乳製品関係につきましては、バターなどについては畜産振興事業団の一元輸入をやっておるわけでございまして、現在のような在庫状況から、いまは凍結をいたしておるわけでございますし、その他についても、いわゆる輸入制限品目で、ＩＱその他で輸入制限をいたしておるわけでございます。ただ、ココア調製品だとかカゼインだとか乳糖だとか、全く自由にしておるものもあるわけでございますが、私どもいままでの考え方は、これは国内での競合がないということで自由化したと、こう聞いておるわけでございまして、ただ、そういう点から抜け道があるのではないかという、いろいろ御批判もあるわけでございますけれども、今後ともできる限り国内の需給状態を見ながら、輸入については制度の許される範囲内ではございますけれども、できるだけ私どもは慎重に対処してまいりたいと、こう考えております。
ぜひお願いします。
 最近における生乳の需給不均衡の背景というのは、大臣わかっておりますように、お米の場合と基本的に違うわけですね。大量の乳製品輸入が行われているために過剰問題が発生しているわけです。今後需給均衡の回復を目的とした効果的な輸入規制策というのを講ずる必要があると思うんですが、いかがですか。
今度実は果実のミカンの関係においてもそういう問題が起きてまいりまして、ある程度返済猶予をやったわけでございますけれども、やるように指示をいたしたわけでございますが、私は、このいまの酪農関係についてもいろいろ農家によって事情は違うと思うのでございますけれども、本当にまじめにやってきていただいている方で、こういう消費が伸び悩んで在庫が非常にふえたというために非常に経営が圧迫をされたというような方については、私どもの系統の資金についてその返済を猶予するというようなことは、いわゆる償還期限の延長でございますけれども、こういうことについては前向きにひとつ検討したいと、こう思っております。
皆さん方は集まった数字をいじって平均して、資産も大きい、返済能力があるというのですけれども、さっき話したように、三分の一はもうこれじゃやっていけないというところまで追い詰められているわけですよ。酪農家の皆さん方は第三次酪近に基づいて規模拡大に努めてきたのですが、それが需要均衡の名のもとで計画生産を余儀なくされたわけでして、しかも、その対応というのは各県ばらばらなんですね、非常に混乱を来している。それが昨年の酪農家の姿だと思うんです。いままでの拡大一方の方向から今度は一転して計画生産に切りかえるわけなんですから、それだけの準備期間というのはどうしても必要なんですよ。ですから、計画生産が軌道に乗るまでか、せめて本年一年間だけでも負債償還の一時凍結など思い切った施策が必要じゃないかと思うんですね。また、今後の負債整理対策のあり方等も含めて、ひとつ明確な見解を大臣から述べてください。
最近の酪農経営の状況につきましては、先生御指摘のように、これまで非常に発展をしてきたのと比べますと生産を大幅にふやすわけにはいかないということから苦しい状況になっておると考えております。しかし、酪農経営におきましては負債は大きいのでございますが、同時に資産も大きいと、さらに農業粗収入、農業所得も増加をしてきておりまして、一般的に見れば償還能力はあるものというふうに考えております。酪農経営の負債の問題につきましては、従来からその軽減を図ってきておりまして、昭和五十四年度におきましても酪農経営合理化資金の特別融通措置を講じておるところでございます。また、先ほど答弁のございましたように、自創——自作農維持資金の中の経営再建資金も融資の道が開かれておるところでございます。こうした状況のもとで、一般的にさらにもう一つ新しい長期低利の金融措置を設けるということはなかなか困難ではないかと、むしろ資産はある、収入もあると、しかし大幅に収入をふやしていくことが困難な状況になっておるということから資金繰りが苦しいというのが現状ではなかろうかと、それについては調査なり検討をしていく必要があると考えております。
この自作農維持資金を借りたある農家の例なんですけれども、ことしは規模を縮小せざるを得ないという状態にあるんですけれども、しかし、土地にしろ牛にしろ、厳しい生産調整のもとでは引き受け手がいないわけですね。また、府県の酪農家にしても、いままでは配合飼料が安かったので何とかやっていけたのですけれども、今後円安基調が続いていくと値上がりは必至ですし、やっていけなくなるという危機感を強く持っています。そこで、新たな長期低利の金融措置も講ずべきじゃないかと思いますが、この点はどうですか。
昨年の枠はこれは三十億でございましたが、五十五年度につきましてはこれを一七〇％、大幅な枠拡大を予定いたしております。金額で申し上げますと八十五億円と——失礼いたしました。前年は五十億円でございましたが、これを三十五億円、比率にいたしまして一七〇％ということで、大幅な枠の拡大を予定いたしております。
五十二年十二月のときの閣議了解、その前提となります当委員会における申し合わせ事項というものによりますと、五十年代に収支が均衡するという考え方であったわけでございます。その後、二年間にわたりましていろいろ作業をしてみたわけでございますが、一般純損益では六十年代にどうにかとんとんになりますということに到達したわけでございますけれども、実はその時点では、特定年金と特定退職金で残念ながら約六千億円の赤が出るということでございます。
 そこで、一般純損益というような概念、特定純損失というような概念は、これはある意味では私どもがいわば恣意的に分離して立てているものでございまして、公的にはやはり全体としてどうなんだということになりますから、六十年度では全体としては、六千百億円の特定純損失から一般純損益を差し引いた五千六百億円ぐらいのものが赤になるという見込みでございます。したがいまして、六十年時点では厳格な意味で収支均衡はまだできていないということでございまして、そういう意味で六十年では、そういう特殊のものを除きましたという条件のもとに初めてやっとかっととんとんになる、しかし、それではいわゆる収支均衡とは言えないではないかというふうに認識をいたしております。