ＵＮＴＡＣの明石さんがいらっしゃって、きのう大臣とお会いした話をマスコミ、新聞、テレビ等で拝見しまして、先ほどまで参議院のＰＫＯの特別委員会で参考人としていろいろコメントされている話も聞きました。私もカンボジアヘ行く前にお会いして二、三回いろんな問題を聞いているのですが、きょうのお話を聞きますと、二カ月弱にわたっての明石さんの体験を踏まえての話で、やっぱり非常に大変な仕事だなと、こういうことを実感いたしました。
 選挙にしましてもただ監視ということじゃなくて、カンボジアにどういう国際法にのっとった選挙法が必要なのかその法律を選んでと、ここから始めなきゃならない。当然、武装解除にしましても非常に大変であるというようなことで聞くにつれて大変な作業、仕事だな、こう思います。
 それにつけましても、きのうも大臣に要請してきょうも言っておりましたが、資金援助の問題で、行く前においても三分の一ぐらいと、こういう漠然とした話をしていましたが、昨日は大臣のところでは項目別に三つに分けて二億、四億、二億、計八億ドルと、きょうも特別委員会で同じようなことを言っておりました。我が国が出しているのは六千万ドルですか、直ちに今すぐという話ではないと思うのですけれども、六千万ドルと八億ドルというのはけたがちょっと違うと思うのです。きのうの大臣と明石さんと会われたマスコミでの活字では、大臣は全く何とも返答しなかったということでありますが、当然今まで検討しこれからも検討しなきゃならない事項かと思うのです。
 大臣、あの人数も一万六千の中からまだ四千ですかね、いろんな面でまだ緒についたばかりですから、日本だけがその要望しておる金すべて出す必要もないとは思うのですけれども、それにつけてもまだ人的貢献が若干時間がかかると、こういうことでありますので、せめてあれだけ大変な事業をやるのに、しかも日本の人が代表で苦労して行っているわけですから、八億という中でもうちょっと前向きの話でもきのう出なかったのかなと、こんな感じが客観的にしないではないのですが、大臣、いかがでしょうか。
それはそれでわかりました。
 もう時間がほとんどありませんのできょうはこのぐらいにしますけれども、さっき申し上げましたいわゆるトランジットとイントロダクションの問題、これについてやはりまだ腑に落ちないところが幾つもあるので、これはまた次の機会にひとつ議論をさせていただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。
一応いろいろなことを考慮した上で態度を表明したわけでございますので、今回のところはそういうことで先生にもぜひ御理解いただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった何か根拠はあるのだろうと私は思っていたのですけれども、化学兵器というのはやはり西側よりもかつての東側ですね、そっちの方がどうも何かいろいろと画策をしていたような情報もあるわけですね。そうなると、地理的に言えばオーストリアがその間に入った状況にありますから、しかも国連がありますね、そういうことからオーストリアでもいいのじゃないかと私は思うのですけれども、これは政府の決められることなのでここでぜひともとは申しませんが、一遍もう声明を出しちゃったのだったらこれはどうしようもないですないかがですか。
デモクラシーの完成度を高める、具体的には一体どういうことなのかということでありますが、やはり一つは、民主主義つまり国民主権という基本的立場に立って考えたときに何よりも大切なのは、民意の動向ということに敏感で、しかもそれへの対応を政治の最優先課題として考えていくということが求められるのではないかというふうに思うわけであります。
 この点から考えまして、この法案とのかかわりで、この間論議をされてきた経緯を踏まえて、実は総理の著書の中にも、「戦後政治の証言」という本の第六章でこのように述べておられます。国連平和協力法案、前の法律案ですね、をめぐる論議の結果生まれた国民的コンセンサスは何かということなんですが、「「日本はカネは出す、汗も流す。しかし、進んで血を流すことはしない」というふうに要約できるであろう。国内の論議が沸騰してから一段落するまでの間、多くのアメリカ人が私を訪ねてきて、「日本はどうするつもりなのか」と聞くたびに、私はそのように説明してきた。」と書かれております。そしてその後で、「最後の「血を流すのかどうか」については、結果としてならばともかく、そのような可能性を覚悟したうえでの行動はしない、というのが現段階における結論であることは、さきにのべたとおりである。」、このように述べておられるわけであります。
 実はこの間、この問題をめぐってさまざまな世論調査等が行われました。そういう一つとして、四月の末の朝日の調査、自衛隊の海外派遣についてどうであるかということなんですけれども、派遣に反対というのが二四％、そしてＰＫＦ、多国籍軍への派遣に反対と言われるのも同じく二四％、そして非軍事に限りというのが四七％、こういう結果が出ているわけです。そしてもう一つの質問に対して、自衛隊のＰＫＦ参加については賛成が四七％、反対が四一％、そしてもう一つ別の観点から、ＰＫＦ参加は憲法上問題があるかないかという質問に対しては、あると答えたのが五四％、ないというのが三〇％。このＰＫＦの参加に賛成が四七で憲法上問題があるというのが五四というのは、数字の傾向としてはなかなかとらえにくいけれども、日本人の今日の微妙な心理というものを的確に反映しているんではないか、このように思います。
 そして、カンボジアに限ってみた場合のＰＫＯに日本はどの程度協力するのがいいのかということについては、経済的支援というのが三七％、民間非軍事、これが二〇％、自衛隊非軍事が二二％、自衛隊ＰＫＦが一二％、こうなっているわけで、自衛隊のＰＫＦ参加賛成の四七％とこれがどういう関係にあるのか、一見矛盾しているという分析がされているわけでありますけれども、これが今の国民の中での問題意識、そしてまた設問の仕方によってこの振れ幅が出てくる、こういうことになると思うのです。これをどういうふうに受けとめられて、世論の動向とそれへの対応として政治の課題としてどう立ち向かうのか、総理の著書との関係も含めまして御見解をお伺いしたいと思います。