渡辺さん、あなたは本会議でも、それからしばしばそのことを例に出して、頭のいい方だから暗記なさっておられるからいろいろな数字を出されるが、これはだめなんです。為替レートにおける名目のお金は、確かにおっしゃるとおり間違いじゃありません。しかし、そのお金で食料を買うときは、日本人は三倍も高いものを買わされておるのですよ。住まいをするときには五倍から十倍ですよ。だから、日本のお金で日本の国で購買力という立場で見ると、あなたのおっしゃった逆で、二倍から三倍の高い税負担になっているのですよ。
 自動車だけはごりっぱです。テレビや鉄鋼はごりっぱです。産業労働者の努力だと思います。この世界に強いものを中心にして国際レートが決まっておるのです。しかしながら、わが国農産物等は、土地の関係もあって高くなっておる。衣食住でしょう。住まいの問題と食べる問題は三倍から五倍ではありませんか。そのことを度外視して何度あなたがおっしゃってみても、実質的には大蔵大臣は、まあべらべらとお話しになるけれども実感がわかないよと。頭のいい方だとはみんな認めますけれども真実味は薄いよと。善人のあなたにそんなことをいつまでも言わしておくことはよくありませんね。どうでしょうか、これはもう少し、ここでおっしゃるときには実質購買力を言ってください。ウサギ小屋と評されて経済大国日本と言えることができるでしょうか。この実質的な問題、このことから考えて、いまそれを改めると言ったって土地の問題等がありますからできないから、せめて不公平な税制はその実質に従って手直しをなさることが不公平税制是正だと、こう申し上げておるのです。総理、いかがでしょうか。
御承知のとおり日本の課税最低限は、先進諸国の中でフランスに次いで高くなっておるわけであります。最初から高くなっておるわけですから。それで結局いま言ったように、物価が上がって賃金が上がって、そうして税金もふえたじゃないか、これも事実なんです。事実なんですが、いまでも世界の先進国と比べてそれほど高くはないということで、私はそういう点を考えますと、まことに残念ながら、現在の財政事情のもとで、本年物価調整減税をするだけの余裕は持っていないというのも事実でございます。
まず私どもの文書は、先ほど申し上げましたように、公取の十六日付の文書に関連したものでございまして、公正取引委員会のこの文書では、先生がただいま私どもの方が意図的にスキップをしたとおっしゃった部分がかみ砕いていろいろ書いてあるのです。むしろ、ここのところを各省に説明するために公取はこの文書を準備されたのではないか、あるいは策定されたのではないかと考えられるわけでございますので、そこを繰り返して私どものペーパーで引用し、あるいはこれについて公取と同様の見解をここで述べる必要はないと考えておるわけでございます。むしろ、これらの判決の内容、そこから出てくる行政指導と独禁法との関係に関して公取事務当局といろいろ議論をいたしました際に、前回の当委員会においての答弁でも申し上げさせていただきましたが、考え方に基本的な大きな両者の開きはありませんが、公正取引委員会は公正取引委員会の立場というものがございますし、私どもは産業官庁としての立場というところに立っておりますので、本質的に同じと思われるようなものも、見ておる場所が違いますと陰影が若干異なってくるかもしれない。こういう意味で、私どもは行政指導の重要性、有用性を非常に重視するという観点から言えば、個々の事業者に対して個別に指導を行うのは形式的違反行為ではない。しかし公取はその後に、同公取の文書の中で１の（２）で述べておられますように、しかしそういう場合でも若干の危険はあるのですよということを言ってある。私どもは、そこの若干の危険があるというところのみを出されるのではなくして全般を出されたらどうかというのがわれわれの考え方でございます。公取の方は、それでは注意喚起の観点から必ずしも適当でないと考えられたのかどうか、その理由は私は知りませんが、公取の方からはその前段部分は落とされた。したがって、私の方はその前段部分がありますよということを、省内に今後の行政の指針として、判決を読めばわかることでございますけれども、思想統一上の文書の中にこれを盛り込んだということでございます。公正取引委員会自体も判決のこの部分に関して特に否定するものではないというふうに考えており、その点でも基本的な見解において変わりはないと思う。
 ただ、ちょっと蛇足でつけ加えさせていただきますと、そういう文書でもあるにかかわらず、公取はこの文書は通産省のひとり言ではないか、事前に調整などはされてはいないのではないかという御指摘が冒頭にございましたので、それについていまの答弁に関連してお答えさせていただきますと、公正取引委員会とは、先ほど申し上げましたように、特に事務当局と、この判決とそれに関連しての独禁法並びに行政指導についての考え方のディスカスは何回もいたしました。その議論の中で、われわれとしては基本的な考え方にそう相違はないなという理解に双方達した。しかし、先ほど申し上げましたように若干の陰影はある。それを踏まえて、公取は公取の立場からこの文書を出されたわけでございますから、この文書の中にはわれわれの考え方は相当、恐らく議論の結果はそれなりに反映されているのではないかと思いますので、私どもとしてはこの文書に関しては、公取の出された文書ではございますが、その前にいろいろ議論はした、こういう前提で踏まえております。しかし、さっき申し上げましたように若干の陰影の違いがございますので、私どもは省内用に、私どもが従来主張していたことを私ども単独でペーパーにいたしまして、これを省内の思想統一用に使うとともに、求めに応じて配付をした、こういうわけでございますので、前回の委員会でも申し述べましたが、基本的に考え方の差がないというのは議論を通じてでございまして、このペーパーに関して公取と協議、調整の上にうちが出したというものではございません。