そこで私は、この全農林警職法反対あおり事件というものの昭和四十八年四月二十五日最高裁大法廷判決を見まして申し上げますが「勤労者として、自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものである点において一般の勤労者と異なるところはないから、憲法二八条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解すべきである。」云々とかかって、ただ、この「勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れないものであり、このことは、憲法一三案の規定の趣旨に徴しても疑いのないところである」こういうふうになって、結局、公務員に対する諸制約というもの、これを一つの国民全体の共同の利益の中に包含していくために、この人事院勧告によって労働基本権にかわる代償措置、こういうふうになったと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これは人事院の立場として私の口からいろいろ申し上げることはむしろ差し控えた方がいいのではないかと思いますが、一般論でもって申しますと、憲法自体の規定はこれは公務員を特に除外をいたしておらないわけですから、お述べになりました条文については、黙っておれば公務員も含まれるということに相なろうかと思います。したがって、これは二十三年の国家公務員法の改正以前におきましては、実は労働基本権もそのまま認められておった時代があったわけであります。ところが、それがいろいろな情勢の変化と公務員の特殊性から見て、やはり制約を加えるべきは制約を加えることが公務の執行からいって適当であるという、いわゆる公共の福祉の立場からの総合的検討の結果、現行の制度が行われてきたわけでありまして、この点、過去三十年にさかのぼってみます場合に、十分その制度の機能というものは発揮され定着をしてきたかというふうに私は評価をいたしておるのでありまして、現行の制度はそれなりに十分の理由があり、また妥当性を持っているものであるというふうに確信をいたしております。
昭和五十四年の資料を私は持ってきていませんから、いま五十七年の資料でこういうふうに話ししたわけですけれども、その額で計算をいたしましても非常に低いというふうに考えているんですよね。四分の一であります。確かに恩給ではないでしょう。しかし、準ずるんですから、半分とかあるいは八割とかいうなら話がわかりますけれども、こういう低額だという根拠が全然わからないわけであります。
いまお話しのことでございますが、これは旧日赤救護看護婦に対する給付金を支給しますときに定めましたのは、昭和五十四年のときの恩給の兵の処遇状況を勘案してつくったものでございます。
参議院内閣委員会の調査室が昨年の三月に出しました恩給法等の一部を改正する法律案審査資料というものを私持ってきているわけなんですけれども、六十五歳以上の者に給する普通恩給、六年未満というのが現行三十七万四千五百円、これを五十七年五月以降三十九万五千百円にしていきたい。増加額は二万六百円だ。あるいは六十五歳未満の者でというものの中には現行三十七万四千五百円を三十九万五千百円、増加額は二万六百円だと、こういう資料を持っているわけなんですけれども、その額に準ずると、こういうことで理解してよろしいですか。
ただいま恩給に準じているということの意味のお尋ねございましたが、慰労給付金の恩給に準じている措置といたしましては四つほどございまして、一つが、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であるという一つの要件。それから二番目に、戦地または事変地の区域の範囲というものを恩給に合わせておる。三番目に支給開始年齢を五十五歳としているわけでございます。それから四番目に、その額は兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額を考慮して、実勤務期間の長短に応じて算出をしているということでございます。
矢野議員のお考えは、社会的に苦しい方々、弱い方々に特にめんどうを見よという御趣旨であると思います。私も、今回予算編成に際しましては、特に大蔵省、厚生省にお願いしまして、重度身体障害者であるとか寝たきり老人であるとかあるいは子供を抱えた未亡人の家庭とか、そういうものに特に目を配った予算をつくるように特に私からも指示いたしまして、そういう一部につきましては約八％増にしたつもりでございます。しかし、全般的に見ればまだまだ努力すべき点が多うございまして、それらの点は引き続いて努力してまいりたいと思っております。
 それから、高齢化社会を迎えまして、確かに老人の仕事という問題を真剣に考えなければならぬと思っております。私は前から、いままでは人生五十年だったけれども、人生七十五年になったから、設計変更しなければいかぬな、五十年の基準から七十五年の基準に人生計画も社会計画も設計変更しなければならぬときが来た、その準備をしようということを前から言っておりまして、私、総理になったときから、そういう方面についての勉強をいまやらしておるところでございます。それを具体的にどういうふうに展開していくか、これから煮詰めた上で具体的にやっていきたいと思っておりますが、とりあえず高年齢層に対する就職問題というものは、生きがいの問題にも絡みまして、私たちも努力してまいらなければならぬと思います。
 それとの関連で、厚生年金や国民年金に対する信頼度というものを高めていくことは非常に大事であると思っております。いま厚生大臣から御答弁になられましたように、とりあえずは、国鉄の年金がもう危ない状況でございますから、これを何とかしなければならぬというので、三公社と国家公務員の共済組合の統合をできるだけ早く今議会に出させるように努力していますが、いずれは国民年金あるいは厚生年金も含めた問題も考えなければならぬ、安定感を与える方向でいかなければならぬ、そう思っております。これも厚生大臣に同じように、次の大きな課題として勉強していただくように私からもお願いしてございます。そういう点については、特に今後も注意してまいる所存でございます。