新しい法律体制のもとでは、今後は商調協ではなくて、大店審がいろんな審議の中心になっていくということになるわけでございます。この大店審でございますが、現在は中央に総会がございまして、各通産局所在地を中心に十六の地方部会が置かれておるということでございます。それからまた、各都道府県にも大店審が置かれておるということでございます。
 今後の問題でございますが、商調協を廃止しますと、当然この大店審の審議の体制を強化するということが必要になるわけでございます。で、現在中央における総会におきまして、どのような体制でやっていくかということで鋭意検討をいたしておるところでございますけれども、基本的には中央の総会の下に各通産局ごとに部会を置くということにいたしますが、これだけでは細かい地域の実態を把握できないという問題もございますから、さらに具体的な実態的な調査審議に当たりますための組織といたしまして、審査会を設けていきたいというふうに考えておるわけでございます。この審査会は基本的には各都道府県単位を考えておりますけれども、都道府県によりましては非常に案件の多いところあるいは少ないところもございますから、そこはその実態に応じまして設置の数は調整をいたしたいと思っておるわけであります。
 いずれにしましても、このように審査会を置きまして各地域ごとにバランスよく審議ができるようにやっていく体制を整えてまいりたい。これによりまして、御指摘のような御懸念に対しては十分対応できるように体制を整えるという方向で考えておるわけでございます。
今度の具体的な法改正に伴いまして商調協そのものが廃止をされるということになるわけでございますが、当時議論になりましたように、全国で千を超える商調協に取ってかわって大店審が審議をしていく、それらのことについてはかなり無理があるのではないかというふうに言われましたし、通産省の場合は、地方部会をふやしたり、また部会ごとに専門員を配置して地元からの意見を聞いて、これまでどおり意見を聴取したりしてやっていくのでそう問題はないというふうに言われておりましたけれども、水面下で従来商調協が行っておったようなことについては、やはり今回の場合も私はやっていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 では、そういう場合に消費者のためになるような審議の機関というのは、やはり私はかなり明確に透明性が明らかになっていかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、今の報告を聞きまして、これから先今まであったような争点、問題点というのはかなりなくなっていくというふうに認識してよろしゅうございましょうか。
大店審における審議の状況でございますが、八二年以降この案件は全体といたしまして二百五十九件でございます。一番多かったのは八二年度でございまして、これが百四十二件でございますが、八三年度以降五十二件、二十七件、七件、七件、それから八七年も七件、八八年が十件、八九年が七件でございますが、九〇年度はゼロという結果になっております。
じゃ、運用適正化措置を行った結果、かなり具体的にそういう事例が進んでいるということだというふうに理解していいと思いますが、その結果大店審で実質審議が開かれていく、そういう場合に、今まではいろんなところで規制の結果いろんなことがあったと思うんですけれども、一つには、商調協の意見が統一されていない場合は実質的な審議が開かれる。もう一つは、同じ商調協での意見に出店者側の方が従わない場合はそういう審議が行われると思うんですが、現在までに大店審で実質的な審議件数は、一九八二年度以降、その出店抑制措置が実施された以降、大店審で大体どれぐらいの件数が審議されているのか、御説明願いたいと思います。
地方公共団体のいわゆる上乗せあるいは横出しの問題でございますが、通産省、自治省よく連絡をとりまして、行き過ぎたものにつきましては是正をしていただくということでやってきたわけでございます。昨年の五月三十日に大店法の運用の適正化措置を講じましてこのような是正を図ってまいったわけでございますが、当時は大体四百の自治体がどう見ましても行き過ぎではないかというような独自規制を行っておりました。その後是正が進んでおりまして、本年三月の通産省の調査では、大体約一割が是正をされてきておるという状況になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五月四日のガットの定例の理事会で、牛肉、かんきつにつきまして日本のとっております輸入制限等についてガット上の判断を求めるという趣旨でパネルの設立がなされたわけでございますが、具体的なパネリストをどなたにお願いするのかあるいはパネルが取り上げるべき事項、これはタームス・オブ・レファレンスと言っておりますが、そのタームス・オブ・レファレンス、パネルの役割というものをどういう表現で具体的に規定をするのかといったようなことにつきまして、理事会の議長と関係国でございますアメリカ、豪州等と協議を進めながら理事会の議長が決定をしていくのだということを理事会から委任をされておるわけでございますので、今後できるだけ早い期間にそういう御相談があるという前提で私どもは取り組んでいるわけでございますが、今委員の方からお話のございましたように、具体的なパネルの設立の態様につきましては、かんきつと牛肉については当然生産なり貿易の実情というものが異なっておりますし、関係国も相違がございますので、基本的には違ったものがそれぞれ独自の主張ができるような態様のパネルの設立がやはり望ましいという基本的な考え方に立っております。わけても前回の十二品目問題のパネルリポートの理事会での採択の際に、十二品目を一括して一つのリポートの中に盛り込まれたためにこれを分割して処理できなかったという大変残念な経験がございますので、そのことも十分念頭に置きながら、牛肉、かんきつのパネルでの日本側の対応がパネルの組織なり態様のあり方の面から日本にとって不利益にならないように、最良の構成のもとにスタートができるように努力をいたしたいと思っておるわけでございます。