そこで、衛星放送が開始すると、難視聴は一挙に解決するということではなくて、いまおっしゃるように予算を見ると、辺地難視聴対策として十四億八千万円、今受信障害などを伴うものについては事業費として十二億五千万円予算を組んで対策をしていますから、私が申し上げるように重複投資かどうかは別でありますが、難視聴解消が衛星を打ち上げたから解決するものではない、電波を発射すれば解決できるものではない、こういうことについてはもう一度申し上げておきます。
 またつべこべ言うと時間がたって次の問題に入れませんから問題を進めておるのですが、あなたたちが言うように、三年間の経営計画、収支計画はできるけれども、人減らしの問題は六年間かけて千五百名なり二千名なり減らすという案は策定できる。三年を超えた経営計画はできない。今の放送衛星を打ち上げることによって一挙に難視聴解消はできたと言ってますけれども、難視聴解消はできていない、できない、こういうことについて私は強く言っておくんです。
 そこで、新メディアに要する経費はその使途も視聴者の需要も今のところ不明確な段階であります。その比重が高いために、結果的に受信料値上げにはね返るという大問題になると思うんですがどうでしょう。
 受信料値上げが不払いや契約拒否を増加させる結果となれば、それは値上げの根拠が視聴者の理解を十分に得ていないことになります。不払い者、契約拒否者の現状はどうでありますか。今後の見通しはどういうように考えて受信料の問題を取り扱っていますか。
お答えいたします。
 衛星放送が五月から開始が予定されておりまして、今後は先ほどからも説明しておりますように中継局あるいは共同受信施設によります難視解消の施策を変更いたしまして、衛星放送の普及によって難視の解消を効率的にやっていこうということに考えておるわけでございます。
 ただ、今後の地上施策といたしまして、例えば大規模な宅地造成、そういった地域状況の変化あるいは外国電波の混信、そういうものに対しましては、地域の実情あるいは要望を勘案いたしまして、補完的な中継局の置局あるいは既設局の移転あるいは増力を引き続き実施していきたいというふうに考えております。
 なお、都市難視、都市受信障害の問題でございますけれども、都市受信障害につきましては、五十八年度末現在六十四万世帯の受信障害世帯があるわけでございますけれども、都市の建物などによる受信障害につきましては、衛星受信によって解消する方法もございますけれども、都市でございますので、ＮＨＫ以外のすべてのチャンネルにつきましも改善するという必要がございます。
 ＢＳ２による衛星放送実用後も、受信者の立場から言いますと完全な解決ということは言いにくいという面がございます、したがって、ＮＨＫといたしましては、従来どおり受信相談あるいは技術指導の実施をするとかあるいはゴースト解消のための研究開発を積極的にやっていくということでやっていきたいと思います。
 この都市難視、都市受信障害の解消につきましては、ＮＨＫといたしましては原因者の負担という原則に基づいてやっていきたいというふうに考えております。
新メディアの実用化に伴う経費が大変多くふえてくることが今説明されたんですが、それに対する経費のあり方、これはまた経営計画についてこれから大きな問題になるだろうと思いますが、十分に配慮してもらいたいと思います。
 そこで、衛星放送開始で難視聴世帯は一挙に解消するということで大変結構でありますが、難視聴対策としての重複投資は一切これからないかどうか、これが一つ。
 二つ目、都市における受信障害もなくなるのか、そのための経費負担はＮＨＫとしてはしないのかということについてお伺いします。
この三カ年の事業計画を立てるに当たりましては、これからの将来に向けての衛星放送などのニューメディアの実用化に向けての経費であるとか、あるいはローカル放送というものの重要性からローカル放送の充実ということに重点を置きましたそういった施策、それと国際放送の強化といった、そういった重要な項目、特別に重点を置いて増加をする項目、それと人的な関係経費を除きましては、もう事業運営費では――この物価が今後の上昇が三％程度が見込まれるという政府の経済見通し等があったわけでございますけれども、それはやはり内部での経費節減といいますか、効率化の努力ということでもってそれは全部消化をして――消化といいますか計上しないで抑制に努力をしようという大きな原則を立てましてこのような事業計画の収支にいたしたわけでございまして、これからこの予算を各現場でもって執行していくには節減への努力が相当強く要請されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、それはもう節約に努力をするということでこの物価の上昇分というものを見ないというふうにいたしたわけでございます。
 それから、衛星についてのといいますか、ニューメディアについての経費でございますけれども、これは大体この三カ年で、この衛星放送の実用化その他、新しい放送技術の開発、研究といったような部分を含めまして約五百三十億をこの中に見込んでいるわけでございます。
 そのうち、衛星放送につきましては四百三十億、それからあとそのほか、先ほどちょっと先生の御質問に返事が足りませんでしたけれども、テレビジョンの多重放送で文字多重とかあるいは音声多重放送、こういったものも順次段階的には拡充をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういったものに三十億、そういったようなものがこの内容であるわけでございます。
大筋のお話は今大臣の御答弁にあったとおりでございますので、私からその議論のここに至るまでの経過を御説明したいと思います。
 先ほどもお話がございましたように、従来は確かに特例公債の借りかえを行なわないことということとともに、五十九年度までに特例公債依存から脱却するという二つの柱で参ったわけであります。しかし、第二次石油ショック以降、いろいろ予期せぬ事態が発生しまして、特に歳入面で問題が起こってきたということから、第一の五十九年度の脱却ということが不可能になったわけでございます。
 そうしますと、次に特例公債の借りかえを行わないことという従来の方針が残るわけでございますけれども、これにつきましては今大臣からお話がございましたように、昨年法案をお願いした段階ではまだ財政をめぐる今後の環境が極めて流動的でございました。特に経済についての中長期的な展望、指針がまだ出てない段階であったわけでございます。御存じのように、その後、昨年八月に二九八〇年代の経済社会の展望と指針」が閣議決定されまして、経済の今後の方向が明らかになったわけでございます。
 そういう中で、先ほど大臣のお話ございましたように、将来の財政の姿がどうなるかということをいろいろ議論していきますうちに、やはり我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、先ほど申し上げた「経済社会の展望と指針」の中で述べられております特例公債依存体質からの脱却を六十五年度までに図ろうとすると、どうしても特例公債につきまして借換債の発行によらないとどうしようもないということになりました。特に財政制度審議会におきましてこれをいろいろな方面から御議論いただきまして、そういうような答申もいただいたわけでございます。そういう中で、今回借換債の規定を入れました法案を御提出して御審議を願っているというのが、これまでの経緯でございます。