次に、今回の所得税法の改正の中で一番各地から反対の多いのは、記帳の義務化の問題、あるいは総収入金額報告書の提出の問題、あるいは国税通則法の改正、こういう点、私たちのところにも非常にいろいろな反対の要望が出されておるわけでございますが、まず、所得税法二百三十一条につきまして、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけの義務、こういう点は所得が大体三百万以上の白色申告者と、そのように書いていると思うのですが、これは全国で大体どの程度の数になるのか、これをお尋ねいたします。
累進構造と申しますか、所得税の所得の再配分機能というのが所得税制の一つの大きな特徴であるわけでございますが、再配分機能あるいは担税力に応じた税負担という観点から見ますと、これは大局的な議論になりますけれども、所得格差の多い社会の構造のもとでは、むしろ所得税率も累進税率も急であるというのが再配分機能が一番効果的に働くわけでございます。我が国の場合、現在でも先進国の中で所得の平準化が一番進んでおるというのは、これはＯＥＣＤの報告等でもはっきりいたしておりますし、同時に昭和三十年代から最近までこの所得平準化というのが非常に進行いたしております。
 これはジニ係数等の分析もあるわけでございますが、端的に例えば総理府の勤労世帯の家計調査で可処分所得の比較をいたしますと、世帯を五分位に見まして第一分位と第五分位、つまり低所得の方と高収入の世帯の倍率比較でいきますと、昭和三十年代は四・一倍ぐらいであったわけでございますが、今は二・五倍になっておる。これはマクロのジニ係数でも平準化が進んでおるということが立証されておるわけですが、そういったことを背景に考えますと、現在の先進国の中でも急とされております累進構造を若干なだらかにするというものは、合理的なそれなりの根拠はあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
今回はなだらかな累進構造にする。こういう理由として、いわゆる所得の平準化、それを一つの理由に挙げているわけですね。けれども、平準化ということと、なだらかな累進構造にするということは、余り必然的な理由はないんじゃないか。今回こういう財政難のときに、なだらかな累進構造にするということよりも、全体のカーブを右の方へ移動するというか、物価も上がっているわけですが、それぞれの金額を上へ上げるということで、最高税率などは今までどおり設けるべきではなかったかと思うんですが、その点はどうですか。
この刻みの数の議論は、いろいろな見方があろうかと思うわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、非常に刻みの数が多くて精緻にできておりますと、収入といいますか、所得の上昇に応じて、その所得の上昇の伸びよりも税負担の伸びの方が大きくなるわけでございます、累進構造を持っておりますから。したがいまして、一般論として言えば、刻みの数が精緻に組まれておればおるほど、それから所得なり収入の伸びが急激であればあるほど、負担の累増感は高まる。これは否定できないと思うわけでございます。
 例えばイギリスなどは非常に刻みの数が少なく、かつ低所得者のところで非常に広い範囲で比例税率になっております。こういう税率構造でございますと、どんどん賃金が上がっても税は比例的に上がってまいりますから、そんなに累増感が起こらない。
 そういう現象が当然起こってくるわけでございますが、しかし所得税というのは、累進構造を持った応能負担の税ということに特色があるわけでございますから、累進構造のない比例税率という考え方もございますけれども、累進税率を持つ限り、何らかの刻みの数は起こってまいるわけでございまして、その辺のバランスをどこに求めるのか。ただ、今の十九という数は先進国の中で見てもいかにも多過ぎるということで、今回、その刻みの数を若干縮小したということでございます。
今回は刻みの数を非常に少なくしておるわけでございますが、税制調査会は、刻みの数が多いことが負担の累増感を強めていると書いてあるわけです。私は刻みの数が少なくなれば、今度は上がるときの上がり方が大きいわけですから、むしろ刻みの数をふやして連続的な方が負担の累増感を強めないんじゃないかと、そういう感じがするんですがね。この点はどうですかね。
お答えを申し上げます。
 最近、確かに異常気象等が続いておりまして、食糧の問題についていろいろな問題が出ていることも事実でございますが、最近、国連環境会議におきましても、耕地問題につきましては砂漠化の進行、あるいは最近では太平洋の東部のエルニーニョ現象であるとか、また米国、豪州における熱波、干ばつ等によりまして、非常に世界の食糧需給事情が、そういうものをめぐる環境が不安定であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、短期的に世界の穀物需給の動向を見ました場合、米国は非常に大きな生産力を持っておりますが、この過去三、四年は過剰だったために、去年、おととしあたりはむしろ減反政策を強化しているというような状況でございます。しかしながら、現在ではアメリカ初め豪州その他の主要穀物輸出国というのは十分な繰越在庫を持っておるというので、我が国への供給には心配はないというように考えております。
 ただ、中長期的に食糧需給を見ました場合には、やはり今後人口の増加、現在約四十二億の人口が二〇〇〇年には約六十二億になる。約五割増加をいたします。それも多分に発展途上国において非常に多い。反面、耕地はわずか四％しかふえない。その間、生産性の向上等によりまして収量は増加するといたしましても、非常に逼迫基調が長期的にはあるのではないかというように心配をいたしております。米国政府あるいは農林省、ＦＡＯ等におきましても中長期の予測を行っておりますが、やはり中長期的には決して楽観を許さない状況であるというふうな現状でございます。