私もそのように理解しておりましたし、理解したいのでございますけれども、実は既に法務省でも大変話題を呼んだもののようでありますが、恒友出版という出版社から出てベストセラーになりました「そして、死刑は執行された」、続編、続々編と三冊出てございます。
 この中にはそのようなことを否定する言葉が出ておりまして、死刑囚監房掃夫という、これはもちろん公式名称だとは思いませんが、大変重い、無期懲役のような男を数名、死体の処理、汚物の処理に従事させておって、その一人がおれだというのがこの合田士郎という、これはもとより筆名であるか偽名でございます。そういう人物が書いたものがベストセラーになっておりまして、しかも厄介なことには、この人間だけが主張しているのではなくて、この続編でございますが、例えば「秋田県 六十五歳 男 元刑務官」ということで、これは二百三十七ページにこの投書というかその手紙の一部だと思います。その中に
  この内容は真実である。私もこの職業三十五年の歳月を勤めた関係上、本当の事実である。
本当に感動させられました。涙も出るほど。数十人の者に読ませましたが、誰も彼もただ、感動の涙です。
というような文言が印刷をされておるわけでございますし、その他いろいろなことを私も耳にするわけでございますが、この点は、いやしくも国会は国権の最高機関でありますから、ここでの答弁はゆめ私はうそだとは思いませんが、重ねて承りますが、そのような事実はなかったか、あるいは今までなかったけれどもこれからもないというのだったらそれでも結構ですが、その点をはっきりしていただきたい。
それでは、死刑が執行されました後の、当然死体がそこに出るわけでありますし、あるいは死体から排せつされた汚物等が想像されるわけでございますが、これらの処置を行う者は、今の死刑執行に当たった者とは別人であるのか同一人であるのか、お教えいただきたい。

 最後に、今後の消費税論議のあり方について意見を述べさせていただきます

 現在の参議院での与野党逆転といういわゆるねじれ状況のもとでは、野党の廃止法案も政府・自民党の見直し法案もともに廃案となり、結局、現行の欠陥消費税が存続する公算が強いと言えます
そのような決着は、与野党とも国民の期待を裏切り、政治不信を増大させるだけのものとなります
両案が廃案となることが必至な状況を考えますと、最終的には、土地税制を初めとする資産課税の強化、不公平税制の抜本是正などを含め、消費税問題を決着させるため、国会の中に与野党の協議機関を設置し、オープンな、徹底的な論議を尽くし、国民がイエスと言えるような税制の再抜本改革をまとめてもらいたいと思います
国民は今、税制に対して大変な関心を持っておられると思います
今こそ税制の抜本的改革を議論する絶好の機会と考えます

 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます
（拍手）
仮にアメリカが今公表いたしております制裁候補のリストをそのまま実行に移した場合には、当然のことながら、我が国の自動車メーカー、さらにそれに関連する部品産業等には雇用問題すら発生するであろう。これに対して政府として何をして支えることができるか、私は一方では苦慮いたしております。しかし同時に、この措置をそのとおり実行しました場合に、これはブーメランのようにアメリカをも直撃するわけであります。アメリカの消費者が日本の自動車を買えなくなることは当然でありますが、結果として、約二千のこれら日本からの輸出車を扱っておりますディーラー、これは約六万人強の従業員を持っておりまして、アメリカのこの業界における五ないし七％のシェアをそれぞれ占めております。これは経営が困難になる。そして、当然のことながら大量の離職者を出すような事態になるでありましょう。
 さらに、カンター通商代表の発言の中ではここは全く落ちておりましたが、これら十三車種に組み込みますためにアメリカから輸入をいたしておりますアメリカ製の部品の総量は、金額にいたしまして二億四千三百万ドルに上ります。これは当然不要になるということでありまして、部品購入の上積みを求めるアメリカが、制裁措置によって逆にその部品輸出の減が立つ、そうした矛盾した状態を惹起いたします。
 ちなみに、日米間の部品の日本側の輸入数量は、九三年度の数字で申し上げるならば総額が二十六億ドルでありました。ですから、一割近いものが打撃を受けるということでありまして、こうした事態は極めて双方に不幸なことでありますし、私は、アメリカが、日本として譲り得ない、民間企業に対しその経営方針を政府の力で変更させて自主購入計画の改定を求めるといった、すなわち数量目標を求めるやり方を変えてさえくれるならば、政府の関与の範囲内においては全力を挙げて打開の道を模索することにやぶさかではありません。現にパリにおきましても、ブラウン商務長官から会いたいという御連絡があり、喜んでお目にかかるつもりでありましたところ、向こうの日程が変わったためにお目にかかることができませんでした。非常に残念でありますが、今後もそういう努力の道は我々として閉ざしておるつもりはございません。
 ただ、現実に五月二十日をもってこれら十三車種の輸出は非常に大きな影響を受け始めております。そして、我々はＷＴＯの手続に従って五月二十九日から交渉を開始したいとアメリカに申し入れておりますが、少なくとも本日の昼までの時点、役所を離れます前にはアメリカ側から具体的な回答はございませんでした。
 今後はこのＷＴＯ手続に従って我々としては淡々と論議を進めていくことになるわけでありますが、委員が御指摘になりましたような懸念は、パリにおいても口にされる方々がありました、報道機関等の中に。しかし、どこの方々も、アメリカがそのような行動をとるとは思わない、ＷＴＯをつくることにあれだけ積極的に努力をしてきたアメリカを信じたいという思いは持っておられましたし、同時に、新生ＷＴＯにとって荷が重過ぎるという御意見は、今回取りまとめられましたＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケの中に「十分に機能し尊重される紛争処理機構を備えた強力で効果的な世界貿易機関を確保する。」と明記されておりまして、世界がＷＴＯに期待するものは非常にはっきりとあらわれておりますし、その期待に比して荷が重過ぎるものとは私は思いません。国際ルールに基づいて客観的、冷静な判断が行われるということを期待をいたしております。
 また、繰り返して恐縮でありますけれども、私自身、国際ルール、市場メカニズムに沿った解決を図るという基本的な立場をアメリカ政府が共有されるのであれば、いつでも交渉に応じる用意を持ち続けているということだけは明らかにしておきたいと存じます。