実は、調査と申しますのは、必ずしも地すべりの今滑っておるあの上だけの問題ではございませんで、いわゆる今の住宅地、さらにその下の、段々と申しますか、下がっておる住宅地に対しましての調査も含めての問題でございます。
 と申しますのは、例えば今ずってきて、いわば上の地すべりとしては抑え込むようになっておるような形の土塊に、下の方から見ますと頭に重みを乗せたような格好で、下の地域につきましてはむしろ危険側に作用するのかもしれません。その辺の見きわめと申しますのは、今の段階ではちょっと何とも申しかねるということでございまして、地すべりの上だけを見るとか、下の地域の方だけの御意見というわけにも今の段階では非常に申し上げにくいわけでございますので、いわばその地すべり、それからその下の部分も含めた全体の調査がいま少し進んだ段階で考えさしていただけたらと思うわけでございますが。
くどいようですけれども、Ｈ鋼があるでしょう。Ｈ鋼の外側の家の人たちにとっては、あの地すべりを食いとめるのが死活の問題ですね、これは。したがってあの工事は進めなければいけない。Ｈ鋼の向こう側、土砂に埋まっちゃってとにかく形あるものがばらばらになっちゃったところ、そこの住民、これは分けて考えましょう。
 その向こう側の住民と相談をしながら、その御意見を聞きながら対策は進めるわけでしょう。進めるのだから、そのときには選択肢の一つとして買い上げということも持って話すのか、いや、買い上げという話は全部調査が終わって――本当は調査と関係ないんですよ。全部調査が終わってあれこれしないと御相談には乗れないと、今の御答弁はそう聞こえたのだけれども、ちょっと違うと思う。食いとめなきゃいけないの。あれはほうっておけば下まで行っちゃいますからね。いけないんだけれども、今もう既に埋まっちゃっている家、その住民に対しては復旧して掘り起こしてやる作業と、これだけ大規模なんだから、じゃ宅地と家屋は時価で買い取りますから別途お探しいただけますかということもなきゃ話し合いにならない。だから、これは調査をするしないにかかわらず、今判断できる問題だと思うんです。したがってもう一度伺いたい。
先ほど申しましたように、今調査を進めております。ごらんになりましたあの穴よりももっと細かく実はもっとスピーディーにやっておるわけでございまして、あれができないと調査ができないというわけでは決してございませんで、全体のいわゆる基本計画を立てる調査と申しますものは、もう少し速いスピードでやっているつもりでございまして、それによりまして、どの程度の工事を必要とするか、どういうふうな考え方でこの地すべりを恒久的に抑え込むかということ、その方法と、やはり下の地域住民とのお話し合いの結果によってあそこの処理を考えざるを得ないと思いますので、今ちょっとすぐさまあれを選択肢として考えるかどうかということにつきましては、その結果が出ておりません現状で非常にお答えにくいわけでございますので、また調査がある程度進みました段階でお答えを考えたいと思っております。
現在、一番下の被害を受けられました住民の方々の中には、もとへ戻って住みたいと言われる方々と、それから、もう危険を感じて出たいという方とがほぼ半々だというふうに聞いております。やはり私どもといたしましては、地域住民の皆さん方の御意見というものを一番重視しなきゃならぬと思っておりますし、それと同時に、やはり地すべりの安全性ということも考えてみなきゃならぬということでございまして、現在、緊急対策と同時に調査を進めております。この調査の結果によりまして恒久対策の細部を決めるわけでございますが、その辺とにらみ合いまして、あの付近の対策をどうするかということを県あるいは地元の皆さん方と御相談をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、対策として原状復旧ということも一つの選択肢だと思うんです。そのほかに、原状はもうしょうがない、したがって宅地と建物は買い取ってしまって、別なところにどうぞ移って住んでください、これも一つの解決ですね。後段の部分は、今お考えになっている対策の選択肢の一つになっておりましょうか、これが私が伺いたい問題なんです。この点はどうですか。
地すべりの今の対策の根本的な考え方は、今、先生の御指摘のとおりでございまして、既に落ちまして、現在一応小康状態を保っておるわけでございますが、さらに雨なりほかの原因によりまして移動を始める、再度災害を防止するという意味合いで工事を実施しておるわけでございまして、そういう意味からいいますと、通常の災害復旧、いわゆる施設が壊れたものをもとへ戻すという意味合いとは少し性質の違うことに相なろうかと思います。
お答えいたします。
 桜島火山の降灰防除対策につきましては、学校プールの上屋の整備の補助につきまして、従来、特に降灰の激しい地域について行ってまいりました。そういうことで、その構造もかなり頑丈なものが必要でございます。現実には、数千万円かかるというようなこともございまして、補助金も特別に積算をしてまいりました。しかし、最近、ただいま先生御紹介のいわゆるビニールハウスに似たような比較的簡易なプールの上屋が開発されまして、一般的にはこれで降灰防除が十分できるというように言われております。
 文部省としましては、来年度はこの新しく開発されたような形の上屋について補助対象にできるようにしたいということで現在考えておるところでございます。
沖縄におけるパイン産業でございますけれども、先生も御指摘のように、先年日米が終わったわけでございまして、その際にもパイン産業が沖縄県の経済並びに農政、さらにパイン産業そのものが非常に代替性の少ない極めて難しい作物であるということを私ども認識しておりまして、その認識のもとに日米も相手方に十分御説得をするよう努めてまいったわけでございます。
 これから、たしかＡＳＥＡＮにつきましてもタイ、マレーシア、フィリピン、三国のかなり関心の深い作物になっていることも事実でございまして、ただ、私どもは、認識している立場は対米も対ＡＳＥＡＮも同じである、御説得する仕方、その方法等はいろいろ違ったものが出てくると考えておりますけれども、沖縄県におけるパイン産業が現状をできるだけ維持していくという方向で努力しないと維持できないのではないかと考えておりますので、そういう意味での相手方に対する理解、説得ということにつきましては、これからも十分意を尽くしてまいりたいと考えております。それだけに、先ほどもお願いしましたように沖縄県の方も日本の国の中に供給すべき量というものについてはきちっと責任を持っていただきたい、こう考えております。