次に移らせていただきます。
 円高差益還元で経企庁が、六十年の十月から十二月、それから昨年の十月から十二月の対比で、六九・六％還元分はある、還元率は約七割達成したというこういうことが公表されまして、庶民感
覚から言うとなかなかそういう感じが出ないなという感じで実はいろいろと調べてみました。
 それで、総務庁統計局で出しております小売物価統計調査報告、この本に基づきまして主なものを経企庁の当局で抜き書きをしまして、大体この統計調査をやった同時期と比較をしてみましたら、実際に消費者に入ってくるときには七割はおろか横ばいあるいは一〇％、二〇％、こういう状況が出ている。民間の雑誌に出ておりますのも見ましたら、大体同じような傾向である。この辺の落差というものは非常に大きいという感じがするんですけれども、この辺の分析、検討はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
お尋ねの点は根室の新酪農村の建設事業に関するものかと考えますが、御指摘のように、四十八年度から五十八年度まで事業をいたしまして、大規模な畜産基地が建設されたわけでございます。五十頭規模の酪農経営として入植ないしは整備されましたものが二百二十三戸、増反いたしましたものが六百十九戸、こういうことになってございます。皆さんそれぞれそれなりの御苦労があるわけでございますけれども、北海道庁の調査によりますれば、一応多数の者が円滑な償還が期待できるというそういう状態になっておる。ただ、一部には償還がなかなか難しい問題を持っておる、こういうことも承知をいたしております。
 そこで、私どもといたしましては、やはりそういった農家につきましては生産コストを引き下げる、あるいは的確な経営なり財務管理を必要とする、こういうことで特別の営農指導を道を中心にしてやっていただいている。そのほかに自作農維持資金の融通等の措置も講じておるわけでありますけれども、御指摘のような今年度からの償還ということがございますので、利子負担を直接軽減するというのはなかなか難しい問題がございますけれども、公団への償還が円滑にまいりますように、償還が困難な農家がその償還金の一部を農協等の金融機関から借り入れる、そういたしました場合に、都道府県と国と一緒になりまして利子補給を行いまして、今御指摘になりましたような農家の負担が四・〇五％ぐらいを今予定しておるわけでありますけれども、そういった手当てをいたします償還円滑化特別対策事業というのを実施すべく今用意をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
しっかりお願いします。
 政府が四十年代の前半に肝いりしまして推進をしました酪農ですが、ＥＣに追いつけ追い趣せというこういうかけ声でやりましたところの酪農の改善ですが、いよいよ今年度から元利償還期に入るわけでして、私は二月初頭に北海道の根室管区の酪農視察をしてまいりましたけれども、そこで当時七・二％の償還利払い、これが非常に重荷になっている。この利子は利子としてこれは尊重しなければならないし、またそのとおりで、これを変えることは難しいということは承知しているけれども、これにかわる対応処置として、せめて実質支払いの金額が四％内外におさまるような対応処置をぜひ国としても考えていただきたい、こういう強い酪農家の要請があったわけでございますが、農水省として具体的にこの問題に対する対応、お考えがその後具体的に詰まったかどうか伺っておきたいと思っております。
聞くところによりますと眞木・スミス会談が行われたようでございますけれども、その中で代償措置等についても言及されたということを伺っておるわけでございますが、どう考えているのか、農林大臣、お答えいただけますでしょうか。
 それから、アメリカの包括貿易法案に米、牛肉、かんきつに関する対日条項が盛り込まれたと、これもちょっと耳にしたんですけれども、こういう状況はございますか。
ただいま大臣からお答えいたしましたような基本的な考え方に従いまして、厚生省の方におかれまして食品衛生法に基づき適切に対処をいたしていただいているというふうに考えておりますが、私どもの立場といたしましても、植物防疫その他の観点から所要の対策を講じているところでございます。
郵貯を敵のようにおっしゃいますが、郵貯は十年たって通知をする、それで請求がなければさらに十年間は保管もする、その間利息もつけるということですから、もう少し郵貯とよく話し合って横並びにするようにお願いをしたいと思います。ですから私はもう少し、一万円以上の通知を五千円ぐらいに下げるということ、それからばらばらの処理をしているということが都銀のわずか十二行の調査でも、私の調査でございますけれどもありますので、銀行局としてこれを統一していかなければいけないということ、三つ目は、雑益として幾ら計上されておるかということをやはり銀行局として当然掌握すべき問題だと思います。以上三点を御要望申し上げて、時間がありませんので、睡眠預金の件はこれで終わりたいと思います。
 それから、国税庁さんに来ていただいておりますが、紙おむつの購入代、それから賃借料については非常に前向きに取り組んでいただきまして、本年から医者の同意書があれば医療費控除に加えていただける、こういうことになりまして、私の地元の新聞の見出しはこうなっておりました。「温情ある国税庁」こういう見出しが躍っておりまして、マルサで怖いところばかりかと思っておりましたところ、意外や意外そうじゃない、非常に話がわかる、こういうふうな国税庁さんであるわけでございますが、私が前に言いましたところのＢ型肝炎のワクチンの接種でございます。
 実は、昨日も武蔵野市にございます赤十字病院に行ってまいりました。その中に、いとすぎ学級という小学校と中学校の学級がございます。先生が四名いらっしゃいます。その先生方は、やはり感染症の子供もおりますので、ちゃんとワクチンを接種しておるそうでございます。事ほどさように、このＢ型肝炎というものは、一説によりますとウイルス保有者が三百万人ぐらいいらっしゃるというふうなデータも出ておりますし、その家族となればもう何百万、一千万という単位になるわけでございます。これに一たんかかりますとなかなか特効薬がございませんで、医療費も、先ほどの堀先生ではございませんけれども、相当かかる病気にもなるわけでございます。
 そこで、どうでございましょうか、医療費控除も五万から十万に上がったことでもございますし、予防ということになるのかもしれませんけれども、学校の先生も、そういう感染症の子供がおれば危ないからワクチンの接種をしなければいけない。それも医者の指導ですね、やった方がよろしいよ、こういうことでやっておられるということをお聞きしましたが、この点、Ｂ型肝炎のワクチン接種代は医療費控除で認める、このようにはならないでしょうか。