六旅客会社全体で収入が九百六十三億円経営見通しよりふえているんですね。それから費用は千七十億円もふえている。当然減益となるのにそうならないのは、本州の東海会社では六百五十六億円、西日本会社では千二百四十一億円引き継ぎ債務の負担を減らしたりいたしまして、北海道、九州、四国三島の経営安定基金を一兆一千八百四十億円から一兆二千七百八十一億円にふやしたりしているからだと思うんですね。その差がわずか百七億円の変動でこういう措置をとらざるを得ない経営基盤、いわゆる今後もこういうような採算が不安定なる事態が生じるということを意味すると思うのでありまするけれども、こうした措置をそういう意味でとっているのかどうかお伺いいたしたいと思います。
これは先国会におきましても御説明を申し上げましたように、それぞれの会社がスタートをいたしましてそれぞれの会社がまじめな努力をしてくだされば、おおむねスタート時においては皆一％程度の利益が上がるような設計を当初からいたすということを申し上げてまいりました。そして、先国会の終了以来、新会社の発足までの間のさまざまな状況をとらえながらなお数字を精査し、北海道、九州、四国、各会社の経営安定基金の調整を行いましたり、あるいは本州三会社の、あるいは貨物会社の承継債務の額を調整いたしまして、やはり一％の利益はまじめに仕事をしていただけば六十二年度において生ずるような設計をいたしたということでございます。
国鉄国会に出されました各社の経営見通しが、ことし三月に資産債務の承継が確定されたのに並行いたしまして改定されているのでありますが、全体的に見て収入より費用の増加が多くなっているのに、営業収入の一％相当分の利益が相変わらず確保されているというように思うのでありまするけれども、その点はいかがですか。
今の御質問にお答えをいたします前に、冒頭いただきました御要望についてお答えをしなければならぬのかもしれませんが、私は、清算事業団の役員を院としてお呼びになる場合に、一々参考人では不便だからとおっしゃるお気持ちはわからないわけではございません。しかし、やはり従来の日本国有鉄道の時期におきましてもこれは参考人であったわけでありまして、現在の清算事業団は政府の機関ではございませんから、これを政府委員にという仰せは無理なお話ではなかろうか、率直にそう思います。
 そして、これは私も実は国会法等十分に存じませんし、参議院規則等々を熟知しておりませんのでわかりませんが、運輸省の立場で対応のできることではないということは御理解をいただかなければなりません。
 また、今御質問をいただきました発足後の新会社の経営見通しという点でありますが、私どもも、新会社がスタートをいたしましてからどのような営業状態になるかを本当に心配をいたしております。しかし、現時点で四月分の各社の取扱収入の速報値を見てまいります限りにおいては、全体としてはおおむね前年度並みで推移をいたしております。ただ、この速報値につきましては、各社ごとの精算が行われておりません時期でありますので、各社別の営業実績につきましてはなお精査を行う必要がございまして、今後ともにその推移を見守ってまいりたいと思います。新会社それぞれに積極的かつきめの細かい事業運営に取り組んでおるところでありますので、私どもは、これらの経営努力が続けられれば健全経営は十分可能であるという従来の見通しを何ら変更する考えはございません。
建設大臣、法案審議中のようですから結構です。どうぞ。
 次に、私はＪＲの関係について、経営問題でひとつ質問をいたしたいと思っております。
 私が昨年の暮れの国鉄国会で分割・民営の新会社の経営の先行きを非常に心配いたしまして、特に運輸大臣に対して質問をいたしてまいりました。総理初め運輸大臣は、新会社の経営に不安はないというように胸を張って答えられたのでありまするけれども、新会社が発足して一カ月半たちましたが、その考えは変わりませんか。
まず、この法律の作成に当たって最初に厳しく申し渡しましたのは、産業界の甘えの構図はいけない、産業界の甘えの構造を私は受けないよと、いわゆる民間の自主的な、自発的な、自分たちがこれだけの期間をくださればりっぱに立ち直っていきますという意思、そしてその意思のあらわれと見られる計画、そういうものを私の方で厳重に審査するということが、まず最初にこの法律の作成に当たる場合の私の指示であります。したがって、事務当局も、まず民間産業の、自主的な、自発的な、そして自助努力によるという点を前提として指導をしてまいっておりますし、この法律もその考えを貫いておりますから、これだけの国がいろいろ問題を――ただいまもＯＥＣＤあたりで問題になりはせぬかというお話もありましたが、それをあえて大丈夫である、出席する私も国際会議で堂々と反論できるというだけの自信を持ってつくったものでありますから、五年後において、それだけの自主、自立、自活、そういう活性というものを持って取り組んでなおかつだめだということであるならば、それはその産業は消えていかなければならない、そしてその間に私どもの方に相談を受けながら、他業種への転換とか、あるいはもう一つ上流の方向に、下流の方へといいましょうか、あるいは異業種、他業種でなくとも新しい生きる道を別途求めて、何らかの手段で、やはり、従事する労働者もいることでありますから、労使ともに合意を得られる方向を模索するというようなことがなければならぬと思うんです。しかし最終的に、これらの掲名いたしました業種について、私どもは五年後にはりっぱに立ち直ってくれるものであるということを期待いたしております。その期待はありますが、さてどうなるかというのは、私どもでは規制を行政的にやらないわけですから、もっぱら産業界の自助努力、その結果生き延びてみせるというその決意を私たちはとうとびたい、尊重したい、その意味では五年後には、これだけのインセンティブを国が与えるんですから、りっぱになっていてくださることでしょうという期待を込めているということしか言えないと思うんです。