国会の審議権を侵害するというようなことは大それたことで、そういうことは毛頭考えておりません。
 三百二十のものは前から提出を考え、また提出したこともある法案でございまして、実効性を喪失した法律で置いておくこと自体が有害無益である、そういう性格のものであります。残りのものは今次行政改革において二月十日の答申で指摘されたものの実現化、それから行政管理庁が昨年十二月の閣議決定で整理するあるいはこれを自由化するということで取り扱うことにしたもの等々でございまして、これを一括して、大体性格が似た内容を持っておりますから法案として提出した次第なのであります。
最初に、法案提出のやり方といいますか、そういう問題について一、二問御質問します。
 今度一本の法律案で、廃止法律だけでも三百二十本に上るわけです。それを一括して処理するという法案ですが、過去にこうした例はどういったのがあるか、ちょっと調べてみましたけれども、昭和二十七年にポツダム命令で四十五件を処理した際に、これは大蔵省関係の諸命令の措置に関する法律案で四十一件、連合国財産の返還関連法案で四件処理するというように、やはり所管別、問題別に区分して提案をされております。また、昭和三十九年に三百八十七本の法令廃止と多数の法律改正を行った際も、一本の法律案で処理しないでやはり関係の法律、こうしたものを織り込んでそれぞれの法律を処理しているわけです。今回は廃止法律三百二十本を含めて一部改正の対象法律が三十五本の多数ありますから、全体としては三百五十五本の法律を一括して廃止、改正しようとするもので、これまでこうした法案の処理のやり方はなかったわけです。沖縄の関係の、四十六年の復帰に伴う法律が一括改正で九十二本というのがいままで最大のものですが、それでもこの法案の三分の一以下ということです。こうした法案の出し方は、国会の審議権を制約するというふうに考えるわけです。そういう面では妥当じゃない。長官のお考え、いかがですか。
時間が参りましたので……。
 私は中曽根長官のお考えのとおりだと思います。それに対してまだ国鉄当局、運輸省の態度もはっきりしておりません。これは二十二日にまた改めて質問を続けたいと思います。きょうは終わります。
その前に、先生から臨調との関係についてということでちょっとお話がございましたが、私ども臨調に対しましては、私どもの持っておりますデータにつきましては御要望にこたえてその都度提出し、お目通しを願っておるところでございます。
 国鉄といたしましては、やはり一昨年国会で御承認をいただきました国鉄経営再建促進特別措置法、これに基づきまして昨年の五月経営改善計画を大臣から御承認をいただきまして、五十六年度はその初年度であったわけでございます。私どもは当面この経営改善計画を何としてでも達成するということがまずもって一番大事なことであろう、改善計画の中でも今度の計画は後のない計画ということで申し上げておるわけでございまして、私どももそのつもりでございます。国鉄の経営改善計画の成否に関しましては、もう総裁はもとよりでございますけれども、私も常務理事の一人といたしましてこの責任というのは十二分に痛感しているわけでございますし、また持っておるものでございます。
端的に質問をすると、当初予算のときは九千億の赤字だったが五十六年では一兆一千億になりました、赤字が一兆一千億になるような計画になっていたかどうか、こういうことです。最初は九千億であった。そうすると、当初予算のときには計画よりも二千億ばかりちゃんと上積みをしてもうかるような予算を組まれたわけですか。いまの答弁は、そういうことを踏まえて終わりへ行けばいいと言うけれども、終わりが信用できないのだ、過去五回で。だから数字で示してもらいたい。その数字によって私はまた質問をいたします、こう言っているわけですから、どうぞ数字で示していただきたい。それは委員長からもお願いをいたします。
数字的には、ただいま申し上げましたように、また先生からお話のございましたように、予算上の数字と実績との間では若干の乖離が出ているということは事実でございます。ただ、これは私どもは十分今後改善できる数字だと思っておりますし、また現にそのために諸計画を前倒しをして実施する等の施策を講ずることによって、六十年の数値を変更する必要もございませんし、到達可能であるというふうに考えておるわけでございます。
社内預金をおろさない労働者の心情を私は思いながらお聞きいたしたわけです。
 そこで、三浦参考人にもお伺いしますけれども、この北炭社の場合には過去四山の閉山が行われておるわけです。夕張一鉱が昭和四十八年十月、平和鉱が昭和五十年三月、夕張新二鉱は五十二年六月、清水沢鉱が五十五年四月、このように閉山が行われておるわけです。どうしてこれだけの債務が、労務債がたまったのかと調べてまいったわけですが、夕張一鉱と平和鉱の場合には、鉱員に対しては退職金は全額払っておるわけです。職員に対しては四百万の頭打ち以内で払っておるわけですが、ただし、これは金利三・五％で、最終的には三・五％の元利合計分を差っ引く、こういう内容になっておるわけです。夕張新二鉱の場合には、鉱員に対しては三分の二支払いが行われて、三分の一は未払い。清水沢については、二分の一が支払われて、三三％、三分の一が未払い、残りの一七％が社内預金。こういう形になって、約四億社内預金に占めている、こういう実態になっておるわけであります。
 そこで、私が非常に問題だと思うのは、今日の閉山交付金の制度は、それぞれ申請が行われて個人個人の口座に振り込む、こういう制度になっておるわけであります。ところが、ずっと歴史的な内容を調べてまいりますと、そうはなっていないのですね。これは閉山交付金制度の運用について重大な問題がある、こう言わざるを得ないのですが、通産省、労働省は御存じでしょうか。