お答えいたします。
 五十九年度の見通しの数字に比べまして六十年度が大きくなっている、その理由いかんということでございますが、これは、その背景に我が国経済の間もなく三年目に入ろうとする景気拡大の継続というのがあるわけでございます。御案内のように、アメリカ経済が三年前に底入れしまして拡大に向かった、それに伴って日本の輸出もふえて、これが企業収益の拡大、そしてそれが設備投資に結びつくという形で日本経済は現在の好況と申しますか景気拡大を持続しているわけでございます。
 従来の例からいきますと、こういうふうに企業部門におきまして好況になりますと、それがいずれ所得の増加等を通じて家計部門にも及んでくるということで、そういった過去の実績等を踏まえまして、先ほど先生がおっしゃったような数字をはじいた、そういう数字を見込んだわけでございます。
やはり三百兆円経済の六割たる百八十兆円近い内需は、私は一つには日本の雇用の安定というものがもたらす経済的効果だと思うのですね。
 あと一つ、いま一つ内需が盛り上がらないということは一体どこに原因があるのだろうかということなんですけれども、まさに、例えば今労使双方で春闘相場を決めておりますけれども、その議論の中で、一兆円減税をやっても結果的にはみんな貯蓄に回ってしまったじゃないか、内需につながってないのじゃないか、こういう議論もある……（大橋委員「ちょっと時間の関係がありますので、済みません」と呼ぶ）では、そういうことで、ですから、どうやったらそれが内需につながるかということの政策的な工夫がいま一つ必要だと……。
労働大臣も内需拡大政策の実行が至上命令だという認識に立っておられることはもう間違いないですね。五十九年度はアメリカの好景気に支えられまして五％を超える経済成長がされたわけですけれども、六十年度はアメリカの景気は大幅に落ち込むだろう。現に一―三月期を見ますと、年率で二・一％にとまっておりますね。こういうアメリカの経済の落ち込みを見ていきますと、外需にも期待できない状況にありますし、それだけにもういよいよ内需拡大政策に本気になって取り組まねばならないということですね。
 そこで、私は、内需の中心は個人消費にある、つまりＧＮＰの六割を占めているわけでございますから、この個人消費の刺激が肝心だと思うわけでございますけれども、これをやるということは、やはり大幅な減税をやるか、あるいは大幅な賃上げをやるか、私はこれしかないと思うのですけれども、いかがですか。
お答えをいたします。
 五十九年度は間もなく終わるわけでございますが、この年度の実質成長率は五・三％程度というふうに見込んでおります。六十年度につきましては実質四・六％程度の成長を見込んでいるわけでございます。
 消費者物価につきましては、五十九年度実績見込みで二・四％程度、六十年度は二・八％程度を見込んでおります。
 それから企業収益でございますが、これは新聞紙上等で報道されますいわゆる上場会社等の企業収益の動きとは若干そのカバレージが違いますので、そのままの比較は無理かと思いますが、国民所得上の概念の企業所得、これは法人企業のほかに個人企業等も入っておりますが、そのベースでの伸び率を申し上げますと、五十九年度実績見込み七・二％、六十年度見通し四・四％というふうになっております。
私も官民格差を是正していくことは大賛成でございますが、さりとて、よく議論されているように、そういう今のようなやり方で果たして国家公務員の優秀な人材が集まってくるだろうかという心配が一面にあるわけです。私は、昭和三十年の制度調査会の答申の趣旨がまだ完全に整理されていない状況の中にあって、不思議な、また複雑な動きがなされているんじゃないかなと実は思ったものですから、ちょっと聞いてみたかったわけです。これはまだまだ重大な論議として続くでありましょう。きょうは限られた時間でございますので、人事院の方はこの辺で結構です。
 では、次に移りますけれども、五十九年度の経済成長率、企業収益、経常利益といいますか、あるいは消費者物価について五十八年度、五十九年度、六十年度、簡単に教えていただきたいと思います。
それならば私はまだ理解できますけれども、そうでなければまだ六十年度の人勧も出ない前に、六十一年度から完全実施するのだなんということになれば、これは誠意がなさ過ぎる。本当に腹立たしい思いでございましたけれども、幾らか留飲は下がりました。
 次に一参りますけれども、人勧の凍結などに関いたしまして労働組合がＩＬＯに提訴したわけですね。ＩＬＯは一九八三年三月に結社の自由委員会で、日本の経済危機を理解して、今後人勧凍結など繰り返してはならないぞ、スト権の代償措置であり、公務員に確保すべきだ、このように述べたわけでございますが、その後ももっと厳しい指摘がＩＬＯの方からあっていると思うのですけれども、どうでしょうか。
最近の傾向としまして、福祉の見直しという名のもとにだんだん福祉の切り捨てということが、切り下げということがされてきているわけですけれども、そういうことで行政機構やあるいは職員にまで圧縮が及ぶということになりますと、私、問題じゃないかと思うんです。政府みずからが今、金からサービスへと、こう言っておりまして、きめ細かな住民への行政サービス、この必要性を主張しているときに、その住民サービスの主体となります福祉に関する事務所というものがやみくもに整理されるようなことがあってはならない、このように私も思うわけですが、この問題については慎重に対処してもらわなきゃならない、こう思いますけれども、その点どうでしょうか。
次に、紋谷先生にお伺いを申し上げたいと思います。
 今回の著作権法の改正によりまして、コンピュータープログラムの保護の基本的なルールというものは一応明確化されるものだろうと私は思うわけであります。しかし、先ほども先生方の御意見にございましたように、この機械文明というものが生み出したところのコンピューターというもの、そのプログラムというものは、これまでの著作物とは非常に異なりまして、私は非常にテンポが速いものであろうと思っておるわけであります。これは先ほどどなたかの先生から御披瀝されましたことと同じであります。これまでの著作権法によりますと、著作者がお亡くなりになってから五十年というふうな規定であるわけでありますが、こういう点で非常な大きな問題も今後に残されるのではなかろうかと考えるわけであります。こういうふうな一つの保護の期間について私は申し上げたわけでありますが、それのみならず、中長期的に見まして今後どういう点が検討をなされなければならないか、これらの点につきましてひとつお教えをいただきたいと思うわけであります。