天下りについてのお尋ねでありますが、私は天下りが一概に悪いというようには理解をいたしておりません。現在の役所のルール、実態から見ましても、五十歳あるいは五十二、三歳の若い有能な方々が退職をされるわけでありますから、恐らく民間企業でもその人の能力あるいは手腕、そうしたものを評価されれば自分の会社に迎え入れるということはあって当然だ、こういうふうに思っております。
 その職場の権力あるいは権利を活用して天下りを進めていくということは、私はいささか問題があるとは存じますが、そういう技術、人材、人格を請われて行かれる人も多いわけでありますので、この点は今後も人事院規則に十分のっとって、優秀な人間は大いにまた活用をしていただくことを望みたいと思っております。
御指摘のように、特殊会社におきましては、すべての役員にという認可の仕組みと、代表取締役に対するものという二つのタイプがあるわけでございますが、このＮＴＴの持ち株会社について考えますと、これは現在のＮＴＴを基本的に引き継ぐ立場の会社でございますが、同時に、今回の持ち株会社の機能ということを考えますと、代表取締役がこの被持ち株会社に対するさまざまな決定を行うということではございませんで、持ち株会社の取締役会全体の合意がこういった方針を決めていくことになるだろうと思うわけでございます。そういう意味では、それぞれの取締役の方々に適任者を選任することが重要であるというふうに考えるわけでございます。
意見が分かれますね。特殊会社もさまざまございますが、後発組の関西国際空港だとかＪＲはこの役員認可の対象が代表取締役だけになっているのですね。これは後発の二つの特殊会社なんですよ。そうすると今回も、法案が通ればさらに最新ということになるのですが、代取だけの範囲に絞ることができないのですか。
確かに国は法律で申しましても三分の一の株主、現実には三分の二を保有しておるわけでございますけれども、この政府の株主権と申しますのは、他の株主の判断を尊重して抑制的に行使されることが望ましいわけでございまして、基本的にＮＴＴ、特殊会社の経営に積極的に関与するという立場の株主権ではないと考えております。ただ、会社の重要性にかんがみまして、会社の目的に沿わないような形での総会決定、決議が行われますような場合に備えまして、拒否権を発動し得るという意味で三分の一の株を確保しておるわけでございます。
 それからこの認可でございますけれども、これは、この会社の高い公共性にかんがみまして、万一にも不適任者が選任されますようなことがないようにという安全確保のための担保措置でございまして、そういう意味で株主権を行使して積極的に経営参加するというものとはまた違うわけでございますし、その機能も株主としての立場というものではないわけでございます。
事後なんですね。
 それで、私はこれは二重規制だと思うのですが、総会には筆頭株主として大蔵省から株主総会に出られていると思うのですね。株主総会でさまざまなことが決まりますが、筆頭株主の責任は重いと思うのですよね。非常に重い位置でもって決定に参加をされているわけですね。そこで決まった総会の決定に対してさらに大臣が認可権でもってかぶるというのは、これはもう自己矛盾じゃないのか。大蔵省だって郵政大臣だって同じ政府を代表されているわけですから、何で二重規制をやるのか。その場合に一般の株主の権利義務というのはどこまで生かされるのだろうか。株は放出されていまして、一般の皆さん持っているわけですよ。株主の権利としては真っ当にこれが保障されなければいかぬわけですが、特殊会社だからということで、つまりこのように規制、制限がされるというのは非常に疑問に思います。問題だと思うのです。よく株主訴訟が起こらぬなと私は思うのですけれども、その点についてどうお考えですか。
わかりました。次に行きます。
 役員に対する大臣認可の問題であります。大臣認可は株主総会決定の前なのか後なのか、もし前だとするならば株主総会の決定は大臣の認可権に従属することになりますが、お聞かせください。
インセンティブ規制がこれも議論をされてきているわけでして、閣議決定もなされているような状況でございます。近い将来、そういう料金制度が検討されて、実行されていくことになりましょう。そのときのことなんですが、このインセンティブ規制についてですが、これは基本料金の部分ですか、それだけに限るのですか。言うなれば付加料金のようなものもありますよね。これはもう全体の料金のあり方を、例えばプライスキャップだとかヤードスティックだといいますが、そういうインセンティブ規制の範囲に入れるのでしょうか。考え方についてお伺いいたします。
そういう事業をやるということになると、大企業の場合が大部分だと思いますので、その辺のところにつきましては今後よく研究をしていただきたいと思うんです。
 少し後先になるんですけれども、その前の条文の説明を受けたときに、二十三条の四項ですか、やっているときに、これらの対象になるようなものとして、例えば漁業であるとか、あるいは皮革であるとか、それから繊維であるとか、武器、麻薬というようなものについてはいろんな意味で規制をしなきゃならぬということはわかるような気持ちもするわけでございますが、これらの相当部分については、やっぱり整理するものは整理をするというようなこと、それから、今まで事前のいろんな届け出になっているものを事後報告に変えるとかいうようなことについて整理をしていただくことを特にお願いしたいと思います。特に、通産省所管でないこともありますし、また、この漁業等については特殊な理由があるということも知らないで質問しているわけじゃありませんけれども、よろしくひとつ御検討を願いたいと思います。
 そこで、二十四条まで一応質問をしたわけでございますが、それと関連しまして、二十五条は役務取引等についていろいろ書かれておるわけでございます。これらの内容等につきましては、それぞれその考え方、従前に質問したところに沿っての改正が行われておるんだろうというふうに思うのでございまして、例えば二十五条の第四項の規定というのはその前の規定と全く趣旨が同じく規定をされておるので、そういうぐあいに理解をしてよろしゅうございますか。