予備機と申しますものは御指摘のようにＢＳ２というシリーズの中でａとｂといわば双子というふうな形でのものを用意をいたし、そしてまた先ほど科学技術庁の方から御説明申し上げましたような経緯の中で、二回にわたる、つまり２ｂにつきましては来年の夏期の打ち上げということになっているわけでございます。
 ただ、現在のこの計画につきましては、２ａの原因究明ということに、当面私ども関係者間で全力を傾注するという状況にございまして、これを早めるということにつきましてはスケジュール的に困難であろうというふうに考えているところでございます。
そうしますと、現在上がっている、試験になったわけですが、その一つしかないのが故障したらもうこれゼロになってしまうわけですね。ですから、なるたけ早く原因の究明をして、そして予備機を上げないとこれ大変なことにならへんかということを心配するわけです。その意味からも、先ほど原因の究明ということで期限をつけておられないということは、いよいよこれ今回の星は満身創痍で、重病でどうもならぬというような感じも私受けたんですが、そうなればなるで、なおさら予備機を上げてやらないと、いつ何ときどういうことが起こるかわからぬ。そうなりますと、現在辛うじて、総合がほとんどでしょうけれども、見えている難視の解消された地域が、一遍見えて、それでとまってしまったらまた見えなくなるんですから、この反発といいますか、非難というものは、一遍見えて見えなくなるんですから大変だろうと思うんで、そういうことを考えると予備機は究明をして上げないといかぬのじゃないかというような気もするんですが、その辺、郵政大臣どうでしょうね。
打ち上げ時期につきましては、例年開発する側とユーザーであるＮＨＫ、関係者間で打ち上げ時期、いつ予備機をどうするかということは話し合って委員会の場で調整して定めているものでございます。
これは非常に大事な問題だと思うんです。それで、このユーザーの方にもあるいは利用機関の方にも損害がなるたけ少ないようにしていくことがこれまた開発の意欲を増していくわけですので、そういう点について国策として宇宙開発計画があるわけですから、前向きで積極的にこの問題は取り組んでいただきたいなと、このように思っております。
 もう一点だけ、先ほど来お話がありますように、ゆり二号のｂが来年の八月の予定で、予定はそうなっているんですが、これは原因がわからぬということなんですが、普通一般的に申し上げれば、実用が上がって予備機というのは大体半年ぐらいで上げているんですが、一年半ずれていますね。これは何かわけがあるんですか。こういうことになってしまうと、幸か不幸か来年の八月にしておいた方でよかったんでしょうけれども、その辺何か理由があるんですか。
先ほど申し上げましたように、この「適切な救済措置」ということの中には例えば保険というふうなことがございます。それで、ここで念頭に置いてございますのは、２ｂにつきましてはただいままでのところ保険を付するということについての決めがございませんので、この辺につきましても関係者間で協議をし、そして政府としての配慮をしていただきたいということをうたったわけでございます。
大臣、これは新しい技術を開発していくんですから、またこういう先端の開発にはリスクがつきものですから、これ私非常にいいことだと思うんです、こういうふうになさるということは。打ち上げの失敗によって生ずる人工衛星の利用者機関の損害について政府としても適切な救済措置を講じたい、こうおっしゃっているわけですが、これは今回のゆり二号に対してはどうですか。この点についての大臣のお考えはどうですか。
私ども、宇宙開発計画と申しますものがございますが、これにつきましては、関係者といたしまして毎年度見直し要望というものをいたしているわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、私ども今回のＢＳ２ａの事態にかんがみまして、ただいま先生からお話がございましたような形の要望をいたしたわけでございます。
 昨日固めました要望は五項目あります中で、先生のお話のございましたのは第一項目目の「自主技術による宇宙開発の促進について」という中でうたっている部分でございますが、「政府として適切な救済措置を講ずる」という点につきましては利用者機関の損害について触れた部分でございまして、例えばということで申し上げますと、保険の付保というふうなことを念頭に置いた要望でございます。
 それから「利用の継続性の確保」という点につきましては、前段にございます「実利用に供することを目的とする人工衛星」という点にかんがみまして、一たん利用が始まりましたからにはそれが常に継続して実利用に供されるということを確保されるための配慮を要望したということでございます。
お答えいたします。
 まず、基礎年金五万円を受け取られる人の割合、基礎年金の平均年金額及び無年金者に関するお尋ねでございますけれども、新制度に完全に移行した時点では、保険料の免除とか未納の期間がある者を除いて、すべて月額五万円の年金が支給されることになります。今回の改正では、本人の責任ではなく制度的に無年金になることをなくする措置をとっておるところでございます。
 次に、婦人の年金権についてでございますけれども、先ほど総理からお答えになりましたとおりでございます。
 物価スライド制についてのお尋ねでございますけれども、スライドの五％条項につきましては、政府の人事院勧告の要件などとの均衡から見て妥当と考えておるところでございますし、また、実際には物価五％以下でも改善しておるところでございます。
 次に、障害年金の充実についてのお尋ねでございますけれども、今回は全国民共通の基礎年金の導入に伴い、幼いときからの障害者にも障害基礎年金を支給することとし、障害者の方へ長年の要望にお答えしたものであります。今後とも必要に応じ施策の充実に努めたいと考えております。
 次に、事業主負担の強化についてのお尋ねでございましたが、先ほど総理からお答えになりましたとおりでございます。
 以上でございます。（拍手）
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