ちょっとただいま手元に資料を持っておりませんので、恐縮でございますけれども平均単価で比べてみますと、ただいま先生がおっしゃいました北海道電力につきまして二十三円七十七銭、北陸電力について十八円十三銭というような状況でございまして、大口電力につきましてもほぼ御指摘のような開きがあろうかと考えております。
 国際比較につきましては、今何割増しぐらいだということを直接申し上げる資料がございませんので、後日比較資料を御提出させていただきたいと思います。
概略どういうふうになるのか一遍各国のものを主なところで結構ですが教えていただきたいと思います。六十二年度の大口電力料金を一キロワット時当たりの電力料金ということで、日本では一番高い北海道電力が十六円、それからいつも一番安い北陸電力が十三円というふうになっておりますが、このとおりかどうか。それで諸外国の状況はどうか。概要で結構です。わからなければわからないで結構ですが。
現在の為替レートで換算をいたしますと、御指摘のように日本の電気料金は世界一と言えるかどうかでございますが、主な国と比べますと割高になることは否めないわけでございます。ただ、こういう状況になりましたことにつきましては、現在の為替レートで換算してと申し上げたわけでございますけれども、円レートが高くなっているということが大変大きく影響をいたしているわけでございます。現在の円高の進行が始まります前で比べてみますと、そう極端な差はないという状況がほぼ出現していたわけでございますけれども、その後の円高の進行というものを、御承知のとおりの装置産業でございますので簡単に吸収できないというようなこともございまして、御指摘のような状況が存在していることは事実でございます。
特に大口の電力料金の問題についてもちょっとお伺いしておきたいのでありますが、聞くところによりますと大口の電気料金というのは、日本の電気料金というのは世界一だそうですが、そうですか。
円高差益は、御承知のように今年一月一日から本格的に電力、ガス、ガスは大手三社でございますが、料金を決定いたしました。それで、昨年の暫定措置も含めますと大体二兆六千億円の還元、夫婦子供二人という全く標準的な家庭で年間約三万円の還元ということになっております。
具体的には政府委員から答弁いたさせますが……。経企庁が来ておりますので、詳しいことは経企庁の方から答弁してもらいますが、経企庁の出しました過去二年間の円高差益がおおむね三十兆円、それに対して約七〇％ぐらいが還元されておる、これが経企庁の統計のようでございますが、通産省ではじきましたのもほぼそれに見合っておるようでございます。
そういうこともぜひ取り組んでいただきたいなということを御要望しておきたいと思います。
 それから、次にもう一点、円高差益の問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、最近の円高差益の還元状況というのは大体どういうふうになっておりますでしょうか。
私も今問題になりました世論調査の件で、私は私の立場で質問をしたいと思いますけれども、私の意見というのは、午前中長時間かけて及川委員とやりとりをされましたけれども、私も及川委員と同じ意見でございます。したがって、具体的にこの点はどうだったのか、経過はどうだったのかということについて、私は一つ一つ話すつもりはございません。
 ただ、私が申し上げたいことは、世論調査はたくさんやりますし、いろんな設問がございますけれども、今回のこの世論調査、なぜこんなに問題になったのか、疑惑になったのか。その基本というのは、やはりいわゆる新消費税といいますか、大型間接税といいますか、この問題を含んでいたために、その賛否のいわゆる公表の過程が問題になったわけでございます。国民が一番関心を持っている問題でもございますし、聞くところによると、七月には国会が召集されるなんという話もございます。国会を挙げて税制国会だと、こういうふうに言われている現在でございます。
 その税制改革についても私から述べるまでもなく、三十何年来のいわゆる大改正であると、こういった大きな問題を処理しようといういわゆる税制国会、その基盤になるのは、恐らく私の想像するのには、この消費税がその大半を占めるんではないかと、こういうふうに思うわけです。そのことについてのいわゆる今までの経過、十二月には発表した、三月には発表しなかったと、こういうことになったんで、こういういろんな議論が出てくる、文句の一つも言いたくなる、こういうことになってきたんじゃないか。まあそちらの答弁では、政府の税調とかち合うとか、素案とかち合うとか、また政府税調の調査と間違われるとか、こういうふうに言っておりますけれども、また公表するに際しては、先ほど及川さんから話があったように、私も持っておりますけれどもこの雑誌で公表したと、こういうことにそちらは言っておりますが、ＮＨＫは言っておりますけれども、この本にしたって、お話のように、これはたしか三千部とおっしゃいましたけれども、これは機関誌でもありますし、ましてや部数にしても無料で千部ですか、それから店頭で二千部、十二月に放送したのは放映をしたわけですから、放映したのとこの雑誌で公表したのと、これは私から言うまでもなくどれだけの差があるか、こういうことになるわけです。
 そういった意味で、結論としては、今会長から冒頭に、及川委員の発言については、率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の云々と、こういうふうに言っておられますから、今回の件については今後厳しく受けとめ改善されると、このように私はしていただきたいと、こういうように思います。
 そこで、それに加えて、それならば今後具体的に言って、今回これだけ結果としてみんなに疑惑を抱かせ、何かあったんじゃないかと、こういういわゆる疑念を抱かしたことはこれ間違いないわけですから、具体的に番組編集について、また世論調査をするならば、その設問について、さらに世論調査のこの時期の問題について、こういう点については今後どういうふうに取り組んでいくのか、この点をもう一度私の方から確認をして、決意を伺って私はこの質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。会長から言ってください。