午前九時三十一分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     木暮 山人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                佐藤 静雄君
                和田 洋子君
                菅野  壽君
    委 員
                大島 慶久君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                木暮 山人君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   衆議院議員
       修正案提出者   長勢 甚遠君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     中西 明典君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       小林 秀資君
       厚生省薬務局長  丸山 晴男君
       厚生省社会・援
       護局長      亀田 克彦君
       厚生省老人保健
       福祉局長     羽毛田信吾君
       厚生省保険局長  高木 俊明君
       厚生省年金局長  矢野 朝水君
       社会保険庁運営
       部長       真野  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       丹呉 泰健君
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  本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三分散会
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ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、土地の有効利用を通じて利便性の高い高層住宅等の供給促進を図り、職住近接の都市構造の実現に資するため、容積率制限等について合理化等の措置を講ずるものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、都市計画に高層住居誘導地区を定めるとともに、同地区内の建築物については、その住宅割合に応じて容積率を最大六〇〇％まで引き上げるほか、建築物の形態制限について所要の合理化を行うこととしております。
 第二に、共同住宅の容積率算定に当たって、その延べ面積から共用の廊下または階段部分の床面積を除外することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
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あいまいな御答弁ですけれども、この対象になり得ないのだというふうにおっしゃったとしても、産構法の審議のときに通産省は鉄鋼業は対象にならないというふうに答えておられたけれども、今こうして本法案の対象として救済されようとしておられるわけですから、これも特定設備の要件からして当然対象になるだろう。はっきり言えないとおっしゃいましたけれども、世界的な需要の見通しもほとんど微増ないし横ばいということで、設備過剰になることがわかっていながら、各自動車メーカーがみずからの市場を確保し、利潤を追求するために海外への進出を進め、これを通産省も促進をしておられる。それで国内で生産減、設備過剰が恒常化する。そうすると、今度は本法案で過剰設備処理と大量人減らしを実行する、こういうことになります。
 しかも、自動車の減産の影響は極めて大きいわけです。トヨタ自動車の試算によりますと、年間百二十万台の減産で直接関連する労働者の雇用減は二十七万です。三菱銀行の予測のとおり百六十四万台減産ということになりますと、三十七万人という雇用減になってしまうわけですね。今度の法案は、過剰設備の処理や事業転換を進める大企業のために、減税であるとか低利の融資であるとか債務の保証等の支援措置まで設けているわけです。国の責務として研究開発の推進や産業基盤整備を進めることも明記をしているわけですね。
 一月一日の朝日新聞に出ましたから御存じだと思いますが、新日鉄の武田社長はこう言っておられます。「第四次の合理化案を打ち出します。三年後にはムクムクと起き上がっていますよ」とさえ語っておられるわけですね。一方、高炉の火を消すな、室蘭を、釜石を、広畑を見殺しにするな、一生懸命会社に協力してきたのに会社は余りにも身勝手過ぎる、大企業は社会的責任を果たせ、こういう労働者の声ですね、住民の切実な要求。これにこたえるために、労働者、中小企業、地域住民を犠牲にするというような本法案は撤回すべきだ、このことを主張しているわけです。最後に大臣の見解をお聞きして終わりたいと思います。