男女間の労働の特性があり、質の差があるというまとめ方をされたということであります。昨年も労働省の答弁は、乳牛の飼養管理であるとか牧草の生産に関するさまざまな労働の内容が一般的に男女で異なる、あるいは男の仕事、女の仕事とはっきり分かれているというものではないというふうにこの場でも御答弁をされております。
 今、例えば牧草の収穫あるいは経営方針、作業計画の決定、これはもともと生産費調査でも分けて労働時間等を出しておるわけであります。とりわけ大きいのは、少なくとも搾乳の関係の労働については質の差がないというふうに皆さんもお認
めになっておるわけであります。同時に、男女に適用される労働評価の差が、昨年も申し上げましたけれども、男性が一に対して女性は〇・五、半分の評価しか与えられておらない。その半分の評価に値しないほど女性の労働というのは単に補助的で評価に値しないものかどうか。
 皆さんもう既に資料を持っておりますからおわかりのとおり、普通の酪農家であればもう男性も女性も同じように、二・七人で女性は一・二人、男性は一・五人。労働時間も、この前、大臣にお会いをした四人の女性も異口同音にしゃべっておったのは、三時半ごろ起きて、学校に行っている子供さんの朝食を用意して、自分は食べずに出て、朝飯抜きで十時半ごろまで働いて、そして家庭に帰って御飯を食べて、また三時過ぎから夜の搾乳に入る、うちに帰るのは八時過ぎだ、これも三百六十五日ずっとこういうことで、まさに自分の時間は本当に昼間の二、三時間しかない。子供との語らいも欠くぐらいの労働時間の拘束性、作業の拘束性、またそのほかに分娩等がいつやってくるかわからないという状況の中で、半分の労働の評価、価値しかないということは、やはり統計上あるいは政府が決めるこういう資料上看過できないものであるのではないか。
 それを、今政務次官が言われましたように従来を踏襲すると、幾ら統計技術上難しい面があるとはいいながら、やはりこれは酪農生産者の不信を買ってしまう。例えば、これを男女が同一の価格でやった場合は、乳価はもう二、三円はすぐ上がってしまう。そのぐらい、まさにこれが酪農家の所得に類する中身であるだけに、ここはやはり説得性を持った統計情報部のあり方に変えてもらわなければならない。やむを得ないからこれを使わざるを得ないというのでは、まさに昨年から一年間検討した意味合いかないのではないでしょうか。
 労働省は、皆さんに繰り返してもどうにもなりませんけれども、例えば当時の労働大臣が、平均賃金というのは労働者が得た賃金の平均額で、大きな格差を男女間で生じせしめている、これは職種や雇用形態、雇用形態というのは正社員かパートか、あるいは勤続年数などが男女間で差があることの結果であり、これをそのまま男女別に酪農労働における家族労働の評価として使用することについては検討を要する問題ではないかと考えますと。労働大臣は、そのような方法で男女別に労働費を推計することは男女同一賃金の原則の精神からも疑問である、今後の労働推計に当たっては、労働に対する評価を男女で異にすることがないようにすべきであると。
 皆さんは、労働市場での現在ある評価をそのまま適用するのだということを盛んに繰り返しておりますけれども、これとて単なる三業種の実態、製造業あるいは建設業、運搬業、その三つの業種の男女の実態というのはかなり異なるわけであります。
 この前もお話ししましたけれども、女性はその事業所の事務員が多いわけであります。男性はダンプに乗ったり現場の仕事であります。勤続年数も大変違います。酪農の場合は男性と女性の共同労働であります。若干の、トラクターに乗るか乗らぬか、私の見ている範囲ではむしろ男性が楽な役割をしています。トラクターに乗れば今はエアコンがありますから、ランニングシャツ一つでもと言ったら後で怒られるかもわかりませんけれども、むしろ女性の方が家庭の仕事も持ちながら同時に男性と同じぐらいの仕事をしておるわけです。年間三千時間近く、あるいは超える時間をともにやっておるわけであります。これを半分の評価にするということは私は当たらないと思います。
 政務次官、どうですか。そんなに詳しくはおわかりにならぬと思いますけれども、こういうことについて政治が決断をすべきであるというふうに思います。
はい、よくわかりました。
 一兆二千百億円はすべて住専七社に対して支援金という形で今おっしゃったように出たものでありまして、それでは、これも後ほどで結構ですので、住専七社のそれぞれにどのような金額の支援金が出たかということを教えていただければよいと思います。
 このように、当時の住専処理のスキームというのはかなり跛行的なものであったのですね。民間金融機関の母体行、一般行は、そもそもまず債権放棄をしなさいということで債権放棄をいたしました。他方、農林系金融機関は、その持っている債権を預金保険機構を通じずに直接住管に贈与をされた。そして、それを政府からの預金保険機構を通じての補助金六千八百億円とともにして、これを住専七社に支援金として渡した、こういうことなんですね。このスキームの立て方の中にも、当時、政府部内でどういう議論が行われてきたのかということが明らかになってくるのだと思います。ぜひ中坊社長におかれては、今私がお願いしました、住専七社に対して各個別にどれくらいの金額が出たかという資料を提出していただきたいと思っております。
 それから次に、今般の法律改正案ですけれども、いわば、一言で言えばネッティングということだと思います。その年度内において国庫納付すべき金額が出ても、その国庫から受ける補助金とネッティングしょうということだと思うのですけれども、これは従前言われているように、住管の職員の皆様の士気を高めたり、それから国民の皆様の前に、どういう資金の流れで回収が行われ、損失が出たかを明らかにしょうということだという御説明があるのです。あるのですけれども、他方、見ますと、先ほどまさにいみじくも銀行局長が言われたように、住専処理のときに公的資金の導入とされた六千八百五十億円、うち五十億円は預金保険機構に出資金として残りましたけれども、六千八百億円が、当時もうどうしょうもないだろうという、いわばよく言われていた腐った債務を当時の時価に戻すまでのお金に使われたわけですね。それは、国民の税金を使って、経済状態がこうなってしまってこの部分はどうしょうも処理できないものだから時価まで落とさせてくれということで使われたわけですね。
 そして、先ほどの委員に対する銀行局長の御答弁でも、これはできれば国民からいただいたものだから返していければ返していきたいというふうに言っておられます。私どもも、それはそうしていくべきだと思います。六千八百億円、それこそもらいっ放したということでは住専からお金を借りた人たちと全く同じになってしまうので、借りたものは返す、まさにそういうことですね。であれば、幾らその回収ができたのだということの方をむしろ国民の皆様に明らかにして、返すべきものは返していく勘定でやるべきなんですよ。
 そして、国庫補助が出るというのは、これは本来出ないはずだった損失、いわゆる二次損失が出たから、それを民間の拠出基金と国庫補助で二分の一ずつ負担しようよというスキームを、これは二次的につくったわけです。
 したがって、ここで、本来国民に返すべき益金と、予定されざるべきであった二次損失がたまたま出たからそれに対して補助金を出しますよという補助金とをネッティングするのは、私は必ずしも全幅の賛成ができるものではないというふうに思うのです。ここは議論があってしかるべきだと思いますけれども、まず中坊社長、いかがでしょうか。