緊急展開部隊の司令官であるケリー司令官が三月四日にアメリカの上院外交委員会の聴聞会で、緊急展開部隊に加えられる海兵隊について、危機の状況とその地理的位地によって、特定地域に——事件の緊急性を要する地域でございますが、特定地域に最も近い部隊から引き抜くことが望ましいという旨を述べておりますが、いずれにしましても、在日米軍を含めまして、どのような部隊をどの程度投入するかということにつきましては、そのときの状況によるものでありまして、具体的にどの部隊が使われるかということについて、同司令官は何も述べておりません。私どもと米軍との間におきましても、そのような状況でございまして、具体的にどの部隊が投入されるかというようなことについては何も承知いたしておりません。
またそれについて質問したいわけでございますが、先に進んで、また最後に質問さしてもらいます。
 緊急展開部隊についてお尋ねしますが、このＲＤＦで中東に行くのが、日本にいる部隊はどこの部隊が行くだろうか、防衛庁わかっていますか。米軍と詰めてそれを検討してありますか。
お答えいたします。
 最近のわが国周辺の国際情勢が厳しさを増しつつあることは事実でありますが、これを踏まえてわが国はみずから防衛努力を強化するとともに、日米安全保障体制の信頼性の維持及び円滑な運用体制の整備に努めているところでありまして、ただいまお尋ねの日米安全保障体制が変質したとか、そういうことはまだ起こっておらないものと考えております。
絶対的にはどうか知りませんが、相対的には私はやはり弱まっておる、こういう伊東外務大臣の認識どおりだと思いますし、まあ言い回しはおかしいが、防衛庁長官もそれを認めているように私は受けとめるわけです。
 そうすると、防衛計画大綱が第一の前提としてきた日米安保体制、そういうものの上に乗っかってやっていこう、こういう大前提があるわけですが、その大前提が変化をしてきたことにはならないだろうか。条約上の安保体制は維持はして、継続はしているが、その安保体制の質的な面、そういう面において変化を来しておる、こういうように理解できるわけですが、どうでしょう。それでいいでしょうか。
重ねてお答えしておきます。
 先ほど申し上げましたように、米国の相対的軍事力が低下している事実、また米国の経済力が相対的に低下しているという事実を述べられたものでありまして、米国の力が絶対的に見て弱まっているということを述べられたものではないというふうに理解いたしております。
前座がいろいろ長いのですが、それじゃ外務大臣が言ったアメリカの力が弱まってきている、こういう事実は防衛庁は認めないわけですか、認めるわけですか。簡単にイエスかノーか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありました十月二十一日の衆議院安保特別委員会における伊東外務大臣の発言は、米国のソ連に対する軍事バランスが、総合的に判断すれば依然として米国が優位を占めているものの、ソ連の一貫した軍事力増強の結果、米国の相対的軍事力が低下している事実及び米国と他の先進民主主義諸国間における相対的な経済力の変動により、米国の経済力が相対的に低下しているという事実を念頭に置いて述べられたものであり、米国の力が絶対的に見て弱まっているという認識を述べられたものではないと防衛庁は理解いたしております。
一歩進めますが、これまた外務大臣の発言ですので、防衛庁長官はこういう事態を認めるかどうかと質問したいわけです。
 十月二十一日の衆議院安保特別委員会で、外務大臣はこう言っているわけです。安保条約に基づいてわが国の防衛に対処すべき米国の力が弱まってきた。防衛庁長官、それと同じことでいいわけですね。
ミッドウェーとコーラルシーだけの御質問でございますが、コーラルシーは六月にアメリカの西海岸に帰投しております。現在ミッドウェーとアイゼンハワーがインド洋におりまして、西太平洋にはレインジャーが来ております。
ちょっと具体的にお尋ねしたいわけですが、アメリカの極東艦隊のシンボルみたいな第七艦隊の中心である二つの空母、ミッドウェーとコーラルシー、これはいま一体どこに行っているのでしょう。いつごろどこに出かけていって、いまどこにいるのでしょう。
御指摘のとおり、農産物の貿易自由化、この問題は非常に慎重に取り組まなければならない問題でございまして、これを安易に行いますと、わが国の農業生産や農業経済の安定に重大な影響を及ぼしますので、慎重の上にも慎重に行ってきたつもりでございます。決して勇み足などはすべきじゃないし、いろいろ外国からの要請があっても、これに対してはできるだけ慎重に対処してまいったつもりでございますし、特にわが国農業の基幹をなす作物、地域的に重要な作物等については、輸入割り当て制度で非常に限定をしていくということでなければならないかと思います。ただ、いろいろな経過ですでに自由化されたものがございますので、これについては、御説のとおり、まず国内の需給を見て足りない分を輸入すべきだという御議論でございますが、自由化になったものについてそういう形で措置していくのがなかなか困難な面もございます。そこで、私たちといたしましては、自由化されたものにつきましては、一応当方の国内の事情についても輸出国に対して十分に説明いたしまして、秩序ある輸出をしてもらいたいという話をしてございますし、また同時に、ただいま畜産局長から御説明いたしましたように、たとえば豚肉等につきまして、まず輸入に頼る前に国内の生産品でこれに充てられるものは国内産品を充ててくれ、こういうことで国内的な、これも表立ってできることではございませんが、いろいろ業界が話し合いをしているのをサポートするというようなことだとか、また関税割り当てなど関税制度の適切な運用、こういったいろいろなことを踏まえて、あわせて何とか輸入によって国内の需給バランスが乱れて国内の生産者に不利益が生じないように善処してまいったつもりでございます。同時に、何といっても、自由化したものにつきましては、国際的にある程度の競争力を持っていかないと、そういう措置に限度がございますから、やはり生産の合理化、品質の向上等についてもしかるべき措置を講じて、体制づくりを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。