次に、第二十五条でありますが、「日本銀行の役員は、」「在任中、その意に反して解任されることがない。」こういうことになっています。当然のごとく、これは国家公務員にも地方公務員にも適用されておりますが、禁治産者、準禁治産者、この法律の規定により処罰されたとき、禁錮以上、心身の故障、そういうときには解任をするということになっておりますが、しかし、最も大切なことは政策であって、例えば政策の失敗というのは一体問われないのでしょうかね。そのことが日本の経済に影響力を与えるわけですから、政策の失敗をしても、それは全然解任の条項にはないということについては、結局は無責任体制になってしまうんじゃないか。時々、違っちゃった、そのときはわからなかったなんと言ったって、これは重大な失敗があったときにはどうするのか。これについて、「内閣又は大蔵大臣は、」ということになっておりますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
現行法におきまして、参与は、日本銀行の業務に関する重要事項について、総裁の諮問に応じて、または総裁に対して意見を述べることができるとされておりまして、これを受けまして私どもは定期的に参与会を開催いたしまして、各界を代表される参与の皆様から貴重な御意見をいただいております。
 改正法案におきましても、こういった参与の基本的性格は変わりませんが、政策委員会が名実ともに日本銀行の最高意思決定機関となるというこの変更を踏まえまして、参与は、総裁ではなく政策委員会の諮問に応じて、または政策委員会に対して意見を述べるという制度となることになっております。
まず、改正条文から伺いたいと思うのでありますが、まず日銀法第二十四条でありますが、「審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年」、こうありますが、監事は五名から三名に減らした。その監事の任務、そして参与の任務、こうありますが、参与というのはどういうことで参与という職務を置いたのか、その役割は何なのか、その点について伺いたいと思います。
もう終わります。とりわけ国会がノーと言えばいい話ですけれども、やはり出してくる方がかわりばんこじゃいけませんよ、これは。むしろかわりばんこにすることによって、本来日銀総裁につくべき人が、たまたまめぐり合わせというか順番が違っちゃって、それで日銀総裁になれないなんということもあり得るわけでございますから、そこのところは大蔵大臣そうおっしゃるのなら、どのくらい大蔵大臣をやっておられるかわかりませんが、そういうことをしっかりと、こういう悪い習慣は改める、日銀法が新しくなることによって改めるということをはっきりお決めいただきたい、そういうふうに考えております。
 時間がちょっと一、二分オーバーをしましたが、以上でございます。どうもありがとうございました。
これは総裁に聞く方がいけません。日銀法の今度の改正で内閣任命から国会の両院の承認、こういうことであります。そういう点から申し上げますと、かわりばんこという話がありましたが、絶妙のコンビネーションで成果が上がっておればこういう論議にならぬわけで、こちらの角度から見ればようやった、こちらの角度から見ればちょっとタイミングを逸したな、こういうことがあるのだと思うのですね。
 そういう点などを考えますと、やはり識見があり要望される人材というのは、出身をもって論ずるということは民主主義下でどうなんでしょうか。ノーというなら両院の任命の際にノーと言えばよろしいわけでございまして、やはり人材を求めるということは極めて重要なことだと申し上げさせていただきます。
全般的に申しまして、経済界におきますところの、先ほど申しました底がたい回復への動きというものが実現をされていくという、そういう感じがある程度生まれてきているのではなかろうか、そう思っているということでございます。
長期金利の世界につきましての日々の動きというのを私から直接コメントをすることは適当ではございませんけれども、やはり長い目で見ますというと、長期金利の水準というものは、経済界の先行きに持っておりますところのコンフィデンスと申しましょうか、そういう見通しの反映であるという部分がございます。
 私どもは、最近の動きにつきまして、やはりそういった部分を感じるようになってきているということではないかと思っております。
私も意見を申し上げた中で出しましたように、高度医療そのものについて反対する理由はいささかもないわけです。特に国立病院、国立療養所――療養所の中で、これは昔、御存じのように、戦後四十年間結核を中心に進めてきて、結核患者が減少していく中で、新たな疾病構造の変化の中で非常に困難な患者さんを受けてきました。最近特に特徴的なのは、これもいわゆる医療機関のサバイバルも影響していますか、非常に回転の遅い長期慢性の患者さんはやはり多くの医療機関で敬遠されて、国立の方で面倒を見てくれぬかというケースが非常にふえてきておるわけですね。
 私は、国立らしいというのは、そういう他の医療機関で診てもらえない人を診る、そのことがやはり一つ役割があるんじゃないかなと、こう思っておるわけですね。ところが、やはりそれはどうしても見た目で見れば地味なわけですね。入ってみても病院の中は活気がない。何か高度な医療機械があって、先生が飛び回って非常に多くの疾病構造を診ておるというところは華々しく見えますけれどもね。
 そういう意味で、国立医療機関の今果たしておる役割というのは非常に大きいんじゃないか、もちろん不採算医療を中心にやっていますけれども。それが今先生おっしゃいましたように、もっと機能強化した病院をつくる。そのつくることによって、今申し上げたような医療は国は診ないんだ、これは地方へ譲るんだと、厚生省ははっきりそういうふうに言っておるところを私たちは問題にしておるわけです。今まで四十年間、本当にほかの医療機関に比べて少ない人員で精いっぱい奮闘してきて、身近に患者さんと接してくる中で、このよそで診てもらえないからお願いしますといった患者さんたちがじゃどうなるんだろうかと、そのことが率直に言って私は非常に心配なところなんですね。
 そういう点で、理論的に国立を立派な医療機関にしていくのに反対だとか、そんなことを申し上げているわけじゃないんで、その陰で、くどいようですけれども、今申し上げたそういう一般医療がどうなるかということについて懸念しておるわけです。だから、両方とも相まって強化をしていくということであれば私たち何も反対することはないし、それから今後何だかんだ言ってもこれは計画が進んでいきますから、これは具体的に厚生省が中身をはっきりして、こういうものにしたいんだ、これについてはひとつどうかという意見があれば、これは我々としても協議をしていく必要があると、そういうふうに考えています。