私もちょっと予算表を見さしていただきましたところが、全体的な厳しい財政の事情のための影響を受けまして削られている面もございますが、その中で特に産投会計分を除いたならば大幅削減と言ってもいいんじゃないかと、私はそういう見方をしているわけなんです。
 ところが、私は冒頭質問いたしまして、るる中小企業の実情、景況というものを御説明いただいたわけなんですけれども、こういう厳しい環境下において中小企業に対する対策をやっていこうとした場合に、このような予算措置の状況でよいだろうかと、私なりにこのような考え方を持っておりますけれども、どのように対処されようとしているのか、そこらあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
六十年度中小企業対策費は、中小企業庁を初めといたしまして、労働省及び大蔵省の中小企業対策費総計で二千百六十二億を計上いたしたわけでございます。これは対前年比で申しますとマイナスの〇・四七％と、ほぼ前年水準を維持できたと考えておるわけでございますが、この内容の重点といたしましたところは、先ほど申し上げました倒産原因の中にも、市場構造の変化あるいは技術革新の進展と、こういった構造変化への対応が即効性ある倒産対策と同時に必要な時期になってきていると申し上げたわけでございますが、そういう意味から、そういった市場構造等への変革に果敢に挑戦をする中小企業を育成するということを主眼といたしまして、技術力の向上、情報化への対応、人材養成ということを中心にいたしまして予算の六十年度編成を行った次第でございます。
失礼いたしました。
 倒産については、御指摘のように五十九年の水準は過去最高という水準でございます。ただ、ことしに入りましてから若干落ちつきが見られるかなという感じで、対前年費で申し上げれば、一月は件数で〇・六ダウン、二月は一三・一％ダウンということで、昨年同月期に比較いたしまして件数が減っておるということで、小康状態を得つつあるのではないかなという見方もできますが、なお高水準であることには変わりございません。
 それで、どういうところに原因があるのかということでございますが、やはりいろいろな調査結果を調べてみますと、一番大きいのは、売り上げ不振というのが約四〇％、これを含めまして要するに不況型倒産というふうに類型化できますのが約六割ぐらいあるのは事実でございます。ただ、先ほど来申し上げておりますこの六割の中にも、例えば七％程度は業界全体の不振というような原因を挙げておるのもございまして、言うならば市場の成熟化、それによりまして市場構造が変化している、あるいは全体として伸びが小さくなっていく中で、個々の需要というのはロットが小さく細分化してきている。それに対応できない面が生じているというような、いわゆる構造的な要因と考えられるものが非常に多くなりつつございます。
 それを裏返してみますと、例えば企業倒産の中で、五年ぐらい前までは創業後三年ないし五年程度の企業の倒産シェアというのが非常に多かったわけでございます。ところが、昨年に入りまして創業後十年を超える企業の倒産が四三・一％に達しております。通常でございますと、業歴十年を超えれば経営の足腰というのは非常に固まってきているのではないかと見られるわけでございますが、そういった企業の倒産シェアが大きくなっているということを考えますと、やはり市場構造への追随あるいは技術革新成果の取り込みのおくれ、こういうような構造的な側面が色濃く出つつあるのではなかろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 文部省の審議会を幾つか知っております。一つは教育職員養成審議会。昨年、法案が出まして廃案になりましたけれども、あの審議にも参画いたしました。審議会というものが戦後さまざまな形でもって、どの省もいろいろな形で行われているというのは私も承知しておりますし、そしてそれはお役所がやることの隠れみのではないかというような批判も前からいろいろな形であると思うんです、審議会の性格によっていろいろだと思うのでございますけれども。しかし私は、いわば学者の先生方が大部分なわけでございますけれども、そういう御議論を聞いていて、やっぱりそれぞれの御意見があり、そして妥当なものが取り入れられていく要素があるなというぐあいには感じております。だから、見方はさまざまだと思いますけれども、それが有効に働くように役所ももちろんしなければいけませんし、それから第一にそこに連なっている者が努力をしなければいけないのだというぐあいに考えております。
 それから、それだけでいいのかもしれませんが、一つ文部省だけではやれないものがあるのじゃないかということについて、まさにそういうところがいっぱいあるだろうと思います。その意味で私は内閣を挙げておやりになるということに、随分いろいろと中教審あるいは文部省の審議会があるじゃないか、そういうところでやればいいじゃないかという御議論もあったと思うんですけれども、とにかく臨教審がスタートしてやっている。これはやっぱりスタートした以上何とか生きるような形にしなければ、それこそ国費のむだ遣いになってしまうと思うのでございます。
 そこで、私は一つだけ申し上げると、やっぱり幼稚園と保育所の問題というのは、これはまさに文部省だけじゃできないわけです。厚生省だけでもできないわけですね。そして、そこにはさまざまな、労働省にかかわるような問題も入ってくるかもしれない、いろいろあると思うのでございます。それから企業の方の問題とか、いろいろなものがかかわってくると思う。そういうことをやはり一つの内閣を挙げてというような審議会の場でもって存分にやっていただいて、その結論を出していただくということが必要だ。
 現状はとにかく非常におかしなことである。実質的には同じような機能を持ちながら偏在をしている。しかも国からの手当ての仕方が全然違う。したがって父母負担が違うというその状況というのは、福祉と教育ということで機関の性質が違うことは十分承知しておりますけれども、その実際の状況ということを見ましたらば何としてもおかしい状況にあるわけですから、これを解決する方向に踏み出していただきたいというぐあいに、それはまた同時に国会という場でも大いに御検討いただきたいというぐあいに思うわけでございます。