法務省からもということでございましたので、申し上げます。
 個々の事件につきましては裁判についていろいろな御批判があることも、私どもも承知しておりますけれども、一般的な問題といたしましては、いろいろ人的な制約がある中で裁判はやはり公正、適切に運用されているというふうに私どもは承知しているところでございます。
 また、弁護士の皆様方の活動も、個々についてはいろいろ批判を受けるような事案も散見されますが、一般的には弁護士法の趣旨にのっとって適正な弁護活動をしておられるものというふうに承知しておるところでございます。
今委員がおっしゃった裁判の中身の問題といたしましては、私どもも時間の有無にかかわらず、もちろん徹底的に、十分慎重に証拠を検討し、あくまで正しい事実認定をしようということで努めております。これは裁判官のみならず、当事者である検察官、弁護士、三者皆それぞれ同じ気持ちで実体的な真実発見のために鋭意努力をしてやっておるものというふうに承知しております。
先ほど最高裁の方からの答弁によりますと、弁護士の方が月に三開廷、四開廷入れてくれるようであればそれは大体のところできるのだ、こういう話でございました。そうなりますと、裁判所の方は待ちの姿勢で、言葉はちょっと。適当でないかもわからぬが、割合手持ちぶさたで、それだけ手持ちぶさたな時間は十分に事件の解明、検討をしてもらえるのではないか、こう思いますが、しかしこれまでもかなり、誤判というか誤った裁判の結果を受けた者は冤罪だということで再審請求を闘って、今も再審を請求しておる者、再審の準備をしておる者、人数とすればかなりおると思いますが、弁護士が開廷を入れてくれないからということになると、裁判官はその間十分に検討してもらって間違った裁判のないようにしてもらえばよいと思うけれども、その点はどうなんでしょうか。
 そのことについて、私はさらに法務省の方にも尋ねますけれども、弁護士の防御能力といいますか、つまり被告を守っていく能力、知能指数のことを言っているのじゃないのですよ、そういう具体的な取り組みが、余り忙しくて十分なことができない、こういうことが原因で、公正なる裁判ということをこの憲法では言っておりますけれども必ずしも本人にとっては公正ではなくて、人生を破滅に導くような、時には今も奪い去られるような結果になっておると思うのでありますが、その点はひとつ裁判所と法務省と双方からお答えをいただきたいと思います。
朝九時から夜の九時までということで、まさに日本人の今の労働時間短縮に逆行するような強行日程でございまして、大変御苦労さまでございます。私は、そのゆとりある労働時間ということで質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 実は、さまざまな産業がございますけれども、きょう私が取り上げさせていただきますのは、交通安全教育の主要な役割を担っております指定自動車教習所についてであります。
 これは簡単に言えば自動車免許を取得するための機関でありますけれども、そういうことで、この教習所については現在全国で千五百三十八校、大臣はそれほど細かいことわからないと思いますので、若干説明しますけれども、約七千名の職員が勤務をしております。一校当たり平均職員数は四十二名程度、指導員という職員がおりますけれども、これが一校当たり三十二名ということでございますから、まさに小さな企業が集まっておる。しかし、千五百校程度は全国に散在をしておるということでございます。しかも、そのうち労働組合が五百校程度しか実際は組織されておりませんで、労働組合もないところもある。田舎の過疎地においては十名程度の職員でこの指定自動車学校を運営しているところもあるというような実態でございます。私ども日本社会党では、昨年末、衆参八十二名の議員でもってこの自動車教習所政策議員協議会を実は設立をさせていただきまして、交通安全総合対策も含めて、この問題に多角的に取り組んでいきたいという形で今やっておる次第でございます。
 交通安全対策については、大臣御承知のとおり、今は第二次交通戦争と言われておりまして、昨年も一万一千人程度の交通事故死ということで大変大きな社会問題となっております。これが、非常事態なんですけれども、四年連続一万人を超えているというようなことで、それが日常化しているのではないかということで、交通安全に対するさまざまな、特に免許取得に対する取り組みも警察庁を中心としてなされております。例えば一昨年から初心運転者講習制度、これは免許を取得するのですけれども、一年以内に三点以上の反則金を取られた場合にはもう一度講習を受けなければならないということが義務づけられておるとか、高速道路の教習も義務づけられております。あるいはＡＴ車、オートマチック運転ということで、余りクラッチを難しくしないでやるというような制度もございまして、これを長く話していれば三十分を超えますのではしょりますけれども、そういう教習制度上の高度化というのも行われております。
 また一方、教習所業界は免許を取得する人口が急速に減っております。これは十八歳以上の人口が今急速に減るのと同時並行しておりまして、生き残りと称して非常に過当競争が行われております。教習料金のダンピングというような実態が幅広く言われておりまして、何とかしてこういうダンピング、これは安上がりの免許ということで、言ってみれば、きちんとした免許が取得されておらないのではないかということも言われております。教習所運営の場合は、経営の八〇％以上はほとんど人件費であります、マン・ツー・マンで教えておるわけでありますから。
 そういった意味では、労働条件の悪化によって教習所経営もやっておるという一面も出てきておりまして、そういうような職員の低賃金や長時間を生み出しているというふうに私どもとらえておりますけれども、このような劣悪な教習所労働条件の現状について、その背景なり原因というものを労働省としてどういうふうに把握しておられるか、御答弁を願いたいと思います。