いや、大臣もよく聞いておいてください、これが若干性格が違うのですよ。つまり、自動車で百キロ出せる車を五十キロで運転する、これは確かに百キロ出せるものを五十キロで運転するのは当然だ、もっとブレーキだってよくきくだろうからいいだろうということになるわけです。ただ、私が知る限り原子力発電所というのは、基本的にいわば百キロというか一〇〇％で運転することを予定してつくられているわけです。ですから、私はどうも、いろいろこの間から科技庁や通産省の担当者と話をしていて、五〇％の運転というものを予定して発電用原子炉というのがつくられているのだろうか。できるということと、それを予定してつくってあって長期にそれを運転できるということは若干違うのです。これが一時間、二時間と六時間、八時間とまた違う状態も起きるわけです。そういう点でもう一度、技術的な問題は改めて聞きますけれども、例えば今言ったような伊方のあの六時間の運転の状態を半年間続けたとして、どういうふうになりますか。全く問題が起きませんか。それとも、燃料棒に非常に不均一な燃料の消費が起きる、そういうことはありませんか。
必ずしも的確な返答になってないのですが、少し視点を変えてみたいと思います。
 今回、六時間いわゆる五〇％での運転をやったわけですが、例えばこれをもっと長期に、二十四時間とかあるいは一週間とか一カ月とか半年とか、長期にこの五〇％状態のままで運転するということは現在の法律とか基準に反することですか、それとも反しないことですか。
御質問の趣旨がちょっとよくわからないのでございますが、調整用の制御棒はそういう状態にあります。ボロンで調整をしまして燃え方が均一になる、ゆがみのない、コサインのカーブにプラス・マイナス五％以内におさまるような形に制御されているわけでございます。
フラックスの、中性子の分布を御質問だと思いますが、普通の運転の場合にはなるべくゆがみのないように、プラス・マイナス五％以内におさまるように制御いたします。それは分布といたしましてはコサインカーブになりますので、真ん中のところが膨らんでいるといいますか、そういう形で上下は余り燃えてないという状態になります。
そんなとき、燃料棒というのはそういう半ばおりた、いわゆる制御用の制御棒がおりた状態で均一にいわゆる反応を起こしているのか、あるいは均一ではなくて制御棒がおりているところまでは反応が遅い、あるいはなくて、おりてない部分だけ反応を起こしているのか、それはどちらです。
制御棒についての御質問でございますが、その制御用の制御棒がそういう位置にあったということでございまして、今言いました調整用の制御棒でない、安全系、何か問題があったときの制御棒というのは別にたくさんあるわけでございますので、それは上の方に全部上がっているわけでございます。
ということはこういう理解でいいのですか。これは純技術的な問題ですが、そのステップが高さに対応するとすれば、燃料棒があって、その制御棒が大体半分ぐらいのところにおりた状態で六時間運転された、そういうふうに理解していいのですか。
もう一回聞きますが、出力五〇％のときに大体どの位置にあったわけですか。ステップが一・六センチだとかいろいろ書いてありますが、ある報道によれば、炉心から約九十五センチの位置に制御棒があったというふうな報道もありますけれども、具体的に燃料棒と制御棒の位置関係がどういう位置にあったのか、それを聞いているのです。
御承知のとおり、制御棒につきましては一定の刻みに即しまして上げ下げが行われるようになっておりまして、二百二数ステップがあると承知をいたしておりますけれども、その二百二十数ステップにつきまして百数十ステップの操作が行われたと承知いたしております。
それでは次の問題に移りたいので、外務大臣、防衛庁長官、どうもありがとうございました。
 せんだっての総括質疑の中で、伊方の出力調整運転試験について、特に食物に与えた被害について若干の指摘をしたのですが、きょうはちょっと技術的な問題を一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、伊方の実験の場合、出力を五〇％に落としていわゆる六時間運転をしたというふうに報告がされているわけです。その六時間の間にどういう状態で運転がされていたのか。具体的には制御棒がどの位置にあったのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
主として所管される通産大臣、また外務大臣からもお答えになりました。
 防衛庁といたしましては、事柄の性質上、枠組みの中で守るべきは守っていかなきゃならぬという課題もございますが、今のところ順調に推移もいたしております。また、民間に対しましてさようなことを聴取しておりません。よって、外務大臣また通産大臣、所管大臣から見解が述べられた、そのとおりだと思います。
基本的には今通産大臣がおっしゃったとおりであると私は思います。
 今度知的所有権をウルグアイ・ラウンドにおいて議題に供するという問題は先ほど政府委員からお話があったとおりでございますが、事ほどさように世界はどんどんと新しい場両を迎えておる。本来ガットは、貿易並びに関税と、動きは物に限られていろいろ議論されたのですが、物が動く以上はサービスがつくじゃないか、そのサービスについても議論しないのかというようなことになりますし、さらには物をつくるためには知的所有権が必要じゃないか、だからそれも議論しないのかい、こういうふうにだんだんと広がっておることも事実でございます。
 したがいまして、通産大臣がおっしゃいましたように世界と協調をし、また世界に開かれなければならない日本でございますが、もちろん私たちの立場というものも鮮明にしながら今後そうした問題に対処をしなくちゃならぬ、これが私たちの考えであります。
そこで伺いますが、バブル経済が終わった平成三年以来、我が国経済の低迷が続いております。特に、昨春から消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、急速な円安の進行によって経済への影響はかなり大きく変化してきております。
 景気に回復の兆しが見えてこない状況が今日あるという中で、昨年の夏以降、金融機関の貸し渋り問題、大型金融機関の相次ぐ破綻、雇用情勢も一段と悪化しております。失速寸前にある我が国経済を立て直すには、今こそ政府の思い切った総需要喚起型の規制緩和や民間活力などを活用した景気対策が私は必要であると思うんです。
 インフレ現象が大きくなったときに総需要抑制策をもってこれを克服してきた日本の歴史があります。しかし、こういう不景気になったとするならば、総需要抑制じゃなくて喚起していく、しかし財政出動はなかなか難しいということになるとすれば、政府が主張してきたとおり、規制緩和、民間活力の活用を勇敢にやっていく、そういう前向きの姿勢と同時に、必要あらば財政出動もでき得る限りやっていくんだというような弾力的運用が今や必要な時期に来ていると私たちは思うのでございますが、総理の所見を伺わせてもらいたいと思います。