アジアの国ですね。
 次に、結局それと似た問題になるのですが、よく便宜置籍船、こういうことが言われますね。実質上は日本の船であったりアメリカの船であったり、しかし船籍としてはギリシャの船籍を持っておる、リベリアの船籍を持っておる、そういうような場合に、ギリシャなりリベリアなり、そういうところはＳＯＬＡＳ条約に基づく安全確認あるいは証書の発行というふうなことをちゃんとできているのかどうか、その辺の実態はいかがでしょうか。
わが国に対して依頼してくる国も、きわめて数は少ないのですけれどもあることはございます。
 それからわが国の船舶が海外でどういう検査を受けるかということでございますが、これにつきましては、日本の船舶安全法の適用を受けるということで、海外に、現在ラスパルマス、シンガポール、ニューヨークに船舶検査官の駐在がございまして、こういう船舶検査官が外地で日本の船舶検査をする、あるいは日本の国内から船舶検査官が出張していきまして船舶検査をするというようなことで処理してございます。
いまの点に関連しますが、わが国に対してそういうふうな検査を委託してくるような国がどの程度あるのか、また逆に、わが国が何かの事情で他の国に対してそういうふうな検査を委託するというふうなケースがあるのかどうか、その辺の御説明を願いたいと思うのです。
発展途上国は最近、非常に船舶に対して関心が高うなってきておりまして、こういう海上における船舶の安全の確保に関する法制の整備あるいは検査体制の整備というのも少しずつ充実してきていると私どもは見ております。
 なお、中には自国において十分に検査体制の整備ができておらない国もあるわけでございますが、こういう国におきましては、たとえばロイド船級協会あるいはアメリカの船級協会というような国際的に名の通った船級協会に検査を委託しておりまして、こういうところがその国の代行をしておるというところがございます。それからさらに、余り船舶の数の多くない国では、外国に船が寄航した際にそこの国の政府に依頼して検査をしてもらうというような国も中にはございます。
これで新しくまた二つ質問をしなければならないことが起こったのですが、いみじくも総裁が、自民党のこの部分に関する政策については、きわめて不親切な政策であるということをおっしゃっておるわけです。もう一つは、この三原理というべきか三原則というべきものは堅持する。しからば、どうなんでしょうか。自民党のおっしゃっておる自主憲法というのは、占領軍から押しつけられた憲法だから困るのであって、同じ条文であってもいいから、自分たちの手でつくったという憲法なら自主憲法なんだからそれでいいというのか。それともこの三原理のほかにどこか改正しなければならないところがあるとお思いになってあれを掲げられたのか、どっちでしょう。
従前、慣行的にやっていたとかということは根拠にならないんです。それは間違っている。内部的な処理はともかくしてと、対外的にはできないというのは行管庁のいまの態度でもあるわけだから、対外的な関係が、単に権限の問題じゃなくて、責任の問題としても問題になるわけです。だれが指揮したのか、だれが行政命令を出したのか、そんなことを内部的な処理でできるはずはないんで、もう一回検討して正式に答えてください。いまの説明では納得できません。したがって、この件についても留保をしておきたいと思います。時間がだんだん迫ってきたので、質問をここは留保しておきます。
 それから、現状を考えてみますと、現状でも保安監督部の仕事は生命、財産を守るについて十分な機能ができていないと、十分な仕事が行われていないというふうに考えられます。で、どういうことかといいますと、実際問題として、現に生きている鉱山もありましょう。それから閉山した山もあるわけでありますが、そういうところの保全管理、危害防止等々については非常に現場的な仕事が大部分なんですね。なぜできていないかということになりますと、現地の実態を見ると、一つには、定員が非常に不足しているんです。まあ定員法その他の枠で厳格にしぼられていることもあるわけでありますが、たとえば幾つかの事例を挙げてみますと、定期的に巡回検査をやらなきゃならぬことになっているわけです。企業の規模その他の格によって定期性、定期的なものが予定をされているわけでありますが、実態としては予定をされた六割程度しか巡回が消化できていないという状況もあります。
 あるいはまた、堆積場の管理などがもう一つ重要な仕事とされているわけでありますが、この堆積場というのは、カドミとか水銀などの重金属あるいはシアンなど、毒性の強いものが実はその堆積場にはかなりあるというふうに言われているわけでありますが、こういうものが流出をいたしますと、近隣の住民や河川に大変な被害、莫大な損害を及ぼすことになるわけでありますが、こういうところに対する管理、検査等がきわめて不十分。
 時間があれば詳細に事実を出してもいいと思うんでありますが、あるいはまた、鉱山の火災発生率とか事故等考えてみますと、最近、昔よりは減ったと言われておりますが、それにしましても他産業に比べて依然として事故等が多いわけでありまして、したがって鉱山の監督保安という業務は一日たりともおろそかにできない。さっきも答弁でお話がありましたように、場合によっては災害が起さたということになりますれば、非常に緊急性を要する。それが、権限も責任も不明確なまま、内部的にはあるいは慣行的にやってきましたというだけで処理をされるということになりますと、今後行政攻革という、とりわけこの一省一ブロック削減という観点からは何か意味があるのかどうかは知りませんけれども、実態的には大変に問題が残る職場なんですね。形式的に押しつけたのも問題だし、通産省がまたこの鉱山保安監督に焦点を当てたのも問題が多いわけでありますが、そういう点について通産省は一体どういうふうに考えているのか。他の省庁とここだけはやっぱり違う。現場を始末をするときには、やっぱり現場の実態なり問題点なりを十分に把握して問題に対応していきませんと、ただ帳づらを合わせるためにだけやるということになりますと多くの問題を残すということの一つの証左になろうかと思うのでありますが、改めて通産省の見解を求めたいと思います。