稲葉先生、私、臨教審賛成じゃなくて、政府がこの国会に臨教審も提案し、かつ育英会法も提案しているものでありますから申し上げたのであります。
 それから、さっき木宮先生、今まで手をつけなかったのがむしろおかしいというお話もちょっとございましたが、今それに触れるのじゃございません。ただ、先ほど三輪先生から、育英、すなわち英才を育てる、この言葉は孟子に出発するのだそうでありますが、実はこの法律の趣旨からしてということで、私、昭和四十七年の三月に予算委員会で、時の文部大臣が高見三郎でありましたが、この「育英」という言葉についても質問をされているときに、彼は早急に改正すると言ったのですよ。それから十数年たってもやっていないのです。まず、この「日本育英会法」という、まさに名は体をあらわすでありますけれども、このことから直さなければ本質的な解決にならないと思うのでありますが、一言ずつ。
教育改革の基本は、何といいましても国を挙げて財源を確保して、そうして直接目に見えない、経済的な効果のない教育領域に多額を支出していくということが基本になるはずであります。
 また、今後教育改革を進めるに当たってはどの程度の公費の規模の拡大が必要なのか、また今日、学習塾を初めとする教育産業によって受験競争が激化をする等、さまざまな教育荒廃が教育をめぐる商品化によって拡大をしつつあるという事実があるわけで、こうした事態を抜本的に改めていくには、公費による教育条件の整備を計画的に進めていくことが何といっても必要だと思います。
 そのためには、部分的に奨学金制度の改正に着手するのではなくて、国民の教育改革への期待が強まっている今日、もう一度教育制度の根幹として奨学制度のあり方を抜本的に見直す、そういうことが非常に重要な時期になっていると思います。どうも、教育基本法の精神に基づいて教育改革を進めるという臨教審法案の趣旨のようでありますけれども、今回の育英会法の全面改正も、教育の機会均等の一層の実現という点から見るとさまざまな制約を持っていることは、先ほどの発言のとおりでございます。したがいまして、この際、教育改革全体の展望の中で、その根本にあります公費教育の確立の原理とか、それに基づく給与奨学制度のあり方などを総合的に御検討いただきたい、これが先ほどの質問に対する私の回答でございます。
論旨としてはごもっともだと思いますので、確かにそうだと思います。
 しかし、私は、育英会法というのは実際に教育の日々の、毎日のことを行う法律でありまして、いわゆる臨教審の法律とは矛盾をしないと思うのです。ですから、旧来の法律を見ますと大分古色蒼然といたしまして、むしろ今までこれに手をつけなかったことの方がおかしいと私は思いますので、ぜひひとつこの際は見直すべきだろうと思います。
今国会でといいますか、あるいは急いでと申しますか、育英会法の改正ということをすべきでないという点については全く同意見であります。ただ御質問が、伺いようによっては、臨教審を設置してそこでというふうに聞こえると、またジャーナリストが喜ぶような趣旨にもなりかねませんので、そこについてはちょっとお答えを保留するようにいたします。
私がジャーナリストとして承っておるところによりますと、臨時教育審議会設置法案がかかっていて、もし法律が成立すれば全般的な教育問題を討議するのではないかというふうに聞いております。
 しかし、この奨学金の問題はもちろんですし、それ以外に当面、臨教審の方はやってもかなり時間がかかると思いますし、また根本理念からいくわけでありましょうので、その間には日々教育が行われているわけですから、それは政策なり行政として進めていかなければならない問題ではないかと思います。この奨学金の制度の改正もその根本改革を待ってということではなくて、もうさしあたって、今奨学金がもらえなくて困っている学生がいるわけですから、これはこれとして進めていくのがいいのではないかと私は思います。
例えば昭和五十六年三月三十日の東京地裁判決、これによりますと、その判決の一部をこの本から引用して見てみますと「憲法一〇条の規定は国籍の得喪に関する事項が憲法事項であるとの前提に立ったうえで、その内容の具体化を法律に委任したもの」である、したがって、その立法の具体化、つまり国籍法の制定ということに当たっては「憲法の各条項及びそれらを支える基本原理に従いこれと調和するように定めるべきことを要求している」、つまり憲法的要請がある、これは当然だという判断をした上で、「したがって、国籍法の規定が右の趣旨に違反するときは、違憲の問題が生じることは当然というべきである」、こういう判示があるわけですね。
 だから、したがってそういう意味では、ここの判示で二つの問題が私はあると思うのですが、つまり国籍を全然権利でないとする法務省がおっしゃっているような考え方がそのまま通るかどうかについて一つは問題があるということと、もう一つは、今私が指摘したように、憲法十条の規定の解釈と国籍法との関係で、これがまさに憲法原理に反するならば国籍法の規定自体が違憲と判断される場合があるということを明示している、こういうふうに私は思うわけですね。
 そこで、午前中も寺田委員との質問の中でも議論されたのですが、一体国籍をどう見るかということですね。これについて民事局長はこれは権利というように見ないということをおっしゃったのですが、それぞれの委員がおっしゃったように、人権に関する世界宣言あるいは児童権利宣言、国際人権規約Ｂ規約、こういった規定を見ましても、それぞれ国籍を有する権利を持っているという書き方を最近のそういう国際的機関の動向は言っておるわけですね。だから、私はこれ自体はやっぱり無視できないのではないか。なぜならば、国籍というのは民主社会においてその国の主権者となるという欠くことのできない要件ですから、その主権者になるというそのことが権利でないというのはおかしいのではないか。同時に国籍がなければ社会的に政治的にあるいは教育、福祉その他行政的な側面において利益を受けるという当然の権利が発生しない、こういうことが往々にして起こるわけですから、したがって国籍を有することに敷衍した社会生活上の法律上の地位と権利というのはずっと付随していくわけですね。だから、そういうものとして国籍をとらえるならば、当該一国民にとっては極めて高度の憲法的な権利性を持っている重大な問題だという認識を私は基本的に持つべきではないか、こういうように思うのですが、民事局長のお考えいかがですか。