先ほどの大臣のお話にもあったわけでございますけれども、国民の合意という言葉がございました。この大学審議会は国民の期待にこたえる大学づくりを行うとの観点から、広く各方面から英知を結集する必要があるというふうに考えます。そのためには、従来の閉ざされた形ではなくて、幅広い人材を求めて国民が納得するような委員が選ばれなけれはならないと考えておりますが、その意味で、委員の選任について内閣承認人事としたことは評価ができると思いますけれども、具体的な委員の構成についてどのようなイメージ、お考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
提言に沿って、より具体的ないろいろな施策といいますか方向性を出していくということだと理解をさせていただきたいと思います。
 続きまして、今回の大学審議会の特徴の一つといたしまして、これが最も大きな特徴であり、またこの点が一番重要な点であるというふうに考えるわけでございますけれども、文部大臣に対する勧告権を持つということが挙げられると思います。建議権を持つ審議会はこれまでも数多くあったというふうに理解をしているわけでございますけれども、勧告権を持つというものは文部省では初めてであります。今回大学審議会にこの勧告権を持たせたのは何ででございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
大学審議会を設けて大学改革を進めたいということで大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、先生の御質問にございましたように、今回の臨教審の三次にわたる答申で、大学関係につきましては非常に多岐にわたる御指摘があるわけでございます。先生のお話にもございましたように、例えば大学設置基準の改善、弾力化等、あるいは大綱化を行えというような大変重要な指摘がございます。これも実は方向としてそういう方向が望ましいという御指摘でございますが、それでは具体に今どういうふうに大学設置の基準を改善していくかということになりますと、各専門分野その他のいろいろな御意見等もございますし、現実に大学を設置、運営している私学あるいは各大学関係者等の御意見等をいろいろ聞きながら、またそういうコンセンサスを重ねながら一つの具体の改革案をつくり上げていく、こういう仕事が必要になるわけでございまして、そういった意味ではこの大学審議会というのは必要なことであるということで、臨時教育審議会の答申の中でこういう大学改革を進めていくためには大学審議会をつくってやっていくようにという御指摘もいただいたわけでございますので、そういう御方針を踏まえまして、この審議会を設け、個別の具体の事項につきましてできるだけ早く結論を出して実施に移すように努力をしたい、かように考えているところでございます。
ただいまは今回の大学審議会設置の趣旨についてお伺いをしたわけでございますが、重ねてお伺いをいたします。
 高等教育の改革に関しましては、既に臨教審の答申で各種の提言が行われているところであります。例えば第二次答申では、大学設置基準の改善、また大学院の飛躍的な充実と改革、また第三次答申では、教員の任期制や学外者参加の諮問機関の設置など、数多くの提言が行われております。今回設置される大学審議会では、このように既に臨教審で一定の結論が出されている事項についても改めて審議を行うということにもならないかなというふうに考えるわけでございますけれども、今回そういった前提を踏まえてさらに審議会を設けるという必要性について、その点どうでありましょうか、重ねてお伺いをしたいと思います。
ただいま提出しております法改正は、その中身を煮詰めますと、大学審議会を設置して大学改革を進めたいという趣旨にあるわけでございますが、今私たちがよく聞きますことは、大学を、平易な言葉で言いますと、もう少し活性化できないだろうかということが言われてきておる。それはなぜか。長い間大学には独自の制度と慣行がございまして、その上に運営されてまいりましたが、これが御質問の中にもありましたように時代の要請にこたえていけということになりますと、そぐわない面も多々出てきたということでございまして、そういうようなものを改革をしていかなければならぬ。といって、この改革は、やはり大学側のこともあるいはまた社会的、国家的な要請のことも双方を総合的に考えていかなきゃならぬということで、とりあえず、そういう改革に際し有識者の意見も聞きながら進めていきたい、こういうことから大学審議会を設置いたしたい、こういうこととしたものでございます。したがって、この審議会ができましたら、できるだけ幅広く意見を聞いて、できるだけ早く改革への軌道を敷いていきたい、こう思っております。
五月初旬に米国で三回にわたりまして四半期ごとの入札がございました際に、政府として機関投資家等に特段の意思表示をいたさなかったということは、先般和田委員に申し上げましたとおりで、そのことに間違いはございません。
 それから次の問題でございますが、私どもが申しましたことはごくごくわかりやすいことでございまして、つまり投機というものは、これはある意味で市場経済においては投機というものはしょっちゅうあることでございますが、為替について投機をいたしますと、これは農産物やあるいは繊維の糸とかいったようなもののスペキュレーションと違いまして本当に国民生活に大きな影響を及ぼし、まじめに努力をしている企業の先行きに対して、あるいはその企業の人々の人生設計までを狂わせるようなことになりかねませんので、そのような投機というものは自粛をしていただけないか。何が投機であり何が投機でないかということはやかましいことでありますが、私どもは決してもう市場の自由というものに干渉する気持ちはない。ヘッジということも当然の経済行為でございます。しかしよくお考えになってみて、本当に非常な短時間の間に売ったり買ったりしてということは、これはおやりになっている方は自分でわかるはずであって、胸に手を当ててごらんなさいというのは少し言葉は強過ぎるのですけれども、そういうことが為替相場というものを上下にいわゆるアクセルレートさせるということは決して感心したことではないということを申したのでございます。
 これは決してもう、私どももこの自由化というものをここ長年進めてまいりました日本の国際的な信用にもかかわることでございますから、自由な市場の形成というものに全く干渉するつもりはございません。ただ、為替というのはそのような要素を持っておりますから、ひとつそういう点については考えていただきたいということを申したのであります。