今回の内閣改造に当たりまして総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。
 地方分権、規制緩和は、これは行政改革の中でも最も重要な問題でありますし、特に村山新内閣は、景気回復どこれらの改革推進政権というふうに実は銘打ってスタートしたものであります。
 地方分権については、本委員会において御審査をいただきまして地方分権法を成立させていただきました。これから地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をちょうだいして、地方分権推進計画を積極的に進めてまいりたいと存じております。
 また、規制緩和につきましては、本年三月三十一日に閣議決定いたしました千九十一項目がございます。これを具体的に進めていくと同時に、来年の三月末を目途にしてさらに充実した計画を作成いたしたい。内容の見直しやら改定やら、あるいは新たに追加するものもございますが、いずれにしても千九十一に終わることなく、さらにさらにこれを進めていきたいということでただいま検討しておるところであります。
 微力ではありますが、懸命の努力をいたしまして国民的課題にこたえてまいりたい、こう決意いたしておりますので、委員長初め理事の皆さん、また委員各位の御叱正、御鞭撻のほどをひとえにお願い申し上げる次第であります。（拍手）
この際、江藤総務庁長官、深谷自治大臣、塩谷総務政務次官及び網岡自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤総務庁長官。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に斎藤文夫君、服部三男雄君、勝木健司君及び山口哲夫君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙により、前国会に引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導と御協力をいただきまして公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に浜四津敏子君を指名いたします。（拍手）
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   〔浜四津敏子君委員長席に着く〕
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条第二項により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

 全体として所轄庁の監督下における宗教法人にふさわしい財産、組織の管理運営を図ろうということでありまして、従来の宗教法人法の基本的性格をそのまま維持しつつ社会状況の変化に対応した必要最低限の改正で、当然のことであろうかというふうに考えます
しかも、信教の自由、政教分離の原則に照らしても特に問題となる規定もないわけであります

 以上の理由からして、私は改正案に賛成であります

 なお、若干時間がありますので、当委員会でも問題となっております政治と宗教の関係について一言申し上げたいと思います

 一般的には、信仰者と宗教団体が表現の自由、政治活動の自由の一環として政治参加の権利を持つことは当然のことであります
しかし、憲法上はやはり二つの問題があるだろうというふうに思います

 一つは、政教分離の原則との関係です
憲法二十条には「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない
」という規定があります
この政教分離の規定、これに限らず政教分離というのは要するに二つの側面があるわけでありまして、政治と宗教が一体になることを避けようというのが憲法の考えてありますから、一体となる可能性というのは二つの方向からあるわけで、一つは政治が宗教に介入するという形での政教一致であり、もう一つは宗教が政治に介入するという形から生まれる政教一致であります

 憲法はいずれもやはり望ましくないというふうに考えておりまして、政治が宗教に介入してはならないという見地からは、例えば二十条第一項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け」てはならないとかあるいは国やその機関は「いかなる宗教的活動もしてはならない
」とかあるいは憲法八十九条の規定であるとかいろいろあります
そして、宗教が政治に介入してはならないという規定が二十条一項の「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない
」というこの規定だろうというふうに思います

 それで、この政治上の権力というのが立法権や行政権を含むことは間違いがありませんから、もし仮にある宗教団体が国会の多数を握って、議院内閣制のもとでは当然行政権も握ることになりますけれども、そうなるとこれは正面から違憲の問題が生じてまいりますのでは、そこに至らない場合にすべて宗教団体が自由に政治活動をなし得るかというと、私はおのずからそこにも限界が生まれてくるだろうというふうに思いますが、この点は余り時間がありませんので、もし御質問があればそこで述べたいというふうに思います

 それから、もう一つの側面は、どんな宗教団体も特定政党の支持を信者に押しつけることはできないという問題であります
これは憲法十九条の思想、良心の自由、あるいは憲法十五条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
」という、いわば主権の行使としての参政権の侵害にもつながる
そういう点で政治と宗教の問題は憲法上の問題として議論されるべきであろうというふうに考えるものであります

 以上です