つまり、保有を緩和するということになると、市場に与える影響としては、今局長のお話のようにつまり株価操作のために保有したいというような問題が起きたり、二番目にはインサイダー取引に使われてみたり、三番目は株を買い占めた集団が高値で売りつけようとしてみたり、それから仕手戦というか、そういう弊害が出る。そういうのが出てくるからこれは原則禁止よということになっているんだと思うんですね。
 さて、今度は翻ってそういう状況の中で、これは局長が四月三日だったですか、大手四社を呼んで、四大証券会社でございましょうか、大口投資信託について販売を認める方向を打ち出して、これを推進してほしいというんですか、それを四社に協力要請したというか推進を求めたという記事があるんですが、これは一体どういう内容のものなんですか、内容。
この弊害につきましては、今も少し触れされていただきましたが、やはり一番大きな問題は、発行会社そのものが自分の株を売買するわけでございますから、いわゆる内部者取引といいますか、インサイダー取引というものが行われやすいおそれがあるということもありますし、あるいは自社株の価格というものを操作するというようなおそれもあるわけでございます。
 ちなみに、自社株取得を比較的認めておりますのはアメリカでございますけれども、アメリカにおきましても、市場に与える弊害という観点から今のような点について具体的に自社株取得の方法等についてＳＥＣのルールがあるというふうに承知をしております。
今のお話の中でこういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。現在二百十条で原則禁止になっているのを、今局長がお話しのように、これを認めると株主に出資を払い戻したのと実質的に同様の効果を生じ会社の財産的基礎を危うくする、こういうつまり弊害というか考え方というのがあって、そういうことから資本充実の原則に反するという考え方のもとにこれ禁止されているわけですね。
 それで、そこまではわかったんですが、もう一つ、後から述べられたんですが、この自社株というものの保有を緩和するということになりますと、いわゆる証券市場に与える弊害ですな、どういうものが弊害となってあらわれるんですか。
私ども直接商法を所管しているわけではございませんが、この商法の二百十条に規定されております自社株取得の原則禁止の理由につきましては、従来からいろいろと言われておりますが、まず最大の理由は、やはりいわば出資の払い戻しのようなことになって資本の充実あるいは資本の維持、さらには会社財産の健全性を害するおそれがあるというのが一番大きな原因でございます。
 それ以外に、当然、自社株を取得するということになりますと、場合によってはインサイダー取引になるおそれもございますし、あるいは株価操縦を誘引するというおそれもあるわけでございます。また、買い方のいかんによっては株主平等の原則に反するというようなこともあるわけでございますが、私どもの考えでは一番大きいのは、最初に申し上げたやはり資本の充実、維持ということが大きな理由になっているというふうに承知しております。
もう一回、はっきりしてほしいんですが、商法二百十条で原則禁止になっておるんですな。この理由というのは一体何と何とどういうわけで禁止になっておるのか、はっきり教えてください。
筑波大学についてお話があったからちょっと申し上げますが、これは後でひとつ調査してもらいたい。入学規則の十一条、十三条その他たくさんありますけれども、これすべてが憲法に抵触するおそれがある。それは、内藤誉三郎さんが文部大臣のころにも、僕はあの文部省のオオカミとかトラとか言われたあの人とやり合った。あと十分もあれば僕も参っちゃったというようなね。
 大学の入学の規則の中に、学生の中には二十歳以上の人たちもいますよ。二十歳以上になれば選挙の投票権がある。ところが、入学するときに「学校の中の集会は、五日前に届け出をして許可を得なければならない。」こういうことを堂々と学則に書いている。そんなものは認可制で、届け出制でいいじゃないか。ところが、いやそういっても入学規則を認めて入られたのだから。そして、それに違反した者なんてみんな追放ですからね。だから今はちんとしてしまった。それで閉鎖性になってしまった。だから、筑波大学の学則を十分によく研究して、これは憲法との関係でどうか。二十歳以上になれば投票権あるんですよ。一歩外へ出れば自由に物も言える。学校に来れば言えないじゃないか。そんな大学が教育大学、筑波大学。おかしいよ、それは。ま、それは余談でね。
 いよいよ最後ですが、去年の十二月につくばの市長選挙があって、前の市長が落選をして、新しい市長が出ました。前の市長が悪かったのは、上からどんどん押しつけていって、あちこちに紛争を巻き起こしてきた。ごみ処理場、火葬場あるいは新線、いずれも解決しない。そして、新しい庁舎をつくるという形で、物をつくることに懸命であったわけですね。今度の市長は、そういう庁舎をつくるよりも、生活を優先しようということで、ごみ処理場についても、反対の人々と話をして、ここへつくっていいということを了解をとった。火葬場についても話ができた。
 そういうときに、今度はいよいよやろうとしたらお金がない。それは地財法の関係もあるでしょうが、どうも金がないということで、今非常に往生しているのですね。この点について大学や研究所や、つくばに研究所はいっぱい移ってきましたが、研究所というのは生産をしてないから余り金を出さない、固定資産税を払わない。たくさん入ってきた。これでは市の財政にならないんですね。それを仮に政策控除であるとしたら、どれくらいの固定資産税になるのか。あるいは国立機関が、今までは公団から金が入ったけれども、だんだん買い取って無税になっている。こういうものについても換算をしたらどうなるかということで、とにかく国が責任を持ってつくったところで、ごみ処理場も火葬場もできないなんて、そんなことはおかしい。これは国土庁の最終的な責任だ。完成、熟成の一番大事なところだ。これに対しては国土庁としてはどういうふうに考えているか。