総理の前に、私が担当大臣でございましてお答えしたいと思います。
 今先生の御指摘のとおりで、これは一番大きな問題でございますが、今やっておりますことは基本的に、ことしの地価公示で全国で一七％アップしまして、大阪では五七％アップしているということでございまして、全国平均大変な地価が値上がりしたわけですが、現在この急激な値上がりをとめるということで地価の安定を第一に努力しております。その後は地価を下げることですが、現段階におきましては地価の安定に全力を挙げていきたい。
 それからもう一つは、日本人は土地神話がございまして、土地を持っておけば必ずよくなる。それからまた一つは、日本全国各地いろいろなプロジェクトがございますが、それに対する期待もあるということでございます。そんなことでございまして、土地神話をどうしてなくすか、このことを含めて地価の安定に努力している、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
まとめておっしゃっていただきましたので大変ありがたいと存じますが、私はこの際、自分で提案しないで恐縮でありますが、国民の目から見て総理にみんなが聞きたいことはたった一つだと思います。
 一言で言うと、土地の値は上がりますか、下がりますか、抑えられますかと国民は聞いているのです。それに対して、長い長い演説が行われて、全部失敗してきたのです。今度はどうですかと国民は聞いていると存じます。今度こそは下げますか、今度こそは上がらないようにしますか。何かの言葉が欲しい、そこについて。そうでなかったら国民生活はもう——今学校を出る大学生たちが、これからうちを買うのか買わないかもうわからない。こんな変な日本の国じゃしようがないから外国に行こうなんと言っている青年すらいる。だからその基本が、筋ができないと、国のあれもできないけれども、家庭の基本計画もできないんですね。古い言葉で恒産なければ恒心なしという言葉がありますが、財産に対して確定したきちんとした基本財産の部分がない。むしろ、僕はこれは計画だと思います。見通しだと思います。それがなければ恒心、安定した精神状態というのは生まれない。古い中国の人はうまく言ったもんだと私は思います。
 そこで総理に申し上げるのですが、総理、これにどうお答えになりますか。土地はこれで日本政府の方針を信用して上がらないと見ていいのか悪いのか、それを国民に答えていただきたい。その答えがきょうのこの問題に対する質疑の最後の答えです。
担当大臣がそれぞれ申し上げたように、土地の問題に対する取り組みをきめ細かくやっておりますが、私は、昨年国会で御制定願った土地基本法の示す理念に従いまして、土地は投機の対象にしない、利用すべきものであるなどなどの理念を掲げるとともに、今行われておりますいろいろな政策の中で後手に回っておるものがあるのではないかとか、不十分で徹底が十分ではないではないか、いろいろな世の御批判等も踏まえ、先日の土地対策関係閣僚会議でも、思い切って土地問題に各省で取り組んでいくように強く要請もし、また、そのように今後とも前進をしていきたいと考えております。
お答えをいたします。
 農地の関係でございますが、先ほど新村先生にもお答えをしたところでございますけれども、これは先生が余り持って回って話すな、こういうことでございますから率直に申し上げますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、市街化区域の農地転用というのは届け出でできるということでございます。
 それから調整区域、これが問題だということなんで、これからこれは非常に問題になってくると思いますが、現在調整区域につきましてはできるだけ弾力的な運用ができるように考え、かつ実行していこう、こう考えておりますけれども、この間も土地関係の閣僚会議で、総理から国土庁長官を初めとして我々に対して、内閣の一番大事な問題の一つだ、総協力でこれをやり上げようじゃないかというふうな強い決意の表明もございまして、これは各省庁連絡の上で進めてまいりたいというふうに考えております。過去のことも勉強しながらやってまいりたい、こういうふうに考えております。
まさに大蔵大臣もおっしゃったように、これは気持ちですからね。だから、普通の国債を買うのと全く同じにしたって同じでしょう。だけれども、お気持ちだから多少は、それだけのことがなければ、まさにボランティアで行ったかわりに買うんだから、多少のことは喜んで国民は受けると思うのですね。
 それから後の、それをどういうふうに償還をするんだということについても、ある程度別建てにしておいた方が、これはその償還のための措置だよということで、これまた国民の皆さんの納得を得ることができるのではないか、こう思うのですね。何かプール勘定で、どんぶり勘定で二百何十兆ある国債にまたふえただけだ、そうして、さあ全体の財政再建だから何かやってください、そういう話がいいのか。ここはきちっとけじめをつけて、こういうことですから皆さんの御好意で金を集めました、しかし、実はこれは借り入れでありますからいずれ返さなければなりません、したがってこういう形でやりくりを、償還の措置を考えましょうという話の方が私はわかりやすい気がするんですね。
 ですから、大蔵大臣も百も承知でおっしゃっていることだと思いますので、私はあえてここで固執しませんが、やはりそういう気持ちが国民の中にあるのではないか。飛んでいきたいけれども行けないんだ、だけれども多少のあれがあるから、それだけでもあれしよう。義援金になるとやはり限られちゃいますね。だけれども国債で、いずれにしても元本が戻ってくるというなら、その分ぐらいは使っていただいていいなという思いを持っている国民は結構私はいるのじゃないかと思うのですね。ですから、それは安易な国債発行につながるからけしからぬということでもないような気が私はいたします。その点ひとつ御留意いただきたいと思うわけであります。
 だんだん時間がたってしまうわけでありますが、きょうは通産大臣にお見えいただいておりますけれども、総理のお話の中にございましたけれども、この災害を受けた中小企業に対して思い切った措置を、かつてないぐらいの踏み込んだ措置をおやりになったということでございます。私はもう心からそれは歓迎をしているわけでございますが、そこに踏み込まれたお気持ちとポイント、それからその場合に、私が承ると利子補給をするわけですね。それは、ボリュームと関係しますけれども、どれぐらいまでお考えいただいているのか。大変思い切った措置でございますけれども、その枠に限度があるとやはり利用する中小企業も困ると思います。そこはこの際ですから思い切ってやっていただいたらいいと思うのでありますけれども、その点について大臣から承りたいと思います。