形式的には、この使用料についての話がまとまらずに、公正な使用料が定められてそのことによって許諾権が行使されたということになっていなければ、貸しレコードというのが暫定措置法上違法になる、そして犯罪行為を形成する、犯罪の構成要件に該当するということになってしまうわけですが、そこはしかし、この貸しレコード側の方で誠意を持って対応し、一方、権利者のどの部分ががあえてそういう話し合いのテーブルにもなかなかのってこない、テーブルにのってきても誠意がないということで終始をした場合には、これは健全な産業秩序の形成の面から、あるいは著作権、著作隣接権をめぐる健全な秩序の形成の面からいっても、貸しレコードというものが、構成要件に該当するからといって直ちに違法性を備え、責任の要素も満たしてしまうということではなくて、例えば可罰的違法性がないとかあるいは期待可能性がないとかいうような形で、犯罪になって直ちにやめなければならぬというようなことになってしまうことはない、こう考えておいていいですかね。
私どもといたしましては、六月二日の法施行までの間に両者間で適正な金額に妥結を見ることを期待し、またそのような指導を行っているところでございます。
 先生御質問のように、仮に六月二日までの間にまだ食い違いが残り得るとした場合、しかしながらその差の——およそ金目の話でございますので若干の高低のぶれはあろうと思いますが、仮に話がつかなかったといたしましても、それは一定の利用許諾を与え使用料を支払っていただくという前提での話し合いが正常に継続されておる限りにおきましては、それはわずかの期間の差でございますので、当然利用関係が絶たれるということにはならないと思っております。
本件の問題につきましては、レコードレンタルの使用料でございますから、第一義的には暫定措置法の運用をめぐる問題であると思っておるわけでございますが、通産省としましても音楽産業が健全なリサイクルに乗るということが望ましいと考えております。そういう意味でも、国会の附帯決議にありましたとおりに、関係者の健全な秩序が形成されるということをうたわれておりますので、通産省といたしましても、文化庁と十分連絡をとった上で業界を指導していきたいと思っております。
今、話し合いがきちんとできていっているということならばいいんですが、どうも私たち聞くところによると、話し合いのテーブルに着く団体もあるけれども、まだ依然として話し合いのテーブルにも着かないというような、レコード協会がどうもそういう態度であるというようなことも聞いたり、それでは困ると思うのです。円満な産業秩序の形成という立場から、通産省も、この国会の附帯決議で言う「政府は」「講ずべきである。」というこの政府の中に入るわけですから、何らかのイニシアチブを発揮される、リーダーシップを発揮されるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
通産省に伺いますが、通産省の方は、レコード業界それからレコードレンタル業界、この両方を管轄していらっしゃるんだと思います。今の文化庁の基本的立場は、著作権という一つの権利あるいはその隣接権、こういう権利をめぐっての権利関係の円滑な調整ということでしようが、通産省はまた別の観点から、産業秩序を一体どういうふうに混乱なくつくっていくかという観点だろうと思います。そういうレコード業界とレコードレンタル業界間の円満な産業秩序の形成ということについて、どういう基本的なお考えでいらっしゃるか。
これは、ですから、許諾権の行使というものが公正な使用料によって許諾をする、そういうことによって健全な、関係者間の円満な秩序をつくっていくという方向で文化庁も指導するし、各権利者団体もそういう方向で新しい円満な秩序をつくっていくために努力をすることが期待されている、こう文化庁はお考えである、これは間違いないわけですね。
骨子を申し上げれば、原子力船実用化時代は明確ではないが、原子力船の開発は必要だ、「むつ」を活用すべきである、関根浜新母港建設はやむを得ない、大湊停泊中の「むつ」検査等については協議するというのが、この報告書の骨子でございます。これをお認めになっているわけでございます。この政治的判断は、いずれにしても大変な問題でございます。
 そこで、原子力船「むつ」について政府の対応がまだはっきりしておりませんが、政府に対する要望事項があれば、率直にこの席でお述べをいただきたい。
 また、「むつ」の今後の正式な実験計画は知らされているのかどうか、この二点についてお尋ねするとともに、時間でございますから最後の結びといたしまして、青森県知事の「原子力船「むつ」と青森」というこの小冊子には、「以上、原子力船「むつ」開発の経緯と地元関係者としての県の考えについてお話ししてきたわけでありますがことあって、そして最後に、「青森県においては、東通村において東北・東京両電力が原子力発電所建設のための漁業補償交渉を進めており、大間町において電源開発株式会社が新型転換炉（ＡＴＲ）建設のための諸調査を進める等多くの原子力開発プロジェクトが存在しております。更には、青森県においては、三沢基地を中心とした防衛上の諸問題も抱えているのであります。従いまして、私は国策に対する地域住民の理解と協力を確保し、広まりつつある政治不信を払拭するために、政府、自民党においては、今後とも五者協定を順守されるよう切にお願いしたいのであります。」というのが青森県知事の「結び」であります。
 これは、本来この席に岩動科学技術庁長官、事業団の総裁、こういう方々がおる中で、もっと大きく言えば中曽根総理も出席をして、皆様方の角を聞いていただきたい場面の展開でありますけれども、それがない今日、会議録におとどめをいただきながら、私は次の機会を、高邁なる委員長の判断によってこれからもこういうチャンスを求めることを期待しながら私の質問を終わらせていただきますので、簡単に御答弁をお願いいたします。