政府は、大体一昨年も昨年もそうでした、二年連続の冷害はあり得ない、三年連続の冷害もあり得ない、こういうふうに説明をしておられたのですが、これは気象のことですから、それで責任をとれということにはならないですが、しかし現実には、もう四年連続という冷害は十分予想されるわけですね。昨日からも農家の人にいろいろな要請でお会いしますが、三年前の冷害がいよいよいま響いてきたという、非常に切実な声を聞いております。それが三年前から、二年前も、ことしもといって四年連続になっていきますと、これは本当に深刻な問題だと思うのです。したがって、十分対策を強化してもらいたいと思います。
 そういう中で、一方、ことしの秋の米の在庫は十万トンになるということで、国民の不安はこれまた非常に深刻な問題になってきております。心配はないと言われておりますけれども、しかし現実には大きな不安が広がっているわけです。
 そこで、私は政務次官にお伺いしたいわけです。しかも、海を越えて向こうから、あるいは財界の方は、二言目には国際米価の問題を持ち出して、そして米を輸入せよというようなことも言われている中で、こういう不作が続いてくる、米がいよいよ足らぬようになるということになりますと、輸入ということもこれは非常にせっぱ詰まったような話になっていくわけですが、ゆめゆめそういうことにならないようにやってもらいたいという立場でお尋ねをしているわけです。米の輸入というようなことは考えていらっしゃらないでしょう。そういう立場でお伺いします。
御指摘ございましたように、稲作もまた天候との勝負という要素があるわけでございます。過去三年、気象条件は非常に変動が多うございまして、いずれも稲作につきましては平年作を上げ得なかったという実情にございます。本年の場合にも、早くからそういうさまざまな気象的な変動の起こり得ることを予想いたしまして、すでに昨年の秋以来、ことしの稲作につきましては、転作目標面積の軽減と相まちまして特別な指導を実施いたしておるわけでございます。
 例年、春には気象庁から暖候期の長期予報というのが出てまいりますが、それを踏まえまして春夏作の生産指導について通達を発しますとともに、過去三年の実績の評価の上に立ちまして今後の稲作を進めるという意味で、各ブロック別にも、また中央におきましても、今後の稲作についての指導指針を固めるための検討会を催しておるわけでございます。
 また、気象の予測につきましては、なかなか気象庁も長期的に的確な予想を出すということができかねる状況でございますが、それぞれ三カ月または一カ月の予報というのが出ておりますので、その都度、その情報を各地方に提供いたしますとともに、それに応じた稲作指導が的確に行われるように努めておるところでございます。
 また病害虫につきましても、病害虫の発生予察事業というのを私どもの局で実施いたしておりまして、各地にあらわれておりますさまざまな徴候から見ましてことしはどういう病害虫が出そうである、また多そうであるというふうな予報を各県に発しまして、それによりまして病害虫防除の万全を期する、こういうことに努めておるところでございます。
再生産の確保には達しない計算方式をやっておられる、しかも大半を占める農家、かつ、その販売量の四割を占めている貴重な農家が対象から除外されているというところに、今度のこの諮問の大きな問題がある。しかも、一ヘクタール未満といえども、今日の長引く不況の中で、しかも福祉の切り捨てが進められている中で、米価というのは農家にとっては大切な収入源であるわけです。それがどうなってもいいというような姿勢は断じて許すわけにはいかないし、改めて生産費を償う農民の要求にきちっと耳を傾けて、大幅な米価引き上げを私は要求をしておきたいというふうに考えます。
 そこで、次の問題に移りますが、気象庁の予報では、七月の下旬に若干回復するとはいえ、北日本では八月もまた低温が予想されているというふうに言われております。特に東北の太平洋側や北海道では稲の分けつが平年の三割から五割という状態が出ておりまして、すでに今後増けつの望みもないということで、被害が確実ということになってきているわけです。また、政府が需給の心配がないというよりどころにしている早場米についても、千葉県ではハヤヒカリやホウネンワセのわせ品種に影響が出ているということも伝えられております。
 政府も農政局を通じて情報を出したり、近々調査に入るということも聞いておりますが、こういう状況のもとで、被害を早期に食いとめるために、気象情報や病害虫の情報を的確に先手先手で打つとともに、農家に対しても技術指導を十分力を尽くしてもらいたいというふうに考えるわけですが、この点ではどういうふうに対策をとっておられますか。
今先生御指摘の数字の話は、その数字の根拠はどういうことになっているのかちょっと私もはっきりしませんのであれですが、どちらにいたしましても、税というのは国家権力でもちまして国民から金をいただくわけでございますから大変難しい話だと私は思います。それで、なぜいただくかといえば、国なり地方なりでいろいろ費用がかかりますからその費用をどうしてやるか、こういうことだろうと思うのですね、基本的に申しましたら。だから、いろいろなことを考えていくときに、その辺のことを考えながらやっていかなければならないのは税の問題として当然のあり方だろうと思うのです。
 今お話しの、今度税制調査会で何かかけるぞ、どうだというようなお話がありましたが、私の方は税制調査会でそういうことをお話をするということもまだ決めておりませんし、いろいろな問題もありますから、今お話しの、御指摘のような話もあるでしょう。
 また、もう一つ言いますと、年金の問題とか来るべき高齢化社会にどう対応していったらよろしいのかというような問題もあるでしょう。まだいろんな問題がありますし、それでは、今六十二年にやりましたところの抜本改革のところからすぐ新しい問題が出てくるのかどうか。私は、検討することはいいのですが、すぐにことしの暮れまでに何か結論を出すとかなんとかというようなことは今のところまだないのではないか、まだそこまでの話はないと思いますが、いろんな御議論があると私は思うのです。
 だから、いろんな御議論があって、今まさに先生御指摘のありましたような一つのポイントもあるのだろうと思います。高齢化社会の問題もあるでしょう、医療の問題もあるでしょう、いろんな話がありますから、そういったものをどうしてやっていくかということについてやはりいろいろ考えていかなければならない点はあるのだろう、こう思っていますが、まだ今いつどうするかということを決めているわけでは全然ない、これだけははっきり申し上げておきたいと思います。