お尋ねの品目につきましては、公式の統計数字はございませんので、業界の統計資料によってお答え申し上げます。
 カラーテレビでございますが、九〇年の海外生産比率六〇％、九五年が八二％でございます。電子レンジは、九〇年が四五％、九五年が七二％、ＶＴＲは、九〇年が一九％、九五年が五六％となっております。
先ほどの日銀短観でも、とりわけ非製造業については悪化と、見出しでも大きくこれは報道しているわけなんですけれども、ここで海外展開の状況について具体的にお聞きをしたいと思うのです。
 我が国の製造業全体の海外生産比率は、二十年前の一九七七年度の二・三％から、九六年度の予測では九・九％と大きく上昇しているわけなんですが、特に電気機械は六・八から一五・五、輸送機械が三・五から二三・九と、物すごい高まりを見せているわけなんです。
 そこで、これを品目別に見ると、さらにこれははっきりしてくると思います。例えば、電子レンジ、カラーテレビ、ＶＴＲ、これを台数ベースで海外生産比率を比較するとどうなるか。九〇年と九五年の比較でお示しをいただきたいのですが。
先ほど来の御説明、さらには中小企業庁長官の答弁、その他総合的に判断いたしまして、大きく業種別跛行性及び地域別破跛行性が出てきておるということでございます。その要因は、おっしゃるように、メガコンペティションの中での海外投資がふえておる、そういった要素も一つの要素だと考えられますし、他方また、中小企業の中でも、製造業に関しましては、これはいろいろな統計がございます。日銀短観によるとマイナスになっておりますけれども、既に幾つかの民間あるいは通産省の調査によりますと、中小企業の製造業においてはプラスに設備投資が伸びてきておる統計もございます。
 そういうことで、結論から言うと、製造業については、中小企業についてもここに来て景気の、設備投資の動向がかなりよくなってきていると思うのでございますが、ただ、小売業を中心としまして、商業部門、この辺が、これは全国展開しております地域の影響もあるのだと思いますが、いろいろ思わしくない点がございますので、中小企業の中においても幾つかの職種により跛行性が見られる、こういう状況でございます。
 ただ、全体で見ますと、そういう問題を抱えながら緩やかな回復を示しておるというのは、冒頭に大臣から御答弁したとおりでございます。
そうだと思うのですね。先ほど紹介した予算委員会での答弁に続いて、橋本首相は、「その要因というものは幾つかあると思います、バブル崩壊後の不況という面だけではなく。大手企業の生産拠点が海外に移転し、その結果として従来の取引先を失い、新たな取引先を発掘できないといった状況の産業もありましょう。」という形でこの点も的確に答弁されております。
 今の長官のお話にもあった中小企業白書でも、長期にわたり設備投資が低迷している四つの要因を指摘をされているわけなんですが、その中で、「加工組立型産業における下請分業構造の変化が設備投資の先行性にも影響を与えている」という形で、電機それから輸送機械の二大部門を挙げて具体的にその状況等も指摘をされ、下請分業構造に変化が見られることなどが影響しているという形で指摘をされているわけなんです。
 要するに、一言で言えば、大企業の海外展開及びリストラが原因で今日のような状況が生まれて、さらに中小企業と大企業との収益力の格差も生まれているのではないかと思います。こういう認識は共通できると思うのですが、いかがでしょうか。
それぞれのルールでおやりにはなっていると思いますけれども、水害を受けた地帯の住民にしてみれば、川が増水しているのにまたダムからさっき言ったような大量の水が流れてくると、こういうことに対して非常に反感が強いんです。ほんならダムはなくたっていいじゃないかと。降っただけのやつを流して、後行ってみたらダムがからからになるくらい放水しているんだから、ダムなんかなくたって、自然に流してきたって同じくらい出るんじゃないか、こういったような極論さえ出るような不信感があるわけです。私は、そのこと自体が正しいとは申し上げません。ただ、こういう感情が非常にあります。ですから、今後ダムの増水中の放水という問題については、被災地の市町村長だけじゃなしに、そういう災害を受ける人たちにぜひよく理解されるような方式を持ってもらわないと建設省としてもやり切れないだろうと思う。
 気象庁にお伺いしますが、気象庁も連絡はしておられるでしょう。次の災害を心配をしてダムを最低位に下げたと。きょうあたりまた降っていますけれども、私が行った二、三日は降らなかった。短期間の予報というのも長期間の予報というのもなかなか難しいようで、ことしも梅雨が行ったり来たりしたようでございますが、自然を相手の皆さんのお仕事大変御苦労だと思いますが、的確な連絡をとっていただきたい。
 と同時に、岩手県というのは面積が四国くらいありますが、気象台が一つしかありません。測候所は二つ。同じ面積の四国の中には気象台が四つ、測候所が十三、四カ所あります。それが直接こういう予報その他に役立つかどうかは別としても、今近代的なものがありますからね。やっぱり地元住民としては、もう一つぐらい気象台を欲しい、あるいは測候所を欲しい、何かあったら駆け込んでいって相談もし話も聞きたい、テレビの天気予報の時間に映るだけでは心もとない、こんな感じがするわけでございます。
 きょうはあなた方にこういうことをお願いしてもいけないと思いますが、国土保全に責任を持っておられる長官、今言った数字から見て岩手県に気象台一つぐらいつくることについて、国土保全の立場から御努力をなさるお気持ちはございませんか。