これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、航空に関する件について、関西国際空港株式会社代表取締役社長竹内良夫君、また、陸運に関する件について、日本鉄道建設公団理事向井軍治君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する審査は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十九分散会
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はい、わかりました。
 よくわかるように説明していただきましてありがとうございました。早速お答えにして送ってあげたいと思います。
 本日はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
御質問の前提に、三人に農地をそれぞれやるという遺言があったという前提だと思いますけれども、そのお一人がいやだという場合には改めて協議をし直して、分割をし直しまして、二人が農地をもらい、ほかの人は放棄するなり別なものをもらうなり、そういうことによって登記することもできます。また、一人は放棄をするということもできます。また、遺贈は放棄することもできますので、遺贈に従いましても、その人はもう自分は農家ではないから遺贈は放棄いたしますと言えばその分はなくなるわけでございまして、あとの二人が登記を申請すれば遺贈でも登記ができるはずでございます。
この三人の息子さんにということなんですけれども、この場合、二人が農業をやる、お父さんの跡を継いで農業をやりますが、一人がどうしてもサラリーマンをやりたいということで、ばらばらになった場合はこれはどうなるんでしょうか。
はい。ですから、そういう場合には実態に即して改めて協議書をつくっていただいて相続の手続をしていただけば、農地法の手続なしでも登記ができるはずだと私は考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、一般質問に移ります。
 いつもはお便りをいただきましたら必ずお返事を出さしていただいているんですけれども、今回も僕みたいな者ですが、親しみを持って送ってくださったんですけれども、遺言書のことなんです。島根県の方からいただいておるんですが、実は、遺言で農地を三人の兄弟が相続したけれども、遺言書の文言でどこそこの土地を遺贈すると記載されており、農業委員会の許可がもらえずに登記ができなくて困っている。
 まず、この場合に、登記が受けられない理由を説明していただきたいんですが、よろしくお願いします。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
 僕ら田舎育ちなものですから、例えば、物事、事件が起きましてから駐在所へ参りましても、その駐在所の駐在員に、警察官に好かれる人と好かれない人といるんですね。何を言いに行ってもお願いしに行っても、こちらサイドの言うことは聞いてくれないけれども、実力者の方の言うことはよく聞いて処理も早いというようなことの話も何回かお伺いしたこともありますので、そういうこともひとつ含めまして、今心強い御答弁をいただいたんで、よろしくお願いします。
 次に、統合に伴って調停事件を担当する調停委員の配置なんかはどういうふうな影響が出てくるか。というのは、僕もお二人ほどいいおつき合いをさせてもらっている調停委員の方がいるもんですから、そこらあたりもお伺いしたいと思います。
前々から委員会でお答えいたしておりますように、最近の司法試験の状況を見ますと、合格者の平均年齢が非常に高くて、在学生の占める率が非常に低いということでございます。要するに、平均的に言えば五、六年受験の勉強をいたしまして、大体二十八歳ぐらいで合格するという傾向にあるわけでございます。そして、決してそういう方が悪いというわけではございませんが、そういう傾向から見ますと、やはり大学に在学している学生が司法試験を受けなくなる、いわゆる司法試験離れというのを起こしているのじゃないかという一般の危惧がございまして、そういう点から司法試験制度というのをもう少し見直したらいいのではないかという意見があるわけでございます。
 一方、司法試験が発足してかれこれ四十年ぐらいになりますけれども、その間大きな変革がないわけでございますが、世間は御承知のように、この間御審議いただいた外国弁護士の受け入れ法案で御審議いただいたときに御意見がありましたように、非常に国際化あるいは事件の複雑化が進んでいる状況にございます。そういう状況下にございまして今の司法試験制度がいいかどうか、あるいは司法試験の合格者の数がいいかどうかという点について検討すべきものというふうに考えている状況にございます。
 ところで、そういう問題を含めまして、今回法曹基本問題懇談会というのを設けていただきまして、いろいろ幅広い御意見をいただいているのでございますが、御承知のように法曹の登竜門というのは司法試験でございます。そういう意味で、この基本問題懇談会においても司法試験の問題を含めていろいろ御検討いただいている状況でございますので、そういう意見を踏まえまして、また各層の御意見を聞き、あるいは立法が必要ということになりましたら法制審議会の御審議も得て国会に法案を提出するという段取りになる状況でございまして、今のところそういう問題点は把握しておりますけれども、現在の司法試験制度をどういうふうに改正するか、あるいは今おっしゃった試験科目もどういうふうに変えていくかということについて特別の腹案はない状況にございます。要するに、そういう問題点を何とか解決する方法はないかということを考えているのでございます。
 一方におきまして、試験制度というのはいわゆる試行錯誤というのは許されない状況でございますので、十分検討いたしまして、国会に法案を提出するという段階になりましたらまたいろいろ御意見を伺いたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいというふうに思っております。