だから老人保健法といったって、あれは一般保険法とは、私が議論しているとおり変質しているのですよ。時間がなくなってやめようと思ったけれども、同じことを繰り返しているから、また本質論に返る。変質しているのです。つまり七十歳以上の医療については、皆保険の保険料を支払っている者に拠出金を割り当てる。拠出金の割り当ての仕方と給付の仕方に整合性がないと私は言っている。一般保険法とは違うと言っているのだ。法律の仕組みが間違いなしにそうである。という場合に、老人保健法を適用したために、当該自治体の住民が税金をたくさん負担する。原爆医療法適用のために、保険料をたくさん負担することがあるかないかわからない。これは個人負担分については原爆医療法が最後には適用になると思う。高額医療についても適用になると思う。思うけれども、その自治体の住民が税金で負担することはおかしいということで調整交付金をずっと積んで百億円になっておるわけです。それは関係自治体に対して出しておるわけですから、その趣旨からいっても調整交付金を出して負担の調整をしながら、被爆者の一般的な負担部分については一般保険法の枠の中で考えるということが政策上の一貫した措置ではないかと私は言っているわけです。
 七十歳以下と以上が違うというのはおかしいではないか、老人保健法の税金で負担しようが、保険料で負担しようが、その自治体だけが住民の負担でそれを見るということはおかしいではないか。これは国家補償。全体の国民が見るべきだ。国が見るべきである。国民が負担すべきである。そういう趣旨を七十歳以上についても貫徹すべきではないかということを私は言っている。
 法の趣旨から、従来の措置から考えてそうではないか。法制局、いかがですか。
つまり私が言っておるのはこういうことです。七十歳以下については従来どおり、他法というのは一般健康保険法であって、そして原爆医療法で残りを負担しているのです。原爆症というのは、認定患者という直接の因果関係があるものと、治癒能力が劣っているから、あるいはその結果として加齢現象、老化現象が早い、そういう健康状況にあるという趣旨から原爆医療法をつくっておる。その精神というものは、七人委員会もこれは認めておる。橋本元厚生大臣、ここに座っておるけれども、この人が初め七人懇をやっているんだ。その後はどうかわからぬが、初めにやっているんだ。七人懇を提唱した厚生大臣。その趣旨からも、つまり広い意味の国家補償であることは明確にしたわけです。
 ですから、戦争犠牲者に対するものは根っこからやっているということは特別法優先でやっているのだから、国家補償の精神を貫くならば、一般法優先ということも妥協的な政策上の産物ですよ。ですから、たとえ一般法優先で一般健康保険法を適用するにしても、七十歳以下については原爆医療法で残りを公費で見るわけですから、この以上についても同じように見てもいいではないか。年をとってからの問題であるからいいではないか。その方が七人委員会の精神が貫徹できるということになるのではないか。そのことによって自治体の負担と患者の負担と、それから一般の保険料の負担のバランスがとれるのではないか。私が言っていることはそういうことであります。
 七十歳以下とのバランスをとって七十歳以上についても当然に医療費については同じような原爆医療法との接点を求めるべきではないか。それをなぜ老人保健法優先を附則の第三十四条に設けたのかという点について私は聞いておるのです。もう一回、答弁があればやってください。
二点についてのお尋ねでございますが、まず第一点の野菜、果樹の共済といった面での救済措置と水稲の救済との不均衡と申しましょうか、その点についてでございますが、確かに水稲につきましては共済制度が確立しておりまして、ほぼ一〇〇％実施されている。したがって、災害が起こった際にはその制度の中で救済が行われるということがございますが、果樹につきましては、制度はあるわけでございますが、残念ながら、樹種によって差はございますが二十数％の加入率にとどまっているという実態がございます。これは昨年の災害の際も、いろいろ問題意識を持ちまして研究もしてみたわけでございますが、今回もまた果樹につきまして被害が大きいという事態が起こりまして、どうすべきかということをいろいろ検討したわけでございます。まず、手っ取り早く現地に入りまして農家を含めて関係者の意向を聞いてみようじゃないかという結論に達しまして、現在山形県も含めまして主要な果樹県に担当官を派遣いたしまして、果樹の加入権進上の問題点を洗ってみております。今後その問題点を踏まえた上で、加入推進いかにあるべきかにつきまして十分検討してみたいと思っております。
 次は、野菜でございますが、野菜につきましては、先生御案内のように、現在六品目を対象として試験研究を始めているわけでございます。野菜の共済自体につきましては、いろいろのむずかしい問題がございます。問題がございますが、現在鋭意試験調査を進めている段階でございますが、これにつきましては、保険設計という問題でもございましてやはり時間がかかるという点もございますので、もう少し時間をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
 次の第二点の先生御指摘の点は、昨年青森、岩手、山形等におきまして、これは昨年の災害の特殊な結果でございますが、農家自身は収穫し脱穀するまではこれほど被害が出ているとは思わなかったということで、脱穀であわてまして、何とか共済金がもらえないかというふうなことを申し出てきたという事態が発生したわけでございます。私ども本件につきましてはきわめて苦慮いたしまして、共済団体はもとより、関係県と数回にわたりまして会合を持ちまして、いかにすべきかという点を種々議論したわけでございます。しかしながら、何と申しましても共済の基本的なルールといたしましては、立毛段階で、しかも事前に申告をしてもらった上で損害評価をするというこの基本を揺るがした場合には共済制度が根本から崩れはせぬだろうかということになりまして、私ども苦慮する中で、結論といたしましては、救済はできないという結論に達したわけでございます。
 ただ、私どもといたしましても、県と相談いたしまして、自創資金の融通につきましては特別な配慮をいたしましたし、かつまた、県におきましても県単の事業をやるとか、あるいは市町村等が経費を出しまして低利資金を融通する等々の措置が行われたわけでございます。
 そこで、問題はことしについてでございますが、再び去年のようなことが起こってはならないという点につきましては、私どもはもとよりのこと、関係県、団体も同じでございます。そこで、私どもといたしましては、昨年来、あらゆる機会を通じまして、県あるいは共済団体に対しまして申告漏れが起こらないように、十分の措置を講ずるように指導しておるわけでございます。その際には、生育の状況を的確に把握するためにたとえば標準田を設けてはどうかとか、あるいは損害評価に当たりましても検見眼の統一を図り、極力実測調査を採用してはどうか等々につきまして、目下指導の徹底を図っているわけでございまして、ことしにつきましては昨年のような申告漏れによる事態が起こらないように十分の措置を講じてまいるという考えでいるわけでございます。