調査が十分でなかったと、それで今後もとにかく改善するということでは私は済まないと思うんですよ。木内理事長じゃございません、前理事長は国会答弁でそんなことはないということを一たん否定されたわけでございまして、それが今回の検察の指摘によりまして御本人、幹部みずからがそれを全面的にお認めになったわけでございますから、これは大変なことであると、このように私は思うわけでございます。
 やはりそれは事業団として、これは公的な機関でございますから明確にそれは謝罪すべきである、こういうふうに思うわけです。と同時に、だからこの事業団の自浄能力が全くなかったということになるわけですよね。それで、もちろん内部監査体制も強化され、改善努力をされていると思うんですけれども、十七回も調査して全然見つからないと。
 建設大臣にもそれ報告されているわけで、国会答弁でも報告されながらそうではなかったということが明らかになったということでございますから、やはり強力な内部監査体制をしかないと、これ電気工事関係の談合事件ですけれども、金額は一部でございますし、ほかの工事もあるわけでございますので、全体的な体質にかかわる大変な、これはもういまだかつてない公的機関の談合の直接のかかわりですから、ちょっとやそっとでは済まされないと私思うわけでございまして、その辺の御認識がちょっと甘いのではないかなと、今の御答弁を聞きながら余り責任も感じておられぬのかなというふうに思いましたもので、その辺をもう一度御答弁願うと同時に、今申し上げましたように内部監査体制の強力な改善努力を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
まず、下水道事業団の今回の件につきましては、まことに申しわけなく存じる次第でございます。おわび申し上げます。
 お尋ねの事実関係でございますけれども、前回も申し上げましたとおり、当事業団の内部調査には、やはり内部調査でございますので限界がありまして、事業団職員がかかわっていたという事実が確認できませんでした。しかし、今先生御指摘のように、事態が進んでまいりますと、結果として当事業団の内部調査で十分な調査ができなかったのではないかというふうな認識をただいま持っております。現在公判中のことでございますので、その推移を見てまいりたいと思いますけれども、同時に事業団としましては、既に幾つかの改善措置を講じてまいりましたが、さらに必要に応じて業務の改善を進めてまいりたいと存じております。
私は本日は、法務局におきまして登記事務に携わっている職員の増員の問題、また要員の確保の問題につきまして、要望を中心として幾つかの質問をしたいと思っております。
 もう今さら言うまでもないことでありますが登記制度というのは、日常頻繁に生ずる不動産取引、各種の経済取引が安全かつ円滑に行われるために欠くことができないものであります。経済が成長して国民の生活が向上すればするほど、不動産登記や商業登記の事件はますます増加する、言うまでもないことであります。国民の経済活動の中で登記制度の占める重要性がますます大きくなってきているのではないか、これが今日の経済の特徴ではないかと思うわけであります。
 こういう非常に大事な業務であります。しかも、それが適正に迅速に登記業務がなされて初めて、国民の財産と権利を守ることができる。ところが最近、大型の公共投資や地域開発、住宅建設、またリゾート開発などによって我が国における登記業務量が非常に急速に増大してきている。それに比べてこの大変大事な業務に従事する職員が全国各地で不足をしているという状況が目についております。その結果、業務の停滞や誤り、過誤が発生する、サービスの低下が発生する、また職員の健康破壊など、大きな問題が山積をしていると思うわけであります。
 ちょっと古くなりますが私、昨年の十二月十二日に、東京法務局の新宿出張所、板橋出張所の各所長さん、職員の皆さんの御配慮をいただきまして視察をしてまいりました。
 例えば新宿出張所の登記事件数というのをちょっと御披露しますと、二十二年前の昭和四十四年で登記申請事件数が四万八千件。それが十年後の昭和五十四年には一四四％の六万九千件になり、それからまた十年後の平成元年には一八三％の伸びで八万八千件。これはいわゆる所有権移転登記とか抵当権設定登記の登記事件数であります。登記簿の謄抄本等交付事件数というのはすさまじい飛躍的な伸びであります。一つの新宿出張所だけで、昭和四十四年に八十七万九千件だった。それが十年後の昭和五十四年に二五二％の二百二十一万五千件。それがまた十年後の平成元年には五四七％の伸びで四百八十一万二千件。昭和四十四年に比べて二十年後には五倍以上に飛躍的な伸びを示している。
 それでは職員の方はどうかといいますと、昭和四十四年に職員数二十四人。昭和五十四年に二十八人、伸び率でいきますと一一七％。それで平成元年には三十一人で二一九％。職員は二九％しか伸びていないが登記事件数は八三％の伸び、登記簿謄抄本の交付事件数、いわゆる乙号事件数ですが五四七％と五倍以上の伸び。
 この数字を見ても、いかに登記業務に携わっている職員の皆さんが激務であるかということをあらわしていると思うわけです。これは新宿出張所だけに限ったものではなくて、全国の法務局で登記業務に携わっている皆さんに共通している数字ではないかと思います。
 全法務労働組合の皆さんがつくった資料によりますと、昭和五十八年と平成元年を比べますと、登記業務に従事している職員数は、昭和五十八年六百八十六人、平成元年は七百十三人、一〇四％、四％の伸びにすぎない。ところがいわゆる甲号事件、所有権移転、抵当権設定等登記事件が一四〇％の伸び。乙号事件、謄抄本の交付、閲覧事件は四千三百三十万件から七千二百万件、一六六％の伸び。こういう全国の数字でも、業務量の急速な伸びに比較して職員数の伸びが非常に不足しているということが指摘できるのではないかと思います。
 こういう実態を法務省としてはどのように認識され、そして国民サービスのために、また職員の健康問題などの抜本的な解決のためにもどのような方策が必要だと考えているのか、まず御答弁願いたいと思います。