今、大臣は前向きに進んでいる、取り組まれているというふうに言われていましたけれども、これはもう現実の実態と全く反している。今御説明ありました付添看護廃止の目的ということからは、まさにこういうその他看護の病院こそ移行をするんだということであるのに、そういう病院がちゅうちょしているというところに実態があるわけなんです。
 東京の保険医協会の調査でも、その他看護病院で付き添いを廃止したいというふうに言いながら、七七％が解消は難しい、こう回答しているわけです。私の地元の札幌で、保険医会など医療関係者からもお話を伺いました。勤医協月寒診療所というところでは、じん肺とかうつ病の高齢者の患者、がん末期の重症患者が多く入院しているんですが、夜間俳回で頻繁にコールをする。もうこうなると看護婦一人当直ではとても対応できず、ここでは付き添いがつき、五、六人になっている。ここで付き添い廃止にすると、毎月九十万から百十万の持ち出しになってくる、赤字になっていくということで、とてもそれではやっていけないと。
 今度の付き添い廃止は、結局こういう中小病院とか有床診療所を無床化する、あるいは廃院に追い込む、また老人病院への移行へと追い込むものであるということは、もうこのわずかの中でもはっきりしているわけで、付き添い廃止によって、重症あるいは手のかかる患者が病院から追い出される、また入院させてもらえないという深刻な実態というのも私どものいろいろお聞きした中でも浮かび上がっております。廃止の目的というのは、もう逆に、達することがなく、看護婦とか患者、家族の経済的、精神的そして肉体的負担の方が大きくなっている。
 ですから、私が言いたいのは、条件を整えないままの付き添い廃止というのは実態に合っていないということがこれだけはっきりしたわけですから、改めて厚生省としては調査をし、実態を踏まえて、例えば看護基準の大幅引き上げとか診療報酬の改善などの追加措置、それから看護職員の大幅増員、そして付き添い廃止の期限の延長など、これはもうぜひ検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 付添看護は、患者の費用負担が重いこと、また患者個人の雇用によるため医療機関のスタッフとの連携がとりにくいことによりサービスの質の確保の上で問題があること等が指摘されてまいりました。こうしたことから、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立すべきとの医療保険審議会の建議等を踏まえまして、原則として平成七年度末までに付添看護を解消することといたしまして、昨年そのための健康保険法の改正を行ったところであります。
 付添看護解消プログラムを開始して二カ月たった昨年十二月一日現在の調査をしたわけですが、それによりますと、これは都道府県にお願いしたわけですが、付添看護をつけられる病院四千四百カ所のうち約二割の八百カ所が付き添いを必要としない看護体制へ移行しておりまして、また一割弱の約三百五十カ所が付添看護解消のための計画を立てて解消に取り組んでいることとなっております。
 これは初期段階の調査でありますが、これで評価をまだ下すことは難しいと思いますけれども、しかし二カ月という極めて短い期間を考えれば、前向きに取り組まれているものと考えておるところでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、付添看護の廃止問題についてお尋ねいたしますが、付添看護を廃止する目的と、それから九四年の十二月一日に新看護体系への移行にかかわっての調査が行われましたが、その調査結果について御報告いただきたいと思います。
確かに御指摘のとおり、新ゴールドプランにおきましても老人クラブの活動は重要な位置を占めているところであります。
 したがいまして、厚生省といたしましては、老後の生活を豊かなものにするとともに、活力のある高齢化社会を構築していくためには老人クラブの役割は極めて重要でありますから、大変厳しい財政状況ではございますが、必要な予算の確保に努めてまいるつもりであります。
新ゴールドプランでも老人クラブ活動が重視されているということで、むしろ単位老人クラブへの助成金の引き上げ、特に市町村老人クラブ連合会活動促進費というのが平成二年に創設されてから一度も単価アップされていないわけですね。活動する上では事務所とか事務局体制というものを設置してほしいという要望も大変強く、その設置強化を図るということが大変切実なわけで、単価アップを含めて補助の拡充を図るべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
具体的な問題につきましては、事前に補助金の執行にかかわる問題につきまして通知あるいはヒアリングもいたしながら、今申し上げましたような方向に重点的といいますか、総合的にやっていただけるような活動をぜひしていただきたいと思っております。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 私は、本委員会におきまして、地上デジタル放送の導入に関する問題と、時間がありましたらＮＨＫの国際放送についてお尋ねしたいと思っております。もう今まで地上デジタル放送については各種の議論が十分なされているところでございますので、できるだけ重複は避けたいと思うわけでございますけれども、せっかくの機会でございますので、重複もお許しいただきたいと思います。
 申し上げるまでもなく、情報通信分野におきますデジタル技術の急速な進展によりまして、放送がより新たな情報通信メディアとして高度化し、発展することが近年期待されるようになっているわけでございます。
 平成六年にアメリカにおきまして衛星デジタル放送が開始され、デジタル放送の導入は国際的な課題として現在各国で取り組まれている状況でございます。昨年九月にイギリスが世界で初めて地上デジタル放送を開始したのに引き続いて、十一月にはアメリカにおいても地上デジタル放送が始まったということでございます。
 我が国におきましても、通信衛星を利用しました衛星放送は平成七年からデジタル放送が始まり、放送衛星を利用した衛星放送は、二〇〇〇年秋に打ち上げ予定のＢＳ４後発機によりましてデジタル放送が始まる予定になっているわけでございます。また、ケーブルテレビにおきましても、昨年七月からデジタル放送サービスが始まっている。
 このように、ほかの放送メディアのデジタル化が進む中で、私ども国民にとりまして最も身近なメディアでございます地上放送のデジタル化というのが残された課題となっていた。こういう状況の中で、今回の法案の審議というものは、地上デジタル放送をできるようにするために放送法を改正するということ、その早期普及を図るために、高度テレビジョン放送施設の整備を促進するために、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の審議をしているということでございます。
 そこで、これはこれまでもいろいろ御質問があった点でございますが、同じような質問になって恐縮でございます。できればちょっと違う角度でお答えいただければと思うのですが、この放送のメディアというものが、ケーブルテレビ、有線を使った放送、それから地上波を使った地上放送、衛星を使った衛星放送、三つのメディアがあるわけですが、このそれぞれの将来性というのか、これから十年後、二十年後、今のケーブルテレビもまた変わっていくでしょうし、地上放送の私たちの社会における役割も変わってくるかもしれない、衛星放送もこれから変わってくるかもしれない。
 そういうふうなこの三つの放送メディアの役割、また国民の多様なニーズというものもどこへ収れんしていくかわかりませんけれども、そういった点の予測と、それに対して郵政省として、これは先ほど来いろいろ答弁があるのですけれども、どのようにしたいと思っているのか、これからの放送の三つのメディアの動向について、郵政省はそれにどういうかかわりを持っていこうとしているのか、これは大臣から答弁をいただければと思います。