具体的に正確にそういう表現をしたかどうか、ちょっと私も今確認できませんが、多分そういうことを言ったのでしょう。
 ただ、私どもは、そんなに難しい物の言い方というよりも、お金を出すこと自体がすごく大変な後方支援の一つだということは前から言ってきているんですよ。ですから、お金はいいけれども何はだめだとか、医療はいいけれども食糧はだめだとか、いろいろ言ってみたってなかなか始まらぬじゃないですかと。そういう点で少し議論が余りにもいろいろあり過ぎているのじゃないのでしょうか。だから、そこのところをはっきりしましょうというので、両党間でいろいろ議論をした結果、やはり戦闘行為そのものにはやりませんね、あるいは戦闘地域でないところであればいいですねというような仕分けをしたということだと思っています。
昔の話だと言いますけれども、きょう言ったことがあすはもう事実でなくなるような、そういうこともあるわけです。十年前に言われたことであろうと、今も真理であればその真理は輝くわけでありまして、大蔵大臣はコメントしないということですが、かつてはこういうように言っておられた、これは事実であります。輸送や通信などのロジスティックスは戦争ではないとは言いがたい、メディカルも含めてそうだ、筋としてはそうだということを言っておられた。確認しておきたいと思います。
 同じく今度は野田自治大臣にお聞きしたいのですが、これはもっと最近の話でありまして、昨年の十一月二十九日のＮＨＫの日曜討論、この発言でこういうふうに言っておられます。
 後方支援をする場合でもね、あるいは物資の補給そのこと自体が、相手から見ればですね、一体なんですよ。これはもう過去の歴史から見れば当たり前なんですよね。食糧を運ぶとかね、医療船を派遣するとか、いろんなものを、物資を搬送すること自体が相手から見れば敵対行為なんですね。こういうふうに発言されておられます。
 つまり、輸送とか補給とかいうようなことは戦争と一体であって、相手から見れば敵対行為なんだという御認識ですが、これは今も変わらないでしょうか。
私は、兵たん、ロジスティックスというのはいかなるものかという、まず国際常識といいますか、一般論を確認しておきたいということで大蔵大臣にお聞きしているわけです。そして、十年前にこういうように言っておられた。今も変わっていないかどうかということを確認したいんですが、いかがですか。
私は、今ここで議論しているのは、高校入試のときに一発勝負の試験がいいのか、それともそういう調査書を使うのがいいのか、そういう議論をしているのじゃないんです。調査書というもので使われている観点別評価というのは人格評価ですよ、これは教育的な意味は持ちません、ここを言っているわけです。だから、入試のあれこれの方法を論じているわけじゃないということをはっきりさせておきます。
 それから、入試問題でいえば、十五歳人口が急激に減っています。高校をふやさなくても受け入れる条件があるわけでしょう。だから、希望者はやはり高校に入れるということに踏み切っていいんですよ。この点でも、私は、文部省の英断が本当に今求められているというふうに思うんですね。だから、高校が子供を選抜するのではなくて、子供が高校を選択するんですよ、子供が選択をする。こういう道を今こそ開くべきだというふうに思うんですね。むだなことで本当に子供たちを苦しめたくありません。そういう意味でも、私は、ぜひ有馬文部大臣、その英断を求めたいというふうに思います。
 私は、きょう最初に申し上げました。本当に子供たちのために政治は何ができるのか、そこが問われているんですよ。できることを思い切ってやろうじゃないですかということで、きょうは幾つかのことを御質問させていただきました。
 どうもありがとうございました。
しかし、一般的に学力検査だけでは、私は入試がいいとは思わないわけですね。どうしても調査書というものが必要だと思う。なぜならば、子供たちが三年間どれだけ努力をしてきたかということを何にも評価しないで、一回の学力試験だけで決めることは私は賛成できないわけです。ですから、両方を組み合わせていくということが必要だと思う。
 そこで、今、高等学校の新しい教科書に対する指導要領などを終わり次第、調査書とか入学試験のやり方についてさらに検討を進めてもらうべく、教育課程審議会にお願いをしつつあるところであります。
 それから、もう一つ申し上げておきますと、今回、中高一貫というふうな制度を導入すると同時に、高等学校の入学試験において、調査書及び学力検査の成績のいずれも用いない方法による選抜を可能といたしました。そこで、各高等学校での御検討を待つところでございます。
最後になりますけれども、先ほどから私も、司法の独立、司法権の独立ということをいろいろ言っております。これは、司法の持ついわゆる人権保障機能、特に国家権力からの人権保障、これは民事でも刑事でも、それから行政の方でもそうでございますけれども、こういうところは非常にシビアなといいますか、合目的な追求のみならず、本当に主権者である国民一人一人の人権を守るという点、こういう点から保障されておるものだというふうに理解をいたしておるところでありますけれども、その意味する内容そのもの自体については、いろいろな書物を見ていても、必ずしも一般的にこれということではなくて、広い人もおれば狭い人もおるような感じはするわけです。
 きょうお聞きしたいのは、この概念は、先ほどちょっと御指摘にありましたように、裁判官の職務というものの独立、自治、こういうことだけではなくて、もちろん裁判官のいわゆる任用システムであるとか、どのように構築するかということ、どのようなシステム、例えば法曹一元なんかのようにするかとか、そういうシステムづくりについてもやはり不当に行政の干渉を受けないというところがあるのではないかというのが一つ。
 それから、さらにもっと広げて、検察官の職務の独立、これは指揮権の行使等にもありますけれども、こういったものの独立、したがって、そういう点からして、検察官の組織そのもの自体の民主的見直し、こういう点も含んで独立性のあるようにしなきゃいけないか。
 さらには、弁護士といたしましては、弁護士自治は、弁護士の利益を守るためじゃなくて、国民の人権保障の弁護士の使命というものを遺憾なからしめるためにこういうような自治権があるということであるから、この自治の見直し等についても不当に行政権の関与などは認めてはならない。
 こういう点も含めてのいわゆる司法権の独立ということなのかどうか、ちょっと一言ずつ御意見を承りたいと思います。