確かに正式決定ではないんですが、十一日にはもう不許可にすることで合意したということが報じられている段階です。
 官房長官は三月の段階で、まだその権原のある状態の中で四つの理由なるものを挙げられて、四月になっていわば権原のなくなった状態での対応の仕方、今すぐ特別立法したからといってこの問題の救済ができるわけではございませんというふうにおっしゃって、一般論としては新規特別立法の研究もしていくことは必要だというふうに言われてきているわけです。
 それからもう大分たって、緊急使用の動きをとりあえず今見ているからというふうにおっしゃったわけですけれども、いよいよそれもどうなるかわからぬ、緊急使用の不許可に続いて使用裁決自体もどうなるかわからない、今まさにそういう状態が日々進展していると思うわけでありますけれども、この状態が無制限に続くとは言えないというようなことは絶対にあり得ないと思うんです。
 どんどん不法占拠状態が長期化しているということは現実に明らかだと思うんですけれども、緊急使用の問題でその動きを見ているんだとおっしゃっている中でのこの間の推移があり、そしてもう十一日が目前という段階で、前回のとき一般論でおっしゃっていたようなことではなくて、いよいよ特別立法にも踏み出すというようなことまでお考えなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘のございました訓練移転費の件でございますが、これは現行の仕組みをちょっと御説明いたしますと、在日米軍が本来特定の施設・区域を使用することによって効果的に行い得る訓練を日本側の都合でいろいろ米側に要請をいたしまして、米軍の方が運用上の不便とか不利益を甘受しながら実施する、こういう事情を勘案して私ども日本側がその移転経費の一部を負担する、こういうのが現行の制度でございます。
 今御質問の普天間関連でお答えいたしますと、これについては、先般行われましたＳＡＣＯの中間報告を受けまして、私どもが訓練及び運用の方法等についてこれから細かな点を検討してまいります。そういう段階で具体的に内容というものが決まっていくわけでございまして、現段階ではまだその中身について日米間で細かな議論をしておる段階ではないということでございます。
別枠も含めて検討するということで理解していいわけですか。
 では、関連して伺いますけれども、この四月に発効した新協定がございますね、新特別協定。この第三条で訓練についての移動費のことが新たに定められたわけですけれども、今回の普天間の問題についてはこれの適用も考えていらっしゃるのか。または、先ほど私の質問に対してお答えが明確でなかったと理解しているんですが、防衛費の枠外で新たにやらなきゃいけないということで、そこまで踏み込んだ検討になっているのか、その辺のところをちょっと具体的に伺いたいと思います。
御承知のとおり、我が国の防衛というのは自衛隊と日米安保条約のもとで確保されている、こういうふうに私どもは理解いたしているわけでございます。冷戦終結後のアジア太平洋地域におきましても不安定要因というものが現に存在している、こうした中で、私どもも米軍のプレゼンス、十万大規模、こういうものを理解いたしているところでございます。
 そうした環境の中で、私どもはたびたび申し上げているわけでございますが、日本並びにアジア太平洋地域を守るためにアメリカの若い将兵に日本へ来ていただいている、こうした状況を考えますと、日本といたしましてもでき得る限りの努力をすべきである、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
 先ほどお話がございましたように、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、いよいよこれから法制面並びに経費面について、それらのものを総合的に勘案いたしまして検討を行い、十分かつ適切な措置を講じようとしている時期でもございます。したがいまして、この経費の取り扱いについて何をどうすべきか、こういう問題につきましてはまさにこれから検討すべきものということでございます。
先生のただいまの御質問でございますけれども、経営を行います観点から、収入と支出、これはそれぞれ諸因子ございます。
 今後の経常事業部門、今回は累積債務と区分をするということでございますので、経常事業についてまず申し上げますと、これにつきましては事業の民間実行の徹底あるいは要員規模の適正化、組織機構の簡素化、合理化、自己収入の確保というような点から経営の改善を図っていく必要がございます。それからまた一方で、造林とか林道整備等の経費でございますとか、あるいは森林の保全管理に要する一般行政的費用につきましては一般会計からの繰り入れの拡充を図る必要がございます。
 このような観点から、平成十二年度までの財政の健全化を達成していく考えでございますけれども、ただいまの先生の御質問は、そういうものの数字を明らかにせよ、こういうような御趣旨かと思うわけでございます。このような因子すべてが一つ一つどれをとりましても、年々、またそれぞれの因子において変動する要素を実は持っているわけでございます。
 ただ、そういうことにおいて明確な収支の見込みというものはお示しできないという状況にあるわけでございますけれども、そのようなものを示さないでそもそも経営の健全化ができるのか、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。経営の立場から申し上げますと、やはり経営を健全化するために諸般の努力を行う必要がございまして、数字が必ずしも明確でなくても一つ一つのものを確実に積み上げていくことが必要であろうかと思っております。
 なお、今までの計画におきましては、これらの計画をつくります前提として特別措置法の改正も今までもやらせていただいたわけでございますが、これらの際にもなかなか数字等をお示しすることが難しかったわけでございます。ただ、当時は累積債務というものを別途さらに抱えておりまして、このようなものを入れたままでは全く不透明ではないかということも問われておったわけでございます。
 そのような観点から、今回につきましては累積債務を区分するということを一つやっております。これによりまして、少なくとも経常事業の今後の健全化につきましては一歩といいますか何歩といいますか、前進した形にはまずなるということもございます。
 いずれにいたしましても、そのような中で着実な経営改善を目指すということは、私ども経営を預かる者として全力を挙げてやってまいる必要がございますので、先生おっしゃいますように明確な収入支出がどうなるかということはございますけれども、これらにつきましては私どもが自分で決めることのできない因子も多々ございます。これらを総合いたしまして、しかし私どもとしては各般の努力もいたしまして経営の改善に努めていかなければならない、このように考えているところでございます。