結論から申しますと、それぞれ独立した問題でございまして、私どもは特に関係づけてはございません。
 一〇四の問題というのは、かねがね大変負担が大きくなっておりますし、御利用の中身、御利用されている方をいろいろ調査させていただきますと非常に偏っているというようなことから、昨年来、負担の公平ということで有料化を考えたいと思っておりまして、私ども今郵政省とお話し中でございますが、仮に認可をいただきましても設備の関係で実施は来年の秋以降になります。長距離の値下げがずっと前になりますものですから。
 それから分割問題も、これは私どもの経営のあり方というのが、電信電話会社法というのがことし五年目になりましたものですから、今電気通信審議会で御検討いただいているところでございまして、私ども今回の遠距離料金の値下げとは直接結びつけてございません。
最初に、ＮＴＴにお伺いをいたします。
 一日ですか、遠距離料金の値下げとそれから番号案内一〇四の有料化を発表しましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、遠距離料金の値下げの件ですが、これは一〇四の有料化と関係があるのか、片方は下げるわけですから片方は上げるということで、その関係はどうなのか。
 それと関連して、最近ＮＴＴの分割をしたらどうだと、こういう話も出ておりますけれども、遠距離料金の値下げと分割の関係性。もちろんサービスの面でよりよいサービスをということと、それから新規参入がたくさん出てまいりましたので、その関係でやはり遠距離料金は値下げしなきゃならない、こういうこともこれあり、昼間は三百三十円が二百八十円、それから夜間が三分百九十円から百八十円、深夜が百八十円が百五十円、こういうことで一日にＮＴＴは発表いたしましたけれども、遠距離料金の値下げの問題について、分割の関係と、それから、この後お話ししますけれども一〇四の有料化との関係、どういう関係なのか。関係あるのかないのかで結構でございますが、よろしくお願いします。
スペース・ケーブルネットを通しまして、現在番組供給事業者九社が美際に通信衛星を利用してＣＡＴＶ向けに番組供給をしているわけであります。しかしながら、まだこのスペース・ケーブルネットは立ち上がったばかりでございます。スペース・ケーブルネットを通じて行われる番組を受ける多チャンネルＣＡＴＶもいまだ揺籃期にあります。これらを順調に軌道に乗せるために、先ほど申し上げましたような金融上、財政上の支援措置を積極的にやってまいりたい、このように考えております。
時間が来ましたので最後にしますけれども、今ちょっとお話の中にもありましたが、スペース・ケーブルネットをかなり充実させていこうということで、聞けばもうこの十月ぐらいからいろんなデモンストレーションも行われているようでございますが、これについての概要と今後の取り組みの方針、そういうものを最後にお尋ねいたしたいと思います。
最近では、先生御指摘のように、いわゆる都市型ＣＡＴＶというものが相次いで開局をしております。さらにまた、通信衛星を利用したスペース・ケーブルネットというような構想で着々とこれが実現をされているわけでございます。
 したがいまして、私どもは財政上の支援とか税制上の支援というものを積極的にやってまいりたいということで、このＣＡＴＶは初期投資というものが非常に大きいものですから、ＣＡＴＶに対する日本開発銀行等からの長期低利の融資、あるいはまたテレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶに対する無利子融資などを積極的に行っていこう、こういうふうに考えてやっているわけでございます。
 それから税制上の支援措置等では、ケーブルの地中化に対しまして特別償却制度や固定資産税の軽減措置等も行っておりますし、圧縮記帳制度であるとか設備のいわゆる特別償却、または税額控除なども行っているわけでございます。また、現在税制上の支援措置としていろいろ要求をしているものには、ＣＡＴＶに対する固定資産税の軽減とか、あるいは事業所税の非課税とかいうようなものも含めているわけでございます。
国の方も、ＣＡＴＶ、こういった小さいやつは一行政区一施設というような方針があるようでございまして、一本化が要望されておる。それは国の立場としてもそうでありましょうし、また、そこに住んでおる地域の市民、住民にとっても同様の要望というのはあるわけであります。したがって、できるだけ早期に問題が解決をするように強く要望しておきたいというふうに思っております。
 そこで、これからこういったＣＡＴＶをいろいろ図るに当たって幾つかの法的な問題を含めて改善が今求められていると思います。一方では、来年度から財政的な支援措置も何かとるようなお話も聞いておりますが、そこら辺の具体的なＣＡＴＶの普及に向けての支援措置をどう考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
ただいま地価の実態について報告を受けましたが、ただいま総理からもお話がございました土地基本法というものも制定して地価問題に真剣に取り組んでいこうということでございますので、どうか住宅とあわせてこの土地問題に今後とも政府として真剣に取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 先ほどから社会資本の整備ということを申し上げておりますが、私の住んでおります北陸というのはいわゆる豪雪地帯、まあ裏日本と言われると腹が立つわけでございますが、これは総理も同じでございますが、しかし、雪が降るので豪雪地帯とこう言う。まあ裏日本とこう言われておるわけであります。しかし、これを何とか解消したいという夢を抱いて、長年新幹線の建設というものを要望してまいったわけでございます。これはまさに、総理のおっしゃるふるさと創生は新幹線からということに私どもは考えたいのでございます。
 そして、ようやく平成元年の一月の十七日、政府・自民党で構成されました整備新幹線建設促進検討委員会において、「整備新幹線の取扱い」のとおり、建設に本格的に着工することが決定されたわけでございます。この平成元年度の予算におきましてもそれなりの予算措置がされたわけでありまして、予算成立後には本格着工は高崎―軽井沢ということになったわけでございます。また難工事部分についても進めることになっておりますが、その工事の段取り等につきまして、取り組みについて、運輸大臣、お答え願えませんか。