脳科学の研究でございますが、先生十分御承知のとおり、アルツハイマー病等の脳精神疾患の病態の解明ですとか治療、予防及び新たな原理によります情報処理システム等の新しい技術、新産業の創出というようなものにつながりまして、御指摘のとおり脳科学の研究というのは我が国として重点的に取り組むべき課題だというふうに認識をいたしております。
 御承知のとおり、アメリカにおきましては既にブッシュ元大統領が一九九〇年代を脳の十年という位置づけを行っておりまして、国立衛生研究所だけでも年間約一千億円を超えるような研究費を投入して研究を進めている分野でございます。
 我が国といたしましても、このような二十一世紀に向けての重要な課題という脳科学研究につきまして、平成九年度から関係省庁合計で約百五十億円の予算を現在お願いいたしているところでございます。
 この研究につきましては、関係省庁の持っておりますポテンシャルを活用いたしまして、政府全体として統一的な研究を行うことが必要というふうに私ども考えておりまして、このために我が国の脳科学研究の基本方針を示しまして、関係省庁を調整するための組織を新たに設けるなどの体制の整備を考えておりますし、研究実施の現場におきましても、理化学研究所に脳科学総合研究センターというようなものを新たに設置いたしまして、同センターを中心とした関係省庁の脳科学研究関係機関の連携を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そのライフサイエンスの大きな項目に、今回の平成九年度予算もそうでありますけれども、脳科学研究が非常に大きく取り上げられて予算も大きく伸びております。脳科学研究についての取り組みの現状と、今後の展開について御説明をしてください。
ライフサイエンスは生命現象を解明し、その成果を広く利用しようとする科学技術でございます。その研究成果は、医療、農業、工業、環境保全等の各分野で幅広く応用され、健康な生活の確保、難病の克服、食糧の増産、環境の保全浄化とともに新しい技術、新産業の創出に大きく寄与するものと期待をいたしております。
 科学技術庁としましても、科学技術会議の答申等に基づきまして、関係省庁と連携、協力しながらライフサイエンスを積極的に推進してまいりたい、このように思います。
今仰せのような御決意でもってぜひ実現できるように、達成できるように御努力いただきたい、このようにお願いをいたします。
 それから、今お話がありましたような大変な熱意でもって研究費を積んでいった場合の今度は使い道の問題です。いろいろ研究費の充実に絡んでの各紙の論評を見ておりますと、どんどんお金はふえる、これはいいことだけれども、やりようによっては研究費バブルになりはせぬかという表現をしているのもありました。研究費バブルというのは適当な表現かどうか私はわかりませんが、要するに効率的に、いわゆる眼目的にきちんと使われない、そういう心配をしているのだろうと思うわけでございます。
 これは先ほど吉川先生がお触れになりましたので私は質問にいたしませんけれども、やっぱり研究の評価というものは非常に大事でございます。小委員会をつくってお取り組みになっていることは承知をいたしております。三月中に指針が出るんですね。ぜひそれを徹底して、そしてバブルというのは、国民の血税の中から、そしてまた大臣を初めいろいろ努力をされて、なおかつ使い道に変なものがあったというようなことがあったのではとてもじゃないがその後の展開ができないと思いますので、ぜひきちんと評価をして、国民の前に成果が見えるような、そういう方途について科学技術庁も責任を持って十分な取り組みをしていただきたいというふうに私は思います。
 小委員会では、第三者による評価、それから評価の公開、それを出しっ放しではなくて、予算の配分とかその後のいわゆるプロジェクトチームとかいろいろなあれがあるんでしょうが、そういうチームの組み方、組織に反映させるというふうな方向をお出しになっておるようですから、私はさあるべしというふうに思います。ぜひこれはきちんとやっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 各論に入らせていただきますが、まず一つは、ライフサイエンスの問題です。科学技術は、まさに足のつま先から頭のてっぺんまで、これは人間の体ですけれども、さらにもっと大きな意味でいいますと、土の底から宇宙のそれこそかなたまでというふうな非常に広い分野に取り組むわけです。最近、目に見えるような成果ということも絡めて、私ども自身、人類の生存というようなものも含めてライフサイエンスヘの貢献、その推進が非常に重要視をされている、私はこのように思っております。
 そうはいっても、つま先から頭の云々までですから非常に範囲が広い問題でもあります。将来を見据えたライフサイエンスの振興についての大臣の御認識を承りたい、そのように思います。
委員御指摘の船尾部の問題でございますが、委員からも御指摘ございましたように、現在の状況はドルフィン３Ｋという深海観測艇でいろいろと調査をしておりますが、水深約二千五百メートルの海底にほぼ横倒しになって沈没しているわけでございます。そのドルフィン３Ｋの調査によれば、甲板上のハッチから油が漏出している状況が認められているわけでございます。現時点で、気象状況あるいは回収条件によって日によって違いがございますけれども、おおむね幅で二百メートルから三百メートルぐらい、長さで数キロから十数キロぐらいの帯状になっておりますが、その先端は拡散して消滅している、こういう湧出油の状況でございます。
 これに対しまして、現在、海上保安庁は巡視船あるいは航空機によりまして監視を行っております。また、巡視船によりまして航走拡散、巡視船を走らせて油を拡散させるとか、あるいは放水によって拡散させるなどの防除作業を続けているところでございまして、今後もこのような監視、警戒、防除等の措置の万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから委員から御指摘の、今後どういうふうな対応がとれるのかという御指摘でございます。
 御指摘のように、船尾部にまだ相当大量の油が残っているわけでございますが、今後その油の漏出がどうなるのかあるいは船体についてどういった対策が講じられるのかといったことを十分国民にも明らかにしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。こういう観点から、従来から運輸省内でも検討を続けてきたわけでございますが、今月の十四日に、災害対策本部長でもある運輸大臣の委嘱によりましてこの船尾部の対策のための検討委員会を設置いたしました。
 学識経験者あるいは専門家にその委員会に入っていただきまして、油の漏出の状態が今後どうなるのかとかあるいは船体について現在どういう状況になっているのか、そしてそれについてどういうような対策がとり得るのか。これは先生の御指摘のように、二千五百メートルの深海で何らかの工事あるいは引き揚げ等をこういう船について行ったという例は世界的にもございませんし、またこの船も相当、二十六年たっている船ということもございまして、非常に技術的に制約は多いというふうに私どもも考えておりますが、先ほど申し上げました委員会の場でそういうふうなものも含めまして今後の見通しについて早急に結論をいただきたいというふうに考えております。どのような対策があるのかについて十分検討してまいりたい、このように考えているところでございます。