今、先生御指摘の盤洲干潟の問題、私実は一週間前の日曜日に行ってまいりました。大変いい環境で今残っておることは事実でございます。したがいまして、東京湾横断道をつくりますについては、事業者とよく連絡して、よき自然を残しておきたいということを考えております。以上でございます。
ありがとうございました。
 本格的な論議は一般質問に回しますが、この横断道路が仮に三分の二がトンネルになるといたしましても、環境庁長官、環境に対する影響というのは、これははかり知れないものが私はあると思うのです。今もお話がありましたがね。
 ところが、昨年九月に道路公団から出されました中間報告を読んでみました。これは環境への影響がどうなるのだろうか、極めてラフにしか書かれていないのであります。例えば、今お話がありました盤洲干潟がどういう影響を受けるのだろうか。恐らく環境庁長官の選挙区のことですが、盤洲干潟は東京湾内部の水質や、あるいは魚、野鳥の生息にとって、これは欠くことができないのが常識になっているわけであります。で、まとまったものとしては唯一残された干潟だというふうに言われています。そうすると、これがどうなるのかは中間報告ではさっぱりわからぬわけでありますが、いかがですか。
大野組合長はサンフランシスコ湾におけるところの環境保全という問題について著名であります。私も、あなたの論文を読んで実はきょうの質問を思いついたわけでありますが、同じ閉鎖水域としてサンフランシスコ湾の環境保全から東京湾は一体何を学んだらよいだろう、どういうふうにお考えになっていましょうか。
横断橋が確かに漁業への影響があるとすれば、当然補償という話になっていくと思うんです。橋ができたら魚がとれるという話が一番いいと思うんですけれども、そういう橋をまず考えていただくのが先決ではないかと、そう思います。そして、できれば今後も、補償という形の話ではなくて、漁業ができるような施策といいますか、そういうものも真剣に考えていただいた方がいいと思うんです。
 と申しますのは、東京湾の湾岸域には日本の三分の一の人口が張りついていると言われておりますけれども、これからのその人たちの住環境を守る意味でも、そこに漁業が脈々と生きるという話はやはり環境を守るというところにつながるのじゃないかということで、漁師を生かすことが将来の日本をいい日本にするといいますか、住みやすい日本といいますか、「ふるさと千葉五か年計画」というのを千葉はやっておりますけれども、そういうものに貢献する話になるんじゃないか。
 一応、後継者も夢を持って漁業が続けられるように、横断橋は一抹の不安を抱かせるわけですけれども、そういう不安を取り除いていただいて、漁師が生きられるような施策をしていただければ、補償という話にならなくても解決できるような気もします。当然、損失が出れば補償という話になるんじゃないかと思います。
委員長からのまたお指し図でございますので、あえて御答弁いたしますが、先ほど来申し上げておりましたように、どのような状況になろうとも、きちんと厳正に、公正に選挙が行われるように私はしっかりやっていくと、そのように申し上げておるわけであります。
私も閣内の一員でございますから、現時点におきまして解散は考えておりません。
 また、いろいろとたとえどのようなことになりましょうとも、きちんと選挙を執行するということでございます。
解散は内閣で決めるんですから、あなたはその一端にすぎない。だから、それについての判断はいいですよ。それは皆さんで考えればいいんだからね。しかし、その後です。総選挙、それはあなたの全責任じゃないですか、閣内では。それに対して万が一私が指摘したようなことが起きた場合どうするのか。これはあり得るんだから、答えていただきたい。
繰り返しの答弁になりますけれども、解散というその仮定に基づいての御答弁は私から申し上げるのは適切でないと思いますし、先ほど申し上げましたように、私といたしましては、どのような状況であれ選挙の執行、管理を十分して、厳正、公正に選挙が行われるようにしなければならないと考えております。
法務省の人権擁護機関では人権相談というのをやっておりまして、年間三十五万件を超える相談件数があるわけでございますが、実は、これまでの統計ではこういった写真週刊誌等からの取材に対する苦情という項目を設けておりませんので、数的にそれを申し上げられないのがまことに残念でございます。
 御参考までに、ちょっと御質問の趣旨からは外れるかと思いますが、東京都の人権擁護委員連合会が昭和五十九年九月二十八日に、芸能人やスポーツ関係者に対しまして、プライバシーの侵害を受けたことがあるかどうかというアンケート調査をいたしたことがございます。実は、九百九十三通出したようでございますが、残念ながらお答えくださいましたのはその一九％に当たる百八十六でしかございませんでした。しかし、この百八十六人のうち実に百二十一人、つまり六五・〇五％の方々がプライバシーを侵害されたことがあるというお答えになっており、またその回数が二回以上という方が百一人で八三％を超えておりました。また、プライバシーを侵害したマスコミはどういうものであったかという質問に対しましては、週刊誌、これは写真週刊誌を含んでおるわけでございますが、それが三六・七％、スポーツ紙が二二・四％、テレビが一五・九％でございました。
 また、内容としましては、異性との交遊に関するものというものが二六・七％で一番多く、夫婦に関するものが一〇％、離婚に関するものが九％。その中ですべて事実を書かれたんだと言われているのはわずかに五％、事実に近いと言われるのが二％で、すべて事実無根であるというのが一四％。それから、大部分が事実と違うというのが二〇％、誇張またはつくりかえられておるというのが四〇％、かなり曲げられたというのが二〇％ということで、非常に御不満が多いようであります。
 また、取材方法としては、全く取材なしに書かれたというのが実は三四％もあるのでありまして、こういう取材というものはいろいろ問題があるのかなというふうに考えさせられた次第でございます。