次に、カンボジアとＵＮＴＡＣの今後についての問題でございます。
 選挙の結果、平和裏に制憲議会ができ、これが立法議会になり、そして新政権ができるということを希望するものでございますけれども、その時点で、議会と新政府ができたところでＵＮＴＡＣの任務は終了するというふうに考えられるわけでございます。また、パリ協定で決めたところの暫定期間もここで終了するということだと思います。
 そこで、ＵＮＴＡＣは暫定統治機構という非常に大きい野心的なＰＫＯでございまして、そういった名前がついているわけでございますからＵＮＴＡＣのその後の存在理由というものは実はなくなるので、新政権ができ次第撤収するということは当然だと思いますし、またそれが期待されるところだと思いますが、総理は、こうした時期にＵＮＴＡＣが撤収する、そして暫定統治はやまる、終わるというふうにお考えでしょうか。
 それからまた、当然日本の自衛隊等も速やかに撤退するのが筋であるというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘のように、将来の選挙、民主化ということのためのインフラを整備することは非常に大事だと思います。ただ、ＵＮＴＡＣといたしまして現在持っていっているものをそのまま置いてくるかどうか、あるいはまた別なところで使うというような計画があるかもしれませんが、その辺のところはまだＵＮＴＡＣの考えは聞いておりません。
 他方、我が国として持っていっているものがいろいろございますが、物によりましてはあるいはこれを置いてくるという可能性も現在検討しております。まだ結論は出ておりませんけれども、そういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、御提言の点は非常に重要な点だと思いますので、今後ともＵＮＴＡＣ側ともいろいろ情報交換、意見交換をしていきたいと存じております。
一つ私、気がかりなことがございます。これは事務的なことかと思いますけれども、今回使われたカンボジアでの選挙用の器材、カナダのメタルの投票箱、中国の透視ランタン、これは偽造を発見する魔法の小箱なんですけれども、そしてコンピューター、こういったものがたくさんあるのでございますけれども、これはカンボジアに上げてこられるものなんでしょうか、それともＵＮＴＡＣ、国連が引き揚げてしまうものなんでしょうか。
 この最小限のインフラといいますか必要なものがないと、せっかくの選挙制度というものがカンボジアに定着が事実上できないようなことになるのではないかと思っております。ぜひともこういうものをカンボジアが続けて持てるようにしていただきたいと思うのでございますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
私としましては、選挙に大変たくさんの人が投票された、またテレビなどで見ますとどちらかといえば明るい雰囲気であったというようなことは見ておりましたけれども、この選挙が公正で自由に行われたかどうかという自分の判断は実は差し控えておりました。
 と申しますのは、まず第一義的には、ＵＮＴＡＣが選挙をいたしましたので、その責任者である明石さんがそういう判断を下されるかどうかということを待っておりましたが、週末にそういう判断を下されました。また、久保田議員のように各国からもたくさんの方が自由な立場でこの選挙をモニターしておられましたので、そういう方々がどういう判断を下されるかも大事なことで、まだ断片的でございますけれども、報道によりますと、その多くの人はまず自由でフェアであったと言っておられるように承知をいたします。
 と申しますのは、今お挙げになりました三つの条件がほぼ充足されておるということであったのであろう。私自身そういう直接関係の方々の判断に頼るしか方法がございませんので、そういう方々の判断をもって、まず今としましてはほぼ自由かつフェアに行われたという評価をしてもいいのではないかと、こう考えております。
ただいま席を外しておりまして申しわけございませんでした。
 先生お尋ねのように、五月の三日、アスピン長官とお目にかかりましたときに、我が国のＰＫＯ参加に対する高い評価をいただきました。今後もアメリカとしても全面的な協力をしたいというお話がございましたが、今お尋ねのような輸送であるとかそういう具体的なお話は、長官との会談後、事務当局同士の話し合いもあったわけでございますけれども、その中でも具体的なものは出ませんでした。
 ただ、我が国の自衛隊は海外に出ますときには非常に厳しい制約の中で出ているわけでありまして、そのためには、先生からお話がありましたように、本体業務あるいはその他につきましても諸外国の協力というものは欠かすことができないというふうに私も思っておりましたし、アメリカが協力をしてくださるというのは大変うれしいことであったわけでありますが、国内的ないろいろな詰め等も必要ではないかということで確答を避けて帰ってきたということでございます。
法案の審議も進めなければなりませんので、大臣とのやりとりは残念ながら次の機会にまた譲らざるを得ませんけれども、私は結論的に申しまして、ブッシュ大統領すらが、スーパー三〇一条の発動をするときは、米国自身をその対象に加えるか、さもなければ、米国の輸入規制緩和を同時に発表しなければならないのではないかと、こういうふうに述べざるを得ない事態です。ところが、日本政府は譲歩に譲歩をずっと重ねてきて、そしてアメリカの理不尽な要求を受け入れてまいりました。その結果、例えばスパコンの例をとって申しましても、東工大が二十七億円で買い入れたアメリカのスパコン、御承知のように、これはＣＤＣ社のものですが、これは全く使い物にならぬのです。そして莫大なむだ遣いとして物笑いの種になっていることは天下周知のところであります。私は、こういう事態の背景にあるもの、それはあの日米安保条約の第二条の後段の規定、これによる拘束がやはりそこにある。したがって、今こそこの面からも日米安保条約を廃棄すべきであることを私は重ねて主張申し上げ、そして法案の質問に入らせていただきます。
 まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案でありますが、この法案で定める事業がどこの地域でどのようなソフトウエア技術者を養成するのかというのが問題だと思うんです。現在、ソフトウエア技術者の大多数は、これは大企業に雇用されており、そして専業情報サービス業もメーカーやユーザーの支配下、系列下に置かれているのが実態であります。また、ユーザー企業も金融、証券、鉄鋼、電力会社等々大企業が中心であります。とすれば、今回の法律で養成される高度なソフトウエア技術者、ＳＥを大量に必要としているのはこういう大企業であり、そういう大企業が本来企業自身の責任で実施すべきものではないんでしょうか。いかがでしょうか。