この問題は一つ一つアメリカに対して腹が立つものばかりでございまして、自分だけ放漫経営をしておってこれらの問題を惹起したかと思うと、この前、ＭＬＣ、基本労務契約の分の千五百人に対してまた一時間ずつ勤務時間を削減していくというようなことを言って、すぐそれを撤回した。全くもって行き当たりばったりと申しましょうか、こういったことをマリンはやっておりますので、その辺今後の交渉の中で米側の皆さんには十二分に注意をして当たらないと何が起こるかわからない。
 今の問題でも、これはまた時間削減の形に持っていかれても大変ですし、その辺、今後日本側で持つんだったら持つ、抜本的にどう解決していくかということをすぐやらないと、また年明けてからなんというともうまに合いませんよ。また三倍、四倍の大きなあらしが来ないということはだれも保証できませんからね。六・四倍の失業率を持っておりますし、これ全国の倍ですから。そういった雇用の問題からいたしましても、これ絶対にないがしろにできない。ただ、三百三名の問題じゃないと私は思うんです。そういうことで、ひとつ大変御苦労でありますけれども、基本的な立場に立ってこの問題を解決していっていただきたいことをまず要望しておきます。
 次、また外務省ですけれども、この承認輸出物品販売場、この前の問題です。先日内閣委員会で御質問申し上げたときには北米局長はいらっしゃらなかったわけですけれども、既に御報告は受けたと思いますが、せっかく沖縄の復帰特別措置で基地の周囲に免税売店を置いて、そして復帰しても生活に事欠かないように、急激な変化がないように、生活を守る立場から復帰特別措置をやってあげた。それに対してアメリカ自体がちょっかいを出すということはけしからぬ話で、ちょっかいどころか、復帰特別措置を踏みにじろうという行動があったわけです。それはアメリカの基地内にあるＰＸに納入する品物のメーカーに対して、沖縄側のこの小さい零細企業の免税売店に入れたのと同じ品物は我々とりませんよというような形で脅迫をしている。沖縄の免税店は約十五億ですか、ＰＸは四十五億から五十億ぐらいじゃないですか。そういった売り上げをしておって、なおかつちゃんと法律の上で認められた沖縄の免税店に対して間接的とはいえ、メーカーにプレッシャーをかけるというのは、これは沖縄復帰特別措置を踏みにじるものでありまして、大変なことなんです。これはまた緊急な解決を図らなければ大変なんです。十月に、セーブ・ア・トーン・セールといって十月の二日から四日にかけて各メーカーが一斉に展示会みたいなものをやってセールをやるわけです、ＰＸで。だからその前に、そのときに、そしてその後に同じような品物を沖縄側の承認売店に入れるんだったら我々は展示させませんよ、受け入れませんよ、こんなことを言っておる。この背景はおわかりですか。まず、その内容をおわかりかどうか。
まさに海兵隊クラブの財政状況につきましては施設庁を中心に米側と極めて詰めた議論をいろいろしてきております。これの解決策についていまだ具体的な案がないということで、本日冒頭に申し上げましたように、先ほどの三点の解決ということになっておるわけでございますが、引き続きこれについて米側と協議し、この解決を行って雇用の不安定が存在しないように努力していきたいと思います。
 具体的な数字等につきましては、何分にも現在協議中でございまして、先方が日本政府に内々提示しているものでございますので、公の場におきましてこれを開陳するということは現段階においては御免除いただきたいと思います。
それじゃ、ちょっとさびしくなるですな。しかし、あなたは大変知恵者で、何ですか、一般消費税の場合も（仮称）なんというのをつけて固有名詞にしてみたり、私は、大変知恵者だとは思うんだな。あれは普通の人が読んだって、大蔵大臣、あの文章をすんなり読んで（仮称）をつけたので一体これはどういうふうになるのかなんというのは、私は、恐らく日本の国民の九割何ぼはあの文章を読んでわからぬと思うんだな。国会は妥協の場だから、妥協するためにいろいろわけのわからぬことを言って、そこであいまいな玉虫色にするのがみんなうまいのかもわかりませんがね。
 私は、あの文章を読んで、なかなか一遍で理解できなかった。だんだん考えてみると、なるほどうまいことちょろまかしたものだ。これは（仮称）をつけて固有名詞にしたというあたりも、やはり竹下さんだ。昨年は中長期にわたって何とかやるなんて言って、これもまた、私はごまかされてしまったんだな。
 そういうことを考えると、私は、竹下さんは大変知恵者だと思う。確かにそうだろうけれども、いま政治に必要なのは、そういうことじゃなしに、この財政の危機的状態のときに腹を据えてこの財政危機をどう処理していくかという、ある意味で先ほど言った男子の本懐というぐらいの気持ちで大蔵大臣を務めてもらわぬと、私は、日本の財政はまさにサラ金財政になってしまうだろうと思う。その基本を踏まえた上で、いろいろな弾力性や戦術を用いられるのは、これは結構です。しかし、その基本がどこにもなくて、何か場当たり式にあっち食い散らし、こっち食い散らしするようなやり方。国民にもっとはっきりと財政の実情を訴えて、本当は政治家がまず政治資金や何かの問題で姿勢を正す。そうすれば、公庫公団もきちんとすると私は思う。財界もまたきちんとすると思う。その上に国民にお願いをするという段取り、順序が必要だと私は思うのであります。そういうためには、やはり皆さんだけじゃない、野党のわれわれも身を正して、そうして国民の期待にこたえなければいかぬと思うのだけれども、何か、こういうその場、その場のやりくりだけが先行し、それがやりくりだけでやるということになれば、これは大臣、日本の財政も日本の社会もどうしようもならぬところに入るのではないだろうか。
 実際言って、私は、この特別会計の金が貨幣の信認上それほど重要だなんて思っていません、本当を言うと。それは思っていません。ただ、これを入れるのは構わないけれども、昨年あれだけのことを言っておいて、すぐことしやるということには、私は、何遍あなたたちの説明を聞いてもよくわからぬのだな。それならそれなりに、国会でも少しきちんとした話をしてくれないと、私は理解ができない。私たち昨年は間違いましたというなら、間違いましたでいいですよ。だけれども、昨年はこう言って、ことしになれば、よく検討してみたらなんという話をされたって困る。私は、この提案理由の文章、どうしても気に食わないんですな。
 そうすると、昨年あれだけ減税問題で、先ほど来繰り返すように議長のところまで手を煩わし、そうして小委員会であれだけ時間をかけてやったにかかわらず、財源がありませんと言って野党の期待、国民の期待を裏切った。それだけ重要なこの経緯を通っておるときに、ことしはこれを入れてくるということは、どう考えても、その一点だけが私はわからないのです。
 それだけに、私が質問に立ったのはその一点だけなんです。そのときには、やはり政治責任というか、その問題を明確にしてもらわぬと、これからここで論議をしたって何もならないと私は思うのです。野党の発言なんというものは、何の足しにもならないんじゃないか。せっかく野党からあれだけ提案があって答弁をしておられたら、そのことに対する釈明がまずきちんとなされた上でなければ私は困ると思うのですが、どうですか。