店頭登録の承認はそれは大蔵大臣の権限じゃないけれども、やはり今ちゃんと証券取引法の改正問題その他議論しているのですから、大きく言えば竹下総理の言うとおり大蔵大臣の権限の範囲ですよ。
 そこで押し問答してもしょうがないので次さらに解明しますけれども、総理の秘書の青木伊平氏が関与しているわけですね。それについてはこの委員会で、どういうことかということを言われました。六十一年の九月に四百万の利益を得たということを言われました。それはもう前提で、私承知しておるのでありますが、それを前提にお聞きするわけであります。
 これは青木秘書が新聞社に聞かれたので、時期は違うのですね、時期はやはり彼は五十九年末に買ったということを、新聞報道ではそういうふうに出ているのです。違うと同時に、この六百万で買ったということが、その時期に引き直しますとちょうど千七百万ぐらいの利得なんで、これは一体どういうことかなどいうふうに思っておるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、直前に買ったということは、極めて値上がりが明白だというときに買ったということなんだ。私はこのことが本当かどうかということも疑っておりますけれども、一体この青木秘書はだれから買ったのですか。リクルートはこの時期には売れないのですよ。だれから買ったのか、これは重大なことです。だれから買ったかお調べになっていますか。
広範な意味において金融行政全体の管理監督の責任者ではないか、あるいは財政運営もそうかもしれません、そういう面においては私はそういう気構えでその職に当たるというのは当然のことと思いますが、具体的事例につきましては今、宮澤大蔵大臣からお答えなすったとおりだというふうに私も思います。
ただいまお尋ねにたりましたのは、第一は店頭登録の問題でございましたが、これは証券業協会の中で行われていることでございまして、大蔵大臣が認可をするという種類のことではございません。
 それから、銀行が融資をしておったろうということは、そうであろうと思いますが、銀行の融資が銀行法等に定める趣旨に違反をしているということであれば、これは大蔵大臣として調査をいたさなければなりませんが、普通、銀行が金を貸すということが大蔵大臣の責任に属するかといえば、それはちょっとそうは私は申しにくかろうと常識的に考えます。
それじゃ御本人に聞きましょう。
 私はやはり大きな意味で大蔵大臣の権限内だろうと思いますよ。これは権限外だと言ったら大蔵大臣務まらぬ問題だというふうに私は思いますが。まず、順序からいって宮澤大蔵大臣、それから竹下総理と、この順で、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
この職務権限という点については非常に難しい問題がございますし、ただいま証券局長がお答えになったように権限のないところもあるようでございますし、ここで仰せのような点を含めて検討しましても確たることを申し上げかねる状況にあります。
私も三十年ばかり前にフィリピンに行きまして、相当都心部より離れたところへ行きましたら、一人の真っ黒な日本人が頑張っていまして、日本人かと言ったら日本人だと。そうすると、やはり木材でございました。日本の政府や政治よりも早く民間が進出したことは事実で、その当時はまだ日本も再建途上でございましたから非常に感謝したのでございますが、その後、日本もどんどん経済的に大きくなってまいりますと、いろいろ焼き畑農業という大きな原因もございましょうが、やはり我が国の需要も高かったということも私はこれ率直に言った方がいいと思うのです。
 そんなことでＩＴＴＯの誘致に関しましては、やはりそうした意味で、我々が今後の熱帯雨林に関しては、環境もまた保全も開発もバランスをとってそして地球を守っていかなくちゃいかぬ、こういう責任を持たなくちゃいかぬと、こういう責任から、実のところは生産国と消費国、これがお互いに提携し合いまして、そしてこの問題の解決に当たりたい。そんなことで、我が国といたしましても経済大国と、こういうふうに言われておりますし、また事実そうであるかもしれません。国の方は懐は寒いわけでございますが、貿易面におきましては富んでおることは事実でございましょう。そうした意味で、少しでも世界に貢献するという意識を持たなくちゃならぬ時代でございますので、ひとつ応分の出資もしたことであると。そうしたことでみずから来ていただいて、そこを本部として先ほど申し上げましたような使命を果たしていきたい、そうした気持ちでございます。
大臣との基本的な認識や問題点の議論をしているんですから、余り横から口を出していただかなくても結構なんですが。
 そういう中で先般、日本に国際熱帯木材機関を誘致されたわけですね。したがって、この機関の果たすべき役割はある意味で非常に大きい。少しく後処理的ではありますが、今後のこの裸になった山をどう再生していくのかなども含めてこの機関の役割は非常に大きいと思うのですが、これを誘致した背景、今後の活動についての考え方などなどについて、大臣としての御見解を伺いたいと思います。
ちょっと時間がないけれども、そんな答弁じゃ全くおかしい。この議事録はきちっととっておきましょう。間違った答弁ですからね、はっきり言って。一体、政府原案をつくる、法律案をつくるとき、そのときに発言することが党務である、とんでもない話ですよ。まさに国会議員としての活動ですよ。立法者としての活動ですよ。党務なんかでは全然ありませんよ。今の答弁は、議事録に載れば恐らく法務大臣はこんな間違った答弁をしたということになりますよ。そうですよ。私はあともう時間がないらしいけれども、この辺はもう一遍私が取り上げてもいいし、論争してもいいですけれども、政府原案をつくるときの議論が党務であるから国会議員の活動じゃない、とんでもない話ですよ。これは、今度法制局長官を呼んで聞いてもいいですけれどもね。これは急に聞かれて、余り十分準備してなかったかもしれませんけれどもね。
 いずれにいたしましても、司法と立法の関係、司法が余り前へ出れば立法がそれだけだめになる。もっとも立法が勝手ほうだいしてもいいということじゃないですよ、収賄してはいけませんけれども。しかし、国会議員の活動権限というものをどう見るのか、どの辺までが受託収賄になるのかという話は、本当に質問権にも関係するし、すべてに関係しますね。これは一つのケースで、例えばドイツのように国会議員を全部外すのがいいのかどうかという問題がありますよ、日本の国会議員というのはどうも質の悪いのが多いですから。そういうことで外せとまでは言わないけれども、もうちょっとこの辺は突き詰めた議論をしていただきたい。今後この問題は一つのテーマとして、十分省内で検討していただきたいと思います。いかがですか。