我が国の防衛費が諸外国と比較いたしました場合に相対的に大きなものになってきておりますのには、最大の原因はドル安と言われておりますけれども、その中で、比較的円が強くなってきているといいます為替レートによるところが大きゅうございます。フランスの国防費あたりは、ある程度毎年度の伸びも高うございます。それにもかかわらず近づいてきておりますというのは、そういう点がございます。
 先生御指摘のように、日本の防衛費が今お挙げになられました西欧三国に近くなってきていることは事実でございますけれども、それが同じグループとしてくくり得るのか、くくることが妥当かどうかという点は、またいろいろ御議論、考え方のあるところではないかと思います。
 それからもう一点、これは先生も御存じのことなのだと思いますが、お配りいただきました資料でございますが、その資料の（注）のところにもお書きいただいておりますように、「ＮＡＴＯレビュー」の数字はアメリカ以下のＮＡＴＯ諸国の数字でございまして、日本の数字は、一つの表に掲げられておりますけれども、六十二年度の我が国の予算書からとった数字になってございますので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。
つまり、仮にあなたの今の計算でいきましても四兆円台ですね。ほかのイギリス、西ドイツ、フランスなんかもこれでいきますと四兆円台。そこのところは計算の差で、ここで出ているのは、つまり「ＮＡＴＯレビュー」で出しているものの資料によれば五兆二千四百三十一億円。しかし、あなたの言う計算でいったって四兆数千億円ということになるわけで、これはあなたのとおり持っていったってイギリスや西ドイツやフランスとやや似たものだ。やや同一グループだ。
 それは、ちょっと上だとか下だとかいえばあるかもしれませんが、では、ことしで計算したらどうなるのかということにもなりますが、くくり方といったって、それは余り離れているものをくくるわけにいかないが、やや同じレベルのものでくくっていけば、これは西側では今や二番目のグループだ。少なくてもイギリスや西ドイツやフランスと肩を並べたものだ。世界でいえば第三グループに入った。これはやはり言えるのじゃないですか。どうですか。
ぜひそういうことにして、面目を一新して、政府広報としての信頼を一日も早く取り戻して頑張ってほしいと思います。
 次に、これはいつも先輩の皆さんが当委員会でも御議論になっておられるようでありますが、なかなかどうもかみ合わないというか、ＮＡＴＯ方式といっても、それぞれ考え方、議論が出ているようでありますから、きょう少しそんな意味で勉強させていただきたいと思って御質問申し上げたいと思うのであります。
 いわゆるＮＡＴＯ方式でいうと、我が国の防衛予算というのは西側各国の比較からいうと何番目ぐらいになるのですか、なるべく最近の資料で。
審議会というような名称はともかくといたしまして、さような外部の方々の御意向を十分取り入れるような機会を設けて、客観的に見まして政府広報が公正、中正なものである、また信頼できるものであるという方向に前向きに取り組んでまいりたい、そういう趣旨でございます。
委員仰せのとおりでございまして、そういう面につきまして正面から取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、御指摘にございましたように、今回のかかる不祥事につきましては、政府広報の業者の選定ないしは契約の仕組み等につきましていろいろ問題があったと存じておりますので、その一端を担っております者といたしましてまことに残念であり申しわけないことだ、かように存じております。
ただいま御指摘のとおり、適正化委員会のメンバーの一名につきまして新聞報道があったことは事実でございます。ただ、これはあくまで個人の問題でございますから、適正化委員会といたしましては、仮にこのメンバーが外れましても、業務内容の適正な執行のための検討はもちろんやらなければいけないことでございますし、鋭意その努力は続けておるところでございます。
業務適正化委員会というのをつくって一生懸命やり始めたということなのですが、業務適正化委員会のメンバーが今度はまた容疑者になっているのじゃないですか。そんな人たちが集まって適正化委員会をやってみたってどういうことになるのですか。そういう事実があるんでしょう。それで何か次回から今度は適正化委員会には出ないことになるのかどうかというような話をしているようなんですけれども、どうなんですか。
しかし、我々が連日の新聞等で見る内容は、どうも驚くべき内容になっているわけです。ちょっと信じがたいものだ。しかも、それは政府広報に関する汚職であります。一体どうしてこういうようなことが、しかも長年にわたってあったのか、大変驚かざるを得ないわけであります。
 そこで、これに対するこれからの防止策あるいは綱紀粛正の方策、これらについては一生懸命お取り組みいただいていると思いますが、そんな点で、今行われていること、あるいはこれからの計画等についてお話しください。
ただいま御指摘がございました総理府元幹部職員の汚職事件の事実関係でございますが、昭和六十三年五月十一日午前九時三十分ごろでございますが、総理府に東京地方検察庁から収賄被疑事件につきまして、令状執行の上、関係書類等の差し押さえ、捜索を受けたわけでございます。その後、本件は司直の手にゆだねられておるわけでございまして、私どもとしてもその結果を見守っておるという状況でございます。
その点は私どもが最も実は力を注いだつもりのところでございまして、殊に給与所得者についてある階層と申しますか、むしろ年齢層と申し上げるのが適当かもしれませんが、その方々、それは社会に出てある程度たって、ローンの返済であるとかお子さんの入学であるとかそういうあたり、教育費でございますが、そのところの重税感が非帯に強い。それは一つは刻みが大変にきつく、すぐ昇給が累進につながるというこの重税感がやはり一つの不公平感に、どうも自分のところばかりがということに極めて転じやすい。それは一つは垂直的な問題でございます。すなわち、所得税全体のスケールの中でその部分の重税感、スケールが非常に相対的にきついということになりますと、水平的な不公平感が生まれます。
 それからもう一つは、先ほどからおっしゃっていらっしゃいます垂直的な不公平感で、それは例えば給与所得と事業所得あるいはその他の所得との対比、これは制度上の問題もございますし、行政の問題もあるわけでございますが、それをおのおの直していきたいということで、この際所得税のそういういわば中堅サラリーマンのところの減税をやらしていただきたい。これがやはり一番大きな不公平感の改善になるポイントだというふうに思っておるわけでございます。