在外公館のことがきょうの法案のテーマでございますけれども、このほどペルー・フジモリ大統領がお見えになりました。そして、この在外公館の方は中を見ますと北半球のテーマになっておりますけれども、私はきょうは南半球の特に中南米の外交政策について質問したいと思います。
 まず、外交を行う上で。いろいろな要素があるわけでございますけれども、外務省として人的にどれほどの方が在外公館、中南米に限定いたしますが在外公館におられまして、さらに内部部局といいますか、日本においてはどれほどの対応でやろておられるのか、そこからお尋ねいたします。
この問題で先ほど大臣自身が質問されたので若干加えて私が答弁しておきたいと思うのですが、二十世紀の歴史の歩みについそ私たち考えている点で言えば、ソ連についても、アフガニスタンに侵略したりチェコに侵略したりしたというのはあれは本当に人民を幸章にしようというふうな考え方から逸脱したあり方なのです。これは大変な誤りなのです。これはアメリカであれ、アメリカがグレナダに侵略するだとかどこに侵略するだとかというのも、これも同じように歴史によって裁かれなければならない問題なのです。
 民族の自決権ということは一番最初は、二十世紀の前は、もう釈迦に説法かもしれませんけれども聞いておいてください。結局あのときは進んだ民族だけしか民族の自決権は認められなかった。しかし、二十世紀の歴史の中であのナミビアが最後の植民地として独立したように、百以上に上る国々が独立した経過が二十世紀の歩みだったわけですから、これはやっぱり人類の前進、英知の評価として、あらわれとして尊重されなければならないと思うのです。
 ですから、もう一遍検討してみますと外務大臣おっしゃいましたが、よくお考えになっていただいて、そして二十世紀の歴史の歩みの中から本当の世界の平和の秩序をどういう方向に切り開いていくべきか。今や力によって他国を押さえつけるなどということは歴史によって審判された、裁かれた、誤った、つまり逆行するものだということを重ねて私は述べておきたいと思います。いかがでしょうか。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 私は、今回提出されました独禁法に関する改正案の政府案の内容は、今日の国際的な観点からも極めて不十分な内容であり、その内容について再検討をすべきである、そういう考えを持っております。そういう意味からしますと、今、私ども日本社会党の対案といいますか、独禁法の改正案を同じように提出しておりますけれども、この社会党の提出いたしました独禁法の基本的な観点というものをベースとして、今回出されました政府の独禁法改正案の内容について種々御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、今いろいろ御質問が前段でございました。先ほどいろいろ御答弁されました公正取引委員会の現在の姿勢で、本当によく言われます世界の中の日本、流通も、そして情報も、もう世界的な形になっておるのですが、日本の国内では、何とか公取の姿勢でごちょごちょとやっていればいいのかもしれぬ。しかし、アメリカやヨーロッパの社会から見た場合のこの日本の国内での市場の透明性、そして取引の公明正大な姿勢というものを求められているその今日の状況において、今公正取引委員会の委員長が説明されましたけれども、今の説明を果たしてアメリカの国民は、ヨーロッパの国民は納得するでしょうか。もちろん日本の国民も納得できないと思いますね。
 そういう意味から何点か御質問をしたいと思いますが、まず公正取引委員会としての独禁法の基本的認識を少し伺いたいと思います。
 今アメリカと日本の間の貿易赤字、黒字の問題が大変大きくなっておりまして、アメリカでは何とか輸出をふやそう、強硬な手段を使ってでも日本に輸出をしようという傾向が強まっております。日本の古い体質が、取引問題、今もいろいろありましたけれども、そういう閉鎖的な市場というものがアメリカの輸出機会を非常に奪っているのじゃないか。そういうことから、アメリカも日本に対して非常に厳しい姿勢をしているのじゃないかと思うわけであります。
 そういう問題のときにそういう中途半端な対応をしているならば、アメリカの国内法を日本にかぶせるよ、そういう非常に内政干渉的な発言までしているわけであります。そういう国際的な状況の中で、今日本の中で、昨年も独禁法改正をやりました。今回も独禁法改正案が提案されました。果たしてそういう内容がそういう国際状況にマッチしているのか。先ほど自民党の賛成を得られなければ法案が通らないと言いました。野党の方の調整はしませんでした。私はそういう状況じゃないのじゃないかと思うのです。まさに自民党と公取との談合が成立した今回の改正案だという感じがするのですが、そういう内容で本当にこれから日米構造協議、アメリカのいろいろな関係者も来るのでしょうけれども、果たしてそれで対応できますか。私は、そういう基本的な公取を取り巻く環境が非常に厳しいことはわかるのですが、果たして今のような、できるだけやっているのですという対応だけで、これからの国際化の中での日本のこの透明感ある市場というものをつくるだけの土壌に本当になるのかなという感じがするのです。
 そしてまた、実際に米軍の横須賀、横田基地の工事に対する入札談合事件では、アメリカからの通報を受けて公正取引委員会が摘発したという事例もありますけれども、いわゆる独禁行政というのは自国だけ、日本の国の中だけを考えていればいいという時代は過ぎた。例えば、すぐれた外国製品が日本国内に入ることも日本の消費者にとっては大変益になるものでありますし、そういう意味ではアメリカ、ヨーロッパ、そして日本の独禁行政というのがまさに連携しながら同じような透明感ある市場をつくろうという、手を結んで行動すべき時代に入っているんじゃないかと私は思うのです。
 そういう意味では、先ほどのいろいろな話がございましたけれども、独禁行政が非常に甘い。日本という土壌に甘え過ぎているんじゃないかと思うのですが、公正取引委員会の委員長としてそういう国際情勢をどうとらえているのか。あるいは、公正取引委員会を取り巻く環境は厳しいことはわかりますが、果たして自民党と調整するといいますか、自民党との間の関係だけでこの独禁法というものを改正してアメリカやヨーロッパと五分の姿勢で渡り合えると考えておられるのか、そこら辺の認識をまず伺いたいと思うのです。