そこで、一応の調査をしたというふうに前回おっしゃいました文部省あるいは厚生省に順次お尋ねしていきたいわけです。
 本件妊婦は精神障害ということで、昨年、一九八四年の一月七日、私立の病院へ措置入院となっているわけでございます。まず、この手続なんですけれども、措置入院となりました端緒といいますか、だれからの通報あるいは届け出等からこういう手続になったんでしょうか。
余り具体的に進んでいないようでございますが、事は人権にかかわる問題ですから早急な調査をお願いしたいのですが、今後どういう見通しを持っておられるでしょうか。特に、主治医が米国留学中であるというような点も含めまして今後の見通しをお尋ねしたいと思います。
人権擁護機関は啓発機関でございまして、任意調査という制約もあるわけでございますが、本件はいろいろ複雑な事情もございまして、私どもの方も、本件が精神衛生法における人身の自由の保障の規定の運用の問題、あるいは優生保護法の運用の問題、極めて重要な人権問題を含んでおるということを承知してございますけれども、今なお事実関係の確定には若干の時間をいただきたいと考えております。
御指摘の問題につきましては、人権擁護機関としても重大な関心を持って、その後も関係機関等から情報の収集を行っておりますが、関係医の海外留学等の事情もあり、いまだ問題点についての事実確認をするには至っておりません。現在引き続き本省及び現地の法務局において情報の収集に努めておりますので、できるだけ早く事案の解明をしたいと考えております。
慎重であることはもちろんでありますが、国民の人権にかかわることですから、これはばらばらであってはまずいと私は思います。今のお答え、到底納得できないわけですが、時間がございませんので、次の機会にこの点についてはまたお尋ねしたいと思います。
 去る四月十七日の当委員会で当委員が、国立岐阜大学において精神障害者の妊婦に対する人工妊娠中絶が行われ、次いで、その胎児に対する解剖が行われたというケースにつきまして、そういう事実があることを指摘しお尋ねしたわけでございます。その時点ではまだ調査が緒についた段階だったということで十分なお答えがいただけなかったわけでございますが、この点について、それからもう一月半以上たっておりますので、細かくお尋ねしたいと思います。
 まず、その四月十七日の際に、法務省の人権擁護当局で本件について重大な関心を持っており、情報を収集しているというお話だったわけでございますが、その後の調査の進捗状況はいかがでしょうか。
国立公立てあればどんどん通知をするという御指摘でございますが、そういうことはないかと思います。この場合も国立てあるということが判断の一つの要素にはなろうかと思いますけれども、国立てあるからすべていいというわけではもちろんございません。本件の場合も、その通知を求める施設の長からの要請によりまして、その通知を求める相当な理由があるかどうかという判断をしたわけでございますから、何の必要もないのに国立公位の施設から照会があればどんどん答えるというわけのものではございませんで、やはり先ほど申し上げましたように、四十七条の精神を体して行われるべきものでございます。
 その点は、先ほどの繰り返しになりますが、四十七条の非公開の原則というものが関係者のプライバシーあるいは名誉というものの保護あるいは捜査等に対する国民の協力を確保するという見地、その他の理由から認められておるわけでございまして、その原則を、この趣旨を十分考えて、それに対する例外として通知していい場合を限定的に判断していくということでございますので、その運用に際しましては、今後ともさらに慎重な配慮を要するという点は先生御指摘のとおりであろうかと思います。
だから、その健全な裁量を欠いておるのではないかということを先ほどから指摘しておるわけです、交通事故等の取り扱い等も比較しましてですね。これは国立の機関だとはいいましても、単なる現業の職員です。しかも、その職場とは全く無関係なところで公妨事件を起こした。このことが、刑訴法の原則に反してまで公益上の必要ありとして雇用主に当たりますところに事実を、しかも被疑事実についてまで通知をするというのは、どう考えても不相当としか私には思えないわけです。逆に言いますと、今後、国立の機関であれば、あるいは自治体等も含めまして国公立の機関に勤める者であれば、交通事故から何からすべてについてどんどん通告をするということでは、これはもう全く刑訴法の原則がゆがめられて、プライバシーも何もなくなってしまうわけです。そうすると、どこにどういう基準を置くのか、それはやはり重大な問題になると思うのですね。個々の裁量に任せるということでは私は済まないと思います。繰り返しになりますが、もう一遍答弁してください。
再交付の際に十指を押させるということについても、やはりこれは何らかの犯罪なり何なりが前提にされているんじゃないか、そういう予断を感じるわけですよ。結局、指紋押捺をなぜ求めてきたかと言えば、外国人、特に在日朝鮮人・韓国人に対する一般犯罪との関係での差別的な見方、そういうものが特に制定当初にかなりあったのではないか、そのことは否定し得ないのじゃないかというふうに私は感じるのです。もちろん、これはあってはならないことですし、この国会の場でそういうことがありましたということを法務省の方がお話しになるとは私も思いませんけれども、しかし、そういうことがあってはならないという自戒の意味も含めて、これからの指紋押捺制度を考えていかなければならないのじゃないかと私は思います。
 それで、その点で実はきょう新しい閣議決定をされたということでございますが、押捺の仕方で、左手の人さし指の——どういうふうにおっしゃっているのですか、表面ですか（小林（俊）政府委員「平面です」と呼ぶ）平面ですか、平面だけを押せばいい、いわば回転式で押さなくてもいいというようなことに改正になったといいますけれども、従来回転式で押さなければならなかったということが政令の中に出ているわけですが、なぜ従来はそうだったのですか。なぜ、従来は回転式で押させていたのですか。