先ほど来申し上げておりますように、この核の問題につきましては、現在の国際情勢におきましてこれが大きな戦争の抑止力に相なっておるというようなことをわれわれは考えておりまして、そういう意味合いからその提案の意図なりあるいは背景をなす国際情勢なりそういうものを総合的に勘案をして態度を決めておるわけでございまして、ただその決議のあるいは条約の案文がこういうことであるからそれに賛成をするとかそういうような問題ではない、このように御理解を願いたいのであります。
お答え申し上げます。
 ただいま上田委員から、一九二五年のいわゆるジュネーブ議定書の例を引かれつつ問題になっておりますところの核不使用決議案の点をお取り上げになられましたのでございますが、一言申し上げさしていただきますと、一九二五年のジュネーブ議定書の対象になっておりましたところのいわゆる化学兵器、生物兵器というものの破壊力とそれから核兵器の破壊力というものとの間には、やはり大きな懸隔がございます。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
また、このことは同時に抑止力の点においても差異があるものと考えられます。したがいまして、現在の国際間の平和と安全が軍事力のバランス、なかんずく核の抑止力に依存するところが大きいという点に着目いたしますと核の不使用決議というものはそれなりの意義がございますけれども、同時に慎重に考えるに値する内容を持つものと、かように考えておるものでございます。
毒ガスも、一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止から始まったんですね。それから生産禁止まできた。だから、核兵器もまず使用禁止、これは何ら査察も要りませんからね。まずここから始めるというのは当然の要求で、唯一の被爆国の国民の圧倒的な意思だと思う。そうすると首相は、国連決議として通っておるわけだから、第二回国連軍縮特別総会に出た場合にはさらに検討して態度をとるということですね。
この核兵器不使用の条約に対するわが国の対応は、先ほど申し上げたようなことでございまして、西側の国々と十分協議をして対応してきた経過がございます。私は、アフガン問題、その後における諸般の情勢はあの当時と余り変わっていないというような現状認識をいたしておるわけでありますが、まだ時間もあることでございますので十分慎重に検討したいと、こう思っております。
ただいまジュネーブでの軍縮委員会で第二回特総を目前に控えての準術をいたしておりますし、また国連軍縮委員会においても検討をいたすことになって、その後で第二回特別総会に問題が上がってくるということで、このような背景におきましてどのような具体的な提案がなされるか、そういったものを十分検討し、またその時点におきますいろいろな情勢、これを勘案して態度を決めるということになるものと考えております。
何ら反対すべき理由はない。これが西側十九カ国反対だったわけですね。外務省どうですか、これ百二十一賛成で通ったわけだから、いまお読みになった第二項目に基づいて第二回国連軍縮特別総会はこの核兵器不使用条約を検討することになるわけですな。
お答え申し上げます。
 主文におきまして、一、（Ａ）格兵器の使用は国際連合憲章の違反であり、人道に対する犯罪である。（Ｂ）したがって、核兵器の使用または使用による威嚇は核軍縮が達成されるまでの間、禁止されるべきである。二、第二回国際連合軍縮特別総会に対し、この問題に関する各国の提案及び見解を考慮し、核兵器の不使用及び核戦争の防止に関する国際条約についての問題またはこの問題に関する他の合意についての問題を検討することを要請する。三、第三十七回総会の仮議題に核兵器の不使用及び核戦争の防止と題する議題を含めることを決定する。
 以上でございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
この問題につきましてはいろいろの経緯がございますが、ソ連がアフガンに軍事介入をいたしましてから東西の状況はきわめて厳しい状況に相なってきております。そういうような背景の中でこの問題に対しまして西側諸国は、その提案の内容、また提案国の意図、いま申し上げたような国際情勢の変化等々を踏まえまして、わが国もこれに賛成いたしかねるということで反対の投票をいたしたところでございます。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 当面の物価等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る物価等対策特別委員会を、
 公職選挙法改正に関する調査のため、委員二十五名から成る公職選挙法改正に関する特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術振興対策特別委員会を、
 公害及び環境保全並びに交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る公害及び交通安全対策特別委員会を、
 エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十五名から成るエネルギー対策特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、災害対策特別委員会、物価等対策特別委員会、公職選挙法改正に関する特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会、エネルギー対策特別委員会並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 七特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕