今まで各閣僚から御答弁がありましたように、六十四年までの分を四閣僚において本年度中に結論を出してこれを推進する。六十五年以降の問題については、六十四年の結論等をよく見た上で改めて考える、こういうことでいきたいと思っております。
六十五年度以後における年金財政の見通しでございますけれども、六十年の六月十八日、衆議院本会議で、国鉄共済年金の財政窮迫について、従来の三共済では不十分として、国鉄共済を救うためには六十五年以降オール年金制度を通して負担を調整する必要があると述べられてもおります。こういうふうな観点の中で、総理大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、六十年六月十八日に総理の御答弁もあるわけでございますが、それ以後、十一月二十八日の政府統一見解、こういう形で移行をしてきておりますけれども、総理といたしましては六十五年以降どのようなお考えを持っていらっしゃいますか、伺いたいのでございます。
現在、公的年金に対します国庫負担がいろいろございますが、主として公平の観点から基礎年金の三分の一という形で国庫負担を出すということは広く全体的に制度として構築されたわけでございます。基礎年金の三分の一という形で国庫負担が集中されております中で、国鉄共済年金のみについてこの負担割合の引き上げという形をとるということは技術的にもなかなか難しい選択ではないかというふうにも思っておるわけでございます。
 現在までのところ、四閣僚の中で国庫負担率の引き上げというような形で議論をしている事実はないわけでございます。
公的負担についてでございますけれども、国鉄以外の他の共済においては国庫負担になっている場合がございます。国鉄共済については、国鉄自身支払ってきた経緯があります。国鉄改革が実施されると予想される六十二年四月一日以降については、本来の国庫負担に戻る場合、こういうふうなことも想定をされることも可能かなとも私は思っております。この負担率、給付の一五・八五％となっておりますけれども、六十年度が五百九十億円、それからずっと経過をしますと六十五年度は八百四十二億円、六十年から六十四年の平均で六百九十三億円、こういうふうな形のものも出ているようでございます。他の共済との整合性があり非常に困難と思う、そういう面も出てくると思いますが、この公的負担の経緯というものにかんがみてみると、この負担率というものを引き上げるわけにはいかないのかなとも、こういうふうに思うわけでございます。
 大蔵大臣は六十一年度中に六十四年度までの問題については必ず結論を得るようにしたい、こういうふうな御答弁でもございますけれども、この公的負担という経緯、また負担率引き上げ、こういうふうなものについては大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
国鉄再建委員会の意見によりますと、旧国鉄、すなわち清算事業団でございますが、において処理すべき年金負担等といたしまして、国鉄共済年金の追加費用、国鉄共済年金の公経済負担清算金、恩給負担金、この三つを挙げておりまして、したがいましてそれらが長期債務である。したがって、それらがいわばただいま御指摘の土地売却収入を財源にすることが許される、それに限るというふうに考えておりますので、ただいまのお話しのような場合には土地の代金というものを充当するということではない、こういうふうに思うわけでございます。
大蔵大臣、もう一度重ねて伺いたいわけでございますけれども、六十四年までの財源充当として、また二番目には六十五年以降の財源充当として、国鉄公済年金の財源の場合でございますね、国鉄共済年金財源の場合、今申し上げた一つは六十四年までの財源の充当、二番目は六十五年以降の財源充当として国鉄用地売却益を運用する考えであるか否か、もう一回だけ重ねて明確に伺いたいと思うんです。
清算事業団における国鉄所有地の売却は、国鉄そのものの長期債務の処理のためでありまして、国鉄共済の今後の給付を助けるための売却ではないと私は理解をいたしております。ですから、国鉄共済の今後の運営上生じてまいります赤字に対して、あるいはその負担部分に対してこれを充当することは筋違いかと思います。
ただいま先生お尋ねの今後の噴火の予知の体制でございますが、御案内のように、伊豆大島における観測監視体制につきましては、去る十一月二十九日の政府対策本部会議において緊急観測監視計画を定めたところでございまして、現在それに基づきまして鋭意その整備を進めているところでございます。なお、この必要経費につきましては、十二月五日の閣議におきまして、実施の必要経費につきまして予備費使用が認められたところでございます。
 今後、政府の対策本部におきましては、観測監視体制の整備が住民の安全確保のため極めて重要であるという観点から、特に基本的には多角的、総合的な観測監視の実施、広域的、機動的な観測監視の実施、積極的なテレメーター化の推進、それから気象庁を中心とする観測データのネットワーク化、こういった点に重点を置いてその整備が早急に図られるよう全力投球してまいる考えでございます。なお、これらの観測につきましては五十八項目にわたります観測を新たに実施することにいたしております。
 その次に、島民の緊急避難体制の整備の問題でございますが、これにつきましても政府対策本部としては、一般島民の帰島に伴って必要となる安全対策の検討を行うことを既に決定しており、本日行いました第五回目の本部会議におきましても、帰島に伴います安全対策については関係省庁において警戒避難対策等々、具体的にその問題について検討を今後進めていく、東京都の本部あるいは地元大島町の本部とも連携を密にしながら検討を進めていきたいと考えておりますし、なお、避難体制を確立するためにも、本部長から活動火山対策特別措置法の適用についても具体的検討をするようにという指示もございまして、本日この問題についても本部会議で具体的な検討を進めることを決めたところでございます。今後とも警戒
避難体制あるいは観測監視体制の整備に万全を期してまいりたいと考えております。