確かに、今回の震災におきましても、例えば淡路島は基本的に消防団でございますので初期の立ち上がりが早かった。しかも地域全面的に消防が火にかかっていけたということがございます。それからまた、同じこちらの反対側の方でも、西宮の方はかなり消防団がポンプ車を持っていて立ち上がりが早かったという問題がございます。
 そういうようなことからいえば、基本的にはやはり何といっても初期消火ということが、震災の場合でも、これはむしろ震災の場合こそ鉄則でなければいけないという問題がございますから、私どもも、ここのところをどうするかというのは当面の課題の大きな一つだろうと思うのです。特にその際に、どちらかというと、従来は消防団という、いわばセミプロの集団でなければなかなかこの操作ができないということがございまして、消防団が前提としての小型動力ポンプということがあるわけでございますけれども、私どもとしては、消防団が結局なかなか育たないという地域についてどうするかということが、やはりこれからの大きな問題じゃないか。
 その一つの方法として、消防団以外の、いわば町内会単位のようなものがこれに準ずるようなものでカバーできるのかどうかということも含めて、要するに消防団がなかったら今までの小型動力ポンプはなかなかそうはいったって扱えないという問題もあるものですから、そこのところをどうやってカバーしていくかということを中心にして大至急検討しなければいかぬと思っております。
今お話ありましたように、十分現場の意見を聞いていただきたいと思うのです。私は、確かに地上の勤務の部分と違うことはわかっていますが、この問題は、例えば今回の阪神・淡路大震災の教訓から神戸などは言っているわけですね。夜間飛行ができないのはわかっていますが、通常の日勤体制をとっているがゆえに、例えば今回の五時四十六分などの事態の中ではパイロット不在の時間帯だった。それで出動がおくれて三時間半ほど、通路が壊れる、それでおくれるというようなことがあって、だからこそ、そういうことについて地方自治体としても検討をし始めている。ですから、そういうものに対して、消防庁自身もしっかりと意見を聞いていただいて、援助の体制をとっていただきたいと思うのです。
 次に、この間私、耐震性貯水槽の問題など何度も聞いてきたのですが、同じく初期消火の問題という観点から言うならば、小型動力ホンプの普及というのが大事だということ、この前払いただきまして引用させていただきました南関東地域地震防災対策に関する平成四年度の報告書ですね、これによりましても、初期消火の点では可搬式小型動力ホンプというのが必要だというふうに書いています。これは全国で見ると非常にアンバランスですが、私はみずからの地で考えますと、例えば今度の地震の場合になかなか自動車が通れないというふうな事態だったりする。聞きますと、長田区などでは実際にそれで消しているのですね、初期消火で。ですから、私どもが住んでいます京都などでも、非常に道は小さい、路地はあるわで大変なものですから、そういうことについてももう少し全国的なレベルで再考して指導し直す必要があるのではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
御指摘の消防ヘリコプターの二十四時間態勢の問題は、これは実際問題として一般の地上の消防力とはやや異にするところがあると思うのですね。これは先と言われていると思うのでございますけれども、要するにヘリコプターの場合には夜間の飛行というのは基本的にどちらかというと余り役に立たないという面もあるわけですね。結局、夜間の場合には空中からの偵察がなかなか困難である。それをカバーするために赤外線カメラを搭載するということもあるわけでございますけれども、必ずしもそれは画像が鮮明でないという問題があります。
 ただ、夜間の場合には救急患者の搬送とかそういう意味では威力がもちろん発揮できる面がありますから、そういう意味で、現在でもわずかの団体でございますけれども、二十四時間態勢でやっているところは結局救急というようなことを視点に置いてやっているところはそれなりにあると思うのでございますけれども、この辺のところは一般の地上の部隊の充足とは若干違うところがあるのでございます。ただ、御指摘のように、今回の災害を契機として消防の方も二十四時間態勢に向かって検討したらどうだろうかな、こういうような機運にあることは間違いないので、これは私どもも一遍、消防ヘリの問題については二十四時間という問題を中心にして、十分現場の意見も聞いた上で私どもとしても方針を出したいというふうに思っております。
御意見があったので、一応お答えだけしておきたいと思うのです。
 衆議院でも参議院でも、議会全体の運営は、議長がいて副議長がいる。別に与党、野党から出ていても、その辺のところはそれぞれ円満に運営していこうということでうまくやっていると思っています。
 それから、たまたま国の機関の委員会は、普通、委員長がいて、あと理事がいて、委員ですけれども、もう少し下の都道府県とか市議会レベルにいけば、委員会に副委員長なんかを置いてやっているところもいっぱいありますし、それは井上先生言われるような、副がいるとかえってやりにくくなっちゃうとか、運営上支障を来すというようなことにはならない。むしろ事柄が事柄だけに、そういう意味でいえば、副会長を置いて、しかも、基本的には与党、野党という違う立場の人が正副でいるということの方が円満な運営ができるのではないかということです。
 我が党としては、たまたま今、野党第一党はうちですけれども、それはある場合には明改さんになるかもしらぬし、あるいは自由党さんが第二党で、たまたまそのときは野党の立場であれば、自由党さんから出るかもしらぬ。うちが今たまたまそういう立場にあるから言っているのではなくて、全体の運営をうまくやっていこうと思うとその方がいいということが一つでございます。
 それから、衆議院だけじゃなくて両院にという、それについてちょっとつけ加えさせてもらいますと、当初お伺いしていたのは、衆議院だけ置いて、参議院に行って修正して、また戻してきて、こっちのあれということはあるのですが、むしろ参議院の人も、うちの党でいうと、当初それはそういうふうでという意見が強かったのですが、議論をずっとしていくと、どうせそういうふうにするのだったら、むしろ最初から両院につくるということでそれぞれ法律を衆議院、参議院で認めていくということの方が筋は立っているのではないかという意見が強くなりまして、それで私どもの意見として、最初から両院に設置した方がいい、こういうことにしたということですから、ちょっと補足をさせてもらいました。
 この取り扱いですが、きょういろいろ出たので、僕のところも、各党もそうかもわかりませんが、それぞれ、公明さんはこういう意見だった、自由さんはこういう意見だった、それから自民党はこうだったというのを一回整理してもらって、それから我々の意見を御検討いただくものもあるようですから。