私と委員長おっしゃいましても、実は私はまだ予算の中身を見ておりませんものですから、むしろ政府委員がお答えした方がいいと思ったのでございますが、それらの問題は、多分今安全保障会議でこれからの洋上防空をどうするかということの審議の対象になっておるという、そういう段階であろうと思います。
来年度の防衛予算について、イージス艦の導入が目玉となっております。この危険性については先日の臨時国会における予算委員会で我が党の神谷議員も指摘したところでありますけれども、中期防衛力整備計画、ここではイージス艦については検討課題ということにとどまっているものを、導入に踏み切っていくという方向が事実上前提であるかのごとく事が進んでいるということは非常に重大だと思うわけであります。大臣としては、この問題についてもそういった中期防に照らして毅然たる対処をするということで臨んでもらいたいと思うわけでありますが、一いや、あなたじゃなくて大臣に、もう時間短いから大臣答えてください。
六十三年度の防衛関係費につきましては、今後の予算編成過程におきまして調整されるべきものでございますが、厳しい財政事情のもとでございます。ただいまいろいろ御指摘をいただきました点も考慮しまして、極力経費の節減合理化を図りまして、国の他の諸施策との調和を図りつつ節度ある防衛力の整備に必要な経費を計上するよう調整をしてまいりたいと考えております。
そこで、来年度の防衛費について削減すべき、また削減できる幾つかの要因が現在あると思います。
 その一つは、いわゆる六十三年度概算要求、これは一ドル百四十五円を前提にして算定をしたわけでありますけれども、夏以降円高は加速しており、輸入代金は大幅に節減ができる。二つ目に、退職者が少なく、国家公務員給与の引き上げ幅も低かったので人件費の伸びが少ない。三つ日に、六十二年度予算には売上税負担分九十三億円が含まれていたけれども、六十三年度は不要だ。こうした事情について、大蔵大臣としてはよく念頭に置いて査定に臨むということでありましょうね。
ところで、我が国の軍事費問題であります。
 明年度の予算編成も大詰めを迎えていますが、来年も防衛費が異常膨張するのかどうか、国民は注目をしています。大蔵大臣としては、ＩＮＦ全廃の世界の大勢、そういうものに沿って防衛費を聖域とはせず、削るべきものは削るということで厳しく査定をする、こういうことで臨まれるんでしょうね。
竹下首相が誕生いたしました間もなくのことでございましたが、レーガン大統領のこれはたしか就任のお祝いの言葉でございましたかと思いますが、それに返書を出しました際に、アメリカのドルの安定化のための施策について大統領の考慮を要請されたといったようなことが現実にございました。また私も、相手であります財務長官には、そのようなことをしょっちゅう私どもの考えとして要請をいたしておりまして、それは先方もよく承知のことでございます。
 問題は、どこの国にもいろいろな事情がございましょうけれども、やはり政府と議会、選挙といったようなことがいろいろ出てまいりますと、なかなか一人の人が思うようにすべてのことがいかないというのは、これはお互いに理解のできることでございますから、アメリカ政府が最善を尽くしてくれる、またそれを要請しておるということでございます。
そのような態度が、いわば内政干渉にかかわるようなことは避けるべきだという、そういう態度が今日の異常円高を進行させてきた、とにかく双子の赤字と言われるその中の重要な一つでありますから、その問題の解決を図らずして今日の円高問題の是正の方向に進むはずがない。この点で、ヨーロッパ首脳の例えばイギリス、西ドイツなどの首脳のとっておる態度と比べてみても、日本政府の態度というのは私は非常に甘いと思うのであります。こうした点で、異常円高是正のために方策はいろいろあろうかと思いますけれども、ぜひこの積極的な方策をさらに一段と強めるというこの必要は御同感でしょうね。
米国が財政赤字を削減することがやはりドルの安定強化のためには必要であると考えております点では、私も佐藤委員のお考えと変わっておりません。
 ただ、どのようにして財政赤字を削減するかということはおのおのその国の主権に属することでございますし、その国なりの考えもあろうと思いますから、こちらから何をどうしろというふうに言うべきものではないだろうと思います。
大蔵大臣は今までもしばしば、まあそのうちに落ちつくだろうというふうに言われながら、事態はもう数字が示すごとくエスカレートする一方だというこの繰り返しになっているわけでありますけれども、この新総理誕生に伴う儀式的な訪米ではなくて、そういうせっかくの機会であれば、緊急に解決を必要とする日米間の懸案問題の打開のために直接協議を行ってくるということが当然あってしかるべきであります。
 副総理という立場の宮澤さんにお願いをしたいわけでありますけれども、日本政府として今度こそ、アメリカ赤字、ドル安の根本原因の一つ、軍事費の削減を強力に申し入れをしてくるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
四全総の計画期間は御案内のとおりほぼ十五年、西暦二〇〇〇年をめどとするものでございまして、四全総におきましては、その目標といたしまして多極分散型国土の形成ということを挙げさせていただいたわけでございますが、そのためには、高速交通体系など地域づくりのための基礎的条件を整備いたします一方、地域の特性を生かしつつ地域みずからの創意と工夫を基軸として地域整備を推進することにしております。このような地域づくりを進めます上で、地域の総合的な行政主体であられます地方公共団体の果たす役割が高まると考えておりまして、計画を効果的に推進いたすためには、その行財政基盤の強化を図る必要があると認識しておる次第でございます。
 そのため、地方公共団体の財政基盤につきましては、計画では、今後の「高齢化、情報化、国際化の進展等に伴う多様な財政需要の増大に対応していく必要があり、地方財源の確保と安定のため、今後とも適切な措置を講ずる。」といたした次第でございます。