これは幾ら議論してもなかなか決着のつく問題でないようですけれども、ただ、それじゃ戦力というのは自衛力を上回るものが戦力だと言うが、その自衛力の限界がないのじゃないですか。限界がなければその上回る力を予測することができないでしょう。そういう言葉だけでへ理屈を言っても、私は厳密な意味での理論にならないと思うのですよ。しかも、陸海空軍、これを保持しないとなっているのでしょう。しかし、いま実際に陸軍も海軍も空軍もあるのじゃないですか、ただ軍と名づけないだけであって。ただ、そういう実態をごまかしてはならないと思うのです。
 それでは、自衛権とこの憲法との間にある矛盾というものをどういうふうに調整していくのか。それでは、自衛権というのは軍事力で示した場合はどの程度なのか。たとえばＧＮＰの一％までは差し支えないなら差し支えないという、一つの国民に対するその了解を得なければならないと思うのです。したがって、この憲法九条に疑義を持つような国政の動きについては、一々国民全体の了解を取りつける必要があるのではないか。こういう点ではどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問がございました点は、憲法九条の第二項でいわゆる戦力の保持を禁止しておる規定がございます。この規定の解釈に尽きると思うのでございます。先ほど申し上げましたように、わが国の憲法は固有の自衛権まで否定するものではない。したがって、この自衛権の行使を裏づける必要最小限度の実力を保持することも禁止されていない。九条二項で保持を禁止している戦力は、それを上回るものであるというふうに私どもは前々からそういう見解を持っておるわけでございます。したがいまして、いわゆる自衛力、必要最小限度の自衛力、これは憲法の禁止するところではない、そういう結論でございます。
固有の権利として否定していないというだけで、固有の権利はあるわけでしょう。あるから否定していないのです。にもかかわらず、その九条を一項起こして、九条として「戰力は、これを保持しない。」となぜうたわなければならなかったのか、そこが問題なんですよ。これは今度自衛の方法をうたったのじゃないでしょうか。だから、特別に戦力によって日本の国を守る、いわゆる軍事力によって守るということについてはこれはいけませんよ、その他の方法で自衛権の行使をしなさい、こういうことになるのじゃないでしょうかね。
ただいまの国家固有の自衛権をわが国においては憲法以前に持っているのか、それとも憲法そのものに基づいて持っているのかという点でございますが、確かにいろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、私ども前々から申し上げておりますように、これはよく例に引きますけれども、昭和三十四年十二月のいわゆる砂川事件に関する最高裁判決も言っておりますように、わが憲法の九条は、いま申し上げた主権国として有する固有の自衛権を否定しておらないということをるる述べておるわけでございまして、私どもの立場からしますと、やはり九条の解釈として、固有の自衛権はわが国も持っておるというような考え方を前々から持っておるわけでございます。
法制局長官にちょっとお伺いしますが、いまの憲法の考え方、憲法に自衛権というものが規定されていないから、憲法から付与された権利なのか、それとも国は国なりに成立と同時に持つ基本権なのか、ここを明確に答えていただきたい。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 石井  一君
   理事 大島 理森君 理事 北川 正恭君
   理事 保岡 興治君 理事 左近 正男君
   理事 前田 武志君 理事 権藤 恒夫君
   理事 三原 朝彦君
      逢沢 一郎君    石破  茂君
      稲葉 大和君    狩野  勝君
      久野統一郎君    自見庄三郎君
      白川 勝彦君    谷垣 禎一君
      津島 雄二君    西岡 武夫君
      額賀福志郎君    葉梨 信行君
      穂積 良行君    細田 博之君
      増子 輝彦君    町村 信孝君
      大畠 章宏君    堀込 征雄君
      岡田 克也君    吹田  愰君
      松沢 成文君    赤松 正雄君
      太田 昭宏君    日笠 勝之君
      前原 誠司君    茂木 敏充君
      簗瀬  進君    川端 達夫君
      高木 義明君    正森 成二君
      矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        証     人
        （元全国朝日放
        送株式会社取締
        役報道局長）  椿  貞良君
        椿証人補佐人  赤松 俊武君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
 辞任         補欠選任
  斉藤斗志二君     久野統一郎君
  笹川  堯君     稲葉 大和君
  白川 勝彦君     谷垣 禎一君
  中川 秀直君     狩野  勝君
  細田 博之君     町村 信孝君
  小沢 一郎君     松沢 成文君
  柳田  稔君     高木 義明君
  正森 成二君     矢島 恒夫君
同日
 辞任         補欠選任
  稲葉 大和君     笹川  堯君
  狩野  勝君     中川 秀直君
  久野統一郎君     斉藤斗志二君
  谷垣 禎一君     白川 勝彦君
  町村 信孝君     細田 博之君
  松沢 成文君     小沢 一郎君
  高木 義明君     柳田  稔君
  矢島 恒夫君     正森 成二君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一号）
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
 出第二号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案一内閣
 提出第三号）
 政党助成法案（内閣提出第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第三号）
 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
 野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
 洋平君外十七名提出、衆法第五号）
 政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
 資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第六号）
 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
第七号）
     ――――◇―――――