ただいま私申し上げたところでございますけれども、国連の平和維持活動というものの本質からして、今先生、派兵ということをおっしゃいましたけれども、私たちはそういうぐあいな考え方はいたしておらないことはもう先生よく御承知のとおりでございます。
 それから、先ほどから国連局長も御説明申し上げた私たちの考え方でございますけれども、例えばパキスタンが今回ＵＮＴＡＣに参加するために八百三十六名のパキスタンの歩兵部隊をパキスタン航空とまさにチャーター契約によりましてタイのウダパオ飛行場に運んだときも、タイの航空当局はまさに民間業務であるという扱いをしておりまして、同じことはインドの兵隊の輸送についてインドがチャーターした民間航空機についてもそういう扱いをしておるということで、私たち今先生に御説明申し上げてきております考え方は、ほかの国の民間航空機にも適用されておる考え方であるというふうに考えておる次第でございます。ぜひ御理解方お願い申し上げます。
その解釈は大変疑問なわけですけれども、次に譲りたいと思います。
 そうしますと、これまでの政府答弁でいきますと、紛争地域に直接民間航空機をチャーターする、乗り入れをするということはもちろんお考えではないと思うのですが、しかし、その周辺にはいつでもどこでも自衛隊の部隊を民間航空機をチャーターして派兵できる、こういう解釈になりますけれども、そういうことでしょうか。
    〔衛藤（征）主査代理退席、主査着席〕
ただいま先生の御指摘の第一議定書の問題でございますけれども、これは、現実の戦闘行為における状況のときにいかなる紛争当事者として対応すべきか、あるいはその準備段階でどういう対応をすべきかということを規定しておる国際取り決めであることは先生の御承知のとおりでございまして、今御議論されておられますところの問題は、ＰＫＯ、国連の平和維持活動、その中立・非強制、もう戦闘は終わったというところに国連の活動の一環として出ていく、そのために日本の地域から、例えばこの場合はタイでございましょうけれども、移動していくというときの輸送の形態の問題でございまして、問題の次元は非常に異なるのではないかと私たち考えておる次第でございます。
こればかりやっておるとそれで終わってしまいますので、先へ行きますけれども、いずれにしても確定的な解釈は成立していない、各国の解釈に基づいて運用をされている。したがって、英国、米国、日本、それぞれみんな解釈を異にしているわけですが、それでは日本は、全くこの種についての定義といいますか、きちんとした解釈というのはない。先ほどお話があったように、目的、使用形態、使用者等について総合的に判断する。
 総合的に判断するというやつは非常に危険なんですよね。目的は何か、使用形態はどういうものか、使用者はだれかといったようなことをもう少し具体的に規定して、その上でどれにも抵触はしていないということで総合的に判断したというならいいのですけれども、その点が非常にあいまいなので、この点は今後ひとつきちんとしていただきたい。事は民間航空機ですから、安全性を最も大切にしなければならない航空機であるわけであります。
 それでは、一九四九年八月のジュネーブ諸条約追加第一議定書の第三十七条には、文民または非戦闘員の地位を装うこととあります。民間航空機で自衛隊員を海外派兵することは、この条項に抵触するのではないでしょうか。
国内法上の取り扱いは、民間航空会社が運航している航空機については、軍需物資を運んでいても民間航空機という扱いでございます。ただ、これは実際の運用でございまして、実際の解釈といたしましては、軍需物資を運んでいる航空機は国の航空機とみなすという解釈もございます。
航空機の使用目的ということと今のお答えはちょっと違うのじゃないですか。私が言っているのは、日本航空の場合には自衛隊員を運ぶというのが目的でありますね。その場合に、英国の場合には使用目的ということに主眼を置いておりますから、これは軍用機ということになりはしないですか。
   午前九時四十分開議
出席委員
  委員長 野中 広務君
   理事 大野 功統君 理事 金子原二郎君
   理事 久野統一郎君 理事 杉山 憲夫君
   理事 野田  実君 理事 石井  智君
   理事 山内  弘君 理事 平田 米男君
      植竹 繁雄君    大石 正光君
      金子 一義君    金子徳之介君
      川崎 二郎君    木村 守男君
      塩谷  立君    萩山 教嚴君
      光武  顕君    谷津 義男君
      山本 有二君    木間  章君
      貴志 八郎君    渋沢 利久君
      渋谷  修君    細谷 治通君
      伏木 和雄君    薮仲 義彦君
      辻  第一君    米沢  隆君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 中村喜四郎君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
        建設政務次官  東   力君
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設大臣官房審 村瀬 興一君
        議官
        建設省建設経済
        局長      伴   襄君
        建設省都市局長 鹿島 尚武君
        建設省住宅局長 三井 康壽君
 委員外の出席者
        総務庁行政監察 笹岡 俊夫君
        局監察官
        大蔵省主税局税 渡邊 博史君
        制第三課長
        国税庁課税部資 篠原 靖宏君
        産評価企画官
        自治省財政局地 井戸 敏三君
        方債課長
        建設委員会調査 杉本 康人君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  松本  龍君     細谷 治通君
同日
 辞任         補欠選任
  細谷 治通君     松本  龍君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一四号）
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
 （内閣提出第一五号）
     ――――◇―――――