御指摘の人道的介入とは、一般的に、他国で行われている非人道的なことをやめさせるために、武力行使を含め当該他国に介入することを指すものだ、こういうふうに思いますが、御質問のような仮定のお話について我が国がいかに対応するかを予断することは非常に困難、甚だしく困難でありまして、いかなるケースにおいていかなる形の人道的介入が行われるかによってその事態への対応ぶりは異なるということを御理解いただきたいと思います。
 仮に人道的介入を招来するような事態があるとして、その場合には、個々の事案に即してその都度いかなる対応を行うべきかを我が国として検討していくことになる、こういうふうに考えます。
それでは、アジア太平洋地域で今後こういった人道的介入が行われた場合に我が国としてどう対応するかといった問題につきましてお聞きしたいと思うんですが、コソボみたいな状況は、アジア太平洋地域、特に東アジア地域でも起こり得る事態であると考えております。
 コソボの紛争に対する人道的介入は、ＮＡＴＯという地域の相互防衛機構によって実行されたわけです。他方、アジア太平洋地域の安全保障体制は、ＮＡＴＯのようなまだ地域的な機構がなく、日米安保体制のような二国間の安全保障体制によって構築をされております。このため、もしこのアジア太平洋地域において人道的介入が必要な事態が起こった場合に、アジア太平洋地域における安全保障装置の一翼を担っている日米安保条約の有効性が試されると同時に、また、複雑かつ新しい形態をとる冷戦後の紛争に対する我が国の取り組みが問われることになると思います。
 安全保障対策は、言うまでもなく万が一のための政策でありますし、あらゆる事態に対処できるよう平素から検討することが求められているわけでありますけれども、アジア太平洋地域でこういった人道的介入が行われた場合の我が国の対応について、政府の見解を伺います。
やむを得ずとられた措置であるというふうに見ておられるということのようですが、では、続いて法的な側面からお聞きしたいんですが、このＮＡＴＯのユーゴへの武力介入は、国連憲章上または国際法上正当化されるものですか。
昨年三月以降、欧米諸国は、コソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでございます。しかし、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけでございます。三月二十四日以来のＮＡＴＯによる武力行使は、そのような中で、コソボにおけるさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。
 委員が御指摘のように、少なくとも短期的に見ると、ＮＡＴＯの介入が大成功であったとはとても現時点では評価できない状況なのかな、こういうふうに思っております。
これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十一分開議
もう時間もあと二、三分しかありませんので、これで終わります。
 台湾問題というか日中問題と、地位協定あるいは事前協議のことについても少しお尋ねしたかったのですが、私が大変関心を持つのは、けさのＮＨＫのラジオ報道によると、何か台湾国防部が新たに軍事訓練を、演習をするという計画が近々あるという発表をしておるようです。来年は総統選挙があります。周辺事態で台湾海峡、台湾地域が入るのか入らぬのかということについては、中国が大変な関心をお持ちのことは万人承知のことです。
 そういう意味で、もし機会がありましたら、特に沖縄の海兵隊のプレゼンスとの関連等においていろいろ関心の持たれる、懸念されることでありますので、また次回に少し問題提起をしながらお尋ねをさせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
ただいま沖縄開発庁長官から御答弁があった那覇空港の問題でございますけれども、滑走路増設問題、一つは航空需要がどのぐらい伸びてくるか、この観点が第一であります。第二の問題として、滑走路を共用している民航機と自衛隊機の飛行の態様の違い、この問題があると認識をいたしております。こうした見地から、沖縄振興策を担当する沖縄開発庁と十分連携をとりながら検討を進めてまいりたいと思います。
この瑕疵推定規定の検討時においては、住宅供給業者にとって甘い基準であればその基準に満たない場合の欠陥を容認をする危険性があるといった意見があったようでございます。それで、本法に基づく参考的技術基準作成においては、こうした意見を十分踏まえた検討を行う必要があると考えております。そのために、建設省のみならず日弁連や建築専門家団体等をメンバーとする検討協議会を設置し、この協議会において技術基準の具体的内容を検討していく現在予定でございます。
 それと、先ほど先生の御意見をいろいろ伺っておりましたが、確かに床鳴りなんというのも、局長はそれは建築の基本構造の問題ではないと言いますけれども、床鳴りなんというのは大変なことでございます。あるいはまた傾斜なんというのは、私も少し傾いた家に住んだ経験があるんですけれども、当初は少し傾いたころは大したことがないと思ったんですけれども、十日もそういう生活をしておりますと、三半規管が狂ってきまして食欲がなくなってくる、ふらふらし出す。そんなことは本当に建築物の基本的な構造の欠陥じゃないかと思うんです。ですから、そういうようなことは私は欠陥住宅、やっぱり瑕疵、いわゆる民法の二年間の保証なんというものじゃなくして、これは十年間無償で直すようなことではないかなと私自身は思っております。
 こんなこと言うとまた帰ってしかられますけれども、何かそういうようなこともきちんと対処できるようにしたいなと思います。