原子力安全委員会は、スリーマイルアイランド事故の発生以後事故調査特別委員会というのをつくりまして検討を進めてまいりました。アメリカにも調査団を、何回かにわたって調査をいたしておりまして、昭和五十五年に第三次報告書というのを出しておるわけでございます。これはその時点における情報をベースとしてつくりました報告書でございますが、その報告書の中では、炉心に相当の重大な損傷が発生しているということを想定しておりまして、炉心の一部が酸化ジルコニウム及び酸化ウランとの共晶体を使って液化したとの推定もなされているということも言っておるわけでありますが、先ほどの佐藤さんはこの特別委員会のメンバーでもございました方でございますが、そのことを触れておるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
そこで、今の御答弁でまいりますと、このＥＧ＆Ｇ社の報告について今詳細を照会中ということでありますけれども、そしてしかもそれは何かアメリカ側の了解を得られればというようなことを言われたわけでありますが、私はアメリカで公表されたものが、我が国で改めてまた了解が得られるかどうかなどと言っていることがおかしいと思うんですけれどもその辺はいかがなんですか。
先生おっしゃいますとおり、アメリカのエネルギー省のアイダホ国立研究所の委託を受けておりますＥＧ＆Ｇ社という会社が、四月の十日に、ＴＭＩ二号炉の事故に関する新たな情報といたしまして、最近の調査研究によりまして炉心構造材の恐らく一割ないし二割の重量が溶融して原子炉圧力容器の底部へ流動した、そういう仮説をアイダホ国立研究所の科学者が立てたということを発表いたしました。その点については、私どもも承知いたしているところでございます。
 この調査は米国エネルギー省が進めておりますＴＭ１二号炉に関する研究計画の一環として行われたものでございます。しかしながら、今回の発表がこの問題につきましての最終の調査結果なのかあるいは検討途上のものなのか等の詳細については資料入手に努めているわけでございますが、具体的な情報を入手していないという現状でございます。私どもが入手しておりますのは、このＥＧ＆Ｇ社の発表文そのものだけでございます。この研究計画には日本からは電力会社あるいは日本原子力研究所等の機関が参加して非常に大規模な研究計画が進められているものでございます。今回の発表はその一環と考えられるわけでございます。
 そういったわけでございますので、この共同研究のルートを含めまして関係資料の照会、入手に努めているところでございまして、今後これらの資料が明らかになってまいりました段階でこれらのデータを利用して我が国原子力の安全確保の向上に資するように検討いたしてまいりたいと思っております。
 資料の点につきましてはそういったような状況で、報告書がうまく既にもうまとまっているものなのかどうかも今のところまだわからないわけでございますが、その資料について現在照会中でございます。この資料が手に入りました際には、先ほど申しましたような共同研究のものでございます。アメリカ側の了解が得られるものにつきましては、これを公開するという方向で考えてまいる所存でございます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事植松邦彦君及び日本原子力研究所理事宮永一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が、また昨十八日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君がそれぞれ選任されました。
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ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。
米国からの穀物購入要求についての件でございますが、先ほどから総理大臣、大蔵大臣から詳しく答弁をされたとおりでありまして、私が訪米した際に、ブロック農務長官から一千万トンのひとつ穀物を日本が買ってこれを食糧援助に回してほしい、こういう御要請がありました。これに対しまして、私から、これは一つのアイデアとして承っておきますが、しかし今の日本の食糧援助の実態、あるいはまた食糧援助の基本的な政策から見まして大変困難な問題であるということを説明しておいた次第でございます。
 なおまた、内需振興についての御質問がございました。
 今回、ＯＥＣＤ閣僚理事会、さらに日米外相会談等を行ってまいったわけでございますが、その際、日本の黒字問題が大変批判を受けたわけでございます。同時にまた、日本の大幅黒字を解消するためには、ただ市場アクセスを改善するだけではだめだ、やはり日本の内需振興が必要であると、こういう主張もなされました。アメリカのシュルツ国務長官も、日本の高貯蓄率と日本の国内における投資の不均衡を挙げて、いわゆる内需振興の意見を述べられたわけでございますが、私はこれに対しまして、やはり黒字の問題を解決するにはアメリカのいわゆる高金利の是正とドル高の是正というものが大前提である、同時にまた、日本の内需振興もともに必要であるということは私としても同感である旨を答えたわけでございます。
 内需振興は大事であると思いますけれども、そしてそれによって輸入拡大をすることが黒字の解消につながるとは思いますが、先ほどから竹下大蔵大臣も答弁をいたしましたように、日本はまさに今財政再建を行っておりますし、財政が大きく出動して、そして内需の振興を図るということはなかなか今日の客観的な情勢からして、また日本の政策目標からして、中曽根内閣の目標からして困難ではないか、こういうふうに思っております。
 しかし、内需を振興するにはその他のいろいろな方法があるのではないか。例えば対外経済対策の諮問委員会から答申をされたように、民間活力の積極的な運用であるとか、あるいはまた規制の緩和であるとか、あるいはまた週休二日制の実施によるところの消費の拡大であるとか、さらにまた金融政策の機動的な運営であるとか、いろいろそうしたことで工夫をして、やはり今の成長をさらにより安定的に発展させる道があるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕