今の御意見、それもそうでしょう。一番園芸関係に未加入者が多いのは、何といっても単年度で農業共済を整理していっている、そこら辺に問題がある。ほかの農業共済であると長期にわたってやる。これは単年度でやる、掛け捨てでやる。そういうことで、被害のないところの特に園芸農家からすると、しょっちゅう掛けっ放しだ、捨て銭だ、こういうことにもなってくるので、今後この問題については五年なりという式に少なくとも年限を、今の園芸というのは永久農作物だから、そういう永久農作物については少し年限を延ばす、そういうこと等について連合会としては考えておられるかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思う。
お答えいたします。
 先ほど意見開陳のところで申し上げましたように、産地の生産者の率直な意向といたしましてまず第一に上がりますのは、ともかく換金が高いということでございます。何に比べて高いかというような基準も一つあるわけでございますけれども、事実最近のミカンなりリンゴ経営の所得の確保の状況あたりから比べまして、掛金と所得とを対比いたしますと、間違いなく相対的に水準が高いということは言えるようでございます。これも、保険の設計上被害率が高ければ掛金も高くなるというような理屈も逆にあるわけでございますけれども、農家の率直な気持ちが第一でございますから、その点と、それから共済金をもらう機会が少ない。そしてまた三割以上とか二割以上ありますと、仮に三割といたしますと二割から三割ぐらいの被害の比較的少ないような農家の間でそういうような批判といいますか不満が多いということでございます。
 もう一つは、これは前提でございますけれども、そういう果樹の性格からいたしましても、私ども自身といたしましても、制度を理解するということが非常に難しゅうございます。この制度をもう少しわかりやすく、例えば基準収穫量が一般に低いという農民の不満に対しまして、その場合に農家は被害なかりせばという期待単収、期待収量を頭に置いて基準収穫量が低いというような言い方をいたしますけれども、保険の場合は平年作でございますから一定の被害が加味された水準でございます。ここら辺の理解の仕方の問題もあると思います。
 それから、先ほども申し上げましたように果樹の最近の傾向といたしまして技術差が非常に激しくなってきております。昨年のあの異例のミカンの凶作のときにおきましても、熊本あたりの産地で四トンぐらいをとっている農家、四トン半ぐらいをとっている農家も出ておるわけであります。そういうような農家からしますと、病虫害の発生に面倒を見る制度ということにはどうもなじまない、やはり自分の力でどうにもならない自然災害というようなこと以上に出るものについては制度自体のあり方に疑問を持つ、そういうことにおきまして特定危険方式というものを今後果樹共済のメーンにして育て上げていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えます。
せっかくの参考人の御意見ですが、妥当な線じゃないかということは本員は受けとめがたいですな。まあいいでしょう、きょうは参考人の立場でいらっしゃっておりますから。これは政府にやかましく言います。
 それでは、時間がありませんので最後に遠藤参考人にお尋ねをしたいのですが、従来、果樹共済に加入する関係農家がなぜ非常に少ないかということについてあなたの考えを聞いておきたいと思います。
胎児の流産の可能性が強いのは八カ月状態よりは四カ月前後ではないか、こういう御指摘でございます。この胎児の流産の可能性については御指摘のような事情も確かにあるわけでございますが、必ずしもこれに集中しているわけではございませんで、やはり末期になりましてから流産を起こすケースもかなり生じておると理解しておるわけでございます。したがいまして、八カ月という今度原案としてお決めになりました背景といたしまして、共済において子牛と肩を並べられるような牛、言いかえますと生まれてから死んだ牛と格差をつけないでということで考えますと、八カ月以降になりますと生存の可能性を有しておるということからこの点を原案とされたと承知しておりますので、そういう限りにおいては八カ月程度の一つの物の引き方は妥当な線ではないかと考えております。
いろいろ皆さんのお話承っておりまして、お気持ちはわかりますので、最後に実は総理に一言承って、最終日最後の時間でございますから締めくくりたいと存じます。
 これは昨年の十二月二十九日に、遺族会の会長さんから私がいただいた手紙なんですけれども、ここに途中だけ読ましていただきますが、
 この事件の真相究明は私たち遺族の一致した悲願でありますが、私たち遺族は国内各地に散らばり、いまだに悲しみと苦しみに打ちひしがれたままの状態であります。大国の政治の道具にされたまま、理不尽にも生命を奪われていった犠牲者の血の叫び声を広く世界に訴えていく力もありません。
こういうふうに書きまして、レーガン大統領さんに何回も何回もいろいろお願いの手紙やら何かを差し上げた、しかし御返答をいただいていない、こうありまして、最後に、中曽根さんが本年一月二日にアメリカに行ってレーガン大統領さんにお会いになるということだったものですから、
 レーガン大統領と会談される中曽根首相には次のとおり電報を打ちました。大韓航空機事件後、衆参両院は一致していち早く真相究明の決議をしましたが、その後真相は少しも解明されることなく今年も暮れようとしています。しかし、アメリカは事件の全容を熟知しているはずでありますので、レーガン大統領と御会談の際には、ぜひアメリカが社会正義と人道の立場に立って真相の公表をなさるように、日本国の首相としてぜひとも御発言くださいますように切にお願いを申し上げます。
こういうふうに、電報を差し上げたとおっしゃる、書いてある、十二月の末でありますが。私、実はこの手紙に動かされまして、この国会でやりたいことたくさんあったのでございますが、ほとんどの時間をこれに使う気になったのであります。実はそれは、この手紙をいただきましたから、会長さんに電話をかけて聞いてみたところが、中曽根さんから一言も御返事も御連絡もいただいていないとおっしゃるものですから、それで実はその気になったといういきさつがございます。
 したがいまして、総理から、きょうは――会長さんのこの手紙は公にする気はなかったのでありますが、二十分しかないというのに会長さん以下皆さんお見えでございますので、一言ひとつこれは総理から、国会決議もございますので、今後とも真相解明の決意をお持ちであることをここでお述べをいただいておきたい、こう思うのでございます。