そんなことないでしょう。昭和二十二年の五月十九日に戦後四大地すべりと言われるような大災害があったでしょう。幸い人命の損傷はなかったですよ。だけれども、このことによって住宅倒壊・埋没五十三戸、非住建物同三十八棟、危険なため取り壊した建物二十三棟、耕地被害三十ヘクタール、道路の埋没・流失六百五十メートル云々、こういうふうなデータがあるけれども、災害があったじゃないですか。今ないだなんて言ったけれども、あったんですよ。
お答えいたします。
 この災害の起こりました柵口地区につきましては、過去に大きな雪崩災害も記録にないというようなこともございまして、林野庁の雪崩防止林造成事業としては事業を行ったことはございません。
新潟県県内はいろいろ過去大正七年一月九日からずっと、ここに実は表があるんだけれども、湯沢町三俣、あるいはまた青海町ですか、ここでとか、あるいはまた吉川町、湯之谷村銀山平、いろんなこと、メモ等がございますけれども、林野庁は来ていますか。——新潟県は今申し上げたように過去に何度も雪崩に見舞われているわけでありますが、柵口地区では小規模な雪崩が今まで何回も何回も発生はしているようでありますが、今までどのような雪崩防止策を行ってきましたか。
私は豪雪は災害だと、こういうふうに答えたわけでございまして、災害でないなどと答えたものではございません。ただ、どういう豪雪が災害と呼ぶかどうかということについては、十分検討してみなきゃならないのではないかと申し上げたわけでございます。この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 さてそこで、豪雪に対する恒久対策ということで、雪が降らないようにする方法が一番恒久対策というか、でございますでしょうけれども、これは今のところ考えられておりませんし、とても今の科学の力で果たしてできるだろうかということについては疑問がございます。そういうことで豪雪に対する恒久対策と、こう聞かれましても何をお答えしていいのか、ちょっと質問の趣旨がわかりませんので、できましたらもう少しその辺具体的に質問していただければ、それに対して国土庁はどう考えておるか、あるいは関係省庁がどう考えておるか、もう少し納得のできるお答えができると思いますが、豪雪に対する恒久対策いかんやと言われてもちょっと答えようがないような気がいたします。
このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年の歳月を経ておりますが、今なお、北方領土問題が未解決のために平和条約が締結されておりません。我が国は、戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。
 北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であり、その実現のためには、領土問題で厳しい姿勢をとり続けているソ連に対して一億二千万国民の不退転の決意を息長く示して、粘り強い交渉を行っていくことが不可欠であると確信いたします。
 本年一月にソ連外相として十年ぶりに訪日したシェバルナゼ外相との協議の際、日本側より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起して、この問題について三時間にわたり話し合い、領土問題を含む平和条約交渉が十年ぶりに再開されました。また、五月のモスクワにおける外相間定期協議の際にも、領土問題を含む平和条約交渉が継続され、さらにゴルバチョフ書記長との二時間にわたる会談の際にも、北方領土問題を解決し平和条約を締結することが日ソ関係の将来にとって最も重要である旨主張いたしました。
 私といたしましては、先般の国連総会に際してのシェバルナゼ・ソ連外相との会談において、戦後四十年余を経たにもかかわらず、日ソ両国の間に平和条約が締結されていない状況は極めて異常であり、この状況の是正を強く望む旨述べるとともに、領土問題を未解決のまま放置しておくことは日ソ両国のためにならない旨を強く主張した次第であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであり、本特別委員会の委員の皆々様からも、今後とも忌憚のない御忠告、御助言を賜りまして、全力を傾注してソ連との間で交渉を行っていく所存でございます。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べたいと思います。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のため緊要であると考えております。
 同時に、沖縄県において従来米軍施設、区域の密度が高く、政府としてもその整理統合については地元より強い要望があることはかねてより十分承知いたしているところでありまして、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであり、これからも必要に応じ米側との話し合いを行いつつ努力してまいりたいと考えております。また、政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力をしていく所存であります。
 これまでの沖縄県民の理解と協力に心から感謝するとともに、引き続いての理解と協力をお願い申し上げる次第であります。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）