健康保険法改正後若干の期間、本人の受診率が落ちておることは御指摘のとおでありますけれども、私どもは、この現象は的なものであって、例えば、例が悪うございますけれども、国鉄運賃が上がりまして、しばらくはお客さんが減るけれども、またもとに戻るというような現象に近いものではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。したがって、必要な受診につきましては妨げられておるものではないというふうに考えるところでございます。ごく最近の情報によりますと、持ち直すといいますか、受診率が上がる傾向もあるように聞いておるわけでございます。
大蔵大臣と厚生大臣、ニュアンスが違うようには聞こえますが、実際は同じことを言っておられる。いみじくも最後に大蔵大臣言われたように、末端では今までと一緒だ、ただ地方と国の負担割合が違うだけだという辺に、私はちょっとペテンがあると思うわけであります。
 そこで、少し話が外れますけれども、これは厚生省からいただいた資料でありますけれども、これをきのうのある新聞が上手に抜粋をしていただいておる。それをちょっと読み上げますと、改正健保法が「施行されてから半年がすぎた。改正後、被用者保険の受診率と医療費が大幅に減り続け厚生省は「狙い通り」と評価している」。さらにここに具体的な数字がありますけれども、政管健保の本人の受診率がこの四カ月間――四カ月間というのは去年の十月一日施行でありますから、それから四カ月でことしの一月三十一日までであります。「受診率は前年同月より五・〇－八・八％もダウン、一件当たりの医療費も五・二－六・九％減った。被用者保険全体の被保険者本人の医療費総額も七・四－一二・三％減少した」、こういうふうに新聞では書かれておるし、厚生省の資料もはっきりとそのことを示しておるわけであります。
 そこで、この数字を見て両大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、これは厚生省がそう言っているのかどうか、新聞記事によりますとねらったとおりだ。厚生大臣も大蔵大臣もねらったとおりだと思われるのか。私はこう思うのですよ。普通は、少々健康保険の改悪が行われても、受診率とか医療費というのは一カ月あるいは二カ月でまた上昇するものであります。だから、それが四カ月も同じように減り続けておるというのは全く異例のことであります。このことが病気の早期受診、早期発見、早期治療を妨げて、マクロで見ますと国民保健にとって極めてゆゆしい事態にならないであろうか、悔いを千載に残さないだろうかと私は思うわけでありますが、厚生大臣、大蔵大臣両大臣から、一体どちらだとお思いか、お尋ねをしたいと思います。
今の三本柱についても議論のあるところだと思いますが、それを前提とした上で、まず医療問題、それと年金問題共通の問題は、我が国が今日、急速な高齢化社会がやってくる、その際に適正負担、適正給付を二十一世紀を展望しながら今からやっておかなければならぬというのが、最初の二つの、改悪ではなくして改正の趣旨だ、こういうふうに思います。
 それから、今の問題につきましては、視点が若干変わりますのは、末端の給付水準そのものは落とさないで、ひたすら国と地方のいわば費用分担のあり方という角度から、まとめて今御審議をお願いしておる、こういうふうに理解しております。
私どもは、今回の措置に対しましても終始福祉水準の実質的な低下がないようにということで対処してまいっておるわけでございます。したがいまして、国と地方との負担の区分の問題が出てきておるわけでございますけれども、その中でも特に生活保護費の面につきましては、この厳しい中でも一定のベースアップと男女格差の撤廃という問題も解決をいたしておりますので、御指摘のような意図を持っておるものとは全く考えておりません。
実はこれは、十二月の中旬に逓信委員会で結果的には新電電の法案が通ったことは御承知ですわね、あのときに随分と細かな問題について質問があり、同時に具体的な仕事の内容について質疑、討論が交わされまして、そして省政令に絡む問題の、タイトルは別ですけれども、ほぼ中身はこなしているわけです。これは日本には日本の事情があります。例えば一つの例が、これは電話局に入ったらすぐわかるんだけれども、例えば、日本は湿気が多い国です、恐らく湿度はアメリカと日本では、特にアメリカのニューヨークあるいはワシントン周辺と日本の東京あたりでは半分ぐらいの違いがあるんじゃないか、こういう感じがします。そういったものについて電電自身がこれは仕様書の場合でも相当きめ細かくつくってあげてやっても、なかなか向こうのものが日本に来たときに国民の方に迷惑をかけないようなものは実際には出てこないんだ。
 そういったことがあったり、実は、大坪先生がいらっしゃいますけど、大坪さんと私でもって日本のいわば業者を呼んで、それから同時にアメリカから来ているアメリカの商工会議所の会頭、在日ですから日本の方で、三十日またアメリカの本物のあれとお会いする予定にしておりますけど、そのときに日本とアメリカと両方の方を呼んで話もしているんですが、どうもやっぱり何というのか、こっち側にも少し輸出が多過ぎるということもありますけど、使えないものを買うわけにこれはいきませんので、そういう点についてやっぱり外務省としてもあなた方御自身が、恐らく外務省、経済局なんかでも、アメリカの内政にまで物を言って、仕事について文句を言ったことはないと思うんです。
 こういったことはやっぱり国際的な外交の礼儀にも反する問題でもございますから十分に注意してもらいたい、こういった気持ちと、早くこれは決着をつけぬと、新電電はあと、きょうは何日ですか、二十八日だから三日後に出ますね、仕事にならぬですよ。あんた、本当を言うと、仕事になるぬ。きょうは時間がないからあんまり物は言えないんですけど、仕事にならぬ状態にしたのは一体だれだって言ったら、やっぱりアメリカということになってしまうんで、言いたくはないんですが。
 そういうところについてどうですか、大臣の感想といいましょうか、大臣の意見をひとつ聞かせてくれませんか。