ただいま御指摘のような具体的なことを考えますと、確かにおかしいといいますか、不合理だというようなことも言えるかと思いますけれども、法律、これに限らず、新しく制度をつくる場合、あるいはその内容を改善する場合、すべて共通の問題であるわけでございます。
 そこで、一日違いで旧法が適用になったり新法が適用になったりということは、やむを得ないということがいいかどうかわかりませんけれども、現実の問題としてはやむを得ないようなことでございます。それをなくすためにどうしたらいいかということになりますと、遡及適用というようなことを考えなければいかぬわけでございましょうが、そうしますと、一体いつまでさかのぼったらいいかという問題も起こりますし、またそれを時点を切りますと、そのさかのぼった時点の前後でまた一日違いというような問題も起こるわけでございますので、そういう意味では一面不合理というような気もいたしますけれども、やむを得ないと言えばやむを得ない問題ではないか、かように考えております。
ただいまお尋ねの仙台高裁の請求人の関係では、無罪の確定がただいま仰せの五十三年の刑事補償法の改正の前でございますので、金額は改正前の金額によって補償がなされておると、こういうことでございます。
裁判所の方からいただいた先ほどの資料の中で五十三年の十七のところにあります仙台高裁の詐欺というのがありますけれども、これが補償決定になったのが五十三年の四月の三日でございます。この五十三年にも四月の十三日に当委員会でこの法案の審議をやったわけでありますが、そうしますと、この人は五十年のときの補償額で換算をされていると思うわけですが、刑事局長、そうだと思うんですが、どうなんですか。
その当時も恐らく御説明をしておると思いますけれども、現行の刑事補償法におきましては、まあいわゆる定型的な補償ということを考えておるわけでございまして、そういう意味合いから上限を定めないと。一定の幅でございますけれども、いわゆる定額といいますか定型といいますか、そういう形での金額を考えているわけでございます。
 ただ、いま御指摘のように西ドイツの法律のことでございますが、若干性格が違う点もあるわけでございます。と申しますのは、私ども若干研究いたしました限りでは、西ドイツの場合にはその被害の立証をむしろ要件としておるというようなことでございまして、その点がまあ性格的に違うという大きな点であろうと思うわけでございます。
 そのようなことで、上限を外すということはこの法律の基本的な性格と申しますか、そういうことにもかかわることでございますので、いろいろな意味から検討をしたいということでございます。
わかりました。
 それで、刑事局長、午前中にも質問がございましたけれども、五十三年の四月十三日の当委員会で私も事細かくいろんな事例を挙げながら質問をしているわけですが、上限のことにつきましては先ほど寺田委員の方から質問もございました。当時も私は質問をしておりますけれども、西ドイツあたりでは上限を設けていないという制度をやっているということもあるわけでありますし、こういう点から考えていきましても、将来の方向性というものは当然考えていいんだというふうに思っているわけですが、念のためにもう一度伺っておきたいと思います。上限の件ですね。
ただいまお尋ねの数字につきましては、すべての件数が網羅されておるというふうにお答えしたいと存じます。また、金額につきましてはお手元の法律案関係資料の最終ページにございます第三表に載っておる金額のとおりでございます。
二項には、「台湾、北海道、沖繩県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」という規定がまあ残っております。確かにおかしいといえばおかしいわけでございましょう。ただ、これは何分にも明治三十一年の法律でございまして、そのときのことがまあ残っていると言えばば残っているんじゃないかと思います。まあこれ自体どうも私の所管でございませんので明確なお答えができないわけでございます。
法例の一条であろうかと思いますが、「法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満二十日ヲ経テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス」。
 それから、二項は別なことでございまして、「台湾、」云々ということがございますが、これも何か問題でございましょうか。
法例では、たしか原則的には公布の日から二十日を経過した日から施行するというのを原則にしておったように思いますが、たしかただし書きでその法律で特別の定めをすればその定めによると。つまり、今回の附則もそうでございますが、即日施行というものは例外と言えば例外かもしれませんけれども、その法律自体で決めればそのとおりになると、こういうことでございます。
そうしますと、閣議で決定された後に、そのときから法律施行の期日というものが制定されるわけですね。
 法例の第一条ですか、そのことについてちょっと御説明願いたいと思います。
四海、海に囲まれておりますわが国にとりましては、魚は欠かすことのできない食糧であります。現在、動物性たん白質の約半分は魚によって供給されておるわけでありますし、また近年多様化する食生活の中にありましても、魚に対する需要には大変根強いものがありますから、今後ますます水産物に対する問題は重要性を帯びてくるものと考えているわけであります。農林水産省は、先月の末に、これから十年間の農産物の需給見通し等をやりましたけれども、あの中でも、日本型食生活というものを強調しております。御案内のとおり、炭水化物や脂肪やたん白質が非常にバランスのとれた中で、特に動物性たん白質の中で水産物の比重が高いことが特徴とされておりますけれども、そういう日本型食生活をこれからさらに定着させていくということが、栄養的観点からもあるいは総合的食糧自給力の維持の観点からも大変私は重要な問題であると考えております。したがって、そういう観点からさらに重要味を帯びてきます水産業につきましては、国民に水産物を安定的に供給するということと、それから水産業の振興を図るという視点に立って、いま先生が御指摘のように、総合食糧政策の一環として、さらにこれの施策の充実を図るとともに、強力な推進を図っていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。