大臣、その実験禁止とか削減計画ということを言われつつ不使用に対してあいまいな態度を今日もなおかつおとりになるというのは、底の抜けたたるに水を注ぐようなものであります。これは幾ら削減を言われようと、削減計画について実効性あるものを提唱されようと、また実験というものはやめてもらいたいと言われようと、現存する核に対して使用されればもう終わりじゃありませんか。まず不使用に対してどういう姿勢をとるかというのが、かのアメリカのニューヨークにおける全世界から集まった人たちの声だったということは、大臣自身がよく御承知だと思うのです。百万人を超える人たちが十二日にはニューヨークに集まって、空前のデモと集会の中では核兵器凍結を言い、核兵器の不使用を言っていましたよ。世界の世論はそういう方向に動いていっている。わけても広島、長崎、世界で唯一の被爆国と言われる日本の国は、一体この不使用の問題に対していままでどおりあいまいな態度をとり続けられるかどうか、われわれは注目をしているということを、議員レベルのフォーラムで各国の議員が得って討議するときに、われわれは名指しで言われたことを言っておきたいと思います。これは大変大きな問題なんです。ああでもない、こうでもない、核は存在するところに意味があるなんというふうなことを言いつつ核の削減を言うことがいかにナンセンスかを知っているのは国民であり、世界の戦争を嫌う世論です。そのことに対して背を向けながら、それでも私たちは核兵器の廃絶に向けて努力をしていると言ったって、そうは聞かないです。外務大臣、不使用に対して少し意のあるところをはっきりさせてくださいよ。それは外務大臣のある意味では政治責任です。
先般来、衆議院、参議院の予算委員会が開かれまして、ただいま土井委員の御質問のような御趣旨で何回か御質問がございました。そしてそれに対しては、そのような決議が出た場合におきましては、そのときの提案国の考え方、あるいは国際情勢、そういうものを勘案しながら、また国会の決議を踏まえて結論を出したい、こういうふうにたしか総理は言っておられるわけでございます。そこで、そのようにひとつ御了承おきいただきまして、この国会の決議を踏まえてやる上におきましては、決議の中にも「すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、」云々、こういうことになっておりまして、そして核兵器の廃絶を求める、こういうことでございます。したがいまして、全面完全軍縮の一環としてやるということになりますと、これも総理がしばしば申し上げておるように、実効ある措置を一つずつやっていこう、そして核の廃絶を目指そう、こういうことでございます。
 そういうわけでありますから、この核廃絶の第一歩としては、核実験の全面禁止であるとか、いまの保有の削減であるとか、今後の新規の生産の禁止であるとか、あるいは核不拡散条約をさらに普遍的なものにするとか、そういういろいろな努力をしながら核廃絶をしよう、こういうふうに総理も申しておられますし、私もそのように考えておる次第でございます。
さて、大変気にかかるのは、核兵器不使用の問題がさらにあったのですね。これは当外務委員会でもこの国連総会に先立つ決議として、非常に決議に対して与野党の討議の的になったポイントでもあったわけですが、これには力を込めて、特に、二度と核兵器が使用されることのないようということを、私たちとしては意を含めて決議の中に盛り込んだことが今回の国連総会における総理の演説の中にも出てまいっております。「核兵器が二度と使用されることのないよう核兵器国をはじめとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えるものであります。」こうなっておるのであります。
 さて、そうなってまいりますと、今回のこの特別総会で核兵器不使用の決議案が出た場合、日本はまさかこれに対して反対することはよもやもうないだろうとだれしも思うところでありますが、これはいかがでございますか。これははっきりしておいていただきたいと思うのです。この辺は非常にあいまいで、いつもいいかげんなものだという国民の声がありますから、外務大臣、ひとつこの点ははっきりしていただきたい。
 そして、それに対して一つ申し上げておきたいのは、一九六三年十二月七日の、日本の国内においては司法レベルでは核兵器使用は国際法違反という判決が今日に至るまで有効であります。ひとつこのことも念頭に置いて、それに対する御所信とあわせて国連における日本のとるべき態度、これをはっきりさせていただきたい。
河川は一たん洪水になりますと、人命財産を奪う極めて危険な存在でありますし、一たん渇水になりますと、人間の生命活動の源泉である水の供給が途絶えるということで、大変厳しい存在でもございます。一方、通常時におきましては、人間生活の中でも潤いと安らぎをもたらす極めて重要な存在であるということから、従前より河川管理に当たりましては、河川環境の保全と創造にかかわる施策を一元的にかつ総合的に実施するために、その基本的事項である河川環境管理基本計画を策定いたしまして、これに基づき管理、事業の実施等を図ってきたところでございます。また、日ごろから河川の水辺の国勢調査という一環の中で種々の生態系調査も実施し、そのデータを蓄積しておるところでございます。
 第八次治水事業五カ年計画におきましては、安全基盤の整備と並びまして、水と緑豊かな生活環境の創造を二番目の柱としておるところでございます。具体的な事業としては、魚の住みやすい瀬とふちの保全と創造を行う等、その川に生息する生物の生態系の保全や生育環境等に配慮した多自然型川づくり、あるいは魚が上りやすい川づくりモデル事業、またそれぞれの町並み、地方都市の町並みとマッチした川づくりを図る上で、地方都市の発意を受けましてその御意見を十分川づくりの中に生かすという意味でふるさとの川モデル事業、またダム及びダム周辺の利用可能な空間を創出するレクリエーション湖面整備ダム事業、渓流が持つ美しい砂防環境を保全、創出する砂防環境整備事業や、河川、湖沼及びダム貯水池の汚泥しゅんせつ及び浄化用水の導入等の河川浄化事業、清浄な河川水と汚濁水とを分離、管理する流水保全水路整備事業等を実施することとしております。
 今後とも、潤いのある美しい水系環境の創造に資する事業を、この五カ年計画を機になお一層推進してまいりたいと存じます。