さきの国会で承認されましたＷＴＯ協定の中にＳＰＳ協定というのがございまして、その中では、原則として、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ることが規定をされておりますが、食品の安全性に関しては、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会が策定する基準を国際基準とすることと、まず、されております。
 またＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合には国際基準よりも厳しい基準をとることができることも規定されておりまして、御指摘のように、食習慣の違いによる国際基準よりも厳しい基準値を採用することは、この科学的に正当な理由がある場合に当たるものと考えております。
 したがいまして、例えば我が国においては米やリンゴの摂取量が多いことから、仮に国際基準と同一の基準を採用したとすれば汚染物質等の理論的な摂取量が健康に影響のない水準を超えてしまうような場合には、国際基準よりも厳しい基準値を採用することはＳＰＳ協定においても認められているところでございます。
 こうしたことから、この協定によって、食習慣の違いを無視して画一的に国際基準に合わせて食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えておりまして、厚生省としては、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと思っております。
次に、ＷＴＯと食品の安全性の確保の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 ＷＴＯの協定と申しますのは、原則といたしまして、各国の安全基準というものをできる限り国際基準と整合性を持たせよう、こういうものと理解をしているところであります。しかし、それぞれの国が持っております基準と申しますのは、食品につきましては、やはり食文化と申しますか食習慣と申しますか、それぞれの国々の持っているものに左右されるのではないか、そんなふうに思うわけであります。
 例えば、我が国はお米をたくさん食べる民族でございますから、恐らく一年間のお米の摂取量というものを考えてみますと、欧米人のそれに比べますと大変な差がある。日本人はそれだけたくさんお米を食べる民族でございますから、そういうところに同じ基準を画一的に使用するということが、これが国民の健康を守る上で現実的なことなのか、そこに問題を生じるおそれがないのか、そんなふうに思うわけでありまして、こうした食習慣の違いから来る各国の基準と国際基準の問題、これについては整合性をどのように図ったらよいのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
私どもも、地方の人権擁護委員の皆さんともお話をすることがあるのですけれども、今官房長官もお話がありましたように、どうも人権擁護委員というのは、各地方に住んでおられてその地域に密着しておる方々、それぞれに一生懸命ではあるんだけれども、しかし、どうした種類の相談あるいは救済のお手伝いというようにセクションが限られているわけじゃないわけですね。種類を問わない相談事が持ち込まれ、それに応じておられるというようなことになっている。
 それからまた、この間の石毛委員からの質問に対するお答えでも、人権擁護委員になっておられる方々の年齢の問題もありましたね。高齢化社会だという問題があった。そういうゆとりのある方でないとなかなかにボランティア活動としてはできないからということもあるんだろうけれども、六十歳以上の方がほとんどになるわけですね。
 そういうことになってくると、私は、これからの性差別による相談なんという非常にリアルな問題について、果たしてどこまで有効な活動ができるのかということになると、いささか問題があるように思われてならないわけですね。
 今官房長官、特別な研修などの必要ということをおっしゃった。確かにそうだと思うのですけれども、例えば子供の人権などについて、子どもオンブズマン制度というのが実はできた。まだ数は少ないけれども、そういう専門の人権委員を新しくつくって派遣しているなどということを考えると、私は、この法律ができて、これに対応する相談活動なり救済活動に当たる方というのは、それだけを専門にされるような方を配置する必要がある、それからまた行動的な方を配置する必要がある。
 ですから、でき得べくんば、年齢的にも、三十代といってはなんですけれども、四十代、五十代というような人たちにお願いをするということが望ましいことではないか。もちろん、お年寄りの知恵ということもありますから、高齢者の方でお元気な方に入っていただくということも必要でしょうけれども、そういう年齢的な偏りがあるということはいかがなものかとも思うわけですね。
 そういう点を、これから男女共同参画会議ですか、これがつくられますから、恐らくその議を経てということにはなるんだろうと思うけれども、この際、新しいものをつくることに私は大胆であっていただきたいと思うんです。既存の制度の活用というのはどうしても限界があります。幾らその方々に頭を切りかえてと言っても、そうはいかない。私はやはり新しく出発することが大事だと思うんですね。
 それともう一つは、何といっても大事なのは、これは外国でもそうですけれども、民間の団体、特に今まで女性の駆け込み寺などという運動もあるように聞いていますけれども、そういうことについて意欲的にやってこられたＮＰＯの方々との協力というのも必要になるだろう。あるいは弁護士さんの協力を得ることも非常に大事なことになってくるだろうと思うんですね。
 これは、先回の質疑の中で官房長官も、民間あるいは各機関との連携強化、協力についての支援ということを言われておるわけですけれども、御案内のように、例えばＮＰＯ法案というのもこの間通りましたけれども、これは税制上の支援などということが問題になったんだけれども、全然そういう配慮がなかったわけですね。やはり活動していただく上にはお金もかかるわけですけれども、そうした面での支援ということも必要になってくるんじゃないか。その上での民間との協力を求めるということがこれから私は非常に大切じゃないかと思うんですが、この点について、時間がなくなりましたので官房長官にだけ最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。