先ほども申し上げましたけれども、預託等取引契約というものについてこの法律案で定義いたしましたように規制対象を取り込んでまいりますと、いろいろな業態のものが当然あるわけでございます。これに対しまして、先ほども申し上げました信託の場合には必ず所有権の移転を伴う、そして財産権の名義人も変更を生ずる、管理責任があり、生じた利益の配分についても特定のルールを設定しているということになるわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
申し上げたいのは、この私どもの法律案で定義いたしております預託等取引というのは非常に幅広い概念である。そういう意味におきまして、悪質なものもありましょうし、やり方次第によっては悪質でないものもあるということになるわけでございます。
 そこで、先生がおっしゃっておられるのは、悪質でないものについて許可制なり免許制なりをとってきちんとしていったらよろしいのではないか、こういう御指摘だと存じますけれども、私ども考えてみますと、何にいたしましても現段階で考えますと、悪徳な企業がいろいろな知恵を絞って許可を求めてくるであろうことは必定であろうと考えておかなければならないと思います。そういたしますと、許可の基準を、あるいは免許の基準を法定いたすとなりますと、そこには当然のことながら、過去に経営者が罰せられたことがないことあるいは経理的な基礎があることなどなど、既往の法律でよく見られますような基準で許可の入り口規制をすることになると思いますが、悪質な業者であればそれこそ入り口ではお化粧をして通ってまいりましょう。いや、これはあなたはお化粧ではないかと言って許可をしなければ、裁判を起こされたときに、何でそれでは許可が受けられないかということについての立証はなかなか難しいと思います。したがいまして、お化粧してきたものは許可をせざるを得ない。
 悪質な業者であればあるほど、お化粧をして出てきた後で、許可を受けた後で、その許可を受けたということを大いに活用しながら、消費者にそのお墨つきのもとにいろいろな行動をとる。その行動の中には、お化粧がだんだんはげて悪質な行為も間々出てまいる。それをすべて役所が一元的に見るということはなかなか大変なことでございまして、この行政改革の時代に相当な組織を新たに設けることがなければ、とてもそのようなことは不可能だと存じます。
 したがいまして、私どもとしては、この法律案にございますように契約の締結段階の以前、勧誘の段階そして契約の締結の段階に、一体この契約を結ぶと消費者の方々はどんな不利益をこうむる可能性があるのか、どんな危険が伴っているのかということについて十分おわかりいただけるような情報が提供される。また契約を締結した後におきましても、この契約を結んだことが非常に不利益が来るのではないかと思えばいつでも逃げ出せる、そういうような法体系を組むことによりまして消費者の保護を図っていくことの方がより現実的である、かつまた実効も上げられるということから、このような法体系をとらしていただいたわけでございます。
とんでもないことなんですよ、それは。信託の場合には預ける、受託する業者に対して全幅の信頼を置いておる、こういう話ですね。そうしたらこの場合には、全幅の信頼を置くことのできないような業者であれば、なおさらこれについての行為規制でなくて、その事業主体そのものを規制せぬことにはこれは消費者はたまったものじゃないですよ。むしろ逆にこういう取引についてこそもっと厳しい規制をしなければならない。行為規制ということを言われましたけれども、先ほど言ったようにその書面の内容の真実性を担保するものはないわけです、この法律では。しかも勧誘行為そのもの、これも威迫等しかありませんし、刑事罰もない。民事上の効果も、私法上の効果も与えていない、こういう代物ですね。ですからあなたのおっしゃるようなのと道なんで、消費者の保護という立場からもっと厳しいことをしなければなりませんし、なぜ許可とか免許という制度をとれないか。預託取引契約そのものはそんなに数はないと私は思うのですよ。ちっとも難しくはないと思うのですね。だからそういう点から考えますと、私は消費者保護の観点が欠けておると言わざるを得ないと思いますが、もう一遍答弁してください。
御質問にありますまず最初の教育、開発の補助金、助成といいますか、それの措置については、今柳田先生からお答えがございまして、私もそれにつけ加えることはほんのわずかしかございません。
 つけ加えたいのは、先ほど地域の活性化のところで触れましたように、現在、セラミックスを中心にして新素材の研究というのが各地域の活性化の中心テーマになっております。各地域でその他の大学と結びついてそれで新素材の研究開発をやっていく、こういう形になっているわけなんでございます。ところが日本の大学で見てみますというと、セラミックス、それだけ地域で取り上げてあるんですけれども、セラミックスを専門学科として持っておられる大学が三つしかないというふうに聞いています、アメリカで十近くあるというふうに聞くんですけれども。そういう意味で、何といいますか、むしろ大学の教育、それからそういったものについても十分目をつけていただければいいんじゃないかなと、こんな感じがしております。
 もちろん金額については先生がおっしゃったように問題にならない。ただ、これはアメリカの場合には軍事とかあるいは希金属対策というんですか、希金属だけはアメリカでとれないんでそれを代替していくと。そういう意味で、非常に軍事的な意味もあって多額な金になっているんですけれども、それにしてもちょっと金額が少ないということが言えるんじゃないか。また基礎研究だけじゃなくて応用研究につきましてもそれが言えるんじゃないかという感じがします。
 例えば今自動車でセラミックスエンジンというのがございますけれども、アメリカでの研究費が七一年から八五年で二億六千七百万ドル、こういうふうに聞いています。日本では次世代のファインセラミックス計画でやってますけれども、その金額は三百五十万ドル、そういうふうな金額だというふうに言われております。そういう意味でもってちょっと金額が小さ過ぎるということは言えるんじゃないかと思います。
 次に、新素材の産業が現在夜明けの段階だけれども、これが今後の進展というものをどういうふうに見たらいいかということでございました。夜明けの段階にあるというのは、先がうっすら見えたけれどもまだ本当に見えてないという段階にあるということでございまして、各方面でいろいろ研究されて、今後考えられる新素材につきましてはすべて一応手がかりが見つけられるところまで研究は行った。だけれどもこれを企業化し製品化していくという段階ではお互いに情報を持ち寄るなり、あるいは研究をさらに、テストデータというのを交換するなり、そういうふうな何か集積体制といいますか、研究の集積というものがないとちょっと難しい形になってきている、ちょうどそこに来ているような感じがするわけなんです。もちろん各企業間の技術提携とかあるいはジョイントベンチャーの設立というので企業間でも行われていますし、さらに地域開発については地方の大学と企業、それから国と企業、そういういろいろな形での提携によって技術の進歩というのは加速化する方向にはございます。そういったものがようやく加速化する方向に向かったというのが現状じゃないかと思います。これはうまくそれを持っていきますというと、日本各地で、それから国と企業との間でもって、これを加速していけばかなり速い速度でもって、産業としてかなりの規模を持った産業として、そして他の技術を育てるような産業として成長していくことは十分可能だというふうに私は考えております。