次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共事業の推進に関する陳情書外三十九件であります。念のため御報告いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中
 一般国道に障害者用公衆トイレの設置に関する請願七件
 建設省職員の増員に関する請願三十件及び
 建設省の公共事業関係職員の大幅増員に関する請願百四十六件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は三百五十一件であります。
 請願日程第一から第三五一までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


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六月六日
 土地区画整理事業の計画に伴う市街化調整区域
 に関する陳情書
 （第二九一号）
 都市計画公園の変更基準の緩和に関する陳情書
 （
 第二九二号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、十四件であります。
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皆さん、ただいま外交官
傍聴席に、トーマス・フォーリイ前アメリカ合衆
国連邦議会下院議長御夫妻がお見えになっており
ます。御紹介申し上げます。
    〔拍手〕
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今、委員から地方公聴会の実情について、大分県知事や市長会会長やあるいは町村会会長等の発言を引用されましてお話がございました。私もまさにそのとおりだと思うんです。これはある意味から申し上げますと、やっぱり国際情勢なり国内外の情勢が大きく変わってきつつある。新しいそうした時代を想定した場合に、これまでのような中央集権的な、あるいはお話もございましたように一極集中的な今の日本の姿というものは、やはりそうした国内外の情勢の変化に十分対応していけないんではないか。そういう意味から考えましても地方分権の推進は必要である、私はこういう観点からも論議がされておるというふうに思います
 同時に、国の中の、今お話もございましたような国と地方自治体との行財政の権限のあり方というものを考えた場合に、何をするにしても中央の認証を得なければ仕事ができない、こういうようなあり方というものがやっぱり問題ではないかということが端的に私は指摘をされておると思うんです。
 地方はやっぱり地方の特性があるわけですし、それは人口も違いますし、環境も違いますし、地理的な条件も経済的な条件も違うんです。したがって、その地方の持っている特性が十分発揮をされて住民の要望というものに十分こたえ得るような、そういう自立性、自主性でもって運営ができるような、そういうあり方というものがこれからの時代にふさわしいあり方ではないか。そのことを通じて住民の意思が地方行政に十分反映できるような仕組みというものを考えていくことが大事ではないかというふうに私は思っております。
 したがって、あくまでも地方の自主性、自立性というものを尊重したことを前提として行政のあり方、あるいは税制のあり方、財源の持ち方等についても考えていく必要があるんではないか。そうなってまいりますと、私は地方自治体における行政というものは住民のこれからのニーズに十分こたえて、反映できて、もっと身近なものとして住民が地方自治体をとらえることができる、そういう社会に変わっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。