御指摘のとおり、今回の法案にはセクシュアルハラスメントについて二十一条が規定しております。二十一条は、読みますと、二種類のタイプのセクシュアルハラスメントといいますか、性的な言動に対する女性の対応による取り扱いについて定めておりまして、一つは労働条件について不利益を受けないということと、もう一つは就業環境が害されることがないようにすべきであると、その二種類が定められております。
 これは、いわゆる対価型が前者であります。それから、環境型というのが後者でありまして、対価型というのは、何か性的な言動に対する対応に対して、特に労働条件に関する不利益を受けるというのが対価型でございます。それから、環境型というのはその人の働く環境を悪化させるというものでありまして、いわば法的な概念としてはその二種類のものがあるわけで、世界的な動向としてもこの二種類があるということが言われております。
 ただ、その二つのタイプもすべて何が何でもセクハラになるかというとそうではありませんで、私としましては、法的な概念として重要なのは、このセクシュアルハラスメントというものが被害者の意に反するものであるというところが重要であるかと思います。つまり、アメリカでは歓迎されない行為というふうに申しますし、カナダでは不快にさせたり屈辱感を与える行為というふうに言っておりますし、ドイツではもう少し幅広く、尊厳を傷つける故意による行為といいますか、そういうことを言っております。
 いずれにしましても、女性自身がこれが不快であって歓迎しないんだという、そういう意思を持っているのになおかつ繰り返し行う行為であるとか、あるいは一回限りであっても非常にそれが敵対的で侮べつ的な環境をつくり出す行為であったりと、そういうものが行われた場合には、それは法的な意味でのセクシュアルハラスメントとして禁止され、企業としては防止する配慮を義務づけられるというふうに考えております。
 もちろん、非常に漠としたものの中からその法的な概念を抽出してくるわけでありますけれども、これは決して定義ができないものではありませんので、今回定義するに当たっては諸外国の事例などを参考にされて恐らく指針に取りまとめられるであろうと思っております。
今お話をされた荒川参考人にばっかり集中しましたけれども、いずれにいたしましてこれから均等法に基づく企業の責任というものは大変重要なものがありますので、るるお話ししましたことも、働きかけるものは働きかける、守るものは守る、そして均等法を着実に実行していくということもぜひお願いをしたいと思います。
 それから、浅倉参考人にお伺いしたいんですが、今回の均等法の改正案においては、企業に対してセクシュアルハラスメントの防止について配慮することが求められているわけでございますけれども、企業活動のグローバル化が進む中で我が国が国際的に恥をかかないようにするためにもこの問題の防止を法律に盛り込むことは現在では非常に大事なものだなというふうに私は思っております。
 ただ、一口にセクシュアルハラスメントといいましても極めて主観的なものでありまして、何が許されて何が許されないのか非常に定義が難しいんじゃないかなというふうに思っております。労働省ではその定義も含めて企業が配慮すべき事項について指針を定めることとしておりますが、果たしてこれが定義できるのかどうか。これしてはいけない、あれしてはいけないというのはどういうふうになっているのか、諸外国ではどのようになっているのか、浅倉参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
御指摘の認定患者さんの中の、特に例えばぜんそくとした場合に、大気汚染以外にもぜんそく等の指定疾病があって、やはり今先生御指摘のようなダニとかあるいはカビとかあるいは感染症とかいろいろなことで起こる、こういう原因はあるわけでございます。
 これについては臨床的に見ますと、例えばアレルギー説というものが臨床家の間では非常に大きく取り上げられておりまして、そのアレルギーの原因としても、花粉だとかあるいはダニとかカビとかいったような、また、そのほか杉の葉とかいろいろなものがございますけれども、そういうふうなものをアレルギーの原因というふうに考えて、臨床の場では例えばそういうものを一つ一つチェックをして試験するようなものはあるわけでございます。例えばこの人は花粉なら花粉というふうなものをチェックするような臨床的な検査の手法というものはあるのでございます。しかしながら、大気汚染というものではないわけでございます。また、臨床の場でも、ぜんそくの原因というものが一体どういう原因だということについては、今申し上げましたようなものははっきりしてくるわけでございますけれども、それに大気汚染がどういうふうに絡み合っているかということになりますと、これは例えばの話でございますので適切かどうかちょっとわかりませんけれども、例えば高温とか低温というようなことでも影響はくるわけでございまして、それじゃ、そういうものが例えば肺炎にどういうふうな影響があるか、こういう例えで申し上げますと、そのような関係もあり得るわけでございます。したがいまして、大気汚染とそれ以外の原因とをはっきり分けるということは臨床の場ではなかなか困難なことも事実でございます。しかしながら、この制度発足当初には非常に激甚な、ＳＯｘが今の十倍近いような形のものがあったわけでございまして、その当時は大気汚染との関係がはっきり出てきているわけでございます。非常に急性期の症状もございます。したがいまして、その当時は、先ほど先生がおっしゃいましたような二つの調査、疫学的な手法というものを取り入れて、大気汚染が地域にかなり大きな影響を与えているというふうなことについてもはっきりいろいろ言えていたということはあるのでございますが、今のような低濃度になってまいりますと、その辺はなかなか難しくなってきている。特に、低濃度では、先ほど申し上げましたように、いろいろな疫学的手法プラスいろいろなものを勘案いたしまして、そして先ほどのような結論に到達したということでございます。しかしながら、どちらにいたしましても、このぜんそく等の問題につきましては、特に小児ぜんそくといったようなものもございますし、こういうふうなものについては、専門家の間でいろいろなぜんそくの治療に関する研究あるいは原因に関する研究や検査法に関する研究は現在も各方面で行われているというふうに私ども考えております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕