丸谷君、資料の配付は事前に理事会で協議をしました上でということに取り決められておりますので、場内の持ち回り理事会において了承を得ました上で配付をするということにさしていただきます。今後御注意をお願いいたします。
この問題は非常に与える影響大きいし、特に中小零細な業者、スーパーやデパート等におどり広告の品物をえらい安く入れさせられて、今度は逆に広告料も何ほか持てというふうなことで、これが通ると逆に非常に困る連中がたくさん出てきます。その点慎重にひとつやっていただきたいと思います。
 それでちょっと……。（資料配付）
先ほど申し上げたので尽きておると思いますけれども、実は不動産につきましてはすでにおとり広告の規制というものをいたしておりまして、これは五十五年の四月からすでに施行いたしております。おとり広告の最大の弊害は不動産にあるわけでございまして、不動産広告を見て実際に行きますと、人が住んでいたり、あるいは全く売却の意思がないというようなものがございますから、まずそういうものについて弊害規制をいたしまして、今回やろうとしておりますのは不動産以外の商品一般でございまして、どういうものかという点は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、第一には実際に取引することができない商品、たとえば実在しないものとか、それから取引の対象になり得ないもの、たとえば重大な瑕疵のある商品とか、そういうものの取引に対する規制。それから第二点としましては、最初から取引する意思がないものをいかにも売却するような表示をするようなもの。それから第三点は、取引の申し出と申しますか、広告の対象になっております商品とかサービスの供給量、供給期間あるいは供給の相手方が著しく限定されているにもかかわらず、その限定されているということを明瞭にしない表示、たとえばよくございますが、宝石の五割引というようなものがございまして行ってみますと、実際に五割引きの宝石はもうすでに売れてしまいましたというような例もございます。最近では一般のスーパー等でも日用品類で宣伝をいたしまして、行ってみますと午前中で売り切れだったとかいうような例がございます。そういう供給数量が少ないにもかかわらずいかにも割引販売をするような表示も規制をしたいというのが第三点でございます。
それで、いままではおとり広告というのは原則としていけないというふうなことになっているんですが、今度は個条的にこういうことしていけないということになると、それ以外はいいということになるわけで非常にその及ぼす影響は大きいと思うのです。
 それから、案の中身の、どういう案の内容かということもちょっとお知らせいただきたいのですがね。
おとり広告の問題につきましては、公正取引委員会は現在検討を進めておりまして、指定案の内容もすでに固まっております。案の内容、概要申し上げますと、小売業者及びサービス業者がお客を誘引する手段として、実際には取引の対象にならないような商品についていかにも売却できるような広告をしたり、あるいはその販売数量が最初から大変少ないにもかかわらず、そういうことの記載をしないで広告をするというような弊害が見られますので、そういう行為を規制しようとするものでございます。同案につきましては、四月の二十一日に公聴会を開きまして、関係業者並びに一般の意見を聞いた上で最終附に決定することにしたいというふうに思っております。
許可事業ですから、商品知識の勉強少しさしてください。それがやはり中小企業を守ることになると思うのです。
 それから次に、実は公取にお願いしたいんですが、何か最近おとり広告の問題について認める方向で案ができてきているという話を聞きますが、いかがなんですか。
ぜひこの点で実態を明らかにして、かみ合った議論を進めていきたいというふうに思っております。私どもは現に三六・五％でもやっていけるという試算が出ており、すでにサラ金の中では、そういう金利でもやれるんだというふうに言われている業者もある中ですので、ぜひその点を明らかにしたいと思っております。
 それから次に、大きな問題であります暴力的取り立てなどの問題ですけれども、これがサラ金のサラ金たるゆえんのように言われておるわけでして、ここを一日も早くなくさなければならないわけです。最近は幾らか鎮静化しているのではないかというような言われ方もしておりますが、被害者の人たちの声を聞きますと決してそうではなくて、潜在的にもぐっているけれども決してなくなってはいないんだ。日弁連などでもこのシンポジウムを行いまして、実態がいろいろ明らかになっていますけれども、ひどいケースが報告されております。
 年金とか生活保護費などというものを強制的に代行取り立てをするというようなケースまで、信じられないようなことですけれども、年金の受給権、こういうものを担保に入れられないのに無視してやる。それから生活保護を受けている人に貸し付けして、回収日を生活保護費が支給される日に一致させて、窓口まで同行して生活保護費を受け取る、そうすると、その隣ですぐ借金の返済に持っていってしまう、こういうひどい例もあるわけです。
 それから、特に弱い者にそれがしわ寄せされて、子どもとか老人とかいうところに被害が一層ひどく及んでいるわけです。私がお聞きした中で、これは本当に痛ましいと思うのですけれども、業者が借りている人の家の近所に行って遊んでいる子供たちの輪の中に入って、おじちゃんがお金を貸しているのだけれども、あなたたちの中に非常に悪い人の子がいるんだよ、この子のお父さんは私がお金を貸し付けているのに全然返してくれない、こんなひどいおやじの子供と遊んではいけないというようなことを言って純真な子供を傷つけ、非常に悪質な取り立てをしておるということも言われております。
 いわゆる深夜に及ぶ夜討ち朝駆けというような問題だけではなくて、巧妙に悪質に、えげつないというか、非常に反社会的な手段で取り立てが進んできているということは、もう聞くだけでぞっとする思いがするわけです。こういうことを業界としてこのまま放置しておいてよいとはお考えにならないと思いますけれども、どのように対処していかれるお考えか、お聞きしたいと思います。