五月の十九日付の朝日新聞の報道を見ますと、ここにありますが、労働省は内部文書としまして過労死の指導要綱、これは「指導要綱」というふうに書いておりますけれども、こういうのを検討されておるというふうに伝えられております。もしこれが本当だとすれば極めて重大な問題だと思うんですけれども、これの説明を求めたいと思うわけであります。
いわゆる過労死と申しますのは、御存じのとおり脳・心疾患による突然死でございまして、業務がその原因となって発生したものをいうというふうに考えますが、こういった過労死を防ぐためにはやはり企業による成人病発見のための健康診断の充実とその後の健康指導の適切な実施が最も重要かと思います。このため、昨年十月に定期健康診断項目を改正いたしまして、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査等を追加いたしまして成人病にも対応できるようにしたところでございます。そのほか、長時間労働による労働者の過重な負担が問題になりますので、これにつきましても労働時間短縮に努めているところでございます。
過労死につきましては、心臓あるいは脳の血管等が原因の病気ということになると思いますけれども、ともかく、まず何といっても起こさないように努力をするということをやらなければいけないことでございまして、労働省といたしましても健康診断の基準等を広げまして、今日できるだけ防ぐような努力をいたしております。必要でございましたらその細かな現在指導しております内容等につきましては政府委員の方から答弁させたいと思います。
こうした過労死というのが最近大変ふえておるわけでございます。特に出稼ぎの皆さん方も高齢化をしておる、そしてそれぞれの現場が大変に人手不足だということでもございまして、非常に労働が過密になってきておるということからこういうふうな過労死と言われる労働死がふえておるわけでありますけれども、未然に防ぐ対策、こういうのを至急にとってもらいたいと思うんですが、一般的な過労死を防止するという対策について、労働大臣の対策のあり方をひとつ説明願いたいと思います。
過去のいろいろな事件のどのような事案があったか等役所の方で今取りまとめをしておりますので、よろしければ政府委員の方から、これが非常にまれなケースであるのか、あるいはよくあるケースであるのかということにつきましては御必要であれば答弁をさせたいと思いますけれども。
一部の新聞の報道にもございますが、これは通年出稼ぎの方でございますけれども、一日大体夜勤で二十時間拘束、日勤で十二時間拘束。少なくとも二十時間の夜勤の場合は、十六時間実働でなければ夜勤と認められない。こういう出稼ぎの場合なんかはそれ以上超えて賃金を得たいということで働いておるというのが続いておるわけでございます。
 こういうふうな状況でございますけれども、こういう悲しい出来事について、これは極めて特殊な事件であるのか、それともこうしたタクシー運転手並びに底辺で働いておる労働者にとってはいつでも起こり得る一般的な事例とお考えなのか、この点について所感を労働大臣にお伺いしたいと思います。
御指摘のございました新聞報道のタクシー運転手の死亡の件につきましては、現在までのところ御遺族の方等から労災保険の給付等に関する相談、請求はございませんので詳細な内容は把握しておりません。請求があれば早急に必要な調査を実施する方針でございます。
出稼ぎで来られているタクシーの運転手さんが五月六日にアパートで死亡していることが発見されたという新聞記事は拝見をいたしました。あと現在の状況等につきましては政府委員の方から答弁させていただきます。
労働大臣にお伺いします。
 五月十九日付の毎日新聞でございますが、さらには五月二十四日にＴＢＳより放映されました、岩手県から出てまいりましたタクシー運転手のゴールデンウイークの死というふうな報道記事がございましたけれども、これは労働大臣ごらんになりましたか。そして労働省は現地調査をされたのであればその結果を報告願いたいと思います。
被害者二千三百名以上、被害総額百五十九億円という大変な被害が及んでおります。これは個人にとっては大変深刻な状況なんですね。例えば御主人が四十年近く働いて得た退職金をこれにつぎ込んで、一瞬になくしてしまって、老後の生活保障を全く失ってしまったという方、これがＡさん。Ｂさんの場合には、ことしの秋に息子さんと娘さんが結婚する。その貯金を少しでもふやしたいという、これは親心ですわね。それでこれに出資して被害に遭っている。ですから息子と娘の式の費用も出ない。ただただ我が子にわびるだけという状況のＢさん。Ｃさんの場合には、御主人に相談せずに、老後の生活の保障にということで、土地を担保にして融資を受けて被害に遭った。亭主にわからぬものだから、これがわかったら離婚問題だ。Ｄさんは、生活を切り詰めてこれにつぎ込んだお金が被害に遭いました。そうすると病気でも入院できないという、こういう深刻な状況。実際、歯を抜いた人で、その後歯が入れられないという、こういう方もおるわけですな。Ｅさんの場合には、御主人に相談せずに、土地を担保に入れて投資をして、金が返ってこないので生活費を抑え、子供の進学もさせられないという、こういう大変深刻な状況が出ております。
 そこで、重ねて警察庁にお聞きしますが、先ほども言ったとおり、アメリカにおける上場商品市場による資金運用を行う、こういう宣伝をしておったようですが、海外商品取引はほとんど実際行っていなかった。集めた金は前の出資者への金利払い。だから、前に出資した人は毎月相当来るんですよ、二％ぐらい入ってくるわけ。それですっかり信用をさせておった。それからあとは会社の給与などに使っておった。これが事実かどうか。これがまず第一点です。
 それから、元金保証、二年預けて配当二四％なんて、実際こんなのあり得ないことだと思うんですね。だから、もともと実際不可能なこと。大体こんなうまい話があるのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。