それでは次の問題に移りますけれども、何か大臣が食事をされておられないようなので、ずっとここにくぎづけになっておられるということは大変気の毒でございます。私は当分の間大臣にお尋ねすることがございませんので、どうぞ食事のために御退席いただいて結構です。
 そこで、今回の部分改正の中のコンピューター犯罪関係についてお尋ねをしてまいるわけでありますが、今回の改正は、言ってみれば文書偽造に相応する部分、それから業務妨害に相応する部分、それから財産罪、詐欺罪に相応する部分、この三カ所が改正点でありますけれども、コンピューター犯罪全般についてはもっと広く処罰をすべきではないかという考え方もないわけではないわけであります。また、法務省御自身も法制審議会に出された骨子の中では、今申し上げた三つのほかにコンピューターデータの窃用の関係、さらには無権限使用の関係というようなものも出しておられたわけでございます。そういった中でこの三点に絞って今回やられたということになっているのでございますけれども、そこに至ります経過というか基本的な考え方、どういうわけでそういうことになってしまったのかということについてお尋ね申し上げます。
現在、引き続き全面改正の作業中であるわけでございますが、差し迫ってそれでは次期国会に出せるというような状況でもないわけでございます。引き続き作業中である、そういう検討の中ではあるいは委員御指摘のようなことも考える必要がある場合もあるかもわかりませんけれども、まだ差し迫ってそこまでいっていないということで御理解いただきたいのでございます。
とにかく昭和四十九年からただいままで相当の年数が経過しておる。そういう状況の中では、大体法制審議会にかけたのが昭和三十八年でありますから、そうすると今大臣が言われるように社会情勢も随分変わっている。そうなると、状況の変化ということを背景にすれば、もう一度法制審議会に刑法改正を諮問しなければならぬのではないかというふうに思われますけれども、その点、法務省はそういうお考え方はあるのかないのか、いかがですか。
ただいま刑事局長から法務省の模範答弁がされております。しかし、なかなか模範答弁のように進んでおらぬというのが先生御指摘の現況でございます。しかし、これは柱ともいうべき問題、法務省として一つの大きな課題であります。これをぜひ解決したいということでございますが、御承知のとおり三法曹なり関係省庁なり、いろいろ横縦の連絡その他を考えると、正直申し上げでまた相当時間がかかるのではないかな、こう思います。それに、さらにまた社会情勢がこのように変化しておりますので、心にもなくその都度改正案を提出して御審議を煩わすということが現況でございますけれども、法務省としては、全面改正は我々の大きな一つの課題でありぜひ果たしたいということを、これは希望として持っていることを申し上げておきたいと思います。
刑法の全面改正についてはいろいろ問題点があることは私の方も十分に承知をしているところでありますが、法務省としては、まだ全面改正というものをあきらめたわけではなくて作業を続けている状況である、こういうふうに言われるわけですけれども、刑法全面改正について今後どうなさるおつもりなのか、大臣から伺いたいと思います。
刑法全面改正作業につきましては、現在も引き続きその作業を継続しているところでございます。しかし、この点は委員も御承知かと思いますが、全面改正の中の重要な柱の一つであります治療処分の新設に関しましていろいろの議論のあるところでございます。また、現在、精神衛生法の改正作業が進められておるところでございますので、その改正後の運用等も見守る必要があると考えておるところでございます。
 それはそれといたしまして、一方におきましては人質行為防止条約等のテロ関連の条約について、早期に締結することが国際的にも重要な情勢になってきているところでございます。また、コンピューター犯罪について申し上げますと、コンピューターの著しい普及に伴いまして、これまで刑法で対処が可能でありましたいろいろな不正行為が、現行刑法のもとでその対処が困難だという面も出てまいっておるわけでございます。そういった緊急に対応が必要となりました事態に適切に対処するという必要性も生じてまいったわけでございまして、そういう意味で刑法全面改正作業とは別個に、さしあたって必要とされる立法について部分改正を行うというのが今回の改正の趣旨でございます。
今おっしゃった方たち、これを法律的にはともかく、俗に言われている定住外国人ということにいたします。この定住外国人の方は、いわゆる一般の外国人と違いまして、我が国と地縁血縁的にも今非常に深い関係にあるわけです。これは猪熊先生がおっしゃるとおりであると思います。また生活の根拠も日本にあり、そこに根を置いているわけですから、でき得る限りは日本国民と同じような権利を保障してあげたい。これは私も心情的にはそう考えております。
 しかしながら、その場合においても日本人と定住外国人の方には違いがあるのではないかと思います。日本国民は日本を構成する要素でありますから、国家の盛衰と運命をともにする運命共同体でございます。しかし、定住外国人の方はそうではないわけです。もし帰ろうと思うならば御自分の祖国があるわけです。しかし、日本人には日本以外に帰るというところはございません。また、他国が許可してくれなければ他国へ行くわけにもいきません。そうだといたしますと、権利の関係で我々日本国民と定住外国人には法的な差異があってもこれは不当な差別とは言えません。
 ただ、不合理だなということ、心情としてはわかるんですが、そのために少しでも心の負担を軽減させてあげる方法はないかと、我々も再三にわたってそういう主張をしてまいりまして、それが今回の改正案であろうと思うんです。とにかくこれが最終的なものというわけではありません、さらに改正する時期が来、先ほど不法入国ということとの関連を聞かれましたが、例えば朝鮮半島が統一されて我が国とは両方ともに今まで以上に友好関係が結ばれたときに、なおかつ我が国における定住外国人を今のままにしていていいのかという疑問は当然起きるわけです。ですから、現段階でこの改正案は一応私は評価できるというふうに考えているわけです。