先ほど申しましたように、今回は中小企業商工業者の被害がまことに甚大でございます。百億を超える中小企業の被害でございまして、私どもは、中小企業の局地激甚の指定は当然なるものと確信はいたしておりますが、なるべく速やかに御指定をいただきまして、中小企業の緊急融資あるいは税の減免等につきまして特別な御配慮がいただきたいと思っておりますので、その点につきまして承りたいと存じます。
 なお、住宅融資につきましては、早速住宅金融公庫から現地におきまして受け付けを開始されておりますので、必要資金の確保について万全を期していただきたい、こう考えております。
 なお、これに続きまして、先ほど申しましたように非常にごみが多いわけでありまして、約三万八千立米になっております。これは美濃加茂市の約六年間分のごみに相当するわけでありますので、大変に困惑をしておりますと同時に、その処理の莫大な経費に当惑をしております。こういう問題につきまして格別の補助と配慮を賜りたい、こう思っておりますので、中小企業の問題あるいはごみの処理等の問題につきまして、それぞれ御意見を承りたいと思います。
いまだ、日本海中部地震、七月集中豪雨、五号、六号台風、そして十号台風、あるいは三宅島の噴火等で、関係省庁においてそれぞれの立場でがんばっていただいております。必要な財政需要額はどのようになるかということもまだ確定いたしておりませんが、要は、災害復旧あらしめ、二次災害を防止し、関係住民の皆さん方に安心して住んでいただくような措置を講じなくてはならないと考え、関係方面にも働きかけていきたいと考えておるところでございます。
私も記憶をしておりますが、昭和十三年に相当な災害がございました。それ以後は丸山ダムができまして、丸山ダムのおかげで洪水は免れてきたというのが実態でございます。自来、率直に言いまして、洪水というものに対します関心が薄れておったということも反省をしなければならぬと思いますが、そういう経緯がございますだけに、いまいろいろ承りましたけれども、ダムの問題につきましては真剣にひとつ御配慮を願いたい、こう思っております。
 なお、時間の関係もございますが、こういう機会でございますので、今回、十号台風で相当な施設災害も出ておりまして、恐らくことしは七千億近い災害が起きておるのではないかと私は思いますが、長官もおられますので、この機会にぜひ追加補正予算を組まれまして、災害対策等もひとつ万全を期していただきたいと思っておりますが、御所見がありましたら承りたい。
木曽川の美濃加茂市地先の河川改修につきまして述べさせていただきたいと思います。
 この地先の改修につきましては、昭和五十年から直轄に編入しまして改修を促進してきたところでございますが、まさに文字どおり未曾有の洪水でございまして、この地点での計画流量を超す、また計画洪水を超すものになったわけでございます。したがいまして、これにかんがみまして、今回の出水状況を十分に調査いたしまして、再度災害が防止されるように緊急改修計画を立案したいと思っております。その中にはもちろん、激特事業の採択条件にも十分合いますので、これを取り入れ、さらにそれを含めました河川改修を鋭意検討してまいりたいと思います。
 それから、内水の話もございますが、外水があふれないような状態にしたときに内水をどう処置したらいいかということを十分調査いたしまして、適切な対応策を立てたい、こういうふうに考えております。
改革という言葉はきれいですから、みんな幸せになるような気がするのですが、私は自分の選挙区ではそうは言ってないのですね。地方分権というのは決してみんなが幸せになるという話ではありませんで、つまり、今はどこでも同じようなものが建ち、同じようなホールが建ち、同じような道路ができ、ということだと思うのですね。中央集権また補助金システムというのは、結局、全国どこでも同じような、護送船団方式みたいな、みんなが幸せになれるということは担保してきたと思いますが、ところが、今度は分権になっていくと、本当に努力をし知恵を出したところはよくなっていくけれども、そうでないところは今までのようにみんなよくなるというわけにはいきませんよということを申し上げておるのであります。やはりかなり厳しい内容を伴ったものであるということを言いませんと、みんながバラ色の夢を抱いてしまうのではないか。
 そしてまた我々、これは私だけがいけないのかもしれませんが、国会議員が選挙で、私はこの県に生まれ、この県に育ち、この県に死ぬんだ、私はこの県のために命をかけますというような公約をして選挙に出てくる。また、それは、私はこのたび衆議院議員に立候補しました何の何がしてございますというところを、このたび何々県知事に立候補いたしましたと変えればそのまま通じるような、そういうようなお話になってしまっているのじゃないだろうかという気がしてならぬのです。
 私の県は過疎県でございますから、法案はそのまま通るとすると、衆議院議員の四人が二人に減ってしまう。それじゃ困るじゃないかという声があるのですが、いや、それはそうじゃない、これからは分権なんだ、国会議員にお願いして道路がついたとか、国会議員にお願いして何か建ったとか、そういうような地方自治というものをある意味で減殺してしまうようなことじゃなくて、皆さん方がこれから先は中央省庁と折衝をするんですよ、国会議員に頼んだから、あの議員がよくやったからできた、あの議員が怠けたからできなかった、こんなことじゃないんですよというふうに申し上げておるのですが、その認識で正しいかどうか。
 要するに、地方の知恵と力比べの時代なんだということ。そしてまた、中央官庁に言わせますと、いや、そうはいったって、今は国会議員さんに頼んでいるからある程度のセレクションができるんだ、これが全部わっと来ちゃったら、これはもうそれだけで大変なことになってしまいますよということをおっしゃるのですが、それを抑えていくためには道州制なり、そしてまた合併なりということが処方せんとなるんだということですね。
 以上、お教えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。