時間がなくなって、本論の一番時間をかけたいというところに今差しかかってきたのでありますが、せっかく我々の先祖が営々として税を納め、国の財産をためてきた貴重な土地であります。この土地を民間の大会社に払い下げしてしまうのはいいんだろうか、どうだろうか、この点を大臣、ちょっと考えてみたいのであります。一回売ってしまえば、もう二度となかなか買えない国有財産。しかも、これを競争入札で売らせれば、高い値段で、その周辺の地価をばっと高騰させてしまって、今度はその地域に別なことをやろうとすれば、もう地価の高騰で手がつかなくなる。住民にも大変迷惑をかける地価高騰をもたらすと思うのですね。
 私はここでひとつ、今信託銀行が土地信託という大変すばらしい商品を開発をして、これから、土地は売りたくないが、信託に預けて開発をしたいというのは、地方においてもかなり盛んになってくるんじゃないかと見ているんです。その場合、国有財産を売り払ってしまって、一時しのぎに金さえ入ればいいという、この短絡的な財政赤字埋立方式、おれに言わせれば、日本列島切り売り政策だな。そういう国有財産切り売り政策というのを、中曽根さんはやろうと盛んに進めて、きょうの新聞でも、民間活力はやはり国有財産の払い下げでと言っているんですね。中曽根さんはこれに執念を燃やしているんですよ。私はこの土地の売却をしないで、信託でやる方法をひとつ大蔵省は考えるべき段階が今到来したと思うのですが、詳しくは、これからまだ勉強しなければわからぬ問題がたくさんあると思いますが、そういう方法ではこの活用というものは考えられないものかどうか、大蔵大臣の感じはいかがですか。
これは例えば——例えばというか、この東京二十三区内のもので見ますと、やっぱり昼間人口だけで夜間人口の少ない区は、大体定住人口、すなわち住宅というようなものを志向してくる傾向にあると思っております。したがって、この中で見ました場合に、もとより、先ほど渋沢さんの話がありましたように、いわゆる地方公共団体の利用要望にもこたえていかなければいかぬという重大な一面を持っておりますので、それらとの総合調整をしながらの問題でございますが、私はどちらかといえば、二十三区内ということになりますと、やっぱり住宅型志向が強くて、そしてそれに付随して、避難場所をも兼ねる公園というようなものが、総括的に言いますと、ニーズとしては一番出てくるんじゃなかろうかな、こういう感じがしております。
中曽根さんが総裁選の直前にブレーンを集めて、「経済政策研究会報告書」というのを出しました。これは「これからの経済政策と民間活力の培養」というサブタイトルのついた小冊子にまとめたものであります。その中で、これは大蔵大臣も聞いていると思うのでありますが、「閣議報告 五十九年十月十六日」、八・五ヘクタールの国有財産を払い下げるという表があります。先ほど渋沢君も、この中の一つの林野庁六本木宿舎の問題を取り上げたのでありますが、これによると、大蔵省、旧司法研修所、千代田区紀尾井町、六千七百八十六平米、これは六十年度に処分可能見込み。文部省、国立学校、東京芸術大学音楽学部附属音楽高等学校、二千四百七十二平米、これは六十五年度以降処分をしよう。総理府、警視総監公舎千八百七十一平米、これは六十一年度以降処分可能見込み。こういうように、個別に処分可能年と面積、所在地を全部閣議に報告をしているんですね。これによって民間活力が生かされるという発想が一つ、こうあるわけですね。この国有財産を払い下げることによる民間活力の活性化というのは、どういうものが頭の中で描けるんでしょうか。大臣、どうでしょうか。
きっかけになりましたのは、実は中小企業の中でも、ベンチャービジネスと言われるグループに属する中小企業が、今後非常に発展の可能性も秘めているし、諸外国、特にアメリカにおけるベンチャービジネス振興策に照らして、我が国の施策は貧困ではないかというような問題意識が起こってまいりました。ベンチャービジネス研究会という勉強会をつくりまして、学識経験者の方々の参加を得て研究していただいたわけでございますが、その結果一つの答申が出されました。
 私ども、しかしながら中小企業数ある中で、ベンチャービジネスと言われる特定少数のものに絞ってこれを支援するという施策は、果たして現在の社会経済の実情に照らして適当であるかどうかというふうに考え直しまして、こういうベンチャービジネスと言われるものに限らず、もっと幅広く中小企業が技術開発の新しい流れに即応できるような体制をつくり出したい、こういうふうに発想したわけでございます。そのために、例えば法案につきましては組合というものを非常に中心的なものに据えまして、税制なども特に中小企業組合の方に力点を置いてつくっているわけでございますが、これは一握りの中小企業のためではなくて、そういう人ももちろん入るでしょうが、幅広い中小企業が相互扶助の精神によって、能力のある人ない人、あるいは部分的能力を持っている人たちが相寄って研究開発を進めるものを中心に据えて支援するというような発想があるわけでございます。
 もちろんこの特定の技術開発の潮流に沿った技術開発を進めるわけでございますが、これはあくまでも上乗せの措置として考えよう、一般的な技術開発の施策は従来からやっているわけでございますが、これも大いに拡充する必要があるということで、技術改善費補助金などにも工夫を凝らして増額をいたしましたし、また特に新しい税制といたしまして、中小企業技術基盤強化税制というものを今回実現したわけでございます。この減税規模は大体百四十億円になるのではないかと思われるわけでございますが、そういった一般的な施策の強化、拡充と、この新しい技術開発、技術革新の潮流に沿った上乗せ措置とを合わせわざといたしまして中小企業の技術開発を支援していきたい、こういう経緯と発想で対処してまいったわけでございます。
 手続的に申しますと、私ども中小企業近代化審議会というのがございますが、そこにお諮りいたしまして、そこの中に政策小委員会というのが設けられまして、これは技術の面での学識経験者、それから経済学の面におきます学識経験者、それから実際に中小企業を指導しております県の公設試験場の場長さん、それから中小企業の代表者、こういった方々に御参加いただきまして、答申を得まして、その答申を立法化する形で法案に取りまとめて提出したわけでございます。