ただいま御指摘のとおり、臨調の御答申の中で、簡易保険事業そのものの経営の合理化と加入諸福祉施設の見直しないし効率化という点についての御指摘がございました。
 簡保事業そのものにつきましては、主として簡易保険におけるオンラインシステムによる総合機械化を中心として効率化を進めることといたしておりまして、現在既に集配普通局のオンライン化は完了いたしました。引き続いて集配特定局のオンライン化を進めているところでございまして、これにつきましては明昭和六十年度までに全国の集配特定局のオンライン化が完了する見込みでございます。
 なお、このオンラインあるいはオフラインによる総合機械化の成果といたしまして、既にこれまでに約二千名の要員の節減が図られておりますが、ただいま申し上げました集配特定局の残余の部分のオンライン化によりまして、さらに数百名の要員の節減が可能になろうというふうに考えているところでございます。
 また、加入者福祉施設につきましては、臨調の答申の中で、一つは、会館、宿泊施設等の新設を原則として中止するようにという趣旨、また福祉施設の経営そのものを一層効率化するようにという点について言及されているわけでございますが、福祉施設の新設につきましては、昭和五十八年度、五十九年度、両年度の予算において新規の計画は計上いたしておりません。今後の福祉施設のあり方については、加入者の皆さんからは引き続き非常に強い要望もございますし、今後の扱いについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、加入者福祉施設の経営の効率化につきましては、これはこれら施設の運営に当たっております簡易保険郵便年金福祉事業団の仕事でございますが、事業団といたしましても、従来から各種の業務の民間委託を積極的に行うなど経営の効率化に努めておりますが、今後とも私どもは同事業団に対しまして一層の合理化、効率化の努力を求めていく考えでございます。
郵便年金につきましては、昭和五十六年の秋から従来の郵便年金にいろいろと工夫を加えまして、年金の逓増制あるいはまた配当金による積み増し例というふうな新しい工夫を加味いたしまして、装いを新たに再出発したところでございます。
 現在、再出発から三年足らずという状況でございまして、この間の普及状況は、件数にいたしまして約二十二万件ということでございまして、発足当初としてはそれなりの成果が上がっておりますけれども、国民全体に対する普及率は極めて低いという状況でございますので、当面は現在のこの新しい郵便年金を国民の方に理解し、利用していただくということに全力を挙げてまいりたい。その中で加入者の御要望あるいは需要というものを具体的に酌み取りながら、ただいま先生御指摘の新しいバリエーション、例えば一つの課題といたしまして掛金一時払いの年金というふうなことも課題としては意識をいたしておりますが、これらの問題についていま少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
簡易保険事業の経営状況でございますが、おかげさまで当面着実な推移を示しておりまして、先ほど大臣もお答えいたしましたとおり、今年度におきましても配当金の増額を行うことといたしましたし、また本年の九月から保険料の引き下げも可能な状態になっております。
 しかしながら、最近における新契約の伸び方についてこれを見ますと、五—七年前に比べますと、いわゆる経済の状況の反映としての可処分所得の伸び悩みということもございましょうか、若干新契約の伸び方が頭打ちの兆候を示しているということも事実でございまして、今後簡易保険といたしましては、その点に十分留意しながら一層経営の効率化、合理化に努めるとともに、加入の限度額の引き上げ等制度の改善にも努力し、かつまた資金運用の向上、これについても努力してまいらなければならないと考えているところでございます。
結局、そういう特定の人に依存をしたり依頼をするということが、先ほど言われた、例えば認定が普通の事業団だとかあるいは通産局、地域では通産局になるわけですけれども、そこにいろいろ参りまして個人で話をしても、なかなかそれが、極端な言い方をすると無視されるとかあるいは言い分が十分理解をされておらない。個人に対してはそういう場合もある。
 ところが、例えば私自身が今いろいろなところでそういうことを聞いて、この点はどうなっておるだろうということで、私も通産局なりに話をすることがございます。そのときは、例えば十年も十二年もかかって周国会体がそうした鉱害認定されておるのに、その地域だけが依然としておくれておるとか不公平さがあってはならないということを主体に置いて、僕らはそうしたものを科学的な調査なり何なりをすることによって、やはりこれは鉱害として認定すべきではないかということを主張するわけです。ですから個人的にそれを措置した場合に、私たちがそこに入らずにやった場合には依然としてそれが認定されないのに、私たちが入った場合にそれが認定されたということになるとこれは本当はおかしいことなんです。個人ではできないけれども、どこかに委任をしたり依存をすればそれができるというその可能性。ということになってまいりますと、結局個人ではどうすることもできぬからということで、そうしたことが現象としては出てくるのではないかと思っています。
 それともう一つは、個人の場合には八年も十年もかかってできないことが、二年間もしたら委任したところがそれができたということになれば、その話を聞けば今度は他の人がその人に委任をするということになるわけですよ。これほどわかりやすい話はないわけなんで、結局そうした鉱害を主な仕事とする人たちが、その人たちに力を与えたような結果になってしまうわけです。だから、ここいら辺がやはり一つの問題点としてあるのではないか。私たちは、まともにこの鉱害というものを論議する場合に、よほど公平に、しかも計画的に、皆さんが納得をするような体制をどう組み込んでいくかということがやはり今まで欠けておったのではないか、そのことがそうしたことを生み出してきたという経過があったと思うのです。ということになれば、今度はそこをこれからどのようにしていくかということにならなくてはなりませんから、その点で先ほど私は、何か手落ちなり欠陥なりあるいは何かがそこにあったんではないかということをお聞きしたんですけれども、そうしたことを直接行政として、この点がやはり問題であったというようなことを自覚をするようなことはないですか。