警視庁がことし調査をいたしました数字として承っておりますが、瞬間駐車台数は二十四万台を超えており、そのうちの違法駐車台数は十八万台を超えていると承知しております。
この自動車の増加台数ということは、警察庁としてもこれからの推移、見通しについては何らかの形でやはり把握をしておいていただきたいと思うのですね。ということは、交通事故の増加の原因の一つが車の増加、こういうところにあるということをおっしゃっている以上、やはり先の見通しはきちっとつかんで対策を立てる必要があると思うのです。先ほど来質問ございましたけれども、例えば駐車場の問題、東京都内で一日どのくらいの車が瞬間的に駐車をして、そしてそのうちどのくらいの車が違反をしているのか、何かそんな数字、この間ラジオか何かで聞いたような気がしますけれども、おわかりですか。
免許人口の場合には、現在約六千万でございますので、七千万ぐらいになるのではないかなという感じでございます。年間二百万人くらいの増加ということで、五年間で一千万人くらいふえるのではないかということでございます。
 他方、自動車の方でございますが、現在原付を
含めて七千四百万台ぐらい、原付を除きますと五千八百万台ぐらいではないかと思います。あとは経済事情その他の情勢によるとも思いますが、やはり運転免許人口と同数かあるいはそろそろ運転免許人口を上回る自動車台数になるのではないかという感じがいたします。
現在検討中ということであるそうでございますけれども、今あなたがそのように答弁をされている間にも、我が国では四十秒に一件ずつ交通事故が起きている、また一時間に一人ずつ交通事故で亡くなっている、御存じだと思います。余りのんびりしないで、今週中にでもやるということを我々新聞で読んでいるのですけれども、今のお話、また来週に延びておりますけれども、のんびりしないで、これは緊急対策としてともかく行動に移していただきたいと思うのです。
 先ほど来いろいろなお話がございましたけれども、車は確かに増加する一方で七千四百万台ですかに達しようとしている。この自動車の台数と道路の関係一つ見ましても、これは前の数字で恐縮なんですけれども、道路の延長と車の保有台数、これを比べてみますと、昭和五十年で二十六・七メートルという数字を聞いております。昭和六十三年になりますと、これは十四・二メートル、半分になってしまっている。このまま車が増加をしていきますと、例えば五年後ぐらいにはこれは一体どのようになってくるか、おわかりだったらひとつおっしゃっていただきたいと思うのです。また、五年後の我が国における自動車の保有台数、それから免許人口、大体どのくらいを見通されていらっしゃいますか。
    〔松田（岩）委員長代理退席、大野（功）委員長代理着席〕
先生御案内のとおり、現在の厳しい交通事故状況ということがあるものでございますから、これにかんがみまして来週にも交通対策本部長名で交通事故非常事態宣言を発しまして、また、交通対策本部の会議を開催するなど、今後の対応策について現在関係省庁間で連携を図りながら検討しておるところでございます。現在検討中ということでございます。
総務庁も、長官が先日の閣議の中で非常事態宣言ですか、こういう言葉を使われまして、今週中にも発表する予定だ、こんなことを我々は新聞で読んでいるわけでございますけれども、この非常事態宣言、これも言葉だけじゃなくて、何か決意をされて何らかの行動を起こされるのじゃないかと思いますけれども、総務庁の方、いらっしゃいましたらお答えをいただきたいと思うのです。
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料価格安定臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置等を講じ、もって農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的として、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、四度の改正を経て今日に至るまで、この法律に基づき特定の肥料についてその生産費等を基礎とした価格取り決めが行われ、肥料の価格の安定が図られてまいりました。また、この法律は、構造改善を進めてきた肥料工業の経営の安定にも寄与してまいりました。
 この法律は、平成元年六月三十日までに廃止するものとされている時限法でありますが、最近における農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があると考えられます。
 すなわち、国際化の進展等経済社会情勢の変化に対応して、規制緩和や競争条件の整備が進められているところであり、この法律に基づく価格取り決め措置についても、その見直しが必要になってきております。
 このような状況のもとで、農業においては、内外の厳しい諸情勢の中で生産性向上により内外価格差の縮小を図ることが緊要な課題となっております。このような課題に的確に対処していくためには、重要な農業生産資材である肥料についても、今後、競争関係のもとで適正な供給及び利用が行われることが望ましいと考えられます。
 また、肥料工業においては、近年における輸入肥料の増加、緩和基調にある需給動向や供給源の多角化等の国際的な肥料事情の中で、輸入肥料が一定の供給源としてある程度参酌できる状況となったこと等の諸般の環境の変化を踏まえ、今後は、肥料の安定供給を図るために、競争関係の中で一層の構造調整を図り、健全な生産基盤を築いていくことが求められているところであります。
 以上申し述べました理由から、肥料価格安定臨時措置法を規定どおり平成元年六月三十日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。