ちょっと御趣旨がよくわからなくてお答えするようで申しわけないんでございますけれども、中小企業退職金共済制度と他の、他のといいましてもいわば企業年金といいますか、特に厚生年金の基金でやっている企業年金との関係につきましては、一般的に言いまして企業規模が異なる場合が多いわけでございますので、連携して云々というのはなかなか難しいかと思います。ただ、中小企業退職金共済制度の場合につきましても、他の年金との通算制度を今後どうしていくかというのが一つ大きなテーマとしてあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 今、中退制度の中ですと通算制度というのはあるわけでございますけれども、特に厚生年金などとの通算制度というのはいろんな面でなかなか難しい点もございまして、十分でございません。こういったことは経済社会が大きく変動していく中でどうするかということは当然あるわけでございます。労働者の方にとっては移動するということもあるわけでございますので、そういう点は今後の研究課題だというふうに承知しているところでございます。
現在、賃金確保に関する法律がありまして、三カ月間の給与債権というものが確保されていると思うんですが、退職金を別枠で保全するという意向も出ているわけですから、ぜひ賃確法との絡みで、支払い保証保険制度などの展望を持ちながら、その中に中小企業退職金共済事業も含めていくという方向が望ましいと思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 先ほど御質問がございましたように、厚生年金の企業年金制度との関係で、その移行問題が議論されましたけれども、一九八一年十一月の高齢化社会における退職金制度という賃金制度研究会の提言もいち早く行われておりまして、企業年金制度との連携ということも提案されているわけであります。この点については何か労働省内で御検討なさっていることはあるんでしょうか。
私から十分全体的に御説明できることではないので、申しわけないのでございますけれども、少なくともこの中小企業退職金共済制度につきましては、今先生指摘されましたような心配はないと言うとあれですが、そういうことのないように、いわば国営でやっているものでございます。
 そういう意味では、支払いの確保は十分なし得るというふうに考えているわけでございますが、全般的な退職金の支払いのための機構なり基金なりにつきましては、ちょっと私からは申しわけございませんが、お答えしかねる点でございます。
中小企業の事業主の中退金制度への要望事項の第一は、掛金助成額の増額ということでありますので、助成率が三分の一から三年間が二分の一ということがインセンティブになって加入が増大していくということを希望するものであります。
 中小企業退職金共済事業、これから勤労者退職金共済機構というものがつくられてやっていくわけですが、この制度の全体の賃金確保に関する位置づけについてちょっとお尋ねをしてみたいと思うんです。
 例えばＩＬＯの百七十三号条約によりますと、使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する条約というのがありまして、賃金債権の民法上あるいは税務上の取り扱いと別に、保証機関というものによる労働者の債権保護ということが問題になっているわけであります。その点につきまして、例えば支払い保証保険制度の導入等、退職金のより確実な支払い保証に向けてどのようなお考えを労働省としてお持ちでしょうか。
これは正社員、パートタイム労働者も含めまして、中小企業退職金における支給額の低さというものは、大企業で一般的に支払われております退職金と比べますとその差は歴然としているのではないかと思います。
 先ほど一千万を超えた額というのが支給されていた実例も報告されましたが、こういった額の低さを上げていく手だてというものは何か検討をしておられるのでしょうか。
平成三年度以降のこの中小企業退職金共済事業への加入状況をちょっと御説明させていただきますと、平成三年度共済契約者、つまり企業でございますが、三万件でございました。これは新規でございますけれども、そのうちパートタイム労働者をこの中小企業退職金共済事業に加盟をさせている共済契約者は二千件、二千社でございます。
 新規加入者、大体三万から二万強ぐらいの推移で平成七年度まで来ておりますけれども、パートタイム労働者につきましても大体先ほど申し上げました二千件前後の新規加入状況であるということでございます。したがいまして、新規加入の企業について見ますと、三万件のうちの約二千というのがパートタイム労働者について加入させている企業数でございます。
久々の大蔵委員会のような感じがするわけでございますが、どうも最近大蔵委員会以外で税制論議が非常に進んでいるみたいでございますし、大蔵の分野がかなり侵されているような感じがするわけでございまして、大蔵関係の方々あるいは大蔵委員会のメンバーの方々の御協力をいただいて、きょうは延々と質問ができるということで大変喜んでおります。
 まずそこで、先国会の終盤に議長あっせんという形で税制協議会というのが衆議院の中にできました。自社公民の四党での税制協議が行われておりますけれども、一応先週の末に中間経過報告が出されました。大蔵大臣も多分それを目にとめられていると思いますけれども、まず現在の税制論議は非常に各論に入り過ぎてなかなか進まないというのが税制協議会の現状ではないか、こういうふうに私自身感じているわけでございます。本来の税制協議、税制改革、こういう問題につきましては総論から入っていきまして、現在の問題点を洗い出しながらそれをどういうふうに次の改正で織り込んでいくか、こういう論議をしながら、また今の税制のできないろいろな基盤、現在の状況、こういうものも見ていかなければいけない、私自身そういうふうに考えるわけでございます。
 そういう面から見て、現在の税制協議会の進め方について、大蔵大臣としてどういうお考えを持ちあるいは御意見を持っておられるかということをお聞きしたいというのがまず一点。それから、特にマル優問題でいつも話が出ておりますけれども、現在のいわゆる分離課税を中心にした制度から将来は総合課税に移行していきたいという従来からの大蔵省の考え方でございますけれども、この辺が非常に不明確になっているような感じがいたしますので、本来あるべき姿としての税制度についてのお考えをお聞きしたいと思います。もう既に自民党税調の方から、自民党税制改正案のようなものが新聞紙上に流されておりますけれども、この辺についての意見も含めて大蔵大臣としての所見をお伺いしたいと思います。