平成七年度の地方財政計画におきましては、自由時間の増大や健康づくりに対する地域住民の意識の高まりを踏まえまして、地域文化、スポーツ振興等を拡充することといたしておるわけでございます。
 一つには、まず地域文化振興対策につきましては、地域の文化交流活動の支援や創作活動の奨励等の文化振興施策へ支援を行うために、平成五年度から地方財政計画の地域文化振興対策経費を創設してきたところでありますけれども、平成七年度におきましても、引き続き地域文化の振興を図るために、地域文化振興対策経費を一層拡充することといたしまして、五百五十億に対して六百十億円、前年対比約一一％の増を図ったところでございます。
 また、スポーツの振興に対しましても、平成七年度から地方財政計画に地域スポーツ振興対策経費を創設をいたしまして、地域住民が主体となった多様なスポーツ活動を推進しますとともに、その活動の拠点である公共スポーツ施設の利用を図っていくための経費を充実する施策を講じた次第でございます。
 ちなみに、地域スポーツ振興対策経費は四百三十億円を五百六十億円程度にふやしますとともに、地域スポーツ活動推進経費のソフトの面におきましては百二十億程度、そして公共スポーツ施設利用経費は四百三十億から四百四十億へと伸ばしますとともに、地域スポーツ・リフレッシュ事業の推進のために百億円程度を計上いたした次第でございます。
 委員から今御指摘をいただきましたように、確かに今日までの我々の施策を振り返ってみますときに、いろいろな、各省で考えてまいりました施策で箱物が随分多くなってきたということは謙虚に反省をし、そして、それが十分機能し、生かされていない、あるいは広域的に利用されていないといったようなことを考えますときに、これまた行政改革の大きな一つであろうと考えるわけでございます。
 そういう点での反省を含めまして、今それぞれ文化会館、美術会館などのハード面の施設を充実することを差しおきまして、今後有効な利用、活用が行われるような面で私どももこの地方財政計画を当ててきたわけでございまして、それだけに先ほど申し上げましたように、地域の文化の振興対策あるいは地域文化の交流活動の推進、創作活動等の奨励を主として考えてまいったところでございます。
 今後、箱物は別といたしましても、各市町村がこぞってふるさと創生を含めて箱物をつくっていくというのはこれは自重を促して、そしてより効率的に、よりその建物が都市の施設とかわらないような、文化を享受できるような、田舎においてもそれぞれ普通の多目的な建物だけでなく、音楽機能を備えた、そういうものが広域的につくられることによって私はこの活動を十分可能ならしめる、あるいは文化水準を高めることができると思うわけでございます。
 そういう点で、これから広域圏の実施計画等の一環として、さらにまちづくり特別対策事業等を起こしまして、この圏域における広域的な総合的な計画を整備していきたいと考えておるところでございます。
 委員が御指摘された点は、謙虚に私どもこれから地方公共団体の行政改革の柱の一つとして踏まえながら、この効率的な施設の運営を行うようにやってまいりたいと考えておるところでございます。

 ただ、米朝関係というのは実はまだ非常に時間のかかる問題でして、米朝の正常化が実現するのは簡単ではないんです
北朝鮮が核開発をきちんと放棄したり、人権問題を解決しない場合には、アメリカの議会が非常に厳しい態度をとっておりますので、米朝正常化を簡単に認めることはないだろうと思います

 続きまして、日朝関係について一つ御説明したいと思いますが、実は、皆さんにお配りしている資料の中で、最近の日朝関係の中で一番注目されたのは三ページ目にございます
三ページ目をあけていただきたいと思いますが、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の備忘録というのがあるんですが、備忘録の三ページ目の上から六行目から七行目なんですが、朝日正常化交渉を中断したというふうに記録があるんです
前から読みますと、「後に至っては、ありもしない「ミサイル」発射と「地下核施設疑惑」までわめき、朝日国交正常化交渉を中断して、」、こういう実は表現があるんです

 我々の理解といいますか日本側の理解からしますと、日朝正常化交渉をこの間ずっとやっていないんです
やっていなかったにもかかわらず、北朝鮮の公式文書は朝日国交正常化、日朝国交正常化交渉をやっていたということにしているんです

 ここがどうしてそうなっているかといいますと、外務省が北京で北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の下の階級の人たちと接触をしていたんですが、この接触を北朝鮮の国内ではアジア太平洋平和委員会が朝日国交正常化交渉を行っているというふうにどうも説明していたようなんです
それがうまくいかなくなったもので、その責任を日本側に全部押しつけるためにこの声明文をどうも出したようである

 この声明文がどうしてできたかといいますと、実はこの声明文自身は日本に対するというよりも国内向けの声明文であろうというふうに我々は読んでいまして、国内で、アジア太平洋平和委員会が日朝交渉をやっていると言いながら、なかなかうまくいかない、成果が出ないということで相当な批判を受けたと言われておりまして、その批判に対して、実は悪いのは北朝鮮側でなくて日本側なんだということをどうも記録に残すためにやったようなんです

 この声明の後、基本的には日朝関係はとまったままになっているというのが現在の状況でありまして、日本側はこれまで日朝関係の接触を、特に政治家の皆さんはアジア太平洋平和委員会とその担当者である金容淳書記を中心に行ってきたんですが、実は去年の秋ぐらいから金容淳書記がなかなか日本人と会わなくなった、あるいは対日関係で発言がなくなってきた
そのことから、対日関係を外されたのではないかという観測がずっと出ておりまして、これはいまだにはっきりしておりません
ただし、どうもこれまでの行動からしますと、対日担当を外されたというよりも凍結されているんではないかという見方が今は出ております

 それから、御存じのように、衆議院議員の中山議員が一月十七日に北京でアジア太平洋平和委員会の黄哲さんという指導員と接触したり、それから三月に訪朝をしたりしましたけれども、この間にも金容淳さんには会うことができなかったんです

 日本は三月にシンガポールで外務省のアジア局長と北朝鮮の鄭泰和さんという前の日朝交渉の大使が会談しましたけれども、この席で日本側は、テポドンを二発目を撃っては困る、二発目を撃ったら、ＫＥＤＯの支援もできない、あるいは食糧支援もしませんよというかなりの通告をするんですが、北朝鮮側は全く応じず会談は決裂したということになっております

 四月に北京で北東アジア課長と先ほどの黄哲さんらが会談したということになっているんですが、この会談は実は北の外務大臣の白南淳さんに連絡せずに行ったと言われていまして、外務大臣が相当激怒したというふうに伝えられております

 日朝関係で実は一番の問題は、日本に対する窓口は北朝鮮が常に金容淳書記を中心とする統一戦線部を中心にやってきたということでありまして、これは、対日政策が外交というよりはどちらかというといわゆる工作、対南工作の一環としての対日政策であったということであるように我々は考えております
そうしますと、やはり対日外交、日朝関係というのはどうしてもいびつになってくる
それを実際に外交関係、外務省同士のきちんとした関係、外交官同士の接触に実は戻さないとなかなか難しいのではないかというふうに考えております

 もう時間が来ましたので、残りのいろんな問題、もしこのレジュメに書いてあります問題でも御質問いただければ、後でお答えしたいと思います

 ありがとうございました