そういたしますと、一地域当たりといった場合は一つの国ということなんでしょうか。例えばアメリカには一カ所、スイスには一カ所ということになるかどうかということが一点。
 それから、販売をしていただくわけですから何らかのやっぱり手数料を、九条を準用して十三条に定められておりますけれども、手数料あるいは売りさばき手数料といいましょうか、そういうものについて大体の額が決まっておる、パーセントが決まっているとか、そういうことがありましたらお尋ねいたします。
情報収集でございますけれども、諸外国の郵政庁が出しております販売の代理店が日本に先ほど言いましたように相当数ございますので、そういったところをとりあえずは対象として調査をしておるということと、日本におきましても郵趣のいろいろな販売実績のある団体もございますので、そういったものも対象の中に含めて、その中から最適な者を選んでいきたいというふうに思っております。
 それから海外における販売者の数でございます
けれども、先ほど言いましたように、通信販売の実績で大きいアメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、当面はこの四つの国を対象地域にしたいと思っているところでございますけれども、その対象地域について一者といいますか一人といいますか、これぐらいは選定をしてまいりたい。
 なお、実績が出てまいりますと、あるいは広いアメリカあたりにつきましては人数がふえる可能性はあるわけでございますけれども、この辺につきましては、今後の需要動向等、そういったものを見ながら拡大等については検討していくことになろうかと、こんなふうに思います。
海外における販売者の選定手続でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、郵便切手の販売に必要な資力、信用、さらに知識、経験、そういったものを兼ね備える者の中から最も私どもが適当と認める者を選定したいという基本的な考え方で今回法律をお願いしておるところでございます。今御審議いただいておる段階でございますのでまだどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、私どもの頭にありますのは、既に郵便切手等の販売実績がある者の中から選定をするということにいたしておりまして、そのための情報を今収集をやっている段階でございます。
今の申請の方は価格の申請というふうに思いましたのですけれども、そうであるかどうか、また後でお答えいただきたいのでございます。
 今御説明いただきました選定の問題についても、第十三条に定められておるようでございますけれども、海外の場合に、販売するのに必要な資力とか知識とか、あるいは経験とか信用を有する方というのはどのようにして選ばれていくのでしょうか。それからまた、本年度は半年後に施行していくわけでございますから、候補者というのは既に決められているのでしょうか。そしてまた何人ぐらいになるのか、お尋ねいたします。
海外における販売者をまず選定する作業が出てくるわけでございますけれども、その選定をする際に私ども、信用のある、資力もある、今回初めてやるわけでございますから、知識とか経験のある方の中からこの委託方式を承認していきたいというふうに思うわけでございますけれども、その委託者の申請の際に、その算定方式を一緒に申請していただくということにいたしております。
ただいまの御説明の中に、申請していただいてということでございますから、例えば先ほど挙げられました四カ国の方から、販売業者になられた方がこういう価格でこれこれの切手を販売したいということの申請があってという意味でございますか。
海外で販売をしていただきますときに定価相当額ということで委託をすることにいたしております。これにつきましては、諸外国の方式を見ましても、定価相当額で売られているということでございますので、私どもといたしましても、大臣の承認によりまして、一定の算定方式によってこれを認めていきたいというふうに思っているところでございます。
 そこで、定価相当額の算定方式でございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように、管理費等諸経費の要素を加味しないで、定価そのものを為替相場の要素だけで換算していくということにいたしておるところでございます。
 もう少し具体的に申しますと、定価相当額の算定方法を郵政大臣に申請していただきまして、それで大臣が定価相当額を算定する方法として是認できるという場合に、その方法を承認するということにいたしたいと思うわけでございますけれども、例えて申しますと、為替相場の前週の終わり値、一週間前の終わり値に基づいて換算する方法でございますとか、それから前の月ですね、これの為替の平均値に基づいて換算をする方法、こういったことが考えられているところでございます。そういった方法によりまして定価を出していく。
 これをどう担保していくかということになりますと、私どもといたしましては、海外の販売者から、販売価格を印刷いたしましたカタログでございますとか、あるいは価格表あたりを定期的に提出を求めまして定価相当額で販売しているかどうかというふうなことを確認していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思いをする。
 平成四年度の予算で、医療保険財政の中期的運営等を柱とした改正の中で国庫補助の引き下げと保険料率の引き下げが行われました。平成五年度では、国民健康保険法改正による財源の地方回しと、またさらに政府管掌健康保険の国庫負担の減額繰り延べが行われようとしておりますが、その額は一千三百億円でございます。制度改正とはいうものの、どうも私には経理的操作に終始した改正であるというふうに思われてならないわけでございます。お金がなくなると厚生省が捻出するというのは、一体どういうことなのかなというふうに考えてしまいます。厚生省は、大蔵省の要求を断固拒否するというふうなことはできなかったのでございましょうか。
 昨年の厚生委員会で同僚の菅野議員が質問なさいましたときには、五年度は八百億円の黒字見込みだというふうなお答えがございましたが、今千三百七十億円に変わってしまいました。その新たな中長期的財政を採用した初年度に見通しが狂うというのはおかしいというふうに私は思うんですが、その辺のところを再検討して、国民に健康保険財政の本当の姿というものを明らかにすべきではないかというふうに思います。この点が第一点。
 そして第二点は、昨年は保険料率の引き下げがございましたが、今回も黒字ならば国民の保険料率を引き下げるべきではないかというふうに思いますが、この二点に関しましてお答えをいただきたいと思います。