農林関係の被害を受けられた方々に対する対策といたしましては、金融制度と農業共済制度等があるわけでございますが、金融制度につきましては営農資金等の制度資金がございます。共済制度でございますが、阿蘇の被害につきましては、桑園でございますとかビニールハウスは制度の対象になっておりますので、早期に共済金の支払いを行ったわけですが、今お話ございましたように、露地野菜につきましては、現在まだ制度の対象となっていないということでございます。
 私ども内部で調査なり検討をしてまいったわけでございますが、露地野菜は天候によりまして生産が変動して、価格も非常に変動する。天候不順なときには値段が高騰しやすい。したがいまして、価格が高騰した場合に、平年以上の収入があるのに共済金が支払われるような事態が起こったり、あるいは価格が低下時には、共済金を受けた農家の方が災害を受けなかった農家より収入が多くなったりというようなアンバランスが予想されますので、私どもなお引き続き検討しなければいけないということでございます。保険設計を仕組む上で、これは全国的な農家が掛金を掛けまして、それを相互に危険分散する、こういう制度でございますので、農家の方々の保険需要がどのくらいあるか、こういうことも見きわめなければいかぬわけでございますし、技術的に、作期が長いものですから、災害が起こりましてもすぐ植えてまた収穫ができるというような問題がございまして、こういう問題がどういうふうに解決されるかということを私どもなお引き続き検討していかなければいけないというふうに思っております。
有価証券取引税の凍結についての御質問にお答えいたします。
 現在、為替市場においては、世界を一日一兆ドル規模の巨額のマネーが駆けめぐっていると言われております。
 一方、我が国市場は国際金融センターとしての魅力が急速に減退しております。その一つの事例が、東京証券市場から外国企業が激減していることであります。一九八五年末には二十一社であった東証上場の外国企業が、一九九〇年末には百二十五社に、その後百二十七社をピークに減少の一途をたどり、一九九四年末では九十七社と、ちょうど三十社もピーク時から減少しております。一方、ニューヨークや香港市場は大幅に増加を遂げ、ロンドンも増加をしております。東証の会員権の返上も続きました。
 経済の心臓部であります資本市場の空洞化は、何としても回避しなければなりません。その最大の施策の一つが有価証券取引税の撤廃にあることは言うまでもありません。
 先進各国は、ほとんどが有価証券取引税を撤廃か、あるいはその方向で進んでおります。アメリカは既に撤廃し、ドイツも一九九一年に撤廃しました。また、イギリス、フランスは税率の引き下げを実施するとともに、全廃の方向で検討に入っております。
 有価証券取引税を撤廃した場合の効果でありますが、例えばフランスは、一九九四年一月に非居住者への有価証券取引税を廃止いたしましたが、その結果、一九九四年上半期の出来高は前年同期比、実に六八％の上昇を見ております。また、例えば日本証券業協会の試算では、これだけで株価が一割以上、上昇するとの試算を示しておりますし、また、ほかの民間研究機関の試算では、撤廃すると、株価上昇、出来高の増加、収益の回復などで、逆にキャピタルゲイン課税、法人税などで四千六百億円の税収増になるとの試算もございます。
 効果の点、国際的な調和の点、いずれの面から見ましても、有価証券取引税は非課税化することが適当と考えるわけでございます。
 次に、株式譲渡益課税の適正化との整合性をどう図っていくのかとの御質問でございますけれども、有価証券取引税の非課税化は、これまでの税制改正の経緯からも撤廃することが本来しかるべきと考えております。有価証券取引税は、昭和二十八年にキャピタルゲイン課税の代替として導入されました。その後、昭和六十三年にキャピタルゲイン課税が原則課税となりました時点で、本来、有価証券取引税は廃止されてしかるべきであったと考えております。
 御指摘のように、公平の観点から株式譲渡益課税の適正化の要請との整合性をどう図っていくかという課題がありますが、現在、政府税調等においても資産課税のあり方が検討されているところでもあり、また、我が党におきましても現在議論を重ねているところでございます。したがいまして、その結論を待ちつつ、景気に対するインセンティブの意味をあわせ持ちまして、当面、三年間の時限的凍結ということにいたしたということをぜひとも御理解いただきたいわけでございます。
 次に、財源の補てん策についての御質問でございますが、私どもは、逆に財政悪化を防ぐ意味からも有価証券取引税の非課税化が必要であると考えております。本来、財政事情は、均衡主義によって歳出を引き締めれば税収がふえるというものではありません。景気の回復により税収増を図るという観点からの経済財政運営が今こそ重要だと考えるものであります。
 現在、深刻なデフレ危機に直面する我が国経済を立て直すには、証券市場の活性化が不可欠であります。金融機関等の不良債権を株式の利益によって償却することで臨んでいる実態、また含み資産の激減等の状況から考えましても、証券市場活性化のための施策として、有価証券取引税の非課税化は喫緊の施策だと考えるものであります。
 最後に、株価が堅調などの御指摘がありましたが、私どもは、現在の株価は極めて底の浅いものと認識をしております。株価は堅調などというものではなく、日本発の世界恐慌を恐れるアメリカ、ドイツの懸念によって一時的にドル安・円高
基調が鎮静化したことによって、外国人を中心にして一時的に買い支えられているだけであります。金融機関等の不良債権問題のしこり等、我が国の投資家が安心して買い出動できる本格的な地合いには全く至っていないと言わざるを得ません。この程度の株価の状況で堅調と考える根拠を伺いたいぐらいでございます。
 こうした経済情勢に対する政府・与党の認識の甘さこそが現下の深刻な経済情勢を招いていることに反省を促したいと訴えまして、私の答弁とさせていただきます。
 以上でございます。（拍手）