おたくから昭和五十三年分の「所得階級別税負担表」が出ておるわけです。これをずっと分析してグラフに描いてみましたが、そうすると、やっぱりいまいろいろ言われましたけれども、間接税は逆進的だと出るし、その内訳の項にあるところの物品税も非常に逆進的であるわけです。現行の物品税にはいわゆる生活必需品は入っていない。それにもかかわらず、緩やかな逆進性をずっと描くわけですよ。逆進性を緩やかに描いているわけです。これはどうしてこういう現象が起こりましょうか。
累進の問題の御指摘だろうと思うんです、直間も絡んで。
 直接税は、これは所得税が代表的なものですが、これが累進的になっておる。ただ累進度は、大臣申しますように、私も同じくそう考えるんですが、異常な累進になっている。で、その下の方が低いという問題と、上というか中間から上が急激になったというのは、課税最低限だけを引き上げてきた結果が立ってきたということであろうと思うんです。ですから、累進の問題としては私はこれは行き過ぎた累進であるという気がいたします。この行き過ぎた累進が勤労意欲をそぐということになります。また、貯蓄を阻害する、こういう欠陥を生んでおる。
 それから、間接税の方は逆進であるというのが古くから言われますけれども、これは生活必需財を落とすというようなことが考えられますが、むしろこの逆進というのは所得を分母に置いて担税力を見るから逆進なんで、消費を分母に置けば、消費力を分母に置いて担税力を求めれば、というのは、社会の受益を考えるということであろうと思うんです。いままでの考え方は応能主義であったものですから逆進理論が強かったんでしょうが、その消費力の方に、また消費というのは安定した社会を前提にしていますから、そういう応益の前提での支出を分母に置けばこれは比例税率になるわけで、これは逆進であるということは一概に言えない。しかし、所得に対してはやはり逆進という考えがございますから、下の方の生活費を外すということは一つの考え方です。
 それから、逆進の問題、累進の問題は、その歳出の面を考えませんと意味がないんで、歳出の方が下に厚い歳出構造になってきたときには、その財源をいかに安定的に確保するか、これがもうヨーロッパ型の中心の財政論で、この税金の方だけで累進でなければならぬという考え方はむしろ古いということであろうと思います。
受ける危険性は私は十分に、あるんじゃないかというふうにいま感じているんですが、これはしばらく動きを見ているとどうもそういうふうになってくるんじゃないかという感じがいたしております。
 シャウプ税制以降、日本の租税体系というのは所得税中心主義で来た。この原則に変わりがないとしますと、この直間比率の改定というのは税の累進性を基準にして考えるべきでしょうか。間接税が逆進的であることはこれは常識だと思うんですが、ところが最近、間接税、消費税も生活必需品を外せば垂直的公平が保てる、そういう新しい説とでもいいますか、かなりそういう新説が横行いたしています。これは全く一般論ですが、この議論というものは主税局長などはどういうふうにごらんになっているわけですか。
これは、そういうふうに指摘されたことはもちろんないんですが、ただ補助金的な輸出所得控除とかそういうものはガットで指摘されて、租特の整理をやったことがございます。
 あとは、企業会計で説明ができる範囲の引当金でございますし、諸外国にもやはり同じようなものが、差はございます、貸し倒れとかいろいろ差はございますが、企業会計というのはやはり各国共通の会計の理論がございますから、それで説明できればいいし、あと準備金の方の租時系統は、これは政策は各国の勝手ですから、ただ輸出に対して非常な奨励的であるとか輸入に対して何か制限的というのは、これは税の方に制限的なものはないと思うんです。これは関税の問題でしょうから、そういう意味で国際的には日本の税制が非常な企業優遇になって輸出促進型であるという指摘は受けたことは、まだ私どもは一回もございません。
御指摘のような数字になっております。世銀・ＩＤＡグループというのが、両方の出資金を加重平均しますと六・六％でございますが、職員数は、全体の二千六百二十八人の中で三十七人ということで一・四％、御指摘のような状況にございます。この問題については、私どもとしては、当然のことながら、日本人職員の増加を何とか図りたいということでずいぶん努力いたしておるわけでございますが、幾つかの問題があるわけでございます。
 一つは、まあ日本の生活がかなりよくなってきておりまして、先方に行った場合になかなかつらいというような問題、子供の教育の問題とか、それから語学の問題とか、いろんな障害がございます。そこで、先般世銀の総裁が来られましたときに大蔵大臣から、まあ若干甘えの構造みたいなところもあるんでございますが、日本人についてはそういうハンディを何とか織り込んででもよけいに採ってくれないかと、たとえば少しぐらい語学ができなくても先方に行ってがんばるとか、あるいは永続して勤務しないでまた帰ってくるというような人についても採用してくれないかとか、いろいろなことを大臣からもそういう要請などもしていただいておるわけです。
 私、担当局長といたしまして、省内にも呼びかけてできるだけ送り出そうとしておりまして、ごく最近、五、六月ごろに何人か若い連中が参りますが、率直に申してなかなか行きたがらない。それで、まあ勧奨だけしててはいけないので、何らかの手だてをとらなきゃいかぬということで、二段階というようなことを考えまして、ともかく普通は世銀やなんかは永続勤務を欲しておるわけでございますが、日本人に限っては二、三年というようなことでまた大蔵省へ帰ってくる、あるいは農林省へ帰ってくると、そしてまた行くというようなことを世銀と話し合いまして、そういう方向でやるようにいたしておりますし、アジ銀についても年に一回人員募集が参ります。そのときには各省に手広く周知いたしまして、昨年もことしもそういうようなことでできるだけ多くの人を送り出したい、そして国際金融の経験を積ませたいと、そういうふうに考えております。