前回の補正予算の審議の折に、私は、プルトニウムの海上輸送問題について御質問をさせていただきました。プルトニウムは、御案内のように、我が国のエネルギー問題に大変かかわり合いのある問題でありますがゆえに、一九九二年、敦賀の新たな「もんじゅ」型の発電が行われるのに合わせて、この輸送計画を我が国の海上保安庁の巡視船をもって充てる、こういうことを予算の関係で論議をさせていただいたわけであります。
 さて、私はその際に三つの問題を申し上げました。一つは、これから必要とされるプルトニウム約一トン、これがこの一隻の船によって輸送が可能かどうか、これが第一点でありました。第二点は、従来アメリカないしはフランスにこの輸送の護衛を依頼しておった経過から顧みて、この船をもってその輸送が可能であるのかどうか。 さらに第三点は、無寄港でこの輸送を行う観点から見て、これからつくられるであろう巡視船によってそのことは可能であるのかどうか、いわば給油その他を含めてこの船をもって可能であるのかどうか。こういう三つの視点で前回質問をさせていただいたわけであります。
 ところが、最近再び、プルトニウム輸送についてさまざまな報道がなされるに至りました。これは主として核ハイジャックに対する、我が国で建造されるであろう巡視船、これによって可能であるか不可能であるかという議論から発するものが多いわけであります。
 そこで、まず第一にお聞きをいたしますが、これは外務大臣にお聞きした方がよろしいと思いますが、日米原子力協定の改定に伴う交換公文には、プルトニウムの国際輸送について、護衛方法についてもアメリカの同意を得ることが義務づけられていると私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
これは組閣のときにあれだけ厳しく精査をして、そして汚れのない清潔な内閣なんだということを看板にしているだけに、やはり私は食言をされた総理の責任というのは大変重いものがあると思うのですね。そのこともひとつしっかり踏まえて対処してもらいたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。
リクルートの問題に関し、深谷郵政大臣が申告時に調査の徹底を欠き、また一部答弁を修正するなど、国会及び国民の皆様に混乱を与えましたことは大変遺憾であります。深谷郵政大臣には、今後みずからを厳しく戒めるよう厳重に注意をいたしたところであります。
不退転の決意で臨む、取り組むという総理の姿勢はわからぬでもありませんけれども、さっき、後に下がることはないという言葉を使われましたけれども、後に下がることもなければ前に進むこともないのだな、こういうふうに私は判断をしたのですがね。
 私はもうこれ以上この問題には触れませんけれども、要するに、やはりもう少し政治の信頼を回復するということを前提にして、本気になって当面緊急にしなきゃならぬことは何かということをしっかり考えていくことが必要ではないか。選挙制度の改正といったって、正直言いまして、そう簡単に右から左にできるものじゃないですよ。これは各政党の利害関係が全部あるのですから、今度の審議会の答申の中には政党の意見というのは全然反映されていないのですからね。したがって、これからのことを考えますと、できるできないは別にして、これはもう大変時間のかかる問題ですよ。それだけに私は、緊急にしなければならぬ政治浄化の問題やら政治信頼の回復の問題等の手だてがこの問題にすりかえられて消されていくということがあったのでは大変だということを懸念しますから、そのことだけは申し上げておきたいと思うのです。
 もう時間がございませんからこれ以上申しませんけれども、最後に、郵政大臣の扱いについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは今までの経過から見てまいりまして、閣僚として自主申告をした中で、何もないという返事をされておる。後日、事実が発覚すれば一部答弁を修正する等の食言を行った。また総理も、結果的に本件について国会で、本会議の質問に対しても食言をしたことになっておる。この際、深谷郵政大臣はみずから辞任をされるか、あるいは清潔をモットーとする海部内閣としては罷免すべきではないか、こういう意見もございました。こういう意見の中で、我が党の和田委員が一般質問の中で行ったときに、官房長官は、総理に伝えておく、こういう答弁もいただいているわけですが、恐らく総理はお聞きになっていると思うのです。この際、これはもう締めくくりですから、総理の考え方を明確にお聞きしておきたいというふうに思うのです。
社会党の渡辺です。三人の先生方から大変貴重な御意見を賜りまして、まずお礼を申し上げておきたいと思います。
 先ほどから若干議論になりましたが、川島先生もおっしゃったように、本年を地方分権の元年としたい、そう位置づけたいというようなお話もありましたが、私ども長年分権を求めてきた一人として全く同じ気持ちをしておるところです。三人の先生方も、ぜひひとつこの法律案は今国会で成立をさせてもらいたいという強い御意見もございました。
 その中で、問題として幾つかありますが、一つは、先ほども沓掛先生からお話がございましたが、受け皿論の問題としていろいろと今日まで各党間でも議論がなされてきました。私は、この法律案が通過をすれば急がなければならない問題というのは、まずは第一番に委員の任命問題、そしてこの委員会を強力に進めていくための強力な事務局体制を急いでやっぱり確立をしなきゃならないというのが第一点でありまして、その中で、やはり先ほど山口委員からもお話がありましたように、総務庁長官もおっしゃっておりますが、二年ぐらいかけて具体的な方向を提起していただいて推進計画を樹立する、これまでを急いでやらなきゃいけないんじゃないかというふうに私自身は思っておるところです。
 そういう中で、具体的な実施の問題については、方向が決定していく、権限移譲が決まるということになりますと、もう先生方も御承知のとおり、今各自治体で大変問題になっておるのは、やっぱり権限の関係がありまして余りにも許認可問題で行政が進まないというのが現状であるわけですから、私は権限移譲が明確になってくる、推進計画ができ上がる、確立をする、そうすれば許認可問題で大幅な移譲ができるわけですから、そういう段階が来ればかなり自治体の行政運営もスムーズに行くんじゃないかということをまず一点は理解をしておるところです。
 そういう点で、今の点は三人の先生方に、私の考えはそういうふうだが、それでよいかどうかお伺いしたい。
 それから川島先生にお伺いをしたいわけですけれども、大分の平松知事がこういうことを言っているわけです。まず自治体に任せることが先決だ。中央省庁が言うように地方自治体の行政能力向上を前提にする限り、分権は永久に実現しません。混乱が少し起きる覚悟でどんどん地方に仕事を任せるべきだということで分権国家に向けてのハンドルを切ろうではないかということを大分の平松知事がおっしゃっているわけです。
 私自身も、確かに御心配があります受け皿論から見れば若干の混乱はあると思うんです。これはいたし方ないと思うんです。百二十年ばかり続いてきた中央集権国家を分権国家に大変革するわけですから、そういう若干の混乱はあると思うんですけれども、これもやはり都道府県とそして基礎自治体であります市町村と十分協議をして進めていく部分については若干時間をかけてやってもいいんじゃないかという気がいたしますが、先生の御意見をお伺いしたいと思うんです。