そうすると、六十八億——まあ原子力委員会への関係も入っていますから六十八億と。そうすると、六十八億を計上して、それでずっと申請になっているんですが、私はこのニューヨーク州における外電なり問題提起が本当だとすると、もっとやっぱり明細な調査と事業の経過と問題の処理の仕方、そういうものをもっと慎重にやる必要があるんではないか。入り口は六十八億であったけれども、だんだん深入りしていったら、もう収拾のつかないような——日本はどこにつくるか知りませんが、新聞の記事によりますとまだ土地は決めておりませんとなっていましたね。三月十日、日経産業の「使用済み核燃料再処理事業の進め方」、日本原燃サービス副社長小林健三郎さん。この健三郎さんのインタビューでは、まだ土地問題は決めてないと、こう言っておるわけでありますが、土地問題の場所によっては、あるいはどこかに隠してあるかもしれませんな。さきの住宅公団のからくりと同じようにどこかに隠しておるかもしれませんが、それはとにかくとして、場所によってはこのニューヨークの二の舞を踏んでしまうという危険性があって、それを収拾するに二十倍も三十倍も四十倍もの事業費を計上することになりかねない、そういう危険性を持っておると私は指摘したいんであります。危険性を持っているとすれば、この問題についてはカットして、私が提起したこの事実関係は、それは報道の誤りだということを客観的に私たちがわかるまで、私自身がわかるまで、客観的に私自身が納得するまでこの六十八億を含めてカットをして、たな上げをして、今回の申請から外すべきだと、こう私は思うんでありますが、いかがですか。
申請の中の特定投資の中に入っております日本原燃サービス社に対する投資につきましては、ちょっと八社の分がございませんが、ほかの九電力と日本原子力発電を加えました金額で申し上げますと六十八億円強でございます。
そうすると、今回は今年度の値上げ申請の中の事業資産としてどのぐらい入って、事業報酬としてどのぐらい計上されておるんですか、中身が。これは査定じゃありませんから、申請の中身でありますから、あったら教えてください。
そういう改良とか改築とかと言っているけれども、結局は技術的、経済的に破綻したと。それで、一番大事なことは、この汚染のがらくた五十六万立方メーターの問題が、地下水にしみ込んで、「放射能がしみ出てカタロガス川に拡散、流れてエリー湖に注ぐ。エリー湖はバッファロー市の飲料水源だ。」と、飲み水だということで大変な問題を醸し出して、いわゆるこの作業は停止と、失敗と、こういう現実になっておるんですね、これは。この本がうそであるかどうか知りませんが、そういうように——私は横文字読めませんから、日本語で書いてある資料をもつて見ましたところ、そう書いてあるんです。ですからこれは失敗だと、大変な金をかけたけれども失敗だと、こういうのが客観的に、あなた方が一番好きなアメリカさんでそういう事実があると、こういうことについて指摘をしておきたいんです。
 そうして、これはいろいろの原子力関係、エネルギー庁がおりますが、たとえば放射性廃棄物の推定単位などについても約一万六千倍ぐらいの発生量があるということなどからしても、大変な私は問題だと思うんであります。それで、私はこういう客観的にもう立証されておる事件があるにかかわらず、今回日本原燃サービス社、資本金百億で発足したわけでありますが、これが電力会社を大部分とした出資その他になるわけでありますが、こういう点も原価計算に入ってくるんですか、どうですか。教えてください。
いま国の責任による地方自治体の増員が相当数を占めると言われた点は、私も否定をいたしません。この点は後ほど別な問題から議論をいたしたいと思います。
 ただ、先ほどの表に戻ってごらんをいただけば、もし都道府県病院あるいは市町村病院の定員が、自治大臣がいま言われたように、ニーズからいってこれだけのものが必要だと言われるならば、今度は行管長官、国立病院・療養所の定員が少な過ぎるよということを私は言わなければならなくなります。その辺の論議というものは、これはやっていれば幾ら時間があっても足りませんからいまは申し上げません。そうした点についても御努力を願う余地が地方自治体においてもあり得る、そのように私は考えておることは御承知をいただきたいと思います。
 そこでまた行管長官に戻るのですが、特殊法人の職員の数においても実は同じような現象があるわけであります。現在特殊法人の職員総数九十四万と言われておりますね。この十年間で六万人の純増であります。確かにその主なものが電電公社の六万人の純増、日本航空の一万人の純増、これが大きなウエートを占めていることは否定をいたしません。海外路線の延長による職員の増もあったでありましょう。また架設電話数が急増したという問題もあったでしょう。しかし同時に、それを言うならば、電話の自動化によって運用部門の職員の大幅な合理化も可能だったはずでありますし、特殊法人の職員数がやはりこの十年間に六万人ふえている、しかも特殊法人の数が減りつつある状況の中としては、これはやはり異常な現象ではなかろうか。この職員数の縮減というものに政府は一体どのように取り組んでおられるのかをお尋ねしたいと思います。
 この機会にあわせて私は、特殊法人というものについての基本的な見直しの実施について長官の御見解を承りたいと思います。私は今回の行革の中で、従来しり切れトンボになっておりましたものを含めて十八法人の縮減決定というものは、近来にない特殊法人整理であったと評価をいたします。また同時に、私は特殊法人というものが、財投資金というものを活用することによって事業規模を拡大し、これまでの経済の成長を支えてきたという、そうした役割りを決して否定するものではありません。むしろ正当にこれは評価したいと思います。ですから私は、特殊法人が一切無用だといったような論議をするつもりはありません。しかし、この十八法人が減になりました場合でありましても、九十余りの残余の特殊法人があるわけであります。その中には、地域別また業種別に類似した法人というものが数多くあります。民間移行が適当ではないかと従来から論議をされておる特殊法人というものもなお存在をいたしております。さらに、特殊法人が公共性と効率性の両面を生かした運営が行われるような監督規制のあり方というものについても、基本的な見直しが必要であると考えております。今回のＫＤＤ問題の原因の中にも、特殊法人として存在するＫＤＤというものに対し郵政大臣の及ぶ権限幅が非常に少ない、さらに会計検査院の権能等も活用することができないといったような点の不備があったことも事実であります。
 この機会に、私は、政府が今後、残余の特殊法人について、民間の有識者の意見等をも聞きながら、この制度のあり方を含めて整理合理化についての基本的な見直し作業というものに着手すべきであると考えておりますが、これについての御見解を明らかにしていただきたいと思います。