暴力団対策法ができましてからちょうど一年を経たわけでありますけれども、その間に、この法律ができたおかげということもありますけれども、警察庁その他、それぞれの関係各位の御努力、その大きな成果の一つだろうと思っておりますけれども、大変いい傾向になってきておるわけであります。指定暴力団の団体が十六団体、そして組員が約四万二千人、約七〇％でありますけれども、これに網をかぶせることができましたし、昨年一年でありますが約一万五千人を逮捕した。そして百五十八の組織が解散して、組員が約二千入減少していった。これは新聞報道でも報じられているわけであります。
 しかしながら、山口組、そして住吉会、稲川会、重点というんでしょうか重要三団体は逆にふえておりまして、その構成が約六五％となって、だんだん寡占化の傾向にある。これもまた一つ考えていかなければならないのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
 こういった意味で、市民社会に暴力団が深く浸透していった、これを壊滅していくのには、この暴対法ができました一番の大きな目的は、この組織を壊滅して組員を更生させる、このことが第一義でありまして、この第一義を越えまして今日の状態を迎えたわけでありますけれども、今回の暴力団対策法の改正の理由あるいは背景、期待される効果について御説明をお願い申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
運用に関しては理解いたしましたが、最後の方の説明はちょっとよく理解できなかったんですが、実用新案登録を受けることができるという部分はやはり今言われたので意味はよくわかるんですが、ちょっと無理があるんではないかなという感じを受けました。
 次に大臣にと思っていたんですが、時間が来てしまいました。特許の問題は、日本の産業を支える分で実に大切なものだと思いました。先ほど御紹介しましたように、意外にと言ったら恐縮ですが、本当に個人の方が私財をなげうって発明をして、日本の産業の発展に大変な貢献をされたという例は枚挙にいとまがないことでございます。そういう分で、産業界全体としての特段の御支援を大臣のお立場でぜひともによろしくお願いをしたいと思います。これで終わります。
お答えを申し上げます。
 先生御案内のとおり、現行法で、一つの技術思想には一つの権利という、いわゆるダブルパテント排除の原則がございます。この改正法のもとにおきましても、この原則自体は維持をするということが必要であろうというふうに考えておりまして、したがいまして、同日に同一内容の特許出願及び実用新案出願が出された場合、実用新案の方はすぐに登録されるわけでございますが、特許出願を審査する段階で同日出願の存在が明らかになりますので、その段階で、従来どおり協議指令を行うということで当事者間の調整を図ることを考えております。
 それではもう一つ、なぜ今回特許法第三十九条四項の規定を修正しなかったかということでございます。現行法の三十九条四項では、特許出願と実用新案出願が同日出願であった場合に、出願人の間の協議により定めた一人の方の出願人のみが特許または実用新案登録を受けるという旨を規定いたしております。この規定に反しまして同日出願が登録された場合には、その権利は無効理由を有するということになっているわけでございます。このダブルパテント排除という趣旨を含む規範と、それから、この規範に違反して登録された場合の効果というのはそれぞれ別に規定されておりますために、今回実体審査を経ないで登録された改正後の実用新案制度におきましても、この規範に違反した場合にはすべて無効理由を有することになるということで足りるわけでございまして、同日出願について定めました三十九条四項の規定それ自身は修正する必要がないということで、今回手を加えなかった次第でございます。
松永通産大臣以下それぞれ通産省関係の責任者の方、最近ずっと、例えば箱根の四極通商会議やガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式会合とか、今話題にも出ておりました二極間の日米間の協議の問題、いろいろございましたけれども、私はきょうは内政問題一本に絞りまして、しかも前からこの決議委員会で御質問も申し上げております地方分散、地方振興、そこへ絞りましてお尋ねしたいわけでございます。
 いろいろ四全総、国の全体の計画、その中でまた通産省もそれぞれの自分の御分野で産業の地方分散ということを、法律、制度、予算あるいは金融措置、政策減税、いろんな方法でやっておられると思いますが、私は、一番最初に認識いたしましたのが工業等の再配置、地方分散、あれはたしか昭和五十二年ごろからだったと思います。その後、産業のサービス化、高度化、技術化、国際化、特にまた最近では産業構造転換、こういう大きな政策課題があって内需拡大、こういう中で通産省がいろんな法律、制度をおつくりになりまして、いろいろ地方の産業界あるいは県庁、地元産業界等々と一緒になられましてやっておられます。そういうものの中で、法律、制度、それなりの目的を持っておりますけれども、どういう仕組みがあるんだろうかというのを一度展望的に御説明をいただきたい。
 それから、特に具体例といたしまして午前中は東北のお話も出ましたが、九州では、福岡を除いて結構でございます、中九州、南九州、最近九州では福岡一点集中ということが実は言われておるわけです。また工業再配置におきましても、新幹線、高速道路、関東地域に近い、東京に近いということで工場の立地等も東北が非常に進みまして、昔は九州ＩＣアイランドと言われておりましたけれども、あれは行政管理庁の調査によりましても、九州の方が以前と比べて停滞的であるという数字も出ておったわけでございます。九州地方では、具体例的なものを入れながら通産省がいろいろな角度で知恵を出してお取り組みでございますから、そこをまず入り口のところで網羅的に御説明をしていただきたいと思う次第でございます。