ぜひそのような方向でやっていただきたいと思います。
 その次に物流対策でございますが、申すまでもなく物流というのは商品の配送、保管という機能を通じて流通の重要な役割を担っておるわけでございます。近年この物流システムの効率化というのが進捗しておるわけでございますが、特に消費者ニーズの多様化によりまして、いろんな多品種の商品を消費者が要求するということで小口多頻度、迅速なジャスト・イン・タイム方式の高度な物流体制というのが普及整備されつつある。
 そういうことで、それはそれで結構なんでございますが、しかしこれは一方におきまして労働力不足の問題もあり、あるいは交通渋滞だ、環境悪化だといったようなことで大変社会問題にもなっておる、必然的に流通コストも非常に増大するという問題もあるわけでございますが、これらを含めましてどういうこれからの対策、あり方があるのか、これについても御説明をお願いいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように製品輸入が非常に伸びておりまして、拡大しているわけでございますが、そのことはとりもなおさず、ただいま御指摘がございましたように、日本の現在の状況からいたしますとどうしても特定の空港とか港へ輸入貨物が集中をいたしまして、そのために輸入インフラの不足というのが非常に大きな問題になっているわけでございます。
 ただいま御指摘ございました日本貿易会の報告書、これは非常に網羅的に今後の改善すべき点を適切に指摘しているものだと認識しておりますけれども、そういったところで指摘されております物流機能の近代化というものは、今後我々の施策の中の最も中心の一つになるべきものだと思っております。
 実は、この問題も含めまして、通産省の中で産業構造審議会及び輸出入取引審議会というものの合同の部会を開きまして、この問題を広く御審議いただきまして昨日実は答申をいただいたところでございます。外国製品の日本市場への参入促進のために種々の輸入インフラを整備しろという御指摘を強くいただいております。こういったいろ。いろな提言、貿易会の提言、さらには審議会の提言をいただきまして輸入インフラの加速的な整備を図るために現在新たな施策を検討しておりまして、製品輸入がスムーズに行われますように足元をきちっと固めてまいりたいと思っているところでございます。
一層努力をお望みしたいわけでございますが、そういった意味で製品輸入の促進を図るためにも輸入インフラの整備というものが必要であるということは事実でございます。
 ハード面の方はまた別途の問題といたしまして、制度面では、本年九月、日本貿易会の港湾・物流近代化研究委員会から「製品輸入から見た国内物流の実態と問題点」という報告書が出されて提言がなされておるようでございます。この中で、欧米と同じように二十四時間通関体制の採用、それから貨物の出発国で通関を済ませる事前審査制の導入、それから関係官庁の業務の一元化、手続の簡素化。何か輸入につきましては正規の手続のほかに例えば植物防疫とか動物防疫とか、あるいは犯罪防止関係とかいろいろあるようでございますが、非常に難しい問題があると思いますが、これらを含めまして、こういった提言等に対する考え方について御説明をお願いいたしたいと思います。
御指摘のように、製品輸入をどんどんこれからも拡大していくというのは最も大切な政策の一つでございますが、それの根っこにあります地味なようで実は非常に貴重な問題は、ただいま御指摘ございましたような輸入手続をいかに迅速化し適正化することであろうかと思うわけでございます。
 ＳＩＩの御指摘ございましたが、それを背景にいたしまして、日米専門家によります報告書に基づきまして、輸入手続関連省庁連絡会議という関係省庁を全部網羅いたしました会議を設置いたしました。そこで輸入関連の手続の迅速化につきまして可能なものから順次着手をしているところでございます。さらに、その他の場でもいろいろな実は輸入手続の迅速化、適正化につきまして意見をちょうだいしております。
 例えば輸入協議会というのがございますが、これは海外からの委員も入っていただきまして御指摘の点につきましての要望等承っております。さらには、市場開放問題苦情処理推進本部、いわゆるＯＴＯと称しております本部にもいろいろな内外の要望が寄せられておりますが、こういう個々の問題につきまして関係省庁と密接な連携をとっておりまして、輸入手続をいかにして迅速化あるいは適正化するかということで、ただいま現在その条件整備に努力しているところでございます。
次に、流通の国際化でございますが、経済が国際化する中で流通業におきましても輸入品に対する取り組みというのが不可欠になっておるわけでございます。特に製品輸入は貿易不均衡の是正の観点、今年度は一千億ドルにも上るといったような日本の貿易黒字の問題もあるわけでございます。消費者め利益、商品選択の幅を広げるとかあるいは円高メリットを消費者が享受するとか、こういったようなためにもさらに拡大すべきであるというように考えておるわけでございますが、輸入手続の迅速化、適正化といったものをさらに図らなければならないわけでございます。このことは昨年六月の日米構造協議の最終報告でも指摘されておるわけでございますが、その報告の公表以来どのような対策をとられてきたのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
ちょっと具体的に聞きますが、大阪の高槻市でジャスコを核店舗とするショッピングセンターのグリーンシティ高槻、これが進出。するという問題で高槻市の方で環境影響評価の調査をやっているんです。調査項目は大気質とか水質、騒音、交通安全など十一項目。十一月中には調査が完了する。これは高槻市が七月にスタートさせた環境影響評価制度の適用第一号なんですけれども、計画段階で事業が環境に及ぼす影響をまず評価しよう。この事前評価がまとまると、市長に報告した後説明会を実施して、場合によったら公聴会も開く。市長は環境影響評価委員会に諮問した上で審査意見書を作成する。出店者はこれを受けて環境影響評価書を作成して市長に届け出て、それから許認可手続をとって着工に入っていく、こういう状況になります。
 この審査意見書の公告は五回ぐらいあるんです。縦覧期間は合計九十日に上る。ですから、大型店の場合手続を終えるのに最低一年間は大体必要だと。市の方では、環境への影響を評価するのがねらいであって、大規模事業を規制する目的ではないというように言っています。
 これは、こういった都市計画の視点、町づくりの視点、あるいは環境問題から自治体としてそういうことを考えてやるのは当然のことだと思うんですけれども、これはいわゆる行き過ぎた規制とかどうとかいう問題に該当するわけですか、しないんですか。