これは、ことに大学の教授が、法律が決めておりますことを守らないのはけしからぬ話でありまして、道義的には一般の社会人よりも強く責められてしかるべき問題だと思います。先ほどからのお話を聞いておりますと、ことに医学部の問題を先生は非常に問題にしておられるようでございますが、これは医学部に特にそれが多いのか、ほかの学部にまたあるのか、そこらのところは、先ほど来私たちの担当の方からの説明では、はっきりした実態がないという報告をしておるわけでございますので、それはそれとして処置をせなければならぬと思いますが、御指摘のような問題があれば、これは当然厳しく善処方を要請をすべき問題だと私は考えております。
私の調べたところによりますと、やはり無許可で兼業をおやりになっておる方々が非常に多いやにうかがわれるわけでございますが、ちょうど去年の十二月だったですか、防衛医科大学の問題で同僚議員が質問をして、それから文部省の方でも一月に厳しい通達が出たというふうに聞いておりますが、それから若干上がっておりますけれども、依然として許可を受けないで兼業をおやりになって、そしてよくないことは、報酬を受けておられるという、そういうような方々が大分いらっしゃるんじゃないか。これは確定申告の問題も出てきますし、また、法を遵守しなければならない問題を守らないという、法の遵守違反にもなるわけでございますので、そういうような善処の対処をどのように措置をとられるのか、大臣、いかがですか。
国立大学の医学部教官の兼業の許可の件数でございますが、総体でただいま申しましたとおり約千二百件でございますが、具体的な数字の比率につきましてはちょっとお時間をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、国立大学の医学部の教官が報酬を得まして兼業を行う場合には、国家公務員法第百四条の規定によりまして許可を要するということに相なっております。昭和五十四年一月から十二月までの間に、文部省において国立大学の医学部の教官の兼業の許可をいたしました件数は、総数で約千二百件ということになっております。文部省におきましては、これらの兼業については、各大学に対して本務に支障の生ずることのないよう指導いたしておるところでございます。
次は国立大学の医学部の方々の兼業問題これについてお尋ねをします。
 国立大学の職員は国家公務員法を守らなければならないはずでございますが、国家公務員法第九十六条には「服務の根本基準」が定められ、第百一条には「職務に専念する義務」を規定され、第百四条には「他の事業又は事務の関与制限」が規定されているようであります。大学医学部の教授の兼業は文部大臣の許可を要するということになっておりますけれども、この許可の実態についてはどのようになっておるか、御報告を願います。
現在行政経費の節減合理化ということが非常に叫ばれておりまして、そういう観点から職員旅費につきましても、これを非常に厳しく見ておるわけでございますが、ただし実際にいま先生おっしゃいましたような、教官のみならず、職員もいろいろな用務で出張することが必要であるわけでございますので、そういう厳しい枠の中で、最大限有効にこの旅費の執行をするように努力をしてまいりたいと思います。
いろいろと実際の面を聞いてみますと、やはりあるところでは教授の印鑑がそのまま置いてあって、そして勝手についてというようなことを行われておるようでございますので、あなたたちが通り一遍の通達を出されて、それが必ずしも励行されておるとは私は思えないわけでございます。そういうことで、その通達を出されたら、その出した通達が本当に励行されておるかどうか、その辺の点もひとつ見直す必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
 それで、またこの問題に関して、反面職員の中には、医学部あたりではもうほとんど職員旅費の額は、教授の人たちが出張されると、ほとんど助教授とかあるいは講師、助手の人たちの旅費の該当分はないというようなこともあるやに聞いております。こういうことがカラ出張のプール財源をつくろうという、そういうことにもなりかねないわけでございますので、やはりこういうような財源の見直しというのも私はされる必要があるんではないかと、こういうように思いますが、その点はいかがですか。
今回の意見におきまして三島を分離するということになっております。三島は、今先生御指摘のように、人口流動その他から見ましても本州とは格段の相違がございます。特に北海道につきましては、非常に広大な面積の中でございますけれども、人口その他から見て本州とは比較にならない状態であるというのは御指摘のとおりだと思います。
 そこで今回の再建監理委員会の意見でもその点は大変苦慮された点ではないかというふうに思います。ただ、全国の旅客流動から見ますと、北海道は鉄道流動としては道内でほぼ九九％完結をしているわけでございまして、そういう意味でやはり本州とは分離するのが旅客の流動から見ると適当である。そこで、そのような会社をそのまま分離いたしますと大変な赤字になるということから、今回の意見では、一つはまず鉄道施設というものを全部無償で渡す、債務を一切しょわせない、無借金の経営にする。それでもなお赤字が出ますので、それについては三島で合わせまして約一兆円という基金を積みまして、その基金から生じます果実をもってその収入に充てるという形で黒字の経営ができるというふうな形を意見の中で示されておるわけでございます。
 私どもも、そういう意味では、今回のまだ子細に点検をいたしておりませんけれども、そのような形でスタートするという場合には、今回の意見にあるように、それなりの黒字が生ずるのではないかというふうに思っております。以後、その経営というものについてなお効率的、私鉄並みの努力を行って鉄道経営を行っていけば三島の鉄道はそれなりの鉄道として成り立つのではないか、かように思っておるわけでございます。