これはいいですね。物品税をいただき、プルーフ仕上げの手数料もいただきというと、これは二重にいただけるわけで、財政再建には大いに弾力的に発行すべきだ、こう思うわけでございますが、私、六十二年度の天皇御在位六十年の記念金貨について、市中のコイン屋さんに電話をして聞きました。幾らしますかと言うと、十万円です、十万円でお引きかえをいたします、ただし手数料を謝礼として五千円ください、またある店は七千円ください、こういうふうなのがございました。これは、別にすぐ国税庁さんが行って調べるという意味ではありませんが、例えば十万円なら十万円で引きかえます、そうすると、その加工賃は手数料だ、だから物品税は当然かからない、こういうことにもできるわけですが、この点は関税部長、どうなんですか。十万円は引きかえ、手数料が五万円、こういうような場合は物品税はかかるか、かからないか。
三参考人の方に大変貴重な意見を賜りまして、参考になりました。三先生の特徴ある御意見の中で何点か御質問したいと思っております。
 一点は、氏原先生には円高という問題を中心に質問したいんですが、特に円高差益と差損の問題ですね。差損もあるけれども、差益での生かし方もあるという意見も出ましたが、私は、ちょうど百六十円になったときに輸出輸入の差損、差益の額というのがどのぐらい輸出額、輸入額からして出るんだろうかということをちょっと当局に計算してもらったのですが、案外輸出額は多いようですけれども、ドル建てが少ないために百六十円が一年間続くと全国で九兆ばかりの損になるんだと。輸入の方は、額は少ないけれどもドル建てが多いために十兆ぐらいのプラスになるんですね。そういう計算があの百六十円のときに一年間続いたとしたらということで当局にそろばんはじいてもらったら出たんですけれども。そういう点で、これは確かに数字の上ですけれども、差益が本当にこの円高の不況のために還元されていくということについて適切可能な手段があるかどうかという点を先生に一点お尋ねしたいことと、それからもう一点は、現在円高に直面して機械産業を初め輸出産業は合理化に努力しておりますね。百五十円台で、それ以上でも採算のとれるような体制づくりを今必死にやっておるわけです。このことは、結局、円高にもかかわらず、日本の黒字は努力によってかえって減らないという結果も出てくるんじゃないかと。そういう点では一層の円高をもたらす。ということは、結局円高と合理化とは矛盾が出てくるんじゃないかということを私たちは考えるわけです。それは労働者、下請企業にしわ寄せが集中してくる事態になりかねない、こういうふうに考えるわけですけれども、この二点について氏原先生から御説明いただきたいと思っております。
 それから次に、岸本先生には内需拡大という面で、今日本の経済が、また行政が一番悩んでおるものはこの内需拡大策だということですが、非常に経済摩擦の解消のための内需拡大が必要であるという適切なお言葉、それからまた国際協調のために内需拡大が必要である、この二点をおっしゃいましたが、私も非常に同感でございますけれども、実は貿易摩擦という声を聞いてもう十年になるんですが、その間ずっと経済成長率の中で政府が立てる内需拡大の数字というのは出ておりますけれども、ほとんどこれは達成されたことのない状況なんです。それで、国民の中に内需拡大は政府の声だけで絶望的だ、こういう私は認識すら出てくるんじゃないかと。これだけ十年間も摩擦摩擦、内需拡大内需拡大といった、これは実際外国に対する呼びかけだけのことではないかという実は不安すら国民の中に出ておるのが現状です。
 例えば、今年の成長率を見ましても、三・五％の中の外需はマイナス〇・五、内需が四というような状況ですね。実績からいったって、近い数字の六十年度あたりでも、数字は出すけれどもほとんど外需依存型になってきてしまっておる、結果は。十年間それをずっと繰り返してきたにすぎない。結局、数字を出すだけで実際はそれに伴う内需拡大の適切策はなかった。政府が内需拡大というと、公共事業の拡大だとか総花的に拡大策を実はやってきたにすぎぬわけです。
 そういう点で、先生の言葉の中で非常に魅力を感じたのは、私も同感ですけれども、未充足の分野の需要が必要である、その点に内需拡大を充てるべきだ、今までと同じ型のことばかりやっておったって内需拡大にならぬし、内需拡大の結果は出てこない。そういう点で、私はこの言葉に同感です。
 特にまた、国民のニーズに合った需要が生じてこなければならない、国民生活をよくしていくための個人消費の喚起が内需拡大の中の焦点であるという先生の御意見、私も同感ですし、これは過去にも何点か予算委員会でも論議が出たわけですけれども、例えば六十二年度の成長率一つ見てみましても、三・五％の中の内需が約四です。内訳。外需はマイナス〇・五％です。その中の約半分に近い数字が民間消費ですね。政府は確かに民間消費が大きいいわゆる内需拡大の要素だということはわかっておるけれども、これに対する適切な措置が私は今までなかったのではないかと思うし、また内需拡大というのは、ここにもう焦点を置く以外ないじゃないかということを、先生と私は非常にその点は同感ですけれども、先生のそこらあたりの御意見をもう一遍お聞かせ願いたい、こう思います。
 それから伊藤先生には、いわゆる定住圏構想、地域経済活性化の問題のことを何点がおっしゃいましたが、特にこの中で政府が立てておる全総ですね、二全総、三全総、四全総——四全総は今作成中でございますけれども、二全総にしても全国ネットワーク問題、列島改造、これもやはり集中型を排除して地方への分散を意味しました。三全総も定住圏構想はそうです。四全総は今言われておる交流を入れただけの話であって、これもやはり地方への分散を必要としています。これはほとんどできずに終わってしまって、結果は、今東京中心の状況になってきてしまっておるというふうに見ても過言じゃないんじゃないかと思う。
 そういう点で、民間プロジェクト等によって大都市集中を解決していくというように言われておりますけれども、そういうことが果たして今の状況で可能なのかどうかという点と、それから非常に今東京圏集中型になってきています。これはもう利害を中心とした経済の状況から推して、何らか手を打たなければ東京中心の改変にならざるを得ぬと我々は考えるわけですけれども、ここらあたりに対する対策の点をお聞かせ願いたいと思います。以上です。