やっていなかった、定期点検を怠っておったということで指示をされるわけでございますが、いまから先、十一カ月目にまだ十二カ月点検の日にちも来ていないのに、あなたは十二カ月点検をやりなさい、それは要らざることじゃないですか。そんなことができるのですか。やってなかったという過去の問題については、それは法律が通れば指摘をされるかもわからぬけれども、いまから先、一カ月、二カ月先、あなたは十二カ月へ来たら点検をしなさいよなんて要らざることだと思う。本来定期点検なんというものは、いまいみじくもおっしゃったように、ユーザーの安全のための予防措置なのでしょう。私はそういう行政指導は要らざることだと思うのですが、現実にそれをされるのでございますか。またいまの場合に、報告をしなかったら一体どっちに過料がかかるのですか。
さっきのような手続を経まして、定期点検、整備を実施していないことが判明したとき、原則としてそれまでに実施していない定期点検のうち最も重いものを行う旨の指示を行うということになるわけでございます。
 例を挙げますと、自家用乗用車において六カ月点検及び十二カ月点検をしていなかった。十四カ月目に街頭検査で定期点検、整備を行っていないことが発見されたという場合は、十二カ月点検相当の点検を行って必要な整備をしてほしいということを指示することになるわけです。それから、以上の指示のほかに、次回の点検の時期を指示することとなるわけでございますが、原則として次回は定期点検、整備が本来行われるべき時期に行うべき旨を指示する。たとえば先ほどのような場合には、次回は十八カ月目に六カ月点検を行うべきことを指示するということになるわけでございます。
 また、定期点検、整備をしていないことが十一カ月目で発見された場合、要するに次回の点検時期に近接した時点でわかったというような場合は、点検等の指示というものは制裁ではございませんで、あくまでも自主的な点検、整備を行うべき旨の指導という性格を持っていることにかんがみまして、次回の定期点検、整備をもあわせて実施すべき旨の指示をするということになり、自動車のユーザーに過重な負担をかけないよう配慮をしていくことになるわけでございます。
いま説明のあったのは、法律に書いてあるのだから読めばわかるのですよ。ぼくが聞いているのはそうでなくて、街頭検査でやりますと言うのなら、その街頭検査でたまたま定期点検をやっていなかった車が見つかった。その定期点検の期日はもう七カ月も八カ月も過ぎておる。六カ月、十二カ月、十八カ月、二十四カ月で普通の車は車検を受けるわけでございますが、過ぎ去った時点で遡及してまで過料を科すことが一体できるのかどうなのか。そこを聞いておるのですよ。六カ月、十二カ月とやっていくわけでしょう。そうすると、街頭検査で十二カ月点検をやっていなかった。たまたま次の六カ月点検は、後で聞きますけれども非常に簡素化されてユーザー自身ができる程度のものだ、こういうことを聞いていますから、それは六カ月はやった。ところがその前の十二カ月はやっていなかった。街頭検査でひっかかったのは七カ月目、八カ月目に見つかった。君は七カ月前の十二カ月点検をやっていないじゃないか、こういう指導をなさるのでございますか。あるいはまたそういうケースのときに過料は科せられるものなのかどうなのか。そこら辺を聞いておるのですよ。
それは構造上の欠陥や整備上の不良により安全を阻害するという場合には、それぞれのポジションの方が責任を持つことになるでしょう。しかし、一般的に言って自動車の安全性というのは、やはりユーザー自身の責任ということが大きいと私は思います。したがって、国が、運輸省がいろいろ保安基準等を設けて指導される、それはまことに結構なことだと思いますが、責任は国が持つから、運輸省が持つのだから、運輸省の指示どおりにやりなさいよ、やらなかったら過料を科しますよ、これなら話はわかるのですよ。責任は君の方で持て、言うことを聞かなければ過料を科する、ここが問題なんだ。
 そこで、この過料制度、ペナルティー制度は、一体いつ、どんな方法でやるのでございますか。それからどの時点をとらまえて過料を科そうと思っていらっしゃるのか、そこら辺がつまびらかでないので、ひとつ詳細にお答え願いたい。
そうすると、局長、自動車の安全性というのは一体だれが責任を持つのでございますか。国が持つのですか、ユーザー自身が持つべきものですか、どっちが持つのですか。安全性はだれが保障するのか、これを明快にお答え願いたい。
いま先生のお話の中に、学校——私、先ほど答弁いたしましたのは、学校教育費といいまして、学校教育に直接間接に要する経費について私どもが調査しているところを申し上げさせていただきました。そのほかにも、たとえば壁とか家庭教師のよう。に、先生のおっしゃるように、いろいろな経費が現実には各家庭で支出されているのは御承知のとおりでございます。
 私どもの方でも、ただいま家庭教育費につきましてもなかなか把握しがたいところであろうかと存じますけれども、一応調査させていただいております。その数字につきましては、先ほど先生のおっしゃいました東海銀行の数字とはちょっと違うかと存じますが、これも年々少しずつ上がりまして、学校教育費の伸びに比べますれば、家庭教育費の伸びは若干上回って伸びていることは事実でございますけれども、先生のおっしゃるほど私どもの調査では高額になっておりません。
 中学校のお話が出ましたので申し上げますと、私どもの五十五年度の調査では学校教育費が中学校の場合十万八千円という金額がかかっておるわけです。それに対しまして家庭教育費は、公立中学校の生徒につきましては五万六千円かかっている。これはその前の年に比べますと、先ほど申し上げました消費者物価指数八・〇％を上回る九・六％の伸びになっておりまして、家庭においてお子さんの教育のために親御さんがいろいろ御心配になってこういうことをおやりになっているんだと思いますが、この家庭教育費は、先生のおっしゃいましたように、壁とか、あるいは家庭教師とか、あるいはおけいこごとみたいなものすべてを含んだ調査でございます。それはそれぞれの家庭なり子供なりの状況に応じまして、学校教育以外でやりたいこと、あるいはやらせたいことをやっているものでございますから、一概に文部省の方でこれを直にどうすべきかということはなかなかお答えしにくいんじゃないかと思います。