私は、質問時間は三時、十五時からいただいておったわけでございますが、今十五時十五分でございます。矢上議員が五分間短縮をされましたので、本来は二十分おくれておるわけですね。私も九年間議員をやらせていただいておりますが、こういうようなことはめったになかったことでございます。与党の理事の方々がおくれられて開会が延びたというようなことは、余り経験がございません。委員長が冒頭におっしゃいましたけれども、やはりこういう点はきちんとそれぞれ約束事を守っていただいて、きちんとした議会運営を、委員会運営をしていただきたいと思っております。この点につきまして、いかなることであるのか、理事会におきまして御検討いただき、以後このようなことのないようにぜひともお願いをしたい。委員長に強く要望いたしておきたいと思います。この点につきまして、委員長、御見解があれば承りたいと思いますが。
委員の段々の御質疑の中で、それぞれ、国営検査の本来果たすべき役割なり、その改善の方向、さらには表示問題等々、各般にわたっての御指摘をちょうだいいたしました。御議論を十分傾聴したつもりでございます。
 したがいまして、今後の法律制度、今回御承認を願った暁には、ただいまの御指摘の方向等を十分勘案いたしまして努力をいたしたい、さように考えておるところでございます。
最後に農水大臣に、今までの質疑の中を通して、規制緩和、行政改革、こういう大きな時代の流れの中で、もう一遍、何のための検査なのかということから、生産者にもそれがきちっと反映できるような、あるいはまた、流通の最終段階である消費者の立場からいっても、価格あるいは品質、安全性の問題からいって、本当にそれがきちっと反映されるような検査、表示になるように今後とも抜本的に改革をぜひやっていく、こういう大臣の決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
巡回指導というのは、これまでいろいろ御議論のございました、表示とその内容の一致を担保していくとか、あるいは小売店の業務が適正に行われていることを担保していくとかいうような意味におきまして、我々としては非常に重要な仕事だというふうに考えております。都道府県の職員の方々との分担の問題もあるわけでございますけれども、今申し上げましたような意味合いにおきまして、巡回指導というものについて、これからもさらに特段の努力をいたしてまいりたいというふうに思います。
そこでまず一回終わっていただいて、次にもう一つやります。時間もなくなりましたので、済みません。
 支所活動の中の一つに小売店の巡回指導というのが大きく書かれているのですが、今回現場を回ってきて、どこの米屋さんでも、冷害のときには確かに来ました、その前後は見たことがありません、これが共通した言葉ですよ。ですから、支所の活動の大きな仕事の中に小売店の巡回指導というのがあるのだけれども、実際にはいろいろな仕事が重なっていて回っていないというのが実情だと思うのです。
 それで、宮城県の場合、本所が百人いて、支所が百五十二人いるのですよ。小売店が千五百ある。だから、一年十二カ月ですから、一人十軒も持てば一年に一回ぐらいは最低行けるのですよ。だから年に二回ぐらいは、上半期、下半期ぐらい回って、要するに現場の小売店さんの本当の気持ちを聞いていくような、そういう現場に直結する、あるいは消費者が今何を一番求めているんだとか、そういうふうなことをもうちょっと真剣に取り組むべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。
具体例でちょっと考えてみたいと思いますが、例えばたまたまある数人が、動機はさまざまだと思いますが、甲という男を殺そうということで相はかる、つまりこれは、実行する者とその計画に参加して指揮する者と合わせますと共謀共同正犯で全部その責任を問える範疇として考えますと、この場合は、確かに一時的に共謀あるいは共同の意思ということで一つの集団が形成されたことは間違いございません。それについては、現在の刑法、既存の法律でそれに応じた適正な処分ができるということになります。
 ところが、今回の法案の第三条をごらんいただきますと、「次の各号に掲げる罪に当たる行為」、例えば今の例ですと、殺人が第三条第一項第三号にはございます。今の例は殺人の例でございますのでこれを引きますと、この殺人という行為が、「団体の活動」、これもさらに括弧書きの中でもう少しその意味内容が具体的になっておりますが、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。」と。
 つまり、暴力団が、例えば対立抗争事案の中で相手の組のしかるべき構成員を殺害しようと、暴力団として決めて実行に移すということがまず必要でございます。そういう意味で、団体の活動ということがまず要件になると同時に、その罪に当たる行為を実行するための組織により行われる。組織によりといいますと、計画する者がい、実行する者がい、例えば銃を用意する者がいる、これはさまざまな役割分担等が当然伴うわけでございますが、こういった二つの要素を要求している。
 これからもはっきりしておりますが、さきに挙げました、たまたま一つの犯罪行為が共同して行われたということと、団体が団体の意思決定に基づいて、その利益は当該団体に帰属するというような形で、かつ、罪に当たる行為を実行するための組織により行うというような、いわば、先ほども申し上げましたが、多数人の継続的結合体という意味合いがございます。つまり、二つの例で相違はまさにそこの点でございまして、今の刑法の体系では、継続的な結合体という組織で行う犯罪についてはより重く処罰するということはできないことになります。
 今回の法案は、そうした団体の行う殺人行為の違法性、反社会性の高さ、危険性の高さ、あるいは結果が発生する可能性の大きさ、そういったものに着目しまして、社会としては、これはたまたま数人で共同したものに比べて違法性はより高いだろう、これについてはより重い法定刑を規定し、より重く処罰していく必要があるということでございます。