御案内のように、青果物の出荷につきましては、系統出荷と個人出荷と商人出荷の三つがあるわけでございます。共選が不要で、比較的包装資材の要らない地場の白菜とか大根等についてはどうしても個人出荷の比率が高く、商人出荷の比率もかなり高いと、商人出荷が大体二割ぐらいあるだろうという状況でございます。
 御指摘の畑買い、青田買いは、収穫前、直前に買うのが通称畑買い、立毛中に買うのが青田買いと言っておりますが、かなり行われていることは事実でございます。
 本年度の例については、私ども実は茨城、群馬等について調査を十二月来行っております。概況を申し上げますと、茨城の畑買いは大体十二月で終わっている、群馬は大体一月中旬まで行われたという事情がございます。ただ、価格はどうやって仕切っているかと申しますと、まあここに具体的な数字もございますが、たとえば群馬の例で言うと、十二月の中旬は二十万円で仕切った、一月の中旬は六十万円で仕切ったというふうに、大体それぞれのときの中央市場の卸売価格を基準として農家は仕切っております。そこで、結局立毛中にその時点の価格で仕切っておりますから、その価格が高騰いたしますと、その分が農家に帰属しないで商人に帰属するという、利益の帰属の問題があるということは事実だろうと思います。しかし、商人が買ったものにつきましても、収穫後速やかに市場を通して売却することは青果物流通一般の例でございまして、卸売価格自体にそのことが影響しているというふうには思っておりません。
野菜価格の安定について別の角度からお伺いするのでありますが、白菜を例をとってみますと、不作からの品薄により高値につながる。こんなときよく行われる現象として、産地のいわゆる畑買い、青買いが横行するわけでありますが、このような行為は野菜の高騰にますます拍車をかける結果が生ずると思うのでありますが、こういうような点についての実態把握、つかんでおりますか。
私自身がどうも野菜の価格との関係、野菜の価格が高くなり、それは供給が不足したと、それは地力の低下によるものであると、どうもそこまでストレートになかなか議論がいかないのでまことに恐縮でございますけれども、しかし、そう言われればそういう点も私はあったのかもしれないとは思います。いずれにいたしましても、野菜だけでなくて、田畑の地力をより強力なものにしていかなければいけないことは、これは農業の将来振興にとっても当然のことでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように今後ともより強力にそういう政策は進めていきたい、こう申し上げたわけでございます。
土づくり運動の中で最も重要な点が指摘されているのでありますが、それは有機物施用の減少傾向――ここに文書があるんですが、「最近における有機物施用の減少傾向はこの運用効果とは逆に徐々に生産力水準を低下させ、また異常気象年次における極端な収量の低下につながるものとして深く憂慮されるのである」というのがあるのでありますが、秋冬野菜不作の原因は、台風や長雨、もちろんそれもあるでしょう。だけれども、気象条件が直接の原因というのではなくて、むしろその前に、いまも何度も指摘するように、地力の低下であり、第二番目には農政不信というものであり、台風や長雨はそれを増幅させた一条件にしかすぎないと、こう私は思うのであります。大臣は土づくり、土壌改良、地力の回復については措置を講ずるというふうに言われましたけれども、再度お考えをお聞きしたい。
畑の地力が非常に低下をしているということについては御指摘のとおりだと私も思います。正直、今後やはり土壌の改良をやり、そして思い切って地力を強めていかなきゃならないということは当然でございまして、先ほど局長から答弁を申し上げましたように、現在においてもいろいろの施策を講じておりますけれども、今後よりその点については強力に進めていって地力を回復させなきゃいけないと、こう考えております。
先ほど来お答えしておりますように、法に従った適正な納税義務の実現ということが税理士制度の根幹であろうと存じます。
 各法に基づきまして納税者の方々が持っておられます租税債務というものを、これはもう会計経理の計算から始まりまして税法の適用に及ぶわけでございます。一概に安易なものでなくて、かなり難解な部分も含んでおると思いますが、帰するところ、そこに実現される適正な納税債務、租税債務というものはただ一個だろうと私は思うわけであります。それ以上のものでもないし、それ以下のものでもない。それ以上であっていけないという立場を強調せられる方は、納税者の権利と申しますか、税務の折衝に関する納税者の援助ということを中心において御議論になりますし、それ以下であってはならないということでありますれば、これは私どもたびたび申し上げておりますように、税理士さんの社会的な責任ということに基づきます各般の今回御提案いたしております一種の義務規定というものがそれの担保ということになろうかと思うわけであります。
 シャウプさんも言っておられるように、納税者が自分で自分の所得計算を税務署に出す、それが申告納税の本旨である。しかし、一方でそういうことができない納税者の方々というものは他の納税者に迷惑をかけておる、犠牲でそういうことをなさるわけですから、それについてはやはり厳しい社会の目というものを実現するために税務当局というのが必要だと言っておられるのは、私はそのとおりだと思うわけでありますが、御提案申し上げております各種の規定について先ほど来お示しもありますように、いろいろ運用上工夫すべきものが多いという御指摘はそのとおりだと思います。
 その点は、今後国税庁とも相談をいたしまして運用について努力していきたいと思いますが、いまの第一条の「独立した」という言葉、専門的な税務の専門家であるということ、「公正」ということ、それらは従前の第一条の規定の意義を明確化したわけでございまして、従来「中正」ということであらわされておりましたが中立にして公正ということを「独立した公正」という新しい言葉に置きかえて、より一層税理士さんの使命を明確化したいと、こういう趣旨にほかならないことについて、御理解いただきたいと思います。