委員に申し上げて恐縮ですが、私の家内も大変な花粉症でございまして、今お話を伺ってみて、なるほどこれだけの問題であるとすれば、少し御担当の方に強くお願いをするべきかなと今感じておるところでございます。一生懸命取り組むように申し伝えます。
時間がないから突いたり押したりしませんが、来年花粉が少なかったら結構ですけれども、ことしみたいにまたどんと来たら、一体厚生省何しているんだということになりかねないので、大臣、御感想だけ一言。
各省庁がそれぞれの分野におきまして、その範囲内におきましていろんな調査研究等を行うわけでございます。厚生省におきましては、先生お話ございましたように、そういう花粉症の患者さんがどの程度おられるのかとか、あるいは有病率なり疾病症状等の把握をやらなきゃならないというぐあいに思っています。また、環境要因なり宿主要因なり、花粉の抗原性等からの発生原因の究明等、いろいろ調査研究を行うわけでございますが、そういう調査研究に当たりましては、それぞれ専門家の先生方にお入りいただいた研究班等で研究をやっているわけでございますので、そういうことで厚生省は専門家の御意見を聞きながら調査研究をやる。各省庁も同じような形で、それぞれの専門家の御意見を聞きながら調査研究をおやりになっていらっしゃるというぐあいに思いまして、そういうところで四省庁集まってお互いの連絡交換をやるということでございますので、現時点におきまして、四省庁またがった形での専門家会合ということにつきましては、ちょっと考えていないところでございます。
本年度から関係各省庁連絡会議を持ってお進めになるということですね。考えてみたら、原因、実態把握だとか、あるいは予防や治療法の研究というのは厚生省ですが、原因究明ということになれば、ディーゼル車の排ガスも影響があるのではないかなどと言われておるという点もありますから、当然環境庁などもかみ込んでいただいて、これははっきりさせていくというふうなことが必要だと思うんです。
 いずれにしても、国民生活に非常に影響します。恐らくここにおいでの皆さん方の中でも罹患をしておられる方々が何人かおられます。私どもの部屋でも秘書が一人かかってますし、秘書の奥さんがかかっているというふうにざらにあるわけです。それは影響しますよね。国民生活への影響、そして国民の健康に対する影響、ひいては医療費に対する影響等、非常に大きいわけでございますので、実態把握は極めて大事だと思いますけれども、東京都で既に五十八年度にちゃんと専門家による対策委員会を設置して、五十八年から平成元年十二月で一応のまとめ等までやっておられるわけで、東京都でやっているのに肝心の厚生省が何にもやってないと、何にもやってないわけじゃないけれども、四、五百万の研究費をちょろっと出しているというのでは、ちょっとお粗末過ぎると思いますが、そういう点で専門家による対策委員会の設置をやって、これしばらく続くそうですからね。二年や三年では終わらぬそうですね。専門家の意見によると、二十年続くか、三十年ぐらい続くんじゃないかと言われているわけですから、そういう対策をおとりいただく必要がありはしないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたい。
花粉症を含めまして、国民の疾病予防という観点から厚生省いろいろやっているわけでございますが、この花粉症につきましては、六十年より予防、治療に関する研究といいますものを推進してまいっているところでございます。しかしながら、先生のお話ございましたように、ことし特に花粉症の患者さんが多いというようなこともございまして、いろいろ問題になっておりまして、本年度からは林野庁、環境庁、気象庁という三省庁との間におきまして連絡会議といいますものを設けまして、今後はこれらの省庁と緊密な連携を図りつつ花粉症の対策を進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
花粉症の患者数についてのどのくらいかというお尋ねでございますが、先生のお話ございましたように、東京都の調査によりましての推計があるということは承知いたしておりますけれども、全国ベースで患者数がどのくらいいるかという数の推計あるいは把握等はいたしておりません。したがいまして、医療費の関係についても試算等はいたしておりません。
今のお尋ねに入ります前に、先ほど私お答えの中で、アメリカのソ連に対する最恵国待遇を来年からというお話がある、日本はどうかということで、日本は一九五四年と申し上げましたが、一九五六年でございますので、訂正をさせていただいておきます。
 なお、在外公館の強化の問題につきましては、実は昨日クウェートの日本大使館におられた館員の方々が全員御帰国になりまして、私のところへ来られました。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 そこで私は、現実にイラク軍がクウェートに侵入したときの状態、それからその後邦人を脱出させるまでの大使館のやったこと、それから当時何が一番必要であったかということを具体的に尋ねました。
 それにつきまして二点ほど申し上げますと、やはり一番大切なものは、今委員も御指摘のように情報であると。それで、イラク軍は突如として、全く静寂のうちに入ってきた、目が覚めてみたらもう占領されていた。こういう状況の中で、電話線が切られた場合に電話がかけられない。そこで一番効果を発揮したのは無線電話であったということでございまして、我々の国の企業が世界じゅうに進出する、さらに一千万近い方々が御旅行になる、在留邦人もたくさんおられるわけでありますが、これから公館を中心に無線機、無線電話の整備を早急にしなければならないという考えが一つございます。
 それに、もし人質とかそういうような問題が起こったときに、日本の現在の憲法また法律のもとでは実力をもってその人質を救出することが現実問題としてできないわけでございますから、これは国家としていかにも手の打ちようがない。やれることは、国連あるいは国際赤十字を通してこの人質の救出に当たる以外に日本国には手段がないということも私どもは経験をいたしまして、こういう場合にどのように公館が機能していくのか、これはこれから真剣に検討しなければならない大きな課題であると考えております。