ちょっとＰ３Ｃを例にとってみますが、Ｐ３Ｃの今年度の価格というのは百十五億円ですね。ところが、過去五年間の値上がり率は一九・五％である。そうすると約二割上がっているんです。これで最終年度の取得価格というのをずっと過去の趨勢を追って計算していきますね、そうすると出るんです。今の数字をはるかに超える。私はそう計算をしますが、ともあれ名目値で抑えなかったならば歯どめにはならない。財政支出の金額としての歯どめにはならぬ。このことをはっきりしておきたいんです。計画終了時点の名目総額、そのことを示さなければ上限にはならぬ、このことはもうはっきりしますね。
繰り返すようでございますが、今後の物価がどのように推移するかということは予測しがたいわけでございますから、ある仮定を置かない限り数字は出てこない。
 そこで、和田先生の御質問の中に七・九といったような数字が出てまいりました、八％近い数字と言われました。恐らくそれは現在の経済計画、「展望と指針」というのがございますが、これは実質で四％ずつ伸びていくと、それに対して名目値は六ないし七％であるということになりますと、その中間値をとりますと六・五ということになろうかと思いますが、それをデフレーターに引き直しますと二・四になると、こういうお話につながるのではなかろうかと思いますが、しからばその二・四になればどうなるかということでございます。
 私、手元に今数字を——すぐ取って返って後ほどまたお答え申し上げますが、「展望と指針」のデフレーターをそのまま使うということについては、これは五十七年にできておりまして、初年度が五十八年度でございますが、これがようやく先般実績値が出ましたけれども、そのデフレーターは〇・六であったということで、先ほど来申し上げているように、二・四ではなかった、非常に違っておるということで、かくも名目値、物価の上昇というものは予測しがたいものであるということをまずお答え申し上げておきたいと思います。
 そこで、仮に二・四というデフレーターをそのまま用いて六十年度予算から伸ばしてまいりますと、六十一年度以降の五カ年間の数値は十九兆八千二百億弱という数字になろうかと思います。
お答えいたします。
 名目的にどのくらいになるかということにつきましては、今後の物価上昇というものが現状では見通せないということで、正直申し上げてどういう数字になるか申し上げられないというのが正直なところでございます。
実質に支出されます金額という言葉の定義がなかなか私、理解不足でございますが、六十年度の価格で、その後の実質価格で論議して、十八兆四千億円ということでございます。そして、例えばその後これが名目でどうなるのかというような御議論でございますと、幾つかの前提を置かなければなりませんが、数字にわたることでございますので、政府委員よりお答えさせますが、そういう意味でございますでしょうか。
今の間接税の議論、私はフランスの問題もこの間の消費者団体からの統計も私はこれ全く否定するものじゃございません。ただ一つ税の、なかんずく間接税の持つ逆進性というのは、この間の調査でもだれしも感ずるのは、日本の間接税の大部分を非常に大きな部分を酒とたばこが持っております。松下幸之助先生がお吸いになりましょうとも浮浪者の方がお吸いになりましょうとも同じ値段でございますから、そういうものが間接税の大宗を占めておるからというのも一つの理由でございますが、今度は財政全体を考えるときには、いわゆるサービスがどのような形でその人にわたっているかということを総合的に考えて、間接税の持つ逆進性のみでもって議論するのはいかがな問題か、こういう議論もありまして、あるいは各党の方ともいろいろ話しますと、福祉目的税とかいう場合にはむしろ調和がとれるではないか、こういう議論の方も我が党にもそして学者の方の中にも一各党の中にいらっしゃいますとは申し上げませんがいろいろいらっしゃいます。そういうやっぱり全体の負担するのも国民、サービスを受ける国民、それが福祉なら福祉の面でサービスを受ける。だから、その間接税の持つ逆進性だけで議論をすべきものではない。しかし、今おっしゃいましたひとつの間接税の宿命としては、おっしゃいますような税調におきましてもある程度逆進的な傾向を有することは否定しない。だから、今議論の中にも出ておりました食料品なんかはやめなさいよとか、そんなような意見もかつてあったところであります。
 ただきょう御議論をいただきましてありがたいと思いましたのは、間々だれしも演説なんかいたしますと減税しますと言いがちでございますが、さて財源というと限界がまあ不公平税制の是正、それはどれが不公平でございますかということになると、結局各論になるとまたいろいろ意見がまとまらなくて、こういう方針でやるからあとは政府の方で財源は考えるという傾向が全くなかったとは言えないんじゃないか、少し古い話から見ますと。だから昨年来――一昨年来といっていいかもしれませんけれども、税の議論が国会において大変な議論がされてきて、それがどの政党の方も堂々とやっぱり財源のことも議論されるようになってきておると思っております。そういう議論を正確に税調に伝えて、それでそこで国民のコンセンサスが那辺にあるかということをまとめてまた御審議をお願いして国民の選択をそこで決めてもらうという方向で、いささか長工場になると思いますけれども、気負い込んでおるわけでもございませんが、税調の審議に期待をしておるし、その審議が行われる限りにおきましても絶えず国会の議論を正確に伝えますので、国会における税制の議論に対しても私どもも勉強しますし、活発な議論が行われること、今のような具体的な議論が行われることを一般論としての我々は答えしかできないある程度の限界はあるかもしれませんけれども、好ましいことであるというふうに考えております。