あなた方がこの二つの会合を持たれた後に、九月六日の新聞に、全国紙ですが、こういう記事が出ております。ちょっと読み上げますから聞いておってください。
  資源エネルギー庁幹部が石油各社の社長や常務を集め、ガソリンの小売価格が現在の一リットル百四十円程度から百五十五円くらいにまで上がるよう元売り価格を引き上げろと行政指導し、社長たちも「役所のお墨付きが出たので、やっと乱売合戦にブレーキがかかる」と喜んでいるのは、どうみても正常ではない。
  もし本当なら、ガソリンや灯油を買う庶民は踏んだりけったりではないか。
こう書いてある。
 私は、これを読んだときに、今度のガソリンの、きのういろいろやりとりがございましたけれども、バレル五ドル下がって、どんどん下がっていった。市場メカニズムということも何遍もここでやりとりがございましたが、このガソリンが引き上げられたということについて非常に疑問を持っておったのですが、この新聞記事を読んで、ははあ、なるほどと私は思いました。国民もこの新聞記事を読んで、ははあ、通産省はそこまでやったんだ、それだからガソリンが上がったんだな、こういうふうに見たと思うのです。いま読み上げたことを肯定されますか。
二回、石油企業の代表者を招致いたしましたうちの最初は販売担当の役員でございますが、二回目は首脳陣の方に来ていただきまして、かねて石油審議会で指摘されていた取引慣行の近代化に関して現状がどうなっておるか、これについてどのようにしたらよいと考えておるのかというような実情を聞き、そのような実情を聞いた上で、私どもといたしましては、かねて石油審議会の指摘しております取引の近代化の方向に背馳する傾向が非常に大きいという実情を認識いたしましたので、そのようなことについては、かねての審議会の方針のとおり是正していくように自覚を促した次第でございます。
御案内と言われましても、私は案内、ひとつもしておりません。わかりません。初めて聞きました。それで同僚議員にも聞いてみました。みんなびっくりしておりました。そこで、何かそんな記事でもございましたら、後で結構でございますから見せてください。九十ドルというと、本当に私は血圧のことだと思ってびっくりしたのです。田中の角さんの血圧は下が九十二だといって書いてありましたからね。
 それで次に、きのう同僚議員からいろいろ話がありましたガソリンの問題に関連をして質問をしたいわけですが、通産省は、この元売り会社の営業部長さらに営業担当重役、これを二回にわたって通産省に招いて行政指導したという事実がありますか。
私は、きのうの御質問にお答えしまして、石油の価格はしばらく安定していくであろう、しかし、何かいろいろ情報があるから、おまえはそんな情報の話をしろというような委員長の御命令で、私はびっくりして立ち上がってお話をしたわけでございますが、日本の新聞にも出ておりましたけれども、たとえばホルムズ海峡が封鎖されるならば、石油の値段は九十ドルから何百ドルに上がるであろうというようなことを心配したような記事が、アメリカでも言われ、そしてそれが日本の新聞に出たことは御案内のとおりでございます。
 そして、もうたびたびＯＰＥＣの諸国の人たちは、いまの二十九ドルという価格では開発費がなかなか出ないから、将来の開発の需要を考えるならば、やはりまた上がる方向であろう。これはしかしＯＰＥＣ諸国でございますから、値上げを期待している点があるかもわかりませんけれども、このように、私は中東情勢の不安定、そしてＯＰＥＣ諸国のような考え方、このように考えてみると、その点は十分に私どもは頭に置いて考えていかなければならない。
 テレビでございましたが、アメリカは現在中東情勢を大変注意しながら石油の積み増しをしているというような情報があったというふうなことも、私はきのう御報告したわけでございまして、強いて聞かれましたのでこのようなことを申し上げただけで、私が九十ドルになるというようなことを申し上げたつもりはございません。
私から共済の話と金融の話について答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、水稲の損害評価でございますが、悉皆調査というものと抜き取り調査、こういうものを組み合わせて現在やっておるわけでございます。御案内のとおりでございますが、組合等がすべての被害圃場につきまして悉皆調査、被害のあった耕地をすべて対象にいたしまして、収穫前の時点で耕地ごとに実測をすることは非常に困難でございますので、稲が植わっておる状態で検見というふうな方法で調べるわけでございます。
 それからさらに、その検見のほかに抜き取り調査というもの、坪刈りをして脱穀、乾燥、調製をする、そういうふうなことで収穫量を把握するということでございまして、そういう検見のほかに実測の方法によって悉皆調査結果を修正する、こういうふうなことも行って、できるだけ実態に近い実情把握をやっておるところでございます。
 それからさらに、品質低下分が反映されないじゃないかということでございますが、これも特例措置というのがございまして、一定のふるい目でふるって、それでもその政府買い入れ対象にならないというものについては、被害粒といいますか、被害を受けた粒を除いて合格すればそれでいいわけでございますが、さらにそれでも合格しないようなものについては、もう少し大き目のふるいでふるってさらに除くということをやって、そういうことを繰り返しまして、最後は搗精試験というものまで行って、搗精歩どまりの低下分も収穫量から減ずるということで、我々といたしましては、できるだけそういう農家の実感に近いようなことになるように努力をしておるわけでございますし、今後ともいろいろと工夫をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに、金融の問題につきましては、御指摘のとおり、いろいろと金利のバランスといいますか、そういうふうな問題がございます。そういうふうな問題がございますが、被害が非常に大きいということもございまして、いろいろな金利体系のバランスを見ながら適正に決めていくというふうに答弁をさせていただきたいと思います。