お答え申し上げます。
 公民館の館長で、常勤専任の館長が置かれております率が、昭和五十三年五月一日で三六・一％でございます。それから五十三年五月一日で、専任の公民館主事を置いております率が三八・二％でございます。ただ、四十六年度の調査によりますと、常勤の専任の館長の設置率が一三・九％、公民館主事の設置率が三一．六％でございましたので、公民館の最高責任者である館長については、かなり四十六年度に比べますと、常勤の率が上がっております。また、公民館主事についても六・六％ほど上がっておりますが、今後公民館の活動というものがより充実していくためには、常勤の職員ができるだけ配置がされるように、行財政の立場でいろいろと施策も講じ、また地方公共団体の関係者の理解も深めていく必要があると思います。
最近のように社会教育の実態が非常に幅広く、また時代の進展に即して動いていく、または住民の関心も非常に多様になってきているという状態におきましては、一人の社教主事ではなかなか全体の計画をカバーし切れないという問題があることは当然のことでございます。
 そこでいま実態を見てみますと、人口十五万人以上のところで三・四名、人口十万人以上十五万人未満のところで二・七人、人口六万人以上十万人未満で二・二人、人口六万人未満の市で二・〇、人口一万人以上の町村で一・七ということでございます。これは一つは派遣社教主事等も派遣されておりまして、複数になっているというようなこともございます。私どもは派遣社教主事の制度を活用いたしまして、未設置の市町村にはなるべく早く社教主事を置くような機運を醸成するとともに、先生おっしゃったような、複数の社教主事を置くというふうな体制づくりのためにも、いろいろとこの制度を今後活用してまいりたいと思っておるところでございます。
いまお聞きした人口一万人以上の町村で未設置というそこについてお話がございましたけれども、これは義務の違反ですね。置けない理由は何かあると、その点明らかにおっしゃれるんでしたらお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十三年五月一日現在で、社会教育主事の総数は六千五十九名でございます。その内訳は、都道府県が八百二名、市町村が三千五百九十一人、これは都道府県並びに市町村がみずから設置をしておるものでございますが、そのほかに派遣社会教育主事が国の補助金を受けている者その他を含めまして千六百六十六人でございます。これは都道府県の身分を持った者が併任で市町村に行っておりますので、実態は市町村の三千五百九十一にその千六百六十六人が加わるというふうに御了解いただいて結構だと思います。
 そこで、人口一万以上の市町村では現在八九・九％が社教主事を置いておりますので、法律の趣旨から言いますと、なお一〇％ほどが実際には社教主事を置いていないということでございます。これなかなか人材もいないということも実態としてございますので、今後社会教育主事の講習等をさらに積極的にやりまして、できるだけ人材を養成をいたしたいと思っておる次第でございますが、現在実態を申し上げますと、そのような状態でございます。
次に、青少年教育関係の指導者についてお尋ねいたしますが、まず社会教育主事の設置状況についてですが、都道府県、市並びに人口一万人以上の町村に設置義務が課せられているわけですが、その設置状況はどうなっていますでしょうか。
この点について大臣の所見をお伺いしておきたいと思いますが、いま申し上げたような一つの例、そうした整備目標というのをやはり立てて、計画的に整備していくという、こうしたものが大事じゃないか、青少年の教育施設の整備充実、それに対する計画を早急に立てていただきたいと、こう思いましてお聞きいたします。
私どもの方の手元にございますものは、一応仮に計算いたしましたものといたしましては、小学生の高学年と、中学生が年一回三泊四日で少年自然の家を利用するとしたら、どれだけの数が要るかという計算をしたことはございます。そういたしますと、四百八十五カ所必要だという数字が出てまいります。そこで、現在設置されておりますのが、国・公立で百四十カ所でございますので、まだ三百四十五カ所不足するということに相なるわけでございますが、ちなみに五十五年度の予算では全国から九カ所ぜひことしのうちに補助金をもらってやりたいという御要望もございましたので、それぞれ単価一億三千九百万円の補助金を支出するということで、九カ所分の予算を確保いたしておるわけでございますが、なお、現在いろいろと計画が進行中のものもございますので、五十六年度予算におきまして、それらの点についても支障のないように、まず当面予算の確保に努力をしてまいりたいと思っております。
まあ、たとえて試算をしてみたらどうでしょうかと申し上げるんですが、少年自然の家の場合、小学校の高学年、四年生から六年生になるその間に一度この少年自然の家に行かせる、あるいは中学校三年間に一度、こういう考えで全児童、生徒に少年自然の家を利用させよう、できるようにしようと、そうしますと、あとどのくらいの少年自然の家が必要かと、こういう点文部省としてはどうですか。
現在は特殊法人でございますので、先生御承知のとおり課税はされてないわけでございます。したがいまして実は先ほどからも、いろいろ御議論もございましたが、今回、社会福祉法人になることによりましてメリット、デメリットございまして、いろいろメリットもございますが、デメリットとして一つは、確かに収益に対する若干の課税があるということを御説明申し上げてきたわけでございます。
 課税の方法はいろいろあろうかと存じますが、ただいま申し上げましたように、これらの食堂、売店、駐車場の収益の二分の一に課税されるたてまえでございますが、これら事業の収益の計算に当たりまして、経費の区分が必ずしも明確にできませんので、具体的には全体の収支差額によって課税されるものと考えておりまして、また私ども、課税当局とも、そのように折衝していくべきではないかと考えております。ただし先生おっしゃいますような、いまのようなやり方は課税の方法であろうかと思いますが、私どもも、そういう方法も計算もしてみましたけれども、そういう方法にいたしますと税金がよりよけいかかるということも考えられます。私どもとしましては課税当局との折衝で、経営者側におきましても、いまのような、こどもの国の実態でございますので、課税当局の方におきましても、こういった点については十分御理解いただけるものと考えておるわけでございます。