午前中に我が党の村沢理事からいろいろと米の需給についてのことにも触れられて、ことしの見通し等もいろいろと大臣にお聞きをしたというところでございますが、大臣が新たに就任をされまして、今大変厳しい農業を取り巻く情勢、こんなふうに言われている中でございますが、それこそ日本農業を守るという観点からこれからひとつ御勉強いただいて御努力をいただきたい、そのことをまずお願いを申し上げたいと存じます。
 私は、質問の順序といたしまして、ことしのといいますか、昨年の米穀年度における需給の実績等について伺っていきながら、最後に国会決議等の関係もございますので、この問題についての大臣のお考えをお聞きをする、こういうふうにしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで、五十九年度は米の需給問題については大変厳しい状況になりました。それこそ私どもは反対をしたのでありますけれども、加工原料米が不足をするということで韓国米の輸入、この輸入という言葉も、私どもは輸入と言いますけれども、貸付米の返還というような言葉が使われております。いずれにいたしましても韓国米に一部頼らざるを得ない、こういう結果だったわけでありますが、米穀年度も十月の末で一応終わったわけであります。それからまだ一週間程度のことでありますけれども、一応五十九米穀年度の米の需給について、実績についてどのようにとらえておられるか。きちんとした数字はまだとらえておられないようでありますけれども、見通し等をここでお聞かせをいただけたらと思うわけでございます。とりあえず、まず昨年の米穀年度の需給実績について、ちょっと数字の面でお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないものと認めます。
 それでは、理事に高木正明君を指名いたします。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今村沢先生御指摘の要素は、私どもが今後統廃合を考えるにおきまして非常に重要な要素であると考えております。ただ一点、営林局はやはり都市にあってはいけないというような御意見はございますが、これは現に大阪、東京、名古屋、前橋等の主として都会にございまして、あとの局はどちらかといいますと、山、現場に近い状況でございます。営林局自体は、実際には直接に事業を実行するのは営林署でございまして、むしろ営林署を通じて営林局が事業の実施を担当しているということになりますので、必ずしも営林局は現場に近くなければならないという点については、私どもいささか意見を異にするものでございますが、現在の営林局の設置場所につきましても長い歴史的な経緯もございますので、こういう点も十分勘案をしてまいりたいというふうに考えております。
今答弁をお聞きしておると、予算編成時まで、おそくとも来年の三月までには一局廃止の方針を出さなければならない、そのように受けとめるわけでありますが、私は、長官も御承知のように、今まで進めてきた臨調行革には批判的な立場をとってまいりました。特に、国有林の一局、署、事業所の統廃合の縮小は国有林野事業の真の改善にならない、こういうことを主張してまいりましたけれども、改めて強調しておきたいというふうに思います。そして、今までの経過があるにしても、他の省庁との関連もあるでしょうが、これも洞察して営林局の統廃合については慎重に検討することを強く要請しておきます。
 それでも、強いて統廃合を強行しようとするならば、何を基準にしてこの廃止局を選定するのか。私見を申し上げますならば、営林局は現業局でありますので、大都市に集中することは誤りであります。統廃合する因子は、現在の局の管理面積あるいは保安林比率及び資産投資額、自然公園、人工林比率、蓄積率、さらには営林署の数、職員数、販売収入額や純益、こういうことを十分勘案して、そして大きな局、比率の高い局は廃止の対象にすべきではない。このような局を地方のセンターとして、緑の山づくりと林業の発展が期待できるような国有林にすべきである。長官の見解を求めます。
お答えを申し上げます。
 環境と水質保全、この両方を適合して、そうして保全を全うしていく、湖沼の水質を保全していくということについては、これはもう方向としては間違いがない、中公審の方向と同じでございます。しかし、今晩在におきましていろいろと各省が法律をお持ちになられまして、そうして環境保全に対しての手当てをしていただいておるのでございます。これを調べてみますと、今考えております湖沼の周辺というものはそういう法律で十分に守っていけるのではないかということがわかってきたのでございます。
 ところで、それではどこに今それじゃ欠陥があるのだと言いますと、これを水質保全、環境保全、湖沼の周辺の保全ということを考えてのいろんな計画がまちまちに動いていくというところにいろいろ問題がある。一つの方向に向かってこれを計画的にやってもらえるということになったら、これは非常に有効になってくるということではなかろうかと思うのであります。
 環境庁というのは大体調整官庁として生まれたのでございますが、そういう縦割り行政の不備と申しますか、この省のお持ちになっておられるこの法律はこれはできるんだけれども、今そんなところ考えていません、こっちです、こういうふうに言われるところに、せっかくこういうふうな法律があって、こういうふうにしようと思うときにそれが働いてこないというようなことが間々生じてくる。これをやはり一つに調整官庁で調整をして、そうして水質保全とその周辺の環境保全の諸法律、こういうものを調整をして目的を達成できるようにするということがやはり環境庁の仕事であろう。
 そしてまた、そういうふうにして調整ができるならば、各省は各省のいろいろな思惑、今おやりになっておられることをフルに発揮をしていただいて、そうして御協力がいただけるのではないか。全部環境庁の仕事でございますと言って、環境庁の法律に書き入れましてそうして実行しようといたしますと、そこに非常に無理ができる。特に、調整官庁でありますから、予算の面におきましても実行の面におきましても、工事とかそういう実行面でございますけれども、そういうことについての権限の問題もございますし、それはやはり各省庁を動かす方がいいのではなかろうか、こういう観点から、水質保全というものと、そうして環境のいろいろな保全というものとを、片一方の方は各省がお立てになるものに任せ、そうして水質の方だけを計画を立ててやらせていただくというようにしたのでございます。