これは実は私もこの事件にぶつかりまして、それなりに私の立場で検討もいたしておるわけでございますけれども、農水行政あるいは厚生行政、それぞれの立場で大変むずかしい問題も含んでおるようでございますし、この判決自体も画期的な判決じゃないか、こういうことも言われておるわけでございます。したがって、この判決に対する対応の仕方ということは非常に今後にも大きな影響を及ぼすというようなこともございまして、それなりに、もう三日しかないのでございますけれども、農水省の立場、厚生省の立場、これは本当に真剣に議論をしていただいておりますし、法務省としても、法律的な立場からもいろいろこれは検討しなければならない点も少なくないわけでございまして、そういうことを今せっかく勉強というか検討中でございまして、繰り返すようになって恐縮でございますけれども、現在まだ申し上げる立場にないということでございます。
控訴の期限まであと三日ばかりに迫っております。原告となった被災者の皆さんは、皆さんの請求額から見れば裁判所の認容額は低いわけですが、それでもこの際皆さんはそれにも甘んじてでも早く解決したいという、そういう気持ちを持って対処されておられるわけですね。だから、したがって私は、国としてはむしろこの判決を契機に、判決が示した縦割り行政の弊害を克服すること、そしてまた何よりも国民の命を安全に守るという行政に立ち切ること、このことを何よりも大事にお守りになって、被害者をこれ以上苦しめない方向で対処をされるということに英断を持って踏み切っていただきたいし、法務大臣はこういった被災者の皆さんの声もよく御存じのとおりでありますから、そういうこともよく踏まえて、できる限りそういう方向に善処をするという立場で私は処理に当たっていただきたいということを心から期待をするわけであります。今の段階ではというお話がございましたが、しかし何といってもこの事件どうするかということについて、法務大臣の発言は大きな影響力があると思いますし、法務大臣がどういう立場で物を言われるかも非常に重要でありますから、重ねて法務大臣に被災者の皆さんへの深い理解、そして国の今日とるべき行政として反省すべき点、おわかりと思いますが、そういうことを踏まえて対処をしていただけるかどうか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
カネミ油症事件につきまして、私も被災者の皆さんから陳情も受けました。大変痛ましい事件でございまして、こういう事態に対して患者の皆さんを初め、心から本当に御同情と言ったら言葉は適切かどうかわかりませんが、そういう念でいっぱいでございます。
 で、高裁の判決があったわけでございますが、私ども、今もおっしゃいましたように、判決に従いまして仮執行に応じた、さて、今後どうするかということにつきまして、現在いろいろ事務的にも協議をしていただいておりますし、いずれ農林大臣、厚生大臣等とも相談いたしまして、もうすぐでございますけれども、結論を出したい、こう思っておりますが、今のところ私一存でどうするこうするというところまでに至っておりません。
改正法によります国庫補助につきましては、療養給付費の全体として五〇％の国庫補助率、その中で、先生お話しのように、原則として定率で四〇％は全国どこの市町村へも配分する、残る一〇％分はいわば財政調整ということで、市町村の財政力、医療費の状況等に応じまして傾斜配分をするというふうな全体的な枠取りになっているわけでございます。
 ただしその中で、原則的には全国どこの市町村も四〇％分につきましては配分をするというのを本則にしておりますけれども、ただ、経過的に考えまして、今回の国庫補助制度の改正といいますのは退職者医療制度の創設等を前提に行うわけでございますので、しかもその退職者というものの存在というものが市町村間で相当のばらつきがある、全国的には一割程度の退職者医療の対象者の数でございますけれども、市町村によりましては、先ほど触れましたように四％、五％、小さな村等になりますと国鉄の駅をやめた方と役場の方しかいないというふうなケースもあるわけでございますので、そういったふうなところの市町村、特に小さな町村部になるわけでございますけれども、そういったふうな町村部につきましてはしっかり財政調整をして全体の公平を確保するというふうなことを前提に、国庫補助制度の合理化といいますか、削減ということを行ったわけでございます。
 その趣旨から考えますと、退職者の数が全体のその市町村の被保険者全体に占める割合がで仮にこれが三割とか四割というふうなことになりますと、そこについても原則的に全部ほかの市町村と同じような補助金を配分したのでは、全体的な公平というのは確保できないのではないかというふうなことが生じることも予想されるわけでございます。したがいまして、原則的にはどこの市町村にも同じように配分することを原則にしつつ、四〇％分につきましても、極端に退職者医療制度の加入者が多いというふうな市町村につきましては経過的に、ある基準をもちましてこれを減額することができるということにしているわけでございます。
 ただ、これを一方的に国庫負担として吸い上げてしまうということではございませんで、これもさらに、先ほど申しました財政調整交付金の原資として組み入れまして、全体の公平な配分に資するというふうなことにしておるわけでございます。これをやりませんと、例はそう多くはございませんけれども、いわば企業城下町というふうに言われる市町村におきましては、国保の被保険者の三割とか四割の人たちが退職者医療制度の対象になっておるというふうな市町村もないわけではございませんので、そういったような市町村につきましてだけ財政的な効果を及ぼすというのはいかがなものかということでございますので、そこを若干減額いたしまして全体的な調整交付金の中に組み入れまして、退職者医療制度による効果というものをより全体的に公平に均てんさせるべきではないかということを考えまして、今回、当分の間の措置といたしまして、定率四〇％分につきましても例外を設けたというふうな考え方でございます。