ちょっと計算機を持っていませんので、そうすると、三十四万円というものがあって、そのうちの二十三万円を今もらっている、その二十三万円のさらに三分の二ぐらいになるだろうという計算ですよね。半分ぐらいになるという感じでございますか。わかりました。
 それで、いずれにしても年金の改革の先延ばしというのはどうしても高くついてくるだろう、平成十一年の再計算ではありますけれども、今からやはり方向性を考えていかないといけないのではないかと思うわけですね。
 そういう意味で、今回の将来推計人口が出ましたので、三月いっぱいでコンピューターを回していただくという形なわけですけれども、いろいろ考え方があると思うので、ここも議論だと思うのですね。それぞれ人によって違ってくる。私は、実は今の保険料率を据え置いてもいいのじゃないかというようにも思うのですけれども、大臣としては――今後いろいろなやり方がある。今後も保険料率を上げていくのだという形もあれば、あるいは給付水準を下げるのだという形もある。支給開始年齢を、今六十五になりましたけれども、さらに六十七に下げるとか、諸外国並みのことも考えられる。あるいは保険料率を据え置く。いろいろな選択肢が多分出てくると思うのですけれども、厚生省あるいは大臣としては、その辺はどの辺で見切りをつけて考えておられますでしょうか。
現在の年金水準というのは、平成六年改正によりますと、四十年加入、こういうケースですけれども、夫分、妻分合わせまして合計が月額約二十三万ということになっておりまして、この二十三万の三分の二程度になるのじゃないか、こう見込まれるわけでございます。
これは現在、御存じのとおり、労使で一七・三五％ということに厚生年金の保険料はなっておるわけでございますけれども、これを据え置くということになりますと、これはあくまで平成四年の人口推計を前提ということでございまして、これを前提といたしましてこの保険料率を一七・三五％の水準に据え置いた、こういう仮定を置きますと、将来の給付水準というのは現行の約三分の二程度になるのじゃないかということを考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 もう一つ、細かな質問で申しわけありませんけれども、今の保険料率でもし据え置いたとすれば、将来の給付額というのはどの程度になるというふうに見込まれるのでしょうか。今のこの新しい人口推計を前提に考えたときに、これはどのぐらいの割合になるものなんですか。
現在の公的年金制度というのは、御存じのとおり、完全積立方式にはよっておりませんで、世代間の扶養という要素が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、出生率が将来どうなるかということが非常に年金の将来にとりまして大きな影響を与えるわけでございます。
 今回、新しい人口推計が示されましたけれども、現在の年金財政につきましては、実は平成六年に改正をいたしまして、そのときは平成四年の人口推計に基づいて年金財政が設計されたわけでございまして、そのときは、御存じのとおり、将来人口推計、一・八に回復をする、こういう前提に立っておったわけですね。したがいまして、今回それが一・六一ということで、将来人口、出生率が非常に低下する、こういうことでございますので、現在、これがどのような具体的な影響を与えるのか、保険料にどのくらいはね返るのかということを試算しておりまして、いずれ近い機会に公表したいと考えております。
ぜひその方向でお願いをいたしたいと思います。そうでないと国民がついていけないというふうに思います。
 年金の問題です。
 大変広範囲にわたって申しわけありませんけれども、年金の問題として、予算委員会でも取り上げられておりました社会保障・人口問題研究所が出しました「日本の将来推計人口」、ここでかなり人口構造が変わっていくということが明らかになったわけであります。社会保障、特に年金に対してこの将来推計人口に示されているデータでどのような影響が出てくるのであろうか、大変心配をしているのです。
 そこで、お尋ねをいたします。最終保険料率は相当程度上昇すると見込まれるというふうに厚生省の資料にお書きでございますけれども、最終保険料率はどの程度になるというふうにおっしゃっておられるのか、前提条件を込めてぜひお知らせをいただきたいと思います。
私は、長い間、ただ単に第八次五カ年計画の評価だけでなしに、今まで何回か重ねてきたその経過がやはり十分把握をされ、そしてその結果がこうなっておるという総括的なものがないと、今度の場合も皆さんに御理解をいただくようになかなかなりにくいのではないか、こう思って、今までのものについてお聞きをしようと思ったけれども、時間がございませんので一応それをおくといたしまして、整備率を見ますと、治水の場合、全河川が五二％、土砂災害が二七％、水資源確保が五〇％という平成八年度末の見込みであります。治山の場合が四〇％、これを今度は四七％にというように言っておりますけれども、いずれにしても、この整備率は非常に低い、こういう状況にあるということであります。
 そこで、時間が、私、二十分ということでございますから、治山の方を中心にしながらきょうは質問を申し上げたいと思っています。
 整備率が四〇％と言われておりますこの治山に例をとってみますと、全国山地災害危険箇所数が、各事業計画が立てられるごとに継続しまして、林野庁と県が、二年前に五年ごとに調査をしておる結果が出ております。
 これを見ますと、一九八六年、昭和六十一年に十二万六千カ所、そして、平成二年には十六万七千カ所、平成六年には二十一万三千カ所という膨大な数に膨れ上がってきておることを見逃すことはできないのではないかと思います。
 こういう傾向があるのに、これはまた全体的なものを考えると、そういう箇所とあわせて、その奥にある山林をどうするかという問題も考えなくてはならぬようになってくるのですけれども、いずれにいたしましてもこういう状況にあるわけでありますから、この増加傾向というのはとまらない、私はこう見ておるのですが、この見通し、何かお持ちですか。