レーガン大統領の個性がかなり強く出ておるものであると思います。
 やはり一つは、アメリカの財政事情というものを考えつつアメリカの防衛力というものを非常に高度化していこう、そういう考えで、ソ連に追いつこう、ＩＣＢＭその他戦略兵器については非常におくれておるから追いつこう、そういう努力をいまだに継続しておる。それから、ソ連の軍事力の増強というものを甘く見ていない。特に極東部面におけるソ連の軍事力増強、目をみはるばかりのものがある、そういうものを黙視できない。そういうような立場がそこに貫かれていると思っております。
 それから、ＳＤＩというものを非常に重要視しておるというものは、やはり二十一世紀まで見通しつつ、ＩＣＢＭのような大量破壊兵器というものから、それをチェックできる防御兵器、高度防御兵器という体系に、攻撃、防御の体系を転換していこう、やはりそういう強い意思が見えてきている、そういうふうに私は拝見いたしました。
これは都市の非核宣言の問題で質問がありましたときにお答え申し上げたのでありますが、地方自治の本旨に基づいて地方公共団体が独自にいろいろ決議なさることは、これは御自由であり、我々は参考にはいたします、しかし、本来、外交、防衛、通貨、こういうようなことは国政の最も重要なところであって、それこそまさに国会議員やあるいは内閣が取り組まなければならぬ重大問題である、それが一番大事な仕事として与えられている仕事である。地方公共団体は、どちらかといえば、「地方自治」と書かれてあるように、自分たちの身の回りのことは自分たちで片づける、そういう趣旨で行われて、どちらかといえば身の回りの身近なことをどんどん精力的に処理していく、そういう性格を持っておる。だから、そういう意味において我々は参考にはするけれども、例えば非核の問題については、非核三原則というものを国会も決議し内閣もそれを堅持していくと言っているのですから、そう御心配には及びません、それも結構ではございますけれども、どうぞ自分たちのお仕事も大事ですから、両方しっかりやってください、そういう意味で申し上げておるわけなのであります。
それは憲法の範囲内ではないという私の見解とはどうやら全く相反するようでありまして、私が総理になりましたら、大統領的首相などというものではない首相になりたいということを表明して、国民の判断にゆだねましょう。
 今国会の冒頭に、総理が、恐らくそういう発想からでしょうが、地方議会の役割というのは身の回りのものである、外交、防衛などというものは地方議会のやるべきことではないと言われたのは、やはりそうした意味で議会民主主義あるいは民主主義社会に対する原理の誤りだと思います。私は、これは訂正さるべきだと思いますが。
別に訂正する必要はありません。あなたがもし総理大臣になったら、今までのような議院内閣的と申しますか、そういうようなやり方でおやりになればいいんで、憲法の許す範囲内において、時の仕事が何であるか、どういう重要な問題があるか、国民の志向や国際関係がどういう状況にあるか、そういうことを踏まえて必要と思うやり方を憲法の許す範囲内においてやる、これが生きた政治であろう、そう思っておるわけであります。
それは大変後に引けない発言になってまいりました。総理は、違ったと言われればそれまでですが、旧制高校の同窓会で話したとされる心情はわからぬではないのです。しかし、伝えられておるところでは、その意味は今や社長が自分でシナリオを書く、主演する、振りつけをする、ＰＲも自分でやる、そういう姿だ、こう言っているのです。まあ比喩としてはともかく、私はやはり行政の最高責任者、そして今の憲法の制度の精神を負うている立場からすると、大統領的首相というのは政治の手法であるということにはあってはならぬと思うのです。これはまさに権力抑制の原理を捨て去った発言だと思うので、御訂正になるべきだと思いますが。
これは法律的にはないと思うのですが、政治的には十分あり得る、それはそのとき総理大臣になった人の政治の手法はどういう手法でやるかというやり方でありまして、これはアラカルトである、そういうふうに思っておるわけです。
今申し上げたように、私どもかなり広範囲に調べているのですけれども、今配布をお願いしましたのは千代田区の、しかも西神田三丁目というごくごく限られたところに関してであります。
 それで、ここはどういうところかといいますと、印刷製本、板金、小売商、こういうところが大変密集している、軒を並べているという地域でありまして、これも私どもの調査でありますからあるいはもっとほかにもあるかもしれないということなんですけれども、私どもの調査でわかっただけでも、ここにありますように六十筆、三千七百二十七・九七平方メートルというものが買い占められておるわけです。それで、この町内では空き地が目立ち始めた、空き家も目立ち始めた、人が住んでいても実は底地は買われてしまっている、こういう状況なんですね。こういう大手デベロッパーの投機、これこそが地価をこのようにぐんぐん引き上げている大きな原因をなしているのではないかというふうに思うわけであります。
 今の資料を見ていただいておわかりかと思いますけれども、西神田三丁目で千十七・九二平方メートルを買い占めております泉門ビルディング株式会社、これは実は住友不動産の本社に事務所を置いているのです。住友不動産の社長が社長をやっておるわけでありまして、率直に申し上げてこれはダミーの会社であります。ここへ問い合わせましたら、住友不動産のビル開発部の担当者が出てきまして、住友不動産と思っていただいて結構だという返事なんです。
 住友不動産は、住友不動産の名前を使わないでこういう地上げ屋と言われるダミー会社の名前で土地の買い占めを行っている。このこと自身、社会的にも道義的にも大変問題なのですけれども、ここでお尋ねしておきたいのは、泉門ビルディング株式会社というのは宅建業法の免許を取っているかどうかということです。これは建設省にお尋ねいたします。