基本法というものは、農業の基本法にかかわらず、ほかの分野におきましても本来抽象的な性格であると考えております。現行の農業基本法においても、専ら国としての姿勢がどうであるか、意思がどうであるか、あるいはそのときの政治、経済の状況、これらのものに大きく影響されながら個々の政策が実施されていくということではないか、またそのような評価であります。
 このことを踏まえ、新農業基本法は、機動的な政策運営が可能となるように、農業基本法に比べてややもするとより抽象的で政策体系も不明確だと見る向きもあるわけでございます。また、非常にうがった見方もできますけれども、ＷＴＯの交渉のために、あるいは現実の施策の指針たり得なくなったとされる農業基本法を清算しながら、平成四年に農林水産省が打ち出されました新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これらの考え方に沿った新基本法の制定と見る向きもあるわけでございます。
 そこで、もう一度重ねてお尋ねをしたいと思うんですが、現行の農業基本法に対する総括を踏まえて、今新しい農業基本法を制定する理由は何かということについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。
今、大臣の答弁にありましたけれども、いわゆる選択的規模拡大そして他産業並みの農業所得の実現ということについては、現行基本法の実施の中で十分に得られなかったという総括だと受けとめさせていただきます。
 その面について、このような文言は新しい基本法案の中には見られないと私は思っておるわけでございますが、これらの問題としては、新しい基本法のもとでの取り組みの中でも十分に尊重され、今後も実現をあきらめてはならない問題ではなかろうかと思います。
 その点、大臣の決意も含めまして、もう一言御所見を賜れればと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを可能とする重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められている。政府は、地方公共団体が、この制度の活用を通じて雇用と年金の連携を図り、自主的に公務における雇用機会の拡充に努めるよう、支援すること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公務員の皆さん方が安心して働ける条件をつくっていく、これは当然のことでありますし、必要なことだというふうに私どもも考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、民間で働いている方々が非常に厳しい状況の中で働いているということを念頭に置きながらいろんな問題を進めていかなきゃいかぬ、そういう立場から意見を言わせていただきました。
 時間が参りましたので、終わります。
 ありがとうございました。
今お話しのように一年ごとに再任用ということになるわけで、再任用あるいはその更新ということでございます。
 それぞれの地方公共団体において、人事計画全体の中で補充すべき欠員の状況というものを把握して、その欠員を新規採用あるいは他の職員の転任、昇任、退職した職員の再任用あるいは任期の更新、こういったいずれかの方法で補充するか見通しを立てるということになりまして、個々の職員の方の当てはめにつきましては、職員の能力実証を経て決定されるということでございます。時期的には、新規採用あるいは他の職員の人事異動といったスケジュールを勘案しながら、その時期は判断されるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、全体の人事計画と並行して、職員本人の勤務の意欲、また勤務形態についての希望の把握、それから候補者のリストアップ、選考の実施といった手続が必要となりますので、前倒しで計画的に取り組んでいくということになると思います。
一年を超えない範囲内で任期を定めて、一年を超えない範囲で更新することができるというふうにあるわけですけれども、どの時点でこれを決定されるのか、伺いたいと思います。
それでは、アメリカの東アジア戦略、これについてお伺いいたします。
 先ほど総理大臣もお話をされましたが、アメリカがアジアをどういうふうに見ているかといいますと、民主的な改革あるいは市場経済を奉じて安定した繁栄する東アジアを追求する、これがアメリカの大方針でありますが、そのために東アジアに十万人の兵力を展開する。その約半数が日本に駐留して、約四〇％が韓国に駐在している。短期的にはアメリカは北朝鮮が継続的かつ深刻な脅威である、そして長期的には、二〇一五年以降は中国が地域大国となってアメリカのグローバルな競争相手になる潜在的な可能性がある、こういうとらえ方をしております。先ほどお話がありました仮想敵国という認識はここではないと思います。
 そこで、日本との安全保障の同盟関係、これがアメリカにとっての東アジアのかなめである、グローバルな目的を達成するためのかぎとなる、そういう認識をしています。この考え方に立って、日米同盟の強化拡大、これを目的としてつくられたのが九六年四月の日米安全保障共同宣言、そして九七年に策定された新ガイドラインだと、こういう位置づけができると思います。
 そこで、日米同盟というのはそもそも何なのか。これは、小渕総理が訪米したときに、日米関係を二十一世紀において史上最強のものとする、こういう発言をされておりますが、日米同盟というのは軍事同盟なんでしょうか。