大臣からも当初答弁がございましたように、確かにいま先生御指摘のように、この三条約についての早期批准ということはわが国にとりましても非常に重要なことであると存じますし、また、かつての両院の御決議の御趣旨も、われわれは十分に重く受けとめてやっておるわけでございます。ただ、先ほどからもるる答弁いたしましたように、条約のむずかしさ、そしてまた国内措置の問題というところで、われわれここに批准する以上は、十分に検討を積んだ上でやりたいというような気持ちを持っているわけでございます。ただ、先生いまもお話しのように早期にということでございますので、私ども関係省庁、特に科学技術庁、外務省等を中心に、この問題については今後前向きにこの批准に取り組めるように、その内容等について十分な検討を進めてまいりたい、かように存じます。
松本さんにお答えいたします。
 まず最初に、この法案の作成に当たりまして、地方の意見を十分聞いたかということでございますが、自治省は地方の意見を聞くのが専門でございますので、これはもう十分に聞いております。特に、知事会あるいは市長会との間におきまして意見の交換もしっかりとやっておりますので、そのように御承知いただきたいと思うのであります。
 そして、具体的にどんなイメージを持っておるのかという、これはなかなか、この法案だけのことでは私はつかみにくいと思うのでございますが、知事会とか市長会とか、いろいろ相談いたしまして意見を聞いておりますと、最近はそれぞれの県におきましてもやはり一極集中が始まっておるのですね。それは県都を中心とした人口集中、産業の集中が起こっておる。
 しかしながら、県内広く見るならば、かつてそこにいんしんをきわめた都市がある。そしてまた、あるいはそこに社会的な経済的なそれぞれの要件は整うておるけれどもそこの財政力が弱いとか、あるいは周辺市町村との連携の問題等があってなかなか振興策がとりにくいというようなところ、そういう県内におきまして第二、第三の都市というようなところ、ここを中核としてひとつ目玉づくりみたいなことをやってもらえぬだろうか、こういう要求がございますので、今後につきましては、そういう意見を十分聞きながら進めていきたいと思っております。
 そこで、この法案に対するいわばもう一つのイメージでございますけれども、従来の地域振興法といいますと、いわばトップダウン方式で、政府の方でこういうことを要件にしてこんなことをやりなさいということをざっと押しつけていくというような傾向が強かったのでございますけれども、今度のこの法案は、それとは、従来とはちょっと方向が変わりまして、まあ私から言うならばボトムアップのような格好の法案でございます。したがいまして、これはあくまでも知事が地域を指定しているのでございまして、それを各省がみんな寄って応援しようという、こういう法案でございますので、その趣旨は、我々としても十分に堅持していきたい、こう思っております。
 それから、パイロット自治体制度とそれから地域中核都市、拠点都市、こういうようなものの相違はどこにあるのかという、こういうようなお尋ねだったと思っておりますが、この地域中核都市、今度の法案は、あくまでも地域振興のための方策を講じようということでございますし、パイロット自治体のプランというのは、あくまでも地方の権限の問題あるいは補助金の特例化等を通じまして自治体の自立性を図っていこうというそういうねらいがございますので、要するにねらっておる方向が、おのずから、相関連はいたしておりますけれども、その手法において若干違うというところでございます。
 なお、パイロット自治体のことでございますけれども、これはまだ第三次行革審で検討されておりますし、今後二十三次の地方制度調査会でございますか、ここでも議論されてくると思っておりまして、私たちも一つの方向が示されるのを期待しておるというところでございます。したがって、先ほど言いました拠点都市の方向とはちょっと違うということでございます。
 それから、陳情合戦になりはしないかということでございます。
 確かに法案の基本方針というものは、主務大臣、各省が協議いたしまして決めますけれども、この指定をいたしますのは、先ほど申しましたように知事そのものなんでございます。したがって、知事が自分の県内における協議を十分経た上でないと意思表示は上がってこないということでございますので、私は、そういう陳情合戦等は、従来の法案のように分捕りでいこうというものではなくして、まず自分らでやる気のある市町村を中心とした県の意見がまとまってくる、そういう順序をとると思っておりますので、陳情合戦については、私たちは、そういうことは起こり得ないし、またそういうことのないように十分な指導をしていきたいと思っております。
 それから、基本方針と地方の自立性を発揮することについての御質問がございましたが、この件につきましては、先ほど総理から答弁がございましたので、省略させていただきたいと思っております。
 最後に、一番気にしておられるのは、この中核都市を指定されたところは非常に振興策はとられるけれども、その中核都市の指定から外れたところはほったらかしにされるのじゃないのか、こういう御心配だと思うのです。これは、そんなことはもう我々いたしておりません。
 といいますのは、今までずっと全国ネットワークを見ましても、自治省では、既に中核的ないわゆる町づくりといたしまして広域行政圏構想を持って、これを中心に進めてきておりますのでございますから、そういう地域の振興を図りながら、なおかつ、先ほど言いましたように、文化的に、経済的に、社会的にそれぞれの力がありながら、現在振興策がとられておらない地域に対して目を向けようというのが今度の法律でございますから、それと相まって網に漏れのないようにいたしたい、こう思っておりますし、同時に、私といたしましては、そういう地域への指定から漏れたところにおきましても、なお単独事業を通じまして、これは今度は単独事業はソフトとハードと両方相合うて強力に推進したいと思っておりますので、それを通じまして地方の振興に一層力づけていきたいと思っておりまして、したがって、この指定が外れたからということでほっておくというようなことは絶対にないということで、御安心いただきたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣山崎拓君登壇〕