小口金利の自由化の柱となるべき二、三年物の小口ＭＭＣの実施時期を十月ごろに予定しているそうですけれども、一年物の小口ＭＭＣに比べて四カ月も先送りになってしまった理由、しかも二、三年物が小口ＭＭＣの金利まで低く抑えられて後退してしまったことはちょっと納得がいかないような気がするんですが、それらの関係はいかがでしょうか。
小口のＭＭＣのスプレッドは導入時のものとしては私どもまあ妥当と判断しておりますが、市場実勢をより適切に反映させる観点から、今後とも商品性の改善に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
私のことじゃないんで、友人のことなので、じゃ具体的によく調べてもう一度お伺いします。
 小口ＭＭＣに移ります。
 マル優の廃止も農産物も建設業の参入の問題も内需拡大も何か全部外圧から来たような気がするんですよね。このＭＭＣも早くから日本は金利を自由化しろという大きな外圧がある。どうも何か総理大臣が向こうへ行かれると、マル優のことも農産物のことも内需拡大のことも全部お土産しょって帰っていらっしゃって、何かそれでちょっと日本人としては非常にむなしく感じるんですが、まあそれはさておいて、今度預入限度額が三百万円以上というふうになっていますけれども、私たち一般のサラリーマンにとっては非常に大きな金額ですね。すぐ私たちにプラスになるというわけにいかないという御質問が盛んに出ますけれども、来春には百万円に引き下げたいというお話がありました。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、それじゃ特にスプレッドの圧縮等、商品の見直しを早急にやるべきだと考えますけれども、大臣としての御見解はいかがでしょうか。
ちょっと具体的なものをお示しいただければはっきりすると思うんですが、多分先生のお話のは郵便貯金小切手ということで、現金のお支払いにかえて現金と同様の流通をするという趣旨の小切手を先生はお受け取りいただいたと思うんです。しかし、郵便局へ持っていっていただければこれはすぐに換金できるはずでございます。
 もし他の金融機関に参りますれば交換決済という問題がございますから、あるいは私どもの方で民間の金融機関の小切手をお持ちのときにはすぐにはやっぱりお支払いができないで、交換決済に出した上でお支払いする、つまりは通帳に一たん納入していただいて、有効になるのは交換決済が済んでからと、こんな仕組みをとっておりますので、多分そういうことではないのかと思いますが、何分初めて伺いましてちょっと正確にお答えできないのが残念でございます。
何か意地悪に聞いていますと、郵政省だけは消費税を取らないんじゃないかと予想したようにとれなくもないんですよね。為替法だって何もそれじゃそんなに急いで一日も早くというわけじゃないでしょう。だから、消費税は当然予測されたんだから法律とあわせてお出しになればこんなみっともないことにならなかったんじゃないかなと勝手に解釈していますので、今御答弁いただきましたので結構です。
 それからもう一つは、埼玉のある郵便局から現金を二百万なら二百万おろそうと思って、ただ、現金を持ち歩くのに大変不便だから局長発行の小切手ですか、を都内へ持っていって都内の郵便局で現金化しようとしたら、一週間以上かかる、こう言われた。場所によってだめなのか、それとも郵便局長個人の発行のものだからそれだけ時間がかかるのか。こういう電信為替や何かある時代に、埼玉県から東京都でおろすときになぜ一週間もかかるのか。
そんな長々述べないでいいよ。説教聞いているんじゃないんだよ。簡単に、もう少しわかりやすく、こっちもわかりやすく質問しているんだから。
 私も、別にこういう国際情勢が変化をしてきたから即絶対的な軍縮がなされて、皆さんも指摘しているように、この国際情勢がまるっきり我々が望む方向にすぐ行くとは見ていないのですよ。ソ連だって警戒すべきところは警戒しなければいかないし、慎重に対処しなければいかぬのは慎重に対処しなければいかぬという基本は持っています。問題は、国際的にも国内的にも軍事力のレベルをダウンしていく、軍縮の方向にやろうとする思考と哲学を政府がどう持つかということをただしているのですよ。
 ソ連の新軍事ドクトリンが従来より防衛的性格に変わりつつあることは何人も否定できないわけでしょう。なのに皆さんは、ブレジネフ時代、あのときも防衛的性格と言ったのだが、どんどん軍拡をして今日のように軍事大国になったのだと言う。そういう考え方なんだ、今の防衛庁は。これからもそれでいいのですかということを私は聞いている。だから、防衛庁のこのような軍事情勢認識は、本当申し上げて困るのですよ。
 ちょっと答弁する前に、では、その裏づけはないかといいますと、これまでもちゃんとあるのですよ。もうペレストロイカ、グラスノスチを言うまでもない。極東ソ連軍は、何やかんや言いますけれども、実際問題として八八年の十二月段階からいわゆる兵力五十万削減を国連で明らかにして、着々と進めているわけでしょう。しかも、一方的ですよ。それから国防費、いわゆる軍事費の削減あるいは軍需生産の縮小、こういうことを自国としても独自に進めながら、米ソ間でもＩＮＦの条約締結は言うに及ばず、戦略核まで五〇％削減の方向に向けて今ジュネーブ会談が継続されている。近々、あと四、五日もすると、またブッシュ大統領とゴルバチョフが来年五月に向けての予備会談をする。こういう国際情勢の変化に伴って、我が国は一体どういう軍縮、どういう防衛政策の新たな方向づけをやろうとしているのかという認識をただしているのです。そういうことに対しては、我々だってある程度物も調べ、国際の動きも見て、対応すべきところは対応していかなければいかぬじゃないかということを指摘をし、見解も述べているわけですから、これを、本を読むような答弁ではこれはますます理解しがたいですね。そういう認識では、防衛政策というものは本当にもっと国民の信を失いますよ、「なだしお」事件言うに及ばす。そういうことについてどうなんですか。