具体的なことはわかりませんが、やっぱり私はマスコミ、コミュニケーションが非常に自動化されまして、コンピューターなどで非常に情報が早く入るとかいたしますから、昔のように長距離電話がけるのに十分も二十分もかからないというようなことになると、全国各地に証券会社が、証券取引所があってもやはり中心になるところに直接つながりますから、その日の値段もすぐわかるというようなことなども時代の流れとして私は影響があるんじゃないかというような気がいたします。商品取引なんかも似たような傾向がございます。
 その他委細については、証券局長から説明いたさせます。
そういうふうなことは銀行が貸すときにも、ある程度私は、わからないと言えばわからないかもわかりませんけれども、やはりにおいといいますかね、大体わかるでしょうね。われわれのところにもよく中小企業の方も御相談にいろいろ来られますけれども、やっぱり本来と違う目的に使うという意図というのは話をしておったら大体わかる。これはまずいよということになるわけでして、そういう点はひとつ銀行側も貸し出しについてやっぱり厳正なチェックというものはぜひお願いしたいと思います。
 それから、この問題最後にいたしますが、やはり証券界の健全な発展と公正な市場機能、これを生み出すことが重要な課題だと思います。これについて具体的にどういうふうにされていくのか、これが一つと。
 もう一つは、私は大阪ですが、だんだん大阪のいわゆる北浜の証券街のシェアというのは下がる一方で最近はもう一〇％、逆に東京はもう八割を超えると。昔は三割近くありました、要するに大阪ですらそうですから、その他の名古屋、福岡、札幌なんというのは話にならないぐらい下がってしまっている。いろんな理由はあると思います。しかしそういった面で、やはり大阪あるいは名古屋、福岡といったいわゆる地方の中核都市の証券界というものを育てていかなきゃならぬと思うんですが、この二点についてお伺いしたいと思います。

 そして、土地基本法の一番大きな成果というのは、これは従来、宅地需給のアンバランスが地価高騰の原因だということで、実は専らそういう供給面にシフトしていた対策を、土地基本法によりまして総合的な施策に変えたことだと思います
あの中で土地の投機的取引はしてはならないとか利益と負担の均衡を図れとかというその精神をどう生かすかということでございますが、それこそまさに金融なり税制なんだと私は思いますし、それが実は、これから私たち国民が大いに期待しているところでございます

 それから、税制の第二の欠点は、私は減税の弊害だろうと思います
我々はこの十五年、さしたる効果があるかわからないのに減税、節税を重ねてきました
そのことが実は財テクブームを誘ったわけであります
そして、一見減税は善政に見えますが、その実、大きなマイナスをまた別の面で与えます
企業の節税あるいは個人も含めた節税動機、これが実は地価高騰の構造的な要因ではなかったかと思います
そして、そういう土地税制の軽減が土地への執着を強め、資産所有の優遇を促進し、それが結果として、みんなが土地を持ちたがる、土地を売らない、土地を利用しないというふうにつながったのではないかと思います

 それから、もう一つ忘れてはならないのは、やはり住宅をめぐる個人と法人のいわば不公平というか不公正だろうと思います
法人の土地の保有については税の仕組み上かなり優遇されていると思います
例えば社宅に見られるように、個人は住宅を購入するときに所得から所得税を払い、それから住民税を払い、それから固定資産税を払った残りで買うわけであります
消費と同じであります
しかし、法人が社宅として住宅を購入するときは、借入金の金利は全額経費で落ちます
それから建物の減価償却費も経費で落ちます
さらに、払った固定資産税も戻ってまいります
いわば、法人の場合には全く設備と同じように見ておりまして、同じ住宅でありながら、片方は消費であり片方は設備であるという見方が大変不公平な結果を招来しております
したがって、法人がどんどん買いに入る結果、個人はその市場からはじき出されているということだろうと思います

 そういうように、土地税制は今までどちらかというと市街化区域内農地の宅地並み課税だけにフォーカスが当たっておりました
私は、市街化区域内農地の宅地並み課税というのは、それ自体は大変重要な問題だと思いますし、大きな土地税制改革の一環として、不公平税制、不公正税制の一環としてぜひ実施しなければならない、これが前に進まなければ全体の税制改革は不可能だと思いますので、それ自体としては実は一歩進める必要があると思いますが、同時に土地税制の持っているいろいろな機能について、もう少し包括的に見る必要があると思います
固定資産税の問題、相続税の問題それから企業課税の問題、こういったものの全体を見まして、財テクを抑制するような税制の方向を見出すことによって、実は国民の土地に対するあるいは土地政策に対する信頼を取り戻し、無用な土地投機をしないということになるだろうと思います

 それで、正直言って、この三十年、我々国民は、いかにして制度の網をかいくぐり、土地でもうけるか、いかにして人にツケを回して自分が利益を受けるかということに狂奔してまいりました
それが土地神話と言われるものでありますし、また最近では企業自体が実業でもうけるよりも、同じような虚業でもうけるという風潮をつくり出してしまいました
この風潮が実は我々の健全な社会あるいは健全な経済をむしばんでいる非常に大きな悪弊だと思います

 土地政策というのは、単に地価の問題だけではないと思います
社会正義の問題でもあるし、都市の将来の問題でもあるし、それから我々の価値観の問題でもあろうかと思います
そういう意味で、土地政策を論じるときにそういうもっと大きな視点をお含みいただいて、税制改革あるいは都市計画、土地政策、こういうことに御留意いただいて、また我々市民が、あるいはこれから土地を必要とする、住宅を必要とする人が安心して将来の生活設計ができる、買い急ぎとか恐怖買いとかそういうことをしなくて済むという見通しを実はお与えいただきたい、そのために政治、政策が御努力されることを私は期待してやみません

 以上であります
（拍手）