もう一つ最後にお聞かせをいただきたいのですが、円高傾向というのは二つの側面を持っております。
 例えば昭和五十三年に、私どもの記憶では円高が急激に進んで百七十六円という時代がありました。百七十六円というのは大変な円高でしたが、そのために輸出産業を中心にして倒産が起きた、そういう事態があったわけであります。このときには円高不況だなんという言葉があらわれたことを記憶をいたしておりますが、今年度の政府の円レートは二百三十四円が基準のようでありますが、既に二百二十四、五円です。もう十円も円高になっておるわけですが、円高が日本の経済に与える影響というのは非常に大きいんです。先ほど言ったように、大体円のレートが百七十六円のときは円高不況で倒れていくということも起きるわけですが、長官としては、円のレートはどのぐらいのところが日本経済にとっては好ましい状況だとお考えになっておるだろうか。これは非常に問題が大きいのでありまして、公定歩合との関係もございますから、そういう点も考えてひとつ御見解を承りたいと思います。
御指摘のように、消費者保護基本法ができまして以来十六年目に入っておりまして、経済社会の情勢はいろいろ変わってきておると思います。お話がありました割賦販売の新たな商法等につきましてもその一つでございまして、消費者取引が非常に多様化しておるということで、国民生活審議会の消費者政策部会でもこの二年来この問題について審議をしてまいりまして、御報告をいただいております。この御報告は通産省にも生活局長名で適切な対応をとるようお願いいたしておりまして、通産省自身も産業構造審議会のそれぞれの部会で御審議いただいて、割賦販売法改正案の成案を政府部内、私どもももちろん協議を受けましてつくり上げまして、去る三月二十七日閣議決定して国会に御提出を申し上げたところでございます。
 この法案では、いろいろ問題がありますいわゆる割賦購入あっせんに係る消費者取引を割賦販売法の対象にするとか、あるいは抗弁権の切断として問題になっておりますような問題、これについては抗弁権を接続するというような規定を設けてございまして、この分野における消費者保護が一歩前進するものと考えておる次第でございます。
石油業法につきましては、昨年も先生から御指摘いただいたところでございますけれども、石油審議会におきましては、五十六年の十二月、小委員会報告という形で石油業法についての考え方を一回整理いたしたことがあるわけで、この点については先生も御高承と思いますけれども、今後とも石油政策の基本をなすのは石油の安定供給である、石油業法の目的は、そういう意味におきまして今後とも石油政策の基本をなすものであるという前提のもとではございますけれども、その後の、制定後の情勢の変化の中において石油業法を今日的にどう位置づけるか、種々の議論が行われまして、詳細は省略いたしますけれども、今日においても種々な重要な機能を果たしておる、そういう立論に立ちまして、石油業法につきましては長期的観点から今後のあり方の検討を続けるべきではありますが、当面は漸進的に運用をソフト化していくべきである、こういう御指摘をいただいているわけでございます。
 私どもといたしましては、やはり石油が経済、社会の基礎物資であり、その安定供給のためには、石油産業に対しまして供給確保のためにいろいろ責任を求めていかざるを得ないという点もございます。それからまた、石油というものが国際政治の影響を受けやすい、大変特色を持った商品であるということにもかんがみまして、今後とも内外の流動的な石油情勢に機動的に対応するための行政介入は最小限度行っていくことが必要であろうと思っているわけでございますが、石油業法そのものが今後どうあるべきかという点に関しましては、引き続き石油審議会の小委員会において今御検討いただいているところでございますので、御検討の結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
   午前九時五十分開議
出席委員
  委員長 渡辺  朗君
   理事 上草 義輝君 理事 國場 幸昌君
   理事 高橋 辰夫君 理事 深谷 隆司君
   理事 川崎 寛治君 理事 玉城 栄一君
   理事 青山  丘君
      大島 理森君    鈴木 宗男君
      中川 昭一君    仲村 正治君
      野中 広務君    町村 信孝君
      村上 茂利君    上原 康助君
      加藤 万吉君    有島 重武君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      橋本  豊君
        防衛庁参事官  西廣 整輝君
        防衛施設庁総務
        部長      梅岡  弘君
        防衛施設庁施設
        部長      千秋  健君
        外務大臣官房審
        議官      山下新太郎君
        外務大臣官房審
        議官      都甲 岳洋君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省条約局長 小和田 恒君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局調
        査第二課長   三井 康有君
        沖縄開発庁振興
        局振興第三課長 藤森 研一君
        運輸省自動車局
        業務部旅客課長 豊田  実君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       小山 昌夫君
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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委員の異動
五月二十二日
 辞任         補欠選任
  村田敬次郎君     鈴木 宗男君
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五月十四日
 沖縄トリイ通信施設への特殊作戦部隊配備反対
 に関する陳情書
 （第三一一号）
 北方領土早期返還に関する陳情書
 （第三一二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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