土地を利用しない、金さえあれば何でもできるというような農業というのは問題なんです。やはり土地を利用し、そしてふん尿なりあるいはわらなり、そういうものを地方に還元して、有機質を高めて地方を強くしていくという農業でなければいけない。ところが、最近は金さえあれば何でもやっていくというものがばっこしてきている。こうなると、これは大問題ではないかということで、これはやはり警告を発しなければならない問題がある。
 それから、水田利用の問題についても、米が何といっても日本の農業では今まで主軸であった。その米が、最近は消費がやや伸びたようですけれども、いずれにしても、海外から日本に米を輸出しようというような声もないわけではない。そういう中で、この水田利用再編の問題に対して、せっかく土地改良をやって米がとれるようになっている。今農家ではその土地改良の負担金を払っておるわけでしょう。負担金は取るけれども、つくるものはぐあいが悪い。えさ用の米あるいは他用途米、いろいろ提案はあるけれども、なかなかこれがうまくいかない。
 しかし、先ほどのバイオテクノロジーじゃないけれども、筑波研究学園における農林水産省の技術陣は、挙げて新しい品種のために努力をしている。こういう努力については非常に敬意を表するわけだが、それと農業者との一貫したものがなければ農業というのはやはりぐあいが悪くなってしまうので、この点では、長期の見通しというものに対して官民一体となった形でこれをつくって、お互いに安心をして農業生産をやっていけるようなそういう方向というものを考えていかなければ、農業者年金がどういういい制度になっても、それを適用される農民がいなくなっちゃったらこれはどうにもならない。被保険者がいなくなってしまうのだから、どうにもならないから、農業そのものの、自分の体を健康なものにする。
 現在日本の農業というものは決して健康体じゃないと思うのですね。いろいろな意味でむしばまれている、非常に不健康な状態にある。これを健康な状態に戻していく、このことが何よりも大事だと思うけれども、この点についてはどうですか。
最初のインテグレーションの点でございますけれども、中小家畜でございますとか、それから特産物を中心にしました施設園芸、こういうものについては若干そういう分野での広がりというものが従来から見られておるわけでございます。
 それから、八〇年代の農政の展望なりあるいは昭和六十五年を見通しております長期見通し、これを見直すべきかどうかという御議論でございますけれども、特に具体的数字で示しております、六十五年度を目標年次としております長期見通しにつきましては、ミカンでございますとかあるいは生糸、こういうものにつきましてはかなり現実と見通しの線とが乖離しておりますけれども、大宗を占めております米でありますとかあるいは酪農、こういうものにつきましてはおおむね基本的には長期見通しの趨勢線上に現在動いておるわけでございまして、現時点で直ちに長期見通しを改定するというような状況には必ずしもないのじゃないかと考えております。
 しかし、先生からただいま御指摘ありましたように、水田利用再編対策もあと残すところ一年というような状況になってまいりましたし、それから、国全体といたしますと四全総への見直しというような作業も進んでおりますので、従来描いてきた線と現実がどういうふうになっているかということは、省内的に追跡しながらいろいろとチェックはしてまいりたいと考えております。
官房長に伺いますけれども、農業の中にインテグレーション、土地をほとんど使わない、金さえあれば何でもやるというような形のものを今まで読み込んだことがあるかどうかということが一つ。
 それから、八〇年代の農政の展望並びに六十五年の見通しというようなものが出ているけれども、この水田利用再編対策というのは間もなく十年を迎える。現在、水田においてもあるいは鶏卵においても、ブロイラーでもそうですが、酪農においても果樹においても、すべてが生産調整という段階にあるわけです。国内においては生産調整をしておる、外国からは物が入ってくる、自給率は下がる。こういう中で農業の基本的な長期の展望、見通しというものを見直す意思はあるかないか、これは非常に大事なことだが、これについてどうですか。
まず、五十六年度の税収の見込みでございますが、その前に五十五年度の決算は最終的に四百八十四億の黒であったわけでございますけれども、税の方は二千七百億へこんでおったという問題がございます。その後を受けて五十六年度は進行中でございますけれども、何しろ九月末までしかまだわかっておりません。九月末までの税収の合計で申し上げますと九兆七千四百七十六億ということで、予算額は三十二兆二千八百四十億でございますので、その進み方といいますか入り方の割合、いわゆる進捗割合で申しますと三〇・二％ということでございまして、昨年の入る進捗割合が同じ時期で三三・一でございましたので、われわれその三三・一と三〇・二の比較でことしの入り方を見るわけですが、二・九ポイント下がってます。いずれにしましても、三〇％程度の税収でございますので、これでもってあと七割方残ってます本年度をどう克服するかというのはなかなか見方がむずかしいかと思います。特に後半に経済がどう動くか、来年三月の決算が最大のポイントでございますし、その辺の見通しを現在いろいろなデータでいろいろと検討しておるところでございます。
 そういうことで、ことしの見通しは非常に困難でございますけれども、余りよくないというのが事実でございまして、先ほど申しました五十五年度がやはり悪かった、それを受けながらの経済回復がどうなっていくか、特に物価の方は安定いたしておりますが、税収の方では名目でございますので伸び悩んでおるのがいままでの形です。ただ、七割方の税収がどうなるかは今後の経済の動きにかかると思います。
 そういうことで、ことしのところでは自然増収は出ないという感じは、相当はっきりした感じを持っております。ただ、へこむところがどうなるかは変動要因が多いので確たることを申し上げられない。
 あと、来年度の問題になりますと、これは経済見通しがまだ出ませんので、現在模索しておるというか、それを待っておる感じであります。
 あと、お尋ねの今年度の自然増収の中での給与所得の割合でございますが、五十六年度の自然増収は四兆四千九百億でございまして、給与所得は約一兆二千億で、全体に占める割合は二七％であります。自然増収四兆四千九百億、うち所得税分二兆七千七百億とございますが、その中には、源泉所得税としては利子分がありますので二兆八百億ありますけれども、いま申しましたように給与所得分は一兆二千百億、申告所得が六千九百億余、したがって給与所得分は自然増収の中の二七％ということになります。