その点、全国どの地域でもこの事業に進んで参加される患者さんに対しても手落ちのないように、今の日本の全体の感染症に対する治療の最高のレベルが行われるように厚生省として努力をしてほしいのです。今も局長からは主に中央における全体の体制についてのお話がありましたが、皆さん方は、ここで提起されている北海道から九州まで九つのブロック、それぞれの第一線のところでも今局長が言われたことが十分に保証されるようにしてほしい、その点で努力を求めたいのですが、どうですか。
ただいま先生の御指摘のように、医療というのは極めて経験的ないろいろな認識の積み上げということによって前進をする場面も非常に多いわけでございます。それで、いわゆるＨＩＶ感染をした血友病の患者さんたちの治療が問題になるわけでありますけれども、先生が御指摘なされましたように、必ずしも感染症の専門家でない方が多いということは事実であります。そこで私どもも、ここのところは組織的に、合理的に新しい治療方法を的確に普及をしていこうという観点からこの研究事業を考えておるわけでございまして、この九月からいよいよスタートをしようとして今最後の準備を進めておるところでございますが、この研究班は全国部会というのがあります。それから基礎部会、それから臨床部会、こういう三つの部会から成り立っているわけでございます。
 この全国部会が、ただいま御指摘のありましたように血友病あるいはＨＩＶの感染者の担当医師でありまして、小児科の先生あるいは血液関係の専門家が中心であるわけであります。基礎部会の先生は、治療効果を判定するために必要なウイルス学あるいは疫学などの研究者が中心になっております。それから臨床部会は、エイズの主な死亡の原因となっておりますただいまの日和見感染症、こう言っておるわけでございますが、こういう種類の感染症の予防あるいは治療方法に特に経験のある専門家の先生に入っていただこう、こういうことで総合的に班を組織しまして、発症予防及び治療研究班を組んでいこうとしておるわけでございますので、先生が御指摘なされたような御心配のないようにこの仕事は進められるというふうに考えております。
先ほども申し上げたわけでございますが、血液製剤という医薬品を用いることによりまして思いもかけないエイズに感染した、こういうわけでございますから、その特殊な置かれている状況、またそのお立場、その事実というも
のについては極めて厳粛に受けとめなければならないというふうに考えております。そして、その方々の救済こそはエイズ対策の中で非常に大きい問題であるというふうに受けとめておるわけでございまして、この救済対策につきましてはできる限りの努力をいたさなければならないという考えを新たにいたしておる次第でございます。
時間が参りましたので、最後に大臣に一言。この前の参考人陳述について大臣もその内容を熟知されていると思いますけれども、それに対して大臣の感想と決意を簡単にお述べいただきたいと思います。
確かに言葉と概念というものは非常にかたく結びついておる場合が多く、しかもそれが間違った印象を強めているというケースは、今塚田先生が御指摘をなされた幾つかのケースにやはりあるわけでございます。エイズに関係いたしまして、血友病イーコールエイズという認識は、エイズについての感染予防という観点からも、正しい認識を持っていただくという意味からも、非常に問題があると私どもも考えているわけでございます。厚生省といたしましても、血友病によるエイズというような表現をダイレクトには用いないで、血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染というような用語を使うなど、かなりこういう短絡したイメージをつくらないようにという努力はしておるつもりでございますが、なおもっとよりよい言葉があれば、さらに簡潔な言葉があればよいわけでございますので、今後ともそういう観点からも注意をしてまいりたいと思うものでございます。
国土庁長官、今東京一極集中というのがこれは流れは大変なものです。そしてその流れを変えるために、やはりおくれた地域においては、特に北海道、九州、こういうところについてはまた別な考え方をしないと、今までと同じようなやり方を継続したんでは、もう気がついたときには遅かったということになるわけです。だんだんそういう状況になってきている。だから思い切った集中したお金の使い方をしてもらいたいと思うんです、同じように一律でやるんではなくですね。
 特に、過疎地域、過疎市町村を回ってみて何が要求が強いかというと、確かに今農業も厳しい、働く場がない、だから工場でも誘致をしてくれないかという要求が非常に強い。これは自治省がまとめたアンケートの中でも非常に強いんですね。しかし交通の便利は、軌道は悪いし道路はない。そういう状況の中で、しかも原材料の輸送、製品の輸送には運賃がかかる、そういうハンディはやっぱりありますから、そのハンディを克服するために社会資本の投資もそういう地域については特別重点的にやってもらわないと解決ができないと思うんです。解決ができているなら、先ほど国土庁から説明がありましたように、ああいう地域のああいう過疎現象というのは解決されているはずなんです。今までみんな一生懸命努力をしている。
 非常におもしろい現象になっているのは、大分県の知事は、過疎ナンバーツー、ワーストツー。それから北海道の知事も、非常に何か一村一品とかいろんな地域おこしを頑張っている。それから島根県の竹下総理はふるさと論。悪い地域から出ている皆さん方で頑張っている人が皆何か問題提起をしているんです。それはやっぱり悪いからやっているわけです。
 したがって、工場誘致の関係も、東京の周辺にいろいろコンビナートがありますね、ああいうところはもっといろんな対策をしてやって、そうして地方の新産都でも、宮崎県の日向なんかは新産都市指定にしておりますが、工場はペンペン草が生えていますよ。大分の新産都も、非常に好調だと言っておりますけれども、最近はもう工場も来ぬからゴルフ場でもつくろうかというところもあるわけで、立派な土地に、そうして時期を待とうか、こういうことなんです。
 そういう意味では、農業、観光を振興すると同時に、地方には工業の再配置も必要でしょう。そのためには、先ほど言いましたように、鉄道網とかあるいは道路とか、こういうものがもっと必要なんです。だから平面的ではなくて、少し思い切った、六十三年の予算には間に合わぬでしょうから、来年は重点的に力を入れるような、そういう決意を両大臣から聞いて終わりたいと思うんですが、いかがでしょう。