そうですか。これ以上あれでしょうけれども、いずれにしても私大変心配しますのは、冒頭に経営委員の指摘もいたしましたけれども、この調査会の委員のメンバーで大分偏った意見になるような危険を感じます。したがって、国際放送をより強化するということについて否定はいたしませんが、調査会ができて、いずれにしても郵政省がその報告を参考にしてということだろうと思うんですね、それでぴしゃり決まっちゃうという意味じゃないんでしょうから。ですから、ひとつ真に国際放送の強化という視点で、偏らずにその調査会が運営されるような人選をしてやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
 それで、この国際放送の交付金と同じように、テレビの辺地難視聴の解消促進関係の補助金も二五・一％、五十六年度では二億一千九百万が五十七年度では一億六千四百万、こういうことでこの共聴施設に対する補助金がこれまた削減されているわけであります。国民の多くの要望があって、辺地の難視の解消については再三この委員会でも議論されているわけでありますが、これまた大幅な補助金削減ということで予算が成り立つということになりますと、従来から難視聴地域の解消に重点を置いての施策を郵政省はやっておったわけでありますが、こういうことになりますと、今後の問題としてどういうことになるんでしょうか。
予算でございますが、いずれにしましても、この問題は、十数年来の問題であると同時に、ごく最近もことに関心をお持ちの方が多いという問題でございますから、予算成立次第早々にも発足させたい。それ以前には、当然予算の成立の可能性を期待いたしまして検討を進めるわけでございます。
ＮＨＫの国際放送を評価しながら、片っ方では何か経営主体をかえるという意見が出されればそれも尊重してもいいようなこと、よくわかりませんがね。もちろんいま局長が言うように、調査会をつくってということですから、それ以上言えないのだろうと思いますが、そうすると、具体的にこの予算が取れて調査会をいつごろ発足させるというお考えなんですか。
不当表示防止法の二条二項に「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。」と定めているわけですね。いま私が指摘しているこの問題というのは、明らかにサービスの提供としてのビラ、パンフなんですね。この前、私が六月四日に提起しました資料と同じようなのが出ているわけです。こういう広告が出ているわけです。そうして、いま御紹介申し上げておりますように、全国交通事故防止協会連合会のこういうものも出ているわけですね。これは不当な表示に当たるものとしてのおそれがあるものという公正取引委員会からの御答弁をいまいただいたわけでありますが、私の指摘している問題は、こういう行為が明らかに不当表示に当たらないかと聞いているのです。
 ついでのことに、さらにこの内容についてちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、「資格を取得した会員の活躍紹介」、これは具体的な名前は書いてないのですよ。どこそこの、たとえば秋田のＳ氏とか京都のＫ氏とかいうことで名前を伏せているわけでありますが、本当にそういう人がいるのかどうなのかわかりません、これは宣伝ですからね。わかりませんけれども、その中身を見ると、この交通事故管理士として資格を取得してから、たとえば私がちょうど勤めているところで交通事故があって、それを処理したところ「大変に役所で認められまして現在では自賠責担当官として定年過ぎですが活躍しています。」「何時でも退職して独立する準備と自信が出来ました。」というある紹介が書いてあるわけですね。いろいろな法律の問題について勉強をみずから行い、その知識を人のために役立てることは何も私は構わないと思いますけれども、しかし、この交通事故管理士という資格をもらったという前提で、仮にこれが退職して独立する、事業として興すということになってくると、公のものでないこの交通事故管理士というものの資格を故意に使っていくということになりかねない、私はこう思うのです。
 あるいはまたついでのことに申し上げますが、ある交通コンサルタントとして活躍している人の紹介として、これは秋田の方でありますが、「資格を頂いてからは交通相談所を開設し目の廻る忙しさです。」ずっと文章があるのですが、これからこの全交連、全交連というのは全国交通事故防止協会連合会の略称でありますが、「全交連の資格の強さに驚いています。」こう書いてあるわけですね。
 さらに御紹介申し上げましょう。地域の団体顧問として活躍している人、具体的な「事故処理の相談まで行なっており天手古舞です。」単に個人的に相談に応じるということなら、いやこれは警察に訴えた方がいいのじゃないかとか、いやこれは弁護士に相談した方がいいのじゃないかとか、個人的にはそうなりますよ。しかし、交通事故管理士という資格を持っているからということで事故処理の相談に当たるということは、これはいまの法秩序からいって逸脱しているのではないか、私はこういう気がするわけであります。
 さらに自衛隊の幹部にもいらっしゃるようでありますけれども、「私は自衛隊の幹部ですので隊内に相談室を設けてもらい、やはり全交連会員である隊員と公用、私用を問わず相談に応じております。自衛隊新聞にも発表され意欲満々です。退職後は独立する覚悟です。」独立するということはこれを商売にするということですからね。まだたくさんそういう問題があるのです。
 そうして「入会手続き及び会員の特典」、ついでのことに全部この内容を紹介いたしますが、「通信教育、検定講座、資格審査等により、資格認定を受けられた方は所定の入会手続きを行なうことにより交通事故管理士として資格会員となる事ができます。」そして資格にわざわざ二級交通事故管理士、一級交通事故管理士というものまで設けているわけですね。二級の場合は、入会金が一万円、登録料が二万円、会費が二万四千円、合計五万四千円。一級の場合は、入会金が三万円、登録料が三万円、会費が二万四千円、会計八万四千円。この金を出して特別の資格をもらうということは、その資格を有効に活用したいということを考えるのは当然でありましょう。またその目的でこの資格を取っていると私は思うのです。そうしてこの会員になった特典としてたくさん書いてあるわけでありますが、たとえば「交通事故鑑定人として登録することができます。」「開業試験に合格しますと、報酬規定が付与されます。」いろいろなことが書いてあるのですよ。これは、こういうことを書いて募集をするのですから、この交通事故管理士というものが公に認められたものでないことは明らかでありますだけに、これは明らかに不当表示ではないのか、不当表示に該当しないか、具体的に答えてください。