現在の我が国の自給の実態というのは、各国に比べましても、また日本の実情を将来にわたって判断した場合を考えましても非常に低い。しかも、それが年々さらに低くなっているという状況というのは極めて憂うべき状況だと思います。したがいまして、先日、我が国は、国内の生産を基本としなければならないという二条の文言の状態になっていないというふうに申し上げました。
 そこで、自給率を上げるために、二条で、はっきりと強いトーンで、国内生産を基本としという文言を入れ、そして、この法律に基づく基本計画の中で自給率の設定をするわけでありますが、これは、実現可能な、できるだけ高い数字を掲げたいと思っております。その作業は、またこれからいろいろな要素がございますので、その目標設定は少し後になりますけれども、とにかく今よりもできるだけ高い、実現可能な数字にしていきたいと考えております。
今回の新農業基本法案をめぐっては、一番肝心かなめの中心課題は、四一％まで下がった自給率をどう向上させるか、これが基本的な問題だというふうに思います。
 しかし、第一回目の当委員会の審議を通じて、政府が、国の責任で、本気で自給率を向上させる立場に立っているとはとても思えないというふうに私は感じました。
 我が党の藤田スミ議員が、本法案の第二条で、食料の安定供給の確保は「国内の農業生産を基本とし、」としているだけで、可能な限りその維持拡大を図るべきという表現が盛り込まれなかった点について質問したのに対して、大臣はこのように答弁をされました。現時点の国内の農業生産が基本になっていないという私の認識からいえば、依然として実態上国内生産が基本になっていないにもかかわらず、こういうことで、今の四一％では国内生産が基本になっていない、こういう認識を答弁されているわけですけれども、そのことは、自給率を上げて初めて国内生産が基本となると言えると思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
三つ御指摘がございましたけれども、第一点目の離島、半島につきましては、この地域におけるいわゆる多面的機能がどういうものであるかという位置づけにつきまして現に直接支払いの検討会で議論が進んでおります。
 それから、遠隔地粗放型という点につきましては、生産条件の不利性がいわゆるコスト格差という形できちんと立証されるんだろうかというふうな議論がなされているところでございます。
 平地に対する直接所得補償の問題は、グリーンボックスの範疇からいいますと第二の範疇でございますので、先ほど来お答え申し上げておりますように、各種の経営対策の進展状況もしばらく見きわめる必要があろうかというふうに思っております。
いわゆる中山間地域等条件不利地域に対する直接支払いでございますから、先ほど申し上げたような例が一番典型的であるわけでございますけれども、それ以外にもどういう形で、生産条件、定住条件が不利で、しかもそこに対しての多面的機能の発揮に役に立つような地域があるということがあるのか、これは今後検討をしていかなければいけない課題だというふうに思っております。
御指摘のとおりでございまして、徳育について教育を十分進めていく必要があると思っております。そういう意味で、先ほど知の面についてかなり詳しく申し上げましたけれども、さらに徳・体の方も重要視いたし、知・徳・体のバランスがとれ、知識のみでなく他者への思いやりや美しいものに感動するなどの豊かな心やたくましい体をはぐくむことは極めて重要であると思っております。
 そこで、今度二〇〇二年より完全学校週五日制になりますが、そのもとで新しい学習指導要領においては、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指して、みずから学び、みずから考える力を育成すること、正義感や倫理観、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ心の教育の推進、生涯にわたって運動に親しむことや基礎的体力を高めることを重要視し、心の健康等の課題に適切に対応することなどに一層努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、文部省は昨年、中央教育審議会の答申をもとに心の教育を軸にした教育の指針を示され、取り組みを開始されていることにつきまして、私は大いに賛意を表するものであります。
 時あたかも、小渕総理は指導理念に富国有徳論を掲げられたのでありますが、これはまさに物と心の調和の理論であろうかと思います。私は、物と心の調和のとれた豊かさを新たな価値観として確立することこそ、今後の我が国の課題であるというふうに受けとめておるものであります。また、人には徳が必要であり、国家にも徳が必要と言われております。これを教育に当てはめると、徳育、知育、体育の整った教育を目指すことと受けとめておりますが、大臣の御意見をお聞かせください。
まず、国民が将来の食料と人口とのバランスからいって不安を持っているというデータが総理府の調査でございますし、我々もそういう認識を持っております。
 基本法の中で、安定的に食料を供給する、しかも国内生産を基本としてという、この意味というのは、ある意味ではというか、非常に直接生命にかかわる問題でございまして、これについて、たしか二条と十九条だったと思いますが、平時と不測の事態とに分けてあるわけでございます。
 では、不測の事態にどういうふうに供給できるかということにつきまして、どういう不測の事態なのか、国内だけの不測の事態なのか、あるいは海外における凶作とか、あるいは動乱とか戦争とかいったような事態、さらには途中の輸送段階の、例えば何とか海峡でちょっと危険な状態があるとかいう状態、しかも海外の状態が短期なのか長期なのか、あるいはまた構造的な問題なのかといったいろいろな類型が考えられるわけでございます。
 それに対してどういうふうに対応していったらいいかということに関しては、海外の戦争絡みの不測の事態ということになりますと、これはもうとても農林省だけの問題ではない、政府全体が国民にいかに食料を安定供給させるかという問題になってくるわけでございます。そういうことも含めまして、今省内で、どういう場合にはどういう対策が考えられるのか、あるいは考えなければいけないのか、あるいは考えるべきかについて、具体的に検討をしておる最中ということでございます。