いま局長は西欧先進国の事例なども研究したというようなお話がありましたのですけれども、たとえばアメリカなどではＦＤＡ、食品医薬品管理局というような機構があって、新薬の審査をするための専門の職員を千人も抱えているというような話も聞いているわけです。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
私がさっき言った第三者機関というのとこのＦＤＡと必ずしも一致している話じゃありませんけれども、しかし私は、アメリカにこういうような機構があって、その開発からさらに安全性、有効性などについての臨床試験などに至るまで国の責任でやっておるというようなことについて、もっと研究をしてこういうような考え方を積極的に導入をしていく必要があるのではないかというふうに考えるのですが、どうですか。
先生の御提案、検討に値するものだと存じまするけれども、現在は各企業が独自に臨床試験を行っておりまして、それもきわめて広範に行われておりますし、対象医薬品もさまざまな、多種多様なものでございまして、その数もきわめて膨大なものになる、こういう関係だろうと思います。そういうのを、まあ第三者機関とおっしゃいましたけれども、何か一つの機関に取りまとめて臨床試験を整序された姿でやっていくような組織をと、こういうお話だろうと思うのでございますけれども、それは一つは大変予算的に膨大なものになるということが当然予想されますのと、確かにメーカーと医療機関との癒着というのか何といいますか、メーカーと医療機関との関係がいままで個別個別に行われていたものが整序される、こういう意味合いがあると思うのでございますが、だから技術的にたとえば臨床試験を取りまとめるにしましても基礎的なデータを、動物実験その他のデータをどう評価してからそこに進むのか、こういういろいろな技術的な問題があります。あるいは、どの段階からそういう第三者的な機関というものが関与すべきものなのか、技術的にもいろいろと難点も多いと思いますので、いまさしあたって現実的にその問題をこなしていくのは困難があろうと思います。
 私ども、欧米先進諸国におけるそういう新薬開発のあり方あるいは承認までのプロセスのあり方につきましても、さような姿というのはちょっと見つけていないのでございます。
いまの点は必ずしも十分に納得できません。その点だけ申し上げておきたいと思うのです。
 次に、新薬の許可をめぐる問題について二、三お尋ねをしたいと思うのです。
 私も今度の丸山ワクチン問題などについて改めて勉強してみて思ったのですけれども、いまのように新薬の許可を申請する場合には、薬のメーカーの方が大学病院なり信頼のあるどこかの病院なりに依頼をして、そして実験をして、そのデータを提出して審議を求める、それに基づいて書類でその審査をして決める、こういうような仕組みになっているということになりますと、これはどうしてもそういうような製薬企業と、そういう非常に権威があると言われるような大学やその他の病院の医師などとの間に癒着の関係というのが生まれてくる。私はやはりそういう必然性というか非常に大きな危険性がそこにあるのじゃないかと思うのですよ。だから、少なくともこの癒着の関係を断ち切るような機構をつくっていく必要があるのじゃなかろうか。
 だから、製薬メーカーが直接こういうようなところに依頼をして実験をするというようなことじゃなくて、こういう薬の有効性については第三者機関なりが、費用などを当然メーカーなどから徴収しなければいけないでしょうけれども、その第三者機関でやる。そして、客観的にそこで明らかになった資料に基づいて審議会が検討する、こういうような仕組みをつくるということが癒着を断ち切っていく上で必要ではないかということを感ずるのですが、いかがですか。
先ほども申し上げたのでありますが、この丸山ワクチンにつきましては全く異例の経過なり何なりをとっていると私は認識しておりまして、そういう面から見まして、全く同じようなことが今後も別のことで起こるというふうには私は考えられないと思っておるわけでございます。
 そういう一般論としてでございますが、仮にもそういうものが生じ、またそれが何らかの弊害を持つ、こういう状況になれば、もちろん現在の薬事法で十分対応できる、かように考えております。
いや、その薬事法という法律を持っておるという事態のもとで現在のようになっているわけでしょう。だとしたら、この薬事法ではそういうような事態については有効な対処はできないということが現実によって証明されたということじゃないのですか。だから、こういうような事態が今後起こらないようにしていくという上ではもっと考えなければいけないという点があるのじゃないのか。
 私は素人だからちょっとそういうような問題意識を持つという程度のことしかできませんけれども、その点いかがですか。
この問題を離れまして、一般論としては先生のお説はごもっともだと存じております。そういう関係ですでに私どもは薬事法という法律を持っておりますし、そういう面で十分対応できる、かように考えておるわけであります。
この問題は、町民と四国電力との間で民主的に話し合われて決められていくことなんです。そしてまた、町議会なり町長なりあるいはリコールなり、いろいろな町民の意思を反映して行われるべきものであって、国がいささかなりともこれに公権力を持って介入すべきではない。ただ、正しい認識をしていただくという立場から町長選挙や市長選挙に国務大臣が応援に回ったり運動したりするということは、これは許される範囲内のことだと私は思っているのです。そういう範囲内で町民の判断材料を提供する意味において私が行ったまでであって、私の力をもってして、公権力でもって何かをしようという意思ではありませんから、あくまでも町民が自主的に判断する。反対の立場の人は反対の立場で学者を動員したり政治家を動員したり、いろいろやって正しい認識を得ようという努力をしているのと同じように、町民の間からも正しい認識を得るために、党を通じてではございますけれどもぜひ来ていただきたい、こういうことでございましたので参ったわけでございます。また、知事さんとも話し合いましたが、知事さんは、四国開発の起爆剤にしたいのだ、安い電気を持ってくることが地域住民に仕事を与える最大のポイントだ、私は知事として四国を預っていく上においてぜひとも必要だということで先頭に立っているんだ——私は知事の立場も理解できますし、われわれもまた日本全体の原子力を推進する立場からお訴えするということは、地域住民の判断材料として間違ったことではない、こう思って行動してきた次第でございます。