私がお答えしましたのは、労働省の方の中央職業安定審議会というお話をしましたが、文部省の関係は特段それがあるわけじゃなくて、こちらに文部省の委員が入っておりますから一緒になろうかと思います。それでこの基本指針に定める事項の中、「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善」という事項は両方でやることになろうかと思いますし、それから殊。に「養成に関する事項」というのは文部省のいろんな御意見をいただくことになりましょうし、それから雇用関係のことになりましたらやはり審議の中心は中央職業安定審議会の方のいろんな御意見をいただく、こういうことになろうかと思います。
最後にちょろっと今言われたことで大事なことなんですが、文部省にも労働省にもつくる。そうすると、今度の審議会で厚生省の果たすのはどの程度のどんな役割なんですか。余り枠を広げられて関係があるからと言われると大変困るので、その辺の厚生省の基本指針に対する諮問をする機関というのはどういう性格でどういう意味を持っているのか、もうちょっとしっかりそこは答弁をしていただきたいと思います。
これは私どもの厚生省の範囲内でお答えしたわけでございますが、労働省とも一緒になって提案している法律でございまして、労働省の方では中央職業安定審議会ということがございまして、これは全く労使で構成されているということで、こちらの方でも雇用関係の事項ということについてはいろいろ御意見をいただくということになっております。基本指針というものは厚生大臣、労働大臣、文部大臣で協議して定めることになりますから、必要な連絡はとらせていただきたいと思っております。
 それからなお、現在の部会のメンバーが妥当かどうかということは、さらに先ほど申しましたような線に沿って検討させていただきたいと思っているわけでございます。
両方の方に私は念のためにもう一度お尋ねしたいんですが、専門的な知識を有している人は労使関係とか雇用関係に直接関係ないとして除外します。私がお聞きをしているのはいわゆる使用者概念、経営者概念、管理者概念、その方々が看護婦の現場のことを知らないという意味で言っているんじゃない。ただ、この方々の立場と、私は労働者概念という言葉をあえて使わせていただきますが、そういう現場の処遇がこうなっていることをこういうふうに改善してほしい、とりわけさっきからの答弁を聞いてい。ましたら労使でいろいろ決めてほしいと言うけれども、労使関係が成立しているところはまだいいと思うんです。問題なのは労使関係が成立しないところでさまざまな問題もあるしいろんなこともあるわけですから、今度のこの審議会に基本指針を論議をしていただくときに、この構成というのは極めて重大な意味を持つと思います。
 再度お尋ねしますが、使用者概念、管理者概念、経営者概念、それから専門家という概念以外の人たちも当然入る余地をつくるんですね。これは両方の局長さんお願いします。
現在中央社会福祉審議会におきまして、社会福祉事業に従事する者といたしまして社会福祉施設の業務に従事する方など社会福祉の現場に精通した方々が委員または臨時委員として任命されておりまして、こういった方々の御意見も十分反映いたしまして今後の取り運びを進めていきたいというふうに考えております。
今御説明がありましたとおりなわけでございますけれども、ちなみに世界禁煙デーというのが五月三十一日でございますが、一九九一年度のスローガンは「公共の場所や交通機関は禁煙に」というスローガンでございました。一九九二年は「タバコの煙のない職場」というのがスローガンであります。もう一つ、ちなみにその御説明のありました厚生省が音頭をとって募集しました禁煙標語の一九九一年、去年の優秀作品は「「たばこ」バイバイ健康二倍」、こういう禁煙標語が優秀作品でした。ことしの五月三十一日にはどういう標語が最優秀作品に選ばれるか楽しみだということであります。
 今、厚生省の方からも御説明がありましたけれども、そのとおりでございますけれども、欧米では、がんその他の疾患と喫煙との関連についての医学研究はまだまだ未解明の余地を残しておるけれども、これ以上の研究をいたずらに続けるよれも、喫煙の有害性がある程度認められるからには喫煙対策を実施すべきである、こういう世界的か流れにあるわけでございます。そういう考え方から喫煙対策のキャンペーンが行われているわけでありまして、先ほどの御説明にもありましたように、その第一は喫煙防止教育、第二には法制度的な対策、こういうことでございます。
 第一の喫煙防止教育につきましては、学生生徒に対しては学校で教育をしよう、成人に対しては保健所、病院、職場、医師会、民間団体などで喫煙防止教育をしましょう。もちろん、教育のみではなくて、カウンセラーや医療従事者による断煙への介助などもアメリカでは試みられているわけでありまして、ヘビースモーカーの断煙にはニコチンガムを用いてニコチン摂取を漸減する方法、そういうものが有用であるというようなことも報ぜられているわけであります。
 また、法制度的な対策としては、広告と販売に対する規制、公的場所における喫煙の制限、喫煙禁止などが行われている。我が国でも、もう御承知のように、未成年者の喫煙禁止法というのは明治時代に法律的に定められておりますし、また厚生省の通知としてでございますけれども、児童の喫煙禁止に関する啓発指導についての通知であるとか、喫煙の健康に及ぼす害についての通知であるとか、喫煙場所の制限についての通知などという厚生省の通知もあるわけであります。また、規制といたしましては、テレビ広告放映の時間帯制限が、今は十時五十四分以前はたばこのコマーシャルの放映がテレビでは禁止されているというようなこと、あるいは公的場所、列車、医療機関などにおける禁煙、それからたばこの入れ物、たばこの箱の警告の表示などというものが行われているわけであります。
 そろそろ禁煙教育の方に入りたいと思いますけれども、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。たばこをのむ年齢、喫煙開始年齢とがんによる死亡率との関係を疫学的なデータをもとにお教えをいただきたいと思います。