米国におきまして弁護士の資格の認定あるいは業務の監督といったものは、御案内のとおり各州の裁判所が行っているのが大半の州でございます。弁護士会といいますか、つまり自治的に相互に監督し合うというような形をとっている制度はアメリカにはございません。そういった意味で、まず我が国独特の弁護士会の自治といったものに対する理解がなかなかいかない。やはり委員仰せのように、弁護士会あるいは日弁連というのは一つの業界団体ではないかと、こういうふうに映るのではないかと思うわけでございます。
 言うなれば、彼らが協議の際に申しましたけれども、競業者である、競業者の団体に監督されるというのはおかしいと、こういうような考え方でございますが、その背景には恐らく、米国の制度から見まして、どうも自治でもってお互い自律し合って職務の規律をし合おうというような考え方には非帯に奇異な感じがするのではないか。そういったことが根っこになって、御指摘のような懸念もなかったわけではないとは思いますけれども、日弁連の所管に入るということについては当初相当抵抗したわけでございます。
 しかし、これも日本の司法制度の中、特に弁護士制度というものが戦後、弁護士会の自治ということで形成されてきておる、これは弁護士の問題というのは弁護士自治で処理するのが日本の司法制度であるということをるる説明し説得をしました結果、それはわかったということで了解をしたわけでございまして、おっしゃるように当初は相当強い異論を持っておったということでございます。
本法案は、当初はニューヨーク州のバーアソシエーションが日弁連の方に、リーガルコンサルタントが日本で営業ができるように何とかしてもらえないかという提案がなされたようでありますが、その後は直接、本法案ができます前は、もっぱらアメリカのＵＳＴＲが法務省の方と御折衝になったようであります。アメリカの方は、弁護士資格を各州が付与することになっておりますところ、ニューヨーク州でありますとかワシントンＤＣでありますとかミシガンでありますとか、何か三州しか日本の弁護士資格を持つ者がアメリカでそうした法律事務に従事することができないというようになっておるように私ども見ておるのでありますけれども、アメリカの州の中でわずかに三州しかそういうふうに門戸を開いていない合衆国が日本に対してそういうサービス業の自由化を求める資格が果たしてあるのだろうかというような感じもしないわけではないのであります。
 しかし、現実にはＵＳＴＲが法務省との間の折衝の相手方になったようであります。その点はどうでしょうか。わずかに三州しか門戸を開いていないその国が日本に自由化を求めるどうも余り資格はないように思うんですが、それはともあれ、この法案の内容につきましてはアメリカのＵＳＴＲが、職務範囲でありますとかあるいは共同経営等の問題を禁止しております問題とか、そういうことに関して了承をしたのでしょうか。やむを得ず了承したとしても、余り快く了承したのではないのじゃないかというふうにも思われるのであります。
 それで、日弁連のこれは百四十七号、六十一年四月一日付の「日弁連新聞」を見ますと、ＥＣ駐日代表部オランダ大使ローレンス・ヤン・ブリンクホルスト氏の意見が載っております。このブリンクホルスト氏の方は三つの点について不満を述べておるようであります。第一点は、五年以上の実務経験を要求するという制限について。第二点は、日弁連が外国弁護士を恣意的に扱いはしないかという懸念を覚えるという点。第三点は、日本の弁護士と外国弁護士との共同経営を禁止している点。日本の弁護士を雇用し得ないという点。さらに職務範囲が原則として自国法に限定されている点。そういう点が不満だというような意見を述べておるようであります。そうすると、ＥＣの方は本法案についてかなり不満があるのではないかというふうにも思われるのでありますが、それらの点をちょっと御説明いただけますか。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 十月二十二日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     橋本孝一郎君
 十一月十三日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     井上  計君
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     橋本孝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高杉 廸忠君
    理 事
                岡野  裕君
                竹山  裕君
                宮田  輝君
                大木 正吾君
    委 員
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                福田 幸弘君
                及川 一夫君
                鶴岡  洋君
                原田  立君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  唐沢俊二郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房審議官    川崎 雅弘君
       郵政大臣官房長  成川 富彦君
       郵政省通信政策
       局長       塩谷  稔君
       郵政省放送行政
       局長       森島 展一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       自治省行政局選
       挙部管理課長   岩崎 忠夫君
       会計検査院事務
       総局第五局長   小川 一哉君
   参考人
       日本放送協会会
       長        川原 正人君
       日本放送協会技
       師長       中村 有光君
       日本放送協会専
       務理事      林  乙也君
       日本放送協会理
       事        松本 幸夫君
       日本放送協会理
       事        尾西 清重君
       日本放送協会理
       事        植田  豊君
       日本放送協会理
       事        井上  豊君
       日本放送協会経
       理局長      松村  勇君
       宇宙開発事業団
       副理事長     園山 重道君
       宇宙開発事業団
       理事       船川 謙司君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百四回国会内閣提出）
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