補足的に御説明申し上げますが、今度の制度改正でどこが変わるかと申しますと、現在のところ葉たばこというものは、国家の専売権があるわけでございますから原則禁止で、そして許可をするという形をとっておりますが、これからは、私は量としては大したことはないと思いますけれども、例えば花を吹かせる鑑賞用の葉たばこというのもあるのでございます。こういったようなものについては、恐らく自由に農家がつくることができるというふうになろうかと思います。
 ただ、たばこの原料の用に供するものについては、従来と同じように全量買い上げをする。「たばこの原料の用に適さないものを除きこという意味は、これは現在の許可制においても、適しないものは、もちろん農家とちゃんと相談はいたしておりますけれども、廃棄処分その他の措置をとっておるわけでございまして、そういう意味においては実質的に変わりはないとお答え申し上げられると思います。
契約でございますので、会社との間で特定の面積、種類について契約をするわけでございますが、その契約した面積から出てきた葉たばこにつきましては、原料としての使用に適しないものを除いては全量を買い上げることにしております。
例えば、現在耕作許可制でございますので、概算払い制度であるとか、あるいは災害補償制度であるとか、そういったようなものは法律に規定しておりますけれども、今後は基本的には耕作者と会社の契約内容となる。その契約内容についてはおおむね同様と申しますか、変更することは考えておられないようでございますけれども、そういった点で、手続的な点と申しますかあるいは事務的な点と申しますか、いろいろ変化はございます。しかし、買い入れの手続その他大筋のところは変わらないと申し上げてよろしいと思います。
お答え申し上げます。
 専売制度が廃止されまして特殊会社になったわけでございますので……（上田（卓）委員「まだなってないじゃないか」と呼ぶ）失礼いたしました。特殊会社になるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、許可制から契約制に変更されるわけでございますけれども、買い入れの手順とかそういったようなものにおいて、従来と大きな変更はございません。（上田（卓）委員「何が変わるのですか」と呼ぶ）許可制が契約制に変わるという法律上の問題でございまして、内容的に大きく変わっているわけではございません。
葉たばこ耕作者の生活を守る、しかし、そういう合理化すべきものは合理化していく、割高にならないようにしていかなければならぬ、国際競争力という問題もあるのですから。これは、先ほど私も申し上げたように、本来ならば、こういう分野というのは保護していく、ある程度割高であっても仕方ないのだというぐらいの割り切り方をしないと、そういう国際自由化の中で実際生き延びていけるのだろうかどうだろうかということを私は考えざるを得ないのですね。米の問題でもそうですよね。日本の米、いろいろおいしい米もありますけれども、カリフォルニア米など非常においしいものですよね。そういう点で、初めから競争できるのかできないのか、努力は必要だけれども、ある程度競争に耐えられないものはもうだめにしてしまうのか、それとも守っていくのか、そこの問題じゃないだろうかと私は思うのですよ。だからそういう点で、外国のシェアの問題もあるとはいうものの、この産業を最後まで守ろうとしているのか、もう努力してあかんかったらつぶしてしまってもいいと思っておるのか、そこのことが私はいわば根本的な問題だと思うのです。その中でやはり守るんだ、にもかかわらず努力するんだというなら、それなりのことはわかるのですけれども、そこらあたりをもう一度述べていただきたいということ。
 それと、許可制から契約制に変わるということで、言葉がなじまないということもありますが、これは公社から特殊法人になったからそういう用語になっただけであって、中身は全く一緒なんだというふうに解釈していいのですか。何か違いがあるのですか。言葉が変わったから中身も違うのだというふうに解釈していいのですか。
許可制から契約制への改定の点につきましては、ただいま監理官からお答え申し上げましたが、葉たばこ耕作農家の安定を今後どうやって図っていくかという点につきましては、率直に申しまして、私どもの公社にもまだまだ合理化を行う余地が残っておると思いますし、葉たばこ農業につきましても、生産性の向上あるいは品質の改善等について、まだまだ合理化努力の余地があろうかと思います。そういうような努力を払うことによって、国際競争力を身につけながら、現在程度に、要するに国産の葉たばこを主原料として我々がたばこをつくっていくという考え方は、今後も維持してまいらなければならないというふうに考えております。
三点御指摘がございましたので、それぞれ簡単に申し上げさせていただきます。
 第一点は、三条の書面におきます様式の省令の定め方でございます。この点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、まず、字の大きさも相当大きな字でなければいけないと思います。何が書いてあるか、ごちゃごちゃしてわからないようなことのないように、大きさも規定したいと思いますし、それから書く内容につきましても、特に大事なところは四角い枠で囲むとか、あるいは赤い色で印刷するとか、いろいろ、いやでも消費者の目につきやすいような形で記載されますよう省令で定めたいと考えております。
 それから、第二の運用の方法、これは先生のお考えも一つの考え方と思いますけれども、先ほど申し上げたように、なかなかこれをあらかじめ一義的に決めることは、生きた経済の実情からして難しゅうございます。しかし、例えば第六条に「書類の閲覧」という規定もございまして、業者が一体どのような業務、財産の状況になっているかということにつきましては、随時消費者が企業に、業者に閲覧を求めることができるような規定もございます。そのような規定も含めながら、業務が適正に行われるような歯どめにいたしたいと思いますし、このような閲覧書類について適正な記載がしてない場合には罰則もありますし、また、これがうまく閲覧が行われない場合には業務停止命令もかかるというような担保措置もあるわけでございます。
 それから、第三におっしゃいました、悪質な業者によります被害の再発防止を本来この法律は目的といたしているわけでございますので、悪徳業界がどのような事業展開をしてまいりますか、その実情に応じまして機動的、弾力的に政省令の改正等を行ってまいりたいと考えております。