先ほども申し上げたところでございますが、住専は、当時の一般国民の住宅取得のニーズが大変高まってまいりまして、それに対して銀行としては余りできないような超長期の土地を担保にした形のローンをやるということを目的にして設立された会社でございまして、設立それ自身は銀行の紹介というものを当てにしてつくった会社ではないわけでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、住専会社それぞれは店舗も銀行に比べて数は多くございませんし、それを補う意味で住専サイドのニーズとして銀行からの紹介というものを求める必要性があったということも考えられます。
紹介融資の全体につきまして、それぞれの比較というものについては私は知り得る立場にはございませんが、一つ言えることは、玉置参考人も今おっしゃいましたとおり、地域によって土地の下落率が異なっておりまして、特に大都市商業地の下落率が大きいということが結果としてそういう紹介融資の不良債権化の差ということに影響した面がかなり強いんではないだろうかというふうに思います。
 私どもといたしましては、住専会社にもしも紹介をするというときには、一定の基準を設けてということではなくて、住専会社の要請を受けて個々の営業店の判断で紹介を申し上げて、住専サイドでこういう案件についても社内規則にのっとりまして貸し出しの可否を判断して、これはやれると思ったものを実行したものであろう、このように思いますが、その後において地価の思わざる下落といったようなものが影響したんではないだろうかというふうに考えております。
先ほどもちょっと議論がございました。今の議論でも、紹介融資に関して母体行と一般銀行という分けた議論の仕方を一律にやるというのはかなり問題があるような気もするわけであります。
 橋本参考人にお伺いしたいのでありますけれども、この紹介融資に関して、一般行と母体行でどのような差が出てくるのでございましょうか。ちょっとそこら辺、私よく理解できないところがあるんですけれども、いかがでございますか。
それを御説明申し上げます前に、重要な数字の件数の違いがございますのでちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思います。
 今、先生がおっしゃいましたのは債権者ベースの紹介。私が先ほど申し上げましたのは債務者ベースの紹介。債権者ベースというのは、住専がどの金融機関から紹介を受けたか、受けた件数一件をカウントしております。債務者ベースというのはもうちょっと広げて、最初にある金融機関から紹介を受けましたら、その後の貸し増しについて紹介は受けなくても全貸し付けがその金融機関から紹介を受けたものとみなす、そういう意味でございます。したがいまして、私が最初に申し上げました金額の方が広いのでございます。
 それはそれでよろしいのでございますが、先ほど千葉銀行の紹介を申し上げました。その債務者ベースで申し上げますと、千葉銀行の紹介金額は四億でございまして、そのうちロス見込みは七十四億ではございませんで七千四百万円ということでございますので、御訂正をお願いいたしたいと存じます。
 いずれにしましても、債権者ベース、債務者ベース、いずれをとりましても、地銀生保住宅ローンの場合には、母体行である地銀よりは都市銀行等からの紹介が多かったのは事実であったようでございます。これは推測でございますけれども、地方銀行は全国に六十四行が散在いたしております。バブル期に土地関連資金需要が集中いたしましたのは首都圏と関西地区に限定されていたと申しましょうか、そこが主体であったというふうに思います。その辺の地域での営業戦力の極めて強い母体以外の金融機関からの紹介がおのずから多かったということではなかったかというふうに思います。
 それは、土地の購入資金といった事業資金だけではなくて、住宅資金についても同じようなことが言えるんではないか。やっぱり住宅資金需要の規模の大きいのは首都圏及び関西でございまして、地方銀行としてはほかの金融業態に比べましてそこにそれほど強い力を持っていないということのあらわれではなかったかというふうに思っております。
 以上です。
豪雪地域の郵便局及び職員の労働条件に関しましては、豪雪地帯対策特別措置法の趣旨を体しまして、従来からいろいろと配意をしてきているところであります。
 以下、具体的にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、職員の労働条件の関係でございますが、豪雪地域のみを対象とした手当等はないわけでありますが、豪雪地域を含めまして寒冷地に勤務する職員に対しましては寒冷地手当というものを支
給しております。この手当は、一般の国家公務員と同様でありまして、一級地から五級地までのランクを分けまして支給をさせていただいております。
 それから、積雪による住居の倒壊とか、こういうものを避けるために除雪作業を行う場合とか、地方公共団体の要請に基づきまして除雪作業を行う場合に二日以内の除雪休暇というものを、これは無給でございますが、付与することになっております。この休暇の対象でありますが、豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項に指定された地域内に居住する職員を対象にしております。
 それから、郵便局舎関係でございますが、局舎を建設する場合には積雪の荷重に耐えるような、当然のことでありますが、構造上のことを考えてやっております。
 それから、雪がたくさん降ります地域におきましては、お客様の利便を考慮して、あるいは円滑な業務履行を図るためにお客様出入り口とか、それから構内の駐車場でございますが、そういうところの融雪装置というものも設置しております。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 それから、施設関係でございますが、郵便局に除雪機だとかあるいは車両用スポットヒーター等を配備しているわけでありますが、また自動車については前輪駆動の自動車を配備しております。それから、逐次自動二輪車、バイクから軽自動車に切りかえてまいってきております。
 また、職員の防寒用としては防寒着とかブーツとか、いろんな防寒対策を講じております。
 それから、事業面におきまして御説明申し上げますけれども、冬期における集配業務だとかあるいは貯金保険の集金業務等は、積雪等のために職員の能力というものが低下をいたします。そこで、作業に要する時間が増加しますので人をふやしまして、冬期間一部地域については業務の一部を部外に委託したり、あるいは非常勤職員をさらに雇用したりして業務運行の確保に努めているような次第であります。
 以上申し上げましたように、今後ともこの豪雪地域における環境に配意しながら、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。