問題は、ＰＫＯ派遣のいわゆる五原則が崩れたかどうかということがこの問題の大きなポイントだと私は思います。パリ協定を破棄するという宣言があれば、これはもう当然五原則は崩れたというふうに我々認識しておりますけれども、まあそこまでの段階ではないというふうに我々は思います。
 また、ＳＮＣにはポト派の代表が参加しております。また、今回のプノンペン政権の軍事攻勢は、今後、軍事件業部会、ＭＭＷＧ、この中で取り上げられるというふうに私は聞いておりますし、これも格が上がってサンダーソン司令官主宰の会議でもってこの案件を取り扱うことになるだろうというふうにも聞いております。しかも、このＭＭＷＧにはポト派も入っている。そういうことを考えると、現時点で五原則が全く崩れてしまったという判断はまだできる段階ではないだろうというふうに思います。
 これらの機関から、ＳＮＣからポト派が出ていってしまう、あるいはその下部機関というか、もっと下の事務レベルみたいなＭＭＷＧのところからもポト派が出ていってしまう、こういうことになると、これは五原則は崩れたというふうに判断するのかなという感じはいたしております。また、それ以外にもこの五原則が崩れたかどうかの判断の基準というのは、外務省はどういうものをお持ちでしょうか。
大臣、もしプロジェクトの積み重ねであれば、四千七百億円よりもっと安い値段でプロジェクトができれば、そこでとめておいても本当はいいのですよ、もともとがそれであれば。四千七百億に対して枠ができたからもう一遍新しいプロジェクトを追加するということは、簡単に言えば、つかみ金をぽんと渡して、それ以下でできた場合にはまたそれにオンする。最初の、プロジェクトごとに積み上げていったというのが、実際のところ詭弁になるわけです、簡単に言えば。
 私は、今度九〇年から始まるものの八千億、これはちょっとリストを見せてもらったのだけれども、べらぼうな案件の累積なんですよ。さっき言いましたように、向こうはもともとの単価が非常に安いですから、本当に方々いろいろなものができるわけです。これが果たして経済的にどういう効果を持っているのか、その辺の審査が本当に行われているのかという懸念が非常にあるわけですね。そこで、中国に対する基本スタンスをどうするかという問題とも絡むわけです。これは大蔵大臣に聞くのもちょっとあれですから、むしろ総理大臣に、私はまた改めてあさって質問のチャンスがありますから、それを聞こうと思っております。
 ただ、ここで誤解があってならないのは、私の立場は今、民社党というよりは個人として考えている。というのは、中国がけしからぬといういわばマスコミの話もあります。ところが、それはまたそれなりに大局的に考えた場合に、今後中国がどうなるのだ、あるいはソ連と接近するかもしれない、今非常に中国とアメリカの間が人権問題が中心になっておりますから。その場合に、日本がその間にあって全くアメリカに追随していくのか、あるいはもう少し別の立場をとるのか、非常に今考えるべきところじゃないかなと私は思っております。
 でありますから、単に、天安門がけしからぬからともかくけしからぬということだけでこの問題を済まし得るのかどうかという問題もあると思います。簡単に言えば、アメリカが捨てたチャイナ・カードを我々が拾うのかというような外交政策にも関連してくる。それが一体日本の世論との関係でどうなるのかという問題もありますから、ここで軽々に鄧小平はマルコスと同じだということを私は言うつもりはない。ただ、巨額の資金をつぎ込んで、結局はソ連の方に相当接近していくというような可能性もある、反面、経済的に非常に苦しくなっておるときに、日本のいわばこういったオフィシャルな援助を必要とするかもしれない、その判断は非常に難しいと思います。これは外務省がどう考えているか。これは参事官で結論が出るのか、この辺の問題はありますけれども、その辺は実はあさって総理質問がありますから、私は総理にお尋ねしようと思います。
 ただ、基本的にはこれからの円借款をそのまま継続するのかしないのか、継続するにしても、過去これまでのように、何かお金が余ればまた新しいプロジェクトを認めてやるのか、フィージビリティースタディーですか、可能かどうかという検討がどういう基準でなされているのか。例えば、ああいった国は、ある面をばんと伸ばしてもほかのところがついていかなかったら、つくりはしたけれども電気がこないとかいろいろあるわけです。ある意味の産業連関表みたいな考え方で、これをつくればこれが要るというような形で全国的なプランがなければ、ダムをつくったり道路をつくったりしても、最終的に返ってくるかどうかというのもあるし、それがまた最終的にはソ連寄りになるのかという問題もあるし、反面、日本がきちっとチャイナ・カードを持っていなければいけないということであるのかどうか、非常に難しい問題なんですよ。
 でありますから、この巨額な円借款、これに対する考え方をどうするのかというのは、非常に重大な問題でもあるし、日本のこれからの外交政策を要するにどちらへどうするかという基本論に結びついている問題です。でありますから、むしろ予算委員会で聞かなくてはいけないような問題ですけれども、当面外務省はこれからの中国に対してどう考えているのか、それから円借款についてどうしようとしているのか。
 さっきはプロジェクトの積み重ねでございますと言ったけれども、よく聞いてみれば、円が上がって、今までのプロジェクトができ上がった、枠ができた、そこで、四千七百億は既得権だから新しいプロジェクトをまた認めてやった。そんな中途半端な、まさにつかみ金をやって、それでもって向こうがプロジェクトができ上がったらまた追加する。これからの八千億もそうなのか。八千億が本当の積み重ねであるのか。要するに実行可能性というのが、ちゃんと金が戻ってくることも含めて、しかも向こうの経済にどうインパクトがあるか経済的にちゃんと審査した上の援助なのか。ともかく八千億やりますと言ったものだから、向こうが次々とあれを持ってきて、要するにそれをうん、うんと言っているのか。
 私はエコノミストで書いたのですけれども、本当に納税者の目でこの援助を見なければいかぬ。ただ与党の方は国際責任とか言って、あるいはその裏の方では利権があるかもしれない、野党の方は要するに軍備よりはましたというだけでどんどん聖域のように伸ばしてきているということは大問題なんです。それが今の中国の借款についてまさに象徴的にあらわれてきているわけです。
 ですから、今の対中国問題に対する態度は改めてまた宇野総理に聞きますけれども、いわば現在における外務省の考え方、円借款の今後、それについての考え方をお聞きしたいとともに、大蔵大臣としてこれだけのＯＤＡの第一位の四千七百億、それから八千億というのをどう考えていくか、その点の存念を聞きたいと思います。