よく何回も言いますように、簡素と公平は両立しない。簡素にした結果、もともとこの消費税本来の趣旨を逸脱するような結果にもなりかねない仕組みがたくさんでき上がっておるという、これを消費者の立場から見たら一体どうなるんだろうか。消費税は三％と決まっておるけれども、しかし結果的には三％以上払う消費者が出てくるかもしれない。現にそうかもしれませんね。トータルで三％を消費税として転嫁しようとするでしょうから、この物は競争力が強い、この物は競争力が弱いとなれば、弱い物には余り税金をかけずにこっちの競争力のある物に三％以上かけて、トータルでは売り上げの大体三％を調達する、そういう方法でこれは許されておるのでしょう、大蔵大臣。ある業者が複数の品物を扱う、こっちの方は非常に競争力が強い、こっちの方は弱い。本当はこれはみんなどっちも三％転嫁しなければならぬけれども、こっちは転嫁したら売れなくなるかもしれぬ、そういう意味ではこれは転嫁しない、そのかわり、競争力の高い方は少々価格を上げても買ってくれるものだから税金ぐらいちょっと上乗せしよう、こちらで五％か六％取ろう、こっちはゼロにしよう、合わせてみてうちの売り上げに比したら三％の税金を取る、そういうことは許されるのでしょう。
この税は消費者に転嫁されるべきものであって、事業者が自分の腹を痛めるという性格のものでは確かにございません。
 それから、もうかる者もあるよと言われまして、もうけると言われるとちょっとさようでございますと申しにくうございますが、つまり五億円までの人には、粗利益は二割だということを推定いたしましたときに、それ以上の付加価値があったときには実は二割にとどまるという問題がございます。それをおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、制度の精緻さを損なうことは若干あるのはわかっておりますけれども、しかしそれによってなるべく簡素にさせていただきたいという趣旨、これは何とぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。
法律をつくる場合にも、妥協というのでしょうか、そういうことでこういう法文になったというようにしか聞こえないのでございますが、私は簡素化することが一応の目的であったとしても、少なくともその簡素化が公平を損なうようなものになってはならない、あるいは転嫁あたりもでき得る限りうまくできるようにしてあげようという配慮を法律ににじみ出させるような配慮をしなければならない。私はその意味で、先ほどから何回も言っておりますように、インボイス方式と帳簿方式を比べたらそれなりに長短はありますけれども、転嫁のやり方みたいなものに関しては、転嫁する方も転嫁されて支払う方も不透明になったことはこれは事実ですよ。その事実に着目するならば、インボイスをとらないのですから、それにかわる転嫁しやすい方法論をでき得る限り積み重ねてあげる、国の責任でそのことを考えてあげるということが私は立法者の責任だということを再度申し上げておきたい。今のような答弁では私は全然納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ問題なのは、転嫁を国も一生懸命させるようにしました、そしてまた事業者も一生懸命やろうとしました、でもできないというのを一体どうするかということです。
 しかし今度の消費税というのは、簡易課税だとかいろいろなのが入りまして、この税金はうまくやったらもうかる人も出てくるのですね。これは消費者から取ってもうかるという税金になる可能性もあるのですよ。これはどうも腑に落ちないですね。だから簡素化と、実際本来の消費税というものの趣旨が貫徹できないような事態になり得るという問題、私はこれはこれから先非常に重大な問題になっていくのだと思いますね。この税金を適用されたがゆえにもうかる業者が出てくるのだから。これはうまくやればもうかるのですから。そういうものは果たして消費税と呼べるのかということですな。そして一方では、消費税を転嫁しようとするにもかかわらず、それも怠惰であってはいけませんよ、まじめに何とかして乗せようとする努力はしてもらわなければいけませんが、あらゆる努力を尽くしても転嫁できないというのは、これはもう消費税ではありませんね。事業者が自分の懐から出さねばならぬという、これは私は消費税と呼ばないと思うのですが、大蔵大臣、どうなんですか。
両方相殺すればあまり影響ないのかもしれないとおっしゃっていますが、しかしＢＩＳ、国際決済業務をやっている銀行にとっては、ある支店長の発言でございますけれども、ダブルでかかってきているがゆえに、円安に振れている問題というのは一体どこまで行くのかということで大変心配しているということだけ指摘を受けています。この点、また正確にわかれば教えていただきたいと思います。
 もう一つ、実は円安の問題で、これは先ほども問題ありましたけれども、一番新しい世界週報で、寺島実郎さんというワシントンの三井物産にずっとおられた方が、「日本経済再生への処方箋」ということで、二月発表のアメリカの対日貿易赤字は非常に注目をされると、こう述べているんです。五百五十億ドルを超えるか超えないかだと言って、何で五百五十億ドルかがちょっと私もよくわかりません。そこは本人に聞かなければわからないところなんですが、要するに国際貿易の問題でまた日米間の摩擦の問題と絡んでくるんです。
 そこで、きょう日銀の総裁にお出まし願っているわけでありますが、実は先ほど来為替が円安に振れている原因は何だろうかということで国際金融局長の方からも少しお話を聞いたわけであります。今の金利が〇・五％に下がっておる、コールレートになると〇・四％ぐらいにまで今下がっているように思いますが、これだけずっと下げ、なおかつ資金がどんどん潤沢に出されておりますね。その資金がどこに流れているかというと、一つはたんす預金だと言いました。ですから、これは銀行にきちんと入っていかないで実はたんす預金のところへ行っている、あるいは預けたとしても普通預金とか取り崩しが簡単にできるようなところへ行っていますね。定期預金がどんどん取り崩されている。信用乗数がどんどん落ちています。と同時に海外にも流れていっているんです。
 そうなると、〇・五％に金利を下げているというのは、もう二年以上にわたっているわけでありますから、それは恐らく日本の金融不安あるいは不良債権問題に対応しようとしているんだろうと思うんですが、そのことが実は円安になって日本の銀行やいわゆる金融関係、あるいはもっと言えば今度はファンダメンタルはいいと言われている日本経済にまで大変な悪影響を及ぼし始めているんじゃないかというふうに言われ始めているわけであります。
 この点について日銀総裁はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思うわけであります。