なかなか、一挙に学部にしてもらいたいという気もあるのでしょうけれどもね、こういう話し合いをしていた法律ですからそういう答えだろうと思うのですけれども。
 文部省にお聞きしたいわけでございますが、ただいまの農林省に対する質問と同じなんですけれども、附帯決議なりその他あらゆる審議会とか検討機関からも学部六年というのが出ているわけです。そういう中で学部六年とせずに学科六年としてこの法律を出した、こういう点についての意味を、なぜこうしたのかということについてお答えいただきたい。
五十二年の獣医師法の改正のときにいま御指摘のような附帯決議がありましたこと、十分承知をいたしております。その後のいろいろの関係者との協議等の中でも学部六年制という主張も相当あるわけでございますけれども、やはり何と申しましても、そうなりますと統合その他相当の学部をつくるだけの数をまとめ上げられなければそれに移行ができないという状況でございまして、むしろ現段階で申しますれば、学科という形でございましても、これが認められることによって六年間の一貫的な教育ができるということは関係者としても大変期待をしているわけでございますので、こういう形でもぜひひとつお願いをしたいというのが私どもの立場でございます。
農林省に最後にお聞きしておきたいのですが、五十二年に獣医師法を改正するときに学部六年制をやるべきだという附帯決議がついて、その前も六年というのがあっているのですけれども、検討なさっておるわけですが、今度のこの法律は学科六年であって学部六年にはなっていないのですね。これについて農林省としては、やはり学部で六年という附帯決議は農林水産委員会でもついているわけですから、農林省としては学部六年が御希望じゃなかったろうか、あるいは獣医師会等の意向もそうじゃなかったろうかと私は思うのですが、この学科六年の法律に対する、いま私が言ったような意味での農林省のお考えを聞かせてください。
そういうお考え、先ほどお述べになりましたような大臣のお考えで厚生行政を進めていこうというお気持ちなんだというふうに承ることはできました。
 いま大臣は、具体的にそれではどうしていくかということをこれから検討するというふうにおっしゃいましたが、そのことがいま目の前にある、日本の国民のためということで、三ページ以下の具体的な政策が出ているのだろうというふうに理解することができると思います。
 そこで、この具体的な政策の中の一つ、二つを時間の範囲内でお尋ねしたいのですが、事務的な問題になります場合には事務局の方の御答弁をいただけば結構だと思いますけれども、ちょっと事務的なことになりますが、お尋ねしたいと思います。
 その一つは、三ページの「社会福祉対策につきましては、」云々という中に出てくる問題が二つあるわけなんですが、一つは、「生きがいを持って生活できるよう、家庭奉仕員の大幅な増員、デーサービス事業の拡充など在宅福祉対策」云々に「重点を置くとともに、」こういうふうに書かれているところがございます。生きがいを持って生活できるということのために家庭奉仕員がいたり、デーサービス事業の拡大があったりするというふうに直接結びつけていいのかなと思ったりいたしますが、この辺の結びつきがはっきりいたしませんことと、時間が短いですから質問を続けていたしますが、それならば、そういうふうに考えるのだったならば、この家庭奉仕員は一体どういうふうに仕事をさせようと考えておられるのか。たとえば目標としてはどれくらいの人数を、しかもその事業の中身としてはどのような仕事をさせれば、生きがいのある生活がみんなできるようになるための家庭奉仕員の仕事ということになるのかなと思ったりいたしますので、その辺を教えていただきたいのが一つです。
 それからいま一つは、生活保護の問題がここに載っているわけです。生活保護の問題につきましては私は一つだけお尋ねしたいので聞かせていただきたいのですが、生活保護法の二条に基づいて国民はだれでも、公平に生活保護を受ける権利があるという意味の条文がありますね。ですから、生活保護はだれにでも平等に格差なく行われるべきものだと大上段に規定されているわけです。ところが、実際問題としてはそうじゃなくて、生活保護基準というものが別にできておりまして、その生活保護基準によって行われるものですから格差が出てきてしまうわけですね。そこで、きょう私が初めて申し上げるのではなくて、いままで何年も前から問題になっております生活保護基準の中の男女格差の問題、大臣はこの男女格差なんかをどう考えていらっしゃるのか私は実は後で伺いたいのですけれども、男性と女性と生活保護基準が違っているということなんですね。それはなぜかというのと、それをどう考えるかということを伺いたいのが一つと、それから、格差を縮めるようにということはいつも言っているわけですね。その格差の縮み方がことしはどれくらい縮まったのか実は知りたいと思っておりますけれども、ゼ口にするために計画としてはどれくらい時間をかけるつもりなのかを知りたいということが一つあります。
 それからもう一つ、逆に申し上げたいのは、男女格差というのは男の人に有利で女の人に不利になっているわけなんです。格差で女が有利で男が不利というのはまずありませんね。ですから女性が不利になっているわけなんで、日本は婦人に対するあらゆる差別撤廃条約を批准するためにサインしてきていますから、これを批准しなければなりません。それから、国際婦人年の行動計画もサインしていますから、これも批准しなければならない。どれも婦人の十年で一応計画されていますから、あと二年ありますね。一九八五年までに仕上げなければならない。世界の各国でも一生懸命になってそれはいまやっている最中だと思いますが、日本の場合も東洋の第一人者をもって立っているのならば、それくらいのことはやらなかったらほかの国々に対して顔向けができないということはあると思います。そこで、これを八五年までにぴちっと格差のないようになさる御計画がおありになるのかどうか、それもあわせて伺いたいと思います。