今のお答えのように、確かにただ数を減らすだけでいいというわけではないと思います。
 だけれども、やはり数を減らさなければいけない部分というのもあると思うのです。八月に、日本総合研究所が、欧米並みに規制緩和した場合、市場開放を進めれば約十二兆円の新たな需要と百二万人の雇用が生まれる、このような試算も出しているわけでございます。
 そうして、きょうの新聞に載っておりましたが、細川首相の私的諮問機関のいわゆる経済改革研究会の平岩座長が、きのう、事務局がまとめた規制緩和に取り組む姿勢というのははっきりしない、それを事務局に差し戻してつくり直すように指示された、このように新聞報道はされております。そういうように、規制緩和を進めていく上におきましては各省庁の非常に強い抵抗もあると思うのですけれども、規制緩和に取り組む長官の御決意をもう一度ちょっとお尋ねしたい、このように思います。
本日は、日ごろ御指導いただいておる、また敬愛をいたしております野党の先生方に質問をさせていただくというすばらしい機会を与えていただきまして、光栄に存じております。
 今般パート労働者に関する法案を御提案していただいておるわけでございますが、近年パート労働者が大変に増加をし、これからもまた、女性の職場進出、高齢者の就業意欲の増大といったような観点から、ますますその傾向は強まると思います。また、人手不足の中でパート労働者の労働市場に占める役割というものも大変大きくなるというふうに私も理解をいたしておりますし、そのためにパート問題についてのいろいろな対策の充実強化ということが必要であると思っております。
 我が委員会でも、先般からパートタイム労働に関する小委員会というものを何度か開催をいたし、論議を進め、そういう中で何らかの法的整備が必要であるということで、諸先生方とも合意に達しておるわけでございます。
 そういう意味で、このパート問題についての認識、問題点等についての評価といいますか、考え方はそれなりに私も一致をしておると思っておりますし、特に充実強化を図っていかなければならないということについては、大いに進めなければならないという気持ちでいっぱいであります。
 ただ一点違うのは、今政府からも提案がなされておりますが、政府提案の法案はパート対策について相談援助機能の体制を強化していこうという方向である。一方、今般野党の先生方から提案をされているものは刑罰をもって規制を強化することによってパート対策を進めていこう、この一点にかかっておるというふうに思います。
 こういう違いが何で出てくるのかなと思いますと、これはいわば法的な制度についての考え方、スタンスというものについての違いというものがここ如実にあらわれておる、そういうことに起因しているものだと思うわけであります。
 そういうことでございますので、まず、この法案にかかわらず、一般的に法律というか制度、こういうものについての野党の方々の認識を一遍伺ってみたいな、こう思うわけであります。
 私ごとで恐縮でございますが、私自身、労働省時代に幾つかの法案の立法作業に携わらせていただいて、国会審議の際には永井先生を初めたくさんの方々に御指導いただいたわけでございますが、そのときも感じており、今回の法案を見てまだ同じ思いを感じておるわけでありますので、今後お互いに責任政党としていろいろな政策を議論する上でこの溝というものを少しでも埋めておくことが有意義だと私は思うのであります。
 そこで、私の考えをまず述べさせていただきたいと思います。
 今般はパートの問題が議論になっておりますが、あらゆる社会事象、人間関係というものは、それぞれ個別の数多くの状況を踏まえ、そしてそれぞれの価値体系を踏まえて、それらの集合、調整の結果として現実に目に見えるという形であらわれるということになるわけでありまして、そのたびに何らかの一定の固定的な価値基準で照らしますと、形態的には全く違ったものであっても同じ評価をすべきだという場合も出てきますし、また、全く同じ事象であっても同じ評価をすることはおかしいということも出てくるわけでございまして、この観点を見誤りますと、制度の対象者の方、当事者からすると、何でこれだけ一生懸命やっているのにこんなことを言われなければならないんだといったようなことが起こる。そういう混乱、当惑、ひいては不幸というものをもたらす。個人の自由なり自立というものを暴力的に侵害をするということになるわけでございまして、こういうことは特に強力な制度である法律、まして刑罰つき法律ということになりますと、いわゆる多くの背景や価値基準の総合的結果としての、調整の結果としての事象を一つの価値基準で形式的に割り切ってしまうということになりますから、そういう混乱、不幸というものをもたらす危険をはらんでおるということにいつも注意を払っていなければならぬ、私はこう思っております。
 いかにその価値基準が大事なものであっても、その価値基準、評価、制度というものは別のものを侵害するということになるわけでありますから、こういうものを権力をもって強行しようという場合には、相当の決断と覚悟がなければならない。そういう意味で、個人や社会で自立的に自由に形成されておる事象に対して制度というものは常に謙虚でなければならないし、また抑制的な理性というものを持っていかなければ、そういう感覚を持たなければ独裁的と言われてもやむを得ない、こういうふうに私は思うわけであります。そ
ういう観点から、皆さん方はどういう認識でこの制度、法律というものについて考えておいでになるのか、お伺いしたいなと思っております。
 繰り返し申し上げるようですが、こういう法律制度の創設に当たっては、一定の政策目的を貫徹しさえすればいいんだというものではないのであって、千差万別に生ずる社会事象を強制的に変えようというものでありますから、相応の謙虚さと抑制の理性というものを持って当たるべきである、これが立法に当たってのスタンスだ、このように思いますが、これについて御所見をぜひ伺わせていただきたいと思います。ぜひ御三方から、三党と申し上げるのでしょうか、お伺いしたいと思います。