ここの昭和五十七年度の分ですが、さっきもお話がありましたように依然として伸び悩むだろうということで、この郵貯の残高も新規の募集も一兆円ぐらい減少するだろうということになっておるわけですが、五十七年度の財投計画を立てるときにも、さっきもちょっと話があったと思うのですけれども、その点を考えるとかなり苦心をされたのじゃないか。幸いことしは、五十六年度はいまお話しのようなことでつじつまが合ったわけですけれども、五十七年度の場合には、すでに一兆円減少するだろうという予測の上に立って計画を立てたわけでありますから、その点は非常に困難があったと思うのですけれども、いかがなものでございましたか。
まあ郵貯が一兆二千億不足したが、幸いにして厚生年金、国民年金等の資金が六千億ふえたわけですね。しかし、一兆二千億郵貯が引っ込んで六千億ですから、半分は足りなかったわけですね。その分はおたくの持っておる国債の手持ちを売り払って調達した。こういうことでつじつまを合わせた。
 その最終的な計数というのがはっきりするのはいつですか。
貯金局長、五十六会計年度が終わりましたね。郵貯の五十六年度の実績というものが大体わかったと思います。われわれも新聞その他の情報で知っておりますが、かなりダウンしているのですね、十何％というようなぐあいに――もっとですか。かなり減っているのですけれども、実績はどうなのか。それから、その不振の原因は一体何なのか、その分析はできておりますか。できておったらここで教えてください。
昨年末、五十七年度予算の大臣折衝でずいぶんがんばったつもりでありますが、残念ながらお認めをいただけませんでした。ただし、それで終わったのではございませんで、私の方から、これは来年度に向かって引き続き検討するという事項にしていただきたいということを申し上げております。したがって、先生の激励もございますので、これからもまた一生懸命がんばっていきたい、こう考えております。
大蔵省、理財局からおいでいただいておりますが、昭和五十七年度の予算で郵政省から要求のありました、郵便貯金の資金が財投にずっと組み込められておるわけですが、その中の一部を資金にして郵政がみずからの手で債券の引き受け等についてやりたいというので三兆五千億円の要求をしたはずなんです。ところが、それを大臣折衝まで持っていったのですが、切られておる。これは本当は大臣に聞きたかったのですが、大蔵委員会があるそうですから来られないのでやむを得ませんが、この新規増加額と満期償還額の合計額の約四分の一に相当する三兆五千億円というわずかなものですが、五十七年度郵政が要求したものを認めなかった理由はどこにあったのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。
郵貯懇の話が出ましたが、郵貯懇については私なりにも個人的な意見はございますが、それは個人的な意見でございますので差し控えたいと思います。
 ただし、昨年の郵貯戦争は、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官、三相の合意で終末をいたしました。その趣旨は、郵便貯金それから民間の金融機関、これらが共存共栄すべきだという趣旨に違いないと思うのであります。だから、郵貯の方も共栄するということでやっていくより方法はなかろう、こう私は考えております。
 それで、本年一月に民間の金利が下がる、公定歩合が下がった、直ちに郵政省の方もそれに対応して下げるというようなことをやっておりますけれども、やはり共存共栄の精神を生かしながら、今後も郵貯が繁栄するように、これは国民のためになることなんですから、これからも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
この際聞くのがどうかと思いますけれども、郵便貯金のよって来る長い歴史と経過、それから民間銀行は民間銀行としてまたよさがあると思うのです。ですから、民間銀行と郵便貯金がいつも相克するようなことは私たち何としてもがまんできないですよ。国民が民間銀行を利用するか、郵便貯金を利用するか、これは自由な選択に任されているわけであります。かつてのように、郵便貯金がふえる、そうすると今度は郵便貯金は募集のやり方がどうだとかこうだとか文句を言うわけですね。そういうことであっては実に見苦しい次第でありまして、一生懸命やっている諸君から見ても非常に困ることだと思うのですよ。ですから、金融懇というのはちょっと設置の趣旨から見て適切でない、こういうふうに私は考えております。したがって、ひとつ大臣、新しい発想の上に立って、日本の貯金制度がどうあったらいいか、官業と民業とのあり方、そして相競合しつつりっぱなものを国民に提供してもらうという、郵便貯金の特性、民間銀行の特性といったものを、十分に広い視野から、余り政治的な染まりのない純然たる学者先生とか経験者とか、そういった人たちを糾合して、もう一遍ここで改めてこの制度全体に対する検討をしていただくような懇談会といいますか、そんなふうなものでもつくってやったらどうかなという気があるのですが、その点どうでございましょう。大臣、そんな気がしませんでしょうか。
第百六十四条の五に行きます。街頭演説でありますが、「（比例代表選出）議員の選挙においては、選挙運動のためにする街頭演説はこれを行うことができない。」さっき、これと候補者の運動の関連性をお伺いしたわけでありますが、この比例代表選出の参議院議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のためにする街頭演説は、その場所にとどまってやれますよ。しかし、比例代表制選出の議員の選挙においてはというのは、これはしかし同時に行われるのですね。地方区と同じですから大体同時に行われる。そうすると、選挙運動のためにする街頭演説は行うことができないということになると、運動員としては行うけれども、候補者になるとできないということになるので、私は、寝ていることになるのじゃないのかというのが一番当初の発想になっていったわけであります。そうすると、比例代表選出の議員の選挙は同時に行われるわけですから、選挙運動のためにする街頭演説、政治活動も、これは後になりますが、できないということになっている。政治活動もできないし、選挙運動の街頭演説もできないとすれば、戸別訪問以外になくなるんじゃないか。あとは飲ましたり食わしたりということになるんだけれども、まさかそれもないだろう。そうなると、あとは戸別訪問以外にないんじゃないかというふうに考えられるのですが、では、あとは何があって、街頭演説を禁止した意味はどこにあるのかということをお伺いしたいと思う。