それを受けまして、最後に、二日後の十八日に例の武村・野呂田会談が開かれていくわけであります。このときのポイントというのは、系統負担を、体力責任論か何か知らないけれども五千三百億円に一夜にして決定する、それで翌日には、その分を埋め合わすかのように財政投入の六千八百億円という数字が出てくるわけであります。
 だから、幾ら理由、数字は出していないとかいろいろ言っておられますけれども、変遷をたどっていけば、そのたびごとにやはりこれは、僕は系統の言い分はあると思うのですよ、ただ、この数字、マスコミ世論に伝えられたいろいろな話を総合的に判断すると、やはりそのステップごとに系統の負担が減っていっているというのは紛れもない冷厳な事実だと思うのです。その点はいかがですか、大蔵大臣。
一兆七千億円というのは、これも予算委員会で御説明したことがございますが、七兆五千億円をベースにして、修正母体行主義という考え方を基礎にして計算すると、一つのそういうような数字も算出されるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、それを大蔵省として、そういう計数をプロセスにおいて全体構想の中で提案をしたかという点につきましては、それぞれの段階でいろいろな考え方を並列的に議論の対象にしたことはございますけれども、最後にそういう考え方で関係者の御理解をまとめようという考え方を固めたのは、これは十二月の十九日ということでございます。
それでは、これはもう予算委員会での確認事項なのですが、一兆七千億円については、これは七兆五千億円で計算した数字ということはお認めになられますね。要は、その理由としては、予算委員会においては、ばらばらでやるよりは効率的だからこれぐらいのぎりぎりの負担というものを求めるのは筋が通っている、こういう御指摘だったでしょう。
私、すれ違いはないと思いますけれども、与党の政策調整会議のガイドラインが十二月一日に出ましたときに、「果断に対処する」というロスとしては六兆二千七百億円というようなものが念頭に置かれていたと思うと先ほど申し上げたわけですけれども、そこは委員の御理解と違いはないと思います。
 その後、今十二月十六日と御指摘がございましたが、私ども大蔵省としてその時点で何らかの提案をしたということは、私の記憶ではございませんで、あるいは新聞の報道でそのようなことがあったかもしれませんけれども、正式に大蔵省として、この住専処理について数字を挙げて提案をしたということはなかったと思います。十二月の十九日に政府と与党の合意及び閣議決定がなされた時点で、その処理について公にされたということだと理解をしております。
この一次損失の分割によって、一体だれが得をするのですかね。
 というのは、その二週間後、大蔵省案というのがこれは正式に出てくるわけですね。十二月十六日です。このときのポイントというのは、まさに一次損失の金額が六兆四千億円になっているわけですよ。なおかつ、一般行の負担、これは予算委員会でも指摘をされておりましたが、一般行の負担というものが一兆七千億円になっているわけですね。これはダブルスタンダードというのをめぐっていろいろ議論がありましたけれども、要は、七兆五千億円をベースに計算をした一般行の負担額を六兆四千億円の損失の中に持ってきたということになっているわけであります。
 なおかつ、それに伴って系統の負担が減っているということでありますから、随分と最初の時点と比べますと、母体行というのは数字はそんなに変わっていない、一般行は、本来六兆四千億円ではじけば、プロラタだけをやれば一兆二千億円であったものが、七兆五千億円を分母に計算をしましたので、一兆七千億円にふえていますよね。この点は認められますか。
このガイドラインにおきましてそのような数字が明示されているというわけではございませんけれども、考え方といたしまして、「処理すべきロスについては、この際、果断に対処することとし、残余の資産等については受け皿となる機構を設立し対処する」という文言がございます。その際に、「果断に対処する」対象といたしましては、御指摘のような数字も念頭に置かれていたと考えております。
余りよくわからないのだけれども、要するに、仮に三千四百億東京都へ残る、そうすると、東京都から今度は区市町村へ約千七百億円回さなければいけないわけだ。東京都の残り分というのは一千七百億。そうすると、さっき言ったように地方消費税をやるかわりに地方譲与税というのを廃止しますよということですから、今まで東京都は地方譲与税というのを一千三百億円もらっていたらしい。一千七百億円のうち千三百億円を引くと、要するに差が四百億円しか残らないわけだ。そのうち住民税の恒久減税分に充てると、これが東京都が約三百億円。そうすると、残り百億円だ。その百億円で今度、消費税が五％、これは東京都に限らず各都道府県全部そうですが、建築の契約、土木工事の契約、物品購入の契約で二％多く消費税を払わなければいけない。それが、東京都の場合を積算すると、三％が五％になって年間約三百五十億円ぐらいかかってしまう。そうすると、百億円余る予定になっているのだけれども、さっき言ったように二％増税した分だけ消費税を払わなければいけないから、計算上でいくと差し引き二百五十億円損するのじゃないか、こういう話なんだ。
 ただ、これは綿密に計算した段階じゃないので、見積もり積算だから多少の誤差はあると思うのだけれども、これでは自主財源どころの騒きじゃない。しかも、東京都は不交付団体だから、足りなくなったから、マイナスになりましたからといってそれに充当するお金というのは来ないんじゃないの。足りないからといって特別にくれるのかね。それは大事なところだ、くれるのとくれないのとえらい違いだから。