御承知のとおり、第二次クリントン政権が成立しましてから新しく任命されたオルブライト国務長官あるいはコーエン国防長官、それからさらには引き続いてでございますがゴア副大統領というふうに、次々に中国を訪問しておられます。そして、中国だけでなくて、我が国あるいは韓国等も含めましてアジア各国を回られたわけでございます。
 そういったことで、米国の政権としてはこれからもアジアの関係は非常に重視していくと。その中でも中国との関係を良好に保っていこうという基本は揺るぎないものがあると私は認識しております。
 先ほど香港をめぐるオルブライト長官の発言について御披露ございましたけれども、そこのところの真意は、やはり香港が現在のような自由な、そして経済的な役割を果たせるような状況がきちんと維持されることが大切だと、中国もそのあたりをきちんとやってくれるんだろうなという期待感を含めての発言ではなかったのかというふうに、私は性善説でございますからそういうふうに解釈しておりますし、日本といたしましても、米国とも連携をとりながら、中国との関係あるいはアジアの諸国との関係を今後良好に維持していくように努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
全く同感でありますが、一方で、四月中旬に香港のいわゆる民主運動のリーダーであるマーチン・リー、李柱銘氏がアメリカを訪問いたしまして、オルブライト国務長官と会談をし、またクリントン大統領とも会談をしております。香港返還ということを控えてアメリカの最高責任者がいわば北京の中国政府に対して不快感を与えるに違いない人物と会談をしていること自体私は首をひねるのであります。オルブライト国務長官は、その後、香港が現在の社会体制を引き続いて維持することをアメリカは支援する、こういうことを強調して、七月一日にはオルブライト国務長官自身が香港の返還式典に出席する、こういう発言を記者会見でしております。これに対して中国は極めて不快感を表明して、新華社がアメリカはイギリスにかわって香港を支配しようと企図しているというような論調を掲げているということを承知しております。
 アメリカ政府、オルブライト国務長官の意図が那辺にあるのかまことに不可解というか読みにくい。しかし、こういう空気が日本の一部に反映をして、香港が民主化を阻害されるとか、中国の本土の方と同じようになってしまうとか、変わるであろうというようなことをしきりに言うのではないかと危惧をいたします。こういうことで、返還後の香港というものについてはもっと冷静に見守るべきではないか、こういう感じがしております。
 それに関連をして、四月二十三日にはダライ・ラマがゴア副大統領と会談をするという形でワシントンを訪ねているんですが、そこへたまたま同席したという形でクリントン大統領が会っている。このこともまた大変中国を刺激することは間違いない。
 私は、どうもこういう動きを見ていると、最近の第二次クリントン政権、そしてオルブライト国務長官初め新しく起用された閣僚の皆さんの姿勢というものが私は以前にも増してアジアの平和のために危険なのではないかという気がしてならないのであります。こうした動きに対して政府はどういうふうに見ておられるか、伺いたいと思います。
大臣がこの問題に答えなければ、我が日本国においてだれが答えるのですか。国民一人一人が防圧するのですか。尖閣列島に国籍不明船が押し寄せたときに、日本国民も同じように漁船に乗って海上でぶつかり合えばいいのですか。
 中国の海洋における戦略、これは第三者のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙、昨年十一月から抜粋した「国際情勢資料」という中にあります。これを御紹介しましょう。南シナ海における中国の海洋戦略についてこれは書いてあります。
  九五年初め、中国はＡＳＥＡＮの中で最も軍事力の弱い国の一つであるフィリピンから約二〇〇キロ離れたミスチーフ岩礁を占領した。一部のアナリストたちはこの行動を、貴重な石油・天然ガス資源および漁場を確保することを狙った南シナ海へのなし崩しの拡張戦略の一環だとみなした。この岩礁はスプラトリー諸島のうち、フィリピンが領有権を主張する部分にある。
 フィリピンは中国の占領行動を非難し、他のＡＳＥＡＮ加盟国もフィリピンを支持した。
四行飛ばしまして、
 五月、中国政府は中国南部沿岸と南シナ海北部のパラセル諸島周辺の領海の範囲を規定した宣言を発表した。中国の部隊はパラセル諸島を占領した。同諸島についてはベトナムも主権を主張している。アナリストたちは、この宣言により、中国の主権下の海洋の面積は現在の三十七万平方キロから約三百万平方キロに拡大するだろうと語っている。
これが南シナ海における中国の戦略でございます。
 領有海域が約十倍になったわけでございます。この南シナ海における中国の戦略が東シナ海において発動される、これを未然に防がねばなりません。そうでなければ、我が国の治安は維持できない。我が国の法秩序がその部分で崩れる。したがって、大臣におかれては内閣の一員として、大臣としての御答弁は、差し控えられるの連続でございましたけれども、総理大臣、防衛庁長官、運輸大臣等々、警備一層の充実のため、そしていかに、再び繰り返させることがないかそのための方策は何かということを協議して、東シナ海が、海が穏やかになるのは三月末からでございます。六月はべたなぎでございまして、今は荒れておりますが、もう時間がないんです。早急に方策を実現する体制を整えていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
 こうお願い申し上げるのは、御答弁いただきますけれども、ミグ25という戦闘機が函館に強行着陸したことがございました。あのときに、強行着陸して、中からピストル持ってぶっ放して出てきたベレンコ中尉を警察が捕まえに行っていいのか、外務省が行っていいのか、防衛庁が行くのか、全く我が国はわからなかった。したがって、あれは逮捕できなかった。拳銃一つ、小銃一つ、自動小銃一つ持ってなかったらそういう事態になるんです。したがって、ミグ25の教訓を生かして、どうしても今のうちに体制を整えて、そして断固として尖閣諸島問題に臨んでいただきたい。御所見をお願いいたします。