今お話ございましたいわゆる工レクトロニックバンキングというものを共同で手がけていくということにつきまして、第三者機関というものをつくって、そしてそこで大体金融関係を全部やっていこうというお考えがあるようでございますが、先ほど挙げましたような信金あたりの、信金は信金だけでいこう、こういう動きも出ているようでございます。これらのところは大蔵省のお考えと若干ニュアンスを異にするのではないかという気もするわけでございますけれども、こうした相互銀行は相互銀行、あるいは信金は信金というような、各業種間でこういうふうな動きが出てくるということになりますと、大蔵省としての態度も早急にはっきりとしていただく必要があるのではないか、こう思いますが、その点いかがですか。
機械化の問題は、我が国の場合には金融機関が実は一番進んでいるのでございます。それで、今御指摘のようでございますけれども、金融機関相互間の機械化はほとんどもう完全にでき上がっております。例えば為替の取引などは、ことしの八月からは、農協や信用組合も含めます全民間金融機関が全銀データ通信システムというところで一本化されるわけでございます。それからもう一つは、預金の自動支払い機、ＣＤ機の提携も、これは都銀は都銀、地銀は地銀、信金は信金、各業態別にはもう完成しておりまして、いよいよこれからは、例えば都銀と相銀とか都銀と信託とか、そういう業態を超えた提携にまで進もうとしておりまして、いわゆる金融機関相互間のオンライン提携、あるいは今申し上げましたような為替の提携、これは完全にでき上がりつつございます。
 第三次の自由化といいますのは、今御指摘のとおりでございまして、今度は金融機関と金融機関以外のところとの提携でございますが、こういうふうになってまいりまして、私どもといたしましても、これには十分前向きに取り組むべく、去年は金融制度調査会の専門委員会を開いていただきまして、レポートをちょうだいいたしました。それからまた、ことしは先ほど御指摘の金融機械化懇談会というのでもって、安全性についてのレポートをちょうだいいたしたということでございまして、着々金融機関の機械化をさらに一層進めるべく今準備中でございますし、また店舗行政につきましても、いよいよ近々お出ししようと思っているのでございますけれども、ファームバンキングあるいはホームバンキングの第一歩の通達を出そうというようなことでございます。
 ただ、金融機関の場合には非常に安全性を必要といたしますので、この安全性をどう確保していくかというのが大変重要でございます。同時にまた、第三次の自由化を進めます場合には非常に大変な、巨額の投資が要るわけでございます。そのために、今ちょっと御指摘の、信金で共同して設備投資をしようとかいうような語も出てきております。それ以外に、非常なコストのかかる話でございますので、いかにコストをかけないで、かつ安全性を確保していくかという点に今苦慮いたしているわけでございまして、その点につきまして、私どもだけじゃございませんで、メーカーも、あるいは利用者側も金融機関側も全部含めた、衆知を集めた審議の場等でもって十分に審議しつつ、着実に進めているところでございまして、現在の日本の金融機関の機械化というものは、アメリカに次いで世界で第二位の段階にまで来ている状況でございます。
時間が来ました。
 大臣、実は時間少しやり過ぎちゃったなという気がしないでもないんですが、証券局関係の調査、事務調査その他等については極めて不満が残りました。後刻調査の上善処されるように望んで、私の質問を終わります。
現在の推定で結構ですが、サラ金業者の前年度といいますか、法が施行されて今日までの間の一年、通年でいいんですが、貸出額は大体幾らぐらいになっていると見ておりますか。
このたびの改革に当たりまして関係者の方々等に大きな影響が及ぶということについての基本的な考え方と、そしてそれぞれに対する期待どお願いを込めてお答えをしてみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今次の改革というものは、その柱の一つであるのは製造たばこの輸入自由化、これでございます。したがって、国産品と輸入品が対等な立場で日本国内において競争を展開するということになります。したがって、そうなれば従来から考えますと、当然何がしかの影響が及ぶということは避けて通ることのできないことであろうというふうに考えます。
 それに対して対応策を準備することが必要であります。その基本は、たばこ産業の中でまず中心的役割を担っていらっしゃる専売公社を当事者能力が付与された株式会社形態に改組して、輸入品との自由な競争に耐え得るような経営形態とすることであります。これによって労使が一体となって、率先して経営の合理化に取り組んで、輸入自由化の影響をみずからの合理化努力によって可能な限り吸収していくということを心から期待いたします。
 それから次には、たびたび申し上げましたたばこ産業集団の一つでありますたばこ耕作者の方々に対する問題であります。我が国の現状にかんがみまして、これにはまず一つには全量買い取り制の維持をする。そして二番目には葉たばこ審議会の設置をする。三番目には葉たばこ審議会の審議基準の明定、そういう措置を講じます。
 それからいま一つの集団であります小売人の方々につきましては、一つには当分の間小売販売業許可制の採用をいたします。それから小売定価制の採用をいたします。
 これらの措置によりまして、耕作者、小売人という二つのたばこ産業集団に対しまして急激な変化が及ばないように合理的範囲内において必要な配慮を行ってまいります。
 そこで、このような今次改革法案におきましては、我が国たばこ産業の健全な発展等のための基本的枠組みはそれによって整備されるところでありますので、今後はその枠組みのもとで新会社はもとより耕作者の方、そして小売人の方、これを含めたばこ産業全体としての一属の経営の効率化に努められ、みずからの努力により将来の展望を必ずや切り開かれるであろうことを私は期待し、そして確信をもいたしておるところであります。
 公社はまた自由化に基づいて競争場裏に立たされると同時に、今おっしゃいました国民に対して安価にして良質な製造たばこの供給というものにも努めていかなければならないことは当然のことであろうと考えておるところであります。