これは恐らく高額所得のお医者さんだろうと思いますが、いわゆる医師特例というものを、七二％控除を五千万円以上の収入のある者についてやめましたから、したがって結局それは高額の税率を受ける。それからもう一つは、所得がうんと高いと税率が非常に、六割とか七割とかという所得税率を適用されますから、したがって結局青色申告をやっても所得がたくさん出る。したがって、その所得を減らすために薬品会社を同族でこしらえて、そこで調整——調整をしていると言っちゃ何ですが、節税のためにやっているんじゃないかというように推測、推測ですよ、推測されます。
いわゆる第二薬局と言われるものは、定義はいろいろございますけれども、私から言えば、医療機関の経営上所得その他の問題で第二薬局をつくられておる。これは医薬分業の精神にも反しまするし、かえってこれは阻害するものでありますから、今後十分注意していきたいと考えております。
この際、お許しを得まして、公定歩合の引き下げ及びそれに関連して一、二申し上げたいと存じます。
 本日、日本銀行は、午後の政策委員会におきまして公定歩合の一％の引き下げを決定し、明三月十八日から実施する旨を三時三十分発表いたしました。
 この結果、公定歩合は六・二五％となります。これに伴いまして、大蔵省といたしましては、預貯金金利につきましても引き下げる方向で考えており、本日、日銀の政策委員会に対しまして発議を行いました。なお、預金準備率の引き下げも同時に日銀政策委員会で決定されており、大蔵大臣の認可を受けた後実施されることになっております。
 以上、とりあえず御報告を申し上げます。
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じゃ、この問題はこの程度にします、申し上げたいことはたくさんあるんですが。
 次に、薬価でございますが、厚生省はいわゆる第二薬局についての調査結果を発表されましたが、それの特徴をお伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても御指摘のように魚類関係の病気対策ということでございますので、どうしてもその基礎が固まるまでは、これは実際に魚のお医者さんというのが少ないわけでございますから、獣医さんがいままでそういう面カバーをしていただいておるわけでございます。そうして国会の方で御指摘いただいて水産庁が予算化をして五十二年から五十三年、五十四年と、まだまことに期間が浅いわけでございますので、そういう面についての、どういう行政的な方法で将来、これは大事な大事なやはり一千万トンに及ぶ魚類資源のもとをなす問題でもありますので、その点については十分検討をさしていただいて適正な処置をとらなければいかぬ、こう考えておりまして、これもやはり専門家の検討会にいま御検討をちょうだいしておる、こういうことでござ、います。
畜産局いらっしゃいませんか。——いなければ結構です、ゼロでございますから。
 この予算配分は非常におかしいと思うんですね。五十二年五月、衆参両院農水委員会の決議した獣医師法一部改正案に対する附帯決議の中でも急病の診療ができる獣医師を養成しなさい、急病の研究体制をつくりなさいということになっておる。そうしますれば、やはり畜産局でこれは扱うべきものでありまして、もう二、三年たつと急病を対象とした獣医師さんも育ってくる。そういう国が方針をとっておきながら予算の方は六億も水産庁につけている、これは少し筋違いではないか、私はこう指摘せざるを得ません。これに対する大臣の御見解も伺います。
急病関係の予算につきましては、各方面からのいろいろ御指弾を受けまして、水産庁といたしましては五十三年度から五十六年度にかけて大幅増、こういうかっこうで予算を認めていただいているわけでございます。
 五十三年度につきましては四千三百万円、五十四年度が四億三千六百万、約十倍の予算になっているわけでございます。五十六年度につきましては五億六千五百万、こういう予算でできる限りの急病対策あるいは検討会等の予算等につきまして運用しているところでございます。
あわせてもう一点。獣医師法十七条の獣医師診療対象動物の中に魚介類を追加すべきです。これは前武藤大臣も十分前向きでということで御確約をいただいておりますが、これを検討していただけますか。
薬事法四十九条のこの制度の目的は、御承知のように医薬品を投与された個体に副作用が生ずる、そのおそれを防止するためにこの要指示薬制度というものをつくってある。ところが先ほど来のお話のとおり、魚類の場合には表示された医薬品の用法、用量を守る限りはその副作用がない、残留もしない、こういうふうになっておりますので、この制度をこのままで適用するということは大変困難ではないか、こんな議論をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、この魚類関係等についてのこういう方面の検討をもっともっと積み重ねて勉強していかにゃならぬ面が多々あるわけでございますので、先ほど申し上げたように検討会を設けまして、いま専門家によっていろいろな範囲から検討を急いでいただいておる、その結論の出次第、それに従って処置をしてまいりたい、こう考えております。
自分が苦労したということを申し上げるのも面映ゆいのでございますが、私、住宅公団に就職いたしましてちょうど三年半になります。当時は御承知のように全体に経済情勢、社会情勢、住宅事情等が大きい曲がり角に来たときで、公団がたくさんの問題を抱えた時期でございます。と同時に、公団がそういう問題についての非常な反省期に入ったときでございます。したがいまして、それ以来の公団の努力は、いろいろな問題の解決のために全力を尽くすということ、そのためには建設中の住宅についての全面的見直しというような荒療治も実はやったわけでございます。それから長期未刊舟地の問題、未入居住宅の問題等について、今日まで建設省の御指導を得て全力を挙げて努力して、いささか改善の方向に向かっていると私自身も思うのでありますが、なおいろいろ問題が残っております。そういうむずかしい問題について、現在いろいろと方向づけをいたしております。短期間に解決できる問題でないのもいろいろございますから、そういうことにして、新公団ができますときまでにできるだけの整理と方向づけをいたしまして、高い理想を持って発足されることになっておる新公団に引き継いで、りっぱな公団になってもらいたい、かように考えておる次第でございます。