いま御答弁がありましたけれども、やはり地域において経済力の強い方が参加をされるというふうになりますと、人口の小さな市や町においては、力を持っていらっしゃる方が全体をリードするという傾向が非常に強いわけなんですね。ところが、法の目的からいっても、小規模事業者を主として地域的に組織していく、そういう商工会の目的、総則の大原則からいっても、会員の資格についてはかなり厳密に対応しなければならないと思うのですね。
 たとえば、日本商工会議所などを見ましても、先ほどの御答弁でも明らかになっておりますように、中大都市部における商工会議所会員の組織率というのは二十数％である。しかも、代表されるのは永野会頭さんですね。そうすると、永野重雄さん、この方が全部の中小業者も含めて発言をする。その発言の内容というのは、全く新日鉄というか、大企業というか、そういう観点の発言しかほとんどしないわけでありますけれども、これが中小企業の実態であるというふうになってくると、地域では大変矛盾も生じてくるわけなのです。そういう点で、十分な指導と配慮が必要であるということを指摘しておきたいと思います。
 さて、この改正に続いて具体的な活動の内容を含めて質問をいたしたいと思うのですが、商工会の事業の中で大変ウエート、比重が大きくなってきているのはマル経資金の運用問題であります。
 昭和四十八年以降、特にこれの中心的な事業活動に据えられているわけであります。きょうは国民金融公庫の総裁の大倉さんがお見えでございますので、最初にマル経資金の現在の貸し付けの残高、それから昭和五十六年度の運用の計画についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
そういう変化に十分対応できるような積極的な指導と助成が必要であると私も考えておりますので、一層努力をしていただきたいと思います。
 今回の法改正の中で、ほぼ三点あると思いますが、一つは、目的の中で、福祉活動など社会活動に、広い視野に基づいた活動ができるという、これはある意味では、すでに昭和三十五年発足以来あるいはそれ以前からもやられていることが、大枠としては追認されたというふうに私は考えるわけです。
 あと改正の二点である会員の問題、つまり当該地域における対象業者の二分の一以上をもって会員構成の要件とする、こういう規定があるわけなんですが、今度の改正によっては、いろいろな角度から指摘もされておりますように、金融機関の一部が入るとかあるいは同業組合などの代表者が入るなど、ある意味では十分な要件を備えていない方々が会員になる、こういう規定である、改正であると考えるわけなんですが、こうなると、商工会の持っている横の面的な住民との接点やあるいはさまざまな歴史的な発展を見た場合に、逆に縦から入ってくるものが強くなってくるのではないか、こういう危惧を私は持つわけであります。そういう点で、この改正に当たって、その後の定款の変更など十分な配慮が必要である。この点について……。
 それからもう一つは、施設を持ち、運営することができる。これは確かにセンターなどが必要でありましよう。この場合に、法の上で商工会は営業活動ができないというふうな規定がありますけれども、たとえば食堂であるとかあるいは結婚式場であるとか、そういうものを施設の中に併設して運営するのだ、あるいは純粋にセンター的な商工業者の活動の中心の役割りを果たすのだ、いろいろ解釈があろうかと思うのですけれども、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま産地対策について申し上げましたが、その産地対策、それからさらに産地対策から発展いたしまして、地場産業の振興という問題にも取り組んでいるわけでございますけれども、商工会はそういった地域におきますいわば総合的な経済団体でございまして、地域経済の将来のために非常に大きな貢献をなし得る立場でございます。
 そこで、いま申しましたような各種の振興政策の中で、なるべく主体的なといいますか、主要な役割りを果たしてまいりたいと思っているわけでございまして、特にそのために相当長期を見たその地域の商工業の将来ビジョンといったものを大いに勉強していただきたいとわれわれ思っておるわけでございます。本年度、予算的にも若干の措置がございまして、そういったビジョンを各地でつくり得るという体制になってきておるわけでございますので、そのビジョンを十分検討の上、すでに行われております産地対策、それからこれから展開いたします地場産業対策、そういったものに十分な協力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 放送大学の試みはわが国最初の試みでございまして、しかも全体計画としては大変大きなプロジェクトでもございます。そういうことを受けまして、実施に当たりましては段階的に慎重に進めていく必要がある、かように考えております。
 したがって、放送大学の第一期計画といたしましては、人口が大変多く、かつ人口構成にいたしましても大変多様な構成を持っておるというようなことから、今後の拡大計画を考えていくに際しまして必要な資料を得やすいというようなこと、あるいは広域の送信所といたしまして既存の東京タワーを利用できるというようなことから電波網整備に要する経費が過大にならないというような点、また、放送大学の本部といたしましては千葉の幕張地区を予定しているということなどを受けまして、第一期の計画といたしましては関東地域を対象地域として発足するという考え方でございます。
 そこでお尋ねの、第二期以降の全体計画についてのお尋ねでございますが、将来計画といたしましては、やはり放送衛星の実用化の動向の問題もございますし、最初に申し上げましたように、関東地域におきます実施状況を十分勘案しながら、今後の検討課題ということで考えているわけでございます。その際、全体的な大学の進学人口の問題が絡むわけでございまして、高等教育へ進学する年齢でございます十八歳人口というのが今後増加の方向に向うわけでございます。昭和六十六年ないし七年ごろがピークということになりまして、そのころには現在よりも十八歳人口で申しますと約五十万人多い二百万台を超えるというような状況にございますので、私どもといたしましては昭和六十二年から七十一年ごろまでの間の十年ということで高等教育の整備計画というものを考えていかなければならぬ時期になっておるわけでございます。そういう全体的な動きも見ながら放送大学の対象地域の拡大というようなことについても取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
 そこで、どれだけの経費を見積もっているのかというお尋ねでございますが、私ども従来の準備を進めてまいりました段階で、昭和五十年十二月に放送大学の創設準備に関する調査研究会議というものを持ちまして、そこで「放送大学の基本計画に関する報告」というものを取りまとめていただいておるわけでございます。その計画で示されているところに従いますと、資本的な投資額としては約八百七十億、経常費としては約二百九十億ということでございまして、五十四年度価格で申し上げますと、資本的投資額としては約千百億、経常費約三百六十億という経費を試算をいたしておるわけでございます。しかしながら、五十年当時には放送衛星に関する問題についてはまだ具体化していなかったというような事情もございまして、それらの点は当時の試算には対象から外しておることでございますし、将来の課題としてはその問題もございますので、将来の拡大計画については、なおよく関係省庁とも御相談をしながらそれらの点についても具体的な今後の検討をしなければならない課題と、かように考えている次第でございます。