今委員お話しのとおりでございまして、私どももそういう認識に立っております。
 したがって、中山間地域は我が国の農業の四割というものを占めておりまして、地域の基幹的産業である農林業の振興を初め、良好な生活環境を確保する、あるいは農用地及び森林等の地域資源の適正な利用及び保全、さらには地方都市との道路アクセスの条件の改善、あるいは医療、福祉の充実等を図る、あるいは定住条件の整備を進めていくことは重要だというふうに認識をいたしております。
 そのために、これまでも山村振興あるいは定住対策を初めとして各般の施策の推進に努めてきたわけでありますけれども、農業経営の担い手の減少、高齢化の進展等の状況から、関係各省庁の支援をお願いしておるところでありまして、先般も閣議でもお願い申し上げましたし、あるいは具体的に自治省、国土庁、農林省三省庁で勉強会を開きまして、今度の予算にも、千八百億という予算を自治省がこの地域の面倒を見るということでやったわけでありますし、国土庁も都市の人たちとの交流ということで、今いろいろと検討をいただいておるわけであります。
 また、特定農山村法案においては、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入等による農業経営の改善を図る、あるいは安定の促進、そうしたことで、農林業を中心としてその他の事業を含めた活性化のための基盤整備を促進するため、所要の税制措置あるいは地方財政措置を含めて、関係省庁が連携あるいは協力をして総合的に措置をしていくということでございます。
中山間地出身の議員として、最初に、この中山間地の役割の重要性について大臣の見解を伺ってみたいのです。
 重要な農産物、林産物の供給地であることはもとよりですけれども、国土の環境の保全、美しい景観や健康的な空間の提供などでも極めて重大な役割を持っているということです。森林の公益的機能の経済的効果、ことしの林業白書によりましても、年間三十九兆円、それから水田の外部経済効果、算出方法にもよりますけれども、年間四兆円から十二兆円に上るという研究結果が出ております。水田のうち中山間地区域が四割としても、森林の公益的機能と合わせて、年間四十兆円あるいは四十四兆円もの公益的経済効果を森林と中山間地が発揮しているわけです。この大きな役割を中山間地域の農林業などが支えているわけでございます。
 また、中山間地域の荒廃を食いとめる対策は、国土の均衡ある発展という課題から見ましても極めて重大であります。
 ことし二月の国立環境研究所地球環境保全型国土利用研究チームで出している報告書によりましても、結論的に言うと、人口や経済活動の地域分散によって、輸送エネルギーの約二割が節約できる可能性がある、こういうふうに述べております。
 また、中山間地域対策はひとりその地域のためだけのものではなくて、我が国社会が今後持続的に豊かな発展を遂げていく上で不可欠な課題と考えるわけでございます。この点について大臣の認識を伺いたいのです。
 したがって、今求められている中山間地域対策は、その役割の重さに応じた抜本的かつ思い切った方針を出すべきだと私は思うわけですが、最初にこの点についての見解を伺っておきたいのです。
時間が来ましたので終わりますが、最後に、今答弁の中で、人づくりを、リーダーを努力しているということだったけれども、若い人がいない、じいちゃん、ばあちゃんだけの山村が多いのですよ。そこのリーダーをどうするかというのをひとつびしっと考えて、じいちゃんを訓練したってしょうがないわけですから。これは要請しておきます。
 それから、金がたくさん要る中山間のこの四五％の土地改良、環境整備を込めてやるということは相当大変です。自治体、建設省、環境庁、国土庁、運輸省、こういうのを全部網羅しながら、農林省だけ金がありませんから、その辺をぜひ連携してやるように要請して、終わります。ありがとうございました。
近年、表面的には頭痛あるいは不快感などの身体的な症状を訴えながら、そして内面的には心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒がふえてきておりますのは、先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味からも、そういう子供たちを温かく迎えて適切な指導をする養護教諭の職務の重要性ということは大きくなりつつあると考えております。
 事実関係でございますけれども、平成二年に行いました実態調査、ちょっと御紹介をさせていただきますと、いわゆる保健室登校者のいる学校は、小学校では全体の七・一％、中学校では二三・二％、高等学校では八・一％ございまして、それぞれの学校で平均すれば一人ないし二人そういう子供がいるという状況でございます。
 なお、関連でございますけれども、この調査におきまして、一日一校当たり保健室へ来る子供、もちろんこの中にはけがをしたからと言って訪れる子供もおります。そういう子供がどれぐらいいるのかということも調べましたところ、一校平均三十人程度おります。
 そこで、私どもとしましては、先ほど申し上げましたような子供に適切な指導をしたいということから、一つは、現在、日本学校保健会にお願いをいたしまして、保健室における養護教諭の相談活動のための実践の手引、これを今作成を急いでいただいております。それから、いわゆる保健室登校者への対応につきましてですけれども、これは養護教諭の先生方が中心になっていただくことも大事でございますけれども、養護教諭の先生だけに任せておくのではなくて、もう先生は御存じだと思いますけれども、学級担任はもとより、保健主事であるとかいうふうな方々とも十分連絡をとって学校全体として取り組むということが必要ではないかと考えておりまして、今作成中のこの手引書におきましても、この点はぜひ強調したいというふうに考えております。
 さらに、養護教諭の実技講習といったようなことなど、各種の講習会を、養護教諭の相談能力を高めるために今実施をいたしているところでございます。
 さらに、先般先生方のお力添えをいただきまして成立を見ました新しい教職員配置改善計画、今年度から年次計画で進みますけれども、この中におきましても、特に養護教諭の業務の内容が非常にふえてきているということもございましで、新たに大規模校におきましては複数配置を行うというふうなことになっているわけでございまして、これらの諸施策を総合的に適切な施策として実施してまいりたいと考えております。