一生懸命生きている人が幸せになれる社会、汗を流す人が報われる社会、どんな人も年老いていくわけでありますから、みんなが助け合う心が大切だと思います。
 今、障害を持っている人も、あるいは痴呆性老人と言われる方も、あるいは寝たきり老人になってしまった人も、みずから進んでそうなりたいと思った人はだれもいないと思うわけであります。デンマークやスウェーデンを見習えとよく聞くわけでありますが、北欧のような高福祉は、その背景に国民の皆さんの消費税あるいは付加価値税、そういうものの二〇％というような大きな負担があって私は存在しているんじゃないか、このようにも思っております。日本は日本としての心の財源を使いつつ、あるいは家族制度のいい面を引き出しつつ、だれしも安心して年老いることができる高齢化時代を迎えたいものだと、このように思います。迎えるための知恵という財源もこれから使っていくことが大切だと。税金は取られるものではなくて支え合うものである、そしてひととき預けるものであるという、それはやがて自分に返ってくるものなんだということも、やっぱりそういう意味を持つこともこの際は大切だと思うんです。
 そして、これらの政策を打ち出すためには、信頼される政治がしっかりと基本になければならないと思うのでありますけれども、週刊文春の報道をきっかけとして今パチンコ疑惑が取りざたされておりまして、中には第二のリクルートなどと早合点報道もあるようでありますが、私にはそうは思えません。この疑惑の焦点は、献金の多い少ない、だれが幾らの話ではなくて、献金を受けた背景に疑惑があると報じられている点であります。
 今回問題となっているのは、献金そのものではなく、献金を受けて業界の立場に立って動いたか否か、そこに外国の意思が絡んでいたかどうかという点にあると思います。この疑惑報道をこのまま看過しますとまた政治不信を大きくしてしまう危険性を持っているということでありますので、この際ただしておきたいと考えます。
 これから幾つか質問しますが、これは決して民族差別とか、そういったたぐいの問題ではありません。一つの疑惑に端を発してはおりますけれども、国際化時代であり、国々の交流が深まれば深まるほど相互に法治国家として尊重し合うべきルールがあるはずだと、そういう観点から、少し幅の広い見地から考えを進めていきながら、幾つか質問をしてまいりたいと思います。
 先日、衆議院でもこの問題は触れられました。まず朝鮮総連という団体の名前が出ておるわけでありますが、この団体はいかなる団体でありますか、構成員そしてまた北朝鮮との関係などを御説明いただければと思います。
お話しのように、元気なお年寄り、まだまだ働きたいぞとおっしゃられるお年寄りがますますふえるだろうと思います。残念ながらまだ、人手不足といいながらそういう方々に対する求人が少ない。そこの調節をいかにやっていくかということは、私どもの大変大きな政策の中心であろうと思っております。そのためにまず六十歳定年というものを定着させると同時に、六十歳から六十四歳、五歳までできるだけ雇用を継続していくということについての具体的な施策の展開を来年度もまた格別図ってまいりたいと思っております。
 なお、高齢者の雇用についての法制化の声も大変強いところでございまして、この点につきましては、近く雇用審議会を開催いたしまして、具体的な御意見を伺った上で適切に対処させていただきたいと思っております。
四つ目でありますが、高齢者でも働く意欲や体力のある方には働く場をどんどん用意することが活力につながると思います。
 労働大臣、ひとつ見解を伺うわけでありますけれども、同時に今、六十歳から六十五歳までの雇用の場の確保が非常に重要な課題となっているんですね。今非常にこれが重要だ。あるいは福祉就労、生きがい就労、こういうことを考えますと、これはあわせて厚生省も一緒に考えるべきじゃないかということを私は感ずるわけでありますが、ひとつこの活力ある老後のために働く意欲、生きがい対策、労働省、労働大臣の見解を承りたいと思います。
御承知のとおり、昨年税制改革の審議の過程で在宅介護の三本柱、ホームヘルパー、そしてショートステイ、デイサービス、こういったものは公党間で約束をして今実施に移しているわけであります。それで、特にこういったサービスの制度化をしても、実際にそういった町々の隅々の家庭までに行き届かなけりゃいけない。そういうためにはやはり今までと違って、市町村単位にそういったセンターをつくってサービスする調整チームをつくる、そしてそのチームによって情報を刻々に伝え、また情報を吸収し、そして在宅にいて介護をするというものを効率的にやっていこう、こういうことであります。
ぜひそうしていただきたいと思いますし、いろいろ先ほど来の御質問なども、大原先生の御質問なども聞いて、また、せんだっての日曜日のテレビ討論会を私も自宅で大臣や各党の方々の言い分も聞いておったわけですが、ほぼ問題点は絞り込まれてきたような感もするわけですね。ですから、これからいろいろと参議院の方の審査日程等のことも御考慮の上でやられていくと思うのですが、この沖縄の厚年格差是正の問題も重要な課題の一つとして処理を強くお願いをしておきたいと思います。私がここで厚生年金の格差是正ということは、当然船員保険も含めてのことでございますので、その点もあわせて同様な取り扱いをお願いしておきたいと思います。
 そこで、問題点というか私見というか、そういうことも含めて若干御要望を申し上げておきたい、指摘をしておきたいと思うのです。厚生年金加入の期間遡及をどの時点まで持っていくかということが関係者の方々の非常な関心事なのです。いきさつはいろいろあるわけですが、被保険者団体あるいは被保険者の皆さんの強い要望は、昭和二十九年五月一日にさかのぼって加入期間としてもらいたいということがほぼコンセンサスとして出ているようでございます。その理由は、厚生年金保険法が本土で抜本的に制度化されたのがその時点だ、さらに復帰の際に沖縄の厚生年金関係者も昭和二十九年五月施行の年金法に包括継承されてきた。そういう意味で、過般の国民年金改正がなされたときの三十六年であるとか、あるいは沖縄の行政分離なされた昭和二十七年であるとか、また国家公務員の場合、地方公務員を含めて加入期間も昭和二十一年に遡及されているわけですね。いろいろばらばらな面はありますけれども、二十九年まで加入期間を認めてもらいたいという関係者の強い要望があるという点を指摘をさせていただきたいと思います。
 もう一点は、どこかで線引きをしなければいかないわけです。これはいろいろ御検討いただいておられると思うのですが、対象者の範囲をどの時点にするかという問題があると思うのです。すなわち、どの時点で年金に加入していた者を被保険者とするのか。これも、沖縄の厚生年金法が制定されて実施されたのが昭和四十五年一月一日ですから、この沖年法が制定された時期がいいのではないかという意見と、しかし昭和四十七年五月十五日の復帰時点、本土の厚生年金保険法に包含継承された時点に年金に加入しておった人々を対象にすべきだ、こういう強い意見があって、むしろ後者の方が関係者の意向として強いという点も指摘をしておきたいと思います。
 こういうことについては現段階ではっきりしたお答えがもしいただければありがたいのですが、今私が指摘をした重要と思われる問題点二点について御所見があれば伺っておきたいと存じます。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕