ただいま先生からおっしゃられたことは、まことに私も大変大事なことだな、このように思います。
 特に、原子力利用を初めとしまして科学技術に関する政策は、その時々の情勢も踏まえながら、やはり将来の方向を十分に議論していくということが私は大事だと思っております。そして、立案していくことが極めて重要であると認識いたしております。このため、政府におきましては、現在、科学技術会議あるいは原子力委員会が設置されまして、長期的視野に立って、それぞれ関係の政策について十分審議をお願いしているわけであります。
 御指摘のような仕組みを今後国会の中に置くことにつきましては、国会側において十分に御論議をいただくものと考えておりますが、いずれにしましても、政府としては、幅広く各界の御意見を拝聴しながら、一層的確な科学技術政策の企画立案及び推進に努めてまいる所存でございます。
   〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
最近、ＮＴＴさんのワンナンバーサービスというのがスタートしまして、これはなかなか便利なものであります。ファクスでも全部ためておいて取り出せるし、それからボイスメールも全部預かっておいてくれる。世界どこへ行っても取り出せるし、日本の国内どこでも、届け出ておけば、そこへ転送してくれる。大変便利なサービスだと思っております。そういったサービスが、東西あるいは長距離どちらにもまたがって、なおかつ通信事業者間も接続問題で、こういうものは利用者の利便に帰するものでありますから、余りにアイデアに固執し過ぎて制約を設けないように、活力ある通信事業を編み出していただきたい。
 きょうは五時間以上にわたりましておいでをいただきまして、参考人の皆様に心から感謝を申し上げ、また、長時間にわたりました質疑、大臣には真摯にお答えをいただきました。感謝を申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
番号のあり方につきましては私どもも研究をしておりますし、またこれは、グローバル化に伴いましてますます国際的な問題にもなるわけでございまして、国際的な番号配分の問題にも絡むわけでございます。
 いずれにいたしましても、実施ということになりますれば、円滑に実施のできるような方法を考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
やはりお役所相手に物は言いにくいということが感じられますが、私なりに感じたところを申し上げれば、いや、実際はそうなんですよと。今、市場はそんなものは区別はなくなっている時代なんです、三年前に申し上げた時代が今や現実になりました、その点からすれば、私どもは強くその撤廃を主張したいんですが、現実はお役所の壁はなかなか厚くて、そう思っておりますが、最近お役所も変わって大分それを理解してくれるようになりましたと。ようやく理解していただいて、同じ方向を向いているように思いますので、変えてくれることを期待しています、こうおっしゃったんだろうと私は理解しておりまして、そういう意味からすると、この委員会の委員の皆様にもやはりこれを御理解いただいて、そういった問題意識を我々持つべきときに来ているということを指摘しておきたいと思っております。
 ちょうど時間が来ているようでございますので、最後の締めに入りたいと思います。先ほども、これは多分だれも言わないだろうと思っていたら言われてしまったのですが、電話番号をどのようにするかという話の中で、まさに今コンピューターの中に、ほとんどの電話番号は十けたですが、十二けたから多くて十四けたまでしか入っていないのですね。これを超えるようなものをつくられたらえらいことだと思うのですが、番号の基準に、コンピューターの入力、変更、そういったものを加味しながら今後考えていただけるか、これだけ聞いておきたいと思います。これを余り具体的に聞いても、局長、きょうはそんなところまで聞いてないよというような話になるといけませんので、そういうこともあるかということを認識してやっていただけるかということだけ聞いておきます。
お答え申し上げます。
 私どもとしましては、第一種通信事業者と申しますのは、やはり設備を所有するわけでございますから、その点に関してはそれなりの規制が必要かと思いますけれども、料金につきましては、同じような電話サービスを一種でも二種でも提供できるわけでございますので、その限りにおいて第一種にハンディキャップがつくような、そういう規制はなるべく緩和していただきたい、そのように考えております。
震災から二年と四カ月がたちまして、今の現状につきましては、先生が今お話しされたとおりだというぐあいに認識しております。大変順調に復興を果たしてきた企業と、そうでないうまくいかない企業が、かなり格差が広がってきているというのが現状だというふうに考えております。特に、ケミカルシューズあるいは商店街、小売市場、こういったところの小さな業者が大変苦況に陥っているということも、私どもとしては認識をしておるわけでございます。
 ただ、これらの復興がおくれている業態を見ますと、それぞれの企業が置かれている状況がそれぞれ違う、課題も大変複雑かつ多様なものがございます。決して一律の対応で問題が解決しないというのが現状であろうというふうに考えております。そこで、今後、被災地のいろいろな産業、企業が直面している課題を、私どもとしては業種、業態ごとに的確に把握しまして、大変きめ細かな対応策を講じていかなければならないというぐあいに考えております。
 私どもは、従来から地元経済界と定期的に連絡会議を開いておりまして、この場で、いろいろな現状、あるいは被災企業が抱えるさまざまな具体的な課題というものを直接お聞きしてきたところでございます。
 さらに、先月の十八日になりますけれども、兵庫県知事さん、あるいは神戸市長さんも出席をいただきまして、関係省庁の幹部と兵庫県、神戸市との間で、産業復興をテーマとした協議会を開催させていただきました。この場で、今後の産業復興をどのように進めていくかについて協議を行ったところでございますが、具体的には、今後、非常に問題が細こうございますので、実務者レベルで、地域の実情をよく伺いながら対策を検討していかなければならない、こういうことが決められております。現在、そのための検討作業を進めているところでございます。先生御指摘のいろいろな問題点につきましても、恐らく確実に、この場の検討の対象に、俎上に上がりてくるものというぐあいに私ども考えております。なお、蛇足になるわけでございますけれども、既存産業の復興策とあわせまして、地元の方では、新しい産業の育成といりことこつきましても大変意を用いていかなければならないということが言われておりますので、この見地からも我々の方としては全力を尽くして対応していきたいというふうに考えております。