当省といだしましては、ＣＡＮＤＵ炉がわが国のエネルギーセキュリティーの向上にきわめて寄与するのではないかというふうに考えております。
    〔辻一英一委員長代理退席、委員長着席〕
特に、天然ウランを燃料として使用できること及びその燃料効率がきわめて高いこと、こういったことを考えまして、こういったすぐれた特性を日本に導入することはできないかという検討をいたしたわけでございますが、ただいまの段階では、導入問題とは別個の問題といたしまして、内外の諸情勢に的確に対応できるように現在調査研究を進めておるところでございます。
 具体的には、先生御承知のように、もうすでに高い稼働率による安全稼働という商業炉としての十年以上の実績が示されておりますので、これをわが国に適用する場合に特に安全性あるいは耐震性、こういった個別要素の確証試験が必要であるという判断から、これまでそういった要素研究を積み重ねてきておるわけでございますが、大体五十六年度をもちましてそれらの調査研究もほぼめどのつく段階に至っておるわけでございます。
ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、国内それからカナダ、いろいろ問題がございますが、事務当局が現在そういうものを具体的に把握しておりますので、事務当局から答えさせます。
同時に、ＣＡＮＤＵ炉の導入問題はその後どうなっているのでしょうか。カナダとの資源外交等を考えれば、大局的な判断から導入すべきではないか、そう考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 青森県大間町におきましては、五十一年六月、大間町議会において原子力発電所立地の適否にかかわる環境調査を実施すべきであるという旨の請願の採択が行われて、隣接町村と協議の上で、五十三年五月に大間町から電源開発株式会社に対して、環境調査の早期実施方の要請があったところでございます。同時に通産省の方にもその協力要請方がございまして、通産省としては、設置者として期待されております電源開発株式会社の現実的な立地計画、設置計画がまだ具体化していない段階でございますので、通産省の立地環境調査は、設置者が行う本格的な調査の前の段階のいわば概査に当たるわけでございますが、この概査を五十五年八月から実施して、現在実施中の段階でございます。
次に、原子力発電所立地の問題でひとつ伺いたいのであります。
 現在までにそれはいろいろな角度から検討をされてきたことと思いますけれども、たとえば青森県大間町は原発誘致に非常に積極的だと聞くのでありますが、立地計画はその後どうなっているのでありましようか。
お答えいたします。
 原子力利用の問題はわが国にとってきわめて重要でございますので、義務教育においても、児童生徒が発達段階に応じて、主に社会科や理科の学習においてこの問題についての認識を深めるように従来から指導してまいっているところでございます。
 御指摘の教科書の記述については、文部省の定めました学習指導要領は、社会科の場合きわめて大綱的に資源エネルギーを学習内容として取り扱うことを述べるにとどまっておりますので、著者によって記述内容にニュアンスの差が生じるわけでございますか、今後とも検定の過程を通しまして記述内容の改善を図っていくように努めたいと考えております。
私ども総合安全保障関係の閣僚会議を持っておりますが、その際も文部大臣からそういうことが指摘されまして、そういう重大な点で等閑視しておった、つまり無視しておったようなことで、私も実は驚いたわけでございますが、これから先も、文部大臣も意識しておりますし、教科書の問題はこの原子力発電所だけのことではなくて、いろいろな誤った、本当のことでないことが盛り込まれた教科書があるということも十分わかっております。したがって、これが具体的な点については文部大臣とも十分話し合って、そういうものの改定あるいは反撃に対するＰＲも十分心がけていきたいと思います。
先ほど通産大臣からも御答弁がございましたように、現在わが国では工業技術院が中心になりまして三方式によります石炭液化の研究を進めているわけでございます。いわゆる自主開発路線をやっているわけでございますが、この自主開発路線と、いまお話しになっておられますＳＲＣＩＩを含めました国際共同開発がうまくコンバインされることによりまして自主開発路線もさらに加速するのではないか、こういう発想で私どもも国際共同開発に取り組んだわけでございます。ＳＲＣＩＩの考え方につきましては大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、今後とも継続をしてまいりたいということでございます。
 なお、いま御指摘の、日本の国内で自主開発路線でやっております三方式が大丈夫かという御質問でございました。これは現時点におきましては、確かにＳＲＣＩＩの方式に比べますとある程度見劣りがするということは事実だと思います。ＳＲＣＩＩの方が一日当たり六千トンぐらいの石炭の処理をするということで、格段に進んでいるわけでございますけれども、それに比べまして、日本の三方式は一日当たりの処理量が一トンとか二トンで大変見劣りがするわけでございますけれども、これは技術的にはすでに解明されている技術でございますので、あとはいかにこれを促進するかということに課題が移ってきたのではないかと思う次第でございます。
 そこで、昨年国会で成立させていただきました石油代替エネルギーの開発導入促進法をベースにいたしまして、新エネルギー総合開発機構というものも特殊法人として設立をお認めいただいたわけでございますので、いまここで集約的にこの問題に取り組むという姿勢をとったわけでございます。幸いにいたしまして、財源的な措置もかなりな程度措置をしていただいておりますので、そういった体制論あるいは財政的な裏づけを含めまして、今後急速にこの三方式を進めてまいりたいと考えている次第でございます。