大変難しい問題でございまして、生涯その企業で働いていただきたいという基幹になります方々を雇いますときには、その方の一生が、まさにその企業のためにささげてよかったというような気持ちで処遇を設計するということは経営者の心情としてあり得ると思います。ただ、賃金はそれだけの要素だけでは決定できませんで、コストの問題あるいは他とのバランスという問題、さまざまなファクターがございまして、その時点その時点の経済情勢あるいは企業の力によって左右されますので、結果として心ならずもその水準に及ばないということはあろうかと思いますが、その気持ちはひとしく持っているのじゃないかと思います。
 ただ、最近変わってまいりましたのは、今までのように生涯その企業にずっとお勤めになるという方たちばかりではなくなってまいりまして、途中でお入りになる方もおられます。早々におやめになって別の企業に行かれる方もございますし、また、パートの方のように家計あるいは自分の生活の都合も考えながら、ある水準の賃金で短期間お勤めになるということもございまして、さまざまな要素が入ってまいりまして、なかなか一概に申し上げることができなくなったということはおわかりいただけるのではなかろうかと存ずる次第でございます。
 基本は、企業の経営者としてはその方の一生をその企業でお預かりと申しますか、その企業に生涯勤めていただいて、最後にああよかったなというような気持ちになっていただけることを念願していると私は思います。
今の点につきまして、私は次のように考えております。
 もともと退職金引き当て制度は、私どもの生涯生活を支えるために大変重要な制度の一つでございます。退職金は老後の生活に欠かせないものでございます。したがって、それを十分に担保することが必要でございます。そういう面で企業にお預けをしていくという形になっているわけですね。いわば賃金の後払いの一つというふうに位置づけておるわけです。
 問題は、それを先生御指摘のように、例えば財テク活動等に充てるというのはやや筋違いのことであります。というふうに考えるならば、やはり所期の目的どおり、それら退職金引き当て制度があるわけでありますから、そういうものをきちっと共同で有効に使うという手だてというのは一つ考えられる点ではないか。特にそういうものを持ち寄って、全体として有効に勤労者の住宅等に使っていくということは、考えられる大きな手だての一つではなかろうか、そういうことで生かしていくということが本筋ではなかろうかというふうに考えております。
 それと同時に、特に中小企業の場合はこの引当金を含めてなかなか手当てができていないということでございますから、私どもは、中小企業については別途中小企業退職金共済制度みたいなものをもっと拡充するという、制度的な手当ても一方ではしていただくというふうなこともあわせてやるということにしていったらいいのではなかろうか、このように考えております。
大変すばらしい御示唆だと私は個人としては受けとめたわけでございます。実はまだ産業界と申しますか、日経連として今の御示唆をこう受けとめておるというお答えはしかねるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、共同住宅の推進につきましてこれから連合さんと詰める段階でございます。ぜひその過程で先生の御示唆を生かしてまいりたい、私は個人でそう思っている次第でございます。
 なお、今のお話は首脳によく伝えまして、ひとつぜひ生かすような方向で努力してまいりたいと思います。申しわけありませんが、今のようなお考えを現在議論しているかどうかということになりますと、率直に申し上げて、まだそういった具体的なことは議論の段階になっていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件、特に「サラリーマンはマイホームを持てるか」について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本経営者団体連盟専務理事小川泰一君、全日本民間労働組合連合会政策局長柿沼靖紀君、一橋大学経済学部教授野口悠紀雄君、以上三名の方々に御出席いただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。今回の「サラリーマンはマイホームを持てるか」のテーマにつきましては、去る十一月八日の委員会において政府に対する質疑によりさまざまな問題点が指摘され、国民から多大な関心と期待が寄せられているところでございます。本委員会では、国民のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞きするため、参考人として御出席をお願い申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、午前中、小川参考人、柿沼参考人、野口参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただき、休憩の後、午後から委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、小川参考人にお願いいたします。
ノリの養殖共済は昭和三十九年から行っているわけでございますけれども、今までは物損保険方式ということで行ってきたわけでございます。しかし、その後ノリの養殖を取り巻きますいろいろな技術水準なりやり方というものが大きく変わってきているわけでございます。例えば冷凍網の開発普及ということで、かえ網の使用というものが可能になってまいりましたので、一たん被害を受けましても、かえ網を使用するということで生産が相当見込めるというような技術も出てまいりました。それから、浮き流し式の養殖ということで沖合での養殖というものも進んできたわけでございます。
 こういうことで、いろいろと前提条件が変わってまいりましたので、養殖期間中の一定期ごとにノリの収穫がさくごとに全くない場合を共済事故としてまいりました今までの物損方式だけでは必ずしも共済需要にこたえられないということでいろいろな要望があったわけでございます。
 それでこういう要望を踏まえまして、御承知のとおり収穫保険方式の特定養殖共済というものを試験実施してきたわけでございますけれども、この試験実施の歴史も十年以上たちましていろいろな積み重ねが行われてまいりましたので、今回これを本格実施する。本格実施する際にはそれぞれ団体等から要望の出ていました点なり、あるいは今までの試験実施の結果というものを踏まえまして、従来なかった個別契約方式でございますとか、あるいは今回一般論としてお願いしております漁協契約方式、それからさらには長期共済、こういうふうなものをノリ共済につきましても新たに導入するということで、実際のノリ養殖漁業に適した共済というものを今回構築できたというふうに思っている次第でございます。