今、景山先生からデジタル時代への認識についていろいろ御意見がありました。
 デジタル技術が本当に我々の予想を超えた勢いで急速に発展してまいりました。そういう中で、規制緩和というような大きな流れもありますし、そういう面で世界的にデジタルの技術を取り入れたいろいろな多メディア、多チャンネルの時代になってまいりました。そういう中で、私どもも文化としての放送ということで、これまで七十三年の歴史がありますけれども、こういう大きな世界の転換期といいますか、そういうデジタルの流れを十分見きわめながら、これから国民に対してどういう質のいい放送番組をお送りすることができるか、そういう視点でいろいろ勉強してきたわけであります。そういう中で、こういう変化の時代、転換期に向かう中で我々は余り目先のことにとらわれないで、やはりきちっとした視点を持たなきゃならぬだろうと。
 そういうことで、私は、こういう変化の時代に大胆に変えるべき点、それともう一つは、逆に日本の文化、伝統を守るといいますか、それを変えてはいかぬという、不易流行という言葉がありますけれども、そういうことをきちっと踏まえながら、視点は、国民に役立つ、国民生活に欠かすことのできない情報なりあるいは国民の生命、財産を守る、災害の多い日本でありますから、災害に対する緊急報道体制とか、あるいは身近な地域の情報を的確に伝えるとか、あるいはこういう国際化時代を迎えての国際放送の充実とか、やはりそういう基本的な情報というものをいつでもだれでもどこでも簡単に安く享受できる、簡単に言えば情報を格差なく国民に送り届ける、その基本的な立場をきちっとしておこう、今後もその方針は公共放送は必要だろうということで、こういう将来へ向けてのＮＨＫビジョンをまとめたわけであります。
 その中で、できるだけ国民に新たな負担をかけないように、つまり受信料をできるだけ値上げしないでやっていこうじゃないか。そのためには、やはり自己改革といいますか、外圧でなくて我々自身の中で自主改革を進めて、これまでの番組制作のあり方、番組制作のシステムを抜本的にひとつ見直してみよう、そういうことで一つの方向づけといいますか指針を示したというわけであります。
自由民主党の景山俊太郎でございます。質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、長野オリンピックまたパラリンピックの報道、本当に御苦労さまでございました。大変な成果が上がったと思います。
 さて、これからデジタル技術の急速な進展が図られると思っております。放送の世界も今大きな転換期にあるんじゃないかと思います。ＮＨＫはこれまで放送の進歩発展の牽引役をやってこられました。しかし、新しいデジタル時代におきましても、公共放送としてどういう方向に進んでいくのか、国民だれもが注視をしているところであります。デジタル時代へ向けまして公共放送の役割や事業運営の姿勢を中心にしまして、基本的なことを伺いたいと思います。
 その一つは、ＮＨＫにおかれましてはこの一月、「より豊かな公共放送のために」と題します将来ビジョンをまとめられました。十年度の予算案また事業計画、これらとともに公表をされたところであります。これから二十一世紀へ向けまして、ＮＨＫが進む方向を視聴者や国民に対しまして、どのようなガイドラインかということをこれで位置づけられたんじゃないかと思っております。
 そこで、これをまとめるに当たりまして、随分検討されたと思いますけれども、その際、基本的な立場とか基本的な視点、こういうものはどういったようなことであったかをまず伺いたいと思います。
 それから、デジタル放送時代にはこれまでの放送の枠組みがすっかり変わってしまう、随分革命的であるというようなことも昨今言われております。ＮＨＫにおきましても、こういった非常に転換するという認識に基づいてこのビジョンをどのように検討されましたかをまずお伺いしたいと思います。
整備新幹線問題につきましては、高木委員が長く大変な御苦労をいただいて御尽力をいただいたということはよく承知をいたしております。委員の御努力の延長線上に立ちまして、この新政権において前々政権で三大臣が合意されましたことを発展的に見直しをしていくということで今進んでおるわけでございまして、未着工部分につきましても来年度これを確実に一歩踏み出して着工したい、このように考えております。
 なお、委員御懸念のように、限られた非常に窮屈な財源の中でそれを実施をしていった場合、三線五区間がしわ寄せを受けるんじゃないか、その分が削られるんじゃないかという御懸念をお持ちであろうと思いますけれども、私どもはそういうことは一切いたすつもりはございません。三線五区間は今までどおり着実にこれを整備をし、さらにその上乗せとしてこの未着工部分について取り組んでいく決意でございます。
 なお、財源問題でございますが、これは私は、やはり現実論といたしましては、長期、中期、短期といいますか、そういう形で検討をせざるを得ない、このように思います。
 長期的には、六百三十兆という大きな公共投資計画を策定いたしたわけでございますので、その中からこの整備新幹線についても、新幹線が必要でないというのなら別でありますけれども、やはりその一％でも六・三兆円でございますから、私は、整備新幹線を日本列島の基幹部分に敷設することが公共事業の一％の価値がないということは絶対にないと思うわけでございまして、これはトータルの問題でございますからもうちょっと取らなければいかぬわけでございますが、やはり私は、将来の財源という面ではそういう形で公共事業として整備新幹線をきちっと位置づけてまいりたい。
 そういう中で、従来のスキームの地方自治体一五％というような問題がありますが、これなども、後に新幹線をつくればつくるほど負担が多くなるというのは理不尽な話でございまして、地方自治体の負担につきましても、できることであれば、できるだけ軽減するような方向で努力をいたしたいと思っております。また、ＪＲにつきましても、受益部分という、これは第二の国鉄のようなことにしてはならぬわけでございますから、そこら辺についての配慮を十分しながら国が前面に出てやらなければならない、このように考えておるわけであります。
 短期的には、来年度の予算、財源がないといいましてもあるわけでございますから、これのシェアを、やはり国全体としてシェアを変えていくという一つの中で、整備新幹線については来年度三線五区間に影響を与えない財源をきっちりと確保していきたい、私はこのように考えておるわけでございますので、ぜひひとつ今まで以上に委員の、これはもう党派を超えて、与野党関係なく一体となって取り組んで初めて運輸省としての方針が実現するものと私は思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたい、このように思うわけでございます。
 ルートの問題でございますが、これは、現在三党におきましてこの関係についてもいろいろと協議をいたしておりますが、問題はやはり地元でございます。関係自治体が基本的にきっちりと合意をしていただくということが大事だと思います、運輸省の方から押しつけでこのルートというように決めるべきではないと思いますので。おかげさまで長崎はそういう形で合意に達しておりますが、北陸、また北海道等、まだ地元の合意が決まらない地域もございます。ぜひ急いでやっていただかなければそれだけ建設がおくれるという事態になるわけでございまして、おくれることも、そういうことでおくれることまで国の責任、運輸省の責任にされても困るわけでございますので、鋭意御努力をいただき、そういうことが決まり次第、委員御指摘のようにアセスを実施いたし、さらに着工できる部分からこれに着工していくという手順になろうかな、このように思います。
 以上でございます。