土地基本法の第十三条の規定は、先生御案内のように、土地は投機的取引の対象とされてはならないという土地についての基本理念を受け、土地に関する施策の展開方法として土地の取引規制等に関する規定を定めたものでございます。本条の規定はこのように施策の展開方法を抽象的に示すもので、具体的施策につきましては個別の法律等により措置すべきものでございますが、これまでもこの規定に基づきまして、国土利用計画法を改正して監視区域における投機的取引に対する勧告の特例の創設であるとか、遊休土地制度の対象範囲の拡大を図るとか、金融に関しましても不動産業向け融資の総量規制の実施等の措置を講じてきたところでございます。
 御指摘のノンバンクの土地関連融資の規制につきましては、土地基本法を踏まえた今後の土地政策の基本指針として去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきまして「より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とされております。国土庁といたしましては、所管省庁においてこのような検討がなされ適切な措置が講じられることを期待していたところでございます。
もう一つ問題だと思うのは、逆に国土庁に先にお尋ねしますが、この前の貸金業の規制の法案というものはどちらかというと消費者保護という立場から我々審議して成立させたわけですね。ですから、消費者保護という立場。しかし今度は、土地の高騰を招くような融資、その業界というか、そこの規制を考えるもので、質的にちょっと違うと思うんですね。そういう意味では、土地基本法の十三条というのがあるんだから、土地の融資に関する規制とかそういうものというのは、精神規定であるあの土地基本法の十三条の精神を生かした新法というかそういうものをもって対応すべきじゃないか、私はそう思っているんですが、国土庁の見解はいかがですか。
議員立法になぜしたかというお問いでございますけれども、それに関しましては、委員も御承知のように、この貸金業規制法というのは昭和五十八年に議員立法で行ったという経緯がございます。その一部改正であるという観点から、今回も議員立法という形にさせていただきました。
 それともう一つは、今回の法改正の趣旨は、今御指摘のとおり現在問題となっておりますノンバンクの土地関連融資、これがいろいろ社会的に大きな問題を惹起しておりますので、その緊急性という面に配慮いたしますと政府提案より議員立法が望ましい、こういう考え方で議員立法で提案をさせていただきました。
 そういう次第でございます。
私も、ノンバンク研究会報告書、平成三年四月十八日、大蔵省が出した書類でございますが、それを見させてもらったところ、今局長から述べられた数字とほぼ一致していると思うんです。
 さて、そういう数字を頭に置いておきますと、今やノンバンクという業種が全国銀行以上にもう大変な社会的な影響力を持っている業種だと思うんです。とりわけ土地の高騰の問題で議論をされてきたときに、金融面におけるそういう影響、悪影響などなどが多々議論されてきましたので、どうしても早くノンバンクの規制、実態の調査などはしなきゃならぬと思っていたところでございます。
 今回この法案が提出されたということにつきまして率直な私の感想を申し上げますと、ないよりはましだという感じなんです。もう少し徹底した実態の調査と、それから規制の条件というものを強めるべきじゃないのかというのが私の見解なのでございます。そう考えたときに、ないよりはいいという意味で社会党は賛成しますけれども、このままでいいのかということに対して大変私は疑問を今でも抱いているんです。
 そこで、大変恐縮でございますが、大蔵委員長にお尋ねいたします。
 本来であれば役所というか省、政府がこういう問題の法案の整備とか提案とかいうものを私はすべきだと思うんですが、なぜ今回議員立法という形になったのか、その背景と経過などについて御所見を伺っておきたいと思います。
私も最初に申し上げておりますように、地方自治体というものが自主的に主体性を持って運営ができるような、そういう制度の中で行財政が実質的に効果を上げていかなければならぬということを考えてまいりますと、地方財政というものは非常に大きな意義を持つわけであります。ただ、ことしとりました措置につきましては、先ほど財政局長から答弁しておりますような事情からそういった措置をとっておるわけでありますが、それにいたしましても十分な伸び率は今日示しておるわけでもありますし、決してそれで地方の行財政に支障を来すというようなことはないと考えております。
 今後の問題につきましては、こうした高齢化の問題のみならず多くの諸問題を抱えております。さらに今先生のおっしゃった夕張なんかのような特別な地域についても、これは考えていかなければならぬ問題が出てくるだろうと思うのですね。そういった点につきましては、これから政治的に配慮すべき要素として、考えていくべきところは大いに考えていかなければならぬな、こう思っておりますが、ただ国の財政と地方の財政という問題がありますから、さっき先生がおっしゃるように、五十年代はこうだった、六十年代はこうだなというようなことを大きな意味から申されましたが、私もそういった点から、やはり時に政府に要請されれば、協力すべきところは地方行政の上で特別な支障がないということであれば、これはまたそれなりに配慮してもいいのではないか。あるいはまた、地方財政に特別な問題がどんどん出てくるとすれば、それなりに今後も政治的な配慮を加えてもらわなければならぬということも考えていかなければならぬということで、やはり寄りつ寄られつの形で、国と地方の問題でありますから相互に連携をしていかなければならぬと思っております。
 自治省の考え方としては、何としましても地方自治体というものを立派な健全な主体性をつくっていくということに焦点を絞ってこれからも進めてまいりたい、こう思っております。