お答えいたします。
 まず、人権規約との関係でございますけれども、あることがあったときにそれが人権に違反しているか違反していないかというのは、受けとめ方というのは、人によっていろいろパーセプションもございますが、これを人権規約に照らして我々考えますに、人権規約等にはいかなる意味においても違反していないと考えております。
 委員御指摘の第七条でございますけれども、いかなる意味においても人の品位を傷つけることがないということは、実はその条項ができました討議経過を克明に調べますと、それは第二次大戦のときのナチスドイツのコンセントレーションキャンプにおける生体実験を前提としたあれでございまして、生体実験のようなものはいかにもひどいではないか、そうかといって、はっきり生体実験と書くわけにもいかないもので、人間の品位を傷つけるようなものはいかぬという表現になって、その条項ができ上がったと考えております。
 それから、今委員御指摘の憲法第十四条でございますが、私の記憶が正しければ、確かに法の前において平等という項目がそこに入っていたのではないかと思うのでございます。この問題でございますけれども、現代の国際社会というものは、やはり主権国家が併存しているということを前提としてすべてでき上がっている構造でございます。そして、その構造ということを前提にしますと、内国人と外国人との間で身分事項、基本的な地位についての差異というものがあるのはやむを得ない事態でございます。それで、基本的な差異がある以上、やはり取り扱い上においても差異というものが出てくるのではないかと思います。
 それこれ等考えますと、内国人と外国人というものを区別するというのは、何も日本だけの問題ではございませんで、これは国際慣行となっていることでございます。
いずれにいたしましても、世界百六十数カ国の中で三十三カ国しか実施していない。こういう面から考えてみても、また完全実施しているのは三カ国ぐらいであるという点から考えても、これから国際化社会に向かっていく中にあって、また世界は一つという点から考えても、私は、国際社会の中で生きていくためには、日本はそうした制度そのものもやはり見直していく必要があるのではないかという考え方を持っているわけでございますので、そうした先進国の例も十分参考にしながら研究をしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、こうした拒否をする方たちの中からは、人権侵害という問題がよく言葉に出てくるわけでございまして、指紋というと犯罪を連想させるものである妃また、国際人権規約の第七条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」この「品位を傷つける取扱い」に当たるのではないか、こういうような主張をなさっております。御存じのとおり、国際人権規約は我が国は七九年に批准しております。さらに、憲法十三条の個人の尊重、十四条の法のもとに平等、こうした我が国憲法に照らしてみても人権侵害の疑いがあるのではないか、こういう主張、強い声があるわけでございますけれども、この点に対して法務省はどういう御見解をお持ちですか。
我々約五十カ国について調べまして、そのうち全面的または部分的に採用している国を数えますと三十三カ国でございます。実は、我々調べるに当たりまして、例えばソ連、共産圏、これは初めから調査の対象外にしております。委員もよく御存じだと思うのでございますが、ソ連、共産圏はそれぞれユニークな出入国管理制度というものを持っておりますもので、我々の参考にならないということで初めから外しておりますし、またアフリカ諸国等々につきましても、それぞれユニークな出入国管理制度を持っておると思いますもので、調査の対象にいたさなかった次第でございます。
委員御指摘のとおり、ヨーロッパの九カ国においては部分的に指紋押捺制度を採用しております。ただ、ヨーロッパ各国は、日本と違った方法によって在留外国人の同一人性を確認しているわけでございます。
 まず写真、これは日本でも同じようにやっております。
 それから、サイン。サインにまつわる問題は、先ほど御答弁いたしましたように、日本では社会慣習化されておりませんが、ヨーロッパ各国においては社会慣習化されて、同一人性を確認するための手段として非常に有効に利用されております。
 それから、ヨーロッパ各国、特にフランスとかスイスなんかでは、日本にない制度があるわけでございます。それは、ヨーロッパ各国は外国人の登録を担当している省は内務省、具体的には警察でございますが、警察官が、外国人がその国を移動することを確実に把握している制度があるわけでございます。特にフランス及びスイスにおきましては、職業的または非職業的を問わず、外国人に居所を提供した、もっと簡単に申しますと外国人がホテルヘ泊まったということになりますと、ホテルの経営者は二十四時節以内にそのホテルに泊まった事実を地元の警察署に報告するわけでございます。したがいまして、そういう形によって国内を移動する外国人というものを確実に把握する、そういう制度がありますが、日本にはそのような制度はございません。
 私、思いますに、各国の登録制度というのは、その国の歴史的、社会的、経済的経緯がございまして、それぞれ独自の制度があるわけでございますが、一般的に眺めまして、独自の出入国管理機構を持っている日本、韓国、米国というような国は、指紋押捺制度ということをもって外国人の同一人性を確認している、そういう姿になっております。
確かに昨年の五月に商工委員会でもこの問題についての先生から御指摘がございました。
 弗素、弗化ナトリウムの発がん性の問題につきましては、先生の昨年の御質問の前の五十七年の八月にも日本歯科大学の筒井助教授の研究報告があったわけでございますが、これはハムスターの胎児細胞を用いて発がん性についての検討をしたという報告でございます。これにつきましては、早速中央薬事審議会の調査会でも御検討をいただきましたが、再現性に問題があるということで、なお発がん性の問題については判断できないという御意見でございました。これは昨年の答弁でも申し上げておるわけでございますが、その後米国でも実験報告がなされております。
 ところが、この実験報告につきましては、弗素成分というのは天然自然の中にも入っておりますために、それを除いてという研究がなかなか難しいということで、実験はありましたけれども、実験方法に問題がありということで、アメリカでもこれはまだ発がん性の問題については判断はできないということで、さらに実験のやり直しがなされているという状況でございます。
 それから、我が国におきましては、今薬事審議会でこれは再評価の指定品目になっておりまして、再評価の調査会で検討をいただいております。いろいろな文献があるわけでございますが、そういったものも含めまして今検討をいただいております。
 ところが、先生御案内のように、この弗化ナトリウムにつきましては虫歯予防に効果的であるということでＷＨＯも推進をしておりまして、これは世界各国が使用をいたしております。世界各国とも現在のところ問題はないということでございますが、しかし、一部の研究者の間でも発がん性について疑問がありということなので、これは慎重の上にも慎重を期すということで、私ども中央薬事審議会でも御検討をいただいておるわけでございまして、現時点で申しますれば問題がないということでございますが、さらに注意深く今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。