私が申し上げていることが、言い方が下手なのでわかってもらえないのかわかりませんけれども、この条約で教育の目指すものということと、教育基本法に言っている教育の目的だとか方針とかいうところに出てきていることとに大変大きな差があるというふうに、しっかりと文部省は今着目しなければならぬというふうに申し上げているのです。憲法の中にあるからあるいは前文にあるからということでこれがよしとしない、今そのチャンスだというふうに認識をしてもらいたい。これは余り時間がありませんから、ぜひ文部省がそういうふうに具体的に、例えば外国の文明だとか価値観だとかあるいは人権を大事にするということで具体的に変わっていく、この批准によって変わっていくということを期待したいのですけれども、期待してよろしいですか。
個々の条文の字句につきましては、それはもちろん区々それぞれの差があるわけでございますけれども、人権尊重とか国際平和を大事にすることとか、自由、基本的人権を大事にするということは、憲法、教育基本法の趣旨でありますので、その点では具体的にその部分を改正するとかということは考えておりませんけれども、先生御案内のように、基本的人権とかいうものは、例えば教育課程の編成の基準の基本的なポイントでございますので、その点では進めることについては今後とも充実していくということは変わらないと思っております。
そう答えられるだろうと思っていましたよ。けれども、わざわざ対比表をつくっていらっしゃって一目瞭然です。こちらの条約の方には、明らかに今までの教育基本法や憲法に明示をしていなかったことが明らかにしてある。人権の尊重を育成すること、基本的自由の尊重を育成すること、こういうことは今まで学校教育法になかったでしょう。あるいは自然環境の尊重を育成すること、こういうことがしつかりとこの条約の中に具体的に盛られている。教育基本法の中にはないのです。ですから、先ほど文部省が言ったような、一層の充実に努力してまいりたいと考えています、それではだめだということを私はしっかりと文部省は考えてもらいたいと思ってわざわざ言っているわけです。違うでしょう。そしてまた、この条約には、出身国の国民的価値観あるいは自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること、これは国際的な人間をきちっと育てようということです。
 私は、大きな精神として憲法の中にあるから間違いないのだということではなしに、日本の教育が目指すものとして具体的にこれが今大事だということを指し示すことが今文部省に求められるのではないかというふうに思うのですが、そういう感覚はありませんか。
権利条約の二十九条につきましては、児童の教育に関します次のことを指向すべきことということで、（ａ）項、（ｂ）項以下書いてございます。例えば（ｂ）項では「人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。」等が書いてあるわけでございますが、私どもは、これは日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものであるという理解をしております。それを一層充実するということが大事だという認識を持っております。
文部省は、この条約に関して憲法やあるいは教育基本法との対比表を出していらっしゃいますね。この二十九条にかかわって、この二十九条と憲法あるいは教育基本法とを比べてどこがどう違う、今までの日本の教育基本法の教育の目的とか方針とか、それとこの条約が言っている教育の目指すものということとの違いは何ですか。
基本的には、農業災害補償法が農業災害対策、これにある。保険である。そうすると、保険というものがどういうものかということを考えると、保険は本来、先ほど言いましたように災害対策である、この災害対策としての観点から見るのが一番基本ではないのか。さらにもう一つ、農業経営の安定、この視点に立ってみても、例えば、より高い被害の発生した地域においてはより高率の国庫負担を本来行うべきではないのか、こういうふうに考えるわけであります。
 その視点から考えた場合、今回の改正が、例えば水稲及び陸稲については、一つは超過累進方式を廃止する、そして国庫負担率を一律五〇％にする、これは今申し上げた災害対策としての保険あるいは農業経営の安定といった視点、これから考えた場合どうなのか。国庫の負担率を一律五〇％にするということは、これらの経営条件を厳しくするものではないのか。さらには、先ほどの御答弁の中で適地適産というお話ございましたけれども、災害多発地の現行作物を、適地適産ということで、その作物変更を生産者に制度的に迫るものではないのか、そういうふうにも実は心配をするわけでございます。
 現在の地域においても、例えば中山間地域においてそれぞれつくられておる作物にしても、長い間の農民の方々のいわば汗と知恵と工夫の結晶でもあり、結果でもある、こういうふうに考えられるわけですが、それを国庫負担の一律五〇％あるいは超過累進方式の廃止、そういうことで、先ほど御答弁いただきましたように、円滑に高付加価値型作物に転換をできるのであれば、それは確かに結構なことであるとは思いますが、逆に、生産をされている農家、農民個々に、いわゆる嫌農感あるいはもうつくるのやめようという耕作放棄ということで、離農を促すことになりはしないのか。これは中山間地域の農業の活性化、この視点から考えたときに、果たして大丈夫なんだろうか、こういうふうにも実は心配をするわけでございます。
 例えば、高被害地域、災害多発地においては、適地適産あるいは適地適作と言われますけれども、その集落の維持ということから考えれば、安定的な農業経営の育成、そして地域集落をきちんと維持をしていく、そのことの方が大切なのではないのか。
 例えば、中山間地域において米をつくっておる。土曜、日曜でも、そこはほかの仕事をしておられて、そしてその仕事の休みの間に米をつくっておるからこそ、農外所得と農業所得の収入を合わせて、そこの農家の経営が成っておる。それで地域の集落が維持されておる。こういう現状を思うときに、本当に専業農家の方々だけを対象にするような方式をこのまま導入していった場合には、やはり集落の維持は困難であり、過疎化あるいは離農、離村ということが進んでしまうのではないのか、こういうふうな心配をするわけでございますが、これは基本的なことでもございますので、農水大臣にもぜひお答えをいただきたいと思います。