在留資格はいろいろありますわね、そうでしょう。その在留資格はいろいろあるけれども、今度第四条の十四で在留資格としてわざわざこれを決めだというのは、それじゃ現状には一体どういう不便、不利益が、あるいは管理上の問題があるというんですか。
そこが問題なんです。安定された地位を持っている人というのは、朝鮮半島の出身者の皆さんについて言うならば、日韓地位協定に基づく韓国との関係において安定した地位を持つということを一層明白にするということであって、先ほども議論しましたけれども、北朝鮮を自分の国籍としたいと、そういう意味で日韓地位協定は差別を助長することになるから反対だということを意思表示した人たちについては、この表示によって今度は日韓地位協定反対の人だなというようなこともはっきりわかることになってしまうことになりゃしませんか。今ならそうはならないんです。
現在、在留資格と申しますのは入管法に定める在留資格という限定がありますために、ここにございます日韓地位協定に基づく協定永住許可という永住許可、それから在留資格ではございませんが、我が国に在留することができる昭和二十七年の法律百二十六号二条の六項該当者につきましては、在留資格として表示されていないわけでございます。今度この改正を行うことによりまして、そういう安定した地位を持っている人であるということが登録上に明らかにされる、こういうことでございます。
先走って答弁してもらわぬでもいいですよ。日本の政府の方から一年になるからはよ帰って、またいらっしゃい、こういう扱いをしているということですよ、今の亜東協会は。ところが、指紋押捺拒否した人には厳しい対処をしているということですよ。こういう差別があったらいかぬのですよ。
 次に、質問に移りますが、第四条で登録原票に記載する問題であります。そこで十四で「在留の資格」ということを入れることになりました。そして第六で「国籍」というものも入れることになりました。そうすると、登録カードには国籍が、そして第十四号によりまして「在留の資格」として、例えば日韓地位協定、これに基づいて在留するんだということ、これは全部明白になるようになっていると思うんですが、そのとおりですか。
指紋押捺の義務が発生したにかかわらず、その義務の履行を拒否した者については再入国は認めておりません。
 しかしながら、それは今の話とは全く関係のないことでありまして、亜東関係協会の職員につきましては当初から一年以上の在留を認められるという資格を得ることなしに単純出国しているわけでありますから、そもそも指紋押捺の義務が発生していないケースであります。
指紋押捺を拒否して一たん自分の国に帰るでしょう、中国でも朝鮮でも韓国でも。今度は再入国はなかなか日本は今認めてくれていませんね、実際。局長、どうですか、指紋押捺拒否者に対してすんなり認めますか。
先ほど答弁を保留いたしました昭和五十一年以前の処遇でございますが、外国人登録はしておりましたけれども、指紋押捺義務は一年以上の滞在期間を付与されると発生するということで、その一年以内に必ず一遍国に戻る、それで改めて出直してくる、こういう取り扱いで当時指紋押捺を避けていたと、こういうことでございます。
それでは、私がいま持っております二通の文書の中で、柳川後援会の会長剱木さんの「参議院選挙支援についての要請」、それではこの一部を紹介をしてみたいと思います。全文を読みますと相当時間がかかりますので、「当面その党員数五万名以上の獲得が柳川覚治君にも課せられてまいりました。最も有望であるといわれる柳川覚治君ですが、新人であり、教育界を支援母体とする柳川覚治君にとっては大変な壁であります。もとより教育界に入党問題をお願いすることは抵抗のあるところでございますが、教育行政そのものは厳然として政治と深いかかわりを持つものであり、正しい教育行政を進めるためにも諸事情御理解のうえ、党員獲得に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。」とありまして、そのほかに自民党への入党申込書、党費振り込み依頼書、柳川氏のパンフレット、返信用封筒なども同封されていたようです。
 さらに、専修、各種学校に届けられた文書の中には、同総連合会の大沼会長名の「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」と題する要請文も同時に添えられております。この中にも、先生には昨年七月文部省を退任されるまで、専修学校、各種学校振興のため言い尽くせぬ御配慮と御指導を賜りとあり、後段には、「つきましては、ここに柳川事務所からの入党勧誘書類が同封されておりますが、事情ご了察の上、会員の皆様並びにご家族、職員の方々はじめ学校関係者、取引先など、ぜひ入党勧誘にご尽力賜わりたく存じます。
 教育界では入党という問題は大変難しく、抵抗感もあるかと思いますが、以上申し述べました経緯から、これが選挙応援に必要な条件であることをご理解いただき、ご協力賜わりますよう重ねてお願い申し上げます。」と。このような内容の文書が大量に組織的に学校関係に配付されているわけでございます。
 いま文部省も自治省も、それは柳川後援会がやっていることで私たちは関知しないことだという答弁ですが、いま私が読みました内容、明らかに参議院選挙支援について教育関係者に協力を依頼してくれと、当選のためにひとつ力をかしてくれという協力依頼が、かつての文部省の管理局長であったというその力を背景として出されているという、このことはいまの文面の中から十分読み取っていただいたんじゃないかと思うんですが、いま私が読みましたこの依頼文書について、文部大臣あるいは自治省の感想も聞かしていただきたいし、警察庁の方も、事前運動の問題として公職選挙法に触れる部分があると私は思うんですが、そうした立場でこれについての状況の把握等をしているのかどうか、あるいはまた見解はどうか、こうした点についてお伺いしたいと思います。これは文部大臣にお願いします。