次に、改正案の内容について御質問をいたします。
 改正案は、市街化区域内農地の宅地化の受け皿としての住宅地高度利用地区計画制度の創設、既成市街地における住宅建設促進のための用途別容積制度の採用、工場跡地等の遊休地の有効利用促進のための遊休土地転換利用促進地区制度の創設が三本柱になっているかと理解しております。
 まず、これらの制度による土地の有効利用策の前提となる大都市における土地利用の現状について、国土庁が行った大規模低密度利用地の実態調査等を中心に御報告をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 六十三年に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、市街化区域内農地のうち保全するものについては市街化調整区域に逆線引きを行うほか、生産緑地制度を見直して生産緑地地区の指定を行うということにされておりまして、建設省におきましてもこの観点から生産緑地地区の指定要件の見直しについて検討を進めてきたところでございます。しかし、この総合土地対策要綱におきましては、生産緑地地区の見直しは宅地化すべき農地に係る各種の税制の見直しの検討と一体的に行うべきであるとされているところでございまして、御承知のとおり、その税制の見直しは現在政府税調で土地税制の総合的な見直しの一環として検討をされているさなかでございまして、その成果を見た上で私どもは生産緑地法の改正ということを堤川すべきであるというふうに判断して今回の提出を見合わせたものでございます。
 私ども現在御提案申し上げている制度がなぜ税制改正に先立ってということの理由は、私どもとしては、一つのこういう枠組みを政府税調にお示しすることによってはっきりした土地利用のイメージを浮かび上がらせて、それに対して税制はどう対応していくかということでございまして、これまでにはこういう仕組みはございませんでしたけれども、今回こういうパターンが必要であるというふうに考えたところでございます。
私は土地税制の方が先にあってしかるべきじゃないかと思うんですが、この法案と同じく市街化区域内農地に対する課税の適正化に対応する法案として、今国会に提出が予定されていたものに生産緑地法の改正、これがあったかと思いますが、これが見送られることになりました。その理由を御説明願いたいと思います。また、都市計画法及び建築基準法改正法案のみを今申しましたとおり土地税制の改正に先行して国会に提出して成立を急ぐ理由、これについても御説明願います。
現在御提案申し上げておる法案の中での際立った特徴、ポイントを申し上げさせていただきますと、まずは市街化区域内農地におきます計画的な、俗に言ういわゆるマンション、中高層住宅の供給施策を進めるための地区計画制度の導入、これが一点。それからもう一つは低・未利用地の高度利用、有効利用を促進するための地区計画制度の導入、これでございますが、これらについては、その背景といたしまして、現行のままでの税制ではいろいろと欠けるところがあるというか不十分である、言うならばこれらの制度を本当に有効的確に遂行し、所期の目的でありますいわゆる住宅の計画的大量供給をするということのためには、やはりそういった方向に結びつけるインセンティブを与えるための税のあり方というものが非常に大事になっておる、こういうふうに我々は考えております。
 そういった中で、市街化区域内農地のいわゆる長期営農認定制度、あるいはまたいわゆる相続税の軽減措置、あるいはまた低・未利用地に対する現行の保有税制が果たしてそれで十分かといった点は我々もこの法案を提案するからには非常に重要なテーマと認識いたしておりまして、この辺を私どもは政府税調等の場においても御説明申し上げ、今後また実現に向けてしっかりと努力していきたい。そのためにも、今回御提案している制度というものはぜひお認めいただきたい、かように考えている次第でございます。
エネルギーの需給についての将来展望でございますが、まずエネルギー需要の側面について申しますと、できるだけ省エネルギーあるいはエネルギー使用の効率化ということでこの伸びを合理的な範囲内にとどめていくという努力を懸命にこれからも進めていく必要があるというように思っております。産業用のものを含め、特にこれからエネルギー需要の増大が見込まれております民生用のエネルギーあるいは運輸用のエネルギーにつきまして、できる限りの省エネルギーの努力、エネルギー使用の効率化ということを進めて、エネルギー全体としてはこれから二〇一〇年度まで一％程度以内に抑えるぐらいの努力をしていきたいと考えております。
 それから、それに対応する供給、これについては、先ほど来御議論をいただいておりますように、安定供給の確保というものを根幹に置きながら、我が国はエネルギー資源に残念ながら恵まれておりませんので、安定供給の確保ということが基本的な政策課題でございます。これに効率的な供給を組み合わせてバランスのとれた形で進めていくということでございますが、石油あるいは天然ガスそれから石炭、そういう化石エネルギーにつきましても、これからエネルギーとしては環境問題に十分配慮しながらも使いこなしていかなければ我が国のエネルギーの安定供給は達成できないと思います。
 したがいまして、クリーンな石炭の使い方なども重要な課題でございます。天然ガスは、世界の中でプロジェクトが巨大資金を要するということからなかなか難しくなってきておりますけれども、環境に優しいエネルギーであることを含めてこれから積極的に取り組んでいく。石油につきましては、先ほど来御議論申し上げておりますように、やはり当分は我が国エネルギーの大宗を占めますことから、その安定供給確保のための施策を中心に、効率供給のバランスをかみ合わせながら考えていくということであろうと思います。
 そして、大変重要なエネルギーとしてお触れになりました原子力、これが特に電力の分野ではこれから最も重要なエネルギー源ということで位置づけなければならないということを先ほど大臣からも御説明をさせていただいたところでございます。
 それから、新エネルギーにつきましても、我々今そう簡単にはいかないと思っておりますけれども、新エネルギー導入大綱というような目標を立てまして懸命の努力をこれから重ねていきたいというように思っておりますが、その位置づけなどについては、御指摘のようにすぐにエネルギー供給の大宗を占めるようなウエートにはならないわけでございますので、懸命の努力をしながらも、そういう位置づけはしっかり我々は見据えていきたいというように思っておるところでございます。
 そして、ただいま申し上げましたような位置づけを、国内問題としてだけではなくて、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、アジア・太平洋地域、あるいは資源の供給ということで考えますならば広く世界全体に目を配りながら位置づけを考えていくということが大切ではないかと考えております。