ディジタル技術というのは物すごい急速な勢いで今進歩をいたしておりまして、いずれディジタルの時代が来るということにはならざるを得ないというふうに私としては考えております。
 それで、一応この中間報告では二〇一〇年ということを言っておられるわけであります。しかし、私どもとしてもそうでありますし、中間報告でも、視聴者に不必要な負担を強いないようにということを言っておられるわけですね。私はまことにそのとおりだというふうに思っております。
 でありますから、今局長からお話をしましたように、サイマル放送を取り入れるとか幾つかの方法を講じながら、一遍に、一挙に変わるということのないような手だてを講じていかなければならない、こう思っております。
 一応二〇一〇年ということであります、サイマル放送をやる期間も含めて。だんだん受信機も更新をされていくということになってまいるかというふうに思いますので、そこらの移行を、視聴者の負担ということを十分考えながら手当てしていく必要があろう、こう思っております。
技術革新というのは大変いいことなのですけれども、やはり今の技術で国民の皆さんが利便を感じている、そういうものを全部ゼロにしてしまって、いきなり新しい技術でするというのは難しいと思うのですね。その間はどうしてもオーバーラップする期間が必要なわけでございます。
 この放送高度化ビジョンを読むと、これは可能性の話でございますから、具体的な政策というか政治的判断というか、そういうものは少し薄いかもわからないのですけれども、やはりきちっと、政治的判断を加えて、現在の視聴者に対して、何ら心配することがありませんよ、こういうことを言っておかないと、もう今のアナログの受信機はいつかはなくなってしまうんだ、じゃ、もう買うのやめてしまおうとか、あるいは買っていてもごみになるだけだというふうなことを懸念するといけませんから、これはやはり大臣、その辺を視聴者の皆さんに、こういう時代の変換期にあっても現在のアナログの受信機というものが当分の間、ずっと継続して使用可能でございますよ、こういうことはきちっと言っておくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
よくわかりました。
 今、周波数の逼迫対策として、いわゆるディジタル化とかナロー化とかいう話があったのですが、その延長上にあるかもしれないのですけれども、放送の方ですね、放送高度化ビジョンの中間報告が出されまして、これはちょっと先の話ですが、二〇一〇年を展望しているわけですが、ここではＣＡＴＶも衛星放送も、あるいは地上波の放送も、すべてのメディアというものがディジタル化されていくだろう、そして、放送局の数も大変多くなるだろう、こういうふうな予測をしているわけでございますが、今日本全国の全家庭に普及しているのはアナログの受信機でございますね。そうすると、すべてディジタル化になりますと、これは使えなくなっちゃうのじゃないか。そうすると、壮大なごみの山になってしまうのではないかという心配をするわけでございますが、いわゆる視聴者の保護という観点から、このアナログの機器、これが二〇一〇年以降も使えるような工夫をするのか、あるいはアダプターのようなものを開発するということなのか。この視聴者の保護という観点から、ディジタル化をどうとらえていく計画なのでしょうか。
今回、その試験事務として充当を考えておりますのは、まさに研究開発等が行われてきまして、それでその無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析ということで、そういう意味では、違う予算を使いまして前段にいろいろな研究開発がなされている、そういう形が出てくる。そして、それを技術基準を定めて実用に持っていくというときの試験、そしてその結果の分析が二十六億七千万という予算の中に入るということでございます。
そうすると、認識としては、基礎研究的なものはこの電波利用料金から充てない、もっと応用というか、具体的な設備だとか、そういうふうな実現にする一歩手前のような試験とかあるいは研究、そういう分野に充当するものである、こういう認識でよろしゅうございますか。
二十六億七千万というふうに申し上げましたのは、いわゆる技術基準を作成をしてその試験を行う、あるいはその成果を見ていくということの施策として申し上げました。もっと広い意味での、電波のいわゆる開発等々につきましては、これは性格のさらに広がるものとして一般会計に入っているというものがございます。
その二十六億七千万という予算規模でこの周波数資源逼迫対策と申しますか、これが全部できるとは考えにくいのですけれども、それは、残りの研究というのは当然一般会計予算の方で持続的にやっているものを考える、あわせて効果を上げる、こういう意味ですか。
新しく追加する事務といたしまして、周波数逼迫対策のための試験とか研究なども行うということでございますが、具体的にその中身を若干例を挙げて説明してもらいたい。
 それから具体的に、その研究あるいは試験はどこの機関で行う計画なのか、これをあわせてお願いします。
電波の逼迫状況につきまして、現状認識はどうかということでお尋ねいただきますと、現在幾つかの手を打ちつつ何とかやってまいっておりますが、将来を考えますと、さらに積極的な手を打っていかなければ不安があるということであります。
 加えまして、この部分は国民の皆さんの利便がどんどん伸びていく分野でございますので、今から対策を打って、十分国民の皆さんの利便に供するようにあわせてやっていくということも必要ではないかというふうに存じております。
公務員の国籍要件についてのお尋ねでございますが、政府は従来から、公務員となるにつきまして日本国籍を必要とする旨の法律上明文の規定がない場合におきましても、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解しておりまして、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様でございます。
 その理由でございますが、理由といたしましては、自国の主権の維持及び他国の主権の尊重という憲法の前文にも触れられております基本的な理念を踏まえまして、公務員という職務の性質を考慮いたしますと、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員は、国家に対し全体の奉仕者として全力を挙げて尽くし、またその信頼を十分に期待し得るものでなければならない。
 このようなことから、そのような公務員に任用するには日本国籍を保有する者であることが必要であること、また外国人をそのような公務員に任用することは当該外国人の属する国の対人主権を侵害するおそれがあることなどが挙げられているところでございます。