私は、どういう努力をするのか。テロは絶対に許されないということ、これは同じ意見だと私は思います。ですから、テロをなくすためにはどうしたらいいかということだと思うのですね。アメリカのように、テロをなくすために正規軍を持っていって爆撃して、それも子供や婦人まで殺している、そうすればテロがなくなるのかということを言っているんですね。むしろ、その後またテロが起きているではないか。それは、アメリカがテロを誘発したと私は言いませんよ。言いませんけれども、目には目、歯には歯、力には力ということをやっていたら、ますますテロが起きるではないか。だからそうではなくて、テロが起きるような根本的なものを外交の中でなくしていくという努力を、日本政府がきっちりやっていただきたいというふうに思うのです。
 ですから、今度のように力に対して力というようなことでは、お互いに殴り合って、それがちょっと間違えば第三次世界大戦になるかもしれない。あれは初めリビアの問題のときには、本当に日本国じゅうみんなが冷やっとしたと思うのです。特に日本人が冷やっとしたのは、日本にもアメリカの基地がある。もしアメリカが、そういうテロがあるんだ、このテロをつぶすんだという大義名分でもって日本の基地から出ていったというときには、まるでこの間イギリス人が三人テロでやられたように今度は日本人がどこかでやられる。それはやられている人たちというのは、みんな一般の庶民で何の関係もない人たちですから、これは本当に恐るべきテロであり、またそのテロを誘発することだというふうに思うのです。
 それで、時間になりましたので、もし日本の基地からアメリカがそのようなことをするということがあるときに、日本政府はどうするのでしょうか、その点をきちっとお答えいただきたい。日本人は今非常に心配しています。
主体性がないと言いますけれども、主体性があるんですよ、私が談話で言っていることは日本の主体性なんですから。はっきりしないということが何か主体性がないと言われますけれども、しかし、日本の立場といいますか、日本の外交を守っていくためには、あるいは日本の国益を守るためにはそういう立場を貫かなければならぬ。はっきりすることが、日本が危殆に瀕する場合もあるわけですから、それはそれなりに、これまでの日本の平和外交に基づいた主体性を貫いたということなんです。だから、はっきりすることが外交だと言われることは、外交を余り理解されていない言葉じゃないか、こういうふうに思いますね。
 それから国際テロについては、これは断固として排撃すべきだ、世界じゅうがそう思っていると思いますよ。とにかく無事の市民をやっつける、爆弾を爆発させて、それでもって死傷者が出てくる、こういうことが世界じゅうに起こっておりますから、そういうテロ行為というものは排撃されなければならぬ。それを排撃するための国際的な協調とか連帯というものは、やはり進めなければならない。今度のサミットでも、恐らく国際テロを防圧するための協力関係をいかにつくるかということは議論になる、私はそういうふうに思っております。世界じゅうからテロをなくすれば、いろいろな問題が世界を不安に陥れるような事態がなくなってくるわけですから、そのために日本としても努力はしなければならぬ、こういうふうに思います。
私は、現在の欧米の状態ですと、わが国の経済の競争力と欧米の経済の競争力は、関税等で若干バランスをとりましてもすぐまた日本の方が強くなるのではないかと、こういう感じがいたします。
 それはなぜかといいますと、経済の条件が非常に違っておるということであります。一つは、アメリカは最近物価は一けた台でありますが、ヨーロッパでは二けたの国が大部分であります。物価が非常に違っております。それから失業者の数がこれまた非常に違っております。何しろやはり二けた失業の国が多いわけでございますし、それから貯蓄率とか金利水準とか現在の経済成長率、それから国際収支、こういう点をいろいろ比較検討いたしてみますと、一時期調整をとりましてもすぐまたわが国の方が強くなるのではないか。特に軍事費の負担等が相当経済の発展に大きな影響がございますので、なかなか欧米と日本が話し合いでバランスをとるというようなことはできないと、私はこのように思います。
 そこで、いまもうちょっと内需を拡大したらどうかと、こういうお話があったわけでございまして、内需を拡大すれば何も外国へ無理して物を売らなくても国内でどんどん売れるようにすればいいではないか、そうすると貿易摩擦は解消する、こういうお話でございまして、内需の拡大によりましてこの問題が解決、まあ全部はできませんが、相当多くの部分ができると思いまして、私どももそれは非常に大きな柱だと、こう思っております。ところが、内需を拡大するということのためには、一つは民間の設備投資、これがＧＮＰで約一六％ぐらいのシェアを占めておりますので、これを計画どおり進めるためには、やはり金利をもっと下げる、こういう条件をつくり出すということが必要でございますが、これはアメリカの現在の金利政策のために手かせ足かせをはめられておりましてうまくいかない、こういう問題がございます。ただ、大企業の方は力がありますから、少々金利水準が高くても証券市場で有利な資金を調達いたしまして、そして計画どおりの投資は進めておりますけれども、中小企業の方はそうはいかない。やはり金融条件をよくしませんと投資計画が先送りになる場合が非常に多いわけであります。それから、公共事業は御案内のように四年間横並びになっております。現在の日本の社会資本投資は、発展途上国に比べてはこれは進んでおるけれども、欧米先進工業国に比べては非常におくれておると、私どもはこう考えておるんですが、まあそういうこととは別に四年間一応据え置きになっておるわけであります。
 それから、やはり内需の一番大きな柱である国民の所得が伸びないという大きな課題がございます。所得をどう伸ばすかということにつきましては、申すまでもなく、所得がふえるということと、公的負担が減るということ、それから物価が安定するということ、その三つが条件でございますが、現時点で政府が積極的にやれる対策といたしましては物価政策しかない、こういう状態でございます。
 しかし、こういう状態では実際は財政再建もおぼつかないということで、政府の方といたしましては考え直さなきゃならぬということになりまして、とりあえず公共事業を五十七年度の分については最大限前倒しをしてみよう、同時に公的住宅の部分についても最大限前倒しをしてみよう、まあこれで景気がよくならなければ、そのときは有効適切な手段を考えていかなければなりませんが、後半の仕事が減れば心配ではないかと、そんな半年も先のことを言うほど悠長な状態ではございませんので、とにもかくにも現時点最大限の前倒しをして仕事の量を確保していく、こういうことをいま進めておるところでございます。幾つかの政策を並行して同時にやりますと一遍に景気はよくなるわけでありますが、その中のごく一部分しか、しかも断片的にしかやれないというところに景気政策を進める非常にむずかしい点があろうかと思います。