いま御説明の中で、領収証みたいなものも監査をされたというお話なんですが、新聞等で伝えられるところによると、お品代といったようなかっこうで相当な領収証がずいぶん見つかったというようなことも伝えられておるのですが、そういう証拠書類等をごらんになって、それも前々、十年も長い御経験を持っておられるわけですから、従来やっておった慣例というのじゃなくて、いまの五十二、三年、四年ごろ、特に何かそういった領収証、証拠書類という面から見て、扱い方が非常におかしいじゃないかといったような問題も感じられたのじゃないでしょうか。
 それから、先ほどちょっと儀礼費の費用が非常にかさんでおるといったような点について若干疑問を持たれたようなお話なんですが、そういったこと等については直ちにＫＤＤの方から事情を詳細にお聞きになったりなんかしたのでしょうね。いま御説明の中であったたとえば領収証等の証拠書類、こういったものについて専門家の立場から当然——いいかげんな、ただお品代といったような何を買ったんだかわからない、しかもわずかばかりの金額ではなくて相当多額の金、しかもそれがほんの一、二枚といったようなことじゃなくて、たび重なってそういったことがあったんじゃないでしょうか。そういう証拠書類の面からはどんなふうにお考えになったのですか。
朝日会計社がＫＤＤの会計監査をおやりになってから大分古いようですし、すでに約十年くらい経験を持っておられるようなんですが、その間に、いままで毎期にわたってやってきたその流れの中から、特に最近問題になっておりますのは昭和五十二年あたりからが非常に大きな問題になっておるわけなんですが、相当専門的に監査をおやりになっておるわけですから、不当不正な問題等についても発見できたのではないか、何らかの形で疑念を持たれる、あるいは不審を持たれるといったようなことがその過程の中にあったのではないか、また普通あり得るのではないか。いまお話がありましたように相当な会計士の方を動員し、また時間もかけておやりになっておるわけですから、十分に監査をおやりになっておって、当然専門的な立場でおかしいじゃないかといったようなことを感づかれたことがおありになるのだろうかどうだろうか。ここ二、三年来の動きの中でそういったことを感じられたことがあったのかなかったのか、その点をまずお尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず監査法人の規模でございますが、四百六十人と申しますのは、そのうち有資格者——公認会計士法上の試験に合格した公認会計士あるいは会計士補でございますが、それが四百三十名程度でございます。
 それから、われわれ監査法人がＫＤＤにどのような監査をやっておったかという点につきまして若干具体的にお答えを申し上げたいと思いますが、一応手元に五十一年三月期からの資料がございますので、それを一応読み上げたいと思いますが、現在われわれの監査の常道といたしまして一応監査の時間数で執務の時間等を計算しておりますので、時間で申し上げまして、一日七時間というような一応の往査時間でございますが、それで逆算いたしました日数というような形で申し上げたいというふうに思います。
 五十一年の三月期でございますが、千百六十六時間、百六十七日、五十二年の三月期千百三十八時間、百六十二日、五十三年の三月期千三百二時間、百八十六日、五十四年の三月期千三百五十一時間、百九十二日、それから五十五年の上半期、九月の中間期でございますが、七百五十六時間で百七日というふうになっております。
 それで、これに従事をしておりますチーム——われわれは各クライアントごとに監査チームを形成しておるのでございますが、責任者が私、高雄でございまして、それ以外に公認会計士が二名から三名、それから会計士補が四名から三名で一応従事しております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対する立場から討論を行います。
 本法案は、昭和五十九年度の国家公務員給与額の引き上げ平均三・三七％に準じて年金額を引き上げ、同時に最低保障額の引き上げを盛り込み、旧公共企業体共済法に基づく五十八年度退職者の退職年金の引き上げが行われております。しかしこれは極めて不十分であります。本来、五十九年度の人事院勧告が六・四％でありながら実際は三・三七％の低率に抑えられております。
 また、物価の上昇率は五十九年度約二％であり、五十七年度からの積み残し分を合わせますと約四・八％になり、この点から見るならば、三・三七％の引き上げにとどめることは、実質上人事院勧告スライド制及び物価スライド制をなし崩しにするものであり、この点で容認することができないのであります。
 また、人事院勧告スライド制の経緯を見ますと、五十七年度に人事院勧告が見送りとなったことに伴い、五十八年度の年金給付額も凍結され、さらに五十八年度の人事院勧告が六・四七％であったにもかかわらず、公務員給与の引き上げ率が二・〇三％にとどめられたことにより、昨年の年金給付額は平均二・〇％の低率に抑えられたのであります。このように実質的給付水準が引き下げられ、年金受給者の生活を著しく脅かすものとなっております。
 さらに、本法案では、国鉄共済年金の受給者については、今回も引き上げを見送るなど大変冷たい措置であります。
 私どもが従来から指摘しているように、今日の国鉄共済の財政危機、破綻は、まさに政府・自民党の政策上の失敗が招いたもので、圧倒的多数の国鉄労働者にはその責任を問うことはできないのであります。しかるに、政府はその負担を労働者に転嫁し、何ら責任をとらず、逆に国公共済や電電共済、専売共済等に助成援助を強いているのであります。
 ただ単にこれらの最大の理由として引き上げ停止措置を認めることは、結果的に賃金、物価スライド制等、これまで労働者の運動によって築いてきた諸権利や制度の破壊に導くものであり、到底認めることはできないのであります。同時に、このようなやり方を認めるならば、年金生活者を初め社会的弱者の生活は一層圧迫され低下することは明らかであります。
 以上が本法案に反対する理由であります。
 これをもって私の反対討論を終わります。