一兆五千億からただいま申し上げました三千九百億を差し引きました約一兆一千億につきまして、第一点といたしましては老人保健制度の見直しでございます。これで約千九百億になるわけでございます。それから第二点といたしまして高率補助金の前年度同額要求をいたしております。これで約三千六百億円でございます。そのほか、医療費の適正化等の推進によりまして約千三百億円。それから最後に、厚生年金国庫負担要求額の一部を減額いたしております。これが約四千三百億円でございます。これによりまして対応したわけでございます。
今もお答えがありましたように、当然増経費が一兆五千億円ですね。一方、財政当局が認めた増加分は、プラスマイナスして約四千億円になりますね、そうすると、差し引きますと約一兆一千億円が新規政策増がなくても財源不足が生ずる。明らかなんですね。
 そこで、こういうような財源の捻出、どういうふうにつじつまを合わしたのか伺います。
本年七月に閣議了解されました概算要求基準の内訳といたしましては、まず原則といたしまして、経常部門につきましてはマイナス一〇％、投資部門につきましてはマイナス五％、これが原則でございます。これに対して例外がございまして、人件費、年金、政府開発援助等につきましては、ただいまも申し上げました原則の削減率を掛けずに、それぞれ実情に応じた増額を認める。それから第二点といたしまして、補充費途経費、例えば生活保護等の経費でございますが、この補充費途経費、予備費につきましてはこの原則の削減率を掛けない、つまり同額という要求になるということでございます。
 この概算要求基準を厚生省予算に当てはめて考えてみますと、昭和六十一年度の厚生省予算の概算要求の基準の枠といたしまして、いわゆるシーリングの枠といたしましては三千九百二十八億円になるわけでございます。これをさらに具体的に申し上げますと、人件費、年金成熟化等によりまして例外的に増額が認められた額といたしましては四千四百八十億円でございます。そのほか特殊要因に基づく増減額、これは共済年金の財政再計算に伴う減等でございますが、これが四億円、ここから先ほど申し上げました原則の要求基準による一律削減額、これが省全体といたしまして五百四十七億円ございます。これを差し引きいたしまして三千九百二十八億円という枠が算出されております。
一方、六十一年度財政当局が厚生省に示した概算要求枠というものはどういうものになっていますか、伺います。また、その総枠と具体的なプラスとマイナス、これを明らかに示していただきたいと思うんです。
昭和六十一年度におきます厚生省予算の当然増は、ごく粗い推計でございますが、約一兆五千億と推計したわけでございます。
 その内訳といたしましては、年金あるいは医療費等の自然増分が約八千五百億、厚生年金の国庫負担の繰り延べ等六十年度の特例にかかわる部分、これが約六千五百億、合計いたしまして約一兆五千億と推計いたしたわけでございます。
具体的にお尋ねいたしますけれども、昭和六十一年度厚生省が考えております当然増経費、これはどの程度の金額に上っておりますか。また、その内訳をこの際明確に示していただきたいと思うんです。
厚生省といたしましては、高齢化社会に備えて、やはり長期的に安定をした社会保障制度を再構築するために、医療保険あるいは年金制度の改革を初め、各分野において合理化、効率化を進めてきたところであります。来年度においても老人保健制度の見直しの措置を講じようといたしております。
 しかしながら、社会保障予算は、御指摘のとおり、高齢化等によって毎年巨額の当然増を生ずるという特殊性を持っておるわけでございますので、今申し上げたような可能な限りのあらゆる制度改革を行った上で、なおそれ以上に社会保障予算を抑制することは極めて困難な状況になってまいったというふうに思っております。
私は、厚生行政に対する一般質疑に際し、第一に来年度の厚生省予算について、第二に先般社会問題となりました佛祥庵事件について、第三に許認可の規制緩和について、以下順を追い、厚生大臣を初め関係当局にただしたいと存じます。
 まず、来年度の予算に対する厚生大臣の姿勢について伺います。
 昭和六十一年度概算要求枠について、政府は七月末に各省に大変厳しい概算要求枠を示しました。それに従って八月末の概算要求が財政当局に提出されているわけでありますけれども、高齢化社会進行に伴う当然増経費が膨大となる社会保障予算は切り詰めようのない実態になっていると思います。
 そこで大臣に伺いますが、大臣はどのような認識をこれお持ちですか、まず伺います。
出稼ぎ労働者の就労実態につきまして最も最近の調査は、昭和五十六年の調査でございますので、それに基づきまして申し上げますと、一カ月の平均賃金で、男子におきましては十九万円から二十二万円未満が二六・八％と最も多くなっております。次いで十六万から十九方未満というのが二一・五％、二十二万から二十五万円未満が一四・八％という状況でございます。したがいまして、約六割の労働者が十六万円以上という状況でございます。一方、一般の労働者につきまして同一の時点で比較いたしますために、昭和五十六年の毎勤調査によって見ますと、男子の一カ月平均の賃金では、建設業の常用作業者は五十六年平均約十九万円でございます。製造業の生産労働者は約二十一万円ということになっております。当然のことながら、調査方法等が違いがありますので、直接比較することの当否の問題はございますけれども、私どもが把握をいたしております数字は以上の状況でございます。なお、ちなみに五十九年の建設業の常用作業者の定期給与につきましては、約二十万八千円という状況でございます。それから労働時間でございますけれども、適切な資料がございませんが、出稼ぎ労働者の三分の二が就労いたしております建設業の常用作業者男子について見ますと、五十九年平均で見ますと、月間の総実労働時間が百九十一・八時間でございます。そのうち所定内労働時間は百七十四時間でございます。これを製造業の生産労働者と比較いたしてみますと、総実労働時間では約四時間、所定内労働時間では十一・五時間長くなっておるという状況でございます。