私、先生方のお供をして、昨日白州町を私自身もじかに見てまいったわけでございます。若干御質問の趣旨、私の所管を越えるところがございますが、きのうお供して行ったということで、若干私見も入りますが、申し上げさせていただきます。
 確かに、白州町は非常に条件は悪うございます。基盤整備はおくれております。傾斜地でもって非常に生産条件、労働力条件の悪いところでございますが、そういう中にあっても、町長さん以下、関係者の皆さん非常に地域の合意づくりに努力されて、おおむねそれには成功しておられる。かなり農地の流動化についても条件の中では実現し得られて、それはそれとして成果を上げておられるというふうに見てまいったわけでございます。ただし、先生おっしゃられるように、ああいう条件のところでは、その構造政策をよほど上手に仕上げてみても、それだけでもって十分に成り立っていくというわけには私自身もまいらないと思います。やはり今後の一般的な生産対策、それから価格対策、構造政策も、何も流動化だけではございません、そういったものを総合的にやっぱり及ぼして、希望を持って農業が営んでいけるように、全体としてのてこ入れば当然必要であるというふうに感じて帰っております。
どうもこれは物の考えようだと思うのですけれども、私どもはやっぱり善意の人を考えておるものですから、今回のこの農業生産法人の要件緩和にいたしましても、たとえば農地の権利を持っている親がそれを提供してなったけれども、実際にはその農業法人の中で実務はその子供がやるという場合に、そういう子供はやはり権利者ではないわけですけれども、そういうものもやっぱりいいじゃないかと、こういうふうに私どもは善意に解釈して今度は条件緩和を考えているわけでございまして、どうも法律の裏をくぐって悪いことをしようというような人のことまで実は考えていないものでございますから、その辺が非常にあれなんですけれども、私どもはですから、そういうものはその都度、ケース、ケースでやはりよく的確に調査をし、そういうものが見つかったときには厳正に対処していくということをやっていかないと、そういう悪いことをするかもしれないからといって条件緩和をしないということでは、私はやっぱりいけないのではないかと思っているわけでございまして、今度の条件緩和もぜひそういう形でやっていきながら、しかしその条件緩和を、その裏をくぐってというか、それを利用して悪い人が入ってくるものはやはり排除するようなことを私どもがしっかりそれはやっていかなきゃならない、こう考えているわけでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、案納勝君、目黒今朝次郎君、藤原房雄君が委員を辞任せられ、その補欠として穐山篤君、勝又武一君、矢追秀彦君が選任せられました。
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色丹島におきましても、火砲あるいは対空火器あるいは装甲兵員輸送車、そういうようなものが配備されていると考えております。（上原委員「人員は……」と呼ぶ）人員につきましては、これはまだ詳細わかりません。施設の規模等で推定をすると、二千人ぐらい入るような施設ができつつあるということでございますけれども、どのくらいになるかちょっと確認はできておりません。
兵員数は一万人弱ぐらいというふうに推定をいたしております。
 それから、どういうものを持っているかと申しますと、戦車とか火砲とか対空火器、それから通常の自動車化狙撃師団では持っていない百三十ミリのりゅう弾砲、あるいは攻撃用のヘリコプターでＭＩ２４、ハインドと言っておりますが、その他対空ミサイル等も配備されている、そういうふうに考えております。
私も、配備をされているそのことを全面的に否定しようという立場はとっていないのです。それは冒頭申し上げたように、配備されているかもしらぬ。それから、皆さんのものだって断定じゃないわけですね。そうしますと、きょうは時間がありませんので、これは短時間ではとてもできない議論なんですが、師団規模といいますと、ソ連の地上軍の兵員数から言うと一万三千名ですよね。あなたは数量的にも否定しないと言うのだが、一体どのくらいの地上軍がおって、どういう装備をしておってという、そういう中身も明らかになっておるのか。それはなっていないわけでしょう。あくまでそういう面は推定でしょう。そこが問題だと言うのですよ。師団規模というと一体地上軍としては兵員数はどのくらいで、その兵員はどういう装備をしているのですか。
わが国の北方領土に地上軍が配備をされたそのことについては、別に推定ではないのであります。数量がどのくらいかというところについては師団規模程度であろうという推定をいたしておりますが、いろいろの情報を総合すれば配備されたことは確実でございまして、それを私どもは極東のソ連軍の増強の一環であるというふうに考えておりますし、それはまた客観的な事実であろうと私どもは考えておるわけで、何かこう意図的にそれで防衛力の増強を図ろうということではないのでございまして、非常にクールに判断をいたしておるつもりでございます。
あなたのお答えを聞いておりますと、こういう五十名からの処分を出した予算の不正経理、これについて何らの責任感、罪悪感をお持ちでないようだ。おっしゃっていることを聞いていますと、悪いと思ってやっていないだろうというようなことをおっしゃっている。そういう姿勢でこういう事態が打開できるでしょうか。
 ですから、たとえばこの県の幹部職員に対して減給等の処分を行った後、新しく県の対策というものが示されました。この対策によりますと、来客等の接待の適正化についてというのがある。適正化するというわけでありますが、その中で、接待費の基準を決めております。一般の会食接待、すなわち料亭その他で行う場合を指すわけでありましょうが、この場合の基準は、一人当たり一万五千円と決めでおるのであります。ところが、広島県民の皆さんの批判を聞きますと、あの県では八千円もあればりっぱな料理屋で飯が食える、こう言っている。ですからそうしますと、一万五千円という見直しの基準は、はべるべき女性等も加えたものではないか、こういう批判が行われておるのであります。とにかく県民の大きな批判がいまあるわけでありますが、酒食を伴う接待というものが当然のように扱われてきておる、こういう体質というものを問題として私は見ていかなければいけないと思いますが、それについて一体どのように指導されていこうとされるのか、この点、大臣黙して語らずではいかぬので、少しお答えいただきたいと思います。