那覇空港の滑走路の新設という問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、まだ地元での構想段階でございまして、私どもも五カ年計画上これを取り込むというような決定をいたしたものでもございません。ただ、現実に地元でお考えになっておられる沖合いの滑走路新設の計画につきましては、私どもの承知しております限りでは、沖合いに民間用の滑走路をつくるという構想だというふうに承知しております。
現状のいわゆる緊急策として分離策というものが論じられているわけですね。それも私は当面の問題解決としては一つの策であろうと思いますが、ここでひとつ尋ねておきたいことがあります。
 海側に滑走路を新設をしていく、そのような形の中で軍民区分をしていこう。六十二年には沖縄で国体が開催されるわけで、今日でも民間機の交通需要のスポット等を含めて施設が十分でないのに、さらに施設要求が高まっていくわけです。むしろ海側に民間機専用滑走路をつくって民間機を押しやって、陸地側に軍用専用区域をつくるようなことはしないでしょうね。そういうような発想に立ってもらったら困るから、そういうことはしない。どんどん民間は外へ外へやっていく、そして軍の方がすべてを取り仕切っていくという、そんなことはないでしょうね。これは念のために僕はぜひ聞いておきたいのです。
那覇空港の軍民分離という考え方につきましては、かねてから地元からの要望も私ども受けておるところでございます。残念ながら、現在の地理的条件その他から申しまして、軍民を直ちに分離するということは現状ではなかなかむずかしい問題がございます。
 現在、地元では現行の那覇空港の滑走路の沖合いにさらに一本の滑走路をつくるという構想もお持ちのようでございまして、滑走路を将来分離をするというのも一つの方向かとは考えられますが、なお、この点につきましては、諸般の十分な調査が必要であろうというふうに考えております。
私は、当然省庁間の調整は行われると思いますけれども、外務省には特に、安保条約の絡みだけをにしきの御旗にして、航空路の安全というものを否定することのないように、運輸省のいまの見解に十分協力をしていくべきだということを要望しておきます。
 さらにここで、先ほどから私が指摘をしてきましたように、沖縄の空の危険性、さらには那覇空港の現状、ＢＡＫ—９の取りつけのために滑走路を閉鎖したり、いろいろと危険な現状の中で、わが国の空の交通量の非常に多い那覇空港、私の調べでは民間機が七〇％で軍用機が約三割程度だと聞いているわけですけれども、何か軍用機優先の傾向が随所に見られるわけで、民間機の安全性あるいは航空運航上大きな支障をこうむっており、非常に問題がある。そこで那覇空港を民間専用空港にしなければいけないのではないだろうか。この際、これだけ危険性が指摘をされてきた中で、私は那覇空港の民間専用空港への切りかえを考えるべきだ、こういうふうに思うのですが、その意思についてひとつ運輸省に聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件は、運輸省、防衛施設庁と米軍との間に昨年来御協議が進んでおりまして、その都度私どもも連絡を受けて、協議の進行については承っております。外務省といたしましては、安保条約に準拠してわが国の安全を確保する手だてを米軍に依存している以上、必要な訓練が行われることの意義は認識しておりますが、同時に、運輸省御答弁のとおり、航空交通の安全確保と抵触することがあってはならないとも信じております。したがいまして、その間の十分な調整なしにこれを実施せしめるということはあり得ないことと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問ございましたＡＣＭＩにつきまして、運輸省といたしましては、当該提案空域が沖永良部の西方に当たりまして、那覇空港に飛来あるいは那覇空港から出発いたします民間航空機の航空路とは外れておりますけれども、いわば航空路から空港に入るためのレーダーで誘導をするために必要な空域に抵触するという観点から、米軍の提案を受け入れるのは困難であるという回答をいたした次第でございます。
基本的な認識が一致しておりますのは、行政改革、財政再建、そして国民生活、それを織りまぜた中にいわゆる政治というものが存在しておる、これは私も基本的な認識としては一致でございます。
 そこで、行革と財政再建と、そしてそれに伴う国民生活というものに順位をつけるというのは、率直に言ってむずかしいことであると思っております。行政改革の理念を追求してみましても、場合によっては、いわゆる雇用人口の増加等々から考えた場合に、本当に政府として行政でやる範囲、あるいは民間でやる範囲、個人の自力でやる範囲、そういう分野というものが徐々に構成されながら、安価にして効率ある政府というものがつくられていって、沢田委員御指摘のように、そこににじみ出てくるものがあるというふうに私も思います。
 財政再建というのは、これは確かに当面の重要な課題であると私は思っております。その財政再建について、私なりに最近の考え方をまとめてみますと、結局、従来いろんな歳出構造の中におきましても、かつては、アメリカに追いつこうとかあるいはヨーロッパを追い越そうとか、それは、ある角度から見たら、すべてその目標は達成されたとも言えるのではないか。むしろ先進国病等に悩むあんな国にならないように、いまぜい肉を落としておくことが必要ではないかというような、大きな発想の転換をして取りかからなければ容易なことではないではないかというふうに私は考えておるわけであります。
 したがって、国民の皆さん方に痛みを分けるとかあるいは耐乏をお願いするとかいう立場に立っても、まず政府のやるべきところから、みずからが歳出削減等々、またそうして歳入の適正化、公平化というような問題でもって理解を示していく、まずその姿勢が必要ではないか、こういうふうに考えております。