江見公述人にお伺いをいたします。
 文化と政治の関係についての御発言に大変感銘を受けた次第であります。江見さんは舞台入場税対策連絡会議の代表として長く御活躍でありまして、十年ぐらい前になりますか、私はその立場からあなたのお話を聞いて雑誌に一文を書いたこともございます。そういう長い御努力をまたここで目の当たりにいたしまして、ぜひ率直にお伺いしたいことを四点ばかり整理してまいりました、
 第一に、江見さんが代表をしていらっしゃる俳優さんあるいは演奏家あるいは芸能実演家、そういう方々は大変テレビ等々で華やかに見え、そしてまた大変高い収入を取っておられるというふうに思われているわけであります。大変ある意味では失礼な踏み込みになるのでありますが、特別な方々は別にして、およそこうした方々の生活実態を率直にお話しいただけ札はありがたいと思います。
おっしゃる御意見のとおりだと私も同じように考えております。
 我が国の法人税、御承知のようにここ数年間若干引き上げられてきまして、他方イギリス、アメリカでは法人税の減税をやっておりまして、税率を引き下げるところもありますし、またアメリカのようなところは租税特別措置で、投資減税とかその他の租税特別措置の強化で実質的な税負担を軽減するということでもって企業の活力を高めていくという努力をしておりますが、日本の場合は租税特別措置の方は整理合理化で非常に縮小しておりますし、税率も依然として高いということ。このままではやはり国際競争力といいますか、あるいは経済の空洞化を招くという点で問題がありまして、この際やはり今回のような税負担の引き下げというのがぜひ必要だというふうに考えます。
 この点につきまして、国民生活との関係で、どうも企業の減税は関係ないんじゃないかという顔をしている人が多いのですけれども、現在日本の納税者の非常に多くの人はサラリーマン、給与所得者でありまして、給与所得者はどこから所得を得ているかというと企業から所得を得ているわけで、企業が健全な発展をしなければ所得の確保、生活水準の向上というのは望めないわけでありまして、直接所得税の減税だとか、こういうことと関係ないから法人税の減税が余りプラスにならぬというふうに考えるのは目先にとらわれた考えだということで、感心できないと思います。
委員長、もう一点だけ。
 時間が超過しましたものですから、野党の先生に大変失礼でありますが、一点だけ簡単に伺いますが、法人減税ですね。この法人減税につきましては、企業の活力を今回高めることになるであろうということをまず考えますね。それから投資の活発化ということにも資するであろう、こう思います。さらに雇用の安定にも大きく役立つであろうというような面から国民経済、国民生活に大変な好影響を及ぼすであろうし、また企業を我が国にそのままくぎづけていくという面からも大きな役割を果たしていると私は思うのでありますが、公述人の立場から水野さんいかがお考えでしょうか、ちょっと伺っておきます。
先ほども意見で申し上げましたように、私はこれまでの我が国の税制のひずみといいますか、所得税に余り偏り過ぎた税制というものは、いろいろな税の公平の確保という点から問題が生じますし、今後の高齢化社会の対応でどうしても財政需要の増大は避けられない。そのための財源といたしましての税収の確保という点で、余り所得税に頼り過ぎるとますます実質的な不公平というものが拡大するのではないか、そういう意味で、公平の観点からいっても間接税の補強をもつとする必要がある、そのためには売上税の導入が必要であるということを申し上げましたが、そのとおりでありまして、税の取り方といいますか税収の確保には、特に大きく言いまして、所得の入るところと所得を使うところでかけるか、どちらでかけるのがいいかという、すなわち所得税か支出税かという問題がありますが、私は、やはり税制というのはいろいろな種類の税がうまく組み合わされてバランスをとっているところに、お互いの長所また短所を消し合っていい税制ができるというふうに考えておりますので、所得のところで取ることがいいのだとか、あるいは支出のところでやるのがいいのだというように、余り両方、いずれかであるかというように決めつけるのは問題だと思いまして、両方ともやる必要、また、しかもそのバランスが大事だということを考えております。
今局長からお話ございましたが、何点がいろいろお述べになっていらっしゃって、これはこちらの方から提起した問題として、裁定案に対して、これから受け入れることのできないということの条件として何点か、十一条を中心としましてお述べになられたようでありますが、これは詳しく一つ一つお伺いする時間もないのです。今後の対応ということが大事なことになるのだと思いますが、今お述べにたったような視点からのお話、これはガットの場で容認されたわけではございませんで、これからいろいろな議論をしなければならないだろうと思います。こっちの方としては、法的な解釈としてこうあるべきだということであっても、今までの経緯や経過の中でどういうふうに判断するかということは、また別な観点になろうと思います。
 そういうことから今こういう議論をして、そして議論を積み重ねていく、論議をしていくことは大事なことなんですが、そこにトラクターを持って農業にいそしむ方がいらっしゃるという観点から見ますと、これは果たしてどういう結論になるのかということは非常に難しいことですね。農業というのは一年に一遍しか作がとれません。そういう中で合理化が迫られ、そして構造改善をしたければならぬという、他産業とは非常に違う一面もあるわけであります。加工業のように最新鋭の機械を入れたらすぐ生産性が上がるというようなことではございませんので、そういうことを考えますと、こちらの方の主張というものが今後どういう形で入れられるのかどうか、そしてまた容認されるのかどうか、その自信のほどといいますか、お述べになられたときの雰囲気といいますか、その後のいろんなお話の中での感触といいますか、そういうこと等もあわせてひとつお伺いをしておきたいと思います。