長い間事務局の職員として御苦労いただきました職員に対しまして、定年後もその力を活用していただきたいという気持ちは私どもも十分持っているわけでありまして、可能な限りのことはいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、何分にも本院の場合、他省庁と異なりいろいろ従来の長い積み重ねというものがございまして、現実の問題としまして、現在の時点で定年退職後における再就職先のあっせんというものを組織的に行うということは事実上なかなか難しい、こういう状況に残念ながらあるわけでございます。
 公務員を退職された多くの方がいろいろ再就職をされるということにいささかでもお役に立ちたいという考えから、昨年度から退職予定職員を対象といたしました生涯設計セミナーというようなものを実施したわけでございますが、その中で、例えば再就職先のあっせん機関の情報提供を行うというようなことも行っております。当面の対策といたしましては、このようなセミナー等を充実をするというようなことに力を入れてまいりたい、かように思っておるところでございます。
いや、必ずしも納得できる答弁ではございませんけれども、次に参ります。
 そこで、固定資産税の評価の適正化でございますが、平成三年度に評価がえをやる、平成六年度、さらに三年後にやる、平成六年度には公示価格、地価公示の価格に対して相当引き上げる、場合によっては七割ぐらいにするんだと、こういうお話を聞きましたが、どういうお考えでしょうか、自治省にお伺いします。
五年後の状況で判断することになっております。その間に固定資産税の評価の見直し等もこれは行われますでしょうし、地価の状況もどうなっておりますか、その段階で判断したいということでございますので、今時定の物差しを持っているというそういう状況ではございません。あくまで五年先の段階におきまして、今申し上げましたようないろいろな要素を考えて判断をするということでございます。
議論をしておりましても時間がございませんので、それじゃ、この附則八条の税負担全体の状況についての何か物差しがございましょうか、五年ごとに見直す場合に土地保有の全体の税負担の状況を見て見直していくという。
この問題はまだ疑義がありますけれども、こればかりやっていてもしようがありませんから質問を留保させておいていただきます。それで前に進みます。
 今までの審議の中にもたびたび出てきましたが、いろいろな問題がこの中であらわれてきたわけですね。例えば、行政府と立法府の間で意見の相違が出てきたとき、それをどう解決するか、委員長さん、盛んに頭を悩まされた問題等がありますので、この際、一言申し上げておきたい、こう思います。
 従来の国会審議の中では、法的な問題が、法律の問題が起きてきますと、法制局長官がその見解を述べれば、法制局長官が言うんだから間違いなかろう、そのとおりだろうというので、内閣法制局長官という職務に対する信頼感がありました。政府と我々の間でいろいろなやりとりがあっても、最後には法制局長官が来てこれはこうだという裁断を下せば大抵それにみんな納得しておったのです。しかし、今回の法制局長官の、何というか対応というものは、この前の臨時国会等のあれから見て非常に何となくうさん臭い、厳然たるところがない、こういうような感じがします。強弁すればするほど何となく不信感が募ってくる。だから質問者は、何ぼ長官が答えてもどうもおかしいというので、繰り返し繰り返し執拗に質問を繰り返しているのです。新聞には、その長官の、政府の姿勢を、従来の慎重姿勢が消えて政治的になったのじゃないか、こういうふうな新聞の批評さえあるぐらいなんです。法制局長官に求められているのは、法律解釈については厳正な政治的な中立性であります。これを失えば法律に対する信頼が失われるからであります。それなのに、十二日の委員会における私の質問に対する答弁はまさに政治的偏向そのものである、こう私は言わざるを得ません。
 嶋崎質問等で明らかになりましたけれども、憲法の問題で国会と、今言いましたように内閣とが見解が分かれたとき、我が国の制度では最高裁でしかこれをけりをつけられない。しかし、最高裁で出すには手続から審議から大変な時間がかかる。その間にどんどん事態は進行してしまって、最高裁がどんな判決を下そうが何の価値もない、こういうようなことになりかねないのです。こういう中にあって、わずかにこの法制局長官というものは、法の趣旨を厳正に守って、ある意味では審判の役目をしておった。私はこれは大変大事な役目であった、こういうふうに思います。さきの臨時国会で、閣僚の発言にさえ工藤長官は厳然として懸念を表明してこれを取り消さしたり、いろいろなことがありました。私どもは、大変尊敬をしておりました。
 このことからも、法制局長官というものの職務は大変大事な職務で、常に政治的偏向がなくて厳正中立でなければならない、こういうふうに考えております。いかなる理由からかわかりませんが、今回の長官のさま変わりの態度というものは、単に長官個人に対する信頼感を失わした、こういうことだけではなくて、内閣法制局長官という名誉ある職務に対する信頼感を失墜させたものだ、こういうふうに思います。
 そこで、総理にお伺いします。
 あなたは、余り時間がないからあれですが、今私が申し述べましたように、行政府と立法府の間で見解の相違があった、これはしばしばいろいろ問題になりました。これのいい悪いは別にしまして、やはりこの前に私どもの嶋崎委員が提案しましたように、これに対するやはり何かしら判断するものが、早急に判断するものがないと議論がかみ合わない。今のこういう議論でも、何かそういう即断する、すぐ判断してくれるものがあればこれによってまた黒白がついて審議がどんどん進行していくんじゃないか、こういうふうに思われます。こういうものに対して何かしらの機関をつくるとか措置を講ずる、そういうことに対する関心はございませんか。