そこで、この特例法を制定するに当たって、この参議院におきましても附帯決議がなされました。この附帯決議は私自身が提案者でありますのでその立場からいきますと、附帯決議の中に、精糖業界の体質改善は関係商社も含めて業界全体の体質改善に適切な農林水産省としては責任を持って指導をしてほしい。同時に、それらの体質改善を通じながら、指導と体質改善を進めながら労働者の雇用、それから中小精糖企業の立場をやっぱり生かしていくように、こういうふうに附帯の中で言っているのですが、これは御存じでしょうね。
御指摘のとおりだと思います。要するに、輸入数量と申しますか売り戻し数量と、溶糖数量と、売り渡し数量が連動した形でその話し合いの上に立って実績を基礎としてシェアが決められたということでございます。
したがいまして、その特例法の特徴といいますか、仕組みの柱になっている分野というのは、これは需給見通しをきちっと農林水産省で全国的に把握をして立てること、そして需給見通しに基づいて各精製糖企業へのシェア割り当て、原糖の引き取り、このシェア割り当てがある。したがって、この需給見通しとシェア割りが密接な関係にあり、したがって、このシェア割りに基づいて立てた需給見通しがそのとおり動いていき、市場を安定させると、こういう立場にあったと思うのですが、これも間違いないでしょうか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、大森昭君が分科担当委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が分科担当委員に選任されました。
私もちょっとＩＬＯの条約の中身を承知いたしておりませんので、いま御指摘のような、何か私どもで農業者の、何といいますか、所得を抑えるような方向で労働省に対して圧力をかけているというようなことはないと思うんでございますけれども、私よく調べてみます。
これはいま私もそっちで聞いてきたばかりの話なんで、すぐお答えいただけないかもしれませんが、ひとつこういうのが早く批准できるように、大臣どうですか、内容は知りませんけれどもがんばっていただけますか。
いま担当の局長が来ておりませんで恐縮でございますが、私の方でもよく調べてみまして、きちんと私どもでどのように対応したかもございますので、後ほどまた御報告申し上げたいと思います。
それからいま隣で労働省関係の質問やっておったんですが、そこで気がついたことが一つあるんです。
 労働基準法関係のＩＬＯ条約の未批准の中に「農業における最低賃金決定制度に関する条約」というのがあります。これがまだ批准されていないんです。これはひとつ農林大臣、農林省が圧力かけているんじゃないかという気がするんですよ、そんなことやられては困る。そんなことないですか、どうですか。
いま御指摘の点につきましては、相殺関税の問題でございますが、私の聞いておりますのは、確かにヨーロッパ、ＥＣにおいてはそういういろいろの輸出補助金みたいなものが出ておるようでございますので、結果的には相殺関税を掛けられるのではないかというふうに思うわけでございます。問題は、これは外交交渉の中でやはりそれだけのこちらが被害があるという証拠を向こうへ出して、そして外交交渉しなければならないわけでございますから、成功するかしないかはこれは別でございますけれども、考え方としてそういう先生の御指摘のような考え方は私は理解ができるわけでございます。ただ問題は、この間もちょっと聞いてみますと調製食用脂については相当ベルギーあたりから入ってきておるようでございますので、こういうものについてはたとえば可能性があるのかもしれませんけれども、なかなかその他のものについて、たとえばニュージーランドとかオーストラリアから入ってきている、これはもう全然問題になりませんので、その点は御理解がいただけると思いますけれども、一回これはせっかく御指摘をいただき、大蔵委員会でも検討することになっておるようでございますので、私といたしましてもこの問題は十分ひとつ検討をして、本当にそういう可能性を持つものならば、これはやっぱり遠慮なく外交交渉の中でやるべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
負担すべからざるものを負担するようにと要請した性質のものではない。それはほかの仕事というわけではなくて、それぞれ事業を行っている市町村に関係のある作業についての負担分というふうに私どもは理解いたしております。直接その市町村に行って作業を行うこともございましょうが、関係市町村間の調整を行う、手続を共同して進めるというようなことについては、これは個々の市町村の仕事でもあると同時に、全体としての仕事でもあろうかと思います。そういう意味で当然負担してしかるべきものについてその負担の割り掛けをしたというふうに理解いたしておるわけでございます。
 それから断った市町村があるかというお尋ねでございますが、私先ほど申し上げましたように手続、事務的に遺漏があったというようなこともありまして、断ったとまでは承知しておりませんけれども、確認した上、新年度において措置するというふうになっているし、これは具体的に申し上げますと、釧路市がそうだということは聞いております。
私ども事件発生以来鋭意捜査をいたしておりまして、特にこういう事件につきましては検証が大変重要でございますので、科学警察研究所の爆発火災等の専門技術者並びに部外専門家等の立ち会いのもとに、ガスの発生したところ、あるいは滞留したところに関係のある場所等につきまして綿密かつ慎重に検証をいたしております。
 そこで、現在のところわかりましたことは、一応推定でございますが、第一回目の爆発は、いわゆる通称第一ビル地下街の「ちゃっきり鮨」、喫茶店「キャット」周辺の床下に滞留した可燃性ガスに何らかの火源により引火いたしまして爆発したのではないかというふうに考えております。
 ただ、現在そういう状況でございまして、その可燃性ガスがどういう種類のものであるかということにつきましては完全には把握いたしておりませんで、現在のところ、そういうことでありますので、その床下から汚泥あるいは水あるいは空気、こういったものをとりましてこれを化学的に分析検討いたしておる段階でございます。
 また、そういう可燃性ガスがどういうところから発生し、どういうところにどういう理由で滞留したかということもあわせ捜査をいたして、それによりましてどういう種類のガスであるかを特定しようというところでその鑑定を急いでおるところでございまして、現在のところ、各紙でいろいろ出ておりますが、私どもとしては断定しておるわけではございません。そういうことで急いでおるということでございます。