雲仙・普賢岳の災害対策の質問に続きまして、私も自然災害に対する対策から質問をしたいと思います。
 台風十九号は大変な被害を出しまして、九州、中国、東北の特に秋田、青森、それぞれの地域の、私どもも地元に対策本部を設置いたしまして対応等に相努めているところでございますが、大変厳しいものがある。さきの台風十二号のときも、この首都圏の近くでも大変な死亡者も出るという状況がございました。
 こういう状況の中で、建設省、国土庁所管の台風被害、ことしはちょっと台風多発年になりそうな気配ですが、先のことはわかりませんが、今まで掌握している被害状況について、概括的で結構でございますが、まず御報告願いたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、実は台風十九号の接近に伴って大変心配をされたわけでありますが、また今後、水無川の火山灰あるいは溶岩等の堆積の状況から見て土石流災害が大変心配されるところであります。これは、なかなか手がつかないということもありましょうが、今まで何か対策を講じてきたのか、あるいは今後どのような対策を講じるつもりであるのか、その辺につきましてお伺いして、この問題の質問を終わりたいと思います。
雲仙岳周辺というのは、御案内のようにまだ火山活動が活発でございまして、いろいろな調査というものができる段階ではございません。終息を待って、関係地方公共団体と一体になりまして、これらの調査をして、そして災害を受けられた方々が将来に対して夢と希望を持てるような防災的に強い、あるいは町の活気を取り戻していく、ひいてはあの地方全体の振興を図っていくという観点から、ただいま防災局長がお答えをいたしましたようなことで、県は県、国は国、それぞれそれらの問題に今鋭意取り組んでおるところでございます。
 なお、県の計画が出てまいりましたならば、関係省庁ともよく連絡調整をいたしながら政府として全面的な支援をしていかなければいけない、こういう考え方で今後取り組んでまいります。
既に検討を開始しているという御説明でございますが、被災者の多くは突然今までの生活を失って以来既に五カ月に近いわけであります。これからの生活がどうなるのかという思いはひとしおと思われます。将来の展望について、国土庁長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
既に長期にわたり災害は継続しておるわけでありますが、雲仙の過去の噴火の歴史から見ましてももう終息に近づくんではないかというような期待もあるわけであります。被災現地の惨状はもとより筆舌に尽くしがたいものでありますが、現状で終息した場合、どのような対策、復旧が可能であるのか。端的に言えば果たして自宅に帰れるのかどうかという関心も非常に高いわけでありますが、被災民の生活再建は今後どのような青写真が描かれ、それが実施に移されるという見通しになるのか、手順につきましてお伺いいたしたいわけであります。
それでは次に、雲仙・普賢岳噴火災害について国土庁にお伺いいたしたいと思います。
 この様子は、毎日、テレビ等で拝見いたしておるわけでありますけれども、時々刻々変化をいたしているようであります。現在の状況あるいは被災者の避難状況等について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
自然環境の保護につきまして強い要望があるわけでありますが、このような状況を受けまして、環境庁と建設省の間で、昨年十二月の環境庁見解を踏まえまして、環境保全にかかわる追加調査に着手することになったと聞いております。
 その経緯、その追加調査の実施状況はどうなっているのか、あるいはこの追加調査に関連して、その結論を得るまで河口ぜきの工事を中断すべきというような意見もあるわけでありますが、この点について、簡単で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
この地域、長良川沿川六十七万人の住民の生命、財産を守る事業でございますから、これらの事業の目的については従来からも関係地域に説明してまいりましたし、岐阜、三重、愛知、三県知事の強力な推進の御要請もあり、特に昭和五十一年には安八町における長良川の破堤という大災害を経験いたしまして、関係一市十一町の皆様から強力に推進の要望が出ておるわけでございます。
 私どもは、この事業につきまして反対の御意見がいろいろなところで聞かれるわけでございますが、特にしゅんせつは必要ないとか、あるいは塩害は起こらないとかというものについては関係地域の住民の皆様には十分説明してきたつもりでございますし、その御理解の上に立って早期完成の御要望が出ているものと考えております。
その治水目的につきましても、河床掘削が不要であるとか、あるいは塩水の遡上があっても被害が起きないというような意見もあるわけであります。しかし、私の知るところでは、この長良川は過去数百年にわたって洪水災害に苦しんだ歴史があり、この治川に住む七十万近い人々にとっては今なお長良川の治水はその地域の最も重要な課題であるというふうに認識をいたしておるわけでありますが、一体、本来長良川の最大の利害関係者と思われる方々、この地元の河口ぜきについての反応はどういうことになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
事実関係でございますので。
 恐らくＵＮＡＭＩＣの場合には、調査団の経費を出した国は既にあろうかと思います。このようなＰＫＯ活動の場合、日本は出し渋って行動しているつもりは決してございませんで、先ほど申し上げましたような平和維持活動支援強化基金というものを国連の中につくりまして、例えば最近のケースですとＵＮＩＫＯＭですね。ＵＮＩＫＯＭが設立されたときは、日本は恐らくどの国よりも早くその基金の中から百万ドルを立ち上がり経費として出しておるという例もあるわけでございます。
 それから、先ほど先生、何度かいろんな活動との関連で物資面における協力のことをおっしゃっておられますが、財政法との絡みでやはり物資供与というのは法律的な根拠が必要でございまして、そういう意味で今お出し申し上げておる法律の中では物資供与ができるような仕組みも中に入れておるというふうなことになっておるわけでございます。