まず最初に役員の人事とか株式の処分のことについてのお尋ねがございました。
 新電電の役員につきましては、三月二十八日の創立総会におきまして選任をされた方々を同日付で郵政大臣が認可を行ったというところでございますが、新電電は申し上げるまでもございませんが、極めて公共性の高いそういう事業を経営されるわけでありますから、役員は事業の運営について適正な判断ができる高い識見をお持ちの方々から選任されるべきものであるというのが基本的な考えであるわけでありまして、したがって役員人事におきまして何々の出身であるべきだとか、あってはならないというようなことを考えるのは適当でない、このように考えております。
 今回、今里さんに電電の設立準備委員会の設立委員長をお願いしたわけでありますが、今里さんのお考えもありまして、民間活力の導入という見地から民間からも役員が何人か入られるということにつきまして、これは今回の電電の改革の趣旨に沿うものであろう、私はこのように考えておるところでございます。
 それから株式の売却につきまして、これはもちろん国民共有の貴重な財産であるわけでありまして、いささかも国民の皆さんに疑惑を抱かせるようなことがあってはならないわけであります。このことにつきましては、大蔵省がこれからその衝に当たるわけでありますけれども、十分我々もそういうことについて適正、公正な売り方をしていただきたいということを大蔵省にも強く要求し、またそうしたことについて検討さるべきものであろう、このように考えておるところでございます。
 それからもう一点、今局長からお答え申し上げました政省令の関係につきまして、これはそういったことでとにかく四月一日から実施しなければなりませんし、実施に支障を来すことがあっては困るわけであります。この点につきましては日米交渉という段階におきましても四月一日の実施ということは言っておるわけでありますけれども、さらに詳細の部分についてアメリカの方ではもう再検討できないかというようなことでやっておるわけでありまして、一応四月一日からこの新しい体制におきます政令、省令はまとめて四月一日施行ということにいたしておるところでございます。
先般お答えを申し上げました点でございますが、第二種の規模の基準等を定める施行令等を中心に御質疑があったかと思います。その点におきましては、既に四月一日の政令によりまして本院の附帯決議を踏まえまして、千二百ビット換算五百回線という基本線というものを踏まえて関係省庁とも意見の一致を見たものとして施行を四月一日からいたしているわけでありまして、その他の準備政省令等につきましても、これは関係省庁との意見というものも踏まえて既に四月一日から施行いたしているところでございます。
 なお、アメリカとの問題につきましては、今日時点における日米の貿易摩擦問題の解決の意味合いというようなものを十分踏まえながら、私どもといたしましても鋭意折衝を重ねてきているわけでありますし、なお解決といいましょうか、向こうが全面的に了解に達していない部分というものがある。それについては私どもといたしましてもこれからも引き続きいろいろ相互の間に理解を深めるという努力は重ねていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
私は、日本社会党を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
 まず第一に、今日国民は、食品、薬品、交通運輸、生活環境、労働環境、金融など多くの分野において国民の生命、健康や暮らしを軽視した企業活動によって犠牲を強いられ、あるいは不安に陥っております。また企業が意識的に大口の脱税を行っている点についても国民は非常に不快感を示しております。そして行政がその監督責任を十分果たしていないことに強い不満を抱いております。このような現状を放置したまま、貿易摩擦の解消、民活に便乗して公的規制を緩和、廃止して企業の自己認証制度を取り入れることには同意はできません。
 第二には、現在、交通体系は、その根幹をなす国鉄のあり方をめぐって大きな岐路に立っており、国民的な論議が行われている最中であります。この肝心の国鉄の将来展望の確立と、それぞれの交通手段との整合性を持った総合的交通政策の樹立が行われないままに、トラック、バス、タクシー、航空、海上輸送など広範な分野において参入関係、運送約款、運賃関係などの規制の緩和を行い競争原理を一層強化することは、交通体系の混乱、安全輸送への危惧、雇用不安をもたらし、ひいては国民生活に重大な悪影響を及ぼすことは明白であります。特に航空法第六十五条改正は、その安全性についての不安が多く航空関係者からも強く指摘されており、安易な改正には賛成できません。第六十五条は削除すべきものと要求します。
 第三は、金融の自由化を背景として金利、店舗、業務範囲等の規制の緩和が進められようとしております。これとても必然的に企業間競争の激化をもたらし、信用不安や雇用不安を生み出すおそれが既に強く指摘されているところであります。一等地に銀行が林立している異常な状況にありますが、金融界はコストの低減を図り、利用者、消費者へのサービス、要望にこたえるための努力が必要であり、政府もこれらについての指導こそが今日必要であると指摘をしておきます。
 第四は、本法案に地代家賃統制令の廃止を含めたのは全く不当であります。過去再三廃案となってきた経過を反省するならば、これと深い関係にある借地法、借家法が現在見直しの過程にあり、明年度法律改正の準備に入っている段階である、したがって、これらも含めて総合的な土地政策、住宅政策として取り扱うべき政治問題であります。したがって、我が党はあくまでも地代家賃統制令の扱いは本法案から分離し、本来の建設委員会の審議案件とすべきであると思います。
 最後に、法案提出の政府の姿勢について警告をしておきたいと思います。
 本法案は、性格の異なる二十六本もの法律の改廃を一括して一つの法案とする点で、国会法に規定する常任委員会制度を無視したものであります。最近、財源確保法、補助金削減の一括法、行革関連法に見るごとく、国会の審議権を大きく制限する立法手続をとる傾向が顕著であります。特に中曽根内閣は際立っております。我が党は、わかりやすい国会運営、国会の審議権の確保のために強く抗議するとともに、以後このような不当な立法手続は絶対に行わない旨警告しておきたいと思います。
 以上の理由から、我が党は修正案に賛成、原案に反対の態度を明らかにし、討論を終わるものであります。