そうあなたが思うことは結構ですけれども、日本としてはお百姓さんから政府が買い上げた。その買い上げた米を三十万トン十年据え置いて後二十年間で払う、こういうことになっておるでしょう。それが米は返せないから金で払う、しかしその価格は国際価格、こういうことになる。結局それも米だったらだんだん上がってきておるから、日本としてはある程度そういうものに対する損失が少のうなるわけですけれども、だからこれは私は、国際価格でよそがどうこうしておるからということではなしに、一体日本としてはいわばどれだけの持ち出しをしたのかということ、これは計算できるでしょうから、それを端的にお尋ねしておるわけですから、それ以外のものは要らぬです。そのことは何もあなたの責任じゃないですから、数字が何億になった、何十億になります、こう言ったところであなたの責任ではないですから、そのことを言ってくださいよ。
これは物の考え方かと思いまするけれども、現在延べ払いでほかの国に輸出をいたしておるものもやはり国際価格水準でわが国が輸出をいたすということ等の見合いで考えますれば、韓国からのものを国際価格で評価をして現金を受け入れるということにいたしましても、その限りではほかの輸出をいたします場合と同じようなことになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、最初貸し付けをいたしますときには、現物を貸して等質等量のものを返してもらうということでございまするので、その際には評価の問題は発生をしなかったというわけでございます。先ほども申しましたように、わが国も現物を返してもらうような状況にないし、相手国も現物を返せるような状況にないということでございますると、現物を現金にして評価をする必要が出てくるわけでございます。その場合の評価をするということになりますると、両国間で協議をいたしました結果でございまするけれども、やはり国際相場を基準とせざるを得ないということで、その単価は一トン当たり約七万七千円ということにいたしたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、本年四月韓国と日本の間で協議をいたしまして、この返還に当たりましての現物の評価の点につきましては、国際価格で評価をいたすということの取り決めになっておるわけでございます。
四十四年に韓国に貸し付けをいたしましたのが三十二万トンでございまして、十年間据え置きをいたしましたので、本年度から一万六千六百五十トンの返還を受けるということでございまして、それに相当する分の金額を今年度返してもらったということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 韓国並びにパキスタンに貸し付けた米の返還につきましては、まず最初に韓国でございまするけれども、韓国につきましては最近米の需給事情がやや逼迫ぎみでございまして、現在韓国は大分作柄が悪いということでございますので、相手国といたしますと、現物を日本に返すということについてはどうも問題があるのではないかというような状況にございます。またわが国も、先ほど来申し上げておりますように米が過剰であるという実態にございますので、現物で米をいまの時点で返してもらうというのはどうも望ましくないということでございまして、本年四月、日韓両国間で協議をいたしました結果、当分の間現物ではなくて金銭で返すということにいたしまして、本年度第
 一年目の償還をすでに実施を見たところでございます。
 それからパキスタンに貸し付けた米につきましては、御存じのように、パキスタンに貸し付けました後で東パキスタンがバングラデシュということで分離独立をいたしました。その結果、現在パキスタンは米の輸出国になっておるわけでございまして、パキスタン側の事情からいたしますと、現物を返したいというような要望がございます。しかしながら、わが国は現物で返してもらうのははなはだ好ましくないということでございますので、できる限り現金で返してもらうように現在その履行方法についてパキスタンと協議中でございます。
時間がなくなりましたから、次に移ります。
 非常に短い時間で日航の労使問題についてここで質問し、そして日航の労使関係を私はどうしてもよくしていただきたいと思うんですが、時間が非常に不足すると思いますが、労働省にきょうは幾つかお願いをしたいと思うんですが、本当に前向きに誠意を持って対応をしていただきたいことをお願いをいたします。
 きょう資料一で配付をいたしましたが、「日本航空における不当労働行為事件の概要」というのが回っていっていると思いますが、これは労働省にお願いをいたしまして、労働組合の方からも出していただいたんですが、それと突き合わせる意味で出していただきました資料であります。これを見ましても一目瞭然で非常にわかりますように、昭和四十一年以降、日航の労使関係というのは地方労働委員会あるいは裁判所やあるいは約三百回と言われる労働基準局あるいは監督署、ここに要請行動に行っておるようでありますが、非常にこれを見ても日航の労使関係というか、日航の中には不信感が渦巻いていると思うんです。これに対して労働省は過去、努力もされたようでありますが、どうも私がこう見たら、難しい問題には一定の枠以外は入り込まないというような形で対応してきたんではないかと思います。
 それから資料の二番目に、日航機重大事故をずっと挙げました。このほかにニアミスみたいなのいっぱいあります。それから八月の十二日ですか、この前の日航の五百二十名にわたる事故、これはここに載っておりませんが、その後サハリンの方にコースを離れていったり、あるいは博多の空港でちょっとニアミスみたいなのが出たり、たくさん出ておるわけでありますが、私は日航になぜ一体こんなに事故が多いかというふうな、この昭和四十一年以降不信感の中でたくさん出て、労使関係がうまくいってない、これがやっぱり遠因の一つになっていると見ておるんです。私はこのためにたくさん資料を集めましていっぱい持ってきておりますが、非常に時間が限られておりますので、私が今申し上げましたような点につきまして労働省は一体どう把握しどう考えてどうしようとしているのか、お尋ねをいたします。