もちろん地域住民の方々の御協力、御理解をいただくことは大事でありますけれども、建設省として地域住民の話ということばかりでやるわけにもまいりませんので、これはやはり京都市自体、地方公共団体自体で御判断をいただいて、その上で建設省と相談をいただく、こういうことでないと、京都市を抜きにして国、建設省で判断しろとか指導しろとかいってもこれは私は無理だ。でございますから、第一義は京都市の方へよく話していただいて地域住民の方々とそこで話し合いをしてもらって、その上で上げてもらう、上げると言ったら悪いかもしれませんが、こちらに話を進めてもらいたい、こういうふうに思います。国の方で、地域住民と建設省が直接話を先にとってしまうということでは、今の制度上は難しい。やはり地方公共団体第一義、こういう趣旨でやっていきたい、かように思います。
ぜひ住民の意向を聞いていただきたいし、指導していただきたいし、私の方も住民側の声とかいろいろな要望であるとか意見であるとか、そういうものはぜひ建設省の皆さんにもお伝えをする仲立ちをさせていただきたいというふうに思いますので、絶対に見切り発車をするというふうなことがないようにぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。
京都市の方も権利者等の理解を得るべく相当努力しているというふうな状況も聞いておりますし、大臣もお話ありましたように、この都市計画の最終的な判断は地方公共団体でございますから、私ども余り不必要に関与するというのはいかがと思いますけれども、もし必要がございますれば私の方からも地域の住民の意向をよく取り入れるように、よくお話しするようにという指導はしてまいりたいと思います。
一般論としてお答えさしていただきますと、区画整理方式でやられるということになりますと、その区画整理の施行前と施行した後では当然その地域の利用価値の増進いわゆる効用増と申す土地の価値の増進があるわけでございます。その範囲内で減歩というものが行われるわけでございますので、総合的に見まして地権者に過当な負担をかけるということにはならないというのが区画整理の考え方でございます。
大臣はそういう——大臣のところまでお耳に入っていないかもわかりませんが、一応この新都市拠点整備事業、こういうことでお届けもし、区画整理方式でやるというふうなことも御相談が行き、都市計画審議会も計画が一応されて——今とまっておりますけれども、そういうことですから、京都市が全然何も言ってきていないということはないと思うのですね。
 それで、こういう減歩とかつけ換地、清算金、こういうものの負担が地権者、住民の負担となることは避けられないのじゃないかというふうに思うのですけれども、京都市のこの二条駅ではどうかとか丹波口はどうかとかいう聞き方はいたしませんので、いかがでしょうかということです。
この事業は、京都市がやっておる事業であります。でございますから、市長さんも議員さんもそれぞれ皆さん公選によって選ばれた方々が決定してやられておるわけであります。でございますから、この内容についてまだ聞いてもおりませんし、今直ちにこれがどうなるとか、こういうことをここで申し上げることはかえって混乱を招くと思いますので、京都市からいろいろのきちっとした資料が出てきてからの話、こういうふうに存じます。今この国会でこのことをまだ私ども十分承っておりませんし、お答えすることがかえって混乱を招くのでなかろうか、こう思いますので、いろいろ事業の内容がわかってからお答え申し上げたい、かように思う次第であります。
土地区画整理事業では、都市計画事業の決定に当たりまして関係権利者の意見を聞くこととなっておりますし、また事業につきましては、地権者等から選出されました土地区画整理審議会の意見を聞き、同意がなされなければならない、その他、実施の中で地権者等の意向が反映されるというのが法の建前でございますけれども、区画整理事業に入る前に、事業説明等がなされまして、地域の人々、権利者の意見を十分聞いているのが通常でございます。
私は、京都市の二条駅及び丹波口周辺整備事業の問題で、お尋ねをいたしますが、これらはいずれも土地区画整理事業によって行われる計画でございます。
 まず、大臣にお伺いをいたします。
 土地区画整理事業などの再開発事業を進めるに当たりましては、地権者はもちろんのこと、関係地域住民の意向を最大限に尊重して進めるというのが当然だというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
この福岡周辺の道路ネットワークにつきましては、今先生の御指摘のとおり、佐賀の方には今宿バイパス、それから南の方には福岡南バイパス、さらには博多バイパス等で北の方に向かっておりまして、その放射状の道路を有機的に環状で結ぼうというのがこの構想でございます。
 整備着手は、例えば今宿バイパス等については既に着手をしておりますし、特に順番をというわけではございません。ただ、大規模な道路でございますので、部分供用を図りましてできるだけ効率的に使おう、こういうことでございます。
 また、この今宿バイパス等も、例えばその先二丈浜玉の有料道路とかこういうものと結び合っておりますので、今度はまたそちらとの関係もいろいろ調整していかなければいけませんので、全体としてのネットワークが一番効率的になるよう整備の方向を決めていく、こういうことでございます。
ちょっとあれなんでございますが、未収金の問題は、実は経常収支損益の問題とは一応——未収金という形で債権としてありますので、これは直ちに損にはつながらないわけでございます。したがいまして、私先ほど申し上げましたように、損益に関係している部分は主として早期売船の問題。それで未収金の問題は、これは確かに資金繰りの問題には関係ございますけれども、当面、当該業者が倒産するまでは、ちょっと語弊がございますけれども、倒産して、公団がその債権を償却するという段階になって初めて損金として立つ。それで、補給金につきましては、これは大体損益の問題を補給金としてお願いしていると、かような形でございますので、直ちにこの未収金について、未収金の回収見込み額を多くすることによって、それが補給金にはね返ってくると、このような関連性はないのでございます。
 ただ、先ほどちょっと申しましたように、ここで十八億も未収金が減ったという分は、無理して取り立てるということではなくて、先ほど申しましたように、特約を結んで支払い猶予をするというようなことをいたしますと、その債権の償還期限が来年以降に延びますから、したがって六十三年では未収金として立たないと、この分を減らしたということでございます。