現在ございます各省庁の中で、生活大国に最も密接な関係があるのは我が省だと私も考えております。ただ、これは総理の公約でございますし、総理の高く掲げた現内閣の理想像でございますから、それはそれを構成している二十の大臣が全部省庁によってみんなが分担していかなきゃなりませんが、その中で、私どもは一番大きな問題をしょっているなということは、私自身もそういう使命感を感じておる次第でございます。
 したがいまして、厚生省は、現宮澤内閣においては、それを推進する重要なバックボーンであるという考え方で今後対処してまいりたいと思います。
私は、大臣の所信表明で、「生活大国」という言葉とか、「豊かさ」という言葉、これは厚生大臣の所信だけではなく、総理の所信表明にも出ています。仏その言葉を聞いて率直な印象なんですが、何となく言葉としては当たりもいいし、結構なことだと思うんです。じゃ、どこの省庁がそのことを本当に推進をする役割をするのかということを考えますと、今の行政官庁の仕組みからいくと、日本には生活文化省もないし、それぞれの省庁で分担をしているんだろうというふうに思いますが、そのうちで特に厚生大臣が厚生大臣の立場で言われたので、私もそのことに関連をして幾つかのことについて質問をし、意見をお聞きしたいと、こういうふうに思います。
 私は、まずことしの予算の問題、これは予算の委嘱もございますからそこで論議がまたされるんだと思いますが、平成四年度の予算の厚生省にかかわることで言うならば、一般歳出の伸び率を、社会保障関係費も医療費も、私の手元にあるのは昭和六十一年以降の伸び率の資料でございますが、これを見たとき初めて下回っている。下回っているということと、いわゆる生活大国とか社会保障を充実をするということの中で、まあこれ一つ一つの中身を今度予算の委嘱のときにもちょっとやりたいと思いますが、いろんな経過があってこうなったということについて、私たちも多少承知をしていますが、果たしてこれでいいのかどうかということについて私は大きな疑問を持っています。
 このことについて、厚生大臣、まずどうお考えでしょうか。
学童保育の関係でございますが、放課後児童対策として、平成三年度から新しく予算上の位置づけを行いまして、児童クラブの育成等の内容でもってやっているところでございます。今後ともその内容の充実等については最大限の努力をしてまいりたいと思います。
私、全部お答えするだけの細かな資料も持っておりませんし、残余の点は政府委員から話しますが、おっしゃるとおり、保育所の現在の制度には、一つ一つ御指摘になればなるほどというところも私ども承知をいたしております。
 ただ、それでも親御さんの負担が半分で、あとは税金で立っているというような、大体そういう計算であろうかと思います。したがって、子供がいるところといないところとの親のバランスもございましょうし、今御指摘になりました家賃を除いて幾らというような、しかしその中には昼食代も入っておるわけでございますし、必ずしも先生のおっしゃることだけでそれが一般的な平均のバランスに適合するかどうかという問題もございますが、いずれにいたしましても、子育てということは一番大変な問題でございますし、私どもも大いに考えていかなきゃならぬ問題、いろいろと御指摘の点は今後とも逐次解決していかなきゃならぬ。
 今、多様化してまいりまして、いろんな夜間保育だ、時間保育だ、季節保育だとか、あるいは身体障害児の保育だとか、経費も確かにふえてきていることでございますし、それにあわせてそのふえたものは全部国が見ろというわけにもなかなかいかぬ問題もあると思いますし、少しずつよくしていかなきゃならぬということはわかっております。
投信の問題の方に議論をそらしましたけれども、しかし、株価操作とかインサイダー取引の問題はなくても、株式会社がその株主からいただいた資本を使って、資本プラス自分の内部留保、あるいは場合によったら銀行から物すごく金を借りるのかもしらぬけれども、それで自分の株を買うなんというのはとんでもないことですよ。資本なり資金をいただいて、それを設備投資なりそれぞれの本業に投下して、それで利益を稼ぐというのが株式会社の基本じゃないですか。それを高い金を出して自分のところの株を買うなんというのは、これはとんでもない話だ。だからインサイダー取引だとか株価操作の問題がなくても、そもそも株式会社のあり方を否定するようなとんでもない議論だということを証券局長が持たなければ、これは法制審で、商法部会で議論をするときの出発点からしてかみ合わないということを申しておきたいと思うのです。
 大蔵大臣に伺いますが、私が今谷村さんの説を引用して中間発行とかいうようなことを申しましたが、それについては別に御意見を承っておりません。それからまた、国会での答弁などを見ますと、個人株主が離れていく大きな原因である配当性向の低さ、日本では依然として額面の株に対して一割あるいは二割配当すればいいというような考えになっておりまして、株主資本といいますか、全体の資本に対してどういうことであるかということが考えられていないのです。だから配当性向については、東証の副理事長もおりますけれども、私が持っている資料では、大体今三〇％を割っているでしょう。三〇％以上割っておって、本来の資本やらエクイティーファイナンスでただ同然で集めたお金やら、それで得た利潤やら、そういう一切合財を含めて上げた利益のうち三〇％だけ、税引きですよ、それで残りは自分が抱え込んでおるというようなことをやって、どうして個人株主を満足させることができますか。法人の場合はいいですよ。お互いさまだ。自分のところが五〇％、五〇％配当すれば相手も配当する、同じことになるから、自分のところが少なくても相手も少ない、それで相殺できるということになるかもしれませんが、個人株主はそうじゃないのですね。内部留保、内部留保と言うけれども、本来なら個人株主に配当して、そこからまた資本としていただく、増資をするなり、今言うた中間発行するなりというのが本来の常道じゃないですか、私は別に会社の社長になったわけでもないけれども。それをエクイティーファイナンスはやるわ、全然株主には還元しないで自分で持っているわ、おまけにその金で自社株を買おうとするわというようなことは、これは本当に、何遍も言いますが、物に投資して、そこで地道に稼いで業績を上げるという、そういう本来の目的からはるかに反した邪道じゃないですか。大蔵大臣、どう患われますか。