ＢＳ３は、先生御承知のとおり、ＢＳ２における放送の継続と、それから、新たに多様、増大化する放送需要に対応するということと、新しい放送技術の開発という三つの目的を持っているわけでございますので、その三つの条件を満足させるという見地から諸般の準備を進めてまいったわけでございます。しかしながら、その過程におきましてＢＳ２ａの事故がございましたので、その経験を生かして、再び不祥事を起こさないように所定の措置を講ずるための実験も行い、宇宙開発委員会でその保護措置が十分であるというお墨つきを一応もらったわけでございます。そのような路線に乗って２ｂの打ち上げを先般行ったところでございますが、２ｂ以降の次の３に向けての放送衛星の寿命を考えますと、かつまた他方では、今度はＢＳ３の場合にはＮＨＫのみならず、新たに民間放送も入ってくるということで、いわゆる一般の商業上のペイラインにも達しなければいけないといったようなことから、さらに慎重の上にも慎重に信頼性を確保しなければならないといったことをすべて勘案いたしました結果、先ほど宇宙開発事業団から御答弁ございましたように、担当を東芝から日電にかえることによってこれらの諸条件がすべて満たされるという確信に達したのでございまして、その結果、六十五年度、六十六年度に３ａ、３ｂを打ち上げることに決定したわけでございます。
このＲＣＡとか、メーカーをかえるというようなことがわかって私が非常に心配するのは、やはりこういう宇宙のものというのは本当に慎重に扱わないと、ちょっとしたことでもおかしなことになると思います。スペースシャトルの事故がそれを端的に示しているわけでありまして、本当に慎重に扱わなければいけない、こういうふうに思うのでありますけれども、打ち上げ時期だけは変わらないということは、どうも私は納得がいかない。郵政省としては、この打ち上げ時期というものをどうしても守らなければいけない理由というのは何かあるのですか。
お答えいたします。
 ＢＳ３につきましては、先生お話しのとおり、メーカーを従来の東芝－ＧＥの組み合わせから日電－ＲＣＡの組み合わせにかえたわけでございますが、かえました一番大きな原因は、ＢＳ２ａで問題を起こしました中継器につきましては、むしろ国産に踏み切った方が間違いないということになりまして、中継器の実績につきましては、インテルサットの衛星その他どう見ても日本電気の方が実績が多いというふうなことで、中継器は日本電気。それでバスの方につきましては、実用放送に使うということでなるべく実績のあるものということで、ＲＣＡのバスを日本電気が使用して設計するというふうな構想を採用したわけでございます。特に日本電気のバスにつきましては、初めてのことでございますので、構体の熱構造モデルその他十分テストをする予定にしております。
そうすると、現状では大丈夫だという状況だろうと思いますけれども、これから長いこと運用があるわけですから、慎重に取り扱っていただきたいと思います。
 事業団にもう一つお伺いしたいと思います。
 次の放送衛星として、今度メーカーがかわるということになっておるわけですけれども、メーカーがかわるというのにもかかわらず、いつでしたか、昭和六十五年度ですか、打ち上げというようなことが言われている。そしてまた、それに着々とＮＨＫもお金を投入していかなければならぬ、こういう状況になっておりますけれども、そのメーカーがかわることに対して、特別な試験といいますか、そういうものは必要ないのでしょうか。
それでは、ＢＳ２ｂの現状につきまして簡単に御説明いたします。
 御承知のとおり、二月十二日に種子島から打ち上げまして、二月十五日にアポジモーターの点火、それから二月十六日には太陽電池を点火いたしまして三軸の姿勢が確立されたわけでございまして、その後、暫定的な静止位置である東経百十七度に静止させるための軌道制御を開始したわけでございます。当初、二月二十八日までに終了する予定でございましたが、途中、姿勢の変動が多くなるというふうなこともございまして、結局、三月一日に暫定軌道への投入が完了しております。
 この姿勢の変動の原因につきましてはいろいろ検討しておりますが、その後、同じ状況で、四日ほどかけて再現試験を試みましたけれども、全く再現しませんので、非常に一時的なスラスターの誤動作が起こったものというふうに現在判断しております。
 それから中継器につきましても、先週から中継器の試験を開始しておりまして、現在までに三系統の中継器を全部働かせまして、正常に動作することを確認しております。
初めに、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 もうすでに共済問題につきましてはわが党からも相当質問いたしましたし、余りやることもないのですが、二、三質問して、おきたいと思います。
 昨年のあの行革国会のときにもこの年金の問題が相当議論をされました。その際の鈴木総理の発言は、もう大臣もお聞きだと思いますが、私のメモによりますと、次のように答弁をしておられます。現在、八つの年金制度があり、給付、負担の面あるいは財務内容においていろいろまちまちである。年金制度には所得保障の問題、老後の生活安定という観点からそういう格差をなくしたい、それには制度の一本化に向かって努力するというのが年来の私の主張であります。その目標に向かって、当面各制度間の合理的でない面の改善に関係省庁は全力を挙げて、その格差を縮め、その上に立って一本化が可能な条件を整備していく、この方向で努力していきたいと総理大臣が御答弁になっておられます。
 また、これを受けまして、村山厚生大臣でありますが、この総理の発言を受けましてこういうふうに答弁をしておられます。総理の話は、根本的かつ長期的な見通しの上に立っての考えである。厚生省の基本構想懇談会の意見を引かれまして、「分立を前提としながら制度間の不均衡の是正」も終局的には同じ線上にある。厚生年金が問題となるのは恐らく三十年、四十年後である。この辺をめどとして最終的な一本化を図ってはどうか、これが最も実効的であろうというのが厚生大臣の答弁であります。
 こういう答弁からわかりますように、幾つかの問題があると思います。
 一つは、政府の方針としては将来的な見通しとしてやっぱり一本化したい、これは一致しているみたいですね。これが大体最終的な目標になっているようであります。それから、その目標をどのくらいの時間をかけて実現するようにするかという問題と、それからもう一つは、どういう手順で進めていくかというこの二つの問題についてはまだ明確になっていないようでありますけれども、これらの点について大蔵大臣はどういうふうに理解しておられるか、この点まずお伺いしておきたいと思います。