その絡みでやるということになり、しかも第三条の供給目標、後でまたお聞きしたいのですが、その供給目標との絡みがありとしました場合に、この業務ですね。業務の中には石炭などは相当なにしているけれども、石油は全然この業務の中に入っていません。もちろん石油の代替ですから石油は入らないということは言葉の意味としてよくわかりますけれども、しかしこの法案を出すという意味は、石油がなくなったから代替の方策を考えるということですけれども、石油がなくなったということは海外からの輸入と国内生産との現状の面だけでなくなったのであって、たとえば国内でうんと生産ができてくればこの法案はなくてもよくなるとか、あるいは海外から輸入がうんとふえてきて、安定供給ができるようになればこの法律案はなくなるというような、そういう意味でこの法律案はできているのかどうかということについてはどうですか。
事務的に私からお答えを申し上げたいと存じますが、この法案の第三条に「石油代替エネルギーの供給目標」という規定がございまして、「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表しなければならない。」こういうことでございまして、いま石野先生から御指摘のございました石油の問題は、実はこの条文で絡んでくるというふうに私どもは考えております。つまり、代替エネルギーの供給目標をつくる際のベースになりますのは、一つは成長率をどう見るかという問題、それから石油の供給をどう見るかという問題がございますので、単に石油代替エネルギーの観点からだけの供給目標ということではなくて、いま申し上げました二つの点を絡ませた供給計画ということでございますので、現在御審議いただいておりますこの法案の中に石油がどう絡むかという問題になりますと、いまお答えしたようなことになろうかと思います。
 そこで、それでは具体的にこの供給目標の中で予想されます石油の確保についてどうするかという問題になりますと、これは別個の観点から石油政策の展開を行わなくちゃならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、先生よく御高承のとおり八〇年代のエネルギー政策の柱は三つでございまして、一つは代替エネルギーの開発、一つは節約の問題、もう一つは石油の確保、こういう問題でございますので、いま御審議いただいております代替エネルギーの開発につきましては、その三本のうちの一つの重要な柱ということでございますので、当然に石油対策、石油政策との絡みで代替エネルギー政策も展開されていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは申すまでもなしに、節約とかあるいは備蓄とかあるいはいわゆる安定供給と称する方法が当面考えられるのは当然でありまして、その三者とも進めますが、なかんずく安定供給に関しましては、先ほどもるる申し上げましたようによそから供給を仰ぐという道だけでなしに、みずから海底油田等を開発してそして供給を図るということも当然必要でございますから、そういう点も考えてございます。
油が足りなくなったのだから、その代替エネルギーを開発するというあるいは導入するというのでこの法案を出すのですけれども、石油そのものについてどうするかということは、別途またこの法案とは別に、不足したものをどう補うかということについての法律的対策はする用意があるのですか。
それで、これは非常に古典的な議論になるから、あなた方は淺尾さんを初め大臣も全部逃げやすいんですけれども、あなた方の言っている答え方の中で一つの大きな詭弁について、一つだけこういう機会だから申し上げておきたいのは、あなた方は日本からする戦闘作戦行動については事前協議だと。しかし、あれは移動なんだという言い方もあるわけですよ。それから日本に対する重要な配備と迫りますと、いやあれはトランジットだと。いろいろな言葉が全部用意されている、想定問答集に。だから、これはのれんに腕押しの議論なんで、こういう議論をしても普通はなじまない、国会論議に。しかし、ぼくの友人のラロック提督なんかは、そこで非常に高笑いするわけだ。大平さんが外務大臣であったときも日本には核兵器が自由に入っている、横須賀に。核アレルギーの強い日本の横須賀にあした入るのだからといって、波の荒い洋上でピッチング、ローリングのさなかに、しかも、夜、特殊輸送船に危険な弾頭を移送するというようなことはネービーはやらない。一度もやったことはないし、今後幾十年続いてもやるつもりがないと。その場合は、日米両国政府というのはもうすでにトランジットということについての一種の記録されざる合意があるんだから外務大臣に聞いた方が早いんじゃないかと笑っていましたがね。こういうことを聞いても淺尾さんはもう腕をじっと組んでいればいいんだから、答弁などは求めません。
 類したことは、やっぱり移動というあなた方の言い方ね。軍の常識というのは、ロング太平洋軍司令官、たとえば一千八百人のマリーンをバンコックに乗っけようがキティーホークに乗っけようが何でもいいけれども、ヘリ空母オキナワに乗っけようが。乗っける場合には、バトルオーダーを下していつまでにどの海面に到着せよ、それで何何と合流せよと、作戦目的、期間、これで移動するんです、編成して。必要な装備を整えて出発するわけですよ。だから、バトルオーダー、訓練の場合もバトルオーダーという言葉をたまに使いますが、そういう常識で動いている軍に対して、あなた方は、いや、単に移動しているんです。どのところの断面をとっても移動ですから、戦闘作戦行動ではないと言う。これは後世の論理学に残るであろう詭弁のパターンです。だから、これは答弁を求めない。むなしいから求めない。一言言っておくんです。これは大来外務大臣、まさにあなた方のすぐれたスタッフはそのような答弁に対する習熟度が一〇〇％に近いんです。うそはどこから漏れてくるか、アメリカから漏れてくるんです。だから、私はこういう議論をしていたら、日米安保体制についてある日突然ここまでレベルを高めたと。後ほど時間があれば、例のガイドラインなんていうのは、あれは日米安保改定と言いたいような重要な変更を大平さんが予備選挙に逆転で勝ったあの日にガイドラインについての安保協議がなされて合意しているんだから、もう二年前からレールは敷かれている。二年前は十年前に連なる、岸・ハーターに連なるというわけで、私はいまの日本の安保問題というのはそういう意味で大変質的な転換点にあると思っているわけですけれども、一つ具体的に大来外務大臣に非常に細かいことを伺って恐縮なんですが、アメリカの意図を知りたいために、あなたは、一月二十一日、二月二十九日、アメリカ太平洋軍ないし第七艦隊のトップとお会いになった記憶はありますか。