産炭地域の問題については通産省が主なることをやっておると思いますけれども、今東先生おっしゃいましたように、ここは炭鉱の地域である。私、秋田県でございまして、炭鉱はございませんが、北の方に鉱山がございまして、これも時代の推移とともに相当衰微をいたしておりまして、人口の減少その他大変苦しんでいるところでございます。
 産炭地域の全般的な状況につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申にも述べられておりますように、過去三十年に及ぶ産炭地域振興対策の実施により、産業基盤の整備、企業誘致及び生活環境の改善等が図られてきており、また地元関係者の産炭地域振興のための主体的かつ積極的な取り組みもあって相応の成果を上げてきているものと考えております。しかし、これは一般的な状況でございまして、そんなにはなってないぞ、もっともっとやれ、こういうような先生のお考えであると私は思っております。
そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、この篠栗線が走っております筑豊地域というのは産炭地域振興臨時措置法、産炭法ですね、これで認定されております。しかも、石炭後遺症の非常に厳しい地域、つまり六条市町村という、全域が地域指定をされております。こういうところでございます。終戦直後、経済復興を図るために石炭の生産拡大をしようということで
国は石炭政策を強力に展開して、この結果、日本経済は驚異的な復興を遂げたわけでございます。この筑豊もかつての日本経済を引っ張る大きな力強い機関車の一つであったわけでございます。ところが、昭和三十年代に入りまして石炭から石油へエネルギー政策が大きく変更する、それに伴いましてその後この筑豊も閉山が相次ぎまして、この約三十年間、今なお旧産炭地としての石炭後遺症、こういう厳しい現実が色濃く残っておるわけでございます。筑豊のそういう石炭後遺症という部分についての大臣の御認識、御見解を伺いたいと思います。
先生ただいま御指摘の篠栗線につきましては、制度的には福岡都市圏の都市鉄道としまして鉄道整備基金法案の第二条第四項で規定します都市鉄道に該当するものと考えております。鉄道整備基金では鉄道建設公団が行います住宅地の供給促進や都心部への利便性向上等のために必要な都市鉄道の整備に対しまして無利子貸し付けを行うこととしておりますが、篠栗線の整備につきましては、平成三年度予算においては助成の対象とはしておりません。今後篠栗線の整備について助成対象とするかどうかにつきましては、篠栗線を所有、運営しておりますＪＲ九州の投資計画、沿線の開発状況あるいは都市鉄道整備の中での優先度等統合的に検討する必要があると考えております。
そこで、例えば福岡県に筑豊地域というところがあるのですが、ここを走っている鉄道で篠栗線という鉄道がございます。これは博多と筑豊地域の中核都市であります飯塚というところを結ぶ線でありますけれども、この線が、現在吉塚というところと新飯塚をつないでいる部分が単線でディーゼルということで、この鉄道の沿線自治体とかあるいは住民、関係諸団体から電化、複線化の声が非常に高く、強い要望として盛り上がっておりまして、このような通勤通学の鉄道として福岡という大都市と結ばれている線、こういう線は鉄道整備基金法におきましてはどのような位置づけになるのか、これをお伺いしたいと思います。また、認可対象という形になるのかどうか。
鉄道整備基金法案によりまして設立されます鉄道整備基金におきましては、既設新幹線をＪＲに譲渡することに伴います譲渡収入の一部を活用して、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備に対しまして無利子貸し付けを行うこととしておりますとともに、この無利子資金の一部を日本開発銀行に寄託することによりまして、旅客幹線として輸送力増強が緊急に必要な東海道新幹線の輸送力増強工事に対しまして日本開発銀行から長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととしております。また従来の一般会計等による鉄道に対する助成につきましては、基金は国からの補助金等の交付を受けまして、これを財源として間接補助という形で鉄道事業者等に交付することとしております。
そこで、このほど衆議院で鉄道整備基金法案の採決が見られましたけれども、この中で無利子貸し付け及び日本開発銀行を通じた低利融資制度を利用した鉄道整備、それから一般会計等による鉄道整備助成というものが考えられておりますけれども、この三種類の鉄道整備の内容につきまして、簡単で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
先生がただいま御指摘されました土地の利用と環境の保全の問題でございますけれども、私どもも森林の経営管理を行う仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、森林の環境を守るということは大変重要なことでございますし、また、今後、土地あるいは森林の利用を行います際にも、環境につきましては十分配慮してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
 その中で、今回売り払い等を考えております林野につきまして御説明を申し上げますと、そもそも売り払い等の対象にしようとしております林野につきましては、本来国有林の使命を達成するために必要なものはもちろん除いて考えたいということが第一点でございます。そして、それらの森林以外の林野でございまして、まさに都市の近郊に所在する林野でございますとか、あるいは孤立小団地の林野等を対象に考えてまいりたいということでございます。
 それからまた、売り払いに当たりましては、当然国土の有効利用の観点でございますとか、あるいは地域振興等の観点からこれらの必要性というものがあるわけでございまして、この観点からは、公用とか公共用に使うものを優先してまいりたいということでございますし、そして、そのような中で、緑豊かな居住空間や森林公園の設置等の社会的要請というものを考えて対応していきたいわけでございまして、その際には自然環境の保全に十分留意をしたいというように思っております。
 それから、売り払いに当たりましては、地元市町村等の公的土地利用計画等との調整を図りますし、また、事前に利用計画や事業計画等の提示も求めまして、林地開発許可基準に基づきまして審査を行うというようなことから、環境の保全等十分配慮してまいりたいと考えているのでございます。
 それからなお、御指摘ございました森林都市構想でございますが、これにつきましては適切な国土利用の面から、やはり居住空間を欲しいとおっしゃる方、大変多うございますから、このようなことを考えまして、環境のよい居住空間を提供したいというようなことで、学識者等の御意見を十分いただきながら進めてまいりたいということでございます。