ただいま系統の責任といいますか、そういう問題について御指摘を受けたわけでございます。
 今回の住専問題につきましては、系統といたしましても、住専及び母体行との話し合いに誠心誠意取り組んでまいりましたが、話し合いが不調に終わりまして、結果として政府の御決断を仰ぐことになったわけでございます。そして、国民の皆様にも御心配をおかけしましたことにつきましては、まことに心苦しく、遺憾に思う次第でございます。
 ただ、御理解いただきたいと思いますのは、先生の御発言にもございましたが、住専の経営責任につきましては、その設立の経緯やあるいは経営への関与の経緯等から見まして、私どもは住専の経営に全く関与してこなかったということでございまして、その点で、住専破綻につきまして経営上の観点から責任を問われますとまことに苦しいわけでございまして、受け切れないという気持ちでございます。
 先生も御指摘なさいましたように、農協系統が相当額を住専に貸し付けたことにつきましては、確かに金融貸し付けということで、私どもとすればいろいろと主張もしたいわけでございますが、しかし、そういうことを考慮いたしましても、なお結果的に見れば金融機関としての対応のあり方に十分じゃなかった面があったのではないかと、深く反省いたしております。
 このような認識に立ちまして、これを機に農協系統の事業、組織のあり方について、先ほども申し上げましたが、抜本的な見直しを行いまして、大胆なリストラを進める考えでございます。そして、再びこのような事態が生じないよう、経営体質の強化に組織を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
自由民主党、岸田文雄でございます。
 本日は、高野参考人、清水参考人、館参考人、お三方の参考人におかれましては、本当にお忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝を申し上げます。ぜひ参考人の皆様方のお話をしっかりと聞かせていただきまして、しっかりと参考にさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
 さて、まず最初に、高野参考人にひとつお伺いをさせていただきたいと存じます。
 今、日本の国を挙げて住専問題につきまして議論が続いておるわけでありますけれども、私はこの住専問題につきまして、金融のモラルの立場から見まして、母体行の責任は重いと考えております。母体行みずから全額債権放棄が法定限度いっぱいである、そのためこれ以上の責任は負えないという趣旨の主張をされておられるわけでありますけれども、住専の母体行の場合、みずから住専の業務分野に進出して、そのことによって住専の経営破綻の原因をつくったとか、あるいは紹介融資等の存在も指摘されております。そういった諸点を考えますと、今後一層の責任ある対応が母体行側からされてしかるべきではないかと思ってはおります。
 しかるに、一方で、農協系統金融機関が住専に貸し込んでいたということについて、農協系統金融機関にリスク管理の問題を初めとしまして問題があるという指摘があるのも事実であります。住専問題について、農協系統には住専の経営責任を問うことはできない、これはもちろんであります。しかし、幾らバブルの時代、資金が豊富であったとしましても、率直に申し上げまして、住専という一つの業態にこれほど大量の資金、五兆五千億に上ると言われております多額の貸し付けを行っていたということは、結果といたしまして金融機関としてのリスク管理の面で本当に十分だったのかという気がいたすわけでございます。この点につきましては、大原農林水産大臣も、当委員会におきます与謝野委員の質問に対しまして、「今となってみますと、やはり自省、自戒がなかったらうそであります。」という答弁をされております。
 これら農協系統金融機関の判断の甘さあるいは責任につきましてどのようにお考えになっておられるか、まず高野参考人に見解をお伺いいたします。

 また、函館市当局から市の概況について、同市は、人口では札幌市、旭川市に次ぐ北海道第三の都市であり、隣接する三町とともに、昭和五十九年に地域指定を受けたテクノポリス函館の推進と夜景を初めとする豊富な観光資源を生かした国際観光都市函館の振興に努めているとの説明がありました

 五稜郭商店街は、函館市の三大商店街の一つであり、昭和六十年にコミュニティーマート構想のモデル事業の指定を受け、第一種大型店を含む百六十四店舗から成る五稜郭商店街振興組合が中心となって商店街の近代化に取り組んでおり、その中で、街路整備事業がことしで終了する予定で、近年の地価高騰等に対応するためマート構想の見直しを検討中であるとのことであります
なお、組合関係者から超大型店の出店に際しては、商調協で隣接地域の意見をもっと取り上げるようにしてほしいとの要望がありました

 次に、北海道立工業技術センターは、北海道が建設し、財団法人テクノポリス函館技術振興協会が運営するというテクノポリスでは全国で唯一のいわゆる公設民営方式をとっており、地域企業のニーズに根差した研究開発等によって既に多くの実績を上げ、テクノポリス函館の中核的推進母体としての役割を果たすと同時に、他地域への技術ノーハウ等の波及にも努めているとのことであります

 次に、日本化学飼料は、イカの内臓の処理を目的とした会社を前身として昭和三十年に設立されて以降、水産資源の有効利用等を推進してきた会社であり、イワシ、イカ等を原料として飼料、油脂を製造しているほか、ファインケミカル、バイオケミカルの分野にも進出し、その製品は函館港から直接輸出され、函館有数の企業となっております
今後は、より一層未利用資源の有効利用を推進するとともに、公害防止にも貢献していきたいとのことであります

 次に、函館商工会議所との懇談におきまして要望事項が寄せられましたが、その骨子を申し上げますと、特定地域振興対策の推進、大型店等の対策、青函インターブロック交流圏構想の推進、観光振興対策の推進、北海道新幹線の早期着工、北海道縦貫自動車道等の建設促進についてであります

 函館エヌ・デー・ケーは、テクノポリス函館の新規先端技術企業の受け皿である函館臨空工業団地最初の工場として平成元年に設立され、移動体通信等の製品向けに今後一層の需要増大が予測される高精度水晶製品を生産しており、従業員六百二人、本年の出荷目標額八十六億円にまで急成長しております
今後は、函館立地による有利な諸条件を生かし、研究開発も行う森の中の工場として一層地域社会に貢献していきたいとのことであります

 視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての派遣委員の全体的な印象として、地域経済の活性化、ひいては東京圏一極集中の是正と国土の均衡ある発展のために北海道、東北両地域のさらなる発展が求められている中で、工場立地も順調に推移しており、両地域の一層の努力が期待される、また今回、青函トンネルで結ばれた青森、函館を続けて視察したことで、この地域における青函新時代の幕あけを実感したとの感想が述べられたことを紹介しておきます

 今回の現地調査に際し御協力をいただきました通商産業省東北通商産業局及び北海道通商産業局、青森県、北海道及び函館市並びに企業等の関係者の皆様に厚く御礼申し上げまして、報告を終わります