地すべり等の危険箇所につきましては、昭和五十五年に調査いたしまして、この全国の一斉調査によりまして、ただいまお話がございましたような、全国で五千八百カ所近くの危険箇所があるという把握をいたしておるわけでございますが、その後も全国的に適時適切に見直しはいたしておりますが、不幸にも今回の災害発生箇所はこの危険箇所にカウントされていなかったわけでございます。このようなことは、今後の地すべり防止対策上の貴重な教訓として生かしてまいりたいと存じております。
 それから、これらの発生についての調査あるいは原因究明でございますが、これは恒久対策上もそういった調査究明を続けまして、十分今後の行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。
今、私が若干問題点、疑問点というようなものを指摘いたしましたけれども、こういう点については今後皆さんが専門的に徹底的に調査をして解明する必要があると思いますね。
 それから、この地附山が指定地域にもなっていなかったというような経験にかんがみて、さっき建設大臣がちょっと触れられたけれども、緊急に全国的に総点検をして、そして今回のような事態を招かない方策を緊急にとる必要がある、こう思います。いかがですか。
ただいまいろいろと御指摘ございました点が今回の災害について多くあるわけでございます。こういった点につきまして我々といたしましては、これを教訓といたしまして、今後災害からとうとい人命あるいは財産を守るという面で、特に土砂災害の面につきまして検討が必要だというふうに痛感いたしておるわけでございます。先般からも、いろいろと土砂災害につきまして関係省庁緊密な連絡をとりながら検討いたしておるわけでございますが、ハード面の整備だけじゃなくて、ソフト面のいろいろと整備を行うという面が特に痛感されておるわけでございます。
 今後、そういった点につきまして、我々今回の災害を教訓といたしまして災害対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
答弁になりませんけれども、また後でこれに関連して触れていきます。だから私は、こういう災害が発生すると、とかく役所や役人は言いわけや責任逃れに終始する性癖を持っている、そういうことを改めなさいと最初に注意したじゃありませんか。また、今の問題にも後で触れてまいります。
 今も報告がありましたけれども、全国に一万一千カ所以上の地すべり危険地域がある、そのうち指定防止地域が五千カ所以上もある、こう言われておりますが、今回の災害を生じた地附山がその中に入っておらない。一体これはなぜであるのか。県のバードライン戸隠有料道路の建設、湯谷団地の造成に当たってどのような事前調査が行われたのか行われないのか、これも今のところ不明である。地形や地質学的見地から見て、地すべり危険地域の予知が今日までなぜできなかったのか。バードラインが地すべりを誘発する原因となっているのかなっていないのか。かなり以前からバードラインの路肩の崩壊、路面の亀裂などが頻発していたようでありますけれども、今回の大きな地すべりの前兆として早く判断できなかったのか。そして今までどんな予防対策が行われていたのかいないのか。松寿荘になぜ避難命令を出し得なかったのか。松寿荘が安全であると判断をしていたとすれば、その根拠や経過はどうであろうか等々、疑問点や問題点が余りにも多いのであります。既に開発災害だとか人災だとか言われておりますけれども、湯谷団地の皆さんの間にも補償問題の声も大分高まっていると聞いております。
 この疑問点や問題点につきましては、今後調査も行われていくことでありましょうから、後日また十分な時間をとって徹底的な論議をしていきたいとは思いますが、政府は、このようにいろいろ不備があったのではないかと言われている現状についてどういう見解を持っておりますか。
予期せざる出来事の惨事でございまするが、防災担当官庁として、不可抗力とも人災とも、判定はやはり専門家に結論を求めまして、反省すべき点は反省していきたいという考えでございます。
私は、この三十六条の要するに無制限、青天井ということこそがやっぱり問題の根幹をなしていると思うんですね。もちろん労使の交渉による決定ということはあるにしましても、現実の問題として実に長い時間外労働が行われているという現実から見た場合、おっしゃったような日本の国際的地位ないし経済的地位から見ましてまことにこれはふさわしくないあり方だということを私も重ねて強調しておきたいと思いますし、労働省の今後の御尽力を大いに期待しているわけでございます。
 そこで、この行政指導なんでございますけれども、行政指導はないよりはある方がよろしいんです。ただ私正直申しまして、この行政指導には労働省もかなり困っておられる面があるんじゃないかと思うんですね。特にせんだっての長野のバス事故なんかにも象徴されますように、ある業種では極端に労働時間が長く、また残業規制がなされないというところにあるわけでございまして、例えば先般の事故では、当該運転手の方は継続する一勤務の拘束時間が三十二時間半だったというような事実、あるいは二週間一度も休んでいなかった、一日も休日がなかったというような事実。しかし、このこと自体が何ら法の違反を構成しないということで、通達の違背だという非常に苦しい指導をしていらっしゃるわけでございます。そして他の運転手につきましては、四週間一日も休日をとらなかったと。繁忙期にお客が殺到することも悪いんでしょうけれども、そのニードに合わせて四週間一日も休日を取らずに働き続ける、しかも人命にかかわるような運転を二十四時間も三十時間も拘束されてやっている。どうしてこういうことがもうちょっと規制できないか。労働省は、これをもうちょっと法的に、ここから先はやったらあなたたちは法違反で送検されるよと、そういうことを言うことが労働省の立場では非常に困難ですか。それに取り組むということは非常に難しいとお考えになるんでしょうか。私は、これは特に国民の側からしますと、こういうバスにはとても怖くて乗れないので、今後もしこのままに規制がなされないのであれば、こういうことを大いに皆さんにお知らせして労働省の立場に協力をしなければならないと思っているくらいなんですが、いかがですか。