この事件の、今挙げました事件の被告は福岡市の株式会社世界のしあわせ、現在はハッピーワールドと名乗っているものでありますが、統一協会の関係であることはもう紛れもありません。警察庁によりますと、昭和五十六年だけでも三百九十六件の薬事法違反検挙、そのうち百六十七件、百七十六名を無許可販売であるとしており、この統一協会とは特定はしなかったけれども、事実上その関係であるということは明瞭であります。
 さらに他の問題を指摘をしますならば、例えば一九七四年の一月、アメリカ移民帰化局、ここが統一協会関係者五百八十二名、そのうち日本人協会員二百七十九名、これを不法滞在で国外退去を命じておるわけでありますが、これらは例のお茶とかろうそくとかキャンディーとかつぼとか、こういうものを売り歩き押しつける、そういう不法行為をして、およそ伝道活動として滞在を認められるに値するというそういうものじゃないというふうな判定を受けたわけであります。
 また、一九七一年から七六年にかけて、統一協会の関連企業であります統一産業、すなわちさっき挙げました現在のハッピーワールドでありますが、この会社が、団体がエアライフル二万一千六百三十六丁を韓国から輸入し社会問題となりました。ライフル射撃協会と紛争が起こって、競技会での使用禁止となるということとなったわけでありますが、また懲りることなく、一九六八年にも同様に散弾銃を輸入をして、このため十三件検挙が起こっています。
 統一協会、さらにこれと一体の関係になる勝共連合、こういうものの実態についていろいろ申し上げたわけでありますけれども、大臣、これだけの有罪判決を受けておる勝共連合なるものはそういう団体なんだということを御承知でしょうか、今日まで。
今お尋ねの事件につきましては勝共連合関係者によるものであろうという疑いがあるわけでございますが、判決あるいは関係記録からそういう関係者自体による犯罪であるということは必ずしも明確にはなっておらないわけでございます。ただ、おっしゃいますように、何らかの関係があるのでなかろうかということは私どもの方としても承知しております。
有罪が確定した判決の判決文にはっきりと勝共連今ないし統一協会の関係者として明記されているものは今言われた三件だということであるにしても、問題はもっともっと広範囲に起こっていると思うんです。例えば昭和五十八年二月の二十三日、衆議院の法務委員会で前田刑事局長が答弁をしていますように、薬事法違反ということで昭和五十二年二月東京地検が処理をしている事件、あるいは五十三年十月には山口地検で受理をして五十七年二月最高裁で確定をした同じく薬事法違反事件、こういうものがありますね。
お答え申し上げます。
 私どもの方では今お尋ねの国際勝共連合の関係者の事件をすべて把握しているわけではございませんで、そのうち特異あるいは重大というようなことで警察当局から報告を受けておる案件を何件か把握しておるにすぎないわけでございますが、そういう前提でお答え申し上げますと、昭和四十五年七月に大阪で発生いたしました監禁、保護責任者遺棄致死事件というのが一件ございます。それから四十八年十月に熊本の方で電柱に張り出されておりました政党のビラ掲出のためのベニヤ板を窃取したという窃盗事件が一件、それからさらに五十三年十二月に京都府下の亀岡市長選挙の候補者となろうとする者に対します名誉棄損事件というようなものを把握しておる状況でございます。
私はこの会にもちろん出席もいたしておりませんし、今お見せいただきました印刷物を見るのも初めてでございます。全く私はそういうことについてよく存じておりません。この印刷物は今初めて見せていただいたようなことでございます。

 また、現在、電電公社の資産総額は幾らになっておりますか
会社設立時の資本金の規模は幾らを予定していますか
また、株式配当はどの程度を見込んでいますか
政府は保有株式への配当益をどのように処分するつもりでございますか、お答えを願います

 第六は、電報事業は、経過措置として当分の間、新電電と国際電電のみがこれを行うことができるとなっていますが、重要な電気通信事業の一翼である電報事業を第一種とみなしてとか、当分の間とか、極めて軽く扱っていることは絶対承服できません
郵政大臣の御所見を承りたいのであります

 第七は、新会社の取締役と監査役の選任及び解任は郵政大臣の認可を受けなければならないとなっていますが、取締役の数は何人を考えているのか、明らかにしていただきたいのであります

 第八は、新電電会社法については成立の日から五年以内に、また、電気事業法については施行の日から三年以内にそれぞれ検討を加え、必要な措置を講ずるとしていますが、「必要な措置」とは一体何か、明確にしていただきたいのであります

 第九は、事業法案では、複数の事業者を対象とし、競争状態が存在する以上、独禁法の適用を除外する必要はないとしていますが、無原則な競争が電気通信事業全体を混乱状態に置くことは、米国の例を見ても間違いないことだと思います
新電電会社においては、基本的なサービスやネットワークなど一元的運営分野に対する独禁法の適用除外と、会社移行後も事業の分離、分割はしないことを明確にすべきであると思いますが、総理の御所見を承りたいのでございます

 第十は、労働基本権、すなわちストライキ権についてであります

 この問題は、国際的な趨勢からしても、法律で何らかの規制を加えようとする政府の姿勢は前時代的であり、極めて問題があると考えます
いろいろ御配慮をいただきましたが、この点につきまして坂本労働大臣の明確な御答弁をいただきたいのでございます

 最後に、この三つの電電改革法案は、今後における我が国の電気通信事業の運命を決める極めて重要な法案であります
このような重要法案を、今国会への法案提出締め切り期日を過ぎて提出したことは明らかに政府の約束違反であります
加うるに、ＶＡＮ論争の決着と政策運営の不手際が各方面から大きな批判を受けたことを総理はどう反省されておられますか
現在、私の手元に一千万人に上る本法案に反対する請願署名が届けられています
この三法案は、これら国民の意見を踏まえ、十分時間をかけて慎重に審議を進め、悔いを後世に残すことのないようにすべきだと確信します

 以上、私は、政府が国家百年の計を誤ることのないよう心から憂い、中曽根総理以下の誠意ある答弁を重ねて要求し、質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕