ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
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過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十六分散会
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総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 所得に対する租税に関するこ二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 サービスの貿易に関する一般協定の第二議定害の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百五十六番、選挙区選出議員、佐賀県選出、岩永浩美君。
   〔岩永浩美君起立、拍手〕
  午後零時三十一分開議
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○議事日程 第十五号
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  平成七年十一月二十九日
   午前十時 本会議
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 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィ
  エトナム社会主義共和国政府との間の協定の
  締結について承認を求めるの件（衆議院送付
  ）
 第二 サービスの貿易に関する一般協定の第二
  議定書の締結について承認を求めるの件（衆
  議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 以下議事日程のとおり
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古堅議員にお答えを申し上げます。
 沖縄の基地の問題解決に向けましては、第一は、基地の統合整理、縮小についてのプロセスといいますか、それは大変大切だと思いますし、プロセスについても県民の皆さんにも十分御理解をいただくようにしなければいけない、それについて不安あるいは疑念があってはならない。さらには、知事のよくおっしゃる、目に見える形のアクションプログラムというもの、スケジュールというものを明確に示して、そして一つ一つそれを解決していく。さらには、御指摘のありましたような返還後のいわゆる跡地利用、そういう問題につきましても、いわゆるアプローチとプロセス、アクションプログラムとそして跡地利用、そういった関連性、あるいはワンセットといいますか、そういうものをしっかりしておかねばならぬ。こういうことで、私どもとしては一つ一つ着実に解決をしてまいりたい、このように考えております。
 また、地元の古堅議員の御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
ここにその当時の速記録を持っております。すなわち、昭和二十七年四月十六日の衆議院建設委員会における駐留軍用地特別措置法案の審議におきます佐々木議員の質問に対し、当時の地方自治庁長官が御指摘の内容の答弁を行ったということだと思います。
農林水産省の見解をということでございます。
 基本論におきまして、農業をあるいは農山村を経済合理性のみで律するのではない、それから都市と農村、消費者と生産者は共生すべきだという御指摘につきまして、私どもは全く同じ見解を持っております。先生の御指摘にもありましたけれども、ことしの白書でも明らかにしておりますけれども、森林の公益的機能は年間三十九兆円、それから水田と畑で七兆円、これは計算によっては十二兆円という説もあるわけですが、それを年々果たしているわけでございます。こうした公益的機能といいますか、多面的機能をきちんと評価をして位置づけるということがこれからの政策の上で必要ではないかなというふうに考えます。
 それから、内外価格差の問題でございます。
 たゆまざる努力でコストを縮減し、消費者の安定供給の期待にこたえるということは不可欠でございまして、あぐらをかくことはできないと思っております。ただ、農業内部だけではいかんともしょうがない、そういうふうな制約要因もございます。農地価格はアメリカに比べまして百倍でございます。エネルギーコストは大体三倍から四倍でございます。労賃は多分一・五、六倍になっていると思います。そういうふうな状況の中で、農業外からのそうしたコスト形成要因についても縮減の努力がございませんと、農産物だけにしわ寄せが来るというわけにはまいらないというふうに思っております。
 同時に、農家の手取りというのは、最終消費者価格を一〇〇といたしますと大体二〇ぐらいでございます。流通、加工、販売の過程でも、こうした地価なり労賃なりエネルギーの割高なコストを引き受けているわけでございますので、経済全体の構造が変わるということを期待をいたしたいというふうに考えております。