先ほども申し上げましたように、保税地域が非常に混雑いたしますと、これは税関の機能というのが役割りを果たせませんから、だから当然混雑したときには、それを税関の通関が終わったものについては早く出しなさいということは、われわれとしては行政指導は常にやっております。先ほど最初に申し上げましたように、現在の在庫率というのが約六〇％でございますので、ただいまのところではそれほどの混雑ではないというのが現状でございますけれども、繰り返しになりますけれども、混雑した場合にはこれは常にそういう早く出すような指導はしております。
ところで、これはどこで調べられたかわかりませんが、木材の滞留期間、先ほどもちょっとお述べになった大体三カ月ぐらいでみんな出払っちゃうのが大体いままでの常識である。ところが二カ月から三カ月が五四・四％、四カ月から六カ月二八・三％ということで二カ月から六カ月占められる割合というものが非常に多い。そうするといまおっしゃったように、われわれもすぐ考えられることは、おっしゃるとおりだと思うんですよ。入ってきた、できるだけ早く市場に出、そしてまた業者なら業者に渡っていくという、そういう流れが一番好ましいと思うんですね。しかし実際にこうして見ると、輸送の関係だとかいろんなそういう障害的な要素もあるでしょうし、なかなか滞留期間がちょっと長過ぎはしまいかなと、そういうときに大蔵省としては、促進的な行政指導というものを別におとりになるお立場ではないのですか。
われわれといたしましては、冒頭にお話し申し上げましたように保税地域の円滑な運営、こういう観点から、と申しますのは一保税地域が非常に混雑いたしますと、そうすると入ってくる輸入貨物が全然そこでとまってしまいまして、そこから出ていかないというようなことにもなりまして非常に混雑する。混雑いたしますと、そこで実際に税関手続を経て国内に流れるものか、あるいはそうでなくて何か密輸のようなことでどんどん流れてしまうということになるとこれは大変でございますから、われわれとしてはその保税地域がきれいになるということ、これを主眼にしてやっておるわけでございます。したがいまして、今度の調査というのはそういう価格について追跡するということは、これはわれわれとしては税関の立場としてその価格はどういうふうになっていくかというところまでは、これは税関の機能上ちょっとできませんので、御了承願います。
これは恐らく大蔵省でも十分承知をされておる問題だろうというふうに私どもは判断しておりますのは、これはいま木材のことを申し上げておるわけですけれども、特にマグロなんかについては非常にひどい例を私なんかも清水あたりに行きますと聞かされるわけです。しかも、漁協の役員から聞かされるわけです。船でもって全部船一隻でもって買い取っちゃうわけでしょう。買い取ったやつは東洋冷蔵なんかの倉庫にぽんとおさめちゃって、二年も三年もそこへ保管しておく。そして紙だけでもってその売買がなされる。どんどんどんどん魚価が上がる。いわゆるもう典型的な価格操作ですわな。そうして市況をずっと見ながら、売りどきだなというとばっと出る。結局最終的にはわれわれがこのしわ寄せを受けなきゃならぬというようなことで、木材関係においても同じようなことが考えられるのかなという大変素朴な疑問がそこにまた出てきたわけ。その辺の判断はどういうふうにお持ちになっていらっしゃいますか。
転売そのものについては、これは保税地域の円滑化という面からはちょっとやや間接的になりますので、われわれとしましてはその回数だけを調べまして、その間に介在しておる業者というものは、これは今度の場合には調査の対象にしなかったわけでございます。したがって、そこに恐らく輸入者がたとえば商社あるいは卸というようなものがその中に介在しておるかもしれませんけれども、具体的にどういったところがどうだったということはこれはやっておりませんで、回数のみをわれわれとしては調査の対象にしたということでございます。
その点もいま申し上げましたようなことで、具体的にどういうふうなことをやっていくかということ自体が実は日弁連と話をしていないわけでございます。ただ、どうしてそういうような記事になったかということをそんたくするわけでございますけれども、いわゆる雪解けムードというようなことも背景にあると言えばあるわけでございますけれども、たまたま日弁連が座談会を持ちまして、それが法律新聞という専門紙の方に載ったこともございまして、その中でこういう改正問題についても当局側と形は別にいたしましても何らか協議をするというようなこと、話し合いをするというようなことがどうかというような意見も一部出ておったわけでございます。
 一方、法務省——私どもといたしましても、御案内のとおりこの二つの問題がそれぞれ刑法は全面改正についての法制審議会の答申、少年法につきましては一部改正と申しますか、答申としては中間答申というような言い方になるわけでございますが、そういう法制審議会の答申が出ておりまして、その後それぞれ相当期間をもうすでに経過しておりますことは寺田委員も御案内のとおりでございます。で、それぞれの答申につきましては、日弁連だけでもございませんけれども、日弁連を含めましてまあ反対と言えば反対、批判的と言えば批判的、いろいろな御意見が出ておるわけでございます。そこで、そういうような状態のままで政府案を確定していくということも必ずしも適当でございませんし、事柄の性質上そういうことが好ましくないという面もあるわけでございます。したがいまして、法務省の立場といたしまして、仮にその法案を今後成案を得て国会に御提出するというような運びになります場合でも、できるだけ関係方面の御了解を得てその作業を進めるということが適当であろうというふうに考えておるわけでございますので、その方法論の一つといたしまして日弁連の御意見もまた重ねて聞くということもあってよいのではないか、また反面、いろいろと反対ないし批判的な御意見も出ておるわけでございますが、もちろんごもっともな点もあるように思いますけれども、若干私どもの説明不足というような点もあるいはあって、そのために誤解をしていただいているんじゃないかというような感じを持つものもないわけではないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、なお私どもの考えを十分関係方面に御説明することも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。そういうような感じでございますので、新聞報道のようには事は進んでいないわけでございますけれども、何らかの方法によりまして私どもの意見も十分御説明し、また関係方面の御意見も改めて聞くという機会が得られるということは決してむだではなかろう、かように考えているわけでございます。