そこで、国鉄に具体的問題でお尋ねをしますが、最近国鉄の労働組合から公労委に対して救済命令の請求が出されている事案でありますけれども、「人事調書」と銘打って職員個々人の国鉄改革に関する意見、すなわち昨今問題になっています国鉄分割・民営化に関する意見、これを記入、提出をさせるという異常な調査が行われているわけでありますが、これは明らかにこの職員の中には組合員も含んでいるわけでありますから労働組合への不当な介入になる。そして明白に、大きく意見の対立している問題について調査するということは、憲法が禁止している思想、信条の自由侵害とも言うべき問題であって、このような調査は中止撤回をすべきだというふうに私は思うわけであります。
 このことを基本的な意見の前提とした上で、この際念のために聞いておきますが、国鉄側はこの調査の不当性弁明のために、十一月八日の朝日新聞の報道によりますと、記者の質問に答えて、「組合員らに記入、提出を強制している訳でなく、出さなかったからといって何の不利益も受けない。」と、こういうふうに答えている模様でありますけれども、昨日、私の議員室に来てもらいましてこのことも引用して尋ねましたところ、国鉄側からは同様趣旨の説明を聞きました。
 そこで、調査に対する回答の不提出、不記入あるいは記入の内容いかん、こういうことが人事上の不利益になるということは断じて許されない問題だというのは、これはいわば当然のことであり
まして、きのう来確認をしておることについて国鉄当局に再確認を求めたいと思いますが、どうぞ。
私は言葉を選んで聞いているつもりですよ。従業員についてという言い方はしてないじゃないですか。組合員について組合の同意もなしに使用者側が直接に調査をやるということは許されるのかということを聞いているんですよ。組合の同意が要るでしょう。
従業員のいろいろ意向を聞くという形のものが、これが組合に対する介入ということになるかならないか、これはまさにどういう意図でどんなような形でなされるかということでございますので、一般論として一切だめだとかいいとかというような形ではお答えしにくい問題だと思います。
まだ具体的な問題を聞いてないうちに先走ったお答えをされているんですけれども、私は一般論として聞いているんですよ。
 労使の意見対立になっている問題について、労働組合の同意もないままに使用者側が直接に組合員個々人に対して調査をやるということは、労働組合の運営に対する不当な介入、労組法が戒めている不当労働行為、こういうことになりますね、そういうことをやったらいかぬですねと一般論を聞いているんです。
人事の調書という形で本人の意向をいろいろ伺うということが、それが合理的なものであれば特に問題はないと思うわけでございますが、おっしゃる思想調査というようなもので、それによって特別にどうこうする意図があってというようなことがあれば問題とはなり得るということでございまして、そんな関係で現在国鉄の問題が不当労働行為として公労委に提訴されていると、こういうことでございます。
また、使用者が労使の重大な争点になっている問題、こういう問題について労働組合の同意もなしに組合員個々の意見を調査するということは、労働組合の運営への不当な介入になると言えますね。
そうした一つの主義主張、いろいろなイデオロギーそれぞれあるわけでございまして、それがゆえに雇用関係において不当を取り扱いがなされる、こういうことがあってはならない、かように考えております。
最初に、労働大臣に所見をお尋ねしますが、一般論として、使用者が職員に対し政治的信条の調査を行うことは憲法に抵触をする許されない問題だと私は思いますが、御所見どうでしょうか。
お答えします。
 児童のいじめ問題は、いろいろな原因が絡み合ってそういう結果をもたらしておるということは先生御指摘のとおりだと思います。また、登校拒否とか校内暴力、非行等の問題行動とも深い関連を持っておりますので、これが解決策は、児童を取り巻く関係者が協力し、連携して対処しなければ効果が上がらないということでございます。
 厚生省としては、児童健全育成の観点から各種施策を実施しておりますが、特に児童のいじめ問題の緊急かつその重要性にかんがみ、児童相談活動の一層の充実を図るよう、このごろ総務庁と協議をいたしまして、十一月十五日付で各都道府県知事に対し通知したところであります。
 その内容を申し上げますと、いじめ問題については、悩みを持つ児童にいかに手を差し伸べるかが重要な問題であることから、児童相談所、それから福祉事務所——福祉事務所の中に家庭児童相談室というのがございます。それらの相談機関が創意工夫をして効果的な対応を図るようにと。具体的に申し上げますと、例えば児童が悩みを訴えるためには電話相談等の方法が有効ですので、相談機関においては電話相談の活用を図るとか、またいじめ問題の相談については、児童福祉施設といたしまして、児童館、児童センター等の地域における遊び場を中心とした児童健全育成施設がございますので、これらの施設におきましての相談活動または健やかテレホン、若干でございますけれどもそういう施策をいたしておりますので、電話活用による積極的な相談活動。それから、いじめ問題についての認識を深めるために、児童向けまたは家庭向けに、いじめ問題解決のための事例や対処方法、相談機関等を紹介した啓発資料を配布するというような問題、それからまた、児童相談所におきましては巡回相談なんかも実施しておりますので、それらの場を活用し、また各種行事等を利用して、いじめ問題の認識を深めるとともに、それらについての住民からの相談ニーズに積極的にこたえること。それから、いじめ問題は非行、情緒障害とも深い関連を持っておりますので、これらの問題については、地域に養護施設とか情緒障害児短期治療施設というような児童福祉施設がございますが、そこらの職員は本当に専門的な知識、経験を持っておりますので、これらを活用して、例えば、研修会等に先生方とまじってそういう知識を披瀝して効果を上げるようにと。それからまた、児童健全育成の地域におきましては、児童相談所、福祉事務所は、その地域におきますボランティアの対応として民生児童委員または母親クラブというようなボランティアの活動がございますが、そういう地域組織も生かして対処するようにというようなことを内容とした通知を出して協力を仰いでおるところでございます。