日程第三とともに、日程第四及び第五の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年六月から医療特別手当の額を月額十万四千四百円から十万八千円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る二月十四日に付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 また、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件について、「本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者対策の充実に努めるべきである。」旨の決議を行いましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸井田三郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
実はこれは実に巧妙な言い方であって、議会を尊重されることは非常に結構なんですけれども、要するに、野党の意見と言わないところがみそなんです。（渡辺国務大臣「国会全体です」と呼ぶ）国会全体というのは、絶対多数の自民党、あなた方は、総理大臣がさあと言えばついてくるのですから。ですから、国会の御意見を、国会の御意見をとおっしゃっているが、実際は、尊重してもらわなければならぬのは、少数意見であるかもわからぬが野党の意見を十分に尊重する、野党の納得なしにそれはやりませんということを言ってもらわぬと、われわれはとてものことじゃないが安心できません。だから、いかにも国会を尊重なさる、その姿勢は私はきわめて高く評価しますけれども、そこにはすりかえが行われているということ、これを言ったって、これでまた時間を食ってしまいますから……（「私は消費税は反対しているんだよ」と呼ぶ者あり）そうですか、それはありがとうございます。
 ところが、これは本当を言えば、大蔵省の調査月報の中にも全部出ているのですが、恐らく大臣はそんなものを読む時間はないだろうと思うのであれなんですが、これは大失敗なんです。時間がありましたら事細かく順序を立てて納得できるように言おうと思ったけれども、このためにイギリスはひどいことになっているのです。
 内容は、所得税中心の直接税の減税が初年度三十五億ポンド、平年度四十二億五千万ポンド、付加価値税の約二倍の引き上げを中心にして間接税の増税が、初年度二十五億ポンド、平年度四十七億五千万ポンド、こういうふうになっているのです。これはイギリスの大蔵省の発表にもこのことが出ているわけでございます。
 この結果、どういうことになったか。これは一九七九年の導入ですが、サッチャー政権がスタートしたのが一九七九年の七−九月期に当たるのですが、それと一年経過した一九八〇年、去年の七−九月期と比較いたしますと、鉱工業生産指数では対前年同月比で、七九年の七−九月期は、七月が三・五、八月が〇・三の伸び、ところが九月には〇・三のマイナスです。八〇年の七−九月期は、七月ではマイナス九・一、八月はマイナス八・五、そして九月はマイナス八・穴と、まさに不振をきわめておるのです。失業率は、実数で七九年の七−九月期は、七、八、九と続けて言いますが、五・九、五・九、五・六。一年たって八〇年には、七月には七・七になった、八月には八・一になった、そして九月には八・三になった、これは戦後最悪と言われる失業率です。小売の売上高も、数量で言うと七九年の七月がマイナス二・二、これは八〇年の七月はふえているのですがわずかに〇・八、八月はマイナス一・七、これがマイナス〇・七、こういうふうに依然として低迷している。中でも顕著なのは消費者物価の高騰でございまして、七九年の四−六月期と八〇年の四−六月期を比べてみますと、一〇・一が一六・九、一〇・三が一六・三、一一・四が一五・九と、大体一六％台の消費者物価の伸びになっているのです。
 イギリスのことは余り詳しくないかもわかりませんけれども、そっちのお役人さんでもいいから、こういう不振の原因は何だと思いますか。