本岡議員も労働組合の関係で労働金庫にいろいろと御関与があったことも承知しておりますが、私は、こうした金庫はそれぞれの性格を持ってやってきたと思うんです。協同組合的な組織で、協同組合が自己努力によってやっていくというのが一つの考え方でありましたし、いろんな農林中金であるとかそのほかの信用組合連合会、信用金庫連合会などというようなものもそういった協同組織的なもので育ってきたわけです。
 ただ、そういったところに対しまして、先ほどちょっとお話がありましたように、だんだんと大きな銀行の方がいろんな市場侵食をしてくる。しかし、これは一方の金融を受ける方の立場からすれば、大きなところも今までのところも、いろんなところが入って競争してやってくれるのは金を借りる方からすればそれは結構な話でありますし、こちらもやっぱりふやしていかなくちゃならない。そういった要請もありまして、そこがやはり競争的な金融施策というか金融市場というものをつくっていく。その中で、どういうふうな形で今までのこういった組織が生きていくかというのが私は今回の問題だろうと思います。それぞれのところでこうしたことをやりたいと、こういうふうなお話でありますから、いろいろ知恵を絞って私はやっていくということが大切なことじゃないかと思います。
 金融機関独自の経営の問題もありますが、やっぱり考えるのは、金融機関が持つところのサービスというものを本当に考えていかなければならないのでありますから、そのサービスをするためにどういったことをやったらいいかということは当然に我々としても考えていかなければならないところだろうと思います。金融でありますから、サービスというものを全部無制限にやるというわけにもなかなかいきませんし、その辺はいろいろなことを配慮しながらやっていくということが大切なことではないだろうかな、こう思っていることを申し上げておきたいと思います。
正直に申し上げます。
 まだ東京都の現状については私なりに試算しておりませんので、もし必要でしたら早急に試算をさせていただきますが、少なくとも衆議院におきましては、このような形の比例が導入されていないという前提で、私は、平成元年度と平成四年度の参議院の結果をベースにしながら議論させていただくということに対しては何らの戸惑いもございません。その上でまた議論させていただければと、このように考えております。
 時間の関係で、次の質問と申しますかまとめの方にそろそろ入らさせていただきたいと思うのですが、きょう、高度化そして多様化した民意を新しい選挙制度のもとでどう生かしていくかにつきまして、私といたしましては三つの観点、すなわち一票の格差、これが二・九七にまでなってくる、こういうポイントから、そして死に票の割合、これが二割近く、一八・七％一つの政党でも出てしまう、そして最後に一票制による投票の制約、これがやはり二八％以上、三割近くに及ぶ、こういう観点から質問をさせていただきました。
 これら三点をまとめさせていただきますと、次のような表になってまいります。
 「総括表」という形でまとめてございますが、「一票の格差」「死票の割合」それから「投票の制約」、この問題につきまして、小選挙区、比例代表、その加重平均、さらに「死票の割合」「一票制による投票の制約」、こういう形でまとめてございます。当然、まだ小選挙区の区割り案が決まってございません。ここでは仮定として、二倍、一・六六倍と、二百五十の場合と三百の場合で三百の方が少なくなってくるのではないかなと、こういう前提を置かさせていただいております。
 実際、けさの読売新聞を見てみましても、こちらの二百五十の方が二・四五、それから三百の方が二・一七。これは相対的に見ますと、逆に私の案では自民党案の方が有利にといいますか格差が少なくなるように出してございます。
 それから、「一政党最大の死票の割合」というのは、これを政党全体でどれだけになるか。これは実際の選挙がありませんとわかりませんが、私もいろいろな試算をこの表をベースにしてみましたが、それぞれの案の相対的な数字の序列、位置関係は、全くどうやっても変わってまいりません。
 これを一つのグラフに落としてみますと、次のようなグラフになってまいります。
 これは縦軸に「一票の格差」をとっております。上に行くほど格差が大きくなるわけです。横軸の方に「死票の割合及び一票制による投票の制約」、右に行くほど制約が大きくなる、このような形でとってございます。一番右上にありますのが自民党案、そして左下にありますのが政府案、このような形になってきます。
 二票制によりまして、ブロック制をとりますと多分この位置あたり、政府案よりちょっと右上がりのあたり、それから二票制で比例区を全国にいたしまして、それからその中で比例区と小選挙区の定数を変えてみますと、これはそれぞれの配分の仕方によって政府案に近い部分になってきます。いずれにいたしましても、政府案と自民案にこれだけの格差が生まれてくるわけでございます。
 今、世界も日本も大きく変化しようとしております。そこの中で、日本の民意も大きく高度化そして多様化しているわけでございます。そんな中で、民意を本当に機敏に新しく集約していこう、こういう考えはわかります。しかし、その一方で、その民意というものをできる限り格差のない形で、制約のない形で、その一票が生きる形で新しい制度のもとで運用していこう、これは本当に党派を超えまして国会議員全員として取り組んでいかなくてはならない問題ではないかな、このように私、新人議員でございますが、考えております。
 自民党案の提案者の方にぜひお伺いしたいのですが、この格差を、そしてこの制約をどのようにごらんになっていらっしゃるか、そしてこの格差、この制約に対して修正の御用意はあられるか、かつて政権党であられた自民党の大きな許容力を今でもお持ちかどうか、お尋ねしたいと思います。