今あなたのおっしゃったその均等法一本に絞れというところと私ども政府の案との差が、それがやはり一番の大きな差になっておるわけであります。
 それで、あなたの御質問をなさったその経営者がどれほどのことを言われたか詳しいことはわかりませんが、今お話を聞いておる限りでは、女子保護規定があったって企業経営は別にそう痛痒を感じてないとおっしゃったが、それはそうでしょう。ということは、つまり男性主体の今までの終身雇用例度で私どもはそれでもいいんだというつもりがあるのでしょう。だけれども、私どもから見れば、もうこれから優秀な女性がたくさん出てくるだろうし、現実に女子差別というものは、先ほどの新聞広告欄のように歴然とある。これはほっておくわけにいかないということで、やはり待遇の平等を確保するときは機会均等を確保する方が先だ。その機会均等を言うときには、男性よりは労働条件が全然違う女性、その男性と女性を企業の中で一緒に扱えと言っても、これは雇用の場ではなかなか厳しゅうございますので、それはなかなか通らない。私どもは、そういう意味で、企業に対しても均等な、差別のない扱いを要望すると同時に、女性の側についても、待遇の平等を目指すならば、男性と同じぐらいの労働条件でも、私の選んだ職業についてはそれぐらいはやりますということでないと、これはバランスはとれない。そこが四党案と私どもの案の根本的な差だ、こう思っております。
 私どもとすれば、それは一つの建て前として持ってもらわなければいかぬのですが、現実の労働時間ということになりますと、これは労使関係の協定、協約がございまして、女性の労働が一遍にふえるなんというむちゃくちゃなことは、現実の日本の雇用関係においてはあらわれると考える方が不自然だな、こう思っております。
男と女の労働時間が一緒だということは、これは今労基法がある限り違っているじゃないですか。これだけはっきり言いまして、ちょうど時間になりましたので、残念ですが、これで質問を終わります。
労働時間問題は男と女の区別はありません。これは男も女もそうであります。しかし、この男女の均等法というのは、女性の機会均等と待遇の平等を獲得するためには、女性も、男性と同じ意欲のある方、能力のある方は、やはり労働条件も同じスタートで頑張っていただくということが原則であるということだけは間違いのないことでありまして、私は、今のパートのお話も、そういう現状がありましょう、その中にもやはりいろいろな矛盾もあると思いますよ。だけれども、それはやはり日本の労使がここでしっかりやって、労働省だって一生懸命やりますよ。一生懸命指導をしていきたいと思いますが、私はこの均等法によって時間短縮の問題は別ですよ、これはまさるとも劣らぬ大事な問題ですが、この均等法によって、これからどれだけ自覚した、しかも勉強を積んだ女性がふえてきて、女性の地位の向上と社会の発展のためになるかわからないという、それぐらいのロマン感を私は持っているわけであります。
労働大臣の指導力が、本気でやろうとしていないということが、ますます男の平均寿命を下げるぐらい男の自殺、うつ病がふえているのじゃないですか。それを直さないでおいて、それをそのまま放置しておいて、そしてこんなおかしな均等法をつくっていくということは許せないというふうに思うのです。私のところにはこんなものは要らないという声がどんどんふえてきています。これは女だけの問題ではありません。男の問題をまず解決しない限りは、こんなものは絶対通してはならないと思うのです。今の大臣の御決意というものは全くないというふうに思いますが、何としても男の健康を守る、男の労働時間を短くするという御決意がありますか、お答えください。
それはあなたの見方でしょう。しかし、雇用均等法が通ればそういう悲惨な状態になるということは私は言えないと思います。
 ただ、あなたのおっしゃる中に、日本の男性は非常に働き過ぎだ、確かに最近の特に先端企業などについている技術者関係は、とにもかくにもドイツを追い越そう、そしてアメリカも追い越そう、そういう意識もあるせいでしょうか、お互いの競争も激しいでしょうが企業の競争も激しい、相当過酷な長時間労働をやっておるという話は聞いております。その点は労働省も、生産性向上の成果を、賃上げだけではなしに時間の短縮の方にも向けたいということで再三努力をしておる旨は申し上げましたが、とにかく日本人には勤勉の精神がどうも外回よりはあるようであります。それが行き過ぎますとそういう悲劇を起こしますけれども、この勤勉の精神を忘れるわけにはまいりませんが、そこは日本の労使関係というものは私は信頼すべきものがあると思っておりますので、そこへ行政指導も加えまして、適切な成長の上に適当な余暇もやはり必要ではないかなと思っておるわけであります。
ありがとうございました。
 それでは特許庁、ちょっとお休みをいただきまして、手数料の方を少しお聞きしたいと思います。
 各種手数料等の改定の主な内容をお聞きをいたしましたが、この数字を拝見いたしますと、中にはアップ率のかなり高いものもございますし、中には案外低いものもございます。また、よく似た手数料でも、額がかなり高いものもございますし、低いものもある。各種手数料等の改定の主な内容というものを一覧表で見ますと、一見、かなり大きなばらつきを感じるわけであります。
 お聞きをいたしますと、例えば受験手数料でありますと、受験なさる方が非常に多いようなものについては、したがって必要経費が少ないから安くなる。そして受験の非常に少ないようなものにつきますと、必要経費が一人割にいたしますとかなり高くなるので手数料も高くなっているというお話でございましたけれども、それならばこの手数料というのは必要経費料なのかというふうに考えてみますと、もちろんそうした側面もあるかもしれませんけれども、それだけではなくて、一つの権利を与えられる、それに対する料金というような側面もあるように思えてならないわけでございます。
 例えば医療関係のものを見ましても、薬剤師試験受験手数料というのは現行は二千円でございますが、改正案で見ますとこれが三千三百円になるわけでございます。そのほか、もう一つ、獣医師試験受験手数料というのは現在三千円でございますが、今度これが六千円になるわけでございます。医療にかかわる同じような受験手数料でございますけれども、片方は三千三百円、片方は六千円、額にいたしますとかなり差がつくわけでございます。確かに、受験をなさる方の数からいえば、薬剤師受験の方がかなり人数は多いんだろうとは思いますけれども、そうした必要経費ということだけでこの手数料を考えていいんだろうか、もう少し、横並びに見ましたときに手を加えるべきことはないんだろうか、そんなふうに思えてなりませんが、ひとつ御意見を承りたいと思います。