日本人は、とにかくよく国民一人一人の勤勉性の中で今日の日本の国際的、経済的な地位をかち取った、社会をつくった、こういうことで今まで忙し過ぎたのじゃないか、忙しいという字は人を滅ぼすという字だ、こういう立場から労働時間短縮あるいは連続休暇の問題を御発言される方もおりますけれども、私は、むしろ今まで働き過ぎたということの問題よりも、きょうからあすの問題として、今申し上げましたように、高齢化時代における労働人口というものを考えますと、今の六千万規模から特に高齢者の雇用の延長で五百万規模あるいは女性の職場進出等からしますと六、七百万プラスの労働人口の増が見込まれる。一方におきましては、技術革新で非常にオートメーション化というものが進んでいる。ある意味においては労働市場というのは「前門の虎、後門の狼」というような、今までの価値観や情報では考えられないような非常に大きな転換期に立たされておる。
 そういう中で七〇八十兆円規模の経済成長、産業政策面からの一つの問題ということで、仕事をふやすということが大事でございますが、それだけではなかなか膨張する労働人口を吸収し得ない。そういう観点から、一方においては労働時間短縮、いわゆるワークシェアリングの政策を三年計画、五年計画の中できょうから取り組んでいく必要性がある。率直に言って、これは労働大臣は怠け者をつくるために労働行政をやっているのか等々を含めていろいろ御批判もございますけれども、そういう批判に代表されるような意識の転換というものがございませんと、これからの労働市場、国民経済の安定に寄与することはできない、こういう認識の上に立って労働時間短縮の問題、ワークシェアリングの問題をぜひ国民的な関心にまで高めていきたい、御協力をいただきたいということで今施策を進めさせていただいておる次第でございます。
きょうは最初でほんのジャブ程度ですから、これ以上突っ込みません。
 そこで、次に、今労働運動の中でも最大の課題になっております時間短縮ですね。時間短縮がなぜ必要かということについて、大臣はどういうようにお考えですか。
今の御答弁が明確でない、こういうこともございますが、私は、ですから、ことしじゅうに雇用審議会の結論を待って六十歳定年の法制化に向けて諸手続を進めたいということは、もうかなり具体的な日程の上でこの作業が進められておる、こういうふうに御理解をいただければ大変ありがたいと思いますし、今村山先生御指摘のように、六十歳から六十五歳までの間の定年の問題と年金の支給の問題に空白があるということは、安心できる老後といいますか、やはり高齢化時代において政府の施策が後手に回ることの国民への御迷惑ということもあるわけでありますから、とにかく六十歳定年の法制化の問題につきましては、何としても具体的な作業日程に取りかかりたい、こういうことで、また一層の御助力もいただきたいというふうに思います。
まだ具体的には定かでない、審議会で十分討議してもらって答申を受けて作業を進めたいということだけですね。私は、やはり問題点はそれぞれ明確ですから、そういう問題点に対して、どういうところに法的な整備をする必要があるのかというようなことを考えていると思うのです。そういう点をもっと明確にしてもらいたいと思うのだけれども、それはどうですか。
今の答弁の中にもちょっと触れたわけでございますけれども、とにかくこの数年で六千万労働人口が五百万規模で拡大をしていく、その八割が中高年である、こういうのが現状でございますから、雇用審議会や中央職業安定審議会等で審議しておる定作法制化の問題をことしじゅうに取りまとめをいただいて、その結論を待って法制化に向けての諸手続等を具体的な作業で進めていきたい、今こういう日程を念頭に入れて御審議をいただいておるところでございます。
具体的にお答えいただきたいと思うのですけれども、高齢者雇用の問題については、定年制を六十歳まで延長させたいというのでやっていますね。大分前進もしているのですが、まだまだしてないところがたくさんある。やはり六十五歳まで定年を延長するというのは今の時代からすると極めて困難だ。六十歳が精いっぱいだ。一方では、年金等につきましては今度の年金法の改正でも、本則では六十五歳となっているわけですから、附則において六十歳からやることになっていますけれども、いずれ年金は六十五歳になる可能性を持っておる。そうしますと、六十歳から六十五歳とブランクが出てくるわけです。ブランクをどう埋めていくかということは極めて重大な問題ですし、そうした問題について具体的にどうするつもりなのかということは真剣に検討しなければならぬと思うのですね。
 私は、単に生活上の問題だけではなくて、今までの経験を社会に生かしてもらうとか、それはお年寄りにとっての生きがいになるわけですから、そういう点からしますと重要な問題だと思いますから、そういう点はもっと具体的に検討してもらう必要がある。今大臣も答弁の中にありましたけれども、「法的整備を含め、人生八十年時代に的確に対応する施策の樹立に努めてまいります。」こうあるわけですね。これはいつごろまでにどういう部面の法的整備を考えておるのか、ちょっとわかれば御説明願いたいと思います。
どの程度違っているかと言えば、目白と創政会ほど違っているかどうかは僕は知らないですよ。それはわからないですよ、僕は。今のはまずければ取り消しますがね。いずれにしても違っているわけですよ。政府税調は、今のようなことは言ってないですね。ニュアンスが大分違いますな。
 だから、結局税収を上げるためにやるということになってくると、そこでまた前に戻ってきて、一番最初のあかんなに戻ってくるわけなんですよ。そうでしょう。一般消費税で失敗した理由というのは一体なんだということは、私はこの前もくどく言いましたね。それは当時の主税局の審議官であった福田さんが言っているわけです。それは、税収を目的とすることを前に出しちゃいけないんだ、そうすると失敗するんだ、十分な準備期間を置かなければだめなんだ。そういうことを福田さんは言っているでしょう。だから、今あなたの方としても、それは直間比率の見直しその他は言っているけれども、税収の確保だ、税収を上げるんだということを言ったならば、これはあかんなになっちゃうのですよ。そうでしょう。あなた、選挙に不利になるでしょう。今、総理いみじくも言ったでしょう。取引高税その他一般消費税のときでも、中小企業とか、小売商まで言わなかったかもわかりませんけれども、そういうところに影響があると誤解を招くとか、あるいは恐怖心を起こさせるとかなんとかということがありましたね。だから、そういうようなことをあからさまに出すと不利になるからということでそこのところをぼかしておるだけなんだ、こういうふうに私は考えるのですけれども、それは考え方は同じだと思いますけれどもね。
 そこで、前に戻ってくると、今後は直間比率の見直しその他を含めた税制の「本格的な改革を検討すべき時期にきている」こういうふうに政府税調で言われて、そして大蔵大臣はこれを、異例な御指摘をいただいたというふうに財政演説で使っておる。そうすると、なぜこういうふうに「本格的な改革を検討すべき時期」に来たのか、その理由は一体何なのか、「本格的な改革」とは何を意味するのかというのは今まで出てきましたけれども、それをまとめてお答え願いたいと思います。