総理、大蔵大臣、お聞きのとおりでありまして、いわゆる出納整理期間中に年間に納められる法人税のほぼ五割が入ってきているんですね。やはりこのことは問題ではないか。また、今度は出納整理期間中に入ってくる全体の税収の約半分が法人税で占められている。
 税収年度区分変更前の出納整理期間中にどれだけずれ込んだか、こういうことを私なりに調べてみましたら、大体税収総額の二〇％ぐらいだったんですね。それからまた、出納整理期間中に入ってくる税収に占める法人税の割合もせいぜい二〇％程度でした。
 ですから、やっぱり会計年度の規定を厳守して、歳入も歳出も四月一日から翌年三月三十一日にすることが必要じゃないでしょうか。政府はぜひともこのゆがみを正すという方向で、この点について総理、大蔵大臣十分御検討される用意があるかどうかお答えを願いたいんです。
出納整理期間中の税収総額に占める率は、五十七年度が四二・九％、五十八年度が四五・一％、五十九年度が四六・七％、六十年度が四三・一％、六十一年度が四四・八％であります。
法人税につきまして五十六年度の出納整理期間中に繰り入れました額は四兆一千百七十億円でございまして、法人税収の年間総額に対する割合は四六・七％でございます。
 以下、年度を追って申しますと、五十七年度が四兆一千六百三十三億円、四五・六％、それから五十八年度が四兆八千六百七億円、四九・五％、五十九年度が五兆五千四百五十一億円、四八・九％、六十年度が五兆五千五百九十九億円、四六・三％、六十一年度が六兆七千八百三十五億円、五一・八％でございます。
私は、予算制度の建前、それから財政法上の建前からいっても、決してこういうことは好ましいことではないというふうに思うんですが、大蔵大臣から明確な御答弁をいただけなかったことは残念です。
 そこで次に、出納整理期間中にずれ込んだ法人税の金額、それからそれが年間法人税総額に占める比率等々、私の要求した資料に基づいて報告してください。
実は、先ほどから税収見積もりについて安恒委員からいろいろ御追及がありましたが、私がそれにまだ時期が早いと言って明確にお答えができない、しかしもう予算委員会の予算審議も終わるぞと、通例、年度の終わりには本当に予算審議を終わられますから、そのときまでに税収の非常に大きな部分が実はわかっていないということは、御審議の立場からも、御審議に応じる立場からも、確かに余り都合のいいことではございません。
 おっしゃいますように、昭和五十三年度でございましたか、当時の財政事情もありまして、こういうことにさせていただきました。これは別に原則に反したわけではございませんで、御承知のようにいわゆる納税義務が発生した日のものはその年度の歳入にする、こう考えたわけでございますから、したがいまして三月期の法人税というものは五月になりますけれども、それは発生した年度のものになるという考え方はそれで一貫をしておることは事実でございますけれども、年度が終わりましてもその年度の収入のかなり大きな部分がわからない状況にあるということは御指摘のとおりであります。
そこで、大蔵大臣に聞きたいんですが、今もお聞きくださったように、税金の三〇％から三五％近いのがいわゆる会計年度が終わって入ってくるんですね。こういうことは財政運営上必ずしも私は好ましいと言えないと思いますが、どうでしょうか、これが一つ。
 それから、いわゆるずれ込む税金が会計年度制度からいっても私は少なければ少ない方がいいと思いますが、この二点について大蔵大臣どうお考えですか。
税収の話でございますが、決算ベースの数字の話でございますので私から御説明いたします。
 出納整理期間中に国税収納金整理資金から一般会計に歳入として組み入れられました額は、五十六年度九兆三千九百十二億円でございまして、五十六年度の税収総額に対する割合は三二・四％であります。
 以下、年度を追ってまいりますと、五十七年度が九兆七千百四十六億円でございまして、三一・八％、五十八年度が十兆七千六百九十三億円、三三・三％、五十九年度が十一兆八千七百七十億円、三四・〇％、六十年度が十二兆八千八百六十四億円、三三・七％、六十一年度が十五兆一千四百五十三億円、三六・二％でございます。
もちろん財政法十一条を変えられたわけじゃないんですからね。しかし、今も局長が言われたように、五十三年度、財政難を理由に当時税収の二カ月先食いをやったわけです。この結果、予算の会計年度と税収の間にずれが起きていることは事実です。ですから、財政法上、会計年度が終わって出納整理期間中の四、五月に税金ががばっと入ってくるわけです。この実態を私の要求した資料に基づいて、金額と年間税収総額に占める比率、これを報告してください。
私は、最初に二問題ほど緊急問題を質問いたしまして、それから国民負担、年金、医療改革の全体の問題と税制協議の問題について質問いたしたいと思います。
 当面の問題で第一は、私もずっと今まで機会あるごとにフォローしてきたのですが、韓国に広島、長崎で原爆を受けた人が二万人余りおられるわけです。それで韓国被爆者協議会をつくっているわけですが、最近非常に活動が活発になってまいりました。これは今までたくさんの願いがありながら、要求がありながら、自己抑制を含めて抑えてきたと思います。今までの議論の中で、昭和五十六年、日本の厚生省と韓国の担当省が合意をした中に三項目がございまして、その中には、渡日治療、それから二として日本から専門医の派遣、三として韓国医師の原爆病院での研修、それから三項目の合意以外に覚書で、韓国での専門医療機関の設置ということが約束をされておったわけですが、これが途中で中断をしたあるいは消えた、こういうことになっておったわけでありますが、最近韓国の被爆者協議会の辛会長が政府を通じまして、日本に対しまして二十三億ドルの賠償請求を提起した。これは日本の政府にもその賠償問題が来ているはずであります。これはいろいろな総合政策のはね返りなのでありますが、最近三月二十一日に日韓外相会談がございまして、そのときにいわゆる議題といいますか、話し合いがされた、こういうふうに伝えられておるわけですが、どういう話し合いがされたかということについて、外務省の方から御答弁いただきます。