余り納得のいく説明じゃないのですけれども、小組合の財政窮乏を当面回避するというような考えもあって今回の改正に踏み切られたのだと思うのですが、地共済全体で三百二十五万九千三百二十七人ですか、そのうちの約四二％、百三十七万人余り、これ二組合であるわけでしょう。だからその基本的な考え方、小組合の財政窮乏を当面回避をし、まあ将来のことも考えなければいけませんが、そういうたてまえからいったら、いま言ったような幾つかの特殊条件はあったにしても、その特殊条件をならすまで待つなり、後で計算の問題で、これ矛盾が出てくるから私は確認しているのですが、すり合わせをするまで待ってもよかったのだし、将来展望もう少し明確にしておいてから統合してもよかったのだろうと私は思うのですよ。この二つを外したことについての明確な説明が、先ほどからどうも納得のいくような説明ありませんが、どうですか。
連合会は元来地方公務員全部で組織するのが理想的でございますので、そのようにするよう法律で本則でいたしておりますが、附則におきまして「当分の間、」出発に当たりましては公立学校と警察共済を除いたその他の組合でいくということにしたわけでございますが、公立学校は教職員という特定の職種でございます。それから警察の方は、またこれもっと独特な職種でございますが、それだけで構成されているということ、それから警察につきましては、その職務の特殊性から申しまして、受給開始年齢等につきましてほかのものとは差がある、それからさらに公立学校、警察ともにかなりの現在組合員数を持っておりますので、むしろ問題点はその他の細かい方に緊急を要する問題がございますので、それらの点を総合的に判断いたしまして、今回出発に当たってはこの二つはまず除いていくということにいたしました。
次に、今何の、先ほどもちょっと論議になっていましたが、地共済の連合会から公立学校共済組合と警察共済組合がいずれも外されておるわけですが、この理由の説明をちょっと読んでみますと、給付内容と構成員等に特性があるようになっているのですが、どんな特性ですか。具体的に御報告願います。
配偶者の年金の問題は、いわば女性に対する年金の問題ということでもございまして、この問題は公的年金制度全体を通じ
ての非常に大きな問題でございます。今後の年金制度の検討の際にそれらの問題も含めて検討さしていただきたいと思います。
給与改定の見送りに伴います年金の問題につきましては、将来アンバランスが生ずることのないよう、これは国家公務員共済組合の方もそういうふうに考えると思いますし、われわれの方も検討してまいります。
 それから、二番目の問題につきましてはちょっと課長の方からお答えします。
これから先のことだから、余りはっきりした答弁はなかなかこれ大臣初め担当局長もなさらないのだけれども、基本的なものをもう幾つか聞きたいのですが、ずっと大きい問題進めていると忘れちゃうといけませんから、ちょっと具体的な問題で一、二聞いておきます。
 今回の改正法案で特例継続組合員制度の創設と、それから退職年金の特例、これらを設けられていることはこれは結構だと思うのですが、人勧凍結なんかで影響があって年金改定の見送りが先般行われていますね。この問題このまま将来も放置しますか。これが一つ。それからもう一つは、被用者の無職配偶者の無年金にならないようにするための措置等はどうしますか。将来の問題、この二つ聞いておきましょう。
共済年金も含めまして公的年金全般につきまして、将来の老齢化社会を迎えて年金を安定させるためには、給付水準、給付内容と申しますか、それから負担、この双方につきまして根本的に検討を加えなければならないと思っております。
この論議していると、時間が私余りもらってないので、ないものだからしようがないのですが、将来展望のところで先ほど御答弁があったように、なかなかこれ財政運営の将来の見通しは悲観的な材料が多いようですよ。これ今回組み込まれて、今度は将来のことを考えますと、やはり成熟をしていくに従って給付水準の切り下げ等と抱き合わせで、この手順でやらざるを得ないということは決定的でしょう。どうですか。
地方公務員共済組合審議会の答申の「したがって、」以下は、そこに「したがって、単に国鉄共済組合の救済を目的とする」、その「単に」というところに私は非常に問題があると思います。ただ国鉄共済組合を救済するだけの目的をもって地方共済を国鉄共済なり国家公務員共済組合に統合するのは、それは反対であるということでございまして、将来の公的年金の一元化、まあ一元化につきましてはいろいろな内容の御議論があると思いますが、いわゆる俗に申します一元化の問題とはこの「したがって、」はちょっと別の問題であろうかと思います。
本日大臣の所感を聞いてからまた参考人の意見を聞く機会を持てばまだよかったのでしょうけれども、日程的な都合でそうなったのですが、はっきり言うと非常に不安要素をたくさん持っている炭鉱だ、要因はいろいろありますが。だから、資金的な対策についてある程度の解決をしたにしても、なお業界としてははっきり言うと二の足を踏んで、率直な実感から申し上げますればとてもじゃないというふうに私は受け取ったわけですね。したがいまして、先ほどからいまのようなお尋ねをしたわけでありますが、そういう点で業界も二の足を踏んでとてもじゃないと言っているのに、それを政府としてはやろう。やろうということで大臣の見解が示されておるわけでありますから、これは一般社会的に皆さん政府に対する大きな期待を持っていることは事実ですね。したがいまして、その期待にこたえるため、政治的にも大臣の責任が大きく要求されてきたのじゃないかと私は思うわけです。そういう点で先ほどから、言葉のニュアンスでしょうけれども、ともかく可能性があるかないか、いまあきらめるのじゃなしにともかく一つの可能性でも見出すように努力するという熱意の中でのお話でございましたが、私はそういう点いろいろお話を承っておりまして、そういう意味における大臣の情熱と決意と、それに従って段取りをどう進めていくかということは、ある程度の見通しを持たないことには、大体これでいけるという一つの成算を持たないことには、これだけ大きな社会的期待をかけられるようなものを公開されてしまったわけですから、そういう意味では大臣は一つのそういう成算をお持ちの上でこういう形になったのではないかという感じさえ私はするのですが、その点はいかがでしょうか。