私がいま指摘をしているのは、報道されたワインバーガー国防長官の発言内容について、防衛庁長官はどう受けとめていらっしゃるのか。そして、戦争放棄したわが国の戦後平和憲法というものは、アメリカの軍事的優位の中でつくられて、軍事的優位が失われるならばそれは維持できないのだというようなお考えではないでしょうねということをお尋ねしているのです。
ただいまの御質問の要点が必ずしも私にはっきりつかみ取れておりませんけれども、私どもの基本の姿勢というものは、あくまで紛争を未然に防止する、別の言葉を使わしていただければ、抑止力の信頼性を常に確保しておく、こういうことであって、現在私どもがやらしていただいておりますわが国における自衛力整備も、まさにその中の一環として存在しておるのだ、こう思っております。
 それから、わが国自身の憲法九条に関連をいたしまして、わが国が必要最小限度の実力を持つということ自体は、私は、憲法九条の基本からしていささかもこれに相反するものではない、こういうふうに考えております。
それでは、さらにワインバーガー長官はこの証言の中で、ベトナム戦争後の一九七〇年代に米国世論は対外介入を回避するムードとなり、政府も世界平和の守り手としての軍事力優位を確保する考えを捨ててしまい、一九五〇年代の軍事的優位が失われていると述べていると報道されているわけですが、日本の憲法九条は、現在の環境では成り立ち得ないことを意味しているわけですね。
 戦争放棄の規定は、米軍事力の優位が失われれば維持ができないのだというふうに長官はお考えではないでしょうね。
ワインバーガー長官の発言については私はつまびらかにはいたしませんが、新聞報道で理解している限りについて申し上げさしていただきたいと思います。
 その前に一つだけ申し上げたいと存じますけれども、私自身は、二つの大きな戦争を経験した人類がつくり上げてきた基本的な考え方は、戦争の違法性という考え方だ、こう考えておるわけでございます。したがって、日本国憲法を貫くその思想も、これはちょうど国連憲章の前文において表明されておるのと全く同じ考え方に立っているのだ、こういうふうに考えております。
 したがって、ワインバーガー長官がどういう角度からどういう発言をされたのか、私は新聞報道で伝え聞くところ程度しかつまびらかではございませんけれども、私自身は、現在の日本の国の憲法がとった姿勢というものは決して事珍しい姿勢ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。すなわち、国連憲章の前文に明らかなごとく、世界すべての、つまり人類は、戦争というものをもう永久に――これは戦争そのものは違法である。国家固有の主権をみずから制限して、その中に初めて核として残ってきた自衛権というものだけを宣言しておる。私は、ワインバーガー長官とその点についてまだ話し合いをしてみたことはございませんけれども、基本的には私の現在認識しておる認識点とワインバーガー長官の認識というものはいささかも違っておるまい、こういうふうに確信をしておるところでございます。
さらにお聞きをいたします。
 二月一日、ワインバーガー米国防長官は上院軍事公聴会で、戦争放棄を規定した日本の憲法は、第二次大戦後の米国の軍事的絶対優位の環境があったからこそ成り立ち得た、こういうふうな証言をしているわけであります。このワインバーガー発言に対して、防衛庁長官はどう受けとめ、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
わかりました。加入者が少ないのではしょうがないわね。理解できました。
 それから、もう時間があと七分しかないので一問だけしかできませんが、今回の法律で小規模事業者支援促進を図るのが目的でありますが、この促進によって従来の小規模企業者の位置というものが上がるのか、地位が上がるのか、また件数などから見て幾らか数字に変化が起こるような支援策が出てくるのか。メリットの問題でありますが、この調査室の作成してくれた資料を見ますと、小規模事業所の産業別事業所数あるいは事業者数、こういうのを一つ見ましても、小規模事業の非第一次産業のシェアでいうと、昭和五十三年に七九・九、それが年々減ってまいりまして五十六年が七九・二、六十一年が七八、平成元年が七六・八、それが平成三年になりますと七四・九、五％減っているわけですね。それから一人当たりの年間販売額を見ても、大企業五十人以上を一〇〇と計算をしてみると、一人から二人のところは
三二・四、三人から四人が四八・一、だから五十人以上のところの半分ぐらいしか一人当たりの販売額がない。非常に格差が大きいわけですね。通産省の指導と目標は、小さければ小さいほど効率が悪いわけですからこういう格差はやむを得ないのでありますが、このかつてのシェアからだんだんだんだん低落をしていっているわけでありますから、どの程度を歯どめとして、あるいは好ましい目標として、この程度におさまることがいいのだがという目標というのはやや考えられるのかどうか。それとも、やはり自由競争で自然淘汰なんだからつぶれていくものはつぶれていく、やむを得ない、また新たなるノウハウを持った者が新事業を始める、そういう開拓者精神が生かされる、それが自由経済のいい面だ、だからだんだん減少していくのはやむを得ないのだと見るのか。それとも、いや今度のような法律でこれを最小限に食いとめて活性化を図っていくのだ、だとすれば一定の目安があってしかるべきだな、こう思うのですが、その辺はあるのかないのかということが一つ。
 それから、もう時間がありませんから、今回のこの支援促進の法律で小規模事業者にどんなメリットがあると考えるのか。通産省が行う施策によってこんなメリットが出ますよと自信を持って言える内容は何なんだ。この二つを聞いて、時間ですからやめますが、お答えいただきたいと思います。