大筋で枠組みができたといいますか、相当交渉が進んだことは事実ですけれども、一番難しい点だけが実は残っておるということですね。だから、一番難しい点がわずかですが残っておる、ここで話し合いが今のところ難航しているわけですね。ですから、これで間違いなしに今度の日ソ外相会談の際に調印できる、こういう見通しを今言える立場にはないので、私はそういうことを期待しておりますけれども、一番難しい問題が残っていますから……。
 そしてやはり難しい問題は、今おっしゃるように、相互主義といいますか、体制は違いますけれども、外交はお互いに相互主義でなければならぬ、その相互主義をどういう形で貫いていくかという点に一つの大きな問題点があるわけでございます。幸いにいたしまして米ソの文化協定も締結をされたということもございますし、やはりそうした点等も参照しまして、そして、両国で譲歩できる範囲でお互いに譲歩をして何とか妥協点を見出したい。一番難しい問題点だけが残っておるということですから、これは今後一月の間に果たして完全に決着ができるかどうかということは、今ここではなかなかはっきり申せない状況です。
これは、本当に北洋漁業が今まさにのるか反るかの時期ですから、この点は特にお願いしたいと思います。
 大臣、あともう一点。きょうの新聞を見ますと、文化協定が大筋で合意されたというような記事を私は読んだのですけれども、それは事実なんでしょうか。
 といいますのは、体制が違うものですから、変な話、ソ連から日本に来ると自由に宣伝もしたり歩ける、ところが、いざ日本人が向こうに行くといろいろな規制や制約がある。これは、僕らはもう何回かソ連に行って痛切に感じていることなんですね。ですから、この点しっかりした枠組みなり歯どめをかけてもらわぬと、損するのは日本ではないかという気がするものですから、公にできる範囲でお答えをいただきたいと思います。
今御答弁ありましたけれども、解散権はあっても解散権の行使には慎重であるべきだというふうに言われたんですが、その慎重であるべきという、その何よりもの前提は、合憲の法令に基づく選挙でなければいけないだろうということだと思うのであります。仮に首相の統治行為の発動にしましても、前の苫米地判決のときとは意味が違うのでありまして、現在の選挙法が最高裁によってはっきりと違憲であると言われているわけですから、私が質問したのは、この違憲である六・六是正は絶対改正しなければ選挙をやるべきじゃないじゃないか、そのことをお尋ねしたわけで、もし単にそうした解散権を持つからするのだと言ったら、これは危なくてしょうがない。というのは、例えば自衛隊法を見ましても、自衛隊法の七十八条に命令による治安出動という規定がございますが、内閣総理大臣は、この規定だけから言えば、治安出動をいつでもできるわけです。しかし、これをしてはいけないときはやっぱりしてはいけないんでありまして、そういうふうな自制するという何かがなくてはいけない。特に、自衛隊法はまだ合憲でありますが、今度の選挙法は違憲であるとはっきり決まっているんだということであります。
 だから、解散権があるから解散できるということと、しないということは全く次元を異にしております。戦前における日本がそうした行政権主導の政治が続いたために軍国主義へと突入して、日本は極めて不幸な運命をしょったし、諸外国にも迷惑をかけた。その反省の上に立ってこの憲法ができておるのでありまして、それには行政権優位はいかぬのだ、むしろ行政権に対して国会は国権の最高機関だ、あるいは司法権は独立だ、行政権の行き過ぎをむしろ抑えたいんだというところが今日の憲法の基本をなしておるのではないか、そういうふうに思います。だからこそ、憲法の前文にも、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」するとうたったのも、行政権だけに、今までの明治憲法下におけるような状況では危ないから、国民主権で歯どめをかけようじゃないかということがこの憲法の基本にあるんだ。それが昔の憲法も今の憲法も理解がなくてただ同じように言われたんでは進歩がないし、時代を再び昔へと逆行させるのではないかと極めて不安に感ずるところでございます。
 次に、この中曽根書簡の内容でありますが、ここにもなかなか見逃すことのできない論点がございます。第一に、世論の操作を図って、国民世論も「速やかな是正を強く要望している」というふうに述べていること。第二に、世論形成に必要な事実に触れませんで、六・六案再是正の期限を、単に是正のため万全の努力を払うとしか述べていないこと。第三に、時間のかかる国会審議のマイナス要因をもって国会を非難し、みずからの改革能力を証明し得ない立法府は強く糾弾されていると無能力者扱いにしていること。第四に、議院内閣制下の内閣総理大臣であるにもかかわらず、「内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」と、多数の力をバックに行政優位の思想を表明している点などにこの書簡の特色があると思います。
 このように、リーダーとしてみずからの力を誇示しながら、みずからの好む方向へと世論を誘導していくこと、法による拘束を排除するため議会の地位を低め、三権分立主義を形骸化していく手法は、かつてのファッショ台頭時の状況とよく似ている極めて危険な兆候と言わざるを得ません。我々は、中曽根内閣において今後さらに国際緊張等を理由として行政権の肥大化を図る、靖国等を利用しての国内イデオロギー統一のための思想統制を行う、スパイ防止法や拘禁法を悪用しての警察国家化などが進められないよう、現行憲法をしっかりと遵守していかなければならない、こんなように感じます。
 官房長官として、首相書簡の国会への挑戦的発言や首相の解散権を盾とした衆議院への威嚇的、恫喝的発言についてどのように考えるか。また、現在の混乱状況をどのようにして乗り切るつもりでございますか。もう一度簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。