総合研究大学院大学でございますけれども、これは後期三年だけの博士課程とこう言っておりますが、要すればドクターコースのシニアの段階ということでございまして、これに入ってまいります学生たちは一般の大学の大学院で修士の段階まで済んだ入たちが今度は博士号を取るための勉強をするために入ってくるということでございまして、分野といたしましてはこれがそれぞれ専門の分野がいろいろ理学系あるいは生物学系のものもございますし、それから民族学博物館のように文化系のものもございますが、それぞれの分野について大体そういったたぐいの分野について他の大学の大学院の修士課程で勉強してきた人たち、それが入ってきてより狭い専門を突っ込んで勉強をする、こういう性格のものになろうかと思います。
阿部局長にちょっと伺いたいんですけれども、午前中からずっと伺っていますと総合研究大学院大学ですか、これもう一回ちょっとくどいようですけれども御説明願いたいんですけれども、昭和六十四年度から学生が入るんですが、大体どういう学生が入れるんですか、もう一回聞かせてください。
まさにおっしゃいますように、二十一世紀に向けまして社会も多様化してまいります。国際化もしてまいります。そういう中で高等教育の置かれた立場というものは大変重要でありますし、国民の関心も高いものがあると思いますので、当初申し上げましたように、高等教育の活性化を含めましてその充実に努力をいたさなければならない。またおっしゃるように生涯学習の貴重な学習の場といたしまして、これが開放され広く活用されることにも努めていく必要があろうと思います。最後に、またそこで学ぶ方々の受験者の立場に立って考えるとおっしゃることは非常に重要でございまして、確かに私どもも受験者の立場でより自分たちの意欲を増して、そして高等教育に、そしてあくまでも自分たちがどのように意義ある社会人として全うできるか、自分の能力をフルに生かし、しかもその能力、個性あるいは創造性を十分に酌み取って伸ばしてくれるような受験体制であり、教育体制である、それを目指しまして、心に置きまして私どもも努力をいたしてまいるつもりでございます。
もう時間も来ましたので、最後に。
 いずれにしてもこの制度というものは、やはりつくる側の論理だけではだめじゃないかなというふうに思います。あくまで適用される側、つまり受験生とかあるいは国民、高校側とか、そういう受験する者の立場に立ってどうかということが最も大事なことじゃないかなというふうに思います。
 最後になりましたが、文部大臣に、大学入試についても入試そのものの方法論とか技術論というものも確かに大事なことでありますけれども、大学そのもののあり方というもの、また大学の役割というものが明確にされていなければならないなというふうに思います。我が国がこれから迎えようとしております二十一世紀の進むべき社会の方向にどう立ち向かっていくのか、そしてまた生涯学習ということが求められている中で、これからの大学が担う役割というものについて文部大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいというふうに思います。
次に、いわゆる新テストについてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、今後の大学入試改革の内容及び進め方についてお伺いをいたしますが、今回の新テストは各大学の多様な活用に資するものとしておりますが、具体的にはどのような利活用の仕方を考えられておるのか、また今現在行っております共通一次とはどこがどう違うのかということも端的にあわせてお伺いしたいというふうに思います。
近年、すぐれた民間研究機関もいろいろと出てまいっております。また同時に、科学技術の振興という観点から、やはり科学技術の最先端は学術の中心である大学の基礎研究に期待するところが大きいということも言われておるわけでございまして、実際産業界と民間等からも大学に対する学術研究に対しての多くの要請が寄せられているわけでございます。大学が研究、教育という本来の使命を踏まえながら、大学の主体性のもとに、今先生がおっしゃいましたような社会的な要請に適切に対応するということは、社会の要請にこたえるという面もございますし、同時にまた大学の研究活動自体に大変な有益な刺激を与える、両面あるわけで、大変有意義なことと思っております。
 そういうわけで、文部省では、従来からございます受託研究の制度の充実に加えまして、昭和五十八年からは民間等との共同研究制度というものを設けたり、あるいはそういった共同研究を行う場としての共同研究センターというものを昨年から各大学に設置を始めたということで、これを推進いたしているところでございます。
先端技術分野での研究、教育の振興を図るためには民間企業と大学院との協力体制づくりというものが必要じゃないかというふうに思われます。いわゆる産学協同についてどのような基本的な考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
当面はやはり再発防止、これ以上の被害が、二次災害、三次災害が起こらないような対策を、しかも梅雨どきであるということを篤と念頭に置かれて講じていただきたい、さらに、補償問題も十分お考えになっていただきたいということを強く要望しておきます。
 警察庁はもう結構ですから、早目に犯人捜しをやってください。
 次に、基地の整理縮小問題についてお尋ねをいたします。
 まず、せんだっての四月十五日の外務委員会で、私は、日米安保協、昭和四十八年それから四十九年、五十一年でしたか、十四、十五、十六回の安保協で合意を見た沖縄の基地の整理縮小が遅々として進んでいない、これを全般的に取り上げて、条件つきで返還をするということが十年たってもできない今日においては、もう一遍日米安保協を持つなり再点検をして全般的な基地整理縮小というものを検討すべきであろう、してもらいたいということを外務大臣初め外務省当局あるいは沖縄開発庁にも要請をしたわけですが、沖縄の基地の実態を視察をする、在任中に行かれるということを外務大臣は約束をいたしました。しかし、安保協を開いて再点検をするということまでは至らなかった。
 しかし、今指摘をしたようないろいろな問題が起きているときでありますので、この沖縄の基地の整理縮小問題を今後どう進めていかれようとするのか、きょうは外務大臣はいませんが、せっかく北米局長がいらっしゃるし、また施設庁長官もいるし、瓦大臣もいるわけですから、改めて御見解を聞かせてください。