一応個別の事情というのはそれぞれありますから、いま大臣言われるとおりもちろんそうだと思いますが、往々にしていつも弔辞を読むときは会社もそれぞれ関係官庁も、二度とこういうことを繰り返さない、遺族に対する対策は万全を期しますと弔辞の中では読むんだが、長い時間を過ぎてしまうとなかなかそうはいっていない。これが過去の再就職の実態でございますから、いずれにしましてもそういうきめ細かいひとつ本人の意思を踏まえながら対処してもらいたいと強く申し上げておきます。
 それでは通産大臣に三、四問ちょっと御質問いたしたいと思います。
 いまもございましたが、二十八日に昨年の十月十六日以来重大災害が発生してから五ヵ月有半で全遺体の救出が完了いたしました。このことに対しては通産省側の行政指導あるいはそれなりの支援について私も多と感謝申し上げたいと思います。
 ただ問題はこれからの問題なんでありますが、この間、二十三日の当委員会でも申し上げましたが、やっぱりいま心配しているのは人心が動揺して、これから先行きが一体どうなるのか。遺体は上がったと、しかし人心は一体これからどういう再建の方途が見出されるのかと。もちろん管財人が再建の端緒になるわけでありますが、政府としてのやっぱりこの前から大臣が強調されておりますように、基本的には地域社会の開発を守る、国内炭見直し、こういう基本の姿勢に立って再建の基本方針には変わりはないということをこれまでも、二十三日当委員会でも責任ある立場でのお答えがいただけましたが、その方針をいま一度、亡くなった方が全員上がった時点で大臣の方針を、もう一回ひとつ表明をしていただければ幸いであると、こう思っています。いかがですか。
遺族の方々の就職あっせんについては、遺族会あるいは会社及び組合ともよく連絡をとりながら十分な対策を講じておるわけでございますが、具体的にはどういうことかと申しますと、やはりきめ細かな職業の相談をやる、それから職業紹介の実施をやる。そして再就職等のための技能習得希望者に対する職業訓練、さらには職場適応訓練の実施をやる必要がある。そして各種援護措置の実施等の施策により再就職のあっせんに努めてまいりたい、こう思いますけれども、ただ再就職のあっせんをする期間を、何とかその時期を遺族の方から一周忌だけ待ってくれ、こういうように言われておりますから、それが明けますと積極的に労働省としても取り組んでいきたい、かように考えております。
いま大臣のお答えがございましたので、ひとつぜひその方向で進めてもらいたいということを申し上げておきます。
 それでは最後に労働省に、北炭夕張の遺族の再就職対策の問題であります。幸い二十八日遺体が九十三名全員救出を見ることができました。政府の努力も多としますが、この段階でやっぱり遺族の再就職対策ということが非常に重大な課題になってまいります。いままでも炭鉱の災害の都度、もちろん企業が本人の意思を聞きながら未亡人の対策あるいは子供の再就職ということはとられてきましたけれども、しかし特にこの九十三名という大惨事に伴う遺族対策というのは、私は現在の会社更生法という段階ではそう簡単にまいらないと思います。そういう意味ではやっぱり国のベースで、労働省の行政指導で再就職に万遺憾のないようにひとつ最善の対策を講じてもらいたい、このことをお伺いいたします。
いまお話がありましたような退職金等の未払いについては、これはせっかく会社更生法が適用されて管財人が決まりますと、労働省といたしましてもこの管財人に対して退職金等の支払いの確保について強く要請をしてまいりたいと思います。
いまの石井労働基準局長が言われたことが一番大事でありまして、これはもう毎回申し上げておることでございますけれども、まだ退職者が札幌あるいは北海道に潜在しているのですが、いずれにしても退職金がまだ三分の一程度未払いになっている。率直に申し上げて、住宅は建てたけれどもそのローンを返せないと、こういう切実な訴えの手紙が相当実は私のところにも二、三十通来ています。何とかこれだけは、これはいずれの場合であってもいま言われたとおり優先弁済ということで特段の更生計画の中に配慮され、またこれは必ず支払われるということを労働省として積極的にこれからも行政的な立場でひとつ指導してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
いろいろあるのですけれども、先ほど総理の手元にもきょうこの後でかける外務委員会の決議、本会議に出すものが出ていると思うのです。その中には「政府は、左の事項につき誠実に努力するよう要請する。」ということになっているのですから、これは誠実にやってもらわなければ困るし、同じことについては同じ答えしかできないと言えば、先ほどから総理の言葉の中には究極的にはという言葉が何回か出ました。究極的にというのは委員長よく御存じのようにさっきなくなったんですよ。なくなったけれども、古いせりふがまだ総理の中に入っているんです。それで答弁をされているんですから、新しい事態にこたえて、しかもそういう中では「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。」、あなたが国連へ行って訴えることと言ってあるのですからこの点はぜひ、同じ答えです、同じ立場ですということでなく、具体的に答えていただきたいと思います。
 その答えも含めて、時間がありませんから最後の質問をいたしますが、もう一つのことは核兵器の完全禁止あるいは全廃、廃絶、いろいろありますけれども、核兵器を完全になくしていくという問題です。核兵器による惨禍を繰り返さないためにというのは総理もずいぶん先ほどから言われました。私もその点には全然異存はないのですが、繰り返さないためには繰り返させないことをさせなければいけないんだと思うのですね。そういう点から申し上げますと、まずこの核兵器を完全に禁止する、この点から言えば、これは遠い将来の問題、つまり先ほど申し上げましたが、究極的にはとかやがてはとかそのうちにとか、あるいは軍備が全部世界じゅうからなくなったとき、そういう段階とかいうものではない。こういう点で軍縮の中では最も優先的で緊急な問題が核兵器の完全禁止である、こういうように位置づけていかなければならないし、三千万人を超える署名もこの点を非常に明確にうたっております。そういう中で、この点についての総理の見解を伺っておきたいと思うのです。ですから、これが二つ目ですね。
 最後に、核の抑止力の問題を言うわけです。つまり日本とアメリカ合衆国との間における安保条約、これが核兵器がくっついている、その核兵器によって傘がかけられて守られている、だから核は必要だということになりますと、核兵器の完全禁止というのは優先的な緊急の課題にならないということになると私は思うのです。この点が非常に大事な問題であります。
 以上三点について総理の見解を伺って、質問を終わりますが、今度の国連総会における総理の演説が、そしてまた諸決議、諸提案、諸文書に対する日本政府の態度がどういうものであるかはわが国の進路にかかわると同時に、わが国と世界の平和と安全にかかわる重大な問題でありますので、具体的にお答えをしていただきたいと思います。その答弁を聞いて、私の質問を終わります。