最後の、便宜を図るというか入所者の御希望に応じてというところが私ちょっと気に入らないのですよ。これは、信教の自由の保障というものを完全にするためには、国家と宗教、地方公共団体と宗教、そういうものを隔絶させる必要がある。やはりそれはニュートラルでなければならない、申立てなければならない。なぜそうしなければいけないかということにつきましてよく考えれば、国家とか地方公共団体とかがある特定の宗教に対して優遇措置をするということは、それ以外の宗教に対して自由を抑えることになる。要するに、老人ホームの多くの人、例えば七割の人がそれを置くことを希望しても、残りの三割の人の意思を抑えることになる、その点を見過ごしてはならないと思うわけであります。それであれば、言われるものは全部応じますと言うたらどうなのだということですけれども、その場合は、信教の自由というのは宗教を信じない自由もあるわけですから、無宗教の自由もあるわけですから、宗教を信じる人たちのすべての要望にこたえて集会室にいろいろなものを飾るということは、これはそういうものを信じないのだという人の信教の自由というものを抑えることになると思うわけであります。そういうことを考えますと、私はやはりニュートラルであるべきだろう、申立てあるべきだろう、このように思うわけであります。
 したがいまして、先ほど私が読み上げた厨子といいますか、そういう仏像を入れるものをつくったということは論外としましても、そういうものにはもっと厳しい認識といいますか、そういうものを持っていただきたい。それがすべての生活の場であるだけにやはり注意深くやってほしいと思うわけであります。
 そういう意味で、法務大臣に申し上げるのも非常に管轄外の問題ですけれども、信教の自由というのは、私が今言ったように国家はやはりニュートラルであるべきだろう、そういうふうに思うわけですけれども、一言御所感をいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘のありました養護老人ホームでございますが、老人ホーム、老人福祉法に基づきましてもいろいろな施設がございます。ただいま問題になっております養護老人ホーム、それから、昭和三十八年に老人福祉法ができたわけでございますが、三十八年以降つくられました特別養護老人ホーム、これは寝たきりのお年寄りなどをお世話する施設、いろいろなタイプがございます。
 養護老人ホームにつきましては、これは戦前からあるいわゆる養老院、戦後は生活保護法に基づいて養老施設とされていたものを、昭和三十八年に制定されました老人福祉法に基づきまして、養護老人ホームとして引き継いで今日に至っているわけでございます。したがいまして、古い養護老人ホームは七十年あるいは七、八十年の歴史を持つというようなものもございまして、昔建てられたものが多いため、先生御指摘のように四人部屋というものもかつてはかなり多くございました。私どもは、やはり生活水準も向上いたしておりますし、国民のニーズも高まっているということで、できるだけ昭和五十八年から新築するものについては養護老人ホームについても個室化あるいは二人部屋にするようにという指導をしておりまして、最近では大体二人部屋が入所者の方の六〇％、それから個室が一五％というふうにふえてきております。なお四分の一くらい四人部屋など残っておりますので、これにつきましては建てかえの時期が来ているものからできるだけ早く整備をしてまいりたいと思っております。
 御指摘のように、このような構造上の理由もあるのかも知りませんが、先生の御指摘にお答えする格好になりますが、養護老人ホームにつきましては、申し上げましたとおり生活の場としての性格を有しておりますことから、問題になっておりました事例の施設などにおきましても入所者の希望に応じて集会室にそういった信仰上のものを置いている、これは施設のものということではなくて、入所者の希望によって昭和十年から引き継いでいるものであったので建てかえの時期にもそのまま継続してしまったというような指摘を受けております。構造上の問題もございますので、できるだけプライバシーを配慮するように施設をかえていきたいというのが私ども一つの方針でございますし、もう一つ、宗教の問題につきましては、当然入所者の自由はできる限り尊重すべきであり、いやしくも特定の信仰を強制するようなことがあってはならないという点については強く指導をいたしておるところでございます。
まあ遺憾であるという言葉がようやく出てまいりましたから、問題はあると思いますけれども……。
 皆さん方にまず、この厚木基地というのが東京から五十キロ圏という非常に至近な場所で、しかも通勤圏ですね。ここに住んでおられる皆さん方の人口は関係七市で百万を超える、横浜市の周辺部分まで含めますと百五十万ということも言われておりまして、日本の人口の一％が住んでいるわけで、その人たちが日常的にそういう迷惑をこうむっている、迷惑どころか生活が破壊をされるというような状況もありますし、これについて騒音地獄という言葉もあります。と同時に、音の暴力という言い方もされていて、日常生活が破壊をされているわけです。
 今までの裁判の経過でいいますと、騒音対策が講じてあるとか防衛上の公益性の問題ですとかが言われているわけですけれども、私たちはやはりその人口の一％に影響を与えているようなこと、この間正式なＮＬＰ通告が五十八年にあって今日に至るまでそのことが措置されてこなかったということについては大変大きな人権上の問題でもあろう、このように考えるわけでございます。
 そして、じゃ過去に危険はなかったのかといえば、実は神奈川県内では、沖縄に次ぐ基地県と言われているわけでありますけれども、昭和二十七年から平成二年までの間に過去百八十九件の事故がございました。そして、ジェット機はこのうちの百件、五三％に相当するわけでありまして、被害甚大の墜落事故六十二件のうちジェット機が三十七件を占めているわけであります。昭和五十二年には、私の住んでいるすぐ近くにファントム戦闘機が墜落をして九人の方が死傷したという状況で、家族崩壊というような状況まで起きているわけであります。
 この厚木基地の周辺はどういう状況かといいますと、極めて人口稠密で、しかも新幹線がすぐ近くを通っている。そして東名高速道路があります。そして、国道二百四十六号線が通っているわけで、住民の安全と同様に、もう一つ言えば、そうした交通機関への対応ということも含めて考えれば、即時中止をして移転を考えていかなければならない場所にあるということなんであります。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 そのことについてこういう訓練が、これは最も危険な訓練です、タッチ・アンド・ゴーといって、着陸をし、すぐエンジンを全開して再離陸していくということが繰り返されております。大体一分三十秒から二分三十秒に一回の割合でこれが繰り返されて、時間帯でいいますと、午後六時から十時までという最も一家団らんの時間帯にそのことが行われているわけです。八〇年代には、年間三万回を超えるそうした回数がございましたし、八九年、九〇年というところになりますと四万回にその騒音が達しているわけです。
 一回の騒音については、七十ホン以上が五秒間続いたのを一回と計算するということで、百二十ホン近い騒音であります。ちょうどビル工事が行われている現場の騒音ということで、百三十ホンになりますと人間は聴覚障害になると言われている、そのぎりぎりのところなんですけれども、裁判所はこれについて受忍限度内と、こういう言い方をして極めて非人間的な判断をしているわけであります。こうした状況の中で今日に至るまで、事故が起これは大惨事になるかもしれない場所でこのことが今なお行われているという、このことについて総理の御見解を伺いたいと思います。（「防衛庁長官だよ」と呼ぶ者あり）