経済企画庁長官、そちらでお出しになりました新経済社会計画ですね、あれの関係からいきまして、いま総理の御発言、大蔵大臣の御発言をごらんになりまして、私は、増税は絶対にやらぬようにしなければいかぬ、臨調の答申に沿っていかなければいかぬという決意を固めていらっしゃるな、これはりっぱだというふうに思っておるのでありますが、やはり最後に残りますのは社会保障費ですね。この負担が膨大にふくらみ上がっていくのではないか。これがふくらんでいったら、増税という税金の方はふえないにいたしましても、社会保険料の方で莫大な負担がかぶさっちゃって、どうにもならぬようなことになってくる。
 国民からいったら、この国会が終わる、いわゆる解散より前のこの国会におきましては、増税はやらない、こう言って総理大臣以下皆さん力強くおっしゃっておるが、選挙が済んで新しい国会が始まったら、途端に増税案がばかんと出てくるというようなおそれを実は抱くんですよ。ですから、社会保障費を含みました国民負担率、この関係で、いまそれは西欧とのかなりの差があるけれども、できるだけそれを守り抜いていきたいというお気持ちだけはおっしゃったのですが、その線で果たしてやっていけるというふうに経済企画庁長官としてはお考えになりますか。
総理がかねがねおっしゃっておりますのは、いまのお答えにもございましたように、いわば数字というものは自分は出さない、いわば定量的に物を言わないで、定性的に絶えずおっしゃっております。したがって、私と、そして私を任命していただいた総理との間の考え方には差異はない。ただ、私がこの場でいつも申しますのは、租税負担率という問題については、まさにそれぞれの方が、不公平税制の是正というようなものは、これは増税ではなくしていわば是正ではないかというようないろいろな角度から、結果として国民所得を分母とし、そして国税、地方税を足したものを分子として租税負担率が出る限りにおいては、結果として出てくるものだからそれを定量的に固定することはできない問題であるということをかねて申し上げておるところであります。
 そして、いま安易な増税という言葉を使いましたが、言ってみれば増税というようなことが一たび念頭にこびりついたら、直ちにもって歳出削限の気魄も腕も鈍ってしまう。だから、そういうことは念頭に置かないで、当面臨調の御指摘のとおり歳出削減にまさに糧道を断って立ち向かうべきであるということを披瀝いたしておるわけでありまして、総理の絶えずおっしゃっている定性的哲学、そのもとに任命された私の財政運営、筋としては全く一本筋であると思っております。
大蔵大臣、やはりそのときのお答えの中で、非常に慎重な言い回しをされまして、「増税なき財政再建」については理念としてそれは貫きたい、安易な増税はしたくない、こういうお答えの仕方ですよね。総理大臣のいわゆる租税負担率は守ります、全力を挙げて守ろうとするあの姿勢とはちょっと違うと思うのです。その点、大蔵大臣は、租税負担率については現状維持でがんばりたい、全力を挙げる、増税はしないということは、はっきりお約束ができますか。
ここに、お手元には差し上げてございませんが、改革委員会報告というのがございます。これは二月の総会の時点で提出されたものでございますが、総務長官試案をいただきましたのは十一月の末でございました。それで、この検討をしてほしいということでございましたので、検討をする一方、問題をいろいろ掘り下げていったわけでございますが、改革委員会のその一つの報告として出ておりますものでは、こういう状況にあるという判断がございます。
 つまり、学術会議改革要綱は、学術会議といたしましてはこれが最善であるということでございまして、そのいろんな問題がそこに出ておるわけでございます。試案で出ましたものは、その選出制度に関するものでございまして、そのほかの点については触れてなかったのでございますが、その根本的な、ほかの点についてのことは、たとえば国の機関——国の機関ということは触れておるわけでございますが、あと基本的なことを幾つか、そういうことはその事前までもたびたびお話をして御理解をいただいているわけでございます。
 二月の時点での改革委員会の報告を見ますというと、要綱が政府、国会の一〇〇％同意するということにはなり得ないという状況がある。これはなぜかといえば、そういう学術会議の改革要綱、それから総理府総務長官の私的諮問機関、そういうようなものを総合して、矛盾するところがあるわけでございますが、それを総合して出されました回答が試案であるということは、その改革要綱の主張も考えた、これも考えた、それで総務長官としてはこういう答えだというのが試案という形で出てきた。ですから、要綱が政府、国会の一〇〇％同意することにはなり得ないという状況がある。要綱の自主改革がそのままで受け入れられることがきわめて困難であるという事態に当面した現在、この事態をどのように認識するかが判断の重要なファクターである。これが改革委員会からの報告にございます。
 その局面においては自主改革を実現したいという本会議の希望と、国会に責任を負う政府の判断との間に距離があることがわかった現在、それを調整の余地のないものとして歩み寄りを拒否するか、それとも調整の余地を認めて歩み寄りを認めるか、一にこの判断にかかっている。
 さらに、その長官試案の線で政府が改革を、改正法案を進めようとする場合、それが学術会議として許容範囲のものであるかどうかということは幾つかのファクターによるということが挙げられております。独立性、任務、代表すること。選出に公正が期待されるか。形式的任命制が実質的任命制に移行しない制度的歯どめが可能であるか。学協会に不必要な介入、統制、差別を引き起こすおそれがないであろうか。こういうようなファクター、これは法案がもしその改正試案の線でつくられていきましたときに、それがいかなるものであるか、こういうような判定のクライテリオンから、基準からいたしまして、許容範囲に入るかどうかということであるというふうに記されております。
 それで、二月十六日以降、政府がその試案の線で進むというかたい決意を表明された段階に及びましては、会長としてはこれがいかなる形でこういうような判断にこたえるかということに対して最大の努力を払った、その結果がこれになってきたわけでございます。