以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行企画局長山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
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担保の評価につきましても、むしろ金融機関の健全性を維持するため、あるいはひいては預金者に迷惑をかけないように、きちんと正確に評価をして適切な担保評価のもとに債権の処理をするということが必要だと考えております。
この二つの信用組合の特に大口の預金に関しましては、私どもが聞いておりますところでは比較的短い期間の契約のものが多かったと伺っております。したがいまして、仮に新しい銀行が三月二十日にそういう資産、負債を承継する、預金も承継するという段階でこの措置が発表される以前の預金がどれぐらい残っておるかということは、必ずしも正確には把握しておりませんけれども、そんなに多くはないのではないかと思います。しかし、仮にそういうものが契約が存続しておりますならば、その契約を引き継ぐということはそのとおりでございます。
 ただ、新しい契約という点に関しましては、この措置が発表されて以後、その金利水準も通常のものに徐々に近づけられておりまして、今新たに締結される預金の契約についてはそう高い金利のものはないと聞いております。
都議会の記録は読んでいないということだけお伺いしておきます。
 それで、時間がもうすぐ終わっちゃうようになってしまったんですが、一つ確認しておきたいわけですけれども、今度の措置で小口も大口も預金者の預金は保証するわけですね。大口についても利子も含めて保証する、そういうことだと思います。その利子というのは新しい銀行が何か基準を設けるのか、もとの契約時の利子になるのか、それについてはどうですか。
全然読んでおりませんが、恐らく押しつけられた云々の議論は、だれがどうされたか知りませんが、最終段階になっての三百億の融資、その数字の話ではないかと。それ以前はもう大枠で合意し、むしろ都の要請も受けて大蔵省、日銀も一生懸命議論をしてきたわけですから、そういう全体を押しつけられたという認識は恐らく都の理事者にはないはずだと思っております。
指導は都とおっしゃるんですけれども、もうこの時期は大蔵省も責任がありますからね、直接状況を知っているわけですから。
 それから、東京都東京都とおっしゃるから私お伺いしておきますが、東京都議会での論議を聞いてみると大蔵省に押しつけられたという答弁ですね。これは論議を聞けば明らかになるんですけれども、東京都主導で、東京都に要請されて大蔵省が協力しているんだということですが、東京都議会での論議の記録はお読みになっているかどうか、その事実関係だけお伺いしておきます。
当初私どもが検査に協力をいたしました段階におきます。その検査結果に対します指導という点につきましては、東京都がこの経営改善のためのいろいろな指導、勧告をしているわけでございます。私どもはその段階におきましては、他の都道府県と同様、地方公共団体の行政にゆだねて私どもはその状況を見守っておったわけでございますが、一年後、再度検査に協力をいたしまして、経営状況が一層悪化している、また都の御指導というものが必ずしも守られていないという状況を見まして、どうもこのようなことでは問題の解決につながらないという認識のもとに、昨年の秋から我々自身もこれをどうすべきかという問題に取り組んだということでございます。
私はよく聞き取れなかった点がございますけれども、もし間違ったら再質問をお願いしたいと思い、ます。
 おっしゃるように、五千名を超える死者を出したということについては痛恨のきわみというのは、大矢先生と同感であります。心から御冥福を祈りますが、被災者の皆さんにどう住宅をやるかということが問題であります。
 一つは、お話があったように、仮設住宅は今三万戸ですね、三月末までに三万戸できます。それから、今お話があったように、雇用促進住宅やあるいは公営住宅や公団の住宅の空き家、これが二万六千二百あります。そうすると五万六千二百です。さらに、足らないということで、これから発注をしなければならぬだろうと思いますが、これは兵庫県と各市の自治体の結論を待たなければならぬ。したがって、今は高齢者の皆さんや肢体不自由な方たちに対して何とかしなければならぬではないかということで、閣議できのう八千戸、例えば民宿、ホテルどこでもいい八千戸を用意するという格好で、合計いたしますと六万四千二百という数字が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 そこで、隣県及び他県のそれぞれの空き家については、神戸市あるいは芦屋市ではなかなか難しいので、大阪市に十四人で支援センターをつくって、そこに申し込めば神戸とつなぎ合わせて対応する、こういうふうに、割に簡素化をして実のあるような方法をとっておるというふうに承知をしておるところでございます。