御指摘のように、都市計画中央審議会あわせて道路審議会、この両審議会から「都市における特定の幹線道路の沿道において、道路交通騒音による障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るための方策についての答申」が昨年八月に建設大臣になされたわけでございます。その概要は、今後の沿道環境対策の方向としては幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを施策の展開の基調として種々の提案をされておるわけでございます。いま御審議いただいておりますこの法案はこの答申を踏まえまして御提案を申し上げるものでございます。
先ほどちょっと申し上げました、五十二年から発足した緩衝建築物に対する助成、これがほとんど使われていないわけでございますが、今度新たにこの沿道整備計画が、この法案が運用されるに当たっては、前のこれと同じような結果にはならないか。それから、この法律ができたことによって直ちに適用されるような地域といいますか、それはどの程度あるのか。さらには、この法律の施行を待って早く計画を立てたいというような問い合わせ等が建設省に来ているのかどうか。この法ができるのを待っている都道府県があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
この道路の建設に当たっては、事業が開始されてから住民の反対が起きて、そうして工事の渋滞ということが各所に見られているわけです。ですから、今後こうした公共事業というものは、もっと住民意識というものを反映するという考え方から、こうした協議会というようなものに加えて、そして住民の声を十分反映できるようにすべきではないか。こういうお役所だけでもって決定してしまって、後で住民の声を真剣になって聞く、決定される前はきわめて事務的、形式的に住民の声を聞くということに終わっておりまして、決定してから、問題が起きてから真剣に地域住民と取り組むというようなことが多いわけでございます。ですから、当初からこういう協議会等には地域住民の代表が入れられないとするならば、地方議会の代表を入れるとか、お役所だけの考えではなくて、もっと広く意見を聴取した上でこの計画を進めるべきである、こう考えるわけでございます。この点についてお答えいただきたいと思います。
沿道の整備に当たりましては、沿道の方々の意向を十分反映する必要があるのは御指摘のとおりでございます。
 この沿道整備協議会の性格でございますが、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するためのいわば協議機構として、行政機関相互の連絡協議の場として設けるというのがその趣旨でございます。この構成員には、都道府県、市町村のそれぞれ関係をいたします部局の参加を予定いたしておるものでございまして、沿道各層の住民の意向も十分反映されるものと考えておるわけでございます。また、その沿道整備協議会の運営におきましては、必要によりまして沿道の方々の意見を十分お伺いをするというようなことを徹底してまいりたい、こういうことで、十分地元の方々の御意見、御意向を反映をさせてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
二車線のところは騒音がそう高いところでないのではないかということであるかもしれませんが、この近くを考えてみましても、国道の十六号線、これは横浜市内で五カ所か六カ所、七十ホンに近いところがありますし、あるいは東京都の昭島の方に行っても二、三カ所十六号線が二車線になっています。こういうところでそういう状態を起こしているところがございます。国道十六号については、バイパス計画がいま進んでおりますけれども、あのバイパスができたとしても、いま言うような地域については相当の騒音がなおかつ残るというようなことがございますので、全国的に見ていけばもっとたくさんあると思いますので、今後大いに検討をしていただきたいと考える次第でございます。
 次に、第八条の沿道整備協議会でございますが、この規定によりますと、知事、都道府県公安委員会、関係の市町村というところで協議をするということになっておりますが、ここに当然地域代表といいますか、民間も入れるべきではないか、こう考えますが、この点お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさに先生のおっしゃるとおりであります。ただ、先ほど私が申し上げました点について、若干敷衍させていただきますと、二車線の道路でかつ騒音レベルが六十あるいは六十五ホンといったような交通状況を呈しているというところを現実にいろいろその対策を考えてみますと、やはり道路自体の施策をまず先行をさせるべきところがほとんどというようなところでございます。そういった観点から、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでありますが、御指摘の点を十分踏まえて対処をしてまいりたいというぐあいに考えます。
いま環境庁の方からの御答弁をいただいたわけでございますが、私も全く同感、たとえ二車線であれ、そうした騒音が近い将来に解決できないというような見通しのあるところについては、この四車線にこだわらず、要請があれば適宜その要請にこたえられるというようにしていくべきであると思いますが、この点の確認をしておきたいと思います。
製品は、現在、おっしゃるように非常に国際流通が進んでいるわけでございまして、したがいまして、日本が余りに高いレベルの規格をつくった場合には、これは国際的に見てやはり問題を起こすおそれはあろうかと思います。しかし、また一方では、これだけ国際流通が進んでおりますと、余りにまた低い規格をつくることにつきましても、諸外国との関連におきまして、先進国である日本の立場から申しましてもいかがかというふうに考えるわけでございますから、現在ＪＩＳ規格を制定する場合には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これにＪＩＳ規格——対象といたします規格について、それに関連した国際規格があるかないか、あるいはアメリカ、西独、イギリス、フランス等の先進諸国のこれに関連した規格があるかないかを十分調査いたしまして、これらを参考にして規格を制定いたしているわけであります。したがいまして、私どもがＪＩＳ規格を制定するに当たりましては、これらの国際的な技術水準も十分勘案いたしているつもりでございますけれども、今後ともスタンダード・コードの趣旨によりまして、ＪＩＳと国際規格との整合性というものは確保していきたいというふうに考えているわけでございます。