起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、長野祐也君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、児玉健次君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。丹羽労働大臣。
児玉健次君。
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 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、原案において「平成元年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改めること。
 第二に、本案施行前において、一般被保険者であった短時間労働者については、一週間の所定労働時間が施行日の前日の労働時間以上である限り、原則として引き続き一般被保険者として取り扱うことができること。
 第三に、政府は、この法律の施行後適当な時期だおいて、短時間労働被保険毒係る新法の規定一の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、長野祐也君外三名及び児玉健次君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。長野祐也君。
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 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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実際には就職しやすいということはありません。まだ若い人の方がしやすいですよ。それはそのときそのときによって違いますからね。今は景気がよければしやすいかもしれない。しかし、不景気になったら、四十五－五十四になった人がどうして就職しやすいですか。あなた、法律をつくるのに、ことし一年だけ適用になる法律じゃないですよ。一度つくられたらそれは半永久とは言いませんが、私たちは徹底的にこれを改善させる努力をしようとしていますから、しかしそういう発想でもって物事を考えてはならないということを強く申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
パートの方の雇用保険の適用の拡大につきまして、パートの方が家計にとって不可欠な収入を得ている、そういう前提で私どもも考えてその適用拡大を図っているわけでございます。
 ただ、具体的な給付日数については、先ほどもお答え申し上げましたように、再就職の難易度というようなこと、要するに雇用保険というのは再就職するまでの期間の生活の保障をする、そういう給付でございます。したがいまして、今パートの方、先ほど申し上げましたけれども、四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の有効求人倍率は一・五四でございます。この一・五四という数字は、一般の三十歳未満の層と同等以上の数字になっているわけでございまして、一般の四十五歳以上五十五歳は〇・五七というような数字になって、非常に低いわけでございます。そういった形でパートの方の就職は非常にしやすい。たとえそれが四十五歳以上、五十五歳以上であっても就職はしやすい、そういう状況で、むしろ合理的な給付として九十日というふうに決めております。
「「パートタイム雇用」について 現状では、パートタイム雇用についての概念の混乱が、近代的パートタイム雇用の確立のうえで問題となっているので、パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。」
我が国の現在の不動産登記制度は、もう既に御承知のところと思いますけれども、不動産に関する権利関係を公示するということを目的にいたしておりまして、あわせて土地の地目でありますとか地積でありますとか、そういった物理的な状況についても公示をいたしておりますが、あくまでもその権利の対象である不動産を特定するための情報ということで、これをあわせて開示することにしているわけであります。また、そういう制度でございますために、その申請はすべて当事者の申請に基づいてする、しかも、その申請の受否の決定は当事者が提出した書面によってのみ審査をする、こういう制度になっております。
 したがいまして、現行の制度のもとで御指摘のようにその取引価格といったものを登記するという制度をとりました場合には、これはやはり同じように当事者の申請に基づいてやるということにならざるを得ないわけでございまして、そういたしますと、必ずしも適正な、真正な、本当の取引価格が公示されるということの保証がないということになります。そういたしますと、かえって取引の混乱を招くというおそれも出てこようかと思うわけでございます。
 したがいまして、現在のところ、不動産登記制度を所管する私どもの立場といたしましては、御指摘のような措置を直ちにとるということは困難ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、御指摘の点については私どもといたしましても将来の検討課題といたしたいというふうに考えております。