たまたまおととい銭其シン外務大臣とお目にかかりましたときに、カンボジア情勢についてもいろいろと話し合いをいたしました。中国としては、民主的にしかもほとんどが平和裏に行われた今度の選挙の結果というものは、やはり正く評価をしておられました。そういう中から、どちらかと言えば、率直に申し上げてシアヌーク殿下の求心力を今度のカンボジアの国づくりには大いに活用すべきではないかというようなそんな考え方があるような印象を私は受けました。
 ポル・ポト派に対しましては、もちろん中国に対しまして今までも私ども働きかけていただくように努力をしてまいりましたけれども、今御指摘のとおりポル・ポト派との関係は、依然としてポル・ポト派の代表も北京にいるわけでございますし、そういうことを考えましても私どもとしてはできるだけ努力をしてまいりたい。
 また同時に、よりポル・ポト派に影響を持っているのは私はタイだと思うのでございます。タイに対しても、ポル・ポト派に対して、先ほど申し上げましたようにとにかくもう二度と内戦を起こさない、平和なカンボジアの国づくりにどういう形であろうとも、それは政権の中に入らなくて外にあっても、カンボジアの国民として武器を使用するようなことのないように、できるだけ平和なカンボジアの国づくりに協力をすべきではないか、そういうようなことを言っていただくような努力は私ども続けていかなきゃならぬと思っております。
今まさに総理御答弁のように、これからのカンボジアの安定のために、いろいろと複雑な問題を国内に抱えておりますが、国際社会のそうした問題をきっちり認識してカンボジア和平のために最大の努力をしていただきたい、このように心から願うものでございます。
 中国の銭其シン副首相兼外相は、今回の訪日でカンボジアの選挙結果に対し日本の貢献を高く評価しておられました。しかし、それ以前には、総選挙後にカンボジアは事実上の分裂状態になるであろうと述べまして、ポル・ポト派抜きで実施をされた総選挙の情勢に厳しい見通しを持っていることを明らかにいたしております。そうであればなおのこと、中国を通じたポル・ポト派への働きかけを強めていくべきではなかろうかと思います。
 私は、今後カンボジアの安定に果たす中国の役割は大きいと見ております。この中国に対して、政府は今までもカンボジアに対する問題について我が国の意向を通して中国への協力を願ったわけでございますが、今後さらに一層その働きかけを行っていかなければならないと思います。
 どのような手法が望ましいのか、これまた国際的な問題でございますから難しい面が多々あろうかと思いますが、お伺いをいたします。
ポル・ポト派は、以前からシアヌーク殿下が本年三月に提唱した民族和解暫定政権構想に支持を表明いたしております。この問題も大変難しい問題でございますが、最近もその意向を確認しておるわけでございます。もっともシアヌーク殿下はこの構想を打ち出した直後にこれを撤回したということになっておりますが、その本心がいまだに変わっていないようでもある。各種の報道からいたしまするとそのように受けとめられるのであります。ポル・ポト派の一部は、選挙反対をし選挙結果無効という建前を通しながらも、シアヌーク殿下の指揮のもとで民族和解政府をつくる構想を掲げるラナリット派に投票したとも言われております。今後、民族和解構想が有力なものとして浮かび上がってくることも考えられるところであります。
 しかし、一方ではＵＮＴＡＣによって選挙を実施いたしました。それとは別に民族和解構想を云々するということは矛盾したことになるのではなかろうかと思いますが、我が国としては、こうした選択も視野に入れながら今後のカンボジア情勢の推移を注意深く見守っていく必要があろうと思うのでございます。こうした点についてどのような考え方を持って対応しようといたしておるのでしょうか。
ポル・ポト派の今後の行動についてもまだ一定の見解が出ずにいろいろな見方がされておる、こういう状況にあるということをまず知ることができたわけでございます。
 次に、ポル・ポト派は確かにカンボジア紛争の元凶であり選挙までボイコットをいたしましたが、これからの新生カンボジアの建設に当たりまして、ポル・ポト派を孤立させるのではなく、いつかもこの委員会で議論がありましたが、できる限り国づくりの枠組みの中に取り込んでいく努力を国際社会は行うべきであると私は思っております。
 この点で、五月十九日の国連安全保障理事会のいわゆるＰＫＯ要員の安全強化決議の採択の際に我が国がポル・ポト派の国づくりへの参加を主張したと伝えられていることは、将来にわたってカンボジアの安定を考えた際に、みんながカンボジアを孤立させないでほしい、そうした一つの願いがあっての日本としての考え方につながったのではなかろうか、このように思います。
 しかし、一方では、選挙前ではありますが、プノンペン政権のフン・セン首相は選挙によって新しい合法政府が誕生すればポル・ポト派は非合法な存在になるものとの見方を示しております。したがって、新政府樹立後もポル・ポト派の合法性を認めないよう国際社会に求めておるようでございます。
 我が国政府の意図するところはよく理解をすることができるのでございますが、ポル・ポト派を国づくりに加えましてどういうことをするのか、またどのように対応したらよろしいのか、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。どのような手法でこうした難問に取り組んでいかれようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、リクルート問題に入りたいと思うんです。
 ここに私は「政治倫理綱領を実行する会趣意書」というのを持っています。ある自民党の有力な代表者がわざわざこれを私のところに持ってきていただきまして、ぜひ会に入ってもらいたいと。「国民が、政治家を信頼する。これが民主政治の「基」である。これなくしては健全な民主政治は成り立たない。 現在その「基」が崩れて、国民の間に政治不信の声が日増しに高まっている。われわれが先に国会で政治倫理綱領を議決したのは、このことを憂いたからであり、片時も忘れぬよう議院手帳に、これを記載して日常携帯している。」。
 それから、昭和六十年六月二十五日議決の綱領がここに載っています。まとめとして、「私たちはここに右第一項の、国民から疑惑を受けるような行動をしてはならない。との、又第四項の、もし不幸にして国民から疑惑を受けるようなことがあったら自ら進んでこれを解明しなければならない。との趣旨の規定に特に注目し、この倫理綱領を厳粛に考えこれを拳拳服膺することを目的とする会を結成することにした。」。
 私は書簡を送りまして、これは衆参両国会議員、政治家が十分心しなければならない問題であるという認識をまず第一に御返事をしました。第二は、こういうものは会をつくり徒党を組むべき仕組みの話ではありませんよと。第三番目に、どうしても会をつくろうとするならば、一番汚染されているあなたの党で会をつくって拳々服膺したらいかがでしょうか、こういう御返事を出したわけであります。
 その後、この方が会の座長さんといいますか、会長さんになりました。その後、竹下内閣の改造のときに大臣に就任しまして三日後に辞職したわけです。こういう今私が申し上げたようなことの経緯は御存じですか。