この間あるテレビ局の番組でも取り上げられておりましたけれども、ＯＤＡで日本が開発援助をする、その国の環境破壊にそれが、意図したものではないのですけれども、結果として環境破壊につながっている。こういうことを考えますと、ＯＤＡのあり方がこれから問われてくるのではないのか。日本政府は善意で援助をしているつもりなんですが、それが結果としてその地域の環境破壊を大きく引き起こして、援助されている側の国の国民の反発を買う、こういう問題が起きてきていると思います、現実に。この点について、十分おわかりだと思いますが、どんなこれからお考えでございますか。
ずっとお話を聞いておりまして、何かどうも非常に小さなことにこだわって、今の日本が置かれておる全体の政治情勢の中で私たち議員が今何をしなければいけないのかという、この観点で少し物を見ておかなければいけないんじゃないかというのが私の今のお話を聞いての率直な意見です。
 といいますのは、この国会決議は一九八六年の五月二十一日の国会決議なんですね。小委員会は一九八八年五月十八日のいろいろな論議ですね。このときと今の現状は、日本の政治情勢というのは非常に大きく変わっているんじゃないでしょうか。少なくとも参議院選挙を通じて参議院において野党が多数になった。私は今度の参議院選挙というものを見ておりまして、これはまさに政党本位の選挙制度の成果があった、こう実は認識をいたしておるわけであります。
 それはどういうことかといいますと、ちょっとこれは具体的に申し上げた方がいいと思うのでありますけれども、今回のこの参議院選挙では、定数が一名の選挙区というのが二十六あるんですね。この二十六の選挙区の中で自民党が三名、社会党が九名、連合十名、無所属三名、諸派一名と、要するに自民党は二十六のうちの三しかとれなかった。比例代表はどういうふうになったかといいますと、自民党は千五百三十四万、社会党は千九百六十九万、大変実は比例代表でも自民党に対して私どもが優位になることができました。これはいずれも政党本位の選挙制度でして、一名区ならば、まあ今度の場合は自民党のいろいろな問題があったからひとつほかの方をやろうというので、自民党以外ということで我が党、連合、諸派、無所属というところへ二十三いって、自民党は三しかなかった。そうして今度は比例代表では自由民主党は六百七十九万人も減って、我が党は約一千万票近い票がふえたというのも、これも政党本位の選挙制度ですから、要するに自民党のやり方に対して国民がノーと言ったというのが、私は今度の参議院選挙の結果だと思うのです。
 日本国憲法が実施されまして四十三年たっているのですけれども、初めて国民が主権が自分たちにあるんだ、自分たちの主権が正しく行使されれば政治に対して自分たちの意思が反映できるという、戦後四十三年目の民主主義革命が今回の参議院選挙の成果だと私は思っているのです。だから私は、確かに問題があるのはいろいろおっしゃるとおりなのですけれども、今二名区だとか六名区だとかいう問題よりも、やはり今の国民がそういうふうに期待をしておるのならば、衆議院の選挙制度も、私がかねてから言っておるように、政党本位の選挙制度にすることが国民の民意が正しく政治に反映することだ、こう私は現在も認識しておりますし、これは今に始まったことではない。
 私は昭和三十五年一月から当公職選挙特別委員会の委員をいたしておりまして、党の役員その他をやっておりますとき以外は今日までずっと公選の特別委員をやらせていただいておりますし、前回の選挙制度審議会法をつくるのにも参加をし、そして特別委員として四回にわたって選挙制度審議会に参加してまいりました。そこの中で一貫して流れておるのは、政党本位の選挙制度にしなければ日本の政治はまともにいかないというのが昭和三十五年以来の私の主張でもありますが、同時に選挙制度審議会の有識者の意見だったことも間違いないわけです。
 ですから、私が今お聞きしたいのは、私は委員会で一九八一年二月に当時の鈴木総理に、それから昨年は竹下総理に同じように、私の主張であります西ドイツ方式の比例代表小選挙区制にしたらどうかという提案をしておりますが、いずれもそのときには、選挙制度を変えるのはなかなか大変だから、法律は決めるけれども施行は十年先でいいでしょうという問題を私は両方でやっているわけです。それを受けて、ことしの予算委員会で伊東正義先生が、私もそう言っている、時期は先に延ばして、法律を先に決めたらどうか、こういう話をしておられるのです。しかし、どうも今の情勢は、十年なんということを待っていられるようなのんきな情勢ではない。できるだけ早くこの制度を、今の参議院選挙で成果のあった制度を衆議院にも導入するということが非常に重要な段階に来ている、私はこう思うのです。
 そうしますと、自民党の皆さんが、基本的な私どもの言っておる政党本位の選挙制度に、目の前の選挙は別ですけれども、その次からは変えますよというのならば、私は二人区や六人区の問題を議論する必要はもうないのではないか。目の前に来ているものを今からここで法律をつくってどうこうできるわけじゃありません。その次も中選挙区でやるというのなら、これは何としてもきちんとやらなければいかぬと思うのです。しかし、もうここの期間がそんなに長くない。言ってみれば来年七月に私どもの任期が終わります。それから四年間は任期がありますから、四年間いたとして、その四年間に実施できるように、各党の皆さんとこういうようなお互いの論議を闘わせる場所で協議をして、政党本位の選挙制度にしていただくことが——これは世界で唯一の個人本位の選挙制度で、個人本位の選挙制度が金を集め、実は問題が起きているということを私は長年主張してきましたけれども、実現できなかった。ようやくここへ来て実現のめどが立ってきた、こういう感じでございます。
 私がお尋ねしたいのは、今度選挙制度審議会会長その他もお越しいただいて、その意見も伺うことになるようでありますが、皆さんが政党本位の選挙制度に変えるということについては、私が申していたような十年先ではなくて、まあ来年次の選挙が来るんですね、その次には変えるんだという意思があるならば、私はもう今の二人だ六人だの話は、さっきの山花委員の提案のようにここまでにしておいたらどうかな、こういう感じでございますので、その時期がどこになると自民党が考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。