すべて関税化という中にございまして、いわゆる七年目以降も引き続き関税化を逃れるあるいは免除をさせてもらうという中におきましては、やはり今日までのあの骨子の中にございましてもそれなりの一つの代償措置、そういうものがうたわれておるわけでございますから、流れとしましてはそういうことはあり得るというような意味合いでの考え方に立つわけでございます。
 甘かったという御指摘でございますけれども、その辺は、そういう中にございましての再協議、協議再開、そしてまた関税化をしないというような要素をきちっと協議の中で主張ができる、この辺につきましても御理解を賜りたいと思います。
正直でよろしいと思いますよ。
 しかし、追加条項なんというのはあるに決まっているんです。二年前のダンケル合意案というものの枠の中でしかこれは組まないわけですから、あるに決まっているんです。だからそれは甘かったんじゃないですか、びっくりしたというのは。畑農水大臣、どうですか。
ただいま先生御指摘の問題は、いわゆる骨子、そしてまた昨日の調停案、この辺に関する御指摘と、かように受けとめさせていただくわけでございますが、いわば骨子案、いわゆるやりとり、話し合いの中で、こういう項目が調停案の中には入るであろうというような意味合いでの御連絡をやはりこの段階で、そういうものがニュースとして、情報として入った場合には速やかに伝達をというような意味合いの中で出てきた最終的なもの、いわゆる調停案の全貌に比べますと、追加条項等の問題がいささかその取り扱いにおきましてはまずかったなという反省を私自身も持たせていただいておるわけでございます。
これまた就任のときというのは、任命があったその晩に記者会見があるわけです。そのときには大体いつも事務当局からいろんな説明を聞きながら記者会見でお答えをするわけですが、大体、大臣就任早々ですから事情のわからぬままにあそこでいろんな応答をせざるを得ないことになるわけで、人によってもまたいろんな経歴等からくる濃淡があろうと思います。私も別段検察の仕事を承知しているわけでもありませんけれども、似たようなところの仕事を長年やっておりましたから、率直にあのときは、今、竹村委員がおっしゃったような考え方をお述べをしたわけでございます。今でも一つも変わっておりません。
 やはり、検察といえども国の一つの組織でございますし、また検察官もこれは国の公務員でございますから、国民の批判に対しては率直に耳を傾けなきゃ私はならぬことであろうと。そしてまた、やはり弱い人間でございますから時に失敗もあるでしょうし、成功もあるでしょう。そこらは素直な気持ちで私は国民の声に耳を傾け、批判は批判として受けとめなきゃならぬということは当然であろうと。
 当時は、ちょうど例の金丸さんの五億円の問題があり、検察の処理に対して国民の厳しい批判があったことも事実でございます。やはり国民の立場に立つと私はこれは当然の批判であるだろうし、当然の怒りであろうと思いました。ただ、こういった国民の批判は受けとめながらも、やはりこの批判の底にあるものにどうも検察官といいますか検察といいますか、そういうものに対する国民の皆さん方の中に理解しにくい面があるんではないかな、こういう点も私は率直に考えておったわけでございます。
 といいますのは、やはり検察の仕事というのは、一番大事なことは私はデュープロセスであろうと思うんですね。与えられた法律の枠の中で、法の適正な手続に従ってきちんとその枠の中で最大限の努力をするのが検察の役割であろうと、こう思います。枠を飛び越えることは許されない。ところが、国民の側から見ますと、いかにもおかしいではないか、けしからぬではないか、何をしているんだといった批判が出るのは、国民の立場に立ては、これまた私は当たり前の国民感情でもあろうと思います。
 そういったようなことを考えながら、検察というものは与えられた職員を与えられた手続の中できちんとやることだと、こう考えておるわけでございますが、その際、あの当時のことを伺いますとどうもその点に何かギャップがあるなど、やはりそういった国民の声にこたえるためには、法律そのものの中に問題があるんじゃないかといったようなことで立法論として解決をしなきゃならない面がある、それは政治資金規正法でございます。この政治資金規正法にやはり改善を要するところがあるんではないか、こういうようなことで、それはそれとして政治の場で解決をする必要がある。そして検察はその枠の中で適正に法の執行に任ずると。ここらでそれぞれのけじめをつけながら私はやらなきゃならないなと、こう思ったわけでございます。
 そこで、検察は法の中で精いっぱいのことはやったということは私は確信もし、検察に対する信頼感も持っておるわけでございます。
 一方、やはり私も政治家でございますから、党の中でこれはやはり政治資金規正法を、ああいった罰則がいかにも整合性を欠いておるじゃないかと。ならば、これは場合によればああいうときに強制権というものが発動できるような、罰金二十万といったような最高刑を改める必要がある。私は罰則で世の中よくなるとは思っておりませんよ。しかしながら、やはり整合性を欠いているところはきちんと直してもらおうということで、たしかさきの国会でこれは直していただいたと思いますが、そういったような一連の政治の場で解決しなきゃならぬ立法の問題。
 もう一つは、ああいった事件があれば、やはりこれはどこかに欠陥があるだろうと。それは現在の金のかかる政治の運営の中にあるんだと。ならば、これは政治の抜本改革としてきちんと改めるべきところは改めて、そして国民の信頼を得ることができるような政治の姿、これの回復に我々としてはやらなきゃなりません。これはまだ手がついておりません。これから私は国会の皆さん方にお願いもし、私も自由民主党の一員として政治改革の実現に努力をしなきゃならない、これは私の就任当時から今日まで変わっておらない考え方で、ややくどくなりまして大変恐縮でございましたが御理解を願いたいと、かように思います。