時間が参りましたので要望にとどめておきますが、最初のところで触れておりませんけれども、この近代化資金の問題については、年年この融資について、十分にその融資枠に見合った貸し付けという形になっていない、ずっとそれは減少している、件数もそういう形になっておるわけであります。これは漁業においても同じような状態ですが、兵庫県の場合、これについては全国平均よりかなり進んでおる。それは、何らかの形で農業者に対して少しでも金利負担を軽減するような方向を県独自でいろいろ苦労して考えておるわけであります。
 これからの農業あるいは漁業についても、ますます経営の安定という問題あるいはその他いろいろな条件から、農業、漁業に携わる人たちの近代化の問題、これは重要な政府の施策であろうと思うのです。そういうことで、今回は金利の補給についての引き下げという形でありますけれども、むしろこういうような状況のときには、五％、実質的には末端では〇・一％下がるということでありますけれども、実際にはもう少し農業者がそういうふうに設備投資をする、あるいはいろいろ手を加えていくという形の方向へやりやすいような状況に持っていくことがやはり本来近代化資金のねらいではないか。確かに農業者の所得が下回っておるわけですから、それだけにやはり意欲というものの減退というものもありますけれども、そういう面もこの際十分検討し、補給の問題については検討をすべきではなかろうかと思うわけであります。これは制度金融の問題でありますから難しいことはあろうかと思いますけれども、十分にひとつこれについては検討してたたきだい、心からお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
御指摘のとおり、今回の基準金利及び末端貸付金利の改定によりまして、利子補給幅は縮まることに結果としてなるわけでございます。
 こういった系統の原資に国と県が利子補給を行いまして中長期の施設資金を貸し出すというのが近代化資金の制度でございますが、この基準金利の方は、農協等の融資機関の資金コストあるいはまた農協が、プロパー資金といいまして普通に自前で貸しております資金の金利水準、あるいはまた市中貸出金利の実勢等を総合的に勘案をして定めるということになっております。また、末端の貸付金利の方は、これまでの基準金利の改定に伴いまして、これは制度金融にいろいろ、財投資金を使いました制度金融それからまた系統原資に利子補給をする制度金融、あるわけでござますが、こういった政策金融の金利体系というものがございまして、特に農業関係の場合には、農業の特殊性ということで、一般金利水準が上がりましたときもかなり固定的に運用しているというようなものも少なくないわけでございますが、こういった政策金利体系の中で末端の貸付金利が定められるということになってまいるわけでございます。
 したがいまして、政策金利の見直しの方とそれから基準金利の見直し、その結果的な差額として利子補給幅が今回の場合は縮小することになりますけれども、これはこういった金融情勢の中では起こり得る事態であるというふうに考えております。仮にまた金利が反騰いたして上がってくるというようなことになりました場合には、また政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を行うなど、適正な利子補給の確保に努めることにいたしたいというふうに考えております。
この問題ですけれども、源資に関する金利が補給を含めて五％になるということですね。そうしますと、今度は利子補給金はパーセントが削減されるのじゃないでしょうか。何かもとが七・五％になるということで県、国の利子補給の分を削るという考え方が起きているのじゃないかということなんですが、その点はどうなんですか。これは漁業関係も含めて共通ですか、違っておれば水産の方もお伺いしたいと思います。
最近におきます公定歩合の引き下げの動向を踏まえまして、五月一日から基準金利及び末端金利の引き下げを予定いたしております。農業近代化資金について申しますと、貸出金利の一般が五・〇、それから特利で特に下げますものが四・八五という水準に改定を予定いたしております。
同じく金庫の扱っている制度資金の問題で近代化資金の関係でございます。
 これにつきましては農業と漁業の両方あるわけでありますが、時間が迫ってまいりましたのではしょりまして、現在の近代化資金、農業、漁業両方とも共通するだろうと思うのですけれども、金利の方の関係は今どういうふうな制度になっておりますか。将来それを改めていく計画等があればお伺いをいたしたいと思います。
漁業近代化資金、農業近代化資金ともに、基準金利は、融資機関の資金コストなり、それからいわゆるプロパー資金の金利水準、それから市中貸出金利の実勢等を総合的に勘案して定めることにいたしております。
 また他方、末端貸付金利についてでございますが、これは政策金利体系というものが一つございまして、制度金融には、財政資金を貸し出します公庫資金のような制度融資と系統原資を使いまして利子補給いたします近代化資金のようなものと両方ございますが、この中に一定のバランスを持った体系というものがございます。今回の例えば住宅金融公庫の金利の引き下げを見ましても、従来比較的高かったものの引き下げ率が比較的大きく、一番少ないところは〇・一五しか下がらないというふうなことになっておりますし、それから、今や超低金利時代を迎えつつありますけれども、公定歩合とそのまま連動しておりました預貯金金利につきましても、下げ幅に差がついてくるというふうなことが一つございます。
 特に、農林漁業関係の政策金融につきましては、金利が高騰いたしましたときもなるべく固定的に運用するというようなことをやっておるものが多いという事情もございまして、末端の貸付金利がやはり政策金利体系の中での一種の整合性というようなものにどうしても配慮せざるを得ないということがありまして、結果的に末端貸付金利と基準金利との間の差が縮まるという結果になることは御指摘のとおりでございます。
 利子補給幅というものがまず決まってというよりは、考え方としては政策金利の水準があり基準金利があって、その差を埋めるという考え方が理屈としてはあるわけでございまして、今日のような金融情勢のもとでは利子補給幅が従来よりも縮小するという事態もやはり起こり得るというふうに考えております。
 今お尋ねの後段にございましたように、仮に金利が反騰いたします場合には、政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を改めて行うなど、適正な利子補給の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお現在、近代化資金につきましては基準金利が二回にわたって引き下げられまして八・五が七・五まで下がっておりますが、またその後に第三次の公定歩合の引き下げという問題が起きております。こういった利子補給の仕組みをとっております制度金融は、最近のように余りに頻繁に金利の変動が行われますと、制度の運営自身が非常に不安定になりまして困るわけでございます。基準金利につきましては、最近の三次の引き下げということがございますけれども、短期間の間に余りたびたび基準金利の変動はさせたくないなという気持ちで今考えております。