それじゃ一体なぜこれでやれるものをやらないできたのか。卑近な例を挙げれば、鈴木さんの時代に、五十六年でございますけれども、防衛庁長官がアメリカに行った。このときにデラウアー氏から話が出た、要求があった、こういうわけなんでありますが、これは一体なぜ発動されずにおったのか、この点はいかがでございますか。
ということになると、なぜこれを実施しようとしなかったか。おかしげな協定がほかに幾つもありますね。三十一年の協定などもございます。情報交換等の取り決めでございますけれども、三十一年、いや三十七年ですね、三十七年に防衛目的のための技術的資料、情報交換取り決めというのがございますね。これは二十九年にできていますね。この種のものとの関連はどうなるのですか。
国会討論会のときに楢崎さんと私で役務の指摘をした場所がございましたが、いみじくもそういう解釈なんですね。役務となると、これはずいぶん幅の広い話で、本当に北海道の果てから九州までのような話でございまして、それこそ世界じゅうということになるかもしらぬわけでありますが、そうすると、役務に入っているという解釈は、きのうきょうの解釈じゃありませんね、昭和二十九年にできたＭＤＡでございますから。そうなると、長い年月、この協定に基づいて武器技術供与ができるということになっていた、こう解釈しなければ成り立ちませんね。急に役務の供与ができる、役務の中に武器技術が入っているという解釈をとったのじゃないでしょう。そうすると、これは長い年月できることになっておったということになりますな、いかがでございますか。
そうすると、このＭＤＡというのは、私が三条を挙げたのは、浅尾安保課長の答弁議事録で、言うならば三条だと言っておるから申し上げたわけでありまして、包括的にという意味ならそれでもよろしゅうございます、要するに安保条約に基づいてＭＤＡがある、こういうわけです。
 ところで、そうなりますと、ＭＤＡのいまの第一条「細目取極に従つて、」という前に「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」武器技術というのは、この装備、資材、役務のどこに入っているのですか。
お答え申し上げます。
 まず第一点の安保条約三条との関連について申し上げますと、大出委員御承知のとおり、ＭＤＡ協定は旧安保時代に締結されたものでございますので、法律的に申し上げますと、必ずしも安保三条を直接受けてＭＤＡがあるという関係ではなかろうというふうに考えます。広い意味での安保体制という意味で安保条約の三条とＭＤＡ協定は関連があろうと存じますが、法律的に直接は関係がないということでございます。
 それから、ＭＤＡ協定第一条との関連の御質問でございますが、私どもの考えでは、この第一条に「政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」ということがございますので、具体的な供与すべき武器技術が出てきた場合には、ここに書いてございます細目取り決めに従って提供する、こういうことを考えておるわけでございます。
そこで、いま北米局長でございましたか、答弁をなさいましたが、自主的にと言うのです。そこで、この官房長官談話と私申し上げますが、談話によって、つまりＭＤＡを用いて武器技術供与を行うということですな。そうすると、ＭＤＡ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、これは安保条約三条から出てくると解釈していいんでしょう。それが一つと、この第一条のどこで武器技術供与あるいは輸出が行われるという理解になるのですか。
いずれにいたしましても、十四日の閣議決定後両院議長に電話で御連絡を申し上げた。副議長さんの方につきましては、総理に私からお伺いをしてみます。
いま両会長から御意見をちょうだいしたんですが、直接現場で働いている両業界の人たちから話を聞くのと、会長さんという立場におられて話をされるのとは、仕事ですからこれはやむを得ないことだと思うんですが、違う。
 そこで、現場の段階のお気持ちなどを私がいろんな場でお聞きをしたときのトラブルというか、主張の違いというようなものがある中で、先般草場会長は、先月の二十六日だったでしょうか、新会長選任後の記者会見で、銀行、証券両業界にまたがる業務分野については、双方の本業を侵さない範囲で競い合い、共栄共存を図っていくことが必要だと、こう述べられているわけです。また証券業協会会長も、雑誌などにおきまして見さしていただきますと、銀行の預金貸し出し、証券の有価証券売買という本業は互いに尊重し合い、対立ばかりでなく、協調による新たなサービスの可能性を探ることも必要である、こう述べられているわけですね。
 確かに最近、興銀と新日本証券など総合証券三社のコンピューター利用の提携など、情報システムの開発面での協調の動きは私も知っています。それでは、両業界の本業はそれぞれ何なのかといった場合に、単純に銀行は預金貸し出し、証券は有価証券売買というように割り切れるのかということになると、国債の窓販を認めたということなどからしても、いま国債担保金融を認めようというような、つまりバーターですね、バーターと言ったらおかしいかもしれませんけれども、そういうお話があって、つまりイコールフッティング論だと、私はこう見ているんです。
 そういう現場段階を見、これから新しい時代に入っていくという時代の想定を考えたときに、両会長にもう一回、これは心境で結構でございますが、共存共栄というような問題とか、協調というのは一体どういうものなんだということを、感想で結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。