重ねてお答えをいただきます。
 これは数字を示して減らす、こういうことなのか、あるいは努力するとか努めるということでおやりになるつもりかお聞きをしたい。私は、今の大臣の姿勢あるいは政府全体の姿勢では到底特殊法人の定数削減ということに気をおつけになれないと思っております。
 それは、例えばこの閣議決定であります。十二月二十五日、「特殊法人等の改革・合理化、この中に「特殊法人に対する補助金等については、平成七年度予算において新規の創設は原則として行わないこととし、抑制に努める。」こう書いてあります。しかし、これもこの時期には予算編成が終わっておるんであります。
 その中で調べますと、昨年度の特殊法人に対する補助金の総額は二兆百十億円、本年二兆三百六十九億円、やっぱりふえているんですよ。ふえた予算をつくっておきながら、閣議決定の中にはのうのうと抑制に努める、新規は認めない、ちゃんと新規もあるんです。そういうやり方が今日までの行政改革のやり方、あるいは役人さんの逃げ道をつくったきれいごとと私は思わざるを得ません。
 ついでに、もう一つ言いますと、補助金の整理合理化、ここには現行都道府県向けが三千万円、それを三千五百万以上にする、それから市町村のは三百万、それを三百五十万にすると書いてございます。これ大変結構です。私ども大賛成であります。ところがそれをやったのか。九十五件ある中で十二件残っておるじゃありませんか。そういう抜け穴だらけの実績をして、そして定員削減いたしますとか、図りますとかおっしゃったって減らないんです。私どもはそこにお勤めのまじめな勤労者をいじめるつもりはありません。しかし、今の財政の厳しさ、民間企業のリストラの激しさを考えたときに、特殊法人といえども当然おやりになるべきだ、このことを強く申し上げますが、いかがですか。
現在、国家公務員の定員につきましては、（中井委員「特殊法人だけ答えてください」と呼ぶ）特殊法人ですか、特殊法人につきましては、今度の閣議決定で抑制の方針はきちっと打ち出したいと存じます。そうして、職員の皆さん方の雇用の問題もこれまた重要でございます。この雇用の問題に対しては、政府全体として、職員の方が路頭に迷うことのないように雇用対策に対処する、こういった考え方につきましても明確にいたしたい、かように考えております。
お答えいたします。
 閣議決定をいたしますときに、先ほど私が例を挙げましたように、若干期間を要するものは別といたしまして、一定の期間を区切って実施をするということをつけました上で閣議決定をいたすつもりでございます。
 実は、昨年の臨時国会におきまして随分御議論がございました。私に対しましても、この行政改革の重点は何だというようなお話がありました。行政改革は絶えず行うべきものであり、私どもとしては、規制緩和そして地方分権、特殊法人の整理合理化、情報公開、こういったものを着実に実施をしてまいりますと、どれが目玉であるとかどれが重点であるとかいうことは、私は予算委員会で申したことはございません。
 それでは、これらの行政改革で幾ら経費の節減になるのか、数字はどうかという点も随分大勢の皆さんからお話がございました。しかし、例えば国家公務員の定数削減のように、平成七年度二千八十五名の削減をいたしました。この場合は金額で百四十億円というのが出ますが、なかなか計量的、数量的に把握できないものはあるわけでございますので、数量的に明確に言えるものと言えないものとがございますということは、私は明確にお答えをいたした次第であります。
お答えします。
 辺さんとちょっと意見を異にするんですが、実は中朝両国は我々が考えている以上に仲はよくない。お互いに嫌っているんです、本心は。お互いにばかにし合っているといいますか、特に軍事関係、北朝鮮の軍と中国の軍人さんの関係というのは決してよくありませんので、中国が全面的に北朝鮮を支援するということはまずあり得ない。
 それから、朝鮮戦争について中国がどういう歴史的評価を下しているかといいますと、これは中国の内部文書で既に明らかになっているんですが、朝鮮戦争に出兵したのは大失敗だったというのが今の中国の幹部の歴史的反省でして、それはなぜ失敗だったかといいますと、朝鮮戦争に出兵したために、あるいは朝鮮で戦争を起こさせたために台湾の解放がおくれた、これがもう歴史の最大の失敗である、二度としてはいけないというのが中国側のいわゆる朝鮮半島に対する一つの軍事政策の原則であります。中国側は、北朝鮮に対して、北朝鮮が南に攻めるような場合には絶対に支援しませんとはっきり言い渡していますから、何らかの形で自分たちの国境が侵されるという危険がない限り、軍事的に支援に出ることは極めて少ない。
 それから、中国にとって一番今何が大切かといいますと、朝鮮半島で戦争を絶対に起こさせないということでありますから、もし何らかの形で北朝鮮が軍事的な行動に出る、あるいはそういう戦争にしようということになった場合には、金正日政権を取りかえても何らかの対応をするということになるだろうと思うんです。
 それからもう一つ、今回の金永南常任委員長の訪中に関連した意味なんですが、御存じのように、中国と韓国が国交正常化して以来、中朝関係というのは非常に冷え切っていまして、金永南さんが外務大臣のときに北京を経由して外国を訪問する場合に、北朝鮮の特別機から北京の空港で一歩も出なかったことも何回かあるんです。そうした関係を今回修復して一応もとの関係に戻すということになったわけですけれども、しかし原則として、現在のところ中国としては、やっぱり経済的には韓国の比重が非常に重くなってきているというのは事実ですし、北朝鮮との関係でさらに強固な同盟関係を持っていくというのはまずない。
 ただ、中国が一番心配するのは、朝鮮半島のバランスが崩れて、北朝鮮が非常に不安を感じて何らかの過激な行動に出るのではないかというのが一番心配です。そのためには、北朝鮮に対して、そうではなくて一応中国としては北朝鮮を支援しますよ、必要な限り支援しますよというメッセージを送らないといけない。ただし、北朝鮮に対するいろんな経済支援、軍事支援にしろ、北朝鮮が戦争を再開できるような限度、あるいは北朝鮮が中国に対して反抗するような力をつけるような形の限度までは絶対送らない。その前でとめるというのが中国側の政策の原則でありますので、そういうことはまずないだろうと思います。
 ただ、中国は、朝鮮半島は歴史的に見て中国の影響下にあったと考えているものですから、その中国の朝鮮半島に対する影響力を維持するための政策は常にとりたい。ですから、南北朝鮮の両方に対して、常に対話ができて影響力を行使する立場をとりたいというのが中国の方針であるというふうに考えていただければと思います。