私どもはかねてから議会改革ということを唱えてまいりまして、特にいま行政改革の必要性が叫ばれているときに国会議員がみずから率先垂範して姿勢を正すべきだということから、国会議員の定数削減を初めもろもろの国会議員の特権を是正すべきだという主張を繰り広げてまいりました。特に定数是正につきましては、たとえばいまの衆議院の定数五百十一名も、公職選挙法では四百七十一名ということが明記されております。ところが昭和三十九年と五十一年の二回の改正のときに、本来ならば人口の減ったところを減らしてふえたところをふやすという方法をとるべきですが、総定数をふやすことによってこの是正を図ってきた。そこで、いま四百七十一名が五百十一名になっているわけですが、この衆議院の定数は、本来法律に定めてある四百七十一名に戻すべきだということを考えたわけです。それで、衆議院が五百十一名の定数を四十名減らす、それに見合った形でいまの二百五十二名の参議院の定数も減らすべきだということから、二十名という線を出したわけですが、問題は、いわゆる選挙区選挙というのに手をつけることになりますと、これはやはり各県代表、地域代表的な性格もございますし、非常にまた格差が広がってしまうという弊害もありますので、参議院の全国区、今度の比例代表選挙の方にこの二十名を振り向けて減らそうということを考えたわけでございます。
その次に、繰り上げ補充の期間の短縮で、原案六年になっておりますのを三年に短縮されております。これは私どもの党の案にはないのでありますけれども、この間からの議論をずっと伺っておりますと、六年というのはいささかどうも長いなという感じが私もいたします。中間で選挙があるわけですから、そうすると、たとえば今度の選挙に比例代表で出られた方が六年、こうなるのですが、名簿に登載されて落ちられた方は恐らくまた次の選挙にも出るというふうになりますと、やはりどうも六年というのは非常に複雑な感じがするということで、この三年というのは私も検討に値する問題提起だな、こう感じておるわけであります。ですから、この部分はお尋ねをする必要はないのですが、その次に、参議院議員の定数の是正ということで比例代表選出議員を百人から八十人に減らす、こういう御提案がございますね。これは結局あとの地方区に回そうという御趣旨なんでしょうか、どうして百人あるのを八十人にするのかちょっとよくわかりませんので、この点をひとつお伺いいたします。
確かに政党要件が緩和されますと少数政党でも立候補できるということで、立候補の名簿提出政党が非常にふえることは予想されるわけです。しかし、現行の候補者が百名おりまして、私ども現行の候補者から見れば相当減るわけですし、自民党、社会党というのは相当数が一緒に束ねられるわけですから、そんなにべらぼうにふえてしまって記号式投票が不可能だというふうには考えないわけです。
 特に記号式投票というものをなぜ今回提案をしたかといいますと、諸外国がすべてこれに従っているということ、そしていわゆる投票の集計が非常に容易であるということ、それから、最近のように新しい政党ができてまだ十分に有権者の間に浸透していないというような政党を考えますと、あるいはまた政党と政党との合併とか連合とか新党というようなことが従来以上に予想されると私は思うのです。いま政治においても非常に激動期でありますので、そういうことから考えますと、既成のなじみの深い政党だけが有利になる自書式というよりも、新しい政党あるいは連合とか新党というようなところにもできるだけ不利にならないような投票方式として提案をしたわけであります。
 それともう一つは、いままでわれわれの選挙というのは全部個人名になれてきておりますので、いわゆる選挙区選挙が個人の名前を記入して、そして名簿の比例代表選挙において政党名を書かせるというのですが、個人名を書いて次の投票もまた個人名で記入してしまうというおそれが非常に多いと思うのですね。そういう間違いを正す意味でも、この際比例代表選挙だけは記号式にしてみたらどうかという考えもございます。
その次に、これは民社党も御提案になっておる考え方でありますけれども、記号式投票であります。私も原則的に記号式投票に賛成なんですけれども、何さま新しい制度をこれからやるときにどのくらい政党または政治団体が届け出になるのかちょっと予測ができないのですね。もう一つ、いまの皆さんの方の案を見ますと、政党要件が緩和されますとますますたくさん出てくる可能性がある。ちょっと予測しがたい条件で、何回かやっていく過程で大体見当がついてきますから、その時期には記号式投票を採用することが、集票も非常にスピードアップされますし、いろいろな正誤の問題、そういう問題が解決されますので、私は記号投票はきわめて合理的な投票方式だと思うのですが、ちょっと最初の選挙では無理ではないかというのが私の率直な気持ちでございます。そういう意味で、私はこの問題は、供託金の問題といまの政党要件と投票方式というのは相互に関連のある問題だ、こう見ておりまして、ちょっとそういう意味では新自連さん、一番政党要件を緩和されますから、不確定要因の一番多い条件になるところで記号式というのはいかがかと思うのですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
それではこれでもう終わりますが、専売公社はお見えになっていますか。——今回の許認可整理法の中のたばこ専売の問題と、それから塩の専売の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 いま現在、臨調が七月の答申に向けて専売公社の経営形態については検討を続けているわけでありますが、民営化の方向すら示唆されている現在の時点におきまして、許認可整理計画に含まれているゆえをもってこのような小売人の指定期間を現行の三年から五年に延長するというような末梢的な改正を急いで行うというのは多少おかしいのではないかという気がいたしますが、この点についてどうお考えかという点が第一点。
 それから塩専売法の一部改正の中で、これもこの改正は、塩販売人に対する指定期間を三年から五年に延長しようとするものであります。昭和三十九年の第一臨調の答申では、「塩専売制度には多くの問題点があるが、特に塩の流通管理については徹底的に簡素合理化をはかるべきである。このうち、民間からの要望の強かった特殊用塩小売人の指定制度は、廃止しても塩専売法益の侵害はないと認められる。販売人全体の指定、その他流通面の制度の再検討を行ない、その結果とあわせて所要の法改正を行なう必要がある。」というのが第一次答申の勧告であります。この第一次臨調の答申は全く無視したままで、これを現在まで実施しようとしないで、そしていま第二次臨調が専売公社の経営形態について基本的な検討がなされている段階で、その検討の結果はこの七月にも答申が出るという時点で、許認可整理計画に載っているという理由だけでいまこのような中途半端な改正をやるということは多少不可解と言わざるを得ませんが、この点についてはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。