そこで、考え方でございますけれども、これは一つの哲学なのですが、新市街地には道路と一緒に下水道建設を先行投資的に義務づけるような、そういう考え方を定着させるべきではないかと私は考えるわけであります。そうしますと、道路をつくった後で何回も何回もまた掘り起こしたり掘り返したり埋めたり、ガス管を後で埋めたり、せっかくきれいな道路ができても、いろいろそういうことが起こって、そのためにまた交通渋滞にもなるといったようなことがありますので、その辺、効率的な整備をするためにも、そういうような考え方を導入することはできないのかどうか、そのような観点から、道路と一緒に下水道をつくるという義務づけ、こういうことができるのかどうか、その辺お願いしたいと思います。
三多摩地区は、御案内のように二十六市六町村ございますが、六十年度で事業を行っておりますものは二十六市、市は全部、町が四町でございます。五十九年度末で供用開始しておりますのは二十四市二町ということでございまして、ただいま先生おっしゃいましたように、普及率は東京都区部が八二％に対して、三多摩地区は、全国よりはもちろんいいわけでございますが、六一％にとどまっているという状況にございます。
ひとつそれをよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますけれども、私、三多摩の住民でございますので、三多摩の下水道建設のいろいろな問題についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 ここに表があるのでございますけれども、この表によりますと、三多摩地区というのは、東京都におきましても区部に比べまして下水道の普及率は非常に低いのでございます。東京都区部の方は、下水道整備は大体八〇％ぐらいになっておるわけです。そんなふうに言われております。それに対して三多摩地区は全く低いわけでございます。場所によっては計画すらもないようなところがあるわけでありまして、それにもかかわらず宅地開発があちこちで非常に多く行われている、そして新しい市街地が形成されているわけであります。そういうようなことで、下水道までなかなか手が伸びないのかもしれませんけれども、しかし、これはやはり下水道もあわせて考えていかなければならないと思うわけでありますが、三多摩地区の整備状況はどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
予算的にはこれから箇所づけを行うわけでございますけれども、この圏央道につきましては、六十一年度は八王子―鶴ケ島間につきましてかなり予算の増大を図りたい、こういうふうに考えております。
 しかし、それにつけても、先生御指摘のようにまず計画決定をすることが東京都内につきましては先決の問題でございまして、何とかできるだけ早く、六十一年度じゅうとは申しませんで、六十一年度のできるだけ早い機会に都市計画決定するまでに御同意をいただきたいということで、懸命に努力をしたいと考えておる次第でございます。
これは圏央道につきましての最後の質問でございますけれども、早期に都市計画化を図って事業を促進すべきだと私は考えているわけでありますけれども、六十一年度の内容はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
昔から武蔵野の平野で、ちょうど夕方ごろ逆転層が起こりましてもやがかかる、ある意味では非常にいい光景が現出されるわけでございますが、あれと同じように、逆転層はある温度分布のときに起こるわけでございます。いろいろ調査をいたしまして、逆転層の高さというのは大体三十メーターから百メーターぐらいの間に分布するだろうという調査をいたしております。これは実測をいたしまして、その日によりまして高さは違うわけでございますけれども、大体三十メーターから百メーターの間に分布する。
 したがいまして、その逆転層より上に排気ガスを放出させれば、逆転層でふたをされて下の大気が汚染されるということはないわけでございまして、そこら辺を十分計算に入れまして、換気塔の高さであるとか、あるいは換気塔から噴出いたします排気ガスの速度、強さ、そこら辺を十分検討いたしますとこの逆転層の上に汚染された空気を拡散させることができる、こういう計算を十分行っていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
次は大気の問題でございますけれども、逆転層によって滞留する排気ガスがもたらす影響はどんな影響があるのか、何か随分心配しているようです。排気ガスがたまってそれが植物を枯らすのではないか、そういう心配もあるようでございますので、その辺はいかがなんですか。
でございますから、本当に偏在するようなものならむしろ国税にするというとまた抵抗があるかもしれませんけれども、そういったのは逆にプールして使うというような考え方、交付税の思想そのものも結局国が全体から取るものについてそれを地方に流してやった方がいいという考えでございますから、特に偏在する税源のものについては、その自治体のいわば特権と考えずに、そういったものはむしろ交付税の財源といっては言い方が悪いけれども、みんなにばらまく種類の交付税と見るのか、地方税と見るのか、そういう作用がないと、一方では国が貧乏しながら三分の一をごそごそ渡していく、一方においては本当に左うちわで、ぜいたく三昧と言っては変だけれども、そういう形になっておるのはおかしいのではないか。
 交付税の思想そのものがそういういわば税源の偏在を是正するというか、国が面倒を見るというのであれば、それだけ地方税そのものに偏在が起こってきたら、これを地方税に置いておくのはどうなんだ。地方税として置いてもいいのですけれども、その自治体の地方税だけにするのはおかしい。私がこの前問題を提起したときに、地方自治の問題があるからそれはできないというのが最初に言ってきた答弁だったのですけれども、自治そのものがもともと国と地方の、地方への案分のもとにおける自治だったわけですから、それはいわば発足当時の状況であって、それが長い間変化してきたらそれを自治だ、既得権だと言い張るのが逆におかしい。それだけ偏在するものならむしろ国税的なものとして考えるか、あるいは地方に使うのだったらプールして使うかという構想をいつの日か考えていくべきときじゃないかなと思います。
 これは全く私個人の考えでございますけれども、私はまた同じような議論になると思いますから、その点ひとつこれからも対症療法から超えて体質改善を目指すということが必要だと思いますし、その点について大臣の御意見もちょっと承りたいと思います。