松沢先生にお答えいたします。
 近年の農林水産関係予算におきまして食糧管理の減少額は他の項目に比べて大規模となっておりますが、これは私は基本的には四つの理由によるものと思っています。その一つは、米の売買逆ざやが縮小してきたこと。それから、五十−五十三年産米に係る過剰米処理が計画的に進展し、これに要する金利、保管科等が順次減少したこと。三つ目は、事務、人件費等の管理経費の節減合理化に努めたこと。もう一つは、水田利用再編対策の転作奨励金の見直しを行ったこと等に加えて、五十五年から五十八年産米の不作による買い入れ数量の減少があったことによるものであり、農林水産関係予算全体の編成のために食糧管理の経費を特に削減したということはございません。
 また、食糧管理制度は、これは先生も御存じのとおりでございますが、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対し安定的に供給するという重要な役割を果たしてきておるわけでございます。したがって、今後とも管理経費の節減合理化に努めつつ、食糧管理制度の円滑な運営に必要な予算につきましてはこれを確保してまいる所存でございます。
松沢先生にお答えいたします。
 農政という大きな問題については、先生の御卓見をいつも承っているわけでありますが、私は、基本海には今の農政につきまして、特に土地利用型農業につきましては、価格政策、それから構造政策では、正直、不十分じゃないかと率直に思っております。そういう形の中で、私、いつも言っておりますが、バイオテクノロジー、ニューメディア、こういうものを駆使した生産性向上を図るということで、明るい農業の展望を築くという方向へ持っていきたいと言っているのです。
 それから、先生の今おっしゃる点につきましては、一応米の需給関係が大きな基礎になっている、こういうふうに理解しておるわけでございます。
松沢先生にお答えいたします。
 本年産米の政府買い入れ価格につきましては、四つの考え方を基本に総合的に勘案したということでございます。
 その一つは米の需給の問題でございます。これは米の需給の均衡の努力がされておりますが、米の消費は依然として減少傾向にございます。また、潜在生産力は高水準に推移しておるということでございまして、生産調整を行わなければその需給の均衡を図れないという状況にあるということです。
 それから、米管理に係る財政負担につきましても、これまでその節減合理化に努めてまいりましたが、今後とも努力していく必要があると考えております。
 また、本年においては、昨年は豊作となったものの、農家経済を取り巻く厳しい諸事情のもとで、四年連続の不作が農家の経営意欲に及ぼしている影響に配慮し、また米穀の価格水準の安定性を確保することも必要である、そういうことを総合的に勘案しまして据え置くこととしてはどうかと考えておるところでございます。
 今後、本日及びあすの米価審議会の意見を十分お聞きして、関係各方面と調整の上、適正に決定してまいりたいと考えておるわけでございます。
いよいよことしの米価決定の時期を迎えて、きょうから米価審議会が開かれ審議が行われることになったわけであります。米価審議会に対しまするところの諮問、先ほど説明してもらいましたが、本来的に言うならばむしろ昨年の豊作が作用して米価は引き下がるべきところを、総合勘案をして昨年と同様の価格で諮問した、こういう説明でありまするが、考えてみますと、生産費及び所得補償方式という方程式で米の価格の決定をやることを決めたのが昭和三十五年であります。それ以後その算定方式の中身をときどき変えながら、あるときにおいては引き上げなければならない、あるときにおいては引き下げなければならないという、政治意図によって上げたり下げたりしてきたというのが今までの歴史であるわけであります。
 これは農協の資料によるわけでございまするが、昭和五十二年から他産業の賃金は四七％も上がっている、そして物価は三〇％上昇しています。だけれども、米価は昨年までには八％しか上がっていない。だから、今、去年の作がよかったということによって米価の引き下げが行われたり、あるいはまた、それじゃ気の毒だからといって据え置きをやるというのは、私たち生産者の立場から見ますとはなはだ理解に苦しむところでございます。
 そういう点で、責任を持って諮問されましたところの大臣のお考えは一体那辺にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和五十九年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
警察としてこういう事件、これは結果論になって私どももじくじたるものがあるわけですけれども、そういうことについて同じ国会の議論の中で、法務大臣がある意味で両県の連携が悪かったのではなかろうかという批判的な見解を述べておられるということを長官として全然聞いておらぬとか知られぬということは、私は余りにも無関心じゃないかという感じがするんです。きのう、おとついのことだったと思いますし、連日やはり国会でいろいろ議論が出ておりますから、そういう点については警察の信頼をやはり強めるという上からも、ある程度事実は事実として確認をされて、そしてそれなりに警察として弁明も対応もなさる必要があるのじゃないだろうかと、そう思って今お尋ねをしているわけですが、聞いてないとおっしゃるんですから、よく事の事実をお確かめになって、もし事実と違う発言があるとするのならばそれなりの対応をなさることが公安委員長としても私は必要じゃないだろうかと、こういうように思います。
 それで、それはその程度にしておきますが、今回の事件に関して犯人が不敵にも、自分のやったことを棚に上げて、現在の法が手ぬるいからおれがやったんだというような変な正義感を振り回して発言をしているようですけれども、これは本当にけしからぬ話でございます。しかし、一応国民の側から見れば、投資ジャーナルにしても昨年から騒がれ出して、そしていまだにどうもならなくて、やっと本人が、この事件が刺激になったのかどうかしりませんけれども、出頭してきて逮捕した。その間彼は海外に逃亡して、そして不法に再入国をしているというようなことも報じられております。そういうことから見ましても、また今回の豊田商事の事件にしましても、社会的な大きな騒ぎになっているにかかわらず警察の方としてはなかなか手が入らない。裏づけその他が大変なんでしょう。
 そういうことになりますと、法がどこに不備があるのか、いわゆる詐欺まがいの商法というものに対して取り調べる当局として法のどの辺に不備があるのか。こういうふうに直してもらったらもっとこれはきちっとできるんだと、そういうお考えがもしあればこの際お聞かせをいただきたい。将来立法するのに我々も参考になることですから、おっしゃっていただきたい。そういうことでございますが、どうでしょう。