十一月二十七日に決定いたしました年末年始対策の今御指摘の牛肉の点あたりは、これは個別に担当省におきまして処理をするということで決めておりますので、ここに書いてございます年末年始対策で決めた内容の実現の見通しは確実でございます。
 それに関連いたしまして、六本の項目から成っておりますけれども、その中で輸入品の拡販について、円高の状況のもとにおいて円高傾向等を反映した輸入品の販売拡大をするという項目がもう一つございます。こちらの方は全般的に輸入品の販売の拡大の努力をするということでございまして、繰り返しになりますけれども、個別に品目について価格に触れているところは具体的に各省で措置のめどをつけたものでございます。
喜屋武さんの御意見を体しまして、県民の皆様方が御期待しているような基地問題の解決、特に米軍による不祥事件等の続発等につきましては、我々も厳重にこれを起こさないように米軍側にも申し入れ努力もしてまいりたいと思います。沖縄の県民の皆様方が米軍の施設を抱えまして、日本の防衛上非常に大きな犠牲をしょってくださっているということにつきましては非常に心から感謝しており、それらの御苦労に対して我々はできるだけの報いをしなければならないと、そう考えております。
国民所得、経済状況等を見まして、沖縄がまだ本土と比べてみまして弱い地位にあるということを心を痛めております。復帰後、海洋博をやりまして、あれは一つの転機であったと思いますが、その後失業も依然として多く、あるいは所得水準も低い、こういう状況をできるだけ早く脱却できるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
ただいまのお言葉の中にもありましたが、コメントの中でたびたび、西側の一員である、そして西側陣営は団結しなければいかぬというお言葉とか、そしてアメリカとは同盟関係にあるんだと、こういうことを強調しておられることが頻々とうかがえます。そのお言葉の中から、国民の中から、大変失礼ですけれども、中曽根総理何だアメリカ一辺倒じゃないかと、こういう声も耳に入るわけでありますね。このことは、アメリカ一辺倒であると国民が思うそれ自体に私は問題があるのではないかとも、こう思われてなりません。
 そこで、私が次のことをまた率直に述べたいと思うのでありますが、安倍外務大臣は創造的外交ということを強調されて、特に北欧とかあるいは東側を風通しをよくしなければいけないという意図で、また精力的に駆け回っておられるのでありますが、この安倍外務大臣の東欧諸国を駆け回っておられることに対して、中曽根総理はどのように評価しておられるのであるか、これをお聞きしたいと思います。
日本国憲法の明示するところに従いまして、世界の平和の達成及び世界の共存共栄の達成ということをまず第一に大事であると考えております。日本はある意味におきましては自由主義体制をとっておりまして自由主義陣営の一員である、そういう立場にございます。東西に割れていることは甚だ遺憾でございますが、現実としてこれがある以上は、世界の平和を守っていくためにそういう体制の中に入ってそれ相応の世界平和のための協力もしておるわけであります。
 それからアジアの一員でありまして、このアジアの発展途上国から先進民主主義国になったという日本の過去の歴史というものを深く銘記しつつ、発展途上国やあるいは新生非同盟の国々に対する我々の配慮というものも十分していかなければならない、そのように考えております。以上が基本的な考え方でございます。
時間が短いですので、中曽根総理に対して三点お伺いいたしたいと思います。
 まず第一点は、中曽根総理は御就任以来非常に精力的に国際外交を進めておられる、これは大変結構なことだと思っております。ところで、日本の繁栄やあるいは文化等、もろもろの問題に対して総理の及ぼす影響力というものが非常に大きいだけに、この外交交流の姿勢というものが非常に大事であろうかと私は思うんです。そこで第一点お聞きしたいことは、中曽根総理はどういう姿勢で国際外交交流を進めてこられたのか、またこれからも進めようとしておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
率直な感じとして随分長くかかる裁判だなということを私も思っておりますが、何分目下裁判が進行中でございまして、あえて私からいろいろ申し上げることは差し控えなきゃなりません。ただその動きを私どもは見守ってまいりたいと思っております。
時間が参りましたから、この問題は午後また国鉄総裁に若干お伺いしたいと思っております。
 そこで運輸大臣、今の私と総裁とのやりとりをお聞きになりましてどのようにお考えでありますか、またどのような御認識でありますか、お伺いをいたします。
先ほどお答えいたしましたように、現在私どもといたしましては裁判所にもいろいろお願いをしているというようなことで、この結審を急ぐようにという努力を重ねておるわけでございますが、事は裁判所のいろいろ御都合もございますのでなかなか思うに任せないという点もございます。
 それから和解というような問題につきましては、現在のところ何らの動きはございません。
新しく提案を申し上げております税制につきましては、中小企業者の期待も大変高いのは事実であります。ただ、これの創設を希望するに至りました理由は、大きく言って二つあろうかと思います。
 一つは、我が国にとりまして、今後中小企業者が技術開発に大変重要な役割を果たしていかなければならないという認識であります。中小企業者は、先端技術の分野でも、大企業といわば分業のような形で、それを根っこからいろんな場合に支えておるわけであります。また、先端技術を使った製品を使いましてみずからの活路を開拓して、新しい事業を起こしていく上でも、技術開発に取り組んでいかなければならないというのが第一点であります。
 第二点は、中小企業の経営基盤が脆弱であるがゆえに、どうしてもこういうリスクの高いところには、幾ら必要性が高いと思いつつもなかなか出ていかない、行きにくいというふうな状況もまたあるわけでありまして、そこにはやはりインセンティブが必要になろうかと考えるわけであります。こうした限界的な意味での中小企業の技術開発支出を抜本的に底上げする必要があるというふうな認識のもとに、この制度の創設をお願いしているような次第であります。