自賠責保険料に関しましては、五十三年以来ずっと単年度収支で見てまいりまして、もう先生御案内のとおり非常に収支が悪化してまいっておりまして、赤字幅も逐年拡大しておりまして、速やかな料率の調整をしなければいけない、御理解をいただかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、自賠責制度は自賠責保険、これは民間損保が引き受けております自賠責保険と農業協同組合責任共済、こういうことでやってございますが、大体保険料収入で見まして、最近時点で九三％が自賠責保険で引き受けておるわけでございます。今申し上げました状況は自賠責保険の状況でございます。
 さて、先生が御指摘のとおり、自賠責保険と責任共済の掛金率は同率ということが大前提でございますので、今後料率の改定の検討に当たりましては、もちろんその双方を参考にしながら検討を進めますとともに、具体的な改定幅は運輸省、それから共済に関しましては農林省が共済規程の承認ということで行政的には扱われるわけでございますけれども、承認されるに当たりましては運輸大臣、大蔵大臣協議をされ、しかも自賠責審議会に諮問した上答申をいただいてやるということになってございますので、そういう所要の手続を踏んだ上でその取り扱いにつきましては検討させていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
お答えいたします。
 欠陥車の最近の事故件数が多いということでございますが、五十七年度で国産車では十五件、外国車で六件、合わせて二十一件単年度で起きておりまして、従前から、四十四年度から累計いたしますと先生の御指摘のとおりでございます。
 特に最近欠陥車、リコールというような問題になっておりますのは、製作上の問題に起因するものが数多くございます。次第に排気ガスの規制をし、また安全の規制が厳しくなってまいりますので、車の構造装置の部品点数というものもふえてまいります。部品点数がふえたからそれの率で欠陥なりふぐあいが起きていいかというと、そういうことじゃなしに、そういうものを乗り越えて、なおかつ件数が減っていくということが大事で、従来の型式指定に当たっては、一方で業務の簡素化、手続の簡素化というものは国際問題にもなっておりますが、一方で国民の安全また健康を守っていくという立場からは、その部品なり製作工程の管理を十分にしていただく必要がある、そういうようなことで、これから型式指定に当たりましてはそういう品質の管理、製造工程の管理というものにさらに細心の注意を払っていただくよう注意をし、強力に指導してまいりたいと考えております。
次の問題に入っていきますが、最前も質問がされておりましたけれども、例の富士重工の型式の認定をとるに当たっての不正事件がありました。これはユーザーの側から見ても、メーカーに対して非常に不信感を持ったと思うのです。今回は富士重工のスバル・レオーネの問題が出てきたわけですけれども、ほかにもこういうことがあるのではないかという不信感は大変大きいものがあるし、私はこれはゆゆしき問題だと思うのです。これは最前も質問されておりましたから、この問題については直接もうこれ以上触れません。しかし、こういうことが起こらないように強力に指導してもらいたいと思うのでありますが、その型式の指定制度のあり方について私は若干お尋ねをしてみたいと思うのであります。
 最近の自動車のメーカーによるリコール状況を見ますと、製作後日数もまだ余りだっていないのに、あるいは走行距離も少ないのにリコールがたくさん出てきているという現状は、私は大変問題だと思うのです。例えば昭和四十四年度から五十七年度までの総計で見ましても、件数が二百四十三件も出ている。台数にすればリコールの車が一千万台をはるかに超えているわけですよ。しかもその中身というのは、制動装置であるとかかじ取り装置であるとかという非常に重要な部分が多い。私はこれは非常に問題だと思うのです。したがって、型式を指定する場合に、どこまでその問題がチェックされているだろうか。この保安基準の均一性というものは果たして担保されているのかという問題をもう一回洗い直してみる必要があるのではないかと思うのですが、どうでございますか。
先生おっしゃいましたように、今このモーター・ハング・グライダーだけで四百二十機ぐらい、私どももそういうふうに把握しております。
 それで、許可に当たりましても、第一段階、第二段階ということで条件をつけまして、最初はもう本当に、滑走路の上へちょっと浮く程度のものでまずやらす、それから何十回もそれをやった十分経験がある者について第二段階に行くというようなきめ細かなことをやっておるつもりでございますが、なお今後許可の運用に当たって十分先生おっしゃいましたことも留意してやっていきたいと思います。
 実際問題といたしまして、これだけふえてまいりますと、どういうふうにどの点まで確認できるかというのが一つ問題点でございます。その点につきましては、私どもは先ほどもちょっと申し上げましたが、日本航空協会の中に専門の委員会をつい先日つくっていただきまして、それで関係の方、学識経験者も含めてそこに入っていただいて、それでいろいろなこの関係の指導、周知徹底、そういったことを中心に強力にやっていただくということで、関係省庁とも連絡をとりながら何とか事故のないようにやっていきたいと考えております。
それで、これは第五空軍司令部のともかく玄関のところに明確に掲記されてあるものです。恐らく地下室がこのシェルターになっていると私は思います。これはどういうことでしょうか。つまり、横田にはアメリカの第五空軍は核攻撃の部隊を持っていません。しかし、横田で指揮する空軍部隊は沖縄と朝鮮にありますね。韓国にあります。韓国にあるアメリカの第五空軍の部隊が核を持っていることは既に公表されていることです。核を持っている部隊を指揮する司令部が横田にある以上、例えば日本有事でなくても、朝鮮半島で戦争が始まってその部隊を指揮するとなるならば、その司令部である横田は当然核の戦場になる可能性がある。そのときに、さっき差し上げました米軍の教範によれば、この基地とその周辺は死の灰で覆われるから、そのときにもちゃんと第五空軍の指令機能が維持できるように核シェルターを設けた。私はそれがこの真相だと思うのですね。
 横田基地の周辺に死の灰が降るということは、あれは東京の三多摩の真ん中ですから、まさに首都とその近辺が核戦場になるという事態です。死の灰が降っているという事態です。しかし、そんな状態のもとでも横田の第五空軍の司令部はちゃんと指令機能を維持できるように、おまけに日本の予算でそういう工事をやっている。私は、これが安保条約のもとでの日本の基地の実態だということを指摘したいわけです。
 防衛施設庁に伺いますが、あの横田の第五空軍とそれから在日米軍司令部がある建物、これはたしか地下室まで含めて日本政府の予算でつくったものですね。