大変だと思いますが、予算、財源等について十分な努力をし、できるだけ早く復旧をしていただきたいと思います。次に、今度は阪神大震災ではないんですが、雲仙・普賢岳の災害についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 阪神大震災は大変な災害で、その陰に隠れるというようなことではありませんけれども、若干雲仙・普賢岳災害対策が少し薄くなったような感じがしないでもないんですが、やはり災害の質が違いまして、雲仙・普賢岳災害の方は今もって災害が継続をしておるわけです。そういう意味でやはりきちんとした災害対策を実施していただきたいわけでございますが、砂防ダム事業の実施の予定はどんなふうになっておりますか。
阪神高速道路の災害復旧費についてでございますが、これは公団法の四十一条の規定にありますように、国及び地方公共団体におきまして、予算の範囲内において公団に対し経費の一部を災害時等に補助することができるといったことが記されております。
 今回のこの地震におきまして、先生仰せのように、阪神高速につきましての被害は極めて膨大なものでございます。そういったものも踏まえまして、利用者の方々の料金負担への影響も十分に踏まえながら、復旧費の補助につきまして関係省庁と現在協議しているところでございます。
阪神高速道路の被害は大変なもので、特に象徴的だったのが今お話しになったような阪神高速道路が横倒しになったというような区間があったわけですが、この被災総額は大変膨大な額になるだろうと。これは財源が大変難しいと思うんですけれども、財源対策についてはいかがですか。
建設省におきましては、今回の地震発生後、西日本方面とそれから東日本方面とを連絡します中国縦貫道とかそういった広域幹線道路につきまして確保することはもとより、生活物資とか救援物資等の緊急支援物資の輸送を円滑に行うために、国道二号線を初めといたします緊急輸送ルート、それから去る一月三十日より四車線の確保がなされております、特にバス路線なんかも並行して確保しております国道四十三号線の復旧などを最優先に考えまして、これに関連する道路も含めまして応急復旧に全力を挙げてきたところでございます。
 その結果といたしまして、地震発生直後には高速自動車国道、阪神高速それから直轄国道、合わせまして二十七路線三十六区間通行どめの区間があったわけでございますが、これらにつきまして一般車両あるいは緊急車両等のために逐次交通開放を行いまして、現在までに二路線二区間を除きまして交通確保が図られてきております。
 それで、今後でございますが、阪神高速道路の五号線、湾岸線でございますが、これにつきましては、兵庫県内の区間につきまして、魚崎浜から六甲アイランドの区間、これを除きまして四月中旬までには復旧の見込みでございます。残ります魚崎浜から六甲アイランド間、これについては六月ごろに復旧となる見込みでございます。
 それから、今回の地震の中で道路では一番災害の大きかった、四十二号線の上に乗っております三号の神戸線でございます。これにつきましては、現在復旧に向けまして被災状況の詳細な調査とか、それからそれに基づきます具体的な復旧計画を取りまとめているところでございます。これは相当大規模な工事ともなる見込みでございますので、地元の御協力も得まして、できる限り早い時期に復旧できるよう今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 ちょっと間違えました。魚崎浜から六甲アイランド間につきまして、六月と申しましたが、十月の間違いでございます。
次に、道路関係について御質問いたしますが、復興事業をこれから精力的にやっていかなくちゃならないわけです。そのためには、大動脈であります道路をまず復旧していかなくちゃいけない。この道路の復旧についての、一般国道、高速道路等々含めて復旧の対策及びその見込みについて伺います。
そのお尋ねは私はごもっともだと思います。私が三百億ドルの金ということを考えましたのは、先々そういうことにつながるかもしれませんけれども、それよりももっと、当面、これらの国が困っておりますから、それに対して我々が何ができるかということを考えたわけでございます。ちょうど昨年の十月か、ＩＭＦの総会がありましたときに、各国の蔵相と中央銀行総裁が見えましたので、会議をして皆さんの御意見を聞いて決めたのです。
 つまり、各国ともちょうど我が国と同じと申しますか、非常な不況になりましたから、公共事業もしなきゃならない、セーフティーネットも要るだろう、いろいろな国内施策というものが大事なわけですが、その金がないわけでございますから、その金を、まず三百億ドルを半分に分けまして、百五十億ドルの方はそういうことに使ってもらったらどうだろう、それを使ってくれてもいいし、あるいはそれらの国がどこかから借りるときに我々が保証に立ってもいい。いずれにしても、そういう国内的な立て直しのために使ってもらうのが百五十億ドル。
 残りの百五十億ドルは、みんな輸出をしたいわけでございますけれども、原材料の輸入ができないという為替上の苦労がございますから、その百五十億ドルは為替の方に使ってもらおう、そういうふうに考えたわけでございます。
 ですから、為替の方は比較的短い金になりますし、あとの百五十億ドルは長い金になる。そういう形でおのおのの国が、失業の対応をし、他方で貿易、殊に原材料を買って国民に与える、あるいは輸出に向ける、そういう二つの目的にとりあえず使ってもらおう。五カ国おのおのですから、対応がいろいろございますが、今ちょうど半分コミットしたところでございます。残りの半分が、これから一年とかいうことでございます。
 お尋ねの趣旨は、そういうことをやっているうちにだんだん円というものがこの人たちの国の経済になじんできて、やがてはもう少し円というものについてのこれらの国の関心が高まるだろう、その末には何か一つの仕組みのようなものに発展していけないか、そういうことがよくまた言われるわけでございますが、それは、もともとドルだけにペッグをして、これはしまったなと思っている人もございますから、そういう意識は向こう側にもないわけではないと思います。
 ただ、円をさあ東京のマーケットでこうやって運用しなさいといっても、今になってそういうマーケットがこうやってできるわけでございますから、そういう点でも急にできるわけではない。ただ、これが契機になってそうなればいいことだと思っておりますけれども、この援助というものをそういう何か一つの到着点を考えてやったというわけではございません。