大臣のお答えで尽きるわけでございますけれども、若干事務手続上の問題等がございますので、事務的な観点からの御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 千歳空港に限りませんで、民間空港への外国民間機の乗り入れの適否につきましては、一義的には運輸省または外務省の所管に係る事項でございまして、御指摘のように外国機の乗り入れの場合につきましては、防衛庁にも関係する限りにおいて御相談をいただくような場合があることはございますけれども、防衛庁の方でこのことの適否につきまして対外的にお答えするような立場にはない、この点だけは御理解いただきたいと思います。
大臣のそういう明確な答弁ですから、これも国際空港として十分にやっていけるという前途が開けたと思います。いずれにしても日本の国内の空港の中では欧米に最も近い空港が千歳空港です。地図を開いてみるとそういうことがわかります。それだけにその立地条件を生かして輸出入の貨物の一大中継基地を目指している、そういうようなことで、北海道の大きな戦略プロジェクトという位置づけで期待をしているわけであ
りますから、共用の管制塔を持っているということから、そういうせっかくの国際化の大きな希望を挫折させることは絶対ないように、そのことだけひとつ、先ほどの答弁で私は結構だと思いますが、お願いしておきます。よろしいですね。
いわゆる新たな空路、千歳空港の新たな開設につきましては、これからいろいろ運輸省と防衛庁との間で調整してまいらなければならぬと思いますが、ただいまの時点では、先ほど申し上げましたように防衛庁としてはお断りしている、反対しているという状況じゃございませんので、御理解いただきたい。
大臣の先ほどの言明がございましたけれども、大韓航空はいいがソ連機はだめだというふうなことにはならぬのでしょうね。私もこの間サハリンに行ってまいりましたけれども、サハリンが北海道との直行便を持ちたいという希望もあります。国によって差別をする、そういうようなことはありませんね。先ほどの大臣の答弁で私はそれで結構だと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 私どもの方に来ている情報では十一月の十日に大韓航空のチャーター便が札幌に来たいという希望を聞いておりまして、基本的には私どもといたしまして、運輸省として問題がないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように、本年二月一日に終了いたしました日韓航空交渉におきまして新たに大韓民国の指定航空企業、具体的には大韓航空でございますが、これが運航できる路線といたしまして名古屋—釜山・済州、それからただいまのソウル—札幌、それからソウル—長崎、この三つの路線を交渉におきまして追加するということにつきまして合意をいたしております。その点につきましては、四月の外交上の交換公文によりましても内容が確認されております。それで、大韓航空につきましては、この札幌—ソウル線の開設について強い関心を持ちまして社内で検討を行っていると私ども聞いておりますが、ただ、まだ具体的にいつ開設するかというところまでは私どものところには大韓航空の方から来ておりません。
大臣そうおっしゃるからそのとおりに受けとめていいのではないかと思いますけれども、しかし、基地周辺の通信電波施設を外国の飛行機がキャッチするのではないかとか、そういうようなことで一定の制限をする考え方を防衛庁が持っているのではないか、そういううわさは地元で随分流れているわけであります。
 二月の日韓航空交渉でＫＡＬの定期便開設の合意ができているはずでありますが、これはそのとおり進むのでしょうね。
実は私、新千歳空港を見学してまいりましたものですから、今御指摘のような状況にございます。管制塔は防衛庁が担当しているわけでございまして、その周辺は民間空港の用地になっているわけでございまして、滑走路も、一部は民間空港が使っている、一部は防衛庁の滑走路を使う、互いに交流して使うというような状況になっておりますので、将来の千歳空港の国際化という問題になりますといろいろ問題が出てくるのかもしれませんけれども、現状では自衛隊としては別にそれに反対しているという意思表示はしていません。
ありがとうございます。ぜひひとつそのような好意ある配慮を各省ともよろしくお願い申し上げたい、このように思う次第であります。
 次に、十五日に発表になったのでありますが、米軍の三沢基地の米第五空軍第四三二戦術戦闘航空団が今月十八日から二十二日までの五日間、北海道上空などでＦ１６戦闘機による低空飛行演習を行うということが発表になった。これについて道は十五日の夜、札幌のアメリカンセンターでこの航空団、ローバー司令官とおっしゃるようでありますが、に対して道民の生活に不安や支障を与えるような低空飛行を行わないよう申し入れたと伝えられているのであります。
 聞いてみますと、米軍から道に対しては何の事前通告もない。それどころか、防衛庁自身もこの十五日に初めて発表で知ったということのようなんであります。もともとこの問題というのは、去年の十一月に超低空飛行を北海道全土にわたって米軍機が行ったということで、実は大変な道民の不安や被害というものが発生をした。これは改めて今申し上げませんが、関係者はよく御承知のことであろうと思うのであります。米軍の新軍事戦略である海洋戦略に基づいて北海道周辺を舞台に行われた米空軍と海兵隊の共同作戦演習であったようであります。
 そういう十一月の問題があって、このときも北海道知事からは強く申し入れをして、あるいは防衛庁も米軍に対して強い抗議、要望をして、米軍側は申しわけなかった、今後気をつける、こういうことになっているのであります。しかし、それにもかかわらず、今回また事前の何の通告もなしにこういうようなことになってきておる。非常に残念でありまして、これについて防衛庁、なぜ一体、こういう経過の中で、あらかじめ説明をし、了解を得ようという努力が米軍になかったのか、これについてどういう対応を防衛庁はなさっておられるか、お伺いいたしたいと思います。