今、委員の御指摘の点は三月の時点の問題だと思うのですけれども、血友病の方々の中に抗体陽性者がいる、ふえてきているということについて、私の感じというか、心配を述べたことが新聞に載っておるのだろうと思うのですが、その後、今おっしゃるように、承認を早く申請してくださいと。それから、出た承認申請については、本当に一生懸命担当職員も頑張って、短い時間で承認をいたしました。承認をして、それで製品が出るというところで、私どもは、先ほど来申し上げているように、その存在が欠けることがないようにしたいということで、自主回収という手段をとったわけでございます。
 したがって、そこに認識の差があるわけではございませんで、できることは一生懸命やろうと。ですから、そこで医療の現場に御迷惑はかけないようにしよう、そういう考えでありました。ですから、非加熱と加熱が一緒にあれば加熱から使っていただくのだろう、そういうことは、そのとき関係した人たちは皆そういうふうに考えていたと思っております。
今お話がありましたように、栗村報告を知って、そしてメーカーの方に早く加熱製剤をやるように、治験を急ぐようにというような指示をされて、それで急いだといっても、それから七カ月後になってしまうわけですね。
 それで、そういう事実を、例えば十一月二十二日から、それから十一月二十九日を経て一月、二月、三月に向けて血友病患者の方々から物すごくたくさんの感染者が発生をしているわけですね。このことについて、これは松村参考人が質問に答えている部分ですけれども、そういう情報を知って、「そのような情報を得ていたと思う。恐れていたことが現実になりつつあり対策を急がねばならないと思った。」こういうふうに答えておられるわけですね。それで治験を急いで、とにかくやってくださいというふうに急がせたにもかかわらず、結局、回収についていえば非常に後手後手に回ってしまったということになるわけですね。これはもう本当に信じられないような話になるわけですけれども、その辺の認識ですね。
 恐れていたことが現実になりつつあった。だったら、早く加熱に切りかえ、もう非加熱は全部その場で回収して禁止をさせるという措置をとるのが当たり前だったというふうに思うのですけれども、どうしてそうならなかったのですか。
大体、エイズ分科会というのは薬務局ですよね。まさに生物製剤課長が担当している部署ですね。そこに補佐が出ていて課長に報告がないなどということは考えられないことですね。それじゃもう課としての体をなさないわけですから、恐らく報告があり、そして、そういう対応をとられたのだろうというふうに思います。
 それで、十一月二十九日のその後の会議、この会議に松村参考人は出席をされたのかどうか、伺いたいと思います。
私の所属しておりました課の課長補佐の名前がメモに残っておりまして、多分出たのではないかということを聞いております。しかし、その後、彼が、私のところの担当補佐が戻りまして私に報告をしてくれたかどうか、私は現在覚えておりません。
 しかし、その当時の状況からすれば、そういう報告も受けて、あるいはメーカーの方々に早くしてくれというようなことをお願いしたのかもしれませんが、そこのところは今記憶が定かでございません。
土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 土地改良事業につきましては「農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。
 また、近年における農村の混住化の進展、中山間地域における過疎化の進行等の中で、土地改良事業が農村地域の活性化、国土の保全等に果たす役割は、農業者のみならず、地域社会にとって極めて大きなものとなっており、今後ともますます増大することが見込まれております。
 このような状況にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図る観点から、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、事業実施方式の改善等を講ずるとともに、これとあわせて、水資源開発公団が行うかんがい排水事業及び農用地整備公団事業につきましても、市町村の事業費負担を明確化する等の措置を講ずるため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農村の混住化の進展等の中で土地改良事業の地域社会に果たす役割等にかんがみ、国営及び都道府県営土地改良事業について、当該事業により市町村の受ける利益を限度として、都道府県が事業費の一部を市町村に負担させることができることとしております。
 第二に、農用地の保有の合理化等を促進するため、不換地または特別減歩見合いの創設換地により、地域における農業の担い手たる農業者の経営規模の拡大に必要な農用地を創出することができることとするとともに、換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前においても換地処分を行うことができることとしております。
 第三に、土地改良施設の更新を円滑に行うため、土地改良区が、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業につき国または都道府県が行うべきことを申請することができることとしております。
 第四に、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営の強化を図るため、土地改良区の組合員以外の理事の定数を拡大するとともに、土地改良事業団体連合会の事業の拡充を図ることとしております。
 第五に、水資源開発公団の行うかんがい排水事業及び農用地整備公団事業につきまして、これらの事業により市町村の受ける利益を限度として、都道府県が事業費の一部を市町村に負担させることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。