そこで、お伺いするのですが、一体格差はどの程度が妥当か。この点について、大臣は先ほどの答弁の中でいろいろ言われました。高裁の判決の中でも、一・五とかあるいは二以下とかいう基準を示さないものもございます。と同時に、やはり学者とか有識者は、国民がどのようにすれば納得するのか、あるいは国民はどう考えているのかという点をぜひ広く聞く必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
 そこで、公法学会所属の公法学者、これは特に憲法を中心とした公法専門の学者の集まりですけれども、ここの会員の皆さんに、実は日弁連がアンケートの調査をやったわけです。これは四年前であります。このアンケート調査の結果を見てみますと、公法学者の七十九名のうち七十六名、率にいたしますと実に九六％、この方が、格差が二倍を超えれば憲法違反だということを言われておるわけです。このことは私も国民の常識に合うと思うのです。
 それから、特に選挙関係に詳しい学者、あるいは当委員会にも公述人として出席されたことがあります日本選挙学会理事長の明治大学の富田信男教授、あるいは選挙制度に関する著作をたくさん出しておられます東京学芸大学の阪上教授、こういう方々らの本を読んでみましても、格差は二倍未満にするのが妥当、こう主張されております。七月十七日の判決から、私もつぶさに雑誌や新聞報道等にも目を通したわけでありますけれども、マスコミ関係を見てみましても、全国紙の社説を見ますと、その多くが、一人一票の原則に立つならば、一人二票以上の格差を認めることはいかなる理由をもってしても難しい、こういうふうに社説の中にも書かれておるのがたくさんございます。新聞の投書欄を見てみましても、一対二が妥当であることは子供にもわかる理屈である、こういうことで、私の知っておる範囲では二倍未満とするという声が圧倒的だというふうに私は理解しておるわけであります。
 そこで、再度聞くわけでありますけれども、そういう専門の公法学者なりマスコミ、さらには国民の圧倒的な声、こういうものを受けた国会、行政としても、見識のあるいいものをつくっていく努力を、我々の責務でもありますし、ぜひやっていかなければならぬ。それには、格差が一対二未満というプリンシプルが非常に重要な要素だと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
最高裁の調査官が判例解説の中で言っておることを私は読み上げたわけで、決して判示の中で基準を設けたものではない。その判示の中でも、二・九二で一応不平等の状態が解消された、こう言っておるだけですね。その点やはり政府も正確に押さえておいていただきたい、議論の一番大事な問題でありますから。
 それから、私はもう一つ大臣に申し上げたいのは、仮に一対二・九二まで許容の範囲内だというふうに読まれたとしても、それは最高裁判所がそう言っておるだけの話で、やはりプリンシプル、基本的な原則ですね、一人が二票以上の投票をするということはおかしな話で、そういう点を政治家としてあるいは行政としてもきちっと踏まえて、やはり法のもとにおける平等を本当に充足していくという観点から、限りなくそういう平等に近づく努力、これは非人口的な要素を含めたところでそういう努力をしていくということが行政、国会の最大の責務ではなかろうかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。
   午前十時三十一分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 池田 克也君
   理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      稻葉  修君    臼井日出男君
      榎本 和平君    加藤 卓二君
      田川 誠一君    田中 直紀君
      中村  靖君    二階 俊博君
      町村 信孝君    木島喜兵衛君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    伏屋 修治君
      滝沢 幸助君    藤木 洋子君
      山原健二郎君    江田 五月君
      菅  直人君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 松永  光君
 出席政府委員
        臨時教育審議会
        事務局次長   齋藤 諦淳君
        文部大臣官房総
        務審議官    五十嵐耕一君
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文部省高等教育
        局長      大崎  仁君
        文部省高等教育
        局私学部長   國分 正明君
        文部省体育局長 古村 澄一君
        文化庁次長   加戸 守行君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  根本 芳雄君
        法務省民事局第
        二課長     細川  清君
        法務省矯正局保
        安課長     馬場 敏高君
        法務省人権擁護
        局調査課長   永井 敬一君
        大蔵省主計局主
        計官      武藤 敏郎君
        労働省職業安定
        局業務指導課長 矢田貝寛文君
        日本国有鉄道旅
        客局長     片岡龍之助君
        文教委員会調査 高木 高明君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
 辞任         補欠選任
  二階 俊博君     田中 直紀君
  町村 信孝君     加藤 卓二君
  江田 五月君     菅  直人君
同日
 辞任         補欠選任
  加藤 卓二君     町村 信孝君
  田中 直紀君     二階 俊博君
  菅  直人君     江田 五月君
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本日の会議に付した案件
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八二号
 ）
 文教行政の基本施策に関する件
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