これは各省、交通安全の問題については種々研究がなされておると思いますが、私どもの範囲でちょっとだけお答えをいたしますと、交通安全対策というのは道路行政の中でも大変重要な問題でございます。そういうことでございますので、土木研究所あるいは現場を中心に種々の研究をやっております。
 例えば土木研究所の例で御紹介いたしますと、道路の安全確保の観点から、平成元年度、これは金額でどうということではございませんが、金額で申し上げますと七億円かけまして、道路の線形それから舗装等の道路構造、さらに私どもが設置をしております交通安全施設、例えば防護さく、道路標識、こういうものの交通安全に関する調査研究、それから実際のいろいろな事故対策に役に立たせます事故多発地点の事前事後調査、これはある措置をいたしまして事前と事後でどういう変化があったか、こういう調査でございますが、こういう成果を道路整備に反映しております。
 それから、当然ながら交通事故というのは要因が非常に多岐にわたっておりますので、道路以外の分野の専門家との共同研究も必要だと思っておりますが、データの収集の問題とかあるいは分析システム、こういうものにつきまして、今関係省庁と連携を保ちながら検討を進めております。
交通安全との関係で、わだち掘れ解消のための目標値を何ミリにするかというのをぜひ中心に据えてほしいと思うわけであります。また、わだち掘れの状況を調査するのも、交通安全という観点を中心に据えてほしいと思うわけであります。
 そこで、わだち掘れが降雨時の高速自動車交通にとってどのような影響をもたらすものであるのか自動車工学、土木工学からの研究を深める、そしてその研究成果を取り入れて事故防止対策を推進することが今非常に緊急かつ重要な課題になっていると思うわけでありますが、このような視点からの研究体制の現状がどうなっているのか、建設省、道路公団、お答え願いたいと思います。
わだち掘れの基準の考え方についてという御質問がございましたので、若干御説明をさせていただきます。
 舗装の維持修繕というものは、供用しておりますときに、今先生は安全の問題を御指摘されましたけれども、例えば運転者の乗り心地ということもわだち掘れによって大変阻害されるわけでございますから、そういうような乗り心地の確保というのが一つ問題がございます。
 それから、雨が降ったときの水はねの問題、それから当然ながらそういうわだち掘れがあると騒音を引き起こすわけでございます。もちろん沿道にもよりますが、そういう騒音の悪化防止、それから道路構造の保持、こういうものを総合的に考えていかなければいかぬだろうと思っています。
 それから、諸外国の例もやはり参考にしております。あといろいろな研究もされておるわけでございますが、一つの維持修繕の要否を判断する目安といたしまして、先ほど道路維持修繕要綱によって道路公団が実施しているということを申し上げておりますが、ここではそういう関係者、学識経験者の議論をかなりしていただきました。そういうようなことを経まして、維持修繕の要否を判断する目安といたしまして二十五ミリというものを採用したわけでございます。
わだち掘れの解消についてでございますけれども、私ども高速自動車国道におきます交通事故の増大、中でも雨天時の交通事故が最近ふえておりまして、縦断勾配の少ないところあるいは横断方向の勾配の少ないところで排水の悪い区間等につきましても、新しい排水をよくする工夫等もいろいろ重ねております。
 わだち掘れの測定についてまずお答えいたしますと、一般的には二年に一回、高速の測定車を走らせます。これは、いわば立体写真の原理と言ってもよろしいかと思いますが、夜間ある角度をもって光を斜めに当てて上から写真を撮り、これを解析するという方法でございますけれども、高速でこの測定車を走らせまして二年に一回測定をしているところでございます。
 ただ、御指摘のようにタイヤによる摩耗等の激しい区間につきましては必ずしも二年に一回ということではございませんで、区間によりましては一年に一回測定をいたしております。中央道につきましても、最近大型車が若干増加をしているという傾向がございますので、最近につきましては、走行車線、追い越し車線交通量あるいは大型車の混入率等がそれぞれ違いますので、特に摩耗の激しい走行車線につきましては、現在のところ一年に一回の測定をやっているという状況でございます。長野県内の中央高速道路でございます。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、憲法では二十九条で、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるとなっておりまして、土地基本法二条の公共の福祉優先の規定は、この憲法二十九条二項の考え方を敷衍した土地の理念の総則であるというふうに考えております。
 ただ、具体的に、ではどういうふうなことを意味しておるのかということでございますが、基本法では二条以下、幾つかの理念を規定しておりまして、一つは適正な土地の利用が図られるべきだということでございますが、これはやはり土地については所有よりも利用を重視すべきだ、そういう観点からその土地が所在します地域の自然的、社会経済的、文化的諸条件を考えまして、それに見合った適切な利用が実現されるべきだ。さらに、そういう条件に適した土地利用計画が策定され、そういう計画に基づいた利用が望ましいというのが、一つ目の具体的な理念じゃないかと考えております。
 また、土地は投機の対象とされてはならないということが決められております。
 さらには、土地の価値の増加に伴う利益、土地の価値の増加はその多くは社会経済的な要因、例えば公共事業の実施、そういったことに伴って増加する場合が多いわけでございまして、そういう社会経済的要因に伴う変化に伴って増加した利益については適切に負担する、社会に還元する、こういうのが土地については公共の福祉が優先するという内容ではないかというふうに考えております。したがって、そういう意味合いにおきまして、土地に関する私権につきましてはそういう観点から相応の制約が課されてもやむを得ないのだ、そういうふうな理念だと理解しております。