行政改革は国政上の最重要課題の一つと位置づけまして、臨調、行革審答申を最大限に尊重しつつ随時具体策の推進を図ってきたところでございまして、その成果は着実に上がりつつあると認識をいたしております。今後ともいささかもその努力を後退させることがあってはならない、こう考えております。
 そこで、今先生御指摘のように竹下内閣としての取り組みということでございますが、所信表明でも申し上げましたように、行財政改革、税制改革は車の両輪に例えられるものでございまして、現下、御案内のとおりにこの臨時国会も税制改革の最大の案件を抱えて御審議をちょうだいいたしておるところでございます。
 そこで、行財政の改革につきましては、鈴木内閣以来大きな目標を設定いたしまして、御案内のとおり国鉄の分割・民営化、電電、専売公社の民営化等の実績を上げてまいったわけでございます。したがいまして、そうした目玉と称していいかどうかわかりませんけれども、国民にもわかりやすい大きな改革は一応その成果を得たと考えておりますので、今後はきめ細かな対策を講じながら対処いたしていかなければならないと思っております。
 その観点から、行財政改革の推進につきまして衆議院の税特委に提出をいたしたところでございますけれども、新行革審の「公的規制の緩和等に関する答申」が去る一日総理大臣に提出をされましたので、近く規制緩和推進要綱を決定いたしまして公的規制の緩和に積極的に取り組むなど行政改革の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
 おしかりをちょうだいいたしましたが、竹下内閣になりまして目につくような実績を上げておらないという御指摘は大変耳に痛いところではございまするけれども、申し上げましたように大きな改革が一応済んで、これからきめ細かなこうした答申に基づいた改革を着実に遂行いたしてまいりたいと思いますのでいま少しくお見守りをちょうだいいたしたい、このように考えております。
官房長官、お忙しいところまことに済みません。
 竹下総理のこの国会の冒頭の所信表明演説で、私は代表質問もやったけれども、十回ぐらい読んできたんです。
 第一にお聞きしたいのは「行財政改革と税制改革は、日本が新しい時代に向かって歩むために必要不可欠なものであり、まさに車の両輪に例えられるものであります。」それで後の方へいって「私は今後とも引き続き行財政改革を粘り強く進めていく決意であります。」とこういうふうに述べているんです。だけれども、竹下内閣になって具体的に行政改革で何をおやりになったんでしょうか。私は何もしていないと思うんだけれども、官房長官、いかがですか。
特に炭酸ガスの問題は、ある意味ではかなり前から出ていたんですけれども、ここへ来まして急に大きな問題となってきました。特にアメリカがそうですし、ヨーロッパもそれに近いわけですが、そういうことで正直申し上げますと、私どもエネルギーの専門家もにわか勉強でいろいろやっていますし、また、フロンがどのくらい排出されるかという計算等も今行っているわけですけれども、炭酸ガスによる地球規模の汚染という問題、温室効果、この問題はなかなかとらえがたいところがありまして、確かに問題なんですけれども、例えば、その発生源としてなかなか確定できない要素があるんですね。何といいましょうか、発電所や工場で化石燃料を燃やしたときとか、あるいは自動車とか家庭とか、そういうところで燃やした場合、そういう発生源ごとにもっと詰めてみなくてはいけないし、それから単に化石燃料以外の燃焼という場合も出てくるわけです。例えば、まきを燃しても出てくるわけですから。
 そういう意味ではなかなか難しくてということが一つあるのと、もう一つは地球の超長期の周期的な温暖化と寒冷化の問題がありますね。一説によりますと、現在はだんだん寒い方に向かっていますので、その効果と温室効果との関係がどうかとか、いろいろあります。ただ、確かに重要な問題ですので、少なくとも二〇三〇年とか二〇五〇年という時期には相当深刻になってくるというのが有力な見方ですから、そうなる前に今から、例えば二〇〇〇年に対してはどうしたらいいかとか、二〇一〇年ごろはどうしたらいいかということを国際的に議論を詰めていくべき問題なんだろうと思うんですね。これは炭酸ガスそのものを取り除くということはとてもできないし、それから全部取り除かなくても、燃やして排気ガスが出てくるときに、炭酸ガスを幾らかでも発生が少なく、完全燃焼するようなやり方とか、それを例え
ば石こうみたいな中に閉じ込めるとか、いろいろありますけれども、これは非常に難しいのですね。ちょっと今技術的にもコスト的にも、議論する前の段階ではないかと思います。
 それから、酸性雨の方の問題は、それに比べるとかなり解決の道はありまして、日本はもう世界の一番の先進国です、ＳＯ２にしろＮＯｘにしろ、発電所や大きな工場からそれを取り除くということは。それから村井さんの御専門ですけれども、石炭の流動床を使った新しい燃焼等でも相当それは効果があるわけです。
 それで、ちょっとどのような対応をすればいいかということは、具体的には申しわけありませんがお答えできませんけれども、一つ言えることは、必ず来年以降、国際的にその問題がクローズアップされて、日本にも対応を迫られるような、少なくとも議論をどうしていったらいいかとか、どういう研究をしたらいいかとか、どういう政策の方向があるかとか、どういう国際協力の方向があるかとか、そういう議論を少なくとも国際的な場でやらなくてはいけない立場になってくるだろうということは確かだと思うんです。それに関連して、とにかく石炭が一番出すわけですよね、ＣＯ２を、炭素の成分が一番多いわけですから。アメリカでは、それに対して両大統領候補とも、今現行政府が手がけつつあるクリーン・コール・テクノロジー・プロジェクト、さしあたって二十五億ドルぐらいの予算を計上して、いろんな会社からプロジェクトを出させて、それに資金援助を与えようということをやっていますけれども、あれに両候補とも力を入れようとしていますので、恐らく来年から再来年にかけてクリーン・コール・テクノロジー開発ブームが起こるのではないかと思います。それが国際的にも波及すると思います。