地域交通安全活動推進委員につきましては、この改正法案の百十四条の五にその職務内容が定められているところでございますが、「道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進その他の地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるもの」を行っていただくというのが内容でございます。
 具体的には、これは従来の事故防止を中心とした各種のボランティア活動とは若干観点を変えまして、道路の使用の仕方、これは駐車の問題も含めてでございますが、それについて住民の方々に理解を深めていただくという方向での活動の推進役をお願いしたいということでございまして、特別に権限を持っていただくとか、そういうものは一切考えておりません。
 それから、災害補償の関係でございますが、非常勤の地方公務員ということになろうかと存じます。そこで、地方公務員災害補償法の規定によりまして、それぞれの条例で必要な災害補償についての手当てをしていただくことになろうかと存じます。
それでは続いて、今回地域交通安全活動推進委員という制度ができるわけでございます。お聞きをいたしましたところ、例えば少年指導委員であるとか民生委員というような人たちと同格というようなことでございますが、この地域交通安全活動推進委員の仕事については、国家公安委員会の規則に基づいて業務内容とかその地やるということになっておりますが、その業務内容と災害補償を、その点について要点で結構ですからお答え願いたいと思います。
社会党の佐々木です。
 今回の宗教法人法の一部改正が、ただいまの山口委員の質問にもあらわれておりましたし、また他からもそういう御意見があるわけですけれども、現行法の基本構造を改変するものだ、あるいはこれらの改正が国の宗教法人に対する指導だとか監督を強化することになる、信教の自由が侵されかねないというような御批判があることは御承知のとおりだと思います。
 こうした危機意識の背景には、先ほど総理も述べられたような、戦前の我が国における忌まわしいというか悲劇的な、あるいは誤った宗教弾圧の歴史というものがあった、このことは否めない事実であろうと思います。
 明治政府になりましてから、明治憲法の上でも信教の自由は一応保障はされていた。しかし、これには、公共の安寧秩序のためその活動を制限できるというような大きな制約条項がついていたのですね。これが一つ大きな問題でありましたし、それから、先ほど来お話がありましたような、国策、国家の目的というかそれに反するような宗教活動に対しては、秩序を紊乱するものだというようなことから、これに対する摘発なり糾弾が行われたというのは、事実幾つも幾つもあったわけですね。
 具体的な例としては、例えば、有名な一九三五年の大本教の弾圧事件、これは教祖出口王仁三郎氏を初めとして信者九百八十七人が検挙される。これは天皇制を否定するものだという一方的な言いがかりですね。それからまた一九四三年には、現在の創価学会の前身と言われます創価教育学会、この事件があって、初代会長の牧口常三郎氏らが不敬罪だとか治安維持法違反で逮捕されて、しかも、牧口氏が翌年に獄死をするというようなことがあった。そしてまた、各地でキリスト教関係者の検挙だとか、あるいは天理教にまでそういうことが及んだということは、これはもう否めないことで、そうしたことを知る方々あるいはその教団に関係する方々が大変な危機意識を持っておられるということは、これは確かに一面理解ができることではあろうと思います。
 しかし、先ほどお話がありましたように、そうした反省の上に立って日本国憲法は、例えば十九条では思想、良心の自由を保障する、二十一条では表現、結社の自由を保障するほかに、特にこの二十条を設けて信教の自由をきちんと保障する、そしてまた八十九条では政教の分離ということをうたうというように、何重にも手厚くこの信教の自由というものを基本的人権として大事にする、国家権力が侵してはならないということを保障しているわけですね。
 ですから私は、そういう御心配は、一つは、体制が違うということ、そして、こうした憲法を持っていることによって、明らかに違っているのではないかと思われるのですね。そしてまた、今度の改正というのは、もうここまで論議されているように、全体的な改正ではなくて、あくまでも一部の、最小限必要なものに限っての改正だ。このことについては確かにいろいろ御批判もあるけれども、逆に宗教者の中からも、このくらいの改善というのは当然のことで、あるいはもっときちんとした法人法の改正というのは必要だという議論だってあるわけですね。
 例えば、きょうお持ちしましたのは、これは「世界」という雑誌の十一月号ですけれども、これには、浄土宗の宗務総長をなさっておられて、しかも直木賞の作家として著名な寺内大吉さんがインタビューに答えておられる。これは大変私は傾聴に値すると思うのですけれども、今の宗教法人法には非常に不備が多い、むしろ、見出してはざる法だということまで言われて、片方では、宗教法人が自浄努力といいますか、きちんとした自律的な努力をしなければならないけれども、同時に、やはり宗教法人法の中に監査の組織だとか自浄組織のことを明記すべきなんだ、そういうことがあってこそ優遇税制が認められるのだ、宗教法人の目的以外に使った金にまで優遇税制を適用するなんというのはおかしいと思わないかとさえ言っておられる。
 このことすべてを私は肯定するわけではありませんけれども、しかし、宗教法人の中にでも、こうしてまじめに今度の改正についてとらえておられる、むしろ積極的にもっと考えなければならないと言っておられる方もあるということは、私はやはり考えていかなければならないことだろう、こんなふうに思っておるわけであります。
 そこで、ここで確認したいのですけれども、やはりそこでも、なぜ今なのかということ、あるいは、もっと根本的な点にまで見直していくことが必要なところがあるのじゃないかという議論もあるわけですけれども、なぜ今この時期にこの程度の改正をしなければならないのかということについて、そしてまた、信教の自由について権力が介入するものではないということについて、総理大臣と主管の文部大臣からもう一度、簡単で結構ですから、はっきりしたお答えをお聞きしたいと思います。