先生御指摘になりましたように、社会の変化に伴いまして家庭の状況、家族の状況も戦後三十数年の間に相当変わってきているわけでございます。
 そこで、子供のことを考えます際に、家庭における特に母親の果たす役割りというものは大変大きいわけでございます。その母親が、子供の教育の問題についていろいろと勉強をし、正しい知識を持って愛情を子供に注いでいくということが子供を健全に育てる上におきましては何よりも大切であるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、文部省といたしましては、両親、特に母親が中心となっております家庭教育学級でございますとか、あるいはその一環といたしまして、あすの親のための学習活動といったようなものについて、子供の問題あるいは子供を取り巻くもろもろの環境の問題等について親が学習をし、これを生かしていくという施策をとってまいっておりますし、あるいはまた、家庭における育児の問題についていろいろと親が悩み、相談をするという問題についての相談の体制といったようなものについて施策を講ずる等、親の学習なりあるいは育児についての相談の体制といったようなものについて従来施策をとってございますけれども、先生御指摘のような社会情勢でございますので、この面についてさらに一層きめの細かい対策を講じていく必要があろうかと存じているところでございます。
ぜひこのことはまじめにひとつ御検討をお願いしたいと思うんです。
 三歳以下は、現在のところ保育所になっておりまして、これは厚生省の管轄でございますが、人間の教育をするわけでして、その人は厚生省と文部省には分かれていないわけなんです。一人の人間は一貫した教育方針によってやられることが私は望ましいと思うわけです。現在保育所と幼稚園あるいはこれに関する文部省と厚生省との連携はどうなっておるかということをお伺いしたい。
 またこれで見ますと、昭和三十八年の十月二十八日に初等中等教育局長の福田繁さんと児童局長の黒木さんと、このお二人から何か各都道府県の教育委員会に対しまして、こういうものが出ております。こういうのはときどきお出しになっているのか、どのようにされているのか、また厚生省との連絡会議なんていうのを絶えずお持ちになっているのか、あるいはその職務分担とかそのようなことをどのようにやっておられるのか、わかりましたらお聞きしたいと思います。
ただいま高木委員がおっしゃいましたような考え方は、もう以前からもございまして、私どももこれについては研究もしておるわけでございます。
 それから幼稚園の教育と小学校の低学年の教育との関連ないしはそれぞれの持ち分、そういったものについても研究を進めなければいけない、こういうことでやっておるわけでございますが、いまこの幼稚園の一番上の年齢段階を義務教育の中に取り込むかどうかという問題につきましては、これは先ほど学校制度の問題で大臣からも御答弁ありましたことと同趣旨になりますが、これは非常に国民生活にも重大な影響のあることにつながりますと同時に、仰せやはり行政的、財政的にも大きな問題でございますので、これはやはりこういった問題については非常に慎重な取り組みなりあるいは国民的合意の形成といったような観点からの検討も必要であろう、こういうふうに考えますので、ただいまのところは御指摘のような御方向については私どもは持っておらないところであります。
フランスを除きまして、アメリカ、イギリスよりも、現在日本の三歳から五歳までの在園率というのは多いわけです
ソ連はどうなっているか私は存じませんが、ソ連は強制的に義務的に入れているんじゃないかとも考えます
フランスでは四、五歳はもう一〇〇％在園をしております
イギリスは五歳から義務教育になっております

 これは大臣でも局長でも結構ですけれども、将来義務教育というものをもっとお下げになる気持ちはございませんかということです
イギリスは五歳ですが、日本ではいま七歳か六歳、それをもっと下げて四歳とかそこら辺からを義務教育になさるというお気持ちはありませんかということです

この辞典の方でさえ扱いがわからぬような説明があるわけですね。ですから、素人が読んだらさっぱり理解しにくいということがあります。そうすると、警察関係の方々のいわゆる書類にお使いになる文字は、たとえば先ほどおっしゃった留置場という代表的な言葉がありますし、それから、いまは拘置所というふうに、ほとんど理解の度合いが、そういうものがあります。ところが、拘置監という用語もあるわけですね。ですから、その辺がダブっているわけですから、専門家の方の好み好みで用語が違うじゃないかということになり得ると思うのですね。そうすると、それぞれの立場の人がそれなりに専門的に判断していくということになりますと、これは絶えず用語を扱っているから理解ができる。だけれども、全然わからない者がいきなりそういうものにお目にかかると、全然判断しにくい。
 初め私も、ここのところを読んでいて、こういう質問をしたら恥ずかしいんじゃないだろうかとも考えたのです。しかし、この辺はやはりよく伺っておかないと、国民的な立場から考えると大事な問題だと思います。これはいまの法務大臣の最も得意とするところではないかとも考えまして、こう食い違うものが国民の、人間の生活をいろんな判断の中で決めていくところにあるわけですから、それは決定的なことを起こしてくるとは考えられませんけれども、非常に読みにくい内容のものが、人の罪を決めたりするようなところにばらばらで使われているということは非常におかしいという単純な考えが出てくるわけなんです。
 その辺、刑事局長は、法制局の方でこういう扱い方になっているというお答えがあったわけですけれども、やはり依然としてむずかしいというか、これはこのまま続いていくものなのでしょうか、ある程度努力しなければいけないというものなのでしょうか。よく問題になるのは、いまＩＢＭの問題が起こっていますが、向こうの英語で書いてあることを日本語に訳すとこういうことになるとか、日本語を英語に訳すとこういうことになるとかいうことになりますから、そういう点から考えると、こういう用語を英語に直したらどういうことになるのだろうかなという気も起きますし、こうした日本の法令の英語での説明というのはどういう扱い方になっているのでしょうか。