委員長 近岡理一郎君
   理事 斉藤斗志二君 理事 光武  顕君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 有二君
   理事 与謝野 馨君 理事 関  晴正君
   理事 辻  一彦君 理事 近江巳記夫君
      今井  勇君    小沢 一郎君
      河野 洋平君    中馬 弘毅君
      塚原 俊平君    渡海紀三朗君
      簗瀬  進君    秋葉 忠利君
      川島  實君    竹内  猛君
      馬場  昇君    渡部 行雄君
      長田 武士君    吉井 英勝君
      永末 英一君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
    午前十時十分開議
出席委員
  委員長 近岡理一郎君
  理事  斉藤斗志二君 理事 光武  顕君
  理事  宮路 和明君 理事 山本 有二君
  理事  川島  實君 理事 関  晴正君
  理事  辻  一彦君 理事 近江巳記夫君
      中馬 弘毅君    塚原 俊平君
      渡海紀三朗君    簗瀬  進君
      秋葉 忠利君    竹内  猛君
      馬場  昇君    長田 武士君
      吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      谷川 寛三君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     林  昭彦君
        科学技術庁長官
        官房審議官   山路 順一君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  岡崎 俊雄君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  須田 忠義君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  長田 英機君
        科学技術庁研究
        開発局長    井田 勝久君
        科学技術庁原子
        力局長     石田 寛人君
        科学技術庁原子
        力安全局長   坂内富士男君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    松尾 光芳君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  永末 英一君     菅原喜重郎君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     永末 英一君
同日
 理事辻一彦君同日理事辞任につき、その補欠と
 して川島實君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
おっかぶせて悪いですが、顕在化してないというだけになお陰湿なところがあるんですよ。
 これは昨年の新聞記事ですが、この山形県で問題になったときの記事です。部落長会の会長が地区名の変更についてこのように言っています。これまで部落という言葉を「何気なく使ってきた言葉なので、すぐ変えるのは難しいだろうが、広報活動を通して浸透を図りたい」、こう言っているんです。浸透を図りたいということは、なぜ部落という名前を地区に読みかえるのかということを皆さんに納得させるということなんです。そうでしょう。部落という言葉を何げなく使ってきた、こう言っているんだから。そのときに、いや実は部落というのは西日本の方へ行くと被差別部落のことを言うんだよ、それと紛らわしくて不快感を与えるから部落という名前じゃなくて地区にするんだよということを広報活動を通してやるということなんです。それは裏返して言えば差別を浸透させる行為なんですよ。そうでしょう。だれがどう言ってみたって差別を浸透させる行為を自治体ぐるみでやろうということなんだから、これは同対審の答申の精神に反するんじゃないですか。国の責務であり国民の責任であるという同対審の答申の精神からいって、これはあなた、大臣の足元で顕在化してないからということで私、済ませられる問題じゃないと思うのです。大臣が山形県だから私あえて言うんだけれども、ひとつこれは飯豊町というところですから帰って一遍調べてください。そういう事実があるわけだから、こういうことがある限りは部落差別はなくなっていかないのです。
 あるいは、就職はかなりできたと言ってみても、例えば自治体で言いましょう。清掃なんかの業務には現実圧倒的に被差別部落の人がたくさん雇用されているのです。だから一般地区の人から見れば、清掃に携わる者は被差別部落民だという印象を持ってしまっている。だから昔、賎業と言った。賎業だという認識は一般地区ではいまだに変わってないんですよ、公務員であってもその公務員を見る目が。これをどうやって解消するかということですから、これは自治体だけじゃなくて企業もそうでありますけれども、啓発活動というものはそういう立場を根本から変えさせるような啓発でなくてはならぬと私は思うのですね。あるいはもう十年ほど前になりますか、藤尾さんが労働大臣のときに、この就職差別の問題で、具体的な例で私は追及したことがありました。これは常任委員会だったのですが、追及したことがありました。そのときに当時の藤尾さんが、大臣のいすにかけてこの差別採用はなくしてみせると言って、指摘したある特定企業の不採用になった者については社長を呼んで採用されたことがありました。これは十年ぐらい前の話です。それはごく一部の現象面だけは改善したけれども、それも一つの大事なことですよ、しかし、全体的にそういう雇用関係、採用問題あるいは職場の中での差別事象がどんどん今でも起きている。私の地元でもあります。自治体でもあった、郵便局でもあった、一般の企業でもあった。枚挙にいとまがないほど差別事象が起きているわけです。これはどう考えてみたって、企業の中における、あるいは働く職場の中における啓発活動がなおざりなものになっている、形骸化している。研修をするために人を集めてやればいいということだけでおさまる問題ではない。本腰を入れてやらなければいかぬ。そうなると、前に戻りますけれども、労働省はむしろそういう実態の把握にもっと積極的に対応すべきではないか、私はこのことをお伺いして、もうこれで三十分たちました、落語じゃないけれども三十分あっという間に済んでしまうから十分なことは言えませんけれども、大臣として、ひとつきちっと決意を答えてもらいたい。