日程第二ないし第十五に掲げました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外（承諾を求めるの件）十二件及び昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書の十四件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長草野威君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔草野威君登壇〕
日程第一、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
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 高圧ガス取締法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武藤山治君登壇〕
……（発言する者多く、聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）
    〔委員長退場〕
    午後五時四十五分
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二法の審議を通じまして、自衛隊の人たちがプライドを持ってこれから国際的貢献ができるようにしていく、そのことがぜひ必要でございますから、どうか国民の皆さんもこのことを大いに理解を私はいただきたいと思うわけでございます。そのことだけをはっきり申し上げておきたいと存じます。
お答えをいたします。
 債権の取り立て事案等、刑事事件あるいは民事事件、大変交錯いたしまして、なかなかその区別がつきにくいような事件といいますか、相談のあることは事実でございます。
 警察といたしましては、先ほども申しましたように相談受理体制というものをちゃんと整えておるわけでございますけれども、刑事事件の検挙、さらに国民の皆さん方の保護、そういったことを図る見地から、それぞれ積極的な取り組みを行ってきているところでございます。ただいま御指摘のようなケースにつきましても、相談をされる方の身になってどうするのが一番いいのか、検挙すべきものは検挙する、保護すべきものは保護する、そういうふうにはっきりした対応をとってまいりたいというふうに考えております。
今、警察を頼ってこられる方のその身になった対応をしていきたい、このようにお答えをいただきましたけれども、まあすべてのケースではないだろうと思うのですが、相談に行きますと、いわゆる刑事事件になるのかあるいは民事事件になるのか、このはざまのケースがいろいろあるので難しいだろうとは思うのですけれども、それは民事の問題ですから弁護士さんに行って相談をしてください、こういうふうに、警察ではちょっとなかなかまだその程度では動けませんというふうなことなのかわかりませんけれども、そういうふうなお答えをされて帰ってこられる方もあるかと思うんですね。この問題に関して、いわゆる民事不介入の原則と申しますか、そのようなことが基本的にはあるだろう、こういうふうに考えますけれども、やはり暴行であるとかあるいは脅迫であるとか、そういうことが行われた場合は明らかに刑事事件であるわけでございますから、この点きちっと対応していただきたい。
 大変恐縮でございますけれども、いわゆるこの民事不介入の原則と刑事事件の問題に関連して、もう一度、その警察を頼って駆け込んでこられる方々の身になってひとつお答えをいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 警察では、全国の警察本部あるいは警察署等でそれぞれ相談の窓口を開いておりまして、防犯の問題あるいは家庭内等の家事の問題あるいは民事上の問題等、広範な国民の生活に関係のある問題についての相談を承っておるところであります。
 こうしたところへおいでになる方々は、大体いろいろ大変困っておいでになる方が多いわけでありますので、警察といたしましては、よくお話を伺った上で、警察の力で解決できるもの、捜査する必要があるもの、あるいは保護するもの、あるいは助言し指導するもの、それぞれあると思いますけれども、そのようなことにつきましては、警察自身によって、あるいは他の行政機関、団体等に御相談する方が適当と思われるようなものもございますのでそういう場合にはそうした窓口を御紹介する、そういうふうな方法によりまして、警察を頼ってこられる方の身になった方法によってその解決に向けて努力しておる、そういう状況でございます。
我が国の原子力政策、行政というのは安全が基本である、そのことは私も十分承知をします。しかし、公表されたシンポジウムの基本原則は日本の原発政策と一致しているんだというふうに言われますと、いや紙一重で違いがありますよというふうに私ども言いたくなる部分があるんです。
 それでは具体的に申し上げてみたいと思います。
 例えばアメリカの場合に、原子力発電所を建設をする、ここに設置をする。それはそれなりに安全を担保した設計、構造物がつくられますけれども、それはそれにしてもう一つ重要な柱になっているのは、訓練が十分に保障される。そうでなければ原子力発電所の設置は認めないし、稼働も認めないという意味で縛っているわけですね、非常に縛っている。言いかえてみれば、安全管理あるいは深層管理といいますか、防護といいますか、そういうものについて二重、三重にお互いに担保をかけ合って、それで安全を期そう、こうなっているわけですね。ところが、日本の場合には建てる方は建てる方、訓練は訓練。それも訓練は後から出てきた話でありまして、立地をするときにお互いに担保をし合ってできているものではないし、またこれからも設置をあと三十二、三基計画があるようでありますけれども、そういうアメリカのような保障の仕方になっていないわけですね。
 そこで、私は日本の原子力政策、行政というものとシンポジウムの安全原則というものについては紙一重の違いがあるということを先ほど申し上げたわけです。この安全文化に言われているようなものをすべて日本の原子力政策、行政というものが完備をしているというふうに言い切るとするならば、今私が例として申し上げたアメリカの場合と比べてみておくれをとっているんじゃないだろうかなというふうに意見を言わざるを得なくなってくると思うんですが、その点いかがでしょう。