先生御案内のように、原爆被害というものが、他の戦争被害と異なって放射性の被爆によって後々まで人間の健康に災いを残しておる、そういう特殊性に着目して御承知の現行の原爆二法ができておるわけでありますから、この現行法を活用することによって、もとより原爆の被害、国が行った戦争によるむごたらしい被害、これは今日なお大きな問題として、今後より一層この対策は強化していかなければなりませんが、これは現行二法を最大限に活用することによって、内容を充実して対策を強化していきたいという考えでございます。
厚生大臣、いかがでございましょうか。私は広島の被害者の方から、渡部厚生大臣は話がわかる人で、一応百六十六万円計上されておるのでこれ自体何らかの一歩前進があるのではないか、というようにお考えの方でいろいろ私も質問を浴びておりますので、これに対して、厚生大臣の今後のこの原子爆弾被爆者等援護法案推進の上の御見解、今までの原子爆弾被爆者対策についての御見解等をお伺いしまして、お示し願えれば幸せだと思います。
被爆者の方々の実態調査につきましては、御承知のとおり昭和四十年、昭和五十年と十年ごとにこれまで調査を実施してきた経緯がございます。被爆者の方々の高齢化は引き続き進んでおるわけでございますし、それに伴いましてのいろいろな生活の上での、あるいは健康の面での変化もあろうかと存ずるわけでございます。そういった被爆者の方々の最近の生活の状況とか健康の状況とかを、十年目ということでございますので、効果的に把握させていただいて今後の被爆者対策を一層充実させてまいりたい、こういうねらいの調査を予定しているところでございます。
五十九年度予算に計上いたそうしております被爆者実態調査準備費につきましては、昭和六十年度に実施する予定の実態調査を有効かつ円滑に実施するために、調査項目でございますとか調査方法など、具体的な内容につきまして専門家の方々に御検討いただく、こういうことを目的といたしまして計上しているところでございます。したがいまして、ただいま先生のお話にございましたような援護法の問題とは別のねらいの調査であるということでございます。
私、昭和五十九年度の厚生省関係の予算案を見させていただきましたが、それによりますと、被爆者調査を行うための準備費として百六十六万円計上されておりますが、これは被爆者の方々の念願である原子爆弾被爆者等援護法実現への第一歩として考えてよろしいのか。まず、最初に事務当局の御見解をお聞きした後、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この内閣の至上命令が行政改革の推進ということでもあり、また御承知のように大変厳しい財政の中でありますが、そういう前提の中で先生の趣旨ができるだけ生かされるように十分検討してまいりたいと思います。
大臣がお答えする前に私から事務的なことでお答えをさしていただきますが、保母の定数の改善改定につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、私どもとしては最大限努力をしてきているわけでございますが、現在、四歳以上については三十人に一人、三歳児に
 ついては二十人に一人、三歳未満児については六人に一人、さらに三歳未満児につきましては、階層の低い方については乳児の特別基準というものをつくって、三人に一人というところまで改善をされてきているわけでございます。
 おっしゃいますように、少ない子供の数についてできるだけ多くの保母さんを置けるようにするということは、考え方としては大変結構な考え方かと思いますけれども、実際問題として、これ以上保母さんの増員を図るということは、保育所は公立施設がまだ多うございますし、私立の保育所につきましても公費で負担している金額が多いということもございますので、人件費をふやすことになるあるいは保母の増員、公務員の増員につながるということがございますので、なかなかそういったことは進めにくい、進めることが困難だ、むしろ抑えなくてはいかぬというような要請も強いということも御理解をいただきたいと思います。そういった、状況の中でどうやって本当にいい保育をできるようにするかは、さらにいろいろ考えさせていただきたいと思います。
耕作放棄地約九万二千ヘクタールの内容につきましては、農用地区域と農振白地と市街化区域とに分けた統計がございませんので、ちょっと判断できませんが、大半はやはり農用地区域だろうと思います。ただ、四分の三は畑地でございます。これは私が申すまでもなく、委員御高承のように、山林と開墾地との間の耕境の変動というものは明治以降何回か繰り返されているという歴史があるわけでございます。経済状況の変化の中でこういった耕境の変動があり、農業生産に消極的な状況のもとでは割合にこれが出てくるという点があると思います。
 問題は、これをどうやって有効利用を図っていくかということが大事だろうと思います。
 私どもは、二つの側面があると思います。耕作放棄が行われる場合は、一つは土地の物的条件がよくない、だから基盤整備をどう進めていくかという問題が非常に重要な問題になると思います。もう一つの問題は、今日の農村の現状から見ますと、いわゆる農業に主たる所得を依存していない、比較的熱意の薄い兼業農家の方とかあるいは老齢農家の方で、こういう私が申し上げたような限界地の耕作放棄が起こりがちであるという実態があるわけでございます。このためには、農業に積極的意欲を持ち、規模拡大を志向している農家の方にその利用を任せることも非常に重要だろうと思っております。そういう意味で、実は先ほどから申し上げております地域農業集団の育成による土地の集団的利用調整の中でも、いわば耕作放棄地等の不作付地の利用、提供という問題を重要な柱としてうたっているのも、そういう点でございます。
 この問題は歴史的に見て絶えず変動して難しい側面がございますが、そういう物的条件と主体的条件の面から行政努力を傾注して、その縮小に努めることが必要であろうと思っております。