なぜ許可基準を緩和すべきかというのは、先ほど言いましたように、雇用の機会を広げるためにであるわけですね。ただし、そこには条件があるわけです。
 そのことについて触れたいと思いますが、最低賃金、これは地域型と産業別がございますけれども、最低賃金額、既に三千五百幾つの許可がございますけれども、最賃額と許可されたときの賃金額との差は一人当たり大体どのくらいでしょうか、全国平均、差額が。
障害者の雇用の促進ということとの関連で考えますと、大変難しい問題が含まれているとは思いますが、最低賃金法を実施いたします立場から申しますと、労働者であれば原則として障害者であっても最低賃金というのは適用される中での例外的な除外制度であるという原則をまず考えるべきであろうというふうに思っております。
 ただ、精神または身体の障害によりまして著しく労働能力の低い方につきましても、画一的に最低賃金を適用するということとしたのではかえってその方の雇用の場を狭めるということになるというふうに考えられますので、先ほど来申し上げましたような手続によりまして適用の除外をしておるわけでございます。先生おっしゃるとおり、障害者の雇用を促進するというのは労働行政の非常に重要な課題でございます。障害者につきましても、健常者と同様にその能力にふさわしい職業につく、そういうふうにすることが最も重要な目標であるというふうに思います。こういうことから申しますと、安易に最賃法の適用を除外するというのはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えております。
 こういう基本的な考え方に立ちまして、適用除外を許可するかどうかという判断を行う場合には、その労働者の障害のみを対象とするのではなくて、従事すべき業務に著しい支障を来さないかどうかを見きわめるというようなことも含めまして、個々の実情に応じた判断を適切にやっていきたい、こういうふうに思います。
そこで、不正がないという、適切な審査によるということで信頼いたしまして、私は先ほど言いましたように、かつては八条の一号は撤廃すべきだというふうに考えておりました。しかし、今考え方を変えまして、といいますのは、やはり企業というのは慈善事業ではありませんので、作業能率に対して正当な評価をして賃金が支払われるということからいえば、いわゆる作業能率が著しく低い障害者にとっては適用除外になるのもそれは論理上やむを得ないというふうに思うわけです。
 そこで、むしろ働く機会を広げるという観点から、不正のないことはもちろんですけれども、許可基準をむしろ広げたらどうか、緩和したらどうか、狭めるのではなくて、もっともっと広げたらどうか。それによって作業能率の低い障害者が一人でも働く機会が得られるのではないかというように思うわけですけれども、最初申し上げたことから言いますと全く正反対、矛盾したような言い方になりますが、むしろ基準を緩和することで一人でも働く機会が得られるということであれば、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
過去におきましては、今御質問の中にございましたような不正という事例もなかったように聞いております。これはもちろん監督署の許可が不正であったという意味ではなくて、申請をしなかったり、あるいは申請の内容が必ずしも正しくなかったというような事例だと思いますけれども、そういう事例は絶無ではなかったと思いますが、私どもとしましては、この最賃法の除外ということを安易にやるべきでないという基本的な考え方を持っております。基準に従ってきちんとやりたい、かように思っております。
その辺まで踏み込んでいただきたい、できる限り適用除外にならないようにしていただきたい、その努力はお願いしたいと思うんです。
 そういうことから、こういうことをお聞きしていいのかどうかわかりませんけれども、かつて私の知っているところといいますか、聞いているようなところでも不正に適用除外されていたケースがあったり、あるいは二、三年前ですか、基準局に何の届けもせずに雇い入れた事業主が知恵おくれの方を、親もついてきて一緒になって働いていながら、最賃以下で雇っていたというケースがありまして、これが摘発されて基準局が入りまして、結果としては適用除外になってしまったわけですけれども、その間の不当な不払いについては障害者本人に当然支払われたわけですね。時々そういう話も聞くわけですけれども、基準局として適用除外にする場合、適切であるかどうか、不正はないかどうか、この辺の信頼は置くつもりでおりますが、どうでしょうか。
フロッピーディスクにつきましても同様の問題がございまして、御本人が出頭される場合には本人確認というのはできるわけでございますけれども、フロッピーディスクの中身を入れたままで本人確認ができない者にお渡しするということになりますと、これはやはり秘密の漏えいという問題が出てくるという点から、先ほどの書面出願同様の問題が出てくるわけでございます。それから、従来も実は、書面出願だけの場合におきましても本人閲覧はできるわけでありますけれども、フロッピーディスクであろうと書面であろうと、原則として出願の書類につきましては書類そのものをお返しするという形はとっておりません。そういう点から、特に従来と方針を変えたわけではございませんで、従来どおりということでございます。
 仮に、もしもこのフロッピーディスクの例えば資源の再利用と申しますか、そういう観点から、返したらまた使えるじゃないか、こういう議論もあろうかと思うのでございますが、実際に返還をいたしますと郵送料、さらにその前に幾つか多数の出願がなされておるわけでございますので、その整理したものの中からまず取り出すということで、実はこちらの特許庁サイドでもまたそのための人が必要であるという問題、それから、今申しました郵送料の問題等もございまして、コスト的にも問題があるということ。それから、それに加えて先ほど申しましたような秘密の漏えいという問題もあろうかと思いますので、もし一般的に戻すということになれば、その中身について例えば抹消いたしまして、それから空にしてお返しするということになりますと、また現在の出願内容を消すための費用というようなことでコストが非常にかかる。一方、フロッピーディスクの価格自身は、裸の価格で申しますと安い、せいぜい二百円程度とか、そういうような価格で市場で売られているということがございまして、フロッピーディスクをもう一度再利用して使うためには、現在のところむしろコストの方がかかり過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
    〔野坂主査代理退席、主査着席〕