結局、予算全体の性格、それからもちろん武器の生産、輸出、こういう点については否定的な立場、これははっきりわかるわけです。
 そこで、もう一つは先ほどの春山公述人のお話の中で、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をということを言われたわけですけれども、そうしますと、削るのはいいのですけれども、同時に、教育とか福祉とか国民生活に密着したそういうものについての財源をどこから持ってくるか。要求ばかりするじゃないか、しかし金がないんだ、財政危機だ、こう言われるわけですけれども、財源の問題を労働組合あるいはまたいろいろな運動をしている中でどのようにお考えか、その点も聞かせてもらいたいと思うのです。
昭和五十七年度の政府予算案全体を通じまして、それは大平首相のときから言われておりました政治、経済、外交、軍事、農業、教育等々にわたる総合安保体制を目指す、そのための予算というふうに私ども考えておりますし、そういう中で軍拡、総合安保体制のための行財政改革の構造変化を含む、そういう性格の予算だと思っています。
 その中で武器、兵器の問題ですけれども、私どもが持っている資料ですと、たとえば自衛隊装備年鑑には四十八の大企業が顔を出しておりまして、そのうちの十社ぐらいを見ますと、年間売上高の一〇％が武器、兵器の製造あるいは修理などとなっています。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
そういうふうに、実際にわが国の中で軍事費をふやしながら軍需産業と結びついて、しかも軍需産業と結びつく大企業が、わが国の行財政構造の変革にもさまざまな審議会その他を通じて深く携わっているということについて、大変問題視をしているところであります。
富塚事務局長がどう言われたかわかりませんけれども、突出の部分については千七百億かそのぐらいだと思いますけれども、労働四団体で突出の部分をどうこうというのは確認してないんですよ。防衛費であってもむだがあれば、それはカットすべきだ、こういうことでは一致はしているんです。要するに聖域とは見ないで、むだがあるところはカットをしようじゃないかということなんです。
 同盟が軍事力の整備問題について運動方針に出したじゃないか。これはいままでの考え方、口頭で文章にはしていなかったんですけれども、みな組合員からどうなんだということに答えて文章化したということなんです。平和憲法を守り、非核三原則を守り、そして西側の一国として、自由陣営の一国として国民の合意のもとに整備しよう、こういう立場であるわけです。
 武器の輸出の問題。武器という定義なんですね、これがあいまいなんですよ。たとえばドックも、四、五年前ですかウラジオストックに乾ドック、ドライドック、フローティングドックを輸出した。これは武器ではないかどうか。ドックについても、軍艦をつくるとか、また商船もつくれるわけですね。何でもつくれるわけですよ、汎用なんですから。その辺がどうなるか。武器とは殺傷するものだ。竹やりだって、じゃあ武器なのか。この辺が武器という定義があいまいだったら日本は輸出できないですね。鉄板もじゃあどうなんだ。その辺が非常にむずかしいと私は思うのです。ですから武器輸出禁止、それはすべての国がやればいいんですけれども、メイド・イン・ジャパンは行かないけれども、メイド・イン・ＵＳＡは行ったり、メイド・イン・ソ連が行ったりしちゃうわけですから、その辺の均衡の問題ではないか。すべての国がそういうことをやらないように、全面軍縮に向けての一つの手段として、そういうことを国連中心にやるべきではないか。
 それから武器の共同開発の問題、これは日米安全保障の枠内ですから、アメリカの兵器も日本が使っている。日本の自衛隊がこれを使っている。その辺が非常に政治的な判断。私は共同開発やれとは言いません。しかしながら、国会で十分論議して意思統一すべきではないのかというふうに考えております。
行政全般にわたることでございますから、必ずしも私から申し上げるのが適当かどうか別といたしまして、地方財政全般と絡む問題でございますので、率直に申し上げますと、国全体の行政事務の七〇％というのは地方が負担しておる、これはもう事実でございます。しかしながら、国と地方との行政事務というのが非常に入り組んでおって、私どもに言わせればもう少し地方に直接仕事をやらしてもらっていいのではないかと思う分野が多いし、たびたびそういうことは指摘もし、また、行政局の方からは臨調の方にもそういう話はしてあるわけでございます。そこらが見直されてくれば、国庫補助金等の整理合理化というのももう少し具体的に進むのではないかと思っておりますが、いまのところまだそこまでは至っていない。ただ、第一次答申は、御承知のとおり五十七年度の予算編成を前に、とりあえず財政再建に資するような面についての緊急答申であったということで、これからがいわば本式の臨調の検討もあるわけでございますので、先ほどもたびたび申し上げましたように、この見直しの際に、私どもとしてはまさに地方の自主性、自律性を高めるという方向でやってもらいたいし、それに対応するいろいろな資料等も必要があればお出しもして、議論をしてもらいたいと思っておるわけでごございます。
 ただ、その中で、おっしゃいますように、本来なら地方の自主性を高めるという点からは、もっと地方税そのものの強化というのがあっていいのではないかと思っております。しかしながら、そういった税源配分をやるには余りにも地方の、地域ごと地方団体ごとの税源の格差が大き過ぎる点がございます。したがいまして、交付税制度といったものを持ち込まざるを得ないというのが現状でございます。
 しかし、それでありましても、先ほども申し上げましたように、事務の見直しの過程で地方が分担する機能というものを強化し、あわせて一般財源はそれでパラレルにうまくいけるような方向へ持っていくべきだと思っております。今後も、いまからが煮詰めた話になるようでございますので、私どもとしてはいろいろな機会ごとに、これは私どもだけでなくて、国の他のいろんな各省とも関連がございます。そういったところの意見を聞きながら、そういった方向へ持っていく努力をしたい、これが私どもの率直な気持ちでございます。