さっきもちょっと触れられましたけれども、最近特に財界あたりから農業過保護論というふうなものがかなり強く出てきているわけです。また、今度の臨調の問題にしましても、いわゆる財界主導型の行政改革で、その矢面に立つのは何といっても農業問題じゃないか。農業に対する補助金が多過ぎるとかいうふうなことが世上言われておりますし、それが世論の中でもかなり強い位置を占めてきつつあるのじゃないかというふうなごとが心配されるわけでございます。いま大臣言われたような決意で、そういった俗論に惑わされないように今後もがんばっていっていただきたいというふうにまず思います。
 その次に、これも大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、農村から都市へ非常に著しい人口流出が進んだわけでございますけれども、その結果として農業就業人口が物すごく減っていった。しかしながら、農家戸数の減少は非常に少ない。余り大して考えたとおりに実現をして減っていかない。そしてその結果として兼業農家がむしろふえてきているというのが、最初予期しない最近の現象じゃないかというふうに思われるわけであります、そしてもう一方、農地の流動化がこれまたなかなか進展していないということも事実だろうと思いますけれども、その理由として、これは何といってもやっぱり地価の著しい上昇が大きな原因をなしているのじゃないか。つまり、農家としては、やはり地価がこれだけ上がってきますと、資産の保有的観点から申し上げまして、簡単に農地を手放さなくなるというふうな傾向があると思うのです。ですから、やはり農地の流動化という問題と農地の価格の安定対策というふうなものとは表裏一体の問題だろうと思いますけれども、そこで大臣、特にお伺いしたいのは、この農地価格の安定対策というふうなことについてどういうふうに考えていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思うのです。
やはり非常にむずかしい問題ではあるわけでありますけれども、いま御指摘をちょうだいしました、これから一体それではどうしていくのだということは、これはもう本当に厳しい困難な道になるわけでありますけれども、しかし、これを踏み越えなければ日本農業の展望というものは開けてこない。踏み越えるためにはどうすべきかというと、まず私は何としても農業の基盤整備、これだけはもうどうしてもやらにゃいかぬ、こう思うのです。やっぱり土壌の改良、土質の改良、基盤整備、これなくしていわゆる生産性の高い農業展開はできませんので、何としても基盤整備を急がなければならないということが大前提でありますと同時に、昨年国会で決議をいただいた自給力を強化をするためには、やはり国内で生産できるものは、輸入しておる小麦とか大麦とか大豆とかであってもこれをやっぱり国内である程度の増産をしなければならないということと、これらの生産を、やはり生産性の高い農業を展開するためには、規模拡大と申しますか、昨年本委員会で成立をさせていただいた農用地利用増進法というような法律の精神に基づいてあの制度を大いに活用いたしまして、そうして規模拡大を図る。また、これから御審議をちょうだいをする農業者年金法、農林年金法、いわゆる農業関係の諸立法の整備充実を図りますと同時に、やっぱり私は必要なところには思い切った国家投資をして、そうして規模拡大を図ってまいる。
 同時に、私は将来低利長期の資金というものを豊富に農業者のために準備していくということが大変大事ではないかという感じがいたすわけでございます。先進国の農業関係の金融等を調査いたしてみますと、非常に低利でしかも長期の制度がそれぞれの国々において施行されておるということでございます。日本におきましても、農林漁業金融公庫等においてもろもろの資金制度はできておりますけれども、やはりもっと思い切った規模の大きなものと申しますか、そういう方向に進めていかなければならない、こう考えますと同時に、やはり科学技術関係の面にも思い切った行政体制をつくると同時に、研究体制の成果が上がるようにしていかなけりゃいかぬというふうに考え、そのような指導もいたしておるところでございます。
確かに北方領土の問題は最優先課題だと私も申し上げました。それはもちろんそのとおりでありますけれども、こうした隣国で非常に深刻な問題になっているということにつきましては、私はやはり積極的に援助すべきではなかろうか。
 大蔵大臣にお伺いするつもりはございませんですが、これは財政の問題もありますので、いろいろ難しい問題はあろうかと思いますけれども、大蔵大臣にもその点の御理解をぜひここで要望をいたしておきたいと思っております。
 ただ、北方領土の問題、いわゆる政経分離という形になるんだろうと思うんです、今の外務大臣のお話は。私もそのことはよくわかります、その原則を崩さないと。確かにある面から見ますと、北方領土と経済援助というものはリンクされるものかされないものか。そこが逆に分断されるということになって、北方領土問題の解決がまた先延ばしになるようなことがあってはならない。その辺のバランスというのは大事なことだと思います。しかしながら、でき得る範囲内、日本はいわゆる飽食の時代と言われていますし、また本当にそうした中にあって隣の国が非常に困窮しておる、そういう立場に立てば、やはり日本がやるべきこともあるんではなかろうかなと思っておるわけでございます。
 さて、総理、今国際問題といいますか、ソ連の問題等々を見まして御質問しましたけれども、一方、目を転じますと、国内問題も大変大きな課題が山積いたしております。政治改革の問題、地価対策の問題、消費税の見直し、あるいは高齢化対策等々いろいろございます。総理はこの国内問題につきましても大変精力的に頑張って努力されておることは、私は確信をいたしております。また、総理がよくおっしゃられますように、一生懸命やっている、こういうことでございます。そのことが国民にも御理解いただき、先般の衆議院総選挙でも我が党は圧勝することができたのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、これから国内の問題、二十一世紀に向かって乗り越えなきゃならない問題は山積いたしております。それにはやはり総理の強いリーダーシップというのが必要ではなかろうかと私は思うわけでございます。私よりは若くはございませんけれども、若さあふれるエネルギッシュな総理でございますから、ぜひその点頑張っていただきたい。最近、内閣改造の問題も取りざたされておりますけれども、このことも総理の専権事項でありますから、総理がやるならやる、やらないならやらないとしっかりとリーダーシップをとって、これからの我が国の政治の課題、いろいろな課題に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。