初めの基金の出資金額でございますけれども、それを設立段階における交渉で確定したということでございます。それで、内情をちょっと申しますと、国連の分担金見合いということで各国が合意した分担金が一三・三九％でございますので、それで各国が合意した、それに見合った拠出をしているという考え方でございます。
 それから、国際的な協力関係でございますけれども、先ほど来の、今も議論になりましたオゾン層保護基金の設立自身に日本が非常に努力をした
ということが一つございますし、それから国内的にも日本の企業が海外に出ていきます場合に十分に確立したフロンを使わない技術あるいは使用合理化した技術を移転していくべきであるという考え方のもとに、大臣から関係企業、業界団体に直接要請をいただいておりまして、その徹底が図られておりますし、企業もそういう意思表明をいたしております。
 それから、政府ベースでもアジア・太平洋地域のセミナーを開きましたり、経済協力事業団体に環境庁あるいは通産省それぞれ主催をいたしまして、外国から人を集めまして技術移転にいろいろ努力しておるということで、いろいろなレベルで十分な公開、規制の原則のもとに協力をしていきたいというように思っております。
先ほどからこのフロン対策についての国際的な援助の体制をつくっていくということが大きな問題になりまして、私もいろいろ伺っておって大部分のことはほぼ理解をできたわけでありますけれども、一つだけお尋ねしたいと思います。
 日本が出すお金が基金全体の中で一三％ぐらいの比率だというふうに伺いましたけれども、日本の今の経済力あるいは世界的な経済大国としての影響力というようなものを考えますならば、一三％というのはむしろ私は少ないのじゃなかろうか、この点でもっと貢献するために出すべきではなかったろうかということを、一つは考えるわけです。
 それから、技術的な援助をしていくという点では、国際間の競争についても、さっき私が大企業同士でもこれについてはそういう企業競争を超えた問題として位置づけてやらなければいけないと言いましたが、国際間でも私は、先進国同士でもやはりこのことについては同じ立場で対処しなければならない、そういう立場から、開発したものを先進国同士はもちろんのこと、そういう発展途上国に対してもどんどんそれを提供していく、この辺もやはり同じ考え方で対処されるものと思っておっていいでしょうか。
委員御指摘のとおり、大企業が囲いをつくって隠し合うという種類の技術でないというのはおっしゃるとおりだと思います。したがって、我々、関係団体、需要業界も含めまして五十五団体を糾合いたしまして、オゾン層保護対策産業協議会という組織をつくっておりまして、そこで研究開発あるいは使用の合理化、すべての情報交換をいたしておりますし、海外調査などもいたしておるわけでございます。そういうことで、情報は開発の問題も含めましてかなり広く公平に透明に広がるというスキームを国内でつくっております。
 それから、開発に関連しまして、第二世代に続きますさらなる第三世代フロン、その開発に当たりましては、世界の企業も含めまして十社で共同研究開発を今いたしておりまして、それに対する政府補助もいたしておりますが、開発段階においても広い公開性というふうな方向で検討をいたしております。
それから、先ほどの答弁の中にもちょっとありましたけれども、大企業はこういう問題について自力でどんどん対応していけるけれども、中小企業は開発もできないし、あるいはそういう情報にも乏しい。それから、やりたいと思ってもお金もない。そういう点についてはさっきから議論をされておりますし、答弁の中で中小企業に対しては講習会などをやるとかあるいは設備投資についてもそういう融資なども考えていくというようなお話がありまして、それはそれで納得できるのです。しかし、私もう一つ突っ込んでお尋ねしたいのは、こういう地球環境を守るというような要請から起こってきた今回のような問題については、大企業同士が技術開発競争などをやってお互いにそれを囲っておくというようなことは、もうこの問題については許されない。お互いにどんどん最新の情報を公開もし、お互いに利用もさせていく、こういうような関係も、そもそも一番開発力のある大企業のあたりからその辺をきちっと確立をさせないと、中小企業に対して講習会をやるといっても本当に極めておざなりなものしかノーハウは伝達されないので余り役に立たないのじゃないだろうか。その辺どういうふうに今指導というか、あるいはちゃんと体制ができているならできている、こういうふうにできているという辺もお尋ねしたいのです。
それでは、私の方からも最初に美浜の事故のことにつきましてお尋ねしたいと思います。専門家じゃありませんので、ただいま同僚委員がいろいろと質問されたことと重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、長官着任早々にこういった事故があったわけでございまして、先ほどのお話をお聞きしておりますと、大変に驚かれたということでございますが、私ども公明党も原子力の問題につきましては非常に党内で論議がございました。かつては自衛隊の問題と同じように原子力問題については反対の立場でありましたけれども、その後、日本をめぐる国際情勢の問題、あるいはエネルギーの資源の問題、あるいは環境問題等々で党内でいろんな論議を重ねながら、原子力発電につきましては、一応安全性を確保することを第一条件としながら、それにかわる新しいエネルギーが日本でもどんどんと採用されるまでは現行の原子力発電については容認していかなきゃならないんじゃないか、こういう立場でお互いに論議しながらきているわけです。私個人としましても、こちらにお見えになります後藤委員ですね、ヨーロッパの方に御一緒したときにはよく各地の原子力発電所の視察等も重ねてまいりました。あるいは国内でも何カ所か原子力発電所のそういう見学、研究をさしていただきながら、原子力発電についての党内における認識、議論等に加わってきたわけでございます。
 そういう点から考えますと、こういうふうな事故と申しますか、が起きますと、何とも非常に残念な思いがしてならないわけですね。そういうことによって原子力発電の問題が一歩も二歩も後退していくようなことがあってはならないんじゃないかという面もありますし、本当に安全性の問題について行政側ももっと真剣になって取り組んでいただかなきゃならない、こう考えているわけです。
 そういうことを考えますと、通産省の方が先ほどおっしゃいました、関電側では事故と言っておりますけれども、事象という発言をされるんですね。もっと真剣になってこの問題についても通産省は考えて、事故なら事故としてこれは真剣に取り入れて、この問題の解決を国民の皆さん方に真剣に訴えるという態度が必要じゃないかと思うんですね。そういった意味では、事故とも当たらない、現象とも当たらない、変な事象なんという言葉を使って国民の皆さん方の正しい理解が得られると思っているんでしょうか。私はその点は非常に残念でならないんですが、長官、どのようにお考えでしょうか。