ありがとうございました。
 それでは次に移ります。
 そういうエネルギー対策の一つの大きな手段として、やはり省エネルギー対策というものに取り組んでいかなければならない、このように考えるわけであります。しかし、一般国民の立場から見ておりますと、たとえば昭和四十八年のオイルショックのときにもにわかに省エネルギー対策ということが言われて、深夜テレビはやめようとか電灯は小まめに消そうとかいろいろな話が出てまいりました。今回また深夜テレビはやめようとか深夜スナックの営業は控えたらどうかとか電気は小まめに消せとか、何かそういう形でムード的に呼びかけがある。それはそれで国民のエネルギー節約ということで本当に考えなければいけないのでありましょうけれども、私は何か根本的なエネルギー対策と違うような感じがあるわけであります。通産省は通産省で技術開発やらあるいは中小企業の融資等、そういった面で省エネルギー対策というものをお考えになっているようでありますが、世間一般から見ると、何かオイルショックが来たときだけ国民に節約してください節約してくださいと呼びかける、一年たつとすぐ忘れてしまう、そういった感じがありありとあるわけであります。本当に省エネルギー対策、たとえば深夜のスナックならスナックをやめればこれだけエネルギーというものが節約できるのだ、そのかわりそれをやめた人たちに対してはこういう形で補償するのだというはっきりとした方針といったものを立ててやっていく、そういったことが必要だと思うのでありますが、そういった政府の省エネルギー対策のあり方ということについてひとつお考えをいただきたいと思います。
大臣にお尋ねをいたしますが、六十五年あるいは七十年の需給暫定見通し、数字が変わることもあるし、いろいろありましょうけれども、たとえば原子力なら原子力の項に関してこういう数字を達成するために最大限努力をしていくのだ、政府はこれに対して最大限力を注いでいくのだ、こういうつもりであると理解してよろしゅうございますか。
六十五年と七十年の数字につきましては、これは将来の問題でございますから、電調審を通ったものという前提は立てられないわけでございます。したがいまして、私どもは電気事業審議会の方で電源の開発につきましての中間答申をいただいておりまして、いま申し上げました中間答申に基づく電源開発計画というものをベースにはじきますとこういった数字になるということでございまして、ベースは電気事業審議会の中間報告ということがベースになっております。
そうしますと、この六十五年に書いてあります五千三百万キロワットの原子力の数字というものは、何を基準として、どういうものを基礎として、見通しとして数字を立てられたわけでありますか。
いまお答え申し上げました二千八百万ないし三千万と言った場合の計画上の三千万と若干違うじゃないか、こういう御指摘がよくあるわけでございますけれども、それはキロワットアワーの調整で達成できます、こういうふうに申し上げたわけでございますが、ただ問題は、先ほどお答えいたしました電調審を通りまして現在着工中のものあるいはまだ着工できてないものが七基ございますから、そういったものの竣工が予定どおり完成したという前提に立っての数字でございますから、確かに御指摘のとおり、現在進行中の七基プラス未着工の分の七基、これらの完成について相当な努力を払わなくちゃならぬ、こういう前提があるわけでございます。
 つまり、先ほど来申し上げております三千万キロワットの目標というものは、現在電調審を通ったものをベースにして計算をはじいたわけでございますから、電調審を通ったものが必ずしもスムーズに完成されるかどうかにつきましては、若干の疑問なしとしないところもございますので、私どもは全力を挙げまして、電調審を通過したものについての完成に最大の努力を払わなくちゃならぬ、こういうことを申し上げた次第でございます。
そうしますと、私は余り専門家じゃないものですからもう一度確認をさせていただきますが、いまの状態で原子力発電の開発がいけば六十年のこの見通しは達成できる、こういうことですね。操業率も含んで達成できる、こういうことでございますね。
お尋ねの昭和六十年におきます見通しが三千万キロワットでございまして、私どもの計算でまいりますと、電調審を通りまして現在着工中のものが七基、それからまだ着工しておりませんけれども、電調審は通っておるというものが七基ございますので、それを合わせますと二千八百万キロ程度になるのではないかということでございます。この三千万キロワットの六十年の目標は二千八百万ないし三千万という幅をもった数字でございまして、ここに掲げておりますのはその上限の方を出しておるわけでございます。ただ、二千八百万キロワットのときと三千万キロワットのときの操業率の問題あるいはキロワットアワーの計算ということになりますと、先ほど申し上げました数字で整合性はとれておるということでございます。
だから、都合のいいところだけつまみ食いするなと言って、社会保障制度審議会の大河内先生が怒ってみえるのはそこなんですよ。社会保障制度審議会の方は、日本の国内における年金の官民格差の問題、八つの年金も一本化しなさいよ、あるいは定年の引き上げということを考えなさいよ、そして同時に厚生年金のあり方もと言っておみえになるわけですよ。そこのところを、ただ六十歳の支給を六十五に引き上げましょうということになるから、大河内さんまで怒られるわけですよ。つまみ食いだという話になるわけですよ。だから、そこにいま私は厚生大臣に対する不信任が社会保障制度審議会の委員から出ておると思うのです。それにもかかわらず、役所のつくった答弁をいま読んでいただいておりますけれども、そんなことは私どもわかっておりますよ。だから、そういう論議はやめようじゃないかと言っているのです。本音の論議をしましょうや。
 それで、一回とことんにお伺いしますが、厚生大臣として、将来の年金制度は収入の何％ぐらいの割り当てを払うのが限界だと思っておみえになりますか。大体幾らぐらいだろう、幾らぐらいまでなら負担をしても労働者はオーケーというサインが出るのか。たとえば国民年金というのがありますね。かつて五千円ぐらいが負担の限度ではないだろうか、そういう世論調査が出ましたね。厚生年金の場合は幾らぐらいが負担の限界だと思っておみえになっておりますか。