確かに阿部局長がおっしゃられましたように、学校が教師だけではなくて事務職員とか、栄養士とか、用務員、警備員、緑のおばさん、いろんな職種の人の努力によって支えられているということは明らかです。事務職員を例に言えば、生徒の施設破壊に困り果てて番長を呼んで、事務室でよく話し合いをして、彼らと一緒に修理した、そうしたら、ともに作業した結果、それ以降そこは絶対に壊されなくなった、こういうような事例もあります。また、給与の仕組み等をよく理解して、教職員の生活と権利を守り、子供が教育を受けやすい施設、設備をつくり、学校環境づくりを目指して働いています。学校事務職員は、身分は行政職とされていて、仕事も一般行政職と共通する面はあるんですけれども、子供の学習条件を教師とともに保障するという、そういう非常に重要な面があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校事務職員がいろいろ学校に関係の事務を処理をするわけでございますけれども、教員と同じように教壇に立つわけではございませんが、しかしながら学校の管理、運営等について種々の業務に従事をしていく、それがあって初めて学校全体の活動が円滑に行われるという意味で非常に重要な職員だということで基幹的という言葉を使っておるわけでございます。
私も当時の事情をよく承知をしているわけではございませんけれども、やはり学校という組織が効果的かつ能率的に教育活動を展開するという面で大変大事な職であるという判断からこの規定が置かれたものと考えております。
業の兵器だと中曽根総理はよく言われますけれども、核が均衡して、もうこれはなくそうと思ってもなくせないものだと、そういうような立場こそ絶望の立場だし、そういう立場で、学校教育の中で、核やら戦争のことについて教えるべきじゃないんだと、やはりこれは人間の力によってなくせるし、なくさなきゃいけないという立場こそ私たち大人が持つべき態度だというふうに思うわけですね。そういう意味で、学校の中で核を教え、平和教育をするわけですから、そういうときの立場として、やはり核均衡論というような立場に偏った教え方はよくないというのがきょうの私の質問の趣旨なんです。幸い、幸いといいますか、均衡の立場に立たないということも局長が言われましたけれども、教科書の問題についてはこれから引き続きさらにやっていきたいと思います。
 四月三日に当委員会で教員外職員の学校教育に果たす役割について伺ったわけですけれども、戦後の学校教育法二十八条及び四十条で小中学校に事務職員を置かなければならないとされた、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
常に核の脅威を考えて、先ほど言ったように核戦争が起これば全部おしまいになるんだからというせつな的な気持ちになって毎日を送ったり、あるいは子供にそういうことを、せつな的な気持ちになりかねないような教え方というものは私はいかがなものだろうか。人類というものはもっと英知のあるものである、二十一世紀の将来は明るいものであるというその明るさを基本にした教育あるいは子供の育て方という方が私は望ましいというふうに考えております。
非常に今の私たちの生きている時代というのは核戦争の恐怖ということに隣り合わせて生きていて、考えなくてもやっぱりそういうところに引きずり込まれるという可能性はあるし、考えなくて済むという時代ではやはりないわけで、こういうものと対置しながらしかし、それをなくす方向に勇気を持って進んでいかなきゃならない。つらいから考えないということで済めば私はそれはそれでいいと思うんだけれども、そういうことが許されない時代であるというふうに私は思うわけで、未熟な子供たちにもやはり絶望の時代だと、恐怖の時代だということではなくて、やはり、こういうものを取り除いていくためにどうしなければならないかという展望を与えるのが教育の役割ではないか、こういうふうに思うわけなんです。その点はいかがでしょうか。
半導体集積回路が最初に開発され、実用に移されましたのはアメリカでございまして、一九五〇年代の後半だったわけでございます。それ以降アメリカの国内において目覚ましい技術進歩を遂げまして、今御指摘がありましたように、半導体集積回路の集積度も高まる、それから内容も非常に複雑なものができるというような形になってきたわけでございまして、アメリカが世界の中での半導体の先進国の位置を占めてきたわけでございます。
 我が国も、当然のことながら、半導体集積回路の重要性を考え、政府においても種々の技術開発の施策を進めてまいりましたし、それから日本のエレクトロニクス関係の企業も、半導体集積回路の将来性を考えて積極的にその技術を開発し、またアメリカから技術を取り入れて、半導体集積回路の生産をふやしてきたわけでございまして、過去十年間において生産の金額において十八倍というような非常に著しい伸びを示してきたわけでございます。現在、世界におきましては、六割がアメリカの企業の生産、三割が日本の企業の生産ということになっておりまして、両国で九割の生産を占めておる状況でございます。
 したがって、従来、半導体集積回路についてはアメリカが技術的には先進的な立場にあったわけでございますが、近年日本側においても急速に技術開発が進み、半導体製造設備についても従来はアメリカ製の設備を使っていたのが日本製の設備をどんどん使うようになってきて、むしろその日本製の設備の方がいいものができるようになってきたというような事態も起こってきたわけでございます。
 したがいまして、半導体集積回路がそのような発展をたどって、まあアメリカの方がやや技術的には高い分野もございますけれども、日本とアメリカとがほぼ肩を並べるような形になってまいりまして、そして、その半導体集積回路の開発に当たって非常にコストがかかるのに対し、それをまねすることは比較的容易だということで、その開発者、創作者の利益を保護する必要があるだろうという意識は日米双方で起こってきたわけでございます。
 それで、半導体に関連いたしまして、八〇年代の初めから日米間でいわゆる貿易問題、技術問題等に関連して話し合いを行ってきました過程で、今先生から御指摘がありましたように、一昨年の十一月に提言が出されまして、「両国政府は、半導体企業に対する知的所有権についての何らかの保護は、新たな半導体製品の開発に対する必要な誘因をそれらの企業に与えるために望ましいことを認識すべきである。」ということで、適切な対応策をここでうたっておるわけでございまして、そのような意味で、我が国としては独自の立場で半導体の回路配置の保護の立法の必要性を感じたわけでございます。