今回の改正に伴いまして、収入の基準を決める際の、今の二五％ということで考えているところでございますが、今回の改正につきましては、先般来、制度として新しく設けて実施に移しました特定優良賃貸住宅という枠組みによる公的な賃貸住宅の供給とそれから公営住宅との相互の役割分担を図っていくという考え方から定めようというのが一点でございます。
 また、高齢社会の到来を控えまして、公営住宅がより社会の実情に応じた的確な活用が図られるという観点も含めまして、高齢者や障害者の方々に対しては、当然民間の市場においてはなかなか他の一般の方に比べて住宅を確保するのが困難であるという状況も踏まえまして、これらの方々については、一方ではむしろ収入基準を引き上げて、受けとめる力をそちらは広げていくという、その両面から組み立てたものでございます。
私は、公営住宅法の一部改正案について質問いたします。
 最初に、入居収入基準についてなのですけれども、改正案では、施策対象層について、一般世帯については、従来の収入分位三三％、年収五百万円から、二五％、年収四百五十万円に引き下げております。一般的には、一般国民の収入というのは年々上昇しているわけですね。最近はちょっとそうではなくて、前年に比べて下がるというようなこともありますけれども、まあまあ一般的には年々その収入は上昇する。ところが、逆に施策対象層を狭めるというのはおかしいのではないかなと思うのですね。低所得者層の所得も総体的には上昇するわけなのですから、そういう点ではそれに応じて上げるのが常識的だと思うのですけれども、逆に下げるというのはどういう考え方によるものなのか、伺いたいと思います。
公営住宅建設事業に対します地方債の充当率についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、平成七年度までは建設事業あるいは用地取得・造成事業ともに八五％の充当率でございます。
 今回の制度見直しの中で、地方団体の財政運営も勘案いたしまして、非常に要望も強いということもございますので、平成八年度からはいずれも一〇〇％に引き上げたいというふうに考えております。
社会民主党の瀬谷であります。私は、実は東京生まれで東京育ちなんです。それで、戦前の東京でずっと育ってまいりました。年齢的には宇野会長さんと大体似たり寄ったりなんです。
 そこで、今振り返ってみますと、昔の東京というのは住みやすいと思いました。地方からどんどん東京へ来る、東京へ来れば仕事もある、給料ももらえるというようなことで、魅力があったんです。それから環境もよかったんですね。何で環境がよかったかなということをいろいろ考えてみましたけれども、割合と余裕があったんですね。土地問題とか住宅問題とかという、そういう悩みがなかったんです。
 それから、東京に働く人はそんなに通勤に時間をかけなくてもいいようになっていたんです。当時の都電ですけれども、ああいうものに乗って通うような、要するに、仕事も住まいも東京都内でもって済ましていた、そういう状況にあったんですね。
 ところが、今ではどうかというと、私の選挙区は埼玉県ですが、埼玉県から一日に百万の人が東京都内へ通っているんです。神奈川県も同じぐらいだろうと思います。それから、千葉県も同じぐらいだろうと思います。それからさらに、山梨県、茨城県あたりからも通っていると思います。一日に何百万の人が東京へ通っているんですね。
 この通勤の往復の時間帯というものは何にもならないんですよ。遊ぶわけにいかないし、車内で一杯飲むわけにもいかないしね、勉強するわけにもいかない、何をやるにも中途半端。この通勤時間というのは得るところはないんですね。要するに、一言で言うとむだなんですよ。だから、こういうむだな時間を費やさなくてもいいようにするためには、東京自体が居住環境がよくなきゃいけない。
 関東大震災も私は体験しております、四つのときだったんですが。関東大震災を体験しておりますが、私の父親が書いておいた書き物を見ますと、大地震が発生すると同時に大火災が起きた、消火栓がみんな壊れてしまったと、それで消火ができない、あっという間に大火災が起きた。被服廠跡では一遍に三万人の人が亡くなったと。それから関東一円で合わせて亡くなった方が十四万人だというんですよ。阪神大震災では五千人あるいは六千人と、こういうふうに言われておりますけれども、阪神大震災の場合の死者の数と関東大震災の場合の死者の数じゃけたが違うんですよ。
 しかも、あの場合は東京都内のど真ん中に軍隊がたくさんありました。近衛歩兵第一連隊、第二連隊、麻布三連隊とか、工兵から軸重兵から全部合わせれば大変な軍隊がおったんです。ところが、あの関東大震災で東京の大火災に対して役に立たなかった。阪神大震災では自衛隊の出方が遅かったんじゃないかとかなんとかいろんなことを言われますが、仮にどんなに早くたって、火災の発生、地震の発生する前に到着するわけにいかないんですから。そうすると、大地震が起きた場合の災害対策ということを考えると、軍隊は必ずしも役に立たないわけです。それよりも、密集家屋やら密集の人口でもって火災による犠牲者が出ないようなゆとりのある環境をつくっておく必要があるだろうと思う。
 だから、今度の首都移転というのは、私は、単に東京の国会議事堂を移転するということだけじゃなくて、日本国じゅうの環境というものをこの機会にもっとゆとりのあるものにする、つり合いのとれたものにする、どこか一カ所に固まらないでもいいようにするということをやる必要があるんじゃないかと思うんです。
 去年の十一月に首都移転問題のシンポジウムがありました。そのときにいろんな方から意見が出ましたけれども、私が記憶に残っておるのは、兼高かおるさんが土地問題をちゃんとやらないとまたその候補地の周辺の地価が暴騰してしまうんじゃないかということを言われました。
 だから、やはり土地、住宅でもって大もうけをすると、後に住専やら何やらで問題になるということのないように、まずそういう根本から決めていく必要があるんじゃないかと思うんでありますが、その点はどうでしょうか。