今日銀総裁からお話のありましたような状況に現在我が国の経済情勢はあるわけであります。
 なお、多少言い方を変えますならば、確かにここ数年間の大幅な税収増というものをもたらした要因でありました三高二安と言われる経済情勢が流れを変えてきておるということについては、私は委員の御指摘を否定するものではありません。しかし、私は十分我が国はこの三・八％の成長率を達成できると信じております。
 そして、その内容については、今日銀総裁からお触れになりましたように、確かにやや高目でありました従来の成長に比べればそのスピードは鈍化している。しかし、景気の腰そのものは非常にしっかりしておりますし、私は全体として自律的な景気拡大というものを続けていく能力を十分持っておると思っております。これから先におきましても、個人消費は雇用者所得の順調な伸びなどに支えられて堅調に推移すると思われますし、省力化とか合理化といった部分を中心にした企業の設備投資というものにも非常に根強いものがある。その意欲は根強いものがある。こうしたことを考えていきますと、私は実は三・八％成長というものは十分達成できる、そのように考えているわけであります。
そこで、大蔵大臣、明確にこれを証明するものは何もないんですが、いろんな書物を見ましたら、要するに景気はある程度、総裁は減速とおっしゃいましたが、当然減速しますし、民間のいわゆる研究所のものを平均しましても実質経済成長というのは三・三％。私が言いました「ＮＥＥＤＳ ＥＣＯＮＯＭＹ」によると三・一、三・四と、こういうデータが出ておりまして、政府見通しの三・八％は非常に、これは本当に可能なのかという素朴な疑問を私は感じるわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
本年度のいわゆる成長率につきましては、政府見通しが三・八％、そのほか委員御指摘のようないろいろの見方があることは承知しております。
 ただ、私ども金融政策を預かる者としましては、臨床医みたいなものでございまして、そのときそのときの景気の動向、その他為替とかいろいろなものを判断して動かしておりますので、現在はやはり、先ほど申し上げました景気の状況、物価の状況からいたしまして、引き続き内外の情勢をよく見きわめながら今までとってきた政策効果の浸透を見守っていきたい、こういうふうに考えております。
引き続いて総裁にお伺いしたいんですが、私ちょっと書物を読んでいましたら、日経の「ＮＥＥＤＳ ＥＣＯＮＯＭＹ」というところには、公定歩合が本年度変わらなければ実質的な経済成長は三・一％だと、そして一％下がれば三・四％だと分析しているわけでございます。それから、日経センターは何か三・〇％の成長率とか、そういうふうに言っておりますが、このいわゆるデータに対する御認識をお伺いしたいと思います。
第五次交通安全基本計画につきまして御説明をさせていただきます。
 この第五次交通安全基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全に関する施策の大綱を定めたものでございまして、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づきまして、去る三月十二日、中央交通安全対策会議において決定されたものでございます。
 昭和四十五年に一万六千人以上を数えました道路交通事故死者数は、昭和四十六年度以降、交通安全基本計画を作成し、国、地方公共団体を通じて交通安全対策を強力に推進しました結果、昭和五十四年まで着実に減少し、ほぼ半減するに至りました。しかしながら、その後増勢に転じまして、平成二年には、前年に引き続きまして一万一千人を上回り、極めて憂慮される状況にあります。
 近年の死亡事故の状況を見ますと、自動車乗車中の死者数の増加、高齢者や若者の死者数の増加、夜間や高速道路における死亡事故の増加等の特徴が見られます。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通の事故につきましては、長期的には大きく減少傾向にございますが、一たび事故が発生しました場合には、多数の人命が失われるおそれがあり、さらに、近年は、プレジャーボート等の海難の増加やヘリコプターの死亡事故増加の兆しが見られるところでございます。
 このように、交通事故の防止は、従来にも増して、国、地方公共団体、関係民間団体、さらには国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題でありますので、引き続き、平成三年度から平成七年度までの五年間につきまして、第五次の交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を総合的かつ強力に推進することとしたものでございます。
 第五次交通安全基本計画におきましては、人命尊重の理念のもと、道路交通に関しては、安全かつ円滑、快適な交通社会を実現することを目標に、官民の連携を一層緊密にしつつ、各般にわたる交通安全対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
 もとより、交通事故により国民のとうとい生命が一瞬にして失われてしまうようなことはあってはならず、交通事故根絶が究極目標ではございますが、道路交通事故につきましては、当面、平成七年の死者数を年間一万人以下に抑止することを目指しております。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通につきましては、交通の量的拡大、多様化等に対応して、各般の安全対策を総合的に推進することにより、交通事故の一層の防止に努めることといたしております。
 この基本計画に基づきまして、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実情に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも委員の皆様の御理解と御協力を賜りたく、お願いを申し上げます。
 なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から御説明を申し上げますので、よろしくお聞き取りをお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。