それはそうじゃないのですよ。確かに本土側は、そういうふうなあなたの言い方を通したいという気持ちがあることはわかりますよ。しかし、太平洋のキーストーンと言われておるところが、フィリピンの基地やらＡＮＺＵＳやらそういうものが揺らいできているわけです。そうしますと、そういう中で沖縄の基地はより機能的には強化されている。そういう中であなたが日米安保条約は定着しているという考え方で沖縄を見るということについては、私はこれは大変問題があると思うのです。これは一つ一つやりますと、きょうは限られた時間ですからできませんけれども。
 次に、いわゆる思いやり予算。これは一つ一つ聞いておりますと時間がないから、私の方から申し上げたいと思います。
 思いやり予算は、基地提供施設の整備という面からいいますと、五十四年が二十億八千七百万、五十五年に二十六億九千九百万、五十六年が七十四億七千三百万、そして五十七年には、本土百六十四億九千八百万に対して沖縄百八十六億八千三百万、そして五十八年には、本土二百三十九億五千万に対して沖縄は百九十九億、五十九年が二百五十八億と二百五十五億、そして六十年が三百三十四億と二百七十九億、つまり沖縄に関して言えば物すごい伸びをしているわけです。そしてさらに駐留軍特措法、六十二年五月十五日で切れますが、契約拒否の地主に対する強制収用をこれまでの五年を二十年にしたいということを沖縄の県の土地収用委員会に要請をしている。ということになりますと、佐藤総理が復帰のときに一生懸命やられた、私も佐藤総理とは随分やってまいりましたが、その復帰のときには基地の縮小という方向を出してきたわけですが、小さな一つ一つの、どれだけが返還されたということは、私はこの際問いません。じゃなくて、こうした今の思いやり予算なり駐留軍の特措法の再改正というふうな方向で基地の強化それから恒久化ということが進められつつあると思いますが、その点について外務大臣はいかがお考えですか。
かなりかたい決意で、今後とも最終報告を求める中でいろいろ対処していきたいというお考えのようでございますが、ぜひとも両国の将来のためにも、あいまいな問題を残さないで、きちんと国民にわかるような結末をつけていただきたいと思うのです。特に、くどいようでございますけれども、自分の方の潜水艦を秘匿しなければならないと一方で言いながら、しかも、やはりＰ３Ｃに対して、何か船とぶつかったようであるからよく調べてくれという捜索を依頼しているのですね。捜索を依頼する以上、潜水艦は浮上しなければ通信できないと思うのです。もぐったままで通信できるのかどうか、その辺も明らかにしていただきたいのですが。そうしたら、秘匿しなければならないと言いながら、やはり気になって浮上してそして通信している、どうもその辺も一貫しないのですね。いろいろ問題を残しておりますので、ぜひともひとつ、しっかりと対処していただきたいということを特につけ加えておきます。
 次に、きょうの主要なるテーマとなっております有事法制研究の問題について、若干の御質問をいたしたいと思うのです。
 実は、先ほども他の委員からも御意見がありましたように、この有事法制研究をしなければならないというきっかけとなったのは、明らかに栗栖発言でありました。要するに、今日のわが国の法規のもとでもしも奇襲を受ければ、われわれ自衛隊はただのでくの坊のように、人形のように立っているしかない、立って死ぬだけだ、戦うとするならば超法規的な行動をせざるを得ないではないか、まあ栗栖さんがそういう発言をしたことがきっかけになりまして、われわれ民社党もまさにそのとおりだと思いますし、したがって、奇襲のあるなしは別としても、やはりわれわれはどんな平時にでも有事のことを考えなければならないし、有事のことを考えるならば、願わないことではありますけれども、やはり奇襲ということも想定しなければならない、だとするならば、いろいろ法制上の問題が多々あるはずだから、ひとつ検討を急ぐべきではないかという意見を申した政党の一つでございます。
 自来、いろいろ検討を重ねておられると思っておりましたが、今度こういう中間報告書が出されました。しかし率直に申しまして、私たちは、この中間報告書を見て、何だ、長い時間かかってこの程度のことしか検討していなかったのかという、大変な失望感でございます。しかも、中を読んでみますと、いろいろ有事の場合には、出動する部隊に対してはこういう特別な手当も考慮しなければならないだろうということとか、あるいは先ほどの御答弁によりますと、これは奇襲対処というよりもむしろ国内の問題で、武器、弾薬とか、自衛隊の施設あるいは兵器とか、そういうものを損ねたりあるいは奪おうとするような動きがあるならば武器使用はできるのだ、ということが問題として拾い上げられているわけです。それから、自衛隊の有事の際の行動について協力しない場合、あるいは妨害すると申しますか、そういうきわめて抵抗的な行為をする場合、そういう国民に対してはやはり罰則を考えなければならないというようなことが、この報告の主な柱になっております。結局は、有事のときには出動したって少しはいろいろ考えるんだよといういわばあめの方と、そして従わない場合にはこういう罰則があるんだよというむちとだけがちらっと見えた、そんな感じの中間報告という印象を国民は大変強く受けたと思うのです。もっとグローバルな有事のための法制研究というものがなされていなければならなかったはずだ、また今後もさらに積極的に、もっと総論を問い詰めたところからこの研究というものは進められなければならないはずだ、言うならば総論なしの各論、それも全く防衛庁にかかわりのある部分的な法案だけの一部の検討、こんなものは私どもは中間報告という名に値しないと思うのです。きわめて顕微鏡的な、部分の報告、入り口にも入ってないような報告がなぜ中間報告でありますか。大変そういう点で不満を感じております。非常に大きな疑問を感じております。
 同時に、この中間報告の後にいろいろとなお検討と報告がなされることは、明らかにこの文脈にあらわれているわけでございますけれども、次に出てくるものもまた中間報告なのか。一体最終的な報告、そして法律を改正しようとする問題点あるいは法案の検討、そういうことがいつの時期になるのか。その辺のところを防衛庁長官から概括的に御説明いただきたいと思います。