先ほど言いましたような幾つかの人間の生活に焦点を合わせてぜひ検討、見直しをそれこそしてもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。本来ならこれは農林水産省が最もしっかりしなけりゃいかぬところなんですよ。ところが農林水産省はどうも建設や国土には頭上がらぬ、あれは一枚上の官庁だと、こう思っているんでしょうから、言いたくても言えないというんですよ。だからぜひその辺の気分を責任の国土庁長官、先ほども言いましたように、この法案提案をしたからには国土庁が責任を持たされたよ、おまえたちおれの言うこと聞けさという話で検討を開始してください。
 それで、先ほども少し論議がありましたが、農住組合法とそれから宅地並み課税の関係なんですが、政策的な関連をひとつこれもまた農水、国土、それから自治省も来ていただいておると思うんですが、自治省からも御答弁をいただきたいんですが、いまのところ、農住組合法は宅地並み課税の地ならしだという一般的な評価になっているんです。だから先ほど線引きの話をしましたら、そうはしないというお約束をさっきの段階ではいただいたんですが、むしろ原長官は、衆議院の十月十一日の予算委員会の中で、五十五年度、五十六年度ですね、これも地価の上昇が続くとするならば、五十七年度以降Ｃ農地の課税に前向きに積極的に取り組むんだという表現が一つありまして、そしてさらにもう一つは、十月二十四日の衆議院の建設委員会ですね、ここでも、農住組合など営農を続けるところは別として他は課税をすべきだというふうに、今度ははっきり言い切られておりますし、それから先ほどの江田先生の御質問にも、そのニュアンスでの答弁が私はあったと思うんです。
 そうなりますと、先ほど私がお尋ねをしましたように、農住組合法がそういう形の線引きにならないように、それは線引きに直接なりませんよと、こういうお話ですが、間接的にはやっぱり線引きになりそうな気配がいたしますので、直接も間接もそれは線引きにならぬようにひとつ配慮がいただけるのかどうか、この辺はひとつきちっと御答弁をいただけぬだろうか。
 それから、農林水産省には、もし宅地並み課税が実施をされた場合に、そこの農地での農産物の採算というのは今日の情勢の中で果たしてとれるのか、とれないのか。これはもうとれるかとれないかはっきりしていると思いますので、長時間の答弁は要らぬですが、ひとつ明確にしてもらいたいというふうに思います。
最前、民社党の栗林さんからも御質問がございましたが、そのときもお答えしたのでございますが、何とか都市近郊における立地条件やいまこういろいろございますが、市街化区域においていまおっしゃいました国土利用法をもっと検討してみる必要はないかと。それは最前午前中にもお答えしたんですが、国土利用法を御趣旨のような線に沿ってもう一度再検討いたしてよろしいと思っております。
いまのお答えの中にも、地方団体にお願いをして訓練をと言うけれども、どういう訓練をしたら煙の中でみずからを守れるのですか。
 それから、これは建設省も消防庁も両方に関連あると思いますけれども、たとえば逃げる、逃がすという、それにも関連があるから私は質問をしているわけなんですが、たとえばこの東京で、一部の例外の地区を除いて、逃げる道がありますか。本当に逃げられる適当な距離の場所がありますか。ないのですよ。ふだんだって大変混雑する道路、特に避難道路なんてないのですよ。また、これからやるといってもいまの財政事情ではつくれっこない。とすれば、避難場所と避難道路というものはほとんど有効ではないと考えなきゃならぬ。場所によっては、三キロも四キロも離れたところに逃げなさいなんていう指導をされているのですからね。年寄り、子供にそんなことできるわけがない。
 そういうように、現実に使い物にならぬ避難場所と避難道路、しかも避難することは非常に困難であるというこの現実からすれば、特定の場所を除いては、避難させずに踏みとどまって守らせた方がいいのです。大変に地震に対して弱い建物の多い地区、この地区はもう文句なしに警報があったら早速避難をさせる指導をする、誘導する、これは必要だと思うのです。だけれども、それほどに耐震性の弱い地区でなかったならば、逃がすよりも、むしろ逃げずに守りなさいと指導した方が有効だと思うのですよ。ただし、そこに心配なのは煙があるわけです。だけれども、この煙は、逃げたってあるのですよ。だから問題は、その煙に対する対応をどうしていくか、そこへしぼっていくことが、私は、いまのような財政事情の中での大都市における災害対策としては、一つの急所だと思うのです。
 建築物の耐震度、これを調べて、どうしてもこの地域は危ない、一定のマグニチュードの震度以上の地震が来たら危ない、そういうところはもうとにかくできるだけ早い時期にそこから退避させるのだ、それ以外のところは逃げろと言ったって無理なんで、逃がすのではなくて、むしろ各自の家からだけは火を出さぬというくらいの覚悟で守ってもらう。住民全部が消防団員なり消防署員になったくらいのつもりでやらなかったら、とてもじゃないが守り切れぬと思う。
 そのためには、やはり最小限度の自主防災のできる器具機材は与えなければだめだと思う。それはそんなにりっぱなものでなくても、とりあえずは応急的な呼吸できる器具、そういうものを、いま現在なかったら至急に開発しなければならぬけれども、大体そういうものがありませんね。あるのは、大変重くて、装着がむずかしくてと、こうです。では、なぜやさしいものをつくらないか。どの程度むずかしいか知りませんけれども、現にそういうりっぱな呼吸器だってマスクだって、いま現在一体どのくらいありますか。たとえばこの東京都の消防庁管下にどのくらいの個数がありますか。各消防署にどのくらい配置されているか。全消防署員に渡っていますか。それをちょっと聞かしてください。