今、女子が特に低い位置にあるんですから、特段に女子について引き上げる責務がある、そのことを指摘しておきます。
 文部省お見えですか。
 今回の役職加算は、教育現場でも教員間の差別を拡大し、合意と協力に基づくはずの学校運営を非常に困難にするものです。
 教員については大卒十二年で五％がつく、一〇％加算は経験三十年となりますから、教員採用の現状から、実態から、多くの平の教員は五十代半ば過ぎで一〇％がつくかあるいはつかないでそのまま終わるか、こういうところに置かれるわけなんです。一〇％、一五％の加算がつこうと思えば教頭や校長になる、そういう方向に教員は一層目を向けるということを露骨にねらった制度だと私は思います。既に持ち込まれている主任制度、管理職加算などと結びつき、しかも今回の格差は主任制度の額の比じゃないです。そういうものをちらつかせて教諭の勤務評定による新たな職階制の導入、差別賃金体系の拡大強化に道を開いて教諭の間での分断をもたらすことになるわけです。
 教員以外の職員についてはもっと深刻なんです。事務職と現業職、すなわち教育の現場で環境整備、学校給食の充実など子供の教育を支えるために日夜頑張っておられるそういう職員の格差が開く。そしてまた、加算措置が絶対につかないという職種も生じるわけです。今以上に給与体系も複雑になります。
 きょうは時間の関係から私は養護学校で児童生徒の指導に当たっている寮母について伺います。去年私は、実習助手、寮母の給与改善に関する質問主意書を出しまして、総理から答弁をいただきました。その中で「実習助手及び寮母の職務は一級とされており、二級に昇格させることは困難である。」、こういうふうに答えているんですね。そうしますと、今度一級はもう絶対に五％の加算もつかないわけです、定年になるまで。この寮母の問題について文部省は一体どういうふうに改善されていくのか、実習助手の問題についてどういうお考えなのか、その点はいかがですか。
とんでもないことですね。つまり、女子を意識せずにおやりになったと言うけれども、そこがけしからぬですよ。女子を意識しなきゃならないんです。そういう低いランクに女性がたくさん置かれているということを意識して、それを引き上げることに政府は心を砕かなきゃいけないんです。それが条約批准の政府の責務じゃないですか。そのことをほったらかしておいて、今度さらに差別を拡大するようなそういうことは絶対に許されないんです。
 今ちょっと大臣がおっしゃられましたけれども、差別支給の問題と同時に女子の級の引き上げ、そういうことについて本当に真剣に改善していただきたいと思います。その点についてはいかがですか。いや、大臣です、これは政策的なものだから事務の人はだめです。
人事院の給与局長さんが答弁されたことでおわかりのように、男女を意識してそのような差別をつくった一時金では、一時手当ではないことはもう御案内のとおりでございます。結果としてそのようなことになったということを言っておられるんだと思いますけれども、またいずれこのような方々も給与が上がり、そして割り増しされた手当を受けるような資格を持つようになることは今の社会では当然あり得ることだと。したがって、結果として民間給与とのバランスをとった、それがまた大きな基準となっております人事院勧告ではもうこれは当然のことというよりも、仕方のないことであり必然的なことではないか、私はこんなふうに思っております。
  午前十時四十二分開会
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   委員の異動
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     照屋 寛徳君
     小島 慶三君     武田邦太郎君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     木暮 山人君
     武田邦太郎君     小島 慶三君
 十一月二十九日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     田村 秀昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木庭健太郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                野沢 太三君
                寺澤 芳男君
                矢田部 理君
    委 員
                大木  浩君
                田沢 智治君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                矢野 哲朗君
                田村 秀昭君
                高野 博師君
                畑   恵君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                立木  洋君
                小島 慶三君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛施設庁施設
       部長       小澤  毅君
       外務大臣官房長  池田  維君
       外務大臣官房審
       議官       谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    法眼 健作君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省条約局長  林   暘君
       大蔵大臣官房審
       議官       尾原 榮夫君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       外務大臣官房外
       務報道官     橋本  宏君
       大蔵大臣官房審
       議官       永田 俊一君
       厚生大臣官房審
       議官       矢野 朝水君
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  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
 社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
 の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
 衆議院送付）
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