勧告自身は例はございません。ただ、先ほど申し上げましたようにガイドラインを設定していろいろ指導してきたわけでございますけれども、そういう中で、項目によっていろいろ違いますけれども、先ほど申し上げましたように八、九割の目標値は達成されているということでございますし、特定機器等につきましては、自動車とか家電製品の性能向上目標については一〇〇％達成されているわけでございまして、そういう意味で勧告の必要はなかったということでございます。
 ただ、先ほど来御議論ございますように、大きな投資が一巡したり、いろいろ状況の変化があるわけでございまして、そういう意味で従来は従来の目標として守られてきたわけでございますけれども、私どもこの法改正の施行を機にいたしまして、また新しい判断基準の見直しであるとかいろいろな施策の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
これまでも国は企業に対し必要に応じ、省エネヘの取り組みをチェックするための報告を徴収したり勧告ができたわけであります。こういう権限をまさに今、私が先ほど来申し上げているように、企業の取り組みが緩んだような時期にこそ駆使して取り組みを強めさせるべきだったのではないかと思うのですが、聞くところによれば、そういうような勧告などというのは今まで出したことがないんだということなんですけれども、そうでしょうか。この時期、そうするとほとんど努力はされなかったということですか。
私ども先ほどから申し上げておりますように、省エネ法に基づきましてガイドラインの設定等を行い、省エネの啓蒙あるいは省エネに関する指導あるいは省エネにつきましてのいろいろな税制、金融上の措置、インセンティブを講じてきているところでございますが、なかなか大きな投資については一巡してきたということで、そういった結果があるわけでございます。しかしながら、今御議論ございましたように、まだまだ余地はあるわけでございまして、我が国の産業界の場合には、先ほどの全体のＧＮＰの原単位という形で申しますと、この二十年間ばかりの間に三八％改善したわけでございますが、製造業の場合にはさらに四十数％改善しているわけでございまして、そういう意味で、ある意味では先ほど御議論ございましたけれども、さらに乾いたタオルを絞るくらいの努力が必要かと思いますけれども、一方で、その背景となる実情というのも、石油の輸入が量的に不足してしまうとか途絶えてしまうといったような危機感というのではなくて、今の状況というのは、表面はエネルギー情勢は安定しているわけでございますけれども、中長期的に考え、また地球環境問題への国際貢献といった、ある意味で日々の私どもの肌ではすぐに火がついたような感じにはなってないこともまた事実でございます。
 そういう意味から、私ども広報等に力を入れると同時に、今回こうした二法案をお願いし、かつその運用に当たりましても企業へのインセンティブ、企業を誘導していくためのいろいろな手段というのも用意をいたしているところでございまして、そういう意味で、全体を合わせまして一層の努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
石油価格の高騰などで企業がほっておいても省エネに必死になっているときには国の特別の指導というのは要らないんじゃないかと私は思うのです。国の省エネ行政の真価が本当に問われたのは、企業の取り組みが、石油価格などがずっと下がってその衝動が減ってきたまさに八六年以後の時期だったのではないかと思うのです。結局この時期、私は今鉄鋼だけを例に挙げましたけれども、全体としてエネルギー消費原単位などが頭打ちあるいは停滞してしまったというようなことというのは国の努力不足だったというふうに言っていいのでしょうか。
お説のとおりでございまして、私も、省エネルギー技術がここで技術的に頭打ちになったということを申し上げたわけではございません。今御指摘のような技術が今後省エネのために非常に有効であり、これを導入するためにいろいろ努力をしておるところでございまして、今回御提案をいたしておりますこの支援法によりまして一段と」ういう技術の導入に進みたいということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、ここ数年、先ほど来長官が挙げましたようないろいろな要因によりまして省エネ投資が一服をしていたということについてはそのとおりだろうと思いますので、これを今後気を引き締め直しましてより加速しようというのが私どもの考え方でございます。
何を言っておるのかよくわからぬけれども、我々常識人からいえば、調査課が所管する法人数ですね。調査課の所管というのは、一億円以上を所管するのですから、それを調べたら、全体の中でこれだけを調べたという率を示しているわけで、つまり、それを我々は全体のうちどのくらい調べたかという割合というように見るわけで、そうすれば、それが昭和五十七年は二二％ぐらいだったが平成三年は一四％ぐらいだ、その一四％を調べればこれだけが出てきたのだ。だから推計が正しいとは言いませんが、単純に考えれば、一四％でこれだけ出てくれば、一〇〇％調べればほぼ七倍になるであろうというのは、まあ国税庁次長の頭ではどうかわかりませんが、普通の国民ならそうだと思うのは当然であります。
 そこで、私は普通の国民の頭で質問をしていきたいというように思います。
 四千億円というと、そのまた七割以上が建設業だということになれば、約三千億円ですね。年間の公共事業が、主体をどうとるか、国と地方だけでなしに、いろいろな、ＮＴＴなんかを含めるかで違いますが、多くのところでは最低三十一兆円、非常に広く見ると四十兆弱、こう見ておりますが、そうすると、約一％が使途不明金という可能性もあり得るわけであります。しかも、最近のゼネコンの汚職や裏献金では、使途不明金といってここで出ております金は、企業が初めから、寄附金でございます、あるいは交際費でございますが相手先は言えませんと言ってみずから名のり出て、使途不明金ということでみずから損金性を否認して税金を払いますと言って、まあ言葉は悪いが、自白して税金を払う、それが使途不明金であります。
 ところが、最近の検察庁の捜査によると、鹿島にしろあるいは大成等にしろ、それではなくて、もし税務調査でごまかすことができればごまかそうということで、架空工事を発注してそこから裏金をつくる。ですから、いわゆるみずから名のり出て使途を否認して法人税を払うという、いわゆる表の使途不明金ではないのですね。裏の使途秘匿金、まさに脱税に該当する金がこのいわゆる国税庁の調査以外に多量にあるということを示しているものにほかならない、それはそうでしょうが。