だから、持ち分について三人でけんかしていて話がつかぬというと表示の登記自体ができないということがおかしいんじゃなかろうかと思うんです。表示の登記は表示の登記で登記しておいて、持ち分についてはゆっくりけんかしてもらえばいいわけなんです。ところが、その持ち分も書けというから表示もできない。表示の登記のときは持ち分も書けというから、こっちが決まらぬから表示もできないということで、けんかが三年かかったら三年間表示登記できないわけですよ。その辺はどうしてそういうことになったのか。どうして持ち分の登記を表示の登記の中の項目として入れたのかどうか、どうもその合理的理由がわかりませんが、それはそれとして、今度は抵当権がある場合の表示登記の申請について伺います。
 合体前の数個の建物のうちどれかに抵当権がある場合には、抵当権の消滅を承諾した書面もしくは抵当権の登記名義人の合体建物持ち分上の存続を承諾した書面が添付されていなければ登記申請は却下されるということだろうと思うんです。ともかく合体建物の持ち分上の抵当権でいいよという抵当権者の承諾書がもらえたときは具合がいいけれども、もらえないときはどうするんですか。
合体の結果所有者が数人になる、そのうちの一部の者は所有権の登記がある登記名義人になっていた者であるかもしれませんし、また他の者は所有権の登記がない単なる表題部に記載した所有者であるということもあり得るかもしれません。そういう場合には結局三人が合体後の建物をどういう持ち分の割合で共有することになるかということについて話し合いをいたしまして、そういう形で三人が合同で登記の申請をする、こういうことになるわけでございます。
 ただ、そのうち一人が応じないというようなことはございます。応じないということになりますと、持ち分についての話し合いもつかないということになる場合がほとんどだろうと思いますけれども、そういう場合には、それぞれの持ち分は合体後の建物についてはかくかくしかじかの割合であるということについて最終的には裁判所の判決をいただくということが考えられるわけでございます。そして、裁判所の判決が出まして持ち分の割合というものが客観的に決まりますと、これはもう表示の登記は一種の保存行為でございますので、共有者の一人が保存行為として登記の申請をすることができる、こういうことになろうかと思います。
 問題は、持ち分の割合が決まっているということであれば一人でもできる、こういうことになるわけでございます。
だから結局、表示の登記のときに表示だけでなくしてそれについての持ち分的なものを登記しろ、こういうことを言うから表示登記が職権登記できないんです。だから、これは私が見て、何で表示登記でありながら持ち分的なものを書けということになってくるのか、表示登記と称しながらなお中区欄的な意味での問題が入り組んできているから非常にごちゃごちゃするんじゃなかろうかな、こう思って今の質問をしたわけです。
 次の問題は合体によって建物の共有者がいる場合。要するに、数個の建物の所有者や表題部に記載した所有者あるいは所有権の登記名義人がそれぞれ別の者である場合には、その全員が共同して登記申請せにゃならぬわけですね。どうですか。
理論的には、この表示に関する登記の部分については職権でもすることができるということになるわけでございます。ただ、現実の問題として、例えばＡ、Ｂ、Ｃの建物が三つ合体して一つの建物になったという場合には、建物の表示の登記をする場合におきましてはどういう持ち分になるのか。Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ三分の一ずつの持ち分になるのか、あるいはＡが二分の一でＢが四分の一でＣが四分の一、こういう状況になるのかという、いわば表示の登記の申請の際に記載すべき所有者及びその持ち分について登記官の方で客観的にこれを正確に認識するということはなかなか難しいという問題がございます。
 したがいまして、そういう権利関係に絡むというようなことになりますと、これは結局申請にまたざるを得ない、こういうことに実際問題としてはなっていくのではないか、こういうふうに考えております。
建物の合体をいたしますと、合体後の建物に対して改めて建物の表示の登記を申請しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、合体という事実状態が生じた後一カ月内にこの申請をしなければならない。申請を怠りますと過料の制裁が科せられることがあり得るということになっているわけでございます。
今の点はもうやめておきます。
 次に保証書の問題についで、これももう全部角田さんが言ったことと同じことなんです。今まで「其登記所ニ於テ登記ヲ受ケタル」ことが要件になっていて、これを「其登記所」じゃなくて日本全国どこでもいいよと広げた。だから「登記ヲ受ケタル」ことが保証人の要件であるという限りにおいては、「其登記所」じゃなくて全部に広げだというのは、これは非常に進歩した立法なんです。
 問題は、登記所において登記を受けたということが保証人の要件だということの理由が全然納得できぬということなんです。登記を一回でもしたことがある人は登記事務に精通しているとか登記の重要性を知っているとか、そんなことはありはしませんよ。どんな登記でもいいんです。しかも十年前でもいいんです。十年前に何かちゃちな登記をやったと、それでもいいというんです。そんなことが何で要件になるのか。そうでなくして、登記所において登記を受けたなんということが保証人の要件にどうしても必要なんだという理由をもう少し明確に言ってください。
自民党の石原伸晃でございます。
 武藤大臣、就任おめでとうございます。ただいま大臣の所信を聞かせていただきまして、大臣がいらっしゃる間に二、三質問をさせていただきたいと思います。
 今も大臣の表明の中にございましたように、先日、宮澤総理がアメリカに行かれ、クリントン大統領と会談をされました。そんな中で、クリントン大統領は、これまでの冷戦時代の日米パートナー関係というものは既に時代おくれである、ここまで言い切られ、私も昨日外務省の方のブリーフィングを受けたのでございますが、新しいパートナーシップの三本柱といたしまして、政治、安全保障、ここの部分については、大臣のお話の中にありましたように日米安保体制の堅持、そしてまた二番目の柱といたしまして、グローバルな問題についての協力、この中でロシア問題、北朝鮮問題あるいは中国問題等が話されました。そして、私は今回の宮澤総理との会談を拝見させていただきまして一番感じましたことは、これまでに余り首脳会談では話されませんでした、いわゆる経済の問題について多くの時間が割かれたのではないか、こういう印象を持ったわけでございます。
 言ってみるならば、これまで日米安保体制を基軸としてきました両国関係から経済の問題中心、アメリカ側の非常に実利主義的とでもいえるような、また新しい概念として経済安全保障とでもいうのでしょうか、こういう概念を持った対日政策への変更が見られた、こんな印象を持ったわけでございますが、大臣の忌憚のない御所見をお聞かせ願いたいと思います。