先生御案内のとおり、新食糧法のもとでは、生産調整が需給調整の手段ということを明定しているわけでございますが、一方で、先生もお話しのように、新食糧法をつくる過程で極力関係者の自主性尊重ということもうたわれましたので、そういう意味でいいますれば、きちんとした需給調整をやるということと、もう一つは、生産者の自主性尊重あるいは地域の自主性尊重、両方を成立させていくということでございます。
 そういう意味で私どもが考えましたのが今回の新しい生産調整対策でございますが、例えば市町村段階で個別の生産者ごとの面積を決めますときに、事前に市町村が方針を示しながら生産者の希望を聞いて、そういう上で個々の生産者ごとの数字を決めていく、特にその過程で、さらに共補償とか地域間調整をきちんと行っていくということを先般の対策大綱骨子に述べでおります。
 こういったことを明確にしましたのは、実は生産調整を二十五年やっておりますが、初めででございます。さらに、生産調整が未達成の場合に翌年度への上乗せ措置、これは五十三年からやっております。あるいは補助事業の不採択措置、これは六十二年からやっておりますが、この二つの措置は、非常にいわば強制的なニュアンスがあるということでございますので廃止をする、こういった形で、極力生産者なり地域の自主性を尊重していくということを貫きたいと思っている次第でございます。
援助米等々のお話も先ほどの御議論にもあったとおりでございますけれども、やはり実際問題として、ミニマムアクセスが入ってくる、この分とうなるのだと心配をされておられるわけですから、今御答弁にあったような話の内容をしっかり詰めて、きちっとやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、これもやはりミニマムアクセスと関係をいたしますけれども、新食糧法のもとで、売る自由と同時につくる自由というのも言われました。しかし、一方で生産調整の必要性も確かにある。このミニマムアクセスという状況がある中で、生産調整の方法、そしてつくる自由、これを当局は一体どんなふうに調整、整理しようとされておられるのか、まずこの点について基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
ミニマムアクセス米の処理についでお尋ねでございますが、このミニマムアクセス米の輸入につきましては、その導入に伴いましで生産調整を強化するということのないようとの閣議了解を前提にいたしまして、加工用とか一部主食用とか、それから一部を備蓄用に充てるというようなことを考えておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、この八米穀年度におきまして、ミニマムアクセス輸入に伴う供給の増加分でございますが、それは国産米の需給に極力影響を与えないような観点に立ちまして、国産米では対応がなかなか難しいというような加工用向け、それからレストランとかそういったいわゆる外食用、業務用でございますけれども、そういった用で使われております低価格米需要に対して供給するというようなこととあわせまして、その一部、十万トンぐらいを予定しておるわけでございますが、それを備蓄に充当するというふうに考えております。
 また、これらのほか、必要に応じまして加工用途の新しい需要の拡大というようなことにも力を注いでまいりたいと思っておりますし、また、一定期間備蓄を行われた後のお米につきましても、援助用等に活用できないかというようなことで検討してまいりたいというふうに考えております。
今大臣に御答弁いただきましたけれども、この農林水産委員会に出席をしておられる委員の皆様方はひとしく同じ思いなのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますね。
 ぜひ、今大臣御発言いただいたように、私は個人的に言えば、まさに現行価格以上にやるべきである、我が党で議論あったように、少なくとも現行価格は維持すべきであるという決議をすべきであった、十分に御配慮をしていただきたい、こういうふうに思っで、少し具体的に、今生産者の方々が御心配になっている点を詰めたいと思うわけでございます。
 まず第一点に、ミニマムアクセス、外国産米が入ってまいります。いわゆる国内に流れる米の流通量というのは、少なくともミニマムアクセスの分はふえてくる。そして、従来政府の見解は、このふえた分は生産調整には関係しない、こういうふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その話の中身を具体的に詰めていかないと、それではミニマムアクセス分として入ってきた分は一体どうなるのだ、生産調整に果たして影響しないのかどうか、この点、先ほども少し議論ありましたけれども、もう少し具体的に、わかる形でお答えをいただきたいと思います。
重ねての御指摘でありますので、平成八年産米の政府買い入れ価格につきましては、現在その決定に向けて、与野党における議論もいただきながら関係方面と調整を進めているところであります。委員御指摘のような御意見があることも十分承知しております。
 いずれにしましても、具体的な算定方式及び米価水準につきましては、本日委員から御発言あったことも念頭に置きながら、今後各方面の御意見、御議論を踏まえながら八日の米価審議会に諮り、新食糧法の規定に従って適正に決定していきたいと考えております。
我が党としてそういう決議をすべきであったと考えていた、その点について、今大臣、各方面の意見も聞きながらというふうにお答えになりましたが、本委員会が米価審議会の答申が取りまとめられる前に開かれている、そういうことの意味合いも考えながら、その点についてどう思うのか、こうお尋ねをしているわけでございます。
私も、今回、参議院阪神・淡路大震災の調査団として調査に参加をいたしまして、気づきました二、三の点について伺ってみたいと思います。
 まず最初に、六甲山ろくのふもとから中腹にかけた東灘区西岡本地区の地すべり現象の対応状況の問題についてであります。
 まず、私はここに行きまして、二つの思いに立ったのであります。
 その一つは、神戸の町と神戸港を眼下に一望する絶景の場所と申しますか夜景はまさに百万ドルの眺望ではないかというすばらしい地域でございまして、私どもが見ましたところは中腹の上の方でございましたが、まさに別荘地のような家宅が並んでいる地域でございました。
 そこで、そういった非常にいい場所に住宅があるなという反面、これはまた逆に、この急斜面で崩れかかった家宅を見まして、その途端に私は、これは大変な状況になっているなという思いがしたわけであります。しかも、梅雨期を控えて、地面には大きな亀裂が生じている。それから、雨が降れば斜面から水がわいてくるというような状態で、この対応に今取り組んでおられるわけでありますが、このままでいけば、大雨でも降れば二次災害が起こりかねない状態にあるのではないかという心配に立ったわけであります。
 そういう災害がなければいいがなということを念じつつ、いろいろな対応策についての話を聞いたわけでありますが、なぜこのような、これは私が九州の災害の多い地帯に生まれているからかもしれませんが、あのような急斜面の危険地域に宅地開発許可がよくも出たものだなという地域が相当ございます。下の方は別といたしまして、上の方にはそういう地域を相当見たわけであります。このようなことが、これは一つの所定の手続によってできたわけでありますが、この点についてわかっておればお知らせを願いたい。手続はどういうことで行われてきたのか。