今の御説明はよくわかりました。考え方がよくわかりました。
 それでは、差別的取り扱いを受けた場合です。この差別的取り扱いを受けた場合、均等法によって損害賠償請求はできるのでしょうか。その場合、民法七百九条を介して権利が発生すると考えるのか、あるいは均等法によって直接的に請求が可能となると考えるのか、どちらでございましょうか。
先生御指摘の事案につきましては、これは賃金差別の問題でありまして、均等法上の問題ではないわけでございます。それから、女性パート労働者と女性の正社員との間の問題でありますので、男女差別の問題ではなくて女性の問題でもありますので、これは調停対象には該当をしないということになります。
パート労働者の賃金が同一の職務についております正規の社員よりも低い場合、あえてここではパート労働者が女性であるというふうに位置づけておりますが、調停委員会はこれを取り上げることができるでしょうか。
セクシュアルハラスメント及びポジティブアクションに関する事案は、均等法上の調停の対象にはならないものでございます。
 セクシュアルハラスメントの事案の多くは、やはり個人間のプライバシーにかかわることがありますし、事業主と労働者の間の紛争を解決するための調停にはなじみにくいわけでございます。むしろ婦人少年室におきまして、十分なカウンセリングを行い、事案に即した有効な解決方法を探ることが重要であると考えております。
 ポジティブアクションの取り組みにつきましては、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために個々の企業が自主的に行うものでございますので、調停を行うことが適当であると考えられる紛争が生ずることはないというふうに考えております。
機会均等調停委員会による調停は、その行為が法律に抵触するかどうかを判定するものではなくて、むしろその行為の結果生じた損害の回復について現実的な解決策を示しまして当該紛争を解決しようとするものでございます。したがいまして、その禁止規定に該当する事項に関する紛争でありましても調停の対象になるものでございます。
 婦人少年室長は、法の施行のために必要があると認める場合は、行政機関固有の権限として、事業主に対しまして報告を求め、または助言、指導もしくは勧告をすることができるとされておりますので、だれが見ても明らかに禁止規定に反する差別的取り扱いにつきましては、むしろ行政指導によって改善を図ってまいりたいと思っております。
これはぜひお願いをいたしておきたいと思っております。
 具体的にお尋ねしますが、私が申し上げるのもどう受けとめていただくかわからないのですが、だれが見ても明らかに禁止となる差別的取り扱いは調停の対象になるのですか。
婦人少年室長が紛争の解決のために必要があるかどうかを判断するに当たりましては、まず女性労働者と事業主の間に紛争があるか、それから調停対象事項であるか、それから当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争でないかなど、調停を行うことが適当であるかどうかを客観的に考慮した上決定をしているところでございます。
 調停の開始、不開始の決定を行うに当たりましては、先生御指摘のように婦人少年室によって違いがあるというようなことは、これは全くいけないことでございます、言うまでもないことでございますので、今後ともそのような御批判を受けることがないように、制度の運用には努めていきたいと思っております。
こういうことは通告できませんから通告してなかったんですけれども、そういうことを聞くために質問をしているんじゃないんですよね。外務省は、きょうは無理でしょうけれども、さっきも大渕委員から、きちんと大臣に伝えなさいというお言づてがありましたけれども、やっぱり外務省の責任としてきちんとこういった地球環境の問題を環境庁と一緒にそろってやりますよぐらい言ってほしいんですよね。力のない環境庁が一生懸命やろうとしているわけですから。
 ごめんなさい、いや、環境庁応援団としてはそういう思いなのでございまして、やっぱりきちんとしてもらいたい。要望しておきます。
 それでは、私も南極の生き物、動植物というとペンギンとかアザラシとかそういうふうに思うのでありますけれども、実は、今回資料を見まして本当にびっくりしました。哺乳類が十八種類、鳥類が四十一種類、無脊椎動物が二百三十四種類南極には生存している。これは動物だけですけれども、植物もコケ類が百三十一種類、地衣類が二百七十五種類と大変な動植物の宝庫でもあるわけですよね。
 そこに基地が五十以上あって、最大のマクマード基地、これはアメリカの基地ですけれども、小さな町ほどあるということです。こうした基地では、何トンもの有害廃棄物が投棄されて、ごくわずかしかない氷のない土地が漏れた油で汚染され、ブルドーザーとダイナマイトが脆弱な野生生物の生息地を破壊していると。
 先ほどの、環境庁の奥山さんが行かれたこの記録を見ましても、ポーレット島というところで、上陸した場所はペンギンのコロニーの目の前で、観光客はここから一時間半ほどペンギンを観察したと。ペンギンはまだ抱卵中のものが多かったが、小さなひなもかなり見ることができたと。そういう状態のところに人間がぞろぞろ行って見ると。これに驚いて抱卵をやめて海に逃げていってしまうペンギンもたくさんいるというふうに聞いています。私は、もうこういうところは研究以外は立ち入るべきではないと思うくらい、少し過激かもしれませんが、観光客はもう本当にシャットアウトしてほしいと思うくらいのものなのです。
 そこで、影響評価についてお伺いいたしますが、この議定書の附属書Ⅰでは、包括的な環境評価というのが決められております。しかし、この法案は、南極地域の環境の保護に関する法律案であるにもかかわらず、影響評価はどこにあるのかわからない、全く隠れていて。全体がそうでございますと言えばそうかもしれないけれども、環境影響評価というものは全く見えないんですね。どうしてこの手続について章を起こし、規定をしなかったのか。それから、議定附属書１にある三段階の手続をどうしてそのまま法案の中に規定しなかったか、その理由は何ですか。