ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の結納について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、中華人民共和国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日に東京におきまして、我が方私と先方呉学謙国務委員兼外交部長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容としまして、両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力することとなっており、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないこととなっております。また、このため、両国政府は、この協定に基づいて受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対し保障措置を適用することを要請することとしております。
 この協定を締結することは、日中間の協力の分野を広げることになり、日中関係を長期にわたりより安定的に発展させることに資するものと考えられます。また、この協定は、我が国として中国に対する原子力発電に関連する食器材等を輸出することを可能にするものであり、さらに、核拡散防止条約の非締約国で核兵器国である中国との間で、国際原子力機関の保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結することは、核不拡散のための国際的努力に資するとの点からも意義は大きいものと考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 原子力の平和的利用における協力のための日本
  国政府と中華人局共和国政府との間の協定の
  締結について承認を求めるの件
    〔本場末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 両件に対する質疑は、去る四月二十五日に終了いたしております。
 これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
 まず、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
リビア問題をとりましても円高問題をとりましても、結局アメリカに押されっ放してはありませんか。これでは日本の国益は守れないと思うのです。ロン・ヤス関係を言うならば、やはりもっと日本の自主的な立場を強く主張する関係であってほしいと思うのですが、今回の東京サミットに見られるロン・ヤスというのは、ロンの言うことだったら何でも受け入れるという形になっていること、こういう点を私たちは厳しく批判するものであります。
 もっと質問したいのでありますが、時間が来ました。やむを得ませんから、これで終わります。
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サミット参加国、お互いに主権という面については非常に厳しい判断を持っております。したがって、主権の侵害とか主権の介入ということに対しては、各国とも毅然とした姿勢でサミットにおいても論議をしております。したがって、主権を侵害するとか干渉するとか、そういうふうなことはサミットの取り決めの中でもないわけでございます。
 ただ、協調ということになると、これは今の国際経済情勢から見て、経済政策協調というのは非常に必要だということをみんな認識を深めてきておる。その政策協調は必要だ、あるいはまた構造調整が必要だ、そういう面から今日のＧ５からＧ７に発展した、そうした枠組みが合意をされた、こういうふうに見ておりますし、これが直ちに内政の干渉につながるというふうには思いませんし、日本を特別にターゲットにした、こういうことでも決してない、私はこういうふうに思っております。
まず御質問の第一点の、航空学科に入学した大学生等がどういうところに就職しているかということでございますが、現在、国公立、私立大学合わせまして航空学科を置いておりますのは、私どもの調査では十大学ということになっておりますが、そのうち半分の五大学の卒業生について私ども調査をしましたところでは、宇宙、航空関係に従事をした人たちが一六％という比率を得ております。それから自動車関係が一八％、それからその二つ以外の機械関係、これが一五％、それから製造業以外の商社その他の民間企業、こういうところが一二％、官公庁、研究機関等が三九％、こういう数字になっております。卒業生の数はかなりございますが、残念ながら比率で見ますと製造業以外の民間企業に次いで低い率ということになっております。
 こういう点から見ますと、私どもやはり航空機産業を振興することによりまして全体としての事業の規模を拡大し、もっと優秀な方々に進んで就職をしていただける産業として育てていくということが必要なんではないかと考えておるわけでございます。
 それから、日本航空機製造を解散をいたしましたが、この従業員で優秀な技能を持った人たちがどうなっているかということでございますけれども、会社の解散に当たりましては、できるだけ個人の希望を尊重し再就職についてあっせんをするということで私たち努力をいたしまして、相当部分の方々が航空機関係の民間企業に一たん籍を置かれた上で、現在財団法人日本航空機エンジン協会及び財団法人日本航空機開発協会といったところでＶ二五〇〇及びＹＸＸの開発に従事をしていらっしゃいますけれども、先生御指摘のように、中にはこういった航空機産業と全く無縁の職場で働いておられる方もあるわけでございますけれども、このあたりにつきましてはそれぞれの事情があってそうなったものと考えておりますが、大多数の方々は依然として航空機産業でその能力を発揮していただいているというふうに承知をいたしております。