大臣、いろいろ言われているんですけれども、私は事実経過を言ったんですよ。その評価がどうかということはまた議論に入っていくんですが、あれこれの今、大臣が言ったことは、後で農水省が理屈づけして出したことなんですよ。
 それはなぜかといいますと、農水省の保険関係予算を担当した方が、六十年度予算編成の厳しさを「月刊農業共済」に紹介しています。大臣お読みになっているかどうかわかりませんが、その内容等ここにコピーして持ってきておりますけれども、かいつまんで申しますと、昨年六月保険管理課、業務課は農水省の官房にほぼ前年同額の予算を提出した。ところが、官房から五十億円を削るように指示があり、保険両課で検討して農家単位共済実施費補助金約五億円や農作物共済事業などの各種各事業勘定を圧縮して二十五億円の減でまとめ、農水省の門を出られるようになったのは八月下旬であった。さらに大蔵省提出後の九月から十二月までの四カ月間は、過去に例のない長い苦しい期間であって、我が農業共済予算は災害対策として比較的安定した予算を確保し続けてこられたが、今回ほど厳しいあらしは従来経験したことがなかった、この冬の時代はまだまだ続くだろう、こうも述べているんです。ですから、これは否定できない事実であるわけですね。
 こういう格好で財政問題が優先したんでないと言っても、具体的にちゃんと述べているんですよ。しかも、この予算の冒頭のところでも、厳しい財政再建のあらしが来襲して、米の生産調整が始まった昭和四十五年以来実に十六年ぶりに対前年比を下回る事態に立ち至ったのです、こうなっている。事実なんですね。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、六十一年度実施の今回の農業災害補償法による財政的効果というものはどういうところにあらわれるでしょうか。今回の制度改正の中身とあわせてその財政負担額はどうなっているのか、プラス分、マイナス分あわせてお知らせください。
下田先生にお答えいたします。
 先生の御質問は、今度は財政当局の経費節減のためではないかということですが、今回の農業災害補償制度の改正は、農業事情それから農家の保険需要が変化してきておる。これに即応した制度の改善を求められるとともに、厳しい財政事情のもとで、より効率的な制度とすることが必要となっていることによるものでありまして、先生の御指摘の財政負担の節減の見地のみから立案したということではございません。
時期につきましては、確かにこれまでは二月に制度改正の内容を大蔵省と財政当局等を含めまして決着を見ているわけでございますが、こちらが制度改正の内容を要求いたしまして内示を受けるというやり方につきましては、今回もこれまでの改正も異なるところがないわけでございます。ただ、時期的に確かに十二月の末に行ったという点は異なるということでございます。
いろいろお話しになりましたが、はっきりしたことは、とにかく六十年度予算案に直接関連のない法案を大蔵内示の段階でもって制度の内容にまで踏み込んで中身そのものを内示してきたというのは初めてだと。
 さらに、これがどういうことかといいますと、大臣にここはお尋ねしたいんですけれども、私はこれがつまり大蔵省主導、そして財政主導の制度改正であったんではないかと思うんです。なぜなら、さらに経過を述べますと、財政当局から掛金国庫負担の引き下げと当然加入の引き上げが提示されましたよね。その後、今おっしゃったように法律は確かに二月の閣議云々ですけれども、復活折衝を通じて今法律に出されているような改正内容が最終的には十二月の二十七日の早朝、六十年度予算とあわせて追加内示という格好で決着を見たんでしょう。ですから、農水省がいろいろやったとかなんとかという経緯は確かにあるでしょうけれども、こういう経過そのものを見ましたときに、まさに財政主導、大蔵主導によって今回の農災法の改正というものが出てきたと私は指摘したいんです。
まず私から御答弁を申し上げます。
 去る六日の大蔵委員会におきましての私の発言が、新聞に、いわゆる一般消費税も検討対象とするような示唆をしたということで掲載された事実に基づきまして、八日、衆議院大蔵委員会で今吉田先生おっしゃったと同じ趣旨の御質問を各党からちょうだいをいたしました。したがって、これに対して私がお答えをいたしましたことを整理して正確に申しあげたいと思います。
 確かに私が申しましたのは、昭和五十四年当時我が党の山中税制調査会長を中心としてここで、大蔵委員会という意味でございますが、いろいろ決議をおつくりになりましたとき私も顔を出させていただいておりました。国民の理解を得ることができなかった、よってこの手法は財政再建のためにとらないというふうに決議されたわけでございます。そのとき私は、読み方によっては国民の理解が得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってこの辺は社会経済情勢の推移において、税制というものが、国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことをお考えになって決議をおつくりになったんだなということを私自身が当時の印象を持っておりました、ということを申し上げたわけでございます。
 しかしこのことは、やはり私がその後反省してみますと、いかに当時の印象を申し述べたとはいえ、当時私は大蔵大臣でございます、今日また大蔵大臣でございますので、別の場所でいつも国会決議の有権解釈は国会にあると、こう言っている私が、たとえ印象であろうと、そして五十四年のときの印象であろうと、こういう感想を述べること自体もやはり竹下登らしくない、こう思いましたので、したがってこの点につきましては質問者の了解を得て取り消したいと思うという趣旨のお答えをしましたら、それだけはっきり言えば取り消しの必要はないだろう、こういうことになったわけであります。それがいま一つでございます。したがいまして、これと、いわゆる税調論議に対して初めに増税ありきという考え方とは関係ございません。
 それから、総理の御答弁も私なりに精査をいたしてみますと、ただ、いつも税論議をいたしますときには、税体系のその前にいわゆる安定した税収の確保という論理はついておりますので、したがって増とか減とかということでなく、安定した税収の確保というのは税論議をする前には必ずその前提に所在しておるという意味で御発言なさったというふうに整理をしております。