企業の就職差別等につきましては、ただいま労働大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。通産省といたしましては、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる重大な問題であるという認識のもとに、昨年六月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を十分尊重いたしますとともに、総務庁初め労働省あるいは法務省等関係省庁と連携をとりながら、通産省が所掌しております任務及び権限の範囲内において、同和問題の早期解決のために努力しておるところでございます。
就業の中における差別の実態につきましては、職業安定所の窓口でございますとか、職業相談員等を通じて把握に鋭意努めているところでございますが、先生の御指摘のように、同和関係住民に対する採用選考時における差別は依然として後を絶たない状況にもございます。そういうことでございますので、職場内において従業員の相互間の差別発言等の問題もございますし、我々といたしましては、職場内におけるさまざまな差別の解消を図るために、企業に対する啓発、指導とあわせて、特に一定規模以上の企業には同和問題研修推進員を設置して、自主的な啓発活動が進められるよういろいろ対策を今講じて進めておるというところでございます。さらにそうした施策を通じて、御指摘の就業における同和の差別問題に対する解消、改善を進めていきたい、かように考えております。
就職の差別や職場内における差別も発生している。現に地名総鑑なんといって、部落の箇所を全部印刷したのが職場へ回っている、あるいはそれを買っている事実もあるんです。これについては労働大臣や通産大臣はどういうふうに考えますか、どのように対処しようとするのですか。
先ほどの答弁の中で十一万五千と言ったらしいのですが、一万一千五百です。人権擁護委員の数でございますが、何か一けた違って言ったように注意されましたのですが、一万一千五百人でございます。よろしくお願いします。
基本的人権の思想が徹底をされなければならない学校の現場において、先生御指摘のようにいまだに差別事象が時に起こっておるということは、まことに遺憾なことであるというふうに私は考えます。速やかにこういう事象が起こらないような状態にしなければならぬというふうに考えるわけでありますが、そのためには総合的な対策が必要なのでありますけれども、学校現場を担当する文部省としては、地域における学校間の連携の強化、校内における教職員の共通理解の徹底等を通じまして、同和教育の一層の充実に努めてまいらなければならぬと考えております。そこで、今後とも都道府県教育委員会を通じて、各学校における同和教育の一層徹底した取り組みをするように指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
法務省の把握している差別事件だけでも百件以上もある。私はその程度のものではないというふうに思います。いろいろな差別がありますけれども、次は文部大臣に聞きます。
 学校内における差別発言、差別落書き、いじめが依然として発生していることは、これまたまことに残念なことだというふうに思うんです。同和問題に関する最初の知識は義務教育、高校教育の中で得ることが多いわけでありますから、したがって教育活動を通じて一層この同和教育を充実する必要があるというふうに思いますが、学校内におけるこういう差別問題についてどういうふうに感ずるのか、今後どういう取り組みをされますか。
私は誤解されては困るんですが、現在の規制をすべて外してというふうなことを言うんじゃありません。しかし余りにも、先ほどから申し上げているように昭和二十六年に制定された道路運送法に基づいて、当時はこのような規制が行われておってもこれはまあ当然であったろうと思われる点もありますけれども、しかし、三十数年たった今日、当時と同じような考え方で規制をされているところにいろんな問題が起きておると、こう思うんですね。だから、既存の業者、業界においても現在の道路運送法についての見直しの声が強い。同時にまた、新規参入しようとする人たちにとって現在の道運法は全く適切でない、こういうふうな意見があるわけですね。だから、根本的な見直しというものが考えられなくてはいかぬと思いますし、今、局長三月にある程度結論が出て、さらに政令等についての検討中だというお話がありますが、現在、実態に沿わないようなそのような行政指導といいますか、特に新免等についての取り扱いが末端の、今は陸運局という名称でなくなりましたが、地方で行われておるというふうなこと等があるわけですね。時間がありませんから具体的な問題等についての指摘はやめますけれども、先般ちょうだいをしたこの三年間の免許件数の推移等についてみても、確かに数はトラック、区域トラック等についてはかなり免許、新免あるように書いてありますが、実際は地域的に偏っておるというふうな面もありますし、また出先によって規制のあり方がかなりばらつきがある、こういう実態もある、このように聞いております。
 それからもう一つは、数年前から問題になっておりますけれども、特に貸し切りバスの免許の問題で、非常に厳しいために白バス、要するにやみバスが横行しておる。そのためにお客との間のトラブル、あるいは交通事故発生の原因、あるいは事故発生の場合の補償の問題というふうな問題がしばしば起きておる、こう聞いておりますから、私が申し上げますのは、規制の緩和というものはそういうふうな実態に即したそういう面をもっと検討し、さらに適切な方法を早くおとりいただく必要がある、こう考えております。
 それから、あわせて申し上げますけれども、五十八年四月二十一日に参議院の、当院の運輸委員会で「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」がなされておりますが、この決議、これはもっともだと、当然だと思いますが、どうも往々にしてこの決議を非常にかたく考えて、だから事実上新規免許というものは出さないんだ、出せないんだというふうな、そのような取り扱いをしておる末端の窓口もある、こんなふうにも聞いておりますので、この点についてもっと根本的な見直し、検討が必要である、こう考えておりますが、大臣あるいは局長、どういうふうな御見解でおられますか。