時間が参りました。最後に新総裁にお伺いいたしますが、先ほど来お聞きのとおりでございます。今回の不祥事というものは今後の公社経営に多くの問題を提起したと思います。新総裁は公社の再建と健全な発展のために御就任をされ、御苦労いただくわけでございますが、責任者として電電公社のこれからのあり方はどうあってほしいと思われるのか、また現行制度的な欠陥としてどんなものがいま考えられるのか、さらに今回の事件にかんがみまして内部的な倫理観の確立をいかに図っていくか、こういった観点からひとつ総裁としての忌憚のない御意見を承りたいと思います。
本当に私も聞いてびっくりするというより、まことに遺憾で言うことがないぐらいの問題でございます。そこで、いろいろ公社からも話がありましたけれども、大筋においては今後ないような方向に進んでいると思いますけれども、まず、公社の中のいわゆる一般の職員並びに特に経理に携わる者が、国会で決定した予算を執行する心構えが私は必要だと思うのです、予算費目はちゃんと決まっておるのですから。その点を十分に自覚していただいて、後はいかにその点を監査するか、監査機構も補強されつつあるようでございますけれども、そういたしまして、人心を一新して、この際新しい出発としてこういうことがないように指導してまいりたいと考えております。
時間が迫ってまいりましたが、郵政大臣、今回の一連のこの不正事件というものを考えますと、原因はいろいろあるわけでございますが、私は、最大の反省点は公社の職員一人一人が公共企業体の職員としていかに自覚と使命を持って保持するか、こういうことだと思うのです。同時に制度的な欠陥やあるいは運用に誤りがあるのならば、これはまた当然正すべきでありまして、これらを通じて再発防止の実現に努めるべきだと思います。したがって、法改正や制度あるいは内規、この見直しが必要なものにつきましては、真剣にかつ早急に検討すべきだと思うのですが、監督官庁としての最高責任者である郵政大臣の見解を承りたいと思います。
業務上の必要性が強いと認められましたのは、部外者との会食で、たとえば販売の促進でありますとか道路占用等の部外折衝というような会合でございますね。それから、部内者の会食でございましても、夜遅くまで仕事をして同一機関内で夜食をしたというような場合、あるいは下部機関に説明会に行きまして、さらに説明会の延長のようなかっこうで会食をしながら打ち合わせをするというような形でございますね。それから、管外の機関との会食、これは部内者でありましても管外の機関との会食でございますとか、あるいは深夜帰宅する場合のタクシー代でありますとか、その他職責上認められる範囲の香典とか弔電あるいは部外者へのおみやげとか、それから各種レクリエーション活動に対する補助とか、そういう支出につきましては業務上の必要性が強いというふうに考えております。それ以外のものにつきましては、業務上の必要性が薄いという考え方で区分けをしております。
時間が非常に乏しゅうございますので、具体的に要点だけお尋ねいたしますから、簡単に答えていただきたいのであります。
 これらに関係した人、これは管理職の人だけですか。
 それから、業務上必要とされる会食の程度あるいは接待の範囲というのはどの辺までなのか。
 部外者とはどういう人を指すのか、部外者との会食ですね、その中での部外者です。
 それから、二回にわたってもう処分はなされたわけでございますが、この処分はどういう基準で行われたのか。
 それから、自主弁済額がおよそ四億六千七百万円、これは業務外使用ということで認定をされているようですが、この認定基礎というものは一体どのような支出を考えたのか。配分の基準というのはどこに置かれたのか。
 さらにもう一つ、弁済対象者は全管理職に及んだとわれわれは聞いておるのでありますが、これは非常にまじめで養良な、事件と全く無関係の人まで多数含まれておる。職場規律というものは、言うまでもございませんが信賞必罰、これでありますが、白も黒も一緒くたにして、これで果たして今後の公社内の公正というものが保たれるのかどうか、非常に疑問に思っておるところでございます。
 数多く申し上げましたが、それぞれ端的に答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のように、中国は、七八年から近代化路線を歩んでまいりまして、財政赤字あるいはインフレ、エネルギーその他原料のアンバランスという問題が進行いたしました。そして、かたがた大プロジェクト中心といいますか重化学工業中心といいますか、それに対して、国民の側あるいはある種の経済官僚の側から、生活物資中心といいますか、あるいはもっと懐妊期間も短い軽工業をして、輸出をかせぐとかそういう議論がずっと出てまいりまして、これを一言で言えば、調整政策と言われているわけでございます。背景はそういうものの一環だと、われわれは理解をいたしております。
 しかし、同時に、先生御承知のように、それでは全部やめちゃうかというわけではないはずで、たとえば、石油化学のある部門は化学繊維とかあるいはいろいろな家庭用の消費材料とか、そういう国民生活に直結するものも相当この化学プラントといいますか石化プラントは含んでおりますし、また鉄鋼についても中国の近代化上、しょせんどうしても必要なものだという判断もございまして、いろいろ調整した結果、基本はある程度軽工業的なものにくるけれども、どうしても緊急に必要なものについてはできるだけ早くやりたい、こういう気持ちになったわけでございまして、その結果、向こうから南京と大慶と宝山については日本から借款を欲しい、こういう希望がございました。
 これはやはりいろいろな議論が中にあるわけで、われわれも多少それを問題として途中で議論をいたしました。また揺り戻しが来たらどうなるのだろうか、しかしながら、これは鄧小平路線といいますか新しい指導部の国務院でいろいろな議論、はっきり言いまして、鄧小平派の中にも調整派もあり、こういう大プロジェクトは一部推進派もあるようですが、いろいろな議論があって、国務院で最終決定をした上の結論だとわれわれは聞いておりますので、神様でない私たち、一〇〇％揺り戻しがまたないかと言われると、一〇〇％ありませんと言い切ることはできませんけれども、現在の中国の指導体制のもとではきちっと正式な議論を得て決まったものでございますので、揺り戻しはもうないというふうに信じておるところでございます。