お答えします。
 今、先生お示しの政府の考え方と申しますのは、六十三年五月の閣議決定で経済運営五カ年計画を決めました際に、平成四年度までの間に「千八百時間程度に向けてきる限り短縮する。」ということを言っています。この趣旨であろうと思います。もちろん、この趣旨もそうでございますし、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても本件についてはできる限りの努力をしなきゃならぬということでは同じ考えでおるわけでございます。
 従来の時短の実施状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、郵便職員につきましても現在四週六休になっております。四十二時間でございます。それから、貯金・保険関係の職員につきましては四十時間、四週八休を実現しております。こういった過程につきましては、それぞれに過去いろいろな部内におけます効率化、合理化その他の措置を講じまして現在の状態に至っておるわけでございまして、残されました部分につきましても現在作業の仕組みのあり方等につきまして、先ほど先生も労働組合との関係ということをお触れになりましたけれども、そういった点に絡む部分が非常に大きな問題でございますので、関係組合等とも十分意思疎通をしながら鋭意努力をしておるところでございます。
今、人事部長の答弁があったんですけれども、その前段の趣旨は私わかるわけですね。定員を抑制しながら、しかも困難な難しい問題を克服しながら、そして国際社会の今の動き、そして豊かな暮らし云々ということでやっていかなきゃならない、こう言われた。これはもうまさにそのとおりなんです。
 問題は、この平成五年四月一日、政府の方針としては平成五年の四月一日ですから、今から約一年半ないわけですね。約一年半先に千八百時間でしかも週休二日制というものを実現させていこう、そういう方向に向かってと、政府としてはそういう方針を決定しているわけです。そうすると、今ここで答弁があったように、将来的には全く何もありませんというふうにおっしゃると、この政府の方針と政府の一機関である郵政省として一体これどうなっていますかというふうな疑問を持つんですが、この点はどうなんですか。
週四十時間制の実施目標でございますけれども、現在、先生お話しいただきましたように、貯金、保険の職員につきましては四週八休、週四十時間を実現しております。残りました郵便等の職員でございますけれども、これらの職員につきましては非常に難しい問題がございまして、定員を抑制しながら利用者本位、国民生活重視ということでサービス提供も確保しなくてはなりません。その上で週休二日制を実施するという三つの調和を図らなきゃならぬという問題がございます。
 しかし、この問題は日本が国際社会の中でも国際化に伍して国際的なレベルでの事業を行っていく、それから国内につきましても豊かな暮らしをつくり上げるという視点から、政府としても実施に向けて努力すべきだという意識を持っているところでございまして、今申し上げましたようないろいろな難しい条件を調整する中で、今後できる限りその実現に向けて努力していきたいということでございまして、具体的にいつまでということをこの場で申し上げるところまでいろいろな条件は詰め切っておりません。
そうしますと、今御答弁のように、これはもう全く時間短縮のことにはならないというふうに思いますが、郵政三事業という中で保険とそれから貯金の方とはちょっと違うようでありますが、郵便を中心にお聞きしておきたいと思うんです。
 そうすると、千八百時間、完全週休二日制というのは、政府としての経済運営五カ年計画の中ではっきりいたしているわけでありますが、郵政省としてその実施目標というのは一体どこに置かれておりますか。
来年度、平成四年度の予算要求におきまして、郵便関係で定員で千五百八名、非常勤賃金で九百五十六億円要求しておりますけれども、これは平成四年度の郵便物数が今年度、三年度に比べまして約五・四％ふえまして二百五十四億通というふうに見込んでおります。郵便物数につきましては、今後ともふえるものというふうに予測しておりまして、そういう点では来年度、平成四年度郵便事業関係予算において要求しております定員と非常勤賃金につきましては、いずれもこういう郵便物の増加に対応するための必要な要員を確保するものでございまして、今御指摘の時短に必要な要員措置はこの要求の中には含まれていないものでございます。
病院におきます看護婦さんの労働条件の問題でございますが、御承知のように患者数もふえておりますし、それから看護基準も上がっておりますので、看護婦さん方の仕事というのは密度が高くなっておるわけでございます。
 そういうことにも対応いたしますために、各自治体病院におきましては、まず何よりも人手を確保するということから看護婦さんの増員を図っておりまして、今御承知のように地方公共団体の職員数というのは全体としては抑制基調で抑えられているような状況できておりますけれども、その中でこの病院部門につきましては毎年度確実に人員の増加が図られておりまして、ちなみに六十年度以降について申し上げますと、看護婦さんにつきましては毎年度二千人ないし二千五百人程度の増員が図られておる。そういう形で労働条件の改善に地方団体が病院においては努めておるというところでございます。
 それから、そういう今の勤務体制の改善ということにも関連いたしまして、今病院におきましても週休二日制ということが進められつつあるわけでございまして、いわゆる四週六休制の週休二日制につきましては、平成二年八月一日現在で病院で実施いたしております週休二日制が八八・九％になっておりまして、前年度が七九・九％でございましたので九ポイントほど増加しておるという形でこの四週六休制の導入は今順調に進んでおる状況にございます。
 さらに、こういう看護婦さんのような交代制職員の方のいわゆる完全週休二日制、週四十時間体制の試行ということが今進められておるところでございまして、地域の実情を踏まえて条件整備が行われ次第この試行を実施するようにということを今指導しておるところでございます。