下水道計画も都市公園の計画も、都市公園について言えば今度は第四次五カ年計画でございますから、昭和四十七年から第一次五カ年計画が発足して、今からいくのではなくてもう十五年前からやってきているわけですが、一向に進まない、非常に段違いにおくれている、やはりこれはおくれていると思うのですね。そういう点で、何としても下水道整備とあわせましてちゃんと進めていかなくてはならないのではないかと思うのであります。
 それで、今度の第四次計画ですが、これはどうも、計画は一〇八％で三兆一千百億ですか、非常にふえたように見えるのですけれども、内容を見ますと、調整費が前期に比べて三〇〇％、五千七百億円ということで第一次ないし第三次の調整費の実績は全部ゼロでありますから、もし今までと同じように調整費がゼロだということにすれば、計画は一〇八％で三兆円台に乗ったようになりながら、実際上は前計画よりも減るということになりはせぬか。私は、そういう点で、数字だけ見ておると非常にいいのですけれども、今大臣言われましたように本当にこれから出発するという時期に来ているというのであれば、ちゃんと実際に進めていくという体制をとられるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
都市公園等の整備第四次五カ年計画についてまずお聞きしたいのでありますが、近代都市における公園の整備あるいは下水道の整備というのはその国の文化性をはかる一つの尺度だというふうにを言えると思うのです。この都市公園の整備は三つぐらいの理由があるのではないかと思うのです。都市の景観の問題もあるでしょうし、あるいは潤いのある生活を保障していくということもあるでしょうし、それから防災のための広場ということもあると思うのですが、何としても進めていかなければいかぬことだと思っています。
 ところが、先進国の主要都市の市民一人当たりの公園の面積を調べてみますと、日本は非常におくれているということを痛感します。ワシントンは、七六年の調べで一人当たり四十五・一平米。ロンドンが七六年で三十・四平米。西ドイツは八四年ですが、ボンで三十七・四平米。同じく八四年でパリは十二・二平米。これは七三年の数字ですが、ローマで十一・四平米。日本は、東京の場合、八五年四月で三・一六平米であります。けたが違うわけです。私の住んでおります大阪では、残念ながら同じ八五年で二・七五平米、少ないところよりもまだ、四分の一程度だ。非常に後進性と言われてもしようがないような状態が起こっておりますので、これは都市政策としての観点から見て、一体どういうところに原因があって、どうしていくべきだろうか、こういう点についてひとつ大臣の御所見を聞かせていただきたいと思うのであります。
実は今日まで関係省庁広く、実務者の連絡会議でいろいろ話を詰めてまいったわけでありまして、この法律が国会を通過いたしましたならば直ちに関係閣僚会議を設置いたす準備をいたしております。そして同時に、今度は建設省は都市局長が窓口になると思いますが、実際の業務を各省間で取り進めていく幹事会を設けてこれらの準備に万全を期していく、こういう体制で臨みたいと思っておるところであります。
大臣どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 時間が残り少なくなってまいりましたので最後のお尋ねになるかと思いますが、この博覧会開催に当たりましては単に建設省だけでできるというものではございません。当然花に関係のある農林省、あるいは博覧会の担当省であります通産省、資金の問題では大蔵省、地方公共団体の関係では自治省、いろいろ関係する省庁があるわけでございます。今回の博覧会の開催に向けて政府部内でも関係閣僚会議の設置等といろいろ御予定をしていただいておるようでございますが、連絡調整機関というようなものを今後つくっていただけるのかどうか。また、建設省の内部の取り組み体制についてお尋ねをいたしたいと思います。
道路交通網のことが一番心配でしたので、私先々月ちょっとヘリコプターで鶴見緑地のところまで実は行ってきたわけでありまして、そのときにもいろいろと説明を聞きまして頑張れば間に合いますということでございますから、手続等がおくれませんように運輸大臣初め関係先の皆さんから御協力をいただきますように、改めてまたお願いをいたしたいと思います。
きのうの予算委員会の答弁、多少舌足らずなところがあって誤解を招いた面もあったかと思うのですが、実は、九電力のあり方をどう思うか、こういう御質問がございました。これに対しまして私は、あの九電力分割当時から今日に至る経過を見ると、九電力が電力の安定供給の上に果たした役割りというものは非常に大きいということを評価しながら、基本的には今日の体制でこれからのいろいろな問題に対しても十分対処できるというのが私の考えでございますが、しかし、八〇年代のエネルギーの問題というものは、いまこそ需給が安定しているとはいえ、まさにいつ第三次石油ショックも起こりかねないというふうな情勢も起こってくるわけでございますから、そういうことを考えると、八〇年代はエネルギーについては非常に変動が予想される、そういう情勢の中にあって私たちは、やはりエネルギー問題というものは、もし一歩しくじれば、日本民族の命運にかかわる最大の政治課題である。したがって、エネルギー政策全体については、やはりこれから中長期にわたってのあらゆる面からの総合的な検討を進めていかなければならない、こういうふうに答えたわけでありまして、実は九電力について再検討するということじゃなくて、エネルギー政策全体について一般論として再検討を進め、検討を進めていかなければならぬ、こういうふうに申したわけでございますが、それが九電力等の再検討というふうに結びつけられたように思うわけでございまして、これは多少舌足らずの点があったと思うわけでございます。ですから、私は、先ほど申し上げましたように、やはりいままでの九電力の果たした役割り、そして今日も果たしつつあるその役割りというものは評価をしなければならぬと思うわけでございますが、ただ、いまお話がございましたような、これからのエネルギー対策、同時にまた、いまわが国の産業が直面している不況というふうな実情、これをどういうふうにして救済をしていくかということも、特に電力多消費産業についてはいろいろの角度から考えていかなければならない、こういうふうには思っておるわけでございますが、需給調整等も十分踏まえながら電力多消費産業の安定を図っていくためには最大の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。