法案自体は私は賛成でありますが、それぞれ関係者、労働者の要望はもっともっと改善を求めているということで、今後も引き続き改善を求めておきます。
 次に、地方公務員災害補償基金での救済問題などについてお尋ねしますけれども、基金本部審査会の出した裁決につきまして、一九七〇年から一番新しい時点までのおよそ四半世紀における裁決の件数、その中での救済裁決の件数、その比率をまずお示しいただければと思います。
今のお尋ねはいずれも法律改正の内容そのものではございませんでございまして、法律が成立を見させていただいた後でいろいろ制度として検討すると、こういうものでございますが、平均給与額の最低補償額につきまして、これは雇用保険の賃金日額の最低日額と大体趣旨も同じでございまして、従来からそれとのバランスということで定められてきております。それで、今回雇用保険の方も改善が行われておりますので、平均給与額の最低補償額を三千九百六十円から四千百五十円に引き上げるということで検討をいたしております。
 それから次に、補償のベースとなります平均給与額の最高限度額、これを年齢階層別に定めているわけでございますが、現在六十五歳以上については一律の限度額が定められておりまして、そういう六十五歳以上という年齢区分になっております。これを六十五歳から七十歳未満という区分と七十歳以上と二つに分けまして、六十五歳以上七十歳未満の年齢区分についての最高限度額を引き上げる、こういう予定で検討しております。
 それから、特別援護金、障害特別援護金の改善内容でございますが、これも民間企業における同じような給付の支給実態あるいは改善状況というものを反映させていくという考え方のものでございまして、遺族特別援護金につきましては、例えば遺族補償年金の受給権者の場合で申し上げますと、七百六十万円から九百万円に引き上げるといった改善を考えておりますし、また障害特別援護金につきましては、例えば障害等級一級の方でございますが、その方については五百六十万円から七百十万円ということの改善を行いまして、これはいずれも労災制度、国公災といったものとの関連で考えております。
専門ではございませんので大変難しい課題でありますけれども、私が生きてきた印象から申し上げますと、憲法は、何といいましても日本の国の上位法ですね。それがすべての基本になるというふうに私は思っております。
 そして、今度の非核平和条例に佐藤かのさんと一緒に携わってみまして、今までそういうことはしたことがありませんので気がついたことは、国の政府は一つありますが、しかし、函館市という地方自治体も、これは身近な我々の政府ではないかというふうに思います。そしてある意味では、それが身近な意味でなお基本ではないかというふうに思います。
 自治体の中で、民間ではたくさんのいわゆる民間外交というものが行われていまして、聞いてみましたら二十五ぐらいの団体、たくさんの民間外交団体がありまして、いろいろな国際交流をやっているわけです。それを市が認めたり援助したりなんかしておって、それが行われておるということです。その上に函館市の外交があって、私は、函館市も一つの政府でありますから、そういう意味の自治体の外交権というのは持っているのだろうというふうに思います。
 同時に、函館市は自治権、地方自治の本旨にのっとってというふうに言うように自治権がございまして、いずれもこれは住民が基本になっているということですね。国民が主権者でありますから、その基本になっている主権者である住民が行う外交の願いといいますか、あるいは外交権といいますか、そういうものは、自治体が十分に保障すべきだし、それを国の政府も基本的には保障していくべきではないか、そういうふうに思っています。
 今回の場合でも、港湾についての権限が自治体にございますので、ぜひそれは、国に全部外交権があるんだというふうに言わないで、それはあるとしても、そういう自治体の外交権もなるべく認めていくというのが民主主義の筋ではないかというふうに私は思っております。
 それから、日米安保の問題でいいますと、伊藤先生が今おっしゃったのですけれども、ちょうど同じぐらいの年で、私もおくれた安保の学生でございます。それで私は、この安保が必要だったかどうかと国論が二分されておりますけれども、できたのは、米ソ対立のあの厳しい状況の中で安保ができたのだというふうに思っております。それが六〇年で改定された。そしてソ連が崩壊して、冷戦が崩壊したからには、こういう意味の安保というものはだんだん解消されていくべきではないかというふうに思っております。
 そして、この安保がいまだに、私は沖縄にも何度も行ってきましたけれども、沖縄の人たちに対する大変な重圧。沖縄はベトナム戦争で加害者になって、悪魔の島と言われて非常に悔しい思いをしたと言っていますけれども、そういう沖縄の住民の大変な重圧によって日米安保があって、まあ我々本土にいる者はそういう沖縄の人たちの苦しみを踏まえながら生きているということですけれども、これはやはり解放されなければならない。
 そして、私どもの周辺国は、巨大なアメリカの軍事力が日本にあるわけですから、何といったってそれが一つの大きな脅威にならないというわけはないのですね。となりますと、そういう周辺のこともあるし、日本のそういう安保についてのマイナスもあり、そういう全部を含めますと、それが日本にとってもアジアにとってもプラスであるというふうには私には思えないわけです。
 ですから、これを解消していく方向、そのことが日本にとってもアジアの人々にとっても重要な方向であろうというふうに思います。アメリカとけんかをするのではなくて、アメリカも、やはりいつまでたっても巨大な軍事プレゼンスでもって世界の平和を維持しようという方針を改めて、もっと平和友好の考え方で日本と友好を結ぶ。
 ですから、軍事安保というものをだんだん解消しながら、日本とアメリカは平和友好条約の方向で進めていく、そのことが日本にもアジアにも本当の平和をもたらすものではないかというふうに思っております。