ありがとうございました。
 イギリス型とは少し違うということでありましたけれども、企画立案部門と実施部門を分離していくという方向は、これからも行政改革の中で目指すべき方向であろうというふうに思いまして、そういう意味でお尋ねをさせていただいたわけであります。
 この企画立案機能と検査監督機能、今回異なる省庁が分担をする。いわゆるルールづくり、ルールの設定者とそれを実施していく執行者とを分離するということは、市場規律を基軸として公正あるいはまた公明な金融行政への転換を図るという意味では大変必要なことであろうと思います。
 同時に、この二つが、両者がそれぞれ相連携を保つことは当然でありますけれども、それ以上に緊張関係を確保していかなければいけないのではないかというふうにも思います。そして同時に、緊張関係ということであれば、金融監督庁設置に当たって、検査監督部門の分離という表現が使われておりますけれども、本来、検査監督というのも、これまでの組織もそうでありますし、またそれぞれ担う役割も当然別なものであります。そういう意味では、検査監督の間にも緊張関係を確保していかなければいけないのではないかというふうに考えるところでありますが、今般の金融行政機構改革に当たっての基本的な考え方について、お伺いをしたいと思います。
先取りをしたと、大変な御意見でございますが、諸外国におけるいわゆる外庁、エージェンシーについて、その企画と実施の分離など、発想においては大変参考にすべき点が多いのではないかと考えておりますが、残念ながら我が国の制度として、外庁、エージェンシー制度とはどんなものか、こういうものが截然として理論づけられ体系づけられているまだ段階ではございません。我が国の法制や雇用のあり方、その他の条件を見ながら、一般論としてこれから十分に検討していかなければならない問題であるという認識をいたしております。
 しかし、今般の金融行政の機構改革、これは先刻来申し上げておりますように、一昨年のいわば住専問題という金融の不祥事というか、この体制をどうすれば国民からの信頼をつなぎ得ることができるのか、その観点から、今までのいわば企画立案と検査監督というものが同一機構内にあっていいのかどうなのか、そこには残念ながらもたれ合いというか、そういう安易感が流れ過ぎていたのではないかという反省から、これを完全に分離、独立をすることによって、ある意味での公平感、透明感そして緊張感を得るために今度の制度というものをつくり上げたわけでありまして、エージェンシーの先取りという観点では実はないわけであります。
 しかし、いわゆる政策面と実施面、これを分けるということでありますから、その意味で現象的な目から見ればそう言えるわけでありますが、本質的に違うことは、エージェンシーというのは、いわばその本庁が企画立案部門、政策部門を担当し、そのいわば実施機関としての外庁という見方をするわけでありますが、今回は、大蔵省が元庁で金融監督庁がその外庁になるという発想ではないということも御理解をいただきたいと思います。
 いずれ行政改革をやったその先にどういうものがあるか、これはまた別個な問題で、新しい発想をしなければならない段階があるかもしれませんが、今回の問題は、今先送りをして、行政改革の一環としてという観点ではなくて、この金融改革というのは急を要します。特に、国際化、自由化という問題があれば、この信用回復は極めて大切な問題であります。そういうことを考えますと、いわば金融という大きな一つの経済の流れというか、国民生活に大きな影響を及ぼす金融の信用、それをどう確保するか、それに政府というか行政はどう絡んでいくべきなのか、どの点までやれるのか、そういうことが信用回復の一助になり、一つのルールづくりができるための今回の金融制度改革、このように位置づけをしていただきたいし、御認識をいただきたいと思います。
私は、総理、それは政府の皆さん、自民党の先生方も御理解というか聞いていただきたいんですが、外務省のそういう答弁というのは余りにも、何というか、不親切であるだけでなくして、中身を言っていないのよね。私がしつこくアメリカからもらったデータを出せと言ったら、ようやく持ってはきた。持ってはきたが、何のことはない、みんなあちこち、みんなこんな調子。これ、人の名前というところで、お名前が書いてはあるというより、こういうふうにみんな塗りたくってあるけれども、これなども失礼な話だよな。これは後で委員長にお願いしますけれども。
 私も、ＡＢＣぐらいわかるから、これ、ゆうべもらったから徹夜して、辞典引っ張って見てみた。調査した皆さんというのは、本当に物理学者であり、いわゆる健康関係の専門家だとか生物学者、環境技術専門家、そういう方々がみんなアメリカから来て調査しているんですよ、これはね。これだけの皆さんが調査をしていろいろやっている。
 もう一つ大変問題なのは、こういうところは、肝心のところは訳していないんだよな、外務省は。これは、この調査の機器のところでは、核兵器のアクシデント、「インテンディド フォーニュークリアウェポンズアクシデンツ」、そういう目的で調査をしたというふうになっているんだよ。だから、アメリカは核兵器の、核というか、少なくとも影響はないと皆さんはおっしゃるけれども、それほどアメリカは重要視をしておったんですよ、この文書を見れば。私でもその程度わかる。しかも総理、これは本当に、生物やいろいろな化学用語が多いので……。
 だから私は、日米間というのは、それほどパートナーで親密であり、何でも理解し合うという関係であるにもかかわらず、これだけのことが起こっておるのに、本当に総理が一月十七日までわからなかったかどうか、私は疑問を持たざるを得ない、これは。
 今私が示したことについて反論があるなら反論をしていただいて、どういう認識を持っているの、これ。
 ちょっと正確を期すために、九六年の三月十八日のドキュメント、文書、書簡だね。それから、九六年の四月十五日、これは調査結果のことを一々述べている。後でもっと問題点を僕は言うからね。
 それと、あなた、なぜ、大体文書というのは、こういうことについては、かがみ、前文を訳するのも結構なことなんだが、何でヨンクルージョンズ アンド レコメンデーションズしというところは書いてないの、あなた方。訳してないの、これのところ。ここは重要な意味が含んでいるんだよ。