今度、時間外労働については改正法の六十四条で規定をされ、船長が「臨時の必要がある」と認めるときは、「補償休日において」「作業に従事させる」と、こうなりますが、私が一番心配しているのは、往々にしてこれが乱用されるおそれがある。その歯どめがない。
 そこで大臣、この乱用の歯どめはどう担保するつもりですか。考え方をお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、小労則の問題につきましては三年の期限つきでこれから検討しなければならないわけでありまして、その過程において、今先生御指摘のとおり就労実態等について十分調査してまいりたいというように考えております。
大臣、どうも私は、内航船員の労働実態を本当に運輸省はきちっと把握されているのだろうか。また、漁船員の労働の実態について、正確な把握が行われているのだろうかと思うんですが、同僚委員とのやりとりや私とのやりとりを見ても、なかなかそこの調査を正確に運輸省自体がしていないんじゃないかと思う。正確な調査なくして船員の労働行政は行うことはできませんので、少なくとも私が今申し上げた調査不十分なところについて、ぜひともこの実態調査をすると、こういうことについて確約をしてほしいんですが、どうでしょうか。
基本的には、これはその方向に努力すべきことだと思いますし、また努力をしたいと思います。
 ただ、それぞれ範疇が違う海運の特殊事情もございますので、できるだけそういう事情の違いを越えて、結果としてはお申し出の目的が達成されるように努力をしたいと思います。
有給休暇について、内航船乗組員の付与日数の増加を図るべきではないだろうか。また、漁船員の有給休暇制度の適用も図るべきだと思いますが、その方向に向かって努力することについて、これは政策の問題ですから、大臣に約束をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
今回の改正案の中では、補償休日制度という新しい制度、新しい概念が導入されているわけでありまして、そういう新しい制度あるいは新しい概念を小労則にも適用すべきではないかということについては、私どもも同意見であります。
 したがいまして、そういう観点から、とりあえず本法の改正に伴う小労則の改正についてはできるだけ早い時期に着手いたしまして、本法は来年の四月一日施行ということを予定しておりますので、同時期に小労則についても改正し適用できるように、今後努力してまいりたいというように考えております。
私は、今回の本法の改正で、小労則、漁労則の改正も行わなければならぬと思います。ですから、本改正を全面的に盛り込んで、そして本法と小労則、漁労則の格差ですね、この解消に努めるべきだと思いますが、その点はどうですか。
それでは、そういう省令では法律にないいろいろな規定があるわけでございまして、したがいまして、その法律にない省令のいろいろな規定についてどのようにして改めて法律に持っていったらいいかということについては、実態を把握しなきゃいけませんし、また法律上の観点からも検討をしなければならないということでございますので、先ほど申し上げました期限内に結論を得るように、今後とも最善の努力をしたいと考えております。
私ども基本的な理念といたしましては、七百トン未満の船員であろうとあるいは七百トン以上の船員であろうと、労働時間といういわば労働条件について、基本的な問題について同一であるべきであるということについては同意見であります。
 ただ、現在は、七百トン以下の船舶につきましては、先生今御指摘のように、小労則あるいは漁労則ということで省令で決めているわけであります。その違いを二、三御指摘いたしますと……
実は私は、小労則を全面撤去する、本法に吸収すべきではないかというふうに思うんです。これは経営者サイドに任せておったら進まないんです。ですから私は一日も早く小労則なんて廃止して本法でやれるようにするべきだと思うんです。
 そこで、船員中労委に諮っておられるということは事実なんですが、検討をするということだけでは、検討したけれどもやられなかったということになりかねないんですから、私はもう少し意欲的に、この問題についての考え方を聞かせてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。
先生御指摘のように、本件につきましては、船員中央労働委員会で船員法改正について答申をされた際に、「公益委員見解」として指摘されております。指摘の内容につきましては、今先生がおっしゃいました、小型船舶に対して本法の適用拡大については三年以内に結論を得るように審議すべきものというように言われております。
 私どもといたしましては、この船中労の答申に従いまして三年以内に結論を得るように、各般の観点から検討を進め、あわせて船中労に御諮問申し上げまして、しかるべき結論を得るように努力したいと考えております。
今度の日銀法には、独立性と透明性ということが三条に書かれております。政策の決定、それからそれについての説明、これは十分にしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど申し上げました行員の業務執行の態度につきましても、やはりこれは、日本銀行は日本経済の良心であるという考え方に徹しまして、一人一人がみずからの良心に恥じない行動をとってもらう。先ほど鴨志田理事から説明のありました準則等に照らしても、常時行内に、コンプライアンスと今言われておりますけれども、ルールをつくって、それが守られているかどうかを常にチェックする委員会をつくることになっております。これには外部の専門家も入ってもらいまして、ローヤーにも入ってもらいまして、ルールをつくるとともに、そのルールが守られているかどうかということを常時チェックしていくつもりでおります。
 いずれにいたしましても、一人一人が自分の良心に恥じず、外に対して自分のやったことに常に申し開きができる、間違ったことはしていないと言うことができるかどうかということをみずからに語りかけていくことが大事だというふうに考えております。