ぜひ国土庁におきましても、自然保護あるいは自然の景観、そういうものを重視をしながらこの対応をしていただくような、そしてその行政指導をしていただくように、強くこの際お願いしておく次第でございます。宮澤総理大臣も、生活大国にしていかなければいけない、そして生活を重視した政治でなければならない、こういうことは、その地域住民の意向とかそういうものを大切にしながらやっていこうという、こういう宮澤総理の考えだと思いますから、これが大きな指針になると思いますから、ぜひそういう基本指針に基づいて国土庁としても対応していただく、こういうことを重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 最後になりますけれども、環境庁からもおいでをいただいております。実は環境庁にお尋ねしたいのでございますけれども、要は何といっても環境庁がこの自然保護の問題、そして国土を快適な中で私どもが住むことができるような、そういうものにしていくために、環境庁の大きな任務があり、これまでもいろいろな点で環境庁は努力されてきたと思うわけでございます。ただ、今回出ました建築基準法、都市計画法等をめぐってのこの訴訟、全国で初めてでございまして、私ども調査した中でも、こういう景観条例的なものをつくっている地方自治体、都道府県は十ぐらいある、こう見ておりますけれども、そういう中でこの訴訟が敗訴してしまった。もう景観が損なわれようが何しようが建築基準法でいいんだという形、こういう結果になりました。
 先ほど大臣に基準法の改正をお願いしましたけれども、そういう中で環境庁がもう少し建設省とか国土庁とか、リゾートの関係では六省庁に関連するわけでございますが、その環境庁がやはり主軸になっていろいろな問題が出てくれば、それを早く地域の状況を察知をする中で、国土庁に対してとかあるいは建設省に対して、これではどうにもならない、環境保全のためにはこういう法改正をできないだろうかと、環境庁長官が閣議等においてやはりそれを提起をして、そしてそれを各省庁が力を合わせて、よしそれではこうやっていこうということになるような行政でなければならぬと思うのです。それが生活大国であり、生活を重視する、言うならば内閣の基本姿勢だろうと思うわけでございます。
 環境庁は今まで、こういう山梨における訴訟やその他の関係、リゾートマンションに係る訴訟などについては知っておったんでしょうか、どうでしょうか。
リゾート地域の整備に当たりまして、景観を初めとしまして自然環境等の保全を図るというのは当然のことだと考えております。それは、よりよい余暇空間あるいは地域をつくるには自然環境との調和なくしてはあり得ないということでございまして、この趣旨は現在の法律にも入っているものでございます。
 また、それぞれの基本構想につきましては、都道府県がまとめて国の関係六省庁の承認を得て承認基本構想になるという手続になっておりまして、そういう意味では、現在の法体系のもとでも自然保護との調和を十分図れるようになっているものと認識しております。したがいまして、私どもは現在の法律の趣旨に従いまして、自然環境の保護との調和がうまくいきますよう、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私どもがＰＫＯに参加していくというその組織というものは、やはり政府案、修正案等見ましても、自衛隊の出動ということが、派遣ということが前提になっているわけですね。なぜ私たちが別組織にしなければならないのかと申し上げますと、先ほども触れましたが、自衛隊は専守防衛の任務に限定されている。そしてまた、憲法の拡大解釈そのものに対する疑念が払拭し切れない。そして自衛隊法制定当時の国会決議、そういうふうなことを踏まえながら、さらに国民の世論というものが今二つに大きく分かれている。そうした中で、あえてそこにある自衛隊を海外に派遣するということはやはり国民の世論に背くことになる。そういうことも考えながら別組織ということを編み出したわけでございます。
 その別組織も、いわばこれまでの政府の説明にもありますように、ＰＫＯへ参加する現地というのはなかなか大変なものであるという説明があります。場合によっては、自衛隊の能力と申しましょうか、そういうものを活用しなければならない場面もある。いろいろとそういうことを考えて、いわゆる休職・出向という形で、民間の人あるいは一般の行政庁の人とともに別の組織をつくりまして、そして海外に行っていただき協力をしていく、こういう考えでつくったわけでございます。
 特に、いや、そういう紛争地に行っても戦場に行くのではないというお言葉があります。それはそうでしょう。もちろんそんなことがあってはなりません。しかし、私たちが心配しているのは、例えばカンボジアの例をとっても、既にポル・ポト派、つまりクメール・ルージュのタカ派と言われておりますところのタ・モックがパリの和平協定を無視している。承認していない。そういうことからも、地雷を国道に敷設したり橋を破壊したりというそういう行為、行動というものが現にある。そうしたところに自衛隊を送り込むということはやはり武力行使につながる危険があるんじゃないか、こういう懸念も多くの国民は持っているわけですね。そういう意味合いにおいても、今の段階で武力集団の武器を携行した自衛隊が行くことは好ましいことではないということを私たちは考えているわけでございます。
 例えば見直しということをよく言われます。三年後に見直しをするということが修正案にもございますけれども、私たちは逆であると思っています。まず別組織にしてから、別組織によって海外に行って協力し活動し、そしてそれを見直して考える、それが本来の筋ではなかろうか、こういうふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、紛争地に行くわけですから、やはり私たちは、同僚議員もカンボジアに行ってまいりましたし、私もキプロスを見てまいりました。そういう面から考えましても、これはなかなか一〇〇％このＰＫＯ法案があるから安全である、そういう憲法の枠を超えるようなことはあり得ないということを政府側は説明いたしますけれども、私はそれに大きな疑問を持っている。やはり別組織でなければならないというふうに私は確信しております。