通信網の寸断の場合に電話がつながらない、そういう状態におきましても携帯電話というのは比較的使える状態にあったというふうに聞いております。ただ、この携帯電話の使用の問題につきましても、携帯電話から一一九番通報した場合にその通報が必ずしも最適な地元の消防本部につながらない、こういう問題があったように聞いております。これでは緊急通報の役目をなさないわけでございます。
 こういったことがどうして起こるのか、今後も携帯電話からの一一九番通報というのはふえていくというふうに思いますので、お伺いをいたしたい。
災害の情報の収集・伝達体制につきましてのお尋ねでございますけれども、情報の収集、伝達というのは防災対策上極めて重要な事柄であるというふうに考えております。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、私ども、災害に強い防災情報通信体制の整備に積極的に努めてきたところでございます。
 若干具体的に申し上げますと、従来、地上系の通信ルート、これを先行して整備しておりましたけれども、この地上系の通信ルートに加えまして、衛星系の通信ルートを積極的に整備することによりまして通信ルートの多重化を図る、こういうようなことをやっております。また、例えば画像伝送システムだとかデジタルカメラ等の多様な情報通信手段の活用も進めているところでございます。
 住民との間の連絡手段を確保いたしますためには、市町村の防災行政無線の整備、こういったことも進めておるところでございます。それから、広域応援の重要性があのとき非常に認識されたわけでございますけれども、広域応援の対応力の状況だとか地域防災計画の内容、それからまた消防防災の統計、こういったことにつきましての情報のデータベース化、それからまた震度情報等の緊急情報を伝達することを目的としております防災情報システムの構築なども進めているところでございます。
 こういったいろんな防災情報通信体制の整備を目下進めておりまして、また防災情報システムのようなものの構築も進めております。こういったことによりまして全国的な防災関係のネットワーク化を図りますとともに、国それから地方公共団体間での防災等に関する情報の共有化が図られる、このように考えているところでございます。
私は退職後でも懲戒免職処分にする理由が十分ある、またできるというふうに考えますので、これは後の研究材料にしていきたいと思います。
 大臣、いずれにしてもこの公務員倫理の問題は国、地方を通じて大変な問題ですので、先ほどおっしゃいました真摯な気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
 次に、消防庁の方にお伺いをいたしたいと思います。
 平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災の被災者の方々に対しまして、今現在も御苦労なさっておられることと拝察をいたしまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、災害発生時から今日まで復興に力を尽くしておられる皆様方、関係機関、地方公共団体あるいはボランティアの方々に敬意を表しますとともに、我々はこの大震災の教訓に学び、万全の対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、まず、阪神・淡路大震災には各種の通信網が寸断をされ、被害状況の瞬時の把握が困難であったという大きな問題が生じたわけでございますけれども、消防庁ではこうした教訓を踏まえ、情報の収集・伝達体制についてどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。
ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本規則案は、今般の国会法の一部改正により再編される常任委員会及び新設される行政監視委員会の委員の数及び所管について定めること、本会議における押しボタン式投票方式を採用するため、所要の規定の整備を行うこと、委員会及び調査会が会計検査院に対し特定事項の検査の要請を行う場合の手続を定めることの三点から成るものでございます。
 以下、その内容を御説明申し上げます。
 改正の第一は、常任委員会の委員の数及び所管についてでございます。
 まず、第一種常任委員会の委員の数でございますが、議員定数の二百五十二人を十二の委員会に均等に配分し、各委員会とも二十一人とすることといたしております。再編される第一種委員会の所管でございますが、基本政策別に新たに規定することといたしております。
 また、新設される行政監視委員会でございますが、委員の数は三十人とし、所管を行政監視に関する事項、行政監察に関する事項、行政に対する苦情に関する事項の三項目とすることといたしております。
 また、常任委員を兼ねることのできる場合に行政監視委員を追加することといたしております。
 改正の第二は、本会議における押しボタン式投票方式の採用についてでございます。
 現在、本会議におきましては起立採決、記名投票、異議の有無による採決の三種類の採決方式が採用されておりますが、今般新たに押しボタン式投票装置を導入し、議長は必要と認めたときは押しボタン式投票によって採決することができることといたしております。
 押しボタン式投票の方法でございますが、問題を可とする議員は投票機の賛成ボタンを、問題を否とする議員は投票機の反対ボタンを押すことによって投票することといたしております。
 また、起立採決において議長が起立者の多少を認定しがたいとき、または議長の宣告に対し出席議員の五分の一以上から異議の申し立てがあったときには、現行規則におきましては記名投票によって採決することとなっておりますが、新たに押しボタン式投票の方法によることもできることといたしております。
 改正の第三は、委員会及び調査会から会計検査院に対し特定事項の検査の要請を行う場合の手続についてでございます。
 今般の国会法の一部改正に伴いまして、国会から審査または調査のため会計検査院に対して特定事項について検査の要請を行うことができることとなりますが、委員会または調査会から求める場合には議長を経て行うことといたしております。
 なお、附則において本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
 以上が本規則案の提案の趣旨及びその内容でございます。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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