いま通産省から御説明がありましたように、一つ一つ積み上げてやっているわけでございますが、先ほども申しましたように、この増税をお願いする時期でございますので、上の交付金のように基準がございまして、立地が進めば交付せざるを得ないものはなかなか節減がしにくいわけでございますので、委託費というのは、事柄は安全でございますが、委託費につきましては、一休みできるものはできるだけ先に延ばしていただく。この増税をお願いする時期でございますので、延ばせるものは先に延ばしていただく。こういうことで査定をいたしたわけでございます。
窪田次長にお尋ねしますが、いま通産省の説明によれば、プロジェクトの計画の積み上げであるから、いわゆる削った、びびったというようなもんじゃないという御説明ですね。
 でも、安全ということをもう少し重要視するというんであれば、上の項目の方は八千七百万のプラスで、下の方は十億のマイナスですね。だから、仮に意図的に削ったというわけじゃないということはいまよくわかりました。しかし、もう少し積極的な対策をとられるべきじゃないのかなと思うんですが、財政当局から見た感じはいかがでしょう。
ただいまの予算項目につきまして補足いたしますと、原子力発電安全対策等交付金、これは微増しておるわけでございます。その下の安全対策等委託費は若干十億ばかり減っておる。御指摘のとおりでございます。
 ただ、これはこの予算項目を軽視する、ほかと比較して抑えるということでは決してございませんで、たとえば上で申しますと、放射線監視施設の設直の計画がございまして、それが一段落つきますと次のものに移るという形で、プロジェクトごとの積み上げでやっております。そのときどきのプロジェクトの重なりぐあいによってふえたり減ったりということで、必ずしも予算の項目上の軽視ということではございませんで、その発電安全対策等委託費は、いろいろな実証試験プロジェクトが幾つか重なっておりまして、それもそれぞれのプロジェクトの実施スケジュールで一段落つくものが重なったりすることが予算の減ということになっております。決してそういうことではございませんで、今後も重要なプロジェクトが入ることになりまするとまた予算はふえる。そういうプロジェクト単位の積み上げでやっておりまして、今後とも強化項目の安全対策関係項目について十分重視してまいりたいと考えております。
もちろんそういう対策は当然なされていると思います。しかし、現在対策をとられているあなた方から言えば、万全の対策をとっていると言わざるを得ないと思うのですが、必ずしも私は万全というふうには思えません。
 そこで、いまあなたがおっしゃったことは、それを予算的な裏打ちから見るとそういうことになっているんでしょうか。
 たとえば「電源開発促進対策特別会計電源立地勘定予算案の概要」というのをいただいているんですが、これをどういうふうに理解したらいいんでしょう。
 十一ページの歳出の方の面を見ますと、原子力発電安全対策等交付金というのと、それからもう一つは原子力発電安全対策等委託費というのがありますね。この二つの関連を見ますと、後から述べた方は△になってますね。ということから見ると、素人的な見方で恐縦ですが、口では安全は十分やられているということをおっしゃっておりますけれども、お金の裏打ちの面から見るとそうはなってないんじゃないのかなというように私はいま見たんです。
 もちろん、原子力発電に関する基本的な考え方は私どもとしては反対でございます。しかし、現にある原子力発電所についての安全というようなことを考えてみると、もう少し万全の対策がお金の面でもとられなきゃならぬのじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでございましょう。
法制局長官の言われましたのは、つまりこれは立法論としてならともかく自分の立場としてはと、こう言われたんだと思います。
 それで、私はこういうふうに思いますが、今現実の事態でカンボジアに警護という問題が起こっているという遠藤委員の御指摘です。事は、ずっと今朝も御議論がございましたけれども、クメール・ルージュが武装解除に完全に応じなかったというところから、あそこに非常に大きな兵器が残ったわけでございます。そういうような事態において、まずこのカンボジアに派遣されている各国の部隊のあるいは要員の安全を保障するのは第一義的にＵＮＴＡＣの務めでございます。したがって、ＵＮＴＡＣはかねて各国から、我が国のように施設部隊でなく、歩兵部隊と仮に呼んでおりますが、それを募集いたしまして、その歩兵部隊が警護の、安全保障の任に当たっている、そういうのが全体の仕組みであると思っております。
 我が国はもちろん歩兵部隊を出しておりませんで、工兵部隊と申しますか施設部隊を出しておりますが、その施設部隊は、したがって我が国の場合フランスの歩兵部隊に守られている。全体のいわゆる警護的な安全の保障というのは、ＵＮＴＡＣの責任のもとに、歩兵部隊を出した各国あるいはその他ございますけれども、そういう警護の任務を持った各国の部隊によって警護が維持され、安全が維持されておる、こういうことであると考えます。
 したがいまして、この際、問題のお答えとしては、我々が警護のための、仮に法律を改正するなりなんなりして部隊を送るべきか、そうでなくて、警護、安全保障そのものは、むしろＵＮＴＡＣがそれを出す用意のある国から求めるべきかということになりますが、例えば今の場合、クメール・ルージュの持っておるような兵器に対して有効に防護を行う、警護を行うとすれば、我が国の施設隊に許されておる武器では到底有効に警護をなし得ると私は思えません。そういたしますと、もし有効に警護をなし得るためにはそれだけの相当する武器を我が国の部隊が持たなければならぬということになりますが、施設部隊がそういうものを持っても、持つことがそもそも相当でないと思いますし、また有効に活用するための訓練は受けておらないと考えるべきでございましょう。
 したがいまして、今我々の前に起こった問題を将来いかに教訓とするかについては、やはりＵＮＴＡＣが、そういう武装解除が完全に行われなかった事態に対して相応に対応するような安全保障の措置を講ずることが大事である、そういうお答えになってくるのではないかと私は思います。