今回のこの改正案の柱の一つであります小規模の土地の取引についての届け出の義務づけについては、既に東京都が土地取引適正化に関する条例を制定いたして実施しています。当初、東京は都心の五区について実施をしていたわけでありますが、現在では二十三区及び武蔵野市、三鷹市に範囲を広げており、さらに今後届け出対象面積を現在の五百平方メートルから三百平方メートルに引き下げようという動きもあるわけでありますが、今回の国の措置を先取りしておる、そしてまた実施をしておる東京都における土地取引適正化条例による土地取引規制の状況について把握しておる状況と、またその実績と効果について特段あれば、その見解を承りたいと思うんです。
御案内のように、規制区域の指定には要件が二つあるわけでございます。一つは、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われた、あるいは行われるおそれがあるということでございます。それから二番目には、地価が急激に上昇し、あるいはそのおそれがある、こういうことを都道府県知事が認めた場合に指定できることになっているわけでございます。
 規制区域が指定されますと、この区域の中での土地取引はすべて許可制になります。許可がない場合には効力が発生しないということでございますし、価格の方も指定のときの価格、それにあとは物価変動率を乗じたというふうな強い価格規制が伴うわけでございまして、非常に社会的影響が大きいその指定については慎重に対処する必要があるということであろうと思います。法施行後、最近までの地価動向あるいは土地取引の状況のもとでは、都道府県知事といたしましては規制区域を指定すべき事態には至っていなかったという判断がずっとなされてきたのだというふうに考えております。
 しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような要件が満たされる場合には機動的に規制区域が指定される必要があると考えておりまして、今回東京の地価上昇に際しましても東京都といろいろ相談したわけでございますけれども、今後とも地方公共団体と密接な連絡調整を図って適切な運用を行っていけるようにしてまいりたいと思っております。
今説明ありましたように、今度の改正をされる法律によりますと、いずれにしても地価凍結というトラスチックな手法をとっている点で、許可制は社会、経済活動に与える影響が大きい反面、地価抑制に対する効果も決定的なものがあると思うんですが、現在までに規制区域が指定され、許可制が発動された実績がないと聞いているんです。せっかく制度をつくりましても、そういうものを使わなければ意味がないわけでありますが、今まで指定されない理由というのは何かあったわけですか。
いずれにしても、大変な高騰を続けているわけでありますが、四十九年制定以来初めてこの計画法の改正が提出されたわけです。そしてまた、地価高騰に対するチェックが一層厳しくされるようになっておりますが、具体的には都道府県知事が指定する監視区域内の土地取引について届け出が必要な面積を引き下げる、そしてより小規模な取引も把握ができるようになっているわけてありますが、果たしてこれで土地の高騰に歯どめをかけるということになるのかどうか。今回の改正案が提出されるに至った理由と経過について、これでいけるということなのかどうか。どうですか。
今先生がおっしゃいましたように、年間の土地取引件数は現在約二百万件でございまして、このうち国土法に基づく届け出等の件数がその約一割、二十万件程度でございます。このうち指導、勧告、取り下げ等の対象になっているものはさらにその一割の二万件程度という状況でございます。
 経年別に見てみますと、法施行直後の五十年、この時点では大変届け出件数の割合も高こうございましたし、また指導、勧告等を受けた件数も割合高かったわけでございますが、その後は今申し上げましたような割合で推移しているわけでございます。法律の浸透とともに、この十年間の間に安定化してきておるわけでございまして、この結果、先ほど申し上げましたように、最近までは全国的に地価が非常に安定していたということで、現在のような運用が地価の安定に寄与しているのではないかというふうに思っております。
現在、年間の土地の取引件数は約二百万件、このうち現行の国土利用計画法による届け出件数は一割の二十万件程度、そしてこのうち指導、勧告、取り下げなどの対象となるものがそのまた一割程度に上ると大ざっぱに言われているんですが、そのとおりなのかどうか。また、これらの各件数の推移の状況はどのようになっているのか。そして、指導だとか勧告、取り下げの件数について、取引件数との比率においてどう見たらいいのか、あるいは評価していいのか。多いと見ているのか妥当と見ているのか、国土庁の見解はどうなんですか。
臨調が生まれてから国鉄問題というのが国民の中に大分浸透したと思うのです。従来ですと、国鉄に働く諸君あるいは関係する役員、地方地方で国鉄と一緒に仕事をしている人々が国鉄の模様がわかったわけですが、こんなふうに危機的様相であるということは、やはり土光さん初め玄人と申しますか、権威のある方々が縦横無尽に分析した結果だと思うのです。これは国鉄にとっても、痛いことであったかもしらぬが、すばらしい私は応援団を得たものだ、こう思う次第です。
 そこで、この勢いをかりてみんなでひとつ国鉄の能率をどうして上げるか。それは、閣議で決定された職員の規律という問題もあるでしょう。三十数万が一分間サボる、二時間サボることと、一生懸命自分の仕事としてこれをやっていこうというその意欲というものが仮に出た場合にはどれだけの効果があるかわからぬ。これが直ちにまたもって見ている皆さん方を国鉄応援団にするかもしれません。そうした問題を新たにここに出して、日本はとにかく明治四年に国鉄を築いたんですから——一週間ほど前に私のところにイギリスの国鉄の総裁が参りました。この総裁は、私の国はようやく黒字になりました、こう言っていろんな話をしておりましたから、いずれその書類をもらうことにいたしましたが、その国鉄総裁に対して新幹線をつくっている私が恥ずかしいような感じを持ったので、どんなことをしてでもこの再建委員会という権威のある方々に論じていただく、この方々は国鉄を再建するためにやるのですから。それにわれわれは材料も提供しますし、またお互いが政界を動いて応援するようなこともやらなければなりません。
 そういう意味で、私は国鉄に働いている数十万の方々が、自分たちの時代にいままでのもやもやしたものを一掃してやるのだというファイトを燃やしていただきたい。それの及ばずながら先頭なり応援団はしっかりやるつもりだ、こう思っております。