まあ一応置いておいて次へ移ります。
 国際化の時代で多数の外務省職員が海外に出ておられますけれども、外務省はかねてより在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化ということをおっしゃっておるわけでございますが、在外勤務手当というものはどのような算定基準に立ってどのような要素を加味して決定されておるのか、ちょっとそこだけお教え願いたいと思います。
最初に、加工されているものとされていないものとの差が大きいのではないかという話でございますが、今アメリカで一ドル銀貨の場合、加工されていない場合には二十二ドルで売ると、こういうことでございます。加工されてきれいになったものは二十四ドルで売るということでございまして、日本の場合には国内販売価格は、それぞれ五千五百円と六千円ということでございます。したがって、付加料の部分が相当大きいと、こういうことかと思うわけでございます。
 それから、次に泰星スタンプコインの件でございますが、これは私どもの理解では、日本の総販売元として米国造幣局が指定をしているというふうに承知をいたしております。
私が理解しておるところでは、今加工して高くなっておると言われたけれども、加工しているものと加工していないものと二種類ある、そういうぐあいに感じているわけでして、加工していないものについては余りにも差額が大き過ぎる感じがいたします。
 それで、その輸入元が株式会社泰星スタンプコインという一社に限定されておる。その一社に限定されている品物を大蔵省が全国いろいろなところの金融機関に売れということを奨励する。特定業種に対する援護策のような気もするわけですが、その辺についてはどう考えておられますか。
お尋ねの件でございますが、自由の女神の記念硬貨につきましては、アメリカの法定通貨でございまして、自由の女神建設百年を記念いたしまして、自由の女神の像及びエリス島の修復を図るために特別に発行をするという記念硬貨でございます。米国の造幣局長が私どもの局長のところに参りまして、米国造幣局が発行する自由の女神記念硬貨の販売を金融機関でもやってほしいというお話があったわけでございます。
 私どもといたしましては、いろいろと現行行政法上の検討をいたしまして、金融機関が取り次ぎの形で店頭販売することは差し支えがないということにいたしまして、関係業界に口頭で御連絡をいたしたわけでございますが、このような例といたしましては五十八年のロサンゼルスオリンピックの記念硬貨につきましても同じような処理をいたしているわけでございます。
 先ほど御質問がございました、一ドルのものがなぜそんなに高くなるのかということでございますが、これは今申し上げましたように特別法で発行されるわけでございまして、いわゆる額面に付加金というのが加えられるわけでございまして、例えば今度日本で販売をされます一ドル銀貨はプルーフ貨といいまして表面をきれいに磨いたものでございますが、米国の国内では一ドルの額面に加わりまして二十四ドルで売られるということになっているわけでございます。これが日本では輸入価格その他コストを加えまして六千円で販売されるということでございます。
 したがいまして、日本の金融機関はあくまでも取り次ぎを行うわけでございまして、金融機関は手数料を若干いただくということはございますが、基本的には取り次ぎ業務を行うと、こういうことでございます。
 したがいまして、その差額というのは、差額によりまして自由の女神像とエリス島周辺の修復を行うとこういうことで、全体として特別法として、アメリカでそういう法律に基づいて発行される、こういうふうなことでございます。
この土地価格問題を論議していたら時間があれなんで、これから私たちの対案も出して論議する、予算委員会が終わるとすぐさま国鉄法案の審議に入ると思うのですが、こうやっている間に例の広域異動。だから、北海道や九州というのは思うようにはかどらないので、簡単に言えば新しい会社に二十一万五千人、残ったのは六万一千人、その中で四万一千人は清算事業団、二万人は希望退職、こういったような大まかな計画はペーパープランとしてはあると思いますが、ただ、私たちが地元に帰ると、何ぼ田舎でも市役所ぐらいだと引き受けてもらえるのじゃないかというほどの期待だと思うのですが、何とか余剰人員を引き受けてくれないかねというふうに日参してくるのだそうです。そのときの感情は、何だ、この間まで無人化しないでほしい、貨物の廃止はもう少し待ってくれという陳情の際には問答無用で、手のひら返したように偉い皆さん方が引き受けろ、引き受けてくれぬかと言われると、何となくまあというような感じを受けるというんですね。実際そうだと思います。だけれども、これもやはり国策だろうというように考えてみますと、あれ、まだこの余剰人員対策というのは今国会で審議して、どのように、公には何人、民間には何人というペーパープランはあるにしても、これを行動に出てやるということになると、広域異動ではないが、残るか、移るか、やめるかという三つの選択を労働者が考えた場合に、国会審議のまだ途中であり、途中というよりも法案そのものに入っていない段階ですから、ちょっと行き過ぎではないかな、私はこういうように感じます。
 そこで、いやそんなことを言ったっていずれ将来なるんだというムードだ、国会のムードは。合意は得ていないんですよ。待てよ、電電の場合はやはり与野党の幹事長・書記長会談で合意を得ていたんですね、あれは何回も予算交渉の中で。せっかくこの国会にいい一つのテーブルというのがあるわけですから、こういうのも経ないで、いや、これは通常人事管理だから国会なんか相談するもヘチマもない、そういうように言われるのが、ちょっと急ぐ余り現場としてはやり過ぎたのではないかなという感じを運輸大臣が持てば私はいいのですが。それとも大演説ぶって、三塚君、ここで反論しますか。運輸大臣、反論しますか。若干行き過ぎだよ、これ。せっかく論議の場というものがあるわけだから。どうです。