先ほど言いましたように、許可された安定型の処分場であっても、捨ててすぐ土をかけて埋めちゃって何が入っているかわからないというふうな、非常に捨て方も巧みに捨てられている場合だってあるわけですね。
 しかも、中央環境審議会の廃棄物部会というところが中間取りまとめをやりまして、安定型についてかなりの厳しい指摘をしているんですけれども、例えばこんなふうに言っているんですね。「厳格な排出・搬入管理を行うことが重要」としつつ、現行の設備に加えて、「新たに、水質モニタリング及び排水ができるような設備・構造の導入が必要である。」と、こういうふうに廃棄物部会の取りまとめでも指摘をするぐらいですから、よほどこれは不安がある。安定型と言われているけれども実は安定ではない、安全ではない。こういう不安のあらわれではないかと思うんですけれども、どのように受けとめておられますか。
安定型処分場につきましては、今申しましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入を防止するために安定型五品目の見直しを行いますとともに、これとあわせまして搬入管理の徹底といった措置につきましても現在検討いたしているところでございます。
安定型五品目の見直しにつきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会において検討を行っていただいているところでございまして、その結果を踏まえまして具体的な内容を決めていくこととしております。基本的な方向といたしましては、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入のおそれがあって、かつ分別が困難な品目については見直しの対象となるというふうに考えております。
実効性のある調査を期待したいと思います。
 そこで、許可対象の大きさの制限もなくなって、そしてすべてアセスが義務化されると、この点は評価されるんですけれども、それでは、処分場の安全性がどうなるかということなんですよね。
 今タイプが三つあるんですけれども、素掘りで、ごみを捨ててもいいという安定型タイプというのが今一番多いわけです。全国の処分場の六割が安定型なんですね。管理型、遮断型といって、一番厳しいのが遮断型なんですけれども、この遮断型というのは実に少なくてわずか二％しかありません。六割が安定型、遮断型は二％、残りは管理型という底にシートを敷く、そういうタイプなんですね。
 そこで、この安定型処分場というのがそもそも安定、安全なのかという問題なんですね。地元でも、いろいろ以前から木津川の調査をしていらっしゃる人なんかの話を聞きますと、私も行きましたけれども、昭和新山と呼ばれる大きな安定型の最終処分場があるわけです。なぜ新山かというと、確かに山ができています。こんな大きな山なんですね。その山というのは廃棄物、安定型ですから最終処分場であるわけですけれども、ごみを捨てた後必ず後から土を埋める。ごみを捨てて土を埋めるということで、うずたかく山のようになって、近隣の方々は昭和新山というふうに呼んでいるわけであります。
 その近くを流れている赤田川という川があるわけですけれども、ここ三、四年の水質調査では、ＣＯＤが一リットル当たり平均百を超えて百二十から百四十ミリグラム、こういうことで非常に汚染が進んでいる。そこの昭和新山、安定型最終処分場からの浸出水が汚染源であるということが明らかになってきているわけです。
 そこでお聞きしますが、安定型処分場について、対象になっている五種類の廃棄物の種類を改めるというような御答弁が先日あったと思うんですけれども、これは具体的にどのように改めるんでしょうか。
私は、民社党・民主連合を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 御承知のように我が国石炭は、戦後の復興期には重要な基礎素材として、また、二度にわたる石油危機の際にはエネルギー源の多様化に貢献する貴重な国内エネルギー資源として重要な役割を果たしてまいりました。現在においても年間一千八百万トンを供給し、我が国の一次エネルギー供給にとって最も安定した供給源として貢献しております。
 しかし、現在、我が国石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しく昨年十一月には三菱高島炭鉱が閉山に追い込まれ、最近においても円高の影響により内外炭の価格差が拡大し、これに伴い需要が減少し、貯炭量が急増し、年度末には通常貯炭量の約三倍強の三百九十万トンになろうとしており、これが石炭各社の経営をより一層圧迫しております。
 こうした情勢を背景に、昨年十一月、石炭鉱業審議会から我が国石炭鉱業にとって大変厳しい内容の第八次石炭政策に関する答申が提出されました。
 第八次石炭政策について、我が党は、中長期的な観点から石炭鉱業の自立達成のための対策を講じつつ、一定規模の国内炭の存続を図るべきであると考え政府にも申し入れておりましたが、今回の答申の内容は、策定されるまでの国際的な環境を含めた経緯等を考慮すればまことにやむを得ないものと考えざるを得ません。
 今回提出された石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の改正内容を見ますと、第八次石炭対策の期間に対応して関係法律の廃止期限を延長し、また、需給ギャップを調整するための貯炭管理制度及び規模縮小交付金制度を創設するとともに、石炭対策関係費の増加に対処するための借入金規定の追加等の措置を講じており、さらに、安定補給金、閉山交付金等その他の助成措置についても改善策が講じられております。これらの措置は、私どももかねて要望していたところでもあり、時宜にかなったものであると思っております。
 しかし、これらの措置を講じても今後第八次石炭対策の期間中において、毎年、一ないし二炭鉱が閉山していかざるを得ない状況が予測されます。政府において、地域の経済、雇用に及ぼす影響を極力回避する措置を講ずることは当然でありますが、不幸な事態が生じた場合には関係各省庁、地方自治体等と連携を密にして、広域的、総合的な観点からの雇用対策、地域対策を策定し雇用機会の確保を図るとともに、地域住民の生活の安定を守るため万全を期するよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。