いつぐらいまでかかるかということについての御答弁はなかったわけで、非常に不満ですけれども、次の質問に移ります。
 次の問題は、やっぱり目標は国民生活の質的向上だと、こういうふうなことだと思うんですけれども、そういう点から見ると改善には依然として全然見るべきものがないというふうに私は思う。私は総括質問でも経済大国と生活小国の矛盾ということを指摘いたしたわけでございますけれども、例えば物価です。なるほど、物価は平均値としては安定しているということを政府は盛んに強調される。しかし、今冒頭に話題になりました地価の問題一つ取り上げても、国土庁公表の地価公示、六十二年一年間で東京圏の住宅地の上昇率は六八・六％というべらぼうなものになっております。十年前に比べると七・二倍になっているというふうなことでございまして、これを含めた物価水準というものを考えなければ、ただそれを除いて物価が安定しているというのは全く説得力がないのではないかというふうに私は思うわけでございますが、その点大蔵大臣はどうお考えですか。
近藤前長官の答弁もちょっと先ほど調べてみました。そういう中で私が答弁させていただきますならば、我が国の国際収支の動向を見ますと、円高の数量調整効果の浸透により、製品輸入の激増といいましょうか、その問題、あるいは六十一年度の原油価格の急落というものがございまして、その回復が見られました。したがって、経常収支の黒字幅は縮小傾向にある、こう断定できるのではないかと思います。大体これは六十二年四月から六十三年の一月の経常収支の対前年度比は、円ベースではマイナスの二・九兆円、ドルベースではマイナス八十八億ドル、こういうことになるわけでございます。
 政府経済見通しとしては、六十二年度の経常収支は前年度に比べまして三・六兆円程度縮小しております。十一兆五千億円、大体八百二十億ドル程度になると見込んでおるわけでございますが、最近のこうした傾向から見まするとほぼ政府経済見通しに沿ったものになるのではないか、こう思われます。また六十三年度においても経常収支は六十二年度に引き続いて黒字幅はかなり縮小しておりまして、九・六兆円約七百二十億ドル程度になる見込みでございます。
 こうしたことから、経常収支の黒字の名目ＧＮＰに対する比率は、六十一年度の四・五％、あるいは六十二年度はそれに引き続いて三・三％、六十三年度は二・六％、このように着実に低下する見込みでございます。
 そういう中にありまして、適正な経常収支に関しては、そのときどきの国際情勢あるいは貿易相手国との関係等の総合的な勘案に成るものでございまして、一概に申し上げることは全くでき得ないと思います。しかし、我が国の経常収支に関する過去からの経験として、黒字幅がＧＮＰの二％程度を超えると、先ほどの言葉にもございましたようになりますと、諸外国との摩擦が激しくなるとの見方があることだけは承知しておる次第でございます。さきの大蔵委員会における当庁の担当者のその説明というものの趣旨は、私も同様なものになるのではないかと、このように理解するものでございます。これは先生の前の経企庁に対する御質問に関連して申し上げられるかと思うわけでございます。
 現在我が国は、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるような、着実に縮小させることを国民的政策目標として設定しておりまして、その実現に努めているところでございます。経常収支黒字は、対ＧＮＰ比で見ますると昨春以降着実に減少していることだけは事実でございます。現在経済審議会におきまして経済計画策定の作業の最中でございますが、中期的な経常収支の問題につきましても御検討いただいているところでございますことを報告申し上げたいと思っております。
私の名前を呼ぶときに、マタカツ、こうよく言うのですよ。正勝なのにマタカツと言うのです。選挙のときにマタカツとアナウンス嬢が言うものですから、生意気だといって怒られたこともたびたびありました。どうぞ委員長、気にせぬでください。
 さて、宮澤さん、大蔵大臣、実は今私がお答えが欲しいのは、この国民経済研究協会というところが、これも遊びで出したのじゃないと思うのですよ。こういうまともなものを、相当立派なものを出していらっしゃいますよ。こういうものまでお出しになって出していらっしゃるのが、いわゆる民営化して株を売りなさいや、それから国有地や何か土地を売りなさいや。そうやっていけば百七十一兆からの金が出ますよ。そうすれば借金がなくなるじゃないですか。借金がなくなれば、今ある借金よりもたくさんの金が入るわけですから、借金ゼロになるから、借金は利子も払わぬでいい、元金も払わぬでもいい。そうなれば今、年間十二兆から利子払いをしておるその金というものは丸々浮いてくるわけですから、話半分といたしましても、十二兆のうち半分をお返しすることができれば、当然利子の返却も半分になりますから、十二兆円の予算計上も六兆円で済みますので、そうすると六兆円はほかの方へ使えるわけですね。だから、そうなってくると消費税なんかに余り血眼さらして、ギャンギャン言わなくてもいいんじゃないのか、こういう国民の素朴な期待があるのですよ。こういうことに対してお答えをしていただきたいと思います。
 私はその次の質問としてＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこの株、その他の法人の株、そういうものを一体いつごろどういうふうに具体的に処分をしていこうとなさっていらっしゃるか、またその売却益はどのくらい見込めるものか。今、資本金の約二十倍が見込みが可能と言われておりますが、これはその時節によって変動がありますけれども、およそ二十倍ということを考えると、大体の見当はつけられるのではないかというふうに思うのです。だから、その点の計画を政府はお持ちではないのかなということを次に質問をいたしておきますから、計画があるならある、ないならないということをお答えください。
 なぜそんなことを私がここでやかましくお尋ねをするかといいますと、このお答えをいただきました二ページの一番最後のところに、「税外収入について、国有財産の適切な売却等幅広く増収策を検討し、その確保に努める。」と、大変期待を持たせていただいておるのであります。したがって、もう一つ続いて質問をしておきますが、国有財度の売却についてここに書いてありますが、何をどのくらい売ろうというのであるか、それは何年にどのくらい売っていこうとするのであるか、その売却益の見積もりはどのくらいになるのであるかということをお知らせいただきたいということが私の質問であります。