負担の割合というお話と、それからほかに補償のお金を集める道というふうに今おっしゃったように承りましたが、まず負担の割合の問題でございます。
 多分これは、公健法の中の現在八対二とされております件でございますね。――この件につきましては、実は八対二とされましたのが昭和四十九年ごろでございますか、その時期の中央公害対策審議会において検討をいたされまして、ちょっと詳しく申し上げますと、固定発生源のＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量と移動発生源のＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量の比率を調べまして、その比率を基礎にいたしまして、それがあるパーセンテージを示すわけでございますが、今正確には覚えておりませんけれども、ある時期に固定発生源が八二％それから移動発生源が一八％という状況でありまして、それによって八対二としてきたわけでございます。その後の今のような同じ考え方の固定発生源と移動発生源の排出量の推移を見ても負担割合を変更すべき新たな事情は認められていないわけでございます。したがってこの点につきましては、毎回毎回というわけでもございませんが、機会あるごとに検討はいたしておるというお答えになると思います。検討といいますか点検もして、その結果割合を変更すべき新たな事情は認められていないということになります。
 それからほかに補償の道というのは、これは、現在の制度はいつも申し上げますように制度としてはある割り切りの上に成り立っております。そこで補償に要する費用というのは義務的なものでございます。これを法律の規定に基づいて賦課金として徴収しておるわけでございます。ほかにだれかというのはなかなか、そうあいまいに言える問題ではございませんので非常に慎重にお答えしておるわけでございますけれども、そちらの方々の検討というのは、具体的に何かこういうことをやったというものはございません。
だから、さっきから言いますように水かけ論みたいなことになるんですね。私らはどうしても資料がないものですから、日弁連の皆さんがこうしてまとめていただいた意見書なりあるいは科学者の皆さんがまとめていただいた資料なり、そういうものを自分で集めながら審議の過程についてお聞きをするわけです。
 あの四十年代、私も福岡ですから北九州を通りますと、新日鉄を中心とした煙突で太陽が黄色くなって光線が地上まで来ないという時代もありました。ですから、これはやっぱり国民的な運動、もちろん患者団体の皆さんもあるいは環境庁も企業も大変な努力をしてＳＯｘについては七分の一程度に減ってきた。七分の一程度に減りましたがまだゼロじゃないですよ、こういうのが専門委員会の報告の中に出ておるわけですが、しかしそういう努力は努力としてやっぱりお互いに評価をしなきゃいけない。
 合いわゆる拠出をしておる企業の皆さんたちがおっしゃっているのは、こんなに努力をしながらなおかつ年々患者が新たにふえていく、拠出金もどんどんどんどんウナギ登りにふえていく、これはやっぱり何とかしてもらわなければと。ＳＯｘを減らすことについては大変な努力をしてきた、しかし東京都の調査の結果でもＳＯｘ以外に今大気の複合汚染によっての新たな患者も出てきておる、それなのに何で昔の固定発生源の企業だけの負担で補償しなきゃいけないのかと。当然企業だってそういう問題提起をするのは当たり前だと思うんです。
 ですから私は、この時点で、例えば拠出金の負担の割合とかあるいはほかに補償するための資金をどこからか見つけ出すとか、そういうことについては環境庁としては全然議論されていないのかどうかお聞きしたいんです。
特にその項目について、ほかの項目についても全部一々意見具申し上げていないと思いますけれども。それはもちろん承りましたが、これは違います、これは違いますというのを明確に例えば文書で申し上げたことはございません。
そこで、一般的な議論ですけれども、御承知のとおり五十八年度の予算は、公共事業費は実質的にはマイナスでございましたし、所得減税を見送ったという観念からは実質増税でありますから、やはり有効需要を縮小する政策をとっておると言っても言い過ぎではないと思います。御案内のとおり、財政出動がきわめてむずかしい情勢であることはよくわかりますけれども、景気の判断あるいは景気対策の観念から問題にするならば、やはりちょっとこの経済対策は楽観論に過ぎるのではないかという感じを私たちは持っております。
 特に、先ほどおっしゃいましたように、アメリカ景気の回復、原油価格の値下がりのいい影響が日本経済に及ぶのだから、この際余り無理することはないという感じが政府の共通した考え方になっておるような感じがしてなりません。すなわち、われわれの立場からするならば、あなた任せの経済政策という感じが強過ぎるのではないかという疑念を持っております。このような姿勢というものが内外の経済の現実の中で本当に通用していくのだろうかという疑念が一つございます。たとえば、国内経済の自律回復を期待するというならば、今回の対策は余りにもお粗末、逆に自律回復までのロスを大きくするのじゃないかという感じでこの経済対策を私たちは見ておりますが、その点、一般論としてお答えいただきたい。
 それから、国際的にいま日本のとっておる経済政策が本当に通用するのだろうかという観点から考えてみますと、世界経済が少しずつよくなりつつあることは、これは喜ぶべきことではありますけれども、外国の立場から見ますと、国内市場が回復あるいは拡大するに伴って輸入はどんどんふえていくけれども、それに相伴う形で輸出が進んでいくかということになりますと、どうもそのような気配にない。したがって、たとえば日米関係だけをとってみましても、本年度の日本の貿易収支の黒字の規模は全体でかなり大幅に上回って大体三百三十億ドル前後を記録するのではないか、こう言われておりますし、アメリカの対日赤字は百五十億ドルくらいになるのではないか、こういう予測がなされておるわけでございまして、おもむくところは、結果的には日本経済にとって重大な制約要件になっておりました通商経済摩擦が景気がよくなることによってこれからも逆に一層激化をしていくのではないか。アメリカ景気が緩やかに回復過程に入ったとしても、高失業という情勢はそう簡単に変わり得ないということでありますから、対日反発というのはますますまた大きくなっていく。同様に、欧州諸国そのものも、アメリカと同じように、景気や世界の経済がよくなるに従って輸入はふえるけれども、輸出は余りそれに伴ってふえていかない。
 結果的には、余りにも黒字をつくり過ぎる日本に対してけしからぬという、いろいろな意味で誤解もあれば因縁をつけるというようなものもありますけれども、逆に日本の黒字がどんどん大きくなるという黒字国の責任を追及されるという、そういう情勢がますます強化されていくのではないかという心配をいたします。今回またサミット等が開かれますけれども、そういう意味で、日本の黒字が大幅になるということイコールまた新たな経済摩擦あるいはまた対日批判を大きくしていくのではないか、そういうものに対して総理はどういう弁解をされるのか、その点をお聞かせいただきたい。