立体交差の法定要件といたしましては、踏切の交通遮断量が一万台時……（山本（孝）委員「基準を聞いているのじゃなくて、件数は何カ所ありますか」と呼ぶ）以上のところでございまして、現在平面踏切が約三万三千カ所ございますが、この中からこの交通遮断量に該当すると見込まれますものは、約三千百カ所程度あるのではないかと推定しております。おおむね三千百カ所程度あるのではないかと推定しております。
質問と答えが違う。第六次の内容を説明してくれと言っているのではなくて、第六次の計画を策定するに当たって多分前提になっていると思いますが、現状をお聞きしているのですね。
 促進法第三条第一項がうたうところの運輸並びに建設省令に定める基準に従って立体交差により改良を要することが必要と今認めておられる踏切の数は、ＪＲ並びに私鉄それぞれで見て何カ所ありますか。
先般策定されました新しい踏切事故防止総合対策におきます数字で申し上げますと、立体交差化のうち踏切除却を伴うもの、これの連続立体交差化につきましては、約三百キロメートル……
その連続立体交差ですけれども、促進法第三条第一項にうたわれておりますところの、運輸省並びに建設省令に定める基準に従いまして立体交差により改良を要することが必要と認められる踏切道というのは、現在ＪＲと私鉄の別に見て何カ所ありますか。
ただいま先生御指摘のとおり、確かに踏切道改良促進法に基づく指定によらないで、その後、例えば鉄道で申し上げますと鉄道事業者が自主的に保安設備を整備する場合もございますし、それから道路側では、踏切道に着目した指定ではなくて、道路の新設に伴いまして踏切道が除却されるといいますか、あるいは立体交差化が行われるというようなケースもございます。そのような事情から両方の間の数字には乖離があるのが実態でございます。
いただいております運輸省と建設省の資料で踏切道改良促進法に基づく指定の状況というのがございます。ここに出ております数字と、今おっしゃいました第五次踏切事故防止総合対策での計画あるいはその実施状況との間に随分数字の乖離が出てまいりますね。この踏切道改良促進法に基づかない自主的な整備というものが進んでいるので数の間に随分大きな乖離が出てくるのではないかと思うのですが、そのように理解してよろしいのですか。
 こんなに大きい乖離が出るということについて、こういうふうになってきますと、改良促進法そのものが要らないのではないかという話にもなりかねないと思うのですが、そこのところの御説明をお願いします。
第五次の踏切事故防止総合対策で定められました措置につきましては……（山本（孝）委員「達成状況を教えてください」と呼ぶ）はい。立体交差化のうち踏切除却を伴うもの、これにつきましては、連続立体交差化は、パーセンテージで申し上げますと一〇七％、単独立体交差化は一三一％、踏切除却を伴わないもの一〇八％、それから構造改良につきましては八七％、保安設備の整備につきましては九八％となっております。
新進党の山本孝史でございます。
 引き続きまして、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 まず、第五次踏切事故防止総合対策、平成三年二月十二日に交通対策本部策定でございますが、その達成状況を教えてください。
今大臣から答弁をいただきましたけれども、この踏切事故、一たび起きますと大変な大きな事故になってまいります。そういうことも含めまして、さらにこの法というものを促進していただきたい、このように要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど来いろいろお話もございました。本当に踏切事故は、一たび発生いたしますと大変多くの死傷者を出すようなことになってしまうわけでありまして、今後とも引き続きこの踏切事故防止総合対策を着実に進めてまいりた
 あわせて、今回この五カ年の延長とともに、平成八年二月十四日の交通対策本部決定の第六次踏切事故防止総合対策、あるいは先ほど総務庁長官からも御説明がありましたとおり、交通安全対策、この連携を緊密に持ちまして、その万全の対策と踏切事故防止総合対策を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
まず、天下りにつきましては、今の状況はもう御存じだと思いますが、国家公務員法第百三条の規定によりまして、職員が離職後二年間に、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業の地位につく場合には、人事院の承認を得なければならないということになっておりまして、厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合には、こうした人事院への申請をしないといったような厳正な運用をこれまでも行ってきたし、これからも行おうとしております。ただ、それだけで十分かということになりますと、今回の問題などを見ておりますと必ずしも十分ではないと言わざるを得ません。
 この問題につきましては、必ずしも厚生省というだけではなくて、これは幾つかの機会でも申し上げているのですが、例えば公務員の定年制をきちんと、今のように五十代前半でやめなければいけないというような形の場合だと天下りというものを一概にやめるということにはなかなかなりませんので、やはり六十五歳なりそういった時期まできちっとした力が発揮できる形で仕事ができるような、定年延長なども含めた、そうした大きな観点から改革が必要ではないかと思っております。
 さらに、医と薬の関係あるいは製薬メーカーのあり方あるいは薬事行政そのものの信頼関係、本当にこれは多くの問題を含んでいると思っておりまして、これについては、この問題をきちっとした形で事実関係を判明した中で、そういうものを踏まえながら強い決意で、国民に信頼をいただけるような形に、制度に変えていくよう全力を挙げたい、こう考えております。