この新幹線保有機構というものは、一つには、さっき債務の償還のところでお話ししましたように、新幹線は収益力があるのだから、ほかの在来線については簿価に見合った債務をしょっているけれども、新幹線だけは再調達価額に見合った債務をしょってもらおう、こういうところから出発しているのですけれども、このリース機構というのはそれだけではなくて、東海、東日本、西日本と三分割やったものですから、普通に計算をいたしますと東海会社だけがべらぼうにもうかってしまう、東も西も赤字になる。この問題は一番重大問題ですから後で議論しますが、ですから、この新幹線保有機構というものをつくって、新幹線の資産と債務——債務はどうも承継しない。さっきの二・八兆円分、この使い方インチキなんだ。私は極めておかしいと思っておりますけれども、とにかくその債務を三十年にわたって分割払いをしてもらう、その際にリース料によって収益のアンバランスを調整をして、それで大体同じような収支になるようにしよう、こういうことですね。
 しかし、そうであるならば、なぜこの三つの会社に初めから債務として、ちょうど収支に見合った債務として預けないのか。債務として持たせれば、このリース機構なんてなくて済むんですよ。みんなそれぞれ自前で債務を償還してくれればいい。最初にちゃんと収支のアンバランスを調整した額をそれぞれに割り当てればよろしいのですよ。そうでしょう。わかりますね。何でこんな特殊法人をつくる必要があるのですか。
私は、一般的な原則として、あなたがおっしゃるように行革のさなかに特殊法人をふやすというのはおかしい、これはそのとおりだと思います。したがって政府は、今やっていることは必ずスクラップ・アンド・ビルドとでもいいますか、一つふやすときには一つ減らすといったようなことで変化に対応する、ここらを大体の原則としてやっているのです。しかし、あなたも御案内のように、やはり例外のない原則はないわけですよ。これまた余りにも窮屈過ぎますと、かえっておかしなことにもなるではないか。今度の、国鉄という百年以来の大機構を改正をしょうというときには、やはりそれなりの実態に合った処置もまたやむを得ないのではないのか、私はそういう考え方で今回のこの何とか機構といったものはよかろう、こういうことにしたわけでございます。
どうもちょっとお考えが足りないのじゃないかと思うのですね。大体、行政改革を実行しながら特殊法人をそのために新設するというのは、よくよくのことでなければいけないのですよ。どうしてもなければならないというなら別だけれども、なるべくつくらない方が本当でしょう。
 これは、本当は総務庁長官に伺うつもりだったけれども、病院に行かれたそうで、これを決めたときの総務庁長官は多分官房長官ですわね。後藤田さん、一体行革の目玉である国鉄改革を遂行するのになぜこんな特殊法人が要るかというのはおわかりですか。
私は、なかなか知恵を働かして機構をつくり上げたな、そういう感じがいたしております。それは、新幹線というものといわゆる在来線というものと、それから三分割された本州の内部の新しい新会社との調整、調和の問題、そういうような性格の差を、こういうリース方式というやり方によって三会社のバランスをとるとか、そういうような特別の配慮を持って新しい発想を加えた、そういう意味でなかなかよく考えた案だな、そう思います。
給料は下げる、だけれども仕事としてはそれだけに、ほかのことはやってはいかぬというのも、これは随分無理な話であります。もちろんそっちの方に主眼があるわけではないけれども、しかし、給料をカットするという場合には、当然それなりの、労働条件の方もそれを考えなければ私はうそだと思うので、これはもう一遍検討してほしいと思います。
 余剰人員対策の問題は一応終わりまして、新幹線リース方式についてお尋ねをいたします。
 総理は、新幹線鉄道保有機構という特殊法人が今度できるのですけれども、一体それはどんなことをするのか、御存じですか。
今回御提案申し上げております清算事業団法に、明文でいわゆる職務専念義務というものは書いてございません。これは一般の公団等と同じでございます。ただ、やはり教育訓練を受ける方々につきましては、これは清算事業団の職員でございますから、清算事業団の定めた就業規則その他の規則に従いまして正規の教育訓練を受けるという義務は、これは当然持っておるわけでございます。
これはまだ余り完全に把握されてないようですから……。
 冒頭言いましたように、円高で大変打撃を受けたという業種、企業、こういうものが意外にクローズアップされる中で、目には見えないけれども日常の消費生活の中で円高によるメリットは国民の皆さんにこのような還元もあるのですよということは、ただ物価対策特別委員会でけしからぬ、けしからぬという諦め方よりか、むしろそういう分もお互いが表に出して国民に知らしていくということも私は必要だろうと思うのです。円高によるそういった悪い面ばかりではないということを場合によってはやっていく必要がある、こういうふうに思っております。農水とか、あるいは大蔵、御苦労さんでした。よろしゅうございます。
 そこで、円高差益によって総体とすれば日本はかなりもうかった部分がある。それは電力であり、ガスであり、あるいは石油であり、大どころそういうことになっているわけですが、これらの差益をどう扱うかということについて私は疑問を持っているのです。
 先に私の考えを言いますと、大変円高でもうかったからその部分を料金を下げて還元いたしましょうという非常に直接的な、短絡的な話が合されておるようですけれども、そうすると、逆に言えば、メリットがある場合はいいけれども、逆になった場合直ちに料金を上げさせていただきますよということに連動すると思うのです。そういう直接的な料金の下げ方に私は何も反対するものでありません。料金で返す方法もあることですから、それはそれで結構なんですが、もうちょっと角度を変えて、産地の中小企業あたりは大変困っておるところがたくさんあるわけでありますから、そういうものに対する立ち上げ資金というか、補給金というか、そういう貸付金の利子の援助とか補給とかいろいろやり方はあると思うのですが、総体として、円高というそのときの情勢によって企業努力以外に利益のあったものについては、わかりやすく言えば特別会計のようなもので別にきちっと把握をして、その中から円高によって打撃を受ける中小企業あたりに政策的にそのものをうまく連動させて補助をしたり、そういう方向での還元ということはできないかどうか。
 この辺は私の個人的な主張になりますから、我が党がそのことを決めてここで主張するわけではありませんけれども、私個人の立場ではどうもそのような感じがする。つまり、直接的に料金で還元すると、逆の場合は今度は料金値上げのいい口実になるから、どうもそれじゃまずいのじゃないかということから今言ったような方法をとることを検討されたらどうかと思いますので、そういうことについてお考えがあったら回答してください。