従来におきましても、エネルギー分野におきまして、例えば石炭について開発協力をし、その結果、今四百万トンぐらいでございますが、ソ連から輸入しているという状況がございます。それから、サハリンにおきまして石油及び天然ガスの探査を共同して行いまして、その後開発に至る段階におきまして市況が下がったということから、経済性がないということで当面その計画は停止しているという状況がございます。
 ということで、一定の分野におきましては協力が進んできており、現にまた行われているという状況にございますけれども、大規模な将来の協力ということになりますと、やはり先生がおっしゃいましたような日ソ間の全般的な改善の中で、そういう機運が強くなるということは十分に考えられるというふうに思っております。
今ソ連の俗に赤いガスと言うそうですが、赤いガスがパイプラインによって今まさにＥＣ統合と関係してくるんです。フランスにおいては十二万キロ、あるいはアメリカはこれは別で、イタリアのミラノまでこのパイプラインが延びてくるわけですけれども、やはりエネルギーというのは安全保障にも大きくつながってくる問題でもあると思います。その辺、我が国がどうしてもソ連と日ソ関係がもう一つとれない。これはもう十分北方領土というものを承知しておりますが、今後日ソ関係が良好になっていった、あるいは今懸案になっている問題が解決する方向に進むということになった場合に、ソ連のエネルギーというものと日本は関係していくのか。
 例えば一つは、一九七三年の第一次オイルショックあるいは一九七九年の第二次オイルショック以後、この二、三年においては非常に日本の国内も消費が伸びております。それから、開発途上国においては非常に大きな伸びを見せています、一五％から二五％という。そういう中で、中東が今既に新しい井戸を掘っていない、現状はだぶついているということで新たな投資をしていない中で、一九九五年あたりにそのバランスが変わってくるんではないかという予想の中で、今後ソ連との関係というものがぜひ良好になってもらいたいと思うんですが、そういうソ連のエネルギーについて、日本政府としてはどう考えておられますか。
ソ連の石油生産そのものにつきましては、一九八五年に一回落ち込んでおりますけれども、六億トンを割りましたけれども、その後順次回復してきておりますが、八九年になって再び落ち込んで六億七百万トンということで、前年比二・七％減ということでございますが、先生御指摘のようないろいろな問題も出てきておりますし、今後共和国との関係で機器の供給等がスムーズにいくかどうかというような問題も出てきておりますし、基本的に先生おっしゃったような構造的な問題もございます。そういうことで、新しい油田というのがますますそういう意味では地理的な条件が悪くなるということ、それから従来の技術的な採出の問題があったということで、石油の見通しは必ずしも楽観を許さないという状況があると思います。
 石炭につきましても、特に一九八六年以来減産傾向にございますけれども、特に昨年は炭鉱労働者のストライキの影響ということもあり、七億四千万トン、四・一％減ということになっておりまして、これも先行きなかなか難しいものがあるという状況だと思います。
 それから天然ガスにつきましては、引き続き増産傾向にございますので、これは八九年には七百九十六億立方メートルということで、対前年比三・三％増ということになっております。
 そういうことで、ソ連全体といたしましては、やはり石油の減産を天然ガスの増産によって補うという傾向になっておりますので、当面、天然ガスの供給の増加ということで石油の減産を補うという図式が続くんではないかというふうに考えております。
今現実に油田が掘られている中で大変な問題が一つ起きております。今まで一九七○年代に相当生産に無理をしたということで、これは水攻式というんですが、水を井戸の中に入れまして、圧力をかけて増産する。今現実にくみ上げられてくる石油が、二〇％が石油で八〇％がほとんど水であるということで、これからもうちょっと先に行くと、これがもっとバランスが崩れて一五％ぐらいしか石油がとれないのではないか。
 もう一つは、やはり先ほど申し上げました公害という問題で、これはもうどこへ行っても公害問題が起きているわけですが、やはりこの石油生産の場においても、鉄パイプですね、ヨードとそれから塩分というものが非常に大量にまじっておりまして、腐食したところから水が流れ出す。非常に毒性の強いもので、そういうものが地下水にまじるというようなこともありまして、今後三年あるいは五年という中で見通していくと、非常にソ連のエネルギー事情が悪くなっていくであろう。そのときに、今お聞きしたような数字と、今後の見通しという部分についていかがでしょう。
掌握している必要がない、この言葉。この言葉ですよ。掌握していないために一体何が起きるか。何か事態が起きたときに、いやあ掌握しておりませんでしたということで一体通るのかということです。私は、日米安保条約、盛んに政府はイコールパートナーだ、日米はイコールパートナーだ、対等でございます、こう言われるのですが、在日米軍ほどこへ行くか、何をしているか聞くこともしない、聞くこともできない、向こうから何か言ってきたら、承りました、これで一体どこがイコールですか、どこが対等ですか。こんな安保条約というもので、まあ今までやってきたんで、えらいことをしてきたものだと思いますが、この中東危機に際してこういう安保条約のあり方ではいかぬということはますます明らかになってきた、こう私は思います。
 従来、核については事前協議は我が方からも事前協議を提起すべきだということを繰り返し言ってまいりました。過去において愛知外務大臣とか大平外務大臣などはこちらからも事前協議の提起はできると言ったこともあるのですが、一向していない。つまり、それは全く自主性がない、やる気がないということのあらわれじゃないですか。事前協議でも、こちらから必要があれば事前協議をやろうよということをアメリカに言うべきです。まして四条の随時協議があるんですから、日米安保条約の運用についてはいつでも随時協議できる、こういうことになっているんだ。それでもってかけて、そして中東へどの部隊が行きましたかということぐらいは尋ねて掌握しておくというのが、日本の政府の国民の平和と安全を預かる責任じゃないですか。その責任を全くやっていない。やる気もない。
 委員長、これでいいんですか。これで、これ以上私は質問を続けていいんですか。どうでしょう。はっきりとした答えしてくださいよ。——大臣、大臣から答えてください。今のはもう極度には政治判断の問題ですよ。この局長じゃとても話にならぬ。