おっしゃるとおりでございまして、事業団が抱えている特に大都市のそういう貴重な開発時間をただ切り売りしたりすることではなくて、この間杉浦理事長ともお話しいたしましたけれども、事業団の方もただ籠城して待つということではなくて、自分たちなりのノーハウを開拓しながら、また他の民間の知恵もかりて、そしてさらに地方公共団体とも組んだセクターをつくって、いろいろな形で持てる土地の整備といいましょうか解決をしていきたいという意欲を披瀝されまして、運輸省としましても、そういった方法を含めて検討しながら、何といっても貴重な空間でございますから、その地域の役に立つような再開発を心がけるように指導してまいるつもりでございます。
今も答弁がありました笹島ばかりではないと思うのですけれども、大規模用地は民間のデベロッパーに切り売りをするということのないようにしなければいかぬと思うのですね。後で気がついてみたら風俗営業というような地区になっても大変であるわけであります。
 そこで、一つの案だと思うのですけれども、清算事業団も、地方公共団体の方々と一体になって一種の第三セクター、出資会社等をつくって一体化した町づくり、いわゆる設計コンペ等、計画コンペというのもあると思うのでありますけれども、そういう上に立っていろいろな方式を採用されたらどうだろうと思うのですが、その点はどうお考えになられるのか、大臣から見解を求めたい、こう思います。
これ以上答弁を求めませんけれども、今申し上げた点に加えて、さっき局長から、今の状態が続くならばという答弁もありましたので、可及的速やかに法改正の趣旨が行政に反映される形になるようにぜひ要望をしてまいりたいと思います。これ以上お聞きしても、その時期等具体的な中身は恐らく明らかにできる段階ではないと思いますので、次に移ります。
 きょうは訪問販売法の問題についてもお尋ねをしたいと思って、塩谷通信政策局長にもお越しいただいておるのですけれども、その前に、大事な問題がありますので、短時間でありますがお尋ねをしたいと思います。
 郵便の全国ネットワークの保持とコミュニケーション手段としての有用性の確保、言ってみれば、社会システムとしての郵便局のあり方を今後精力的に検討すべきではないかという視点からお尋ねをいたします。
 社会システムとして考えられておりますものに、地域システムと全国システムという区分の仕方もありますけれども、他面、機能別に見てまいりますと、政治システム、経済システム、教育システム、福祉システム、情報システム、交通システム等々、多くのシステムが社会を動かしているわけであります。今日的な状況で申し上げれば、郵便局はこのシステムのうち、情報物流システムと経済金融システム、それにもう一つは福祉システムに深くかかわっているわけであります。しかしながら、今日の社会状況の中で、郵便局の持つ機能というものをさらに充実強化させると同時に、いわば社会的要請にこたえる形での郵便局のあり方というものが今後検討されてよろしいのではないか。
 例えば郵便局の持つ特性といたしまして幾つかのものが考えられるわけであります。その第一は、郵便局は、四事業法のそれぞれの第一条にあるとおり、既に公的事業として社会福祉機能を保持し、現にこうした機能を発揮している。二番目としまして、郵便局は全国ネットワークを持っている。かつ二万三千のサービスセンターと申していいと思いますが郵便局を持っている。しかもそれは、全国あまねく存在をしている、地域的にも偏在がない。したがって、全国均一のサービスの提供が可能であるという側面を持っている。三番目としまして、郵便局と地域との密着度は、歴史的に見ても他の諸機関に比べて最も高く、また極めて高い実績を残している。
 四番目としまして、郵便局の利用者層でありますけれども、あらゆる社会階層にわたって広がりを見せていて、文字どおり公共的性格を持っている。五番目としまして、郵便局はそれ自体広義の情報ネットワークの一環を占めており、今後これをさらに充実させることにより、個人を対象とするニューメディアサービスの提供など、高度情報社会における地域情報センターになり得る。六番目としまして、郵便局のいわゆるＰネットを外部システム、例えばほかの金融機関などの外部システムと接続することによって、直ちに地域金融センターになり得る。七番目としまして、現在モデル的につくっている地域コミュニティーセンター的局舎を全体化することといたしますと、名実ともにこのセンターとなり得る要素を持っている。
 さらに八番目として、簡保・年金の持つ福祉機能と、事業団や逓信病院の持つサービス機能と医療のノーハウがあり、それに外務作業機能を統合、活用することによって、直ちにデイケアサービスに取り組むことも可能となってくる。九番目としまして、郵便の持つ集荷宅配機能をもとにした新たな情報宅配サービス開発の可能性を持っている。十番目としまして、郵貯資金の自主運用を拡大することによって、パーソナルファイナンスの採用、拡大など、さらにこの郵貯というものをより身近なサービスにすることができる。十一番目、簡保・年金の商品を拡充することによって、公的保障の補完的役割を果たせる。十二番目、社会資本の拡充のため郵貯・簡保資金はかけがえのない資金である。この役割をより一層果たすため、郵貯・簡保の制度をさらに充実することによってこうしたニーズにこたえていくこともできる、こうなるわけであります。
 時間の関係であるいは提言だけ申し上げてまいるような形になるかもしれませんけれども、今後のこの郵便事業、とりわけそうした環境における郵便局のあり方というものについて、多角的、立体的あるいは社会的要請にこたえた存在のあり方というものを新しい時代の展開として考えていかれるべきではないか。
 同時に、これは再三にわたって本日も答弁がありましたように、やはり現場の職員の方々の人的な御努力に負うところが多いと思いますので、十分に現場と相談をし、十分な協議をしつつ、こうした申し上げたような社会的要請にこたえた郵便局のあり方というものを今後検討していくべきである、私はこう思うのでありまして、現在そうした検討が行われているかどうか、行われていないとすれば、新たにこうしたいわばプラン実現に向けてのプロジェクトというものをつくられて、そこで検討されていったらどうか、こういうことを提案もし、また要請をいたしたいと思います。時間の関係もありますので、まず大臣から、簡単で結構でございますので、率直な御感懐を承りたいと思います。