昨年十一月五日の特別委員会で赤尾国連局長は、サイプラス平和維持軍の場合は自動小銃、装甲車とかいろいろなものを装備しており、ＵＮＩＦＩＬにつきましては、バズーカ砲、機関銃、重機関銃等も装備していると述べています。安全ならバズーカ砲や重機関銃などまで装備する必要はさらさらないはずであります。今おっしゃる危険な面もある、危険なときがあるとおっしゃる、そういうものに対処するためにこういう重装備もしていかなくちゃいけない、そういうことなんだというふうに理解してよろしいですか。
ただいままでの外務大臣の答弁で尽きていると思いますけれども、政府がこれまでご説明してまいっつておりますとおり、基本的に、まさに停戦の合意が成立し受け入れ当事国も同意しておる、かつ中立、非強制という原則で行動する。したがって、国連平和維持軍の活動と申しますのは、戦闘が行われているような意味で危険な場所であるということではないと考えております。
 しかし、過去の平和維持軍の活動を見ますと、確かに弾が飛んできたことはあるわけでございまして、そういう意味では私たち、全くリスクがないあるいは全く安全だということは申し上げるつもりはないわけでございます。しかし、平和維持軍への参加に当たりましては、国連あるいは我が国の在外公館等の情報をもとにして、その要員の安全ということを十分確保しながら参加していくということは当然のことかと思っております。
衆議院のＰＫＯ調査団の報告によりますと、明石国連事務次長が、「ＰＫＯは、弾がどこから飛んでくるかなどを判断しなければならず、軍事的な訓練を経ていなければならないが」というふうに述べておられまして、危険な事態があり得るということを明言しておられます。今、危険性が伴うというおっしゃり方は、いつ弾がどこから飛んでくるかもしれないようなそういう危険な事態も含んでおるというふうに理解してよろしいですか。
危険性が低いと申し上げておりますことは、散発的なゲリラ活動のようなものが起こり得る可能性は全く否定するというわけにはいきません。そういう意味で、いわゆるパトロール中のこの平和維持軍の隊員が威嚇をされるあるいは射撃を受けるといったような危険性は、過去の平和維持軍の歴史の中でそれが証明されているわけでございます。
 原則的には戦争状態にないということが原則でございますから、この平和維持軍が派遣される際に、国連がとります措置というものを国連のモデルでよくごらんいただきますとわかりますように、まず停戦の合意が成立していること、そして、停戦の合意が成立した上で国連の事務総長がその紛争当事国に対していわゆる国連平和維持軍を派遣する場合の地位協定を結ぶわけであります。そして、国連事務総長はそれらの相手国の受け入れの状況に基づいて安全保障理事会あるいは総会においてこの派遣の決定をするわけでございますから、事前に国連を中心とした和平の準備というものが国際機関によって行われるということをよく御理解をいただきたいと思います。
国連平和維持軍というものが派遣される地域というものは危険なところか危険でないところかというお尋ねでございます。これにつきましては、政府としては、停戦が成立をしていること、これが大きな前提条件の一つでございます。そして、この平和維持軍が活動する地域の当事国を含め、この地域で平和維持軍が活動することをそれぞれが了承をし、そして日本がまたそれに参加をするということを紛争当事国が了承しているということが大きな前提条件でございます。
 このようなことを考えますと、一応停戦が成立しているということは危険性が極めて低いということを申し上げなければならないと思います。
であるならば、来年度の作付計画も農民には一日も早い方がよいわけで、早期にこれについては取り組んでいかれることが大事だろうと思います。
 しかし、これに関して、ポスト後期対策にも絡むことになるのでありますけれども、今国内で政府の政策にのっとって農民は転作に協力をして、いわゆる米以外のものに大変努力して取り組んでおられるのが農家の皆さんの実態であります。しかし、そういうところで今局長のお話あったようなことでありますと、これが単に、たまたま来年に向けて持ち越し量が、在庫が不足するからだから来年だけ減反緩和をするんだ、いわゆる転作の緩和が一年限りのものであるとするならば、そんなような配分は困るどころか要らないというのが、私は北海道の人間でありますけれども、特に米作地帯であります北海道では、逆に迷惑だ、輪作体系が狂ってしまう、そんな意見もあるのが実態であります。これが長期にわたって減反緩和がされるのであるならば歓迎できるけれども、単に一年こっきりのものであるならば逆に迷惑である。また、実際に農家の皆さんにしても、物理的にも高齢化が進む中で、担い手が年々減少する中で、そういう面からいってもこれは非常に難しい問題をはらんでおるわけであります。
 特にまた、ここ二年間の結果を見ても、作付面積、例えば平成二年産では二百八万ヘクタールの計画が実績では二百五万五千ヘクタールですか、今年産では二百七万ヘクタールの作付面積の計画が実際には二百三万三千ヘクタールと、とにかく予定まで届いておりません。これは、私が今申し上げましたように、農家の実態がそういう状況の中でなかなか計画どおりにはいかない面がある。ならば、こんなタイトにこういう計画を立てないでもっと幅を持たせて、そして特に今こういう気象状況です、かつての昭和五十五年、あのときには四年の間ああいう不作の状況が続きましたけれども、それが今後ともないとは保証できません。したがって、そのことを見越してもう少し余裕を持って対処するのが、とれがこの所管である農水省の大事な役目であお、こう私は思うのでありますが、これについていかがお考えか、御答弁を賜りたいと思います。