そうした職業訓練計画について、二つの点で気がついたことといいますか、要望があるんですが、まず一つは職業訓練のカリキュラムを組むときに、性に対する偏見、例えば女性の感受性とか、あるいは女性的な仕事に固定したような訓練計画に女性を参加させるのではなくて、むしろ非伝統的な分野における女性の能力の開発というようなプログラムに積極的に女性を組み入れていってほしいということ。
 もう一つは、年齢差別といいますか年齢に対する偏見で、老人は雑役のような、例えば今さまざまな紹介事業の中でありますようないわば三Ｋに近いような職業ではなくて、まさに年齢にこだわらず高齢者もまた能力の開発というものが十分あり得るんだという視点に立って高齢者の能力開発という視点もやはり組み入れていってほしいと思います。
 それからまた、国内の労働市場だけを視野に入れるのではなくて、これからは国際的な労働市場への進出ということも頭に入れた職業訓練計画というふうに進んでいっていただきたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
第八次雇用対策基本計画が策定されましたが、その中には企業と行政と労働者自身が三位一体となって労働力の付加価値を高めていく、そして技能と専門性を持つ労働力へとシフトしていくというプロセスが描かれております。
 確かに、高度経済成長あるいはある程度の経済成長を前提といたしましたときには、雇用調整助成金の活用でいわば失業を防止していくということは効果を上げてきたかもしれないわけですが、労働移動の一面といたしまして、我が国では性別あるいは年齢に対する偏見を取っ払った職業訓練計画あるいは職業教育といったもののシステムが構築されていかなければ、失業なき労働移動も雇用の安定も労働条件を切り下げないための雇用の安定という意味では実現できないと思うわけです。
 この職業教育訓練システムの構築というものは、ある意味では非常に根本的、ダイナミックな我が国における壮大な実験として、すべての労働者に対してそれが行われるということが新しい二十一世紀の我が国の雇用を開くものだと私は考えるわけです。そのためには、教育有給休暇制度とか高度な職業訓練の施設やシステムというものが不可欠であるというふうに思いますが、これは具体的にどのような施策として検討中なのか、お尋ねをしたいと思います。
今、先生の御指摘でございますが、新卒者の採用時期については一義的には企業の判断によるものだと考えております。しかし、御指摘のように四月の一括採用のみならず四月以外にも採用を行う企業が出てきていることは十分承知をしているところであります。
 こうしたことにつきましては、未就職卒業者の就職応募機会、こういうものが拡大されるではないかという御意見がある一方、多くの新卒者が学校を三月に卒業するという現状のもとで、四月に就職する機会が総体的に減少して未就職卒業者が増大することを懸念するという御指摘もございます。
 したがって、私といたしましては、昨年の秋に設置されました大学等新卒者就職問題懇談会、こういうのがございますが、この場において、採用の時期を含めて採用のあり方全般について社会的な議論を深めていくことが必要であると考えているわけであります。今後とも、そういうさまざまな方々の御意見もお聞きしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
まず、御指摘の後段の方からでございますけれども、公正取引委員会の使命と申しますか、独占禁止法の目的というのは、独占禁止法第一条に明記されておりますように、これは制度が創設されましたときから一貫して、国民経済の健全な発展と消費者の利益の確保というのが最終の目的であり、そのために公正でかつ自由な市場メカニズムというものを維持し、この働きを強めていくというのが基本でございます。したがいまして、公正取引委員会が創設されて以来今日に至るまで、この理念というものはいささかの変更もないわけでございます。
 ただ、そのときどきにおきまして、競争政策ないし独占禁止政策の重点というものをどこに置くのかというのは、これは過去四十年間における日本の経済成長なり経済構造の変化の過程でいろいろ変わってきておるわけでございます。特に、五十二年改正以後、基本になっております考え方と申しますのは、独占禁止法による規制の分野というのは大まかに言って三つぐらいあるわけでございますけれども、私的独占なり経済力の集中という観点では、戦後独占禁止法ができて以来、この方面では非常に独占禁止法はいわば一〇〇％に近い役割を果たしてきたんではないか。そのために、今日のこのある一面では激しい競争経済というものを日本がつくり、それが今の日本の経済の活力の源になっておる。
 今なぜ独占禁止法を強化しなければならないかという点になりますと、それは、独占とか経済力集中の分野ではなくて、ある一面では競争が非常に激しくなってきた。激しくなってまいりますと、やはり企業は競争を回避するという誘惑もある側面では強くなってくるわけでございます。したがいまして、本来競争すべき事業者と談合で話し合って競争を回避する、あるいは不公正な取引方法によって市場メカニズムをゆがめる、こういった面に今後重点を置いていかなければならないということでございます。
 それから、今回の課徴金の引き上げからする御提案を含めて、いわば外圧と申しますか、特にアメリカから言われて及び腰でやっているんではないかという御指摘があったと思いますけれども、この問題の一つの契機として日米構造協議があったことは事実でございます。
 しかし、それはあくまで契機でありまして、私どもが考えておりますのは、各国ともこの二、三年独占禁止政策を強化しておるわけでございます。したがいまして、政策協調ということは、日本の現在の世界経済における地位から見まして、これは好むと好まざるとにかかわらず、日本のためにもこの政策協調というものをやっていかなければならない。したがって、あくまで受け身の考え方ではなくて、日本のために必要であるという視点で私どもはやっているつもりでございます。特に、政策協調といいましても、国際関係というのはあくまで相互主義の社会でございますから、自分の方でやるべきことをやる、そのことによって今度我々が主張することの発言力も強めていく。
 そういうことでございますので、委員がおっしゃいました受け身で及び腰ではないかという点については、私どもはそういうことではないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。