これは資料ございますか。障害児教育関係、公務災害についての申請が何件。過去五年間なら五年間でよろしい。それでその申請に基づくいわゆる認定件数がどうなっておるのか、公務外、公務、この資料ございますか。
お話しの具体的ケースについては私も知りませんが、ただお話のようにそんなに長くかかるということはどういうわけかと言われますと私もわからないわけでございますが、わからなくてもとにかくこの問題は基金を通じましてできるだけ速やかに処理するように、その調査を早くして早く結論を出すように私どもも督励をいたしまして、適切な指導をしてまいりたいと思っております。
昨晩、質問の通告を受けまして東京都の方に連絡したわけですが、東京都の方は既に帰宅しておりました。ただ、本日の午前中にかけていろいろ聞いたわけでございますけれども、七件といいますか、七件の中で西村広美さんと三上円蔵さんの二件については、東京都の支部の方の話ではもう片づいておるのじゃないかというふうに私たちは理解をしておりますが、あとの五件はまだ検討中だという話を東京都の支部から聞いております。
 いろいろ難しい事情もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、申請を受理いたしましてから年数がこれは少し経過し過ぎている。したがって私たちの方では、できるだけ速やかに公務上か公務外の認定をするように指導していかなければならないと思います。
これは、物価上昇率も面倒見てやらぬようなことでは到底年金生活者の要望にこたえるものとはなっておりません。
 次の問題をお尋ねをしますが、公務災害の問題です。
 養護学校関係の公務災害でありますが、東京の基金支部に申請をした人の中で八人が検討中ということでありますが、このうち七人は昭和五十六年の六月から十二月に申請を受理されておるわけであります。長い人はもう四年もかかっておるのですね。何でこんなにかかるんですか。これは前もってお知らせをしてありますのでもう調査になったと思いますが、個々のケースの説明はよろしいです。これはどうして四年もかかるという状況になっておるのか、一般的な御回答として見解をお伺いしたいのです。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
期待と申しますのは、年金受給者の期待だというふうに考えますけれども、年金受給者の期待にこたえるとともに、年金の収入を支えておる現在の公務員の状況というものもまた考えなければなりませんので、総合勘案してこういう案を提出させていただいておるということでございます。
くどいようですが、部長の答弁には矛盾がありますから私は改めてお尋ねをしておるわけでありますが、物価の上昇率を考慮に入れたら地方公務員の給与という条項があるのにそれを無視しておるじゃないか、こう言われるとあなたはおっしゃる。しかし、地方公務員の給与だけを取り上げたら、物価の上昇率を無視していることになります。地方公務員の給与の改定も考慮に入れなさい、そして物価の上昇率も考慮に入れなさい、国民生活の水準も考慮に入れなさい、法令上はそうなっておるのでしょう。だから三つ組み合わせしなければいけません。しかし、けさほど来からの答弁は、基準として入れているのはずっと一つの条項だけですよ。だからそれは矛盾しているじゃないですかと言っているのです。おまけに、何のためにこれは法律として一本で独立しているのですか、地方公務員の共済組合法ということで。
 これが法律一本ならよろしいですわ。そして法律の中に、国家公務員あるいは国公共済のこれに右へ倣えという条項があるならよろしいわ。そこまで縛りはかけておらぬ。それでしかも一本の独立法、ここに至るには至るなりの経緯があったわけでしょう。またこれは一元化されておらぬわけでありますから、その経緯を踏まえてその特異性というものを生かさないことには、何のための一本の独立した法律なのか法制定の意味もなくなるじゃないですか。地方自治の存在の意味もなくなってくるんですよ。だからこれをお尋ねをしておるのです。
 これは論議をしておりましても平行線になると思いますが、しかしこの程度のことでは、今度の年金の改定に当たっては実態調査を反映しておらぬとおっしゃいますから、それはあえて私はこだわりませんけれども、これでは期待にこたえておらぬでしょう。期待にこたえておると部長はお考えなんですか。
参事官、これは私は強く外務省に要望しておきますが、大臣が外遊中ですし、四日後の八月八日で八年目、非常に日本の主権が侵害された、ある意味では日本にとっては屈辱の日だ。そしてまた金大中氏個人の人権の問題もある。しかし、私はいわゆる韓国の裁判に触れようとはしない。わが国のいわゆる主権問題について、さらにはわが国のいま警察庁がさらに継続をして捜査をしていることも踏まえ、当時の韓国大使館の公使まで事情聴取をした、そういう事情も踏まえ、なおかつ国会の中でこれだけ指摘をし、私がさっきから言ったように、その起訴状なり判決文の中にも、わが国における事実確認というものが必要であり、それが事実上確固たる証拠として書かれている、そういうことが、当局が協力しなければこれは勝手にやったのだという理論になるわけで、そこまでは認めながら、それではそれに対して何らかの韓国に対する要請、要求あるいは抗議も含めてとらないなんというのはだらしがなさ過ぎますよ。この八月の日韓外相会談にこの問題をぜひ取り上げるべきだと私は強く要望します。大臣にきっちりと伝えてほしい。
 あなたに、渡辺参事官にここでそれをどうこうするというだけの答えを求める方が私は無理だと思うが、そういう状態の中で、私がいま指摘したような金大中氏問題が解決されていない、そういう今日の中で対韓援助の経済問題があるわけです。私は日本と韓国の間に、金大中氏という太いとげを抜かない限り真の友好は成り立たぬという強い信念の中でこの国会で指摘をしているわけですけれども、これをこのままにして対韓援助を続けていこうという考え方は間違いである。さらに外務省の対韓援助についての基本的認識をここで聞いておきたいと思います。