いろいろな御質問にも出ておりますように、パートタイマーが、最近家庭の主婦層を中心にしまして著しく増加をしておるわけでございますし、また、今後とも増加傾向をたどっていくというふうに推測をされるわけでございますが、このパートタイマーの雇用の安定あるいは労働条件の確保、こういう問題につきましてはいろいろ問題がございまして、特に雇い入れに際しまして、労働時間だとか賃金だとか、こういったような労働条件の面で不明確であるということがパートの一つの大きな問題点として指摘をされておるところでございます。
 このため、これまで就業規則を整備していただく、あるいはまた主要な労働条件、賃金とか労働時間とか、そういったようなものを書面で明示していただくよう雇入通知書、こういうものを普及することによりましていろいろパートの就業をめぐってのトラブルをできるだけなくしていく。あるいはまたパートタイマーのこういう増加傾向というものに対応いたしまして、パートを専門に扱いますパートバンク、こういうことでパート専門の職業紹介機関を増設するというようなことに努めてきておるわけでございまして、今後こういうパートタイマーの保護要綱、こういうようなものにおきましてはやはり雇入通知書の本格的な普及を進めていくというようなこと等を通じまして、労働条件の明確化を徹底していく、あるいはまたパート労働というものに対するいろんな指針とか政府の施策等を盛り込む、こういうようなことによりまして、こういうパートタイム労働対策要綱というものをつくり上げて、そしてこれに基づきましてパート関係労使に対する啓発指導を進めていきたい、こういうような基本的な考え方でおるわけでございます。
 その内容については、今申し上げましたようなことに加えまして、やはりパートにつきましての超過勤務の場合どうするのか。例えば子供さんがあるので四時には帰らしてくれ、そういう意味でパートになっているんだと、そういう人について、きょう仕事が忙しいから残業してくれというような場面になると、これはまた今度は非常にパートの主婦にとっては大変なやはり問題でございます。そういうような問題等で、一体超過勤務というようなものを絶対にできない状況を抱えておる人なのか、いやたまには超勤をやれる状況にある人なのか、そういったようなところもはっきりさしていく。あるいはまた、年次有給休暇というものが、今毎週五日とか六日とか出てきている人については基準法ではっきりしているわけでございますが、週に三日とか四日とかというような方につきましては、年次有給休暇というものを基準法上どう適用するのかという点でなかなか問題はまだあるわけでございますが、少なくともそういう年休関係を一体どうするのか、こういうようなことなどもやはり雇入通知書などで明らかにしておくというような形で問題解消に努める。
 さらにはまた、パートの問題は、実はこういう家庭の主婦だけではなくて、例えば六十歳を過ぎたような高齢者の方につきましては、これまた半日勤務であるとか一日交代勤務であるとか、そういうようないわゆるパート的な就労希望者というものもだんだん出てまいりますので、そういう高齢者についてもひとつパートタイマーであると、こういうような観点からのお取り組みも必要である、こんなようなことなどを総合的に頭に置きまして、関係労使、関係方面いろいろ意見を聞きながら、このパートタイム労働対策要綱というものの策定を進めていきたい、こんなことで今作業を進めておる段階でございます。
お答えをいたしますが、伊藤先生、大変すばらしい教育に関する御見識をたくさんお述べになりまして、答える方だけ簡単にやるというわけにもなかなかいかないものですから、若干お許しをいただきたい。
 小学校学習指導要領の新旧対照表、私、今持っております。もちろん今初めて見たのではなくて、私が党におりましたときに、やはりこうした問題も自民党の文教部会の中には議論として出まして、そのときも我が党の同志の皆さんとも、こうした対照をよく見ていました。したがって承知をいたしておりますと、第一問に対してはそうお答を申し上げておきます。
 それから第二につきましては、なぜそういうことをやったのかということでありますが、これは伊藤先生も東京都議会で大変御活躍をなさっておられましたころからも、大変教育に御関心を寄せておられました。やはり当時の日本の教育の現状というのは、できるだけ詰め込み主義を回避をして、ゆとりのある教科内容にしなければならぬ、もう少し人間の幅を広げる、学問だけではなく、そうしたゆとりある子供たちをつくるということに学校生活を少し変える。もうちょっとわかりやすく言えば、教科書を薄くしようじゃないか、授業の時間割りも少しは少なくして、できるだけ子供たちがお互いに先生たちと議論をし合ったりホームルームをやったり、そういう時間をもう少しつくるようにしたらどうだろうか、こういうのがやはり当時の親たちの声でもあったし、社会の声であったと思います。そういう中から、ゆとりのある充実した学校生活の実現ということを大きな一つの題目としてこの指導要領の改訂をいたした。
 しかし、そのときに私は個人的に、今考えますと、教科書は薄くしてもいいが学習指導要領まで大まかにしてよかったのかなという、私は今考えてみてそういう反省に立ちます。やはり教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるものだと私は考えておりますから、教科書をもとにその教師がどのような判断をして、どのような考え方で子供たちに的確に、客観的な事実を客観的に述べていく、教えていく、そのことがとても大事だと思います。ですから、義務にいたしましても責任を伴ってくることであるのだ、そういうことを教えるか教えないか、これは先生の御判断にもよるわけでありますが、そういうことを考えますと、新しい世代の教師がだんだんふえていくということも考えてみますと、教科書は薄く、かばんはできるだけ小さくして、ゆとりのある教育をするということは大事だったけれども、逆に言えば、先生に対する指導の要領はもう少しきめ細やかであった方がよかったのではないかなということを、当時私が党におりましたときはそんな反省も出てまいりました。
 しかし、結果的に指導要領を削除して、大事なところを削除したというのは、具体的にはそのように思いますが、何もこれが日教組の策謀にかかったとか文部省の陰謀だとか、そんなことではないわけでありまして、いわゆる大綱化したということで、細目はできるだけ外して、全体的な総括の目標は大綱化していった、大まかにしたということでありまして、これについての反省は、私個人としては、その当時党におりまして、今申し上げたようなことを感じたわけでございます。
 それから、三番目の先生の御質問、教育は政党政派が介入すべきものでないということは、どの皆さんも御存じのとおりでございまして、自由民主党が後からこのことがわかったということは、いかに自由民主党が文部省の教育の指導に対して介入してないかという、何よりの証拠だと私は考えます。