恐らくほかの委員の方からもこの点は問題として指摘せられるだろうと思いますけれども、就業場所に訴状等を送った場合、日本の社会というのは、何か裁判所に呼び出されるとか裁判事件になっているというようなことを不名誉なことと感ずる空気が一部にありますね。そこで、ことにプライバシーの保護が最近非常にやかましく言われるようになりましたので、その送達を受けた本人からいたしますと、何もおれの勤め先に送らぬでもいいじゃないかという考えを持つ場合があると思うんですね。
 それじゃ、いま川嵜局長が言われたように、非常に不誠意な被告などが実際あります。これは法務省においても、最高裁判所においても、そういう不誠意な被告なんかに対しては、もうぎゅっとつかまなきゃいかぬ、だから就業場所へやっても構わないとお考えになる、これは確かにそうだと思うけれども、何からの手違いで訴状の送達を受けなかった人が、いきなり就業場所、勤め先に送られた場合のその人のいろんな立場を考えますと、何かしぼりはかけられないものだろうかという気がするわけですね。ですから、夜間送達の問題でやかましく言ったわけで、夜間送達を一度やってだめだった場合に就業場所にやったらいいじゃないかと、そういう考えがあるわけですね。
 いまのところは両局長のお答えも、その点は必ずしも夜間送達が先行して、なおかつだめな場合なんですというところまでは断定的におっしゃらぬから、書記官によってはそういう手続を省略していきなり就業場所に発送するということがあるかもしれない、若干の懸念を覚えるのがそういう点なわけであります。
 これはちょっとまたさらに検討することにして、第四項を新設して、第二項で「送達を受けるべき者以外の者に書類が交付されたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通告することを要するものとすること」という趣旨で規定がなされておりますね。この「送達を受けた者」というのは、法律上送達を受けたことになる者という意味ですか。つまり、送達を受くべかりし者という意味なのか、その点ちょっと説明していただきたい。
これは実際問題として、この法律ができ上がった場合に、裁判所が夜間送達をしてから、それもだめだということで就業場所へ行くでしょうか、それとも夜間送達なんかやらずに、ストレートにジャンプして就業場所に行くだろうか、この点は最高裁の民事局長はどんなふうにお考えになるでしょうか。
何かその点が、たしか日弁連でも、夜間送達を一応やってみて、それでだめならば就業場所というふうにした方がいいんじゃないかという意見がちょっとあったようだけれども、局長の言われるのは、夜間送達を省いても構わないというのでしょう。一応夜間送達をして、それでもできない場合に就業場所へ行くというのか、その点、何か少しあいまいだから、どうでしょうかね。
これは「支障がある」というのは、夫婦がともに働きに出て送達、特別送達をしようとしても受け取り手がないという場合が主だという、そういう御説明だったですね。これはいまちょっと局長が言われたけれども、夜間送達をせずにジャンプして就業場所にというのは、執行官の都合のためですか。どうして夜間送達によらず、ジャンプして就業場所に行くのか。その点の消息はどういうことでしょう。
「支障があるとき」と申しますのは、昼間不在のために住居所において送達することが困難である、夜間なり休日なりの送達という方法もあるわけでありますけれども、それは執行官の都合等ですぐにはできないと、こういう場合でありまして、そういう場合には就業場所がわかっておれば就業場所で送達できるようにしたいというのが今回の改正法案であります。
これは当事者の場合もあるわけでありまして、従来の住所はわかっておりましたが、その住所から転居してどこへ行ったかわからないと、文字どおり住居所が知れない場合であります。
 現在の民訴法の百七十八条には「当事者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所カ知レサル場合」、こうあるわけでありまして、この場合は現在の規定ではいわゆる公示送達をする以外に方法がないというわけであります。しかし、住居所はわからないけれども就業場所はわかっておるということがあるわけでありますから、今回の改正では、住居所はわからないけれども就業場所はわかっておるという場合には、就業場所において現実の送達をするという制度を設けようとするものでございます。
それから「就業場所においてする送達等」の問題で、「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所が知れないとき、」これは当事者ではなくて主として証人について言う問題ですか、それとも被告の場合も含むのか。「知れない」というのはどういう場合に「知れない」と認定するのか、その辺ちょっと説明していただけますか。
先生の御指摘は、現在の貸付限度額を金額ではなくて比率、現在で申しますと現在高の九〇％という比率の面でだけ限定をしておけばいいのではないか、こういうふうな御指摘かと思いますが、そのような考え方というのは当然一つの考え方としてあるわけでございます。ただ、そのようにいたしました場合に、先生御案内のように、現在の郵便貯金の預入の限度額、本体の方でございますが、その限度額が三百万円でございます。それの九〇％ということになりますと、最高で二百七十万円というふうなことに具体的にはなってまいります。この預金者貸し付けの制度の趣旨でございますが、法律にもございますように、国民の日常の必要な資金ということでございまして、立法当時の小口、低利かつ短期の日常の生活資金を貸し付けるという制度の趣旨もございまして、これは国民の経済生活の状況あるいは一般的な社会経済の状況といったものも当然われわれとしては勘案しなければいけないわけでございます。今回は百万円ということでお願いを申し上げておりまして、御指摘のような点は当然われわれとしても常に頭に置きながら慎重に考究をしていかなきゃいけないものだというふうに考えております。
 なお、貸付金額が高額になりますと、どうしても御返済いただくという面でなかなか無理も出てくるということでございまして、これもまた立法当時、本来なら解約して払い戻しをされるべきものの一時的な資金のお立てかえをすることによって貯金を継続をしていただく、こういう趣旨からいたしましても、返済がむずかしくなってくるということになりますと、いかがなものかなという面がございます。そういうことから社会経済情勢の推移等を見ながら一定の金額面での限定をするということもまた必要なことではないかというふうに現段階では考えているところでございます。
 また、一面、返済期間につきましては、五十五年の四月、二年前でございますが、六ヵ月から一年に延長をいたしましたし、また分割の返済というふうなこともいたしているわけでございますが、いずれにしましても、利用者の皆様の利便にかなうような制度として維持をしていくべきことはわれわれ常に注意を払っているところでございます。