宗教の教誨活動と申しますると、やはり被収容者物心情の安定あるいは宗教的独立心、信仰の自由、こういうような観点から、被収容者のそれぞれの信仰に応じましてできるだけ施設側は教誨師さんの活動について、彼らの更生に便宜ならしめるためにこのような措置をしているわけでありますが、出所後の被釈放者が教誨師さんのお宅等を訪ねて、今委員御指摘のような宗教教誨師さんにとっては大変御迷惑な行動に出るということは必ずしも絶無ではないと私ども聞いております。
 そこで、私どもにできます対策といたしましては、まず教誨師さんにおなりいただきますると、それぞれ、全国教誨師連盟の傘下で自主的な研修その他の機会がございます。そういう際には私どもの係官も出席いたしまして、宗教教誨活動に伴いそういったトラブルも予測されるので、こういう場合にはこのようにきちんと対応してほしい、今委員仰せのように一度、二度黙ってつき合うという方もおられるかもしれませんが、できるだけ最初からそういう変なつき合いをしないように、できれば保護観察所その他しかるべき機関に連絡をするようにというようなことを研修の都度申し上げさせていただくようにまず努めております。
 それからなお、外へ出ましてから前の縁を頼りまして、余りにも教誨師さんに御迷惑をかけるという事態がありましたときには、事案の内容に従いまして、例えば関係機関に、詐欺的な行為がある、あるいは恐喝的な行為があるというときは、まことにやむを得ませんが通報申し上げまして、しかるべき善処をお願いするようにすべきだというふうにお願いをいたしておるところでございます。
教誨師さんが宗教教誨活動を通じまして刑務所の中でいろいろな囚人の方と知り合うわけですが、問題は、その知り合った囚人の方が出所後教誨師さんの自宅に訪ねてこられて、宿泊費をよこせ、交通費をよこせ、食費をよこせというふうな名目で金品の寄附を強要するというケースがあるようでして、私のところへ訪ねてこられた方は、よくあるんです、中へ入っている場合と外へ出て家を訪ねた場合は違うものだから、自分自身並びに家族のことを考えながら二度までは黙って出します、三度目のときはもうこれっきりですよと断ります、四度になったときは三度目に断ったじゃありませんかというふうに比較的強く言うことにしておりますと言っておるのですが、必ずしもそうだけとは限らないようであります。ずるずるといって切るに切れない状態というのもあるかもしれません。また、人によっては最初から断るという人もあるかもしれませんが、とにかく、出所して食っていかれないんだとせっぱ詰まって訪ねられた場合には大変怖いというふうな感想を述べている方がいるわけですが、そういう場合の国の対応というのはどういうふうになるものなんでしょう。
教誨師さんは、先ほども申し上げましたように全く民間の篤志家のボランティア活動と申し上げてもよろしいかと思います。現在、国がいわゆる宗教行事に直接金を出すことはできないという形で、いわば宗教と行政の分離が新憲法によって確立されましてから、それまで国家公務員でありました宗教教誨師が民間の篤志家の宗教家のグループによって教誨活動をしていただくという格好になっております。したがいまして、まず国から給料あるいは補助金といったものは一切出ておりません。そこで私どもといたしましては、宗教教誨をしていただく方たちに対しまして一種の謝金といたしまして、民間のボランティア活動と同じような形での、おいでいただきました際に実費的な交通費程度をお礼として差し上げておる、あとはすべて奉仕活動にお願いしておるというのが実情でございます。
確かに委員仰せのように、少年院施設でございますると現在キリスト教関係者が七十人おいでになり、神道の五十四人の教誨師さんより多い。それから行刑施設関係でございますると、キリスト教の教誨師さんが二百人で神道関係者が二百八十四人とこれは逆転現象いたしております。これは特な理由というのは私どもつまびらかにいたしておりませんが、大体少年院の施設等で昔キリスト教関係者が非常に熱心な活動をしていただいた、それが伝統となっている施設というのは各地にかなりございます。そういった影響がありまして、比較的少年院施設におきましてはキリスト教関係者の教誨師さんが多いのじゃないかというふうに私推測いたしております。
いわゆる行刑施設では神道の方がキリスト教よりも多く、少年院の場合には神道よりも逆にキリスト教の方の方が多いんですけれども、これは少年院に限ってキリスト教の方が多くなるという理由は何かあるんでしょうか。
お答えいたします。
 北野教授の御見解の中には一つ誤解がございまして、それは、滞納税額等は所得税法とかいう各税法上の秘密ではなくて、国家公務員法上の秘密ということでございます。いずれにしましても、各税法上の秘密でも国家公務員法上の秘密でも、それは行政の側の秘密だけでなしに、私人の側の秘密も両方含まれるわけでございます。
 それで、そういう法律の字句の解釈は別としましても、実態的に開示する方がむしろいいのではないかという御意見についてお答えいたしたいと思います。
 税務職員は、その職務上、特定の会社のあるいは個人の申告税額であるとか課税額だとか滞納税額、そういったものをいろいろ知り得るわけでございますが、これらのデータというものは、調査であるとか申告を収受するとか滞納処分を行うとか、そういう一連の税務手続のプロセスの中で納税者の秘密というものを把握するわけでございます。それで、こういう税務の手続の中で把握した納税者の秘密というものは、これを開示した場合に——税務職員は法律上の守秘義務があるのだから、自分の秘密を開示しても税務職員はこれを決して外部に漏らさない、そういういわば信頼関係に基づいて、調査の過程あるいは滞納整理の過程で真実のことを言っていただける。また、言わない場合には罰則という間接強制が行われておる。間接強制の中で秘密が税務職員に開示される。こういうことが税務行政の実態でございます。したがいまして、税務当局がこれらの私人の納税者の秘密というものを公表いたしました場合には、納税者の自発的な協力を得ることが困難となり、ひいては税務行政の円滑な運営が著しく阻害されて、適正な課税の確保、税負担の公平の確保ということが図れなくなるのではないか、その点を恐れておる。そういうことで、守秘義務を守るということ、納税者の秘密を開示しないということが公益につながるものであるというふうに私ども理解しておるわけでございます。