これは、ただいま大臣の答弁にもあったわけでございますけれども、まず、率直に申し上げまして、この総理府の世論調査を拝見いたしまして感じましたことは、税金に対する関心あるいは意識というのは、私ども税制に携わっている者の予想以上に関心が高いという点がまず第一点でございます。
 それから第二点は、負担感でございますけれども、ある程度の負担を感ずるというのは、特に所得税についてこの割合が高いということは、これは非常に重税感であるということになると問題でございましょうけれども、ある程度負担感を感じるというのは、市民の意識としては健全な証拠であろうということでございますけれども、この辺は常に注意して見ていかなければならない一つのポイントであろうと思います。
 それからもう一つは不公平感が非常に強い、これは文字どおり不公平感でございますので、それと客観的事実ということとはまた別でございましょうけれども、私ども税制担当者といたしましては、そういう心理的な意識として不公平感が高いということは、これは非常に重理なことを意味しておるのであろうというふうに感ぜざるを得ないわけでございます。
 今回、納税環境の整備の問題を提起いたしておりますのも、それから税制調査会の十一月の答申にも触れておりますのも、我が国の所得税制において特徴的なことは、納税者の九割以上がサラリーマンであり、かつその大部分の人が年末調整の源泉徴収で税務が完結してしまう、こういったグループと、事業所得者等を中心にした申告所得税の納税義務者との間に何となくわだかまりがある、それはあるいは不公平感という言葉で置きかえてもいいかと思いますけれども、そういった不公平感というものが事実存在するということは、これは注目しなければならないわけでございまして、そういったものを今後解消していく努力、それは制度面の努力でもありますし、執行面の努力でもありますし、もう一つは、これは国税庁を中心にして毎日努力をいたしておるわけでございますけれども、いろんな税務の指導、それから正しい広報活動、そういったものを通じて解消していかないと、基幹税である所得税に対する不公平感、不信感が、ひいては税制なり社会制度一般に対する不信感につながる。その意味で私ども国の仕事の中でも非常に重要な仕事をさしていただいておるという責任を痛感するわけでございます。
現実に建物の増改築というものも充実させるようにいたしますと同時に、既存の建物の中のいろいろな模様がえとか、その他の工夫によりまして、職場を明るくし、かつ行政サービスが向上できるような環境づくりをいたしたいと考えております。
まず第一点の御指摘の定員の問題でございます。これにつきましては、非常に行財政厳しい状況下でございますけれども、関係方面の御理解を得まして、漸次増加して、おるような状況でございまして、五十九年度の予算では、ネットで十六名の増員をいただいているという状況でございます。これからますます環境厳しくなってまいりますので、定員増加につきましては、これから最大限の努力をまた続けてまいりたいと思っております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 それから教育の問題でございます。国税の仕事というのはまさに人でございまして、人材の確保、その養成ということに私ども最大の重点を置いてやっているわけでございまして、税務大学校におきます基礎的な各種の授業その他の充実、さらには一般の職場におきます研修、そういうものにつきましては、予算の許す限りにおいてこれからも格段の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから相談事務の問題でございますが、これにつきましては、さらにこれからの行政サービスの向上という意味合いから、相談室の内容の充実、特に有能な人材を相談室に配置していくというような面にも配意して、相談事務の充実を図っていきたいと考えております。
 それから建物の面でございますが、これはかなり狭隘な庁舎もふえてまいってきているわけでございまして、これにつきましては、関係方面の理解を得まして、逐次充実をいたしてきておるわけでございまして、ちょっと手元に数字……
そういう大臣のお考えを非常に私どもは尊重しておる。ぜひ任期中にそれを実るようにしてください。要するにいかに局長がいい答弁をしましてもその場限り、一回も実行に移されたことがない。結局機構で動いておるわけですからね。しかも文書の中には端末に至るまで指導するというけれども、さっきちょっと申し上げたように、一応照会しできますね、余り変わったものを出すとおかしいなと言って。そうするといや変わってないよ、以前のとおりだよと答えるらしい。局長そう答えておるだろう。そんなことをやったら直るはずはないじゃないか。ですから、私は熊本ですが、このごろ熊本貯金局の労働慣行なんてめちゃくちゃですよ。せんだってちょっとお骨折りいただいて皆感謝しております。あんなこと平気で地方でやっておる。長年積み上げてきた慣行を一方的に破棄しています。これが貯金局の実態です。今の電波局長が貯金局長のころ、郵貯懇で、国会で我々を使っておきながら、その裏では地方貯金局の労働慣行は全部崩してしまう。こんなことをやっておるわけだ。その辺に座っておる前の人事局長、心当たりがあるんじゃないの。これはどうでしょう。具体的にこういうものを実行に移すための要求の内容を門前払いじゃ甚だけしからぬですよ。個々の内容の中に裏づけしようという幾つかの項目がある。これは全然答えもしていない。今、交渉をやっている、難しい難しいと言って逃げ回っているようですな。特に私はこういう機会に、地方の大きな郵便局に労務連絡官というのを配置していますね。これはいつの間にできたのか。こういうのは設置法にはない。勝手に労務連絡官なんていうのをつくっている。普通局長なんかはちゃんと大臣が任命する。設置法にも何にもないような労務連絡官というまだ二十七、八前後のこれこそくちばしの黄色い、事業に入って四、五年よりかたっていないそういう連中を労務連絡官と称して、そして局長に命令するらしい。一切合財その局の貯金でも保険でも郵便でも、運行については労務連絡官の許可なしに運行できぬ、こういうところがちょこちょこあるようですよ。これは今の臨調行革のあれからこういうものこそずたずたやめさせた方がいい。いろいろなものをつくっていますからね。どうですか、この労務連絡官なんかこの際切りかえたら。