まず、議長の点でございますけれども、現行法におきましては、定款で定めないときには株主総会が選出をするということになっておりますが、定款で代表取締役あるいは取締役の一任を指定しておる場合が大部分であろうかと思うわけでありますけれども、会社側といたしましていろいろ事情も詳しく知っておる代表取締役が株主総会の運営に議長として責任を持つということも、それなりに意味のあることであろうというように考えるわけでございます。
 それからその次に、金品の授受についての立証が困難ではないかということでございますが、この点は、現在はまだ省令で決めることになっておりますので確定はいたしておりませんけれども、何らかの形で株主にディスクローズすることを考えるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。附属明細書に書かせるあるいは監査報告書に書かせるというようなことを考えなければならぬと思うわけでありますが、監査役がいろいろと業務の監査あるいは会計の監査をいたしまして、こういう支出がある、総会屋に対するこういう利益の供与があるということをチェックすることができるわけでありますから、そういった監査役の機能に期待をしたいというふうに考えるわけでございます。
 それから第三番目といたしまして、その利益の供与が株主権の行使に関するものであるかどうかというのはだれが判断するのかという点でございますが、これは最終的には訴訟で裁判所が判断をするということになると思うわけでございます。その場合に、先ほど申しましたように、会社側の供与した利益と会社側が受け取った利益が非常にバランスを欠くという場合には、これは反証がない限り、株主権の行使に関して授受されたものと推定が働くわけでありますが、仮に一見バランスがとれておるように見えましても、当事者双方の金品の授受の趣旨が、先ほど申しましたような雑誌の購入代金であるとか広告料であるとかいうことでなくて、株主権の行使に影響を与えるための金品の授受であるということが認定されましたならば、それはこの禁止に該当するということでございます。
今回の改正法におきましては、総会屋の排除ということにつきましていろいろと規定を設けておるわけでございます。まず第一に、いわゆる総会屋の跳梁を排除するという方策といたしまして、株主総会の運営の秩序を維持するために議長に対して、議長の命令に従わない者は総会の場から退場を命ずることができるという規定を置いたわけでございます。
 それから第二番目に、いま問題になっております株主権の行使に関する利益の供与の禁止というような規定も置いておるわけでございます。この株主権の行使に関する利益の供与の禁止でございますが、従来は、この利益の供与を求める総会屋の方が悪い、こういう考え方が中心であったかと思いますけれども、今回は、そういった総会屋に金品を供与する会社側と申しましょうか、会社の計算において金品を供与する会社側が悪いのだ、こういう考え方をも加えまして立法をしたわけでございます。
 条文は、先ほどから問題になっております二百九十四条ノ二ということでございまして、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」ということになっておりますが、こういうような利益供与がされました場合には会社はその返還を請求することができる、会社が行使をしないときには株主が会社のために返還請求の訴訟を提起することができるということにいたしておるわけでございます。
 また、取締役がこの利益供与をいたしました場合には、取締役はその供与した利益の額、それに相当する額を会社に弁済をしなければならないというような規定も置いております。そういった利益の返還または弁済の請求に関しましては、利益の供与が無償でされたかあるいは供与された利益に比べまして著しく少ない対価しか支払われていないという場合には、その利益の供与は株主権の行使に関してされたものと推定するという推定規定を置いておるわけでございます。でありますから、こういった訴訟が立証の困難ということを避けることができるということになるわけであります。
 さらに、先ほどから問題になっておりますように、こういった利益供与の禁止に違反する行為については刑事上の罰則もあるということでございますので、従来に比較いたしまして、この点でこういった利益の供与の禁止ということはかなりの効果を上げ得るのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
あと時間がもうわずかしかありませんから、多くの問題を取り上げるわけにはいかぬわけですけれども、もう一つ、さっきもお話のあった公務員の数が多過ぎるという問題です。
 いろいろ調べてみますと、なるほど国家公務員の数は、総定員法ができたときと現在とでは余り変わっていません。わずかしかふえていません。そして地方公務員の方は七十万人ふえていると言うが、実は数のあれが違うわけで、二百何十万人の基礎からの七十万人ですから、地方公務員の方は三割ふえています。あなたはいつも数字ばかり言うけれども、ふえているのは三〇％、しかも教育や福祉等であります。国家公務員はふえていない。
 ところが、国家予算を四十三年と現在と比べてみますと、何と九倍です。物価が二・八倍に上がっていますから、それでたとえ修正したって総予算は五倍くらい上がっているわけですよ。地方公務員は三〇形の増、国家公務員はゼロ、それでやっているということになると、国家公務員はよけい働き過ぎているのじゃないですか。農林水産省のお役人さんもたくさんおられるけれども、予算は膨大になっているが、人員は同じなんですよ。だから、なぜそれができるかというと、結局外側に、事業団にしても公団にしても、農林水産省の別働隊としての第二農林省ができておるからですよ。それでも足りなくて、公益法人として財団法人、社団法人がみんなできておるでしょう。そういう形で外延的な広がりの中でやっておるので、本来の国家公務員はふえていないわけですよ。だから、予算、仕事がふえているということを余りおっしゃらないで数のことばかりおっしゃるものだから、私どもは非常な違和感を覚えるわけです。何も知らない人たちは大臣のおっしゃることはごもっともだということになるのかもしれぬのですけれども。そういう事実を踏まえた対応がなければこれは間違いになるということを一つ申し上げておきたい。
 それから、もう時間がないようですから締めくくりますけれども、アメリカの原子力潜水艦の当て逃げ事件は、天人ともに許さざる事件だと思います。早く助けに行けばあるいは二人の命が助かったかもしれませんよ。あの助かった人と対話をした人の話を聞きましたけれども、恐ろしく怒っていますね。だから、なぜやらなかったのかよくわからぬけれども、アメリカの核戦略の中に組み込まれている彼らとしては、そうやすやすと機密を漏らすわけにいかぬからやらなかったに違いないと思いますよ。
 いまの日本の行革も、財政再建という重大な問題があるから、こういうことなんですけれども、しかし、そういう問題があるからといって見殺しにしてはいかぬですよ。そういう政治の方向は私たちは絶対に困ります。あくまでも財政再建のために思い切ったことをやらなければいけないと思います。私どもも作業を始めました。しかしながら、弱い者をたたき切ればそれで済むのだというものであってはいかぬということを最後に申し上げて終わります。