大変な数だと思うわけでありますが、そこで、このように海外旅行が大衆化をし、国際的視野の広がりから見ましても、海外旅行の中で非常に重要な役割りを果たしている、そういう観点から、昨年三月の国会で、「添乗員の資質の向上を図るため、一定の専門的研修を義務づけることを検討すること。」という附帯決議が採択をされました。
 そこでまず第一に、この決議に沿って具体的な検討がどのようになされましたか、御説明をいただきたいと思います。
法務省の統計によりますと、昭和五十四年に約四百四万人の日本人が海外旅行に出かけ、昭和五十三年の約三百五十三万人に比べ一五％の増でございます。観光を目的とする旅行者数は三百四十一万人と、全体の八四％を占めております。また、団体旅行者数は、運輸省が一般旅客業者から得ました情報によりますと、取扱実数から推計いたしますと、昭和五十三年度で約十万団体二百七十万人となっておると思われます。
御指摘を受けました点は、この法律制定をいたしましたときのいわゆる立法の精神を十分くみまして、また実際の運営をいたしております状況ももちろん勘案せなければなりませんが、努力をしていきたいと考えております。
幼稚園の問題で最後に伺いますが、やはり学校法人にすることがベターである。政府の指導としても、その設置基準を満たせるように積極的な指導や助成をすべきだと思います。そういう意味で、いまの学校法人立の幼稚園の方も将来に対する危惧を持っていますし、また先ほどからるる指摘してきましたように、二元的な無統一的な行政のもとで大きな不安を持っているわけです。そういう意味で、最後に、これらの指導といいますか、対策といいますか、文部大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
それでは、この助成を受けている方の約千三百ぐらいになりますか、個人立幼稚園についての学校法人化はスムーズに進んでいるのですか、どうでしょうか。むしろ大変スローテンポだというように私は仄聞していますが、状況はいかがですか。これは大臣おわかりでしょうか。
そうしますと、厚生省と大蔵省と覚書も交わされ、五十六年度予算の編成の際にもう一遍検討することになっている、その覚書と、これから白紙で諮問をしようとする厚生省の考え方と、関連はどうなのですか。
その点につきましては全く私どもも同意見でございまして、老人保健医療制度を考える場合に、たとえば一部負担、たとえば所得制限だけをとりまして議論をするのは適切ではない。むしろ、先ほど来申し上げておりますように、いろいろの問題点に立脚をいたしまして制度全体のあり方を考える中で、一部負担なり所得制限なりはどうするのかということが当然のことだろうと思いますので、その点につきましては全く同意見でございます。
老人懇の意見書につきましては、私どもとしては、むしろそれを基盤にして検討するということで、老人懇の意見書を横に置いたというふうな形では決してございません。それは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。今回、仮に社会保障制度審議会に御諮問申し上げまして一定の結論、御答申をいただきました場合には、私どもは、新しい制度ないしは施策について厚生省としての考え方を制度審の御答申に沿ってつくりまして、それを実行に移すということでございます。
そうしますと、国民的なコンセンサスを得る、合意を得るというのは一体どういうことなんですか。たとえば、社会保障制度審議会に諮問を行い、そこから答申を得た、それもやはり一つの合意を得たという背景になるでしょうね。ですから私は、いままであなた方がとってきた経緯を振り返ってみてまた同じことを繰り返すのじゃないか、こういう気がするわけですよ。どうですか、その辺は。
老人懇の意見書を踏まえまして、準備室を中心に種々検討をいたしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、検討の柱と申しますか、最も大きな検討項目というものが五つばかりあるわけでございます。そのそれぞれの検討項目につきましてどういうことが考えられるか、たとえば制度の立て方ということであればどういうことが考えられるか、あるいはまた費用負担でございますればどういう方法があり得るか、その場合の問題点はどういうことかというような点につきましては、各般の見地からいろいろな検討を加えておるわけでございます。しかし、現在の段階では、先ほども申し上げましたように、これが厚生省としての考え方であるということで大方の国民各層の合意をいただけるようなまとまった考え方をつくるまでには現在のところ至っていないという状態でございます。
では、その老人懇の答申を受けて、そしていまお話があったように、たとえば費用負担の問題にしても幾つかの事例を上げて、この場合はこうなるといったような問題点の提起をしておるという問題があるでしょう。そういう問題を受けて厚生省の中に準備室をこしらえて、そしてどれぐらいの期間か知らぬけれども、検討を加えていったのですね。準備室で検討を加えたその方向とかなんとか、全然ないのですか。
いまお話がありましたように、老人保健医療問題懇談会、これを五十一年の二月につくっていますね。そして、それに諮問をして答申を得て、そして厚生省の中に準備室をこしらえてやっているのでしょう。結論も方向も案も、何も出ないものですか。この小沢試案というのは、その答申を踏まえ、厚生省に設けられた準備室の中で検討を加え、その成果を踏まえて出しておるわけでしょう。全然関係ないわけですか。
御指摘がございましたように、当時、総務会長といたしまして、総務会の総意に基づきましてそのような措置を講じたのでございます。郵政事業は国民生活に非常に大きな影響を持ち、また大事な事業であるから、合理化の努力、また経営についても利用度を高めるとか、そういう経営努力というものをしっかりとやらなければいけない、そして一遍決定した料金は今後三年間ぐらい改定をしなくともやっていけるような真摯な経営努力を労使に要請をしたい、こういうことでございます。また、第三種、第四種を含めまして全体としてバランスがとれた、そして一方において公共性を貫きながら、また収支相償うという独立採算制の精神を踏まえてやるべきである、こういうような強い姿勢で郵政当局を指導しよう、こういうことであのような措置をいたしたわけでございます。