自治体がそういう直接関係を結ぶことに対して積極的な答えをいただいたわけですが、ただ、非常に結構なことだと言うだけではなくて、自治省としてそういう自治体間の直接の交流、自治体外交を積極的に支援すべきではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん外務省との関係もありますから、自治省と外務省が協力しながらその自治体外交を積極的に支援していただきたいというふうに思っております。それについての考え方、現在のそういう自治体の他の国との交流に関する自治省としての支援の現状、そして今後の方針、どういうふうに考えておられるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
地方公共団体が直接海外の地方公共団体から技術協力について要請を受けたという事例がございますけれども、私どもそれを量的に、統一的には把握しておりません。
 地方公共団体は、一つはＪＩＣＡを通じて、それから独自にやる方法もありますけれども、発展途上国からの技術研修員を受け入れてみずからの試験場とか研修機関で特性のある研修を施すとか、あるいはお話にもありましたが、農林水産業とか保健医療、あるいは衛生とか上下水道とかそういう事柄について発展途上国へ専門家を派遣している、そういう事情にあると承知しております。受け入れる地方公共団体としても、新しい視点からのインパクトを受けるというようなこともございますし、また、向こうの知識、経験を受けるということもあり、あるいはこちらから派遣する場合にも、広い意味での人材育成にもなりますし、また、向こうで経験を積んでくる、知識も広めてくるということは大変プラスではなかろうか、こういうように思っております。
もう一点事実関係をお聞きしたいのですが、外国の方から自治体に対していろいろな協力依頼がふえているという事実があるのかどうか。あるとすればその内容についてお聞きをしたいのです。外国の自治体から、産業とか技術とか公害とか環境、都市問題あるいは自治制度などに関する協力依頼が自治体に対してふえている。これが外務省を通じて来るのか自治省を通じてくるのかあるいは自治体に直接来るのかわからないわけですが、それらの事実関係とそれに対する自治省の対応をお聞きしたいと思います。
一つの例を申し上げますと、九州の三つの県と韓国南部の間で、これは知事レベルの話でございますけれども、そういう話し合いが進められていると聞いております。そういう話はそれぞれの自主的な考えに基づいて行われる限り大変結構な話ではないかと思っております。
今出されました神奈川県が特にそういう関係の自治体間の交流を強めているようでございますが、それも、姉妹都市等の二つの自治体間の関係だけではなくて、いろいろな国の自治体が一堂に集まる多地域間の協力関係づくりをしていると聞いているわけでございます。この二国間関係だけに限らない多地域間の協力関係づくり、これが神奈川県でもあるというふうに聞いておりますが、ほかの自治体での動き、そしてそれについての自治省の対応をお聞きしたいと思います。
御指摘になりました地域共同体というのは、一九八八年の九月に、ドイツ連邦共和国バーデン・ビュルテンベルク州のシュペート首相の提唱によりまして、フランスのローヌ・アルプ県、イタリアのロンバルディア州、スペインのカタルニア地方、ここが寄り集まってつくられたもののようでございます。これは、地方レベルにおける経済なり科学なり文化なり、幅広い分野の協力体制を確立することを目的としたものと聞いております。
 実際、この地域共同体に日本では神奈川県に参加してはどうかという働きかけはあるようでございまして、現在神奈川県はこれに参加するかどうかを検討中であると聞き及んでおります。
 私ども、この地域共同体の具体的内容あるいは神奈川県の検討の内容を承知しておりませんから、一般的に申し上げるとしますれば、地域レベルの国際交流が促進されるということは、先ほど申し上げましたように、交流のパイプが多元化するということ、地域の活性化へのインパクトにもなるということ、その辺を考え合わせますと意義のあることではないかと考えております。
未来図も多少ポンチ絵的に絵をかかれているというのはいろいろあるわけでございますが、なかなかこれだけ変化の激しい時代の先を読むというのは、率直に申し上げまして私はかぶとを脱がざるを得ないというような感じがいたします。
 ただ、先ほどの大臣のお話でありましたけれども、まずメディアの種類は非常にふえてくるだろう。いろいろと情報を得るという手段一つをとってみましても、一般のテレビのほかに最近では衛星から発せられた電波を受信するというようなのが出てまいりましたし、それから文字多重放送でありますとかあるいはキャプテンというようなものがもう既に実用化されてきております。それから、かつては基本的な通信手段としては電話を使っておりましたけれども、最近では家庭でもファクシミリを利用される、あるいはファクシミリの機械を置かれるというようなところもだんだんふえてまいりました。これは今までのことでありますから、将来今度はどういう手段が出てくるのかというのは、なかなか的確な予測をする能力は私は余りございませんが、少なくともメディアの種類はふえていくだろうということは間違いなく言えるのではないかと思います。
 それから、メディアがふえるだけではなくて、今度は情報通信手段の利用というのがますます盛んになるだろうということも間違いないことだろうと思います。特に企業活動などの面におきましては、効率的な経済活動という側面から、一つの会社の中でのネットワークというのが整備されるだけではなくて、関連の会社とのいろいろな取引というのもそういうネットワークを介して行われる。例えば、製造会社でありますと、その原材料の搬入でありますとかあるいは倉庫との連絡とか、そういうようなものがすべてネットワーク化されて、企業活動というのがますます効率的な活動をされることになるでありましょうし、それから本社、支社のような関係につきましても、情報通信手段というのがもっと利用されまして、私どもとしてはサテライトオフィスというような呼び方をしておりますけれども、そのような利用も今後ますます進んでいくだろう。
 そういうことは間違いなく言えるように思いますが、私どもの日常生活の家庭の中で、例えばテレビ電話は入ってくるのかとかそういうようなお尋ねになりますと、なかなか私も的確な見通しを申し上げるだけの能力がございません。しかし、まあそう夢物語というほどでもないような感じが私は個人的にはいたしております。