なぜ私がこのことをお聞きしたかといいますと、最近の貯金のいわゆるＶ９０、このときに特定局の職員の皆さんも訪問活動なりにかなり動員されて大変矛盾が集中したということを聞いているわけなんです。現場の話では、四月、定時の退社なんて一日もなかった、五月になってようやく二、三日定時退社することができたというふうなことがあったわけですね。保育園に子供を預けて勤めている女性の労働者なんかでは、もうこういう状況ではとても勤められぬということで職場を去ったというふうな人のことも聞いているわけです。
 このときにどういうことがあったかといいますと、定額貯金が十年満期に近づくということでそれを全部吸収せなあかんということで、そのこと自身は必要だったと思うのですけれども、大変な多額の預金者を相手に、再度預けかえるというんですか、きちっと預金者に対応するということで相当無理が出てきたんじゃないかというふうに思うのですね。これが全部特定局が具体的に実際足を運んでその業務に当たれというふうなことがこのときあったと思うのです。
 Ｖ９０の対象ということでは、もう本当にこの点で相当矛盾が集中するというのは明らかにわかっていたわけですけれども、このときに特定局などに人員などの面で何らかの配慮をしたのかどうか、このことをぜひお聞きをしたいと思います。
特定郵便局だけではなくて郵政事業全般が大変厳しい状況に置かれておりまして、単にお客様のニーズといいますか、お客様を受け身の姿勢で待っているだけでは事業がやれなくなってきている時代になりつつあります。お客様のニーズも大変多様化しておりますので、お客様を目の前にしてお待たせするとか御迷惑をかけるというようなことはしてはいけないわけでございますけれども、窓口業務に支障の生じない範囲内において、手すき時間を利用して外周活動をやっていくことも時代の要請といいますか、時代の変化に応じて必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
 私どもの郵便局というのは御承知のとおり、全国津々浦々にありまして、地域社会に密着して事業を運営しているところでございます。地縁性を十分発揮するという意味合いにおきまして局周辺活動ということは必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、局周活動も窓口業務に支障ない範囲内においてやってもらいたいということでお願いしているところでございます。
それから、特定局でもう一つ問題なのは、窓口が混雑している、職員は足りないという状況であるにもかかわらず、少ない職員を外周活動などといって局の外での貯金とか保険の勧誘を初めとしたいわゆる営業活動をやらせているということにもあるのではないかというふうに思うのです。
 現場の話を聞きますと、局の仕事が手がすいているときならまだしも、窓口ですごい行列が常態化しているというふうな場合にも、局長や主任が窓口を応援するのではなくて外の営業活動に出ていく、それだけでなく、窓口の職員も外での営業活動に出される、そのために、ひどい場合には二つの窓口を一人で見るというふうな状況さえあると聞いております。事実とすれば本当に大変なことだと思うのですけれども、郵便局に来る客は向こうからやってくるから少々待たしても構わぬ、それより外へ出て新しい客をとってこいというふうな意識があるやに思われますけれども、その点どうなんでしょうか。
現在、予算要求の重要施策として、物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということを雄風として敢然と考えております。そういった姿勢をこれからもとり続けたいというふうに考えます。
特定局の窓口での引き受け物の数とか預金の受け付け数が五年間で一・五倍に膨れ上がっている。それに対して職員とか窓口がほんの数％しかふえていないということで、こういう状況の中では郵便局で長い行列ができるというのは当然なわけです。特定局の混雑を解消するためにも、暇なところから回すというふうな話もありましたけれども、絶対数がやはり足りないということが現状の中で指摘されることだと思うのですけれども、必要な職員の確保、窓口の増設などをぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次、具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で、幅広い観点から、思い切った改革に取り組む必要があります。
 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
 去る四月十九日をもって存置期限を迎え、解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は、新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
 そこで、政府といたしましては、現在、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。