私は、日本共産党を代表して、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案による業務の整備拡充が農林中金の農林漁業離れを一段と促進するものだからです。
 既に農林中金は、昭和四十八年改正を一つの契機として、資金運用面で農林漁業者の協同組合等所属団体貸し出しのウエートが激減し、総運用額の六％にまで落ち込んでいます。その反面、今日の財政破綻をもたらした政府の国債増発の受け皿として、国債引き受けを急増させました。また、質問で明らかにしたように、関連産業貸し出しとして大手総合商社や大手信販会社などへの融資を増加させ、上場企業向け融資額の方が所属団体融資額を大きく上回る実態になっています。
 今回の改正は、証券会社貸し出しを新たに認めるとか、余裕金運用の範囲を拡大するなど、農林漁業を対象とする専門金融機関として著しくゆがんでいる農林中金の現状をさらに加速させるものです。
 さらに、金融環境の変化に対応して一般金融機関と同じレベルでの競争を追求するという方向は、大企業への大口融資とか利回りの高い有価証券運用に一層傾斜し、低生産性部門でコストもかかる農林水産業貸し出しの縮小につながるものです。
 反対の第二の理由は、農林中央金庫の民間法人化の具体的措置である出資資格者から政府を削除する問題です。
 これは臨調・行革路線の自立、自助の名による国の農林漁業に対する保護政策の後退を意味するものです。現実に政府出資がなされていないとはいえ、出資規定が残されていることは、必要なときに政府が政策的なバックアップをするということを担保する意味を持っています。工業等に比べ本来的に不利な産業である農林水産業を対象とする金融に対して、国が一定の保護、助成を行うことは当然必要なことです。今後農林漁業金融の思い切った拡充を図るためには、農林中金に対する政府出資も当然検討すべきであり、この点から出資規定を外すことには賛成できません。
 なお、そのことと農林中金が協同組合原則に基づく運営を一層徹底することとは矛盾するものではありません。役員選出規定を所属団体の意見がより反映されるよう改善されることには賛成です。むしろ今回の改正では、理事会の互選で理事長を選ぶという協同組合一般の役員選出のやり方と比べ、不徹底なものと言わざるを得ません。
 我が党は、農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食糧自給率向上の方向に農政を根本的に転換すること、この中で、農民の投資意欲や農業への資金需要を積極的に引き出すことが基本的に重要であると考えます。
 同時に、農林中金や系統信用事業が農林漁業者と生産、生活両面でしっかりと結びつき、その要望にこたえた事業を積極的に展開することこそ、今日の厳しい金融情勢のもとで農林中金が抱えている矛盾を打開する道であることを強調し、私の反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
教科書問題が出たところで関連しながら一、二申し上げてみたいと思います。
 もうすでに同僚委員からさまざまな観点に立っての質問もありましたので、重複は避けたいと思いますが、国内問題で処理できるであろうという一般的な判断がみごとに覆りまして、これがまことにうっとうしい国際問題、外交問題にまで発展したということは日本の外交史上恐らくまれなことではないであろうか、きわめて遺憾なことであるわけであります。考えてみれば内政干渉ではないかという、そういう判断も成り立つかもしれません。しかしいまやそういったことで日本の主張というものをどこまでも貫くという段階はもうすでに過ぎ去っているであろう。
 私も学徒動員で軍隊の経験を持っている一人といたしまして、あの当時の模様、大変厳しい拘束された状況の中で、まともな情報というものは私どもの耳に入ることはございませんでしたけれども、それでもあの前後においては、特に南京においてはというような忌まわしい問題が今日まだ私どもの記憶の中に焼きついているわけであります。あの当時、日本の中国に対するあるいは進出というまことに当たりさわりのない、しかし中国人民にとってみれば、あるいは韓国民にとってみれば大変憤りを感ずるような、そういうことがありましても日本の軍事政策というものはそういう方向で貫かれていたと思うのであります。したがって、そういうような過去の既成事実に対して、だれが冷静に判断いたしましても侵略であるかあるいは進出であるかということの帰着すべきところは明確ではないだろうか、いたずらに言葉の使い方によってねじ曲げようとすること、これ自体が何らの反省もないということになるのではなかろうかということを非常に心配するわけであります。
 特に韓国の場合はいま国民世論が非常に強い、むしろ政府レベルよりも国民の世論が、日本政府と言った方がいいのか日本に対して相当強烈な修正を求めるという動きのようであります。多くを申し上げる必要は毛頭ないと思うのであります。確かに私どもは過去の反省に立てということを大前提とするならば、これはもう明確にする以外にはないであろう。
 しかし、きょう行われた参議院の文教委員会では、小川文部大臣はきっぱりと改める、修正をする考えは毛頭ない、こういう答弁がなされたことが報道されました。こうなりますと恐らく中国側の言い分、韓国側の言い分というものは平行線をたどるであろう、これが今後の日中あるいは日韓関係においてまことに思わしくないそういう亀裂が生じてしまうのではないかということを非常に心配するわけであります。
 いま日中で事務レベルの折衝が開始された段階であります。これがどういう方向へ行くか予測もできないでありましょう。韓国もまた同然であろうというふうに思うわけでありまして、今後末永く日中あるいは日韓関係の親善友好というものを持続するとするならば、果たしてどういう手段をとることが一番現段階において望ましいのか。私はいま教科書の改訂や検定についてどうこうという、これは委員会が違いますのでそういうことまで触れようとは思いません。しかし事外交問題にかかわってきた以上、あるいは安全保障というそういう立場に立って考えてみた場合に、摩擦をここに生じさせるという方向が望ましいとは決して恐らく政府当局としてもお思いになっていらっしゃらないと思うわけであります。
 来月には先ほどもお話が出たように総理の訪中が予定されているわけであります。その期間は刻々と迫っているわけであります。果たしてその短い期間の中でどういう対応と決断がそこになされるのか。果たして中国側があるいは韓国側がそういった日本の明確な、今後どういう形で打ち出されるかわかりませんけれども、しかし少なくともいままでの考え方では恐らく納得はしないであろう、そういう今日までの経過と、それからいま韓国側あるいは中国側の感触を得た上での判断というものは当然なされてしかるべきだというふうに思いますし、先ほど来の答弁を伺っておりましても、明確に大臣がおっしゃった中には反省の上に立たなければならない、したがってその反省の上に立つということは具体的には何だということになるでありましょう。
 恐らくお気持ちの中には言いたいことといま言いにくいこと両方おありになるのではないだろうか。まことにうっとうしい話でありますけれども、しかしこの辺を明確にしませんと、くどいようでありますが、いま申し上げたような大変予測しない危険な状態がお互いの国の間に生まれるのではないか。その点について私自身も櫻内さんの所信を伺っておきたいと思います。