これは私の個人的体験で大変恐縮ですが、衆議院に長い間勤務されたある職員の人が、最近退職することになった、こういうごあいさつを実はいただいたわけです。当然、じゃ、あとどうされますかというふうに聞いたわけですが、最初は何か印刷の仕事などやってみたいと思っている、こういうお話がありまして、それからしばらくたって、また実はその人にお会いしました。それで、どうされましたと聞いたところが、焼き鳥屋でもやろうかと思っているというようなお話なんです。
 これは、こういう場合によく問題にされる、いわゆる天下りですね。その職を勤め終わって、そして第二の勤めの場所として、非常にいい場所が保証される人たちももちろんあるわけですけれども、この点、これ自体はいまいろいろ議論の対象になっていますが、この国会で働く職員の人たちの場合には、そういう第二の、非常に安定した場所が保証されるという方は非常に少ない、こう見なければいかぬ。いま私の申し上げたその人もそういう立場で、この先の第二の人生をどうつくるかということで、ああしてみようか、こうしてみようか、こういうふうな非常な御苦心をされているわけですが、そういう方を見るにつけても、いまの問題の総長のお答えでは、あと十年くらいこういうふうなピークが続くだろうというお答えであったわけですが、ぜひこの十年という時間の間に、それらの人たちが結果的に非常によかった、こういうふうな気持ちを持ってこの職場を去ることができるような、そういういまの行き詰まり打開の成果をひとつ大いに上げていただきたい、こう考えるわけですが、重ねてのあれで大変恐縮ですが、お考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現実に衆議院事務局といたしまして機構が拡張されましたのは、昭和二十一、二年、特に二年から二十六、七年の間に大きく拡張したものでございます。その方がすでに二十五年を経過されておりますので、正直に申しまして、ピークはあと十年くらいの間続くのじゃないかというふうに、これは大ざっぱでございますが、考えております。
 ただ、その場合、どうしてもそれを、どの職場でも同じでございますが、全部が全部管理職と申しますか、というわけにもまいらない点もございます。そういう意味におきまして、二等級から上に行くという問題になりますと、どうしても管理職的な地位につかないとならない。これは、ある程度におきましてはやむを得ない現象じゃないか。各省庁のように、毎年一定数といいますか、何名かを定期的に採用し、定期的にやめられるというのと違いまして、戦後急に拡大した官庁におきましては、ある程度宿命的なものがあるのじゃないか、そういうようには考えておりますが、その間、摩擦のないように努力はしていきたい、こういうように考えております。
その御努力は私もよくわかっているわけでありますが、ここで端的にお尋ねしますと、その高位の号給に滞留している人たち、さっき私の申し上げた数字は年々ふえてきておりますが、このふえていくピークが、一体いつごろになると見ておられるか。そしてまた、それに対する対策というものをどういうふうにお考えになっておるか、それをひとつお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃいましたとおり、各職場におきまして上位等級の行き詰まりと申しますか、高号給者がいるのは事実でございます。しかも、先生がおっしゃったとおり、私もかつてこの席で申しましたが、終戦直後機構が拡張し、その方々が現在の議会事務局を支えている中心の方々でございます。そういう意味におきまして、この上位、中位等級の定数改善には、毎年かなりの努力を払っているつもりでございますし、五十五年度におきましても努力してまいりました。
 先生御承知と思いますが、特に二等級が一番の重点になっております。二等級につきましては、定数上十名の増加ということをやっております。ただ、何と申しましても、やっぱり職階制という問題がございまして、定数増の問題につきましても、毎年だんだんきつくなってくることは事実でございます。
 ただ、そう申しましても、三等級の行き詰まりを何とか私の方としては打開したい、そういう気持ちで、今後とも引き続き大蔵当局とも御相談の上努力してまいりたい、こういうように考えております。
前半の、経済見通しとの関連の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 最初に、先生が雇用者所得九・七％とおっしゃいましたけれども、政府見通しでは雇用者所得は八・七％でございます。先生が九・七％とおっしゃいましたのは、民間の最終消費支出の名目の伸び率が九・七でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
 全体のバランスの問題でございますけれども、先ほど労政局長からも御答弁ございましたように、人当たり雇用者所得、政府見通しでは御承知のように七・三％でございます。しかし、これは春闘の賃上げ率とは直接的につながる数字ではないということを先ほど労政局長はお答えになったわけでございまして、その中には先生がよく御存じのようないろいろな項目がほかに入っているわけでございます。これは景気との関連で動く所得要因でございますので、私どもとしては、景気の動向と、それから物価の動向がバランスを崩さないということを、この五十五年度一年間を通じましてやっていくようにすることがスタグフレーションに陥らないために必要だ、こういうふうに考えて見通しの数字を出しているわけでございます。そういう意味において、先ほど物価局長からも御答弁ございましたけれども、当面の初年度の四—六月期間というのが物価の正念場であって、そこを乗り切るということが一つは景気を崩さないということにもつながってくるわけでございますし、景気の面から見ますと、現在は先生御案内のように民間設備投資、輸出、それから消費も堅調でございまして、この上半期の現在の景気の情勢はかなり根強いものがございます。これを崩さないようにしながら、同時に物価の安定を図っていくというのが五十五年度政府経済見通しの姿でございます。
 それから、なお一言つけ加えさせていただきますと、現在の物価上昇の背景にございますのは、ＯＰＥＣの大幅な石油値上げによるいわゆる所得移転ということがございますので、その所得移転分をできるだけ少なくするために、五十五年度につきましては石油の消費節約七％ということで、エネルギーの面からの生産性の向上ということもあわせて考えているわけでございます。