近年各国間の総互依存と申しましょうか、こういう関係の深まりの中で、我が国の国際的地位の向上に伴って、労働の分野におきましても積極的な対外政策を展開していく必要が非常に出てまいっておるわけでございます。そういう中で、国際機関活動への積極的参加と申しましょうか、これを協力してまいりたい。またその諸外国との相互理解の促進のための労働関係者の国際交流の推進、さらには開発途上国における労働分野での技術協力の展開等を通じまして積極的な労働外交を展開いたしておるところであります。特に、今後は我が国と各国との間の労働問題、労使関係に関する誤解の解消と申しましょうか、こういうことも図っていかなければならぬ。さらに、積極的に一歩踏み込めば、十分な意見交換を行うため政労使の労働関係者による国際交流を従来にも増して推進すべきであるというふうに考えております。
 いま一つは、発展途上国の経済社会開発を支える人づくり協力、この要請が非常に高くなっておりまして、そういう高まりにこたえて、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるというふうに理解をいたしております。
先ほど来山本委員及び服部委員から国際化の問題について質問がございました。私もその問題をまず最初に重複を避けて取り上げたいと思っております。
 中曽根内閣は国際国家であるとか国際化ということを重要な施策の一つの柱にしているわけですが、その内閣の一員として労働大臣は労働行政の面において、どういう面について力点を置いていわゆる国際化を図っていかれるつもりであるか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
やや現場の専門的にわたることでございますけれども、労働衛生上の管理が必要だという物質として法令によって規制をされておるわけでございますから、やはり今後御指摘のような点を十分踏まえて、実態から予防すべて実効が上がるような方向に十分なる検討を重ねていかなければいかぬというふうに考えております。
だけれども、不況下の話でその費用負担はだれがするのかというのが結局は現場の声なんですね。だから、そういうふうなことを十分踏まえられてやはり指導をお進めになる必要があろうかというふうに私は思います。
 それで大臣、最後にこれとても大事な問題なんです。マスコミでもそろそろ取り上げてきておりますけれども、今建築物に使われている例のアスベストの問題だけについても話をしましたけれども、私どもの周辺では甘く見ても大体三千種ぐらいのものに使われていると言っているわけね。医療品、食料品などの製造過程あるいは家庭用品、今言いました建築資材、それから電気製品、自動車、飛行機、宇宙船に至るまで。そして私どもなんかが日常使うパウダーなんかも全部。それから子供たちが使う粘土、こんなふうな身近なものまで全部使っているのがこのアスベストなんです。それらのすべてがみんな害になるとは申しません。しかし、それらのものをつくっている工場があり、そしてそこで働いている労働者があるということを考えた場合に、やはり私は、アスベスト粉じん公害というような事柄についてもう少し真剣に日本の国でも取り組みをしていくべきではないかということで御提言をするわけでございますが、大臣の御決意を伺いまして質問を終わります。
最初に、報告についての義務づけがあるかどうかということでございますが、これは義務づけをすべきではないかという御質問で、これはもう既に義務づけられております。
 それから、アスベストの問題が非常に国際的に重要視されていることは私どももよく承知をしております。そして、我が国のアスベストに対する危害の防止に関する各規定の諸基準は、先ほどＩＬＯ条約についてお引きになりまして、最近制定されましたＩＬＯの条約の基準をほぼ満たしておる、こう考えております。したがって国際的に見て一応遜色のない基準でやっておるということでございます。
 先ほどの三十八条の八のただし書きの問題ですが、ただし書きは著しく困難な場合、それはアスベストを使うことについて、ぬらすとアスベストが使えなくなるような場合など非常に限定された場合で、解体工事の場合にはまず原則としてそういうただし書きの適用はないというふうに理解をしております。
先ほどの国鉄の山口審議役の話では、非事業用地と事業用地に分けるために検討している、こういう話でありましたけれども、大臣のおっしゃった債務償還用地として清算事業団に、旧国鉄ですね、に帰属して一般に売却されるというような場合には、一体その売却方式はどうなるか。前に田町の駅の東側を一千億円で売った、そのときにいろいろここで議論になったわけです。そうしたら国土庁の土地局長は、これは困った困ったと言うし、それで前の木部建設大臣のときに、じゃ今民活の中で、政府がこれならよろしいという団体を決めてそこへ安く払い下げるかというと、えさに群がるハゲタカのようにここへ皆群がってくる。
 それは、例えば赤坂が今七、八千万円するとかなんとか言われていますが、そういう場合にそれを三千万円で売ったといったら、実勢の価格というものとの相当な乖離があるけれども、これをじゃ一体どうするのかという問題になってくる。今は市場経済であるから、それらの関係等について、いわゆる官僚統制のような格好で、おまえのところは安く売ってよろしい、おまえのところは高く売れとかなんとかということはできるものじゃない。そうすると、民活民活と言うけれども政府に特定された団体が――今だって新宿の西戸山、裁判が起こっているでしょう。そういうようなことであると同時に、いろいろと問題も起きやすいと実は思うのであります。
 もし新しく民営化される会社、私どもは分割は絶対いけない、分割されたら国鉄の役割なんてなくなってしまう。そんなことは国鉄、運輸交通に関係のない連中が分割分割と大合唱でやっているけれども、これは今の役割が全く変わってしまうんです。これはここでやる議論じゃありません、まあ予算委員会あたりでやる議論だと思うんだけれども。民営化の方向というようなものについては、七〇％以上を国が持った民営化の株式会社にしようということを私たちは法案として提出しているのでありまするけれども、この場合に一番問題になるのはこの辺だと思うんです。
 非事業用地と事業用地。非事業用地に指定されて五兆八千億の担保として売り払うというような対象にした場合には、その売却方式だって、今私が申し上げたように、これをそのまま随契で売ってしまうなんていうことにはなっていない、法律上。この点については、売却方式については国鉄はどう考えているんですか。