いま申し上げたつもりでございますが、戦時封鎖という観念が現在の三海峡にそのまま当てはまるようなそういう前提状態ではないと思います。いま三海峡の通峡阻止というのは、過去における戦時封鎖という観念、戦時封鎖ができるとかできないとか、そういう観念とはちょっと違うように思います。
したがって、私は戦時封鎖は交戦権のカテゴリーだと。この間から論議をしてきましたように、宗谷や津軽や対馬の三海峡も国際海峡である、よって戦時封鎖はできない、こうならないでしょうか。
一般論から申し上げなければいけないと思いますが、戦争というものが非合法化されていなかった時代におけるいわゆる戦時国際法と申しますか、そういうものが、今日戦争というものが非合法化され、自衛権の行使という形でなければ実力行使は認められないという、そういう一般的な原則が立てられている場合に、従来の戦時国際法というものがどういう形で今日の国際紛争に適用されるかということは、非常に個々具体的な場合によって違うと思います。したがって、いまの御質問の戦時封鎖が今日できるかできないかということについても、原則的にはいま申し上げたようなことが言えると思います。
 ただ、委員の御質問になりました戦時封鎖というのは、恐らく旧来戦争状態において相手国、敵国の海岸とか、港などを実効的に封鎖をする、そういうような状態を指しておられるのだと思いますが、そういう観念は、今日いま問題になっている三海峡の通峡阻止という場合にそのまま当てはめるのではなくて、むしろ今日では、三海峡の通峡阻止というような実力行使というものが今日の国際法のもとにおいて自衛権の範囲内として認められるかどうかという観点に置きかえて考えるべきだと思います。そういう意味において、似たような実力行使が行われる可能性はあるとは思いますが、戦時封鎖が今日できないというような形でなくて、むしろ三海峡封鎖の具体的対応が自衛権行使として認められるかどうかという観点から判断をすべきものだと思います。
これは従来からの海戦法規の原則に従いますれば、そういうもしいわゆる戦時禁制品という範疇に入る貨物がございますれば、これは適法に没収し得る。しかし、船舶そのものを捕獲したり没収するということは、これは第三国の船舶の場合には原則としてできないと、こういうのが現在の国際法でございます。
先般私から御答弁申し上げましたので、ただいまの委員の御質問にお答えさしていただきますが、この点につきましては委員御承知のように、過去におきまして法制局長官からも御答弁がありまして、たとえば申し上げますと、仮にわが国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国の船が輸送している、外国の船舶が輸送をしている、それを臨検することが自衛権の範囲内であればできるのではないかという法制局長官の御答弁がございますが、私が御答弁申し上げましたことも、自衛権の限度内でそういうわが国に武力攻撃を行っている国に対していわゆる軍事的な幇助、戦時国際法の言葉で言いますと軍事的幇助と申しますが、軍事的援助を行っておると疑われる船舶というものを臨検するということは、これは国際法上も憲法上も認められるであろう、こういうことを申し上げた次第でございます。
私は、これまで二回にわたって海峡封鎖問題について論議を交わしてまいりましたが、どうも政府の答弁というのは納得ができませ
ん。したがって、これまでの論議を総括する意味で若干の論議をいたしたいと思いますが、さきの答弁で通峡阻止作戦の際に、第三国船を臨検し得るというふうにされたわけですが、これは何のために臨検をするのでしょう。戦時禁制品を相手国に渡さないのですか、あるいは国籍船の調査のためですか。
これは米ソでやるわけでございますから、われわれとしては、アメリカ、あるいはまたソ連、あるいはさらにヨーロッパ諸国にも、いろいろな外交ルートを通じて、私みずからがまた行うこともあると思いますが、いろいろな外交ルートを通じまして積極的にやらなきゃならぬ課題である、こう思います。
金丸被告の不正蓄財事件の原資、どうやら主役は建設業の模様なんですね。つまり山梨とゼネコンで。私はずっと建設委員をやっておりますので非常に関心いよいよ重くなっているんですけれども、報道によると、ともに公共事業の受注額の二％から三％が上納金と言われているんですね。公共事業の予定価格のうち適正利潤というのはほぼ三％と言われているので、そうすると会社のもうけ分を受注額の中から政治家が召し上げている。これはどういう仕組みでこういうことが可能になるんだろうというので、ちょっと想像を絶する額です。
 報道では、山梨年額二十億から三十億円とか、これまでに百億円出たというような証言がある。ゼネコンは山梨分より巨額、年十億円以上の献金というような報道まであるんですね。それで、清水建設の政治献金リスト五十七人。金丸、竹下はスーパーＡ、一千万円。宮澤さん、渡辺さんはＡクラスで五百万円。それからＢクラス、この中には建設大臣経験者と人、建設族十六人などという名前まで出ているわけですわ。私は、この重大事態を究明するのはやっぱり国会の非常に厳しい責任になったと思うんですね。
 きょうは、時間もございませんので、まず使途不明金として処理されたのが多いと業者の重言があるので、この問題を取り上げたい。
 私どもの要望で予算委員会に資料が国税庁から提出されておりまして、この中で、例えば総額、平成元年五百六十三億円、二年四百七十六億円、三年五百五十八億円という数字が報告されています。その中で建設業の占めるパーセンテージ、元年が七三％、四百八億円、二年が六四％、三百五億円、三年が六八％、三百八十二億円、ほぼ七割は建設業が占めているというのが国税庁のデータなんですね。
 国税庁にお伺いするのは、このデータは「調査課所管法人のうち実地調査を行ったものについて集計」、こう注があるんですけれども、その調査率をこの三年について述べてください。