やはり精神障害者の問題を環境行政の中に取り込むというのは、これは非常に難しい問題だと思います。繰り返すようですけれども、騒音などによって精神的な不快感を覚えるというような意味の精神的影響は受けますけれども、それはあくまでも物から受ける精神的な不快感でございます。人から受けるというものは、それはむしろ人と人との関係ということになるわけでございますから、そういうようなものは一種の、ある種の社会環境というようなことでございますので、環境庁はあくまでも自然的な環境、物質的な外界、それを対象にするということが今後も続くと思いますので、先生のせっかくの御提案でございますけれども、なかなか難しい問題ではないかというふうに言わしていただきます。
例えば騒音のように、環境の悪化が人の精神に不快な影響を与える側面を持つというような意味におきましては、これはやはり環境行政の中に入ってくると思いますけれども、精神障害者の問題とか人間関係などのように人の精神そのものに関与するということは環境庁の仕事としては入ってこないのではないか。これは現行制度でももちろん入ってきませんけれども、それを予測するということはいささか難しいのではないかというふうに考えます。
今、現在の制度上違うとおっしゃいましたが、現在そんな制度が環境庁設置法からは出てこないんです。これは環境という問題を従来有然環境だけだとおっしゃっていましたが、環境という問題は人間を離れて環境はないんです。例えば公害公害とおっしゃるけれども、どんなガスが出ようがそんなものは人間があって初めて公害なんだ。人間がなければ公害じゃないでしょう。そうしますと、人間の精神なり肉体に害を与えるものが公害ですね。そうでしょう。人間の精神に害を与えるもの、それから肉体に害を与えるもの、これが公害だということになりますと、命を取られていくことは明らかに害を与えられることでしょう。精神病者が命を取る、このぐらい大きな害はないですね。これを公害と言わずして何ぞや。そうでしょう。どう考えますかこの辺の問題は。
人間環境宣言の第三号を見ますと、その中にはっきりと、「人工の環境、とくに生活環境、労働環境における人間の肉体的、精神的、社会的健康に害を与えるはなはだしい欠陥」、こういうものも含まれるんですよと書いてあるんですね。ところが、この環境庁設置法には、環境という言葉についての定義が書いてないんです。もしこの環境という言葉について狭い意味で解釈するということであれば、当然環境庁設置法において、ここに言う環境とはこれこれこれこれを言うという注釈がつかなきゃならぬはずです。それがないわけです。ないということになりますと、この「環境」という言葉は広い意味の環境と解釈するのが正しいのではないかと、こう考えますが、いかがでしょう。
五十八年に提言されました「二十一世紀への留学生政策に関する提言」あるいはまた去年の六月の留学生問題調査・研究に関する協力者会議の報告というふうなものを踏まえて、文部省はこの二十一世紀初頭に大体留学生の数を十万人にするという計画をお持ちだと言うんですが、これはいつからスタートするんですか。
留学生の問題につきましては、やはり何といっても一番重要なのは日本が魅力ある留学先になるということなのではないかと思うのです。そのためには、言葉の問題とか、宿舎の問題とか、学位の問題とか、いろいろ問題がございます。しかし、一番その際重要なのは、やはり心の通った温かい受け入れをするという気持ちの問題なのではないかと思います。外務省といたしましても、国内広報課というのがございますので、そういうところを通じまして国内に留学生受け入れの重要性、必要性等についてＰＲに努めていきたいと考えております。
それで、なぜ今申しましたように先進国に比べて留学生の数がこんなに少ないのか、一体どういうふうな原因に基づくのか、いろんな原因はあると思うのですが、簡潔にひとつおっしゃっていただけませんか。
先ほど申し上げました一万二千四百人余りの中でそのうちの国費を除きます、政府派遣も若干含みますが、私費の留学生の数が一万六十五人ということでございまして、大ざっぱに言いまして国費と私費の割合は二対八ということでございます。
私の調べたところによると、前年度に比べると一三・一％ぐらい留学生対策費がふえているということで、それ相応の努力はされているんだろうと思うのですが、しかし先進国に比べますと非常に際立って少ないですね。アメリカの大体三十分の一、フランスの十一分の一、西独やイギリスの五分の一程度が現状だと思うのですけれども、特に国費留学生の比率、これは大体どのくらいですか。
昭和五十九年の五月一日現在で我が国の大学等で勉学している外国人の留学生の数でございますが、合計で一万二千四百十人ということでございます。
 それから第二のお尋ねでございますが、六十年度の文部省で所管しております留学生関係の予算案といたしましては、百億五千八百万円というのが留学生関係の予算の内容になっておるわけでございます。
それでは時間も余りありませんので、海外からの留学生の受け入れ対策についてお尋ねしたいと思います。
 これは大部分は文部省の関係だと思うのですが、外務省も多少は関係があると思うのでお尋ねするわけですが、今日本で学んでおる海外の留学生、これはどのくらいですか。それから、六十年度予算で留学生関係予算というのはどのくらいですか。
まず、五九中業でございますけれども、これは、各種事業につきまして、現在庁内で検討いたしている段階でございます。したがいまして、具体的に計上させる事業についてここで確定的に申し上げる段階ではございません。が、この防衛通信あるいは情報通信というものにつきましては、いわゆる指揮、統制というものに必要なものでございまして、その通信体制を向上させるという意味については検討を行っているところでございます。この検討の内容といたしまして、あるいは通信体系全体をデジタル化しなければいかぬとか、あるいは抗堪性と申しますか、複数の通信系統を持つとかということになりますと、通信衛星の利用というものが一つの有効な手段ではないかと考えております。しかし、それが、じゃ、例えば六十二年度でございますか、上げるＣＳ３にしたとか、あるいはそれを活用するんだとかいうところまでまだ至っておりません。一般的に通信衛星というものの利用が必要だ、そのあり方はどうであろうかということを勉強している段階でございます。