今の答弁を聞いておって、いかにも国税庁らしいお役所的な答弁だと聞いておったのです。では、それを断った場合に工場長は、さっきから何回も言うように自分の職務の地位が危なくなるかもしれぬじゃないですか。だからそれを、事業主の保証を受けるときに解決する問題だ、民事的な方向でやってはいかぬのですよ。僕は税法で聞いておるのだ。税は公平でなければいけないのです。片一方の事業主は現実に税法では、この人は損金扱いを受けたのだ、同業下請は。片一方の給与所得者は現実に受けておらぬ。だから私は聞いておる。そんなよその話ではないのです。そういう意味から見て、立法上も問題ないじゃない、こんなこと立法上も問題がある。だから給与所得者の場合でも、事業遂行、職務の遂行、そういうやむを得ない事情があるときには当然同じ土俵で扱ってやらなければいけないじゃないかと思うのですが、これは給与控除の問題外の問題ですからその点御理解いただいて、大臣どうですか。
工場長の場合には給与所得者でございますから、その給与所得を得るために、何と申しますか保証債務の履行というのが何か関連があるかという点でどうしても結びつきようがないと思います。ですから、もしも給与所得者の方が何か救われるべきだというならば、それはむしろ工場主といいますか、事業者が工場長に保証せよと言ったこととの関連で工場長と事業主との関連において処理されるべき、これは余分なことでございますけれどもそういった問題であろうと思います。給与所得の中で解決しようというのは立法論も含めまして無理であろうと思います。
 それからもう一点、先ほど大臣もお答えになりましたけれども、事業所得者の場合に保証債務の履行が損金になるかどうかというのは、その事業を遂行していく上にどうしても必要であったかというふるいはかかるわけでございます。ただ個人的な友達関係ということで保証したような場合に、そこまで事業所得の経費になるものではない。ここは執行の問題として厳しく認定がなさるべき問題だろうと思います。
今大臣の答弁聞いておりまして、税法上の不公平と感覚上の不公平、感覚的にはわかる、しかし税法上は解決できない。私は感覚であり道義であり良識が税法なり法の基本だと思うのです。これは言うまでもないと。思うのです。そうすれば、今のような現実に起きておる問題、片一方は課税の対象になり片一方は経費、損金に扱うということは、これはどう考えても不公平だと思うのですよ。実際に公平の原則を欠くと思うのですね。そして片一方の工場長は拒否すれば工場長格下げになるかもしれない、あるいはまたやめていけと言われるかもしれない。片一方も同業下請ですから、これも仕事を断られたら困る。両方とも事業の遂行、職務の遂行上やむを得なく保証人になった。ところがこういう片手落ちの実態。これは今の税法の中ではなかなか難しい、それは私は知っているのです。しかし、難しいからといって放置することはできないと思うのですね。これは当然同一基準になるように、同一次元で解決できるように改めなければならぬのじゃないか。そうでなければ、今の税法の中で何らかの方法でこれが解決できる方法はないかどうか、大臣と担当者の方に伺いたい。
保証人になるということそのものは、一般的に頼まれてなったというのが普通でございましょうが、本来ならばそういうことがあり得るということを承知の上でなるわけでありますが、その事業主さんのＡの方も、自分の事業を経営していくための必要性が認められなければやはりならぬわけでございます。したがって税法上そのことは、感覚的な不公平と税法上のそれをなくしていくということは税制の仕組みの中では難しいことだと私は思います。
  午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伏見 康治君
    理 事
                岡部 三郎君
                出口 廣光君
                稲村 稔夫君
                塩出 啓典君
    委 員
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                後藤 正夫君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                前島英三郎君
                最上  進君
                高杉 廸忠君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）      三ツ林弥太郎君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        志村 哲良君
       科学技術庁長官
       官房長      矢橋 有彦君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   中村 守孝君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   藤咲 浩二君
       科学技術庁研究
       開発局長     長柄喜一郎君
       科学技術庁原子
       力局長      松井  隆君
       科学技術庁原子
       力安全局長    佐々木壽康君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   説明員
       資源エネルギー
       庁石炭部炭業課
       長        鈴木 英夫君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      神田  淳君
       気象庁地震火山
       部地震火山業務
       課長       鈴置 哲朗君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        林  政義君
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  植松 邦彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （三原山噴火に関する件）
 （ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件）
 （科学技術の振興方策に関する件）
 （研究交流促進に関する件）
 （宇宙開発に関する件）
 （動力炉・核燃料開発事業団のプルトニウム汚染事故に関する件）
 （幌延町の動力炉・核燃料開発事業団貯蔵工学センター誘致に関する件）
 （原子炉解体に関する件）
 （石炭政策に関する件）
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