Ｂ型につきましては将来補助金で補てんをしていく、こういうことであります。実際は私ども、後の財源がはっきりしない上にこれをやられたら大変だということで、今の財源問題に非常に頭を痛めておりますし、将来どうあるべきかということで、財源確保に一般財源、特定財源含めてこのことを考えてはっきりとしておかなければいけない、これをなるべく早く財源問題を検討しておくべきである、こういうふうに考えております。
とにかく大蔵省は要求したつもりでおりますから、おかしいんだけれども、問題はそれじゃ後回しにしましてほかの問題に入ります。
 一つは、貸付事業のＢ型、一番主力になる公共事業部分ですね、これは今は貸し付けでいくんだけれども、将来貸付金相当額というのはどうなるんですか。補助金なんかで充当するわけですか。
そこが私どもはよくわからぬですけれども、国債償還以外に余裕のある部分、そうすると国債償還に必要な範囲というものは、六十五年度赤字公債依存をゼロにする、ここが必要の範囲というふうに理解していいんでしょうか。ちょっと建設省無理ですか。
国債償還の年次計画全部を存じませんのではっきりしませんけれども、その年次年次で必要な分は一応国債償還に充てて、余裕のあるところを使っていくというふうに理解しております。
間違うといけませんけれども、国債償還は、ＮＴＴの保有の株の中の二分の一を残しましてあとを四年間で売却していくわけです。それが百九十五万株になっているわけでございまして、そのうち国債償還に必要な振り向ける分を除いた余裕のあるところをＮＴＴのＡ型、Ｂ型、Ｃ型に回していくというふうに理解しております。
きのう要求したつもりなんですが、そうなりますと少し困るんですけれども。
 国債償還と今度の建設省の予算、これの関連はどうなるんですか。これなら建設省でもわかるでしょう。
どうもこういう錯綜した法律案、我々はちょっと素人同然なんですけれども、ＮＴＴの売却益というものを見るにつけまして、何か十年後の日本の政治のよくない図式を思い出してしようがないんですよ。つまり、十年後のこのＮＴＴに相当するものを新型間接税と一応置いてみます。そうしますと、ちょうど今このＮＴＴの株式売却収入があった、さあ思いがけない干天の慈雨のようなものが出てきた、これを本来の目的を外しちゃって、各省分捕り合戦になってどうかこうかやるというような図式が現在出ている。もし間接税なるものが水際でなくならずに十年後あっ
たとしますね、そのころはもう税率は一〇％以上になっておる。さあこれは大財源であるということで分捕り合戦が出てきて、間接税なら間接税を入れた本来の目的はどこかにすっ飛んでしまって、各省縦割り行政の中の財源分捕り合戦で大変よくない結果が出てくるんじゃないか。その間に不公平は何も直っていないというようなことをこのＮＴＴの売却収入を見ると思い浮べるわけなんです。
 それで、本題に入ります。ＮＴＴの売却収入というものは本来は国債償還に充てるというのがまずメーンの目的ではなかったのか。これはどうなんですか、大蔵省。——これは要求しておいたよ。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、服部安司君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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日本側はこのような措置を今回米側と合意いたしまして、したがって米側は日本側のやったことを十分評価すべきであり、このような法律でございますが、これは当然解除する努力をしてしかるべきであるということをアメリカ側に伝えております。
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御指摘の点につきましては、まず、昨年の末法律が成立した後直ちに外務大臣から先方のシュルツ長官に対しまして極めて遺憾であるという趣旨を伝えております。その後も機会をとらえまして日本側の見解をアメリカ側にしつこく伝えておるところでございます。
これは私学の方は割合財政的にいいわけでありますが、一応考えてみると、これは比率だけ言っておきますと、一番多いのがやはり住宅貸し付けなんですね。金利は五・二六ぐらいでいっているわけです。これは幾らか下がったからだ。そのとき以外は一般貸し付けになっていますね。
 それから年金福祉事業団の関係でいきますと、やはり住宅資金がほとんどで、六十一年度でいっても一兆一千百三十五億というものが住宅貸し付けであるわけですね。年金担保も九百五十四億ぐらいありますが、あとは福祉施設整備資金、こういう形になっていますね。
 それから地方公務員共済の状況をいきますと、四兆五千億が残っておりまして、これは共済連合会の加入組合でいくと二兆四千百二十三億、こういうことで、これは住宅貸し付けは千二百万円まで貸していますが、五・七六で動いていますね。
 こういう貸し付けも、やはり、ある程度部分的な変化はそれぞれ需要等が違うのでしょうけれども、ＪＲなどは借りられないために住宅金融公庫を利用しているという形が多いわけでありますが、こういう形のものをやはり一元化をしていくという方向に考えられないかどうか、この点が一つ課題だと思うのですね。ある組合のものの有利さ、これからはそういうものがだんだんなくなっていく時期に来たんじゃないか。だからやはり均一化していくという方向がとられなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。ですから、今すぐにこうだとは言いません。しかし、そういうものにある程度近づけていくという努力が必要だと私は思います。これはもうほかの者に聞いてもしようがないと思いますが、大臣がツルの一声でこういうものは少し調整しろと言えばそれで調整されるわけですから、ひとつ大臣から、資金の貸し付けその他については、経理状況もあるでしょうけれども、なるべく一元化をしていくように相談してみよ、こういうことでお答えいただけませんか。