非同盟諸国がかねてからそうした非常に積極的な作業をしておられることを私はよく承知しております。
 しかし問題は、核廃絶にとって問題は核保有国がどうするかということなのです。核保有国に核をすべてなくさせる、そのことのために何をするかということが最も現実的であります。
 昨年の国連総会におきまして、私どもが、究極的核廃絶についての決議案を日本が単独で提案をいたしました。これはいろいろ御批評はあろうかと思いますけれども、少なくとも究極的核廃絶というタイトルで決議を出したということはいまだかってないんです。しかも、日本が単独で提案をまずしたということもこれはいまだかつてないことでございまして、まさに議員が御指摘になるように、核廃絶に向かつて我が国がイニシアチブをとるべきではないかという御指摘であるとするならば、私どもは昨年そういうことをいたしました。そして、この決議案というものは大多数の国連加盟国の賛成によって成立をしたわけです。
 私は、極端なことを言うと、それが成立したからどうなるのと、こういうふうに聞かれれば、この決議案が成立したからどうなると言われても、その結果どうなるということでもないではないかというふうに言われてしまえばそれまでなんですが、しかし少なくとも国際社会が究極的核廃絶に向けて進まなければならないという、言ってみれば大多数の考え方が国連の場で明らかにされたということには相当大きな意味があるというふうに思っているわけで、私は本当に一歩一歩、まさに一歩一歩だと思いますが、そうやって合意をつくり上げていく努力というものが必要ではないかというふうに思っておりまして、この努力は今後もさらに進めてまいりたいと思っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
一歩一歩着実にと、そしてすぐになくしてほしいという被爆者の気持ちはよくわかるというふうに今お答えいただいたわけです。
 そうしますと、今、核兵器というのは全世界でおよそ四万五千発余りある、そして二〇〇三年までにはＳＴＡＲＴⅡが確実に実行されましたら米ロで核兵器は六千五百発に減らされるというふうになっていますね。確かにこの数というのは大分減らされるわけです。一歩一歩減らされているのかもしれません。しかし、その六千五百発の威力というのがどういうものかといいましたら、今は水爆になっておりますので広島型原爆の十万発分にも当たると。やはりこの威力というのは大変なもののわけです。
 ですから、できるだけ早くなくしたいというこの被爆者の気持ちがわかるというふうにおっしゃるのなら期限を切って、確かに一歩一歩かもしれませんが、それならばいつまでにこの核兵器をゼロにするのか、期限を切ってということが一番重要になってくるんじゃないですか。究極的、本当にいつかわからないということじゃなくて、期限をきちんと切った提案をするべきではありませんか。
 現実に国連の核兵器作業部会は、ことしから二〇〇五年までを核兵器廃絶の国際的な十年とするように勧告しています。非同盟諸国も期限を区切って核兵器を廃絶しよう、こういう主張をしているわけです。こういう動きはもう現にあるわけですから、日本がこうした動きを支持して被爆国としてのイニシアチブをとるのは当然ではないですか。どうでしょう。
被爆者の皆さんのお気持ちはよくわかります。恐らく被爆者の皆さん、私も広島へ行き長崎に行き、被爆者の方々と何回もお話をさせていただきましたからよくわかっているつもりでございますが、もう即刻なくしてほしいというお気持ちは私もよく理解できます。しかし、総理大臣の話ということになりますと、これはもし総理が即刻なくしますと言えば、それはいささか何といいますか、感情にかられた話ということになってしまって、一国の政治の責任者としてはやはり国際政治の現実を踏まえて、その上で核廃絶を目指してまじめに一歩すっ努力をしようという気持ちからすれば、究極的核廃絶に向かって一歩ずつ努力をしてまいりますとおっしゃることの方がはるかに誠実な発言ぶりではないかというふうに私は思うわけでございます。
 究極的という言葉は、それは国際社会の中には、まず核実験をやめよう、あるいはカットオフ条約をつくろう、非常に難しい国際情勢、国際政治の現炎の中で、しかしこうした核兵器というものが二度と使われてはならぬ、そういう決意から少しずつ少しずつそちらに向かって全体を進めようという努力が現実になされているわけでありまして、そうしたことの積み重ねが最終的に究極的核廃絶ということになるのであって、それが五カ年で、究極的というのは五年という意味ですというふうに申し上げられないことを極めて残念に思いますけれども、しかし誠実に核廃絶に向かって努力をするという気持ちで究極的核廃絶という表現を使っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
時間も迫ってまいりましたからあれですけれども、アメリカは、現段階で十億トン掘っているんです。何と二千四百六十六億トン、賦存がございます。そして、石油も膨大な量を埋蔵しておるんですね。三百億バレル持っている。しかし、年々石油採掘は減らしてきている。やはり明らかに石油を温存してきておるわけですよ。食糧についてもそうなんです。アメリカは食糧については世界最大の輸出国であり、そして一方で食糧輸出禁止法という、いざとなったら大統領令によって、人道的あるいは国防の見地から日本に対する食糧輸出を禁止するという法律も持っておるんですね。まだ廃止してないです。
 ことごとく、やはり世界はダイナミズムなりそういうもので動いていく。そういう中に実は日本のエネルギーがあり、それを取り仕切るのは通産省なんです。その点、ひとつ長期的な視野で今後政策を、今までのトレンドの論議も必要でありますけれども、その点から私は再構築をお願いしたい。
 それで、最後になりますけれども、私は去年の十月二十二日、大勢の皆様方と長崎の池島鉱に潜りました。私は生まれて初めて炭鉱に潜ったんですけれども、もう驚くほど坑内がきれいで、これにも感激しましたし、あの世界に冠たる保安設備というものを現に見させていただきました。そして、労使協調して本当にコスト削減に努力しているあの姿、そして委員会の皆さんを港まで迎え、我々が数時間いる間もずっと港で見送るまで待っていた、あの姿に私は非常に感激をいたしたわけであります。
 とりわけ、これだけの技術、この前、九大の教授に来ていただいたときも、本当に世界に冠たるものであると。水力採炭であるとか監視ロボット、私も現場で見てきて、これを使わない手はないという思いをしたわけであります。ところが、今、日本には石炭学の先生は一人と。もちろん、これが将来の行く末があやふやであるなら、勉強する人もいなくなるし、先生もいなくなるんだと思うのですけれども、こういうものを、やはり先ほどのような総合的視点から、例えば池島から世界へと石炭技術の発信をする、こういうふうな観点から、ひとつがらりとパラダイムを変えまして、単に存続させる云々じゃなしに、石炭生産あるいは保安技術国際移転モデル鉱というような、国民にわかりやすい位置づけをして、これをサポートすることだっていいんじゃないでしょうか。
 この点、こういう一つの位置づけというものはできないものでありましょうか。最後にこの質問をもって終わりたいと思いますので、御答弁をお願い申し上げます。