企業会計の基本原則に立ちますならば、仮に一万円、二万円の少額な資産でありましても減価償却をしていただくという考え方に立つべきなのだろうと思います。しかしながら、少額のものについてまでそういう計算をすべてやっていくということは、いささか企業実務の簡素化という点からいきましても問題なものでございますから、十万円という限度を置いてそれ以下のものは即時に償却してよろしいということになっているわけでございまして、主に企業実務の簡素化という観点からできている制度でございます。
 したがいまして、この水準につきましてはそういった企業実務の簡素化という観点、一方で期間損益計算を適切にしなくちゃならないという企業会計上の要請、それから昨今は、私ども何度も申すことでございますけれども、やはり歳入に及ぼす影響も考えなくてはならぬわけでございまして、そんなことから十万円という数字をそのままにさせていただいております。
 一方、もっと高額の資産が償却をした結果、十万円以下になった場合にいかがするかという問題は、いささか性格の異なる問題だと私は思っております。やはり期間損益を適正に算出するという考え方、取得価額を合理的に期間配分をしていくという考え方に立ちますならば、いかに少額になりましてもそれまで続けてきた償却率による償却は続けていくということが自然のことでございまして、ここに十万円以下は即時にという制度を入れるのはいささか疑問に感ぜられるところでございます。
もう一つ減価償却資産の問題ですが、企業は減価償却資産を使って企業活動をやっているわけですが、少額な減価償却資産について取得価額の損金算入限度額が昭和四十九年にそれまでの五万円から十万円に引き上げられました。そのまま現在に至っているわけですが、この十一年の間に貨幣価値も大きく変わってきて下がっております。この際、限度額を二十万円に引き上げるべきだと私は思う。この点が一つ。
 さらに未償却の資産の残高が損金算入限度額を切ったときは、その際は全部一括償却を認めていくというように連動させていくことが必要ではないか、このことが経済の実態に即した、経済的にも整合性のとれた制度であろうと私は思うのです。他の減価償却資産のまだ未償却の残高が今の少額な減価償却資産の損金算入限度額を割った場合、連動してこの際はひとつ一括して償却していく、こういうことが必要ではないかと私は思う。この辺はいかがでしょうか。
今御指摘なさいましたとおり、私どもが現段階で参考にしておりますのは、五十八年末のいわゆる中期答申でございますが、その中でも「減価償却資産の耐用年数を短縮すべきであるとの意見があるが、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に」今おっしゃった「経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものである。したがって、」今おっしゃいました「技術的進歩による陳腐化の状況に配意しつつ資産の使用実態に応じ見直しを行うことは必要であるが、資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは法定耐用年数の考え方になじまない」議論だというのが一応、バイブルでもございませんが、それが中期答申に存在しているわけです。
 さはさりながら、ことしもやりました六十年度改正で印刷設備等の使用実態に応じて所要の見直しを行った、こんなことがございますが、恐らく今税調の中で法人税をやっていただいておりますが、耐用年数の議論は、五十八年のメンバーもたくさん残っていらっしゃいますけれども、今のような考え方を報告するわけですから、それに基づいて議論がなされるであろうということを今期待しておるところでございます。
この七〇％と申しますか、三〇％減額するという措置も、税制調査会の中に専門の委員会をつくっていただきましていろいろと御議論をいただきました答申に基づきまして、ぎりぎりのものとして七〇％で評価するという制度を法律化したわけであります。確かに居住用の土地で二百平米以下ということに限定はされているのでありますけれども、ほかのものは一〇〇％の評価で課税される、それに対しまして土地については七〇％の評価額、しかも土地につきましての相続税の評価というのが必ずしも時価で評価されているわけではございませんで、固定資産税も同様でございますが、もともと時価の六、七割、五、六割というような評価がなされているもののまた七〇％ということでございますので、これ以上評価の額を下げるということにいたしますと、たまたま土地は持っていないがほかの資産を持っている人たちとのバランスも崩れるのではないかという問題が指摘されるのではないかと思います。相続税につきましてはここ十年余りいじっておらない、基本的な税制の見直しをしていないということもございまして、大きな抜本見直しの中で今後税調でいろいろ御議論をいただくことになっておりますが、そういった場においてただいま先生の御提案の点なども御議論をいただくべき事柄と思っておりますが、何度も申しますが、現時点で財政事情とか他の資産とのバランスを考えますと、この現在の七〇％の評価額というのがぎりぎりのところであると私ども事務当局は考えておるところでございます。
何度も申し上げておりますように、先生と方向は全く同じでございます。ですから、当面は私学助成を文部省も最重点の課題として、昨年も一昨年も一生懸命それなりに努力をして、対前年と同じところにきちっと位置づけをしていこうというので努力をしてきたのは、当面そういった公私の教育費負担の格差を何とか縮めていこうという努力と意欲のあらわれだとお認めいただきたいと思いますし、それから公立、私立を問わず、入ってもらったけれども、経済的理由だけで非常に厳しい、困るという学生のために、やる気ある人に奨学金の制度で勉学を続けてもらう、授業料の減免措置なんかも大学個々に判断して必要と認めれば行うと、きめの細かいことまでしておるわけでありますから、当面は、その志が経済的な負担増に耐えられなくなって脱落する人がないように政策努力をしていくのは、これは当然のことだと思います。
 それから、長期的に見ましても、やはり私学というのは建学の理想や精神や特色なんというものもあろうと私は思いますし、また、公立もそれぞれの地域の文化や経済の中心となってきょうまで果たしてこられた人材育成の役割というものもあるわけでありますから、大学ごとにやはりその地域や要望にこたえた特色のある学校になっていっていただくことがそれぞれのためにもいいことだ、こう考えておるわけです。そして、もっともっと長い夢を語らしていただけば、日本の教育制度は、義務教育は非常に整備充実されて、問題は内蔵しておりますけれども、国際的にも一応のレベルに達したと言われておるが、高等教育、特に大学院の部分ではまだまだいろいろ指摘される問題等も多うございますから、その辺のところの充実をきちっとしていかなければならぬ、こんなことを考えながら毎日取り組んでおるところであります。