直接本件閣議了解の事務を担当いたしました立場におきまして、事務的に私から御答弁させていただくことをどうぞお許し賜りたいと存じます。
 先生御案内のとおり、財団法人世界平和研究所は、安全保障問題を中心に政治経済その他の分野における国際問題について調査研究し、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進し、人材の育成を図り、もって世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的として設立された財団でございます。
 先ほど総理が申されましたとおり、その極めて高い公益性にかんがみまして、政府としても、この法人の事業の実施に関しまして関係行政機関は必要な協力を行うものとする、かようの閣議了解をした次第でございまして、これを踏まえまして、職員の派遣それから退職手当の通算についてもそれぞれ法令の規定に従いまして措置されているものでございます。
今答弁ございましたように日中経済覚書事務所、これは日中国交回復の前に、社会党がそのとき非常に努力をして、ＬＴ貿易という高碕・廖承志事務所というものをつくって、それが日中覚書事務所になったんですね。そしてこれが日中国交回復、こう参りました。このときにはこれは予算補助をしてきたわけです。当然のことだと思います、予算補助をいたしました。交流協会というのは、日中国交回復の後、台湾との関係の処理といいますか、そういうことで交流協会というのが設置をされ、亜東協会に対応していますね。そしてこれには今、大体年間十一億予算補助をいたしております。
 しかし、今度の中曽根さんの世界平和研究所というのは、法律もありません、よりどころもありません、予算補助もありません。要するに、あなたの指定する団体です。まさに異例中の異例です。そして外務省、大蔵省、防衛庁、通産省、四省庁から課長クラス前後の人が今出向しておりますね。そしてその退職金というのは、普通、民間団体に行きます場合には退職金は七割、バックしましたときに七割ということになっているのですが、これは十割ということで異例の措置をいたしております。それだけ、中曽根さんは今自民党員なんです、自民党員なんです、自民党員の主宰をする団体に、なぜこういう異例の措置をしなければならないのですか、伺いたいと思います。――委員長ちょっと待って。これは僕は言ってあるんだ、役人の答弁じゃだめですよと。これは、中曽根さんの考え方、そしてそれをあなたが全面支援をするということで指定にしたわけなんですから。そしてあなたは自分自身の計画をおやめになって指定したのですから。そういたしますと、これは役人の答弁ではだめとあらかじめ言ってあるのです。出ないでください。
お答え申し上げます。
 これまで内閣総理大臣が指定した団体、二つございまして、一つは財団法人日中覚書貿易事務所、それからもう一つは財団法人交流協会、これは台湾にある事務所でございます。
これは今役人を出してというお話も述べられました。そうしますと、これはもち公務員の退職手当の問題にかかわるわけでございますので、国家公務員等退職手当法施行令というのがあって、ここの中で「政令で定める法人」、つまり特殊法人、こういうことを位置づけるわけですね。
 そういたしますと、日本原子力研究所、アジア経済研究所、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合等々と、こう並びますね。この中にあります法律の末尾に「法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するものとする。」と。今、前例は――じゃ、これは政府委員の方から聞きましょうか、前例。団体の名前だよ。
私自身も地方裁判所で民事裁判をやっておりまして、ただいまの委員の仰せのように、事件によっては速く処理されるものもあり遅く処理されるものもあり、それぞれその事件の個性がありまして、遅くなっているものはまたそれなりの理由のあるものが多かったようには思っております。
 ただ、これを全体的に見ました場合に、やはり民事の裁判というものは、国民が期待するように、裁判所に一つのトラブルの解決というものを持ち出した場合に非常に近い将来にぱっと解決が出てくるようなことになっているかというと、それはなかなかそういうものにはなっていないわけでございまして、ある程度の期間を要している。一般の国民から見れば何とも時間のかかるものだという印象をお持ちになるのは、これまた無理もないところだと思います。
 昨年、昭和六十三年の一審訴訟事件について見ますと、その平均審理期間は、地方裁判所の民事の通常事件で十一・九カ月でございます。それから簡易裁判所の民事通常事件は三・三カ月でございます。御参考までに申し上げますと、刑事は、通常第一審事件は三・四カ月、簡易裁判所の刑事事件は二・五カ月ということで、刑事事件は非常に短期間に処理されているという印象を持ちますが、問題は、地裁の民事通常事件十一・九カ月というものがどういう印象を与えるかということでございます。ただ、これを少し前の時期と比較してみますと、昭和五十九年は地裁の民事事件はこれよりもさらに一・一カ月長かったわけでございます。それから簡裁の民事事件はこれより〇・一カ月長かったということでありまして、この五年間程度をとってみますと、平均審理期間は短縮される傾向にあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 長い訴訟といいますのは大昔からあったようでございます。訴訟の大枠組みというものは訴訟法が変わらない限りは変えることができないものでありますが、最高裁としてはその枠組みの中ででき得る工夫をできる限りやることによって、少しでも審理期間を縮めていくというふうにしなければならないと思っておりますし、またそのための細かい施策でございますが、これは最高裁の民事局を中心といたしましていろいろと検討し考慮しているという段階でございます。