北海道選出の小川勝也でございます。
 先輩委員や同僚委員のように地方行政の経験もございませんので、大いなるアマチュアリズムを生かして大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
 まず最初に、私見を交えて、地方分権そして規制緩和の総論について、総務庁長官のお考えをお伺いしたいんです。
 私は、かつて自民党代議士の秘書をしておりました。自民党政権が続いていた時代には、どうもこの地方分権、規制緩和が大きなテーマとして扱われてはいなかったような気がしております。永田町あるいは霞が関の外から私が聞いたところによりますと、細川前熊本県知事あるいは岩國前出雲市長あるいは平成維新の会を率いていた大前研一さんといったこの世界の外からのオピニオンリーダーが大きな論調を、そして潮流を起こしてきた、そのように認識しておるところでございます。
 これは私の仮説でございますが、自民党は戦後ずっと一貫して政権を担っでそれなりの大きな成果を上げられましたし、自治大臣も、ここにおられる総務庁長官も閣僚として立派な実績を残された。その中で、例えば霞が関あるいは官庁と手に手をとって国家のために推進する事業についてはそれこそ見事な実績を上げたけれども、官僚の協力が得られにくいそういう分野については後回しになった。細川政権以後、そういう積み残された問題が大きなテーマとなり、そしてこのテーマに関する特別委員会も設置され、それと同時に閣僚そのものの地位あるいは役割というのは、そういう面において物すごく大きくなったんではないか。
 一つ例えると、役所の皆さんと一緒に仕事をするのが大臣であったのが、逆に霞が関の皆さんを敵に回しても豊富な政治経験とその識見を利用して、国家国民のために刀をもって、霞が関の皆さんとは違う意見を国家のために通さなければいけない、そういう大きな役割を現在の総務庁長官も担っておられると思いますが、この大きな、そして国にとって必須のテーマに当たる大臣としての御所見をお伺いしたい。よろしくお願いいたします。
ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 今二つ例を挙げたわけでございますが、このような事例はたくさんあるわけでございまして、地方団体が地方分権の趣旨に基づいてみずからの責任と権限でもって効率的な行政を推進できるように、これからの五年間のうちに地方分権推進を実効あるものにぜひしていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
沖縄では、米軍基地が集中しているからという声もいろいろあります。米軍基地は、全部を米軍がつくったものではありません。旧日本軍がつくったのが嘉手納基地のもとです。読谷補助飛行場も北飛行場と呼んでいました。あの小さな伊江島に三本の滑走路がありますが、伊江島では非常に激戦区でした。アメリカの有名なジャーナリストもそこで亡くなっておりますけれども、それは日本軍がつくった基地なんです。それをいわゆる占領して改築していったわけです。極東最大と言われる嘉手納基地のもとはそうであるということ。つまり、そこになぜそういう攻撃が始まったかということは、軍事基地の存在というのは周辺事態のときにどうなるのかというものも含めて非常に現実的な問題があるはずなんです。
 そして、平和的生存権の問題にちょっと話題を移しますけれども、「平和のうちに生存する権利」というのは憲法に書かれておりますけれども、実はこれは日本の憲法だけにいきなり出てきた問題ではないんです。アメリカの当時のルーズベルト大統領は、一九四一年に四つの自由というのを言いまして、言論の自由、それから宗教的自由、信教の自由、それが二つ目です。それから恐怖からの自由、これが三つ目です。四つ目が欠乏からの自由ということです。この「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」というのが日本国憲法の中にありますけれども、このもとは、実はルーズベルト大統領のその四つの自由宣言、さらには大西洋憲章という中であって、日本が独自に勝手に理想だけを述べたものではないということ。
 そして、平和的生存権の大きな問題というのは、今まさに、先ほどありましたように、ユーゴの問題も含めて、二十一世紀になったときには別の大きな権利の概念ができるはずであると。十九世紀が自由権、二十世紀が社会保障という関係で社会権、生存権、二十一世紀は平和的生存権と言われております。
 そして、本当に平和というものが、先ほどの恐怖と欠乏から免れるのであれば、今の状況というのは確かに戦争が最たるそういった恐怖と欠乏を与えるわけですけれども、その問題ばかりじゃなくて、広く二十一世紀の日本が、環境問題にしてもほかの問題にしても、あるいは人間的な関係の中で恐怖を覚えるもの、あるいはいじめ、そういったものがありますし、社会的な差別もそういった不安、いわゆる恐怖の中に入ってくるでしょうし、欠乏という問題も、各国の教育問題あるいは愛情問題というのもあると思いますけれども、そういった問題も含めて、非常に今後期待されるといいますか、各国の国際的な方向性として出てくる平和的生存権の問題だと思うんです。
 それをいかようにして運用していくか、あるいは生かしていくかというのがそれこそ日本の大きな責任だろうと思いますし、それを対外的に向けていくためには、この周辺事態法の中で一体それをどうなくしていくのかという方向に行っているんではないかということです。
 周辺事態というのはだれが起こすのか、その問題については議論されていません。ある日突然やってくる、これはもしものことかというと、そういうものでもなかろうと思います。
 沖縄では、例えばベトナム戦争の数年前に準備がなされました。灯火管制ということで、沖縄の夜が真っ暗になる、全戸の電気が消されるわけです。これは朝鮮戦争時に日本本土であったことですけれども、この全戸の灯火管制の後、ベトナム攻撃が始まる。つまり攻撃される前の訓練、対処。
 それから、日本の朝鮮戦争前の警察予備隊というのがありましたけれども、朝鮮戦争勃発後に予備隊令が出たということですが、それも実はその構想はその前の年からナショナル・ポリス・リザーブということで既につくられています。
 つまり、勃発する前に何かつくっているということは、この周辺事態は何か起こる前につくるという問題なのか、起こす前につくるというのか、その辺の問題も私たちは非常に懸念をしているというふうに思います。