今、斉藤委員からも御質問がございましたけれども、最近発表されたＮＯｘ、などの測定結果によりますと、ＮＯｘの濃度は昨年よりも深刻になっているということが報道をされていますし、私も伺っております。
 ＮＯｘ濃度というのは、七〇年代前半はだんだん減ってくるという傾向があったようでございますけれども、八六年でしょうか再び悪化しているという状態が続いています。それは東京だけではなくて、神奈川とか千葉とか埼玉など首都圏あるいは関西一円の汚染の広がりというものが目に見えております。この問題について政府にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 私もこの委員会にかかわったわけですが、環境基準を緩和したとき、新しい環境基準の達成のめどというのを昭和六十年というふうに、これは国民の皆さんにも私たちにも約束をされました。その後環境基準の達成はますます困難になっているというのが最近の傾向だというふうに思いますが、環境庁はこのことについてどういう政治的な責任というものを自覚しておられるか、そのことからお尋ねしておきたいというふうに思います。
副室式のディーゼル車の優先採用ということについて、そう、これから考えていくじゃなくて、どのようにこれを進めてきたかということをお聞きしたかったわけでありますが、時間がありませんので、きょうは満足いくお答えいただけませんでしたけれども、今後とも継続してこれらの問題について追及していきたいと思いますので、しっかり環境庁らしく環境行政のために全力を振るってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
御指摘のように、自動車による大気汚染が問題になっているわけでございますが、ディーゼル車の直噴式と副室式のことでございますが、副室式の方が汚染の度合いが少ないということでございまして、そういうものをできるだけ採用していきたいと私ども考えておりますが、その切りかえにつきましては私ども基金の費用で助成をいたしているところでございます。
 それから、緑化の問題でございますが、これにつきましても、十分とは申せませんが、環境庁といたしましても自治体に対しまして助成をしているところでございます。
自動車公害防止対策でお尋ねいたします。
 東京都も含めて、副室式ディーゼル車の優先採用ということを環境庁に強く要望していると思います。また、道路の緑化、緑地の確保という点も同様であります。さらに、六都県市の環境宣言の中で、市街地を中心とする地域における緑の増加施策を進めるというふうに言っているわけですが、この点について、二点質問してお答えをいただきたい、こう思います。
御指摘のとおり、東京湾周辺地域には人口の集中度も大変高いわけでございますし、そういう中でいろいろと計画などをされておるわけでございます。
 私どもといたしましても、これら計画の内容あるいはこれからのその実施状況を重大な関心李持っておりまして、今後とも必要に応じ、環境庁としての意見を述べるなり、環境庁の立場から注意を払ってまいりたいと考えております。
東京都は独自の都条例に基づきます制度を実施いたしておりまして、国の指定地域が解除された後もその制度を継続しているわけでございます。その都条例に基づきます患者さん方が引き続いておられるということは、先生御指摘のとおりでございます。これは先ほど申し上げましたように、気管支ぜんそく、慢性気管支炎等といったような呼吸器系の疾患は非特異的な疾患である。つまり、大気汚染のためにのみその疾患が存在するということではない、さまざまな原因によってその疾患が生ずるというようなことから、そのような現在め都条例に基づく患者さんの増加というようなものが存在するものというふうに理解しておるところでございます。
環境委員会で余りでたらめ言われては困るのですよ。今もおっしゃられましたけれども、患者がまだ存在している、とんでもない話です。東京都は年々、公健法の地域指定の打ち切りにもかかわらず、患者はふえ続けております。そういう認識だから環境行政ができない。また、数が減ったと言いますが、法律による患者は減りましたけれども、東京都の条例による患者はその分全部肩がわりしてふえている。私は事実に基づいて申し上げているのです。
 大臣、どうですか、今二つのことを私は事実に基づいて申し上げましたけれども。大臣答えてください。もうでたらめな官僚の答弁はだめです、御免です。
総理はおられませんけれども、通産大臣あるいは科学技術庁長官あるいは厚生大臣かもしれませんが、私は先ほど通産大臣は私に原子力問題についての個人的見解をそのうち聞きたいというふうにおっしゃいましたけれども、原子力の根源的な矛盾というのはまだ解決されていないというふうに思っております。そういう意味で、廃棄物の問題を含めてそういう問題が完全に解決された技術だとは思っておりませんし、そういう意味でこれを選択すべきかどうかというのはかなり大きな疑問があるというのが私の考え方ですけれども、特に、今申し上げたように、私もソ連に事故の後行く機会があって、向こうの人に聞いてみました。あれは本当にもう操作ミスが重なって重なって、考えられない操作ミスをやったからああなったのであって、技術が悪かったんじゃない、こう言うのですね。技術はパーフェクトだから今後も今までどおりやりますと言うから、ソ連共産党中央委員会のメンバーでしたけれども、私が、その議論は、私の国の政府とよく似ていますねと言ったら、いやそれはあなたの国も技術が進んでいるからそうでしょうと言って、どうも私が言った皮肉は通用しなかったようですけれども、しかし、現実にソ連という国で大量の放射能が原子力発電所から、これは漏れたという段階じゃないんですね、大臣も御存じでしょうが。その影響が現実に今の今になってまだ残っているわけです。
 今厚生省が認めたようにトナカイ等の野生動物というのがどの範囲を示すか私もわかりませんけれども、少なくとも今までの濃度では、いわゆる許容基準ではもうほとんど食べられない。そうなると全部を廃棄してしまうか、許容基準を緩めてまあ多少このぐらい食べても平気だろうから大丈夫だろうということでやってしまうか、そういうことにもう既に、ソ連本国じゃありませんよ、スウェーデンですらそういう事態が起きているわけです。私はそういう意味でお聞きしたいのですが、こういったチェルノブイリ級の事故を想定して我が国は対策を持っておられますか。