突然のお尋ねでありますが、過般もこのことにつきましては他の先生にもお答えしたことがございますが、自治省としましては、こうした問題につきましては自治体に対しましてできるだけ積極的に推進するようにと、そして地域的な一つの自治体としての考え方の交流、あるいはまた地域の産業あるいは文化、そういった面においての交流を深めていくことが、いわゆる最近よく言われております草の根運動としての一環にも相通ずるのではないか。こういう意味で、外交というよりはそういう意味の人間関係を深めていくという意味で、自治省としましては関係の自治体に対しまして大いに推進しよう、またそのことにつきましての若干の財政的な援助等も事と次第によれば協力していきたい、こう思っておるわけであります。
先ほど外交の問題でも、お互いに言うべきは言う、聞くべきことは聞くという言葉がありましたが、これは対中国に対しても同じでありまして、互恵平等の精神をお互いに尊重し合い、内政はお互いに不干渉であり、そしてお互いを尊重し合いながら協力し合っていく、これが極めて大事かと思います。
 そういう意味におきましては、私どもも、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように円借款の問題等も、改革・開放という路線が確認され得るならば世界のどこよりも先んじてこういう問題点については協力し合おう。そしてまた、タリム盆地のような問題点についても、私どもは資源が必要でございますから、そういう点では、技術とか金の面は私どもが負うても、労働力、ナチュラルリソーセスは向こうから提供していただく、このような相協力する体系というものが必要でございましょうし、そういう体系、あるいはまた政策的な面、あるいはお互いの協力方針というものは確認し合ってまいったという次第でございます。
国においてせっかくの努力を願いたいんですが、国と国の関係以外に、また地方自治体等が地方交流を友好姉妹都市等々を結んでやる、こういうことについては自治大臣はどう考えるのか。あるいは民間交流として政治よりも先行してやられようというようないろいろな経済交流、合弁会社等については通産省はどう考えて促進されるのか。あるいは現在世界の卓球選手権大会を前に朝鮮の南北統一チームが初めて参加して感激的な練習をやっていますが、こういうピンポン外交を見てもスポーツ、学術、文化の交流というものは大きい意義があると思いますが、文部大臣はこういうことの促進についてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
外務大臣にお尋ねいたしますが、総理がそのように対岸国とも積極的な友好を持つということを国の方針とされたいということでありますから、その辺についての当面する課題よりさらに大きないろいろな問題に取り組んでいらっしゃると思う。日朝の国交正常化の交渉も進めておられるが、その現在の状況はいかに。韓国とは長い継続的な友好の中にも幾つかの微妙な問題も含めた問題の提起がありましたが、それの解決についてはいかに克服されつつあるのか。天安門事件があったときから経済的な凍結を含めて若干冷え込みかけた日中関係も、昨年九月からこれを解除してさらなる発展をやろうとしておりますが、どのような展開で友好発展させようとしておられるのか。この辺を概括して外務大臣の所見をお伺いいたします。
先進民主主義国の一員として日米関係を大切な基軸と考えていくという座標軸が一つと、それから今おっしゃったように、アジアの一員としてアジア近隣諸国と協調しながらこの地域の平和と繁栄のために努力をしていくという、アジアの一員という立場と、これが日本の外交上の大切な座標軸であると私も考えておりますから、朝鮮半島の安定と平和のためにも、韓国と、そして新しく日朝間の国交正常化の交渉も今鋭意行っておるところでありますし、ソ連との間も平和条約が結べるように、過去のわだかまりをのけて真に前向きの協力体制に進んでいくことができるように、今度の領土問題を解決し、平和条約を締結していきたいという願いもまさにそこにあるわけでございます。
もう時間でありますので最後に一問お尋ねをしておきますけれども、新テストの関係であります。
 午前中、参考人の御意見をお聞きしました。そのうち、お一人は入試センターの代表でありますので、入試センターというのは決まったことをいろいろ事務執行していく、そこの機関の代表でありますのでその方はさておいて、あとの三人の方いずれも、今度の新テスト、六十四年十二月からいよいょやるというこのことに積極賛成を表明した人は私はなかったと思うんです。中でも高等学校校長会の代表などは、どうしても高校教育にとって影響がよろしくないというので、もう一遍十二月テストを一月にやるという方向へ戻せないかというのが高校の方の代表の意見だったと思うんです。
 別に今度の法律で「省令で定める。」というところをどんな省令か、それを聞いても、政省令でも六十四年十二月から新テストをやるということをどこかにうたい込むということはないわけですね。こういう点から考えてみて、これは文部省が教育関係団体、国大協とかあるいは私大連、私大協あるいは高等学校校長会、こういうところとよく話をしてそこの合意に基づいて日取りを変えようと思えば変えられること。さらにもっと言えば、六十五年実施、そのための六十四年十二月テストですけれども、六十五年実施をもう一年延ばすということはできること。それは今までも何かやるやるといって延ばしてきたんですから、そんなものはできないはずがないということで、これは事ここに至ったときに中島文部大臣として、そういう非常に不満と不安を残したままこれまたこういう見切り発車的に事を進めていくというやり方は避ける、本当に慎重を期して今度は大丈夫だなということで、国民合意を得て事をやっていくという方向で、十二月実施の問題についてはぜひとも再検討をしてもらいたいというふうに文部大臣に求めたいと思いますが、どうでしょうか。