現在の市町村の住民基本台帳の電算化の状況は、今先生から御指摘があったとおりでございまして、三千二百五十八市区町村のうち、八九・四％の団体が電算化をしておりますし、人口割合にすれば九八・一％というふうなことでございます。
 急速にこの電算化が進んでいるわけでございますが、中間報告でも述べてありますように、マルチメディアへの対応等、これからの行政の高度情報化により住民がより高度な行政サービスを受けることができるようにしていくことを念頭に置いた場合に、市町村の区域を超えて個人を的確、効率的に識別できる必要性が高まってきているということでございます。
 このような要請に対応するためには、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うために設けられた住民基本台帳をもととした統一的な番号制度を設けることを検討する必要があると考えているわけでございます。ただ、これはさっきも申しましたように中間報告というものでございますので、これからさまざまの問題を検討していくということになるわけでございます。
 そこで、もう一つの、この番号を導入した場合、コストについてはどうかというお話でございますが、今回の中間報告では、住民基本台帳を基礎とした番号制度についての基本的な考え方や、想定されますネットワークシステムに必要な条件の概要などについて検討が行われたものでございまして、このシステムの詳細につきましては、必要なコストの問題を含め、今後さらに研究会において検討がされる予定でございます。
この研究会の中間報告の要旨というのを自治省の方からいただいたのですけれども、何点か気になるところがありますので、ちょっとお尋ねいたします。
 住民基本台帳については、昨年の四月一日現在で全国三千三百二十五市町村の八九・四％に当たる二千九百十三団体、人口で見ますと九八・一％に相当する人口をカバーしているようですが、その台帳事務がもう既にコンピューター化されている。番号自体は非公開ですけれども、各自治体ごとに現実問題としてもう住民に番号が付与されているわけですね。これだけもう十分個人情報について行政側で情報管理しているにもかかわらず、新たにこれを全国一元化というような措置をとる必要が本当にあるのだろうか。
 また、新たに全国二元化するということになりますと、統一のセンターも必要になるということだと思うのですけれども、そのセンターを設置するコスト面等についてこの研究会で何らかの検討がされてきたのか、そのあたりが明らかになっておりません。もしわかるのであれば教えていただきたいと思います。
研究会は昨年の八月に発足をしたわけでございますが、その時点で私どもの方から積極的な記者発表をしているわけではございませんが、一部新聞には報道をされているところでございます。私どもといたしましては、この研究会で研究をしていただきまして一定の成果が上がった、その結論が今回中間報告でまとまったということで、これを積極的に記者発表をいたしたということでございます。
今の説明では余りよくわからないのですけれども、この研究会が八月にできた段階でマスコミ等に何らの発表もされなかったというふうに聞いております。なぜこの研究会発足時にマスコミに発表されなかったのか、その点理由があるのであれば教えていただきたいと思います。
お話ありました住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究委員会でございますが、これは昨年の八月に発足をいたしましたものでございまして、座長は東京大学法学部の小早川先生でございまして、学識経験者の方々や地方公共団体の方々等を委員にお願いして、鋭意検討、研究をお願いしてきたところでございます。
 この研究会におきましては、住民基本台帳番号制度の概要、それから番号の活用方策、付番の方法、番号制度と住民基本台帳法との関係等につきまして検討が行われてまいりまして、先般中間報告をいただいたところでございます。
備蓄の点に関しましては、大臣の方からもかなり具体的なお話をいただきましたので、自治省、消防庁が主体的に食糧とか医薬品等、いろいろ縦割りの行政という部分があるのでしょうけれども、総合的にその状況把握等をしていただいておいた方が本当にいいんじゃないかなというふうに思っております。
 最後に、残りあと十分ぐらいですので、住民基本台帳番号制度ということについて、自治省の方にお尋ねしたいと思います。
 今月の一日に住民基本台帳をもとに国民に番号をつける住民基本台帳番号制度、一九九八年度をめどに導入するという方針を自治省の方が発表されたようであります。これは行政局長の私的諮問機関であります住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会が一日付で中間報告を提出したのを受けたものであるというふうに報道されておりました。
 ところで、この研究会なんですが、一体いつ発足して、どういう構成で、この中間報告に至るまでどういう研究をされてきたのか、これまで全く表に出ておりませんでしたので、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
平成七年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管のうち、公正取引委員会の予算額は、五十二億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと六百万円、〇・一％の減額となっております。
 これは、前年度予算額に庁舎移転のための経費二億三千六百万円が特殊要因として含まれていたことによるものであり、これを考慮いたしますと、実質的には四・六％の増となっております。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費等として、四十八億千百万円を計上しております。
 これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費であります。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として五千万円を計上しております。
 これは、下請法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億六千七百万円を計上しております。
 これは、景品表示行政を積極的に推進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
 第四に、公正取引委員会の機能を拡充強化するための経費として一億千百万円を計上しております。
 これは、独占禁止法違反事件の処理を担当する審査部門を中心とした増員、機構の拡充等を行うための経費であります。
 以上、平成七年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。