それは暫定措置としてお願いをしておるまではわかっているんだが、完全に一年間で、継続できないという歯どめがかかっているのかどうかということを聞いているんです。各大臣とそういう文書で、これは完全に一年で、後は続けませんという確約があるんだろうかどうだろうか。今参考人の話を聞いて一番不安なのはそこの点なんですよ。それが歯どめがかかっていると認識したから我慢をするという意見が知事会と市長会なんだな。あとの参考人は、それはかかっていないと心配しているから、廃案にしないと大変なことになるぞ、こうお述べになっているのですよ。だから、大蔵省でこれを直接担当している主計局次長が、いや歯どめがかかっています、一年限りで絶対延びることはありません、そう言ってくれぬと、またその場になってから、いや財政が苦しいからまた延ばします、年金財源から借りたのと同じようなことがまた行われるのじゃないか。だから、もう一度しつこいようだけれども、歯どめがかかっているのかどうか、その点どうですか。
今お話がございました高率補助として法案で取り上げておりますものを、約一割程度補助率を下げることで御審議願っているわけでございますけれども、このものにつきましては一年の暫定措置ということで法案を提出いたしております。
それでは知事会では、これは一年限りの措置だ。しかし、先ほどの参考人のお話のとおり、厚生省の福祉関係というものは一年限りかもしらぬが、あとのはそういう歯どめがかかっていないという陳述がありましたね。知事会としては、今回の措置は全部一年限りできちっと歯どめがかかっていると受けとめているのかどうか。そこらは知事会としての受けとめ方はどうなんですか。
私ども、国、地方全体を通じて財政を考えますときに、大変しんどい状況に来ていることは十分認識をいたしておるわけでありますが、先ほど申し上げたように、まずは国、地方のかかわりについて地方が長年主張し続けてまいりましたし、地方制度調査会等においても答申がされてきたようなことが、ここ二十年来ほとんど実現を見ておりません。それは本当に各政党の皆さんからごらんいただいても、憲法の保障しております地方自治の本旨を踏まえれば当然御納得をいただける、そういう主張だと思っておるわけでありますが、このことに大変いら立ちを感じておりますし、今回の行政改革が、いわばそういう長年の地方側の主張が一気に解決をしていただける機会だというふうな期待を強く持ってきたわけでございますが、そのこともむしろほとんど実現を見ないで裏切られているわけでありまして、精神的に、そういう意味では行革の進め方については大変不満を持っているわけであります。しかし、国全体の問題としますと、まだまだ地方側にも努力をすべき分野もございますし、今申し上げたような長年の懸案に今後思い切って取り組んでいくことによって、その上で初めて増税の議論が行われてしかるべきではないか。その問題に手が加えられないで増税の問題については私どもはむしろ納得がいかない。一般論としては増税なき再建の方が正しいというふうな認識を持っております。
どうも日本は中央集権的な発想が非常に強くて、地方の市町村長、首長を中央は信頼できないという何か気持ちがあるように思えてしようがないのです。特に大蔵省などはそんな感じで、金を自由に存して交付税の方へどんどんやってしまったら何に使うかわからぬ、だからみんなひもをつけて管理監督をしておかぬと気が済まぬ、そういう中央官庁の発想がこういう措置を一律にやるんじゃないかな。これを直すにはどうしたらいいのかな。知事会や市長会や、もっと強力な発言、総理そのものの発想に歯どめをかける、ブレーキをかける、こういうことをもっとできないものなのか。野党は今結束して、社会、公明、民社、共産、皆これは廃案にしろ、こんな乱暴な一括法律は大蔵委員会にかけること自体が過ちだと言って総理以下大蔵大臣を責め立てているのでありますが、全然反省の色がない。こういうことが数でどんどんまかり通って、「増税なき財政再建」という言葉のもとにみんな地方にしわ寄せがいくという傾向ですね。
 こういうような措置はあと何年ぐらいが我慢できる限界だと思いますか。今まで三年間いろいろなことで転嫁を、あらゆる会計の方にしわ寄せしてきているのですが、きょうは市長会の代表もおりますからお二人に、こういう措置はもうこれ以上はとても耐え忍ぶことはできない、あるいはもう少し「増税なき財政再建」で締められてもやむを得ないと思うのか、その辺は知事会と市長会、御両人は現状をどんなお感じで受けとめているのでしょうか。
お答え申し上げますが、去年八月から九月にかけてタイ、ビルマ、インド、パキスタン、中国と、私、外相としての第一回の外国訪問をいたしました。帰りましてマンスフィールド大使に来てもらいまして話をしたのでございますが、それは、アジアを回りまして、各国でアメリカ側にこういうことを伝えてほしい、日本側として言ってほしいというようなことを言われたことがありましたので、それを伝えるために実はマンスフィールド大使に来てもらって話したのでございます。
 たとえばカンボジア問題につきまして、タイで、国連における民主カンボジア政府の代表権の維持の問題、これはアメリカはまだ決めておらなかったわけでございますが、私、参りましたときに、経済的協力のほかに、そういうことに日本が政治的役割りを果たしてもらいたいということがありまして、アメリカにもそのことは日本から要請してもらいたいということがございましたので、カンボジアの代表権の問題をアメリカに言ったことがございます。アメリカは国連で民主カンボジア政府の代表権を認めるということになったわけでございますが、それを言ったことがございます。
 それから、たとえばインドで、インドに対しましてアメリカが、援助をしてくれたり、あるいは一時切れたり、非常に一貫性がないことがあるので、ソ連とインドの関係、インドとアメリカの関係等ございまして、アメリカに対しまして経済的な協力を一貫してやってほしいんだというような意向がありましたので伝えたり、あるいはパキスタンが、ちょうどアフガニスタンに対するソ連の軍事介入で難民を抱えて非常に苦労していたときでございまして、アメリカとパキスタンとの関係は余りいい関係でなかった。それに対しまして、パキスタンからいろいろアメリカに対する意見があったわけでございます。
 そういうことを率直に伝えるということで、アジアを回りまして、アジアの国々がアメリカに対して持っております考え方、そういうものをそのまま率直に伝えだというのが、私が帰ってきてからマンスフィールドさんに会った内容でございます。