まだ具体的にこの場におきまして御説明する段階に至っておりませんが、少なくとも牛乳に関しまして、かなり消費水準も高まっておるとは思うわけでございますが、牛乳自体が持つカルシウムその他の栄養成分につきましても的確な認識を消費者に抱いていただくとか、特に最近は競合する飲料もふえているわけでございますので、その中で牛乳についてどのような商品特性を生かしながら販売促進をしていくかとか、さらにはまた、販売を促進するにつきましては、やはりこれは生産者、さらに乳業会社、さらに販売業者、それぞれが知恵を出してやっていく必要があるわけでございますので、そういった関係者が軌を一にして販売拡張に取り組むような環境条件をどのようにして整備していくか等々につきまして、現在検討を進めておるという状況にございます。
今の懇談会を通じて積極的な取り組みを期待をしたいわけですけれども、今言われたところの官民一体となったこの懇談会、現実的で効果的な方法をと答弁なさいましたが、ちょっと抽象的な御答弁でございます。もう一足突っ込んで、こうやることが一番いいと今のところ考えておりますと、こういうお考えがおありになるだろうと思う。重大な時期でありますだけに、大事なところでありますから、御答弁を願いとう存じます。
私ども、今日の酪農、乳業の直面しております事態につきましては、縮小均衡の道をたどっていくのか、それとも拡大の道をたどっていくのか、その岐路に立っているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、私ども、生産者団体、乳業者団体、さらに販売業者の団体等とも相談いたしまして、この際、立場は立場といたしまして、お互いに同一の土俵に上って消費拡大のためにどんな知恵が出せるかひとつ検討してみようじゃないかということを申しまして、昨年の十二月からこういった関係の方々の御参加を得まして消費拡大のための懇談会を開催しております。そこにおきましては、従来の政策とか、そういった既存の枠組みにとらわれることなく、現実に即して、最も効果的な方策とは何だろうかという点につきまして今検討を進めているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この懇談会におきまして出ました議論あるいは結論等々を踏まえまして、政府だけではございませんで、あくまでも生産者団体、乳業者団体、販売業者、いわば官民一体の形として消費拡大に積極的に取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
各国々の乳の消費動向等々と比較をいたしましても、もっともっと日本は乳の消費が伸びなければならぬ、伸びることが望ましい、こう私は考えているわけでございます。今御答弁をいただいた状態は好ましい事態ではない、こう思う。消費拡大策について積極的に取り組まなければならぬ。どんなことをおやりですか。
何と申しましても、生産が順調な反面におきまして飲用牛乳消費が前年度を下回る、この事態は十一年ぶりでございます。そういうことから、結果的に残余の生乳は加工用に回るというような状態になっているわけでございまして、この事態はここ数年なかった大変大きな問題を抱えた状況にあるというふうに考えているわけでございます。
今、先ほどの牛酪会議の諮問機関である委員会が答申をした数字、見通しよりもなお厳しくなるであろうと農林省考えている、これは大変なことだというふうに思うのですけれども、こうなった要因はどんなところにあるとお考えなんですか。
調査に当たって、私は全く素人ですから、専門家じゃありませんけれども、素人なりに考えますと、やはり危険性というのもあらゆる角度から検討していかなければならないのではないかと思うのです。例えば、今まで雪崩がなかったからここは大丈夫だという、そういう安易な考え方ではだめだろうと思うのですよね。例えば、何年か前に清津峡の災害もありました。あれも危険箇所に指定されていないところですね。今度の柵口地区もそうですね。かつてなかったからいいんだというようなことにはまずならないのじゃないか。
 ですから、やはりいろいろなこと、例えばこの地域では地すべりがあったのかどうかとか雪崩が過去に発生したかどうか、そういうことも当然頭に入れながら、多様な危険性に注目して危険な箇所を摘発していっていただきたいというふうに私は考えております。
 もう時間がありませんので、政務次官に最後に二つ、三つまとめて御質問を申し上げたいと思いますが、この調査の結果を温めておったって何の役にも立ちませんね。その調査の結果に基づいて具体的に対策を実行していかなければならないわけでありますが、五十八年の五月、中央防災会議が「当面の防災対策の推進について」という決定をいたしております。ここでは危険箇所の把握、そして、それを住民へ徹底をするとか警戒を強めるとか、そういうことがうたわれております。それからもう一つは、雪崩防止施設等の整備の促進、そして危険度の高いものから重点的にやっていくんだ、こういうことが防災会議の決定になっているわけであります。
 私は、この防災会議の決定を着実に実行していく、そのためにはやはり何といっても法的根拠が必要だろうと思うのです。この法的根拠がないというのが、私は雪崩対策の致命的な欠陥になっているというふうに考えているわけであります。ですから、この法律の根拠があれば、例えば道路整備五カ年計画をもうずっと建設省はやっていますね、あれと同じように雪崩対策を五カ年計画をつくり、そして、それが終わったらまた五カ年計画をつくってやるということができるはずなんです。ですから、このことをぜひひとつ真剣に検討してほしい。要するに、立法措置を講ずべきだ。我が党は、一九八一年に地すべり等防止法の中にこれを規定したらどうかという提案をしているのですが、何もそれだけじゃなくても結構ですから、立法措置をまず検討してほしいということが一つであります。
 もう一つは、この雪崩対策を各省庁がそれぞれの立場でやっておりますね。科学技術庁の防災センターもやっている。林野庁もやっている。建設省もやっている。気象庁もやっている。また、各大学もやっているというようなことです。しかし、これが地震予知連絡会のように一カ所に集まって、そして大勢の研究者、また、それぞれの専門家の知恵を出し合ってやるという体制にはなっていないのですね。ですから、これは恒常的な雪崩対策の統一的な組織をやはりつくる、ここを御検討いただきたいということでございます。
 以上で、時間が参りましたので、御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。