これは八八年の五月ですが、カールーチ米国防長官が記者会見で言ったそうですね。アメリカ兵一人当たりのホスト・ネーション・サポート、駐留受け入れ国支援は、日本が八八年四万五千ドル、仮に一ドル百五十円で評価してもおよそ七百万円ということで、これは最高だという評価をしておりますから、一人当たりの考え方でいうと、今だったら大体一千万だから大変大きな、まさに世界で最高の負担を米軍にサポートしておる、負担をしておる実態にあるというところ、それがまた上増しになっていくのだというところを指摘しておきたいと思います。
 そこで、私はどうも従来政府の対応はアメリカとの間で経済力に違いができてきたということを一つの根拠にして、いわばどんどん際限なく、米兵一人当たり一千万円の負担をするところまで来ているわけです。今回またそれが膨らんでいるという状態である。先ほどの話では、軍人の人件費については現在考えてないとおっしゃったけれども、また将来はひょっとしたらこれまたいくのかなというふうな危惧さえ持ちます。それは、今までの日本政府がアメリカに対して対応していた基本的な政治姿勢というものが、全くこれこそ追随だと思うのだけれども、そういう政治姿勢にあるからこそこんなふうな状態が出てきているのではないのでしょうか。その点で、先ほどから松浦さんが言っておられる「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中で、こういう経費分担についてどういう指摘をされているか、御紹介を願えますか。
私どもは在日米軍経費と呼んでおりますけれども、一般的に申し上げますと接受国支援、ホスト・ネーション・サポートということになりますが、この接受国支援につきましては各国の形態がばらばらでございます。それからさらに申し上げれば、その前提になります集団安全保障体制もばらばらでございますので、具体的な経費をどれだけ負担しているかという点だけを比較するのは正確には比較しにくいと思っておりますけれども、あえて申し上げますと、ドイツにつきましては、ＮＡＴＯ駐留経費としてでございますけれども八九年で十四億ドルということでございますが、ただこれはＮＡＴＯ駐留経費でございまして、今、先生御質問のこれを米軍一人当たりどのくらいかというふうにちょっと計算しにくいと思っております。米軍について申し上げれば、約二十三万がドイツに駐留しているということがございます。
 それから韓国でございますけれども、韓国は八八年度に二十二億ドル負担しておりますが、韓国に駐留しておりますのが四万強でございますけれども、これは計算はできるとは思いますけれども、この辺も最初申し上げましたように単純に比較することがいいかどうか、私どもは疑問に思っております。
大づかみに言って五千億円で在日米軍が五万人ですから、米兵一人当たりに一年間に一千万ずつ日本は負担をしているわけです。そうですね。およそそうだと思う。
 では、アメリカは世界のいろいろなところにそういう米軍を駐留させていますが、米兵一人当たりに対する駐留させている国の負担分、それは世界の中で比べてみて、日本はどの辺の地位にありますか。
私は、安保ただ乗り論というアメリカの意見、そういうものについてただ乗りをしているという考えは持っておりません。日本は、日米安全保障条約に基づいて米軍に、極東の平和、安全のためにも効果がある日本の基地を地位協定によって提供しているわけでございますから、双務的な協定である、このように考えて、ただ乗り論という考えには同意をいたしかねます。
アメリカがこのようにどんどんその経費を押しつけてきているというふうに私には見えます。そういうときには、恐らく、日本は安保にただ乗りしているじゃないかというふうないわゆる風潮とか議論がきっと背景にあると思うのです。安保ただ乗り論については外務大臣はいつもどういう対応をされておられますか。
米軍の正面装備及び軍人の人件費等につきまして、これを日本政府が負担をするということは、現在考えておりません。
 率直に申し上げて、現在のところバランスは五〇対五〇ぐらいのところまでいっておりませんが、今回の特別協定によりまして、いわゆる駐留米軍経費の日米の負担割合は最終年度においては約五二％が日本の負担になるということで、私は大体バランスがとれてきたというふうに考えております。
いや、私はそんなことを言っているんじゃないのですよ。公社の方が残高証明が必要であったんだから、相談したのか、どういう形になったのかにしても、残高証明というのは確かにおっしゃったとおりにできるでしょう。しかし、それが審査に最も必要な時期には金庫空っぽででも出されておったわけですが、そういう事態を富士銀行の方は承知した上でやっていたんじゃないかということが問題なんですよ。
 さらに、今議会の方でも、道議会の方でも問題になっておりますが、二重経理の疑惑の問題もさらに出てきております。これは、ウラウス・リゾート開発が、東京店というものがあたかもあるかのようにして、実際はこれはないわけなんですが、これでもし融資が行われたりしているとなりますと、融資を受けるための文書作成の問題から、公印をどのようにしたのか、つまり偽造の問題とか、いろいろな問題が出てまいります。あるいは、これは公社でもないのに、いかに出資者であるとはいえ、全日販の口座の中にこのお金が潜り込まされておったとすれば、これはこれで問題です。
 つまり、こういう問題について、私は銀行局がやはり富士銀行のこういう問題についてきちっとした調査をされるべきだというふうに思うわけです。町議会ではまた、全日販の花田氏、つまりウラウス・リゾートの五〇％出資者となって代表に入っている人ですが、富士銀行から百二十億円の不正融資を受けていた問題であるとか、あるいは今言いました二重経理の問題などについて、これは町議会の特別委員会などでも問題になっているわけですよ。私は、七月二十五日の事情聴取やその後の銀行局の検査の中でこうした問題を一体どのように解明して明らかにしてこられたのか、このことを伺いたいと思います。