二国間の穀物協定につきましては、現在数えましてほぼ二十前後できているかと思います。これがつくられました動機は、それぞれ必ずしも同一ではございませんが、これはある意味ではきわめて限定的なものでございまして、通常輸出入国いずれの側にとりましても、供給の保障であるとかそういった面ではきわめて部分的に満足させているにすぎない状況であります。しかし、この協定がいわば乱立をするという状況になりますとか、あるいはその中身によっては国際穀物市場、小麦市場の硬直性あるいは排他性を招くというようなことになれば望ましくないというふうに考えております。しかし、現在のところきわめて部分的な効果を持つ協定でございまして、その意味で、国際的な管理のもとにおける国別の備蓄を基本といたします新しい貿易規約というものを阻害しているというふうには必ずしも考えておりません。
小麦の輸入については日本は大変大きな国であるはずです。そういうところで外交をやるとすれば、わが国はかなり有効な手だてを持ち得る立場にあると私は思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 なお、今日の片肺飛行の状態の中で、ここ両三年間多国間交渉がだめなんだからということなのでございましょうか、二国間協定がかなりふえてきております。この実情と、なぜこういう状況になっておるのか、またこれは好ましいことなのかどうなのか、こういう問題について御所見を承りたいと思います。
特に二国間で別途このための特別の協議というものはやっておりませんが、小麦理事会の場においてあるいはその理事会が開かれます場外等におきましてわが方の基本的な方針に従ってアメリカ、カナダを初めとする輸出国側とも鋭意話し合いを進めてまいったわけでございます。
日本は輸入国の中でも特にこの新しい小麦貿易規約の作成に非常に重要性を付しておりまして、したがいまして、アメリカ、カナダ、その他の輸出国が、特に開発途上国の備蓄について財政援助をするとかそういった点を中心にいたしまして、それ以外にもございますが、そういったことから消極的な態度に出ているわけでございますけれども、これについては鋭意開発途上国の食糧問題の重要性等を説きまして、いろいろと努力をしてきたわけでございますが、その点については成功するに至っておりません。したがいまして、現在のところは直ちに新しい貿易規約を作成することは容易ではないという状況になっております。
先生のお尋ねの件は、小麦貿易規約につきまして経済条項を伴った新規約がいつできるか、こういうお尋ねかと存じます。これにつきましては、七一年以降経済条項のない貿易規約が実施、発効しているわけでございますが、その間に需給関係の安定、それから貿易の拡大、生産者に対する合理的な価格、それから発展途上国に対します援助ということを念頭に置きまして、鋭意交渉が続けられたわけでございますが、このうち援助規約につきましては改正が成立いたしましたけれども、小麦の貿易規約につきましては何回かの試みにもかかわらず成立するに至っておりません。そこで、七九年に小麦理事会で新協定案の交渉が中断いたしまして、その十月に小麦理事会の事務局長でございますパロット氏が出しましたいわゆるパロット案、新協定代替案につきまして交渉が続けられたわけでございますけれども、結局、輸入国側はごく一部の途上国を除きまして大方この代替案に賛成ということでございましたが、主要輸出国がこれに対して消極的でございまして、当面直ちにこの新しい貿易規約が成立するというのは必ずしも容易なことではないというふうに考えられております。したがいまして、当面この小麦理事会におきましては協議メカニズムを強化、充実するとかという措置に取り組みつつ、並行的に新協定についての作業を継続するということになっております。
小麦協定を構成しておりますうちの第一の小麦貿易規約の方は、それを通じまして国際社会における小麦の安定的供給を確保するということを目的としたものだと考えております。そしてまた食糧援助規約の方は、現実の国際社会における、後進国等食糧に対して非常に苦しい状態にある国に対して、どのような援助政策をやっていくかということを中心にしてつくられた、食糧の国際的な危機を救うための援助を目的としたものだというように考えておるわけでございます。
まず、国際小麦協定に関する小麦貿易規約並びに食糧援助規約の議定書について質問いたします。
 まず、政務次官にお伺いしたいのでございますが、この二つの規約の役割りをどう評価なさいますか。協定はできておりません、なおしかし二つやらなきゃならぬ、こういう問題かと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
これまた本会議でもお尋ねをしたわけでありますが、いまの御答弁を聞いて、政党の要件というのはこじつけの計算みたいな気もするわけでありますが、政党に信頼を置いて、個人名のかわりに政党というものをお書きをいただく、こういう選挙に変えようということであり、したがって、根本に国民の政党に対する信頼あるいは政党自身のその信頼にこたえる日常の活動、こういったものも必要であろうか、このように思います。特に日本人全体がなかなか政党というものに入っていかない、政党に入っている人は少ない、あるいは普段の衆議院あるいは参議院の選挙あるいは地方議員の選挙等もなかなか国民は政党でお選びにならない。そういったときに、政党で選べ、こういう形で無理やり持っていかれる、そうすると、やはりその政党の基準というものあるいは政党の要件というものをもっともっと煮詰めて、あるいは議論をして、そして将来ともこういう形が日本の政党なんだ、こういう基礎的なものを凌駕しているものが政党として認められていくんだということをはっきりしていくべきだ、大変大事な問題だ、このように私は思います。したがって、当然本来政党法というものをお考えになる、おつくりになった上で議論をされるべき法案であると私は思うのであります。ただ参議院の全国区のことにだけ適用することだからという形で政党法というものをおつくりにならなかったのか、あるいは、日本の国において政党法というものは憲法上の問題やいろいろなことがあってつくることがむずかしいからおつくりにならずにこういう形でお出しになったのか。どういう御選択の中でこの政党の要件というものが政党法抜きで出てきたのか、そこのところを御説明願いたいと思います。