今回の提案された法律を見ると、片方では他の法律でもって審議をする、そして補助
金の問題はここで審議をするということになっておりまして、私が先ほど指摘をしたように、いずれにしても重要な法律なんです。したがって、例えば生活保護法にしてもその他の問題にしても、なぜ補助率を下げなければならないのか、この背景はどうなのか、そのことをやっぱり慎重審議をしなければなりませんけれども、このように四十数本の一括提案をされたのでは審議するいとまもないんですよ。ですから、大臣がいかに答弁しようとしても、幾ら言いわけしようとしても、こういう提出の方法はまずい。
 そこで総理にお伺いいたしますが、昨年も総括質問等において、あるいは締めくくり質問においてこの問題は随分論議をされた。総理もいろいろ答弁していますが、ここに会議録を持っておりますが、総理の最終的答弁は、「将来の問題と受けとめまして、今回国会でいろいろ御議論になった趣旨等もよく検討を加えて、そして適切な処理を今後はいたしたい、その線に向かって努力したい、」そういうことを私は約束いたしますと、こういうことを言っているんです。どういうふうにこの対応をしたんですか。今の答弁を聞いている限りにおいて、また出された法律を見る限りにおいてそのことは全然検討されておらない。どうなんですか。
委員長見解というものがございまして、それに基づいていろいろ私どもも議論をしてみました。ただ、委員長見解も、そういうこともいわばもう一遍勉強してみると、こういう趣旨にも受け取れるわけであります。種々勉強しましたが、大ざっぱに申しますと、言ってみれば財政上の措置であるという点が共通の性格を持っておるというようなことからいたしまして、やはり全体を通覧した総合的な御審議に対応するという意味においては、この一括法というものも、今おっしゃったのとは別の角度から国会の審議権を制約するということにはならないであろうと。したがって、国会の方でこれに対応なすって特別委員会をおつくりになったのだなというふうに理解をさしていただいておるところでございます。
今、大蔵大臣から答弁があったように、本改正案は四十九の法律改正を一括して提案しておる、そして本案によって補助金カット及び繰り入れ延期の節減額は一兆四千七百五十億円という巨額に達しておるんです。しかも、その多くのものは国庫負担制度の根幹に触れる内容を含んでおり、現在及び将来の自治体運営に重大な影響を及ぼすものであります。大蔵大臣は先ほど答弁をしておったんですが、しかし大臣、本来ならば一つ一つの法律について慎重審議すべきである。このように多くの重要法律の改正を一括法案として提出すること、しかも予算関連法案であるから早期に議決してもらいたいというようなことは国会の審議権を侵害するものだ。昨年もこのことが論議されたんですが、先ほどの大蔵大臣の答弁では納得できません。ことしはせめて少しは変わっているかと思ったが変わっておらない。どういうふうに考えますか。
その点につきましては、臨調答申あるいは行革審の答申もあり、また財政制度審議会の御答申もありまして、国と地方との事務を整理し見直すようにということで鋭意その作業も進めて、今回の国会におきましても機関委任事務等については別途法律で御審議をお願いしておるわけで、今後も続けてまいるところでございます。また、他方、財政的見地からは、大蔵大臣から御答弁申し上げましたような次第で、今回同じように事務事業の見直しの一つの財政的見地としてこのような措置もお願い申し上げている次第でございます。
三点の最初の問題でございますが、やはりまず一番基本的な問題は生産性を強めるということであると思います。生産性を強めるということは、逆に言いますとコストを下げることではないだろうかと思います。特に、この情勢の中ではなかなかお米を値上げするわけにまいりません。したがいまして、やはり大規模な相互関連のある圃場整備をしてほしいなと私は考えておるわけでございます。しかも、先ほど来お話がございましたように、工期が長くなると経営者そのものも正直申し上げまして意欲をなくするのじゃないかと思っております。そういうことで御理解をいただきたいというのが第一点の願いでございます。
 それから、集団化してくるために、大変難しいのじゃないだろうか、事実近藤先生のおっしゃるとおりでございます。私の意見の中では兼業、専業にかかわらず集団化をしていきたいと述べているわけでございますが、特に兼業農家がそういう形の中に溶け込んでいけるかということになってくると、問題が大変多うございます。でも、これをやらないことにはこれから農業は立ち残っていけないのではないかと思っております。そういう意味で、私が今とっている手段といたしましては、幾夜も幾夜も理解と協力を求めるために部落回りをいたしておりますが、もし国の方でお世話が願えるならば、まずその規模の少ない土地の人たちの、過去農地制度の改正がございました、そういう点に対する利用増進法という法律がございますが、その中で絶対の私権は認めるんだよと言ってはおりますものの、不安を持っておりますので、それが集約されるような形の促進が願えないだろうかということをまず第一点として思うわけです。
 それから第二点目として、兼業は兼業なりに実はグループをつくりまして――今の政府の方針は、専業農業に絞って、あるいは自立できる農業経営に絞って経営の生きを期していきたいとお考えになっておりますが、時代の推移によりまして、兼業農家等も集まりまして、例えて言えば農業協同組合の営農の指導のもとで、奥さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃん等も含めて、オペレーター等は農業協同組合の指導の中で、もう少しこれを規模拡大をしていかなければ、農業の土地の保全についても蚕食されるおそれがあるのじゃないかと私は思っております。先般国会で、二〇〇〇年にはアメリカの総生産と日本の総生産とは一緒になるのじゃないかなというような意見が出ておりました、討論の中で。もしそういうことになりますと一番大事な農地が蚕食されるおそれがかなり多いので、私は利用計画の中である程度農地を残していっていただきたいなということを特に痛切に思うわけでございます。
 第三点目の維持管理についてでございますが、御免こうむって言いたいことを申し上げたいと思いますが、今農家の負担は、米を主体にしている農家の負担というふうにおとりいただきたいのですが、この経常費のために、地域によって違いますが、少なくとも維持管理のために実質四千円から五千円を負担として出しておるわけでございます。今のままの現状でございますと赤字という形にならざるを得ないのでございます。したがいまして、私がやかましく言っておる問題は、何とかこの大規模な国営管理の経常維持管理について、少しでも油となるような回転があるならば、さらに勢いづいてその全きを期していけるのじゃないだろうか、こんなふうに考えております。
 大変言いたいことを言いましたが、近藤先生、こんなふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。