確かに臨時行政調査会、これにおきましては教育のみならず各般にわたっての抑制、そういう施策の提言がなされておることは事実でございますが、臨教審はこれは私の専門ではございません。ただ、国会に提出いたします際の内閣の共同責任において私も署名した一人でございますが、それらも含めて、相当私どもよりもはるかに数層倍民度の高いところで議論なされるのではなかろうか、こういうふうに私は感じております。
審議会の論議の過程の中で、秘密が一体あるだろうかないだろうかという議論も私たちはしたのでありますが、例えばまだ公開されていない文書等を閲覧するとか、個人のプライバシーにかかわる問題等についてそれが話題になったとかいったような場合に、当然秘匿しなければならない、それによっていわゆる公務の遂行に影響があるとか、そういう部分があるのではないかというふうに考えたためにこのようなものを設けたわけでございます。
文部大臣も述べておられるように、教育論議に秘密なし、この原則に立ては秘密を守るべき規定は要らないんです。特に審議会は、歴史的に見て、戦後、ずっと三十年以前は全部守秘義務規定を持っていなかった。地方財政審議会、それから例えば商品取引所審議会、漁港審議会あるいは社会保険審査会、中央更生保護審査会など相当数の審議会、八条機関がいまだにこの守秘義務規定を持っていない。なぜ教育に持たなければならなかったのか、これは一切、実質的理由は説明つかないのであります。とりわけ、文部大臣も再三強調しておりますように、教育に秘密なし、教育論議に秘密なしということであるとするなら、この際、その部分は削除してしかるべきではないでしょうか。その点、深谷さんいかがですか。
この審議会の委員を国会の同意で行うということのために、従来その原案の提案の内容からいけば国家公務員法百条で秘匿義務がついているにもかかわらず、それがなくなりますので、従来の、特に戦後三十年以降の審議会の規則等を参考にいたしまして、むしろ最近ではほとんど守秘義務を入れているという、そういう通例から私たちはこれに載せたわけでございます。
 なお、その法的な問題等については、三党の代表が相談いたしましたが、いずれもそれぞれ政治家で法律の専門家でありませんので、法制局の御意見等を十分に聞いた上で、それを背景にして決定していったものでございます。
それにしましても、審議会を公開せず、公開の原則を明らかにしない、しかも守秘義務の規定まで置くということになりますと、ますます二重の意味で密室性が強くなるということを重ねて指摘せざるを得ないわけであります。
 特に、ここでもう一つ問題にしておきたいと思いますのは八条委員会。国会で人事を承認しなければならぬ委員会でも守秘義務規定のない委員会が相当数あります。地方財政審議会などを含めてここに一覧表がございますが、守秘義務のない審議会もあるのに、なぜ教育というとりわけ公開の論議が必要な、秘密など持つちゃならぬ性質の審議会に置いたのか、その実質的理由がいまだにわからないんですが、いかがですか。
私どもが守秘義務を加えましたのは、この審議会が密室で行われるというものを好んでやったわけではなしに、むしろ逆にできるだけ国民に理解と協力を得られるような状態で進めていきたい。そういう点から考えますと、この守秘義務は実質秘としてとらえて、例えば非公知性とか秘匿の必要性と二つの要素が具備しているというふうに、むしろ範囲をつぼめた方がいいだろうというような考え方に立っておりますから、これは実質秘と考えております。
私から先に申し上げますが、前回の七月十九日の当委員会におきまして矢田部委員の御質問に対しまして私御答弁申し上げましたとおり、衆議院の修正によってつけ加えられました第五条第六項の規定にいう秘密というものは、それは実質秘であるということで私は理解しておりますし、またそれが正しいものと今でも思っております。
一日も早く審議会を出発させたい。国会承認を受けるようにということに御修正がなったわけでございますので、国会の御承認を受ける手続をとらなければならぬ。次の国会で事後承認ということが許されておりますけれども、この国会で承認を受けることができれば大変ありがたい、このように考えておりますことは従来の態度と変わっておりませんで、一日といわず一刻も早くこの法案が成立をいたしますように御配慮をいただきまして、そうして事後の人事の運びに段取りが進んでいくことができますようにぜひ御理解をいただきたい、このように心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
その法案が成立しないうちに総理大臣が人選にあらかじめ着手すべきであるかのような言辞を弄したとすれば、これは大変問題だ。特に、まだ未成立の段階であります。人選問題については手をつけないというのがここにおける約束だったはずでありますから、そこはやっぱり厳重にしてもらわなければ困るわけなんですが、いずれにしたって従前からの言い分によれば一週間か十日は人事にかかる、だから早く上げてくれなどということを公式、非公式に伝えられてきたわけでありますから、とてもここまで来たら人選に間に合うはずのものではないと思うのであります。したがって、人選は国会終了後ということにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
御存じのとおり肉親の方が大変高齢化して、時間との競争だとも言われておりますので、相手さんのあることで非常に難しいことだとは思いますけれども、訪日調査の数の消化と申しましょうかこれをできるだけスピードアップされるように、今後とも外交ルートを通じ、できる限りの促進措置をおとりいただくようにお願いいたしたいと思います。
 次に、孤児の日本への帰国に伴いまして、日本社会への定着化対策が大変必要であり、また重要なわけでございます。これにつきましては、いわゆる定着促進センターを所沢に開設して政府なりには御努力されているわけでございますが、その定着促進センターでの現在の事業内容について、これでいいと思っておるのか。先ほど森本委員からも質問が出ましたけれども、期間を四カ月を六カ月にした方がいいというようなことを御検討されているのか、さらにはセンター以外に何らかの措置を講じようとしておる企画なり御研究があるのかどうか、その辺の状況を御報告いただきたいと思います。