確約をいただいたと思ってよろしいですね。
 それで、この四十人学級については六百十二人ことし本来ならば要求すべきことを三百二十人の半分にした、こういうことになっているわけですけれども、そのほかに教職員の定数の改善は、このスローダウンは二千二百五十人のところを四百人にしてしまっている、こういった経緯があるわけです。これはやめてもらいたいと私は思っているわけです。修正もしてもらいたいと思っているぐらいです。特にこの中で、四百人の中身ですけれども、特殊教育諸学校が百五十人、一般小中学校が二百五十人ということになっています。特殊学級については五十五年ゼロ、五十六年ゼロということでございまして、これはちょっと心配なので確認をしておきたいのですけれども、特殊学級というものも今後どんどんスローダウンしてゼロにしてしまおうというような政策が文部省としておありになるのか。心身の不自由な方々はこれは義務教育にして、学校もつくっていく。学校の方はいまのところ充実していかなければならないということはわかります。わかりますけれども、この実態を見ますと、各学校における特殊教育のクラス、これはふやさないというふうに見受けられる。これは政策としてそういうふうになっているのか、あるいはやむを得ずそうなので、やはりこれも計画どおりずっと最終的には特殊学級というものも残していくのか、このどっちかですか。簡単に答えてください。
いまの厚生大臣のお話で、アンバランスということが出ました。そういうことになりますと、県によって保育所ばかりで幼稚園が少ないというような著しいアンバランス、あるいは幼稚園が非常に支配的であって保育所はほとんどない、そういうアンバランスがすでにあるわけです。そっちのアンバランスのことはさておいて、そういった細かいアンバランスのことでいろいろ言われて、ああそうかなというわけにはいかないので、現場としてはもっともっと歩み寄っていくべき道がたくさんあると思うわけです。
 それで、管理庁長官、いまのは厚生大臣の御意見で結構ですけれども、ひとつこれもなお検討課題にしていただきたい。お願いいたします。
 それから、時間がなくなってきて、四十人学級ということについてなんですけれども、私たち、「生きがいとバイタリティーのある福祉社会トータルプラン」というのを以前に発表いたしたわけでありますけれども、その中では、一学級三十五人というものを目標にしておる。これが教育のミニマムであるというふうに思っておるわけでございまして、ですから何をおいても速急に四十人学級には達すべきである、こう思っております。これは財政再建のためにやむを得ないということでございますけれども、これは六十六年の達成は本当に確約していただけるか。本当に確約してもらいたい。
保育所につきましては、御案内のように、保育にかけるゼロ歳から五歳までの者を保育するわけでございます。したがいまして、その保育にかけるかどうかは、全部が入れるわけではございませんので、やはり夫婦共かせぎでやっておられるとか、そういう本当に預からなくちゃならぬ人に限って預かっているわけでございます。したがいまして、その入所料と申しますか、かかる経費につきましては相当多額の公費で負担している実情でございまして、恐らく全体では四割ぐらいの負担、つまり年金よりも少し高い負担をしているわけでございます。しかもクラスは非常に分けまして、Ａクラス、それからＢ、Ｃ、Ｄと分けまして、生活保護世帯はどうであるか、それから地方税の非課税者はどうであるか、それから地方税だけの人はどうであるか、あるいは所得税についても税額ごとに区分をずっとしておりまして、それで徴収料を取っているような状況でございます。これはやはり国の統一的基準でやりませんと非常に地域によってアンバランスが出てまいりますので、この保育制度というものは、だれを入れるかという認定は市町村長でございますけれども、国が統一基準でやっていかないとまずいのではなかろうか。
 この前の懇談会、文部大臣と私の審議機関でございますけれども、やはり言っておりますことは、それぞれの機能は十分それぞれ果たしておる、しかしそうかといって全然それなら連携できないかというと、なお工夫の余地があるという点で、三点指摘されたことは御承知のとおりでございます。一つは地域で……（有島委員「それはいい」と呼ぶ）
 ですから、そういう意味で、指摘されたようなところをわれわれはこれから考えていきたいものだ、そういうふうに思っておりまして、地方に移管するということは考えておりません。
まあ、大変なおしかりでございますけれども、最近の米の事情、特にこの需給関係等を見ますと、昨年は不作ではあったわけでありますけれども、当面の需給操作には特段の支障はないと。また、基調としては米の生産力が高い水準にある一方、米消費の減退がなお引き続いておるということでありまして、やはり依然として米の過剰傾向というものを脱するには至っていないと、こういうふうに申し上げてきておりまするし、当分そういう態勢が続くものと考えておるわけであります。また、米の管理に要する財政負担につきましても、国家財政がきわめて厳しい状況の中で、過剰米の処理、まあ本年も予算では八百数十億の巨額に達するわけでありますが、過剰米の処理、さらには三千数百億をかけております水田利用再編対策費の増加等、まあこれからも大幅な増高がそういう面で見込まれるなど、大変困難な局面に当面しておると、こういう情勢であることは先生も御承知のとおりでございます。
 今後の米の管理につきましては、以上のような事情に対処いたしまして、米需給の均衡を回復するための努力を重ねますとともに、各般の面にわたりまして、合理化努力を強めていく必要があるものと考えられます。昨年の冷害凶作、豪雪、ひょう害、凍霜害等の災害によりまして、農家が非常な困難な情勢にあるということも十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、その方面に対する対策は強力に国会の御協力もちょうだいをいたしまして講じてきたところでありますけれども、米をめぐる事情につきましては先ほど来申し上げたとおりでございますので、本年の米価算定に当たりましては、米の需給の均衡を図るための対策が行われておる、この需給の事情に即応して、まあ昭和三十五年以来採用しております生産費及び所得補償方式により算定することにして、そうして試算を行って米価審議会に諮問をいたしたと、こういう経緯でございます。
 私の気持ちを申し上げさしていただいた次第でございます。