局長、確かにこの報告では、日本はＥＣ水準を目指すと言っているわけですが、これは実現可能かどうか、ちょっと私も心配するわけですが、これは本当に実現可能かどうかということを伺いたい。
 また、ＥＣはＥＣで米国の水準を目指しているというふうに言われているわけですが、そういうことであれば、日本は米国の水準を目指して頑張らなければならないという大変な目標を目指すことになるわけです。頑張るということはいいのですが、余り無理を強いると国内の生産者を犠牲にしかねないのではないかと懸念をしているわけですが、果たしてこの目標は実現可能なのかどうか。また、国内の生産者の理解と協力が得られるかどうか、心配しているのです。御答弁願います。
中長期というふうに言っておりますのは、別に何年という具体的な目標年次があるわけでございません。また、ヨーロッパといえども日本に比べますれば一戸当たりの農耕地は大体十倍以上でございますから、土地の置かれている条件からいたしますと、日本よりははるかに有利な条件にあるわけでございます。
 ただ、ＥＣあたりの最近の動向を見ておりますと、これは国内の農業政策だけではなくて、いろいろな政策の帰結だろうと思いますが、毎年のように農産物価格が上昇していく傾向にあるわけでございます。一方、日本国内におきましては、さまざまな合理化投資、さらには価格政策の運用もございますけれども、比較的農産物の価格上昇が鈍い状況にあるわけでございます。その意味で、日本の方が大幅にコストダウンをいたしましてヨーロッパに接近するというよりは、向こう側の方の条件がだんだん悪くなってまいりまして、日本との競争関係というのが日本の方にだんだん有利になりつつある。そのことをとらえまして、さらに私どもの努力、農家側の努力によりましてヨーロッパに肩を並べるところまで何としても持っていきたい、こういうことを言っておるわけでございまして、具体的な作物別の比較によって何円まで持っていく、こういうことを目標として掲げておるわけではございません。価格水準といいますか、抽象的な両者の価格関係というものを均衡する点に持っていきたい、こういうことをあらわしているものと理解をいたしております。
農政審の報告によりますと、食糧の「消費者価格については、中長期的には、できる限り西欧諸国と同程度の水準の実現をめざす」こういうふうになっておるわけですが、農林省もこの報告を尊重しておるようでございますが、この場合、中長期的というのは具体的に何年先のことを言っているのか。また、その価格水準とは、例えば米は米同士の価格で、あるいは牛乳は牛乳同士の価格で、または小麦は小麦同士の価格でというふうに、食料品の各個別品目ごとの価格水準のことを言っているのか、あるいはそうではなくて、トータルの価格水準で言っているのか。もしトータルの価格水準であるとすれば、それはどのようなとらえ方をした場合の価格水準を言おうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
また、常識的にこのような長期間の大プロジェクトは、資材あるいは利息などで経費が倍に膨れ上がっておりますし、幾つかの不測の事態が生じますと工期がおくれます
運輸省の言うように一兆円でおさまらないのは常識であります
そうなりますと第二の国鉄のようになり、結局のところ、そのツケは国民である私たちに回ってくることになります

 また、昭和五十五年の第二次答申のときに、京都大学の赤井教授などは、豆腐の上に金塊を載せるほどの難工事だという予測をされています
最近大阪府が、五十六年六月に造成を終えた堺・泉北工業地帯の理立地八十ヘクタールが不等に沈下し、今後三十年間建物が建設できないことが明らかにされています
この新空港埋立工事は難工事のために、まさに原子力船「むつ」のような使いものにならないという最悪の事態も考えられるというぐあいに思います

 さらに、滑走路が三千三百メートル一本だけに縮小される、これでは国際空港のていはなさないとの声が出ておりますし、現空港との併用では航路も重なり非常に危険という専門家の指摘もあります
また、前提条件であります航空需要が三点セットが発表されたときよりも五〇％も減っている予測が出されております
新空港の原点と言われる現空港が存続される方向である
こうなりますと、新空港計画を考える前提条件が大きく変化をしている
このような不確定要素の極めて多い新空港計画に対して、私はもっと専門家の意見を国会でも取り上げていただき、国民の前にもっと写し出されることを強く望むものであります

 第四番目に、自然環境という点から御意見を申し上げます

 このような大規模な埋め立て、その上に大阪府が独自に前島を埋め立てるという発表がなされていますが、瀬戸内海環境保全特別措置法の精神から明らかに違反するものであると考えます
泉州地域というのは、大阪府の中でただ一つ平野と海と山が残されている地域であり、府民の台所に新鮮な海産物と農作物を供給している地域であります

 運輸省は公害がないとアセスメントで述べておりますが、例えばこのアセスメントを見ますと、昭和六十五年度には南大阪の下水道普及率は七〇％に達している、だから空港ができても大阪湾の水が汚れないし、逆にきれいになるんだとまで言っています
しかし、泉南地域の現在の下水道の普及率はゼロに等しい状況で、あと数年で七〇％も普及するということは、絶対にあり得ないことであります

 このようなまやかしのアセスメントで公害がないということは御免であります
新空港は大規模な埋め立てでありますし、大規模な山林の破壊が予測されます
しかもそれが経済ベースを優先させるという新株式会社法でつくられるということになりますと、公審や環境破壊については、住民にとっては最も厳しい結果を感じるものであります

 以上、主に四点を申し上げまして、財界本位と利益優先、そして住民生活と環境を破壊する新空港建設の強行を直ちに中止していただき、府民、国民に問題点をもっと明らかにしていただく、その再検討をしていただくことを申し上げまして、意見としたいと思います