まず第一は、都道府県負担の理由でございますが、高額医療費共同事業は、同一県内で各市町村の再保険として高額な医療給付の発生の危険を分散するために行っているわけでございます。特に、小規模な市町村国保の経営の安定を中心に重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。こういった事業の重要性というふうなことを考えまして、今般、広域的な見地から市町村間の調整を行うという立場の都道府県にも補助をお願いし、その強化拡充を図ることにしたものでございます。
 それから二番目は、国庫補助十億円の考え方でございますが、給付費自体につきましては、国保制度の医療費全体と同様に、当然給付面についても同様な国庫負担がなされているわけでございます。したがいまして、国の補助十億円は、各都道府県に設立されております国保連合会が市町村国保の共同事業として保険者の経営安定化のために実施する事業に対して補助を行うことにしたものでございます。
 具体的な内容で申しますと、高額医療費共同事業の事務に要する費用のほか、市町村保険者ごとのデータの整備あるいはレセプト点検の指導強化等保険者の共同の事業として適切なものあるいは市町村職員の保険運営についての研修会、講習会の開催等について補助をするということを考えているわけでございます。
 国の補助のあり方が第三の問題でございますが、国の補助のあり方については、共同事業の対象となる高額医療費につきましても、これは国保の給付費でございますから、その二分の一については国庫負担が行われているわけでございます。私どもとしては、社会保険という性格から考えますと、二分の一が一つの限度として考えられるわけでございますが、今回の改革におきましては共同事業の重要性という点も加味いたしまして十億円さらに特別の補助をしたということで、この体系を大幅に変えるというふうなことは困難ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、政府の今回の共同事業案は国庫負担わずか十億ということであります。十億を除きますと、ほとんどの事業費は新たな都道府県負担ということになるわけでございます。そうなってまいりますと、都道府県営事業というふうに申しても差し支えないんじゃないかと思います。将来、その部分を拡大していくならば、これは実質的にさらに県営化の色彩が強くなってくると、こう思います。
 そこでお尋ねするんですが、新たに都道府県段階の負担を導入した理由はどういう点にあるかということ。それから第二は、国庫負担額十億円計上の説明はどのようになさるのかということ。三番目は、高額医療費についても応分の国庫負担がなされていることはこれは私も承知をしておりますが、高額医療費について補助の方法に対する考え方を変えてもっと増額をすべきではないか、かように思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
高額医療費の共同事業でございますが、現在の全国的な規模がおよそ二百億程度の事業規模というふうに考えているわけでございます。これに対して新たに都道府県等の助成を期待するということでございますが、これと合わせて大体二倍程度の事業規模になるだろうというふうに私どもとしては期待をいたしているところでございます。
 その補助のあり方につきましては、具体的には各都道府県の裁量という面が入ってくるわけでございますが、私どもとしては、交付基準額について現行の平均百万円から健康保険組合が実施しております八十万円程度にとりあえずは改善するということを目途としてはどうか、これを行いますと事業規模が直近実績の約二倍弱、三百八十億円程度に達するというふうに考えているわけでございます。
もう一回国の責任問題に返ってお尋ねをするんですが、厚生省は血液製剤によるエイズ感染者に対して国としての責任を率直に認めてはいないんですが、仮に百歩譲りまして加熱処理に対する厚生省の対応がその当時としてはやむを得なかったものといたしましても、やはりこうした不幸の原因はもともと原料血漿のほとんどを外国に依存してきた我が国の血液事業にその責任があると、かように思うわけでございます。したがって、過去のことを振り返ってみて、もう一遍責任を感じてもらいたい、こう思うんです。
 献血の推進についての閣議決定がなされましたのが昭和三十九年、当時はＷＨＯ国際輸血学会でも国内での献血による自給自足が提案をされておった時期でございます。そういう中で、我が国の原料血漿の外国依存度というものは拡大をしていっておるわけでございます。こうした我が国の血液自給体制の立ちおくれが、血液製剤によるエイズ禍のそもそもの原因になっておるというふうに思いますから、行政の責任は明確になっておるのではないかと思います。
 また、政府の血液の自給体制のおくれについて、血漿分画製剤の使用量の急増が原因だというふうに答弁をされておったこともあるんですが、この点につきましては既に昭和五十年当時、厚生大臣の諮問機関であります血液問題研究会が、公共機関による分画製剤の一日も早い製造とか、あるいは売血や輸入血漿に頼らないように分画製剤製造を提言されておるわけでございます。またこの問題については、昭和五十年代に社会党の片山議員が再三再四にわたって取り上げて質問をしておる点も残っておるわけでございます。
 しかも五十四年当時、輸入血液の増加が国際的に批判を招かないのかという質問をいたしましたときに、厚生省の当時の薬務局の審議官は、外国からの特別な批判はないと答弁をされております。外国からの特別な批判がないから野放しにしておったということも言えるのではないかと思います。この点も責任追及されてもいいのではないかと思います。また、そのことが世界の生産量の三分の一をも使用することになりまして、国際的にも批判をされるということになったわけでございます。そういう状況の経過の中で、政府の方では慌てて血液事業検討会を設けて、使用適正化のガイドラインをつくりましたのが昭和六十一年ということになっておるわけでございます。
 だから、一般の被害者の方や患者の方や、また国民の多くの皆さんは、厚生省は一体何をしておったのかという強い非難の声が出ておるわけでございます。そういうことを考えますと、厚生省の怠慢であるということも明確に言えると思うわけでございます。
 また、対馬委員から今私の方に申し送りがあったわけなんでございますが、米国の輸入血液の問題について厚生省の郡司さんという元課長が、私が問題を提起したんだけれども取り上げられなくてまことに残念だという新聞報道がされておるわけでございます。だから、厚生省の中でも問題がはっきりしておったという事例等を考えますと、厚生省の責任は免れることができない。一体どういう責任をおとりになるのか。従来の経過から翻って、大臣の率直な反省の弁を聞きたい、こう思います。