どうして率直に今の税制ではそうなると、法人にやや得になるとかということを認めてくれないのかなと思うんですけれども、まあいいですよ。そういう事実がたくさんあってどうも割り切れない思いをみんながしていると、こういうことを訴えたいわけですから。
 そこで大蔵大臣、含み益課税の問題が出たからちょっと触れますけれども、もう今や避けて通れない問題かなと。土地基本法にもこの場合は適切な負担を求めるとこういうふうに出ておりますので、今度土地税制を考えるときにこの含み益課税の考え方を何らかの形で取り入れざるを得ないのではないかとそういう気がしますが、これについてはどうでしょう。
土地を再評価いたしまして未実現のキャピタルゲインに対して課税をするという考え方につきましては、やはり現実にキャッシュが入ってきていない利益でございますので、そこで課税をすることについてはやはりなかなか難しい問題があるというのが従来からの考え方でございます。
そこで、これはおかしいじゃないかと言うんですが、まあ専門的に言えばこういう場合も法人というのは株の評価にその含み益が反映される仕組みにはなっているわけですよ。しかし、現実には個人の場合ほどストレートに反映はしない。これは中小企業の事業承継税制を見てもわかるとおりでして、そこで私思うんですけれども、結局大中小の法人を含めて個人に比べてかなり有利な税制のもとに安い土地を持ち続ける、そして値上がりとか担保貸しとかそういう大きなメリットを受ける、こういうふうにしてますます土地が企業に集中していって個人から遠くなっちゃうんですね。そうするとやはりこれは税制に責任があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですよ。
 それで主税局長に聞きますけれども、こういう意味の法人、個人間の不平等というか不公平というか、かなりこれは感覚的なものですけれども、それと同時に法人の土地の再評価というものは一体どこに問題があってなかなか難しいか、その辺の問題意識ですね、これを簡単に説明してください。
個人に比べて法人に都合のいい税制というのはまだもう幾らもあるんですよね。僕も昔はそんなに気にならなかったんです。これはこれでいいんじゃないかと思っていたんですが、目に余るいろいろな土地投機の実情などを見ると、やはりこれはおかしい、何かチェックをしなきゃいけないと、こう思うようになったですね。
 そこで次のポイントは、土地の含み益とよく言われるようになりましたけれども、これを考える一つのきっかけとして例を挙げますと相続の面で、これは素朴な疑問なんですけれども、土地の含み益というのは個人の相続の場合にはこれはいわば実現益となって相続税の課税が当然ありますね。これは個人に対しては土地の再評価が行われると。これは路線価を使うんですけれども、土地の再評価が行われるということになるわけでして、相続税にはね返る。
 法人はどうかというと、法人には相続もないんで、これは税制調査会でも意見が出たそうですが、僕もどうもおかしいと思ったんですが、相続がないからそういう再評価をやらないでずっと済むという、まずこういう事実は国税庁認めますよね。
予算委員会公聴会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成二年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 大場公述人、北野公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まずお一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、国際経済・金融につきまして大場公述人にお願いいたします。国際金融センター理事長大場智満君。
甚だ遺憾のきわみの事件でございまして、本当に国民各位に心配をかけているところであります。
 今警察の担当の方からいろいろ話がございますように、本当に努力して一生懸命やっていらして、今お話しのとおりいろいろ成果も上がっているのでございますが、今法務大臣としてはどうだということでございますが、捜査の段階でございますので私からコメントを申し上げることは本日のところはひとつ差し控えさせていただきたい。懸命な努力に対しまして心から本当にお礼を申し上げる次第でございます。頑張っていただきたいと思います。
今委員からお話のありましたことを踏まえてとなりますと、私から申し上げたいことは幾つかの点に集約されようかと思います。
 第一は、地域振興という問題でありまして、産炭地の状況の厳しさという点について、私どもも社会労働委員会として何回か視察に参ったこともありますし、その閉山という結果生ずる状況というものに対してもそれなりの知識は持っておるつもりであります。そして、それぞれの所在の自治体、それから委員の場合は道でありますが、都道府県等との間において、その地域における振興策を講じていく努力、これをまず私は優先しなければならないという感じで今のお話を承っておりました。
 また、農政全体については、私どもは、その食糧安全保障という対外的な一つの柱を持ちながらも、国内における食糧の生産と消費のバランスが維持されるような状態というものに向けて努力をしていかなければならぬ、そのように考えております。
 具体的に、消費税との絡みをその地域の問題と連動して御議論をいただきますと、これはもしそのとおりに申し上げれば、今度は級地別その他の点で御指摘を受けると思いますが、私どもとしては生活保護という制度を活用していくというお答えを申し上げることになるでありましょう。そしてそれについては、それぞれの影響を勘案しつつ、適切な改善を行っておりますという機械的なお答えをすることになると思います。
 しかし、そんなことよりも、やはり私は、今伺っております限りにおいては、積極的に道及び市ともに連携をとられながら、地域における振興策というものの柱を立て、積極的に行動をされ、国においてもお手伝いのできる道を早く勘案していただきたい、私は率直にそのような感じで今のお話を承っておりました。