お話のございました一〇％スライド停止は、昭和五十九年度に鉄道共済、当時の国鉄共済を国家公務員共済に統合するという際にとられたものでございます。このとき行われましたのは、国鉄共済は既にこの時点で非常な財政困難に陥っておりましたので、国家公務員共済、それから旧専売公社の共済、それから旧電電公社の共済、この三つの共済組合から昭和六十年以降毎年四百五十億円を財政支援として支出をする、いわゆる第一次財政調整事業が行われたわけでございます。
 これは、現在の制度間調整事業のような成熟度調整の側面は持っておりませんで、現実に専売公社でも既に自分の年金制度が倒れかかっているところからも、これは毎年十億円でございましたけれども財政支援をしたという全くの赤字補てんのための支援策だったわけでございます。これを行いますときに当時の鉄道共済年金の給付の水準というものを見てみますと、国鉄共済年金の年金額を国家公務員の共済の手法に従いまして裁定がえをいたしましてもなおどうも高いということから、やはり国家公務員共済の場合は年三百五十億円の援助を行ったわけでございますが、援助をする側よりも高い年金額が保障されている制度にこれを援助していくということで、真に皆さんの御理解が得られるだろうかということがございまして、そこでこういった水準を適正化していただくということで、いわゆる一〇％スライド停止ということを行ったということでございます。
 したがいまして、これは非常に特例的な措置でございまして、昭和六十一年度から年金の大改正がございまして、共済年金制度も改革がされました。この国鉄の年金は、このときの改正でいわゆる三階職域部分を設計しないということにいたしますとともに、当然二階部分までの計算の方法も設計も厚生年金と同じものになったということがございますので、昭和六十一年の四月以降に新規に年金を裁定されます旧国鉄の職員の皆様にはこの一〇％スライド停止というものは適用されておりません。
 現に適用されております皆様につきましてはどうするかということでございますけれども、給付の見直しなどにかかります全体としての自助努力につきましては、先般の懇談会の報告で、五、六年度においては引き続きやってもらうけれども、いずれこれは早期に見直す必要があるのではないかというお話がございました。
 したがいまして、自助努力全般につきましては、今後、次期財政再計算及び公的年金一元化、この検討の際に見直しは検討することになろうかと思いますが、この一〇％スライド停止につきましては給付水準の適正化という意味合いを持ってなされたものでございます。また、低額の年金の方にも平等にそういう仕組みは適用されておりますけれども、低額の年金の方はもともと掛金も低かったわけでございますし、年金制度全体としての公平性の中での適正化ということでとられた措置でございますから、見直しと申しましてもこの一〇％のスライド停止に関しましては考慮すべき点が非常に多くて、慎重に対応しないといけないのではないかなというふうには思っております。
鉄道年金の切り下げは、一九八四年四月施行の国家公務員等共済組合法のときからと記憶しておるわけですけれども、それから始まりまして、二回目が一九八六年、三回目が一九八九年と、この十年間に大変過酷な切り下げが行われてきておるわけです。一九八四年度以来、スライド一〇％停止の給付制限がありまして、その後百十分の百で支給をされているということで、共済年金の中では最も低い実態となっておるわけでございます。
 この百十分の百の支給制限というのは一体いつまで続けるおつもりなのか。一律に一〇％となっていて、少額年金受給者の一〇％というのは非常に酷だと思うんですね。年金受給者にとってみれば年金というのは生活給なわけですから、どうしてもというのならば一定額までは保障するぐらい考えられないものなのでしょうか。この辺はいかがですか。
そういう経過があるにしても、最近、フランスのパリでＯＥＣＤが農業と環境という問題で今話し合いをしているし、ハーグでもそういう話し合いをしている。だからこれは、話し合いをすることに対して関心を持っていくということは決して悪いことじゃないと思うのですね。
 つまり、さっきも言ったように、人口と食糧と環境という問題は、これは不可分の関係にあるわけで、発展途上国が一番ふえるでしょう、人口は。中国もふえるし、インドもふえるわけだ。それで、先進国というのは、まだ今のところはちょっと食糧は過剰になっているわけだから、じゃ自分たちだけが物を食べて減反をして、それで発展途上国は飢えていてもいいのかということになる。そんなことは許されないです、国際的に。
 だから、そういうことから考えると、発展途上国も含めたそういう環境、食糧、人口という、こういう一つの、あるいは去年ブラジルで開かれた世界環境会議というものは、非常に大きな関心を持ったけれども、そういうものもあれに入れていかなくちゃならない。このガットの交渉だって始まってからもう六年たっている。六年もたっていてこのざまなんだから。だから、状況は変わっていますよね。大統領も幾人かかわっているんだよ。情勢も変わっているんですからね。
 そういうことから考えてみると、これは外務省、余り頭をかたくしない方がいいよ。もっと頭をやわらかくした方がいい。日本の外務省は頭がかたいことで有名なんです。もう多角的外交をやらないとだめですよ。アメリカの顔ばかり見て外交をやらないで、あらゆる国々を見て多角的外交をやっていこうとしなければいけない。
 このついでに外務大臣に申し上げますが、私は何年か前にイタリーに行ったことがある。そうしたらイタリーの参事官が、名前は言わないけれども、日本は非常に人口も多いし発展しているが、外務省の人数というのはイタリーと同じだ、こういうふうに言う。だから、もう少し人をふやして、銭をふやして、事務的なことだけじゃなくて、地域の人間とのおつき合い、本来の情報活動をさせるようにしてくれないか、こういうふうに言う。最近予算を聞くと、この間百四十人ふやしたそうだね、大蔵大臣、百四十人。その前には百五十人ふやした。特別なのも千五百人ぐらい入れるといいんだが、それぐらいじゃだめなんだよ。
 もっとやはり、まあ国力という言葉を使っちゃ悪いが、それにふさわしい外交をしなきゃ、日本の主体的な外交がとれない。いいですか、そこは外務大臣に頑張ってもらいたい。これは外務省を応援するんだ、おれは。しょうがない。ここはしょうがない。だけれども、姿勢はだめですよ、姿勢はだめ。それは姿勢は許せない。姿勢はやっぱりもう少し多角的に、アメリカの方ばかり向かないで――向いておっても構わない。けんかしろとは言わない。仲良くしながら、ほかとももっと、特に発展途上国なんか大事ですからね。ソ連ばかり余り行かないで……。
 そこで、さっきのガットの話に入っていきます。
 一月十九日には米国の上院の財政委員会で公聴会があった。そこでカンター通商代表は、昨年十一月二十日の米国とＥＣによるところの農業合意の内容に懸念しているという見解を示すとともに、ダンケル案の全体を詳細に検討していく、最大限に大きな合意を追求する必要はないかもしれないと述べて、ウルグアイ・ラウンドヘの対応方針としてかなり突っ込んだことを言っているようだが、米国のクリントン政権のラウンド対応について政府はどのような認識を持っているのか、まずこの点から伺いたい。