環境基本法の中にもいろいろ新しい問題が出ておりますし、新しい施策をやっていかなければならない。たしか二十一条だったと思いますけれども、その中にも、いろんな施策を講じて環境保全のためのいろんな助成措置をやっていくということも必要であろう、また発生源、発生をいろいろな規制をしてやっていくということも必要であろう、また国際的な問題でいろんなこともやっていかなければならないというような方向が出ていると思います。
 私は、そういった方向というのが出てくれば、そういったものをどういうふうに取り上げていくかというのはこれからのやはり予算の問題であって、法律ができましたらすぐにいろんなものが出てくるかはわかりません。予算でございますから、具体的にいろんな話が出てきたならばその上でいろいろ考えていかなければならない問題ではないだろうか、こう思っておるところでございます。
政策の重点につきましてはいろんな工夫をしていかなければならないと思いますが、いわゆるシーリング方式と申しますのは、予算を編成する過程におきましてやはりあらかじめの基準をつくっておかなければ、予算というのはどこからもかしこからもみんな要望があるわけでございますからなかなか難しい、そういった意味で各省に一応のシーリングというものを設けまして、それで各省の中でそれぞれ各省の中での重点を勘案してやっていただく、こういうふうな形で予算の運営を図っているところでございます。
 シーリング方式が私も絶対だとは申しませんけれども、やっぱり予算というものを作成する上の一つの手段である、また今のところでは私は相当有効に働いてきている手段だというふうに考えておるところでございます。
総理、環境に負荷の少ない社会をつくるというお話ですけれども、そのためには今までのシーリング重視の予算編成ではとても実現できないと思いますけれども、予算もそういった形にお変えになるのか、ぜひ総理と大蔵大臣に伺いたいと思います。
今、堂本先生の空間的な広がりあるいは時間的な継続という、こういうことについて今度の基本法はどうこたえられるかということだろうと思います。
 基本法の御審議をこれから国会でお願いするわけでございますけれども、基本法がなぜ必要であって、そしてどのような経過でここに生まれたかということはただいま総理の御答弁のとおりでございますが、特に地球温暖化問題などというものが急速に地球を覆うようになりまして、そして今までのような環境問題そのものが地域を中心にした公害対策とかあるいは自然の景観の保持とかそういうことももちろん含めましてさらに大きく幅が広がってきたのは、都市型あるいは生活型公害とでも言うべき我々の日常生活から産出される水や土壌や空気、大気の汚染というようなものが非常に大きく出てきておりますので、これらを踏まえて対応しなければならないということがございます。
 そのためには、国民生活やあるいはまた事業活動一般に起因する部分が多くなりましたから、環境に取り組む国民の責任というものあるいは国の責任というもの、あるいはまた自治体の責任というもの、事業体の責任というもの、そういうものをそれぞれにしっかりと自覚しながらその責任分担を果たしていくということも踏まえないとこれからの新しい社会活動の中にはなじまないということもございまして、今度の基本法案にはそのようなことも理念づけてございます。
今、総理おっしゃった時間的広がりそして空間的広がり、きょうはその次元でできるだけ話を進めていきたい、こう思っております。
 今るるおっしゃった理念、それが今回の基本法の中で特に特徴的な政策としてどういうことがございましょうか。
今日の環境問題というものは、申し上げるまでもないことでありますけれども、地球という空間的な大きな広がりの中で、しかも我々の時代だけでなく将来に向かって我々の子孫というそういう時間的な広がりを持つ、空間と時間との広がりを持つ大きな問題でありますから、そういう状況の中で、我々のライフスタイルであるとかあるいは社会経済システムというものをここで変えていかなければ将来にわたってあるいは地球的規模において大きな問題を引き起こす、こういう認識はほぼ定着しつつあると思います。したがいまして、環境への負荷の少ない持続的な、つまりサステーナブルな経済発展というものを、あるいはそういうものをベースにした社会をつくっていかなきゃならないというそういうのが基本的な考えであると思います。
 そういう今日的な課題にどのようにこたえていくかということで、実は昨年の春ごろから環境の基本的な法案をやはり考えていくべきではないかと思いまして、関係各省庁に協力してこの法律案をつくるように指示をいたしたわけでございますが、そういう努力の結果、ただいまお触れになりました環境基本法というものを御提案いたしたところでございます。
 ただいま申しましたように、現在及び将来の世代の人々がいわゆる地球的な環境を十分に保全して、そして環境への負荷の少ない持続的な発展を考えていく。それはまた国際的な協調も必要とすることでございますから、そういうことを考えながらひとつこれからの我々の社会のシステムをつくっていこう、またそういう心構えを持とうというそのような目的意識を持ちまして今度の基本法を作成いたしました。
先生の御指摘になることは、実にごもっともな御指摘でございます。
 私どもといたしましては、環境庁、二十年たちまして、現在私どもが抱えている環境問題、それからこの委員会におきましていろいろ環境問題の新たな課題というものを提起を受け、いろいろ検討してまいりました。
 そういうことから、果たして今の体制のままでいいのかどうか、これからの時代にふさわしい環境政策のあり方につきましてはここで見直しをする必要があるというようなことから、一昨年の十二月に環境庁長官の名前で、今後の環境政策のあり方についてという諮問を申し上げたところでございます。そういう中で、今までの法体系でいいのかどうかという問題点が出てきた。それで、たまたま昨年の四月に総理からも検討するようにという指示を受けたところでございます。
 そういう中で、現実には既に先ほど申し上げました諮問を一昨年の十二月にしておるところであったものですから、基本的にはこの諮問を受けた格好で、しかし実質的には総理のそういう御指示のもとに、こういう御検討をしていただきたいということを審議会の方にもお願いいたしまして、そのままやってまいったわけでございます。
 しかし、この問題につきましては、先生御指摘になりますように、公害対策基本法を廃止し環境基本法を制定するということは、我が国における公害対策、また環境政策の基本的事項にわたる問題でございます。したがって、これは実質的に総理の諮問によるところであったとしても、形式的にもやはり総理からきちっと諮問した格好にする方が適当であるということから、実際に法案をつくるに当たっては総理大臣の諮問に切りかえまして、法案の大綱という格好で総理大臣の諮問に切りかえまして御答申をいただき、この法案を作成したという経緯にしたところでございます。