現実にその制度がスタートする二年後の状態におきましては、確かに先生おっしゃるように、義務のかかる事業者の数はその程度というふうなことが言われておりますけれども、しかし一方で、現在分別収集をしている市町村の数が一千三百を超えているわけでございます。
 それのすべてが法施行時における分別基準適合物として回収、リサイクルの義務対象になるかどうかはもう少し精査が要るところでございますけれども、いずれにしても発生する地点が千三百を超える市町村になりそうだということと、もう一方の義務対象者が数千だとした場合に、市町村の側から見ましても、自分のところのストックヤードに集まってきた資源ごみをどの事業者が、義務対象者がどの程度引き取っていき得るのか、個々に来られても、これは現場の管理という面から見るとなかなか大変でございます。
 一方、事業者サイドから見ましても、個々の事業者から見ましても、自分の義務量をどの町からどの程度の量を集めるのがいいのか、そういったときに、極端に申し上げますと、ある事業者は自分の与えられたものを非常に集めやすいところから集めてしまう。そうすると、ほかの事業者の義務量が、ほかの事業者にとってみて、じゃ自分はどこから集めればいいのか、こういうようなことがやはり現場の問題としては出てくる。
 そういうことがございますので、市町村の側から見ましても、どこか一つのところからの申し出の方が非常に事務としてはやりやすいということもございますし、事業者サイドからも、全体から見て公平にといいましょうか、どの市町村からも上手に、結果としてみんなの責任として集まっていく、こういうことを考えますと、そこをつなぐ組織というものはどうしても必要になってくるだろうという考えております。
 このようなことは、実際上、ドイツのＤＳＤあるいはフランスのエコアンバラージュ社というものがございまして、こういったところでも多数のデポジット拠点と実際の義務対象者とをつなげていく仕組みといいましょうか、組織体というものがどうしても必要である。こういうことでこの法案の中に指定法人が出されてあるわけです。
 その関連で申し上げますと、特定事業者がいわば自分で回収をするという、市町村からのものを回収するということもございます。これはそういう道も残してございます。これは、例えば全国展開をしている企業などは、全国に手足を持っているというようなケースの場合には、比較的容易に自分の与えられた義務を果たすことができるわけでございますが、そうでない企業の方がむしろ数が多い。こういう実態を踏まえて、一方で市町村の方の都合といいましょうか、実態も踏まえてこのような仕組みを提案している、こういうことでございます。
去る六月五日に、私は参議院の本会議におきまして、新幹線の安全性確保対策について前の運輸大臣でありました亀井運輸大臣に質問をいたしました。亀井前大臣からはとんでもない答弁が飛び出しまして、このために最終的には亀井前大臣の願いによって参議院本会議議事録の亀井発言部分の四カ所が訂正されたわけであります。運輸大臣として、参議院の本会議であるだけに大変に屈辱的なことであったとは思います。
 しかし、私としては訂正後もまだ問題が残っていると思っておりますので、その点について申し上げたいと思うんですが、亀井前運輸大臣は、要するに私にとってみれば言いたいことだけ言ってさっさと大臣をやめられて、その実質的なけじめはまだついていないんじゃないかと。私としては、けじめをつけるチャンスを、その後質問をするチャンスもありませんでしたし、そんなことで今回チャンスをいただいたと思っております。大臣が違うのでということはあるかもしれませんけれども、運輸行政の一貫性という観点から、国民の目から見れば安全性についてはころころ変わってもらっても困るわけで、そういう意味でお答えをいただけたらと思うんです。
 少し長くなりますけれども、当時のその問題、私はまだ一点だけけじめがついてない問題があると思いますので、その点を御理解いただくためにちょっと長い引用ですけれども六月五日の議事録を読ませていただきます。この大震災によって先ほど言いましたように七百本の橋脚が損壊したわけですけれども、
  今回の大震災により都市高速道路の大規模な崩壊がありましたのは周知のとおりであります。都市高速道路については、今回の被災箇所のみにとどまらず、その教訓を生かして、全国の大都市圏の都市高速道路の見直しと補強の方針を明確に打ち出し、平成七年度補正予算においてもそれなりの予算を計上するなど具体的な措置をとりつつあると理解しておりますけれども、東海道・山陽新幹線については、被災箇所のみの修復を行っただけで、何もなかったかのごとく今や完全な通常運転に戻っております。約七百本もの橋脚が損壊したという事実は史上最大の大惨事を想起させるに十分なものでありますが、今回のこの教訓を踏まえて、現行の東海道・山陽新幹線の全線にわたる安全性の総点検とそれに伴う対策を急ぐべきであると強く進言するものであります。平成七年度の本予算にも補正予算にもその痕跡さえないのはどういうわけでありましょうか。この点に関する総理及び運輸大臣の見解を伺います。これに対しまして運輸大臣のお答えの一部分だけお読みしますと、これは修正後ですけれども、
 議員の質問の中で、予算上の措置を耐震性向上について、これについて措置していないというような趣旨の御質問がございましたが、百四十三億円の措置を第一次補正できっちりといたしております。
 こういうことで、これは四カ所直った後の議事録でございますけれども、私は、この直す際にも「きっちりと」というのは一緒に取ったらいかがですかということもお伝えをしていたんです。しかし、あえてきっちりと措置をしている、こういうお答えだったものですから、大運輸省が安全性を、前大臣もやはり安全性は言葉では相当に強調されていたと思うんですけれども、きっちりと安全性の確保、つまり東海道・山陽新幹線の総点検とそれに伴う対策についてきっちりと予算措置をしていると言って、その「きっちりと」というのはどういう意味なのか、大臣としての一貫性に立ってお答えいただきたいと思います。