来年の東京のサミットは、各国間の話し合いが完全につきまして、フランスも含めて参加をするということで日程も決まったわけでございます。来年の東京サミットは大変重要な時期でございますし、我々としても全力を挙げてその準備を今進めておる、こういうことであります。
この問題の最後ですけれども、心配されるのは、来年の五月ですか、東京サミットもあるわけでありますけれども、やはりこういう緊急サミットに来なかったという面からいって、来年フランスのミッテラン大統領は東京サミットに来るのかどうか、この点について、また当然今回出席しなかったということで外務省としてもいろいろな手を打たれて何とか東京サミットを成功さしたい、こういうことだと思いますけれども、その辺についてお伺いしておきます。
今回のニューヨークでの主要国のいわゆる会議というのは、今おっしゃいました緊急サミットとよくこういうふうに言われますが、外務省ではこれは緊急サミットとは言ってませんで、主要国会議と言っております。しかし、一般的にはそういうふうに緊急サミットと言われております。ですから、これはボンのサミットの延長線上に私はあるとは思っておりません。ですから、ボンのサﾐットの次に行われるのは来年の東京サﾐットであろうと思います。しかし、レーガン大統領としては、やはり気心の知れた主要国の首脳と国連に出席する機会に会って、そして米ソ首脳会談に臨むアメリカとしての、まあこれはいわば自由国家群を代表する立場で臨んでいくわけであります。もちろんアメリカ自身の問題でもありますが、そういう中で意見も聞きたいというのが目的であったと思います。
 そういう意味では、ゴルバチョフさんと一番論議をしたミッテランさんが出られないのは、私も外から見て非常に残念に思うわけですが、しかし米仏間ですから、今回の首脳会議には出られなくても、やはり何らかの形で十分な意思疎通といいますか、それなりの意見の交流というものは行われておる、こういうふうに見ております。
まあそういう意見を聞いたわけですけれども、やはりある程度置かれた立場というものを考えて行動しないと、いろいろと西側の結束を図る図ると言いながらかえってその結束を乱しているような形の不快感というものがあると。それはそれなりの各国の、欧州のあれも全部その後ろに国民がついているわけですから。例えば一つの席にしても、これは不思議なもので、あなたはここに席りなさいなんという場所はないにしても、ひとりでに人間というのは、ここに大統領が座ったら大体身のほどがわかってここにこう座る、これがまた日本のいいところだと思うんですよね。それがちょっとこうというようなことも私はあろうかと思いますけれども、ちょっと心配の面もあるんじゃないかと思います。
 その中でサミットが今まで続いてきた。果たした役割も非常に重要だと私は思います。しかし、今までのサミットと今回の緊急サミット、これは性格が緊急であればあるほど大事であるし、もっともっと結束しなくちゃならない、そういう性格であると私は思うんです。たまたま年に一回やっていたのが、これはもう大変重要な問題なので緊急サミットをレーガンさんとしては招集した。しかしフランスは来なかった。またイタリアもいろんな面で渋っておる。このレーガンさんに対する姿勢、こういうものもあると思いますけれども、私が心配するのは、ある面からいうと、今回の緊急サミットと今までのサミットというものを考えたときに、そんなに遜色のあるものじゃない、緊急だから軽いものじゃない、こう私は思うわけです。そういう面からいって、今回フランスが来なかったということは、ある面からいうと、今までやってきた先進国サミットに何となくちょっと緩みといいますか、そういうものが出てきたんじゃないか。いわゆるサミットの存在すらちょっと何となく揺らいできたんじゃないか、こう思うんですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
スイスにおける私募債の発行について、これは公募債と私募債の奇妙な境目だと私も思うのですけれども、いま六十五条問題は非常にめんどうな問題だとおっしゃいましたが、公募債についてめんどうなのじゃなくて、私募債と公募債の境目についてもうすでにきわめてめんどうな問題が出てきている。この間の解決というのは、あいまいもこと一言にして言ったら悪いのですけれども、手打ち式風にワン・ツー・スリーで縦割りで真っ二つにちょん切ったように思えるわけであります。こういうその場ごとに関係局長で何となく相談しながらやっていくというのは、いいようではありますけれども、これは長もちしない結論だろうと私は思うわけです。
 私は今度の銀行法に実は非常に期待しておったわけです。このような関係行政機関が一々呼び出されては一つずつのケースについて、たとえば下品な話ではツームストーンの上に証券会社を上にするか銀行を上にするか、一々何番目になったかというのを格闘をして、そして銀行と証券会社の親玉が各局駆けずり回って訴えるというような状況、これは決してプラスにはならない。むしろわが国の幹事会社というものに対する権威を失墜せしめると思う。
 先日も、外国からやってきたアラブの王様の手先でしょうか、そういうのが、ツームストーンの話になったら顔をゆがめて、日本はツームストーンになると非常に御熱心な熱意のある討論が行われるので、私たちはその問題に触れたくないというようなことをひやかしぎみに言っておったのを私も横で聞いておりまして、これはみっともないことだと思ったわけでございます。
 こうしたことを含めまして、じゃ、どういう方向にするか、六十五条問題だけで縦割れない、いままでの三局合意でも縦割れない状況というものが出てきたのではないか。だから私は、この際この問題をもう一歩きちっと打ち合わせを済ませて、わが国の自由化の方向について——銀行法改正の中に織り込むことは失敗したのですから、海外においては事実上自由化の方向に向かってしまっているし、その影響がわが国にも及びつつあるわけでありますから、この問題について実務的な自由化の方向に対する指針を固められる必要があるのではないかと思います。まず三局長に御答弁いただいて、大臣にまとめていただこうと思いますが、いままでさんざんお答えになった二局長はちょっとどけておいて、国際金融局長が深く思索にふけっておられますから、その辺からひとつお願いいたします。