これは国民の命にかかわる問題でございますので、御決意を持って対処していただきたいということを重ねて要望しておきます。
 時間が余りありませんので、あと公害健康被害補償関係についてお聞きをしたい。
 本来、地域指定の問題あるいは指定疾病の問題あるいは認定業務に関する諸問題等についてお聞きをしたいわけですけれども、限定された時間でございますので、公害医療の診療報酬についてお聞きをしておきたいと思います。
 ことしの三月十八日の本委員会におきまして、私の質問に対して長官はこういうふうにお答えになっているんですね。「結論を申しますと、中医協における社会保険診療報酬改定の動きを見ながら検討をいたしていきたい、」とお答えになっている。御承知のように社会保険は六月一日に改定をいたしましたとおりです。その後御検討になっていらっしゃるんであろうと思いますけれども、公害医療につきましてはいつから改定をされるおつもりでございますか。
ＮＯＸを減らさなきゃならぬと、直接噴射式の方はなかなかむずかしいというので、私大臣就任以来トラック会社等へ行って、そしてやっとのことで一三％ぐらい減らすということになりましたことは御承知のとおりですが、そしたら今度は二律背反で、それがうまくいくとだめになる、むずかしいぞと、それでそれは肺がんの原因になるぞというようなことになってまいりましてまことに困りますが、どうしても両方解決しなきゃならないんですから、それは強固な意思を持って両方解決できるように努力いたしたいと思います。
これはまた別の機会にお聞きをしたいんですが、いわゆる黒煙を抑えるとＮＯＸがふえる、ＮＯ２がふえる、二律背反なんでという問題は、だから技術的にむずかしいからということになるんですが、かねて乗用車の五十一年規制の場合にもそういうことが言われた。技術的に困難だということで五十一年規制は具体的には五十三年まで伸ばされたという経緯がございます。しかし、今日の技術水準ですれば、本当にやらなければならない、やらせなければならないという立場に立つかどうかによって必要な技術水準というものは確保されるという段階へ来ている。
 その辺のところの決意を持って、明らかに発がん性物質だということがわかっている黒煙をまき散らして走らせるということをとめるためには、やらさなければならないという点で本当に環境庁が決意をお持ちになって通産省とも強く折衝されるという構えがないと、これはまた前の五十一年規制ががたがたしていろいろありましたね、そして五十三年規制までいやおうなしに伸ばされたという苦い経験があるわけで、二度とああいうことをしてはならないと、そういう立場で長官はこの問題には対処をしていただきたいと思うのですけれども、決意だけきょうはお聞かせをいただきたいと思います。
ディーゼルの規制のお話ですか、多環芳香族炭化水素の規制のお話でございますか。ディーゼルの方のお話でお答えしてよろしゅうございますか。——確かに先生おっしゃるように、肺がんというのは小都市より大都市が多い、農村より都会が多い、それから大気汚染の少ないところよりも大気汚染の高い地域の方が多い、こういうことはがんマップで明らかになっております。ただそれだから都会の産業活動と、こう結びつけるにはまだちょっといろいろ、個人のたばこの問題もございますし、いろいろな問題やらなければいかぬと思っております。御指摘の先生いまおっしゃられましたこれからの汚染物質というのは、確かに多環芳香族炭化水素、この問題が石炭も含めて大きな問題になってくるだろうと思います。
 そこで、ディーゼルの問題は、確かに最近ディーゼルが非常にふえておりますけれども、これの規制というのはガソリン車のように触媒が使えないというところに非常にむずかしい問題がございます。ございますけれども、私ども何とかこれを技術的に克服して直接噴射式の五十八年規制までいま進めてきているわけでございますが、さらにその上の目標まで私どもこの五月に設定しておると、こういう段階でございまして、ＮＯＸの方につきましてはかなり着々と進んでおりますが、ただその黒煙の問題につきましては、ＮＯＸを規制するとかえって黒煙がふえるという二律背反の関係がございまして非常に技術的にむずかしゅうございます。しかしそうも言っておられませんので、これらの研究を急いでやりたいというふうに考えております。
先生御指摘のディーゼル車の黒煙の中には、先生御指摘の物質だけではなくてたくさんの発がん性物質があるのではないかという疑いがあるわけでございまして、私どもすでにその辺を重視しまして、昭和五十五年から黒煙と健康影響という問題につきましてすでに調査研究に着手しておるわけでございます。この結果を待って、黒煙の規制強化も含めて検討していきたいというふうに考えております。私ども、アメリカが一九八二年つまり昭和五十七年に実施しようとしております黒煙の規制の程度につきましては、昭和四十七年にもうすでに五〇％減という規制をかけております。その後の問題につきましては、研究結果を待って、規制強化を含めて検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、現地の皆さん方の心を体して申し上げるならば、まさに隔靴掻痒の感であるというぐあいに言わざるを得ません。
 恐らく通産省にも、各観光業者の皆さん方がイメージアップのために何らかの処置をということで御陳情に行かれたことでございましょう。その話を聞いておられるのでしょう。われわれも聞いておるのです。あっせん業者のところへ行ったら、私のところで皆さんの方向へバスを向けようとしてもお客さんがノーと言われるから、私のところではどうにもなりませんと言われる、したがって去年の名簿、おととしの名簿を繰って、来てもらったその会社を訪ねていく、そうすると、何ともありませんと言っても信用してもらえません、一カ月間にわたって敦賀の放射能漏れということで書いて書いて書かれたその結果、言ってみても、何にもなければ新聞にあんなことを書くはずがない、あんたら上手を言っておるのでしょう、こういうことです、私らのふんまんをどうすればいいのでしょうかということを訴えておられる。
 いまおっしゃったように、広報を出してみる、こういったものをいろんな機関に配ってみてもどうしようもありません。だから、ここは一番、国が全力を挙げて、あれだけの事故があったけれども環境に対する汚染はなかった、こういうあの新聞報道に匹敵するくらいのことをやってください、これが現地の声であり私自身の気持ちであります。原子力発電所の建設のために協力をしてきたその住民の人たちに、裏切られたというような気持ちを持たせたときに、これからの原子力行政は一体どうなるのでありましょうか、私はそのことを含めて訴えたいのであります。もっと前向きな、積極的な姿勢をお示しをいただきたい。