今の報告書については、また後日改めてお聞きしたいと思います。
 それで、最後の質問でございますけれども、前回、稲川長官にお聞きしたんですが、原子力の運転管理専門官、この関係でございますけれども、長官の答弁は「現在、全国十七カ所の原子力発電所すべてに運転管理専門官を派遣してございまして、総数は四十七名でございます。その業務は、原則的には保安規定の遵守状況の調査、原子力施設の巡視等の業務でございます。」と、このように答弁されております。
 四十七名ということでありますけれども、私が調べた範囲では四十一名しか配置されていないわけです。柏崎は二名足りない、敦賀は一名足りない、大飯は二名足りない、福島も一名足りない。ちょっと事実誤認じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
原子力発電所等の緊急時におきましては、原子力災害の拡大を抑えるとともに、消火、救助、救命といった活動を迅速かつ的確に行うということが非常に必要でございます。原子力災害の影響を最小限にとどめることが極めて重要であると考えております。
 このような認識に立ちまして、先ほども御報告いたしました原子力安全委員会防災専門部会の報告書においては、現場での防災実施機能の強化につきまして、まず第一に国の指導による事業者の防災体制の充実強化、第二に国の指導による事業者と関連防災機関との連携・協力の推進、第三に防災能力を付与した運転管理専門官等を現場に派遣することなどを含めた国の積極的関与を図ることが必要であると提言しております。これらを通じまして防災実施機能、先ほど御指摘のいわゆる原子力レスキュー機能のあり方を検討していくことが必要であるとしております。
 国といたしましては、この提言も踏まえまして、今後とも関係省庁、関係機関と連携して原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後の点というのはなかなかややこしいんだろうなと思います。私自身は、ほとんど大学で授業に出ないで、司法試験の予備校で合格をした。多分、私ぐらいから下の期というのは圧倒的多数がそうなんだろうというふうに思いますので、余り先になってしまうと、それが当たり前の人間ばかりが法曹三者になってしまうと、今のような議論がなかなか進まないと思いますし、予備校には予備校のよさもあるとは思うんですけれども、うまく話を進めていただければなというふうに思います。ぜひ、今回の議論の中にうまく生かせればいいと思いますので、日弁連としても早目にそういった御議論を進めていただければというふうに思います。
 大体時間となりました。きょうは三人の先生方、どうもありがとうございました。参考にさせていただいて、審議を進めたいと思います。
このキャパシティー、特に裁判所と検察庁のキャパシティーの問題は、国会と行政府だけでとにかく予算さえつけてくれれば、まずは前へ進むべきところがたくさんあるので、本来であればこういった審議会をつくる前にその部分のところをやっていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、状況について多くの方に今のような御発言で御理解をいただけるんじゃないかなというふうに思っております。
 最後になると思いますが、日弁連の久保井先生にお尋ねをさせていただきます。
 「司法改革ビジョン」の六つの主な柱を御指摘いただきました。それぞれについてあるんだろうと思いますけれども、私、ちょっと気になりますのは、法曹養成のベースになります大学教育その他、司法試験制度などに絡んだところだと思うんです。きょう御指摘いただいたのは項目だけでしたので、そこを、どういったことを考えていらっしゃるのか、「司法改革ビジョン」について、教育や養成のところについてちょっと御説明いただけますでしょうか。
御存じのように、東京には執行部がございます。私は、今細かくお答えするだけの記憶も準備もございませんが、ただ、ここ数年以前から、執行部に非常に重点的に、裁判官の増員と、それ以上に書記官の増員を図ってまいりました。大変な増員であります。したがって、不動産執行を中心にして、かつてはいわゆる赤字、要するに未済がたまっていっていたのが、未済が減るという状況が、たしか二年前からそうなっていると思います。
 これは、今のお話のように、書記官の増員というのは非常に効果が大きいものですから、書記官と裁判官の大幅な増員、それから、事務の処理の仕事のやり方を自分たちの頭で本当によく考えて、実によく工夫をしてくれて、それが期間の短縮化、未済の減少という効果をもたらしたと思っております。
 私が直接存じておりますのは東京地裁だけですので、東京地裁のことで申し上げます。
一億円ほどの恩給を受けることができる。実は、それを受けられないままでずっと来ているわけですね。
 恩給の話でどこまで事実関係を御存じなのかどうかと思って申し上げれば、旧朝鮮半島ですから、日本が日韓併合した後で、創氏改名で日本人名に変えさせられて、しかも、日本兵に志願をして、日本の軍隊で訓練を受けて、日本人と一緒に戦地へ赴いて、きさまとおれとという形で戦友になって一緒に戦って、それで負傷して、あのインドシナ半島の山岳地帯を何とか逃げ延びて、右腕を失い、足にも傷を負い、松葉づえをついて逃げて、ようやく帰ってきてという、多くの日本人が経験をしたあの戦地からの復員を果たしてようやく帰国したら、戦友たちは一億円以上の恩給をもらっている。自分に対しては、天皇の臣民、赤子と呼ばれ、そして日本皇軍の一員として参加しながら、同じ戦いをしながら、日本人の名前で戦いながら、何らの補償も受けられない。ここに物すごい補償の内外価格差があるというか元外国人兵士に対する差別、この状態を放置したままでずっと来ているわけです。それは国籍条項だとか、サンフランシスコ条約だとか、日韓請求権協定だとかなんとか言うけれども、しかし、そんな不平等を置いたままでずっとやってきていることでいいんだろうか。
 宮下厚生大臣は元防衛庁長官でいらっしゃる。自分のもとで働いている兵隊さんたちの中に、将来、国籍を問われて、あなたは同じように戦ったけれども補償の対象でない、そんなことがあり得るんですか。そんな状態でいいんでしょうか。どう受けとめておられるんでしょうか。