過剰接待とそれに見合った官僚の収賄という問題であります。大蔵行政の根幹にかかわる、そして国内のみならず国際社会からも日本の金融行政を中心としてこの国の経済行政はどうなっているんだという大変な不信が高まっている。単に金融部門だけじゃなくて大蔵省そのものの大改革を求められている。これは大蔵省全体の風潮を反映したものである、構造的な腐敗である、金融部門だけじゃなくてほかのところにも同じような問題があるかもわからない。捜査そのものは金融行政から始まったことかもわからない、しかしそれは全体にかかわるという認識なくしてこの根絶はあり得ないと私は思うわけでございます。
 もう一度総理の御答弁をお願いいたします。
先ほどと申しますより委員会冒頭に私が申し上げましたことを確認するということで御質問がございました。
 そして、まさにこの問題は、御承知のように金融検査部の職員二名の逮捕、そして昨夜に至りまして銀行局の職員一名が自殺の道を選ぶという事態であります。そして、今まさに事態の徹底的な解明の努力を行うということを申し上げ、同時にこういうことが起こらないようにするのが政府の責務だと考えていると申し上げましたけれども、今例えば金融検査部あるいは銀行局、証券局といったところの過去一定期間に勤務をいたしておりました全員に対して改めてきちんとした調査をし直せというのが臨時代理を受けた私の官房長に対する指示であります。そして、まさに一番急ぐべき調査、そして同時に司法当局が立件される段階におけるその捜査の内容というものを見て対応すべき部分はこの部分だと思います。
日銀総裁の話は短期的な特殊事情だというようなお話のようでありますが、預金金利は低いままであって貸出金利が上がってという格好は庶民には許せない話であると思いますので、そこら辺はうまくやってもらわにゃいかぬ、かように思っております。
 それから、今一番困っているのは、先ほども御意見がありましたが、中小企業の方々が貸し渋りや何かで大変お困りだという話であります。
 日銀総裁、リスケという言葉を御存じでありましょうか。
もう一つちょっと教えていただきたいのですが、預金金利はずっと低位にあるわけでありますが、最近、長期プライムとか貸出金利が上昇傾向にあるというのはどのように見たらいいのでありましょうか。
我が国の経済の現状ということでございますけれども、私どもの判断は現在景気は停滞色の強い状況にあるということでございます。
 それからまた、先行きにつきましては、純輸出の増加というものが引き続いて景気の下支えに働くと見られますほかに、二兆円の特別減税等による個人消費に与える好影響も期待されるところでございますし、また資本ストック調整という点から見ますというと、現在では大きな設備過剰感がうかがわれるというような状況にはなっておりませんので、私どもとしましては、今後の見通しといたしまして景気が累積的に悪化していくリスクは小さいものと見ております。
預金の保護をやるということで一般の庶民は一応安心しました。それから、金融機関はこれ以上、まあ悪いやつを救うつもりは全くありませんが、通常ならうまく回転しているところをわざわざつぶしてやるということはまことにおかしな話でありますから、今度の金融安定策について自信を持って頑張っていただきたい。それが日本経済をよくするただ一つの道だ、かように思っておりますので、総理、自信を持って頑張っていただきたいと思うわけであります。
 それから、日銀総裁にちょっとお伺いしたいと思いますが、現在の日本経済の状況をどのように思っておられるか、御説明をいただきたいと思います。
地域の活性化になるようにこれからも指導をよろしくお願いいたします。
 次に、金融の問題に移りたいと思います。
 景気がおかしくなった大きな一つの発端は、北海道拓殖銀行、山一証券等々、大きな金融機関が破産するに至ったわけであります。
 実は大蔵省は大銀行はつぶしませんと言っておったわけでありますが、現実には北拓銀行がつぶれたということであります。どうしてそうなったのか、簡単に説明していただきたいと思うわけであります。
簡単にと言われましたが、ほぼ要点を概括していただきましたので、一点のみ追加をさせていただきます。
 その特別減税につきましてさまざまな御議論があります。御議論は真剣に拝聴いたしますけれども、二月一日からこれが支給できるようになるか、実行できるようになるか、それともそれがおくれてしまうのか、これによって大変大きな影響が出てまいります。今回の補正予算を初め、金融システム安定化策、そして同時にこの特別減税についても御審議をいただきまして、一分一秒でも早く実行できるようにしていただきたい、これが大事なことだということだけをつけ加えさせていただきます。
これはなかなか一般論では申し上げにくい話だと思いますけれども、当然、債権者と債務者との私的な関係でございますので、そこは信義誠実のもとでぎりぎりのいろいろなお話し合いをやっていただくというのが至当かと思います。
積雪寒冷地域につきましては、この五カ年計画の中に含まれておりますが、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画といった形で含まれております。その中で、今回の五カ年計画におきましては三つの主要な施策を取り上げております。
 一つは、やはり新しい交流、連携の時代という全総計画もありますし、その中で冬期のモビリティー、冬期動けないという状態では困りますので、モビリティーの確保、基本的なことかと思います。
 それから二番目に、安全な歩道空間、快適で魅力ある生活空間の形成ということで、従来は車道の除雪が中心だったかと思いますが、歩道除雪、これもしっかりやらなくてはならないといったふうに感じております。
 それから最後の三番目でございますが、安全で信頼性を支える冬期道路の交通情報提供の充実、さらにその技術開発ということを挙げさせていただいております。
 この三つの主要な施策を中心に、投資規模としては一兆四千三百億をもって推進するよう策定を進めているところでございます。