それじゃ条約局長は、日南興業株式会社はアメリカで裁判をやれということですか。いままでのいきさつは、アメリカで裁判をやっても門前払いなんです。いままでの経過をあなたは御存じだと思うから細かくは言いませんけれども、まさにキャッチボールなんですよ。そして生時の金額にして約八億円という犠牲が現実にあるわけです。外交保護権という問題があるにしても、日米の間でその辺の話し合いをしなければ、日米合同委員会の合意事項ですよ。しかも日米合同委員会の両方が認めて問題が出発しているわけですよ。合同委員会のやりとりというのは、つまり両方国を代表するオフィシャルな立場でしょう。それも宙に浮いてしまうというのじゃ、裁判のことはこっちへおいでおいでもいささかおかしいのじゃないか。これは私、はっきり申し上げておきたいと思うのですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 その点に関しましては、これも従来しばしば一つの政府の見解として申し上げているわけでございますが、平和条約等におきまして、たとえば十九条でございますが、日本が戦争請求権を国民にかわって放棄するということが取り決められております場合に、これはわが国の外交保護権というものを放棄しているものでございます。これを日南興業について申しますれば、日南興業のクレーム自体の放棄——これが果たして存在したものであるかどうかということは一つの問題でございましょうけれども、これが存在したものとした場合に、この請求権そのものが十九条によって消滅したのではなくて、日南興業はアメリカ政府に対してはそれを提起する権利は残っているものであろう。ただ、アメリカ側に提起いたしました場合に、アメリカ側がそれに対して満足する解決を与えない場合に、日本国として取り上げて満足いくような解決をアメリカ側に迫るという外交保護権というものは放棄されているということでございます。
事実関係を伺っているのです。アメリカは、放棄をしたから日本国政府にその判断をいただく以外にないと言っている。日本の方は、アメリカに対して日南興業株式会社自身は請求権を放棄していないということを認めていますね。この点の事実関係はそれでいいですか。
これは担当の通産省が主として考えられる問題だと思いますが、私の対米関係の解釈からいたしましても、もしそのリスクを政府が負担するようになりますと、今度はアメリカでこれは不公正競争だという批判を招くおそれがありますので、なかなかそういうことは困難じゃなかろうかと思っております。
この国産化率については一部の議員立法の案等があるようでございますが、必ずしもアメリカの国内のまだ統一した見解にはなっておらないようでございます。それから、日本に対して逆にアメリカの自動車あるいは少なくともアメリカの自動車部品の購入をふやすべきだ、そういう要求は一方でございます。いまの国産化率というのはまだ明確な形をとっておらないというふうに了解しております。
アスキュー通商代表との話などで、工場進出というのは一〇〇％アメリカでつくれということなんですか。それともいわゆる国産化率という問題についてこちら側の条件をつけるというふうなことを含めて考えていらっしゃるのですか。
これは工場ができてみないとわからないわけでございまして、競争力の問題もございますし、アメリカの自動車大メーカーも、いま大型車から中、小型車への大規模な転換を始めかかっておるわけでございまして、現地工場の生産が上積みになるのかどうかということは、仮に工場ができた場合のことでございまして、現状から判断はいたしかねると思います。フォルクスワーゲンが数年前からアメリカに工場進出をやってまいりまして、現状では、ドイツからのフォルクスワーゲンの完成車の対米輸出は非常に減少いたしまして、現地生産の分が伸びておるという状況でございます。
ちょっとまだ質問が残っておるのですが、外務大臣また参議院へ呼ばれているそうでありまして、頭の方とけつの方をとられちゃいますとやりにくくてしょうがないのですが、まだいろいろあるので時間が来るまで御勘弁をいただきたいと思うのです。
 自動車問題、トヨタ、日産の工場進出を強く迫った。この場合、いわゆるバイアメリカンといいましょうか、現地生産された自動車というのは対米輸出の上積みというふうに理解していいのですか。
それは後ほどまた別な機会を得てやりたいと思います。
 外務大臣、日米協議の中で、世界情勢の認識について基本的な一致点を見出したというふうに報道されておりますし、先ほどもそういう意見を述べられました。その中で、特にアメリカの中長期の対ソ政策に対して基本的に同調といいましょうか、同意をされたと言われておりますが、この辺はどういうふうにお考えかということが一つと、もしそうであるとすると、たとえば新聞報道によりますと、「イラン、アフガニスタン事件に対処する米国の中東政策への協力、ならびに世界的な東西軍事バランスの維持の両面から日本の自衛力の大幅増強に強い期待を表明した。」という言葉を含めて、いわゆる全方位外交と言われるものから見てかなり問題があるのじゃないかと言わざるを得ないのですが、外務大臣のお考えを伺いたい。
人事院の方もひとつその点努力をしていただくことにして、これで結構でございますから、よろしく頼みます。
 じゃ、次の問題ですが、これは先般のこの予算委員会の婦人問題の集中審議のところでわが党の安武議員がちょっと触れた問題で、いわゆる国民健康保険の制度の中の傷病手当、出産手当が任意給付になっているために、どこの自治体でも条例でこれを支給するという措置をしていない。そのために、業者婦人あるいは業者の家庭で御主人が病気で倒れたりすると大変な事態になるということで、大臣に要望されまして、大臣の方も中小業者の要望が非常に強いので、そのひとつ御意見に従って見直しを考えてみたいという趣旨の御答弁があったようでございます。
 これに関連して、私はもう少しお尋ねしておきたいと思うんですが、厚生省の方でこの問題——ほかの健康保険あるいは共済組合等は休業補償あるいは傷病補償といいますか、あるいは出産手当の制度、強制給付になっていますが、国保だけがなぜ任意給付になっているのか、これを強制給付にする上で、一体どういう点に問題点があるというようにお考えか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。