お答え申し上げます。
 この字幕放送というのはいわばライフライン的な機能を持っておりますので、特にニュースでございますね、これが字幕放送として速やかに放送されればと思っておりますが、この点につきましてはやはり技術開発が必要でございまして、これまで平成八年からずっと続けておりますが、音声も、音がすぐに字幕になるような、そうした新しいソフト開発ということを進めておりまして、これによりまして字幕放送可能な番組が急速にふえるのではないかと思っております。
 今御指摘の、何％かという数字でございますが、これは非常に、放送時間によりまして、時期によりましてなかなかとりにくいもので、一概に申し上げられないのですが、別途一定の期間に限りまして数字を調べまして御報告申し上げたいと思います。
我々公共放送の使命の一つとして、障害者向けの字幕放送、手話放送、いわゆる人に優しい放送をさらに充実させようというのが私の基本的考えの一つであります。
 そういう中で、九年度も、総合テレビ二時間数十分ふやしましたし、また、十月からは衛星第二でも始めました。来年は教育テレビでも字幕放送したいということで今準備を進めております。そういうことで、やはり段階的にこれを拡充したいと思っております。
 御承知のように、欧米の場合はアルファベットなものですから非常にやりやすいという面があります……（矢島委員「わかりますので、少し、申しわけございません、時間がなくなりますから」と呼ぶ）そういう面で、できるだけ先進といいますか欧米各国並みにできるだけ早くということで今準備を急いでいるということであります。
郵政省にお聞きしますけれども、今、地上波のデジタル化という問題については、景気対策として推進するということだとか、あるいは前倒しすべしという議論も出ております。先ほど品川局長が既にお答えになっていらっしゃるので、確認ということの一つとしては、いわゆる環境整備、条件整備、これを二〇〇〇年までにやっていくんだ、これを前倒しするというお考えがあるのかどうか。先ほどの答弁でいえば二〇〇〇年までということでやっていくということだろうと思います。
 それからもう一つは、景気対策ということになりますと、実際に放送が始まる、あるいは放送事業者が免許を受けて設備投資を始めるということにならないと、景気対策にはならないのではないかと私は思うのです。
 そこで、地上放送のデジタル化のいわゆる経済効果として考えられるのは、一つは放送事業者による設備投資だろう。もう一つが視聴者によるテレビの買いかえということになるかと思うのですけれども、これはどれくらいあるというふうに郵政省はお考えでいらっしゃいますか。
やはり我々は、いいソフトといいますか内容豊かな番組を提供するのが使命でありますから、そういう面で質をさらに向上させるという熱意を持たなければいけません。そういう面で、やはり現場の士気も高めながら、もう一つはやはり安易な仕事を避けながら、緊張感を持った仕事を国民に示すべきだろう、そういうことで現場を指導しております。
ことしの九月のことだと思うのですが、ＮＨＫの編成や制作にかかわる部署で、こういう文書、「デジタル時代にふさわしい体制への転換を図るため、全部局で業務改革を推し進めると同時に、来年度は今年を大幅に上回る経費を削減する」という方針が示されたという文書が、制作にかかわる、あるいは編成にかかわる部署やスタッフのところに配付された。
 その中で、番組制作現場では、来年度の制作費を七％削減せよ、こういう指示が出ているとも聞いているわけなんですが、番組制作に当たって大幅に経費削減せよ、あるいは七％削れということがデジタル時代にふさわしい体制への転換に必要だとされているのだろうと思うのですけれども、ＮＨＫとしてはこういう方向で今進めていらっしゃるわけですか。
地上デジタルの前に、ＢＳデジタルを二〇〇〇年から我々参入して仕事をしていこうと思っております。このＢＳデジタルに、電波を送るための送出設備等で大体百億程度かかると今見ております。これは来年度ではなくて十一年度、十二年度の予算に計上しようと思っております。そこが一つあります。そこをまずクリアしていかなければならない。これは建設資金でありますから、あとは均等で割っていけばいいわけです。
 先ほどの地上デジタルについては、今のアナログ放送の六〇％程度ということで見て一応三千億円という試算をしたわけでありますけれども、これを十年で割っていきますと、大体年間三百億円ぐらいが必要でしょう。御承知のように、新幹線でも一遍に引きたくてもなかなか財政事情等があっていろいろな面で延び延びになっているというのと同じように、一遍にこれはできませんから、まず東京、大阪等の基幹局から始める。それでいきますと、やはり年間二百億か三百億の資金を投入しないといかぬかなと思っております。
 そういう面で、その財源をどうするかは、先ほど言いましたように、非常に難しい問題だろう、そういう認識であります。
三十八例が輸血によりますＨＩＶ感染ということでございますが、これはエイズサーベイランス委員会における評価の結果でございますが、内訳がございまして、そのうちの半数、十九例が国外における輸血による感染でございます。これはこの事業の対象にしておらないわけでございますが、残る十九例の中で、九例が国内の輸血による感染事例ということがサーベイランス委員会で評価をされ、残る十例につきましては国内外不明という評価がされております。
 健康管理費用等は、この十九例を念頭に置きながら、その中で具体的な判定委員会をつくり、それで、実際にエイズウイルスに感染している事実があること、輸血用の血液製剤が投与されていること、それから、輸血以外の原因によるエイズウイルスの感染、ＨＩＶ感染の可能性が排除されていること、この三点につきまして、申請の際に添付していただいた資料などに基づきまして個々の事例について専門家による総合的な判断を踏まえて、対象とするかどうかの決定をしているところでございます。もちろん、ＨＩＶ抗体検査導入前に輸血によって感染された方も、当然ながら対象にしているところでございます。