御指摘の広島高裁松江支部の判決の中で、いま仰せになりましたようなことがいろいろと指摘されておるわけでございます。
 そこで、いま仰せになりましたように公訴棄却の裁判がありましたので、検察官といたしましては上告を申し立てておるわけでございます。したがいまして、まだ裁判が生きておるといいますか係属中の事件でございますから、その内容について申し上げるのはまだいささか早いのじゃないかというふうに思うわけでございますから、その点は御了解をいただきたいわけでございますが、いまもるる仰せになりましたように、一言で言えば警察の捜査について大変批判的な判示があり、また検察官の扱いにつきましては、結論的には意図的な差別はあったとは認められないという意味で、これは違法でないというような判示がなされておるわけでございます。しかしその中で、検察官がいわば安易であったというそしりを免れないというような表現で批判も一部されております。そういうことでございますので、検察官としてもう少し警察に対して事件の把握という点において十分尽くすべき点があったのじゃないかということは考えられるところでございます。
捜査の具体的な内容でございますから余り詳細なことは申しかねる点があるわけでございますが、抽象的に申しますならば、ただいま委員が仰せになりましたようにいろいろと指摘もされ議論もされた問題でございますから、そのことは検察のみならず警視庁においても十分頭に置いて検討もし、広い意味での捜査をしたというふうに承知しておるわけでございます。
これは法務省の刑事局長に聞くのですが、そうするとその中で、これはこの前も聞いてちょっとしつこいのですが、五十三年五月二十五日の「山崎」と「口悦」との会談が国民の注視の的であるということであるから、このことを踏まえて警視庁からの報告を受けて検察庁としても対処したに違いない、こういうふうに思うのですが、その点についてはどういうふうに聞いておられますか。
いま念のために確認はさせておりますが、その一億二千万円、百九十人というものは、まとめを国会で議員の質問に答えてあれするということは、実はけさ急遽持ち上がったことでございますので、恐らくそのことを御連絡している暇はなかったと思うのです。
 ただ、その捜査を行う過程の中で政界に流れた金の中で刑事責任を問うべき事実がありやなしやという検討を行う際には、それにかかわりのある事実についてはそれぞれ逐一検察庁とも御相談申し上げて、その結果結論を出してきているわけでありますから、百九十人のすべてについて連絡がいっているとは私は思いませんけれども、その個個の必要のあるものについては、その都度御相談をしながら結論を出してきているというふうに私は思っておるわけでございます。
それと、もうさっき話した百九十人、一億二千万円というのはわかりましたか。いつごろ警視庁の方から東京地検に連絡したか。それに対して東京地検はどういう態度をとったかということはわかりましたか。
御指摘の事実がどのような事実を指すのかちょっとわかりませんけれども、先ほど言いましたように金の流れ、物の流れに関連して必要がある範囲で警視庁は必要な捜査を遂げておるはずでございます。
そこで、たとえばこの浜田幸一氏の密着取材というのを見ると、どこまであれかわからんけれども、「自民党のＷなんか三百万円もする青磁のツボを議員会館に飾ってたんだから。」と書いてあるね。これはどうしたの。これも自民党のＷじゃわからないかもわからぬけれども、Ｗと言えばそう何人もいないだろうけれども、その点についても、このつぼがどういうふうにしてどうなったのかということについては警視庁として調べたのですか。
いわゆるＫＤＤ事件というのが大きく伝えられましたときに、その話を刑事局長から受けまして、先ほど来刑事局長からお答えいたしておりますように、警視庁並びに地検が協力をしてこれはいま捜査を開始しているところでありますということの御報告がありまして、私は、両方とも力を尽くして捜査いたしておるものであると確信をいたしておりますし、それからまた、その結果がこういうことであるという結論ならば、これも専門家たちが集まって検討した結果そうなるならばそれが正当な解答であろう、こう思っておる次第であります。
一般的にいまおっしゃった方々のことを念頭に置いて申し上げたわけでありますが、浜田幸一君が今度フランスへ行きましたのは、私は新聞で見ただけでありますが、これは個人的な出張でありますので、御存じのように国会議員を辞任しておるわけでありますから、ことに法務大臣という位置におりますので、そういうことについて私がいろいろな場所で私の感想を述べるということは御勘弁願いたい、こういうつもりでやっておりました。
いや、それは聞かれないことには口を慎んでもいい、聞かれたことには口を慎んではいけないのですよ。口を慎まないでしゃべっていいのですよ。友人関係が多いって、だれのことを聞かれたと思ったのですか。
浜田氏が議員を辞職された。ところが、収賄罪で刑事被告人になっている人がいるわけですね、議員でも。相当な大官もいるわけでしょう。そういう人たちはさっぱり辞職しないですね。これはどうなんでしょうか、あなたにとっては、これは少しおかしいじゃないかというふうに思わないですか。
これは事件というものが、どういう事件に浜田君が関係しているのかということ、実際のところなかなか私どもも会得しがたい点がありますので、とかくのことを申し上げることは御遠慮しておるわけであります。
ＰＲにはすでに努力しているところでございますが、納税者及び税務職員の双方にとってわかりやすい税法であることが望ましい、これはもう言うまでもないことでございまして、税法が複雑多様な経済取引をその対象といたしておりまして、各種の政策上の要請をも取り入れて、しかも課税の公平が強く要求されるものである点から、ある程度のきめの細やかさ、厳秘な表現がとられるのもやむを得ないと考えるわけでございまして、そのために非常に問題がわかりにくいという点も御理解賜ればと思いますが、これらの点を補うために国税庁といたしましては、税法の中身をなるべく平易に響きかえた説明書を用意したり、あるいは税の相談日だとか、税務相談室などを設け、納税者が容易に理解できるように常時努めているところでございます。
 また、お尋ねの各種控除につきましても、新聞、テレビ、週刊誌等のマスコミを活用し、あるいは国税のしおり等のパンフレットを配布するなど従来からＰＲに努めておりまして、特に確定申告期におきましては確定申告書の記載例を配布するなど、わかりやすい広報にも力を尽くしているところでございます。今後とも納税者の意見を取り入れながらさらにわかりやすい広報に努めてまいりたいと、このように考えております。