この特殊法人の整理の問題やらあるいは規制緩和の問題等は、これまでずっと歴代内閣が取り組んできた課題でありますよね。私は閣議で、自分の所管に関する特殊法人の問題についてはそれぞれの大臣の責任において決着をつけてほしいということを強力に申し入れいたしました。そして、一年前倒しでひとつやろうじゃないかということの申し合わせもして、私はそれなりに各大臣とも御努力をいただいて、今まで余りできなかったことをやってきたわけですから、私はやっぱりその評価は評価としてお認めをいただきたいと思うんですね。
 これからそれが実行されていくわけです。実行されていく過程において、先ほどもお話がございましたように、法律案の提出をして皆さん方の御審議もいただかなきゃならぬし、あるいは整理をされた場合の人員の構成、役員がどうなっていくのかといったような問題も決まってまいりますし、そういう具体的な事実が進行する過程の中でどの程度どういうふうに変わっていくのかということの状況も判断しながら、経費の節減がどの程度なされるのかというふうなことも生まれてくる問題であって、私は今ここで直ちに計算をして申し上げることができないことは御理解をいただけると思うんですわ。
 これだけのものをやるだけではなくて、業務内容の公開はこれからさらに徹底させる、同時に定員は極力抑制に努める、あるいはまた、これは当然の話でありますけれども、雇用の確保については政府が責任を持って対応していく、こういうような問題も付言をして閣議決定をしているわけでありますから、これは不断にそういう意味における努力は継続してやらなきゃならないものだというふうに私は認識をし受けとめて、これからも最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。
いや、だからそれはわかっています。わかっているんだけれども、そういう総理がずっと一貫しておっしゃってきた経緯からいえば、少なくともそれは三年以内でしょう。そのぐらいはわかりますよ、三年以内という言葉の意味ぐらいは。私は平成九年の四月までにやっぱりきちっと言うべきじゃないかというふうに、これは私は筋論で言っているわけでございます。そこで総理のお考えを聞いているわけです、私は。ちょっと無理ですとか頑張りますとか、あるでしょう、何か言いようが。
三年間そのまま待っているというわけではございません。三年以内に土地をするということを閣議決定いたした次第であります。
 そうして具体的には、統合いたします場合も廃止をする場合も民営化する場合も、当然法律改正を提案いたすわけでございます。その法律改正を提案いたしますときに役員の数はどうなるというようなことはおのずから明らかになると思いますし、それからまた平成七年度あるいは八年度、こういう予算編成をいたします際に、特殊法人の財務内容については当然検討いたしまして、このような経済的効果が出るということは予算編成の際に当然明らかになるわけでございまして、この点を御理解いただきたいと存じます。
僕が全然聞いていないことを答えないでください。僕はそんな、統合しちゃいかぬというようなことを一言も言っていないじゃないですか、別に。どんな意味があるんですかということを聞いているだけであって、内容として。
 だから私、冒頭申しましたけれども、総理、消費税は今の計画で行きましたら九年度から上がるんですよ、九年度から。九年の四月から上がる。非常に国民はそのときに負担を感じるんですよ、今はまだ上がっていないからいいですけれども。少なくともそれまでには、国民がそういう生活を実感するまでにはこれだけは身を削りましたということをまとめるべきじゃないですか、そんな三年なんて悠長なことを言わないで
 だから私、冒頭に言ったでしょう、あなたはたびたび消費税率の問題を言っているときに行政改革をやりますと。私は一番最初に確認しましたけれども、それは歳出削減を含むんですよ。これだけ身を削りましたと、だから消費税は三％から五％にしてくださいという、そういう答弁をされているわけだから。
 そういう趣旨からいえば、三年とは悠長な話、いかぬのと違いますか。少なくとも平成九年度の四月から消費税はあがるんですよ。国民はそういう消費税が上がった苦しみをそこから味わっていくわけですよ。少なくともそれまでにはそういうことを政府として示すべきじゃないですか。
北朝鮮に関してのチャンネルというものは、言うまでもありませんが国連にも加盟をされておるわけでございますので、そういった意味で、国連の場でいろいろと北朝鮮に対する関係というものは各国とも話し合っておられるわけでございます。
 ただ、我が国といたしましては、残念ながらただ一つの国交の正常化しておらないところでございますので、一日も早い正常化のための交渉を続けておりますが、残念ながら現下中断をいたしております。もちろん、議員外交と申しますか、いろいろ衆参両院の諸先生方を中心にいたしまして、隣国でございますから、かつては韓国は近くて遠い国と言われましたが昨今は非常に近くて近い国になっておりますが、まさに近くて全く遠い国になっておる北朝鮮に対するパイプを何とかつなげていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
 現在は、米朝間、米国と北朝鮮との関係、あるいはジュネーブにおける四カ国の会合等がございますが、いずれも我が国は直接的に参加をいたしておりません。ＫＥＤＯにつきましては、これは我が国として参加をし、かつ十億ドルに上るところの協力をコミットメントいたしておりますが、いずれにしても、そういうことであればあるほどに、何とか話し合いに参加できないかということでございまして、今、若林委員御指摘のように、できれば四カ国に対してロシアと我が国も参加した形での話し合いの場というものが持ち得ないかということでございます。
 率直に申し上げまして、北朝鮮として直ちにこれを受け入れるという状況ではありませんけれども、他の国々、関係の国々に対しましては私も事あるごとにそうした会合が持ち得ないかということに対して申し上げておるわけでありまして、ロシアのエリツィン大統領にも、また先般我が国を公式訪問されました江沢民国家主席に対しましても申し上げておるところでございまして、韓国の金大中大統領は賛意を表していただいておりましたので、改めて米国のクリントン大統領にもそうした会合が持ち得ないかということにつきまして、米朝間の関係がございますので、そうした六カ国の話し合いの場が持ち得ないかどうかということに対しての協力といいますか、お考えもお伺いし、賛同を得ておるところでございます。