同じような質問になりますけれども、昭和六十一年度から六十三年度までの三年間において、二分の一を超える補助率、負担率を暫定的に引き下げることとし云々、こう書いてあります。建設省関係、公共事業関係です。この補助率、負担率の見通しについて、目的の二分の一に近づける、こう書いてありますけれども、この二分の一というのは何か根拠がありますか。
六十年度以降の補助率につきましては、委員おっしゃいましたように、主として内需拡大をねらいました事業量確保の問題であることは、政府委員が答弁したとおりでございます。
 そして、この問題を今後恒久的なものとして考えるという視点に立ちますと、議員おっしゃったとおりでございまして、やはり本来これは各般の総合的判断からどれくらいにするのが最も各方面から見たものとして適切であるかという、委員がおっしゃいましたような本来の意味で検討さるべきものであって、内需拡大というようなものとは無関係で決めていく必要があろう、このように思っております。
今の大臣の答弁に私は反対するものではございません。ただ、六十年度以降実施された補助率のダウンは、その理由は、国家財政緊迫の理由と、内需拡大を必要とする、そのための事業費の確保でありました。そのためにカットダウンされたと答弁をいたしておりますので、もし補助率を今後検討するということであるならば、それらを重点的なものではなくて、今大臣が答弁したような内容を含んで、総合的な議論でなければならないということを私は申し上げておるわけでございますので、もう一度答弁をお願いします。
地価の高騰が資産の格差の拡大を生み、それから住宅宅地確保の困難化の問題を引き起こし、そして庶民やサラリーマンのマイホームの夢を破っておる、こういうような状況でございますから、今やこの問題の解決は内政上の最重要の政治課題だ、そのように認識をいたしておるわけでございます。このままの状況を続けておりますと、豊かさの中の貧しさ、それが衣食住の中の住の問題によって国民はますます貧しさというふうなものを感ずるでありましょうし、この社会が公平な社会でない、土地を持っておる者はますます膨らむ、そうして土地のない者はますますしぼむというような状況になってくるわけでありますから、社会的公正という問題にまでさかのぼる大きな問題になると思うのであります。
 そこで政府といたしましては、御承知のとおりこれまで総合土地対策要綱に基づいて監視区域制度の積極的な活用を初め諸機関の地方への分散、それから宅地住宅等の供給の促進等の施策をいろいろとやってきたわけでありますけれども、そうかといっても、なおかつ最近の金余り現象、仮需要、不動産融資の増加というふうな問題の中から土地の高騰というものが起こってまいりました。そしてそこに土地神話というふうなものが厳然として生きておりまして、土地ほどもうかる商品はない、そういうふうな思想もありますし、それからまた利用されずに放置されておるというふうな問題も残っております。したがいまして、これらの問題をここで土地基本法が成立することによりもう一度スタートラインに立つ、そういう気持ちで全般の総合政策を見直し、そしてこれまでいろいろ建設的な提案もたくさんございます。これらの問題を一つ一つ着実に実施していくことによってこの大問題に挑戦をしていきたい、そう考えておる次第でございます。
では、通産省はまた後ほどお伺いしますけれども、ここでちょっと文部省にお伺いしたいわけでございますが、先ほど来大臣、局長が御答弁ございましたように、高度情報化社会への対応というのは日本の国にとって今非常に重要な政策課題であるということは認識の一致するところであろうと思うのでございます。しかし、我々の世代というのは、子供のときからコンピューターと接する機会が非常に少なかったものですから、先ほどお話ししたように、キーボード一つたたくのも非常に違和感といいますか疎外感を感ずるわけでございますが、さはさりながら、これからの二十一世紀を担っていくかわいい子供たちは、そういうことではなくて、ファミコンといいますか、ゲームソフトの中で、コンピューターに対して何するものぞとどんどん飛び込んできていらっしゃるわけでございます。そうしますと、学校教育というのは、こういう言い方は余りよろしくありませんけれども、とかく長いスパンで物を見ますし、こういう時代の急変に文部省が対応するのは非常に困難な面もおありかと察するところでございますが、この点を徐々にお伺いしたいわけでございます。
 そうすると、まず我々が子供たちに、例えば小学校の子供たちに、どの程度のことを文部省では考えていらっしゃるのかな。子供たちは自分たちでコンピューターにはなれ親しんでいるわけでございますから、教育現場の中でこれをどう取り込んでいくか、これは非常に重要な課題でもありますし、それから中学校では、高等学校では、先ほど来問題になった専門あるいは専修学校の中でどうするかということは非常に大事ですし、大学の理工系の学生をどうするか等々、これは通産省の行政がございますが、それ以上に国民的な基盤の中で底上げするのは、文部省の二十一世紀へ立ち向かっていくといいますか、それに対応できるような教育の確立が非常に大事だと私は思うのです。しかし、現在までの文部省の教育の経験の中で、我々がそうであったように、例えば文部省の今行政を預かっている、きょうお見えの課長さん方の中で、コンピューターについては自分もオペレートできますよというくらいの方が数多くいらっしゃると思いますが、意外と少ないのかなという、これはあえて聞きませんし、そんな必要もございませんが、我々の世代はそういうところから非常に疎外感を持っているわけでございます。しかし、では何をどうするのかということについては、これは非常に重要なことであって、御専門であっても電子機器については余り理解が深まらない等々があると思うのでございますが、聞き及ぶところ、いわゆるＣＥＣ、この中でどういうことを教えていったらいいのかということをいろいろ研究していらっしゃるようですが、現在のＣＥＣの進捗状況、そこで何がわかって、それが現在の学校教育の中に生かされている部分があるかどうか、その辺のところをお伺いしたいのです。