これは、いずれにしましても通産省は非常に日本の産業界を抱えた通産省でありますから、どっちにいたしましても重大な問題であろうと思います。
 そこで、そのほかのこともちょっとやりたかったんですが、時間なくなってまいりましたので、端的にこれ大臣に一言お伺いしておかなければいけないわけでありまするが、先ほど局長の方からも答弁ございましたように、来年の一月の八日に日米安保協議委員会というのが開催されることになっているわけですね、それまでにはある程度の何らかの結論を出さなきゃならないというわけでありますが、これ大臣、この問題について何らかの結論を出した方がいいと私も思うわけですが、大臣のお考えを一遍聞いておきたいと思います。
対米の武器、あるいは武器技術の輸出問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国につきましても、基本的には武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処するという考えでございます。対米関係につきまして、日米安保条約との関係、その条約上の解釈につきまして、外務省の見解あるいは御判断を受けて、当省としては考え方を進めていく、まとめていくということでございます。前国会の末期におきまして、外務省の事務当局との間で意見交換を行いまして、一つの考え方としての御説明は当省としても受けております。
 ただ、先ほどから外務省におきましても御答弁のように、最終的な結論を外務省としてまとめられたものでもございませんので、通産省といたしましても、いろいろな角度から勉強、検討はしておりますが、まだ通産省としての見解を取りまとめておるという段階にはなっておりません。
 担当につきましては、三原則の解釈、あるいは運用についての考え方は、貿易局が担当しておりまして、個別の武器、あるいは武器技術に関する問題が生じますると、個別案件につきましては、機械情報産業局が所管しておるという状況でございます。
それで大分明確になってまいりました。
 そこで、これからしばらく通産省の方にお伺いをいたしますが、この問題については、通産省はどういうふうにお考えなんでしょうかね。それで、どの局長さんがこの問題については御相談にあずかっていらっしゃるわけでございますか。
何月何日ごろまでに完了するということを責任を持って申し上げる状況にはございませんが、私どもといたしましては、一日も早く結論を出したいと思っております。
 ただ、現在もうすでに十二月十八日でございまして、ことしあと十日ばかり、かつ予算編成という時期もございますし、年末年始も控えておりまして、どの程度早くなるかは、先ほど装備局長の言われたとおり、そう遠くないと申し上げることしかございませんが、一つ申し上げておくべきだと考えます点は、明年一月八日に第十八回安全保障協議委員会を東京において開催する段取りとなっております。私どもとしましては、外務大臣、防衛庁長官も出席され、米側も駐日大使、太平洋軍司令官も出席するその会合で、この問題が討議され得るであろうということを前提に、鋭意検討を進めている次第でございます。
そう遠い将来になるということもいかがかと思うということはどういうことですか。ということは、もう七月から半年近くたつわけでありますから、そう遠い将来でない近いうちということになりますと、もうやがてできるということなんですか。
これはまさにいま三省庁の間で検討中でございますので、いつまでということをいままだ申し上げられる時期が来てないというふうに承知いたします。
 しかし、もともとさっき申し上げましたように、防衛庁長官が七月十日の閣議でお願いしたことでもございますので、そう遠い将来になるのもいかがかなという気もあるというような状況でございます。
お答えいたします。
 電電公社の資材調達問題に関します日米交渉につきましては、関係の国会の諸先生方あるいは郵政省、外務省の御支援、御協力、御指導のもとに昨年の十二月十九日に妥結いたしました。
 ただいま御質問の経緯につきまして概略申し上げたいと思いますが、五十四年六月二日の牛場代表とシュトラウス代表の共同声明によりまして以降枠組みが設定されまして、五十五年十二月末までに日米間で双方とも詰めていこうということになりまして、以来事務的に約十回、代表間で約五回にわたりまして交渉を続けてまいりました。第四回までは双方の調達の実態、日本におきます電電公社、アメリカにおきましては最大の電信電話会社でありますＡＴ＆Ｔに関しまして、双方の調達の実態の認識をしようということで、これは大変事務的な話ではありますけれども、電電公社でいいますと、たとえば競争入札の分野あるいは随意契約の分野等、あるいは電電公社以外の自営市場におきましてのマーケットの実態ということについて説明いたしましたし、アメリカ側もＡＴ＆Ｔが調達をやっております実態について詳細な説明を受けました。その四回にわたります事務レベルの交渉を受けまして、第五回以降にこの問題の解決のために努力し、解決の方途を探ってまいったわけでありますが、特に第六回目になりまして日本側から、郵政省の御指導のもとに日本案を作成いたしまして、先生御承知の三段階方式によります案を提案いたしました。アメリカ側は、電電公社の資材調達問題はすべてガットのコードで購入すべきだという主張をずっと続けておりまして、それに対しまして電電公社は、電気通信設備の資材調達についてすべてをガットのコードを適用することは不適当である、一部についてはそれは可能でありますけれども、中枢部分を占めるような装置につきましてはガットのコードの適用は不適当であるという主張を繰り返しまして、最後まで電電公社の三段階方式を手をかえ品をかえて説明いたしまして、最終的にはアメリカ側も電気通信設備の調達についてはやはり日本側の提案する方法によるのが適当であるという判断をしたのだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように十二月十九日に妥結をしたわけでございます。
 その後私どもは、この妥結に当たりましてのいろいろな了解事項、あるいは今後電電公社が実際にこの調達について、特に三段階方式の中で、第一段階の物品につきましてはガットのコードのもとに調達するということにしておりますので、今年の一月から発効しておりますガットのコードの適用につきまして電電公社は誠実に実施するということから、すでに一月に入りましては一月十日に九品目につきまして資格審査の公告をしてございます。なお、四月四日になりまして四品目、十五日、本日でございますが、八品目について資格審査の公告をいたしたところでございます。