地方銀行につきましてはございません。先ほど申し上げました都市銀行につきましては貸し出しの枠がございますが、地方銀行におきましては、たとえば一時的に非常に資金繰りが苦しくなる場合には、その資金ポジションの改善という指導をしながらその必要に応じて貸してまいります。
金融政策の中で貸し出しというものが取り扱われていくと思うのですけれども、基準ともなるべきものがあるのかどうか。たとえば預金量によってその貸出額の上限を決めていくとか、そういうものがあるのでしょうか。
日銀貸し出しは、金融の繁閑に応じまして残高がかなり移動いたします。常にこういう数字だとは限りませんけれども、たとえば昨年の十二月末の一兆六千億の数字で申し上げますと全体の二兆四千億を一〇〇といたしまして都市銀行は六六％、地方銀行は七％という数字になっております。
その他の条件、金利ももちろん関係ございません。関係ございませんが、その他の条件といいます場合に、一つこういうことがございます。戦後、都市銀行に対しまして貸し出しが非常にふえ過ぎましたために、昭和三十七年にそれまでの金融調節方式を改めまして、貸し出しの多い都市銀行十行に対しましては貸出枠をつくりました。それ以上の貸し出しはしないということにしてございます。それから、地方銀行あるいはその他の取引先に対しましては、一定の資金量以上の、あるいは業容が比較的いいところでございますが商手割引の枠をつくっております。都市銀行は全体としての貸出枠でございますが、商手の枠がございまして、それで資金繰りのいかんにかかわらず再割引を行っております。
お答えいたします。
 都市銀行に対します日本銀行の貸し出し残高は、昨年末で一兆六千五十六億円でございます。なお、その場合におきます全体の貸し出しは二水四千四百二十一億円でございます。
わかりました。検討をされた結果あるいはその時点で私の方にその結果を報告してください。これは要望しておきます。
 それじゃ、中央競馬会は結構でございます。
 日銀がお見えになりましたので、日銀関係について先ほどお尋ねをいたしました都市銀行十三行への貸出枠と貸し出し残額をお答えいただきたいと思うのです。
五十四年の十二月末現在の建設協力金の貸し付け総額は、先生のお話しのとおりでございます。私は一年前の数字を申し上げました。
 それから一昨日、先生の御質問に対しまして、私の答弁の一部に疎漏な点がございました点につきましては、改めておわびを申し上げます。
 それから、ただいま先生からお話しがございました場外売り場の建設等に伴います建設協力金の支出並びに場外売り場についての賃借料につきましては、私どもとしては今日までそれぞれ適正に処置すべく努力をしてまいったつもりでおりますが、先生方からもいろいろな御批判等もございますし、私どもとしてもより適正を期したいという気持ちを十分に持っております、監督官庁及び会計検査院の御意見も今後ございますと思いますので、それらの点も十分反省をいたしまして、私ども自身これらの点につきまして検討を深めてまいりたいというように考えております。
今度はちょっと逆のことなんですが、薬というのは厚生省、よほどしっかりしてもらわぬとぐあい悪いと思いますのは、もうかる薬は高値をどんどん新薬につけるでしょう。一方、長い間使ってきて、副作用もなくて使いやすいなじみのできている薬で、しかしそれをつくったらもうからぬ、採算がとれぬという薬はどんどん製造販売中止ですね。これはもう第一線の診療機関では大変困っております。たとえば結核の治療薬のヒドラジットというんですが、これは大塚は製造中止の動きが出て、医療関係者がびっくりして大塚へ申し入れをしたというようなこともございますし、これは局方から外したのは、副作用の再評価でこれはよくないということで外したのは別といたしまして、現に使われている、使いたい、そういう薬、しかも有効であり副作用がないというふうな薬が局方から外されたり製造販売中止品目というのが大分出ております。これは私ども医療関係者の中では具体的にいろいろな薬出て、言われておりますが、こういう大事な薬、国民医療を守るについて必要な薬は、今日の薬価基準の収載の値段では、製造が原価が合わないという場合には、適切に引き上げたらいいじゃないですか。下げるだけが能じゃないんですよ。必要なものをそんな製造販売もできぬような安値でとめておく。それで大事な必要な薬も使えぬというようなことにしたんでは、厚生省の薬事行政やっぱりひずみがありますよ。この点は時間がありませんので具体的には申し上げませんけれども、そういう点をひとつ考えてもらいたいということです。
 最後に、実は私は冒頭に申し上げたように、薬づけなどと言われている医療のゆがみというのが、本当に厚生省に責任がないのかという点を明らかにしていきたいということで質問を始めたのでございますが、その点については十分御検討いただきたいと思いますし、同時に今日の医療のひずみを直していくためには、いわゆる薬のさやかせぎをしなければ医療経営が成り立たないというような状況になっている。いわゆる医師及び医療技術者の技術に対する適正な評価をしなければ、これを抜本的に解決をしなければ、本当に国民医療を守るという体制は確立できないんだということを、これは本会議でも申し上げましたけれども、そういう点を具体的に実はお聞きをする予定でございました。しかし、これは次回に譲ることにいたしますが、そういう点を、薬剤費を抑えるという、あるいは薬剤費を本当にきちんとメスを入れていく。同時に今日の医療費のひずみをどのように直していくか。直していくために必要な医療技術保障、技術料の評価、技術評価というものを本当に抜本的にきちんと評価をするということとあわせてお考えをいただかなかったら、今日の医療行政のひずみ、国民医療のひずみというのは直らないと思うわけでございます。
 この点は具体的に次回のときに取り上げて御見解を伺いたいと思いますが、その辺をあわせてぜひやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。