小竹工業団地の造成につきましては、やはりこれも具体的な地元の被害者と自治体、それからいろいろ関係者絡みまして、意見調整に手間取っていたということもございましておくれておったわけでございますが、ようやく関係者の合意もできまして、現在小竹町と地域振興整備公団が土地利用計画案についての事前協議に入ったところでございます。この協議が調いますれば今年度中に実施設計を作成いたしまして、農地転用、鉱害復旧工事関係手続を進めまして、順調に進めば平成四年度に工事に着工、そういう段取りになっております。
 第三工区の問題につきましては、これは県が今中心になって、関係者が入り、その取り扱いについて協議をしておるというところでございまして、この協議の状況を見守っておるということでございます。
 地元の業者の活用の問題につきましては、いずれにしても地域公団の内部規定、これがありますものですから、その内部規定に沿いながらその範囲内で十分配慮するような指導を公団にしてまいりたいというふうに思っております。
現地からの報告ではようやく着工の見通しがついたと聞いておりますが、どうなっているのか、現状と見通しを伺いたいのです。
 それから、第三工区はどうするのか。古河に自社開発をさせるとしても、よく地元に相談をさせ、産炭地の発展に役立つものにさせるべきではないか。
 それから最後に、私のところにも地元の中小建設業者などから、こういう工事があるのならぜひ参加させていただきたいというような陳情もありますが、工事の性格からいっても、地元業者の育成、そのための参加というようなことも重要な問題ではないかと思いますが、どう対処されるつもりか。
 これで終わります。
では、これで終わりたいと思いますけれども、最後にもう一つだけお尋ねしたいのは、私がこれまで何回か当委員会でも取り上げてまいりました鞍手郡小竹町の工業団地造成問題であります。
飯塚市の上三緒地区の鉱害の問題につきましては、昭和四十四年に鉱業法の百二十二条に基づきます鉱業権者と鉱害被害者の和解仲介が行われておりまして、その際には鉱害被害をその当時の鉱業権者であります四社の競合鉱害ということで、そういう和解仲介が行われたという経緯がございます。そういった経緯を前提として、通産局として被害者の申し出に当たってこの四社との調整を求めてきたという事実はあるようでございます。この残されております有資力の三菱鉱業の採掘の影響の有無につきましては、技術的な問題でもございますので、改めて詳細な事実関係を通産局に照会してみたいと思っております。
今、調整をするのに時間がかかっているようなお話なんですが、実は調整は今から始まったばかりなんですよね。今までは工法をどうするかということによってあなた方の方がもたもたしておって、それでようやく工法を大体決めて、今から調整をやるが、その調整は難航しそうでらちが明かぬというのでみんな腹を立ててしまったわけですよ。それで今言われるように今後努力をするということだから、これはもうしっかり見守っておきたいと思うのですが、私は最近陳情を受けた件も、これもやはり通産局側の責任が大きいなと思うのです。
 余りこういうことを一件一件言いたくはないのだが、これもそういう例だという意味でもう一件だけ言いますと、飯塚市上三緒の農地と家屋の復旧問題、これは最近本省の方に陳情があったようですけれども、当事者たちは既に無資力となった三社からの鉱害だと申し出ているのに、局側が四、五百メートルも離れている三菱、これは有資力ですね、これも関係している、だから三菱にも認めさせてこい、こういうふうに言われて、何遍も何遍もボールの投げ返しで、結局らちが明かないという状況なんです。常識的に見ても、四、五百メートルも離れた三菱に、本人たちはそんなことを全然主張もしていないのに、関係があるから了解をもらってこいというようなことを言って話が進まないというのは、これはやはり私は通産局の態度に大きな問題があるんじゃないかと思うのです。これもひとつぜひ解決するために努力していただきたいが、その努力の方向はどうかということもお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 国会議員の皆様方にこのパンフレットを配らせていただいたことは承知しております。このパンフレットをつくるに至りました私どもの考え方を御説明いたしますと、昭和六十一年十月以来、政府の税制調査会におきましては、いわゆる税制の抜本改革ということを御審議いただいておるわけでございます。一つの答えが昨年のこの時期に法案として提出させていただきましたが、結局は廃案になったといういきさつがございます。その後、私どもなぜ税制改革が必要なのかあるいは必要でないのかを含めて新たに税制調査会に御審議をいただいておりますが、前回の経験にかんがみますと、私ども国民の皆様への説明が不十分であったということを深く反省しているようなわけでございます。そこで、税制調査会といたしましても、事柄が決まってしまってから御説明するのではなく、途中の段階でも政府税調が何をやっているかということを知っていただく、その上で御批判もいただくということがこの問題を正しく御理解していただくためには必要ではないか、こういう立場に立っております。そういうことで、今回異例ではございますが、政府税制調査会の素案がどう変わるか、それは国民の皆様の反応、御批判をまってまた議論をしたいということでお出しになられました。その素案の性格からすると、私ども大蔵省なり自治省といたしましては、これを一日も早く皆様に御理解をいただく、知っていただく、その上で御批判も含めて御意見をいただくことが大事ではないか、こういう姿勢で提出させていただいているものでございまして、決して御指摘のような、一方に誘導しようという趣旨に出るものではないことは御理解いただきたいと思います。