お答えを申し上げます。
 先国会におきまして百七時間という大変長い時間、議論が展開をされたわけでございますが、そ
ういった議論の中で、あの時点においても与野党の意見交流というものがかなり深化されて、いい線いっていたというふうに理解をいたしておるわけでございます。そういう議論を踏まえて、やはり国民の皆さんの信頼にこたえるために政治改革をしなければならないというのは、与野党を通じての強い意思であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。その認識の上に立って、今回、政府案、自民党案、両方出されておるわけでございますが、委員も御指摘のとおり、さまざまな点で歩み寄ることができるというふうに私は思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府としてはそれなりの最善のものとして提出をいたしておるわけでございますので、この御議論を進めていただかなければならないと存じております。しかし、院としていろいろな御議論の末、合意形成が何らかの形で図られるということであれば、それはまたそれなりに一定の結論ということになるわけでございます。民主的な手続に沿った結論ということになるわけでございますから、それを尊重すべきは当然のこと、このように思っております。
今お話ありましたとおり、並立制という制度の最も基本的な部分については、共通の基盤で法案がそれぞれ提出されているところでございます。同時に、今度の政治改革法案につきましては、さきの選挙の審判の結果を受けて、与野党ともにこれをなし遂げなければならない、こういう責任を負うた課題であるとも思っています。
 これまでお話しさせていただきましたとおり、既にさきの国会においてかなり突っ込んだ議員同士のディベートが展開され、問題点については浮き彫りになった中で法案が今回まとめられたという経過でございます。
 政府提案に当たりましては、御指摘のとおり与党各党の皆さんのお互い譲り合った合意ということを踏まえまして、最終的には政府提出という手段を選択させていただいたわけでありますけれども、担当する政治改革担当の私の立場からいたしますと、そうしたこれまでの議論などを十分踏まえた中で、できる限り落としどころというところについても既にかなり組み込んであるんじゃなかろうか、こういうようにも考えているところでございまして、したがって、その意味におきましては、なおこれから続けられる委員会の議論を通じて何とか御理解をいただきたい、こういう気持ちで今審議に臨んでいるところでございます。
 御質問の趣旨につきましてはよく受けとめておりますけれども、私の立場で以上のとおり答弁をさせていただきたいと思います。
それでは、本論の方に入っていきたいと思います。
 与野党の妥協、修正ということについて、一昨日来頻繁にやりとりがあります。私は、今まで与野党が国会に提案しておりました政治改革関連法案と、今般の細川内閣と自民党の法案との間にはそんなに違いはない。特に、大枠で並立制でいくんだということ、これは決まっているわけでございますから、あとはわずかな違いでありまして、この違いを理由に三たび破談になるというか、この話し合いがっかないという、廃案というぶざまな姿になるほどの違いではないと承知しておるわけでございます。
 細川総理は先般の答弁で、政府提出法案について、可能な限りいいものを、重みのあるものを提案させていただいたと言いつつも、満点主義よりも合格点主義であるべきだ、こう修正、妥協というものを示唆をしております。自民党提案者であります鹿野道彦代議士も、民主主義の根幹となる土俵づくりであるので与野党合意形成を目指し努力をしていく、それが共同修正の道につながると、こう与野党ともに大変いい雰囲気の話がなされておるわけでございます。ようやく七党で合意したという話もありますが、七党で合意できたんですから、もう一党、自民党を加えた八党での合意は簡単ではないかな、こう思うわけでございますが、それぞれ各党の党首初め担当大臣にひとつ修正の見込み、妥協の見込み、あるいはその意気込みについて披瀝いただきたいと思います。
先般の一回目の投棄と申しますか、最近の投棄につきまして、大変遺憾であるということで強く抗議を申し入れている次第でございまして、二回目ということが伝えられておりますが、今のお尋ねの中で二回目が起こったらどうするかという御趣旨でございますけれども、現段階におきましては、何とかこの二回目をやめてもらいたいということでできるだけの申し入れを行い、努力をしているということでございます。現段階では、とにかくもう二回目を避けてほしいということでございます。
今、これからのことについて、これからの中止という方向について確約が得られなかったという御答弁でございましたが、今問題になっております二度目の海洋投棄、もしこれがなされた場合に一体政府はどう対応するのか。柳井政策局長さんでも結構ですが、もし答弁できたらばぜひ答弁してください。
御説明申し上げます。
 ただいま先生から二点ほど御指摘がございました。
 調査、これはタスクフォース、作業グループの調査でございますが、調査の進展に応じて公に国民の前に明らかにするようにということでございます。我々といたしましても、基本的な安全に関するデータ、この意味、内容とするところはいろいろございますけれども、基本的に安全性に関する事柄につきましては理解をぜひ得たいということで、今後の調査の進展に応じまして適宜、いろいろな場を通じまして公にしていきたい、かように考えてございます。
 それから先生御指摘の第二点でございますが、運転再開の件についての御指摘がございました。
 私どもの基本的な今の立場を申しますと、まさにこれから原因を究明し、かつ損傷状況を固定し、あわせて回収、探査といったような局面でございます。いささか運転再開ということに言及するのはいかがかと思いますが、いずれにしても、まず第一には徹底的な探査、それから異物の除去等を東京電力にはきちっと言ってございますし、またあわせて通産省といたしましても、最終的にどのような時間と労力をかけようとも、特に地元の方々の御理解を得るようにやってくれということは厳しく言っておるところでございます。あわせて規制当局といたしましてもこの事象を十分解明、将来の再発防止対策に生かすのはもちろんのことながら、安全性に関する各般の検討を行いまして、十分その安全性が確認されるまでは、これは当然のことでございますけれども運転再開には至らないということに御理解をいただければと思います。
 以上でございます。