これは法律ですから、本来ならば来年度から四十人学級の本格実施に入らなければなりません。それから、森文部大臣も今おっしゃいましたように、自民党内部の会合におきまして、財政が逼迫してくるからといって野党攻勢に甘んじながら唯々諾々と目を過ごすわけにはいかない、一学級の人数は、アメリカが三十人から三十五人、イギリスは基礎学科は四千人だがそれ以外は三十五、六人、西ドイツは二十八人、こういう標準にしている、そう考えると、日本も四十人ぐらいが適正規模だろうという方向を国として認めていくことが一人一人の能力を開発していくことに結びついていくのではなかろうか、そういう判断で四十人学級に踏み切ったわけであります。
 すったもんだの末、四十人学級の決議をしまして、そして再び二回にわたって各会派が満場一致で決定したこの四十人学級。私は先月ある学校へ行きましたら、校長先生が出てきまして、四年生の組が二つになったんですよ、去年一人転校生が来て四十六名になりましたために二つに分けることができました、二十三名と二十三名、本当に手が行き届いて教育ができるんです。この喜びを素直に私に語っておったのでございますが、四十人学級というのは、四十五人を四十人にするんじゃなくて、四十人を超した場合には二つに分ける、そこで初めて行き届いた教育ができるという意味で全国民が待望しているんでしょう。しかも満場一致の議決でしょう。しかも教育大改革をやるというならば、少なくともこれぐらいのことは私は実行すべきであると思うのです。
 ところが、これは今お話しになったように、大蔵大臣は明確な御答弁をなさいません。そうしますと、来年から四十人学級に本格的に入るのかどうかも極めてあいまいになってくるわけです。これはどう解釈したらいいですか。これは断じて実行するというお答えをいただぎたいのでありますが、総理大臣、いかがでしょうか。
これは、今御指摘のとおり、五十五年、当時私は大蔵大臣でございましたが、十二年間という、まさにいろいろ議論を詰めた上で――森文部大臣が当時自由民主党の文教関係の責任者でもありました。それで、十二年間という、ある意味においては芸術作品ができ上がったというふうに私はそのとき思いました。その後、今御指摘がありましたように、行革特例法というもので今の御指摘どおりの措置がとられておる。したがって、今の段階で、その時点が来たらどうするか、こういう端的なお尋ねでございますが、これはやはり今後の国の財政状況等を総合的に勘案して検討すべき問題でございますので、現時点でそれはこういたしますということを申し上げることはできないということを御理解をいただきたいと思います。
五十九年というこの数字、これが本当に今怪しくなってまいっておるわけでございまして、赤字国債の依存脱却は五十九年という鈴木内閣の言明、ところが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと昭和六十五年までに脱却、これは総理の所信表明演説の中にもこの言葉が出てまいります。五十九年ではなくて六十五年、こういうふうになり、しかもこの国会、この予算委員会で、先日はこれも難しいということになってまいりますが、大蔵大臣は特例期間を延長するおつもりですか、どうでしょうか。
総理は自分だけ言いたいことをさんざんとってしまって、時間がどんどんなくなってしまうのですね。もっと簡単に答えられるはずですよ、今私が聞いた話なんというのは。さっきの哲学論争と違うのですから、あの感覚で時間をとられては困るのですよ、もっと具体的な数字の話をやっているのですから。
 そこで大蔵大臣、もう既に予算案を提案しておりますから修正ということをなかなか渋るわけでありますが、私は特に、きょうですか、正木さんからも指摘がありました。また他の委員からも、パートタイマーに対する減税措置をもうちょっと考えでいいのではないか、こういう提起に対して、またよく詰めてないのでありますが、いまパートタイマーに行って働いている人は、四百万人ぐらいおると言われております。この人たちは、現在七十九万円以上、月六万ちょっと稼ぎますと配偶者控除から外されてしまう。そこで、七十九万円以下に、各企業はパートの人の希望でそれ以上賃金を上げない。また、もらう方もそれで我慢する。
 それを、今度の税制改正で八十八万円になるわけでありますが、八十八万というのも、月幾らですか、平均では、十二カ月では七万になりませんか、一カ月六万七、八千円。せめて月十万円までぐらい免税にしていいのじゃないか。というのは、もう生活水準が高くなり、物が何でも豊富にあり、買いたい物もある、隣近所の生活水準に追いついていきたい、共稼ぎしなければその水準が維持できない、そういう家庭がいっぱいふえちゃったのですね。これはもう教育にも全部それが影響しているわけですよ。子供を託児所へ預けっ放しで、子供をおぶわなくなってしまった若いお母さん、そこに親子の対話がなくなり、血の通ったぬくもりが、背中におんぶして母と子の背中を伝わる温かみがある情愛が人間に薄くなってきている。これは、経済が高度に進むとそういうことはやむを得ないのかもしれない。
 アメリカの教育の荒廃も大変なようですね。この間、レーガン大統領がアメリカの中学校校長を集めた演説の中でおもしろいことを言っておるのでありますが、アメリカでは先生が生徒にテストや宿題を出す権威を失ってしまった。中等教育の現場では、毎月二百万人以上の生徒が校内暴力の犠牲になっている。一九八二年のボストンの高校の調べでは、男子生徒の場合、三人に一人が学校に武器を持ってきている。ミシガン州の八三年の調査によると、先生の五人に一人が生徒に殴られている。レーガン大統領がそういう演説をぶったのですね、この校長会議で。そして日本の例を挙げて、日本はいいぞ、いいぞと、こう言っているのですよ。日本の例を挙げたが、少し思い違いの点もあるだろうが、日本では数学、生物、物理などが小学校六年生から始まると説明し、さらに、ソ連では代数と幾何の基礎概念を小学校から始めるぞ、アメリカよ、しっかりしろ、こういう演説をぶっているのですよ、レーガンは。日本では今教育荒廃で大変な騒ぎをしている。アメリカにまねしたらこうなる。これは高度文明社会、生活水準の高い社会、そして競争の激しい社会で疎外されていく子供たち、そういう現象がアメリカでも出ている。
 パートタイマーの問題どこれとを絡ませて、今いろいろなことを私は感じたのでありますが、そういう家庭を持ちながら一生懸命働かなければならない今の庶民大衆の生活実態を考えたとき、私は、月八万円ぐらいの免税は当然ではないのか、こう思うのであります。感じとして、できるできないは、まず感じとして、総理、どうでしょうか。