先ほど電源のベストミックスを構成していくことが必要であると申しましたが、その際には、供給安定性、経済性に加えまして環境面への配慮ということも重要でございます。
 特に今回の改正によりまして発電部門が自由化される中で、入札を通じた電源開発、卸電気事業者による供給などと、一般電気事業者がみずから行う電源開発、これを適切に組み合わせてまいりますことによって、全体として最適な電源構成とすることが必要でございまして、これにつきましては毎年度通産大臣に届け出られます供給計画の中でチェックをしていくということに相なるわけでございます。
 また、電気事業法に基づく電気工作物の工事計画審査におきましては、発電設備の規模に関係なく大気汚染、振動といったようなものについての審査を行っておりまして、技術基準に示されている審査基準は大気汚染防止法などの環境関連法令との整合性を持っておりますので、一般の設備等に比較して環境規制が緩いということではございません。
 これに加えまして、ただいまお触れになりました五十二年七月の省議決定に基づいて、一定の規模以上の火力発電所などを対象として環境アセスメントを実施しているところでございますけれども、今回の電気事業法の改正で新たに規定される特定電気事業者及び卸供給事業者に対しましても、一定規模の発電所を立地しようとする際には省議アセスを実施するよう指導することといたしておりまして、今回の発電部門の原則自由化によっても環境に対する悪影響はないというのが我々の認識でございます。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
外国企業の参入については、やはりエネルギーという面でも、日本は何でも輸入している国でして、石油業法の方も申し上げたいと思いますけれども、やはり外資系が多いという中で、小規模とはいいながらどこまで大きくなるかわからないものを野方図に、無制限的に外国企業の、外資の参入というものを認めるのはいかがかなというふうな気もいたしております。
 また、今のお話の中で中小規模の発電市場という形を申されましたけれども、そうなってきますと、たしか環境アセスメントの規模が十五万キロワット以下は要らないというふうに聞いております。そうしますと、足らないからつくれよ、つくった場合に十五万キロワット以上は環境アセス要るから十四・五万キロワットのを三つくらい建てて、実質的には四十五万キロに近いのだけれども法律上は十五万キロワットにならない、それで環境問題を何とかクリアしていこうというふうな形で環境問題に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかなということが危惧されているのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになられているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま長官も御説明申し上げましたように、入札制度の導入自体、即発電部門への競争原理の導入を通じましてより効率的な電力の供給システムを実現する、こういうのが本旨でございます。実効のある競争が行われますためにはできる限り広い範囲の新規事業者に公平かつ透明性のある形で参入機会を与える必要があるというのが基本的な判断でございまして、したがって、今回の制度改正に当たりましては参入業者についての制限を設けておりません。具体的には外資系企業でも入札参加は可能でございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、電力の需要というのは今後も着実な増大が見込まれるわけでございます。したがって、需要面への働きかけ、省電力とか、あるいは負荷平準化の努力をいたしましての適切な供給力確保ということが大切なポイントになってまいります。計画的な電源開発が必要でございます。我が国は国内資源に恵まれておりませんので、環境負荷などに配慮した電源構成のベストミックスを確保していく必要というものがあるわけでございます。そういう点から考えますと、今後とも原子力を初め開発期間が長期にわたる大規模電源などを計画的に開発をしていくということは不可欠でございます。
 したがって、今回電力供給システムの見直しを行うわけでございますけれども、潜在的な新規参入者が存在する開発期間が短い中小規模の電源について競争原理を導入してまいるわけでございますが、開発期間の長い大規模電源開発につきましては引き続き一般電気事業者及び卸電気事業者による計画的かつ着実な開発を進めるということには何ら変わりがないわけでございます。その上で、先ほど来御説明申し上げております太陽光発電その他の将来に向けての、規模は小さいかもしれないけれども、環境問題その他を考えるとどうしても我が国として必要な新エネルギー開発などには一生懸命取り組んでいく、こういうことが総合的に考えていくべき課題であろうというふうに考えております。
今の状況を見ていますと、セルビア人勢力とボスニア政府軍の間に国連が入らなければいけないわけですが、そのセルビア人勢力のルール違反がかなりあるということで、セルビア人勢力対国際社会、国連という、間に入るべき国連、ＰＫＯの存在が完全に敵対関係に入りつつある。これは、かつてのソマリアでの、片方の当事者に国際社会、国連が肩入れをしてしまう格好に引きずり込まれていく、こういう状況だと思うのですね。
 具体的にお聞きしたいのは、今後のボスニアも含めたＰＫＯ活動について大臣がどう考えるかということなのですが、今ＮＡＴＯの理事会、あるいはガリさんを初めとする国連の首脳部には、今後どうしていくかについて対立があるように私には新聞報道等では見受けられるのですね。ルール違反をするセルビア人勢力、これはやはり許しておくわけにはいかない、これを許しておいたらもうどうにもならないということで、目には目をじゃないですけれども、それに対しては断固として挑んでいくという形であり、ところがガリさんは、それをやるとソマリアになってしまう、だからＰＫＯ本来の任務である仲裁だとか停戦監視、こうした任務にとどめておくべきだ、こういう考え方のぶつかり合いがあるようにも見えるのです。
 こういう状況に至って、外務大臣としては、どちらの方向性が正しいのか、二者択一はできないかと思いますけれども、ボスニア問題に関するＰＫＯ活動のあり方について、もう少し具体的にお聞かせいただければと思うのです。