私も、この介護支援センターを最初にイメージしてみますときに、その機能が公的保健福祉サービスについての行政窓口への仲介をするということであるとすれば、やはり市町村が住民のニーズをきちっと酌み上げられるように責任を持って組み立てなければいけないなというふうに考えましたので、今委員がおっしゃっておるように、市町村が直接出張っていってやるのかなと考えておったのです。ところが、幾つか地域を見てまいりまして、すぐに今対応できるのは何か、二十四時間稼働しているのは何か、それからまた福祉の面で日ごろ地域に大いにサービスをしている機関は何かとなりますと、現実に特別養護老人ホームのデイサービス部門であるとか、非常に積極的な役割を果たしているところがたくさんあるというのがわかってまいりまして、こういうものが既にあるとすれば、これは利用するのが当然だなということで、今の政府委員の御答弁のような認識に今なっているわけでございます。
 ただ、一つはっきり申し上げますが、最初に委員が御質問になりましたように、市町村がこの仕事に誤りのないように責任を持つのですねという点はそのとおりだと私は思います。そのとおりでなければならないというふうに思います。
今の御答弁で、私も大変危惧している点がますます明らかになってきて、ちょっとがっかりしているわけですが、施設のスタッフの充足もままならない現状がありまして、その上、今回の改正案において施設のスタッフに大きく依存するというような今のお答えについては非常に問題があると思いますけれども、その点について大臣のお考えをいただきたいと思います。
確かに夜間体制ということになりますと、この介護支援センターにはおっしゃいますようにソーシャルワーカーであるとか保健婦であるとかあるいは看護婦とか介護福祉士とか、そういう職種の人について配置をすることにしております。
 夜間の問題になりますと、やはり既存の、ベースになっておる施設で働いている人たちの応援を求めざるを得ないんじゃないだろうかと思っております。そういう意味で、日ごろからその近辺にいらっしゃる介護を必要とする家族との間の情報交換であるとか、センター側からいいますと、その家族のニーズを、基本的なものについては事前に十分把握をしておるということが前提にならざるを得ないだろうと思っております。そういうふうな密接な関係があって、たまたま生じた緊急的な事態に適切に相談できるような体制をもあわせて機能してもらいたいという趣旨でございます。
第一点の確認をしたいと思いますが、では、基本的には市町村の責任において実施していく、このように受けとめてよろしいのですね。
 それからもう一点、サービスを実体化していくところを検討したいと思いますが、今二十四時間体制で稼働しているところというふうにおっしゃいましたが、介護支援センターを二十四時間稼働し、二名の職員でそれが十分に保障されるとお考えなのでしょうか。
公的福祉サービスは、市町村がその責任で提供されるわけでございまして、どのようなサービスの需要があり、それにどのように対応するかというのは、市町村みずから決定していただくわけでございます。ただし、身近なところで専門的にいろいろ相談をしたいわけでございますので、その市町村の権限とは全然違いまして、そういう専門的な相談、それから常日ごろ家族といわば人間関係を深くしまして、事前にいろいろな介護に関する情報、そのあり方とか具体的な進め方について相談ができるようにという、いわば公的福祉サービスを必要とする家族に届けるための技術的な相談というふうに受けとめておりますので、その市町村の責任ということとは基本的には違う話であるというふうに認識をしております。むしろ市町村の責任を具体的に執行していくための補助手段というのでしょうか、私、先ほど橋渡しと申し上げましたが、そのような位置づけというふうに考えております。
 なお、私ども特養とか病院とか老人保健施設というのを例示に挙げましたのは、この在宅介護支援センターが二十四時間相談体制にあってほしいということを考えたものですから、二十四時間稼働しているという施設をまず念頭に置くべきではないか、そういうふうに考えたものですから、例示として挙げた次第でございます。
もう少し在宅介護支援センターの実施主体、相談機能、対象範囲等について明らかにしておきたいと思いますので、続けて質問させていただきます。
 在宅介護支援センターの設置の趣旨を見ますと、身近なところで気軽に専門家に相談できるとともに、市町村の窓口に行かなくとも必要な保健福祉サービスが受けられるように調整するとあります。これを文字どおり受けとめますと、在宅介護支援センターにおける市町村の責任はどのように位置づけられるのでしょうか。公的なサービスとして実施していく、そのように人も配置するということから考えまして、矛盾してしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、地域に根づいたものにしなければならないということで、実は地域にありますいろいろな社会資源を活用したいと思っております。例示で挙げられました特養であるとか老人保健施設、あるいは病院ももちろんでございますが、デイサービスセンターのようなものも考えたいと思っております。私どもは、この機能としては、在宅介護で御苦労されている家族が気軽に専門的な相談を受けることができるように、それから必要に応じて公的保健福祉サービスについての行政窓口との橋渡し、仲介役を果たしていただきたい、こう思っておりますので、地域に根づかなければならないものだというふうに認識をしております。
お答えいたします。
 私どもは、あくまでも廃止を提言をいたしておるわけであります。現在、政府の方からは見直し案なるものが提案をされているわけでありますが、先ほど来先生の御指摘で、物価との関係につきましてるる御指摘がございました。見直し案によりまして幾らかでも影響を受けますのは障害者、また教育、それらの問題につきまして非課税措置が講じられるという部分はございますけれども、これはある意味では当初からかけるべきものではなかったものをやっと今ごろ気がついてお外しになる、こういうことであろうと思います。むしろそれ以外の問題につきましては、食料品につきまして生産から卸段階まで三％を一・五％にする、こういうことでございますのと、もう一つは小売段階における非課税、こういうことでございます。
 しかし、その流通過程の中における流通経費、そして包装代等々いろいろなコストにつきましては、これは消費税がかかるわけでございますので、幾ら流通段階で一・五％下げますと言われましても、その物価に与える影響というのは極めて少ない。まして、小売段階の非課税と言いますけれども、仕入れまでの消費税はその価格におのずから転嫁をされているわけでありますから、小売段階で三％消費税がかからなくなるという意味ではございませんから、そういう意味ではこれまた、不当表示というふうに本会議で申し上げましたけれども、こういうレッテルを我々としては張らざるを得ないという状況下にあろうと思います。しかも、食料品以外は今までどおりでございますから、そういう意味では、まして物価全体のトータルとして見る場合にはほとんど影響を与えないという状況にあるのではないだろうか、値下がりはまずないと国民感覚の中では思われるということであろうと思います。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕