確かに、総理府総務長官の私的諮問機関、こういうことで始めていただいたわけでございます。仮に七月一日以降に御意見の出されるのがおくれるというふうなことになりました場合には、新総理府の所管大臣は今度は官房長官ということになりますので、技術的にぴしゃっとどういうふうにすべきか、六月中にお寄せいただけるかもしれないということもありまして、まだ事務的にも十分詰めておりませんけれども、そういう仮に七月一日以降ということになりました場合には、各メンバーの先生方の御了解を得ながら新総理府を所管される官房長官に御意見はお寄せいただくように改めてお願いをし直すとかいうふうなことが必要か、こういう感じはいたしております。
中国炭の輸入の問題でございますが、御承知のとおり、中国も重要な石炭供給国の一つとして私ども考えておりまして、これは従来から民間ベースによる長期貿易取り決め、これに基づきまして石炭引き取りを取り決めて、そして貿易の促進を図ってきているところでございます。ただ、五十九年度におきましては、我が国の石炭需要の低迷という問題と、それから中国側の輸出の困難な状況から、民間ベースによる話し合いによりまして、当初予定していた引き取り数量が下方修正されたところでございます。今後の中国炭輸入につきましては、我が国の今後の石炭需要、中国炭の品質改善、そういった状況を踏まえて民間ベースで十分な話し合いが行われることを期待しています。
 それからコールセンターの関係でございますが、一般的に申し上げますと、海外炭輸入におきましては総コストに占める海上輸送コストが高い割合を占めているということから、大型船を利用してコールセンターを経由することによって経済的かつ安定的な石炭輸送を図ることが可能というふうに考えておりますが、中国からの石炭輸入につきましては、海上輸送に要するコストが比較的小さいというようなこともありまして、これまでのところ小型船、これは二万トンあるいは五千トン、そういったような小型船を使用して直接ユーザーに輸送する、そういう方法が多くとられているというふうに聞いております。御指摘の若松のコールセンターの利用につきましては、今後大型輸送船の導入や、あるいは新規ユーザーの受け入れ体制いかんによって検討の対象となり得るというふうに考えております。
最後は石炭の輸入についてです。まあ豪州や米国からのが主体ですが、私は中国にもう少しこれから、政府も交流がありますから、中国に技術供与しながら、あるいは石炭輸送列車でもつくってやって、中国炭を買ってやるべきだと、買うべきだと。中国も石炭今まだ足らぬようですけれども、そういう方向で動いていただきたい、と。同時に北九州、まあ北九州のことばっかり言って済みませんが、コールセンターまで大きなのを埋め立ててつくっているわけですよ。コールセンターの大きなのができますと、中国石炭が一番近いものですから、この中国炭を二千万なり三千万トン買って、コールセンターに置きますと、もう石油備蓄以上に——今発電所も石炭火力の方にまた重点を置いている。したがって中国炭につきましての通産大臣の意欲をお聞かせおき願いたいと思います。
イラン・イラク戦争についてはもとよりでございますが、我が国はこれまでも武器の輸出につきましては、国際紛争を助長することを避けるとの観点から、武器輸出三原則等によりまして厳正に対処してきたところでございまして、今後もこの方針は変わりはございません。
 それから、先ほど委員が緊急時に石油の備蓄を取り崩すについてはどういうことを考えているかということをおっしゃられましたけれども、これは秘密にすることでも何でもございませんで、私自身の考え方からいけば、常識的に機動性ということを考えれば民間の備蓄から取り崩すということが妥当であると私は考えます。
非常に抽象的だから今度またやるとして、きょうはもう時間がありませんから資料をいただきます。今、海外で四十七社、国内で八社の関係会社がありますが、その実態を表で私の方に届けてください。
 それから次は通産大臣に直接伺います。
 イラン・イラク戦争やっていますが、武器を米ソ関係から両方に出すから戦争が絶えない。したがいまして、武器輸出について、イラン、イラクにはもう武器輸出をしないということをサミットでも話があったようだけれども、日本の大臣として、外務大臣はいらっしゃいませんけれども、積極的にイラン・イラク戦争のためにはもう米、ソ、関係国とも武器輸出はやめようではないかと、そういう動きを活発に日本の政府がやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
岩崎長官は今、三・九五％は異例だと自信を持って威張っておっしゃったわけですけれども、実は東京の葛飾区、板橋区などでは現に二％台の金利で円高緊急融資をやっていますね。それから国自身でも北洋漁業対策特別融資は三％の金利で実施しているではありませんか。要は、中小零細企業者の苦しみ、つまり小指の痛みを政府がみずからの体全体の痛みとする愛情が本当にあるのかどうかということでございます。今、目の前で川に飛び込んで死のうとしている、こういう人を後ろから抱きとめて命の大切さを教え、生きる喜び、働く生きがいを再体得させるという心からの援助を誠意と勇断を持ってやり尽くすのか、それとも、金融の体系、金利の常識はこの程度でございます、三・九五というのは異例のことをやってやっているのだということで一応の手を打っておしまいとするのかどうかという、今大変大切な分かれ道にあると思うわけです。私は、どうしても三％以下に金利を引き下げることが重要であるということを強く要求して、次の質問に進みたいと思います。
 では、地域指定について伺いたいと思います。
 現行の企業城下町法の指定地域が五十三地域です。中小企業庁が円高影響調査をしている輸出産地は五十五地域です。そして産地中小企業対策法で指定された地域は百五十を超えるわけです。これに北洋漁業、産炭地などを加えるならば軽く二百以上を超えてしまうわけです。今後の雇用情勢の悪化を考えるならばその数はますますふえると思います。地域指定は四十や五十ではとても足りません。必要なところはすべて指定すべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。また、一度指定をしても情勢の変化によりまして当然追加指定も必要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。