そうしますと、共同声明の中に盛られているのを見ますと、対ソ共同政策、これ二番目になろうと思いますが、対ソビエト政策というものが共同声明の相当前の部分に、二番目に出てくるわけですね。ですから、これについては相当共同声明としては重要視しているのだというふうに解釈をされると思うのですけれども、その点いかがでしょう。
日米首脳会談が行われたわけでございますが、どうも外務大臣大変御苦労さまでございました。まあこの首脳会談の全貌については、もうすでに報道等によってわれわれもある程度承知しておるわけでありますが、参議院の方は本会議での正式な報告をまだ伺っていないわけであります。
 そこで、時間が余りないものですから、概略外務大臣からお話しいただくのと同時に、この会談についての各国の反応といいますか、いろいろとあろうと思いますが、特に、昨日、この外務委員会のメンバーで秦野委員長が座長になっていただいて、ポリャソスキー大使との懇談会を行ったわけであります。その席で、ポリャンスキー大使から、ソ連の行動についてこの日米首脳会談で冒頭の方で述べられている、ある意味で言うと、ソビエトを対象とした対策といいますか、そういうものがこの中に盛り込まれているのじゃないかという憂慮を表明されたわけであります。この点について、私どもとしましても、ソビエトを、まあ言葉が悪いかもしれませんが、日本の仮想敵国といいますか、そういうふうなことで取り扱っていくような感じもしないではない。その点について外務大臣から最初にお伺いをいたしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 宮崎正義君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、衛藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました各種手数料等の改定に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、その整合性を図り、より合理的なものとするよう努めること。
  また、各種手数料等の金額については極力政令等にゆだねる方向で検討を進めること。
 一、各種手数料等の算出に当たっては、政策要素、応益要素等をも含め、費用負担の適正化を期するよう十分検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました、
 衛藤征士郎君から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤君。
多数と認めます。よって、藤井君提出の修正案は可決をされました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより各種手数料等の改定に関する法律案の採決に入ります。
 まず、藤井君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の十一月までかけまして、今後の税制の方向について税制調査会で中期谷中をいただいたわけでございます。その際に、所得課税、それから消費課税、法人課税、それぞれについての今後の展望というものをやっていただきましたときに、個別の間接税を中心とします現在の税体系では限界があるということで、課税ベースの広い間接税というものについて御検討が進められたわけでございます。
 いまも仰せのありましたように、五十三年の暮れでございますか、提案のございました一般消費税大綱につきましては、国民の理解が得られなかったということもあったものでございますから、税制調査会でも新しく外国における、八十四カ国くらい事例があるわけでございますが、課税ベースの広い間接税を、いまお話のありましたように課税段階に従って五つくらいに分けられると思うのでございますけれども、そういう類型があるということの検討はいたしました。ただし、その後、税制調査会の中期答申では、御案内のような避けることができない問題ではあるけれども、今後、各国の立法例なり、それから経済情勢なりというものに配慮しながら、幅の広い観点から検討を進めていくべきだという御指摘をいただいたにとどまっておりまして、その後、具体的な検討はまだ進めておりません。