科学技術庁がいらっしゃったならば科学技術庁から御答弁いただいた方が適当かと思いますけれども、私の方からひとまずお答えさしていただきたいと思います。
 服部委員御指摘のとおり、昨年十月十九日に出されました宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会の報告を受けましての措置を講じた結果、その改善施策を今日まで宇宙開発委員会が中心になってフォローしてきたわけでございますけれども、昨日、六月十九日の宇宙開発委員会におきましてその結果が良好であるという認定が下されたわけでございます。したがいまして、ＢＳ２ｂにつきましてはＢＳ２ａの故障にかんがみての保護措置としてはこれをもって完了ということでございますので、あとは先ほど事業団の方からもお答えがございましたように、衛星全体における機能確認試験つまりシステム試験並びに射場におけるテスト等を行った上で、来年の一—二月期に打ち上げられるよう私どもとしては期待しているところでございます。
そこで昨日ですか、「放送衛生２号—ｂ中継器に講じた対策及び確認試験結果の評価報告」、こういうものが出されたわけですね。そうしますと、これは来年冬の一月から二月に打ち上げられるＢＳ２ｂの最終的な報告という形で考えていいわけですか。ＢＳ２ｂのあれに対しては五十九年十月にこういうようなものが指摘されて、それにあれしていろいろ研究されてきた。今回またこういう発表があったわけですけれども、これは最終的な報告で、このままもう経緯とかいろんなものがなくて、とにかく来年この報告のとおり一月—二月に打ち上げられる、こう考えていいわけですか。
今御説明がありましたように、このＢＳ２ｂの試験の結果というのは良好であって、六月十九日の宇宙開発委員会は、放送衛星対策特別委員会より「放送衛星２号—ｂ中継器に講じた対策及び確認試験結果の評価報告」という報告を受けてこれを了承し、ＢＳ２ｂの打ち上げ準備を進めることが妥当であるという判断を下されました。
 そうしたことに関連しまして郵政省といたしまして、今後は六十年度の冬季すなわち六十一年の一月—二月期です、このときに打ち上げをするという方向で遺漏なきを関係機関に指導していきたい。そして、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期に伴う他の衛星計画等に対します影響につきましては、今後関係機関とも十分調整した上で対処していきたい、このように考えているところでございます。
今私は、日本経済というのは三重苦を持っているんじゃないかと思っているわけであります。一つは何といっても財政の問題であります。もう一つは個人消費と申しましょうか、家計が大変苦しいという問題。そして三つ目は、確かに国際収支は大変いいわけでありますが、資本収支がこんなにマイナスでいいんだろうか、これは将来にわたっても、雇用の問題からいろいろな問題が私は出てくるんじゃないだろうかということを思いますと、この三重苦、一つずついろいろな格好で質問していかなければいかぬわけでありますが、時間の関係もありますので、ひとつ財政の問題、税制の改革の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 これまで何人かの方々から財政問題、税制改革の問題について御質問があったわけでございますが、どうもいま一つはっきりしない。新聞の世論も、何かこれから新しい時代にいろいろな意味で入っていくんじゃないかということは薄々感じているけれども、どうも国民の皆さん方がしっくり腹の中にそれが落ちていることにならない。というのは、どうも論議が余り先の方にいっちゃって、せっかく中曽根総理が公平、公正という言葉をお使いになっているけれども、その中身について、だからなぜその次の税制にいかなければいかぬのかということについて余り深く論議がされてないからではないかということが言われているわけであります。
 そこで、今まで総理が言われてまいりました発言の具体的な税制改革にわたる部分について、ちょっとおさらいをさせていただきたいと思うのでございます。
 一つは、順不同でございますけれども、これからの税制の包括的な見直しの中で、所得税の減税それから法人税の減税、これをひとつ検討していきたいということが一つであります。
 とりわけ二つ目として、所得税の減税の中では、一つ、最高税率七〇％というのは余りにも高過ぎるのではないだろうか。中堅層、総理は年収二百万から六百万と言われておりますが、そういった方々の累進のカーブというのは少しきつ過ぎるのではないだろうか。こういう手直しをぜひしていきたい。それは一〇・五から七〇％という、今十五段階の所得税の刻みをもう少し緩やかと申しましょうか、十五段階の段階を少なくしていきたいということも総理が言われているわけであります。
 それから三番目は、その減税の財源として、赤字国債によるんじゃないんだ、これはいわばでこぼこを直すという意味においての増税でやっていきたいということが三番目。
 それから四番目としまして直接税、間接税の比率、これを直していきたいということも言われております。
 それから五番目として、その間接税のあり方として投網発言、このごろ新しい言葉になってきましたけれども、投網をかけるような多段階的、包括的、網羅的、普遍的な消費税は導入をしない。これはどうも、きょうも岡田委員の方からお話がございましたけれども、竹下大蔵大臣というのは大変言葉をつくるのがうまいようでございますけれども、この多段階的、包括的、網羅的、普遍的というのは、要するに、辞書を引いてみると、この意味というのは例外なく課税するということなんだ。ここから類推をしますと、私の類推ですよ、それから今までの総理のお話を聞いていると、取引高税は入れない、それからいわゆる一般消費税（仮称）は入れない、ということになりますと、どうも私の見るところ、ＥＣ型で、免税点があって、課税しないものの範囲が結構あって、こういうものは総理の言う多段階的、包括的、網羅的、普遍的なものではないのではないか。どうもそういうことを考えていらっしゃるのではないだろうか。あるいは中小企業の方々を除くとか日用品とか食料品を除くとか、こういったことをやれば、総理の頭の中では、今四つの形容詞をつけたようなＥＣ型の付加価値税という範疇に入らないのだという感じでどうも私は受け取っているのです。
 いろいろな角度から物を申し上げましたけれども、どうも今までの総理の言われた税制改革の具体的にあらわれてくる面というのは、この五つじゃないか。今、理念の話ですね、公正、公平、そして国民の選択、あるいは簡素という理念の話はもちろんあるわけでございますが、具体的な税制という制度というものにあらわれてくるものは、どうもこの今日までのことを整理をしてみますとこの五つであるようでございますが、それでよろしいですか。