私から申し上げることができることは、運輸省といたしましては、とにかく誠意を持ってこの問題に日航が当たるということについて既に私の方から社長にも申し上げておりますし、今後機会あるごとにまた私の方から日本航空に指示と申しましょうか、要請と申しましょうか、してまいりたいと思っております。
 もちろん、今おっしゃるとおりこれはやや後の問題になると思いますので、その時点においてまた判断すべきことかと思いますけれども、日本航空には日本航空の一つのそういった災害のときの補償の規定というものがあることも私は承知いたしております。規定があることは承知いたしておりますが、その内容は実は私も詳しく承知いたしておりません。御必要でございますれば担当官からまた御説明申し上げたいと思います。
遺族の方々は早く会いたいという願望を持っていらっしゃいます。また、大臣が今仰せのように、救援活動に従事をされていらっしゃる方々の疲労、そうして第二次災害のおそれ、こういうような点もよく注意をしていただいて決して二次災害を起こしてはいけない、そういう観点の中から努力をしていただきたいと思います。
 それから、大臣に、先のことになると思いますけれども、遺族等に対する補償問題というものが近い将来必ずこれは起きてくるわけでございます。それに対する対応として運輸大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
運輸大臣、今現地で指揮をとっていただいて非常に困難な状況を伺うわけでございます。今中学で控えていらっしやる御遺族の方も本当にもう疲れ切っていらっしゃいます。そして最初は何人がお見えでございますけれども、おうちの仕事の関係とかいろんな関係でもう本当に大変な様相にもなっているわけでございます。
 今括伺いをいたしておりますと、やはり五百二十人の方々の遺体を一切収容するための完了という時点が、この状況で、私たちもきのうまで現場のいろいろなお話を伺ったり、遠くからいろいろと状況分析をしながらも、この状態であれば一カ月もかかるのではないかなというような非常に心配もしているんですけれども、現地を視察され、そして本部長として指揮をとっていらっしゃいます大臣として、遺体の完全収容、これの日限というものをどこに見きわめていらっしゃるのか、お願いいたします。
先ほど申し上げましたのは、大部分の遺体の収容はここ数日間で完了したいといういわば意欲といいますか希望といいますか、を申し上げたわけでございまして、全部の遺体の収容を完了するまでにどのくらいかかるかというのは、正直のところ現段階では見通しが立たないという状況でございます。といいますのは、現在は主として、先ほど申し上げましたスゲノ沢に埋まっておられるであろう遺体の収容というものを当面の目標に取り組んでいるわけでございますが、そのほかこの尾根の周辺部にあるいはまだまだ遺体が転がっておられるという状況かもしれないわけでございまして、この山全体を綿密に捜索いたしませんと本当の意味での遺体の収容作業、確認作業というのは終わらないわけでございます。
遺体の収容作業はこの周辺の地形から推して非常に骨が折れると思います。それだけに、現在その衝に当たっている方々に対しては万全の措置をとってほしいということを私からも要望をしておきたいと思います。
 それから、最後に大臣に、この事故から非常な多くの教訓を得たと思います。大臣自身が、どうもお伺いすると極めて飛行機の事故ではいろいろスリルに富んだ経験をされているというふうにお聞きをいたしますので、この事故から今後我々としてはどうすべきかということ、特に監督官庁の責任者としてのお考えをお伺いをして私の質問を終わります。
事故調査委員会について私の方から要望したいことは、余りもったいをつけないでもらいたいということなんですよ。この前北海道の中標津空港等の事故について何となく事故調の態度というのはもったいつけているような、何か隠しているような、そんな印象を受けたんですよね。だけれども、事柄が事柄でありますからいろいろと飾る必要はないと思うんです。これは徹底的に事故の原因というものを究明してもらわないと、何しろ毎日のように飛行機が大勢の人間を運んでいるんですから、同じような事故がほかの飛行機に出てこないという保証はないわけです。それだけに、妙な飾り立てをしないで事故の究明については我々の前に明確にしてほしいと思います。特に国会における今までの事故調というのは何か奥歯に物の挟まったような感じが強かったから、この点を特に要望をしたいというふうに思います。
 それから、今日現在の遺体の収容状況等がどの程度まで進捗をしているのか、主にどういうところでもし困難があるとすれば困難があるのか、ある程度これからの見通しをも含めて御報告をいただきたいと思います。
どうかひとつ、商工会は貴重な金で運営されていくわけですから、商工会議所を含めて今後の指導をぜひお願いをしておきたい。今はこの程度で終わります。
 そこで、官公需の問題です、先ほども中小企業対策で官公需の振興を図りたい、こうおっしゃったわけですが、五十七年度は目標に対して実績は、三七・二％が三七％と低下したわけです、五十八年度は全体計画で十兆一千億、これが実績は十兆二千七百億と一〇一％に増加したのです。ところが中小企業の官公需のその中に占める比率は三兆七千六百億の目標が三兆七千三百億と逆に、全体としては一〇一％にふえたのに、中小企業の官公受注は九九％に落ち込んでおるのです。では五十九年度の実績はどういうような見通しを持っていらっしゃるかということと、いま一つは、六十年度は今度はどういう見通しを持ってこの官公需を中小企業に増大させるか、こういう点について承りたい。
 もう一つは、今度電電、専売等が民営に移管したわけですね。そうすると、国等の官公需、こうなっておりますから当然抜けると思うのですね。これは抜けるのか抜けないのか。抜けた場合でも、これだけは確保する、こういう考え方なのか。そしてまた、民営に移ってもこれに対しては今まで同様に指導していく、国が三分の一資本金を持っておるわけですから、そういう考え方でいらっしゃるのか、ひとつ御説明をいただきたい。