外務大臣に補足してもらいますが、今もイランの外務次官が参りまして、ムサビ首相の親書を持って、休憩時間に会いました。私はまず第一に、戦争の拡大については非常に優慮しておる、それで速やかに停戦、そして戦線の縮小、そして平和な状態に返るように両国の善処を望んでおる、我が国は既に三条件を提示しておる、実は午前中お話がありましたように、一つは都市、非戦闘住民に対する攻撃をやめる、それから化学兵器の使用をやめる、それから海上交通の安全、港も含む、こういう提起をしておるので、これをぜひ守るように貴国もひとつ考えてもらいたい、イラクに対しても我々はやっておる、そういうことも言い、さらに在留邦人の安全については万全の措置を希望する、もし万一退去を必要とする場合についてもいろいろな便宜供与をお願いする、そのことも言っておきました。両国ともいろいろ原因もあり、理由もあり、大義もあるであろうけれども、こういう問題は国際的な常識の線で解決しないと解決できないものだ、したがってそういう線で解決できるように両方とも妥協することを望む、我々はそういう線で努力するつもりである、そういうことを申し述べてきました。
 それから、国際連合につきましては、イラクが安全保障理事会に提訴をしたようでございます。したがって、これらに関する措置は行われるのではないかと思われております。我々は関係国と提携いたしまして、まず第一に拡大を防ぐということ、特に民間航空機に対する攻撃というのは図らざる災害をもたらすものでありまして、そういう点については慎重なる態度を我々は要請したいと思っておるわけであります。関係各国とも協力して、事態収拾の方向に今後とも努力するつもりでおります。
総理、午前中イ・イ戦争について関係国にも働きかける、また、国連の機能も云々という御答弁があったのでありますが、具体的には今はどういうような提言をされ行動されるのでしょう。
御指摘のように、将来の問題としてはそういう法律その他の体系的な対策を考えていかなければならぬと思うわけでありますけれども、しかし、当面の問題としましてはやはり現行法で許される範囲内、これもお医者さん側に限られるわけでありますけれども、仲介業者に直接の網をかぶせる法律はございませんけれども、ともかくあらゆる努力をしてそういう事態を防いでいかなければならないと思います。
大臣、先日の私に対する御答弁で
特段新しい法律を制定するのはいかがなものかとおっしゃったわけです。若干答弁に間違いがあって民法などというようなことまで言われましたが、こういう今指摘をしました実態を踏まえてみますと、私は行政として新たな対応が必要ではないかという思いを強くしているわけです。
 そこで、最低限、腎臓移植の実態を学会に頼るのではなくて、行政としてきちんと把握する必要がある。第二に、生体腎提供者の氏名、住所、それから被移植者との関係を行政機関に報告させることを義務づける。また、腎バンクに特別の委員会を設け、事前に審査する。第三に、生体腎輸入禁止措置というものを講じなきゃならぬのじゃないだろうか、そういう対応が私は求められていると考えるのですが、いかがでしょう。
移植学会の調査によりまして提供者と患者との間の関係が不明というのが十六回ございますけれども、これは私ども考えますのに単なる医療機関の記載を忘れておったというようなことで、いずれも問題がないものと思っておりますけれども、しかし、御指摘のように万全を期さなければならぬと思いますので、なお、日本移植学会に確認を求めておるところでございます。
移植学会の調べによるとという御説明でありまして、生体腎の移植を行った件数の中で血族以外が五十三回あって、提供者不明が十六回、これをどういうふうに大臣、コメントしたらいいんですかね。
腎を欲しいという患者の方は切実なお気持ちであろうと思います。しかし、この数字を見まして私ども感じますのは、生体腎そのものに対するいわば倫理的な感覚と申しますか、そういうものを深く考えないで飛びついておるというようなところもあるのではないかというふうに思うわけでありますが、少なくとも生体腎であれ、死体腎であれ、腎臓の需要というものはかなりのものがあることはよく承知いたしております。
東京の腎バンクでは一日二、三件の提供申し入れがある。大阪では一日に一件程度ある。阪大では週に一件。厚生大臣、これは潜在的にはかなりの生体腎取引、需要がある、そういうように思わなきゃならぬのですが、どうでしょう。
独禁法上、いわゆる仕入れ価格を下回ってダンピングで乱売していくということになると、当然これは独禁法に触れるということになるのでしょうが、これは商法上自由取引ですから、余りぎくしゃくするまでもなく、このままいけば、まずたとえば中小のプラント、農協のプラントの中からは、大手はまだ余裕があるでしょうけれども、ぶっつぶれていくのが出てきますよ。
 それから一番どろをかぶるのは、今日もうすでに酪農家がこれだけ生産から離脱をしていく状況になっておるわけですから、これはこのまま突き進めていけば結局スーパーだって乳業だってまた逆にもろにかぶるわけなんだから、その辺の状況を農林省が中に入って、生産者団体や乳業の関係の方はこれまでの長いしきたりもあって皆さんいろいろ連携をとられておるようですが、新しく今日の日本の食品流通部門の中に進出をしてきたスーパー、これは酪農だけじゃございませんけれども、これを農林省の行政の一つの大きなウエートに置いて、このスーパーと農林省とがよく話し合う。現状はこういうことになっておるんだ、おまえさんのところも余り無理なことをしてもらっては大変なことになるが、こんな程度のことから話を始めて、もう少し、何か自粛というと横着だけれども、それじゃできるのかというと首をかしげたくなるけれども、しかし、おたくの方はそのこと自体もやっておるのですか。
 私が業界の関係もそれから団体の関係もいろいろ聞いてみると、農林省の方はそっちの方の手はほとんど打たれていないと聞くので、ひとつそこのところをもう少し突っ込んでやってもらわないと、このまま飛ばしておったら、いまの市場が牛乳については買い手市場なんだから、買い手市場ということになったら出す方は弱みになりますよ。ですから、どうしてもじりじり縮まってくると思いますから、そこのところをもう少し踏み出してもらいたいと思っているのだけれども、どうですか。