これより会議を開きます。
 まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、永年在職議員として表彰された元議員森中守義君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに石炭対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等森中守義君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます

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   正午開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 松下 忠洋君
   理事 井上 喜一君 理事 高木 義明君
   理事 前原 誠司君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君    菅  義偉君
     田野瀬良太郎君    棚橋 泰文君
      佐々木洋平君    斉藤 鉄夫君
      城島 正光君    桝屋 敬悟君
      松崎 公昭君    川内 博史君
      渡辺  周君    中島 武敏君
      畠山健治郎君    小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
十月二十八日
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     菅  義偉君
  大口 善徳君     桝屋 敬悟君
  東中 光雄君     中島 武敏君
同日
 辞任         補欠選任
  菅  義偉君     中野 正志君
  桝屋 敬悟君     大口 善徳君
  中島 武敏君     東中 光雄君
同日
 理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
 として東中光雄君が委員長の指名で理事に選任
 された。
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十月二十八日
 国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
 （辻元清美君紹介）（第二七三号）
 同（中川智子君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 永年在職議員として表彰された元議員森中守義
 君逝去につき弔詞贈呈報告の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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お答えをいたします。
 企業側の安全確保のための警察の対応についてのお尋ねでございますが、警察におきましては、企業の役職員等に対する不法行為の未然防止を図るため、企業によって若干のばらつきはございますが、おおむね六月より、企業幹部等を保護対象者に指定をいたしまして、連絡を密にし、自主警戒の指導を行うとともに、身辺警戒やパトロールの強化など所要の措置を講じております。
 また、株主総会におきましても、企業からの要請を受け、積極的に臨場警戒を実施するなどして、会場における不法事案の防止に努めているところであります。
 今後とも、各都道府県警察に対しまして、設置をいたしました企業対象暴力対策本部を基軸とし、暴力団、総会屋等に対する取り締まりを徹底いたします。企業の暴力団、総会屋等の排除対策への支援を強化してまいる所存であります。
 株主総会が分散して開催され、しかも長時間に及ぶ総会がふえた場合の警察の対応についてお尋ねがございました。
 そのような場合でありましても、警察におきましては、所要の体制を確立して、引き続き積極的な取り組みにより株主総会会場の不法事案の防圧に努めていくものと承知をいたしております。（拍手）
ただいま議題となりました両法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、昨年十一月に提出された石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、第八次石炭政策の円滑な実施を図ろうとするものであります。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の四法律を一括したもので、その主な内容は、。
 第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法において、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和六十一年度から昭和六十六年度に改めるとともに、石炭の適正な供給の確保に資するための貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金制度を創設し、その業務を新エネルギー総合開発機構の業務に追加すること、
 第二に、四法律の廃止期限を、それぞれ昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長すること等であります。
 次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対して、再就職に関する援護その他の措置を引き続き講じようとするもので、その内容は、法律の廃止期限を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することであります。
 両法律案は、一月三十日及び二月二十日にそれぞれ当委員会に付託され、三月四日、田村通商産業大臣及び平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、同日質疑を終了し、まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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