まあいずれにいたしましても、いつも大体そういう話はあっても、それが通ってしまうと、結局逆に、今決まった考え方でそれに整合性を合わせて新しい法律ができてくるというのが、今まで幾つも法律が成立した過程を見ますとそういう前例になっているわけでございまして、そういうことに対して我々は大変危惧をいたしているところでもございます。
 特に、法律、いろいろな役所で検討する場合もございますし議員立法もありますが、特に、議員立法の場合は別でありますけれども、閣法、内閣から出してくる、役所サイドから検討するやつは大体それが前例でございますから、やはりそういう前例を崩すということが明確に今の答弁ではちょっと私は受け取れないところもございました。これにつきましては、今後の審議の中でまた議論を深めさしていただきたいと思います。
 それではあとの残り時間、いろいろと私は、行政権限のあるところに最近行政責任がなくなったのではないかという日ごろからの疑問を持っておりまして、それに対しまして、せっかく時間をいただきましたので、他省庁の方にも来ていただいて、ちょっとそこらあたりを御質問さしていただきたいと考えているところでございます。
 まず初めに、科学技術庁の方、来ておられますか。——私自身が住まいしているのが福井県でありますから、福井県といえば原発地帯であると。原発地帯の中で、特に「もんじゅ」につきまして我々として、福井県民として受け入れた経過から見まして、今回の「もんじゅ」の事故が起きまして、その後の対応につきましては非常に不信感がわいているところでもございます。
 具体的にお伺いいたしますけれども、原子力行政の中で幾つか法律で規定をされている中で、動力炉・核燃料開発事業団法第四十条には「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」となっているわけでございますが、「もんじゅ」については、「もんじゅ」の事故防止の監督責任というのですか、監督責任というものが、この「内閣総理大臣が監督する。」というこの「監督」に含まれているのかどうか、そこらあたりをちょっと明確に教えていただきたいと思います。
今委員が御指摘になりましたように、行政情報の公開のあり方につきましては今さまざまな形での御議論が行われておるわけでございます。私は、そういった御議論というものをやはり民事訴訟手続においても十分考えていかなければならないということを申し上げたわけでございまして、今委員は、具体的には、この民事訴訟法の制定以後新しい情報公開のシステムが確立された場合には、それに即応した形でもう一度その部分を考え直すのかという御趣旨であると受けとめさしていただくならば、それはそのとおりであるというふうに申し上げられると思います。
手近なところにある資料等を見まして、今日の土地高騰によってどんな問題が社会問題を含めて起きているのかということで調べてみたのですのが、総理府ですか、「政府の窓」四月十五日に国土庁の解説がありまして、今大臣が言われた土地や住宅取得の夢を奪ったという問題と資産格差の問題、もう一点は公共事業の用地取得を困難にしてきた、したがって社会資本整備に支障を来している、こういう指摘があります。さらに、学者によりますと、その地域社会の崩壊を招いてきているとかいろいろな指摘があります。ただ、国土庁がこれは解説して書いているわけですが、そしてまた今回、せんだって発表されましたいわゆる土地白書ですね、「平成二年度 土地の動向に関する年次報告」ですが、これにもやはりちゃんと問題点が指摘されております。私はこれを読んで不満に思う点があります。それは「政府の窓」にこういうことが書いてあるのです。資産格差の拡大に関連して、今大臣も言われたように、「土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大させ、社会的不公平感を増大させる」こう書いてあります。それから、土地利用白書には次のようにしているわけですね。「土地資産は過去五年間に二〜四倍に増大しており、「持たざる者」等に不公平感を生じている。」こういう指摘があります。
 大臣も今答弁された不公平感、こういう表現をされたのですが、私は、この資産格差の問題というのは不公平感というだけの事態じゃないんじゃないかというふうに思います。ある人に言わせると、いや新しい階級をつくってきているんじゃないか、土地を持っている人、持っていない人、そういった人との間にまさに階級、つまり単なる不公平感じゃないんだという指摘がされておりまして、そういった意味で私なども危惧しているわけです。
 それで、土地白書をそれなりに読ませていただいたんですが、四十一ページには、「世帯の年間収入別に見た現住居以外の宅地を所有している世帯数」という統計が載っています。年間収入三百万円未満、それから一千万円以上、五分位に分けて載っています。これを見ていますと、総世帯数等が全部載っているわけですが、比率があります。総世帯数のうち、今言われた自分の宅地以外に土地を持っている人の比率が出ているわけですね。そうすると、年間収入が低い方は当然低いというのは、これはだれが考えてもすぐわかりますね。三百万円未満は五・六％なんです。一千万円以上ですと三一・九％、三割の人が自分の居住地以外に土地を持っているということですね。恐らくこの一千万円以上をもっと二千万とか三千万の収入に区分していった場合、その比率はもっと上がると思うのですね。つまり、収入が高くなればなるほど自分の居住地以外にも土地を持っている。しかもその土地は値上がりするわけですね。そして、そこからいろいろな所得が入ってきている。
 さらにまたそれを活用すれば、こういった地価上昇が続いていく限りそれを売却してまた新しい土地を買って、またそれをという形で、まさに所得を自分の勤労所得以外のところからも得ていく、こういう状況が生まれてきているわけですね。日本は、いろいろな議論がありますけれども、今まで所得は平準化している、こう言われるのですけれども、まさに不公平感という問題じゃなくて、資産格差がどんどん広がっている、そこにまさに階級と言われるような、あるいは階級社会にこれから変わっていくんじゃないか、こういった危惧があるわけです。またそれを指摘する専門家もいるわけですが、こういった点について大臣の所感を伺いたいと思います。