前段の点につきましては、先ほど申し上げましたように、安倍委員の言われるところは、確かにそこまで今回の法律が考えていない、そこまでカバーしていないということは明らかでございます。
 抵当証券法そのものをどうするかということは、また別に法務省でいろいろお考えであるかもしれませんけれども、今回は証券業そのものを対象にしてこの法律を書いたということでございます。全体の問題そのものは、確かに将来に向かっていろいろな問題を残しているということは御指摘のとおりでありますが、それらをどういう方向で今後検討すべきかということは、なお金融制度調査会等々の審議、御議論も待ちながら決めてまいりたいと考えております。
だから、被害者救済という面でこういうのをつくるのも悪いことではないけれども、つくる以上は、さっき言いました最初の段階を締めなさいよ。二番目に、これからどういう方へ持っていくのかという一つの見通しもなくて、ただ出てきた非難を早くとめましょうというのはいささか問題ではないかな。これからいわば抵当証券的な土地担保のこういう証券を将来どう扱うんだ、私がここで言いましたのは、今回の改正が中途半端ではないか。第一は、そういう発行の段階のもとが締められていない。二番目は、抵当証券法の改正というのは全然されてなくて、それはそのままにしておいて、まあまあともかくみんなの非難をとめましょう——抵当証券を将来どう持っていくんだ、抵当証券をどう考えるのかということをきちっと考えた上で問題を処理すべきではなかったかな。いわばマル優制度と同じように、もっと資産所得についての全体のビジョンを持って、その中で考えるという点においても欠けているのじゃないかなということを私は考えるのですね。
 この点、もう時間もございませんから、最後に、これからどういうぐあいにこういう欠点を補っていくのか、特に最初の発行段階のあり方、どういうぐあいに考えていくのか、補っていくのかということを含めまして、大臣の御答弁を承りたいと思います。
物の考え方としまして、例えば西ドイツなどではそういうハイポセックパンクというものがあって、やはりそういうことをやっているということがあるように承知をしておりますけれども、我が国の場合、抵当証券というものを、そういうものまでいわばかっちりしたものとして育てていくかどうかという問題が金融制度調査会の問題に一つございますし、もう一つは、御承知のように銀行間でどういう種類の銀行にどういう機能を与えるかという金融制度の問題がありますものですから、その辺のところ、ただいま明確にどういう方向ということにお答えをすることが事実上難しい、明確でないということと考えております。

 先般もフィリピンにつきまして国別の研究会を設けまして、その成果を五月の初めに発表いたしました
こういうことによりまして我が国の援助がいかにあるべきか、そしてまた、効率的な実施のためにはいかなる援助を行うべきかにつきまして基本的な研究を積み重ねてまいりたいと思います
今年度におきましてもさらに数カ国を選びまして、こういった国別、分野別の研究を進めてまいり、援助の効率的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております

 第四番目は、評価活動の重視でございます

 私どもといたしましては、これまでも事業団の行ってまいりました各種の技術協力につきまして内部的な評価を行うと同時に、外部の第三者の有識者にお願いいたしまして援助の評価というものを行ってまいりました
今後ともこういった評価活動というものを積極的に進めまして、この評価が今後の技術協力に十分フィードバックされるようにしてまいりたいというふうに考えております

 第五の問題は、広報活動と情報の公開という点でございます

 経済協力は、もちろん日本国民の広い御理解と御支持を得て進めていかなきゃなりません
そういう見地から、私どもといたしましては事業団の行う活動あるいは我が国の経済・技術協力につきましていろいろなパンフレットを発行する、あるいはセミナーを開催する、あるいは高校生の懸賞論文等々広く広報活動に努めておりますが、今後ともこういった広報活動をさらに積極的に進めまして、国民の各層の広い御理解を得てこの援助活動を進めてまいりたいというふうに考えております

 さらに重要な点は、情報の公開という点だと思います
私どもの行っておりますいろいろな資料あるいは調査団の報告書、こういったものを今後はできるだけ一般に公開していく
こういうことによって開かれた事業団ということに向かって一層邁進してまいりたいというふうに考えております

 最後に、国際協力事業団の内部の改善推進委員会の動きにつきまして若干お話し申し上げたいと思います

 昨年は事業団にあってはならない不祥事件を起こしまして、このため国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたしました
この機会をかりて深くおわび申し上げます
事業団といたしましては、こういったことを二度と繰り返してはならないという意識のもとに、副総裁を長とする改善推進委員会というものを設けまして、人事の問題あるいは組織運営、あるいはコンサルタントの活用の問題等々、業務全般を見直す仕事を行っております

 人事問題につきましては職員の規律、モラルの向上に努める
それから管理職の指導管理の徹底ということにつきまして、さらに一層研修を深めてまいりたいと思っております

 それから組織運営につきましては、事業団総裁の直轄の業務監査室というものを設けまして、業務のあり方全般にわたりましてこれから監査を強く進めてまいりたいということを考えておりまして、不祥事の再発を防止するよう最善の努力を進めてまいりたいと思います

 それからコンサルタントの適正な活用
これは民間活力というものは依然として必要なわけでございますが、これが適正に活用されなきゃならないということで、特にコンサルタントにつきましてはこの適正な活用のためにいろいろな規則を設けまして、例えば不正な業務あるいは粗雑な業務を行った場合の措置を明確にするとか、それからコンサルタントの選定につきましてより客観性を持たせるような方法で業務改善を行うということで、今事業団の総力を挙げてもろもろの改革に取り組んでおるところでございまして、六月中には何らかのめどが出るものというふうに予想されております

 以上、国際協力事業団の業務の概要及び当面の課題につきまして、簡単ではございますが御説明させていただきました

 どうもありがとうございました