大臣、長期エネルギー見通しについては大臣の御答弁のとおりだと私は思います。特にいろいろなばらつきはありますけれども、エネルギーの中で特に私が指摘をしなければならぬのは原油の値下がりです。それからまた油と石炭の差が縮小してきたということ。それからまた電力業界向けの需要が減ってきたということ。これもまた事実でございますが、石炭で例を見ますと、五十七年度は実績で千七百六十万トン、千八百万トン以下の低水準になってきた。それから北炭夕張以外でも閉山が予想されるのではないかと懸念する向きもずいぶんあるわけでございます。二千万トン体制の生産目標の下方修正をねらいとした政策の再検討の意見がずいぶんあるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
これは今回の五ドル引き下げで作業を始めたものではございません。と申しますのは、日本の石油需給、ことにエネルギーの中の石油の変遷と申しますか、その減り方が大変予測以上のスピードで落ちてきている。たとえば一番最近の輸入数量で申しますと、大体昭和四十五年、十三年前の水準ですかの輸入量になってきておる。これは私どもが想像していなかったほどの減り方であります。
 もちろん理由はいろいろありますが、この傾向は一体どうなるのかということを考えただけでも、私はとんでもない話をするようですが、国民の英知の結集というものはやはりみんなが大切にしていくものだという意味で申し上げますと、さきおととし福岡で大干ばつがございましたね。それで、みんな二日断水とかなんとかを耐えながら、翌日は非常に豊富な雨に恵まれて全面解除の日を迎えたのですが、何と悲鳴を上げたのは水道局だった。ということは、一たん水の大切なことを知った県民たちの節約というものが、どうぞお使いくださいというほどたくさんあっても使わなくなったということです。
 そういうことを考えますと、先ほどちょっと触れましたように、国民が日常生活の小さい分野にまでそういう省資源ということに努力した。いまでも官公署でも全部――私の部屋も一カ所だけ天井灯が壊れているのかと思ったら、それは省エネのために消してあるということでございまして、そういう行き届いたものが、石油の利用、これは代替エネその他の関連ももちろん考えられますが、石油そのものに対する節約というものに対しては相当行き届いておる。
 そうなりますと、その意味でも長期計画は見直しをしなければならないのではないかという考えでいて、作業も始めろということを言っておったのですが、今回の五ドル値下げというものが長期展望としてはややまだ不透明と申しますか、見通しが困難な状態にありますけれども、これもまた織り込まざるを得ない現実になってきつつある。現在、向こうで五ドル下げようと決めたものが日本に着いていま売られているわけじゃないわけでして、したがって、そこにタイムラグというものがありましょうが、その間にエネルギー供給計画というものはそれを改定、見直しをする必要があるし、それに例年と違いますように、先ほどお聞き願っていたかと思いますが、年間の石油供給計画も今回は半年の上期見通しということで、そこの上期の見通しを踏まえながら、不確定な部分が確定化してきたときにこれを長期見通しの中に置きかえて、その中に上期を含むというような計算の仕方をさせておりますのも、実はじっくりと見きわめて、そしてなるべく過ちのない未来の展望をもとにした行政展開をしたい、そう願うからでございます。
今回の総合経済対策によって、政府経済見通しの三・三％は達成できるのか、また、平成五年度のＧＮＰの押し上げ効果はどの程度になるのか
さらに、この補正予算は、財源の大部分を建設国債の増発に求めておりますが、歳入に占める国債費の割合は一四％と、八七年度以来の高水準にあります
政府は、「財政の中期展望」において、平成七年度に公債依存度を五％以下にすることを目標にしておりますが、この目標の達成は可能なのか、あわせて大蔵大臣の所見を伺うものであります

 また、公共事業は、九二年度の繰り越し分も含めますと、補正後のＧＮＰベースは相当大規模になります
そこで、公共事業の発注はしたけれども消化はできるのかという問題であります
例えば、最近における地方自治体は、財政悪化や用地の取得難、その上、労働力不足の状態にあり、スムーズに執行されるのか、不安要因が多々あります
公共事業の消化は大丈夫なのか、大蔵大臣に所見をお伺いするものであります

 一方、最近の経済動向は、一部の指標に明るさが見え始めたとはいえ、底ばい状況にあり、景気の先行きは予断を許しません
中小企業の倒産は激増し、百貨店やスーパーにおける消費需要はかつてないほど冷え込んでおります
企業収益も九三年度を通じ減益が必至と言われ、企業の設備投資も、九三年度は大幅なマイナスを示しております
雇用調整は、生き残りをかけた企業のリストラが積極化し、これからさらに本格化し、子会社への配置転換や人員整理など厳しい状況にあります

 こうした中、国民は、景気回復を切実な気持ちで見守っております
経済企画庁は、五月の月例経済報告の中で、景気は「一部に回復の兆し」との発表をしておりますが、景気は底を打ったと判断したのか、実際は、なべ底をはうような状況にあるのではないのか
景気の現況及び先行きについて、総理の所見を伺いたいのであります

 また、最近、円高が著しく上昇しております
我が国は、膨大な一千億ドルを超える経常黒字の状況からして、なお、円高基調にあり、一ドル百円へ向かう展開も十分あり得るのではないかと言われております
その意味で、クリントン米大統領の発言に見られるように、我が国に対する内需拡大、市場開放への国際社会からの要請はさらに強くなると見られます
この際、政府は、円高基調の経済を国民生活の質の向上に生かすことこそが肝要であります

 そこで、円高差益の還元について、電力・ガス料金、石油製品価格への反映を政府はどのように取り組んでおられるのか
自動車、家電、洋食器など輸出産業に対する、とりわけ中小企業対策は万全なのか、通産大臣の所見をお伺いしたいのでございます

 以上、総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕