誤解を避けるために、やや詳細な説明をさせていただきたいと思います。
 ただいまお尋ねの中で御指摘がありましたように、昭和六十年の八月の十五日に、当時の中曽根総理が靖国神社にいわゆる公式参拝をしたわけでございますが、その前日の八月十四日に当時の藤波官房長官が、そしてその直後の衆参の内閣委員会におきまして、またるる説明がございました。
 そのいろいろな席、機会に述べられた政府の見解を要点だけまとめて御紹介いたしますと、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に公式参拝することについての見解でございます。
 そして、内閣総理大臣その他の国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することが憲法二十条第三項で禁止しておりますいわゆる宗教的活動に当たらないための要件といたしまして、まず、専ら戦没者の追悼を目的とすること、そして、そういう追悼を目的とする参拝であることをあらかじめ公にするとともに、次に方式といたしまして、神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表すること、こういう要件に合致する限りにおいて、憲法二十条三項が禁止する宗教的活動には当たらない。
 そして、右のような参拝を除き、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法二十条三項に違反するのではないかとの疑いをなお否定できないという従来の政府の考えに変わりはない。
 したがって、こういう限度で政府の見解を一部変更したということでございます。
車の問題とか玉ぐし料の問題を私は言っているわけではございません。私が公私について申し上げておりますのは、これは政府みずからが出された政府の統一見解、中曽根内閣のときに、いろいろな議論があった結果、統一見解が出されております。
 まず、当時の藤波官房長官談話、昭和六十年八月十四日、これをもとにして八月十五日に中曽根総理は公式参拝をされた。そしてその後、同じ昭和六十年の八月二十日に衆議院内閣委員会に、政府の統一見解として従来の解釈を変えるということが出されております。
 この中曽根内閣時代の統一見解についてもいろいろ議論があるところは、総理も御存じのとおりだと思います。中曽根総理御自身がみずからの最近の著書の中で、「天地有情」という本を書かれておりますが、その中で、法制局の中にもいろいろな議論があったけれども、自分がまとめてこういう見解にしたんだ、そういうふうに述べておられます。
 そこで、この政府の出されている統一見解、その解釈が問題になるわけでありますが、私がこれを素直に読むところ、この中曽根内閣の統一見解は、私的な参拝と公式参拝をはっきり分けておられる。そして、公式参拝については一定のルールに基づいてやらなければ憲法上問題があるという、そういう趣旨だと私は理解しておりますが、法制局長官、いかがでしょうか。
どういうことを言わせようとしておられるのかわかりませんが、実態でお答えをいたしましょう。
 大変私にとっては苦痛でありますけれども、私自身が本屋に行こうと思いましても、今、決められた車以外の車で行くことを私は許されておりません。自分の子供の家に行くときにも決められた車、警護つきで、以外の行動を許されておりません。外からごらんになれば、それは公に見えるでありましょう。私自身は、個人としての行動を思いましても、それが外見には許されておりません。
今の御説明は、玉ぐし料を持っていったことで公私を分けるのはおかしいというそういう趣旨だということですが……（橋本内閣総理大臣「いや、というような議論もありましたと申しました。正確には覚えておりませんが」と呼ぶ）はい。新聞の報道によりますと、総理のお答えは、公私を分けることにそもそも無理があるんだ、こういうふうに受け取れるわけですが、そのお考えは今もそういうお考えでしょうか。
確かに、私はそのとおりの言い方かどうかそこまで確認を申し上げる自信はありませんが、例えば、玉ぐし料を持っていったかとか、いろんな質問がありました。そして、玉ぐし料を持っていかないんなら私人ですかというそういう質問もありました。今まで、往々にして公私の別というのを玉ぐし料をどこから支払ったかということで分けた議論がありましたことを多分議員も御記憶だと思います。そして、ですから、玉ぐし料を実は私は持ってまいりませんでしたけれども、むしろそういう議論自体がおかしいよと、そういうことで公私の別というのもおかしいよという話は確かに私はしたように思います。
これも報道で恐縮ですが、七月三十日の朝日新聞、総理の発言がいろいろと引用されております。例えば、「公私かどうかという質問自体ばかげている。何をもって公人と言うのか。」それから、「総理大臣に私人があるのか。私人があるというならそう扱っていただきたいが、それは許されないでしょう。だから公私を分ける質問には首をひねる。心の中の問題を分けようとすることに無理があるんじゃないか。」こういうふうに発言したというふうに新聞は報道しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
現在、全国の都道府県の監査委員のところでは自分なりに監査基準というものをおつくりになって、それを一つの尺度にして監査をおやりになる、こういうことだろう。都市の場合には、都市の監査委員の協議会がございまして、それが早くから都市監査基準準則というのをおつくりになって、大体都市はそれを一つの尺度にしている、こういうことになるわけですね。
 そういうようなことをおやりになっているんでございますけれども、例えば、最近問題になった食糧費に関連いたしまして、その都市の監査基準準則で着眼点としてどういうことを言っているかと申しますと、食糧費だとか交際費、その他の支出については、まず支出決議が適正かどうか、それから証拠書類がちゃんとできているかどうか、保存がちゃんとできているかどうか、こういうような三つばかりの着眼点があるんでございますけれども、この着眼点を幾ら考えても、今回問題になったような食糧費がおかしいというのは、これは監査をやってもなかなか出でこないと思うんですね。そのくらいやはり監査というのは、人手を使い、かつ綿密な作戦を立てませんとなかなか出てこないという問題があるわけでございます。
 そこで、今度のこの外部監査の導入は、こういう不祥事というものもある程度未然に防ぎながら、また片や個別の監査請求があったときには外部監査人が監査をして透明性を確保したい、こういうことだろうと思うんでございますけれども、そういう意味でも、特に包括監査人の問題というのはよっぽど細かい監査基準と申しますか区域の画定を、一年半おありになるわけでございますから、よっぽど綿密なものをおつくりいただいた方がよろしいんじゃないだろうかな。食糧費の問題について、都市の監査基準には載っているんですけれども、大体普通の県の監査基準にはこういう細かいことまではなかなかないんです。それだけに私は、尺度、きちんとしたものがないとお困りになる、こういうふうに思いますので、そこについて簡単に意見をお聞かせいただきたいと思います。