今日我が国経済が自由主義世界の中で第二位のスケール、地位を占めるようになってきておりますので、こういうようなグローバルな国際機関の場におきましては、仮に地位が五位であるというようなことであっても、資金協力は二位の期待をされるということになりがちなわけでございます。そこで私どもとしては、やはり先生御指摘のような国民の税金を使っての資金協力であるというようなことも考えまして、金を出す以上はそれなりの発言権、地位も占める。もちろん地位が上がればそれなりの責任も負担もこれは避けることはできない問題であるかと思います。しかし、こういう問題につきましては、各国それぞれが自分の経済的な地位に、実力に応じてそれなりの協力をしていくのがしかるべきだと思います。
 今回の第二世銀の増資におきまして、アメリカ、イギリス、西ドイツは若干シェアが下がりましたが、フランスは若干シェアが上がった。ちょっととる基準の期間がアップ・ツー・デートではないということもございますが、各国がそれなりの経済的な力に応じて、それに応じたような協力をすべきである。そういう意味で、日本も自由主義世界で第二位というような状況になってきたことにかんがみまして、それなりの協力という意味でやっていくという趣旨でございます。
世界銀行における各国の順位というものにつきましては、もちろん経済的な実体を反映すべきであるというふうに観念されておりますが、ただ、いろいろ発言権の問題というようなことでややプレスティージの絡まる問題もございまして、先生御指摘のように、私ども長い間世界銀行で第五位の地位でございました。しかし、私どもも資金協力に対して積極的なスタンスをとる、それに伴って私どもの発言権、それなりの地位の向上も期待したいというようなことをかねがね主張してきておりまして、先ほど申し上げました今回の世界銀行の特別な事情ということもございまして、各国も日本の経済的な実力、世界銀行及び第二世界銀行に対する日本の拠出なり、それから世界銀行の起債に対する日本の協力、そういうものも勘案しまして、主要国の間でも、自分が順位が下がってでも日本が二位になるのはこれは同意せざるを得ぬというようなことになったわけでございます。その途中の過程でいろいろございまして、あるいは先生が御指摘のような場面も交渉上の話としてあり得たかと思いますが、そこは交渉上の問題として御理解いただきたいと思います。
今のお答えは部分的な答えで、答えに十分なっていないんですね。それは説明としては伺いましたが、我が国としては世界銀行でいかにも第二位になるのが当然みたいに言われましたが、そうではなしに、一九七〇年から十三年間、シェアはだんだん上がってはきておりましたが、五位という地位は変わらなかったわけでしょう。その前にイギリス、西ドイツ、フランスというのがございますが、その次の第五位というのを動かさない範囲で増資のシェアを決められておったわけで、それをわざわざ今回は、これら前に走っている三国を抜いて、五位から一躍二位にしろ、それをしなければ、ここに報道されているのがございますが、こう書いてあるのですね。「ＩＤＡ増資の話し合いで日本は「世銀で二位の地位を与えてくれないなら、ＩＤＡ増資の拠出も要請額の三分の一に当たる六％台に減らす」と”脅し”をかけた。日本は約二〇％の出資を要請されたが、世銀出資比率第四位のフランスヘの出資要請は六％台。そこで「世銀における日本の地位を変更しないのなら、日本はフランスに次ぐ比率しか出せない」と、いわば、すねてみせたわけである。」と、こう書いてあるのですね。これはそのとおりではないのですか。
今お話しになりましたように、三千数百億円の伸びだということになっております。その理由は、国際関係機関への出資が五十九年度は特に多いからであるという答弁でありますが、それに関連してお伺いしたいと思います。
 我が国は、新聞あるいは論文を拝見いたしますと、世界銀行の特別増資とＩＤＡ、第二世銀の第七次増資、これを絡めて相当強硬な主張をしたということが報道されておるんですね。私が知っておりますところによりますと、これまで我が国は世銀における出資シェアが第五位ですね。それに対して、第二位のシェア、あるいは地位と申しますか、それを要求した。その理由は、第二世銀に金を拠出している三十三カ国のＧＮＰ総額に対するシェアを見ると、日本は断然二位である、資金調達シェアも日本がアメリカに次いで二位である、物を調達するシェア、それも二位であるというようなことを言いまして、世銀での出資シェアが二位にならなければ、第二世銀での出資を要求されている三分の一にするというような圧力をかけて、二位の地位を確保することに非常に執念を示したというように報道されておりますが、その間の経緯についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
やっぱり基本的に言いますと、たびたび言うようですが、五十九年というものの目標達成はギブアップいたしました。そして新たに六十五年の努力目標を定めました。しかも六十年には大量償還が参ります。これについては、昨年来の議論等を通じながら、ここで借りかえを行うことをお許しいただきたいということが、やはり一つの政策転換のけじめとしては妥当ではなかろうか。
 だから、矢追さんの議論は、要するにこれから国会の意見を聞きながら、借りかえを行うかどうかを財政審等にも諮りながら、六十年には大量償還が来るから、その際その償還方法等も含めて諮問して、答申をもらったりしてやろうという形でも間に合ったのじゃないか。なるほど去年の段階で、借換債の問題等について財政審で議論していただきますというところまでしか行っていないわけですね。だから、もう一年かけてしっぼりと議論をすれば、償還計画をも含めたもっと具体性の大きいものが出てきたのじゃないか、こういう御議論だと思うのです。その議論は私もあり得る議論だと思いますが、やはり基本的にはこの大きな政策転換を行った初年度に、基本的な転換の問題は国会の御審議を得てお許しをいただくというのが、政策転換ですから一つの筋じゃないかな。議論の分かれるところでありましょう。矢追さんの議論が荒唐無稽な議論だとか、そういうことを申し上げようという気持ちも全くございません。が、テンポとして、私自身政策転換としてのけじめというものもやはり議論になる一つの節目ではないかな、こういうふうに考えます。