私、最初に職場の安全管理とそれから労働者の健康管理、この問題についてお尋ねしたいと思います。
 事故の確率はスピードと量に比例する、さらには職場の機械化、そして企業の規模、これに比例して事故の確率が多くなる、こう言われておりますが、初めに労働大臣にお聞きしたいことは、日本の企業の形態がだんだん高度化して、その施設、設備、規模が大になり、そして工業化がだんだん高まっていく中で、労働者の事故というものが非常に多くなりつつある傾向にある、私はこう見ておるわけなんですが、そういった問題に対して、労働大臣として基本的にどういう理解をしておられるか、またそのことに対して、どういう対策を持っておられるか。まとめますと、職場の安全管理と、労働者の健康管理に対する基本的なとらえ方とその対策、このことについてお聞きしたいと思います。
情報とか、文書とかいいますものの取り扱いにつきましては、私は一応の原則があってしかるべきであろう、かように考えます。そうして、その原則を適用いたします場合に、許されること、そういったことにつきましては、裁判所等に御協力を申し上げるというようなことも、それはあながち拒否すべきことではないかもしれないということでございまして、どこまでも原則というものがあって、その適用の範囲内において、判断をしてもらうというようなことであろうと思います。

 しかも、規制市場が政令指定市場に限定されるため、業者は当初九〇％方香港を舞台としていたものが、昭和五十八年一月十五日同市場が規制されるや、市場を香港から米国、ロンドンの市場にくらがえするありさまで、しかも政府の方針では、被害の多発により随時政令指定市場を追加するということですから、業者と政府のイタチごっこで、これではモグラの穴たたきだとか後追い行政だとか言われてもやむを得ない状況であります

 昨年十二月二十五日、政令指定市場として、ニューヨーク、シカゴ、ロンドンの六市場八商品が追加されたのでありますが、我々の認識ではこれで事足れりとは決して考えておりません
業者は次に、どこの市場のどの商品で新たな商法を展開するのかということに考えがいくのであります
果たして、右の政令指定を前後にいたしまして、業者の中には、シカゴ・マーカンタイル取引所の金融部門である国際金融取引所のＳＰ五〇〇という株式指数等の取引を始めております

 翻って考えてみますのに、第一の点とも関連いたしますが、同じ商品取引でありながら国内と海外で適用される法律が異なり、さらに政令指定市場とそうでないとで適用が左右されるというのでは、一般投資家保護の立場からしても規制につき一貫性を欠くものと言わなければなりません

 海外先物規制法が衆議院で可決承認されるに当たり、附帯決議の一つとして「商品取引所法第八条の解釈変更により、商品市場類似施設開設の規制に問題を生じている状況にかんがみ、早急にその対策を講ずるよう検討するとともに、商品取引の健全な発展に資するため、引き続き商品取引所制度全般について見直しを行うこと
」が挙げられていますが、政府は早急にこの問題に着手していただきたいと存じます

 最後、第三点でございますが、パラジウム被害と同様、政府広報に取り上げられております金の現物まがい商法についてであります

 この商法は証券商法ともペーパー商法とも呼ばれております
その最大手が豊田商事でありまして、国会でも何回かセールスが老人、精神障害者などをねらって、執拗にあるいは甘言を用いて生活資金等を巻き上げている事例が報告され、問題とされております
現在、全国的にこの商法を摸倣する業者が増加し、商品も金のほかにプラチナ、ダイヤモンド、ゴルフ会員権などと多様化しております

 豊田商事の純金ファミリー契約証券という商法は、要するに顧客に金を売却いたしました業者が、さらにこれを顧客から賃借して、年一割ないし一割五分の賃料を払うというシステムでありますが、この商法の問題点は、一つはシステム自体の破綻の危険性を内在させていること、二つは取引の勧誘対象また勧誘方法において欺瞞的で反社会的であることにあります
既に我々は、企業の社会的責任という観点から、同社に対しましてシステム上の疑問点につきその開示を求めてきたわけでありますが、会社の方では機密を盾にとりましてこれに応じませんでした
私は、会社の内外、会社の従業員あるいは顧客だけでなく、企業の責任という観点から、疑問を呈された問題については、これを開示する義務があると考えるのであります

 ところで、先般、元会社幹部らが会社の機密書類を持ち出して会社を恐喝した事件が発覚いたしました
大阪地方裁判所で現在刑事裁判を受けておりますが、去る五月の公判で、豊田商事は昭和五十八年度だけで約三百四十七億円、累積で約四百十七億円の赤字を抱えていることが暴露され、業務の行き詰まりの懸念が現実化されております
堺参考人から先ほど指摘がありましたが、五月末の和解金の支払いが全国一斉に滞ってきたようでもありまして、その理由が取りざたされております

 右の被害の救済法でありますが、被害の相談を受けた弁護士は、事件依頼者の救済と未然防止とのジレンマに陥っております
示談交渉、民事訴訟、刑事告訴などが個別的な事件解決法でありますが、前述いたしましたとおり、かかる商法は組織的、構造的なものだけに、国として抜本的な対策を講じてもらいたいと念じております
その国の施策を促す観点から、全国の弁護士有志の間では同社に対し商法五十八条に基づき法務大臣に対し解散命令を申し立てすることが予定されております
大阪地検に告訴事件がかかっておりますが、取り締まり当局といたしましても厳正に対処していただきたいと考えております

 以上のとおり参考意見を述べさせていただきました
どうもありがとうございました