現行の制度の改正と比較いたしまして御説明をさせていただきたいと思いますが、先生御承知のとおり、現行の厚生年金あるいは共済年金の被用者年金におきましては、被用者でございます夫と職を持たないで家事に専念する妻との給付の標準的な単位といたしまして、これを夫への年金でカバーするといういわゆる世帯単位の給付設計をとっております。したがいまして、被用者の無業の妻につきましては、国民年金の適用に当たりましては任意加入の道は開かれているものの、原則適用除外となっております。このような現行制度の仕組みにおきましては、被用者の妻で職業を持っておられない方、こういう方が国民年金に加入しなかった場合におきまして、障害となりましたりあるいは不幸にして離婚になったりという場合には、年金保障に欠けるというケースが出てまいるわけでございまして、このような事態を避けますために、今回の改正では、全国民に共通します基礎年金を共済の組合員及びその扶養者にも適用するということ。にしております。その扶養者であります妻にも適用するということでございます。それで、これまで任意加入とされました組合員の妻を強制加入としまして、その保険料は独自に妻に求めるということでなくて共済組合がまとめて払うということにしております。これによりまして、被扶養者でございます組合員の妻につきましても独自の老齢基礎年金、障害基礎年金が保障されるということでございまして、先生からただいまお話のございました女性の年金権確立のために大きく一歩前進するものであるというふうに理解しております。
もう一点お尋ねしたいのですけれども、この一元化が進む中で婦人の年金権の確立はどういうような見通しを持っておられるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の改正によりまして、給付水準の適正化を図る等につきましての改正につきましては、ほぼある程度の均衡が保たれてきたのではないかということでございまして、昭和六十一年度以降におきましては、以上の今度の改正の措置を御承認いただきますれば、その措置を踏まえまして現在ございますいろいろな制度間の調整を引き続き進めまして、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるということでございます。
 私学共済年金につきましても、このような全体の方向を踏まえながら、私学共済年金制度の沿革といいますものを十分に配慮いたしまして、私立学校教育の振興に資するというねらいが損なわれることのないように十分万全を期してまいりたいというふうに考えております。
それでは、ただいまの石井議員からの御質問に対して私の意見を申し述べさしていただきたいと思います。
 まず、継続勤務について何が必要かというのは、私は先ほど公述の中でも述べさしていただきましたけれども、環境整備といいますか、要するに、とにかく二十代でやめてしまってはどうしようもございませんので、やめない方法を処置しなきゃいけないということでございますね。その中で私にとって一番難しかったというのは、これは社内の規定とかなんとかではなくて、やっぱり男性の物の考え方を変えていただくのに大変エネルギーが要りました。女性は家庭に入って家事に専念するのが一番いいのだという、これは何も使用者側ではございませんで、労働組合の役員自体にもそういう考え方は非常に強固にございまして、その辺をそうではないんだと、やはり女性も働き続けるためには男性の協力を得る、もちろんこれは上司だけではございませんで、仲間、上司、それから家庭の中での若いうちは親御さんの協力でさえも必要になるわけでございますね。そういうものを得ることが必要であるということを理解していただくのに、正直申し上げまして、先ほど申し上げましたように自動昇給、自動昇格というか、スタートラインに立つための年限に達するまでの素地をつくるまでに大体四年ほどかかっておりますので、そのくらいかかったということを私は申し上げさしていただきたいと思います。
 あと、育児休職、これは何としても必要な環境整備になるんではないかと思いますね。これによりまして女性の仕事に対する意識も大幅に変わりますし、それから周囲の男性の女性に対する見方も変わってまいりますので、これの導入というのは企業がやはり努力していただけたら一番いいと思いますが、ただ、その中でもって、何が何でもやるといいましても、とにかく本人がその場にいなくなってしまいますので、いなかったときの処置をどういうふうに段取りをつけるかということの職場の中での話し合い、それから労使の間での十分な話し合いが必要であるというように思っております。
 再雇用制度につきましてお尋ねをいただいたんですが、この問題につきましても二十年ぐらい前に既にアピールが一、二年続いたことがございますが、やはり時期尚早であったというか、女性自身がむしろそれを当時は望まなかったという実態の中でもって実現はいたしておりませんが、これにつきましてもこれから女性の勤続年数を延ばすためにはとらなきゃならない処置ではないかなというように私は思っておりますし、自分自身もこの辺を努力したいと思っております。
 それから、保護規定が障害になっている、不利になっている、これはもうどうしても明らかに出てしまうような気がするんですね。じゃそれでは絶対にそれがすべてかといいますと、先ほど私も何人かの方の御意見を伺いまして、何だか聞くも涙、語るも涙の物語みたいなことを伺わせていただいたんですが、女性の問題だけではないんですね、これは。実際にもし一日二時間あるいは一週六時間、または深夜業の問題になりますと、男性の労働時間をどうするかという根本的なところに触れざるを得ません。私ども交通公社の場合ですと、男性でも月間四十時間が上限になっております。大方の支店におきましては二十時間が努力義務になっておりまして、男性自身がそんなに残業をしないでも済むような条件整備を実際には整えておりますので、その中でもって管理職に要求されることは仕事の段取りですとか内容の把握ですとか、それをつかんだ上での与え方ですね。残業を何でも命令をして、しかも八時、九時までだらだらとしていいというものではないと思うんですね。実際に日中の労働密度は高くなるかもしれませんが、残業時間の段取りその他は本人の問題とは別に管理職には相当厳しく要求されておりますが、そういう中からやっておりましても、現在の旅行業の場合でございますと、とにかく一日二時間という規制がどうしようもない壁になっておりますし、先ほど二時間の規定を破って何時間もやっているというお話も伺いましたけれども、私の周囲におきましてはそういうことがもうほとんどございませんので、逆に言えば守らなくちゃならないという、そのところから結果論といたしまして、だから女性はやはり困るんだという、昇格の場合にどうしても、たとえなったとしても議論の対象に一回や二回はなるという、そういう結果が出ております。特に一番深刻なのは添乗に関する深夜業でございまして、これは、一部添乗専門職のような方が年間二百時間以上もおやりになって、業界の中で十年間ぐらいかかったかと思いますけれども、二千時間でもって大変頑張っておめでとうございますというようなことを業界誌に取り上げられたことがございますけれども、逆に言えば、私は、もしフリーになった場合にはそういうふうにしなければやっていかれないという点に問題があると思いますし、むしろ社員として仕事の中でやっていけるのが一番いいわけですから、そうなってきますと今の深夜業はどうしようもないネックであるというように感じております。
 済みません、どうも余りよくまとまりませんで。そういうことで終わります。