防衛の問題につきまして、調査会の第一特別部会の表現と、それから調査会での答申の内容と表現が異なっていることはこれは事実でございます。御指摘のとおりでございます。
 ただ、基本的にこの防衛それから経済協力、こうした国際社会と関連しますものにつきまして、国際的責任を果たすために大変重要な問題であると、そういう認識で部会においても御審議いただいたわけでありますけれども、部会での論議の中で、表現として「計画」それから「運用」の「合理化」云々という表現がいかにもわかりにくいということで、調査会でさらにいろいろと議論をしまして、わかりやすいように端的にこの「装備品使用、」それから「調達方法等の効率化、合理化に努め、」というふうな表現を一応用いたということでありまして、意味そのものにつきましては、部会のその中身を一応調査会で承った上で、まあ端的な表現をとったということでございます。
やはり公務員給与の問題は非常に大事な問題でありまして、人事院制度自体が指摘されますように労働基本権の代償的意義もあるということでありますから、やはりわれわれはこれを深く尊重しなければならぬ立場にあると思います。しかし、法体系全般を見、かつ政治、行政の運用というものを見ますと、これは国が生きていて初めて公務員制度も持てるというところもあり、公務員関係に関する法律や、あるいはそのほかを見ましても、やはり最終的には国会が判断をする。国会が判断する前に政府が提案をする。そういう余地も残されておると思うのであります。そういうことを考えてみますと、社会、経済全般をよく判断をしながら国会が判断をするということでございますから、そういう余裕はあると思うのです。だから、基本的には公務員のそういう救済措置というものは尊重さるべきというのは前提でありますけれども、その上に立って、さりながらさらにいろいろ考えて最終的結論は国会において判定をする。そういう余裕ある立場があると私は考えております。そういう立場に立ちまして、党とも相談をして最終的には決定していきたいと思うわけでございます。
そこで、行管庁の長官にお伺いしますが、やっぱり人勧の問題、人勧の尊重なのか、それとも臨調答申を尊重するのかという点についてお伺いしたいと思うんですけれども、行革担当の大臣としては臨調答申を尊重せねばいかぬという、中山長官とは逆におっしゃるかもしれませんけれども、私はしかし、いま言いました憲法で保障されている労働基本権を規制をしているその代償としての人勧のこういう歴史的な経過ですね、これはほかの問題とはちょっと違う、こういう点を含めて長官のひとつ御意見を聞きたいと思いますが。
それでは率直に、もう一度総務長官に聞きますが、だから給与担当大臣である総務長官としては、人勧をとるか、あるいは臨調答申をとるのかと。どっちを尊重するのかという二者択一を迫られれば、断固としてこの問題に限り人勧を尊重するという立場をとるのはあたりまえだと。もしそうしないということになれば、私はこの労働基本権の問題を考えなければならぬと思うんです。私も値切られておった時代に公務員労働者の一人でしたからね、こんな状態なら人事院というのは邪魔だ、人事院の存在を否定せざるを得ぬかと。そういうことに再びならざるを得ない。私はそう思うんです。その点ひとつ率直なところをお聞かせ願いたい。
そういうふうに国家の財政規模全体と公務員給与の伸び率が違うということでございます。問題は、この財政の困窮というものをどうするかというところから、政府としては一番の大きな問題で、財政再建ということと行革ということを内閣としては一つの大きな政治生命をかけた仕事にしておる立場から言いますと、やはり全体的な問題として考えてまいらなければならない。ただし、給与担当大臣としてはそういうふうな問題点も給与関係閣僚会議では十分に主張してまいりたい、このように考えております。
先生のおっしゃることは一つの私は筋道の立ったお話だと思います。ただ、財政とは関係ないと、こういう御指摘でございますけれども、現実問題としては、昨年の例を見ましても財政難ということで話がなかなかつかない、この財源をどうするかということが政府の一番大きな悩みであったと、こういうことから、私はこの現実を無視してなかなか話がすぐに、官房長官が遅くまでかかるとおっしゃいましたが、これはもうすぐにあした決めるというわけにはいかないと、こういう状態だろうと私は思っております。
人事院としては立場上、いまお話が出ておりますような基本線に従いまして勧告を申し上げておりますので、この勧告が内容どおり早急に実現をいたしますように、完全実施されますように心から念願をいたしております。
これは一番望ましい形としてそういう期待を持っているわけでございますけれども、全然われわれは最終報告の内容は知らされてないわけでございまして、中間報告と食い違っているのかあるいは同じなのか、その点についてここで同じかあるいは違うということをちょっと申し上げるのは差し控えさせていただくし、また実際上相違について議論することはいまできない状況でございます。
最終報告の内容がわからない状況で、仮に最終報告と日本側の要請する点と非常にかけ離れた場合にどうするかという御質問でございますけれども、やはり最終報告を見ないとその場合の対応策というものはちょっと考えられないわけでございまして、先ほど御質問のありましたわれわれの疑問のいろんな点については、海上保安庁の質問も含めてアメリカ側に渡しているわけでございまして、われわれの希望としては最終報告でそういうような点をすべて解明していることを期待していると、こういうことでございます。
いまあなた読んでないと言うから、これは読まれてからでもいいと思うんですが、しかしいまそれはあなたは私人がそういうことを書いても、政府はアメリカを信頼しているからそんなことは何もないと、こう言う。しかし、現実にその場で働いている人がここに書いているのは、アスロックあるいはサブロックという英字がきちんと表示されておりました、それは確認できております、こう言うんですよ。これ以上確かなものないんじゃないでしょうか。あなた方は、何も目に見えないもので信頼しております、アメリカが言っておりますから信用します。働いている労働者は、現場で弾薬等を運び込んでくる、その荷揚げ作業をやっておるわけですから、それが英字でサブロックでありますとかアスロックでありますとかと書いたものを運んでいるんですよ、労働者は。これ以上確かなものないじゃないでしょうか。そういう経験に基づいて書いているんですが、あなたは読んでないと言うから読まれてからでもいいですけれども、そういうことはやっぱり謙虚に私は日本政府は認識をして、この核問題というものに対処しないと誤るんじゃないんでしょうか。重ねて、あなた読んでないと言いますが、私の方から指摘して見解を聞いておきます。