お答え申し上げます。
 通信衛星等の現況についてのお尋ねでございますが、専ら国内用の通信衛星といたしましては、現在いわゆるＣＳ三号と言われる衛星が二機上がっております。そのほかに民間の通信会社が打ち上げております、いわゆるＪＣ・ＳＡＴと私ども呼んでおりますが、この衛星が二機、現用に供されております。御案内のように、またこれとは別の民間会社が打ち上げておりました衛星も一機稼働しておりましたが、事故がございまして、現在は使えるような状態になっておりません。
 それから、国際通信につきましては、主として一般的にはインテルサット衛星というものがございまして、これが一般的な通信衛星として全世界
をカバーいたしております。
 それからもう一つ、ただいまちょっとお話にも出てまいりましたけれども、インマルサットの衛星は主として船舶等の移動体を対象にいたしましての通信に利用されておるというような状況でございます。
概略お答えいただきましたのでわかってまいりましたが、最後に、もう時間がありませんのでお答えだけいただければと思いますが、インマルサット、ほかの星の関係ですね。つまり通信衛星、放送衛星、ちょっと私、勉強不足で申しわけないのですが、「ゆり」の問題などもあるようでございまして、ちょっとそこら辺の現況、星の現況を把握できる範囲でお教えいただければと思います。
御指摘のとおり、ＳＯＬＡＳ条約で条約上の対象にいたしておりますのは、全体としてやはり大型でございます。国際航海に従事するすべての旅客船、それから三百トン以上の貨物船というような形になっておるわけでございます。
 この対象船舶は、我が国に約七十万隻の船があるわけでございますが、この条約自体が適用になるのは六百隻だということに相なっておるようでございます。ただ、六百くらいでは、こうした形では不十分だろうということで、実は今回の改正は、私どもの電波法だけではなくて、船舶安全法という法の改正も行われておるわけでございますが、その方で国内的に、これに準じて義務船舶としての船舶をさらに範囲を拡大いたしております。これによりますと、約六千隻が日本の船、義務船舶に相なって、必要な設備を備えなければならないというようなことになっているのが現状でございます。
最近、農業と同じで漁業も三ちゃん漁業、本当に人手がなくなって、小さな船で御老人があるいは老夫婦が魚をとるみたいなことが非常に多いようであります。この海上人命安全条約の対象としての今回の電波法改正の対象になるのは比較的大型の船舶と聞いておりますけれども、きょうは運輸省も何もお願いしてありませんが、そういう漁船あるいはもろもろの物資の運搬に当たる運搬船というのですか、小型船舶、これらについてもこれを対象にすると伺っておりますけれども、それはどういう範囲で考えていらっしゃるのか、もしおわかりになれば……。
顧みますと、私も四年前に「世界とともに生きる日本」という、それを題にいたしまして経済企画庁長官の当時に日本の進路というものを少なくとも五年のスパンの中でどのように行くべきか、またどのように国際的に協力できるか、あるいはどのように豊かさというものを自分の生活に直結でき得るのかということを私も、各審議委員の方々とも協力し合いながら作成させていただいたことがございました。今、委員のお話ではございません、あるいはまた先ほどの社会党の中沢委員のお話ではございませんでしたが、有効求人倍率が片や一方〇・六であり、前には〇・四である、これは大変なことだなと、現実に日本の失業率が世界から見れば二・二％というようなまだ本当に比較的にいい状況の中においてもそういうような一つの抜け穴がある、あるいは大きな陥没地帯があるということをしみじみ感ずるわけでございまして、先ほどの岡田委員の言葉にも私も一種の感動さえ覚えたわけでございますが、このままにしておいてはいかぬ、これでは本当のある意味における政治の存在というものはなくなってしまうのじゃないのかというような感じさえするわけでございます。
 それだけに、今どのような振興対策というものを旧産炭地域に考えているのか、こう問われると、もう先ほど来いろいろ声になっておりますような、単なるそれに対する手当て的な、イベント対策で持ってきてみたり、リゾート開発をしてみたり、あるいは単なる工場誘致をしてみたりというだけでは、それだけで済むのだろうかとさえ疑わざるを得ないぐらいの気持ちでございます。それだけに私も、旧産炭地域の中には閉山による影響というものは著しく残存しているということは率直に認めます。そして同時に、産炭地域の発展をなお相当程度に阻害していると認められる地域というものが存在する一方、炭鉱の閉山から相当な年数を、ただいま御指摘いただきました三十年たっているのですよ、こう言われますると何とも身の縮むような気持ちでございますけれども、そういう長期の中においてそういう状況にあり、それだけに財政力、過去の炭鉱閉山の影響の度合い等から判断をいたしまして、閉山による疲弊からあるいは回復するということの、影響が著しく希薄化したと認められる地域が存在するということが地域的に大きな落差になっているんだなということを感ぜざるを得ません。
 なかんずく、委員の場合は筑豊地域で、特に今宮田町のことを言いましたが、大きく振興させているということも私もつとに知っておりました。それだけに今後の旧産炭地域における産炭地域振興対策につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨というものはこれは踏まえなければならぬ、そしてそれぞれの地域の現状に応じて産炭地域の指定の見直しを行うということを前提として、閉山の影響がなお著しく残存している地域につきましては、先ほど来申し上げております八次策の影響地域と並ぶ重点的な対象地域として重点的に、なおかつ強力に支援策を講じていきたい、これは私の念願としても申し上げたい、同時に、私の施策としても申し上げたい、同時に、私も通産省を預かっておる立場で、これに挙げて、全力を投球してみたい、このように考えておる所信だけを述べておきたい、こう思います。