事、人間の生命に関する大事な問題でございまして、それにもかかわらず、現実といたしまして財政力の弱いところは、なかなか高価のものでございますので、その整備ができないという結果になっておるわけであります。しかし、それだからといって放置しておくわけにはまいりません。もちろん、今長官がお話しのように、市町村でできない地域は県単位、あるいはこれはちょっと外にそれますけれども、警察とか自衛隊とかいろいろな連携をとりながらも、この体制をしいていかなければならないと思っておりますが、先生今御指摘のように、できるだけ可能な限りそういった目安を定めて、完全な体制に持っていく努力を我々が重ねるということは必要なものではないかと考えております。
大臣、お聞き及びのとおりでございまして、これからの社会のいろいろな活動というものは非常に多角的にもなってまいりますし、また複雑にもなってくるわけでございます。そういう点考えますと、財政に恵まれない、こういった地方の状況というのはどうしてもおくれがちでございますので、確かに今、年次目標は立てられないという状況であるかもしれませんけれども、その問題については一つの年次目標をつくらなければいけないのじゃないか、こう実は思うわけでございまして、それに対する大臣の御所見を承っておきたいと思います。
なかなか特定の年次を定めて、この程度までということを申し上げられる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、財政の大変厳しい折ではございますが、大蔵省にもお願いをしてことし実は単価を引き上げたというようなこと、そういうことにも御理解をいただいておりますので、できるだけ早い時期に全国的な消防・防災ヘリコプター網というものの完成を目指して努力をしていきたいと思います。
東京、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪というのは、財政の豊かなところということになります。もちろんヘリコプターの購入については、多額の予算を要することはわかっているのでございますけれども、しかし北海道、東北、四国、九州、こういうところは財政も厳しいわけですけれども、むしろそういった地域に災害が発生した場合、あるいはどうしてもヘリで医者を運ばなければならない、そういう状況というものが要請をされるであろうというふうに思うわけでございます。大都市に経済事情だけで要請していてもこれはだめなわけでございますから、そこら辺の自治体との兼ね合いもございますけれども、大体全国的に一応整備される目標といいますか、そこら辺はどのくらいに置いていらっしゃいますか。
この近辺におきましては、東京都の消防、東京消防と言っておりますが、東京消防庁が持っております。それから川崎、横浜も持っておりますし、その先に名古屋市が持っており、京都、大阪が持っておりますから、いわゆる太平洋ベルト地帯と申しますか、東京から近畿まではわりかし切れ目なく、お互いに応援をいたしますと十分足が届く距離に配置されておりますが、それから先はちょっととぎれております。また、北の方で北海道が防災ヘリを一機持っておりますが、まだちょっと全域を十分カバーできるだけの能力を持っていない。それから東北方面が欠けておる。九州、四国がやや手薄になっておる。こういう状況でございますので、こういったような地域につきまして、例えば広島でありますとかそういう大都市につきましては、できるだけ自分のところのヘリを確保、整備するように、それからそういう持ち得るだけの能力の都市がない地域にっきましては、できるだけ県で整備をすることによって、全国に防災ヘリ網ができるような形で整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
大臣、ちょっとお尋ねしたいんですが、鉄鋼産業にとっては輸出採算の悪化というのが数量の減以上に深刻な問題となっているわけです。鉄鋼の円ベースの輸出単価は、八五年七月から九月がトン当たり十万五百円、ところがことしの七月から九月が六万六千円、三四％減、輸出単価が円高によって悪くなったわけですね。これは鉄鋼産業にとってみれば、全く天から降った災害みたいなものでありまして、従業員の給与もトン当たり十万五百円で企業は計算しているだろうし、企業の損益もトン当たり十万五百円、この程度で損益を計算したと思います。それが円高によって六万六千円になってしまった。全量が輸出に向けられているわけではないけれども、鉄鋼産業の受けた打撃は相当深刻なものだと私は思います。
 そこで、先ほど申しましたように、鉄鋼産業では、短期的に現在の問題としてはコストの切り下げだとか余剰人員対策だとかということで当面は切り抜けながら、中長期的にはスリム化、合理化あるいは新しい技術の開発、新しいニーズに応じた製品の開発ということでいくわけであります。組合側も、そうした経営側の経営方針とはそれほど大きな考え方の差はございませんで、相当の出血覚悟でこの苦境を乗り切らなければならないという決意も持っているわけです。ただ、組合側としては、継続雇用の確保、個々人の属性を大切にした適材配置と働きがいの確保、世間並みの労働条件水準維持、この三点を協力の前提として確保しつつも、腹を据えて相当の出血覚悟でこの危機を突破しようという、組合側もかなり悲壮感があるわけです。そうした鉄鋼産業の現状を考えながら円高を是正しなければならぬということが一つあると思います。
 もう一つは、特効薬のように言われているけれども、内需の拡大、この二つしかないと思うのです。
 それで、ちょうど六十二年度予算編成がこれから始まるわけでございますけれども、そうした鉄鋼産業ばかりではなく、ほかの不況産業にも関係があるのだけれども、今までみたいな緊縮財政というのはもう六十二年度はとり切れないのではないか。我が党にも、建設国債を発行して積極財政をやることに対しては慎重論はある。もちろん政府部内にもあるだろうし与党内にもあるだろう。いろいろな意見があると思う。しかし、ここで積極財政に踏み切らなければ、角を矯めて牛を殺すような結果にもなりかねないのではないかという危機感を私たちは持っているわけですけれども、通産大臣として基本的なお考えはいかがでございましょうか。