柄谷さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、医学教育の立場から医の倫理の確立を文部大臣はどのように受けとめているのか、また医の倫理の確立に向けての対策はいかがとのお尋ねでございますが、大学の医学教育におきましては、医師として必要な最小限の知識や技術を体得させるとともに、すぐれた指導者のもとで厳しい訓練を通じて人間の生命の尊厳、医の倫理に対する自覚を培うことが何よりも必要であると考えております。各大学におきましても、このような考え方に立ちまして、年前教育、卒後教育の全体にわたりまして、医師としての倫理観の確立に努めているところでございます。
 例えば、入学者の選抜に当たりましては、医師にふさわしい資質、適性を有する者を選抜すべく、入学試験に面接や小論文を取り入れております。教育課程につきましては、医学概論等、医の倫理の育成に関連する科目を取り入れる等いろいろな工夫改善を行っているところでございます。文部省といたしましては、このような各大学の努力をさらに支援し、適切に指導してまいりたいと存じております。
 御質問の第二点は、保険外負担の解消のおくれている私立大学附属病院に対する文部省の指導方針はいかがとのことでございますが、私立医科大学におきます保険外負担の問題につきましては、各大学の努力によりましてかなりの解消が図られてきているところでございます。なお、今後どのように進めていくかについては、厚生省と十分協議して適切に対処してまいりたいと存じております。（拍手）
国民健康保険の問題についてお答えをいたします。
 国保におきます国庫補助負担制度の改正は、医療保険制度の改革の一環として行われます退職者医療制度の創設に伴うものでございます。この改正に伴いまして、市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでございます。全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれている水準以上に上昇することはないと理解をしております。
 厚生省で、調整交付金の財政調整機能強化策の一環といたしまして、保険料軽減費交付金の比率を引き下げることについても検討する意向があるやに聞いております。自治省といたしましては、この問題については保険料軽減の性格やこの軽減費交付金の役割等を踏まえまして、財政調整による健全性確保の見地から総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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最初の高度先端医療については、ただいま総理から詳細御説明がございましたとおりでございます。
 薬価基準については、新薬の薬価算定を含め、昭和五十七年の中医協答申に基づき改善を図っておるところでございます。今後ともその適正化を図っていく所存でございます。
 有効かつ安全な医薬品の開発につきまして、基本的には民間の努力にまつところが大きいものでございますが、国としても極めて重要な問題であると考えております。新たに国立の研究機関を設けることは、申しわけありませんが考えておりませんが、国としては基礎的な研究開発を中心に、医薬品の研究開発については既存の国立予防衛生研究所、国立衛生試験所の機能を活用し、一層努力してまいる所存であります。
 退職者医療制度への国庫負担の導入についても、今総理からお答えいたしました。この制度が世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば十分に拠出能力を有しておりますので、その必要はないと考えております。
 国保国庫補助制度の改正については、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、今回の改正は市町村に新たな負担を求めるものではなく、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。
 また、国保組合に対する国庫補助につきましても、全体として現行水準を維持できるものと考えております。
 軽減費交付金につきましては、今回、市町村の財政力のいかんにかかわらず補助する現在の仕組みを改め、財政力に応じた、より適正な配分が行えるようにすることとしておりますので、御理解を願います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
大変乱不満なんですよ。ほかの質問もありますのでこれ以上伺いませんけれども、もうそういうお答えはこれまでに北村さんから何回も伺っているわけです。いやしくも国権の最高機関である国会において何回も質議されていることですから、きちっとアメリカ側に問い合わせをしておくべきだと私は思うのですよ。きちっと確かめもしない話を想像でここでやたらとおっしゃっておりますけれども、私はこれは問題だと思うのです。そういう理由は今まで聞きました。それで納得できないということです。今、この特殊部隊の沖縄配置については特殊の任務を持った軍事機密的なものもあるということで理由ははっきり言えないということならば、きょうはこの問題はこれ以上質疑を交わす時間がございませんので……。
 それでは質問を変えまして、大臣もお疲れのようですが、ぜひこれは大臣にもごらんいただきたいと思うわけです。きょうは午前中にも小林先生からお話がありましたとおり、総理は大変タカ派的なところがありますが、安倍大臣は例えばイラン・イラク戦争問題に大変努力をして内外から大きく評価されていらっしゃるわけでありますし、いよいよ安倍大臣のような方が日本の最高責任者になること、これまた大きな期待をされるところだと思うわけです。そこで、太平洋戦争の際、我が国唯一の悲惨な地上戦が沖縄で展開されたわけですが、その沖縄戦の記録フィルムが、アメリカの国立公文書館に百八十八本アメリカが写した記録フィルムがあるそうです。そのうちから十二本、これは沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会という沖縄の民間団体が取り寄せまして、最近沖縄でテレビでそのフィルムが放映されたのです。私も見ましたけれども、県民の間に大変反響がありまして、大変戦争の悲惨さというものが、これは言葉とかあるいは文字ではあらわせない、いわゆみ異常な、戦争という極限状態における人間のすさまじさといいますか、壮絶さといいますか、そういうものが生々と出ているフィルムなんですが、この団体もできるだけこのフィルムをいろいろな団体に公開して見せたいというようなことであります。
 そこで一点、これは外務省のどなたかで結構なんですが、お伺いしておきたいことは、五十七年にこの委員会で、そういう沖縄戦の資料も含めて米側の沖縄占領当時の資料を我が国に取り寄せるべきではないかという質疑に対して、当時の浅尾局長さんは、最善の努力をして貴重なそういう資料は取り寄せたいというような御答弁があったわけであります。
 そこで、このフィルム、先ほど百八十八本中十二本と申し上げましたけれども、百八十八本沖縄戦に関するフィルムだと言われておるわけでありますから、そういうものが取り寄せられるように外務省としても最大の便宜を図っていくべきではないか、このフィルムだけではありませんけれども、まずその点からお伺いをしておきます。