今回公表されましたリストは、平成二年の三月に各社が自主点検をいたしまして損失補てんとして認識して報告をしてきたもの、それに加えまして、その後税務調査等の各種の調査で損失補てんと指摘されたものがすべて含まれているわけでございます。確かに御指摘のように、その最低金額が非常に開きがあるわけでございます。ただ、これは今申し上げましたように、各社が損失補てんという認識で自主報告をし、あるいは税務認定等を受けたものがこういうふうな姿になっているわけでございまして、もちろん各社、顧客層も違いますし、あるいは経営基盤も違うわけでございます。損失補てんをする相手、顧客、相手先というものもおのずから層が違うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、私ども今現在四社に対しては検査に入っているわけでございまして、御指摘の点も踏まえまして、検査の中で私ども精査をしてまいりたい、しているところでございます。
簡単に申し上げましたから、そういう御答弁でしょうが、使途不明金は、支払い先不明は五百六十三億円で、うち自己否認分が四百十七億円ということで、その内訳として八十一億円が金融、不動産関係、こういうことになっておるから、その中に今回の損失補てんを受けたあるいは損失補てんをしたという企業が含まれているのかどうか、こういうお尋ねをしたわけでありますが、時間が非常に限定されておりますので、いずれ大蔵委員会等で機会があれば改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、リストの問題、公表リストの問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 今度の補てん額の各社の最低額は、山一証券が三千七百億円で最高、それで藍沢証券が十四万円で最低、最低といいますか最低額が十四万円まで……（「三千七百万円だ」と呼ぶ者あり）三千七百万円ですね、山一証券が。藍沢証券は十四万円であります。こういう開きがあるわけです、各証券会社によって。こういうことでは今度の一連の不祥事事件の原因なり内容を把握するには、この公表されたリストでは極めて不十分なものである、こういうふうに私は思うわけであります。したがって、今国会に改めてリストの公表を、これは大蔵省の責任において、それは証券会社から提出させるかあるいはみずから特別検査において把握をして提出するかは別として、再度提出をすべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
使途不明金ということでのお尋ねでございますけれども、今回の証券関係のいわゆる損失補てんというものの中には自己否認分と国税庁の更正分というのがあるというふうに承っておりますけれども、自己否認分というのはいわゆる使途不明金ではございませんで、お金の行き先と申しますか、利益を受けた方はわかっておるわけでございます。したがいまして、いわゆる使途不明金というものの数字の中には、その分というのは含まれておりません。
細部にわたりましては事務方から御答弁をすることをお許しをいただきたいと思います。
 そして、対応のおくれという御批判は、今日我々は甘受しなければならないと思います。そしてまた、その責任は私自身痛感しておりますし、先日来の御答弁でもしばしばおわびを申し上げてきております。
 ただ、もし今委員の御質問の中に、例えば税務調査の結果国税庁が把握をした事項、それが省内の他の局に伝えられないというような意味を込めておられるとすれば、この点については私は異論がございます。なぜなら税務調査というものが国民の信頼を受けております最大の原因というものは、その税務調査の中身が他に資料として使われるようなことがないということに私は非常に大きなポイントがあると思います。仮に、例えば証券局に対しあるいは他の局に対し税務調査の途中でわかりましたこと、これが例えば犯罪にかかわるようなことであり、捜査当局との間の連係ということであれば、これはおのずから別でありますけれども、個別事項の内容が一々通報されるようなことがありましたなら、私は税務調査の信頼というものには大きく傷がつくと思います。そして先日も申し上げましたように、国税庁長官以下と、私は大臣になりましても、国税庁の職員を私の大臣室に呼びませんし、彼らも来ようとしない、それだけの節度を持った内部組織であるということについてだけは御理解をいただきたいと思います。
 以下、事務当局から答弁をさせます。
ただいま御指摘のような点がございますので、私どもの方といたしましても、全司法あるいは日本弁護士連合会の方には今回の土曜閉庁の趣旨を十分御説明申し上げた次第でございます。
 具体的に申し上げますと、日本弁護士連合会の方に対しましては、この休日法案の具体的な立案に入る相当前の段階でございますが、内部的な検討を始めたばかりの六月の時点でこの趣旨をお伝えしまして御要望を伺いに参りました。そして八月の時点で日弁連側からこの回答をいただいたわけでございます。
 回答の内容は、裁判所の土曜閉庁方式はやむを得ない、しかし、裁判所の性質にかんがみて、緊急性を有し、国民の権利義務に重大な関係のある保釈手続、令状手続、保全手続などについては人的、物的な体制を確保して、事件の受理だけではなしに、事件の処理についても適切な対応がなされるように配慮されたい、こういう趣旨の御回答でございました。
 その際に、日本弁護士連合会の方から、閉庁の土曜日に取り扱う事務の内容あるいは緊急処理を要するか否かの判断基準等について、規則とかあるいは通達で定める予定があるのかというような御質問もございましたので、その点につきましては、こういう事情で適切でないという趣旨のことを詳しく説明さしていただいたわけでございます。それに対しまして、その後、日弁連側の方からは格別の御意見、御要望もなかった、こういうことでございます。
 私どもの方としましては、これで先生のおっしゃるように合意が得られたとまで言うのは適切ではないと存じますが、趣旨は十分御説明申し上げ、御理解を得られた、このように考えておる次第でございます。