お答えいたします。
 公社といたしましては、これまで各種の福祉用の電話機器を開発いたしてまいりました。ただいま先生御指摘のように、重度の聴覚障害者といいますか、の方々、二級あるいは三級の一部の方々、こういった方々のための、安くて使い勝手のいい福祉用電話機を次のステップとして開発を現在進めております。したがって、いままで開発したものだけで十分だとは考えておりませんで、次のステップとしてはそういった全く耳の聞こえない方々のための福祉用の電話機というようなものを開発を進めていきたいと、こういうように考えております。
 具体的には、いろいろな機器がございまして、既存にもございまして、たとえばファクシミリも
そういった方々の用途には使えるんではないか。あるいはキーボードから入力いたしまして相手側のディスプレーに文字を表示する、そういったキーボード方式というようなものがございます。それから、手書きの文字であるとかあるいは図形を相手側のやはりディスプレーに表示するというふうな手書き伝送方式といいますか、そういった三つのものが主に考えられるのではないかと思います。
 これらにつきまして、専門家の方々、あるいは難聴者の方々の御意見を踏まえまして検討してまいりまして、三番目に申し上げました手書き伝送方式、言うならば筆談的に会話ができる、そういった装置でございます。これが大変、漢字であるとかあるいは図形が表現できる、あるいは会話性にすぐれているというふうな評価をいただいております。したがって、こういったものを中心にしまして、もっともっと聾唖者の方々に使い勝手のいいようなそういった工夫をいたしまして、そういったものを開発をいたしたいというふうに考えております。今年度そういったものの試作を行いましてそれを実際に使っていただいて、いろいろとまた改善の意見などをちょうだいして実用に供し得るものを開発いたしたいというふうに考えております。
公社の方で、いま厚生省から伺ったような身障者の方々に、まだ福祉のあり方、考え方が及んでないという部分の方々に対して、今後機器の開発等を含めてどういうお考えをいま実施に移すべく検討されているか、お尋ねをします。
実は福祉電話の対象にならない、あるいはその対象になっても実質的には会話が不能であるという方々がまだ相当残っておるわけでございます。したがいまして、これらの方々に対します解決の手段、これについては私どもこれからさらにまた研究していく必要があろうと、かように考えているわけでございますが、どのような方法があるのか、そこらでまたどういう手段を講じたらこの解決はできるのか、それらにつきましてさらに専門家の方々の意見を聞きながら対処してまいりたい、かように考えております。
身体障害者と私ども申し上げたのは、先ほど実態調査の数を申し上げましたけれども、百九十七万人でございます。その中に占めます難聴者の数でございますが、これは二十八万三千人となっております。もちろんこれは五十五年の二月の私ども実態調査に基づく数字でございます。
 この中で、福祉電話を現実に支給される対象となっているけれども現実には使えないという方々につきましては、これはこの二十八万三千人の中の障害の程度が二級の方、それに三級の方々の一部がこの対象から漏れているというふうに私ども考えております。それから一級の数でございますが、二十八万三千人中八万六千人でございます。それから、三級の数は五万五千人になっております。
この身体障害者の方々の中で難聴者の方は何人ぐらいなっておられるか掌握をされておられますか。
 その中で現行の福祉電話では全く使用できない人たちがおられるはずですが、その程度はどの程度かお伺いします。
お答えを申し上げます。
 阪神高速道路におきましては、ただいま御指摘のございましたように、近年道路容量を超えます交通需要あるいは交通事故等を原因とする渋滞が発生してございます。渋滞の発生状況は改善しつつあるのかどうかという御質問でございましたが、まことに残念でございますが、交通量の増加に伴いまして、上がり下がりはございますが、ほぼ右肩上がりで渋滞が増加をしておるというのが実情でございます。なお、昨年、平成四年度の状況を申し上げますと、大阪地域におきましてはほぼ対前年度と同じ〇・一％ぐらいの増加でございます。ただ神戸、兵庫地区につきましては〇・六％の増ということでふえてございます。
 この渋滞の状況を原因別に見てまいりますと、大ざっぱに申し上げますと、自然渋滞が大体八割、事故渋滞、工事渋滞、それが大体それぞれ一割弱というのが現状でございます。したがいまして、当然私どもの渋滞対策の重点も自然渋滞対策に置いておるわけでございます。
 自然渋滞の対策といたしまして、これは抜本的には、申し上げるまでもないことでございますが、現在事業中あるいは計画中のネットワークの整備をする、これが基本でございます。しかし、当面の対策といたしましては、混雑の激しい区間におきます出路の新設あるいは本線の一部拡幅等を進めでございます。それから同時に、道路情報板、所要時間表示板等の設置等によります道路情報サービスの提供の充実を図っておるところでございます。
 ついでに申し上げておきたいと思いますが、事故渋滞の対策といたしましては、これも言うまでもなく、事故の発生自体を防止することが最重点でございまして、そのためには交通警察との連携のもとに各種の交通安全対策を講じておりますが、不幸にして事故が発生した際には、事故車の早期排除に努めますとともに、ドライバーに対しまして事故情報を迅速に提供することによりまして交通の迂回、誘導を図っておるところでございます。
 なお、工事渋滞の対策といたしましては、全面通行どめをして短期間で集中的に補修工事をやる、あるいは補修工事中も車線規制を必要としないと申しますか、車両をオーバーパスさせながら補修工事を行ういわゆる立体式の路面補修車、私ども公団におきましてはミニウエーと称しておりますが、そういったものを開発、運用いたしまして工事渋滞の緩和に努めておるところでございます。