日ソ間の漁業交渉につきましては、日ソ間で日ソ漁業委員会というのを設置しておりまして、その中の重要な任務の一つといたしまして、お互いの国の間で科学者が集まりまして、それぞれいろいろな魚種につきまして資源評価をやることになっておるわけでございます。その魚種の一環といたしまして、サケ・マスにつきましても昨年の十一月に一度暫定的に資源評価を、それぞれ日本側の主張それからソ連側の主張をお互いに意見交換をしたわけでございます。また、今回の交渉に当たりましても、それぞれ資源論を議論いたしまして、それに基づいて合理的に漁獲規制を行っていくというふうなことになっておるわけでございます。
この点についてはいつも日ソ間のサケ・マス交渉をやるときの最大の問題点の一つで、日本側も水産庁を中心に水産関係の科学者を動員して最大限度可能なデータをそろえて、それで交渉に入ると同時に、まずそういう専門家同士の間で双方の資源の評価に関するデータを突き合わせて検討するというような作業を毎回やって、その結果に基づいて交渉しているという状況でございます。
ソビエトの交渉の姿勢をさっき申し上げましたけれども、交渉の基礎にあるものは科学的なデータといいますか、そういう統計資料等を含めたデータで、その基礎の論陣を張ってくるわけですね。これはもういままでのソビエトの特徴だと私は思うんです。そういう論拠がソビエト側にある、それに対してわが国が交渉の過程において、わが国なりの論拠を持って交渉をやっているのかどうか、その点についてちょっと御説明いただきたいんです。
そうしますと、ソビエト側が提示している生物学上の統計資料の不足、そろわないという理由を日本側としては認めて、それで十三日から開始するということに合意した、そういうことになりますね。
経過を御説明いたしますと、日ソサケ・マス交渉は、当初は四月七日から開催されることで合意しておりましたけれども、四月二日になりましてソ連漁業省は、在ソ日本大使館に対し、本件交渉日を十三日に延期することとしたいというふうに通報してまいりました。
 その理由としてソ連側は、生物学統計資料が十分にそろっていないということを挙げて、延期を申し入れてきました。
 その後日本側は、何とかもう少し早くならないかということで交渉をしておりましたけれども、結局最終的に十三日ということで合意せざるを得ない状況になりまして、それで十二日から交渉が始まっているという現状でございます。
日本とスペインの文化協定並びにバングラデシュとの間の文化協定ということで、いろいろとこれからお尋ねをするわけですけれども、その順序をちょっとかえまして、その前に、いまちょうど日ソ漁業交渉が行われておりますから、その交渉中で大分いろいろと仕事がお忙しいということでございますので、それをちょっと先にやらしていただ。きたいと思うわけです。
 日ソ漁業交渉が毎年行われて、年中行事みたいにやってきているわけなんですが、その交渉の経過等をずっと見てまいりますと、ソビエトの方の主張の中には必ずと言っていいぐらい魚族の資源量の問題がその論拠として入っているわけですね。今回もわざわざソビエト側が生物学上の統計資料がそろってない、こういうことで交渉開始を十三日に延期をした、こういう経過があったわけなんですが、その辺の経過をちょっと詳しく説明していただけませんか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 両件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会議員は、代議士というわけでありますから、誤解に基づく人が多ければその声も代弁しなければならない場合もこれはございます。しかし、議論のある点も私大いにあっていいんじゃないか。議論がちょっと足らないというように思っていることは事実でございますから、これは税制全体とのかかわりのあることで、それだけを取り上げて云々するというわけにはいかない。安心できるような形であるべき姿をきちっともっと議論をする必要がある、そう思っております。
一般的にいろいろな情報と申しますか、というものが国民の前に明らかになるということは必要だと思いますけれども、事、死刑に関しましては、やはり慎重な配慮が必要であろうというふうに思うわけでございます。中山委員も情報の公開というふうなことをおっしゃるわけでございますが、まさか死刑を公開で執行しろということまで申されるわけでもないだろうと思いますし、そのようなことを申すわけでもございませんけれども、死刑の執行は、やはりその本人のみならず家族その他の関係者に対して影響を与えることでもございますし、そういう家族の名誉とか、あるいは感情とか、いろいろな問題があるわけでございます。
 また、現に死刑の執行を待っていると申しますか、死刑囚として在監している者の心情の安定というようないろいろな問題があるわけでございまして、そういう点から死刑の執行につきましては、原則としてひそかにこれを行うべきものであるというふうに考えておりまして、その点は今後とも変わらないように思うわけでございます。
 なお、死刑判決が確定する経緯等につきましては、もとよりのこと裁判の過程で明らかになっているわけでございますし、新聞等におきましてもその経過等は詳しく報道され、また判決が確定した場合には、ほとんど全部と思いますけれども、報道もなされているというようなことでございます。したがいまして、そういう観点から、いまどういう事件が死刑になるかというようなこと、そういう死刑になるべき事件、またなった事件の概要等は、そういう裁判の過程あるいは新聞等の報道を通じて国民の前に明らかになっておるわけでございまして、それ以上に死刑をいつ執行するかとか、あるいはしたかとかいうようなことについて、それを事前、事後にかかわらず公にするということは、やはり適当ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。