これもどういうふうに御説明したらいいかなと思いますが、同じ共謀でございましても、たとえば連邦の三百七十一条というのは、先ほど来お話もございましたし、御説明もしましたように、共謀行為そのものをいわば独立犯としてとらえているということでございます。そういうものに類するものは、日本ではほとんどございませんわけで、一つの例として強いて申しますと、爆発物取締罰則の四条が例外的な共謀罪と言えるかと思いますが、そういうことがございます。そういう意味においては共通の概念かと思いますが、いわゆる日本の共謀共同正犯は、これは御案内のとおり実行行為があった場合のことでございまして、その場合に共同正犯として、どこまでのものが正犯として、共犯として処罰し得るかという観点からの共謀概念ということになるわけでございますから、実質的にまあそう差がないかと思いますけれども、面が違うといいますか、そういう点があるということは申し上げておきたいわけでございます。
ここで共謀という言葉が使ってあるわけですね。これはよくわからないのですよ。日本の場合は共謀というと、もうすでに共同正犯が成立してしまうわけです、普通の場合。俗に言う共謀による共同正犯という言葉を使うわけでしょう、普通は。おわかりのとおりですね。そういうような運用がいいかどうかは別ですよ。非常に広く解釈していますね。ここで言う、アメリカで言う共謀、コンスピラシーというものと日本で言う共謀というものとは——前に戻って恐縮ですけれども、一番大事なのはやはり三百七十一条の問題ですからね。これはどういうふうに違うのですか、ひとつわかりやすく説明していただきたい。アメリカの言うコンスピラシーというものと日本の言う共謀というものとは違うのか違わないのか、どうなのか。
ワイヤタッピングということ自体、秘密的に行われることでございますから、その実情につきましては外からはわからない面が多々あるわけでございますが、ワイヤタッピングにつきましてもその適否がいろいろと議論をされた。最近と言っていいかどうかわかりませんけれども、そのための特別な法律といいますか、それができまして、一定の条件のもとにこれを認めるというふうに、むしろいわば制度的に明らかにしたというような動きがあるように承知しておるわけでございます。
余りよけいなことといいますか、そういうところに深入りしてもいけませんので、話をもとに戻すわけですが、アメリカの場合は、いわゆるワイヤタッピングというものが相当行われているのですか。具体的にどういうふうになっているのでしょう。
いまおっしゃいましたヨーロッパにおけるいろいろな問題、またアメリカにおけるわなの問題、それぞれ国情なり歴史なりがいろいろあってのことだろうと思うわけでございまして、それの相関関係ということになりますと、とてもお答えできるようなことではないと思うわけでございます。
 でございますけれども、まあそれらを通じて言えますことは、先ほどもお答えいたしましたように、捜査機関としては、もちろん適法な限度内でございますけれども、いろいろな知恵をしぼって捜査をしなければならない。その場合に、若干の行き過ぎがあると弊害も起こるというようなことが、当然のこととしてといいますか、自然に発生してきている。それがいろんな形であらわれているということで、それについて行き過ぎがあれば、行き過ぎだということで判例が場合によっては無罪にするというようなことも起こる。また、捜査当局としても、そういう行き過ぎがないように、内部的に基準を設けて適正な捜査をやるというような過程をそれぞれの国において経ているのではないかというように思うわけでございます。
ちょっと横道にそれるかもわかりませんが、私は疑問に思っておりますことは、一つは、たとえばフランスで言われております例のアジャン・プロボカツールというものがありますね。それから、ドイツで言えば警察官の犬と称するものですね。こういうふうなものがありますね。こういうふうな場合には、教唆なら教唆した方、国家機関だけが処罰されたのですか、どうなんですか。それといまのアメリカで言われておるエントラップメントとはどういうふうに違うのですか。エントラップメントの方が範囲が広がってきているというふうに理解してよろしいでしょうか。そこはどうなんでしょうか。ちょっとそこまでよくわからないというなら、わからないでもいいですが、僕もよくわからないですから。
いわゆるミランダ判決といいますのは、いま稲葉委員が仰せになりましたように、取り調べに際して弁護人の立ち会いがないということについての証拠能力の問題ということでございますので、直接は関係がないと言えばないんだろうと思います。
 したがいまして、最近のいわゆるおとり捜査的なものとの関係をどう見るかということになりますと、これはなかなか私の判断力では判断できないわけでございますが、要するに、漠として申しますならば、いろんな意味でなかなか事件の摘発が困難になっているということ、これは別にそういう判決があったこともあるいは一つの原因であるかもしれませんが、日本でもそうかと思いますけれども、犯罪それ自体が、手段なり方法なりが非常に巧妙になってくるということ、そしてなかなか関係者の協力も得られないということ、そういうことで、いわば秘密に行われる犯罪、特にいわゆるホワイトカラー犯罪等につきましては検挙が困難になっているということは、いわばアメリカに限らずどこでもそういうことが一般的にあるんじゃないかというように思うわけでございまして、その場合に、それを放置しておくわけにいかないという声も当然出てくるわけでございますから、捜査当局としても、法律の許される範囲内でいろんな知恵をしぼって捜査をするということは、当然に出てくることではないかというように思うわけでございます。
検討、検討でまた検討するということですが、何を検討するのか。これからいろいろお伺いしなければならないことがあろうと思うのですけれども、時間がございませんからあれですが、これは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律、まあ法律事項になっているわけですから、法律改正を伴うことでもありましょうし、いろいろな問題があることは私も存じております。しかし、当時といたしましては、五十年も六十年も一世紀もかかるということではなかったろうと思いますし、その間の生活の問題、それから地域性からいいましても、大きな企業が張りついてそして地域が大きく変貌するという実態にもございませんから、いろいろなことでこの法律措置を設けたのだろうと思いますし、そういう現状からしますと、一代限りではなくて子や孫にもということについても長い目で見ていくといいますか、そういうことの対応も現時点においては検討しなければならない、こういうことだろうと思うのであります。
 この北方地域に対しましては特別措置法等で国としましてもいろいろやっておるわけでございますけれども、しかし現実の問題、ここで大きな産業がそう大きく振興するという現状にもない。一番中心であります漁業につきましても、公海は締め出される、またこの北方地域におきましても現状は非常に厳しい、こういうこと等も考えますと、この対象範囲のことにつきましてはもっと前向きに検討すべきじゃないかと思うのですが、この点、いかがお考えでしょう。