これは両大臣のどちらかにぜひお聞きしたいんですが、先ほど言いました一人しか行っていないということですね。私はこの基本は地下爆発、地下のガス爆発の恐ろしさということに対する認識の度合い、このことがやっぱり非常に不徹底だ。だからガス爆発じゃなくてガス漏れだったというように言ってたから一人やったんだというようになっているわけですね、客観的には。
 そこで、お聞きしたいのは、こういうガス会社の応対ぶりを見ますと、そういうガス漏れに対する厳しい対応の仕方というのが欠けているのじゃないか。一人しか現場にやらなかった、こういう意味でパトロールの問題なり、あるいは今後のガス会社に対する指導、こういう点について大臣としての御反省はいかがですか。
ただいま御指摘のような通達は出したわけでございます。その後の指導監督といたしましては、年に一回行うことになっております監査等の場におきまして気がついた点は指摘する等の措置をとっているということでございますが、具体的に地下室に対する問題について、そういうことについて指摘したことはたしかなかったというふうに記憶いたしております。
四十七年の十二月八日、何か日が同じですね、通商産業省公益事業局長が「地下室、地下街の事故防止について」という通達を出されておりますね。この四十七年十二月の地下街の事故防止の通達を出されて、ガス使用者に対して換気、ガス漏れ等の処置や連絡方法などの徹底を図れ、こういう指示をしているわけですね。一体通産省は通達だけ出せばいいというお考えなんですか。こういう通達を出した後具体的にたとえば静岡瓦斯等についてどういう指導をされていたんですか。
地下街に通じておりますガスバルブをとめるということにつきましては、これは事故発生後消防の方からガスを停止しろという要請がございまして、その後停止すべくやったわけでございますけれども、第一ビルのちょうど前にこのバルブがございますので、第二次爆発の後で非常に路上が散乱しておりましてそれを直ちにとめるということがなかなかできなかった。したがいまして、地下供給バルブ停止を十一時と十一時十五分と二回にわたってやっておりますが、それだけ時間がかかってしまったということでございます。
それで、これは一番新聞も取り上げているところでしょう、一体何時間かかったんですか、今度の場合に。三時間四十分とか四時間とか、ずいぶんとめるまでにかかっているわけでしょう、時間が。ですからそういう意味で、ガス漏れ通報から完全に供給ストップするまでにそういう長時間かかったことが今回の被害を大きくしたという結論を県警も下しているわけです。そういう意味でやっぱりガス会社の責任というのはきわめて大きいんじゃないですか。この点についてはどうなんですか。
地下街につきましては、ガスの供給の方法といたしましてガス工作物の技術上の基準を定める省令というのが定めてございますが、その中の七十二条第三項によりまして、地下街に供給する場合には地上で遮断できるバルブをつけなければならないというふうに定められておりまして、この地下街におきましてもその遮断弁はついております。
検討なさるということは、いままでのガスの配管や安全装置に相当問題があると、こういうように御理解されたからだと思いますけれども、今回の事故の場合の地階なり地上とも建築上こういうガス漏れということが十分予測できたんじゃないか。そういう意味でガスの配管や安全装置について、今回の事故そのものですよ、問題があったのかなかったのか。この点はいかがですか。
私が申し上げましたのは、資源エネルギー庁長官の諮問機関であります調査会の下にガス専門委員会のようなものを置きまして、そこでの検討項目としていま御指摘がございました緊急遮断装置あるいはガス漏れ警報装置をどうするか、こういうことを検討する、検討項目にするという御報告を申し上げた次第でございます。
具体的に、地下施設へのガス供給を地上からとめることのできるガス遮断装置、こういうものが実際ついていたのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、柴田審議官が先ほどガス漏れ警報器やそういう意味での緊急遮断装置、これらを法的に義務づける方向で検討したいというような趣旨の——口頭でしたからよくわかりませんでしたけれども、そういう趣旨のことを先ほどおっしゃっていましたけれども、再度この点、そういう意味で義務づけを法的にやられるというふうに確認してよろしいかどうか、この点を二つ。
委員のおっしゃられるように、三年に一度というのはどうもいかにもこんな時代にのんびりしておると思いますので、もっと期間を短縮して正確に検査するように指示いたしたいと思っております。
これは大臣にお聞きするんですけれども、この三年に一回というのはいかにも少ないじゃないですか。この期間を短縮するということは、かかる事故の今後の教訓としてどうしても必要じゃないでしょうか、どうでしょうか。
第一ビル地下街、それから第一ビルそのものにつきましても、これは非常にテナントが多いわけでございますので、いますべての個所につきまして申し上げるのはちょっとあれかと思いますが、地下街につきましては五十五年の一月十一日にやっておりますし、それから五十五年一月十四日にやっております。
国民の一人当たりの郵便物数という点については、先生が仰せのとおり増加をしてきているわけでございます。そういった点からなぜ電話によって郵便というものが代替されていると言えるのかということでございますが、これは私事実を申し上げますと、御案内のとおりでございますが、郵便の利用というものは一人当たり幾らということになるとふえているわけでございますが、いわゆる企業用の通信と申しましょうか、業務用の通信というものが約八割出されているわけでございます。そういったそのものがトータルとして幾らということで、国民一人当たりで幾らということになりますと物数としては決して減らないわけでございますが、よく私たち日常耳にするのですが、最近は手紙なんというのはほとんど書いたことない、葉書なんか出したことない、年賀状だけでもひとつ出すためにというようなことで年賀状だけは早く郵便局に買いに行きました、これは一部の人の話かもしれませんが、そういうことがあることは事実だと思います。ですから、先生の仰せの一人当たり幾らということは確かに増加してきているわけでございますが、企業用の通信というものが込みになったかっこうで、しかも企業用の通信がふえているというようなことからの数値であるということもお考え合わせ願いたいわけでございます。