どうも総理の答弁は定性的でわかりかねる。税のことですから、税というのはやっぱり定量で答えてもらわないかぬですね。
 ですから、今私が聞いているのは、いわゆる不公平感とか最も公平なと言われますから、定量的にどうしようとするのかというのを、一つの例を挙げましょう。例えば、今おっしゃったように所得税が大変だと、じゃあ所得税を均衡化するために何％構成比の中でこれを下げるのか。所得課税、消費課税の割合は総理がおっしゃったとおりですから、それを何％下げれば均衡がとれるというふうに総理はお考えか、そのことを聞いているわけです。
もとより三つを三・三、三・三、三・三にしようというような考えがあるわけではもちろんございません。先ほども申し上げましたように、結果として出てくる数値であるわけでございますので、今度税制改革の議論が出てまいりましたのは、私は、その底辺には不公平感というものからやっぱりこれだけかまびすしい議論になったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。その不公平感というのが最も中和される姿というものが、しょせん所得と消費と資産しか着目すべきものがないわけでございますから、その三つの中でこの議論がされて、要するに原点となった不公平感が可能な限り中和された姿が結果としてあらわれるものが私は均衡がとれたということではなかろうかというふうに思っております。
どうも抽象的でわかりかねますが、少し具体的にお聞きしたい。
 総理が所得、消費、資産の均衡のとれたと言われる。ですから、均衡とは具体的にどのような状態でしょうか。どのような税構造になるんでしょうか。三つを均等な負担割合にしようということですか。
それでは税改正について。
 総理がしばしばこの国会において所得、消費、資産の間で均衡のとれた、そして二十一世紀を頭に描いた安定的な税構築をしたいと、こう言われていますが、この三つの税制の均衡のとれたということについて、またどういう好ましい税制をお考えになっておりますか、総理の考え方を詳細に説明してください。
今政府委員が申し上げましたが、収入歩合が漸減しているものでございますから、ここで先ほどのように六十三年度を推計しておるということと思います。ベストを尽くしておるつもりでございますが、また御批判のことは十分心得ておきます。
六十一年度の法人税収入歩合の実績が九八・三％、これは五十八年以来の最悪の数字です。したがって、六十三年度の収入歩合も九八％に落として妥当だとは考えません。私はここに国会と国民の目をごまかす落とし穴があると思う。というのは、率直に、法人税の一％、これを落としますと大きな違いがある。ここのところを指摘しておきまして、後日さらにこの問題については私の考え方を述べてみたいと思いますが、大蔵大臣どうお考えですか、この点。
ただいま読み上げさせていただきましたところでございますが、実績を見ますと、五十八年度が九九・一、五十九年度が九九・〇、六十年度が九八・九、六十一年度が九八・三と漸次これが低下傾向にあるのではないかというところが心配されたところでございまして、そういう意味からいたしまして九八・〇というふうにその傾向を織り込んで見たところでございます。
五十八年度からの予算と実績につきまして申し上げますと、五十八年度、予算九九・五、実績九九・一、五十九年度、予算九九・五、実績九九・〇、六十年度、予算九九・五、実績九八・九、六十一年度、予算九九・〇、実績九八・三、六十二年度、九九・〇、六十三年度、九八・〇でございます。
勉強をしていただくことはいいのですけれども、あるいは検討することはいいのですけれども、今申し上げるような内容をもう少しその中に入っていただいてやっていただければと思うのです。
 特に私は大臣に、最後になりますけれども、桐生市の例を挙げたいと思うのです。
 桐生市というと大臣の隣の市になるわけですね。群馬県は、数からいたしましても七十市町村中三十八市町村が地区指定をしています。ところが、この桐生市はやっておらないのですね。しかも、県下最大の部落が存在をするというのにやっていない。ところがこの市はおもしろいことに、おもしろいというのはおかしいのですが、昭和三十八年あるいは四十二年、これは九地区の指定を確認をいたしまして、特別交付金を三十九年から四十五年まで国から受けておるわけですよ。そして、六九年、昭和四十四年七月十日の同和対策特別措置法が通ってから全部そういうことをやめてしまった。私はここに問題があると思うのです。
 ここは調査をしたいろいろな資料が出ておりますけれども、特に学校でいいますと、桐生市の教育委員会は、六十、六十一年度、同和教育実践推進地区の指定を文部省からされまして、小中学校二十七校中八校が関係ある学校だったものですから、これは指定は受けているのです。ところが地区の指定は絶対にしないのですね。その結果はどうなっているかというと、進学率は大体高等学校で二〇％低いと言われています。正確な数字は出ておりません。地区指定しませんからその数値が出てこないのです。それから、中途退学者が大体十二倍だろうと言われています、調査した結果は。こういうような状況にあるわけであります。
 前の市長はとうとう地区指定を認めませんでしたけれども、現在の市長は、この地区があるということ、それから差別が存在するということは認めた。しかし依然として事業は全部一般でやると言っておるわけですから、地区指定を受けようということにはならないわけです。ということになりますと、ここの中学から高校に進学する者、高校から大学に進学する者は奨学金を受領することはできてない、最大の部落があるのにそういう結果になっている。
 ほかにたくさんの問題があるけれども、私はこの問題だけに集約をします。
 ですから、ここでは要保護児童だとか準要保護児童がどうあるかということ等を見ますと、一般の地域と比べまして三倍から五倍くらいあるということ等が全部出ています。そういうような状況にあるところについては、奨学金対象外ですけれども、これはどうするつもりですか。