ただいまお尋ねのありましたＳＤＩ計画につきましてのアメリカ側のブリーフィングチームが参りましたときに、私ども外務省の方が中心となりまして、防衛庁、通産省、それから科技庁の関係の方々も含めまして話を聞いた次第でございますので、私どもの方からお答えさせていただきます。
 このブリーフィングチームは、今先生から御指摘のありました国防省のＳＤＩＯと申しますか、ＳＤＩ局のヨーナス次長代行を団長といたしまして、そのほかに国防省の国際安全保障政策局並びにＳＤＩ局の担当宵、国務省の政治軍事局のゴードンという次長代行、それからもう一人国防省の情報分析関係の人という編成で参ったわけでございます。四月二十三、二十四の両日、外務省において先ほど申し上げましたような各省の関係者も含めて説明を聴取したわけでございます。
 それから、その説明の内容でございますが、大きく分けましてＳＤＩの構想に関しまする技術的な側面、ＳＤＩの構想に関しまする政治的あるいは戦略的な側面、それからもう一つは、ソ連において戦略防衛というような分野においていかなる活動が行われているかということを中心にして、二日間にわたって説明を聴取したわけでございます。
今お話の中になかったと思うのですけれども、ＳＤＩの関係で、アメリカ国防総省ＳＤＩ局の次長代行ヨーナスという人を団長とするのが、団員は何人がわかりませんが四月に来ていますね。四月に来たときに外務、通産、科技、防衛の四省に対してＳＤＩ計画について説明をした、こうなっておるようでありますが、どのような説明があったのか、科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。
日本に参りました調査団についてのお尋ねでございます。国防総省から参りました調査団というのは一つだけでございまして、技術調査団が参っておりますが、昨年の七月、それからことしの四月と二回にわたって来日しております。この調査団は、ミリ波と光電子工学についての日本の技術動向、開発状況等を勉強に来たということでございます。
 なお、一昨年になりますが、十月に国防技術審議会というところのタスクフオースチームが来日しておりまして、このときの団長が先ほどお話しになったカリーというヒューズ・エアクラフトの副社長でございますが、これはあくまでも民間の方々によって構成されている審議会の一部として来日しているものであります。
そこで次の問題に移ります。
 アメリカが武器技術供与の問題で大変積極的に最近動き出しておるわけですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、この武器技術供与、それに対して日本は交換公文を出して進めておるわけなんですが、アメリカの国防総省から調査団が何回か来ているようです。どのような調査団が来ているか、明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 この衛星を使ってのサービスを提供する会社につきましては、これは電気通信事業法上、第一種電気通信事業の提供というジャンルに入るわけでございます。この衛星会社につきましての許可条件ということにつきましては、許可の基準ということで電気通信事業法第十条で定めておりまして、これに該当するものについては許可するということでございます。
わけのわからぬお話で、これ以上続けると時間がありませんので先を急ぎますが、いずれにいたしましても余り拡大解釈をしてやるということは許されないことだと思うのです。それから宇宙開発事業団についても、法律に従って運用をしてもらうように要請をしておきたいと思います。
 そこで、第二電電がいよいよ許可される段階でいろいろなことが起こっているようですが、その中で、二つの通信衛星を持つ会社の設立が求められておるようであります。その内容その他は答弁は要りませんけれども、答弁をいただきたいのは、日本通信衛星株式会社、それから宇宙通信株式会社、これらが申請をして、それぞれ通信衛星を持って業務をやる、こういうことなんです。その中で、日本通信衛星の会社としてはヒューズという会社から衛星を買う、こういうふうになっています。ところがこのヒューズというのは、アメリカのＳＤＩ計画の調査団の団長として副社長か何かが来ているのですね。ですから、この会社自体が軍事的ないろいろなことに組み込まれている。特にアメリカの場合は日本と多少違いまして、産業の軍事化、軍部と産業の癒着、結合というのは、これは言われているとおり物すごいものがある。そういうところから衛星を買ってやる会社ですから、どうも今のこととも関連しまして心配になるのは、郵政省は許可する際に、この二つの会社の持つ通信衛星が軍事目的に使用されようと何しようと、それは業務として認めようとするのか、あるいはチェックして平和的にやりなさいよということで許可をされようとするのか、そこのところはどうなっているでしょうか、お伺いします。
この配置改善の人数、この辺を抑え込まれるんではないかという心配ももう一つ私には今の局長の答弁を伺って出てまいりました。
 それで、さっきからの教育条件の話になりますけれども、「臨教審だより」の十月号に「教員の資質向上について」というので四人の方が対談をしていらっしゃるわけです。
 その中で曾野さんがこういうふうに言っているんですね。「素人の質問ですけれども、研修というのは一年か、一年に何日か、数年に何日があるという。研修で人間が向上するものかという疑問があります。私はそういうのを信じられない。」、研修で人間が向上するというのを信じられないと、こういうお話をする中で、途中でこんな話もしています。
 先生方にもやはり勉強していただくには、一年に数日の研修なんかでなく、継続した勉強時間が必要だと思うのですね。しかしそれを妨げているのは恐らく先生方にお時間がおありにならないということじゃないかと思う。私はやはり人間にふさわしい状況を作ってさしあげるということが必要で、要求だけしてそういうことがかなえられないようなみじめな精神的、物質的、時間的な状況に置いておくというのはすごくいけないと思う。そういうことの改善の余地というのは可能でしょうか。こういう質問をしていらっしゃるんですね。
 吉本さんは、「今の状況ではちょっと無理かと思いますね。たとえば恐らく取り上げられると思いますが、四〇人学級という問題もあります。それから教師が週休二日という状況になればかなりいいんですが、」と、こんな話をしていらっしゃるんですね。問題意識は持っていらっしゃるけれども、結局のところ財政の問題になってくるんです。
 大蔵大臣に対して私は、四十人学級の実現の最低、三年間ストップさせられてきたんですから、計画は実現させていただかなけりゃならないし、配置の改善もそれと絡んで努力をしてもらわなければならないと思っているんですが、文部大臣の御決意をお伺いいたします。