先生の御指摘の面は一々ごもっともであるわけであります。だからこそここで体質改善も図らなければならない。新しい視点で都市対策もやらなければならない。宅地、住宅という問題を新しい観点からスタートさせるという心組みである発足だというようにぜひ御理解をいただきたいわけでございます。ちなみにいまの大勢は、民間でもそうでありますけれども、しにせのある百貨店がスーパーと相互協力するというような情勢、あるいは有数な電機メーカーで会長がみずからまた第一線へ戻ってやるという相互統合時代の総力戦の時代なんですね。したがって、先生の言うとおりなんです。だからぜひこうしたことを先生方の御指摘を踏まえてとにかく発足させなければならない。国民の住宅需要に応じなければならない、環境整備もしなければならない、大きな問題を抱えて総力を挙げてやるという、ただそれだけの意味合いからも私はぜひ新公団の発足については御理解をいただきたいわけであります。
 なお、欲を言いますれば、理事も公団の職員の方々も、建てる戸数は減っても職員の方々はこれだけふえているんだ、管理者もふえているんだということで、みんなで総力を挙げていい知恵を出し合っていい出発をさせていただきたい、このように考えますし、また具体的なことにつきましては、いろいろと今日までの間に諸懸案について討議が行われておるわけでありますけれども、見た目にはただ二つを一緒にしただけじゃないかと言われますが、中身の機能的な問題はこれからの問題でございますので、ぜひひとつ次の目標のためにせっかく御理解をいただきたいわけであります。
新しく機能を与えるというのは、はっきり言って鉄道だよ。鉄道が住宅公団にはつくれなかったのだが、これをやらすということだけのようだな。ほかに公共公益事業をやらすのだ、立てかえ施行をやらすのだと言うが、これは、五十一年からこんなことはできているのだ。まだ金の面が少ないだけの話。住宅公団はそれはいままでできておったはずだ。こういうようなことを考えてみますと、どうもこのたびのは根本的にメスを入れてないように思われてならない。現実にいまの組織で、いまの陣容でやっていくんだが、これについてそういうことで果たして期待どおりのものができるとお考えになっておるのか、お答え願いたい。この惨たんたるざまを見てごらんなさい。計画戸数はこのように、大臣もごらんになっておるのだろうと思うのだが、計画の四割しかともかく家が建たなかったというような年もあるのです。一時は八万八千戸も建ったのが、ことしはちょっとよくなって三万五千戸できたという。人員はと言えば二割か三割かがふえている。このような状況で建設大臣はもう少し考えなければならぬとお考えになりませんか。私は、ここへ来て住宅公団のことを言えば、一体何をやっているんだというのが先に立つのです。建設省も住宅公団を何とかしなければならぬといってあの有能な連中をどんどん押し込んで、そしてともかくやろうとしたんだろうけれども、一向に改善されていない。そのうちに人事は天下りだ、こうなって、ずっとおられる諸君との間にいざこざが生じてくる。こういうようなことが起こっておるじゃございませんか。あなたがいま人事の面においてもこれは自主的にやっていただきたいんだ、こうおっしゃられる、まことに結構な話なんです。結構な話なんだけれども、これで仕事ができるような体制ができるのか。問題はそれなんですよ。いまのままの姿ですぽっと一緒にしたところで、先ほど来から言うように理事を五人減らしただけ、これは何のための合併なんですか。私には納得できない。反省がなければならない。ここらあたりの御答弁をお願いしたい。
お答えいたします。
 午前中にも申し上げましたが、住宅、都市対策を総合的に行う場合におきましていかにいろいろな機能を付与するかということでございます。たとえて申しますと、新公団におきましては、先生御指摘ございましたが、宅地開発事業につきまして鉄軌道業を行うというのはもちろんでございますが、関連公共施設の直接施行、これは先ほどちょっと申しましたが、三百ヘクタール以上でありましたものを百ヘクタールに下げるとか、それからまたは関連公共公益施設の立てかえ施行等につきまして範囲を拡大するとか、それから新たないろいろな事業手法、たとえば住宅地につきまして特定住宅市街地総合整備促進事業等、これらをいろいろ検討した次第でございます。
それじゃ結論は出したんだ、結論を出したから法案ができてきたんだと思う。だから効率的に仕事ができるには一体どうすればいいか、こういうことの検討もなされたと思うのですが、その結論はどうなんですか。
今委員がお述べになりました昨年の参議院選におきまして、私は与党の責任者として真正面から消費税の見直しを訴えながら戦い、結果として結党以来の敗北を喫しました。そして、その時点における国民の非常に厳しい御批判というものを我々は消費税だけのものとは受けとめておりませんでした。むしろリクルート事件その他、非常は厳しく自由民主党として反省を迫られておる問題があったことを私は心にとめております。
 しかし、野党の皆さんはその後、消費税廃止が国民の意思であった、この点を強調をされました。私どもは必ずしもその見解そのとおりと思うものではありませんけれども、敗北したものとしてその御批判というものは素直に受けとめてきたつもりであります。そして、政権政党として責任を持って見直しをお約束をした以上、その努力を全力を尽くしてなすべきだと考え、私どもとして一番国民の方々の声を直接にちょうだいできる方法として、お手紙をいただきあるいは電話をいただくといったこともいたしながら、私どもなりの見直し作業というものに全力を尽くしてまいりました。
 そして、衆議院選において自由民主党はこの見直しという考え方を打ち出し、総理・総裁以下、私どもまさに国民に対してその見直しというものを訴えてまいりました。また、野党の党首の方々も、これによって、この衆議院選によって消費税の決着がつくんだという言い方でこの選挙戦に臨まれたことも事実であります。そして、幸いに私どもは安定多数を与えていただきました。そして、今我々として、御審議をいただくべくこの見直し法案というものを提出し、現に御論議をいただいております。我々としては、この私どもの考え方を本当に御理解をいただき、一日も早い国会における議了というものをお願いを申し上げておるわけでありますが、各党のお立場の中でこの問題が厳しい論議にさらされていることも事実であります。
 しかし、今委員がお述べになりました国民投票というお話でありますが、これは間接民主主義を採用している我が国として憲法上設けられておらない仕組みでありまして、私どもは憲法のもとにおいて行政の責任を担う者として、憲法に反する仕組みを云々することはできないと考えております。