コストを削減して、消費者に少しでも安い、そういったものを提供していただきたいと思います。
 青年の就農の対策ということについてお伺いしたいと思います。
 今回、青年就農対策というのが手当てされたということは非常によいことだ、そういうふうに思います。ただ、これが十二分なものであったかどうかということについてはやや問題があるのではないか。例えばフランスのＤＪＡ、これなどは無利子貸し付けではなくて助成ということで償還は要らない。これらに対する措置も、年間の予算規模を見ましても八億五千万フランということで、日本円にして百六十二億円ぐらい、また、経営の開始に当たっての特別中期貸し付けということにつきましては四百十億フラン、七千七百九十億円ぐらいという、これも相当ある意味でけた違いといいますか、そういった措置をしているところであります。特に就農の現状というのを見てみますと、北海道でも、例えば平成二年と平成五年というものを比べてみますと五・四％の農家数の減少でありますが、その中でも二十九歳以下の男子で二一・四％、女性が三二・一％、非常にここのところが極端に少なくなっている。女性の援助というものを、これは年金等でもどう対処していくのか、これも重要な課題であるところであります。
 この青年就農対策というところで関連しまして、例えば夫婦で開始したい、そういった場合に、これは限度額についてどのように措置がされるのか。特に、女性の若手が非常に少ないという状況の中で、女性も積極的にやっていこうというこの施策を援助していく、それを支えていくという点では、こういった夫婦で就農したいという部分を手厚く措置していくということが喫緊の課題だ、そういうふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
でん粉工場につきましては、現在カンショでん粉工場が鹿児島を中心にしまして六十五工場、バレイショでん粉工場は北海道に三十八工場ございます。いずれも規模が小さくて稼働率が低いといったような問題を抱えておりまして、原料の生産の生産性の向上と相まちまして、工場側の方の経営改善あるいは体質強化を図っていくことが極めて重要であるというように考えております。
 このため、今回のウルグアイ・ラウンドの関連国内対策におきましても、芋でん粉工場の再編整備対策を実施することとしておりまして、平成七年度予算では国費三十八億円、事業費ベースで九十三億円を計上しているところでございます。
 この具体的な整備の仕方ですけれども、具体的には知事が基本方針を定めまして、これに基づきまして関係の工場が相談しまして、芋でん粉工場を計画的に再編整備するということにしたいというように思っております。その中で、今後ともでん粉生産を継続する工場につきましては生産性向上のための施設整備をモデル的に実施をする、でん粉生産を取りやめる工場につきましては施設廃棄等を行う、こういったものに対しまして支援するという仕組みでやってまいりたいというように思っております。
 細部につきましては、これから関係団体等とも調整しながら詰めてまいりたいと思いますけれども、基本的にはこんな考え方ででん粉工場の再編整備を計画的に進めてまいりたいというように考えております。
バレイショにしましても、冷凍のバレイショについて、関税のベースレートがこれまで一〇％であったものが、これも下げられて八・五％になるというような形で、そういった輸入というものもますます多くなるだろうということで、輸入そのものを制限するというわけにはいかないわけですけれども、そういった加工への、いろいろなフードシステムの樹立といいますか確立といったような点も含めて、十分に手当てをして、そういった野菜の振興というものをますます図っていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
 ウルグアイ・ラウンドの対策の関係についてお聞きします。
 でん粉の関係でありますが、これも個別品目対策としていろいろなものを打っているところであります。これの一番大きな問題である抱き合わせ制度の維持ということについて、これも私、ＷＴＯの委員会で大臣から直接その点についてお聞きして、二〇〇〇年までは日米の協議ということで固まっているけれども、二〇〇一年以降も制度の存続ということについては頑張りたいという強いお言葉をいただいているところであります。
 ただ、そういった形で見ましても、ＴＥというのが段階的に少なくなってくるところでもありますし、またそのほかに、でん粉調製品といったところとのまた競合という問題がある中で、コストを削減していくということがやはり必要なところであり、これについてのでん粉工場再編整備というものについて具体的に予算づけがされているわけでありますけれども、これについて具体的にどのような形でお進めになるのか、お聞きしたいと思います。
役所というところは、職員の勤務状況についていろいろ聞くのについてそんなに遠慮しなきゃ聞けないものなんですか。どこの会社へ行ったって、うろうろしていて悪いことをしているやつは、それは係長がうろうろしていれば課長が、課長がどうもおかしいといえば部長が来いと言ってどんどん聞くじゃないですか。何で役所ではそんなに遠慮してお客様みたいに、あなた悪いことをされたんですかなんて、何をやっているんだ、あなた、だめだよ、そんなんじゃ。
 それで、ともかく飲食、ゴルフ、この問題に関して私はちょっと申し上げておきたいんです。なぜかというと、大蔵省は前からこういうふうなことばかりしている。総理、聞いていてくださいよ。
 私は、平成三年十二月十七日に決算委員会で次のように言ったんです。平成二年一月から三年六月までの一年半の間に、証券局の局長や審議官等が四大証券会社社長等と実に八十七回、業界の費用負担でホテルで飲食している。要するに月にならせば四・八回なんです。一週間に一回以上なんです。ホテルで昼飯を、ただ飯をごちそうになっている、こういうふうに言ったのに対して、当時の大蔵大臣が、それは癒着とか言われる問題が生まれてくるということは気をつけなければいけない、少なくとも疑惑を受けることのないように努めていくと、こういうふうにやったんです。それから四年たった。全然変わっていないんです。変わったのは証券局が銀行局に変わっただけだ。
 なぜこういうふうなゆすり、ゆすりじゃないな、なぜたかりばかりするんだろう。これはうそじゃない。これは大蔵省が出した資料に基づいて私が言ったんだから。それで、このときの大蔵大臣は羽田さんですよ。羽田さんもしょうがない、渋々謝ったんです。だって、一年半の間に八十七回もホテルへ行って昼飯を食っているんですよ。昼飯は何時から何時までかかるかしらぬけれども、少なくも二時間ぐらいはかかるでしょう。出てから帰ってくるまでだと三時間ぐらいかかるかもしれぬ。こんなものを一年半の間に八十七回も、証券局長だ、そのときの偉い人だとかどうとかと飯を食いに行っているんです。
 これで、こういうことはやめますと言ったのに、今回はまた、まだ氷山の一角でどうなるかこれからいろいろお楽しみだけれども、どれだけのこういったかりの状況で大蔵省というのはいるんだということについて世間でも怒っているじゃないですか。こんな、今回の東京税関長に対する訓告が、こんなものは処分じゃない。大蔵大臣は盛んに職務に関係せぬ職務に関係せぬと、こうおっしゃるんです。職務に関係して飯を食ったら収賄罪なんだよ。職務に関してゴルフに連れていってもらったらそれは収賄罪じゃないか。それは犯罪だよ。職務に関連しなくても、公務員たるにふさわしくない行動があったときに懲戒処分にするんでしょう。その辺はどう考えているんですか。