先ほど労働大臣がお答えになりましたように、勤労者の実質賃金はおよそ一％減少しておるということでありますが、その一番大きな背景はやはり何といたしましてもことしの物価目標、六・四％というその目標が達成できなかったというところにあろうかと思います。ただ、ここで一言申し上げておきたいと思うんですが、第二次石油危機による影響でございますが、これは何分にも非常に大きなものがありまして、二年前にはわが国のエネルギー関係の支払いは年間約二百五十億ドルでございましたが、最近は約七百億ドルにも達しております。邦貨に換算いたしまして約十兆円というものが海外に出ていくと、こういうことでありまして、その影響がやはり実質賃金の低下になってあらわれる、あるいは中小企業の倒産の多発になってあらわれる、あるいはまた産業全体の生産水準の低下になってあらわれると、こういうことでありますが、幸いに最近になりましてようやくその大きな悪い影響は吸収されつつあるということでございまして、物価の方もだんだんと安定の方向に進んでおります。来月は突発事情でもない限りおおよそ五％台には消費者物価もおさまるであろうと、このように考えております。
認識は一致しました。総理よく聞いてください。戦後統計をとり出して初めてだと、一％マイナスは。
 そこで、次は経企庁長官にお聞きいたしますが、物価の上昇が勤労者の生活にどのような点で悪影響を及ぼすというふうに御理解されておりますか。
そうしますと、一％の減少になるというのは、わが国においてはいままで過去においてあったでしょうか。年度を通じて一％実質賃金がマイナスになるという年が戦後あったでしょうか。それ聞かしてください。
五十五年年間の資料しか持っておりませんので、それで申し上げますと、実質賃金が全産業計で△〇・九になっておる、こういう状況でございます。なお五十五年度はまだ数字が出ておりませんので、その点は御了解をいただきたいと思います。
そこで、実質賃金の目減りについて労働省にお聞きしたいんですが、五十五年の四月から十二月までの実質賃金の目減りと五十五年度の実質賃金の目減りについて説明してください。労働大臣にお聞きします。
春闘相場をお決めになるに当たりまして、そのような政府が五十五年度消費者物価の目標値を定めておるというようなこと等、総合的に御判断をされたものであると、このことは私もそのとおりだと思っております。
総理、大切なことをお忘れになっておりはしないでしょうか。労働組合側は、当時政府の見通し、五十五年度消費者物価の上昇率六・四％を背景に考えまして、そしていわゆる第一次石油ショックの後のような長期不況の再現を阻止をしたい、雇用を確保したい、こういう選択があったのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
この問題で時間をとるわけにまいりません。私としましては、国民の世論あるいは自民党の中におきましても、この法案に対しまして、自衛隊を派遣をするということについてどうか、こういうような意見もあるわけでございます。したがいまして、私、総理に対しましては、一たんこの法案は撤回をして白紙に戻して、そしてどういう形でこの貢献策ができるのか、こうすべきだということを重ねて申し上げておきたいと存じます。
 それから、次の問題でございますが、このたびＡＮＣ、いわゆるアフリカ民族解放会議のマンデラ副議長が日本に来日されました。この来日に当たりましては、海部総理大臣を初め日本政府といたしまして招待という形をとられました。本当に心から、お世辞でなくて総理に対しまして、政府に対して敬意を表する次第でございます。また昨日は、本院の本会議場におきまして、マンデラ氏を迎えて、そして演説を聞く機会を得ました。この点につきましても、国会、櫻内議長に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
 そういう中で、マンデラ氏の演説の中にも若干触れられておりましたけれども、今人種差別の問題で、獄中に約二十八年間もおりまして、さらに身を挺してこの反アパルトヘイトの運動、活動をマンデラさんが続けられております。この反アパルトヘイト問題につきましては、去る八九年の十二月の反アパルトヘイト国連特別総会におきまして、国連の総意をもってこれを支援をすることを決議いたしました。我が日本政府におかれましても賛成をされたわけでございます。そういう中でこの決議、国連の決議を我が国が実行をしていく、そういう立場の中ではやはり積極的な支援をしていくべきであろう、こう思うわけでございます。
 しかも、この国連法案の審議の中でも出ましたけれども、我が国は国連決議を得たということで、言うならばアメリカを中心とする多国籍軍への支援ということで湾岸平和基金というものを設けまして、十億ドルをこの多国籍軍に、さらに十億ドルを含めて二十億ドルを周辺国への支援、そして、それらを入れますとすべてで四十億ドルというものをこの湾岸平和基金ということで決めました。マンデラ氏は、日本政府に対しまして二千五百万ドルほど御支援がいただけないかと言って総理と会談なされたときに要請をされたようでございますけれども、総理といたしましては、他の支援は行っていくけれども、あるいは今までも多少支援はしてきたけれども、これについては、このアフリカ民族解放会議というものが政治団体に所属しているというふうな形からすると我が国からは支援をしたくても支援ができないですというような形の中で、これを受け入れることができないというようなことで、新聞を見まする限りそういう報道がされております。
 これは政治的なということでなくて、総理、国連決議を受けて、そしてそれを実行していく。国連法案の中でも、国連決議を受けて実効を確保するという言葉、もう外務大臣を含めて総理からもたびたび言われました。これは政治団体であるとかではなくて、言うならばあの人種差別という中で本当に今頑張っておられるマンデラ氏、それに対しまして国連が決議をして、支援をしていこう、国連の意思としてやっていこうということでございますから、二千五百万ドルと申しますと、そう言ってはいけませんけれども四十億ドルに比べますと百六十分の一、額にしまして日本円で約三十億円でございます。経済大国と言われる我が国の中で支援ができないはずはないわけでございまして、どうか総理、この点につきまして御配慮をいただいて、そして国連決議に基づいて我が国もこれを行っていく、こういうことにさしていただくように御要請を申し上げる次第でございますけれども、総理の見解を賜りたいと存じます。