お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、まだ具体的に要請もない段階でございますので、一体どのような形で、どのような期間、どのような規模での任務になるかということが詰め切らないわけでございますから、ましてやそれにどの程度の経費が所要であるかというのも詰め切れないわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、もしそのような任務に当たることになり、そしてそれに所要の経費を支弁するということになれば、これは財政法なり、あるいは予算なり、そういったものに十分根拠を持った形で対応するのは当然でございます。しかし、具体的にそれがどの程度の経費になるか、またどの費目かによりまして、それは委員会にお諮りしなくちゃならないものなのか、あるいは政府の判断の中で対応できるような規模のものかによって、いずれにいたしましても、法律的にも、またその他あらゆる面から合法かつ適切な対応をしてまいる所存でございます。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
いずれはっきりした段階ではこの問題蒸し返しますけれども、総理、お聞き及びのとおり、特例政令は早々とつくられました、中身はさっぱり見えてこない。しかもこれは当然予算を伴うはずです。どういう項目から支払われるのか、それもまだわからないという。したがって、当衆議院予算委員会が開かれておる間ならよろしゅうございますけれども、当予算委員会が開かれてない段階でそういう問題が出てきたときは、もう一遍この予算委員会にお諮りになるつもりはありますか。その自衛隊をやるに伴う予算あるいは項目、そういうものをお諮りになる気持ちはございますか、総理。
お答え申し上げます。
 これまでもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、私どもは具体的にまだ輸送機を送るという計画を詰め切っておるわけではございません。これは繰り返すようでございますけれども、国連の委任を受けた国際機関からの要請を受けて、また、日本の政府内で一定の手順を踏みました上で輸送の任務に当たるかどうか決めていくわけでございます。現在そういったような前提条件がまだ整っておりませんので、私どもといたしましては、実態的な面ではいろいろ検討し、また準備をしておりますけれども、具体的に何人送らなくちゃいけないとか、何機送らなくちゃいけないということは、やはり具体的なニーズが発生し、それにこたえて我が方でどのように対応していくかということが決まったときに初めて具体的に積み上げられるものでございます。
 しかし、その基準というお話でございますけれども、仮に輸送します場合に必要なものは、今御指摘もございましたパイロットを初めとするクルーなり、あるいはその整備に当たる人間等々が考えられるわけでございますが、そういった人間が具体的に何人要るかという点も、一体どの場所で、どのような状況のもとでそういった輸送の任務に当たるかによっておのずから違ってくるわけでございますので、現在の段階でその要員の規模等につきましてお答え申し上げるのは適切ではないし、またお答えできるほど固まってもいないということでございます。
何人送るという基準はどこから出てくるのですか。つまり、航空機のクルー以外に地上の整備員とか、あるいはある程度泊まるところなんか設営するかどうか知りませんけれども、そういう設営員とかあるいはそれを維持する隊員とかそういうものが必要になるのでしょう。どのぐらいまでが許されるのです。その基準は何です。はっきりしてください。
それから、輸送に当たることはできるけれども部隊を派遣するとは書いてないという点でございますけれども、これは、自衛隊がこの法に基づきまして、また、その法に基づく政令に基づきまして輸送の任務に当たるときには、それに必要な要員を派遣できるということは、その法理上も当然のことかと存じます。
お答えを申し上げますが、まず最初に、ただいま委員の方から、私が何機、百二十人とか二百四十人出すという御答弁を申し上げたという御発言がございましたけれども、これまでの議事録を精査お願いいたしたいと存じますが、私、何人派遣するということはお答えしたことはございません。これは、今の段階ではまだ具体的な輸送任務に当たるということは決まっておりませんので、そのようなことはまだお答えできるような段階ではございませんという御答弁で終始しておりました。そのことをまず申し上げたいと存じます。――まだ答弁の最中です。後半があります、後半が。
長官、そんなに簡単に考えないと言ってしまわれたんじゃ困りますよ。先ほど長官は旧大日本帝国と現在の国家との間には継続性があるとおっしゃったでしょう。継続性がある、同一性があるとおっしゃった。私も同一性があると思うんです。はっきり同じ国なんです。日本国民でだれ一人別の国とは思っておりません。あるいはあるかもしれませんが、それはほんのわずかの人が別の国だと思っております。大部分の人は別の国とは思ってないんです。
 その証拠に、今日大日本帝国時代につくられた刑法、民法、今なお生きております。それによって裁判が行われておる。昭和という年号は戦前から今なお一貫して続いておる。今の天皇は、職務こそ象徴という職務に変わられたけれども同じお方が続いております、天皇として。天皇の地位におられるのは一貫して今の天皇です。どこに一体革命というものがあったということを認め得るか。全然事実として革命などはないんですよ。ないものをあったと理論的にこじつけるだけの話でございましょう。現実は革命はない。
 そうであるなら、私は申し上げたいのは、扇動されてそれに乗ったのは悪いかもしれませんが、満州へ行ってそのとき国のために殉じようということで一生懸命やった、そういう人たちは軍人も文官も同じではないかと申し上げたい。召集されれば恩給の対象になるけれども、召集ということがなかっただけで一生懸命に働いても恩給も何もないということでは、余りにも客観的に材料が同じものに対する差別だと私は思います。材料は同じなんです。そういうものを身分によっての差別をする。満州国官吏という身分、日本国官吏という身分による日本人の日本国民に対する差別ではありませんか。そうであるなら、明らかに憲法の十四条違反です。この点についてどうか御答弁願います。