いわゆる不当な不明朗なイメージにおきまする巨大化というものは断じて許してはならない、そして行政の簡素化、合理化、そして国としての総合行政をどういうふうに升に振っていくかという基本的な妥当性というものはきちんと持っておかなければならないということを先ほども申し上げた次第でございます。さらに、先生の方から今御指摘がございましたように、余りにも組織が大きい、そして職員も大きくなりますよ、事業予算も大きくなりますよ、業務形態も複雑多岐になりますよという意味におけるお話であるといたしますれば、私はその点は十分留意をしなければならない話だと、さように認識するものでございます。
 したがいまして、総理の特別な指示等もございまして、いわゆる国土交通省編成のときに、こういう各事業規模といえども大きくなるおそれがあるから、これをより効率的に合理的に、そしてまた一部憂えられるようなことを排除するためにも次のようなことを考えたらどうかという提案がありまして、それを中に入れ込んだ次第であります。
 すなわち次のこととは、この機会に地方支分部局を整理統合する、行政改革の思想からそこを原点にして地方支分部局も整理統合しましょうと。同時に、整理統合いたしました支分部局に対しまして予算の請求権、予算の計上権、あるいは国会で予算を可決処理されたなればそれを執行する執行権等もその整理統合されたところに可能な限り譲与して執行せしめる、そして本部の権限、機能というものをできるだけ合理化して進めることが妥当ではないか、そういう御指摘などもございましたので、明日の取り決めにつきましてはその点も特に力を入れて配慮されたものが出てくるものと、さように存じておるところでございます。
といいますのは、今度の国土交通省構想は公共工事をほぼ独占するという形になるわけですし、あるいは御担当の総務省につきましても、今の総務庁と自治省に加えまして新たに郵政行政を丸ごとのみ込むという大変な巨大官庁になるわけでありまして、これを利権官庁と言うのが適当かどうかはわかりませんが、これは一見して、大きいというよりも明らかに大き過ぎるといいますか、権力が集中し過ぎるという姿になっているのじゃないでしょうか。
全くおっしゃるとおりでございまして、巨大かつ利権官庁的な印象を与える、あるいはそれらを憂えられるような組織構成というものは断じてよくない、私はこう思っております。
 しかしながら、本来、省庁再編というものは簡素で効率的でかつ国民本位の枠組みをつくるべきであるという基本がございますので、その本質を忘れないように、そしてその本質にこたえられるものであれば、たとえスケールの大小が、一見してこれは大きいなという感じがあったといたしましても、その中身を縦横いろんな観点から十分議論をいただき、そして行政目的を達する意味におきまして整合性、合理性というものがあるものであればあえて越えていかれるものではなかろうか、かように思っております。
もう一点だけ総務庁長官にお尋ねしますが、私の記憶では、たしか総理も夏の段階では巨大な利権官庁をつくらないということをおっしゃっておったと思います。それが今回の行革の基本方針であるというふうに理解してよろしいですか。
もう何とも言いようがないわけでございまして、とにかく今必要なことはリーダーシップなんですよ。
 実は私、我が国が行財政改革をこれから具体的に行っていくということで、一時的ではございますけれども世界的に大変評判になったニュージーランドの実態を二週間ばかり昨年の十一月調査をしてきたわけです。ニュージーランドの場合はわずか二百万そこそこの人口でございますから、ちょうど名古屋ぐらいの人口でございますから、日本の一億二千万の大きな国との比較は不適当かもしれませんけれども、国際機関からも評価された一応の成功を遂げたニュージーランドの実態を見てみまして、幾つか理由がございました。
 その一つの条件として出てきたのが政府のリーダーシップなんですよ、あのときは。これがあってこそあの行政改革と規制緩和というのができたわけでございまして、今我が国に欠けているのは実はそれじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。でありますから、私は強くこのことを内閣に要望しておきます。
 そして、私は今回出されましたこの行財政改革の中身を見てみますと、どうも残念でならない点は、何といいますか、戦後の姿を見ているような気がしてならないわけですよ。戦後の我が国の経済実態、私もまだ終戦直後は小学生から中学生になる時期でございましたから細かいことまではわかっておりませんけれども、ある程度のことは今でも私の生活の中にしみついているつもりでございますが、国民全体が実はタケノコ生活だったわけです。一枚一枚脱いで実は生活をしていったような状態でございます。この財政構造改革の中身を見てみると、何か終戦後のタケノコ生活のような計画にすぎないんじゃないかという気がしてならないわけです。
 前回も私は申し上げましたけれども、財政構造を根本的に直していくためには、ただ削減法だけじゃだめなんです。入るをどのように図っていくかということが必要なんであります。そのための施策というものが全く別な機関で論議をされている。例えば、我々はこれまでこの景気の危機的な状況において財政の投入も必要ではないかということを主張してまいりましたけれども、財政のいかに入るを図るかということもあわせて論議をしてきたつもりでございます。
 ところが、この問題に関しまして政府側の答弁は、これは税調なり何らかの機関で別に審議をしている、年末にこういうものは出してまいりますということなのであります。これは一体のものでなきゃならないわけですよ。タケノコ生活の形だけのものを先に出してくるというもの自体に、国民からの大変な不満が、生活を削られるだけじゃないかという不満があるわけであります。そういう意味で私は、税制問題の根本的な改革という問題とこれはあわせて出してくるべき法案ではなかったかと思うわけです。
 御存じのように、我が国の収入の大半は税収でございます。法人税と所得税が大体中心になっていると思うんですけれども、現在の我が国の税制に対して不公平感を持っている国民は大変多いわけであります。これは毎年のように言われてきて、毎年のように税調で論議をされてきたはずでございます。トーゴーサンという表現もある。いろんな表現で不公平の代表的な形にされていた。そういうものが全然、まだこれは別個に論議をされていますということで、支出するものだけの計画が出されてきたというところに、国民がこれに一生懸命に一緒にやろうじゃないかという気にならないわけですよ。
 こういうことについて、大蔵大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますか。