文部大臣にもう一回お伺いをしますけれども、前向きの御答弁をいただいたわけですが、こういう一連の事態をこれから未然に防ぐための何らかの御指導なり、あるいは、制度というとむずかしいでしょうけれども、やはり何らかの措置をぜひお願いしたいと思いますけれども、もう少し具体的にお願いします。
私学につきまして、私学振興の精神に反して不明朗な経理が行われているのが近ごろ間々出ておることは、はなはだ遺憾でございまして、私学振興の精神に沿うように今後とも監督を厳重にしてまいりたいと思う次第です。
文部大臣からは前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、総理に、なお、これは重要な文教上の問題でありますからお伺いしますけれども、いま申し上げたように、これは一部でありますけれども、教育機関を営利の対象と考えているのではないかというような疑いを持たれる運営をしておる例があるわけであります。それからまた、東日本学園だけではなくて、ほかの私学でもしばしば不祥事が伝えられておるわけでありますけれども、こういう一連の問題に対して、総理としてはどういうお考えですか。
その点は同感でございます。最高裁判所の裁判官にいたしましても在野法曹から簡抜しているという例もございまして、統治権を構成する三権の中の一番重要な部分でもある最高裁判所についてもそういう事実上の運用が行われているのを見ますれば、会計検査官につきましても、もし適材があれば考慮すべきものであると考えます。
次の問題ですけれども、会計検査院の検査官、この任命は、昭和二十二年現院法施行後今日まで、十八名が内閣の推薦を受けて国会の承認を経て任命されておりますけれども、ほとんどの人たちの前歴は、東大出身者、あるいは官歴で言いますと大蔵省の局長以上あるいは衆議院の事務総長、会計検査院の事務総長というような方々ばかりであります。
 そこで、こういう学歴あるいは官歴に偏向した推薦ではなくて、もっと自由な立場から、これ以外の方であっても有能な適任者は抜てきをしていくべきであると思いますけれども、総理はいかがですか。
この問題は、ロッキード事件が起きまして、それ以来、行政の監察、会計経理の正確さ等々、あるいは腐敗防止という観点から取り上げられた問題でございます。自来、政府としてもいろいろ検討を加えておりますが、問題は、特殊法人から融資その他を行ったところについて会計検査院が直接いろいろ調査やら審問を行う、そういう問題について問題点がございまして、民間の自由な企業活動が萎縮しやしないか、そういう点に対するおそれがありまして、まだ各省庁の調整ができかねておる状況でございまして、はなはだ残念でございますが、いまこれを見ておる、そういう状況でございます。
次の問題ですけれども、いま行政改革が総理の強力な指導によってこれから進められようといたしております。その行政改革あるいは財政再建のもとをなすのは、やはりいかにして財政資金を有効に効率的に使うかということだと思います。そういう考え方からいわゆる会計検査院法の改正ということが出されておる。この問題は、歴代総理が、前向きに取り組む、こういうお約束をなさっていらっしゃるわけでありますけれども、次第にこの考え方がしぼんできておる。中曽根総理はこの問題についてどうお考えでございますか。
私は、アメリカを例外扱いにし、そして実質上三原則から除外をしていく、三原則を放棄される、そのことは非常に許せないことだと思います。さらに、平和政策を崩していくことだ、私はこの点について、総理大臣以下各大臣にも、担当の事務当局にも強く警鐘を鳴らして、時間がありませんから、質問を終わります。
紛争の認定につきましては、これは国際法的な関係もありますから条約局長から答弁させますが、武器技術に関しては、これはアメリカが紛争当事国になる、あるいは紛争当事国のおそれがある、そういうこととは別に、先ほど申し上げましたような例外扱いとしてアメリカに対して輸出を行うということを決定したわけであります。
この一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、私は現在のところ変える必要はないと考えておるわけでございます。しかしながら、反面、いまこの時点では何といってもまだ五十八年度予算が成立した直後の時点でもございまするし、したがって五十九年の防衛総費をどういう形で編成をすべきだということについてまだ確定をいたしておる時点でもございませんし、さらには経済の状況がどうなるかということについては、まだまだこれから相当の時日を要さないと——本年度後半の動きも実はつかみ切らないわけでもございます。したがって、いまここの場所で見通しを申し上げることは困難であることを御理解をいただきたいと存じております。
 しかし、そのことを離れまして防衛費についての問題につきましては、国民の多くの方々の間に先ほど来申し上げておりますような、何かやはり一つの枠がある方がよろしいんではないかという考え方もございましょうし、それから日本の国内だけでございませんで、国の外から見た場合には、やはり経済大国である日本の国が無限に防衛費を伸ばしていくというようなことがもしあるようなことでもあれば、やはり必要以上の摩擦というか警戒心といいますか、そういうものを特に東南アジアを中心といたしました近隣諸外国に与えることもあり得るかもしれませんし、そういう意味から申しても恐らく日本国民の多くの方々の御判断は適切な防衛費と、それがどういう意味合いになるかちょっと私自身も別に確たるものを持って申し上げているわけじゃございませんが、というようなことを期待しておられるのが大半であろうかと思います。ただ、前段に申し上げさしていただきましたように、五十九年の概算要求の時点でどういう形になるであろうかとか、あるいは政府原案が五十九年度予算に関してでき上がった時点でどういう形になろうかというようなことについての見通しは、いまこの時点で申し上げにくいということを御了解をいただきたいと、こう考えております。