大いに事情の変化があっているじゃないですか。まだ結審をしたばかりですよ。判決は出ていないのです。ですから、二陣の判決が出たら、いや三陣とも違わないし、第一陣の高裁判決とも違わないから、それはもう今までどおりやりましょうというならわかるけれども、結審をしてまだ判決が出ていないのですね。そのときにひとつ和解したらどうですかというのは、国の責任についていろいろ法律上明確にしたくないという判事の気持ちがあるのでしょう。一つは、被害者がもう十七年にもなるのだから早く救済しなければ、本人に救済にならないという気持ちがあるのでしょう。そういう高度の社会的な判断によって和解をしたらどうですかというのに対して、情勢の変化がないというのは余りにも事務当局、官僚の考え方じゃないですか。私は、大臣としてはおかしいと思うのです。少なくとも大臣は、白紙ですから、和解したらどうですかというのに、ではひとつ和解に乗ろうという話をなぜされないのか。
 厚生省は、今度の事件で今訴訟で追及されておるのは、責任を問われておるのはむしろ農林省だからというのでのほほんとしておるのじゃないですか。食品衛生の責任は厚生省ですよ。本当に患者の気持ちに立って、そうして法務省を説得し、農林省を説得して、大蔵省を説得してやるのが厚生大臣の役目じゃないですか。一体だれが責任を持つのですか。今、一番発言しておるのは農林省でしょう、自分の方に火の粉がかぶってきておるから。ですから、そういうものじゃないと思うのです。和解というものはそういうものじゃないのです。私は、高裁の判決が出て、上訴するかどうかについて我々が上訴するなど言うならば事情は変わってないということが言えるけれども、まだ和解の段階で、事情が変わってないなんて許せない。
 しかも事務当局で先に話をして、あとは大臣に通知しただけでしょう。社会的判断をする場がないのです。法務大臣が大臣に、こうしました、協議もしてない、別々に通告した。協議をしたのは事務当局だけ。大臣、一体どう思っているか。厚生省の局長はどういうふうに考えたのですか。第一、局長が出たのですか。
先ほど申し上げましたように、二月に第三陣の一審判決がございまして、その際に三大臣で協議をしていただいたわけでございます。その時点におきまして、やはり第三陣一審の、第一陣の二審も同じでございますけれども、判決につきましては非常に重要な問題が含まれておるので、やはり上告をいたしまして上級審である程度はっきりした判断をしていただきたい、こういうことで上告をいたしたわけでございまして、現在時点におきましても、上級審である程度はっきりした御判断をいただきたいという点につきましては、政府の、私どもの考え方は変わっておりませんし、第三陣一審以降特段の事情変化があったということではございませんので、先ほど御説明いたしましたようなことでお断りをいたしたわけでございます。
ちょうど大臣が残念ながらおられないんですけれども、大臣にぜひ聞いていただきたいことなんですね。私が年来主張してきた電波法四条あるいは十三条というかかわりの問題にここで触れてくることになるわけなんです。
 どういうことかといいますと、非常にこういう場で率直に申し上げますが、朝日、読売といえば日本における最も大きなマスメディア、ジャーナリズムの、しかも活字媒体のジャーナリズムでありますが、こういうところが今回の衛星放送の申請をしたと。で、一本化ということの中で朝日、読売という最も大きな活字媒体の新聞社が中心になって一つの日本衛星放送という株式会社をつくって、それが放送することになると、こういうことなんで、何でもないようにお思いになるかもしれませんけれども、その日本衛星放送に免許を与える権限はまさに郵政大臣がお持ちになっている。電波監理審議会に諸問するといっても、率直に言ってこれは形式であります。そうなってくると、私が従来から懸念をしておりました放送という、国民に対して真実を知らせるという、そういう仕事をする放送局というものに対して郵政大臣という権力がこれをコントロールすることができると。そう言うと言い過ぎのようにお聞きになるかもしれませんけれども、現にテレビ朝日でああいうやらせの問題が起きました。まことに遺憾なことであります。で、前回の委員会でも申し上げたとおり、それを郵政大臣が電波法四条に基づいて、あるいは十三条の再免許ということを控えてテレビ朝日の社長を呼んでおしかりになった。私は言論の自由という立場からあってはならないことだと前回も申し上げたわけであります。ところが今回は、さらにこの問題は枠が広がってくると。つまり、放送に比べて権力からの介入が建前上なかった活字媒体の側にまで権力が及ぶことになると。しかも、今言いましたテレビ朝日で最近そういうおしかりを受けたからかどうか知りませんけれども、ある国会議員に対して出演の依頼があった。ところがしばらくたってから、実は申しわけないが出演を中止していただきたいと。なぜならば再免許がおりるまでは国会議員を出演させて政治にかかわるような放送をしない方がよろしいという社の幹部の判断があったんだと、こういうことが現にあるんであります。テレビ朝日の再免許については、報道によるどちらほらと再免許を与えないこともあり得るというような、そんなことまで言われただけに、電波法十三条に基づき再免
許ということを控えて、テレビ朝日はそういう態度をとらざるを得なかったという現実が一方である。もう一つは、この日本衛星放送というものに日本の最も大きな活字媒体の朝日、読売というものが加わったために、どうしても免許を受けたいという立場からするならば、郵政大臣に対して、郵政省に対して本来毅然たる態度をとるべき新聞社までがいわば頭を下げなければならないという事態が起こらないとも限らない、いや起こりつつあると私は感ずるんですよ。これは言論の自由という民主主義の本来の姿からして重大なことが起こるかもしれない、起こり得る。そういうことを私は懸念をしていたわけですよ。現にそれがそうなりつつあるということです。だから電波法四条、十三条は考えていただきたい、こういうことを、ちょうど郵政大臣が戻られましたけれども、改めてこのことで日本衛星放送の免許ということをめぐって感じます。
 ここに記者の方もおられるかもしれませんけれども、国会の場ですから私は自分の発言に責任を持って申し上げますけれども、私も新聞記者の経験がありますからよくわかりますけれども、各新聞社とも——通信社と申し上げた方がいいかもしれませんが、最近では特に郵政省の記者クラブに送る記者については非常に気を使うんですよ。私も社会部長もやったことがあります。経験から申し上げるんですね。今回この日本衛星放送というようなことにかかわりが生じてくると、実は新聞社、通信社もかなり申請を出したと聞いております。そういう中で郵政省の記者クラブに派遣する記者は郵政省の動きを報道をするという目的でキャッチすると同時に、郵政省が電波で放送で免許をするという方向についていろいろと気を使って取材をしなければならない。それだけにその記者は厳選をされるという事実があるんですよ。その根源を探っていくと電波法四条、十三条になる。これは決して私はこじつけの言葉ではないと自負をいたします。こういう問題があるからこそ、民主主義の原理に立って電波法四条、十二条というものを再考していただきたいということ宣言い続けてきたわけであります。決して架空のことで言っているわけではありません。
 きょうは時間がなくなってしまいましたから一方的に申し上げて、答弁をいただくことは必要ありませんけれども、これはぜひ郵政大臣、郵政省の皆さんあるいはＮＨＫの幹部の皆さんもこういう問題については十二分にお考えをいただきたい、このことを要望して私の質問を終わります。