まず五十五年の原価の中で火力と原子力の単価差がどうなっているかを申し上げたいと思います。
 原子力は確かに火力に比べまして資本費は高うございます。したがいまして、五一％の稼働率で計算いたしました五十五年度の原価で、原子力の資本費はキロワットアワー当たり八円でございます。それに比べまして火力は資本費が少のうございます。ちょうど半分でございますから四円でございます。まず資本費が四円と八円、原子力は四円高うございます。ところが原子力で燃やしております燃料は、先ほど来申し上げているように、ちゃんと前から買ったものを加工して入れておりますので、五十五年に燃えますものはキロワットアワー当たり一円でございます。一円と八円を足していただきますと九円になります。仕上がり九円の原価で発電所の出口から出るわけでございます。ところが油の方は急騰いたしまして、したがいまして発電所で燃します油はキロワットアワー当たり五十五年仕上がりで十八円と見ております。したがいまして、十八円と四円を足していただきますと二十二円になります。二十二円と九円の差十三円で五十五年度では手前どもの電気代を下げる作用、これは、大変稼働率が悪いことは申しわけないのでございますが、しかし七割持っておりまして、仕上がりとしまして全体のアワーの二六・八％は原子力、九円の発電をしておるわけでございます。そのためにもっと高かるべき値上げ率が少なくとも二〇％近くは下がったと考えております。そのようなわけで、個々にはずいぶん試行錯誤の過程でできの悪い発電所もございましたが、それとて来年にはよみがえって動き出すということでございまして、非常にむだな高いものをつくっているということには相なっておりません。
先ほどから関西電力の小林参考人にかなり集中しておるようですけれども、私も、先ほどの利用率なんかにもちょっと関係しますので、ちょっと一言伺っておきたいと思います。
 点検の翌年に稼働率が上がるという御発言が先ほどちょっとあったわけですけれども、値上げ幅が大きいと、長い目で見ろと言われても、やはり国民にとってはそれだけの余裕もなかなかないというのが現状ではないかと思います。建設費の高い原子力発電所をつくって、そしてそれがペイできる利用率、これは五四％以上だと言われておりますけれども、関電の五十四年度利用率の見込みは四〇％、五十年以降で見ると最低で、完全にペイされてないのが実態ではないかと思います。基本的なことを伺うようですけれども、ほとんど稼働もしないのに減価償却費を食う、しかも事業報酬の八％の基礎にもなる、あるいは修繕費もかさむ、固定資産税も食う、こうしたことは必要以上に電力料金を引き上げる要因になっていると私は思いますけれども、基本的な質問ですけれども、その点はどうか。
 また、今回の値上げ申請では、五十五年度の原子力利用率を五一％としておられますけれども、これは八社中最低の利用率である。他社はすべて五六％以上であることを考えた場合に、本来発電原価の安い原子力発電が関電の場合には逆に作用しているのではないか、このようにも考えられるわけですけれども、これらの点とあわせてお答えをいただきたいと思います。
私ども関西電力といたしましても、五十三年度、確かに設備投資の実績は伸ばすことができました。伸ばすことができましたと申しますのは、これからの電力の供給には、やはり電源、送電、変電設備を計画的に拡充する必要がございますが、何と申しましても諸手続、工期等に時間がかかります。たとえば原子力だといたしますと十年、火力でも最近は短かくて五、六年、七、八年かかるところもございます。送電線一つをとりましても、五年は早く着工する必要がございます。幸いにして五十三年、先生も御承知のように、私ども為替差益も多少できておりましたし、設備投資の余裕といいますか、資金手当てもわりと可能でございました。また、先行き電力設備の投資は必ず必要だということで、特に電源には大いに力を注いで、将来の電力の安定供給を行いたいと考えたわけでございます。それにつきまして、通産省御当局の方では、たとえば電源開発交付金、発電所をつくりますときに市町村への交付金を、原子力ではキロワット三百円、火力では一種地域で一キロワット当たり三百円、二種地域で二百円、水力では一キロワット百二十円ということでございました。ところが、私どもが一生懸命電源開発をしようとする努力がなかなか実らないということで、五十三年四月以降、これを、たとえば原子力にいたしますと四百五十円、火力の一種地域では同じく四百五十円、水力はそのままでございますが、そのような電源開発交付金の増額等の御処置もいただきまして、何とか電源開発の促進を助けてやろうという御趣旨もございました。またもう一つ、五十三年は大変不況でございまして、たとえば電源をつくるにつきましてもその地元産業が特定不況産業地域のようなところでございますと、大体発電所というのはきらわれるのでございますけれども、発電所でもいいから来てくれという機運が生じまして、五十三年には着工がふえたわけでございます。決して政府からどうということでお金をたくさん使ったわけではございません。
ただいまの澄田副総裁のお答えに尽きるわけでございますが、参考までに外国為替資金特別会計法の第二条で「この会計は、大蔵大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。」それから第五条で「外国為替資金は、外国為替等の売買に運用する」、第六条で「大蔵大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせる」、これが結局根拠法になっておるわけでございますね。
 そこで、外貨準備の問題でございますが、私も、昭和三十九年十一月に佐藤内閣が成立いたしまして、内閣官房副長官になって初めての首相の演説の原稿の推敲を命ぜられたことがありました。そのときに外貨準備高を何とか三十億ドル持ちたい、こういうことを書いたらどうだ、こういう話がありまして、そのときにいわゆる外準というものの適正とはという議論をずいぶんいたしまして、確かに古くて新しく、いつまでもある議論なんです。極端な議論をする人は、いわゆる信用というものがすべてに先立つものであるから、日本の場合、これだけの信用があるから、その信用というものがすべてに先立つものであるだけに、外準などというものは別になくてもいいという議論もあるわけでございます。
 したがって、私どもも、いま百八十五億ドルになったからといって、これだけの信用のある日本の国でございますから、事実上心配するような状況にはないというふうに基本的には思っております。
 そしてまた、どれだけのものが適正かというのは非常に議論の多いところで、それは貿易の二カ月分とか、いろいろな議論がありました。そういうものは私は必ずしも定められる性格のものではないと思っております。さらに副総裁からも最後にお触れになりましたオイルダラーのリサイクリングの問題等が、これは私もお許しいただければ当然今月末のＩＭＦの暫定委員会へ行かしていただけたら行こう思っておりますが、そういう議論は、議題というわけではございませんけれども、当然出てくる議論であろう。そしてその問題につきましては、国金局の方でいろいろな問題の整理やら勉強をしております。ただ、その問題につきましてだけは、相手のあることなものですから詳しいことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろな形でそれらを勉強しておるという事実だけを申し上げたいと思います。