今外務大臣から御報告を申し上げたとおりの状況でございますが、まだ詳細につきましては掌握をしていないという部分がかなりございます。
 その全貌をつかみませんと一概に申し上げられませんが、とにかくこのように流血の事態を招いた、多くの市民がその犠牲として巻き込まれたということは、大変残念なことだと思っております。一刻も早く公共の秩序が回復をされるように願っているところでございます。ロシアにおける改革が、さらに円滑な形で進行していきますように願っているところでございます。
このロシアの混乱の状態について、まだ完全に終息したわけではありませんから、総理がどのようなお考えか言明することに難しさはあろうと思いますが、既に官房長官も談話を発表しているようでありますから、改めてここでロシアの状況についてのお考え、そして対応の仕方について、日本国総理大臣として御発言を願いたいと存じます。
ただいまも申し上げましたように、私どもはそのように理解いたしておりますけれども、まだ市内には七十名ほどの狙撃兵が潜伏をいたしておるようである、散発的な銃声が聞こえるというようなことも情報として入ってきております。
ただいま羽田外務大臣から、ロシアにおける混乱の状況についての御報告がございました。
 私どもは新聞、ニュースを通じてしか現地の情勢はわからないのでありますが、多くの新聞の報道するところでは、最高会議ビルを戦車が攻撃をして完全に鎮圧をした、エリツィン大統領が完全に制圧したという形で報道されておりますが、現状はそういう理解でよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、羽田外務大臣から発言を求められております。外務大臣羽田孜君。


これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。
 なお、審議日数につきましては、与野党とも委員長のあっせんを円満に受け入れていただいたことを感謝いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十七分散会
整合性のある多極分散型国土の形成について一生懸命努力をいたしているところであります。
 規制緩和につきましては、せんだっての緊急経済対策において弾力的に運営をするということで決定をいたしておりまして、さらに十一月ごろまでに、どの程度緩和をするかを目途に今努力をしている点を御理解を賜りたいと思います。
お答えさしていただきます。
 もうとっくに衛藤先生おわかりのことでございまして、二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散型国土の形成、経済社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくために、公共投資による社会資本整備を計画的に推進し、地域経済社会の均衡ある発展を図っていく角度からいろいろ努力をいたしております。このため、政府においては、道路、港湾、治山治水等の社会資本整備長期計画に基づきまして、長期投資の総合的、経済的な実施を図っておるところであります。
 なお、各種社会資本整備長期計画を策定する段階において、国土庁としては関係省庁と協議をいたしまして……（発言する者あり）
もう一点、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思いますが、地価の監視区域の見直しについてでありますが、もう御案内のとおりでありまするから、これは規制緩和項目にも上っておるのでありますが、速やかに監視区域の見直しについての指導を徹底するようにお願いを申し上げたいと思います。お答えいただきたいと思います。
御指摘ございましたように大変大きな災害が重なっておりまして、九州の各県の皆様からも非常に切実な陳情を承っております。ＪＲ九州の皆さんも大変な御苦労をなさっている。というふうに思います。御指摘ございましたように、私どもとしてはできるだけの努力をしなければならないというふうに存じております。
 御承知のように、平成三年度に補助率を二割から二割五分にアップいたしまして、また関係自治体の方も同様にお願いしたいということにいたしておりまして、またＪＲ九州につきましても、お話ございましたように、ただいま詳細な調査を行っているところでございますけれども、早急にその措置がとられますように、補正予算その他を含めて努力をしてまいりたいと思っております。
もう一点承っておきたいと思います。
 運輸大臣にお尋ねいたしますが、鉄道施設の災害対策についてであります。
 率直にお答え願いたいのでありますが、ＪＲ九州、四国、北海道等、いわゆるこの三島のＪＲの施設が被災いたしますと、当然膨大な被害が出まして、復旧せねばなりません。そのためには、御案内のとおり鉄道軌道整備法を適用いたしておるのでありまするが、その国の財政援助が四分の一というようなことでありまして、極めて少のうございまして、大変なことになっておりますが、当然財政援助を手厚くすべきだと思いますが、この点について。
 さらには、運輸大臣といたしましても大蔵御当局に二次補正の要求がしてあると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
それは発言だけでなかなか明るい効果は出ないと思いますが、私が先ほど申し上げたのは、大変厳しい認識をしていると。経企庁長官も予断を許さないということをおっしゃっておられるわけで、まさに今の現状認識はそういうことだということでございます。
現在、民間のいろいろな調査機関が出しております数字を拝見いたしますと、百万から三百万ぐらいの間にあろうかというふうに思います。
 ただし、その出しております根拠と申しますかどういう点を根拠にして出しているかということを拝見をいたしますと、製造業を中心にしまして、そうして製造業の現在の生産水準から見ました適正な労働者数と現在の労働者数、現実におります労働者数と生産水準から見ました適正な労働者数との差、これをもって算出をするという方式をとっておるわけであります。
 しかし、非常に落ち込みました現在のこの製造業の現状をもって適正な労働者数とするのはちょっといかがなものかなという気もするわけでございます。だから、そういうふうな意味で問題なしとはいたしませんけれども、しかし、そういうふうな意味で出しているということはよく承知をいたしております。