事業団が国鉄から引き継ぎました土地は八千百八十ヘクタールでございました、六十二年度首。そのうち債務償還対象用地として売却可能というぐあいに想定しておりました用地が三千三百五十ヘクタール、残りの四千八百三十ヘクタールは売却は困難ではないか、例えば線路用地であるとか防風林とかというようなものでございまして、買い手がいないのではないかと当初想定されたわけでございます。しかしながら、その後売却困難と想定しておりましたような用地につきましても所在の地方公共団体等から、道路だとか公園それから水路、所有林というようなことで取得希望が出されまして用地としてかなり売れております。したがいまして現在では売却可能用地、売却困難用地というような区分けをしておらないのが現状でございます。
清算事業団はたくさん管理地を持っているわけですが、現実の問題として地理的な条件その他もあって、売れるであろうという場所と売ることが困難であろうという場所を私どもも地方を歩いてしばしば見るわけですが、その点の状況についてはどうなんでしょうか。
御指摘のように、現在この三カ年で売却いたしました六千億の内容を分析いたしますと、約八七％が随意契約による売却でございまして、残りが競争入札でございますが、この競争入札は主として都市部を離れました北海道その他の地価の高騰に影響のない土地にのみ許されているわけでございます。六十二年の閣議決定の後、昨年平成元年に、地価の高騰に悪影響を与えない範囲内で、順次、一般競争入札を行うことができるというぐあいに土地対策閣僚会議で決定していただきましたけれども、現実の問題といたしましては地価高騰の兆しがまだ依然としてくすぶっているということで、各都市部における地方公共団体は非常に厳しい態度で対応しておりますので、一般競争入札がほとんど行えないというのが現状でございます。
中身を分析してみますと、土地の売却については原則として入札にする、これが建前になっている。状況によっては随契でもよろしい、こういうスタートであったと思うんです。この実績を調べてみますと、競争入札と随意契約では入札の方が非常にボリュームが少ないですね、随意契約が多い。随意契約だから私は安いとは言い切れないと思いますけれども、この入札のあり方について、今までの実績から考えてみて何らか工夫を必要とするんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
先ほど総括審議官から御説明がありましたように、事業団発足後の六十二年十月に地価の高騰に対応するために閣議決定で地価高騰地域におきます一般競争入札は原則しばらく見合わせるということになりまして、主として売りましたものは地方公共団体等に対する随意契約による売買のみになりましたので、それが一つの大きな原因だと考えております。
昭和六十二年度の計画は三千億でございましたが、実績は千三百二十九億円でございます。六十三年度は三千億の計画に対しまして二千四十一億円、平成元年度は三千五百億円の計画に対しまして約二千七百億円の見込みでございます。
さて、その次に土地の売却について伺いますが、土地の売却の計画が昭和六十二年度に計画をされたわけですが、現実に今どれだけが処分をされたのか、それからそれの金額はどの程度であるのかという計画と実施状況を説明してみてください。
確かに今申し上げましたように、当初の予期に反して地価が高騰し、公開競争入札ができなかった等もあり、土地処分が円滑にいかなかったことが、金利分を消化できずに債務累増につながったということでございますが、その後清算事業団また私どもも土地の処分方法を検討し、いろいろな地価を顕在化させない方法を検討しまして、今後はできるだけそのような方法により土地処分の促進を図り、また最近ＪＲの経営も順調になってまいりましたので、ＪＲ株式の上場を急ぐことによって金利が金利を生むという悪循環を断ち切り、さらには債務の元本も減少させていくことにより、特に今回、今御審議していただいております平成二年度においての特別措置としての営団の出資持ち分の政府への一括譲渡等も含めて、平成二年度末においては債務そのものが減少していくというような方向に持ってまいりましたので、将来の展望としては債務の減少が促進されていくと考えている次第でございます。
ＪＲ各社及び新幹線保有機構というのは客観的に言えば順調に返済がされている。しかるに、清算事業団の方につきましては昭和六十二年度に比べまして長期債務が累増しているわけですね。当初私どもも予定をしていない実態になっているわけです。これは土地が売れないという説明で終わるのかもしれませんけれども、分割・民営をしてＪＲ各社につきましてはスリムにした。そのかわり借金は清算事業団に全部押しつけて、清算事業団が全部返済をする。だからＪ
Ｒ、当時の国鉄は将来展望があるというふうな説明だったんですけれども、さてこうやってみますと、清算事業団の債務が雪だるま式にふえているわけですね。国民はこういうことを全然予想していなかったと思うんです。単に土地が売れなかったというだけでは国民の前に説明がつかないと思うんです。その点いかがですか。
さて、長期債務、膨大な長期債務の現状把握ですが、ちょうど改革法で提示をされたときの種類別の金額と平成二年度におきます金額とを比較していただいた資料があるわけですが、昭和六十二年度と平成二年度を比べて特段変わっているところはどこなんでしょうか。
まず、この程度でもうそろそろ合理化といいますか縮小はとどめるべきではないかというお話でございますが、私、先ほどもちょっと申し上げましたように、今のように保安の問題、確かに死亡される方はだんだん少なくはなってきておりますけれども、全く皆無になったわけではございません。それからいま一つ、やはり需要業界、このことを考えますと、例えば内外の価格差という問題が現実にあるわけでございまして、それらを踏まえながら、しかし一方は先ほど申し上げましたように産炭地域の実情あるいは長い間日本の石炭産業が一生懸命努力をされてきたこと、こういうのも一方においては十分考慮に入れながらやらなければいけないということでございまして、その点、それこそポスト八次政策の中でどういうところに位置づけていくかは、今御指摘のとおりやはり審議会に御諮問を申し上げながら、その中で検討を続けていきたいと思っております。
 それからもう一つは、今なるべく早くということでございますが、もちろん私どもも、できるだけ早い時期に審議会は開いていただいて、可能な限り早く諮問をするということは当然だと思っております。