大いに努力してください。
 開発銀行の副総裁、どうもお忙しいところ、しかも急に済みませんでした。これは委員長にもお願いしますが、委員会の持ち方が、急に開かれるものですから、あらかじめいろいろなことを検討し、そして準備をするということができなくて、きのう夕方になってこれはお願いしたいなということで急にお願いしたものですからあしからずお願いしますと同時に、これは外務大臣にも言い分があると思うけれども、この外務委員会の持ち方については少しきちっと開いていくようにしてほしいということを委員長に要望しておきたいと思います。答えはいいです。
 開発銀行さんは、日本で地域開発、一極集中の中で特に私のような鹿児島のへんぴなところがありますから、開発銀行の地域開発資金というもののあり方などもよく見てきております。大変御苦労いただいておることに感謝します。きょうは何か高橋総裁は鹿児島の方だそうですからなおさら結構ですと、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、開発銀行からごらんになって、四十年間の開発銀行としての、つまり地域開発あるいは企業の発展、そういうものについての御経験を持っておるわけですが、そして、今度は開発銀行からも人材をお出しになるというふうに聞いておりますが、ただ資金が欲しいというだけではなくて、ノーハウが欲しいのだというのが、これは欧州復興開発銀行の場合の大きな点でもございますね。
 そうしますと、そういういわば知恵つきの資金というか、そういうものが要求されるのだろうと思うのですが、開銀の立場から見て、欧州復興開発銀行の運営についてどういうノーハウをあなた方は持っていって大いに役立たせようとしておられるのか、伺いたいと思います。
アジアの国々からの信頼を日本がさらに一層深めるという一つの考え方というものは、幾つかの国がありますけれども、いろいろなことをやる場合に二つの国として一緒にやっていく。例えば、私が外務大臣になってから志していることは、カンボジア和平会議を東京で行うといった場合に、タイの政府から、そういうことを日本もひとつ一緒にやってみたらどうか、こういう話がございましたから、私は即座に、まことに結構な考え方だということで、日本政府は場所を提供する、タイの政府がいろいろなアレンジで協力をする、こういうことで昨年の六月のカンボジア和平会議を東京でやった。
 また、九月の国連総会のときには、インドネシアのアラタス外相と私と二人が、ソ連、アメリカ、カナダ、オーストラリアを含めてＡＳＥＡＮの国々の外相あるいは中国の外相も入れて十五カ国の外相と初めてニューヨークで夕食を一緒にする場所をつくることに一応形をつけたわけでありまして、何といいますか、できるだけ二つの国が力を合わせていろいろなことに取り組むということが努力される中で、日本との相互信頼関係は一層深まっていくという考え方で私は今日までやっておりますけれども、今後ともそのような関係を持ちながら、各国との信頼関係を共同作業の中で深めていくという努力をしたいと考えております。
戦後四十五年たってなおかつ理解されてないということの意味は大きいですよ。理解してもらうために努力するんだと言っておるのですが、では具体的にどうしようというのですか。具体的に何をしていこうというのですか。そういうのがなぜ残っておるのか。残っておるというよりも、なぜそういうのが大きくあるかということでしょう。
 それは、冷戦後の経済関係というのは、これか
らいよいよ国際経済というのが国際政治の大きな課題になってくるわけですよ。だから、ポスト冷戦という場合の非常に大きな課題なんです。特に地域紛争、南北問題にどう対処していくか。そういう場合、日本がアジアの信頼関係をつくっていくということの意味は非常に大きいわけですから、そうしましたら、今、これから努力していくんだという、その努力の方向を具体的にお示しください。
先ほど東ヨーロッパのお話にお触れになりましたが、私は、今回の統一に当たってドイツの首相が、ドイツのためにヨーロッパがあるのではない、ヨーロッパの中にドイツがあるのだというせりふを吐かれたことは大変印象に残っておりますが、アジアにおいても我々は経済協力でＯＤＡの七〇％近い、六五％ぐらいをアジアの国々の繁栄のために協力をしてきた。そういういろいろな積み重ねが今日アジアの繁栄にいささか貢献ができたのではないか。また、日本からの技術移転、資本の移転、こういうことによってアジアの経済圏というものは大きくなってきた。そういう中での日本の平和国家としての一つの行き方、これに対する信頼関係も、積み重ねでできてきたと私は思います。
 しかし、今委員から御指摘のように、このアジアの国々で自衛隊機を日本が出すということについての過敏な反応があったということについては、それは第二次世界大戦において日本がこの地域の人々に大変な迷惑をかけたという、この傷跡がまだいえていないし、その思い出が一つの日本の新しい動きに対して異常な反応を示したのではないか。我々外務省としては、この日本の平和的な考え方というものを積極的に外交の面で理解していただくように今後一層の努力をしなければならないと考えております。
今御指摘の、ソ連邦政府とほかの共和国、特にロシア共和国政府との権限あるいは力関係はいかんということでございます。
 御指摘のとおり、一昨日、国家評議会におきまして、経済同盟条約案が初めて審議に付されたわけでございます。私も、四島交流の問題で交渉いたしますためにモスクワに参ったわけでございます。その際にも、一体、事外交に関してソ連邦外務省と、この場合にはロシア共和国外務省でございますけれども、この権限あるいは所掌がどういうふうに分かれていくのかということについては種々質問をしたわけでございますが、大原則といたしまして、御承知のとおり連邦と共和国との間には、実質的な権限は共和国に移していく、その中で外交権と申しますか、国際法主体も原則として共和国が持つという原則が確立されつつある。その中で二国間関係、この場合には日ソ関係でございますが、これが一体どういうふうに処理されていくのかということについてはなおまだ不透明な部分、これからいろいろ詰められる部分があるというのが私の印象でございます。
 例えば、私は四島交流についてモスクワに参ったわけでございますが、ソ連邦外務省の担当局長とロシア共和国の担当部長と両方がいわば対等の形で交渉に出られた、両方を相手に私はお話をしてまいったというのが現状でございます。しかしながら、全体の趨勢といたしましては、私の承知いたしました限りでは、日ソ関係につきましても、ロシア共和国外務省がより多くの問題を徐々にではございますけれども取り仕切るようになっていく、そういう意味では、ロシア共和国政府あるいはロシア共和国外務省との接触というものがこれからますます重要になっていくであろう。しかしながら、それはソ連邦政府というもとの関係をもうこれで代替するということでは必ずしもない。ソ連邦は、あくまでもソ連邦全体としての外交の主体であり続けることは変わらないわけでございます。したがいまして、ソ連邦政府、ソ連邦外務省並びにロシア共和国政府、ロシア共和国外務省と日ソ関係につきましては、この事態の推移に応じまして私どもも適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。漁業関係につきましては、水産庁の方からお答えをお願いいたしたいと思います。