全地方団体に足並みをそろえて自主的にというお話ですね。私この通知をずっと見てみると、自主的かどうか、八月までに長を責任者とする委員会を必ずつくりなさい、そしてそのつくった結果を都道府県は自治大臣に、市町村は都道府県知事に報告をしなさい、自主的にというお話を今されましたけれども、それを今度のこの文書をずっと見て、自主的にというようにやっぱり受けとめられるのでしょうか。
 それで、行革自体が進んでいないというふうにおっしゃいますけれども、地方自治体がみずから少しでも財政支出を抑えようという努力なしには今日までやってくることができないというふうに私は思っているんです。
 私の栃木県では、昭和四十六年から知事部局の定数は一つもいじくってないです。四十六年からですよ。こういうことがみんなまともに行われているわけですが、今そういう団体は、この一つ一つの項目を追っていくと、定員の削減は今度はやらないではないかという、そういう指摘をされそうな気がするわけです。
 自治省の指導というものに従うように見せるためには少しでも定数減をやらなければ、やったという評価を与えられないなんという受けとめ方をされたら大変ではないのか。それから、最近は細かくなってきて、賃金問題まで一々手とり足とりの指導が行われているわけです。そうなったときに常に頭をよぎるのは、制裁措置があるのではないかというのが自治体の関係者の気持ちではないかというふうに私は思うんですが、その辺は一体どういうふうにとらえていらっしゃるんですか。
私どもの認識といたしましては、行政改革というのは、どちらかと申しますと地方団体の方が先にやり始めた、しかも今日まで相当の実績は積んできたと、こういう認識を持っております。第一次石油ショック以後早々に行革をもう手がけた団体も少なくありません。御案内のように、五十九年現在で私どもが調査いたしましたところでは、全地方団体のおおむね三分の二ぐらいの団体が、あるいは委員会あるいは協議会といった名称のいかんは別でありますけれども、そういった体制を組織をして、その地域の実情に応じた改革に取り組んできたわけであります。
 ただ、問題は結局、地方団体、三千三百団体があるわけでありますので、非常に団体間にばらつきのあることも事実であります。多数の地方団体が改革の努力を長い間続けてきている一方、改革の努力が行われないために住民の厳しい批判を受けておる団体があることも、これまた事実であります。特にここ数年の国と地方の関係、行政であれ財政であれ、既に現在論議が進んでおります関与とか必置規制とか機関委任事務とか権限移譲とか、こういった問題を取り扱うたびに、やはりどうしてもそういった行革不熱心の団体というのが前面に出てまいりまして、地方全体がどうも行革に取り組んでないと、こういう議論がその都度増幅をされてきておるのがまたこの数年来の現実であります。
 私どもとしましては、それは多数の団体は一生懸命やっておるのだということを力説はしてまいったのでありますけれども、しかしやはり客観的にはそういった行革不熱心の団体の方が全地方団体の足並みを崩す、足を引っ張るというような結果になっておることもこれまた事実であります。
 結局は、やはり三千三百の地方団体が足をそろえて進んでいかないから弱みを突かれるということが今日の情勢でもありますので、この際やはり三千三百の地方団体が足並みをそろえて、やってないところはこれからやろう、あるいはこれまでもやってきたところはさらに一層頑張ろうと、こういう体制を敷くことがまず今日の厳しい行財政環境の中では一番重要なことであろうと、こういう意味で全地方団体に足並みをそろえて自主的にやっていただく、こういう行革大綱というものを作成をし、地方団体に真剣な対応をお願いをしたわけであります。
千二百九十二億。我々の立場からしますと、これは全部来るとは思いませんけれども、しかし採算の悪いところは自治体にひとつやってやれという考えなんだろうと勘ぐってしまうわけです。
 そうすると、そういう意見書を出してきたその背景というのは、皆さんの方ではどうお考えになっていますか。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         夏目 忠雄君
    理 事
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                松尾 官平君
                安永 英雄君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       藤本 孝雄君
   政府委員
       沖縄開発政務次
       官        大城 眞順君
       沖縄開発庁総務
       局長       小谷 宏三君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   法制局側
       第 五 部 長  播磨 益夫君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      宝珠山 昇君
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    藤島 正之君
       防衛庁装備局航
       空機課長     関   肇君
       防衛施設庁施設
       部施設取得第一
       課長       加賀山一郎君
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  加藤 栄一君
       環境庁大気保全
       局交通公害対策
       室長       浜田 康敬君
       大蔵省主税局調
       査課長      薄井 信明君
       大蔵省関税局輸
       出課長      中島 達夫君
       文化庁文化財保
       護部記念物課長  田村  誠君
       運輸省航空局監
       理部航空事業課
       長        黒野 匡彦君
       運輸省航空局飛
       行場部計画課長  堀井 修身君
       運輸省航空事故
       調査委員会事務
       局長       藤冨 久司君
       建設省道路局市
       町村道室長    田尻 文宏君
       自治省財政局調
       整室長      鶴岡 啓一君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （沖縄県民の意識に関する世論調査に関する件
 ）
 （石垣新空港建設問題に関する件）
 （米軍基地内未契約地の使用権原の取得に関す
 る件）
 （万国津梁の鐘の鐘銘に関する件）
 （沖縄の航空行政に関する件）
 （自由貿易地域に関する件）
 （つぶれ地問題に関する件）
 （那覇空港の民間と自衛隊の共同使用に関する
 件）
 （Ｆ４移駐とシーレーン防衛との関係に関する
 件）
 （第二次振計後期プロジェクトに関する件）
 （円高ドル安の沖縄への影響に関する件）
 （米軍基地内日本人労働者の身分保障に関する
 件）
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