御異議なしと認めます。よって、委員長は
      小渡 三郎君    高橋 辰夫君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
以上八名の方を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十二分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしく御協力をお願いいたします。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、稲葉誠一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長稲葉誠一君に本席を譲ります。
    〔稲葉委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      阿部 文男君    小渡 三郎君
      北村 直人君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    高橋 辰夫君
      武部  勤君    近岡理一郎君
      中川 昭一君    中村正三郎君
      野中 広務君    鳩山由紀夫君
      町村 信孝君    宮里 松正君
      渡辺 省一君    五十嵐広三君
      稲葉 誠一君    上原 康助君
      前島 秀行君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      林  保夫君    和田 一仁君
      瀬長亀次郎君
──────────────────────
昭和六十二年十二月二十八日（月曜日）
    午後一時十分開議
 出席委員
   委員長 稲葉 誠一君
   理事 高橋 辰夫君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      阿部 文男君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      近岡理一郎君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    前島 秀行君
      林  保夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    諸岡 昭二君
    ─────────────
十二月二十八日
 稲葉誠一君が委員長に当選した。
同日
      小渡 三郎君    高橋 辰夫君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ────◇─────
    〔阿部（文）委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、委員長は
      有馬 元治君    椎名 素夫君
      月原 茂皓君    宮下 創平君
      山崎  拓君    左近 正男君
      冬柴 鉄三君    米沢  隆君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
次に、執行上の問題、たくさん先日も指摘されましたが、幾つかの具体的な例を申し上げて対応策について明らかにしてもらいたいと思うんです。
 三越の事件あるいはニュージャパンの事件というのは世間の注目も集めたわけですね。商法上、監査法人、公認会計士が適法という判こを押す、それで監査が通るわけですね。これはどこの企業でも同じだと思うんです。さて、何か事件が起きますと、横領だとか背任だとか、あるいは脱税というものが、少々なものでなくて、大きな規模で摘発を受けるわけです。そのことについて、一般のサラリーマンの気持ちから言うと、大型の脱税というのは許すわけにいかぬと、こういう厳しい主張があります。もちろん二つの事件だけでなくして、その他の問題について国税庁の努力の結果、脱税、逃税、いろんなことが発表になるわけですが、納税を正確にまじめにやっている者の立場から言いますと、非常に問題がある、こういうふうに思います。
 それから二つ目の問題は、国外におきます日本企業に対する課税の問題であります。最近起きましたのは、たとえばインドネシア、韓国その他幾つかあるわけですが、法人税の申告が正確でないというふうな指摘をそれぞれの出先の国から指摘されまして、法人税の支払いだとかあるいは追徴金を取られるとか、そういう問題が、たくさんかどうかわかりませんが、最近あるわけでありまして、これは海外に企業を持つ者としてはいつも不安定な状況に置かれているわけです。そういう点を考慮した場合に、国対国で十分に調整をする、大蔵省と国内の各企業と十分に話し合い調整をする、そういうことがありませんと、こういう時期になってきますと、アメリカにおいても、あるいはフランスにおいても、東南アジアにおきましても同じような問題が起きるわけですね。貿易摩擦が強くなればなるほどこういう問題が顕著になって出てきます。それが二つ目の問題です。
 三つ目の問題は、例の五十三年四月につくりましたタックスヘーブン対策課税の問題です。私は、税法が成立する際に注文を大蔵省に出しておきました。ペーパーカンパニーを幾つかつくりまして、所得のごまかしといいますか、課税を免れる、そういうことがないようにしなければならぬ、そのことについてある特定の業種を挙げて皆さん方に注文をしてあったわけですが、その後も依然として問題が残っているわけです。したがって、これらの問題について総合的にで結構でありますが、対策をどうされるのか、その点をお伺いをしておきたいと思うんです。