この問題は最後にしますが、いずれにせよ、さっきちょっと申し上げましたように、基礎技術としての段階と実用化へ向けての検討とはまた別な次元の問題だ。そこで、科学技術庁がある一定の段階まで来ているわけでしょうから、これは予定でいけばもう二、三年で一つの区切りが出てくるわけでしょうから、そういうものに備えて、後の受け皿をやはり運輸省としても積極的に対応をするということがあっていいのではないか。そこのところで今技術部長に聞いているのだけれども、強い関心を持ってということでありますから、大臣、どうでしょう、この問題について科技庁から先の部分について、運輸省としてはどうかかわっていくのか、お聞かせをいただければと思います。
ただいまお話ありました科学技術庁の実験機につきましては、私ども航空局といたしましても、実験の初期の段階から審議会等を通じましてお話は伺っておりまして、大変意欲的な、革新的な技術の研究だと承知いたしておるところでございます。その研究成果の動向につきましては、引き続いて私ども重大な興味と関心を持ってまいりたいと思っておりますが、一般的に申し上げますと、ある革新的な技術というものは、研究段階において成果を得ましてから実用化までには、コストの問題でありますとか、あるいは安全性の問題とか、かなり長い実用化の実験期間が必要かと思います。そういうことを考えますと、これを実用化するということについては、もう少し先の見当ではないかと考えておりまして、当面私どもも実用化については引き続き関心を持って見ていきたい、こう思っております。
既に二百五十億ぐらい銭かけてこれは開発をやっておるそうですから、基礎技術の開発というのは軍事目的もあるのかもしれぬが、そっちの方に行っては困るのでありまして、いたずらに銭かけて先行き見通しがないというのではまたどうしょうもない話になるのです。しかし、事騒音に関しては、かなりＳＴＯＬというのは在来の機種よりも下がるんじゃないかなというような、数字を見ておりますと、若干そんな感じもするものですから、やはりかなり先のことではあるにしても、この問題は在来の機種転換だけではもう限界だというようなニュアンスの御答弁もあったものですから、そうだとすれば、やはり積極的に関心をお持ちになるべき事柄じゃないかな、こんな感じもするものですから。しかし、持ってみたってとても商売にならないし将来見通しがないのだという御判断があれば、それはそれなりにまたお聞かせをいただいた方がいいと思うのです。これは、私飛行機の専門家じゃないのですから、そういう意味でしかとこの時点での御判断を伺っておきたいと思うのですよ。
正直なところ、今開発をやっておられるＳＴＯＬ機の将来の使い方の位置づけと申しますか、そういったものについては、まだ私どもも適当なビジョンというものを持っていないわけで、現在の航空の利用という点から申しますと、既に開発されている大型の低騒音型のジェット旅客機なり、あるいはプロペラの小型の飛行機というものを組み合わせながら使っていくという交通体系で考えている次第でございます。
これは技術的なことですから、私も本当にわからぬで質問しているのですが、軍用機なんかかなり大きな機種もアメリカやソビエトあたりでは使っているようですが、この軍用機というのは銭金言わずにつくるわけですから、問題の外といえばそれまでなんですが、小さいものは確かに相対的に勘定に合わないかもしれませんけれども、つまりそういうことも含めて、この問題へのアプローチはまだしていないわけですか。
アメリカの景気が非常に早く回復したということから、アメリカに対する投資が非常に多いということは、資本がアメリカに流入しておる、アメリカはそういうふうな借金が多くなって債務超過国になってしまうかもしれないという事情がございます。アメリカの産業の収益率が高い、それは確かに一つの要素であり、またアメリカの政治が非常に安定しておるということも大きな要素であろうと思います。しかし、そのほかに高金利ということがありまするために資本が流入するということからドル高になってしまう。なぜ高金利になっておるかということは、要するにアメリカの国内の貯蓄ではアメリカの今の財政需要並びに民間の資金需要を賄えないということがあるわけでございます。そういうことからどうしても今のような海外からの資本の流入を必要とする。またそういう結果、アメリカの金利がそういう流入がなければもっと上がったかもしれない。しかし、アメリカの高金利がそれだけ抑えられておるという要素もあるわけでございます。
 それでは、問題は、財政需要あるいは民間需要というのは貯蓄以上に大きくなり過ぎておるというところに問題があるとすれば、やはり財政需要というものを、財政の赤字というものをもう少し削減するという努力が払われてしかるべきではないか。今の高金利あるいはドル高というのはアメリカの安定要素にはなっておりまするけれども、しかし世界的にはそれによって非常に苦しむ国が多いということであれば、何らかの手が打たれることが世界経済の順調な発展のために必要じゃないかということになるわけであろうと思います。
 財政赤字がなぜ大きいかということは、先ほど村上参考人からもお話がございました。一つはパクスアメリカーナということでありましょうか、世界の警察官、そういう役割をアメリカは好むと好まざるとにかかわらず持っておるということが防衛費というものをなかなか削減できない要因になっておるのだろうと思います。
 また、国内の問題からいえば、社会保障というものが福祉国家として非常に一九六〇年代から、御記憶のように、一時は大砲とバターと両方を国民に供給するというような国であったわけで、一遍膨らみました社会保障というのはなかなか切れないわけでございまするので、そういう要素から財政赤字というのがなかなか圧縮が困難だという環境になっておるのだと思います。
 しかし、問題はどういう価値観、どういう優先度をつけるかということで、世界経済の安定という、世界経済の発展ということにもアメリカは責任がある、また先進国はみんな責任があるわけでありまするから、そのためには今の赤字をむしろ切って、ドル高というものを抑制する方がいいと。これは今のところは、アメリカも今のような状態がいつまでも続くとは思っていないわけでありまするから、そういうことで漸進的な解決策がそこで図られることが必要であろうというふうに考えております。