率直にお答えいただいて大変感謝を申し上げるわけですけれども、私はそうだと思うのですね。
 ですから、すぐれた製品であることは世界各国が認めているわけです。そのすぐれた製品をどんどん売りまくる。片一方、国際的公約をしておる経済協力に対しましては、それを怠っている。それならば、国際的な安全保障の役割りをなぜ果たしていかないのだということで、軍事費の増強に走っていく。ソビエトの脅威をつくってみたり、シーレーンをつくってみたり、あるいは三海峡、意識的に四海峡封鎖と言ってみたり、これはもう通産大臣の方がよくおわかりだと思うのです。こういうことで封鎖をして、ソビエト艦隊を仮にそこへ閉じ込めておって、日本の国民の生活が変わりなく行われるというようなことは絶対にないわけでありますから、こういったことについての中曽根内閣における経済閣僚の立場からの議論というものを、もっと進めていっていただきたいと思うのです。
 たとえば、軍事力の増強をすることによって、アメリカあるいはヨーロッパとの経済摩擦というものは基本的に解消しますか。そんなことはもう全くないわけでありましょう。あるいは、軍事力を仮に増強した、そのことはペンタゴンの方の聞こえはよろしいかわかりません。あるいはＮＡＴＯで熱心にやっている人々は結構と言うかわかりません。しかし、対日批判というものは、そのことによってちっとも解消しませんよ。いわゆる経済と軍事というものは、そこにおいては別なんですよね。それを、もう仕方がないから、その風圧を変えていくために軍事力増強へ何とか糊塗していこうとする限りにおいては、やっぱり戦車を先頭にして貿易摩擦の解消という方向に持っていきながら、敵は本能寺、軍事力増強を果たしていかせよう。そして、アメリカの経済の苦境というものの、いわゆる安全保障の役割りを日本に負担させていこうということが、執拗にこれからだって続いていくわけです。そのことは結局、経済協力の費用というものが削減をされていくということになるんだと思いますが、いかがでしょうか。
問題は、政府の直接援助の費用だと思うのですね。それが、私は塩崎長官と論争する気はないのですが、客観的に見て、ことしの予算のつき方では諸外国との約束を果たす年次はあと二カ年になりますかね、大変厳しい内容であるなというふうに受けとめております。したがって、長官は、何とか努力してあと二年でやりたいという決意なようですから、どのようにしてそれを実現させるために、私たちもまた実務官庁として、外務省もありますし、協力をしたらいいかということを考えておりますが、ことしの予算の姿では、約束を諸外国にした年限までにその目標達成はきわめて困難であるという気がしております。これは私の所感です。
これはできないですよ、実際問題として。今度の場合だったってそうなんですよ。私が軍事費の突出というのを言うのは、そこにあるわけです。――もう長官、出られるようですから結構でございます。
 通産大臣に申し上げたいと思うわけですけれども、いまの経済企画庁長官がお答えになっておられた海外経済協力について、通産大臣としてのサイドから今度の予算を見まして、ＯＤＡの動き、予算を見ても、これは大変なことになっていくんじゃないだろうかという気がしてならないわけです。防衛費よりも率として上がったというようなことは、ちっとも胸を張ることにはなりませんよ。大臣、いかがでしょうか。
長官は、また予算委員会の方に出席をしなければならぬようでありますが、いま最後に言われた点を本当はお聞きしたいのです。いま七％なんて胸を張られましたけれども、五カ年で倍増していくということはできますか。これは今度通産大臣の方にお聞きしなきゃならなくなってしまって残念なんですけれども、海外経済協力なんというのはみじめじゃないですか、その実態は。その点、これから後、五十八年度はもう決められたわけでしょうが、五十九年、六十年度で達成できますか、ＧＮＰ比におきましても。
いま御指摘の、世界経済の中におきます、特に発展途上国における軍事費の問題は、企画庁が指摘しているとおりでございますし、私は、軍縮の問題は中曽根総理も大変御熱心に主張されていることも皆様とともに存じているところでございます。
 私どもは、経済運営の一つの柱として、日本の世界経済への貢献、これは貿易摩擦の解消を含むことはもちろんでございますが、世界経済への貢献ということを大きくうたっておりますし、御案内のように、経済協力費は防衛費の六・五％増よりも高い七％という増を予算の中で、財政再建の重要な折から示したことで、このような、いま御指摘の考え方については、もうすでに大きく取り入れたつもりでおるところでございます。
わかりました。最低六、四で、七、三はだめということで、あなたの言うとおり科学技術全体に関係していますから、ひとつ政務次官も大臣と一緒になって政治生命をかけてやってください。
 そこで、放送衛星は難視解消のために役立つことは事実です。ですから、全中の面については私も認めますけれども、しかし、ローカル番組をこれからふやそうというときにこの放送衛星は役に立たぬ。したがって、これは結局従来の地上マイクロウェーブの拡充によって灘視聴を解消することになりますから、二重投資になるわけですね。一方ではいま言ったような金がどんどんとかかってくる中ですから、私は、これから第一段階、第二段階、第三段階ぐらいに折り目をつくって考えていかなければならぬと思うわけでありまして、難視聴解消だけでなくて、高精細度テレビとかＰＣＭ放送とか文字多重放送、こういうようなニューメディアというものが媒体として使用されることは必然だと思うのです。ですから、これは電波監理局の方もいろいろと検討してもらわなければならぬのですけれども、放送衛星とそれから地上における放送との役割り分担というのをある程度明確にしておかなければならぬ時期に来ていると思うのです。
 第一段階としては、まず放送衛星の受信機の普及に努めていく。ＮＨＫは地上放送と同番組だけでなく、いろいろな番組をやはりそこにプラスして、そして需要者の皆さんに喜んでもらう。深夜とか再放送とかローカルとか、そういったものも部分的にはやれるわけですから、たとえばいまの関東ネットワークというようなああいうふうなものにして、その地域地域にローカル放送も送ってやるとかいうようなことも考えたらいいと思うのです。
 それから、第二段階では、受信機がある程度普及した段階で放送衛星に全中放送を集中して、地上放送は主要な全中とローカル放送を流すようなことも考えたらいいと思うのですね。
 それから、第三段階には、放送衛星の番組内容を次第に専門化していって、ニューメディアの導入を図ってもらいたいと私は思います。そういうときに、要するに放送衛星を使った番組に対しては、これは視聴者の皆さんに大変問題になると思います。アンテナ料とか付加使用料を取るということになると大変問題になると思うけれども、これは受信者の理解と納得を得ていけば、そういうものに対して付加使用料を払ってもらえるのではないか、そういう意見を私たちに言ってくれる人もいるのですよ。私もなるほどなと考えているのですが、これらはひとつ検討課題ですけれども、そういうものも含めて、財政基盤の確立ですね。せめて放送衛星に対する財源のたとえ一助にでもなればいいことだ。これはやはり受信者の理解と納得が必要ですから、そういう点も含めてどうかなという気がするのですけれども、これに対しては、会長、何か意見ありますか。それから、電波監理局の部長、どうですか。