わかりました。
 今少し局長さんおっしゃいましたけれども、五十七年の三月末に第一回目といいますか、制度が始まって初めて利子補給期間が終わった住宅がございますね。これは、先ほどのような額で利子補給をされておったのがなされなくなった。その後事業主はうまく続けて、あと十五年残っておりますから、十五年間ペイできるのかどうかという問題とあわせて、ペイするために賃貸料が上がってきていはしないか、あるいはその間にトラブルが事業主と借り主との間で起こっておらないかどうか、賃貸料が上がってもなおかつ適正な家賃と言えるのかどうか、その範囲内におさまっているのかどうか、これが一つの心配でございますので、御質問を申し上げておきたいと存じます。
ありがとうございました。当分の間これでいきたいということでありますが、また状況がどういうふうに変わってくるかわかりませんので、柔軟に対応していただくということでお願いを申し上げていきたいと思います。
 さてそこで今度の一部改正法案の内容に入らしていただくわけでございますが、法の目的のところに「居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進する」ということがうたわれているわけであります。私は非常に判断が難しいのじゃないかと思いますが、賃貸料は適正に保たれているのかどうか、適正な賃貸料の基準とは一体どんなものなのか、一般住宅と比べてどうなのか、こういうことについてひとつお教えをいただきたい、このように思うわけでございます。
 なお、この法が示す十年間の利子補給は、結果的に住宅を建設する場合利子補給の総額は一戸当たり幾らくらいになっているのか、これも参考のためにお聞かせをいただきたいと思います。
非常にやりにくい問題があろうかと思いますけれども、今おっしゃったようなことで、ひとつ今後も努力を続けていただきたい、このように考えております。
 そこで、実はもう一つ線引きの問題にかかわるわけでありますが、宅地並み課税について、これも新しい現行の都市計画法が施行されてから当該地域の中では非常に大きな問題となったものでありまして、まあ過程的にはＡ農地、Ｂ農地等から宅地並み課税を徴収はしたけれども、何らかの形でまたそれを返していかざるを得ないというような地方自治体も相当出てきたような経過もございます。
 それで数年前に、十年間営農を続けていくということについての意思表示があり、それが了解されれば、その最初の五年間営農を続けてきた場合は税は農地並みの課税、固定資産税ですか、これを徴収をしていくということでどうやら落ちついてきたような感じがいたしますけれども、全くこれでおさまるとお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいのと、もう一つは、現在市街化区域内の農地面積はまだ幾らくらい残っているのか、あわせて御質問を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの線引きの見直しに当たりましては、農林水産省といたしましては、建設省からの協議がございました際には基本的には次のような考え方で対応してきておりますし、今後もそうやっていきたいと考えているところでございます。
 先生御指摘のように、我が国は非常に限られた国土でございまして、食糧の自給力の維持強化を図っていくことが必要でございますので、そういったために団地性のある農地でありますとかあるいは土地改良投資のあった土地、そういった重要な優良な農地はできるだけ食糧生産のために保全確保する、こういうことを基本的な姿勢としております。
 しかしながら一方、近年国民の住宅、宅地などに対する根強い要望も踏まえまして、人口あるいは都市交通等の都市の発展動向等を考慮いたしました宅地化の確実な区域の市街化区域への編入についての要請につきましては、土地、水利用のスプロールの防止のため必要な調整を行うというようなことを前提としつつ、現実的に対応してきてい分ところであります。
 以上であります。
この機会に農水省御当局の方の御意見もお聞きしておきたいと思いますが、この線引きの結果市街化区域と調整区域の関係で、建設省もそうですけれども、農水省の方も非常にデリケートな立場に立たされておられるということが多いのではないかと推察するわけですが、この線引きの見直しについて、農水省とされては今日までどのようにお取り組みいただいてまいったのか、これから見直しについてどう進めようとしておられるのか等、いわゆる国民食糧を、安全な食糧を継続的安定供給するという任務を持っていられる側の立場として見解をこの機会にお聞かせいただきたいと思います。
これは、厚生省の方から薬事法に明確に違反だ、こういう御答弁があったわけですから、あとはこれが入っているか入っていないかという事実。
 私が今ここに持っているこの会社の方々の方から出てきた分析結果報告書というのを見ますと、私もこれは専門家でないので非常に難しいのですが、標準品というのを持ってきて比較をしてみえるわけです。それによりますと、例えば一つの基準というのですか、クリームという意味ではなくてデキサメタゾンというものをこちらのものに一を入れる、この会社のものと比べるとこんなに違いがありますよという、地図というかチャートが私に寄せられました。
 これを見ますと、同じ時間帯に一を入れた場合は、こちらの数字ですよ、もちろんこれは入っていない化粧品ですよ、入れちゃいかぬということになっているわけですから。入れてはいけないのですけれども、いろいろな分析のときにそういう物質一を入れてみたら、一時間でにじみ出た量はこれだけですよ。ところが、この会社のクリームを分析して一つの単位でにじみ出るのを見ていたら、こんなに倍のような、倍というよりも十何倍のにじみが出てきた。こういうデータが出てきて本人が非常にびっくりした。それで、これは大変だということで、人道的にも問題だという形になって私の方に御相談に見えたわけでございます。
 そんな意味で、非常に重要な事件でございますが、私は、この件について厚生省は調査をなされているのかどうかお伺いをします。