プログラムが作成される前後の関係で時系列に従って作業が流れていくのをおとらえになって御質問と思いますが、まさにオペレーターそのものが当該プログラムが不正のものであるという認識のもとにそれをインプットいたしました場合には、それが業務妨害その他の要件に当たりました場合でございますが、当然そこで捕捉される。その前段階のプログラマー、これは直接にキーはたたきませんけれども、そういったキーをたたく人を通じてその不正の指令がある人の電子計算機の中へたたき込まれる、そしてそれが業務妨害の結果を惹起するであろうという認識をしていれば、そのプログラマーも機械から離れてはおりますが、そのオペレーターを介しての間接正犯なり共同正犯なりになっていく可能性というのはなおあります。その意味において、ソフトエンジニアも同じ立場にあろうかと思います。要件次第だということでございます。
「情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」というこの行為ですね。この行為はいわゆるオペレーターなんかも入るのだろうと思うのですが、これにもやはりプログラマーが入るのか、そしてさらにはソフトエンジニアと言われているプログラムをつくる人も入るのか、どうですか。
「虚偽ノ情報」と「不正ノ指令」という二つの違った言葉を使っておりますので、前者はまさにデータそのもの、後者はインストラクションを含む、あるいはそれを含むプログラムというものが当たると考えております。
同じく二百三十四条ノ二ですが、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」というのがあるのですが、この「虚偽ノ情報」というのも、データばかりではなくてプログラムあるいはそのうちの一部の、それを構成する個々の指令というインストラクションも入るのですか。
特に業務妨害罪の方は、業務遂行の全体に対する妨害といいますか、包括的な業務ということを観念いたしておりますので、個々的な業務処理という書き方をしていないわけであります。現行法の業務妨害罪と同じ立て方をしております。
二百三十四条ノ二の関係でお尋ねしますけれども、一冒頭に「人ノ業務ニ使用スル」というふうにあるのですが、百六十一条ノ二あるいは二百四十六条ノ二の関係では「人ノ事務処理」というふうにあるのですね。これは言葉の問題だけかもしれませんが、業務に使用というのじゃなくて業務処理に使用というのが本来の意味なのかなと思うのですが、特に「処理」というのを二百三十四条ノ二で抜かしたというのはどういう理由があるのですか。
ちょっと前後しますが、念のためにお尋ねしたいと思うのですが、百六十一条ノ二、二百三十四条ノ二、それから二百四十六条ノ二、それぞれ「人ノ」とあるのですね。この「人ノ」というのは、そのコンピューターを扱う権限を持っている人、自然人ばかりではなくして、会社なら会社、法人、組織というものも含むというふうに理解していいのですね。
先ほどの御答弁に際しまして若干舌足らずのところがございますが、構成要件をごらんいただきますとおわかりのとおり、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル」という要件が一つかかりますので、その意味では先ほどの例が外れるケースも出てくると思います。それも事実関係いかんによります。
 今お示しの例につきましては、まさに委任を受けて計算をしてそれを打ち込む材料をつくる、あるいはそれを打ち込むという仕事に携わっておりますので、その委任の範囲内であるだろう。ですから、権限の範囲内ではなかろうか。普通の場合は権限の範囲内でやった行為になるのでありまして、本罪には当たらないことが多かろうと思います。
今答弁されたのを先ほど聞けばよかったのですな。それも聞こうと思っていたのです。なるほど、それもやはり当たるのですね。
 例えば今度は、人の委任を受けてコンピューターで会計処理をやっておるという人がおりますね。だからそのコンピューターは自分のものあるいは自分が属する組織のものというような場合に、そのコンピューターに打ち込むべき原簿、元帳、これはどう考えても間違っておる、だから自分の判断でそれと違うものを打ち込んだ、こっちの方が正しいのだというので入力した場合はどうなりますか。
今の御質問は非常に複雑なケースをおっしゃっていただきましたので、私の答えが正確かどうかちょっと自信ございませんけれども、例えば権限のない者がより内容の真実に近い情報を記録する電磁的記録をつくっていくという方向で、権限なく他人の電磁的記録をつくった場合にはやはり作出罪に当たると考えております。
日銀総裁、お忙しいでしょうから先にお尋ねしたいと思います。
 一昨年の二月がドルの一番高い時期でございまして、ここから大変急速にいろいろと深刻な問題が出てまいりました。日本もアクションプログラムなりなんなりそれぞれ対応はいたしてまいったのでございますが、プラザ会議の後を振り返りますと、これは本当は全部細かに検証しなきゃいかぬのです。しかし、大変限られた時間でございますので後の総括に譲りますが、そういうプラザ会議以降を見ますと、竹下大蔵大臣も今はおられませんから、当時出られました澄田さんは、その後について責任者としてのいろいろお感じになることもあると思うのです。
 中曽根首相、当時の竹下大蔵大臣、そして澄田さん、こぞって大変円高を歓迎しました。そのことは十分な円高政策というものを、つまりプラザ会議に臨むに当たって円高に切りかえたわけでありますから、そのときの通貨政策、産業政策、雇用政策について果たしてどうであったかということについては総括でまた改めてやりますけれども、そこからまいりますと、大変準備不足のまま入ったし、そして円高を歓迎したということが、後に中曽根首相がアメリカに行き、あるいは東京サミットを経てみましてもずっと円を急速に上げてきた、私はそういう感じがいたします。その点について、百四十五円というきょうの寄りつきなどを考えますときに、澄田総裁としてどういうふうにお感じになるのか。
 それから、何遍もお尋ねしますと時間をとりますので重ねてお尋ねしますが、先ほども浜田委員の質問に対して、金利政策としてはもう精いっぱいだ、こう言われました。しかし、あのパリ会議の後、イギリスもフランスもドイツもそれぞれ金利を下げましたし、減税もやる、あるいはドイツは財政再建を延ばすということもやってきておるわけですね。そういたしますと、そういうときに、今の金融の責任者としての澄田総裁のお考えを伺いたいと思います。