まず、委員の異動について御報告をいたします。
 先般、土屋義彦君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び私が選任されました。
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一言、ごあいさつを申し上げます。
 昨年七月委員長に選任をいただきましてから一年余り委員長の職責を汚させていただいたのでございますが、顧みまして、理事の諸先生方を初め委員の皆様方の御協力によりまして、大過なく職務を務めさせていただきましてまことにありがとうございました。
 大変個人的な感じを申し上げて恐縮でございますけれども、皆様方の御協力をいただきましたおかげで大変気持ちよく何とも言えない愉快な気持ちで一年余り務めさせていただいたことが、私といたしましては心の底から感激をいたしておるところでございます。本当にありがとうございました。今後も何とぞよろしくお願いを申し上げます。世界的に非常に経済の状況がよくございませんので、当委員会の職責も大変重要であると思っております。今後も委員の末席を汚させていただきまして、皆様方の御指導をいただきながら御一緒に商工行政のことを勉強させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本当にありがとうございました。（拍手）
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 去る九月二十八日の本会議におきまして委員長に選任をされ、重責を担うことに相なりました。大変経験不足、不敏でございますが、理事各位を初め委員の皆様方の御揚力と御支援をいただきまして、円滑公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 この際、前委員長金丸三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。金丸君。
いや、余り小さくないんですね。予防戦争という観念は、これは現在の普通の安全保障とか、普通の国際的な常識から言うとちょっと許しがたいことです。予防戦争ということになると核予防戦争ということにも通じまして、核先制攻撃ということにすぐに来ますから、これはやはり日本のような平和憲法を持ち、非核三原則を持ち、その背景であるあの惨たんたる敗戦、原爆体験を持っている国家というものは、そういうことに相当勇気を持って主張する必要がある、こう思います。小さいことじゃないんですね。ただ、レーガン以来アメリカが多少ヒステリックになっている傾向がありますから、ヒステリー患者という者は相当注意して取り扱わなきゃいかぬという観点から言えば十分慎重にやる必要はある、こういうふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。
関係諸国、特に米国と日本は特別の関係でありますから、中東和平が順調に進むように、しかも正当なことは正しくアメリカに助言をし、あるいは要請するつもりであります。個々の動きについては余り小さいことは私が口を出すべきことではないと考えております。
サダト大統領は鮮烈な政治生涯を凶弾によって終わられたわけであります。サダト大統領はエジプトの大統領としても中東和平のこの問題についても非常に精魂を傾けられた。特にイスラエルとエジプトの三十年戦争をやめたということについては、これはやっぱり平和のために生きられたということだと存じます。
 しかしまた、いまや中東和平というのはキャンプ・デービッドの合意がどのような合意に発展していくかということが、今後これが中東和平につながるか、あるいは障害になるかという分かれ道であることも事実であります。そういうときに新しい大統領にかわられたということを、災いを転じて福となす一つの転機にしなければならぬのが関係諸国及びイスラエル、ＰＬＯの責任じゃないかと考えております。
それじゃ最後に、これは、もちろん先ほど来南北サミットの場においてどういうふうに努力されていくかということはお述べになったわけですけれども、とりわけやはり日本の場合には、ただ単に南北の関係という問題が、発達した国々がおくれておる大変な国々にただ単に援助をするという意味合いだけではなくて、私はこれからのやっぱり世界の経済のあり方を決める上での重要な問題点がある。そういう意味では、日本というのは資源の問題にしてもエネルギーの問題にしても、いろいろな問題を抱えておる点から見ますと、この南北サミットの問題に対してはやはりきわめて重視した立場が必要だろうと思うんですね、これからの日本の経済を考えるという点からも。そういう点で、私はこの南北のサミットの問題について、先ほど来大臣が強調されている点についてはぜひ努力をしていただきたいし、特にその点で、改めて大臣がお述べになりたいことがあれば述べていただいて、私の質問を終わります。
大蔵大臣にお尋ねしますが、景気対策として、やっぱり庶民が借りやすいそういう制度をつくることもぼくは必要でないかと思うんです。いろいろなそういう業種にはそれによってお金を借りられるところがあるわけですけれども、いま消費者ローンあるいは信販業界等を見て、かなり国民の要望も、月賦ででも物を買う、こういう信用残高というのが物すごくふえているわけですね。ところが、そういう消費者に対する金融については、コストの問題等から大銀行は余りやっていなかったわけですね。いろいろ聞いてみると、都市銀行にもそういうようなローンはあるわけですが、もう全然伸びていないわけですね。もっとそういう庶民が借りやすいようにする、銀行あるいは郵便局にしても。だから、銀行と郵便局がいろいろ争うのもいいんですけれども、もっと庶民の立場に立って、借りやすいように、そういうのをひとつ研究すべきじゃないか。
 また、たとえばいま恩給証書で国民金融公庫ではお金を借りることができるわけですが、最近旅行会社あたりが、お年寄りの老齢年金を当てにして、前払いというか、先に旅行に行って、後からそれて払う、そういうことで非常に旅行を募っているという話もありましたが、私は景気対策の一つとして、恩給とか年金とかそういうものを担保にして融資もできるとか、そういうような点をもっと考えるべきではないか。この点を大蔵大臣とそれから郵政大臣に御答弁願いたいと思います。