この問題のポイントは、もういつも言われていることですけれども、このダムを建設することで三万七千ヘクタールですか、これはＯＥＣＦの調査ですけれども、そういう農地や森林が水没して、それに伴って流域に住んでいる少数民族の人たち、これを中心に約二百四十の村、約十万人が移住を余儀なくされる。合意はできていると言いながら、実際には今のところ移住先はまだ決まらないで、現地住民から猛烈な反対運動が起きているというのが一番の問題だと思っております。
 今外務省がおっしゃいましたけれども、世銀から資料を入手して十分精査と、インド政府からの資料も検討したというふうにおっしゃるんですけれども、その世銀の調査、それから政府の調査、この調査なんですけれども、その資料の中に現地住民特に水没する地域の住民から直接話を聞いたというような資料なり、そういうものがあるんですか。
本件につきましては、八五年の三月にインド側より正式に円借款の要請がございまして、我が方は同年の四月に政府調査団を派遣し、六月にさらに経済協力基金の審査ミッションを派遣して先方と協議を行った結果、同の八月に我が方としてただいま御指摘のあった二十八億五千万円までの円借款供与を決定したものでございます。
 なお、この本件決定に当たりましては我が方としましては、インド側より提出のありました各種の詳細な資料さらには世銀より入手した資料を十分精査の上、先ほど申し上げました政府調査団、ＥＣＦ審査ミッションを派遣し、本件の全体の開発計画における位置づけ、資金計画、事業の実施体制等についてインド側より説明を詳細に聴取するとともに、現地調査を行うことによりまして環境、移住問題に対する対策も含め詳細な調査を行った次第であります。
 なお、今問題になっております住民移転の問題あるいは環境面の配慮等については、適切な配慮を払う旨が世銀とインド政府側との間で合意されていたということを十分確認の上、それについても念のため情報等を入手した上で、インド政府のその確認の意向を取りつけて供与の決定を行った、こういう経緯でございます。
私もこの席に着くのは初めてでございまして、きょうは、この委員会でも少し取り上げられましたけれども、ＯＤＡの問題、特にインドのナルマダ川流域の総合開発の問題について何点かお伺いしたいと思っております。
 御存じのとおり、このプロジェクトの中で今一番問題になっているのがサルダル・サロバル・ダムの建設の問題でございまして、世界銀行が四億五千万ドルを融資しておりまして、日本のＯＥＣＦの方からも二十八億五千万円の融資がされて今スタートをしております。しかし、もう日に日に地元住民を初めとして世界のＮＧＯからも猛反発が起きているのが現状でございまして、融資を中止しろという声が随分高まっております。
 この問題を考えるときに、これはただ一つのプロジェクトというような問題ではないなということをしみじみ感じます。やっぱり援助と開発、開発と環境というか、そういう日本の援助のあり方そのものをこれは問いかけているんじゃないかなというふうに感じます。ところが、実際この問題を見たときに一番感じるのは、融資を決定した後何でこの問題が起きたのか原因が何か不明というか、よくわからないということが多いということでございまして、まず外務省にお伺いしたいんですけれども、この融資はどのような事前調査を踏まえてどのような理由で決定されたかというのを第一点目に伺いたいと思います。
今御答弁ございましたように、これは過半数を上回ればそれでいいというふうなたぐいの問題では全くないと私も思っておりまして、あと二カ月余りでございますけれども、日本としてもできるだけの努力をしていただきたいと思います。
 その具体的な内容についてお尋ねをしていきたいわけでございますが、先ほど伊藤委員からの質問にございました、核保有国が第六条に盛り込まれたような軍縮努力をさらにしていくのかどうか、また安全保障の問題、つまり核攻撃をしかけないとか、あるいは受けた場合のいわゆる援護といいますか核報復というふうな問題まで話を進めていけるかどうかでありますけれども、私は、もっと大きな問題というのは、このＮＰＴ自身が核不拡散ではない、つまりＮＰＴを補完するようなものをたくさんつくっていくことが、真に核不拡散の体制強化につながるのではないかというふうな認識でおります。
 例えば、現在ＮＰＴに加盟をしていない核保有国と称せられている国々についてでありますけれども、南米ですとブラジル、アルゼンチン、またアジアに目を向けましてインド、パキスタン、それから中東のイスラエルというふうな国々に対してどのような縛りをつけていくのかということが、一つ重要なことだと思っております。
 きのう、そしてきょうと新聞に載っておりましたけれども、きのうは、エジプトのムーサ外相が朝日新聞社との会見の中で、イスラエルがＮＰＴに加盟をする意思を示さなければエジプトもＮＰＴから脱退をするというふうな発言が載っておりました。それから、きょうの新聞におきましては、エジプト、シリアそれから湾岸産油国六カ国の計八カ国が声明文を出しまして、エジプトに追随をした形でございますけれども、イスラエルがＮＰＴに加盟をする何らかの意思を示さなければ、その八カ国についてはＮＰＴ脱退も辞さないというふうな発言がございました。これは非常に大きな問題ではないかというふうに私は思っております。
 この二月の八日から十一日までエジプトのムーサ外相が訪日をされまして、河野外務大臣もお話をされるということでございますけれども、この点についてはどういう意見交換をされるのか、少しお伺いをしたいと思います。