今お答えもありましたし、また他の国の事例をここで長々と申し上げていくつもりはありませんけれども、フランスでは日本の大店法よりもさらに厳しいロワイエ法といった法律があります。都市計画委員会の決定イコール命令でありまして、そこには地域住民もあるいは地方議員も入りまして、行政当局も入って、それで審議をいたしまして、その決定イコール命令、こういう厳しい法律もありますし、あるいはその他のイギリスやイタリアや西ドイツなどにおきましても、決して大型店が野放しではないのですね。
 日本ではたまたま今日米構造協議でシンボリックに大店法問題が取り上げられまして、話をはしょって申し上げますと、大店法については来年法改正、その改正案を提案いたしまして、二年後には一部地域においては適用除外、つまり大店法を廃止していく、廃止した後どうなるんだろうか、どこでも気ままに大型店が出てこれるのか、野放
しになるのかと地域の中小小売業者は心配しているわけであります。この辺について、大臣の御見解を伺っておきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたアメリカの制度でございますが、アメリカの場合は、そのレポートでもございますが、やはりゾーニングということにつきまして、日本の都市計画法なりあるいは農業振興地域の整備に関する法律、その他自然公園法、いろいろな開発規制法がございますが、その体系に比べますと、ゾーニングという感じがちょっと強いようには確かに報告の結果からも見受けられます。ただ、その場合、アメリカの場合は、大規模店というだけじゃなくて、ゾーニングの場合すべて、例えば劇場をつくるにしてもサービス産業関係の施設をつくるにしても、どこはやはりいけないとかそういうようなゾーニングは、若干日本に比べて大規模店も含めて厳しい対応がある。それを大規模店に着目して私ども調べたものですから、いかにも大規模店についてというふうになっているかもしれませんが、全般的なそういう制度になっているわけでございます。
 日本でも、御承知のように、例えば第一種住専地域はこういう建物をつくってはいけない、あるいは自然公園区域ではつくってはいけないとか、いろいろな規制がございます。その規制の考え方について開発規制法では若干考え方が違う、そういうふうに受けとめております。かつ、向こうの、アメリカの運用では、法律の建前からいっても、既存中小小売業者からの直接な意見を聞くという体系というより、やはり地元の公聴会という立場を通じて中小小売店の方々も意見を言っておられる、そういうふうに理解しております。
先般の通産大臣の所信表明に対する質問の中で、大店法問題を中心にしながら御質問を申し上げたわけでありますが、そのときに、アメリカにおける例えば大きな店舗の出店についてはどういう取り扱いがされているんだろうかということで御質問申し上げまして、多分通産省の方も調べているのではないかなということから資料などをお願いしたわけでありますが、一般にはなかなか出していないということで、この質疑の中では大まかなものしかないという話だったのですけれども、早速通産省の方からお持ちいただきまして、こういう立派なレポートが実は上がっておりまして、聞きましたら、昨年の十月ぐらいから企画をして、十一月ですか、十二月ですか、アメリカに人を派遣して調査をされておったということであります。
 当然大臣の方もこの内容についてはレポートの報告があったと思うのですが、アメリカでもそういう大きな店舗あるいは大規模な開発について自由気ままにできるというわけじゃありませんで、当然土地の利用規制、いわゆる一般にはゾーニングといいますが、ゾーニングという観点から商業の立地などについても調整が行われている。調整法といった大店法のような法律はないということでこの前お話があったわけでありますが、この本の「初めに」のところに、「ゾーニング制度にもとづく商業施設の出店規制」という表現などもあるわけであります。
 このことについては大臣の方も、アメリカでもそういうぐあいにして行われているんだということでの御認識をいただいたと思いますし、現実に、出店計画からその大型店が開店するまでに二年かかる。あるいは私の方で調べたこの前申し上げた事例でいえば、五年もの歳月を要して出店される。したがって、日本だけが大店法があるために出店手続がおくれるということではないんだということだと思うのですね。したがって、こういうレポートがある以上、当然日米構造協議におきまして、アメリカとのやりとりの中でそういう主張も多分されたんではないかなというぐあいに思うのですが、それらについてもう一度お伺いしておきたいというぐあいに思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
まあいろいろ理屈はあると思いますよね。二千年ほど前に、昔我々の先祖が住んでおったんだ、宗教的なそういうことで帰ってきたんだと、これも一つの理屈ですよね。だが果たしてそれが正しいか。既にその地にはパレスチナ人が住んでいるわけですからね。だからそういう点で、——大陸の場合はいろいろありますよね。ルーマニアだって、何か彼らはローマ人であるということを言うているが、それじゃイタリアへ帰るのかというわけにもいかぬわけでしょう、まあ言うたら。だからそういう、かつて我々の先祖があっちにおったんだから、あるいは宗教的にはどうだというのは、そんな理屈をこねていたらやはりイラクだって、いや、クウェートはもともと我々のものだというような理屈にもなりかねないわけですからね。
 だから、まあいずれにしても主権国家を侵すということはいかぬわけで、その点について、何を言うても日本は手を汚すのか汚さないのかということが大事ですから、やはり経済大国、軍事力を背景にしないで、世界平和のために、あるいは国連の決議に基づいて行動する、国連の決議に基づいてとかあるいは関してとか、あるいは実効あらしめるためにということで拡大解釈して変な形で——まあアメリカとも仲よくせないかぬこともよくわかっているのですよ。しかし、それに対して追随するんじゃなしに、やはりノーと言うときはちゃんと言うということが私は大事ではないかという意味で申し上げているのでね。さりとて、大臣の立場ですから、やはりもう既存の方針がずっと進んでいるわけだから、私の一発言でそれで変わるとは思っていませんよ。しかしやはり言うておくことはちゃんと言うておかぬと私はだめだというふうに思うのですね。
 それから、時間の関係もありますけれども、どうですか、ちょっと立場を変えて、防衛庁長官もお見えでございますけれども、防衛白書からソ連の脅威という言葉がなくなりましたね。それで、朝鮮民主主義人民共和国との関係も、金丸元副総理、田邊副委員長等が参りまして、まだ国交を正式な回復はしていませんけれども、もう大体仮想敵国はなくなったんじゃないですか。まだありますか。ちょっと聞かせていただきたい。