委員御存じと思いますが、その当時、さらにまたそれに先立つ第一次再建計画というのがございまして、五年で再建するというお話が一回あって、いや、どうもこれでは再建できないというようなお話がその後に起きたわけでございます。
 農協系統といたしましては、どうも住専が危ないぞということで資金の引き揚げを第一次の場合も第二次の場合も主張いたしたわけでございます。それに対して各方面からの御議論の中で、各方面といいますのは母体行、一般行、さらにまた住専、それに信連系統ということになりますが、何とかこれを再建したいという強い要請に基づいて、それならばといって、各信連系統、九十幾つの貸し出しをしているわけでございまして、議論百出ではどうにもならないということで、その百出する議論をまとめようとしたのがこの覚書であったと、こう理解しております。
 その際に、六・五％以上の水準であった従来の貸出金利を四・五％にいたします、それ以外は一切系統には負担をかけませんという、そういう覚書でございまして、系統といたしましてはこれで一安心したということは間違いがないと思います。それには保証ということは書いてございませんけれども、内実、系統の受けとめ方は、まさに元本はこれで大丈夫だなという印象を与えたことは事実だと思います。
俗に言う二枚舌とかうそつきという言葉があろうと思いますが、衆議院の審議で笹川議員が質問しておるときに二回中断して、協議をした結果、今と違った、これは保証したものだと、そういうことを断言されたように私は議事録で読み取っておりますが、このことについて農水大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
電子決済の実験ということで、先ほど大臣が申し上げましたように、サイバービジネス協議会でこの四月から二年間という予定でオープンな格好で実施をいたしております。
 今、委員から御指摘のありましたとおり、その二年という期間の中におきましても、実験中でも逐次参加しています企業がオープンなものを吸収してこれを実行に移していけるという体制をとりつつあります。
 なお、この暗号技術につきましても、アメリカで開発された有力な方式とともに我が国で開発されました方式も併用するということにいたしておりますので、この二年間の期間中におきましても我が国技術のディファクト化ということについても寄与できるものというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のとおりだと思います。
 先ほどの四十六のプロジェクト、いずれもそれぞれの産業界が生産性向上のためにみずからやろうとしておったプロジェクト自身を今必死で動かしておるわけでございます。したがって、向こう二年間でございますが、節目節目の技術が開発をされれば、それを着々と活用しながら、規模は小さくなるかもわかりませんけれども、どんどん実用に移していく、そういったようなことを試行錯誤しながら前に進んでいく、こういうことだと思います。
先ほど壮大な実験と言いましたけれども、壮大な実験に終わらないようにしていただきたいと思います。
 それから、三年などという悠長な事態ではないと思いますので、私はプロジェクトの期間を短縮してほしい、柔軟に変化に対応するような即時的な能力を持つようなプロジェクトをつくっていただきたいと、そう思います。
 そういった意味では、タイム・イズ・マネー、ハイスピード・イズ・マネー、そしてディファクトスタンダード・イズ・マネー、そういう時代だと思いますので、この辺についてどうお考えでしょうか。通産大臣と郵政大臣、お願いいたします。
非常に貴重な御指摘をいただいたと思います。
 我が省におきましても、まだ若い室長でございますが、石黒君という熱心に本を何冊も書くぐらいの非常なプロがおりまして、そういう実際にしっかりとした基本認識を持っている方々をできる限りフル活用いたしまして、先生の御心配の点、特によく日本は乗りおくれる点がある、あっと気がついたらもう全く遅くなっていたというようなことがございますから、その乗りおくれがないように対応いたしてまいりたいというふうに考えております。
ｅキャッシュにつきましては、今オランダのアムステルダムに本社を置いております企業でこれも実験が行われておるわけでございまして、インターネット上でｅキャッシュと呼ばれるお金に相当するものが発行されまして、それでもって幾つかのバーチャルモールにおいて購入が行われておる、それに応じてどんどん模擬販売が行われておるというのが現在の状況でございます。
今ＩＣカードの話が出てきましたけれども、結論を先に言いますと、ＩＣカードはそれほど大きな影響を社会に与えないと思うんです。クレジットカードもそうだと思います。問題はｅキャッシュの関係です。デジタルの関係のやつですけれども、それについてはどういうお考えですか。
当省が推進をしております電子商取引実証プロジェクトにおける電子決済の取り組み、金融政策など幅広い観点からの検討を通じまして、技術的な対応、制度面での対応が進展することにより新しい電子決済が実現されるものと見込んでおります。
 それで、これは先生から御質問をいただきまして、機械情報局の方と私どもも勉強したんですけれども、機械情報局長は非常に勉強しておりますので、もしよろしければ答弁をさせていただければと思います。
実験の成果としては、二年間かけてそれをやるわけですが、その途中でもそれはもう使って構わぬということです。ですから、二年間たってそれを解禁いたしますというやり方ではなくて、それはもう……
郵政大臣にもう一度お尋ねいたしますけれども、どんどん使っていく、あるいはディファクトという話がございました。どんどん使うというのは、プロジェクトの期間が二年間でございますけれども、どんどんというのは具体的にどういう意味のどんどんでしょうか。
今回の資料をいただきますと、公務員の災害補償法との兼ね合いということが説明の資料に入っております。
 公務員の場合は、例えば仕事のために道中で交通事故に遭ったという場合は補償の対象になると思うんですけれども、そういった点では非常にバランスを欠いていると思うんです。私も今回の法案が出てくるときにもつと早く気がつけばよかったんですけれども、ちょっと手おくれでしたけれども、今後関連法案を含めて改正をするというような場合には、必ずこの問題を十分に検討いただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
 それから次に、最近よく問題にされておりますのが食糧費、これは法案とは関係ありませんが、食糧費ですね。空出張等々を利用して財源をつくり出して、そしてこれが結果的には官官接待に使われているということで非常に大きな話題になっているわけでございます。
 県警は、警察の方は自分の身内の取り調べみたいな感じがありますから、自分はしてはいないと思うんですけれども、しかし、県庁内部というふうになれば、やはり日ごろおつき合いがある人たちの捜査になりますからなかなかそういったところは手が回らない、やりにくいということがあると思いますので、これは検察庁の非常に今期待されている分野じゃないかというふうに思うわけでございます。
 この食糧費の問題についての刑事捜査というものは、これは迅速に行われるのが当然であると思いますけれども、しかるべく適正に行われているのかどうかということを質問させていただきます。