何とも心もとない御返答であります。
 さらに、この法例の二十条というところが問題になったんです。これは女性に対する例の差別撤廃条約について質問をする節取り上げた部分の一つでありますが、既に国際人権規約や第一肝心、日本の国内法の最高法規である憲法の二十四条から考えましても、これは違反するという立場で問題にいたしました。二十条はどう書いてあるか。法例ですよ。「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法二体ル」と書いてあるのです。今回は、この扶養義務の準拠法について日本では何法に準拠するかという場合に、法例について、一部法例の改正を今回は扶養義務の準拠法に関する法律の附則として出していらっしゃるわけでありますが、この二十条は抵触しやしませんか、親子間の問題についで取り扱うのは。この条約が問題にしている常居所地じゃないのです。「父ノ本国法二体ル」と言っているのですよ。いかがでございますか。
ですから、もう一、二年といいますか、去年こういうことをお答えもいたしたわけですし、法務省でいろいろと具体的な法制審議会その他の一応の経過を経なければならぬ作業があると思いますけれども、一、二年のうちには結論を出すということだろうと思いますし、そう長くはかからぬだろうと思います。
時間がかかるとおっしゃいましたが、戦後これは何年でございますか。台湾が我が国の領土でなくなって何年でございますか。大臣はそこのところをお考えになって、まだ時間がかかって当たり前だとお思いなんですか。いかがでございますか。
今法務省のお話のように、これは適当でない、早く削除をすべきであるという考え方はそのとおりであると思っておりますが、まあ法例の改正作業というのは、なかなか法制審議会その他いろいろと手続もあって、一、二年かかるということがいわばこれまでの通例になっておるわけですから、作業は急いでおるとは思いますけれども、やはりある程度時間がなければ結論は出せない、こういうことだろうと思います。
なるべく早い機会に、なるべく早い機会にとおっしゃるけれども、これを具体的に国会で指摘をしてからもう一年は優にたってしまいましたよ。これは戦後何年たったんですか、そのまま放置しておいて済む問題じゃないと思うのです。外務大臣、こういうのを日本の国内法で存置しているということは、これは国際的にも問題になりはしませんか、いかがですか。
この条約につきましては、御承知のように扶養義務に関する国際私法規則を統一して、渉外的な扶養事件について均一かつ妥当な解決を図ろうとするものでありまして、ヘーグ国際私法会議の成果の中でも重要な地位を占めるものである、こういうふうに思っております。へーグ国際私法会議の活動に長年にわたり参加してきた我が国がこの条約を締結することは、国際私法規則の統一に対する重要な貢献になる、こういうふうに考えております。
 近時、我が国と諸外国との間の人的交流が盛んになり、これに伴って我が国国民の関係する渉外的扶養事件が漸増する傾向があります。この条約は、扶養権利者の保護の見地から、原則としてその常居所地の法律を適用することとしておりまして、自己の資力及び労働によって生活を維持することができない扶養権利者の保護の観点から妥当な内容のもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
では、次に広岡公述人にお伺いしたいと思うのです。
 先生は先ほど、今後とも国鉄には公的な助成が必要だということは何回か強調されました。常磐新線の建設にも財政援助は要るとか、あるいは青函トンネル、本四架橋などは、こういう減価償却負担の非常に大きい施設については、公共施設扱いにして便益に応じた負担というご挙を考えるべきだという、具体的なこともおっしゃったのです。
 問題は、まさにそういうことを我々も主張したのに、政府が国鉄に対してきちっと実行しなかった。ここに問題があった。だから、こういうことを政府がきちっとやるならば、現在の全国一元で公共企業形態のまま、百十三年かの歴史を持っているわけですから、これを十分に生かし、活用して再建ができるのではないかと私は考えるのですが、いかががということ。
 それから二つ目に、国鉄の累積赤字の問題を経営戦略の失敗と、先ほど一言で言うならばということで位置づけもれました。果たして国鉄を採算制あるいは競争に耐え得る経営という意識の弱さに今日の問題を全部集約していいんだろうか、そういう疑問を率直に持ちました。もし経営戦略というお言葉を使うならば、国鉄の場合は、生産性比較とか職員一人当たりの収入比較から必要人員を割り出すというふうな発想は、私はむしろ国鉄め使命をちょっと棚上げしているんじゃないかという感しがしてなりません。
 結局、もうかる地域とか、まあ適当なもうかる範囲内の路線というのは、日本では全部民間経営がやっているわけです。現在国鉄がやっているところというのは、そういう意味ではまさに採算を超えて、国民の足を守る、あるいはバランスのとれた過疎過密のない国土経済の発展を支える、あるいは大量、昼夜、そして長距離の一貫した輸送を狙っていく、こういう中で絶対安全を確保する、こういうことになるならば、私はやはり現在のこの国鉄の形態、これにまさるものはない。あえて官僚性が障害だとおっしゃるならば、むしろ、国鉄が四十年代の初めから赤字になりかけた、そのときに国鉄の投資を抑えるべきだった。閣議で国鉄の投資規模は三兆円だと決めたにもかかわらず、列島改造が出たら途端に田中内閣が十兆町の投資を押しつける、こういう政府の干渉とそれを受け入れた国鉄幹部の官僚性に問題があるのであって、国鉄全体が官僚的でだめだどいう結論は、私は早計に過ぎるのではないかと思うのですね。いかがでしょう。