ただいまのお尋ねに対しましてお答えいたします。
 各種演習の目的において必要に応じて実弾射撃を行っておるものですから、個々の比率について一概に申し上げることはきわめて困難でございますが、最近の演習上の使用実績からしますと、実射訓練の比率はおおむね一五％程度である、さように承知しておるわけでございます。
 なお、先ほど富士のときに、私二十七万トンと言いましたが、二十七トンの誤りでございますので訂正させていただきます。
一億一千三百万円が一瞬にして二十七万トンの弾薬とともに富士のすそ野に消えたわけであります。最近の、最近といいますか、演習の場合に、いわゆる実弾の演習とそうでない演習があるかと思うのですけれども、比率で言えるのかあるいは価格で言えるのか、私ちょっとその判断がはっきりいたしませんけれども、演習の場合、大体どういうような比率になっているのか、この点もお答えいただきたいと思います。
どうも答弁がはっきりいたしません。たくさんの動かす要因があるような、守っていく決定のような物の言われ方をしております。一体歯どめをどこに置いていくのか、このことをぜひひとつ明確にしていただきたい。
 いずれにしても、私たちは、こうした際限ない軍事力増強というものにだんだん歯どめがなくなっていくのではないかということを憂慮いたしておりますだけに、閣議決定の一％以下、このことは一つの歯どめになっている。そしてさらに、これだけ財政が厳しい情勢にある中で、この軍事費というものを突出さしていくということは、国家財政の観点からいってもできないだろう。装備等についてはもっと削減をしていくという強い考えを私は申し上げておきまして、長官はちょっと退席をされるようですから、一点だけちょっとこれに対する考え方もお聞きをしておいてみたいわけであります。
 自衛隊が九月二十四日ですか、富士のすそ野であったかと思いますけれども、総合火力演習をされたようであります。たくさんの観客をこの演習に動員をして、そして実戦さながらの実弾射撃による演習をしたようであります。この演習に要した費用が一体幾らであったのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 「防衛計画の大綱」の方は別に期限も付せられておりません。現在なお生きておりますので、変更を加えない限り、これを守っていかなければならぬと私は考えております。
 それから、対ＧＮＰ一％の方は「半面」と初めから付せられておりますので、未来永劫確固不動というものではないと考えておるわけでございます。御指摘のように、ＧＮＰの方の見通しが今後どうなるかという点とも関連がございますし、また毎年度の防衛費の中身とも関連があるものでございますので、そういったものを彼此勘案しながら、現在のところはやはり生きておりますので、その辺で考えなければいけないと私は考えております。
お答えいたします。
 この一％の閣議決定の少し前に「防衛計画の大綱」がこれまた閣議決定に相なっておるわけでございます。この大綱において、わが国の防衛力の整備につきましては、平時の考え方が示されているわけでございます。私どもこの点をまた守っていかなければいかぬ。そういうことでいま防衛力の整備を進めているわけでございます。
 そこで、後年度負担でございますが、これも大綱に基づく中期業務見積もり、そういったものを基準としながら進めているわけでございますが、後年度負担の点につきましても、財政再建の厳しい折からでございますから、そういった点も念頭に置きながら毎年度の予算編成に臨んでまいらなければいかぬ。そして一％の閣議決定ということも念頭に置いて取り組んでおるわけでございます。
念を押すようで大変恐縮でございますけれども、そうすると、五十一年にＧＮＰ一％は閣議決定されている。したがって、これは動かぬキーである。つまり、最近の緊張激化といいますか、あるいは脅威論だとか、西側世界の安全保障の一翼を担っていかなければならぬとか、いろいろなファクターを織り込んでいって、その上に立って必要最小限の防衛費、こういうように言われているわけですけれども、これは非常に動く要因をたくさん持っているわけですね。動くけれども、しかし片一方に閣議決定で一％以下というものがある。これは何としても守っていかなければならない。あともし必要最小限で計上してみますと、幸い——幸いと言ったらおかしいのですが、後年度負担に大部分を織り込んでいるから一％の中に入ってこない。しかし、これが後年度負担が予算化されてくるというようになってくる、あるいは必要最小限でもっともっと装備を強化していかなければならない、こういう事態になると、ＧＮＰ一％以下という閣議決定に縛られているから、その装備の充実というものはできない。そのできないところは日米安保条約に基づいてアメリカの防衛に依存をしていくんだ、こういう考え方でございましょうか。
医学的検査項目につきまして現在見直しの作業を進めていることは事実でございます。ちょっと内容を御説明いたしますと、この医学的検査項目は、昭和四十五年一月、ちょうどもう十年前の話ですが、当時の厚生省の公害部庶務課長通知によって通知がなされて、それからその通知に従って行ってきております。ところが、この認定審査を実際に担当してもらっておる関係者の方々、主に専門家の先生方ですが、この四十五年当時の通知は、診断に必要な項目で含まれていないものがありますよと、それから実施のむずかしい検査項目も含まれている、さらに疾病によっては必ずしも診断に必要でない検査項目が含まれていると、そういうような指摘も前からなされてきておるわけでございまして、私たちといたしましては、そういうことを踏まえまして専門家の意見を聴取してきておるわけでございます。
 そこで、いまのお話でございますが、現在私たちといたしましては、専門家からいただきました報告書をもとに、ことしの一月、二月にかけまして全国五カ所のブロック会議におきまして、実際に認定審査に当たりまする第一線の医療関係者を中心に意見を聞いてきております。その意見を取りまとめておる最中でございまして、それをどういうふうに取り扱うかということにつきまして現在慎重に検討している最中ということでございます。以上でございます。