幅運賃制度につきましては、航空会社が相互の競争を通じて、一定の幅の中で多様な運賃を設定することを可能とする制度でございますが、複数の航空会社が参入しております競争的な路線の原価を用いてその標準となるところを上限としておりますことなど、各社の効率化努力を織り込んだ制度だと考えております。
 幅運賃制度のもとでの個別の路線の運賃額につきましては、他社との競争あるいは利用者の反応を踏まえまして、航空会社が自主的に決定するものでございます。
 今回、通常期で見れば、現行運賃と比べまして若干の値上げとなっておりますものの、競合路線におきましてある程度の価格差は生じておりまして、今後、幅の中で競争が行われていく兆しが見られるものと考えております。
 現在航空各社が発表しております運賃はいわば初値でございまして、経済企画庁といたしましては、今後、航空会社間の競争を通じて、より多様な運賃が導入されますとともに、運賃の低廉化が進むことを期待しているところでございます。
御説明いたします。
 現在の私ども北海道開発庁の第五期北海道総合開発計画でございますが、平成九年度までの計画になっておりまして、次の計画を平成十年度からスタートさせるべく、昨年の八月に北海道開発審議会の了承を得まして検討作業をスタートしているところでございます。
 先生今御指摘ございましたように、北海道の産業開発、観光、工業、いろいろな面がございまして、そういうものの振興を進めていく上で航空運賃というのが重要な位置を占める、そういう認識を私ども今の計画でも持っておりますし、今後、そのような先生の御意見も踏まえながら、次期計画の策定に向けて検討を進めてまいりたい、かように考えております。
 よろしくお願いいたします。
中村議員にお答えを申し上げます。
 この今日の平和が訪れる機会まで、政府は、率直に言えばアメリカを確固たる支持をするだけで、平和回復について積極的な活動は全くなかったという御批判がございましたが、政府は、昨年の八月二日以来、外務省の小和田外務審議官を初め関係局長を海外に出して、関係諸国、特にある時期においてはイラクの非常にハイレベルの人たちとも接触をさせ、この国連決議に従った平和への努力をやってきたことは現実の問題でございます。
 また、私自身は、一月十四日にアメリカに参りまして、ブッシュ大統領やベーカー国務長官に対しまして、最後までひとつ平和的に解決するように努力をしてもらいたい、しかし、どうしてもイラクが撤退をしないということになって日限が切れて、平和を回復するために努力をするということが各国で合意がされた場合には、我々日本政府は支持をするということを申したわけであります。私はまた、一月十五日にはニューヨークへ飛んで、国連本部でデクエヤル事務総長に、最後まで和平のために努力をしてくれということを私みずからが申し、デクエヤル事務総長といろいろ協議をしたことも事実であります。
 また、一月二十三日にはモスクワへ行って、モスクワでソ連のベススメルトヌイフ外相とこの湾岸問題について一日かけていろいろ議論をし、明くる日にはゴルバチョフ大統領にお目にかかって、大統領に対しても、国連決議六百七十八を遵守するということで、日ソ間には全く考え方の違いはなかったということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
 続いて、第二のお尋ねでございますが、武器輸出を禁じている日本としては、通常兵器を思い切って生産、配備を削減するように国連を通じて率先提唱すべきではないかというお話でございました。
 今回のイラクのクウェート侵攻の背景の一つには、イラクに対する大量の武器輸出があったことは現実の問題でございました。平和国家としての日本の立場から、政府としては従来から、武器輸出によって国際紛争を助長することを回避するために、武器輸出三原則を遵守し、武器の輸出に関しては厳格な対応をしてきており、右は国際的な平和と安全の維持に日本も大きく貢献していると思います。
 政府としては、この国会の総理の施政方針演説や私の外交演説でも述べましたように、核、生物・化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底的にやるとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性の増大や各国による適切な管理の強化が必要であり、これに関する国際的取り組みの強化が重要かつ急務という考えを持っております。本件につきましては、私が昨年秋の国連総会演説においてその重要性を指摘し、また、一九八八年の国連総会決議に基づいて設置されている国際的武器移転の専門家スタディーグループに、日本からは大塚前駐ニュージーランド大使が参加し検討を行っておりまして、今後ともこの方針で努力してまいりたいと考えております。
 ＯＤＡの実施の問題にお触れになりましたが、御案内のように、既に湾岸の周辺三カ国、エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国には協力をしてまいっておりますけれども、多くの避難民が発生したアジアの国々に対しても、日本政府としてはこれからもいろいろと協議をし協力をする方針を固めております。
 続いて、最後にお尋ねでございましたが、国連を強化して、国連内での発言権を確保、増大して、敢然とリーダーシップをとってもらいたいというお話がございました。
 国際の平和と安全の分野において安定的な新しい国際秩序を築くために、国連の権威と機能を高め、各国がこれに積極的に協力していくことが重要であると考えております。我が国としても、平和のための協力として、国連の平和維持活動に対する協力等を行ってきており、また、紛争が起こる前にその危険性につき警報を発し、緊張の水準を下げる予防外交の分野で、国連の機能強化に他の加盟国とともに努力をしたいと考えております。
 なお、常任理事国制度の見直し及び旧敵国条項の削除は、国連憲章の改正を要する極めて難しい問題でございますけれども、我が国の役割に見合った地位を国連において確保していくことが極めて重要でありまして、日本といたしましては、国連の活動に対し人的、物的両面で効果的な協力を行い、実績を積んでまいりたいと考えております。（拍手）
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