確かに、今のお話のような代用監獄に留置して長期間いろいろ連日にわたって取り調べをする、そしてそのことから自白の任意性というものに疑いがかかってきた、こういうことはこれは言ってみればあってはならないことだと私はそのように思います。
 そういう意味で、代用監獄というものについてのいろんな問題があるわけでありますけれども、現実の問題としてそうしたことをすぐに廃止するということがなかなかできないということもありますので、そうしたことを考えますととにかくまず我々考えなければならないことは、この中で、代用監獄でそういう自白の強要が行われることにならないようなまず運用を真剣に考えなければならない、このように考えるところでございます。
捜査の点で厳しく運用等の面でも反省的に検討すべきだという御意見はわかりましたが、この判決が指摘しておりますように、まさにこの代用監獄と称されるそこのところが偽りの自白をつくり出し、裁判における真実解明を妨げ、重大な人権を侵害するという温床になっているというところに弊害の根源があるわけであります。したがって、単なる運用によってこの弊害が根絶できるのかということになりますと、これまでの数多くの冤罪事件、今日まで続いているという実態を見ましても、やはり代用監獄の廃止ということが我が国刑事司法における公正さを、あるいは人権を擁護する上での基本的な目標でなくてはならぬのではないかというように私は強く思っているわけであります。
 とりわけ、この事件で判決が指摘しておりますような内容を見ますと、まさに心胆寒からしめられる思いがするわけで、長期間にわたる警察勾留の中で捜査員が一々細かく看守役に命じて報告をさせる、そして被害者の位牌まで持ち込んで被疑者に詰め寄っていく、そしてまた空腹と寒さを立て続けに訴えねばならぬようなそういう状況に被疑者を置いてそれで取り調べを続行する、これはまさに言ってみれば拷問に等しいわけであります。そういうことが行われていたという事実が公正な裁判所の判決によって指摘をされたということは、まさに代用監獄の弊害たるものの実態がいかにひどいかということを浮き彫りにしているわけであります。
 そういう意味で、今大臣は国会での審議と仰せられましたけれども、基本的には代用監獄の廃止を目指して、むしろ廃止ではなくてそれを存置することを合法化するような拘禁四法はこの際改めて撤回をして、政府としては今大臣がおっしゃった厳正な運用の改善も含め、そしてまた拘置所の増設も含めて長期的な展望でどう対応していくか、改めて検討すべきときに来ているというように私は思うのですが、重ねてその点、大臣の御意見はいかがかお伺いしたいと思います。
実はこの誘致決議をした町、小高と浪江。まあ私どもの浜通り全体がほとんどの町村に火発にしろ原発にしろ誘致をして、それをもとにしてかなり町の振興を図っているということなんでして、ここだけがいわゆる原発の建設ができない。
 実は小高、浪江、隣の双葉という三町でこの開発を当てにしたと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、当然見込んで、三法交付金あるいは固定資産税などを見込まれたと思いますけれども、大規模な農地整備事業をやったのですね。この誘致、その後すぐ大柿ダムというダムをつくりまして、土地改良、水利事業をやってまいりました。多分この交付金が入れば町の財政は大丈夫だろうという認識があったのだと思いますけれども、農家負担は一切させないということで工事を始めまして、当初は大した負担にならないだろうと思ったのが、当初の計画の五倍くらいになりまして、百七十億から、現在の返すお金は百八十四億なんですけれども、十七年間で百七十億を最初返済する予定でおりました。こうなりますと、町が完全に破産状態になるのですね。浪江町というのは全体で四十五億くらいの予算規模ですから、そこから一年間に四億も五億も返すということになったら、これはとても何の事業もできない、こういうことになりまして、償還期間を二十五年に延長して、一年に返すお金を少なくして、県が補助金を出していろいろやって、やっと今、二十五年間これからこの負債を返していく、大体一年間三億近い金を返すという難行苦行が続くわけですよ、この町は。
 この出発点は、どうも小高・浪江の原発が来る、こういうことなんですね。だから、皆さん方のいろいろな責任の問題とか何かという意味で私は言っているのじゃない。東北電力がそういうことをやる、町も誘致をした、そしてそういう町振興計画もそれを中心に進めようというふうになってきてやってきた。ところが、三十数年とんざしたままということなんです。
 私は、ここで今皆さん方に判断していただきたいと思っているのは、確かに個別の原発や火発の開発というのはそれぞれの各社が判断するのだろうとは思いますけれども、これが原発でなければ反対運動もはっきり言っておさまるのですね。それで、今日まで反対派と賛成派の町の対立というのは感情的なところまでまいりまして、今もって町の雰囲気は悪い、こういうものの解消にも実はこれはなるわけです。ですから、私は前から、県議の当時から、この問題についてはもう原発じゃなくて火発にかえたらどうだ、そして建設をしていくという方向へ切りかえたらいいのじゃないか、こういうことは町の議会の人も言っておりますし、私どもも言ってまいりました。しかし、なかなかその決断をできないでおるわけでございます。それは電力の供給という立場からいっても、見込みのない原発をいつまでも引きずっていくよりは、これはもうそろそろその判断をしなければならない時期でもあると思うのですよ。二十数年もたっていまだ建設もできないでいるわけですから、土地も買えないのですから。
 そういう意味で、私は確かにその判断は電力事業者にあるというふうには思いますけれども、指導官庁としてこれらの問題についてしっかりした指導をしていただきたい、私はこういうふうに思っているのです。今の事情、いろいろ申し上げました。その中で、エネ庁としてどんなふうに本問題について考えておられるか、改めてお伺いをしたいと思います。
    〔野坂主査代理退席、主査着席〕