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 議事日程 第二十二号
  平成四年五月二十六日
    午後一時開議
 第一 障害者の雇用の促進等に関する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出、参議院
    送付）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、公共職業安定所の出張所の設置
    に関し承認を求めるの件
 第三 刑事補償法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第四 少年の保護事件に係る補償に関する法律
    案（内閣提出）
 第五 地域伝統芸能等を活用した行事の実施に
    よる観光及び特定地域商工業の振興に関
    する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 障害者の雇用の促進等に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
  送付）
 日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置
  に関し承認を求めるの件
 日程第三 刑事補償法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第四 少年の保護事件に係る補償に関する
  法律案（内閣提出）
 日程第五 地域伝統芸能等を活用した行事の実
  施による観光及び特定地域商工業の振興に関
  する法律案（内閣提出）
    午後一時二分開議
本日の質疑はこの程度にとどめ、来る二十九日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十八分散会
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時間の範囲内でいろいろお尋ねしたいと思いますけれども、佐川急便事件につきましては、真相解明あるいは取り組みにつきましては検察当局にお任せする、そしてまた、その黒白というものにつきましては正規の訴訟手続に従ってけりをつける、そして国会におきましては、金のかからない政治をいかにして実現するかということについて大いに議論して立法措置を講ずる、こういったことが私の基本的な考えであるわけでございます。
 私は、二回の選挙の経験等からしまして、現行の選挙制度、中選挙区制度、このままでは金のかからない選挙というのは言うべくしてなかなか難しいなと、こんな感想を持っておる者の一人でございます。
 そういう中で、我が党は三年前に政治改革の大綱を決定いたしました。これに基づきまして、私どもはこの政治改革の原点を踏まえまして、議員としての自覚と責任を持ちまして行動したいと決意を新たにしている次第でございます。
 現在、内外ともに本当に多くの課題を抱えておるわけでございますが、この期に及びまして行政が的確に遂行されるというためには、何といいましても政治に対する国民の信頼、これが不可欠の要件でございます。私は、今こそ政治改革実現の時期であり、国会におきましては政治倫理の向上に努める中で、政治資金規制の強化、議員の資産公開を初めとするもろもろの問題について、ひとつ早急に制度改正の実現を期すべきものであるということを痛感している次第でございます。
 さて、リクルート事件、共和事件に引き続きまして今回佐川急便事件が発生いたしまして、中央、地方を通じて政治不信を増大し、政局を揺るがしている事態は非常に遺憾だと言わざるを得ません。事件の究明は目下検察によって進められておるわけでございますが、すべての真相を国民に明らかにする、これこそ政治に対する信頼を取り戻す前提でございますので、適正な捜査によりまして早期に真相を解明していただきたいということを期待しておるものでございます。
 私は、きょうはマスコミ報道と人権あるいは捜査と秘密保持というふうな問題につきまして見解を述べまして、法務御当局の御見解をお伺いしたいわけでございます。
 現在、佐川事件に関連しましてはさまざまな情報が流れております。その中には作為的なもの、あるいは人権の保障上どうかな、こんな疑いを持たれるような、懸念されるようなものもあるわけでございます。
 そもそも佐川問題の発端、いろいろの見方はあるんでしょうが、私なりにこれは佐川という企業グループの内部における一つの争いであったのかなというふうにも思っておるわけでございます。そういう点で、昭和九年の帝人事件というものが非常に古いあれでございますがございました。そしてまた、最近では昭和五十四年の宮崎県の黒木知事事件というものがございました。こういった二つの事件が想起されるわけでございます。
 帝人事件というのは、もう御承知のとおりでございますが、台湾銀行の帝国人絹株の処分に関する贈収賄事件というようなことで、仲間割れの告発によりまして大蔵次官以下当時十六名ですか、数多くの人が逮捕されまして、虚偽の自白が行われ、斎藤内閣でございましたか総辞職した、こういう事犯であったわけでございます。
 この事件は、背後に政治家の権威失墜を図るというふうな、ファシズム勢力の野望を秘めた右翼なり検察あるいはジャーナリズムが一体となった活躍があったんだと、こういうふうに言われておりまして、大疑獄事件となったわけでございますが、裁判の結果、砂上の楼閣というふうなことで決定した事件でございます。無罪となったときは既に遅く、ファシズムが日本の進路を戦争へ導いてしまった、こういった非常にショッキングな事件であったのは御承知のとおりでございます。
 また、五十四年に発生しました黒木事件、これは当時の宮崎県の黒木知事が贈収賄事件に問われまして逮捕されました。そして十年間七十八回以上の裁判の結果、結局、無罪となったわけでございます。
 この事件を調査してみますと、知事選への立候補に絡む政治的意図といいましょうか、そういったものに基づく告発、これがあったわけでございます。そして、当時のいろいろの記録を見ますと、贈収賄かあるいは政治献金かということが一つの焦点であったようでございますし、また、唯一の物的証拠としての領収書の信憑性につきましていろいろ論議されまして、大変関心が寄せられた事件であったようでございます。結局、無罪ということでございましたけれども、無罪判決が出たときには黒木氏は既に八十五歳、したがって、いろいろの社会的制裁を受けたにもかかわらず、もうそのときは社会的復権もできず、それに対して何らの対応もできなかった、こういうふうな事犯であったということでございます。
 こういった二つの事件を摘示したわけでございますけれども、こんな事件を通じまして人権保障の問題、これは本当に慎重な配意をしなくちゃならぬなということを一つ感ずるものでございます。
 真相とか真実と一口に言いますけれども、これは大変難しいわけでございまして、一方からの供述あるいはたった一本の線でこれが真実だと言うことはなかなか難しい。やはり複数あるいはいろいろの枝葉の情報を照らし合わせて、それが合致するということによって初めてこれは真実だということが確かめられていくのかなと、こういうふうに思うわけでございます。単に一方から出された資料、これをもとにしましてマスコミが黒白を争うというふうなことはやはり人権保障上問題があるんじゃないかと私は思うわけでございますけれども、こういう点につきまして法務省人権擁護局長の御見解いかがでしょうか。お伺いいたします。