ただいまのお尋ねは、独禁法第九条の持ち株会社禁止規定、これを見直すべきではないか、こういう御指摘でございます。
 まず、持ち株会社問題につきましては、実は本年三月、御案内のように政府が規制緩和推進計画を策定いたしましたが、その中で、持ち株会社問題について幾つかの観点を踏まえながら議論を深めていく、こういう表現で、規制緩和計画の一環としてこの問題の検討を取り上げていくということが既に決められたわけでございます。
 私ども、早速この四月から、この問題について検討を行いますために、実はこれまでに民間企業約三十社からヒアリングを行ってまいりました。また、この問題について研究会を設けて、いろいろ御提言をされておられます通商産業省事務当局からもいろいろとお話を伺ってきたところでございます。
 そこで、現在そのような調査も既に行っておりますし、それからまた規制緩和推進計画の中にも、この問題の議論を深める場合にどういう見地から取り上げるかという点につきましては、御存じのところでございますけれども、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえながら、系列あるいは企業集団等の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、また、事業者の活動をより活発にするとの観点から検討する必要がある、そういう見地でございますけれども、これまでのヒアリングの結果にも十分留意しながら、さらにいろいろな多くの方面、そして専門的な見地からこの問題の議論を深める必要があるということで、今般、各界の有識者から成ります独占禁止法第四章改正問題研究会、これを開催することにいたしまして、実は明日、その第一回の会合をお願いする予定でございます。
 申し上げましたように、第四章改正とうたっておりますので、この第四章は、御案内のとおり、第九条の持ち株会社禁止規定のほかに、例えば合併、営業の譲り受け等に関する規定その他、いわゆる企業結合規制と言われるものがこの第四革に含まれておりまして、持ち株会社禁止規定以外にもいろいろな企業結合、現行の規制について、例えば企業、事業者の負担軽減の見地等から見直すべきという御議論も広く行われていることも承知をしております。そのような状況を視野に入れながら、この研究会をこのたび発足させることにいたしました。
 そこで、この研究会における検討を踏まえた上で、もちろんこれは、手順のお尋ねもございましたけれども、どのような順序で取り上げていくかということは、すべて私どもは研究会にお願いをしているわけでございますから、この段階で私がまだ何も申し上げるべきではないと思っておりますけれども、私どもの問題意識といたしましては、既に先ほど申し上げましたように、持ち株会社問題についてのかなりの検討も行っているところでございますので、できれば早急にその結論を得たい、そういうふうに御検討をお願いしたい、こういうふうに考えております。
申し上げます。
 ただいま私が説明いたしましたのは、独禁法が企業分割という措置をとることができる法律上の根拠を一般論として申し上げたわけでございます。
 そこで、ただいま私どもがこの研究会で検討をお願いしておりますのは、今お尋ねの独占的状態に対する措置についての規定の発動ないし運用いかんという問題、これも含み得るものではございますけれども、より広く競争政策全般の見地から、このＮＴＴを含みます電気通信分野あるいは情報通信分野における市場の競争条件の整備、規制緩和を含みます競争をより促進させるためにどのような政策が必要かという問題を幅広く検討していただいている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
在任中というのはいつまでかよくわからないんですが、この在任中というのは、二〇〇〇年度ぐらいまでを言っていらっしゃるのかどうか。
 二〇〇〇年度というのはまだ景気が底をついてよくならないとすれば、先ほどの大臣のお話では、雇用情勢はワンテンポおくれて深刻化するわけだからという話になると、どうも先ほどの雇用失業情勢の見通しに対して、できるだけタイムラグを短くしたいという気持ちは私もよくわかるし、私もそういうふうに労働行政の中でやらなきゃいけないと思いますけれども、しかし、これまでのこういう事態に対して労働行政が、これまでは極めて右肩上がりの経済で来ているという構造を持っているわけですね、雇用政策の中では。ですから、相当強力な雇用政策に対する抜本的な発想の転換、実施体制の転換、これらをやらないと、大臣の希望とは違って、深刻な状況が続くんではないかと私は思うわけです。
 そこで、これは大臣のお答えでどうこうというんじゃありませんけれども、最も直近の雇用情勢から見ると、確かに中高年のサポートをするにしても、これは大変重要なんですが、サポートをしても、先ほど一番最初の質問にも関係しますが、雇用の対策のネットワークを強力に張るということがまだできていると私は思っていない、十分に。パートナーシップで政府それから経営者そして地域の労働者も入れて、いろいろな地域の雇用計画をしっかりつくって、そして、しかるべき訓練なら訓練の受け皿をつくってもらうとか、地域に合ったプログラムをつくり上げるとか、そういったところからいうと、私はまだまだこれからだと思うんですね。
 そういうことから考えると、四十五歳以上の直近の有効求人倍率は物すごく悪いといいますか、四十五から五十四歳、五十五歳未満までが〇・三五で、五十五歳以上になってくると〇・一〇という極めて低い有効求人倍率なんですよ。こういう状況ですと、しかも、この資料によると、一年以上の失業期間を体験しなければいけない失業者が今じわじわとふえているわけですね。つまり、失業期間も長期化しているわけです。
 そして、この長期化した人たちの中心になる一つの集団というのが中高年だと私は思うんですね。これは、今の経済の厳しい状況の中では、トレーニングしても受け皿として出てくる事業所というのが非常に限られてくる。これは景気の問題との関係でありまして、構造上の問題は別です。そうすると、緊急対策としてはこの中高年の、ウエルフェア・ツー・ワークでいかなきゃいけないのだけれども、こういう状況になってくるとウエルフェアも必要なんで、私は、中高年の有効求人倍率を配慮した失業給付の延長とか、そういったことも考えなきゃいけないのじゃないかと思うんですよ。
 この点については、きのうの時点で私は質問通告しておりませんのでお答えをあえて求めませんが、私は、そういうきめの細かい緊急対策も要るのではないかというふうに思っております。
 それについて、担当の局でもいいし、何か御意見があればでいいです、通告していないので、これは急に言った話ですから。どうですか、何かありますか。