先日わが党で、松江市で自治体問題の研究会がありましたときに私も出ていたんですけれども、広島の県会議員の方から、広島県内ではもう三百人近い生徒を入れている養護学校が二つも出てきたと、こういうような問題については、とにかく三百人も入れるということは、養護学校に入れなくてもいいような子供たちを入れているのではないかという疑問が一つ出てくる。それと同時に、そんなにいるわけはないわけですから、とにかくずいぶん遠いところからこういう養護学校に入れるというような実態が出てきているのではないかというような質問もあったりいたしましたので、私は今度の国会が終わったら調査に行こうと思っているのですが、三百人近い生徒を入れていく養護学校などというのは隔離政策ではないかという、こういう疑問が地域の人たちには出ております。それと同時に、安上がり教育政策ではないかと、これらも出ておりますけれども、そういう中で、やっぱり遠いところから通っている子供たちは一時間半ぐらい。健康な大人でも時間半の通勤時間なんといいますともううわっとこう言いますのに、体の弱い子供たちが一時間半もバスに乗って来る。帰りも一時間半。何のための養護学校かと、こう親の方からあるいは教師の方から大変な不評であります。
 それと同時にもう一つ、寄宿舎に、遠いから入れなければならないという実態が出ていますけれども、寄宿舎に入れなさいという法的な根拠は一体どこにあるんでしょうか。
いわゆる標準規模ということでございますが、小学校、中学校、高等学校の場合と異なりまして、盲学校、聾学校、養護学校の場合にはそういうことをはっきりと示したことは多分ないのじゃないかと思うわけでございます。やっぱりこれは各県、各地域の実情、それからその対象となる障害児の数とか、いろいろな具体的な条件によりましておのずとといいますか、具体的に決定がなされるわけでございまして、全国の盲学校、聾学校、養護学校の実態を見ましても、きわめて少人数の小規模学校から百名を超すような、あるいは二百名を超すような大規模な学校まで存在するわけでございます。また、幼稚部があるか、さらに高等部があるかによっても異なっておりますので、一概にはなかなか言えないのじゃないかと思うわけでございます。
ではちょっと質問の方向を変えまして、養護学校の大きさといいますか、それぞれの県で決める問題ではありますけれども、どういう地域にどのような規模で置くかというのは県で決めることだとしましても、その養護学校の規模というのは大体どの程度が適正規模というように言えるでしょうか。小学校だったらたとえば十八学級ぐらいとかという適正規模というのがありますね。そういう意味で適正規模、収容児童数がどのくらいになったらよろしいですか。
やっと幾らか話が合うようになってきたようであります。私自身もお伺いする以上は、行政改革というものについてその道をどういうところに見出すべきか、その難易の度合い、こういうことをできるだけ私なりに勉強してお伺いをしているわけでありますし、それからまた乏しい自分の経験、知識の中でも、行政改革と言えばもう必ずそこにぶつかる大きな壁がある。それが官僚の壁であり、官公労の労働組合の壁である。なぜかと言うと、人間が減らなければそれらしい成果が上がらないわけですよ。その人間は自然に減るのを待つ以外にない。いま長官おっしゃるとおりなのです。自然に減ったら、今度はふやさないで済むようにしなければいかぬ。そこで組織、機構をできるだけ徐々に縮小していくということがこの効果を発揮してくるわけです。どだい本来学校の成績だって上がるのはなかなか大変、落ちるのはもう簡単に一瀉千里で落っこちちゃうのですけれども、今度一生懸命勉強したって成績を上げるのは大変。この行政の組織、機構も、たとえば高度経済成長期に放漫の限りにばかばかふくらました。そういうのは簡単なんだけれども、ふくらんだものを縮めようと思うと今度は大変。ちょっと縮めるのだって大変な抵抗が出てくる。この抵抗を排除する道は、本当は長官を先頭にして行政管理庁の皆さんだけに骨を折らせたって無理。むしろどっちかというと内閣総理大臣が先頭に立って、各省庁どこが一番みごとな行政改革の案をみずから出すか競争でやってみろくらいの命令を出して、そして行政管理庁が、何だ、やることないわというくらい各省庁みずからがそれぞれの行政改革への自発的な案を出してくるようにならなければ、本当に効果ある行政改革というのは生まれてこないと思うし、これに対してまたもう一つ議会側も、いまの財政事情の中で行政改革が必要だというならば、その行政改革のためには党派の立場を超えて協力する、そんな熱意と勇気がないとうまくいかないと思うのです。しかし、われわれのそのような熱意、われわれのそのような協力の姿勢も、やはり行政管理庁そのものの長官を先頭とする率直な正直な、一生懸命汗を流している姿勢に対して生まれてくると思うのですよ。そういう意味で、先ほど来一生懸命聞いているのですが、どうも何とか田島衞ぐらいごまかしておけばいいのだろうなんというような答弁に長い時間を費やしたようであります。
 そこで、時間もなくなってきたようですから、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、長官は、今後の行政改革の進め方の中で「歩く行管庁」ですか、そんなことも考えておるようですけれども、いままで応答の中でも明らかにされたように、行政管理庁の長官がみずから足を運んで歩いたり、幹部の皆さんが歩いて簡単に済むものならとっくの昔に歩いていただけばよろしいので、歩いて効果の上がるものではない。それは世間受けはいいでしょうけれども、実際の効果にはほとんど影響するところないのじゃないかと思うのですけれども、そういう点について長官にもぜひ御再考をいただきたい。行政改革とはまことにじみ、まことにむずかしい積み上げでなければならぬことでありますので、むだな費用をかけて効果のないことは、賢明なる長官はやめていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。