敵のミサイル基地をたたくのは、ミサイル発射後でなくして、我が国に向けて敵が攻撃に着手したという段階で先制的にたたくことを含むということはきょうの委員会でも先ほど議論がなされたところでございます。これは事の性質からいって、時間なりあるいは技術的な面から非常に難しい問題だ、これはもうだれしも考えるところでございます。ＴＭＤ開発とかあるいは偵察衛星の予算化等につきまして前向きに、これが本格化していっておるということはよいことだと思っております。そのスピードアップを図らなければ間に合わない、このように思うわけでございまして、十分に対処して取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、片や三万五千キロ以上の上空で停止をしている早期警戒衛星、これはミサイル対策として極めて有効であり必要と思うのでございますが、今のところ防衛庁は考えていないというふうに伝えられておりますが、これはどうしてでしょうか。米国との関係で何か支障があるのか。ほかの同種の衛星、これは日本でも四個以上持っておるわけです。技術的にはできないことはない。そして、金額もかなり安くなって、発射装置を含めて百億円以内で一個を上げておる。こういう状況の中で、なぜミサイル対策に有効と思われるこの早期警戒衛星を持たないのか、持てないのか、これについてお伺いいたします。
今先生御指摘ございましたように、昭和三十一年の二月の二十九日の統一見解で、万やむを得ない、他に手段がないような場合には、相手の基地に対する攻撃も自衛権の範囲内に含まれている、これは法理上そうだということでございます。ただ、現実にはそういう能力を我が国としては保有していないわけでございますし、そういう場合には、現状におきましては日米安保体制のもとにおきまして共同対処をする、こういうことになるわけでございます。
 この点につきまして、この新しいガイドラインにおきましても、そういう事態に対する対応といたしまして、自衛隊及び米軍は弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する、米軍は、日本に対し必要な情報を提供するともに、必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する、こういうふうになろうかと思います。
 それで、こういう事態になりましたときに、もちろんこの前の段階からいろいろな兆候等もございましょうから、日米間でこの状況についての情報交換、意見交換をし、こういうものに対応していく、こういうことになろうかと思います。
そこで、野呂田大臣にお伺いいたします。
 個別的自衛権の発動として、実力を持っている自衛隊組織、これが行動を行うに当たりまして、防衛、治安、災害あるいはＰＫＯ、周辺事態の自衛隊出動の決定と自衛隊への下令までの手順、また、その間どれぐらいの時間がかかるか、国会承認まで含めてどれぐらいかかるものか、一言概略御説明をお願いします。
我が国は集団的自衛権を有するが、またそれには制約があるということを申し上げてまいりましたが、もう一度申し上げますと、我が国は国際法上、国連憲章五十一条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有していることは疑いないことだと思います。しかしながら、先般も申し上げたとおり、我が憲法のもとで認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対して、これを排除するためとられる必要最小限度の範囲のものでありますから、個別的自衛権の行使に限られると統一して政府は申し上げてきたところであります。すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、これが集団的自衛権でありますが、そういう意味での集団的自衛権を行使することは我が国の憲法の認めるところではない、こういうふうに従来から政府は申し上げてきたところであります。
 外務省の発言に関する部分につきましては、外務省から答弁いただきます。
さらに、野呂田大臣、高村外務大臣、政府委員からは、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある、我が国は、国際法上、日米安保条約上も当然に両者ともに有しておるが、我が国は憲法上の制約から集団的自衛権は行使できない、そういう答弁がございました。私は、権利を保有するといいながら行使できないようなものは権利でない、権利を保有するとはいえないと反論したのでございます。
 さらに、集団的自衛権の定義といたしまして、外務省からは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であると理解する、こういう答弁がございました。また、同盟関係にある国が直接攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃のようにみなして反撃する権利と理解してよろしいという答弁もございました。これを再確認してよろしゅうございますか。
自由党の塩田晋でございます。
 前回の本安全保障委員会におきまして、野呂田防衛庁長官は、我が国は主権国家として固有の自衛権を持ち、その自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することを我が国憲法上は許されると言われましたが、大臣、これでよろしゅうございますか。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 男女共同参画を国内で推進する体制につきましては、国際婦人年以来、累次の世界女性会議等においてその重要性が指摘されているところでございます。
 一九九六年に、ＥＳＣＡＰ、これは国連アジア・太平洋経済社会委員会でございますが、ＥＳＣＡＰの主宰によりまして開催されました女性の地位向上のための国内本部機構強化に関する地域会議における地域状況の概観報告におきましては、推進体制につきまして、幾つか分類をしております。一つ目といたしましては中心的担当機関を女性団体に置くもの、二つ目としまして首相府に置くもの、三つ目としまして女性省に置くもの、四つ目といたしまして省庁の中の女性局や女性課に置くものという四つの類型に分類をいたしました。
 総理府は、平成八年度に、諸外国の国内本部機構の組織と機能に関する調査研究について委託調査を行いました。
 これによりますと、例えばカナダにつきましては、中心的担当機関を女性省に置くタイプであるが、女性の地位省が中心的担当機関として女性の地位に関する政策の省庁横断的な調整を行っているとされています。カナダについては、先ほどの分類でいえば、女性省タイプということです。
 そして、オーストラリアは首相府タイプでございまして、中心的な担当機関を首相府に置くタイプでありまして、女性政策全般にわたる調整機能を持つ女性の地位局を設けて、一方で各主要省庁にも女性政策部門を設置しており、省庁の横断的な連携システムがつくられているとされております。女性政策全般に目配りができるということから、このようなタイプは、女性政策を主流化する上で効果があるとされております。
 なお、日本もこの首相府タイプになろうかと思います。