国が豊かになればそれだけ環境が悪くなっている、あるいは夏涼しい車にみんなが乗るようになるとそれだけ環境が悪くなっている、経済が発展すればそれだけ環境が悪くなっている、そういう状況であります。また、先ほど来聞いておると、その当時の知見を幾ら出しても一番肝心の車が倍も走ると基準を突破するのは当たり前のことであります。そういう状態の中で我々はどうしていかなければならぬかということは、国民個々に考えなければならぬのじゃないか。今までだったら、固定発生源、経済発展のために産業界がほとんど公害を出しておったのだという時代から、国民全部が公害を出している、そうして被害者であり加害者であるという状況の中でどういうふうにしていくかということは私たちみんなの気持ちの問題にかかっていくように思います。したがって、環境基準を出す限り、それを守っていくような計画が、我々みんながそういうふうにしていかないと、この国がどこへ行ってしまうのかわからぬというようなことではいけないと思いますので、私は、自然環境を守っていく立場はこの環境庁しかないんだというつもりで、強い決意で守らせるように努力をいたします。
現状でも、この王子線の環境基準の破綻ということを見てもわかるように、今の新宿線の問題については重大な問題があるわけでありますけれども、ここにもう一つ大きな問題があります。
 このアセス案では、こうした架空の前提で計算をいたしましても、なお一九九五年の供用時点では、大橋を初め三カ所で環境基準〇・〇六を上回るという予測がされているのです。例えば大橋と豊島区の長崎では〇・〇六二になると言っています。渋谷区の初台交差点では〇・〇六五になる、こういうふうな予測をしている。こういうアセスというのはまさに前代未聞なのですね。環境基準なんかどうでもいいというような全く住民を無視したというか、環境を無視したというか、そういうとんでもない中身になっているわけであります。
 先ほど大臣は国道の建設について、新しい道路については環境基準を守るようにということで、これは閣議でも了解されたというお話でしたけれども、これは東京都の問題ではありますが、いずれにしても、先の見通しで環境基準をオーバーするということがはっきりしているようなアセスを出してくるということはとんでもない話だということで、国自身も何らかの対応をしていく必要があるというふうに思います。その点、最後に大臣のお考えを伺いたいと思いますし、また環境庁は、今の大気汚染を防止するための中期展望を計画されておられるようでありますけれども、そういう中期展望もきちんとこうした点を踏まえてつくっていかれるようにぜひお願いをいたしたいというふうに思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
御指摘の首都高速道路の新宿線につきましては現在環境アセスメント手続が進行しているわけでございまして、縦覧を終えまして住民意見の聴取も行われているという段階でございます。今後、住民意見等に対しまして事業者としての東京都の見解が出されることになっておりますし、さらに、東京都の環境影響評価審議会における審議も予定されておるわけでございます。今後そういうことで検討が進んでいくものと考えております。
 一般論として申し上げますと、環境保全対策を講ずることによりまして、当然環境基準を達成した形になるようにしていくということが求められているわけでございます。今後、適切な環境アセスメント手続が実施されるよう環境庁としては見守ってまいりたいというぐあいに考えております。
道路計画の基礎になっておりますバックグラウンド予測の問題でございますが、一般論といたしまして、いわゆる予測のやり方でございますが、その時点における現状というものをベースにしまして、現在の汚染物質の排出量、それからさらに各種大気保全対策をとる予定になっておりまして、それを織り込んで将来の汚染物質の排出量がどうなるか、そういうような諸元を用いて予測することになっておるわけでございますが、もちろんその予測する時点における最新の知見を用いるというものでございます。予測をする場合今申しましたような方法しかないわけでございまして、一般論としては適切なものであると考えております。
 今御指摘の王子線については、そうすると随分食い違ってきているじゃないかということでございますが、その時点におきましては、今申しましたような正当な手続によってもうアセスメント手続が完了して事業実施段階に入っておりますので、今の段階になって改めて事業計画の変更を求めるということはなかなか困難ではないかというぐあいに考えております。
やはり日本人が働きバチということで、こうした方向というものは大変結構だと思います。ただ、中小企業の皆さんなどは、事務的に厳しいとかいろいろな御意見もあろうかと思いますが、やはり世界の流れとして私は、こうした週休二日制という問題、土曜の一斉休みという問題、こういうものは今後非常に推進をしていかなくてはならない。銀行局長の方でも、大蔵省としてこうした問題の推進方、ぜひ御努力をよろしくお願いしたい、御要望だけしておきたいと思います。
 これに関連いたしまして、国税庁にお伺いしておきたいと思いますが、「所得税基本通達三六―三〇（課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーション費用）の運用について」、こういうことで六十一年十二月二十四日に国税庁長官名で国税局長あてに通達を出しているわけでございます。六十二年一月一日以後実施されているわけですが、三項目の中で特に社員の慰安旅行の費用の問題等で、第一項目の「当該旅行に要する期間が二泊三日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。」大体二泊三日で海外に行けるところになりますと、滞在日数は「目的地における」となっていますが、まあ東南アジアといいますか、その辺でおさまってしまうのではないか。
 今の若い方々はいろいろなアルバイトをしながら、あるいは賞与を貯金しながら、海外に出かけるとなると大体ヨーロッパとかアメリカなんですね。それが一つの時代の流れになっていると思うのです。せっかく六十二年の一月一日から実施ということで、まだ一年足らずであるわけでございますが、先ほどの週休二日制の問題等も考えまして、時代の流れとして二泊三日というのは少し厳しいのではないかな、もう少し期間を延ばして時代の要請にこたえるべきではないかと思いますが、国税庁としてお考え、また今後検討する用意があるか、お伺いをしておきたいと思います。