この抗弁権の切断の問題につきまして、生活審議会の消費者政策部会の意見としては、ただいま先生が御指摘になりましたような意見が出ております。しかし、これを現実に法律にするかしないかということになりますと、これは実際の行政上ないし司法上の問題になりますので、今後長期的に検討していくべき問題ではないかというふうにわれわれは思っております。
 現実の被害につきまして、しかし現実に被害が発生しておりますので、これを防ぐ、あるいはできるだけ早く救済するという必要があることはもちろんでございまして、この点につきましては、ただいま通産省からも御説明がありましたが、この訪問販売の抗弁の切断の問題、一番よけい出ておりますのが訪問販売等によります割賦購入でございますので、これにつきまして標準約款もできたことでございますし、これの運用でもってできるだけ被害を少なくするという方法と、それからもう一つの法律の方はもう少し長期的に検討していきたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 まず、苦情の場合の抗弁権の切断の問題、その報告書では書いてございますけれども、私ども昨年十月一日から、通常の場合、個品割賦購入あっせん契約ということでございますが、その中で信販業者と販売業者との間で消費者とトラブルを生じた場合につきましては、できるだけその両者で、つまり信販会社と販売会社が共同して消費者保護に当たるようにという趣旨のもとに、抗弁権の切断の問題につきましては一応手当てをさしていただきまして、実際標準約款の改定ということで通達をさしていただいております。これは先生御指摘のとおり確かに標準約款の改定ではございますが、私どもは実態上は、この標準約款によって実際のお取引をお願いしたいということで、個個の企業につきましては、厳正に指導さしていただいているところでございます。
 それからこの改正前の約款につきましては、私ども消費者保護の立場から運営をさしていただいているわけでございますので、契約前のものであっても、個々のケースにつきましては改正後の趣旨を体しまして運用をさしていただいております。
家内労働法は「物品の製造又は加工等」の業務に従事する家内労働者を対象としているわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいましたあて名書きというふうなものはいわゆる「物品の製造又は加工等」に該当する業務とは認めがたいものですから、家内労働法の適用はないということでございます。
ただいま先生から、その問題のある団体から講習を委託されているというのは初めて伺いましたけれども、この団体につきましては、その事業の範囲を非常に広げておりまして内容的に問題があるということで、私ども昨年来きわめて厳しく監督を続けてきているところでございます。ただいまの点を含めまして今後とも厳重に対処してまいりたいと思います。
そういう労働大臣の認可になって、いろいろ税法上の特典も与えられている。これがいま言ったインチキ内職のいろんな会社と業務提携しているんですよ。
 そうすると、団体として認可していらっしゃるところが、消費者を苦しめてインチキ内職を進めるという一役を買っているんだ。結果的に見れば、まさに詐欺行為的なインチキ内職に手をかしているということでございます。これは厳然たる対処をしていただきたいと思う。そのインチキ内職の会社へ行きますと、この職業技能振興会から表彰状をもらったなんていう額が飾ってありますからね。そうすると、もうますますこれが利用されているということでございますので、しっかりと御調査をいただいて対処していただきたいと思います。よろしゅうございますね。
お尋ねの財団法人職業技能振興会につきましては、昭和二十三年六月二十八日に労働省から財団法人の許可をいたしております。
 その団体の業務でございますけれども、認可されました終戦直後におきましては、洋裁、刺しゅう、編み物等を戦争未亡人の方々にお教えするということが主たる事業内容でございました。その後、社会経済情勢が変化いたしましてそういう仕事はなくなってまいりましたので、四十年代ごろからはガス溶接というような関係の講習を行ってきております。そして、さらに五十年代に入りまして、いわゆるサイドビジネスと申しますか、講習の内容を非常に拡大してきているというのが現状でございます。
 なお、この団体に与えられている特典でございますけれども、一般の公益法人と同じでございまして、法人格が認められますほか、たとえば税金の面におきまして収益事業以外は課税されないという特典等がございます。ただし、補助金等は全く支出されておりません。
私は先ほども言ったように、文部大臣が後援はするけれども出席はしない、そういう中身というのは、いまあなたもおっしゃったとおりに、そういった戦前の経緯というものを知っており、国民が賛否両論という事実を踏まえておると私は思っておるわけです。そういった性格のものに対して、いまの宮澤長官のお答えを聞きますと、まさにもう戦後はそこまで心配することはないじゃないかと、こういう態度のように承ったんですが、これは意見の違うところでございまして、これから予算委員会その他でまた議論があると思いますが、しかし長官、正直にあなたもおっしゃっていただいた方がいいと思うんですよ。やはり文部省が後援するということは、ほかの省がするというのとは、建設省がするとか、そういうものとはずいぶん違うと思うんですよ、いままでのこの歴史的な経緯から見て。しかも軍国教育というものが閣僚の中でも盛んに言われておるという実態の中で、それを前提として私は踏み込んだというように思うのが自然じゃないかと思うんですよ。恐らく日がたつと今度は文部大臣が出席すると、こういう形になり、さらに私どもが恐れておりますような、当時紀元節復活をめぐって議論があったような、そういう方向に流れていくことは必然だと私は思うんですが、そういう点については、もう一つだけお聞きしておきたいというように思うんです。