今回のこの改正法案の中身、大変重要な中身ばかりでございますけれども、その中でもやはり基礎年金の導入の問題でございますとか、あるいは給付と負担の関係の問題でございますとか、あるいは婦人の年金権の問題ですとか、障害年金の改善の問題ですとか、こういう点、とりわけ重要な柱ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 その中で基礎年金の問題につきまして、先ほど来いろいろ御論議があったわけでございますが、私はこの問題について、本日は一つだけお伺いをしておきたいと思います。
 それは、この基礎年金のうち、いわゆる老齢基礎年金、これは六十五歳から月額五万円、これについていろんな論議がございますけれども、こういうふうになっておるようでありますが、これはこの制度に加入をして保険料拠出の義務を果たした、そういう場合に限って支給される、こういう仕組みであるように理解をいたしておるわけであります。これに対しまして、基礎年金というのは全くこれからの老後生活の基礎の年金でございますから、過去の保険料拠出というものの実績にこだわらずに、無条件で一律に一定の額を支給した方がいいんじゃないか、そのために例えば目的税みたいなものを考えてもいいじゃないか、こういう大変傾聴に値する議論を私も聞かされておるわけであります。
 こういう中にあって、今回、この基礎年金の受給要件と申しますか、こういうものについて、無条件で一律支給というこの方式を採用なさらない、それは一体なぜなのか。私は、きょうは基本的な考え方だけで結構でございますので、その辺の理由をお聞かせをいただきたいと思います。
私どもが将来の高齢化社会の到来、人口の高齢化、それから産業構造なり就業構造の変化、あるいは国民の方々の意識の変化というものを考えました場合に、今の年金制度のままで将来ともやっていくことには大変な問題があるし困難がある、そういう意識、認識を持ち始めましたのは、実は昭和五十年代の初めでございます。そういったことから、厚生大臣の私的な諮問機関といたしまして、年金制度基本問題懇談会というものを五十一年の五月に設置をいたしまして、これからの年金制度の基本構想のあり方についての検討をそこで懇談会にお願いをしたわけでございます。その間、社会保障制度審議会等におかれましても、将来の年金制度、国民皆年金下における年金体系のあり方につきまして御審議をされまして、五十二年の十二月に一つの御答申といいますか、御意見をいただいたわけでございます。
 具体的に私どもが今お願いをしております今回の改正案についての勉強を始めましたのが五十六年の十一月でございまして、社会保険審議会に今回の改正についての基本的な考え方についての勉強を開始していただいたわけでございます。約二年ほどかけまして御審議をいただきまして、社会保険審議会からは五十八年の七月に今回の改正案のもととなった考え方についての御意見をちょうだいいたしたわけでございます。さらに、それをもとにいたしまして政府部内でも検討をいたしまして今回の政府案をまとめました。それをまとめるに当たりましては、改めて社会保険審議会、それから国民年金審議会等の関係審議会に諮問をし、さらにその御意見をいただいた上で国会に法案として提出をさしていただいたわけでございます。
 審議会なり、、あるいは厚生省内部で検討するに当たりましても、各界各層の御意見というもの、あるいは構想というものを十分参考にしていただきましたし、特にこの年金改正をまとめるに当たりましては、五十七年の十一月に有識者調査というものをやりまして、年金についての有識者の御意見、お考えも参考にさしていただいたわけでございます。
 そういった国民的な御理解なり合意を得るためのできるだけの努力をいたしまして今回の改正案をまとめて法案として国会に出さしていただいたわけでございます。
外務大臣の御答弁は、半分は私の質問に答えていらっしゃると思うのです。私は、こういう差別ができたのは、単なる法律問題で問題の処理ができるとは思わない。これは何回も繰り返されているように、慣習がある、習慣がある、世論がある。世論がなかなか男女の差別をつくり上げている。政治があります。法律の中にも、まだ男女の差別が幾つも残っている。経済がある。一番ここで論ぜられたが教育の問題がある。学問がある。この学問の中にも、実に男女差別の問題がまだ残されている。
 それから家庭もある。今我々の仲間でも差別の問題を論ずるときに、それぞれの大臣の家庭あるいは議員の家庭などを眺めて、あいつはどうだ、あいつはいいだろう、小林議員なんというのは実にファミリーで和やかな立派な男女平等の家庭を営んでいるだろう、こういうことが評判になっているんだ。それと出てくるのは外務大臣、あれが男女差別の巨頭ではないか、こういう評判が強い。あなたは、そこでは男女平等やります、やりますと熱心にやっているけれども、家庭に行ったら一番ワンマンじゃないかという、この国会内部における大方の世論だ、そうでなければいいけれども。そういうことで、今我々はいろいろなことをお互いに反省も含めて話し合っている。家庭が一番問題がある。その中でも、改めるところは一生懸命改めていかなければならない。スポーツにおいてもしかり、レクリエーションにおいてもしかりです。
 だから、そういう中で今ここで法律だけを論じて手直しするよりも、従来のいろいろな問題があるでしょう。いろいろな問題を部分的に直していかなければならぬ。そこまでいくと、問題は外務省だけじゃない。この男女差別というもの、慣習、習慣、風習などを直すということになれば、各省がこの法律を中心にして、挙げてそれに取り組む体制をつくらなければいけない。この差別の問題は、総理大臣を頂点にして、各閣僚が外務省と同じような姿勢で取り組むことが必要なんだが、それを総理大臣に聞いてみようと思ったら、午前中残念でしたけれども、答弁なんかを見ていると、どうも彼が一番男女差別を温存していく巨頭のような答弁をしていったということで、怒り心頭に発しているのだけれども、遂に私はそのチャンスを失ったので、改めてやらなければならないと思っております。
 そこで聞くのだが、一体総理府は、当面する国際的な重大条約の問題について、今どういう姿勢でこれに取り組んでいられるかを、まず私はお聞きしたいと思う。