最後に一問、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 現在、軍拡問題が云々されております反面、軍縮、特に核軍縮の問題が非常に大きく取り上げられてきております。あらゆる文化団体、あるいは学者グループ、婦人団体等がそれぞれ、あるいはまた統一的な行動の中で、反核運動を展開をしておりますが、こういう中で、防衛力増強の問題とあわせて、軍縮問題についての長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
森田委員ただいまおっしゃったように、日米間では、昨年来話題を呼んでおる防衛の問題、貿易摩擦の問題、これだけに限られるということでないことは、これは言うまでもございません。また日本は、日本外交を遂行していく上におきまして、安保体制を基軸として、真の友人としてのおつき合いをして、そしてわが国の平和と安定のために寄与することはもとよりでありますが、しかし同時に、世界の平和と繁栄に尽くしていくということも、これは両国の間で相協調してやるべき大きな問題だと、こう思うんであります。そういうようなことからいたしますれば、それは当面の問題に限らず、今後軍縮の問題にどう取り組むのか、あるいは南北問題にはどうするのか、あるいはきょうも話題に出ましたが、国際経済の活性化についてはどうするのかというようなふうに、各種の問題を抱えておるわけでございまして、さような意味合いからいたしますと、この日米間の問題から、さらにベルサイユサミット、またその折の、でき得るならば日米首脳の会談というものがきわめて重要であると思っております。
お答え申し上げます。
 確かにただいま先生御指摘のような品目は従来日米間で重点的に——重点的と申しますか、アメリカが重視する形で取り上げられてきたということは事実でございます。たとえばこの日米貿易小委員会、前回ありましたのは去年の十二月でございますが、その際にもいまのたばこ、オレンジ、牛肉、農産物の輸入という問題は提起して討議されているわけでございます。
 そういうことからしますと、アメリカ側がこういう問題に、これだけではございませんが、こういう問題にも重点を置くということは十分考えられるところだろうと思います。
 それから、銀行、保険の問題でございますが、この点ははっきりしたことはわかりませんが、情報によりますと、アメリカは次回の日米貿易小委員会では、こういうサービス貿易の問題についても重点的に取り上げたいという意向があるという情報がございますので、申し添えます。
何かこれは一部新聞報道によりますと、たばこ、それからオレンジ、牛肉、まあ農産物輸入の問題、あるいはまた先ほどちょっと触れました銀行、保険業等サービス業の問題とか、そういったような形で幾つか問題がしぼられているやに承知したんでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
ただいまお示し申し上げましたそれぞれの品目を、これをよく検討いたしまして、どの程度の市場開放ができるか。何らかの結論が出ますれば、それはそれなりに当然米側が評価してしかるべきものではないか。この九日、十日の場合は、品目ごとに日本側の事情も言い、また先方の意見も聞くという場でございますから、その際にどういうふうに話が詰まるのか。これは両者の間で協議し、お互いに意見を申し述べての結論になっていくわけでありますから、それはそれなりの評価を受けてしかるべきものではないかと、こういうふうに思います。
どうなんでございましょうか。たとえばこれ十二品目になりますか、十三品目になりますか、こういったアメリカ側の要求に対しまして、これらの問題の中から仮に何項目かに限ってわが国の方で、必ずしも満足がいかないにしても、ある程度の誠意を示すというようなことで解決し得る問題であるかどうか。つまり向こうの要求というものを、十二品目とこう私申し上げましたけれども、新聞紙上では十六項目というふうな表現になっております。そういう形の中でこれが解決し得るような問題であるかどうかというようなことについて、大臣の御意見をちょっと伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 結果において十二品目になるかどうか数えておりませんでしたけれども、今回、江崎ミッション訪米中に、いろんな米側の関係者——政府関係者、議会関係者等から日本の市場が閉鎖的である、こういうことをやるべきではないかということで提起された品目は、牛肉、柑橘、オレンジジュース、小麦粉、燐鉱石、木材、たばこ、ソーダー灰、紙、石油化学製品、先端技術製品、通信機器、原子炉、石油開発機材、血液分析機器等でございます。
私ども、産地の皆様方の窮状というのは十分把握しておりますし、またその気持ちは痛いほどよくわかるわけでございます。したがいまして、従来から申し上げておりますが、何とか大島つむぎが韓国との間で合意されております数量でとまるということにしたいというのは、そのとおりでございます。
 また、先ほど来申し上げておりますように、私どもは立場上、韓国から通報されておりますものによらざるを得ないわけでございますが、しかし、産地の皆様方がおっしゃっていることについては、実は非公式にもいろいろお話を伺っておりますので、そういう声が非常に高いということは理解し、またそういう問題があるということは認識しておりまして、それに基づいて韓国に対しては、特別ビザという制度を導入してはどうかということを繰り返し要請をしているわけでございます。
 ただ、要請のやり方といたしまして、この矢野経済研究所の調査結果というものについては向こうにも見せておるわけでございますけれども、この矢野経済研究所の調査によれば、二十五万反入っていると出ております、したがって、あなた方は二十五万反出しております、こう言うわけにはちょっとまいらないということを、先ほど来申し上げておったわけです。これは私どもが見ましてもいろいろ問題ありという点があるわけでございまして、その問題点をあげつらう気はさらさらございませんが、どうしてもこういう調査というのはむずかしいわけでございますので、そういう問題が出てくるかと思いますけれども、そういう矢野経済研究所の調査は調査として、私どもとしては、非常に貴重なものだと思っておりますし、また韓国に対しては、そのもろもろの情報というものを踏まえた上で、いろいろな要請を今後とも続けていきたいというふうに思っております。