最近はそういう説も少なくなってきているわけでございますが、一時言われたことがございます。そうしてドルが高過ぎるという状態ではありますが、ドルが暴落するということは、これは世界経済の非常に大きな混乱の原因にもなりますし、これは非常に望ましくないと、こういうふうに考えます。アメリカの政策当局におきましても、ドル高の行き過ぎということに対しては、これは抑えるということを考える、そういう対応を考えるということではありましても、ドルの暴落、ドルが下落をする、甚だしく下落をする、あるいは急激に下落をする、そういうことについては、これは極めて望ましくないということで、そこは慎重な対応をしております。目下のところそういうおそれは現実ではないと思っております。
アメリカの金利が低下して他国との金利差が縮小する、アメリカへの資本流入が逆転してドルが暴落する、そういう懸念が一部で表明されているんですが、総裁のお考えは。
これも現在具体的に考えているわけではございません。今後、為替相場の動向いかんによっては基準外貸出金利の引き上げを含む金利面の措置も考えなければならない。そういう意味で、検討は常時しているけれども、しかし現在の段階が直ちにそれであるというふうにはまだ見ていないということを申した次第でございます。
公定歩合につきましては、これはその他の金利の政策ともあわせ、また内外の情勢というものも十分に総合的に勘案、判断をいたしまして動かすべきものでございます。現在のところ、全然そういうふうな点につきまして考えを決めているわけではございませんが、十分内外の情勢は注意していかなければならない、かように考えているわけでございます。
昨年半ば以来、長期金利が低下をいたしました。これは内外長期資金の需給の状況というようなものを反映いたしましたし、それからその期間にアメリカの金利が若干下がりました。そういうものを先取りしたというようなこともあって長期金利が下がったわけでございますが、現在は、このところの為替相場の非常な不安定、円がまた一段と安くなった、こういう状況によって長期金利もむしろ、日本の長期金利でございますが、下げどまって、あるいは債券の利回り等から若干反騰をしている、こういう状況でございます。
円は現在ヨーロッパ通貨に対しては強い状態を維持しております。むしろヨーロッパ通貨の方がもっと安くなっているというような状況でございます。したがいまして、これはドルが非常に強いという今の為替市場の働きであるわけでございます。今後とも、現在、日米の金利差というものは長期金利で見ますると五％前後の差があるわけでございまして、こういう差を、日本側からさらに拡大するようなことはこれは厳にするべきではなく、そういう方向で常に対応してまいりたいと、こういうふうに思っておりますが、為替相場は今非常に不安定な状況でございますので、決していつまでも今のような円安の状態が続いていく、こういうようなものでもない。その辺は今後の動向を十分注意していかなければならないと、かように考えている次第でございます。
市場介入についてはボルカー連銀議長も余り期待できないとしているし、総裁もそういうお考え方のようでありますが、そうすると金利引き上げ政策が必要になってくるということになるわけですか。
為替相場の水準は、これは変動相場でございますのでいろいろな要素で動くわけでございます。私どもとしては、為替相場の動きの傾向は注視いたしますが、相場自体どの水準でということで考えるということはいたしておりません。もう少し円が高い方向でできるだけ安定するということを望んでいることはそのとおりでございますが、しかし幾らであるということは申し上げることはできません。
これから税制に入るんですが、調査会長が十一時半だそうですから、金融問題にちょっと触れておきたい。
 総裁、御苦労さんです。アメリカの財政赤字、金利高によって円安が続いているわけですが、ファンダメンタルズから見た円レートの水準ですね、どの程度と見ますか。
補正だからちょっとぐあい悪いんですが、本来ならここはとまるところです。政府は今後こういうような方針で財政運用を行っていくんだという展望を、大臣、それでは出してくれますか。
仮定計算例は前も大蔵省から出していただきまして、去年あるいはおととしおのおのの仮定計算例を見ますと、やはり二兆とか三兆とかいう大きな要調整額が出てきておったわけでございます。そういう中においてもあらゆる努力をいたしまして、ともかく予算編成をずっと去年もことしもやってきておるわけでありまして、将来の課題といたしましてもいろいろな変動要因もございますから、今申し上げた旗をおろさないでしっかり頑張っていけば私は必ずしも不可能ではない、過去の実績がある程度それを物語っていると、そう思っております。
総理、どうしても私は納得できません。もし私を納得させようというなら、具体的根拠を示してもらいたい。私は本音の議論を展開してかみ合わせていきたいと常々思っているわけです。財政の実像と展望をこの論議を通じて国民に明らかにしたい。そのことが私は国会の任務だと思っているからです。いかがでしょう。
全国の未加入者は二十四万人でございまして、約一割の者が未加入になっている、こういうことでございます。その加入を促進していくということはこれから非常に重要なことでございますが、私どもといたしましては、一般的にはパンフレットでありますとか広報紙を通じまして加入を促進しているわけでございますけれども、より属人的には、経営移譲を後継者にいたしますような場合には、その後継者が未加入の場合にはその加入を促進するとか、あるいはもう年齢の関係で加入をしなければ農業者年金を受給できないようなそういう人には、その時点で加入を促進している、こういうようなことでございます。
 また、これは先ほどの御質問にもございましたけれども、県ごとにかなり加入の状況にアンバランスがありますが、そういうアンバランスがありますような場合には、特に加入率の低い県等は重点を置きまして、ただいまのようなことをやっているわけでございます。
 最近の加入状況を見ますと、漸次加入の数がふえてきておりまして、こと五年間のうちに二万二千三百八十八人から、昨年には三万百九十二人というふうになるまで漸次加入者数が増加をしてきている、こういった状況でございます。