まず、防衛庁長官の方にお尋ねいたします。
 昨今、世界各地でいわゆる限定核戦争反対、核兵器廃絶、軍縮の声が草の根から広がっておることも御承知のとおりでありますが、わが国の世論調査でも六、七割の人が軍備増強、防衛費の増強には反対というのが出ております。さきの総理府の世論調査でも、自衛隊を肯定する意見が減少傾向にあるということが出ております。ところが、今回の法案ですが、自衛隊員約二千名、予備自衛官約二千名、合計約四千名をふやす、こういう点では、どこから見ましても軍備増強案であります。
 それで質問ですが、この増員案はすでに国家予算に盛り込まれているのでしょうか。
きょうの報道では、自民党の安全保障調査会もそういった有事法令の作成作業を開始することを決めたというようなことを報道されておりまして、どういう形にしろ、いろいろな意味でこの問題は大変重要な問題となってくると思います。どうか、作業等が進みました中で報告いただけるものがありましたら、できるだけ報告をいただきたい、こういうふうに思います。
 大体時間が来ましたので以上をもって終わりますが、最後に二つ、いままでの中で気がついた点で申し上げておきたいと思います。
 その一つは、政府と防衛庁との考え、これは一つのものでなければならない。これは、何か防衛庁内部の資料という形、これが国防会議で了承されたというような形、で、いかにも政府の考えであるかのように見える、ある意味では政府の考えじゃないという、こういった考え方の二重になるようなことのないような形で、はっきりとシビリアンコントロールの効いた形でやっていただきたいということであります。
 いま一つは、この防衛の問題でいろいろな論議をしましてもどうしても率直に本当のことを教えてもらえない、こういう感じがいたします。予算委員会の論議でいろいろな問題が出ていたときにでも、もっと率直に本当のことを国民に言ったらどうかと思う点が幾つもありました。どうか本当のことを言って国民の理解をいただくという姿勢に早く変更して、これは別にタカ派でも何でもないと思います。その上で最終決定は国民にいただくのだ、この姿勢でやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
海上保安庁の方にもおいでいただいて少しお聞きしたかったのですが、もう時間もありませんので、情報システム、中央指揮システムとかＳＦシステム等々、連動させて考えるような面に海上保安庁との関係もあると思いますので、どうかそういった統合的な運用を考えていっていただきたいと思います。どうもお待たせしましたけれども質問にはなりませんから、ありがとうございました。
 最後に、有事法制研究は中間報告のままたなざらしにされていますが、国会に改正案として提出する気はないのか、どう対応するつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
有事の際に自衛隊が真に効果的な運用ができるためには、統合運用というのは欠かせないことであろうということは、私も同感でございます。そういう意味合いにおきまして、現在の防衛庁、自衛隊の中におきましては、現在、統合幕僚会議が統合防衛計画というものを作成すると同時に、陸海空の各自衛隊が作成する防衛計画というものを総合調整する機能を持っております。それから、自衛隊が有事において行動する際の指揮命令に関する基本というものは統合幕僚会議の所管することになっておりますし、また、陸海空の間の総合調整を行うこともこれまた当然でございます。そのために、そういった立場というものをより強固にはっきりさせるために、統合演習であるとかいうふうなものを強化しながら、統幕機能というものの改善というものについて毎年研究、演練を重ねておるということは御承知のとおりでございます。
 また、統幕の機能強化の一環としまして、日米ガイドラインに基づく研究のための要員であるとか中央指揮所というものを開設するに伴います要員の確保ということを含めまして、統幕会議の機能強化についてはわれわれとしては十分努力をいたしておるところでございまして、先生の御指摘の統合運用の強化というような、五六中業と直接関係のない分野もございますけれども、私ども鋭意努力をしてそうした方向に持っていくようにいろいろ工夫をこらしておるということでございます。
今度の原爆被爆者等援護法案には共産党からも提案者になっていただきまして感謝をしております。また小沢議員は賛成者のお一人でございまして、これまた大変うれしく思うわけでございます。各党派それぞれ考え方は違っておるわけでございますが、お互いに譲り合って一本の法案を出すということは並み大抵の苦労ではおさまらないくらい大変なことだと思うわけでございます。幸いにいたしましてオール野党で提案をしたわけでございまして、大変喜んでおるわけでございます。
 お尋ねの点でございますが、何といいましても政府案は社会保障の枠を出ていない、それに対して野党案というのは国家補償の精神で貫かれておる、こういうことでございます。政府案によりますと、いま申し上げましたように根底に社会保障ということがあるものですから、たとえば過去にさかのぼれない、原爆で亡くなられた死没者への弔慰あるいはまた遺族への遺族年金等々を支給をすることがどうしてもできない、そういうふうな問題が出てくるわけでございます。被爆者の皆さんには、国の戦争責任というものを明確に認めた上で国が責任を持って補償してもらいたいという強い要求があるわけでございまして、その根底には、いま申し上げましたとおり国の戦争責任をまず明確にすべきであるということがある。御存じのとおり日本の軍国主義が起こした侵略戦争ですけれども、その反省の上に立ってやはり国家が補償すべきであるというのが野党案の基本的な考え方でございます。ですから、野党案でいきますと被爆者のニーズに的確にこたえることができる。
 けさほど来の議論でも申し上げておりますように、アメリカの原爆投下は明らかに国際法違反である、しかし原爆投下を誘発したのは日本の政府が起こした戦争である、そういった考え方に立って、被爆者援護法をつくることによって二度と再び被爆者をつくらないという立場で私どもは御提案を申し上げておる次第でございまして、その点が違っております。