ほとんどが業者テストを使っているということなんですね。
 そこで、鹿児島県のいわゆる阿久根市、ここの阿久根中学、大川中学の問題について質問をいたします。これは業者テストの実施に対して反対をして実施を拒否した、こういった教師に対して職務命令をもって実施を強要し、応じない教師に対しては懲戒、戒告処分を行ったという事件の問題であります。これが当時、非常に大きな問題になりました。これは例がないです。
 そこで問題は、業者テストというものを実施させるときに、果たして職務命令が出せるかどうかという問題であります。これは今さっき確認をしましたように、この厳しい通知では業者テストはやってはならない、こうなっている。まあ、例外が幾らかあるようですけれども、後から出るかもしれませんけれども、とにかく、それをさしてはならない。教師自身が、自分の手で自分の学級の子に対する問題を作成し、それによって日常の学習指導にも役立たせようし、あるいは進学指導というものについても、一番よく知っている先生というものが、いろいろ進学指導をするというのがいいんであって、ここにも書いてあるように、あれでしょう、一番新しい通達にしましても、こういったものは、とにかく教師がやることが好ましいんだということも前の通達にも出ている、先生が実際にやれと。そのとおりにやっておって、褒められこそすれ、これに業務命令出して、そして従わなかったと言って処分をする、これは、とにかく言語道断だよ。文部省がこれを認めるということになれば、これは大変な問題だ。第一、業者テストをやらせるというふうに職務命令出してやるというのは、これ職権乱用だよ。ましてや処分をするということについては、これはまさに処分権の乱用だよ。文部省どう考えますか。まず大臣からお聞きしたい。
業者テストが行われているのは四十四でございます。利用されていないのが三県でございます。それから、業者テストそのものが行われていないのが三県でございます。業者テストそのものが行われていない県は、校長会や教育研究団体が、それにかわる内容を実施しているということでございます。
 それから、業者テストが使われていないのは、その学校における期末テスト等の結果や過去の実績を利用して進路指導に利用されているということでございます。
回数で申し上げますと、一番多いのが五回から六回というのが三年の場合十九県、それから三回から四回というのが十五県、一回から二回というのが五県、七回から八回が三県、九回から十回が二県ということでございます。
そんなことを聞いているんじゃないです。最後まで私は業者の名前出せなんというようなこと言やしません。調査全部について、何年のときのこれはデータかと今、聞いている。当初に聞きよるわけですよ。——まあいいです、それは。出てないんだから、全国的な。後で聞くけれども、鹿児島あたりは勝手なデータでやった……。
 参加の回数はどうです、全国的に。
これはいろいろな見方があると思うんですが、民間でこういう業者がいらっしゃること自体、その存在自体が現在の我が国の制度下で存在している合法的な業者であるわけですね。だから、そのこと自体をやり玉に上げていくというのはちょっと行政としても行き過ぎだと思うんです。問題は、こちら側の、利用する側が、そういうものについての自粛的な対応をしていくというのが基本として必要ではないかということで、業者の名前まで挙げるのはいかがかというふうに思うわけでございます。
そうすると、あの通達のときには、既に今から言うデータ出ておったんですな。後から出したのか。なぜデータつけないで、通り一遍の、十二月のあの選挙の一番騒がしいときに、ばかあんと、とにかく紙切れだけ各県に出しておる。現在、こういう状態というのは一つも出していない。ところが今聞くと、五十八年末のデータと言うけれども、そのときにあったんだね。なぜつけなかった、これ。
言いかえると、いわゆる進学指導にこの業者テストを使ってはいけない、これだけははっきりしておって、あとはまあ使ってもよろしいということになるんだろうと思うんですが、その前にちょっと聞きたいことがあります。今、業者テストの業者はどのくらいおりますか。
最高の掛金額につきましては、前回の法改正以降の賃金とか退職金等の推移を見ますと、二五％程度の上昇が見られているわけでございます。したがいまして、一万六千円の二五％アップということで二万円に引き上げることといたしております。
 それから最低掛金額につきましては、現行の最低掛金額は千二百円でございます。これに二五％ということになりますと大変低い金額にとどまるわけでございます。たびたび申し上げることでございますけれども、やはり給付の水準をできる限り引き上げていくということのためには、最低掛金額というものを大幅に引き上げるということがまず必要であろうかと思うのでございます。仮に千二百円の掛金で三十年加入し続けますと、その退職金は百五十万ぐらいということになるわけでございまして、民間の退職金水準のモデルの四分の一程度にとどまるということでございます。そこで、この制度における退職金額をできる限り民間退職金の水準に引き上げるというためには、最低掛金額の大幅な引き上げが必要となってまいるわけでありまして、最低掛金額を引き上げますと、最低が上がるだけじゃなくて、その波及効果としてほかのところも、つまり最低以上のところも徐々に引き上げられ、全体の掛金月額の水準がかなり引き上がるという効果が期待できるわけでございます。
 そこで、どうして三千円ぐらいにしたかということでございますが、期間雇用者を対象といたします特定業種の退職金共済制度における掛金日額を月額に換算いたしますと、建設業で三千七百八十円、清酒で三千円、林業で二千二百五十円となっておるわけでございます。その他、最近におきます中小零細企業の加入時の掛金の水準、こういったものも勘案いたしまして千二百円を三千円と、大変大幅でございますけれども、引き上げることにしたわけでございます。