経済復興についてですが、これはいろいろなやり方があろうと思うのですが、多国間援助あるいは二国間援助、こういうやり方もあろうと思います。私どもは、多国間援助ということを考えるときに、かつてのマーシャル・プランのような、中東復興のためのマーシャル・プラン、こういうものを考えていったらどうか、こう思うのです。
 確かに今大臣おっしゃったように、クウェートあるいはサウジ等、非常に資金的には豊かで、ただ非常に災害を受けた、こういう国もあろうかと思いますが、同時に、資金的にも非常に苦しいという国々もあるわけなんで、私どもは、そういう国々のための経済復興基金的なものを創設していく、こういうことを考えてはどうか、こう思っておるわけです。それでまた、二国間援助は二国間援助として、先ほど大臣おっしゃいましたが、他の方の質問に対しても、ヨルダン、トルコ、エジプト、シリア等、こうおっしゃったわけですけれども、二国間援助についてはこれらの国々以外にも大臣お考えかどうかもあわせて、私どもが考えておりますいわゆる経済復興基金、こういうものを提唱して我が国は応分の基金を出す、こういうことについてはいかがでしょうか。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
昨年十二月十八日の本委員会でしたが、大臣に質問をいたしました。一月十五日の期限が来て、万一戦争がぼっ始められても、引き続き日本政府は多国籍軍への支援をやるのか、あの第二次世界大戦の痛苦の教訓の中からかち取った日本国憲法の平和条項の前に、そういうことはできるはずはない、どうなんだという質問をいたしました。大臣はその答弁を避けられました。あれから間もありません。しかるに、この憲法をあたかも何ら支障がないかのごとくじゅうりんして、こういう戦争への多額の九十億ドルの支援というものをつぎ込んでまいりました。これは日本国憲法の名において許せない行為だというふうに断ぜざるを得ません。
 そういう面で、この九十億ドルの湾岸戦争支援への支出というのは、平和条項を無視するということを抜きにして合理化できる説明もないと思うがゆえに、直ちに撤回をすべきものだというふうに考えます。
 時間もございませんので答弁は求めませんが、指摘して終わらせていただきます。
今回の九十億ドルにつきましてはこれからでございますので、今までの十九億ドルを例に申し上げたいと思います。
 先ほど触れましたように、従来の十九億ドルの中で、資金協力は輸送関連経費としてアメリカに一定の額が支給されておりますけれども、それにつきましては、輸送関連経費ということでアメリカ側から湾岸平和基金の運営委員会に要請があり、それを踏まえて湾岸平和基金の運営委員会で決定をし、そういうことでその支払いを行っている。そして事後的にも、まだ全部についてではございませんけれども、湾岸平和基金から受け取った資金協力のお金は輸送関連経費に使ったという報告を受けております。先ほども申し上げましたように、同様なメカニズムで九十億ドルも運営していきたい、こう考えております。
この湾岸基金九十億ドルというのは問い合わせ中という説明のできない面もありますが、アメリカがつい二十二日、国会で説明している補正予算との関連から理解すれば、何らの制限もなく戦争の費用のため、日本政府の説明によれば平和活動、平和を回復する活動、すなわち湾岸戦争です、それに振り向けられるということは、この使われる金には、戦費に向けられる、そうでないものに向けられるなどとかいったふうな区別は何もないという実態になっている。そういうことがこの補正予算説明からは理解できる、このように思います。
 日本政府は、何か文書か何かをもって今言ったような条件をつけて、米国に明確に渡しておるのですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     野村 五男君
     中曽根弘文君     西田 吉宏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                沢田 一精君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                平井 卓志君
                平野  清君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       内閣法制局第二
       部長       秋山  收君
       郵政政務次官   大野 功統君
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房人
       事部長      渡邉 民部君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       郵政省簡易保険
       局長       西井  烈君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       大蔵省銀行局金
       融市場室長    日下部元雄君
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  本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出）
○電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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