終わってから報告したから了解してくれという言い方は、これは国会の今までの経緯を否定するものでありまして、国会としては、立法府としては絶対了解できません。
 それからもう一つ、今形式をお変えになったと言う。参拝の形式というのはいろいろございます。戦争中、我々は護国神社や靖国神社に参拝をするときには、学生であっても銃を担っていって捧げ銃の礼をした。また一般市民は、今参拝するときにはおさい銭を投げて一礼をする、あるいは形式的に一礼二拍手一礼をやっているかもしれません。こういうのは形のあらわし方の問題でありまして、形を変えたから宗教活動に当たらないというのは、小手先のごまかしであります。公式参拝は、靖国神社自体に対して非常に大きな影響を与える精神的な援助になると思います。したがって、今回のこの公式参拝は、政教分離の原則にもとると思います。
 今までの経緯を踏まえて、法制局として、この政府の統一見解が百八十度転回してこういう形をとったことに対する見解を求めたいと思います。特に憲法の解釈は最高裁の判断が最優先いたしますけれども、日常、国会等では法制局が法律的立場で憲法解釈等を行っておりますので、法的な立場からの明確な見解を求めます。
今のようなお話を聞きましても、私的諮問機関の報告書を参考にしたということによって、国会においてほぼ各党のある程度の、一致とまではいきませんが了解を得た政府統一見解を変更しなければ一ならない理由並びに根拠、一切ないと私は感ずるんです。私的諮問機関が国会における政府統一見解をどんどん変えていくというような政治手法が行われるならば、これから以降の国会の政府の答弁というものは、どんなに閣議決定をして我々の前に出されたものでも、後でその諮問機関が何かやるというとすぐ変えられる、こういう悪例を残すことになりますので、この点についてはどうしても納得できません。
 それともう一つは、皆さんが参考にされた私的諮問機関の中でも、決して意見がまとまった報告書ではない、幾つもの意見が存在した。特に憲法学者の立場の方々は、法的な立場から違憲という問題を提起しておられる。法治国家であるこの日本の国が、憲法学者によって違憲の疑いを報告書の中に書かれたときに、なぜ憲法に基づいてもう一度再検討するということをなされなかったのか。また、報告書が出されて八月十五日までの間、一定の日数があったはずであります。国会は閉会中といえども必要があればこれを召集することができるはずであります、委員会等も。なぜ国会に御相談をなさらなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
政府は、いろいろな施策を推進いたしてまいります中で、あるいはいろいろな政治上の判断をいたします中で、国会の御論議を最も重視して尊重して、これを十分頭に置いて取り組んでいかなければならぬ、こう常々考えてきておるところでございますし、また、この問題につきましても同じように国会での御意見、御論議を十分念頭に置いて検討し、判断をしなければならぬ、こう考えまして取り組んできたところでございます。
 なお、私的懇談会の問題でございますが、いろいろな各界からの代表の方々にお入りをいただきまして、いろんな角度から、大所高所から御意見をお寄せいただきました。運営につきましては、日本赤十字社の社長であります林敬三さんを座長にお願いをいたしまして、全くこの懇談会の山主的な御判断、御運営をお願いしてきたところでございます。みんなそれぞれ意見が出たので報告書という形をとろう、こんなふうにおっしゃっていただきましたので、報告書という形で受け取らせて一いただいたところでございます。
 なお、この懇談会の中では、従来の靖国神社に関するいろんな経緯でございますとか、あるいはこの靖国神社参拝問題についての各方面のいろんな御意見でございますとか、世界各国の、その国のために亡くなった方々への追悼の仕方などについてのいろいろな資料でございますとか、そういったことが十分この懇談会にお寄せがありまして、それらも非常にこの懇談会の意見交換の場で参考になったのではないか。
 政府といたしましても、ただ懇談会の報告を受けた、それを参考にしたというだけではなくて、この間にいろいろな角度から勉強をしていただきました資料も十分参考にさせていただくことができた、こんなふうに考えておる次第でございます。
遺族年金の給付水準の改善の問題は、先ほど申し上げましたように、非常に基本的な検討を要する問題であるわけでございます。そこで、そういう中で寡婦加算の大幅な引き上げが厚生年金の方で行われたと、引き上げるという措置を講じようという法案が出てまいりまして、この取り扱いについて、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、事務的にもいろいろと検討をし、また審議会にもこの取り扱いについての御意見を伺ったわけでございますが、基本的には遺族年金全体の問題をどうするかという中で、この寡婦加算の取り扱いというものも決めていくというのが一番望ましい姿であることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、そういうことではありますけれども、やはりその問題を解決するためには年金制度全体の問題あるいは支給水準と財源の問題、そういう中で遺族年金の支給水準の改善等もどうしていくか、こういうことが検討課題になるわけでございまして、どうしてもこれはある程度時間がかかる、また研究会でも取り上げていただいておる問題である、こういうことから、共済年金制度といたしましては、寡婦加算額を直ちに引き上げることについてはいろいろな議論、問題はありましょうけれども、やはりそれを上げないでおくということにいたしますと、なおそれは厚生年金と共済年金との間で差ができてしまうのではないかという議論も出てまいりますし、特に遺族の中で、そういう意味では最も弱い立場にあります寡婦の方方の問題でございますから、この際厚生年金の方でそういう措置が講じられたならば、やはりそれはやらざるを得ないだろう、こういう考え方に立って今回の改正措置を行おうとしておるわけでございます。決して基本的な問題を無視してそういうことにしておるわけではないわけでございますけれども、基本的な問題についてはもう少し時間が必要だ、こういう考え方からこのような措置をいたしておるわけでございます。