中井先生のようなお考えをとることも私は十分あり得るかと思います。ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日本の中で、寄附を積極的に行うという基盤がないところで、そういったような事柄にまっていて地球環境保全ということを適切に進め得るかということに関して、私どもは若干危惧の念を抱いておりまして、やはり国、民間が相寄って基金を出して、そして民間団体を助成するというようなよすがをとっていく。また、地球環境保全に対する資金のチャネルというものは、昨年の東京賢人会議におきましても議論されましたように、一つのチャネルが絶対的にいいということではなくて、いろいろなチャネルというものを考えてやっていくということも考えていいのではなかろうかということも考えたわけでございます。
 そういう意味におきまして、民間企業また民間の財団がやりますチャネルに税制上の優遇措置を講じていくということは、それなりに意味のあることだと思いますし、私どもといたしましては、こういう地球環境基金というものをつくって、国と民間が相協力し合って民間団体の地球環境保全に対して助成を行うという一つのチャネルをつけるということも、一つの新しい意義があるということで、今回御提案申し上げた次第でございます。
スポーツでも文化でもあるいは政治
に対しても、日本人というのはなかなか個人でお金を出さない、出すのはどうも企業だというような社会構成になっているのが欧米と一番違うのじゃないかと僕は思います。欧米のＮＧＯが本当に、世界的規模の団体も含めて財政的にきちっとしておる、それは、やはり個人が寄附をするという習慣、あるいは同時に税制も確立をしていると思うのですね。こういうＮＧＯというのが、日本の環境諸団体というのは公害闘争から始まってきた、その中ではやはり反政府であり反企業であった。そういう生い立ちを持つ団体に対して、国と企業とが金を集めて補助金を出していくというのは本当になじむのか、どうなんだろう。逆に、環境庁がやることは、環境庁がお金を集めるのじゃなしに、そういうＮＧＯの団体へ寄附をする個人や企業は税制面で優遇される、そういうルールをつくる方が、ＮＧＯ自体が自力で育つあるいは財政基盤を確立できる一番の根幹になるのじゃないか、私はこんなふうに思いますが、いかがですか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
中井先生にお答えいたしますが、この問題は先刻も御質問賜ったことでありますけれども、率直に言いまして、地球環境基金というものをつくっても、そしてこれに民間からの拠金も仰ぐということにして、この構想は非常にいい構想だと実は私は思っておりますけれども、ただ、果たして今のまま民間に任せきりで本当にこの事業が充実するのかどうかという点になりますと、実は一抹の危惧がないわけではございません。
 と申しますのは、やはり社会的な、風土と言っていいのかどうかわかりませんけれども、あるいは一つの例をとりましても、我々日本人というのは、まず自分のことから始めるという行き方をずっと長く歴史の中で続けてきておりますので、したがいまして、利益を社会に還元する、そういう面の社会構成になれておりません。その点から比べますと、これはやはりある時期までは相当公的機関がリードしないとなかなか充実が難しいのではないかという点も実はあわせ考えまして、しかし、それを表に出しますと、何か日本の国民に対して少し考えが違っているのじゃないかというおしかりも受けないとも限りませんので、ここは国も、それからまた国民もそれぞれの事業も、ともに相協力してこの仕事に入ろうではないかということから、今のような姿で御提案したわけでございます。
最初に、今回の質疑に当たりまして時間を大変御配慮いただきました委員長初め各党の皆さん方にお礼を申し上げます。私どももこの法案につきましては反対するものではありません。しかし、どうも幾つかひっかかるところがありますので、そんなところを中心に質疑をして納得をして賛成をしたいものだな、こんな思いでございます。
 最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、諸外国でもＮＧＯというのは政府と関係しない団体をいうんだと思うのです。それが日本の国だけが環境のＮＧＯに対して国からお金を出す、こういう発想というのはどんな点からきておるのか、これを聞きたいのですが、どうですか。
開発そのものが産学協同、つまりは学者の先生方とメーカーが協力し合わなければならないという実情は私もよくわかるつもりなんです。ただ、今この国会は金丸前副総裁の問題で疑惑に包まれて、これは建設業をめぐる談合ということで言われておりますけれども、使途不明金が多い業界は、どうも建設業に続いて製薬業だと一般にちまたで言われているわけですよ。
 私もこの十数年間、この委員会にほぼずっとおりまして、医療制度をいろいろ議論する中で常にバックにある問題というのは、薬メーカーというものに医療関係の政策なりあるいは大事なりというものが非常に大きくコントロールされているといいましょうか、薬価基準の決め方なども、昔からいえば大分変わってきましたけれども、相変わらず諸外国に比べて医療費の中に占める薬の割合は非常に高いものがある。そういうことを見ると、どうも薬メーカーの利益というものがいろいろな形で、業務局を中心とする厚生省と、いわゆる学会などの専門家、そしてメーカーという三つのトライアングルをつくっているのではないか、こういうふうに常々思っているところであります。
 そういった意味で、きょうは個別の問題としてはこれ以上クレスチンの問題には深入りをしませんけれども、特にこの薬が効く効かないという問題は専門家の皆さんの問題であるだけに、学者の数が少ないから一部の人に頼むしかないんだという言い方は、必ずしもそのまま素直に聞けるのか聞けないのか。
 実際にここにもある記事で、かつての抗悪性腫瘍剤調査会の座長をやられた方が、これはもちろん大分古い一九八八年六月の「アエラ」の報道ですが、クレスチンというのは効いたとも効かないとも言えないね、みたいなことを言われているわけです。もちろん報道ですから、御本人の趣旨と若干違うかもしれませんけれども、そういうふうな立場にあった人でさえ、裁量の余地みたいなところがそういうメンバーによって非常に大きくある。そうすると、メンバーの中にそういう人がいる、いないだけで決定的に違ってくる、こういうことにもなるのではないかと思うわけであります。
 そこで、これもまた長い長い議論がある問題でありますが、丸山ワクチンという薬が従来から広く使われているわけです。これもこのクレスチンなどの少し前に認可申請をして、最終的には効果について十分な結果が得られないということで、現在なお有償治験薬という形の扱いになっていることは大臣も御承知のとおりだと思います。現在有償治験薬となっているこの丸山ワクチン、ＳＳＭですかについて、今後どういうふうになろうとしているのか、その現状なり今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。