今後の高齢化社会におきまして、お年寄り自身が長年住みなれた家庭で医療を受けるという在宅医療は、お年寄り自身の願いでもありますし、大変重要なことではないか、このようにまず考えておるような次第でございます。
 在宅医療を進める中で、地域の薬局が医療機関と十分な連携をとりまして、患者に必要な医薬品であるとかあるいは医療用具であるとか介護用品などを供給いたしまして、患者が間違いなく安全に医薬品などを使えるような薬局の役割というものを充実していくことが今後大変求められていくことではないかと思っております。このため、厚生省といたしましては、在宅医療における薬局の業務のあり方の検討、受け入れ体制の整備について努力を続けていく決意でございます。
 また、医薬分業でございますけれども、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮いたしまして医薬品の適正使用を進め、地域医療の質の向上を図る上で大変重要なことであるわけでございますが、医薬分業は現在少しずつでございます。外来の処方せんの一二％前後ということでございます。なお、必ずしも十分でないわけでございますので、今後とも医薬分業について一層の推進に努めていく覚悟でございます。
おっしゃいますように、薬局の薬剤師が、医師あるいは保健婦などの方々と連携をして高齢者に対しまして薬歴管理、服薬指導を行うことは非常に大切だと思っております。薬の安全的な使用それから医療の質の向上を図る上で大変重要だと思っております。
 そういうことから、本年度から在宅医療の薬剤供給推進事業というものを開始しまして、在宅で医療を受けている寝たきり老人の患者の皆さんなどに対しまして必要な在宅医療での薬剤供給もするということを考えておりますとともに、ふさわしい薬歴管理なり服薬指導、こういった本来の薬局、薬剤師の業務のあり方について検討を進めたい、こう考えております。
 今御指摘がありましたように、こういった業務に対する保健医療上の評価の点でございますが、これは今一生懸命進めておるところでございますので、その推進状況などを踏まえた上で、どのように対応していくかいろいろと考えられるべき問題じゃないだろうかというふうに認識しております。
先ほど申し上げましたように、厚生省も今後かかりつけ薬局を積極的に育成していくということでありますが、医薬分業の先進地区としての長野県の上田地区を対象にした薬局経営に関する調査報告書の中でも、医薬分業が進む中で順調な薬局経営に必要なことという中で、患者宅の訪問とかあるいは服用指導が挙げられておるわけであります。在宅医療とかあるいは医薬分業の一層の推進のためにも、また今後の在宅における寝たきり老人の増加に対応した薬局の薬剤師が寝たきり老人の家に訪問をしていく、そして薬歴管理あるいは服薬指導等を行うことを推進してはどうかということと、診療報酬の中に在宅寝たきり老人訪問服薬指導料を創設してはどうかということをお伺いしたいと思います。
まず、平成三年の三月に医薬分業に関する薬局実態調査を行いました。その調査によりますと、処方せんを発行した医療機関と調剤をした薬局までのその距離を調査しております。処方せん発行機関と薬局の距離を処方せん枚数で見てまいりますと、二百メーター未満というのが三一・四％、二百メーターから一キロ未満というのが全体の六〇％程度を占めているということでございます。
 それからもう一点の、無薬局の町村解消のためにどういう施策を行っておるかということでございますが、平成三年末で八百三十八町村、無薬局町村がございます。このための対応といたしましては、地域の薬剤師会による地域薬剤師会経営の薬局、医薬分業推進支援センターと称しておりますが、これを整備いたしましてそれを拠点とするようにということで、この会堂薬局を整備することによって無薬局町村の解消をしていきたいということで努力をしているところでございます。
次に、無薬局町村の対策についてお伺いしたいというふうに思います。
 先ごろ、厚生省の行った医薬分業に関する薬局の実態調査では、処方せんを出した病院、診療所と薬局の関係、あるいは患者との関係はどのような関係になっておるのかお伺いしたい。それともう一点は、まだ一部には無薬局の町村があるようでありますので、この無薬局町村の解消のために厚生省としてどのような施策を試みておられるのかお伺いしたいと思います。
備蓄センターの設置状況でございますが、平成三年五月に薬剤師会が調査をした結果によりますと、全国で百十三カ所でございます。厚生省としては、使用頻度の低い医薬品の備蓄などを行うことによりまして処方せんの応需体制を整備するというために必要な備蓄センター等へ施設ないし設備の補助をやっておりまして、平成四年度までに四十件がその対象になっておるという状況でございます。
平成四年度から備蓄センター等の設置、施設、設備に関する費用の三分の一を保証する制度が創設をされておるわけでありますが、いわゆる面分業の推進のための備蓄センターの設置状況は今どうなっておるのか教えていただきたいと思います。
中小民鉄に対します欠損補助でございますが、これはもう先生御案内のとおり、バス輸送への転換が困難、あるいは鉄道によります輸送が継続されませんとその地域の通勤なり通学の足の確保ができないという場合に、一定の基準を設けましてその欠損に対する補助を行っておるものでございます。
 ただ、言葉は悪いのですが、いわゆる補助の垂れ流しというようなことになってはいけないということで、その鉄道の輸送量ですとかあるいは道路の整備状況等によって、バスに転換することが可能かどうかというようなことを毎年チェックさせていただいておるというのが実態でございます。
 その中で、バス転換が可能である、あるいは経営が好転して黒字になるというような要件になりました場合には、その補助の対象から外すということは当然あり得るわけでございますが、一部新聞等に出ておりますように、補助制度そのものをやめてしまうというような趣旨では全くございません。
 したがいまして、その場合には個々のケースにつきまして十分お話を伺った上で適切に対応していきたいというふうに考えておりますが、その増速計画なるものが本当にそのようになるかどうかということについては、十分な検証が必要だろうというふうに考えております。