文書の点は後で事務当局に答えさせようと思いますが、御指摘の規制緩和の問題に対します村山内閣としての考え方について私の方からお答えをいたしたいと思うんです。
 御指摘のように、経済的規制につきましては原則自由、社会的規制につきましてはこれはできる限り最小限度のものにとどめるように努力をするということが私たちの基本であることは言うまでもございません。
 そうして、この問題は、役所の間だけでやっているということではよくない。やはり国民の皆さん方、各界各層の皆さんからの御意見を謙虚に承りたい、またアメリカ初めＥＵ等内外の方々の御意見も十分に承ろう、こういうことで私どもやってまいりました。
 そうして、政府として進めておりますこの具体的な組織としましては規制緩和検討委員会というものをつくりまして、内外の方々を御委嘱を申し上げまして率直な御意見を出していただきました。そうして、総理がこの規制緩和の問題についてはできるだけ透明性を確保して決定をするようにすべきだということをかねてから私に指示しておられますので、この際ひとつ中間報告を求めることにしようということで、御案内のように中間報告も求めまして、そうしてこの中間報告を国内のみならず日本にあります大使館の方々にも御連絡を申し上げて、外国の方々にもその中間報告について率直に御報告をいたしました。その上さらに御要望を承った上で、約千九十項目の閣議決定を五カ年計画としていたした次第でございます。
 検討するというような形であってはいけない、検討するんならいつまでにこの検討をすると、時期を明確化せいということを強く指示をいたしまして、千九十一項目ですか正確に言いますと、千九十一項目でありますが、すべていつまでにこれは解決をいたします、また少なくともこういう方向で検討いたしますと、この中塚をできる限り明確化するように努めて閣議決定をいたしました。
 そればかりではなく、これは毎年毎年ローリングをしていく、見直しをしていくということにいたしておりますし、昨年、衆参両院の御議決で発足をいたしました行政改革委員会というのがございますが、この改革委員会で監視もいただく、そうして必要とあらば勧告もいただく。そういう中でさらにこれを見直していこうというわけでございますので、この規制緩和につきましてはできる限り透明性を確保し、内外の意見を聞いて、そうして内容も明確化してこれを行うということでやっております点はひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 文書等につきましては、事務当局の方に答えさせます。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成十一年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
 平成十一年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
 次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
 国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや福祉番組などの充実を行ってまいります。
 国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実及びテレビジョン国際放送の拡充を行ってまいります。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進して、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することといたします。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百九十人の純減を行い、総員一万二千六百五十五人とし、給与につきましては適正な水準を維持してまいります。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千三百五十四億五千万円を計上し、このうち、受信料については六千二百十億七千万円を予定しております。これは契約総数において五十一万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、国内放送費など総額六千二百五十九億七千万円を計上しております。
 事業収支差金九十四億八千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百八十六億円、出資一億円、長期借入金の返還などに百三十四億円、総額八百二十一億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額八百二十一億円を計上しております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。