制作現場は、おっしゃるように外部の方と当方の社員と混在された形で物をつくっておることも事実でございます。
 しかしながら、やはり社が負うべき責任は、全体にはカバーされるわけでございますが、社を代表してその際入っておりますのは、我が社の社員、我が社といいますか放送局の社員でございますので、やはりそこには、どちらかというと、今先生、民主主義的にとおっしゃいましたが、社の方針には従っていただくという方向が働くかと思います。それが割方貫徹しておりますと、こういう事態というのはなりにくいのじゃないかな。つまり、外部の方が担当社員に、何かやることを一々聞いていただければ社の意思というものが通ることになりますので、その点は、そういう形でやっていただくことが徹底するということでこういう問題が起こりにくくなるのじゃないかなというような個人的な見解を持っております。
日本共産党の矢島恒夫でございます。私、まず、番組制作の外注の問題でお尋ねしたいと思います。
 外部プロダクションによるところの番組制作というのは、ＮＨＫも含めて民放各社が行っているわけですが、特に今回のＴＢＳの問題で、このこともいろいろと取り上げられております。
 「三時のあなた」というワイドショーが問題になっているわけですけれども、曜日ごとに三つの外部のプロダクションにいわゆる丸投げされている、こういうような状況であったと聞いております。特に問題になっておる金曜日というのは、ティ・ビー・エス・ビジョンという制作会社で、曜日担当プロデューサーだけが正社員で、あとは外部の人たちであった、こう言われております。こうした番組制作のやり方というのは、ＴＢＳに限らず多くの民放で見られるわけであります。
 問題は、やはりこの下請の人たちが常に非常に弱い立場に置かれているということを私は指摘しなければならないと思うのです。とりわけ激しい視聴率競争というものがあります。成績が悪ければ打ち切られて、そしてほかのプロダクションに切りかえられてしまうというような立場、しかも、外部プロダクションのスタッフの人たちは、信じられないような長時間労働と低賃金に置かれている。同じ仕事をしていながら、下請のスタッフの方々は正社員の収入の半分だということを私は聞きました。
 問題になっているこの報道倫理というものは、個人としてだけではなくて、やはりチームとしての制作スタッフ全体の中で保障されていかなければならないと思うわけです。制作現場での自由な意見交換あるいは批判、こういうものがなければ、やはり集団としての倫理は保障されないと思うのです。
 チェック機能ということがよく言われております。このことは、上からの規制では解決しない問題だ。やはり制作現場の民主主義の確保、このことこそ最大のチェック機能だと思うわけです。オウムの抗議で取材テープを見せてしまった、このプロデューサーの行為に対して、現場で批判したり、あるいはこれをただすことができなかった、その要因として、やはり外部スタッフの弱い立場、こういうものが関係していたのではないか、こういう検証も必要だろうと私は思うのです。そして、この問題は単にＴＢＳだけの問題ではない、すべての民放局に同じような制作体制という矛盾があるわけであります。
 氏家会長にお聞きしますが、このままでいいということにはどうしてもならないと思うのです。言葉の上で、外部のスタッフにも報道倫理というものを求めていく、こう言っても、実際に実態の改善がなければ問題は解決しない、このように思います。これは民放界全体で取り組まないと進まない問題だろうと思います。このことについて御見解を伺います。
現在私どもがとっております番組審議会というのは、そのオンブズマン制度の一つの形だと思っています。中央番組審議会が毎月行われておりますが、これはぜひ中身を聞いていただきたいと思うぐらいに鋭い批判、あるいは建設的な御意見等々が寄せられていまして、その番組審議会をできるだけ健全に活発に育てたいというふうに私は思っております。
今回議題となりました両改正法案について質問をさせていただきます。
 申すまでもなく、地方自治は自由主義、民主主義の基礎であります。中央集権、一極集中の排除、また触れ合いのあるコミュニティーづくりということが叫ばれて大変久しいわけでありますが、地方自治の進展に向けて自治省の役割は大変大きいと思います。幸い吹田大臣を迎えて、日夜御苦労されていることに対しまして心から敬意を表しますとともに、我々も一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そこで、地方自治体が住民の側に立った役割を果たしていく上でいろいろな制度上の問題があるということは、従来から種々提起をされてきたわけでありますけれども、今回の改正は、今趣旨説明がございましたけれども、それらにこたえるものというふうに私も考えますし、大変時宜を得たものとして賛成をする立場におります。そういう立場から私なりに少し聞いてみたい点がありますので、幾つかの点について質問をさせていただきます。
 まず第一に、議会に関する改正内容についてでありますけれども、地方議会が住民の負託にこたえてその機能を十分に発揮していくことができるようにするということは、地方自治の確保の上で極めて重要な点であります。ところが、いわゆる国の機関委任事務については地方議会の検閲検査権が及ばないということから、住民に深いかかわりのある事項についても十分物が言えないということでもどかしい思いをしてきたという実態があったと思っております。今回の改正法案でこの機関委任事務についても地方議会の検閲検査権が及ぶということにされたことでありまして、今後それが十分に、円滑に運用されることを期待しておるわけでございます。
 そうはいいましても、機関委任事務につきましては国全体においてそれなりに定質的な運用が確保されなければならない性格のものでもあろうと思うわけであります。そうしますと、この地方議会の検閲検査権がいわば乱用されるようなことになっては趣旨に反するということも心配をされるわけでありまして、機関委任事務について国の指揮監督権というものがあると思いますけれども、そういう中で地方議会がどういう形でこの検閲検査権を行使していくのか。国の方針、制度に沿った運用がきちっとなされておるかどうかについてこの権限を行使していくということは、当然この法の趣旨に当たるところであり、必要なことだ、また十分やっていただかなければならぬと思うわけでありますが、一方で、国の制度、政策、それ自体に直接地方議会が関与するといったような誤解を招くとか、運用がそのようになるというようなことになりますと混乱が起こるといったことも心配をされるわけであります。
 そこで、今後適正な運用がなされるために、機関委任事務についての地方議会の検閲検査権と国の指揮監督権というものの関係を明確にしておくことが必要であると思うわけでありますが、これについて御所見をお伺いいたしたいと思います。