午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                橋本孝一郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                沓脱タケ子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理にお尋ねをいたします。
 税制の抜本改革問題でありますけれども、私なりにいろんな国民の方々の御意見を聞くように努力をしているんでありますけれども、いろいろお話を伺ってまいりますと大体共通して一つの御意見に集約できるような気が私はするんです。それは何かといいますと、抜本改革にとってプロセスが一番大切なんだ、そのプロセスを踏まえてやってもらいたい、このプロセスを無視をして税制改革が歩き出されたのでは、それは拙速と言わざるを得ない、こういう御意見でありまして、ごもっともだと思うんです。
 じゃ、プロセスとは何か、こう伺いますと、一つは、抜本的税制改革の理由の一つとして高齢化社会への移行ということが言われますけれども、そう言われただけでは国民の受益と負担の関係があからさまになってこない。したがって青写真を示してもらえないか、いかなる理念において高齢化社会、長寿社会をつくるのか、これが一つであります。
 もう一つは何かといいますと、国と地方を含む行政改革をどうやって進めるのか、確かにごもっともな御意見であります。
 もう一つは何かといいますと、一般歳出のうちの相当部分を公債費が占めておるわけでありますから、したがって公債の残高を減らせば一般歳出も大分節約できるんではないか、その方策やいかん、これが一つでございます。
 残る一つは、言うまでもなく税の負担の公平をどうやって実現をするかということでございまして、これは要約しますと、一つは税の公正をどう実現するかということは、これは税制そのものにかかわりがある問題でありますけれども、あとは長寿社会をどう構築をするのか、国と地方を通して行政改革をどう進めるのか、あるいは公債の発行残高をどうやって縮減を図るかという問題は、税制というよりやはりこれは行政のあり方に深いかかわりがある問題でありまして、税制だけによるアプローチではこれはなかなか国民の方々のそういった御要望にはこたえられないのではないか。こう思いながら、実は総理が、総理におなりになる前に、お出しになりました「私の「ふるさと創生論」」を拝見しまして、そこの中に「開かれた税制改革」というくだりがございます。読んでいて全く同感なものですから、以上についての総理の御所見を伺う前に、読みながら今どうお考えですかとお尋ねした方が間違いないと思いますので若干御披露申し上げます。
 「誰にもわかりやすく、納得して負担できるような公平な税制を追求しなければならない。」こうございまして、「その際には、個別の負担関係がどのように変化するかということと合わせ、税制が全体として行財政、国民経済社会、国際取引などにどう影響するかという幅広い視野も大切である。」こうお引きになっております。全く同感であります。そこで総理は、「そういう意味で、新たに税制と行財政などのあり方を総合的に検討する場を設けることも考えられてよいのではないかと思う。」、そして「こうした開かれた税制論議の積み重ねによって、」とこうありまして、「新しい時代に対応できる税体系の再構築を進めて行きたいと考えている。」こう結んでおられます。
 私は全く同感でして、政府税調が御努力いただいておりますけれども、これは税制に偏っておりまして、そこで行財政のあり方、いわんや行政のあり方について御議論をいただくということは、もともとそういう仕組みにはなっておりません。では党税調、これもどちらかといいますと税制に偏っておりまして、行政のあり方にまで御論議が進む機関として承知をいたしてはおりません。そうしますと、実は政府税調とか党税調でなくて行政をひっくるめた何がしかの機関を、全国民が直接間接を問わず参加ができるようなそういう検討の場がどうしても要るのではないか、それが抜本税制改革に対する私が知る限りの多くの国民の方々の御要望にこたえる道であり、しかも総理の年来の御所見ではないのか、こう考えますので、この点についての総理の御所見を伺います。