企業と申しますのは、現時点での町の実態等におきまして、あるいは現在までの動向によりまして判断されるものでございます。
 私どもで考えております計画というのは、将来国とそれから地元とが協力いたしましてそういう方向で開発整備をいたしたいということでございますから、現在の都心部の例えばオフィスの床の賃貸価格等を調査いたしますと、もう既に大阪の倍あるいはそれ以上に超えているというような状態がございまして、東京周辺、比較的近傍に例えば半値以下での床が供給され事務所が供給されるということになりますと、例えば本社そのものは移転しなくてもバックアップをするといいますか、その相当の機能部分が移転できるという可能性も私どもはあると考えまして、今後さらに詳細にそういう意味での可能性の調査等も踏まえながら進めていきたいと考えております。
しかし、立川、八王子両市では専門家、学者を入れ、国土庁、建設省、運輸省等の本省課長を入れた実際の調査委員会をつくって、実際の調査はこういう国土庁の人や何かが入ってやっているわけですね。私のここに把握している数字を申し上げてもいいですけれども、この調査の結果一番多かったのは店舗、教室を持っていくのにいいというのが一番多かった、本社はやっぱり東京に置いておくと。こういう意向で、私はこれで果たして東京区部から業務核都市としての立川、八王子にこういう移動といいますか、東京都心部における一極集中を立川、八王子に持っていくことができるかどうかということは、この今の日本の企業の状況では非常に疑わしいということをここで私の判断として申し上げたいと思うんですが、国土庁いかがですか。
お答え申し上げます。
 立川、八王子地区開発整備に対する要望という形でとっておりまして、必ずしも個々の企業の移転動向というものを的確にお聞きしたわけではございません。ただし、イメージ調査という観点からいたしまして、各企業が立川、八王子というものをうちの企業でこう位置づけておりますと、例えば現在事業所を持っておりますとか、あるいは倉庫を将来つくりたいとか、そんな御回答があったと承知しております。
小出しに言われるんで私の方からずばり言いますが、この立川、八王子地域への企業立地調査というのをやったんだけれども、本社を立川、八王子に持ってこようという企業はほとんどゼロに近かったんですね。そして一番多いのは店舗、それから教室ですね、いろいろ教える教室、そういったものを立川、八王子なら持っていきたいというのが一番多かった。それからその次が営業所ですね。それから倉庫、配送部門、それから事務、計算部門と。本社はやっぱり東京の区部に置いておいて、立川、八王子に持ってこようという企業はほとんど見られなかったと。私はこういう数字をつかんで聞いておりますが、いかがですか。
先ほど申し上げました意向調査というようなことでございまして、国土庁がやりました調査でございます。昭和六十年から六十一年度二年間にわたりまして調査いたしました。調査費といたしまして行政部費として約七百万円をかけておりますが、この調査内容は立川、八王子業務核都市の位置づけとかその役割とかというものを把握しようということでございまして、その一環といたしまして企業の立川、八王子業務核都市というものに対する、構想に対するイメージと申しますか、いわゆるどういう印象を持ってとらまえているか、どんな例えば好もしい印象があるのか、あるいは例えば問題点があるのかというような調査をしたわけでございます。
八王子、立川では国土庁それから建設省が入りまして具体的に企業立地の調査を昭和六十年から六十一年にかけて実際に行ったことはありませんか。国土庁の大都市圏整備局、防災局、建設省の建設経済局、都市局、道路局、こういったところの人が入りまして民間の法人等の協力も得て、そして具体的に幾つかの企業に対して立川、八王子に実際本社を移す気持ちがありますか、計画がありますかというような調査をやったことがありませんか。
お答え申し上げます。
 具体的な雇用の創出という点では詳細な数字というものを詰めておりません。全体としての就業人口の増加というような中で具体的な数字というものはこれから定められるというふうに考えておるところでございます。
私も先生の御提案のとおり町を通ると意識いたしておるんですけれども、大体私どもの把握しているところでは、その土地に生まれその土地で育った今や高齢者になられている方で、この家で自分の人生を終わりたいというような気持ちのある方も多い。さらに、これを公共の用に供するためにやるという趣旨はわかるけれども、そうなるとまた多額の資金をかけて、現在はもうただ同然のように自分は自分の土地の古い家の中に住んでおれるけれども、この年になって新たに借金をまたしょって、新しい家には入れるかもしらぬけれども、建って入るときにはもうあの世へ行ってしまうというようなことだから、私は私なりにこの家で生まれてこの家で死にたいというような気持ちも随分これ作用しておるのではないだろうかという点も配慮に入れながら、何とかならないものかなということをしみじみ感じております。
 でありますから、土地を国民共有の利便に供するというような大きな観点に御理解を示していただく、年齢的な問題もありまして、まだまだ自分に活力があり、将来の展望も自分が持って新しいものをつくっていく、それを拠点にしてまた生活設計を立て直して頑張るんだというような立場にある人と、もうこの生まれた家で、古くなってぼろぼろになっておるけれども、ここで人生を全うしたい、こういった気持ちの人も随分あるという実態をとらえまして、先ほど来申し上げておりますように、土地の問題というのはやっぱり需要と供給のバランスをとるということでございますから、幸いこの法案を今国会で成立さしていただくならば、できるだけ関係省庁の積極的な理解をいただいて早期に移転を図っていただく。
 そして、その移転後の土地というものは当然国有地でございますから、その国有地を利用して、土地の手当ては要らないという形でそこに新しい賃貸マンションなり、あるいは公務員住宅の古くなったのを建て直すというような場合に、それを高度化する、高層化するということによって民間の方にも利用していただく、こういうような多角的な運営ということも考えていかなきゃならない、そういうふうに考えておるわけでございます。