それはどういうことになるかというのは想像つきませんけれども、それは国籍の問題につきましてはいろいろなところで問題になりがちであるということでございますので、おっしゃるようなこともそれはあり得ようかとは思います。
そうすると、今度その問題は外交の問題も絡んできて難しくなるとは思いますけれども、御当人も一応朝鮮民主主義人民共和国の国籍をお父さんは自分で認めて自分の意思で持っている、それから本国もそれを認めている、そういう人と日本の女の人が結婚をして子供ができてというような場合に、本国というか、外国のもう一つの国籍を持っている国がどういうふうに出てくるかということについての問題というのは今後起こってくる可能性というのはありますね。
私ども北朝鮮側の方の法制がどうなっておるかということは実はよくわかりませんので、ちょっとお答えしがたいわけでございますが、日本といたしますと国家承認としては韓国ということでございますので、その朝鮮の方が韓国の国籍法でということを前提にして考えるわけでございますが、ただ実際問題といたしますと、北の方にも政府があって、そこでいろいろなことを考えておられるわけでございまして、そういう場合に重国籍について北朝鮮の政府がどのような取り扱いをするかということは実際問題としてあるわけでございます。しかし、その点については私どもも法制もよくわかりませんし外交関係もございませんので、いろいろな資料を入手したり、あるいは取り扱いを聞くという機会がないためにちょっと明確なお答えはできないところでございます。
一方、朝鮮民主主義人民共和国の場合ですね。この場合はどうなるんですか。朝鮮民主主義人民共和国の夫だ、そして子供ができた、その子供はそのとき二重国籍になって選択をしたらどうなるのかというあたり、あちらの国の法律との兼ね合いで御説明いただきたいんですが。
日本と韓国との二重国籍を持っている方が韓国の国籍の方を離脱しようとされれば、向こうの法務部長官の許可を得るということが必要になると思います。
これは外国の国籍を新たに取得したということでございますが、重国籍の場合には出生によって当然あるわけでございます。それをいわば確認といいますか、なお維持するために選択の宣言をするというだけでございまして、新たな国籍を取得するわけではございませんので、この条文には当たらないということでございます。ただ、選択宣言でなくて、ほかに日本の国籍を取得するという場合がありますね。例えば経過措置なんかでもそうでございますけれども、そういう場合には自己の志望によって他国の国籍を得るということになりますから、その場合にはこれに当たるということになろうかと思います。
何か素人目に読むと当たりそうな気がするんですけれども、局長の法律的な専門的なお考えでこの文言から見ても当たらないとお考えになるところをちょっと説明していただけますか。
私どもはこの条文の文言からいたしましてもこれには当たらないというふうに解せられますし、また念のために韓国の方に聞いてみましたところ、これには当たらないというような回答を得ております。
おたくの方から出していただいた資料の「外国の立法例」というのがありますね。そこの大韓民国国籍法の第十二条ですか、そこに「国籍を喪失する」という場合の規定があるわけなんですけれども、十二条の四というところに「自己の志望によって外国の国籍を取得した者。」とありますけれども、選択の宣言をしたというときはこれには当たらないんでしょうか。
朝鮮の場合、非常に政治状況が難しくて二つに割れているという現状があるわけですね。法律もその二つで違うのでしょうけれども、そのうち韓国の方の場合、その子供が日本で生まれた、日本籍も韓国籍も持っているという子供が日本の国籍を選択したというときには韓国の法律では自動的に韓国籍はなくなるんですか。
そういう方々の間に一夫婦何人ぐらいの子供さんが生まれるかという推定になるわけでございますが、大体平均的には一・七人ぐらいであろうというところから、先ほどの数字に掛けますと、年間に三千人前後ということになるのではないかと思います。これが将来長い年数になりますとその数だけ年々ふえていきますので、二十年たてば六万人というふうな数になっていくように思います。
そうすると、今度奥さんの方が日本人の場合には、改正になりますと当然そこで生まれた子供さんというものは一応二重国籍になるわけですね。そういう方たちが何人ぐらいになるかという予想を立てておられますか。
その六十七万人の中で日本人と国際結婚しておられる数という形では私どもは把握しておりませんが、最近の届け出によりますと、妻の方が日本人であるという場合が一年間に大体千六百ないし千八百人ぐらいおられます。それから夫の方が日本人という形の者が一年問に二千五百ないし二千九百人ぐらいおられるということになっております。
その中で、国際結婚、朝日結婚というのをしていらっしゃる方はどのくらいの数に上るのか。できましたら奥さんがどちらの国籍かということで分けて教えていただければと思います。
実は十何年昔は、内陸の地震は、さっき申し上げましたように、まず測量を物すごくして、隆起があったらそこに直前の前兆を知らせる器械を置く、そういう作戦でございました。根本的にはこういうことは間違ってないと思います。しかし、直前の前兆をとらえることがこの十何年以来非常に多様化してまいりまして、それこそ井戸の水位も役に立つ場合がある、あるいは地下水の化学成分も役に立つ、それから場合によってはラジオに聞こえる雑音も関係あるようであるといったあらゆるものが出てまいりましたので、そういう方を組織的に研究して採用して、私の考えでは、観測網を密に密にと申し上げましたけれども、それほど密でなくても少しは遠いところから見当がつくというふうに発達させて、直前の予知を実行するように進めていくのがいいのではないかと私は今思っております。