郵政省の方にお尋ねしたいんですけれども、放送による表現の自由、これは最大限に尊重されるべきであることは、もうこれは言うまでもないわけであります。しかし、それが他の者というんでしょうか、への迷惑となるような場合には一定の制限を受けることも私は当然ではないかと思うんです。これはいわゆる迷惑をかけないという、自由を守るための原則的な一つの法則だと思うんですが、そういう意味では、放送事業者の自由という中にもそういった、困る、迷惑だというようなものをやはり制約するある程度内在的な義務もあるのではないかと思いますが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
民放連でそういう視聴者会議を設けるようなことは、従来からこれは組織としても反対をし、やっておりません。理由は、ＮＨＫのように単一組織ですと、そういう視聴者会議などを設けて、それが番組に反映されることも大変重要かと思います。民放百四十社ございます。百四十社はそれぞれ社長さんがおりまして、自分の社の視聴者に対する番組についての志とか方針はすべて違っております。したがって、民放連がそういう視聴者会議をつくって、何となく誘導的な、ないしはチェック的な影響を与えることは好ましくないということで、番組については、民放連といえども第三者としてそういう規制がましいことはしたくないということが、過去何回かそういう話がありましたけれども、すべて退けてきた問題でございます。やはり各社が中心にやる。
 実例を申し上げますと、各社もそれぞれ視聴者の窓口を設けたりいたしまして、それから自分の番組審議会をそれぞれ全部持っております。そういうところで自分の社の番組づくりを考えるべきで、連盟がそういう視聴者会議などというものを設ける考えは、現在も将来も持っておりません。
いろいろな方法が過去にも計画されて努力されてこられたと思いますけれども、例えばＮＨＫは視聴者会議というものを設けて、視聴者の意見を番組制作に直接反映する仕組みを持っておるわけでありますけれども、民放全体としては、そういった仕組みをつくることをされておると思いますが、あるいは必ずしもそれが全般にそういうことが行き渡っておるのか、渡っておらないのか。
これはそれの御返事になるかどうかわかりませんけれども、民間放送のテレビ朝日が主宰しております民間放送教育協議会というのがございます。これはやはり「親の目子の目」というような番組を通じて児童、青少年に対するいろいろな学習的な意味での番組づくりをしているわけですけれども、これに関して地方で年四回、中央で一回視聴者を集めまして、それを中心にしながら放送全体の青少年、児童に及ぼす影響などについて討論をし、ディスカッションを二日間ぐらいやっている例もございます。そういうことを組織としてそういうところがやっているほかに、各社それぞれいろいろなテーマを通じてやっている面もございます。どういう番組をどういうふうに出しなさいということまでは連盟としては言えませんので、そういう各社の自主的な活動を常に奨励をしているという形で進めておるわけでございます。
そういったいろいろな精神条項的なものも含めて、立派な一つの基準というんでしょうか、拝見したわけであります。問題は、それを守っていく人間の問題にもこれは影響するわけでありまして、それに対する教育もなさっているようでありますけれども、問題は、好ましくないという番組を見せない、これは第一義的には家庭における親の責任かもしれませんけれども、とはいいながらも放送というのは非常に茶の間性があるものですから、なかなか容易にそれがまいらない。
 したがって、番組そのものをつくる段階でのそういう措置と、もう一つは、そういうものに青少年が安易に接することができるような状況を、放送を行う側でむしろ排除していくというのも一つの方法だと思うんですけれども、番組編成になるかと思いますが、そういった点での御配慮はなさっておるかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、日本の牛肉、かんきつの輸入制度についてのガット上のパネルの設立についての具体的なパネリストをどうするとか手続事項にわたることにつきまして関係国と事務局の間で現在調整中でございますが、その調整を終えてパネルの審査が始まった場合に、当然提訴国でございますアメリカあるいは豪州がガットの条文に照らして日本の牛肉、かんきつ制度のガット上の合法性を問題にする主張を行ってくるであろうというふうに思います。これに対して我が国としては、当然これらの制度のガット上の合法非合法についての我が国としての解釈、立場を明確にする必要があります。御指摘のありましたように主としてガットの輸入制限にかかわる条文でございます十一条の条文の解釈を前提にいたしまして、日本の牛肉輸入制限あるいはかんきつ並びにかんきつ果汁についての輸入制限制度は十一条の規定に照らしてどう解釈されるべきかということについての私どもの主張をきちっと整理して主張していく必要がございますし、またかんきつ果汁の輸入に関連して国内産のかんきつ果汁との混合を必要としている。そういった事情が、ガットの例えば関連する条文でございます三条等に照らしてどのように解釈されるべきであるかということにつきましても必要に応じ主張していかなければいけない。
 そういったガット上の主張が基本的な主張であるべきことはそのとおりでございますが、同時に、パネルの手続はガット加盟国同士の具体的な貿易の紛争、それに基づく提訴国の貿易上の損害があるという主張を実質的に解決するための多国間の場での一つの手続という性格がございますので、そういった性格に着目すれば、我々としては単にガット上の合法非合法という狭義の紛争をめぐる主張のみならず、我が国の牛肉の生産、流通あるいは消費、貿易の実態なりかんきつあるいはかんきつ果汁についての同様の実態を主張することはもちろんでございますし、さらには我が国のこれらの産物についてとられている制度と同様の位置づけにございます他の国の輸入制度、わけてもアメリカのウェーバーに基づく輸入制限でございますとか食肉輸入法に基づく食肉の輸入調整行為、さらには他の主要国でとられております農産物についての貿易制度、そういったものとの比較考量に基づく実質的な輸入制度としての必要性なりあり方についても、当然我が国としては主張を行うことによりましてガット上の我が国の立場の正当性というものをパネリストに理解がされるように努力をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。