当該道路につきましての道路使用許可の状況につきまして御説明を申し上げます。
 この工事の施工に必要な道路使用につきましては、道路管理者、工事施工業者等と十分に協議をした結果、工事の安全性、交通量、迂回路の状況等を総合的に判断した結果、橋脚の北側、南側等それぞれ工事帯を設けまして、その工事帯に必要な部分につき道路使用の許可をすることとし、さらにその工事の作業帯内で工事を行うことでありますとか、工事区間の両端及び迂回地点には交通誘導員を配置し誘導整理に当たらせること等、十項目ほどの許可の条件を付して工事を施工してもらうようにしたとの報告を受けているところでございます。
 しかしながら、これで十分であったかということについては深く反省させられるところがございますので、これから捜査の状況等を踏まえまして、今後この種の事件が起こることのないように十分に配意してまいりたいと存じます。
本件は、昨日午後二時五分ごろのことでございますが、広島市安佐南区のモノレールの橋脚工事現場におきまして、長さ約六十三・五メートル、重さは約六十トンでございますけれども、鋼鉄製の橋げたを設置するための作業をやっておりましたところ、その橋げたが道路上に落下をいたしまして、折からまことに不幸なことに県道上を通行中の車両十一台が押しつぶされるなどいたしまして、車両に乗車していた方々あるいは工事関係者等十四名がお亡くなりになり、九名が重軽傷を負うといった事故でございました。
 広島県警におきましては、直ちに警察本部長を長とする対策本部を設置いたしまして、被害者の救出活動、現場の交通規制などの初動活動を行うとともに、被害者、目撃者あるいは工事関係者などからの事情聴取、それから現場検証などいたしまして、事故の概要の把握と事故原因究明のための捜査を推進中のところでございます。
おはようございます。
 きのうの質問とりの方にお話ししておきましたが、大体六点について約一時間の見当で質問したり意見を言ったり、こういうことにさせていただきます。
 最初に、吹田自治大臣の御健闘をこれから御期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 それで六点というのをちょっと列挙しますと、大臣の所信表明の継続性といいますか、それが一つ。二つ目は補助金の交付率のカット、例として農水省所管の土地改良法の改正などを例示しながら若干質問します。三つ目はふるさと創生事業。四つ目が、自治省と地方公共団体の人事交流。五つ目が、予定されております新暴力団取締法といいますか、それにかかわる若干のこと。最後が、国会の移転決議を自治省としてどう受けとめるか。これは関連しますので国土庁にもお願いしていますが、最後の国会移転のことについては若干時間をとって申し上げたい、こういうふうに思います。
 その前に、きのう最後にちょっと通告しましたが、緊急な問題が広島で発生しましたので、きのうからテレビにかじりつき、それからけさの新聞を見てまさに慄然たる思いをしましたけれども、あの広島の新交通システムのケースであれだけの大惨事が起きたということのてんまつを現在つかまれている範囲で御報告をいただきたいのと、もし見解がまとまっているとすれば、なぜああいう大工事で交通規制をしなかったのか、これは法律その他のこともあると思いますが、そのことについて冒頭お尋ねいたします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次回は、来る十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十一分散会
時間がないから終わりますが、合意そのものが、私の短い質問でも非常にあいまいな部分が多々ある。日弁連の認識と法務省の認識と裁判所の認識が食い違う可能性が非常に大きい合意になっておる。将来、五年後の検証に当たって、それから翌年の司法試験を実際どういうふうにやるか、特にダブルスタンダードを導入するかどうかの結論をつくるときには、ぜひとも日弁連との合意を基本に据えてもらいたい、認識が食い違ったまま突っ走るというようなことだけはしないでほしい、ということを私お願いしたいのですが、ここだけ法務大臣の御答弁を。
大変私も賛成な御意見でございますが、きょうはこっちの意見を述べるのではありませんので、したがって、学力試験というものがどうしても入試によしとすれば、一点を争うのではない方式、これは私が日ごろ言っているのはハードル論ということでありますが、そういうことで、ハードルを越えた者を、幾つかのハードルでというのを私考えているんです。入試センターは入試改革協議会からの要望にこたえた課題研究だけではなくて、例えば今先生言われたようなこともひとつ検討課題にして、世界の入試の方式等々検討しながら新しい入試方式を模索していただくことが入試センターとして非常に重要ではないか、こう思いましたので、今御意見承ったんですが、時間がありませんので、もう一つ本当は聞きたかったんですけれども、次の問題に移らしていただきます。
 中沢参考人にお伺いしますが、今の有江先生との話し合いをお聞きになっておられたと思います。先生の中で私非常に重要だと思いましたのは、受験生は入試科目以外は軽視するというんです。それは我々のときもそうでしたから、全部同じだと思うんです。だから、入試科目が減るということが受験生に対して負担が減るという考えは私は大変おかしいと思うんです。一つは、競争の原理からいえば科目が減ったって競争する人が同じであれば同じなんです、負担は、競争なんですから。だから勉強する科目が減っただけでありまして、それに対するウエートはみんなそれだけかけますから、科目が減ったことは負担減にはならない。それから科目が少なくなることは、一つはいかにもその人にとって減っているように見えますが、科目が大学によって変わりますと、複数受験をする人にとっては幾つかの科目を今度抱えることになるわけです、共通でない場合。ですから、そういう意味では自由選択という新テストは負担がむしろ過重にならないか、複数受験の場合です。そういったことを考えますと、新テストというものを、今中沢参考人は私立大学も参加することを前提にということでありましたが、私立大学が幾つかの科目を自由選択することによって、複数受験をする受験生にとっては全部カバーしなければだめになるのではないかということを私は思うんですが、いかがでしょうか。