先生御指摘のとおり、私どもといたしましてもこの事故の原因といいますか、そういうものがはっきりわかって、それを日本の原発に教訓として生かす必要があるという判断をいたしますれば私どもはそうしたいと考えておるわけでございます。
今、大臣のお答えを聞きまして、それでは原因が明確になった段階で、これが十分に教訓として生かすべきものであるとするならば、日本としても一斉点検をやる用意があるというふうに理解してよろしゅうございますか。
今、日本の原子力については確信をしているというが、そういう確信を持って言明していいのですか。これはソビエト型であろうと日本型であろうと、ソビエトの場合は黒鉛チャンネル型原子炉の今回の事故であったと報道されています。しかし情報によれば、ソビエトだって非常用の炉心冷却装置はやっぱりちゃんと装置してある、しかも化学爆発だというわけでしょう、結果は別にして、ＩＡＥＡ調査団も今入っているわけですけれども。そう考えれば、何ぼ日本だって、これは非常用の炉心冷却装置がもちろん完備をされて二重、三重だとか、いや軽水炉型と相違があるとかいろいろなことがあったにしても、私はそうは思いません。化学的爆発が起きた場合に、二重であろうと三重であろうと全部これはぶっ飛んじゃうのだから、それこそ見えを切ったことは、日本は安全でありますなんて言い切れないのじゃないですか。これはなぜかというと、人間がつくったものである限りは絶対というものはないのだ。去年はジャンボジェット機が、神がかり的にあれば落ちないと言った飛行機が落ちた。スペースシャトルの最大事故が起きた。今回はソビエトの事故だ。
 かつて稲葉法務大臣が、人間の人生の中に絶対という言葉は使うものではないということを言ったことが私の記憶にあります。確信を持ってお答えをいたしますと今あったけれども、大臣、どうなんですか、そんな見えを切って、日本の原子炉は絶対確信がありますなんていうものではないと思います。少なくとも人間がつくったものには絶対というものはない。それを証拠に去年のジェット機の墜落、スペースシャトルの問題、科学的だと言ったソビエトの今回の事故、こういう問題を勘案すれば、私はあえてそうではなくて、この機に反省を含めて凍結をして、この際全部点検を、一斉活動をやるという基本姿勢に立つべきではないかということを、むしろ大臣に私はお伺いしたいと思います。
確かに、ソ連の今回事故を起こしました原発と日本の軽水炉とは設計上大きな違いがあるわけでございます。そういう意味から、特にそれを声高に言っているわけではございませんけれども、日本の原子力発電所につきましては、これは今回の事故を起こした炉とは別の軽水炉と言われるものでございますけれども、基本的な設計がソ連の事故原発とは違っております。それと同時に、日本の原発につきましてはまず諸般の防護措置が設計上とられているわけでございますが、これらの設計基準につきましては、原子力安全委員会の定めたところの安全審査指針によりまして通産省において厳重な安全審査を行う。さらにそれを原子力安全委員会においてダブルチェックをする。さらに、その審査を受けた上での基本設計につきまして以降は、通商産業省におきまして一貫して設計及び工事方法の認可、あるいは定期的検査等を行っておりますので、日本の原発については現段階では十分安全なものというふうに確信しているところでございます。
現状の対応はわかりましたけれども、一応日本の原発の今日の置かれている実情から判断をして、例えば過去の美浜第一号の事故、あるいは敦賀原発という事故が相次いでいるわけです。それは確かに、ソビエト型と日本型の違いがあるというようなことをちょっと聞きましたけれども、そういう認識を持っているんですか。ソビエト型と日本型と違うから日本にはそういうことはあり得ないというお考えがあるのかないのか、その点お伺いしておきます。
いろいろ言われましたが、報道機関の報道によると、その理由のほかに、いま最後に、二人が争っているという表現でやわらかに言われましたが、公判で現金収受を真っ向から否定していささかの反省もない。二人は、判決後も代議士にとどまったり、再立候補の意向を示しており、再犯のおそれもある、こういうこともその理由である、こういうぐあいに報道されております。
 私は、通常の検察官ならそういうように判断するのは当然であると思います。執行猶予がつくのは、金はもらったがこれこれこういう理由があったとか、悪かったと言った場合にいままでは大体限られているわけであります。真っ向から、おれは金をもらっていない、こういうことを言い、したがってまた、有罪判決を受けても代議士はやめない、また、これからも何遍も立候補するんだと言うているようでは反省の色がないし、第一、それではまた金をもらうおそれがある、こういうことで控訴した。恐らく控訴理由にもそういうことが書かれるでありましょう。現にそう報道されております。
 私は、これは国会としてきわめて重視しなければならないことであると考えております。つまり、われわれの同僚である議員が、裁判所で詳細に証明されたにもかかわらず、金の趣旨どころか、もらったことさえ真っ向から否定しておる。責任をとって国会議員を辞職しようともしない。そういう態度は法治国家として許されないというのが控訴の恐らく一つの内容であろうと思われます。
 ですから、私たちは、国会議員は、普通の一般の公務員ではなく、国民から選ばれた代表であり、その政治的道義的責任と進退は一般の公務員より一層明白でなければなりません。本人が辞職しないという場合に、現にそう言っておる、国会は何もしないでいいんでしょうか。国会はみずからの自浄作用を発揮して、自律権に基づいて、どうしてもやめないと言うなら、君は国民に対して責任を負ってやめるべきであるという勧告をするのが国会として当然の責務であるというように私は考えるわけであります。
 総理、あなたは、行政の責任者としてとやかく言うべきでないという意味のことを本会議で言われましたが、一人の衆議院議員として、そして自由民主党の総裁としては、議員辞職勧告についてどういうように思われますか。