きょうは本当にありがとうございます。
 具体的なことを聞きたいんですが、ホームステーやなんかでだんだん留学生を短期に受け入れる方がふえてまいりました。特に、ロータリークラブとかライオンズクラブとか、そういうところで一年間ぐらいお預かりする。ただ、そういうところがふえましても受け入れる高校ですか、高等学校の方が極めて少なくて、せっかくのこういう交換学生が非常に困っているということをお聞きするんですが、公立高校なんかではそういうことをやっているところはないんでしょうか。
 それからもう一つ、短期留学生が仮に一年間来ますと、二年でしたら一年間留年になってしまうわけですね、相互に。せっかく外国のことを知ろうと思って一年間行きたいと思っている。それから日本に来ようと思っても一年間留年になってしまう、極めて残念である。一年分ぐらいは自分たちで取り戻せるのに、どうしてそういう制度で留年さしてしまうのかというようなことを聞くんですが、何かそういうことでお気づきの点がありましたらお伺いいたします。
西尾参考人、きょうはありがとうございます。共産党の吉川でございます。一問お伺いいたします。
 先ほども実はお話が出たんですが、総理の知的水準発言についてアメリカ等海外で大変問題になったときに、海外での反響の内容について日本のある新聞は次のように報じました。悪いのは中曽根総理一人ではない、日本人はみんなこうした偏見を持っているという印象が広まりつつある。今違いがわからない日本人という例をお話しなさいましたけれども、そういうこととの関係で今回の総理発言について西尾参考人はどういうふうに受けとめられたでしょうか。国際的なお仕事をしていらっしゃるわけですから、いろんな反響を経験されたのではないかと思うんですが、特にアジアの人たちがどういう反応を示したか、そのことについてもお聞かせいただけたらと思います。
民社党の三治と申しますが、西尾さん、まあ社団法人になっているんですが、国内で、おたくのようなこういう公益法人で日本語を教えているような機関とかそういうものはたくさんあるんですか。あるいはおたくが専売特許みたいにやっておられるのか。
 それからもう一つは、大変重要な国際化をやっていくために日本語を教え、日本語を教える中で日本の慣習、外国人との違いというものを語学を通じて教えるのが一番いいことだと思うんですが、いま一つは、日本に来た人だけをやるんじゃなくて、日本に来る前に外国でこういうことをやったらどうかと思うんですが、そういうような機関とか、そういうようなことをやるにはどうしたらいいかというようなことについて御意見があったら。
実は国際化の問題の中で、難民の受け入れが日本は四千七百名で外国から非常に非難を受ける一つの条件である。逆に、私たちが外国へ行ってみますと、日本の国土の狭さですね、住む範囲の。もうこれで非常に寂しくなる。それから二番目には豊かには見えるけれども、国民生活の平均度というものは非常に根がないんですね、日本は。一たん病気になればもうたちまち貧乏になっていく。こういうふうないろんなものがございますけれども、そういうことを含めた中で、難民の受け入れというものは日本の状態から見たときにどこまでやるべきであるかというようなことがございましたらお教えいただきたい。
お話を聞きまして大変参考になりましたが、ただ、例えばカンボジアの人たちであるとか、いろんな国の人たちと非常に習慣が違うために、さっき事例としておっしゃいました、頭をなでられるということは日本人から見ればかわいいかわいいのつもりが、向こうにとっては大変な侮辱だ、ところが、ついつい何の気なしにこうやっちゃったと。外国からおいでになった方々のその習慣をみんながみんな知っているわけはないんで、絶えずはらはらしているという対人関係もどうかなと、そういう間違って、ついつい向こうの誇りを傷つけたり、いろんな場合に、実は我が国の習慣はこういうことでということを伝え合う何かがないと、いつもその気遣いばかりということになるんではないかなと思うし、また外国からおいでになった方々もああそういうことだったのかと、しかし我が国の習慣はこういうことなんでということを知り合うという相互の関係も大変大事ではないかなというぐあいに思うんですが、何かそういうときの接し方、あるいはそういうものを溶け合わせるというためにはどうすればいいのかな、間違ったままどこかお互いに根に持ったままというのもつまらぬ話だなと思うのでお伺いしたいと思うんですが。
私は毎日新聞さんがどういう推計によってその金額をはじき出されたのか存じませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおりに、その七兆七千億という数字はまさに再建監理委員会の提出された数字に委員会の御命令により仮定を置いて試算をいたしましたものであります。そして、これは私の立場からいたしますと、この不用地の売却によって最終的に残る、国民に御負担を願わなければならない金額を少しでも減らしたいわけでありますから、それは高いにこしたことはありません。しかし、都市計画その他いろいろな要素があるわけでありますから、そうした点を配慮しなければならないことも事実でありますし、そして、例えば道路に使われるような土地、こういうものは随意契約でお売りをしなければならないものがあるかもしれません。しかし、その場合においても地方自治体に払い下げたものが他に転用された例がございますので、そういう場合に目的外に使われたり転売をされたりすることを防ぐ措置というものを考えなければならない。厳正に対応するつもりでありまして、私はその毎日新聞さんの推計理由は存じませんけれども、私どもとしてはあくまでも御命令どおり仮定の試算としてこの数字はお出しをいたしております。
前回の簡易生命保険法の一部改正の審議の際に、山中先生から御質問がございました。私は今回提案しております繰り上げ繰り下げ、これは既に服務表の上ではもう三十三年から組合との間でできるような体制になっているわけでありますが、これを現在のお客様のニーズであるとか、あるいは区内状況、市場動向等を勘案いたしまして適時実施したいということで、全国的に進めようとしているわけでございますが、私が申し上げましたのはあくまで官報勤務が基本でございまして、このような繰り上げ繰り下げというのは特例的なものであると、そう申し上げたわけでございます。どういう場合かというふうに考えますと、先ほど申しましたように、いろんなお客様のニーズあるいは区内状況によって違ってくる。それぞれの郵便局において判断をすべき性質のものかと思います。
 私どもいろいろと、こういう場合があるんではないかという場合で十一ばかり例も考えでございますが、例えば幾つか拾って申し上げますと、昼間帯に不在となる家庭等に対する活動であるとか、あるいはボーナス期等、あるいは収穫代金の収納期とか、地域経済の活況期における活動であるとか、あるいは勤務者、勤労者の出勤時あるいは帰宅時におきます街頭でのＰＲ活動であるとか、ほかにもいろいろございますが、そういった事例が考えられるんではないかと、そのように考えております。