電波は、有限かつ重要な資源でございます。これを国民のために有効に活用することが電波行政の基本であろうかと思います。近年、わが国における電波利用の増大は大変著しいものがございます。また、国民の要請も多様化、高度化しております。これらに適切に対応する行政を推進することは最も肝要であると私も考えております。このためには行政の推進に必要な、おっしゃるような定員だとかあるいは経費を確保していくこと、これは重要なことであると思います。従来からこの面については努力をいたしてきたところでございますが、厳しい現下の情勢もございます。そういう厳しい情勢の中におって今後とも一層の努力を傾けていきたい、こう考えているところでございます。
そこで、大臣、時間がありませんからいろいろ質問できないんですが、電波監理行政というのは、いき言われたように、宇宙開発、難視聴対策を初めとしていろんなことがあります。とりわけ、先ほど大臣がお読みになりました、この「昭和五十七年度郵政省所管予算案に関する郵政大臣説明資料」の中に、一般会計は、そのようなもの以外に、「電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。」と、こうなっているんですが、ちょっと私ここへ来まして、この三億五千六百万というのは二百四十三億に対してどういうことかと思ったら一・五％の増なんです。加えまして、ベースアップもまた不足なんです。一％しか組んでいないんですけれども、これ引きますと、ほとんど――書いてあることはりっぱなこと書いてあるんですが、一般会計だからという、私は、そういううがった見方というか、ひねくれた見方をするわけじゃないのでありますが、どうもこういうことになってまいりますと、重要な役割りのわりにまさに予算的には大変渋いかっこうになっています。したがって、もっと時間があれば定員だとかその他の経費のことも質問してもいいんですが、これで打ち切りますが、とにかく大臣、ここに書いてありますような電波行政に対しまして、どのように認識をされて、また今後どのような決意で電波行政をやられるか。簡単で結構ですが、一言お願いしたいと思います。
先生のおっしゃいますのは、多分都市難視の問題かと思います。御存じのように、従来難視と申しましたときに、いわゆる地形的な辺地と申しますか、辺地難視のお話が重点であったわけでございますけれども、ここらの解消につきましていままで鋭意努力を払ってきたということですが、近年非常にふえてまいりましたのが都市受信障害でございます。この場合、都市受信障害というものにつきましては、従来から原因となります建築主の負担によりまして解消を図る原因者責任主義というところで解決を図ってきたわけでございますけれども、近年はそうした形での話し合いだけではとても解決のいかない困難な事例が出てまいったわけでございます。
 というのは、非常に範囲が広くなったということ、それから障害の形態が複雑化して単純にだれが責任であるあるいはこのビルが建ったためにこれだけの世帯に障害を与えたと言い切れないような事例が出てまいったということで、そのような受信障害者に対してどうするかということでございますが、やはり建築主、放送事業者あるいは国、地方自治体あるいは受信者自身、こうした関係者自身の協力により解消を図る以外にないということで、いま先生のおっしゃいました受信障害解消基金という構想もいま申しましたような観点に立って必要になり要求したわけでございますけれども、残念ながら予算計上されるまでには至らなかったわけでございますが、今後ともこうした方面での、基本的に、たとえば仮称でございますけれども解消基金というような構想によって都市受信障害に向かう必要があるであろう、このように考えておる次第でございます。
昨年私が参りまして御説明を申し上げたときのことを若干申し上げますと、これはいまの二点に尽きるわけでございますが、これを敷衍をして非常に詳細に申し上げたのであります。これがもし無視されるということになれば大変ですよということを私は口をきわめて申し上げました。いまでもその点私は信念として変わりはございません。これを堅持しておればこそ今日の公務員制度というものの定着があったのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、昨年私が参りましたときには、これについては皆さん特に御意見なり御発言はございません。全然と言っていいと思うんですが、この点についてはよくおわかりをいただいたという私の認識でございました。それは少し思い過ぎと申しますか、非常に楽観論に過ぎるという見解もございましょうが、私といたしましては、少なくとも皆さん方もよくおわかりをいただいたというふうな理解でもって帰ってまいったのであります。
 その後、しかしああいう抑制論というものが出てきたと。これはどういうところに根拠があり、どういう背景があるかということは、とやかくの論議は差し控えますけれども、しかしそういう要請が一部にある。特に財政的な見地からそういう要請が出てまいっておることは事実でございまして、そういう観点からする委員さんの御意見なりというものが、また質問というものがございます。財政的な見地をもっと人事院としても考えてみることがいいのではないだろうか、それから生涯給与なんということも、これもやはり勧告の際には考慮するような制度的な仕組みというものについて考慮を払っていくべきじゃないだろうか、民間から見れば、どうも公務員というものは親方日の丸であって、生産性、効率性というような面からいって大変問題があるのではないかというような御議論、御意見がございます。
 それに対しましては、その都度それはそれとして、謙虚に批判としては受けとめますけれども、しかし公務の本質、公務員の性格からいって、そのままで、さよう、そうでございますかというふうに引っ込むわけにはまいりませんよと、それはこういう点こういう点がございます、そういうことも資料を具して詳細に申し上げて今日まで来ております。
 私といたしましては、機会がございますれば、最終段階でもなんでも何回でもお伺いして、その信念に基づくところは、申し上げるべきことは申し上げたい。それでないと、私はやはり国家の将来から言っても大変深憂に値するというような危機感を持ってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。