構成につきましては、まず融資部門がございます。それからやはり全体的な調査とか相談に乗る調査相談窓口というようなものも当然設置いたします。
 ただ融資につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な貸付事務というのは開銀さんにお願いしておりますので、かなり簡素な機構になろうかと存じております。
 それから発足のあれでございますが、もしこの国会内で成立させたということになりますると、できるだけ早く、十月には発足したいと考えております。
財団法人都市未来推進機構の業務は、主に都市の拠点地区の整備事業に関する計画をまず策定することのお手伝い、具体的には都市から受託業務という形で計画策定に携わります。それから都市開発事業の手法、どういう形の再開発が一番その都市に適当か、あるいは例えばそこに入ってまいりますテナントにつきましてどんな形態が適当かというようなことを判断する、そういう段階で、つまり計画等の段階で都市の再開発をお手伝いするという仕事が中心でございます。
 これに対しまして、ただいま御審議をお願いしております法案でつくり出します民間都市開発推進機構は、その具体的プロジェクトに参加するあるいはそれに対する融資業務を行うというのが中心でございまして、仕事の面での競合はないかと存じます。
それからもう一つ、建設省が都市未来機構をつくりましたね。これは国鉄用地などを活用して都市整備を進めるためということで、昭和六十年八月、財団法人都市未来推進機構、これをつくったわけでございますが、今この法律によってできます今度の新しい財団、民間都市開発推進機構、これとの競合ということも、これはないのですか。
この法案あるいはこの機構をつくりますために、予算審議を行っております段階でいろいろ開銀御当局とも意見の交換を図りました。確かに開銀だけでも十分じゃないかという御意見もございましたが、その後いろいろ調整を図ってまいりますうちに、この機構が開銀以上の低利の融資を供給すみものとしてやはり意味がある、しかもなおかつ、その資金を開銀に寄託いたしまして、実際の貸付業務につきましては開銀の窓口を通してやっていただく、その段階でむしろ両々相まって十分都市開発に役立つというような考え方で意思の統一が図られたわけでございます。
と申し上げましたのも、日本開発銀行が都市開発事業やあるいはビルの建設に対しまして財投融資金利並みの低利融資をやっておりますね。開銀によりますと、企画あるいは事業採算などのアドバイス、それからコンサルタント業務、これもやっておる。さらに昭和六十年からは出資制度もできまして、直接第三セクターに事業参加するというようにもなった。そこで、開銀の担当者の言い分によりますと、今申しましたようなことで開銀は附属の設備投資研究所にも専門のスタッフを設けておりまして、建設省が考えているようなこの法律に基づく財団法人都市開発機構、こんなことは必要ないのじゃないか、業務は一切開銀でこなせるというようなことを言っているようですが、反論がおありと思います。お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
この制度の趣旨そのものが、一つは、地方都市のと申しますか、都市の開発というものにウエートを置いておりますが、その基本が、役人と申しますか、国とか地方だけが頑張るだけじゃない、民間の方もぜひ都市の優良な町づくりに御参加願いたい、しかしそのためには国なり地方なりもある程度のお手伝いをいたしましょう、こういう趣旨でございますので、そういう趣旨をあらわしたわけでございます。
地方都市の開発が中心でありますから、ただ都市周辺でも、東京都内でなくて隣接している県、例えば埼玉とか千葉とかという県でありますが、そういう地域にも該当するものがあるわけであります、これは地方自治団体からの強力な要請によってです。そうですから、あくまでも基本的な目的は地方の都市再開発というものを中心に行うという考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、法律ができてひとり歩きはさせませんから、これはひとつみんなで法律の動きを見守りつつ、よりよき方向に持っていくように努力をいたしたいと思います。
清算事業団などとも今いろいろなお話を進めております。あるいは一部国鉄施設そのものが残存する場合もございますので、その上を使うというようなことでも考えておりまして、この場合具体的には、地方の場合には土地の異動を伴わないできるだけ再開発事業を行う、第三セクターに随意契約で譲渡を願いたい、あるいは土地を持って参加いただければ結構ではないかというようなことで基本的なお話し合いを進めております。
さて、今言ったように地価高騰をさせないためには国鉄跡地だとか国公有地などというものを活用したい、それは私は基本的に賛成なのですけれども、国公有地なり国鉄用地というものはそこに参加しようとする民間資本に買わそうとするのか、それとも国鉄用地なら国鉄用地があって、今清算事業団ですが、そこらがともに参加するということも想定されておられるのかどうか、これはどうでしょう。
私のウイークデーの朝はＮＨＫのテレビを見ることから始まります。朝一番に大変さわやかな美人のアナウンサーを見れまして、その日一日さわやかで幸せな日が来るのではないかというような気がするわけでございます。
 ＮＨＫの放送は、総じて国民に大変親しまれて、喜ばれていると思います。私は、現在の放送法の規定によるＮＨＫの制度あるいはその運営も、まあ結論から最初に申し上げますけれども、おおむねうまくいっているのではないかと思うわけでございます。今後とも民間放送と並立して国民の期待にこたえていっていただきたい、そういう趣旨で若干の御質問をさせていただきたいわけでございます。
 先ほど来同僚委員から、経営三カ年計画の問題あるいは今後の経営改善と受信料との関係などの質問がございました。まず郵政省さんに、これまでの経営改善三カ年計画の実績を端的にどのように評価しておられるか、それから今後の経営計画を進めていく上で、受信料は六十三年度以降できるだけ上がらないように努めるというお話でございましたけれども、衛星放送の投資あるいはオリンピック放送の放送権料とか、その他設備投資等にもお金がかかるでしょうし、それらとの絡みでどのようになっているのか、その辺を最初にまずお伺いしたいと思います。