さように聞かれれば、今の一・五七という水準はこれはいかにも低過ぎる。
 ちょっと蛇足を申し上げてよろしいでしょうか。昨日、アイルランドの保健大臣の訪問を受けまして、日本の長寿社会についてよく勉強してこられたようで、アイルランドよりもはるかに長いと言っておられた。この出生率の話をしましたらびっくりしまして、アイルランドは上がってきていると言うんですね。日本は一・五七というのはそれは驚くべき低い水準だ。北欧の方にも言われるんでは、いろいろな意味を含めて我々も、もうちょっと女の方々に子供を持っていただけるような、あるいは若いカップルに子供を持っていただけるような社会環境をつくらなきゃいかぬなときのう痛感をいたしたところであります。
願わくば金でありまして、メッキでないように。はげるといけませんから、はげないようにと期待をするわけでございますけれども、人口問題というのはかなり重要なポイントでございまして、大臣は、人口問題に触れているような触れてないようなコメントが新聞に載っておりました。私は触れているんだと思って見ました。つまり、我が国の人口は現状維持をしていった方がいいと思うのか、少しぐらい下がっていってもいいというのか、少しは上がった方がいいというのか、これは大臣、学問的に申し上げているんじゃないので、イメージ的にでも結構でございますから、どうぞひとつ無責任発言だということで私聞きますから、どちらでしょうか。
高齢化社会をどういうふうにイメージするか、先生のいろいろな御指摘、私はもっともだと思います。今大部分の方に伺うと、何となく不安だというのが本当の気持ちだと思います。私どもみんなそうだと思います。これはまあ未知への挑戦でございますし、それから後ほど御議論出ると思うんでありますが、生産年齢とそれから養われる年齢層、つまり高齢者と子供と両方合わせて計算すると、委員御存じのとおり、戦前の方が生産年齢比率は低いんですね。それはなぜかというと、子供さんがうんと多かったんです。昭和五年前後はもうずっとですから、そういう意味では生産年齢の方はたくさんの方を抱えていたけれども、子供さんがたくさんあるそういう社会というのは決して暗くならないんですね。なぜかといえば、将来に対して一種の何というか希望を持っているから子供さんが生まれるということもあるんじゃないかと思います。ですから、御指摘のとおり一・五七まで落ちたということは、出生率が落ちたということばかりでなくて、社会全体の心理状態が本当に深く深くかかわっているんだなという意味で私は危機感を持っているわけであります。
 それから、殊に女の方の結婚年齢がどんどんどんどん上がってきちゃった、そのこと自体はとやかく言う問題ではないんですけれども、それが結婚生活に対する積極的な評価がなくなってきて、働いていた方がいいということでなってしまうんだとすると、これは考えなきゃいかんなという気もするわけであります。
 いずれにいたしましても、合計特殊出生率がもう下がる一方だというこの傾向に対して何か考えなきゃならぬということは、同時にまた高齢化社会、未知の世界に対して明るいイメージを持っていただくようにするには、何かが不足しているんだろうな。それに取り組む一つの私どもの努力がゴールドプランである。委員が未来を輝かしたいためにゴールドプランを出したとおっしゃればそのとおりでありたいというふうに考えております。
高齢化社会を迎えまして、在宅の患者や要介護老人に対して適切に保健、医療サービスを提供するという立場から、看護職を中心としてマンパワーの確保がまことに重要になると思います。現場に精通したお立場から適切に問題点を御指摘いただいて、私どもも参考にさせていただきたいと思います。
 まず、看護職の需給でございますけれども、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、全体としての計画がございますけれども、新たな十カ年戦略を今後進めていく上で、そしてまた、介護と医療、特に地域における在宅医療サービスをもっと充実するという要請が高まってまいりますと、私の感じでは恐らく見直ししなきゃいかぬだろう。その場合には積極的にこれに対応してまいりたい。先ほど委員がおっしゃいましたような党の方からまたいろいろアドバイスをいただく、案の御提案をいただくということも大変ありがたいと思っております。しかし、基本的にはこれから人材を育てていかなきゃならぬ、医療の高度化に対応しなきゃならない、こういうことで大学、短大で看護婦の養成を積極的に行っていただかなければならないわけでありますが、現在全国で八十三課程の大学、短大において看護婦の養成が行われておりますが、今後その増設を働きかけてまいりまして、看護職員の資質の向上に努めてまいりたいと思います。
まず第一点でございますが、建てかえを理由に強制的な立ち退きをしないという約束をせよということでございます。
 せっかくのおことばで大変申しわけないのですが、我々は二年間をかけて誠心誠意お話し合いをしていろいろな対応を考えながらやっているわけでございます。今までの実績から見ますと、ほとんどの方々が御協力をいただいているという実績があるというふうに考えておりますけれども、もちろん今後ともさらに誠心誠意、お話し合いに誠意を持って対応するという努力をすることはそのとおりでございますが、やはり最後にどうしても残る、どうしても嫌だという方がおられるとした場合、これは既に協力をしていただいて、それなりにそれぞれの方々の生活設計を立てられて、いつになったら戻れるというような生活設計を立てられている方々のこともあるわけですから、そういう意味で今御指摘のようなお約束はしかねるというのが私の答弁でございます。
 第二点でございますが、原価を出せというお話でございます。
 これも御存じの点だと思いますが、公団の家賃は建設原価をベースにして算出される額を基準にしまして、先ほどもるる申し上げましたが、他の公団の住宅等との均衡を考慮しながら決定しているわけでございます。したがいまして、それぞれの団地の原価というのを公表いたしますと無用の誤解あるいは混乱を生ずるというおそれがあるわけでございます。
 それから、先ほどもお触れになりましたが家賃改定、過去たくさんの裁判をやっておりますが、その中でもそのことが議論されまして、我々としてはこういう理由で提出できないんだということを申し上げ、これは裁判官の方々の御理解を得ているわけでございます。そういうこともございますので、ひとつその点は御容赦いただきたいということを御理解いただきたいと思います。
 それから、三つ目でございます。
 七十歳は根拠がない、あるいは住宅扶助限度額を使うこともおかしいというお話がございました。繰り返しませんが、我々は我々なりに検討した結果として現在のものが精いっぱいである、あるいはいろいろな制度の整合性等々から最適なものであるというふうに考えておるわけでございます。その点をぜひ御理解いただきたいと思います。