私は、先ほども、フロリダの衛星打ち上げのときに万一に備えてＧＥとかヒューズのヘッドクォーターと最悪の場合にどうするかということをやっておりますし、現に森川技術担当理事が鋭意今アメリカでいろいろなことをやっております。できるとすればいつできるのか、費用は幾らなのか、そういうことがある程度見通しがついた段階で、郵政省を初め関係者の皆さん方と御相談した上、その見通しがつくかつかないかわかりませんけれども、できるだけ可能な限りそういうものをつくって、何とか衛星放送を中断することのないように最大限の努力を今やっている最中でございます。
島会長は、失敗をした直後に、衛星放送の安定運用のために新たに補完衛星が必要だ、現在は調査中だ、こういう発言をされておるわけですが、この具体的な目的というか、具体的な状況が今のところ何かあるのか。補完衛星を何とかやりたいという気持ちはわかるけれども、見通しはどうなんですか。全くないのですか、それともどういう状況でしょう。
大変難しい問題ではございますが、いずれにいたしましても、五月の中旬までには結論を得なければならないと認識をいたしておりまして、鋭意努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 この２ｂの問題などもあるわけでございまして、これがどのぐらいまで、実際に期限をとりつつこれを運営していくと案外そのあたりから一つのものが出るかもしれませんが、そういうことは非常にか細い考え方かもしれませんので、それは別といたしまして、また、時間帯であるとかいろいろな角度から考えて、円満な話し合いで終わるように注意深く指導をしていきたいと思います。
現在の六百二十五万に及ぶ我が国全体としての無線局の中にはさまざまな免許人がおられるわけでございまして、もちろん国自体が免許人になって、例えば治水に当たるとかあるいは河川のテレメータリングをやっているというような免許人もございます。あるいは地方公共団体も防災のためにさまざまな活動を電波によって行っているということもございます。
 そうした意味合いで、この電波を利用している他の公共機関あるいは公益機関との兼ね合いを、ＮＨＫという具体的なお話が出ましたが、その点をどう考えるか、あるいは放送という事業と電気通信事業との違い、それをどう考えるか、さまざまな難しい問題があろうかと思うのでありますが、先ほども申し上げましたけれども、こうした問題については、もし仮に現実のものとなったときには、やはり公平性という観点は大変大事なポイントになる、あるいはそのことがまた逆にコンセンサスを得る一つのポイントになるのではないか。大変重大な御指摘ではございますが、いずれにしてもこれからの検討課題になるというふうに考えるわけでございます。
わかりました。二万四千四百局。ＮＨＫは放送法によって全国普及の義務があるわけですね。こういう公共的な特別な目的で使用する場合と、それから収益を目的とする利用の電波、それを同じような同列に取り扱って郵政省はこれからの検討の対象とする考えなのか、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＮＨＫが現在運用しております無線局は約二万四千四百局であります。このうち放送局は約一万八千二百局でございます。それからもう一つ、取材、連絡などに使っております無線局が約六千二百局ございます。
くどいようでございますが、取るとすればというにはまだ相当のいろんなことを積み重ねなければならないわけでございますが、懇談会の示しておるような受益者負担的な考え方となると、当然その電波をどの程度使っているかというのが一つの出発点になろうかと思うのであります。あるいはそれをどの程度の幅で使っているかとか、どの程度の時間を占有しているかとか、そういうさまざまな利用のあり方の実態をよく調整しなければ、あるいはよく見きわめた上での考え方を整理をしなげればならぬと思っておるわけであります。
 ただ、いずれにしても、こうした構想というものが現実になります際には、やはり公平性という問題が大変大きい課題になるであろう。そうしたときにその公平の観点から具体的に個々の免許の主体がどうであるか、あるいはそれが公共機関なのか国なのか、利益の追求なのか、あるいはその役割が何なのかとさまざまな議論が出てまいりましょうだけに、その辺の公平性をいかに確保するかという点が一つの大きなポイントになるのではないかと私ども考えておるわけでございまして、これ以上のことについてはちょっとまだ具体的には申し上げれる段階にないということでございます。
もし実施する場合に、ＮＨＫあるいは民放、そういう放送事業者、そういうものからも、例えばカナダとかイギリスとかフランスとかそういうものは、さっきもお述べになった電波利用料という形で取っておるようでありますが、ＮＨＫや民放の放送事業者から一律にそういうものを徴収する、こういうお考えですか。
確信を持ったと言って、変な確信ですから、だめです。我々に理解を、私が理解するような御答弁を確信持って言ってくださいよ。確信を持ってと言ったって、大変総理は頑固だということしかわかりません、私は。過ちを反省なされるという素直さが、大変恐縮でございますが、総理には見受けられません。非常に私は残念です。
 きょうの新聞にも私立大学の助成一割カットでしょう。そして、先ほど加藤さんが御質問なすったように、全国の自治体は緊急の決起大会を開いているんでしょう。我が国の財政はどうなるのか、みんな心配している。秘書官が二千万円という収益金を一年から一年半に交際費で使った。そして後で何か立てかえられて、事務所で立てかえられて、まあ世論がうるさいからどこかへ寄附された。これは国民の協力を得るという姿勢ではないということを強く申し上げたいと思うんです。
 そこで、月曜日のことに少し戻りますけれども、私がこの三千万円の資金調達をどこからしたか、こういう質問に対して、各党ともそうでございますが、四人の友達から借りだということを言われました。新聞で見た程度でございますが、それとも月曜日であれだけ我々が厳しい追求をいたしましたので、総理は改めて服部さんに御連絡なすって、おい三千万円の出所については一体どうなんだ、友達四人なのか、それはもう頭割りなのか、あるいは国会で我々が要求したように、十月十五日、いわゆる宮澤事務所の口座から現金が出ているが、それは一部に使われておるのかないのか、お問い合わせになりましたか。