変なものがつくとまたいかぬな。同じ考えだと言うのですから、ちょっと大臣抵抗があるかもしれませんが、いま後段の方でいろいろなものをつけますとまたいろいろなことが出てきますから、すっきりしないのですよ。ですから、大蔵大臣というのは継続性があるわけですから、四十四年四月十七日に衆議院の地方行政委員会できちんと言った大蔵大臣の言葉、それをひとつそのまま確認していただかなければならぬ、こう思います。
先ほど、福田大蔵大臣の言ったのと渡辺大蔵大臣の言うのと違うじゃないかというお話がございました。私は、別に違ったことを言っておらないわけでございまして、福田さんが四十四年四月十七日に衆議院の地方行政委員会において発言をされました。私も同じことでございます。それは地方交付税というのは当然率も決まっておりますし、それからひもつきの金でなく自由に使えることも事実でございます。したがってそういう意味では、私は福田さんの言ったことと全く同じでございます。
私は田島委員と全く同じ考えなんですよ、先ほど言ったとおり。したがって、それはもう重箱のすみをようじでつつき回すようなことはいかがなものであるか。帳面というのは、つければつけるほど必ずどこかにぼろが出るのです。ですから問題は、税法から言えば、たとえ千円でも五百円でもそれは違法は違法なんですよ。だけれども、問題は、そういうふうな何万とか何十万とかなれば話は別だが、もう千円とか二千円とかいうふうなものまで更正決定したり修正申告しろと言ったりするようなことは、これは反感持たれるだけでありますから、そんなところで争っているよりも、それはそれで認めて、この次は間違わないようにつけなさいということで、大きな問題があった場合はそれは厳重にやりなさい、そういうことでやることが必要だと思っております。
納税者も余裕があれば、何もそんなにかちかち調べられなくたって、納めるべきものは納める。だけれども、こういうふうに冷え切った景気の中で、さなきだに苦労している中小企業や零細企業あるいは自由業の人たちなんかにしてみれば、別に脱税しようと思っているわけじゃないけれども、税金は少ない方がいいなと思っているのは事実だと思う。それから一方のたとえば役所側、公務員だって、では頭からしっぽまできれいかというとそうでもない。やはり多少おかしな手当でももらえればいいなと思っている者もいるわけです。だから、そこらのところはやはり民間に寛大に、むしろ公務員に厳しくということであってもいいと思うくらいなので、大臣のお答えだと、結局のところはやはり一生懸命取れということだというように聞こえますけれども、脱税をさせろということじゃなくて、いわゆる納税者が協力する気持ちになるような、物は言いようですから、そういうような指導を特にお願いをしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
これまでの質問は、いわゆる現職教員の研修ということについてでございましたが、今度はちょっと立場を変えまして、新しく教員を養成する課程について、自民党におきましては、最近文教部会の中に五つの小委員会をつくりました。たとえば教育の正常化を図ったり本当の意味での国民教育を実現するために五つの小委員会に分けていろいろと議論を始めたことは、皆さんもよく御承知のことと思います。
 その一つに、教員問題小委員会というのがございますけれども、現在の教員養成制度のあり方、それから免許を付与するときの制度のあり方、さらには各都道府県の教育委員会が行う採用試験、そういったものについても、これからどんどん調査を行って、問題点があれば、それをどんどん提起して、そして必要に応じて意見を発表していこうということになっているわけです。
 特に第一回目の会合で問題になったことは、教員養成における教育実習というのが、現在の段階では大変不十分である、ですから、新任の教員が初めて学校の教壇に立ったときに立ち往生してしまうというようなことがしばしばある。あるいはまた免許状取得者の数に比べて実際に教職に就職する者の数が非常に少ない。たとえば昭和五十五年度三月卒業の大学、短期大学、大学院の学生、これは全部合わせますと五十三万四千二百人になる、その中で免許状を取った者が十七万四千五百人、卒業者三人に対して一人が少なくとも何がしかの免許状を持っている、こういう現状でありますし、さらには、その五十五年度三月に卒業した者の中で実際に教職についた者が四万二千人、すなわち免許状取得者四人に対してわずか一人しか実際に教職についていないという現状であるわけです。
 こういった現状を生み出したのは一体何か。それは免許状を与える基準がいまのところ非常に甘過ぎるのだ、あるいはまた教員免許を受けるときの学生の心構えというのでしょうか、教員免許でも取っておこうかというような甘い考え方がその数字になってあらわれてきている、こういう議論が出たわけです。もちろん、これらの問題については、すでに五十三年九月の教育職員養成審議会教育実習に関する専門委員会の報告の中にも挙げられているわけです。たとえば「多くの学生が免許状を取得することについては、これを通じて初等中等教育への関心を深めることができること、これら多数の免許状取得者の中から資質の優れたものを教員として採用することができること」という長所を挙げているわけですが、それと同時に、欠点といたしまして、「こうした多くの学生の中には、教職についての意識や態度、能力等に問題がありながら、一種の経歴ないし将来の必要に備えての資格として免許状を取得するものがあり、そのため免許状の社会的及び専門的評価を低下させているという意見も否定できない。」ということも挙げているわけで、これは非常に鋭い指摘である、このように考えているわけです。
 この議論をもっと進めていきますと、現在の開放制の教員養成制度そのものの正否ということも問われるわけでございまして、実際に先ほど申し上げた小委員会の中では、現在の開放制よりもむしろかつての師範学校の制度の方がよかったのじゃないか、もちろん、その師範学校には教員になる者だけしか入れなかったわけですね、ですから、その教員になるという意欲といいますか心構えというものは、戦前の師範学校の方がむしろ強かったのじゃないか、こういう議論まで出されたわけでございますが、このことにつきまして、大臣あるいは大学局長は一体どのようにお考えになっているでしょうか。