私は、共同研究がだめだとは言わないのですけれども、地方の試験研究はその地域のさまざまな農民の要求に根差したものでなければいけないと思うわけです。例えば、島根県では水稲の田植えは同じ中国地方でもよその県よりも早いわけなんです。ですから、病害虫駆除の研究も島根県独自でずっと長年積み重ねてまいっているわけなんですが、それが農家の人たちには大変喜ばれております。しかし、今回のいわば従来の総合助成試験事業にかわる二つの事業は数県にまたがる共同研究でなければ受けられないんだということになったら大変だと私は思いますので、県単独でもやれる事業に国の助成をつけるべきだ、改善すべきだと思いますけれども、その用意はありませんか。
六十一年度からの方針として、都道府県の総合助成にかわります新しい方式として先ほど先生の御指摘の地域バイオテクノロジー等新技術共同研究開発促進事業、この事業の方針としては原則として国と県あるいは県と県の県間共同、こういった共同研究を中心に行う、そういう指導をしております。
そこでさらに私問題だと思いますのは、助成が減っているのとあわせて、従来総合助成事業では各県単独の試験研究課題であっても国の助成がついていたものが、六十一年度からはメニューがえとなったことから数県以上の共同でなければ補助を認めないということになっているようですが、農水省はこのような指導をしているわけですか。
なお、外務大臣に伺うんですが、四十年余りの長い間孤児を手塩にかけて温かく育てていただいた養父母に対する扶養費支払い問題なんです。いまだに解決されない、これは私はゆゆしき問題だと思うんです。昭和五十九年三月に日中両国政府は扶養費の支払い問題について基本的に合意しているんですね。しかし、二年間いたずらに費やして今もって支払いが始まっていない、これはどういうことなんでしょう。私はこうした政府の今の態度に怒りを覚えるんです。
 そこで、現在外交交渉中という話はこれまで何度となく聞かされてきましたが、どういう進捗状況になっているのか、具体的にここに明らかにしていただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 ただいま先生がお話しのように、孤児に関する関係資料の収集につきましては、従来より中国政府にその簡素化等、外交ルートを通じまして協力を要請してきております。中国側も一般的には協力の姿勢を示してきております。日本人孤児であるということの証明書につきましては、過去に中国側から孤児に対しまして孤児証明というものを発給された時期があったんですけれども、御案内のように、ただいま中国側の事情はよくわかりませんが、発給が停止されております。しかし、外務省としては、こういうような孤児証明がなくても、これにかわるような文書があれば日本の方では就籍は可能であるということに承知しておりますので、私どもといたしましても中国側に対しまして、日本において孤児が行う就籍手続を容易にするような資料の簡素化、あるいは迅速な発給につきまして近くまとめて中国側の協力を要請したい、かように考えております。
外務大臣に伺います。
 就籍手続をとる上で大変多くの資料が必要だと聞いているんです。これが早く集まるように早目早目の指導を行うことは必要なことだと思うんですが、しかしボランティアの方々から聞くと、肉親との離別の状況を初めとして四十年前の資料、こういうものまで全部求められている、こういう実情なんですね。そこで、特に外務大臣に要請があるんですが、孤児の肉親捜しに全力を挙げているところでもありますから、日中両国政府が日本人と認めているんですから、中国における関係資料の収集については中国側の積極的な御協力をお願いしてほしい。同時に、例えば就籍の手続の資料の一つとして、中国政府から日本人孤児であるというような証明書を発給していただいて就籍の有力な資料にできるように取り計らっていただきたい、こういうように思うんです。外務大臣、どうでしょう。
そういう言い方をすると時間がかかってしまうんだね。要するに、半分程度という言葉があるから、何回かほかの委員会で質問があったわけですね。そのときに、いや五％です、将来とも五％ですと言うから、じゃ五％で変わらないんだろうなということになっているのに、何か途中変わるような、半分程度が生きてくるみたいな話になると、じや将来一割になるのだなということになってくるから、ややこしくなるんです。ですから、きょうは時間がありませんからやりませんけれども、そこのところが問題なんですよ、実際問題。
 それからもう一つは、例えばあるお医者さんと会ったらこういうことを言っておりました。一部負担は今まで風邪を引いて来る人が来なくなるだけです、やがて肺炎を起こしたら来るでしょう、そうすれば病院の方はむしろもうかるのです、これが本当に保健ということになるのかどうかということなんですね。確かに抑制はありますよ、診療抑制は。ただ金額は変わらないですね。これは皆さんの厚生省保健医療局の老人保健部で出した統計ですよ。「老人医療事業年報」ですね。この中に全部グラフを書いて老人保健法を施行したときから一体どうなったかというのを丁寧にまとめてありますね。それを見ると全部影響があらわれておる。
 例えば入院の方は余り変わらない。これはもう入院しておりますから余り変わらないのですけれども、診療費の伸び率、受診率の推移なんか見ましたら、この二月からどんと下がっているわけですね。早い話が来ないということです。では一人当たりの金額はどうなっておるのか。一人当たりの金額は後からどんとふえてくる。それから一件当たりの日数も、この期間が終わると非常に重い病気の人が来るようになっている。それで病院に来る人は少なくなっておるのだけれども、しかしかかっておるお金の方はちゃんと同じようにかかっておる。ということは、やはりこういう一部負担金が上がりますと、少々風邪を引いたのは来ないということです。重くなった人だけが来るということです。そうすると、病院というのは軽いときに行って健康になって戻る、これが私は保健の精神だと思うのですね。ところがこの法律からいきますと、病院には重くなるまでは来てはいけませんよということになって、これを果たして保健と言うのでしょうか、こういう感じがするわけでありますが、そういう現象は御存じなんでしょう。どうですか。