私は、まず最近の新聞のニュースの分析から始めたいと思います。消費税関連の問題について集中して質問をいたしたいと思います。
 二十六日付の朝日新聞によりますと、自民党は、消費税の見直し問題で焦点となってきた非課税範囲の拡大について、「「すべての食料品を流通の全段階で非課税とする」との案を軸に党内調整を進める方針を固めた。」と伝えております。その他の新聞でも、全段階であるかどうかは別として、全食料品を対象とする非課税範囲ということでやるんだという報道が盛んに出ております。
 それからまた、海部総理は二十六日、記者団に対して、党と相談する、私の考えは党幹部に伝えてある、ぱちっと決めなきゃならぬときもあると言ったというふうに伝えております。それから、東京新聞ですけれども、この総理の発言を受けた観測だと思いますけれども、総理はすべての食料品の非課税を検討するということで党側に指示をしたというふうにトップで報道いたしております。これらの報道それから私の得た情報を総合しますと、自民党の税調は全食料品の非課税、こういう線でこれから動き出すのは確実だろうと思います。
 そこで総理にお尋ねしたいんですけれども、総理はこの自民党税調の動きを了承されておるのか、あるいはゴーサインを出しておられるのか、また、党幹部に伝えてあるという私の考えというのは一体どういうことなのか、その点をまずお答え願いたいと思います。
まず第一に、私は実は福祉目的税というものをつくると申し上げたことは一度もございません。そして当初から、実は売上税のときに福祉目的にという意見があり、ひそかに努力をしてみたときの印象を皆さんに申し上げてまいりました。それは、肝心の福祉関係の方々の中に、福祉目的税というものが創設されたためにかえってその枠内でしか自分たちの仕事ができなくなるのではないかという不安感があったこと。同時に、仮にそういう税目ができ、そこですべてを賄うとなったときには非常に税率が引き上げられる可能性が大きくなるのではないかという不安があったことでありました。
 大蔵大臣に就任いたしましてから改めて福祉関係の方々にお目にかかって御意見を伺いましたときに同様な御意見が提出をされましたのとあわせて、むしろ自分たちとしては国民一般からの税によりさまざまな施策を受けているということで心の中に負担の重みがあるということをわかっていただきたい。それが目的税としての福祉目的税、そしてその福祉目的税から自分たちの施策がすべて行われるとなったときに、他の方々に対する自分たちの心理負担というものを理解してほしい、そういう声がございました。
 そうした言葉も私は重く受けとめながら、ただいま税制調査会の方の御論議を見守らせていただいております。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題といたします。
 本日は、労働と余暇について御意見をお述べ願いたいと存じます。
 意見陳述に先立ちまして、越智経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。
  午後五時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                岩本 政光君
                大塚清次郎君
                斎藤栄三郎君
                丸谷 金保君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
    委 員
                小野 清子君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                二木 秀夫君
                向山 一人君
                矢野俊比古君
                刈田 貞子君
                平野  清君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       越智 通雄君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     末木凰太郎君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （労働と余暇に関する件）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十分散会
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いずれにしても簿外取引、これは財産課税の場合は、法人税等々のような資産課税の場合は、申告のときに簿外取引ありましたということで期末に申告調整をすればこれは済むわけですよ。ところが、間接税の場合——あなた方は物品税と言ったが、物品税も間接税の一種、一般消費税も間接税の一種、最悪の間接税だ。そういうものが出てきたときに、税理士さんはこれは全部記帳しなさいよという助言の義務が生まれてくるわけですから、したがって、まさに取引そのもの、これが最も重要な課税の対象になってくる。一般消費税の布石として、この助言義務というものが生まれてきたというふうに、論理的に当然そういうふうになってくるわけじゃないですか。
 まあ、聞いてもあなた方は形の上だけは口で否定するという態度をとって事実を認めないということであれば、これ以上この問題について追求してもしようがないからさらに進みますけれども、
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
いずれにしましても、この助言義務というのは、これは私がいま申しましたように、一般消費税導入の布石としてこの助言義務というものが非常に大きな役割りを演ずる。そのために税理士さんを税務署の職員の方々同様に使いまくっていこうという企図から、三十九年法案にもなかったこの項目を新たに取り入れたと。これは明々白々たることですね。それだけじゃないんです、問題は。一般消費税の布石だけでなくて、この助言義務を通じて国民に対しては問答無用の徴税機構がつくられていく、この点をわれわれは非常に重要視しなきゃならぬと思います。
 まず伺いたいんですが、ここに「委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実」、こういうものを発見した場合にはそれを是正するように直ちに助言しなきゃならない、こういうことになっていますね。この不正に」というのは一体だれが判断するんですか。