先生の御指摘の点の、一般的協同組合の最近の状況につきましては中小企業庁の方からお答えいただくことになろうと思いますが、私からは、先般商工中金といたしましてアンケート調査等で組合実態の意識調査をいたしておるわけでございます。その結果によりますと、まず金融事業を実施いたしております組合のうち、その金融事業をさらに拡充したいと言っておられる組合が四一％ございます。現状の金融事業を継続したいと言われている組合が五五％でございます。今の金融事業は縮小もしくは廃止をするという組合は一％ということでございまして、全体としては引き続き金融事業に対する意欲が非常に高いものと推測をいたしております。
 なお金融事業以外の事業でございますが、共販とかあるいは経済事業とかそういった共同事業をやっております組合。全体で共販、経済事業が六九・四％あるいは共同労務管理、共済などの事業が五〇％、ほとんどの組合が何らかの形の共同事業をいたしております。
 最後に、先ほどお金をお貸しするという関係のみならず、いろんな情報交換その他の情報サービスに応ずる立場で御関係いただいておるということを申し上げましたが、実は私どもには、それぞれ各支店ごとに中全会とかユース会とか、そういった所属組合の皆さんとの交遊の場がございます。必ずしもお取引をいただいていない組合の幹部の方も、いろいろな研修会、講習会、そういったところには非常に勤勉に御出席いただいておるというような事実も申し添えておきます。
先生御指摘のように、確かに私どもの取引団体がここしばらく減少いたしております。ただ私どもは、基本的にまず商工中金の所属団体の増強といいますか、皆さんに商工中金に入っていただくということで実は五十八年から本部に組織開発部を置きまして、中小企業団体中央会と連携をとりまして既存組合の活性化あるいは新規組合の設立促進、さらには商工中金への御加入ということで努力をいたしておりまして、所属団体につきましてはここ二年ほど急激な拡大を遂げております。ただ、先生御指摘のように、所属団体は増加いたしておりますけれども取引団体が減少いたしております。
 私ども考えますのに、一つはここ二、三年の金融緩慢という一般的な情勢によりまして、私どもから借りる組合が減っておるわけでございます。先生の今御指摘の数字は、実は組合貸しをやっている組合でございまして、それ以外に構成員貸しをやっている組合がまた五千ほどございます。それを加えますと、関係しておる組合は五十数％になるわけでございます。
 ただ、実は最近の組合のニーズといいますか金融機関に対する非常に多様化しておるニーズからいたしまして、私ども共同施設、メーンバンクでございますから、お金を貸すことも重要でございますけれども、お金以外のいろいろな情報、経営相談その他の金融サービス、これも私どもお引き受けをいたしております。所属団体でたまたまお金は今必ずしも必要としていないが、そういった情報を必要とする団体につきましては密接に今御指導申し上げている、そういう状況でございます。
この関係が全部組合にそういう影響として組合の力を強くするという形ではね返ってくるならば、私は融資そのものが、また今回のこの改正というものが中小企業の組織化を側面的にフォローするということでは、これはそのとおりだと思います。しかし、そういうことは一部分であって、一〇〇％僕はそうではないと思います。だから、今その現地法人や共同出資会社をつくるということも、それは僕は全然やってはいけないとは言いませんけれども、ニーズに当てはめてやるべきはやるべきでありますが、肝心なことはもっと力を入れるべきではないか、そのことは何を申し上げようとするかといいますと、実はあなたの方で、この所属団体そのものが、組合というのですか、取引件数の推移が今まで出ておるわけであります。
 先ほど申し上げました約二万七千の所属団体というか組合があるわけでありますが、この五年間の推移というものは、実際には約六割くらいが全然この商工中金さんに組合融資も受けてない、あるいは組合が融資を受けて組合に転貸するということもしてない、全く関係ないというのが本来の組合なんですよ。五十八年には所属団体二万六千八百十二、そのうちで融資の関係、いわゆる商工中金とかかわりがあったというのは一万一千二百八十二、四二％なんです。五八％、六〇％近い方はほとんど関係ないわけです。これは私は五十九年度にしてももっと数字が低くなってきているのじゃないかと思うのです。
 こういう関係からいって、この辺をなおざりにして、そしてそれ、員外に貸し付けをするんだとか、ほれ、また構成員に対して直貸しをして、そしてそのことが、いわゆる海外の現地法人、この辺の改正じゃなしに、もっともっと一番大事なことはここにあるんじゃないか。もう六割も関係が薄いというところについて、ここにやはり今回の改正の中身も目をつけるべきじゃなかったか。どうしてこんな数字が出てきているのか。どうして中身がこうなっているのかということを私は分析もしてみえると思うのです。これは一番本来の業務だと私は思います。これは理事長さん、どうでしょう。
私は昭和九十年の比較をいたしましたが、これは資料の関係でこの年を比較したのですけれども、他の資料で見ますと、恐らくその差額が最高になるのは昭和百五年ではないかと思うのですね。ですから、私は今、国の負担が軽減されるのが合計二兆六千三百十億と言いましたけれども、さらにこの国の負担は軽くなっていくだろうというふうに思いますね。これはなぜかと言えば、先ほどお答えありましたように、国民年金三分の一、厚生年金二〇％、共済年金約一五％相当、この部分が、基礎年金部分だけを三分の一国が負担する、それとの見合いでゼロに近づいていく。この結果、国の負担だけは軽くなっていく。これは明確に出ているわけですよ。
 そうなりますと、これは厚生大臣に聞きますけれども、先ほどから申し上げておりますように、このたびの制度改正によって、保険料は上がっていく、一万三千円までいくのですから。支給される額は、二十五年で五万円相当が四十年で五万円ですから、それを見ただけでも相当の切り下げになっていく。果たして暮らせるかどうかわからぬ。しかも、言葉は悪いけれども、保険料の相当部分が国の手元に残る。こういう年金の中で、国の負担だけはどんどん減っていく。これでは国民は納得できないと私は思う。
 皆さんはこのたびの改正のときに官民格差とかいろいろなことも言いました。その中に、高齢化社会を迎え、成熟段階に入れば、給付をもらう人は多くなるけれども抱える人が少ない、簡単に言えば、年金財政が大変だということのために、保険料を多くして、給付する額を少なくして、もらう年金を先送りして、そして雇用と年金も続かないようにして、国の負担だけは——私たちも出すのだという、これであれば国民は納得できるかもしらぬけれども、国の負担だけはあなたが今答弁されたようにどんどん減っていって、三兆円近く国の負担が軽くなるなんていったら、国民の皆さんは、何のための改正だ、政府の財政負担を少なくするためじゃないか、こういうような形にとらえられると私は思うのです。この辺の全体の改正のねらいについて、改めて厚生大臣の考え方を聞いておきたいと思うのです。