もちろん文部省の立場といたしましては、重要な事項につきましては文部省の側から積極的に提案をし、それについて御審議をいただくという形をとるように努力をいたしたいと思っておりますが、ただ、審議会の側から自主的にそういうことをやり得るという道を開いておくということも、これもまた大事なことであろうということでございまして、じんぜんとして勧告が出てくるのを待っているというようなことは毛頭考えておりませんので、文部省の方で大事なことについては諮問をしていくという形で基本的には対応していきたいと考えております。
文教行政については、これまで文部省が一貫して責任を持って対処されてきたわけでございますが、あえて審議会をつくってそこに非常に勧告権が付与されているということから類推しますと、文部省としてはやや不本意ではないですか。勧告ぐらいでも、それを受けて文部省が主体性を持って、責任を持ってそこで一定の方針を出すという方が、私は文部省のお立場から見れば筋が通っているんじゃないかなという気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
政令につきましてはこれから政府部内で内閣法制局等の審査も経てつくっていくわけでございますので、私の口からこうするということは言いがたいわけでございますけれども、先ほど申しました従来の例というのがございますので、現在のところそういうことを私どもの念頭には置いているということでございます。
議決手続につきましては政令事項でございますので、これから法案成立後直ちに検討するということになろうかと思っておりますが、従来の一般の文部省に置かれております審議会の議決手続の例で申しますれば、出席委員の過半数をもって決するというのが従来からの例でございます。
それでは組織について、「審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者」「二十人以内の委員で組織する。」というふうに法令上なっておりますけれども、労働界の代表の方もこれから除外するものではない。このまま読みますと何か、昔大学を出る機会がなかった、しかし今日社会的な有力なオピニオンリーダーとして活躍されていられる方々、こういう方々は果たしてこれに該当するのだろうかという気がしたものですからお尋ねしたわけでございます。決して労働界の代表というものを除外される考えはないですね。少なくともそれぐらいはお答えいただけませんか。
せっかくのお尋ねでございますが、何々界からとかいうふうに縛ってしまいますとなかなか答えにくい問題だと思っております。私は、先ほど申しましたように国民各界各層から有識の方をお願いしたい、こう思っておりますが、御意見があったということは今も聞いておりますけれども、これに対してはなかなか、御返答することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
私は大学は国民のための大学だと思っておりますから、そういう観点に立てはおっしゃるように当然各界各層の人も入ってもらわなければならぬ、私はそう思います。しかし、事は大学の問題でございますので、やはり大学人というものの意見も聞く機会を十分に与えなければならない、そして国民の各層の意見も聞く、これがいい姿ではないかと私は思います。
おっしゃる御意見に私も大方賛成でございまして、行政権限の中におきます行政の行使をいたします場合には多くの人の意見を聞く、その多くの意見の聞き方をある程度省略してやっていこうというのが審議会かなと私は勝手に思っておるのですが、審議会万能の行政をやってはいかぬ、やはり責任をきっちり明確にすべきだ、私はそう思っておるのでございますが、しかし、審議会をつくったら一応おっしゃるようにカモフラージュしてかっこいいですから、どうしてもこういう格好をとるんだなあと思っておるところです。
第二点は、過般御説明を文部省側から聞いておるわけですが、当初は、本来七月一日の発足で、予算もとっておる、早く審議してくれということで、今度は九月一日ということになっておるようでございますが、九月一日までこの審議を続けてみましても、予算はとっておりましても、参議院の手続もございますので、とても間に合いそうにないと思います。予算の額及びいつから発足させるか、この辺をひとつはっきり明らかにしていただきたい。
この審議会で御審議をいただきます事項としては、法律上、大学の基本に関する事項という表現で書いてございまして、これは政令で細目を決めるという仕組みはとっておりませんので、まさに大学の基本に関することを、その範囲に属することについて御審議をいただくということになるわけでございます。それ以外に政令で決める事項というのがございますが、政令で決めることを考えておりますのは、いわば手続的な事項と申しますか、そういうたぐいのものでございまして、委員の任期、それから特別委員、専門委員の設置とその職務、会長、副会長の設置とその勤務、部会の設置、審議会の議事手続、それから審議会の庶務を担当する事務部局、この六項目につきまして政令で定めるということを予定いたしております。
その抗議文はだれあてに来ているのですか。私はそれは本当に見たことがございません。――ああ、見ておりません。だから、私は全く知らないことでございますので、関知しておりませんので、どうぞあしからず御了承いただきたい。
不幸にして私は、文部省へ来ております。そういう声明、抗議文を読んでおりませんのでわかりませんが、今お聞きいたしますと、日本人たくさんおるのですから、そういう硬直した人もまあおるだろうと思っておりますが、そんなのは世間に通用しない考えでございます。我々は意見があることは承りますけれども、しかしそれは国民の中のごくわずかで、まさに特殊な人だろうと思っております。
ただいま先生からお話ございましたように、長い間かけまして全聾連でいろいろ検討していただいた経緯がございますけれども、本年五月に中間報告が出ました。それに対しまして全聾連からは、この報告は認定基準の骨格を示しているものであるから、詳細につきましてはさらに検討を行って今年度末までに最終報告を行いたい、こういうふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、最終報告が出た段階でこれからどういうふうに対処するか決めたいと思っております。来年度予算で検討しろ、こういうお言葉でございますが、ちょうど今御案内のように概算要求をまとめておる最中でございますのでここで具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、そこら辺の関係は先生の御意見を参考にさせていただきたいと思います。