時間がなくなりましたから、これはまたいずれ御議論させていただきたいと思いますけれども、個人につきましても、私は、これにはこういう危険がありますよ、こういう問題がありますよということが示されて、納得ずくであればいいというような選択もあるのではないかという感想があります。
 とりあえず終わります。
私は、いずれにしましても、さまざまの保険や証券や、あるいは銀行の扱っているものにしましても、いろんな金融商品というものが非常に境界線がなくなってくるという現象、これはもう非常に急激に進んできていると思うのです。そのときに、この日本における制度の制約というものが、そのような国際的な場における新しい金融商品の開発あるいはその展開というものの障害になって、そのために日本の保険会社が何らかの不利益をこうむるというようなことにならないようにしていく必要があるだろう。
 そういう意味で、銀証の相互乗り入れにしましても、あるいは損害保険と生保の間の相互乗り入れにしましても、あるいは将来一つのビジョンとして持っておられる銀行、信託、証券等をも含めた相互乗り入れというものにしましても、そのような大きな流れを見ながら考えられていることだと思うのです。それだけに、タイミングを失わないように対応していく必要があるだろうということだけ感想として申し上げておきます。
 最後に、いわゆる今度の自由化の一つの目玉、規制緩和の目玉として、例えば商品にしましても料率にしましても、規制を緩和して届け出制を採用することができる、こういうことになっているわけでありまして、あるいは生命保険の場合でしたら、例えば一社専属制というのがありましたのが、これも保険契約者保護に欠けるおそれがないときは緩和するというような方針が示されているわけですけれども、このあたり、いずれも必ず決まり文句としてついていますが、保険契約者の保護に欠けるおそれが少ない場合にはとか、おそれがない場合にはとか、こういう用心深い用語が用いられている。
 これは別の場面でいいますと、預金者保護に欠けるおそれがない場合には、あるいは投資家保護に欠けるおそれがない場合にはというようなことでまた別の場所で聞かされたことがある、こういう感じでございまして、ここは逆に、これを使いますと幾らでもまた縛っていくことができるという面があるわけであります。
 そういう意味で、基準というのは実際問題としてはなかなか一口で言うのは難しいのでしょうけれども、基本的な方針といいますか方向性、この保険契約者の保護に欠けるおそれがない場合という基準を、大体どんなところで設定していく考えなのか。もちろんそれは四囲の環境の変化等々によって変わってくることだということは十分承知の上ですけれども、大体この法律が施行されるタイミング、そんなところで、大体どんなところで運用されるおつもりなのか、基本的な方針なりお示しをいただければありがたいと思います。
委員が先ほど御指摘になりました、確かに私も記憶をいたしておりますが、為替の急騰の危険性を述べておられました当時、我々、決してそれを真剣に承っておらなかったわけではないということは、まず申し上げたいと存じます。
 ただ同時に、メキシコの経済の破綻というものがドルの急落を招いた、それがその後投機筋の行動によって円高に動いたという経緯は、改めて申し上げる必要もありません。ただそうした中で、私は、今落ちつきを取り戻しつつあるこの為替の状態が安定し、なおその状況が進んでくれることを心から願っております。先般行われましたＧ７の結果の大蔵大臣の御報告におきましても、この為替の水準を各国が好感しながら協調体制を維持していくという方向が打ち出されましたことも、その意味におきまして、私どもにとりましては一つの安心材料でございます。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、我が国の金融機関の抱える不良資産の問題はそのときにも各国から指摘を受けたということでありまして、これは今後の我が国の経済を考えますときに、できるだけ早くその処理の方向を決めていかなければならないという御指摘は、私もそのとおりだと思います。その上で、貿易収支の黒字を縮小していく、そして、それによって調和ある対外経済関係を構築していくということは、これは本当に我々の重要な政策目標でありますし、政府としても、これは我々だけではなく羽田内閣あるいは細川内閣にさかのぼりましても、それ以前の自由民主党単独政権時代にさかのぼりましても、内需主導型の経済運営を図るということは一つの大きな政策目標でありました。そして、その方向に向けて、規制緩和の推進でありますとか輸入の促進といった施策によりまして、貿易収支の黒字の削減に努めてきた歴史の積み重ねがございます。
 ただ、貿易収支というものが、性格上、もう委員よく御承知のように、国内の経済活動はもとよりでありますけれども、海外における景気の動向あるいはその為替レート、殊に我が国にとりましては原油価格の変動、こうしたものによりまして、国際環境の変化というもので大きく左右される要素がございます。そういう状況の中で、経常収支の黒字の削減について、一定期間内に、例えば半減といった定量的な目標設定ということは、私は必ずしも国にとってよき選択肢だとは思いません。なぜなら、それが、定量的な目標設定というものがひとり歩きをして、国際公約のような受けとめられ方をする危険性というものを私は非常に心配をいたします。これは、たまたま過去二回オイルショックで苦い経験をなめた、特に二回目のときには、私は厚生大臣として社会保障関係、福祉関係の方の影響を処理するために悪戦苦闘させられましたものですから、オイル価格というのは少し私は大きくとり過ぎているのかもしれません。しかし、やはりエネルギー価格の変動というものは、我々は予測をせざるを得ないと思います。
 そうしますと、やはり定量的な数字を出すことは、私は非常に危険だと思います。むしろ、現在着実に貿易収支の黒字が縮減する方向に動いているわけでありますから、私は、その方向を定着させるための努力、これにやはり重点を置いて努力をしていく。それは、当然のことながら思い切った内需拡大策を着実に実施していく、さらに輸入拡大策などの措置を積極的にとることによっで、経済構造改革そのものをどんどん進めていく、そうした努力の中で黒字の削減に努めていく。私は、むしろ定性的な目標を確保していくことの方が大切ではなかろうか、そのように感じております。