起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、わが国の産業活動及び国民生活において必要不可欠な原材料となっておる希少金属の石油以上と言われる脆弱な供給構造にかんがみ、緊急時に備えた国家備蓄の創設等、備蓄体制を整備しようとするものでありまして、その内容は、金属鉱業事業団にみずから備蓄を行う業務を追加するものであります。この結果、昭和六十二年度までに十日分の民間備蓄に加え、五十日分の共同備蓄及び国家備蓄が達成されることになります。
 本案は、去る二月四日当委員会に付託され、二月二十三日山中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を行い、三月四日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、国家備蓄創設の趣旨に即した運用上の配慮等について附帯決議が行われましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これは、（ＯＨＰ映写）縦軸には、ここから年間の拠出額、あるいはそれに手元に戻ってくるさまざまなケアサービスを金額に置きかえたものを千クローナ単位で縦軸にとっておりまして、横軸には、ここが生まれた時点で、ずっといきまして、これが十五歳で育児援助費がストップする時期、それから六十五歳、年金、それから亡くなる、こういうのを横軸でとっております。
 ごらんのように、まず税金に関しましては、ここが水平線なんですけれども、十五歳過ぎて多くの場合、向こうでは親元を離れて自立したがるわけですけれども、そうしますとアルバイトをするような形で短期的な労働についていきます。そうしますと税金を払うようになります。親元のポケットから、お金から離れて、自分のお小遣いを持つ段階で間接税も自分のポケットから出ていくことになるわけです。
 それから、向こうでは働いたときに雇用主が税金を払うという形で社会保障費が払われていく。そういうこともありまして、このようにだんだん収入がふえていくに従って税金がふえていきます。
 それからあと、高齢者になって年金をもらうようになってからも、この税金というのは直接税、間接税、社会保障費を含めて継続して払い続ける、これが一つのポイントだと思います。
 それから、もう一方で、赤ちゃんとして生まれますと、直接的には親が、そういうサポートを受けることができる部分としては育児援助費等がございます。あと保育のプロセス、低学年、中学年、高学年、大学に至るまで教育費がただですから、その部分がこうございます。
 それから、医療費、病気手当等はずっと連続してございまして、特に高齢期になると医療費の部分が多くなってまいります。
 それから、先ほどお話ししました基礎年金、これは全員もらえるわけですけれども、あとここに付加年金というのがあります。これは一九六〇年に導入された制度でして働いている間の、数字をきちっと覚えていないんですけれども、最も収入の高かった多分五年間ないし十年間の平均の六〇％ぐらいがペイバックされるような形でして、六〇年にスタートしましたので、タイムラグがあって、実際それが有効性を帯びて手元に戻ってくるのが、一九九〇年ぐらいになってだんだん多くなってきて、それで少しこうなっているわけですね。
 この年齢の方たちは付加年金、その制度に余りあずかっていなかった方たちということになります。そういうわけで、基礎年金プラス付加年金、このあたりの方たちですとかなりの収入が保障されています。それからあと医療費が戻ってくる。
 こういう形で見ていただきますとおわかりのように、高所得者の方はそれなりに戻っできますし、それから低所得者の方ももちろん支えられるというわけで、強者が弱者に、あるいは富んだ人が貧しい人にというような構図とはやや違う、人生のライフサイクルの中で税金を拠出するんだけれども、それが先ほどお話の中にもありました社会保障費として戻ってくるという、そういう構造になっておりますので、税金という言葉でやりとりしながら議論するにはやや難しいといいますか、社会保障費というふうにとらえていただいた方がいいかなと思います。
 ですから、例えば私たち日本ではもちろん税を払っておりますけれども、それ以外にプライベートのインシュアランスカンパニーの生命保険に入っていらっしゃる方もおられると思いますし、国家公務員の場合には共済に入っていると思います。そういった支出を自分でちょっと足し合わせて見ますとかなり出しているということが自分でもわかりました。
 私は、王立工科大学で向こうの公務員として働いていたときに、大体四八％ぐらいの直接税と社会保障費を取られていたんです。あとそれにポケットから間接税をもちろん取られていたわけですけれども。日本に戻ってきて、現在さまざまな税金と、それからあと生命保険に入っている月額のお金と、それから共済の組合のお金とを足していきますと四〇％近くなったかと思います。
 結局、私たちが要は払っている、例えば生命保険に月額払ってストックされているお金というのがやはり社会全体としてあると思うんですけれども、それがどういう形で生きてくるかというのが一つ可能性として期待したい点だなと思うわけです。例えば生命保険会社がそれを内需拡大とか国内のストックを充実させていくためにそれがもし使われると、大分、形は違うけれども、日本でもやはり同じようなことがいろいろ展開できるのではないかなというような気が個人的にはしているんです。そのあたりがもっと違う形での負担の議論というのもあるかと思いますが、私自身は、そういった日本でも払っているお金が、どういう形かでこういう生活の質の向上にはね返ってくるようなチャンネルができていくような方法というのはないものかなというふうに素人として考えております。