県の方にもいろいろ照会して事情は聞いております。野生のシカ、百七十頭程度ではないかと県の方も言っておりますが、大分桑の新芽を食べるというようなことで、被害面積は一ヘクタール程度というふうに聞いております。
 それで、ただいま先生からお話がございましたように、千葉県当局あるいは大多喜町当局、それぞれ防除施設に対する助成措置につきまして検討をしておるということでございます。県の方では、五十六年度予算案で四百五十万円の補助金を計上するという方向で考えておられるようですし、大多喜町としまして、ただいま先生からお話がございました野生シカ被害防止対策事業ということで、県費も織り込みまして六百七十五万円、補助率大体七五％程度になるということで、何か町当局としても予算化をしておるようでございます。
 国の方はどうするのだというお尋ねでございますけれども、国の方といたしましては、現在いわゆる蚕繭共済制度というのがございます。したがいまして、野生のシカによりまして新芽が食害されまして桑葉が減収になった、そのことによりまして繭が基準収繭量の二割を超える減収を来したというような場合には、当然この蚕繭共済制度の補償の対象になりまして共済金が支払われるということになるわけでございます。
 あと、具体的な防除施設、県当局なり町当局の方でいろいろいま考えておられるようでございますし、被害面積等も一ヘクタール程度というふうに聞いておりますので、国がさらにこれに助成をするというところまでは考えておらないわけでございます。
話の筋合いから、蚕糸の方を先にちょっと局長にお尋ねしたいのですが、これは地元の問題で大変恐縮でございますけれども、千葉県夷隅郡の大多喜町に会所という部落がございまして、そこへちょうど私呼ばれてまいりましたら、野生のシカが発生をして困るということでございました。
 いつごろから発生したかよくわかりません、恐らく二百頭未満じゃないかというふうに思いますけれども、これは調査しなければわかりませんが、それが桑畑を大変荒らして、桑の新芽を食べまして、そして地元の方々が有刺鉄線を張りまして野生のシカが侵入しないような防護さくをつくっているわけです。大変苦しい中をまた各戸で三百万くらいの負担をしまして、県の方に予算を九百万から要求したようでございますけれども、二千メートルの距離で六百七十五万の、これは野生シカ被害防止対策補助事業というような名目で、恐らくこれは林業振興費の方から支出をしたお金じゃないかと思いますけれども、こういうふうに大変野生のシカにいま悩んでいる状態であります。
 きょうは環境庁をお呼びしておりませんので、そのシカの処理には私は触れませんけれども、桑の新芽を食べる蚕さん、稚蚕といいますか、その小さなときに新芽を食べられない場合、生育が不順で、しかもでき上がった繭がほとんど半分くらいの小さな繭になってしまうというふうなことで、大変農家の人も悩んでおりました。その補助等を、県が補助して国がそのまま放置しておるということも何だか手落ちのような気がしてならないわけです。どういう方法があるのか、またこれに対するどういう事情をお聞きなさっているか、その点からお尋ねをいたしたい。
厳しい環境の中で養蚕業を維持、存続、発展させてまいりますためには、やはり繭糸価格安定法、蚕糸事業団を中心にした価格安定の仕組み、この制度というものは堅持していかなければならないと私はかたく信じておるわけでございますので、これが一遍がたがたになってしまえば、もう本当に惨たんたる情勢になっていくということは火を見るよりも明らかであると私は考えております。かつて私、子供のとき、東北農村のあれだけ盛んな養蚕が一遍に崩壊していくのを目の当たり体験した経験を持っておりますので、もし事業団法、繭糸価格安定法が動きがつかなくなったということになれば、あんなふうにならないという保証はないということですから、これはもう堅持していきます。
時間が参りましたので、最後に大臣の所信を伺って終わりにいたしますが、繭糸価格中間安定制度というのは、蚕糸業振興のために最も直接的で重要な制度だと私は評価をしているところであります。そして広い意味でこの制度は、その運用の中で輸入生糸類のコントロールを行うということもあるわけでして、輸入についての措置が安定制度の特徴的な柱の一つになっているというふうに私は考えているわけでございます。この制度を堅持するということはもちろんでありますが、今後より内容の充実強化を図るべきだ、こう考えているわけでございますが、大臣の所信はいかがですか。
立川基地跡地に予定されております広域防災基地といたしましては、百十五ヘクタールあるわけでございますが、そのうちの防衛庁関係の陸上自衛隊飛行基地といたしまして八十五ヘクタール、その他のものに約三十ヘクタールというものが予定されているわけでございます。防衛庁関係の飛行基地につきましては、昨年の十月に立川市議会で移転、新設が認められまして、現在工事が進められているわけでございます。その飛行基地が動きましてから残りの広域防災基地の整備というものを始めますので、これはまだしばらく時間を置いてから始めるわけでございますが、いま考えておりますそれらの中に整備しようという施設といたしましては、国の災害対策実施本部、それから警察関係の施設といたしましては、警視庁の災害応急対策活動の中枢となるような施設、しかも平常時には多摩地域の通常の警察活動を行う施設、それからいろいろな訓練をする施設、それから消防関係の施設といたしましては、東京消防庁で災害救急情報の収集、指令等の中枢になる施設、また、平常時にはこの地域の通常の消防活動、消防職員の教育を扱う施設、それから食糧庁の関係といたしまして、備蓄倉庫、米穀、乾パンの応急配給を行う施設でございますが、平常時には政府の需給操作用の倉庫となるもの、それから病院、これは災害時におきましては救急医療の中枢となるものでございますが、平常時におきましては地域医療の中核医療機関となるもの、こういうものを考えているところでございます。
    〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
 これらにつきまして、先ほども申し上げましたとおり飛行基地が動きましてから整備が始められるので、飛行基地の工事にまだ相当の時間を要しますからまだ具体的な計画というものに着手しておりませんし、また、それぞれの面積の割り振りにつきましてもまだ確定をしていない段階でございます。私どもとしては、できるだけ早く基本構想だけでも立てたいというふうに考えているところでございます。