それで、この備蓄の方法等について、ＦＳというのを六月ごろに結論を出すということになっているようでありますね。これまで屋久島とか馬毛島とかあるいは金沢港とか、まだございますが、第二次計画でおやりになりましたね。その中で、屋久島とか金沢港は立地条件が悪かった、経済性が伴わないということで、一応、計画変更だか何だかわかりませんが、備蓄方式について変更があったように聞いているのですが、その理由はどういうことでしょうか。
続いて石油公団――その前に通産省のエネルギー備蓄関係についてお尋ねしたいと思います。
 現在国家備蓄計画として進めておられることについては、資料もいただきましたので、内容についてはもう省略をいたしますが、これからおやりになる備蓄計画について特に、地下方式、半地下方式あるいは洋上タンクの備蓄、まあいろいろございますね。いまの沖合い人工島の問題も関連があるのですが、いまの計画、第三次フィージビリティースタディー、いわゆるＦＳプロジェクトの中で、志布志、新潟の東港、さらには男鹿のプロジェクト、この三つが第三次ということになっていますね。中でも男鹿プロジェクトは用地面積約百ヘクタール、備蓄量五百万キロリットル、新潟東港プロジェクトは約百から百四十ヘクタール、備蓄量二百万から三百万キロリットル、志布志は用地面積百二十から二百二十ヘクタール、備蓄施設容量が五百万から一千万キロリットル、こういうふうになっているのですが、これは間違いないのですか。
この構想につきましては、正直申し上げまして、現在私たち検討中ないしは勉強中の問題でございますので、余り明確に結論めいたことを言うのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、わが国の臨海部におきまして土地利用の状況が非常に稠密になってきているということにかんがみたときに、海域の高度利用を図りながら、またさらに臨海部の環境保全を図るというふうな観点で、今後の港湾のあり方についての課題として技術的な検討を進めていっているものでございまして、今後もこれの検討を進めていきたい、かように考えているところのものでございます。
もう時間がありませんから、そのことだけにこだわるわけにはまいりません。
 ただ一つ、運輸省に聞きますが、経済団体連合会が四月二日に沖合い人工島という運輸省の委託で五十五年六月に調査されまして、海岸から三キロから十キロのところに人工島をつくる、これは石油、石炭備蓄、発電所、こういうものをやがてつくろうという、まあ要請があったのは国家プロジェクトでやったらどうか、いわゆる開発の一環であります。このことについては新聞で見ただけですから、技術的に困難性がある、漁業補償の問題もある、環境問題も起こってくる。こういう人工島をつくるにしても、その規模によりけりですが、最低七千億はかかるんだ、とてもできっこないのじゃないか、運輸省はそういう見解を漏らしておられるのですが、港湾技術の面から見ましてこのことについてはどう判断しておられますか。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、計画に当たりましては、先ほど来申し上げておりますような考え方のもとに計画を立て、そして施工に当たりましては、残念ながら今回手戻りは起こりましたけれども、このようなことのないような工法ないしは工程でもってやっていかなければならぬ、かように考えております。
 さて、志布志港の計画につきましては、私たち志布志港に当面要請される課題に応ずる形で港湾の計画を策定をし、その計画に基づいて現在事業を進めているということであることを御理解賜りたいと存じます。
一昨年三月だったですか、米流通改善大綱が出ましたね。それで、今までは非常に狭い流通範囲を各業者に与えて、その結果いいお米だけ欲しい地域にやる、そうするとあなたのおっしゃる標準米は余ってしまう。また別に、標準米、徳用米を欲しい地域もあるんです。そういうところは今度いいお米が、おいしいお米が余ってしまう。そこでしょうがないからその交換をやる。そうすると自由米みたいなものが発生する温床になっていくんですね。そこで流通をうんと広げたわけです。それでこの問題はかなりよくなった。ということは、流通面で国内は自由化してきているんです。
 だから、今度広域の中で、おっしゃるようにうまい米だけを実は求めているわけではなくて、まずい米も必要としているところはいっぱいあるんで、これは今後もうちょっと時間がたたないとわからないんですが、いずれにしても業者が今度は自分の流通範囲の中で必要とする銘柄というものを確保していかなきゃならない。したがって、産地と契約に入っていくわけです、確保したいから。そうすると、今度は産地の方から見たら、おれはうまい米あるいは安い米をつくって売るんだ、こういう形になって産地間競争に入っていくわけです。そうなると減反は崩れるんじゃないですかね、早晩。結局、減反の割り当てが来たって、つくりたいところはどんどんつくりますよ、売れるんだったら。幾ら減反これだけといっても、売れなかったらもっと減反しなきゃいけない。そういった形で、あと数年のうちにそういう減反体制というのは崩れていくんじゃないですかね。こういうふうに、これは僕がやったんじゃなくて、流通改善大綱が出たためにそういうふうになっていくんですけれども。大潟村を必死になって政府や農協は抑えていますけれども、あの種の問題はあちこちに出てくる可能性は非常にありますね。
 ですから、どうなるかということは、非常に御心配の意味はよくわかるけれども、他面で流通面からいってそういう変化が来ていることは事実です。適地適産という形が形成されつつあるということも頭に入れておかなきゃいけない。どうもそっちの方から今の問題は解決するんじゃないかなという気がします。消費者の嗜好を無視した行政はもうできないですものね。昔、戦時中は物がないから割り当てて、食えということで食わせてやっている、食糧庁は。そのぐらいの気持ちの時代があったんですが、もうそれは食べていただく時代ですからね。そうすると、今の流通機構の改善と合わさって減反が崩れるんじゃないかという感じを僕は持っています。もう既に自主流通米の方がずっと多くなってしまっていますし、そういう状況ですから、それを判定するのはあとは産地間競争しかないという状態だと思います。