むしろ、今後この法律にのっとりまして基本方針その他を定めていきます場合に必要な目標を定める必要があろうかと思いますが、これは、国内におきましても比較的土地条件の制約の少ないところ、たとえば北海道とか東北の一部のようにかなり広大な土地を想定いたします場合と、内地の都府県のように土地条件の制約が比較的大きいところによってかなり違うと思います。もう一つは、かなり専業度の高い経営として考える場合と稲作その他の複合経営のようなものを主として考える場合におきましても、これはかなり差があろうかと思います。
 大変大ざっぱに申しますと、たとえば繁殖経営が複合型で比較的土地条件の制約が少ない地域、例としましてたとえば岩手あたりのものを頭に置きまして、たとえば肉用牛経営を六〇％、稲作経営を四〇％ぐらいに置いて考えますと、常時の繁殖の雌牛として二十頭ぐらいのものを持ちます場合にかなりの程度のものが想定できるとか、あるいは繁殖から肥育まで一貫するとしてたとえば北海道の地域等で想定いたしますと、乳用牛だけで所得を確保するということでございますと、繁殖雌牛で五十頭、肥育で二十八頭ぐらいのものとか、そういういろいろなタイプをいま頭に置きましてプランニングをやっております。もう少し精度を上げていくために、しばらく時間をかしていただきまして、地域の実情に合致したそういう経営目標を定めていきたいと思っております。
酪農並びに和牛の振興の大前提としての自由化という問題は何といっても重大なポイントでありますから、ぜひこの点は守っていってほしいということを重ねて要望しておきます。
 そこで、現在の酪農は一戸平均二十一・三頭、乳用肥育牛が大体二十頭になっておりますが、肉牛の場合にはまだ七頭、子取りの経営の場合には二・九頭、これでは非常に不十分だと思います。そこで、一体何頭ぐらいの経営をすれば専門としてやっていけるのか、兼業をしないでやっていけるのかという目標については立てられているのかどうか、これはどうですか。
国内におきまして極力合理的な肉用牛の生産振興を図ってまいるわけでございますが、御承知のように全体の需要の中で国内生産が現在約七割程度でございます。私ども、今度の法律の中にもうたいましたように、国内の資源を合理的に利用して極力国内生産を増強するわけでございますが、若干のものは今後も海外に資源として頼らざるを得ないと思います。
 この場合、たとえば比較的土地条件等の似通いましたＥＣ等につきましては十分競争的な関係でやっていけるようになろうかと思いますけれども、アメリカあるいはオーストラリアというように土地条件が基本的に違っておりますところとの生産性格差を縮めるということはなかなか、これは縮めることはできますが、基本的に競争関係が成立するところまで持ち込むことは、いまのわが国の土地条件からして不可能だと思っております。したがいまして、そういうところとの関係におきましては、今後におきましても必要な国境措置は講じてまいる必要があるわけでございます。したがいまして、朝も申し上げましたけれども、この法律をやります場合でも、対外関係、特に国境措置につきましては自由化というものをしないという前提で考えております。
重ねて、くどいようですけれども要望しておきますが、特に先ほど官房長から答弁があったように、六品目の問題はこれから日本の転作の重要な作目でありますだけに、量が少ないからという形で見送らないで、これはどうしても阻止をするという立場に立ってもらいたいと思うのです。
 そこで、酪農振興法に関連する問題でありますが、題名の中に肉牛を振興するという形で入ってきますから、当然今度は牛肉との関連にもなるわけです。この牛肉を国内で振興しようというときに、いま豪州、アメリカからは牛肉の自由化で日本に肉を入れる、こういうことで非常に問題になっている。したがって、この法律の中の精神を貫いていって和牛の振興をするということになれば、何といっても自由化を阻止することが大前提でなければいけないと思いますが、これはどうですか。
先ほども申し上げましたとおり、私のこの問題に対する考え方、基本的な姿勢はいささかも変わっておりません。いま事務的に専門家がワシントンで協議をしているさなかでございますので、余り立ち入ったことは申しませんけれども、自由化はもちろんのこと、枠の拡大についても、今日までずっと肉も七〇％は国産品、三〇％は輸入という比率で続けております。どうしても足りないものは国民に不安を与えないために輸入をしなければならぬけれども、必要ないものまで枠を広げて輸入する必要はないということを言っておるわけですから、私の姿勢、基本的な考え方は終始一貫変わってない、このようにひとつ御承知願いたいと思います。
ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、ミニ新幹線はカーブの多い在来線の線形改良とか、あるいは踏切の立体化とか、いろいろなものが必要になってはまいりましょうけれども、基本的には在来線の軌道を活用するため、用地買収の時間とか、あるいは費用がほとんどかからない、そしてまた工事期間も短く、工事費もフル規格の新幹線に比べて非常に安く上がる、こういうことでございますので、いわゆるフル規格の新幹線の効果を面的に拡大をする、そういう効果、あるいは国土の有効利用ということを考えますと極めてその意義は大きいのではないか、こんなふうに考える次第であります。
 御案内のように、新幹線につきましては整備計画線が決定されているわけでありますが、現在着工され、あるいは着工予定しております三線五ルートだけでも今後完成までには十年間もかかろう、こういうふうなお話でございますから、この整備新幹線の全体の完成はまだ相当先になるのではないか、こんなふうに思われるわけであります。
 そういたしますと、昭和四十八年に既に決定されております基本計画線十二線三千五百十二キロメートルなどは、これはまたいつ手がつくか全く見当もつかない、こういうことでありまして、新幹線建設を待ち望んでおります沿線の住民にとりましてはまさに百年河清を待つようなものだ、こう思うわけであります。そのうちに、我が国は超高齢化社会に突入して社会保障に大きなお金がとられる、大型の公共投資はなかなかやりにくくなるというふうに思われます。
 したがいまして、この基本計画線の見直しを含めてミニ新幹線の全国的な整備計画を立て、これについて積極的に取り組んでいくことが財政の効率からいっても、あるいは地域のニーズにこたえる意味からいきましても非常に必要なことではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この点につきましては大臣の御所見を賜りたいと存じます。