地方制度調査会が答申を出されます際にも、あるいは政府の行革推進本部の地方分権部会におきましても、受け皿としての地方公共団体をどうすべきかということでさまざまな議論があったと承っております。しかし、結論といたしましては、現在の地方公共団体の二層制、都道府県、市町村、この二つの仕組みがあるということを前提にして地方分権推進に関する答申、意見というものをおまとめになったと、こう承っている次第であります。
 市町村は基礎的な地方公共団体、そしてまた都道府県は地域における総合的、広域的な行政主体、そしてそれぞれの役割を担っているということを認識いたしている次第であります。
 したがいまして、地方分権の推進に当たりましては、こうした都道府県、市町村の特性を念頭に置きまして、個々のケースに応じて権限移譲等の具体的施策を展開していくべきものというふうに認識をし、そのように進めることが事実的ではないかと、かように考えておる次第でございます。
それでは、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この法案では都道府県と市町村は地方公共団体とだけ表現されておりますが、この二章の「地方分権の推進に関する基本方針」、三章の「地方分権推進計画」の策定に当たっても、地方公共団体と一括して取り扱うのか、あるいは県、市町村と分けてその関係についても検討されるのか。
 例えば、この問題については朝日新聞で神奈川県真鶴町長がこう言っております。「予算要求で、県による国への陳情を市町村にも求める」、県が市町村にも求めるという意味だと思いますが、「市町村にも求める構図は変わっていない。国の代官みたいな県が、地方の時代と言いながら、それを望んでいない。都道府県のあり方をしっかり見守っていく必要がある」と市町村の立場を語っておられます。
 このような市町村の立場も踏まえて、一体この二章、三章のものを策定していくに当たって、地方公共団体として一括していくのか、あるいは県と市町村とは別に扱って、あるいはまた県、市町村の関係にも踏み込んだ形での方針づくりあるいは計画づくりをなさるんでしょうか。
地方分権推進法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、今井澄君及び岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び野別隆俊君がそれぞれ選任されました。
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資源エネルギー分野についての意見交換はこの程度にとどめます。
 以上で本日の自由討議は終わりました。
 委員の皆様には貴重な御意見、御提言をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。いただきました御意見、御提言につきましては、本調査会の最終報告に向けて反映させていただきますよう、理事会において十分協議、検討を進めたいと存じております。
 なお、本日使用いたしました資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時八分散会
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これは調査会の目的になってくると思うんですが、この骨子案を見ますと、最初に研究成果みたいなことが書いてあるんですが、これなんかは余り意味がないわけですね。結局「提言」の部分、法制化に進むかどうかわかりませんけれども、そういったことが調査会の存在価値として意味があるわけでありまして、余りそれ以外のところを論議してやってみてもだれにも余り読まれませんし、読まれるとすれば「提言」以下の部分だと思います。
 そんなところで、やっぱりポイントに論議を集中していただいたらいいんじゃないかというような感想だけちょっと言わせていただきました。
時間がありませんので結論的に申しますと、何しろ供給面では大変難しい。だから省エネが大事だということでいっても、これもまた実際難しいんだというようなことでさっぱり進まない。しかし、どこがふえているんだということでいろんな議論を聞いていますと民生部門が多い。となってくると、やっぱり生活ルールとの関係もあって、難しいんだ難しいんだということでちょっとなおざりにされているんじゃないんだろうか。
 そうなってくると、供給が難しければやっぱり効果的なところというのは省エネ部門でありますので、難しいけれども、ここでその必要性みたいなものぐらいはもう少し強調して書いていただいたらどうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
大臣の答弁の前に、ちょっと補足的に申し上げさせていただきたいと思います。
 介護のこれから将来のシステムということにつきまして、現在まだ公式の場での論議というのは始まったばかりでございまして、私どもとしては、先生今お触れになりました高齢者介護・自立支援システム研究会の報告といいますのは、今の段階ではそういう研究会での報告ということにとどまっているのではないかと思っております。つい最近、そういったふうな問題も含めまして、もう一度介護問題全体についての議論を公式の場で始めようということで、老人保健福祉審議会の場で審議が始まったばかりというふうに受けとめております。
 そういう中で、ぜひ私どもこれから考えていかなきゃいかぬ点の一つといたしまして介護保険というふうなことが言われておりますけれども、そういったふうな全体のシステムの構築もさることながら、高齢者自身の個々のサービスというものをどういうふうに組み立てていったらいいのかという点につきまして、従来の福祉サービスなんかの場面では余り意識されてこなかった点ではなかったかと思っているわけでございます。
 お一人お一人に対する状態、あるいは御本人の意思といいましょうか、あるいは自己決定といいましょうかというふうな点との絡みで、これからの介護サービスというのをどういうふうに組み立てていったらいいのかというのは非常に重要なポイントの一つではないか、というふうに認識しておるところでございます。