ただいま渡部厚生大臣がお答えを申し上げました意を体しまして、私ども事務当局も全力を尽くしまして六十年度の予算編成に当たる覚悟でございます。よろしく御協力、御指導をお願い申し上げるわけでございます。
この行革審小委員会の報告書案を読んでみて、歳出カット項目のうち、国民的なコンセンサスを得ているのは何であろうと考えてみますと、乱診乱療の防止などの「医療費適正化対策」だと思うんですね。生活保護の不正受給防止も、字面だけを追ってみれば当然だということにはなりますけれども、しかし一面で、防止対策の行き過ぎという事態を招くおそれなしとしないと私は思うんですよ。その他はすべからく社会保障給付の水準低下をもたらすものです、これは。今、児童手当などについて見直しには断固として一歩も引かないという大臣の姿勢が示されましたし、今の答弁でも六十年予算に向かってかなり強い姿勢を示されましたから、そこの部分は評価をいたしますが、恐らく二十五日、ほとんどこれが報告書になるんでしょうけれども、非常に大きな問題をはらんだものをマイナスシーリングで、つまり財政の論理だけでカットする、これは許せませんからね。
 ここのところは、大臣のお考え方はわかりましたが、事務当局の責任者としてこれから中心的に予算の仕事に当たられる官房長も、一遍この辺で締めくくり的な答弁をひとつやってみてくださいよ。
厚生大臣、今のところそういう答弁なんでしょう。了解するわけにいきませんけれども一応それを踏まえて質疑を続けますが、私は、少なくとも予算編成時において法律で支出を義務づけられているもの、そういうものについては概算要求として盛り込むのが当然だと考えるのですよ。社会保障制度の論理に従って検討されないうちに、内閣の財政の論理で一方的にカットしていくという手続が進む、私はこれは許されることじゃないんだと思うんです。
 今回の医療保険の改定の際に、思い浮かべてみますと、社制審にしろ社保審にしろ当該の審議会が、財政対策を急ぐ余りに社会保障制度としての検討が不十分であるという見解を出しました。これは予算委員会で大臣と私やりとりしたところでありますから。その教訓をどのように生かすつもりなのかということが非常に重要だと思うんですよ。社制審、社保審答申を尊重するのであったならば、これは法律で支出を義務づけられているものについては予算として編成をする、そういうことが当然のこととして行われなきゃならぬのであります。大臣はこの点はしっかり踏まえていかれますでしょうね。
社会福祉施設、特に老人ホーム等につきましての費用徴収の問題が恐らくこの行革審の小委員会の御指摘ではないかと私ども受けとめておりますが、この問題につきましても、先ほどと同じように、今後予算編成、概算要求の過程の中で具体的なものを詰めていく、こういう考え方でございます。
重ねての御質問でございますけれども、行革審の小委員会、これから本審議会に報告をされまして二十五日に本審議会の御答申をいただく手はずになっておりまして、私ども政府側は、それを受けまして八月末の概算要求に向けていろいろ作業を積み重ねていく、こういう現状でございますので、重ねてのお答えでございますが、具体的に今どのぐらいのものをというイメージは持っておりません。そういうお答えでございます。
そう言われますけれども、けさの報道によりますと、八木元事務次官が行革審の中でかなり鋭くいろいろな意見を述べていらっしゃる記事が載っていましたね。当然皆さん方と打ち合わせされて、金額なども頭の中にこう描きながらああいう御発言になっているんだろうと思いますよ。どれくらいのことを考えていらっしゃるのか。官房長官の言葉を引用するわけじゃないけれども、一切の資料をお出しになるというんですから。どうです。――大蔵の側でもいいし。
生活保護の問題につきましても、ここ数年の間私ども不正受給対策、特に新聞その他で報道されておりますような暴力団受給の問題でございますとか、いろいろな面での対策の強化をしてまいりました。六十年度予算の場合に、私どもこういった面で一層の努力が必要であるという気持ちは持っておりますが、今具体的にどの程度のものかということはまだお答えをするような段階ではございません。
児童手当については大臣の今の答弁非常に重要でありまして、ぜひしっかりやってもらいたいと思います。
 次の「生活保護」ですが、生活保護についてはどうですかね。これ、「不正受給防止対策」ということになっているんですが。これは幾ら浮くんですか。
だから、お互いにその電報というのは重要なことで一致をしたんなら、そうこだわらずに会社法案に電話、電報と入れたらいいじゃないかと私はなるんですよ、そういうふうに、私は単純なのかもわかりませんが。ところが、あんたは電話と電報を同じように並べておかないで附則にやっておいて、それで同じようにやっていくんですよと、こう言うから素直じゃないんですよ。だから、素直じゃないということは端的に言うと、いや何かこれは考えてるんじゃないかと、それはそうでしょう。附則の方が簡単に外せるからね、まあ簡単に外れるかどうかしらぬけれども。だから、もうちょっと実際に新電電でやってもらうと言うのなら、やっぱり新電電の社員の皆さんに、今は電報は非かもわからぬけれども、しかし電話も重要な事業だけれども、電報も重要な事業なんですよと、こういうふうにしなきゃ、電報に従事している人は何かおれたちは附則でもって仕事してて、片方は本法で仕事しているのかと。何ですか、あんた、働いている人たちを活性化するとか一生懸命やってもらうなんて、意欲なんかわかないよ、附則でやるのと本法で書いてあるのと。だから、そんなことはもうお互いにやってもらって、これは百年や二百年先は電報がどうなっているかわかりませんが、とにかくやると言うのなら素直によしわかったと、電報も会社法案に入れて、とにかく新電電で一生懸命お互いに働いてやろうじゃないかという気持ちになりませんかね、だめですかな。