今までも何度がお答えしてきましたが、制度が改正になる、この法律は別にいたしましても。先国会、先々国会ですか、厚年、国年やらしていただいて、その際、制度が変わるというのは一つの切れ目だという認識は私どもも持っておる。しかし一方、財政事情を勘案しなければなりませんから、六十一年はとてもじゃないがことしよりもっと厳しくなるだろうという前提の上に立って、予算編成の過程においてこれは答えを出すべきものだというふうに考えております。
そこで、これは残念ながら毎回質問しても答弁が同じなんですね。これでは僕はおかしいと思うのです。五十七年から五十九年までの三カ年間の特例法をつくったときはもっと歯切れのいい答弁をしたのです、絶対心配要りませんと。特例法が経過後速やかに利子をつけて返します、こう言ったのです。その次の答弁は、国の財政事情を勘案しというのがついたのです。そしてだんだんだんだん歯切れが悪くなってくる。だけれども、私は、ずっと経過がそのまま続いていくのならともかくとして、しかし、制度が変わるのですから、いずれにしてもここで一遍けじめをつけて、その後の扱いについて検討するというぐらいのことはすべきではないか。そうでなければ、一体厚生年金の財政がどうなっていくのか、共済年金の積立金がどうなっていくのか、そんなことがわからずにこの改正法案の審議ができますか。そのけじめは明確にしなければいかぬですよ。
これは返す方法はいろいろそれぞれ共済で違うと思うのですけれども、厚生年金の場合には、これはさっき答弁がありましたように、速やかに利子をつけて返します。それから共済の場合には、それぞれの共済、地方公務員の場合には地方公務員共済組合連合会に返すということになるのでしょうね。これは間違いありませんか。どうですか。
厚生年金の行革関連特例法に基づく繰り延べ状況を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度から昭和六十年度までの減額分の累計額は九千四百七十億円でございます。これにつきまして、一定の前提を置きまして資金運用部に預託した場合に得られるであろう運用収入相当分を試算いたしますと、それが千三百五億円になりますので、元利合計といたしまして一兆七百七十五億円というふうに考えております。
ちょっと確認しておきますけれども 厚生年金の四分の一カット分のこれまでの累計はどういうふうになっていますか。それから、これは共済もあるわけですから、国公の場合はどの程度か、地方共済の場合はどの程度か、今までのカット分の累積額を示してもらいたいと思うのです。
基本的にできるだけ速やかに繰り入れに着手しなくてはならぬという考え方はございますが、この問題はやはり財政状況等を勘案する必要がございますので、今日の時点で明らかにするということはできない。一方、国の財政改革をさらに一層強力に推進するということがございます。したがって、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分の可能な限り速やかな繰り入れに着手するという基本線以上に今日お答えができないということであります。
お答えをいたします。
 奄美の例は、この前も御答弁申し上げましたとおり、明治二十二年の選挙法以来、小選挙区制のときはもとより、大選挙区制をとりましたときも、鹿児島全県一区にしないで、奄美を独立して一人の小選挙区制にしておったのであります。
 そして、大正十四年に中選挙区制にしたときは鹿児島三区にしたことは事実であります。しかし、そのときの経済社会の実態、人口状況を考えますと、奄美群島の方が大隅半島の人口より多くなりました。そしてまた、社会的、経済的にも、奄美群島と鹿児島との間には恐らく週に一回の船も通っていなかったと思います。そういう状況でありますから、お互い独立した社会経済圏であったわけであります。
 したがって、それほど人口が違いますから、六回選挙を行いましたが、そのうち三回は奄美から二名当選しているのです。大隅半島から一名。あとの三回は大隅半島から二名、奄美から一名当選している。
 このような離島にあるところの選挙民、有権者の声をどのようにして国会に反映するかということも非常に大事なことなんであります。したがって、我々は奄美の復帰のときに、とりあえずの暫定措置として行いましたが、その当時議論されておりましたのは小選挙区制であります。そうしたならば、当然に奄美を小選挙区制、そのまま残ったのであります。したがって、その後是正を行わずに、そういう観点もあり、一名区のまま残しておいて、昭和三十九年の定数是正のときの御議論の中に、ある党の議員の方は、奄美のこの当分の間の措置は、この三十九年の改正によって恒久化されたという御発言がありました。これは法律的には同じでありますが、私は、政治的にはやはりそうお感じになっただろうと思います。次に直すチャンスがあれば直すんだという合意があって直さなかったということが、すなわちこれは奄美は一人の選挙区制として残す方がいいという立法意思が働いたと解釈してもいいのではないか。そのことは私が言っているのではありません。野党の方がそういう御指摘をなさっておられるわけであります。やはり私は政治的にはそのように受け取っていいのじゃないかと思っております。
 しかも、私が先ほど二人区というのは例外的にできた二人区であるということを申し上げ、私の私案でも、あのときは十五の二人区ができるはずであります。
 そういうことを考えますと、今回やる二人区は四つ、それから六十年国勢調査によって新しく二人区は恐らく三つぐらいふえるんじゃないか、このような予想が立てられておりますが、まあまあ暫定的な緊急的な措置はそれまでであって、あとは皆さんと御協議の上、抜本的な改善に取り組む、こう我々は公約いたしておりますし、また各党合意をいたしておるわけであります。したがって、その際にこの二人区問題はどうするか、原則の三人から五人におさめてしまうのがいいかどうか、おさめられるかどうかということを含めて抜本的な検討をするわけでありますから、この暫定緊急措置的にできる幾つかの二人区というものがあるから、これはずっと未来永劫にわたって二人区はどんどんふえていくんだ、こういう議論をしているわけじゃない。すなわち、これで打ちどめにしたいという皆さんの御意向、それは十二分にこの抜本的改正の中には反映するのではないか、このように考えております。