確かに工事のやりにくい場所であり、今の数が多いというだけじゃない問題もあるんだと思うんですが、一層の早い整備を進めていただきたいと思います。
 近年、大都市周辺部において市街地が拡大をしているわけですが、丘陵地や山地等における人口増加率が年々高くなってきているわけです。急傾斜地を含むこれらの地域では、集中豪雨等による土砂災害発生の危険性があり、現に昨年八月には川崎市においてがけ崩れ災害が発生しております。
 そこで、このような急傾斜地を含む土砂災害危険箇所周辺の地域住民に対し、土砂災害に対する
認識、警戒避難体制について周知徹底を図るべきだと思いますが、その点について具体的な方法はとっておりますでしょうか。
非常に整備率が低いという御指摘でございますが、このがけの危険箇所を例にとりましても約七万七千カ所と非常に膨大な危険箇所がございます。したがいまして、この事業の歴史が比較的新しいということもございまして、現在鋭意整備を進めておりますが、依然として整備水準としては低い段階になっております。これからも整備水準の向上のために全力を尽くしたいと思っております。
建設省で所管いたします土砂災害の危険箇所は全国で約十六万カ所ございます。これらの危険箇所につきましては、五カ年計画に基づきまして計画的に整備を促進しておるところであります。
 その整備率でございますが、平成元年度末におきまして、土石流危険渓流につきましては約一八％、地すべり危険箇所につきましても同じく一八％、さらに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れ危険箇所でございますが、これの整備率は約二〇％となっております。今後ともこの整備率を上げるために全力を傾注していきたいと思っております。
今のお答えにあったように、大勢の人たちに参加していただく、理解していただくということが山を守るということにおいてやはり大事なことだろうというふうに私は思います。これからもぜひひとつ今のお答えにありました計画等を整備して、またＰＲしていただいて、大勢の国民の理解を得ていっていただいて、災害の予防に役立てていただきたいと思います。
 次に、建設省にちょっとお伺いします。
 我が国には急な山や谷、がけ地が多い上に、地震や火山活動も活発であります。また、台風や豪雨、豪雪に見舞われやすい気象条件が加わり、しばしば地すべり、がけ崩れ、土石流による被害が発生しております。この土砂災害というのは、多くの場合突発的に発生し、また破壊力も強大なため、一度起こると一瞬にして人命や家屋が失われるわけです。
 まず、現時点での土砂災害の危険箇所の整備状況はいかがですか。
先生御指摘のとおり、荒廃山地の復旧というものは、災害が起こった後での復旧では不十分でございますので、私どもといたしましても、山地災害の未然防止のための予防対策を講じていくことが人命財産の保全を図る上からも、また治山事業そのものの効率的実施という観点からも最善の措置ではないかと考えておるわけでございます。
 こういう考え方から、林野庁といたしましても、これまで山地災害危険地区への対策といたしまして、予防治山あるいは地域防災対策特別整備治山事業等により実施してきたわけでございますが、さらに、こういうものとあわせまして、点的な荒廃地に対する対策だけでなく、面的な広がりを持ちました流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業とか、あるいは災害防止機能の高い森林を整備しつつ、あわせて地域住民の憩いの場として活用できるような生活環境保全林整備事業等を実施して、総合的な、いわゆる面的な予防対策を推進してまいりたいと考えております。
 今後とも、このような総合的な山地災害の未然防止のための予防治山対策を推進してまいりたいと考えております。
荒廃山地の整備は低い状況に今あるわけで、安全な国土基盤を確立するためには、山地災害を未然に防止するための予防治山事業を積極的に推進するべきではないかと考えます。その点について具体的な事業計画等があったら教えてください。
そこで、先ほどちょっと申し上げたのですけれども、今の行政組織というのは中央分権なんだよ。地方請負なんですね。これは地方分権と言うけれども、地方には権利なんかありはしない。中央が幾つかに分かれていて、それで地方は補助金もらったり、許認可権もらったりして請け負っているわけだ。中央の仕事を一生懸命やっている。いい税金は全部中央が吸い上げてしまって、それで余りよくない税金は自治体でとってくる。そして、そのうち金が足りなければ交付金、交付税で、中央の言うことを聞けなければおまえらにはやらないぞ、これじゃ地方がよくなるはずがないんだ。こういうことだから、中央分権、地方請負という形だ、これは。この形を変えない限りは、これはよろしくない。
 そこで、そういうことを前提にして、何とか地域を活性化するためには、縦割りではなくて、省庁が集まって、そして一つの地域においてまとまった運動をしていかなきゃ、あれもこれも省庁でやったのではどうにもならない。その中心になるのが農水省であり、自治省であり、まあ川や何かあれば建設省でしょう。それから環境を保全するのは何といっても環境庁であり、国土の全体を面倒見るのは国土庁ということになるから、それぞれの省庁が一つ集まって地域を活性化する。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
 そのために、私どもは過般、水と緑と安全な食糧を守るための議員連盟もつくって、そして去年の十月二十八日に宮下長官と、全国農業会議の提案した、これを大河原農林大臣に要請をした、この食糧環境会議というものをやろうと。これは自主的なものですから、その運動と我々も一緒になって、政策の方は受け持つけれども、運動はそこがやる、こういう形について今進めてきているのです。予算の方も、いろいろ悪口は言われましたけれども、予算もかなり確保したというのにはちょっとぐあいが悪いけれども、ちゃんとあるのですから、あれをうまく使って、そして本当に目的を達成するために、これはひとつ長官、あの十月二十八日の後の考え方をちょっと述べてください。