御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
 次回は、来る四月九日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
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次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 商工委員会に去る三月二十八日付託されました内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化のため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の合理化、効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、郵便貯金振興会の役員である理事長及び監事の選任については、郵政大臣の任命を認可に改めることとしております。
 第二に、郵便貯金振興会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を置くこととしております。
 第三に、その他郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、郵便貯金振興会の評議員会の設置等に関する規定については公布の日から三カ月を経過した日から、その他の規定については公布の日からといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたした理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議長から発議されました二十一日間の会期延長の件につき、民社党・民主連合を代表し、反対の討論を行います。
 九月十一日から始まりましたこの臨時国会の最大の眼目は、深刻な円高不況対策としての大型補正予算及び関連法案の措置と、行政改革の最大の目玉である国鉄改革関連諸法案の成立を図ることでありました。
 これに先立ち、我が党は、円高不況に苦しむ各業種並びに地域の救済を一刻も早く実現し、そこに働く人々の安心を確保するため、五兆円規模の大型補正予算と大幅所得減税をこの臨時国会の冒頭に提出するよう政府に強く要求いたしました。しかるに、補正予算が提出されたのは、何と臨時国会も半ばを過ぎた十月三十一日であり、中身に至っては、減税はなし、景気対策は微々たるもの、全く国民の期待を裏切るものでありました。
 本来、これらの施策は春にでも行われるべきものでありました。にもかかわらず、党利党略の解散・総選挙でこれをないがしろにし、選挙後は自民党の党内事情で臨時国会の開会をおくらせ、やっと九月に入って開いたと思えば、外務大臣、大蔵大臣、通産大臣等が次々に国際会議に出かけるなど、国民の願いと国会を軽視する態度に終始したのであります。このような政局運営は、国会に対する国民の不信を一層増大させるものであり、猛省を求めるものであります。
 また、年内減税問題につきましても、いまだ最終決着を見ていないのでありますが、その経緯を見るまでもなく、政府・自民党の不誠実な姿勢がいたずらに日時を空費させたものと言わざるを得ません。所得減税、政策減税を年内に実施するという政党間の約束が一時はほごにされようとしたのであります。公党間の約束が守られずして、どうして議会制民主主義が成り立ち得ましょうか。何をよりどころに私たちは話し合えばよいのでしょうか。公党間の約束を守ること、国民への公約を果たすことこそ最高の政治倫理であることを、政府・自民党はこの際厳しく肝に銘ずべきであります。
 もう一つの重要課題である国鉄改革、民営・分割化のための諸法案については、我が党は、これを最も積極的に推進する立場から、その成立に最大の努力をいたしました。この国鉄法案も本日ようやく成立を見たことは御同慶の至りであります。しかし、国鉄改革は今日からが正念場であります。民営・分割が国鉄の再生、再建につながるかどうかは、まさにこれからの関係者の努力いかんにかかっております。我が党もまた、責任政党の立場で、国鉄改革を厳しく監視するとともに、最大の協力を惜しまぬ決意であります。
 かくして、今臨時国会の主目的は終わったのであります。しかるに、政府・自民党がなおかつ大幅な会期延長を図ろうとするのは、とりもなおさず、国民の負担を増大し、福祉の大幅後退を図る老人保健法改悪案を成立させようとしているからにほかなりません。申すまでもなく、老人保健法改悪案は、これまで政府がやってきた福祉後退路線の象徴的法案であります。この法案は、お年寄りの負担を増大させ、いじめ、その家族の生活を大きく圧迫し、さらに加入者按分率の引き上げで、実質的に勤労者に対する形を変えた増税を強いるものであります。
 このような悪法を成立させることに加担する会期延長を、私たちは断じて認めることはできません。この会期延長は、国民にとって百害あって一利なし。政府・自民党が老人保健法の改悪を本日をもって断念されるよう強く申し上げ、会期延長に対する反対討論を終わります。（拍手）