今のような議論も含めて国会で議論をしていただければと、私はこういうふうに思っておるところでございます。種々な議論を積み重ねました、それは一つ一つに対して反論もございますが、種々の議論を積み重ねた結論、やはりこの財政を主体とした法律であるだけに、一本化して一括法の中で御審議いただくことにおいても違法性はない、こういう結論を得るまでに時間を費やした上のことでございます。
私はこの法案を、もう一点けしからぬと思うのは、先ほど吉野主計局長が答弁されましたけれども、通らなければ日切れ法案で交付決定ができない。これは、いいですか、国会の審議権を事実上制約ですよ。こんな法律を地方は喜んでいない。出されてしまった以上はしようがないと思っている。それを交付決定しないぞと、地方自治体を人質にして国会をおどかしているようなものだ。こんなばかなことがありますか。これが、例えば税法でもいろいろな日切れ法案があります、関税とかいろいろある。これはずっと毎年議論を積み重ねてきている。だから、日切れ法案だといっても、過去の議論の積み重ねがあるから、日切れ法案でも理解できる。これは全く新しい、しかも、国と地方の財源の問題にかかわる。そうでしょう。制度の問題にかかわってくる。それを日切れ法案でもって処置しようなんて、こんなことは許されませんよ。こんなばかなことがありますか。国会を一体何と思っているのです。
恐らくこの法案を提出いたしますと、まずは各ばらばらに出せ、あるいはその次は審議方法、そういう順序でいろいろな御質問があるだろうということを私どもも予測をしながらこれの議論を詰めていったわけであります。法制局とも随分議論を詰めました。が、やはり何としても今年度予算の、私どもの方から見れば、いわば財政そのものの中身であるという意味において、一括ということで合理性があるではないか、こういう考え方に立ったわけであります。その付託委員会とかいうのは私が言うべき問題ではございません。
 したがいまして、これはそういう議論のあることは十分議を尽くした上でお願いしているわけでございますから、出し直しすることなく、提出したものを整々と御審議いただければ幸いこれに過ぐるものはない、こういうふうに考えております。
大蔵大臣、私はこのいわゆる高率補助一律カット法案ほどけしからぬ法案はないと思っております。大蔵大臣は一月三十一日の田邊書記長の質問に対しまして、「今後の問題につきましては、昭和六十年度以降の補助率のあり方については、まさに国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとするという合意に達して、とりあえずは一年限りの法律を御審議いただくということになったわけであります。」こう答弁なさっておられる。
 いいですか、これは私は本末転倒だと思うのです。国と地方の役割分担、費用負担の見直し、まずこれがあって、しかるべき後に出てくるのがこのいわゆる補助率カット法案だ。一番大事な根っこの国と地方の役割分担の方はほったらかしておいて、地方に負担だけをしわ寄せさせる一律カット法案なんというのは、これは私は本未転倒の法案だと思っている。こんな法案は出し直してもらいたいと思っている。しかも、これは一本でしょう。各省にまたがる法律を一本にまとめて出す、こんなばかな法律がありますか。これは全部もう一度出し直してもらいたい。ばらばらに各省別に出し直してもらいたい。
お願いをいたしております補助率の引き下げにつきましての法律案でございますが、六十年度予算とまさしく重要な一体をなすものとしてお願いをしているわけでございます。したがいまして、もし仮に六十年度予算がスタートになります四月一日までにこの法案の成立がございませんと、私どもといたしましては、現に国会で法案を御審議いただいているわけでございますので、この引き下げに係る補助金の交付決定は見合わさざるを得ない、こういうふうに考えております。
大蔵大臣、お尋ねいたします。その前に大蔵省にちょっとお尋ねしますが、今度の国会にいわゆる高率補助一律カット法案というのが提出されますね。これはいわゆる日切れ法案であります。したがいまして、もしこれが年度内に成立しないということになりますと、これはどういうことになりますか、交付決定ができないということになりますか、どういうことでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもも毎日新聞に出た昭和二十八年六月の裁判官会同議事録以外には当時の資料を持ち合わせておりません。この議事録によりますと、浦和地裁及び京都地裁において法廷警備の必要性を考慮し法廷の音声を警察官控室に伝える装置を設けました。しかし、そのいずれの裁判所においても現実にこれを使用することはなかったようでございます。
 なお、この装置により法廷の大体の様子は警察官控室で聞き取れますが、被告人相互または被告人と弁護人の協議をする声などは全く聞き取れないものでございます。また、この装置のスイッチは法廷の裁判官席に置かれまして、法廷の状況により裁判長が必要と認めるとき装置を作動させるものとされていたということでございます。そういうことで、この装置を盗聴器と呼ぶのは適当でないように思われます。そのような法廷警備の必要から考えられた装置でございますが、先ほど申しましたとおり浦和、京都地裁でも現実には使用されなかったとのことでございます。また、この会同の席上でも、法廷の模様を法廷外の警察官に伝えるためにそのような装置を必ずしも使う必要はなく、またそのような装置を設けた場合裁判所の公正を疑われるおそれがあるので、そのようなことはできる限り避けるべきであるという旨の意見が強く出ております。
 以上のような協議の状況からいたしますと、当時いわゆる荒れる法廷が続出しておりました特別の状況のもとで一、二の庁でそのような装置を備えたことはあるようでございますが、その庁でも現実にこれを使用することはなかったというふうに推測されます。