ただいま局長からもお答え申し上げましたように着々と進行中でございますが、特に御承知の京阪奈丘陵に関西文化学術都市、この建設の問題は筑波の学園都市の例もございますが、今回は特に産官学の協力を基本といたしまして、民間活力を最大限に活用して二十一世紀を目指した文化学術研究の拠点形成を図るものでございまして、近畿圏はもとより我が国の発展に大きく寄与するものと認識いたしております。
 そこで国土庁といたしましては、できるだけ速やかに都市の全体計画の策定をまず図るとともに、関係省庁及び地元の公共団体、それから経済界との連携のもとに都市建設の一層の推進を図る所存でございます。
原則的には、時間のうちで仕事を切り上げていくように習慣づけることが一番大事だと思います。
 それから、御意見のように、やむを得ず超過勤務した者についてはやはり正しくその代償が支払われるようにすること、これもあわせて大事だと心得ております。
それぞれの本省あるいは地方建設局、あるいは例えばダム事務所なんかは多いというふうに、一定の超過勤務時間の平均的な時間を積算いたしまして、トータルでは基本給の約一四％相当を計上いたしております。
私ども国土庁の仕事を行います場合には、特定の職員に仕事が偏らないように適正に仕事を配分をしたり、あるいは特定の時期に集中しないように時期を適正化したりといったようなことを通じまして、なるべく勤務時間内に仕事が処理されるように日常努めているところでございます。
 しかしながら、やむを得ずどうしても超勤をしなければならないといったようなことも起こります。そういう場合には、予算の範囲内で処理できますように、合理的に、あるいは計画的に適正に処理をしているところでございます。
大臣が御答弁申し上げました数字は、元請が百六十六社、それから下請は、非常にたくさんいろいろございますので分類が難しいのでございますが、約五百社、延べ百六十六万人が工事に従事をいたしております。こういうことを申し上げでございます。
 個々の問題につきましては、非常に数が多うございますから、できる限りのものを整理して御報告申し上げたいと存じます。
局長さん、これは大臣が委員会と本会議で御答弁の中でおっしゃっている数がありますな。後ほどで結構でございますが、何社がというのをひとつお願いしたいと思います。
それでは、これこそいささかの疑念も持たれることがあってはならないという、大臣の本当に一番立派な、所信に対する御答弁でありますので、後で結構ですけれども、大企業と中小零細企業、何社がおっしゃっておりましたけれども、それの表を届けていただきたいと思います。担当の局長さん、よろしゅうございますか。
この線引きの制度ができましたときに、御承知のようにこれは五年をめどとして見直していくというのが実は当初からの方針であります。しかしながら、実際今度は県あるいは市町村におろしましてそれを見直せ、こう言いますと、ちょっと手を入れるとえらいことになるものですからなかなか手を入れたがらない、こういう面があります。
 しかし、一方では良好な住宅地をひとつ提供してもらいたいという人たちもたくさん、これは世論でありますし、同時に、土地所有者の中でも市街化区域の中に編入してもらいたいあるいは調整区域を出してもらいたい、こういうそれぞれの希望があるわけですから、随分と期限もたったことですし、今各都道府県に対して早急に線引きの見直しをするように指導しておるところでございまして、これからもその線に沿って積極的にやっていきたい、こう思っております。
大臣は先ほど疑念の話をされましたけれども、私も趣旨はそういうふうには受け取っています。受け取っていますけれども、しかし国政全体についてもいささかも疑念のないように、そして物の道理で物がわかるような状況になってきませんとやはり疑念というものは生まれてくる、こういうふうに思いますので、類推して申し上げたわけであります。
 今おっしゃったように、五カ年の当初の年にそれが本当に消化できるかどうか、ひとつ馬力を持ってやっていただきたいし、私の立場から申し上げると、当初の割りつけのときに、五カ年計画を案分したところがなかなか要望が強い、これはもう予算を張りつけなければならぬ、箇所づけしなければならぬというときには、当初からでも調整費を使っていくぐらいの馬力を持ってやっていただきたい、このように要望をいたすわけであります。以下は重複いたしますので避けます。
 それからその次に、大臣の所見の御表明の中で線引きの見直しの促進というのが出ております。これは具体的に何をどう見直していくのか、ひとつその辺について説明をいただければありがたい。一例、二例等で結構です。
調整費につきましては、先ほど申し上げましたように経済等の状況を見まして弾力的に執行することになっておりますが、これをどういうふうに使うかということにつきまして政府部内におきまして関係各省と協議して決める。具体制には、下水道整備五カ年計画でございましたらば建設省と大蔵省と案を協議して決めて政府全体として決める、こういうことになろうかと思います。
通商産業省といたしましては、アジア経済研究所に対します委託調査といたしまして経済協力効果の研究を委託しておるわけでございます。その五十七年度の報告の中で、ただいま御指摘のようにフィリピン関連ということで日比友好道路あるいはバターン輸出加工区、プラントバージというものについての報告書を取りまとめているということでございます。これは、本来私ども内部資料という建前で、内部執務参考用ということにいたしておりましたので、ある意味で内部資料等も利用しておりましたので、従来発表を差し控えさせていただいておりましたが、既に相当広く世の中に出ておりまして、お問い合わせもあるということで、現在これは御要望に応じて差し上げるということにしておるわけでございます。
 その結論は、いろいろな問題点を指摘しつつも、結果的には、例えば日比友好道路等については、これがフィリピンの国内の域内間の交通が短縮されたというようなことで、その経済効果は大変大きいものだ、フィリピンの経済社会の発展に役立っているんだというような積極的な評価も行っておるということでございまして、こういったような効果分析を通じてその後の借款供与に当たっての参考にしているということでございます。