今回の特殊法人の整理合理化の中で、大蔵省は三つの金融機関と塩の専売という制度を抱えておりましたが、これは、日本たばこ株式会社の中にこの仕事を預かっていただいていたわけであります。これを思い切って民営化をする決断をいたしました。
 そもそも、たばこの民営化が議論されたときに、塩も一緒に民営化すべしという御議論がございました。しかし、明治以来、長年の国家管理といいますか、政府が規制、管理する形でこの制度が守られて、維持されてきた中で、非常に抵抗が強くて、一千万人ぐらいの反対署名が提出されたということも聞いておりますが、そういうことで当時の政府は決断ができなかったわけであります。そして今日に至っております。
 製造メーカー、国が認可を与えている企業が十社近くございますし、卸も数十社ございますし、小売に至りますと十万軒ぐらいの規模にわたるわけでございます。六百人の専従職員がこの仕事に携わっているわけでございますが、思い切って民営化をするということは、六百人の仕事がなくなるということであります。これは成果というよりも、その対策に頭を痛めなければならないと思っております。かなりの思い切った決断であるとみずから思っております。
中身についてはさっぱりお示しにならなかったわけでございますが、今度の特殊法人の統廃合の問題は、廃止が一、民営化が二、民間法人化が一つ、統廃合が七つ、見直しが一つという内容になっておりますね。
 それでは大蔵大臣、要するに塩の専売事業を民営化するというふうになりましたですね。これはどんなメリットがございますか。将来の数字的な検討も恐らく行われたであろうと思いますので、そこら辺も含めてお願いします。
昭和六十一年から今日にかけて、この特殊法人問題はほとんど手がつけられてこなかった、だからそういった意味で、現政権が努力をされたということは、私もその点は評価をしますよ。しかし、中身の問題になってきますと、これは別問題ですね。
 それで、各大臣にちょっと順番にお伺いしますけれども、科技庁長官にお伺いをいたします。
 これは、今度の行革の中身全部を網羅しているものを、「見直し結果」というのをいただいておるわけでございますが、「新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合し、科学技術振興のための基盤整備を図る。」そのためにやったんだとおっしゃるんですね。しかし、そのことによってどんなメリットが出てくるのか、さらにまた財政的なメリットはどんなふうになってくるのか、このことについておわかりでしたらば御報告をいただきます。
これは、取り組んでやってきた者の立場からすれば、私は先ほども申し上げましたように、各大臣とも、いまだかつてない大臣の責任において真剣に取り組んでやっていただいたというふうに評価いたしておりまするし、私自身が何点だったという点数をつけるのは、これはおこがましいことだと思います。これは客観的に見ればいろんな点数のつけ方があると思いまするけれども、少なくとも及第点はいただけるものだというふうに私は思っております。
各大臣にその成果を伺う前に、総理にお伺いしますけれども、この特殊法人の統廃合の問題、まだ三月までにそれは議論は残っていますよ。残っていますけれども、一体これは百点満点だったら何点つけられます。どうぞ。
石田委員は、御承知のように細川政権のときに、秋でございましたか、第三次行革審の答申がございました。ここから昨今の行革が始まったというふうに私は認識をいたします。第三次行革審の答申の中に特殊法人の問題もお触れいただいているわけで、そういう指摘から出発をした、そして今日に至っているということであります。
 当然、数多くの特殊法人は、財政投融資計画による資金を背景として活動をしてきていることはおっしゃるとおりでございますし、特殊法人一つ一つのあり方の背後には、財投のあり方という問題が控えていることは間違いございません。
 ただ、財投の改革という視点から取り組んでいきますと、一つは、やはり財政改革という大きな、こっちの側面から真剣に見詰める視点もあるわけであります。もちろん郵貯等の問題は、またこれは郵政省の根幹にかかわる論議にもなりますから、中央政府のあり方という問題にも当然触れてくるわけでございますが、この局面、私どもは、第三次行革審の答申を受けて、その視点で取り組んできたということであります。
 もちろん政府系金融機関、さらに今真剣な最後の議論をしているさなかでございますが、その中では、財投という問題を大なり小なり背後にある大きな問題として認識をせざるを得ないという気持ちでおります。
物事が一つの方向に動くときはどっと動くものでございますね。そして、その反動が来るときはまたどっと強い反動になるというのは、世の中そういうものでございますよというのはどこかで聞いたようなせりふなんですが、現在の日本の経済の状況を見ておりますと、それからいろいろな経済セクターの動きなんかを見ておりますと、一たん構造改革の方向に進み始めたかに見えたが、その方向性が失われてしまうと、どっと、旧態依然と言ったらこれは言い過ぎでしょうか、すっかり昔の形に戻ってしまったような感じが私はしてならないのです。
 昔の形というのはどういうことかといえば、つまり国におんぶをする、それから自治体におんぶをする。それから、日本の国の内外を問わず、経済をめぐる大きな環境の変化が起きている、にもかかわらずその変化に適応しようとしない。リストラだとかなんとか、企業の独自の努力とか、こういうことを皆さんおっしゃるけれども、しかし、それがまた昔に戻ってしまったような感じが実は私はしているのです。
 何よりも一番大きく、きちっと見なければいかぬのは、特に土建業者の方々です。これなんかはすっかり国におんぶだ。また、大蔵大臣も所信の中で述べておられますが、公共事業に膨大な金を投入して、そして彼らのために仕事を確保したということになりますかね。そしてまた一方、それぞれの企業の内部を見てみると、その企業が努力をして、自分たちが血を流して、汗を流して自分たちの業界を立て直す、自分たちの会社を立て直すということをしないで、国におんぶをする、それから自治体におんぶをする、こういう傾向が非常に強いのではないか、こういうふうに私は見ているのです。
 何かこうやって見ていますと、みんな評論家になったような調子でございまして、マクロ経済がこういう状態だから自分たちのところは悪いとか、これを立て直していくのは国の責任だ、自治体の責任だ、そういうことをみんなで言い合って、自民党あたりにもいろいろ働きかける、そしてこのような公共事業をとったような感じがするのでございます。
 この点について、大蔵大臣いかがでしょう。御感想を聞かせていただければと思いますが。