ペルシャ湾の安全航行の問題については日本といたしましても重大な関心を持っている。もちろんこれはペルシャ湾から日本の石油が約六割近く来ているということだけではなくして、世界のすべての船のペルシャ湾の安全航行について我々は常に重大な関心を持っておりますし、しばしば国連決議におきましてもこのペルシャ湾の安全航行についてはされていることは御承知のとおりでございます。
 また、しばしば私ども現地におきましても、あるいはあらゆる機会をとらえまして、最近ではちょうどイランのシェイホレスラム外務次官が五月十三日に参りましたし、それからまたデクエヤル国連事務総長が参られましたから、そのときも私からこの問題に注意を喚起して、基本的にはやはりイラン・イラク戦争がおさまるということが基本の条件だから、イラン・イラク戦争の終結ということについて真剣にひとつ取り組んでほしいということでそれぞれ要望を強く申し上げた次第で
ございます。また、デクエヤルさんも私の要請を受けましてイランの外務次官との会談も行われた次第でございます。
 したがいまして、日本または西洋諸国が非常に恩恵を受けるところが多いということで、いろいろアメリカの議会の一部においても議論があることは承知しておりますけれども、これは基本的に世界の平和、それから繁栄のためにペルシャ湾の問題というのは考えられるべき問題であろうかと思います。またいろいろのお話があればその段階でお話し合いをすることになろうかと思います。
確かに、かつてアメリカ政府の高官が韓国に核があるというような発言をしたというような報道がございましたですが、アメリカ政府の方針といたしまして、従来から核兵器の所在については明らかにしないというのがアメリカ政府の基本方針というふうに承知しておるわけでございまして、我が国といたしまして、韓国に核があるのかないのかということにつきましては一切知る立場にないということでございます。
アジアにおける核の存在となる、と、日本は今おっしゃったようなことで核の持ち込みを許していない。たしか通過も許さないんですね。許さないというか、事前協議の問題にかかってくるわけです。韓国にはどうなんでしょうかね、これは核があるかないか、政府としてどういうふうに考えておられるか。いかがでしょうか。
我が国は、先生御承知のとおり事前協議制度をとっておりますので、核の持ち込みの際は必ず事前協議の対象になるわけでございますから、そのない限りにおいて核がありようがないわけでございますから、ソ連の側がどのような主張をされているか別といたしまして、我が国には核は存在しない、これが政府の立場でございます。
わかりました。
 それからもう一つ、ソ連に関することなんですが、書記長が日本に核が存在しているということを言っているんですね。本人まだ来たわけじゃないのにそういうことを言っているわけなんですが、これについてどう評価をされていますか。
 これは、例えばアジアにおけるＳＳ２０とかそういったたぐいの撤去の問題とか、いろいろありますね。ＩＮＦの削減の問題が今ヨーロッパでは盛んに論議されている。恐らくこれはヨーロッパから全面的にＩＮＦの削減が行われていくんじゃないかと思うんですが、アジアに百基残そうというわけですから、この辺の百基残す理由として日本には核があるということを挙げていることになるわけですね。この辺について外務省としてどういう見解をお持ちでしょうか。
ソ連との経済交流につきましては、先ほど大臣から申しましたように、互恵の観点から見まして広くとらえていく、要するに政治、経済いろいろの分野を含めまして全体的な観点からとらえてやっていく、したがって無原則な政経分離はとらないという考えでございますが、一般的な経済関係につきましては今後とも進めていくという方針でございます。
 例えば来月には政府間の経済貿易協議も開かれます。あるいは貿易関係につきましても、通常の貿易は一昨年よりは昨年の方がふえているということでございまして、今先生御指摘のように、昨年はモスコーで日本の産業総合展示会がございまして、村田敬次郎先生が政府の特使としてこれに出られるとか、このように通常の貿易、通常の経済関係につきましては進めております。
 ただ、もう一度申しますけれども、互恵の原則のもとにおいて総合的な観点からとらえた中でやっている、そういうことでございます。
ただいま先生から二つお尋ねをちょうだいしたと理解をいたしておりますが、まず一つは建てかえの問題でございます。
 いわゆるマンションと申しますのは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心にいたしまして飛躍的にその建設が図られてまいったわけでございまして、現在では百十万戸を超えるという推計もございます。当然のことながらこのマンションと申しますのは将来建てかえを必要としてくると考えられるわけでございます。
 そこで、将来このようなマンションの建てかえの必要性に対処するために、今回の区分所有法の改正案におきましては建てかえについての制度の整備がなされることになっておるわけでございますけれども、私どもこの建てかえにつきましては、住宅政策推進の立場からも重要な課題であると理解をいたしておるわけでございます。そこで、このたびの区分所有法の改正とあわせまして、たとえば建てかえに要する資金の調達方策をどのように進めていったらいいだろうかというようなこと、あるいはまた建てかえに当たりましていろいろ技術援助等の要請もあろうかと思います。そういうものにどのように対応していったらいいだろうかというようなこと、あるいはまた法的な規制等も各種ございますので、その辺のところを勘案いたしましてどのように建てかえ策を進めたらいいかということ等々につきまして今後とも十分に検討させていただきたいと考えておるわけでございます。
 二つ目は、維持修繕費の調達に関連いたしましてのお尋ねでございました。マンションの居住というのが今日では都市におきます一つの様式として定着してまいっておるわけでございます。そういたしますと、マンションの維持修繕というものを含めましてマンション管理の問題というのは非常に重要な問題であると考えておるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このたびの区分所有法の改正とあわせましてマンションの維持修繕等管理が円滑に行われますように、たとえば修繕積立金等として適正な額を積み立てるように標準管理規約の普及等を通じまして現在指導を行っておりますが、こういうものをさらに進めていくということ、あるいはまた修繕積立金が不足している場合におきましては、昭和五十六年度からスタートいたしておりますけれども、住宅金融公庫の住宅改良融資制度を活用していただくというようなことで進めるとか、いろいろな措置を今後とも検討し、講じさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。