お答え申し上げます。
 先ほどのゴルバチョフ新政権について、内外政策が今後どういうふうに展開するかという点につきましては、先ほど基本的には大臣から御答弁のありましたとおりと考えております。何分誕生しまして一カ月でございますし、その間いろいろなことが起こったわけでございますが、外交政策につきましては、三月十一日の党中央委臨時総会におきましてはっきりと、ゴルバチョフ書記長の演説という形で継続性というのを非常に強調しております。したがいまして、日本との関係も含めまして基本的に大きな変化はないだろうというふうに思っております。
 それから、グロムイコ外務大臣の訪日の問題でございますが、先般の日ソ首脳会談におきまして、ゴルバチョフ書記長自身の方から肯定的に対応していきたい、また、いつどういうふうに実現するかを今後相談していきたいというふうな発言がございました。基本的にはいつ具体的に来るのだということがはっきりしないことには、この問題について可能性が非常に大きいとか低いとかということは余り意味ないのかもわかりませんけれども、従来の表現ぶりからしまして、やはり、いつどういう形で訪日を実現させるかということでお互いに相談していきたいという感じが出ておりまして、この早期訪日実現に努力してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
外務省にお伺いしますが、外務省としては今の新しい政権の動きをどういうふうに見ておられるか。あわせてグロムイコ外相の訪日の見通し等について伺いたい。
北方領土の問題が発生してから四十年目の節目のときに当たり、またソ連でも新しい政権の発足を見る一つの新しい段階を迎えたというふうに考えますが、北方領土問題に取り組む基本姿勢については既にお立場をはっきり伺いましたし、あえてこの点についてはお尋ねをいたしません。従来の基本方針を堅持して、一層粘り強く御推進をお願いいたしたい次第であります。
 そこで、お伺いいたしたいことの第一点は、ソ連の新しいゴルバチョフ政権の登場ということによりまして、米ソ間の一つの対話のムードがさらに高まる、あるいは我が国におきましても、一つの変化があるのではないかというような期待もいろいろな面で出てきておるわけでありますが、そういう面について、ソ連の今後の新しい政権の動きに長官としてどのようなお感じを持っておられるか、その点ひとつ伺いたいと思います。
それは日本側の資料というのは運輸省の関係と防衛庁の関係でございますが、防衛庁としてはこれは防衛庁の性格、情報収集体制というものがございますから、直ちにここで私の口から、その防衛庁の資料をお出しをするということは御返答いたしかねます。ただ、予算委員会でいろいろのやりとりがあって、予算委員会で結論の出ておることがあるとすれば、それはその範囲内での対応は政府としてはするということである、かように思います。
隠していることはないというふうにおっしゃったけれども、私のこれは航空自衛隊か陸上自衛隊かという質問に対しても、最初はあいまいだったのですからね。こんな問題ですら簡単に返事をされなかった。したがって、我々が非常にこれはおかしいなと思われることは多々あるのですから、それらの資料について、あなた自身の感じではなくて、具体的に資料の提出を求めるということ、これはアメリカに対してもソビエトに対してもやらなきゃいかぬというふうに思うから、その点についての努力を約束をしてもらいたいということを言っているわけです。その点についての答えを明確にしていただきたいということです。
予算委員会での大出さんの質問、私も出席をしておりましたが、何か故意があるのではないか、日本政府として資料を隠しておりはせぬかといったような御趣旨の御質問もあったわけでございますが、これは機械ミスなのか人為ミスなのか私自身何とも断定はいたしかねますが、私が承知をしておる範囲内において、防衛庁として隠しておるという面はない。故意があったとは私の承知しておる範囲内ではない、かように考えておるわけでございます。
今瀬谷先生お尋ねのテープにつきましては、我が国政府から米国政府に提出いたしまして、これを共同で国連に提出したものでございます。このテープにつきましては陸上自衛隊の部隊で採取したものであります。
何だかわからないな、それは。何で答弁を差し控えなければいけないのですか。日本側から提出したことは間違いない。日本でもって、これは航空自衛隊あるいは陸上自衛隊がそれぞれキャッチしているわけでしょう。だからどっちかということは極めて単純な問題だと思うのです。それがなぜ答えられないのですか。わかっているのでしょう。あなたがわかっていないなら別だ。しかし、答えられないというようなことを言われると、それはちょっと理解しがたいと思うのですが、それはどうなのですか。簡単なことじゃないですか。
当時特殊な事件、異常な事件でございましたので、日本政府から米国政府に対してテープを提出いたしました。どの自衛隊の部隊のテープ、どこで収集したテープであったと、この点につきましてはこの業務の特殊な性格上答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
今お答えをいただきましたけれども、大変厳しいお答えのようでございますが、農業者年金は人、個人個人が対象であります。しかし、農業というのは家であり、またその労働形態も家族全体が農業に従事していく、こういう形態がある。こういう一つの人、家というものを本当に融合性のあるものにして、この年金全体が農業の発展のために下支えになっているという、そういう機能をしっかり留意をされて、今幾つかについてお答えがございましたけれども、これはこの農業者年金制度に対する前進に向かって取り入れていかなければならない問題だ、大いに努力をしてこの声にこたえていくべきである、私はこのように考えておるわけでありますので、どうかひとつ農水省としてもこれらの声にしっかり耳を傾けて対応していただきたい、このように申し上げておきます。
 次に、農業者年金が老後保障と同時に、政策年金として農業の近代化それから若返り、さらには規模拡大、いろいろな問題で政策目的を果たすためにも大きな役割を与えられているわけであります。その目的を今日においてどのように果たしてきたか、このことについてお伺いをしたいと思います。
 それからまた、それらがなかなか目的を達成できないのはどういうところに一体問題点があるのか、その点についての農水省の見解をただしておきたいと思います。