大臣は十五分に退席だそうで、もう三分ぐらいしかないのですが、端的にここで円相場に対する見通し、先ほどの答弁の中にも入ってはいるのですけれども、この点をお聞かせいただきたい。
 それから、アメリカの景気動向ですが、健全な景気が定着をしたというのか、そういうようなふうに見通されるのかどうか。
 それから、アメリカの高金利の推移ですね、動向と申しましょうか、これをどう見ていらっしゃるのか。経常収支の赤字が八百億ドルぐらいになるのでしょう。それから財政収支がこれまた一千億ドル以上の赤字。そこで金利も高金利である。そこで外資がどんどん入ってくるわけですね。これが流入するわけですから、財政でもってこれを散布する。だから消費も、それから住宅建設も非常に伸びている。ところが、この動向がそのまま推移いたしますと、金利は下がるのではなくて上がってくるというように私は思う。それは円高にも影響してまいりましょうし、日本を初め世界全体の景気に大きな影響をもたらしていくであろうと私は考える。決して健全な姿だとは私は考えていない。だから、大臣はこれらの点についてどのように見ておられるのか、端的にひとつお答えください。時間が来たようです。
これは相当触れたのですけれども、その点については報道がないようであります。私が昨日申し上げましたのは、五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂った点が二つある。その一つは、経常収支の当初見通しの三倍以上の拡大である。それからもう一つは、雇用者所得が政府見通しよりも大幅に減ったということである。雇用者所得が大幅に減ったということが、個人消費は少しはふえておるけれども、しかし、そのふえ方が思うほどふえていない、そういう背景になっておるのだと思う。
 それから、経済がある程度発展をしていくためには、やはり所得の増加ということが必要である。そこで、五十九年度は所得の増加については個人一人当たり四・七％、雇用者全体では六・八％、そういう見通しを立てておる。ことしは少し経済が回復ぎみだから、残業等の所定外賃金も大分ふえておるので、去年のようなことは、五十八年度のようなことはないであろう。
 あわせて、やはり税制問題については臨調の答申にもございますので、直接税を大幅にして、そして間接税をそれに見合うように適当にふやしていく、こういう、税制のあり方を抜本的に見直していくということをしなければいかぬ。それに関連をいたしまして。アメリカの進めております所得税の大減税等も例示をいたしまして、これがアメリカ経済の回復の起爆剤になったということ等も説明をいたしまして、税制のあり方等についても十分説明をしておいたのでございます。問題点はすべて昨日は説明したつもりでございますが、報道が一部でございますから、疑問のような御質問が出たのではないかと思います。
ただいまのお答えであれば私も理解ができます。
 それから公共事業の問題については、私も、前倒しが必要であるし、また補正予算が必要であるというふうに考えていますから、この点は見解を同じくしますからお尋ねをいたしません。
 ただ、大臣が特に慎重にお考えになって触れられなかったのがしれませんけれども、所得税とか住民税の大幅減税についてお触れになっていらっしゃらない。それから、個人消費を伸ばして内需の拡大ということについては非常に積極的な発言をしていらっしゃる大臣とされて、公共事業等の点はわかりますけれども、人事院勧告の完全実施といったような問題について意識的に避けられためか、これらの点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 今私の前におっしゃったところと大体同じような答えになってくるか、このように思いますけれども、まず、一番最後の三番目にお尋ねになりました地域医療供給体制の問題は、私は、やはりホームドクター制度のようなものをつくって、それに値する大学教育、大学の医学教育その他のものを真剣に考えていくべきじゃないか、このように存じます。つまり、今大学教育が次第に専門化され、そうして、専門化される中で博士課程その他のものを追求していったお医者さんがいい医者だ、そう言われる傾向にあることは事実であります。しかし、そういうことでなくして、私は、こんなところでこういう表現はどうかと存じますけれども、西部劇などで、よく聴診器一つ持って子供さんとか急患の場合に対処しておられるようなシーンに出会うわけであります。そういうふうに専門的な立場で、全体の病気をどこでどう処理をしていき、どう対処していってもらえばいいのか、こういう体制がとれないかな、このように存じます。つまり、診療所にも高額医療器械を入れて非常に高度な診療をおやりになっている。これも結構だとは存じますけれども、結局、一番初めに御質問になりました非常に高い医療費にならざるを得ないような結果を生んでいるのではないか、このように憂えるわけであります。同様にいたしまして、薬の問題がそれに追加してまいろうかと存じます。
 三番の問題から申して、一番の問題はほぼそういうふうな関連でお受け取りいただきたい。と同様に、一番の問題でつけ加えますのは、先ほどから参考人もおっしゃり、私自身もさっき参考意見として申し述べましたように、ともかく地域での予防というものを最重点にしていっていただきたい。本人の生活からすべてにわたって、地域に根差したところのお医者さんが、地域の方々と一緒になって、予防というものをもっと重点的に理解するような方策を考えていっていただきたい、このように存じます。私はかつて、全国に小学校と同じくらい保健所ができたらといった夢を持ったごとがございます。全国の小学校の数は、統廃合の結果もございまして現在のところ約五万足らずだというふうに今記憶しておりますけれども、その程度のことであれば何らかの手が打てるのではないか。そうして、できたならばそこで保健婦の方々も今後養成していただく。お医者さんは相当余ってくるそうでございますが、保健婦の方々もＯＴ、ＰＴといった方々も重点的にその中で幾つか配置していただくという地域の形、これをやっていただく中で、一番と三番をあわせてお答えするような結果になろうか、このように存じます。
 私が今申し上げましたようなことが徹底されますと、二番の問題はおのずから解決がついていくのじゃないか。その中で公平というものは、理論的に申し上げまして、今の被用者保険であろうと国民健康保険であろうと、また別の観点から、本人の場合であろうと家族であろうと、療養費は同じようにしていきたいというふうには考えておりますが、一番初めの方から御指摘ありましたような十四兆ないし十五兆と言われております現在の国民総医療費が、一番、三番の問題を推進する中でもしも将来にわたって余裕ができてくるならば、二番の問題はおのずと解決していくのじゃないか、このように考えておりますことを申し上げます。