このときの自己査定は、要するに、早期是正措置のスタートに伴う初めての自己査定ということになるかと思いますが、したがって、私どもの自己査定は、自己査定の基本といいますか、原則にのっとった自己査定をしたと思います。
 前の年に、大蔵省や企業会計審議会からいろいろな指針とか通達が出ておりますので、それにのっとって、個別の貸し出しについて債務者区分をし、かつ、それに、その債務者区分の中で分類資産を算定した、こういうことでございます。
そこで、山口銀行局長と松下前総裁にお尋ねする前に、もう一度東郷前頭取にお尋ねしたいのですが、そのときの償却、引き当て、この基準は、以前から主張されていたように、自分たちが支援をして、そして合理的な再建計画がある、そういうところについては、これは償却、引き当てはしなくてもいいという前提で、バランスシートとかＰＬとか自己査定の結果を出しておられたのでしょうか。そこだけ一つお答えください。
佐々波委員会に提出いたしました健全性確保のための報告書の中には、収益見通しもきちっと出ていたと思いますので、したがいまして、直近である三月末決算がどういう姿になるのか、したがって引き当て処理もどういうふうになるか、書かれていたと思います。
そこで次に、先ほど第二の問題と申し上げました、平成十年の三月五日、日債銀が六百億円の公的資金導入を申請され、三月の十日、佐々波委員会がこれを承認したという件についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、このときに日債銀が資料をお出しになっております。その資料というのは、平成十年の三月三十一日、これを想定として、そのときの想定の自己資本査定、いわゆる分類は幾らかということのほかに、その三月三十一日を想定した場合に、いわゆるバランスシートはどうなるか、ＰＬはどうなるか、そういうことも当然のことながら資料として出してあると思います。また、償却、引き当て額も、幾らであるか、これはどういうふうに考えているかということも、当然のことながらお出しされていると思います。
 まず、この事実が正しいかどうか、東郷頭取にお尋ねします。
私、今お示しいただいたこの表を見まして、会社名、金額その他大体このとおりだと思いますし、その後のいろいろな手法についても、こういった目的があってこういう会社ができ、かつ運営されているというふうに思います。
これは私は、正直、今のお話を聞いて大変驚きましたが、一つだけその点について確認をいたしたいんです。
 私がお配りしたペーパー、委員の方もお持ちだと思うんですけれども、参考人の方もお持ちだと思うんですが、東郷前頭取、この二番目にあります「支援先関連会社概要」、これは私、いろいろなところで調べさせていただいて、こういうところが、疑義のある、四千億円の差異が生じた対象債権に係る会社の概要である。そしてまた、それはそれぞれどんな会社、日債銀とどういう関係があるのかということを次のページにまとめさせていただきました。
 さっと見ていただいて、この私が作成いたしました資料がほぼ正確であるかどうか、もしおわかりであれば、確認のために御答弁願いたいと思います。東郷参考人。
そういう手法を使うことによって、現実に回収が大きくなるということは事実でございますし、そういうふうに、一定の回収極大化の効果はもちろんある。ただ、もちろん、その後の不動産価格あるいは経済状況によってリスクを伴うものであることは十分我々も認識した上で、そういう効果をお認めいただいたというふうに思っております。
今とても重要なことをおっしゃったわけです。ということはどういうことかというと、この四千億、こういう支援先の、ある人によるとペーパーカンパニー、ある人によると飛ばしのための一つの手法であるというようなこういう手法が、これは有効であるからやりなさいというふうに、まあやりなさいとまでは言わないでしょうけれども、有効な手段と言われれば、私は、普通の銀行の役員をしているならば、東郷頭取でなくても、ああ、これはやった方がいいんだなというふうに思うと思うんです。
 もう一度確認ですが、これはとても重要なことなので確認したいんですが、大蔵省と検査の過程でお話をされていたときに、これは債権回収のために非常に有効な手段であるというふうに本当に言われたのかどうか、これは重要ですから、もう一度お答え願いたいと思います。
私が最後に申し上げたように、特定扶養親族控除を十六歳から二十三歳未満の子供のいるところにかけるとおっしゃるのであれば、そこは小さな子供がいる家庭であっても同じじゃないですか、扶養控除という考え方の中でいけば同じ考え方ができるはずじゃありませんか。
 本来的には、住宅ローンでお金がかかるというのは、それは住宅税制の中で考えればいい話、教育費がいっぱいかかるというのは、そこは奨学金の世界で考えた方がいい話だと私は思うんですよ。我々、かねてからそういう主張をしているわけですけれども、まず大蔵大臣と、我が民主党のそれぞれのお考えを言っていただきたい。
 まず大蔵大臣、僕は教育費なんというのは奨学金でやった方がよっぽどいいと思います。教育費にかかるからその家庭にこういう扶養控除制度をつくるというよりは、奨学金を十分に出してあげて、その奨学金でもって学校に行きなさいという方が子供の自立にとってははるかにいいんですよ。それは、公明党の主張も多分同じお考えでそうおっしゃっているんだと思うけれども、そういう形に変えた方が私は子供のためにもいいと思う。
 そういう意味で、教育費がかかる、住宅がかかる、だからその世帯に着目して、ライフサイクルに着目して特定扶養親族控除という制度で対応するんだと。そうすると、片方で申し上げているように、小さな子供を抱えているところにはそういう恩恵はいかない。非常にそこにまた控除制度の中での不公平が生じてしまう。そういう形じゃない、住宅は住宅、教育は奨学金という形で対応した方が、よほど国民にとっては公平だし、私は対応としてよろしいと思うんですけれども、いかがでございますか、大蔵大臣。