御指摘のとおりでございます。
 ちょっと補足して申しますと、昨日私が東京におりますソ連の臨時代理大使を招致いたしまして、ポクロフスキー通商代表代理の行動が日本の国内法令の規定に触れるものであって、身分にふさわしくない、そういうことで実は過去何回か日本側の関係当局への出頭を当方から要請したところでございますが、本人が出てこないということでございますので、私の方から、ペルソナ・ノン・クラータとすることまで事を荒立てたくないけれども、同代表代理が今後とも我が国に滞在することは不可能であり、なるべく短い期間内に我が国を離れることを要請する、そういうことを申し渡した次第でございます。
そうすると、今回の場合はソ連滞在が不可能である、今まで余り外交用語になじまないような言葉で一応国外退去を言っておるわけでございますが、ペルソナ・ノン・クラータでなかったということで理解をいたします。
 それと同時に、きょう同じように日本側がポクロフスキー駐日ソ連通商代表部の代表代理にとった措置もいわゆるペルソナ・ノン・クラータ、この人は民間人ではない、ソ連の政府を代表しておる人だと思いますが、好ましからざる人物というような言葉ではなくて、新聞記事にある、いわゆる日本滞在が不可能である、そういうような措置であったと理解してよろしいですか。
お答えいたします。
 今回の竹島駐在武官あるいは三菱商事の次長の件でございますが、今先生が御指摘になりましたような文言で先方から発言がございまして、武官につきましてはできるだけ早く、また三菱商事の支店の次長につきましては御指摘のように一週間以内にということでございますが、外交官の場合、ペルソナ・ノン・クラータという場合には好ましからざる人物ということでございまして、通常そういったペルソナ・ノン・クラータが出た場合にはできるだけ早い機会、即刻といいますか早い機会に出ております。
 今回の場合には、できる限り短い期間の中に、先方がそういうことを言っておりまして、そう言う以上は当方としてもモスクワに滞在して勤務することは事実上不可能と思いますので、文字どおりできるだけ早い期間の中に出ざるを得ないと思います。先方が言っておりますのはそういうことで、ペルソナ・ノン・クラータという場合には今申しましたように即刻といいますか可及的速やかに、そのようなことだと思います。
日加租税条約、また政府調達に関する議定書の質問に入る前に、けさほども同僚議員の方からいろいろと質問がございましたソ連における駐在武官と三菱商事の駐在員、この二人に対してソ連からの国外退去を求められたことにつきまして少しお尋ねをしたいと思います。
 この事件というのは戦後初めてのケースのようでございますが、新聞報道によると、ゲラシモフ・ソ連外務省情報局長から、ソ連滞在が不可能である、こういうように通告されておるわけでございまして、竹島武官はできるだけ早く、大谷駐在員は一週間以内にというような言葉で掲載されておったわけでございますが、通常、外交官が国外退去を命ぜられる場合はペルソナ・ノン・クラータ、好ましからざる人物という言葉を使って即刻国外退去、こういうようなケースが今までのケースであったように思うわけでございますが、今回の二人の追放というのですか国外退去というものは強制退去なのか自由退去なのか、新聞報道にはいろいろと書かれておるわけでございますけれども、どういう内容なのか、その辺、詳しくお知らせいただきたいと思います。
日米安保条約が日本の安全にとって重要な役割を果たしておることは、上原委員も御承知のとおりでございますが、他方、基地の方々が大変御苦労されておる、そしていろいろな生活上の問題についての支障を来しておられるということも事実でございます。
 したがいまして、我々はこれらのことに対しましてはきめ細かく、誠実に対応していかなければならないとかねてから考えておる次第でございまして、ただいまるる上原委員の申されたことを参考にしながら、部下を戒めて基地対策については万全を期したいと思っておる次第でございます。
いま先生御指摘のあの附帯決議は私もよく承知をしておるところでございますし、基本的には、食品添加物というのはその安全性及び有用性が確認され、国民の食生活におきまして必要なものについては使用を認めていくという基本的な考え方については変わりはないのでございます。
 ただ、私は見ておりまして、昨今日本人の食生活も大変欧風化してきたと申しますか、日本でもたくさんの食べ物が出てきておるわけでございまして、私は世界化してきたと言った方がいいんだろうと思うんです。日本で見ますと、ヨーロッパ風の食べ物もありますが、中華風あり東南アジアのインド風、たくさんの食べ物が日本の国内では出てきておるわけでございますし、町を見ましても、外国の製法によるところの食品というものが非常に出てきている。食生活が非常に世界化してきた、国際化してきたという感じがありますし、それはお互いの持っておるところの食生活の中でも大変環境の変化を来しているものだろうと、こう思うわけでございまして、そうした環境の変化に応じましてやはりいろんなことを考えていかなければならないのではないかということでございます。
 そうしたことで、特に五十四年に関税及び貿易に関する一般協定、俗称ガットと言われるところでございますが、ガットで条約の締結をいたしておりまして、国際的な基準をつくってやろうと、こういうふうな話でありますし、日本でもすでにその条約につきましては国会で批准をいただいているところであります。そうした国際的な趨勢というものも考えまして、やはり日本もこれから国際的に十分対応できるような国内体制というものも考えていく必要があるんではないか、こういうふうなことで措置をしたわけでございます。
 先生御指摘の、二けたということでございますが、実は昨日、食品衛生調査会毒性部会、添加物部会の合同部会を開きまして、十三品目について御審議をいただき、審議の結果、九品目について指定をして差し支えないだろう、毒性の問題その他の問題につきましては差し支えないというような御答申もいただいておるところであります。
 厚生省といたしましては、基本的に考えなければならないのは、国民の健康を守っていくことである。そういった観点に立脚いたしまして、やはり食生活が非常に豊かになってきたということも踏まえてこれからいろんな施策を進めていく、こういうふうな考え方でございます。