地方自治の基本的な問題点でございますからまず私からお答えいたしたいと思います。
 御承知のように、地方公共団体の条例制定権というのは憲法第九十四条に根拠を有するものでありまして、これを受けて地方自治法第十四条第一項では、あの有名な「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて」「条例を制定することができる」とされております。
 したがって、御例示にありましたような都市計画上の問題点は基礎的な地方公共団体である市町村が主体的にいくのは当然でございますが、ただ、条例と法令との関係がございます。
 条例と国の法令との関係を考えてみます場合には、一般的には条例及びそれに関連する法令、それぞれの趣旨、目的、対象、手段等を総合的に検討した上で判断しなければならない。したがって、条例でいろいろ市町村が例えば都市計画その他自由にやっていきます際に、今申し上げましたような趣旨や目的や対象や手段によって判断の結果が出てくると思いますが、基本的には私は市町村の自治を重んずるという方向で、例えば災害等のことであれば人命に関係することでありますから市町村が最も熱心にそのことを真っ先に考えなければならない、これは事態等によっていろいろと異なってくるものであろうかと思います。
そういたしますと、基礎自治体であります市町村が主体で町づくりを担う方向を目指すということが理解できましたけれども、しかし実際問題、言葉といたしましてマスタープランとか都市計画とか申しましても、すべてがやはり自由に市町村が主体となる方向にはまだなっていないようでございます。と申しますのは、都市計画に限らず、関連するすべてができる限りやっぱり地元の市町村を主体とする方向で行政権限の見直しが行われなければならないというふうに考えるわけです。
 したがいまして、そういう見地から自治省、国土庁、それから厚生省はどのようにお考えであるかということをお伺いいたします。まだ幾つもの縛りがあると思います。
御指摘のとおり、町づくりと申しますのは住民に最も身近な基礎的な自治体でございます市町村が住民の意見を十分に反映させながら主体的にこれを推進していくということが重要であるわけでございます。
 そこで、再度申し上げますけれども、町づくりの最も基本的な手法の一つでございます都市計画制度におきましても、原則として市町村が都市計画を決定をすることとするなど、市町村を中心とした制度と実はなっているわけでございます。そこで、昨年、都市計画法改正をいたしまして、市町村がまずみずからのマスタープランとして将来あるべき市街地像等を具体的に明らかにするために、市町村の都市計画に関する基本的な方針等制度の十分な活用が図られるように拡充がなされたところでございます。
先生御案内のとおり、都市計画は町づくりの最も基本的な手法の一つでございます。地方公共団体、特に基礎的な自治体でございます市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進をしていくことが重要であると考えております。
 そこで、現行の都市計画制度におきましては、原則として市町村が都市計画を決定するというような建前になっております。こうした認識のもとに、従来から都市計画の権限配分につきましては、地方の自主性を尊重する観点から必要な見直しを行いまして市町村への権限移譲等に努めてきたところでございます。昨年の都市計画法の改正におきましても、市町村の都市計画のマスタープランである市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、特別用途地区及び地区計画制度の拡充を行いまして市町村の町づくりの権限の拡充を図ったところでございます。
ひとつ厳正にやっていただきたい。
 それで、一体どこからこれだけ莫大な金が出るのかというので、私いろいろ調査をして聞きました。驚くべき実態の証言を得ました。普通土木工事では、ゼネコンは四％の経常利益を上げるためにはその工事で利益率八％要るというのですよ。ところが、大手のゼネコンは大体その二倍の一五％を標準の利益率としてやっているというのです。ところが、今大問題になっている臨海副都心、あそこの共同溝工事である大手ゼネコンは何と利益率五〇％近く上げたというのですよ。これは驚きましたね。
 太田薫元総評議長は私にもよく話されていた。池田内閣時代に臨時行政調査会の委員だった。同じ委員だった花井忠元検事総長は、大きな工事というのは大体半値でできるよと、検察庁はそう見ていると、そう言っていたと言いました。まあこれは極端な例でも、私が調べた例でも実際に出たんだから、四十数％、これはなかなか、なるほど大変なものだと思ったんです。
 何でこんなに大もうけができるかというので一つ問題になったのは、建設省の現場の危機的実態です。建設省はこの二十四年間に一万一千名定員削減、仕事はふえるのでどんどん業務委託をやっている。全建設労働組合の資料だと九一年十月の調査でアルバイト、委託労働者が全国で八千三百四十一人、職員比で三五・七％、三分の一以上アルバイトと業務委託だと。ですから、現場に行ったことがないというのです。建設省に入ったら設計ができるかと思ったら、設計させてもらえない、全部建設コンサルタントに基本設計、詳細設計、それが上がってきて積算を机の上でやっているだけだというのですよ。
 私、工事事務所の職員に何人か会いましたけれども、現場には一度も行ったことがないというのですから。それで建設コンサルタントの受注量がどんどんふえて、六年間に二けたふえました。何と一兆円産業に近づこうとしている。その建設コンサルタントの中にダミコンというのがあるんですと初めて聞いた。ゼネコンのダミーのコンサルタント。それも入札でやるんですよ。要するにもう基本設計、詳細設計のところからどのゼネコンがとるかというのがかなり決まっているというんです。
 私は、こういう現場を是正することから始めないとなかなか本当に進まない、問題は非常に大きいと思う。建設委員会では昨年各党一致で建設省の増員請願を決めたんですよ。こういう現場は建設大臣よく御存じでしょう。この人員の大幅増員を初め、ここを直さないと公共事業をめぐる不正問題というのはなかなか是正できないと思うんですが、いかがでしょうか。