総理、いつから社会主義国の総理になったのかなと思いましたね。だけど、私の今持ち出している議論というのは非常に深刻な、国民にとって重要な問題ですから、そういう形でまともに答弁されないとすると、答弁を逃れたというふうにどうしても私も考えてしまいますよ。これはもうやむを得ないことですね、そういう答弁されていったら。
 何か今は非常に平等な社会になって、だからもう大型間接税いつでもやれるという、そのそもそもの出発点がおかしいじゃないかと言っている事実を、政府の統計やら国際的な調査やらあらゆるものを使って私が示して、まじめに議論しようとしているときに、そういうふうに言ってしまったらまさに答弁できない状態だというふうに判断せざるを得ませんが、今みたいな答弁を繰り返していますと本当に時間がたってしまいますので、そこで次のタックスヘーブン税制に行きます。
 今ここで我が党が不公平税制の問題で非常に重視しているのは、確かに今共産党を除いた議論がやられております、十項目挙がっております。十項目の中にはもちろんなるほどと思うのはありますけれども、しかし、今取り上げなければいけない最大の不公平な部分というのは、まさにさっきの「フォーブス」の結果やその他が明らかにしたような大企業に対する優遇税制、これは国際的に見ても物すごいものだと思います。それから同時に、キャピタルゲインとか土地とか、そういうものに対する税制が非常に緩過ぎるという、そういう結果としてこういう不平等が拡大再生産されているわけでありますから、その立場からまずタックスヘーブン税制について伺いますが、海外直接投資の急増が続くとき、そのうち、タックスヘーブンへの投資の額は、割合はどのくらいでしょうか。
それぞれの社会体制によっての相違もございますが、第一次的社会主義国家というのは私は全部間接税だというふうに思うわけでございます。これはいつも申し上げておりますので、それに対する反論もまた論文も読ましていただいておりますから、それはそれで結構でございます。しかしながら、それが進歩して、いわば努力と報酬の一致というような、俗に言う開放、改革体制がとられてまいりますと、そこに所得税の議論というものが入ってくる。
 その所得税の議論というものが、所得に着目した税制であって、そうしてそれが消費に着目した税制と余りにも懸隔したときに、離れたときにまた新たに消費に着目したいわゆる受益負担というものが生じてくるというのが歴史の必然性ではないかなどといって、まあ自分一人であるいは考えておるかもしれませんが、おたくの論文もいろいろ読ましていただいておりますが、そのように考えております。
私も詳しいことを知らないのでございますけれども、「フォーブス」を見ておりますと、ここのところで急に日本からそういう番付の上の人が出てまいりましたのは、恐らく土地とそれから殊に株式のように思われます。株が値上がりをして、そこへまた為替レートが、円が強くなりましたものですから、そういったようなものが、何人かの、もう名前を申し上げれば御存じの人々がかなり上の方へ出てくる。それを見ておりますと、自分並びに自分の系列の会社のそういう土地なりなんなりをいわば評価いたしまして、持っている株式も評価いたしまして、それで勘定しておるようでございますので、最近日本に起こりました土地と株式と為替レート、それがかなり影響しておるのではないかというふうに、私もよくわかりませんが、読みながらそういう感じを持って見ております。
だから、経済白書を見ても、資産で、株とか土地その他で非常に格差が拡大する傾向ということをやはり一つの重要な問題点として指摘しているわけですね。それで、資産の格差が拡大するというのは、もともと所得の格差が拡大して、それで株や土地を買える人たちが資産を持って、それがまた値上がりして、またそれがフローにはね返る、フローとストックというのはそういう関係にあるわけですから、まさに最近の状況というのは、ここ数年見ても拡大ということが問題になるわけであります。
 そういうことでもう一つ聞いておきたいのは、アメリカの雑誌で「フォーブス」というのがありますけれども、世界の十億ドル長者を毎年調査しておりますが、八八年について言いますと、全世界で百九十二の個人ないし家族がいて、そのうち国別にはアメリカが六十八、日本が三十四、西ドイツが十五、カナダが八というように、日本がずば抜けて多いわけです。
 この傾向というのは、先ほど私が最初に指摘した厚生省の調査ともつながってくるし、経済白書ともつながってくるわけでありますが、どうですか、総理、それから宮澤大蔵大臣、こういうふうに日本でどんどん大資産家が急速に伸びてくるというのは一体どういう原因でしょうか。税制上問題がないのでしょうか。税制がやはり大企業、大資産家がどんどん太るのに大変都合よくできているからこうなっているのじゃないのでしょうか。その辺、どうお考えでしょうか。
御指摘のように、ただいま一般会計に占めます国債費は、昭和六十三年度で二〇・三％でございます。六十二年度、六十一年度はともに二〇・九％でございましたので、若干の向上はいたしておりますけれども、やはりおっしゃいましたように二割というところがなかなか切れない。これは仰せになりますように、既に発行されました残高があれだけございます。その上になお特例債、建設国債を発行いたしておるのでございますから、どうしてもここのところはなかなか国債費の割合が小さくならないという現状でございます。
 そこで、そのほかに、しかもいわゆる俗にツケ回しとよく皆さんおっしゃいますが、そういうものであるとか、あるいは国鉄の清算事業団であるとか、いろいろなものがございますので、なかなかもう前途は遼遠という感じがいたしますが、ともかくしかし、この国債費を減らす、利子負担を減らすということは、新しく出すものを出さないようにするというしかどうも方法がございません。したがいまして、昭和六十五年度には何とかしてもう特例公債というものはやめにいたしたい。このたびの税制改革がネット減税をお願いしているものでございますから、なかなかその点は逆風になるわけでございますけれども、しかしこれは何とかして六十五年度には脱却いたしたいということで、大蔵省の諸君、各省庁の方々の御協力を得て、一生懸命今その仕事を、予算編成にかかりましてその道を歩こうといたしておるわけでございます。
 なお、何年度になるとどのぐらいになるかということは、まず、とにかくこれをゼロにするということから始めさせていただきたいと思います。ゼロにしましたところで、今後財政再建の目標をどこに置くか、何をするかということを決めてまいりたいと考えておるところでございます。