いわゆる自然的条件が世界各国で違うと同じように、日本国内でもそれぞれの地域によって違っているわけでございまして、それぞれの地域特性を生かした農業経営というものが必要かと思っております。特に先ほど大臣からもお話ありましたように土地利用型農業、これについての問題というものが一番深刻なわけでございまして、これにつきましては、何といいましても、土地基盤の大きな北海道でございますとか、あるいは北東北でございますとか南九州、こういう地域で土地利用型農業を中心にいたしまして少しでも生産規模を拡大して競争力をつけていく。そのためには基盤整備でございますとか、そういう土地の広がりと同時に、土地の質的な向上というものに何とか努めてまいりたいと思っておりますし、それから都府県の一般におきましては米が中心になるわけでございますけれども、米につきましては規模自体が一般的には零細なわけでございますけれども、米の技術というものが非常に平準化してまいりまして、機械化というものも極致まで来ているわけでございますので、そういう平準化した技術というものの積み上げなり、あるいは機械の利用を通じての実質的な規模の拡大というものを通じまして、担い手を中心にして地域ぐるみでの足腰の強さというものが必要になってこようかと思っております。
 それから、さらに従来それぞれの地域で、いわば単品志向といいますか、一つの作目に偏ってきたということが、地力の面からも、あるいは労働力の配分の面からも、いろいろ問題が出てきておりますので、地域複合といいますか、畜産と耕種との結びつけでございますとか、そういう地域全体での強さということを考えていきませんと、単に個別経営だけでの足腰ということでは対応できない難しい事態に来ているんではないかという認識のもとで、地域政策的な色彩の政策というものをここ数年間いろいろと強化してきているところでございます。
規模拡大のために農地の流動化を図るということは、長い間の我が農林水産行政の柱でございまして努めてきたわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘がありましたように、高地価でございますとか、あるいは農家が資産的土地保有といいますか、老後のためになかなか土地を放さないで兼業化に走るというようなことがございまして、所有権を移転するという形の規模拡大というものにつきましては、残念ながら限界があるんではないかという認識に立ちまして、先般来いろんな法律制度というものも整備いたしまして、利用権の集積でございますとか、あるいは土地そのものには手を触れないで、生産の組織化でございますとか、そういうより現実的な規模の拡大というものにつきまして、法制度もせっかく整備されて、利用増進法でございますとか、ああいうものかようやく地につき始めておりますので、そういう努力を今後とも積み重ねてまいりたいとは思っておりますけれども、御指摘のとおりなかなか効果が出ないという点につきましては、我々としても非常に悩みを抱いていることは事実でございます。
農地の流動化とか規模拡大というものがかなりずっとやられてきているわけですけれども、非常に日本の農地が高くなっているとかいろんな状況があって、それは農林水産省が考えているような形で本当に進められるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先生の御質問にお答えします。
 先生の御質問につきまして明快なるお答えはなかなか難しいかと思いますが、先生御指摘のとおり、我が国農業を取り巻く環境は非常に厳しい情勢にございますが、そういう中で特に生産性を高め、足腰の強い農業を実現していくこと。これは、特に土地利用型農業の生産性の向上を図ることが大切と、このように考えておるわけです。そういうことで、今後の農政の展開に当たりましては、大変抽象的で恐縮でございますが、三つの施策を中心にその努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 その一つは、農地の流動化や生産の組織化による中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、二つ目には、生産基盤の計画的な整備、次には、バイオテクノロジーを初めとする技術の開発普及、こういう三つの点、施策を中心に総合的に実施して努力してまいりたいと、こう考えております。
時間がありませんので、私はちょっと最後に要望しておきたいのですけれども、この制度は歴史的にも非常に古いものでありまして、振替が明治三十九年、為替は明治八年と、非常に簡易で確実な送金の方法として国民の中に定着していると私は思うのであります。したがって、今度オンライン化を契機にしてさらに一層のサービスの向上をしていただくことでございますから非常に結構なことでございますし、私たちは大いに期待をしているわけでありますが、特に昭和四十年七月に新設されました定期継続振替制度の利用状況を見ておりますと、少なくとも五十四年度当時の資料を見ますと、前年に比べて口座、預かり金等も減っておるわけでございます。それからもう一つは、昭和三十一年七月に創設されました簡易払い制度、これにつきましても口座数、払い出し件数ともに減少の傾向にある、こういうふうなことが実態だと思います。
 それから、外国郵便振替の場合におきましては現在十五カ国との間に業務を行っているわけでございますけれども、主としてヨーロッパ大陸の方に限定をされているという傾向がございます。したがって、これらの問題につきましても、さらにひとつ各国とも十分な連携をとりつつ、相手国の理解の中で業務がさらに前進できるようなことを努力してもらいたい、こういうふうに思っております。
 為替の方は現在大体八十一カ国というぐあいに相手国も多くなっておりますが、それに比べますと郵便振替は非常に少ないわけでございます。その点をひとつ十分御配慮の上、今後がんばっていただきたいと思います。
 特に、オンライン化というものが進みまして、先ほど伺いますと約二千億の金が投資されるわけであります。これによりまして現在の貯金局の機構その他もかなり変わってまいります。そしてそこに働いておりました職員の数も相当数減っているわけです。労使間の話し合いによって職種転換、配置転換、それぞれのことは労使間でやっていただいておるわけでありますから、それはそれに任すとしても、そこに働いて長い間苦労してきた人たちの血と涙の中に今日の事業があることをどうぞひとつ忘れないで、職員に対する一層の待遇改善、同時に、われわれ国民に対してサービスをよりよくしていただく、こういうことを根底に置いてこれからも大いに努力をしていただきたい、こういうことをお願いをし、大臣から簡単に所信をお聞きして、終わります。