今もそうなんですけれども、私ども郵便配達で一番苦しんでいるのが避難所に避難されている方々への配達でございます。この避難所に避難されている方々がどこにだれが入っておられるかということを私どもも一生懸命になって把握しようとしていますけれども、避難所から避難所へ移られる方もあるというふうなことで、それがなかなか十分把握できておらないというふうなことで現在も苦しんでおりますけれども、これへの配達をさらに強化するということがこれからの一番大きな問題ではないかというふうに思っております。
質問の要点が悪かったようでございますので、まだありますけれども、時間の都合でこの点につきましてはやめさせていただきたいというふうに思います。
 次には、阪神・淡路大震災に関連をしてお伺いをいたします。
 まず、郵政三事業の問題でございますが、午前中からずっと先生方の御質問の中にもお答えをいただいておりますのでそれぞれもう十分であるかとも思いますが、もしこれだけはということでつけ加えていただくものがあれば、郵便事業関係、例えば民間は引き受けないけれどもちゃんと郵便局は配達をしているだとか、あるいは銀行も閉めているけれども貯金はちゃんとやっているとか、そういうものもございますし、印鑑がなくても証書がなくてもというような、そういう問題での貯金事業の場合とか、同じような簡保・年金事業の方もそのようなことでいろいろ御苦労されていると思います。それからまた、簡易保険福祉事業団の場合は施設をお持ちでございますから、そういう問題について救援だとか復旧活動にどのような御計画があるかということについて、それぞれのところから一言ずつで結構でございますが、つけ加えていたたくことかあれはお願いいたします、
 まず郵便から。
それでは、また改革問題に質問を移しますが、大臣に二点ほどお伺いしたいというふうに思います。
 時代の変化に対応した国民のための行政を実現する、そのための機構はどうあるべきかということについては見直しは常に必要であるというふうに思っております。そういう意味では、特殊法人の改革問題には積極的に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、しかし銀行業などとの競合といった供給サイドに立ってその利益を擁護するような議論というのが現在ややもすると進められているように思うのでございますけれども、今行政改革として求められているものは、これまでの産業経済重視の行政システムを生活者の視点から見ますといささか私は懸念を持っているところであります。
 官業は民業の補完と言われますけれども、郵便局の職員が額に汗して日ごろから地域の生活の輪の中に入って預かってきた貯金の運用について、高齢社会やあるいはネットワークの有効活用に向けて前向きの提案が郵政省として自由化時代においても必要であると思うんですけれども、その点どのようにお考えであるかというのが第一点です。
 それから第二点といたしましては、そのような生活者の貯金というものを資金運用部に預けて大蔵省に任せたままにするのではなくて、地域の生活向上という観点で、地域に見える郵便貯金は今後どうあるべきか、郵便局で国民や地域に直接公的資金による支援を行うということは考えられないだろうか、生活者の声を今後特殊法人改革に反映させてほしいと、そういう意味で思うわけです。大臣は現在のような改革論議をどのように受けとめられているかということが一点。
 それからまた、郵便貯金の分割・民営の問題もまたぞろ出ているわけでございますけれども、この問題につきましては、昨年、行革審において既に結論が出ていると思うんですけれども、現時点でのこの分割・民営論に対してどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
私も神戸に行ってまいりましたが、環境庁としては、いろいろこの悲惨な状況の中でなし得ることを、万全の対策を講じなければいかぬということで、これはやはり二次災害、二次汚染の防止ですね、これがやはり中心になろうかと存じます。
 いろいろ子細に聞いてみますと、例えば、アンモニア水が出て、それは大したことなくて始末できたとか、あるいは硫酸が流出したとかいろいろ多少の問題はございますが、全般としては二次災害のおそれは今のところはございません。しかし、今委員の御指摘のように、廃棄物の処理その他粉じんの問題あるいはアスベストの問題等々も指摘もされておりますので、私どもとしては、二次汚染防止の立場からまずモニタリングをやるということを今やっております、一般論として。これは大気と水についてやっております。そして、アスベストにつきましては問題が早期に提起されましたので、建設大臣あるいは労働大臣の方に問題を提起いたしまして、そして労働省の方は労働基準局で現場指導、あるいは建設省の方は、今委員の御指摘のようにこの処理の問題は公費負担でやるということが既に予算委員会等で表明されておりますから、処理業者が必ず届け出その他でやってまいりますから、その粉じんの処理、アスベストの処理について万全の対策をとるように指示をいただきたいということで、連携をとって今やらせていただいております。
 それから、大量の廃棄物の廃棄場所等については、いまだ私どもも、関心は持っておりますが、これはまた各省、建設省その他実務を行われるところ、あるいは県、市でも大変大きな問題だと存じます。コンクリートの廃材であればあるいは埋め立て可能かもしれませんが、木造の廃材を埋立地に持っていくわけにはまいりませんから、そうした問題の処理も検討していかなければいかぬというような感じでございまして、環境庁としては、これからがいよいよ問題が発生するおそれがあるのではないかという感じを注意深く持って対応するということで、とにかく現場で今モニタリング調査をやらせております。そして、次の町づくりに向けての環境庁の支援し得ることは何かということまでひとつ考えていきたい。
 また、工場の倒壊をした、あるいは復帰に当たっては、公害防止施設を伴わなければいけないような工場等もかなりございます。事業団の融資事業もあります。譲渡事業もあります。そういった点の復興への支援の問題でありますとか、あるいは公健法に基づく賦課金を徴収しながら患者に給付する事業を行っておりますが、これもまた対象人員を明確に、現在どうなっておるかという把握のできない面もございますが、更新時期も来ておる方もおりますから、法律改正をしてこれが失権しないようにして給付の万全を期していくとか、いろいろ環境庁としてなし得ることは広範に今対応を指示をして、現場に環境庁職員も派遣しておりますし、また県、市と連携を保って対応しているところでございます。