これでおきますが、長官に私、いろいろ説明しまして、長い間大変恐縮でございますが、こういう実態があるわけですね。長官が、本当に原子力発電所というものを積極的に促進されるという発言をしばしばやられ、同時に、そのためには安全性が非常に重要なんだとおっしゃっておられるわけでございますが、その設置する前の段階が複雑で、いま言いましたような事例もあるわけです。私は、もっと公正な立場でやるようなことが必要だろうと思いますね。下手をすると、この町でも町長リコールだとかいうような問題が起こりかねない。すでにこの新聞にはそういうことも出ておるわけでございまして、せっかくいままで平和であった窪川町、一方は、うまい米のとれる台地があります。そして、設置する場所は、台地とは離れて下へおりた太平洋岸の漁村地帯です。漁村地帯の人はほとんどが反対なんです。実際に設置されるところの人が一番強烈に反対の署名をやっているわけでございますけれども、せっかく平和だった町が、いわば一瞬にして原子力発電所問題でこんなになっているということですね。これは好ましくないと思います。
 したがって、リコールとかなんとかいう問題は別にしまして、私は、ときには原子力発電所の是非について、町において住民投票をやるとか、いろいろな方法があると思います。その際には、いろんな材料が住民に提供されまして、そして住民が正当な資料のもとに冷静な判断を下していくという場合もあっていいんじゃないかというふうに思いますが、そういった点、長官はどういうふうにお考えになるかということが一つです。
 もう一つは、「むつ」の問題にしましても、ちょうどここでずいぶん問題になりました「むつ」の撤去の場合ですね。あれも、いままでの科学技術庁長官は、絶対に撤去して、あの協定を破るようなことはないと言い続けてきたのが、また今度は長崎から大湊という問題が出てくるわけでして、そういう協定さえなかなか守れないというようなことになりますと、せっかく原子力発電所などを促進するとおっしゃっても、それぞれに隘路が出てくることは必至だと思います。そういう意味で、本当にもっと正常に住民が物を考えることのできるような事態を、こういう場合にも積極的につくり上げる必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。
これはあくまでも役所が概括的にやるものでございまして、先ほど申しましたように、多少詳しいものと図上だけのものと二通りあったわけでございますけれども、実際にそれが立地にすぐ結びつくというふうな性格のものではなくて、それとはかなりかけ離れた段階のものであるというふうに考えております。
かつていわゆる原油基地問題のときに、通産省でございましたか、出されました適地、ちょっと記憶が不確かですが、たしか全国十四カ所が出ておりまして、それにたとえば高知県の宿毛湾、志布志湾というようなところが出ておったことがあり、それが一つのもとになって、いわゆる原油基地、ＣＴＳ問題が出たことを覚えておりますが、いまの調査というのはそういうものではないわけでしょうか。
たしか図上調査ですっと見ました中には、中土佐町の地点が一つ入っておったかと思います。ただし、これは先ほど申しましたように、全国的百カ所以上の地点をわっと役所の方が一方的に地質図を見て調べたというふうなものでございまして、調査とも言えないようなものでございます。
新裁判所法ができまして簡易裁判所という新しい裁判所が設けられたわけでありますが、その制度の趣旨につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。なお簡裁判事の任用の件につきましても、法律案の説明の際の帝国議会における質疑は、いま稲葉委員お読みになっていただいたとおりでございます。
 当時の政府側の答弁の食い違いという御指摘かもしれませんが、必ずしも食い違いがあるというふうには私どもは考えておりません。と申しますのは、簡易裁判所もやはり裁判所でございまして訴訟事件も取り扱いますから、法律の素養のあることは最低必要条件だろうと思います。
 裁判所法は四十四条で、いわゆる法曹資格のある者、三年以上の経験のある者について、簡易裁判所判事の資格を規定してございます。それで、先ほどお読みいただきました趣旨で、さらに広く民間からも任用をすべきであるということで四十五条が設けられたと思います。それから多年司法事務云々という文言でございますが、先ほど申し上げましたように簡裁判事ももちろん法律の素養が必要でありますので、それの一つの例示といたしまして、そのような裁判所法四十五条の文言になったものというふうに考えます。
 なお、現在の簡裁判事の選考がどうなっているかというお尋ねでございますが、最高裁判所の規則に簡易裁判所判事選考規則というのがございます。簡易裁判所判事選考委員会という委員会が設けられておりまして、具体的な構成を申し上げますと、最高裁判事三名、弁護士二名、東京高裁長官それから次長検事、法務省の法務総合研究所の所長、それに私どもの事務総長、これで構成されている委員会でございます。
 この選考の際には筆記試験と口述試験、面接試験がございます。選考の前提といたしまして、各地方裁判所に簡易裁判所判事推薦委員会というものが設けられております。その推薦を経た者につきまして試験を課しているわけであります。部内の推薦基準というものを最高裁判所裁判官会議で決めていただいておりますが、実は年齢三十五歳以上、在官年数、司法行政事務に携わった年数が十三年以上ということになっておりましたけれども、このたびの事件にかんがみまして、これを年齢を四十歳以上、それから在官年数を十八年以上というふうに引き上げることにいたしました。なお受験資格につきましては、いわゆる多年司法事務に従事した者のほか、簡裁の判事として必要な学識経験のある方について広く含まれておるというふうに考えております。
 この点の試験の応募の方法といいますか募集方法でございますが、官報等に公告はいたしておりません。裁判所以外の方からの申し出がありますと、先ほど申し上げました各地方裁判所に行っていただきまして、推薦委員会の推薦を受けていただいて試験を受けていただくというのが現状でございます。それから応募者の数でございますけれども、大体三百名くらいでございます。ことしの任命は三十名でございますので、大体十倍くらいの競争率に相なっております。
 任用のあり方につきましては以上のとおりでございます。