お答え申し上げます。
 現在把握しているのは平成六年度まででございますが、保護者や児童生徒からの訴えあるいは報告があったものを含めまして、体罰ではないかということで学校で事実関係を調査した事件は八百六十五件、これは平成六年度の数字でございます。平成五年度と比べますと約八十五件ふえておりますが、過去五年間で見れば必ずしもふえているということではございません。
大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。
 私たちも、愛のむちというような言葉がよく使われますけれども、本当に暴力そのものが社会的にも許されないということを現場の先生方にも十分いろいろな形で訴えていかなくてはならないというふうに思うのですが、この体罰における事件といいますか、さまざまな統計表があると思うのですが、いわゆる事件になっているようなものの数というものが、今年度、まだ途中なんですが、どういう形で文部省は把握されているのか、そして、それはふえているのか減っているのか、お願いいたします。
体罰というのは、これは学校教育法で禁止をされておりますですよね。ですから、絶対あってはならぬことです。仮にこれがあったとしましても、そんなことで教師と生徒との間の信頼関係というのは築かれるどころか失われてしまう、教育効果は上がらない、私はそのように思っております。
 したがって、教育効果を上げるためには、信頼関係を損なわないためにはやはり体罰というのは完全に追放して、もっとほかの手だてで子供と温かい気持ちで接していただきたい。別に体罰を加える先生が愛情があるとかないとかというのではなくて、やはり暴力はいけないということの基本に戻ってもらうべきだ、こういうように思っております。
学校教育、とりわけ初等教育におきましては、やはり豊かな人間になってくれるように、ゆとりを持ってすくすくと成長してもらえるようにというようなことが一般論としてはございますけれども、しかし、就任させていただいてすぐにいじめによる事件が続発いたしまして、しかも、これが一地域の問題でなくて全国的に非常に多発をしておるという現在の教育界でございますから、教育の責任者といたしましては、これはもう文部省の全職員挙げて、それから都道府県、市町村の教育委員会、学校の先生方、こぞってやはりいじめの根絶に一丸となって取り組ませていただきたい、こういうように思っております。先生も現場で貴重な御経験を積んできておられますので、いろいろとまた私どもにお教えを賜りたい。お願い申し上げます。
奥田大臣におかれましては、御就任早々本当に、今小野委員、斉藤委員からお話がありましたとおりに、いじめ問題等を中心にしながら、この解決に向けてアピールや各団体間の協議等、積極的に事を進めていただいておりますことにまずは敬意を表し、感謝申し上げたいというふうに思います。
 時間が少ないですので、たくさん準備をしておりますが、はしょって御質問をさせていただきたいと思います。
 私、小学校の教員を長くやっておりました。特に初等中等教育においていろいろな課題があるということを認識しているわけですが、まず、大臣が御就任に当たられまして、この初等中等教育において御在任中に特に力を入れて改革し、そして新しい展望を見つけたいと思っていらっしゃるような部分の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
ただいま中教審で御審議いただいております。その審議の中身の学校間の接続ということでございますけれども、私どもが御諮問申
し上げております内容は、現行の学校制度を前提にしながらその中での中高、小中、高大というものの接続を考えるということでございますので、今のような、御指摘の修業年限自体を変えるということにつきましては、直接的にはこの諮問の中には含まれていないというのが実際でございます。
ぜひ、先ほどの大臣の御答弁でございますけれども、学校関係の皆さん方とお話し合いの場がございましたら、その点の問題提起をお願いを申し上げたいと思います。
 以上で質問を終了いたします。
スクールカウンセラーの実際の面接の記録等を見てみますと、先生との面談が一番多うございますが、そのほかにも行事への参加、あるいは研修会への参加、親との懇談というようなことがございまして、先生がおっしゃるようなスクールカウンセラーと学校とのつながり、あるいは生徒とのつながりというのがなされているのではないかというぐあいに考えております。
これも地元の方で教員ＯＢの方から提案があったことでございますけれども、やはりカウンセラーの人の顔がじかに見えるということがあって初めて子供たちも親も相談をかけやすくなるのではなかろうかという指摘でございました。つまり、地域が持っております広報ですとか、またＣＡＴＶが存在するところではそういうふうな地域テレビですとか、また必要に応じてＶＴＲを活用するとか、また学校の授業の中にカウンセラーがじかに顔を見せて子供たちに語りかけるとか、こういうような舞台を設定をしていきながら、気楽に気安くこのカウンセラーに声をかけていただけるような環境を整えてはどうかという指摘でございましたけれども、この点、文部省はいかがお考えでございましょうか。
これを深く追及するあれはございませんけれども、そういったお心があれば確かにこれで完璧と言われるかもしれませんけれども、その時代、その年度においての特徴と取り組みを私はしっかりこの文書に、少なくとも国会に提出する資料でございますので、やっていただきたいなと思っています。
 続いて、私は、両大臣がせっかくおいででございますので、情報通信政策について若干御質問申し上げたいなと思っています。
 申すまでもなく、マルチメディア元年と言われたのは、たしか大出郵政大臣が大臣になられた二年前だろうと思っています。アメリカ等世界の例を見るまでもなく、二十一世紀、これは産業、社会、経済すべてにかかわってくる大きな問題、課題であろうかと思っております。
 まず、郵政大臣にお伺いしたいなと思っておりますが、都市の一極集中をなくすためにもマルチメディア、高度情報化というのは大変必要だというふうに言われておりますけれども、新しい時代の地域づくり、地域の再生といいますか、その切り札の一つである情報通信政策、これは今後どう取り組むのか、大臣の決意を先に伺いたいと思います。