設立委員の候補者といたしましてお願いをいたしております方々は、関係行政機関といたしまして法制局次長、国土庁、大蔵省、建設省、自治省の事務次官、それに運輸省の事務次官を加えた関係の行政機関。
 それから地方公共団体といたしましては、大阪府の知事、兵庫県の知事、和歌山県の知事。
 それから学識経験者といたしましては、航空審議会の土光委員長、それから航空審議会の元委員としての秋山委員、稲葉委員、芦原委員、それから国土審議会の近畿圏整備特別委員長の西山委員。
 それから民間の代表といたしましては、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、全日本航空事業連合会の会長、関西経済連合会の会長、大阪商工会議所の会頭、全国銀行協会連合会の会長、日本開発銀行の総裁という方々にお願いをしておるところでございます。
急がなければならない仕事でございますので、なっていただきたいと私たちが考えております方々に今御承諾を願うという作業を行っておりまして、ほとんどの方につきましては御承諾を願ったというふうな段階でございます。
どの辺から人選をするかという基本的なお考えはわかったわけですが、これは新聞紙上には名前がばっちり出ておるのですね。これは決定しているのですか。具体的にひとつお聞きしたいのです
会社の設立行為を行っていただくわけでございますので、これは急がなければならない仕事でございます。先生御存じのように、この会社の株主構成というのが、国と地方公共団体、それから民間、こういうことになっております。したがいまして、この設立委員の構成につきましても、国、これは特殊法人をつくります場合に関係の深い省から出ていただいておりますが、従来は事務次官というのが通例でございます。関係の深い省庁の事務次官、それから関係の深い地方公共団体の代表者、それから経済界の代表者、それに加えまして学識経験者というものを加えた四者の構成でもって設立委員を構成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ざっと大きな問題点についてお伺いしたわけでございますが、いよいよ監理委員会もあと一年ほどで答申ということになるわけでございまして、今が正念場だと思いますし、余りにも課題が大きいからひとつ国におんぶにだっこ、そこに逃避すればまた知恵も出ないわけですから、あくまでも主体者としての責任に立たれて、この一年が正念場である、こういう決意で本当に国民の負託にこたえられるようにそうした案をしっかりとひとつ立てていただきたいと強く要望いたしておきます。
 それから、きょうは航空局の皆さんも来ていただいておりますし、次に空港問題をお聞きしたいと思います。
 まず、かねて懸案の関西新空港法案、昨日参議院の委員会を通過しまして、きょう午前中、本会議を通過したという報告を聞いておりますが、いよいよこれで実施の段階に入ってくるわけでございます。
 そこで第一段階は、設立委員をしっかりとつくり、そして今後の作業というものを進めなければならないわけでございますが、この設立委員の人選というものにつきましてはどういうふうになっておりますか。
最近の光ファイバーあるいはＩＮＳ、ＶＡＮ、あるいは今大臣おっしゃった大規模な用地開発、いろいろなテーマがあろうかと思うんです。こういう点については、国鉄当局としてはどういうようなお考えに立っていらっしゃいますか。
ちょっと私から補足してお答えしておきたいと思います。
 国有鉄道にもっと自由に仕事をいろいろやらせるという問題については、前々から、今永光局長申し上げたとおり、いろいろ議論があるわけです。特に今非常に問題になっておりますのは、国有鉄道の持っておる土地を一体どういうふうにしたらいいか。この間品川の裏を売って、大変新聞で、高く売れて問題になったりいろいろしたこと、御承知のとおりでございますが、膨大な実は貨物なりヤードの跡地を持っておるわけでございます。空間利用も考えれば、国有鉄道、大変な財産を持っておる。これを一体どういうふうに活用するかということと関連して、おっしゃるようなことを何ができるかを、何をやらせるかを考えるということだと思います。ほかのこともいろいろございますけれども、当面する一番大きな問題は、持っておる土地をどう利用するか、どうするかということと関連しておると思います。そういう面から研究をしていかがなければいかぬ。
 一方で民営化の問題が進んでおるものでございますから、民営化ということは、自由にいろいろなことがやれるということが一つの大きなメリットであるということになっておりますのでそれらを絡めて、一体国有鉄道が何をやることができるようにすべきかということを十分検討をしていく必要がある、こういうことだと思っております。
私は、もう少し予算の編成をするに当たって、そういう仕組みについて、現在の国と地方とのかかわりの中でやられていく仕組みについてもメスを加えていろいろと工夫をしていかだけないか、こういう意味のことも含めて申し上げているつもりでございますけれども、時間がございませんので、今の御答弁を伺って、後いろいろと私なりにまた検討させていただきながら、お聞きをする機会をあるいは今後いただくようなことになるかもしれません。ということで、その点はこの程度にさせていただきまして、もう時間が参りますので、最後に国土庁長官に一つの点だけお伺いをしたいのであります。
 それは、本当に雪国の出身の長官として、いろいろとことしの雪害対策には行動も早く起こしていただき御苦労いただいたということで感謝を申し上げます。特に、今後の問題といたしましても、私は雪国の中の豪雪地帯の雪崩の対策について、これは人命とのかかわりがございますので非常に問題があるというふうに対策上考えますのでお伺いしたいのでありますが、それは、雪崩の危険箇所といいますのは、それこそ長官も御存じのように、無数にあると言っていいわけであります。これは、事前に防止をするというためにはいろいろな防護さくなどを設けるということも同時に大事なんでありますけれども、またその時期になりますと、かなり警戒のためのパトロールというようなものも大事であります。
 ところが、パトロールという点になりますと、なかなか人員の確保等でもいろいろと問題があるんじゃないだろうか。各省庁の管轄のあれによっても違いがございますし、自治体の対応というのにも問題がまだ残っていると思います。地元の協力を得たいということになりましても、そういうところはほとんどが過疎地域、稼ぎに出ているというような形で人員の確保はなかなかできない、こんなこともございますので、その辺のところを総合的に取りまとめていただき、そういう人命尊重の体制を特につくっていただく、こういうことが国土庁長官には望まれるのではないだろうか、こんなふうに思いますので、これからのお考えをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。