お答えさしていただきますが、先生と私とは物の見方が違うかもしれませんが、基本的には同じ考えであって、取り残されたものを少しでも取り戻さしていただくような努力をしなくちゃならぬというので、昨年の四・何％とことしの六・何％のその開きは一・八九そこそこでございます。それを二％見たということは、少しでも入り込んだということをひとつ御理解ください。数字が少ないということはこれはおしかりを受けるかもしれませんが、その姿勢だけはひとつわかっていただきたいと、こう思っております。
これは総務長官、あなたはここでこんなことを言われておるが、冗談じゃないですよ。去年四・何％です。去年の勧告はまるまる残されているんですよ。そうして、それを上積みをして去年の分とことしの分とで六・四七％の勧告が出たんですよ。それを二％しか実施しないでおって、残されたものはできるだけ取り返すような措置をしていくと、どこが言えるんですか。冗談じゃないですよ。どこが残されたものを取り返しているんですか。
お答えさしていただきます。
 政府としては最も理想的ないい、働いていただく方々にしても、また仕事を願うところの政府側としても最もいい労働慣行でございますから、これを続けていくために人事院勧告はこれはあくまで守っていかなくちゃならぬと私も考えておりまするし、政府のそれは考えでございますから、お払いできなかったのはちゃんと頭に置いてできるだけ取り残されたものを縮めていくような努力をしていかなくちゃいかぬということで、今年度でも少し、髪の毛一本ぐらいのことでございますけれども、いま申し上げました姿勢を示すために最善の努力をして、去年の残された中に幾らかでも食い込んだというこの気持ちと申しますか、姿勢は先生もお認めいただけるだろうと思いまするし、今後もその努力は当然大きく努力をしていく道を考えなくちゃならぬと考えております。
総務長官に再度伺いますが、昨年、政府は人事院の勧告を凍結した。政府の言葉としては見送りという言葉を使っておりますが、見送りをした。これに対して関係の公務員の組合などが国際労働機関、ＩＬＯに提訴をした際に政府がＩＬＯに対して見解を表明しておりますが、その中で政府は、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力をする、こういうふうに表明をされているわけであります。六・四七％の勧告が出たのに対して二％ということでは、これは政府はＩＬＯに対してもうそを言っていることになりはしませんか。最善の努力をすると表明したそのことと、今回の二％とは一体つじつまが合うとお考えになっておられますか。
本年の勧告に対する内閣の方針が決定をせられました際に私は記者会見をいたしまして、その際に率直に意見の表明をいたしました。そのときに、その俸給表の作成というものについて人事院総裁としてはどうであるかということのお尋ねがありましたので、私はいま先生もおっしゃったように、私が勧告をいたしておりますのは六・四七％であります。それの裏づけとなる俸給表を参考として政府に対して送付をしておるわけでありまして、それに対して二％ということになりました場合は、これは人事院としてその俸給表の作成に協力するわけにはまいりませんということをはっきり申し上げておるのであります。その態度は私自身としてはその後も毫も変わっておりません。これは勧告をいたしました当の責任者として当然の態度であるというふうに思っております。
人事院総裁としては尊重しているとは考えられない。
 こういう措置の法案が出て、勧告には全くかかわりのない俸給表が法律案として出ておりますが、この俸給表をつくるに当たって人事院が手伝ったという風聞が公務員諸君の間にはずっと流れておりますが、人事院総裁としてはとうていこれは勧告を尊重しているとは考えられないという俸給表が給与法の改正案として出た。もし、その二％の、人事院勧告を尊重しているとは考えられない俸給表をつくる作業に人事院の事務局が手伝っているとすると、これは一体勧告する立場と、勧告を尊重しないでこういう形で無視した形の俸給表を出すことを手伝う立場とは大変な私は矛盾だと思いますし、これは人事院に対する不信が公務員の中に大きく蔓延していくことになると思うんですが、総裁はこれが事実であるのかどうなのか、事実であるとするならばそのことに対してどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、住宅建設計画では各年度別の建設計画というものはございません。実績とその見込みを申し上げますと、五十六年度の実績見込みでございますが、公的資金による住宅が六十八万八千戸、民間自力建設住宅が四十九万三千戸、合計いたしまして百十八万一千戸。それから五十七年度でございますが、これはまだ現在建設中でございますが、したがいまして、公的資金による住宅につきましては計画、民間につきましては見込みで推定をしておりますが、公的資金による住宅が七十七万戸程度、それから民間自力建設住宅が四十三万戸程度、合計いたしまして百二十一万戸程度になるのではないかというように考えております。
 ここで、ちょっと住宅の着工戸数との違いがございますが、これは実は住宅の着工戸数というのは、住宅を建築いたします場合に各建築主が確認申請を出します。その確認申請を出すときに同時に着工届を出しますが、その着工届を集計いたしますものが着工戸数でございます。したがいまして、これは比較的早くわかるわけでございます。現在のところ一月の着工状況がわかっておりますし、もうそろそろ二月の着工状況がわかるというような状況でございます。
 ところが、実際には着工届が一〇〇％出されるものではございません。以前は相当着工届の出は悪かったわけでございます。このごろ大分改善されてきておりますが、それでも五％程度の漏れがありますので、その漏れを見込んで改善をいたしましたものが、ただいま申し上げましたような百十八万一千戸であり、百二十一万戸、こういうような状況でございます。五十八年度もほぼ同じような戸数ではないかということでございます。