ただいま御質問をちょうだいいたしましたわけでございますが、一つは宗教と政治。特に政治が宗教を取り扱いますときには、内心の自由のみならず信教の自由というのは複合的な自由でございますから、それには言論の自由も表現の自由も結社の自由も、それからもちろん良心の自由、すべて含まれた自由で複合的自由でございます。しかも、信教の自由と申しますのものは、これの闘いがほかの諸自由に発展していったという歴史的な経過もございますので、極めて慎重にしなければいかぬというのが私の申し上げたい点でございます。
 ところが、今回の法改正におきましては、いいかげんなことをやっている宗教団体がどうこう言うというんではなくて、まじめな宗教団体の方々がもう少し納得いくように審議をしてほしいとおっしゃっているのをあえて急遽お出しになったということは、これは政治が本来基づくべき民主主義的なルールに反するのではないかというのが私の疑問でございます。
 それから、聖と俗ということでございますけれども、実は聖と俗というのはそう簡単に私は分けられないものだというふうに思います。それはちょうど、精神と肉体とは頭の中では分けられますけれども現実には簡単に分けられないというのと同じような意味合いを持っておるのでございます。それだけに、比較的俗的な部分を取り扱うということだからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、それには俗的な部分であっても型的な部分につながるものがございますので、そういう点を私は慎重にしていただきたいという意味で、初めから申し上げておりますように、私はもう少し慎重にしていただくという慎重論でございます。
三人の公述人に、お忙しいところをお出かけいただきましたことをまず御礼申し上げます。
 お三人の公述人、それぞれスタンドポイントが違っておられますし、お述べいただいたことも相当違っているように思いますが、私どもこの宗教法人法の審議をずっといたしておりまして、やはりポイントは宗教と政治との関係、その関係においてこの改正法律案が妥当なものであるかどうかという問題であります。
 棚村公述人は、それについて妥当ではないか、社会的ないろいろな影響から見てそれが妥当であるというぐあいにお述べをいただきました。鈴木公述人は、その程度のことは必要ではないかというぐあいにお述べをいただきました。それに対して飯坂公述人は、自助努力でやればいいんだ、法律でやる必要はないんだと、こういう趣旨の御発言。さらに後段において、宗教と政治のかかわりについての世界的な展開をお述べいただきました。
 そこで、飯坂公述人にお伺いをするんですけれども、宗教と政治との関係において、今出しているこの法律案は妥当、妥当でないはもちろんあると思います。それはいろんな観点がございますからお立場等は一面あると思いますけれども、宗教と政治という関係からこの改正法律案はくあいが悪いというぐあいにお考えなんでしょうか。
 すなわち、この改正案は政治と宗教とのかかわりにおいて宗教の心の自由を阻害するものではない、聖の世界と俗の世界から見てこれは俗の世界に属することであるというような議論が行われているんですが、いかがなものでございましょうか。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして、午後は三名の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、棚村公述人にお願いいたします。棚村公述人。
これにて公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。一拍手）
 午後一時三十分に公聴会を再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     —————・—————
   午後一時三十分開会
子会社とか孫会社とか関連の法人をつくって、そうしたところの利益というものが、連結決算もされていないし、それはそれでまた別枠でとられちゃっている。そういう点でも効率を悪くしているわけですから、その子会社、孫会社なんかの収益部門というようなものを天下りでもって自分たちで処分してしまわないで、こうした公的な財政の中に一体としてやはりカウントするということも考える必要があるだろうと思うのですね。
 それから、もう時間がなくなりましたが、石油公団というのは収入が数千億しかないのですね。それに対して、借金の支払いというのが一兆三千六百億ぐらいある。こういうことでこれはやっていけるのかどうなのか、大分子会社を整理したようですけれども。収入は三千二百七十五億しかない、ところが借金の返済が年間一兆三千六百億もあるということでありまして、もちろんこれだけですべて言えるものじゃありませんが、しかし、政府からの出資金、交付金、補給金、委託費、これは全部入れると五兆九千億も平成九年度だけで出ているのですね、これは間違いないと思うのだけれども。これはちょっと余りにも国の負担というものが大き過ぎる。
 これを考えてみますと、やはりいろいろ、自主開発の石油を確保しておかなきゃいかぬとか、備蓄を確保しておかなきゃいかぬとか、そういう政策を出して、それを石油公団が、何か自分がやることだというような感じで、民間会社を巻き込んで、一生懸命民間企業に出資してやったりいろいろなことをやって、次々に何百社も子会社をつくっちゃったわけです。
 どうなんでしょうか、いろいろ問題点はあると思うのですが、きょうは一つだけ指摘しておきますと、そもそも民間の石油会社というのが、諸外国と比べて、日本は力量が弱いのに多過ぎる。要するに、シェアが少ないのに民間の石油会社というようなものが多過ぎるということ。それを全部石油公団が面倒を見ているというふうな形だから、こういうふうになっているのじゃないのかな。だから、石油公団というものはもっとぐっと後ろに引いて、そして民間同士の競争の中で、やはり一定の民間主導でもって太刀打ちできるところは太刀打ちしていくという形で、そういう制度の面でこれは通産省がバックアップをしていくという形をとらないと、石油公団がもう自分が殿様みたいにしてやっていたのでは、これはとても成り立たない話だな、こういうふうに思うのです。
 時間がありませんから、私の意見をそういうふうに申し上げて、それに対して、通産省、いかがお考えですか。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、鴨下委員長代理着席〕