まず最初に医道審議会でございますが、先生お話しの医師、歯科医師の診療報酬不正請求のあった者について医道審議会に語らないのかと、こういうお尋ねでございますが、私どもそういった診療報酬不正請求のうち、特に悪質な事例につきましては従来も医道審議会に諮りまして、行政処分の対象といたしておるところでございます。ただ、診療報酬の不正請求につきましては、その処分の適正を確保するという見地から、現在私どもは保険医登録の取り消し等の行政処分を受けた者を対象といたしまして医道審議会に諮っておるところでございます。
 それから二番目の、特定医療法人の要件の問題でございます。
 お話がございましたように、現在までは医療法、医師法等、医事に関する法律に違反があった場合には特定医療法人と認定しないということでございますが、健康保険法の関係については、従来違反がございましても特定医療法人の認定をしてきたわけでございます。お話しのとおり、国民皆保険でかなり経過をしたことでございますし、私どもといたしましても健康保険法関係の違反についても、やはり違反の事実がないということを特定医療法人の要件にすべきではなかろうかということで、現在関係者の間で調整を図っておるところでございます。
御指摘の、懇談会の報告書にそのようなことがもちろん書いてあるわけでございますけれども、私どもとしてはあくまでも国の費用で運営をしておるわけでございますので、むだな出費をしないようにするとか、あるいは情報化を図るとか機械化を図るというようなことで経営効率を向上させるという努力は非常に必要ではないかということでお書きいただいたものと理解しておるわけでございます。したがって、これが直ちに黒字にするように努力しろということにはとっておらないわけでございますけれども、結果として経常収支が黒字になる場合もあり得るということで考えております。
 公共性と効率性を両立させることはもちろん重要でございますが、同時に先ほど御指摘ございましたように、負担区分を明確にした上で政策的に行う部分については国費を導入するというふうなことで、その経営についてはやはり明らかにした上でなおかつ効率の向上のために努力するというふうにすべきではないかということで理解をしておるわけでございます。
 お尋ねの経営指標でございますが、これは今全国共通で持っておるというふうなことではございませんけれども、今後再編成が進む段階におきましてだんだんそのようなことの目標と申しますか、そういうものも設定するような努力をしてまいりたいと考えております。
再編成を実行いたしてまいります場合には、該当する地方自治体及び関係者の皆様方と十分話し合いを積み重ねてまいりますということを申し上げておりますが、その話し合いの中には職員団体の皆様方とのお話し合いも当然含まれるわけでございます。ただ、この具体的な事例がいろいろな話し合いでだんだんに姿が明らかになり固まってまいる、そういう段階を経て、その必要な段階において職員団体の皆様方とも十分話し合いを行っていく、こういうことになろうかと思うわけであります。そして職場に働く皆様方が生活に不安を来さないような配慮を十分いたしてまいるということが必要であると考えております。
 でありますので、この実施に当たりましては、職員の希望などもよくお聞きをし、できるだけこれが実現できるよう配慮をしながら進めてまいります。
重ねて伺うんですが、労働組合もあるわけでございますから、したがって、国はやっぱり労使間の問題については模範になるような襟の正し方が必要だと思っております。
 そこで、統廃合の問題については不安を持っておられるわけですから、事前に組合と十分協議をして、そして計画の全貌を皆さんによく知っていただくとか、あるいは皆さんの希望を伺うとかいうようなことを前提に労使が協議をして、こういう問題に対応するようにしてもらいたい。要すれば労使が協議決定をいたしまして統廃合の計画を進めるなら進めてもらいたい、要するに組合とよく相談してもらいたい、こういう希望を私は特に申し述べたいと思いますが、職員との関係についてはどのように基本的態度で進まれるのか、重ねてこれは大臣から御答弁いただきたいと思います。
例えば統合に当たりましては、統合後の施設に異動していただくというのを原則といたしておりますけれども、他の病院への配置がえといったものを希望される場合には、可能な限り職員の意向を尊重する、こういったようなことを含めまして、できるだけ職員の意向に沿うべく努力をいたすとともに、身分につきましては不安のないよう十分配慮をしてまいりたいと思っております。
審議官の話を聞いておりまして、職員の皆さん、えらい頼りない答弁だなと思っていると思いますよ。だから、そういう言葉とは裏腹に職員の人たちが非常に心配していることは、私さっきも申し上げましたんですが、そういう点はわかってもらえるというふうに思います。
 そこで、職員の働く場の確保はもちろんでございますが、労働条件の改善であるとか、それから職員の意思を尊重すること、こういった諸点に十分配慮をしてもらいたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、職員にとっては大変重大な問題であろうかと思います。計画の具体的実施に当たりましては、働いている職員の身分について生活の不安を来すことのないよう十分配慮していかなければならないというふうに考えております。
 具体的には、再編成の実施に当たりましては職員の希望をできるだけ尊重して対処する等十分配慮をいたしてまいりたいと思っております。
今先生の御質問は輸血に用いられる血液製剤の話だと思いますが、これにつきましてはすべて国内の献血で現在は確保されているところでございます。
 それで、昨年、六十一年の十一月からは血液製剤の安全性を確保するという観点から、すべての献血血液につきましてエイズの抗体検査を実施しております。
 今先生御指摘のございましたエイズウィルスに感染後一般的には六ないし八週間以内の者というふうに言われておりますが、抗体が検出されないというふうなことを言われております。これは現在の検査方法というものを前提にいたしますと、そういうことはやむを得ないことになっておるわけでございますが、そういうことを前提といたしまして、私どもの方では献血の際の問診を強化いたしまして、同性愛であるとかあるいは麻薬中毒などのハイ・リスク・グループや、検査を目的として献血にやってくる人々からの献血ということはお断りをすることによって、そういうような事態が生じないように最大限努力をしているところでございます。
 それからなお、今申しましたように問診の徹底ということをやっておりますが、さらにこの対策を強化するという意味で自己申告制度、みずからそういうようなハイ・リスク・グループに該当するということを申告をしていただくような制度を採用することについて現在検討をいたしております。
 それからもう一つ、厚生省といたしましては検査法の改善という問題にも取り組んでおりまして、今年度からウィルスそのものを検出する検査法の研究開発を進めることといたしております。