御指摘いただきました件は、文部省といたしましても重点政策の一つとして受けとめておりまして、かねて四十人学級の制度を達成させよう、そのことをも含む第五次定数改善計画というのを今進行しておる途中でございますけれども、昨年の予算編成のときもこれの重要性は強く主張しまして、弱腰だといっておしかりを受けるかもしれませんが、去年ゼロであった中学校もスタートの芽を出す、それから全体の定数改善で改善増五千四十四人のうち三千二百九十四人をこの四十人学級に充てる、あとをその他の定数改善、配置改善に充てるというふうに目につくように一生懸命努力をして、今断言できますことは、この計画を必ず達成させたいということで努力をするわけでして、それまでにもし経済情勢が急に変わるとか、また我々が期待しておるように自然増収が国にうんとふえるとかいうような事情の変化等がありますれば、これはもう間髪を入れずそれに力を得て折衝も続けていこうと思いますが、今のところはどうなるかちょっと見通しが立っておりませんので、第五次定数改善計画だけは目標とする年度に必ず実現したい、ここに全力を挙げて努力をしていくつもりでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
まず最初に、つい最近の話題でございますけれども、これは新聞に出ておりましたのでちょっとお伺いさせてもらいたいと思います。
 文部省がいじめの克服のために四十人学級を拡大しようということが新聞に大きくタイトルとして出ておりました。確かにそのように六年後に完全実施目指すということでやっておられると思うのでありますけれども、よくよく内容を読みますと当初の計画より三分の一に減ってしまった、大蔵省が渋って予算案では実施校は二百十校、初めの約三分の一にとどまった、こういうような記事が出ておりましたのですけれども、私から言わせますと、これは文部省は大変弱腰過ぎると思うのですね。
 私どもは、四十人学級またはそれ以下の学級をやっていかなければならぬ、小学校では今進行しておりますけれども、中学にまで、すべての中学に拡大してやっていかないと、今いろいろ問題が起こっておるいじめの問題とか非行とかそういう問題の解決にはならぬじゃないかと長いこと主張してきた。今やっとこれが気がついてきたというような状況なんで、文部省はそれに気がついて実施しようとしたら今度は大蔵省が絞る、こういうような格好では、幾ら臨教審がいいことを言ったってなかなか問題解決にならぬと思うのですね。文部省、これから後六年後の完全実施と言うけれども、もっと早期にこれを実現できるように努力をしてもらいたいと思うのですけれども、その辺のことについてまず文部大臣にお伺いしたいと思いますが、よろしく。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに一厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時四十九分散会
まず第一に援助の点については、日本は経済大国として積極的な開発援助あるいは経済援助というものを開発途上国に進めてまいりたい。
 フィリピンについても、せっかく新政権ができたわけでございまして、しかし、同時にフィリピンの経済は非常に悪いわけでございますから、今後国民に直結する援助という形でいろいろと両国間で相談をしてむしろ拡大をしていくように努めてまいりたい。
 その他の開発途上国に対しましても、ＯＤＡ倍増計画を実はつくっておりまして、この線に従って援助を進めてまいりたい、そういうふうに思います。
 それからアフリカ大使会議とかＥＣ大使会議とかアジア大使会議、これは毎年やっておりまして、大使の論議を通じまして日本の新しい外交政策を進める上において大変有益な参考になっておるわけでございます。三年に一回は東京でもやっておるわけでございますが、おっしゃる点は十分踏まえて、こういう大使会議というのはこれからも大いに生かしてまいりたいと思います。
最初に、公定歩合と円高の経済に与える影響ということから御答弁させていただきますが、円高の影響ということにつきましては、先生今御指摘のとおり、輸出が影響を受けるということで輸出数量の減という現象が生じておりますし、また国産品と競合いたす物品の輸入数量が増加するといったような現象も今後考えられるわけでございますから、やはり我が国経済にデフレ的な効果を持つという面があるわけでございますけれども、ただ、円高ということをマクロ的に見て考えてみますと、やはり交易条件の改善ということがございまして、実質所得がふえるということを通じまして、経済全体には内需拡大的な効果というような面もあるわけでございます。当然のことながら、中長期的には、経常収支の黒字幅の縮小ということにもつながる面が重要な面だと思われます。
 ただ、今申し上げましたのは、効果の出方というものに時間的なずれがございまして、やはり輸出依存度の高い中小企業などが成約難といったようなことで影響を受けるという面は早く出てくるわけでございます。先ほど申し上げましたような円高のメリット面というのは、やはりある程度の時間を置いて出てくるといったような問題があるかと思いますの
 それから公定歩合の引き下げでございますけれども、これはもう当然のことながら、金利水準の低下ということで、企業の金利負担の軽減、それら企業収益の改善ということを通じまして設備投資等に好影響を与えるということで、経済の活動の活性化ということにつながるわけでございまして、今後の景気の維持拡大に資する面が多いんではないかと思います。
 ただ、振れを具体的にどの程度定量的なものとしてとらえたらいいのかというお尋ねもございましたけれども、これはやはりその他のいろいろな内外の諸情勢ということも勘案する必要がございますし、また多分に心理的な面ということも影響するわけでございますので、定量的な把握というのは極めて困難であるということを御理解いただきたいと思います。