うんと頑張っていらっしゃるのはわかりますけれども、先ほどの西田さんの答弁は若干私は気になると思いますね。このテレビを見ていらっしゃる災害地の人はどう思うのでしょうね。個人的には事故が云々とか、見舞い金はいかがなものか、そういう言い方じゃなしに、何とか努力したいと。努力しているのはわかっていますよ。けれども、ああいう言い方をするようでは見ている人はがっかりすると私は思いますね。反省してもらいたい、こう思います。
 次に、高齢者の年金問題と雇用の促進について伺います。
 在職老齢厚生年金のカットにつきましていろいろ批判が出ておりますけれども、厚生年金の六十五歳支給に伴って六十歳から六十五歳の人たちに対して特別支給の年金が用意されておるわけですが、現在の制度では働いて収入が多いと年金が一部カットされる。収入がふえるに従って支給停止率が上がり総収入が抑制されていくので、お年寄りの間では働いても仕方がないといった意見が強まっております。現在、月収八万円で二割カット、二十六万円以上で年金支給はゼロとなっておるわけですが、これを引き上げる方向で制度を見直せば高齢者の就労意欲も高まってきますし、人手不足時代に良質な労働者を確保できると思いますが、通産省政策局長の諮問機関でこの内容の報告書が出ているけれども、通産大臣はどのような見解が。また、厚生大臣、労働大臣の見解を伺いたいと思います。
先ほど国土庁長官から御答弁されました基金の問題ですが、これは特に自治省の関係に属するところでありますが、先日もこの場で井上先生の御質問にお答えしたんですけれども、我々としましては、三百億の基金を知事と協議してつくることにいたしております。現地でその基金をつくる、自主運営していくということで、我々の方はこれに対しまして起債を出していくということにいたしますと、条例その他で、我々政府の考え方とは別の問題として、県の方で自由に、裁量として臨機応変にこれが運用できるということになってまいりますし、その方がはるかに現実の問題としては効果が出てくるのではないかということからそういう方法をとっているわけであります。
 もちろん、それにつきましてはその果実を運用するわけでありますから、早目に果実を前借りして進めていくということになっていくでありましょうが、それにつきましては十分その利子補給等はまた交付税等の計算で地元の行政関係に迷惑のかからないような、そういう方法をとっていこうということにいたしておりまして、そんな冷たいことを言うなとおっしゃいましたが、決して冷たくないのでありまして、非常に喜ばれておるわけでありますので、御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
集団移転の問題について御質問がございましたが、このことは現在地元におきまして、県市町において地元の被災者の皆さん方と協議がなされておるようでございます。その協議を待って国におきましてはできるだけ弾力的に運用を図ってまいりたい、このように考えております。
政府の災害対策本部長を兼ねる国土庁長官から各省の意見、各省の行った措置等を取りまとめて詳細御報告したとおりでございます。
 特に今回は内容的に充実させることが大切だというので、政令の改正とか省令をつくったり弾力的な運用をするなど三十項目にわたって、法律を新たにつくると同じような気持ちでそれらの措置を講じたり、また基金の問題等についても、去る八月二十三日に決定しました問題をここで詳細御報告して、将来、島原半島全域を眺めながら、あの地域に対する防災や活性化や、同時にそこで生活していらっしゃる住民の皆さん方の将来に向かっての経済基盤、そういったことに対する御援助を地方自治体ができ得るように、またそれに対しては地方財政措置を講ずることによって地方財政を圧迫しないように、政府としてはでき得る限りの措置を取りまとめておるところでございます。御理解をいただきます。
そんな薄情なことを言って、何のために国があるのかわからぬじゃないですか。
 また、長期的には場合によっては集団移転も想定されるわけですが、現在の防災集団移転特別措置法で万全の対応ができるかどうか、これは疑問であると思います。また、災害を受けた地域の復旧問題が将来的には重要になってくると思いますが、これらの対策事業を迅速かつ円滑に進めるためには災害復興基金を設立するということが必要であると思いますが、先ほどからの話ともあわせて総理の所見を伺いたいと思います。
ちょっと先ほどのお答えで間違っておりました。本日と申し上げましたけれども、八月二十三日に決定をいたしたわけでございます。
 それからなお、ただいまの御質問でございますが、一律に見舞い金を出してはどうかという御意見でございますけれども、御承知のように、自然災害というのは原則として個人が責任を持っていくという建前からいたしまして、一律に見舞いを出すということはいかがなものであるか、このように考えております。
生活基盤を失った被災者は借金したくてもできない、働くにも働けない、こういうような実情でございますけれども、長期間の避難生活を余儀なくされている住民に対しまして、生活の保障的な意味から見舞い金を支給する制度というものが必要ではないかと思いますが、この件について。
原子力の安全問題というのは非常に重要でありますので、また改めて問題の提起をしたいと思っております。
 私は、国民の気持ちをそんたくすると二つの川柳になると思うんです。先ほども言いましたように、原発というのは事故が起きるまでの安全性である、それ以上の安全性は担保されていませんよ。逆に言えば、起きてからでは遅いんですよ。起きた場合に最小限度にそれを食いとめる、これが私ども含めて全体の人の気持ちではないかと思うんです。それからもう一つは、原発は我が町には欲しくはないが灯は欲しい。そういう意味で、今私が二つ川柳、俗なことを申し上げましたけれども、そういう気持ちを国民の皆さんみんながお持ちだと思うんです。ですから、そういうことを踏まえて、長官ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、問題を特許権の問題に移したいと思っています。いずれ安全保障と特許の問題というのは専門的に議論をされると思います。その周辺の状況を整備するという意味で、今いろいろ問題になっております特許権の問題についてお伺いをします。時間がありませんので、いただきました数字から私の質問を申し上げたいと思います。
 近年、出願は非常に多くなってまいりました。例えば特許の出願でいえば、六十年度は三十万件、六十一年度は三十二万件、実用新案特許でも六十年が二十万、六十一年が同じく二十万というふうに年々ふえていっております。それから、日本の企業あるいは日本の事業者がアメリカで出願をする件数も非常にふえております。
 そこで問題にしたいと思いますのは、出願の件数が非常にふえてきましたけれども、特許の認可件数というのが依然として低迷をしている。これはどこかに問題ありというふうに言わなければならぬわけですが、その原因は専門的にどういうふうに分析されておりますか。