今の教育委員会の指導体制からいいますと、なかなかこの通学区域の弾力化というのは難しい問題をいろいろはらんでおるのではないかと思うわけでございますが、しかしながら、この難しい問題もやはり一歩ずつ前進しなければ小中学校の活性化というのは成り立たないのではないかと思うわけでございます。そういった面で、将来的に調整区域の大幅な拡大の問題とか、それから保護者の不服申し立てにつきまして、やはり手続を明確化する等の工夫が要るのではないかと思うわけでございます。いずれにしても、具体的な事例が地域で出ておるようでございますので、そういった事例を全国に早くお知らせをして、それぞれの地教委がそれに向かってより前進するように御努力していただきたいと思います。
 次に、教育長の任命承認制の廃止につきましては、先般本岡委員からの御質問がございまして、長年の懸案が解決される見通しが立ったということは、私も教育長をやっておった者としては大変ありがたいと思っておるわけでございます。ただ、いわゆる文部省との足かせが外れるということだけでございまして、やはりこれから教育長の人材を確保すると。都道府県ないし市町村の教育体制というのは、教育委員会、教育委員がおってそれから教育長がおるわけでございますけれども、実質上の最高の責任者は教育長ということになるわけでございます。したがいまして、教育長の地位、待遇について十分な配慮がなされるべきじゃないかと思うわけでございます。
 例えば、特別職にして任期制を導入して議会の同意大事にかからしめる等の方策も一つの方策ではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、教育長の地位、待遇につきましての配慮のあり方について御意見があれば伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、私ども通学区域制度の弾力化の通知は本年の一月二十七日に発出いたしました。先ほどの委員会の勧告を受けてのことでございます。
 御案内のとおり、四月の入学時期を迎えまして、各市町村の教育委員会ではその時期はちょうど就学区の決定、就学すべき学校の指定という作業が並行して行われているときでございまして、この通知をどのように生かせるかというのはなかなか難しいことであったわけでございます。したがいまして、私ども悉皆のような形でその通知後の実情を把握しているわけではございませんが、幾つかのこの通知の趣旨を踏まえました取り組みも報告を受けているところでございます。
 例えば、ある市の例でございますけれども、これまでの学校指定の扱いにつきましてより柔軟な対応をするということを保護者に通知いたしまして、通知をされた後のさまざまな事情について率直に保護者から教育委員会の方に相談してほしいというような周知をした例がございますし、また、特認校と言っておるわけでございますけれども、市町村内のどこからも就学を認める学校、そういう制度がございますが、そういう特認校の制度を新たに設定したというような市町村もあるということを報告を受けております。このように、全体的な統計的な把握ではございませんが、個別にこの通知の趣旨を生かした形での取り組みが進められている、そういう報告は私ども承知をいたしているところでございます。
ひとつ、より充実強化する方向で考えていただきたいと思います。
 そこで、少しいじめ対策にも関連するわけでございますが、小学校、中学校の通学区域についての弾力的な運用についてお聞きいたしたいと思うわけでございます。
 これは、いじめ対策はもちろんのことでございますけれども、昨年末に行政改革委員会の意見でも、いわゆる学校選択の弾力化という規制緩和の面からも強く指摘がされておるわけでございまして、文部省の局長通知もこの一月に出されておるわけでございます。そこで、この通学区域の弾力化につきまして、もう既に四月の入学の皆さん方は通学区域が決定されておると思うわけでございますが、文部省の局長通知以後どのような動きがあったのか、具体的な動きがあればお示しいただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 七月二十八日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     森下  泰君
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     浜本 万三君     山本 正和君
  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                糸久八重子君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                遠藤 政夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                山本 正和君
                中西 珠子君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       労 働 大 臣  平井 卓志君
   政府委員
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局長       平賀 俊行君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
       労働省職業能力
       開発局長     野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       北海道開発庁計
       画官       大道 英彰君
       環境庁大気保全
       局大気規制課長  浜田 康敬君
       文部省教育助成
       局施設助成課長  遠山 耕平君
       厚生省児童家庭
       局母子福祉課長  柏崎 澄雄君
       労働省職業安定
       局民間需給調整
       事業室長     戸苅 利和君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        甘粕 啓介君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （最近の雇用失業情勢と雇用対策に関する件）
 （北炭真谷地炭鉱における退職金未払いに関す
 る件）
 （季節労働者対策に関する件）
 （男女雇用機会均等法の施行状況に関する件）
 （女子労働者福祉対策に関する件）
 （労働者派遣法の施行状況に関する件）
 （アスベストに係る労働安全衛生対策に関する
 件）
 （脳血管障害等の労災保険認定基準に関する件
 ）
 （造船業等における退職勧奨に関する件）
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