先生御指摘のように、お酒は飲めば酔うという致酔性、特性を持っております。そういうことで、私どもといたしましては御指摘の自動販売機の設置等につきまして、未成年者の飲酒防止等の面について問題であるとの指摘がなされておるということは十分承知いたしております。酒類業者におきましてこうした点にも十分配意した販売を行って社会的責務を果たすようにということで指導しております。
 具体的にどういうことをやってきたかという御指摘でございますが、この自動販売機のみの免許は付与しないということをまず昭和四十八年から実施いたしております。その後、平成元年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、これが一部改正をされまして、この規定に基づきまして未成年者の飲酒防止に関する表示基準、これを制定、告示いたしております。
 具体的には、未成年者の飲酒は法律で禁止されておるということ、それから管理責任者の氏名、連絡先、それから午後十一時から翌朝五時まで販売を停止しているという、そういった表示でございます。それからさらに、平成三年には自動販売機の店舗への併設指導等を強力に進めております。また、この酒販店の店頭にステッカーによる注意、未成年者の飲酒は禁止されていますという趣旨のステッカーを全酒販店に張るというような指導を行ってきておるところでございます。
六十年の公衆衛生審議会の答申の中で、「アルコールが依存性薬物」であるということが指摘されております。その観点に基づいて、特に法によって未成年者の健康を守るということがうたわれてございます。公衆衛生学的観点から申せば、当然精神面の問題、それから成育、発育の問題を含めた特に大変重要な問題と認識しております。
 そのためにどうするかということになりますが、特に先生の御指摘されております販売その他の問題を含めたところということになりますと、具体的には非対面的な問題ということを含めて具体的な検討をせざるを得ないのかというふうには思っておりますが、この辺については関係省庁とも十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
恐らく、こうした問題に大きな課題があるということでさらに検討を続けている、こういうことになるんだろうと思うのですけれども、検討を続けている時間が長過ぎる。そして、厚生省は何にも手を打ってないわけ。一番この問題について大きな声を、子供の健康上の問題として出さなければいけないはずの厚生省が、非常にこのことでいわゆるアクションを起こすのには不適当だと思うくらい何もやっていないというふうに私は思います。
 それで、未成年が特に飲酒をするという害について簡単にお答え願います。
先生の御指摘のとおり、六十年に公衆衛生審議会から御指摘を受けておりま
す。それに基づきまして、厚生省といたしましては精神衛生センターにおいて未成年者の飲酒の問題を含め、アルコール関連問題に関する知識の普及、相談、指導等の事業を推進してまいりました。
 そのほかに、病院におけるアルコール専門病棟の整備、それからアルコール依存者等の治療に従事する者に対する研修の充実、それからアルコール依存回復者の社会復帰対策等の推進を行ってまいりました。そして、先生の御指摘とおり、平成三年の四月にＷＨＯのアルコール関連問題国際専門家会議の勧告等を踏まえて、具体的には公衆衛生審議会精神保健部会のもとにアルコール関連問題専門委員会を設けております。そこで現在検討をいただいているところでございます。
飲酒教育のことでございますけれども、中学校、高等学校の保健体育、特別活動を中心にいたしまして、大事な問題でございますので、学校教育活動全体を通じて行うことにしたいということで今取り組みつつございます。
 具体的に申し上げますと、保健体育におきまして、中学校の場合には「疾病の予防」の項目で、また高等学校では「現代社会と健康」という項目で飲酒と健康とのかかわりについて指導するということにいたしておりますし、また「特別活動」におきましては健康の保持増進の観点から飲酒に関する指導を取り上げるという指導をすることにいたしております。
 文部省におきましては、これらの指導の充実を図るために、日本学校保健会にお願いをいたしまして、あちらに専門家がいらっしゃいますので、中高等学校別に飲酒防止に関する保健指導の手引を作成して全国の学校に配付するということをいたしますとともに、教職員のための研修会を実施いたしまして、今申し上げましたような趣旨を実現すべく努力してまいりたいと考えているところでございます。
午前中から大変専門的な文教行政のお話を聞いていて、大変勉強になりました。大臣もお疲れだと思いますが、私は少し肩の張らない質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 文部省は、ことし四月の中学校新指導要領から新しく中学生の喫煙、飲酒、薬物乱用の行為に関する問題を「疾病の予防について理解を深めさせる。」ということで取り上げ始められておりますけれども、私はこの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、指導要領のこの一行を具体的にはどんな形で現場で計画あるいは授業計画を持たせるようにしていくのか、プログラムはどんなふうに考えておられますか、その辺から教えてください。
お答え申し上げます。
 新石垣空港の建設地点の選定につきましては空港の設置管理者となる沖縄県が行うこととなっておりますが、沖縄県の検討によりますと、現空港の拡張案を含む陸上部での代替案、これは騒音問題がありますほか、建設予定地となる場所が農地として既に土地改良されているかまたは計画中の地域でありまして、代替農地の確保や離島対策を講ずることも土地の限られた離島では容易でなく、農民感情を考慮いたしますと極めて困難であるということから、これらの離島の特殊な事情を総合的に勘案して陸上で建設することは現実的でないと判断されております。したがいまして、海上部を利用することとして建設予定地を検討いたしましたところ、空域の確保や滑走路の方向などから、白保から大里という地名のところですが、そこに至る海上、すなわち石垣島の東側海岸の南寄りの部分、そこしか可能性がないと判断されたものであります。
 以上のことを踏まえましてこの地域を対象に具体的な建設位置を検討したところ、できるだけサンゴ礁への影響を小さくするため極力陸域を利用いたしまして、埋立面積を少なくするとともに、運航の安全上必要な空域条件を満足し周辺集落への騒音の影響を避け得る場所としてカーラ岳東側海岸が空港建設適地であると判断されたと承知しております。
 なお、変更計画案につきまして、現在は事業着手のために必要な調査検討を進めるとともに周辺地域住民の理解と協力を得る努力を行っているところでありまして、せんだって県が行いました周辺地域住民への説明会は協力的な雰囲気の中で行われたと聞いております。この点御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。