今判断できないで結構なんでございます。だけれども、私が申し上げたいのは、これは民間の独立機関でございますからけじめをつけていただきたいということなんですね。その研究所がどういう研究をなさるかということは、それはその研究所独自の判断でなさると思うんです。問題は国家公務員との関係なんです。国家公務員が、あるいは現職のまま、あるいは研究休職という待遇上も非常に特典のある方法によってこの研究所に五省庁も六省庁もから派遣されていくなどということについて、その筋のけじめをはっきりつけていただきたいということを、官房長官お立ちになるそうでございますからこれはお願いしておきます。
 次に、畜産振興事業団をめぐる談合疑惑の問題を取り上げたいと思います。
 いろいろございます。畜産振興事業団の冷凍輸入牛肉の買い入れで談合疑惑が表面化しているということなんです。つまり、指定の三十六商社の落札のシェアがいろいろな輸入冷凍牛肉につきまして六十年度以降ほとんど一定で談合があったことがうかがわれると、こういうことなんです。
 まず、農水省に伺いたいんですが、先月、八月三十一日に佐藤農水大臣が事業団の今村理事長に三つの点を指示したというふうに伺っております。それは、一つはこのことの事実関係の調査、それから三十六社への注意の喚起、それから公正取引委員会の調査に対する協力、その三点について指示されたと言われております。
 そこで、きょうまでの調査を当然なすっていると思いますけれども、今村理事長にこの明らかになった調査結果を御説明いただきたいのでございます。
再度でございますけれども、この研究所はその目的に即して活動されることでございましょうし、認可いたしました政府のそれぞれの省庁におかれましては、その趣旨をもってこの研究所がその果たすべき役割を果たしていかれるということを心から期待をしておるところでもございます。したがいまして、その機関におきましてそれぞれどういう方が協力されるかにつきましては、現段階では具体的例が指し示されておりませんので、私としては、その判断をいたすべき材料と申しますか、具体例を持ちませんので申し上げることはできない、こう申し上げておることでございます。
今の段階ではとおっしゃるのは、つまりこの研究所は六月二十八日に発足したばかりのものでして、実際にこれという実績、そういうものを判断する材料がないんですね。そういう意味で今直ちに判断できないと、こうおっしゃるわけでございますか。
委員御指摘のように、この平和研につきましては、いわゆる政治家あるいは国会議員と申し上げてよろしいかと思いますが、六名おられますが、役員、理事二十九名、監事二名のうちの六名でございまして、この平和研の目的とするところは、冒頭、私、御答弁申し上げたとおりでございまして、この研究所はあくまでも研究を旨とすることでございまして、特定の政治活動をいたす趣旨ではないことは当然のことだろうと思いますので、この目的に合致してこの研究所が法人として活動いたしていくということでありますればそれは当然のことではなかろうかというふうに考えております。
 個々の方々、特に公務員がこれにどういう形で協力するかということは、先ほど質疑応答をお聞きいたしておりまして、外務省の例が申されましたが、それは個々の例に即して人事院におかれましてもそれぞれ規則等がございますのでそれに当てはめながら適否は考慮されるべきものだろうと思いますので、私、今の段階ではそのことについて申し上げる立場にない、このように考えております。
官房長官、要するに、もうざっくばらんに申し上げますと、ここに自民党の議員さんが理事に少なくとも五人いらっしゃるんですよ。そのうちのお一人が自民党の最高顧問、もう一人が総務会長、もう一人が参議院議員会長なんですね。そういう方が理事としてここに入っていらっしゃるというような状態の研究所が政治的なものでないと、そういうことが言い切れるのかどうか。それは官房長官はどういう御認識でしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、研究休職で派遣をされましてどういう仕事に従事する場合にこれが研究休職たり得るかということでございますが、学術に関する事項の調査、研究、指導というふうに人事院規則で定めておりますので、今申しました要件に該当するかどうかという判断になるわけでございます。
それともう一つは、やはり整備新幹線をやる時期というものが非常に問題だと思います。私はまず、やっぱりＪＲ各社が民営化されてこれからどう一本立ちするかというよちよち歩きのときです。それで、今はまだＪＲの経営も完全に独立しておるわけではありません。株も国が全部持っておるわけですから。自主的なことをやれと言ったって――政治の場から言えば、やっぱり発言をしなければならないこともあるわけですし、その権利もあると思うんですけれども。したがって私は、せっかく民間会社としてＪＲができたんだから、ＪＲの経営の自主性が確立するという時期までは少なくとも待たなければいけないのではないか。そうでないと、ＪＲの意見を聞いても、本当に自主性が確立された中で出てきた意見かどうか疑わしい。それには、本当は株式も大部分はもう民間に払い下げるという時期が来なければ、それはなかなかできないのではないか。どうしても政治圧力で整備新幹線がつくられるということは避けがたい。そうすると、かつての国鉄の二の舞を踏む可能性もある、このように考えるわけです。
 それからもう一つ、時期が早過ぎるというのは、旧国鉄の長期債務の処理がまだ全く目鼻がついていない。国の財政的な見地からしても、少なくとも旧国鉄の長期債務の処理がある程度めどがつく、そういう段階でないと、将来まだ非常に危険性もある新たな投資に国費をつぎ込むとかそういうようなことは、これはちょっとやるべきではないのではないか、これが第二点です。
 それから第三点は、先ほどからも論議されておりますけれども、リニアモーターカーなどの次世代の鉄道技術革新の推移を見きわめなくてはいけないと思うんです。大臣の言によりますと、もう十年後には実用化されると言われているわけです。整備新幹線をつくっても完成は昭和七十年、そのころにはもうリニアモーターカーの実用化のめどが立っておるわけですね。そういう時期に慌てて整備新幹線をつくるというのは、非常に問題ではないかという気がします。
 この以上三点から見て、時期が尚早ではないかと思いますが、いかがでしょうか。