一昨日の建設委員会で、ウサギ小屋論争が行われました。まことに興味深く聞かせていただきました。その席に残念ながら公団総裁は出席しておりませんでした。
 総裁は、現在の公団住宅は今日本が世界の人々からいろいろ非難を浴びておるウサギ小屋である、こうお考えになりますか。
今回の家賃の改定につきましては、きょうは集中審議で大変真剣に御論議をいただいておりますし、今までの委員会でもたびたび御論議をいただいておるところであります。この皆さんの御論議やあるいは御意見、これを配慮しながら審査をしてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣、いろいろやりとりしてまいりました。意見の開きはまだ相当ありますけれども、冒頭申し上げましたように、何といっても公団にしっかりしてもらって賃貸の柱になるものを計画どおり積極的にやってもらわなければなりませんし、また中身の運営についてもきちっとやっていただく。値上げに際しても、私どもこれから与党野党話し合って一応のものをまとめたいと思いますけれども、建設省としても私どものまとめたものを忠実に実施していただくよう最後にお願いいたしたいと思います。
まず七〇％を八〇％にせよという点でございますけれども、簡潔に申し上げますが、先ほど申しましたように大都市地域においては、なるべく安くて、いい賃貸住宅を供給していく義務が我々にはあると思うのです。そういう意味で家賃抑制というものを考えますと、総合的に見て七割、三割というのは動かしがたいというふうに思います。
 それから、使い方の問題かと思いますが、居住性の向上という観点、これはなかなか難しいと思いますけれども、いろいろな議論があると思いますが、予算の範囲というのがあることは当然でございます。したがいまして、その中で今後ともできるだけ効率的な使い方をしていきたいというふうに考えているわけであります。ただその場合に、現在いわゆる計画修繕として計画的に実施しておりますものがあるわけでございまして、それを適切に実施するあるいは促進していくということが非常に重要だということもあわせ考えながら対応しなければならないというふうに考えております。
縮小していくことばかり考えていて広げることを全然あなたたちは考えない。もう少し知恵を絞って広げることをきちっとやりなさい、こういうふうに言っているわけであります。
 それから、増収分の問題で冒頭も申し上げました。増収分は全額修理改善に使ってもらいたい、これが私の本来からの主張であります。ですから、七〇％、三〇％、こういうことでやってきていただいているわけでありますけれども、その七〇％をできるだけふやしていく、この努力をしていただきたいというのが一点。
 それから二点目の問題とすれば、先ほども生活の向上にという話が修理の問題でありましたが、入っている人たちの意見を十分聞く方法を考えながら修理または改善の枠をできるだけ広げていく、そういうふうに口で言っても、七〇％、三〇％の枠のある限り、こっち側へ持っていくかこっち側へ持っていくかで七〇％のたらい回しなんですよ。だから参考人の方が言ったことが私はよくわからなかったんだ。金をふやす、例えて言えば七〇％を八〇％にして修理費もふやしてやるからもっと中身をよくしていきますならいいけれども、枠を決めておいて、それで中身をよくしますと言うから、参考人何言ったかよくわからないのですが、そこら辺どうなんでしょう。
五年たっていますけれども、家は古くなるわけですね。五年間たてばそのものは五年間古くなる。それでいろいろな評価が上がってくるというのが私はよくわからない。普通は古くなっていけば家賃は下がらなければいけないのが原理だというふうに私は思っているのですけれども、古くなればなるほどまた上がってくるというそれがどうも、家賃の算定なりあらゆる仕組みが悪いのじゃないか、私は基本的にはそう思っている。だから限度額、前回と同じでいいんではないか、こういうことを主張しておきたいというふうに思います。
 次に、生活保護世帯等の緩和の問題ですけれども、今やっている枠をもう少し広げることができないかということが一点。それから認定について半年間ということでやっていますけれども、値上げの周期の期間全部、半年なんというけちなことを言わないで、次までずっと発生しているわけですから、その分を全部見てやったらどうだろう。それから、期間が五年というふうになっていますけれども、今度周期が、三年は反対していますけれども、三年になったとすれば、次の六年というのは半端ですね。だから、そこら辺のところももう少し延ばすなり検討する必要があるのではないでしょうか、こういうふうに思いますけれども、枠の拡大について御見解を承っておきたいと思います。
まあ郵政省はそういう考え方でしょうが、そうじゃないんじゃないかという解釈をされておる方もいますから、いずれにいたしましてもある程度ＮＨＫが、例えば古い会館を新しい会館に建て直すときに、今まで三階建てだったから三階建てなんて世の中じゃないんですから、土地も高くなっていますからね。いい場所にあるんですから、それをもう少しでかくして、地域に少し利用してもらおうなんということは、今郵便局も私どもももっぱらそれを言っているんでありまして、だから、それはまた業としてやるようなことじゃこれはよくないんですけれどもね。ですからその辺のところは非常に難しい、各個人の判断の問題ですからね。そういう懸念を持っている方については、よくひとつ説明をしていただいてやっていただきたいと思うんです。またいずれこの法案が通ったら、ＮＨＫがどういう形で業務を運営していくかということで、問題が起きればまたその際に指摘をしたいと思うんです。
 それで、いろいろ番組の問題についても公表しろとか活性化を図るためにと言って、局長ね、大変活性化について公表の仕方を義務づけているんだけれども、一方、経営委員会の活動内容だとか電波監理審議会の内容というのは余り公表してないんだよね、これ。それで番組の方は公表することが活性化だと言うんなら、経営委員会の活性化も電波監理審議会の活性化も少し公表したらどうかと思うんですが、どうですかね。