詳しく御議論をし、御説明をやり合ってこられた御報告書ですから、私も読ませていただきました。
 先ほど、率直に言えば、上原議員にも申し上げたように、それまでＰＫＯ、国連の平和維持活動に反対であった今の野党も、現在のような国際情勢の変化の中で教条的になることをやめてその考え方を変えてきたんだ、そして与党が、ＮＡＴＯの域外にも派遣をしたい、しよう、そのために学者の間で基本法の問題が出てくる生言えば、野党も賛成しようと言っておっていただけることは、率直に言って、何というんでしょう、ああ、ドイツは与野党一致していろいろ基本問題についてはお話し合いができるからいいな、率直にそう思います。
 同時にまた、去年の立場についてお触れになりましたが、去年もことしも、私どもは憲法九条で禁止しておる武力による威嚇または武力の行使をしてもいいということを一度も考えても思ってもおらぬことでありますし、五十年前の歴史に対する反省は厳しく持っておるわけでありますから、その範囲において、国権の最高機関だとおっしゃいましたがまさにそのとおりで、だから院において法律をきちっと決めていただき、そこで授権の範囲、枠組みを決めていただいたら、その壊権の範囲、枠組みの中で行政府としての責任において国連協力もさせていただく、そのかわりそれを報告して御議論もいただく、議論を尊重し、それを踏まえながらそういった協力を進めていきたい、こういう気持ちで臨んでおるところでございます。
ヘルシンキ宣言が七五年に行われた、そして十五年かかってＣＳＣＥになった。おっしゃること、そのとおりでありますし、私もよく知っておりますし、また、そのヘルシンキ宣言のできる一年前に、ちょうどニクソン大統領がソ連を訪問する、フォード大統領もソ連を訪問する、そして共同声明を出す。当時、何というんでしょうか、米ソの雪解けというかデタントムードが醸し出され始めたころで、核戦争防止協定にブレジネフ書記長がアメリカヘ行って署名をしたということもその前年に行われておるわけでありまして、米ソがそろそろ力による対立をやめて、そしてデタントに入っていこうとしておる背景があったときにＣＳＣＥのヘルシンキ宣言というものが生まれたんだ。その当時と今と、今のヨーロッパとは、そして今のアジアとは、これはやはり基本的に私は違う、こう思うのです。
 というのは、ヨーロッパの方ではもう既にベルリンの壁も崩れ、東西統一も成り立っておるけれども、今のアジアにはいろいろまだ問題が目の先残っておるわけでありますから、お触れになった朝鮮半島でも南北の両政府が同時に国連に加盟することができた、ようやくできたという言葉を使ってもいいかもしれませんが、そういういい結果が生まれてきておる。さらにこれは緊張緩和で平和統一を促進していくようにしていこうと皆が願うわけですし、ベトナム、そしてカンボジア、いろいろあった問題も包括和平の方に向かって動きつつあるときでありますから、一定の地域で相互安全保障をやろうと思うと、それらの個別の問題が背きちっと片づくような努力をまずしなければならないという点において私は違っておる、今アジアにそういうＣＳＣＥのようなものを今直ちに呼びかける雰囲気ではないから、一つ一つ片づけて、そういう状況をつくる努力を二国間や多国間でしているんです、こういうことです。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は当委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に一言申し上げます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するとき、並びに医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実で黙秘すべきものについて尋問されたとき。
 以上の場合以外は、証人は宣誓または証言を拒むことができません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当委員会理事会決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が、議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四点は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対し助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。
 全員御起立を願います。
   〔総員起立〕