直間比率の見直しということ、そういうことなんですが、その直間比率が今後どのようになるかということを私なりに推計いたしました。いわゆる税収の伸びというのは、過去十年間の税収弾性値をとりましたら平均が一・五五でございまして、消費税は弾性値が限りなく一に近い、そのように言われております。そういう観点で、経済成長率を五・五％と仮定いたしましたら、税収全体に対する消費税の比率というのは平成元年度は九・三％でございます。しかし平成二十二年、これは推計でございますが五・三％に落ち込むわけであります。
 間接税の主力として導入されたこの消費税、実際問題この間接税の比率も落ちちゃう、消費税が落ちてしまうわけですから。だったら、そういった意味からも、消費税の直間比率見直しという観点での導入が納得できない。政府がおっしゃっている考え方の中には、当然でございますが、将来大幅に消費税の税率を上げなきゃならない、そういうことがもう前提でなければ考えられないわけでございまして、この点大蔵大臣、どうですか。
税制改革の効果がまだ完全に出切っているわけではございませんけれども、完全に税制改革が平年度化した場合の直間比率は、直接税六九、間接税等三一程度になるというように私どもは見込んでおります。
そんなことはわかっているわけでございまして、ただ、政府の方が消費税導入の一つの理由としてそういうことをおっしゃっているから私は確認しているわけであります。
 話を変えます。
 直間比率の見直しという観点からもおっしゃっているわけでございますが、実際どのぐらい消費税導入でこの比率が変わりましたか。
ですから、その時点における国民の選択によると申し上げておりまして、今委員は二つの年次を聞かれましたけれども、六十三年度における例えば国民所得約二百八十八兆円に対しまして、社会保障給付費は四十四兆円であり、社会保障負担は三十二兆円であります。これを単純に制度が全く変わらないとして推計をして伸ばしてまいりました場合には、これが率として二六から二九％程度、現在は一五・四％でありますけれども、百九十五兆から二百四十兆円程度の社会保障給付費になるという積算がされております。また、社会保障負担として申し上げますならば、現在一一・一％でございますけれども、平成二十二年度には百二十五兆円程度から百五十五兆円程度、一六・五ポイントから一八・五ポイントぐらいに上昇するということは、単純にこの制度を伸ばした場合の推計であります。ですから、その中で保険料に国民がその負担を求めることを望まれるのか税によることを望まれるのかは、その時代における国民の選択と申し上げる以外にありません。
そういう答えは聞いていないわけでございまして、先ほど総理が言っておりましたが、二〇一〇年のいわゆる国庫負担の社会保障費の規模をおっしゃっておりましたが、それだけデータを出していらっしゃって、高齢化社会のためとおっしゃっているわけですから、当然その段階におけるいわゆる消費税に対する税率の考え方というものが前提になければならないわけでございまして、私は三％か、上がるのかということだけを聞きたいわけであります。もう一度お願いします。
衆議院ではちょうどその逆さの御質問がありまして、平成二十二年度には消費税の税率はどうなるかという御指摘がございました。そのときにもお答えを申し上げたことでありますけれども、臨時行政調査会の答申によりましても、これから高齢化の進展に伴って租税、社会保険料を統合した国民の負担というものはふえていく傾向にある。しかし、少なくとも現在のヨーロッパの水準よりできるだけ低い水準で抑え込むべきであるということを言われ、そして私どもはその目標に向けて努力をしているわけであります。個別の項目については、それぞれその時期の国民の選択によることでありますから、保険料による、あるいは税によるとすればどの項目による、これを今の時点で固定をすることはできません。
いずれにしても、ここで余りこれで時間をとりますと、私も一時間しかいただいておりませんので、佐藤さん、私の計算した結果をお聞き取りください。
 まず電気・ガス税、料欲税、娯楽施設利用税、たばこ税、これの初年度計算はおっしゃるとおり私の計算でも五千二百億余りです。それから国税のはね返り、これがゼロです。わかりますね。法人税の税率据え置きの影響は、先ほどおっしゃいましたように、地方の場合には平成三年度の収入になります。でありますから、これはゼロです。それから交付税。交付税も国税の法人税が初年度計算で約半分になりますから、それとたばこの増分入りくりを入れまして、交付税六千億が三千九百三十億になるはずです。そういうことでこの減収額が大体二兆三千八百億ぐらいになるはずです。
 それで、これで余り時間をとっちゃいけませんので、私が実は今のお尋ねにつなげたかったのは、久保議員、一兆七千億足りませんと、こうおっしゃったわけです。それにあと一兆三千億乗るんです、初年度は。三兆円足りなくなるんです。そこで、あなた並びに峯山さんが本会議で五兆八千億ぐらい年自然増収が出ますと、こうおっしゃったわけですよね。これは大蔵大臣にもお聞き取りいただきたいんですが、その中から三兆円持っていかれますね。あと二兆八千億、その中で保健医療、こういった社会福祉系統の一般経費が概算要求基準でも一兆円になるわけですね。あるいは赤字国債から脱却しようとされれば一兆三千億はこれで持っていかれる。地方財政もこれ必要です。地方交付税も先ほどお話があったように地方財政にこれは回らない。あるいは国債費、そういうものを入れるとパンクしちゃうんじゃないか、自然増収では賄い切れないじゃないか、そういう代替財源法案でいいんでしょうかということをお尋ねしたかったわけです。そこをひとつお答えいただきたいんです。