最後にもう一つ、都市農民が心配をしているあれにこの長期営農継続農地制度の認定基準の見直し問題というのが出ています。建設省から税調に一定の案が出ているわけですけれども、とんでもないものであって、周りが住宅地だとかあるいは真ん中に道路を挟んでいる、水路を挟んでいる、そういうような場合にはこの制度の適用から外せということで、こんなことでいけば都市農業というのはもう次々とつぶされてしまうということであるわけで、こういう無謀なこと、乱暴なことはやらないということで、税調との関係において、宮澤さん大いにひとつ努力をしてもらいたいと思います。
長期営農継続農地制度というものがあります。我が党は、農地に宅地並み課税をするというのは本来不当だ、本当にまじめに営々と農業を営んでおられるそういうようなところに宅地並み課税をするというようなことは間違っているという基本的立場であります。しかし、やむを得ざる措置として、現在国としても長期営農継続制度というものをつくってきているわけでありますけれども、この都市農業に仮に宅地並み課税をすればどういう税が課せられるかという実例があります。
 東京は非常に重大なる事態にあることはもう言うまでもないわけでありますけれども、これも京都府農協に調査を聞いてみたのであります。京都市の場合ですと、稲十アール当たり年収十四万から十五万ぐらいのところでやっております。ここへ宅地並み課税をしますと、税が十五万五千二百十円、最高の場合ですと七十三万七千円になるということで、もうまさに農業収入を大きく超えて課税がおっかぶってくる、こういうことで宅地並み課税の不当性ということが明らかであるわけですが、今申しましたように、そのもとで一つの妥協の産物といいますか、長期営農継続制度というものが設けられたわけでありますけれども、この制度は最低必要なものというふうに政府としては判断されるのでしょうか。
重ねて外務省に伺いますが、このガット協定の条項を改廃する問題についてであります。
 一つは、ウエーバー条項なるものは特定国だけの都合のよろしい条項である。今回の国際情勢から見て、これは改むべきものではないのか。このことをあなた方の立場できちっと国際場裏で提起していく考えがあるのかどうかが一つ。
 いま一つは、食糧自給率の低い国、オリジナルカロリーが五〇％以下というような国は、単純に一般的な貿易という立場からだけで輸入拡大を求めていくような方向になるようなガットの仕組みというものはこの辺で改めていくべきときにあるのではないかと私は考えている者の一人であります。その辺についてあなた方は国際場裏でその立場に立って提起する考えはおありなのかどうか、お答えください。
お答え申し上はます。
 事は農業の問題であり、農産物の問題であり、食糧の問題であるわけでございます。したがいまして、事日米に限らず、例えばガットの場の農業交渉にいたしましても、農産物、農業問題がかかわりのある場面におきましては常に農林水産省と緊密な協議を重ねて、政府一体として対処方針を出して取り組んでいる次第でございます。したがいまして、その限りにおきまして対処方針の差というものはないとはっきりと申し上げられます。
 それから、私ども決して農業に詳しいとかそういうことを申し上げるつもりはございませんが、私どもなりにやはり食糧の安定的供給の確保の必要性、あるいは農業として必ずしも経済原理一本やりでは割り切れない側面が多々ある、こういう点は私どもなりに認識しておるつもりでございます。足りないというおしかりでございましたら甘んじて受けますが、その点につきましては今後とも政府部内の協議を従前以上に密接にいたしまして、誤りなきを期したいと思います。
外務省に伺いますけれども、今日までの対アメリカ外交というのは、私が理解するならば、外務省のお願い外交、こういう格好で押されてきたのではないか、こう思うのであります。単純に工業製品と農産物と同一視する誤り、これを強調していく外交姿勢に徹すべきではないか。
 時間がありませんから食糧の重要性についての議論はここでする時間がありませんけれども、例えばＥＣのごとく譲れないものは譲らない、譲りません、こういう方針に我々は今こそ学ぶべきときではないのか、こういうふうに思うのであります。農産物外交に関する眼力、外務省としてもいささか姿勢を変える、軌道修正するといってもいいでしょう、変えるべきではないかと私は思う。いかがですか。
わかりました。その程度でいいんです。
 大蔵大臣、新聞の報道によりますと、二機で維持管理費が一年間に約百億円ぐらいかかるであろうと。私は百四十億円ぐらいを前提にして、あらまし資金コストから減価償却、あるいは想定されるパイロットやあるいは乗員、あるいは修理、そういうのを想定してたかだかいって三十億ぐらいで一機上がるんではないだろうか、まあ六十億ぐらいかなあと。先般決算委員会で官房長官とやりとりをしたんです。そのときははっきりしなかったんですが、三百八十八億ということになりますと、年間やっぱり百億ぐらい、それはなるでしょう、五年先のことですから、具体的にはなるんではないかと。これは、いつも言いますように大変な金額でして、中曽根総理が総理大臣になりまして海外へよく出かけられましたけれども、我々が調査で得た数字では大体十五億円ぐらい使っておられるわけですね。それがここ五年近くの間でそれだけなんです。二機入れただけで一年間に百億ぐらい超すということになりますと、これは大変な国費を使うことになります。その飛行機は一体どれだけの稼働率になるのか、そんなにならないと思うんですね。その他、だれがパイロットをやってどうするのか、いろいろ自衛隊法との関係等もあるんですが、それはきょうは私は質問をいたしませんが、大変な金額になるわけです。果たしていろいろこの前から、大蔵大臣やあるいは官房長官から説明を聞いて理解できないことはないんだけれども、余りにも国費のむだ遣いではないかと。だから、言いますと、一機ぐらいになぜできなかったのか、その点をきょうは大蔵大臣のお考えを聞いて次に移りたいと思います。