そこで、なにが違うかもわかりませんけれども、せっかくこうしていじめの問題に対して取り組む法務省の人権擁護局として、こういった問題も調査をし、またパイロットスクール、まあ少しずつやっているというところはありますけれども、こういうところで非常にいじめの問題が防止されるということであれば、私は、もっと日本全国にこういったものを広めていく、あるいはまた法務省としてもそういったところに気を入れてもらって、そして文部省にも勧告していく、こういうこともよろしいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、人権擁護局長さんはそういった問題は御存じではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省が現実に各県にお願いをしている研究指定校というのがございますが、そこでいろいろ実践を行っている事例は全部集めております。それからそれ以外にも各学校でそういった研究がなされた場合にこちらに紀要を送っていただく、そういうものについては把握しております。ただ、全体としてどの程度行われているかについては詳細は承知いたしておりません。
そこで、人権擁護委員の職務の中に「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こういう一節があるわけなんですが、きょうは私ちょっと提案なんですけれども、実は今公明党の教育問題のいろいろ研究をやっている本部がありまして、私もそこへ入っておるわけですけれども、いろいろ研究をいたし、また調査いたしますと、異学年、すなわち一年生、二年生、三年生……六年生まで、混合教育ですね、それをやっておるような学校、これは各科目というわけにはいきませんけれども、体操だとかあるいは特別なそういう異学年混成教育、こういうものをやっているところは非常にいじめがない。特に、ちなみに考えますと過疎地の学校、一年生から六年生が一緒の教室におる、こういうようなところはほとんどいじめがないわけですね。六年生は下級生の面倒を見る、下級生は上級生を慕うというような状態を調査したことがありますけれども、文部省はこの問題について把握をしておりますか、いかがですか。
ちょっと今の説明でございますが、実はこのいじめ問題というのを取り上げたのは、中学生に対して人権関係のことについて作文を例年募集しておるわけなんです。そうしますと、三十何万件というような数字の作文が出てくる、その中で四分の一ぐらいがこのいじめ問題というものを取り上げておる。そういう背景がありまして、やはりこの問題というのは相当深刻な問題として取り上げなければならぬということでスタートを切ったわけでございます。何しろ法務省で人権擁護の関係の仕事をやっておる人間というのは非常に限られた人しかいませんし、それをカバーする意味で人権擁護委員の皆さん方が一万一千五百人おいでになって、そういう人に今盛んに浸透してやっておるわけですが、ここで一つ御記憶願いたいのは、我々の方がそういう問題を取り上げたということで、例えば警察関係でも特にこのいじめの問題を取り上げていただく契機になっておるわけでございます。私は細かい数字は見ておりませんけれども、新聞等で報告されましたように相当数の件数が警察その他にもお話が持ち込まれ、またそういうところと連絡をとってお話をする、処理をするというような段階に来ておりますので、私は、我が方だけに来ておる数字だけで御判断を願うのではなくて、そういうことが契機になりまして非常によそのところでもこういう問題を取り上げられるような雰囲気になり、そこで処理するようなこともふえてきておるということだけ指摘さしていただきたいと思います。
果樹の病虫害を共済で救済するということは惰農奨励になるんではないかという御指摘でございますが、病虫害の予防、防止につきましては、確かに技術というものが一定の働きをしていることは事実でございますが、しかし病虫害の中にはやっぱり長雨でございますとか、日照不足でありますとか、あるいは凍霜害などでも、これはなかなか人為をもって防ぎ得ないような自然災害がございまして、それに伴って併発して病虫害が起きるというような場合もかなりございます。そうなりますと、栽培技術の優劣だけで病虫害の発生頻度に差が生ずるというふうにはちょっと言い切れないところもあるわけでございます。そんなことで、病害虫防除等通常行うべき肥培管理が不十分なことによって発生しました被害につきましては、分割評価割合の基準を設定をしまして、これに基づいて適切な、適正な分割評価を行って、共済金の支払い対象から除外するように今指導をいたしておるところでございます。
 しかし、近年におきます農業事情の変化に即応しまして病虫害を除くというやり方ではございませんで、逆に技術的に優秀な農家の本当に怖い災害は何かという、むしろそちらの方からつかまえてまいりまして、先ほどちょっと申し上げました特定危険方式は現行の暴風雨、ひょう害といったようなものに農家の危険意識の高い凍霜害を加えましてこれをセット方式で実施をする、そしてこの特定危険方式につきまして補償水準を引き上げるというようなことを、今回の改正で行いたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、果樹共済は、宿命的にむしろ農家にとっては価格の水準というようなものの方が収入にとって大きな意味を持つので、そこに果樹共済の持っている何といいますか、農家の保険需要を本当にかき立てにくい要素があるんじゃないかという御指摘だったと思いますが、私どもも今の農業災害補償制度のもとで、できるだけ収入共済と言われるようなものの趣旨を最大限に生かしたやり方ということで、災害収入共済方式を五十七年産から試験的に実施をしているわけでございますけれども、何と申しましても、やはり災害によります損失の補償という今の制度のもとで、しかも保険という手法をとりますと、どうしても危険の地域分散とか危険の確率的な予測とかということが必要になってまいりますが、そういった点で申しますと、価格の低落というようなことはなかなか制度にストレートにはなじみにくいということがございまして、これはやはり災害補償制度の一つのどうしても限界があるところではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、今、先生の御指摘の中で、果樹共済については今後も引き続いて実態の分析も含めて検討を進めるようにという御指摘がございましたけれども、その点につきましては私どももこれから心がけてまいりたいというふうに考えております。