この問題につきましては昭和三十八年から始まっておりまして、あそこの地域の農業というのは大変零細であるということ、そしてやっぱり既農家の皆さん方の水というものもどうしても必要であるということで干拓並びにその淡水化というものを図ろうということで今日まで進めてきております。ただ今日、一方では今先生からお話がありましたように水質を汚濁するんじゃないか、あるいは自然に対して影響を及ぼすんじゃないかという声がございまして、これに対する反対の住民の方たちのあることも事実であります。それと同時に、やはりぜひともひとつこれを進めてほしいという両方の意見があるということでございまして、県の方でもこの問題につきまして、助言者会議というんですか、こういったものをつくりながら、ここでの今助言の報告が私どもの方にも実は寄せられておるということであります。また、県の方でも今検討しておるということでありまして、これはいずれにしましても法律に基づいて物事を進めておりますので、もともとの申請者であります県の方からいずれにしましてもどういう方向であるということが私どもの方にまた上がってくるんじゃないかと思います。そういう中で私どもとしても適正に判断をしていきたいというふうに考えております。
そこでお伺いをいたしますけれども、これは竹下大蔵大臣の地元の問題でありますが、例の中海の干拓と宍道湖の淡水化計画であります。
 これが既に昭和三十八年から工事に着工して、従来、当初計画から見ると随分と上がっておりますが、八百八十億円の工費で、これは中海干拓だけで既に六百二十二億円を投入しておる。六十一年度予算で四十八億円、六十二年度以降二百十億円、合わせてまだ約二百六十億円ぐらい今後の工事をやるために必要な資金を投入しなくてはいかぬ、こういう問題であります。これが昭和三十八年、工期に入ったときと現在とは、先ほど申し上げた大潟村と同じようにもう環境がまるで変わってきておる。それから同時に食糧事情も大幅に変わってきておる。だから三十八年ころの計画と同じ考え方でこれからも工事を続けていくとすると大変なむだが起きるんではなかろうか、こういう感じがするんですね。地元のことでもう大蔵大臣十二分に御承知でありましょうが、私どものように全く部外者であっても、言えばこの地域に関係のない者の耳にも賛否両論依然として入ってくるわけですね。だから、これを仮に現在でも続けていくということが必要だとお考えであるのかどうか。あるいは余り必要ではないけれども、将来的に考えると、この辺で何らかの方法で政策転換をしてもいいんだとお考えになっておるのか。その場合に一時凍結をするとか、あるいはさらにもう一度政策を見直してどうするとかという、このような政策転換の御意向等については、農水大臣、何かお考えありませんか。どういうふうな御所見でありましょうか。
今先生から御指摘のございましたような点につきましては、確かに経済事情ですとか食糧の事情というものがこの長い期間の中に大きく変わってきておるということで、当初計画してきたときと完成するときと事情が変わっておるというようなことがございまして、そういった問題で問題を起こしておることがあります。それからまた、非常に工期がおくれてしまっておるというようなことで、その負担が大変大きくなっておるということで今議論がある問題は実は幾つか抱えております。
小島局長がお話しされておりますように、北海道の畑作の立場で言えば、そんなに大きく輪作体系が崩れているという現況にはない。ただ、水田の転作によりますビートが九千ヘクタールを超える、こういう状況にある。酪農家のつくっているビートも四、五千ありますから、それを引きますと、大体六万ヘクタールちょぼちょぼのところですね。これはバレイショあるいは麦、豆類、こういうふうに並べていきますと、若干の凸凹はあるにせよ、ややいいところにおさまっているのが北海道の畑作の現況でありますから、これは北海道畑作農民にとってはこういう形を崩さないでいきたい、こういう期待が強くあります。
 ただ、ここで一つ、ついでですから指摘をしておきますが、豆のところがちょっと少ない、下がる傾向にある。ここのところは農蚕園芸局の今後の力の入れどころだろう、こう思っております。悪くすると小豆づくりやめてビート、こういうことになっていったら困ります。それを北海道の農民は望んでいないのでありますから、だからそういう畑作政策の確立というのはいまこの糖安法の審議に当たっても非常に大事なもう一つの私の主張点であります。幸いなるかな、それは崩れていないのだが、稲転が出てきている。それがまた第三次の稲転でもって北海道に傾斜配分なんということになりますれば、これは畑作体系が崩れていくということになりかねない。ここは、もう一遍もとへ戻って悪いのですが、長期の見通しなりあるいは短期の見通しなりという点で常に話題になる点でありますから、先ほどの渡邉局長の御答弁に対して、その点を十分配慮していくということが必要だという観点に立って、ここは専門の畑作の小島局長のところとよく整合性ある協議がなされていかなくてはならない大事な点だ。それが崩れますと見通しが全く狂ってくる、こういうことになりますから、そこはしっかり踏まえておいてほしい、こう思うのです。
 ところで、入り口の論議ばかり繰り返してまいりましたが、私はいま需給見通しの策定という問題について考えを伺いました。ただ、新法の運用に当たりまして、私は多少懸念がございます。今後、政省令やあるいは施行規則などが出てくるわけでありますが、法案の中身で見る限り、かなり従来と違って、今度大臣の権限が大幅になっています。したがって、これは本質的には大臣が権限を振り回してやれるというものではないにせよ、そういった点が今後運用の上で災いになるようなことがあってはなりませんから、私は、これはかなり民主的な手法を取り入れていかなければならないだろう、こう思うのです。その場合には関係者の利害の調整を図っていくというのもずいぶん大事な仕事になるでしょう。そしてまた、消費者の皆さん方の御意見も十分そんたくをする、こういうことになりますれば、広範な関係者の意見を聴取するということは、大変大事なことであります。
 その場合に、そうした広範な関係者の意見が聴取され、しかもそれの利害関係が整理される、調整が図られるというためには、現在ある需給協議会の機能では不十分だと私は思うのですが、この需給協議会のことについてお考えがあれば聞かしてほしいと思います。