北総の二期のいわゆる京成高砂から新鎌ケ谷まで十一・七キロでございますけれども、工事施行認可が五十七年八月になされております。その後五十八年二月に着工されまして、六十一年一月末現在では用地が全体で約七〇％、路盤工事につきましては事業費ベースで約二〇％の進捗状況となっておるところでございます。
 完成の予定時期は、地方鉄道法の手続がございまして、それでまいりますと六十三年三月ということになっておるわけでございますけれども、今日工事進捗上の問題点といたしまして、通過地点でございます葛飾区の地元で高架化に反対の意見が強くて、これを地下にすべきであるという強い要請が出ております。この問題をめぐって目下事業者、公団を含めてでございますけれども、地元と交渉中でございますけれども、なかなかうまくいっていないというふうに聞いてございます。
 いずれにいたしましても北総二期の工事がニュータウンと都心を結ぶ重要な足であるという認識を持っておりますし、今後とも従前どおりに積極的に地元との協議を進めて早期完成を図るように事業者を指導してまいりたいと思っております。
そこで、昨年本委員会におきましても私、質問を申し上げまして、この財団法人ファインセラミックスセンターの建設の問題、つまり財団法人の通産省の認可という問題を含めまして御質問いたしました。認可を得まして、産官学の連携によるプロジェクトとしていよいよ名古屋市に、総工費四十億円をかけて建設に着工いたしました。六十二年三月の完成を目指して現在建設中でございます。これは世界的なデータベース機能を有する試験研究機関である、こういうふうに私どもは評価をいたしております。六十二年四月には本格的な始動がなされる、こういうことでございまして、国際的、世界的研究機関である、私はこんなふうに評価をいたしているわけでありますが、この辺、通産省はどうお考えでしょうか。
私の方から基本的な認識について御説明をさせていただきます。
 ファインセラミックスは、現在、ＩＣ基板、切削工具、センサー、耐熱耐食材料、触媒単体、人工の歯根、さらには人工骨というような広い分野で使用されておるわけでございます。私どもは、将来はこういったものに加えまして、例えばガスタービンエンジンでございますとか、さらには原子炉といったような分野におきまして、構造用材料として使われていく可能性もあるのではないかというぐあいに見込んでおるわけでございます。試算ではございますけれども、昭和六十年度のファインセラミックスの生産額は約一兆円くらいかと思うわけでございますけれども、これが西暦二〇〇〇年ごろには五兆円程度には達するのではないかというような予測もいたしておるわけでございます。
それでいいんですよ、期待しているということで。
 では、次の問題に行きますが、ちょっと地元の問題で、いろいろと毎回通産大臣にお聞きしていますからお聞きしますが、ファインセラミックスというもの、いわゆる鉄あるいはプラスチックに続いての第三の素材と言われて、ハイテク産業の分野において新しい素材として脚光を浴びつつあるわけでありますね。この産業の現状、将来性というものを大臣としてはどのように御認識になっておられましょうか。
私個人としては、いろいろ意見はありますよ、ありますけれども、国会で国務大臣が、賃金は幾らにした方がいいなんということは言えないんですよ、それは。だから私は、成績のいいところはいっぱいいただいてください、期待していますと言うのが精いっぱいです。
大臣、事柄は違うかもしれませんが、昨年、貿易摩擦解消ということで中曽根総理がテレビに出て、百ドル買ってくださいと国民に呼びかけられましたね。それから当時の通産大臣は、企業関係者を集めて、輸入品を買ってください、こういう呼びかけをされたと思います。あれもやはり貿易摩擦解消という一つの大きな命題があって特別なことをされたと思いますね。だから、やはり一般的な考え方としては、確かに大臣おっしゃること、私もちゃんと断りながら質問をしているわけです。ニュートラルです、中立性です。当然、労使の双方の自主性に任せるべきであるわけでありますが、いろんな景気対策をやっていくという場合にはそういうことも、どういうやり方をやるかということは別にいたしましても、一つの景気対策の一環として、今後とも考えていくべき問題じゃないかなというような気が私はしているわけなんであります。そういった一つの世論といいますか、国民の論調に今なってきたようなことを痛切に感ずるわけです。そういう点で御質問しているわけです。
これは、賃金の問題は政府が干渉できないのですよ。労使の問題ですから、政府はニュートラル、中立的な立場で、それはいっぱい上げなさいとも言わないし、ブレーキもかけませんし、企業企業の分配の話ですから、労使間で成績の上がったところはたくさんいただいたらいいし、上がらないところは我慢するほかないだろうし、私はそう思っておるのです。
お答え申し上げます。
 まず全体の状況でございますが、私どもとしては、一方で事態の把握、原油価格が本当にどこまで下がるかとかいったような事態の把握に努めますとともに、対応策についての具体的な検討に着手をいたしておるところでございます。
 具体的には、電力・ガス差益問題懇談会というのを設けまして、三月の初め以来議論の整理、対策の基本的方向などについて論議を進めてまいっておりまして、本日その差益懇としての取りまとめをお願いする予定になっております。この後、電気事業審議会料金制度部会などにおきます検討を急いでもらいまして、できるだけ早い時期に結論を出して対応策についての実施に移してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 一方、沖縄電力の状況を見てみますと、今先生御指摘のように、昭和六十年度末には累積赤字がほぼ一掃できる見通しにございます。決算はまだでございますが、ほぼそういう見通しにございます。しかし、その内容を見てみますと、減価償却の方法など本土の電力会社と比べますとまだ見劣りする面もございます。それから内部留保については、今まで累積赤字がずっとあったわけでございますから、ほとんどない、こういう状況にございますので、企業体質強化を急いで進める必要があるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一方最近の円高、原油価格低下に伴って地元では料金面での対応を望む声というのは非常に強くなってきておることは、私どもも沖縄県の産業界の方々、消費者の方々からお話を承っておるところでございます。
 昭和五十二年度の円高時におきましては本土の八つの電力会社で措置がとられたわけでございますが、そのときは累積赤字も大分ありましたし、沖縄電力について措置はとられなかったわけでございますが、今回の時点では、先ほど申し上げましたような企業体質強化の必要は一方ではあるものの、やはり何もしないというわけにもいかないのではないかという感じがいたしておりまして、先ほど来申し上げました九電力会社においてとられる措置とかあるいはその企業体質強化の必要性、そういったことも総合勘案しながらこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。