少なくとも人口が減るという情勢では、余り適当ではないと思います。しかし、余りふえるという情勢でも適当でないと思います。その辺はある程度神様もあんばいしていてくださるようでございますが、最近は夫婦の間におきましても子育て計画というのがあって、私なんかは六人兄弟でありましたが、私の娘なんかは大体二人から三人ぐらいになると撃ち方やめになる、そういう状態でそれ以上ふやさないという考えを持っておるようであります。私の感じでは、やはり人口を減らさないという程度の配慮は必要ではないか、そう思うのであります。
これは難しい問題で、各人各様の生きざまに関係しておる問題でありますが、しかし家庭というものは国家、社会の重要な単位でございまして、国家、社会の秩序が維持されている基本は、家庭の円満と健全さにある、特に夫婦の和合にある、そう考えておる次第でございます。そういうような家なり家庭というものの社会的責任というものも自覚して、夫婦が結婚式のときの情景を常に思い出して、そして厳粛に家庭を堅実に発展させていくという誓いを新たにしつつ、子供を育て、そしてまた男、女を問わず、能力に応じ、環境に応じて社会的活動、社会的奉仕というものが十全に行われるように努めていくのが正しい、そう思っております。
ジャーナリズムを利用する、あるいは学校教育を徹底する、こういうことももちろん大事なことでございますが、大変個人的なことをお伺いしますが、首相のお考えになる望ましい家庭像、特に夫婦の協力関係の望ましい形は、どのようなものとお考えでしょうか。
意識の改革となりますと、これはやはりうまずたゆまずあらゆる方面から総合的に努力していくということ以外にないと思います。これは政府はまず雇用機会均等法あるいは先ほど申し上げたような点について細心の注意を払って法律的にあるいは行政的に推進していく。それからジャーナリズムの御協力もいただきまして、そういうような女性の社会的地位や財産的独立の問題等についてもいろいろ啓蒙をしていただく。それとやはり学校教育における男女平等感というものを教育の過程において確立していく。これは憲法に基づく両性の平等という基本精神に立ちましてやっていく必要がある、そのように考えております。
ただいまいろいろとお挙げになりましたけれども、一番長期的に時間がかかるのはやはり意識の改革ではないかと思うのでございます。この意識の改革を今後どのような方面からどのような形で具体的に取り組んでいただけるか、お伺いしたいと思います。
やはり男女雇用機会均等法の実施につきまして、これを充実して実施させていくということが大事だと思います。それから、これは雇用機会、あるいは昇進とか採用とかそういう問題でございますね。
 それから、教育の場面において先ほど御質問をいただきましたような問題があると思います。
 それから、やはり社会一般の問題で、女性の財産的地位、経済的地位とかあるいは社会的地位、社会的活動の舞台と、こういうような問題も我々は大いに考えていかなければならない、そう考えております。
男女雇用機会均等法案が国会を通過し、また女子差別撤廃条約が批准の運びに近づいてまいりました。そして国連婦人の十年の最終年を迎えたわけでございますが、今後改めてこれを起点として女子差別を撤廃すべく努力することは必要と存じますが、首相として今後どのようなことに努力されるか、大きな柱として首相がお考えになるものを三つ挙げていただきたいと思います。
その点は全く同感でございまして、人権尊重が叫ばれている折から、一番大事な生命というものが軽んぜられているという状況はまことに憂慮にたえません。この問題のみならず暴力団の抗争関係におきましても同様でございまして、警察側を督励して厳に一般市民の皆さんにも御迷惑がかからぬように、こういう種のことが根絶するように努力してまいりたいと思います。
まだ一分ありますので最後の質問です。
 今も話がありましたけれども、衆人過視の中でああいう行為が行われたわけでありますけれども、当然これは警察当局の警備の怠慢ということが指摘されると思いますが、その点について。
 それからもう一つ、やっぱり人命軽視という何か社会的風潮の中でああいうものが行われたんじゃなかろうか。これは何も人命を軽視するということが皆さん方あったわけじゃありませんが、何かそういう一つの社会的風潮があるような感じがするんですけれども、それが政治と結びつくなどと、こういう論をきょうは私は述べるつもりはありませんけれども、ああいう大衆の中でもう堂堂と殺人が行われる、刺殺が行われるということはもう生命軽視の一つのあらわれじゃないか、こういう社会風潮を厳になくすべきじゃないか、あるいは政治的にそういう社会風潮というものを歯どめをかける政治もやらなければならないんじゃなかろうか、こういうように私は思いますが、その点最後に質問させていただきます。
豊富群発地震の調査についての件でございますが、理事長がそのようにお答えしたことは事実でございますが、その後中身につきまして動燃におきましてもこの報告書そのものの存在というのを知らなかったというよりか細部の細かい点が理事長としてわからなかったのかその点あれでございますが、御指摘の報告書についての見解を述べさせていただきますと、一九七五年十月から七六年一月までの間に発生したものでございまして、震度四を含みまして有感地震が八回という記録があったものでございます。同報告書は、この有感地震のうち最も規模の大きいものでもマグニチュードは三程度ということでございまして、この調査につきましてはこういう記述もあるわけでございます。「今回調査を行った豊富群発地震は、近年では比較的規模の大きいものと言えるが、北海道からサハリンにかけての全般的な地震活動からみれば、このような活動は約十年間に一度は発生しているものであり、特に異常とは言えない」という記述がございます。動燃では、この豊富群発地震のみならず、一九二八年から一九七五年まで、遠別町以北、この幌延町の近くでございますが、そういったところに発生した有感地震も分析しておりまして、これらの地震、過去における地震の分析した結果では、いずれも局所的に有感となっている微小地震であるということでございまして、この貯蔵工学センターを、もしここにつくらしていただけるというようになった場合には、十分地震に耐え得るものの設計が可能であり、一般のそのほかの、日本のほかの地点に比べて特にここが問題であるというような認識は持たないということでございます。