そうしますと、庶民生活に関係のあるものでただ一つ物統令が課せられている、こういうことになるのじゃないかと思うのです。しからば、それだけ厳しい罰則のもとに値段に規制をかけているとなれば、それに携わっている業者について相当の保護育成というものが必要じゃなかろうか。
 いままでのやりとりをお聞きになって、大臣いかがですか。計画を五十五年四月からお始めになるというのですが、厚生省として本格的に公衆浴場の今後についての計画をお立てになる、そういう大臣のお気持ちをいまこの段階でお聞かせいただきたいのですが。
大臣、お聞きのとおり、物統令違反というのは非常に重い罰則規定があるわけです。したがって、浴場側としてはいろいろ工夫をして、たとえば若干料金をアップしてやったとしてもこれは物統令違反で処罰されてしまう、こういう内容を含んでいるわけですね。
 他に、いま物統令で規定されているものは何でしょうか。
実は、先ほども申し上げましたように、従来からこの公衆浴場の問題につきましてはいろいろ私どもとしても検討いたしております。その近代化なり合理化というふうな問題あるいは経営のあり方というふうな問題を含めておりますが、さらに現時点でのそういう実態をいろいろ把握することによりまして、現状に見合った形での計画的な進め方というふうなものをこの調査報告によって得たいと思っております。
いまのところ、調査というのは、ある程度一つのねらいを持ってしていらっしゃると思うのですが、その計画の方向づけ、腹案というようなものは全くないと考えていいのでしょうか。
わかりました。まず、大変おくればせながら五十五年の四月から始まる年度で計画をおつくりになる。くどいようですが、私も真剣なんです。そういうことで計画をおつくりになると、そう理解していいのでしょうか。
今年度そういった調査を行っておるわけで、五十五年の三月いっぱいかかりますので、それを踏まえて五十五年度にそういった面での考え方を検討したい、こういうふうに思います。
現在、先ほど申し上げましたようないろいろな調査研究を行っておるわけでございますが、その大きな問題としては、公衆浴場経営の実態といいますか、そういったものの把握あるいはその問題点、それからさらには都市類型別に見た適正公衆浴場の数の問題とか、あるいは地域特性、これは都市あるいは農村等いろいろあるわけでございますが、そういった面での公衆浴場の確保といいますか、そのあり方といいますか、そういった面もいまいろいろ研究いたしておるわけでございます。そういった問題を踏まえた上で将来の公衆浴場を、経営のあり方を含めまして検討していきたい、こういうふうに思っております。
そうしますと、計画的な振興、言葉にこだわるわけじゃございませんが、計画的な振興策というところまではまだいかない、その計画を立案するためのデータを集める種々の調査というものをおやりになる、こういうことでしょうか。
先ほど大臣からお話がございましたような、いま公衆浴場についてのいろいろな調査を今年度の予算でも実施いたしております。そういった中から、今後の公衆浴場のあり方といいますか、そういったものを実は探りたいというふうに考えておりまして、それらの研究調査の結果を踏まえた上で公衆浴場に対する計画的な振興策というふうなものを考えていきたい、こういうふうに思っております。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど来お話がございますように、公衆浴場、国民の保健衛生上重要であるということは、お説のとおりと思います。厚生省としても、従来からその実態の把握というふうなものに努力をいたしておるわけでございますが、環境衛生金融公庫によります融資制度、これにつきましては、他の一般貸し付けと違いまして、貸付限度額の引き上げあるいは償還期限の延長、さらには特別利率の貸付対象の拡大等、その優遇措置に努めているわけでございます。また、税制面におきましても、たとえば基幹施設の耐用年数の短縮あるいは建物の耐用年数の短縮、あるいは固定資産税、不動産取得税の軽減等いろいろ軽減措置等にも努めておるわけでございますけれども、また公衆浴場の近代化等につきましてもいろいろと環衛法の立場から努力をいたしております。そのようにいろいろと国としても努力をいたしておるわけでございますが、そういった意味での従来の施策の充実を図りますとともに、環衛法に基づきます計画的な振興対策というふうなものを努力をいたしておるわけでございまして、そういった面から、お話しの公衆浴場施設の確保等に関するいろいろの請願の問題でございますが、私どもとしては、現行の諸制度等を十分推進することによってそういった振興策に努めてまいりたい、このように思っております。
実は私、この報告書を前にちょうだいいたしまして、この法案の審議に当たって、熟読玩味をしているところでございます。それを読みましても、どうも参考人がおっしゃられるほどの熱意、特に民間が原子力船に積極的に取り組んでいこうという熱意のある記述というものは見られないような感じがいたします。参考人がきょう熱意を込めておっしゃられた話し方と、この報告書の中に書かれている、いま民間ではこんなことをやっているのだというようなことが書いてありますが、十三ページあたりに載っておりますけれども、この間にはかなり大きな差異が見られるような感じがしてなりません。
 民間ではいまどのようなことをやっておられるのかを伺っておきたいと思いますが、特に参考人は、先ほどから官学民ということを非常に強調されておられます。しかし、うちの会社では原子力関係の技術者を何人採りましたということが、そのままその熱意を表明するものではございません。いま参考人が御承知の民間の取り組み、具体的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、竹村参考人にも最後に伺っておきたいのですが、竹村参考人もこの専門部会のメンバーでございますね、竹村参考人は、先ほどのお話の中で、原子力船が在来船に対して優位に立てるかどうか不透明なところがあるのだ、こういうふうなおっしゃり方をしておられるわけですが、その不透明なところというのを、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。
 これについても、やはり報告書の内容と若干そごするのじゃないかなというふうにも思いまして、これは竹村参考人も承知の上だったのかなというようなことも考えたわけでございますが、お願いいたします。