だから、調整は主催国アメリカがやる、これは明確になりました。つまり、アメリカを中心にして、しかも航空母艦もアメリカだ、それを日本の艦艇も参加した円陣形、輪形陣で守って作戦をやっていく、こういうことであります。
 次いで聞きますが、対潜、対空訓練もやるというふうに発表されております。この席でもお答えになりました。その際、仮想敵の航空機、潜水艦が真ん中の空母を攻撃した際、護衛艦、スクリーン艦、これは対空、対潜防御をするのでしょうか。つまり端的に言えば、撃つのか撃たないのか、明快に答えてください。
調整という言葉の御説明をさせていただきます。
 調整は、それぞれの打ち合わせによりまして参加国艦艇の指揮官が具体的な指揮を行うことになっておりまして、その具体的な訓練の内容によってのどういう行動をとるかについては事前の打ち合わせによって行うものでございます。
 調整は、先ほど申し上げましたように主催国アメリカでございます。
この演習の調整は、再々お答えをいたしておりますように、アメリカの第三艦隊が実施をすることになっております。その訓練の実施細目についての具体的な調整を事前に十分に行いまして、その手続によって行うわけでございますが、ただいま御指摘のような目標機あるいは目標艦に対する訓練も、事前に十分に打ち合わせられた手続によって実施されるものと承知をいたしております。
これもアメリカ次第、しかし空母は参加するだろう、こういうことでありますが、これまでの御答弁を見ますと、このリムパックでは輪形運動の訓練が予定されております。空母輪形型訓練も行われるものだと思われます。アメリカの文献によりますと、いわゆる空母を中心あるいは先頭にして艦艇で円陣をつくって、そしてこの主力空母を護衛してやるという作戦ですね。これはこれまでも何回も日本自衛隊、海上自衛隊も参加をしてやってきております。航空母艦は言うまでもなく攻撃目的のものでありまして、攻撃型の動く基地であります。恐らくその一斉行動、集団的な行動の場合の調整権者と申しますか、これは主催国のアメリカだろうと思います。
 そこで聞きますが、仮想敵の航空機または潜水艦と遭遇したときに一斉対処はだれがリードするのでしょうか。主催国のアメリカでしょうか。
お答えいたします。
 リムパックの演習規模、国別の参加艦艇の数、種類あるいは日時、場所等につきましては、近く主催国であるアメリカが発表をすることになっております。この時期に合わせまして参加各国が共同発表をするという申し合わせになっておりまして、現時点でまだ、私ども主催国でございませんので、公表する立場にございません。
 次の原子力空母エンタープライズが参加するかどうかの御質問でございますけれども、空母を含む艦艇が参加することは承知しておりますが、それがエンタープライズであるかどうかは、まだ明らかでございません。中東の情勢等がございまして、アメリカの主力空母が演習目的のために使われるかどうか若干疑問でございますが、私どもは空母が参加をするということは承知をしております。
二月下旬のリムパックの演習海域につきましては、近く主催国であるアメリカが発表すると思いますが、７８リムパックの例にかんがみますと、ハワイ沖、中部太平洋地域でございます。この地域におけるただいま御指摘のような安全措置については、主催国であるアメリカが十分講じておると存じます。
これは解釈の問題じゃないのです。事実関係としてはそうなるということを私は質問している。国民の立場から質問しているのです。一体そういう事態になった場合に、政府もかつて認めておられるように、報復攻撃はされたって、それはそういうことはあり得る、そういう論理的、現実的な必然として出てくるのであります。
 私はここで強調したいのは、そのときそのときのアメリカの行動、態度、これが絶対最高だ、それを日本の側は万事合理化していく、こういう立場に立つならば、こういう行方、こういう結末になるのだ、私は声を大にしてこのことを述べたいわけであります。安保問題、あるいは緊急投入の問題、米軍基地の問題、それほど深刻な問題なんだということであります。
 そこで、次に移ってまいります。
 対米軍事協力の問題でありますが、二月下旬のリムパックの演習海域、これはどうなっていますでしょうか。たとえば立ち入り制限など公海上の措置をおとりになるのでありましょうか。
日米安保条約というものが存在いたしておりまして、日本の領土及び極東に脅威がありました場合に米軍が出動してまいるわけでございまして、この条約におきましては、たとえば仮想的な場合としてペルシャ湾の問題でございますけれども、事実問題としてペルシャ湾における事態が極東の平和及び安全に対して脅威となるようなことは考えられないという解釈をいたしております。
仮に日本からそういうような直接戦闘作戦行動に従事するという任務を帯びて発進する場合は作戦行動でございますが、そういう任務を帯びてない、あるいはそういう態様が違うということであれば戦闘作戦行動には該当しないということでございます。
昨年来豚肉価格が低落をいたしております。具体的には、昨年の八月下旬から価格低迷が始まりまして、畜産物価格安定法に基づいて決めております安定基準価格を下回って推移をしてきたわけでございます。そうした事態に対しまして、これに対処をするために生産者団体とも協議をしながら各種の対策を講じてまいっております。
 一つは計画生産体制を進める。それから第二に消費の拡大を図る。第三に、それらの措置の効果が直ちに具体化するということはなかなかむずかしいということでございますので、調整保管を行う。この調整保管につきましては、昨年十二月までは自主調整保管、生産者団体等による自主的な措置として進めてまいりましたが、本年一月以降は畜産物価格安定法に基づく生産者団体による調整保管の形で進めてまいっております。
 これらの対策によりまして卸売価格は漸次回復の方向に向かっておりまして、昨年の十月には、東京の市場の卸売価格でございますが、キログラム当たり五百四十三円でございましたが、最近では五百八十円台の水準にまで戻して推移をいたしております。今後引き続き、さきに述べましたような対策をさらに積極的に推進をいたすということで現在考えておるわけでございます。