ぜひともそういうふうな谷間にある人たち、それがまた日本の文化を支えておるわけでございます。
 我々も家へ帰るとテレビドラマを見ます。皆様方もそうであるかと思いますし、たまの休みのときには、日曜日には家族で映画へ行ったりもいたします。そういう中で、例えば今度公開される「東方見聞録」だとかそういうのを見ましても、やっぱり死者が出ているんですね。ロケ現場で重いよろいかぶとを着ましてそして滝つぼに落ちる、そういうふうなところで一人お亡くなりになっておられます。しかし、これに対しても何一つ補償がございません。我々が楽しんでいる裏でそういうふうなことが数多くあるわけでございます。
 ですから、どうでしょうか、こういう例を出していいのかどうかわかりませんが、建築現場ではその場その場ででき上がるまで、何というんですか、そこの中で事故が起きた場合にはいろいろと補償の適用があるようでございます。そういうふうなシステム、制度というのはどうでしょうか、つくる可能性あるいはそういうふうなことができるんだろうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
今基準局長からいろいろ御説明を申し上げましたが、これは建前で言いますと、いわゆる労災保険制度というものは労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を保険の仕組みで履行するものである、こういうことでございますので、いわゆる雇用関係にある相手、だから労災保険を適用されるのは労働基準法の労働者であって、いわゆる雇用関係にあって使われている、こういう立場の者に対しての制度でございますのでありますから、今たまたま先生御指摘の映画の制作現場の問題ではいろいろ説明をいたしましたけれども、就労形態が多種多様でありますから、個々の就労形態の実態に即しながら判断をする、こういうことになっております。
 先生御指摘のように、いろいろ雇用関係がなしに一人で個別に契約をしながらこういう仕事をする者がふえているのだ、そういう人たちはどうするのだというお話ですので、これは現在の法律の建前では外れる形になっておりますけれども、問題の所在については私ども十分に理解をしておりますので少し検討すべきじゃないか、私は個人的にはそう考えております。
この瀬川さんの具体的な例とはまた別の一般的なお話を申し上げますと、今先生が申されましたように、例えば映画制作の場合に、非常に多種多様な職種の方がたくさん働かれているわけでございます。そういう方の中には、先ほど申しました基準に照らして労働者であるというふうに判断をされる方もあると思います、あるいはそうでない方もあると思います。
 したがいまして、全体をひっくるめて一般的にギャラをもらっている方が、それが賃金で、全部労働者であるというようなことは言えないかと思いますけれども、個別具体的に労働者である方もあるというふうに考えておりまして、私どもは映画制作に携わっている方全体が労働者ではないというふうに申しているわけではございませんので、具体的なケースによって労働者であるというふうに認められて、そういう方が業務上の災害に当たれば、これは労災保険の適用があることは当然でございます。そういう見地で適切な対応をしていきたいというふうに思います。
労災補償制度は、御承知のように労働基準法によります事業主の無過失責任を保険制度で行っているというものでございます。したがいまして、厚生年金なりあるいは国民年金といった一般の社会保障制度とは別の労働者を対象にする制度として仕組みができております。
 したがいまして、そういった映画制作等の過程で亡くなられた方には大変お気の毒であると思いますけれども、ただその問題と労災補償制度の対象となるのかどうかという問題とは、やはりこの労災補償制度の性質というものに、照らして判断をしなければいけない、こういうふうに考えております。そういうことで、まさに労災補償制度の対象になるかならないかというところは労働者であるかないかというところの分かれ目でございますので、先生の御質問になっておるお気持ちは大変よく理解をいたしますけれども、やはり制度の性質として今私が申し上げたような運用になるということでございますので、そこのところは御理解を賜りたいと存じます。
労働基準法第九条では、労働者を「使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」というふうに規定をいたしております。
 具体的にこの労働者というものに該当するかどうかにつきましては、雇用契約、請負契約といった形式的な契約形式ではなくて、個別具体的な実態によって判断をするというふうに取り扱っているわけでございますが、それではどういうふうな具体的な基準になっておるかといいますと、他人に従属して労務を提供しているのかどうかということ、それから報酬が使用者の指揮監督下で一定時間労務を提供していることに対する対価であるのかどうかということが基本になるわけでございます。これに加えまして、御本人が事業者としての性質を備えているかどうか、あるいは専属性があるのかどうかというようなことも補足的要素として勘案をしながら総合的に判断をする、こういう取り扱いをいたしているところでございます。
住宅新築資金につきましては、地域の住宅事情の改善という面で見まして、私どもといたしましては公的な賃貸住宅、これは公営住宅が主でございますが、それと小集落地区改良事業というようなもので面的整備事業をやりながら、住宅に困窮する方にお入りいただくための賃貸住宅も用意してございますが、例えば大都市圏以外の、特に地方圏の同和地区を改善していく中では、やはり持ち家を希望される方が非常に多いというかこ強いわけでございます。
 仮に持ち家の方へ移行できない場合には、公営住宅とか改良住宅の需要といいましょうか、希望として発生してくるわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけ、将来のことを考えますと、持ち家という形で対応していただく方がやはり望ましいのではないかというふうなこともございまして、同対法以前の昭和四十一年から住宅改修資金という形で取り組んでまいりまして、その後新築あるいは宅地取得という側面も拡充強化いたしてこれまで実施をしてきたものでございます。そういう意味では、この制度によりまして、劣悪な住環境でございました同和地区が相当程度格差が是正されて改善されてきたという意味で、相当貢献をした制度であるというふうに位置づけをしているところでございます。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕