御指摘のように、ヘルス事業につきましては、第一次五カ年計画でやってまいりましたけれども、片方で十分な成果が上がっておるという評価も私どもしておりますが、必ずしも都市部等におきまして受診率がまだ高くないというふうな批判もございますことを十分承知しております。
 そういうことを受けまして、私ども第二次計画を策定いたしまして、従前の量的な確保から質的内容を向上してまいりたいということで、地域や家庭で老人をきめ細かくケアする体制づくりでございますとか、健康診断の内容を充実して魅力ある健康診断にしていきたいとか、先ほどお尋ねの寝たきり老人でございますとか痴呆性老人対策を強化してまいりたいというふうなことで考えてきておるわけでございまして、さらにそういう観点から私ども質的な拡充を図ってまいりたいと考えております。
 歯科対策につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように、御老人には歯槽膿漏等歯周疾患が多いわけでございますので、その予防を重点といたします健康教育でございますとか、健康相談について新たに実施してまいりたいと考えておるところでございます。
もう時間もごくわずかになってまいりましたので、この老人保健法の中で大きな柱の一つであります保健事業についてお尋ねをさせていただきます。
 この保健事業につきまして、これまで第一次五カ年計画で厚生省、熱心にお取り組みをいただいてまいりました。しかしながら都市部を中心に健診面での立ちおくれが目立っておるとか、あるいは健康相談等の体制づくりもいまだ不十分であるというふうな指摘をされておる向きもございます。こういう中で、これまでの実績に基づきまして今後どういうふうにされていくのか。来年度から第二次の五カ年計画を持たれるということでございます。
 そこで、その基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのです。特にその中で、加えて具体的な面で、例えばお年寄りにとりまして食べるということは非常に大きな楽しみの一つでございますね。でありますので、例えば歯科対策等についてどんなふうに来年以降考えておられるのか、その点も具体的な例としてつけ加えて御答弁をお願い申し上げます。
老人保健施設と医療法との関係でございますが、先ほど来お話がございましたように、老人保健施設は日常生活のサービスとともに医療サービスを提供するものでございます。したがって、この医療機能に着目いたしますと、病院、病床の補完的機能を果たすものと考えられるわけでございます。このため、医療法に基づきます医療計画の中で、地域の病院、病床数の現状を示す既存病床数の算定に際しまして、老人保健施設の入所定員数を所要の補正を行った上でカウントするということにいたしております。
老人保健施設の整備の考え方でございますけれども、私どもは今後二十一世紀初頭までに百万人程度に寝たきり老人が増大をすると見込まれておりますので、昭和七十五年を目途に二十六万ないし三十万床程度の整備を段階的に進めてまいりたいと思っております。
 そのための整備の促進方策についてのお尋ねでございますけれども、とりあえず六十二年度予算概算要求では百カ所の施設整備のための補助金をお願いいたしておりますし、そのほかに低利融資制度の創設についてもお願いをいたしておるところでございます。
 また、そのほか事業税とか固定資産税とかといったような税制上の優遇措置についても要求をいたしておるわけでございますから、その辺を総合的に講じまして、整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
この案件は、既に壊してなくなったわけでありますからもとに戻りませんが、こんなことを地山の石として、今大臣おっしゃっているような、本物の行政改革を進める、財政再建を進めるということにぜひ資してもらいたい、こういう気持ちできょうはこれを話題にいたしました。
 さて、内需拡大、今の話も大体そんな含みを持っているわけでありますけれども、今の政府の経済運営の基本は内需拡大に置こう、こういうことで整備充実をする、その一環として公共事業に対しても民間活力を導入していこう、こういう考え方に立って総理を初め皆さんが答弁しておられるようであります。
 私は、また農業基盤整備事業に戻るのでありますけれども、この農業基盤整備というのは、言わずもがな、国民の大事な食糧を生産する、そしてまた国土の改善、地域経済の活性化も図り得る、こういう点でこの事業そのものの持っております性格は大変評価されていいものだと思うのです。であるがゆえに、ここにまで削減のメスが入れられるようではこうした地域の経済を損なうということに結果的になるので厳に慎んでもらいたいということを先ほど言ったわけでありますが、分析いたしますと、この基盤整備事業が持っております役割、任務が他の公共事業に比べても決して小さくないということを指摘する第一の点は、受益者が負担するということになっているわけですね。先ほど私は、全額国費で見るべきだ、これは自分の土地を改良しているようでも決してそうではなくて国土の改善であるということを言ったわけでありますが、現実には受益者が負担するわけです。そうすることによって事業費の拡大が行われる、こういうことになるわけですね。ですから、事業費に占める用地やそのほかの施設等の買い取りあるいは補償費というのがその分だけ少なくて済むということも結果的には言えるわけですね、丸ごと持っているわけじゃないのですから。
 二番目には、人的労力、こういうものが非常に高い価値観を持つ可能性を持っている。それから、地方に発注しやすい性格がありますね。中央からでかい企業が出かけていってやるなんというよりは、地方でだれでもこれはできる。ですから、地方参加で非常にこの工事が進められやすくなっている。
 ただ、問題はありますよ。この間も農林水産委員会での議論の中で指摘がありましたように、どうも自民党の献金の巣になってしまう。おれがやった、あれがやった、それを全部吸い上げて政治献金になっているという疑いもたくさん持たれて、地方では、公共事業を余りふやすと自民党の諸君がそこにたかって全部政治的に吸い上げてしまうのではないかという語さえ伝わってくる。こういういただけない話もあるけれども、しかし、総体的に言えば、今申し上げましたような四つの点は、土地基盤整備あるいは農業の基盤整備に係ります事業としての持っておる有利性といいますものは、今日的な評価ができるのではないかと私は思うのですね。
 ですから、そういうことを考えますと、余り今の予算を削り込んでいくとか補助金まで切り下げていくとかというようなことは、内需拡大つまり地方参加の活性化を阻害していくことになりはせぬか、そういう考え方を私は持っております。
 この際、せっかく農林大臣のかわりにお座りになっている政務次官、あなたからお考えを聞かしてください。