現在の国の栽培漁業関係の技術開発、五十八年度の予算でございますが、委託費、補助金を含めて種苗生産関係、約九億五千万円でございます。ちょっとパーセンテージは、いまはじいておりますので……
それでは、第二項の第二号に移ります。
 「種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発」、技術の開発でありますが、種苗の生産技術、これは着実に進んでおる、わかります。しかし、この後に出てきますが、放流効果の測定技術というのがどれだけ開発されているのか。放流効果測定技術です。これはなかなか疑問だと思いますが、ここでちょっとお伺いしておきますのは、栽培漁業関係の技術開発の予算というのは一体どれぐらい今年度で組まれているのか、これが水産関係の研究開発費の中でどれぐらいのパーセントを占めているのか。私、非常に低かったんじゃなかったかと思いますが、数字がいま出ますか。
海洋水産資源開発基本方針につきましては、水産物の安定的供給を図るために水産物需要の動向等に即応して増殖、養殖、新漁場における漁業生産の企業化などの方法による漁業生産の増大の目標等を定めるということで、これは養殖も入っておりますし、新漁場の開発も全部入っているわけでございます。これに対しまして、今回の改正後の沿整法に基づく基本方針は特定の水産動物につきましての種苗の生産、放流、育成といういわゆる増殖行為を計画的に進めていこうという考え方でございまして、おのずからこの海洋水産資源開発基本方針とは違っているわけでございます。
 ただ、この海洋水産資源開発基本方針の中に含まれておりますところの増殖の推進という部分につきましては、確かに重複しているところがございますので、両者の計画が調和のとれたものになるように、これから基本方針を策定してまいる際に十分に考えていきたいというように考えております。
海洋水産資源開発基本方針というふうにありますね。これは、昭和五十三年度を基準にして昭和六十年を目標年度として、沿岸海域における水産動植物の増殖または養殖による漁業生産の増大目標を、魚介類四十四万トン、海藻類八万トン、計五十二万トンと計上している計画が別途にあります。これとの関連はどうなりますか。
いま申し上げましたのは、これによって今後の石炭行政がすべて満点かあるいは落第か決まるのだと言わんばかりの考え方に基づく御質問であったと解釈しますから、そうなりますとその質問については、私たちはそうであるかもしれないし、そうでないかもしれない、主観が違うということを申し上げたわけであります。補助金はもう国が損をしようがだれが損をしようが出せ、たとえばそういう話になってしまいますと、それは全国的な問題にも波及をいたしまして、今後のいろいろな財政問題にも一つの大きな障害になるのではないか、こういうふうに考えてまいりますと、一つの問題をもちまして、これをやらなかったらほかはだめだよというわけではなかろうと思いますので、私といたしましては、政策にもそれぞれの主観がありますとおり、いま小沢さんが申されました質問そのものについては、これは主観の存在の違い方ではなかろうかと申したわけで、決して夕張地区の石炭そのものを軽視いたしたりあるいはまた軽んじておる意味ではない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
ＬＬにつきましてはかねがねいろいろ御議論のあるところでございますが、私どもは、これは乳業者あるいは生産者を含めまして、わが国の場合にほとんどすべての地域におきましてフレッシュな牛乳が飲めるような立地条件でございます。御承知のように、こういう首都圏におきましても、非常に近郊に相当規模の酪農があるわけでございまして、そういう意味では、物理的にＬＬ化しなければ飲めないということではございませんで、むしろフレッシュは十分に飲めるということにつきましては、これは関係者一致した考え方でございます。消費者の嗜好としましても、今後ともフレッシュが主力になろうと思っております。
 しかしながら、ＬＬにつきましては、かつてもそうでありますし、今後もありますが、たとえば離島だとか僻地だとか、あるいは船舶用だといったような特殊な利用の仕方もありますし、それから、たとえばスポーツドリンクだとか豆乳といったものが牛乳の競合商品としてどんどん出てきているわけでございますが、自動販売機利用ということを一つ考えました場合は、やはりＬＬの方がその種の競合商品と優に競争しやすくなるとか、そういうＬＬの持っております特質もあるわけでございます。したがいまして、要冷蔵要件の可否の問題を除きましても、牛乳をさらに消費を拡大いたしますためにこのＬＬというものをうまく使っていく手法は十分あり得る。
 ただ、皆さん方の中で大変御心配がありますのは、一つは、このＬＬというものが、ここ数年いろいろ問題になっております牛乳の乱売問題だとか、そういうもののいわばけんかの道具と申しますか、そういうものに使われました場合に、ＬＬのメリット以上に混乱が多いのではないかという御心配であろうかと思っております。したがいまして、私ども、現在このＬＬの要冷蔵要件の撤廃の可否の問題を超えまして、むしろＬＬ牛乳の取り扱いというものを、生産者、それからメーカー、流通業者あるいは消費者といったものがどのように受け入れていくかということにつきまして関係者の協議を進めることを考えておりまして、まず第一義的には、生産者とメーカーの間で、いわばかつて行われましたＬＬ三原則といったようなものを一つは土台にいたしますけれども、関係者の間で意見の調整をするようなことを始めさせているところでございます。
 問題は、調整の仕方としてはいろいろあるわけでございますけれども、生産者なりあるいは流通関係者が自主的にこのＬＬをどう扱うかということが決まりました上で、さらに厚生省とも要冷蔵要件の撤廃問題について話し合いをするつもりでございます。