事務所そのものは法律で決まっておりますけれども、事務所につきましては、宅建業法上、この契約の締結の場所として所要の措置を講じているものであります。ここにおいてなされた契約の申し込み等は、購入者の購入意思が明確な状況でなされたものと定型的に見られるわけでございます。そこで、事務所あるいは事務所に準ずる場所——事務所に準ずる場所は、たとえば大規模な分譲宅地の団地におきまして、テント張り等でなく、かなりしっかりした建物で施設が設けられまして、しかも取引主任者がそこにいる、こういったものを考えておるわけでございます。
これは大変重要な問題でありまして、そのために特に設定された事項であると思いますが、現実にはかなりこれが将来混乱のもとになるように思いますので、この省令で定める内容については十分な配慮をひとつ要望しておきたいと思います。
 次に、事務所以外の場所で売買が行われた場合のいわゆるクーリングオフ制度の問題でありますが、一体、この事務所の定義はどんなふうにお考えになっているんですか。
建設省令で詳しく規定をしようと考えておりまして、一むねの建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理または使用に関する事項で、取引後にトラブルになりそうなものにつきましては、これはできる限り盛り込む予定でおります。
 現在のところ、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分について規約で定めているときはその規約、あるいは駐車場等につきまして、いまお話しのような専用使用権等が設定されている例が大変多うございますが、そういう場合にはその内容、あるいは修繕の積立金の定めがございますけれども、そのときはその内容、あるいはまた数むねの建物に係る敷地の共同部分があるような場合には、その部分に関する権利関係、こういったものにつきまして、できるだけ盛り込んでいく予定で考えております。
とにかく双方に混乱を起こさせないように、こういう新しく両方を拘束するような関係になる場合におきましては、特にひとりその点を配慮していただく必要があるだろうと思います。
 次に、重要事項の説明の問題なんでありますが、これは、たとえばマンションなんかのような場合におきましては、区分所有なんかの問題が出てくるわけでありますけれども、たとえばその中の敷地の問題であるとか、付属物件の問題であるとか、いろいろありますが、そうしたものについては、どんなふうにやるんですか。
媒介契約につきまして、いろんな法的整備をいたしておるわけでございますけれども、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治君着席〕
現在のところは、こういった媒介契約の場合も、口頭できわめて不明確なような契約で事柄の処理が行われまして、これがまたトラブルの原因にもなっております。で今回の法律改正では、必ず書面で契約書を交わすということにいたしました。
 ただ、現在までは、そういう社会的な慣行がございませんものですから、この規制につきましては、業者及び依頼者の双方に十分に知っていただく必要があるわけでございます。そういう意味で、この規定の施行いたします日を公布の日から二年を経過する日ということでかなり長い猶予期間を置きまして、この間におきまして、標準の媒介契約約款をつくりますし、また業者に対しましても十分指導いたしまして、法律は必ず書面で契約するようになっておりますので、この徹底を図ってまいりたいと考えております。
この種のものはやられてしまうというと後の祭りになるわけでありまして、消費者はその点を非常に危惧をしていると思います。
 そこで媒介契約につきまして、今度は、書面化の義務づけが行われるようになりましたけれども、これには双方とも一つの拘束が出てまいっておりますね。問題は、やる方の側、要するに、あっせんする方の側はよく知りながらやるわけですけれども、お願いする方の依頼側の方は余り知らないで依頼せざるを得ないという立場に置かれておると思うんですね。そういう場合を考えたときに、こういう媒介に関する諸般のいろんな取り決め、そうしたものについてよく相手側に告知するということについて余り義務づけられていないように思うのですけれども、その点はどうですか。
一時所得とすべきかどうかという問題でございますが、税法の解釈の問題でございますから、私からお答えをさしていただきます。
 政治献金といったような政治資金収入は、一般的には個人とか法人、後援団体、政党、それぞれがその支持する政治家に負託した政治活動のための費用を提供する趣旨のものである。したがって、政治家としての地位にある限り、どなたが提供なさるか、その提供者は異なったとしても、継続して入ってくる、収入する性質のものだというふうに思います。それで、また半面で、政治資金の収入を受けられた政治家は、その資金を負託された政治活動のために費消しておられるというのが実情であるというふうに思います。
 そこで、ただいまお示しのありましたように、一時所得ということになりますと、「継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」、これが所得税法上の定義でございます。
 ただいま申し上げたようなことからしますと、一時所得ということでございませんで、「継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」、それが一時所得でございますから、政治資金収入というものは一時所得にはならないというふうに思いますし、無償性を有する贈与という規定からも外れてまいるというふうに思います。そこで、現在の所得税法の十分類というものを前提といたします限りでは、これは雑所得として課税をさしていただくということが正当であろうと思います。
 それから、雑所得の経費としてどのようなものがあるかということは、申告書の手引きのようなものに書いてございますように、大体七つぐらい例示してございまして、もっぱら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当、ただし国から支給されるものを除く。第二番目に、もっぱら政治活動のために使用した事務所の賃借料。第三に、もっぱら政治活動のために使用した通信費、旅費。それから第四に、国会報告、政見発表などの費用。第五に、もっぱら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費。第六に、政党の政治活動費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費。第七に、政治活動に関する交際費、接待費。かようなものが、政治資金にかかる雑所得の必要経費であるというふうに現在取り扱っておるものでございます。