お答え申し上げます。
 個々の共済についてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのですが、共済などと称するものにかなりいろいろなものがあるというように聞いております。もちろん法律に基づいた共済というのもございますし、任意で、仲間内だけでやっているという趣旨の共済というのも存在しているわけでございます。
 この共済などと称するものが法律に禁止されているものかどうかということに関しますと、やはり個別具体的なケースで判断するしかないだろうと思うのです。最終的には司法的な判断にゆだねるということになろうと思いますが、大蔵省としては、例えば共済で保険をやっておられる場合は、保険業法というのがございますので、これは免許がないとできないというふうになっていまして、一般からの照会などがございましたときに、保険業法に違反しているのではないかと思われる場合にはもちろん必要な指導をしたいと思っておりますが、通常の指導によってその法違反を防止することが困難だと思うような場合には、やはり捜査当局の方へ御連絡するなどして適切な対応をとっていく必要があるだろうというふうに思っております。
先ほど、甘い話には御用心という話がありました。甘い公約には御用心、そういう時代だと思うのであります。
 公的年金では不備がある。これからの時代は、公的年金問題についても大事なんですが、よい給付を得るためには高い負担が必要だ、給付と負担は必ず裏表でついてくるんだ、いい話の裏には、だれかがどこかで必ず負担をしなければならない。この問題をしっかりと把握しない限り、どのような政策を進めていく上においても、これは現実性が伴わない。そういう意味において、私は、公的年金の今後のあり方も、今の公的年金制度はいいと思っています。これを維持するためには、給付と負担の均衡を確保していかなければならない。その点におきまして、皆様方国民に幅広い情報を提供して、お互いよりよい社会保障制度、年金制度を確立するためにはどういう政策が必要かということを考えていかなければならないと思います。
 また、今回の問題におきましても、政党においても責任があると思うのであります。実際の選挙では二回も三回も落ちた人が比例の名簿で当選してしまう、こういう比例制度のあり方には私は前から疑問を持っておりました。やはり選挙制度の改革も目指していかなければならないのではないか、そう思っております。
大臣の御答弁を補足させていただきます。
 今大臣の方から申された罰則がないという趣旨は、それは行政官庁としての大蔵省がそういった警察に通告をしなきゃいけないとかいうような規定になっていないというような趣旨でございまして、出資法自体は、これに違反する者は、何人なりともやってはいけないということで、それには重い罰則がついてございます。
 それから、問い合わせ等がありました場合に捜査当局に毎回それを通告するとなりますと、ちょっとした問い合わせがあると全部それが警察の方へ連絡ということになりますと、またこれはかなり自由な経済活動に対する新たな問題ということになりますので、その辺の兼ね合いを十分に私どもよくわきまえて、しかし先生のおっしゃるような趣旨を十分体してやっていきたいと思います。
 それから、もう一つ大臣の方から広報に力を入れているというお話がございましたが、具体的に言いますと、雑誌あるいは新聞等にできるだけわかりやすい政府広報をやりたいと思っておりまして、言葉で言いますと、うまい話にはくれぐれも御用心というような題名で、大きくわかりやすい言葉で広報を今始めております。そういった努力をぜひ続けさせていただきたいと思っておるところでございます。
ただいま御指摘のような出資法の性格でございます。
 規制緩和という世の流れ、自律的な判断を持ってこの社会に貢献をしていく、また自分の意思で働きを進めていくというこの命題は、これから国民一人一人に課せられた重大なことであります。
 しかしながら、ただいま御指摘のように、不備のために、いろいろな情報提供したにもかかわりませず懇切丁寧なことはなかった。これは国民サイドからいえば当然そういうことになると思います。大蔵省をかばうわけではございませんが、監督権限が与えられておらないという、認可で監督権限がないという、罰則ももちろんないという、これは珍しい法律であります。しかし、こういうことにつきましては、規制緩和の今日の状況の中ではありますけれども、各省連帯の中でやはりそのことに十二分に対応すべしと私は思います。
 大蔵省に対しては、財務局、その他税務署等々あるわけですから、そういう問題指摘に対しましては迅速に対応し、また政府広報だけでなくＰＲをしていくということも公務員として大事なお仕事だろう、こんなふうに思って、その方向で相努めてまいっております。
民主党の海江田でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、オレンジ共済事件でございますけれども、一昨日になりますか、当委員会で、横路孝弘委員が大蔵大臣に、このオレンジ共済の問題性について早くから大蔵省に問題提起があったのではないだろうかということで、それがいつごろからあったか調べていただくようにお願いをしましたけれども、その後、大蔵省ではお調べをいただいたでしょうか。お願いいたします。
我々もそう思います。そして、できるだけ、日本の国内に海外の若い方々に来ていただき交流を深めていただく機会、日本の若い諸君が海外に出ていきそれぞれの国の若い方々との間に見聞を広めてもらう機会、双方ともに拡大していきたい、そのように思っております。
金融監督庁ができた場合に、大蔵省との人事交流をどうするかという問題でございます。当委員会でも種々御議論のあったところでございます。
 まず、金融監督庁の所掌事務と申しますか、検査事務、それに基づく監督事務というのは、かなり専門性を要する事務であろうかと思います。したがいまして、そういう専門能力を持った職員をいかに確保するかということが金融監督庁の機能を発揮するためには極めて重要なことであろうというふうに考えております。
 そういうことで、当初はそういう専門家を確保するという意味で、大蔵省から人員を、来ていただくということが実際問題として必要かというふうに考えております。その後、そういう人たちと大蔵省との交流をどうするかという問題でございますが、この問題を考えるに当たって、先ほども申し上げましたように、そういう専門能力を持った職員をいかに確保していくかということをまず考えなきゃいかぬということと、また政府全体として、要するに縦割り行政を排除するために人事交流が必要だ、むしろ拡大しろというようなことも言われておりまして、その辺をいかに配慮するかという問題がございますので、私どもといたしましては全職員について一律に、そういう大蔵省から来た人は大蔵省に帰っちゃいかぬということを言うのは実際問題として無理じゃなかろうかというふうに考えております。