平成三年度の香川医科大学の推薦入学、すなわち高等学校での在学中の成績などを主として判定の材料として推薦させる、そういう仕組みのもとでのことでございますけれども、出願要件として指定された高等学校での履修科目を満たしていない受験生が合格しているのではないか、それから、ある教授が教員としては適切でない関与をその推薦入学ということに関して行ったということではないかという疑義が指摘されていたわけでございます。調査委員会が大学に設置されまして、その結果が二月十七日の教授会に報告されたわけでございます。
 その報告内容でございますが、二つございまして、一つは、受験資格そのものについてでございます。当該受験生、現在最終学年になっているわけでございますが、当該受験生は、出願要件をストレートに満たしているとは言えないけれども、当時の時代背景として、外国の高等学校に留学した者に対する配慮を求められていた状況や、あるいは高等学校長からの推薦書に数学、理科に関しては留学での学習をもとに入学時までに基準レベルに達すると記載されていたことを総合的に検討して願書を受け付けたということでございますが、そういう受け付けたという当時の判断自体は全体として適正を欠くものではなかったというように言っておるわけでございます。
 ただし、募集要項の上で、受験資格を弾力的にそういうような取り扱いをするならするで、そういう弾力的な取り扱いをすることがあるのだということを書いておかなかったということ自体はやはり不適切な点があったのじゃなかろうかということで、これについては今後の改善課題にしたいということが一つでございます。
 もう一つ問題となっている教授の行為等でございますけれども、問題となっております教授が、受験生の家族が経営する病院からリゾートマンションを借用するなど深くかかわりを持っていたこと、それから面接官の一人として受験資格に問題があると指摘された受験生の面接を担当していたこと、それから入学後に受験生の親から絵画や商品券などを受領していたことなどが確認された。しかし、それらのことが受験生に便宜を図ったことになったのかどうかということにつきましては、関係者の証言が必ずしも一致しておりませんで、確認することができなかったという報告になっておるわけでございます。
 また、調査の過程におきまして、今回の推薦入学とは関係がないけれども、学長が受験生の祖父から接待を受けたり、あるいは高額な贈答品を受領していたということもあわせて判明したところでございます。
 香川医科大学といたしましては、現在、審査委員会を設けまして、当該教授それから学長の措置につきまして検討しているところでございます。
官と学だけで進めてきた。しかし一テーマが政策研究でありますから、やはり我々が入ってこないといけないという趣旨を体して、ぜひ委員の皆様方にも御理解を賜りたいと存じます。
 それでは、政策研究大学院大学からは外れますが、やはり国立大学に関係することで、今ちょっと問題になっている点。これは文部省の方からの報告だけを受けたいと存じますが、既に御承知のとおりで、香川医科大学、国立であります、ここで、平成三年度の推薦入学において、出願要件として指定された高等学校での履修科目を満たしていない受験生があって、その方が合格をしている、また、それにまつわってというか、ある教授が教員としては適切でない関与を行っている、こういうことが報道されたりしております。この点について、香川医科大学では教授会に調査委員会を設けて調査しておられると聞いておりますが、その調査の現状などを御報告を願いたいと思います。
ただいま議題となりました日本銀行法案に対し、私は平成会を代表して、これに残念ながら反対の立場から討論を行います。
 今日、世界の金融市場は、その競争が急速に激化しております。今ほど日本の諸制度を改革し、世界に通ずる透明性の高いグローバルスタンダードとすることが求められるときはありません。
 今回、政府が戦時下の国家総動員体制のもとにつくられた旧日銀法を改正しようとするのは、むしろ遅きに失した感がありますが、一定の前進であることは認めるところであります。
 しかし、日本の金融制度は日本銀行だけを個別に議論するだけでは解決いたしません。日銀を含む金融改革が全体の根本的な行政改革の流れの中で位置づけられ、また世界において評価されるものでなければならないということであります。
 大和銀行事件に対する国際的な批判、ジャパン・プレミアムに見られるように、グローバルスタンダードは、護送船団、談合による業者行政であった大蔵省、日銀の行政体質を厳しく批判しております。公正、透明なルールで市場を運営し、参加者の自己責任を問い得る行政への転換が求められております。さらに、金融と財政の明確な分離の必要性はバブルの教訓からも言うまでもありません。
 こうした基本的な考え方を前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。
 まず第一に、日本銀行の財政当局からの独立性の確保と金融政策決定の透明性の向上という目標に対して、本法案で想定されている枠組みでは全く不十分であります。
 政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下にあります。物価の安定を目指す金利政策の決定は、大蔵大臣と対等の立場として法的に明確化された組織で議論される、その独立性と透明性の確保が大前提であります。
 加えて、信用秩序維持のもとに、違法行為等の是正や、大蔵大臣または企画庁長官の指名する職員の議決延期請求権等、自主性の尊重がなされていないことであります。
 第二に、政府提案の金融監督庁設置法案は、金融行政組織の改革に逆行するからであります。
 現在の大蔵省の検査・監督機能を大蔵省から分離しても何ら進展がないことであります。わざわざ新しい監督庁をつくらずに、既にある日本銀行の考査機能を発展させ、これを検査機能として活用することも可能であります。大蔵省の焼け太りである金融監督庁の設置は行政改革の流れに全く逆行するものであります。日本銀行の憲法上の位置づけについて議論を深め、財政当局から独立し、直接議会に対して責任を負う可能性を追求すべきであります。
 最後に、法の背後にある日本銀行の体質があります。
 これまで役員集会で重要な事項を実質的に決定し、各省庁からの天下りによって占められた政策委員会を実質的な議論のないスリーピングボード化してきたことや、バブル時代の金融政策に象徴されるように、大蔵省の内需拡大の圧力に追随する政策運営を行い、最終的な政策決定責任についてはあいまいにしてきた現実があります。
 日銀法の改正とは、本来このような日銀の主体性の欠如と無責任な体制に対する挑戦でなければならないと思うのであります。今回提案された日銀法はこうした点が改善されていないことを指摘しなければなりません。
 以上、本法案に反対する主な理由を述べました。
 なお、民主党・新緑風会提出の修正案については、政府案を前提としていること等、見解を異にするため賛成いたしかねることを申し添えて、私の討論を終わります。