特段の議論はなかったとしますと、それはそれで私は大変問題だなというふうに改めて思うのですね。なぜこれほど重要な問題が議論もされないのか。これは日本で議論があっただけではなくて、外国でもかねがねいろいろな議論があるところなんですね。この放送局の免許の問題、言論の自由との関係でどうあるべきかという問題はあるところです。
 例えば外国の例を見ましても、放送局の免許権限が政府に集中しているというのは、まさにサミット参加国の中でも日本とイギリスだけなんですね、政府に権限が集中しているというところは。郵政省からも資料をいただきましたけれども、アメリカの場合は有名なＦＣＣでありますし、フランスはコミュニケーションと自由のための委員会、カナダその他にもそれぞれ独立性を持った機関が設けられておるということであります。もちろん国の事情は違いますし、経過も違いますから単純には言えませんけれども、そういうのも参考にして考えましても、それと日本国内での議論ですね、広範な意見、やはり私は正面に据えて議論すべき問題だというふうに考えるのですね。
 今回の法改正の議論の中で、放送政策懇でもさしたる論議はなかったというお話でございましたが、どうも私としては解せないという感じがむしろするのですね。何か避けたのかというような感じですね。むしろそういうことは余り議論せずに、チャンネルプランの問題もそうでありますし、その他の問題を含めて郵政省の権限強化といいますか、そういう方向へ走っているのではないかという印象を強く持つのですが、いかがでしょう。
先生の今のお話にもございましたように、放送政策懇談会の報告書の中には、独立行政委員会に関する記述は全然ございません。
 懇談会の中で議論が行われたのかどうかということですが、特段の議論はなかったというふうに聞いております。
郵政省にお聞きをします。
 今の問題の関連でありますけれども、先ほどこの問題での局長のお考えはお聞きしました。放送政策懇談会なんですが、その報告書にはこの問題が出てこないのですね。臨放調で議論した経過があったこととか、その提起された放送委員会の問題、これは触れられていないわけです。放政懇の報告書では、「放送行政組織について」という項で電波監理審議会などには触れているわけですが、独立行政委員会問題には触れていないということなんです。
 私はこの前の委員会で、この放送政策懇談会の討議の模様について知らせてほしいということも要望したのですが、それは一切出せないということなんですね。これ自体、私はいまだに不当なことだというように思っているのですが……。ですから、そういう資料が出ませんから、放送政策懇談会でその問題を討論したのかどうかさえわからないのですね。
 そこでお聞きしたいのですが、そういう問題は放送政策懇談会で議論はしたのかどうか、その上で報告には出さないという結論になったのか、こういう問題についてどういうふうに議論して結果的に排除したということになるのかどうか、そのあたりをお聞きしたい。
放送事業が言論、報道にかかわる事業でありますところから、その編集の自主性等基本的に守らなければならない点については、今回の要望についてもＮＨＫから郵政省に提出いたしたところでございます。したがいまして、基本的な言論、報道機関にかかわる法制度としての継続すべき事項については要望いたしまして、考え方そのものについては従前と変わっていないつもりでございます。
 ただ、その具体的なありようとしての放送行政機構につきましては、二十七年来の実績の中で十分社会的にも定着しておるということで、その点を評価いたしまして、これについては、むしろこれを維持すべきであろうというように考えた次第でございます。
そうしますと、かつて主張されたような考え方、この基本は持っているのだけれども、今回の法改正では提起をされなかったということなのか、以前主張されておったような考え方そのものも後退させたということなのか、どちらなんでしょうか。
そうであるならば、これは本来第一項に書くべきではないかな。第二項のただし書に今言ったような趣旨が出てくるわけですね。「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」にはいけないということで、こういう構成になっているわけですけれども、本来から言うと、個人の情報は本人あるいは第三者の権利利益を守るために保有の目的外の目的利用あるいは提供をしてはいけないというふうに書くべきであって、第二項のただし書きに出てくるような性格のものではないのではないかな。
 というのは、こういうふうな形で出てくるということ自体に、先ほどの繰り返しになって余り議論にはならないかもしれませんが、いわゆる行政の方が個人の情報保護よりも非常に先に行っているというふうな印象を受けてしまうわけです。しかも結果的には、その第二項で目的外利用あるいは提供が一から四まで規定をされているわけですが、そういう中でその中身を見ますと、「相当な理由のあるとき。」あるいは「特別の理由のあるとき。」というふうな形で、全般的にこういう表現が多くて、所属の長はというふうな形で出てくるので、どこでチェックをするんだろうか、あるいは個人の利益を侵すという価値判断はどこでどうされるのであろうかというふうなことに関して幾つかの不安を持ちます。
 そういう意味で、時間が来てしまいましたのでこれで終わりにいたしますけれども、全般的にこの法案自体、あと幾つかの項目も含めてですが、個人の情報を保護するという観点に立つならば、その目的、姿勢を条文の中でもはっきりさせるべきであるし、それから行政の長の判断というふうな部分であいまいな部分はできれば削除し、そういう疑念の入らないようにすべきであると思いますし、そういう部分は逆にいろいろなガイドラインあるいは第三者等々のチェックによって担保されることを考えるというふうな部分でいろいろ検討すべきことが多くあるのではないかなと思います。ちょっと質問の手順が悪くて時間が来てしまいましたので、最後にどうぞ。