暴走族につきましては、大変その地域の静穏を害するというような点もございまして、警察といたしましても、交通警察の立場から、あるいはその主流をなしております少年警察の立場から、あるいは地域の平穏を乱すという治安の立場から、警察といたしましても全力を挙げておるわけでございます。特に土曜の夜から日曜日の朝にかけましての蝟集状況、現在でも三千人程度ずつ出ておるわけでございますが、これに対しましては警察官一万五千人以上も毎週動員いたしまして対処いたしております。できる限り、法令違反につきましては積極的に検挙を行いましてこれが解体を図っておるところでございますけれども、こういった運転者に対します措置等につきましても、たとえば免許の行政処分等につきましても十分かどうか私どもも検討を加えておりまして、できる限り強い姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
 また、同時に、暴走族につきましては、場所と申しますと幾らでも可能な場所はある意味ではあり得るわけでございますし、時間的にも警察の目を盗むということも容易でございます。要は、やはり地域におかれましても、あるいは職場におかれましても、学校におかれましても、そういったものがけしからぬのだと、そういう暴走というのは許されないと、こういう気運を盛り立てていただきますことも必要であろうかと思います。
 そのために、中央では総理府におかれましても、関係の省庁お集めいただきまして、八省庁によりまして九月には暴走族をなくするための施策についての申し合わせをいただいておりますし、都道府県におきましてもすでに十八の府県等では議会でそういった決議をやっていただきまして、それぞれの行政機関あるいは地域、職域、学校といったようなものを集めましたそれぞれの暴走族追放の組織をおつくりいただいて暴走族をなくするために御努力いただいているところでございますが、こういった一般の方々の世論を背景に、警察といたしましてもさらに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
それは青山からはなくなったかもしれませんが、また新しいところを求めていくのではないか。名古屋などは相当幅の広い道路がありますし、あそこも暴走族で悩んでいる。こちらから行くぞと言って対面でスピードを上げてやってくるというような、そういうことも聞いておるわけでありますが、全国的にやっぱりこういうことが起こらないようにどこからも締め出すと、そういうような対策がとれないものかどうかお伺いをしておきますが。
暴走族の取り締まりにつきましては、警察といたしましても全力を挙げておるところでございます。
 ただいま御指摘の東京の青山通りにつきましては、九月の末ごろからと思いますけれども、主として四輪の自動車によりまして、しかも、一般的には暴走族は最近少年が多いわけでございますけれども、成人の運転者が集まってまいりまして、ちょうどあの区間が信号機がない、相当の距離にわたりまして直進で走れる、道路幅員も片側三車線程度あるというようなことから、そういった事態ができてまいりましたので、警察といたしましては、当該日には事前の対策を組みまして、一般の通行の方々にもいろいろ御注意申し上げますとともに、蝟集しております者、それから深夜近くになりまして周囲に参って車を違法に駐車しておる者に対します措置等を強化いたしますとともに、夜中には車線を一車線は規制すると、こういったような措置も講じてまいりまして、一般の方々に御迷惑にならない範囲で交通の規制をいたしまして、これが取り締まりに当たっておるわけでございます。
 その結果、当初の一、二週若干そういう動きがあったと思いますけれども、その後は事前の警察官の配置その他によりまして大きな違法事案等は抑止し得たものというふうに考えておりますし、回を重ねるに従いまして、見物に集まってまいりました方々も解散して、最近ではほとんどその数を見ないと、こういう結果になっておろうかと思います。
 御指摘の、第二点の、これはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、それをあおるような記事等につきましては大変私どもも遺憾に存じておる次第でございます。
とにかくこの種の問題は、亡くなった方の遺族の方々、負傷をされた方々、そういう者の心情を思うと、とにかく一日も早く事故原因を明らかにして自後の対策をとっていただきたい。こういうことがその方々の要望であり、重大な関心事だろうと思うわけでございまして、早急に事故原因の究明を一刻も早く明らかにするように要望をしておきます。
 それでは、次の問題で質問をしておきます。これは公明党の和泉さんも質問をされました暴走族に関連をいたしまして、この点も二、三お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
 最近、東京の青山通り、午前四時ごろのいわゆる交通取り締まりの警察官がいないのを見計らって、猛スピードで、スピードを競うという、まああれは何族かわかりませんが、そういうのが起こってきた。それにまたやじ馬が集まって、だれが早く駆け抜けるかということで、これはまたやじ馬が集まって騒いでいる。それを今度は週刊誌が取り上げている。しかも、グラビアに大々的に写真を何枚も何枚も載せて、しかも英雄扱いだと、こういうことが現実にあるわけですね。非常に困ったものであると思うんですが、これを放置しておいていいのかどうか、警察庁にお伺いをしておきます。
五十二年の実績でございますけれども、給与所得者が三千七百七十万人、そのうち七四％が納税をされております。ちなみに、所得が五百万以下の方が九三％ということで、いまは若干上回っていると思われます。それから自営業につきましては六百六十万人、そのうち三三％が納税をされております。農業につきましては四百二十五万人、そのうち一七％が納税をされている。こういう結果が出ているわけでございます。
 先ほど、捕捉率については把握をされていないというお話でございましたけれども、従来から給与所得者とその他と非常に格差があるというお話をたびたび耳にするわけでございますが、それに対して今回特に財政難という意味からいろいろな法的な免税の引き下げあるいは租税特別措置の改定ということでやられておりますけれども、それよりもまずやらなければいけないというのは、先ほども申しましたように、不公平感をとるということがやはり第一にやらなければいけないことではないか、そういうように思うのでございます。全体の把握が非常にむずかしいということは、われわれ第一線の税務署の方からも聞きますし、また、いろいろな民間団体においてもそういうお話を聞いております。しかし、少しは上げていかなければならない、そういうように思うわけでございます。先日の質問の中にも、現在の国税庁の職員の増員を求めるお話がございましたけれども、しかし、現在の人数をふやしていかなければいけないのも一つでございますけれども、より的確に、あるいはある程度系統立って納税者の把握をしていく方法があるのではないか、そういうように思うわけでございまして、現在いろいろな方法でやられております税務監査あるいは税務調査、そういう内容も含めてぜひこれからより現状に合った、そして不公平感のない納税指導といいますか、そういうことをお願いをしておきたいと思います。
 これにつきましては、まだ捕捉率をつかんでないという、そういう結果が出てくると思ってなかったので、大体現在の大蔵省の中で、あるいは国税庁の中で要因として考えられておる内容、そしてそれに対抗してどういう方法でこれをやっているのかという点をお聞きをいたしたいと思います。