私も同様に玄人じゃない方でございまして、この交付税法のあれを見ておりまして、サブタイトルが「提出及び公表の義務」となっておりまして、それがどういうふうな形で「地方財政計画」という本になったかというのをよくつまびらかにしないのでありますが、これは役所によくある慣習みたいな、慣例のようなもので、よく略語や何かを使いますね。臨特とか、役所用語というのはよくあって、それに類する言葉じゃないかと思うのですが、確かにおかしいと言えばおかしいので、これはまた検討の価値があろうかと思います。
一つもわからないのですよ。私は、交付税法七条に基づいて国会に出されるのは、おっしゃるように、シャウプの地方財政平衡交付金制度に基づいて、そしてその場合には、歳入歳出の積み上げていった見込み額がバランスしていないと自動的に交付税の率を変えていく、しかし、自動的に変えていくということは大変なので、一々変えなければいかぬので、いまの議論されております六条の三の二項が出てきた、こう思うのですよ。
 そういう限りにおいて、地方財政全体をこの歳入歳出はカバーしているわけじゃありませんよ。本来はこの七条に基づくものは、交付税率は幾らにするかということだけではいかぬので、いまの交付税法に変わった際の財源保障という形になったわけでありますから、地方財政計画と唱えるには少しおこがましい。地方財政全体をつかんでおらぬでしょう。六条の三の交付税あるいは地方財政の収支というものが財源不足はあるのかないのか、あるとするのならば六条の三の二項を適用するに足るような事態になっているのかどうか、こういうことがこの七条に規定されたものだと私は思うのです。
 地方財政計画なんという言葉は法律のどこを見てもないのですよ。ただ、国会に出されるのは白表紙でありますけれども、政府刊行物センターに行きますと付録のついた全く一字一句違わないのが表紙に「地方財政計画」という形で売りさばかれておる。そうして、それを自治省が地方財政計画と言って、見込み額という言葉は余り言ってないのですよ。ですから、私はその辺疑問でありまして、そうおっしゃるならむしろこの辺の地方財政計画というのは、おたくの方の編さんしておる自治六法の地方財政法第二条に毎年毎年そのときの地方財政計画の策定方針が載っておるように、そちらの方でやるべきではないかと、法律の素人でありますけれども、素人の第六感というのもなかなか傾聴に値する場合もあるのですから、ひとつ大臣、私の素人意見ですけれども、どう思いますか。
 というのは、これが済みますとすぐ財政運営について事務次官通達というのが出るのです。それはもうまさしく一般会計ばかりではなくて、全地方団体に地方公営企業等も踏まえたものを全部出すわけです。そういうことでありますと、地方財政法の二条に「地方財政運営の基本」というのがあるのですから、これに基づいて事務次官通達が出されるべきじゃないか、こう思うのですが、大臣どうですか、教えてください。
三十年も働いてこられた。特に戦後の一時期この人たちはニコヨンと呼ばれておったわけですね。ニコヨンといって全国的に有名になったこの失対事業の労働者の方々は、大変御苦労だったと私は思うわけです。三十年も働いていまどき百万円というような退職金ありますか。特例援助金という名前、それは皆さんが勝手につけた名前ですよね。制度としては就職支度金しかない。退職金は払えない。就職支度金は次にもう一回働くという人でなきゃ出せないのです。だから特例援助金というような名前をつけられたと私は思うわけです。これは頭のいい労働省や大蔵省の方が御相談してつけられた名前だと思います。
 しかし、私はもうここで割り切らなければいかぬと思うわけです。就職支度金から退職金の制度に変えられたらどうか。六十五歳以上の失業対策事業の労働者がおるわけですから、その人たちに就職したら毎回就職支度金を渡しますというのですか。これじゃおかしい。だから私は、思い切ってこれらの方々には就職支度金という制度を退職金という制度に変更すべきだと思うわけです。そうしたらいままでの失業という問題を就職というように認めることになるので大変だと労働省はお考えですけれども、もう新しい失対事業に労働者が参入できるような制度は中高年法の附則二条によってなくなっているわけですから、だからそういうことは度外視をして、七十歳を過ぎた人に就職支度金を渡すのもおかしいでしょう、この際思い切ってこれは退職金というように変えるべきだと私は思うわけです。
 昨年は百万円という特例援助措置が講ぜられましたけれども、現実には三百万円以上市町村が負担して退職勧奨した市町村もありますよね。御存じだと思うわけです。百万円がいいのか三百万円がいいのか四百万円がいいのかということは別として、研究会報告の中でも、高齢者が自立、引退がしやすくなるような環境づくりをすべきだということが指摘されている。少なくとも研究会報告の中で言う自立、引退がしやすくなるような措置というこの中には、やはり退職金の制度とか退職金の増額とかあるいは引退後の生活、福祉等の相談体制の整備とか、こういうことが私は指摘されているんじゃないかと思うわけです。
 行財政改革で政府、大蔵省は渋いかもしれませんけれども、これは初村労働大臣、先ほど最初に指摘したように、労働省がいま政府部内で地盤が沈下しておるんじゃない、こういうことをおっしやるのなら、私は、この高齢者が自立、引退をするときの退職金をこの前の特例援助期間中にやめた者だけに百万円出すというのじゃなしに、これから体の都合とかいろいろなことでやめたいという人が出た都度に、もっとこれを百万円よりも二百万円ぐらいには少なくとも上げて、地方自治体が負担をしなくてもいいようにして、そうして自立、引退がしやすくなるような環境づくりをしなければいけないと思うわけですが、労働大臣どう思われますか。