茨城県の水防計画書の中で小貝川には四十五カ所危険個所があると、このように指摘をしているわけです。危険個所はいずれも何らかの潜在的な決壊の要素を持っていると私は思います。先ほども言ったように、地元の人に聞けば湿っぽかったとか、おかしいと思ったとか、そういう話もあるわけです。そこで、堤防の断面不足であるとか、それから基礎地盤のいわゆる軟弱であるとか、高水時の漏水のおそれ、こういうのがあるわけです。これまでもいま言ったように何回か決壊があったわけですけれども、そんなに今回の決壊の場所と上流、下流であっても差がないわけです。
 そこで、今回決壊の最初の場所は水量調節のためのいわゆる水門のあたりとこう言われておるわけでございますけれども、水門工事には欠陥はなかったのかどうなのか、建設省はどう見ているのか、これが一つ。
 もう一つは小貝川の水門等は五カ所ありますけれども、この五カ所を早急に点検すべきだと、災害があって初めてそらというわけにはこれはならないわけです。したがって、この危険個所の総点検を実施すべきだと思いますけれども、この二点についてお答えを願いたいと思います。
この御指摘の小貝川下流地区、利根川の合流点から上流約七キロまでの区間でございますが、この間に過去におきまして昭和十年それから十六年、二十五年と三回破堤があったわけでございます。そのうちに十年、十六年は左岸側でございます。二十五年は右岸側でございます。十年、十六年におきましては、これは温水しておりまして、越水した後破堤しております。二十五年の破堤についてはどうも調べによりますと越水はしてないようでございますが、その原因についてはよくわかっておりません。そういうものと今回の災害の原因はどうかと申しますけれども、今回につきましてはいま調査中でございまして、これを十分調査した上でないとどういう関連があるかというのはちょっとわからないところでございます。
過去においてもこの利根川の逆流が小貝川十五キロ、こういう記録もあるわけでございますけれども、今回のその決壊個所、先ほどどうして決壊したのか、まだ調査中だということでわかりませんけれども、過去三回、昭和十年それから十六年、二十五年と決壊しているわけですけれども、決壊場所がそんなに違いがないわけです。そういうことで過去の三回のこの決壊の理由と今回の決壊した理由とどこに違いがあるのか、その辺はどうですか。
今回の改正に先立ちまして農林年金の掛金率が引き上げられ、また、今回の改正におきまして遺族の範囲の見直しが行われるなど、年金の受給をするまでにまだ間のある比較的若い年齢層の組合員にとりましては制度のメリットを享受する面が非常に少なくなってきている、こういうような指摘がされております。このため、こうした組合員にとって福祉事業の内容を充実し農林年金制度についての理解を深めることはきわめて重要なことと考えておりますが、農林年金の福祉事業に対する農林水産省としての現状の評価及び指導の方針はどういうふうになっておりましょうか。
今回の改正案につきまして、十年以上の組合員期間を有する者の配偶者であっても生計維持関係がなければ遺族年金の受給権を有しないこととする、こういうふうになっております。組合員期間十年以上の者については昭和四十六年以降生計維持関係を要しないこととされておりまして、すでに定着をしているところでありますけれども、今回何ゆえに改正をしたのでありましょうか。また、生計維持関係の有無はどのような基準のもとにこれを認定をしているのか、今回の改正に伴い変更することもまた考えているのかどうか、その辺をお聞きしたいのであります。
関係することでありますけれども、遺族年金の支給率の引き上げにつきましてたびたび御質問申し上げてまいりましたが、今回の法案に対する社会保障制度審議会の答申においても「遺族年金の改善は、本来給付率の引上げによって対処すべきものであり、」こういうふうに言われておりますし、この支給率の検討について、検討の状況はどんなふうになっておるのでありましようか。
今回の法律案におきまして、いわゆる新法の寡婦加算の額の引き上げが行われております。この措置につきましては、前国会におきまして、なぜ旧法の寡婦加算の額と新法の寡婦加算の額とを一緒に引き上げることをしないのかと質問したところでありまして、これに対して、審議会等の意見を十分に聞いて関係各省ともども十分に検討する、こういう答弁でありました。どのような検討を行って今回の改正となったのか、また、なぜ厚生年金等の実施時期に合わせ遡及適用せずに五十六年度から実施することにしたのかをお伺いしたいのであります。
次に、新法、旧法の格差の問題につきまして御質問を申し上げます。
 いつも問題になっていることでありますけれども、農林年金におけるいわゆる新法、旧法の格差は、年々その差が縮小はされております。しかしながら、依然としてその差があるわけでありまして、農林年金の場合には旧法適用者の数もそれほど多くないと聞いております。仮に、旧法適用者に新法水準の年金を支給したとしましても、それほど多額の経費を必要としないのではないかと考えます。したがって、最低保障額は新法、旧法による区分を一本化して、新法水準にすべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
しかしながらここ二、三年、公務員の引き上げよりも物価の方がずっと上がっているという状況でありますから、この物価スライドにつきましてはひとつ検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
マンスフィールドが何と言おうと、そんなことを私が言っているのじゃないのです。問題は共同声明それ自体をまともな読み方をして解釈するか、それとも国内向けにハト派色をにじますために、共同声明であらわされているものをねじ曲げて説明するか、それだけの相違です。
 しかし、いずれにしても問題でしょう。自分みずからが関与した共同声明に対して、軍事的な色彩は持っていないんだ、こういうようなことを言って、それであなた、外務省の方からそんなばかなナンセンスな話があるか、こうやられちゃって、この醜態を見ていると、大体総理には全く、共同声明をつくっておきながら、それをみずから理解する能力がなかったのか、それとも先ほど来言っておるように、軍事的な色彩を薄めるためにことさらに虚偽のような解説をしたのか、こういうことになるわけですが、こういう姿勢は、外務省もやはり総理と一体になって共同声明をつくっているはずなんだから、もし総理の理解が全くできておらぬということなら、外務省にも私は責任があると思う。よう理解できない総理なら、十分理解できるように、かんで含めるようにちゃんと教えておいて、そして共同声明をめぐってああいうぶざまなことになって、対外的な信用を失うようなことをやったらいかぬじゃないか、こういうことなんです。普通なら総辞職ものですよ、この問題、こういう醜態をさらしたというのは。どうですか。