その事実、知っておりますが、熊本県のあかね荘ですか、かなり評判がいいのですね、聞きましたら。私はこういうものをもっと積極的に各ブロックに一つくらいをつくるくらいの気持ちになってほしいと思うのです。これは始まったのが新しいといいますから、そう急にできなかったということもありますが、これは今後各種の状況をよく踏まえながら推進してほしい。
 それからデーケア・センター、これも少ないですよね。私も仙台ですが、仙台でようやく五番目が計画されているというわけですから、大体これも偏っているわけです。ですから、これも適切な配置まで考えまして、もっとこうした昼間通いながら訓練を受ける施設、デーですからね、こういうようなもの、今度は職親制度がさらに加わるわけで、かなり進んでいくわけですけれども、こういうものはこれから幾らたくさんつくっても対応できないだけの対象がいるということでございますから、ひとつ大臣もこの点に相当力を入れてほしい、私はこれはお願いだけしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、もう一つお聞きしたいのは、退院をして働いている方々に対する夜間あるいは日曜診療の必要性というのがまた問題になっているわけです。大体一カ月に二回くらい通ってくるということでございますが、こういう方々に対する対応というのは、いままでどちらかというと私的医療施設に頼っていた傾向が余りにも強過ぎたということでございますし、これを公的医療施設の中で実施するべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、この対応をひとつお聞きしたいな、こう思うのでございます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたが、精神障害者の社会復帰対策につきましては、これは厚生省といたしましては重点的にいま推進しているわけでございまして、デーケア施設、それから精神障害回復者社会復帰施設、あるいは精神衛生社会生活適応施設、こういったいろいろな社会復帰施設の整備を行っているわけでございます。また一方で、保健所とか、あるいは精神衛生センターにおきまして社会復帰相談事業も行っております。さらに五十七年度予算案の中に職親制度と申しまして、新しく通院患者のリハビリテーション事業が織り込まれておりまして、こういうものを通じまして、私ども社会復帰の促進を図っていこうと考えておるわけでございますが、先ほど、病院の中でいろいろできないかというお話がございましたけれども、病院の中でももちろん、いまは作業療法その他が、社会復帰のための分野があるわけでございまして、この点病院としてもいま精神医療の中心課題というのは、早く社会復帰をさせるという方向で動いておりますので、今後ともこれは推進していきたいと思っております。
 それから、精神衛生社会生活適応施設のお話が出ましたが、精神衛生社会生活適応施設というのは、入院医療が必要ではございませんが、独立して日常生活を営むことができない精神障害者に対しまして生活の場を提供して社会適応に必要な生活指導を行う、こういう施設でございまして、これは昭和五十四年に予算化されまして、昭和五十六年に熊本県に開設されたところでございます。
詳細につきましては公衆衛生局長より答弁させます。
 基本的な考え方で一言前もって申し上げますが、精神障害者すなわち犯罪者であるという誤った考え方がございまして、これは私どもは、それではいけない、データ等を見ました場合にはそう多い実例もないわけでございます。
 精神病でもいろいろ種類がございまして、第一の問題で、近親者としては非常にかっこうが悪いというような気持ちがあることも実は事実でございます。簡単に治るものでも、そのまま放置したために重くなってしまったということで、早期に診断してもらう必要もございますし、第一の点なんかはまさに御指摘のとおりでございます。
 以下、局長より詳細答弁をさせます。
まさに、腎疾患の患者の方々が人工透析をされておる姿を見まして、悲惨という以外の言葉が私はないと思います。透析を受けた直後は非常に顔色もいいわけですが、切れかかると非常にお気の毒のような状態になっておる、こういうことを見まして、いまおっしゃいましたように、透析時間を短縮するとか、また夜間を利用して、昼間の仕事に支障のないようにするとか、また同時に、やはり一つの将来に対する希望というものを与えてあげる必要もあるんじゃないか。若くして人工透析によって生を保っておる方々は将来に対する希望も何もございません。やはりそういう精神的な面もございますし、幸いに橋本厚生大臣の時代に角膜腎臓移植法もつくっていただきまして、そういう希望も実は出てきたわけです。
 われわれが聞いておる範囲で、たとえばスリランカなんか宗教的な理由で、日本のそういう方々に片一方でいいから腎臓を上げたい、ただ、向こうの出す体制ができておらぬものですから、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、そういうこともできるわけでございますから、せめて人工透析の一週間に何回というのを短くする、また、透析の一回当たりの時間も短くするとか、そういうことによって、先ほどの話もございましたけれども、がんの患者と同じように、生きておりながらまさに希望も夢も失っておるような方々のために、日本の医学もかなり進んでおりますから、そういう面でも全力を挙げていきたいということを申し上げます。
大臣、これは本当に深刻な問題ですから、要するに透析患者がふえているのです。ふえているときに、たとえ一つのことであろうと、そういう数字的に出てきた、実質的にはそういう内容にすると言っても、患者さん方というのは、昔から病は気からです、そういうことを見ただけで心配するわけです。これはいかぬと思うのです。大臣の方でもしっかと内容を検討して、そういう患者さん方が不安にならないような対応をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
証券市場の方の観点からの議論は証券局長から申し上げたようなところでございます。片一方で、金融制度というものから見ましたユニバーサルバンクの利害得失というようなものについて、これまでの議論の経過を考えてみますと、これは金融制度調査会の文書に数回にわたって出てくる問題でございますが、確かにユニバーサルバンク方式というものを具体的な方式の一つとして研究をしたということは事実でございます。
 それで、研究をした結果、最も基本的なところだけ申しますと、「銀行経営の健全性の維持、利益相反による弊害の防止等の面で、現時点では、問題が多いと考えられる。」というのが昨年六月の金融制度調査会の答申のエッセンスでございます。
 今後、さらにもしこのユニバーサルバンク方式を考えるについては、これは現行制度との連続性、その点から問題がありますほか、時々御議論が出ておりますが、金融機関の株式保有や大銀行による寡占の問題をどう考えるべきか、利益相反の問題にどのような対策を講ずるべきか、銀行が証券業務に直接に本体で進出しても預金者保護という点で問題はないかなどの課題についての検討が必要であると思われるという調査会の指摘を私どもはそのとおりに受けとめております。
 もちろん、金融制度は長く運用してまいりますうちには、国際的な諸情勢の進展やその他の理由によりまして時々大きな見直しか行われてまいりましたし、今後ともそういう見直しかないとは言えないのでございますが、それはしかしそのときに、やはり今申しましたような議論をどのように改めて考えるかというようなことの検討を踏まえたそのときの判断があるべきである。
 現在私どもが御提案申し上げておりますのは、ユニバーサルバンク方式への一里塚であるというような意味で業態別子会社方式を取り上げているという意識は全くございませんということを申し上げておきたいと存じます。