お答え申し上げます。
 昭和五十五年度は、いま実施中でございます第三次空整五カ年計画の最終年次にも当たるわけでございますが、国費五百五億円、これが地方空港の整備費でございます。その五百五億円を投入いたしまして、航空輸送需要の増大に対応する航空ネットワークの整備をしていこう、これは二種、三種取りまぜて約五十七の空港について整備を図っていくことにしております。
 これは幾つかの分類ができるわけでございまして、まず滑走路の延長または新設、これの継続事業といたしまして高知、鹿児島、大分、こういった十八の空港で引き続き作業を続けていく、それから新規に手をつけます事業といたしましては、北海道の女満別等二空港で新たに滑走路新設に手をつけようということにしております。
 これらの事業のうち、長年やってまいりましたものにつきましては、たとえば鹿児島でありますとか山形でありますとか、六つの空港におきましては五十五年度の予算で滑走路の延長または新設といった分を完了して、新しい形での運用開始ができるようなところまで持っていきたい、このように考えております。
私はきょうは、運輸省の航空局長もお見えになっておりますので、まず運輸省の方を先にお尋ねをしておきたいと思います。
 五十五年度の地方空港の整備計画が定まって、今度の予算にもかなり計上されておるわけですが、大体どういうふうなものであるのか、まずその整備計画の内容について要約をして御説明を願いたいと思います。
太田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。総理から御答弁がございましたので、それを補足しながら、私に対する質問、これにお答えをしたいと思います。
 まず、料金決定方法の特例措置の考え方であります。
 今回の改定は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を定め、また料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した上で、法律に基づいて料金の決定を行おうとするものであります。これはもとより国会の財政コントロールを否定するというものではなく、また財政民主主義の原則にもとるものではないと考えている次第でございます。
 次に、特例措置がとられる「当分の間」についてお答えをいたします。
 「当分の間」とは、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間であります。累積欠損金の解消につきましては、今後の賃金、物価その他の経済情勢や郵便の需要動向等の推移いかんに左右されますので、現時点で明確な見通しを申し上げることは困難でありますが、私といたしましては、事業運営の効率化、合理化を進めるとともに、郵便の需要を拡大して収入の確保に努めるなど真剣な経営努力を怠らず、できるだけ早期にこれを解消し、郵便事業の再建を果たすべく努めてまいりたいと存ずる次第であります。
 次に、郵便事業の健全化を図るための考え方についてお答えをいたします。
 郵便事業における現下の窮迫した事業財政を建て直し、健全な事業運営を回復するためには、安易に料金改定のみに依存するのではなく、郵便事業における真剣な努力がなさるべきであると考えております。そのためには徹底した事業運営の効率化、合理化を図り、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図る等の努力が必要であり、料金の改定は、こういった努力を前提に必要最小限度の負担を国民にお願いすることでなければならないと考えております。このような考え方を基本として、私としては、今後とも経営努力を怠らず、累積欠損金についてもできるだけ早期に解消し、郵便事業の再建を図る所存であります。
 次に、第三種及び第四種郵便物の赤字の一般会計による補てんについてお答えをいたします。
 第三種、第四種の郵便物の料金は、政策上の配意を加え低額の料金とされておりますが、郵便法は、これらの低料金のものを含めまして、郵便料金が全体として収支相償うよう決定されるべきことを明らかにしております。
 なお、一般会計から補てんすることにつきましては、負担の公平の見地から見ても適当でないと存じております。
 次に、郵便料金の値上げを抑制し、事業の合理化、効率化を推進すべきということについてお答えをいたします。
 郵便事業財政は、昭和五十四年度末において二千百億円にも及ぶ累積欠損金を抱え、きわめて逼迫した状況に置かれています。郵政省としても、従来から事業運営の効率化、合理化を図ってきたところでありますが、郵便事業は人件費及び人件費と同様の性格の経費が業務運営経費の約九割を占める労働集約性の高い事業であるため、それにもおのずから限界があり、本来、賃金コストの上昇に弱い体質を持っております。
 もとより、事業運営の効率化、合理化になお一層努めて、経費の増大を抑制すべきことは当然でありますが、賃金や諸物価の上昇により経費が増加していく傾向は避けられず、このまま推移すると、郵便事業にとってまさに危機的な状態に立ち至ることと相なります。こうした中で、物価や国民生活への配慮も加えて、所要の改定を行い、窮迫した事業財政の立て直しを図ろうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、今回郵便料金を改定し、また、料金決定方法の特例措置を行うについてお答えをいたします。
 今回の郵便料金の改定は、窮迫した事業財政の現状を考えると、一日たりともゆるがせにできない状況にあります。一方、家計消費支出額に占める郵便料の割合や消費者物価指数に及ぼす影響を勘案しますと、物価や国民生活に与える影響は比較的小さいものと思われます。また、今回の料金決定方法の特例措置は、料金の決定を法律に基づき厳格な要件のもとで行おうとするものであり、今回の改正によって決して安易な改定を行おうとするものではありません。
 いずれにしましても、今後の事業財政の健全化を図るために、真にやむを得ぬ範囲の料金改定と必要な措置を行おうとしたものであることを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕