今の答弁は納得できないんですけれども、デファクトスタンダードは確かに市場で決定されるわけですね。そういった意味では、政府が介入する余地は原則的には私は存在しないとは思いますけれども、しかしながら、この競争の帰趨が国家や地域にとって非常に大きい、戦略的な産業の競争力を左右するというふうに考えられると思うんですよ。
 例えば携帯電話についてはＧＳＭという形で、これはもう日本も欧州もアメリカもという形で政府が介入して、介入してという言葉は悪いですけれども、官民を挙げて各国への働きかけがあってできたわけですね。それから、高度道路交通システム、このＩＴＳに関してもだれが世界基準をリードするかが非常に焦点になっていると。これもアメリカ、ヨーロッパでは官民協力して体制を整えているというふうに聞いています。
 それから、先ほども質問がありましたように、欧州ではプロジェクト推進のための官民合同機関が組織されている、それからアメリカではＩＴＳについてはそれを位置づけた法律までつくっている。そういった意味で、非常に政府それ自体が危機感を持ってやっているわけですけれども、この辺について先ほどの答弁はちょっと私は納得できませんので、もう一度お願いいたします。
デファクトスタンダードにつきましては、先生御指摘のとおりの傾向があるわけでございますけれども、こういう技術がどんどん進んでいく中で、日本の企業がいかに有利にデファクトスタンダードをつくり、国際的に提案できるかということに関しましては、昨年来、標準情報制度というのを導入いたしまして、これは最終的に規格を制定する前に技術情報を早期に公開して標準の形成を促すという制度でございまして、ＤＶＤそのほか、いわゆる標準情報制度のもとで幾つかの提案が既にでき上がっております。
次に、デファクトスタンダードについてお伺いしたいんですけれども、先ほど林委員からもこの点について質問がございました。デファクトスタンダードの絡む競争というのは単に技術がすぐれているからといって勝てるわけじゃない、そういう標準を持っているわけじゃないわけですけれども、また販売、いわゆる営業力が強いから勝てるわけでもない。要するに、だれと組むか、どこと組むか、あるいはだれと戦うかも問題になると思うんですね。そういった意味では技術、市場、競合という三者を同時に見て迅速に意思決定をしないと競争に勝っていけない、あるいはスタンダード化できない、そういうふうに考えられるわけです。
 国際化への取り組みとして、日本としてはデファクトスタンダードの形成、これをどのように図っていくか、サポートできるか、それが容易に生まれる体制をどのようにつくっていくか、これを通産大臣にお願いしたいんです。
貿易の障害になるかどうかということでございますが、これは強制的な法規で決めているわけじゃなくて、個々の企業がＩＳＯの９０００を企業の取引の前提として使うかどうかということでございまして、仮にＱＳ９０００がなくても、それぞれビッグスリーのアメリカの自動車企業が自分たちの調達基準で物を買っていくわけでございますから、そういうことでは大きい意味で貿易の障害にはならないというふうに考えますが、ただ、ＩＳＯの９０００シリーズという世界的に統一された調達の基準というのが国際規格ででき上がっているわけですから、ＱＳ９０００もそういう大きいシステムの中で整合性を持つべきものというふうに考えておりますす。
財政構造改革会議には私が出席して各省庁大臣、総理にお話ししたんですが、財政構造改革五原則で、将来国民負担率が五〇％を超えない、そして十年度予算は九年度予算よりマイナスにするという大方針を打ち出しております。それに全大臣は従っているわけです。そういう中にありますから、当然厚生省としても当初は、ことしの暮れの十年度予算編成は九年度、現在の予算よりもマイナスでしなさいということをみんな理解していたと思うんです。ところが、私は、それは無理です、困難ですということを申し上げたわけです。
 今、一般的政策経費で国民の税金を一番使っている省が厚生省です。その中で、黙っていても年金受給者だけでも約百万人ふえる。これはもう法律で決まっています。それを来年度予算からカットしなさいなんと言ったら、今までの約束を破ることになる。年金にしても医療にしても、生活保護関係、福祉関係にしても全部法律で決まっていますから、これをマイナスにするんだったら今までの約束をほとんど見直ししなきやならない。現実にそんなことはできないというので、黙っていても八千億円程度ふえますと。でありますから、この八千億円ふえるのをどのくらい切り込むのがいいか、これが精いっぱいだと。
 九年度に比べて十年度予算をマイナスにするのはまず困難、不可能と言ってもいいということをようやく御理解いただいて、それでは厚生省は例外として前年度に比べてプラス予算を認める、そのかわり厚生省のふえた分は各省庁はより削減してもらわないと、全体として一般政策経費は九年度に比べてマイナスにならないんです。各省庁にとっては大変ですよ、厚生省のふえた分を、今までふえた予算をより削減しなきゃならないんだから。そこをようやく理解していただいた。そして、最終的に出た結論が、厚生省は当然増八千億円あるのは理解するが、それを何とか五千億円を上回る削減をしてほしいと。ということは、約三千億円ふえる分は各省庁でかぶりましょうということですね。より以上の削減をしようという方針が出て了解したわけであります。
 ですから、これから来年度予算編成に向けましては、この当然増八千億円の中からいかに五千億円を削減するか、これが最大の焦点になってくると思います。その中でも、年金関係が約千五百億円、医療関係が五千五百億円、社会福祉関係が千億円。年金関係はもうほとんど削減できません、ずっと前から決まっているわけですから。となりますと、社会福祉関係も千億円の中をどの程度削れるか。補助金等いろいろあります。そして、あと一番大どころが医療費関係です。
 結局のところ、五千億円を上回る削減となりますと、一番多く削減しなきやならないのは医療費関係だと思います。今年度予算でも、当初政府としては約三千五百億円の削減効果を見込んでおりました。ところが、今、修正案が出ていますから、恐らくその削減効果は半減になるでしょう。この穴をどうするのかというのはこれからの問題。それと別に、さらに今度は五千億円近くをこれから見直ししなきやならない。まずその大部分は医療関係の抜本改革案の中で出していかなきやならない。大変困難な作業でありますけれども、これに向かって国会が閉会したら直ちにその作業に精力的に取り組んでいきたいと思っております。