金利が完全に自由化され、また商品の自由化も行われまして、今や民間の金融機関がそれぞれの創意工夫によって商品を開発し金利を定めている、こういう状況でございますが、確かに御指摘のように、金利水準の低下は、これは経済政策とはいいながら、いろいろと国民の生活に影響を与えているということは御指摘のとおりでございます。
 こういう状況の中ではございますが、民間金融機関の中で、それぞれの経営判断によりまして、年金生活者に配慮して、年金受取口座を有する方を対象に預金金利の上乗せ等を行う金融商品を開発しているという事例が、最近、ことしに入りまして大変ふえているということも承知いたしております。
 また、こうした低金利のもとで、老齢福祉年金等の受給者等、特に経済的に恵まれない方々の立場を踏まえまして、現在年利四・一五％で福祉定期預金を実施しているところでございますが、これについては、現在の低金利状況を踏まえまして、その受け入れ期間を本年三月以降さらに一年間延長する準備をしているところでございます。
これまで政府は、バブルの破綻以降国費で十五兆円ものお金をかけて景気対策をやっておるわけでありますが、こういったことが景気対策にも、まあ景気の腰折れをさせない形でいい影響を与えているということを聞き、安心したところでございます。
 さて、今非常に利率が低いということで、年金生活者を初めとして、非常にそのところで問題になっている、不満を持っているという状況であります。そういう中で、金利の自由化というような中で、行政指導の範囲という問題もありますが、こういった年金生活者や弱者というようなことのために、そういった預金に対する何らかの措置というものについて大蔵省はどのように検討しているでしょうか。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、ジャパン・プレミアムについては、昨年秋ごろには、我が国金融システムの安定性に対する懸念を背景に相当大幅な拡大を見たところでございますが、このところほぼ解消したと言っていい水準に落ちついている模様でございます。日本の銀行による海外の日系企業等への円滑な資金供給がこれによって期待されるところでございます。
 なお、株式市場におきましても、今般の住専処理策は好意的に受けとめられているものと考えられます。
 このように、景気の先行き不透明感を払拭し、企業や消費者マインドを好転させるものであり、我が国経済の本格的な回復軌道への移行に資するものであると考えておる次第でございます。
御質問に対して適切なお答えになるかどうか自信はございませんけれども、今お尋ねの件は住専問題の処理が我が国経済に与える効果がどうであるかという御趣旨でございますならば、そういう意味でよろしゅうございましょうか。
この週刊ポストの記事は、債権譲渡の対抗要件としての通知という問題をあえて混同させて、損害賠償請求権封じだというような内容として、誤った内容になっているというふうに思います。
 ところで、先ほども大蔵大臣はおっしゃいましたが、政治が結果責任であるというならば、今この処理案の結果がどういうことになっているのか、どういう現実なのか、これが判断の対象になると思います。いわば、この住専処理案というのがどういう効果があったかということと同じ問題とも考えられると思いますが、それについて端的なお答えをお願い申し上げます。
公的資金を巨額に投入して公的関与を行って処理いたしますに当たりまして、強力な回収と責任の明確化、そして情報の積極的な公開というのは、内閣が申し合わせたことでございます。そして、処理機構が譲渡を受けます債権は、損害賠償請求権を含んですべてを引き継ぐものとされております。この損害賠償請求権は、今その損害賠償請求の内容が特定できなくとも、今後この回収を進めてまいります過程において民事、刑事両面にわたって追及できるものについてはその経営責任をすべて追及して損害賠償の請求を行う、このような立場で進めることにいたしております。
 今度のこの公的資金の投入は、債務者の責任を回避させたり、あるいはこのような状況を招来いたしましたことに関する経営の責任等一切を免責するものではありません。それらの問題を厳しく追及することが今回のこの住専処理機構の任務だと考えております。
結局、野党であった内閣が引き継いだ後は、若槻内閣と同じ法案を提出して事態を収束したということのようであります。近い例で言えば、青島都知事が、選挙前に三百億は払わないということで、結局その後に金融システムの維持のためにその支払いを決断した。与えられた条件の中で今何をなすべきかということは限定されているのではないか、そういう感を深くするところであります。
 責任の追及、実態の解明ということに関連しまして、週刊ポストにおいてこのような記事が出ておりました。住専処理法案が「国民の「賠償請求権封じ」だ」とか、また「大蔵ＯＢの私財防衛が目的」だ、このような内容であります。
 私たちは、この住専処理法案をつくるときに、その他の財産の中に損害賠償請求権が入っている、したがって調査の範囲にもそういった経営責任を追及するための損害賠償請求権が入っている、こういうことも確認したところでございます。与党の確認事項を作成した立場として、この記事はゆゆしき問題を含んでいるというふうに思いますが、これについての明快な答弁を求めます。
まず、国家公務員共済としての今後の年金制度の一元化に対する取り組みについてのお尋ねでございます。
 まず、被用者年金制度全体の再編成の基本的な進め方につきましては、午前中来御答弁申し上げておりますように、本年三月八日の閣議決定で基本方針を定めておりまして、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮をしながら、今後各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に再編成を進めるということにされております。
 その中で、国家公務員共済につきましては、厚生年金等と同様に社会保険制度としての側面もございますけれども、公務員に対して適用される年金制度としての公務員制度の一環としての意義も有しているところでございまして、この点は地方公務員共済と共通しているところでございます。
 そうしたことを踏まえまして、閣議決定におきましても、先ほど委員の御指摘がありましたように、これら両共済のあり方につきましてはそれぞれの成熟化の状況等に応じて将来の財政見通し等の分析を行った上、公務員制度としてのあり方をも踏まえながら、まず両制度において財政安定化のための措置を検討することとしているところでございます。
 国家公務員共済といたしましても、この閣議決定の基本方針に沿いまして、再編成の基本目標であります制度全体の安定化あるいは制度間の公平化といったことを十分念頭に置きながら、かつ専門・中立的な機関である数理部会等の検証の結果も踏まえながら着実に検討を進めてまいりたいと考えております。