では、そういう意味で地方団体が犠牲になった分だけは、特にそういうところには着目をしていただいて活用をしていただきたい。これは大蔵省を含めて要望しておきたいと思います。
 けさ細谷先生の質問はあったわけでございますが、私も若干補助金カットの問題で触れさせていただきたいと思います。けさ細谷先生の方で、新聞記事に出ました大蔵省の考えに対しまして、たしか建設省、厚生省あるいは自治省あたりにも、この話は聞いていらっしゃるかということで、それぞれいいえ、まだ聞いておりませんというような答弁がなされたわけでございます。
 私も全く考えは同じかもわかりませんが「大蔵省は六十四年度以降も社会保障、公共事業分野の高率補助金の補助率カットを継続する方針を固めた。月内に関係省庁との協議に入る。」そして、「大蔵省は五月にも、自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会を設け、本格的な作業を始める。」今部分的に申し上げたわけでございますが、このような記事の流れになっているわけです。
 大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、特に今申し上げました、大蔵省は五月にもＯＢや学識経験者、現職とは書いてありませんが、これは現職の自治省、建設省あるいは厚生省、そういうところにはある程度、こういう方法でいきたいんだとか、そういう相談等はなさっていらっしゃるんですか。
ＮＴＴ資金の帰属は国債整理基金ということは、法律上きっちり書いてあるわけでございます。そういう意味で、それ自体を地方財源として活用するということは難しいと言わざるを得ないと思います。ただ、活用の仕方におきましてできる限り、先ほど大蔵省が申しておりましたように、社会資本の整備をするわけでございますが、その場合にできる限り地域の実情や地方団体の要望に沿った内容の活用、こういうことにつきましては十分配慮してもらいたい、かように考えております。
ＮＴＴが民営化された、それによる激変緩和のために固定資産税等を二分の一とする、これは私はいいと思うのです。だけれども、ＮＴＴ株の売却益というのは優良株で国は大変もうかっているのですね。そうしましたら、それからいけばほんの微々たる金額ですね。五年間くらい、地方団体に転嫁させた分くらいは面倒見るべきだと思うのですが、いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたようは、最終的には国民の共有の財産ですから、国民共通の負債である国債の償還財源に充てるという制度的なところは、なかなかこれを変更するというわけにはいかないと考えているところでございます。ただ、六十二年度補正予算から始まりましたＮＴＴの株式売却益を活用した無利子貸付制度におきましては、そういう国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内におきまして、この一部を活用いたしまして社会資本の整備の促進を図ることとしておりますので、これを通じまして地域の活性化に貢献するものと私どもとしては期待しているところでございます。
貸してくれるのも、利子の面倒を見てもらうから、これはありがたいことはありがたいのですけれども、借りたものはやはり返さないといけませんのでね。
 そこで、今固定資産税及び都市計画税、事業所税、激変緩和で地方団体にも犠牲を強いているわけですね。簡単に言いますと、少なくとも激変緩和で償却資産に対する二分の一の税金しか入ってこないわけですから、残りの二分の一とかそういうものは当然そこのそれぞれの対象になっている地方団体に戻すべきじゃないですか。最小限そこだけはすべきじゃないですか。その辺はいかがですか。
ＮＴＴの株式売却益につきましては、これが国民共有の貴重な資産であるということにかんがみまして、国民共有の負債であるところの国債の償還財源に充てることとしているわけでございまして、このこと自体は昭和六十年におきまして制度的にも既に確立されておるところでございます。
 この原則は、私ども六十二年度補正予算におきましてＮＴＴ無利子貸付制度というものを発足させたわけでございますが、この場合におきましても一貫しておりまして、貸し付けの償還金は将来の国債償還に充てるということになっているところでございます。
私ども当時、中でいろいろ議論をしたことでございます。そしてただいま申し上げましたように、そういう大都市でない場合でも、それでは温泉でない観光地所在都市というものが同じような状態であったときどういうことになるか。そうするとこれはどういうことが必要かといえば、先ほど財政局長が御答弁申し上げましたように、やはり地方財政制度全体の中でどういう措置をするかということしかないのではないかということでございまして、検討の結果といたしましては、なかなかそういう面では検討課題にはならない。事務配分とか税源配分全体の姿に変動があるような場合に議論ということは絶対ないわけではない、こういうことでございます。
まず、等外米、規格外米の政府買い入れの問題でございます。
 こういった米につきまして政府が特例的に買い入れることにつきましては、かつて行ったことはあるわけでございますが、近年の過剰基調のもとではこれを行ってきておりません。こういった規格外米につきましては、今後集荷団体等とも協議をいたしまして、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいりたいと思います。
 それから、他用途米の予約取り消し、食用米への売り渡しといった点につきましては、災害の際に他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合に、いわゆる作況調整の道を開いて契約数量の変更を行い得るとしているところでございます。これを主食用に転用するということになりますと、実需者との関係あるいは制度本来の趣旨等もございまして、難しい問題でございます。ただ、他用途利用米が、こういった特別に被害が著しい農家に対してそれだけでいいかといった点につきましては、今後どうしたらいいか、何らかの方法はないか、検討してみたいと考えているところでございます。
 それから、米需給均衡化のための対策、災害を受けた農家に対してどうかという御質問でございますけれども、今後の作柄の推移等を見きわめる必要はあるわけでございますけれども、基本的に現在の米需給の過剰基調、在庫の累増といった事態に変わりはないという事情もございますので、三たびの過剰を回避する観点から生産者団体等とも十分協議をして、来年度の対策を考えていかなければなるまいと考えております。
 以上でございます。