開発庁の方に伺いたいのですが、これは手続としては県の方が申請して長官がいろいろ合い議をされて指定されるということですが、性格は、先ほどもおっしゃっておられましたから物流中継型ということになると思うのですが、問題は規模だと思うのです。どの程度の規模にするのか。私としては、これは大きければ大きいほど効果を示すのではないかと思うのですが、開発庁とされてはどういう規模にするかという考え方はお持ちなのですか。
先ほども御答弁をいたしましたが、二次振計の後期の具体的ないろいろな産業振興対策、それ以降の産業振興対策を今検討いたしておりますが、その中でこの問題を大きく取り上げていこう、こう思っております。
当初この制度の考え方としては、加工輸出型という考え方で設定されたようでありますが、先ほどの開発庁の総務局長のお話からしますといわゆる物流中継型、輸入も促進するというようなお考えのようでありますけれども、そういうことになりますと、問題は、この制度の運用の仕方にもよると思いますけれども、私としては今問われている我が国に対するそういうことからすると、こういう制度が設定、機能していくということは、我が国の国際化への一つの先導的な役割を十分果たし得る、そのようにも考えるのですが、長官、いかがでしょうか。
これは法律で制度として既に決められておりますので、県の方で具体的に案が出てくればスタートできる、こう思っております。県の方でも今いろいろ作業をしておるようですから、近く何らかの案を持ってくるのではないか、こう思っております。ただ、このことによりましてすぐにどれだけの効果が出るかはわかりません。効果が出るようなそういう方向にしなければいかぬとは思いますけれども、これは沖縄の振興計画という立場で進めるわけでございまして、このこと自身が貿易摩擦解消には直接の関係はないと思いますが、しかし好ましい方向ではある、このように理解しております。
それで、先ほどもこの問題について御質疑ありましたけれども、関さんのお話の中で、今までこの制度が機能しなかった大きな理由として、労働コストの面であるとか、ほかとの競争力の問題であるとか、あるいはメリットが発揮できないということをおっしゃっておられたのですが、実は私、この問題につきましては八年ほど前もお伺いした。当時の亀谷総務局長さんも、早く設置したいというような趣旨のことをおっしゃっておるわけですよ。ところが今まで、十三年になりますが、これが設置できなかった。今の労働コストとか他との競争力とかメリットが発揮できなかったという理由でこの十三年間これが実現しなかったということですか。
自由貿易地域は、先生御指摘のとおり沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございます。その目的は、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定する地域であり、またこの地域につきましては、優遇措置といたしまして関税法に規定します保税地域の機能を有するほか、立地企業に対して幾つかの税制上の優遇措置が講ぜられているものでございます。現在まで自由貿易地域は沖縄に設置されておりませんが、現在県において具体的な計画を検討中でございます。
私は開発庁の方にお伺いいたしますが、沖振法に制度として規定されております沖縄自由貿易地域の問題について、この制度が設置された目的とその制度の内容を簡単に御説明いただきたいと思います。
もう時間ですから、きょうはこれで中途半端になりますが、しかし、それは今の答弁では納得できませんね。皆さんは沖縄基地の問題にしましてもすべて後ろ向きなんだ。我々がここで議論するとか言っていることが果たしてアメリカ側にどの程度通じているか、これは極めて疑問だ。これからいろいろなところで議論されますが、むしろこういうことについても皆さんが防波堤になっておる面もあると思うのです。その点も強く指摘をして、この点は保留しておきます。
中継基地がどうかということも、これは経過を挙げればわかることですが、きょうそこまで議論するゆとりがありません。要するに好ましい状態でないということであるならば、それは好ましくないことだから、今後米側にも控えてもらう、そういう程度のことはやりますね。
 それと、時間ですから、もう一点は、波照間の空港が六回も使用されているのですね。どういう目的で波照間空港に米軍機が着陸しているのか、そのことについても明らかにしてもらいたい。
先生御指摘のように、開発庁といたしましては、パインの生産は沖縄における非常に重要な産業であると考えております。御承知のように、酸性土壌でパインしかできない地域がある、こういうことも踏まえまして、この振興を図らなければならない、これが第二次振興計画の考え方でもございます。
 そこで、現在、東南アジア関係国によるパインの輸入枠拡大の要請があるわけでございますが、昨年四月の日米協議におきまして八四、八五年度は輸入枠を九十万ケースにする、こういうようなこともあったわけでございますし、また、沖縄におけるパイン産業の存在を十分念頭に置いていただいて慎重に対処していただきたいし、また、そのことを農林省にもお願いをいたしておるところでございます。
 ただ、先ほどから農林省でも指摘がありますように、百万ケースを維持しませんとこういうこともなかなかできませんので、その面につきましては、農林省ともども指導さしていただきたいと考えておるところでございます。
労働時間はそれぞれの国の社会慣行あるいは雇用慣行の中から枠組みができ、また、実際の労働時間が決められるということであろうかと思います。我が国の時間外労働につきましては、基準法上は上限規制はいたしておりませんけれども、行政指導といたしましての一つの目安時間は定めております。また、制度といたしまして、我が国の終身雇用制という雇用慣行から見ます場合に、雇用調整的な機能を時間外労働が果たしておるということも事実でございますので、現在の制度というのはそれなりの理由があるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この労働時間についての法制をどのようにしていくかということにつきましては、現在労働基準法研究会で研究をお願いをいたしておりまして、その結論がことしの夏にはいただけるものというふうに思っております。その結論をいただきましたところで、私どもとしての対応をしてまいりたいというふうに思っております。