資本金一億円以上の調査課所管法人、二万三千九百十六社ございますが、これにつきまして昭和六十一事務年度に実地調査を行った中から使途不明金の把握の状況を申し上げますと、委員が御指摘になりましたように、実地調査件数五千七十五件で使途不明金のあった法人は七百三十八社、把握しました使途不明金の総額は四百二十九億円。四百三十億円とおっしゃいましたが、四百二十九億円でございます。
 これをお尋ねにございました業種別に大分類のベースで多い順に申し上げますと、建設業が二百六十五億円、全体の六二％。製造業が六十四億円、全体の一五％、卸売業が三十億円、全体の七％。あとはその他ということになっております。
 次にお尋ねがございました、使途不明金のうちそれがどういった使われ方をしているかということでございますけれども、この四百二十九億円の総額のうち、私どもの実地調査によりましてその使途が判明したもの、これは解明と言っておりますが、これが八十七億円、したがいまして解明率は二〇％でございます。
 この使途を解明したものの例を具体的に一、二申し上げますと、まず食料品製造業を営む法人の場合でございますが、雑費勘定の中に三千五百万円を申告加算していましたが、よく調べてみますとこれは特定の得意先に対するリベートであるというふうに判断されましたので、これはやはり実質所得者である得意先に課税すべきでございますので、そういう処理をしております。それから貿易業を営む法人でございますが、支払い手数料勘定中に九千八百万円をやはり申告加算しておりましたが、これはよく見ますと代表者に帰属したものであると判断されましたので、代表者に対する認定賞与として両方の面で課税をしております。
 さらにまた、一番多い業種でございます建設業を営む法人につきましては、外注費勘定の中に七千六百万円を申告加算しておりまして、これは施主や地元の関係者に対する供応、贈答費用であるというふうに判断いたしまして、これもまた交際費として課税した、こういった例でございます。
その点はぜひとも検討してほしいと思います。
 赤字法人の問題はなかなかすっきりしたお答えが出ませんが、では四番目の疑問として使途不明金があるんですね、会社の使途不明金。これをなぜ認めるのかというのが、僕もこれ、わからないんですがね。
 昭和六十一年のデータを見ましたら、企業の使途不明金は約四百三十億円とありましたけれども、業種別では使途不明金はどういうところが一番多いんでしょうか。それから使途不明金の中身ですが、判明する分ではどういう使い道なのか、その辺の実態をお答え願います。
それは一つの視点だと思いますし、私どもも、とにかく社会的な存在として店を張っていていろいろ公共の施設等々のいわば恩恵を受けて事業活動をしているわけでございますから、それについて何らの納税をしてくれないということはどんなものだろうかということは本当に考えますけれども、ただ、これも百も御承知のように、法人税というのは所得課税でございますから、所得がないという場合に課税の対象を求めるということは本来所得課税としてはどんなものだろうかというところへいつも突き当たっております。
 ただ、そうは申しましても、きのうもたしか小倉会長がちょっと言っておられたかと思いますけれども、交際費であるとか寄附金であるとかいうものはこれを経費でどんどん認めるということはそれならいいのかというようなところあたりは、これは問題にしてもいいのじゃないかという気持ちを持っております。
次回は、明後二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十五分散会
まず第一点でございますが、これまで長年にわたって郵政省の方から自主運用の要求がございました。また、財政投融資という観点から、公的資金を統合運用するという観点からはこのような自主運用は認めがたいという、お互い相入れない見解の相違があったわけでございますが、これを昨年私ども郵政省といろいろお話をいたしまして、今先生御指摘のように郵便貯金を一たん資金運用部に預託していただいて、その中の一定部分を郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金に貸し付けをしてそれを運用していただく、いわゆる自主運用と言っておりますが、このような形が結実した。それが法律に基づいてできるようになったということは先生御指摘のとおりでございまして、これは現在、公的資金である郵便貯金というものの存在を前提として考えられます最適な仕組みではないかと、私ども考えておるわけでございます。
 郵政省サイドから見まして自主運用の要求が長年あった。そのよって来るゆえんというものは、資金運用部に預託をするという以上により高利な利回りを追求し、そしてこれから起こるであろう、あるいは起こりつつある金融自由化に備える、こういうことがねらいであったわけでございますが、今、昨年から実施しております制度に基づきましても完全にその目的は、一たん運用部に預けませんで先生のおっしゃる完全な自主運用と申しますか、そういう制度と全く同様の成果を上げられることになっておるわけでございます。
 私ども、一たんは資金運用部に預託をしていただきますが、それによりまして財政投融資計画として毎年国会に御提出させていただいておりますその計画の中に、金融自由化対策資金というものが一体幾らだということもはっきり計上いたしまして、国会の御審議も得るという形になっておる現在の姿は、恐らく現行制度を前提にする限り最適なものだと考えておる次第でございます。
 それから第二点の、二兆円なりあるいは二兆五千億円なりの毎年度の金融自由化対策資金の運用の問題でございますが、これにつきましても、郵政省と私どもとの間でいろいろ協議をいたしまして合意に達したわけでございますが、その合意の内容といたしましては、当初の運用予定額というものを前年度の月別の預託純増額のシェア、これが実績で出てまいりますので、それに基づきまして割り振りをいたしまして預託時に預託金の一部をお貸しをする、こういう形になっておるわけでございます。
 このような制度、仕組みは、年度当初に毎月の運用予定額を決めておく方が郵政省といたしましても便利でございましょうし、また運用部といたしましてもその資金繰り上、年度当初に大体の年度の予定がわかるということで都合がいい、こういうようなことから両省で合意に達したものでございまして、先生の御指摘のような点がございますればまたさらに郵政省とも詰めてまいりたいと思っておりますが、現在、現行の制度に基づきましてさしたる支障は生じていないと私どもは考えてございます。