先ほど申し上げましたように、ここ二年ぐらい需要が落ちてきておりますが、大体今年度を底として、今後は需要が若干ずつ上がってくる。長期的な見通しとしては、私どもとしては石油の需要自身につきましては、大体日本の場合には現在程度の需要が昭和六十五年程度まで続く、それ以降も大体横ばいである、後、エネルギー全体の需要を賄うのは石油代替エネルギーである、こういう見方をしております。
 それから全体の供給動向でございますが、そういう状況でございまして、ＯＰＥＣはすでに相当の減産を強いられております。特に非ＯＰＥＣ、この供給がわりあいに大きく伸びてきておりますが、そういう関係で、世界全体の需要の低迷の中で、特にＯＰＥＣのいわゆる供給量といいますか生産量、これが相当落ち込んでいるわけでございます。ただ、中・長期的に見ますと、この点も先ほど申し上げましたように、将来は低開発国の石油の需要が伸びてくる、またＯＰＥＣの石油需要、こういうものも伸びてまいりますので、先進国としては大体横ばいの状態が続きますが、石油全体の需要は発展途上国及び産油国を中心に相当伸びてまいりますので、一九八五年以降は石油の需給もタイトになってくる、こういう見方をいたしておるわけでございます。
もう少し詳しく説明していただきたいと思うんですね。私は需給状況と言ったわけですから、需要の問題ばかりでなく、供給面からも御説明願いたいし、それから今後の見通しもお尋ねしてあるわけでありますから、今後何年間のうちにどのくらいに減るであろう、あるいはふえるであろうと、その需給関係を説明していただきたいというふうに思います。
いま先生から御質問のございました現在の石油の需給動向でございますが、非常に経済が低迷いたしております上に、いわゆる省エネルギー、それから代替エネルギーの開発、こういうものが進みまして、石油の需要というのはここ三年ぐらいにわたりまして需要が落ちてきておりまして、世界的にも大体自由世界で五、六％ぐらい落ちております。日本の場合には二年続きで国内需要が大体一〇％、一〇％と二〇％近い需要が落ち込んできております。そういうことでございまして、現在は非常に需給が緩和している。こういうために石油業界自身もいろいろの調整もせにゃいかん、そういう事態に追い込まれています。ただ、現在の需要の低迷というのは、景気の低迷、そういうものが重なっておりますので、今後景気が回復に向かいますと、当然需要も上向いてくる。特に最近時の問題としては、今後これからだんだん需要期にも向かうわけでございますが、そういう意味で現在がそういう需給面では底ではないかというふうに考えております。
 ただ、全体といたしまして、省エネルギー、代替の開発、こういうものが進んでおりますし、それから景気の回復もおくれておりますので、現在の需給の緩和状態はもうしばらく続くと、私どもはこういうふうに判断をいたしております。
私は、きょうはまず最初に石油の値上げの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから二番目には、問題になっております原子力船の「むつ」の問題についていろいろとお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 最初に、まず石油の問題でありますけれども、これはもちろん大臣でなくて結構でありますが、石油の需給状況ですね、現在の、どうなっているか。それから今後の見通しはどうであるかということについて、まず御説明を願いたいと思います。
質疑の通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び谷敷中小企業信用保険公庫総裁は退席していただいて結構でございます。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 粕谷照美君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
 去る九月十六日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 また、十八日、板垣正君及び岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び三浦八水君が選任されました。
 また、二十七日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
 また、昨二十八日、小谷守君、安武洋子君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君、小笠原貞子君及び田渕哲也君が選任されました。
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きわめて適切な総括的な大臣の御答弁ではございますが、ここからが問題なんです。確かに、これからの漁業を考えていく際に、いま大臣のおっしゃったように沖合い漁業から沿岸へ、あるいは近海の沿岸漁業制度についても午前中も大変強調もされました。あるいは漁業制度の新しい見直しをどうすればいいか、新たな資源の確保だとかあるいはまた流通機構の改善など、いまやらなければならないきわめて必要な問題を私どもが一体いつまでに、日本の食糧問題の中で水産業の持つ役割り、これは一体どういうふうに見なければならないかというところに大きな問題があると思うのです。
 それに関しては、残念ながら畜産関係、いわゆる肉食のウエートがきわめて高い。昔は水産物たん白質源の補給量というのはきわめて高かったのでありますが、それが逆転をしている。こうした面から魚離れというのがある、それは魚価の問題だ、コスト高で経営が悪化している、こうした問題の悪循環をいつまでも繰り返していく。このパターンをいつか打ち切らなければいけないのじゃないか。その打ち切る方策を新たな構造改善としてどうするのか、こういうことなんでして、いまおっしゃったような意味ですべて広げていけばそれでいいのでしょうけれども、現実の問題としては、相も変わらず借金を抱えている、負債処理に困っている漁業経営者、そして油が非常に高い、魚価は低迷している。これではどうにもならないわけでありますから、有効適切な手をいまどうしたらいいか、これが基本だと思うのです。いかがでしょうか。