大臣のそのお話しはそのお話しとして承っておきます。
 そこで、こういう政府の行う公的年金というものについては、これからは一つの整合性を求めながら、財政の安定、それからいろいろな格差の解消といったようなことが、これからの統合の一つの考えていかねばならぬ条件だと思うのです。そういうものを条件として一応整理をしながらそして統合に持っていく。これにはいろいろと成熟度の違いもありますし、また財政状況の強弱の問題もあります。いろいろの問題がありますが、いま第一段階でやっておるような形で、そういうそれぞれの保険が持つ財政事情の強弱の問題等を一切のけて、ただ集まりなさい、統合いたしましょう、これでできますか。また話がもとへ戻るのですが、私はこれを一つに合わすには、いま言ったような成熟度の問題や財政事情の問題等もあるから、積立金等のあるところとないところとあるから、統合の条件を整えてその条件の上に集まっていただきたい、こういうことを考えないと、努力します努力しますということだけではとても話が前向きにならない、私はこういう感じがするわけです。集まる一つのとまり木、土俵というのをつくる必要があると思うが、いかがですか。
調整権限を持たないからできない、こういうふうな話では私はないと思いますし、先ほど来電電公社の方からも御答弁がございましたが、基本的な考え方で一元化をしていかなければならないということについては全く共通の認識を持っていただいておるわけでありますから、その共通の認識の中でいろいろなことをやっていかなければならないと思うのであります。
 平石議員御指摘のとおり、各年金にはそれぞれの年金の歴史がある、またやり方、細かなことになりましたら大変ないろいろな差別もあることでございますから、そこを権限でもってばしっとやるとか調整というような形でやるような話よりは、むしろ私は、そういった形で、話し合いを通じてできるだけ納得をしていただいた上でやっていくという形の方が望ましいのではないだろうかぐらいにも思っているところでございまして、今後とも、先ほど来申し上げましたような当面の目標に対しまして、年金担当大臣として精いっぱいの努力を傾ける決心でございます。
最後の詰めというようなわけにはいかぬと思います。これは大変むずかしい問題でありますし、一刀両断的に片のつく問題でもありません。それぞれの経緯等もありますし、それから、制度が発足以来いろいろな背景と沿革を持ってきております。そういう中のものを直ちに否定をしてしまうということもどうかと思う。そういうこと等を考えてみますと、一概に一刀両断、先ほどの大臣の答弁にもありましたが、権限でもって抑さえつけて云々ということもなじまない一つの仕事であろう。だが、それかといって、これはただ話し合い話し合いというようなことだけでもなかなか仕事が進まないというようなことにも相なろうかと思うわけでして、実際的な一つの考え方、事の進め方、そういういろいろなものを考え配慮しながら実際的に仕事を進めるためには、担当大臣としては責任だけを負う、そうしてそこにはいわゆる調整権限すらないのだというようなことで果たして進むかどうか、これまた心配だと私は思うのですね。したがって私は、担当大臣として、そういったむずかしい問題を権限事項でもってどうのこうの両断的にはできないけれども、話を進める一方には調整権限的なものを持たないと、それぞれ所管担当大臣がおるわけですから、そこでいろいろな話が出たとき、ああ、そうですかそうですかと言うて持ち回りで話を聞いて回るだけでは、私はこの大きな仕事はできないと思いますよ。そういう意味で大臣はどうですか。自分が責任だけ負うて、そしてそれを調整する権限すら与えられていないということで果たしてできるかどうか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 まだ必ずしも日にちがないわけでもございませんので、私どもといたしましては、できる限り明確な形で、それがどういう形であるということは、必ずしもこれでなければ困るとかなんとかということはございませんけれども、私どもが決断を下すに十分な形で何らか決定の方向に向けてサゼストといいますかアドバイス、あるいは時日をいただければ非常にありがたい、そういうふうに考えておるところでございます。
そういう協議会で全体像の煮詰めをしておる、そして大臣は、それに基づいてのことになるので見守っておる、こういうお話しでございますが、これはさっきからお話しをしておりますように、第一段階の法案に間に合うかどうか。連絡協議会においてそれができない限り電電公社はどういう態度をとられるのか。そして、大蔵省の方が進めておる準備、これはそれまでに片がつくのかどうか。見通しについて電電公社からお答えをいただきたい。
中央省庁の数は、お述べになりましたように一府、十二省、八委員会、二十四庁ということになっておるわけでございますが、この中央省庁の問題につきましては、今回行政管理庁と総理府の機能、組織を一体的に統合していこうということでございまして、この総務庁の設置によりまして、総理府というのを庁と数えるわけにはいきませんけれども、まあ一言で言えば庁と考えていいと思うのですが、国務大臣を長とする庁、庁ではありませんけれども、そういう一つの中央省庁の役所が減るということはこれは事実でございますね。これはもう御承知のように、戦後中央省庁の変遷というものは増加の一途をたどっておるわけでございますから、大臣を長とする一つの役所が減るということは、私はこれは画期的なものだと申し上げていいのではないかと思いますので、その点はひとつ評価いただきたいと考えております。
 なお、国土三庁の問題等でございますが、これは私もたびたび申し上げておりますようにそれぞれの特殊の、沖縄はまだ復帰して十年ということでございまして、北海道にはまた北海道の特殊な事情もあるというわけでございますので、将来十分検討はしなくちゃならぬと思いますが、そういう特殊事情を踏まえて検討をしていかなけりゃならぬだろうと考えております。
 それから、省庁のほかに局の問題がございましたが、援護局等の問題については、中長期的な問題として臨調も指摘をいたしております。しかしながら、御承知のように援護業務というものはいますぐなくなるわけでもございませんし、非常に縮小されるわけでもございませんので、もうちょっと将来の推移を見てそういう問題は検討していきたい、こう考えておるわけでございます。そこで、官房、局の百二十八という数でございますが、これは現在中央省庁にありまする局の数を抑えておるわけでございます。したがって、これはこれ以上にふやしてはいけませんよ、これが立法の趣旨でございます。
 しかし、それと同時に衆議院における附帯決議等の趣旨、それから修正いただきました五年後に見直すという規定が今度入りましたですね、あの規定等の趣旨から言えば、膨脹抑制のみならずできるだけ減らすような努力を政府はすべきである、という意図が私はその修正の趣旨の中にあらわれておると思います。したがって、附帯決議の趣旨等もございますので、将来できるだけ減らすような努力をしなくちゃならぬということを政府にある程度義務づけるということはどうかと思いますけれども、そういう趣旨も含んでいる、こういうふうに御了承いただければ幸せだと考えておる次第でございます。