先般この席で我が党の加藤委員から、総理は七つの懸念と言っておるけれども、一つ落ちているんじゃないですかという質問がございましたら、総理は、まさしくそのとおりです、一つ落ちているんじゃないかというその指摘を待っておった、こういう意味のことをおっしゃいました。新聞記事は失礼でありますけれども、「これまで七つの懸念をあげてきたが、いずれ自治体の懸念としてその問題が出てくる、と考えていたところだ。譲与税を設けたり、地方交付税の算定基準も見直すなど、」今回の一連の措置というのは「大変に工夫されている。こうした仕組みで八つ目の懸念も解消されると思っている。」
 八つ目を忘れておって、入れるのは当たり前だと言っておって、そして、いや、今度の税制改革、財政措置というのはもう既にできちゃっているんだ、こうおっしゃっているのはどうも矛盾があるようでありますが、八つ目というのは一体どういうことなんですか。
いつも申し上げるところでございますが、国、地方を通ずる行政の簡素化とかそうした問題が一つございますが、私が申しておりますのは、それぞれの地方にはまさに歴史とか伝統とか文化とか産業とか固有のものがあって、それらを大切にしながら住民の知恵で構築されたものに中央政府がどういうふうな形で協力ができるか、これは財政上の問題が主体になるでございましょうが、そういうことをいわゆる多極分散型国土形成という観点からもやっていきたいということを考えております。
 基本的には、身近なことは身近なところでということが原則ではないかなというふうに私は考えておるところでございます。
どうも不徹底な答弁で不満でありますけれども、私の本論は、伊藤政審会長の後を受けて、基本構想の第四の「地方自治尊重の原則」ということについて立ち入った国と地方の財政関係というのを洗いたい、こう思っていたんですけれども、今、あと十分しか残っておらぬ、こういう通知が来たので、残念ですけれども、まあ入り口だけになりますけれども質問させていただきます。
 総理は地方分権ということをしきりに叫んでまいりました。地方分権というのはどういうことなんでしょうか。そして、それは金がなくても気持ちだけで、腹だけで推進できるものなのかどうか、お尋ねいたします。
大臣の御答弁の前にちょっと申し上げたいと思うのですが、地方税の特に住民税なり事業税の課税標準を計算する場合には、国税の所得税、法人税の所得の計算の例によってほとんどが計算されるということでございます。そういうことで、所得の計算上いろいろな措置が講じられる場合に、それを地方税だけを遮断するということはなかなか難しい面があるわけでございます。
 そういう点は、遮断できるものはできるだけ今までも遮断するように努力してきたわけでございますし、それから、所得以外の部分、例えば、個人住民税でございますと、各種の控除等につきましては所得税の各種控除とは違う地方税独自の諸控除を設けているということで遮断しているわけでございまして、今後とも遮断できるものにつきましてはできるだけ遮断をしていきたいというふうに考えております。
ぜひひとつこの点は御検討いただきたいと思う。私は、これはどうも総理とぼけているんじゃないかという感じがするんですよ。租税特別措置は、国の政策に基づいて、これは税をしばらく暫定的に減税すべきじゃないか、税をかげんすべきじゃないか。別の体系である地方税についても、ゼロにするなんということを言っているんじゃないんですよ、自動的に国税で決めたことが地方に及んでくることが問題ですから、それが地方税に必要ならば、そういう規定を条文の中に設ければいいわけでしょう、そういう意味においてやっていただきたいと思うのですが、自治大臣、自治大臣はもうねじり鉢巻きでけしからぬと思っているんでしょうが、どうなんですか。
地方税の専門家に私の感想を述べるというのは差し控えなきゃいかぬかなと思っておりましたが、私もその話は聞いたことがございます。されば私なりに、いわゆる特別措置というのは、まさに法人税なら法人税に対するもろもろの特別措置というものがある限りにおいては、法人所得とリンクする地方税である場合に、その遮断というのはどういう形でできるものだろうかということについて、私なりにこのような形でできるんじゃないかなという結論はとても出し得ていないというのが実情でございます。
案の定、租税特別措置による国税の減収、地方税の減収というのは、交際費課税がある。交際費課税というのは数字を体裁よくしただけでしょう。交際費というのは、もともと税をかけちゃならぬものだというのを特別にかけている、ですからあれを見ると、全部が特別措置はマイナスに、三角になっているのに、あれだけはプラスになっているのですよ。帳消しして体裁よくなっているでしょう。本当なら交際費課税というのは一定のあれで、原則非課税というのはやはり原則課税にした方がいいのですよ。そうすれば、体裁のいいことで、いや、随分苦労しているんですよというようなことにならぬ。
 それも含めて特別措置というのを、地方税との間は別なんですから遮断したらどうか、地方団体の切なる願いですよ、こう私は申し上げているんですよ。まだ総理は頭痛せぬようですけれども、いかがですか。これはやはり御検討いただいた方がいいんじゃないでしょうか。
今やや詳しい説明がありましたが、今委員長がおっしゃった実例については、カルテルの中に入れていただける、認めていただけるというふうに解釈をさせていただきたいと思います。もし違っていましたら追加で説明を願います。とにかく、消費税が実現したときに、中小企業の方々が円滑に転嫁できるという、この法律の精神に基づいてガイドラインを決めていただきたいということを要望しておく次第であります。
 次に、さらに具体的に中小企業の実態に即して質問をさせていただくわけでありますが、まず小売商業についてお伺いをいたします。
 消費税は、消費に広く薄く負担を求めるもので、最終的には消費者が負担すべき税であると思うわけであります。しかし、小売商業者は、厳しい競争状況の中で、消費者との接点として、消費税の価格転嫁のいわば最前線に立っておりますので、転嫁について非常に強い不安を抱いているわけであります。
 小売商業者の転嫁の円滑化のためには、まず消費税は消費者に転嫁されるべきものであるというこの消費税の性格を十分にＰＲしていただきたい、そしてまた、そういう転嫁の環境を整えていただきたいと思うわけでございます。さらに、小売商業者の転嫁力をつけるために、店舗の改装とかあるいはコミュニティー施設の整備等を通じた小売商業者の体質の強化、近代化を図るべきでございまして、こういうために予算、税制、金融等の面で思い切った助成措置を講じていただきたいと考えるわけでございます。この点について通産省のお考えを伺いたいと思います。