海難事故は、やはり車の事故と違いまして命を落とす率が非常に高いものですから、そういった面では防止策を万全にしていかなければならない、こう思っているわけでございます。特にプレジャーボート等が海難事故のうち約三割を占めているというお話でございます。そういったことで、これから相当これが大衆化されて広がってまいりますので、その防止策について真剣に考える必要があろう、こう思っております。
 事故の要因、今お話がございましたけれども、その中の一つとして私は免許制度があるのではないかと思います。そこで、この小型船舶、モーターボート等、一級から四級まで免許制度がありますけれども、どういう制度なのか。また、現在この免許を取得している人は大体何名くらいいるのか。この点について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 プレジャーボートの海難の発生状況でざいますが、平成元年度一年間に五百三十五隻、これは台風とか異常気象以外の場合における発生でございますが、それでも五百三十五隻という状況で、全海難の隻数の約三割近い数字になっております。
 近年、海難全体としては減少傾向にあるわけですが、その中にありまして、このプレジャーボートの関係は、例えば昭和四十五年当時を見ますと、現在の五百三十五隻に対応する数字が百八十一隻ですから、かなり増加しているという状況にあります。ちなみに、一般の貨物船の海難隻数が平成元年度で二百三十四隻という状況ですから、それを大幅に上回る発生状況になっております。プレジャーボートもいろいろ種類がございますが、中でも件数が多いのはモーターボートということで、これがプレジャーボート全体の中の海難の約四割を占めているという状況でございます。
 それで、海難の中身としましては、機関故障という件数が百十七隻ということで一番多くなっております。
 私どもとしては、こういうようなプレジャーボートの海難の発生につきましては、まず海上の一般的な交通ルールというものをよく知っていただくということと同時に、気象とか海象の情報、これを速やかに入手していただくというような面をまず第一に強調いたしまして、私どもの海上保安官が現場に訪船したり、あるいは講習会というような場面でこの点を徹底させるようにしております。
 安全問題の基本は、やはり海洋レジャーの場合その愛好者みずからの自覚と努力というのが基本にあると思いますが、こういう面では、民間の自主的な安全活動の組織母体としまして、小型船安全協会というものをつくっていただきまして、これを中心に今安全指導というものを徹底するようにいたしております。
何点かにわたりまして御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、海洋レジャーにおける諸問題についてお伺いしたいと思います。
 モーターボートとかヨットを使うプレジャーボート等が盛んになってきております。週休二日制、リゾート開発といった流れの中で着実に広がっているわけです。レジャーに使えるモーターボート、またヨットの保有台数を調べてみますと、昭和六十一年末で約二十六万隻だったのが、昭和六十二年末では二十六万五千隻、昭和六十三年末で約二十七万隻となっております。この増加の勢いていけば、いわゆる二十一世紀の初頭におきましては約四十万隻と言われております。確実にプレジャーボート等が大衆化されていっているということがこのヨット、ボート等の増加でもうかがえると思うわけでございます。
 そこで、レジャーの広がりとともに海難の事故が相当ふえておるわけですが、この事故の件数とその内容、また事故の原因とその対策について、一括して御答弁をいただきたいと思います。
何かその辺の整合性についてまだ納得のいく説明がされておりませんので、これは今後運輸省当局からまた個別にでも納得のいく説明をお願いしたいと思います。時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
時間もありませんからすぱっと申し上げますが、私は日ごろ、国、県、市町村、行政区分は節度正しく秩序を守るべきだと、その一つの持論を持っております。
 しかしながら、今次、この大規模災害対策に仕えるようになりまして、その対策を、もっともそのことをこの際はお互い忘れてかかろうと、国も県政も市政もないんだ、だから各省庁の職員の皆さんもどうかひとつ、日ごろは庁がやるべき仕事だ、あるいは県がやるべき仕事だと、そういうことなど遠慮は要らないから、大胆に、その区分の枠組みを越えて飛び込んでいって、一体となってやろうじゃありませんか、こう言っております。
 特に、二十日に現地へ参りましたときに貝原知事さんに申し上げたことは、あなたのこの知事の部屋の中に本庁のベテランを出向させますから、大いにひとつ協力を、手伝いをさせてくださいと。そのとおりしてくれました。だから、隣の部屋を三つ四つあけてくれた。そしてまた、政府の各省庁、建設省、厚生省、運輸省挙げまして、どこも積極的にこれに参加をしていただきました。
 ですから、日ごろ考えておるようなそういう気持ちは一切この際払拭をいたしまして、いわゆる特別な震災対応というその基本的な認識を自覚しながらやったつもりでございます。
 なおまた、先ほど二、三の幹部の皆さんが云々のお話がございますが、私は、そのお話は多少時点が早かったのかなということの感じは受けました。なじまないなということは感じました。しかしながら、いましばらく、ある意味ではひとまず落ちつくところでございますが、考えてみますと、先ほどから話がありまするように、都市計画などは具体的にはやはり地元の住民の皆様方を中心にして、おれたちの町は、おれたちの都市計画はこういうものを二十一世紀に向かって、あるいはたくましいひとつ自分たちのふるさとをつくろうというデッサン、ビジョン、そういうものは大事にいたさなければなりませんから、その意味でその皆さんもおっしゃったのではなかろうかと思いますが、それにいたしましても、これを国は行財政両面から、あるいは人の面からも積極的に私は支援をしていくべきである、そういう気持ちでおります。
 明日も実は現地に参りまして、今度は知事さんとは会わないつもりですが、主なる市長さんたちと直談判をいたしまして、その辺の具体的な意見を吸い上げてみたい。テーマはこういうことですよというのを先ほどちょっと連絡を申し上げておきましたが、その中にただいま先生からお聞かせいただきました一項も入っております。