簡単に御報告申し上げます。
 在外公館小委員長の所見をいただきまして、外務省としても、その趣旨を体しまして予算の折衝をいたしました結果、在外職員の定員につきましては百六名という増員が認められました。
 また、在外公館の施設の整備拡充の面では、在西独大使館の事務所ほか十三公館の新設、設計、それから不健康地対策につきましては、官費借り上げ宿舎の拡充などが計上されました。
 また、全体といたしまして、外交実施体制の強化のための足腰予算につきましては、前年度比九億一千四百万円増の百三十一億円が計上されております。
 さらに、緊急時の邦人保護、在外日本人学校の拡充等についてもいろいろな手当てがなされております。拡充につきましては、アガナの新設のための予算が計上されております。
 最後に、旅券制度の改善合理化について御所見をいただきましたが、これにつきましては、旅券法改正案を今国会での成立を期して提出をしているところでございます。
 以上、外務省といたしましては、在外公館小委員長の所見に深く感謝を申し上げるとともに、このラインに沿いまして、できるだけこれを実行していくように努力しておるところでございまして、今後とも御支援、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
それでは、在外公館の問題につきまして、当委員会に小委員会がございまして、もう数年審議を重ねております。これにつきまして、今年度、平成元年度の予算も今、国会審議中でございますが、大臣はこの小委員長の所見に出ました問題について、どのように取り組まれたか、簡単に御所見を伺いたいと思います。
大臣にお尋ねしたいのでございますが、この件についてはいろいろ問題があると思うのですが、第一は、何といってもこの大沢社長の安全というものを最優先していただきたい。一刻も早く拉致から解放されて、そして日本にとりあえず帰してほしい。今韓国の法律では、疑いがある人を法律で外へ出さないという制度がありまして、なるがために社長は相手から追われていても韓国から出られなかったという理由があるわけです。しかし、それは相手方の法律があるから無理もないといたしましても、こういう問題が起こっている以上は、やはり一刻も早く一度日本に帰国をさせていただいて、身の安全の後に、その民事上の話を進めていただくようにお願いしたい。
 二番目は、社長ではないけれども、その会社の総務部長さんが高速道路の路上で日本の大使館の車から引きずり出されてまた連れていかれた。これは私は外国でお勤めなさる日本の外交官にとっては大変大きな問題だと思うのです。そういうことが二度と再び起こらないように、この二点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、政府といたしましては、在韓大使館を通じまして、大使以下あらゆるレベルで韓国当局にこの問題の解決につき働きかけを行っているところでございますが、三月十五日に至りまして、大沢の関係者から我が方に対して、商取引先と大沢社長の解放につき合意すべく折衝中であるという通報を受けるに至りました。一般論として、商取引上のトラブルを当事者間で解決することにつきましては、政府として関与する問題ではございませんけれども、海外における邦人拉致事件という非常に重大な事件でございますので、この事件解決の責任を持つ当該国政府の主権を尊重しつつ、我が国政府としても邦人保護の観点から早期安全救出のために必要な措置を引き続き講じているところでございます。
まず第一のお尋ねでありますけれども、ポーランド、ハンガリーを中心として最近東欧諸国が非常に大きな枠組みの変化を来そうとしております。先ほど申し上げましたように、すべての国がやはり民主化を求めている。ところが、民主化を求めての動きには経済的に安定するという背景が伴いませんと、そういったせっかくの民衆の側からの改革も挫折をすることが想定されますし、またそうならないように援助の手を差し伸べるということも言われております。アルシュ・サミットで決まりましたポーランド、ハンガリーへまさに西側の手を差し伸べるということなどもその一環でございました。
 私は、そういった枠組みの変化は、簡単に言いますけれども、東西の対決、対立という図式が、冷戦の発想を越えて対話と協力の方へ歩み寄っておるという姿でありますから、これは肯定的な方向としてきちっと定着して成功していってもらいたい。それはただ東欧の、あるいは欧州の、あるいは米ソの緊張緩和だけじゃなくて、アジア・太平洋も含む世界の平和と安定に役立つものである、こう期待をし、眺めておりますので、そのために応分の努力は進んでしなければならない、こう思うのです。
 そこで、二点目に先生御指摘の、それでは一体国民にそれをどう説明するかと、こうおっしゃいますけれども、私は、戦後今日までのあの四十数年前の出来事を顧みて、今日日本がこの立場に立ったということは、国民の皆さんの勤勉性もございましょう、教育の普及しておったということもございましょう、それはそれとして率直に認めます。しかし、大きな地球的な背景として、日本は戦争に巻き込まれないで平和であったということと、もう一つは、自由貿易体制の中で日本にとっては非常に幸運な立場で貿易をすることができた。原材料輸入国で、製品輸出国でありながら、自由経済の中において、自由貿易の中において、要するに世界との相互依存関係の中で日本がここまできた、そして世界で最も豊かだと言われるまでに成長することができたということは、世界の人は皆知っておると思います。
 そうであるなれば、世界の中で日本が今度は援助のためのＯＤＡの支出金額が世界の一番のところへくるということもある意味においては私は当然のことである。これをしなかったならば、また国際的に孤立もしましょうし、日本は世界に責任を感じない調子のいい国ではないか、これだけ世界で大きな変動があるときになぜ手を差し伸べないのかという逆な面の批判も出てくるのではないかと思います。
 私は、今後の日本は、あくまで平和の中で、自由貿易体制の中で培ってきました明るい社会、豊かな暮らしというものをこの国においてもきちっと確保し続けていくためには、世界の平和にできる限りの貢献をすることが大きな国際化時代の使命ではなかろうかと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。