ありがとうございました。まともな御答弁を初めていただきました。
 外務省は入港についても不明確、核物質を含んでいるものについても不明確、あるいはどこで破壊されたか、損壊されたかということも不明確。すべてを照会をして、国民の不安を除去するために明確にしてもらいたいということをまず申し上げておきたいと思いますが、その点についての約束をしてください。
もう一度、大事な問題でございますので確認をさせていただきたいと思います。
 税制再改革の基本原則そして基本方針の中で、ためにする話のたぐいであろうと思うんですが、大型間接税を将来導入するのではないかという危惧がその文面の中から感じられるというふうな話も一部にあるわけであります。それは今発議者の方が否定をされましたが、これは極めて大事なことでありますので、再度確認をしたいのであります。
 私もそうした危惧に対して、再改革の法案を読みましたが、その中にそれに類する文言としては「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、」というところで個別間接税ということが出てくるんですが、これは「国及び地方の」ということですから、今回改正を提案している酒税の問題、たばこ税といった国及び地方の間接税を含んでいるということですから、当然こういう文言がなければならない、こう思います。
 また、今も発議者が述べられましたように、サービス、流通等に対する適正な課税というのが種々議論を呼んでいる部門でもあります。しかし、消費税というもので個別物品税を廃止して、サービス、流通全体に対して一律に網をかけたような形で課税をして物品税をなくすということで全部なくなってしまうんですから、今でもサービス、流通というところにかかっている税の率というものは非常に低いので、当然今の経済全体を見たときに、そこに対する適正な課税というものは考えなければならぬというふうに私も考えるわけでありまして、それにかわる課税のあり方を検討するということであろう、こういうふうに私は思っております。
 私がきょう十時から延々と申し上げましたように、要するに私たちが今行おうとしております税制再改革は、大平内閣当時の一般消費税に始まり中曽根税制の中の売上税、そして竹下税制の中の消費税というふうに、一貫してその中に大型間接税をどう導入するかということの関係の中で行われてきて、二度、三度と国民の選挙による審判によってそれが否定されたという事実に立てば、いかなる理由があるにせよ、大型間接税というものは税制再改革の中に盛り込まれるというようなことは絶対あってはならぬということを思うわけでありますから、そういうような重要な意味合いを込めて、そこのところをはっきりとひとつもう一遍発議者の代表の方からお願いしたいと思います。
ＳＡＬＴＩＩの締約時の公表された資料ですと、米国が九千二百、ソ連が五千発、約五千の開きが核弾頭ではあるわけですよ。核戦力を比較する場合に、そういうＩＣＢＭの数だとか、あるいはそういうことだけで比較することは意味がない。たとえばこの核弾頭の数で比較することも意味がない。ＳＡＬＴＩＩ条約をカーター政権のもとで首席代表でまとめたウォーンキ氏は言っておりますが、恐らく一九八五年までにアメリカが努力すれば、この核弾頭は二万五千発を持つことができるだろう。しかし、ソ連は恐らく一九八五年までに一万八千発を持つに至るであろう。すると、米ソの差は七千発の差に開く。いま五千発の差ですが、アメリカが努力して一九八五年までに二万五千発持てば、ソ連も一万八千発持つ。五千発の開きが二千発ふえて七千発の開きになる。だけれども、そのこと自体何も意味がない、意味を持たないということを同時に指摘していますよ。言ってみれば、ソ連の人口十万以上の都市が二百四十から二百五十。一つずつの核弾頭が当たったと想定しましても、九千二百発というものはソ連の十万以上の都市を全滅させるのに何十回分の十分な数であるわけですね。そういう意味で、こういう単なる数の比較は意味をなさないということが一つ。
 それからＩＣＢＭだけの比較は非常に片手落ちだということ。項目として確かに三項目挙げていますよ。三本柱を挙げておりますが、結果として書かれておることはＩＣＢＭの比較だけではありませんか。巡航ミサイルとか戦略爆撃機の搭載の核ミサイルの分野とか潜水艦搭載の核ミサイルの分野では、技術的にもアメリカが大きくリードしている、ソ連は非常に立ちおくれているということがいろいろな専門家から指摘をされているにもかかわらず、そういうところは全然触れないで、ただＩＣＢＭのことだけしか書いてない。あるいはＳＳ２０ということは書かれておりますが、米ソの核兵器体系というものはどちらかの国が一つや二つの新しいミサイルをふやしたからどうこうというほどのなまやさしいものではない。特に米国の核兵器ミサイルは、ソ連のＳＳ２０が一つふえた、新型がふえた、だからそれに対応する新しいミサイルをつくらなければならないという、こういう発想に立っているわけではない。あえて小型化してきた。あえてＩＣＢＭをつくらなかった。三本柱に分散してきた。米ソの核戦略というのは、こういう全く異なった考え方を持っているわけですよ。それをただ単純に、この防衛白書ではＩＣＢＭの数の比較だけ、ただ命中精度が上がったというだけ。これはきわめて、私は防衛力増強のためにとにかくソ連を強く見せようという意図ありありの白書というふうにしか思えない。こういうことは是正していただきたいと思います。どうですか、防衛庁長官。