先生御指摘のように本件は国際協力プロジェクトでございまして、私ども、おっしゃるように大幅な変更自身決して好ましいものとは思っておりません。しかしながら、各国それぞれの事情があろうかと思います。私どもといたしましても、宇宙基地協力協定というような条約を結んで進めてきたわけでございます。したがいまして、このような協定あるいは了解覚書の範囲内での見直しにすべきであるということにつきましては、これまでも強く米側に申し入れてきたところでございまして、米側が基本的に国際パートナーと十分協議を行っていくということを申しておりまして、私どもも今後とも私どもの進めております宇宙ステーションの事業の本来の意義を損なうことのないように十分な協議に真剣な対応で取り組んでまいりたい、かように考えております。
プロジェクトの総工費が四兆円規模のものをアメリカが三兆円負担しておる。そのアメリカが約三分の一にこの事業規模を縮小する。こういうことになりますと、これはプロジェクト全体の計画変更を余儀なくされざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。我が国も、独自のＪＥＭについても全く影響を受けざるにそのまま予定どおりの方向で進められるのかどうか。これは素人が考えても、この四分の三を負担するアメリカが規模を三分の一に縮小するということは、ＪＥＭに影響なしなどということは全く考えられない。
 そういうことについて、これは今後のＮＡＳＡとのいろいろ折衝もあるでしょうけれども、日本の国際協力のあり方というものについて、今の局長の答弁ですと何か日本は素直に受け入れてやむなしみたいな認識をお持ちのようでありますけれども、これからもいろいろ広がっていく国際協力というものが、一国のそういう方針変更によって、我が国も十年来積み重ねてきたものが、既に七百億を拠出し、平成五年度でも四百五十八億ですか予算を計上しておるものが、これからいよいよ着工というときにそういう大幅な変更がなされるということについての日本の国際協力についての基本原則のようなものをもう一度確認しないと、これから一年後にまた変更が出る、二年後に変更が出るということを否定し得ない現状ではないかと思うんです。この点について、簡単で結構ですから。
ただいま宇宙ステーション見直しに関する米側のその後の動き、あるいは四極の動きについての御質問でございますが、米側の見直しに関しましては、三月十一日にマルチでの調整委員会が行われ、その後米側の見直し案に対しましてヨーロッパ、日本、カナダの三極でいろいろ相談し、それぞれの考え方をＮＡＳＡ当局にも伝え、そしてそれに対しまして、先週、事務的な段階での見直しに当たっての基本的なルールづくりが行われました。
 これにはＮＡＳＡ当局の事務局も参加し、やりまして、その結果、ＮＡＳＡ側としてもそのような基本ルールでやっていきたい、かような考え方で、先週、ＮＡＳＡのゴールディン長官から日本の山野宇宙開発事業団理事長あてに、このような基本ルールでやっていきたいので日本側もいかがかと、かような話が来ております。その後、三極での調整等を行ってまいりまして、今週早々にもそのような基本ルールに基づいて今後見直し作業を進めていく、かような方向になってきたということでございます。
この国際協力の問題につきましては、二国間であれ多国間であれ、やはり相互の信頼関係というものが基本的に存在しなければならないのではないか、このように思うわけであります。それを思うにつけましても、今回のいわゆるフリーダム、宇宙ステーションの計画、検討についてはいささか私も勝に落ちない点が多々あり過ぎる、このように思うわけでございますが、その後ＮＡＳＡから何か情報が届いておりますでしょうか。
おっしゃるとおりでありまして、就農者が減少をする、嫁が来ない、農業では生活できない、いろいろあると思うのです。
 ただ、全般的に見てみまして、昔は、戦前も戦後のあたりも含めて、日本の農業は一体どうたったろう。当時も惨たんたるものだったのですね、むしろ共済制度もない、何にもないという中で。私ども農家の育ちでありますからよく見ておって感じますのは、生活レベル全体は本当によくなっているのですね。私の青森の方でさえもあんなによくなっているということからすれば、その中には畜産でありますとか施設園芸の分野、あるいは都市が相当大きくなりまして、そこで収入を上げる道というものが開けてきたことは、私は結構だと思っている。
 ただ問題は、米、麦、大豆、いわゆる土地利用型の農業、この分野では生産性の向上が立ちおくれておりますし、そのことが自給率の低下につながって、今お話しのように、担い手も少ない、あるいは耕作放棄地等が増加をしているということはそのとおりでありまして、これは何といっても食生活の変化に伴う米の消費が減退した、あるいは一方で飼料穀物や油糧原料などの農産物の輸入がどんどんふえた、これは食生活の変化だったと思うのですね。一方では所得が上がる、そういうことで輸入が多くなっておるということも一つございます。
 あるいは、都市化の進展ということに伴って農地がどんどん他の分野に利用されていったということと、それに伴って農地が非常に高くなった。ですから、坪何百万もするようなところでということもありますね。そういうことで、農業外部の環境の変化ということもあって、そういう影響を受けてきたということは私はあると思います口
 しかし、これをこのままにしておくわけにいきませんから、再三申し上げておりますように、他産業並みの収入を得られるようにしたい、新政策の方向に沿って意欲的な経営体が生産の大宗を担う力強い農業構造、その確立や農村地域の活性化に努めていかなければならぬというふうに考えております。