私は、政党助成につきましては、三分の二条項を自由民主党が主張し、三党間でそれぞれ協議をいたしまして撤廃する経緯は申し上げさせていただきました。私は、今東中議員が御指摘のように、御理解もいただいておるのですが、政党には、それぞれの歴史的な経過がありましたり、その財政基盤をどこに依拠してきたか、こういった歴史が実はございまして、この公費助成につきましては、基本的に、先ほど答えましたように、三分の二条項を外すこととしたわけでございます。
 しかし、国民、有権者が、その政党はいかなる政党であるかという厳しい審判をまたするわけでありますので、この問題につきましては、かつての問題を提起されましたが、私は有権者を信頼いたしまして、さような政党はいかがなものであるかという判断をなさるものである、こう私は考えております。よって、この三分の二条項につきましては、撤廃したことの経緯は理解いただけるかと思うわけであります。
 なお、自由連合の問題がございましたが、私も新聞では承知いたしておりますが、つまびらかにいたしておりませんので、この際、言及を避けさせていただきたいと思っております。
政党の前年収入につきましては、政党の借入金、あるいは本部支部間の交付金というものは除外をするということになっておりますが、そのほか政党がその収入をどのような方法により確保するかということにつきましては、法的に制約がなく各政党にゆだねられているわけでございます。御指摘のその適否という問題につきましては、収支の公開を通じまして国民の判断にゆだねられている、かような仕組みになっているというふうに理解しております。
収入実績の制約を取り外しますと、結果的には助成の条件を満たしさえすれば、いわゆる五人以上、それから国政選挙得票率二％以上という政党の条件を満たしさえすれば、収入は前年度はゼロであっても、労せずして巨額の政党交付金を受け取れる仕組みになってしまうわけですね。
 だから、前年収入が何もなくて、政党と言えるかどうか知りませんが、国から政治団体が金をもらうことで生きていくというやり方は、これは戦前、一九四〇年、昭和十五年の大政翼賛会だけなんですよ。あのときは政党を全部解散してしまって、その大政翼賛会の資金は国から出したんですよ。そういう体制になるんだ、現にそういうことがあり得る、そういう危険を感じるというのが自民党総裁の発言ではありませんか。発言権を失い、政党が助成権者である政府の支配を受けてしまうようなことになりかねない、そういう危険があるからということを橋本さんは言っているのですよ。過去に政党を解散して大政翼賛会にしたときにそうなっているじゃないですか。
 そういうことでやっていくのは、本来政党というのは、結社の自由に基づいて、国家から独立した、自主的に組織を運営される政党、企業や国庫助成に依存するのではなくて、政党の地道な国民の立場での活動、その態度、政策は別ですよ、政党というものの性格はそういうものなんだということを私たちは強く強調しているわけであります。そういう点でいうと、三分の二条項を外すということは、ゼロ収入であってもとにかく五人そろえば相当額がもらえるということになってしまうんです。
 それでお伺いしたいのですが、現行法のもとで、これは自治省に聞きたいのです。九四年の十二月に大内元民社党委員長らが結成した自由連合の場合、これは新聞にも出ていますけれども、九四年の収入総額三億四千百万円の八割以上が、議員の政治団体が銀行から要するに借り入れたものを原資にして、その団体が自由連合に寄附をする。それが自由連合の収入になって、そして結局収入の水増し操作によって三分の二条項をクリアして、算定額どおり一億六千八百万円の交付額決定を受けています。そういうふうに報道されています。そうなりますと、これはもう本当に三分の二条項があってさえそうなんです。これは三分の二条項をこれでクリアしているんだということですか。
平成会の武田でございます。
 初めに、第四回世界女性会議に関連した問題についてお尋ねいたします。
 ことしは、日本にとって戦後五十年、女性が参政権を得て五十年、国連が創設されて五十年を迎えており、人権問題、女性の地位向上に向けて大きな節目となっております。
 官房長官は、北京会議におきまして、首席代表として、一つ、女性のエンパワーメントの重要性、二つ目、女性の人権の尊重、三つ目、男女間、政府とＮＧＯ及び国境を越えたパートナーシップの促進の三点について演説をなさいました。男女が対等にパートナーシップを実現する男女共同参画社会を実現するためには大変重要な視点であると理解しております。
 しかし、反面、官房長官の演説を伺って大変むなしい感を否めなかったのが実感でございました。と申しますのは、官房長官の演説の内容と我が国の実態が余りにも乖離していることでございます。
 例えば、女性のエンパワーメントの重要性については、そのかぎは女性の意思決定への参画であると訴えておりますが、しかし、我が国の最高意思決定機関である内閣には女性閣僚が一人もいないという現実でございます。しかも、最近の傾向として必ず閣僚の中には女性が登用されてきており、それが定着する傾向にありました。しかし、村山内閣でこれが絶たれてしまいました。これは、男女共同参画社会づくりに政府みずからが逆行の最たるものであると言わざるを得ません。
 野坂長官の演説に先立って行われました外国人記者会見では、欧米の記者団の中から、途上国の女性を支援するにはまず自国の男女平等の実現が必要だ、日本には女性の大臣は一人もいないではないかという厳しい批判の声も報道されております。全く残念でございますし、また恥ずかしい限りでございます。村山総理も官房長官も、本当は女性の人権や男女の共同参画ということを余り理解していらっしゃらないのではないかというふうに危惧するものでございます。
 また、従軍慰安婦問題について、国民的な償いを行うための活動を開始したところである旨を演説されておりますけれども、現実はとてもとても国民的な参加と言えるほど盛り上がるとは言えません。言行不一致も甚だしいものではないでしょうか。
 今回の北京会議で行動綱領、北京宣言が採択いたされましたけれども、二言で申し上げれば、行動の時代に入った、結果重視の時代に入ったと言えるのではないかと思っております。北京会議を受けて、我が国の女性にいかに信頼され、そして実効性ある施策を進められるのか、御決意をお伺いしたいと思います。