先ほど御説明いたしました診断のための専門家の社会的な確立ということで、実質面では、現在、先ほど申し上げたようなことで取り組んでいるところでございます。これは非常に緊急を要するということで実質的な体制を組もうということで先行して進んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のように、これらの方々が現実にも、先ほど申しましたように七千名とか一万名とかという具体的な人々も確立してまいるわけでございますので、この診断技術者というものを社会的にさらにきちんとした形で位置づけるのをどういう形でやればいいのか。恐らく建築士法その他との関連を考えながら検討していくことになると思いますけれども、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
家の改築を行う人の立場に立って考えますと、そういった診断をだれに頼めばいいのか、その辺が問題だろうと思うんです。その辺をやはり国民にわかりやすくするために、あるいはまた別の観点からいいますと公的資金、先ほどの融資にしても税制上の特例措置にしましても公的助成ということがあるわけでございますので、診断の内容をしっかりしたものにする必要があるのではなかろうか。
 そういった観点からいたしますと、ただ単にそういう研修ということではなくて、やはり診断士というような耐震診断に関する資格制度といったものが必要ではないかという感じもするわけでございますが、その点いかがでしょうか。
耐震診断がまず行われなければいけないわけでございまして、この耐震診断については建築士でなければいけないということにはなっておりませんが、やはり建築士あるいは建築士と同等程度の建築の専門的な知識を持っておられる方々がこれに当たるべきだというふうに考えております。
 しかし、建築士一般の方々がいわゆる耐震診断という実務に御経験が必ずしもあるわけではございませんので、現在、主として建築士でございますが、建築士を中心に、この耐震診断をできる人ということのために一種の再教育でございますが、全国的に講習会を開催している最中でございます。現在のところ約二千名が受講されておりますが、今年度の計画としておおよそ固まっておりますのは、全体としては七千名ほどのベースとしての技術力をお持ちの方々が、そういう改めて再教育を受けていただいて専門的な耐震診断に当たっていただけるというふうに考えているところでございます。
 また、耐震診断をお受けになりたいという方々がこういうしっかりした信用のおける方々に依頼をできるようにということで、この方々の例えは名簿でありますとかそういうものを整備いたしまして各行政庁の窓口その他に置きまして、皆様方がこういう方々に安心して御依頼いただけるような体制をぜひ確立していきたいというふうに考えておるところでございます。
都市における住環境の問題は大変重要でございますので、今言われたことのほかもいろいろ御検討いただき、都市における住環境の改善ということにつきましてさらに特段の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。要望でございます。
 その次に移りますけれども、耐震改修を促進するためにその前提となります耐震診断というのがあるわけでございます。当然診断が必要であるわけですが、耐震診断は一体どのような人たちが行うのか、そしてまた、その診断を行う人の数というのは十分足りるのかどうか。その点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
先ほど個々の、個別のベースでのお話を申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のように、特に大都市におきましては木造住宅の密集した地域等が地域的に見ても地震あるいはそれに伴います火災の危険度の高い地域でございまして、そのような地域については密集市街地の再開発、改造を進めるということで各種の事業を進めておるところでございます。その事業の一環として、この今回の耐震改修というものもその中に主要なテーマとして取り上げて、助成措置が既にそういう事業にはついておるわけでございますので、この耐震改修という問題も取り上げて積極的に取り組みたいということで、予算措置も補正等におきましてもそういう面からは取り組んでいるところでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の統合に当たり、統合の実をあげるため、その効率的な業務運営に努めること。
 一 日本政策投資銀行の業務について、経済社会情勢の変化に応じて適切に改善するよう随時検討するとともに、特殊法人の整理合理化の趣旨を踏まえ、民業補完の原則を徹底すること。
 一 日本政策投資銀行の業務の運営については、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の保持に配慮すること。特に、苫小牧東部開発株式会社他に対する北海道東北開発公庫の債権について、多額の償却を行わざるを得ない状況に至ったことを厳しく反省し、今後、リスクの一層厳格な管理に努めること。
 一 財務内容の透明性の一層の向上を図るため、今後ともディスクロージャーの充実に取組むとともに、外部監査法人の活用に努めること。
 一 日本政策投資銀行の設立後三年を経過した時期に、運営及びその業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。なお、内部登用の促進を図ること。
 一 苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトについては、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するものとなるよう、抜本的な見直しを行うこと。
 一 苫小牧東部開発プロジェクトの今後の進め方について、新会社の事業の円滑な推進が図られるよう努めるとともに、苫小牧東部開発株式会社に対する北海道東北開発公庫の債権の取扱いについては、日本政策投資銀行設立の際にその損失の処理を行うこと。
 一 むつ小川原開発プロジェクトの取り扱いについて、北海道東北開発公庫の出資・貸付債権の再点検を行い統合前に不良債権額を確定し、ディスクローズするとともに、現在関係者間で行われている協議を精力的に進め、日本政策投資銀行設立までのできるだけ早期に成案を得ること。
以上であります。
 何とぞ御賛成いただきますようよろしくお願い申し上げます。