ただいまの御説明を聞いて安心する人が相当いるだろうと思います。国鉄のいわゆるこの債権、残された債務というものは決して不良ではないんだ。まさに国が国に貸して、その使い道はすべて明確になっており、しかもこれが日銀等できちんと登録されているという意味では、ある意味では優良債権だとさえ評価をする人もいるわけでございます。あとは、要するに決められた手順に従ってきちんとこれを処理すればいい、こういうことで考えていく必要があるんじゃないかと思うわけであります。
 法案につきましてはこのくらいにしまして、抜本的な国鉄債務の処理をどうするか、こういうことが一番大事であろうかと思います。
 昨日開かれました財政構造改革会議におきます企画委員会の報告が出ておりますが、これについて大筋了承、こうなっておりまして、その中に国鉄債務の処理方法について十項目ほどが挙がっておるわけでございますが、ひとつこれについて一つずつ御意見を伺い、議論を進めてまいりたいと思います。
 まず第一が、自主財源でどのくらい返せるのか。これは先ほどもお話がありました、土地がまだ残っておるとか株式がこれからもあるとか、さらには整備基金に対する債権があるとかいろいろあろうかと思いますが、この見通しについてどのくらい見込めるのか、差し支えない範囲で結構ですが、お話しいただきたいと思います。
清算事業団の債券を紛失したような場合のリスクを回避するということで、債権者が社債等登録法に基づく登録制度によりまして債券を所持するかわりに登録機関に対して登録を行うことができるというような仕組みがございます。
 現在の時点におきまして、どのような状況になっているかでございますか、平成八年度末時点におきます発行総額約十二兆六千億円分の事業団債券がございますが、このうちの九九・九％につきましては登録機関において登録されているというように聞いております。
 なお、今回政令で指定することになります政府において承継いたします特定債務、これにつきましては、全額資金運用部引き受けの債券を予定いたしておりますけれども、これらにつきましてはそのすべてが登録機関におきまして登録をされている、こういう状況でございます。
やはりそういう意味でも、どうしてもことしじゅうには抜本的な対策を立てる必要がある、この法律はもうそれを前提にしていると理解しておきたいと思います。
 それから、さらに附則で、清算事業団の持っている債券の中で社債登録を受けている債券というのがどのぐらいあるのか、この辺についてはいかがでしょうか。
本条による措置でございますが、これは、平成十年度から実施いたします国鉄長期債務等の本格的処理までの間の新たな借り入れによりまして事業団に利子負担が将来的に生じないように所要の措置を講ずるというものでございます。したがいまして、今回の措置では、平成十年度以降の取り扱いにつきましては国鉄長期債務の本格的処理に関する今後の検討にまつという基本的考え方のもとに、それまでの一年間に限りまして据置期間を延長するということでございます。
今の計画は積極的に推進していただきたいと思うのですけれども、やはり日本の場合は技術的にはもう完全にアジアの中では先進国になってきているわけですね、今のリモートセンシングのテクノロジーは。しかも、リモートセンシングテクノロジーがあらゆる国の新しい計画に、例えば農業計画ですとか、あるいは水のかんがい計画とかいろいろな計画がありますが、そういうものに非常に大きな役割を果たすのはもう当然の話でありますから、各国が非常に注目しながらその技術の開発及び彼らの言っていることを言いますとデータですね、このデータを何とか分けてほしい、分析技術はそれなりに協力してやろうじゃないか、いろいろとそういった提案が来ているわけなんです。この辺もあわせてひとつ検討していただいて推進をするようにお願いしたいんです。
 とりわけ日本の海外援助のやり方というのは、とにかくお金を出せばそれで終わりだというので、その後のフォローが余りないんですね。これ、研究にしろ教育にしろ、どんどん推進してその後のフォローをしながらせっかく投入したものが効果的に使えるようにしてあげるのが我々の役割だと思うのです。金さえ出せばいいというんじゃなくて、やはり今おっしゃったようなことをもっと積極的にやっていくべきじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。
 さっき情報が公開されているものは平和目的だと私申し上げたんですけれども、まさにそうなんで、例えばランドサットなども、お金は要るかもしれませんが、一応だれでも手に入れることができる。特に秘密の情報ではないわけです。そういうことで、我々の協力体制の中で、今おっしゃったような体制の中でもしも新しい分野を開く衛星が打ち上げられた場合、その情報をやはり公開していく、皆さんに使っていただく、こういうことがやはり非常に大きな意義を持ってくるんだろう、それをやりませんと何のために上げるかわからないし、それをやることによって次の衛星計画がまた進展していくわけなんです。その辺をひとつ、もう十分おわかりのことだと思いますけれども、積極的に推進をしていただければと思っております。
 それから衛星を打ち上げる技術ですね。衛星の保守の技術は今いろいろと内容はおっしゃいましたが、打ち上げ技術の場合、ロケット開発というのが問題になってくるわけですが、これもＨⅠロケット、さらに、つい最近また新しい三段式のロケットが成功したわけですが、ＨＩ、ＨⅡ、これらの計画というのは順調に進んでいるように私は感じているわけなんですが、全般的に我が国の宇宙技術といいますか、このレベルが先進諸国に比べて一体どのような地位を現在占めているのか。何も外国と競争して自分の国だけがそれを追い抜いていこうということじゃなくて、現状として一体どの程度の技術レベルがあるのかという問題、また、こういった打ち上げも含めた宇宙開発に関する共同研究、これはＳＤＩ以外ですが、そういった面で米国とかあるいは欧州もいろいろやっていますから、欧州諸国との間に一体どういう共同研究体制が今あるのか、その辺を教えていただきたいのです。