日本海の汚染に対しては、水産関係者も非常に心配をいたしております。だからロシアと共同で、向こうがＯＫが言えれば、積極的にやはり日本がこれらの日本海の廃棄された放射性廃棄物についての除去に対してきちっと対応しなきゃいけない。だから、相手待ちでおったのではいつまでたっても解決しないわけでございますから、我が国としてどうやって今後これらを除去に向けて努力をするか、その行動計画が必要だと思うわけでございますね。今までの政府の方針ですと、相手国の出方待ち、情報収集だけ。いたずら
に時間がたって、一向に——いつまでに情報収集してここからどういう形で、例えば深海艇も我が国にあるわけですから、そういうものをいつ発動して調査に加わるとか、現在ロボットでつくっている一万メーター深海まで行くそれを早期建設をしてそれらの除去に加わらすとか、いろいろなアイデアも出てくるわけでございますが、こうした形に対してどう政府は対応をしようとしているのか一向に見えてこないわけですが、今回の日本海の汚染について政府として特別な対策チームをお組みになるおつもりはございませんか。
それじゃ、政府は今回の旧ソ連における今までの一連の放射性廃棄物等に関する処理に関して環境に触れると、こういう問題についてどう扱ってみえるのですか。
さらに、グリーンピースによると、旧ソ連のこうした廃棄物処理の関係で、一九五六年から一九九三年の間に二十二回の原子炉関係事故、それから八回の原子力船沈没事故等の発生、さらにこれらを含めた事故として百二十六回、死者は五百人に上る、こういう発表があるわけですが、当局はどのようにこれらの情報をお集めになっているのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 通告は受けておりません。私どもは、今回外交ルートを通じて入手いたしました四月二日の白書について、その海洋投棄の一部を知ったということでございます。
グリーンピースの報告等によりますと、海洋投棄の問題については日本政府は昨年通告を受けて承知をしていたのじゃないかという記事があるわけですけれども、このことについてはいかがでございますか。
常に政府は、情報収集、調査、こう言っているわけですけれども、調査をした後の、どういう目的で調査をされて、例えば我が国だけの今後の利用について安全性の助けにするためにやっているような気がして、国際貢献だとか、すぐこれらに対しての行動計画ですか、その国に対して利益を与えるような形のものが一向に見えてこないわけでございますが、この辺のところはどのようにお考えなのでございますか。
その辺の状況につきまして、いささか御説明させていただきます。
 海洋投棄問題につきましては、その対応、今安全局長から答弁があったとおりでございます。
 それと同時に、トムスクに関することでございますけれども、これにつきましては報道にありましたように、私どもの関係職員、これは別用もございまして、モスクワあるいはレニングラード等に行っておるということもあるわけでございます。そういうこともあったものでございますから、これにぜひトムスク７の実態につきましても調査するように、そういう要請を私どもからしたわけでございまして、その行きました担当者は、ロシアの関係当局、これは特にロシア原子力省でございますけれども、ロシア原子力省ともコンタクトをいたしまして、特にミハイロフ原子力大臣は、トムスク７の実態につきましても現地へ行っていろいろ見てこられたということもあるようでございますので、その記者会見等々にも出まして、いろいろなトムスク７に関します実態認識に努めた、そういうことであるわけでございます。そういうことも含めまして、トムスク７の事故につきましても、手段を尽くしながら実態の認識に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
お答えいたします。
 海洋投棄の問題につきましては、まだソ連に調査団を派遣するということは決めておりません。ただ、先回の日ロ外相会談で、日本側の方から調査をする場を設けろということに対しまして、ロシア側がイエスと言ったということを伺っております。
 それから、かつて調査団を出しましたのは、チェルノブイル原発事故の後政府が調査団を出しまして、その結果は原子力安全委員会に特別な委員会を設けまして分析し、ロシア原子炉特有の事象である、このようなことは日本の軽水型炉を中心とするような炉では起こり得ないというふうな結論を出していることはございます。
ひとつ十分生活者の声に耳を傾けて、改善策に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、先ほども話が出ておりました旧ソ連における放射性廃棄物の日本海への海洋投棄等、環境問題に関係をする多くの課題が今世界を揺るがしているわけでございますが、我が国としてもさきのチェルノブイリの事故について調査団を派遣いたしておりますし、さらに今回科学技術庁として現地へ調査団を派遣するわけでございますが、さきの調査団の成果というのはどのような形で受けとめておるのか。さらに、今回の調査団の派遣でどういう任務、役割というのですかを考えながら派遣されておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
お尋ねの学校法人の委託研究費の課税上の取り扱いでございますが、御案内のとおり、学校法人は、財団法人、社団法人と同様に、公益法人等としてその公益的な活動を目的とするという観点に着目して原則として課税はしておりません。ただ、公益法人等におきましても、収益事業として列挙されている事業を行っている場合に限ってその事業から生ずる所得に対しては法人税を課税させていただいております。
 御質問の学校法人の受託研究でございますが、一般的に収益事業のうち請負業に該当するものとして課税が行われているものと承知しております。学校法人の場合には、収益事業から利益が出た場合であっても半分を無税でその本来の目的とする公益事業の部分に充当することができるという特典が与えられておりますし、法人税率そのものも一般の法人に比べて低い税率で課税がなされているということは御了解いただきたいと思います。
 御要望の受託研究の非課税の取り扱いの問題でございますが、それ自体として現状では法令の規定に基づく事業でもなく、また民間レベルでも同様の事業が行われ得るということで、我々の考えております競合関係があるという判断にならざるを得ないかとは思いますが、実は文部当局からもこの点御要望をいただいておりまして、よく議論をさせていただき、特に税制としての整合性というものに十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。