起立少数。よって、石井一君外十四名提出の動議は否決されました。
 次に、中沢健次君外一名提出の平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、石井一君外十四名提出の平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
自由民主党の木村隆秀でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 私は、三つのテーマについてお伺いをしてまいりたいと思う次第でございます。
 まず初めに、河川敷の有効利用についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず第一に、河川管理についてであります。
 昨年の十二月に河川審議会が「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」という提言をまとめられたわけでありますけれども、それを拝見させていただきますと、河川の役割として、これまでの治水、利水とともに、新たに河川環境整備の重要性が指摘をされているわけであります。
 過密な都市部にあっては、私は名古屋選出でございますけれども、このような地区にあっては、潤いのある水辺空間は都市にゆとりを持たせ、住民が気軽に自然と触れ合うことができる貴重な財産となるのじゃないかと思うのであります。
 そんな関係から、河川審議会のこの提言が十分に生かされるべき、またそのように努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、河川環境整備に対します政府の基本的な考え方からまずお伺いをしてまいりたいと思います。
これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十七分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
現在は都市モノレールの起工式を終えまして、これの完成に向けて全力が挙げられておるところでありますけれども、委員御承知のように、やはり鉄軌道が沖縄の将来、産業、観光、発展にとって必要な交通機関ではないか、私はこのように考えております。環境保全という点からも非常にいい機関ではないか、私はこのように考えておりますので、私なりに今後努力を政府内でしていきたい、このように考えています。
これは多分建設省との協議もこれからなされると思いますから、ぜひ地元の強い、行政区を分割しないという観点も含めてのようですから、特にお願いをしておきたいと思います。
 もう時間が来ましたので、最後に、私はさっき申し上げましたように、これからの沖縄の産業振興ということを考えた場合に、どうしても鉄軌道というのは必要だと思うのですよ。沖縄政策協議会の中でも、沖縄国際都市形成基本計画という案に、北部圏拠点ネットワークのイメージ図とあわせて、軌道交通システムの確立ということが既に提言をされているわけですね。
 そこで、那覇空港を拠点にして南部は平和祈念公園まで、できれば北部は海洋博記念公園まで、もちろんこれは一挙にはできませんから、そういう形でぜひ整備をしていただきたい。運輸大臣の御経験もありますから、これは内閣の中でもそういうことをぜひ提言をしていただいて、少し夢を膨らませてもらいたい、そのお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。
私は満足のできる御回答はいただけなかったというふうに思っております。
 それで、市町村のお考えだとかいろいろおっしゃるんですけれども、私は、もちろん市町村任せであってはいけないというのは一点ありますけれども、これはやっぱり国の政策としてそういう方向が、むしろ流れがつくられているというふうに思います。
 十七万のただでさえ低いヘルパーの目標を何としても数で達成していこうと思えば、これはもう登録ヘルパーをうんとふやすということの方が近道ですね。だから、どんどんふえていくということに、数だけ追えばそういうことになっていくわけです。厚生省がそういう方向をむしろ助長する措置をとっていらっしゃるということはわかりました。
 問題は、私も大変驚いたんですが、平成九年、常勤、非常勤の壁を取るということで、ホームヘルパーに対する補助方式を変えております。これは七月に通達を出して変えていらっしゃるわけですけれども、今までは人件費補助方式というのをとっていたんですけれども、これを事業費補助方式。結局、出来高払い制で、一件行ったら何ぼ、そういうふうに変えて補助をするというふうに、常勤、非常勤の壁をなくしてしまった。常勤であろうとなかろうと、幾らのケースをこなしたかということで結局補助がふえていくということになっていることがわかって、これは私は非常に重要な問題だというように思うわけです。
 ちょっと時間の関係で先へはしょりますけれども、厚生省は市町村とのＱアンドＡまでちゃんとつくっているわけです。例えば補助対象について、「ケース会議、ヘルパー会議、研修等の時間については、事業費補助方式において補助対象となるのか。」、こういう質問に対しては、「事業費補助方式の補助単価の中に上記勤務に要する経費がおり込んであるので、これらの時間は直接補助対象となりません。」という答弁が回答方式で書いてあるわけです。私は、こういうことをやっておりますと、ヘルパー会議をきちっと開こうという方向にはなかなか動かないと思います。むしろそれよりも、一件でも多く行った方がいいというふうに、経済効果というか、そういうふうに働くのではないでしょうか。
 ですから、非常に重要なこのケース会議やヘルパー会議や研修などについても、結局はもうやらない、数だけこなすという方向に流れていくということを、厚生省が介護保険への移行を展望し、変えるというふうにわざわざなっておりますから、この介護保険制度と大きな関係があるということで私は今までるる述べてまいりましたが、登録ヘルパーが急増しているという問題にさらに拍車をかける、そういうことを今政府がおやりになっているということは大変重要な問題だというふうに考えます。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、こういうふうにむしろ常勤、非常勤の壁を取っ払ってしまって……