私の申し上げる全方位外交とは、いかなる国とも同等につき合えという意味ではなくて、いかなる国とも外交関係を結び、話し合いを進めていきたい、そして、でき得れば進みは遅くとも友好関係を深めていきたい、こういう関係でありまして、経済協力にしましても、どこの国にも平等にやることが全方位外交だとは考えておりません。
 かつまた、先ほど申し上げましたとおり、日本は経済大国、経済大国という言葉をよく使うわけでございますが、これはやや日本のうぬぼれでございまして、いま日本は経済大国と言えるほどの余力はないわけであります。ドイツも日本も相当経済は落ち込んでおります。経済的にはよその国と比べるとまあまあいい方で、明年度の経済成長がどれくらいいくか、まだ検討しておりませんけれども、せいぜい四か四・五ぐらいのところに落ちつくのじゃないか、これは私の推測でございますけれども。そうすると、経済大国なんてものじゃございません。
 かつまた、一方、国家財政は破綻です。破産寸前でございまして、これはわれわれが非常な責任を感じなければならぬことでございます。だから、余分をもって他国を助けるという考え方は経済協力には通用しない、つらいときにも骨身を削ってつらいところに奉仕をする。その奉仕は、国、相手、額はそれぞれ違うかもわかりませんが、それが世界の安定と平和に通ずるということを願いながら私はやりたいと考えておるわけで、明年度の予算でも、経済協力だけは格別の御同情と御理解と御支持を願いたいと思っております。
大臣、そうおっしゃいますと、私はどうしても全方位外交にこだわるのでございますが、それじゃいかぬのじゃないかという感じがするのです。過般も難民条約の批准に当たりまして、大臣から高邁な、国の歴史と民族的な立場、そういったものを踏まえて、なお難民が何千万も多発するような状態、これを何とかせねばならぬ、そうするとその根源を断たなきゃならぬということで私も御質問申し上げ、大臣もそのようにはっきりと、それはやらなきゃいかぬ、こういうことで、機会があったら主張するというふうにおっしゃられました。
 そうすると、やはりまたもとへ戻りますけれども、大臣がかつて三年か四年前におっしゃったような政治的な役割りを果たす段階、そこまで日本の外交は戦後経済大国だから来なきゃならぬようになっているのじゃないだろうか、このようにも思われまして、私は決して紛争国周辺に対して援助するなということじゃございませんで、それと全方位外交とは一体どういうふうな関係があるのだろうか、むしろそれはちょっと違うのじゃないだろうかと思うのですが、大臣、いかがお感じでございましょうか。
さて、いろいろ具体的なことに入るのには時間的制約がございますが、まず最初に、法務省所管の国籍法の一部改正の問題について話を進めます前に、ちょっと外務省にも関係のあることも取り上げてお尋ねを進めたいと思います。
 この婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を見てまいりますと、その八条というところでこういう条文がございます。「締約国は、婦人に対し、男子と同等の条件で、かつ、いかなる差別もなく、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を確保するためのすべての適当な措置をとる。」こうなっているのですね。
 いま国籍法の改正については、先ほど法務大臣がおっしゃったとおり、父系血統主義の立場に立っておりまして、現行国籍法は、母親が日本人であっても日本国籍をその子供が取得することはできません。日本国籍の取得要件が、第二条では、「出生の時に父が日本人であるとき。」となっておりますから、したがって、母親が日本人であってもその子供は日本国籍を取得することはできません。
 と同時に、もう一つの点は、帰化要件の問題でございます。この帰化要件に関係のある問題が実は外務公務員法という法律にございます。外務公務員法の条文の中の第七条を見ますと、「国家公務員法第三十八条の規定に該当する場合の外、」それからが問題なんです。「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」これが一項でありまして、その二項は、「外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなったときは、政令で定める場合を除く外、当然失職する。」となっております。さて、この政令を見ますと、外務公務員法施行令第一条「外務公務員法第七条第二項に規定する政令で定める場合は、外務公務員が国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者と婚姻をした場合において、当該婚姻の日から起算して一年を経過するまでのときとする。」こうなっているのです。つまり、外交官として外国に赴く、かの地において外国人と結婚をする、その節、その外国人が日本国籍を取得して日本人になるのに一年間待ってあげましょう、一年たってそうならないときはやめていただきますよ、こういうことなんですね、この政令からすると。
 さて、帰化条件を考えてまいりますと、法務大臣、いまどのようになっているかはよく御承知だと思います。現行国籍法の第五条では、「日本国民の夫で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの」でなければ日本国籍を取得できません。帰化条件がこうなっているのです。この問題は、同じく帰化要件について定めております第六条を見ますと、「日本国民の妻」に対しては、何らこの日本に住所あるいは居所を持つということを要求いたしておりませんで、端的にこれはどういうことかというと、日本人の男性が外国人の女性と結婚して、その外国人の女性が日本国籍を取得するために帰化申請をするのは日本にいなくていい、外国で申請すれば日本国籍をその限りで取得できる、こうなるのです。片や、日本の女性が外国人の男性と結婚したときは、その外国人の男性は日本に三年間いなければ帰化条件がございません。
 もう一度さきに返りましょう。外務公務員法施行令では、相手の外国人が日本に帰化を婚姻の日から起算して一年の間にしないとやめていただきます、こうなっているのです。恐らく私は、この外務公務員法というのがつくられました昭和二十七年当時は、外務公務員というのは男性だけだという認識でこの法律はつくられたに違いないと思うわけでございますけれども、国籍法の一部改正とあわせてというよりも、やはりこれは外務省にも深くかかわり合いがございますので、この点は外務大臣いかがでございますか。これは手直しがどうしても必要だと思いますが、どのようにお考えになりますか。