まず前段でございますが、御指摘のとおり、昨年六月に連邦最高裁が米国の、これは国内企業でございますが、の違憲訴訟に対しまして、ユニタリータックスは合衆国の憲法上合憲であるという判決を下しておるわけでございます。
 それとの関連もございますけれども、私どもといたしましては、従来からこのユニタリータックスが、アメリカへ進出する我が方の投資活動を非常に阻害するという懸念を持っておりまして、この判決が出ます何年か前から、いろんな外交チャンネルとか、各レベルのアメリカ側との接触の機会にそういう懸念を表明し、少なくともアメリカにとっての外国系企業にこのような課税方式が適用されるということは好ましくない、これは廃止すべきであるという意向を伝えてきたわけでございます。
 その幾つかの蓄積があるわけでございますが、その点の御報告は省略をさせていただくことにいたしまして、後段の日米租税条約との関連でございますが、御案内のとおり、アメリカでは州税の問題につきましては連邦政府は関与できないということで、現在の日米租税条約でも州税は条約の対象税目になっていないわけでございます。ただ、租税条約の七条に無差別条項というのがございまして、本件のような場合にアメリカの国内企業と我が方の子会社、これはアメリカの法人であってもいいわけでございますが、課税上の差別的な取り扱いを受けた場合には、これは租税条約上議論ができるということになっております、州税といえども。ただし本件の場合は、ユニタリータックスの場合は、アメリカの固有の企業であろうとアメリカにとっての外資系の企業であろうと、同じような課税方式をとっておりますから無差別条項の問題は起こらないということでございますので、この問題に関する日米間のやりとりというのは、租税条約に基づくやりとりではございませんで、一般的な外交チャンネルなり一般的な両国政府間の話し合いというレベルで行われておるということでございます。
通産省に行って全部調べてみたんですが、一々何社あるということをもう時間ありませんからお伺いしませんが、日本の企業がアメリカにこれだけの資料があるくらい企業活動をやっていて、その影響も非常に甚大であります。
 そこで二つのことをお伺いするわけですが、たしか昨年の六月だと思いますが、連邦裁判所がこの合算課税は合憲であるという判定を下したわけですね。それからもう一つは、日米の租税協定というものが現実に相互主義であるわけです。その両方から考えてみまして、この合算課税というのは非常に不当ではないか。こういうふうに思いますが、その二つの面から考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
合算課税、ユニタリータックスと申しておるわけでございますけれども、これはただいま御指摘になりましたように、アメリカの一部の州。もう十数州に上っておるかと思いますけれども、州税で企業に課税する方式として採用している方式でございます。これは関連企業グループ全体を、いわばユニタリー概念と申しますか、一つの概念でとらえまして、それをそれぞれ各企業の支払い賃金、それから売上高、それから資産の額でそれぞれ案分するという課税方式でございます。
大蔵大臣、この法律が成立をしますと、「六月を超えない範囲内」でという附則がついている。丸谷委員からも指摘がされておりますように、準備上の問題がかなり残っていると思うんであります。
 それから新規に個人投資家が参入しようとする。これから出てくるだろうと思うんですが、こういう保管、振替というふうなあり方の問題について十分広報を徹底しませんと、準備不足の上に混乱が起きる可能性というのは十分予知できると思うんです。私はこの点を十分注意されるように、そのことだけ意見として申し上げておきます。
 さて、最後に合算課税の問題についてお伺いをいたします。
 先日、オレンジ、牛肉の話が一段落つきまして、その次に起きる問題は、例の農産品に対します関税の引き下げの問題が別に起きることは予測しなければならぬと思うんですけれども、公平に見まして、アメリカの各州でやっております合算課税の問題につきましては、我々としてかなり腹に据えかねている問題ですが、問題を明確にする意味で合算課税というものはどういうものであるのか、あるいはどういう計算をするものであるのか、その点まず冒頭にお伺いします。
初めの大小の会社の問題でございますが、この問題は日本の会社法の上で非常に大きな問題でございますので、昭和五十六年の改正が成立いたしまして、その後法務省令の制定等に若干の時間を要しましたけれども、昭和五十七年の暮れから法制審議会は鋭意この問題に取り組んで検討をしております。で、その結果といたしまして、近くこの大小会社の取り扱い、特に現在大会社として、先生御指摘のように、五億円あるいは負債総額二百億円という基準があるわけでございますが、それ以下の小会社、あるいは中小会社と申し上げてもいいのかもしれませんが、そういう会社についての法規制をどういうふうにしたらいいのかという問題について問題点を拾い上げまして、それを公表して、各界の意見を承った上でさらに審議を進めるというような取り運びにしたいというふうに考えております。
 それから大会社に対する監査業務の問題、会計監査人の独立性あるいは監査の的確性の問題につきましては、私どもとしては、商法改正の中でできるだけのことをいたしたつもりでございまして、その改正の後を受けて、大蔵省でもあるいは日本公認会計士協会においても鋭意その方向に努力されているように伺っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     上田  稔君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     海江田鶴造君
     中野  明君     服部 信吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                服部 信吾君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣  田川 誠一君
   政府委員
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治大臣官房審
       議官       吉住 俊彦君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       経済企画庁調整
       局財政金融課長  服藤  収君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  阿部 正俊君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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