もう時間がありませんので、お答えの方もひとつ簡単にしていただきたいと思うのですが、一つは四条の「特定設備」、非鉄金属の場合には鉱山と製錬所があるわけでありますけれども、これは両方特定設備というようなことで入るかどうか。
 それから公取の方にちょっとお伺いしたいのは、現在の産構法の中では私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外があります。これは十一条です。それから十二条では、主務大臣がやろうとする場合には事前に公正取引委員会の同意を得なければならない、こうなっているわけなんですが、新しい法律の中では同意ということではなくて「必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付する」、こうなっているのですが、実際に中身としては変わってないということになるのでしょうか。扱いとしてはどういうことになるのか。ちょっと時間がありませんので私の方からの説明も簡単にさせていただきましたけれども、この二点だけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
事業転換計画の承認につきましての労使の話し合いについてのお尋ねがございました。
 先ほど水田委員の御質問に対してお答えをいたしましたように、私どもといたしましては、事業適応計画等につきましては、特定事業者が労働組合等と十分な話し合いを行ったかどうか、またその計画の内容が労働者に対し十分な配慮を行っているかどうかということにつきましては、承認に当たりまして十分確認をした上で承認するというつもりにいたしております。また、そういう趣旨でございますので、計画を作成する段階におきましても労使間の十分な話し合いが行われるように、通産省としても事業者を指導していきたい、こういう気持ちでおります。
 したがいまして、お尋ねのようなケースで労使間の話し合いがつかない限りというのは、実質的に十分な話し合いが行われているかどうか、実質的に十分な配慮が行われているかどうかという実質の判断ということにさせていただきたいと思っておりまして、単に形式的に話し合いをやっているというだけで十分な話し合いが行われていないということになりますれば承認はできないということになりますし、十分な話し合いはしているけれどもなかなか話がつかないという場合には、つかない限り承認ができないのかというと必ずしもそうでもないのかな、形式的な問題ではなくて実質的な判断でやってまいりたい、かように考えているところでございます。
円レートの見通しにつきましては、一応の、当然の前提といいますか、そういうものを置いて計算はいたしておりますけれども、それで絶対に推移するのかということでございますれば、それは絶対にそういうことで推移するとは保証しかねるということでございます。
 ただ、先ほど水田委員の御質問に大臣がお答えいたしましたように、例えばＧ７の合意文書でございますとか、そういうものについての具体的なすり合わせは財政当局とうちとの間でございませんけれども、ただ、事前にあるいは事後にいろいろ情報を緊密に連絡いたしておりまして、私どもが想定しておるような姿で今後レートが推移していくことを期待し、またそういった情報交換で実現していきたいと考えているところでございます。
そうだろうと思っておったのですが、そういうことになりますと、それでは円高による影響を受けている産業ということになりますと、問題になる円レートというものをある程度予測をしておかないと、これは今まで大体似たような法案がずっと出てきていました。あるいは総合経済対策なんかもやられてきているのですけれども、それをせっかくやって、また半年ぐらいたったら円レートが物すごく上がってしまった、そういうことになると、今これを土台にしてやってみたのだけれどもまただめだということになりかねないのではないか。今まで円レートの関係についてはいろいろな方からも質問が出ていますけれども、的確には答えられないというのがお答えであったわけなのです。しかし、ある程度の想定をやっていかないと、これをやったのだけれどもまたことしの七月あたりになったらやらなければならぬのではないか、こういう感じがするのです。
 その辺のところは、先ほど水田委員に対する大臣の御答弁では、前のＧ５のときにはそちらの方からは相談がなかったようだ、こういうことでもあったのですけれども、どうなんでしょう、こういう対策を立てる場合に、通産は通産で対策を立てられても、財政の方が勝手にと言うと語弊がありますけれども、通産の考えているものとマッチするような財政金融政策というものを一緒にやってもらわないと、またおかしくなってくるのではないかという危惧があるわけですけれども、円レートそのものに対する見通しというのは、やはり全くわからないということになるのでしょうか。
そういう姿であらゆるまた政策に誠実なる実行を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 早速でございますが、これから外交問題について若干御質問いたしたいと思っております。
 前内閣の中曽根総理は、国際国家日本という言葉をお使いになりまして、今度竹下新総理は、世界に貢献する日本、こういうようなお言葉でございます。いずれもそのとおりだと私ども思っておりますけれども、この揺れ動く国際情勢の中で、今回の米ソのサミットというものは大変な大きな問題として、私どもすべて朝から晩までテレビに吸いつくような感じでおる。新聞その他にも一生懸命目を通すという事態であったと思います。それだけに、長年の懸案であったＩＮＦの全廃を一つの前提にして核軍縮の一歩を踏み出した。それが三％、四％、そういう問題がありましょうけれども、そういうものでなしに、こういう問題について調印が行われたということは非常に私ども評価を申し上げております。
 私自身も、田村通産大臣はみずから被爆手帳ですか、原爆手帳ですか、お持ちでございましょうが、私は広島の生まれ、市の生まれでございますだけに、核軍縮というものに対しては非常に期待を持っておる一人でございますので、核軍縮が一歩でも前へ進むということはこれは本当にうれしい限りであるわけでございます。そういう意味で、世界の平和というものはこのレベルダウンというのが一番大きなことだと思っております。
 総理は、この事態を今後どういうようにお考えになり、また次はどういうようなことをお考えになっておるか。いずれにせよ、この問題を中心にして、今度訪米なさるときもこういう問題があわせて出ようかと思いますし、日本の立場の表明もございましょうが、まず総理にこの受けとめ方を、簡単で結構でございますが、御披瀝をしていただきたいと思います。