今回の改正案につきまして私どもが一〇〇％満足しているというようなことはございません。前回の委員の方の御質問に対して局長が答えましたように、その場所を局部的にとらえてみますと改悪ではないかと言われてもしようがないようなものも、規模別の金利負担、そのうちの百十平米から百二十平米というようなところがちょっと上がったようなかっこうになっておりますし、それから十一年後には段階金利をとることにいたしております。こういう点はどうもおもしろくないという御議論があれば、それはそれでごもっともだと私ども言わざるを得ないのでございますが、ただ、全体といたしましてかなり改善された要点も、限度額の引き上げ、それから貸付戸数の増加、中古住宅に対する対策、いろいろございますが、大体におきましてプラスの方が大きい。そのプラスの部分がどの程度の大きさであるかということとにらみ合わせまして、われわれとしては多少マイナスの面につきましてはがまんして、これを全体としてまとめたということでございます。
 もう御説明を申し上げる必要はございませんが、問題の要点は一般会計から回してまいります利子補給金でございまして、これはかなり長い期間続くわけでございますから、だんだんこう重なりましてかなり大きな額になる、六千億、七千億にもなるという計算でございますので、これでは住宅対策に政府関係の資金を回すことが困難になるという事情が一方にございますし、また、建設省の立場から考えますと、公共事業全体の方に回す一般会計からそちらの方によけい取られるわけでございますから、かなりいろんな意味で支障ができる、こういうような点を考えまして、総合的に全体を一つの問題として最終的に妥結した、これが私どもの立場でございますので、その点はひとつ御了解をいただきたい、かように存じております。
建設大臣、改正案の中身はいわゆるあめとむちの両面からなっている、こういうふうに世間で言われておりますし、率直に申し上げて、今回のは改正ではなく改悪されている面が多いんじゃないかというふうに私は思います。ある報道によりますと、建設省は今回の改正は一〇〇％満足している、こういうふうなことが報道されているんでありますけれども、大臣の所見はいかがですか。
前回に引き続き、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案及び建設事業並びに建設諸計画に関する調査のうち、建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を、また、全国地方住宅供給公社等連合会副会長椚座正信君と下田泰助君、全国公社自治協連絡会幹事矢船良文君及び同幹事高橋唯二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、増田盛君、井上吉夫君、岩崎純三君、園田清充君、大木正吾君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君、北修二君、田原武雄君、成相善十君、片山甚市君及び田英夫君が選任されました。
 また、本日、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
    —————————————
ここは国会ですから、私どもが言っておることを要するに全体のコンセンサスを得られる中でどういうふうに書くかは、これはお任せをいただかなければならない、こう思っています。
 しかし、きょう私がここでお話をしておることは、単にこれは社会党の堀昌雄が勝手に言っているという話じゃないのですよ。歴史的な経過を踏まえ、今日まで私がこの問題に真剣に取り組んできて、要するに、参考人の皆さんに御出席をいただいて私たちの真意が伝われば、細かい字句の問題ではなくして、当委員会が何を考えておるかということをひとつ会員の皆さんに話してもらいたいと思っているのです。これはやがて一週間か二週間すればちゃんと会議録になりますから、この会議録を全国の会員にひとつ送っていただいて、国会が決して皆さん方を見殺しにするようなことを考えていないということを私は下部の皆さんに流してもらいたい。そうすれば、あなた方は、この私の話を聞いていただいてかなり納得をしていただいていると思うけれども、全然わからない方たちは不安が依然として残るだろうと思うのです。
 だから、そういう意味で、本日この委員会の場において、全国の一万何千人かの庶民金融業のまじめにやっている皆さんに私の考えを伝えて、一日も早く規制法をつくって、そうしていまの悪徳業者をなくすることが公共の福祉なんですよ。公共の福祉のためにわれわれが求められておることなんですね。だから、それを一日も早くやるかどうかということが本日の委員会の最大の課題なんですから、そういう面で、いまのお答えで私は十分だと思っていますから、どうかひとつ今後ともそういう努力をされて、要するに、国民のためあるいは社会公共の福祉のために今後も庶民金融をしっかりやってもらいたいと思うのです。
 なぜかというと、残念ながら日本の金融機関というのは、パーソナルファイナンスということについてはきわめて不熱心であって、企業金融で自分たちがもうけることが中心になっていると感ぜざるを得ない部分がしばしばあるわけです。そう考えてくると、どうしても日本の中でこういうパーソナルファイナンスをやる部分がまじめな形で発展してもらうのでなければ国民にとって不幸だというのが、私の庶民金融業法をつくって以来の一貫した考えなのです。片方では、大手の方がどんどん一生懸命やっておられる、これも大変結構だと思うのです。大いに安い金利でしっかりやっていただきたい。競争条件ですから、その中で小さい方もいろいろと工夫をしながら、また必要によっては何人かが集まって株式会社にしてでも資金力を拡充しながらやる。日本の金融業は、銀行、相互銀行その他もこれから非常な競争条件に入っていきます。いまのような状態でそのままいけるとは私は思っていません。金融再編成が自動的に起こって、合併や何かをしなければ生き残れない金融機関がたくさん出てくるわけです。
 だから、日本の今後の経済を展望してみるときに、ここでやるべきことはやっておかなければ、それは皆さんが後で悔いを残すことになる、こう私は確信をしておるので、本日皆さんにお越しをいただいて私たちの真意を伝えておるわけですから、そういう意味でどうかひとつこの問題に前向きに真剣に取り組んでもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。