すべての国民にりっぱな住宅を所得に応じて供給することが住宅政策の基本であることは当然であります。ところが、現在、そのような対策が十分でないから無理をして持ち家取得に向かう、過大なローン負担や、一方でミニ開発の促進に拍車をかける要因となっているようであります。
 他方、政府は、今後はライフサイクルに応じた住みかえが進むと見ているようでありますが、所得・世帯構成などに応じた住宅の供給という面からも、公的な賃貸住宅の果たす役割りは決して小さいとは言えません。りっぱな公的賃貸住宅のストックを相当数有することは住宅対策としてかなりのウエートを置いて取り組むべきであろうと考えるのでありますが、この点に対して建設大臣の強力な御対処を期待しているのでありますが、いかがでございましょうか。
最近、政府の住宅政策は持ち家志向が非常に強くなっております。むしろ強過ぎるんではないかと思われるぐらいなんですね。第三期の公的資金住宅三百五十万戸も住宅金融公庫の進捗見込み一三〇％でやっと計画を消化しているにすぎません。一方、公団住宅では、計画三十一万戸に対してこれまたやっと半分の十七万戸前後しか達成できない。
 五十六年度を初年度とする新しい五カ年計画が始まるわけでありますが、その中での公営住宅、公団住宅の位置づけをどのように考えておられるのか、大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
全般的に公営住宅の建設をめぐる問題として私どもが把握しておりますのは、いま先生御指摘のまず用地の取得難の問題でございます。これにはいろんな理由がございますが、実は、公営住宅に入居を希望される方は、大体、私どもの言葉で申しますと立地限定層と申しますか、いわゆる職場にできるだけ近いところに住まれるということを希望される方が非常に多うございまして、そういう意味でできるだけ通勤に便利なところを確保しようと思いますと、いま申し上げましたような用地の取得難ということが浮かび上がってくるわけでございまして、これの解決策といたしましては、地方債の単価の引き上げであるとか、あるいは建てかえ事業の促進であるとか、こういうことによってできるだけ土地の便利なところへ新たな住宅の建設が可能となるように鋭意努力いたしております。
 なお、そのほかに、これも先生御案内のとおりに、関連公共施設の整備の問題がございまして、これにつきましての地元との調整も一つの課題でございますが、これにつきましては五十三年度から例の住宅宅地関連公共施設整備費という制度をつくっていただきまして、連年増加さしていただいておりますので、今後は、これらの措置を通じまして建設がスムーズにいくように努力をしてまいりたい、かように思っております。
政令指定都市等につきましての公営住宅の建設計画というものは、先生御案内のとおりに、法律的には定められておりませんが、それぞれの指定都市におきまして独自に五カ年間の市営住宅の建設計画を定めておられます。それによりますと、東京都及び政令指定都市の合計の計画戸数は十一万二千三百戸でございまして、これに対して昭和五十一年度から五十四年度までの四カ年間の建設戸数の実績なり、あるいはその実績見込みによりますと、六万九千三百七十三戸ということになりまして、進捗率は六一・八％ということに相なっております。
最近の公営住宅の応募者は、全国平均で見ますと、五十二年度が三・三倍、五十三年度が二・五倍と低下しているようであります。しかし、本当に公営住宅を必要とする大都市圏では、東京都が十三・五倍、政令指定都市では六・四倍とやはりまだ非常に高いわけですね。第三期住宅建設五カ年計画では公営住宅を四十九万五千戸達成するということになっておりますが、東京都や政令指定都市の達成状況というものはいまどうなっているのか。
先生の御指摘は、ただいま大臣が御答弁しましたように、今回の措置は既存の住宅の単身者用への振替ということに主眼点を置いておるわけでございますが、今後、新たにつくる必要があるのではないかというお尋ねかと思います。
 私ども、今回の措置を決めます場合に、その点についても考慮したわけでございますが、大体、いま大臣がお答えしましたものに該当する戸数が総体で四十万戸程度あろうかというふうに推定いたしております。あと、それらの方たちの入れかわり、いわゆる入退居でございますが、これが年間七・八％ぐらいだったと思いますが、ございますので、そうしますと、掛け算いたしますと年間約三万戸ぐらいの供給がこの振替措置によって期待できる。それで年間三万戸ぐらいのものがあれば、当面、いろんな御要望に対応できるという考え方に立っております。それらの実績を踏まえながら、これからの将来の方策というものについてはなお検討を進めてまいりたい、かように考えております。
かなりの入居希望者があるわけですが、今後、これを機会に、公営住宅をつくる当事者に対して、百戸つくる場合にはそのうちの何％かは独身者向けの住宅をつくることが望ましいと申しますか、あるいはもっと強くこれだけのパーセントのものをつくるべきであると、これはちょっと強くなりますが、そういうふうな指導というものはむずかしいものでございますか。
これはまた後で御質問しますけれども、私が不公平税制の是正と言ったのはちょっと間違いであって、実は正確に言うと税負担の公平の確保ということであって、これはいろいろ昨今のいわゆる税負担の増高、特に所得税の減税措置はやっておりませんから、そういった名目所得の増加に伴う税負担の増ということに触れて、後でまた質問したいと思います。正確には税負担の公平を確保しなさい、こういう決議なんですね。
 そこで、もう時間がありませんから、先ほど御説明の中で、実は企画部会の方では、所得税、それから法人税も含めて税率の引き上げあるいは増税という問題についても検討しておるということですが、法人税について、これは前から答申の中でも、特に実効税率の比較等からいってまだまだ法人税は上げる余地があるのじゃないか、あるいは若干上げる余地があるのじゃないか、こういうような表現で法人税について指摘しております。こういう財政再建の緊急の折からでございますので、当然今度の答申の中ではもうきっぱりとこの法人税について、いままでの流れに沿うた一定の結論を出さなければならぬと思うのですけれども、この点は一体どのようなぐあいになっておりますか。はっきりと税率で何ぼ上げる、何％上げるべきだということが答申ではうたわれなければならぬと思うのですけれども、小倉さんは一体どう思いますか。