お答え申し上げます。
 法定外公共物は、先生御案内のように、それが里道あるいは水路等として使用されておる段階におきましては、これは公共の用に供されるということで行政財産ということでございますから、建設省の方で管理をしておるわけでございます。具体的には都道府県知事が機関委任事務として管理をしておるわけでございますが、その里道、水路等が用途を廃止されるということになりますと、それは普通財産ということで私どもの方が建設省から引き継ぎを受けると、こういう段階になるわけでございます。
 それで、全国的にそれではこういう法定外公共物というものが年間どのくらい引き継ぎを受け、われわれの方でそれを処理しているかということを申し上げますと、年間に一万数千件のものが用途廃止をされ、私どもの方に引き継ぎを受けておるわけでございます。
 そこで、いま先生のお尋ねは、過去におきまして建設省が会計検査院から指摘を受けましたその七百数十件のうちの三十五件が大蔵省の方に引き継ぎを受けているがどうかというお尋ねでございますが、これは私どもの方が直接検査院から指摘を受けた案件でございませんので、建設省から引き継ぎを受けましたその土地一つ一つ、一万数千件のうちどの部分が検査院から指摘を受けた土地であるかということは私どもの方でにわかにわからないわけでございますが、建設省の方からお伺いしております。その三十五件のうちの大阪府下における十二件というのは、個々に先ほど御連絡をいただきましたので私どもの方でも調べてみました。この大阪府下十二件といいますのは里道、水路という件数別で十二件ということでございまして、これを対象の相手方別に見ますと六件ということでございます。この六件について見ますと、五件につきましてはすでに私どもの方で売り払い処分済みでございます。一件につきましてはいまいろいろ交渉しておりまして、近く売り払い契約締結の見込みである、こういうふうな状況になってございます。年間一万数千件のものを用途廃止をして引き継ぎを受けておりますが、私どもの方は大体その対応する数字を年間処理をしておる、こういう状況にございます。
時間がないので次に進めますが、全体のことは後から質問いたしますとして、この会計検査院が指摘した物件の中で三十五件が建設省から大蔵省に引き継がれておりますが、大蔵省においてはこの問題についてどのようにつかんでどのように処理をされましたか。
お答えいたします。
 どのように申し上げたら御理解をいただけるかはいささか表現に苦しむわけでございますが、いまの段階では実態がすでに指摘されておるわけでございますので、その点につきましてはなお阻害要因等を排除しながら努めてまいると言う以外、いささか困惑するわけでございますが、いろいろと財政事情等々これあり、いろいろな問題を含んでおる問題でございますので、しかとこの問題につきましては一層努力するということで御理解をいただきたいと、このように考えるところでございます。
一生懸命努力すると言われますが、いま問題の重立った地点については私は全部当たってみました。そして、それはもう真剣に話を進めていけば解決するものがかなり多いわけです。そういう私たちは実際を見て、私自身が相手方に回ったりなんかして調べてきた物件です。そんな私は答弁じゃ満足できません。しっかりと御答弁をもう一遍お願いしたい。
お答えいたします。
 検査院から指摘されてなおその後の処分が進んでおらない、怠慢ということでございますが、私たちといたしましてはそれなりの努力をしておるわけでございますが、各般しかも小規模であり全国に散らばっておるというような問題、それから従来から地元の方々が利便されているというような問題もこれあり、なかなか一気にこれを強制的にあるいは財政的にてきぱきと処理するというような環境にございませんが、先ほど申し上げましたように、こういう厳しい環境でございますので、なお一層その面につきましても阻害要因等を排除して対処してまいりたいと、このように考えるところでございます。
いま出てきましたが、各地方自治団体の長にお任せしてあるということでございますが、これについてはほとんどその措置費すら払われていないという、会計検査院も指摘しておりますけれども、私の実態調査の中でも、県はほとんど何にももらっていないということで身動きがとれぬというのが実態でございますし、それからまたこれからは、いま総理にも、また行管庁長官にも、また大蔵大臣にも私は質問いたしまして、全国的なベースで予算等についても考えてもらいたいというわけでございますが、そのことよりもまず会計検査院が指摘したこの三十八万五千平米についても建設大臣、一割しか処分されていない、むずかしいというのはその前のことであって、一応指摘がなされてこの表題に挙がってきた以上、処分というのは案外スムーズに行われる、私の調査の結果ではそういうものが出てきておるわけです。そういう点について、私は、建設省、非常に怠慢だと、こう思うが、ここであわせて建設大臣の確固たる答弁をいただきたい。
私どもも、この答申の趣旨を尊重いたしまして、これから第七次政策のより具体的な内容をつくっていくわけでございます。
 いま幌内の例をお引きになりながら、その周辺鉱区の開発ということを言われたわけでございます。私どもも、幌内の今後の展開ということにつきましては、これまでも実施してまいりましたが、これからも、その周辺鉱区につきましては、試錐等をいたしまして、状況の把握をいたしてまいるわけであります。その辺のことにつきましては、従来も実施しておりますが、周辺鉱区の調査等につきましては、さらに力を入れてこれからも実行してまいるというふうに考えております。
 いま消滅鉱区の開発と新鉱の点についてお触れになったわけであります。
 まず消滅鉱区、これは、かつて合理化事業団が買い上げて消滅させた鉱区でございますので、非能率炭鉱の発生防止ということで、いままでも厳格な運用がなされ、これからも、その非能率炭鉱の発生の防止という考え方は引き続き維持はすべきだけれども、現存炭鉱との一体的開発が著しく合理的である場合には再開発を認めていく。こういう原則を維持しつつも、その活用ということはさらに一歩広げていってはどうかという御提案でございます。この答申にも一部書いてございますように、一体的な開発の範囲の運用改善によって、いままでは同一市町村あるいは隣接市町村に限っておりましたものを、同一炭田内に拡大するということ。さらにまた、いま消滅鉱区等におきましては、前の採掘権者、廃止事業者と称しておりますが、その方たちが、再開発の禁止をされておりますが、これをある程度解除するといったような具体的な施策をこれから検討をして、必要がございますれば法律的な措置ということの進め方を考えてまいりたいと思っております。
 それから、新規炭鉱の開発でございますけれども、これにつきましても、具体的に数十万トン程度の大規模なものが五年以内に果たしてできるのかどうか、いますぐ確たる見通しはございません。また、出てくる可能性ももちろん否定はできないわけでございます。これは非常に、条件の成熟にまたざるを得ない。こういうことでございますが、そのための手段は、従来あります助成制度を十分残していこうということでございます。
 さらにまた、これをより合理的に進めていくために、たとえば石炭企業の共同開発といったようなことも、諸条件の成熟を見ながら関係者で検討しろといったような方向性が出されておるわけであります。
 このような大規模な新鉱開発というのは、いま申し上げましたような問題がございますが、そのほか、露頭炭などで経済性が回復してきているものもございますので、これにつきましてはそれなりに今後その開発が進んでいく、こういうことで考えているわけでございます。
 周辺鉱区の利用開発、さらに買い上げ鉱区の再開発、あるいは新規炭鉱の開発という点につきまして簡単に御説明申し上げましたけれども、なおこれの具体化を、さらに予算措置あるいは法的な措置の中で、この答申の趣旨を体して検討してまいりたいと思っております。