先刻来より田中先生のお気持ちを私も素直に拝聴いたしております。その中で関係閣僚会議の言葉も出てまいりますけれども、率直に申しまして、関係閣僚会議をお開きいただくとなるときにはまず環境庁長官の決断が決まっていないといけないのです。私には残念ながらまだ、それまでに、私の心を固めるについてはもう少し私自身が取り組まなければならないと思っております。
 それから、この問題につきまして、特にもう間もなく四十年の歳月を数えるほどにこの問題がずっとかぶさってきておるわけでありますので、その問題の重要性も私なりに受けとめております。そしてまた、この問題をどう解決するか、その解決の方法と解決の仕方によって、日本の環境行政の価値が問われるということであると私自身は自分の胸に言い聞かせております。
 したがいまして、今先生のお気持ちは十分に私も胸にこたえておりますが、そういうことで、もうしばらくの余裕をいただきたいと思っております。
今先生の方から、チッソあるいは県についての考え方というような感じてお承りしたわけでございますが、私のところに、直接県の方から正式にそのようなことは承っておりませんし、チッソの方からもこの和解案についてどう考えているかというような最終的な考え方も受けたこともないということを踏まえて申し上げたわけでございます。
現在和解協議が進められている当事者のすべてがこの和解案によりまして解決をしたいということは承知していないということを申し上げたわけでございます。（田中（昭）委員「何と言ったのですか」と呼ぶ）現在和解協議に参加している三者が示された和解案に対して、すべてが、三者のすべてがこの案でもって解決をしたいというふうには承知していないということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先日の環境委員会におきまして、現在チッソが現下の不況の状況で非常に経営的に困難な状態にあるということに関して種々御質問がございまして、経営努力でいろいろ御苦労なさっているというようなことから、今企業が懸命の企業努力を行っている、それを慎重かつ注意深く今見守っているところであるということに、さらにつけ加えまして、チッソから金融支援要請があれば、チッソの経営ということが補償責任を全うするためにもやはり大切なことでございますので、私どもは真摯な態度で考えているということを申し上げたわけでございます。
 ということで、チッソの現在の経営状態から今の三月期または今決算期ということをいろいろお話しし、患者補償費が年間三十億に上がる、また既往の県債、ヘドロ県債、患者県債の償還分がいろいろあるというようなこと等を踏まえましてお答えしたわけでございます。
 したがって、私の発言はそういうことを申し上げたわけでございまして、今先生が御質問になりました、和解に対する支援という問題意識も踏まえてそういう発言をしたのかということでございますが、その点に関して申し上げますならば、現在国は和解協議に参加していない状況もございますし、チッソから和解が調う見込みであるという話も聞いておらないわけで、そういった段階で環境庁の考え方を申し上げることは極めて困難な状況であることから、そういうことも含めて、また念頭に置いて発言したということではございません。
お答えする前に、先ほど言葉足らずがありまして、ちょっと補足させていただきますが、私は和解のことを承知してないと申したのではなくて、和解の勧告案については情報を得ておりますし、内容も十分承知しておりますが、国を除く和解に参加している三者が、その協議がどういうふうに進行しているのか、それから三者が意見が一致しておるのか、その辺の状況については承知していないということでございます。和解勧告の内容については十分承知しております。
 それから、先生が今申しました、東京地裁におきまして政治的責任というものが触れられたということについてでございますが、たしか平成二年の一連の和解勧告、各裁判所から出て、その中で、そのほかにも解決責任とかそういう、国家賠償責任とは別の形で責任論の言葉が出ておりました。そういうものも含めまして勘案しまして、環境庁といたしましては、今年度から水俣病総合対策事業というものを進めておるわけでございます。
 そういうことで、その総合対策をより一層推進していくということで、そのような御指摘にこたえていきたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 今の先生の御指摘の和解に関しての御意見でございます。たしかことしに入りまして、より具体的な和解案が示されたと聞いております。私どもは、直接和解に参加しておりませんので詳しいことは承知しておりませんけれども、しかし、当事者のすべてがその高裁のお示ししました和解案について満場一致であるというふうには私どもは承知していないし、その行方はまだ定まっていないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
採算が悪いところを通常の整備手法、従来から道路公団がやってまいりました資金コスト六・五％でやる、これでは事業採択はできません。そこで、私ども一万四千キロの高規格幹線道路をつくった際は採算というものの考え方では日本の円満なといいますかバランスのとれた多極分散型の国土はできない、そこを前提にして一万四千キロの計画をつくったわけでございますから、採算性という視点だけでの道路網の考え方はその時点で捨てております。
 ではどうするかということでございますから、当然のことながら整備手法についていろいろな工夫をしなければならない。公的助成も地方を含めていろいろと協力をいただかなければならないだろう。それから、プール制の堅持ということも今後ともお願いしなければならないだろう。さらに、その他いろいろな工夫を整備手法において考えていかなきゃいけないだろう。その際に、私ども昨年の道路審議会の答申におきまして、いわゆる公的助成から始まりまして、いわゆる償還制度の運用改善、それから暫定二車線の工夫等々いろいろな角度からの御指摘もいただいております。そういうものを踏まえまして、地域の状況に合った整備手法を導入いたしまして、採算がとれる状態に公共事業の手法も導入した上で、有料道路制度を入れて全国津々浦々国民の負担が同じになるように、そういう状態にして使っていただくような、そういう高速道路のネットワークをつくらざるを得ないだろう、かように考えております。
 したがって、私ども採算でそこをおくらせるというのではなくて、そこに合った整備手法を考え出すということをしていきたいと思っております。