野田さんの御主張は一つの御見識としてお聞きいたしました。私どもも、これは法的な処理をやります場合にどういう結果、どういう影響になるかというようなことも十分に検討いたしました上、今日まとめました方策を皆様方に御検討をいただいているわけであります。今政府の側から修正をするというようなことに足るだけの対案をお示しいただいているとは考えておりません。
野田委員御指摘のように、私どもといたしましては、公法人としてはどうか、あるいは株式会社としてはどうか、いろいろな形の問題を検討をさせていただきました。結論におきましては、住専から譲り受けた債権等の効率かつ柔軟な回収を図り得る体制とするためには、住専処理機構を株式会社形態とし、預金保険機構を認可法人として公的な役割を担わせる、こういう組み合わせが最も適切である、このような判断に立ったわけでございます。したがいまして、私どもは、現在御提案申し上げている姿が住専問題の処理のためには最も適切な形態と考えているところでございます。
 なお、管財人機能の付与という問題でございますけれども、確かに、管財人に与えられている機能であって住専処理機構が持たない、例えば否認権というような問題はあることを私ども承知をいたしておりますけれども、私どもは、この点につきましては、現時点における住専の資産の保全については住専において適切に行われるよう大蔵省としても要請しているところでございまして、さらに住専法案の成立後、住専の資産が速やかに譲渡され、住専処理機構において適切に保全されることとなると思います。
 なお、私どもの考え方からいたしますと、問題の焦点は、住専そのものの資産の逸失という問題よりも、住専の借り手の資産隠しの問題の方がより大きな問題のように考えられるわけでございますが、これにつきましては、今回の住専法案におきまして、預金保険機構に罰則で担保された財産調査権を付与することによって対処することとしております。これは、破産ないし更生の管財人にはない特別の権限でございます。
預金保険機構の指導下に債権回収機構としての住専処理機構を設置をいたします場合に、効率的で、そして今考え得る形態でどのような方式が最も合理的であるかという点について詳細な検討を加えた上、事務当局の方でそういう原案としたものを私もそれでよいのではないかという判断をいたしました。
 その詳細な根拠などについては政府委員から答弁させます。
それでは、私は今の答弁にはとても納得できません。この五千三百億の根拠について、新たな資料が出てきたわけですから、それに基づいて根拠となる資料を出していただきたい。
 それと、農水大臣、ちょっと言った方がいいですよ。ちゃんと報告しなかったということなんですから。大蔵大臣もこれはちゃんと事務当局に言うべきですよ。また、それを知り得るにもかかわらず大臣が知り得なかったというのは、私は、これもまた問題と言わざるを得ないです。厳しく指導していただきたい。
 じゃ、委員長に資料を求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。
これは、全銀協の統一開示基準が平成七年度の決算から変わりましたので、それに応じて今回二種類の、従来の定義であればどうか、今回変わった定義であればどうかということでこの平成七年度末現在の数字をとったわけでございまして、その前の状況は、これは当然ながらわかりません。
お答えします。
 郵便局で非常勤の職員をたくさん雇いまして、郵便の業務そのものが波動性がございますので、そういうもので業務運行しているわけであります。
 平成元年の二月に関東郵政局管内の郵便局、二十五郵便局でございますが、そこに勤務する約千人の非常勤職員に対しましてアンケートの調査を実施しました。その結果によりますと、非常勤職員からの主な要望というものは、雇用単価の引き上げを希望する者が約三〇％でございます。それから通勤手当、ボーナスの支給額の増額を希望する者が約二二％でございます。それから、休暇日数の増加等を希望する者が約一二％というような調査結果になっております。
 これらの調査結果や郵便局からの要望等を取りまぜまして、非常勤職員の処遇改善というものを図ってまいりました。主なものを申し上げますと、大都市に重点を置いた賃金単価の引き上げ、それから交通実費の支給額の引き上げ、レクリエーション施設とか保養所等の福利厚生施設の利用、それから私服等を保管できるコートハンガーの配備等々の改善を図ったわけであります。また、長期に雇用される非常勤職員につきましては年一回、合計五回でありますが、賃金の増額、それから過去六カ月間に六十日以上雇用された非常勤職員に対しましては夏期及び年末における手当の支給、それから勤務成績の優秀な者に対する表彰、それから二カ月以上継続雇用する非常勤職員に対して作業服の貸与等々の措置を講じてきたところであります。
 なお、休暇については、勤務日数により年次有給休暇を付与しております。今後とも非常勤職員の要望を考慮した労働条件の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、非常勤職員の社会保険でございますが、これについては健康保険法とか国民年金法とか厚生年金保険法、雇用保険法等の法令が適用されております。
 それから、二つ目の御質問でございますが、女性の非常勤職員がたくさん雇用されているんではないかというふうなことの御質問がございました。郵便局におきまして、今申し上げましたように、多数の非常勤職員を雇用しているんですが、女性の方が非常に多い実態でございます。このような状況を踏まえまして、女性非常勤職員の方に気分よく安心して働いていただくよう作業環境の整備等配意しているところでございます。
 それから、平成二年度においては、作業服等にかえまして、着たり脱いだりが簡単な事務用エプロンの貸与とか、それから都市部の一部の集配普通郵便局におきまして女性非常勤職員用の休憩室の設置をしております。今後とも女性非常勤職員の方にとって働きやすい作業環境にしていくように努力してまいりたいというふうに考えております。