お答え申し上げます。
 ことしの一月半ばに多国籍軍とイラク軍との戦端が開かれて以降今日まで、概数で申し上げて、イランに対する避難民の流入数は約五万三千、トルコに対しては四千七百二十三、シリアに対しては約千二百人、ジョルダンに対しては約二万六千人ぐらいということでございます。
 今後の見通しの問題につきましては、イラクの国内におきます状況があのような状況でございますのでなかなか見通しが立てにくいということで、現在ＩＯＭ自体がミッションをクウェートに送っておりまして、今後の状況を見定めようとしております。残念ながら、イラクは許可を出しておりませんのでＩＯＭはイラクには行けませんけれども、国際機関としては、まさに今後の避難民の発生状況ということの把握に現在努力中であるという状況にございます。
最近、避難民の問題が新聞にも余り出てこなくなりましたね。今後どんなふうに推移すると見られているのかというのが聞きたいし、もうこれでほぼ避難民の問題、難民の問題は終わったととらえているのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、まず日本政府といたしましては、先ほどのＵＮＤＲＯあるいは赤十字の国際委員会、それからＩＯＭ及び関係国からの支援の要請にこたえまして、昨年の湾岸危機発生以降、国際機関を通じまして合計六千万ドルの各国最大の資金協力を実施いたしました。また、ジョルダン政府に対しましては、毛布、テント、医薬品、粉ミルク、石油こんろ等約一億五千万円相当の救援物資を供与いたしますとともに、イラン政府に対しましては、毛布、石油こんろ、発電機など千六百七十六万円相当の救援物資を供与いたしました。それに加えまして人的な貢献という観点から、先生も御記憶と思いますけれども、昨年の秋に日本航空、全日空にお願いして、計三便の旅客機で合計八百七人のフィリピン人を本国に輸送いたしまして、さらにことしの一月末には四便の旅客機によりまして、千四十六人のベトナム人とタイ人の避難民の本国輸送を行った。簡単に申し上げて、大体以上が今まで行ってきたことでございます。
 なお、これに加えまして、政府の行為ではございませんけれども、日本の民間の方々がボランティアとしていろいろな活動をされたということもつけ加えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国連の災害救済調整官事務所、いわゆるＵＮＤＲＯでございますけれども、ＵＮＤＲＯの報告によりますと、多国籍軍とイラク軍との事実上の停戦が成立しましたのは二月の末、二月二十八日でございますけれども、それから三月二十五日までの間をとりますと、周辺諸国へ合計約三万八千五百人の避難民が出てきておるということでございます。
 内訳を申し上げますと、イランへ約三万人、ジョルダンへ約六千五百人、シリアに約三百人、トルコへ約千七百人ということでございます。第三国の国籍の避難民は激減していますけれども、それにかわってイラク人の避難民が停戦成立後非常に急増しているという状況であるという報告がございます。
日本は日本人のたぐいまれな勤勉さあるいはまた高度の技術、その技術も戦後は大部分外国から輸入してきたものでありましょうけれども、最近はその技術もトップになったということで、日本国民の努力によることはもちろん疑いないわけであります。そうかといって、国際間の経済秩序を乱していいということではない、乱すというと語弊がありますけれども。それにはそれなりにやはり国内政策を整備をし、一方的な形にならないような政策的な配慮が必要であると思うのですね。
 今までの日本の経済発展を見てみますと、戦後の発展のまず第一のきっかけは朝鮮戦争による特需の利益だったと思いますね。それからその次にはベトナム戦争における特需、ですから外国の戦争を奇貨として――奇貨としてといってはおかしいのですけれども、外国の戦争が日本経済の発展に大きくプラスに働いたということは争えないことだと思います。それからまた、一方には広大な市場が開けてきたということでありますから、日本自身の努力はもちろんその基本にありますけれども、そういう意味では大変幸運に恵まれて今日の日本経済が発展してきた。したがって、そういったことを考えた場合には、日本はそれこそ本当に発想の転換をして、世界に貢献をするという政策をこの際打ち出していかなければ世界の孤児になるのではないかということが言われているわけであります。
 ところが、今の政策を見ますと、必ずしもそういう点が見られない。例えばＯＤＡ一つをとってみましても、政府は自画自賛をされておりますけれども、ＯＤＡの成果は必ずしも日本が他の諸国に比べてすぐれているとは言えないのですよ。
 これは政府の文書でありますけれども、まずＯＤＡの量的な拡大ということが言われておりますけれども、それで八七年度には七十億ドルを超えてＧＮＰ比〇・三％になるだろうと言われております。これを各国に比較をすると、〇・三％仮に達したとしても決して自慢すべき額ではないですね。日本の今までの経済発展の経過あるいは世界経済における日本の立場等を考えた場合には、〇・三％は決して誇れるものではない。かつて外国から、日本は軍備がないんだからＧＮＰの三％程度やれと言われたこともあると思います。三％をいきなりＯＤＡにというわけにはいかぬと思いますけれども、やはり飛躍的にこの額を拡大するあるいは質的にも改善していくということが必要だと思います。
 まずこのＯＤＡの問題を考えるに当たって、量的な拡大という点についてひとつ大臣あるいは局長からお伺いしたいのですけれども、現在のこの〇・三％、八七年度これを達成するとしても、これは決して満足すべき額ではないし、外国から見れば何だ、そんなものかという程度の額ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。