日本のプロジェクトは、私も個人的に見て回ったときがありますけれども、非常にいい方だと思いますけれども、まだまだ、どの国に比べてということじゃなくて、さらにいいものを目指すべきだと思います。
 それに当たって、今お話にもありましたけれども、ＮＧＯ、これは日本はこの十年非常に育ってきておりますけれども、例えば相手国、被援助国においても、アジアの国々、非常に数が多くあります。しかも、恐らく日本に比べてもそのすそ野も広く、いろいろな団体が育っていると思います。評価報告書を読ませていただきましても、これは十年前に読ませていただいても大体同じような論調だと思うのですけれども、やはり問題というのは、例えばメンテナンスとか運転資金とかが相手の国に足りなかった、人手、金、両面とも足りなかったということで、せっかくのいい計画が、プロジェクトがなかなかその後機能しなかった、こういった例は今でも多くあるようです。
 あるいは、新聞などで、これは技術援助ですとか無償の比較的小規模の援助の場合ですけれども、相手国の例えは集落とかその地方の実情とか、詳しく把握することができなくて失敗するケース。私がかなり前に行ったタイの東北部でのため池プロジェクト、ため池をつくる、乾季にそのため池を使ってもらうというプロジェクト。ある集落に十カ所ぐらいつくっていましたけれども、非常にいいプロジェクトですけれども、実際に調べていきましたら、その土地をやはり何人かの地主から提供していただいて、それでつくっている。つくったため池はみんな平等に使うようにということで、そういったプロジェクトだったわけですけれども、実際には、土地を提供した方がほとんどその使用権については采配を振るっている、実際には使えない農民も三割いた、その集落でですけれども。そういったことを実際に見てまいりました。
 こういったことまできめ細かくやれというのは、やはりなかなか外務省の皆さんには酷なのかもしれないとも思います。逆に、たくさんＮＧＯ、相手国のＮＧＯもあります、あるいは日本の国内にもたくさんＮＧＯがありまして、各国に散らばって、一年、二年住み込みでいろんな活動をしております。特に、技術協力ですとか無償の資金協力、こういったものについては、さらに日本国内のＮＧＯあるいは相手国内のＮＧＯにその評価に対してもっとかかわってもらう、これが非常にいい効率的な評価になるのじゃないかと考えます。
 大臣にそれについての御意見を伺いたいと思います。
被援助国側は評価を受ける側でございますので、そこと一緒になってやるということはございません。便宜は計らってもらいます。
 我々がやっておりますのは、先生御承知のとおりでございますが、よその援助国、例えばアメリカとかフランスとかと一緒にやる、あるいは国際機関、世界銀行等と一緒にやるような共同の評価ということでございます。
 こういうものは合同評価と申しておりますが、過去におきましては、日本は、国でいえばカナダ、豪州、ニュージーランド、スウェーデンなどとやってまいりましたし、本年度は、マダガスカルとスリランカにおきましてフランスと合同評価を実施しております。また、国際機関ということになりますと、国連の開発計画とか世界銀行とかユニセフとか、そういったところと合同でやるということでございますが、この援助の評価の客観性を高める、あるいはお互いにお互いの援助現場を見てお互いに学ぶということもございますので、こういった合同評価も逐次拡充してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。ＮＧＯということで狭く限りますと、まだ、たくさんあるわけではございません。平成六年では、先ほど申し上げましたような三件程度でございます。大学の先生には、平成六年度では五人行っていただきました。マスコミ関係では二名、会計検査院関係が一名、それから、先ほど申し上げました国際的な専門家の方が一名、こういうことでございます。
 そういうことで、まだ全体の数、外務省関係で百六十ぐらい、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ合わせますと二百八十ぐらいの評価を年間やっておるのですが、まだまだこの点は改善の余地があろうか、こういうふうに考えております。
もう少し細かく、外部、例えば専門家ですとか学者の方々によって、大使館の方々あるいは外務省の方々と一緒に行くような調査、それとＮＧＯに完全に委託してＮＧＯ独自でやっていただく評価、それぞれ数がどの程度あるのか、御説明いただきたいと思います。
基本的な認識として、二つから切り込んでおります。
 一つは、日本から海外に行かれる方が千七百万人、日本へ来られる方は四百万人、この差を何とか埋めることができないものであろうか、これが第一であります。第二は、海外の、特にヨーロッパの方々を見てみますと、国内旅行で四泊ぐらいされるのが普通でございます。我が国は平均一・六日という統計になっております。この二つ、これを少しずつ改善していくことができないだろうか。
 第一番目の海外からのお客様の誘致でございますけれども、基本的にまず少し割安感を出してもらわなきゃならない。この間、ＪＴＢの松橋さんの話を聞きましたら、かなり日本のホテルも安くなってきている、しかしホテルの待合いのあそこで飲むコーヒー一杯八百円とか千円というのはどうだ、こういう感覚でいたら外国のお客様は絶対来ないぞ、日本へ行けばコーヒー一杯飲むのに十マルクかかるのか、こんなのがヨーロッパの通り相場になって、実は泊まり代はそれほど高くないのに日本のホテルは高いぞというイメージを与えている、ここを何としても改善していくことが大事だろうと思っておりますと。習慣の違いだろうと思いますが、そんなお話を聞かせていただきました。
 それから、西海岸にスポット広告を今打っております。金大中大統領が韓国へどうぞいらっしゃいと打っておられますが、私どもは西海岸向けに打たせていただいております。それから、ことしから中国から観光で来れるように変わりました。したがって、この誘致活動にも移っていこう、このようなことを対外国には今打たせていただいております。
 国内向けでございますけれども、何といっても国会でお決めいただいた一月と十月の新たな三連休、これを何とか生かして二泊三日型の、普通ですと一泊で帰られてしまうのを、例えば金沢を中心として二泊三日型の何かいいものがないだろうかというようなことで、今観光地で考えていただいているところであり、我々もそのＰＲをしていきたい。
 今一つネックになっていますのは、文部省との話し合いで進めているところでありますけれども、せっかく月曜日が休みになって、お父さんは三連休なんだけれども子供さんは学校だという土曜日が実は出てきてしまうんです。この辺はひとつ頼みますよねというお願いをしておるところでございます。
 それから、運輸省の具体的な施策として、まず地方の空港使用料を下げさせていただきました。特に、沖縄等はかなりの効果が出てきているところであります。
 それから、北陸で言いますと、観光案内システムを我々で少し援助していこうということで、石川県の方は切り子型観光案内システムというんですか、これをことしの予算でつけさせていただいて、できるだけの支援をしていこう、こんなことを今やらせていただいております。