実は、昭和五十年の特例債の根拠を設けるための法律におきましては、この規定はございませんでした。国会審議の過程におきまして、当時の大平大蔵大臣が、特例債の発行については財政節度を厳しく守るようにしたいということで、政府の方針として現金償還をするつもりであるということを答弁をされまして、その後五十一年度以降、その趣旨を法律の中ではっきり書いて、厳しい運営をするよう政府みずからそれを義務づけると申しますか、法律的な義務としてそれを守っていくという姿勢を明らかにしようということで現在に至っているわけでございます。
これは、国会に提出すべき償還の計画とは違う重大な疑いがある、この指摘をしておきたいと思うのです。
 それで、この特例債発行に当たって、あえて条文の中に国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わない、こうした理由は何でしょうか。
先生の御指摘のように、特例債というのは財政法四条の例外として特にお願いしている公債でございますので、その発行について慎重でなければならないということについてはもうそのとおりでございます。そういった意味で、従来から毎年毎年その根拠をなします特例債の法律を国会に提出して御審議をいただいている、また、その金額につきましては予算の一環として御審議をいただいている、こういうことでございます。
 この償還計画表につきましては、先生のような御議論はいままでもございました。私どももその都度真剣に検討しているわけでございますが、財政審にも何遍かおかけいたしまして、これ以上のものはできない、こういうことでやってきておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
財政法四条二項の精神は、特例債というのは安易に発行してはならない、そういう前提の上で、償還に当たっては、原則として発行しないその特例債を発行する場合には、どんな方法でどんな財源をもっていつ償還するのかというその計画を国会に提出する。これは前提として、そんな簡単に安易に飲み食いのために借金をしてはならない。一軒の家庭の中で言えば、たとえば新車を買うそのローンを組むあるいは投資的に使うそれとは全く違う、まるで飲み食いに使う部類を借りてくる場合に、どうやって返すか計画なしに借りてくるようなどらおやじであってはならないわけでありますから、この償還計画表を厳格に国会に提出すべきとした法の精神というのは、私は明確にそれをしなければならないということだと思うのです。
 これは、償還計画表を見るとひどいですよ。五十七年度に発行する金額があって、満期日がいつかということしか書いてないのですよ。それから現在の国債整理基金特別会計法に基づく減債制度、それがどういうふうになっているかということがあるだけでありまして、ここのところ数年、七年になりますか、五十年以来発行してまいりました特例債につきまして、昨年のと比べてみましたら、ここに入っている数字が違うだけで、減債制度そのものをここに説明しているだけのものじゃないかと思うのです。これじゃひどいと思うのです。国会に提出すべき償還の計画、それはこれでいいのでしょうか、大臣。
財政法第四条第二項の規定は「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」というふうに規定されておりまして、これに基づいて償還の計画表を出しているわけでございます。その中身がいま先生が言われましたように償還期別の内訳というような形のものでございまして、これは第二項で言っている償還計画表ではないのではないか、もっと具体的な償還財源はどうなるのかといったような計画表を出すべきではないかという御議論は、財政法第四条ができましてから何回か国会でも御論議がございました。
 それに対する考え方でございますけれども、この規定が公債の発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すことを要求していると解することは困難であって、実質的には公債の年度別償還予定額を示すもので足りると解すべきであるというのが、何遍が財政審にも御審議をいただいたわけでございますが、一貫した解釈でございます。
 将来の具体的な償還財源の調達まで含めた償還計画を作成するためには、長期にわたります歳入歳出両面の具体的な実行計画を前提とせざるを得ないわけでございますけれども、将来の経済、財政状況の見通しが不確実なものである以上、そのような具体的な計画を作成することは不可能でございまして、したがって、現在のような形の償還計画表を提出することにしているわけでございまして、その点につきましては御理解いただきたいと思います。
原則としては当然法律どおりにやると、これはもう法律がそうなっておるわけですからそれでいいと、私もそう思っております。
 ただ、いろいろ景気論議というのがございまして、また五十七年度の税収も不足するんでないかと言う方もございます。これも前年度の発射台が低くなれば、その次の年度は少なくなるというのは、まあ一応そういう考え方が当然あるわけでございますから、そういう人たちの間で、そうすると国債の追加発行が必要になるんでないか。そういうような時期にさらに国債を整理基金に返済するとなれば、その分も追加の国債ということになるんでないか、そうなるといろいろ問題があるねと。大量に国債を出すことが景気対策上いいのかどうか、国債の消化という面でどういう影響が出てくるかどうか。こういうような問題もあわせて考えれば、非常に金のないときに新しく借金をして、それでまたもとどおり貯金箱に入れるということは、現実的でないんじゃないかという方もございます。したがって、そういうような意見があっても、現行は法律でちゃんともとへ戻すという法律になっておるわけですから、現在のところはもうそれに変わりはございません。ございませんが、そういうような御意見もあることも事実でございますので、この際は何を優先をするのか、景気を優先するのか、国債消化をしやすくするということに重きを置かなければならないのか。そういう問題も含めて、もっと先になってから、それは検討しないとは申しませんと、一つの検討材料であるというような程度のことであって、私がいま法律を直すということを特別に示唆をしたというわけでもございません。