先生お尋ねの公営住宅に一時入居されております世帯は、本年一月末現在で当初の約半分、四千百世帯余りということになっております。これらの方々については、一年間の一時入居期間の経過後も逐次正式な入居に切りかえて入居を継続できるということにしておりまして、またさらに収入が著しく低い等、特別の事由のある方については、必要に応じて家賃の減免を行うように指導しておるところでございます。
 それから、公団住宅でございますが、一時入居の住宅というのは、仮設住宅等の不足を補うために、公団が建てかえ事業の必要上確保していた住宅等を地元の公共団体に無償で貸与いたしまして、被災者が一時的に入居していただいているということになっておりまして、本年一月末現在で当初の半分弱の千五百世帯余りということでございます。
 一日も早く恒久的な住宅へ入居していただくということで、地元公共団体で面接調査等の意向把握を行った上で、公営住宅、公団住宅へのあっせんに取り組んでいただいておりまして、約七割の方は既に四月以降の入居先が決まっております。また、残る三割の方についても一日も早く恒久的な住宅に入居していただくということで、公営・公団住宅へのあっせんを公共団体にお願いしておりまして、公団としてもあっせん用住宅として比較的低家賃の住宅あるいは従前の居住地に近い住宅を用意させていただいております。これらの取り組みで、できるだけ早く恒久的な住宅確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
私、どうも被災者の方々と本当に意見を交わらせて聞いていただく必要があるなと改めて思いました。自力で立ち上がれないとかそういう話をすると必ず、すぐ住宅、次の住宅という話に行くのですね。まず、今の生活自身のところに対してきちんと手当てを、援助をする必要があるということを私は主張しているのですよ。
 自力で立ち上がれない方々が実際には生活保護が減っていたり、雇用保険が切られたり、それから国保料の減免措置が切られたり、全部切っているのですよ。全部切っているのですよ。それで、すべての方々に対してそういう冷たい仕打ちをしているのじゃないかと私は思うのですよ。今必要なんですよ。住宅の問題も必要だけれども、今助ける問題についてもきちんとやっていただきたいと思っています。
 もう時間がありませんから、一つだけ最後に聞きますが、公営住宅、公団住宅の仮住まいされた方々に対する援助の問題です。それは仮設住宅並みに入居の期限を二年間に延長すべきだ。それがなぜできないかということをお答えいただきたいと思います。
例えば住宅問題を例にとってみますと、高齢で所得が低くて自分の資力をなくされているという方々がなかなか自力では住宅の建設はできない、こういった方々に対しましては、私どもとしては、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅をできるだけ早く、できるだけ多く建築をしたいというぐあいに考えておりますし、なお、その公的住宅に関しましても、なかなか負担能力がなくて対応ができないという方々に対しましては、さらに工夫が何とかできないかということを現在検討させていただいているところでございます。
今政府委員が答えていることを誤解しないでほしいのですが、災害というものが起きたときに、今先生もおっしゃるように、すべての人が自力で立ち上がる、そういう気持ちの援助というものは私はやはり絶対必要だと思うのですよ。
 そこで、自力で立ち上がりたいと思っているのだけれどもその手法とか方法がわからないという人と、あきらめている人とあるわけですね。だから、手法がわからないところは援助しながら手続を教えてやればいいと思うのですよ。
 それから、そうやってもどうにもならないという人が現実に私は存在すると思うのですね。それはどうするのかということは、総理も、そこのところを関係省庁でもう一回綿密に検討してくれというお話なんです。そこで、面接調査をしないことには、アンケートだけではよくわかりませんものですから、それは市とか建設省さんにお願いをして早く実態調査をしながら、その実態を踏まえた上でどう対策をとるのかということを検討しようという段階がきょうまでの段階でございます。
大変舌足らずだったかもしれませんが、私が答弁いたしましたのは、自立したいという気持ちがおありの方に対して、我々としては最大限の支援をさせていただこうとしているということでございまして、決して自力で難しいという方を切り捨てようという趣旨じゃありませんので……。
その辺が私は一番の、これから例えば薬剤費がだんだん高くなっていくのを食いとめる一つの大きな方策だろうと思っているのですよ。実際に、今回、薬害の話の中でもさまざまありましたけれども、結果的にどんなに厳密に治験をやっても、市場に出ていったときには全く別の使い方をされるわけですよ。例えばソリブジンだって、要するにああいう配合禁忌について治験の段階でなかなか予測がつかなかった。ところが、現実にはいろいろな使い方の中でさまざまな被害が出ていったわけですよね。
 そうすると、私は思うのだけれども、長く使っている薬というのは何千万人も何億人もの人たちが何十年にわたって使っていて、言ってみれば大変なデータの集積があるわけですね。そういういい薬、まだまだ使える薬が一つの薬価ということだけで葬り去られてしまうということについて、私は、単なる医療費の問題だけではなくて、薬の安全性という意味においても大変もったいないことが行われているというふうに思うのですよ。
 ですから、その辺のところのやり方として、多く使われている薬の中で、もちろん、さっき大臣がおっしゃっているように、いかに透明性を高めて客観的判断をしていくかということは重要ですけれども、その中で、ある程度のところまで来たら、それ以上は多少の薬価差があっても薬価を切り下げるべきでないところというのをどこかで判断していかなければいけないのだろうと思うのですが、さっき中医協の方で判断するというふうにおっしゃっていますけれども、厚生省の中ではそういう議論はないのですか。