宗教法人審議会自体が行政処分等を扱うことが非常に多いということで、審議会自体がそういう特別扱いのジャンルになっておるわけでございます。
 なお、今回の宗教法人制度のあり方についての審議は行政処分ではないのではないかという御意見があるかもしれませんけれども、実はこの制度改正の審議を行うという場合におきましても、検討の過程におきましては個別の宗教団体の事例に触れるというようなこともあるわけでございます。
 そういったことから、非公開を前提に議論をしておるところでございまして、審議の中立公正を確保するという観点から公開しないということで取り扱っておるところでございます。
お答えいたします。
 九月二十九日の閣議決定は、行政における政策の形成過程の透明性、公正性の確保を図ることを主眼としておるわけでありますが、今回の宗教法人審議会は、行政処分あるいは不服審査等にかかわる審議会でございますので適用対象から除かれております。
 しかも、非公開を前提にこの審議会が持たれておりますので、委員との信義の上においても公開はできません。
議事録の公開、非公開の問題なんですけれども、なぜ宗教法人審議会の議事録は公開しないのか、わざわざ一般論として審議会の透明化をうたっているわけですけれども、胸を張って言っているわけですけれども、なぜ公開をしないのか、具体的に理由を挙げていただきたいと思います。
審議会といいましても調査会というようなものもあります。税制調査会みたいにですね。全体でいうと二百十九あります。その上に非公開というのが二十七ということになるわけでありまして、いわゆる非公開としたのはどんなのがあるかといいますと、例えば恩給審査会、臨時水俣病審査会あるいはまた税理士審査会、宗教法人審議会、社会保険審査会あるいは公共用地審議会、こういうふうに一般に公開しますと利害が相反したり、あるいはまた後でその審議会の委員の皆さんが大変な圧力、迷惑をこうむったりするものがありますから、そういうものは非公開にする。
 しかしながら、努めて審議会の公平、公正、透明性を確保するために、できるだけ許される範囲内においてその審議会の経過についても、例えば記者会見等で許される範囲内の経過報告はすると、こういうふうにしておるわけであります。
先生にお答えをいたしますが、私は単なる審議の日程について事務的に御報告します。
 言うなれば、法案の政府決定は与党三党の皆さんの御理解を得てできるだけ可及的速やかに国会に提出するものだと、こういう意味合いで、本日の閣議においてはそのような決定をいたしました。
 事務次官の了承を得てという話がございますが、昨日の午前中、十分に協議をし、その趣旨を……（「違うよ違うよ、紙が違う」と呼ぶ者あり）紙が違う……（「何聞いておったんだ」と呼ぶ者あり）いや、総理大臣にということでありましたから少し、私は総理大臣ではないので、よく聞いておりましたが、審議会の透明性の問題については連日御報告を申し上げておりますように、審議会は透明性であるものだという一般原則を決めております。
 その中で、特別に公開をしないという二十その審議会については、それぞれの省庁から御報告があってそれを了として進めておるというのが現状でございます。したがって、この宗教法人審議会も非公開制をとるということについては閣議で了解をいたしております。
 以上です。
政府はわざわざこの九月二十九日に閣議決定をして、審議会の透明化を図る、こう言っておられますし、またその前にも与党の大きな看板の一つとして掲げておられるし、また今回の国会の所信表明の中でも総理は明確に述べられているわけです。それだけ胸を張って審議会審議会、また審議会の透明性、こういうことを言われるんですから、こんな疑いを持たれることは早く晴らして、審議会全体に不信を持たれないようにするべきじゃないかと思うんです。
 総理、もっとまじめに答えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
宗教法人審議会につきましては、先般の閣議決定におきましても、行政処分あるいは不服申し立て等を処理するということで、議事録の公開ではなくて特別な扱いが認められる審議会のジャンルに属しておるわけでございます。さらに今回、二十九日の審議につきましては非公開を前提に議論を進めてきたということもございます。
 そういう観点から、議事録の公開は差し控えたいということで御答弁申し上げているところでございます。
これだけ疑いが私はあると思うんです。ですから、これは議事録をひとつ具体的に見せていただいて、どこが、何が正しかったのか。これだけ委員の方の中から、もう撤回をしたい、撤回をしてくれ、やめてくれ、こういう声が出ているわけです。こういう問題に対してですので、ひとつ議事録を取り寄せて、どこが問題なのか、どっちが正しいのか、この疑いを晴らしていただきたいと思うんですが、総理、どうですか。
私も申したとおり、後藤新平さんは四十億円構想ですから、これは国家予算の三倍の規模ですから、それはかなり破天荒な計画であったと思うんですが、それでも大蔵大臣との折衝の結果、当時の国家予算の五〇・五％の規模で復旧をやった。それはやはり大変なことであると私は評価するし、さっき公述人が申されたようなことをやるとすれば、やはりそのくらいの意欲を示すべきである、私はそう思います。
 そこで、その際に、後藤新平を初めいろいろ要路の人の口に上ったことは、これだけの大震災を復興するとすれば私権の制限が大変問題だ。そこで、今政府でも特別立法を考えておりますが、当時も、私権の制限が話題になったときに、明治を代表する憲法学者の伊東巳代治が、憲法二十七条の「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サル・コトナシ」ということを理由に、私権制限に猛烈に反対してだめになったという経過があると聞いております。
 私は、この私権制限というものが今度の震災を見ても一番大事であると思いますから、今回のように大規模で急施を必要とするような、緊急の回復を必要とするようなものについては、私権と公共福祉の調整ということで、もう少し私権の制限が許されるべきである、そうしないといろいろ立派な計画をつくっても実現不可能になってくると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。