ただいま容積率の見直しは全国的に展開中でございまして、十一大都市のうち既に七都市を終了しております。例えば横浜あたりにおきましても、一種住専の中でさらに広く高度利用ができますように容積率を高めているところでございます。そのほか商業地域、業務地域につきましても、容積率を高めるというような方向で検討しております。東京都につきましては今全面的に見直し中でございまして、例えば今まで大きな街路から二十メーターの範囲内を高度利用を図るという形でやっておりましたのを、さらに奥の三十メーターまで一斉に広げようというような展開もしておりますし、それから一種住専でございますが、環七の範囲内で一種住専がございます。これは利用としては二階建てくらいしか利用できませんが、それを二種住専にするという方針をついこの間固めまして、ただいま地元と折衝中でございます。二種住専にいたしますと、つまりアパートで申しますとエレベーターのないアパートくらいは建つ。住宅公団のあのアパートでございますね、あのくらいまでは使えるということでございますので、大分利用が高まってまいると思います。
 それからウオーターフロントの内陸部でございますが、現に大川端の造船所跡地を開発いたしまして住宅を大量に供給いたしましたり、それから今港区、それから所々方々で倉庫等の不要になった土地を転換するという構想が進んでおります。これも東京都及びその区の方と御相談しまして、できるだけその範囲内で住宅を多く確保するようにということで企業の方々と御相談中でございます。
容積率の見直しについてはどうでございましょうか。そして、少なくとも容積率に応じた固定資産税、そして宅地に関しましては私は、おっしゃいますように三千二百万人ということであれば非常にこれは配慮しなければならないと思いますけれども、少なくとも例えば東京都心を見回しましても、産業構造の変化の中でかつて工場用地であったところが空き地になっていたり、またいわゆる臨海部、ウオーターフロントというところ、かつてはいろいろな工場施設があったわけでございますけれども、そういうのも新たに線引きをいたしまして、例えば住宅用地、すばらしいものが生まれるんじゃないかと思います。埋立地じゃなくて、もう既に陸地の方でございます。そういうウオーターフロントの再開発なんかももっと税制とかその他でできるんではないかと思いますけれども、既にやっていらっしゃるんでしょうか。
もう一つ大きな問題は、一応財政再建計画は赤字国債発行ゼロということで来ているわけですけれども、これは前にも私もしばしば指摘しております残高の方、こちらの方をやはり減らさないと、結局財政の体質強化ということにはなってこない。だから、百五十兆円という国債残高、六十二年度当初予算で利払い費が十一兆三千三百三十五億円、国債費の一般会計の比率がもう二〇・九％、言うなれば三割も借金の利息を払うということは大変なことになっておるわけです。これがこれからの一つの大きな縛りになってくる。片方で赤字国債を減らしていく、これもまことに結構ですし、やっていかなければなりませんが、むしろこちらの方をもっと本気になってやらないといけない。これは中曽根総理に私も何回か言ってきたわけですが、なかなか減ってこない。これは過去の累積でございますから大変な問題だとは思いますが、これをどう減らしていくか。
 これはやはり、中長期の計画を立ててこの国債残高を減らす。手品みたいなことはできないと思いますが、一番足かせになっているのは、百五十兆を上回る国債残高の中の約半分を占めるこの赤字国債の残高、これがやはり一番きつかったと私は思うのですね。仮に百五十兆が七十兆から八十兆ぐらいになれば、財政運営は非常に楽になると思うのですね。少々の建設国債も発行できる、赤字国債はもちろんゼロでいける。一遍に七十兆円借金を返すにはどうするか。これは一遍には無理だと思いますが、そういうふうなことを一つの目標に置いた残高を減らすプロセス、これは臨調でも言われております、公社公団あるいは事業団の民営化ということも一つの手段で、今まで三つやられましたね。今度は日本航空の株が公開されてきます。いずれたばこの方も公開されるでしょう、値段がどうつくかは、これは今後の問題でわかりませんけれども。たばこだってなかなか今厳しい状況ですけれども、将来は、あの研究所なんというのはかなりのノーハウを持っています、いろいろなにおいであるとか味であるとか、そういったことでもっと事業、営業というものを拡大をしていくならば、たばこ自身の売り上げが減り、利益が減っても、またほかの方でいく可能性もありますから、株価としてはいい値がつく可能性もあるやに私は考えておるわけでございます。
 そのほか、道路公団あるいはその他の公団も民営化できるものはやっていく。ただし営業の範囲も広げないと、例えば道路公団といったって、これは道路だけではやっていけませんから、もっと幅の広いものをやっていかないといかぬと思いますが、そういう民営化へのことも考え、そういった株を売却して借金の残高を減らしていく。そういったことも含めて、そういうプロセスというもの、中長期的に残高をなくす方法、今まで、赤字国債をゼロにするということだけが財政再建計画だったが、今度はそっちの方をやって財政の体質を強化する、これこそむしろ真剣にやっていただきたいと思うわけです。
 大蔵大臣も非常に専門家でございますし、これからまた大きな立場になられれば、私たちも大変期待をしておるわけでございます。この残高削減の中長期計画をつくれば、少なくも二十一世紀、新しい世紀を迎えるときにはもう財政体質が強化している、そしていろいろなことができるというふうに私は思うのです。私なりに、公社公団の民営化をしたらどれぐらいになるかという計算もやってみたのですけれども、ちょっとバラ色かもしれませんけれども、約百七十一兆ぐらいになる計算もしておるわけでございます。そういうことも含めて、この国債残高の削減をぜひやっていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。