国民的合意ということを先ほど申し上げましたけれども、あなた方は学識経験者を呼んでいろいろ検討して、長い間かけてきた、審議会もやってきたとおっしゃいますが、なお国民的な規模で言うとたくさんの反対の声があるし、ちょっと審議しただけでもたくさんの矛盾が出てきている。到底十分に慎重に案をつくられたとは私どもは思えないわけですよ。だから一年ぐらいおくれても、二千円ほど基礎年金を上げるなんという問題はあなた方の案では発生をいたしますが、そんなことはもう問題ではない。いい案をつくることが先決だということで、今日までの討議を踏まえて出直してくるのが私は筋だと思うのでありますが、これ以上の議論はやめまして、次の問題に移ります。
 加入期間が非常に長い、それから高齢化社会で先が長い、こういう年金の制度でございますから、年金を管理する問題、それから経済が安定して進むのかインフレになるのかという場合によりまして非常に違ってくるのですね。最も警戒しなければなりませんのはインフレの問題でございますが、「保険と年金の動向」という本に、戦後のインフレの問題で反省した文章が出ておりますが、「戦後の経済社会の混乱によって年金制度が蒙った打撃は、医療保険よりも大きかった。」というようにまず述べていますね。そして年金の支給が始まったわけでありますが、インフレで購買力を失っている、そればかりでなく「将来の給付に倣えての保険料の積立てを行うことも無意味となった。」ということで、戦後のインフレの問題の混乱を総括している。そういう文章がございますが、この問題で、年金制度につきましてのどこに問題があったかと思われますか。
今度の年金改正案は、やはり将来に向けて給付水準というものを適正にしたいということで、それを原点にして改正案がつくられているわけでございます。それで、将来に向けての年金の給付水準というのは、現行の制度のままですと、将来の給付水準が大変サラリーマンの現役の方に比べても高くなる。同時に、保険料負担も非常に大きなものになってしまう。そういうことから出発をしているわけでございまして、改革に着手することがおくれればおくれるほど将来の負担も大きくなる、あるいは適正化も困難になるということがあるわけでございます。
 そういった意味におきまして、各方面、臨調の答申もそうでございますけれども、各方面から、年金改革は早く案をつくって実施に移すべきだ、こういう世論があったわけでございます。そういう世論を踏まえまして、過去三年間にわたって十分いろいろ議論をして、ようやく国会に出させていただいたわけでございます。
 これの実施のスケジュールも、準備その他を考えまして六十一年四月というふうに予定をさせていただいておりますので、ぜひそういったことで、六十一年四月からの実施をお願いしたいわけでございます。
だから、あなたの考えは間違っておると言うのだ。大臣、五万円が五万二千円になったら国民は非常に結構じゃないですか。そうでしょう。年金がパンクする、パンクすると言っておるけれども、これはやりようによっては何ぼでも対策があるわけで、後で申し上げますが、慎重に審議をして、そしてこれでもう将来ともに安心してやっていける、こういう体制ができた場合には、少々一年ぐらいおくれたって構わないじゃないですか。どうしてもこだわるのは、二千円ほど余計に出さなければいけないということですか。
いまの答えは、日本としてはそれでいいんだと思うのですが、でも、無理やり日本人にさせられて、今度一方的にまた外国人になって、ですから、責任だけは負わされるわ、言うならば過酷な義務だけは課せられて、一方で、その後始末は何らしてもらうことができない。日本人が日本のために戦うのはむしろ当たり前だと思うのですが、そしてその日本人には多額の援護が今手厚くなされているのに、無理やり日本人にさせられて犠牲を受けた人には、法律上、日本は何の責任も負わないようになっているというところに多くの問題があると私は思うのです。そこに、いわゆる日韓関係などの国民感情その他大変微妙なところもそうしたところから出てきていると思うのです。ですから、繰り返しますが、前の指紋の問題のとき言いますように、一口に外国人と言っても、旧植民地支配下に無理やり置かれた人の場合と、アメリカ人その他の外国人とは私は違うだろうというふうに思っております。少なくとも日本人としての痛みを感じてしかるべきものだろうということであります。
 つきましては、その次ですが、植民地の分離に伴う国籍の処理というのは、何も日本と韓国だけの問題ではありませんで、第一次大戦、第二次大戦を踏まえて幾らでもケースがあるわけであります。
 たまたまその一つとして、イギリスの場合に、戦後多くの国が独立いたしましたけれども、そこでは一九四八年に制定されましたイギリスの国籍法によりますと、そうした旧植民地支配の人々には英連邦市民という特別な地位が与えられておったようであります。その関係が少なくとも一九六二年まで続きまして、そして旧植民地出身者が一般外国人と同じように扱われたのは一九七一年のことだと言われております。そしてその間は、イギリスの本国と旧植民地の人々との間でたびたび話し合いが行われながら、国籍の処理がされてきたというふうに言われているわけです。
 また、ドイツの場合にも、オーストリアが独立いたしましたけれども、このケースが日本とは比較的近いケースだと言われてはおりますが、西ドイツでは、五六年の五月に特別立法が制定されたようでありまして、そこでは「オーストリア併合による「ドイツ国籍」の強制付与は、オーストリア独立の前日にすべて消滅すると定めるとともに、一方でドイツ領内に居住するオーストリア人」、日本的に言うならば在日朝鮮人は、「意思表示によりドイツ国籍を回復する権利を有すると定められて」いたと言います。すなわち、在独のオーストリア人には、その意思によってドイツ国籍取得の道を開いていたけれども、日本ではそうした在日朝鮮の人に対しての意思を全く問わなかったといういきさつがあるわけであります。
 この点は、日本の学説その他によりましても、まず大別二つあろうかと思うのですが、一つは、割譲地における住所を標準として国籍の変更を認める主義というのがあります。もう一つには、朝鮮人という種族ないし民族を標準として国籍の帰属を決定する主義というのがありますけれども、その学説のいずれをとるにしましても、日本に居住する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択する自由を認めなかったのはおかしかったのではないかという考え方が盛られているわけです。それでは、戦後、この国籍帰属のときに、どうしてイギリスやドイツや何か、あるいは日本の学説のように従わないで、一方的に日本からいわゆる韓国の人たちを打ち切ってしまったのだろうか、そして、その後の回復の余地をなぜ認めようとしないのでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。