次に三番目に、教科書有償無償の問題について、先ほど来この問題は論ぜられましたので、多くを申し上げませんが、私は、特にこの教科書無償の問題は、本土の場合には昭和三十九年四月から一年生を対象に実現されたいきさつがございますね。ところが、沖繩の場合には、その一年前の昭和三十八年の四月、一年先に、そして一年から六年まで、全学年無償が実現しておるという経過があるわけです。いきさつがあるんです。それだけにこの有償無償の問題は、非常にＰＴＡあるいは協議会を挙げて重大関心を持っておるわけであります。これはもちろん経済的な面、いろいろ財政立て直しの面から、これは打ち出されたかもしれませんが、決してそのような一面的な立場からこの問題は考えてはいけないということは、先ほど来述べられたとおりであります。
 そこで、およそ平和、文化国家のバロメーターというのは、いわゆる国民福祉をどれだけ大事にして、どれだけ広げ高めておるかということが、私は、文化国家の、平和国家のバロメーターであると思うんです。その中でも福祉は前進することはあっても、そこまで広げ高めた福祉というのは断じて後退は許されない、あってはいけない、これはもう文化国家の恥であると思うんです。福祉の後退があるということは。
 そこで第三点には、特にあすの日本を担う、未来を担う児童、生徒の福祉を摘み取るということは、さらにこれは断じて許されないことだと私は思うんです。そういうこともさることながら、あえて財政難云々の立場から、憲法二十六条の精神にのっとって、これが実現されたこのことは間違いありません。その憲法違反までもして、それを有償にするということは、これはもうさらさら断じて許されないことだと私は思うんです。こういった立場からもぜひひとつ、まあ繰り返すようでありますけれども、どんな困難があったとしても、ひとつ大臣を先頭にこの問題を無償の継続、しかも教育のある限りそこまで実現したんだから、ずうっと未来永劫にこの実現したことは後退さしてはいけない、こう私は思いますので、ひとつ最後までこの無償を実現するように、続けさせるようにという、最大のひとつ御奮闘をお願いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
喜屋武さんよく御承知のとおり、私も総理府の総務長官、沖繩の担当をいたしておりました。こういうふうな経過処置としての進駐軍からの給食、あるいはその後の給食状況よく存じておりますので、また担当の事務局とも相談いたしまして善処いたします。
ぜひひとつこのことを継続御検討をお願いいたしたいということは、これは沖繩の特殊事情から、いわゆる振興開発計画の十カ年の期限が、再来年の七月ですか、五十七年度で切れますね。その継続を、いま県民ぐるみで要望しておる。その中にこれも含めて検討しなければいけない重大な問題であるわけなんです。そういう立場からも、ぜひこれは、継続はもう当然だとわれわれとしては思っておるわけですが、そのような姿勢でひとつこの問題も検討してもらうよう、これも大変いま沖繩の父兄が重大関心を持っておる問題でありますので、大臣のひとつ御所見をお願いします。
先生御指摘の学校給食用物資の供給に関する特別措置につきましては、沖繩復帰後の学校給食の円滑化に資するという趣旨で行ってまいっておりますし、またこの問題は、いま御指摘のとおり、明年度においても継続して講じられることになっております。
 その後の取り扱いにつきまして、先生御指摘でございますが、今後この問題につきましては沖繩開発庁等と協議をしてまいりまして、学校給食その他の関連とも関連しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
私は、最近国際的な問題にまで発展をいたしております低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題について、関係省庁の見解をお尋ねいたします。
 昨日の商工委員会におきましても、午前、午後にわたりまして、通産当局の見解をお尋ねしたところであります。午後の答弁では、太平洋諸国が日本の低レベル放射性廃棄物の投棄にあくまでも反対であるという立場を堅持するならば、投棄はやらないという趣旨の答弁がなされたわけです。私は、これは今日日本が置かれた国際的な関係から考えまして良識ある当然の判断だろうというふうに思うわけです。しかし、国内の状況を見ますと、商業用原子炉の許可官庁であります通産省と、研究用原子炉の許可官庁であります科学技術庁、さらには外務省等関係省庁の間においで、必ずしも意見が統一をされていないというふうに思いますし、また、法的な権限等をめぐりましても混乱があるのではないかというふうに思っております。
 そのことの一つの例は、過去行われました日本近海における低レベル放射性廃棄物の試験投棄と称するものをめぐって、きわめてずさんな原子力行政というものが露呈をされておりますし、さらには、今日まで行政当局が声を大にして叫んでまいりました安全行政そのものが、実はほとんど実施をされておらなかったという実態も明らかになっておるわけです。そういう点で、私は、単なる技術的な細かなそういう問題ではなくて、いまや国際的問題にまで発展をいたしました低レベル放射性廃棄物の海洋投棄について、これから逐次御質問あるいは御見解をお尋ねいたしたいと思うわけです。
 まず、最初に外務省当局にお尋ねをいたします。海洋投棄に関して今日まで接触した国と、その国の態度。
 第二点、外国代表で外務省を訪問した人たちと、その人たちの申し入れの内容、あるいは関係各国の行政機関や議会等で決議をしたものがあるならば、その内容の概略。
 第三点、外務省として、現状において太平洋諸国の投棄に対する態度をどのように把握をしておるのか。また、外交上どのような措置が望ましいと考えておるのか。日本としてどのように対応することが今後の日本の国際的な関係上最も望ましいと考えておるのか。これを外務省の立場としてお尋ねをいたします。