シーレーン防衛の研究につきましては、御承知のように日米の幕僚レベルで、あるいろいろなケースの研究を始めまして、一つのケースについて現在おおむねシミュレーションのつくり方が固まりましたので、今鋭意それぞれのシミュレーションについてコンピューターを回して解析をしているということでありますので、年内には一つのケースについての検討が終わるのじゃないかと思っております。
まず、シーレーン防衛の問題について質問いたします。
 一九八三年三月からシーレーン防衛の共同作戦計画が日米政府間で進められてきたわけですけれども、報道によりますと、この秋に結論を得るということなんですね。事実でしょうか。
ただいまのお話は、まさに今牛乳が過剰であるという中で、たしか中酪会議の方でもいろいろな議論があるということは私ども承知しております。そして、消費者のニーズというものは非常に多様化してきたという中で、ともかく牛乳に類似したものは実は非常に多くなってきているということでありまして、これに対して、生産者の方からも何とかというお話もありますし、また消費者の方からも、中にはやはりこれをきちんと成分についてのあれをしてほしいなんという声もあるということがございます。今公取の方からもお話がございました。私ども十分これから連絡をとりながら、国民の皆さん方に理解されるような対応というものをしていきたいというふうに考えております。
これは所管は公取でありますから、公取の皆さんに、責任者に御意見を聞きましたが、私は、こういう問題はそんなに問題が残っておるわけじゃないとも思うのですが、農林大臣は酪農の振興、牛乳の消費拡大というような観点からもこの問題には間接的に影響を持っておると思いますので、今ああいうお話がありましたけれども、私どもは、できるだけ早くすっきりと一目でわかるような商品表示にしてくれ、こう言っておるのでありますから、消費者が言っておるわけでありますから、ほとんどの国民、消費者が言っておるわけでありますから、これについていろいろなことを言うというのは、どこかほかのところからいろいろな注文があるように感ぜざるを得ぬわけでありますが、大臣、最後にこの点についてのあなたの御意見を承って、質問を終わります。
成分の表示ということにつきましては、一月の改正で措置したことは先ほど申し上げたわけであります。配合割合についてさらに書くべきかどうかということが一つの争点かと思うわけですけれども、私どもいろいろ外国の商品、食品表示の勉強などもしておるわけですけれども、成分表示ということをやっております、そういうことを強制しております消費者保護法規というのはない。それは実際上なかなか難しい。供給者側に無理なことを強いるということもあるのかもしれませんし、それよりも何よりも、消費者保護という観点からは、原材料等を示せばそれで足りるというのが一般的な通念かというふうにも思います。そうではございますけれども、いろいろ御要望もあり、関係の方々の間に御議論もあることでありますから、ことしの改正の効果を見守りながら検討をしてまいりたいというふうに思います。
ちょっと委員長、効果を見守ってその上にといったようなことではなくて、これは常識的に考えまして、牛乳というのは恐らく今米に次ぐ最大の食品になっておるのです。その食品の表示は消費者がこれはどういうものであるということが一目瞭然とわかるようなそういう状況にしてあげるというのは当然のことだと思うのです。それが大変多様に出てきてわからなくなってきておるということでありますから、これこそ公取が積極的に入って対応していただきたいと私どもは思っておるわけです。
 それで、今申し上げました消費者団体から出てきておる問題については別途継続検討していくということが、何かこれを決めたときに言われておるやに聞いておるのですが、それはいつごろどういう方法でやっていくのか。私どもは本年度じゅうに、そんなに長く要るものではないと思うので、本年度じゅうに公取として判断をすべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがですか。
私が一・六と言ったのは、たまたま五十五年の一−三月が前期比で一・六であったから、丁六と言っただけのことでありまして、一・五でもいいのです。これは、どうなるかわからないことですが、かなり高い計数ですね。
 ことしの五十六年は、第一・四半期が対前期比一・二、第二・四半期が、〇・六だと思ったら〇・七に今度ので修正されているようです。それで今度がマイナス〇・九だということですから、まあまあ一・五でも、これまでの計数から見るとかなり高い計数だ。おまけに一月は輸出が前期比一一％ぐらい伸びたのですか、しかし今度は二月はまたマイナスになった、こういうことですから、私は、このいまの五十六年度が大体三％程度ということはまず避けられないだろう、こう思っておるわけです。
 そうすると、今度はスタートが三％で、一・一違うわけですね。皆さんの実績見込みが四・一、実際の実績が三・〇だと仮にいたしましょう。そうすると、そこで一・一違うわけですからね。五・二なんというのは空想的な数字であって、だれもが信用してないけれども、そういう情勢で見ていくと、大体この五十七年度も三％程度というのが一番実態に近い姿になるのじゃないだろうか。いま、いろいろと前倒しだとか話があります。ちょっと後で聞きますけれども。しかし、少々やったところで、いまの日本経済はそんなに簡単に拡大はできないという諸条件がいろいろな点であるから、もし何かをやるとすれば、かなり思い切った何かをやらない限り、三％台程度からはなかなか抜けられない、こう実は私は見ているわけです。
 だから、これは物の見方ですから、要するに、政府は五・二を出しているのに、私が三％程度だからと言っても、ちょっと皆さんの立場では答えられないと思うので、答弁を求める気はないのですが、そういう前提で、これから多少でも景気を拡大したいという選択肢というのは、いま考えられるのはどういう選択肢か、これは一応経済企画庁で答えていただきましょうか。