総理の主張は、核戦力の抑止と均衡、こういう立場に立って、いわゆる目には目、歯には歯を、こういう立場でありますけれども、そのことは、核が配備された地域は双方の核の標的になる、このことを意味しているわけであります。
 かつてＮＡＴＯにおいて、パーシングⅡと地上発射巡航ミサイルの配備を決定した一九七九年以降、ＮＡＴＯ諸国の国内での反核運動というものが燎原の火のように広がったわけであります。それは、それぞれの地域が核の配備によって逆に核の標的になることに強く抵抗したからであります。総理の論法でいった場合に、総理が許容したと言われるアラスカに百発ということは、アジアのためにアラスカが今度は逆に標的になれ、こういうことに通じるわけであります。総理はアラスカの住民に対して自信を持って説得することができますか。
それは、民社党の吉田議員から質問がありまして、アラスカに置いてもソ連には届かないじゃないか、そういう話がありましたから、いや届かないということはありません、カムチャツカ半島あるいはそれから先まで届きます、そういうふうに申し上げたのであります。
総理は衆議院の予算委員会で、このアラスカへ配備ということの地理的なあるいは軍事的な意味について、何か具体的にソ連の基地名まで挙げて説明をされたという報道がありましたが、もう一回その点を伺いたいんです。
これは、レイキャビクでレーガン・ゴルバチョフ会談が行われて、核兵器をやめようという話をしましたときに、その幻の合意と言われたものの中に、ソ連がシベリアに百置くならば、アメリカはアラスカも含めて米本土に百置く権利を留保する、そういう話がありまして、そしてそれが両方ともゼロにするという交渉の材料になっておった。それがいわゆるレイキャビクの幻の合意と言われた話し合いなのです。そういうものが根底にありまして、その話し合いは今も継続しているわけでありますから、ゼロにするという目的を達成するためにはそういうアメリカ側の発言を認めるということもやむを得ない、そういうふうに私は考えて言ったわけであります。
本会議での御発言と大分トーンが静かになってきているような感じを受けるんですがね。
 レーガン大統領は、総理の許容されるという発言に対して反応はいかがでしたか。
アラスカ云々という私の発言は、これはサミットにおきまして、ＩＮＦ、ソ連のＳＳ２０とアメリカのパーシングⅡあるいはクルージングミサイルとの縮減、廃絶の話がいろいろありましたときに私から出た言葉でございますが、これは、シベリアにソ連が百のＳＳ２０を置こうという考えがある場合に、それをどうしてもやめさせなければいけない。それをやめさせるためにアメリカがソ連といろいろ交渉をいたしますが、それをやめさせるための交渉の一つの材料として、もしソ連がそういうようなことであるならば、アメリカの方もそういう権利を留保して、そして両方でゼロにする、そういう交渉のカードとして私はそれを許容した、そういうことなのでありまして、それは積極的に置いてくれという話ではない。ソ連のシベリアにおける百のＳＳ２０をやめさせるための交渉の材料としてそれを許容した。目的はあくまでＩＮＦ、中距離核戦力をゼロにするための、その目的のための一つの手段として私は発言した、そういうことなので、誤解のないようにお願いいたしたいと思うのでございます。
 日本はあくまで非核三原則を堅持していることは言うをまちません。
まだ通告をしておきましたけれども、時間が参りましたので、これで質問をやめますが、例えば障害者の雇用とか、あるいはまた特に今回精薄者の雇用問題で労働省の方としての法改正がきょう国会でも審議をされ追加をされたわけであります。しかし、こういうものと、例えば福祉年金や生活保護、そしてこういう人たちが現実に就労といいますか、わずかなお金を稼いできても、現実には年金額がそのことによって減らされてみたり、あるいは生活保護が減額をされてみたり、あるいは福祉施設の入所されているところで、今まで無料だったものがそのことで有料になる。せっかく社会参加をする意欲やそういうことが、現実問題として、片方においては立法化し何とかしようとする、片方においてはそういう非常に法的な解釈論の矛盾があって逆にそれを救済できない。こういうことであってはいけないと思いますので、これはまたの機会にもさしていただきたいと思いますけれども、やはりそういう点での福祉というものがもっともっと連携を各所にわたって各般にわたってする必要があるだろう、こんなふうに考えておりますので、その辺を含めて私の考え方を申し上げて、次の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。
今回の米ソのＩＮＦ全廃の相互の承認という貴重な幕を迎えました裏には、今松前委員がおっしゃいましたように、やはり両国の軍部といえども経済ということを忘れることができないような時代を迎えておった、だからそこに一つの合意が生まれた、こういうふうに私たちも聞いている面もあるわけでございます。したがいまして、両国にとりまして、社会主義あるいは資本主義という差はあるとはいいながら、経済というものがいかに国民の福祉に直結するものであるかという観点に立った場合に、これは有無相通ずる何か一つの時代を迎えたのではないだろうか、私たちもそのことをはっきりと認識した方がよいのではないかと思っております。
 今さら言うまでもございませんが、ソビエトにおきましてはペレストロイカ、立て直したと、あくまでも社会主義は社会主義だが、その中における立て直したということで、ゴルバチョフ書記長も相当な勇気を持ってこれに取り組んでおられるという事実一つをつかまえましても、やはり米ソ間におきましては、今世界におけるいろんな経済問題、貿易問題、通貨問題等、それぞれ違う体制下にあるわけでございますけれども、そうしたものの中においてもどこかにおいてひとつ接触点はないものだろうかとしておられることは事実だろう、私たちはかように考えます。したがいまして、日本といたしましても、よい空気が醸し出されつつあるときに、米国も大切な国家であります、ソ連も大切な隣国であります、そういう意味の外交を展開しなくちゃならない、かように考えております。