ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、この核燃サイクルのコストの見通しについてお聞きしたいと思います。
 既に「常陽」や「もんじゅ」等の建設費、あるいは六ケ所村の再処理施設の建設費、あるいはあかつき丸での輸送費等、さまざまな費用を積み上げますとこれまでに約一兆五千億ぐらいの費用がかかっていると思うんです。これからのことを考えますと、今議論させていただいたこの地層処分の費用、こういうものを加えると相当莫大な費用になるんではないかな、膨大な費用を投下しなければいけないんじゃないか、このように思います。
 そういう膨大な費用の投下が見込まれるんですけれども、何せ長期的な計画でありますから、また必要なことでもあるんですけれども、その長いレンジの中でやはりできるだけむだをなくしていくということも大事なことではないかと思います。そういう意味で、今後に向けてのそのコスト計画のつくり方あるいは考え方、こういうものについてお伺いしたいと思いますし、また、例えばこれが事業としてどのようにしてペイをさせていかれるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物の処分に至る一連の考え方につきましては、今おおむね先生がおっしゃったとおりであるわけでございます。
 現段階におきます大きな仕事と申しますのは、確かに先生が今おっしゃったような危惧を抱かれる方も非常に多いわけでございます。そこで動力炉・核燃料開発事業団は、研究開発の中核的推進機関といたしまして、高レベル放射性廃棄物を地下に入れたときに一体どういうことになるかということにつきましてのいろんな情報を一歩一歩積み上げてきておるところでございますし、それがまとまったところで逐次いろんなことで御説明申し上げておるところでございます。
 ただ、全体の原子炉の計画等に比べまして余りその辺はっきりきちんと説明していないんじゃないかという、そういう御指摘でもあるわけでございますけれども、これにつきましても確かに全体そういう印象をお持ちになるような嫌いがあったと思いますので、これからさらに動燃事業団に対しましては、放射性廃棄物の処理処分、特に高レベル廃棄物の処分に至ります研究開発につきまして、まずその中身を充実いたしますとともに、時宜を得ましていろんな方に御説明申し上げ御理解を賜るという、そういう努力をさらに強力に展開していくように動燃に要請していきたい、かように考えておるところでございます。
   〔委員長退席、理事永野茂門君着席〕
お答え申し上げます。
 これは現在原子力委員会の長期計画専門部会の中の御議論でございますから、恐らくこうなるであろうということを事務方をお預かりしております私どもがこの席で申し上げることはむしろ差し控えるべきであろうかとは存じますけれども、この長期計画と申しますのは、これはまたいろんなことをすべていろんな角度から検討するということでございますので、その検討の結果によりましては、今先生がおっしゃったようなことも含めていろんな可能性があるということを申し上げた次第でございます。
今の御答弁の中でちょっと確認しておきたいんですけれども、実証炉も含めて計画改定作業の中でいろいろと議論があるとおっしゃったんですか、今。ということで、ちょっと状況によっては延びるかもしれない、こういうこともあり得るという理解をしていいですか。
続きまして、核燃料サイクル計画の中での、特に高速増殖炉の技術開発情報についてお伺いしたいと思うんですけれども、これも先ほどお話がありましたが、この分野で先頭を走ってきたというふうに言われておりましたフランスが実証炉のスーパーフェニックスにトラブルが続いて運転再開を延期したということでありますし、またドイツやアメリカ等も計画が中止になっているというふうにお聞きをしております。
 日本においても、これも先般既に報道がありましたが、例えば次期増殖炉ですか、これの着工を従来計画していた九〇年代末から二〇〇五年ぐらいまでおくらせるというような報道があったように思っております。こういった各国の状況の評価とあわせまして、我が国における技術開発の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもの基本的な姿勢につきましては、やはり国際的に透明なものであること、透明性の確保が最大大事なことだと思っておる次第でございます。先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、最大可能な限りの公開、ただし財産権の保護、核物質防護あるいは核不拡散の観点等の公開の制約もあるわけでございまして、それにつきましては国際的な枠組みもあるわけでございます。
 今回、あかつき丸によりますプルトニウムの輸送ということをやったわけでございまして、今回の経験にかんがみまして、今後はさらに我が国の原子力の計画等につきまして正しい情報の提供を時宜に行っていくという、そういう努力をますます展開する、関係各国ともいろんな話をしていきたい、かように考えておるところでございます。
あと二分間になってしまいました。
 最後に大臣に要望しておきます。
 一つは、アメリカ共和党政権のガットへの提案ですね、九月提案。これに対する徹底批判をしていただきたい。これが第一点。それからもう一つの問題は、第三世界の経済の自立化、そして環境保全を進めていく上での日本政府がリーダーシップを発揮すること。それから三つ目は、日本経済がそれに貢献できるようなそういうものに組みかえていく、この三つの点を要望しておきたいと存じます。
 最後に一言だけ。それは、牛肉とオレンジの輸入自由化問題に端を発した農政不信、なぜ発生したのか。これは、政府と自民党の皆さんは自由化は困難だとおっしゃってきた。だからしないというのではなくて困難だからするということになった。その前提に前川レポートがあったんです。今回は一粒も入れぬということを言っておられるのでありますが、ガットで主張はしたがどうにもなりませんでしたということでは、牛肉・オレンジの場合よりももっと強い農政不信が起こってくるだろうと思います。一粒も入れないと言っておいて、そのための条件整備をびしっとやっていなかったのじゃないかというような批判が出てまいりますし、そして他方では前川レポートをとにかくしゃにむに実行しながら、片っ方じゃ一粒も入れぬというようなことを言ったという。だから、だましたんだというような話になってくるわけでありますから、その辺の点も踏まえてガット対策に万全を期していただきたいということを要望申し上げて、私の発言を終わります。