横田にあります米軍将校宿舎、これは居間が三十畳ぐらい、そして浴室が三つ、こういう超デラックス、家賃はただ、そしてこの宿舎などを含めまして、思いやり予算ということで契約ベースで約九百億、これも支出をしようとしているわけです。
 私は、この思いやり予算に関連をして質問を続けてまいりますけれども、今、神奈川県の横浜市の米軍上瀬谷通信基地、ここに艦隊作戦統制センター、これを増改築するという計画がございます。この通信基地は、アメリカ第七艦隊のＰ３Ｃ哨戒機、対潜哨戒機ですね、この対ソの潜水艦作戦、これについて通信、統制、指揮をする基地である、こういうこととともに、今ＯＴＨ、すなわち超水平レーダーですね、このＯＴＨとも連動します。そしてアメリカの北西太平洋の全域にわたって最重要の戦略情報、これが集まってくる中枢基地、こういうことになっておりまして、今中曽根内閣のもとでは日米共同作戦体制が一層強化をされておりますけれども、この中でこの上瀬谷の基地の問題というのは日本の平和と安全にとって大変重要な問題になってきているわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、米国の八六年会計年度の国防関係予算、これにこの基地の増改築計画があったのを承知しているでしょうか。
お答えいたします。
 現在池子で計画をいたしております提供施設としての米軍住宅は、アメリカの国防総省の基準に基づくものでございまして、例えば三ＬＤＫ百四十四平方メートル、四ＬＤＫ百五十六平方メートル、中層住宅三ＬＤＫ百三十六平方メートル等となっております。これらは米海軍将校、下士官の家族用の宿舎でございます。
今住民は大変反対しています。その反対を押し切りまして逗子の池子に建てようとしている米軍の将校用宿舎がございます。では、この宿舎の広さは一体平均して何平米なのでしょうか。
どちらにしましても、大臣にしろ住都公団の総裁にしろ、今住都公団の果たす役割というのは大きい、こういう御答弁なんです。だから私は、住都公団というのは国会で中島議員に答えられたように民営、縮小というふうなことは全く考えていないというのが当たり前のことだと思うんですよ。だから私は、ここは民営、縮小するのではなしにかえって拡充強化をすべき段階だと、こう思うわけです。
 というのは、日本の住宅というのはウサギ小屋だと言われるぐらいひどいものですよ。政府というのがそれに対してどうしているか、これは住宅対策費を削っているわけです。そうしてその一方で何をしているかといいますと、在日米軍に対しまして思いやり予算で宿舎を建てようとしている。これは日本が出す義務はないわけです。六十一年度には米軍宿舎を一体何戸建てようとしているのか、そしてその費用は幾らなのか、これをお伺いいたします。
時間だけ経過をしていって、もっといろいろと伺いたいと思っていたのでありますけれども、時間が足りなくなりました。ですから、ちょっと飛躍して議論を絞っていかざるを得ません。
 今までいろいろとお伺いしても私は基本的な性格についてますますわからなくなってきているんです。といいますのは、要するに系統が行っております信用活動、これは農家、農業、農民というものを守っていくという運動の一環である、そういうものが協同組合思想に基づいてこれが行われてきている、そういうことになる。それで今、言ってみれば、金融自由化という波の中でその系統の信用事業も大変厳しいところにさらされている、こういう格好になってきているわけであります。そういう中で、先ほど山田委員からも出ましたけれども、生まれてきている現象は、貸し付けを希望する農家がだんだんと減ってきて、そして預金が今度は逆の方向へ、少し汚い言葉で言えば金がだぶついてきたという格好になってきている。結局、それを今度は外部の者にうまく貸し付けて運用をうまくやるの妙でもって農民に返す。確かに言葉としてはそういうふうにうまくできているんですけれども、また違う言い方をすれば、そういう農民の小さな金融を集めたものをうまく運用してと言いながら、結局、農林水産業以外の者の利用にいろいろと使わせていく範囲が拡大していく。こういうことになってきますと、結局、一面では吸い上げるパイプになるということにもなっていくんじゃないですか。
 先ほど私が業務のところでも伺いましたけれども、今度貸し付けをされる対象の中には、現実には債券を買うとかなんとかという形の中で、農民以外の一般の者がだぶついている金に目をつけてそれを利用するということが可能になってくる、極端な言い方をすればですよ。そういうことになってきます。私は、この農林中央金庫というのは、それでいて、今の理事長のお話のように、自由化の中ではできるだけそういう運用をうまくやらなきゃならぬ、こういうお話が出てくると、それがだんだん進んでいけば、農業を守るための、自衛のためのそういう信用事業というものが結局は農林中金によってもうまく救われないというような結果にならないとも限らぬ、こういうのが今の金融自由化というものの中にさらされている現状じゃないだろうかと心配するんですよ。
 ですから、私がわからなくなると言うのは、こういう専門的な金融機関としてのものをもっともっと専門的に強化する、そういう方向がとれないんだろうか、いや、むしろ、こういう金融自由化などと言われていろいろと苦しければ苦しい時代だけに、そういう方策が模索をされなきゃならない時代なんじゃないだろうかというところで、確かに生き延びるために必要なことだとしていろいろとやられていることはわかるけれども、それだけでいいんだろうか。むしろ守るという面をどういうふうにしたらやれるんだというその歯どめのところ、これをきちっとつくり上げていくような努力をされなければならぬのじゃないか。そんなふうに私は思えてならないんでありまして、その辺のところは特に大臣、これからのこうした農業の厳しい状況の中でそうした金庫のあり方というものは、そういう専門的なものとして農民のあれを防衛するという、農業を守っていくというそういう観点を貫いていくということになりますでしょうか。それとも、どうしてもある程度は対応しなきゃならぬから、員外利用をうんとふやして、今、中金だと員外と言わないんでしょうが、そういう外部の利用をふやしてということで、結局、一般金融機関化の道をとらざるを得ないというふうにお考えなんでしょうか。その辺のところのけじめをちょっとお聞かせいただきたいと思います。