それから、もう一点長野陳述人にお伺いしたいと思います。
 私は、この年金問題は、率直に申し上げて財源対策そのものではないかと思っておるのでございます。これは何といっても、後世代の人の負担をいかに軽くして、そして、先ほど野呂陳述人からも話が出ましたけれども、若い人の時代になったら年金がもらえないのではないか、こういう心配もあるわけでございますので、そういう心配をなくするようにすることがまさに今度の年金法の改正ではないかと思います。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、長野陳述人はお話の中で、現行制度を維持していきたい、そしてその中で何か方策があるならばいろいろ考えていくべきだ、こういう趣旨の御発言をなさったと思いますけれども、現行制度のままですと、将来の年金受給者の年金額が現役労働者の賃金の八〇％を超えることになるわけでございます。そうすると、働く意欲という問題において、この辺非常に難しい問題でございますけれども、いかがかなという問題がいわゆるバランスの問題として起きてくるという点が第一点と、それからもう一点は、同時に、加入者の保険料が給料の四割近くになるということをそのまま認めることになるのではないか、これについてどういう御見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
私は、最後に障害者年金については賛成であると申しました。あるいはスライド制については切り離して行うべきであるということも申し上げました。ということは、何も法案として、二十一世紀を考えるということと障害者年金の今切実なこの要求全部を一緒くたに同時にしなければだめだというのではなくて、部分的な改正でもってできるのではないのかということで考えを申し上げました。
今の問題に関連してお聞きしたいと思います。
 長野陳述人にお伺いしたいのですけれども、長野陳述人は、法案の中で、今年度のスライド分はできるだけ早く成立させてほしい、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、それと同時に、今稲垣委員が指摘いたしましたような問題、本体の改正部分は慎重に取り扱ってほしい、こういうことでございます。今、池永陳述人のお話も聞いたわけでございますが、障害基礎年金の導入、この部分については当然賛成である、こういうような御趣旨の発言をなさったわけでございます。ということは、スライド部分も本体部分も一緒に今回の改正案に出されておるわけでございますので、これはどうしても早期に成立させないと今申し上げたような問題も解決しないわけでございますけれども、これについてどういうお考えをお持ちでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
大変切実な、また生の声を聞かしていただきまして、ありがとうございました。
 私どもも、制度改正の今度の大きな柱の中に、障害者の人たちの基礎年金の考えを導入しようということで、今真剣に取り組んでいるわけであります。そういう意味で、御承知のとおり、休会中でもひとつ審査をして地方に出かけてやろうということで、きょうはこの北海道、また十五日は鹿児島でというようなことで、委員派遣方式でございますが、地方で公聴会方式で皆さんの生の声を聞こう、中央で聞くだけではなくて、各地域へ出ますと、先ほどの寒冷地手当はどうだろうというようなお話や、いろいろ地域で持っておられる悩み、あるいはまた障害者の人の生の声を聞いて、これはきょう各党の先生方もいらっしゃるわけでありますけれども、国会の審議というのはいろいろしきたりがありまして、一週間に一回とか二回というようなこともありますけれども、できるならひとつ各党の先生方にもお話し申し上げて、通常国会が開かれたら毎日でも連続して、また休会中でも二十日に、厚生一般ということでありますけれどもやることになっておりますが、私どもとしては、徹夜してでも毎日でも努力して、一日も早く皆さんのその生の声におこたえしたい、成立させたい、こういうふうにひとつ考えてみます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより委員からの質疑を行います。
 なお、質疑応答は着席のままで進めたいと存じます。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲垣実男君。
ありがとうございました。
 以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 委員からの質疑は午後一時からとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十二分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
やはり今御指摘になった答申の方向は答申の方向なりの一つの卓見でもあろうかと思っております。それについて別に批判はいたす気持ちはありません。
 しかし公社は、今日の公社経営の中で、数次にわたって値下げも断行してまいりました。そして料金体系も、技術の革新と相まって、そういった通話料のサービスという形を国民に還元してまいったことは事実でございます。しかしながら、ただこのままの状態が続いていって、果たして官営の体制の中で今後もこういった基調が続け得るだろうかという一つの疑問点を提起されたものだと思っております。今、人の問題も提起されましたけれども、そういった形のままで、果たして今後も技術革新のみで引き続き大きな料金体系の値下げという形が実行できるだろうかということについての一つの提言であるように思っております。
 私たちもそのとおりだと思います。このままでは恐らくはっきり言って、サービス、つまり料金の値下げという形で国民に、利用者に還元していくことは無理ではなかろうか。
 しからばどうするかということになれば、新しい当事者能力を発揮していただいて、例えばデータサービスの部門とか、あるいは新規投資のある程度の制限はついておりますけれども、投資もある程度自由になりますし、そうなれば、労使間の活力というものがそういった事業の面にも生かされてきて、いろいろな部門、分野の中で、現在の体制、人員がもっと効率的な形で、しかもその結果、電気通信の主管事業に関してはむしろスリムな形の中で、そういった料金体系というもののさらに合理化が図れるのではなかろうかということを期待しておるわけでございます。