この新潟、長野という災害救助法の適用以外の死亡者、そういった問題につきましても因果関係ということもあると思うのですが、最大限にそういう点で対象範囲というものもぜひ考えていただきたい、こういうふうに考えています。金額につきましては、私はお金でどうするということではないのですが、三百万は適当じゃないと思う。できればもうちょっと上げたいというふうに思っておるわけでありまして、我が党の要望としてひとつ受けとめていただきたい、こう思います。
 それから次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。
 農林業の被害というのはこれから大きくなるのではないか。例えば融雪災害、それから雪崩、こういったもので農林業の被害というのは今後大きくなる可能性を残しておるわけであります。一つには被害に対する長期低利資金の融資の枠の確保、一つには果樹倒伏木の復旧の助成、これについてどういうふうに対処されるつもりなのか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
弔慰金の関係につきましてお答え申し上げます。
 災害弔慰金の支給の関係でございますが、豪雪という自然災害による死亡者の遺族に支給されるものでございますが、今回の豪雪の場合には、新潟県、長野県は災害救助法の適用がございますので、これは法律上当然出るわけでございます。それから他の豪雪地につきましても、一連の災害として、前例に従いまして対処いたしたいというふうに考えております。現在、雪害と死亡との因果関係等につきまして、地方公共団体におきまして認定作業を急いでいるところでございます。
 それから支給額の関係でございますが、五十六年度に引き上げたところでございまして、その後の物価上昇等を考えますと、遺族に対する弔慰を目的とする金額としては妥当な水準ではないかというふうに考えているわけでございまして、犯罪被害者に対する給付金は、これは一種の損害賠償の代行というふうな性格を持っているものでございますので、これとは性格が異なるものではないかというふうに考えている次第でございます。
災害弔慰金の問題について若干の質問をいたします。
 災害弔慰金の支給対象は、原則としてすべての災害地における死者または負傷者に対してこれは支給されるべきだと私は思うのですが、この点についてどうか。
 それから弔慰金の金額、現在三百万円、こうなっておりますが、ほかのいろんな、例えば通り魔殺人の国家賠償法といいますか肩がわりといいますか、ああいうのは八百万円というふうになっておるわけでございます。この弔慰金につきましても、お聞きしますと、議員立法という形でようやく三百万円に上げたという経緯もございますけれども、この三百万円という金額を若干引き上げるべきじゃないかというふうに私は考えておるわけですが、厚生省のこの点についての所見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 ガードレールの負担法の適用の問題でございます。御承知のようにガードレールは道路附属物でございまして、現在公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象になっておりますが、条件がございまして、道路本体とともに被災した場合に限られておりまして、いわゆるのみ災は採択できないということが原則になっております。しかし、昭和五十六年の異常な豪雪に際しましては、その被害が非常に激甚であったという実態がございまして、特例として負担法の対象として採択してございます。
 今回も降雪の状況等を見ますと、五十六年を所によっては上回る豪雪になっておりまして、その被害も激甚であろうと予想されますが、今後その被害の実態が判明し次第適切に対処してまいりたい、かように考えております。
今ほどの市町村道除雪に関してのお話でございますが、先ほど御説明いたしましたように現在調査中でございまして、それを集計している段階でございます。したがいまして、どうなりますか、ちょっと今のところは何とも申し上げられないわけでございますけれども、ともかく集計を急いで、その結果を早く出していきたいと考えております。
同じく建設省にお聞きしたいのですが、今のと関連しまして、私が聞いているのは、五十六年豪雪と同様の措置をとられるのかどうか。結果は恐らく同じだと思うのですよ。現地からのいろいろな点を見ますと五六豪雪に迫るということでありますので、おおよその感じ、こういったものは既にわかっておると思うのです。つまり、結果がそういうふうに出るのだろうというふうに私は予想するのですが、とるつもりがあるのかどうか。
 それから次の問題は、市町村道の道路附属物、附属施設のうちガードレールについてでございますが、損傷が非常にひどい。したがいまして、これは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用をすべきと考えますが、この点の措置をどういうふうにお考えでしょうか。
 これを二つあわせまして……。
先ほど申し上げましたように調査を現在やっておるわけでございまして、現在のところそれを集計している段階でございます。今急いでおりますが、ちょっと最終的な見通しはわかりませんが、前回の例を見てみますと、昭和五十五年の例でございますが、三月の中ぐらいに閣議決定がなされております。そういったような日程がございますので、もしこれが発動されるということになりましたら、そういったような日程を参考にしながら作業を進めなければならない、かように考えております。
次に移らせていただきます。
 新聞社の調査によりますと、五十九年度の十二月の調査というふうに私ども資料で見たわけでありますが、少額貯蓄非課税制度が廃止されるということになりますと、他の有利な運用に回したいというふうな希望が四七％もあるんだというような数字を見たことがあるわけであります。実際にこれで廃止が現実ということになりますと、この調査結果を事実というふうに見ますと、貯金の低下が今でも起こっているのに、今まで以上の速度で動くのではなかろうかというふうに感じるわけであります。
 そうなってまいりますと、現在ではそう大した問題にはならぬかと思いますが、資金運用部の原資が不足を来す危険が出てくるというふうに思うわけであります。そうなってまいりますと、財投に大きな影響が出てくるのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
 この財投につきましては、私ども地方の議会にいた者にとりましても非常に魅力のあるものでありまして、今日の日本の発展を支えてきた一つであるというふうに私は確信を持っているわけであります。今内需拡大ということでいろいろと施策が打たれているわけでありますが、こういった問題に対しましても大きな打撃を与えかねない結果になりやしないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺の見通しについてはどのようにお考えでございますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。