大変貴重な御意見でございますし、私自身もそう考えております。
 ただ、大深度の問題、私の理解が浅いのかもしれませんが、確かに緊急性というのは交通の隘路是正のための手段であるということは私も理解をいたします。さは言いながら、せっかく大深度を利用するならば、交通機関のみで果たして採算的にもいいのかどうなのかというのを考えれば、あるいは電力やガスやその他もろもろのものも、こういうことができるならば同時利用ができれば、それはやはり民間のためにもなる。そういうことを考え合わせれば、全くこれは公的な交通機関のみでやるべきものというふうに断定をすることはいかがなものかという感じがするわけであります。ぜひこれは総合的な調整を要する問題でございますから、公共的な緊急性のあるものだげで限定をすべきというあれが統一をされれば、それになおかつ民活だからということで口出しをしようなどという気はございませんが、恐らく電力やガス等もこれに当然配慮をしてまいりませんと、私は大都市問題の解決ができないという感じもいたしますので、そういうものについての配慮をこれからもしてまいらなきゃならないというふうに考えております。
建設省といたしましても、大深度というものは最近の都市の高度利用というものを図る上で大変に重要なものだと認識しておりまして、関係方面と鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
ただいま大臣の方からお答えがございましたけれども、通産省といたしましては、いわゆる大都市の環境改善に本法案が資するということにかんがみまして、積極的にこの調整につきまして私ども内閣官房と協力をしているところでございます。
 それで、先生御指摘の対象施設についてでございますけれども、実はこれ昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱というのがあるわけでございますが、これにのっとりまして、内閣官房の調整の過程におきまして、整備主体が公的な機関であるかあるいは民間事業者であるかを問わず、大都市の環境改善に資するための社会資本の整備の観点に立って、その緊急性だとかあるいは必要性だとか、そういう観点から判定していこうということを内閣官房の方との調整をしているところでございます。それで、今後とも私どもはこの内閣官房の調整に積極的に取り組んでいく所存であるわけでございます。
運輸省といたしましては、現在大深度地下公的利用のあり方や法制度について内閣官房を中心に関係省庁間で調整中であります。緊急に求められている鉄道整備を円滑に進めていくため、大深度地下鉄構想の実現に向けて各省と調整を行い、引き続き最大限の努力をしていくつもりでございます。
ただいま御指摘の特定の地域に似たような施設がたくさんできるという点でございますけれども、総務庁の方から民活法の五号の施設につきまして、通産省と運輸省で特定施設の安定的な運営が確保されるように整備計画の認定に当たって立地条件を十分考慮しろという御指摘を受けているのはそのとおりでございます。ただ、御案内のように、国際会議場、展示場等の関係の施設につきましては、最近の我が国のとうとうたる国際化の流れの中で、現行の施設をもっては到底そういった需要には対応できないような状況になっているのは、これは恐らく安恒先生も御承知のところであろうかと思うわけでございますが、そういった現状等、さらにこれから先どんどんそういう国際化に伴いましてもろもろのイベントが増加していくことを考えまして、今回御指摘のようなプロジェクトにつきましては我々としては認定をしたところでございます。
 なお、総務庁の御指摘をまつまでもなく、実は民活法の施設を指定いたします基本指針の中にもそういったことにつきましては特に触れているわけでございまして、私どもといたしましては、その基本指針に基づきまして個々のプロジェクトには認定をきちんとしてまいったと考えております。いずれにいたしましても、御指摘のような懸念が生じたり、あるいはそういう問題が起きては大変でございますので、私どもといたしましては、今後とも施設の安定的な運営が確保されてまいりますように関係省庁の間でも十分に調整、審査をした上で認定を行ってまいりたいと考えております。
周囲がだんだん市街化してくる、それに伴って経営者の姿勢も農業から遠ざかるようになってくる、兼業化が一般的に進むということは確かにございます。これは何も三重県の青蓮寺地区だけでなく全国的にも見られる傾向でございます。そういう中で専業的あるいは中核的な農家をどう確保していくかという問題は確かに営農の問題としてございます。私ども、兼業化が進み小規模の農家がたくさんできるということよりは、やはりできるだけ中核農家に経営が集中することを望んでいるわけでございます。そういう意味では、この青蓮寺地区の事業は、地元増反といいまして従来の既存の農家の経営面積を広げるということを内容としていたものでございますが、その担当者について、本当に跡を引き受けられる者に肩がわりしていくということは、地元での相談なりまた計画の検討の段階で考えられる話だと思います。
 それから作目についても、これは強制するものではございません。本当に何をつくりたいか、どういう技術なり意欲を持っているかということに応じて、作目の選択はおのおのの判断を一番のベースにすべきだと思っております。
 ただ、いまの経営者の問題にいたしましても、それから作目の問題にいたしましても、これは集団的にまとまって経営をやる、耕作を行うということが一番有利になることは事実でございます。せっかくまとまった団地をつくるわけですから、そういう営農形態を希望する。そういう意味で計画的な一つの指針を持っているわけで、これを一つのめどにして現在まで地元にお話しをしてきているわけでございます。できるだけまとまってやるという前提のもとに、現在の計画はこれはこれとして皆様にも承認していただかなくちゃならぬわけですが、今後、将来の問題としてそれが絶対的なものであるかどうかということについては、その事態に即応して弾力的に考えていかなければならぬ面があると思っております。