先生から大変難しいお話があったかと思います。沖縄開発庁としていつまで成り立っていくのか、そういう基準みたいなものがあるのかないのか、こういうお尋ねかと思っております。
 先ほどから大臣からもお話ししておりますが、現在の沖縄の置かれておる状況、沖縄につきましては先生からも御指摘がございましたように、唯一の戦場となり、あるいは二十七年間施政権のもとに置かれて大変困難な世を過ごしてこられたことは事実でございます。こういったことを踏まえて、沖縄の置かれておるそういった特殊事情を踏まえて、これをキャッチアップしていきたい。さらには、沖縄の持っておる有利な点、亜熱帯的気候とか南の玄関口とかそういうところにかんがみて当庁の役割というのが出てきたかと思っております。こういうもののおのおのみずから仕事の進みぐあい及び県民の御意見、そういうことを踏まえて考えていくべき問題ではないかと考えておるところでございます。
以上で上原康助君の質疑は終わりました。午後一時三十分再開することとし、この際、休憩をいたします。
   午後零時四十二分休憩
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   午後一時三十分開議
最後に、開発庁長官、外務省にしても、施設庁、防衛庁にしてもそれなりの御努力をしたことは私は評価をするし、関係者の労もねぎらいたいわけですが、しかし中身は、正直申し上げてとてもじゃないがこれで了とするわけにはまいりません。
 そこで、御承知のように、確かに跡利用、返還されたら跡地をどのように使いたいという計画はあるところはある、知事が要請した点あるいは軍転協が出している点はある。だが、それを具体的に実行していく上においては、土地利用計画を促進していく財政的裏づけが必要なんですよ。これはもう共通している、党派の問題じゃないのです。沖縄振興開発計画とも密接不可分の土地利用、県土利用なのだから、施設庁がやらなければ開発庁が率先して特別立法を策定してみたらどうですか大臣。開発庁はそのぐらいやってもらわぬと、これは三庁統合促進するかも知らぬよ、本当に。あなた手を挙げないで、大臣にお答えさせてみなさい。
お答え申し上げます。
 泡瀬のゴルフ場の返還、それから那覇港湾施設の移設問題、これはいずれも移設が条件となってございますので、先生御指摘の点でございますが、
これはこういうことで日米間の合意が成り立っているというところを御理解賜りたいと思います。
 それから、跡地利用の計画でございますが、今回の合意に至りました中で、いろいろ県知事の御要望の事案あるいは軍転協の御要望の事案の中で跡地利用がうたわれている部分がございます。しかしながら、いずれにいたしましても、そういった面につきましては跡地利用の計画が成り立つのかとは存じますが、施設区域の返還跡地の利用問題につきましては、主として沖縄振興開発計画等とも深く関連する問題であると考えられますので、施設区域の提供を担当いたしております当庁といたしましては、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
大原さん、あなたにいろいろ言うのは酷かもしれませんが、那覇軍港も移設条件つきだからいまだに返還されないで、今度もできなかったわけでしょう。無条件返還でないといかないのですよ、こんな細切れ返還、部分返還では跡利用もできない。しかし、新たにゴルフ場を、今四十か四十五ヘクタールあるのをさらに百ヘクタール、七、八十ヘクタールも費やして立派なゴルフ場を自然破壊してつくらなければいかぬ、これは県民は納得しませんよ。だから、外務大臣にも申し上げたのですが、砂田長官、私は本当にもうこういうやり方ではいかぬと思う。自然破壊して弾薬庫に新たにまたアメリカの専用ゴルフ場をつくるのですか、冗談じゃないですよ、これは沖縄県民は絶対に納得しませんよ。もう少しはこういうことは考えてもらわなければいかぬ。
 それと、返還後の跡利用問題はどうするのですか。これは政府が率先して特別に立法を出すべきなんだ。お考えないですか。今の二点。
お答え申し上げます。
 泡瀬ゴルフ場の返還につきまして米側と交渉を重ねてまいったわけでございます。昨日の発表に至ったわけでございますが、ゴルフ場の移設を条件に返還ということで合意がなされた次第でございます。
委員の御意見のごとく、国連の役割というものはますます大きく増大をしていく、こういう時代が今まさに当面にある、私はこのような認識をしておるわけでありまして、従来から国際社会の発展、平和のために幅広い国連の活動については私自身も評価をしているわけでありますが、これからの時代というものはますますそういう国連の役割に対して大きな期待をするような時代が今来たということは、先ほど来外務大臣の答弁にもございましたとおりで、全く同感でございます。
 そういう中におきまして、防衛面についてどんなふうなことが書かれているかということでございます。これは委員十二分に御承知のことだと思いますけれども、例えば我が国の国防の基本方針の中に、一、二、三、四点触れておりますが、一番最後の四点には「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制」云々、こういうふうに書いてあるわけでありまして、そういう理想的な状態といいますか、国連の機能が発揮できるような状態に至るまでは我が国の防衛政策としては日米安保体制を堅持していく、こういうことになるわけでありまして、これは我が国の国防方針の中にしたためられております。また、日米安保条約の第五条の中にもいろいろと書いてございますが、特に「武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置」「その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。」要するに、そういうふうな国連の機能が働き、そしてそういう措置につきましては報告をし、それが結果として国連が適当な措置をとったときにはこれを終止する。こういうことを見ても、いかに国連の中におきましての我が国の防衛政策についても非常に大きなかかわりがあるか、こういうことがはっきり述べられている、かように解釈しております。