そのような趣旨の報道があったというのは承知しておりますけれども、実態はそうじゃございません。
 そもそも今回のネムツォフ第一副首相の訪日の目的は何かと申しますと、日ロ間に貿易経済に関する政府間委員会というのがございます。これ第一回は昨年モスクワで開いたわけでありますが、その第二回を今回開くことにしたわけでございます。その共同議長が日本側は外務大臣、私でございまして、ロシア側がネムツォフ第一副首相ということで、この会合に来るということが主目的であったということが一つございます。
 それからいま一つは、ネムツォフ氏がロシアにおいて一体どういう問題を担当しておられるかと申しますと、国内においてのいろいろな社会問題が中心でございまして、領土交渉を含む政務案件は直接は担当していないという事情がございます。そういった担当の職務の関係、そして今回の訪日の目的、そういったものを土台にしまして、報道陣からの質問に対して自分は領土問題について今回は協議する立場にないということを答えられたんだと、それがあのような報道になったんだと承知しております。
 一方、昨日、文字どおりこの政府間委員会を開いたわけでございます。中心はもちろん貿易、経済の話でございました。しかし、この会合におきましても、冒頭におきまして私の方から発言いたしまして、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を達成することが重要であるということを明確に述べておきました。それからなお、会議を離れた場におきまして二人で話をする場におきましては、やはり領土問題についての進展があるということが経済面での関係強化のためにも不可欠だということをいろいろな角度から力説して、ネムッォフ氏の理解も得るために努力をしたところでございます。
それでは、北方領土問題についてお伺いいたします。
 現在ネムツォフ第一副首相が来日中だということで、同副首相が来日中に北方領土問題について討議することを拒絶したという報道があります。この点についてお伺いいたします。
委員御指摘のように、出される物、役務の形態によって世界的にといいますか国際的に一定のきちっとしたルールを持っているケースと、輸出の管理を各国の裁量にゆだねているケースと二つございまして、物の内容、出される物いかんによっては大変厳格に、委員今御指摘のように、仮にそれがデュアルのものでありましても、個別に一つ一つ最終仕向け地がどこなのか、第三国に移転される場合には輸出者の同意を得なきゃいけないといったような要件を付して管理いたしておりますので、我々としてはそういう体制を国の状況に応じまして管理の仕方というものを定めておりまして、その限りでは中国と香港に差がないということでございます。
コンピューターとか通信機器とか先端機械部品等、軍事と民生両用の転用可能な技術、デュアル・ユース・テクノロジー、こういう分野でアメリカの場合は中国向けでも輸出認可にストップがかかった例が百七十件、あるいは香港向けでは輸出されそうになった例が三十件あったという報告が報道にあります。日本の場合は一件一件用途を確認して輸出許可を与えていると聞いておりますが、その点で実際に、要するに両用の製品であればチェックは非常に難しいんではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
我が国の輸出管理におきましては香港向けと中国向けというのを手続的に差別いたしておりません。したがいまして、香港返還後の状況におきましても現在のやり方がそのまま適用されるというふうに思っております。
中産階級の政治的な自由とか民主化の要求、あるいは江沢民の権力基盤の脆弱さとか、あるいは社会主義の実態が崩れつつあると。しかし、共産党としては共産党の支配だけは失いたくないということで社会主義の看板をおろさない、こういうのを背景にしてナショナリズムが時に強くなって尖閣諸島とか台湾に向けられるというようなおそれがあるのではないかというのが私の意見でもあります。
 ちょっと時間がありませんので別のテーマに移らせてもらいますが、香港との関係で通産省に一つお伺いいたします。
 米国のハイテク製品が香港に輸出されて、その後中国へ再輸出あるいは横流しされて中国の兵器とか軍事技術に利用されるおそれがあるという米国の会計検査院の報告が出されましたが、こういう同じような事態は、状況は日本の場合にはないのでしょうか。
御指摘のとおり、中国が改革・開放政策のもとで経済発展を遂げるのにつれて、内陸部と沿海部との格差の拡大とか社会主義の規律の緩みといった新しい課題に直面しているということはっとに指摘されているところでございます。そういう状況のもとで、国内の安定と団結維持という観点から、近年、愛国心教育にも力を入れてきているということ、これ自体は事実だろうと思います。
 他方、鄧小平氏の死去後、香港返還や党大会という重要な政治日程を控えた中国にとって、国内の経済的、社会的安定と平和的な国際環境を維持していくということはますます重要になってきております。中国が改革・開放政策を志向していくということは、まさにそのようなことを意味するんだろうと思います。
 そういう観点からいたしますと、中国政府としてもナショナリズムをただいたずらに鼓舞するということではなくて、その動向にいろいろ配慮を払っていくという姿もこれまでにも見られるところでございまして、我が方としては基本的には今申し上げましたような考え方をとっております。
今、久保田さんおっしゃいましたように、二〇〇〇年に向けての新しい国内行動計画を決めたばかりでございます。今まで大体目標値を御承知のように一〇％と、こう決めてあって、それにまでとてもいってないというようなことだったんですが、こういった世の中全体に関する仕事を推進しようとする場合に、それぞれの男性女性によっての特質もあるかもしらぬけれども、やはり私は、現状から見まして、もう少し婦人の目を通しての細かな実態というものがそういった議論の中に反映することが必要なんじゃないかと。それで、まあ一五％といえば、今おっしゃるように、まだ少ないのではないか、本来言えば五〇、五〇でいいではないかという御議論もあろうと思いますけれども、社会の実態から見て、まあせめて私は二、三割ぐらいは本当は入ってもいいのではないかなというぐあいに思っているんです。それで、お隣の山下さんが今おっしゃいましたように、総務庁なんかの中のあれにはいろんな御婦人の方が入っておることも事実ですけれども、それでもまだ少ないと思いますね。
 ただ、それにはやっぱりそれなりの、何といいますか、とりようによって悪くとられると困るんですよ、困るんだけれども、見識というものを養っておいていただかないとぐあいが悪いなという面も率直にあります。私、出席して聞いていますから、意見をね。久保田さんのような方なら、それはどこへ行ったって勤まらぬなんという心配はないんだけれども、必ずしもそうでない場合もやっぱり相当あるんですよね。しかし、全体としては、私は今えらい失礼なことを申しましたが、今のままではいけないと、これは。これはやはり婦人の参加はふやすべきである。役人の数にしても私はそうだという考え方を持っておりますから、御意見十分尊重させていただきまして、逐次、これ急にというわけにいきませんが、そういう考え方でずっと改善措置を講じていく努力を積み重ねたい、かようにお答えいたしておきたいと思います’