これは大気局でやっておりますもの等々もございますし公害研究所でやっているものもございますが、まず先ほど来申し上げました二つの有症率調査におきましては、五十二年度から五十八年度までに毎年二千万から三千万円程度の予算で実施をいたしてまいりました。また大気保全局におきましても、五十四年度から六十年度までに毎年三千万円程度の予算で疫学調査を実施してきたのでございます。そのほか国立公害研究所におきましても、五十二年度から五十六年度まで毎年三千万から四千万円程度の予算で二酸化窒素やオゾン等の先ほど申し上げました実験的な研究を行ってきたところでございます。したがいまして私ども、この大規模な疫学調査ということになりますと、やはりこの分野の専門の先生方にお願いし、また関係各方面にそれぞれ御協力をお願いして委託調査ということでやっているものもあれば、公害研究所で直接やっているものもある、こういうようなところでございます。
その内外のいろいろな研究成果を取り集められたことはわかるんですけれども、しかし環境庁として、もう少し附帯決議に従って調査研究をおやりになってもっと科学的な研究を前道させるべきであったと思うんです。その点ができていないように思うわけでございますけれども、環境庁としては独自の調査の機関なり施設をお持ちおんでしょうか。それとも委託研究でやっておられるんでしょうか。また、ＮＯｘや複合汚染との関係の健康被害の影響調査については毎年どれくらいの予算を今まで用いておられるんでしょうか。
この中央公害対策審議会の専門委員会におきましては、今まで申し上げました疫学調査のほかに内外の科学的な知見を集めまして、またその上に動物実験とかあるいは人への実験的な負荷研究とかあるいは臨床医学的な知見といったようなものを総合いたしまして、そして総合判断に基づいて一つの評価を行ったというように報告書に記載されているのでございます。また私どももこの専門委員会の結論は、集め得る内外の最も科学的な知見を収集した結果総合的に判断をされた、このように受けとめているところでございます。
まず、私が本委員会においていろんな問答の末に、きわめて言葉の使い方も下手でございますし、誤解をあるいは招いたような発言もあったかと思います。率直に申しまして、私は、直間比率という問題が、いわば勉強の環境が熟した、こういうお答えを申し上げましたのは、私自身の体験からいたしまして、昭和五十四年度、五十五年度、いわゆる直間比率の見直しなどと言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）を考えて言っているんじゃないか、こういうような雰囲気であったと思います。ところが、今度来てみますと、五十五年の十一月の報告、答申を見ますと、幅広く消費等に着目した間接税をというようなお話がありましたり、あるいはその後、五十二年、五十三年等の答申を見てみますと、それこそまさに税体系の見直しを検討しろ、こういうことがある、そうしてまた、臨調の答申を見ましても、ここでも直間比率という言葉が使われておるわけです。
 本来は、直間比率というものは、これはあらかじめアプリオリに決めるべきものでなく、結果として出てくるものでありますので、本当は、直間比率というのは結果として出る数値であって、予見を持って設定すべきものではないだろうと私は思います。しかし、権威ある答申の中にも結構そういう言葉自身がひとり歩きしておるわけであります。その意味においては、いわば税体系の見直しという中へ含めるとすれば、それは絶えず勉強していなければならぬ課題ではないか。そういう意味において、それぞれ権威ある議論あるいは調査会等でそういう言葉がどんどん検討の課題として出てきたということは、それなりにうんと勉強しなければいかぬ環境は当時とはまさにさま変わりだな、こういう心境を私の体験上持っておるわけであります。ただ、直間比率を見直してみなさいということの指示を受けたこともなければ、またこれを検討しておるという問題ではございません。
 それからまた、いわゆる一般消費税（仮称）の問題につきましても、私はあの当時この決議案をおつくりいただきますときに大蔵大臣でございましたので、党の税調会長であったいまの通産大臣にお願いをし、そして野党の税の専門家さんともみんな相談いたしまして、私自身もお願いして筆を入れた。そうすると、確かにいま高鳥委員御指摘のように、国民の理解を得るに至らなかった、だからこの手法はとるな、こういうことです。そこで私なりに考えたのは、幅広く消費等に着目した間接税を全部この際否定してしまうということになれば、税制の理論として学問的にこれは適当でないというので、私から発言もしお願いをして、そういう考え方でないということであの決議案をおつくりをいただいたわけであります。
 そういうところからいきますと、これから税制調査会をどうするか、こういうことになりますと、税制調査会に大体諮問いたしますのは、三年に一遍任期が参ります、そうすると国、地方を通じての税制のあり方について諮問を申し上げます、こういう諮問になっておりますから、個々の具体的な諮問ではない。そうすれば国会決議等も十分に参酌していただける権威ある調査会でございますので、自分の方から特にこの問題は範囲に入る、この問題は範囲の外にあるという手かせ足かせをしてこの諮問をすべきではない、こういう立場をとっておるわけでございますので、いわゆる大型間接税――これもまたどこまでが大型かという問題になりますと定義もございません。強いて言えば、広く消費に着目したかなりの額の上がる税制、こういうことしかないと思うのです。かなりの額とは何ぞや、大型とは何ぞや、その定義もありません。したがって、やはり私どもといたしましては、すべて例外をつくるとかいうことでなく、国会の問答は全部そのまま税制調査会には御報告申し上げるわけでございますから、そういう議論の上に立っていつでも幅広く御検討をいただくべき課題であって、いま大型間接税なんというものが私の念頭にあるわけでもなければ、また指示をしたことも、されたこともない。まずはやはり歳出構造の見直しというところに力点を置かなければならぬなと、こういうふうに思っておるところであります。