国会におきましては、大蔵委員会でございますけれども、経営者側であります酒巻参考人から、ＶＩＰ口座につきましてはもろもろの御説明があったと承知いたしております。これが恐らく現段階で野村が最も公に御報告しておるものであろうと思います。その中には、総会屋親族企業の法人口座はＶＩＰ口座ではございませんという報告は含まれております。
 また、どういう基準で分類したかということにつきましては、議事録の引用で恐縮でございますけれども、例えば、「ありていに申し上げますと、その方の社会的立場にかんがみて対応に留意するお客様、そういうお客様とか、過去に電話や店頭で大変厳しい御指摘を浴びたようなそういうお客様、こういうお客様も留意客として入って」おります等々の御説明がなされておると考えます。
一つ一つの口座がどういう中身であるかということに尽きる──これが公平にやられているかやられていないか、私どもは捜査を待たなければわかりません。しかし、疑惑ありとして我が党からも提言をされ、そしてマスコミ等でもいろいろなことが書かれておる中で、疑惑がないならないなりの、ないというあかし、あるいはせめて、ＶＩＰ口座はどういうことでつくられたんだ、どういう人たちが入っておるんだ、全体としてどういう取引のためにやったんだ、こういう分類ぐらいは言われてしかるべきではないか。
 例えば証券業界の自主ルールの中には、株式公開時における株の割り当てやあるいはＣＢの割り当てやワラント債の割り当てのときに、これぐらいまではお得意さんには優遇していいよというような自主ルールもあるのでありましょう。そうすると、このＶＩＰ口座というのは、そういう野村証券が日々大きくお取引をしておるお得意さんの口座なのか、あるいは小池という男はこのＶＩＰ口座の中に入っておるのか入っていないのか、こういったことについて質疑ぐらいできなかったら、当委員会として責任を果たせない、私はこのように考えます。
繰り返しになりますけれども、どういう口座の管理上の分類をするにせよ、その中におきます取引においてどういったことがあるか、その中に法令違反のものが含まれておるのかおらぬのか、おるとすればそれを調べなければいけないということであろうかと思いますので、ＶＩＰ口座一般という問題というよりは、一つ一つの口座に関してどういう行為がなされておるのかということに尽きるのではないかと考えます。
長野さん、若林さんのところで、その口座を含めて野村証券全体、不正で不公平なことが行われておったかおらなかったか、告発も含めてお調べをいただいておる、その中から地検へ告発がなされた、こう考えますけれども、証券局としては、こういう国会での論議、そして疑惑が言われている中で、当然問い合わせをして、出せるものは出させて、そしてそれを国会へ報告をしていく、当然のことではないでしょうか。
ＶＩＰ口座なる一定の形のものがあると申しますよりは、もろもろの状況からいたしますと、顧客の口座のうちの一定範囲のものについてそういう符号をつけて管理をしておる、これは国会でも野村証券の責任者が御答弁申し上げておったかと存じますけれども。
 私どもの観点からいたしますと、問題は、そのような分類を受けたものであろうと、あるいはそういったほかの符号で管理されておるものであろうと、そういう取引において違法な、法令違反等が行われておるかどうかということのチェックが必要かと考えております。言ってみれば、ＶＩＰ口座でなければそれでは全く問題ないのであるかとか、ＶＩＰ口座という言葉を使うのをやめれば何も問題がなくなるのではないかということとは全く異なるわけでございますから、どういった顧客管理上の分類をしておるかということとはまた別に、その口座の置かれておる取引がどのようなものであるかということをチェックしていくべきものと考えております。
二月から、当国会の予算委員会で我が党北側君が問題にした口座であります。今若林さんのお答えで、五月十三日、こういうことでございます。この間、問い合わせがなされない。このことは、少し私どもは納得いきません。
 また同時に、書類が押収されても、コンピューターでありましょうから、バックアップセンターなりなんなりにそういったものが残っておると私どもは思います。したがって、当然、野村証券に問い合わせていただいて、この資料をお出しをいただく。もちろん、プライバシーということは私どもよく承知をいたしております。しかし、これだけ論議になっておる中で、ＶＩＰ口座というものがある、それがこの国会に出されてこない、論議にならない、こういうことでは、この委員会においても十分な審議をしたと言えないと私は思います。
この給付率の問題というのは、これはまさに医療保険制度をどういうふうに構築するかという、まず基本的な問題の一つだろうと思います。
 今までの我が国のこの給付率は、これはひとえに沿革的なものであると私は理解しております。もともと、この健康保険法の前身であります労働者保険法の時代は、家族は入っていなかったわけでありますし、それからまた、ホワイトカラーも入っていなかった。そういうようなところからずっと来て、国民健康保険ができ、それらの流れの中で、一時は、いわゆる給付の一元化ということで二割負担を各制度目指すという時期がございました。しかし、それが今日までこのような格差のある状態で来ておりますけれども、やはりこれは、制度全体をどういうふうに設計するのか、その裏腹として、当然、財政がこういうような給付率にした場合にもつのか、この負担との関係が裏腹の関係としてあると思います。
 その辺は、この子供の問題も、これからの少子化の時代にどう考えるべきなのか。確かに、現在、いろいろやり方は違いますけれども、全都道府県が自治体の負担のもとにおいて子供の一部負担の減額という措置を講じております。講じておりますけれども、全国の制度としてその辺をどうしていくのか、これはやはり大きな問題だろうと思います。私は、この給付率の問題は、それを支える財源あるいは財政の問題の裏腹の問題として考えていかなければならないというふうに思っております。