本件が明るみに出ました後、私どもは、行政当局もそうでございますけれども、事業団として、その融資に不正はなかったのか、あるいは今後の債権保全に問題はないのかということで、年末から早速、現地に担当係官を調査に派遣したわけでありますけれども、当時は、理事長も、責任者が逮捕されているということもありますし、書類もすべて押収されているということで、とても調査ができないというふうに回答を担当から受けたわけでございます。その後、新しい執行部の体制もでき上がりましたし、先生の御指摘がこれあり、やっと調査の一つができたという状況でございます。
 なお、いろいろ融資について、二千万の寄附について、非常識なものをよく認めていたなというようなことから、ずさんな審査ではないかというお尋ねがありまして、さらに精査いたしましたところ、その方は前年所得が一億以上ある。それから、行われている会社の年商と申しますか、五十億を超えているというようなことを法人からヒアリングを得ているわけでありまして、大変結果的には恐縮でありますけれども、その当時としては許容できる範囲と申しますか、審査基準に達しているということをそういう状況の中から判断をし、融資に結びつけたということでございまして、結果的に、それがすべてあるいはほとんどが虚偽であったということが判明した現時点において、私どもの審査のあり方等を含めて反省はいたしております。
今、理事長の答弁ですと、結果、そういう虚偽の内容であったということが調査したところわかった、こういうことでありまして、これは小泉大臣もこの間の質疑の中で即刻調査する、こういうことだった。
 私は、この質問をするについては、一月の半ばぐらいから社会福祉・医療事業団といろいろと、どうなっているのだということを聞いていたわけであります。ましてや、この間の衆議院の総選挙が終わって間もなく岡光逮捕、茶谷逮捕になって、これはもう国民がだれしも注視する事件に発展をした。そのときに、社会福祉・医療事業団としては、彩グループに対して三十一億円貸していたわけですよね。そういうことは、当然もうその事件が起こったときに認識されたのです。一月の末の質問ですから、本来、ここに立たれるときには、もう調査が終わっていなければいけないんですよ。大臣が調査をしますとかというのではなくて、金額も三十一億も貸していて、そこがああいう事件になったのであれば、事件が発生したら直ちに、どんな内容になっているかということを調べなきゃいけない。
 ところが理事長は、この間の私の質問でも、今回の償還者については、私どもとしては無理のない範囲の償還計画であるという審査をいたしました、こういうふうに言っているんだよ。この間の、一月の二十八日の答弁ですよ。そのときに理事長は、無理のない償還計画であるという審査をいたしました、こういうふうに答弁しておられるのです。私は、これはもうどだい無理な話だということを再三言った。あるいは、その質問をする一週間も十日も前からのやりとりの中で、私もこれを質問するに当たっては、県だとかあるいは関係者だとかいろいろな方々に聞いて、いろいろなことを勉強した上で質問に立たせていただいて、今、改めて調査しましたら虚偽でしたと。
 本来、この間の予算委員会のこの場で立ったときにそれを理事長が言うべきなんですよ。ましてや金額が、大小にかかわらず、三十一億ものお金を事業団として貸しているわけだから、そういう焦げつきの心配だとか当然出てくるわけですよ。
 私は、本来、直ちにこれは調べてやるのが当然だろう、そういうふうに思うのですが、なぜ直ちに調べなかったのでしょうか。
行財政機構及び行政監察に関する調査会における中間報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
 本調査会は、第百三十三回国会において設置されて以来、｢時代の変化に対応した行政の監査の在り方｣を三年間のテーマとして鋭意調査を進めてまいりました。
 一年目は、主として行政監察等について、政府からの説明聴取、学識経験者からの意見聴取等、基礎的な調査を行うとともに、今後の調査会の方向性と課題について検討を行いました。
 二年目の調査は、まず、本院の特定事項調査団として、私を初め五名の議員がイギリス、ドイツ及びフランスの三カ国を訪問し、議会によるオンブズマン等行政統制の調査を行い、その報告を本調査会で聴取いたしました。
 また、一年目の調査において今後の課題として指摘された国政調査権及び請願制度について、参考人からの意見聴取を行いました。
 参考人からは、我が国の議院内閣制度のもとでは議院における国政調査権の活用にはおのずと限界がある、請願は議会に対する国民の直接の要望・意見表明であり、苦情申し立て型請願の積極的な活用を考えるべきであるなどの意見が述べられました。
 さらに、総務庁の行政監察・行政相談等の実態を調査するため、京都府及び奈良県に委員派遣を行い、行政相談委員との意見交換を通じて、その活動の状況についても調査を行いました。
 他方、本調査会の調査活動は、参議院の制度改革と密接なつながりがあること、また、金融不祥事、高級官僚による不正行為等により行政への不信が著しく高まったことなどから、本調査会は、当面の対応策を早い時期にまとめることとし、調査会委員の自由討議を行いました。
 この自由討議では、一部の調査会委員からは、国会または参議院の附属機関としてオンブズマンまたは行政監視院を設置する必要があるという意見、既存の常任委員会の活性化を図れば行政監視が可能であるという意見等が述べられましたが、大方の意見としては、参議院は第二院として行政に対する監視機能を強化すべきであり、そのために参議院議員みずからが行政を監視し得る新たな常任委員会を設置すべきであるというものでありました。
 そこで、これら自由討議の意見をまとめ、去る五月九日の調査会に調査会長案を提示し、大方の調査会委員の了承を得るとともに、その立法化について議長に要請することといたしました。
 この調査会長案の内容は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるために行政監視のための第二種常任委員会を設置しようとするものであり、この委員会の調査に当たっては、総務庁が行っている行政監察等を活用しながら委員会みずからが積極的に国政調査権の活用を進める。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる国民の苦情を請願として受理し、それを手がかりに調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を通じて、この委員会にオンブズマン的機能を発揮させようとするものであります。
 なお、調査会長案をまとめる過程で、国政調査権につきまして、国会法第百四条を利用する場合の実効性の確保、議院証言法による場合の発動要件の緩和、また、公務員の守秘義務との関係等、議院全体として別途さらに検討を要する課題があることが指摘されましたので、付言いたします。
 以上述べてまいりました本調査会の調査の経過及び結果は、中間報告として取りまとめ、去る九日、議長に提出いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）