ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底するため、証券取引法を改正するものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合等には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
 第二に、公開買付制度につきましては、事前届出制を廃止し、新聞公告の日に届出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
 以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告等を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
 本案につきましては、五月三十一日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
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 証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔衛藤征士郎君登壇〕
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 議事日程 第十三号
  平成二年六月一日
    正午開議
 第一 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 市民農園整備促進法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 市民農園整備促進法案（内閣提出）
 水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時二分開議
以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて税制・財政に関する集中審議は終了いたしました。
 明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十五分散会
現実的にはそれは無理だという意味で私は提案しているわけですから、そうなりますと結論は、小幅な見直しを次々と何回かやるというようなことよりも、この際は、問題点はほとんど出尽くしているわけですね、その出尽くした問題点をどう直してくれるかというのが国民の期待だろうと思うので、一挙にやるその時期が来年の四月あたりだ、こういうふうに考えておりますので、それを提案として聞いていただいて、終わりにします。
仮に見直し法案を通過成立させていただきましたとしても、簡易課税、免税点等についての問題は我々は引き続いて作業をし検討し、その結果を御報告する責任がございます。ただ、その集計を全国の税務署から集めていたしますのに大体七月末ぐらいまでかかるということでありますので、これを分析してこういう方向というものを打ち出しますのにどれぐらいの時間がかかるか、ちょっと今私見当がつきません。ただ問題は、どうせ年末には次年度の税制改正の方向というものを確定いたしませんと予算編成のための歳入の見通しが立たないわけでありまして、この辺のタイミングも見ながら作業をいたすことになろうかと思います。
 仮に消費税見直し法案の御論議がそのころまで残っておりました場合、当然私は今委員が御指摘になりましたようなことも考える必要が出てくると思います。私どもとしてはそれよりも前に見直し法案につきましては通過成立させていただきたいと願っておりまして、なるべくならそれをもう一度合わせ直す作業はなく、まず見直し案について国会の御意思を確定していただき、同時にその後引き続いての作業として簡易課税あるいは免税点等についての私どもの検討結果を御審議いただくようにお願い申し上げたいと心から願っております。
総額表示方式につきましては、今主税局長が説明をいたしましたように私どもとして認識をしておるわけでございます。しかし委員御指摘のように、必ずしも総額表示方式になじまない事象が幾つもある。おっしゃいましたように、自民党の見直し案が仮に成立をいたしますと、食料品は小売段階以前の各流通の段階では一・五％の軽減税率になってまいります。最終的に小売の段階では非課税ということになっていますから、したがって総額表示方式といいましても、これは難しい。結局、税込みの価格にならざるを得ない、そういうことになるわけでございますから、これは内税方式と申し上げていいと思うわけでございます。
 非常に困るのは、今ちょっと御質問の中にも出てまいりましたが、食料品とあわせてたくさんの品物を販売をする小売店等の場合でございます。これは品物の振り分けもしていかなければなりません。私には孫がおるわけでありますが、ちょこちょこお菓子とおもちゃと一緒に入ったお土産物を買って帰るわけでございますが、これは食料品と玩具は税率が違うわけでありますから、一体どういう表示ができるのかというふうなことを考えてみますと、これは非常に難しい。結局、指導上は総額表示方式と言っておりますけれども、今申し上げましたように、最終段階では幾つも幾つも困難な状況がございまして、結局税込み価格、内税化をたどるであろうというふうな認識をいたしておるわけでございます。
 そうしますと、今度は消費者の方は、一体幾ら税金がかかるのですか、また食料品を買った人でも、おたくは小売は非課税だから、これは消費税分は入っているのですかいないのですかと聞かれたときに、業者間の取引にかかる消費税についてはなかなか説明がしにくいというふうな問題が出てまいります。したがって、これは非常に問題が多いわけでございまして、特に私は、内税化に進みますと、良心的なお店屋さんばかりはない、やはり人間の欲得の弱さもある。そうしますと、便乗値上げにもつながるのではないか、こういうふうに危惧をしておるところでございます。