同時に、地元ではいろいろな影響が出てくる。特に環境アセスメントとかあるいは漁業問題、これは関空の場合非常に大きい問題でございましたけれども、そういう問題も伴うわけでございます。こういうことについて、これは地元も真剣に一緒になって考えているというか、むしろ地元の方が先にこういう問題について積極的に取り組んできたやに伺っております。大変結構な取り組みだと思うわけでございます。
 環境アセスメントのことについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、中部国際空港はこれからつくるということで、二十一世紀へ向けての大きなプロジェクトでございますけれども、それだけにこのアセスメントについては十分な配慮が必要だと思います。今アセス法の適用ということは法的には義務づけられていないと思います。閣議決定に基づいたアセスになろうかと思いますが、しかし、重要なプロジェクトであるだけにその辺については特段の配慮が必要だと思いますが、どういうぐあいにお取り組みでしょうか。
もともと第七次空港整備五カ年計画におきまして、地元におきましてやはり経済に対する刺激あるいは雇用の確保といった点が述べられておる点でございまして、こういった点を我々は考えまして、従来から地元では中部方式と言われておりますけれども、国、地域の地方団体、そして民間が一体となってこういった点を勘案しながら連携して進めてまいったわけでございます。
関西空港に比べればかなりその点についての努力の跡といいますか進歩の跡が見えると思います。
 この中部国際空港が、先ほど大臣お話しのように、我が国の航空ネットワークの形成上非常に重要だということはわかりますけれども、同時に、この事業を円滑に計画どおりに進めていくためには、これが地元にどういうメリットがあるのか、そういうことも十分理解させなければならないと思います。その点について御説明を願いたいと思います。
このプロジェクトにおきましては、先生お触れになりましたＰＦＩの精神を生かしつつ、これを推進することとしているところでございます。
 具体的には、空港の事業主体につきまして、これは関西空港のような特殊法人、特殊会社ではございませんで、商法上の株式会社として地元の主導により設立されるものといたしまして、この会社が空港の設置、管理を行うことといたしております。
 また第二点として、民間のイニシアチブがより発揮できるように、この会社への出資比率を五〇％としていること等の措置を講じているところでございます。
この中部国際空港の建設や運営に当たりましては、民間の経営ノウハウを活用することによりまして、効率性の向上によるコストの縮減効果や空港利用者に対するよりきめ細かく機動性のあるサービスの提供などが期待されるわけでございます。
 特に民間のイニシアチブの発揮が期待される分野といたしましては、旅客、貨物のターミナルあるいは店舗等を中心としたいわゆる機能利便施設の運営や海外等へのポートセールス、空港収入の増加策などが考えられます。
せっかくの機会でございますから、私も与えられました時間を真摯に議論をさせていただきたい、こう思います。
 先日の総括質疑で私はこう申し上げました。一八八三年の八月二十五日にイギリスで腐敗防止法ができて、それから選挙違反の摘発はイギリスでは一件もない、こう申し上げました。しかしながら、これで終わりじゃないんですね。
 少し調べてみたんですが、実は一九一二年の六月にマルコー二電信会社スキャンダルというものが発覚をいたしました。このために当時のアスキス首相はアスキス・ルールというものをつくりました。選挙の違反というものは一八八三年の防止法によってこれはもう地を払ったかもわかりませんが、閣僚は決してそれで身を持するに厳で一切不正を働かなくなったかといいますと、そうではなくて、だからマルコー二電信会社事件が起こったのであります。当時のロイド・ジョージ、またチャーチル等も喚問をされましたけれども、疑惑はあいまいなままに終始して、そして今申し上げたアスキス・ルールができたのであります。
 ちょっと申し上げますと、大臣はみずからの関係する利権が公務と結びつくときはその利権を放棄すべきである。大臣は公私にわたりスキャンダルを起こすことのないよう自己管理しなければならない。大臣は贈答品や接待、便宜供与などを何人からも受けてはならない。さらに、ほとんどあらゆる種類の株券の保持は大臣はこれを持ってはいけない。さらにまた、大臣は就任時にいかなる役職からも退くものとする。大臣は公費で賄われている施設において選挙区のための活動を行ってはならない。これがいわゆるアスキス・ルールでございまして、それ以後、ということは一九一二年以降は、新しく内閣が組織をされますと、時の総理大臣は、任命をいたしました閣僚にこのアスキス・ルールを手渡しまして、あなたはこのルールを遵守いたしますかということを誓約せしめているのであります。
 これで選挙は腐敗がなくなった、閣僚も悪いことをできなくなった、さあいいかといいますと、今度はずっと下りまして、実は一九七二年にボウルソン事件というのが起こりまして、これは贈収賄の典型的な例でございます。この結果、反省といたしまして議員利害関係登録制度というものができたのであります。
 これもごく簡単に御紹介申し上げますと、議員活動、演説、選挙に影響を与える金銭上の利益、物質的な恩恵に関する情報を登録しなければならない。あらゆる役職、報酬を得る取引、職業、財政的援助、土地、財産、株、これはもう鉛筆一本に至るまで自分の財産は登録しなければならない。それを本にいたしまして全英国の下院議員はすべての国民が自由に閲覧できるようにしてあるわけです。ですから、Ａ議員ならＡ議員の今の財産の状況がどうかということは、国民は閲覧所へ行ってこれを見れば完全にわかる。
 これが私はイギリスの三位一体で民主主義というものは守らなきゃいけないということの長い長い年月の間にから得た大きな成果だと思うんです。ですから、腐敗防止法、そしてアスキス・ルール、さらに財産登録制度、これからも我々は不断にそういう努力を怠ってはいけないと思います。
 幸いに今回この関連四法が成立をいたしましたら、すぐに我々は、例えば衆参両院の改革でございますとか参議院の選挙制度でありますとか、真摯な討論を行われました本委員会の委員の皆さんとともに、いや、全議員がそのための努力を展開していかなければいけないと思うが、そのときの参考に今申し上げた例えば閣僚の遵守すべきアスキス・ルールでありますとか登録制度でありますとかこういうものは大いに参考になるのではないか、こう思いますが、両大臣、一言ずつ感想をお願いいたします。