もともとこの三分の一を決めました理由は、政府が常時総数の三分の一以上に当たる株式を保有して安定株主になる、そしてＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保する、こういう目的であったわけだと思っております。
 今回の改正については、ＮＴＴがエクイティーファイナンスを実施しましても、確かに政府保有義務になる三分の一は増加はいたしませんが、現在政府がこの義務を履行するために保有している五百二十万株の株式は、引き続き保有義務の対象にしていることには変わりはございませんし、同時にまた、現在売却予定になっておって国債整理基金特別会計で保有している株、これも御案内のとおり五百万株ございまして、これは保有義務の対象ではございませんが、売却を完了するまでの間は、その議決権の行使については三分の一の保有と同じ扱いになることは当然でございます。
 いずれにいたしましても、現在の株式保有の実態から見ても、この三分の一が非常に行使が難しくなるという事態は当分の間考えられにくいだろう。エクイティーファイナンスをやるにいたしましても、新株を発行いたしますれば当然ＮＴＴとしてそれに対して配当負担を伴うものでございますから、多くの民間会社がやっております実態を見ましても、急激にエクイティーを実施して株数が増加するという事態はほとんど見当たらないわけでございます。そういう意味で、現実の状態では当分の間というのは、この議決権行使の三分の一が非常に変動するということになるとはちょっと考えにくいことではあろうと。しかし、これを厳密な形で運用してまいりますればエクイティーファイナンスの適正な運用に障害が出るので、この部分を当分の間という期間に限ってできるだけ対処を円滑にしてまいりたい、こういう趣旨合いでございます。
この間に大きく門戸を開放したとおっしゃるんですが、アメリカでもカナダでも英国でも日本のＮＴＴ法が制定された当時は外資の参入は認めていたわけです。その復そういうふうになったというふうに聞こえるような答弁ではだめですよ。いずれにせよ、外資の参入を認めることが日本の通信主権に影響を及ぼすという考えに立っての今の法案の改正というのは、私は、ここでとまるものでなぐ、さらにこれが外資の影響を受けるというところへいきかねない危険を持っているというふうに言わざるを得ないと思います。
 というのは、この答申を見ましても、今度の法案で盛り込まれているような規定というのは、何も科学的な根拠があって決まったものではなくて、わかりやすく言えばアメリカとフランス、ドイツの真ん中をとるぐらいな発想ですよね、答申によれば。ですから、こういう調子で外資の参入を認めるということになれば、ＮＴＴ発足の当初においては通信主権の問題が大きく取り上げられた。それを崩していくことになりかねないという不安を私は一層強めざるを得ないということを最初に申しげておきたいと思います。
 その次の問題は、当面というふうには言っていますが、新株等の増加に伴っての特例措置として、政府が保有することを義務づけていた三分の一という計算の中に入れないと。これは私は、日本のＮＴＴの公共性を担保するためにそういう規定が設けられていた、それの後退だというふうに言わざるを得ないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
 「当分」というようにここには書かれておりましたけれども、午前の答弁ですとこの当分というのは、短い意味の当面いうようなことではなくて、いつまでか見通しのつかない意味の当分だというふうに私は聞きましたけれども、当分というのは非常に短期間という意味ですか。午前の答弁だとそうじゃないと思いますが、はっきりしておいていただきたい。
三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございました。私は、日本社会党を代表して、お三方に若干質問をしたいと思うのです。
 まず第一に、三木真鶴町長さんにお尋ねいたします。
 先ほど御説明を聞いておりますと、いわばリゾートブームの結果、もともと水不足の真鶴の町にリゾートマンションが次々と建っていく、これを抑えるために何とかしなければならぬということで、窮余の策として水道条例でもってこれを抑えようとした。私はお聞きしながら、大変御苦労したと思うのですけれども、本来あるべき姿ではないと思うのですね。したがって、今それに引き続いて町が地域開発全体についての総合的な町条例をおつくりになっているようでございますが、私はやはり都市計画、町づくりというのは、町長さん言われましたようにその町の歴史的、地理的、社会的条件によってそれぞれ異なっていいと思うし、またそうでなければ本当に生きた町づくりはできないだろうと思うのです。
 今日まで我が国がとってきた都市計画というのは、しばしば大都市を中心に考えてきた傾向が強いし、また建築基準法の改正、都市計画法の改正の場合にも、その結果何が起きたかというと、いわば容積率にしろあるいは建築基準法の改正にしろ、さまざまな機会に大都市集中をもたらしてきた。それが今日の事態になって、ややもすると、やはり役所あるいは国会が東京にあるものですから、東京的な感覚だけで都市計画をやってきたところに今日の過ちがあるのではないかという気がするわけですね。したがって、我々が出している社会党及び社民連共同の都市計画法の改正案につきましては、その町づくりはその町の人たちが決めるのだ、こういうことを基準に考えてきたわけであります。
 さて、そういう観点に立って、真鶴町で今つくられようとしている条例の特に主要な部分はこことこことここだというのがあるだろうと思いますが、それをひとつお聞かせをいただきたいのが一つ。
 もう一つは、これから都市計画に取り組むについて、やはり言われたようにそこに住んでいる住民の財産、そこに住んでいる地域住民の生活環境、そのための都市計画ですから、住民の意見をこの条例制定に当たってどういうように反映をさせようとしているのか、あるいはさせてきたのか、この点もぜひお聞きをいたしたいと思います。
 それからもう一つは、そうはいってみてもやはり住民の間には、先ほどからも言われておりましたように、若干の利害関係が出てくるだろうと思います。それを総合的にまとめていくのは町当局ですね。発案者である町長であるし、あるいは町民代表、住民代表である議会が最終的な責任を負わなければならぬという仕組みがあっていいと思うのですが、その点についてどういうようにお考えなのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。