お答え申し上げます。
 今後の御方針につきましては、近日中に経済対策閣僚会議等をお開きいただいて御検討いただくわけでございますが、ただいまの御質問の点につきましては、実は個別の対策を積み上げてまいりませんと包括的なものもでき上がらないわけでございます。現に、先般設置方合意を見ました農産物等についてのアメリカとの協議は、四月の中旬にワシントンで開かれるということは決まっておりまして、こういう努力を積み上げていく必要があるわけでございます。
 他方、このような個別の対策を積み上げてまいりますれば、たとえば、ここ二、三カ月の間に仕切って見れば、それが一つの包括的な姿をとって積み上げができていくということが期待されるわけでございまして、この際、個別か選択かという二者択一の問題ではないのではないかというふうに私ども考えております。最も大切なことは、市場開放につきまして、日本として自主的にできることはどんどん実施していく、その内容の方が大事であると、このように考えております。
それではあと、この前やはり総括質問でこれからの取り組み方ということでお尋ねいたしましたところ、ちょうどあのときは日米貿易小委員会が終わったばかりでございましたけれども、そのときには、要するにこれからの政府の今後の貿易摩擦に対する対処方針は、一つ一つの積み上げである、積み上げ方式でいくというような御答弁をいただいたように私記憶しております。ところが、今度レーガンからいろいろ強い要望が出まして、日本はサミットまでに米国に対しても、あるいはヨーロッパに対しても、それ相当の開放の努力をしなきゃならないという要請があったということであれば、それに対して日本としては一括対処するというような姿勢を打ち出すやに報道されておりますけれども、その態度の変化、こういったことは、国内においては方針が絶えず変わるというのじゃ非常に動揺する面もあろうかと思いますので、その点はどういうふうなことになったのか、御説明いただきたいと思います。
問題は今後に引き続いて大事な問題として扱われることでありましょうから、ひとつ慎重に交渉等を続けていただきたいと思います。
 そこで、この前の総括質問のときに、外務大臣のお出かけに当たりまして、日本の貿易摩擦の中で、いろんな条件がございますけれども、その一つとして円安問題がある、この円安問題もまたいろんな前提条件がありますが、その一つは、アメリカの高金利である、したがいまして外務大臣にお願いいたしまして、ぜひ向こうにいらっしゃったときには、その要路の方にアメリカの高金利引き下げについて具体的に交渉していただきたい、それが米国のためにも日本のためにもなるんだということでお願いしたわけでございますが、その交渉の結果はいかがでございましたか。
それでは、ちょうど同じような時期に日米航空交渉が実は決裂したわけでございます。これも大変に双方にとって関心の高い問題であったわけでありますけれども、これが今後の日本と米国との間のいろんな交渉にどういう影響を持つか、要するに向こうのこれに対する考え方あるいは今後の見通し、そういったものについての外務大臣の御感触を承りたいと思います。
私どもの立場、日本政府の立場としては、現行安保条約がよく機能をしておる、こういうことで、政府としては鈴木総理もこの委員会で御答弁申し上げておるように、そういう改定のことを考えておらないわけであります。ですから私は、今回の訪米に当たりましてどの会談に際しましても、そういうことを私の方から、改定の必要があるのではないかとか、安保についてどう考えておるかとか、そういうようなことを議題に供したことがございません。また先方からも、特段改定問題についての発言はございませんでした。
その点は大変明快にわかったわけでございますが、その防衛問題に関連いたしまして、ときどきいろいろなソースで、日米安保条約の改定問題というのがいろいろな形で報道されておるわけでございますが、この問題は日本の安全保障にとっては非常に大事な基本的な問題でありますが、この点については向こうの首脳は大体どんなような態度でおられたか、お会いになったときの御感触を承りたいと思います。
そこで今度おいでになりまして、先ほど来伺いますと、全般的なお話もあったけれども、貿易問題がかなり中心的な話題であったというように承りましたが、この日本とアメリカの間、アメリカと日本の間については、そういう経済問題、また同時に防衛問題という全般的な問題もあるわけでございますが、昨年の末あたりから、日本が今度の五十七年度予算において防衛予算についてかなり努力したということに対して、アメリカ側はどの程度評価しているのか、それから、それは評価して今度は切り離されて、防衛問題と違う貿易問題が出てきたのかどうか、あるいはいま貿易問題というものが出ているけれども、しかしまだ評価が防衛問題については十分でないから、貿易問題がおさまればまた今度は防衛問題が出てくるのかどうか、そこら辺の御感触はどんなふうでございましたか。
今回のレーガン大統領を初めとする一連の会談の中で、東西関係の問題について論議をいたしたことはございますが、米ソ首脳会談はどうかということについては、元来日本政府として、また米側においても、そういう会談をするについては、そういう環境がつくられる、準備ができた後でなければと、こういうことを言っておりまして、今回の訪米に際しては首脳会談について両方から何ら触れておりません。しかしながら、米ソの間で中距離核戦力の削減交渉あるいはＳＴＡＲＴについての問題があります。これらについては、当方もそういう交渉が行われ成果が上がることを期待する、またアメリカ側はこのＳＴＡＲＴの交渉について前向きな姿勢をとったと、そういうことはございました。
予算委員会の分科会ということで、きょうは通産省の関係の事項について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますけれども、分科会ですので、少し具体的な問題を特許庁を中心にお尋ねしたいと思います。
 現在、公のいろいろな資格と民間の資格との間でいろいろなトラブルがよく起きておりまして、ついせんだっての交通安全対策特別委員会の中でも、たとえば交通損害保険士とか交通事故管理士とか、そういうものが弁護士関係の仕事といろいろ抵触するのじゃないかとか、いろいろな議論がなされておりました。実は工業所有権に関係しても公的な資格としての弁理士という資格があるわけですが、それに類似する民間資格として、特許管理士とか特許診断士とか特許コンサルタントとか特許製図員だとか、いろいろなことが民間の資格として現在存在をしているわけです。そんなことを含めて、こういう問題ですから特許庁の長官にお尋ねをしたいと思うのですが、そういった特許関係をめぐるいろいろな民間の資格の問題について長官としてはどんなふうに認識をされていて、それに対してどういうふうな対応をされようとしているか、まず御所見を伺いたいと思います。