国防会議との関連につきましても私ども検討いたしましたが、ただいま持っております暫定的な結論は国防会議は国防会議として存置をする。これは御承知のように法律に基づくものでございます。総合安全保障会議は恐らく法律を要しない、閣議決定をもって設置することを決めれば足りるのではないかと考えております。御指摘のように経済でありますとか外交でありますとかエネルギー、食糧等々を国防会議が扱ってならぬということは恐らくないはずでございますけれども、国防会議の構成が法律で決まっておりますので、それらの広い問題を国防会議でやりますことは実は事実上むずかしゅうございます。したがって、より多くの閣僚が参加し得るような総合安全保障会議、そういう場の方がそれらの問題を広く検討するのにごく自然であろう。なお、もとよりそのような総合安全保障会議で決定いたしましたことは各閣僚がおのおのの行政をいたします上で十分頭に置いて尊重してやっていく、こういうことに考えておるわけでございます。
しかし、報道されているところによりますと、すでに閣僚の員数とかあるいは構成、そういう面もほぼ決まった、臨時国会終了後でも発足させていくということがもうすでにマスコミを通して報道されているのも、われわれはそれを通してしかわかりませんが、知らされております。
 そこで、いま長官のお手元でいろいろ検討しているということですが、これはそうしますと、総合安全保障構想というのは法律事項になるのかということですね。あるいは単なる閣僚懇談会、閣僚会議というような運用にするのか。そうであると、いまの国防会議あるいは国防閣僚会議といいますか懇談会とどういう位置づけ、関連性を持たせるのか。ある面では屋上屋になりかねないですね。現在の国防閣僚会議の場でもエネルギー問題とか食糧問題とかあるいは国民生活全般について、防衛を含めてやろうと思えばできないことはないですね。そこいらの関連性、いま私が申し上げた構成の問題、法律事項になるのか政令事項なのか、もう少し明確にしておいていただきたいと思うのです。
ただいまもお触れになりましたが、国の安全にとりまして防衛は必要な大事な要素でございますけれども、それだけで国の安全が成り立つわけではない。もっと広く御指摘のように外交でありますとか、経済協力でございますとか、エネルギーあるいは食糧の確保、いろいろな要素で国の安全は守られるわけでございます。ところで、そのような各要素は、現在各省庁が行政府といたしましてエネルギーはエネルギー、食糧は食糧という立場で行政をやっておりますけれども、安全保障という視点からそれらのものを整合的にとらえるという努力が従来欠けておると考えましたので、それでそのような検討をする場として総合安全保障会議といったものが必要なのではないかというのが総理大臣のお考えでございます。
 そこで、その総理大臣のお考えに基づきまして、ただいまそういう会議をどのようにして構成すればいいかということを私の手元で検討をいたしておるところでございまして、まだ最終的に検討を終わっておりません。最終案ができましたら閣議決定をいたしまして、やがてこういう会議を設けまして、ただいまのような問題を安全という視点から考えてみたい、こういうふうにただいま思っております。
余りにもそっけないのですが、それじゃシビリアンコントロールもいささか不安になるわけですが、この点だけにかかわるわけにはいきませんので、後ほどまた防衛庁のいろいろなことについてはお尋ねをさせていただきたいと思うのです。要するにわれわれとしては、確かにわが国をめぐる国際情勢なりあるいは朝鮮半島の軍事バランスその他について変化があるということは客観的な認識としてできるかもしれません。しかし、防衛庁が言うように北朝鮮のそういった軍事増強も脅威だ。今度またベトナムがやればベトナムも脅威になりますよ。中国だって脅威である。そうなると脅威だらけじゃないですか。こういうことは国民に誤った国際情勢の判断なり認識をさせる結果になっていると思う。その意図が何かということを私たちはむしろ問題にしたいわけです。これはこれから逐次取り上げていきます。
 そこで、質問のリズムがちょっと変わるので残念なんですが、官房長官の御日程もありますので、ぜひそうしてもらいたいという御要望でもありますので、総合安全保障問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 鈴木さんが首相に御就任なされた段階で、安全保障問題は何も防衛とか軍事ということだけじゃないのだ、エネルギー、食糧、その他含めて総合安全保障体制を確立していきたいという従来からの持論をぜひとも実を上げたいということで総合安全保障構想が検討されているようですが、目下のところどうなっているのか。まず官房長官の方からお答えをいただきたいと思います。
官房長官が政府の御見解としてそういうふうに修正といいますか、訂正をなさったわけですから、防衛庁に聞くまでもないと思うのですが、防衛庁長官の御認識はどうなんですか。
私どもの基本的な考え方は、この国が潜在的な脅威であるないというようなことをそう軽率に申してはならないという基本的な判断をいたしております。
 ただいまのお尋ねは、朝鮮半島の軍事バランスに変化が生じたときにわが国にそれが全く無関係であるかということから申せば、それは直接、間接に無関係であるとは申せないかもしれない。しかしだからといって、それが潜在的な脅威になると判断することはわが国の国益に沿うものではない、そういうふうに考えているわけです。
最初に、私もオリンピック問題で一問質問したいと思います。
 オリンピックに参加するかどうか、これはスポーツ団体が自主的に決定すべきことだ、わが党は十四日の宮本委員長の記者会見でもこの点は明確にしたわけです。この記者会見で、政治の立場からこういう問題についていいとか悪いとか当否を言うこと自体が不当な介入だという立場を明らかにしたわけです。これはいずれの国にしても同じようなことだと思うのです。ところが、政府は、先ほど来お話があったとおり、二月一日に事実上モスクワ・オリンピック不参加の態度表明をしたわけです。その後伊東官房長官が、これも再々寸話があったとおり、大平さんの訪米前に政府の態度決定をするという御発言をなさっております。それから大来外相も、個人参加は望ましくないという国会答弁をなすったわけです。こういう点で、私はやはりカーター政権に代表されるアメリカの力の政策に屈したものだという考えを持つているわけです。といって、わが党はアフガンに対するソ連の進入にも強く反対しているわけです。そういう点で、参加の問題というのはやはりＪＯＣが決定すべきことだと思います。ところが、これに対して政府としての不参加の態度を決定するということは、実際にはスポーツ団体の自主性を著しく侵害する不当なものだというふうに私は考えるのですが、大臣はこの点どうお考えなのか、一言お願いします。