従来、行政監察に関連しまして特殊法人を対象にするというやり方は三つのパターンがございます。一つは、特殊法人を横並びに見て、その運営等について調べること。それから二つ目が、それぞれの特殊法人、特に大きなものでございますけれども、たとえば国鉄とか電電公社とか、そういったところを特に見る場合。それから三番目が、いろいろな施策監察を実施しておりますけれども、その中で関連して特殊法人を拝見する場合という三つの形に分かれると思います。
 いままでも特殊法人についてどのようなものをやったことがあるかというお話でございますけれども……。
何だかわかったようでわかりませんな。
 この設置法の第二条を見ましても、条文何も変わりません。いまあなたの説明ですと、四十八は直接ここに列挙してありますからわかります。しかし、その他については十一号に「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」を受けて列挙しているわけでしょう。いまあなたの方はその都度その都度のようなお話ですが、これ以外のものについては相手の理解を得ればやれますと、こうあなたいま答弁した。じゃ、どういうものをやったことがありますか。今日までこれ以外のものでやった実例があったらまず述べてもらいたいと思います。
次に、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案につきましては、前回趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
このたびは大変御熱心な御審議をいただき、ただいま郵政省設置法の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 この委員会の御審議を通じまして承りました御意見、御議論は、ことごとく私どもの深い教えとして拝聴をいたしました。これらの点は今後の電気通信行政の運営面に十分反映させて、当委員会の御審議におこたえ申し上げたいと存じます。
 さらにまた、ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして十分にその御趣旨を尊重してまいる決意でございます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大西郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大西郵政大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
けさほど山崎先生にお答え申し上げましたように、昨年六月二日の共同発表を受けまして七月から今日まで交渉を続けてきたわけでございますが、その過程におきましてアメリカ側からはできるだけ早期の解決を、まあアメリカの国内事情から申しまして早く解決をしたいという要望が出されたことは承知をいたしております。しかしながら、日本側といたしましては、共同発表にありますように本年いっぱいの解決ということを双方合意をしておりますので、妥当な双方納得のいく解決ができますならばそのことが早期にできることを否定するわけではございませんけれども、共同発表と違う、たとえば夏なら夏というふうな一つのタイムリミットを決めて交渉すると、そういうことには応じがたいという姿勢で臨んでおるわけでございます。
これまたわからないという答弁になるのかもしれませんが、うわさに聞きますと、つまりことしの十二月三十一日までに交渉を続けて合意された部分から調達を開始するというふうにこれ、共同発表はなっておるわけですね。ところが、本当の単なるうわさなのかどうか知りませんが、政府高官レベルの中でこの五月中にもひとつ決めてしまおうじゃないか、こういうような話を伺っておるわけでありますが、その点についてはどうですか。これは監理官でも結構です。
先ほど申し上げましたように、司法の問題にわれわれ口出してどうということを実はやっておりませんので、いまここでそういうことをやりますというお答えはできないわけでございます。ただ、きょうは司法当局の方もここで聞いておられますから、私は、先生のお話は当局は十分聞かれたと思います。私どもとしましては従来の態度でこれはやはり見守っていくということでないと、行政が口出したということになりますので、私は先ほど申し上げたような態度でこの問題を見守っているということでございます。
あのね、官房長官、早うやれとか遅うやれとかいうて、そんなこと一切言うたことないと、これはまあ当然そうでなくちゃならぬと思うんですよ。
 私が申し上げているのは、いよいよ参議院選挙も目の前控えている、しかし大山鳴動ネズミ四匹やという状況では、これはやっぱり国民納得できないですよ。そういう状況だと。で、郵政省は組織法やいうて、一番そのネズミの二匹出た監理官室を局に変えるんやいうて組織法出してくるというふうなことになっているわけだから、そういうふうなことになっておる限りは、少なくともあと一〇％で解明が済むというんだから、国民の要求としてもこれは最後の解明を急がせて、可能なら今国会中に解明をやり尽くさせなさいと、こういう私の方の希望なんですよ。そういう努力をしてもらいたい、こういうことですが、再度、簡潔で結構でございますので、お願いします。
お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、故紙につきましては底に入って、いわばこれ以下に下がらないという形になったと思います。できればこういう基調をとることによりまして、特別の融資とか、そういうシステムを活用しないでできることを期待いたしておるわけでありまして、私はまたそういう方向に持っていけると確信しておることを先ほど来申し上げているわけでございます。
 それから、一般的な中小公庫であるとか国民金融公庫であるとか、そういう中小関係の融資というのは活用の道というのがあるわけでございまして、そういう必要に応じまして、そういう面についての御支援はいたしたいと考えておるわけであります。
 それから、第二の紙の点——紙だけではございませんが、につきましては、こういう省エネルギーといいますか、資源の重要性というのは変わらないわけでございまして、これもそういう形で極力私どもは進めてまいるつもりでございます。