先ほど来御説明いたしましたように、検察庁としては、損失保証という言葉の意味でございますけれども、あらかじめ損失ができたときには補償しますという約束をしてこういう債務といいますか損害を生じたというふうに考えるのか、あるいは事の成り行き上こういう損失を生じたというのか、その辺については検察庁としては犯罪に直接関係することではございませんから、そう突き詰めて調べていることではないと思います。したがいまして、私どもの立場として、果たして初めから損失保証という契約があってやったことか、そうでないのかということは申し上げられない事柄であると思います。
精いっぱいの御答弁をいただいてありがたいと思いますが、さらにまたお聞かせをいただきたいと思います。
 問題は損失保証でございますが、検察庁からお調べを受けたと思われる元担当常務は、インタビューの中では、一生懸命の余りついつい損失保証になったのだ、「いろんな事情で結果的にそうなったようなことじゃないですかねえ。」こう言っているわけです。インタビューでも認めているのですね。捜査の中でもこれを認めている、こう言われていますが、いかがですか。
この件は、いきさつを申しますと、三協エンジニアリング株式会社というのがございまして、この会社につきまして法人税法違反の事件がございました。法人税法違反の事件というと、いろいろ売上除外等の件があるかどうかということを調べるわけでございますが、大和証券から三協エンジニアリング株式会社にいわゆる迷惑料と称しまして億単位の金が行っておったわけであります。その億単位の金が売上除外になっておりまして、結局脱税になっておったわけでございます。どういうわけで迷惑料が行っているかということを調べましたときに、先ほどからお話のありました損失といいますか、大和証券のこうむっておる損害を三協にかぶせまして、三協に安く株を売りまして、その株を三協が高く売りまして、その差額で損失を充当したという事実を発見したわけでございます。
 そういう経緯でございますから、当然調べた経緯ということは、どういう人を調べたということについてはお察しいただけるかと思いますけれども、問題の元常務という方はどういう方か私も承知しておりませんので、調べたかどうか私からは申し上げる点でもございませんし、また、今申し上げることもできない事柄でございます。
あなたの御答弁で承認するわけにはいきません。
 ちょっと今度は観点を変えまして法務省刑事局にお伺いをいたします。
 この問題を担当した元常務をお調べになったようでございますが、これは御答弁いただけますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、株式の保有が大衆化と申しますか、大勢の方が株式を保有されるようになった現在の証券市場というものを考えますときに、その担い手である証券会社というものがそのことを十二分に自覚した行動をしなければならない、またそういうことをしていくことが証券市場の信頼をつなぎとめることだということで、私どもそのことは大変に重要なことだと認識しております。今後とも行政指導の面で、例えば私ども大蔵省の監督はもちろんでございますけれども、各社の内部のチェック体制あるいはお客さんに対する正しい啓蒙等、各般にわたって努力してまいりたいと考えております。
大和証券は野村証券さんに次ぐ第二位になったという。第二位になるためにこういうこともあったと言われているわけでございます。日本で有数の証券会社。善良な国民の皆様方は、わずか千株あるいは二千株、その上がり下がりによって少しはもうかった、損した、こういうようなことでいろいろと国民の皆様方が一生懸命に株の売買をしているわけです。それが大口であればもうかる、したがって大口の取引をしていただければ会社の業績が上がる、そのことのために損失保証いたします、こうなってくると、証券行政なんというのは根本的にここに問題があるんじゃないですか。しかもこれは二番目の大会社だ。こういう大会社が百億の欠損をこうやってごまかして、粉飾して国民の目をくらますなんということは到底承知できる問題ではないと思うのです。やはりこれは大蔵省が大きな責任を負わねばならぬと思うのです。一体大蔵省はどういうことを指揮監督するのですか。どういうことを証券会社について調査しているのです。今言ったことは国民の率直な声ですよ。もう少しきちっと御答弁いただきましょうか。
ただいまも御説明したとおりでございますけれども、これまでも証券会社の経営の近代化ということに対しては私ども十分努力をしてきたつもりであったわけでございますけれども、こういう事件を一つの反省材料にいたしまして、今後ますます努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
運転者は、運転中は前方を注視する義務があると私は思うし、とまったならば、乗客の乗りおりが安全であるかどうかを、今度は前ではなくて乗るところを見るのが注意義務だろうと思うのです。今度の場合には、走っているのではなくて、いままさにだれが乗ってくるかを見るときなのですから、乗ってくるのを見ているのが通常の注意義務、あたりまえのところなのだろうと思うわけです。また、もしそういうのが前からわかっていれば、早くわかればわかるほど、そんな何メートルも離れているわけじゃないのですから、すぐ運転席から出られたはずであるし、大きな事故に至る前にとどめることができただろうと思うのです。この点もう少し追及したいところですが、いろいろと質問のあれがあるのでちょっと進みます。
 この点については、その運転手だけでなくて事業主、会社も同じことであります。たとえば民法七百十五条は「或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」とあるのであって、会社はこの運転手を「其事業ノ執行ニ付キ」雇っていたのだと思うわけです。運転手として採用していればこそ当日も運転手として乗せていたのであるし、そのことによってこの大きな事故が発生したのだとするならば、本来は会社もその責任を免れない、連帯責任を当然問われるところであった、このように思うのです。さらに、本来なら単に民法的なものだけではなくて、本当は警察の方にも御意見を伺いたいのですが、その場にいたとしたら、業務上過失致死傷罪があるいは成立するのかどうか、私はそこまでも考えたい、こう思うわけです。民法だけではなくて、業務上過失致死傷罪が成立するのではないか、警察の御関係者、いかがでしょうか。