斉藤斗志二でございます。
 ＮＨＫに関しまして質問させていただくわけでございますが、まず最初に、このたびの阪神・淡路大震災で、ＮＨＫの方も含めまして多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。同時に、大きなダメージを、これもＮＨＫ関係を含めまして招いたわけでございます。心からお見舞い申し上げまして、一日も早い復旧、復興、そして新たな生活へのスタートを切っていただきたいことを切に願うところでございます。
 ＮＨＫにおかれましても、収入減、同時に支出増という大変厳しい環境に見舞われたわけでございます。先ほどからのお話によりますと、鋭意努力してこの困難を乗り切るという会長さんのお話もございました。ぜひ努力いたしまして経営の安定にも努めていただきたい、お願いをするところでございます。
 時間の関係で、余りないものですから、早速中に入りたいと思いますが、神戸支局がございますね。私も拝見させていただいたら大変なダメージを受けているわけでございまして、その中で新しい支局をどういうふうにしていくのか、数十億ないしそれ以上金額がかかるのではないかというふうに聞いております。一方、神戸市は新しい町づくりをしたいということもございまして、より緑を多くとる、こういったような町づくりも考えられているやに聞いておりまして、例えば緑地を大きくとる場合、そんな場合は、ＮＨＫさん、協力してくださいというような話があるかもしれない。そのようなときにはどのようにＮＨＫさんは対応されていくのか、神戸市の町づくりの一環との関係を、会長さん、お考えがあったらお伺いしたいと思います。
今回の大震災、非常に未曾有のものでありますから、私は、結果的には基本料金、衛星料金、両方とも免除するというのはやむを得ざる措置であり、あるいは当然すべき措置であったかと思いますが、今回、ＮＨＫの予算の中でも基本収支と衛星収支を別掲してくれるようになりました。そういう意味では非常に予算自身も見やすくなったのですが、先ほどの基本料金と衛星料金の基本的な料金の性格について、私はもっともっと詰めて考えていくべき時期に来ているのじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。今回の免除は当然の措置として、通常、免除するときに、基本料金と衛星料金というものをやはりよく性格づけを今後検討していくことが必要じゃないかなという気がいたします。
 質問時間が終了いたしましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、冒頭に申し上げましたように、こういう大震災を契機に、放送が果たした役割、それをよくもう一度検証していただいて、今後の日本のいろいろな諸問題に対応できるようなＮＨＫとして頑張っていただくことを心から望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
要するに、関係ないということなんですよ。
 それからあともう一つ、これはもう聞きませんけれども、五月十日には、「学説上この判決については種々の見解もある」というふうに条約局長は言った。ところが、先ほど私が話したように、見解はいろいろ出ているけれども、アメリカというのは、小さなニカラグアという国のエルサルバドルのゲリラに対するその支援を武力攻撃だと言った、武力行使というふうに認定されたというのが経過なんです。武力行使とみなし得るというのは、アメリカにとっては当然なんですよ。だから、この「武力の行使とみなしうる」という部分に対する、これを真っ向から否定する見解、すなわち武器や兵たんの支援は武力行使ではないというふうにいったような見解は一つもないんですよ。ないんです、これははっきりしていると思うんです。ですから、やはりこの判決、ＩＣＪの決定として大変尊重する必要があるんだ、その尊重すべき国際司法裁判所の決定で、武力行使というのは戦闘行動に限られるものじゃない、兵たん支援も含まれ得るという決定をしたところに大きな意義があるのではないかというふうに思うんです。
 さらに、友好関係原則宣言、これも国連総会決議で全会一致で一九七〇年に決められています。ここでも、武力不行使宣言、武力不行使原則ということで、行ってはならない武力行使の例として幾つか挙げております。その中には、「傭兵を含む不正規軍又は武装集団を組織し又は組織を奨励すること」、「他の国において内戦行為又はテロ行為を組織し、教唆し、援助し若しくはそれらに参加すること又はこのような行為を行うことを目的とした自国の領域内における組織的活動を黙認すること」、こういうのが武力行使だというふうに言っているんです。禁止されるべき武力の行使として例示をされているわけであります。
 ですから、今まで触れてきた国連憲章に基づく国連総会の侵略の定義に関する決議、そして友好関係原則宣言、これはコンセンサスですから、全会一致ですから、単なる決議じゃない、重視されるべき決議なんです。ここでも、武力行使の中には、単に直接戦闘行動じゃなくていろんなものを含むんだという決定をしておるわけです。そして、国際司法裁判所のニカラグア判決も、兵たん支援、武器の援助は武力行使とみなされ得るというふうに認定をしているわけです。国際的には、禁止をする武力行使を戦闘行動などに限定していない、これは当たり前のことだと思うんです。
 私は、内閣法制局に武力行使とは何かというふうに聞いたら、資料を送ってくれました。有斐閣の「国際法キーワード」という本であります。これを見ると、「国連体制下での武力行使禁止の範囲」、そういう項にこう書いてあります。「「武力」の態様については、単に正規軍による他国領域への侵入・砲爆撃といった直接的なものに止まらず、不正規軍や武装集団の組織・奨励等を通じての間接的なものまでも含めて広く捉えられる傾向にある。」と。国際的には武力行為の範囲というのは直接的な戦闘行為にとどまらず広がっているんだ、これが国際的傾向であります。
 私は改めて聞きますが、国際法では武力の行使を戦闘行為に限定していない、兵たんなども含む概念として使っている、このことがＩＣＪのニカラグア判決、国連のさまざまな決議の到達点だというふうに思うんですが、いかがですか。