よくわからないんですけれども、端的に言っていただければいいんですよ。諸手続は全部省略します。宗教法人の解散の場合には、その財産というのは地方公共団体、国に帰属する、そうですね。ところが、いわゆる破防法の場合においては、私も山梨県知事の認識も地元の認識も、財産の整理は団体の自主清算であると。原則についてお聞きしているんで、その辺について端的にお答えいただきたい。
お答えいたします。
 今の先生の御質問についてでありますが、オウム真理教に対して破防法が適用された場合という仮定の御質問でありまして大変お答えしにくいところでございますけれども、一般論として申し上げますれば、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないことが確定した場合には、破壊活動防止法第十条の規定によりまして当該団体は速やかにその財産を整理しなければならないということになっております。
 この財産を整理するといいますのは、債権債務を整理し、残余財産を処分するということでありまして、当該団体の財産と認められるものであればすべて整理の対象となるということであります。また、当該団体が財産整理を終了した場合には、破壊活動防止法第十条三項の規定によりまして、そのてんまつを公安調査庁長官に届け出なければならないというふうに規定されております。
素朴にお答え申し上げます。
 私も先生と全く同じ受けとめ方をいたしております。先ほども御指摘がありましたように、法治国家としてこういう事態を招来した、このことを今までいかに法律の定めがあるとはいっても余りそれを厳しく検討をしなかったということは、やはり我々としても反省のあるところであります。
 ただ、御高承のことと思いますが、昭和二十年代に入りまして既に宗教法人法のあり方については一時検討がなされようとしたことがございます。ただ、そのときには多分に何か感情的な偏りというんですかおかしな先入観等も含まれたようでございまして、何か性質がゆがんだような感じのままに改正にまでは至らなかった、そのように私は一政治家としてかって聞いたことがございます。
 先生と同じように、この問題が起きて以来、私は別に文部大臣としてでなくて非常に深い関心を持っておりましただけに、今お話しになったことは私も全く同感と受けとめているところであります。
先ほど来何度も出てまいりますけれども、我が国がこれから生き延びていくためにどうしても科学技術の問題、これを発展させなきゃいけないという御指摘でございます。今、科学技術創造立国というような言葉が最近の合い言葉になっているようなことでございまして、先ほど文部大臣にも学術研究の充実の問題について御決意をちょうだいしたところでございますが、科学技術振興、これ責任者でございます科学技術庁長官のお考えを最後に伺いまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ちょっと変わった話題なんですが、宇宙開発の問題でございます。
 昨年の七月に宇宙開発委員会がまとめました「新世紀の宇宙時代の創造に向けて」という報告書を大変楽しく読ませていただきました。未知なる宇宙の探索というのは人類の夢でもございます。
 アメリカがアポロ十一号を月面に送ったのが一九六九年、もう三十年も前のことになります。今、担当の方に伺いますと、日本も無人だったら月面を探査する技術はあるんだそうでございますけれども、有人はとてもまだまだということでございまして、やっぱり三十年以上の差があるのかなというふうに思っているところでございます。
 もう米ソの宇宙開発戦争の時代も終わりました。将来に向けた先端技術の開発、あるいは宇宙空間からの地球観測による災害のモニタリング、あるいは地球環境問題への対応など、宇宙開発の意義も非常に高まってきているというふうに思うわけでございますが、子供たちに月への夢を与えるといったようなこんな夢のある計画も今後進められないだろうかということで、今後の我が国の宇宙開発への取り組みということでお伺いしたいと思います。
先ほど先生から御質問がございました今回の転換炉の問題につきましては、私ども極めて重く受けとめておりまして、これを一つの大きな経験といたしまして今後に資してまいりたいと思っています。
 そうした観点から、この見直しに当たりましては、今も原手力局長から御答弁を申し上げたところでございますけれども、核燃料リサイクル政策の基本は、これはしっかりと堅持させていただく。今後のこうした大型の技術開発の実用化を進める上では、研究開発主体と建設並びに運転する主体とが一体となって研究開発を実施する体制をさらに整備していくことが肝要だと心得ております。また、進捗状況に応じまして計画を評価し、所要の措置を適時的確に講じていくためのこれまた体制を構築していかなければならぬ、このように思っております。
 今後、この見直しを通じて得られた教訓、これ今申し上げたところでございますけれども、このことを重ねて原子力開発の進展のために資して生かさせていただくことを申し添える次第でございます。
 以上でございます。
私ども、雇用政策につきましては、雇用保険制度の中でいろいろな対策をとってきておりますが、これにつきまして国際的な観点からダンピングであるというような御指摘を受けたことはございません。
 先生の御心配のような御意見もあるわけですが、労働政策といたしましては、先ほども御指摘ありましたように雇用の安定、これをどう図っていくかというのがやはり非常に大きな課題でございまして、これが例えば雇用不安が大きくなって社会不安になりますと、非常に国全体の存立基盤を揺るがすような問題になるわけでございます。
 例えば、阪神・淡路大震災につきましても、そういう可能性のあるああいう大震災でございまして、そういう際にはまず何よりも雇用の維持を図っていただく、そういうことが最重点であるということで、雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置によって最大限の雇用の維持をお願いしている、そういうことでございます。
 そういうこと自体が産業構造の経済的な事情の中での変革を阻害するところまで、対策としてそういう大きなところまでいくかという点につきましては、そこまでいくほどの対策にはならないのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。