深谷代議士はこの石塚さんについてよく御存じですよ。我が党の菅野議員に対する先日の衆議院逓信委員会のお答えの中で、非常に優秀な人物だから秘書として採用した。あなたの第二秘書になったのは多分昭和六十三年の十一月二十五日だと思います。そういう人物で、雇用主であるあなたが事務所の調べと違うと言うのは答えになりませんよ。雇用者としてはっきりお答えいただきたい。
これが問題の核心だと私たちは考えております。
 私たちの調査によれば、その人物は石塚猛さんである。現在あなたの公設秘書をなさっています。この方について私たちとやかく言おうというつもりは毛頭ありません。政治献金のルートがどのように行われたのか、そのことを国民に明らかにする必要がある、そういう観点からこの質問を私はしたい。
 石塚さんは昭和五十三年ごろあなたの事務所に入って、やがて秘書となられた。リクルート社から派遣された嘱託職員というのは事実と違う。なぜかといえば、それは、衆議院自由民主党秘書会名簿、昭和五十五年のものを私はここに持っております。これによれば、会則の第三条に「本会の会員は、衆議院自由民主党所属議員の秘書をもって構成する。」このように書かれております。それの二十三ページに、深谷隆司、東京八区、秘書の名前が列挙されていて、四番目に石塚猛と書かれております。リクルート社から派遣された嘱託職員ではないじゃないですか。少なくとも昭和五十五年の段階であなたの秘書であったということは明らかです。
 私たちが承知しているところによれば、本来あなたが負担すべき石塚氏に対する給与をリクルート社が肩がわりをして、そして都市銀行、埼玉県にある口座、都市銀行の名前は我々の承知しているところでは住友銀行である、その支店の口座に月々十九万円前後が振り込まれていた、そして給与の不足分数万円をあなたの事務所が石塚さんに払っていた、これが真実ではないかと私たちは確信しますが、はっきりお答えいただきたいと思います。
当人は数年前から私の事務所に出入りするようになり、自発的に折々に活動を手伝ってくれるようになったとのことです。事務所の人間との関係もよくて、本人も希望したので、六十三年夏以降に秘書として採用したというふうに報告を受けています。
今の点は非常に重要であるということを私は強調しておきたいのです。リクルート社が手違いで七月分以降の会費を払っていた、そしてそれが十一月分も十二月に振り込まれた、それを返却したとおっしゃっているのですが、私たちの調べによればそうではない。先ほど言いましたように、十二月十二日のパーティーの直前にあなたの方からリクルート社に申し出て退会させた、これがどうも経過のようです。この点は、さらに私たちは明らかにしていきたいと思います。
 そこで次の問題です。今大きな問題になっている、数年前から深谷事務所の仕事を手伝ってきたリクルート社から派遣された嘱託員、このことについてですが、大臣は我が党の吉岡吉典議員の質問に対して、これは三月二十六日の参議院の予算委員会ですが、リクルート社から派遣されていた嘱託社員は一人とお絞りになった。そして、六十三年七月リクルート社を退社してもらい、現在秘書として採用しているとお答えになりました。
 そこでお聞きしたいのですが、六十三年七月でリクルート社を退社してもらったというのは事実と違うのではないか。実際は、この人物はずっと以前からあなたの秘書をしていた方で、リクルート社が給与という名目で長期にわたり総計一千万円を超す金額を振り込んでいた。それを、これも六十三年七月、あなたの方で打ち切らせたというのではありませんか。
納得はできませんが、もう時間もありません。
 最後に、国会決議の問題で、今申し上げましたようにやはり大きな今、転換期にある、そしていろいろ混迷がある、社会的な不安というものも忍び寄っている。しかしまた、そういう中から、阪神大震災で若い人がボランティアで一万人からの大学生が頼まれないでも行ってああいうところに身を擁するというような新しい流れというものもある。反面、オウム真理教団には大学を出た人も含めて一万人から若い者が行って、そういうもとで恐るべきああいう枠の中に閉じ込められた姿を露呈する。
 いろいろなこともございますし、やはり戦後五十年という大きな節目の中で冷静に、かつ史的な冷静な分析に基づいて、この国の今後のあり方、基本方向、改めて国の方向、理念といいますか、大いに活力あふれる、活力ある方向を見出すということは当然だと思います。
 しかし、といって、今言われているような国会の場におきまして戦争に対する謝罪とか反省とか、これはもう謝罪という言葉はありませんよ、反省の決議です、不戦の決議ですと。こういったような問題については、御案内のとおりに党の立場においてもそれぞれ見解があります。しかも、これは基本に触れる見解であります。国民の皆さんの中にも、これはようやく冷静に戦後五十年を見返る、過去の歴史を見返るという意味においても新しい歴史の認識というようなものも出てくるでございましょうし、従来のようにただ一辺倒に、我が国の歴史が一方的に誤りであった、一方的に恥ずべきものであった、だから謝罪をし反省すべきであるというような空気はごく一部の限られたものであります。
 そういう立場のものが中心といいますか、一つの流れとして、三党合意があったじゃないか、だから決議をしろ決議をしろというような格好になってまいりますと、これはもう大変な混乱、大変な事態を招来するんではないかと憂慮します。したがいまして、これは国会の問題、各党の問題とはいいながら、官房長官あるいは村山総理も何とか早くまとめて決議をしてもらいたい、村山さんが中国に行くまでには何とか間に合わないだろうかなんというような話すら出てくるというそんな軽々しいものではない。この問題は基本の問題でありますから、譲れないところはもう一歩も譲れないという立場がこれは国民の中にもございますし、私どもにもあるわけでありますから、これは政府の立場においても慎重の上にも慎重に対処していただかなければならないと思いますが、その点についての官房長官の御見解を承りたいと思います。