それで、今回、住宅・都市整備公団になってまいりますと、いままでの住宅公団、そして宅開公団と違った新しい業務の拡大が行われると思うんです。この新しい業務の内容は何で、またいままでの業務からカットされた部分はどういうものか、その点についてまず伺っておきます。
これは大企業と中小企業によりまして私は非常に違っておる、さように思います。私どもがいま一番心配しておりまするのは、昨年の十月以降非常に大きな仕事がなくなったとか、あるいは非常に金利に耐えられないとかというようなことで中小企業が非常に倒産をたくさんしておる。これは一月に例をとりましても二月に例をとりましても、かつて例を見ない一千三百件を超えておるというような状況がずっと続いてまいっておるわけでございまして、こういったところに月々千数百件もの倒産が出るということは、企業者の方々はもとよりでございまするけれども、そこにお働きの皆様方が皆さん職を喪失されるということと同じでございますから、本当に私どもはそういった報道といいまするものを身に痛いように感じていかなければいけないわけでございます。
 ただいま御指摘のとおり、私どもは新しい経済政策といいまするものを緊急にとっていこうということで二つの柱を立てまして、これからそれがどれだけ効果が上がるにせよ、最大の効果を上げるべくやりたいということでお示しをいたしておる、こういうわけでございますけれども、一つは何といいましても物価がいまよりもっと安定的に推移してもらわなければならぬということでございますが、この点は幸いにいたしまして卸売物価はいまや三・九という数値でございますから、これから先を考えてみましても、急速に油が上がっていくとか、あるいは電気料金をそれによって上げなければならぬとかというような大きな衝撃的要素は私は少なかろうと思いますし、また日常の私どもの季節商品にいたしましても、野菜、魚、肉その他考えてみましても、もう本当に申しわけのないことでございまするけれども、去年ごとしと精いっぱい上がってきておるわけでございますから、これが来年にさらにそれよりもっと高くなるなどということは、私どもとしましては対策のよろしきさえ得れば決してさようなことはない、させなくても済む、かように信じ切っておるわけでございます。でございますから、この面につきましては、私は何といいましても物価が一番大事でございますけれども、これは守り切っていくという一つの基礎を築き上げることができると思います。
 ところが、いまの御倒産の非常にたくさん重なっております中小企業の方々等々を考えてみましたときに、いろいろな原因はございます。しかし、いろいろな原因の中で一番大きいのは、仕事がなくなったということと金利負担に耐えられない、こういうことでございますから、その仕事を造出をさしていくということと同時に、直接的にその中小企業の方々の危難を救っていくというためにも、金利を思い切って下げるということが必要でございます。ところが、この金利の引き下げは私どもは言うべくしてなかなか行われがたいと申しまするのは、何といいましてもその金利を下げるのは何でもありませんけれども、その下げる金利が、その原資がやはり預金金利として下がっておりませんと、銀行にみすみす損をして金融をしろというわけにもなかなかこれはまいりませんものですから、その辺の預金金利との関連が非常にむずかしくなりまして、情ないことではございまするけれども、公定歩合にいたしまして一％あるいは一般的な金利水準にいたしましても〇・七五％しか下がっていかないというようなのがいまの実情でございます。しかしながら、ともかくも金利が高くって困ると言っておられます中小企業の方々にとりましては、こういったことを通じまして、政府金融機関の、三機関の金利をあらかじめ下がるであろうということを想定をいたしまして、前倒しに下げていくということができますわけでございますから、これは初めてやったわけでございますが、できましたから、これは即日私は効いていくであろう、かように考えるわけでございます。
 問題はそういった金融の引き下げはそれでよろしいわけでございますけれども、そのこと自体が仕事の造出、雇用の造出ということにどれだけ響いていくであろうかということが一番肝心でございまして、これには私はきょう金利が下がったからあすから仕事が多発していくとか、あるいは雇用がより促進されていくとかということにはなかなかなりにくい。この間、三カ月なり半年なり、場合によりましては十カ月なりというような時間がかかるであろうと思います。そこで、私どもといたしましてはそのような時間の経過ということもあらかじめ考えながら、なおかつそれでも効果が発揮できるようにするためには何かいい方法はないかということで、公共事業にいたしましても、これは年間の公共事業量といいますものは決まっておりますから、前倒しにいたしますれば後半期の仕事の量はそれだけ減るわけでございます。しかしながら、そこのところはとにかく問わないで、とりあえず前倒しの七〇％の公共事業といいまするものでどれだけの衝撃的な効果を与えることができるか、とりあえずそれによってとにかく立ち直っていただきたいということで、つくり出しました方法でございますし、またいま沈滞をきわめております住宅需要というようなものに対しましても、いままでのような住宅金融公庫の貸付範囲というようなことでは十二分に消化されないというようなことがございますから、その貸付先といいますもの、あるいは貸付条件というようなものもうんと広げて、そうして御利用願う、需要を喚起するためにいろいろな方策を練っておるわけでございます。
 もちろん土地価格というような基本的な問題はございますから、先生が御指摘のとおりなかなか効果は上がりにくいよという御注意もございます。しかしそういうことを言っていられない、何でもかんでもやらなきゃならぬというのが今日の情勢でございまして、そういった情勢をひっ提げて、どこまでその効果を上げ得るかというところに政治の一切の力を結集をしてこれに当たっていって、そして国民皆様方の御福祉の向上のために、御生活の安定のために、私どもは雇用機会を造出をしたい。雇用機会の造出を伴わない対策といいまするものは全く無意味だ、かように考えておるわけでございます。