定期健康診断をお話のように年一回ということで実施しておりますが、その受診結果に基づきまして必要に応じて指導区分を設定するなり、あるいは事後措置を行うということで健康管理の対策をしてきているわけでございます。
 そういう中で、単身赴任につきましても当然健康管理については配慮がなされているというふうに考えておりますけれども、やはり単身赴任に伴っていろいろ生活上の問題が出てまいります。いろいろ不摂生をしやすい、あるいは一人でいるということに伴ってメンタルヘルスなどの問題が出てくるということもございます。そういうものを含めていわば単身赴任者の生活全体についてやはり考えていくということが必要なのではないか。そのためにはやはり御本人の自覚というのがまず最初でございまして、それを援助するような形で私どももいろいろパンフレット等をつくってそういうことについての対応を促していく等の配慮をしてきているつもりでございます。そういう意味で、単純に健康診断だけということではなくて、広くそういう生活上の問題を含めてその対策を考えていこうということで取り組んできております。そういう方向をさらに今後も進めたいと思っております。
実は私の兄弟も民間で単身赴任しているんですけれども、行ってみますと、やっぱり民間の方がずっと進んでいるなと思いましたですね。そういう人たちをちゃんと集めた立派なマンションがあるわけです。全部ちゃんと食堂があって管理しているわけです。だから、もう食事に関する心配というのは一切要らないというんですね。それだけでも随分楽だと思うんです。
 役所の場合を見ますと、省庁みんなばらばらなんですね、今度の問題で調べてみますと。省庁ばらばらにすることはないと思うんです。例えば、札幌なんかへ行きますとせっかく合同庁舎というのが立派にあるわけでしょう。合同の宿舎がつくられたって何も不思議じゃないと思うんですね。その方が私は効率的だと思うんです。そんなようなことも考えてやってみる必要があるんじゃないかなというように思うんです。ほかの問題もあるんで住宅問題はこの辺でやめますけれども、今大変前向きなお答えがありましたので、そんなことも含めてぜひひとつ取り上げて検討していただきたいと思います。
 次に、健康管理の問題です。これは非常にやっぱり深刻な問題でございますので、二つ質問しますが、まず簡単な方から。
 指定医による定期健康診断、年に一回は定期診断やるんでしょうけれども、どうしても単身赴任しますと健康を害する機会が多いわけでございまして、年に一回なんて言わないで、民間の開業医の方にお願いしてでも一カ月に一回でも気軽に行けるようなシステムというものをつくっておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
具体的に今お話のようなことを検討したということはございませんけれども、住宅の問題に関連いたしまして、いわゆる世帯用よりは、単身赴任がやむを得ないとすれば、独身者用のそういう宿舎ができないか、そういう独身者用の宿舎を設置する際にそういうサービスが付随するような形のものはできないか、そういうお話もいろいろ出てきております。今後単身赴任を前提としました宿舎整備の中においてそういうことも考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
随分積極的なお考えのようで、ぜひひとつそれを実現さしてください。
 それで、もう一つ住宅問題で最後にお聞きしたいのは、単身赴任者の場合にやっぱり健康問題というのが第三位の理由になっていますね、非常に苦悩していることについての。健康管理ということになると、食事なんというのは大変なことなんですね。最近単身赴任者用献立の料理のつくり方なんて随分テレビであっちこっちでやっていますけれども、しかしこれは実際問題大変な仕事だと思うんです、なれないだけに。できればそういう単身赴任者に一つのマンションの中で賄いでもつけて、食堂でもちゃんとつくってやっていただければ、これは大分単身赴任者の苦労が解消されるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを検討したことがございますか。
私は、昨年の予算委員会で内藤文部大臣に、無医大県解消計画の目指す趣旨というものは医師の養成であり、そして地域の医療センターとしての役割りを大学病院が果たす、同時にまたその地域の医療水準の向上に役立てる、三つの目的を持ってこの計画が進められてきた、だがしかし、日本列島、特に都道府県関係を見ますと、北海道の場合には非常に面積が広大であるし、そういう意味で、東北海道というのは北海道の面積の約四割である、同時にまた面積は関東七県よりも広い、また、人口的に言うと、東北海道の百十万人以下の県は十五県も存在している、こういう中で考えます場合に、北海道が一つの県としてみなされるということであっては問題があるではないかということを指摘をし、いま日本全国最低の医療水準は沖縄県でありますから、この沖縄県にほぼ近いような低医療水準の地帯が北海道の四割を占める東北海道であるということを具体的に説明を申し上げたわけです。
 もちろん、医師の養成が多過ぎるという意見も医師会から出ていることは私は承知をいたしておるわけであります。だがしかし、わが国が無資源国であって、これから資源を安定的に確保し、国際的な経済協力を進め、南北の関係を人的にもあれしていくという場合に、世界史的な経験から言っても医療の充実、援助あるいは養成、こういうことが非常に重要であったということは証明されているのではないか。国内的な視野よりも、もう少しインターナショナル的な視野に立ってこの問題を考える場合に、無医大県解消計画では、まだそういう意味での真の無医大県の地域が残っているではないかということを実は文部大臣に申し上げたわけです。
 しかし、財政上の問題もありますし、そういう意味では医師の養成の問題もあるから、今後ひとつそれらの計画の推移を十分勘案しながら検討したいというお話もいただいたわけですが、この点については特に北海道からも強い要望がなされておると思うわけですが、いわば無医大県解消計画の最終的な終了という点について考慮できないものかどうか、きょう重ねて文部大臣から見解を承っておきたいと思うのです。