これ余談かもしれませんが、私は現在の政策立案者が株屋になり過ぎていると思うんです。私は株のことなんか余り関心がないのでありますが、しかしながらその株が銀行の自己資本を押し下げる、一万六千何百円になりますと二・三兆円自己資本の穴があくというのが現在の偽らざる実態でございます。したがって、さらに貸し渋りがそれによって促進される可能性があるわけでございまして、そういう意味ではこの法案をお通しいただけば何がしかの貸し渋りに対するプラス要因になるのではないのかなと。
 企業会計上はこの時価会計というのは、先ほど民事局長が答えられましたけれども、やはり国際的な流れになっておるということは実際でございます。そういう意味で、私は株についてもやはり時価表示をして債権者やあるいは投資家へ明示をすること。
 御存じと思いますけれども、ここで申し上げていい数字がどうかわかりませんが、東京駅の旧国鉄本社が坪八千二百万円なんです。その近くにある超一流銀行の地価が坪七千五百円であります。こういう七千五百円ということを隠しておくということ自体が私はよくないことだと思います。
 この際、はっきり明示をしてください。銀行屋さんの悪い癖は、すがめで隣近所を見て、おれがこう言うとあっちが困るだろうと、いわゆる護送船団的な色彩が非常に強かったのであります。これによって一〇〇％明示をしてほしい。あの銀行は内部留保があるよ、この銀行は危ないぞということは、逆に時価会計をとることによって明示をされるといった点も私は評価をしていただけないかと、こう思っているところでございます。
まず、私最初に申し上げたいのは、軍事力というのを私はもうちょっと正確に見詰める必要があると思うんです。戦後の日本に軍事力のサービスは国内からはなかった、なかったというか非常にローレベルであったわけですね。いわば軍事に関する協力もしたことが、解釈次第ではＰＫＯはそうなのかもしれませんが、ともかく国内の自衛隊も水準は低いわけですし、これはローレベルで済んでいたわけです。ずっとそれできたわけです。だから、日本には軍事力のプレゼンスがなかったのかといいますと、そんなことは全然ないわけですね。これは、アメリカがそれを肩がわりしていたにすぎないわけで、なかったわけじゃないんです。
 世界の平和を維持するために軍事力が必要であるということは、これもまた歴然たる事実であるわけでして、ボスニア・ヘルツェゴビナで少なくとも兵力引き離しとか何かをさせようとするときに、何にもなしで引き離されることは不可能です。その事実としてあることは認めなきゃいけない。その中で日本が、どうして日本だけがそのサービスの供給をしなくていいというふうに言えるのか、これは僕はあり得ないと思うんです。
 大体、国連自身だって国連憲章の中にそういうふうなサービスをしなさいという義務規定もあるわけです。もちろん国連憲章で国際法ですから、直ちに政府に対してオブリゲーションを引き起こすものではありませんけれども、しかしそれは事実としてある。その事実をどういう形で分担していかなきゃいけないかを考えるときに、私の国はもう一切そういうことはやりませんということは私は不可能だと思うんです。なぜ今まで可能であったかというと、アメリカが肩がわりしてくれていただけなわけです。アメリカはもう既に先ほど申しましたようにだんだん手を引いていく。そのときにどうするか。夜警団を出したいと。うちは家訓で暴力的なことをやってはいけないから夜警団には出ないんだというふうなことでは済まないということです。
 安全保障理事会の問題、例えば今の段階で安保理事会に入るということは、これはやはり五十嵐先生の御指摘もありますけれども非常に難しい面がたくさんありますね。これをどういうふうに考えていくか。今が難しいからそういうところには入らない方がいいんだという判断が一つです。それからもう一つは、二十一世紀に向かって我々がやらなきゃいけないことは何かというところから考えて逆にスケジュールを立てて、どういうふうにそれに対応していくかというやり方です。
 やはり戦後の日本というのは、今の状況に対して考えるというやり方をやり過ぎたと思うんです。安全保障条約の中でアメリカが日本の軍事力サービスに関することを全部代替してくれている。そうしたらやる必要がないわけですね。必要がないときにやろうということは意味がないわけですから、そういうもののずっと積み重ねをし続けてきたわけです。先ほども申しましたけれども、アメリカが、何といいますか国際公共財の供給をするのに意欲も低下し能力も低下しているという、これもまた事実なわけでありますから、それをいかに我々補っていくか。また、先ほども申しましたけれども、日本というものが日本人として日本として世界の中で何をしていくかということを同時に考えるということをするときに、軍事力だけは全然問題外よというわけには私はいかないと思います。
 望ましいことは、軍事力がゼロになればそれは望ましいというふうなことが言えるかもしれないです。しかし、仮に軍事力がゼロになりますと、ごく小さな軍事力を持ったところが支配してしまうんですね。これは非常に危険なことなわけです。ですから、望ましい体制というのは、できるだけローレベルの低い水準の軍事力を持って、お互いの軍事力を利用し合うということが必要になってくるわけです。国連というのもそういう発想ですし、今の地域的な安全保障のあり方というのはみんなそういうことになるわけです。お互いにむだな戦車や大砲なんて持ったってしょうがないですから、できるだけ持たないようにしよう、できるだけローレベルにして、ローレベルにしたら対応できない場合にはお互いに共通して利用していこうという発想なわけです。そのときに、日本だけは一切何もしませんよということは私は不可能だと思うんです。
 ですから、私は、先ほど御質問のあった安保条約の片務性の問題に関しましても、やはり私たちは事実としてあるものに目をつぶってはいけないというふうに思うわけです。嫌なことでも、これはお互いさまだから少しずつ我慢して持っていこうやないかということはやらざるを得ないというふうに私は思うわけです。
 したがって、安保条約も少なくとも文言上も片務性のあるようなことはやっぱりやめておいた方がいいですし、安保条約というのは読んでいると何となく惨めになってくるわけです。ともかく国連の安保体制が確立するまでの問題だなんというのは、何か人から守ってもらうということが大前提になっているわけですね。やはり我々どうしても避けれないことがあるんだということは、これはもうやむを得ないというふうにまず達観するところから議論を始めるべきではないかなというふうに思うわけです。その中でできるだけ紛争が起こらないように、不要な軍事力を持たないように、できるだけむだはやめてお互いの協力で安定を図ろうというふうなシステムとしてどういうのがいいのかということを議論していくべきではないかなと私は思うんです。