その前に、今委員がおっしゃいました数がちょっと極端に違いますので申し上げておきますが、明治時代に九百とか四百というお話がございましたが、明治十五年に刑法が施行されまして以来、明治年代で一番多かったのが一年間に百五十台でございまして、これはしかも一審の言い渡し件数でございます。それで、明治時代の平均をとりますと六十六でございます。ついでに申しますと、大正時代におきましては平均で見ますと四十三人、それから昭和の終戦まで、これですと平均で二十三、戦後につきましては一時期百人台に上がったこともありますが、おおむね減ってまいりまして、四十四年以降は一、二の例外を除き一けたになってきた、こういうのが全体の傾向でございますので、まず訂正させていただきたいと思います。もっとも、これは先ほど申しましたように、第一審の言い渡し件数でございますので、その後上訴審で確定しているかどうかという点で、若干これから減ってくるということはあると思います。
 その上でお答えいたしますが、減少している原因は何かということだと思いますけれども、これはやはり、結局死刑が定められているような極端に凶悪な犯罪が減少してきておるということが最も大きなファクターであろうというふうに考えております。
私は、死刑という制度があるから犯罪が減るなんて思っておりません。それは全く関係ないのだ、むしろ世界の大勢は死刑は廃止の方向に動いているということを、私たちは認識しなければならぬと思うのです。
 まあそれはそれといたしまして、この統計によりますと、死刑は昔は、明治の時代は九百人とか七百人とかあるいは四百人とか、かなりすごい死刑執行された人の数がありましたけれども、最近はそうではありませんね。平成元年は一人だし、その前六十三年は二人、六十二年は二人、ここのところ一人ないし二人という死刑の執行状況ですね。これはいろいろな理由があるのだろうと思うのだけれども、これは死刑を法定している犯罪の件数も同じように減少してきているからと考えてよろしいでしょうか。
世論調査は、総理府にお願いいたしまして、総理府の統計局でしょうか、専門的な立場で、設問その他の客観性なども一応経験上十分検討しておやりになっておるというふうに私は信頼をしておるわけでございます。先ほど国民の感情が誘導されているとおっしゃいましたが、確かに統計的には殺人といったような凶悪犯が数は減ってきておるといったようなことがあるかもしれませんが、逆に最近いろいろ出てまいりますいわゆる極端に凶悪な事件と申しますか、やはり国民感情にとって大変だ、大変に重くひどいことだと感じるような事件が減っていないということはまた事実だと思うのでございまして、その辺のところも加味された形が出ておるのかなと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私たちはこれだけが客観的なデータであるとは思いませんけれども、一つの重要な資料だというふうに考えておることは間違いございません。
世論の賛成も七割あったというお話ですけれども、たしかこれは平成元年にも総理府で調査しておりますね。私はこの調査の仕方、いろいろ問題があるのではないかなというふうに考えております。
 例えば、最近二十年間の司法統計によりますと、殺人、強盗、強姦、放火の犯罪数は、昭和四十五年が一万一千四百二十三件、昭和五十五年が八千五百十六件、平成元年は五千八百九十九件と、犯罪件数は減っておりますね。ところが総理府はどういう調査をやったかというと、質問の八番でこう言っているのです。「人殺しなどの凶悪犯罪は増えていると思うか。」調べられたってわからないから、思う。九番になると「死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪が増えると思うか。」もう調査されている方は最初から間違っているわけなんだ、事実関係を。凶悪犯罪が減ってきているというのじゃなくて、ふえてきているという認識を持っている。テレビでいろいろな凶悪犯罪が報道されますから、それだけが印象にあって、ふえているなという実感を持って、統計的には減っているにもかかわらず、それで「人殺しなどの凶悪犯罪は増えていると思うか。」イエス、こう言う。「死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪が増えると思うか。」当然イエスと、こういう答えになっている。それで質問十番では、「今日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか反対ですか。」これは反対になるに決まっているんだ。こういう設問で誘導してくれば、死刑は廃止しない方がいいという意見が七割も八割も占めるのは、これは当たり前なのです。ですから、私は総理府のこの統計のやり方は全く当てにならないし、こんなものを当てにして、こんなものを対象にして世論が死刑を望んでいるからという発想で、死刑について真っ正面から取り組まないということになると、私はそれは大変問題だと思うのですけれども、その点についていかがですか。
要するに、ずばり申しまして、先ほど冒頭からもいろいろと言っておりますけれども、どうも一般国民の目から見ても、あるいは私たちも含めてですけれども、高石氏だけを余り責めるにも責められない。今回の一連のリクルート疑惑によって明るみに出てきた諸問題、すなわち各種委員の任命にかかわる手続や、あるいは次官当時の目的、理由の説明のつきにくい出張だとか、あるいはパーティー券の売り込み等、新聞記事になったものだけでも相当数あるわけなんです。それらを一々高石氏をここに呼んできてほじくられると自分たちにも累が及ぶおそれがなきにしもあらず。あるいは言葉は悪いですけれども、同じ穴の何とやらというようなそういう見方さえもあるわけなんです。だから省ぐるみでいろいろなかばった形でかばっているんじゃないかというような、先ほどから言っておりますようなそういう気さえしてならないわけなんです。
 私は、ここでまた何回も何回も言うのはもうやめますけれども、いずれにいたしましてもこういった大臣の天下りだとか、あるいは退職高級官僚のこういう選挙出馬の際のパーティー券の強制、半強制的な売りつけだとか、もろもろのこういったような日本の政界、官界の慣行というものが、昨日もＮＨＫの解説の中でも言っておりましたけれども、今や海外からは日本の常識は世界の非常識とまで酷評されているわけなんですね。
 ですから、大臣を初めいろいろと反省のお言葉が今あっておりますけれども、これはやはり言葉だけではもはや国民はもう信頼しないわけなんです。ですから今日この一連の疑惑を契機として、今後に対する警鐘乱打ととらえまして、今各党各会派それぞれ襟を正して、具体的ないろいろな改革案を今模索しあるいは実行しようと、こうしているわけですけれども、そこで文部省としては他省に先駆けて、綱紀粛正の範を垂れていく。いろいろな精神訓話的なことだけじゃなくて、抽象的なことだけじゃなくて、具体的にこういう点はこのようにしていく、この点はこういうように改めていく。そういったようなものが考えておられるのか、その点お尋ねいたします。