御指摘のような事態にならないようにするということが必要なことであろうと考えておりまして、産業政策を扱っております私どもといたしましても、今後できるだけの手を打っていきたいと思っております。例えば、売上税の転嫁に伴う値上げの問題あるいは内需の拡大ということによる一般的な産業活動の活発化の問題あるいは業界間の話し合いについて独禁法との間でどのように行うか、そのほか今後売上税の実施の細則が決まります過程で、それぞれの業界の取引に応じた適正な価格形成が行えるように、あるいは経済環境がよくなるように、各種の手を打ちながら、税制改正全体がうまくいくような方向に、政府の一員として取り組んでまいりたいというように考えております。
先ほどからいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、このように見てまいりますと、この売上税というものが、炭鉱閉山に伴う地域振興というものに対してもマイナスに働く、このように言わざるを得ないわけでございまして、村おこしにかける自立的な地域住民のせっかくの創意工夫というものを無にすることになるのではないか、このような気もするわけでございます。
 そこで、私は今まで炭鉱に対してこの売上税というものがどのように作用するかということを論じてきたわけですが、結局この売上税は、存立が危ぶまれているところの鉱山の閉山を促進をし、そしてはたまた中高年齢者を中心としたところの就労者の雇用の場を失って失業を発生させ、そしてこの失業者の皆さん方にも税負担を求める、さらに閉山後にかけるところの地域再生のための芽、これさえも摘み取ってしまうのではないか、このようにも言わざるを得ないわけですが、炭鉱閉山が間近に迫っている今日、このような売上税は、どう考えてみてもここで拙速に導入すべきではないのではないか、このように思うわけですが、ひとつ通産大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 税の制度からいいますと、おっしゃるように価格に乗せて消費者に御負担いただくというシステムになっていくと思います。そういたしますと、先生の御指摘は、購入してくれないのではないかという御心配かと思いますが、その点は、こういう税が日本で新しく入るということになる以上、国民、納税者といたしましては、一回だけではありますけれども税負担といいますか価格水準がその分上がるんだということを十分御理解いただいて、御購入いただけるように環境を整備していくように努めていかなければならないと思っております。
また、第三セクターによる新プロジェクトといっても、これが実際に軌道に乗るまでは最低五年から十年かかるのではないか、このようにも言われておるわけです。例えば地域の特産品を製造し、そして販売するというケースでも、たとえその中身は食料品のように非課税品目だとしても、包装また運搬等の経費には当然売上税の負担というものが生じてくるわけでございます。したがってこれらの第三セクターは、軌道に乗るまでは経営基盤が非常に弱いためにこの売上税負担を吸収する余裕はない。結局これを価格に転嫁せざるを得なくなってくるわけですが、それはやはり当然販売面で大きい支障にならざるを得ないと思うのですが、どうでしょうか。
しかし一方、そのような自治体では事業量を確保するために売上税分を場合によれば建設業者に押しつけて、建設業者はこれをさらに下請それから孫請といったところに転嫁するおそれもあるのではないか、こういったことを実際に現地の建設業の皆さん方は口々におっしゃっているわけですが、こういう心配はありませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように売上税が導入されますと、地方団体も直接財貨サービスを購入する場合には、その歳出予算の執行を通じて購入した財貨サービスにかかる売上税の負担をすることになるわけでございます。御指摘の公共事業等につきましてもそのような影響が及ぶことは事実でございます。しかしながら、地方財政計画上に売上税導入による物価上昇も勘案した上で内需振興のために必要な事業費が確保されるよう計上いたしておりまして、例えば単独事業は五％の増加というような計上をいたしております。したがいまして、売上税の導入による影響を見込みましても、なお地方団体は地域振興のために必要な事業量を確保することができるものと考えておりますし、ただいま御指摘のような地域については地方債等を通じて重点的な配分をしてまいるというようなことも考え、地方団体の財政運用に支障のないように考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
加工用米も含めて一切自給をするというその基本をどこまでも守り通していっていただきたい。今までのいろいろな我が国の対外的な経過を見ていきますと、だんだんなし崩しに本質が削られていってしまうという経過があるわけでありまして、どうかこれだけはしっかりと守っていっていただきたいと思います。
 さて、米価の問題でございますけれども、昭和五十三年から六十一年までの九年間で、米価はわずか八・一％の上昇しか見ていないわけであります。この九年間のそのほかの物価の上昇等について具体的には申し上げませんけれども、豊作、凶作を問わず、あの凶作のときにも本来ならば米価は引き上がらなければならなかったわけでありますけれども、いろいろないわゆる算定要素を変えまして、例えば賃金を地方労賃に変えてしまったり、需給ギャップをいろいろな形で数字を動かしたりして長い間米価を据え置いてきた。そういう経過があるにもかかわらず、今回の五・九五というこの大変大きな数字の米価の引き下げというのは重大な問題があると私は思うわけであります。
 先ほどからいろいろな委員から指摘がございますように、米価だけではない、もうことしに入ってあらゆる農産物価格がどんどん引き下げられ、そして先日、六十一年度の農業所得の実態について、農村経済の内容について報告が出されておりますけれども、冷害で苦しんでおられたあの五十年代当時の農業所得に比べて三％も農業所得が減少している。こういう状況の中で今回のこの米価の大幅な引き下げが行われるわけでありますが、冒頭私が申し上げましたように、この大幅な米価の引き下げ、この生産者米価は、我が国の今後の農業の将来展望の中に一体どういうふうに位置づけてこういうものが出されてきたのか、その基本的な考え方についてまずお尋ねをしておきたいと思います。