これは私の記憶違いがひょっとしてあるかもしれませんけれども、銀行の安全神話が崩れて、そして銀行、金融機関が倒産をし始めたのはたしか平成五年だったと思うんです。そして、この五年間に北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行を含めて十七の大小の金融機関が倒産したと記憶をいたしているのでありますけれども、平成五年からそういうふうに金融機関が倒産をいたしておりますから、大蔵省としてはもっとそれ以前から金融機関が倒産に追い込まれる兆しというのは十分把握をしていらっしゃったと思うんです。
 したがって、この不良債権の中身について局長から今御説明がございましたが、それは回収不能な債権と努力すれば回収できる、また現在回収中といったような債権、どこの金融機関でもいろいろあるんだと思います。しかし、それはそれとしまして、今三十兆に近い不良債権が内容はいろいろあるけれどもあるんだと、二十七兆余りとおっしゃいました。その不良債権の中に、平成五年から倒産が始まっている、その兆しは前からあったはずであります。
 したがって、そういう時点で、全国の金融機関に対して、いわゆる倒産予備軍的な金融機関、またそれに近い、それに次ぐ予備予備軍的な金融機関、そういった整理をされながら、倒産を未然に防ぐ措置の検討も含めて、いろいろと実態を十分把握なさっていらっしゃったんじゃないかと私は思うんです。そういう倒産予備軍的な不良債権、不良債権といいますか、あるいは予備予備軍的な不良債権、そういったものを整理して区分けしながら倒産防止に備える指導なり手だてはなさっていなかったものか、局長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
御説明をいたします。
 いわゆる統一基準で出しておりますディスクロージャーベースの不良債権額は、しばしば御報告申し上げておりますように、二十七兆九千億だったと思いますが、その程度になっております。過去の傾向から見ますと大分減ってはきておりますが、まだそれくらい残っている。ただ、引き当てが済んでいる部分もあります。土地の担保等があるものもあります。したがいまして、全部がまだ要処理というものではありませんけれども、そういう状況であります。
 しかし、一般的に御批判がありますのは、先ほど来の御質問もありましたけれども、それだけではないのではないかという御批判があります。ただ、いわゆる不良債権と一くくりで言われますけれども、これがみんな取れない債権だ、つまり回収できない債権だというふうに国民の皆様が仮に思われますと、それはちょっと違うわけです。不良債権と言われるものは、極端に言いましたらもう全く取れないものから赤字企業だからちょっと注意して見ておきたいというのまであるわけです。それを全部不良債権という概念にしますと、非常にまたこれは国民の皆様に誤った印象を与えてしまうということもあろうかと思います。したがって、私どもとしては一つの基準でもって今統計をとらせていただいております。
 先ほども御議論がありまして、例えばＳＥＣというアメリカの証券関係の政府機関がありますが、そこの基準はもっと厳しいではないか、その基準を参考にしながらもっとディスクロージャーを充実といいましょうか、リストアップするのをもう少しもっとふやしたらどうかという議論があります。
 そういったことの検討も全銀協に今投げかけたという段階でありますけれども、そういった形で見ますと、先ほどもグローバルスタンダードだと、あるいはアメリカ基準でいうとこれくらいというのが出てくることが可能になるわけですが、現実、それが作業として可能かどうかという問題はまだ詰めが必要でございますけれども、そういったことに前向きに取り組んでいくべき時期にあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、預金保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど退職金、一時金の平均額が一般の中退制度で約九十三万円ということを御紹介させていただきました。ただ、平均加入年数が八・三年ということでございますので、何と比較して低いか高いかというのはなかなか難しいところがございます。一方、一千万円を超えるという数字は、従業員規模三十人から九十九人の勤続年数三十五年以上の男子についてということでございますので、一般的に退職金というものは勤続が長くなればなるほど金額が高くなるということが言えるわけでございますから、そういうことから見て、勤続年数の差による部分がかなりあるというのは御理解いただいているところかと思います。
 一方、それにしても退職金額を今後引き上げる必要があるのではないかという御指摘につきましては、方法は二通りあるわけでございます。一つは、掛金を引き上げていくということでございます。もう一つは、掛金を引き上げないとすれば、より有利な運用先を探して高い利率で運用するということでございます。
 後者につきましては、現在のような低金利の状況が続いている中にあっては非常に難しい。予定運用利回りをむしろ下げていかなければいけないような事態に立ち至っているというのが正直のところ申し上げなければいけない点であるわけでございます。
 もう一方の掛金月額の引き上げでございますけれども、これまでも掛金の月額につきましては引き上げるということをやってきたわけでございます。平成七年の十二月から最高月額をそれまで二万六千円でしたところを三万円に引き上げる、また最低月額を四千円でありましたところを五千円に引き上げたところでございます。
 さらに、この掛金月額を引き上げたわけですけれども、企業としても掛金を高い方に出すということにしていただくことが望ましいわけでございます。そういうことから、掛金月額の増加を促進するという観点で、その増加する共済契約者、つまり企業でございますが、それに対しまして掛金月額の増額分の三分の一を一年間免除する助成措置を行っているわけでございます。特に、先ほど申し上げたように平成七年に掛金月額を引き上げたということがございますことから、この平成七年十二月から三カ年間は特例を設けまして、一般的な三分の一という助成措置を二分の一に引き上げる、助成率を引き上げるということによりまして、より高い掛金月額にしていただくようにインセンティブを設けさせていただいているところでございます。