もう成立をして今施行されておりまする七年度予算についても、今お話がございましたような要請というものは十分取り込んで、可能な限りの努力をして編成された予算である。同時に、最近のまた急激な円高に対しては、緊急円高・経済対策というものを四月の十四日に発表いたしまして、それを最大限に盛り込んだ補正予算を今審議していただいておる。いろいろな情勢を判断をして、産業界や労働界やいろいろな方々の意見というものも十分踏まえた上で、今政府としてやり得る可能な範囲のことはすべてやり尽くすというぐらいの決意でこの予算は編成されて、御審議をいただいておるということについては御理解をいただけると私は思うのです。
 同時に、今お話もございましたように、政府が何かやればすべてできるというものではなくて、やはり政府は与えられた課題については政府なりの最大限の努力をしていく。同時に、それにあわせて、やはりそれぞれの分野分野でもって御協力をいただくということは極めて大事なことでございますし、全体として皆さんの協力のもとに困難な状況を乗り越えていくということが私は何よりも大事ではないかというふうに考えておりますから、政府としてやり得ることについてはすべてやり尽くすというような決意でやっておるということについては、御理解を賜りたいと思うのです。
 特に、きのうも申し上げましたけれども、規制緩和の問題等についても、何が一番障害になっておるのか、どこに問題があるのかというようなことについて具体的に提示をされたことはないのですよ。ただ規制緩和をやってほしい、規制緩和をやってほしいというだけのお話でございますから、私はそれなりに検討して、皆様方から具体的に要請があって、できることならば早速やらせます、こういうふうにも申し上げておるのでありまして、そんな意味では、やはりお互いの理解と協力のもとに全体として取り組んでいくことが大事だというふうに思っておりますが、内閣としては、一体となって当面する課題について取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。
この件については、あの人がどう言うたこう言うたという問題ではございません。私たちは、真剣になって、国を挙げて今のこの危機に対処しなければならぬと真剣に思っております。
 一国の繁栄はその国のすぐれた生産力にあるという言葉があります。この生産力こそ日本の活力であろう。だから、もちろん経済界も努力をすることは当然、国も最大限のこの問題について決意を示すことが私は大切であろうと思います。いろいろあれやこれや言っておるのではない。総理、そのことについて御所見を賜りたい。
ウィスラーにおける自動車交渉がうまくまとまらなくて疲れ切って帰ってまいりましたときにこの報道を読みました。大変情けない思いでありました。それほど我々が払ってきた努力というものは評価をされないものなんだろうか。同時に、日本の産業界が御努力をいただく面がないとは私も思っておりません。産業界自身にもお考えをいただくべきことはあろうかと思います。
 要は、それぞれがみずからの持ち場持ち場で全力を尽くしてこの時期をどう乗り切るかでありまして、私は、人のふり見て我がふり直せという言葉を思い起こしております。
今大事なことは、この円高に対してどのように対応していくのか。むしろ官民挙げて——円高は決して悪いことではないわけです。デメリットもあればメリットもある。むしろ円高のメリットを国民生活の向上のためにいかにして反映していくのか、また産業構造もどのようにして変革していくのか、これが今の私たちの大きな政治課題だと思っております。そういう意味で、いかに円高に対応する環境づくりを官民挙げてつくっていくかという重大な時期にあると私は思っております。
 一九八五年のプラザ合意以降一ドル二百円、一九八七年百二十円、一九九三年百十円台から百一円台、そして一九九四年には一ドル九十八円台、こういうふうに経過をいたしております。
 産業界にありましては、これに対応するために、合理化はもとより、資材や部品の海外調達あるいは海外生産、こういったことで雇用を守り、地域経済を守るために最大の努力をしております。そのときに来て、目標にたどり着こうと思ったら次にはもう目標が上がっておる、こういう状態であります。
 しかも、ことしの二、三カ月前の円高の勢いはかつてないほど急激でございます。もうとてもでないがついていけない、もうお手上げた。既に昨年そのような要請をしておるにもかかわらず、政府としてやっと円高緊急対策が出たのが四月で、こういったことのいら立ちというのは、私は日経連会長だけではないと思っております。
 そういう業界の中でそういう発言が新聞報道とはいえ大きくなっていくことが、私は、そこに働いておる多くの方々、また家族、こういった方々に対して非常に、「人にやさしい政治」と言われておりますけれども、冷たいのではないか。むしろ開き直りに聞こえるのです。責任回避に聞こえるのです。当然それぞれの持ち場、立場で責任がございますが、この発言内容は、私はある意味では国民の多くの世論ではないか、このように思っております。
 この際、橋本通産大臣にこの記事についての御所見をいただきたいと思っております。
テレビと教育の関係につきましては、いろいろな意見があります。私もこの問題の委員として氏家会長ともども論議に加わりました。
 私は、いろいろな席でお話をしているんですけれども、私ども公共放送ＮＨＫは、やはり二十一世紀を担う青少年の健全な育成を図るのが我々の使命であって、とにかく子供たちに悪い影響を及ぼすような番組はつくらない、そして今後もそういう方針には変わりがないんだということを申しております。そういうことで、私はＶチップの導入には賛成しかねるという立場をとっております。それよりは、やはり自分たちの子供、自分たちの孫たち、そして将来を担う青少年が本当に健やかに、心豊かに成長するためのものでありますから、我々放送事業者が心してそういう番組をつくらないことがまず第一で、それは自主的に我々がやるべきであって、法律で規制してやるような放送業界では私はいかぬじゃないかと思っております。
 そういうことで、今放送総局長から答弁しましたように、我々もさらにそういう青少年の健全育成のための番組を充実させるのがまず大事だということで、少年少女プロジェクトをつくりながらいろいろな番組をつくってまいりました。ことしは特に教育放送開始四十周年という記念すべき節目の年でありますので、元日から十日間にわたっていろいろな番組をつくりましたし、一月十日には十四時間の生放送で学校の問題を取り上げました。これにはいろいろな方に参加してもらいましたし、視聴者も双方向でファクスなり電話でも応対してもらう。そういうことで、今それを積み重ねております。
 きのうも、御承知のように、夜の九時から十時まで「ＮＨＫスペシャル 学校が好きですか」ということで、三十数年にわたってつくっております「中学生日記」を見ながら子供たちが討論し、またそれを見ることによって大人たちもやはり今の学校教育のあり方を勉強なさったんじゃないかと私は思っております。
 そういう面で、こういうものは一回限りでなくて、継続は力なりという言葉がありますけれども、やはり継続していろいろな角度からこういう番組をつくっていきたい、そして、やはり我々のテレビというメディアを通じていろいろな方がこれに参加してもらう、それによっていろいろないい影響が出るように、そういう努力をしていきたいと思っております。