今、質疑を聞いておりまして非常に感じることなんですけれども、いろいろやっておられるという説明を受けたんですが、このようによくなったという結果の説明は余りないんです。しかし、ただ一つ、要するに排気量の制限をするようになって非常に効果が上がって低減率が一六から五八ぐらいまでずっとよくなった、片山委員に対する質疑の中ではこれだけがよくなったというようなお答えがあった。あとは、一生懸命努力します、なかなか思うようにいかない、先の見通しについてはちょっと立たない、こういうようなのが多い中で。ただ、大変よくなったと言うんですが、実際には大気汚染がちっとも減らない。しかも、その大きな原因が車の排気ガスによるということはこれは巷間周知のことなんですよ。こんなによくなったと言っているのにどうして実際の車公害による大気汚染というものは減らないんでしょうかね。何なんでしょう。
お答えいたします。
 地方公共団体では、一般的には測定機器の稼働状況の確認でございますとか、消耗品の交換、補給といったような日常の保守点検、これを一般に通常点検と申しておりますが、これが大体一週間ないし十日おきに行われております。それから、先ほどの流路部の検査あるいは検出部の検査といったようなものが定期点検ということで行われておりまして、これはおおむね一年程度に一回ということになっております。これが委託の対象になっている場合があるわけでございますが、吸収液の作成はそれぞれの都道府県みずから行っておりますし、実際に空気を流したり、あるいは液を操作したりして校正を行う動的校正といったような測定器の精度に影響を及ぼすような項目につきましては地方公共団体の職員が直接行う、こういうような形で行っているところでございます。そして、この辺につきましてはマニュアルにおいて指導いたしておる、こういうことでございます。
今、局長の説明で、地方公共団体では常時監視を民間に委託しているところが多いということでありますが、どのような部門について委託しているのか、その実態について説明してください。
先ほどお答えをさせていただきましたけれども、本年の一月に、五十五年の二月に作成しましたマニュアルに基づきます保守管理の実施をさらに徹底するということで指導をしてまいりたいということでございますし、予算の面におきましても民間に委託する場合の受託業者について講習会を行う、こういうようなことで管理の適正化をさらに進めてまいりたいということで、今、大臣からお答えがありましたように、今後、国も自治体の担当者も心を引き締めて対応してまいりたいということでございます。
ただいま局長の方からいろいろ御答弁を申し上げたところでございますが、健康を守る、健康を保護する、口では簡単でございますが、並み大抵のことではないということも痛いほど承知をさせていただいております。私どもといたしましては、自治体も含めてでございますが、心を引き締めまして今後の対策に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
ところで、今もう既に政府の方は、いわゆる自治体などを含めて、国の機関もそうでありますが、あるいは財界に対して、国鉄のいわゆる余剰人員の受け入れについて協力を願いたいということをそれぞれなされているわけですね。事前の対応としてなされていますね。けさの新聞を見ますと、公的機関への希望が今のところ非常に多い、どういうふうに国鉄が調査されたかわかりませんよ、そういうふうに音われているわけです。ところが極めて狭き門だ、こう言われているわけです。
 私の地元の地域の、全部ではありませんけれども幾つかの自治体に、国鉄の余剰人員を受け入れてくれという話が来ているかとお聞きいたしました。そういたしますと、全部国鉄の当局の側からそういう御要請がありました。実態はどうなんですかと、きょう質問するために一遍具体的なことを知っておこうと思って聞いてみたのです。そうすると、たとえそれが一名になるのか五名になるのかわかりませんけれども、受け入れもやむを得ないだろうという気持ちを持っていると言われた自治体が一つありました。あとの自治体は、私の当たったところではざっと九つぐらいの自治体なんですけれども、すべて断固反対なんですね。それはその首長さん、市長や町長さんは思想信条がどうあれすべて反対なんです。
 なぜ反対なのかと聞いてみると、地方行革で職員の数を減らせということを強く言われている。だから職員の数を削減しなければいかぬ。そのために自然減耗を待つことが労使の関係では一番紛争が起きませんので、ここ五年ばかり採用ゼロの自治体もあれば三年ばかり採用ゼロにしているところもある。そんなところへ受け入れることはできないとか、もちろん清掃とかそういう現業関係なら別でありますけれども、いわゆる庁舎の中で働くような業務についてはかなりそれなりの専門的知識が要る、それぞれ受け入れ前に教育を受けるんであろうけれども、実態的に自治体の中で国鉄職員を活用できるだろうかとそのことをいろいろ相談してみると無理だという結論になったとか、あるいは国鉄の職員時代にもらっておった賃金を受け継いでくるわけですから、そこは法律上どうなるのか知りませんけれども、前からいる同僚との均衡が崩れてしまって一つの混乱を起こしかねないとか、いろいろな理由を挙げられるわけです。
 そんな状態でありますから、それはそうだ、受け入れに反対しろなんて僕は言っていませんよ、実態はどうかと聞いてみたらそういう答えが返ってきているという現状から考えると、三万一千名の公的機関への受け入れというのは、表現上あるいは文章工作文は幾らでもつくれますけれども、あるいは受け入れに協力をしますよと言ってくれても、それが実態的に行為として伴っていくだろうか、こう考えると極めて難しい状況にあると見なければいけないと思うのです。私の今の認識であります。
 もしも閣議でこの国鉄のいわゆる余剰人員対策なるものが決定をされて、それを六十二年三月末ですか、そこに向けて作業を進めていった場合に、うまくいかないということが事前にはっきりしてきたら、六十二年四月と言われている一つの作業のタイムリミットというのは、これはそれにこだわることができなくなるのではないか、こう思うのですが、それはどうでございますか。