安保条約は、これは日本の平和と安全のために必要であるという観点に立ちまして、沖縄における米軍の駐留等につきましても、これは日本の安保条約を効果的に運用していく上においても必要な面が非常に強いわけでございます。そういう中で沖縄の住民との利害の調整といいますか、沖縄の住民の皆さんの意向もできるだけ反映をしながら安保条約の適切な運用を図っていくというのが基本的な政府の立場でございます。したがって、いろいろの具体的な問題につきましては住民の意向等も踏まえ、同時にまた安保条約の効果的運用という立場を貫くという中で安保委員会等で十分検討をされなければならない、こういうふうに考えております。
外務大臣に関連があると思いますが、沖縄の復帰に際して日米合同委員会で暫定的措置として合意されておる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還の問題がございますね。恒久化という決定的な前提でなおその中にある。この際復帰十四年を迎えた今日、いろいろなかかわりを持って混乱のもとになっておるこのＲＡＰＣＯＮを返還要求すべきだと思うが、いかがですか。
日米安保条約はぜひともこれを守っていかなきゃならないと思うわけでございます。同時にまた日本の国民、特に関係住民の意向というものを調整しながら日米安保条約を効果的に推進するということもまた非常に大事な一面である。やはり両国の安保条約に対する信頼関係を保っていくにはそうした住民の福祉の問題であるとか、あるいはまた住民のいろいろの要請等についてできるだけ調整を図っていく必要もあるだろう、こういうふうに思っております。
条約のことでございますし双方の国の政策のことでございますので、未来永劫絶対恒久化ということはいかなることでも使えないと思うんですけれども、今後とも日米安保条約を私たちは継続していくことが日本の平和と安全のために寄与いたしていくと思いますので、かなり長期にわたりその使用は続くものと考えております。
沖縄にございます米軍の基地は日米安保条約によりまして私たちが提供いたしておる施設でございまして、この日米安保条約は成立以来極めて長い時期にわたって我が国の平和と安全のために寄与しておりまして、私たちも非常に高く評価いたしておりますし、また米側も非常にそれを評価し、双方の政府ともこれを近い将来に廃棄するという考えはないと自信を持って申し上げられると思います。したがいまして、その使用もかなり長期にわたるということにはなろうかと思います。
とにかく、あいまいもこのままにこれが消されていかないように、あくまでも追及していくという姿勢があるということを申し入れておきます。
 沖縄の基地は恒久化の方向に行きつつある、このように理解してよろしいでしょうか、防衛庁長官。
ただいま先生お話のございました昨年十二月二十一日の民間機と米軍機のニアミスの問題につきましては、現在運輸省において調査中でございます。この件につきましては、全日空機の機長から報告を受けまして、それに基づきましていろいろ調査をいたしました。また米軍に対しても調査を依頼しておるところでございます。ただ、米軍の方の機長の供述とそれから民間機の報告してまいりました機長の報告との間に大分相違がございます。その辺の事実関係につきまして、フライトレコーダーであるとかあるいは交信記録等をもとにいたしまして現在調査中ということでございます。
なし崩しで恒常化の方向へ行き
つつある。そこで、宮古にしても石垣にしてもそのたびごとに大騒ぎをして抗議をしておるのが現状である。このことは許されないことだと思っております。強く念を押しておきます。
 次に、昨年十二月二十一日、那覇空港北方における全日空一二二便と米軍機との間に起こったニアミスについては、全日空の機長からの運輸大臣に対する報告と米軍側の報告に食い違いがあるようでありますが、運輸大臣の見解を承りたい。
繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、地位協定の第五条に基づきまして米軍の航空機が持っております権利というものは一般的、原則的なものでございます。したがいまして、その権利は米軍が安保条約の目的を達成するため、我が国における円滑な活動を確保するために必要な限りにおいて米軍に一般的に認められておる権利であるということでございまして、そのこと自体に特定の限定が付されているわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう事柄の性格上おのずからその利用というものはできるだけ必要な限度に限られるべきである、あるいは国民生活への影響というものをなるべく小さくすべきであるということを申し上げているわけでございまして、非常に限定的な、緊急避難的な場合だけに限られるということではなくて、私が先ほど来申し上げておりますような、必要最小限度における使用というものに限られることが適当であろうというふうに申し上げているわけでございます。
まず道路管理者分からお答え申し上げます。
 第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の規模といたしましては、一兆三千五百億円を予定いたしており失して、この中には調整費二千億円を含んでございます。この一兆三千五百億円は、第三次五カ年計画と比較をいたしますと、約一・四八倍ということに相なります。約一・五倍の事業量をもってこの五カ年計画を遂行しようというものでございます。
 この事業の内容といたしましては、第三次五カ年計画と同様、交通事故による死者数の約四割を占めます歩行者、自転車利用者の安全の確保ということを最重点といたしまして、歩道、自転車道の整備を推進いたしたいというのが第一点でございます。
 第二点といたしましては、坂道等での無理な追い越しの防止と、円滑な交通の確保を図るために登坂車線の整備に取り組みたいというふうに考えております。
 第三点といたしましては、道路標識、特に案内標識が非常に不備である。そのために、例えば先ほど先生御指摘のように老年の方の運転に支障があるということもよくございまして、道路標識への助成措置を充実いたしたい、特に案内標識への助成を充実いたしたいというふうに考えております。
 第四点は、道路情報提供装置への助成措置をやりたい。
 第五点は、自転車駐車場への助成措置をやりたい。
 このような内容を含みまして第四次特定五カ年計画を想定しているところでございます。