だからあなたたちはうそをついているのよ。
 申し上げましょうか。この対策室の責任者は、監査部長の大貫さんが責任者になっているんです。そして、この中では三人の調査役、都宮一充さん、鶴田勝三さん、仲秀浩さん、この都宮さんという調査役は元経理部長です。そして、さらに川田潔さんという調査員がいるんです。そういうスタッフを擁して、対策室というのを監査部の中につくっているんです。そうして不正経理のもみ消しの対策をしているんですよ。これが公社ぐるみじゃなくて何ですか。
 もう一つ申し上げましょうか。地検の強制捜査が四月十七日に入りました。料亭、バーなどに強制捜査が入りました。それを前にして、裏金担当者が地検に呼ばれて事情聴取を多数の人が受けているんです。その事情聴取を受ける直前の四月十日に、大阪市の都島区というのでしょうか、環状線の桜ノ宮駅前です、大阪リバーサイドホテルというのがあるのですけれども、ここに監査部の招集で、営業や施設などの関係部の係長が集められて、午後の一時から五時までびっしりと、地検に呼ばれて事情聴取をされる人たちを集めて、どう言え、こう言え、こう言ってはいけない、ああ言ってはいけない、そういう対策会議を持っているんです。それでも組織ぐるみじゃないですか。事実でしょう。
それで、検査院の検査に対するそういう対策が組織的に行われて、いま局長も認められたけれども、検査院も認められたけれども、そういう事実があったわけです。それが本社の指示であったかどうかということについては、監査局長はいろいろおっしゃっているけれども、本社の指示であったことははっきりしているんです。
 ところで、この監査部の中に通称対策室と言われるものがあるんですね。これはインフォーマル組織です。そして、これは何の対策をするのか。事実は、これが検査院の検査だとか、あるいは地検の捜査、そうしたものに対して、いま私が例として申し上げましたそういうことのための対策室なんです。組織的にやっていることでしょう。組織ぐるみでしょう。それ以外の何物でもないんじゃないですか。
いま公社も認め、検査院も事実上お認めになりましたその指示メモ、あるいは受検報告書の存在というものは明らかなんですから、そのことを資料として提出するように要求いたしますので、委員長等においてお計らいいただきたいと思います。
それはまた引き続き私の方は追及いたしますけれども、それでは近通がやったと、こうおっしゃるんだと思いますから、近通の問題としてでもいいです、この場合では、出してください、いまでなくていいですよ。
ちょっと先生誤解があるかと思いますが、この第二業管のケースは、本社から組織的に指示したというような内容じゃ全くございません。これはこういう事実があったという報告を受けまして、私どもきつくしかりおいた内容でございまして、ですから、電電公社が組織ぐるみで検査院に対する隠蔽工作を行ったと、それで、そのための様式をつくって指導をしたというようなことはございませんので、ちょっと先生から提出を求められておるものについては私ども心当たりございません。
それも異なことを承るという感じですけれども、きょうこのことで私がお伺いすることは検査院にもちゃんとお話を申し上げて、決算委員会と言ったら検査院の主要な場所でしょうが。その検査院のそういう答弁の仕方には私は問題があるということを指摘をしておきますけれども、事実であるとお考えになったようです。公社もお認めになっている。結局検査院の検査に対して、あなた方が公社ぐるみあれこれ対策をして、指示メモまでつくってやっているわけでしょう。だったら、先ほど統一様式に基づく受検報告書というものはこういう趣旨でやったんだと森谷さんおっしゃった。その統一様式に基づく受検報告書、それから指示メモ、これを提出してください。
そのときに検査院は、いま申し上げましたように、その指示メモを張り出して、やっていたその指示メモをはがして押収され、そしてまた書類や何か押収されていったんですね、これは事実ですね。検査院の方はいらしていますか。
それでございましたら、これは十三階かどうか確認しておりませんが、第二業管部のこの担当の者たちが、会議室に閉じこもって、そういった検査院対策の帳票類をつくっておったということは私ども把握しております。
後ほどまた株の問題はお尋ねしますが、この雑誌を見ておって、そういう分析の中に特に私の目を引いたことは、一般会計の長期国債が戦後初めて発行された昭和四十年は発行額が千九百七十二億円で、依存率が五・二％にすぎなかったものが、今日、逐年増加して、四十八年のオイルショック以降、歳入補てんのための赤字国債を発行することは財政法によって禁じられているにもかかわらず、特例法を通すことで法律の方を細工して、五十年三月末には十兆五千億円となり、その後六年間で七倍にもふくれ上がってしまった。非常にいま特例法のことに対して痛烈な批判をしているわけですね。
 そこでお尋ねしたいんですが、特例法を設けて赤字国債を発行したその責任というか、今日それが大きな原因になって混乱を招いているわけですが、そういう責任というのはどういうふうに考えたらいいんだろうか。
 それからもう一つは、これは大蔵大臣にどうしても尋ねておきたいんですが、私は、歳入欠陥、五十七年度歳入の問題を考えるときに、行革とかグリーンカードとか国債とか、いろんな方法をとられましょう。しかし、本当に増税とか徴税強化というようなことは考えなくて本当にするんですか。私、非常に不安を持っているんですよ。それで、行政改革という言葉も行財政改革というように言葉が変わってきていますね。そういう面から見ると、私はいま行革の問題が大変華やかに議題にはなっているんだけれども、五十七年度予算というものを考えたときに、本当に大蔵大臣としてその路線だけで、一本でいいのかということを私は実は心配しているんですよ。そういう見解についてお尋ねをしたいと思うんです。