よく開発行為等々について、ほかの法律でも、環境庁長官の意見を述べることができるとか意見を尊重しなければならないとかいうような精神的な規定はあるのですが、時間がありませんので具体的な例を一々申し上げませんけれども、大変おざなりになっている。このバーゼル条約の国内法こそは地球環境保全のための法律でもあるという観点からしますと、この点がきちんと担保されなければこの条約の国内法施行の意味がないと思うのですよ。その点でいま一度決意のほどをお述べいただきたいと思うのです。
御指摘のように、輸入承認に際しては事前に環境庁長官から意見が述べられるという規定が入ってございます。実態を把握いたしました上に環境庁長官からそういう御意見があった場合には、その御意見を十分尊重することは当然であろうと考えております。
輸入の承認について、環境庁長官は必要がある場合、通商産業大臣に意見を述べることになっておりますが、通産大臣はその際環境庁長官の意見を完全に受け入れるということか約束できますか。
それでは具体的にお聞きしますが、措置命令は具体的にどのような場合に出すのですか。環境汚染防止のためには措置命令を積極的に発動していくという姿勢が必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように全部で百に上るくらいの物資に規制を行っておりますが、これらにつきましてはいずれもその輸出入の実態に合わせた許可基準が非常に千差万別でございますものですから、例えば今回のこの条約につきましても、非常に細かい輸出の基準が条約に細々と書かれてございます。それを個別具体的に輸出注意事項にブレークダウンをいたしまして、これを発表することによって許可を与えるというのが従来の運用でございまして、それに従いまして対処しょう、こういうふうに考えているわけでございます。
条約では非締約国への輸出禁止などの規定がございますけれども、この法案にこうした規定がないのはなぜなのか。ここに重大な欠陥があるというふうに私は思いますが、お答えく、ださい。
条約上有害廃棄物という中には、先ほど貿易局長の方から申し上げましたとおり、現在リサイクルの原材料として輸入国において貴重な資源として利用されているものも含んでいるわけでございます。そういう場合には、条約上これは第四条に書いてございますが、そういう場合には輸出をしてもいいということが書いてあるわけでございまして、この条約自身が一律禁止ということになっているわけではございません。
 リサイクルの意義というのは、日本におきましても省資源あるいは省エネルギーあるいはごみを縮減するという意味で大変大きな役割をしておりますので、地球環境の観点からもリサイクルというのは非常に重要なものではないかということでございます。そういう意味では、リサイクル目的で環境上適正な輸出入になるものにつきましては、一律禁止ということで考えてはいない次第でございます。
いずれにしても、有害廃棄物の輸出ということは、言ってみれば公害の輸出ということになろうかと思うのです。したがって、今後は思い切って一律に禁止をすべきではないのかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題といたしまして、一九八六年にタイ国で、シンガポール、米国、日本等から輸入されたと推定されます有害廃棄物が投棄されたと現地の報道で報じられたことがございます。しかしながら、これまで我が国が公式に外国政府から問題がある旨の通告を受けた例については承知してございません。
本法では、有害廃棄物の輸出に当たって通産大臣の輸出承認に先立って、環境庁長官の確認制度あるいは必要がある場合には通産大臣の輸入承認の際に環境庁長官の意見陳述をできるというような制度になってございますし、さらに不適正な処分が行われる場合には、環境庁長官が通産大臣あるいは厚生大臣と共同で措置命令を行うなど環境庁に所要の権限が与えられているというふうに考えてございます。
 本法の適正な運用を図るということで、有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境の汚染を防止するという環境庁の責務を十分果たしていきたいというふうに考えてございます。
私は、本法案ではもっと環境庁の責任と役割が重視をされて強い権限を持たされるものというふうに思っておりました。しかし、残念ながらこうした私の期待は裏切られまして、これでは環境庁の役割が十分果たせないのではないかというふうに考えざるを得ないわけでありますが、いかがでしょうか。
有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題は、本年六月の地球サミットでも取り上げられた重要な地球環境問題の一つでもあります。
 そこで、条約加入に当たっての環境庁長官の責任と決意をお聞かせください。
この法案が成立しますれば、この施行に関係省庁連絡をとりながら万全を期していくということで、条約上要請されている事項を誠実に履行していくことができるというふうに考えてございます。
したがいまして、私は、ガット問題は国境措置問題が中心に議論をされてきた、そして米の自由化を何としても阻止をするのだ、こういうことで我々も一丸となってやってきたわけでありますが、この国内支持の削減も我が国米作に極めて影響が大きい、良質米奨励金の削減を来週にも予定されるリストに含めざるを得ないという
事情になっているわけでありまして、これから米価価格政策に深刻な影響を与えるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういう面でも、これから我が国米作に影響を与えないような、なるべく影響が少ないような努力を賜りたいというふうに思います。
 もう一点質問させていただきます。食管法の関連は、これは予算委員会の質疑それからきのうの当委員会での質疑で、もし関税化を受け入れれば食管法は改正をしなければ通らないであろうということが確認をされてきました。そこで、例外なき関税化の場合、ガット十一条二項（ｃ）の関連で、乳製品、バターなどの関連でございますが、同じ趣旨で加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、この十三条、十四条は、私は、数量規定でございまして、例外なき関税化を受け入れる場合はこの法律も改正が必要だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。