人事院の基本的な考え方というものは総裁がかわったからといって変わる筋合いのものではございませんし、ただいま御質問、御意見の中で述べられております前総裁の考え方というのは私もまた引き継いでおり、またその考え方に立っておりますので、その点においてはいささかも変わるものでないのみならず、私自身ももし人事院勧告というものが尊重されないというふうな事態が今後たびたび続くようなことになりますとこれは極めて厳しい問題として受けとめなければならない、いろいろな論議を呼ばざるを得なくなる、こういうふうに考えておりますので、たびたび申し上げておりますように、そういう事態にならないためにもぜひ国会及び内閣においてこの問題は本当に重要な問題としてお考えを願いたい、こういうふうに思います。
昨年の十一月二十六日の本委員会におきましてもこの問題は大きな論議を呼んだわけでございますが、その中でもございましたけれども、人事院勧告が連続して凍結あるいは抑制をされている、仮にことしの勧告が完全に実施できないとなりますと人事院勧告というのは形骸化してしまって公務員制度は根幹から崩壊する重大問題に発展するのじゃないか、こういうおそれが各委員からそれぞれ指摘をされ、ここで論議をされたわけですね。そのときに前人事院総裁であります藤井総裁からこの問題につきましてもお考えが示されました。
 それは我が党の峯山委員の質問に対してお答えになってみえますけども、この人件費ということは基本的に申し上げて義務費であるということを第一点述べておみえになります。そして、この義務費である人件費というものは、生活の糧である給与というものはやはり財政状況を背景にしてこれは云々すべき問題ではない、基本的にこれは一番大事だと、このようにおっしゃっておみえになります。
 続いて、第二点としましては、この給与の問題は申すまでもなく労働問題である、そしてこの人事院勧告の制度というものはこれは長きにわたって積み上げられてきた大事な慣行であって大変重要な意味を持っているのだということをおっしゃっておみえになりました。そして、もしも長期にわたりましてこの人事院制度という代償機能というものが無視をされたりあるいは軽視をされてきますとこれは基本権問題までさかのぼって論議しなきゃならないというような事態に立ち至るだろうと、このようにおっしゃっておみえになるし、憲法上の問題あるいは労働基本権の見直しというような問題も浮き上がってくるぞということをおっしゃっておりました。
 私どももその総裁の意見と同じゅうしたわけでございますが、人事院総裁もこの前総裁の認識というものを同じようにお持ちでいらっしゃいますかどうか、お聞きしたいと思います。
具体的にはお調べいただいたらいいわけですが、一つ申し上げますと、田中の場合は、具体的に言いますと、五十六年四月から大臣官房企画官と総括予算班主査を兼ねておりまして、昨年転出するまでずっといたということでありますから、総括予算班主査としては丸三年は経過しておるわけです。これは客観的事実です。だから、この意味においては総括予算班主査というこれは文句なしに重要な予算執行の責任ある部署ですから、ここに三年少々いたという事実があるわけです。だから、こういう事実からすれば「官房長等会議申合せ」ということに抵触しておる疑いがある、私はこう言って差し支えない、こう思うんです。
 もう一つ、行管庁のこの調査によりますと、先ほども長官がお触れになりましたが、「随意契約の適正化」ということもぴっちり指摘されております。この随意契約の適正化についてどういうように言っているか読んでみますと、「随意契約は、行政機関が任意に特定の者を選んで締結する契約方式であり、契約の機会均等、経済性及び公正の確保を図る観点から、随意契約とする具体的理由を明確にして適正に運用する必要がある。」。当然のことです。
 本件の場合は、先ほど言いましたように、阪大にとってみれば六千万円という巨額の金額に上るこの問題を、百六十万どころじゃありません、次次と随意契約をやっていったという事実があるし、しかも契約はＣクラスですから五百万を超えてはならぬというリミットがあるにもかかわらず六千万になっている。こういうことですから、行管庁の立場で随意契約の適正化ということでずっと指導してこられた、この点からいっても今度の文部省のこれらのやり方というのはこの行管庁の調査をした方向とも抵触をしておるということが私は言えるのではないか、こういうふうに見ておるわけです。
 そこで、こういった問題について、先ほど長官も問題が何もないわけではないということで問題点を指摘してくださった。それを私は言っておるわけですが、今おっしゃったように、具体的にそれではどうかとなりますと、一歩突っ込んで正確に事実をつかんで調べる必要が出てくるわけです。そこで、文部省自体としては、先ほど大臣もおっしゃったように、改善対策委員会をおつくりになって検討ということでしたが、行政庁の職務が制度上、運営上欠陥があればこれを除去するということについて、しかもそれを未然に防止するということについては行管庁としては当然、行政監察という立場で所管されるわけです。
 だから、行政監察というのは決して犯罪をえぐり出すという意味でなくて、行政運営の適正を図るという意味で当該庁がやる努力とは別に政府として運営上の適正を期するということでおやりになるわけですから、私は今度の場合は、今、長官がおっしゃったように、原則は随意契約の適正化、同一職種に長期在職することはやめなさいというこの原則はありますが、本件の場合どうかということについては、今後の未然に防止するという立場も含めて行政監察ということで御調査をいただいて、しかるべき勧告が必要であればやっていただくという処置をおとりいただくのが妥当なケースではないかと思っておりますが、御見解はいかがでしょうか。