南北問題は私の担当ではございませんけれども、経済協力を行います場合にいろいろの配慮があるということは事実でございまして、もちろん人道的な考慮もあるわけでございます。特に貧乏な国に対して援助を増大しなければいけないというのは、そのような人道主義的な側面に基づくということがあるわけでございますけれども、片や経済的な貧困が社会的な不安をもたらす、そこにまた政治的な不安が生ずるという要素が経済援助の中にあるということも、これもまた否定できないところではなかろうかと存ずるわけでございまして、アフリカ諸国に対してたしかわが国といたしましても最近援助を増大する方向にあると承知いたしておりますが、これはもちろんアフリカと日本との間の外交上の配慮ということもあるわけでございましょうけれども、それも、いま申し上げましたような非常に一般的な広い観点からの施策の一つということがまた同時に言えると存じます。
大変むずかしい御質問でございますが、確かにおっしゃいますとおり、一たんソ連が影響力を確保したと思ったのがまたその後に至って影響力を失うに至ったような例もあるわけでございますが、また片や、別の地域で影響力を増大しているということもあるわけでございまして、この問題は非常に短期的に見てもむずかしいわけでございますが、ある程度二十年ないし三十年のスパンをとってみますと、やはり国際的に申しましてソ連の影響力は増大していると見る方が当たっているのではなかろうかというのが私どもの印象でございます。
ソ連の国内問題につきまして、国会の場で政府側からいろいろコメントをするということには差しさわりもあるかと存じますので、詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、横路委員がおっしゃられたようないろいろの問題がソ連にあるということは、いわば一般的な認識としていろいろな方がおっしゃっておられるところということは言えるのではなかろうかと存ずるわけでございます。
 したがいまして、ソ連の今後の行動を判断いたします場合に、単に軍事能力のみならず、そのような国内的な種々の要素というものがソ連の判断の中に当然入ってくるわけでございますので、その辺の方にも目を向けるということの必要性、それはおっしゃるとおりであるわけでございますけれども、いまも窮鼠ネコをかむという例をおっしゃいましたとおり、そのような国内情勢がソ連の軍事行動をどちらの方に向けていくかということにつきましては、必ずしも一方向ではないということもあり得るわけでございますので、その辺のところについて軽々にいま申し上げることもこれまたむずかしいと思うところでございますが、いずれにいたしましても、おっしゃいますとおり、ソ連の今後の行動を判断するに当たりましては、種々の状況を総合的に見ていく必要があるという点については全く同感でございます。
つまり、アメリカの方は意図も能力も、そんな分けて考えないわけですよ。要するに、どっちかと言えば八〇年代の半ばぐらいにもう危ない、危ないと言っているわけでしょう。ある意味ではそこの違いが、話を聞いているとどうも認識が一致しているわけじゃないという気がするのです。
 ちょっと外務省にお尋ねしますが、ソビエトという国をどう評価するかというのはいろいろな見方があると思うのですが、たとえば国内の問題を見ても大変たくさんの問題を抱えていると思うわけですね。民族問題にしても経済問題にしても大変だし、新しい世代の中には社会主義に対するロイアルティーもどうもなくなりつつあるのじゃないか。あるいはポーランド化の衝動というのはソビエト社会の中にもあると私は思うわけです。政治指導者も非常に老齢化し固定化して、新しい改革をやるというような状況にはどうもない。というように見ますと、軍事力だけはばんと出ているわけですが、トータルに見ると大変、ある意味で言うと国としてはいろいろな弱さも持った国だというように思うのですね。その持っている弱さというものを私たちがどういうぐあいに見て、どういうぐあいに対応していくのかということも同時に大変大事なことなわけです。弱さというのは、逆に言うと窮鼠ネコをかむみたいなことにもなりかねないわけです。むしろ、うまく弱さというものを外交の中でどういうぐあいに使っていくのかということが大変大事なポイントになるのではないかというように思うのですが、今日の状況というものをどういうぐあいにごらんになっていますか。
武器売却の問題というのは、たとえば中東でもずいぶんいろいろな反応といいますか、Ａという国にアメリカが武器援助をやりますと、その周辺国家がこれに対して反発をするわけですね。場合によってはその周辺国家がソビエトの方から武器援助をしてもらうというような、つまり、もともと対ソ戦略ということを優先させていく結果どういうことになっているかというと、そのように逆に出ている状況があるわけです。特に日本はアメリカと立場がそこでは違うわけですから、そこのところの姿勢は日本にとってこれからきわめて重要な政策になっていかざるを得ないというように私は思うのです。そういう意味で、ケース・バイ・ケースということでございましたが、外務省の方でもひとつ慎重に対応していただきたいと思うのです。いかがですか。
全国身体障害者総合福祉センターは、全国の身体障害者の方の自立更生と福祉の増進に寄与するということを目的としまして設置構想されたわけでございますが、まず一つには、身体障害者の方の生活、医療、就職、開業あるいは補装具、生活事情等々の各種相談に応じたいという相談事業を一つの柱に考えております。
 それから二番目には、身体障害者のスポーツ指導員あるいは身体障害者の専門のボランティアの養成、そういった養成、研修、こういった身体障害者関係者の資質向上を図るということを第二の事業として考えておるわけでございます。
 それから、会館的な要素もあるわけでございますので、身体障害者の福利厚生事業、身体障害者の方がお使いになるスポーツ施設あるいは宿泊施設、そういったものを設置をいたしたいというふうに考えております。
 それから四番目の要素といたしましては、御指摘ありましたように、所沢に移転しました跡地でございますし、国立の身体障害者リハビリテーションセンターが所沢で離れておりますので、そこへの入所相談、こういったこともこの会館で行いたいと考えておるわけでございます。
 おおむね土地が三千三百平米、千坪程度でございます。建物の規模といたしましては現在ではおおむね八千三百平米、地下二階、できれば地上五、六階というような形で考えております。建設費につきましては、総額二十四億ということを現在考えておりますが、初年度の五十六年度予算におきましては、八億五千万円ほどが予算化されておるというのが実情でございます。