後のをもらっていますから。
 その段階で杉並区のＡ氏に知り合いの不動産業者から鉄道施設の連帯保証人になってくれとの話があった。うかつにも五千万円の根抵当権を設定して保証人になった。国民相互はさらに、利息支払いが滞っているにもかかわらず五十四年九月には中小企業金融公庫から一千万円、日本生命から五十三年十二月に一億円、みずからが連帯保証をする形で鉄道施設に融資している。これらの融資はＡ氏には全く無断で行われた。この日生からの融資は十二月二十一日付で行われているのですが、同じ日にはＢ氏が連帯保証人になっているのです。その際に、支店長は倒産しないと保証して、登記所まで支店長が同行したんです。そして、五十四年十月に鉄道施設が倒産する。この段階での問題点は、利息滞納があるにもかかわらず鉄道施設と無関係のＡ氏とＢ氏を連帯保証人に仕立てた、そして中小公庫と日生に融資させた。この二つもひっかかったのだと思うんですが。
 第二の問題は、その後Ａ氏が鉄道施設の債務を弁済していくわけですが、その際の銀行側の対応がでたらめだったんです。第一に、Ａ氏が支払った額、日付が受取証と銀行側の提出書類とでは全く違う。第二に、利息計算が全くでたらめで、五十七年四月には銀行側も非を認めて五百万円Ａ氏に戻した形で弁済する。ところが、この五百万円もその明細が一切明らかにされない。これは取引に疎い老人をだまして連帯保証人に仕立てる。そして、倒産後の債権回収を担保した疑いが非常に強いわけです。そして、さらに倒産後にはいいかげんな利息計算で債権確立を図ったのではないかとこれは思われるのです。
 大蔵省はもうお調べになっていると思いますから、わかっている範囲で答弁いただきたいし、警察庁、法務省はこの件をきちんと調査をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
銀行局長、国民相互銀行の融資で私のところへ訴えが来ているわけで、前々から銀行局といろいろ下打ち合わせしてきた問題ですが、国民相互の目黒支店、当時鈴木章夫という支店長が、鉄道施設工業株式会社、これは北村泰雄という社長で千代田区の鍛冶町一－十六－十七にあるのですが、融資を行ってきた。この鉄道施設工業なる会社というのは五十四年十月に倒産してしまった。既に前年夏から利息を払えない状態が続いてきました。
私たちは今、五十一年の閣議決定ＧＮＰ一％というものを従来から守ってまいりましたし現在も守りたいと、こう考えておるわけでございます。今後の動向につきましては、私たち、かなり不確定な要素がいろいろあるわけでございますけれども、そういう仮に万が一、一％枠を守り切れないというような場合の議論につきましては、従来総理大臣が数回衆議院及びここでも申し上げておると思いますけれども、その時点におきまして国会の御議論、過去の政府の答弁等を慎重に踏まえながら検討してまいりたい、こう考えております。
ＮＡＴＯの防衛費の定義というものがどういうものであるかＮＡＴＯ自体が明確に出しておらないわけですけれども、いろいろな情報等の公開されたものの中からある一定の推測をすることも可能であろうと思います。その中で最大の問題は軍人恩給費をどう見るかということでございますが、その軍恩を仮に防衛費の上にプラスしたならば、大ざっぱに言って一・五％ＧＮＰぐらいになるのではないかと思います。
最初の御質問でございますが、オイルマネーの累積残高でございますが、バンク・オブ・イングランド――英蘭銀行の資料によりますと、一九七九年末に二千三百六十億ドルとなっておりまして、これが昨年一年間で恐らく千百五十億ドルぐらいふえているのではないかと思います。そうしますと、現在約三千五百億ドルぐらいの規模にはなっているのではないかと思っております。
 で、日本にどれぐらい向かってきているかということはなかなかむずかしい問題でございますが、産油国の最近のビヘービアとしまして、おおむね一〇％ぐらいを日本資産の取得ということで考えているのではないかと私どもは推測しております。これは日本の基礎的諸条件、いわゆるファンダメンタルズと言っておりますが、日本の物価とか経常収支の状況がいいと、やはり円資産の取得ということで資金の流入が起こりますものですから、日本の条件いかんにもよりますが、私は安定的な運用先ということできわめて日本が重視されているというのが現実だと思います。なお数字で申し上げますと、この一年、三月で終わります一年間に公社債の取得、これは買ったものから売ったものを差し引いた数字でございますが、非居住者が買ったものから売ったものを差し引いた数字でございますが、約六十七億ドルが公社債の流入超でございます。それから株式で約八十四億ドルに達しております。ですから、合わせまして百五十一億ドルという巨額な流入超が出ております。このかなりの部分が産油国だと思いますが、正確には把握しておりません。
 こういった資金が一時に流出したときにどうかというお話でございますが、私は日本経済の運営が適切に行われている限りはそう資金は出ていかないというふうに見ております。というのは、これだけ大きな産油国の資金でございますから、その安定的な投資先を見つけることもかなり大変であるという問題もあるわけでございまして、したがって、日本が適切な経済運営を続けていく限りはこういった資金の流出は起きないと見ております。また仮にそういった流出が起きるようなときには、たとえば債券で見ますと、価格が急落するわけでございまして、投資家自身が損失をこうむるということにもなるわけでございますので、仮にそういった事態があったとしましても、私は急に一斉に引き揚げるというようなことは考えられないんではないかというふうに考えております。