今度の改正案の御提案に至るまで、事前に、自治省として、各市町村にいろいろ実情を調査されたり、あるいは地方制度調査会に諮問されて、答申を受けられて、かなり配慮されてこの改正案を提案されておられるということは理解をするものでございますけれども、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきます。
 まず、改正案と現行法との違いで、第一条の「（趣旨）」の中で、現行法は「市町村の合併の円滑化を図り、」いろいろな障害を、できるだけ合併のための障害を除いていこうということで、ここ三十年間、この法律できたんだと思いますが、今度の改正の「（趣旨）」で違いが、「自主的な市町村の合併を推進しことございます。これをどういうふうに読んだらいいのか。「自主的な」の方に重きを置いて読んだらいいのか、「推進」の方に重きを置いて読んだらいいのか。その辺のところのお考えを聞かせていただきたいと思います。
住民発議制度を初めとして、今回の改正内容について広く一般の住民の方々に知っていただくということは大変重要なことだと考えております。
 そこで、私どもは、これから法案が通りましたら、都道府県や市町村に対しまして、シンポジウムの開催や講演会への講師の派遣等を通じまして、今回の合併特例法の改正内容でございますとか、その趣旨について、よく周知をしてまいりたいと思っております。また、広報紙等を活用して制度の周知についても努めていただくように協力をお願いをいたしたいと考えているわけでございます。
 また、特に、今回創設いたしました住民発議制度というものについて住民の方々から御照会等がありました場合には、これは当然のことでございますが、積極的に対応をしていきたいというふうに考えております。
 こういうことの周知徹底に努めることによりまして、今回創設いたしました住民発議制度が住民の方々に有効に活用されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、最後にお聞きしますが、今回の法案改正点の中での住民発議制度、これに大いに期待するところでございますが、それだけに、国民に周知徹底することが非常に重要であると思うわけでございます。もう既に、その方策をいろいろとお考えになっておると思うのですが、どんなふうにしてこれから国民に広くこれを理解してもらうことにするのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
合併後の市町村の名称をどうするかということは、基本的には、当該市町村、関係する市町村が合併協議会等でいろいろ御議論をいただいてお決め願うということでございます。
 これは、新設合併の場合は、Ａという町とＢという町が合併して、新しい名称をどうするかという問題のときもございますし、あるいは吸収合併の場合はどうするかというような問題もあるわけでございます。基本的には、それぞれの市町村、合併することによって、旧来のお名前を生かす場合もございましょうし、あるいは全く新しい名前をつける場合もあるということで、それぞれさまざまだと思います。
 ただ、合併して市になる場合につきまして、市の名称が、これは通常、都道府県の名称をつけずに、何々県何々市というわけではなくて、ただ何々市という格好で呼ばれるケースが多いわけでございますので、そういう場合に、全国的な混乱をできるだけ回避するという趣旨で、従来から、町を市とするような場合には、同一あるいは類似の名称を避けるようにということでお願いをしているところでございまして、各地方団体におきましても、その趣旨を踏まえて、いろいろ工夫をしていただいて、やっていただいているというようなことでございます。
確かに、住民の発議によるという方法、私も、これは画期的ないい案を、思いつくというか考えたものだなということで、大変これに期待をいたしておるところでございます。
 議員というのは、やはりどうしても地域の住民に弱いというか、弱いというのは語弊がありますが、その考えを反映するというか、そういう義務があるわけでございまして、大いにその点に期待したいところでございます。
 さらに、ネックとなっておることが一つございます。
 合併することによって、なれ親しんできた我が町、我が村の名前が消えてしまうということも、今までの大きなネックの一つであったわけでございますが、この点については、今回の改正案には余り盛り込まれておるところは見られないし、あるいはこれをどんなふうに解決するのか。なかなか難しいとは思うのですが、何かお考えがあればお聞きしたいと思うのです。
閣僚の皆さん方、今の説明でおわかりになったと思いますが、兵庫県が受け入れておるという領収書があれば、これは寄附金の控除に当たるということでございます。うなずいておられて、安堵しておられる方もいるかと思いますが、私がここで申し上げたいのは、まだその寄附金の控除の制度というものが実はよくわかっておらないんですね、政治献金の寄附金のことはよくわかっておる方もいるようでございますが。
 本来でしたら、こういうときこそやはりこの寄附金の控除の制度を多くの方が利用して、そして余裕のある方はなるべくたくさん寄附をしていただくというのが筋だろうと思います。それが、百万円もの大金を、まあ大金がどうかはこれはいろいろ意見のあるところではございますが、百万円のお金を払った方が、実はその寄附金の制度を知らなかった、寄附金の制度があるのなら、控除の制度があるのならもっと寄附をしてもいいぞ、こういう方も当然いらっしゃると思うわけですね。ですから、この寄附金の控除の制度をやはりもっと知らしめていただく。
 それから、知らしめていただくだけじゃなくて、実は今局長からお話がございましたけれども、ついせんだって寄附をした、そうしますと、もう二月から確定申告が始まるわけでございますから、本当だったら、この二月の確定申告に間に合えば、それこそ、そこでまた少し税金が還付になります、あるいは税金が安くなりますから、その分をまた追加でやろうじゃないだろうか、こういうことになるわけでございますが、どうですか、これ。確定申告の末が一応三月十五日と区切られておりますので、三月の十五日までに寄附をした人たちは、平成六年度の所得税の申告でもって、つまり二月から始まります確定申告で申告をしていただければ、それは寄附金控除を認めますよというわけにはいかないものでしょうか。