私、ちょうど大蔵大臣を拝命いたしましたとき、地価の抑制をいかにして行うか、国会も土地基本法を制定され、その中でまさに地価を抑えろというのが至上命題として与えられたことでありました。その結果、さまざまな問題が起きておりますこと、議員御指摘のとおりであります。
 そして、先ほど上杉自治大臣から永田議員にお答えを申し上げました、これの一つの例でありますけれども、バブルの時期に、不良資産として抱えてしまった土地、企業がリストラのためにこれを手放そうとすれば、いずれにしてもその時点、単年度の赤字になる。そうすると公共事業の指名に入れてもらえない。大半のところはそうではなく動いておったわけでありますけれども、先般そういう声が届き、建設大臣、自治大臣にお願いをして、先ほど報告をされたような対応をしていただきました。
 その意味で、私どもは気をつけなければならないこととして、まさに議員も今御指摘になりましたけれども、要するに行政当局はよくやっているわけですけれども、例えば今まで一カ月かかった審査を二週間に縮めれば、そこで調べたときには改善されたという答えは返ってきますが、その規制そのものがなくなればもっといいというケースはあるわけであります。
 そして、いろいろなところにそういう指摘をぜひいただきたいというお願いもし、先ほど永田議員からの御質問にお答えをしましたように、そういうものの幾つかは個別閣僚に対してお願いも申し上げて対応してもらっております。
 今後もそうした細かい努力を私どもは積み重ねていかなければ、一つの方法だけですべてが解決するような手法というものを今行うことは無理だと思っております。それだけに、地道な努力でありましても、一つ一つを着実に私どもは解決し、議員の御指摘のような状態を踏まえながら対応していかなければならない、そのように思っております。
私は自由民主党の野村五男であります。
 まず、総理と大蔵大臣に、現在の景況感について私は国民と政府の間に非常に乖離があるのではないか。例えば、私どもが予算委員会で今この問題について取り上げようとしておりますけれども、実際に今タクシーの運転手をしている人とか零細の企業の人はとんでもないほど不況であるというふうに私は感じていると思うのであります。構造改革であるとか日銀短観という考え方と全然別に、もっともっと実感的に不況であると私は感じていると思うのであります。
 そこで、私は一番大事なことは、過去何年かの間にバブルが、バブルの発生からバブルの解消、この消し方がやはり問題があったのではないか。余りにも資産価値を減らしてしまったことが今日に至っているのだと思いますけれども、総理の御感想をひとつお願いします。
時間が来ましたので残余の質問はできなくなったわけでありますが、同僚議員の質問に譲ります。
 最後に、総理に、私は財政改革と景気対策は二律背反だというふうには思っておりません。両立し得ることだと思っております。今は財政改革を専心してやっていただきたい。しかし、先ほど言ったように、いざこのときというときには断固たる決意でもって出動をして、景気が腰折れになり、経済が失速しないような対応をぜひお願いしたいと思いますので、それに対する決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
永田議員の中小企業に対する思い入れ、私も同感であります。政治、経済の流れの中で努力をして報われないという状況があってはなりません。
 政府系金融機関の督励はもちろんでありますが、民間の地銀各位に対しましても奮闘するように、特に政府機関の担当として重々その意を体しながら対応してまいります。
一つだけ先に申し上げますが、地方の取り組みが人事のあいさつ回り等で二カ月ぐらいずれるという話、聞かぬではありませんが、こういう大変な世紀の大転換期の中でありますから、私どももその対応を考えますが、先生からも、やはり一生懸命業務に専念するという体制で頑張っていただきたい、これだけ申し上げます。
 そして、ただいまの御指摘でございますが、公共事業のコスト縮減及び効率的な事業実施をどのように図るかについては、財政構造改革の趣旨を十分に踏まえつつ、今後予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
今、長官からもお答えがありましたように、私ども自身の体の中に成長体質みたいなものがしみ込んでいるんですね。かつては二けた成長しないと成長じゃない。そのうち五、六％が成長だと。そのうち三％以上じゃないと成長じゃない。そういう体質はもちろん変わっていかなければいけないんだろうというふうに思います、ある意味では。
 このことが先ほど自民党の沓掛議員の方から提起がありました社会資本ですとかあるいは公共投資ですとか、そういう分野にも実は関連をしてくるんですね。もちろん、これまでのように経済が発展をしているときというのは割合税収も潤沢ですから、ある程度の社会資本に、インフラに回す金もありました。だんだんそれが少なくなる。むしろ、今は借金の方がどんどん膨らんでいるわけですよね。そういうときに政府自身が何か成長体質のままでいいんだろうかという反省を私はしなければいけないんじゃないか。金がなくなったら税金を上げればいいんだという発想はもうないとは思いますけれども、ここを私はこれからの行財政改革の基本にまず据えてもらわなきゃならない。と同時に、いわゆる経済構造を変えていきましょうというのは、何か稼ぎ出すもとをつくらなきゃいけないわけですね。私はそういう政府自身の転換がまず必要だと。
 今の政府自身が例えば経済だとかあるいは景気に果たせる役割というのは、かつてのように例えば公共投資をやりますということによって刺激をするということも一つはありました。あるいは金利を、これは日銀の専管事項というふうには言われていますけれども、金利を操作することによって資金の需要なり回転をよくして景気を刺激する。さまざまな手法がとられたんですが、これから一体どうするんだろうかという問題があるんですね。
 まさに、民間に任せればいいんだということだけなのか、政府自身がやることは一体何なんだろうかということになりますと、先ほど申し上げたように、従来型のあかをやっぱりこの際落とすべきだという意味で、公共事業といえども僕は聖域ではなくなってくるんじゃないか。もちろん大事なものもあります、あるいは新しくやらなきゃならないものもあります。しかし、もし惰性でやっている部分があったらば、それはどんどん切り捨てていく勇気がないと私はいけないと思うんですが、この辺のこれからの経済を運営していくに当たっての基本的なスタンスといいますか、長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。