原子力船の実用化の見通しにつきましては、先ほど原子力委員長からお話がございましたように、私どもも同じような見方をしてございます。御承知のように、アメリカがサバンナや、あるいは西ドイツがオット・ハーンというようなもので実験航海を終わりまして、基礎的な技術の習得をしたわけでございますが、御承知のように、第二船、これに引き続く実用船の計画が具体化しておらぬということがございますので、これはやはり、なお実用船を建造いたしますためには、それなりの経済性なり運航面での研究が必要だというふうに判断しておるわけでございます。
 ただ一方、先ほど来から御答弁がございましたように、船舶用の推進に現在石油が使われておるわけでございますが、この石油エネルギー源に対する非常に厳しい情勢から考えまして、石油の供給不安あるいは石油価格の高騰という面から、いずれはこういうものもだんだん競争力を持ってくるのではないかというふうに考えておりますので、私どもも、そういう技術基盤の確立にはぜひともいまからやっておかなければいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
きょうは運輸省が見えていると思うのですが、運輸省として、「むつ」以後について運輸省自身が何らか計画を持たなければならないという考えがあるのですか。それとも、いまのところ運輸省としては、原子力船については全く関係しないという考えですか。
さらに、この原子力委員会の新たな方針の中では、国の手で原子力第一船を建造すれば、第二船以後は民間で開発が進められるだろうという当初の方針の誤りも認めておられますね。そうしてこの文書では「「むつ」の建造、運航に加えて、原子力船の経済性、信頼性の向上をめざした研究開発についても、国が中心となり、相当長期間をかけて取り組む必要があると考えられる。」ということで、つまり今後とも国が中心でなければならぬ、こういう方針を新しく出されたわけであります。これはもう私どもが早くから言っておったことなんです。
 さてこれは、抽象的な言葉なのであえて聞くのですが、それでは、われわれはやれと言うのじゃないのですが、政府あるいは原子力委員会のこういう文書からは、いずれかの日には当然、第二船ということが前提になっていると思うのですが、具体的には、その第二船はいつごろ、どのような形で建造されるものと原子力委員会は考えてこの文書を出しているのですか。
過去の事情につきましての謙虚な反省と自己批判、そういうものも必要だと思いますが、長い目で見ますと、たとえばただいまお読みになりました宇野長官のさきおととしの当委員会の御説明当時は、まだ第二次石油ショックは起こっていなかった。昨年以来の状況から見ますと、長期的にも短期的にも石油の需給関係とか価格等も相当事情が変わってきておりますし、今後どうなるかということを一概に予測はできませんけれども、少なくとも欧米から五年ないし十年おくれていると言われます原子力船の開発の問題につきまして、早く欧米並みに追いついておく、そうして実用化の時期を迎えても、おくれをとらないような体制を大いに整えておくということがやはり必要ではないか。したがいまして、私は、先ほどお述べになりました宇野長官の見解と途中の判断資料は若干別といたしましても、結論におきましては、大きく隔たりを持っておらない、そのように考えております。
私は、この問題の背景としまして、原子力船の安全性につきましての国民の御理解あるいは信頼、そういう面が一番背景としてあると思っております。
 なお、どの段階が一番責任があるかという御質問につきましては、私は、それぞれの段階で関係者はその時点での全力を尽くしてきたというふうに考えておるところでございまして、いまどの点が最大の責任とかということにつきましては、十分なお答えをするだけの分析を私はいたし切っておりませんのです。
その「諸般の事情」が、かくも大きな、いわば政府みずから立てた計画に対するおくれを生じた、あるいは原子力委員会の計画におくれを生じた。そのいろいろな責任問題はあるでしょうが、その特に根本となる責任はどうだ、だれが負うべき責任だと考えていますか。
「むつ」の開発につきましては、先ほども私の責任の問題に関連して申し上げたところですが、最初から地元等の了解が十分に得られていなかったということなどもございまして、出力上昇試験の開始が約二年間おくれ、また、その出力上昇試験に際しまして、放射線漏れという予期しない技術上のトラブルも起こったわけでございまして、また、その技術上のトラブル以後の対応が円滑に進められなかった、そういうような事情が重なりまして、開発計画が大きく遅延するということになったわけでございまして、四月十一日付の原子力委員会決定におきまして、これらの事情を込めまして「諸般の事情」というふうに表現いたした次第でございます。
今日の整備をせられてまいりました労働法規を考えてみましても、さらにまた、一人の人命は地球よりも重いと言われております今日のこの現代のわが国の社会において、本来労働災害というものは起こってはならないものだというふうに私どもは考えます。そのためには仕事に携わられます労働者の方々一人一人も、常に労働の安全を考えて仕事に取り組んでいくことが大切であることは言うまでもありませんけれども、特に経営者、使用者側におきましては、労働の安全衛生を確保するためのあらゆる対策を講じ、そしてその事業場には常にもう何よりも労働の安全が一番先立つんだ、それが前提なんだという考え方が常に満ちあふれている、そういう中で安心をして働けるような環境が常にあるという体制をとっていくことが最も大切なことであるというふうに考えます。
 委員御指摘のように、事業者の責任はそういう意味でも非常に大きなものがございまして、絶えず行政の側からそのことの意味合いを呼びかけていきたい、このように考えておる次第でございます。
 客観的には、なお年々非常に多くの労働災害が発生をいたしておりまして、まことに残念なことでございますけれども、これらを絶滅をいたしますように労働省、労働行政のいろいろな課題の中で最も基本的な、最も大切なテーマは労働の安全であるということを常に念頭に置きまして、あらゆる施策の第一番に労働の安全ということを掲げて今後とも強い姿勢で行政を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。