そのとおりなんです。これまた役人の書いた文章を読んだだけなんだ。今おっしゃるように、第六項で捕虜の問題等日本の請求権を放棄した。第九項では二島の問題が入っているのです。それを、二島の問題はない、決着済みだと言ってソ連が九項を否定している限りは、我々だけが六項を守る必要ないじゃないかというのが私の質問なんです。役人のその文章はすぐそういうことをごまかして、さわりのいいことだけをあなたにしゃべらそうとするから、役人、特に欧亜局長には気をつけなさいよと言っているのです。ソ連が本当にその九項の二島はまだ生きていると言うならば、私は第六項のことは言いませんよ。それを兼ね合いで、こっちも六項の問題をいま少し強く出てもらってもいいじゃないか、これが一つ。
 ヤルタ協定その他にはアメリカが絡んでおりますよ。そのアメリカが、サンフランシスコでは北方領土を放棄さしておいて、その北方領土の二島を日本が取って条約を結ぼうとしたら、ダレスがロンドンで待っていて、重光さんと松本さんに、恫喝という言葉は私の形容詞であるかもしれませんけれども、会っていることは事実です。条約を結ぶならばこっちの沖縄の領土は返しませんよと言ったことも事実だから、うそならその資料を早く持ってきてください。そういうことも含めて、私はあなたの日ソ交渉に非常に期待している。あなたをもってしなければなかなか成功しないと思っているから、そのためにもいま少し役人に勉強させて資料を腹の中にいっぱい入れて、そして五月の同時解散なんかやらせないように、五月早々というか中旬にもひとつモスクワへ出かけていっていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたから私の質問を終わります。
先ほどからいろいろとお話がございましたけれども、実は私もちょうど日ソ共同宣言ができたとき新聞記者をしておりまして、外務省担当でありました。あの当時の記憶からすれば、確かに重光外務大臣がソ連との交渉の結果、どうしても四島は無理だ、歯舞、色丹の二島でなければソ連との間に条約が結べない、こういうような判断でもって日本政府に請訓をされたというふうに私は承知しております。しかし、政府・与党としましては、当時は、あくまでも四島は日本の固有の領土である、これを分割して二島だけ返還ということで条約を結ぶことは到底認めるわけにはいかない、こういうことに相なって、鳩山総理が出かけていかれまして、条約でなくていわゆる共同宣言という形で、四島については継続協議ということでもって結局国交回復が相なったというふうに私は承知いたしておるわけです。その間に、おっしゃるようなダレスの恫喝があったとかいうことも、伝記その他でいろいろと出されていることは私も承知しておりますが、具体的には今私が申し上げたのが一つの本質的な議論ではなかったか、こういうように思います。
 日本政府としては、あくまでも北方四島は日本の固有の領土であるし、歴史的にも条約的にも日本の領土以外であった日は一日たりともあり得ない、こういう観点に立って、これまた長い話になるわけでありますが、我々は北方四島一括返還を今日に至るまで主張しております。ソ連はその後いろいろ態度を変更しましたが、ようやく領土問題も含めて平和条約交渉をしようという姿勢で、実は今回シェワルナゼ外相が一月に訪問したときに領土問題についての議論も行ったわけでありますし、ぜひとも私はこの続きをソ連のモスクワでやりたいと思っておるわけでございます。
 そういう中でシベリア抑留者の問題が、今日もいわゆる戦後処理の問題としていろいろと言われておるわけでございます。私もその点については、御苦労をされている方々に対して非常にお気の毒だと存じております。シベリアに抑留された方々が強制労働を強いられたということでありますし、大変な苦労をされた、これは本当に遺憾であったと考えるわけですが、抑留にかかわる請求権の問題につきましては、一九五六年の日ソ共同宣言第六項第二文により、両国間において既に決着済みであるということが条約的にははっきりしておるわけでございます。したがって、日ソ共同宣言は、日ソ両国間の基本的な関係を規律する厳粛な国際約束として、現在も日ソ両国を有効に拘束しておることは論をまたないところでありまして、政府としては、今後ともソ連がこれを遵守しその国際義務を履行するように求めていかなければならぬと思っておりますが、今の抑留問題については、こうした条約の条文の中で決着済みであるというのが両国の公式的な立場であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 以下、本法案に反対する理由を申し上げます。
 その第一の理由は、政府が財政再建計画を破綻させたことであります。政府は、五十六年度に引き続き五十七年度も経済財政運営に失敗し、巨額な歳入不足をもたらしております。この巨額な歳入不足は、政府も認めざるを得ないように、五十九年度に赤字国債から脱却する計画を完全に破綻させております。今日まで、財政再建の名のもとに国民に負担と犠牲を強いながら、簡単に公約を棚上げする政府の責任はきわめて重大であります。しかも、新たな財政再建計画は一切明示していないのであります。財政再建の破綻の責任を明確にしない政府の態度はとうてい納得できません。
 反対する理由の第二は、政府が財政法を形骸化させ、財政運営の節度を失っていることであります。政府は、昭和五十年度に本来わが国財政法で認めていない赤字国債を発行して以来、法人税の年度区分の変更、歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで埋め合わせるなど、糊塗的な方法で財政をゆがめてまいりました。国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であるとともに、将来、国債を現金償還するための財源を取り崩してしまうことから、赤字国債の借りかえにつながることは必至であると言わねばなりません。国民に増税と福祉後退を強要しながら、財政の健全化に逆行する措置を見逃すことはできないのであります。
 政府は、激増する失業者や企業倒産を知りながら、相変わらず帳じり合わせ的な財政再建策に固執し、所得税減税を見送るなど、景気回復にきわめて消極的であります。また、財政再建についても、その計画を明示しないばかりか、大型間接税の導入すら画策しております。これら政府の姿勢は反国民的と言わざるを得ず、本法案に賛成できない大きな理由でもあります。
 わが党は、本法案には反対でありますが、財政再建の緊急性にかんがみ、本法案の質疑に参加いたしました。しかし、同僚議員の一部は本委員会の質疑に対して参加せず、審議終了を迎えたことは、私は、同僚議員の欠席の理由を理解できるゆえに、はなはだ残念であります。
 すなわち、政府は、公務員の給与に関する人事院勧告を無視し、凍結の意図を覆さないために、その約束を取りつけんがために欠席されるのを何で批判できましょうか。私は、この際、スト権を奪われた公務員の人々のために、この場をかりて、ぜひとも人事院勧告実施を希望いたします。それは憲法に沿い、政府職員の忠誠と勤勉を保証するためにもぜひとも必要だからであります。
 以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）