委員のお話の中に、財界が今ごろ昭和五十五年にわが国政府が署名したのがおかしいなんていう話がありましたのも、私は直接聞いていないのですけれども、そんなことを言う方がおかしいんで、余り気にとめられない方がいいと思います。
 それから、私どもは確かにやはり大きな日本の社会の、雇用関係についてもあるいは男女関係というか分業論になりましょうけれども、大きな転換期になる、私はそう思っております。非常に歴史的な意義はある、こう思っております。だから、それは特定の不当な支配に服することなく、財界であろうと何界であろうと同じであります。
 いま審議会が、非常に公平な皆さんが一生懸命知恵を絞っておいでになりますが、御承知のとおり、右がこう言えば左がこう言う、大変な議論が沸騰しておりますので、ひとつなるべくやはり私どもはコンセンサスをまとめて、そして日本の国としても来年の批准に合わせたいし、それからまた、日本の国がここまで来たというのは、資源のない国がここまで来たのですから、やはり勤労の質というものが大変よかったからだと思いますよ。だけれども、これは男の方はなるほど相当昔から開発をして訓練をしてきたのであります。それに比べると女性の方は、男女平等、共学が始まったのはこの戦争の後であります、はっきり言って。だから、ちょっとやはりまだ女性能力の開発という点は一般的におくれておる。そこを掘り起こすということは、日本の国家国民のために非常に有意義なことである。ただ外国のまねをするというだけじゃなしに、日本の国としてもやった方が将来立派な業績が残るのではないか、そう思って、私は私なりに一生懸命やっていきたい。不当な支配に服することなくということは、これは当然のことであります。
先生今お話に出ておりました、昨年の秋に財界の方から反対声明を出すという行動がされましたときに、私は財界の代表の方々に、これは世界の趨勢である、歴史の目指しているところありますのでぜひ御理解をいただきたい、こういうことに財界が御反対をなさるということは、我が国の地位から申しましても、国際的な地位から申しましても決してプラスにはならない、大きなマイナスではございませんでしょうかということをるる御説明をいたしました。そのとき、声明をお出しになるということについては、中でいろいろ御議論があって思いとどまられたというふうに理解をいたしております。
一般論としては大変にお答えしにくい問題であることはもう委員御承知のとおりでございまして、その意味で、この席で一般論といえども私から可能性ありなしということにつきまして御意見を申し上げることは差し控えたいと思いますので、重ねて御了承をお願い申し上げたいと思います。
これはあなたが結局言えないということで、まあ言えないのだと思います。これは実際の裁判の場合とか、今法案が出てこない、一般論として聞いているのですよ。問題は、差別の実態があるかないかということで争うと同時に、その中に企業が努力したかしないかということも加味する可能性があるかと聞いているのです。これは法制上聞いているのですよ。あるかないかだけちょっとお答えください。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問にありましたいわゆる努力規定のことでございますが、努力規定といえども、それが法規範であります以上は、その義務主体である者は、その規定の定めるところに従って努力を尽くさなければならないことは、これは言うまでもないところでございます。現に幾つかの法律にこの努力規定が設けられておりまして、それぞれがそれなりの機能を果たしていることは、委員御承知のとおりでございます。
 ところで、このいわゆる努力規定のあることが、民法九十条の公序良俗違反が問題となっている裁判におきまして何らかの影響を持つのかどうかという御質問でございますが、何分にも裁判所の判断に関する問題でありますし、また努力規定につきましては、そのようなことも含めて、先ほど労働大臣も言われましたように、婦人少年問題審議会におきまして慎重な審議が行われるのではないかと推察いたしておりまして、この席で具体的な内容を承知しないままで私が先走って御意見を申し述べることは差し控えたい、こう思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
時間短縮は男も女もありません。その方向に向かって努力をするということであります。
 ただ、男女雇用平等法におきましては、これは今までの日本はなるほどある程度亭主関白で、そういう時代もあったんですから、ここでひとつその姿勢を変えていこう、こういうことで相努めていこうということで、結果的にはそう矛盾はないように思います。
本法に基づきますところの価格取り決めは全国一本価格ということになっておりまして、これは本土各県の場合も沖縄の各地域の場合にも基本は同じでございます。生産業者販売価格は、本土の場合には消費地最寄り駅の着貨車の売り渡し、いわゆる着駅オンレールというベースで価格が決まっておるわけでございます。現実には、内航船も大分ふえておりますから、その場合には港渡しの価格がメーカーと全農との取引価格になるわけでございます。したがいまして、輸送距離の長短によりましてその価格に差はないということでございまして、沖縄の場合で申しますと、本島における二つの港、これは那覇と運天だと思いますが、そのほか離島では七港に配送されておりまして、それらの港渡し価格というのがメーカーと全農との取引し価格ということになっておりまして、その限りでは差はないわけでございます。
 問題は、そこから先ということになりますと、これは本土でも同様の問題があるわけですが、いわゆる小運搬、それから単協のマージンというものについては、これは場所によりまして運搬賃が多く、余計かかるというところもございますし、単協の手数料もまた、これは法定しておるわけじゃございませんから、単協の経営状況によりまして多少の手数料の差があるわけでございます。それから、沖縄本島の場合の特殊な事例といたしまして、琉球肥料株式会社というのが化成肥料生産をいたしておるわけでございますが、その全量を沖縄経済連が取り扱っておるわけでございます。
この場合にはすべて工場渡し価格ということに相なっております。したがって、工場以降の手数料、海上運賃、配達料というものは全部その価格に上積みされまして最終消費者の手に渡る、こういった事情が特別な事情として沖縄の場合にはあるわけでございます。したがいまして、全国の平均の小売価格、末端価格というものに比較いたしますると若干割高になっておりますし、特に高度化成が非常に多く割高になっているという感じがいたしております。
 これにつきましては、つまるところは、港に渡りましてから以降の配送をいかに合理的にやるかという問題と、小売段階を扱っております協同組合の体質というものにかかわってくる問題でございますので、その辺につきましては、やや息の長い努力が必要ではないかと思っております。最終的に本土でも小売価格につきましてはある程度の差はあるわけでございますが、それにしても沖縄の場合やや高いような気がいたしますので、極力関係者を督励いたしまして、この差が少しでも縮まりますように努めてまいりたいと考えております。