わかりました。
 多国籍軍がクウェート市内に突入をした際に、数千人のクウェート人の皆さん方が死亡されておる、数千人の諸君たちが死んでおるという放送もあったわけでありますが、そして二万ないし三万人というイラク軍の捕虜、それが、おれたちは五日間も飯も食っておらぬ、水だけで生きてきたというようなことを述べておるわけですが、そういう状況であれば、クウェートの市内には七十万人と言われた人々がいた、しかし今は三十五万人だということも伝えられておるわけでありますが、イラク領内にクウェートの諸君たちが勾引をされておる状況があるのかどうかということが一点と、そして軍人が、イラク軍がそういう食糧難に陥っておるということになれば、その市内における民間人の皆さんは、あるいは食糧をとられたり、あるいは言葉は悪いんですが略奪をされたり、そういうこともあり得ると思うのでありますが、そのような状況というもの、惨状というものは、皆さん方は把握されておればここでお話をいただきたいと思うんです。
六百六十については、これに対応するということは、この間の十五日の発表以来いろいろ言われておりますが、それ以外のものについてはこれは効力を失う、無効であるということをイラク代表自身が、安保理事会にも出てきて発言をしたというような報告があり、同時にまた、イラクがこの全部の国連決議を受け入れるということが国際社会の総意に従う、国連で平和の破壊者は許さないという決議に対して反省の意を示して、それにこたえるということは、私は、単に六百六十号決議の撤退だけで、あと全部無効にしますよということではこれは解決ができない、国際社会の総意もそうであろう、日本の気持ちもそうであるということでございます。
国連の安全保障理事会では、ほとんどの国々が十二の決議案完全履行という格好に固まりつつあるという情勢分析でありますから、イラクも報道によりますと具体的に六百六十号は受諾表明をしておるということになれば、平和は秒読みの段階に入った、こういうふうに私どもは理解をすべきなのかどうか、その点についてもう一度お願いします。
この問題の根本的な解決は、イラクが無条件にクウェートからの撤退をすること、これが局面転回のかぎになるということを私は盛んに申し上げてまいりました。そして、あの地域に原則に従った恒久和平を打ち立てるために、そのことの決断を強く求めると言い続けてもまいりました。
 今行われておることは、いろいろな情報が入ってまいりますから、ここであの地域がこうなっておると断言することは非常に難しい状況ですけれども、放送その他によると、いろいろな言い回しはありましょうけれども、とにかく、国連の安全保障理事会もちょうど日本時間のけさの四時ごろまで行われたという報告も来ておりますが、アメリカもイギリスもフランスもドイツもイタリアもソ連も、イラクは安保理の十二決議すべてを遵守すべきである、こういうことで主張は重なっておるようであります。そして、やはり私は、イラクが今回の武力による侵略、併合という行為に対してみずから厳しく省みて、国連決議を無条件で全部受け入れてあの地域の平和のために行動をする、その行動の第一歩、局面転回の第一歩がクウェートからの無条件完全撤退である、こういう考え方は変えておりませんので、御指摘のけさの対策本部でも、私はそのことを発言をし、全員でそのことに対する確認をして、今後ともあらゆる場所を通じて、イラクに対しては国連決議を無条件ですべて受け入れて和平のために決断をするように求め続けてまいりますし、またそのような立場に立って努力をしておる諸国のいろいろな動きを注視するとともに、国連が中心となって、これらの問題について今安全保障理事会でいろいろな動きをしておるわけでありますから、そこで和平へ進展していくような兆しが出てくることを強く期待しながら、ただいまここに来ておるわけでございます。
ありがとうございます。ぜひ前向きにこういった点について、日本の貢献できる分野として積極的にお考えいただきたいと思います。
 もう一つ具体的な例で、これは比較的簡単に実現可能だと思いますけれども、提案をさせていただきたいと思います。それは国際司法裁判所の活用です。
 例えば、イラクがクウェートに侵攻した後、いわゆる湾岸危機という状態が生まれたわけですけれども、そのイラク側の主張、クウェート側の主張、非常に大きな差がございました。これに関して、最終的には多国籍軍が戦力を使う、戦争を始めるということで決着がついたわけですけれども、実はその間に国連としてもっともっとできることがあったんではないか。その一つの可能性として、例えば、今回の場合には総会も、それから安全保障理事会も国際司法裁判所の意見を聞くということをいたしませんでしたけれども、事務総長が事務総長一人の判断で、これはもちろん国連の総意に基づいた意味での事務総長の役割ですからいいと思うわけですけれども、事務総長が国際司法裁判所に意見を求めるということができればもっと迅速に、例えば司法裁判所の意見を反映することによって国際世論をつくることが、形づくることができたんではないか、イラクに対するより大きな影響力を、その国際司法裁判所の判断ということで説得力を持ち得たんではないかということも当然考えられます。事によるとだめだったかもしれません。しかしながら、平和的に事を解決するという場合には、最初からこれをやってもだめだろうということで放棄をして武力を使うということではなくて、ともかく平和的な解決すべてを試してみて、それでだめだったらということが実は昨年の安全保障理事会の決議案の精神の中にもございます。
 そういたしますと、国際司法裁判所の活用ということ、事務総長がリクエストをして国際司法裁判所のアドバイスを仰ぐということが当然考えられてもいいんですが、現在の国連憲章においては、例えば、総会それから安全保障理事会は九十六条によって国際司法裁判所の意見を聞くということができますけれども、事務総長あるいはその他の専門機関については、総会の委託がないと、委任がないと国際司法裁判所の意見を聞くことができないようになっております。
 それで、この際、例えば国連総会の決議として、事務総長に対して総会の権限の一部、国際司法裁判所に関する権限の一部を移譲するということは十分可能であります。あるいは委任する、委託するということが可能でありますので、日本がこういった点においてイニシアチブをとって、事務総長が迅速にこういった紛争の際に国際世論に説得力を持つ方向での国際司法裁判所の判断を仰ぐ、そのアドバイスを活用していくといったことも考えていただきたいと思いますが、この点について、総理あるいは外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。