企業の国内の無担保普通社債にかかわる社債の発行限度枠の使用状況でございますけれども、平成四年の三月末現在、社債発行残高を有する上場企業について見ますと、この上場企業というのは、電力とかＮＴＴとか銀行、証券等の、そういった特殊なところは除きましていわゆる一般の上場企業につきまして、千二百八十一社につきまして調査いたしました。その結果、商法上の社債発行限度枠が存在していない企業が七十
八社、全体の六・一％存在する、そういうような状況でございます。
古い昭和初期の金融恐慌のことをあえて持ち出したのは、これまた後で少し触れたいと思うのですが、例のワラント債の状況で、いわゆる新株割当の権利が実際上は紙くずになってしまったというような例が昨年来随分出ているわけであります。そんなことから、また今回この社債制度の問題について新しい提起があるものですから、あえて昭和の初期の金融恐慌時代の社債の発行問題をお聞きしたわけであります。
 そこで、純資産の二倍の限度枠撤廃、無担保の社債は純資産ということになっているわけでありますけれども、この社債の発行限度枠の撤廃は将来不良社債の発生を誘発するのではないだろうか。昭和の初期と結びつけるつもりはありませんけれども、一応お伺いをしたいと思います。これは法務省になりますか。
昭和二年のいわゆる金融恐慌に端を発しまして、昭和初期の恐慌時におきまして多数の社債が元利の償還不能に陥ったことがございました。当時のことを回顧した文書によりますと、こうしたことの反省に立ちまして、デフォルト社債の例がほぼ出そろった昭和六年六月ごろに、銀行とか信託とか保険会社から成る会合が持たれまして、その後発行する社債を原則としてすべて担保付にするということ、また償還を確実にするために減債基金付にするということで意見の一致を見たようでございます。これは銀行を中心とする引受会社が社債を担保付債として発行いたしまして、担保の受託会社により社債権者の権利を法的に守ろうとしたということだと思います。
 さらに、昭和八年五月には、この一致事項の実施につきまして関係者間で協力の申し合わせが行われたということでございます。引受会社間のこうした協調の動きは、社債制度の信頼を取り戻そう、混乱に陥っていた起債市場を浄化しよう、そういった意味合いがあったということで、社債浄化運動と呼ばれているようでございます。
では次に一社債制度の問題についてお伺いしたいと思うのです。大蔵省の公社債市場室長と審議官がお見えになっているので、純資産の二倍の限度枠撤廃とか今回いろいろな問題があるわけでありますが、ちょっと私も不勉強ですから大蔵省にお伺いしたいわけです。
 昭和初期の金融恐慌というのですか、そういう時代に社債発行について、伝えられるところによりますと何か浄化運動ということがあったようですが、どういう動きがあったのか、まず概念、経過をお伺いしたいと思います。
バブル景気の崩壊過程で明らかになった証券・金融不祥事、あるいは国会でも証人喚問、参考人出頭というような経緯があったわけでございますけれども、あの際のことを思い出しますと、株主無視あるいは企業経営の私物化という企業のあり方が随分批判をされたのではないかと思います。このような企業経営者の行為を法制面からチェックすべしということも一つその際出たのではないかと思うのでございますが、今回の商法改正で、証券・金融不祥事のような会社不祥事を防止することができるのかどうか、これもまたお伺いしたいと思います。
確かに公約ではない、ただし問題提起があり、今回の法改正の中に入れるものは入れた、こういう御趣旨のようであります。
 そこで、あのときにはたしか、日米構造協議の問題は日本側からも随分アメリカの問題点を提起したと思います。そんなこともあっていろいろな経過があるわけでありますが、例えば日本企業の株の持ち合い制あるいはまた日本企業の系列化、談合というようなものもなお残っておるのではないか、こう思うわけでありますが、これは商法とはいささか問題を異にしておりますけれども、一応今度の商法改正でアメリカ側の問題提起というのはクリアした、こういうように見ていいわけでございますか、改めてお伺いします。
ありがとうございました。
 では、本題の方に質問を移していきたいと思います。
 まず、民事局の方にお伺いをいたしますが、今
回の法改正につきましては日米構造協議の場に問題がさかのぼるのではないかと思うのです。この日米構造協議の場で米国側から日本企業の閉鎖性の見直しというのが非常に強く求められた経緯がある、こういうように私どもも承知をしております。その中で俗に言うところの会社法だとか商法の見直し、こういう問題提起があり、その際、日本側として商法改正による企業内容の明示すなわちディスクロージャー、あるいは株主の権利拡充を公約というのですか、約束をした経緯からこのような法改正になったのではないかと思うのですが、改めてその経緯についてお伺いをしたい、こういうように思います。
    〔委員長退席、田辺一広）委員長代理着席〕
先生御案内のとおり、この制度は、御紹介をいたしました懇談会の御報告にもありますように、自助努力等を前提としながら、各制度が助け合って、とりあえず国鉄の赤字で年金の支払いが滞るというようなことがないようにしょうということでございまして、この日本国有鉄道共済の自助努力等につきましては継続をする。そして、それの評価につきましては、これは気の毒な面もあるのでもっと縮小すべきではないかという御意見があると同時に、各制度もそれぞれ財政的には苦しい状況にあるが、公的年金の一角がそういうことで崩れるということがあってはならないから助けていこうということで、やっとこの線で合意形成ができた。両者の接点の中で合意ができた。
 その自助努力等の規模が千八百五十億円、ＪＲ各社の特別負担は一応従来どおりの二百二十億円でいこう、少なくともここ五年、六年はこういう数字でみんな協力しようではないかということで接点ができたというふうに私どもも理解をしておりますので、この二年間各制度が協調をしていくという今回お願いをいたしております法案の成立にぜひ御理解をいただきたいと思います。