それではちょっと後回しにしてやりましょう。
 それでは厚生省の方にお伺いいたしますけれども、年金客船はリスクが大きくてやれないという答弁を衆議院の方でなさっておられますが、さる造船重機のエンジニアリングの専門家に聞きますと、年金客船はペイすると言うんです。すなわち総トン数三万トン、乗客千二百人の年金客船の建造価格は内装も含めて二百五十億でできると言うんです。この年金客船の運搬費の試算をやりますと平均年当たり九十二・五億円だと。そうすると、お客さんに一人一日当たり四万五千円をもらえれば十分ペイできると言うんです。そうしますと、仮に長崎を出て天津—上海と一週間のツアーをやりますと三十一万五千円でツアーが組めるわけです。これは十分需要があると思われるんですけれども、この点について厚生省はなおもリスクがあるからできないと、このように固執されますか。
私の発言についての御質問でございますのでお答えをいたしたいと思います。
 全国市議会議長会でのお話は、六十二年度の財政問題につきまして話をしてほしいということでございました。税制の抜本的見直しが論議されておりましたから、それによりまして減税が行われる場合には地方財源の補てんが最重要の問題になるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、その後地方議会におきましても当然税制改革の論議が行われるということになると思うんですが、今申し上げたような観点から注意を払う必要があるということを申し上げたわけでございまして、具体的に個別の税目でどうこうということを申し上げたわけではございません。御了解いただきたいと思います。
それで大体わかりました。
 この八月の二十日に全国都市会館で全国市議会議長会が開かれて、その席上で自治省の小林官房審議官が大型間接税に反対していると実際に導入された場合、それに対して地方税源を求められなくなる、市議会で反対決議をするのは控えてほし
いという趣旨。同じ言葉ではないですけれども、そういう論を述べられたと、これに出席をした人からそういう報告を聞いたんですよ。それで、なるほど今も税制改革に応じてこれが出れば片一方減税になるんだから、そういうものが欲しいとかどうとかというお話もされているわけですからね。やはり地方財源としてもらうためには何ですか、大型間接税反対の決議を地方議会がしたらいかぬわけですかね。
選挙のときに中曽根総理が国民の皆様に公約を申し上げました網羅的何ですか、何とか的いろいろ並べましたが、そういうものはやらないというお約束を申し上げておりますし、政府税制調査会の審議の過程でも、そのような総理のお約束を踏まえて審議をしてこられたものと認識をしているところでございます。 そして基本的にはただいま税務局長が御答弁申し上げたような認識で私もおるところでございます。
これは大臣はどういう御意見なんですか。この間の同時選挙では自民党の皆さんもいわゆる大型間接税、これには反対だと言って、そして選挙民に公約をしてこられたわけなんで、ところが自治省の方は期待をしているような話でね、この辺はどうですか。
政府税調の御審議におきましても、いわゆる所得課税あるいは資産課税それから消費課税、バランスのとれた税体系にすべきであると、こういうような観点から審議されまして、所得課税あるいは法人課税の軽減と同時に、その補てんの意味も含め、そして税体系自体の見直しという観点から、利子課税と並びまして新間接税というものを提言しておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、自治省といたしましても、やはり新間接税というものは減収補てんの意味、そして税体系の観点から必要ではないか。今後なお検討を進めてまいりたいと存じますが、そのような観点で検討をしておるわけでございます。
一応ちゃんと聞いておきますからね、後で、次の通常国会で力及ばずなんて言わぬようにあらかじめはっきりさせておきます。
 それからその次の問題ですが、自治省としてはいわゆる大型間接税というか、あるいは日本型付加価値税というのか、新型間接税導入には賛成なんですか、反対なんですか、この辺はどういう見解ですか。
先生もよく御存じでございますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために、教職員給与費等について都道府県の支出額の二分の一を国が負担することとされているものでございまして、教育の機会均等と水準の維持のため、現行の負担制度の基本は今後とも維持されるべきであると考えるものでございます。先生御指摘のように国の負担を単に地方に転嫁するために行われるというようなことにつきましては、地方財政を守る立場から到底認めることはできないと考えているわけでございます。
時間がもう余りありませんから、答弁ひとつ簡単にやってもらいたい。言いわけをせんならぬから長くなるんであって、わかっていますから、それ言いわけしてもらわぬでいいんです。
 次は、来年度の地方財政の見通しですが、財源不足がこういう状態ですと税収減が出てきますからね、どういうようにお考えになっているか。それに対する補てん措置なんかはどういうようにお考えかも含めて聞かしてください。
この医療法人保健会が、例えばオリンピック・グループに支配されておるとか、オリンピック・グループが保健会を営利の手段として利用しておるかどうか、この内容の問題でございますが、この点につきましては、千葉県を通じましてかなり綿密な調査をしてもらったわけでございます。先ほど申し上げましたような例えば建物の賃借料の問題でございますとか、あるいはそのほかに実質上の配当と言えるようなものが出ておるかどうかというようなことも千葉県に十分調査をしてもらったわけでございますが、その結果、その段階では医療法人保健会がオリンピック・グループによりまして営利目的で運営されているという証拠はないということでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、中身が仮にそうであったとしても、理事会の理事構成が、過半数がどこであれ株式会社の役員と兼ねておるということは適当ではございませんので、その点につきましては過半数にならないように、理事構成、役員構成をこの際是正をしてもらうという指導を現在強力に進めてもらっておるところでございます。