極東有事と申しますのはあくまで極東有事でございまして、我が国に対する武力行為が現に発生していないという状況でございますから、当然のことながら自衛隊が自衛行動に出るわけにはまいりませんので、米軍との間に共同対処行動が行われることはあり得ないわけでございます。
それじゃ逆に、具体例としてお尋ねしますが、六条というのは確かに条約上は、極東の平和と安全に寄与し、我が国とのかかわりにおいて米軍が行動する場合の日本の国内にある米軍の施設、区域に便宜供与を与えるものだ。そうしますと、今のような条約解釈上だけで論議をすると問題が残るということは、例えば横田でもいいし、岩国でもいいし、青森でもいいし、沖縄の嘉手納基地でもいいです、極東の有事だということで米軍の戦闘機が飛び立っていった。これは艦船でもいいですよ。横須賀でもいいし、佐世保でも、ホワイト・ビーチでもどこでも、日本の港から米軍の艦船が出航していった。領海、領空内は別として、我が国の領海、領空を離れていって、それが軍事行動として出動していくといった場合に、これは極東有事だということで、その戦闘機なり軍艦に対して自衛隊との共同行動ができますか。そういうこともシナリオとしては研究されているわけでしょう。どうなんですか。まだ日本が攻撃を受けてないのですよ、アメリカの判断で、極東のあるいはフィリピンのあるいは朝鮮半島の有事だというような想定で出動していった場合に、その米軍機、米軍艦船が途中で公海上で攻撃を受けた、それに対して自衛隊なり我が方に共同行動を求めてきた場合にはどうなるのですか。
防衛庁に対する御質問でございますが、その前に一点だけ補足して御答弁申し上げたいと思います。
 ただいま北米局長が申し上げましたのは、第六条関連、いわゆる極東有事の場合における共同研究と申しますものは、主として我が国の我が国における米軍に対する便宜供与という面に着目して、そこに力点を置く形で考えられておるということを申し上げました。その関連におきまして今のような答弁を申し上げたわけであります。
 他方、ガイドラインとの関係について申し上げますと、委員御承知のとおり、このガイドラインの中では「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という問題と、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」、こういう分け方がなされているわけでございまして、ここで三番目と書いてありますケース、つまり「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という問題は、もちろん日米安保条約の枠内において行われることでございますので、安保条約の条文との関連で申し上げますれば、安保条約第六条のもとにおける事態において、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与えるというケースがあったときに、日米間でどういう協力を行うかということが対象になっているわけでございます。その意味におきまして安保条約第六条の問題を想定しておるということでございます。
最初に指摘しましたように、相変わらず三十五年二月二十六日の統一見解、また今引用されました岡田先生のお尋ねに対する安倍外務大臣の、まあ三十五年のものを追認したような統一見解ですが、私はそれを言っているわけではないのですよ。あなたがおっしゃるように、確かに五条というのは我が国の防衛というか安全に寄与する範囲、それは必ずしも領空、領海だけではなくして公海にも及ぶという前提はありますね。
    〔戸塚委員長代理退席、石川委員長代理
    着席〕
 では防衛庁、今の外務省の後段の答弁は、第六条の極東の有事研究という場合は地理的概念を言っているものであって、必ずしも防衛を対象にしたものではないという答弁だったような気がするのですが、本当にそういうふうに理解していいのですか。そうでないのでしょう。僕は、五条の適用ということと六条をごっちゃにしているわけではない。五条と六条を切り離していいのですよ。極東有事の際の研究という場合、日米で共同対処するというのがガイドラインの基本でしょう。そうすると、地理的範囲だけではないということで片づけられる問題じゃないのです。シナリオの中身は、明らかに自衛隊の行動ということにもかかわってくる。それはどのように区別をして、どういう範囲まで及ぶ有事を想定した研究をしているのかということを明らかにしてもらいたいのであって、この段階においては、フィリピン以北とか地理的に画定されたものではないということで片づけられる代物ではないのだ。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 我々は、衆議院において以下の理由により本法案に反対の意思を表明しました。
 第一は、昭和五十八年度において地方団体の財政運営の節度を守るなどの視点から、それまで続けていた交付税特別会計の借り入れをやめたにもかかわらず、今回この前言を翻し、再び借り入れを行ったことであります。これは赤字国債の発行を抑えたいという国側の一方的理由により地方に借金を押しつけたものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
 第二は、今回の措置は将来の地方交付税額を先食いする措置であり、地方交付税総額の安定的確保に支障を来すおそれがあるということであります。
 政府は、国税三税の減収分を今年度は減額せず、交付税特別会計の借り入れを行うことによって、地方財政計画で計上した交付税額を確保したことを強調されております。しかし、この借り入れは、将来交付すべき交付税額を先食いするものにすぎません。地方団体の健全な財政運営を維持するためには、借り入れによってではなく、交付税額の増額によって対処すべきでありました。私は、政府の今回の措置に強く不満を抱くものであ
ります。この二点に関し、本院における審議においても何ら改善されておりません。
 以上、反対の理由のみを申し述べ、私の反対討論を終わります。