これは車両によって異なりますし、また常備消防が持つ場合と消防団が持つ場合とでも私どもの定める基準に違いがございます。
 消防ポンプ自動車の場合は、常備消防が持つ場合にはポンプ一台について五人、これに対しまして消防団が持つ場合には四人、こういうことになります。それから例えば救急自動車でございますと一台について三人、こういうような基準を私どもとしては定めております。
いただいた資料で全部言っていただいていないんですけれども。
 消防力の基準は最小限度の基準なんですけれども、その最小限の基準にすら一万八千台の車両が不足しているわけですね。しかも、その一万八千台不足した現在の車両に対してすら人員が約六万人も満たされていない。これは大変重大な事態なんですけれども、この基準に対する人員というのはどれぐらい必要なんでしょうか、大臣。
数について申し上げます。
 消防ポンプ自動車は、基準が全国で二万五千八百六十一台、それに対しましてただいま大臣が申し上げました平成五年四月一日現在の現有数が二万二千九百三十台ということでございます。
 ちなみに、もう少し代表的なことで申し上げますと、はしご自動車が基準は千九百七十三台、これに対しまして現有が一千二百五十九台ということでございます。さらに救急自動車の場合で申し上げますと、基準が四千八百九十九台、これに対しまして現有が四千八百八十台、こういう状況でございます。
今日まで消防力の充実につきましては鋭意努力をしてきたところでございますけれども、今回の震災等の状況にかんがみまして、さらにこのたびの補正におきましても当初予算に匹敵する補正をお願いしておるところでございます。
 消防の基準に対しての充足率についてのお尋ねでございますけれども、三年に一度この基準についての調査をいたしておるわけでございますので平成五年四月一日現在の消防力の基準調査よりございませんけれども、この充足率は消防ポンプ自動車におきまして八八・七％、救急自動車において九九・六％、はしご自動車六三・八％となっており、職員数の現有車両に対する充足率は七〇・六％でございます。
思いやり予算は、法律や条約に根拠がないのに思いやって米軍に提供しているわけですね。ですから、そういう意味では基金ではなくて政府が責任を持って個人補償の制度を確立すべきだということを私は強く求めまして、消防力の強化の問題について伺います。
 今度の震災の重要な教訓の一つは、消防力の強化の問題です。私も何度も取り上げてまいりました。今度の補正で一定の前進はありますが、しかし消防力の最低の基準すら満たしていない状況はいまだに変わりません。
 そこで、消防力の基準に対して車両及び人員の不足はどうなっているでしょうか。
イメージがと言われるけれども、わかないんですよ。高くなったらと、高くなったら当然努力しているんですからいいと思うんですが、下がった場合本当に心配だというのも、下支えがなくなるじゃないかということを心配している。
 今、稲作経営安定対策ということをおっしゃいましたけれども、私たち、農家の皆さんも経験しているわけですけれども、この三年間、稲作が暴落した場合、平均してその八割を補てんするということでしょう。その八割の補てんの中には自分が出した負担金も入っているわけですから、何か補てんという言葉はあるけれども、全く下支えがないわけですね。そういう稲作経営安定対策を参考にするような価格保証というのは私はやはり認められないと思いますし、本当に経営計画が成り立たないと思うんです。
 ですから、この不足払い制度というのはやっぱり立派だと思うんです、そういう点から見ましたら。継続は不可欠だということを指摘しておきたいと思います。
 もう一点、九六年に発行された「食料政策研究」という本があるわけなんですけれども、これは畜産局の牛乳乳製品課の木下調整官が講演した内容を私ちょっと見まして、これにこういうことを書いているんです。
 二〇〇五年ぐらいの酪農の見通しを問われたこの調整官は、戸数については、今というから九六年ですね、四万四千戸というものが二〇〇五年には大体三万戸ぐらいになるのではないかと思われるというように指摘しています。その三万戸のうち、一万戸は北海道で二万が都道府県だと、こういうふうに述べているわけです。だから、話をされた三年前に四万四千戸だったわけで、今、約三万七千戸に激減しています。だから、さらにこれから七千戸が数年で減るということになるわけで、これはひどい状態になると私は思うんです。
 私も、昨年十一月、北海道に調査に行ってまいりました。そこで厚岸町の酪農家の皆さんと懇談をしたんですけれども、今の乳価では本当に息子に継がせることはできないとはっきりとおっしゃるわけです。それもそのとおりだと思うんです、本当に。その上に、今申し上げました不足払い制度の廃止ということになったら、私は、この七千戸が切り捨てられるというところにとどまらず、日本の酪農農家の方たちが危機に瀕するのではないかという不安を覚えます。
 もうごらんになったと思いますけれども、せんだっての三月十四日の毎日新聞にもこういう宣伝が載っていました。中央酪農会議の意見広告です。こういうふうに言っています。「酪農を続けられる国でありたい。」、日本の酪農家はもうぎりぎりのところで頑張っているんだと、こういうふうに宣伝をしておられます。
 だから、本当にだれもが酪農の将来に不安を抱いて、不足払いが廃止されたら大変だ、農家の経営はどうなるのかと心配しているわけです。ですから、繰り返しますけれども、この不足払い制度廃止は撤回して、より充実していただきたい。
 この廃止のねらいは、次官、ＷＴＯ協定への対応としての国内助成の削減が打ち出されたわけです。ですから、やはりこのＷＴＯ協定に問題があると思うんです。私たちは、国内の不足払いの廃止でなくて、協定の改定こそ今努力すべきだと思います。
 政務次官、どうお考えですか。