次に、我が国では、御承知のとおりに十六ビットパソコン市場で日電が九〇％以上のシェアを占めていると言われますけれども、このような寡占化が進んだ理由というものをどのように見ていらっしゃるのか。
 また、このパソコンのシェアの拡大とソフトの充実との相関関係についてどう考えるのか。今も御答弁がございましたけれども、パソコンに対する需要はどう変化していくのか。
 ますます成熟していくであろうパソコン市場の今後の展望について、コンピューター普及の日米比較に照らしてどのように分析をしていくのか、ここらあたりもお聞かせいただきたいと思いますし、拡大が予想されるこの市場におきまして、アメリカの例に倣うならば、互換機の出現によりまして自由な価格市場が生まれまして、それが新たな需要を創出し、問題の内需拡大にもつながるとの意見もあるようでございますけれども、このような意見に対してどのようなお考えであるのかお答えいただきたいと思います。
では質問を次に移したいと思います。時間が余りありませんからちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。
 パソコンの互換機問題で、御承知のとおりに、日電とエプソンとの間の紛争が今雑誌等にも掲載されまして話題となっておりますが、この問題についてのその経緯と現況について御説明をいただきたいと思います。
 それと同時に、アメリカにおいてはＩＢＭのＰＣを核といたしましてその互換機市場が形成されておりますけれども、その市場規模などの現状と、それが形成されるに至った理由、また今後の動向についてどう見ていらっしゃるのか、簡単にまず御説明いただきたいと思います。
我が国が国際的に貢献する道は、軍事力を拡大することではなくて、国際協力等を含めて国際的に貢献していく一つの道があろうかと思うわけでありますが、そのための基礎的な資料を提供してくれたものと考えております。
 国際貢献能力が主要先進国の中で第二位だと申し上げましたけれども、そのうちでも国際貢献能力を基礎的な力、それから政策としてこれを実行している現実の力と、こう分けてみますと、貢献能力のための基礎力は第二位と出ておりますが、政策力といいますか、実際に政策に実現している力は主要先進国を調査した五カ国の中では一番低いところに出てきているわけでありまして、国際的な潜在的な貢献能力を顕在化するためにどのような方策を講じたらいいかということについて、非常に有力な材料となるものと考えておりまして、そのような方向でこの研究の成果も生かしてまいりたいと考えております。
ただいまも御答弁いただきましたように、今調査の特徴といたしまして、主要国の国際貢献能力が明らかにされたわけでございます、第二位ということでございますが。
 我が国の国際貢献能力、能力はともかく、現実にどれだけ国際的に貢献しているかとなりますと、心もとない面もあるのではないか、こういうふうに率直に思うわけでございますが、かつては美徳とされました能あるタカはつめを隠すというような言葉もございましたが、現実の国際関係の中では通じないと私は思うんでございますけれども、こういう立場から、このたびの調査結果を今後の施策にどのように生かすべきと考えていらっしゃるのか。ただいまもちょっとお話になりましたけれども、御所見を再度お尋ねしたいと思います。
次に、経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、五月の二十日でございましたか、経企庁が発表されました委託研究であります総合国力の活用に関する基礎研究報告書について伺いたいと思いますけれども、この委託研究はいかなる目的を持って行われたのか、また従来の国力比較とどのような点で異なるのか、その結果いかなることが明らかにされたのか、まず簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
貿易摩擦というものは本当に大変な問題でございますが、振り返りまして、一昨年我々も協議した中の一つに、当時といたしましては貿易摩擦解消の切り札のように宣伝されたのがアクションプログラムでございましたけれども、このアクションプログラムは、その後どのように実施されたのか、その実効というものは上がっているのか、これまずお伺いしたいと思います。
 アクションプログラムの実施など懸命の輸入促進策が実を結ばないところか、当時よりも貿易黒字はますます拡大する一方であることは御承知のとおりであるわけなんですが、そのような事態を迎えだということは、結局はいろいろな見方がありますが、まず一つは、日米間などにおける商品の競争力などの差である、このように見ていくのか、また内需拡大の限界だと唱えるのか、日米などそれぞれの産業構造の転換がまだ端緒についたばかりで、いずれあるべき姿を見せると考えて将来にその解決策を見出していくのか、あるいは産業構造の転換は不可能と見るのか、それともまだまだ政府として取り組むべき施策があると考えておるのか、ここらあたりの率直な御意見を承りたいと思うわけでございます。また取り組むべき施策があるとするならば、今もいろいろ対策を御説明いただいておりますけれども、どのように取り組むつもりであるのか、実効ある具体策というものをお聞かせいただきたいと思います。
実は最近、例えば勧誘に郵便局の方がやってくる。来られた方は昼の日中にやってこられてもおらぬ。私なんぞは日曜日でないとうちにいることはない。日曜あたりにちゃんとやってくるのですね。あるいは日中じゃなくて、どうも夕方あたり彼は帰ってくるらしいというので、そのあたりにちゃんとやってくるのですね。こういうあたりの労務上のいろいろな問題はどのようにやられているのか。今後も恐らく、今の時代ですからそんなような、普通の御商売と違って昼日中出かけていったら相手がおって、そこで加入がまとまったとかなんとかならぬ場合が保険とか年金というのは性格上非常に多い。そういう場合に、少なくとも郵便局ですから労務上はいろいろやりづらい面があるのじゃないかと思っているのです。最近は私なんぞ、こういう時間に郵便局の方がやってくるんだなと思っておるのですが、労務上そういう問題はどういうふうになっておるのか。
 それからもう一つは、無診査というか、普通の民業の保険に加入するとなると既往の病歴はどうとか現在の健康状態はどうとか随分厳格なわけであります。しかし、簡易保険の場合はそこは非常に簡便にということなんでありますけれども、トラブルは全くないであろうか。例えば保険事故が発生した、亡くなった、加入する直前に実はガンが発生しておったとか、あるいは物すごい高血圧でいつ契約しておる保険上の事故が起こるかわからぬという状況がちゃんとあったにかかわらず簡単に加入契約ができた、保険事故が起こりました、こういうようなトラブルはどういうふうに処理をし、現状そんな事例が実際上はどの程度あるのかということを、時間がございませんので簡単に御答弁願いたいと思います。