今塩谷議員のお話、質問をお伺いしておりまして、私はお父様と一緒だったことがあるものですから、お父様は本当の非常に倫理観の強い謹厳実直な方であったことを思い出しておるわけでございますが、今の御質問もまことにまじめな、本当に真剣な私は質問だと思っておるわけでございます。
 四百十四億の公的助成をお願いをするわけでございますが、衆参七百五十人に国会議員だけもしこれをやりますと、六千万にいきません。今個人的に企業、企業も大から小までありますが、そこから出していただいて秘書等を雇っている分も基本的にはそれが入れかわるわけでありますから、そういう意味では決して従来から言われておりましたような、宴会政治とかなんとかということにはならないだろうと私は思っておりますし、もっと有権者の皆さん方に国会の活動その他をいろいろな格好でＰＲをする、そういう費用に回されるというのが健全なあり方だと思っております。
 しかも、平均六千万以下と申し上げましたが、これは地方議員の方の分もいろいろな格好で考えていかなければならぬわけでありますので、そういった意味では、我々の活動というものが変に派手さがあったとしたら、これは公的な助成、有権者の方々、国民の血税が入っているわけでありますから、一体あの政党はあんな派手なことをやってどういうことになっているんだろうかという、非常に私は国民の皆さん方の監視の目は厳しいと思っておるわけでございます。
 今、上限というお話もございましたけれども、これはなかなかつけるのが難しいので、むしろ一般的な国民の皆さん方の目が、本当にまじめに政党活動としての政治活動をやっていらっしゃる、このことがわかる限りは、今具体的な例、お話ございましたように、それじゃ選挙前になって至るところ電柱にポスターが張ってあるということが今度の中でできるかどうかということになりますと、なかなかそれはできないわけでございまして、そういった意味で私は、公的な助成という国民の税金を政党活動まで入れていく中で、国民の皆さん方の目はますます政治家に対しまして厳しくなっていく、そのことを期待しておりますし、現に私はそうなるのではないかということを期待しておるところでございます。
大変難しい問題でありますので、私もこれから一つの政治生活の中でそういう点を常に考えながら、いろいろな面で政策の中に取り入れていきたいなと思っているわけでありますが、そういう点において、新しい内閣でありますので、ぜひともこれから政治改革、この具体的な改革も大事でありましょう。これもやらなければならない。しかしながら、それだけではやはりなかなか解決できない問題というのは多くあると思いますので、そんなところを忘れずに進めていただきたいなと思うわけでございます。まさにお金の問題というものがそういう点で大きな部分を占めておりますので、そこら辺をぜひとも並行して考えていただくことを望むわけでございます。
 そして、具体的な問題として今回、政治資金の問題、公的助成の問題でございますが、これにつきましては、やはり民主主義のコストであるということを細川総理もみずからおっしゃっておるわけでございますが、果たして、民主主義のコストとよく言われますが、それがどこからどこまでなのかということがよくわからない。献金を受け、また今後、仮に法案が成立して、公的助成を受ける。それじゃ使えるものはどこでも使っていいのかというところは、非常に私は疑問があるわけでございます。
 その点何か一つの基準といいますか、例えば選挙中にはいろいろなポスター代とかそういうものが国の方で公営化をされているわけでありまして、制限も何枚までというようなことがあるわけでありますが、日ごろの政治活動の中では、上限というと、政治家の自由な活動を制限するということは基本的にはよくないわけでありますが、いずれにしましても、お金でこうやって公的補助を得て、そういったコストの面でどこからどこまでというお考えなのか。
 ただ額で千二百億といいますか、そういうことで、そこまでは大体必要だという考え方なのか。そこら辺の、民主主義のコストと一口に言いますが、例えばどういったものがコストなのか。これは漠然とした質問でございますが、民主主義のコストだからお願いしますということではなかなか国民も納得いかないし、それじゃ公的補助をもらっても、いわゆる公職選挙法に違反しないものであって、ポスターを何百枚、何千枚と毎回刷ってどんどん配っていいのかということも非常に疑問に思いますので、あるいは質問の趣旨が、なかなか私も申し上げられない。
 例えば上限といいますか、我々政治活動に使える金額的上限というものは何かの形でお考えがあるのかどうなのか。そこら辺、山花担当大臣あるいは佐藤自治大臣、お考えがありましたら。
お答えいたします。
 本条約二十一条（ａ）は、御指摘のとおり、児童の養子縁組は「権限のある当局によってのみ認められることを」要求しているわけでございます。この点につきまして、我が国における未成年の養子縁組制度を見てまいりますと、まず家庭裁判所による縁組の許可、さらに戸籍事務管掌者による、法令に違反しないことを認めた上での縁組の届け出受理というのがあって初めて養子縁組が成立する、こういう法制をとっているわけでございます。
 すなわち、「権限のある当局」として家庭裁判所及び戸籍事務管掌者が予定されているわけでございまして、家庭裁判所において、縁組が子の福祉を害しないかどうかという点を判断し、さらに「権限のある当局」である戸籍事務管掌者がそれ以外の縁組の成立要件の存否を審査する、こういう構えになっているわけでございます。したがいまして、この限度で本条約二十一条（ａ）に、児童の養子縁組、子供の、未成年者の養子縁組の制度は適合しているということになるわけでございます。
 もっとも、民法七百九十八条ただし書き、御指摘の点でございますが、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子にする場合には家庭裁判所の許可を要しないということにしているわけでございます。これに当たります場合を具体的に考えてみますと、自分の直系卑属、すなわち例えば孫を養子にする場合、あるいは配偶者の実子、すなわち連れ子と言われるようなものでございますが、これを養子にする場合、さらに、配偶者の直系卑属である、例えば配偶者の孫といったようなものを養子にするという場合でございまして、このような場合には、養子の福祉を害することが定型的にあり得ないと解されますので、この場合には、簡易迅速に養子としての地位を与えることがかえって児童の福祉の確保に資することになるというところから、家庭裁判所の許可にかえて、戸籍事務管掌者が届け出を受理する際に、他の法令に違反しないこととあわせて、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子にする場合に当たること、すなわち、当該養子縁組が定型的に養子の福祉を害しない場合に該当することを認定させた上で受理することとしているものでございまして、この場合にも、権限ある当局によってのみ認められるものというふうに解することができると思われます。
 ただ、これについての見直しの点でございますが、実はこの中に昭和六十二年に改正された点がございまして、配偶者の子を養子にする場合に、その配偶者の同意を要することにされたわけでございます。これが設けられました趣旨は、十五歳未満の場合ですと、代諾ということで、実質、配偶者の意思が確認されるわけですが、十五歳以上の子供の場合ですと、未成年者と、養子となろうとする者との合意によって縁組が成立してしまいますために、この点で子の福祉に欠ける場合があるのではないかという議論がございまして、既に昭和六十二年にこの点についての改正をいたしまして、決着を見たというところでございます。