行政改革というのは確かに地域のサービスがある程度低下するということが多いのです。たとえば登記所が町一つ一つにあった。これだけ交通が発達したのだから一カ所でいいじゃないか、すると歩いて十分ぐらいの人が今度は三時間かからなければその登記所に行けなくなるということになりますから、そういう面では、いままで登記所のあったところの人は、自分のところに登記所があるのなら喜ぶけれども、人の町に登記所が引っ越して合併するのはけしからぬ、こういうことが多い。しからば、住民の言うとおりで登記所は全部明治以来同じところに置いてもいいかということになると、これは人件費も非常に上がって経費もかかってきているということなので、昔は歩いて行ったのだが、いまは車で行くのだから、歩いていったくらいの時間であれば行けるのだからというようなことでやはり行政改革をやってもらわなければならない。こういうことで、一つの例でございますが、一部その地域にとってはサービスの低下になるところもございますが、それほど大した支障ではないという場合には行政改革は進めていかなければならない、こう思っております。ただし、行政改革からまとまったお金が即効的にどかんと入ってくるというようには考えておりません。それはじわじわ効果は出てくるということでございます。むだを省けというのは国民の大きな声であることは間違いないし、官庁の行政機構をなるべく簡素化、効率化しなさいというのも国民大多数の声であることも間違いない。したがって、行政改革は進めざるを得ないということでございます。
 もう一つ、補助金の問題につきましても、極力、効果の薄くなったようなもの、目的を果たしたものについては優先的に切っていかなければならぬ、もらっている人からすれば、おれにはもっと効果があるよという御意見もあろうかと存じますが、全体的にながめて最終的な判断をしなければならないだろう、かように考えております。どちらに優先度をつけるかと言われましても、行政改革は後回しでもいいとか、補助金は後回しでもいいとかという優先度を一般的につけるというわけにもなかなかいかないだろうと考えます。
旅費のことを言っているのじゃないのですよ。そういうふうに賢いのがお役人さんだから、結局むだ、それから国民から見ればそういうむだを積み重ねるようなことのかけ違いをやってはいけませんよ、こういうことを言っているのです。その問題は一応大臣も勉強してもらうということで、それじゃ次の問題に移っていきます。
 いままで申し上げたような指摘事項は、地方出先機関を統合してみても将来に向かって結局むだだ、そして国民から見ればそれ以上の労力を使わなければならぬというむだも重なってくるということを申し上げたわけです。こういうことがこれだけではなくてまたあると思います。それはまたの機会に申し上げます。
 次に、大臣は行政改革も補助金の削減もどっちもやらなければならないと思っていると思いますが、優先するとすれば現実にはどちらが優先すべきでしょうかね。補助金の削減と行政改革によるいわゆる節約額で見た場合、どっちが国民に喜ばれるのでしょうか。
お答えいたします。
 パテントのことでございますが、私ども日本全体を含めましてのパテントの件数等については、実は詳細承知いたしておりません。先生のお話は五十三年度でございましたけれども、たとえば私どもの五十二年の数字によりますと、件数ではございませんで金額でございますが、日本の受取額としては六百二十六億円、パテントを購入した額、支出額でございますが二千七百五十八億円、これは日銀の国際収支統計でございます。この数字を見ます限り、先生の先ほどの五十三年度の数字の方はまだ接近してきているという感じがいたすわけでございますが、国立大学におきますパテントの問題につきましては、五十四年度現在でございますが四百四十四件、これは多いと申し上げてよろしいか少ないと申し上げていいのかちょっと判断に苦しむところでございますが、事柄がいずれにいたしましても基礎研究でございますので、応用開発にもちろん結びついていくものも多々あるわけでございますけれども、パテント即特許を取るということにならないような研究が非常に多いというのが実態ではなかろうかと思っております。
   午前十時十二分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 山崎武三郎君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 大野  潔君
   理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    今枝 敬雄君
      上村千一郎君    大西 正男君
      太田 誠一君    亀井 静香君
      高村 正彦君    佐藤 文生君
      泰道 三八君    森   清君
      伊賀 定盛君    小林  進君
      武藤 山治君    大橋 敏雄君
      安藤  巖君    野間 友一君
      田中伊三次君
出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
出席政府委員
        総理府人事局次
        長       森  卓也君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 枇杷田泰助君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        大蔵政務次官  保岡 興治君
委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総局総務局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  勝見 嘉美君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
十一月十一日
 辞任         補欠選任
  白川 勝彦君     泰道 三八君
同日
 辞任         補欠選任
  泰道 三八君     白川 勝彦君
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本日の会議に付した案件
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出第二九号）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出第三〇号）
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