私というよりも、長官、これはアメリカから流れてきている話なんです。要するに、ペリーさんでさえそういうことを示唆しているわけです。だから、私が言っているのは、そういう認識を持つか持たないかで二十一世紀の私たちの国の防衛のあり方というのは随分変わるんですよという話なんです。
 失礼ですけれども、朝鮮動乱の話を今ごろされては、私、ちょっと認識が違うなという感じはしました。ある意味では、私が思っていることは、もっと先のことを考えたときに、もちろんプレゼンスは必要だと私は言っているわけです。しかし、その比重というものは確実に薄まっているということなんです。
 もし三十年前だったら、湾岸戦争は、多分五十四万人のうちの相当規模が砂漠の中で展開したと思いますよ、いろんな意味で、しかし、砂漠の嵐作戦というのは、実際にはそうはならなかった。それがなぜなのかというところをもう少し認識していただきたい、そういうことを私は言ったわけです。
私はどうも委員ほど、いわゆる情報産業といいますか情報技術といいますか、そういう分野に疎いからかもしれませんけれども、米軍なら米軍の抑止力というのは、戦ったときにどうこうじゃなくて、そこにおるということで一つの抑止力になる場合があるわけでございまして、情報技術だけではなくて、よそからそこまで運んでくるよりも、そこにおることで抑止力が働いている面が実はあるわけでございます。
 確かに、情報が早くとれるようになると、攻撃をしかける前にそれをキャッチする、そうすれば、少々遠くても移動が可能であるというふうに言えるかもしれませんが、例えが悪いかもしれませんけれども、かつて朝鮮動乱がありましたときに、北の方がさっと攻め込んで、ソウルの方に一日も早くばっと来てしまいました。今度はこっちから盛り返すために、ソウルをたたくわけにはいかぬわけでございます、ソウルに入ってしまいましたから。だから、現在、米軍がいわゆる一番前方に展開しておるわけでございます。
 だから、そういうことを考えますと、委員御指摘のように、情報技術が将来発達していったならばプレゼンスはなくてもいいのかといいますと、必ずしもそうは言えないんじゃないか。むしろそれよりも、外交努力なりいろんな面で努力をすることによって、現在のような緊張した国際情勢が解きほぐされて、そういうようなことをしたら損だということになって初めて前方展開する必要もないし、お互いがそれぞれの軍備をちゃんと備えておけばそれでいいんだというふうになれれば一番いいんじゃないかと思いますけれども、情報技術産業の発展だけで果たして日米安保条約に基づく前方展開が要らなくなるということまで今想像することは、私はなかなか難しいような気がしております。
 ちょっと、情報技術の理解の仕方、のみ込みの仕方が委員ほどでないのかもしれませんけれども、まだまだそこまでの時代にはなっていないんじゃないか、あと五年や十年ではそう簡単にならないんじゃないか、そういう感じがしております。
私は、そういうことに対して、私どもの国の方からアメリカ軍に対して例えば問題を提起するとか、先端技術に対してある意味では非常にデリケートであってもらいたい、そういうことをぜひお願いしたいと思います。ですから、決して、現有しているものを否定して、架空の専有システムをつくれば現有兵力が要らないんだという話ではないのです。
 しかし、ある意味では、それはシステムの中で、組み合わせの中でいろいろな可能性がこれからあるのであって、未来永劫、例えばこれから二十年も三十年も、今の極東の軍事情勢も随分変わると思いますし、それは一概には言えませんけれども、防衛というか純粋な軍事的な側面から考えれば、少なくとも、例えば長距離のミサイルというものが開発もされ得るのではないかと言われている。そういう点からいうと、決して将来の空想の話ではなくて、現実として、もう既にそういうことを視野に入れながら、アメリカ軍の前方でのプレゼンスというか、それを変え得るチャンスであるというふうに私は認識をしております。
 この問題について、最後に長官、今までの議論を聞いていただいて、今後のことも含めて認識を教えてください。
今いましたのが、ボルドリッジ商務長官が亡くなるちょうど十日前でございました。二人でいろいろ長時間話をしておりました。
 七項目の合意とか表明とかと言うと大げさになるかもしれませんが、確かに七項目、私、そのときにメモしました紙は記念に残してございますけれども、確かにそういうことを話し合いました。森本さんの今お使いになった言葉をかりて言えば表明したということですが、ちょっと御報告しますと、外為法、これは今御審議いただいている。それから輸出管理の人員、先ほど申し上げましたようにふやすことを前提にして、向こうで私が言いました数よりふやしてやろうかなというような気持ちでおりますが、それはアメリカに対してでなく、先ほど申し上げたような役人の人権の問題がございますから、そこいらのことも考える。
 それから、通産省と商務省の間でも、こういう問題のみならず、とんとんといろいろなことを協議しようやということで担当レベルの協議、これはもう既に実施しております。それからハイレベル、これは局長クラスでございますが、これも月末にフリーデンバーグという商務次官補の訪日によりまして実現いたします。御承知のように、先般、畠山局長を向こうに派遣いたしましたが、またこれからも定期的に、通産、商務両省を主体として日米協議を行うということにしてございます。こういう協議を商務省と通産省がどんどんやっていく、要するにコミュニケーションをどんどん濃密にやっていく、通商代表部も同じことが言えますけれども、そうすれば半導体問題でもあそこまでこじれなかったかもしれないというふうに思います。それに、日本は売り手で向こうはお客さんなのですから、その意味においても国益のためにもやるべきじゃないだろうか。
 それから、過去の案件の調査につきましても、特別検査チームにおいて現在鋭意調査をもう既に相当やっております（それから、ココムにつきましても、より確実にその申し合わせが守られますように積極的に対応する方針でございます。
 今申し上げました点につきまして、何といっても軸が法律でございますから、外為法の成立と相まって再発防止策の重点と考えておりまして、我が国自身の問題として取り組んでおる次第でございます。あくまでも、外為法の枠の中で我々は物事に対応し、決していくことが必要であろう、こういうふうに考えております。