警察といたしましては、今回の送検に当たりましても、ボーイング社の修理ミスが本件事故の大きな原因の一つであるというふうに考えているところでございます。したがいまして、この関係につきましての捜査を遂げる必要があるということは十分認識しておるところでございます。そのために米側に対しまして捜査共助依頼を行いまして、日本からも米国へ担当の係官を派遣いたしまして、状況説明等を行いまして捜査共助の実現に向けての努力を続けてきたところでございます。米国の司法省におきましても、これを受けましてボーイング社との折衝等多大の努力をしてもらっているというふうに承知をしているところでございます。しかしながら、この交渉につきましては今後なおかなりの日時を要するという見通しでございますので、検察庁の今後の捜査の都合等も考慮いたしまして、去る十二月一日に国内捜査の区切りといたしまして一括して送致をした次第でございます。
 現時点におきまして、ボーイング社関係の捜査につきましてそれが不可能になったというふうには考えておりませんで、今後とも米国との交渉を通じまして何とか実現ができるように努力したいというふうに考えておるところでございます。
高度な政治判断だって、間違っていることを次々にやることを、それも高度な政治判断ととられると、ちょっと大臣失格じゃないですか。
 次に移ります。
 日航機問題に時間がございませんから移らせていただきますが、五百二十人の犠牲者を出して航空史上最悪の惨事となりました六十年八月十二日の日航ジャンボ機墜落事故に対する政府の今後の対応についてお尋ねしたいと思うのです。
 群馬県警特捜本部が十二月一日、この事故で現取締役を含む日航関係者十二人と運輸省関係者四名の計十六人を業務上過失致死傷容疑で前橋地検に書類送検し、また事故の第一責任者であるボーイング社関係者については、日航が保管していた修理記録などでわかった四人を被疑者氏名不詳として同容疑で書類送検をし、合計二十人の大量送検を行っております。
 しかし私は、今回の群馬県警の措置については、ボーイング社の責任を半ば不問にしているような書類送検は非常に不十分に思う。警察庁の努力はよくわかりますが、警察庁にボーイング社を不問にした点について簡単に一言お尋ねをいたします。
行政改革担当者といたしまして、当然のことながらただいま御指摘のような点について考えてみました。ただ、これは政府が金を出すんではなくて、いわば民間が資金を出して政府がやるべき仕事を助けるということでありますので、それはそれなりに意義があるのかなというふうに判断をした次第であります。
 政府が全面的に協力をするということについては、高度の政治判断に基づいて閣議了解をしておられることでありますので、その御指示に基づいて措置いたしているところであります。
これは行政改革等をやっております総務庁、こういうようなやり方に何の疑問も持たず、一方では行政改革、行政改革とやっておりますが、これにあなたは異論を持っていないのかどうなのか。最後にお伺いします。
大蔵省としての角度から申し上げますならば、恐らく財政、金融、なかんずく国際政策にわたる点のスタッフを派遣して、その者がそこでまた大変成長してまいりまして、それでまた大蔵省休職が解かれるというようなローテーションが組まれていくようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ここに出しておる各省庁の大臣もおられますが、本当に一言ずつ人員を派遣するに至った経緯、あるいは何でそれに協力を各省庁がするのか聞きたいのです。私は今もう事例が出ている皆さんの名前を持っておりますが、これはいつまで、永久にこういうことを続けるという考え方なのかどうなのか。総理大臣、最後にお伺いをします。
私は当事者ではございませんが、寄附行為に基づきまして財団法人平和研究所ができますにつきまして、政府もこれに協力しやすい体制というものをつくるためにはむしろ、今御指摘なさいました縛りとでも申しましょうか、そうしたものがあった方が進んで参画できやすいというふうに私自身は考えております。
昨日本会議で御質問がございまして、わかったようなわからぬようなというお話でございますが、わかっております、御説明が少なかったと思いますけれども。シンガポールでやっておりますのは、国自体で住宅をやっておる、そのことはよくわかっておりますし、土地というものの国民の意識がちょっと違っておりまして、我が日本の土地の所有者の意識というものは非常に、何といいますか、私有権というものが強い、かように思います。また、一つには、宅地は確かに私有であっても有効に利用するという考え方になってもらえば非常にありがたいんですけれども、全部が全部とは言いませんけれども、いろいろ言っておっても、値上がりを待つというような、これは税制の問題もありまして、税金にたくさん取られるということと、値上がりを待つということで、常々私が申し上げておりますように、本当の農地で営農を行うというのなら逆線引きしてでもやったらどうかということをいつも言っておるんですが、そういうことであります。
 それから今の家賃の問題ですけれども、何分類というふうなこともあれですけれども、実際は月給の二〇％ぐらいまででということを大まかな目標にいたしております。そういたしますと、一番いいことはお説のように公営住宅をたくさん建てる。それから我が方が直接指示をしてやってもらっております公団住宅も十分供給をしていく。しかも、これは土地が非常に高くなりましたから、有効に土地を利用して安い家賃にしていく。安い家賃にして、多少高層化しても土地代というもののウエートが少なくなるようにもっていかないといけないんではないか、こういうふうに思っております。
 それから、マンション等で本来の住宅に利用しないで他のことをやっておるでないか。確かにそういうこともございます。ございますが、少なくとも公団につきましては、十分その点を注意して、そういうことならもう出てもらうとかいうふうに進めていきたい。民間の方も、住宅として建てたのでございますが、これは銀行から金が出ておったり、こちらから金を出しておるものについては、金融公庫から出しておるもの等については十分こちらでよく調査して処理をしていきたいと思いますが、民間から金が出ておる部分を建設省が直接というのもなかなか難しい問題は御承知のとおりでありますが、そういうことによって、いずれにしても、この法案と次の再開発法の改正と両方相まって宅地の供給を進めていかないといけない、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただき、ひとつ御協力をいただきたい、かように思う次第であります。