経過についてはいま部長から申し上げたとおりでありますが、部長の方でもやっぱりそれなりにベストを尽くしたけれども、いろいろ諮問機関の方の意見なんかもそれと違うというような経過がありましておくれたということだと思うんです。
 それで、一時金というわけにもなかなかいかないと思いますが、要は、今後そうした改正が行われる場合に、やはり同じような時期に同じようにスタートするというようなことであれば問題は解消するようにいま承知をしているところでございますが、その点についていろんないきさつがあってそうもいかなかったという、これにはそれなりの理由があったわけでございますが、今後十分その点を配慮いたしまして、同じような制度改正をするなら厚生年金の制度改正と同じようにこっちもやるという方向で努力をしていくということが一つのわれわれの努力すべき要点ではなかろうかと、こう思ったところでございます。十分努力いたします。
まあなかなか大臣は立たぬし、公務員部長の答弁は判で押したような同じような答弁をする。そこには誠意が一つもにじまない。
 こういう方々というのは全部母子家庭ですよね。大変な、その日その日の暮らしが厳しい環境にあるだけに、私は単なる六万円ということだけでは済まされない問題があると思うんですよ。ですから盛んにそういう去年からの審議の経緯も、そういう観点から隙間をつくっちゃいかぬということで私もこの委員会で再三取り上げてきているわけですからね。結果的には六ヵ月のすき間ができてしまった、しようがない、こういうことしか答弁が返ってこない。これは私は納得ができないんです。できないけれども、これでやり合っておったらそれこそ審議が進みませんので、これは納得できませんが一応前へ進みます。ただ、ここら辺の問題は、今後のこともありますから、やはりそういう無責任な回答をして済まされる問題でないという、これはひとつ大臣、まさに事務当局のそういう手違いというかおくれが迷惑をかけているわけですから、今後再びこういうことのないようにしてもらわなければいかぬと思うんですが、これは大臣できますか。
先ほどもお答えをいたしましたように、昨年の十一月の当委員会におきまして、佐藤先生から厚生年金の支給時期と合わせてやれないかという強い御要望があったことは確かでございます。それに対して大臣からの御答弁といたしまして、そういうさかのぼる問題も含めて検討はいたしますと、こういうことは申し上げておりますけれども、それをお約束をしているというふうに私は理解をいたしておらないわけでございます。
 ただ、御指摘のような点についての議論というものは十分しておかなければいけない問題でありますので、地方公務員共済制度だけの問題ではありませんし、国家公務員共済、それ以外の共済制度と共通問題でありますので、そういうところでもこの問題を提起をいたしまして検討いたしたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、それまでのいろいろな経緯があるということと、それから仮に、これも先ほど申し上げましたが、実施時期を厚生年金等に合わせて行うということになりますと、十一月から本年まで、四月までの間に本人が退職年金あるいは老齢年金等を受けておる場合には給付調整措置までさかのぼらざるを得ないことになるわけでございます。そうなりますと、すでに裁定が終わっております方についてもその分を減額をしなければならないということになりまして、既得権との関係でいろいろな問題が出てくる、こういうようなこともございまして、これまでの共済制度におきますいろいろな支給改善の措置は将来にわたって行うのが一般的なやり方でございますので、さかのぼる問題はできないと、こういう結論に達したわけでございます。
 そういう意味合いから、厚生年金の受給者との関係におきましてはこの寡婦加算額について差がその間できておることは確かでございますけれども、ぜひそういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そうしますと、厚生年金と対比すると六ヵ月間この引き上げがおくれると、そう理解せざるを得ぬのですがね。これは私、十一月の十三日ですか、去年の臨時国会の際の法案審議で、当時は石破自治大臣だったんですけれども、そういう感じがしましたから、この問題については遡及支給をして厚年と同時に引き上げる措置をとるべきだと、こう大臣に追及したんですが、石破大臣も、私もそう思うと。しかし大臣が立つときには、何か石破大臣の答弁のときにはいつも事務局が、公務員部長が横におって、原稿を書いてそれを読み上げる式の答弁だったんですね。その答弁の中で、事務当局とも十分相談した上での答えですと断って答弁したんです。そうして、厚生年金の実施時期にさかのぼるよう検討を加えて成案を得たい、こういうふうに議事録に残っておるわけです。大臣は約束されておるわけです。それがどうして六ヵ月の延期になるのか。——これは大臣に聞きましょうか、いかがですか。
まず私のことを一例として申し上げさしていただきます。
 私は、昭和二十五年三月二十五日の未明、名古屋のあの大空襲で防空壕に生き埋めになりました。眼帯を外さしていただきます。
 女性としてこんな悲しい姿になりました。顔面に醜い傷跡を残し、左の目は爆弾の破片で眼球破裂し、そして右の目も網膜を痛められ、現在視力は〇・〇四よりも以下になっております。絶えず左手は神経を冒されてけいれんと激痛とに襲われ、三十数年間、ああきょうはよかったと思う日はなく、本当に灰色の人生を過ごしてまいりました。同じ日に、生後わずか七カ月の女の子が生き埋めになり、いまもって大脳障害を起こし、痴呆、本当に物も言えない生きた化石のような人間になっております。
 こうした事例は時間があれば幾らでもお話し申し上げたいのですが、時間の制限もございまして、一つ一つ挙げるわけにいきません。私たちは、太平洋戦争のとき国家総動員法令というもので、安全なところへ逃げることはもちろん許されておりません。お国のためと、火たたきとわずかな水と砂とでもって戦ったのです。空から降ってきた焼夷弾、爆弾、よく雨あられのごとくと申しますが、本当に寸断なく降り注ぎました。もんぺに火がつき、防空ずきんに火がつき、多くの者は泣き叫びながら火の中に消えていったのです。幸い命の助かった者も、こうした醜い姿になって現在、地をはうように生き続けております。軍人軍属には、それぞれに手厚い補償がなされましたが、私ども民間戦災障害者には今日まで何の補償もないのです。
 どうか、この苦しみをお察し下さいませ。