償還年限が、果樹の場合が十年、畜産が十年、野菜が七年、養蚕が七年、こういうようになっておるわけですが、この貸付条件といいますか、使い方によっては、農業の未来に希望を抱く後継者等がこういう資金によってかなり積極的に取り組めるのではないか、私はこういう期待を持つわけです。
 しかし残念ながら、先ほどから言っているように貸付条件が少し厳しくなるという懸念が一つと、それから、これから恐らくこの資金の枠をもっともっと拡大していかれるだろうという期待は持っておりますけれども、もっと資金の貸付条件の緩和をすると同時に、資金枠の拡大ということ。もう一つは、経営の内容によっては、施設をするあるいは技術を導入するという実態に合わせてもう少し弾力的に償還年限を設定すべきではないか、こういうように思うのですが、どうですか。
生産方式改善資金については、無利子の非常に政策的な資金でございまして、国の貸付金それから県の一般会計からの繰り入れという、いわば公的資金を使いまして県が貸し付けますので、御指摘のとおり、この資金を使います場合、特に新しい部門の生産方式改善資金については、果樹、畜産、養蚕、野菜等につきまして、それぞれの場合に一定の生産方式を導入する、従来の技術導入資金のように個々の技術ではございませんで、一つの技術を組み合わせました一定の生産方式を導入しまして、果樹でございますれば品種の転換なり樹種の転換をする、こういうような一定の要件に適合することが必要でございます。そこが非常に政策度合いの強い金融であるということになりますので、こういうような状況を見ますと、当面この新しい部門については百五十億円ぐらいの資金を見込もう、こういうことで計上したわけでございます。
今度の改正の中で農業改良資金、無利子の資金というのがあるわけですね。これは枠がわずかに百五十億で、しかもこの内容を見てまいりますと、かなり選別をしなければ貸さない、審査が非常に難しい、なかなか対象にのれない、こういうように内容を見て感じておるわけですが、この点についてはどういう運用をされようとしておりますか。
自創資金の資金枠でございますが、これにつきましては資金の需要動向を見ながら適切に設定をして、その枠の確保に努力をいたしたいと考えております。なお、限度額等につきましても、貸し付けの実態等を見ながら適切に限度額を設定すべきという考え方で我々対処してまいりましたけれども、今後ともそういった考え方で運営してまいりたい、このように考える次第でございます。
恐らく、大臣もそういうように積極的に検討されようという言明をいただいているわけですが、農家負債整理対策というのはこれから検討し、実現に向けて努力をされる、こういうように思うわけです。しかし、これと関連をいたしまして、自作農維持資金というのは、平常年において農家が個人的にいろいろな災害を受けることが間々あるわけですよ。そういうものに非常に有効な資金として使われてきておるわけです。しかし、これは今までの経験から申し上げましても、平常年においては非常に窮屈な資金になっておるわけです。これがもう少し機動的に運用できる、そういうことであれば、今の負債整理対策というものについてもまた違った考え方が出てくるというような面も考えられるわけです。この点について、もっと積極的に枠の拡大なり、あるいは資金枠が、必要なものは大体満たしていける、こういうように積極的に取り組む意思はございませんか。
まず、臨教審における審議の都度における部会の外部に対する発表の問題でございますが、既に御承知と思いますけれども、臨教審では、部会等で審議がなされた場合には、その審議のなされた事項等につきまして、国民に広くお知らせする方が適当であろうというふうに自主的にお決めをしていただきまして、部会等の審議がなされた場合に、どういう点が議論されたかということの発表を、記者会見等を通じて部会長さんまたはそれにかわる人がなしていらっしゃるわけであります。しかし、部会というのは審議を深める場でございまして、臨教審としての決定というものは、これは総会でなされる、こういう仕組みになっておるわけでありまして、あくまでも部会長さんあたりの記者会見は部会における審議事項の概要を国民にお知らせするという立場から発表をなされておる、こういうことであることを御承知願いたいわけであります。
 次に、六年制中等学校の問題でございますが、細部の点は必要があれば局長をして答弁をさせますけれども、要するに臨教審の第三部会におかれては、これは多様な教育の機会を提供するためのさまざまな試みの方策の一つとして、その構想が打ち出されたものと私は理解いたしております。先生御承知のとおり、現在の中学校、高等学校、十三歳から十八歳までになりますが、人間が少年期から青年期へ向かうという人間形成の上で非常に重要な段階なんでありますが、それが現在のところは三年、三年と区切られておる点が一つ。それから、高等学校に入るための試験が途中にあるということ等がありますので、それを一貫してやった方が人間形成の上でプラスになるのではなかろうか。そういう考え方で打ち出された構想だと理解をされるわけでありまして、傾聴に値する構想だというふうに私は考えておるわけであります。
 その場合の教育基本法との関係でございますが、臨教審は教育基本法の精神にのっとって教育改革を進めるための御検討をしていただいておるわけなんでありまして、教育基本法の精神に反するような答申になることはないというふうに思うわけであります。教育基本法がその第四条で義務教育の年限を九年、こうしておるわけでありまして、さすれば小学校六年、それから六年制中等学校での三年を経過すればそれで合計九年の学校教育を受けるということになるわけでありますから、その観点では教育基本法の第四条の精神に反するものではないというふうに私は受けとめております。
 その他、これを実際に実行する場合の学校教育法等の関係につきましては、細部にわたる点でございますので、必要がありますれば局長をして答弁させることにいたします。