今御説明をいただきましたけれども、今考えられている高齢社会に向けてのシステムというのは、基本的には、一人一人が人間として自立をし、そして尊重されていく、そしてそのままの姿で生きられるというノーマライゼーションの精神というものが基本に流れているだろうというふうに思います。そして、そのためにはいわゆる在宅、これは決して家族という意味ではありません。自分の生きているその場所でサービスを受けあるいは介護なども受けられる、そういう体制を目指していこう、こういうことが基本に据えられているのではないだろうかというふうに思います。
 そういう意味では、高齢者介護という問題も、家族の支え、こういうものを否定することは決してできませんし、むしろ、精神的には家族が気持ちよく、あるいは心の支えになる、こういうことが不可欠であろうかというふうに思いますけれども、だからといって家族に無理なあるいは過大な負担や義務を課すべきではない、こういう考え方が今大きな流れとして定着しつつあるのではないかというふうに思います。
 こういう家族のいわば多様化、そしてまた家族観の変容、こういう中で生活を充実させていく、あるいは看護体制や安心して暮らせる条件を整備していく、これが今求められていることであろうかというふうに思いますし、その場合には家族というのは、高齢の方もあるいはそれを支える側の人間も、やっぱり個人として尊重され、そしてそれぞれが人間らしい立場に置かれているということが基本ではないだろうかというふうに思います。しかし、やっぱり家族がどうしても介護の負担というものを負わざるを得ない、とりわけ働いている方がそういう負担を負わざるを得ない、こういう中で、どの程度、あるいはその負担を企業側もどれだけ一緒になって支えていくべきなのか、ここの調整というのが介護休業制度での大きな私はポイントではないかというふうに思います。
 そういう意味で、こういう流れを踏まえながら、この介護休業制度の位置づけというんでしょうか、あるいはこれからこれが果たしていくべき役割のようなものを、この際改めて労働省としてはどう考えていらっしゃるか、位置づけていらっしゃるか、大枠まとめてお話いただければというふうに思います。
新ゴールドプランにおきましては、介護サービスを必要とする人だれもが自立に必要なサービスを手に入れることのできる体制をつくっていく、こういうことを目標にしておるわけでございます。
 このための基本理念としまして、つまり計画を作成するに際しましての基本理念としまして四点を掲げているわけでございますけれども、その一つは、まず個々人の意思を尊重しまして利用者本位の質の高いサービス提供をしていこう、そしてこういったことを通じまして高齢者の自立を支援していく、これが第一点でございます。
 また、必要とする高齢者に対しまして必要なサービスを提供する。すなわち、家族の状況等によりまして制約をされるのではなくて、必要とする高齢者に対しましては差別なく必要なサービスを提供していこう、私どもこういったものを普遍主義というふうに呼んでおりますけれども、こういった考え方がございます。
 また、実際のサービス提供に際しましては、在宅ケアを基本にしまして、保健・医療・福祉を通じまして高齢者の多様なニーズに的確にこたえていく、そのための効率的かつ総合的なサービスを提供していこう、こういった考え方。
 そしてまた、こういったサービスの提供に際しましては、住民に最も身近な地域で必要なサービスをきめ細かく提供できる体制づくりをしていこう。
 この四つの基本理念を掲げてございます。そしてまた、高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書では、基本理念としまして、高齢者がみずからの意思に基づきまして、自立した質の高い生活を送ることができるように支援していく、こういったことを高齢者介護の基本理念として述べているところでございます。
今お尋ねの件につきましては、法務・検察といたしましても、大変重要な問題であるという認識でございます。したがいまして、その飲食状況について、短期間でございましたが、できる限りの調査を遂げたつもりでございます。
 何点か申し上げますが、まず第一点は、今業者という御発言がございました。我々も、職務に関係する業者との飲食であれば、これは御指摘のような問題と思います。そのこともありましたので、その点について申し上げますと、調査の結果、確かに銀座で飲食していることは間違いがございませんが、その際に同席した者、これはいろいろの職業でございますが、少なくとも検察庁あるいは法務省の職務との関係はないということでございます。したがいまして、関係業者と飲食したかというお尋ねでありますと、それはなかったというふうに申し上げることはできます。
 では、そのほかに、どんな飲食状況だったのかということでございます。
 この点についても、基本的には職務外の飲食、私事にわたることが多いわけでございますが、このような報道がなされ、また国民からいろんな疑惑が持たれているということでございますので、その点につきましても、例えば知人に過度の負担をかけているとか、あるいはツケ回しをしているとか、そんなことがあるのかないのか、これもやはり重大な事項であるという認識でございます。その点につきましても調べをいたしましたが、先ほど官房長から概略の御説明の中にありましたとおり、応分の負担をしているというふうに認められました。
 応分とは何だということにまたなろうかと思います。
 その点についてもちょっと御説明させていただきますと、調べた結果ではいろいろなケースがございました。まず、会費を事前に徴収して行ったケースもございます。それから、二次会等で行った場合に、そのクラブなりバーなりでの飲食が終わるころに、きょうはこういう支払いだよということで人数分のそれぞれ分担を徴収される、その場で分担金を集めましてそれを一括してだれかが払うということもございました。また、そのほかには一次会、二次会というようなことで行くこともあるわけでございますが、一次会と二次会との間で全体的に見れば応分の負担になっているというケースもございました。それぞれでトータルとして考えましても、一方的に負担をかけている、あるいはツケ回しをした、あるいはその負担で飲んだというようなケースはございませんでした。
 以上でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。