系統を持っております協同組織の金融機関、これの存在意義といいますか、あるいはその合理性というものは、前の金制でも指摘をされておるところでございます。
 ただ、系統関係の末端の方は非常に規模も小さいのが多うございます。そういうこともありますし、また、資金の流れ等々の関係もありまして、先ほど御指摘のありましたような預貸率が低くて、いわば余裕金が多額に生ずるとかいうふうな面もございます。こういうものにどう対応するかということは、もちろん、まずそれぞれの単位におきまして融資を拡大をする、それによって預貸率を高めていくとかいう努力が必要でございますが、どうしてもその資金に余裕が起こったり、あるいは場合によっては資金のショートを来すおそれがあるとかいうふうなこともありますから、そういうものに対応して上部の中央機関というものが設けられておるわけでございます。
 金融情勢等々からいって余裕金の運用は大変難しい状態でございますが、私どもとしては、そういう上部の中央機関、そこの運用の能力というものを高めて、そしてその利益を末端の方に還元をしていく、そういうことによって業態全体の体力の弱化を防いでいく、こういうことにこれから大いに努めていく必要がある。そのための運用手法の新しい開拓だとかいうことも進めなくてはいけない。そういう能力、スキルというものを高めていく、こういう努力が大いに必要になってくる。それによって系統全体がしっかりしたものになっていくということが大事なことだろう、かように思っております。
最後に、禿河公述人にお伺いをしたいと思うのです。
 被害者であると思いますが、農林系金融が住専にのめり込んでいってしまった原因の一つに、預貸率の低さというものがあったかと思います。平たく言いますと、有利な運用先がなかった、こういうことになるかと思います。労働金庫も一時は五割程度、あるいは現在七割程度だ、こういうふうに伺っておりますけれども、いわゆる護送船団方式、こういうことによりまして、がんじがらめの規制の中、その中で系統金融あるいは信用組合の制度の問題を今後どのような方向に持っていこうとされるのか、所見があればお伺いをしておきたいと思います。
大変大きな問題でございますが、先ほどからもお話がありましたように、日本の政府は、特に金融もその大切な一つですけれども、キャッチアップの過程の中で行政指導型な行政でもって資源配分をしてきたということは否めないことでございまして、先進国になった日本としては、このグローバル化の中で、むしろ市場ルールに照らしてきちっと黒白をつけながら市場を補完するという形の行政に転換していかなきゃいけないのではないかというのは大きな方向としてははっきりしているところなわけですけれども、まさにその転換点の中でこの問題が起きたわけですね。
 そうしますと、一つは、チェック機構というものはまだ十分なものを持っていない。それからまた、司法基盤も必ずしも先進経済にふさわしいほどきちっと整ったものがない、そういう中で責任を明確にするという作業をしていかなきゃいけない。同時に、国際信用というものを保たなきゃならない、そして二十一世紀に向けて強力な金融インフラをつくらなきゃいけないという幾つかの課題を同時に遂行しなきゃならないんですね。
 そういうことですから、大変な作業が山積しているわけですけれども、私は、この国会というのは非常に重要な、日本が新しい日本に一歩を踏み出せるかどうかの象徴的な意味を持った国会ではないかと思いますので、まだ時間がありますので、もう何歩か踏み込んで、この責任の所在の問題、それから強力なインフラをつくれるのかどうかの問題ここら辺についてある種の展望が見えるところまで踏み込んでいただきたいと思います。
 先生方の御活躍を全国民は応援しているんだろう、私はこういうふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
これは大変根本的な大きな問題だと思いますが、物事を判断し処理していくときに、法的なルールに照らして判断し処理をするということと、行政的な観点からそれをするということと、それから政治的な観点からする、これはそれぞれ意味のあることですね。
 そして、私は、それぞれの判断と処理のあり方について情報が十分に提供されて、最終的には国民の判断ということだと思いますので政治判断になるのだろうと思いますが、そういう総合的な判断が本当にしやすくなるような形というのをつくらなければいけないと思います。今日までの日本のあり方は、どちらかというと、行政が情報もさまざまな機会もかなり独占をしておりまして、この法的判断それから政治の判断というのはともすれば弱いところがあるように思うのですね。
 ですから、この住専の問題一つとりましても、行政は一つの考え方を提示しているわけですけれども、政治の判断がこれでいいのかということになりますと、これはもうまさに先生方に期待しなくてはならないところですけれども、議員の先生方は政党の考え方、対案をもっと明確に打ち出して議論をして、国民に選択をさせる余地というのを提示していただきたい、こんなふうに思います。
そういうことだろうというふうに思います。
 そこで、先ほども、私、参考人質疑で系統農協の方々に質問をしたわけでありますが、住専問題というのを総括をしてこの法案を出す以上、やはり新しい出発をしなければいけないのじゃないか。つまり、あのときは、一体だれが悪いのだ、母体行が悪いのだ、天下った大蔵省が悪いのだとか、何か責任論がいろいろありました。あるいは、大蔵省の三業種規制以降の金融政策についての批判などもございました。あるいはまた、大蔵、農水の例の覚書がもともとの問題ではないかとか、いろいろな議論があったわけであります。
 今、この時点に来てそういう責任論をほじくり返してもしょうがないわけでありまして、私は、この法案を出す以上、やはり農協系統みずからがああいうことを、特に八九年、九〇年ごろから、他の金融機関が住専からだんだんだんだん引き揚げつつあるときに、逆にどん、どん融資をふやしていったとか、いろいろな問題点があるわけでありまして、あるいは農水省の問題としては、やはりその検査・監督機関としてああいうことはきちんとできなかったのか。ああいうことをこれから二度と起こさないような体制整備はできるであろうか。それにも増して系統機関は、全国連、県連、単協通じて、あの問題をだれそれの責任じゃなくてみずからの問題として、やはりみんなで反省をしながら新しい金融システムの一員として再出発をしていこうとするような、そういうことが必要なのではないか。つまり、系統農協も必要ですし、それを指導監督する農水省としてもそういう意識が必要なのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、農水省の見解をお伺いをいたします。