議長裁定はわかっていますよ。きのうだってはっきり総理は減税と言われているし、現実にきのうは詰めが行われている。しかし、何となく自民党さんの方は誠意が見られない。非常に残念です。だから、私が政府に言いたいのは、これからまた自然増収だって、まだ確定申告まで少し日にちがある。国民の納税意欲を高める、そういう努力も必要だと思うんです。そういうことをやってなおかつ経済状態が非常にむずかしい、そうなればまたわれわれも譲歩する点は十分譲歩することはやぶさかではないわけです。これから政府が本気になって前向きで努力をすると、こういう督励をやっぱり各省に出すべきだと思うんですが、総理、いかがですか。
言っておりますだけではなくて、こういう状態になったわけですから、何としても政府もこの国民的要求にこたえにゃならぬ。だから、この三月、まだあとわずかあるわけですから、少なくも空出張や空超勤なんかは絶対やるなと。とにかく何とかして節約して不用額を少しでもふやそうという努力を政府もやっておると、やっぱりそういう姿勢がなければわれわれが話し合いに応じたってなかなかうまくいかない。さっきのような大蔵大臣の答弁については余りにも誠意がなさ過ぎる——最初の方ですよ——と私は思う。
経費の節約という点についてはかねがね厳しく言っておるところでございまして、予算がついたから皆使わなきゃならぬという筋合いのものではなくて、節約できるものは極力節約してもらいたいということは常に言っておるわけでありますから、一層それは督促をしてでも節約はやってもらいたいということは言っております。
いまのお二人の答弁を聞いても、総理は誠意があると言われますが、特に大蔵大臣、いまの言い方だと、お金がなかったらやりませんと、こういうことですよね。これは私は誠意がないと思うんですよ。もちろんこれから各党間で精力的に詰められますが、私は政府に要望したいのは、いま減税というのは国民的な要求です。大変強い要望がある。何としても議長がせっかく裁定をし、各党間でそれこそ野党も譲歩をしてやっておることについて、私は政府が本気になって財源づくりのために一生懸命やる姿勢を示すべきだと思うんです。いまの答弁を聞いていますと、お金ができたらやります、なかったらやりませんと、こういう感じにとられてもしようがないじゃないですか。
 だから、私は、ここで言いたいのは、いま言われた三つ、自然増収あるいは剰余金、予備費、そういったものを少しでもふやす努力を、いまからでも遅くない、やるという決意はありますか。たとえば不用額について節約をやると、こういったことを督励されますか。いかがですか。
議長裁定というのは政府が関与してつくったものではございません。ございませんが、私ども、議長のところへ私も呼ばれまして、終わりましてから、各党の幹事長とか何かに申し渡しをしてから、大蔵大臣に来てもらいたいと議運の委員長が言うものですから、私が議長室に行きました。ところが、こういうように取り決めになったのでひとつよろしくという意味でした。渡されたものは、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」と、こういう内容でございますから、私は承知いたしましたと言って帰ってきたわけです。
何の法律をつくるんでしょうか。その剰余金を二分の一国債整理基金に繰り入れるというのを取りやめるという法律をこしらえると、こういう意味かと思いますが、そういうことなればそれは当然七月になっては間に合わないことなんです。
昨日、わが党の安倍政調会長と各党の政策担当者の各位の間で、議長裁定の問題、特に議長裁定第二項の問題について話し合いがされたことを私も報告で承知をいたしております。その際に、安倍政調会長は、議長裁定は、裁定のとおり自由民主党としては誠実にこれを実行してまいる考えであるということを繰り返し申し述べると同時に、剰余金等の問題がはっきりいたします時期はおおむね七月ごろになるのではないか。この剰余金が出るのかどうか非常に厳しい情勢であるが、いずれにしても、あの裁定を一〇〇％踏まえて、わが党としては誠意を持ってこれに対処する方針である。こういうことを申し上げたということを、私、報告を受けております。
最初に総理にお伺いをいたしますが、昨日も衆議院議長裁定を遵守して各党間で減税問題について話し合いが行われましたが、残念ながら日出民主党側は今回の減税についての立法措置について大変難色を示しておられたと、こういうことを伺っておりますが、私は、こういう点では議長裁定を自由民主党は守る誠意を示していないと、こう思うんですが、まず総理いかがですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審議官おっしゃられるように、速やかに紛らわしき名称はこれを排除する、こういうことで指導を求めておきたいと思います。
 次に、さっき申し上げた所定のサービスが得られない、このことについてお尋ねをいたします。
 互助会との契約をする、その契約を通じて一定のサービスを期待する。ところが所定のサービスが得られないと答えた方が、トータルすると約九割に達しているのです。契約どおりのサービスを得られたというのは約一割にすぎない。これは私は問題だと思うのですよ。特に追加料金が高過ぎる、こういう答えをされた消費者が非常に多い。私は、これは一面で言えば公取の問題にもなるが、不当表示にも当たるという問題だと思いますよ。
 ここに、見せろと言えばお見せすることにやぶさかではないのだが、ある互助会のやつがありますよ。ここにりっぱな写真がついています。月に千円なり二千円なりの掛金を五年間積んでもらえばこれが施行できると言っている。しかし、実際はできない。これをやってもらうためには追加料金を払わなければならない。これは明らかに不当表示と言わざるを得ない。正直言えば、主婦連の調査によると約八割の人が追加料金を支払った、こういうふうに言っております。どういうふうにお考えになりますか、公取からも御意見を承りたい。