物流コスト削減合理化の中身としては、先ほどありましたけれども、交錯輸送の排除、交換出荷の拡大、それから輸送手段の共用化、ＳＳの共用化、それから、統一的なコントロールのもとでの物流管理の一元化、こういう方向づけが出ていますね。
 冒頭に申し上げたんですが、各グループが共同事業会社をつくる、もう既に大日本セメントとか幾つかの共同事業会社の構想が報道もされておるわけですね。これは私は運輸省もよく聞いてもらってほしいんですが、今はやりのいわゆる物流子会社ですね、これとの直接の関係というか同じようなことが出てくると思うんですね。つまり共同事業者をつくる、そういう五つのグループ、その五つのグループの共同事業者が物流関係、つまり運送の部門に出るのか、あるいは共同事業会社が運送取扱業者として、そして運送業者をその下に使っていくのか、あるいは五つのグループが横断的に共同輸送会社をつくるのか、これはいろいろなことが言われていますね、そうでしょう、皆さん。
 そこで、今トラック運送業界で大変問題になっております、いわゆる物流子会社、もしこれが今のセメントの共同事業会社が同じようなことになれば運送業者はたまったものではない、こういうことになるわけです。
 そこで聞きたいのは、いわゆる運送取扱業、これは道路運送法上四項でしたか、ありますね。この運送取扱業者から運送事業者が運送契約によって物を運ぶという場合に、果たして認可運賃の適用があるのかないのか、これは運輸省の見解をまず承りたいと思います。
この問題につきましては、既にトラック業界に働く労働組合の方々からも運輸省に対して問題が提起されておりますし、またトラック運送業界そのものからも私どもとしてもいろいろ事情を聞きまして、必要な意見を通産省に対して申し上げたいと思っております。
運輸省の協議でなくて、例えば一次輸送の二七％、二次輸送の五七％ですね、これがトラック業者を中心として関係するわけなんですね。七千台トラックあるわけでしょう、セメント関係で。だからこういうような業界とかあるいは労働組合、こういう方々の意見が十分反映できるような形で進めなければならぬ。当然だと思うんですね。ですから、運輸省と通産省との関係でなくて、運輸省は私の今の要求に対してどう考えるのかということです。
お答えをいたします。
 今問題になっておりますセメント業界の構造改善の問題につきましては、セメント事業というものを産構法の対象業種にするというための政令での指定に際しまして、そのセメント業界の実層等について通産省当局から運輸省も一応の説明を受けております。
 それから今、先生がおっしゃいましたような産構審の答申の概要等についても一応の御説明は伺っておるわけでございますが、今通産省からも御答弁ございましたように、今後具体的に基本計画が策定される過程で運輸省にも十分説明があり、協議をされるということでございますので、そういう際に私どもとしても十分、物流関係業界に対する影響等についても通産省御当局と協議をしていきたいというふうに考えております。
今後、構造改善基本計画というものを通商産業大臣が定めるわけでございます。その際には関連中小企業者の経営の安定について十分な考慮を払うということでございますし、また個々の事業提携等の実施に当たって不当な影響というようなものが起こってならないことは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、今後そういう影響を受けるであろう人たちの意見を聞くかというお尋ねでございますが、今御指摘の物流関係者につきましては、今後構造改善基本計画というようなものを策定する過程で関係各省、その中には運輸省を含めて御相談をさせていただきたいと思っておりますので、そういう関係の方々の御意見等も吸い上げた形で運輸省の御意見が例える観ないか、かように考える次第でございます。
これは大いに議論するところでありまして、いずれ法案が出てくればもっと詳しく追及をしていきたいと思います。
 最後に、大分県のトキハタクシーの問題についてお伺いしたいのでありますが、大臣も、所信表明におきまして、「都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図ってまいります。」というふうに述べておられますが、ハイヤー、タクシーという言葉は出てこないのだけれども、この中に含まれておるというふうに理解をいたします。そして、地方の運輸局、これはまだ承認はしていないけれども今回つくられる、そういう方向でありますが、総合的かつ効率的な運輸行政の推進を図りたい、このようにおっしゃっておるわけであります。
 最近、大分市内の同和タクシー企業組合が経営しますトキハタクシーというのがありますが、その健全経営を図る、経営の正常化を図るということを言いまして、六十七台しか持っていないこの会社が三十二台の異常な増車を申請した、そして去る二月十日これが許可されたのですね。ところが、十二日たちましたら、それを同じ会社が減車申請した。そして同じ日に、大分市内にある他の十九のタクシー会社が歩調をそろえまして三十二台の増車申請をした。それで、巷間言われているところによりますと、このトキハタクシーの企業再建のために三十二台の免許権、タクシーの増車の分を他の会社にそれぞれ売る、小型は三百五十万、中型は二百五十万という金を取って一億一千万の金をつくり出して企業再建のための資金にする、このように言われているのですね。これは重大な問題だと思うのですね。三十二台の増車申請がそもそも合理的なものであったのかどうか。それはいまや取り下げますと言ってきている。そして、一番最近の情報によりますと、それは県の方からちょっと待ってくれということで保留になっているようでありますけれども、極めて不明朗ですよ。国の許認可権が利権のために使われる、陸運を介在してそれが使われるとしたら、これは重大問題ですよ。この真相はどうなんですか。