だれも考えるように、本件をもって角をためて牛を殺すようなことをしてはならない。裁判の独立だとかあるいは裁判官の身分保障という牛を殺してはならないとはだれも自戒はしています。自戒はしておるけれども、何かそこに足らないところがあるのではないか。
 たとえば一例をもって見ますと、司法研修所の卒業試験でことしは戦後最高十一人も落第したそうですね。落第した結果について勝見人事局長は「合否の詳しい理由は言えないが、この程度の問題で合格点をとれないのでは国民に顔向けできない」と力不足で不合格にしたことを認めておるというが、この試験は筆記試験と口述試験、筆記試験は民法と刑法の裁判、検察、論文などの六科目、方法は一日一科目で、百ページから二百ページの記録に基づき、たとえば民事裁判なら主文、事実整理、判決理由などを書く。そういうことに考試の主力を置いておれば、頭さえよければ突破できるということをまざまざと意味しているのではなかろうか。頭のいいやつ、しかられそうになったらすぐに立候補すればしかられぬでも済むというような頭のいいやつが通る仕掛けになっているのではないか。あなた自身が、この程度の問題で合格点をとれない、つまり学問、知識が不足しておる。ここには人間的な合否のあれはないんじゃありませんか。
先ほど冒頭に申し上げましたように、裁判官として適格な者をいかにしてスクリーンするか、一言にして申し上げるわけにまいりませんけれども、究極のところは横山委員御指摘のとおりだと思います。決して私どもは法律学にたけているからといって採用しているつもりはございません。
 ただ、残念ながらこのたびの安川元簡裁判事につきまして申し上げますれば、任官以後相当年限がたっております。あのようなことをしでかすということにつきまして周りも、上も下もだれもそうは思わなかったというところに、またこれ問題があろうかと思います。先ほど仰せになりましたおのずからなる評価というものが当然出てくる、それをしんしゃくして人事を行っているというふうに申し上げているわけでありますが、残念ながら安川元簡裁判事につきましてはそういう評価というものが少なくとも私どものところには参っておりませんでしたし、当時おられた周囲の方も思っておられなかったということもあるわけでございます。
 人間のあり方、一人の職業人としての人間のあり方につきまして、いろいろそれなりの分野で問題があるわけでありますが、私どもの場合には裁判という非常に重要な仕事に携わっているわけでありますので、この点は周りも十分気をつけなければならないところでありますが、やはり究極のところ自粛自戒を促す、自粛自戒をしていただくということに尽きようかと思います。
裁判官というものは、一体どういう人が裁判官に最も適当であるかという点については、私もここで何回も議論を重ねたわけでありますし、あるいは諸外国に行きまして諸外国の裁判官の御意見を伺ったことがあるのですけれども、今日、鬼頭判事補といいあるいはいろいろ問題となってまいりました裁判官の人となり、経歴その他を見ますと、任用なり試験なりの中で、裁判の手続なり運用なりそういう事務的に練達の人、法律をよく知っておる人、そういう学術偏重のきらいが結局は任用基準になっているのではないか。頭さえよければ裁判官になれる、そういうところにおのずからどうしてもいっておるのではないか、そういう感じがしてならないのであります。
 裁判官の評価はどういうふうに評価しますかという点について先般私がここでやりとりいたしましたときに、最高裁はおのずからなる評価という言葉を事務総長が使われました。法曹界の意見をいろいろ聞いてみますと、横山先生、反発されるかもしれませんけれどもそれはわりあいに適当な言葉ですよという言葉がございました。しかし、おのずからなる評価ということは、本人が自分でやっていることをよそから見て世論的に、あの人はいい人だ、あの人はりっぱな裁判官だ、こういうことだと思うのでありますが、この簡裁判事にしろあるいは司法修習生にしろあるいは司法研修所のありようにしろ、法律や学問ばかりをしている人たちの中に独立心、人間的素養、りっぱな人格、それを一体どうしてあなた方は期待できるのでしょうか。
それは私は何も否定してないんです。確かに総理おっしゃるとおりですね。円は対ドル相場で、わりといまのところわずかの範囲で安定しているように見えます。しかし、これは政府が無為無策じゃなくて、打つべき手を打ち尽くして、もう公定歩合も上げた、それから総合物価対策もあした決めるということになれば、そういうものをすべて織り込んだ相場観なんというものが、このいまの二、三円程度の少差にとどまっておると私は思うんですよ。
 だからこそ、むしろ心配は強いのでございまして、根本的には、やっぱり日本が石油に弱いというのがもう決定的なこれは根本原因でございますから、エネルギー資源大国のアメリカと無資源国の日本とで同一の議論はできないわけでして、アメリカはインフレが高進してもうドル防衛では大変なことであった。しかし、実力なんというものは、やっぱりエネルギー資源大国として、エネルギー価格がどんどんどんどん上がっていけば、またそれなりのアメリカの対応というのはあると思うんですけれども、日本もアメリカみたいな考えでやられたら、一発でこれはオーライになってしまうわけでありますから、したがって、やっぱりいろんな内外の要因があれば、その要因に合わせた対応というものをやっていかなければならないだろう。
 こういう立場に立ちますと、政府が責任を持ったやっぱり施策をとらなければならないから、あるいは金利の問題なんかは日銀の所管であるにしても、いまの情勢では九％に固執をしていたのでは、これはやっぱり円安傾向にドライブがかかって、インフレはもう政府が何とおっしゃろうとも大変な悪性インフレに陥る危険がある。こういうことを考えますと、やっぱりこれは政府はそのときそのときの情勢に応じた対応をせざるを得ないのではないかと思うんです。
 だから、そういうものをはっきりひとつ御答弁くださいと言っているのではなくて、適時適切な対応をお考えになっておるのかどうか、せざるを得ないのじゃないんですかということを質問しているわけです。