どうも依然としてすっきりいたしません。で、政府として責任を持って今回のこういう改正案を提案をする場合、さまざまある諸法律との統一性、整合性、ここをよく踏まえて法的にも疑問や矛盾を来さないような、統一性を保った提案が責任を持ってなされるべきだというふうに考えてみた場合に、依然としていまの説明では疑問が残るわけです。この問題ばかりやっているわけにもまいりませんので、ちょっとその点を指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
 問題の、製造たばこの価格法定制の緩和の問題について幾つか質問をいたしますが、今回の改正案の第二条、ここで大蔵大臣に暫定最高価格の決定、改定を委任する定めをしているわけでありますけれども、私はこの委任の要件をここの表現で果たして満たしているか否か、非常に疑問に思うわけです。
 そこで、まず質問をしますが、どういう要件の場合に大蔵大臣は暫定最高価格を決めることができるのか、この点はどうですか。
専売制度と消費税制度というものは、これは関連があるようでございますけれども、世界の例を見ましても、その間には必ずしも専売制度であるから消費税であってはならないということではございませんで、フランスのように専売国であり、かつたばこ消費税があるというところもあるわけでございますので、この二つはおのおの別のものとして考えてよろしいというふうに考えます。
 現在の専売制度、専売公社制度のもとにおきましても、国のたばこ消費税というものが制度的につくってつくられないわけのものではございません。が、今回御提案申し上げておりますのは、専売公社法の一条として専売公社に義務づけるものとして納付金という制度を考えておるわけでございまして、理論的に考えまして、消費税と専売公社というものが相矛盾する制度であるということではございません。
ただいまの答弁でも、納付金という言葉を継続して使用をしていくけれども、事実上、消費税的なそういう内容があるんだというふうに答弁をされているわけですけれども、そうなると、法の統一性といいますか、法の整合性というか、こういう点について依然として疑問が残るわけですね。これを逆から論ずるとすれば、専売公社が納付金という呼称を使わないようになるのは専売公社が民営になった場合、あるいは専売公社のままであっても財政専売の任務がなくなった場合、だから、たとえば今回の法に出てくる塩のような場合、こういう場合に、その暁、納付金という呼称は変えるんだと、逆論すればこういう問題になるんですか。
そういう説明をされながら、納付金という呼称を使うそのことについて、どうも依然として釈然としないんですけれども、別の角度からお尋ねをしますが、地方公共団体の関係といいますか、専売公社が地方たばこ消費税を都道府県及び市町村へ納付する、この場合には消費税という呼称を使うという、このこととの関係はどうですか。
そこで、専売納付金というものの性格でございます。財政専売でございますので、専売公社にたばこを製造販売する専売権を委任して執行してもらう。そこから上がってくる国庫の収入という意味におきましては、これは性格的には変わらないものである。ただ、その経理上の考え方なり、そういうものとしては損金処分、利益処分という相違は出てまいりますけれども、専売という行為によって財政収入を上げる。その結果、出てきた収入金であるという意味におきましては、本質的に相違は出てこないものであるというふうに考えております。
そうすると、再度確かめるわけですけれども、財政専売の性格を公社が持っている限り、剰余金からの納付であろうと、売上高に一定率を掛けた金額の納付であろうと専売納付金としては変わりがないと、こういう解釈をしているということですか。
昨年の質問の際の議事録を振り返ってみますと、こういう言い方がされておるわけですね。専売権の行使によって得られる専売益を国庫に納めるという点では、現行法も今度の改正案もその性格においては相違はないというふうに言われておるわけでありますけれども、しかし、考えてみますと、売上高に一定率を掛けて会計処理上も損金として扱うこの形態、それから一方、剰余金の中から一定額納付する形態、これはやはり明確な違いがあるんじゃないかと。私は、納付金の概念からそれを一緒に一括してくくるということについては、逸脱があるのではないかということを昨年も指摘をしておったんですけれども、重ねてその点をお尋ねしておきます。
納付金という言葉、一般的、抽象的な言葉の意味ということに相なりますと、納付という言葉が、国または地方公共団体に対します税あるいはその他の収入をいわゆる納める行為が納付であるというふうに思います。したがいまして、納付金と言いますと、そういう性質の金員ということであろうかと思います。
 それで、一般的に、その特定の方法といたしまして、各法律におきまして、あるいはその他一般的に使われております納付金という形で、国営の企業あるいは公営の企業、政府関係機関等がその収益金のうちから国庫に納付する金額、これにつきましても、これを納付金というふうに言っておる場合もございます。そのほか、また、たとえば公社等がその所有しております固定資産につきまして、地方公共団体に固定資産税のかわりといたしまして納付するもの、これも納付金というふうに言っております。
 したがいまして、最初に申し上げましたように、納付金と言います場合には、国または地方公共団体に対しまして納付する金銭というのが一般的な概念ではなかろうか、かように考えます。
この法律によります補償の内容の充実と申しますかそのことにつきましては、私どもまた最高裁当局におかれましても努力すべきことは当然であろうと思いますけれども、その前提といたしまして、先ほど刑事補償法の条文を御引用になりましたが、これは現行刑事補償法のたてまえの中で一定の幅があるわけでございますから、その日額の幅の中で金額を決める場合の要素として、こういうもろもろの要素を裁判所は考慮すべきである、こういう趣旨でございまして、その全部について補償するということまでは言っていない。
 どういうふうに申したらよろしいかと思いますが、そういうもろもろの要素があるので、それを全額いわば実質的に補償するということになりますと、先ほどのような基本論になるわけでございます。したがって、その人によりましていろいろといわゆる被害があるわけでございますが、それをぐっと圧縮した形で、とりあえず故意過失を問わず定型的な形でこの刑事補償法による補償金を支給する、その圧縮された補償の内容としては、全体の被害のいわば圧縮された形になるわけでございますので、その中での要素としていろいろなことを考えるべきである、こういう趣旨で少なくとも現行法はできているのではないか、こういうふうに存ずるわけでございます。