外務省といたしまして、この条約批准に際しまして、各国の取り扱いぶりを調べるために、これ一昨年でございますけれども、昭和五十七年の秋に先生御指摘の八カ国、スウェーデン、とカナダ、ポルトガル、それから米国、西ドイツ、フランス、イギリス、オランダの八カ国の状況につきまして調査をしたわけでございます。この調査の結果は、これらいずれの国におきましても、雇用の分野において男女の平等を確保するために何らかの形の雇用平等に関する法律を持っております。この中で、まあ、おおむね同一価値の労働に対しては同一賃金ということを決めているとともに、募集、それから採用、昇進、解雇、訓練等につきましても性別に基づく差別を禁止しております。
ところで、この問題点につきまして、外務省は昨年でございますか、欧米主要国の法制を調査しておられますね。たしか八カ国ぐらいだったと思いますが、その結果はどんなふうでございましたでしょう。お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、婦人差別撤廃条約の第二条、そのとおりでございます。
 他方、この条約上の要請をどのように日本の法制上担保されているかという点につきましては、先生いま御指摘のとおり、労働基準法で賃金面についてはそういう規定がございます。
 他方、賃金面以外でもこれは先生御案内だと思いますけれども、賃金面以外での差別行為に関する法的救済につきましても、たとえば男女別定年制につきましては民法第九十条、これは公序良俗の規定でございますけれども、これに対する違反としましてこれを無効とする判例が確立しているわけでございますが、しかしながら、この条約上の、二条及び婦人雇用につきましては第十一条でございますけれども、これの要請がどうも現行法令では十分に担保されているとは言いがたいと思います。したがいまして、今後この条約を批准するに当たりましては、雇用平等に関する新規立法などをもって条約内容に即した適切な措置をとっていくことが必要であるかと考えております。
ここで外務省にちょっとお伺いしたいんでございますけれども、婦人差別撤廃条約の性格あるいは中身に関連しまして、この条約が基本的な要請としまして条約の二条（ｂ）項において「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」と、こういうふうな要請をしております。また、（ｃ）項におきましては「権限のある国内裁判所その他の公的機関を通じいかなる差別行為からも婦人を効果的に保護することを確保すること。」こんなふうに言っております。
 現在のところ雇用関係で男女差別を直接禁止しておりますのは労基法四条「女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」とあるものはございますけれど、その他の面では条約でいう同一の雇用機会、昇進、訓練等全般にわたって差別を禁ずる決まりがないわけでございまして、外務省は条約との関連で今後、この効果的に差別を排除する、それに足る立法措置が必要とお考えになると思いますが、この点確認さしていただきたいと思います。
これは特に女性の権利の問題を解決するというその内容を持っておりますから、ぜひこの女性の委員に、たった一人なんですから、十分意見を尽くしていただくよう重ねて期待いたしますし、また労働省としても運営の点御配慮をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
 審議会御自身が濶達になさるということで結構なんでございますけれど、しかしこれは政府提案の法案のもとになるものでございまして、この審議の結果を踏まえてということでございますならば、いずれにしてもそのときには審議のあり方について私どもは意見を申し上げなければならない、そういう場面もあるかと思いますので、ひとつ十分御注意をお願いしたいと、こう思います。よろしゅうございますね。
その当時は知らなかった、最近わかったということでございますね。
 そこでお聞きするのでありますが、昭和五十年六月七日付で阪急電鉄株式会社代表取締役森薫から箕面市土地開発公社理事長小瀬戸広幸殿あての文書がございます。この中には、今証明するように「昭和五十年三月八日付、貴公社と当社との間の土地売買契約の売買価棚十八億六千五百八十七万五千円中に末記」、ここに個人の名前が出てきますが、仮に「Ａ氏の所有地に対し当社がなすべき土地改良等に係る費用として一億四千二百九十五万円が含まれていることを承知していることを念のため申し添えます。」云々ということがありますから、これは証明されたと思います。また、今お答えにもあったとおりでありますが、全く当初は知らなかったということですね。これは甚だ奇怪なことでございますが、それならもう一つついでにお聞きします。
 この国立大阪外国語大学用地は、この契約の三年四カ月前に当たりますところの昭和四十六年十一月十九日、阪急電鉄が箕面市粟生財産区から買い入れたものでありまして、その買い入れた面積は約百四十八万平方メートル、坪当たり四千七百円で買い入れたわけでありますが、価額は二十億七千万円で買ったものでございます。ところが、昭和五十年三月八日に外国語大学建設用地として売り主の阪急電鉄はそのうちの一部、ほんのわずかの七・六％分にしかすぎませんが、十一万二千百四十九平方メートルを十八億六千五百八十七万円、坪当たり五万四千九百三円で箕面市土地開発公社を通して外国語大学に売り渡したものであります。つまり、阪急電鉄はわずか三年四カ月の間に、自分で買い入れたときの約十二倍、正確に計算いたしますと十一・九倍という途方もないでたらめな値段を国にふっかけ、おまけに他人の所有地の造成費までおっかぶせていたことになるのであります。
 あわせて文部省にお聞きいたします。この用地買収に当たりまして、そういう事情を知っておったのか、それともそれも全く知らないで、とにかくだんな芸で買ったのか、この辺のいきさつはどうでしょう。