大臣、私はこの大蔵委員会で、預金保険法の一部を改正する法律案、それから新法について粛々と審議をしたいと思っているのです。なぜならば、これは非常に我が国の経済にとって大切な制度であるからであります。
 しかし、先ほど大蔵省の銀行局長も言われました。私がこのことを問題にしているのは、金融というものの持つ特徴から、心理的な要因が非常に強いわけであります。不安が不安を呼ぶのであります。したがって、住専処理のときにも、預金者さえ持たない住専にも六千八百五十億円の公的資金を導入した。国民は怒りました。その後、信用組合以外には公的資金の導入は必要ないだろう、あっても少額だろうと言っていた内閣が、今ここでこの三十兆円というスキームを左右あわせて打ち出してきたわけですね。国民の心理、あるいは国民経済に与える影響というものを考えれば、政策転換と言おうが方向転換とされましょうが、これは看過することができないのではないかというふうに私は考えるのであります。
 したがって、金融、財政をお預かりになられる大蔵大臣として、そういう国民の不安感を増長するような内閣の方向転換、あるいはダッチロール的現象について一言、国民の皆様に、どういう経緯であったのか、明確にその経緯を御説明いただけませんでしょうか。
政策の方向転換があったのではないかという前提の御質問だと存じます。
 本件については、自由主義市場を持つ経済国家でございますから、基本は、市場において、またそれぞれの金融機関が自己責任においてこれを行うということにありますことは御案内のとおりであります。住専の論議の中で最終的に決定いたしましたのは預金者保護ということで、信用組合に限る、住専、信用組合、こういうことになった経過は私も承知をいたしております。
 同じことを申し上げて恐縮です。前段も委員各位に答弁をさせていただきましたとおり、国家には国家の危機を回避する義務がございます。象徴的に、議院内閣制ですから政府ということになります。最重要課題に向けて万全を期してまいりますのが政府の責任であるわけでございまして、このことはこのこととして尊重しつつも、この危機を回避して、これが金融危機から経済恐慌に転化をして深刻な状態になることだけは歯どめをかけていかなければならない。
 そういう認識のもとに、いついかなる、またどんな状態でも回避できる陣構えとして、十兆プラス二十兆の政府保証をそれぞれの勘定に入れさせていただきまして対応する。国民各位、企業者の安心をここでキープし、国際間の信認も得たい、ここにありましたことを理解を賜りたいと存じます。
特例業務勘定における十七兆円のいわば公的な資金の設定につきましては、冒頭申し上げましたように、私どももむしろ遅きに失したぐらいの公的資金導入の枠組みであるというふうに考えておるわけであります。
 そこで、先ほど申し上げましたが、大臣、信用組合以外には公的資金を導入しなくても預金を全額保護できるというふうに言い続けてきたあなたが所属しておられる橋本内閣の政治的な責任ということについては、いかがにお考えでしょうか。
もう一つ、私はこれは平成六年あるいは七年だけで片づく問題ではないと思うのですけれども、ぜひひとつ、日本の国の財政の健全化を図る意味で十分に検討願いたいと思う問題は、いわゆる隠れ債務の問題であります。
 時間が詰まりましたので少しはしょって申し上げますけれども、これはたしか大蔵省からちょうだいした資料だと思いますが、後年度の処理方法が法律で定められている事項、これで定められている措置にして行っていないもの、後年度の処理方法が法律で定められている措置として、例えば国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化とか、地方財政対策の改革による交付税特会借入金、それから地方財政対策に伴う後年度負担等々、これが九兆六千四百九十五億。それから、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例、それから政管健保の棚上げ債務等々、これが三兆二千四百十三億、これらはすべて、要するに法律上はその当該年度で処置しなければならない事項をいろいろな理屈をつけて処置をしていない。
 それから、もう一つ取り上げられるのは、日本国有鉄道の清算事業団の長期債務というのは二十五兆八千億ある。さらに、国債費の定率繰り入れ等の停止、これは私の計算が間違っているかどうか知りませんが、足してみますと二十一兆七千七十億になる、二十一兆にもなる。つまり、減債基金制度を設けられて、ちょうど国債残高の百分の一・六、ほぼ六十分の一ですね、六十分の一の定率繰り入れをすべきことが定められているにかかわらず、それを財政上の都合によりまして、もう何回もこれをストップしている。
 それからもう一つ申し上げますと、例えば特例公債、いわゆる赤字国債であります。これも本来ならば十年とか五年とか、あるいはもっと短い期間で償還しなければならないものを、これを昭和六十年度に特例公債の償還を六十年に切りかえた。これもまたおかしな話だと思う。
 大体、六十年というのは何かというと、建設国債の対象となる公共事業等を、税法上の償却年限を平均してみると大体六十年ぐらいになる、したがって百分の一・六ということでいいのじゃないかと。これは私が担当課長でやったことでありますからよく承知しているのですが、そういう減債制度というのは、今後いろいろな財政状況の変化はあろうけれども、国の債務というものを償還していくのについては、ひとつ平準的な措置としてそういうものをやっていこうというのがその本旨であったわけです。
 ＮＴＴ株の売却益その他があるということをきっとおっしゃるに違いないと思いますが、そういうものは一時的なものなんです。やはり、苦しくとも償還すべきものは償還する。そしてまた、債務の先延ばしということをしていって、毎年度のつじつまを合わせていくということが、私は本当にいいかどうか。それは赤字国債を出すというのはつらいでしょう。あるいはさらに借金をふやすということはつらいでしょう。しかし、国の債務を見えない形にしておくよりは、私はその方がいいと思う。
 こういう実態だから、例えば私は消費税の引き上げというものに賛成しているわけじゃありませんが、とにかくこういう状態だから何とかしなくちゃならぬじゃないですか。国民の皆さん、どうですかという呼びかけをして理解をしてもらうためにも、私は隠れ債務というようなものは、いわゆる隠れたままの状態でおるということは適当ではないと思う。
 国債の減債のための繰り入れにしましても、できないことはないのです。やればいいのですよ。その分は借り入れをやればいいのです。債券発行すればいいのですよ。そうしないで、何となくつじつま合わせている、もう何とかしてふたをして、何とかうまくいっていますというような状態にしていくということについては、それは私も長いこと主計局におりまして、まあそういう努力もしてきたから反省も込めて、反省も込めて思うわけだ。やはりそれは実態を明らかにするということが必要じゃないか。いかがですか、その点。