確かに、特にヨーロッパ諸国におきましては複数税率ということが見られるわけでございますが、基本的な違いといたしましては、例えばフランスでございますと標準税率が一八・六％、ドイツでございますと一四％、イギリスは一五％というようなことでございまして、おおむね一五％から二〇％の間に分布いたしておるわけでございます。それに対しまして、今回御提案を申し上げておりますのは三％という極めて低い税率のものでございます。例えばフランスは軽減税率がございますけれども、軽減税率と申しましても四％とか五・五％とかという水準でございます。そうしたところからいきますと、三％というのはヨーロッパ諸国に比べて極めて低い税率でございます。こうした低い税率でございますので、さらにこれを区分いたしまして、これに軽減税率を設ける、複数税率を設けるということはかえって仕組みを複雑にするだけではないかというふうに考えられるわけでございまして、薄く広くお願いをしております今回の消費税におきましては、簡素化という点も含めまして一律のものを規定させていただいているわけでございます。
それでは、午前中に引き続いて、税制六法案について質問をいたします。
 政府は、先進国がすべて付加価値税を導入していることを理由に今回消費税を導入したわけでございますが、例えばヨーロッパ各国の付加価値税というものは、生活必需品、あるいはぜいたく品と、こういうように税率を変えております。例えばベルギーは一九％と六％、フランスは一八・六と七と五・五、西ドイツは一四と七。イギリスは一五％ですけれども、食糧、燃料、書籍など生活必需品はゼロ税率。これはやはり低所得者層に相対的に重くなる逆進性を少しでも緩和するという、こういうために税率を変えておるわけでございますが、こういう逆進性への配慮は考えないのか、この点はどうでしょうか。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
ひとつぜひそういう今回の税制改正で打撃を受ける弱い立場におる人たちに手を伸べる、これが私は政治の責任ではあると思います。自由民主党に政治献金をする大企業やそういう高額所得者のことも考えてはいかぬとは言いませんけれども、それ以上にそういう人たちのことをより真剣に細かく考えていただきたい。どうも消費税を通すことばっかりに真剣で、それ以外のことには余り真剣でない、そういうことではいけないと思います。
 そのことを強く要望いたしまして、午前中の質問を終わりたいと思います。
総理、私はこのような逆進性の問題というものはこれはどうしようもないと思うんですね。幾ら予算をつけるといっても、やっぱり一人一人の家庭にお金を配るわけにはいきませんし、どうしてもこの消費税というものは逆進性が非常に強い。私は三％ならまだいいと思うんですよ。いいとしても、これがヨーロッパのように、世界で一〇％以下の付加価値税の国はございません、将来我が国もそういう税率アップが懸念をされておる。我々は、もうこういう税率アップをしてはならない、そのように思っておりますけれども、そうなった場合にはますます逆進性が強くなってくるわけであります。
 そういう意味で、この消費税を導入するという点は、どうしても逆進性を消すことができないから、だから私たちはこの消費税の導入には断じて賛成するわけにいかない、そういう考えでございますが、そういう意味で、総理もその点再考の考えはないかどうか、お伺いします。
整理をいたしますと、百九十八万円までの方々は生活保護世帯でございますから、この方々については消費税の導入による影響は、生活保護の基準を改定する、適切に反映するということでこれは対応できるわけであります。それから、二百六十二万円以上は課税最低限度額によって対応できるわけでございますから、整理して言えば、百九十八万から二百六十二万までの所得の方ということになろうかと思います。
 厚生省の対応といたしましては、これらの方々に対しては福祉政策、特に各種手当をいただかれていらっしゃる方々に対して、この手当を増額していくというようなことで対応できるのではないかなというふうに考えております。
先ほど私が厚生年金受給者の半数近くが三千万と言ったのは三百万の間違いですので。
 そこで、今厚生大臣から、年金受給者には厚生年金、国民年金、共済年金いろいろあるわけですけれども、そういう者はすべてにわたって配慮をすると、この内容が問題だと思うんですけれども、それは別として、あるいは生活保護を受けている方には生活保護基準を上げればいいと。しかし、今私申しましたように、やっぱりそういう年金も受けていないお年寄りもいるわけですね。また、政府が考えているのは、年金を上げるといってもこれは物価の上昇分をスライドするだけでしょう、今考えているのは物価上昇だけ。だから、生活費のすべてを賄うだけの年金があればその年金分が物価スライドしただけで生活は賄えるかもしれませんけれども、しかし年金というのは生活費の一部ですから、それだけをふやしてもやっぱり生活は苦しくなる、あるいはまたそういうものの及ばない層というのがあるわけですけれども、そういうところに予算の面で措置をするというのは一体どういうことができるのか。ただ言葉で予算の面で措置すると言うことは非常に簡単なんですけれども、実際にどういう方法があるか、これは具体的にお尋ねをいたします。
預貯金金利の自由化の流れというのは、アクションプログラムにも明記されておりますように、大口から小口に向かって順次進めていくというのが大方針でございまして、一挙に大口も小口もということになりますと、それぞれ金融機関の経営を圧迫する大きな要因にもなりますし、そういう意味では、大口から小口に漸進的に金利の自由化に取り組んでいくということでございまして、現在大口につきましては、いわゆる大口定期という金利商品につきましては、預入単位が一億までに下がっております。また、市場金利連動型の預金でありますいわゆるＭＭＣにつきましては、この預入単位が一千万円まで下がっている。——大口定期につきましては、この四月から、四日四日以降五千万というところまで下がってまいりました。
 そういう状況を見ますと、早晩小口の預貯金の金利自由化が目前に迫っているという状況であろうと思いますし、いつまでも大口の人たちがより有利な預金金利を享受して、小口の預貯金者だけが規制下に置かれている現状というものはいつまでも続くものではないと思いますし、また続けるべきではないというふうに思っておりますので、私どももその小口の預貯金の自由化ということについては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。