お答え申し上げます。
 まさに、米朝合意には、北朝鮮が、朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言の実施のために措置を講じていくこと、それから、南北対話に従事すべきことを明記している次第でございます。
 実際問題として、これは韓国炉を提供するということが一つの大きなポイントであって、韓国はそういう中心的な役割を果たすという大前提でございますので、南北関係が動かなければそもそもこの米朝合意というものは動かなくなってしまうわけでございます。その意味で、南北関係が対話等を通じて、対話のみならず実質的に前に動くということが極めて重要であると思います。そういう観点から、現在のところ南北対話が全く動かなくなっているということは大変残念なことでございます。
 今後の見通しとしてどうなるかということは、今の段階で確たることは申せないのですけれども、いずれにいたしましても、とにかく南北対話が早期に開催されて、非核化宣言のためのいろいろな措置がとられるということを日本としては強く期待しておりますし、また、そういう形で南北関係が動かなければそもそもこの米朝合意が動かなくなる可能性が非常に大きいということは申せると思います。
今回の設立協定の中では、北朝鮮が米朝合意に沿って行動することを条件としているというふうにありますけれども、米朝合意の中では、北朝鮮が南北非核化宣言の実施あるいは南北対話の振興などを実施するという、そういう項目もあったと思いますが、それはほとんど今手つかずに来ていると思います。この現状をどう見でいらっしゃるのでしょうか。
ＫＥＤＯの設立の準備会合でございますか、二十三カ国ぐらいが集まったという話がございましたけれども、正式に参加をする国というのは一体どれぐらいになるのか。既に表明をされている国もあるようでございますが、それとあわせて、特に中国、ロシア等に注目が集まると思いますが、この辺の動向もあわせてお知らせいただきたいと思います。
 また、ちょっとついでに、費用分担の今後の見通し、そして米国は資金提供をするのかしないのか、またアメリカに我が国は資金提供を求めるのかどうか、この辺の姿勢をお願いしたいと思います。
まさに、べールに包まれた国というふうにおっしゃいましたけれども、なかなかひとつ中でどういうふうに起こっているかということの把握しにくい国であることを御理解いただけるかと思います。
 それで、私どもの見ているところでは、金正日書記に継承という流れが引き続き続いているのではないかという認識はございます。就任式、つまり総書記あるいは主席に就任するというのが行く行くあるのではなかろうか。ただそれが、当初は金日成主席が亡くなられてから割に早い、三カ月とか一カ月とか言われていたのがだんだん延びているので、その辺のところがひとつよくわからないということはございます。いずれにいたしましても、例えば去年の秋に米朝合意がまとまったわけですけれども、そういう過程での北朝鮮の対応ぶりを見ておりますと、まことにきちんとした意思決定の機構が動いておるということは実感でございます。
 ただ、それから先、不安定がどうかと言われましても、こうでございますと申し上げるだけのはっきりした確実なものはちょっとないというのが率直なところでございます。
在外公館関係は以上とさせていただきまして、せっかく大臣にお越しをいただいているわけでございますので、幾つかの外交課題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 本日の外務委員会でも活発に議論が行われておりましたけれども、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの問題について若干質問をしたいというふうに思います。
 今から数年前でございますけれども、私が地方議会におるころに全国の地方議会の議員さんたちがあの北朝鮮に視察に行ったことがございました。私自身もその中の一員として加わったことがございます。大変べールに包まれた興味のある国でございましたので、この目で見てみようという思いで行ったわけでございます。
 その当時は金日成主席も健在のころでございまして、何回かその声も、お顔も拝見をいたしました。大変驚いたことというのは、一つの会場に入って、主席があらわれると、満杯の、会場いっぱいの人たちが一斉に立ち上がる。そのときの音はさながら爆発をしたような激しい音。皆さんが跳び上がって歓迎をする。大変ショッキングな光景でした。そしてそれぞれの皆さんが、随喜の源といいますか歓喜の涙を流されている。これはよほどカリスマ性のある方だなというふうに思いました。
 その後、御子息の金正日氏の体制に今なりつつあるわけでございますが、ちょっと質問の通告からは漏れているかもしれませんが、今この金正日氏の体制というのは、果たして万全になりつつあるのか、それとも不安定にあるのか、この点をまずは確認をさせていただきたいと思います。
私どもが、今回の応急仮設住宅は別といたしまして、一般的な住宅の輸入といいましょうか、そういうことにつきましては、ただいま先生御指摘のように、いわゆる住宅の資材あるいは工法というものが既にツーバイフォー工法に見られますように輸入をされ、それが相当定着もしているわけでございますが、今回、最近において輸入住宅の問題が改めて取り上げられておりますのは、やはり貿易の不均衡というようなことを背景にいたしまして、大変大きな住宅市場を海外にもさらに一層広めていこうという背景がまず一点あるということでございます。それから、これからいろいろな方々が住宅というものを選択していく、質を上げていくという意味で選択をしていかれるわけでございますので、できればそういう選択の幅が、部分的にでも選択の対象が広がるということは需要者にとっても一つのメリットである。
 それから、御指摘ございましたように、現在までのところ、いわゆる輸入住宅と言われる向こうのものがそのまま基本的に入ってくるというような数量は過去の実績から見ましても大変少のうございまして、大体千四、五百棟、大変膨大な数の中で千四、五百棟でございまして、シェア的には大変微々たるものでございますけれども、そういう諸外国の建築様式なり生産方式なりいろいろなそういう方式が国内に参入をするといった、量的には微々たるものなんですが、参入をするということが国内の生産者あるいは市場にそれなりの刺激を与えていくといいましょうか、競争的な条件を付加していくというような、そんなことも考えながら取り組んでいるということでございまして、あくまでそういう考え方のもとに動いてきたということでございます。
 したがって、例えば私どもが昨年から始めましたコストの問題からのアプローチでございますけれども、コスト低減のアクションプログラムというようなときにも、いわば量的には刺激剤にしかならないかもしれないけれども、そういうものも競争性を高めるというような観点から取り上げていこうというようなことで取り組んできたということでございます。