昭和六十年でございますが、大臣官房労働保険徴収機械業務室におきまして、この室の職員が五十七年以降、日比谷コンピューターシステムから九回にわたりまして二百五十万円の金員を受領いたしまして、職員に対する残業、夜食代等に使っていたということが判明をいたしました。このため、大臣官房労働保険徴収課課長補佐一名に対して戒告、同じく課長補佐一名に対して訓告、業務係長二名に対して訓告を行い、あわせてこれらの者を管理監督する立場にありました者に対しまして訓告及び厳重注意の措置を六十年十二月二十七日に行っております。
次に伺いますが、この同じ質問の中で、ナシオン企画というトンネル会社が、神田印刷のほかに日比谷コンピューターというところに集計業務を委託していたという事実も明らかにされました。この日比谷コンピューターの社長は望月宏次という社長なんですが、この日比谷コンピューターという会社は、八五年の十二月、同じく朝日新聞で取り上げられ、「労働省で裏金作り子会社と架空契約」という表題のもとに、労働省の労働保険徴収機械業務室角田幸男室長のもとで、倒産した大手ミシンメーカー、リッカーの子会社、これが日比谷コンピューターシステムという会社なんですが、との間に長期間にわたって電算処理業務の架空契約を結び、年に数回、一部を払い戻しさせて、恒常的に業務室ぐるみの飲食代やゴルフなどのレジャー費に充てていたことが明らかになった。それは十数年間で、合計一千数百万円に上ると見られるという事実が判明したわけですが、この日比谷コンピューターシステムという会社と同一の会社ですね。
昭和六十三年度におきまして、印刷物の関係で利ざやと申しますか、労災年金福祉協会がその印刷物の売り上げの中から使用した経費は一億七千二百万円であるというふうに私どもでは把握しております。その内容を見ますと、当然印刷物の編集等にかかる経費、それから印刷に要する経費、この印刷に要する経費はナシオン企画に全部行っているわけでございます、それを除いたものが編集にかかる経費。それから、実際上協会の収入というのは、この本の売り上げによる収入と、それから協会には賛助会員というものを持っております。賛助会員から賛助会費というものを九千二百万集めております。この本の売り上げ代と賛助会費で協会の管理費を含めて全事業費を賄うことになっております。したがいまして、この一億七千二百万円の一部は編集等の事業活動に使われると同時に、役員の報酬あるいは家賃その他にそれぞれ使われている。それぞれの金額は私どもチェックしておりますけれども、結局決算にあらわれているということでございます。
協会は財団法人でございまして、私どもの方へ毎年予算決算を提出いたしますので、その内容は毎年チェックしておるところでございます。今回もこういった事件がございましたので、内容については十分チェックしたつもりでございます。
今の協会の利ざやなんですが、一億三千三百七十二万円、これの使途について、そちらの方は従前からちゃんと掌握していたのかどうか、あるいはその後、国会で明らかにされて以降、細かい調査を行ったのかどうか、その辺を答えてください。
私は、そういう不合理な扱いをしたらいかぬとかいくとか、その議論をしようと思って言っているわけじゃなしに、そういう現象が生じますねということを確認申し上げたわけですから、誤解のないようにお願いしたいわけです。
 三世以下というものが長期いられるということにかんがみ、こうおっしゃいましたけれども、こういう待遇に踏み切られたということは、国籍法は日本人と外国人、こう二つのカテゴリーしかないわけですけれども、外国人である韓国人と日本人との間に定住外国人というカテゴリーを暗黙に承認をされたのではないか、こういうふうに私は思うわけです。これは私がかねてそういうふうな必要性を感じて、六十二年九月一日の当衆議院法務委員会質疑において、定住外国人というカテゴリーをここへ導入して、こういう人たちに対してはぜひ日本人に近い待遇を与えるべきだということを申し上げたわけでございますが、そういうカテゴリーを入れようとされている方向なのか、それを伺いたいわけです。
 なぜそういうことを申しますかというと、一、二世あるいは本国にいられる韓国の人よりも特に優位な特権的地位を三世だけに限って認めるということは、そこに新たな何かの理屈、理論というものが導入されない限り入管行政というのはもう理念を失ってしまうのではないか、いわゆる法的秩序というものは崩壊してしまうのじゃないかと私は思うわけです。なぜ三世だけ優遇するのですかということを的確に説明できる理論というものがそこになければ入管行政というのはできないと私は思うわけでございます。そのような観点から、観光や留学や業務というような一定の目的のもとにおおむね三年以内に日本を離れる外国人、いわゆる通過外国人と、ずっと日本にいて、そして二世代、三世代にわたって我が国の一定の土地に定住し、日本において生まれ、日本人と同じ言葉で話し、日本の子供と同じ学校で学び遊んだ、そして育ったという人々、社会保障に関する諸制度も適用されている方々、納税の義務も負っている人々、日本の生活習慣に溶け込み、日常生活はもとより、青少年やＰＴＡ活動を初め各種コミュニティー活動にも参加、参画しているこれらの人人、何よりも彼らは終生自分の本国へ帰るという意思がほとんどない、日本の地にいわば骨を埋めようという意思が認められるこのような定住した外国人、こういう人々を通過外国人と十把一からげにして外国人というカテゴリーの中へ押し込もうという行政はもう終わりにしなければいけないのじゃないかと僕は思っているわけです。そういう観点から、大筋ですけれども、今回、一、二世よりも、また本国にいる韓国人よりも三世についてまた違う優遇措置をここへ導入したというのは、私が今言ったような理屈を蹄にこの際承認する、そういう思想があるのかどうか、その点についてお尋ねしたい、こういうふうに思います。