良質、低廉な木造住宅を求める声が、要望が非常に強いわけでございますが、そのために、住宅建設を促進するためにいわば木造住宅の「ハウス55」版とも言える「いえづくり'85」を昭和五十八年度から実施したいと考えております。まだ予算案が御審議になっているときでございますので、具体的にこれをどういうスケジュールでどういうことをやるということは差し控えたいとは思いますが、私どもの考えといたしましては、昭和六十年度の供給を一応目途といたしまして、広く一般より提案をいただきまして、木造住宅在来工法につきまして標準的な品質、性能で、かつ低廉な価格のものを特に生産供給システムとして確立をしていきたいというように考えております。
 このため、できますれば予算が成立をいたしました暁には、直ちにそのための検討の委員会を設けまして、そこで具体的な実施についての検討を行いまして、それに基づいてできるだけ効果的な開発成果をいただき、それを普及していきたいと考えております。
また次の四月の十二日の日にもう少し詳細にお聞きしたいと思います。
 もう時間にそろそろなってまいりましたので、次の問題に移りますけれども、建設省は木造住宅の振興を図るため五十八年度から新規事業として「いえづくり'85」を推進することになっておりますが、計画の概要を御説明願いたい。
この懇談会におきましては相当活発な御議論を賜りました。ただ、懇談会という性格上、各般の御意見を活発に御提供いただきまして、それを十分踏まえまして公団が家賃の見直しについて決定をするという形をとっておりますので、この懇談会で案を決定したということではございませんが、先ほども申し上げましたように、非常に活発な御意見がございました。大勢といたしましては家賃の値上げはやむを得ないんじゃないかというふうなお考えが多かったように承知いたしております。
家賃部会というのはちょっと私も初耳だったんですけれども、こういう全国的にわたる大きな問題を、顔合わせの初会合を含めてたったの二回で原案を決めてそれで申請なさるというのは、いささか軽率のそしりを免れないんじゃないか。マスコミ関係もその点を知って非常に非難の声を上げております。
 で、家賃部会は八回やったと言うんだけれども、一つの案を決めるに当たっては多数決なんですか、全会一致なんですか、一体どうなんですか。いやそんなことはとうていだめだと、こういうふうな反対の意向を持っている人も中にはおるかもしらぬ、賛成の人もいるかもしれない。特に反対の声なんかはどのぐらい、どういうふうに反映されたのか。そこら辺のところがはっきりしないと多くの入居者の方々は納得しないんじゃないかと、こう私は思うんですけれども、いかがですか。それを聞いて、この次四月の十二日に集中的にこの問題やりますから詳しくはお聞きしますけれども、粗々お聞きしておきたいと思います。
懇談会は二回開きまして、家賃の問題につきましては専門的ないろいろな知識も要るじゃなかろうかというふうなこともございまして、委員の中からメンバーを選びまして家賃部会をつくりまして、そこではさらに専門家が必要だということで、弁護士さんとか不動産鑑定士さんあるいは住民の公団にお住まいの方等もメンバーに入っていただきまして御審議を賜り、さらに専門委員会で御検討いただきました。家賃部会専門委員会では八回にわたって御審議をいただきました。
確かに先生おっしゃいますように、この加入率が非常に高い水準を示しておりました場合には、あるいはこの二百海里の異常な大きな変動によりまして従来分析してまいりました動向とは違った動向があるいは出るかもしれません。しかし、そこは仮定の問題でございますから、たまたまこのような状態で従来までの経緯では大丈夫だったということを申し上げただけでございます。
 したがいまして、今後さらに加入率を推進してまいりまして加入が上がってくる。しかし、一方で二百海里の規制等によりまして、さらにいろいろな影響が漁業保険、積み荷保険にも出てくるというような事態が起こりました場合には、当然それに対応したやはり損害率というものが出てまいりますので、料率の改定なり何なりによりまして整合性のある運用をしていくということが必要であろうというふうに思う次第でございます。
加入を伸ばしていくというのは当然の仕組みなのですがね。伸ばしていったときの危険率というのはそのままでいいのかどうか、ここのところをきっちりやっぱり押さえておきたいと思うのです。私が申し上げるのは、いわゆる状況は相当変化はしたけれども保険に対する影響は少なかった。保険に対する影響は少なかったということは、加入率が低かったから影響が少なかったというとらえ方ができるわけです。したがって、加入率が相当増加をしておるとするならば状況の変化に伴って相当な損害補てん、てん補というものが発生をしておったのじゃないだろうか、こういうふうに指摘をするわけです。したがって、それに対して一体どういう見解をお持ちなのだろうか。たとえばいま中小型の問題が出ましたが、仮に百トン以上の問題にいたしましても三七・六％の加入です。ということになりますと決して多い数字じゃないわけです。ここのところはどうだったのだろうか。たとえばソ連との関係、あるいは韓国との関係、北朝鮮との関係、こうしたところの問題点を含めまして一体どうなのだろうかというところを押さえてほしい。
無償化を継続しますと明確に御答弁をいただきたかったのですが、それはなかなかむずかしいかもしれませんが、いずれにいたしましても、これは私どもの諸先輩が国会におきまして築き上げた一つの大事な資産だ、私はこういうふうに思います。こういう表現が妥当かどうか知りませんが、財政的な見地から言えば、いわゆる文部省総予算四兆五千数百億円の中で四百六十億円、一％ですね。私は、十分この問題については慎重に取り扱っていっていただかなければいけない、このように思います。無償化、有償化反対、これは一つの大きな国民世論であるということも私は大臣によく知っていただきたい、このように御要望を申し上げる次第であります。この問題については、どうのこうの教育論を展開したりしてもこれ以上進まないと思いますのでやめますが、要望にとどめておきたいと思います。
 次は、サミットがいよいよ五月末アメリカのウィリアムズバーグで行われるわけであります。大蔵大臣も行かれると思いますね。世界経済の活性化あるいは国際通貨の安定、いろいろな問題、特に経済問題を中心にして今度は話し合われるのじゃないかと思います。大蔵大臣としては、それは一つの政府の方針というものもあろうかと思いますが、どういったお考え方で、具体的に言えば、何をあなたが議題にしてこのサミットにお臨みになるのか、総論的にひとつまずお聞かせをいただきたいと思います。