お答えいたします。
 まず出張所でございますが、これは自衛隊法施行令第四十八条の二の規定によりまして、地方連絡部の部務の一部を分掌されるために置かれておるものでございます。この数は、まず地連でございますが、地連の本部が全部で五十、それからこの出張所が四十四ございます。
 そのほか、募集事務所というのがございます。この募集事務所は、自衛官の募集に当たってそれぞれの地域におきまして実情に応じた募集活動を行う必要がありますので、地方連絡部がその与えられております予算と定員と権限の範囲内におきまして、その募集課の職員の一部をそれぞれ活動区域に近い場所に派遣をいたしておりまして、この派遣をされておる先の拠点になっておる場所を募集事務所と称しております。これは行政運用上の措置の一環として、募集業務を能率的に行うための業務上の措置の一環でございまして、行政組織としての出先機関ではございません。これが百九十四カ所ございます。
 次に、募集案内所でございますが、これは都市部における募集広報活動の拠点として設けましたいわばショーウインドーあるいはショールーム、動かない広報宣伝車というような言い方をいたしておりますが、もっぱら募集事務にかかわる広報宣伝を目的として設置をしておるものでございまして、これが全国で百十三カ所ございます。
 このほか、離島の駐在員事務所、離れ島の事務所を十カ所設けておりますが、これもこの事務所、案内所と同様いわゆる出先機関、いわゆる機関としてのものではなくて、活動の拠点ということで運用いたしております。
地連の下部機構には出張所、募集事務所、募集案内所、分駐所、分室、離島駐在員事務所等々それぞれ名称の異なった施設があるようでございますが、これらの事務所はそれぞれどういう内容の職務を分掌しているのか、その違いも含めて御説明を願います。
初めに、木下先生にお伺いします。
 第一問としまして、税制調査会が昨年十一月に中期答申を出したが、今回の政府の税制改正は同答申の考え方に照らしてどう評価されるかにつきましては、先ほどの先生からのお話によりましてもわかりました。先生のお話を聞いておりまして、要するに税の増収もやむを得ないだろう。しかし、次に問題は、国民に税負担の引き上げをお願いする前に歳出の徹底した節減合理化を行う必要があると思うが、この点について今回の予算を先生はどう評価しておるでしょうか。
 私が思いますところは、明治以来、本当に政府が財政再建に取り組んだ例は三回あります。それは、明治天皇の威光を背にした松方財政、次に浜口総理とがっちり組んだ井上財政、そして最後がＧＨＱの銃口のちらつく中でのドッジ・ラインの節減。こういう中におきまして、相当の勇断をふるわないと——いまの日本の状態を見ますと、たかりとばらまきの民主主義の中にどっぷりつかっておるいまの日本にどういうふうにしたらそれが実現できるか、この点もまたお聞きしたいと思います。
 そしてまた、アメリカでは新しくレーガン大統領が、向こう三年間減税することによって国民の活力を生み出すのだ、こういうふうなことを言いました。また、それを実現しようとしていますけれども、わが国はＧＮＰに対するその歳出比率が非常に高くなっておりまして、税収入が一〇・七％に対して、わが国の歳出は一七・二％になっておる。これを縮める方法としては、アメリカの場合のような減税の仕方では無理なんじゃないか、活力がなかなか出てこないのじゃないか。しかし、国民は減税を求めているわけでございますので、その点どういうふうに整合性を持っていったらいいのだろうか。国民が納得しながら、要するに活力を生み出す増税をしていったらいいのだろうか、こういうことでございます。
 それからまた、あとは不公平税制の是正でございますけれども、それは制度の不公平、それから制度の執行の不公平、こういうふうに分かれてくると思いますけれども、これを徹底的にしなければなかなか財源は確保されないと思います。しかし、増税を行わなくてもいい、こういうふうな意見もまた、そこに出てまいります。それで、その件について先生のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、財政再建法について一つお伺いします。
 西ドイツでは、政府が所得税の減税案を国会に提出すると、野党のキリスト教民主同盟が国債依存度を下げるからだめだと言って反対をします。国柄が違うわけであります。国債をどんどん出せば、必ずこれはインフレになります。そのインフレの恐ろしさというものを日本人は少し知らな過ぎるのじゃないか、ここでもってはっきりと国民にそれを訴えていく方法というのはどういう方法がいいのだろうか、そういうふうに思いますと同時に、財政再建法というものを西ドイツはつくっているわけでございます。また、それで成功したわけでございますけれども、日本の場合にはどうなんだろうか。先ほど先生は、六十年以降の国債返済につきましても見通しを立てた方がよいというような御調を承りましたので、それについてお聞きしたいと思います。
 それから、谷山先生にお願いします。
 私は先ほど聞いておりまして、付加価値税は税金じゃないんだ、こういうふうにおっしゃいますが、やはり付加価値税も回り回って私たちのふところから出ていく金でございます。そうしますと、ＧＮＰに対する税は、付加価値税を税として見た場合に、西独、フランス、日本を比較すれば日本は非常に低くなっておることは、先生は御存じありませんか。私は付加価値税は税であると思うのでございますけれども、その点ひとつ改めてお聞きしたいと思うわけでございまして、年収三百万円の夫婦子二人の給与所得者の所得税の負担率を考えますと、日本の場合には六万六千円、アメリカの場合には二十二万四千円、イギリスの場合には五十六万八千円、西ドイツが二十六万二千円、フランスでは七万円、こう計算されております。
 もう一つ、最後に佐藤先生にお聞きします。
 ＧＮＰに対する日本の防衛費。現在非常に緊迫した社会の中におきまして、私たちは専守防衛を完備していかなくちゃなりません。先生は大体一％まではいいんじゃないかとおっしゃっておりましたけれども、一％で果たしていいかどうか、その辺のところの問題。
 それから、民間防衛をどういうふうに考えていったらいいのだろうか。スイスなんかでは各個人個人の家にちゃんと銃を備えつけておきまして、一年に一回ずつ国民が全部訓練をするわけでありまして、わが国も、いかに平和国家といえども、自分の国は自分の手で守る、この原則を国民にしっかり知らしてやらなかったら、いかに専守防衛を唱え近代化装備をしましても、やはりこれ旭日本の国を滅亡に導くことになりますので、この点ひとつお聞きしたいと思う次第でございます。