私も小池政務次官の文章については読ませていただきましたけれども、今まで総務庁の中で一緒に仕事をさせていただいたんでございますが、いろいろな正式な会議にもしっかりと出席をしていただいておりますし、また個人的な勉強会等もやっておるのでございますが、そういったことについても積極的に参加をしてくださっておりまして、真剣に取り組んでいただいておる、このように承知をいたしております。
 ただ、確かに儀礼的な会合等もあるのでございますけれども、それはそれなりにまた重要な会議がたくさんございます。例えば先般行われました皇太子殿下の御成婚の記念行事として国際青年コンファレンスの開催を総務庁担当でさせていただきましたけれども、そこにも大きな役割を果たしていただきましたし、また、地方の規制緩和に対する懇談会とか交通安全シンポジウムの会合等にも、地方にも出かけてもらっておりますし、そういった意味では、確かに国会内での発言のチャンスは少ないのでございますけれども、そういった私が出るべき会合にしばしば出られないこともございますので、そういった面でも十分に活躍をしていただいておるというふうに承知をいたしております。
 しかし、やはり今までの活動の中で、さらにもう少し政務次官として積極的に働く場所があっていいのではないかというような、そんなお考えの中で自戒の念を込めておっしゃっておると。文章でございますからなかなか言うべきことを全部尽くせるということは少ないわけでございますので、どうかひとつそういった意味で大きな目で育てていただきたい、このようにお願いを申し上げたいのでございます。
私は、そのような政務次官を任免するというのは、これは担当者の責任である、こういうように思うわけでございます。私は、とてもこんな要職は勤まらないというのだったら、任命されたときに辞退されるというのが筋であると思うわけでございます。
 そういう中で、これは読ませるためにおもしろおかしく書いているんでしょうけれども、大臣とほとんど変わらない次官室が与えられて、若い男前の秘書官がついて、若くてかわいい秘書官が二人ついて何かと世話をやいてくれて、おまけに専用の車に運転手さんまでついて、ついてないのは次官交際費ぐらいだと。それで、政務次官って何するのと聞かれたら、尋ねられるたびに困っていると。私は、こんなふざけた話はないと思うんですよ。
 その次にさらに書いておりますのは、「国会対策に駆け回る仕事も次官の担当。役所に関連した法案、総務庁ならさしあたって「行政手続法案」が根回しの対象である。「よろしくお願いしまーす」とめったに下げない頭を下げて回った。」と。
 私なんか選挙区で頭を下げ通しですが、そんなにめったに下げない頭でしょうけれども、だけれども、どういうお考えなのか知りませんけれども、大体、国会対策って何なんですか。今、総務庁はこの行政手続法案を通すために大変な死に物狂いの努力をしているんですよ。全員ですよ、事務次官以下、官房長、局長、準備室長、みんなぴりぴりして、何としてでもこの法律を通したい。これを通さなかったら石田大臣だって大変な責任問題なんですよ。その国会対策は駆け回る仕事ですよ、これを私は、お聞きしますけれども、どんな国会対策をやっておられるのかわかりませんが、「よろしくお願いしまーす」と、まあこれはおもしろく読ませるために書いたんでしょうけれども、こんな軽い言葉でやられたんじゃたまったものじゃないですよ。この行政手続法、これだけ大変な労力をかけてこれだけの法律を仕上げて、いよいよ最後の剣が峰なんですよ。あなた、これ読まれたんですか。
 そこで私は、こういったことを書かれる大臣、それから内閣が任命するんでしょうから官房長官、どういう御措置をとられるのかそれをお願いいたしたいと思います。まず官房長官。
ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
 衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまできている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
 労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、一時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。
 また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
 第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
 第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
 第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
 第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
 その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。