お答え申し上げます。
 総合土石流対策モデル事業でございますが、総合土石流対策ということで私ども土石流に対する対応を考えておるわけでございますが、工事をやって土石流を防止するというのが第一義でございますが、御承知のように、非常にたくさん危険渓流がございまして、これにすべて即対応するというわけにまいらないものですから、ソフト面での対応をいたしまして、少なくとも人命の損傷を防ぎたいということから始めたわけでございます。
 五十九年度におきまして実施いたします総合土石流対策モデル事業でございますが、これは直轄
事業で全国四地区を選定いたしまして実施することといたしております。これは土石流発生のおそれのある地区に土石流発生監視装置、雨量計を改良したものでございますが、これを設置いたしまして、これによって得られました情報を警戒、避難を実施します市町村に提供して関係住民に伝達していただくというようなことを考えておるわけでございます。
 この全国の四カ所でございますが、長野県の安曇村の上高地でございます。これは、非常に夏の期間、不特定多数の方が入るというようなことで選んでおります。それから次は、岐阜県の中津川市でございますが、ここは過去においても非常に土石流の災害が多発しておりまして、そういったことからこの地区を選んでおります。それから三番目が、兵庫県の神戸市でございますが、ここは御存じのように、非常に都市化が進んでおりまして、人家密集それから斜面がきついというようなことで選んでおります。四番目は、鹿児島県の鹿児島市の桜島の中でございますが、野尻町の地先で考えております。ここは、御承知のように、桜島の火山活動によって非常に土石流が多発しているということで、この四地区を選んでおるところでございます。
 地区の設定に当たりましては、やはり情報を私どもで提供いたしましてもそれから先伝達を確実にしていただけるといういわゆる受け皿がないとなかなかできないものでございまして、そういったことも念頭に置きましてこういった地区を選んでおるわけでございます。
 それから、今後でございますが、この四地区での実施状況を踏まえまして検討を進めてまいりまして、さらに拡大していきたいというふうに考えております。
時間がありませんので先を急ぎます。建設省にお伺いいたします。
 五十九年度の建設省の中で、新規事業として実施される総合土石流対策モデル事業についてであります。この事業を総合土石流対策と銘打って始められたその背景と事業の内容、モデルとして選定された地区名とその理由、この事業を通じてもたらされるであろうその期待する効果とその実効の見通し、さらにはそういった実効を踏まえて今後の普及、定着の方針、これらの問題について建設省にお伺いいたします。
御指摘のように、住民の避難勧告、指示の伝達等につきまして防災行政無線は極めて有効である。このことは、これまでの災害等における防災行政無線の働きにより明らかなことは先生御指摘のとおりでございます。そういう意味で、消防庁といたしましても五十九年度予算で、予算枠の拡大、補助限度額の引き上げ等を行ったわけでございますが、今後とも予算枠の確保を図りますとともに、積極的かつ計画的に施設整備の促進を図りたいと考えております。
これは非常に難しい問題でございまして、さまざまな意見の中の一つというぐらいに、余り確定してお聞きにならないように、あの男はそういう意見だそうだというぐらいに軽くお聞き取り願いたいと思います。
 私も納税意識について格別調査をしたりなんかしたことはございませんが、心理学者の協力を得て調査をした結果の説明を聞いたことがあります。それから、ヨーロッパの学者で財政心理学とか財政社会学を専攻しておる先生から、まさに玉置先生の御質問と同じことを聞かれたことがございます。そういうことを取りまぜまして申し上げますが、納税意識の調査というのは我が国でも何回かやりました。しかし、税だけを調査をするということが果たしてどういう意味があるか、私は最近は疑わしいと思います。やはり歳出絡みでやらなければいけないと思います。例えば減税したいと思いますが、そのためにどういう経費がダウンする、そのためサービスが落ちますよ、それでよろしいかというような組み合わせが必要でございまして、税だけを取り出しまして高いか低いかというような答えをすること自体が非常に意味がないのではないか。我が国でのアンケートというのはいつもそうでございまして、これは改めるべきで、真の納税意識の調査にはなりにくいと思います。
 それから第二番目の、外国人との話でございますが、その外国人は、ヨーロッパを幾つかに分けまして、スカンジナビア型とゲルマン型と、それからイギリス中心にアングロサクソン型とラテン系というふうに分けまして、そして書物の中に書いておるわけでございますが、そのときに私、聞かれたことがあるのですが、私は積極的に答えませんでした。そうしましたら向こうからかまをかけられまして、それではおまえはアングロサクソン型と思うかと言いましたので、いや、確かにシャウプ勧告以後アングロサクソン型の税制はつくったけれども、納税意識はそうであるとは思わないと言いましたら、それじゃラテン系か、こう言われまして、国の名前はあえて挙げませんし、ラテン系と言われる国々の納税水準というものがどんなものであるか私もつまびらかにいたしませんが、ただ、フランスの主税局長の話を前に聞いたことがありますし、それからＯＥＣＤの税に関する研究所にはしばしば出入りをしたことがありますので、感覚だけはわかりますが、我が国の一般の納税者意識というのは、私も含めましてラテン系に近いのではないかという感じでございます。
 ところが、これもただし書きがまたつきますが、それじゃアングロサクソンというのは我々よりもぐっと高い水準にあるかというと、最近はそうでもないらしいです。いわゆるアンダーグラウンド・エコノミーの議論というものが高まりまして、私も各国の調査というものを資料を取り寄せて見ておりますが、どの国も非常に困っております。イタリアなども非常に困っておるということは事実でございます。したがいまして、これはやはり納税意識と関係をいたします。自分だけが別だという議論はできませんので、これは我々ともにその根源にあるものが何かという、問題の立て方が非常に大げさでございますが、納税意識が低いというのはなぜか、悪いのはなぜかという問題から問い直さなければならない問題だと思います。