ただいまおっしゃいました労働分配率の評価につきましては、各国の経済活動の特徴との関連で総合的に判断することが必要であると考えております。我が国は欧米諸国に比べますと、設備投資比率が高い、このことが結果的に労働分配率の水準を低くしておるんだと言われておるわけでございますが、一面、この設備投資の強さが経済発展を支え、それが一面労働条件の改善につながる側面も私は見逃せないと思うわけです。またこの労働分配率につきましては、景気との関連もございまして、いろいろな動きが見られるところでございます。したがって、その動きのみをもって勤労者生活の状態を判断することは、私は一概にはできないのではないかと思いますけれども、昭和六十一年以降労働分配率は必ずしも下がっておらないと思います。
 いずれにしましても、経済発展の成果を賃金等に適切に反映させることは、これは申すまでもなく、勤労者福祉の向上、内需拡大による均衡のとれた経済発展の達成という面からも極めて望ましいものであるというふうに認識をいたしております。
ことしの春の賃上げが確かに史上最低という数字になったわけでございますが、ことしの春闘の動向を見てまいりますと、幾つかの特徴点がございます。その最たるものは、いわゆる業種間の格差というものが非常にはっきりとあらわれてきた。先生御指摘のように、円高のメリットを受けた企業、これはかなり高い数字、一方で円高のデメリットをもろに受けた産業は極めて低い、例えば定昇のみにとどまるといったようなところがございました。そういうような、言うならば三極に分化したような形の春闘の賃上げの実績であったわけでございまして、総体としては確かに史上最低の賃上げ率になったわけでございますが、その原因は、今申し上げた円高メリット、デメリット等、いろいろな要素がございまして、先生御指摘の日経連の生産性基準原理、これは確かに一つの考え方ではあるのですが、これがどちらかといえば、ある程度の物価上昇がある場合に労働分配率を低くする傾向にあるという点は率直に言ってあろうかと思いますけれども、これがあるために全体の賃上げ率が史上最低になったというふうに直ちに断じ得るとは考えないわけでございまして、やはりそれぞれの産業が置かれた事情、また物価の動向といったようなことがもろもろ総合されて三・五六といった春闘の数字になったのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
産業、企業の実力に応じた賃上げが労使交渉のもとで行われることが妥当であるというお話でございますが、確かに円高不況ということで問題でありますけれども、逆に円高で非常に利益を得た企業もあるわけでございますが、相対的にそれではそれがその労働者の賃金にはね返ったかといえば、そうじゃなくて、その成果が労働分配にならないで、逆に財テクに回ったり、あるいは合理化のための施策に使われたりということでさっぱり労働者の方には回ってこないわけですね。ここに問題があるわけです。
 そこで、近藤経済企画庁長官が三月の三日でございましたか、春闘を前にして経済界、いわゆる産業界に対しまして異例の積極介入をなさったようでございます。それは消費支出の増加による内需拡大を進めるために、支払い能力のある企業は賃金を上げてほしい、また円高で潤っている企業は高目のベースアップをしてほしいということで頑張られたわけであります。先ほどから労使交渉が原則だとはいうものの、我が国の経済全体をどうリードしていくかということは政府の責任でございます。このように一生懸命に経済企画庁長官も努力なさったわけでございますが、結果的には先ほど言ったように、史上最低の賃上げ率にとどまったわけです。私は、この最大の原因は、日経連の生産性基準原理の方針に問題があるのではないか、こう思うのでございますが、大臣はどうお感じになっておりますか。
確かに日ソ漁業協定につきましては、これまで何回かやってきました。その間に、ポーランドの問題とかあるいはアフガニスタンの問題等があったわけですが、こういう緊迫した状況の中でも、いまおっしゃるように実務的な雰囲気という中で進められてきたわけでありまして、今回も大韓航空機の事故等があったわけですし、日ソ関係は冷たい関係にあるわけですが、そうした雰囲気の中で行われたものであるというふうにわれわれは理解をしております。
 ただ、今度の場合は、御承知のようなこの数年のソ連側の消化率、クォータの消化率が低調であったことを背景として、日本水域におけるソ連漁船に対する操業条件の緩和というものを強く要求したのに加えまして、わが国に対してソ連側がわが国への寄港を要求して、この調整に手間取ったというふうに思うわけでありますが、日ソ関係全体については、残念ながら御承知のような状況でいま冷たい。しかし、やはりわれわれは、ソ連というのは隣国であるし大国でありますし、この関係の改善を図っていきたい。
 ただ、ソ連との間には御承知のように領土問題という問題が基本にあるわけですし、なかなか領土問題を一挙に解決して平和条約締結というところまではこぎつけられない情勢にあるわけですが、しかし私は、やはりこの日ソ間の対話を今後とも進めて、そして領土問題も話し合えるような環境づくりをやっていかなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。経済問題あるいは文化問題、あるいはまた人的交流の問題、そうした面で腰を据えて今後日ソ間の環境の改善といったことに対して積極的にひとつ取り組んでまいりたい。
 何といいましても相手は、そうは申しましてもむずかしい国ですから、簡単にいけるかどうかはこれからの問題であると思いますけれども、しかしソ連もこうした漁業協定を実務的な雰囲気でずっと続けてきておりますし、あるいはまた経済交流についても、あるいは文化交流についても前向きになってきておりますから、これからいろいろな面で対話をずっと進めていけば、そういう状況というものは改善をされていくのじゃないか、いまよりは改善されていく余地はある。そして、最終的に領土問題を話し合えるようなそういう状況に持っていく必要があるのじゃないか、そのためのこれからの努力はひとつやってまいりたいと思っております。