まず、沖縄県の漁民の安全操業問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 昨年の夏ごろから与那国島近海で台湾の艦船が軍事演習を開始し、これによって漁民の操業が脅かされていると。台湾の射撃訓練は週に四日ほどの割合で実施され、訓練時間は月初めに通達されるようでありますが、急遽変更する場合もあって、与那国漁船が台湾の軍艦と遭遇する場合もあるというふうな状況で、非常に不安を抱いて出漁しているという状況でありまして、時にはその出漁を見合わせる場合もあるというふうなことで、非常に甚大な影響を与えているということでございます。
 そこで、水産庁にお尋ねいたしますけれども、水産庁としてこうした実態をどのように把握しているか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
もう時間もないですから最後にしたいというふうに思いますが、聞いたことに答えていただければ私は結構なんですが、最後に私の考え方を申し上げたいというふうに思うんです。
 土地等が値上がりする中で政策誘導としていわゆる総量規制なり三業種規制というものが行われてきて、しかも当初の住専の設立目的からその途中において大きくその運営の仕方が違ってきたと。住専七社というふうに言われていますが、実は八社あって、農林系の協同住宅ローンについては当初の目的をそのままやってきていると、おおむねやってきている、そしてほかの七社が著しくその経営形態を変えたというふうに思っているわけでございまして、この間についてやはり大蔵省としても大蔵大臣の直轄の会社として十分指導監督する義務もあっただろうし、そういうことが必要だろうというふうに思います。
 そういう意味で私は、大臣がこれまで再三答弁しておりますように、ぜひ農協経営に重大な影響を及ぼさないように、しかも、本当に一般国民から見ても預けた方と預かった方でどちらが悪いのかといえば、やっぱり預かった方がきちっとすることが当たり前の話ですから、そういうことができないとこれは金融の秩序というものも立ち行かないというふうに思いますので、ぜひ農林大臣、大臣の強い姿勢でこの問題については対処をしていただきたいと、このことをお願いしまして私の質問を終わります。
このバブルの中でいわゆる総量規制あるいは三業種規制があったわけですよね。そういう中で、総量規制の中においても土地が非常に高騰する、こういうふうなことで不動産向け融資等について規制をすると、こういうふうなことになってきたわけですけれども、このときに住専は対象外にされてきたわけですよね。しかし一方で、そういうふうな三業種規制等を行ってきた中でも、いわゆる母体行を通じて住専がどういうふうな経営形態を行ってきたかということについては十分承知をしていたんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
住宅金融専門会社、おっしゃるとおり、個人向けの住宅ということが当初設立されましたときに、そういったところへの金融というのを基本にして運営をするという目的で、主としてそういうことでやりたいということで設立をされてまいりましたけれども、その後、民間金融機関の住宅ローンヘの姿勢の積極化でございますとか、あるいは住宅金融公庫自体が相当にやはり個人の住宅の取得ということへの積極的な関与を始め、またそういった資金手当ても財政投融資の方でできるようになったというような事情もございまして、その後、バブル期の前あたりからでございますけれども、住宅金融専門会社、個人の住宅だけでなくて個人の住宅を手当てをいたします宅建業者など宅地開発や住宅を建設する会社の方へ、事業者向け融資と俗に申しますが、そちらの方へ大分その運営の基本をシフトをしていったということでございます。
 同時にまた、貸し付けの規模も大分大きなものになっていったということでございますが、そのこと自身は全体としての国民の住宅需要に対応いたしますためのそれぞれの金融機関ごとの役割、それからどの機関がどういう役目を果たすと一番能率的かというようなことから、それぞれ経営判断と政策判断によっておのずとそういったすみ分けがなされてきたものであろうというふうに考えております。
 もちろん、そうした貸し付けのウエートの推移などは私どもも届け出等からあるいは立入調査もその後いたしておりますので、心得ておったところではございます。
既に江頭先生が随分御説明されましたとおり、経営状態というのはソルベンシーマージンだけでは決して把握できるものではない。むしろかなり総合的な指標によって、あるいは判断によって考えられなければならないということで、ソルベンシーマージン、これは数値で出てくるわけですから、そういう意味では非常にわかりやすいし、優劣を一気につけやすいものであると思います。
 それで、もしそれがまた、直接的に例えば会社の経営の優劣を意味しているものであるというふうな受け取られ方がされますと、まあ、そういうことはあるかないか、ないような契約者の側の成熟があるというふうに信じたいとは思いますけれども、しかし、それを見て、非常に極端な場合資金シフトが一気に起こるとか、そういうことが発生しますと、やはりこの分野全体の秩序に大きな揺らぎが発生するのではないか、不必要な混乱を業界サイドにも招くことになるのではないか。
 そういうことを考えますと、また諸外国などで、既に紹介がありましたけれども、アメリカの場合はそれは公表をしていないというのが基本原則でありますので、先生のおっしゃるとおり自己責任には情報が必要であり、その情報は提供されなければならないという基本原則はありますけれども、その情報はかなり包括的に、バランスよく提供されなければならないし、それを分析する、理解する能力というものも高めなければならないという、これのタイミングとテンポとバランスが非常に肝心であると思います。
 ですから、そういうふうなできるだけ全般的な情報開示あるいは規制緩和という一つの方向性は、今回の法改正でも全般的といいますか基本的な方向性は出ておりますが、具体的にどういうバランス感覚でそれを実行していくかということは、今回のこの改正だけではなく、今後連続的なプロセスとしてその定着ぐあいを皆さんで見守っていくということをお願いしたいと思いますし、また国民サイドもその責任があろうというふうに理解しております。