昭和五十五年度から五十八年度までの各年度の医療監視でございますが、年度ごとにというお話してございましたが、五十五年度におきましては、医師が標準に照らしまして八名の不足、薬剤師が一名の不足、看護職員が四十四人の不足、それから、定床よりか超えて入院しております者が五十四人でございました。五十六年度におきましては、医師不足六、薬剤師二、看護職員三十、超過入院三十六でございました。五十七年度におきましては、医師不足五、薬剤師はなし、標準に満ちておりました。看護職員が二十一の不足、超過入院はございませんでした。五十八年度におきましては、医師不足が六、薬剤師は標準を満たしておりました。看護職員の不足が五十八、それから超過入院が十八、このような結果になっております。
 そこで、栃木県当局は、こういう指摘を行いまして、その改善について指導をしてきたところでございますが、特に五十七年、五十八年度におきましては、病院側から改善計画書を提出させるなどの措置をとって強力に指導いたしたのでございますけれども、結果として、改善されておらないことはまことに遺憾なことであると考えております。
私ども公明党では、去る三月三十一日、報徳会宇都宮病院に関する調査団を組みまして、県当局に、立入検査の結果等について事情を聴取いたしました。ちょうど数日前に警察の手が入りまして、伝えられるところによりますと、トラックで五台ほどの証拠書類等が押収をされ、病院が通常の状態ではなかったものですから、我々は病院にも事情を聴取したいという考えで実は参ったのでございますが、院長は不在、そこで院長代理に、立ち話でございましたが種々いろいろ事情を聴取してまいりました。それらを踏まえて、若干具体的な問題について御質問をいたします。
 昭和五十五年以来宇都宮病院に対する医療監視が行われてきているわけですが、その経過とそれから改善勧告、どのような改善勧告を与えられたか、それに対して病院がどのように改善を行ったか、その点について各年ごとに報告をいただきたい。
このような事態が起こり、国民の皆さんにも大変御心配をおかけすることについて、私どもは責任を痛感しております。その責任をどういうふうにしてあらわすんだということであれば、今回の事態を徹底的に究明して、もう二度とこういう宇都宮病院のような事件がこの国に起こらないようにできる限りの対策を立て、処置をしていくということがその責任にこたえる道であろうと思っております。
そういう意味において、我が国における支払い制度が出来高制度という歴史的な事実に余りにもとらわれて、今日必要な医療というものに対する対応に欠ける面が出てきているとすれば、思い切って、いろいろな制度というものが同時に存在する、そういう制度を志向すべきであるだろうというふうに考えます

 もとより、プライマリーケアという問題は、一人の患者さん、一人の住民にとって利益があるをいうだけでなくて、今日の国民医療の最も重要な根幹をなす部分である
また、先ほど申しましたようなナーシングサービスであるとか、あるいはリハビリテーション、老人医療といったような部分については非常に経済的その他の問題もある
高額医療というような問題があるという点から考えて、そうした出来高以外の部分については全額給付というふうなことが同時的に採用されて、必ずしも給付についても一律の給付というふうな必要はないんじゃないかというふうに考えます

 そして、そういうふうな制度を考える場合、当然現在の医療というものの機能分化とシステム化というものが必要になってくるだろうというふうに考えます
とりわけ現在の高額医療機器の無政府的な導入というふうなものを考えた場合、効率的な受診と診断の精度の向上という一つの患者からの要求、医療の従事者側からの要求、そうした側面を兼ね備え、同時に患者にとってむだな医療を排しながらも非常に診断精度を上げていくというふうな機能を考えた場合、いわゆる検査・診断機能というものをオープン化した医療機関というものをつくっていく必要があるんじゃないか
それは主治医登録制度を実施するとすれば当然そうした機能というものが必要になってくるわけでございますが、公的医療機関を中心としたそうした高度医療機器を備えたそういう医療機関の診断機能あるいは検査機能というものをオープン化した、そういうふうな医療機関でもってそういう診断、検査が得られる
そしてそのデータがそれぞれの主治医のところに報告され、意見がつけられるというふうなシステムが必要なのではないかというふうに考えます
もとより、そうした機能をオープン化した医療機関において外来一般患者の受け付けというものは禁止されるべきであることは言うまでもありません

 また、もう一つは、公的医療機関を中心とした救急告示病院あるいは公的医療機関においては、二十四時間救急外来というものが必ず持たれるべきである
仮にその診断機能をオープン化した医療機関でも、救急外来というものの設置というものを義務づけて、二十四時間の救急体制というものを整備さしていく必要があるのではないか
そして主治医からの照会に対してそれらの医療機関が、患者さんが専門医のもとに治療を受けている場合、主治医からの病状の問い合わせに対して専門医の方からそれに回答していく、その回答について一定の経費的な支払いと、あわせて義務づけというものをはっきりとさせていくべきであるだろうというふうに考えます

 最後に、医療機器あるいは薬価の問題について若干述べさしていただきますが、今日薬価差益の問題が非常に問題にされています
しかし、地域における医療を担当している者の立場として、薬価の問題というものは単に差益の問題だけが問題なのではないのではないか
とりわけ日常的に非常に薬価が高い
あるいは医療機器等、非常にそういうふうなものの値段が高いというふうなことが医療経営の中において非常に大きな問題になっております
薬剤の価格、ＭＥの価格というものは、原則的にもっと原価主義、あるいは開発技術からの利潤を含む総利潤の抑制といったようなこと、あるいは流通の合理化といったようなものを含めたそういう対策として取り組まれないと、単に薬価差益といったようなことだけを問題にしては現在の医療の、いわゆる医療費の高騰というものが抑制されるとは考えられないというふうに考えます

 以上をもって終わります