お尋ねの事件でございますが、去る五月三日夜、兵庫県西宮市内所在の朝日新聞阪神支局におきまして、同支局内にいました同社記者二名に対し、男一名が所携の散弾銃を発射し、一名を殺害、他の一名に重傷を負わせたものであります。兵庫県警察におきましては、事件認知以来、所轄署に百十名態勢の捜査本部を設置し、鋭意捜査中でございます。
 この事件は、報道機関の取材拠点ともいうべき支局に侵入して記者二名を殺傷するという重大事件であり、社会的反響も大きいものがございます。地元の兵庫県警察におきまして犯人の早期検挙を目指して鋭意捜査中でございますが、私といたしましても、早期に犯人が検挙され、事件の全容が解明されるよう十分な関心を持って捜査の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
午前に引き続いて税制の問題に入る前に、法務大臣、三日の日に西宮市で朝日新聞社の阪神支局の記者が、三人おりましたところ、暴漢に襲撃をされ一人が死亡、一人が重傷、こういう事件が起こりました。その事実とその後の捜査状況をお聞かせ願いたいと思います。
いや、もう質問のあれが食い込んでおりますから、委員長、ただいまの問題は、後日、私どもこれから審議を進めていく上について明確にしておかなければならないと思いますので、理事会で協議することを委員長において諮っていただきたいと思います。
野党が合意しない場合には廃案になる、こういうことが議長裁定で確認をされている。ケーススタディーではない。それはもう具体的な確認として私どもは受けとめているわけです。その点いかがですか。
それは承知しております。
 また、売上税の問題は、第三項に「売上税関連法案の取扱いについては、協議機関の結論をまって処理する。」と、そういうことで、協議機関の結論を待っている状態である。
 それから一問一答につきましては、これは一つのケーススタディーである、そういうふうに考えております。
四月の二十三日、売上税問題で「議長がこれを預る」、こういう各党の協議が合意をされた。そのときに、売上税問題のために会期の延長はあり得ない、こういう点と、そしてＱアンドＡ――各党の合意ができないときにはどうするか。そのときは審議未了、継続ということであるが、この場合は審議未了になる。審議未了ということは一般的に言えば廃案ということですね。そのとおり今国会廃案ということだ。こういうやりとりがあったことを含めて総理はこの議長裁定を確認されているはずなんですが、その点いかがですか。
それは、やはり与野党でいろいろ相談をして、その結果、各党の意見を聞き、また政府と自民党とも相談をしてそういう関係が決まっていくのだろうと。今までの前例等もございますが、そういうような関係で決まるので、どっちというようなことで特に限定したわけではございません。
その八月ぐらいまでに大型の補正をやりたい、それには議会が要りますねという、その議会というのはどういう議会なんですか。これは通常国会の延長を念頭に置いておられるのか、それとも臨時国会を考えておられるのか、そこのところはいかがですか。
韓国船の問題につきましては、北海道の漁民の方々が大変お困りになっておられるということにつきましては私も十分に承知をいたしておる次第でございます。特に昨年の暮れから本年の初めにかけまして操業期間、操業区域その他重要な違反が起こりまして、これにつきましてはどうしても先方に厳重に抗議をしておかなければいかぬというふうに思いまして、私も三月十日から十二日まで訪韓いたしまして、金庁長、これは韓国水産庁の長官に当たる方でありますが、この方と相当突っ込んだ話し合いをいたしてまいった次第でございます。
 双方で合意をいたしましたことは、とにかく現在の日韓間の良好な関係、特に長年の日韓の漁業関係を踏まえまして、話し合いによりまして日韓の漁業問題を解決しようということで意見は一致したわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく北海道の周辺水域における韓国漁船の違反操業については、これはわが方から厳重に抗議するということで抗議をいたしまして、特に北海道の漁民の方々、非常に緊迫した空気があるということも先方に伝えました。また、二百海里をしいてほしいということまで言っておられるということも十分に先方に伝えたわけでございます。そのようなことから、再発の防止ということをぜひやってほしいということを要求いたしましたことと、また直ちに監視船を派遣してほしいということも先方に言ったわけでございます。
 これに対しまして韓国側は、違反操業につきましては遺憾の意を表しますと同時に、韓国の指導船を早期に派遣するということで約束をしたわけでございますが、これにつきましては、先生も御承知のとおり、ムグンファ九十一号、千三百四十トンの指導船を三月二十四日から四月十一日まで北海道の日本海周辺水域に派遣をしていただく、約束を守っていただくということでございます。
 ただ問題は、今後これをどう扱っていくかということでございます。特にこの自主規制の合意は本年十月末に期限切れになるわけでありまして、この際にやはり北海道及び済州島周辺水域における操業規制の取り扱いをいまのうちから十分に協議をして、納得ができる解決を見出さなければいかぬというふうに考えているわけでございます。このために、私どもといたしましては、先方と合意をいたしまして実務者協議を持とうということで、若干時期的にはおくれておりますが、五月に入りましたら早々にでも実務者会議を設けまして、特に資源論の問題、これは武蔵堆周辺水域の資源が非常に荒れておりますが、この問題と、それから同時にまた、効果的な取り締まりを行うにはどうしたらいいかということを十分に話し合いをいたしまして、この期限切れになります前に先方との間で実質的に効果のある合意をつくり上げたいというふうに考えている次第であります。