昭和六十一年度の全国の公立学校における火災の状況でございますが、小中高等学校全部合わせまして、そのうち全焼あるいは半焼に至ったものが十校ございます。その内訳でございますが、小学校が四校、中学校が四校、高校が二校でございます。
 それで、全部の学校数に対する割合でございますが、〇・〇二％ということで、この率は年々減少しているところでございます。
わかりました。
 次に、小中高校あたりの学校火災は最近とのような状況になっているか。それと、特に児童生徒の避難訓練は十分にされているかどうか。御存じのように、最近は学校等も建築の構造等が近代化しまして、案外避難には難しいという状況になっておりますね。私はかつて申し上げたのでありますが、例えば雪国などで二人しか先生がいらっしゃらないのに身体障害者の先生がそこに一人いらっしゃるようなことは私は全くいけないことだと思いまして、たびたび警告を申し上げましたが、これは遺憾なきを期していただきたい。大体避難がきちんとできませんと、日ごろ消防庁、学校みんな何しているのだという非難があるわけですから、非難のないように避難訓練をしてほしい、こういうことです。文部省からひとつお答えいただきたい。
同じなようなことでありますが、所管が違うようでありますから……。
 例の大島の災害でありますが、さっきも申し上げたとおり、大体災害というのは思わざるときにやってきますから、日常これに備えておかなければ、オオ、シマったということになる。（笑声）あれはみんなが引き揚げましたね。これは都からの勧告でしょうか、町が指導して引き揚げたのです。しかし、帰ってみたら、農作物がどうしたあるいは家畜がどうしたということで、災害に数えていいかどうかという議論もあったわけでありますが、それやこれやの経過はどうなりましたか。
お答えいたします。
 第一点目の、六十一年発生建設省所管の公共土木施設等復旧事業の決定額は、全国で、補助、直轄合わせまして約四千九百九十五億円でございます。ちなみに、福島県分は約五百八十五億円でございます。このうち、六十一年八月の台風十号によりますものは全国で約千九百七億円でございまして、福島県は約四百四十五億円でございます。復旧進度につきましては、現在全国で約八九％進んでおりますし、福島県はこれより少し多くて約九〇％程度でございます。残事業箇所につきましても、今後鋭意事業を執行いたしまして、早期復旧を図ってまいりたいと思っております。
 二点目でございますが、昭和六十年度より直轄河川等災害関連緊急事業を創設することによりまして、建設大臣が直轄管理いたします河川につきまして、従来行っておりました災害を受けました堤防等の河川管理施設の原形復旧に加えまして、これに関連いたします一定の改良復旧を緊急に実施いたしまして、再度災害防止を図るべく努めてまいりたいと思っております。
委員長、御苦労さま。政府委員の皆さん、御苦労さん。
 災害はいつやってくるかわからぬ。これはまた何も災害だけでなくて人生すべてそうなので、きょうの委員会なんかも大臣がさらわれていってしまって、これも災害ですな。
 そこで、大臣が来られてから大臣のお考えはただすことにいたしまして、それまでに、建設省から見えていただいたはずでありますが、去年八月のあの水害、これは宮城県、福島県、茨城県、栃木県というようなところに大きな災害がございました。我々も現地に赴きましていろいろと調査また激励等をいたしたわけでございますが、その後の復旧事業の進捗状況、そしてまたこれらを一つの経験として新しい災害復旧についての試みをされているかどうか、お伺いしたいと思います。
イザヤ・ベンダサンという人の名で書かれた本に、日本人は水と安全はただだと思っている、こういう警告を発しておるわけでございます。
 先ほどから薮仲先生御指摘のように、文化生活が進展すればするほど水の需要がふえますし、一方これを供給する、水をつくり出すということはなかなか短期的にはできませんし、立地点もだんだん難しくなっておるような状況でございまして、おっしゃるように水は有限であるというような考えに立って国民生活を営んでいかなければならないと思っております。その意味におきまして、国土庁におきましても水の日というのを八月一日に設定いたしまして水の重要性をＰＲしておる真っ最中でございますが、これからも国民の皆様方にぜひこの御認識を深めていただきたいと思っております。
 なお、国土の中においてもこの水の位置づけというものは非常に重要なものでございますので、四全総の中でもそれらの点を踏まえて今策定をしておるところでございます。
今、先生から御指摘ありましたように一次産品共通基金、通称コモンファンドと称しておりますが、コモンファンドはまだ発効しておりません。コモンファンドが発効する要件として三つございまして、一つは少なくとも九十の国が参加すること、それからこのファンドの中の直接拠出出資額というのがございますが、これへの出資額が全体の三分の二に達すること、それから第二勘定への任意拠出の成約額が五〇％になること、この三条件がございます。
 本年二月二十七日現在におきまして、本協定の締約国は九十二でございまして、これは満足しておる。それから、第二勘定につきましては、任意拠出が九一％に達しておりますので、これは半分以上ということで満足しておる。しかしながら、直接拠出出資額の合計が現在五八％でございまして、全体の三分の二に達してないということがございまして、いまだ発効しておらないような事情でございます。
 米国が大きな要因であることは御指摘のとおりでございます。アメリカは緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立していないことなどを理由として、本協定はまだ締結しておりません。米国のかかる態度は、現在においても変わっていないということでございまして、この協定がいつ発効するかという確固たる見通しを現在述べることは若干難しいかと存じます。