補給廠の機能は、先ほど申し上げましたように車両、通信機械等の修理、整備、補給ということでございます。現在相模原の補給廠に保管をされております。そのような車両等の総量あるいはその内訳等につきましては、アメリカ側は軍の運用の細部にわたる問題ということで公表をいたしておりませんので、そのような数字は私どもといたしまして承知いたしておりません。
 しかしながら、新聞報道で伝えられましたような、いわゆる有事に備えましてのアメリカ軍のための備蓄あるいは事前集積というような形での装備の運用については、これはそのようなことは考えられていないということを、私どもの照会に対しましてアメリカ側は申しております。そのような意味におきまして、相模の補給廠の機能が最近になりまして変化をしておるというようなことはございません。
 ただ、他方におきまして、もう一点補足させていただきますと、在韓米軍の方でいろいろ装舖の更新が行われておる由でございまして、その関連で韓国の方において不用になりました在韓米軍の装備等を、韓国にスペースがないものですから、これを相模原に持ってきて同補給廠で一時的に保管をしておる、そのような意味においての車両等の動きが最近においてあるということは米側も私どもの照会に対して説明をしております。
相模の補給廠は、御案内のようにアメリカ陸軍の主として車両、通信機械等の修理、整備、補給を行っておるところでございます。ベトナム戦争中には、ただいま先生御指摘のように、ベトナム戦争において使用されました戦車等の戦闘車両など、かなりの数量のものが相模原の補給廠において修理をされ、またそれがベトナム戦域に送り返されるというようなことがございましたが、もちろんベトナム戦争につきましては、その後戦争があのような形で終結いたしまして、現在は通常のただいま申し上げましたような補給廠としての機能を果たしておる、こういうのが現状でございます。
米軍の相模総合補給廠の問題についてお尋ねいたします。
 補給廠といえば昭和四十七年の八月に、いわゆるベトナム戦争の戦車輸送阻止運動が連日新聞紙上をにぎわした年でございますけれども、今回、昨年の十一月三日付の新聞で、いわゆるＭ１０９自走りゅう弾砲が配備されておる、こういうニュースが出まして、地元はびっくり仰天したわけでございます。
    〔小泉主査代理退席、主査着席〕
直ちに私の方ではこの補給廠を視察を申し出たわけでございますけれども、通常ならば三週間以内に許可がおりるというところが二週間たっても何の返事もない。そのあげくが、今はとにかく見せられないという返事で視察を断られた経緯がございます。
 そこでお尋ねしたいのは、ベトナム戦争最中のこの補給廠の機能、それからベトナム戦争終結後の現在に至るまでのこの補給廠の機能がどのように変化しているのか、まずお答え願いたとい思います。
大臣の今のお言葉に私は期待をしておりますけれども、もう時間ですので終わらせていただきますが、今あたかもブームのようにアフリカの飢えが語られ、気の毒な海の向こうの遠いところのお話として貴重な善意のささげ物がされております。それはそれでもちろんすばらしいことなのですが、その飢えをつくっているのは、実は北の私たちが原因になっているところが非常に大きい。アジアでは先進国と呼ばれる北の国々が必要以上に食糧を買いあさって、人々の食べ物をかっさらってきてしまうがための飢えというものも少なくありません、よくおわかりと思いますけれども。そして経済援助として一握りの政治をつかさどる支配階級を助けているという、そういう海外援助も決してないとは言えない。非常に多いと言ってもいいのじゃないかと思います。世界で一時間に千五百人の子供が黙って死んでいく、南では毎日二千人の難民が国を逃れて他国に流入していく、飢餓最悪状態の人が南では五億人いる。こういう現実を踏まえまして、私たちのＯＤＡのあり方、今ＧＮＰ〇・三三％でしょうか、それでいいのだろうか、根本的にあり方を考え直すべきではないかと思って、私はきょう質問させていただきました。このことはいずれまた違う場でゆっくりとやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
ゴルバチョフ新書記長、これは選出の中央委員会の臨時総会というのが三月十一日に開かれたわけでございますが、その就任演説におきまして政策面での継続性ということを強調いたしております。したがいまして、特に外交面におきましては、グロムイコ外務大臣は長年外交の面におけるソ連の最高の権威とされておるわけでございますが、継続性というのが維持されていくのではないかというふうに見ております。したがいまして、内外政策を含めまして基本路線は前のチェルネンコ政権のものを踏襲していくであろう。したがいまして、対日政策についても基本的には同じような考えを持っております。
以上で両省に対する質疑を終わりますが、ちょっと私から一つ要望ですが、文部省の一番最後の十二ページの表ですね、ここに「公立学校体育施設開放状況」というのがありますが、パーセンテージが出ておるわけですけれども、もうちょっと場合によったらケース・バイ・ケース、ケースごとに細かい数字あるいは実情、例えば水泳プールの公立小学校が四三％といっても、これも例えば夏休み中はどうなのか、あるいは月に一回か二回開放したらそれでも開放に入っているのか、そういう点のやや細かい正確なデータではないような気がするので、これは事務局の方から御要望申し上げますので、またお手持ちの資料がありましたらいただきたい。どちらかというと、非常にやや正確な詳細なデータが一部あれば、全部でなくてもいいんですが、そういうことでお願いをしたい。
 それから自治省の方、特に十ページの「コミュニティ施設の設置状況」につきましては、私どもの今度の調査研究の目的が、やっぱりこういうコミュニティの場を何とかして少しでも多く、よく利用されやすいようにつくっていくということが大事ではないかと、そういうことからやっておりますので、この資料等についても、また後で事務局の方からあるいは細かいことの要望をいたすかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上をもって、両省に対する質疑は終わります。
 ちょっと速記をとめてください。
   〔速記中止〕