御答弁いただいた前段の方は、この間、去年の暮れに行われた地方制度調査会の当面の答申の中で示された地方が取り組むべき行政改革の推進、これ全部並べてみると全く同じと言ってもいいと思うんです。そこのところだけ言ってきて、今大臣が言われた後の部分の問題については全く触れていないというか、前文の方でちょっと言っているだけの話で、それがおりてきて初めてできるわけでして、それなしに今のまま一方的にやれと。ただ、大臣はすぐにさっきもラスパイレスの話などされているわけですけれども、そんなところだけ取り上げてやろうとするというと、これはまた何も今に始まったことではなくて、ずっとそれぞれが努力をしているわけなんです。
 そこで、今度のこの大綱についての認識なんですが、策定は八月までにやって、そして都道府県は自治大臣、それから市町村は都道府県知事にそれぞれ報告をしなさい、それからそれを直したときは、そのときもまた報告をしなさい、こういうことを言っているわけですけれども、これは法律的に見て自治法上どういうような位置づけをされようとしておられるのか。自治法の十一章の二百四十五条、ここに一、二、三と、それぞれ自治大臣と都道府県知事の助言、勧告、資料提出要求ということについて一応の整理した条文があるんですね。これと照らし合わせて、これは全く義務的なものとして受けとめるべきものなのか。一つの指針だから、それに完全に従わなくてもよろしい、こう考えていいのか。その辺のところはいかがでしょう。
私は、地方行革の問題につきましては既に五十七、五十八、五十九の数字を見ましても、県、市町村等におきましても三千五百以上の、いろいろの整理をやっております。また、定員の数も相当減らしておるように聞いておりまして、地方が行革をやってないということは絶対にあり得ない、今まで相当地方も自主的に進めておることは事実でございます。ただ、皆さん御承知のように、一部特定の地方自治団体におきまして、国は何であろうとも、地方は何であろうとも、おれのところさえよければよろしいという極端な、ラスパイレスにいたしましても一二〇余というような数字が出ておりますが、そういうような地域がありますために、一部の間で地方は豊かだというような感覚がありますことは大変残念でございます。
 私どもといたしましては、足並みそろえるというよりも、地方自治の立場から全般的に、今までやっていることを基調としながら、もっとこれを進めていきたい。人数の問題でも給与の問題でも、あるいは民間委託の問題その他につきましても、地域の問題として、先ほど言いました私の地元でも四人ばかり市会議員の数を去年の四月から満場一致で減らしております。そういうように自主的にやっているのは随分ありますけれども、何といいましても、ほんのわずかでありますが、一部の地方自治体におきましてさっき言いましたような地方が豊かであるというような感じを持たせるような施策をとっておられるというようなこともありますので、この際、私どもとしましては地方行革指針というものを出して、地方の行政改革のこれからの推進の方法につきまして例示的にいろいろの問題を示したのでございます。
 先生も御承知と思いますが、私は本当の地方の行革というものは、地方団体ができるものとそれから国がいろいろの整理の関与をしておってできないもの、これの私は後に言った部分を直さなければ本当の地方の自主的な行革はできないのじゃないだろうか。恐らく今度の国会に、昨年の臨革審の答申に基づきまして、国の関与あるいは必置規制の関係の法案が出ると思いますが、権限移譲の問題につきましても近く数カ月のうちに答申も出るように聞いておりますから、そういうものをひっ提げまして、とにかく地方行革を進めて、そうして住民と密着した行政が地方で行われるように取り組んでいきたいという考え方でございます。
標準物につきましては、端的に申しまして、実際上、諸外国の先物取引をやっている市場での経験から申しますと、非常に便利のいい作品と申しますか製品だというふうに言われております。
 と申しますのは、現実に例えば代表銘柄を採用いたしましても、これは時間がたつに従いまして残存期間がどんどん動いてくる、それで、ある程度まで来たらこれを廃止してまた新しいのを求めなければいけないとか、それからいろいろ銘柄を入れかえますとクーポンレートもいろんな変化が出てまいりまして、非常に市場自体がいろいろな変化が出て、何というのですか、紛らわしいというようなのが実情でございます。
 そういう意味で、標準物と申しますのは、こういう紛らわしさとか複雑さというものを回避いたしまして、一定の利率、例えば残存期間が十年とか金利は七％とかいうような一つの銘柄を対象にして先物取引を行うということで、非常に取引的には簡便になるわけでございます。そのほかまた、既に諸外国が標準物をとっておりますので、外国からの投資家なんかも一々複雑な銘柄、現実の銘柄よりはそういう抽象的な標準物というものになれてきているわけで、国際的にもやっぱり通用するんじゃなかろうかなというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、これを現実にはどういうふうに処理するのかという点でございますけれども、先物取引は大体大部分が差金決済という形で行われているわけでございますが、やはり一部現物の受け渡しを要求される場合がございます。それにつきましては、例えばアメリカ、イギリスなんかの前例を見てまいりましても、相当詳細な換算率表をつくっておりまして、例えば十年物、残存十年、金利七％というものと、例えば現実の七・五％物とはどういう割合で、例えば標準物を一といたしますと、その換算は一・〇二とか一・〇五とか、例えば金利の安いものになりますと〇・九とかいうような形の、換算表の詳細なものをつくっておりまして、これを全体に公開いたしているわけでございます。ですから一般の投資家も、それを見てまいりますと、標準物でこれだけの現物をもらいたいというときには、どういう形で現実の国債をもらえるかということが一目でわかるような制度になっているわけでございます。
 私ども今後どういう形でそういうものをつくっていくかはこれからの検討というふうに考えておりますが、やはりアメリカ、イギリスに倣った相当詳細な換算率表を公表していきたいというふうに考えているわけでございます。