大臣、いまお聞きになったとおりでございますが、現在この救援組織というものができました。二年四カ月しゃばにおりました間の本人の生活態度が非常にいい、非常に親孝行だということが影響いたしまして、地元の静岡とかあるいは東京、川崎などでこの救援組織が結成されまして、嘆願書等の署名ももうはや一万人近く集まっておると聞いておるのであります。
 これはあくまでも法の運用の問題であります。そこで、法の適正運用と人道的な配慮ということで救う道はないものかということをお尋ねしたいのでありますが、いかがでありますか。
強制退去令書を発付されました法一二六−二−六系統の者は、昨年の九月末現在で七十六名が残っておりました。それで見直しの結果、このうち今日まで十四名に対しましては在留特別許可を与えました。全体として七十六名のうちの約半数に当たる者は、特別在留許可に結びつけることができると現在私どもは判断しております。
 この見直しに当たっては、諸般の事情を考慮して、比較的情状のよい者からケース・バイ・ケースで許可しているのでございますけれども、特段の画一的な基準とかあるいは認定の標準と申しますか、そういうものを設けるのは、これはできないことでございます。したがいまして、いろいろな事情を総合的に判断して決めているというふうに御承知いただきたいのでございます。
 現在問題になっております人物につきましては、私どもといたしましては、ことしの二月の二十二日に再審査情願が出ましたので、現在検討中でございますけれども、率直に申し上げて、見通しとしては特別在留許可を与えるのはきわめて困難ではないかと考えているわけでございます。
それでは、次に関連がありますから進ませていただきますが、いま局長が言いました人道的な配慮を行っておる一部の例があります。在日朝鮮人の刑余者の残留資格、この許可基準、この見直しにつきまして法務省は昨年の十一月の下旬、緩和措置を発表しております。このことは新聞にも出ておりますが、その基準というものは一体どういうものなんでしょうか。これをひとつ教えてもらいたい。そしてまた、その見直しの処置で許可とならなかった人の数が幾らか、その理由はどういう理由なのか、それを教えていただきたいと思います。さらに、いまおっしゃるその張さんはこの見直しの基準に合致していると私は思っておるのでありますが、当局はどう思いますか。
わが国に在留いたします外国人は、一年以上の刑を言い渡された場合には、強制退去の対象になり得ることとなっております。これは入管令で定められておるところでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、朝鮮半島出身者でわが国で生まれ、わが国で育った、そういう方、それからそういう方の御子孫、こういう方につきましては、画一的にそういうことで強制退去にするということはしておりません。できるだけ人道的な配慮をして、そしてやっているわけでございます。しかしながら、十年の刑を受けた人につきましては、私どもとしてはその限界を超えていると考えているわけでございます。
人道的配慮を超える者については、これを容認することはできない、強制退去に処する、行政処分だ、こうあなたはおっしゃる。人道的配慮をどこが超えておるのですか。その理由を言ってください。この張さんに対して人道的な配慮を加えようと思っても加えられないという理由をはっきり言ってください。
そういうことを申し上げているわけでは毛頭ございません。前科者の場合でも在留が認められるケースがございます。しかしながら、人道的配慮の限界を超えた者については退去強制せざるを得ない。この退去強制措置をとるということは刑罰を科すことではない。これを先ほどから申し上げておるわけでございます。
こういう朝鮮半島出身者である長期在留者につきましては、できるだけ人道的な配慮をする、強制退去の決定をする場合にもそういう配慮をするということを申し上げました。しかし、そういう人道的配慮をもってしても在留を認めるべきでないと考えられるケースについては、退去強制ということになるわけでございます。ところで、この問題になっている人物は、私どもの考えでは非常に重い罪を犯しております。その例として先ほどそういう具体的な中身にやや触れるお話をいたしました。こういう場合にはいかに人道的な配慮をしてもその限界を超えるものであると私どもは考えておる、それを御説明したくてああいう話をしたわけでございます。
 それでは、その罪を十分償っているかということでございますけれども、その罪は刑に服することによって償われていると思います。しかしながら、強制退去の手続は刑罰とは関係のない行政措置でございます。したがいまして、罪の償いと強制退去とは直接何の関係もない措置というふうに考えておるわけでございます。
これは先生御指摘ございましたように、福祉科が、大変現在の学習指導要領と申しますか、平成六年度から実施になります高等学校の学習指導要領、これが昭和六十年の当初に改定の審議がされておったわけでございますけれども、そのときには、この福祉科の設置数が少なかったというようなこともございまして、新しい学習指導要領には、それが例えば福祉科というような形でこれが書かれておるというようなことであるわけでございます。それで、検定教科書というのは学習指導要領に示された標準的な科目について発行する、こういう考え方でずっと来ているわけでございますので、学習指導要領でいいますと、「例えば」というような形では例示されていますけれども、いわゆる「その他の科目」というようなことになるものでございますから、各学校が創意工夫によって弾力的に行っていただきたい、こういう考え方で今進めておるわけでございます。したがって、この福祉関係の科目につきましても、各学校におきまして必要に応じまして副読本等で対応しているところなわけでございます。
 この副読本の充実につきましては、福祉科の整備状況等を考えながら、その内容の充実等について努力をする必要があると私ども考えておるわけでございます。具体的には、いい副読本がございましたら、そういうものを紹介をしていくとか、あるいはそういう副読本の研究へいろいろな形で助言をしていくとか、そういうような形で対応していきたい、このように思っております。