この法律の予定をしております、先ほど来御説明申し上げておりますネットワークは、もう既に本年から設備投資が始まっておるわけでございます。それで現実に相当巨額の投資にもなる、こうした減税措置が受けられないかというような要望等が新しい事業者からも寄せられておるわけでありまして、九二年には今のところＮＴＴも具体的な、もうこれは実験じゃなくて、ただ専用線になるわけです。つまり、おっしゃるとおりの企業が中心のサービスになるわけでございますが、そういう形で九二年からは現実に始まるわけでございまして、私ども来年度の投資でもざっと二千億ぐらいはこうしたために投じられるのではないかと予測をいたしておるわけでありまして、先生御指摘のように、確かにこうしたネットワークのユーザーというのは、最初は専用線みたいな形で特別の大口のユーザーから始まる、そして次第に中小企業に及んでいくあるいは家庭に入っていくというステップは、こうした新しいメディアである以上これは否めないことだと思うのであります。
 ただ、私どもが懸念をし、こうして立法をお願いを申し上げましたのは、事業者がこうしたものに対しては大変採算性というものを当然のことながら重視をいたすわけでございます。したがって、十分採算性の見込めない地域、あるいは、同じ地域の中であってもそのネットワークの張り方がユーザーの少ないところはとかく置いてきぼりになってしまう、こうしたひずみというものを何とか国土全体の均衡ある発展という形で進められないか、こういうことで支援をいたそう、こういうことでございますので、むしろこうした大企業なり大口のユーザーなりに偏らないような形の支援策が、そして一般家庭まで及ぶことをねらいとするのがこうした法案の一つのねらいでもあるということを御理解賜りたいと思います。
このＮＴＴの広帯域ＩＳＤＮに向けたＶＩアンドＰ総合実験計画というのがあるのですが、これは九一年から九四年の四年間をかけて実験をするということになっているのです。ＡＴＭ交換機を含むネットワークシステム、広帯域系の交換機とサービスは、この実験でも後半の二年間ということになっているわけです。当然実用化は、どんなに早くても九五年以降ということになるわけです。
 さらに、ＮＴＴが昨年三月に発表しております「二十一世紀のサービスビジョン 新高度情報通信サービスの実現」という計画なのですが、ここでは音声、テキスト、映像信号、これを総合的に扱えるシステム、高速、広帯域ＩＳＤＮということ、これですが、一九九五年に着手して二〇一五年までの二十年間をかけて完成するということになっているわけです。光ファイバーをユーザーまで持っていくのは、多分二〇〇五年ごろまで、しかもその相手はビジネスユーザー中心だということなんですね。だから、ネットワークの高速、広帯域化は二〇〇五年で三〇％というふうな計画になっているわけです。
 本法案を見ますと期限が二〇〇一年までですよね。ＮＴＴでさえこれから四年間かけて実験を始める、そういうネットワークづくりなんです。実験がすべてうまくいって計画どおり進んだとしても、十五年後にやっと三〇％というふうな計画になっているわけですね。だから、日本で最大級の企業であって研究開発費も膨大なＮＴＴでさえ、これから実験を始めよう、そういう段階だということです。しかもＮＴＴの実験計画は、武蔵野と横須賀の研究開発センター、これを結んで行うということに、衛星も使ってやるということのようですが、それも研究所内に閉じた実験であって、報道ではこれに四年間で百八十億円、これ報道ですけれども、かけるというふうにされているわけです。
 こうしたネットワークの構築を今後十年間に実用化する中小企業があるんだろうかというふうに本当に疑問に思うわけです。当然電気通信事業者それ自体は、いわゆる中堅どころであっても、既に第一種電気通信事業者としてサービスを開始している例えば東京電力をバックにしたＴＴＮｅｔなどなら対象になるのかなというふうに思うわけ
ですね。そしてそのユーザーは大がかりに情報をやりとりする大企業ということに当面はなってこざるを得ないのではないかというふうに思うのですけれども、こういう実態を踏まえてどうお考えでしょうか。
日本経済は、昭和六十一年末以降現在に至るまで四年を超える長期の景気拡大を続けております。今回の景気拡大は、今おっしゃられましたように設備投資や個人消費などの内需を中心としたものでありまして、経常収支の黒字幅は着実に縮小しておりますし、また物価も安定基調を続け、雇用者数も大幅に増加するなど、全体としてバランスのとれたものと評価しております。この間政府としましても物価の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めることによって内需を中心とした景気の持続的拡大、雇用の安定、対外不均衡の是正等の実現に努め、その実を上げてきたものと考えております。
 他方、今御指摘のように、円高のもとで内需を拡大する必要性から行われました長期にわたる金融緩和のもとで、景気拡大等を背景に株価及び地価が大幅に上昇したということであります。株価は昨年に入ってから大幅に下落し、また地価は地方圏の一部を除き鎮静化傾向となっておりますものの、地価全体につきましては依然として高水準にあるというふうに考えます。このような資産価格の上昇、特に地価の上昇が持てる者と持たざる者との資産格差の拡大に寄与したことは事実であり、これは今後の政策運営に当たって重要な反省材料とすべきものと考えます。かかる反省を踏まえて、今後総合的な土地対策の推進等適切な政策運営に努めてまいる所存でございます。
 御質問の、資産価格に関係してまいります金融引き締めなどのタイミングにつきましては、やや古いですけれども、背景を御説明させていただきます。
 昭和六十年のプラザ合意以降、急速に進展した円高のもとで経済活動が停滞する一方、物価が安定基調で推移したところから、内需を中心とした景気の拡大を図るため、政府は財政、金融両面にわたる経済対策を実施し、公定歩合を昭和六十一年一月以降五次にわたって引き下げてまいりました。このような政策の効果もあって昭和六十一年に底を打った我が国経済は、現在まで息の長い景気拡大を続けてきているところであります。他方、この金融緩和局面において景気拡大等を背景に株価及び地価が上昇したことは先ほど申し上げたとおりでございます。
 金融政策の引き締めなどについてのタイミングがやや遅かったのではないかという感じの御質問に対しましては、公定歩合操作は日本銀行の所管事項であり、私どもからその適否を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、経済企画庁は経済運営の総合調整に当たる官庁といたしまして、資産価格の上昇という今回の経験を今後の反省材料として生かしつつ、適切かつ機動的な経済運営に万全を期してまいる所存でございます。したがって、私どもの越智大臣を通しまして的確な方向性を示唆したサゼスチョンを早い機会に議論していただくということで考えております。
 以上です。