数年前、これはアメリカの議会もそうだったしアメリカの政府あるいは両方の賢人会等々の議論でもやはりこの日米貿易の不均衡について言えば、日本市場の閉鎖性が最大の問題ではないということが結論づけられていたわけですね。それでとりわけ、特に貿易の不均衡是正のためにはアメリカ側でより基本的な改善策がとられなければならない、これは双方の会議の中でも合意してきた問題なんですよ。
 そして、日本側の足跡を見てみますと、一九八一年から、この資料なんかもいろいろいただいて見てみますと、結局、アメリカの貿易収支赤字に占める日本のシェアというのはこの数年の間だんだん少なくなってきていますよね。去年から比べると絶対額がふえたといっても、絶対額の赤字がふえているんだから実際にはそういう論理にはならないわけですけれども、しかし、シェアは少なくなってきています。あるいは、アメリカの貿易収支悪化額について見れば、地域別の寄与額というのは日本の場合はあるいはＥＣ等から比べるならば下がっているわけです。そういう努力の跡が見られるわけだけれども、しかし今回、この問題は午前中も問題になりましたけれども、急激に出てきたという背景というのはどうもわかりにくい。大臣、その点どういうふうにお考えになっているのか。つまり、債務国に転落したということが大きな影響なのか、あるいは昨年から見れば百九十億ドルが三百七十億ドルですか、そういう赤字の額が大幅にふえたということが原因なのか、あるいはほかの要因があってこういう急激にいわゆる議会が硬直化するような事態になったのか、来年の選挙のことを考慮に入れてなのか。大臣そのあたり、お考えどうでしょうか。
これはそう断定的に言える問題じゃないと思いますね。アメリカはアメリカなりのそれはやはり努力をしたということが言えるでしょう。例えばニューラウンドなんかは、アメリカとしては日本と一緒に強く主張しているというのは、やはりアメリカも自由貿易体制を何とか推進していきたい、議会はいろいろと保護主義的な動きが出ていますけれども、少なくとも政府は自由貿易体制というものを何とか堅持していきたい、こういう努力の跡は見えるわけですね。
 ただ、今のアメリカの経済それから財政、そういう状況の中でドル高、高金利、そういう問題についてアメリカ自身としては何とか高金利を抑えたいということで多少の努力の跡も見えますけれども、しかし、客観的に見れば依然としてその状況はそう大きな基調において変化がないということは言えるわけですね。
やはり大臣ね、いろいろアメリカが主張しているということは新聞で詳しく報道されるから我々見ればわかるんですよ、一体何を要求しているか、どこに問題点があるのか。アメリカ自身が自分の国におけるそういう要因を取り除いていく努力ですね、一方ではそういう努力をアメリカ自身が行わなければならないと我々考えるわけで、そういう問題点、先ほど大臣も言われたように、そういう問題もアメリカ側にもあるという指摘があるわけですから、そういう努力をしてきているというふうに大臣評価できるような形跡を見ることができるんでしょうか。
したがいまして、そういう方針に従って、米国側としては諸外国に対して、ＥＣ、日本に対する交渉を一生懸命やっておる、それを議会がまだ十分交渉の成果が上がっていないということで不満を持っている、こういうのが今の図式ではないかと思います。
まずアメリカ側の要望というか、希望というか、要求の問題でございますが、確かに貿易のインバランスがあるのは困るというのはまず第一でございます。
 ただ、インバランスの原因は非常に大きな原因が先生のおっしゃったドルの問題等であるということは事実でございますが、ただ、現在の経済摩擦の原因はただ単にインバランスがあるということだけでなくて、それを背景として日本の市場が閉鎖されているという点に対する不満あるいは日本が国際的な責任を果たしていないという不満も加わっているわけでございます。昨年十一月に外交委員会でパーシー委員長が公表されましたあれでも、米国は、米国の製品、サービス及び投資が、アメリカにおいてやっていると同じような自由さがほしいと、こういうことでございまして……
午前中からの討論を聞いておりまして、大臣の答弁も聞いたわけですけれども、アメリカ側にもいろいろ問題がある、これは言うまでもないことで、言うなればアメリカの貿易収支が悪化している原因というのがやはりドル高から来て、そのドル高の原因がすべてこれに集約されるわけじゃないけれども、アメリカの財政赤字に起因した高金利から起こっているということの問題点というのはこれはいろいろ指摘されている点だろうと思うんですね。だから、本来ならばこういう経済的な問題で正しく解決していくというのは経済的な法則に基づいて双方で解決されていけばいいわけで、経済外の圧力を加えることによって、もちろん政治が介入するというのはある意味では必要な場合がありますけれども、そういう点から考えてみますと、アメリカというのはこういう問題点を解決するために、この数年間着実に努力をしてきたという跡が見られるんでしょうか。少なくともアメリカが貿易収支を悪化する要因を取り除く努力というものをアメリカ側が行ってきたというふうに日本側として評価できる、そういう足跡を見ることができるでしょうか。
勤労者の平均所得、国税庁の調べで三百五十五万と私は申したわけでございますが、いま局長は四百万ということです。仮に四百万といたしましても年間二百万の返済ではこれはどうしようもないということなんです。この点をしっかりと御理解いただきたいと思います。
 さらに住宅審議会の答申の中に、家賃に触れておりますけれども、京浜大都市圏におきましては一昼当たりの家賃が二千九百十円というように言われております。この十年間で二・五倍になっている。したがいまして世帯収入に占める家賃が二〇％を超えるもの、世帯収入です。子供が働いておればそれも全部含めて一世帯の収入の二〇％ですから、これは非常に高いものです。それを超えるものでももう一五％の世帯がこういう高い家賃のところに入っているというわけであります。これも予算委員会でもちょっと話が出たことでありますけれども、わが国の可処分所得を見てみますと、米国の百七十九万、フランスの二百一方、西ドイツの百八十六万、英国の百二十七万、それに対してわが国は百三十六万円であります。可処分所得、税金とか社会保険を納めた後各人が自由に使える金の一人当たりでいきますと、このようにわが国の可処分所得は低い状況であります。あるいはエンゲル係数を調べましても、英国三〇、フランス二九、西ドイツ二六、アメリカ二〇、こういう各国のエンゲル係数に対しましてわが国は三二・六％、食料費が非常に高いものについている。こういう中で家賃も高い。家賃が高くて食べ物が高くて、エンゲル係数三二％とられる。家賃で、先ほどのローンの返済でいきますと半分なくなってしまう。一体何のために、食って寝るだけでもって日本人の生活というのは一生を終わってしまうのではないか。したがいまして、家賃に対しても相当な強い考え方を持ちませんと、住宅をただ建てて与えていればいいんだということではなくて、これは民間に力が入れば入るほどこういう結果が出てくるわけです。したがいましてこの家賃につきましてどうお考えになっているか。
 あわせて、住宅基本法を今国会に出すということはもう常識的になっていたんですが、所信表明を伺いますといまだに検討、こういうのんきなことをおっしゃっている。住宅基本法をいつごろお出しになってどんな内容のものをいま考えているのか、お伺いしたいと思います。