消防力の基準に関しましては三年ごとに調べておりまして、ちょうどことしが消防力の全国の基準の調査をする年になっております。
 そこで、三年前の消防力の基準の調査結果から申しますと、それは五十六年の四月一日現在ですが、消防ポンプ自動車で八七・九％、小型動力ポンプで六七・九％、はしご自動車で五七。七％、化学消防ポンプ自動車で五四・〇％、救急車で九九・五％、消防水利で六五・九％となっておりまして、職員数につきましては、現有車両ということでございまして、それを有効に操作するに必要な人員から申しますと七七・九％、約八割充当されておるという状況でございます。
一応基本的な問題意識だけは提起をしておきます。
 しかし、与えられた条件のもとではあった方がいいというまことに矛盾した話になるわけですが、そこで今度の法案は従来のものの延長ですが、行革絡みの御時世で何か少しごくわずかに値切っ
て、値切り効果がどれぐらいあるのかわからぬぐらいの値切り方ですが、ちょっとそこへ入る前に、今、いわば消防力の基準、この物差しに比べてどの程度のレベルにおるんですか、全国的な状況で。
今後五年間で従来の五年間の約三倍の売り払いの目標ということになりますと、先ほどの資料の中でも土地の売り払いの場合、それから林野の売り払いの場合、これは金額的には相当開きがありますし、そういう点から考えますとかなり売り払いについて方向性を十分に検討していかなければならないのではないかというふうな感じもするわけでございますけれども、しかも、この国有林野につきましてはやはり経営の基盤になる部分でもありますので、そういう点から今後の売り払いの選定、方向、また五年後の今の三倍という問題等についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
先ほど申し上げました解除して売り払いをいたしましたものを取得をした相手方はほとんど地方公共団体とか公社、公団といったようなものが多いわけでございます。現況保安林でございます国有林を売り払います場合には、公用、公共用もしくは公益事業の用に供するものについて行っているわけでございますが、解除を必要といたします場合には、森林法の規定に基づきまして、具体的な土地利用計画があって、しかも代替施設の設置等によりまして保安林の解除要件に適合する場合にのみ指定解除を行って売り払うという方針で、十分慎重に対応してまいりたいと思っております。
実はこの林野国会で、この保安林の整備の問題が今大きな議題になっておるところでございます。保安林の解除理由というもの、これは国有林野管理規程というもので明確に決められておるわけでございますけれども、それに基づいてなされ、また処分をされたと思うわけでございます。
 このような保安林の基本的な問題についてお伺いしますけれども、これらの林野、土地、その処分の中で、今後、やはり保安林の問題については、いわゆる森林の国土保全という立場を十分に勘案しながら、保安林の機能低下を回復させるためにこの法案が出ているような状況でありますので、保安林指定の解除、不要存置林野として売り払う問題等については今後も十分に慎重にやる必要があるかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの五十三年度から五十七年度までの五カ年間で、保安林であったものを売り払いました件数が二百三十件、面積が千二百四十一ヘクタール、約百三十六億円でございますが、このうち三十九件、三百ニヘクタール、金額にいたしますと三十六億円につきましては、保安林のまま公園、緑地等に売り渡しておるものでございます。保安林を解除しての売り払いは百九十一件、九百三十九ヘクタール、約百億円でございますが、これはダムあるいは道路、農地等の用に充てるために解除をいたしまして、また解除をいたします際に保安林の目的のための代替施設を設ける必要があります場合には、そういうものを設けまして解除をいたしたものでございます。
林野の面積、土地の面積は全国ベースでどのような状況になっておりますか。——ちょうだいしている資料で、こちらの方から申し上げます。
 林野はこの五年間、面積で約一万一千ヘクタール、それから土地につきましては五十七ヘクタール、合計で全国で約一万一千百ヘクタールぐらい、件数は林野については四千四百十五件、それから土地については八百十七件、そういうふうに出ているわけでございます。土地の処分と比べますと林野は当然大変多いわけですけれども、価格の問題からいきますと、土地の方はわずか五十七ヘクタールですが、やはり土地処分というのは価格が高く売れるということがはっきり出ている。全体の八百八十八億の約二五％で売れているのですね。林野の方は、大変な土地が売られた中で金額的には六百七十四億円、これは土地の評価の関係だろうと思いますが、この中でお伺いしたいのは保安林ですね。保安林を解除してそして処分をしたという、その林野の関係はありませんか。ありましたら、お伺いしたい。
まず、基本的に私どもは、「むつ」による舶用炉の研究開発が重要な柱であるということは、繰り返し申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、たびたび申し上げておることでございますが、各方面から「むつ」に関してはいろいろな御意見が出てまいりました。したがいまして、今国会においてもたびたびこの問題が取り上げられ、御審議をいただいているところでございます。そういう中において、私どもは、政府としての「むつ」のあり方については、来年度の予算編成の時期には一つの方向を打ち出そうということにいたしているわけでございます。当然それまでに国会のいろいろな御意見、御審議はちょうだいをいたすことになるわけでございます。そういうものを踏まえて、八月には方向を政府として打ち出していきたい。それがさらに来年度の六十年度の予算編成にも反映してくるわけでございます。したがいまして、さらに六十年度の予算の御審議等を通じて国会での慎重な御審議をちょうだいする、こういうことでございますので、私どもは最高の国会の御審議というものを十分に尊重する立場をとっていると考えておるわけでございます。