御説明いたします。
 新道路整備五カ年計画の事業規模につきましては現在鋭意検討中でございます。先生御指摘のように、新しい五カ年計画の規模が幾らになるかはいまも検討中ではございますが、いずれにしろ相当の国費が必要になりますので、特定財源であります揮発油税等につきましては、わが国の近代的な道路整備は昭和二十九年以来わずか四半世紀の歴史を持つにすぎず、その整備水準は目標のおおむね二分の一程度でありますので、早急な整備が必要である状態にありますことにかんがみ、引き続きこの特定財源の堅持を図っていきたいというふうに考えております。
次に、道路問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 七月八日の報道は「新五か年計画の事業規模については、新経済社会七か年計画の公共投資額が二百四十兆円、うち道路部門として四十六兆円を見込んでいるところから、これに見合った四十五兆円（五十七年度換算）とした。」このように建設省の態度が報道されておるのでありますが、これは事実かどうかお尋ねをしておきたい。
 いま一つは、四十五兆円のうち国費を十五兆円としております。五カ年間で十五兆円としますと、単純年度平均は三兆円でありますが、この財源をどうするのかという心配があるわけです。たとえば昭和五十七年度の特定財源は一兆六千八百十二億、一般財源から二千百十六億、剰余金六十三億、合計一兆八千九百九十二億円が国費ですが、これをベースにいたしますととても足りないわけであります。ひとつお考えをお尋ねしておきたいと思います。
御指摘のとおり、去る四月十五日の参議院の建設委員会におきまして、国が発注する場合におきます予決令、あるいはまた地方公共団体が発注する場合におきます地方自治法施行令等に定められております金額の引き上げにつきましては、大蔵省及び自治省と十分御相談申し上げまして引き上げるよう努力したいとお答えをいたしておるところでございます。
 建設省といたしましては従来からそのようなことで折衝しておりましたが、さらにその後におきましても両省に対しまして引き上げにつきまして引き続き要望し、いま検討をしていただいているところでございます。
この白書の中では、たとえば受注機会の確保のためには発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の適正な活用により、今年度も徹底を図るようにがんばっていく、このように述べられておるのでありますが、ただ、私の危惧する点がないでもありません。分割発注をすればその分だけ事務量がふえていくという悩みもあるでしょうし、あるいはまた最大の効果を上げるという公共事業の一つの目的からいってもわからないわけではありませんが、しかし、圧倒的に中小企業者の多い業界のことでありますので、いまおっしゃられたように、ぜひ中小企業の受注拡大の機会を持っていただきたいと思うのであります。
 いま一つお尋ねしておきたいと思います。いままで衆参建設委員会で、零細業者の仕事の確保のためにも随意契約の問題について論議がされたところでありますが、金額の引き上げについて検討するというような答弁がなされております。その後そのように対応されておるかどうか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、昭和五十六年度の中小企業向けの発注件数及びその発注の契約額、それらは契約額について見ますと、目標が三三・二％でありましたものが、実績の上では三三・九％と相なっております。五十七年度の中小企業向けの契約の目標額につきましては、その率で見まして三三・一％と相なっております。これは御案内のとおり、公団等につきまして、特に本州四国連絡橋公団のように中小企業向けの官公需の契約率が低いといいますか、大規模な工事が大部分を占めておりますような公団におきまして予算が大幅に伸びた、そういったようなことのために、それぞれの事業主体ごとには昨年度を上回るあるいはまた同程度の目標を設定しておりますが、加重平均をいたしますと率が若干下がるといったような結果になっていることから生じたものでございます。
 なお、この実施に当たりましては、五十六年度におきまして目標を数ポイント上回る実績を示しておりますように、私どもも今後なお一層努力いたしまして、中小企業向けの発注の額をふやしてまいりたいというふうに考えております。
時間がなくなってきましたので、締めくくります。
 先ほどから貿易摩擦の問題でいろいろ国際的な理解を深めていくという努力をしていかなければならぬ。それは政府レベルだけでなしに民間レベルでも当然していくことが必要ではないか、こんな問題意識を持つわけですが、神奈川県の長洲知事が「地方の時代のテーマを考える」というシンポジウムをここ数年やってきております。ことしは民際外交という問題について、その市民の役割り、自治体の役割り、そして民際外交の理論と言われるようなものを、平和外交を進めていく立場から成功させたいという計画を持っております。実は全国で二百九十七余り、国際的にあちこちと姉妹都市というものを結んでおります。これは私は非常に大きな意味を持っているというふうに考えます。国柄もまちまちですし、その中で相互理解を深めていくということが世界平和の上でも非常に大きな役割りを持っていると思いますが、ことしは神奈川県が主催をして、全国の自治体やあるいは学者、専門家の御協力をいただいて何としても成功させたいというふうに思っております。十一月の中旬になりましょうけれども、これは外務省としても、しかしこれは民間の行事ですから、かかわるといったってかかわり方はいろいろあるわけですが、ぜひ積極的な御協力をいただいて、政府のやる外交、もう一つは民間の外交と言われるもの、これは多少ぎくしゃくがあってもいいと思うのですけれども、相互理解を深めながら世界の中の日本というものを広げていく上で役割りを果たさせていただきたい、そんな意味で外務省に御協力を求めたいと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。