私、今質問申し上げたのは、畜産を中心にして申しましたので畜産局長から御答弁いただいたわけでありますが、これは畜産の問題だけではなくて、ひとつ日本の農家全体の負債状況の把握というようなものはやはり農水省としてもきちんと把握していく。階層別に見て農家がどういう負債状況にあるのか、そこにどういう指導が必要なのか、やはりそれは実態把握から出発していくというふうに思うわけです。
 そういう意味では、従来の農水省の農家経済調査だけではやはり実態に迫るになお不十分な面があるのじゃないかと私は考えるわけでありまして、第二点目のその辺の問題については、経済局の方でもどういうふうにお考えになっているかひとつ御答弁願いたい。
お答えいたします。
 第一点の、平均的な姿ではなくて個別経営の姿がわかるような調査をしなければならないという点については御指摘のとおりでございまして、特に今回実施いたしたいと考えております調査は、肉用牛経営合理化資金を具体的に貸し付けていくことの前提になるものでございます。したがいまして、肉用牛経営につきまして、経営なりあるいは家計全般についての状況というものを的確に把握するようにしていきたいと思っております。
 それから第二点の問題につきましては、農家の借入金は、これは経営によって異なるわけでございますが、近代化資金あるいは公庫資金、さらにはプロパー資金と、いろいろな資金を借り入れているのが実態でございます。したがいまして、そういったもののいわば償還期限に来ているものがどれだけあるのか、あるいはその償還について自助努力なり、あるいは関係団体の支援も含めてどういうふうな経営合理化計画というものをつくっていくことができるかというものとつながってまいるわけでございます。したがいまして、そういった点に配慮して実態の把握をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
農家負債の状況につきましては、この前倒説明申し上げましたのは平均的な姿でございます。したがいまして、個々の経営について見ますといろいろ問題のある経営もあるわけでございます。
 そういうことで、六十年度から三カ年計画で肉用牛につきまして肉用牛経営合理化資金というものを融通することといたしておるわけでございますが、そういった融通を行うにつきましても、ただいまお話しございましたように肉用牛経営の実態をきちっと把握してやっていかなければいかぬということでございますので、肉用牛経営につきましてはその実態を把握するための調査を実施いたしたいと考えておりまして、現在その準備を進めておるわけでございます。
 それから、肉用牛以外の分野、肉畜経営につきましても経営全般の調査を行いましてその実態を把握していきたいということで、各都道府県にお願いをしたいということであわせて準備を進めているところでございます。
小川先生にお答えいたします。
 今、石川長官が答えたとおりでございますが、今度の米価については、お米の価格をどうするかという問題、先生御指摘のように良質米奨励金をどうするかという問題、それから他用途利用米等をどうするかという問題、そういう形の中で実は総合的に資材、肥料、機械等の価格をどうするかという問題に絞られると思います。
 先生の御貴重な御意見をお聞きしたわけですが、基本的には、再生産を旨とし、そして農家の皆さんが意欲を失わないような形でどう決めるかということでございます。そんなことで、先生の御意見、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
私ども、できるだけそういう調査を綿密に取り組んでいただきたいと思います。
 それからもう一つ、そういった実態調査をおやりになる場合に、例えば畜産農家の負債については平均値でこれをとらえるやり方が行われてきているわけです。例えば組合員千人、融資残高を仮に八十五億としますと、一人当たりの借入額は八百五十万円。ところが、千人の組合員の中で大体上位百人で三割ぐらいの負債を持っている。そうすると、百人で二十五億五千万の借入金があるということになりますと、一戸当たり二千五百五十万、こういう負債になってしまう。農業経営上、畜産負債の実態は、今申し上げたように一割ぐらいの組合員で三割近い借入金を持っているというような実態があると思うのですね。
 私は、対策を立てなければならないのは、一割程度の農家で農協なりその母体の三割くらいの負債額に達しちゃっている、こういうところをしっかり把握する必要があるのじゃないかと思うわけです。こういうことを調査に当たって念頭に置いた取り組みをしてもらいたいことが一つ。
 それからもう一つは、最近アメリカにおいて地方銀行の倒産が起こっている。特に農業貸し付けが問題となって倒産が起こっている。もちろんアメリカと日本の状況は違うと思うのですが、私どもはアメリカのそういった農業貸し付けによる地方銀行の倒産を考えると、じゃ日本ではどういうところで起こるかと考えれば、末端の農協なり漁協でそういう問題が起こってくるのじゃないか。
 どころが、今の政府の金融政策のあり方は、系統資金とか公庫資金とか農業改良資金というものがそれぞればらばらというか、まちまちといいますか、それぞれの流れの中で行われておりますので、一番末端の農協がこれを全部把握するという形が一番望ましいのじゃないか。いわゆる単協こそ農家負債の実態把握を一番行えるところじゃないかと思うわけですね。それからまた逆に、現状、単協が一番借金の吹きだまりになっているのじゃないか、そういうふうにも見られるわけでありまして、こうした農家負債、畜産農家の負債状況の把握をしていくには、あらゆる系続から流れていく借入金が末端の単協で把握できるような仕組みをきちっとつくっておく、そして、そこに対してどういう指導を行っていくかを政府がこの際真剣に考えるべきじゃないか。
 アメリカで起こったことが大体二、三年すると日本で起こる。アメリカのそういう農業貸し付けての地方銀行の倒産は日本における末端の農協の倒産というような形でやはり起こりかねないと考えるわけでございまして、そういった点の取り組み、対策、どうお考えになっているか、その点をひとつ関係部局から御答弁いただきたい。