郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 提案理由の説明を求めます。郵政大臣山内一郎君。
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 郵便法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項について、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの方の資料では、建てかえるということで用途廃止をしたものがその他の目的に使われたということは聞いておりません。
 第二番目の今後の処理の方針でございますが、なおよく実態を調査いたしまして最も適切ないい方法で処理をしたいというふうに考えております。
最後であります。一つは、これまでにこういうふうに建てかえで用途廃止の承認を得ておいて、実は建てかえないでその敷地を処分した、こういう例が全国的にあったのかどうか。あった場合に、その事後処理をどうしたか。これが一つ。
 それからもう一つ。現に起こっている甲西町の問題に対してでありますが、私は決して出してしまった補助金を取り返せなどということを言っているのではないのです。住民の方は何もこれは知らないことなんですから、そういうことで住民に犠牲が及ぶ道は避けてもらいたい。したがって、とにもかくにもこんなことになった責任の所在はまず第一点、明らかにしてほしい。
 第二点は、これは原状回復はまだ図り得る状況にあります。その土地が完全に利用されたのではありませんから。金も全部払い込まれていないケースもあります。
 それから第三は、まずはやはり建てかえ事業が正しく行われるように指導され、努力されるべきではないか。
 四つ目は、もし今日時点で住民の総意によってより緊急な公共の用に供する、こういう必要性があるのならば、これはきちっと法律に定めた手続もとって、そういうふうに進めるべきではないか、こう思うのです。
 大きく言ってこの二つに対して建設省の見解を求めて、終わりたいと思います。
事実を調べてみませんと正確にはわかりませんが、いまのお話のようなことがあったとすれば、いま御指摘の補助金適正化法等に抵触する問題もあろうかと思われます。なお、調査をしまして、適正な処理を図りたいと思っております。
仮に百歩譲って住宅以外の用途に供するという場合でも、これは県道に直接面している土地で、しかも約四十社の工場が入っている湖南工業団地、その入り口にある、住宅公団の開発した団地です。交通もすこぶる便利。これは売却単価が平米当たり六万円を超していることからも推察できると思いますね。ですから、こういう土地が民間の営利事業や土地転がしに利用される、こういうことは決して適法ではないと思うし、もう一点、これは昭和三十六、七年ですから当然国の補助金は用地に対しても入っているわけですね。そういう意味から、法律的に言うと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありますが、その第二十二条には財産の処分の制限があって、建設大臣の承認を受けないで敷地を譲渡することは禁じられていると思うのです。いわゆる適化法と言うのですか、これの方にも触れるきらいがあるのではないかというふうに思ったりするのですが、いかがですか。
御指摘の点につきましては、私どもも事実を知りませんでして、つい最近になりましてそのようなお話を伺いましたので、町当局の方からも事情聴取をしたかったのでありますが、責任者と連絡がとれませんで、県庁を通じまして事情を聴取いたしましたところ、御指摘のような事実があるように思います。したがいまして、今後なお詳細に調査をいたしまして適正な処置をとりたいと考えております。
冷害の厳しさというものをいままで答弁申し上げてきたわけでございます。非常に全国的にこの冷害によって農家の諸君は不安を持って、そうして政府の対策を一日も早かれと持ち望んでおるのが現況である、こう私は判断をいたしております。
 実は全国知事会でありますとかあるいは農業団体でありますとか、そういう方面から、第二期水田利用対策はできるだけ麦まき前に割り当てをしてもらえぬかという強い要請があったわけでございます。六月、七月、あの天気のいい時代にはそういう要請が強くあったわけでございます。したがいまして、私も事務当局を督励をいたしまして、一応九月末にそれじゃ割り当てをしようかというような気持ちを固めまして仕事を急がせたわけでございます。ところがだんだんとこの冷害の厳しさが激しくなり、このような状態になってまいりましたので、実は私もいろいろ考えた結果、とにかくこの冷害対策の万全を期して農家の安心を得て、政府に対する信頼をかち得た後でなければ、来年の、この本当に日本農政の基本としなければならない、基礎としなければならない米の需給のバランスをとるという大命題に取り組むためには、そのことが何よりも必要だ、こういう判断をいたしまして、そしてとにかく十月いっぱいは冷害対策に全力を挙げて取り組もう、その間にいろいろと第二期対策に対する各界各層、特に与党の皆さん方の意向等、国会の意向等も十分しんしゃくをいたしまして、そして大体農家の方々の気持ちも政府の冷害対策の発動によって一応の落ちつきを見せることのできる時点、大体十一月の初めかあるいは中ごろになりますか、その辺をめどにして第二期対策の方の案を固めていきたい、こんなふうな気持ちでおる次第でございます。内容等につきましては、いまのところ第二期対策についてはこうこうしたいということを何も決めておるわけではございません。