まあ意見交換の項目として考えられる、この点は、日本側として意のあるところを十分におっしゃる意見交換でなければ意見交換にならないと思うのですが、さて、その日本側の意のあるところというのが実は率直な御意見としてきょうは大臣にお伺いをしたい論点なんです。
 先日、総合安保の中で経済援助を柱にするという方針が策定をされまして、南北関係をその中で配慮していくというふうなことも大臣御自身が公式に発表されている中身として出てまいっております。私、いまここに持ってまいりましたのは、外務省の経済協力局が編者でございます「経済協力の理念」という御承知の一冊の本なんですが、この中でも、南側に対しての経済援助のあり方についてその持つ意義というのが大変問題にされております。
 大臣に端的にまずお伺いしたいことは、国際政治、安全保障の上から考えまして、南側がいま持っている意義、それをどのようにお考えになって経済援助の問題を考えることが必要だとお考えになっていらっしゃいますか。
私も向こうへ行きまして経済協力のことは当然意見の交換をする予定をしておりますが、その際、そういう問題について、土井さんのおっしゃるように南北問題という非常に重要な問題があるわけでございますから、日本側としての意見を述べて、向こう側の考え方もよく聞いてみようというような、意見交換の一つの項目としております。
だから、大体四％から五％なんですね。
 これはＩＬＯ条約、これはもう日本政府も批准している条約で、できるだけ頻繁に監督対象を監督しなきゃいかぬと決められているわけですね。少し前に決められた勧告では、少なくとも年一回の定期監督、大きな事業所についてはもっと頻繁にということで、国際的にも勧告されているのですね。ところが、いま実際に日本で実施されているのは、いま言いましたように、定期監督が四％から五％ですよ。この事業所を全部一回りしようと思うと二十年かかるのですね。
 それで私、監督官にもずいぶん聞きました。そうしたら、この率を上げるのに、数字を上げるのに苦労するので、何かいろいろな言葉があるそうです。キョロ監といって、事業所へ行ってキョロッと一回り見てともかく員数に入れるとか、それから、これはやっちゃいけないんだけれども、事業所の責任者を集めて集団で話をして、それで報告を受けて、集団監督をしてしまうとか、そういうことをやってようやくこれだというのですね。しかも、たとえば労働省から災害問題が大事だというと災害で見に行く、災害は見に行くけれども、ほとんどほかのことは見ない。そういうことで、ようやく二十年に一回ぐらいの監督しかできない。
 しかも、この労働省資料を見ますと、監督をして違反がわかった割合が毎年六割を超えているのですよ。だから、監督に行けば必ず違反があるのですね。そういう監督が、国際的には年に一回と言われたこともあるのに、日本でも三十何％という監督率をやったことがあるのに、いまでは四％、五％しかできない。私は、これはやはり非常に重大だと思うのです。
 ちょっと時間がありませんので、私が調べた数字を申し上げて恐縮なんですが、これには高度成長に監督体制が伴わないという問題があるのです。昭和二十三年に労働基準監督の制度ができたときに、二千四百八十一名監督官がいたそうです。そのときの監督すべき事業所の数が五十万八千、対象の労働者が九百七十七万九千人、ところが、昭和五十五年になりますと、監督官は二八％ふえて三千百七十八名になった。事業所の数は六倍になって三百二十二万一千ですよ。監督すべき労働者の数は四倍になって三千八百十七万一千名。事業所が六倍になり労働者が四倍になって、監督官が二八％増し。しかも、聞いてみますと、この間に労働関係の法律がうんとできているから、昔なら一週間あったら六日監督に出られたけれども、いまは四日行ったら精いっぱいだというのですね。そういう状態の中で、世界で非難されるような基準法違反がたくさんある。
 私は、行政改革というのは、ただどこでもかでも減らせばいいというものじゃなくて、ちゃんと決まった法律を国民の立場から守らせることが大事なんですから、その点では、こういうところは過疎が明白なんだから、やはり国際的な批判にこたえる意味でも大いに充実させる必要がある。特に私、いろいろ実態を調べて感じるのは、大企業が穴になっているということです。
 実は一昨年ですが、神奈川県の共産党の委員会が、神奈川県にある大企業二十六社を調べて、特に労働時間問題が中心だったのですけれども、百三十六項目の違反容疑を提起して、それで神奈川県の労働基準局と労働省に申し入れて調査してもらったんですよ。数カ月たって神奈川県の労働基準局と交渉したら、全部われわれが提起したとおりだった。だから、そのときに二十四の事業所を監督して、それで違反についての命令書を出したり指導書を出したり、やりましたということを言っていましたが、こうやって大規模に大企業を調査するのは、言われなければ初めてだったんですね。
 去年、埼玉県の党の委員会が、やはり二十三の大企業を百二十三項目、違反問題の容疑を調べて、これはまだ答えをもらっていませんが、一月下旬に交渉しましたら、やはり基準局が、かなり合っている、大体四十ないし五十はいままでにも指導して直させた、しかし、いままでそう言われるまで大企業に対するそういう監督をやったことがないのだ、とてもそんなに手が回りませんと言っているわけです。
 それで、そういうところが出てくるのは、一つはやはり有給休暇をとれない体制、それからもう一つは、特に職制の人が多いようですが、ＱＣだとかいろいろな運動があって、その運動に出なければいけないようになるのだが、出てもこれは時間にならないただ働きの時間外とか、そういう種類の問題が大企業に頻発している。これの監督の手が届かぬ。しかも、実際見ればわかるように、こういう監督体制ですから、私は、この監督体制は、やはり外国に向かっても国内の労働者に向かっても、労働基準法を決めたらちゃんと政府としてもベストを尽くしているのだと言えるように、体制を再検討してほしいと思うのです。労働大臣及び総理の見解を聞きたいのです。