お答えをいたします。
 介護保険が導入されれば福祉が後退をしないかというお尋ねかと思いますが、私は、例えば隣の町と比べてという競争意識が芽生えれば後退はしないというふうに考えておりますし、現状では例えば市町村の持つ社会福祉協議会の高コスト低レベルの福祉なんというのがあるわけですけれども、これも民間の施設と競合させることによってやっぱり質のレベルは私どもねらっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 ただ、福祉の後退の場面が考えられるとすれば、例えば療養型病床群、これが医療保険と介護保険の同時なサービス内容になっておりますけれども、チェックのある介護保険とチェックのない医療保険の中ではどちらを皆さん利用するかということになれば、あるいはデイサービスとデイケアですね、これも介護保険と医療保険のデイケアになれば、やっぱり皆さん使う方はチェックのないものに殺到するということもあるかもしれません。そういう面では部分的に福祉は後退をし医療が伸びていく、そういう場面があるやもしれません。
自由民主党の田浦直でございます。
 きょうは、皆様には本当にいろいろ御意見をお伺いさせていただきましてありがとうございました。
 初めに、山中公述人にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、先生の町では非常に高齢化が進んでおり、町長さんが非常に熱心に福祉をやられている福祉先進町じゃないかなというふうに理解しているんですが、この介護保険が導入された場合に福祉が後退すると、介護保険で福祉を行うようになると後退する面がないのかどうか、そういうことをまずお尋ねしたいと思います。
 それから金山公述人には、東国東広域連合というのをつくられているというお話をお聞きしましたが、この広域連合、お話のようにメリットもデメリットもいろいろあると思うんですね。ただ、その広域連合をつくる根拠、基礎ですね、例えばどのくらいの人口でやるとか、あるいはどのくらいの審査事務量でやるとか、あるいは行政で選ぶのか、そういった広域を行う場合の根拠になるものにはどういったものが一番大事なのかなということをお尋ねしたいと思います。
 それから半澤公述人にお願いをしたいと思うんですが、医療と介護というのが非常に込み入ってくるということを述べられているんで、私も全く同感なんですね。例えば、療養型病床群というところに介護保険が適用されて入所するということになりますと、これは医療保険はもうほとんどその方は利用できないということになるんですね。そういった医療と介護、あるいは医療保険と介護保険でもいいですが、その辺をどうお考えなのか。
 それからもう一つは、かかりつけ医の意見書、これは非常に大事な意見書だということで、これによって判定が覆ったというのも幾つかあったということをモデル地区の方からお聞きしたんですけれども、このかかりつけ医の意見書というのが先生の御意見ではどう取り扱われるのか不明であるということをお書きになっておられるんですが、どういうふうに位置づけしたらそれがいいのかなというのを私も考えておるのですが、その辺について何か御意見がございましたらお尋ねをしたいと思います。
いろいろ御高見を拝聴いたしましたが、実際問題として、二十一世紀に向けて日本人が生活環境を十二分に楽しめるような状況下に置く公共事業の推進という問題は、理想的ではありますが、現在の国の財政の状態からいってはとても難しいことだ、私はそう理解しているのであります。ただ、ここで税の議論をするわけではありませんが、中曽根内閣が主張しておるこの税制改革が軌道に乗るという状態になれば相当の公共事業費も出せるんじゃないかなというような感じがしておるのでありますが、これは今まだ上程もされておりませんし、これからのことでありますから、これは議論の余地はありません。
 ただ問題は、ないからといってそれでは売上税はやめちゃう、減税はするわ、法人税、所得税は改正するわといったら、何もできなくなるんじゃないかなというような感じもしないわけではありません。ですから、どうもこういうところで建設国債の話はちょっと映りが悪いのですが、今までは私は、普通の国債とは違いまして建設国債は六十年という長期にわたって親子孫まで入れて三代の間で返せばいいのだし、やる仕事は永久に残る仕事をやるのですから、そういう点で後代の者にもある程度負担してもらっても差し支えないのではないかという主張を党内ではやってきました。なかなか、去年の補正でわずかばかりの建設国債がそのために盛り込まれた程度であります。
 しかし、今財政再建という課題を抱えて御承知のようにマイナスシーリングでやってきているわけでありますが、私は去年の補正予算を組んだ段階においてマイナスシーリングはもうやめたと思っております。私自身が、これは結構ですから申し上げるのですが、閣議の席上で、来年度はおれが建設大臣をやっていれば概算要求にはマイナスシーリングは出しませんよと今断っているわけであります。そこまで私の命がもっかどうかわかりませんですが、要するに切りかえをすべきときではないか。要するに、年度当初予算を比較して五％余のアップをしましたなどという答弁はまるで子供の話だ、私はそう思っております。去年の当初予算プラス去年の補正予算、それに対して五・二％アップなら私は理解できるし了承もできるのでありますが、今の財政状態では片っ方の財政再建の金看板は外すわけにいかないのですから、そういう点でくると、また当初予算はマイナスで組んで、そして後で補正でやるなんて本当にみっともないやり方はちっともプラスになりませんから、私は、もし建設大臣がそこまで留任できるようでしたら来年度から概算要求にはマイナスでは出しません。
 ですから、大きな根本的な財政問題を今計画を立てているわけでありますから、それが成るか成らないかということについては、後の執行に随分大きな問題が残ると思います。そういう点で、どこまで中曽根内閣が売上税の問題を解決していわゆる理想だと称する税制をつくり上げることができるのかどうかということが今国会の宿題でもありますから、それを抱えておる中で財政問題を含む話だとするとちょっと、私の方は土方の親方ですから、仕事をする方ですから、そういう点で仕事をする方については幾らでも意欲があるのですが、財政問題の絡む問題になってきますと、閣内に入っていなければ何でも言えますけれども、ここにいるとやはりちょっとその答弁は難しいと思うのでありまして、その点御理解願えればありがたいと思います。