もちろん、リゾート法制定の社会的背景の一つに、地域の再整備、活性化が挙げられております。先ほどちょっと数字のことでお尋ねをいたしましたけれども、承認済みのリゾート構想を拝見いたしますと、特定地域は平均十六万ヘクタール、五、六から十余数の市町村がその中に含まれているわけですね。当初、その地域の住民たちは、生活環境の再整備という点で非常に明るい期待を抱いていたと思うんです。しかし、それらの地域で行政手続に先駆けて暗躍を始めたのは大都市の不動産業者でございました。
 民間活力の導入が特徴となっている手法ではありましょう。しかし、その場合でも、地元の業者を育成し、参加をさせる道を開かなければ地域の活性化にはつながらないと思うわけです。資金力と組織力で魔の触手を伸ばす企業、その機会を逃すまじと焦る地方自治体、もう結果は火を見るより明らかで、企業中心の開発になり、地域整備はおろか住民生活まで脅かされることになっております。「民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ」と、このように規定しておりますリゾート法が招いた事態であると思われませんか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のことで一番大切なことは、地域の活性化を図りながらどのようにして良好な自然環境を維持するかということが一番大きな問題だと、このように考えております。
 総合保養地域を実施するに際して大切なことは、自然環境の保全に十分配慮しなければならないということでございます。このために、実は先生も御高承のとおりだと思いますが、基本構想の承認に当たっては環境庁長官と協議することとされておるとともに、基本方針においても特に自然環境の保全との調和に配慮すべき旨明記しており、総合保養地域の整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮して進めていくこととしているところでございます。
 また、その整備に当たっては、自然環境に恵まれた地域における有効な地域振興策として、地域住民の期待に沿って推進されるべきものであり、自然環境の保全との調和を図りつつその整備を着実に推進することが農山漁村等の活性化にも資することと考えております。
 もとより、関係者においてはこれらの点を十分理解の上、総合保養地域の整備に取り組んでいただいているものと認識しておりますが、当庁としては、今後とも自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、総合保養地域の整備が行われるよう関係者を強力に指導してまいりたい、このように考えております。
とにかく全国土の至るところリゾート構想だらけという感じを受けないではありません。これでは四全総計画の目指す国土の均衡ある整備、開発も何もあったものではないと思うんですね。全くめちゃくちゃではないかと思うんです。
 ついでに言わせていただきますと、私、この夏にオーストラリアへ視察に行ったんです。超党派の国会視察団で行ったんですけれども、金余りの日本企業が土地を買いあさりまして、ゴールドコーストなどでもマリーナなんかのリゾート施設をつくっているのを見てまいりました。閑古鳥が鳴いております。全く世界のひんしゅくを買うありさまだとしか私は思えないのです。
 ところで、話を戻しますけれども、このリゾート開発は、良好な自然条件を備えた相当規模の地域を選定要件としていたのではなかったかと思うんですね。我が国は、経済の復興、そして成長、さらに高度成長という過程をたどって、大都市を中心に公害の問題、都市問題が今やクローズアップされてきております。今日まで幸いにも影響を免れてきた山や海、美しい天然自然に恵まれたふるさとの山河、地域が、今リゾート開発の対象地として次々とねらわれているわけですね。このようなリゾート開発は良好な自然環境を次の世代にと訴える四全総計画とも相入れない施策となりつつあると思いませんか。
 私は改めて、国土庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
もう一度申し上げさせていただきますけれども、ただいま私どもの方でリゾート法に基づいて基本構想を承認しておりますものが、各県一つずつでございますけれども二十四地区ありまして、それが先ほど申し上げましたように一六・六％になっておる、そういうことでございます。
 そして、それ以外の、何といいますか、民間で独自に開発されているといったものがあろうかと思いますけれども、それはここで言うリゾート法とはちょっと関係のない部分でありますので、私どもとしてはそういう数字は把握はいたしていない、こういうことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、各県でそれぞれリゾート開発を進めていこうではないかということでの積極的な推進方策がとられまして、現在そういう状況になっておるということを御理解いただきたいと思います。
日本の国土面積は三千七百七十七万ヘクタールでございますよね。それに対してリゾート構想の対象面積は大体一六％ぐらいだと言われるわけですけれども、各県には複数のリゾート構想があるというふうに聞いております。この数字は入ってないんですよね、その中には。この上にさらに相当な面積に及ぶ民間のリゾート開発計画を加えますと、公的な分、民間の分、その構想、計画の総面積は恐らく全国土の二〇％を超えることが予想されると思うわけです。まさにリゾート列島、乱立するリゾート開発と言われる指摘もうなずけないわけではないと思います。
 こうした事態は、当初からリゾート法の予定していたものなのでありましょうか、お伺いしたいと思います。
私は、鹿児島県の大隅半島という最も過疎が進行するような、どう開発していけばいいのか悩む地域から選出されておりまして、そうした立場から、何としても道路網の整備、そして企業の誘致などがスムーズにいくような情勢をつくりたいという立場で、質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、国土開発幹線自動車道の東九州自動車道の早期着工、整備促進の件についてでございますが、北九州市を起点として鹿児島市を終点とする東九州自動車道は、さきの平成元年一月の国幹審におきまして、三区間、延長百九十一キロが基本計画の中に組み入れられました。地元民は大変喜んでおるところでございますが、長年にわたる関係住民の切実な要望がやっと具体的な形になった、こういうふうに考えております。均衡ある国土の発展を図る立場から、多極分散型の国土開発を決めた四全総に基づき決められたものだというふうに理解をいたしております。
 南九州は、御案内のとおりに九州の背骨とも言われます九州縦貫自動車道も、難工事部分があったとはいえ、いまだに人吉−えびの間が未開通のままでございまして、まさに大動脈を断ち切られたままの末端神経が麻痺したような状態になっているのが現状だと思います。体も手足の末端まで血が通ってこそ健康な五体が保たれるわけでありまして、今日の我が国土における道路交通網の現状は、こうした地域の整備促進が非常におくれているように思われてなりません。そうした弱点を克服して健全な五体にするためには、これからかなりの時間を要すると思われる東九州自動車道の早期着工、整備が極めて重要だと思うのでありますが、まずは東九州自動車道の整備方針について所見をお伺いしたいと思います。