よろしくお願いをいたします。
 次に、九月入学問題につきましてお伺いをいたします。
 大臣は、大学の入試時期を九月にすることについて肯定的な発言を、これは記者会見の発言ですが、していらっしゃるのですが、現在もそういうお立場がどうか、伺わせてください。
局長はそんなふうにおっしゃいますけれども、並行しまして臨教審の方でも大学入試のあり方というのは今検討されているわけですね。そうしますと、国大協の案と臨教審の実との関係、これはどんなふうになりますか。
臨教審につきましては、その設置法案をめぐって私たち日本共産党も百一国会で論議をしてきたところなんです。しかし、そのことを私は今問題にしているのではなくて、この共通一次が決定した経過があるわけですよ。国会の場で二年がかりでやってきた、その決議したことが覆されるあるいは変えられるときに、国会を無視していいのかどうかという問題を申し上げたわけです。
 次、国立大学協会は共通一次についてどんな検討をしているか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
むしろ、私は、高校教育をゆがめることになると思いますね。審議中だ、考え中だということを再度おっしゃるわけですけれども、しかし、部会の報告はこの四月の二十四日にもまとまろうとしているんじゃありませんか。これまでに国会にただの一度も報告がなかったと思うのですけれども、そうじゃありませんか。
 参議院の附帯決議でも、「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」というふうになっています。衆議院では、昭和五十二年の三月二十三日から五十四年の二月九日まで、実に二年がかりで入試に関する小委員会を設けまして検討してきたところであります。現行の共通一次制度については国会が深くかかわってきているんですね。それが、一度も国会に報告されることもなくてこの重大な変更が臨教審という場でなされようとしている。しかも、本当にこの数カ月の審議で答申が出されようとしているわけです。これは国会軽視ではありませんか。私は言語道断だと思います。そのことについてお伺いします。いかがですか。
審議の過程におきましては、高等学校関係者、特に普通科だけではなしに職業教育等の関係者、並びに校長だけではなしに一般の現場の先生方であるとか、そういう方々からも再三事情聴取をし、勉強をしているところでございます。そういう審議を通じながら、当然、中等教育と高等教育の接続でありますので、大きなそういう教育のあり方というものを十分考えなければならない。そのことを前提にしながら、しかし他方また、余りにも入学試験が画一的に行われている、そこにもやはり問題があるのではないか、そこをどう調和するかというそのあり方も含めて、いろいろ審議されているわけでございます。
その入試のあり方、非常に多様なあり方が、高校教育にどんな影響を与えるかということは審議していらっしゃるでしょうか。私は高校教育の現場に混乱を起こすのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
共通テストの中身を具体的にいかがにするかというところまではまだ議論が及んでおりませんけれども、それは国立大学がどのように利用されるか、あるいは私立大学がどのように利用されるかという、そういう立場で種々検討がなされているわけでございます。その際に、例えば国立大学が全体として国立大学協会で取りまとめて、その共通テストをどう利用するか、そのほかに私立大学が個々にいかがに利用するかという、そういう多様な利用の仕方があるのではないか、そういうことでございまして、必ずしもアラカルト一本という、そういうわけではありませんで、その対応自体が非常に多様なあり方があるのではないか、このような方向で検討されている状況でございます。
今おっしゃったのはアラカルト方式という方法のことかと思いますが、具体的にはどういう内容でしょうか。新聞などの報道によりますと、一科目あるいは二科目を利用することも可能となっていますけれども、共通テストは一、二科目だけの利用でもよいということでしょうか。
大学入試に関連いたしましては、第四部会が高等教育の関連を審議しておりまして、そこで検討されておるわけでございます。現在、中等教育と高等教育の接続という大きな基本問題を考えながらも、しかし非常に国民的要請の強い大学入試のあり方について鋭意検討を進めておられるところでございます。
 それで、内容といたしましては、現在の共通一次テストのあり方について、その功罪をいろいろ検討しながら、私立大学も加われるようなそういう共通テストにして、それは私立大学が加わるという意味ではなしに、必要に応じてお互いに利用をするという、そういう共通テストにできないであろうか、そういうことが検討されております。
 それから、もう一つは、特に国立大学でございますが、入試の機会はただいま原則として一回限りになっているわけでありますけれども、これの受験機会の複数化というものを検討できないだろうか、そういうことが議論されておるわけでございます。
 なお、これらに関連いたしまして、大学入試センターのあり方についても検討がなされているという、こういう状況でございます。
ただいまお話がありました経営方針でございますが、これは何と申しましてもこの六十年度一年、我々の事業の積極的な運営ということを期待を込めてつくったものでございますし、特にその柱になっておりますことの一つに、活力ある職場づくりという項目もございまして、活力ある職場づくりということのやはり基礎には、何と申しましても職員の、何といいますか意欲的な仕事、そして労働組合との十分な意思疎通ということが基本になります。
 そこで、私ども経営方針につきましては労使の自由な意見交換の場である郵政事業改善労使懇話会においてこれを示しまして、経営方針全般にわたる省の考え方につきましてその理解を求めたところでございます。なお、経営方針の中で労使間で締結しております事前協議協約に該当する事項につきましては、この三月末に提示したところでございます。そういうわけで、この実施に当たって何と申しましても職員や関係労働組合の理解と協力が必要であるということで、今後とも関係労働組合との意思疎通を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。