実は、前々農林大臣のころから、この食糧管理法という法律が、米が極端に不足のときにできた法律であるということでありますので、米の需給のバランスのとれておるときの米価決定はどうするのか、あるいは極端に今日のように過剰の事態になった場合にはこの法律はどう発動するのかといったような点できちっと法律が命じておれば、いままでずっと御質疑のありましたような点も、ある程度共通の場が出てくるんではないかというような感じがいたすわけでございます。したがいまして、ただいま農政審議会において長期見通しというものを御検討をいただいておりまするし、またこの食糧管理制度について、どういうふうな考え方をとったらいいのかというようなことも御研究をいただいておるわけでございまするし、できれば九月中にでも結論を出していただいて、そうして、皆さん方ともいろいろ御相談さしていただいて、そうして、ただいまいろいろ議論を進めてまいりましたような点が本当に農家に理解していただきやすいような方向をとるべきではないかという御意向だろうと私は思います。そういう意味において、そういう方面に向かって努力してまいりたい、こう考えます。
ですから私が申し上げるのは、ころころ変える算定方式なら、何もこういうシグマだとか何だかわけのわからない数字を言われても国民はわからないので、そんなむだな作業はおやめになって、もっとストレートにその経緯を発表して国民の理解を求める、協力してくださいとおっしゃる。それはそれなりの決断をしたのですから、その決断については責任をお持ちになるということの方がいいんで、そういう単純化の作業を、亀岡大臣いかがですか、おやりになるつもりはありませんか。
昭和三十五年以来、生産費所得補償方式という算定方式でずっと継続してまいっておるわけでございます。ただ、その中の算定要素のとり方が何か恣意的ではないかという趣旨の御質問ではないかと思いますけれども、この算定要素のとり方の問題につきましてはいろいろな変遷がございます。
 たとえば昭和三十年代後半から四十年にかけてでございますが、これは逆——逆といいますか、むしろ高くなるような算定方式に変更しております。その当時は外国から米を輸入しているような、そういう時代でございましたから、そういうことをやっております。最近はこういう過剰状態でございます。そういう需給事情によって算定要素のとり方は変えざるを得ないし、また変えることがそういう面から見て適当であれば、むしろ変えるべきものである、こういうふうに私ども考え
 ているわけでございます。
先ほどから私が申し上げましたように、私の感じではかなり無理をした運営をしているのではないかという懸念がなきにしもあらずなものですから、この点質問したわけであります。私もなお、実態が果たして本当にそういうことなのかどうか、いろいろ状況を把握しながらまた機会があったら申し上げたいと思いますが、やはり実際の状態からいきますならばこれはかなり無理をした形の中でやられているのじゃないかという気がいたしてなりません。したがって、そういう意味では、ただこういう現状に甘んじることなしに、そういう私からの問題提起もあったということを頭にとめていただきながら、これからもひとつ検討の中の対象にしておいていただきたい、かように思う次第であります。
 次に、これも実務的な面ですけれども、原爆医療費の公費負担のあり方についてであります。御承知のように、現在の原爆医療費の中においては、厚生大臣の指定を受けた方たちと、そういう指定を受けない、手帳を持たれた方の一般の医療費との二つがあるわけでありまして、要するに全額が厚生大臣の認定する患者による公費負担という対象者と社会保険優先という形での一般対象者、こういう二本立てで今日やられているわけであります。実態といたしまして、特にこれは社会保険関係で申し上げるわけでありますが、健康手帳を持っているという立場からだけ見ますならば、手続が繁雑で、厚生大臣の認可を受けていろいろするよりも、手帳保持者であれば、どちらにしても医療費については本人の自己負担分は一切ないことになりますから、そういう意味で手帳保持者の人たちがどんどん一般疾病による診療を受けているというケースが非常に多いわけであります。
 これを少し具体的に申し上げますと、長崎における私の健保の組合の人でありましたけれども、健康保険組合の中において医療費が、事業主と被保険者が負担した保険料を支払いながら運営されていることは言うまでもないと思います。しかしながら、実際においては、長崎市内に健康保険組合が九組合ありますが、その中で原爆被災者の診療費、手帳を持った人たちの診療費がざっと二十億円程度と推定されるわけです。これは健康保険組合関係からの資料を私ここにいただいているわけですが、この九組合が支払っている総診療費の中で本人の分としては一六％程度、家族分が三一％、手帳を持っておられる被保険者とその家族というふうに分類しますとそういう割合になっておるわけです。そういう割合の中で、実は手帳保持者の被扶養者の診療費というものがいろいろ調べられておるわけでありますが、受診率は大体二・一倍、要するに手帳を持った健康保険の家族の人たちの受診率は非常に高い。これは九組合の中の話でありますが、家族診療費の総額の中に占める割合が約四五％、こういう状況になりまして、現在の長崎における健康保険九組合の財政はこれによってきわめて大きな圧迫を受けつつあるという現状に置かれておるわけです。
 そういうことでございますので、長崎の健康保険組合の中で非常に問題になっているのは、公費負担の分の一部を結果的には健保が負担している。この点については、当然国として負担すべきものを健保が肩がわりして負担しているということが財政の大きな圧迫要因の一つになっている。御承知のように、現在まで民間の健康保険組合その他はほとんど、こういう不況下の減量経営の中で最高とも思えるような料率をとりながら運営しているわけであります。そういう点で、これは非常に大きなウエートを占めておるわけでありますので、この点についての改善方といいますか、厚生省当局の方にも陳情で行かれたと思いますが、この点についての当局のお考えをお伺いしたいと思います。