きょうの主題ではありませんから概況をお聞きするという程度にとどめたいと思いますが、国鉄問題に限らず他の行革問題についてもいろいろな議論が各界にある。それからまた、それぞれ専門的な立場で関心も持ち、いろいろな提案や論議もあるわけでありますが、今後これだけ大がかりなものが、国鉄だけに限らず電電公社や専売公社等も含めて、公共企業体や特殊法人についても出るでしょうし、その他の問題についても盛りだくさんの言うならば答申が出てくることが想定をされるわけですが、これを政治的にどういうふうに扱っていくのか、あるいは対応していくのかというのは、出てからでなければ政治スケジュールは組めないということにしかならないのでしょうか。それとも、やはり政治的な対応をいまから準備もし、スケジュール等もある程度構想をしなければならぬ時期に来つつあるのではないかと思われるのですが、再度中曽根長官の御見解を承っておきたいと思います。
運輸省当局あるいは国鉄当局と臨調側の態勢は必ずしも意見が一致しているものではないようであります。中にはかなり対立の際立ったものもあると思います。いまのこれを実行し推進していく上についてどういう手だてを講じていくのが適当であるかという点も論ぜられていることは事実でございますが、それらの内容につきましても、いままだ決定的な考え方がまとまった段階ではございません。ここ数日の間、いろいろ諸般の意見もお聞きいたして考えを深めていくという段階でございますので、その点も御答弁を留保さしていただきたいと思っております。
事情説明と言ったって、それはもうずいぶん前から行われている審議でありますけれども、いまさら事情説明を伺っているということではなくて、むしろ臨調が出そうとしている方針について非常に抵抗が強いと、現実性に乏しいとか実現がむずかしいというようなことの意見が中心なのではありませんか。特に何といいますか、国鉄再建監理委員会というようなものを設けて、運輸大臣よりも強力な権限を行使してこれに当たるというようなことも構想されているようでありますが、この監理委員会の性格等々についてもいろいろ問題ありというようなことで、議論がかなり国鉄や運輸省との間でも行われているのではありませんか。
国鉄の経営形態問題の取り扱いにつきましては、部会といたしましても、運輸省及び国鉄等から再度にわたりましていろいろ御意見、実情を伺っておる段階でございまして、そういった国鉄側なりあるいは運輸省側の事情説明をも十分配慮いたしまして、ただいま真剣に最後の詰めを行っておる状況でございます。
第四部会でしょうか、国鉄問題を扱っておりますのは。この分割・民営化の方向に対しては国鉄と運輸省が猛烈に抵抗している、実現が大変むずかしい、拒否することで一致したというような記事も流されておるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
今、私は久しぶりに廣瀬部長どここでお会いした。昔、一生懸命仕事をやっているときにはいつもお会いをしておった人ですが、それはさておきまして、実は仮処分というと簡単なようでありますが、相手を特定し、さらに裁判所に決定をもらう、近隣で大声を出したり、うろついたり、あるいは業務妨害のために街宣をするな、こういう命令を出すというのは昔は大変出にくかった。しかし、裁判所もきょう申請するときょうじゅうに出す、こういう事態に今はなっておるわけであります。つまり、世間ではそれだけ正義を実現しなきゃならないという点ではみんなわかっている。
 そこで、私は総理にお尋ねをいたしたいと思うんですが、実は総理、今「ミンボーの女」の伊丹十三監督襲撃事件の、この間暴力団の逮捕というのがありました。これはまだ無罪の推定を逮捕された人は受けているわけですが、新聞の報道によりますと、そのとき伊丹十三監督はどういう感想を漏らしたか。一つ、やっぱり自分を襲撃したのは暴力団だったのか。もう一つ、これは表現の自由への挑戦である。さらに、ゆゆしい犯罪である。そして、あと二つが重要ですが、このところ佐川報道で暴力団が自分たちは格が上がったと思っているんじゃないか、それは非常におかしい。こういうふうな逮捕でその点の誤解や錯覚がなくなるだろう。さらに、政治家には怒りが込み上げてくるというようなことが新聞に談話で載ったわけであります。
 それから、私がもう一つ例を挙げたいと思うのは、例のイトーヨーカ党事件であります。これは十月二十二日に新聞にけたたましく出たわけでございますが、業界トップのあの小売業で非常に高収益のイトーヨーカ堂が実は常勤監査役が総会屋対策として暴力団系の総会屋に二千七百万円のお金を流していたということで、商法違反で逮捕された。その衝撃的なニュースが出ると、この会社は直ちに創業者のずっと社長をやっていた方が辞任をされた。
 会社の部下の人は、社長は何にも知らないんだ、辞任する必要ないのになと。しかし、誠実に、そしてお客が一番大事な人なんだという精神に返ると、このたびの不祥事ではやめざるを得ないといって社長はやめられた。そして、海外に行ってみえた方が急速呼び出されて社長になったら、その新社長は間髪を入れずに役員の報酬一〇％カットを六カ月やる。民間企業では、やはり襟を正すことに非常に厳しく、かつ早くそういうことを果敢になしております。そういう点で世間の人は、一体政治家は本当に自分たちの襟を正すことができるのだろうかと。これが実は国民のいらいらでございます。
 宮澤総理は、これまでいろんな質問の中で、国民のいらいらはわかる、しかしデュープロセスの問題はある。憲法の中で、つかさつかさでやはりしなきゃいかぬのだ、人権は守られなきゃいかぬと。
 しかし、私はあえて言いたいのは、事は右翼、暴力団と言われる、アウトローだと言われる人たちの関与という問題でありまして、インローの中の世界ではないわけであります。そこのところを考えますと、私は総理にもう一度お尋ねしたいんですが、国民のいらいらはわかる、しかしというのではちょっと納得ができない、そういう思いでございます。よろしく御答弁お願いします。