料金明細につきましては先生御指摘のとおり、昨年の一月から六月まで横浜の西局に機械を置きまして、東京都内六局、横浜二局、約十万の加入の方たちに機械の動作試験、私ども設計して、現実にその機械うまく動くかという、こういう点を中心にいたしまして試験をいたしました。結論的に申し上げますと大変うまく動きました。若干あったところは若干プログラムの虫食いといいますか、その程度のことでございまして、結果的には大変よかった。
 こういうことを踏まえまして、これまた先生御指摘のとおり、二月というお話がございましたが、二月以降いろいろ準備段階に入るわけでございまして、五月ぐらいから本年いっぱいぐらいかけましてこういうふうにしてとりましたいろんなデータ、料金の明細データですね、去年の一月−六月はこれはお客様用には全然使わなくて私ども内部用にとったのですが、今回はお客様との苦情、問い合わせの応対用に使ってみると、こういったかっこうで、私ども運用試験と呼んでおりますが、こういったものをしたいと、こう思っております。対象等は技術試験のときの対象の十万加入と同じ方を予定しております。
電電料金の苦情対策の一つとして、料金明細サービスがありますけれども、電電公社では昨年一月から東京二十三区内と横浜で料金明細サービスの技術上の総合的な試験を実施した様子でありますけれども、その結果を伺いたい。
 また、本年二月から運用の試験を行っているようでありますけれども、その状況をお伺いしたいと思います。
事業の中期あるいは長期の見通しを常に検討するというのがこれは事業として当然でございます。今までも特に何々計画と銘打つかどうかは別といたしまして、こういった作業は事務的には何回か繰り返してまいりました。現在のところ実は私どもが責任を持って、例えば今後五年間、特に今想定しておりますところのいわゆる会社移行後の、民営化移行後の収支がどうなるか、あるいは資金調達をどうするかということにつきまして具体的な数字をもって責任のあるものをお答えできるようなものを現在のところは用意はしておりません。しておりませんけれども、しかし今後仮に会社になりました場合も想定をいたしまして、このためには想定上の条件は幾つかまだ不明なものがございますが、そういったものを明らかにしながら、収支あるいは資金調達両面につきまして片方でサービスの提供それから建設計画の円滑な遂行、これを達成すべくどうやって収支あるいは資金計画をつくり上げるのかということについては現在検討中という段階でございます。
そこでお伺いしたいのですけれども、公社の事業収支の見通しでありますけれども、昭和六十四年度まで黒字が続く。そして六十年度に特殊会社に移行した場合には六十四年度以降も黒字が続くとの見通しを立てておりますけれども、今回のこういう料金値下げがあってもこの見通しについては変わりございませんか。
ことしの中距離の値下げの影響が先ほど申し上げましたようにプラス・マイナスいわば相殺いたしましてネットで平年度一千億円という減収でございますが、これは事業収入全体が四兆五千億強でございますから、これの約二、二％という決して少なからぬ数字でございます。これの影響が事業計画の遂行にマイナスになってはいけないということは当然でありますので、これについては先ほど申し上げましたような形で吟味をいたしました。
 収入につきましては、地道なトラフィック販売といったような増収の努力、あるいは各商品の販売、こういった努力を重ねる一方、費用面につきましては、金融取引をできるだけ弾力的にといいますか、今の制度の枠内で弾力的にやって節減をする、あるいは仕事全体を見直すことによる経費の効率化を図る、こういったことを行いながら、同時に資金の調達につきましても幾つかの調達手段を多様化いたしまして総資金コストをできるだけ小さく、しかもそれで必要な設備投資の資金の調達ができるように工夫をしていく、こういった努力を重ねることによりまして、決してこれは易々としてできるものとは思っておりませんけれども、しかし努力を重ねればこの達成も可能だろうというふうに思っております。こういった考え方を盛り込んだこの五十九年度の予算でございますが、端的に言いまして収支差額で約一千八百億円、五十八年度のこれは予算ベースではありますけれども、対しまして約五百億円程度の増加という形で収支計画につきましても当面考えておるということでございます。
増収もあるけれども当然減収もあるわけですね、この値下げによって。そのあれはどのくらいになりますか。それからことしはまた二千億円の臨時国庫納付金というものを出すということで、何だかどんどんどんどん電電公社から持っていかれちゃうような気がするわけですけれども、今後の公社経営への影響、これでいいんですか。どんどんいろいろやっていってもそんなに経営には余り影響ありませんか。
そうなりますと、例えば二回遠距離やってきまして、かなり遠距離の値下げをしたということでいろいろ増収も出てきたということなんですけれども、今回中距離をやった場合にこれはどのようなあれを予想しておりますか。
これはおっしゃるとおりでありまして、「二千六百ヘクタール程度」、こういうことなんですね。それはかねがね申し上げておりますとおり、法案の審議の際には箇所を明示をさせていただきまして御提出をさせていただきます、それで御論議をいただきます、こういうことにしておるわけでありまして、今作業進行中、ほぼ成案を得つつあるのかな、こういうことなんですね。
 監理委員会ももちろん積み上げ方式で、ある箇所、そしてトータル「二千六百ヘクタール程度」というふうに積算をいたしたわけでございますが、事業用地、非事業用地、こういうことで、今度は政府が責任を持ち、改めて国鉄にそれを明示をし、積み上げをさせていただいておりますものですから、二千六百ヘクタールから以下ということはありませんだろうと思いますが、二千六百ヘクタール、若干それを上回る形もあるのかな、しかし、それは三千ヘクタールというような大台はありません。ですから、正確にはやはり「二千六百ヘクタール程度」ということになるわけでありまして、面積はそういうことであります。
 ですから、正確に言えば二千六百ヘクタールプラスアルファという可能性も最終的には出てくる。しかし、それは大台を出るものではございません。それと五・八兆でありまして、これは「二千六百ヘクタール程度」の処分について明確にしていく、あるいは付加価値をつけるような努力をしていくことによって五・八兆プラスアルファというものが出てくるのではないでしょうか。そういたしますと、結果的に十六・七兆が十六兆とか、あるいはその前後になるのかな、こういうことでございまして、その辺のところを申し上げさせていただいたところであります。