そこで、これは政治問題も絡みますから、大臣にお尋ねをしてお考えをお聞きしたいと思うのです。いましきりにアメリカ側に対しては加入を勧める、早い機会に出資金を約束どおり出資するということをいろいろな場合にアメリカに対して言ってみるというふうな意味を含めた御答弁なんですが、最近、一九七九年の東京サミット宣言によって設立の検討が始められた御承知のあの第三世銀、世界エネルギー開発基金の問題があるわけですね。これに対しましてアメリカ側のレーガン政権は、国際援助融資機関の新設や新規増資には不参加の方針というのをすでに固めておりまして、エネルギー開発基金には出資しないということを関係国に通告してきたということが言われておりますが、わが国は一体いつこの通告を受けましたか。
その点、私どもははっきりとは承知しておりません。アメリカといたしましては一次産品問題に対しては引き続き関心を持っていると思いますし、本件に対する検討を終えて、一日も早くこれに正式加入するということをわれわれとしては期待しておる次第でございます。
この節、アメリカの姿勢というのは従来と違いますから、こちらが従来どおりのことをやっていたらそうはいかないということになると思うのです。共通基金というのが発効するまでには時間がかかって、出資金を急ぐ必要はないというのがアメリカ側の考え方の中にありはしないかと思いますが、どういうふうにお考えになりますか。
本件につきましては、私どもが承知している限りでは、アメリカ政府は新政権発足後、一次産品の問題も含めましてアメリカの政策を再検討しているものと承知しております。アメリカ政府は昨年すでに一次産品共通基金に対する協定に署名をしておりますので、いずれアメリカもそれに加入するものと思います。わが方といたしましては、アメリカ政府に対しては早期加入するように従来も働きかけてまいりましたが、引き続きそういう方向で話し合っていきたいと考えております。
そうなってくると、正式に通告していないということ自身も実は問題になると思うのですね、こういうことについては通告をするという約束のはずでありますから。したがいまして、それからするとその時点でも問題があると思います。アメリカは七千三百八十七万ドルをこの共通基金の第一勘定に出資するということを約束済みのはずであります。にもかかわらずレーガン政権がこの出資を当分の間見送るという決定をした理由について、政府はどういう説明を受けているか。先ほど受けていないとおっしゃるのですから、これもまた受けていないという御答弁でしょうが、いかがなんですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、別にアメリカ政府から正式の通告は日本政府にはございません。しかし、外交ルート等を通じまして私どもが承知している限りでは、アメリカ政府としては一次産品共通基金に対する予算措置は本年度の予算では行わないということを決定したように承知しております。
それでは、定足数を何とかいま充足しているようでございますから、一次産品のための共通基金を設立する協定についての質問から、少し質問の中身を広い視野でお尋ねを進めてみたいと思っております。
 まず、第四回一次産品共通基金交渉会議、昨年の六月に行われましたあの会議で、開発途上国の強い支持がございまして。先進国の同意によってようやく採択をされましたこの共通基金設立協定への出資に対しまして、アメリカは当分の間これを見送るという方針を決定して、関係各国に通告済みであるというふうなことが伝えられているわけでありますが、政府はいつこの通告を受けられたのであるか、これはいかがでございますか。
当委員会も、定足数を厳密にということを最近強く国会の中での声として提唱がさらにございまして、先ほど来自民党側は小坂先生を初め精力的に御出席ではございますが、少し足りないようでありますので、定足数が整いますまで、暫時待たせていただくことにいたします。
この際、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
お答え申し上げます。
 現在の石油業界の動向でございますけれども、先生御案内のように、昨年の六月末から七月初めしにかけて元売り仕切り価格の値下げをやったわけでございます。その後一産油国側において七月以降もＧＳＰの引き上げがあったわけでございますけれども、円高を背景にいたしまして、私どもと石油業界におきまして、できるだけ価格を安定させるようにということで努めてまいったわけであります。これに加えまして、他方において仕切り価格の実勢価格が下落してまいりました。そんなことが加わりまして、実は石油業界の現状と申しますのは昨年の秋ごろから非アラムコ系、これは民族系が中心でございますけれども、経営状況が非常に悪化してまいっております。特に最近になりますと、先生御案内の昨年十二月のバリ島総会においてさらにＧＳＰの引き上げが行われたり、それから最近円が円安傾向に転じてきたというようなこともございまして、私どもの見るところでは、非アラムコ系の企業の五十五年度下期の経常利益というのはマイナスに出てくるというふうに見ております。特に民族系の企業の中には、年度間を通じても経常利益がマイナスになるというような企業も出てくるというふうに私ども見ておるわけでございます。そういったようなことを背景にいたしまして、現在石油業界において、企業努力による製品価格の安定ということについてもやや限度に来たのではないかということから、その石油製品の元売り仕切り価格の値上げについて検討が進められている、これが現状でございます。
 私どもといたしまして、まだ現在のところ石油業界から具体的なお話がございません。したがって、いつ、どのくらいの幅でということは、私どもまだ石油業界からは聞いておりませんので承知しておりませんが、いずれにいたしましても、石油業界から仕切り価格の引き上げという話がございましたら、その段階で、便乗的な値上げがないように十分な監督をやってまいりたい、こういうふうに考えております。