私ども、プリペイドカードを発行したいという趣旨は、それでカードの死蔵をねらっているものではございませんで、結果として死蔵されることはそれはそれなりに一つのまた意義でございますけれども、本当のねらいは、日本の世の中がだんだんカード化時代に入ってきております。それで郵便局の商品も行く行くはやはりカードの中に組み込まれていかざるを得ない、そういう流れにございますので、それに備えての一つの行動だという、長期的にはそういう意味でございます。
 当面の措置といたしましては、郵便局は割合細々した買い物が多うございます。六十円三枚とか四十円二枚とかいった非常に小銭をやりとりするという意味では、窓口が金額の割には大変混雑いたします。したがいまして、窓口に来たお客にも、例えば複数の切手、はがきを買って何百何十何円というときに、カードを出せばもうつりも要らない、すぐその場でぱっと料金がもらえるといった意味では、窓口に置くだけでも相当なスピードアップになるかと思いますし、また、自動販売機を郵便局の中なりその近くに置きますと、単純な切手、はがきのお客さんは並ばなくてもそちらの方で買える、こういう効果もあろうかと思います。そういった意味では、お客さんの利便にはそれなりの効果があるのではないかと考えております。
 それで機械の方ですけれども、自動販売機は大変コストが高うございまして、切手が一枚一枚出るようなものをつくりますと大変に高価なものになって普及がおくれる。しかし、それではまとめてどかんと売るものしか出さないとこれまた使ってもらえないということで、どの辺のものをまとめて、切手ですと何枚ぐらいをまとめるか、例えば二百円分ぐらいをいろいろな組み合わせで出そうかとか、今そんな検討をしているところですけれども、なるべくコストを下げて、しかもお客に使いやすい機械を開発しようということで今検討しているところでございます。
それでは次に、プリペイドカードについてお伺いいたしたいと思います。
 先ほど田並先生の御質問にありまして、私も少し違う考えを持っておりますので御質問いたしたいと思います。
 これはカード時代にマッチしているというのは確かだと思います。ちょっとでも利用者の便利なように、また希望があれば出すがいい、そしてまた、郵便局の窓口事務が効率化されればそれまたよい、このように思いますけれども、その収集、ある意味では死蔵されていくわけですから、そこにプリペイで払っても、本来なら郵便で切手にかえたり郵便料金として使ったりするものが死蔵されていく、そういう需要があるからといって、かなりそこに当て込んだ形でブームに乗ってやっていくというところにもし主眼があるのなら、それは必ずしもそういった方向にそんなに一生懸命取り組んでやらなければならぬことじゃないのではなかろうか。また、ブームをあおるようなことならば逆に考えるという視点もあっていいのではなかろうかと、私は私なりの考えを最初にちょっと申し上げてみたいと思います。
 そういう意味で、ちょっとシビアにこれの効果みたいなものを、そういうブームに乗ったとかいう目じゃなくて、現実にそれはどのくらい窓口事務が効率化され、また利用者にとっては本当にそれがどのくらい便利になっていくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
 ですから、例えば機械にしても、一枚欲しければ一枚分が出てくる、そして十枚欲しければ十枚出てくる、あらゆるものがそこへ出てくる。また、深夜でも買いたいときには買える。ポストがあればその隣に必ずついている。しかも、そのカードを買うための自動販売機もその隣にあって、千円札を差し込めばカードが出てきて、それを入れれば深夜でもまた一枚の切手が買える。こうなればかなり便利なものとは思いますけれども、現在考えておられるものが本当に利用者のことを中心に考え、また窓口事務の簡素化みたいなことを中心に考えておられるのか、具体的に一体どういったものをやろうとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
市内特別郵便は、どちらかというとやはりＤＭが多うございますし、非常に競争の激しい分野でございます。現在は法律で百グラムまでしか市内特別郵便として扱えないことになっておりますので、今回の法律改正が行われましたならば、これを二百五十グラムまでの重さの定形外のものも市内特別郵便で扱えるようにしようと思っております。
今さら申し上げるまでもないことでございますが、ＮＴＴは百年の独占体制下、それも法律で保障された独占体制下で築かれました優秀な人材と物的設備と最高度の技術力をそっくりそのまま受け継いでおります。それに対しまして新電電各社、新規参入各社はいずれもゼロからの相当な設備投資をしょってのスタートになりますので、そうした意味で、ＮＴＴがこれまでに国の保障のもとで、むしろ国民の財産を蓄積した形で毛細血管のように張りめぐらせましたネットワークというものが存続する限り、やはりＮＴＴの公共性というものは今後とも揺るがないところでございますし、先ほど不採算地域についての普及義務の御指摘がございましたけれども、これがＮＴＴに対して国民の期待の裏返しといいましょうか、国民が期待するところでございますので、むしろＮＴＴにとってそれはＮＴＴ法の目指す基本的なところ、観点であろうと思います。
 先生が御心配になっておられますように、将来、不採算地域にサービスを提供することがＮＴＴの経営を危殆に瀕せしめるというようなことがかりそめにもあるとした場合には、その段階で、ＮＴＴの経営の効率化がどの程度行われているのかどうかということをまずつぶさに見る必要があると思いますし、それからその収支の構造がどうなっているかということも当然見なければならないだろうと思います。それで、そうした諸要件を全部勘案いたしまして、確かにこれは国としてＮＴＴにそこまでを義務づけるのは酷であるというような判断に立ち至りましたならば、その段階で国としてＮＴＴの健全な発達のために、それが行政上の措置になるのか財政上の措置になるのか税制上の措置になるのかわかりませんけれども、これはやはり国の基幹的な通信事業者としてのＮＴＴの存立について何らかの配慮というものは当然出てくると思います。ただ、現時点ではそういう事態は私どもとしては予見される状況には到底ないと思っております。