プライベートなことでございますので余り語るべきではないと思いますが、その種のことはございました。
 ただ、一つだけ申し上げておくのは、私が水町氏に、私の別のスポンサーといいますか、支援経済人を紹介いたして、それで、そこでおつき合いが始まったようですが、私がその融資の話に関与したことはありませんし、私がそれにどうしろこうしろと言ったつもりはありません。その経済人の方に、水町氏のいろいろなクリニックの経営等については厳しく指導してあげてくださいということを、紹介するとき、つまり四、五年前だったと思いますが、三、四年前か四、五年前に言ったことは事実でございます。そういったことを何か誤解されたのかもしれませんし、もう一つ、私、つき合う相手をしっかりしろというのは、水町氏のことではなく、ちょっと誤解があるようでございます。
 時間がありませんから、ごたごた申しません。その件が、確かに意思疎通を欠くようになった原因であるということは言えると思います。
このたび水町氏が、仲人までしてもらった参考人に対し、明らかに敵対者として振る舞っているわけでありますが、四度目ということになると一生に一度の仲人に対する感じ方と違うのかもしれませんが、それにしても、普通では考えられないことだと思います。何か特別の理由、思い当たることはありますか。
 加藤参考人の性格からしますと、自分が仲人した人のことをあれこれ言うのを好まないと思いますので、水町氏が六月七日付週刊ポストで語っていることをもとにしてお聞きいたします。
 水町氏の話を要約すれば、水町氏が経営するクリニックにつき、一億円の増資を計画した。そのうち五千万をＤ氏に出してもらうことを期待した。しかしＤ氏は断ってきた。Ｄ氏はその際、このことは加藤先生御承知のことですと言った。加藤氏に電話したところ、加藤氏は、「付き合う相手をきちんとしたいと思うのは、経済人として当然の判断だと思う」と平然と言った。それで水町氏は怒った、こういうようなことを週刊ポストに語っているわけであります。
 そのようなこと、あるいは当たらずといえども遠からずというような、そういうことでもいいですが、そういうようなことはあったのですか。
実はそこが問題でございました。
 初めて政治資金団体として届け出していただくときに水町さんは、これでしっかりとあなたを応援していきます、政治資金規正法上の届け出もしっかりやっておきますので御心配なく、かりそめにもあなたが後ろ指を指されたりするような事態にはならないようにしますからということをいろいろおっしゃっていまして、その後も、ちゃんとそこはやっておきますからということを私に言ってくれていました。
 ただ、秘書の方は、紘和会にどなたがどういう資金を下さっているのか、それから、それがどういうふうに使われているのかということの、お尋ねしても報告がないものですから、余り教えてもらえないものですから、それは、代議士がカンパしてくれた人に会ったときのお礼の仕方、接し方もありますから、ぜひそこは教えておいていただきたいということを何か大分言ったらしく、しょっちゅう何かトラブっていたような気がします。
 まあ我々代議士というのは、そういう資金団体の事務を任せておれば、秘書がどうやっているか、後援会の方がどうやっているか、そんな細かなことまで聞くのも失礼ですし、それだけの時間がございませんので、余り私自身はつまびらかではありませんでしたけれども、しょっちゅうトラブっていたことは事実だったようであります。
紘和会の経理、あるいは紘和会には会員がどういう人がいるんだとか、あるいはどれだけ収入があったんだとか、どういうことに使ったんだとか、そういう経理は水町サイドでやっていたということですが、水町さんから参考人サイド、加藤事務所の方に、これだけ金が入ってこういうことで使ったんですよという報告はその都度あったんでしょうか。
そういう通称囲む会というのは、別に任意団体でできるわけでございますから、届け出も何もしない、ごく当たり前の集いと言っていいと思いますが、水町さんがやってくれておりました紘和会というのは、政治資金団体としての資格を得るための届け出をしております。
 通常、最近はそういうものはたしか一つしか許されなくなったと思いますが、平成二年とか、政治資金規正法改正以前、政治改革以前は、比較約何といいますか自由でありまして、当時、私は十一ぐらい持っていたと思います。水町氏の紘和会もそういう届け出をしたという意味では普通の囲む会とは違う性格を持っておりますが、政治資金団体というのは、ほとんど実際上は、事務はそれぞれの代議士さんの事務所でやっていくわけですが、この水町さんの紘和会だけは水町氏事務所で直接東京都に届け出をしていたという関係でございます。
二つのポイントを言われたと思います。公共投資額十カ年で六百三十兆を見直せ、こういうことでございます。
 一年当たりにしますと三十兆円というふうに見られるでしょうか、そういう中で、本件の御指摘に対しましては、同計画の具体的な運用に当たり、財政の健全性を確保しながら各時点での経済財政状況を踏まえて機動的、弾力的に対処をするというのが政府の基本的な理念であります。
 六百三十兆と言いまして、十年に割り当てれば六十三にならなくちゃいけないのを三十兆と私が申し上げましたのは、民間活力すべて、各企業の協力、協調を見込むという点を含み、財政の中で考えられるべきものが三十兆円と、こういうことでありますから、今申し上げたとおりでございます。
 それと、公共事業シェアは変わらぬじゃないかと、せっかくの図面を御提示いただきました。党内論議も盛んに行われ、三党の中でも行われ、国会の中でも行われておるところでございますが、公共事業配分に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえながら、より重点的な配分に努めることが必要であるということを財政再建元年に向けての基本方針に据えております。そして、その上に立ちまして、国民生活の質の向上に直結する分野や次世代の発展基盤等経済構造改革に資する分野への重点的、効率的な配分に努めよというのが橋本首相の私に対する指示であります。そういうことで全力を挙げておりますから応援してやってください。