先ほど福川局長からも御答弁がございましたが、何らかの形で四省の緊密な連絡協議の場というものが必要であるということについては私ども全く同感でございます。先生が御指摘の四省連絡協議会というネーミングの問題でございますが、ネーミングの方はまず実態ができ上がればおのずから定まるものであろうと考えますので、まず四省で緊密な連絡体制をつくるということでこの際は御了解を賜りたいと思います。
重ねて御質問いたしますが、四者民活対策連絡協議会、仮称でございますが、これは私が今唱えておるだけのことでございますが、こういうものを設ける面について、運輸省、郵政省の御見解はそれぞれいかがでございましょうか。
先ほど福川局長からこの法案の提出に至るまでの経緯を含めましてるる御説明があったとおりでございまして、この法案策定の前段階から四省非常に緊密な連絡をとってこの法案を一本化したわけでございますので、今後におきましてもその運用の面で誤りなきを期するよう、四省において緊密な連絡体制を整備していく必要があるものと考えております。
今、国際会議場を例に引いてのお尋ねでございます。確かに特定都市開発地区あるいは特定港湾開発地区、これにまたがってそういった施設ができるということは考え得るところでございます。そうしますと、三省がこれに関与するということは御指摘のとおりでございます。これを各省がそれぞればらばらでやっておったのでは、それは施設は少なくとも一体として行われるわけでございますから、それがばらばらになったのでは、御指摘のように将来効果的な運用ができにくいわけでございますから、私どもも既に、そういったものについては関係の三省は共同してやろうということでこの問題に取り組んでいるわけでございまして、御指摘の点については私どもも十分留意して運用に当たるべきものと考えております。
なぜ私がそういう点をしつこく聞くかと申しますと、通産省が提出した資料集の「対象施設と主務大臣」の表を見てみますと、これで明らかなように、例えば国際会議場施設の場合、三つの主務大臣が登場してまいっておるわけでございます。三つもの主務大臣が関与して特定施設が整備されるということになれば、今までの中央官庁の縦割り行政の弊害も出てくるものと思われる、そういう点を懸念するわけでございます。また、その事務手続円滑化にも問題が生ずるおそれもあるのではないか。せっかくつくっていただこうと思っております今回の民活法案が、所期の目的を達成しないで国民の皆様から批判を受けるようになってはどうか、そういう点を懸念しておるわけでございまして、この点についての通産省の御見解はいかがでございましょうか。
今あなたが来られる前にその論議していたんですよ。この前も後藤田さんが来る前にその論議をしていたんですよ。前の論議を聞いていれば後藤田さんもそんな軽々な発言をしなかったはずなんだ。あなたも前の論議を聞いていないからなんですけれども、政治が重大な局面にあるというのはどういうときかというのは、我が国の憲法の場合には行政と立法が決定的に対立したときに初めて言える話なんですよ。それをいかにも総理大臣の専権のごとく、いわば吉田内閣の突然解散以来、我が国家構造は曲げられてきているんですよ。私は、さっき来る前に話しましたけれども、当時は押しつけられた憲法という話がございますけれども、立法者の意思、いわば立法者の国家観、国家構造観からいえば、六十九条解散こそが本当に要件なんですよ。政治が重大な局面に達したときにその判断権がだれにあるか。それは憲法に何も書いてない。私は自民党の代議士に一体総理大臣の解散権はどこに書いてあるか、だれもわからない。よくよく見たら天皇の国事行為に書いてある。国事行為は形式行為、それに対する助言と承認しかない。国政に関する機能はないわけですよ。国政に関する機能のない天皇に助言も承認権も内閣は持っていないわけですよ。たまたま七条にそう書いてあるから内閣に実質的権限があると勝手に決め込んだ。国家構造論からいって全くおかしい話なんですよ。
 この論議は基本論になりますから長くなりますけれども、いずれにせよ解散権というのは非常に制約的にしか使ってはいけない。保利書簡とかに書いてありますけれども、まさにそのとおりなんですよ。それをいかにも――大統領だったらできるんです。フランスの大統領はいつでも解散できるんですよ。これはかつての日本の天皇と同じように、まさに議会の一歩上にある人間です。ところが日本の内閣はむしろ国会の方が最高機関であって、内閣は行政機関なんですよ。かつての日本であれば天皇が、あるいはイギリスであればキングが統治権を持って、それを国会は制限しているから解散権は天皇の名においてあるいはキングの名においてできるわけです。今の聖なる権利であると大見えを切る根拠はまさにないのですよ。であるからこそ、保利書簡のようにある程度制約的に、本当はもう六十九条だけなんだけれども、慣例的にしばらくやってきているから、ある程度六十九条に準ずるような場合を考えてもいいという形になりつつあるわけですよ。
 私は法制局長官にさっきお話ししましたけれども、法制局長官というものはまさに歴史に対して責任を負うのです。だから、中曽根さんが聖なる権利である、いつでも行使できるということを裏づけるようなことばかり言ってはだめですよ、本当のところ。将来必ず指弾されます。佐藤達夫、恐らくもう名前を覚えている人も少ないかもしれないけれども、後世必ず批判される。それと同じことだ。もし法制局長官がダブル選挙に対してそれを支援するような発言をすれば必ず後世において指弾される。そのことを法制局長官に先輩に対する忠告として私はお話しします。この点はもう一度総理とよく話されるといいと思います。ダブルを本当に許していいのかどうかをどうぞ。