今後どのようなケースが起こるかということは今後の問題でございますが、ＩＡＥＡに入っております国は、特に核保有国以外であれ、今御指摘のような国であれはすべてＩＡＥＡの査察を受けるということをいたしておりますので、中国のようなこういう特殊なものが前例となることはないと私どもは見ております。
いろいろなことのバランスの上から出てきた配慮だろうと思うんでございますが、ただ相手が中因だけで済めばいいわけなんでしょうが、お隣の韓国であるとかその他のいろいろな国々がまた同じような商売の話し相手になってくるかもしれない。その場合に中国というのが一つのお手本になってしまって、その緩い立場というものがそのまま広がってしまうというようなことが起こりはしないかということをいささか心配するわけですが、この話は中国だけのことであるといったような例えば保証はあるんでしょうか。
中国側としてはこの話ができる前の状態で、例えば西独とかフランスとかそういうところは必ずしもそういうことを要求してないということを言ったような事実はあったかと思いますが、それがないから、そういうことだから日本はそういうことを主張しては困るというようなことを言ったわけではないわけでございまして、中国の基本的な立場が先ほど申しましたようないわゆる主権との関係であるとか、まあボランタリーのもので受けてやるということは中国も政策としてとらないということが中心でございまして、そういう政策をとっておる国に対していかにして現実的に平和利用を確保するかということを我々として考えたわけでございまして、ただそういう日本が要求するとどうこうということが直接の原因ではないと私は思っております。
ただいま先生のお話しにございました大久野島にかかる動員学徒等の方々につきましては、御指摘のようなことと了解いたしまして、私どもも、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた対策を講じているところでございます。
お話しのように、陸軍の毒ガス工場でありましたから、これを指揮しているのは現役の軍人であります。その他現役の軍人では憲兵もたくさんおったわけですから、そういう人々も後障害を受けていると思いますが、それは恩給法上の問題を中心で処理している。工場の軍属として採用された者が、陸軍工場の言うなれば今のお話しの軍属であったわけであります。その軍属は旧令共済の適用があったわけですから、そこでその延長として考えたということであります。しかし、延長で考えるにいたしましても、共済組合法上は言うなればその延長線は労使の負担する組合費が中心ですから、特別の国庫負担を導入するということになりますから予算上の措置だということになるわけですが、しかし、普通の共済組合では想定できないような毒ガス障害があるわけですから、これはお答えになっていないと思うのです。
 もう一つの側面は、厚生省の関係ですが、準軍属と言われる人々の中に徴用工があります。国家総動員法で工場で徴用された人があります。軍属と一緒に働いた人です。動員学徒がありますし、女子挺身隊があります。その他は、戦後の毒ガス工場の経過といたしましてはいろいろとがたがたいたしましたが、それを処理をした人がございます。これは民間企業が委託を受けてやったのですが、しかし、毒ガス業務をやったということで、準軍属に準じてやっておるというふうに思うわけです。その申し上げた範囲は厚生省の範囲であると思うのですが、そういうふうに考えてよろしいか。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘、私どもは、旧令共済組合員に対しまして御指摘のように予算上の措置で講じておりますが、これは当時、旧令共済組合員が公務上の障害を受けたということに対して、事業主としての負担をするというそういう延長線で予算上措置をしているということでございます。
内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
我が国の医療の水準を高めるために、私ども実は大いに努力をしておるのでありまして、ちょっと私としてはお言葉は心外なのでありますが、しかし、まことに低めるようなことがあっては、これはもう私ども何のためにやっているのかわからぬわけでございますので、一層国民の需要に的確にこたえられるように、これが先生のおっしゃいましたようになりますように、最善の努力を払う所存でございます。
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当面はそこを直してもらうということが先決だと思います。
 それからもう一つは、中央競馬会の福祉財団の補助金というのは、こう申し上げては失礼なんですが、大体自民党の国会議員の方で馬主会に有力な発言権を持っている方のところに集中している嫌いがあるわけです。
 前にも私、指摘しましたが、最近の例では福祉財団博仁会、特殊養護老人ホームですが、これは法務大臣、厚生大臣をやられた元自民党議員の古井喜實さんが理事長をしているところなんですけれども、ここに五十六年は自動車、厨房機器、五十七年は厨房の増改築、マイクロバス、五十八年は食堂増改築、五十九年は冷蔵庫、便所施設、防火用水、六十年はナースコール、厨房機器というようなことで、五年間にわたって四千百六十万が、大臣をおやりになった、しかも厚生大臣をおやりになってこういうことをお築きになったのかどうかわからないのですが、自民党の元議員に集中している。
 また、亡くなられた方のことを言っては悪いけれども、九州福岡から出ていた馬主会長の元自民党の幹事長さんのところには、私、かつて調査していたときに、福祉財団の予算の大体十分の一近くがそこの選挙区に集中していたというような状況なんです。
 全国にこういう福祉施設はたしか五万件でしたか、福祉施設の件数をちょっと私の方で失念してしまったので、これは厚生省の方から答えてもらったらいいと思うのですが。