世界から日本を見た場合に、出ておったけれども皆引っ込めた。途端に要員保護の条約を批准せよせよと世界に言って回る。裏には、何か腰だけ引けてへっぴり腰の憶病者が環境だけ先につくってくれと言って、その間自分のところはカメが首を引っ込めたようにじっと国内に閉じこもっておる、そのような印象を与えはせぬかという心配を老婆心で私はいたすのですが、そういったことについて外務省内で論じられたことがあるかないか、またそういったことについて局長の御所見を承りたい。いかがですか。
外国のことを言う前に、では日本はこのために必要な立法措置を講じる必要があるのか、既に日本では今申したようだ案件がすべて犯罪として認定されておるので新たな法的措置は要らないのか。我が国に関してどのようでございましょうか。
傷害は「その他」ではなしに、もうあなたが先に羅列された中に入っておったわけですね。
 それで、私がなぜこれを執拗に聞いておるかと申しますと、やや言葉の表現としては不適切かと思いますが、今、世界的に女性の方々がいろいろ御活躍をいただいております。青年海外協力隊にも多くの方が参画されております。私は国名を知っておりますが、あえて国名を今申しませんが、そういった中でレイプ事件なんかも起きているんですね。実例があるんです。そういう中でそれがここに含まれているかどうかを知りたかったんですが、いかがですか。
御案内のとおり、この条約と同様の構造を持った条約が幾つかございます。人質防止に関する条約でございますとか、あるいは国際的に保護された者に関する条約とか、幾つかございます。
 いずれの場合につきましても、この犯罪の類型を具体的に列挙しようかというような案もございましたけれども、なかなか各国の法制が違うということもございまして、非常に典型的な殺人、誘拐、あるいは要員の身体または自由に対するその他の侵害行為というような共通のことを書いてございまして、具体的な犯罪の類型につきましては各国の国内法にゆだねるという形をとっております。
それは例示されているのですか、具体的に羅列して限定していて、それ以外に書かれていないものは違うというやり方ですか、どちらですか。
 特に、これは各国でそれに関連した法律をつくるように要請しているはずなんです。したがって、おのおのの国が統一した法律をつくってくれないと、有効性というものが国際的に、ユニバーサルにならないと思うんですが、その辺、いかがですか。
九条にございますように、国際連合要員及び関連要員の殺害でございますとか誘拐、傷害、監禁といったような行為、またこれらの要員が寝泊まりしております建物に対する放火あるいは破壊行為、さらには車両に対する襲撃というようなものが具体的には考えられると思います。
御案内のとおり、この条約は、この条約上定められました犯罪行為を処罰するかあるいは引き渡すという制度でございます。そういうことを通じて要員の安全を図るということでございますので、この条約が活動そのものを制約するというようなことはないであろうと思います。
この条約ができたことによって、逆に現地でのＰＫＯあるいはまたその関連の方々の活動範囲がある程度制限されるというようなことがあり得るのではないかと思うのですが、そういった可能性があるのかたいのか、あるとすればどのような制限が起こり得るか。もしおわかりであればお教えをいただきたいと思います。
この条約は遡及効果を持たないわけでございますが、一般論といたしまして、このような刑罰を含む条約あるいは法律につきましては遡及効果を持たせるということは非常に困難であろうというふうに思われます。
当時この条約が既に発効されておれば、この二人の犠牲者に対する対応も、それぞれの国において違った格好、具体的にはカンボジアにおいてということになったわけですが、この条約に遡及効果を持たすというようなことが可能なのか不可能なのか、およそ考えもつかないことなのか、御所見を承りたいと思います。
御案内のように、米につきましては、現在、自主流通米が七割から八割、それから政府米が二割程度という形で流通いたしております。
 米の価格のあり方については、国会におきましてもさまざまな御議論があったわけでございますけれども、新食糧法制定の際に、やはり基本的には米の価格というのは需給あるいは銘柄評価、そういうことの中で自然的な形で形成されることが基本ではないかという強い御指摘があったというふうに理解いたしております。
 そういうことを受けまして、新食糧法におきましては自主流通米が基本になりまして、政府米については備蓄運営という形のものに限定されて現在の新食糧法はできた、こういうふうに理解いたしております。
 そういう中で、自主流通米については、まさに需給実勢、銘柄評価という形の中で価格形成が行われてきているわけでございます。先生が今おっしゃいました新潟産のコシ、魚沼産のコシ、これは非常に高いわけでございますけれども、これはある意味では特異な事例でございます。今、私の方としましては、例えば新潟産、魚沼産コシも含めた北陸地方の産地銘柄の価格と、それから北海道のお米をすべて含みます北海道産の価格を比べますと、約四割高ということでございます。かつ四割高ということを考えましたときには、北海道の規模が北陸に比べまして約五倍ということと、したがってコストが七割程度で済んでいる。そういったことも全体として考えていかなきゃならないのじゃないかというふうに考えております。
 他方で、今おっしゃいました政府米の関係でございますけれども、これはやはり自主流通米の価格の反映ということと同時に、生産コストをどうするかということがございますので、現在までのところ、このウエートを半々に置いて運用いたしてきております。そういう意味では、政府米地帯におきます地域経済の安定ということにも役立っているというふうに私どもとしては理解をいたしております。
 さらに、その買い入れに当たりましても、ことしにつきましては約四割を北海道の政府米の買い入れというふうになっておりますけれども、そういった価格決定の仕組み、それから政府買い入れ数量を北海道とか青森とか、そういった政府米地帯を中心にやっているということと相まちまして、農家手取りの確保ということと、その地域におきます稲作経営の安定ということにも資している面があると思います。基本的にはやはりそういう考え方でこれからも運用させていただきたいというふうに考えております。