答弁しにくいのだろうと思いますが、しかし、先般の当委員会におけるあなたの答弁の中でも、いわば個別給付も広い意味で含まれるんだと言っているのですよ。ですから私どもも、常識的に考えていっても、「慰藉（しゃ）の念を示す事業」というのは、一号から三号までは例示しています、これは当然のことですね。さらに、それ以外に五号でもって特別の事業をやると言っているのですから、それは個別給付以外の何物でもないと言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんが、それは当然含まれるというふうに理解をしておるわけですが、いいですね。
率直に申しまして、この第五号によって行われる事業の内容につきましては、運営委員会でいろいろ御議論いただくということで、そこでいろいろ御議論されたものについて総理大臣の認可を受けて行う、こういう建前になっておりますので、私どもといたしましては、その運営委員会の協議の結果、その推移というもの、その動きというものを見守ってまいりたい、このように考えております。
今言われましたように、内閣総理大臣の指揮監督権というのはこの法案の中にも明記されているわけですが、業務の内容ですから、当然運営委員会が設置をされて、その運営委員会の中で協議が行われ、一定の業務というものが出てくる。それを内閣総理大臣の認可を受けなければならぬというのは、私は常識的に考えてみて、これは個別給付だ、個人に対する給付だ、だからそんなに簡単にいかぬから、これは財政的にもいろいろな問題点を含めてやはり総理大臣の認可を受けてから、こういうふうに理解するのです。
 だから、第五号で想定する「必要な業務」というものの中身というのは個人給付が含まれるわけですね。どうなんですか、そう理解していいですか。
法律の立て方からいたしますと、運営委員会というのは基金に置かれるわけでございます。したがって、その提言というものはまず基金の理事者側に行われるわけでございますけれども、ただいま先生も御指摘がございましたとおりに、事実的には政府の方にも提案していただくように、運用と申しますか、そういうことで運営委員会の御意見を十分考えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 それで、政府に出された御意見につきましては、これは申し上げるまでもないところでございますけれども、その趣旨を踏まえて十分検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
私も、当然そういうことになるだろうというふうに考えています。
 特にこれは要望として申し上げたいと思いますけれども、そういう関係者の中からこの委員を任命するに当たっては、十分やはり皆さんが納得できるような公平な措置で任命をしていただきたいということを、これはぜひ要望として申し上げておきたいと思います。
 なおかつ、この運営委員会から政府に対して業務に関して提言を行うことができるというふうに考えるわけでありますが、このような提言があった場合には、これは当然尊重すべきであるというふうに考えますが、どうでしょうか。
「学識経験を有する者」という意味でございますから大変広い意味になるわけでございますが、関係者の方々も当然この問題につきましては学識経験と申しますかそういうものを有していらっしゃるわけでございますから、この委員にふさわしい方があれば、その関係者の方々から任命と申しますかお願いするということも当然あり得ると思っております。
二十七条は後からまたもう少し具体的にお尋ねします。
 そこで、次の問題は二十四条の運営委員会です。委員十人をもってこの運営委員会というものが組織をされるわけですが、この中で、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、任命する。」ということになっています。「学識経験を有する者」というのは、これは関係者からというふうに理解をしていいのですか。
それでは、法第三条のこの目的の中で、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」ことを目的にしているわけです。これはとり方によりますと二つあるのです。一体、関係者に対する慰藉（しゃ）の念を示すための事業を行うことが主なのか、それとも戦争体験を風化させないためにさまざまな事業をやっていく、今後の日本の恒久平和を目指して、今までの戦争体験といいますか、こういうものを風化させない、こういう事業をやっていく、これはどっちなんですか。
そこで、今話がございましたが、この法案の第一条の中に「本邦以外の地域から引き揚げた者等」という言葉が入っていますね。この中にはいわゆる一般戦災者も含まれるのかどうなのか。
ありがとうございました。また後ほど少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一応これで参考人に対する質問を中断をさせていただきまして、政府に対してまずお尋ねを申し上げます。
 極めて重要な法律案であります。私も何回か読ませていただきますと、非常に抽象的といいますか、一読をしてもなかなか内容が判明をしない部分がたくさん含まれておるというふうに感じますので、具体的にこの法案の性格なり趣旨なり条文の考え方なりについて少し細かくお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、平和祈念事業特別基金を設立する趣旨は一体どういうことなんであろうかということをお尋ねをいたします。
東京の三十キロ圏くらいの中の農地の状況を見ますと、西南部では三多摩とか横浜、川崎等でございますが、農地は確かに振興地域として点在しておりますけれども、どちらかというと比較的都市的利用が進んでおるのではないか。残っておる農地は貴重な緑の空間として活用していく方向に位置づけられる空間が多いのではないかと思いますが、埼玉、千葉県といったところでは相当広大な農業地域が存在しておりまして、これらの地域では、現に野菜等、活発な農業生産活動も展開されていると承知しております。
 ただ、これらの地域につきまして先々宅地化を図っていくということになると、先ほど農林省の方から御答弁ありましたように、鉄道、道路あるいはその他の各種の生活基盤整備等を進めていく必要もあるのではないかというふうに考えております。したがって、そういう計画の進展状況等も見ながら、国土庁としましては、土地利用転換が計画的に図られるように必要な場合には土地利用基本計画の見直しを通じて調整していきたいというふうに考えております。