この合同審議会の最終報告書の中には、一番多くＣＯ２を排出している産業部門は自主的努力ということだけで表現しているわけですね。これはやっぱり、先ほどもいろいろ御質問があったようですけれども、規制するガスの種類や削減数値目標など、新たな法律をつくったらそれで定めるような必要な政策措置も含めてこれをやる必要があるんでないか。
 特に、毎日毎日、新聞報道でいろいろな景気対策が報道されております。その中で非常に気になるのは、二〇〇〇年まで大型店の出店計画は合計しますと七百万平方メートル、東京ドーム百五十個分の計画がされているわけですね。この大型店だけでも、ずっと深夜営業とかいろいろやりますと相当なＣＯ２の排出というか、それだけでなくいろんなものの温暖化を促進するようなそういうものを排出する。
 そういう点で、こういう企業、産業部門に対してもきちんと規制する、そういう法律をきちんと設定するというふうに考えますが、いかがですか。
この温暖化防止行動計画というのをつくりまして、九〇年から二〇〇〇年までに安定化という目標をつくったわけですが、結果としては全く残念ながらそれが実施されていなかったということで、反省として考えれば、計画の目標と個々の施策の結びつきが不十分でなかったかと。そしてまた、いろいろな施策の効果等が定量的になかなか把握できなくて、とにかく非常に一般的に計画計画ということであったというだけだというところでありますから、これはもう確かに反省としてはこれでは不十分であったので、だからこそ京都会議の結果も踏まえて、国内的にも必要な法令を整備いたしましてしっかりと実現できるように努力をしたいと考えております。
九〇年からの国内の地球温暖化防止行動計画の達成はだれが見ても困難だというふうに意識は一致していると思うんですが、温暖化防止実施の義務づけを本当に実行するのであれば、先ほど来論議にもなっていましたが、これを義務づける法的根拠、法的なものが必要だと思うんですね。それはどう考えていられるでしょうか、大臣、簡単に。
一般論として、いろいろな計画が縮小されればそこから何らかの数値が出てくると思いますが、実は先ほども政府委員の方からお答えいたしましたように、特に公共事業のところだけを取り出して計算はできていないと。しかし一般的には、それは当然そこから何らかの数値が削減の数値として出てくると思いますが、今のところ計量的に把握はしていないということでございます。
私ども党で試算したんですけれども、仮に道路、河川だけで一五％削減した場合は一・四％ＣＯ２が削減になる。それから、衆議院の我が党の藤木議員は、一五％の削減でセメント、鋼材だけの分でもＣＯ２百五十三万トン削減できる、これはおよそ〇・五％のＣＯ２削減に当たるというふうに指摘をしております。これは御存じのはずだと思います。関連の運輸などを入れればもっと減ると思うんです。
 そういう点で、むだな公共事業を縮減すべきと思っているわけですけれども、政府でさえ公共事業を縮小する、こういうことを言っているわけですから、そういう面におけるＣＯ２削減を検討すべきだと思うんですが、大臣どうでしょうか。
政府提案に基づく我が国の目標は二・五％削減ということでございまして、その裏打ちについては、本日もいろいろ御議論がございましたが、御説明を申し上げておりますとおり〇・五％削減分までは積み上げをしているということでございます。
 その内訳でございますが、御指摘の公共事業からの二酸化炭素の排出量の削減分としては特別には計上をしていないということでございまして、これは公共事業に関連する二酸化炭素の排出を見てまいりますと、建設資材の生産や運送にかかわる排出につきましては産業部門や運輸部門として削減の取り組みの中にカウントしている、こういうことによるものでございます。
時間がなくなってきましたが、政府は公共投資の基本計画を改定し、十年の長期計画を十三年に見直しました。二〇一〇年まで公共事業は縮減されるはずですね、このとおりにいけば。そうしますと、原則五％削減と言っているわけですが、その公共事業の縮小、この分は計算に入れられているんでしょうか。
益田委員にお答えをいたします。
 橋本改造内閣におきまして、行政改革並びに財政改革、この改革をなし遂げなければ二十一世紀という新しい世紀を迎えることができないという決断のもとで今取り組んでおる作業でございまして、この考え方は、委員がお述べになりました行革会議の中間報告で識者の方々が一定の方向を示されましたが、ただいま総理が御発言のように、いろいろさらに各党の意見も聞き、あるべき姿に持ってまいりたい、この議論は大変結構な議論ではないか、こういうことであります。
 よって、私は、行政改革がこれからそういう方向でいよいよ終盤、まとめの段階に入るわけでありますし、この内閣全体はそういう方向に向かって最善の努力をしていくべきものと、こう心得ておるわけであります。
 なお、御発言の中で、政党の利益と行政改革と一体になったような御質問、御発言でございますが、私は建設省をお預かりする者といたしまして、この行政改革につきましては、まさに今新しい省庁に取りまとめられる方向づけについてかたずをのみながら、まさに耳をそばだてて刮目をしておる、こういうところでございます。あるべき姿にそれが収れんされて、国土の管理に責任が持てる体制はどうあるべきかということを心配いたしておるわけでありまして、私は、この大事な行政機構をつくり上げることと政党活動を混乱した御意見につきましてはいささかいかがなものであろうか、こういうぐあいに考えるものでありまして、真っ当にまじめにいわゆる行政改革に取り組んでおりますことを改めてここで申し上げさせていただきたい、こう思うわけであります。
 なお、地方におきましてのそういう御意見、動向につきましては全く知らないわけではありませんが、それはこの重大な時期におきましてさようなことを指揮しておるということは全くないわけでありますし、私の立場から申し上げる必要はありませんが、あえて申し上げますと、綿貫議員につきましても、多年にわたって行政全般にわたり深い造詣をお持ちの方でありますので、族議員といいましても私は全体を眺めて行政のあり方についてお考えをお持ちの方だと、こういうぐあいに考えておりますので、一応ここでさように答弁を申し上げさせていただきます。