日本放送協会昭和五十八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、桧垣郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。桧垣郵政大臣。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党及び表現の自由を確保すること。
 一 国際放送について、交付金の増額を図るとともに、受信改善が急がれている現状にかんがみ、送信施設の抜本的な整備拡充計画を早急に樹立し、その実現を図ること。
 一 協会は、厳しい経営環境に対処するため、効率化を一層推進し、衛星放送等のニューメディア時代に対応した長期的展望に立った経営の安定に資する計画をすみやかに策定すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。
ただいま議決いたしました本件に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨説明を求めます。畑英次郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
営業の第一線に従事いたしております職員及び委託集金員の方々につきましては、ただいまもお話がございましたように、定例的に集合研修というような形で年に一回ないし二回行っております。また、その訓練につきましては、やはり現場に応じた具体的なテーマを取り上げての指導、訓練が必要でございますので、出局した際などに応じましてテーマを取り上げながら教育をしていくというようなことに今後とも努めたいというように考えております。
 確かに、常業に従事する者は、ただ単に集金に当たるというだけでなしに、契約者との円滑な意思疎通に当たらなければならぬ重要な職務を担っておるわけでございますので、そういった点についての指導管理を今後とも努めながら、またそれにふさわしい処遇ということにつきましても考えてまいりたいというように考えております。
御案内のとおり、わが国の宇宙衛星開発は平和目的に限り開発するということになっております。また、国会からもその旨の御決議をいただいておるわけでございまして、私どもは、平和目的以外には利用することはできないことになっておるわけでありますから、これ以上の保証は要らぬだろうというふうに思っております。
そうおっしゃるだろうと思います。
 そうすれば、私は、均衡論でいけばそういうことかな、しかし、均衡論では打ち破れないとするならば、これは新たな対応をしなければならない、このように思っております。
 きょうはこれ以上ちょっと詰めることができない、二十五分しか質問時間がございませんので、引き続き検討というところで詰めさせていただき、もしこれで解決できなければ、厚生省の中でこの枠組みを根本的に変えてもらわなければならないのじゃないかというふうに思っております。
 それでは、次に進ませていただきます。
 ことしの予算にも出ておりますけれども、いよいよ戦没者追悼平和祈念館というのが九段会館の横に建設されることになりました。予算もつきまして、総経費百二十三億、うち、建設費百十億、事業費十三億、そして平成五年度の予算では二十一億円を執行したい、そういう希望を持っていらっしゃいます。
 それで、その受け皿をだれがやるのか、受け皿はだれなのかということも問題になっているわけでございまして、厚生省援護局としても急いでいらっしゃるようでございます。
 そこで、きょうはこの戦没者追悼平和祈念館について、皆さん、大臣及び関係局長の御意見を聞きたいと思います。
 この戦没者追悼平和祈念館、これは仮称でございますけれども、この設立の経緯を少し歴史的に見ますと、当局から話してもらってもいいのですが、時間がかかりますから私が申し上げます。
 昭和五十四年十二月に財団法人日本遺族会から戦没者遺児記念館（仮称）建設の要望が提出されました。厚生省は、これに調査費をつけまして検討委員会をつくります。そして、昭和五十九年十月に基本構想案なるものが提出されます。そして、昭和六十年七月に厚生大臣は、私的諮問機関である戦没者遺児記念館懇談会、座長は向坊隆さん、諮問機関を置きまして、六十二年十二月に中間報告を取りまとめます。
 そして、六十三年から平成元年まで調査費もつけまして、平成二年十月、戦没者遺児記念館基本計画案というものが検討委員会から提出されます。八本委員会というふうに呼ばれております。これにも予算がついておりまして、そして平成五年、戦没者追悼平和祈念館の建設の認可をするわけであります。
 この歴史に間違いありませんか。