もうすでに政府の方で発表いたしました指標では、第一・四半期が一・二％成長、それから第二・四半期が〇・六％成長になっております。第三・四半期は来月の中旬になろうがと考えております。そしてまた、第四・四半期のこともございますので、四・一％成長が確実に達成できるかどうかということについては、まだ断定的に申し上げる段階ではございませんが、やはり最近の経済動向から見ますと、問題が非常に多い、こういう点を私どもは大変心配しているということでございます。
いまいろいろ御指摘がございましたが、日本経済の一つの現在の特徴を申し上げますと、回復力が非常に弱い、スローテンポである、そういうことのために非常に厳しいばらつきが各方面に見られるということであります。業種ごとに、あるいは地域ごとに、あるいは企業の規模等によりまして、非常に厳しい差が見られるということが一つでございます。
 それからもう一つは、内需の回復がはかばかしくないところにもつてきまして、昨年の第三・四半期以降輸出が急速に落ち込みまして、輸入がふえる、こういうことで外需の状態が非常に悪い状態になってしまいました。当初は外需の力は内需がある程度回復するまで続くであろう、このように判断をしておったのでございますが、何分にも世界経済全体の状態が非常に悪い、世界全体の購買力が激減をしておる、こういうこと等もございまして、円安という背景はございますが、輸出が伸び悩んでおる。こういう見込み違いもございまして、わが国の経済、いまゼロ成長前後ではないか、こういうお話がございましたが、どうも昨年の第三・四半期見当はほぼそういう状態でなかろうか、私どもも大変心配しておるというのが現状でございます。
問題を御指摘になっておられる点は、私はまさに正しいと思います。そのとおりであると存じますが、先ほど運輸大臣からお答えがございましたように、現在この海上輸送路が平和に安定して確保されているということには、いろいろな努力があってそうなっておるのであって、決して無為にしてそれが生まれておるわけではないと思うのでございます。そして、いざというときに防衛するということはもう大変な至難のことでございますから、そういう事態が起こらないようにすることがまさしく総合安全保障の目的であって、先ほどトータルシステムというふうに言われましたが、私はそのとおりであると思います。その点で問題の御指摘は私はまことに正しいと思いますし、政府としてもそのために努力を毎日しておると申しても過言ではないと思います。ただ、万一の場合にどうするかということにも備えをしておかなければならないのは、先ほど防衛庁長官が言われましたとおりと思います。総合安全保障会議で従来シーレーンという特定のテーマで議論をしたことはございませんが、まさに先ほどおっしゃいましたように、トータルシステムとしてそういうものを安全に確保していくということに努力をいたすべきだと思います。
先ほど防衛庁長官からゴルシコフの発言について御説明がございましたけれども、私どもソ連の文献等、政策その他これを検討いたしまして、依然として海上交通の破壊というのは海軍が持つ重要な任務の一つであるというふうに判断しております。
ソ連の太平洋艦隊の役割り等での御指摘でございますけれども、ソ連の太平洋艦隊はソ連の四つの艦隊のうちで最大の艦隊であると承知しております。その任務につきましては、ゴルシコフ提督によりますと、一つ戦略核攻撃、一つ海上防衛、一つ海上交通路の遮断、地上部隊の支援及び全面戦争に至らない状況における輸送等の支援、さらに国家政策の支援であるとされておりますが、太平洋艦隊もこのような任務を有しているものと考えられます。
まさにいま先生いろいろ御指摘のような議論がございますということは、私どももよく承知いたしております。私いまその御議論に肯定も否定もいたしませんけれども、いずれにしましても相手方の意図の問題でもございますし、そういった日本の通商破壊にどういった兵力が向けられるであろうかというようなことは、私どもの立場といたしましては最も軍事的な機密度の高い一つの想定でございまして、それをここで私どもどう考えておるというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
おっしゃいますとおり、ＳＳＮ、ＳＳ、これは魚雷発射でございます。他方ＳＳＧＮそれからＳＳＧ、これは対艦船でございます。したがいましてＳＳＮあるいはＳＳだけがシーレーンの破壊というふうに断定することは困難かと思います。
我が国の経済規模の拡大や産業活動の活発化等により、産業廃棄物の発生量は増大しております。これら産業廃棄物を適正に処理するための最終処分場等の施設の新設は、用地難や周囲住民から迷惑施設として受け取られることなどにより困難となりつつあります。先ごろ公表されました厚生白書によれば、産業廃棄物の最終処分場の残余容量は全国平均で一・五年分と推定されておりますが、大都市部ではさらに深刻な事態に至っております。
 産業廃棄物の最終処分場について、一部悪質な業者のケースはありましょうが、周辺の環境の保
全に配慮しないまま建設工事を進め自然環境を損なってしまったケース、あるいは最終処分場の構造上の欠陥、また産業廃棄物の不適正処理による汚水の垂れ流し等の環境汚染を生じたケースなどがマスコミでも大きく取り上げられ、社会問題化していることを背景に、最終処分場の設置に対して周辺住民は往々にして不安感あるいは不信感を抱き、迷惑施設として受けとめてしまうことが問題であります。
 そこでお尋ねをするわけでございますが、事業団は産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の実施に当たってどのような環境保全上の配慮を行うのか、また事業団が事業主体になれば地元の理解を得やすくなるのか、お尋ねしておきたいと思います。