それでは次の問題に入りますが、二つ目に、医療の供給体制の整備という問題について申し上げてみたいと思います。
 地域医療計画の施策推進を掲げているわけでありますが、救急医療、僻地対策、あるいは今申し上げましたようにがんセンターの関係、循環器病、こういうものの対策、これもこの項目の中ではうたっているわけです。その一方で、医療需要の伸びを考慮してもなお医師の過剰となることが明らかだから抑制が必要だ、こう言っているわけですね。実はここにかなりの力点が置かれていると私は見ているわけであります。しかし、今後の医療需要が内容的にどう変化していくのか、あるいは現実に今起きている医師の大都市への偏在、あるいは疾病構造の将来の見通しというものも私は重要だと思うのでありますが、これは具体的に示されていない。医師の数については、国民医療費の動向に与える影響はかなり大きいと思われますので、疾病構造の将来見通しと整合性を持たせた医師の需給計画というものが具体的に策定されなくてはいけないと思うのですね。この資料の中で触れておりますように、単に人口比からの推定だけではその根拠は余りにも安易過ぎはしないか、こう思うのですが、これはどうでございましょうか。
集計だけ言っておるのじゃないですよ。その十の府県が実施をしていなかった、そこにはいろいろな事情が存在するだろうと言われているから、どういう事情があってできなかったのかということを、これからもいろいろなことが調査をされるのでありましょうから、これからの対応のためにもそれは必要だ、そのこともあわせて調査をして報告をしてくださいと言っているのだから、それも答えてください。
それは、例えば僕らは衆議院議員だし、皆さんはお役人ですから買えるのですよ。しかし、一般の人がある航空会社に行ったら売らないというケースがあるのです。事実です。やってみせてもいいです。実際に今あって、実はそれは御存じなんだと思いますが、それを今立場上お答えにならないんだと思いますからこれ以上追及はいたしません。
 そこで、非常に需要の多い時期に混乱が生じるというような御答弁がございましたが、観光客が多い大事なときにストライキが大変集中して起こるという現象がございます。国鉄でも過去随分ストライキをやりまして、ストライキをやったところが、今の時代に、こうした経済情勢も厳しい中でみんなが努力して生きているところで、ストライキを公共交通機関がそう簡単にやっていいものかということで民間の一般の人の共感が得られないで大変な批判に国鉄がさらされたこともあります。私は、まさに今そういう批判にさらされているのが南西航空じゃないかと思うのです。我々の身近、東京周辺等で起こりますと、これが非常に大きな問題ですからみんなの関心事になる。しかし、それがああいう離島ですと、ここに新聞がありますが、地元では悲痛な叫びを上げているわけです、大変だ、観光はつぶれちゃうし農産品は送れないと。ほかの船で行こうといったって行けないということで大騒ぎしているのですが、泣き寝入りになっているというのが現状であります。
 そして、どのようなスト状況があるかということでありますが、ストというのは一つの労働者の権利であると言えば権利でございますが、今この世の中で、この地元に我々の血税から多くの公共事業だとかいろいろな補助金をつぎ込んでおる。観光のために道路もよくしたり施設もつくったりしている。しかし、それを利用するのには航空機に乗らなければ利用できない。その航空というものは軽々にとめてはいけない。これは国民の血税をむだにする原因にもなるわけでありまして、一般の交通とは全く分けて考えなければいけない。一般の交通にしたって、今この東京の周辺で国鉄をとめて我々の通勤に困るようなことをしたら大混乱が起こり、大変な批判が起こるでしょう。それをあえてやっていることに対して、私はそれなりの運輸省の御監督なり御指導を賜りたいと思うわけであります。
 御参考までにどんなようなストをやっているかということを申し上げさせていただきたいと思うのですが、まずここ数年間、必ず五月の連休にはとめる。連休は観光客の一番多いときであります。例えば五十七年が二百九十四便連休にとまっております。五十八年が四十三便連休にとまっております。五十九年がちょっと外れましたけれども、六月に十四便とまっております。また、六十年が五十六便連休にとまっております。それから、この間の十一月の最後の連休と言われる大変な観光シーズンに百十二便の欠航を出して三日間全く飛べなかった。八重山には全く観光客は入れなかったのです。
 こんなことをやっていいかと、私どもは怒りさえ覚えるわけでありますが、ちょうど私の秘書がそのときに那覇の空港におりましていろいろな話を聞いてきたのです。独占航空でやらしているからこんなことになるんだというような、もう暴動にも近いような状態が那覇の空港で起こっていた。それで南西航空の職員の人が、私の秘書のことを国会にいる者ということがわかって、むしろ国会で取り上げてくれということまで言ったというような事実があるわけであります。
 そして、ほかの航空会社との比較で見ますと、五十七年から六十一年に南西航空は六百八十五便の欠航をさせております。これが全部連休にひっかかる。一部は六月というのもありますが、ほとんどが連休にひっかかる、観光客の足をとめてしまっているということであります。もちろん農産物だとか水産物の出荷もこれによってとまっておるでありましょう。それが日本航空は五十七年から六十一年まで五百八十三のストライキによる欠航であります。これは日本航空は恐らく運航便が一けた多いでしょう。一けた多い航空会社より多い数の欠航便を五年間にやっている。全日空はその間に七便の欠航であります。そして東亜国内航空はその間に五百九十一便の欠航であります。
 こういった状況を改善するためには、過去のデータを幾ら見ても南西航空には反省の色が見えない、やはり自由競争を導入して、その競争の中でサービスの改善を図るという方法しかないと私は思うわけでございます。事実、日本航空が、例えばストで欠航した場合は我々はほかの航空会社を利用することができる。全日空がストをした場合にはほかの航空会社が使える。しかし、南西航空は使えないのです。海で行く以外にない。そうすると、この世の中が忙しい時代に観光もあきらめざるを得ないということであります。この点についての運輸省の御見解を賜りたいと思います。