御指摘のありました新薬の特許権の有効期間の問題でございます。
 私どもの法律では、特許権というものは公告の日から十五年、ただし出願の日から二十年を超えることはできないということになっております。したがって問題は、厚生省の方で許可が終わりまして、新規に発売が許された時点からどれだけ期間が残っているかということでございますが、この点につきましては、審査期間が延びることに従いまして残りの残存期間が短縮しているということは、今厚生省からもお答えがありましたように、我々も業界からいただいております各種の資料では、そういう状況を承っている次第でございます。
新薬の開発については大変膨大な費用とかなり長い期間が必要だという点については、先生御指摘いただいたとおりに私どもも認識いたしております。医薬品について製造承認を得るために、安全性、有効性、これは厳密な審査がどうしても必要でございますので、必要な各種の試験を実施いたしますとかなり長期間を要することになります。したがいまして、実際に承認を受けて上市するまでには特許期間が実質的にかなり目減りするという御指摘は、業界も非常に強く私どもに指摘しているところでございまして、現在も先生御指摘いただいたような状況にあろうかと思います。
 そういう状況でございますので、開発された新薬につきましては保険でなるべく早く収載するというようなことで、早期定期化という努力も一方ではいたしておりますけれども、特許期間の回復という問題について業界の要望も大変強うございますし、先ほど申し上げましたように新薬の開発というのがこれからの製薬企業の生命線とも言える大事な点でございますので、厚生省といたしましても、この問題を将来の大変大きな重要な課題というふうに受けとめております。
国は国でそうした新薬の開発の研究をやっている。民間会社は民間会社で新薬の開発をそれぞれやっている。今、厚生省が指定しただけでも四十三種の不治の病と言われる難病があるわけですから、そうした意味からいいますと社会的使命は大きいと思うのですけれども、この新薬の開発と特許の関係を見てみますと、だんだん残存期間が短縮してきておる。また、試験研究の期間が長いものですから、費用もうんとかかる。私が調査したところによりますと、新薬一品目の開発に平均四十三億円の金がかかり、十四年間ぐらいの歳月が費やされる。特に、新薬開発能力の高い大手十社だけについて見ますと、一品目当たりの開発費用は約八十億円かかると言っているわけです。薬というのは人間の命や健康に関係する問題ですから、安全性、薬効、副作用といったものは慎重の上にも慎重にやって許可基準を厳しくしていただくことは当然だと思うのです。しかし、残存期間が短くなって新薬の開発に足かせになる、支障があるということになったのではこれまた問題があろうかと思うのですが、今私が調査した結果を申し上げましたけれども、そういう現状にあると理解されておりますか。これは厚生省、特許庁、両方ともお調べになっておると思いますから、見解を聞きたいのです。
新薬の研究開発は、基本的には医薬品業界、民間の企業が支えているわけですから、主体的には民間の企業がやっていただくということを第一に考えておりますが、国といたしましても新薬の開発が非常に大きな課題であると考えておりますので、その中で国が果たしていくべき役割を重点的に考えますと、一つは、医療上非常に重要ではあるけれども、民間に任せておいたのでは市場性が乏しいというようなことでなかなか開発が行われにくい、例えば難病の薬ですとか希用薬、そういったものについては国も積極的な助成をしていかなければならない。また、ただいま大変大きな問題でございますけれども、バイオテクノロジー等の非常に先端的な技術の研究開発の基礎的、基盤的な研究については、公共性の高い分野でございますので、国が積極的に民間と協力いたしまして、官民共同のもとに研究開発を進めていくことが必要であるということで、以上申し上げました二点を重点に国としては研究開発を助成していこうという考え方でございます。
いろいろお伺いしてきておりますけれども、私がそういうことをいろいろ申し上げてきたのは、六十年度、六十一年度ともに税収が政府見込みを達成できないという状況でありまするし、税収に大きな穴があく危険を感じるからこれは指摘しているわけでありまして、最近の報道等を見ましても、六十年度の税収については補正で減額したものが確保できそうもない、こういうように報じられております。これは六十一年の五月三日の日経だと思いますが、その辺で出ておるようです。そういうようにいろいろ出されております。税収見込みが法人税で大体二千億から三千億の穴があく、こういうように報ぜられておりますが、政府の六十一年度税収見込みは、六十年度税収を前提にしているわけでありますから、土台の部分に大きな穴があくということになればこれは大変なことになる。去年もこんな論争したことを私は記憶しておりますけれども、ことしも同じような事態になってきているんじゃないか。
 六十一年度税収見込み当時は、さらに加えて、去年と違うのは、円高がなかったんですね。ことしはこれに円高が加わっておる。去年の十二月ごろには円レートは二百円ちょっとぐらいだった。ところが円高がその後出てきて、今日の段階になるというとこれはもう大変な、百六十円台にまで上がってきちゃっている。そうなると、まずこの円高不況による企業収益の悪化がもろに出てくるのではないか。恐らくことしの後半には出てくるだろう。六十一年度税収にはそういう昨年とは違った場面が展開されるのではないだろうか。企業収益が悪化する、賃金、ボーナス、さらにはまた消費面にまでいろんな影響が出てくる、こういうことになってくる。どうも税収を高めていくためには悪い条件ばかり重なっているんじゃないだろうか。こういうように私には感ぜられるわけです。
 そこで、六十一年度税収は本当に見込みどおり入るかどうか、その辺のところをひとついろいろ私たちも重ねて伺いたいのでありますけれども、そうであればもうこれは問題ない。今も大臣が大分いろいろの御答弁をなされておりますが、もう一度ひとつその点、先行きの展望を含めて御説明願いたいと思います。