それでは、緊急経済対策の効果についてお尋ねいたします。
 非製造業は明るい、製造業は暗い、こう言われておりますけれども、この景気の二分極化の中で、この緊急経済対策はどのような影響を与えるだろうと予測をしておるかが第一点。
 二つめは、六兆円を投入いたしましても輸入増加の効果が少ない。ある調査機関の発表によりますと、五、六十億程度じゃないだろうか、恐らく経企庁もその程度に見ているのだろうと思います。貿易黒字が昨年一千十四億ドルですか、これだけ莫大になりますと、五、六十億減少したからといったって大した影響がないのではないだろうか、精神的なものに限定されるんじゃないだろうか、そういう意見もございます。もし、緊急経済対策の効果が発揮されまして国内経済が回復したにもかかわらず、貿易黒字が減少しないということになりますと、海外からの圧力は大変大きくなるだろう。これは当然予想されるところであり、日本経済はやはり閉鎖的ではないのだろうかという批判が高まることもまた間違いないだろうと思います。要するに、そのような結果になりますと、日本は外圧を利用して我が田に水を引いたのだという批判が出てまいりまして、さらに円高が進むことになりますと、やはり今までの緊急経済対策の景気回復の前提が崩れるということにならざるを得ないと思うのです。こういう可能性はこの緊急経済対策に盛っていない、あったとしてもこれは絶対させない、こういう確信をお持ちなんでしょうか。
緊急経済対策の目的といいますか、わかりました。今度は時期について、立てた時期についての批判もあります。緊急経済対策が非常に遅かった、おくれを指摘する人もございます。同時に、本予算ができ上がらないうちに緊急対策をつくることもおかしいのじゃないか、これは当然やむを得なかったのだという指摘をする人もございます。もちろん、本来ならば、本予算は四月一日から実行されるべきはずなものがいろいろな事情でおくれておりますから、そのことも理解できます。同時に、増減税同額などという急がなくてもいい問題で国会が空転するものですからこの緊急対策がおくれたのだ、これは与野党ともに責任があるのじゃないだろうかという感じが私はしてなりません。もう一つは、財政再建年次を今のように繰り延べる、こういう形を早急にすれば、非常に早い時期にこの問題、緊急経済対策も提案できたのじゃないだろうか。こういう内容を勘案いたしますと、今回の緊急経済対策は少しおくれたのではないだろうか、こういう感じを持たざるを得ません。やはりその辺の判断も、これからの経済対策をつくる場合の参考資料にしなければならないわけで、大臣のそれらに対する判断をお聞きいたします。
先生引用されました総理府の世論調査、十二月時点の調査を引用されましたけれども、その後、国民のそういう景気の見方とか雇用の見方についてかなり改善してきているようでございまして、経済企画庁で消費動向調査というのを四半期に一遍調べておりますけれども、この状況をちょっと関連して御説明させていただきたいと思います。
 消費動向調査の中で、消費者意識について調べておりますけれども、例えば国内景気につきまして、一年前に比べて十二月時点では、これは指数化しておるのですけれども、前期比マイナス一〇・七％、ことしの三月時点ではマイナス一〇・九％でしたが、六月時点ではプラス二三・五％とプラスになっております。雇用環境につきましても、一年前に比べての消費者の意識が、十二月時点ではマイナス九・一、三月ではマイナス七・二だったのが、この六月にはプラス一〇・六と改善しておりまして、そのほか暮らし向きとか消費生活の満足感等も、昨年中はマイナスが続いておりましたけれども、あるいは三月ごろまではマイナスが続いておりましたけれども、最近プラスの方向が国民の意識としても出てきているというのを御参考までに御報告いたします。
退職給与引当金は、言うまでもございませんけれども、企業の課税所得を計算する上で、企業が労働協約等で従業員に退職した場合の退職金債務を現実に負っているわけでございますから、収益費用の対応の考え方からすれば、当期の適切な部分は現価として当然カウントされなければならないという観点から、一定の方式でもって引当金を認めておる。これは政策税制でも何でもないわけで、企業の課税所得をきちんと計算する上での制度であるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、この引当率につきましては、企業の雇用の実態——これの現在の考え方は、将来の発生する債務を現在価値に還元するという考え方で引当率を認めるという考え方に立っておりますので、たとえば利子率の動向とかそういうもので、繰入率そのものは適切な水準に見直すということで従来から作業を続けてまいっておりますし、今後とも、そういう方向で臨まなければならないと考えているわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたその問題と、現実の退職金の支払い債務の保全の問題とは、一応切り離して考えるべきだろう、あくまでも引当金の問題は課税所得の計算上の問題と私どもは考えているわけでございます。
 ただ、この支払い保全の問題は従前から当委員会でも議論になっておりますし、かつては引当金を特定の資産運用にひもつきに結びつけた時代もございました。いろいろな変遷を経て、現在は会社の中で自由に、企業の自由なやり方で引き当てるというかっこうになっているわけでございますが、従来からも、この議論をやりますときに、余りひもつきにいたしますと、資金繰りの非常に苦しい企業等は経営を非常に圧迫するというかっこうになりますと、回り回って退職金の支払い水準そのものが後退するのではないか、これは労働側も同じような危惧を持っておられるということがございます。現実に五十二年に、賃金の支払い確保の法律でございますか、あれが制定されたときにもそういう御議論があって、結局、退職金については努力規定にとどまっているという経緯もございます。
 私ども、もちろん、この問題は基本的には民事法の問題とか労働法規の問題でございまして、一応税制上の問題とは切り離して御議論をいただきたいとは考えておりますけれども、委員の御指摘になりましたような方向で将来ともいろいろ議論されてしかるべき問題であるし、検討されてしかるべき問題であるというふうには考えております。