通産省といたしましては、あくまでも厳正な立場でこの供給規程改定の査定に当たりたいというように考えております。
 ただいま先生が御指摘になりました、一月十日付の資料要求につきましては、三点資料の御要求がありまして、そのうち二点につきましてはお届けいたしたというふうに聞いておりますが、一点につきましては、先生に十分内容をお話ししないままそのままになっていたということでございますが、この点につきましては、事務手続上大変遺漏がございましたので、この席で深くおわびさせていただきます。
そうすると、先ほど経済企画庁の物価局長が言ったことなど等含めて前向きに検討していくんだと、こういう受けとめ方をしたいと思いますが、ただ私は、もう一つ疑問に思うのは、私も物価対策委員長を引き受けて、皆さん方の事情をできるだけ理解し、勉強して実態を知ろうと、そういうことの前向きから、一月十日の段階で、私の秘書を通じて通産省に対して三点にわたる資料要求をお願いしたわけでありますが、いまだに一言もあいさつもなければ、返事もなければ電話の提示もない、こういう現状であります。私は、このことから見ると、一体通産省という役所は、国民的な課題の問題で大変な関心を持っておるこの問題について、国会側としてあるいは議員として、いろんな調査、研究をして実態をより知りたい、より意見を述べたいと、そういう前向きの姿勢をとっておるにかかわらず、通産省が一切ノーコメントだという関係は、どうも先ほどからずうっと言われておる電力関係、ガス関係と通産省に癒着があるんではなかろうか、あるいは問題の資料を提示することについて非常に消極的ではなかろうかと、こんな気がしてなりません。
 一体、通産省というのは今回の電力、ガスの値上げ申請についてどういう姿勢で国会側に理解を求め、協力をしてもらおうとしているのか、あるいは問答無用ということで、官僚的な体質でいわゆる通産省に与えられた権能だと言って、これを国民がどっち向こうと、国会がどっち向こうと押しつけていこうという考えを持っているのか、この点はやっぱり大事な点でありますから、私はいままで黙ってまいりましたが、一月十日以来今日まで見ておりますと、全然その協力姿勢がない。この点については、これは大臣にかわってひとつ見解を表明してもらいたいと、こう思うんです。
政策的判断と申しましてもいろいろと内容違いますので、あるいは私の申し上げました政策的判断という言葉の政策的という言葉が若干ニュアンスが違うかもわかりません。
 ただいま目黒先生御指摘の点につきましては、もちろん先生のおっしゃったような意味での政策的判断というものは入り得ると思います。と申しますのは、原価主義の枠内でありましても、その原価をどのように見るかということにはいろいろな幅があるわけでございます。その幅の中で、たとえば定率法の問題をとってみましても、定額法をとるのも一つの原価の方法でございますし、定率をとるのも一つの原価主義の範囲内に入るわけでございます。どちらをとるかという点は、これはそこに一つのある意味での政策的判断は当然入ってこようかというふうに思うわけでございます。そのほか、各公聴会でも各方面の意見を聞いております。また、国会の場におきましても諸先生方からいろいろな御意見を伺っておるわけでございます。それらの御意見というものは、当然私どもが個別の問題について判断を下す際に十分念頭に置いて処理すべきものであるというふうに考えております。
大臣がお答えになります前に、事務的な面で私からお答え申し上げますが、御承知のとおり、五十年度以来地方財政も毎年大幅な赤字を出しております。収支不均衡の状態にあるわけでございます。そういった意味で、私ども当面の措置としては、交付税特別会計の借入金なりあるいは財源対策債の増発によって補てんをしてまいったわけでございますけれども、こういった状況が長く続くということは私どもとしては非常に遺憾に思っておるわけでございます。
 五十六年度の地方財政対策がどうなるかということにつきましては、ただいま申し上げましたような状況のもとでございますので、私どももいろいろな予測を加えながら検討しておるところでございますけれども、何分まだ今後の経済情勢がどういうふうに推移するのか、したがってそのもとにおける地方税収等がどう変化していくのか、あるいはまた国の予算編成方針がどういうことになってくるのか、それによって歳出等にも響いてくるわけでございますから、そういったこと。あるいはまた、来年度の税制改正がどういうふうになるのか、いろんな点で不確定要素が非常に多いわけでございます。そういった意味で的確に五十六年度の地方財政の収支がどういうふうになるかということについては、率直に申し上げて不明な点が多いわけでございます。
 ただ、全般的に考えますと、なかなか税収の伸びというのもそれほど多くを期待できるわけでもございませんし、かなり抑制的な基調で財政再建に取り組むといたしましても必要な仕事はやらなければならないということでございますので、来年度もやはりそう地方財政が楽な状況にあるとは思っておりません。そういった意味で私どもとしても、地方財政が困らないように、地方の仕事が円滑に運営できますように、できるだけ、地方税の確保もさりながら、地方交付税の確保ということに力を入れたいし、また、できれば不健全な財源対策債の削減に努力をいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういった過程で財源不足がかなり出るということになりますと、地方交付税法六条の三の第二項の規定の趣旨もあるわけでございますので、私どもとしてはどういうふうにいま対応するかということを検討していかなければならないと考えておるわけでございますけれども、現時点においては、なかなか不明な点が多いわけでございまして、そういった私どもが作業をしておる過程についての気持ちを最初に申し上げた次第でございます。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕