御指摘の、昭和五十七年一月と理解しておりますが、草川議員に対します答弁書は、ここに書いてございますように、我が国といたしましては、非核三原則を堅持しておりますので、当然核兵器につきましては持たず、つくらずということでございますから、そのような核兵器の部品あるいは核兵器自体を製造するための技術というのは我が国としては持っているはずがない、したがって、そのような技術をアメリカを含めまして海外に輸出するということは考えられない、こういう実態認識を述べたものでございます。
さきにＳＤＩと非核三原則の問題につきまして総理は、ＳＤＩはたとえ核兵器であっても、これは外国でやることだから今のところ非核三原則とは関係がないんだという発言をされておりますし、外務当局も、このＳＤＩの技術協力について、それ自体は非核三原則そのものから出てくるわけではない、こういう御答弁をされているわけでございます。
 ところで、我が党の草川昭三議員が質問主意書で「米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。」こういう質問に対しまして、五十七年一月二十二日付で「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」こういう答弁をされているのであります。この意味からいたしますと、これは仮定論でありますけれども、ＳＤＩが核兵器であれば、非核三原則の立場からこの製造の部品あるいは核兵器そのものの製造のための技術輸出いわゆる技術協力というものは認められない、このように考えますが、いかがですか。
先ほどちょっと私、委員の御質問を先取りした形になってお答えいたした次第でございますが、今、委員御質問のような兵器システムの具体的な技術の内容を私どもまだつまびらかにしておりません。いずれにしても、まだアメリカは研究段階であるというふうに承知をしております。したがいまして、そういうものが核兵器というものに該当するかどうかということについては、現段階では最終的に判断ができないと思います。ただ、一般論としましては、先ほど申し上げましたようなことから申し上げまして、必ずしも従来申し上げております核兵器というものには該当しないのではないかというふうに考えられますが、最終的な結論は今の段階で判断できないということだろうと思います。
直接この核爆発による放射線等でミサイルを破壊、衛星を破壊する場合は、これは核兵器に当たるということですけれども、次の質問は、先取りをして御答弁になっているわけでございますけれども、核の周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ、そういう装置の中でこの原爆あるいは水爆を爆発させて、その放射エネルギーでエックス線レーザーのパルスを瞬間的に発生させる、そして超高出力レーザーというものをつくり出す、そして、それをもってミサイルを破壊、衛星を破壊という場合に、これは核兵器に当たるかどうか。
核兵器の定義は、あくまでも核融合または核分裂から生じます放射性エネルギーというものを直接殺傷、破壊目的に使うということでございますので、そういうものであればそれは核兵器になるということで、そうでなければ核兵器ではない。それ以上のことは若干、今の段階で私から申し上げることはできません。
どうも私の質問にお答えになっていないのですね。要するに一般論として私も聞いているのですから、その場合にどうなんでしょうか、いわゆる核兵器の定義上どうなんでしょうか、この点もう一度いかがでしょうか。
私も科学の方、専門でございませんので、必ずしも的確にお答えできるかどうか定かでございませんが、核爆発から生じます放射性エネルギーそのものを、例えばＳＤＩの関連でミサイルを破壊するために使うというシステムは、現在のアメリカのＳＤＩ構想の中では考えられていないのではないか、少なくとも表に出ておりますアメリカの文献その他アメリカの公式文書等から見ます限り、そういう兵器体系というもりは考えられていないのではないかというふうに理解をしております。
これはたびたびお答え申し上げておることでありますし、先ほども私は二つに分けて申し上げたと思いますが、何度も申し上げますように、我が方の商船が洋上はるか離れたようなところにおる、そういうところでまさに先生のおっしゃるとおり、クルージングミサイルで商船そのものが攻撃されるというようなことはまず考えにくいというふうには思っております。したがって、そのような重要な相手がクルージングミサイルを使うかもしれないというような状況で一番私が想定できると申せますのは、先ほど申したように、仮に北海道等にもう既に侵攻が行われており、そこに陸上部隊の増援部隊を送るとか、あるいは弾薬等の物資を送る、そういったものについては船団護衛をしてきっちりと守って送るわけでありますが、これは何も我が方の陸からの本土防空の傘の中だけでは、場所が既に相手が侵攻しているような地域でありますから、当然ながら敵の航空優勢ということも考えておかなくてはいけない、そういうところでもなおかつ輸送は果たさなきゃいかぬ。そういうときにミサイル攻撃ということも当然考えられるので、それの対応策も研究の対象になるということを一つの分野として私はお答え申し上げております。
 もう一つ、洋上を遠く離れた地域に対して非常に足の長い航空機が出てきた、あるいは優速な航空機が出現した、それに対してどう対応するかということについては、そういったものに対して個々に対応するというようなことは労多くして功少なしといいますか、非常にこちらの兵力がたくさん要りなかなか対応が難しいものであるので、それに対しては、まず非常に広域の早期の警戒監視の目というものが何らかの形で得られるならば、それによって攻撃そのものを事前に回避をするとか、そういう方法が最もコスト・エフェクティブであろうということで、そういった面を研究いたしたいというふうにお話ししておるわけであります。