先ほどから話題になっております年金会による出資法違反容疑事件についてでありますが、大変膨大な書類がある、関係者も多いというようなことで、警察において鋭意捜査中であります。そして、全容の早期解明に向けて厳正かつ徹底した捜査を行っているものと承知をいたしております。
 その捜査の過程において刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処をすべきは当然であり、警察はそのような対処をするものと確信いたしているところであります。
そうすると、大蔵省は出資法というかこの法律の所管をしているけれども、権限的にはその監督権限も持っていないというふうな状況かと。そうすると、警察関係で出資法に違反しているかどうかというようなことを取り締まる以外にはないということのようでございますが、出資法そのものについて不備があるのかどうか、それから先ほどの政治資金規正法についても今のとおりでいいのかどうか、これは今後の課題と思っております。
 大臣、今いろいろお聞きしましても、まだ捜査中ということでほとんど全容が出てこないわけでございます。いずれにしても、一日も早い解明をというふうに願っているわけでございますので、先ほどもありましたが、大臣の決意のほどをお聞きしたいと思います。
わかりました。そうすると、適法な共済事業というようなものについては許可は要らないというふうに理解をさせていただきます。その共済事業の中に各法律で違法な行為が行われていれば、それぞれの法律で取り締まられるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 それで、今の出資法の考え方としては、いわゆる預かり金とかそういうものを禁止して、大蔵省の権限としてこれを途中でストップをかけるとか、そういう権限までは出資法では規定していないということでしょうか。
そういう意味では共済という概念が決まっていないと申しますか、普通名詞のように使われておるんだろうというふうに理解をしてございますけれども、共済というふうに名乗って、かたっていろんな活動が行われているのは経済取引として社会にあり得るものというふうに理解をしております。
そうすると、ここに集まっている人たちがみんなで金を出し合って共済事業をやるというようなことについては、別に許可とかそういうものは要らないというふうに理解していいわけですね。
やや繰り返しになって恐縮でございますが、例えば銀行ですとか保険会社といった特定の業法で許可等を受けてそれを行うということが定められているものはあるわけでございますが、共済という事業は、例えば国家公務員共済でございますと大蔵省、地方公務員共済でございますと自治省といったそれぞれ所管をしております共済組合という名前で事業が行われているものはございますけれども、一般的な共済事業であれば、出資法に違反しない、例えば特定少数の方がなされるというようなことは経済活動として自由に行われているというふうに承知をいたしております。
私の質問がちょっとあれだったかどうかわかりませんが、共済組合という事業を行うことについて許可が要るのかどうか、また要るとすればどういう法律でこの許可が要るのかということをお聞きしたいわけです。
出資法の二条は、先ほど申し上げましたように、銀行法等の特別の法律で認められた者以外の者が不特定多数の者から預かり金をすることを広く禁止してございます。この法律は取り締まり法規でございまして、最終的には罰則の適用で担保をされるということでございます。そういう意味合いにおきまして、許可等を受けない者は何人も不特定多数の者から預かり金をすることはできないということになっておると理解をしてございます。
なかなかその実態から見て、これだけ川上から川下まで意思がきちんと統一されてやっていくというのは、この業界の場合必ずしもそう楽じゃないと思うんですね。したがって、法案ができたはいいけれどもなかなか滑り出さないということも実はちょっと危惧するものですから、相当な努力が要るなという感じを私は思っておりますのでぜひ御努力をいただきたい、このように思います。
 それから、この安定供給の末端というのは、川下の川下はさらに言えば当然ながら木材需要の問題ですね。残念ながら木材需要というのは林業白書を見ても今後そうふえないだろうというふうな書き方になっているわけですね。国産材の自給率というのは二二％、製材用で三四％ですか、そういうようなこともありますけれども、今後の人工林の成熟に伴って出てくる国産材を消化していくためには新しい需要の開拓といったものが非常に重要ではないかというふうに思います。林業白書に書かれてある認識はまさにそのとおりだと思います。
 そのために、今まで林野庁の方ではさまざまな新しい分野への拡大を目指して、加工技術とかあるいは新製品開発の取り組みをされているようなんですけれども、それを少しめどがついたようなものをお尋ねしたいと思います。平成八年度の講じようとしている施策の中の十五ページにこれからやろうとしているものが幾つか書かれてありますので、それは見ております。
 それからもう一つは、これは一挙にお聞きしますが、ドームのような大規模な建造物への木材の利用というのは、我が国の場合は非常に歴史が浅いんですね。建築基準法上の問題もありまして、なかなかこれができなかった。たしか二千平米以上の木造の建物はだめだったというような時期もあったりしまして、地方団体が取り組む場合も制約があったという時代があるわけであります。今だんだんにそれが緩和されてまいりまして、先ほど風間委員からお話があったように学校もできておりますし、例えば出雲ドームとか、それから私の隣の秋田県でも大館で今ドームをつくっているはずですし、それから長野の屋内スケート場も何かそれでおつくりになるというふうな話も聞いております。したがって、象徴的な意味を含めて、こういう大規模な公共建築物への利用といったものをもっと力を入れておやりになってはどうかなというふうに思います。
 林業白書等々を見ていますと、平成七年の林業白書の百八十二ページには、「欧米諸国の大型木造建築物における木材利用方法を普及定着させる事業」云々と、こう書かれてありますが、平成八年度の政策にはその種の言及がないんですね。これは事業ですからやっていますよと言われればそうですけれども、力をお抜きになったということはないでしょうね。