国立の大学なり学部なりの設置の経緯と申しますか、具体的にどういうぐあいに進めるのかというお尋ねでございます。これは既存の大学の学部の整備というようなことにつきましては、ただいま大臣から全体的な高等教育の計画的整備ということについて大要御説明を申し上げたわけでございますが、具体に個々の大学から学部なりの増設の計画が出ました段階で、地域の収容力格差でございますとか、あるいは専門分野構成というようなものを考えながら、特に地方の国立大学の整備を中心にいたしまして、また近年は特に人文社会系の分野につきまして各地方から非常に整備の御要望が強いわけでございますが、当面現下の行財政事情というものも大変厳しい状況でございます。これらを勘案しながら検討を進めて整備していくという対応をいたしております。
 さらに具体的には、たとえば創設準備経費を計上し、あるいは調査経費を措置いたしまして具体的な調査なりを十分行っていただいて、計画の熟しましたものから順次整備をするということで取り上げてまいっておるわけでございます。
 たとえば、具体的なことで一、二御説明を申し上げますれば、現在文部省として取り組んでおります具体例で申し上げますと、たとえば富山の高岡でございますが、高岡につきましては、短期の高等教育機関を設置するということですでに調査費も計上し、五十六年度予算では創設準備ということで取り組んでいるわけでございます。これは具体的には富山大学の工学部の移転問題とも絡む問題があるわけでございます。
 そのほか既存のもののないもので申し上げますと、たとえば身体障害者高等教育機関につきましての創設準備調査の経費を五十六年度の予算で計上いたしております。これは筑波大学を中心にして具体的な創設準備調査を現在行っている段階でございます。
 そのほか既存の大学におきましても、いろいろと新しい学部の増設その他の御要望もいろいろ各地からあるわけでございまして、それらについて十分調査を進めた上で、具体的な設置に進めるというような段取りで進めているのが具体的な進め方の現状でございます。
今後の大学、高等教育をどういう方向で考えるかという問題でございますが、高等教育の機関の整備につきましては、先生もよく御承知と存じますが、文部省といたしましては当面、昭和五十一年度以降五十五年度までの五カ年間を前期の計画期間といたしまして、また五十六年度以降六十一年度までを後期の計画期間といたしまして計画的に整備に努めておるところでございます。
 五十六年度から始まります後期の計画期間では、十八歳人口は漸増の傾向でございます。基本的な方針として、昭和五十四年十二月に出されました大学設置審議会の報告が示しておるところでございまして、それに従いまして、前期の計画期間に引き続きまして量的な拡大の抑制と質的な充実を進めました。また高等教育に対しまする多様な要請を受けとめ得るように高等教育の柔軟化を図っていく方針でございます。
 なお、現在は高等教育をめぐります諸般の情勢には流動的な面が多いわけでありますが、後期の計画を推進していくに当たりましては、今後における十八歳人口の推移と地域分布の変化、あるいはまた大学等への進学の動向、その他高等教育に対しまする需要の動向など、今後の状況変化にも十分に留意しながら計画の趣旨の実現に努めたいと存じます。
 これが一つの今後の大学並びに高等教育の設置の方向でございますが、後段御質問の経過等につきましては、私の就任以前のことでもございまするし、政府委員から詳細御報告いたします。
このたび大学が二つ、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学、こういうものができましたが、それの具体的なことにつきましてはまた後でお聞きしたいと思いますが、大学を設置するにつきましては大学設置基準がございますが、それは土地であるとかあるいは施設であるとか、そのようなことの設置の基準を示したものであると思いますが、一般的にひとつお聞きしたいと思いますけれども、大学を新しく設置しようという根拠はどのように考えておられますか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
 次いでもう一つは、国立大学を設置される場合には、だれが何を要求した結果そういうふうになるのか、大学を設置するときの経緯というものについてお聞きしたいと存ずるわけです。ひとつこの件についてお考えをお聞きしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来いろいろと御論議がございましたが、いろんな字句が御疑問の点もあったやに存じますが、文部省のいたしておりますことは、あくまでも性善説で、善意に基づいていたしておりますのでありまして、誤解がございましたらまたお話もいたしたいと存じます。あくまでも善意であるということだけは立証いたしておきます。
うまくお答えができるかどうか、私自身正直申して自信がございません。しかし、私は今御引用になりました教育基本法の第九条の宗教に対する配慮、寛容の態度、そういったものはこれは大変基本的に大事なことだと思いますし、また憲法におきましては信教の自由を保障しておるというこの日本の社会でありますから、そういった観点に立ってやはりこうした生涯学習についても進めていかなければならないと思います。
 その生死観あるいは人生観というものについてのお話がございましたけれども、やはり人間は必ずいつかは命が絶えるときがあるわけでございますから、それに対してどういう準備をするかということは、人間としてどなたも皆多かれ少なかれ考えていらっしゃることではないかと私自身も思います。
 私は父親と母親がおりましたが、両方のその宗教観というのは多少違っておったところがあると思います。父親の宗教観の場合には、かなり宗教そのものを勉強いたしまして、そしてやはり自分自身は最終的には宗教によって救われていくんだという気持ちを持っておったようでございます。それで晩年は、その精神の上に立って仕事をしておったということを、私は自身ではよくわかりませんけれども、人様からそのように伺っております。また著作等においてもそういったことがあらわれているように思います。
 ところが母親の場合には、どちらかというと理性的と言ってはなんですが、理の方がまさる人だったように思います。したがいまして、亡くなる直前まで余り宗教のことについて口にしたことはございませんでした。しかし、亡くなる寸前に、やはり宗教のことについて考えておったという節がございます。
 そうしたように、人によってさまざまな人生観あるいは宗教観というものは違うものでございますから、それを一概に規定して、これはこうでなげればならぬということを言ってはならぬというのが、これが信教の自由だとまた思います。
 しかしながら、人間いかにして安らかな死を迎えるかというのは、人生にとっての一つの大きなテーマでありますし、私自身も、もうそろそろそれを考える年代にもなってきたように思います。そのようなつもりでまた仕事にも打ち込んでいかなきゃならぬと思っておりますが、そういう覚悟をしながら頑張っていかなきゃならぬと思っております。
 お答えにもなりませんが、お許しをいただきまして、宗教関係は、高齢化社会をこれから迎えるわけですから、非常に大事なテーマの一つとして私どももよく研究をしていかなきゃならないことだと思います。