この問題、もう少し本当はお話をしたがったのです。日本の金融機関の海外の資産の問題、円建ての外国債の問題とか、かなりバランスを欠いたところもありまして、それが為替市場に与える影響とか議論したかったわけでございますが、もう時間も来ましたので、大変残念でございますが、またの機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
ジャパン・プレミアムが急速に上昇いたしましたのは最近のことでございますけれども、おっしゃるとおり、そのプレミアムの幅が現時点では非常に大きくなっております。この状況が今後長引いた場合には、海外で金融活動をしております日本の金融機関のコストを非常に上げる。したがいまして、業務展開に対して支障が出てくる、リスクがあるということでございます。
 逆に言いますと、そういうリスクを考えながら、日本の金融機関が早目に手当てをしている部分もございますけれども、早目に手当でしょうとすればするほどマーケットにプレッシャーがかかりまして、逆にプレミアムを上げている部分もあるわけで、なかなかこの辺の処理は難しいわけでございますが、基本は、私どものできますことは、日本国内の金融市場において流動性を厚目に供給することによって海外のマーケットにも緩和効果を浸透させていく。技術的にはそういうことでございますけれども、より根本的には、やはり諸般の対策がきちんと講じられて、日本の金融システム全体に対する保全についてマーケットの信認が高まっていくこと、これが一番大事な点だというふうに思っております。
日銀副総裁にお越しいただいておりまして、申しわけございません、もうほとんど時間がなくなってしまいましたが、私が懸念しておりますのは、やはりこの間の問題で、ジャパン・プレミアムの問題でございます。
 三カ月物のユーロドル金利でジャパン・プレミアムが一％を超えてしまったというような状況もございます。そうしますと、日本の金融機関のいわゆる国際業務での損失というものが、ジャパン・プレミアムが一％を超えますと出てくるのではないだろうかというふうに懸念をされるわけでございますが、この対策方、日銀として何かお考えになっておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 多少正確にあのときの考え方を申し上げますと、寄託証券補償基金、既に支出予定になっておるものを考慮しまして、おおむね三百億程度の財政基盤であるという中で三洋証券に対応するということでございましたので、その三洋証券に対応する部分が具体的に幾らになるか、これは保全手続が終わりませんとわかりませんけれども、そのうちの百億円については野村証券から拠出をしていただいてそれに充てるということが決まっております。その後、三洋証券、最終的に確定をいたしましたら拠出額がわかりますけれども、その場合には寄託証券補償基金の残高が減少することは避けられませんので、将来の備えとしてさらに百億円程度、主要証券会社において、将来、一たん緩急あるときのための拠出の用意があるという御意思を御表示願えないかということをお願いしましたところ、三社から、そのようなことであればそのような用意があるというお返事をいただきましたが、おっしゃるとおり、その三社のうちの一社が現在このような状況になりました。
 これにつきましては、こういった重大な事情の変更でございますから、万やむを得ないことと考えております。それにつきまして特段の、その分をまた補てんとか他の方の増額とかいうことは今考えておりません。
新進党の富田でございます。
 私の方からは、警察行政に関しまして、まず國松警察庁長官狙撃事件のことについて何点かお尋ねしたいと思います。
 実は、きのうの夜家に帰りましてテレビを見ておりましたら、その事件の告白ビデオというのを日本テレビの深夜のニュース「出来事」というところで取り上げておりました。新聞報道によりますと、おとといの夜も一時間程度告白ビデオを流したということで、昨日は三十分程度、私もそのビデオ放映を見たのですが、かなり衝撃を受けました。
 こちらの委員会で昨年の十二月五日、國松長官も出席されて、長官狙撃事件の捜査に関して警備局長の方からかなり詳細な御説明等がありました。また大臣からも、元巡査長が犯行を自認する供述をしていることについて、「警察に対する国民の信頼にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、早急に事案の解明を図るべく徹底した捜査を行っている」というような御説明がございました。これは十二月五日であります。
 きょう二月二十日、これまでの間にどんな捜査がなされてきたのかなというふうに思っておりました。そこへビデオ放映でございます。ちょっと信じられないような思いもありまして、昨日質問通告していたものに加えて何点か新たに午前中通告させていただきまして、質問したいと思います。
 実は、この件に関しまして、日弁連の人権擁護委員会の方から前田警視総監あてに本年の一月九日付で申し入れがなされております。日弁連の方にお願いしまして申し入れ書のコピーをいただいたのですが、「申入れの趣旨」として、一つ、「国松警察庁長官狙撃事件について、現在、貴庁が事情聴取を行っているとされる元巡査長の身柄に関し、その現況並びにその身柄に関する貴庁のこれまでの関与の程度及びその根拠について説明されたい。」二つとして、「元巡査長に対し、当委員会委員を面会させられたい。」こういう二つの申し入れでございます。
 日弁連の人権擁護委員会というのは、人権侵害があったというふうに認めた場合に積極的に活動をしている、ある意味では日本で一番活動的な委員会ではないかというふうに思うのですが、この委員会から警視庁の方にこういう申し入れを一月九日にして、私の方で確認をしたところでは、いまだに回答をいただいておらない。
 文書で正式に申し入れしてそれに対する回答がないということで、この委員会の委員長さんの方から電話でも、どうなっていますかというお尋ねをしたようなんですが、そのときにはもうじき結論を出して回答しますというような趣旨の回答があったみたいです。
 ただ、それからまた一カ月ぐらいたってしまったということで、これは警視庁の方に出されている申し入れ書ですので警察庁には直接かかわりはないのかもしれませんが、当委員会で問題になった事件ですので、その点警察庁はどのように把握されているのでしょうか。