定められておる医師等の標準数に達していない病院がかなりの数に上るということはまことに遺憾なことと考えておるわけでございます。
 病院におきましての医師等の充足については、従来から都道府県の医療監視を通じて改善指導を行ってきたところでございますけれども、地域によっては、特に医科大学がなかった都道府県において全般的に医師不足が見られる傾向があることも事実であります。今後は、新設医科大学においても卒業生が逐次出てくることや、今回御審議願っておる医療法改正案による医療計画の策定、推進によって改善を期してまいりたいと考えております。
 なお、医療監視のあり方についても検討をさせてみたいと考えておる次第でございます。まことに遺憾なことでございました。
医療監視ですが、医療監視の結果、厚生省の提出資料によれば、医師は全国の五千九百五十六病院において法定人員を満たしていない、看護婦は三千百三十九病院で標準未満、薬剤師は四千二十病院で不足。実に調査対象病院八千四百三十六のうち、医師は七〇％が標準未満、看護婦は八千四百二十三病院の三七％で標準未満、それから薬剤師は八千四百二十七病院中四八％で標準に達していない。これは驚くべき数字であります。全国の病院の七〇％で法律が指示する人員というものが守られていないということにこれはなるわけであります。十分な医療が行われていないということにもなろうかと思うのであります。中には、まじめに取り組んでもなかなか人が集まらないという病院、これも数多くあるでしょうけれども、それにしてもこの数字は問題であります。
 厚生大臣、御見解があれば一言まず承りたい。
今おっしゃる線で進めてまいりたいと思っておりまして、線引きについては十分地元の市町村、都道府県の意向が反映できるようにいたしたいと考えておりますし、審議会の構成につきましても、医療を提供する側、それから医療を受ける側、学識経験者という三者構成でございます。現在の都道府県の医療機関整備審議会におきましても、例えば労働組合の代表の方あるいは婦人団体の代表の方もかなりの県で入っておられますので、そういった方向で考えてまいりたいと思っております。
 それから、審議会の議論の内容でございますが、これは審議会でいろいろ決定をされました際には、当然のことといたしまして、都道府県当局は報道機関等に御説明をするわけでございますので、そういった方法を通じまして、できるだけ審議会の中身もおわかりいただけるようにしてまいりたいと思っております。
さらに、これは簡単な答弁でいいんですが、先日も述べておきましたし、どっちみち後ほど確認の質問があろうと思いますから。
 医療圏の線引きも、その地域の実情に特段の配慮が必要であるということを述べました。市町村、都道府県の自主性が十分に尊重されなければならない、そのことはきょうももう一遍強く要請をしておきます。
 さらに、都道府県の医療審議会の構成あるいはその内容の公開について、これは地域住民、労組代表を構成に加える、審議内容を公開する、このことについても先日来述べていることでありますので、これも強く要望をいたしておきます。
 これ、何か今私が言ったことで御異論がございますか。いいですね。
先生お示しの数字は、東京都を例にとりました数字はそのとおりでございまして、ただ、現在入院受療率が全国数値しかございませんので、全国の性・年齢階級別入院受療率を適用して計算いたしたということでございます。
 今回の新しい患者調査の結果につきまして、今、統計情報部の方で地域ブロック別の性・年齢階級別の入院受療率というものを計算してもらっております。できるだけ早くそういうものを得まして、本来の東京都の必要病床数につきましては、入院受療率は関東ブロックの性・年齢階級別受療率で計算をしたいと、そのように考えておるわけでございます。
 その次に、老人病床、例えば一般病床の中で老人向けの病床あるいは小児向けの病床、その他機能別の分類で考えるべきではないかという御趣旨でございます。私ども現在の段階におきましては、二次医療圏におきます必要病床数は、現在の医療法の病床種別が一般病床、結核病床、精神病床ということでございますので、一般病床一本で必要病床数を算定したいと考えておりますが、その際に必要病床数の計算の過程、つまり計算の基礎で、例えば必要病床数はこれだけになったが、その積算の基礎になっておる六十五歳以上の患者に必要なものはこれだけである、あるいは四歳以下の計算はこうなっておるというようなことは、医療審議会では当然御説明をするわけでございますし、必要に応じてそういった年齢階級別の積算基礎等を明らかにいたしまして、病床整備、医療供給体制の整備の参考にしてもらうし、また行政指導の場合も、そういった積算基礎を踏まえながら指導してまいるというふうなことも考えていきたいと思っております。
まず最初に、議長発議で、ただいま御決定いただきました児童扶養手当法の一部改正の参議院回付案を上程いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
 次に、日程第一につきまして、今井農林水産委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、戸井田社会労働委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三ないし第五でありますが、日程第四及び第五につきましては、これは委員長提出の議案でございますので、議長発議で、委員会の審査を省略して、日程第三とともに三案を一括して議題とすることをお諮りいたします。次いで高鳥地方行政委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次に日程第四及び第五を一括して採決いたします。いずれも全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十七号
  昭和六十年五月三十一日
    午後二時開議
 第一 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 第五 住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
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