他に移る前に、三塚大臣にもお伺いしたいと思います。
 大臣は六百五十万ということで、この点については事務の責任者の方が記者会見で説明したということについても私は、これは新聞報道ですけれども知っております。大臣の答弁も伺っております。
 ただ、さっき指摘した文芸春秋では、泉井氏本人は、大臣についても、清和会のパーティー券代の累積であって、まとまった資金提供ではない、こう説明しているのです。どちらが記憶定かという問題はあるかもしれません。でも、大臣の側のこれまでの説明は、九二年百五十万、九三年十二月五百万、二回まとまってということですけれども、これはあれですか、やはりその点については、パーティー券等ではなく、まとまった資金提供を受けた、この事実については間違いありませんでしょうか。
恐らく、これまでの答弁にもありました経理責任者の方は、自分で恐らく収支の報告書をつくっておられると思いますから、見ているのだと思いますね。
 先ほども、随分時間がたったのにまだ調査中というのはおかしいじゃないか、こういう質問もありましたけれども、大臣は、古いものはさかのぼってと、こうおっしゃっていました。これは、ある程度さかのぼってということになりますと、大臣のところには何年分ぐらいさかのぼって調べる資料がおありになりますか。
大臣に対する献金の有無、事実につきましては、午前中も質疑でやりとりがございました。改めて、一、二だけ確認的に伺っておきたいと思います。
 一億円の献金はなかった、こういうお答えでしたけれども、五百万程度とおっしゃっていますけれどももうちょっとあったのではないか、この点について伺いますが、いかがでしょうか。
我々は今、かつてと違った新たな選挙制度のもとに選ばれ、国会に議席を得ております。
 そして、この新しい制度を採用するに当たり、小選挙区制を主張される方々からは、中選挙区で複数の候補者を立て、同じ党で争う限りにおいて、派閥というものはやむを得ないんだという考え方がございました。私どもは、率直に申して、小選挙区制ではない他の制度を主張した一人です。しかし、圧倒的多くの方々が小選挙区を選ばれたのは、それが派閥解消ということにつながるという考え方を、少なくとも我が党の場合には持たれたものと思います。
 そして、今るる官報の中を御自身精査されて述べられた数字というもの、私も拝聴をいたしておりました。ただ、私たちもかつてグループを持っておりました時代に、そんなに、分担というんでしょうか、役割分担というんでしょうか、それほど巨額の資金を派閥に運んだことはなかったなと。おまえは派閥人間ではないとよく言われる理由はそういうところにもあったのかなと思います。
各地方における、そういうこれから意欲を持って農業をやろうとする方々なり、また、いろいろ農業にかかわる関係者も、恐らく今回のこの新しい基本法の策定の問題については当然相当関心を持っているわけでございますので、これまでの農業基本法がいろいろな状況変化に十分ついていけなかったというところもございますし、また、それをしっかりとリードできなかったという面もあろうかと思いますけれども、そういうところの反省を踏まえて、新しい基本法の中では、できるだけ私は地方の実際に農業に従事している、そういう方々の御意見を十分吸い上げていただきたい。
 また、今地方のそういう農業地帯でこれから意欲を持って農業をやろうとする、そういう人たちがどういう気持ちでいるかというところをやはりしっかりととらまえるということが新しい基本法の策定の中で私は大きなヒントを得られるというふうに思いますので、余り社会的に肩書のついた人だけの御意見じゃなくて、実際に農地の中で仕事をされている方々の御意見もぜひ聞いていただきたい、そのように希望しておきたいと思います。
 それから、次に、先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、ちょっとお聞きしておきたいのですけれども、ウルグアイ・ラウンド関連対策というものが、最近いろいろと批判めいたものが目立ってまいりました。これは、残念な現象といえば私は非常に残念な現象だというふうに思います。
 もともとこのウルグアイ・ラウンドの関連対策というものは、平成六年だと思いますけれども、スタートをしたわけでございますね。その段階で、当時私は国会にはおりませんけれども、国会決議があったというふうにも聞いております。相当の各政党の方々が恐らく賛同されてその決議をされたのだろうと思いますけれども、それを受けてこういった関連対策が当然動いているわけでございまして、私は、農林省の政策の中では割と骨太のしっかりとした政策かなというふうに、当時地方にいてそう思っていたわけでございますけれども、最近それが何かいろいろと批判されてきているということを考えますと非常に寂しい思いもするわけでございます。当時の背景として、私は、国民全体のおおむねのコンセンサスの中でああいう対策めいたものがスタートしたというふうに思いますけれども、それが今日いろいろな面で若干世論のそういう批判を受けるような事態になったということは、何か事業のやり方にどこか配慮が欠けているのじゃないかという感じもしないわけでもないわけです。
 ただ、基本的にはやはり所期の目標に向かってしっかりと突き進んでいただきたいというのが私の気持ちでございますけれども、例えばその後の国際化の現象とか進展、それから新食糧法の施行とか、また、こういった景気がずっと低迷しているという中にあって、世の中の状況というのはこのＵＲ対策がスタートした後も割と変化している部分があるわけです。そういうものをある程度とらまえて、やはり謙虚に、見直すところは見直して、もっと重点的にやるところはやるというところをもうちょっとうまく説明しないと理解していただけないのではないかというふうに思うわけですね。
 それで、そのあたり、今農林省の方も当然努力をされているとは思いますけれども、私は、このＵＲ対策、あと四年間ですか、ありますけれども、ではこの対策が終了する段階で日本の農業の姿というのはどうなるんだというところも含めてやはり国民にしっかりと合意を取りつけるような努力をしていただきたい、そのように思うのですけれども、そのあたりのお考え方を聞かせていただきたいのです。