大阪では当然地元行事ですから大きく報道されているわけでございますが、東京、関東方面では余り花博も報道されていないこともございまして、建設省からこの事故の経過を簡単で結構でございますから説明していただきたいと思います。
国会でお呼びとなれば出席しなければならなかったのでございますが、いろいろ聞いてみますとどうしても離れられない仕事があるという私もそのことはよく理解しておりますので、きょうはまことに失礼でございましたが欠席をいたしたわけでございまして、私からおわびを申し上げます。
ただいまお述べになりましたように、大阪の行事ではございません。国内的にもまた国際的にも非常に大事な行事であるわけでございますが、御存じのように開幕されまして二日目に人身事故が起こりました。以来ずっと事故が起っているわけでございます。そこで、この大事なイベント、この事実経過を説明していただきたいということで、本来はここに事務総長でございます大塩さんに参考人でどうしても来ていただきたいということで招請したわけでございます。十八日の本委員会の理事会でもそれが決定されたんです。聞きましたら、決定されましてから所用があるということで本日来れない、こういうことになっているわけでございますが、私非常に残念でなりません。確かに忙しくなければ事務総長になんかならないんですから。そういった面で、本日はここに来ていろいろ御説明していただきたかったと思っているわけでございます。どうですか、建設大臣、私はそのように思っているわけでございますが、どのように思われておりますか。
花の万博は、豊かな社会に向かって花と緑による国土の緑化と潤いのある生活空間の創造を目指し、またそれに代表される自然のとうとさをもう一度考え直すことによって人間と自然との共生のあり方を世界の国々とともに探ろうとするものであると考えております。
 経済的な繁栄を達成した我が国においてこのような時期に花と緑の博覧会が開催されるということは、極めて有意義なものであると私は考えております。
まず初めに、ただいま行われております花の博覧会、大阪で行われておりますが、このことに関しまして御質問したいと思います。
 当然、戦後日本では四回目の国際博覧会でございまして、総理みずから名誉会長についていらっしゃいます。この大阪の花博に関しまして、総理はどのように意義を感じていらっしゃいますか。
長官も御答弁申し上げておりますように、リムパックは通常兵器による海上作戦についての演練でございます。このリムパックは公海上における演習訓練でございます。米国は、先ほども長官御答弁申し上げましたように、特定の艦艇、航空機等における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持いたしているわけでございます。米軍部隊の装備のいかんによってこの共同訓練が実施できるとかできないとかいうものではないというふうに私どもは考えております。
天下の防衛庁長官がですよ、この大核の問題についてそんなくるくるくるくる答弁が変わられたんじゃとてもじゃないけれども国民は納得できませんよ。
 私がお尋ねしているのは、それならそれでいいから、じゃその核があるかないかわからないけれども、核があるかないかわからなくても構わないやってもいいんだということには私はならないと思っているんです、先ほどの総理のお話を聞けばだ。本質から言えば、くどいようだけれども、核を持ったものとはやれないんだから、日本は。やれないならやれないで、やれないような方策をちゃんととって確認してからリムパック９０に参加するのが当然だろうと。最後に答えてください。この続編はまたやるから。
再三にわたるようでございますけれども、先ほどの私が核がないという一つの確信をしているというこの言葉については、私はやはり正確な答弁ではない、このようにここで謹んで私は訂正させていただきたいと、かように思います。そして、それはなぜかというならば、核があるかないかということには関係ないということであり、そして通常兵器の中の共同訓練である、こういうことでございます。
このことを含めまして、私は、今後の税制改革に当たって留意すべき一つの点だろうと考えております。
 私は、消費税が導入されたとき、そして昨年まで、地方議会の場に籍を置かせていただいておりました。地方からずっと国会の動きを見てまいりました。当時、リクルート事件が降ってわきまして、本来、一国の税制の問題につきましては、冷静な環境の中で、国民にわかりやすく理解されながら十分な論議が尽くされるべきときでありましたけれども、御承知の状況でございました。まことに不幸な出来事だと私は思っております。
 しかし、もっと私は問題を感ずるのは、およそ地方議会においても、一つの条例やあるいは一つの決議案、これが決議をされたならば、まあ大きな天変地変の大災害とかあるいは世界の情勢が急変したというならともかく、一年もたたずしてそれを変えなければならない、見直されなければならないという、そのような議会の権威にかかわることは、これは全国どこの自治体をとってみても、そういう一つのモラルは議員皆さん方が持っておるわけであります。
 しかし、国会はどうでしょうか。数カ月にして見直さなければならない、このような法案でございました。本当にこれこそが、消費税そのものに対する不信感あるいは日本の税制に対する不信感、国会に対する不信感、これを大事にしなければならないと私は思うわけであります。そういう意味で私は、税制改革は避けて通れない問題と思っておりますし、今までも思ってまいりました。そしてまたサラリーマンの減税、そしてまた多くの行政サービスに対応しなければならない歳入の増、いわゆる直間比率の見直しについても真剣に考えるべきだという立場をとってまいりましたが、このような政策以前の政治姿勢があったら、いかにいいことを言っても国民の不信は免れない、私はそのように考えるわけであります。
 そういう意味で、発議者の皆さん方にも、税制の再改革をめぐって今大変な御努力をされておるわけでございますが、私のこの意見に対してどういうことを思っておられるのか、よろしくお願いをしたいと思います。