最後になりますが、高齢者福祉、身障者福祉を推進するという意味で下条大臣のお取り組みの御決意をひとつ伺いたいということと、時間が来てしまったものですからもう一つお願いしたいのですが、これはぜひ寛大な御措置をお願い申し上げたいということになりますけれども、厚生省所有の土地について、実は埼玉県蓮田市というところがございまして、国立の東埼玉療養所というのが実はあるのです。厚生省所管の大きな療養所でございます。この周辺の土地利用につきまして、その所在町村でございます白岡町というところから、道路敷地の無償借り受けの申請が過去何度か出されているわけでございます。私も現場を見てまいりましたが、既存道路になっております。幅員が約五メートル、そのうちの二メートルは町道なんです。町の所有なんですけれども、五メートルの中の三メートルが実は厚生省所有の土地ということになっているわけです。このところがきちっとした結論が出ないものですから、借り受けができないものですから、下水工事とか舗装工事ができずに砂利道のままでございまして、生活雑排水等も自然浸透させている状況で、付近には住宅もかなりある。したがいまして、この際厚生省の白岡町に対するこの厚生省所有の土地、幅員三メートル、それなりの長さがございますけれども、ぜひ寛大な貸し付け等に対する御措置をお願い申し上げたい。最初の部分は大臣に御決意を一言、あとこれにつきましてはいいお返事をぜひお願いしたいと思っております。
先生おっしゃいましたように、介護手当の問題につきましてはいろいろ問題がございますが、在宅でお年寄りをお世話なさっている家族は大変でございまして、その状況は今御指摘の状況の部分があろうかと思います。そういったことも踏まえまして、当面は租税等の対応で必要な経費を必要経費として控除をするとか、あるいは在宅での生活がしやすいようにということで、先ほどから御指摘の在宅福祉サービスの充実であるとか、施設に入らなければいけない場合の受け皿の整備であるとか、そういう体制の整備を今一生懸命やっておりますが、いずれにしましても在宅での生活には相当の負担、精神的な負担と経済的な負担があるわけでございますので、その点は今御指摘いただきましたようなことを含めまして検討をさせていただきたいと思っております。
年度途中でございますので、まだ最終的な把握をしておりませんが、現時点での整備中のものも含めまして、特別養護老人ホームにつきましては、ただいま御指摘の予算では十七万二千十九床でございますが、約十七万四千床、それから老人保健施設につきましては、予算は四万七千八百十一床でございますが、これに対しまして約四万五千床といった実績になるのではないかというふうに見込んでおります。
ぜひ継続して力強いお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
 もう一度施設の分野に戻りますけれども、平成二年度の予算ベースで、これは十カ年戦略の施設の緊急整備ということでございますが、特別養護老人ホームが十七万二千十九床、老人保健施設は四万七千八百十一床、ベッドにするとございますけれども、これは予定どおり完成、整備完了できるようになっておりますか。
来年度予算の関係で申し上げますと、市町村が在宅福祉サービスをやっている場合の普及定着、利用促進を図るために、国と県で二十億円の経費を用意をいたしまして市町村に助成をしようということにしております。中身におきましては、まず住民に対しまして在宅福祉サービスがどのようなものがあるかということの周知徹底、利用についての啓発を行っていこうではないか。それから、それに関連をいたしますが、市町村でおやりになっておる先駆的なモデル事業についてこれを応援していこうではないか。それから、市町村側の問題といたしましては、住民サイドにどのようなニーズがあるのか、その基礎的な調査をやって十分需要を測定しようではないか。それから、もちろんマンパワーの問題がございますので、必要な職員の実地訓練であるとか現任研修であるとか、それからマンパワーの掘り起こしをしなければいかぬというので、主婦層だとか学生層だとか、いわば潜在的な人材を掘り起こすということでいろいろ啓発活動をやってみよう、こういうふうな事業内容を盛り込みました事業費の確保をしたいということで今考えておるところでございます。
結論から申し上げますと、身体障害者が老人のデイサービスセンターを利用できる方向で、今先生御指摘ありましたが、現在は訪問事業に限っているわけでございますが、できる方向で検討いたしたいと考えております。
今回の改正案については、競馬界の益金の活用だとか、また馬主の登録などへの審査制度の導入などは当然の措置だというふうに思っています。
 そこで、私はまず最初に、競馬会などの売り上げ拡大路線と言ったら少しお気に召さないかもしれませんが、その問題についてただしていきたいというふうに思うのです。
 公営競技について、私は、昭和三十六年に公営競技調査会の答申、いわゆる長沼答申と呼ばれていますが、こういうものを引っ張り出して読んでみました。この中では「社会的に好ましくない現象を惹起することが少なくない」こういうことで、現状凍結ということが言われているわけです。その次に出されましたのが吉国答申であったと思いますが、これも抑制基調の維持ということで引き継がれていっております。そして、今回の競馬に関する研究会報告を見ましても、場外馬券売り場の「設置をめぐる反対運動等からすると、国民の一部には競馬に対してまだ根強い反感や嫌悪感が存在することもまた否み難い事実である。」と認めておりまして、開催日や競馬場などは現状維持というふうに書かれているわけであります。このことは大衆娯楽としてスポーツ、レジャーということで国民の間に広まってきたということだけではなしに、それとあわせてやはり競馬の持つもう一つの側面であるギャンブル、これに対する国民の批判、警戒の目も強まっている。そういう住民の声を尊重することが非常に大事だということになるというふうに思うわけです。したがって私は、今後ともこの公営競技、競馬についても節度ある態度が求められているというふうに思いますが、その基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。