これ以上聞きませんけれども、私が聞いていることはそういうことじゃないのですから、聞いたことに答えるような形をとっていただきたいと思うのです。
 外務省の方に今度は聞きますけれども、これはこの間の本会議のときに私が聞いたことに対して具体的な答弁がなかったので、具体的にどういうふうにお考えになっているかということをお答えいただきたいと思うのです。
 この貿易摩擦というのは、何も貿易収支で日本が大幅黒字を出したからそれだけの原因でもって問題になっているのではなくて、中曽根総理がいつも言うように、日本は国際国家だという、そのとおりなのだけれども、
   〔小委員長退席、大坪健一郎君着席〕
外国から私たちの耳に入ってくるのは、その国際国家というものにふさわしい役割と責任を果たしていないではないかという、そこのところがいわば一番問題になっているところです。
 それで、ＯＤＡにしましても、五十五年のときに五カ年で倍増するということを決めましたが、あれは国際公約だと思うのです。それでその数字というものは、五十六年から六十年までの五カ年間に二百十三億六千万ドルを援助するということなのですが、五十六、七、八年というこの三カ年間での開発援助というものは九十九億五千万ドル、そうすると、五十九年度とことしの六十年度二年間でもって百十四億一千万ドルというものの開発援助をしなくちゃいけないのですけれども、それができるのですかというのをこの間聞いたのです。そうしたら外務大臣は、これは総理も触れておったけれども、ＯＤＡ予算につきましては三年倍増、そしてさらに六年倍増を達成してまいります、これからもさらに来年以降中期目標もふやしますという言葉だけ言っているのだけれども、現実に去年、ことしの二年間でその百十四億一千万ドルがやれるのですかどうですか。その国際公約を果たした上でもってその次のまた五カ年計画の倍増にするかどうかというものが出てくるのだけれども、そこがどうかということなのですが、そこはどうですか。
まず第一の点は、直接投資の判断の要因でございますが、先生おっしゃられましたような土地代金あるいは工場建設費については、しかるべき特定の条件が与えられればそれについての計算なり評価は可能かと思いますが、先ほど申し上げましたように、企業の直接投資決定の要因はこの二つのファクターだけではなしに、その他経営ファクターに関係するいろいろな要因が作用するわけでございます。したがって、その辺まで総合判断いたしませんと、対米進出が果たして得策かどうかという最終的な結論は出てこないのではないかと思われるわけでございます。それは恐らくどの産業のプロジェクトであるか、あるいはどういう地域での立地についての比較勘案であるか等の要件によってかなり変動するものではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、対米投資全般につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点におきましては、日米関係がより立体的な相互依存関係になっていくためにも一層の投資促進が図られてしかるべきではないかというふうに判断いたしているところでございます。
特定の企業の工場進出をとらえて私は聞いているのじゃないのです。アメリカで今土地が幾らするか、そんなことはおわかりでしょう、日本で幾らするかも。だから、同じような規模の工場を建てたらどちらが建設費が安くて済みますか。建設コストというものがもう既にアメリカの方が安くなっているのじゃないでしょうか。そうしてくると、今は貿易摩擦の解消という上から極力進出した方がいいのじゃないかといって、そういうぐあいでいろいろ扱われているけれども、ある段階になったときに、もう貿易摩擦の解消ではなしに、向こうへ出ていった方がいいじゃないかというような判断をして企業が向こうに出ていくことをやるようになってしまったら、それもまた困るわけです。だから、その辺を現在の時点でどういう御判断をなさっていますかというのが私の知りたいことなのです。
御説明いたします。
 私どもの国民生活センターでは五十九年度に全体で約六千件の消費者からの相談を受け付けておりますけれども、このうち豊田商事に関係する部分は九十八件でございます。
 国民生活センターで受け付けました相談から豊田商事の商法の概要を御説明いたしますと、まず相談者が非常に高齢者が多い。七十歳以上の高齢者が全体の約半数でございますけれども、この勧誘行為といたしましては、まず世間話をするなどしまして高齢者の気持ちを解きほぐす。その後預貯金のマル優制度等が今度改正になるというような事実を誇大に説明したり、あるいは国債は将来紙くずになるというようなことを言いまして、現在やっておられる貯蓄につきましての不安感をあおるというような事実がございます。その後、金は永遠に不減であるとか換金性が非常に高いとか、金の地金で持っている場合には税金はかからないとか、今金は底値であるとか、こういうような形で金を購入することを強引に勧誘するわけでございます。勧誘に当たりましては、長時間居座ったり、あるいはまず会社を見てくれということで会社に強引に連れていったり、預金通帳を強引に持ち出したり、そのようなことで強引に契約をとるわけでございます。契約をとった後は、金は地金で持っていると危険だということで、会社に預けた方が安心であるということから「純金ファミリー契約」なる契約を締結するというような商法でございます。
 それから、豊田ゴルフクラブにつきましては、その販売担当会社でありますところの鹿島商事に関します相談は五十九年度で九件でございます。この商法も基本的には豊田商事の場合とほぼ同様でございますけれども、それに加えまして特に、年金制度が今後改正になるので、今月中に預金をおろした場合には年金が減額にならないというようなことを言ったりしまして勧誘するわけでございます。
 この商法の仕組みも、豊田ゴルフ会員クラブが発行しますゴルフ会員権を売却しました後、会員権を取得しました消費者と豊田ゴルフクラブとの間で、会員権取得者が賃貸人になりゴルフクラブの方が貸借人となるオーナーズ契約を結びまして、豊田ゴルフクラブは預かった会員権をほかのゴルフプレーヤーに使わせまして会員に賃貸料を払う、そういうような仕組みでございます。基本的な仕組みは金の場合とほぼ同様でございます。
 それからベルギーダイヤモンドにつきましては、五十九年度に国民生活センターが受け付けました相談件数は五十三件でございます。この商法に関しますところの勧誘の仕方としましては、まず知人などを通じまして一般の消費者に、目的は告げないで、お金の入る耳寄りな話がある、こんなことを言いまして会場に連れていくわけでございます。その会場でダイヤモンドに関する映画を見せたり非常に信頼がおける会社であるというようなことの会社の高いイメージを植えつけるわけでございます。そこで映画を見せた後、ベルギーダイヤモンドの紹介販売をしていかに金がもうかったかというような体験談が語られるというのが通常でございます。それでその後、別のフロア等で紹介者ですとかこのベルギーダイヤモンドの会員の上位のランク者などに囲まれまして、自分用にベルギーダイヤモンドをまず一個購入しなさい、そしてこの販売組織に入れば金もうけができるというような説得を受けるわけでございます。そこで、そういった形でいろいろな人に囲まれまして、会場の雰囲気からダイヤモンドを買わざるを得ない状況になりまして、通常一個三十万円から五十万円のダイヤモンドを衝動買いをするというようなケースでございまして、その後解約したいと思ってもなかなか応じてくれないというのが現在までの実態でございます。