私どもにとって大変大きな問題であります国家公務員の点字受験の実施についてでございます。残念ながら人事院の見解では、本年、点字受験が実施できないような感触を受けておるわけですけれども、これにつきまして、私やはり重要な問題だろうと思っております。国際障害者年でも社会への「完全参加と平等」というテーマで今まさに実施されているわけですけれども、そういう社会に参加するためにも、参加の機会の平等というのはきちんと保障されなければならないと思います。
 この問題をめぐりまして国会でも私以外の先生方に取り上げてもいただいているわけですけれども、三月二十六日に下村泰先生が質問された際、橋本大蔵大臣が大変名答弁といいますか、大変力づけられる答弁をいただきましたので、先般労働大臣にもお伺いしたんですが、もう一度読ませていただいて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。大蔵大臣はこのように答弁されております。「今私はここで一番申し上げたいことは、」「何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対して、その障害を越えて挑戦する機会を公平に与えること、そしてそれを受け入れること、それが何よりも大切なことだと思います。」「障害者の方々にとって一番大きな問題として公平な競争のチャンスを社会が積極的に与えてくれること、」という大変すばらしい御答弁があるわけですけれども、厚生大臣としてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
今委員が御指摘になったいろいろな点は、すべて私どもも頭の中に入れておるわけでございまして、その反面にあるのがやっぱり在宅の介護がなお改善の余地があるということが事実としてあるわけですから、つまり家族ぐるみで介護をしているということについても限界があるとか、それから施設は子供さんのある方々がいっぱい入っているというのは、その裏にあるのは在宅介護が不十分だということがあるわけでありますから、したがって、今おっしゃった問題点に対処するについても、施設の介護とあわせて在宅介護を特段に強化をしていかなければならないという認識を私どもは持って取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
社会保障給付費をブレークダウンして見ることはそれなりに意味はあると思いますけれども、その数字の評価についてはやはりいろいろなことを考えなきゃいかぬ。特に日本の場合に医療保険が皆保険になっておりまして、これは私はいわゆる工業国、先進工業国の中でも少数派だと思います、完全な皆保険を持っているのは。そうなりますと、どうしても医療の給付というものは国費の比率が多くなってくる。それからまた、老齢化のスピードが非常に速いということであれば、これはまたふえていく。そういう社会的な要因もあるわけでございまして、日本の場合に医療、年金、それぞれしっかりした制度を構築したということから、老齢化と相まってそちらの方の何と申しますか給付がふえているという面は頭に置いて見なければならないと思います。
 ですから、そちらと比べて老人福祉サービス給付費が少ないということだけで福祉全体を私は評価していただくとちょっと何というのか納得できないわけでありますが、ただ申し上げることができるのは、今後はここの分野、老人福祉サービスの分野でもっともっと努力をしなきゃならぬだろうと。現実に社会のニーズもそっちの方が大きいであろうという実態を踏まえますと、委員のおっしゃる点は当たっている面はあると思っております。ただ、これから例えばふやしていきましても、老齢化の比率が高いものですから、予算としてはどれが膨れていくかということは、これまた別問題でございまして、そういう意味でこの数字の推移だけからすぐに判断をしていただきたくないなということだけ申し上げておきます。
申しおくれて申しわけございません、昭和六十二年度でございます。
 そういたしますと、この構成比を見ますと、年金と医療が九八％を占めております。福祉サービスは一・九％ということでございます。この一・九％をわずかと見るのかこんなにもと見るのか、これはそれぞれ違ってくるとは思いますけれども、私は医療、年金に偏り過ぎているのではないかという感じがいたします。これは福祉サービスが立ちおくれているということにはならないのでしょうか。一般的には非常に日本では福祉サービスがおくれているというふうなことがちまたでは言われておりますけれども、この数字からはそういうふうにはおとりにならないのでしょうか。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 前回は、社会保障関係費に占める老人福祉サービス費の割合というのを伺いまして、約二・四％というふうにお答えをいただいたわけでございますが、今回は社会保障給付費について少しお尋ねしてみたいと思います。
 特に、高齢者関係の社会保障給付費に限って見ますと、その構成費というのは年金が七七・六％、医療二〇・五％、福祉サービス一・九％、これでよろしゅうございますでしょうか。
お答えします。
 建築基準法におきまして、従来から遊戯施設について同法を準用し、構造の面、それからもう一つは維持、運行管理の面、両面にわたりましてその安全性の確保を図るよう努めているところでございます。
 まず構造上の安全基準につきましては、遊戯施設、いろんな種類がございますが、その種別に応じまして最高速度、勾配等について詳細に規定しておりまして、通常の場合には確認手続で処理をしております。ただ近年、ハイテク技術によりましていろんな遊戯施設が出てまいりました。今申しましたような既存の規定によりましてはなかなかできないものもあるわけでございます。したがいまして、その場合には建設大臣が同等以上の安全性があるということを認定しまして、そして設置可能ということでチェックをいたしております。
 それから遊戯施設の維持及び運行管理面でございますが、当然に遊戯施設の設置管理者、事業者が責任を負うことはもちろんでございますが、五十二年に遊戯施設の維持及び運行の管理に関する基準というのを定めまして、事故発生時の対応を含めて適正な維持及び運行管理を行うよう指導しているところでございます。遊戯施設の設置に際しては、これらの基準に従って特定行政庁が建築確認申請を受けて遊戯施設を建築基準法令に適合するものであるかどうか審査をする。工事完了時点で検査をいたしまして、その後もどういうふうにそれを維持管理しているかということを定期検査等を通じて安全の確保を図っているところでございます。遊戯施設の安全確保にとって運行管理者及び運転者の資質の向上は重要な要素でございます。御指摘のとおりでございます。
 建設省におきましても、適切な運行管理者の選任等により良好な維持及び運行管理を徹底するよう、この前の事故、それからちょうどゴールデンウイークの前でございましたので、改めて指示、指導いたしました。運行管理者等に対する講習会も例年よりも予定を繰り上げて実施するなどなど、さらに一層安全確保のため指導に努めてまいっているところでございます。