私、この前の本委員会で、動燃事業団で起こりました三つの具体的な事実、一つは、五月二十二日に再処理施設除染保守セル内のフィルター交換作業で起こりました作業員の被曝問題、手部に八・五七レム三十分間で被曝があった問題。これは事故もさることながら、赤旗で報道されて初めて政府が公表した、一種の事故隠しがあったことや、また職場結婚された青年に対して思想干渉が行われたことや、あるいは職場から共産勢力を排除することを目的としたと思われる研修会があったことを示して、動燃の運営が原子力三原則とは全く相入れないものとなっているのではないか、こういう指摘をしたわけであります。
 きょうは、それぞれ動燃事業団の方から具体的な説明を求めることになっているのでありますが、事が日本の原子力開発の基本にかかわる重大なことであるだけに、具体的な質問に入る前に、まず大臣の所信を伺っておきたいと思うのです。
 といいますのは、繰り返しになりますが、原子力三原則は、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と原子力基本法に定められているわけです。また、そもそも動燃事業団というのが、その原子力基本法によって政府の監督のもとに設立されているわけなんです。
 私がわざわざ説明するまでもないことですが、この原子力基本法にわざわざ設立を明記している開発機関というのはたった二つ、原子力研究所とこの動燃事業団しかないわけです。まさにその重要な位置づけというものが法的に明確にされているわけですね。いわば政府の代表的な原子力の研究開発機関と言わなければなりません。ですから、こういう機関においては、率先して三原則に基づく民主的な運営が守られなければならない。そしてその基礎は、憲法が定めている基本的人権、思想信条の自由が守られることではないか、こう思います。政府の監督のもとにつくられた研究機関と基本法が明記しているのであります。したがって、政府は、常に厳格な監督指導を行って、この基本法の精神、原子力三原則を守った運営が行われておるかどうか、このことを監督指導する責任が第一義的に政府にあると思うのですが、いかがでしょう。
きょうはこれで質問を終わりますけれども、いまのような抽象的な答弁ではどうしようもないので、実際のドラムかんの状態の数値等を挙げての御答弁がなければいかぬと思うのですけれども、そこら辺は将来にゆだねます。
 きょうは、一応これで終わります。
灰にする場合でございますから、現在焼却している話を先生おっしゃったのだろうと思いますが、焼却につきましては一概には——一つ一つのものについているキュリー数というのは違いますが、一般的に申し上げますと、一トン当たり十のマイナス五乗キュリー程度の作業着とか手袋とか布とか紙とかという可燃性の雑固体を焼却するわけでございます。これらを仮に十のマイナス五乗といたしまして、四十分の一に減容するということになりますと、これの四十倍でございますから、一トン当たりにつきまして四掛ける十のマイナス四乗ということでございます。灰そのものはまた別の基準がございまして、直ちに海洋投棄できるわけではございませんが、四掛ける十のマイナス四乗キュリーが一トン当たりということになりますと、この数字そのものは放射能レベルという観点からでは海洋投棄には何ら支障のないものでございます。したがって、放射線レベルの観点からだけいま申し上げましたけれども、これで物すごく強力な高レベルの放能性廃棄物になるというようなことではないという点をここで申し添えさせていただきたいと思います。
もう時間がないのであと一問で終わらざるを得ないので、また将来質問します。
 ただ、私がこういう点をなぜいま聞いたかといいますと、焼却をしたりあるいはアスファルト固化することによって、焼却の場合には容積が四十分の一ということになる、アスファルト固化する場合には容積が五分の一になる、そういうことであるとするならば、いまのドラムかん四十本分のものが、ドラムかん一本分の灰になるわけですね。そうすると、その灰を詰めた焼却後のドラムかんというものは、相当高レベルの——低レベルの範疇を超えるという状況になり得るのではないかという疑問からの質問なんです、私の質問は。それで、そういうことになるとするならば、その最終的な処分方法もまだ研究中という状態で、一体そういうことが適切なのかということをさらに具体的に聞きたいものですから、そういう意味でお答えいただきたい。
  午前十時四分開会
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  委員氏名
    委員長         降矢 敬義君
    理 事         大島 友治君
    理 事         世耕 政隆君
    理 事         粕谷 照美君
    理 事         佐藤 昭夫君
                井上  裕君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                藤井 丙午君
                松浦  功君
                吉田  実君
                小野  明君
                勝又 武一君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
                秋山 長造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部政務次官   石橋 一弥君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省社会教育
       局長       高石 邦男君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
       文化庁長官    佐野文一郎君
       文化庁次長    別府  哲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○派遣委員の報告
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の諸施策に関する件）
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