もとより私ども、申告その他申告を判断するに至りますいろんな資料を見ておりますので、その中にありまして当該納税者が同和地区の居住者であるかどうかということがわかりますればそれはもとよりわかるわけでございますけれども、それについて執行上特段の扱いをしておりませんので、私どもとしては、つまり国税庁としては知り得ないと、こういうことでございます。
これも委員重々御存じと思いますが、私ども税務行政を展開するに当たりまして適正公平にそれを実施しているわけでございまして、したがいまして特定の団体に所属しているかどうかという点については把握しておりません。
ただいま委員が仰せられました議事録等を私今手元に持っておりませんので、それを言うことについては、できないことを御理解いただきたいと思いますけれども、この通達で言っております、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税を行うということは、例えば同和地区におきましては幾つかの、例示でございますけれども、他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れの条件があるとか、通常の場合よりも高い例えばあっせん手数料がいろんな事柄をあっせんする場合にかかりますとか、例えば土地の譲渡の場合に例をとりますと、通常の必要経費のほかに、立地条件が悪いために土盛りや石垣積みなどの費用、売却条件を少しでもよくするための仲介手数料が普通の場合よりもかかるといったような、こういう社会的経済的な特別の事情がありまして、それを私どもが委員御案内のように収入からいろんな諸経費を引きまして所得を計算する際に、正確な所得を計算する必要がありますから、その同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した課税をするようにと、こういう意味でございます。
もう少し具体的に言っていただけませんか。
 昭和五十年の二月十三日、衆議院予算委員会での我が党の三谷議員に対する国税庁答弁、あるいは私自身が六十一年の八月二十二日、参議院の決算委員会で質問をしているのに対して、もっと具体的な答えがありますから、それを述べてください。
今委員がおっしゃいました「実情に則した課税」と私どもこの通達で言っておりますその内容は、当時の同対審答申でも指摘されていますように、同和地区には社会的経済的に特別な事情が多いので、これを念頭に置いて同和地区納税者の実態をよく見て、その実情に即した適正な課税を行う、こういう趣旨であると、こう思います。
今委員御指摘の長官通達は、昭和四十年の同対審答申及び昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行の際、昭和四十五年二月十日付で、その大要を申し上げますと、第一に、「同和問題に関する認識を深め」「法の精神に反するような言動のないよう周知徹底をはかる」ため「職員に対する研修等を実施すること」、第二に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に則した課税を行うよう配意すること」について、私どもの国税庁長官が国税局長に当時通達したものでございます。
今私が申し上げましたように、意見具申で言われております特別な配慮といいますのは、各国税局に対して一括して確定申告書が提出されました場合に、これを受け取ってまいってきたという事実だということでございます。
民友連の島聡でございます。
 私は一昨年の総選挙で初当選をした新人議員でございますが、この一年間、この国会で感じたことは、本当に経済政策を誤るということがこんなにも日本経済というのをがたがたにするのかということを実感したことでありました。
 私が当選しました九六年、そのときには日本の経済成長は三・二％で成長していました。暦年に直しますと、これは三・九％、ほぼ四％に近い数字で成長をしていたわけであります。その前の年、九五年には二・八％であったわけであります。九三年が〇・五、九四年〇・六とゼロ％成長であったんですが、この九五、九六と、ある意味で日本経済は自律的な経済成長に乗っていたところだったと思います。それを、完全なデフレ予算を組んだことによって全く底を割ってしまった。そして、今日のような状況になっているというのが私の今の思いであります。
 ここに一つの報告書があります。「二十一世紀への日本経済再建のシナリオ」というので、これは平成七年の十月でございますから、当時、橋本通産大臣に出された報告書でございます。参考資料として配らせていただきましたものは、その中の抜粋でございます。
 配付させていただいておりますが、ここのポイントは、きちんと経済構造改革というものをしていけば、一九九六年から九八年は実質ＧＤＰは三％程度伸びる、一九九九年から二〇〇〇年度までは約三・二％程度伸びるとなっております。きちんと経済構造改革をすればそうなるという予測でありました。ところが、現在のところは、九七年はゼロ％台でありますし、九八年も非常に悲惨な状況になるだろうと言われております。
 こうなってしまったのは、総理が通産大臣時代に出された産業構造審議会総合部会基本問題小委員会報告で、もちろんこれは一つのシミュレーションでありますから、ある程度の幅を持って考えることは間違いございません。しかし、本試算結果は、報告書に描かれた道筋に沿った経済構造改革がなされた場合の日本経済の姿を仮定、推測するもので、ある程度の幅を持って解釈されるものであるとなっております。今はゼロ％台。九八年もそのような状態。これはある程度の幅なんというものじゃないわけであります。一体、これは何が起きているのか。総理が経済構造改革を全くしなかったからこうなってしまったのか。
 同じ報告書は、「参考」としまして、改革ができない放置ケースの場合、一・六％の経済成長となっております。それよりも現状は低いわけでありますが、これは、経済構造改革、規制緩和、そういうことが全くできなかったから今のような日本経済になっていると考えてよろしいですか、総理。