このいわゆる専売改革関連法案のよってもって立ちますところの基本的な考え方、その背景、こういうような御質疑であります。
 今も御指摘がありましたように、たばこ専売制度、専売公社制度、これは財政収入の確保に今日まで長い間寄与してきたわけであります。しかし、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性もまた一方とみに高まってきたということが言えると思います。
 こうした状況を踏まえまして、一昨年の七月、臨時行政調査会によって提出されました行政改革に関する第三次答申、この趣旨に沿いまして、たばこ事業関係者等とも意見の調整を図りながら、政府部内で検討を進めたところでありますが、まず、関係者との意思疎通を重点的に、政府は当然のことでありますが、なかんずくその衝に当たられる日本専売公社、この方々がいろいろな意見の交換をしてこられたわけであります。
 したがって、基本的認識は、開放経済体制を志向する我が国としましては、たばこ事業をいつまでもいわゆる閉鎖的な状況下に置いておくことは適当でない。そこで、たばこの輸入自由化に踏み切りますとともに、これと並行して、専売公社の経営形態をいわば競争原理、自由な競争に耐え得るものに改めることが必要である、こういう点であります。そうした認識のもとに、今度御審議をいただくことになりました改革法案を取りまとめた次第であります。
 そこで、この改革法案の基本的な柱といたしましては、まず第一には開放経済体制に即応する等のため、輸入自由化に踏み切る。このため、たばこ専売制度を廃止すること、これでたばこ専売法がたばこ事業法案、こうなるわけであります。そうして二番目には、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する、すなわち日本専売公社法が日本たばこ産業株式会社法案、こうなっていく、これが二つの柱であるというふうに考えております。
専売改革関連法案につきまして質問するに当たりまして、初めに、まず委員長、理事の皆様方に、貴重な時間をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。（拍手）
 それでは、大蔵大臣には胸をおかりするわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、明快かつ御親切な御答弁をお願い申し上げます。
 今般政府が提案された専売改革関連法案は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであります。したがって、本改革案は、葉たばこ耕作者やたばこ販売店はもちろんでございますが、すべてのたばこ、塩事業関係者の重大な関心を集めているところでございます。
 実は、私の郷里にも、葉たばこの耕作をしております農家の方々も非常に多くありまして、実は私どもも子供のころからこのたばこ畑で遊んでしかられたりいろいろした記憶もございまして、非常に懐かしいことでございます。今は耕作されている方もだんだん減ってまいりましたが、まだまだ葉たばこをつくっておられる農家もたくさんございます。私もそういう生まれでございますので、たばこ産業をめぐります環境には非常に厳しいものがあるという見方が有力でございますが、このような情勢のもとで、我が国たばこ産業が引き続き安定した発展を遂げることを強く念願する者の一人でございます。
 そこで私は、専売改革関連法案が、我が国たばこ産業に対しまして安定した発展の見通しあるいは新しい展望を切り開かせるものであるかどうか、本委員会の審議を通じまして明らかにすることが重要であると考えているものであります。
 まず最初に、専売改革関連五法案の提案理由を大蔵大臣から御説明いただきまして既に一カ月もたったことでもございますので、具体的質問に入る前に、恐縮でございますが、専売改革関連法案の背景及びそこから出ますところの基本的な柱につきまして、改めて大蔵大臣からお教えいただきたいと思います。
私の言っているのは、やはり一部の輸入機械についてそうやるのはおかしい話だ、今まで先例があるのかどうかわかりませんけれども、あしき先例になっては困る、すべて我々はあしき先例というのをつくってはいかぬ。
 これはちょっと余談になりますけれども、今度のダブル選挙の話がございますね。私は今二、三言っているのですが、これはちょっと余談になって申しわけないけれども、前回のダブルというのは不信任案が提出され、成立した結果行われたダブルですね。ところが、もし今度ダブルをねらえば、ねらってやるダブルになるので、あしき先例になるだろうということを私は言っているのです。すべてあしき先例をつくってはいかぬ、その意味でこれが税制上あしき先例にならないかな、問題は小さくても。ダブル論も、私は党派を離れまして、結局もしダブルねらいで選挙を始めれば、それがあしき先例になって、必ず大義名分を無理につくってそこでダブルをやろうとするというようなことになるのではないかな、ちょっと話がそれますけれども、すべて物事そういうあしき先例をつくってはいかぬという意味合いにおいて、この税制の問題もあしき先例にならないかなと思うのです。
 ダブルの話はここで御答弁願うかどうか、それは御自由でございますけれども、すべて我々としては先例を非常に重んずる、税の方もそうだし、ダブルの場合だって、前回は不信任案が通過すれば総辞職か解散しかない、そこには政治判断の介入の余地がない。ところがもし政治判断でもってダブルをねらえば、それは一つの先例になる。まさにダブル問題というのはこれからのいわば民主制度について——これはむしろ予算委員会あたりで総理に聞こうと思っていたのですけれども、たまたま私はまだそういうあれがなかったものですからね。本当にすべての物事については先例を重要視する。税においてもかつてこういう先例があったのかどうか、特に一部機械について。ダブル論についても、これは今非常に新聞あたりであおっておりますけれども、これがあしき先例になっては日本憲政史上大問題であるなど思っております。まあ選挙の問題につきましての答弁は御自由でございます。たまたま、せっかくの機会でございますから、二つの質問をさせていただきました。