事件以来、沖縄ではアメリカ軍基地の撤去、縮小を求める運動が高まったわけですけれども、そういった中で安保についてもいろんな議論がなされました。私どもはニュース番組を中心に随時取り上げて報道をしてまいりましたけれども、これは日常のニュースだけではなくて、例えば「クローズアップ現代」とか「ＮＨＫスペシャル」とか、こういったところでもきちんとせきとめた形でこの沖縄の問題を取り上げております。
 昨年の九月、「島は怒りに揺れた」というタイトルで「クローズアップ現代」で放送いたしました。十一月一日、「沖縄の怒りは解けるか・決断迫られる村山政権」ということで、これも「クローズアップ現代」でございます。それから、ことしの二月十八日、「「日米安保が問われた日」沖縄・東京・アメリカの模索」ということで、これは安保を中心に「ＮＨＫスペシャル」で取り上げております。それから、これは予定でございますが、来月の十一日……
判断の基準は、当然、視聴者が今何を見たいのか、どういうことが問題になっているのかということにやっぱりあります。それを放送する立場からきちんと判断をして、そして、放送事業者の自由な立場でもって決めるのが私は一番いいと思うんです。
 この前の選挙の問題は、先生おっしゃるような面もあったかもしれませんけれども、それほど注目をされていた選挙だったと。だから、ある程度の時間を割くのはむしろ当然であったんじゃないかというふうに私は思っています。
先生おっしゃいましたとおり、受信料の契約収納ということをしっかりやらなければ公平負担というのは実現できませんし、そして公共放送事業体としての財政的基盤も崩壊する。そういう意味では、契約収納業務はきっちりとやらなければいかぬ。その点でいきますと、やはり一定の要員体制あるいは経費というものは受信料制度を堅持していくために必要ではないのかなというふうに私どもとしては思っているわけでございます。
 視聴者の皆様に私どものＮＨＫの事業運営あるいは受信料制度の意義というものについても御理解をいただき、それから、特に今お話がございました契約収納の状況についてどういうふうにやっているのかということを御理解いただいて、そういう中で毎年毎年の事業計画、予算という中で御審議をいただき、御理解を得ていくべきものではないのかなというふうに思っております。
 しかしながら、一定の要員体制あるいは経費が必要であると申しましても、やはり視聴者の皆様からお預かりしている受信料であるということであります。私どもは、今後ともそういった中で営業経費の増加を極力抑制し、そして効率的な業務運営をしていくということを心にとめて努力をしていきたいというふうに思っております。
次に、ハイビジョンと経営との関係でちょっとお伺いします。
 まず、現状でございますが、そもそもハイビジョンを実際に見ている人は全受信契約者の何％であるか。その推移といいますか、最近の状況でどういうふうにこれが増加しているか。さらには、ハイビジョンのための開発費としてＮＨＫの投じた経費は幾らか。私は、ハイビジョン放送に対する投資は、ハイビジョンをお持ちでない大多数の受信契約世帯にとっては全く利益還元のない支出というふうに見ております。ハイビジョンの聴視料、その決め方にもかかわることではないかというふうに思っています。その点についての説明をいただきたいというふうに思います。
民放とＮＨＫの経費の分担について御説明いたしますが、放送権料とそれからアトランタがオリンピック百周年ということで特別協力費、この分を合わせた分につきましては八〇対二〇という割合で、ＮＨＫが八〇％の経費負担ということにしております。
 それから、民放さんとＮＨＫで一緒になっていわゆるジャパン・コンソーシアムを組んでオリンピックの番組を制作いたしますが、この分については、二％でございますが、アトランタから民放さんに負担をふやしていただきまして、従来、四七対五三という比率を四九対五一、ＮＨＫの負担が五一％、これが制作費の分担でございます。
お答え申し上げます。
 オリンピック放送に対します視聴者の関心、期待は高いものがございまして、ＮＨＫといたしましては、その期待に十分におこたえしなければならないと考えております。
 競技種目、放送時間が前回より上回る中でございますが、オリンピックの経費につきましては可能な限り経済性に留意いたしまして、ほぼ四年前のバルセロナ大会並み、二十七億九千万円を予定しております。これによりまして、権料を含めた総実施経費でございますが、為替の影響もございまして九十六億五千万円となります。前回、バルセロナ大会は百四億一千万円でございますので、七億六千万円下回ったものとなっております。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、我が国のコンピューターウイルスに対してそれを治すためのワクチンと称されるシステムを製造しておるメーカーというのが、大きいところでは静岡県にありますジェードを初めといたしまして、おっしゃるように約十社ございます。さらに、ワクチンの製造、いろいろな数え方があるのでございますけれども、世界全体で約七千とも八千とも言われるウイルスに対しまして、例えばジェードなどは七千種類ぐらいのワクチンをつくっておる、こういうようなことが報告されております。さらに、ＩＰＡにも、先ほど申し上げましたように専門家を設置しておるわけでございます。
 ただ、おっしゃいますように、この専門家というのがそういう意味では非常に限られておりまして、例えば、今のＩＰＡで集中的にやっておりますところには五、六人の専門家が常時おりまして、この対応をやっておるわけでございます。それから、メーカーでございますと、専門家約三十人程度の人間がやっておるというふうに報告も受けております。
 そういう意味では、ソフトウエア関係の試験制度その他、現在、人材育成をフル稼働させてやっておりますけれども、この分野においても幾つかの監視制度その他の制度とともに、これに携わる人材の育成は大変重要な分野だと思っておりますし、先ほど先生御指摘のありました創造的ソフトウエアそのものの振興についても専門家が要りますけれども、これは光と影の裏表の関係でございますので、この分野についても鋭意人材の育成に意を用いていきたい、かように考えております。