繰り返しそういう問題については話し合いをし、また議題として取り上げて申し入れを行ってきた、しかし、現実にはそれが守られていなかったというようにとれるわけですね。先ほどの説明の中にも出ておりましたけれども、不発弾が存在していたというふうなことが消火を妨げる一つの要因だったように述べられましたが、これは沖繩の新聞ですけれども、今月の二十三日の新聞で「金武演習場 人が入り込むには危険 不発弾ゴロゴロ」と、現地に入ったあれで、「着弾地は大小の不発弾がゴロゴロ、人が入り込むにはあまりにも危険な地帯だった。」という書き出しで始まっている状態ですね。これは世界でも、軍隊等が演習をする、その場合に生じる不発弾についてはどのように処理するか、いろいろなそれぞれの国において取り決めがあると思うんですね。だけれども、現実にこうした不発弾がごろごろ存在するような事態というのは、正常な状態だというふうにお考えになるのかどうなのか、その点どうです。
今世界には、広島型の原爆に換算して百万発分ある、それを使用しますと地球が二十回も三十回も破壊し尽くされるだけの量がある、こう言われておるんです。私はよくわからないのですけれども、例えばアメリカがミサイルを七千発持っている、ソ連が九千発持っている。九千発の方が多いんだから、多く持っているところが先に戦争をしかければソ連が勝ってしまうということではなしに、気がついたらそれだけではなくて、米ソだけが地球上からなくなるのだったらいいのですけれども、ついでに地球もなくなってしまう、人類が滅亡するという恐ろしい問題で、どちらが性能がいいかとかどちらがどれだけの数のミサイルを持っているか、かつての核の抑止力ということが今や余り意味がないという状況にあるのではなかろうか、私はこういうように思うのです。
 そういう意味で、東西の軍事バランスが崩れるということにおいて、今中東を初め中南米あたりの東西のしがらみの中では大きな影響の及ぶところもあろうかと思いますが、軍事アンバランスが起きたからといって今すぐ直ちに第三次世界大戦が勃発するという状況にないことははっきりしておるのではないか、こういうように思うのです。だから、君の方が少し優位に立っているじゃないか、だからそっちの軍備を先に削れ、そうしたらこっちも縮小するんだといいましても、何を言っているんだ、うちの方が劣っているんだ、君のところの方が増強しているじゃないかということになって、お互いわからないのですから、わかっているのかもわかりませんが、そういう水かけ論のような形になりかねないわけであります。やはり世界の国民はじっと見ているわけですから、どちらかが先に勇気ある行動、決断をする、そしてその実績を持って外交手段によって相手を軍備管理、軍縮に引きずり込んでいく、こういうことが今必要ではないんだろうかと私は思っておるわけであります。
 そういう意味で、アメリカ自身も非常に困って、ソ連も困っていることだろうと思うのです。中国においても、中ソ国境でいろいろあったわけですけれども、中国の近代化、現代化ということを考えた場合、ソ連との関係については軍事的な関係においてもある程度緩和しなければならない、貿易問題においても進んでおると聞いておるわけでありますが、賢明な態度であろう、それはソ連にとっても利益をもたらすことだろう、私はこういうように思うのです。こういう場合、一方的に一方が利益をもたらす、片方が損をするということはあり得ないことだ、私はこういうように思っているんです。そういう点で、日本はソ連に対しても言うべきことは言わなければならぬが、とりわけ近い関係にあるアメリカに対しては親身になってレーガンさんに忠告する。そしてそれだけじゃなしに、その至らないところ、足らざるを日本が軍事的にカバーしようというのではなしに、日本みずからが軍備縮小といいますか防衛予算を削減して、我々はこうなんだ、あなたらもこうしなさい、そして一体となってソ連に当たろうじゃないか、こういうことでないとだめではないか、私はこういうように思っておるわけです。
 これは中曽根さんに言えば一番いいことでありましょう。また、総理も御出席いただくのではないかと思いますが、将来ある竹下大蔵大臣でありますから、大蔵大臣ということであってもそのことは非常に大事でありますけれども、やはり日本、世界という形で大きくこれから伸びていただかなければならない大事な政治家でもあるわけでありますから、スケールの大きい、世界に通用する竹下さんとして、そういう意味で我々としては申し上げたいと思うわけであります。そのことは御答弁いただかなくて結構です。
 そこで先ほどの、アメリカの景気が非常に陰りを見せてきた。持ち直せばこれほどのことはないわけでありますが、何せ相手さんのことでありますからそうもいかないだろう。日本は独自の経済政策で、アメリカが景気がよければこれほどありがたいこともないが、アメリカが景気が悪くなっても日本はさほど影響されない、逆に日本がアメリカを初め世界の景気回復の先導役をするような積極的なものが必要であろうと思うわけであります。しかし、何をいいましても今貿易摩擦の解消が我が国の外交政策、経済政策の中心ではないかと思うわけでありまして、そういう観点から内需拡大をせよという意見が非常に強くなってきておるわけであります。竹下大蔵大臣も内需拡大ということについては反対ではない、問題はその中身だろうと思っております。きのうの参考人の先生方も、内需拡大ということについては、いやそんなことをする必要はないんだと言う人はないわけで、内需拡大、景気回復が順調に進むのか進まないのか、現状認識をどうするのかということが大きな問題ではないかと思うのであります。
 特に対外経済担当大臣の河本さんが、五兆円の大幅減税を主張されておりますね。それからまた宮澤総務会長さんは、例の「資産倍増論」を掲げておられるわけであります。金丸幹事長や藤尾政調会長は、公共事業の拡大を中心とした議論をされておるわけであります。また、けさの日経を見ますと安倍外相も、秋ということになっているのですが、参議院の外務委員会で、内需の振興で補正予算の検討も、こういうようなことを言われておるわけです。秋の臨時国会ということでありましょうが、臨時国会をやるということは解散含みというようなことにもなりかねない大変な問題もあるわけでございます。そういうことで、いろいろな立場から主張されておることは事実だろうと思います。
 いずれにしても内需拡大ということではないかと思っております。中曽根政府、竹下大蔵大臣も内需拡大は必要である、内需拡大の具体策はいわゆる規制の緩和や民間活力で対処し得る、財政出動はしないということを言っておられるわけでありますが、規制の緩和とか民間の活力ということだけで果たして本当に貿易摩擦の大きな解消につながる内需の拡大になるのかどうか、その点についてしかと大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。