海運不況で特に重要だと思いますのは、アジアＮＩＣＳの貿易量が急激に拡大しておるというところに着目しなければならないと私は考えております。特に、アジアＮＩＣＳから北米への輸出は急速に拡大いたしております。日本からの北米向けよりもむしろ台湾とかあるいは韓国、香港からの北米向けの量の方が現在は多いように私は聞いております。今後、日本の産業が工場をアジアＮＩＣＳに移して操業するというケースもだんだんふえてくるだろう。そういうことを考え合わせますと、ＮＩＣＳから日本への輸入も含めまして、ＮＩＣＳの海運の伸びはもっと大きくなるであろう、私はこのように考えております。この点についても今後日本は十分対策を考えた方がいいんじゃないかと私は考えますが、どうでしょうか。
我が国における解撤の促進の問題につきましては、六十一年七月の、先ほど申し上げました特定外航船舶解撤促進臨時措置法に基づきまして、解撤を促進すべき船舶として油送船とか鉱石専用船等六船種を指定いたしまして、これらの船舶について解撤目標量を五百二十万総トンというふうに定めて解撤を進めるようにという指導を行っております。現在、六十年七月から六十二年十二月までの間にこれらの船種の解撤量の実績は三百十七万総トンということで、一応目標の六〇％ぐらいの解撤は進んでおります。
 先生御指摘のとおり、今後も船腹過剰を是正していくためには、このような老朽・不経済船の解撤を進めることが非常に大切だと私どもは考えておりますので、今後ともさらに指導を進めてまいりたい、かように考えております。
私が申し上げましたのは、企業の経営の悪化というのは企業自身の問題ですから、確かに世界的なシェアという問題、市場ということを考えますと、当然世界的な問題であろうと私は考えます。考えますけれども、企業の体質強化のためには過剰設備、過剰投資という問題がどうも足を引っ張る。そういう意味で私は、まず会社の、企業の経営体質を強化すべきであるということを提案したのです。誤解しないでくださいよ。
船腹過剰は世界的な問題でございますので、必ずしも我が国だけが船腹過剰について何らかの措置をとれば効果があるということではございませんけれども、我が国自身は外航海運の船腹過剰対策といたしまして、特定外航船舶解撤促進臨時措置法に基づきまして、解撤に必要な諸資金にかかわる債務保証制度の活用により、老朽・不経済船の解撤の促進を図っております。ただ、我が国だけでは効果がないという観点から、ＯＥＣＤの海運委員会とかＥＣ等の政府機関、あるいは関係民間機関に対してこのような我が国の施策を説明して、世界的にそういう解撤の機運の醸成に努めておるという状況でございます。
今御答弁がありましたとおり、船腹の過剰が結局市況の低下につながっておるという現状だろうと思います。そういうことでありますから、運輸省もこの点についてもっと行政指導をしっかりやられたらどうなんでしょうか。
不定期船につきましては、ばら積み貨物船それから自動車専用船、ＬＮＧ船等いろいろあるわけでございますけれども、総トンベースで計算いたしますと約九〇％がばら積み貨物船になっております。
 そこで、私どもで把握しておりますばら積み貨物船の船腹の需給状況を見ますと、世界のばら積み貨物船の船腹需給については、昭和六十二年央の時点で供給量が二億一千五百万重量トンであるのに対しまして、需要量は一億七千六百万重量トンにすぎず、ばら積み貨物船の全体の約二〇％が過剰であるというふうに私どもは把握いたしております。
六十二年の年央の時点で見ました場合、供給量は二億二千五百万重量トンであるのに対しまして需要量は一億八千万重量トンということで、タンカー全体の約三〇％が過剰である、こういうふうに言われております。これはおっしゃられるとおり、世界の石油荷動き量が五十二年をピークに減少しておりまして、六十二年の荷動き量はトンマイルベースでピーク時の約五二％に下がっておる。他方、タンカーの船腹量は六十二年央で、同じ五十二年からの十年間で約七三％の減少にとどまっておるものですから、そこに船腹過剰が約三〇％出てきているというのが現状でございます。
海運不況の構造的な問題といたしまして、私は過剰船腹の問題があろうかと考えております。
 まず、タンカーでありますけれども、一九八三年の時点でたしか供給量が三億一千九百万トン、これに対しまして需要は一億八千五百万トン、差し引きいたしますと一億三千四百万トンが過剰だったと思うわけであります。その後新造をやめたりあるいはスクラップなどにいたしまして、現在需給関係は多少緩やかになっておるのじゃないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
今の点、各地でいろいろな問題が起きております。現に私もその対象の一人になっておりますし、お聞きすると幾つかの地区にもそういう課題がありますから、建前で指導するというのではなくて、持ってきたそういう計画に対してはきちっとした指導をお願いしておきたいと思います。
 それから、今までの住宅開発、特にその付近に住んでいる借家人が開発事業の中で無権利状態に扱われているという実態があるわけであります。居住権は認めているけれども、実際問題としては土地の所有者との話し合いの中で借家人は全然自分の意見を用いられることも入れられることもない、最後には公共の福祉論というものの中で多数の意見の中で押しつけられてしまう、こういう状況があるわけであります。ですから、さっきのような工場跡地というふうな場合ではなくて、市街地再開発の場合には借家人の存在というものを非常に大事に考えてほしいと思います。
 だれでも自分の一戸建ては欲しい。いろいろな経済的状況の中でやむを得ずおうちを借りて住んでおられる人、こういう人たちの生活権というものを保護しなければ、再開発などというものは全く、場合によっては、人間を殺すという表現はオーバーでございますが、生活をだめにしてしまう状況までつくり出されてくるんじゃないか、こう思いますので、この点についてどういうふうな対策
を今までおとりになってきたか、お知らせ願いたいと思います。