直接お答えいただけないんですが、この認識、利息制限法を超える部分は無効であり、かつ、これは民事的には反社会的である。
 たとえば、ちょっと例が悪いんですけれども、姦通罪ですね。男女の交わりでも合法な部分と、それから違法な部分というのはやっぱりあるんですね、民事的に。たとえば損害賠償を請求されたり、刑事罰はもうなくなったけれどもそういう部分はありますね。私はやっぱり、余り直接比較していいかどうかわからぬけれども、大体そこに当たるような部分だと思うんです。やっぱりそれは反社会的な行為であり責められるべき行為だと、その認識があるかどうか、私はこの法案に対するやっぱり基本的な態度だろうと、こう思うんです。
 ただ、そのことをやっていますと時間がなくなりますので、さらに大事な問題、四十三条を設けた理由として、衆議院段階での議論を聞いていましても、一つは、いままでの最高裁判決はあくまでも事後の救済であって、事前の予防が必要であると、それが事前の予防になるんだというんですが、私は事前の予防問題につきましては、先ほど申し上げた反社会的な金であるにもかかわらず、それについての後ろめたさを業者が持たなくなるために、それからもう一つは高金利、やっぱり七三％というのはこれはかなりな高金利ですね。それがしばらくは続くという、そのことと関連し、かつ四〇％に行くか行かぬかどうもはっきりわからない、そういう状況のもとでは、事前予防の効果も余りないんじゃないかと、こう指摘をせざるを得ないんです。
 この論争は、また来国会にしたいと思うんですが、私は、問題は、事後の救済が絶望的になるということについて、これはぜひとも指摘をしなきゃいけないと思うんです。事後の救済についてたしかいまよりは不十分になると、この点は実際お認めになっておるようです、やりとりを見ておってもそうですが。ところが、私は絶望的になると思いますのは、大体利息制限法を超える金利、それが実際上は業者の側から債務者に対して請求可能になってしまうんですね。そして、場合によると裁判を持ってもそれを請求することがあるんじゃないか、この四十三条ができますと。そういう懸念はお持ちにならなかったでしょうか。
反社会的ということはどう解釈するかよくわかりませんが、いずれにしても、最高裁判所の判例のない時期は一〇九％と二〇％ないし四〇％の間に乖離があって、それが当然認められておったわけでございますね。最高裁判所の判例が出て、元本に充当したものにはそれが利子になって返還請求できる、こういうことになったわけでございまして、その法律が三つあるわけでございまして、そこのところをきちんと整理して、そして将来はだんだん下げていって、利息制限法は二〇％が最高金額でありますけれども、賠償金を掛け合わしたところで四〇％ラインへ持っていこうということでございまして、一挙にその問題を解決しろと言われましても、業界の実態等先ほど申し上げましたようになかなかできない。
 したがって、反社会的かどうか知りませんけれども、そういう資金需要が現に日本の社会の中にあるということですね。それはやっぱり率直にわれわれは認めなければならぬと思います。その現状を踏まえながら、なお少しでもいいものに前進しようというのがこの案の考え方でございます。
外務大臣、三月にせよ、五月にせよ、いずれ早い時期に訪米される、こういう方向でしょうが、たしかアメリカの全国知事会で、日系の人から、日本から雇用創出についての資金を出せとか、こんな提案がありましたけれども、私がってのマーシャル・プランじゃありませんけれども、失業率ももう九％あるいは若干割るぐらいで、非常にやっぱり雇用関係も危機的な状態であります、アメリカは。こういうときに、百億ドルぐらいの雇用創出資金、いわゆるマーシャル・プランの向こうを張って、鈴木プランなんか出しますと、これは永遠に日米関係に鈴木さんの名前は残ると、こういうような感じもするんですけれども、そういうドラマチックな案なんというのはどういう案であるのか。妙手なんかあるのかないのか全くわかりません、私たち素人には。これからいろいろお考えになるんだと思うんですけれども、たとえば、たしかいま申しましたように、日系の方が全国知事会でそういう雇用創出に対して日本から基金を出させることも一つの案じ中ないかという提言がなされたと私は記憶しておりますが、これがすべてであり、これをしろというようなことは考えられませんけれども、何かそういう、構造の問題であると、先ほど長官がおっしゃったように、項目を羅列して、あるいはたばこの窓口を広くした、これだけじゃどうしても済まされないと、向こうからも発言があり、私も何かそんなような感じがしますので、何かそういうドラマチックというような、そういうものも考えの中にあるんじゃないかと思うんですが、ぜひ外務大臣いらっしゃる今月末なり、五月の連休なりには、そういう面での検討をしないと、やっぱり私たちも日米間というのはこれは基本的には一番重要な関係である、これはもう政府以上に思っておるわけでございます。それが何か中間選挙目指してという政治家、議員筋の思惑があるにせよ、こういうものがアメリカ全体にやっぱりムードとして流れますと、対日公聴会も上下院で行われると、どうしても何か日本だけが悪いことをしているようなムードが流れると、非常にこれはやっぱりうまくないわけでありまして、ひとつ考えられることを、向こうの要請、これは防衛とか、安全保障、防衛費をふやせというような、対空、対潜機能をふやせということとは違うわけでありまして、これはそれも含めて日米関係で重要なことでありますので、そういうことを私ちょっと思いついたんですが、ひとつ文字どおり何かドラマチックな対米姿勢というものを日本が打ち出さないと、ただ単に中間選挙向きというふうじゃなくて、あれよあれよという間に対米関係がさらに悪化するという方向に打っちゃうと、これはうまくないという老婆心があるんですが、ひとつぜひ外務大臣訪米の前には、こそくな手段じゃなくて、文字どおりドラマチックな考えをしていただきたいと要望するんですが、いかがでございましょうか。