先生御案内のとおり韓国経済は一九六〇年代、七〇年代、特に一九七〇年代に高度成長ともいうべき非常な発展を遂げたわけでございますが、第一次、第二次石油ショック、特に第二次石油ショックの後世界不況の影響をもろに受けまして、特に韓国経済は御案内のとおりにＧＮＰの三割が輸出でございました、この輸出が非常に鈍化してきたということでございます。経済的にかなり厳しくなってきたという状況がございますが、この背景が一つ。それからもう一つは、やはり韓国が今後さらに大きく伸びるためには長期低利の借款を必要とする、こういうことで経済協力してほしいということで強く要請がございました。日本にとって一番近い大事な国であるということで、日本政府といたしましてもできる限り御協力しよう、こういうことで決めたということでございます。
共同声明が発表された後の金額ですけれども、たとえば昭和五十年ですね、ですから一九七五年になるわけですけれども、このときのコミット額が二百三十四億円で、その実績、実行額というのが二百二十一億円すね、大体そのペースで前後進めてきているわけなんですけれども、ところが一九七八年以降、七九年の場合には百九十億円のコミットであって実績が三十九億円、八〇年の場合には百九十億円のコミットで実績ゼロということなんですね。つまり共同声明で民間にそのベースの主体を移行していくということが実際の経過の中でも、両国間の経済協力の内容というものがはっきりその趨勢を示していると思うのですが、なぜ今回こういうふうに十八・五億ドル、しかも一九八二年、初年度において三億数千万ドルですか、というふうなものが決まったのか。その背景、何が背景にあるのか。その点についてどんなふうに考えていらっしゃいますか。
コミットメントベースで申し上げます。
 一九七八年は、円借款は二百十億円、それから一九七九年が百九十億円、一九八〇年が百九十億円、それから一九八一年はコミットいたしておりません。
政府関係というより民間主体に経済協力関係を移行させるというのがこの中心だったと思うのですが、そうなると、共同声明が発表された前後、政府借款がどんなふうに韓国に対して行われているか。たとえば一九七五年ですね、昭和五十年になりますか、さらに、七八年の共同声明が発表された年の韓国側とのコミット額と実際上の遂行額ですね、どんなふうに変化しておるか。この前後をちょっと御説明いただきたいと思います。
第十回の閣僚会議におきましては、両国の閣僚が韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴いまして、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力につきましては、経済、社会基盤施設の整備拡充等々、韓国の均衡ある経済発展ということに必要な分野を中心にいたしまして、政府間実務者レベルの協議を通じまして、適切な案件につきましてはそれを具体化していこう、こういうことが骨子でございます。
いま大臣から大変ヒューマニズムの立場に立った御答弁があったわけですが、この問題、後ほどもう少し深めたいと思うのです。
 日韓経済協力の問題について、若干質問したいと思います。
 一月十二日に、中曽根総理大臣の訪韓によって全斗煥大統領との会談が行われて、共同声明が発表されておるわけです。この共同声明の第八項の中で、韓国の第五次五カ年計画に照応する形で経済協力を行う、こういう声明の内容になっていると思います。私どもは第四項の内容が、いわゆる安保絡みで大変問題だと思うのですけれども、それはさておいて、なぜこの時期にこうした四十億ドル、しかも中身が十分詰められていなくて、政府借款の枠組みとしてはほぼ十八億五千万ドル、こういうふうに聞いておるわけです。
 一九七八年九月四日、ソウルで行われた第十回日韓定期閣僚会議で、これからの日韓両国における経済協力の問題についてのある意味での新しい合意が成立をしていると思うのですが、そのポイントはどういうことでしょうか。
わかりました。
 時間の関係も来てしまいましたから最後に大臣に申し上げたいのでございますけれども、本委員会この法案審査に入る前に、佐田理事の方からそれに先駆けてということで、今までのこの逓信委員会が四カ月も開かれなかったということについて御提起がございました。大臣からも御答弁がございました。いろいろとマスコミ、とりわけ週刊誌などからいろいろなことを言われてきておりましたけれども、私どもは週刊誌が書いたから云々という考え方は毛頭持っておりません。ただ、私自身を含めまして本当に反省をしなければならぬ点は反省していかなければいけない、こう自分自身にも言い聞かせております。この四カ月間でやりとりをいろいろやってまいりました。大臣との間でもやってまいりました。やはりこれを他山の石と受けとめてお互いにやっていかなければいかぬじゃないか、こう私自身も自問自答いたしております。
 最近の週刊誌がまた同じようなことを書いておりますけれども、私、コメントする気持ちは毛頭ございません。言いたければ幾ら言ってもいい、こう思っておりますし、別にこれに触れようという考え方もないんですけれども、しかし、私どもが大臣を責めたわけでもないし、大臣は、委員会がつぶれようがどうしようが、法案なんか通らなくてもそんなのは構わないと思ったことでもないわけでございますから、やはりお互いに国民に選ばれて、そして国会議員として政治家としてやっていかなければならない、また、小泉郵政大臣は郵政大臣としての立場から国民生活に寄与していかなければならぬ、こういう立場であつだろうと思うし、今日もそうだと思うんです。ですから、そういう点は一致しておるわけです。
 ただ、言論の府でございますから、さまざまた言論は取り交わしていった、そういう結果が、時間はかかりましたけれども、しかし私は、このことが無意味であったとは思わない。これが今後有効に効力を発していくんじゃないか、こう実は思っておるような次第でございますから、どうか言うべきことは言う、やるべきことはやっていく、こういう視点に立って、私どもこれからも国民の負託にこたえて逓信委員会の中でもやっていく決意でございますから、そんな私の気持ちも披瀝させていただき、いろいろな俳句で申し上げたこともございますし、失礼な言葉も申し上げたこともございます。ただ、人間社会、いろいろあるけれども、感情を持ってはいけない、そういうことをお互いの胸の中に入れながら、これから大臣も頑張っていただく、私どもも頑張る、こういうことで質問を締めくくっておきたいと存じます。大変ありがとうございました。