今、委員が言われましたように、特例公債は極力その発行を回避するという意味で全力を尽くす必要があるわけでございます。
 そこで、仮に発行せざるを得なくなった場合でも、できるだけ速やかに減債に努めることが必要であるという考えのもとに、震災特例公債法、今回の法律の第二条第四項の規定が、従来も特例公債の発行の際はこのような規定があったわけでございますが、特例公債の減債に係る基本的な考え方を規定したものでございます。
 そこで、先ほども理財局の方から答弁がありましたが、今回この特例公債の発行に当たりましては、市場のニーズに基づきまして、勘案いたしまして二年物、四年物で出すわけでございます。その場合、その期限が到来した段階でできるだけ速やかに償還をしたいという意味での規定でございます。
おっしゃるように、特例公債は原則として発行しないという姿勢であります。今後ともその基本を貫かなければいけないと思っております。特に、過去一たび特例公債の発行に踏み切ったことが、当時いろいろ議論があったと思うんですが、これは何にでも使えるという魔力を持っておりますので、一たんこの道を歩み始めるとどんどん増発をしていく。やっとこれを切り抜けることができて、ああいう苦い経験をしただけに、その思いを強く持たなければいけないというふうに思っております。
多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 この第二次補正予算の案を見てみますと、公債金一兆五千九百億円のうち八千百六億円の特例公債はいわゆる赤字公債である。そして、この大震災に対処するための財源として公債を発行することはやむを得ないというふうに思っております。
 そこで一つお伺いしたいことがございますが、政府は平成二年以降は財政健全化に努力してこられました。今後、復興財源をめぐる対処いかんによってはこれがなし崩し的にもとの特例公債依存体質に戻らないとも限らないというふうに心配しているわけであります。
 周知のとおり、我が国の平成七年度時点における公債残高は約二百十二兆円程度となると言われております。この際、財政法第四条の健全財政の原則に立ち返り、赤字公債の発行に何らかの歯どめが必要だというふうに思いますけれども、このような突発的な事態以外には赤字公債は発行しないという基本的な方向性を宣明し、国民の合意をもって復興事業に着手することが必要ではないかというふうに思いますけれども、大蔵大臣の所見をお願いしたいと思います。
まだ今の段階で明確にいつということは申し上げられませんが、考え方としては、さまざまな補正の前提になる必要な数字、データがそろってきた段階で極力早くという気持ちでございます。
私は新たに消防予算を組めって言っているんじゃない。せめて削減することはやめろということを言い続けてきたわけです。それは新たに計算するとかなんとかじゃなくて、一〇％削減したんだからせめてそれをもとへ戻すぐらいはやりなさいということを言ってきたわけです。
 次の、本年度の補正というのはいつごろの時期になるんですかということが私の聞きたかったことです。
六年度において必要な経費につきましては、今回の六年度第二次補正予算において手当てをさせていただいておるわけでございます。
 今、委員が御質問の今後の話でございますが、これは今後どの程度の経費が内容といたしましてどのぐらい必要であるかということを詰めていかなければならないわけでございまして、それが明らかになる段階で、どういう手当て、どういう予算の措置の仕方、七年度予算の執行も含めましてそれは適切に対応してまいりたいと考えております。
昨日の参議院予算委員会冒頭、自民党の沓掛委員から御提案があったわけです。それは、金利二％の国債を発行してはどうか、そして二％のままで貸してはどうかと。その際、二％だから免税にしたらどうかという大変具体的な提案がございました。
 私はこれを積極的に認めるということで答えたわけではないんですが、私の答弁は、もう繰り返しあらゆる可能性という表現で終始をさせていただいておりまして、あらゆる可能性という場合は、何もかもやるという意味ではありませんで、可能性としてはあらゆるものを真剣に勉強もさせていただき、検討もしていこうと。その中で、もちろん国会の皆さんの御議論もございますし、国民の皆さんの支持が得られるかどうか、与野党含めて国会の幅広い御理解が得られるかどうかということを前提にして政府としては最終一定の財源の方針を固めさせていただきたいと、こういう姿勢でございます。
 もう既に例えば、金額は小そうございますが早々と郵政省が、あれははがきでしたか郵便でしたか、二十円ほど上げて、八十円を百円にして、その差額を被災地域に充てるということも発表されておったり、自治大臣が、復興宝くじ約二百億ぐらいの売り上げで、そのうち四割、ですから八十億ぐらいの収入を目標にした復興宝くじを踏み切るということを決めていただいたりしておりまして、そのほかにも競輪、競馬で何かやろうとか、いろんな議論は出ております。そういう財源論もあります。
 そこへまた、国民負担という議論も当然あるでしょう。そしてまた建設国債、赤字国債を含めた債券の議論も大きな財源論としては当然あるわけでございまして、国債そのものにつきましては、これも答えておりますのは、余り関東大震災のような、あれは免税債と言うんですが、市場に出回っている、今まで出しております国債よりも有利なものを発行しますと、確かに買ってはいただける。しかし、その他の国債、新年度も九兆数千億の建設国債あるいはつなぎ国債等を予定いたしておりますし、借換債もございます。そういったマーケット全体を考えると、そこへ資金が集中してその他の債券が買っていただけないという影響が出るおそれもあります。また、余り不利な条件を設定しますと、今度はそれがマーケットの利率になっていく心配もある。微妙に日本の市場に影響を与える。
 大正の時代と違って随分そういう意味では、国債の額も大きいということもありますが、微妙な影響を与えることを考えますと、なかなか容易ではないなという思いはあるわけであります。
 たまたまきのうは二％という、まあかなり低い利子ですね。そういう御提案をいただいたので、そのことも含めて、あらゆる可能性の中に含めて検討をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたわけであります。きょうもそのレベルでお許しをいただきたいなと存じます。