試行はこれからだと、こういうことで試行もまだやっていない。その上に、弊害がなくなるのかなくならぬのか、そこもはっきりしていない。一体何のための新テストの実施なのか。受験生を惑わせ、国民を愚弄するというもの以外の何物でもない。くるくると制度を変えて、しかも仄聞するところによりますと、文部省は補助金を使って、私学の新テストへの参加の率を高めるために補助金でいろいろと誘導しているという、これがもし事実だったらこれはもう重大なことであります。私はこの新テストの来年十二月実施を取りやめるべきだというふうに思うわけでありますが、新テスト問題一つ見てもこんな調子であります。
 先ほど同僚議員も触れられましたように、文部省はその施策をごり押しするために、反対する教職員の運動——署名、ビラ配布、集会、デモ行進に至るまで禁止するという通達を出しているということは、まさに今次六法案をファッショ的に強行しようというその本質を示したものだといることで、私もこの通達には断固抗議をしたい。こういう状況ではこの六法案について国会としての民主的審議が保障されない、一遍文部省は出直せということで、通達と六法案を撤回してひとつ出直してもらいたいということを強く求めておくものであります。答弁は要りません。
 次に、関西学術研究都市問題について聞きます。
 私は今まで何回か予算委員会の分科会や建設、科学技術委員会などで確かめてまいりましたが、その都度各大臣は軍事研究導入の意図はないというふうに明言をされてまいりました。冒頭触れておりますように、今日科学技術研究の軍事化の危険が一段と強まっている現在、改めて軍事研究導入の意図はないということを政府として明言をいただきたい。学研都市の主管大臣であります国土庁長官、どうでしょうか。
今回の新テストにかかわる試行でございますけれども、昭和六十二年度におきましては試行に至らず、このテストに関する説明会の実施あるいは入試センター等について各大学関係者の視察等の事業を行ったところでございまして、六十三年度におきまして試行を行うということを予定いたしております。
いろいろ改善点をおっしゃいましたけれども、それは新テストの実施によってこそ改善が図られ得るという、そういうものじゃないと思うんです。改善しようと思えばいろいろほかの手段によってもやれる問題。伺いますが、いわゆる試行実施ですね、文部省の好きな試行ですけれども、初任者研修で好きな、やったんですか。
新テストについてお尋ねでございます。この新テストというのは新たに始めることでございますが、過去の実績といえば共通一次でございますが、共通一次は参考にすることはできる、こう思います。参考にいたしますと、いい面、悪い面両方取り上げて研究する必要がありまして、いい面としては難問奇問がなくなった、非常に良質な出題であるということが指摘されておりますし、それから入試が多様化したために、例えば推薦入学の道が開かれた、あるいは帰国子女への道が開かれた、あるいは社会人の入学の道が開かれたという点もありまして、これはいい方に取り上げられるんじゃないか。それから短所としては、先生おっしゃったように、序列化が顕在化したとか、輪切りの問題ですとか、そういうことがございまして、その両方をやっぱり勘案していく必要があろうと思います。
 今回、六十五年から実施したいと言っております新テストは、その間に国公立並びに私学、それから高校の方々も入れておりまして、高校の方々の関係者の意見も伺って、そして今後教育あるいは入試の多様化、個性化を進めるということを第一義に考えますと、多様化、個性化を進めるためは新テストは有効だと、こういうまとめをいただいたものでございますからそれを進めていく。また、進めるについて今度は私学にもこれを利用していただくということと、入試センター事務につきましても高校の関係者を入れる、そういうことも含めて今までの長所を伸ばし、短所を改革していこう、こういうことでございます。
前段の大臣の議論はわかりました。問題は、例えば今度提起されているふるさと町づくりの問題、これなんかを見ますと、大臣、例えば炭鉱地帯であるとかあるいは重厚長大と言われた城下町を新しく活性化しようというわけでしょう。これに民間資金を導入するということになれば、これは大臣がおっしゃったように大きな県の事業計画の中でというよりも、ある部分的なものに対してそこで地域的な活力というものも生まれるわけですから、今直ちに法律上の云々ということは申し上げませんが、しかし運用上は十分配慮していただきたいと私は思います。
 国土庁にいま一度お尋ねをいたしますが、今多極分散型、そして今度の新しい、私は国土形成法という名前で言いますが、この法律で、国土庁長官がしばしば言っておりますように、今度は地域の独自性あるいは地域の創造性、その中からの新しい国土づくりを考えるのだ、こういうことになっているわけですね。そして、それを今おっしゃいました促進法の中では調整的な機能を設けた法律案を提起している。
 さて建設省関係、私法案を見せていただきました。海に関する法案、土地に関する法案、山に関する法案、湖に関する法案、さまざま百何十本ぐらいありそうですね。私は細かくは検討できませんでしたが、基本的な法律案、例えば土地利用基本計画あるいは国土利用法、こういう基本的な法案と、国土庁長官がおっしゃっている百八十度転換の中で独自性、創造性を持った地域開発というものとの法律上の整合性というのが私は少し問われてくるような気がするのです。
 例えば国土法によりますと、全国計画、いわゆる国が持っている全国計画を基本として、それぞれの地域がつくる事業計画あるいはその開発計画を、国土計画の中の範疇で言ってはおかしいですが、その中での事業計画として各都道府県や事業団体は計画をしなさい、こうなっているわけですね。あるいは土地利用基本計画によりますと、第九条の二項では土地利用に対するさまざまな制約がありますね。例えば都市地域、農業地域あるいは森林地域、自然公園地域、そういういわば土地に関する基本的な法律案と、今度の多極分散型国土形成法の中で求めていく新しい創造的な、独自的なものと法律上のそごが起きはしないか。いわば国土基本法あるいは土地利用基本計画などについても一定の新しい発想に基づく法改正の必要性というものを感じてならぬのですが、いかがでしょうか。