そこで、まず最初にお聞きしたいのは、介護保険事業にかかる事務費ですけれども、厚生省はこれを八百億円ぐらいだというふうな数字を出しております。しかし、現行の保険事業にかかる事務費等々から推測いたしますと、そして二、三、私は市町村にお尋ねしてそこから推計をさせていただいたんですけれども、二千億円ほどかかるんじゃないかなというふうに思っております。この数字はかなり開きがございます。そこで、厚生省はどんなふうにこの点お考えになっているのか。
 私は、むしろ事務費がどれだけかかるかというよりも、こういった厚生省が出す数字が余りにも低過ぎるんではないかと。そうだとすると、実際に今度やったときにいろんな問題が出てくるのではないかというふうな懸念でちょっとこの質問をさせていただくわけでございますが、自治省、どんなふうに推計されておりますか。
確かに御指摘のように、国保の場合ですと専門的なお医者さんというサイドで供給されるわけでございますけれども、介護ということになりますと、行政側で介護サービスのいろんな用意をしなくてはいけないということがございまして、現に今国保の運営に当たっている市町村長さん方の最も大きな関心といいますか心配は、その点にあるわけであります。保険料は集めたけれども、それに対応したサービスが提供できない、おっしゃいましたように保険料だけがあってサービスがないという不満が全都市町村に押し寄せるではないかということに対する懸念が非常にあるわけであります。
 そういう点に対するこたえも私どもとして、もちろん中心になられますのは厚生省でありますけれども、地方行政においても非常にその問題のウエートが高うございますし、それから財政面におきましても国保というのは非常に大きな地方財政の問題でございます。私どもとしてもこの点については重大な関心を持ち、市町村長さん方の心配にもこたえていけるようにという観点から、特に厚生省を中心として関係省庁間でよく相談をしながら、自治省としてもこの問題についていろんな角度から真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
この点も先ほど関根委員が御指摘された点ですけれども、私は、今の国民健康保険事業でもやっぱり市町村の行政にとりましてはかなり重荷になっている点があるように思います。それに介護保険事業が加わるということになりますと、財政規模の小さなところではかなり大変な責任を背負うのかなというふうに思っているわけです。しかも、今の国民健康保険事業というのは、医療サービスの供給は民間及び公共の診療所及び病院にゆだねられているわけですね。基本的には民間にゆだねられているというふうに考えていいと思います。
 しかし、介護システムの確立におきましては、介護保険事業を推進する、運営していくと同時に、介護サービスの供給体制を整備していく責任があるわけですね。もう一つの仕事が加わるわけです。しかも、先ほど申しましたように、恐らくこれからの地方行政におきましてここのところがかなり中心になってくるというふうに思います。もしそこがうまくいかなければ、よく言われますように、保険料あってサービスなしというふうなことになってしまって、これはもう地方行政にとりましては大変なことでございます。
 ところが、今の保険事業というのは厚生省が管轄なんですね。きょう、後から私は幾つかの質問をしますけれども、全部厚生省に答えていただかなければならない。しかし、介護サービスの供給体制をつくるというのは、市町村にとりまして、今申しましたように行政の中心になるところですから、これも厚生省が面倒を見るということになれば大変なことだと思うんです。この点について、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
中北先生、山田先生、いろいろありがとうございました。
 新進党の方の案も相当練りに練った案であるという御評価もちょうだいしましたが、中身について、またひとつ我々十分説明をさせていただいて、ぜひ御理解を深めていただければと思っておりますが、やはり基本的には、金融政策の独立を財政とどういう形で持っていくかというポイントにあろうかと思います。財政と金融、これは本当に不可分のものであるという考え方ももちろんありますし、また、その方が有効に動くという説もあるし、同時にまた、金融がある程度独立していないことには、最近のような非常に残念な結果になるということもわかっております。
 そこで、我々も、そういった両にらみで、何がこの日本の社会に、そして今の実態に即したベストな対案であるかということを考えていかなきゃいけないと思うわけでございますが、今もフェルドマン参考人の御意見の中で、やはりコストの問題に触れられておりました。本当に大事なことだと思います。
 確かに、外庁は雑草のような強さがあると言われましたけれども、見ておりまして、本当にそのとおりでございます。一たん外庁をつくりますと、それが少々のことでは減らない、むしろ大きくなっていく傾向があるわけで、今行革が至上命題であるこのときにそのような余裕があるのかということ、これはどうしても真剣に考えなきゃいけない問題だと思います。
 時間の関係もございますので、もう一つお伺いしたいのは、アメリカのＳアンドＬの崩壊の話がちょっとフェルドマンさんの方から出ましたのでお伺いするのでございますが、あのときは、公的資金も確かに投入はいたしましたけれども、大変な数の金融機関のトップを逮捕されたと聞いております。報告によっては数字、ばらばらでございますが、三けたになるような数の逮捕者を出し、そして有罪判決を受けて、いまだに獄中にいる方が七百名とも八百名とも報告を受けております。それほど、アメリカの社会では金融崩壊に対する責任は重い。金融秩序を守るために公的資金は導入するけれども、それ相応の厳しい罰則が適用されるということであります。
 翻って、それでは日本の対応。公的資金は、アメリカに比べれば少ないかもしれませんが、投入をいたしました。一体どれほどの罰則が適用されたのかというふうに考えてみますと、特に大きな金融機関あるいは証券機関、むしろそちらがこのたびのバブルについても大きなウエートを持っているわけでございますが、何の責任もとらないと言うと語弊がありますけれども、タイミングを見計らつて辞職するだけで、そしてまた、時にはタイミングを見計らって復活するようなこともありました、もちろん、それは金融全体について言えるわけじゃございませんが。
 そういった責任のとり方が、やはり今後の日本の金融を、そして監督庁のあり方を考える上で非常に大事だと思うのですが、フェルドマン参考人、日本の状況をアメリカとの対比で見てどのように見ておられるか、お願いしたいと思います。