ありがとうございました。
 こういう民間で勉強会をしておる方に聞きますと、弁護士さんとかはいろいろお話しできるんですが、一番肝心な捜査側それから裁判所側の方からなかなかお話を伺えないんですということも言われるわけです。ですから今後、司法通訳の方は質的向上も目指しておられますので、そういうような勉強会とかセミナーとかありましたらぜひ積極的に参加していただきたいというふうに思います。
 最高裁判所の方にお尋ねいたします。裁判所の方では、まず三月のときの御答弁でいろいろ教えていただいたんですけれども、法廷通訳人セミナーというのがございますね。これは初心者対象ということだと思います。これについて、例えばことしで結構です、何回どこで開催されたか、どれくらいの参加人数があったか、それからその内容、カリキュラムといいますか、これらについて教えてください。
裁判所といたしましては、法廷通訳人の経験者などが設立いたしました団体などが存在していることは十分承知しておりまして、そういった方々が日ごろから法廷通訳人として裁判所に協力してくださっていることには大変感謝をしたしているところでございます。また、通訳人の質の向上のために活動していただいていることにつきましても大変結構なことと存じているわけでございます。これまでそういった団体の要望に応じて最高裁判所の担当者が面会したことも事実あるわけでございます。
 今後、裁判所といたしましても、これはもちろん事柄の性質にもよるわけでございますけれども、通訳人の能力の向上のためにということでございますれば要望の趣旨に応じて協力できるところはこたえてまいりたい、かように存じております。
結論的に申し上げますと、民間団体の研修、セミナーへの参加要請につきましても、常に御要望どおり人を出せるかどうかとなりますといろいろ問題もあろうかと思いますが、その都度具体的な趣旨、中身、目的等を踏まえましてできるだけ御協力させていただくのが適当であるというふうに私ども考えておりまして、実際これまで各地の実情を見ますと、主体的に検察庁がいわば参加する形でそのような研究会なりあるいは意見交換会をやらせていただいているという実情のようでございます。今後、そういう点でももう少しフランクに、あらかじめよく意見を聞かせていただきながら幅広くやっていくことが適当で、御指摘のとおり中央で集めればそれで済むということではないと思います。
 ただ、中央で集めさせていただいてやらせていただくのは、やはりその過程でいろいろ問題点がわかってまいります。それから、やはり各地の通訳をなさっている実務家の方々のいわば横のつながりというのが御指摘のように実は余りないわけです。同じ言語の方々同士、どういう問題を抱えながらやっているかということが、そういう機会にまた経験を交流できるという点でも参加された方は大変よかったと言っていただいている実情でございます。
広く全国から少数の方を集めて教えるというセミナーを開くところもあるんでしょうけれども、やはり各地で通訳人の方が集まって、通訳技術の向上のためとか、いろんな法律的な基礎知識を習得のために自主的に勉強会を開いておられるんですね。そういうところから要望があった場合に、例えば各地方検察庁の外事係とかそういう方が出向いていって説明するということもある意味で非常に効果的な方法かなという気もするんですね、中央集権的な考えではなくて。
 そうした場合に、例えばそういう通訳人が、ほとんどこれは任意の団体でされている自主的な勉強会なわけですが、そういう方が検察庁の方に、こういう勉強会をするので教えていただけないでしょうか、あるいはセミナーに参加していただけないでしょうかという要望があった場合に、法務省としてはそれは進んで御協力するところがあればしますと、こういう姿勢なのでしょうか。
それでは次に、この行革の具体的な問題としての北海道開発庁関係の問題について、私も北海道の議員なものですから、特に関心を持っております。これはさきにも同僚委員からお尋ねがあって、その答弁で、鈴木長官、私ども同じ道産子でございますけれども、また長官は、新聞などでも、今度のこの改革案が非常に結構なものだということで評価をされておるようです。
 一つは、これまでの北海道開発庁の果たしてきた役割、いろいろな意見はありますけれども、私たちはやはり大きな役割を北海道開発の点では果たしてきたと。それからまた、この果たしてきた役割と機能あるいは機構、こういうものは今後も維持されるべきだと私は思うのです。その議論としては、やはりこれからの北海道の日本における位置づけというものが、私は非常に必要になってくるんだろうと。それなしに、ただ単純にどうする、ああするということではいけない。
 それについては、先ほども鈴木長官からお話がありましたけれども、そもそも北海道というところは、先住民族としてはアイヌの方々で、今から百数十年前、まだ歴史としては非常に新しいわけですけれども、それこそ全国の至るところからいろいろな事情で、あるいは開拓の志を持った方々が集まって、みんなでそれこそ苦労しながら、風雪に耐えて今日の北海道をつくってきた。そして、戦後は、この開発行政が大きな、縦割りでないやり方で役割を果たしてきたのですね。
 これから考えた場合に、先ほど同僚委員からも、これからの発展の可能性を持つ唯一のところというようなお話があったけれども、私もそうだと思うのですよ。国土の二〇％以上の面積があって、それこそ四国と九州とを合わせたぐらい広い北海道に、人口としては東京の半分の人口しかいないのですからね。六百万人までいないのですから。それでは人の住めないところかというと、そうではないので、すばらしい快適な居住地にもなっている。だけれども、人が少ない。しかし、さまざまな資源も提供し、農産物においても、それからまた海産物においても全国消費量の二〇％ぐらい提供しているわけですね。
 私の住んでいる旭川市なども、今人口が三十六万です。札幌は少しく飽和状態かなと私は思うのですけれども。かつては旭川も五十万都市を目指そうと言ったこともあるのですが、なかなかそうはならない。しかし、可能性としては十分持っているのですね。
 そういうことを考えると、もちろん自然環境の点でも結構ですし、本当にこれからの日本ということを考えた場合に、北海道というのは非常に重要な位置づけを持っている、特に北方圏との国際的な関係なども考えた場合には、国際的な関係でも重要な地域になるところだと私は思っております。
 そういうような北海道の日本における位置づけを考えるときに、やはり開発庁が今まで果たしてきた役割は、開発庁という役所がなくなるにしても必要だというように思うし、それについて長官が今度の改革を一定評価しているということはわかるのですけれども、また予算の一括計上権も認められるということもわかるのですけれども、しかし、一体その具体的内容はどうなのだろうか、本当に変わらないのだろうかということなのですね。
 この辺を、まず北海道開発庁長官からお尋ねします。