今回の日ソサケ・マス漁業交渉について早期妥結されたことにつきまして、関係当局の御努力、その労を多とするものであります。ただ、ちょっと気になりますのは、先ほどから御説明がございますが、今回ソ連側からオブザーバーの乗船をまた新たに認めていらっしゃるわけですが、この問題は昨年もこの委員会でも問題になったわけですが、その理由を御説明いただきたいのです。
結局稚内側としては非常に希望があって、どうも紋別側の方がこれになかなかうんと言わないということが実態だろうと思うのですけれども、しかし全体の、いま行われている日ソ共同事業からいえば、この点はぜひ実現できるような方向で業界の調整が図られることを私は期待をいたしたい、こう申し上げておきたいと思います。
 最後に、対米関係において四月のクォータが削減をされ、今度七月にさらにクォータが割り当てられるわけでありますけれども、どうもアメリカ側は、日本がＩＷＣの決定に対する異議申し立てを撤回する動きを示さなければ七月以降の割り当ても削減する、こういう態度で、そのように実行される可能性が非常に強い、こう言われておるわけです。先般、予算委員会でしたか指摘しましたように、三月十日にはレーガン大統領が二百海里排他経済水域の宣言を行っておりますし、同時に、上院にはスチーブンス法案が出されている。この法案によると、八四年を八三年の八五％にし、八五年は七〇％、八六年が四五％、八七年が二〇％で、そして八八年以降はゼロとする、多少ただし書きがついていますけれども。一方、下院においてもブロー議員が同じような提案をしている、こういう状況にあるわけです。いずれも審議の日程は未決定でございますけれども、最近の対米関係はいろいろな要素が絡んでおるわけです。こういう情報について当然外務省も水産庁も的確に受けておる問題だと思いますけれども、一体どう対処されようとしておるのか、承っておきたいと思います。
日ソの共同事業につきましては、日ソ両国の政府間の協定の枠外で行われる事業でございますので、特に私どもとしては気を使いまして三点、これはどうしても業界の側としても守っていただきたいということがございます。その一つは、当該共同事業が日ソ両国の政府間協定によるソ連二百海里水域内のわが国漁船の漁業実績の維持に悪影響を及ぼさないということでございます。それから第二は、共同事業が各国二百海里水域の設定等によって影響を受けている漁業者の経営の改善に役立つような内容であるということ。それから第三点、これが非常に重要でございますが、関係漁業者間において十分な意見調整が行われているということでございます。このような考えのもとに共同事業を実施するということにつきましては、われわれとしてはその方針を変えないつもりでございます。
 それで、御指摘のオホーツク水域の件でございますが、私もよく承知しております。ただ、この点につきましてはほかの要素は全くございません。関係入漁者間の調整がつかなかったということで、水産庁としてはこれを認めないということでございまして、もっぱらその点だけであるというふうに御了承いただきたいと思います。
韓国は今日米ソに次ぐ第三位の遠洋漁業国家でありますから、いずれにしてもやはりこういう問題は起きてくると思うのです。そういう点で実務者協議、十月の改定をわれわれも重大関心を持って見守っていきたいと思いますので、十分ひとつこの解決をお願いしておきたいと思います。
 そこで、日ソ漁業の関係において共同事業の問題についてはすでに大水から答申がなされ、水産庁は、交渉権についてはそれぞれ許可を与えている、承認をしている、こう承っておるわけです。ただ、残念ながら、そのうちオホーツク海側の申請が、これは業界調整ができなかったという面もあるのでしょうけれども、しかし私の判断では最も近い漁場の関係が、いわば交渉権が与えられないという点について非常に重大関心を持っておるわけですが、この点について、業界の調整だけなのか、何か問題があるのか、承っておきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、現在の平和憲法の持つ基本的精神、平和主義の原則、そういうようなものはあくまで堅持してまいるつもりでございますし、また、戦争経験を経ました私たちの世代におきましては、もう戦争ぐらい愚劣なものはない、こういう悲惨なものは二度と繰り返してはならぬというのは肝に銘じておるところでございます。そういう点においては山中通産大臣、私も同じような経験をしてまいりまして、そういう考え方においては一致しております。再び日本を戦場にしてはならぬし、ああいう戦争のような愚劣な中へ日本を巻き込んではならぬ、これは私たちの個人的な、政治家としての信条でございます。
 ただ、それをどういうふうに具体的に確保していくかという問題になりますと、やはり日米安全保障条約というものを片っ方に控えて日本の安全を守ろうという立場を自民党政府あるいは自民党は持ってきて、それでいままで平和は維持されてきている実績もあるわけでございます。そういうような考えに立って、日米安全保障条約によるアメリカとの提携というものは、われわれの内閣の基本線の一つでございまして、この基本線はやはり守っていかなければならない。
 しかし、武器の輸出につきましては、中曽根内閣に関する限りは、ただいま申し上げましたような考え方を貫いてまいりたい。しかし、次の内閣あるいは次の時代の自民党まで一内閣が拘束する力は持っておるべきではないし、情勢がどう変化するかということもわかりません。しかし、中曽根内閣に関する限りはそういう考え方で進んでいく、そういう考えに立って、自民党の将来やあるいは次の内閣あるいはいろんな状況変化が起きた場合のときまで、いままで想定できないような問題も起こるかもしれませんから、そういうときまで一内閣が縛っておくということは越権である、そういうふうに考えて、ただいまのように申したわけであります。