この尖閣のことに絡むんだと思うんですが、そのバンコクでの三月の日中首脳会談で、李鵬総理から、日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたいという旨のお話があったということがこの前の局長からの御答弁にもありまして、私ちょっと、「東海」というのがよく聞き取れなかったのであれなんですが、この「東海に未解決の問題があるが、」ということについて、日本政府としてはどういう問題だという認識であったのでしょうか。
尖閣諸島の場合につきましては、そこに標識の施設の建設その他を含めた措置をとっている一方、その視察とか調査というものを行うことによって、具体的な意味においても日本の実効的支配というのが確立されているというのが私たちの考え方でございます。
 それから、今おっしゃられたことでございますが、そういうことで何々のことができないということを私たち申し上げているつもりはございません。
そうしますと、先ほど松沢議員の方から質問があったのですが、尖閣諸島のことにつきまして、我が国の領土としながらも、例えば、この近くの海域で操業する漁業者から避難港の建設を求められているが何もできないでいるというような状況下でも、今の、論理的には整合性があるのかもしれませんが、何も具体的にはできないけれども、そこには厳然と主権が確立されているので、実効支配はされているという御認識でしょうか。
私どもは、韓国が竹島を実効的に支配しているという立場はとっていないわけでございます。
 言葉の問題という側面はあろうかもしれませんけれども、その実効的支配というときには、そこにある種の政治的なものも含めた正当性がちょっとニュアンスとして込められるように思います。しかし、私どもが現に見ておりますのは、韓国が事実上の占有、実行上の占有というものを維持し、あるいは強めているという姿でございまして、それは実効的な韓国の支配の根拠が強まっているということではないというふうに考えているわけでございます。
局長、私は、竹島は不法に実効的支配を韓国がしているというような認識でおるのですけれども、それは違いますでしょうか。また、何というか、不法入国があるとかいう認識ではないのですか、竹島にそういう人が住んでいるとかいうことに関してですね。
具体的に実効的支配というものを示すために日本がとり得る措置、行動というものについては、それは個々の状況に応じていろいろなバリエーションがあり得るだろうと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、竹島につきましては、先ほど申し上げましたように、事実上韓国側がその占有を強めるというような措置をとっていること、すなわちその実効的支配の確立ということを意味するものではないということを私は申し上げているわけでございまして、いろいろな考え方はございましょうけれども、実効的支配というにはそれなりの要件が要る、その中の一つに平穏な占有ということがある中で、関係国から一貫して継続的あるいは適時に抗議がなされている、申し入れがなされている、いわば時効の中断に相当するようなものがあるという状況のもとでは、必ずしも実効的支配というものが確立されたということにはならないという考え方があるわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど委員が御指摘になられました接岸施設の工事ということにつきましても、大臣レベル、その他私どものレベルにおいて、そのときそのときに応じて適時に申し入れを行ってまいっているということがございまして、これを座視して何もしないでいるということではございません。
ちょっと話はあれですけれども、昭和五十三年十月十三日の外務委員会において、井上一成議員の質問に対し、当時の条約局長が、これは尖閣諸島に関してのことだと思いますが、有効支配、これは実効支配と同義で使われているのだと思うのですが、有効支配については、国家の主権がある領土に対しその主権が有効に行使されている状態をいうと。そして、これは別のところで言われて、アジア局長が本に書かれているというような、井上議員の質問の中の引用ですが、一般論として不法操業があったり不法入国があればそれを処分、処罰するのだ、侵略があれば自衛行使をするのだということを当時のアジア局長は言われているということがありました。
 これを見ますと、いかにもこの竹島、先ほどの接岸施設をつくられているとかいうことに関しまして、現実に本当に実効的な支配を進められていて、それに対して我が国の領土であると一貫した態度をとってきている我が国として何も行動を起こさないということに、何となく今の一連の御答弁は納得いかないものがあるのですが、いかがでありましょうか。
まことに恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたその枠内において外務省としてはあらゆる可能なその解決のための手だてというものを探ってまいりたいとは思いますけれども、今具体的に、かくかくしかじかの考え方がその枠内であり、またあるいはその枠外であるといったような判断を下すことは適当でないと考えておる次第でございます。
まず、やはり石油の依存度は当然これは低くしていかなくちゃいけないんだと思います。そういったことで、当然いろんな形の新エネルギーを努力して現在研究開発をいたしているわけでございますが、やはり現実論を考えてみたときには、原子力というものをかなり重要に考えていかなくちゃいけないと思います。
 原子力に関しましては、非常に国民の皆様方から信頼をいただいた形で、特に日本の場合は一番最初の原子力との出会いが極めて衝撃的でございましたので、大変な不安感の中からかなりの信頼を得るところまで今日なってまいりました。ところが、昨年末の「もんじゅ」の事故は、その事故自体がどれぐらい大きな事故であるかというのは今調査中でございますけれども、その事故の大きさ以上に国民の信頼をもう根幹からなくしてしまうというような、あれは私は日本の国の原子力史上においてはもう大変な、そういう意味で信頼を失わせるという意味でも大変な出来事であったというふうに認識をいたしております。
 当然石油の率を下げなくちゃいけない、あるいは大気汚染等も考えていかなくちゃいけないといったときに、原子力の重要性というものがやっと国民の皆様方に理解をされてきたときにこのような形になったわけでございまして、私ども当然いろんな形のエネルギー開発はいたしてまいるわけでございますけれども、それと並行というか、より以上にこの失われた信頼を回復していくための努力をいたしていかなければいけないというふうに思っております。