揮発油税等の税収見積もりにつきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、財政当局におかれまして燃料の消費の将来予測であるとか、自動車保有の状況でございますとか、あるいは経済情勢等を勘案して見積もりをしておられるというふうに伺っておりますし、私どももまたその資料も見せていただいているところでございます。結果といたしまして、過去十年間で二回だけは見積もり違いでマイナスがございましたけれども、その他は二百億ないし六百億の余剰が出ているという状況を示してございます。
 御承知のように揮発油税の収入全体で一兆六千億ほどございますので、やはりここら辺の誤差と言ってはなんでございますが、見積もりの差異というものがどうしてもある程度出てくるのではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもはこの見積もりがラフなものであるというような認識は余り持っておりませんので、ここら辺のところが予測としては最もなし得る限界ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
次に、揮発油税等の収入額の年度別予算の関連で決算調整額を見てみますと、五十二年度と五十七年度がこれ赤字、マイナスになっておりますが、毎年かなりの余剰額が発生しておりまして、先ほどの質疑でもちょっと御説明があったのですが、念のため確認をしておきますけれども、揮発油税等の収入の予算額が、予算で言うと大蔵省が本来は立てているのだろうと思うんですがもし建設省で御説明できればありがたいのですが、これはこの十年間で見ますと大体三百七十四億とか二百億余り、それから五十五年度で言うと四百十三億ですから、さっき言った五十二年と五十七年を除いてこういう状態になっておるわけですが、どうも当初の見込みの立て方について多少問題があるのかなという感じがいたしますが、その辺はいかがでしょう。
御承知のように現在御客
誘いただいております六十一年度の政府予算原案におきまして、補助率の改定の問題も含まれております。その点もございまして、今、大川先生から見込みはどうなんだ、こういう御指摘であろうと私ども認識しておりますけれども、今回の補助率の改定の問題につきましてはそれなりの手当てを打っていただいておりますので、そこら辺を私どももよく御理解いただいて、地方単独事業の進捗になお一層御協力いただくように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
なかんずく農村出身の皆さん方が、一般的な場合予算というのは伸びが幾らであったとか三角が幾らであったとかいうのが政策の重点志向をあらわす指標として見られがちなものであります。したがって、今おっしゃったとおり一〇％を割り、そして防衛費と逆転したと申しますか、そういうことが農村出身の方々に対して、農政に対して政府がいわば軽視しているんじゃないか、こんな印象を受けられることは私も間々あり得ることであろうと思っております。
 全般的なことを申しますと、何はさておいて財政改革をしなければならぬ。したがって、補助金でございますとかそういうところへ、その制度、施策の根本にさかのぼってメスを入れながら今日の予算を組んだ。しかし農林水産予算ということになりますと食糧管理費、補助金等の経費の節減合理化を行ったわけでありますが、内容面では生産性が高くて足腰の強い農林水産業を実現しよう、こういう観点から公共事業の事業費の確保、いわゆる基盤整備等でございますが、国費ベースでは減っておりますが、事業ベースではふやしていこう、こういうことです。
 それから、かねて言われるいわゆる農業者の方の自立心あるいは自主性を発揮するための補助から融資へという観点からいろいろな施策を行ってまいりました。なかんずく農業改良資金の拡充というようなことがこのポイントの一つであったと私は思っております。それからさらに、私どもが若いころには余り気づかなかったいわゆるバイオテクノロジー、こういう問題についても重点志向をした、こういうことであろうかと思うわけであります。そして、やはり森林・林業あるいは木材対策という点は、千五百億の五カ年計画というものを柱といたしまして、この間通していただいた補正予算の中にも、あるいはことし消化できるかなという若干の不安を持っておりましたが四十億円盛り込ませていただくとか、いわゆる五カ年計画の初年度という位置づけをしながらこれに対応してきたつもりであります。したがって、質的な充実ということに焦点を置いて今後とも対応していかなければならないといういうふうに今、基本的認識を持っておることを申し上げます。
 それから、これは我々の先輩であります尊敬する粟林先生の後、いわゆる出稼ぎ対策ということを先生が御熱心におやりになっておることは私どもも仄聞させていただいております。この問題は、まず単身赴任といえば裏腹で出稼ぎどうなるんだ、パートといえば内職どうなるんだ、これは実際いつまでも続く論議でございます。したがって、単身赴任の点について申しますと、我々といたしまして政策減税という中で率直に言ってなかなか税制の仕組みの中で対応するわけにはいかなかった。なぜならば、もちろん出稼ぎの方との問題もございますし、そして例えば北海道の寒冷地手当だって手当は手当だ、だから単身赴任がゆえの手当ということを税の対象の外に置くということは、これは実際問題難しい。そこで、何か行政行為の中で措置することがないかということで、留守宅に帰宅する場合に支給される旅費につきまして、本来の旅費の趣旨から著しく逸脱しないという形で、すなわち本社への連絡でございますとか、あるいは支店への連絡でございますとか、そういうおよそ本来支給されるべき旅費の本来の趣旨から逸脱しない限りにおいては課税いたしません。いわゆる出張旅費はもともと課税対象にならぬわけでございますから。そのような措置で国税庁から通達を出したというようなことになっておるわけであります。したがって、今度それを税制の中で解決するということになりますと、いわば出稼ぎの方がどのような形で、まあ出張旅費というようなことを念頭に置いた場合それを位置づけるかということになりますと、いわゆる雇用契約の長期の雇用問題として存在する単身赴任の方と同列な扱い、位置づけというのが本当は非常に難しい問題だというので、今日までいろいろ議論をしながらそのままの状態が続いておるというのが偽らざる現状でございます。