だから言っているんですよ。ちゃんと証文、財特法で毎年毎年決めて証文書いているようなもんです。いつ返しますという返済期限のない証文入れて毎年要るだけ金引っ張り出すという、しかも法律で決まっている国庫負担金、補助金、そんなやり方を次から次へ許すというようなやり方というのは、これはいかがなものかと、やめるべきではないかと思いますよ。道理がないでしょう、そうじゃないと。
先生御指摘の特例措置につきましては、毎年度それぞれ法律を定めて、その法律上返済が明確に明記をされておるという形で特例措置が講じられておるものでございます。
いや、厚生省が考えだというのは大したものだと思って、お褒めの言葉だけではないので、ようここまで悪知恵も働かしたもんだなと、率直に言うたらそんなふうにも思うわけです。そんなことはともかくとして、実に巧妙に考えられたものだということを感心させられております。
 もう既に各委員から言われておりますように、本法案の本質というのは診療報酬改定の実質二・五％の国庫負担の必要額、つまり千三百四十億円をひねり出すためにうまいこと考えたんだなというふうに思うわけですけれども、これはそういうふうに見てよろしいか。だって国庫負担の補助率の引き下げの三％というのが千三百十二億円でしょう、御提案になっている。診療報酬引き上げの実質二・五％というのが国庫負担分必要額千三百四十億でしょう。違いはわずかに二十八億。お金に色がついてないからわからぬようなものだけれども、色をつけておいたらこっちのお金を向こうへ持っていったなというのがだれでもわかるというほどはっきりしておるんですが、そういう診療報酬改定の実質的な国庫負担の必要量というものをひねり出すやり方というんですか、対応の仕方というふうに理解をしてよろしいですか。
今回の改正のポイントは政管健保の財政運営方式を新しい中期的な財政運営に改めるということでございます。
 考えて案をつくったのは厚生省でございまして、ただし、国家財政もそうですし、あらゆるこういったものについては学者の先生、財政学者の先生等々から、あるいは私どもの審議会の先生方の中にも、財政運営というのを年度年度でやっていくという方式をいつまでも続けていくのはいかがかというような御意見が内々あったことは事実でございますが、そういうものも参考にしながら、私どもが考えましたこれからの政管の運営にとってベストな方式であるということで御提案を申し上げておるわけでございますし、さらに被保険者に還元します保険料の引き下げはぜひ一刻も早くということで四月にお願いしているわけでございますから、できるだけ年度内の成立をお願いいたしたいと思うわけでございます。
それでは本法案の質疑に入る前に、私は、同僚委員からも午前中に御意見が出ておりましたが、本法案というのは国民医療にとりましても、また国民の医療保険にとりましても、もっと言いますならば国家財政のあり方につきましても、大変重要な課題を含む内容を持っていると思うわけでございます。したがって、本来慎重審議を要すべき法案であるという認識を持っておるわけでございます。ところが、年度内というか、日切れ法案という扱いになってきているのでありますが、日切れ法案ということになりますと、年度内成立を急ぐということが前提になりますと慎重審議ができないという立場になるわけでございまして、こういう扱いについては同意をしかねるという点を一貫して申し上げてまいりましたので、そういう点を申し上げておきたいと思うわけです。
 この法案を拝見いたしまして、実に巧妙な知恵を出された内容になっているなということで実は一面感心をさせられております。そこで、こんな上手なやり方を考えたのは、これは厚生省の方でしょうか、大蔵省の方でしょうか、一遍それを聞いておきたいなと。大概知恵者がおるものだと思って実は感心をいたしております。
国民の健康増進のためと申しましょうか、非常に医療というのは広範になってきております。今おっしゃるとおり、予防、例えば人間ドックとか健診とか、そういう問題もございますし、あるいは介護という問題もございます。したがって、これらの問題は事業運営安定資金の活用等を図りながら一層推進していかなければならないと思います。
 特に、今お話のございました介護に対する給付につきましては、これはだれがその費用を負担するのか、どのような形でそれを行っていくかという非常に多岐にわたっておりまして、まださまざまな状態があるということでございますから、そこらあたりの整理もある程度必要であるかなと思っておりますし、これは今後の検討課題としてさらにひとつ研究していかなきゃならぬと思っております。
何かいま一つ積極的じゃないと思うんですね。諸外国から要請されることも大事でしょうが、今の日本として、じゃこういう技術者を送りましょうかとか、あるいは医師を送りましょうかとか、看護婦さんを送りましょうかとか、やはり積極的にそういうものを持つべき時期に来ていると思います。官房長官も出られましたし、これは要望いたしておきますが、ただ何でも人道的な問題に受け身であればいい日本ではなくなってきた、お金さえ出せばいいんでしょうということではちょっと済まされない時代に入ってきていると思いますので、その辺はよく御検討をいただきたい。
 それから、ＰＫＯの補給業務についてお伺いいたしますが、ＰＫＯの実施計画の中に建設に係る輸送や保管の業務は定められておりますが、補給業務が定められていなかったために、ＵＮＴＡＣから他国の部隊への水や、燃料もあるようですね、あるいはタイヤのことなんでしょうか、そういうことの補給の要請があっても応じられないという現状にあるということで、政府としては実施計画の変更、政令の改定等を検討され、既に三日には安全保障会議でいろんな実施についての決定をなさったようでありますし、四日には閣議も開かれたようでありますが、その辺の状況について少し御説明してください。