しかしそうなると、いかにももっともなように聞こえるけれども、建設された鉄道がいずれも非採算線区であるにもかかわらずこれを引き受けなければならないという、国鉄にしてみれば迷惑しごくな話になってくると思うんです。鉄建公団は産みっ放しで育てないんですからね。そこでこういうあり方というのはちょっとおかしいんじゃないかという気がするんですよ。だから、この法案について私も欠陥法案だと最初に指摘をしたんでありますけれども、国鉄がもしも独立採算制を堅持をするという方針をあくまでも貫き通すならば、この辺でもう大手術をしてシステム自体を変えなきゃならないのじゃないか、こういう気がしますよ。
 これはたとえばの話でありますけれども、全国一律の運賃は賃率になっています。しかし、今回提案をされた内容は場所によっちゃ変えようというんですよね。その方式をもしとるならば、たとえば北海道と九州と四国と本州とあるいは各ブロック別に鉄道を電力みたいに分けちまって、そしてブロック別の鉄道にしてしまう、こういうような方法をとれば地域ごとに違った賃率をやっても、それは仕方がないということになるんですね。その場合にはどういうことになるかというと、北海道鉄道とか九州鉄道とかいうところと、関東鉄道とか、どういうかっこうになるかわからないけれども、関東鉄道、関西鉄道といったようなところは黒字になって運賃も割り安になる。北海道鉄道、九州鉄道、四国鉄道になるというと運賃が割り高になって配当もないと、こういうへんぱな姿になると思うんです。だけれども、もしあくまでも独算制にこだわれば、そういう形態もとらなければならなくなる。あるいはまた一切の採算に合わない仕事は冷酷に切っていくということもやらなきゃならなくなると思う。
 これはローカル線じゃなくて幹線であっても、ここのところは人口密度が希薄である、採算が合わない、そういうところは遠慮なくやめさしてもらう。後のことは後で地方自治体でしかるべく考えてもらうということで切っていく。あるいはまた公共割引も何も一切これはやめるというふうなところまで徹底しないと、独立採算制はこれはだれがやっても維持できまい、こういう気がするんですよ。それでもなおかつ独立採算制を維持をして六十年代までに何とか立て直しをするということが可能だとお考えになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
それは鉄道運営の二元化になると思うのでございまして、まず運転系統とか管理系統が非常に複雑になると思います。それと鉄建公団が建設いたしました趣旨は、いわば国鉄だけで鉄道の新線を建設するのには、財政上の制約があって思い切った投資ができないということと、それから技術屋の人数にも限りがある。そこで鉄道の建設は国鉄自身もやるし、それをさらに促進するために鉄建公団をつくって、そこに財政資金を新しく入れてそれで建設を促進していくという、いわば一つは国鉄の役資に十分な財政資金を使うための受けざらとしてつくったということが一つ、それと技術者を集約するということと、そういう目的でございますから、初めからこれは運転をし、営業するということを目的にしてつくった公団ではございませんので、やはり従来の設立の目的に従いまして、現在のような業務分担をすることが正しいと思うております。
第二班、盛岡班の派遣委員を代表して、団長の私からその概要を御報告申し上げます。
 当班の派遣委員は、私のほか、大島理森君、熊谷弘君、熊川次男君、田中秀征君、伊藤茂君、上田卓三君、宮地正介君、安倍基雄君、正森成二君の十名でありましたが、現地参加委員として小川仁一君が参加されました。また、このほか、菅原喜重郎議員が現地において出席されました。
 会議は、岩手県庁講堂において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、岩手県副知事赤澤善二郎君、盛岡市長太田大三君、自治労運動推進岩手県本部委員長高橋文雄君、岩手大学人文社会科学部教授河越重任君、岩手県東山町議会議長松川誠君、自治労岩手県本部中央執行委員長村上博是君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、まず、行財政改革のあり方等基本的な問題といたしましては、岩手県の地域経済の現状と県及び市町村の財政状況、県内自治体の行政改革への取り組み、国と地方を通ずる行政改革と財政再建のあり方等について意見が述べられ、次に、本法案の内容に関連いたしましては、本法案の提出の経緯についての考え方、一年限りとしている暫定措置の厳守、国と地方の役割分担の見直し、地方財政法の本旨と本法案との関係、義務教育費及び生活保護費等に対する国の負担のあり方、地方自治体から見た補助金等の整理合理化の方向等各般にわたる事項について、それぞれの立場から意見、要望等が申し述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、国庫補助負担率の一律削減等による県内自治体への影響額、国の地方財政対策の適否、県内市町村の公債費負担比率の現状と起債の困難性並びに消化の見通し、生活保護費等の受給制限強化の懸念、市町村の教材整備計画に与える影響、補助金等の効率的使用と国の行政のあり方、行革推進と自治意識の向上等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が、第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、それによって御承知願いたいと存じます。なお、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
 また、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ことに深く謝意を表し、報告を終わります。