八月にそういうお答えをしたわけでございますが、その後、現時点におきましても、これは日本側の場合外務省が中心でございますが、外務省を中心にいたしましてどういう形で取り組んでいくか、時期も含めまして、どういうスタッフで、どういう形でやっていくかということについて現在協議中でございまして、まだいまの時点でいつからというような結論まで至っておりません。
人事院勧告の問題は、いずれにせよもうある種の秒読みの段階だろうと思います。私は公務員の諸君の気持ち、そして今日いまだに政争の具にされているというふうに受けとめざるを得ないさまざまな状況というものを含めて、総務長官に一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 それで、最後にちょっと時間がありますので、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
 ドネリー在日米軍司令官が極東有事の日米共同研究について発言をなさっておられます。これは昨日も参議院の方で議論が行われているようでございますが、私も八月にこの問題を取り上げて防衛局長にお尋ねをいたしました。まだ枠組みも内容も決まっていない、そのときは九月にもということが伝えられているがと言ったら、日程的にもそれは明らかでないということでございましたが、少し防衛局長にこの問題についての今日までの経過なりあるいは今日までに日米の間でどういう枠組み、スタッフ、内容について議論が進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。
総務長官、それは財政というのはある種の枠があるわけです。問題は優先順位の問題だと私は思うのですよ。だから、優先順位という議論をしていけば何ぼでも財源はあるんですよ。それは並べ方の問題です。その並べ方のところが少し後回し後回しになっちゃいませんかというわけです。せっかく総務長官が、あるいは労働大臣が御努力をなさっていらっしゃるそうですけれども、皆さん方の御努力というものが実際問題として実らないとすれば、私はそういう優先順位の立て方に対する政府の姿勢ということが問われなければいけないと思うのですよ。その問われる面というのは、さっき最高裁の判決に関連をして答弁をいただいた、誠意があれば、そして努力をすれば必ずしも憲法違反とは言いがたいという答弁のところへ戻っていくわけであります。だから、願わくは、もうこれ以上いろいろ言いませんけれども、完全実施の努力というもの、そしてやはり年内に公務員の諸君、御家族を含めて手にすることができるように、さっき官房長官もおっしゃったけれども、あなたも同じ答弁をしていただきたいと思う。
いろいろと給与のいわゆる支給に関して人事院の制度あるいは人事院の勧告、そういうものがはなはだ貴重な存在になっているということは、私も十分認識をしております。これをどうするかこうするかということよりも、先ほど申し上げたように、この人事院制度というものがある以上は、人事院の勧告というものを政府は尊重をしていくというのが基本の精神、私は実はそういうことを踏まえて考えておるものでございまして、現在のところ人事院制度というものが存在しておるわけでございますから、それを尊重していくというのが当然のあり方であろう、このように考えております。
 問題は、財政事情ということに触れたらいけないという御指摘でございますけれども、この支払う原資の問題がどうなるのかということが、やはり国家の経営にとっては一番重大な問題である。それを抜きにして、人事院の言うことは何でもそのまま完全に実施してやっていかなければ、国としては責任が果たせないということは——それは労働基本権の制約に関する代償機能という人事院のいわゆる勧告制度を無視したことではない。財政事情を見きわめながら人事院勧告の尊重という線で進んでいくということが政府のとるべき態度であろう、私はこのように考えております。
立法上の措置がすぐとられないとしても、労働基本権の代償措置という立場での人事院勧告でしょう。ところが、それを要求して、あるいはそれに対して抗議をして、たとえば争議行為をすれば処罰されるわけですよね。バランスがもうこうなっちゃっている、崩れているんですよ。均衡を失しているわけですよ。そういう意味から言うと、私は完全実施がされるような、何かこう勧告の取り扱いについて、あるいは手続というふうにでも言ってもいいのかな、そういうことを含めて、もっと政府としてはっきりしたことを措置することが必要ではないだろうかとも思いますけれども、総務長官、自分で担当なさって、その点について全く問題を感じられませんか、いかがですか。
給与の高水準という問題は、三千幾らの団体ですからいろんな要素がございまして、ある団体ががっぽり高くしてきますと、結果としてそれが周辺にだんだん広がってきているといういままでの経過がございます。確かに指摘のとおりだと考えております。したがって、団体自体がこの問題に対処して努力をしていかなくちゃならないことだと思っております。
 それから、過剰人員の問題でございますが、法律上制約されているものたけで論じるわけにはいかないという気がいたしております。たとえば市町村の場合ですと、国なり県の用地買収まで、現実には法律上何の規定もございませんが、市町村の職員かやらざるを得ない。あるいは国、県のいろんな、市町村には法律上権限のない仕事でも下調査であるとかいろんな問題で資料調製をやらなくちゃならない。そういう表にあらわれない事務というのか相当ございまして、結果として人員が過剰になってしまうということになっているのではないかと思っております。私どもは、四年間退職があっても新規採用を全然しないということで、今後ともそういう方針を貫いていくわけですが、実質的にはそういう問題がございますので、表向きだけで市町村の職員数が多いんじゃないかと、国は増員をしていない、県も法令で規定されたもの以外はふえてないじゃないかというような議論がありますけれども、現実に市町村にはそういう問題があるんだということを御理解いただきたいと思っております。
 それから、交付税の問題ですが、給与の高水準とかいろんなことが絡んで、ショック療法でどこかで締めつけたら立ち直るのじゃないかという考えが経済人にはあるのかもしれませんが、これは先ほど申し上げたとおり、地方団体自体の財源であるという考えに徹しているわけでございます。御理解いただきたいと思います。