先ほど、鄧小平がアメリカと北朝鮮の接触を勧めているというような報道があるという御指摘でございましたけれども、実際問題としましては、中国は北朝鮮のハンドリングにつきましてきわめて慎重であり、それはアメリカが韓国の参加しない北朝鮮との接触はあり得ないということを再三主張していることを中国側も承知いたしておりますことと、北朝鮮は、韓国とアメリカを交えての直取引はやりたがっていないという側面から、恐らく私どもの聞いておることと多少事実は相違しているように思います。
現状におきましては、南側におきまして大統領の暗殺というような事件があり、その後の体制づくりについていろいろな動きが見られる状況でございまして、こういう情勢があるところで、北との関係については日本としてもかなり慎重な態度をとっていく必要がある。現状においてはその必要があるのではないか。南と北が微妙なバランスによって衝突を免れる、平和が維持されておるという事情も考えられますので、現状におきましては慎重な態度で臨むのがよろしいかと思っております。
それまでにいかがでございますか、北朝鮮に対する対応といいますか、日本の姿勢は何らかの変更をされますですか。特に外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、鄧小平さんは、中国の副総理は、アメリカに対して再三にわたって北朝鮮と接触するようにというような働きかけがあったやに新聞によって拝見しております。そういったものに対してのお考えは外務大臣としていかがなのか。加えて北朝鮮に対する日本政府としての姿勢はどのようなものになっていくのか、現状においての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
外務大臣にも御相談して進めたいと思っておりますが、基本的にはできるだけ早く行いたいというふうに事務当局では考えております。実際問題としては国内の政治日程等ございますので、早くても九月以降、かように考えております。
そうすると、外務大臣の基本認識は、そのように部分的な問題がいろいろ起こったり衝突があるけれども、基本的な流れは朝鮮半島においては南北対話であり、と同時にそれは緊張緩和への方向に行くだろうという御認識でいらっしゃいますね。
南北対話の準備会談は、たしかすでに五回開かれておると思います。その間、いま御指摘のような衝突事件が幾つか発生いたしたわけでございますけれども、それにかかわらず、対話は続けるという状況のようでございます。その背景がどういう理由でそういう衝突が起こったかということについて必ずしもつまびらかではございませんが、その南北対話を続けようという点については、北の方も南の方も同意しておるようでございまして、これからどういう成果が出てくるか、いまの段階ではまだ予断できないのでございますけれども、いずれにしても対話の努力は続けて行われている。
 それから、北の方から南の方に武力的な侵入が行われるということはないということを再三中国側が言明しておるというような事情もございます。当面、そういう小競り合いが大きな武力衝突に発展するということは多分起こらないのではなかろうかと見ておるわけでございます。
時間がそろそろ参りましたので、あと、本当に一、二の質問で終わらせていただきたいと思います。
 外務省の方からの御説明が先ほどもありましたが、中東の方では、アメリカの第七艦隊初め二十六隻もの艦船がインド洋あるいはオーマンのホルムズ海峡の外側の方にはひしめいている。他方また、ソ連の太平洋艦隊初め、どれだけあるかわかりませんけれども、同じようにその地域には集結しているという、一方において緊張状態がある、他方において無条約の時代というものが中ソ間において始まろうとしている。
 それからまた、日本の一番近所であります朝鮮半島において、話し合いが南北の間で進むのかなと思っていたら、何か近ごろの新聞を見ていると不安になります。ゲリラの撃ち合いがあったとか、あるいはまた相手の艦船を撃沈したとか、にわかに緊張激化というような感じも、三十八度線をはさんでするわけであります。朝鮮半島についての最近の情勢認識、これを大臣はどのようにごらんになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
アフガニスタンの問題が起こりましてからも、たとえば、技術的な側面もございます中ソ国境河川航行合同委員会というようなものは開かれております。
 しかしながら、基本的には、私ども、中国側の要路者から得ております発言によって判断いたしまするに、当面、中ソが交渉を開始するとか、関係を大きく改善するようなもくろみが展開されるとか、そういうことはないと判断いたしております。
そうすると、政治的な動機のないお金だ、友人としての大変きれいなお金だ、こうおっしゃりたいと思うのでございますけれども、ここに健政連が行った政治家に対する献金についてのジャパンライフが出している新聞がございます。五十九年の九月一日号でありますが、その中でこう言っているのです。こういうとんでもないことをはっきり山口会長の方はおっしゃっているのです。どうおっしゃっているかといいますと、五十九年九月一日、港区の新高輪プリンスホテル飛天の間、私の宿舎のすぐ近くでございますけれども、これは八四年九月四日の毎日新聞でありますが、そこで、「壇上に上がった山口氏は、講演の後半で政治献金に触れた。「企業には、政界対策ができる人もいなくちゃいけない……いざという時、銀行は金を貸してくれない。国会喚問されてもどの代議士も助けてくれない。人脈がないからだ」と一気にまくしたてた。」こうあります。
 その次には、二、三省略して、五十一年十一月に倒産した自分の体験を語った後に、「「そういう失敗をしましたよ。だから健康産業政治連盟じゃないですか」。「産業を将来大きく伸ばすために協力してくれる代議士の先生方に政治献金している。おかげでいろんな協力者が陰に日なたになってくれている」」、こうおっしゃっているのです。あいさつしていますね。新聞報道にも出ていますね。
 政治家に対する献金の効果をこのような格好で強調しておるわけでありますが、先ほどの大臣の御答弁のような格好では余り甘過ぎると思うのですが、いかがでございましょうか。