お答え申し上げます。
 港湾は、交通、産業、国民生活等のいろんな活動を支える重要な社会資本であるわけでございます。特にまた、我が国は資源を海外に依存し、かつまた、貿易立国を基本とするという我が国経済の発展及び国民生活の向上に港湾が果たす役割が非常に大きく、かつ貢献してきたということでございます。
 そこで、運輸省港湾局が所管しております港湾整備事業、港湾関係起債事業及び港湾海岸事業というのがこの投資の対象であるわけでございますが、これらにつきましての最近十年間、すなわち昭和五十年から五十九年度までの投資の総額につきまして勘定いたしますと、約七兆円になっております。このうち国費は約二兆六千億円、残りの四兆四千億円が港湾管理者である地方公共団体及び受益者である民間企業の負担ということになります。さらにこの七兆円全体の中で港湾活動に直接かかわりのある投資というものを取り出しますと、それは防波堤のような外郭施設、水域施設、係留施設というような港湾の基本施設の整備にかかわる港湾整備事業が一つございます。これがこの十年間で約三兆九千億円という投資になっております。また、これに関連いたしまして、荷さばき施設などの港湾機能施設の整備事業に関します分といたしましては、過去十年間で四千億円、合計いたしますと四兆三千億円というのが港湾活動を支える投資でございます。これの中で、国費につきましては二兆三千億円、残りの約二兆円というのが地方公共団体と民間の負担ということになっておるわけでございます。
次は、この十年間に港湾施設、関連施設に国または地方自治体がどれだけの資本投下をしてきたか、国及び自治体別で結構ですから、これは前もってレクチャーしてありますから、財源を教えてください。
だから私が言っているのは、行政と、現場で働いておる労働者の認識と、あなたが今言った何とか審議会ですか、三者三様じゃないですか。
 三者三様ということは、いかに行政と現場なり、あるいはその港湾調整審議会、あるいは港湾労働法に従って労働大臣が需給調整を策定していますね、都道府県によって。そういうものが、現実に六大港という港に一体ここ十年間にどれだけ労働者がおってそれがどういうふうに変化したのかということが、今日時点で三者三様だということは、裏を返せば労働行政がなっておらぬということだ、労働行政がなっておらぬ。国鉄の人間が三十五万いるのか、三十八万いるのか、二十五万いるのかなんと言ったら、あんた、運輸大臣とか国鉄総裁成り立ちますか。まあこんなことを言ってもしようがない。とにかく非常に激減しているけれども、労働行政がなっておらぬ。現場とのパイプが結びついていない。どれが本当かわからない。あえて言えば、労働大臣が港湾労働法の第三条によってやるやつがこれが客観的に物になるのかなといっても、これだけやってもしようがありませんから。
 結論としては、労働集約型産業であるにもかかわらず、この十年間の常用労働者、日雇い労働者の把握が三者三様である、だらしがないということだけは、まず確認しておきます。これだけが仕事ではありませんから、時間がどんどんたつので、これだけは確認しておきます。これは大臣、いいですね。三者三様、でたらめだということ、これは認めますね、客観的に。今、三者三様だから。大臣、認めますね、三者三様。後で調整すれば別問題として、質問の時点では、労働組合が言うことと、港湾労働法で言うことと、運輸省の言うことが、三者三様であるという点だけは、大臣確認してください。いいですか。
御存じのように、六大港における港湾労働者につきまして、港湾調整審議会の意見を伺いまして労働大臣が港湾雇用調整計画を策定いたしておりますが、その計画の数字を申し上げますと、先ほど先生が御指摘になったような数字になろうかと思いますが、昭和四十一年度の常用の数が五万四百七十、登録日雇い労働者の数が一万五千二十八。これが五十七年度におきましては、常用の方が四万二千八百、登録日雇いの方が千六百八十七という数字になっているわけでございます。
そうすると、この前の七月十日の参考人の全国港湾が言っておる、常用五万六千八百人、それから一番新しいのは三万九千。それから登録労働者一万五千に対して千四百人。これ、同じ行政と現場で働いている人の認識が、なぜこんなに違うんだろう。六万三千と五万六千、かれこれこれは七千近くだな。
 それから日雇い労働者、参考人が一万五千人と言っているのに、あなたの方は五千百二十人。一体、行政と現場がなぜこんなに食い違っているんですか。
経済措置とおっしゃっていますけれども、やはりこれは経済措置という名の経済制裁であることは事実であろうというふうに思っております。当然その効果のほどについては、政府はそれが正しいということで西側のアメリカやヨーロッパと一緒になってそういう共同歩調をとったということでありますから、それが実際効果が上がってない、失敗しておっても、恐らく失敗であったということは認めたがらないことは事実そのとおりであると思うわけでありますけれども、現実にその後の関係を見ますと、もう既に実質的に経済措置なるものが崩れつつあるということは事実言えるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 そういう意味で、名実ともにそういう経済措置、経済制裁というものは一刻も早く取り除くということが必要ではないか、こういうように私は思っておるところでございまして、日本が幾ら経済大国だといったって、いつまでもこの繁栄が続くとは限らないわけであります。やはり五十年、百年、そういう長い関係の中で、昔日本はあのときこういうことをしたんだ、ああいうことをしたんだということでまたしっぺ返しされるというようなことが将来あるかもわからないわけでありますし、そういう点で、日本は特にこういう小さな島国で、極東の一角にあるわけですから、もっと慎重な、子孫の代まで考えたところの状況を十分に考えなければならぬのではないか。
 特に、経済制裁といいますかあるいは措置の結果、商談を西ヨーロッパにとられていったという例は、電磁鋼板の製造プラント、それからポリエステルの製造プラント、計五億五千万ドルが挙げられておるわけでありますけれども、これ以外に、当時商談が進められておりましたところのリグ製造設備やあるいはカリ塩製造設備あるいは石油回収設備などの数億ドル級のプラント輸出商談が中断になったまま、ついにまだ復活してないというような現状があることを、大臣もひとつよく理解をしてもらいたい。
 また同時に、それだけじゃなしに、その後もヨーロッパ諸国は次々にソビエトと新しい商談を成立させて、最近ではそのプロジェクトの参加がウラル山脈を越えてシベリア、極東地方にまで進出する傾向がある、こういうことでありまして、第三次のＫＳ（森林資源開発）のプロジェクトを除いて新規の経済協力プロジェクトが一つも成立してないというようなことを考えた場合に、日本の財界の中でも、やはりこのことに対して無関心ではおれないという状況が起こっておるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で大臣から、また外務省からも、経済制裁措置というものについて取り除くという方向で努力をしてもらえるのかどうか、そのことについて簡単にお答えしていただきたい、このように思います。