竹島はもちろんでございますが、竹島以外でも山陰の漁業者というものは相当な漁場を荒らされて、どうにもならないような状態になっている。
 そこで、先般成立した罰則強化、あれは一体効き目があったかどうか、そういう問題も含めて、韓国の不法操業に対して今まで海上保安庁なり水産庁としてどういうぐあいに対処してきたか、その辺の実績をひとつ述べていただきたいと思います。
竹島周辺における日本漁船の安全操業につきましては、領土問題が絡む問題でもありますし、かねてより外交ルートを通じまして安全操業確保のための努力を積み重ねてきておるところでございます。今後とも、現実に我が国の漁船が安全に操業できるように、さらにさらに努力してまいりたいと考えておるところでございます。
先般の外務大臣同士の定期協議ですか、あのときも外務大臣が発言されたということで非常に我々も評価しているわけですけれども、何となく動きが鈍いし遠慮している。しかし、本当に日韓友好親善といっても、主張すべきことは堂々とこれ主張していいわけですよ。しかも、事が領土に関する基本的な問題ですから、もうちょっとひとつこの問題については外務省勇気を持ってぜひ対処してもらいたいと思います、ここで幾ら言ってみてもしようがないのですが。
 しかも、漁業の関係からいうと、きのうも鳥取県、島根県の皆さんに聞きましたところが、ことしは特にまた漁業条件がいいというわけですね。寒流が早くから入ってきて、目の前に非常に立派な漁場があるのに、これに手が出せぬ。しかも、午前中に話があったように、我が方は禁止期間には遠慮してとらないにもかかわらず、向こうは勝手にやってきて竹島周辺を中心として漁をやっている。何としてもこれは耐えがたい事実だということでございますので、外交上なかなか簡単には片はつかないと思いますけれども、正当な理由なくして沿岸の漁業者が締め出されているということを何としても、これは地元民の一人として、これはもう本当に辛抱できないような実情にあるわけでございますので、領土権の確立に向けての努力と並行して、竹島周辺で何とか漁業が確保できるように、これはひとつ農林大臣が中心となって、関係各省の一段の努力をぜひこの際また改めてやっていただくことを御表明いただきたいと思います。約束していただきたいと思います。どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、竹島が韓国側に不法占拠されているということはまことに遺憾でございます。外務省はおとなし過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、外務省としてはこれまで再三再四いろいろなあらゆる機会をとらえまして、この不法占拠に対する抗議、あるいは周辺の海上巡視ということを実施してきているわけでございます。遺憾ながらまだこの問題は解決しておりませんけれども、今後とも平和的手段により解決するという基本方針に立ちまして、一層努力を重ねていきたいと思っております。
まあ日韓友好という問題もありますし、我々自身が日韓友好議員連盟に入っているんですよ。しかし、これは我が国の領土を勝手に占領されて、よくまあ今まで外務省もおとなしく放置していた。北方領土問題は、これは確かに大きな政治問題として国会で議決したり、いろいろなことをやっていますけれども、余りにも外務省の対応というものがなまぬるいんじゃないですか。どうですか、それ。きょうは外務大臣呼びたいところだけれども、外務委員会じゃないから遠慮したんですよ、それから野党の皆さんとのバランスもあるということで。私は局長あるいは外務大臣呼びたかったんですよ。遠慮して今言っているわけです。どうですか。
竹島は、歴史的事実に照らしましても、また国際法上も我が国固有の領土である、このことは明白でございます。ただ、昭和二十九年に至りまして、韓国の当局は竹島に官憲を駐留させる、このように発表いたしまして、その後実際に官憲を駐留させているわけでございます。この年以降、遺憾ながら竹島が韓国の官憲によって不法占拠されているということを我が方も確認しております。
 政府といたしましては、韓国側によるこの竹島の不法占拠、さらには各種施設の構築をまことに遺憾であると考えまして、今日まで繰り返し文書または口頭で先方の不法占拠に抗議をいたしまして、即時撤去を要求するというような措置をとっております。またそのほか、竹島周辺の海上巡視を実施することなどの方法によりましても、我が方の立場を明確にしてきている次第でございます。
公共下水道がおくれておるということは、もう抑せのとおりであります。しかし、私考えてみるのですが、先生の鹿児島でも、宮崎でも、我々の小さいころは、公共下水道の何のと言わぬで、し尿処理でも実は畑へ持っていっておったんですね。それから、やはり川もあったし、海もあった。ですから、やはり日本は歴史的に見て、例えばイギリスやらフランスのように三百年も五百年も前から公共下水道をやらなければならぬというのは、やはり社会環境や何かでそういうことがおくれたのかなという感じを受けるのです。
 しかし、それにしてもいよいよ日本も近代国家になって、そういうことを言っておれぬわけでありまして、苦しい中ではありますが六十一年度は約一兆七千七百億ほどの予算を実はいただきまして、伸び率はすば抜けて一二％の事業費の伸び、こういうことにはしていただいておる。ただ、根っこが小さいですから、そんなことを威張ってみましても六十一年度が終わってもなおかつ普及率は三六％にしかならぬし、十二兆二千億をもらって全部消化して五カ年計画を達成しても、わずかに四六％の普及率にしかならぬ。こういうことですから、心を新たにして、やはり近代国家としてのていをなすものはそういう見えないところの環境整備だということを痛切に感じますので、これからも、一部今度はいわゆる汚泥処理の、広域汚泥処理について財投資金を入れるということをことしから認めていただいたわけでありますから、それらのことも今後もう少し工夫をしてまいりたい、こういうふうに思っております。