ブロック書簡の問題は、私は当時通産大臣をしておりましたのでよく承知をいたしておるわけですが、日本から通産省がＵＳＴＲに初めから相談するとかあるいは案文を手渡したというふうなことはないわけでありまして、この点についてはずいぶん誤解もあります。ただ、政府としてこの方針を決めて、これはやはり貿易摩擦を解消するということが一番大事でございますから、ブロック氏等に対して発表の前に、こういうことを考えておるんだということは言ったことは事実でございますが、しかし、その間にあって通産省と外務省との間に打ち合わせとか情報の交換といったもので多少はやはり手抜かりがあったんじゃないかというふうには私は感じております。
 したがって私たちとしては、これは通産大臣のときからそう思ったのですが、外交というのはやはり一元化でなければならぬ、対外的には一本でなければならぬわけで、国内においては各省庁が十分相談をして、そして対外的には一本の形で外務省を通じて外交を進めていくということが必要である。しかし、実務的な問題はそれぞれ各省の立場がありますから、そういう調整等はもちろん十分行わなければならぬことは当然でありますし、また、そういう各省の立場というものを外務省も踏まえて外交を進めていかなければならぬということは私は当然であると思いますが、いずれにしても、過去の経験に照らして、外交の一元化、情報の一元化ということは、これからますます日本が世界の中で大きい立場に立つわけでございますから、ますます重要になってまいった。少なくとも国の足並みが外交の面で乱れておるというふうなことになれば、強力な外交というのは展開できないということを私は強く感じております。そういう点では今後とも十分注意をしてまいりたいと考えております。
大臣率直に、かつては必ずしも一元化ではなかったこともある、こういうふうにお認めになったわけですけれども、ちょうど大臣が鈴木内閣の通産大臣のときに、これはかつて外務委員会でも一遍質問が出た問題ではございますけれども、ブロック書簡問題というのがございました。これは昨年の五月にブロック米通商代表がパリで櫻内外務大臣に対して手渡したブロック書簡、この書簡の添付文書に「日本の総理大臣の日本市場開放宣言案」なるものが添付されていた。ところが、これは実は外務省が何も知らないつんぼ桟敷の中でこういうものが逆に向こうから手渡された。こういうことがあったというので、外務委員会でも質問が出たことがある問題でございますけれども、ちょうど当時の通産大臣であるあなたが今回は外務大臣という立場になられまして、過去にこういったことが事実あったかどうかをちょっとお知らせをいただきたいと思います。
在外公館からの情報というのは一元化されなければならぬのは当然でありますし、また外交が一元化して初めてその国の外交が強力に展開されるわけでございます。したがって、各省庁からもそれぞれ在外公館にアタッシェ等を派遣しておるわけでございますが、出ればもちろん外交官でございますし、在外公館の責任者のもとに統一して行動しなければならぬわけでございまして、いまおっしゃるようなことが全然ないとは私は申し上げませんが、しかし全体的に見ると、こうした一元化のもとに情報等につきましても私のところへ集中してまいってきておるというふうに考えております。特に最近は情報量が非常に膨大になりまして、電報も非常に多くなったわけでございます。こういう情報を外務省において集中的に管理をして、それぞれの役所でその情報に基づいてこれをまた行政の上に生かしていくということが大事だと思っております。
 これからも、いまおっしゃるようなことがこれからふえてきては大変ですから、あくまでも外交の一元化、そして情報の一元化ということで私自身も努めてまいりたいと思いますし、また、在外公館に対してもそうした趣旨を徹底をして外交の活発化を図ってまいりたい、こういうふうに思います。
住宅取得促進税制は、先ほど申し上げましたように、居住水準の向上という総合的な住宅政策のねらいと同じ目標を共有する制度でございますし、あわせて今回の改正もまさにそういうことなんでございますけれども、内需の拡大に資するという観点からもこの税制を展開していこうという論議がこれまで行われてきた。そういう論議を背景として持っている制度でございます。
 したがいまして、この制度の本旨というのは新築住宅の取得を促進するということに置かれていると従来考えられてまいりました。ただ、それに準ずるものとしまして、既存住宅につきましても一定の要件を備えたものにつきましてこれを取り込むということがこの制度の歴史の中途で行われたわけでございますけれども、本旨はそこにあるということが一つございます。
 その上で、一体どの程度のものを助成の対象にすべきかということを考えなければならぬわけでございますけれども、私どもの立場からしますと、これはやはり税制として、税制の中のいろいろな秩序、税制上の要請といったようなものを制度に組み込まなきゃならぬということは当然でございますけれども、その基本にございます目指す政策というのは、国の住宅政策そのものになるべく合致したものでなければならないということを心がけるといいますか、手がかりとして進まざるを得ないわけでございまして、先ほど申し上げましたような建設省の基本的な計画の想定します水準というものがその場合重要な意味を持つというふうに従来受けとめてきたわけでございます。
 それでは、前畑先生の今の御趣旨とは少し飛躍するかもしれませんけれども、国が望ましいと思う良質の住宅ストックを形成していくということはわからないではないが、他方で、例えば自力で最低居住水準を確保することができないような階層の人たちに対して住宅政策はないのかという問題にぶつかるような気がいたします。
 その点につきましては、これは建設省からお答えいただくべきことかと存じますけれども、私どもが聞き伺っているところで申し上げれば、そういう階層に対する国の対応としましては、当然公的主体による住宅供給、そういう角度からの助成というものをもう一つの柱として展開していく、そういった総合的な政策展開というものの中で住宅水準、居住水準というものの向上を目指しながら、本当に気の毒な方々に対する別の手助けもなさる、こういう組み立てで今日の住宅政策はあると理解しております。
 今御指摘の平塚のケースにつきまして、たまたま基準を外れるという問題がそこに生ずるわけでございますけれども、こういう制度の場合に、どこかで一線を画するということになりますと、どうしてもその一線の前後でそういう問題が出てくるということにつきまして、これはやむを得ないことかと私は思います。
 もし問題があるとすれば、その計画におきまして一定の目標を設定し、居住水準を吟味する段階におきまして、そういった論議がどのように行われるかということではないかと思います。これは我々の所掌を越える問題でございますけれども、そういうふうに理解いたします。