今の段階で予知ができるということになっておりますのは、いわゆる東海地震の関係でございまして、これにつきましては、前兆現象を把握することによって予知が可能であるということになっております。それ以外の地域の地震については、いわゆる短時日のうちにいつごろ、例えば二、三日のうちに起きるだろうというような意味での予知はできないということでございます。それで、そうはいいましても、先ほど大臣申し上げましたように、現時点の技術あるいは情報の蓄積ではそういうことでございますけれども、それに向けて実用的な予知ができるようにということで、関係省庁いろいろ努力をしているところでございます。
 例えば、地震予知の測地学審議会というのが文部省にございまして、これは予知計画を策定するというようなことでございます。それから、これは科技庁が所管しておりますが、政府に地震予知推進本部というのがございまして、これは各年度具体的な地震予知研究の推進でございますとか、予算措置をどうするかというようなことをやっております。それから、地震予知連絡会というのがございまして、これは建設省の国土地理院にございます。そこが窓口になりまして、いろいろな地震に関する情報の交換、それから総合的な判断というようなものを行っております。それから、先ほど申し上げました東海地震の関係につきましては、地震防災対策強化地域判定会というのがございまして、これは気象庁長官の私的な諮問機関ということでございますが、これが判定をするということでございます。
じゃ、その予知をするという何とか、いろいろ幾つもあるのでしょうけれども、地震が起きると研究家、やれ本職の学者とかなんとかがああだこうだ、もうわんわん言いますけれども、地震の起きる前は一切何にもない。起きた後言うのはこれはなんですけれども、そうなるとナマズを飼った方がかえっていいようなもの、予知をするのですから、ナマズの方が。これをしなくて、起きた後ああだこうだ言うのは、これは非常に結構なんですが、その前に、やはり相当なお金もかけて国が予防体制、地震の予知どうのこうのやっているのですから、それらのことももう一度やはり再確認をする必要があるんだろうと思いますが、これはいかがですか。
中央防災会議は、初動態勢をやるというような機関では必ずしもございませんので、そうしょっちゅう開いてはおりませんが、最近では、防災基本計画をこの際見直すということで、そのための専門委員会の設置について、一月の二十六日だったかと思いますが、開催をいたしております。
御苦労さんです。結果として、結局はいろいろもろもろのあれが出てきたんでしょうけれども、同じ日のロスの大地震と日本との対応の仕方を比較しますと、ロスの地震は、地震があって十五分後に大統領に報告が行っている、こういうことです。日本の場合は、総理官邸に、一時間四十四分後に総理に連絡が行った、こういうことです。それと支援体制は、アメリカのロスの場合は一時間二十五分後にＦＥＭＡ、これは災害対策何とか本部というのでしょうけれども、これがスタートした、こういうことですが、日本の場合は、何と四時間十八分後に閣議で非常災害対策本部を設置した、こういうことです。
 それと、現地対策本部の設置、アメリカのロサンゼルスのあの地震は十四時間半後に現地対策本部をつくった、日本は何と五日後に現地対策本部をつくった、こういうことですから、これはもちろん、我々も含めてでありますけれども、応急時の避難体制はいかにスピーディーにあれをするか、こういうことが大切であるということを再度御認識をしていただければありがたいな、こう思っております。
 次にもう一点、地震後、発生をするとすぐ関係官庁に連絡が行く、こういうことなんですが、中央にいろいろな、これも僕頭が悪いからなんでしょうけれども、教えてもらいたいのですが、中央防災会議だとか予知連何とかとか、実はいっぱいあるのですが、例えば中央防災会議の一つとってみても、一年に何回会議をやるのですか、これは。
外国産米というのはやはり日本の農業とは違う農業といいますか稲作のあり方のもとに生産をされておるわけでございまして、あるいはその流通の状態、過程、消費のあり方、こういうものもすべてその国その国によって違いがあるわけでございます。したがいまして、生産をされ、流通をしております外国のお米というのは、それぞれの国の生産の実態なり流通の実態なり、あるいは消費の実態というものを反映をした規格になっておる。我が国の稲作というのはかなり高度なといいますか、手の入ったいいお米の生産がなされているという面がございまして、異物の混入というようなことについてはほとんど今日では見られないようなお米の生産がある。しかしながら、一部の地域のお米というものについては、なかなか日本のお米の生産のようなわけにはいかない面があるわけでございまして、いろいろな過程でそういう異物が混入をしてまいる事態を避けることはできない、そういうことを頭に置いた規格というものが、外国はそれなりにそれぞれの外国の実情に基づいた規格ができているわけでございます。
 したがいまして、我が国に輸入をされてまいりますお米につきましても、基本とすればやはりそういうお米の持っている性格、特徴に即して物差しを当てる必要があるわけでございまして、外国で用いている検査規格というものを基礎にして物を考えていくことの必要性というのが一方ではあるわけでございます。
 ただ、今委員御指摘のとおり、一たん国内に入りますれば、今度は国内の流通なり消費者の需要、関心に合わせて流通をしていかなければなかなか実需に結びついていかないということになるわけでございますから、今の外国産米に対しております規格というものを、そういう観点を考慮に入れて検討していかなければならない、確かにそういうふうに考えているところでございます。これも、新しい制度の発足時を目途に、関係者の意見も聞きながら、あるいは緊急輸入米の経験も踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。