私は、ただいま幾つかの問題点について指摘を行ったわけでございますが、それらの実施にはやはりある程度の時間も要すると思うわけでございます。いま、局長答弁のような方向に沿って、早急にその体制が確立されることを期待するものではございますけれども、当面、少なくとも私は労働省が進めているシルバー人材センター、これをさらに拡充して、その中で能力開発の機会を持つことができるようにしていくということ。また、中央能力開発協会が、本年十一月から試行的に設備、運営する人材カレッジでございますけれども、私、その案内を見ましたところ、二十五講座が企画されているわけでございますけれども、その中で、シルバープラン関係の講座は別として、二十五講座中十二講座がすでに民間のカルチュアセンター等で実施されております趣味、教養、娯楽的なものであるというふうにこのパンフレットを見て感じたわけでございます。私は、中高年齢者の能力開発に真に役立つというものにするためには、この講座内容そのものについても、さらに充実した検討というものが必要ではないかと、こう感ずるのでございますが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、高齢化社会を迎え、また、産業構造の変化、それから技術革新の進展、そういった社会経済情勢の変化は非常に急速でございます。そういったものに対しまして、公共訓練というものが必ずしも機動的に十分いままで対処してきたかといいますと、残念ながらそういった面で努力に欠ける面が、うらみがないわけではございませんでした。しかし、今後におきましては、いま先生御指摘のいろいろな問題につきまして、これから十分考えていかなければなりませんが、やはり民間企業におきます労働者の、あるいは特に中高年の人たちの訓練というものを、どのようにそれを体系づけていくかということについて、今後考えていくことが非常に重要ではなかろうかと思います。
 それとあわせまして、そういったものに対応しながら、民間と公共との関係がうまくかみ合って、全体として中高年齢者を中心として、労働者の職業能力の開発、向上ということに努力していかなければならないというふうに考えております。
どうも最後の質問というのは分が悪いもので、もうかなりおくたびれになっているんじゃないかと思いますし、私の方もずっと聞いておって多少くたびれておりますので、余りくどくどといろんなことをお聞きはしたくはないんですが、もうしばらくひとつごしんぼうお願いしたいと思います。
 一月の二十三日に電力八社、二十五日にガス三社の料金値上げ申請が出そろって、いずれも大幅な値上げの申請であるわけであります。これについていろいろと理由が述べられ、原料である石油とか、ＬＮＧその他の価格の上昇が大幅であったこととか、あるいは経済動向、物価の動向から資本費が高騰したこと、あるいはまた為替レートの趨勢の大きな変化というようなことなどが挙げられ、それぞれについてそれがどこまで正しいのか、いろいろ追及もあり、かなりきつい言葉もあったわけでありますが、電気事業法あるいはガス事業法に規定する原価主義ということから言うと、こういう議論の仕方になるでありましょうし、また、この電気、ガスという公共料金が国民生活にきわめて重大な影響をもたらす、それ自体が影響を与えるだけじゃなくて、それがまた物価へ波及することによっても大きな影響を与えることも考えますと、こうした大幅値上げがそのまま国民感情として容認できないものだということも言うまでもないと思うんです。
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
ただ、そういう意味から物価政策的にあるいは経済政策的に、いまの原価主義を修正しなけりゃいけないのだというような意見も一方ではあるわけで、それはそれなりに理由もあろうかと思いますが、こういう観点の質問はこれまで私の前に各党の同僚の委員の方々が質問をしてきたことでもありますし、その点に私はこれ以上立ち入るつもりはありません。そうではなくて、どうもこのエネルギーの価格という議論について、もう少し別のアプローチがあるんじゃないだろうか、もっと別の観点があるんじゃないかという気がして仕方がない。いま申請されております価格がいいのか悪いのかという議論とちょっと外れて、エネルギーの価格というもの、電気なりガスなりの価格というものが、そもそもどういうようなものとして考えなきゃならないのかというような点について、少しまあ大きな見地から議論をしてみたいと思っているわけです。
 国民は、かつてものすごい物価の急騰の経験の中で、物価というものが大変なことだということを身にしみて知ったわけでありまして、物価について強い関心を持ち不安も持っている。物価の安定というのが安定した生活の基盤であることは、これはもう言うまでもない。物価上昇の不安がいま非常に強いわけで、こういう現在、特に公共料金の値上げがメジロ押しに並んでいて、物価の値上がりに無関心ではいられないわけでありますから、その点から、このいまの値上げの申請が国民から非常に不安感を持って見られていることは言うまでもないんですが、同時にまた、国民は当面の物価の動向への関心と同じ程度に、あるいは質的にはもっと深刻な意味で将来のエネルギー展望というもの、一体これから先、電気、ガスを含めエネルギーというものが二十世紀の最後から二十一世紀に向けて、どういうふうになっていくんだろうかということについても非常な関心を持っているし、不安も持っているわけであります。
 いま、いろいろな考え方があると思いますが、高度成長期のようなエネルギー消費の急成長ということはもう、今後可能でもなければ賢明でもないことは明らかなんで、代替エネルギーに移行して脱石油の社会をつくっていかなければいけないと思いますし、それだけでは済まずに、代替エネルギーといってもエネルギーが無制限に、エネルギーの利用可能の量がふえていくということはもう考えられない。そして、将来にわたって安心のできるエネルギーの見通しを持ちたい、展望を持ちたいというような気持ちが国民は強いんだろうと思う。そういう意味から、つまり物価政策的なアプローチではなくてエネルギー政策的なアプローチとして、エネルギー価格についての政策があるんじゃないだろうか、見方があるんじゃないだろうかという気がして仕方がない。いまの申請の料金、そしてそれをめぐる議論というものは、どうもそうした観点がまるで抜け落ちているんじゃないかという気がするんです。
 平岩参考人に伺いたいんですが、平岩さん、この前の当委員会での陳述で、ここにコピーがあるんですが、「電気は、安全、便利、清潔な二次エネルギーとして今後ますます国民生活、産業活動に広く使われていくことは必至と思われます。そのため」云々と、こういうことなんですが、今後ますます広く使われていくことは必至なんだということでいいのか、それとももっと違った、電気についての将来展望がないという意味じゃなくて、適正なエネルギーの使用量というようなことについてのお考えがあってもいいんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。