それで、台風のたびに——ここは道路の整備というのが二四％しかできていないという問題もございます。確かに過疎地ではありますけれども、災害あるいは雪害なんかも出てまいりまして、しばしば道路は不通になるというような事態、しかもその道路自体が未整備であるというようなことはこれは当然勘案をしていくべきではないかと思うわけです。ことに幡多郡というところはこれは陸の孤島と長く言われてきたところでございまして、現在県におきましても西南開発ということに全力を挙げているという状態なんですね。ここを何とかしなければ、高知県の県民全体の所得水準が上がらないという立場からこの問題を取り上げてきております。
 国土庁の方におきましても、いわゆる定住圏構想の中で幡多モデル定住圏構想というものを設定をしておるわけでございますが、国土庁お見えになっておると思いますけれども、あの設定をします場合に、鉄道というものは当然中村に向かって走っておる鉄道であります。また予土線につきましても、これはその構想の中の一つの要素として考えられておったのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
かなり各省からの御要望とわれわれとの調整は進んでおります。もう一歩というところだと思いますが、さらにこれを完全に調整をいたしまして決定に持っていきたい、このように思っております。
あずかり知らぬところということでございますが、きょう出ております骨子の中で、いわゆる選定基準の三項目につきましては、一応いままでも運輸委員会の審議などで出ておりましたね。ところが、今度はもう一つ第四項目が加わりまして、さらにそれにいわゆる選定手順というのが出ておるわけですね。これなどはまだ全く国会においても審議をされておるようには思いません。そういうものが出てきまして、しかも各紙とも出ておるわけでございますし、そしてその中には三月三日の閣議で正式に決定するという報道もございます。そうしますと、いままで塩川運輸大臣の御答弁の中でも、二月の末前後というお話がありましたから、これは三月三日なのかなと思うわけですね。そうしますと、もう日はないのだから、大体これは煮詰まったようなことになっておるのかという感じを受けるわけですが、そうではなくて、いまなお関係省庁との話し合いがなされておるさなかであって、それは運輸省としては知らないことだというふうに理解してよろしいですね。
ただいま特定地方交通線を初めといたします地方交通線問題を中心とする政令の案につきまして、なお鋭意関係各省と折衝をしておる段階でございます。したがいまして、新聞の報道につきましては私どもあずかり知らぬところでございまして、いろいろな問題点を含んだところでございますので、なおよく詰めまして、できるだけ早く政令案として決定したい、こういうふうに思っておるところであります。
きょう一斉に朝刊で報道されております、いわゆる国鉄赤字ローカル線廃止基準政令案骨子の全文というものでありますが、もうすでに質問があったと思いますけれども、突然けさ起きて見ましたので、これはどんな性格を持っておるものですか、最初に伺いたいのです。
これは予算関連法案の処理と違うのですよ。いまの特別措置がついていますからね。それがあるのかないのかわからないと地方でもできないでしょう。だから、どうしても政府が来年度はこうするんだ、そういう構えで要求せよとかなんとか指示が要るはずです。この前、三年前には実はそうしたのです。これは正しいやり方じゃない。正しく安心してやれるようにするには、いつごろが限度かと言えば、やはり概算要求までに結論を出す、法律ができておれば安心してやれる、そうでなければいろいろな便法を講じなければならない、こういうことでしょう。それだけ。
概算要求段階におきまして、政府としてどのような対応をしてまいるかという方針が決まっておりますならば、要求はその方針にのっとってできるわけでございまして、実際問題としまして、いわゆる予算関連法案といたしましての補助率のかさ上げの立法が必要である、そういう問題はいずれ予算関連法案といたしまして国会で御審議いただけばよろしい問題ではなかろうか、かように考えるわけであります。
概算要求段階におきまして、いわゆるかさ上げ立法のような法律がなければならないということでもございませんのです。政府としての方針が明らかになるならば、いわゆるかさ上げ立法は、予算関連法としてその後の国会におきまして御審議をちょうだいすれば、時間的には間に合う問題である、そういうふうに思います。
余り気にしないで言ってください。それから時間がありませんから、一般論として……。
 この措置法には三分の二補助とか起債について八割の償還措置はとるとか特例がありますね。そういうことが確保されるのかされないのかわからないと概算要求できませんね。だから、それがこの前のように、政府の申し合わせてそれぞれ通達というようなんじゃなくて法律がきちっとできて、法律の裏づけがあって、それによって概算要求を検討するのが正しいでしょう。できるできないは別ですから、ごく機械的に答えていただいて結構です。それには一体いつまでに結論を出せばいいということになるかということです。
先ほども御答弁申し上げましたように、公務員についてはそういう職務の特殊性あるいは地位の特殊性というものがございますので、そういう観点から身分の保障というものを別途法律で定めておるわけです。
 この身分保障という面からの分限の考え方でございますが、これも先生十分御承知のように、法律で定める事由によらなければその意に反して免職等ができない。そこにその身分を保障している意味がある。したがって、そこで定年制度につきましても、これを法律——そういう定年制度というものが、一定の年齢に到達をしたならば当然退職をするという制度になるわけでございますが、それをこの地方公務員法の中で、まあ御審議の結果そういう制度を設けていただくことがなければ、そういう一定年齢に達しても当然退職するということはないわけでございますね。そういう意味で、現在御審議をいただいているのは、その定年制度というものを導入をしていただくと、このことを御審議をいただいておるわけでございます。
 なお、裏から申し上げれば、定年年齢に達するまでは、現在の分限条項等に該当しない限りは安んじてそこまで勤務することが保障をされると、そういう意味合いでは、たとえば六十歳という定年制度が定められた場合には、そこまで職員としての権利といいますか、働く権利が保障される、こういうふうな考え方をすることも可能というふうに考える次第であります。