第二は、今回の料金改定がかなり大幅に行われるわけでございます。したがって、政府がお決めになりました経済見通し六・四％、これとの関連で、いま御承知のように毎月毎月前年同月比八・七、八、九というふうにかなり高騰しているわけでございます。この料金値上げが物価に寄与する分が〇・〇四と言われておりますが、これはどこからはじいたのか数字そのものについてはよくわかりませんが、実感としてはかなり高いものになるし、このことがまた、公共料金でございますから他の物価に波及をして物価を押し上げていくという作用をすることは間違いないと思うのでございます。総理大臣は非常に経済の見通し等につきましても御苦心なさっていると思いますが、公定歩合の引き下げも再度日銀の方でもおやりになるようなお話も聞いておるだけに、この経済見通しを少なくともしっかりとやれるような配慮をしていただかなければならぬと思いますが、現状ではそういくかどうか非常に私たちは疑問を持つわけです。その点についてはいかがでございましょうか。
総理から御答弁をいただいたのでございますけれども、従来郵政審議会というのがございましていろんなことを審議してまいりました。委員の構成も、できるだけ広い範囲にわたって、女性代表それから一般の大衆の方も入れて審議をいたしておりますが、今日までの委員会における審議の状況にかんがみまして、いろいろ御意見がございましたので、事務局に、ひとつ再検討しなさい、従来よかったかもしれないけれども、再検討して直すべきは直しなさいというような指示を出して、いま再検討中でございます。今後先生方の御趣旨に沿ってやってまいりたいと考えております。
いま鈴木さんから御指摘のように、郵政審議会は郵政事業全般にわたりまして重要な問題について御審議を願う機関でございますので、私も、この審議会のあり方というものを重視していかなければならない、このように考えております。これは郵政大臣の諮問機関ということにはなっておりますが、今度の法改正等によりまして料金等もここに諮って決める、こういうことでございますから、審議会としては、御指摘のように各方面の御意見というものも十分聴取をしてこれを適正に運用さるべきものである、このように私は考えております。
 郵政大臣の諮問機関でもありますから、郵政大臣からもあわせてお答えをさせます。
岩佐恵美君の質疑は終わりました。
 これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。なお、申し合わせの質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
 鈴木強君。
もう時間がありませんので、大臣に要望を申し上げたいと思います。
 一つは、障害者の問題について私が提言しました問題、よく御検討いただきたいと思います。
 それから今回の法定制緩和、これはもう先ほど同僚議員からいろいろ指摘がございますけれども、わが党の藤原議員の要求で明らかになつたように、一九八八年まで八年間にわたって三回もの値上げによって封書を八十五円、はがきを六十円にという大幅値上げを行おうとするもので、私どもはとうてい認められないと思っています。郵便料金は国の独占に属する事業であって、租税と同等の性格を持つものです。それを国会の議決に基づかないで定めるということは「あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。」という憲法八十四条、そしてまた「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」という財政法三条に明確に違反するもので不当なものであると考えています。私は、このような郵便法の改悪を撤回すべきだということを強く主張し要求して質問を終わります。
そこで、これは増税というものがやはりその前提という立場から考えると考えられるということは明確なんであって、またそういうことのためにおつくりになっているのではないかと私はむしろ思うのであります。これだけの負担というものをお願いをしなければ財政の再建というものができないんだ。
 もちろん、これは私は大蔵委員会で言ったのでありますが、赤字国債をなくすことだけが再建ではなくて、その赤字国債というものをいつ返すか、それは昭和六十五年がピークではないかという質問をいたしておりましたが、まさにそのとおりなんでありますけれども、それで考えるのでありますが、財政局長、指導課長にも大蔵委員会に来ていただいて答えていただいたのですが、財政の再建の指標というか、財政を運営するところの一つの目標というものは、たとえばここの収支試算にありますように、公債依存率というものを挙げておられますね、公債の依存率が適正であるというのが財政再建の状況になったと見るのか、逆に、国債なり公債を返す、いわゆる国債費、公債費の一般財源に対する率というものが適正であることをもってこの財政再建の状況であるというふうに言うのか、あるいはまたその他の指標があるのか。
 地方団体を指導される場合には、主として公債費の一般財源に占める比率というものを中心にされている。国の場合は、いろいろと税制調査会あるいは財政審議会の議論の中ではあったけれども、国債の依存率というものを目標に置いているんだ、こういうようなことで、決定しているわけではないけれどもそういうような傾向が強いという答えをいただいておるのですが、地方団体の場合にはどういうふうにお考えになっているか。指導の目標として、公債費と一般財源の関係、あるいは対ＧＮＰ比というようなものは国の場合にはあるだろうし、あるいはまた全予算の中のシェアというものもあるだろうと思うのですが、私ははっきり申し上げて、国の場合も国債費、地方の場合も公債費の一般財源に占める比率というところを見るのが一番妥当ではないかと思うのですが、そこらあたりはいかがですか。