今、あえて議員の御質問に二つの面からお答えをしなければならないと申し上げましたけれども、私は、再評価システムだけではなく、事業の実施前後の費用対効果分析というのは本当に大事だと思いますし、その結果を公表していく、これが公共事業というものに対する信頼性を増していく上でも大事なことだと思います。
 さらに、今議員は、ほかにも幾つかの視点、例えば住民の視野をどう取り入れるかといったことの御指摘もありました。今回、中央省庁改革の中で、公共事業に係る費用効果分析の一層の活用を図ることで公共事業の機動的、弾力的な実施が図られていくように、そうした趣旨は中央省庁改革基本法にも含んでいるところであります。
 こうした方角に全体が動いていきますように、委員のお手助けも得ながら努力をしていきたい、そのように思います。
今、私がこれから聞こうとすることについてもお答えをいただいたんですが、費用対効果分析ということは非常にある意味では難しい。ヘドニック法等の、地価に換算をして、Ａ事業、Ｂ事業、同じ河川なら河川、道路なら道路とか、同じ河川でも、今建設省等では環境という面を入れた費用対効果分析というものをし始めた。それぞれのところがそういうような営みがある。
 しかし、これは一つは、私は、住民の側からいくと、国がそういうようなことをやるのも大事だが、できるだけ現場に任せて、Ａがいいか、Ｂがいいかということをさせるというような、アンケート方式みたいなものも加味するというようなことも必要だろう。あるいは、ヘドニック法等をさらに拡大をしながら、そうした地価に換算するとかいう面で、事業と事業との間の違いのある事業の中での分析も必要であろう、私はそのように思っております。
 私が昨年の同じ時期に、こうしたことについて質問主意書を提出いたしましたが、この質問主意書の中では、なかなかそういうことは困難であるとか、あるいは検討していきますというような答弁書になっておりまして、総理の今の発言でありますと、さらにこれは研究をしていく、踏み込んでいくというお答えだったと思いますが、私は、もう一つ、こういうものが非常に総合的に、どこの場所でどこの官庁といいますか、だれがどういう形でやるかということは非常に大事な、どこがコントロールタワーになるかということは非常に大事な問題であろうと思います。
 この間は関係閣僚の六閣僚を集めてのお話だったと思いますが、その中心となるのはやはり内閣だろうと思います。そこがさらに力を注いで私はやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマで、各党の貴重な意見をお聞きいたしまして、その中で、私もそれに賛同する立場の中で少し発言をしてみたいと思うんです。
 私も、ＰＫＯの法案につきましては、特別委員会に所属をし、日本の国際貢献のあり方ということについて非常に大きな機会をいただきましたし、そういうことを通じてカンボジアも視察をさせていただきましたし、またこの間、スタディーツアーということで、とりわけＮＧＯの皆さんが中心になっての中で、ネパールなりあるいはバングラデシュ等を含めて、アジア各地を実はスタディーツアーで回ってまいりました。
 その中で感じたことは、やはり日本のＮＧＯの活動は非常に献身的で、しかもその国の中でその国の自立的な発展に貢献をするという立場で頑張っている姿を見てきたわけであります。その中で、特にアジアにおいては、ＮＧＯが大体到達していく道なんですけれども、初めは助産婦さんというものを通じたり、あるいは子供の命だとかそういうことに入っていくんですけれども、結局は文字が読めない、書けない、こういう識字という問題。学校は、義務教育はあるんだけれども、ほとんど行かない。もちろん、今お話がございましたように貧困という問題が一番根底にあるんですけれども、そこで、アジア・太平洋において日本との交流を含めてやっていくに当たっては、この識字という問題は避けることがやっぱりできないんじゃないか、このことが非常に大事な点ではないだろうか。ＮＧＯの皆さんも、そういうことの中で結局識字に対する働きかけが変化をしてきたというこの事実があらゆる国から見ても私は非常に大事ではないかと。
 そこで、私の提案でございますけれども、ＮＧＯがすそ野をもっと日本の中においても大きく広くしていくためには、日本の社会システムをそれに対して支援をしていくというシステムにしていかないと、なかなかただ単なるボランティアだけではすそ野が広がらない。と申しますのは、そこにＮＧＯで行っておりましたら、一年二年行っていますと、日本に帰ってきてももう職場には帰ってこれない。だからそういうことではなくて、今日、日本の企業もいわゆる企業市民社会ということを言われて、企業が社会貢献をしなきゃならぬということでありますから、ぜひひとつ企業も、何年か勤めた人々に対しては、一年ＮＧＯで参加することを認めるとか、あるいは帰ってきたらまた現場復帰を認めるとか、そういう日本の社会の中でそれを支えていくようなものが必要じゃないかということが、私の言いたいことの一つなんですね。
 それから、二つ目は、私の友人が、今市町村で国際交流課というのを初めて自治体がつくりました。そうしたら、国際交流課というのはつくったんだけれども、一体何をしたらいいんだろうというのが正直な話あろうかと思うんです。そういう意味では、これからはやっぱり行政システムにおいてもそれぞれ国際交流課というのができると思います。その国際交流課に役立つような私どものこの調査会、さまざまの問題提起が行われるものを、そういう国政全体についてひとつ調べていったらどうだろう、そういうことを思います。
 最後に、大島委員の方からもありましたように、ポリオなどの根絶に向けてということがございました。私も、ぜひひとつ、ワクチン自給体制の確立、支援、こういうこともこの調査会の中で、またそういう立場の中でされていくことも非常に大事じゃないか、そういうことを思います。
 時間の制限がありますから、もうこれぐらいにしておきたいと思います。