第一義的には交通事業者の判断にゆだねられるものでありますが、私としてはできるだけ早期に割引を実施させたいと考えております。
 具体的な実施時期につきましては割引制度の内容や具体的な適用方法等、実務的な調整を要する問題があり、今後交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整が必要であるが、平成三年度内実施を目途に努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
先ほどもお答えを申し上げましたが、精神薄弱者に対する運賃割引についてはかねてより国会請願や地方公共団体の意見書を通じ、また自民党精神薄弱者対策議員連盟、全日本精神薄弱者育成会等から強い要望をいただいて検討を進めてきたところであります。
 本問題は、第一義的には交通事業者の判断にゆだねられるものであるが、精神薄弱者に対する運賃割引については早急に身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると判断し、私といたしましてはこの際できるだけ早期に割引を実施させたいと考えましたため、事務方に対し交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整を急ぐよう指示したところであります。
実は、私は地元富山県の精神薄弱者育成会の会長を務めておりましたので、長年にわたって強い要望の精神薄弱者に対する運賃割引について質問をいたします。
 平成元年度末現在の精薄者数は全国で三十七万一千人と言われております。この精薄者は、知的発達のおくれもありながらその障害を克服し、そしてまた一般企業や福祉的就労の場あるいはまた生活訓練の場において社会自立を目指して一生懸命働き、努力し、生活しておられます。この人たちの生活圏を拡大し、そして自立と社会参加を促進するためには交通機関を利用しやすくしてあげることが必要であり、移動やあるいは交通にかかる経費負担の軽減措置を図ることが必要不可欠であると考えております。
 そこで、去る三月の十八日ですが、自民党の精薄者対策議員連盟及び全日本精薄者育成会の代表者による陳情の際に、大臣は、精薄者に対する運賃割引について早期の実施を決意し、事務方に対し関係者との調整を急ぐよう指示したとのことでありました。その真意をお尋ねいたします。
並行在来線のＪＲからの経営分離につきましては、地域で十分検討した上で得られた結論でございますので、経営分離後の代替交通機関について特定地方交通線などと同様の何らかの助成を講ずるという考えはございませんけれども、その他ＪＲからの要員派遣や運行面での支援等、運輸省としてもできるだけ応援していきたいと考えております。
そこで、整備新幹線の建設に当たって在来線は地元で第三セクターをつくってやる。それが条件だと言われると、私は、地方はみんな承知しましたと言うと思うんですよ、それは新幹線できる方がずっといいですから。しかし、そうなると在来線の運営というのは大変なことになるので、それはそれでそういう方針なら仕方がありませんが、運輸省として財政的な面、人的な面、技術的な面、いろんな形で応援してやるということが私は必要だろうと思うんですが、それについての御所見を承って私の質問を終わります。
将来フル規格の新幹線の建設を行うことにつきましては、基本スキームに基づく着工区間の進捗状況、収支採算の見通し、並行在来線の取り扱い、財源問題、国民経済上の投資効果等を総合的に見きわめつつ、その時期を検討することとなると考えております。
もう時間がなくなってまいりましたので、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
 それじゃ、もう一問だけ最後に質問させていただきます。
 今回の全国新幹線鉄道整備法の改正で、今までは新幹線全部をフル規格でやるというものをミニ新幹線あるいはスーパー特急等で整備する、こういうことになったわけですね。スーパー特急の方は線路を敷き直せばフル規格の新幹線が通る。ミニの方は、これは小さい車両で走らせる。こういうことでございますが、これは暫定的な措置だということを法律上もうたうということは、将来財政状況、経済情勢、いろんなことの事情が整えばフル規格に直すということなんでしょうか、その点について。
今回の、湾岸における平和回復のため多国籍軍が活動をする、そのために日本として湾岸平和基金に拠出をいたします九十億ドルについて、その負担につきましてさまざまな御意見がある、それぞれに私は注意深くその御意見を承っております。そしてその中で、連合の山岸会長が、いわば連合という労働組織の代表のお立場として、法人税というものの臨時的な増徴といえども、それは結果的にサラリーマンの家計に響く可能性があると言われたことを私は真っ向から否定するつもりはありません。しかし同時に、法人税というものが特定の業種をねらい撃ちにする税でないことも、これはもうよく御承知のとおりであります。また、そういうお立場とは異にした経営側の中からは、すべての歳出について一％なりなんなりをカットすればそれぐらいの財源は簡単に出るというような御発言もあります。しかし、例えば老人医療費でありますとか生活保護費までその方々は全部削れと言われるんでしょうか。果たしてそういうことが本当に国民を思うことなんでしょうか。
 そのように考えてまいりますと、私どもはこの負担をどうしていくかについて本当に苦しみました。そしてその中において、税目を決定していく段階ではそれぞれの税についていろいろな観点からの考えをめぐらしてまいりました。私のように野方図な者でも、本当に眠れない幾晩かを過ごしました。そしてその中で、やはり国民に御理解のいただきやすいという一つの視点はとったつもりでありますし、また、国民生活への影響というものも十分考えたつもりであります。そうした視点の中から、私どもとしては石油に対し、また法人に対し、そしてたばこに対し臨時の税負担をお願いをせざるを得ないという、まさに苦しい中で苦渋に満ちた選択と言われればそのとおりでありますけれども、こうした選択をいたしました。