そうすると、大体私の調べと間違っていないということがわかりました。
 そうすると、新しい指導要領が出ますと、今度は採点ですね。通知表と言われているそうでございますけれども、点数でもって通知表をつくるのが調査官の仕事でございますが、その原則の検定基準、それをどういう原則に従って点数をつけたらばいいであろうかということを相談する協力者会議と、これは通称かもしれません、本当の、公の名前じゃないかもしれませんけれども、通称、協力者会議、ただ、そこで基準が決まりますから、非常な重要な会議になるんだと思いますけれども、ここで、メンバーは教科書の執筆者、それから編集者、それから学識経験者、それから調査官が集まって、つまり、これから調査官が白表紙本といいますか、原稿本と、それから学習指導要領との総合調整をするわけですけれども、そのときに基準、新しい指導要領ではどんな記述内容が予想されるかということを決めるというのだそうでございます。そして、ここでは、例えば自衛官は法律に基づいて設置されたものだということを教科書としては書かなきゃならないとか、北方領土は我が国領土であるということを明記しなければならないとか、そのほかたくさんあるんですけれども、そういうふうな基準がこの協力者会議で決められるということを聞いたんでございますけれども、いかがでございましょうか。
教科用図書検定調査審議会の委員は八十五名でございます。それから、具体的にそこに内容を上げていくための教科書調査官、これが五十名おります。そのほかに調査員という外部の方に委嘱をしている方々、これが六百から七百程度の人がいるわけでございます。
そうすると、この審議会は委員は最近八十四名とか、八十――若干は違うかもしれませんけれども、委員が八十四名で、それから委員会の下部機構というか、下部機構というのがいいか悪いか、多少問題ではございますけれども、実際に原稿に当たって原則として学習指導要領と合っているかどうか、従っているかどうか、その検定をする、いわゆる調査官というものが数百人いるということになって、これも事実でございますか。
そこで、つまり、教科書が教科書として合格するか不合格であるかということを決定するのは、前に述べた審議会でございますけれども、それを検定する、実際に照らし合わせてどう思うかという意見を述べる、その意見が非常に重要なものになるわけでございますけれども、その意見を述べる機関は教科用図書検定審議会というものであると考えていいでございましょうか。
全くと申しますか、学習指導要領で書いてある内容に準拠して教科書がつくられているかどうか、それを調べることでございます。
 ただ、学習指導要領では、いろんな、例えば歴史の事象に関する事細かな内容を決めていないわけでございますので、そういうものを教科書で取り扱われている際に、それは客観点な事実かどうかというような意味での、観点での審査もするわけでございます。したがいまして、内容と水準につきましては学習指導要領に合致するということが必要であると、こういうふうに考えるわけでございます。
今、ここでは学習指導要領の内容がいいか悪いかという議論は一切いたしません。また、これは別の機会に、あるいはきょうの結論として申し上げることになるかもしれませんけれども、その点について議論をするというつもりは全くないんです。
 そして、検定というものがございます。検定というのは各書店のつくった教科書の原稿が、学習指導要領で決められた原則に合致するものであるかどうか、それを実際に調べることというふうに考えていいでございましょうか。
原則的には御指摘のとおりでございますが、学習指導要領というものの性格は何かという議論に対する共通理解、認識がないと、なかなかそれから先の話がかみ合わないと思うんです。
 学習指導要領というのは、先ほども申し上げておりますように、小・中学校の教育の内容、水準を保障していく具体的な仕掛けが学習指導要領である。その仕掛けがなければ、先生によって地域によってばらばらな教育が展開される。それは国家という、日本国という立場で言えば、やはり国が義務教育として親たちに強制している教育の担保、保障の仕組みがないじゃないかということで、学習指導要領というのが制定されているわけでございます。そうなりますと、その内容に適合した教科書がつくられていくということが必要であろうということで、それに準拠することが必要である。
 それから、もう一つは、じゃ、それ以外の内容を盛りだくさんで教科書に書きますと、いよいよ学校は過密ダイヤになる。だから、基本的なものを精選して教えるという内容と逆行していくので、できるだけ教育内容の基礎、基本をしっかり身につけさせるという観点では、義務教育とか高等学校の段階では余り余計なものをたくさん教科書に載せられると、教育が混乱をするというところから、御指摘のような内容の規制をしているわけでございます。
そういうことは言っていない。この新聞はでたらめだ、これは。でたらめ新聞。第一、この新聞社に会ったことはない。私が中曽根派で言ったら、そのうちのだれかが、アバウトな人が聞いていて、アバウトな発言をして、アバウトな記者が、アバウトに書いたというのがこの日経新聞五月十五日号、調べなきゃならない、これは。
 私はこういう話をしたんですよ。要するに、円高メリットの話をいたしまして、それで中小企業対策をしなきゃなりませんが、円高のメリットというのもあるんですというお話をいたしました。ところが、円が幾らぐらいで落ちつくんだろうかという話がありまして、さあこれはわからぬと、円の行き先、だれだってわかる人はいないわけだから、一人も。乱高下は困ると、しかしもう底じゃないか、底。岩盤にぶつかったということになれば、そこからはね上がって、はね上がるというか、もとへ戻してくるだろうと、しかしながら、恐らく全体の世界の大勢から見ると、それは百八十円とか二百円とかというのはありがたい話ではあるが、現実はなかなかそこまで甘くは見れないんじゃないのと。百六十円から百七十円ぐらいのところで行ったり来たりというのが当分続くのかなというような話をしましたよ。
 いずれにいたしましても、余り乱高下で非常に、百六十円を切っちゃった、それでまた十円以上はね上がって、十五円もはね上がるとか、はね上がるというか下がる方だな、そういうようなことで、二十円ずつも行ったり来たりというようなことは望ましくないという趣旨のことを申し上げまして、いずれにせよ落ちつくところに落ちついて安定をするというのが私は望ましい。安定をすみのが望ましいと言ったのであって、百六十円から百五十円に落ちつくのが望ましいと、そういうことを言った覚えはございません。