それは、もとより外国は外国のいろんな特殊の事情があって、行政機構の規制の方式というものがあるわけでございますが、わが国におきましては、昨日も申し上げましたように、旧憲法下における行政機構の規制の方式に対する反省等々もありまして、法律で部、局を決めるという方式をとってきたわけでございますから、これは日本は日本独自の立場でございます。しかし日本独自の方式と言いましても、やはり外国のことも参考にしなくちゃならぬということもあると思いますけれども、日本は日本なりにやっぱり考えていく。特に、この法律が施行されてもう四十年近くなりますから、その間に経済社会の事情も変わり、行政需要も非常に変わり、そしてまた議院内閣制もこれだけ成熟してまいりますれば、国会と行政府との関係において信頼の上に、法律でありましたことを政令に御委任いただきたい、こう考えるのも自然の動きじゃないかと、私はかように考えております。
定員の要求の問題、課の問題等につきましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、予算折衝の過程においてお互いに話し合いをしながらまとめていく性質のものでございますから、一応事務的なものとしてこれはお出しすることはどうであろうかと、御遠慮させていただいておるわけでございます。
概算要求の方は大蔵省に出す、それから機構改正要求書とか定員改正要求書というのは、これは行管庁を経て大蔵省に回ってきますね。だから概算要求の言うなれば根拠になる機構なり定数の改正、こういったものは同じ資料なんです。片一方は出せるけれども片一方は公表できない、これはおかしな話であります。
 今日も法律事項になっているのは局、部までですかなそこまでは出します、しかし政令事項になっているものは繁雑だから出さないとか、現に概算要求と同時に行管庁に出されているのにそれは出せません、あるいは言葉をかえて言ったら、行政府内部の資料だから出せぬと言ってみたり、事務上繁雑だから出せないと言ってみたり、国政調査権もくそもないじゃないですか。
 しかもこれは、局、部の改廃についてもわれわれは知りたいと同時に、課や室、官の改廃あるいは増減、あるいは所掌事務の変更、これを見ることによって政府の政策の重点がどこへ向けられようとしているのか、あるいはこの政策はもう必要ないから切ろうとしているのかというのは、その内容を見れば来年はどこに重点を置こうとしているのか、したがってそれに基づいて概算要求はこういうものになっているのかということが理解できるわけなんです。国政をチェックするのにわれわれはそういう資料が必要なんだ。ところが、それはもう出しません、これでは国政調査権は機能していないじゃないですか。
必要なものは提出をいたしておるわけでございますが、課の問題についてはこれからどんどんいろいろ動いていくわけでございますから、予算折衝の過程において事務的に折衝をしていく問題でございますから、これはまだ申し上げるまでに至っていない、こういうことでございます。
事務上繁雑だからということで提出を拒否するというのは、これは大変なことじゃないですか。それは理由にならぬです。来年はこの行政組織法そのものの審査をするのに必要な資料として要求するのに、事務上繁雑だからと言って提出を拒否する、これは理由にはならぬじゃないですか。
資料の要求に対しましては先般、政令に御委任願いたいとお願いしておりまする部局の内容については資料として提出をいたしてございます。ただ、いまお尋ねの課の問題でございますが、これは予算編成の際に最終的に決定を見るわけでございますので、私どもの事務的な処理の方法としてここまで提出することは御勘弁願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま幾つかの理由をお述べになりました。その幾つかについて、一つ一つ私はお尋ねをしていきたいと思うのです。
 まず第一の問題は、いま国政調査権の問題をおっしゃいました。しかしこれは現実には、諸官庁に対する監督がかなり行き渡ってきているとおっしゃるけれども、事実は決してそうじゃない。私はそう思う。たとえば現在国家行政組織法で政令事項となっている各省庁の課、室、官ですね、この設置改廃について、今国会の衆議院の行革特別委員会でわが党が、来年度の機構改正要求、これで予定しているものを資料として提出するように要求したのに対して、行政府の内部の資料だから出せないと、こう言って提出を拒否されている。都合の悪いものは提出を拒否されておる。国政調査権というものは事実上機能していない、こういう実例があるのですが、いかがですか。
残念ですけれども、努力するとおっしゃっていただけなかったので、がっかりしました。
 それではその次に、話題を変えます。労働大臣、ありがとうございました。次に、厚生大臣の所管の問題で少し質問させていただきます。外務大臣、御苦労さまでございました。
 厚生大臣にお尋ねしたいことは山ほどあるのですけれども、きょうはもう時間も制約されておりますし、いずれ社会労働委員会もございますことですから、そこでまた引き続きということもございますので、時間のある範囲内で質問をさせていただきたいと思っております。
 いろいろ問題はございますけれども、何と申しましても、いま一番世間を騒がしておると言っていいでしょうか、国民がみんなひとしく心配している問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 それは、申し上げるまでもございません、大臣が発表なさいました医療保険制度の見直しの問題でございます。これは医療費の抑制策だということはみんな知っております。一つ一つ申し上げなくてもいいと思うのでございますけれども、確実に毎年一兆円ずつ上昇しているというような国民医療費の増加は大変に大きな問題だということは私どももよくわかります。国家財政を圧迫することもわかるし、保険制度としては成り立たなくなってしまうのじゃないかという必配があることもわかるわけであります。したがいまして、それらを勘案しての制度の見直しをすることは私は結構だと思います。しなければならないのじゃないかというふうに私も思いますけれども、今回の見直し案の内容は大変な問題になっているということ、これは厚生大臣御自身でもお気づきなんだと思うのですけれども、大変思い切った案をお示しになったわけであります。
 私は、案は思い切って示されても構わないと思うのですけれども、私が申し上げたいと思っていますことは、この中身でございますと、結局国民の健康を守るという基本的な目標はそれてしまって、財政破綻の問題を解決することにだけ集中しているというふうになっていくのは大変残念だと思うわけでございます。もちろん、財政をきちっと立て直しをし、そして進めていかなければ国民の健康は守れないんだよ、そういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やはり視点は国民の健康を守るというところにまず置いて、そして、そのためにはどうと、こういうふうに考えていただきたいと思ったのですが、そこら辺がすりかえられたような感じがいたしますので大変に遺憾に思っておりますが、大臣、その点はどのようにお考えでしょう。