厚生省に伺います。
 避難所の生活が既に二週間になって、文字どおりだんだん極限状態が続いているという状況なんですが、一万人の救助という前代未聞の事態となったわけですけれども、災害救助法の不備も明らかになってきていると思うのです。
 三つ伺いたいのですけれども、その一つは、救助の単価ですけれども、例えば食費は一日に七百五十円になっております。実際は一回六百円の弁当とか、そういうところなんですね。首都東京で三食七百五十円というのは、毎回お握りだけということになったり、あるいはパンと牛乳だけということになりかねないわけであります。これはほっぽっておきますと都道府県の持ち出し、今度の場合には東京都の持ち出しということになるわけです。ですから、この単価を直ちに改めるべきじゃないか、これが一つです。
 もう一つは、せっかくの善意で親戚や知人のところに引き取られていったという場合に食料品も衣料も何も支給されない、これはちゃんとすべてに支給するというふうにするべきではないかと思うのです。
 それから三つ目は、これは避難しておられる方々は大変広い体育館などに毛布を敷いて生活をしていらっしゃる、大変健康が大事なのです。子供さんなんかも風邪が非常に多くなってきている、風邪引きが。毛布のほこりだとか、体育館のすぐ近くの床の上まで土足が許されているのでほこりがたつとか、あるいはストレスも原因するでしょうし、そういう点でこれに対して適切な対策がやはり必要じゃないかというふうに思うのですけれども、以上三点についてお答えください。
ただいま先生のお尋ねの点につきましては、私どもも直接関係の農協また漁協等に照会をいたしまして、例えば十月、十一月の給与の支払い状況、今後の見通し等も調査をいたしておりますが、関係農協、漁協ともに十一月分の給与の支払いは大体滞りなく支払いを済ましております。また、関係農協、漁協の手持ち資金等の実情から見まして、当面職員の給与の支払いに充てる資金に欠くということはないというふうに考えております。
 ただ、万一そういうような事態がありますれば、これはまさに農協、漁協は系統組織になっておりますので、単位農協は連合会等から資金の融通は可能になってございます。そういう系統の持っているメリットも十分生かしながら、ただいまのそういう職員に対します給与の支払いとかあるいは信用不安とかそういうことのないように、私どもも指導、対処してまいりたい、こういうように考えております。
 信用不安の方でございますが、この点は、確かに今回の災害を機にいわゆる貯払いの措置も進んでございます。しかし、これは被災農林漁業者の当面の生活資金の需要に応じて行われておるわけでありまして、農協、漁協のいわゆる経営基盤が危なくなって、そういう取りつけ的な貯払いということではありませんので、そういう信用不安という問題はまず絶対ない、こう断言しても可能だと考えております。十分系統内でカバーできる問題でございます。
それがどうしても無理な場合には別の方法をまた講じていただきたいということを思うのですが、もう一つ農水省に伺いたいのは、農協や漁協の運転資金が欠乏して職員の給料が大変心配されているという話を私は聞いているのです。それで、これに対する手を打つ必要があるのじゃないかということと、それからこれは島へ帰った場合のことになるのですけれども、信用不安に陥らないようにあらかじめちゃんと対策を講じるということが必要だと思いますので、この点についてお答えをいただきたい。
家畜共済の共済事故は、ただいま先生も十分御認識のとおりでございまして、死亡、廃用、疾病及び傷害ということになっておりまして、この死亡には人為的な屠殺による死亡は除外されているわけでございます。
 先生が今言われたようなことを関係農家の方々が思っているのかどうかはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、ただいまお尋ねの観光用の馬のすべてを家畜共済でカバーするということは無理である、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。その飼養農家なりなんなりのいろいろな判断で、例えば馬をだれかに譲るとか、そういうことであれば、それはその中で具体的に所得が入るわけでございますので、お尋ねのようなケースにつきまして家畜共済で救済するということは無理であろう、こう言わざるを得ません。
そのとおりだと私も思う。しかし、そういう海外投資に対する指導が十分できておるか、私は、国としてはできておらぬように思う。資本が出ていけばそのままでいいわというような考え方でいままでしてきておるので、東南アジアの各国におきましても、日本の企業進出に対しては余り快からざる人たちがかなり出てきているのじゃないか。たとえて言うならば、日本人の給料と、同じ仕事をしておるわれわれの給料とはえらい違いがあるというような考え方も出てくるし、それから現地人を日本で勉強させておきながら採用せぬというようなこともある。これは、事業家にとっては一面理由もあるなということを私も感ずるけれども、現にアジア諸国あるいはまた東南アジア諸国の人々が日本の進出企業に対して余り——うまくいっておるところもあります、ないとは言わぬ、しかし不満を持っておることも事実。こういうことを一つ考えると、この条約が批准せられて発効いたしましても、これは余り効果なさそうだな、ただ向こうの政府についてはいいだろうけれども、民衆の生活の向上は一体どうなるんだろうかという危惧の念を私は持つ。
 私、三月の上旬にスリランカへ行ってまいりまして、見ますと、コロンボの自由港、自由地域ですかの開発もやっておりました。おりましたけれども——後進県と称する後進地帯が日本にはたくさんありますが、たとえば石川県や徳島県のごとく工場誘致のために工場用地をつくって、進出企業がなくて困っている、そして利子ばかり重なってふうふう言っている姿がたくさんありますが、これはどうもそういう姿になるんじゃなかろうかという危惧の念を私は持たざるを得なかった。西ドイツあるいはまたフランス等々諸国間においても、すでにこの投資保護条約が他国との間に結ばれていることも存じております。しかし、コロンボ自由地域というのですか、あそこでは余り工業進出が行われておらぬでしょう、もう五、六年になって土地の造成もできておるけれども。だから、スリランカ政府も、何とかしてこれを成功させたいというので、しんぼうしながらこんな条約をつくったのだろうと私は思う。無理からぬことだとは思いますけれども。
 そこでお伺いするのだが、この投資保護条約をスリランカと結んでおる国はどこどこで、それらの国々はいま一体どれくらい投資されておるか、投資条約が結ばれて以降どれくらい企業が進出しておるのか、その点お伺いしたい。