これは実は合議体、つまり三人の裁判官で裁判をいたします場合はそうたくさんあるわけではないのでございます。現在、合議率というものはそんなに多くはございませんで、全体の事件のうちのたとえば一割とか五％とか、そのくらいの事件しか合議体では審理をしない、そういうことになっております。
 そういたしますと、実際、修習生を終わりまして判事補になりました場合に、実際の事件を審理し判決をしていく、むしろそういう機会が少ないわけでございまして、非常に極端な言い方をしますと判事補がむしろ暇で困るのだ、そういう意味で、逆から申し上げますと、一人前の判事となっていくための研さんを積む機会がないということになるわけでございまして、むしろそういう機会を与えるために単独体の裁判官の審理等に立ち会っていくということでございますから、そういう意味で申しますと、むしろそういう余力を研さんの機会に当てていくということになるわけでございますので、判事補の定員が多く要るというふうなことにはならないわけでございます。
単独の裁判官の裁判をする裁判所、そういう裁判所にこの判事補をつけなければならないということは訴訟法上はないのですから、そういう余分の人をわざわざつけるということは、それだけ余分な定員が要る。つまり、判事補はもっと少なくていいんだけれども、そういう余分な仕事をやるために多くしたんだ、こういうふうに理解をされるのでございましょうか。
この参与判事補と申します判事補も、この定員法の第一条に書いております判事補そのものでございます。
 この判事補は、実際問題としては合議体の一員として裁判をする場合もあるわけでございますが、単独体の裁判官に対して参与判事補として参与していくという場合もあるわけでございまして、そういう意味では参与判事補という特別の官職があるわけではございませんで、判事補が参与に関する規則に基づいて参与した場合に参与判事補と呼んでおるということになるわけでございます。
この判事補は、実際は現在の裁判制度にとっては不必要だと思われますが、これについての定員の問題ですね、定員はまだまだ各地方裁判所に設けておられるのでしょうか、いかがでございましょう。
いわゆる判事補が参与判事補として単独裁判官の審理に参与するという形でございますが、これはあくまで裁判体自体は単独でやられます裁判官が裁判をするわけでございまして、ちょっといま手元に規則がございませんが、それに対して審理に立ち会ったりあるいは意見を述べることができるというふうになっておるわけでございまして、そういう意味では裁判体の一員ということになるわけではございません。
そうしますと、その参与判事補の仕事は、裁判官の仕事をやるのか、あるいは裁判官の見習いをしているのか、あるいは裁判官の合議にあずかるのか、どういう役目でございましょうか。
三人で裁判をいたします、いわゆる合議体でございますが、その場合ではございませんで、むしろ単独でやっております裁判官に参与判事補がついているということになるわけでございます。規則もそういうふうになっております。
この参与判事補というのは、たとえば裁判官が一人で裁判をする裁判所、そこのところに配属されるのか、あるいは三名で裁判する場合のうちの一人をこれに充てるのか、これはどういうことになっておるのでございましょうか。
このいわゆる参与判事補と俗称されておりますものは、現在、最高裁判所の規則というものがございましてそういうことができるということになっておりまして、ちょっといま手元にどの程度行われておるかという具体的な数字はございませんけれども、全国一律にやっているということではございませんが、まだかなり参与をしておるところがあるのではないかと思っております。
それでは次の問題に入ります。
 参与判事補制度というのがあるということを聞いておりますが、これはいまあるかどうか知りませんけれども、物の本によりますと、あると書いてありますのでお尋ねいたしますが、これはどういう目的で、現在あるとするならばどのように運用されておる制度でございましょうか。
これは現実に高等裁判所判事であり地方裁判所判事という辞令も出ておるわけでございますから、欠員の分ではございませんで、現在その人がおるわけでございます。
 欠員はそのほかにあるわけでございまして、だからもう少し突き詰めて申しますと、地方裁判所判事何人となっておりまして、その中の何人かが実際上は最高裁判所の調査官として働いておる、こういうふうに御理解いただいたらよろしいかと思います。
ちょっと御説明が十分でなくて失礼いたしました。
 この裁判所職員定員法の第一条には判事が何人というのが書いてございます。この判事をさらにもう少し予算的に内訳を申しますと、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に判事が割り当てられるということになるわけでございます。その高等裁判所とか地方裁判所の判事であるわけでございまして、そういう判事から裁判所調査官に充てるということをやっておるわけでございますので、高等裁判所あるいは地方裁判所等の判事ということになります。
いま私がお尋ねしましたのは、最高裁判所調査官になる判事、これは最高裁の中の定員を食うておるのか、あるいは高裁とか地裁とかそういう方のを食うておるのか、こういうことをお聞きしたのです。
大変細かい点でありますが、そういうことをお聞きしたい

 それから、先ほど田崎公述人は、運賃が高いというか、運賃値上げのために客離れ、サービスの問題も含めてでしょうが、それで旅行業者というか観光業者、言うならばホテルやそれらのものも閑古鳥が鳴く始末だ、こういうお話です
国鉄の経営を改善するために観光協会のお立場から――いままで国鉄を和用しているわけですからね、メンバーが
そういう立場から経営の改善について提言をなさったことがございますか、あるいは御相談があったことはありますか
それだけお伺いします

 それから次に、工藤公述人でありますが、先ほど御指摘のとおり、われわれはローカル線の運賃を値上げするのではなくて、むしろ御指摘のあった大都会中心の並行線の運賃が割り高になっていますから、こういうものについて引き下げるのは当然ではないかというふうな提言もしているわけでありますが、国鉄は御案内のとおり全国一本の賃率でやっております
そうなりますと、地域の運賃というか、地域における交通の運賃全体から見れば、地域だけで運行している企業、それは都会地の場合は輸送の成績がよろしゅうございますから、民間の企業は早く言えば運賃は安い
ところが、国鉄は全国一本でありますから、ローカルの方は比較的安くて、それで都会の方が高い、こういう矛盾があるので、それについて、全国一律賃率制と地域運賃の問題について何かあなたの考えていることはございますか
いかがでしょう

 以上です