、ああいうものが個々の企業あるいは個々の従業員によって自由に使われるという体制が、ある意味では望ましい体制ではないかというふうにも考えるわけでございます。