隠していたとは思いません。長い間信頼をして一緒に仕事をしておりますから、本人は本人なりにそういう友人と仕事あるいは仕事に名前を出しておるということはあっても不思議ではございません。私はたまたまそれを知りませんでしたけれども、悪いことをしておると少しも思いません。
この会社、五十六年十二月に設立です。ずっとそうです。
 そうしますと、僕は、大蔵大臣のこの問題についての説明、いろいろ矛盾があるので、この間吉井議員もつきましたけれども、根底が崩れると思うんですよ。どうですか。あなたがもしうそをついていないんだとすれば、服部秘書官はあなたに河合さんとの関係を隠していた、そういうことになるじゃありませんか。
信じられません。昭和五十六年に設立されて以来ずっと取締役なんだから。全部ちゃんと登記簿謄本に書いてある。あなたの政務秘書官ですよ。これが今度問題になって、服部さんと河合さんとの間の名義貸し借りがあれだけ問題になって、国会でも答え、新聞でも答え、知らないんですか、こういうことを。
私ここに、河合さんがＳＥ総合設計と同時にもう一つ同じ場所で事務所を持っている康和商事株式会社の登記簿謄本を持ってきています。代表取締役河合康文、取締役服部恒雄、昭和五十六年以来ずっと代表取締役と取締役なんです。御存じないんですか。
何度か御説明を申し上げましたが、河合という人は服部君の同郷の友人でビジネスマンでございますが、昭和六十一年の九月ごろ、このリクルートコスモスでございますか、株式が有力者のところへ分けられるということについて、ひとつ自分にその取引をやらせてもらいたい、名前を貸してくれないかということで、まことにこれは後から考えますと軽率なことでございますが、それを承諾いたしました。河合氏は、一万株を五千万円余りで処分をして二千万円余りの利益があったということ、以上のことは河合氏が服部に対しまして申しましたそのとおりのことを国会に御報告を申し上げております。
消費税は公約違反、国会決議違反で、日本の税制史上最悪の大型間接税なんですね。もうそれを提案すること自体が許されない。しかもリクルート問題が起きた。この問題で非常に大きな貢献を果たした朝日新聞は社説で、竹下首相を初め政府側の誠意のない答弁に失望せざるを得なかった、証人喚問、江副さん初め、真相を問いただす必要性が一層強くなった、この問題で国会が国民感情に適切にこたえられるかどうかは、国会自身が民主政治の不可欠のシステムとして生命力を取り戻すかどうかの試金石だと言っているんです。こういうやりとりを何とか済まそうというんじゃなくて、やっぱり議会制民主主義の、また国会の真価が問われている問題だということをお互いに自覚してこの問題に取り組むことが非常に大事だと思うんです。
 私、もう余り時間もございませんので、二十四日の質問の続きを幾つかしたいのですが、まず、宮澤さんにお伺いしたいんです。
 服部秘書官と河合さんとの間の問題ですね、大分問題になりました。改めて簡潔にお答えいただきたいと思うんですが。
今度、国会をお願いするということにしたその趣旨は、まさにこの税制改革というものを六法案という形で御提案申し上げ、御審議を賜りたいという気持ちで召集をしたということが原点にあると思いますので、したがって私は、国会の審議自身は国会でお決めになることでございますけれども、整々たる審議が開始されることを心から期待をしておるということであります。
十一時五分になりまして、異例の深夜国会です。田委員から私までのＮＨＫのビデオ放映は文字どおり真夜中になるわけで、国民の知る権利という点からいっても非常に問題だと思うんですね。理事会での協議が調わないまま、委員長の職権開会ということになったことを私は極めて遺憾に思います。
 それで、こういうふうになってきたのは、リクルート疑惑にはふたをしよう、早く税制改革の審議に入りたいという、やっぱり議会制民主主義に背く、国民の要望にも背く政府・自民党の姿勢に原因があると思うんですね。竹下首相はまた自民党総裁として、国民は、リクルート問題をこのままにして政府・自民党は税制改革あるいは消費税を提案する資格はないと言っているんですよ。竹下さんは、一体このまま証人喚問もしないで早く税制改革六法案の審議に入ろうと思っているんですか、お答えいただきたい。
先先御案内のとおり、現在新経済政策五カ年計画が大体中途に来ているというよりも、もう終わり、大団円のところに差しかかっておる、そして、それがまた大体五月の下旬ごろまでには実り多き経済報告を受けることができるのじゃないか、こう私も期待をしておりますが、その中においても討議をされているのは、全く委員御指摘のとおりの問題がございまして、それだけに輸出を、現時点でこれだけのインバランスを持っているものを一遍に払拭できるかと問われると、確かに問題はないとは言えません。
 そういう中にありまして、なかんずく失業の発生という問題も真剣にとらえなければなりませんが、円高に伴いまして輸入の増加あるいはまた輸出の停滞が生じ、また海外生産の動きも活発、活性化していくということから、産業構造の転換はどうしても加速化されつつありまして、雇用の確保が重要であることも、これはもう先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。失業の問題、雇用の問題等につきましての対処に当たっては、内需主導型の経済成長を図るとともに、ある意味においては新たな技術革新、情報化の成果を生かすということもこれまた大事な問題点ではないか。それからまた、第三次産業や先端技術産業などの新しい分野というものの開拓を図りまして、多様な雇用機会の創出というものを図ることがどうしても必要になってくるのではなかろうか、こう考えます。その雇用の安定にまず最大限の配慮をしていくことがそういう構造の変化に当たっては極めて大事な要素かな、このように考える次第でございます。