次に、先ほどから問題が出ております恩給、厚生年金では寡婦加算が子供二人の方で八万四千円が二十一万円に、子供一人の方で六万円が十二万円、そして六十歳以上の寡婦の場合には四万八千円が十二万にそれぞれ引き上げられるということが決まっているわけですけれども、いつも地方公務員共済というのは、恩給あるいは厚生年金との並びだというふうに自治省は繰り返し言っておられるわけですが、この恩給あるいは厚生年金と共済との支給に、同じ寡婦でありながら大きな差が生ずるというのは問題だと思います。すぐにでも是正の措置をとるべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 公務員部長がお答え申し上げましたとおり、制度としてどうにもならないということであります。そういう特別の方々のために地方公務員共済制度の基本を崩すわけにはまいりませんが、その他の方法でただいま御要望のありましたような点におこたえすることができないものかどうか、さらに検討させていただきたいと思います。
いま申し上げました例は、戦争をはさんでという特殊な事情があるわけです。戦争というのは別に本人たちが望んでそういうふうな状態に陥ったわけではないわけですから、これは一つの犠牲であるというふうに言えると思いますし、こういう方々がかなり未亡人になられて、子供を抱えながら苦しい時期を厳しい産休代替教員あるいは育児休暇代替教員としてがんばってこられたわけです。この方々は期間を通算してくださいと言っているので、その間の年金も全部加算しろと言っているわけではないので、血が通った行政であるならば、非常に頭のいい方々がそろっておられるわけですから、そのくらいの何らかの救済というのはできるはずだと私は思うのです。それなりにいままでいろいろな年金関係では努力をされてきておられるという実績もあるわけですから、私は最後に大臣にこの点についてお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
ただいまの絹織物、それから大島つむぎなどの問題もございますし、全体を含めて十分協議あるいは監視、そういう面を行いまして、成果の上がるような措置を講じていきたいというふうに考えます。
お約束の時間が参りましたので終わりますが、せっかく大臣お待ちをいただいておりますので大臣に……。
 非常にいろいろ御奮闘の話はいまお聞かせをいただきました。だが全体として、先ほど申し上げましたように、たとえば伊藤忠を通じてあのような、実際撹乱するようなことが行われているわけです。輸入の角度から見るならば、必ずしも全面的な効果が上がっているというふうには一概に言えないだろうと思うのです。私はそういう点で大臣に、これからもっと全面的に日本の和装産業を守るために御健闘いただきたい。商社の道徳というのか、こういう問題を考えるときに、もっとより効果的な措置が要るのじゃないか。その見解をお聞きして終わりたいと思います。
こういう事態になってきているわけです。韓国あるいは中国との間の絹織物の取引の二国間協定などをいろいろやられて、これ自身がずいぶん問題になってきました。ところが一九七七年ごろから香港や台湾からの輸入に全面的にまた新しい分野が出てきた。これでもってみんながいま大騒ぎをしなければならない事態が生まれているんです。
 通産省の方は、一体この問題に対してどのような事実を確認しておられるのか、どのような処置をしなければならないと思ってこられたのか、そしてどのようにしてこられたのか、いまの問題点は何か、御説明をいただきたいと思います。
現在各業界の意見を聴取しておりまして、必ずしも意見が業界の内部で一致しているということでもございませんが、なるべく早く意見の収斂を図りまして必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。
まず第一点の、五十五年度中に原油価格がどうなるかという御指摘につきましては、私どもは、端的に言いますと、ことしの二月から三月にかけて入ってまいります通関のＣＩＦ価格が三十ドルをある程度上回るところで落ちつくのではないかというふうに考えておりますが、その数字に、年間を通しまして大体大きな変化はないのではないかという想定をしているわけでございます。
 その根拠といたしましては、先ほど来お答えいたしましたとおり、ことしに関します限り、世界の需給情勢は大変バランスがとれておるということもございますし、それから各国の備蓄が百三十五日平均で達成されておるという両面から考えまして、それぞれの国がこれ以上大幅な買い付けをしない限りは需給は落ちつくという前提に立ちまして、そういう見解をとっておる次第でございます。
 なお、価格につきましての考え方は二つございまして、いわゆるＧＳＰと称します産油国の政府の公式販売価格と、先生よく御承知のスポットマーケットの両方ございますけれども、スポットマーケットが昨年の暮れをピークにいたしまして、年が明けましてだんだんと下がってきておるということも一つの配慮条件ではなかろうかというふうに考えております。一時四十一ドル七十五セントぐらいまで高騰いたしましたスポット物が、現在三十六ドル五十セントぐらいまで下がっております。これも若干の変動はございますけれども、恐らく三十六ドルから七ドルぐらいでスポット物が推移するということになりますと、先ほどお答えいたしましたとおり、ことし一年を通して見る限りは、そう大幅な変動はないのではないか、こういうような考え方を持っておる次第でございます。
 それから、第二点でお尋ねのございました八電力の料金申請に当たりましてどの程度の石油価格を見込んだかということにつきましてお答え申し上げますと、各社別にばらばら変わっておりますけれども、平均いたしてみますと、原油に換算いたしまして三十四ドルから三十五ドル程度の全国平均価格ということをベースにして、それぞれ各社別に油種構成に応じた申請をしているわけでございます。この三十四ドルないし五ドルという数字は、ことしの原油価格が五％ないし一〇％年度間に上がるのではないかというのが電力会社の見通しでございまして、私どもは、先ほどお答えいたしましたとおり、そんなに大きな変動はないのではないかということを見通しておりますので、電力会社と私どもの見通しの読みが若干ギャップがあるということでございます。