これ以上言うと、また品位を落とすと言われると私も大変心外でありますが、政治家として一つの信じることを申し述べ、また御提案申し上げておることを正しく御説明しようという熱意に燃えての説明でありますから、その点は御理解をいただきたいと思いますが、とにもかくにも、日本で下水道事業というものが本当に議論されるようになったのは、フランスのように三百年も前のことではないので、昭和四十五、六年に公害国会で随分と議論をされまして、それからようやくにして下水道事業というものが軌道に乗るようになった。その点においては、私は国会の議論というのは大変ありがたかった、こういうふうに思っております。
 それが全くなかったものがようやくにして、わずかな期間でありますが、不十分とはいえども三四％、三六％になり、また今度の五カ年計画で四四％、調整費を入れると四六ですが、そんなインチキ言うなと言われるかもしれませんが、とにもかくにもこれから先、私どもは今世紀末には何としても目標までひとつ達成しようということで一生懸命やっておるわけでありますから、余りそういうふうにおっしゃらずにひとつ応援をいただきたいと思います。よろしく。
何遍も同じことを言いなさんな。調整費を加えた数字で説明をしたって、そんなものは国会をだますだけだ、そんな今まで使った例があるのかということを言っているんですから、余り繰り返すとみずからの品位を落とすだけだから、おやめになった方がいいと思います。
 とにかく、この財政的手当てが難しいからということで計画事業量を減らさざるを得なくなっていると。加えて地方債の制度からいって、過去の五カ年計画での回収、これを第五次計画に組み込まなくちゃならなくなってくる、そういう借金返しのツケが来ているということなどが理由になって、事業量を縮小せざるを得ないということになっているんじゃありませんか。
 そこで、こうした点から考えてみて、今回の下水道に関する公共事業を通してみても、この国費負担の減額、カット、これは結局地方自治体に負担を転嫁し、国民の望む下水道整備をおくらせる、こういうことにならざるを得ないというふうに大臣、お思いになりませんか。
前期十一兆八千億だったものが、調整費のいわゆる大小は別としましても、総体では十二兆二千億になったわけですから、今後の努力次第ではおっしゃるような御意見のとおりではない、私はこういうふうに思っております。
私の知っている限りでは、第三次計画で予備費を一千億のうち百六十四億使ったというこの例だけで、調整費を使ったという例はないというふうに私ども理解しております。
 ところで、話を進めましょう。だから、そのことからはっきりするように、調整費を加えて、したがって比べてふえていますからということで胸を張れるようなものではさらさらないということを重ねて言っておきたいと思うのであります。
 そこで話を進めますが、建設大臣、この新五カ年計画で計画事業量で対比をして、一般公共事業も地方単独事業もいずれも減っているという理由は何ですか。
資料が手元にありませんから正確なことはよくわかりませんけれども、何か一回あるとか聞いておりますが、余り今まではない。しかし、前例がないからこれからもないということではありませんで、これからは努力してまいります。
でありますから、総理の本会議で行った答弁は、うっかりしているとだまされかねない。すなわち、新しい計画事業量を前計画の実績と比較をしてふえていますという、こういう非常にたちの悪い答弁をしておる。
 で、調整費を入れるとそれは確かに数字の字面としてはふえた格好でしょう。ところがどうですか、この調整費というのは見せかけのからくり数字であって、調整費が過去に使われた例が今まであるんですか、どうですか。
調整費が二兆二千二百億、御承知のとおりでありますが、これは三年先に見直すということになっておりますから、そのときの経済状況、財政状況等を勘案しながら、これほど下水道に対する要望の強い国会内の審議も踏まえまして、私どもは何としてもこれを事業費に組み込むことができるようにこれから努力をしてまいりたい、こう考えておるところであります。
そうすると、もう一遍念を押しますけれども、計画事業量、この点で比較をしますと、新計画は前計画に比べてその八九％だ、調整費を含めると三％増だと、こういうことですね。
なぜ私がこのことを取り上げたかといいますと、今までは地域では小中高の教師、それから神官だとか僧侶の皆さん、こういう人たちがボランティア的にも随分やっておったのですね。そしてまた後継者の指導なりということをやっておったのですけれども、それが近ごろは、管理面が強化されることによって、そういうことに没入したりボランティア的な活動をするという人がだんだん少なくなってきたということなんです。これは非常に残念です。今まで我々の仲間、年配が非常に多いのですけれども、それから以降のそういう人たちが育たないという現状があるのです。
 教育、文化というものは、地域における博物館的な役割を果たすものだとか図書館だとか、こういうものが中心になって、社会教育的にも郷土史などを中心にしながら発展するものだと私は思うのです。それが地域文化を維持するためにも、あるいは教育を向上させるためにも大変重要だということを私は感じています。ですから、これは大臣にお願いですけれども、学校教師に管理管理ということでなしに、これこそ自由にやらせるということが大変重要ですから、これからぜひそうした面にも気を配っていただければと思います。この点ぜひお願いを申し上げたいと思っています。
 それと同じようなことで、定時制なんかにおきましても、今までは企業訪問あるいは就職打開策などを教師が自由にできておったものが、勤務時間をやかましく言い、拘束時間云々ということで、午後一時から学校に来てじっと座っておれ、こういう状況ができて、出ていくということになるとどうなるかといったら、旅費が必要なんです、そしてその旅費がないという、こうした悪循環が次々に出てきています。勤務時間も確かに重要でしょう。しかし、校長を締め上げればそれが直ちに教師に、そしてそうした面での融通性が全くなくなってしまうという状況が出てきておる。この点について、もう時間がありませんから一言だけ担当の方からお答えいただきたいと思うのです。