宮本委員から、食糧の需給の問題につきまして、将来の中長期の見方といいますか、状況についての御意見ございまして、私どもも、先般の日本のＡＰＥＣの会議で、今後アジアの将来にとりまして三つの非常に大きな問題がある、それは食糧とエネルギーと環境問題、そういう指摘がなされたわけでございますが、これはアジアだけではなくて、日本の場合にも将来の非常に大きな問題だという認識を持っております。
 特に、御承知のように、自給率が先進国の中では一番低いわけでございまして、この現実からどうしても、国民の皆さんに必要とする食糧を安定的に供給をする、できるだけ安い良質な食糧を供給するということは私どもの責任でございまして、そういうことを十分念頭に置きながら今後の農業生産を進めてまいらなければならぬというふうに考えております。
 さて、協同組合検査部の設置のメリットはいかに、こういう御質問でございます。協同組合経営の健全性を確保するためには個々の経営体の自助努力、これはまず必要でございますが、その自助努力と相まちまして、行政検査の充実強化、この点も非常に必要な問題でございます。そういう考え方からこの検査を大臣官房協同組合検査部に一元化をする、そのことによりまして、経済局や林野庁、また水産庁の指導監督部局から一定の距離を置きまして、緊張関係を保ってまいりますとともに、検査の統一性及び効率性を高めていくということが可能になるものと考えております。このことが今委員が言われました設置のメリットであろうというふうに考えております。
今回の法律を受けまして組織を整備されるわけでございますが、ぜひこの組織の整備を生かして魂をしっかり入れた検査体制をおつくりをいただいて、そして農協系統の農、林、水、それぞれの系統組織の経営の健全化に向けまして一層の御努力をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まさに先生御指摘のとおりだと思います。今後二〇〇一年までに欧米並みの金融市場の実現、いわゆる日本版のビッグバンを実現していくんだということで、金融システムの改革が進められるという状況でございますが、確かに、そういう中でいえば、系統の金融、組織、大変厳しい状態にあると思います。
 そういう意味でいえば、今後農協の系統の金融システム全体の強化充実を図っていくということは基本的に大事でございますけれども、その際に一番大事なことはやはり体制の整備、そしてコストの削減、そういった点だと思います。
 具体的には、さきの臨時国会で成立をさせていただきました農協改革二法の中でも幾つかの手だてを講じているわけでございます。一つは、信連と農林中金との統合、そういう道を開いたということもございます。また他方で、単位農協を合併して大型の農協にして力をつけていこう、そういうことでございます。同時に、体制の整備といたしまして、業務の執行体制の整備、さらには、そういった体制の中で業務を運営するに当たりまして監査体制を強化していく、あるいは、システム自体でいえば、自己資本を充実して経営内容を健全化していく、そういった点が重要だと思われます。
 そういった手法を活用いたしまして、今後とも金融システム全体として、日本の金融システムの全体の中での一員としての体制が整えられるように私ども支援をし、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
大蔵省の公益法人というのは、大蔵省所管の公益法人、百二十一ですか、ありまして、それで、一番直近の大蔵省をおやめになった方がその理事長だとか、あるいは常勤の役員に入っている公益法人が幾つあるか調べたら、五十ほどあるんですね。これは、大蔵省から直接、大蔵省をおやめになって直接公益法人に行ったというのをカウントすると五十ですけれども、このほかに、大蔵省から日本たばこだとか、それから民間の金融機関に一回行ってそこからまた入ったとか、こういうのを数えると、やはり六十以上になるわけですね。それから、あと常勤の役員のほかに、顧問とかいう肩書がたくさんあって、この顧問の中に入っている人たちもたくさんいるわけです。
 私は、この際ですから、これは大蔵省だけじゃありませんけれども、いわゆる公益法人と言われている財団法人だとか、それから社団法人だとか、こういうところにもメスを入れていく必要があると思います。
 これ以上お答えはいただけないと思いますので、この問題はこのくらいにしまして、あと次に、金融のビッグバンの話ですね。
 先ほどもお話が出ていました、公的資金をどうするのかという、これは何度かお話が出たんですけれども、私は、この金融のビッグバンの中で消費者保護というものは果たして守られるものなんだろうかどうなんだろうかという点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この金融のビッグバンということでいいますと、ビッグバンという言葉自体はかなり前からあったわけでございますけれども、金融のビッグバンという形で言われましたのは、たしか去年の十月の経済審議会の行動計画委員会の「わが国金融システムの活性化のために」ということの中で初めて、このビッグバン方式ですね、これは、「改革は「漸進的、段階的」ではなく、ある程度一気に行われなければならない。しかも、諸外国との大競争を考えれば、それは早い程良い。このため、「ビッグ・バン」方式により、遅くとも一九九九年度末までに改革を全面的かつ一挙に実現すべきである。」という記述があります。この一九九九年年度末というのが、総理の指示になりますと二〇〇一年になるわけでございますが、この総理の指示でございますね。
 この総理の指示につきましては、これは十一月だったと思いますけれども、この総理の指示の中で、「我が国金融システムの改革」の三原則として、よくこれは大蔵大臣も引用されますけれども、フリー、フェア、グローバルという三つの原則があるということで、このフェアということの中身として、「透明で信頼できる市場に」と「ルールの明確化・透明化、投資家保護」というふうに書いてあるんですけれども、これは、投資家保護だけに限定をしないで、少なくとも金融サービスを受ける消費者を保護しなければいけない、こういうふうに私は読んでいるんですけれども、大蔵大臣、総理の指示で、こういう三つの原則の指示があったということで、その中で消費者保護というのはしっかりとした手当てをするというような認識はお持ちでいらっしゃいますね。