大変むずかしい御質問でございます。大学院の整備については、もちろん各大学の計画につきまして、文部省の方で十分に検討をし、そしてこれを前進させることがしかるべしと思うものについて、関係省庁に対し予算の要求をしていくわけであります。事柄としては地方の大学におけるいわゆる修士の課程、これについては、一つのある学部が充実をしていれば、できるだけ修士の課程についてはこれを設置をしていくという方向で従来から対応をしてきております。しかし、博士の課程につきましては、これは現在の大学院のあり方から申しまして、そう事は簡単でないわけであります。大学院問題懇談会の御指摘にもございますけれども、やはり博士課程につきましては、十分に大学院の卒業生に対する需給の状況等も考えながら、さらに、わが国の学術研究の水準の維持向上というような点をも勘案して、地域的に十分な配慮も加えながら、徐々にその整備を考えていくということになるわけであります。したがって、博士課程について、現在いわゆる新制大学の系統では、神戸大学の大学院の整備を年次計画をもって進めております。これは引き続いて行う考え方でございますけれども、それ以外の博士課程につきましては、なお各大学での御検討の経過を見てまいりたいと思っているわけであります。修士課程につきましては、一般的なそういった状況のほかに、もう一つ現在教育系の修士の課程、いわゆる教員養成学部における修士課程の設置ということを、ここ数年逐次進めてきているわけでございます。五十五年、五十六年を通じまして、大学院の整備に当たって、教員養成系の修士課程の整備につきましては、引き続いて、そう一遍にたくさんつくるわけにいきませんけれども、逐次整備を進めてまいりたいと思います。
国・公立の大学の格差づけということは全く是正しなくてはいけないと思いますね、そういういろいろの努力の仕方、たとえば共通一次だけの責任ではないと思いますけれども、そういう意味で国・公立大学の格差をなくしていく。そういう意味で、所信表明の中にあります「地方における国立大学の整備充実」とありますけれども、全くこの点も賛成でありまして、そういう意味で、特に地方の国立大学の大学院の拡充につきまして、五十五年度、五十六年度、この一両年あたりどこの大学が具体的に想定されていらっしゃいますか。
共通一次につきましては、先般第二回目が実施されたところでございますし、まだ二回の経験を重ねただけでございますけれども、二回の実施を通じまして、もちろん幾つかの改善すべき問題点の御指摘はありますけれども、おおむね高校のカリキュラムに即した適切な問題が出題されている、そうした問題によって、高等学校における基礎的な、一般的な学習の到達度の判定が行われ、それの上にさらに各大学がそれぞれの学部、学科の特性に応じた二次試験の工夫をする。その両方相まった総合判断によって、従来の入試の弊害というものについての改善の芽が大きく育ってきているという評価は、私は一般的にちょうだいをしているということができると思います。
 共通一次試験の実施に伴いまして、確かにこれに対応をして学校行事なり、あるいは教育課程を変更をした高等学校があることは事実だと思います。しかし、それは決して多くの高等学校でそういう措置がとられているのではなくて、やはりそのような措置をとったのは一部の高等学校であり、大半の高等学校では、カリキュラム等に特に変更を加えることなく、冷静に受けとめているという高校関係者の御意見も聞いているわけでございます。どうしても先ほど先生御指摘の受験産業の過熱というようなこともありまして、そのことが本来の共通入試によって達成しようとしている入試の改善の方向というものをともすればゆがめる、大学の進学というものが、それぞれの大学の特色というものによって選択をされるというのではなくて、いわゆる共通一次のテストの結果、いわゆる偏差値というようなものによって選ばれる傾向がなおあるという点については、私どもは大変そのことが残念だという感じを持っておりますけれども、しかし共通一次で目指している方向というものを進めていくことによって、こうした方向を徐々に是正をしていくことは、他のもろもろの施策と相まって進めていくならば、私は可能であると考えているわけでございます。
政府の強い姿勢のほどを一応伺いましたが、きょうは参議院の総括質問の関係で大臣がいませんので、大臣にもよくきょうの質問の内容を伝えて、当分交渉の経過を見守っていきたい、その上でさらに、本件については質問を留保し、政府に対する見解を求めていく考えであります。
 もう一点漁業に関してこの際お伺いしておきます。
 二月五日に水産庁は、これまで種々問題にされてきましたソ連漁船による漁具被害に対して、ソ連が初めて北海道室蘭沖での日本漁船に対する漁具被害に賠償金を払う意向を伝えたのであります。農林水産省によりますと、今回ソ連の意向が伝えられたのは、五十年十月の事故で、ソ連トロール船に日本漁船の網が破られたもので、日本側の請求のうち一番額が小さい案件で、しかも半分に値切られております。金額はわずか四万八千円。これはすでに支払われたのかどうかということ。しかし、五十年十月にソ連漁船による被害頻発の結果、損害賠償請求、審理のために結ばれた日ソ漁業操業協定がスタートして以来四年余ぶりで、初めて請求にこたえたわけであるのも事実でございます。この間、協定によって設けられた審理機関である東京委員会には九百七十五件、七億七百万円の損害賠償請求が漁民から寄せられております。同委員会は、このうち相手船がはっきりしているものなど六十四件、一億七千八百万円をモスクワの委員会に送付して回答を求めておるわけでございまして、これに対するソ連の反応はどうだったかということ。さらに、この突然のソ連の措置に対して、今回四万八千円を支払うということでありますが、この金を受け取ったかというさきの答えとともに、今後、これを機会にこの損害賠償請求というものが軌道に乗ると政府は見ているのかどうか、これらは今回のいわゆる日ソ交渉の機会にこういったものを含めて交渉するべく準備をして政府代表は行っているのか、それらを含めてひとつ御答弁をいただきたい。