固定資産税におきます家屋の評価は、地方税法第三百八十八条の規定に基づきまして告示されます固定資産評価基準によりまして行うこととされております。これは再建築費を基準として評価する方式がとられております。
 固定資産評価基準によります再建築価格は、家屋の価格として基本的な構成要素であります屋根とか柱等の各部分の価格を、再建築費評点基準表というのをつくっておりますが、この基準表に基づきまして一定の方式に従って算出しまして、これに時間の経過による減価率を乗じて求める、こういう方式でございます。
そういうことですが、私は何でこんな回りくどい質問から入っていくかというと、土地は値上がりをしてきて大変皆さん方の負担が多くなるということで負担調整率で軽減をされているわけですね。ですけれども、総額で見ますと土地と家では二千三百億ぐらいの差しかないんです。
 それで家屋の評価というのはどういう方法でやっておりますか、その仕組みについて説明してください。
それで、土地の方が総額二兆一千三百七十二億円、家屋の方が一兆九千四百三十七億円で、これは前年度対比何％の伸びになっていますか。
ただいま御指摘の家屋についての固定資産税の特例でございますが、新築住宅につきましては、木造の一般の家屋につきまして、百平米まででございますが、三年度分の固定資産税につきまして二分の一に減額する。それから中高層耐火建築につきましては、五年度分の固定資産税につきまして二分の一とする、そういう特例がございます。
 新築住宅に係る軽減見込み額は、一般の新築住宅が五百三十五億円、それから新築の中高層耐火建築住宅が四百五十二億円でございます。
調整債の元利償還金につきましては、いわゆる臨時財政特例債とは異なりまして、将来国におきます交付税原資の補てん措置が約束されているわけではございません。しかし、これを含めまして増発されます地方債の元利償還金の全額を各年の地方財政計画のいわゆる歳出にきっちりと立ててまいりたいと思います。そして、歳出に立てることによって、もし不足が生ずるならば約束されました地方交付税の加算措置を考慮し、なお足らない場合には所要の財源措置を講じまして、全体としまして地方財政の運営に支障がないよう図ってまいる所存でございます。
昭和六十三年度の補助金カットに伴う影響でございますが、六十三年度は新たなカットというものはないわけでございます。そこで、六十一年度にカットされた部分に対応する地方負担の影響額は一兆四千億円、それから六十二年度の措置に伴います影響額が二千五百六十九億円、合わせまして一兆六千五百六十九億円、このような数字になっております。
 それから、このような影響額のうち調整債という借金によって補てんされたものでございますが、これは六十一年度の引き下げによりますいわゆる経常経費分が三千九百億円、それから投資的経費の拡大事業分の地方負担が千八百億円、それから六十二年度の補助負担率の引き下げによります影響額のうち経常経費分が七十四億円、それから投資的経費の拡大事業分の地方負担分が七百億円でございまして、合わせまして六千四百七十四億円が調整債によって措置する、このような考え方でございます。
ひとつこの点は、そういう手はずになっておりますということだけでなくて、早急に例えば公共事業の重点配分などについても考慮して、なるべく前倒しに前倒しにやっていただきたいと思うのでございます。実際に現地などを見ますと、相生にしても西脇にしても、商店街自体がもうみんなシャッターを閉めているような店が多くて死の町というような感じでございます。ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
 ところで、昭和六十一年度、六十二年度に講じられました国庫補助負担率引き下げ措置に伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額はどれぐらいでしょうか。そしてまた、その影響額のうち調整債という借金によって補てんされる額はどれぐらいでしょうか。
総理、お願いしておきたいんですが、長官の御心境その他は聞いておりません、もうよくわかっておりますから。総理がどうされるかということと制服組のことを聞いたんです。今後の答弁よろしくお願いします。
 そこで私は、本当にシビリアンコントロールがきいているのかどうかという点が非常に重要でありますから、第二点目でお聞きしたいんですが、雫石の事故の反省、教訓が全く生かされてないんじゃないかという感じがしてなりません。それはなぜかというと、この二カ月で七件の海上自衛隊の事故が起きている。私は、海上自衛隊の内部のたるみ、気の緩みがこのようなお粗末な事故を多発させて、それが今回の事故を招いたんではないだろうかと思います。また一つは、海上自衛隊のおごりであります。横須賀水域は一日に七百隻以上の船舶が航行する日本有数の過密航路であります。ところが、自衛艦のお通りだとのおごりが今回の事故を招いたんではないだろうか。国民に対して優越感が働いている、相手が道をあけることが当然だ、こういう気風があったのではないかという点を私は実は新聞の報道その他を見て非常に心配をします。
 それと同時に、私どもは早速土井委員長以下調査団を派遣いたしましたが、現地の制服組の態度というのは、潜水艦のことは専門家がよく知っているんだ「おれたちのやったことは正しいんだ、素人が何を言っているかとこういう態度があったのであります。こういうところにシビリアンコントロールの不徹底というものが身をもって感じられるのでありますが、この点総理どうでしょうか。
 その具体的な例を一つ挙げてみましょう。いわゆる救難活動について西廣防衛事務次官は、乗客の救助活動が不十分だと非を認めた新聞記者会見をしましたが、東山海上幕僚長以下制服組は適切に対処したと。最近少しトーンを落としていますが、そういうことを繰り返しています。私は、この点に軍の組織の持つ恐ろしさを感じるわけです。こういう意見の食い違いは、今私は非常に重要だと思います。それはなぜかというと、平時でさえ制服組と内局組にこんなちぐはぐがあるわけですから、仮に有事になったら制服組が独走するんではないだろうか、私はこんな心配をしてなりません。この点について総理はどうお考えでしょうか。