お答え申し上げます。
 我が国の国内法の立て方でございますけれども、一般に指揮または指揮監督と申します場合には、職務上の上司が下僚たる所属職員に対しまして職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対しまして所掌事務につきまして指示または命令することを意味しておりまして、その違反行為に対して懲戒権等何らかの強制手段が伴うのが通例でございまして、そういった指揮または指揮監督の実態を私先ほど指揮と申しましたときに説明申し上げたつもりでございます。
お答え申し上げます。
 先生のそのメルクマールという言葉の意味が必ずしも私正しく理解できるかどうかあれでございますけれども、指揮監督という場合に、先ほどちょっと七項を読み上げましたけれども、組織、行動、配置、そういったことに対する権限、これも一つのメルクマールでございますし、身分に対する処分権限、こういうことも一つのメルクマールであろうかと思います。
お答え申し上げます。
 私、最初の部分で派遣国の公務員として国際平和、ＰＫＯ活動に従事するというふうに申し上げました。この法案の立て方といたしましても、基本的には我が国から派遣されます自衛隊の部隊につきましては、閣議で決定されます実施計画あるいは本部長が定めます実施要領に基づきまして国際平和協力業務を行うわけでございますが、その際に、業務の面に着目いたしますと、防衛庁長官の指揮のもとで平和協力業務を行うわけでございまして、そういった国内法の立て方をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 派遣国により提供されます要員は、ＰＫＯに派遣される問も派遣国の公務員としてこれを行うことになるわけでございまして、この間国連のコマンドのもとに置かれるわけでございます。
 ただ、先生は今国連の指揮権という言葉を使われましたけれども、私あえて国連のコマンドと申し上げておりますのは、これまでのいろんなＰＫＦ活動の慣行あるいはＰＫＯに要員を提供している国と国連との間のいろいろな取り決めを踏まえまして、本年五月に作成、公表されましたいわゆるモデル協定というのがございまして、その第七項、八項にも反映されておりますとおり、国連のコマンドと申しますのは、派遣された要員あるいは部隊の配置等に関する権限でございまして、懲戒処分等の身分に関する権限は引き続き派遣する国の側が有する、そういうことでございます。
いわゆる新テストでございますけれども、これにつきましては午前中もお答え申し上げましたように、受験生の個性、能力、適性というものを、学力だけでなくて多面的に見ていくという入試を実現したい、そういうための一つの手段と申しますか、有力な方法として各大学でこの新テストを適宜活用していただく。各大学独自の方針というのは、また各大学が別途の試験を行って実施をするというようなことを組み合わせることによりまして、そういう個性的にして自由なテストというものができ上がっていくということをねらいにしておるわけでございます。そういうたぐいのものでございますから、この大学入試センターが出題等の業務を実施するわけでございますけれども、出題の科目等につきましては相当数のものを用意いたしまして、これを利用する各大学の方におかれましては、その中である大学は、例えば私学の場合、英語だけを使おうとか、あるいは国語だけを使おうとか、あるいは国語の中でも漢文の部分だけを使おうとか、いろいろなやり方が可能であるというような、全く自由な利活用を可能にするという方式を考えておるわけでございます。もちろん各大学が、二次試験という名前になるのかどうかはわかりませんけれども、それぞれ独自の試験をやるということは当然あり得るわけでございますけれども、その試験のやり方につきましては、それぞれの大学で工夫を凝らしてやっていただくということを目標にしておるわけでございます。
 先生、二次試験についての二教科以下というお話がございました。これは私どもは国公立大学で現在行われているような仕組みを念頭にして言っておるものでございまして、要するに国公立大学の場合には現在五教科五科目以下となっておりますけれども、大体五教科五科目をやるというのが普通の形でございますので、それがいわば一次試験をという形をとるわけでございます。したがいまして、二次試験ではせっかく五教科もやるんであるとすれば、二次試験の方はそれぞれの大学が自分の、例えば数学の学科であれば数学を中心に試験をするとか、それ以外に面接や論文等も書かしてみるとか、いろいろなことをやっていただく。それが望ましいことであって、共通一次でテストをした五教科とほとんど重なるような学科目に全体に広がって試験をするというのは、やはりこの仕組み全体の精神からいって適切でないのではないか、こういうような考え方で、従来から、これは共通一次が始まりますときの国会の御論議でもそういう御指摘をいただきまして、国公立大学の二次試験の科目の減少を図れという附帯決議もちょうだいをいたしておるわけでございまして、そういう線にのっとって国公立大学の指導をしてまいりました。
 現在、平均的にいえば国公立大学全体で二教科三科目ぐらいが平均でございます。一教科以下のところというのも相当数、三分の一以上に及ぶかと思いますけれども、あるわけでございますが、中にはやはり相当数の科目、四教科を課している、三教科を課しているというところもございますので、こういったところにつきましてはできるだけ、共通一次が五教科だとすればせめてその半分以下、二教科以下ぐらいのところには抑えられないだろうかという方向を持ち出しまして、現在個別にも御助言を申し上げ、検討を促しているところでございますし、また当然国大協等の団体において議論をしてほしいというお願いをしておるところでございます。
 全体としては、先ほど申し上げましたように、二教科というのは平均でございますので、数は三教科、四教科というのはそう多くはないわけでございますけれども、それぞれの大学のまさに自主性に絡むことでございますから、これは必ず直してもらえるとか、それは難しいとかということを今の段階でちょっと私ども申し上げかねるわけでございますけれども、事柄としては、私どもは理解をいただけることであろうというふうに信じて、各大学に御指導、助言を申し上げているという状況でございます。