ただいまの御質問の趣旨は私、ごもっともだと思うのでございますが、内外の要請、殊に前川報告等々もございまして、やはりこの何年間かが我が国がいわゆる経済社会の変革に当たって特別な財源を必要とする時期だ、こういうふうに考えまして、殊に御承知のようにあのＢタイプではできるだけ地方の面的な開発をお願いしたい、これはだらだら長いことかかるよりは、やはり二年とか三年とかいうことで地方もおやりになろうとしておられますので、そういうところにひとつお手伝いをしたいということでお願いをいたしました。もう少し時間が延びれば、こちらの方はまだもう少し延ばして使えると思いますが、その限りにおいて、地方の負担分は、裏負担の方はどうするのかという問題は確かに私は先に向かってはあるであろうと思うのでございますけれども、国がこのお金をそのような使途にお願いをしたいということは地方にも申し上げてございますので、地方の方でもできるだけそういう一定の期間を限ってお考えになっている面的な開発に多く使っていただける、そういうことを期待をいたしておるわけでございます。
 おっしゃいますように、こういうものがございますと、これはぜひ使いたい、したがってしかし地方はその裏の方の財源を自分で調達されなければならぬという問題は、確かに私、あるだろうと思いますけれども、とは申せ、こういうものはやはり地方のお役に立っていくには違いないだろうというふうに実は考えておるわけでございます。
それはただいま確定的に申し上げられないことではございますけれども、ごく最近におけるＮＴＴの売却代金は一株二百五十五万円であったわけでございますが、その百九十五万株分でございました。これは御承知のように、国債償還をいたしました後、国債整理基金特別会計にややオペレーションの金を残しまして、その残りを一度ああいう形で活用するということでございますが、実はかなり余裕が出ておりまして、二百五十五万円のほぼ二百万株というのはほとんど五兆円でございますけれども、国債償還は二兆円前後のものでございます。一般会計には一兆三千億円入れさせていただいたわけでございますから、実はこれからの売却がどのぐらいの価格でいけるかということにもよりますが、全体としては、これから今年、来年、明後年の三年分ではかなりの大きな収入になる。その中で、国債関連はそんなに大きくございません。
 したがいまして残りましたものを、毎年一兆二千億程度でございますと、これは実は、繰り延ばすというのは妙な言葉でございますが、何年かに分けて支出ができるように考えております。まだ法律上は将来さらに処分し得る株数がございまして、それはただいま計算に入れずに申し上げておりますので、全体といたしまして私は、いわゆる前川リポートに言っておりますような我が国の経済社会の調整と申しますかそういうもの、あるいは社会資本の充実といったようなことに有効に奉仕し得る限り、かなり長いことこの制度は活用させていただけるのではないか、こういうふうに考えております。
先生よく御承知のとおりでございますけれども、この暫定加算につきましては、暫定期間の終了後、補助率の今後の取り扱いでございますとか国と地方の財政事情とかもろもろの事情を踏まえまして、改めてその時点で決めるということであるわけでございますが、これは六十一年に補助率見直しをさせていただいたわけでございますけれども、その段階でも結局補助率の位置づけというものが暫定期間中なお確定しないという面がございますために、その影響の補てんにつきましては国としてどれだけ負担をしたらいいのか定めがたい点があるということから、このような取り決めを考えたわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、大臣覚書の趣旨に沿いまして十分自治省とよく御相談をして適切に対処するということにさせていただきたいと思っております。
ですから、私が言ったように、暫定加算はされます、しかし特会の償還をしなければならない地方がありますね、ですからそれとどういう形でリンクしていこうか、今年度は幾らにしようか、来年度は幾らにしようか、それはいいですよ、今度の場合もそういうのがあったのですから。しかしそうではなくて、それはもらえるものかもらえないものかというところは厳密にきちっとしておかなければいけないのじゃないですか。もらえないかもしれぬ、もらえるかもしれぬ、暫定加算ということでやりますと。だから、先ほど僕は覚書の中で、前の覚書は取り扱いについて調整をするというだけなんですよ。あなたが今読まれましたように、暫定加算とし、その時期において取り扱いを云々と、言葉が大分違っておるのですよ。だから覚書そのものが、私はどうも何回読みましても、官僚用語としてはこういう言葉になって、ああいう言葉になって、さてその真意はと、こういう疑いの目で見ざるを得ないのです。
 大蔵省、これは大臣の答弁じゃ失礼ですから主計官にいま一遍聞きますが、これはもらえるのですか、暫定加算というのは。地方団体に返しますよ、しかしその返し方については国の財政との調整がありましょう、ですからそれはいつか、どういう形で返すかということは後でやるにしても、加算されるかされないかということだけは明確にしておいてもらいたいと思うのですね。
あの覚書にも「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する」、こういうようなことでございます。私どもなりには、これは加算の額あるいは加算時期等、まだこれは法定加算と違いまして決まっておらないわけでございますから、そういう点も含めて調整がされる、このように考えております。
具体的にそういった校長会の御意見がどういう考え方で出たのかよく私ども承知いたしておりませんが、今の高等学校を見てまいりますときに、やはり非常に高等学校自身に問題がある、全体の高等学校制度というものについて。といいますのは、九四％の生徒が在籍いたしておりますから、生徒が非常に多様化しているという中で、現在の特に普通科高等学校を中心としたカリキュラムのあり方、あるいはそういった履修形態のあり方というものが本当にこれでいいのかどうかということを十分考えていく必要があるということで、去る七月に高等学校教育の個性化の推進に関する調査研究会というものを学識経験者に集まっていただきまして発足させました。
 そこで、やはり今後の高等学校を見通したときに、今の例えば学年制でありますとか単位制でありますとか、そういったものをどう考えるか、あるいは普通科と職業科をどう考えるかとか、そういった高等学校がより活性化し、一校一校が個性化した学校になっていく、そして多様化した子供を受け入れていく高等学校になりたいということを目的にして、そこで十分検討をしていきたいということを考えておりますので、いろいろな課題を将来の検討テーマということで、ざっくばらんに高等学校制度について研究をしていきたいということを考えておりますので、今おっしゃいました問題点、そのことは好ましいとか好ましくないとかという、それは一つの制度を改正していく問題でございますので、今後いろいろな方々の御意見を聞きながら、どういったことをやれば高等学校教育というものが活性化するかということを真剣に考えてまいりたいというふうに考えております。