先ほど来申し上げておるような業務の増加でございますから、これに対処するには、一方においてその業務の効率化、重点化の必要があると思っております。と同時に、他方において、先ほど来話の出ておりますように、定員の要員の確保というようなことが必要になってくるんじゃないかと思っているわけでございます。
 そういう両方にわたる措置のうち前段の通関手続の合理化につきましては、先ほど御指摘のような検査率というものの低下は確かに発生をしておりますけれども、そこは例えば取り締まりについて言いますと、情報検策を効率化するとか、あるいは他の取り締まり官署との連携を強化するとか、あるいは取り締まりに当たっての機器を導入するとか等の措置によりまして、問題の社会悪事犯と言われておるようなものについては重点的な取り締まり体制をとっておるわけでございます。
 他方、一般の通関の体制につきましては、例えば例を航空貨物について申し上げますと、五十三年に輸入航空貨物の通関について電算化処理を開始いたしております。さらに本年の計画といたしましては、本年秋に輸出通関、航空貨物の通関についても電算化を実行に移したいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 そういうようなわけで、増大する需要に対しては効率化で迅速化の処理を促進すると同時に、他方取り締まりの観点では、できるだけ重点的な取り締まりを通じて従前の取り締まり体制に近づいてまいるよう努力しておるわけでございます。
行政改革、定員管理という面からそのように減ってきておるわけでございますが、この輸出入貨物の現物検査というものは、実際に検査するのは五％程度であると、このようにお聞きをしておるわけです。もちろん輸出入の品物の中には自動車のように検査の簡単なのもいろいろあると思うんですけれども、五％ぐらいのパーセントで心配はないのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
まず合理化の問題ですが、これは専売制度下であれ、あるいは新しい制度になっても、国際的な競争をしていかなくちゃ、日本のたばこ産業の維持ができないということは現実だというふうに思います。そういう意味では、私たちもある程度合理化といいますか、特に技術革新という問題については対応していかなきゃなりませんが、私たちは労働組合ですから、それによっていわゆる雇用が不安になったり労働条件が低下されたり、今先生がおっしゃいましたそれによって健康が害されるというようなことについては反対していかなきゃならない、労働組合の組合員のそうした立場を守っていかなくちゃならないというふうに思っています。
  〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
 そういう意味では、今労使関係には合理化三協定という、合理化を進めるに当たっての基本協定というのがありまして、そこにいわゆる生首は飛ばさないとか、あるいは労働条件を合理化に伴って向上させるとか、その他いろいろな取り決めがあるわけですね。ぜひそういう意味ではその協定を、せっかく専売労使が営々として積み上げてきた協定でございますから、これを新しい会社にもそのまま持っていきたいというふうに思っていますし、大体そういう方向に委員会の中の審議も進んでいるというふうに聞いていますので、その点は大変感謝しているところです。
 さて、これからどういう合理化が出てくるかということについては、実は全容はまだよく私たち
も理解していません。専売労使はいわゆる合理化の事前協議というのがありまして、まだ本当にまとまらない先からそういうことについて話し合うというのがあります。そういう段階でも工場の合理化とか、そういう問題についてはまだ大綱説明もなされていません。
 ただ、私たちも長い間専売の中で働いていますから、こういうたばこをめぐる状況の中では、そうした工場の合理化等が出てくるということはそれなりに想定しています。したがって、そういう中で一体どういうふうに我々として対応していくのか、特に雇用をどう守っていくのか、先ほども申し上げました特に婦人労働者の雇用難という問題については十分検討しなくちゃいけないというふうに思っています。特に第一線の問題は、既に労働組合に対しても正式に提案といいますか、概要説明は大分前にあったわけですが、九月に組合の大会があるという関係もあって正式な提案といいますか、協議促進といいますか、そういう申し出が来ているわけです。先生申されましたように、約三分の一ぐらいの事業所がそういう意味では統合になるという問題で、それに伴って当然仕事のやり方とか労働条件とか、最も大切な組合員の雇用減というような問題が出てくるわけであります。したがって、そういう問題についてはこれから労働組合としても大会に向けて要求をつくりまして、先ほど言いましたように雇用を守る、労働条件を守るというよりも労働条件をどう向上させるのか、そういう問題等について詰めていきたいというふうに思っています。
 そのほか新しい会社になれば、当然組織機構の改正という問題も出てまいります。そういう意味では、現在は第一線だけですけど、今度は本社とか中間組織とか、そういうところの組織機構の改正という問題等も出てまいります。そういう中では当然またいろんな問題も出てまいりますので、これからの交渉といいますか、特に法案が仮に通れば、これは来年の四月一日に向けて移行措置のためのいろいろな労使協議をやるということになっていますから、そういう中でそうした公社の考え方も引き出しながら、我々の条件を守るためにこれから取り組みを強めていきたいというふうに思っています。
 それから機械が非常に高速化になるという問題があります。私たちも機械がそういうふうに四千、六千、八千というふうに高速化になっていくと、それに伴って当然そこで働いている人たちの健康問題ということについては留意をしなくちゃならないというふうに思っていますし、したがってそういう立場でこういう問題が提起されたときには、組合員のいろいろな要求といいますか、そうした希望といいますか、そういうものを十分聞きながら対応しているつもりでございます。そういう意味では、特に二交代とか、あるいはこうした高速機械が入ってくるという形の中でいろいろ問題が全く出されてないということは申し上げません。しかし、そういう問題が出された段階で我々はそれぞれの職場においてそうした問題を取り上げながら、人を余計に配置をするとか、あるいはそういう人たちは日勤にかえるとか、そういう話をしながら対応をしているつもりでありますし、これからもそうした対応を強めていきたいというふうに思っています。