一時大型間接消費税というような問題が出たときに、これは大臣ちょっとひとつ聞いておっていただきたいのですけれども、大臣いいですか。——大型間接税また大型消費税の起きたときの問題で、販売業者なんか、いわゆる商人なんかが言うのが、一番これに対して大きな抵抗で、それなら理由は何ですかと言ったときに、やはりこの滞納というものが、いろいろ調査されて滞納になったときに、これをいわゆる刑事被告人扱いされると。ちゃんと自分のもうかった中で滞納しているとか払わなかったということについてならまだ自分が悪いと思うのだけれども、それをまあ消費税というのは、元来から言えばお客さんが払うべきやつなんだ。それだから預かっているだけのやつをまあいかにもそういう犯罪人扱いをされるということについてはがまんならぬと、そういう預かっているんだから、それはひとつまあそれで預かってくれと、御苦労さん、返してくれと、それがうまく納まらぬでも、それはどういう事情かと、また別途配慮があってしかるべきだと、ここが非常につかえていると、こういうような話があったのですが、いまの御説明では、いまの物品税程度では余りそれほどでもなさそうなんですが、その点についての国税当局や何かやはり間接税と直接税とはその取り方や税に対する、支払いに対する納税義務者の感覚がどうも非常に違うということで私は感じて、一度政府当局や大蔵大臣にここで質問しておこうと、こう思っております。ひとつこの際大臣のお考えと税務当局の考えと、簡単で結構でございますが、御説明を願います。
物品税法では、納期は翌々月末となっておりまして、場合によりまして延納を一ヵ月認めるという制度でございます。それはなぜかと申しますと、蔵出し課税でございます。小売課税のものは翌月でございます。小売課税のものは消費者からの預かり金という性格がかなりはっきりしておりますから、納期限が余り長くて、使い込まれてしまってまた延納が起こるということでは両方とも問題がありますので、これは翌月ということでいいと思うのでございますけれども、製造場蔵出し課税の場合には、それが製品として売られて初めて全体として回収ができるわけですから、その辺の期間を勘案いたしまして、現在延納期間を含めて三ヵ月ということを限度としているわけでございます。その制度の中で、現在のところ円滑に物品税の納税が行われておると思うのでございますが、まあ非常に代金の回収が悪くなってきたときには延納制度を活用していただくということで対処していくというのが現状でございます。
それから消費税の課税に対して、ことに中小企業なんか今度売れ行きが悪くなったり何かになると、ただですらこのいわゆる手形が百日とか百二十日手形と、こういうようなことになったりすると、蔵出し課税になってくるということになると、そこにいわゆる滞納関係が出てくると思うんですが、こういう消費税や間接税で、製造業者の方はまだわりあいに、自分でつくったものに対する課税をされるわけですからいいわけなんですが、これがいわゆる小売課税になるというようなことになると、まあ間接税でも、非常に何と申しますか、申告漏れとかそれからいわゆる延滞税、利子税、滞納処分と、こういうようなことについて非常に自分の責任でないように納税義務者としては感ずるわけなんですが、こういうことについて、まあ間接税を多くしていくということになっていくと、こういう消費税あるいはまたこの物品税でも蔵出しというようなことになってくるときに、各種加算税や滞納処分、こういうものについて非常に一般の所得税や法人税のこういう問題についてのやっと考え方が同じかあるいは若干変えているのか、その点はどういうふうになっていますか。
一定率は政令をもって定めておるわけでございます。それでこれは製造者ごとにマージン率など実際の流通段階の調査をして政令で決めておるわけでございますので、中にはいまお尋ねのように実態に合わないという御指摘のあるものもあることはよく承知しております。で、新規物品のうちの一部の物品で、既存物品とのバランス上今回十二品目追加をいたすわけでございますが、一定率制度を設ける必要があみものもあると思いますので、既存物品の中で実情に合わないというような御指摘の多いものもこの際あわせて取り上げて、一定立制度について見直しを必要な限り行いたいというふうに考えております。
本件について衆参両院であらゆる委員会でもう論議し尽くされておるんですが、当委員会でも先ほど来論議のありますように、事実関係については米側の調査を待たなければ判明しないということでございますので、まあ表現は悪いけれども、これ、のれんに腕押しというようなことで、何を聞いてもせんないことでございます。
 そこで長官、そういったことが新聞紙上にも記事として出ておりますように、国民感情を必要以上に私は高ぶらせておることだろうと思うんです。で、私自身も日米の安保条約というものを評価する立場にある者です。しかし、今回の事件に関しては、先ほど来皆さんの御質問にありますように、あらゆる角度から見てきわめて不愉快である、同時に不可解である、これはひとしくみんなが抱いている感情だと思います。言葉が過ぎるかもわからないけれども、国際法上から見ても人道上から見てもこの米原潜のとった態度というのは常識を逸しておる。その後の措置についても、あるいは事故後一週間をほぼ経過しておる今日、何ら新事実が把握できていない。すべて米側の調査を待たなければわかりませんと、そういった不明の状況の中でコメントするのは差し控えたい、これではもうどうしようもない。結局私は、日本の関係各省、政府がとっておる態度が一番政府が恐れておるところの日米の友好関係を損ねる因をなしておるんじゃないだろうかということを大変遺憾に思う。その辺のことについて、私は率直に防衛庁長官、そして外務省、きょう北米局長お見えでございますが、国民に対して、日本国民としてこの事件に対してどう思っとるんだということを率直に私は申し述べてもらいたいと思います。