簡単に御質問さしていただきます。
 国土庁の方、この「リゾート整備構想一覧」で、申請の出ているところが十三件ありますわね。大体これが最終目標というのか、リゾート整備のこういうような、各県一つずつのようですが、それが何カ所も、四十七都道府県全部やるような目標なのか、大体どの程度を目標にしているのか、これを全部つくっちゃうとみんな半分ぐらいパアになるんじゃないかな。そんなので、やはり抑えるところを抑えぬと、リゾートをせっかく整備してもそれが全然、ペンペン草が生えるところがまた半分ぐらいできちゃうというようなことになると思うんだが、そこをうまいところ指導していかぬと投資のやり過ぎになりゃせぬかということが一つです。
 それから、きょう文部省と厚生省で、片方は体育関係、片方は健康ということで御説明は非常にもっともなんだけれども、どうも何か重複しているところがあるので、そこに線があるのかないのかということをちょっと具体的な例でひとつやるんですが、健康づくりの方で年寄りがやっているゲートボールとかママさんバレーというのはやはりこれは厚生省の関係ですか。
 それから、厚生省の方に書いてあるから厚生省なんだが、アスレチッククラブとかフィットネスクラブというのは、これは相当若い人が何か経費を出して参加しているんじゃないかな。これは厚生省がこういう指導者をつくってやっているのかね。こういうのが健康づくりかな、スポーツとは違うのかね。スポーツと健康づくりというのをどの辺で線を引くのかということと、そこでひとつ限界があるのなら、健康運動指導士という国家試験をやるという、片方は今年から体育指導員の国家検定制度を構想したいと言うんだけれども、両者これはある程度境界線を話し合ってやっているのかどうか、そこだけ質問したい。
私の立場で申し上げますと、リゾート法の所管官庁でございます。その意味で、このリゾート法の適用外の地域につきましてここで申し上げるというのはいかがなものかということを先ほど申し上げたわけでございます。
文化庁でございます。
 ただいま御指摘の点で、文化庁関係の予算その他の御質問がございましたのでお答えさしていただきます。
 御指摘のとおり、文化庁の予算といたしまして特に芸術振興関係の補助金に関しましては、昭和五十七年をピークといたしまして下降をたどり、最近は横ばいという状況にございます。これに対しまして、文化庁といたしましてはこれを補うということもございまして、御指摘のございました民活導入の形の芸術活動の特別推進事業というものを六十三年度から導入いたしたほか、日米舞台芸術交流事業あるいは優秀舞台芸術奨励事業等の各種の事業を導入した結果、民間芸術活動に対します助成の額は、特に平成元年度におきましては合計十二億六千七百万円ということでピーク時をオーバーするほどになっておるわけでございます。ただ、もちろん諸外国と比較するのも非常に難しいこともございますが、私どもこれで十分と考えているわけでは全くございません。文化庁といたしましては、今後もさらにこの予算の増につきまして努力をいたしたいと考えているところでございます。
 なお、消費税に関しまして入場税その他との絡みの御質問もございましたが、確かに観劇その他のものに関しましては入場税が撤廃されますので、それにかわりまして消費税ということになりますと、今まで入場税が免税になっていた部分に関しましては新たにこれがかかってくるということになるわけでございます。ただ、御承知のように、税制改革によります今回の変更によりまして、全体といたしましては二兆六千億円の減税となっておるわけでございますので、この消費税が適切にそれぞれの観客等の消費者に転嫁をされるということになるのならば、芸術団体等への影響というものは最小限にとどめられるんではないかと、このように考えております。
予算関係でいいますと、御指摘のようなところもあるわけでございますが、私どもとしては随分この関係には力を入れているつもりでございまして、文部省全体の伸びは一・三％でございましたのですけれども、きょう資料としてお配りした余暇関係事業一覧の分では今八・六％伸びておる、至らぬながらそういうふうな最大限の努力を払っておる、こういうことでございます。消費税の問題もいろいろありますが、政府の全体的な方針の中で、私どもとしては予算なりそのほかの政策でできるだけ対応したい、こう考えておるわけでございます。
 なお、御質問は文化庁関係に重なっておりますので、簡単にちょっと文化庁から。
民間事業者の能力の活用につきましての御質問でございますが、先ほども申しましたように、リゾート法では、民間事業者の能力を活用したいというのは、その企画力なりノーハウなりあるいは資金の面なりということで、民間にお願いした方がユーザーの利益にもなる、こういう判断でそのような仕組みをとっておるわけでございます。
 リゾート法の適用の地域につきましては、先ほど来申し上げておりますような形で運用をいたしておりますけれども、今お話しのこの湯沢につきましては直接リゾートの地域の対象とはなっておりません。したがいまして、私の方で直接お答えするのもいかがなものかと思いますが、マンションが林立するということは、リゾートのこともありますでしょうし、そのほかの意味におきましてもマンションが林立するというケースがあり得るだろうと思います。これは翻って考えてみますと、その地域における一つの町づくりといいますか、都市計画上の問題ではないか、こういうふうな理解の仕方をいたしておるわけでございます。
 私ども、民間のこれらのリゾート法の適用を受けるところにつきましては、それ相応にいろんな指導なり育成なりをいたしていく、こういうつもりでございます。
指導監督の現在最大の問題点あるいは隘路として何を考えておるのか、こういうお尋ねでございますが、私はそれは二点あろうかと思うわけでございます。
 一つは、先ほど来申し上げておりますように非常に著しい技術革新と、それから通信に対します需要の高度化あるいは多様化、そういった情勢に対応いたしまして、単に電電公社、国際電電の監督にとどまらず、新しい通信手段の出現、あるいは国際化の進展に伴い発生いたしました諸問題の解決、あるいは各種の通信メディアの調和のある発展を促進するといったような、通信全般の総合的な将来ビジョンの検討など、いろいろたくさんの課題を抱えておるわけでございますが、こういったものに積極的に対処をしていくことが必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いま一点は、電電公社、国際電電というものの適切な監督ということにあろうかと思うわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、それぞれ法律に基づきまして行っておるわけでございます。
 なお、ＫＤＤにつきましては、先生御案内のとおり、今回のことにかんがみまして、ＫＤＤ法の一部改正案を現在国会に御提案申し上げておるところでございますが、御承認をいただきますならば、その新しい法律の趣旨に沿って監督いたすわけでございますが、いずれにいたしましても、公社にいたしましてもＫＤＤにいたしましても、大変大事な国際通信業務、電気通信業務というものを独占的に行っておる事業体でございますので、これらの事業体の活動が国民の要望にこたえるようないい経営をやる、そしてまた合理的な節度のある経営がなされなければならないという点がやはり電電公社、ＫＤＤに対します監督の一つの大きなポイントではなかろうか、私かように認識しておる次第でございます。