この問題で最後に。
 この空港は、総理もよく沖縄には、総理にならない前においでになって御存じだと思いますが、一日平均大体二百三十機の飛行機が離発着しております。あの空港は、年間大体五百八十万人ぐらいの人が出入りしておるわけですね。その二百三十機のうち約三分の一が自衛隊機ということで、過去にもいろいろとこの自衛隊機の事故があるわけですね。したがいまして、あの空港については、もうそろそろ民間使用と自衛隊の使用とは、何とかこれを分けないと非常に危険がある、そういう指摘があるわけですし、政府もそういう話はお聞きになっていらっしゃると思うのですが、この際やはりそういう問題につきまして、抜本的にお考えいただく時期に来ていると思う。大惨事が起こってからではこれはどうにもなりませんので、いかがでしょうか、総理のお考えをお伺いします。
傍聴にいらっしゃる女性の方がみんな苦笑していらっしゃるわけですが、やはりこういう条約の審議のときだから、あえて私は申し上げているわけです。
 時間が迫ってまいりました。最後に、これも非常にホットなニュースで総理御自身も御存じだと思いますが、これは条約からちょっと離れていますけれども、国民の生命の安全ということから……。
 二十八日に那覇空港で、全日空のジャンボが着陸滑走中に突如として自衛隊機が飛び出してきて、ジャンボ機の左翼エンジン下をもぎ取るという大変大きな事故が起きたわけでありますが、これは二百余名の乗客、乗務員が乗っておりまして、時速百八十キロのスピードで滑走しているわけですから、これは一瞬しますと大惨事であることは間違いないわけですね。これは防衛庁長官も陳謝したりしていらっしゃるわけですが、私も毎週行ったり来たりしておりますので、私自身ショックを受けるわけですが、総理、この事故についてどういう感じを持っていらっしゃいますか。
総理のお話を伺っておりますと、むしろ安倍外務大臣の方が進んでいらっしゃる。総理は大正生まれかどうか、やはり古いという感じがしますね。この機会に、せっかくこういう条約を御自身が最高責任者として批准しようというわけでありますから、どうかその辺は、あのとき安倍外務大臣は、自分は自粛しようということで出席していらっしゃらないわけですから。総理、ひとつどういうお考えですか。そういう特殊な――よくわかりますけどね。
私は小金井へ参りますが、あれは正式の会員ではなくて、ビジターとしてやらしていただいておるのです。そういうことで、男子だけというのはないと思いますが、ただ、クラブで東京倶楽部というのが三井ビルのそばにありますね。あそこはたしか女性を入れないクラブであったと思うのです。そういうものはイギリスにはうんと多いのです。やはり、ふだん家庭で奥様のしりの下に敷かれているものだから、たまにはそういうところで息抜きしたいというのが男性全体の願いにあるんじゃないかなという気もいたしますね。もっとも、日本ではそういうケースは余りないと思いますが、外国ではあるようであります。
そこで、先ほど土井先生の御指摘にもありました、またこの委員会でも、外務省の政務次官が女性だからといってゴルフクラブに拒否されたという、この条約の審議の真っ最中に、本家本元の外務省、そこが拒否されて、そしてお役人さんは出ている、体面だけの問題じゃないか、こういう条約をどうしてくれるかとか、いろいろな議論がなされたわけです。
 そこで、総理につかぬことをお伺いいたしますが、総理御自身は、そういう男子だけのゴルフクラブにお入りになっていらっしゃいますか。
これは、私がもう十年前に通産大臣をしていましたときに海洋博等がございまして、海洋博の後をどうするかというような問題もありまして、そのころから検討しておる問題なんです。沖縄県の方も熱心に御検討なすっております。政府といたしましても、これについてそのころからも検討もしておりますし、現在も国際情勢や経済情勢等をにらみつつ検討している、そう思っております。
今、総理のお話の中で、私が具体的に申し上げました自由貿易地域という制度の活用についても、検討しているというふうに受け取ってよろしいということでしょうか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
行革審の答申に基づきまして個別の事項についての指摘が行われております。安全確保について、あるいは中小企業性とか、そのほかの問題について留意をしながらやらなければならないというのは、直接にはこの個々の具体的な実施措置についてそういう点への留意を十分にしながらやれという趣旨で私どもは取り組んでおるわけでございます。過積載とか過労運転というのは交通事故の発生原因となりやすいということは、私どもでも十分認識しておりますので、運輸省といたしましても、トラック運送の安全確保を図る観点から、運輸規則に過積載、過労運転等を防止するための規定を整備、充実を図るとともに、運送事業者に対する計画的な監査、特別保安監査、運行管理者に対する先ほど申しましたような研修などを通じましてこれらの規制措置についての指導徹底に努めてきたところでございます。
 これらの監査の結果でございますが、運輸省といたしましては、法違反が判明した場合には、事案の軽重に応じまして厳正な処分を行っているところでございます。その処分状況も最近とみにふえておるものでございます。例えば昭和五十九年度に実施した監査対象事業者というのは三千二百二十九事業者でございますが、その中の千三百件、千三百四事業者に過積載の違反が認められたとか、あるいは百八十六事業者に過労防止などの違反が認められたという状況がございます。過積載につきましては、昭和五十五年以降増加の傾向を示しておりますが、また過労防止等違反につきましてもほぼ横ばいの状況かと思われますが、五十五年の百七十七事業者に比して高くなっているということが現実に示されております。これは私どもといたしまして過積載防止違反とか過労防止等の違反などを重点的に取り締まったということによるものでございまして、このように多くの違反が摘発されるような状況というのは極めて遺憾な状況ではあると思うわけでございます。
 ただ、その原因とか背景、これが非常に難しゅうございます。私どもとしましても、その分析を十分しながら安全の確保を図る観点で過積載や過労運転の防止についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。