中曽根総理は世界的にも非常に見聞の広い方でありますから、世界の先進諸国でどのような備蓄が行われているかということも御存じのことだと思うのです。スイスやスウェーデン、フィンランド、ノルウェー、カナダ、シンガポール、こういう国では年間消費量の二〇％から三〇％という高い水準の備蓄を行っている。そしてまた、これらの国のうちで、カナダを除いては輸入国でありながら備蓄を法律で決めて国民を安心させている。総理として、こうした備蓄に対し、一つの法律で決めるくらいのお考えをお持ちになれないかどうか、伺いたい。
本会議でお答えしたことと今私がここでお答えしたこととは、同じ内容であると思っております。つまり、食糧政策及び備蓄の重要性についての認識はいささかも変わっておらないと思っております。
 数量につきましては、先ほど申し上げましたように、食管会計あるいは今までの経験則、そういうようなものから農林省が専門的にはじき出していると思いますから、農林省に答えさせます。
いや、食糧庁長官の答弁は要りません。これは総理みずから、日本国民の食糧は最低何カ月分ぐらい備蓄として持つべきだということを、総理の考えとしてもぜひ持っていただきたいと私は思うのです。
 私は、昨年五月十二日の衆議院本会議で、中曽根総理に農業白書で質問いたしました。その際、今回と同じことを私は中曽根総理に質問したのです。そのときに、総理の答弁は「米の備蓄につきましては、その需給についていささかも不安を国民に与えることがないように適切な備蓄水準の確保に努力してまいります。」こういう総理の答弁だったのです。私は、本会議で質問して答弁は一回きりで．ございますから、この「適切な備蓄水準」という総理の答弁に大変不満を感じたのです。なぜなら、私はそのときに、質問では「昭和五十年八月、政府が総合食糧政策の中で打ち出した二百万トン備蓄の考え方はそのまま踏襲されているのか、あるいは新たな備蓄数量を考えているのか、」政府の数量を聞いたのです。そのときに、総理は「適切な備蓄水準」ということで、私がこれだけ明確に、二百万トンを守るのか、新たな水準を考えているのかと言うのに、こういった、恐らくこれは食糧庁の役人がつくった答弁をそのままお答えになったのじゃないかというふうに私は思っていまして、総理みずからこの数量というもの、少なくも国民が年間に食べる食糧の一カ月分とか二カ月分は備蓄として持つべきだという総理の見識を持っていただきたいと私は思うのですが、この点について、私は総理に再度答弁を求めたい。
まず事実問題でございますけれども、アメリカの法人税収の連邦の歳入全体に占めます割合がここしばらく逐年低下しておるという事実は、御指摘のとおりでございます。
 これについてどう考えるかという問題でございますけれども、私どもが分析した結果と、非公式にアメリカの財務省当局者が私どもに漏らしておるのと、ほぼ感触が同じでございまして、特に一九八一年、八二年にかけましてかなり大幅な法人税収のウェート減があるわけでございますけれども、これは何よりもまずアメリカの経済の基調が非常に悪くて、法人の利益が非常に低下したということと、同時にこの前後に重なりまして、レーガンのＡＣＲＳと申しますか、を中心にいたしました企業に対する特別の税制の問題、政策の問題、これが重なった結果であろうということでございます。
 それから今二番目に御指摘になりましたアメリカでやっております企業の実効税率の調べと申しますか、国内所得、国外所得、全世界所得に分けまして、一定の数字が発表されておるわけでございますが、これは御案内のとおり、アメリカの両院租税合同委員会の議会のスタッフのいわば試算と申しますか、そういったものとして取りまとめられておるわけでございます。この実効税率、現在アメリカの両院の合同租税委員会のスタッフが出しておりますこの調べにつきましても、私どもは私どもなりに非常に問題を持っております。この点につきましても、アメリカの財務省当局も、方法論的にも、あるいはここで示されております法人税率の対象になりました企業のカバー率から言いましても、問題なしとしないという態度を相変わらず留保しておるようでございます。
 そこで、ただいま委員の御提案との関連で申し上げますと、このアメリカの両院のスタッフがやっております企業の数は、実は二百社足らずの企業でございます。それからもう一つ方法論的に問題がございますのは、公表されました財務諸表の中から、その年度の税引き前の利益を分母にいたしまして、同じく財務諸表に公表されております、カレント・タックス・イクスペンスでございますから、当年度の支払い予定法人税額、それを端的に割り算をしておるわけでございますけれども、決算上の利益と税法上の所得が必ずしも合致しないということは、日米、どこの国でも共通の事情がございますし、その年度に払う予定の法人税額というのは、必ずしもその年度の利益なり課税所得には対応しないわけでございます。
 それからもう一つ、いろいろ問題があるわけでございますが、業種別にやっておりますけれども、赤字企業と黒字企業を合算しておるものでございますから、例えばある業種によりまして、赤字企業が非常に多い場合には分母となるべき利益の額が非常に落ちます、合算いたしますから。そうしますと、単なる割り算では実効税率が非常に高くなるというような問題もございます。それから各種の特別償却につきましても、理論的にはこれは取り戻し計算と申しますか、そういうものをきちっとやらなきゃならぬという問題もございます。
 私ども、毎年国会に資本・階級別の法人税負担の割合というものを提出させていただいておりますけれども、少なくとも租税特別措置も含めました各企業の課税所得に対する実効税負担という数字ということになりますと、方法論的にも、それからカバーされている企業の計数から見ましても、私ども今現在国会に大蔵省から提出させていただいているものは、これは非常に精度の高い資料であるというふうに自負をしておるわけでございます。