最初に法案に関連して一、二問お聞きしていきたいと思います。
 郵政省は、逓信省が昭和二十四年に郵政省と電気通信省に分離されて以降もっぱら郵政行政に重点を置いて、電気通信省が電電公社へ改編されて以降も、電気通信行政を扱う審議機関も郵政審議会の一部会という位置づけをされてきたわけですが、今回の改正は、電気通信行政の重要性にかんがみてこれを郵政省の基幹行政の一つとして位置づけるという見地から行われたと考えるわけですが、最初にこの点についての御見解をお聞きしておきたいと思います。
第一点目についてお答えをいたします。
 同和対策室等の名称は別段変える必要がないと私も考えます。
 第二点目についてお答えをいたします。
 できるだけその機会をつくり、ぜひ行ってみたい、こう私は考えております。
法務省が郵便局から、差別はがきの事件があるということで具体的に事件の申告を受けたという例はございません。差別はがきの事件は、主として受取人から、人権侵害である、あるいは受取人から話を聞かれた運動団体あるいは地方自治体から、人権侵害の事件であるということで申告がなされているのが実情でございます。
 法務局のサイドでは、そのような申告がございますと、これは重大な人権侵害を起こすものでございますから、一生懸命努力いたしまして差出人等を探すのでありますけれども、先ほど来先生がお話しのとおり、差出人は仮名を使う、住所も実在しないということで、そういう点で調査の行き詰まりというのがございますけれども、一般啓発の中にそういう問題を含めて、今後こういう問題が出ないようにということで、啓発の段階でそれらの問題を取り入れて努力しているところでございます。
法務省の方お見えのようですので、法務省が過去、郵政省の方からこういうような差別はがき、封書等について、あるいは落書きも含めて、郵政関係で起こっている一切のそういう事犯というのですか、そういうものの報告を受けたことがあるのか、あるいはこういう問題についてどのように法務省として考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
指紋の制度というのは五五年からですから、現在まで三十七年に及んでおるわけです。その間、外国人の同一人性の確認というのは、現場である自治体ではどういうふうに行われてきたかといいますと、実際は指紋というものは全く無縁なもので、写真で行われてきた、ないしは申請書に書いてある事項と原票を比較して、それで十分足りてきて、それで何か問題が起こったということはないわけです。だからこそ自治体の三千数百の自治体の窓口の人に指紋照合などを教え込む必要は過去数十年来なかったわけです。
 今回、指紋は実際に使われていなかったけれども指紋制度がある、その指紋制度を一部の外国人には適用除外するために、指紋にかわり得るものとして、写真だけではどうにも格好がつきにくいので家族登録だとか署名とかというものを持ち出してきたというのが実際のところなんではないでしょうか。
 戦前は、外国人というものはすべて警察庁、内務省の取り締まりの対象でありました。それを戦後の法制度の中では、外国人の登録は警察ではなくて自治体に任じたわけです。この自治体においてさまざまな行政サービスというのが戦後発達してきました。
 そういう意味では、もし家族登録というものについて法制度化するならば、どのような家族登録事項が自治体サービスの中で必要なのかについて、自治体の意見を十分聞くべきだろうと思うのです。使いようのないようなものをただ、ただ管理という目的のために残すということはどうもおかしいというふうに私は考えるわけです。
 それから、私の感想は余りこの当事者でありませんので、最後の常時携帯の問題について申し上げますが、この常時携帯の問題は、先ほども申し上げましたけれども、その実質的な必要性というのはもう失われております。ただ、いたずらにこの過失を罰するというのは、これは大変実は厳しいものがあります。そういう意味で、私はこの常時携帯制度を今すぐどうしても撤廃するのが国会の意思としては無理だというふうにおっしゃるならば、少なくとも乱用乱用というふうにこの間指摘されている現場の取り締まりについて、何らかのやはり手だてをとるべきだと、もうその時期に来ているというふうに思うわけです。
 常時携帯の問題というのは、ある外国人がどういう外国人がわけわからなくなってしまうということを避けるためのものです。そうしますと、現場で逮捕の口実にされるようなことは、これはまかり間違ってもあってはならないと思うわけです。
 昨年の法改正で、刑事訴訟法の中で、幸いなことに、現行犯逮捕と令状逮捕についての限界が三十万円に引き上げられました。刑事訴訟法の二百十七条と百九十九条です。ただ、外国人登録法は当分の間二十万円ということで、この二十万円についても現行犯逮捕の要件には合致しておりますけれども、もし乱用をとりあえず防止するというならば、現行犯逮捕ができないようにしてもらいたい。どうしてもそれで本人の同一性がわからなければ罰則を適用して起訴すればいいじゃないですか。現場での現行犯逮捕さえできなければ、この乱用の問題というのは相当大きく前進すると思います。現行犯逮捕ができなければ、この実質的な即時取り締まりの効用というのは大きく薄れるでしょう。そうして、この常時携帯制度の持っているメリットとデメリットというものをもう一度しっかりと考え直せるチャンスが出てくるのではないでしょうか。それを一つ提案したいと思います。
 在日外国人をめぐるこの制度というのは、先ほど申し上げましたように、実質的には戦後は自治体が全部なしてきました。自治体に外国人の登録を初めとする種々のサービスを任せたということの選択が間違っていたとは思いません。ある意味ではこれは正しい選択であったわけです。それを間違っていたかのように、むしろ自治体のレベルからどんどん入国管理局の方に管理を強めていくことによってもう少ししっかり管理しようという発想というのは、これは私はやはり間違っているのじゃないかと思います。