結構です。
 証人は、一億二千万円の保釈金を支払って七月四日に保釈されておられます。二月五日ごろ、この備忘録の写しにありますように百万円に困っていた者が、七月には一億円以上の資金ができるわけであります。一体だれがこの保釈金を支払ったのでありますか。
 ある報道によりますと、一億二千万円のうち八千万円をイトマン事件、すなわち特別背任罪の刑事被告人である許永中なる人物が出しているとあります。これについて、事実ですか、はいかいいえでお答えください。
自民党以外の人にはとは、これは議員の方々にはどなたにも送っておりませんし、この文章そのものも、こういうものを送ろうかなということで書いた下書きでありまして、これはどなたにも出しておりません。
それでは、お伺いいたします。
 真ん中ぐらいでありますが「税金が国税三億五千五百万円、地方税一億三千万円位、加うるにそれより先に保釈金が一億円〜一億二千万円必要だそうです。合計五億五千万円位が絶対必要となります。もし納税が出来ない場合は再び刑務所行きとなるそうです。」それから下って、十行以上下りますと「自分で工面出来る金額は一億五千万円—二億です。ゴルフ会員権は差押さえられ（書き換え不能の分までも）、自宅その他の私有財産も同様差押えられました。尤も各々それ以前に担保に入っていましたが。誠に恥しい限りです。そこで皆様に一口百万円の貸付を泉井にしてやって下さい。是非共よろしくお願いしたい。返済の目途は全くありません。しかし未だ命はあります。闘志もあります。それだけです。出世払いでお願いします。何を甘いことと云われることも覚悟の上です。しかし今の自分には皆様にお願いするしかないのです。何卒よろしくお願いします。」こういう文章が載っております。
 こんな切実な資金難、窮状を訴えているのであります。ほぼことしの二月五日ごろの心境でございます。この文章の書き方からして、知り合いに何らかの資金繰りの依頼状の下書きのように思われます。この依頼状をこれまでの資金提供者に郵送したと思われますが、自民党以外の政党の議員にも送付されましたか。はいかいいえでお答えください。
収入のない方が一生懸命支払っている、こういうような話でありますが、なお不可解でございます。
 資料二を示します。資料二、これの真ん中にございます、ほぼ真ん中でございますが、抜粋して読ましていただきます。
 その前に、この資料二について証人にお伺いいたします。証人は、備忘録の一部の写してございますが、作成には間違いございませんか。証人にお伺いします。
証人は、みずからの弁護のために三名の弁護士を選任していますが、この弁護士費用はどなたが支払っているのですか。弁護士は必ず着手金という、活動を開始する前に費用を預かるルールになっておりますが、ホテル使用料九十万円も平気で支出しているのですから、相当の額の着手金を支払っていると想像されます。この費用はだれが支払ったのですか、あるいは支払っているのですか。
知らない人がホテルを予約し、そしてホテルで堂々と記者会見し、自民党ほか山崎議員の誹謗中傷をする、全く不可解な事件であります。
 委員長、そこで、証人の弁護士がホテルの使用料を払ったという領収書をこの委員会に提出するよう求めます。
今の学校保健法の考え方の中では、学校医等の専門家の御活用のほかに、地域の方々と、地域の方々というのは保護者も含むわけでございますが、保護者でございますとか保健所の専門家でございますとか、地域の方々との連携による、例えば学校保健委員会というような形の組織づくり、現に行われているわけでございますが、そういう学校内外を通じた子供たちのトータルの保健環境の整備ということがうたわれておりまして、その体制はそれぞれの市町村といいましょうか設置者でございますとか各学校にゆだねられている部分もございますけれども、仕組みとしては、しかも現状としてもそういうことになっているわけでございます。
 なお、数の上でいかがかということになりますと、例えば専門家では、学校医というのは特別の資格ではございませんで、既に医師免許を有しておられる方々に学校でのいわば嘱託的な形でのお願いをしているとかございますし、あるいは栄養の面でございますと、学校に家庭科の先生がおられるほかに学校栄養士という専門家の方々がおられるわけでございまして、そういう学校内外のいろんな専門家をうまく活用し切っているかどうかは別として、少なくとも活用する方向での事業の充実というのは課題と受けとめているわけでございます。
私は、民主党を代表しまして、労働時間短縮に関する基本的な質問と、その労働時間の短縮の実効性を上げるための幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一に、労働大臣にお伺いしたいのですが、「財界」二月十一日号誌上におきまして、中西東京商工会議所副会頭が、労働時間の短縮にかかわる非常にゆゆしき発言をしております。中西氏は、規制緩和小委員会の委員もしておられるという重要な人でありますが、この中西氏は、要点だけ申しますと、この誌上の発言の中で、
 時間外の割り増し賃金によって十数％の実質ベースアップにつながるという労働省案を、
労働省の最初の出された案だというふうに思いますが、
 二年間は延期という形に持っていけた。これは行動する商工会議所、商工連盟による勝利だと思っています。
  これも労働省主導で法律に書き込まれたわけですが、当初、代議士たちも九〇％は労働省側に立って、週四十時間制は見切り発車しなければいけないだろうというのが大方の意見だったと思います。それを商工会議所と通産省、とくに中小企業庁が組んで、昨年一年間で流れを変えたんです。
という発言でございます。
 私はここで労働省を責めているのではなくて、きょうは労働省の応援団として発言をさせていただきますが、ここで労働大臣にお伺いしたいのは、この法改正によりまして一週四十時間の二年間の猶予というものは、罰則をつけるという意味での刑事上の問題における猶予であって、民事上における四十時間制移行という点については待ったなしの適用であるのかどうか、労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。