学校教育法という法律があって、その施行規則ですか、それにはどのぐらいでしょうか、七、八百人中心がいいんじゃないかという、十二学級とか十何学級とか書いてありますけれども、私素人でございますが、まあ七、八百人ぐらいの学校が一番やりやすいんじゃないかと、こう考えております。しかし、それには金がかかることで、だからマンモス学校を解消するといいましても、なかなかこういうところは人の集まる場所の学校でございまして、いわゆる校地の問題をどうするかとか、あるいは校区をどうするか、そう簡単に数字だけでは割り切れない問題があって、市町村といいますか、そういうところが苦労されておると思います。そういう計画が出れば文部省としては積極的に協力をしていきたい、かような立場であります。
大臣、改めてお聞きしたいんです。学校長を中心にして、教員が相互的に連携を強めて本当にいい教育ができるという点で、大臣自身は適正な学校規模とはどのように御認識されていますか。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
学校の生徒が非常に多過ぎるというのは、なかなか教育の指導上は楽でないと思います。たまたまこの間起こりました町田市の忠生中学校は何か千人以上、千二百人ぐらいという話でございますが、いわゆるマンモス校、生徒数が多いから必ずそうなるというわけでもないんですけれども、やはり一つの原因にはなっておる。やっぱりいまのような行き届いた指導、語り合いが簡単にできないようなこともあると思います。でありますから、できるだけそういうものは解消する方向に努めていく方がよろしい、かように考えております。
 どういう程度のものが標準的であるか、いろいろあるわけでございますが、そういう点は事務当局から細かく申し上げますが、いわゆる四十人学級、これも御存じのとおり五十五年から十二年計画で進めておるわけでございますけれども、現在たまたま五十七、八、九、いわゆる財政再建期間はそれを多少ダウンさせようと、法律でそういうふうに決まっておるわけでございまして、しかし、六十六年までには何とかこの計画を進めたいということで、文部省としては六十六年までの計画でございますから、四十人学級を実現したいと、今後も努力を続けていかなければならない、かように考えております。
大変簡単にお述べになりましたけれども、いまのところまで至るのにはいろんな苦労もされております。特に、私もこの奥戸中の実践については詳しくお聞きしているわけなんです。その際に、先生方はまずできるところから一致してやる、それから生徒との話し合いを、それからまた父兄との話し合いを大事にしていくということで、大変苦労されてきておるようです。文部大臣、ところがここはやっぱりマンモス校なんですよ。そこの先生から早速陳情をいただきました。職員室が広くてマイクを使わないと会議ができない。ですから、じっくり話し合いするために図書室に集まりまして、六つのグループに分かれて先生方は話し合いをしたとか、あるいはまた、たびたび家庭訪問も夜間にわたる広地域の中で大変苦労されている実態とか、それからまたマンモス校であるという点で、生徒と話し合いをする際に自分の学校の生徒なのかどうかということを全員教師が把握するという点がかなりむずかしい。こういうことを出されまして、やっぱりいろんな問題がある中で一定の成果を上げ前進をしてきている。そこの先生方から、とにかくいま急いで行政側としてマンモス校の解消、あるいは四十人学級の早期実現をやってくれと、こういう訴えが出ているわけですけれども、この訴えに大臣こたえるべきじゃないかと思うのですが。
奥戸中学校のケースにつきましては、これは三月三日の、先ほど御報告申し上げました最近の学校における問題行動に関する懇談会の席上におきまして、奥戸中学校の生徒指導担当の先生からお話があったわけでございます。これは、五十五年の五月に、同中学校におきまして教師に対する暴力事件が発生いたしまして、五名の生徒が逮捕をされたわけでございますが、これに関連いたしまして、同校におきましては、校長、教頭を中心といたしまして、生徒指導主事その他教員が一致協力体制をしきまして取り組んでまいったわけでございまして、そのほかクラブ活動の充実でございますとか、あるいは地域懇談会、保護者との連絡会など、家庭との連絡を密にいたしましてこの問題に真剣に対処いたしました結果、そのときの御報告によりますと、これをあきらめないで継続的に粘り強い取り組みをいたしました結果、現在、学校は立ち直っているというような趣旨の御発表をいただいたわけでございます。
まず、総理の年内発言は、考えてみますと、私どもと当時の細川さんと連名で「政治改革政権」の提唱をさせていただいたのが七月の二十三日でございました。あの文案をつくるために二日ほど議論をしたのでありますが、五本ほど柱を立てまして、この五本の柱に合意をする政党が集まって政治改革政権をつくるべし、こういう提唱でしたが、そこで各党は党議決定をしていただぎたい、同時に、この法案は年内ということをそこではっきり表明をいたしました。そこに根拠があるのではないか。その提唱に賛同いただいてこの政権ができたということを、当然、細川総理も、総理になられた直後も頭に強く残っていて、これはあのときの出発点からしても年内にきちっと果たさなきゃいけないという、いわば大変難しい問題ではあるけれども、この難問に対する責任感がああいう表現を使わせたのではないかと、私はそう考えております。
 それで、当然もう妥協とか合意とかいう話は山花大臣がお答えされているとおりでございまして、昨日も政府・与党の会合で相談もございましたが、やはり院内で真剣に今こうして議論を進めていただいております以上は、院内で十分な話し合いをしていただく。政府は、政府案を提案をしている立場でもありますから、自分たちがベストの案を提案していながらすぐ妥協に進んで乗るわけにはいかないなと、これは形の上でもいかないなと。それならば、やはり連立与党の皆さんが御苦労いただいて、わけても現場で御苦労いただいている理事の方々も含めて、真剣にこの議論の推移の中で合意の可能性も責任を持って探っていただく、こういうふうな判断になりました。
 したがって、総理みずからも重大な関心を持っております。ましてや政権の行方のかかっている、そこまで発言をした問題でございますだけに、本当にすべてにまさる大事な課題が刻々動いていることに全神経も使いながら関心を持たれておりますが、どうぞそういう状況の中で、ひとつよろしく与野党を超える立場でこの法案についてお願いをいたしたいというふうに思っております。