そうすると法律を早く通さなければいかぬ、こういうことなんでございましょうが、ちょっと関連いたしまして、昨年の常会でオキアミを中心とする南極の生物資源の保存を目的とした南極の海洋生物資源の保存に関する条約が承認されておりますが、この条約は発効しておるとすればいつごろ発効したのか、また、この条約が設けられたことで期待しておりますオキアミ資源でございますが、日本は大変たくさんとっているように思いますけれども、よそと比べてどういう状況になっているか、簡単で結構ですが、御説明願いたい。
まず、船につきましては、先ほど申し上げましたようにアメリカの会社が二隻就航しているのでございますが、それはアメリカを出まして南極半島の一部分に着きまして、それでもって二カ所くらい寄りまして、行きましても実は何もないところでございますから、主として観測基地のあるところを一、二カ所寄って帰ってくる、こういうふうにいま就航しているようでございます。それからもう一つは、かつて飛行機が、いわゆる南極飛行機旅行というのがあったのでございますけれども、これはたしか昭和五十四年にニュージーランドが一回事故を起こしまして、それから以降は飛行機によります南極観光は中止されておるというふうに承知しております。
南極への渡航の実態は大体つかんでいるつもりでございます。と申しますのは、まず観光客につきましては、現在南極への観光船と申しますか、観光船を運用しております会社がアメリカに二社ございまして、その二社が二隻の砕氷装置をつけました船を持っておるわけでございます。その船が一年間に四、五回ぐらい回転されておりますので、一年間に合計、これはマキシマムでございますけれども、約千人ぐらいはあるいは行っているのではないか、そのうち日本人は一年間に約二十人ぐらいというふうに私ども承知しております。
 これらの観光客につきまして、南極の環境保全につきましてどういうふうな措置をとっているのかという点でございますけれども、これは幾つかの措置をすでにこの勧告措置発効前にとっておりまして、すでに勧告自身はもうあるわけでございますから、勧告の中身を日本の旅行エージェント、これは実は、南極旅行を扱っております日本の旅行エージェントは一社なんでございますけれども、そこには運輸省を通じましてその中身を周知させる、それから都道府県が旅券の窓口になっておるわけでございますが、その旅券の窓口に対しましてもこの勧告措置の中身というものをすでに周知徹底するように努力しているわけでございます。
そのとおりだと思いますが、最近言うまでもなく南極への観光客が大変増加しております。これは一体、どのくらい行っているのでございましょうか。そしてまた、行っているにもかかわらず過般の勧告措置がまだ発効していなかったということは、どういうことなんでございましょうか。あるいはまた、国としてどういう規制を観光客に対して行い、かつ指導しておるか、御説明願います。
先生御承知のとおり、南極はまだ人類がほとんど手をつけていないところでございまして、いわゆるこういった人類が手をつけてない、汚染もされていない地域の植物、動物をできればいまのまま保存させたい、そういうことが第一点でございます。
 それから第二点は、南極の動物あるいは植物につきましても非常に免疫性が弱い動植物でございまして、たとえば植物でございますと、一たんなくなりますと数センチ伸びていくのに一説によりますと数百年かかるというような、非常に脆弱性の強い植物でございますから、こういったものを人類の将来のためにそのまま残しておきたい、こういうこと。かつ、それから学術的にも、こういったような生態系を研究することによりまして地球の汚染度をはかるとか、そういうように学術的にも価値があるものと承知しております。
南極の植物、動物は学術的に非常に重要ということになっておりますが、学術的にどのような価値があるのか、一言で結構ですから、外務省あるいは文部省かもしれませんが、ずばりとひとつお答えいただきたいと思います。
これまで南極に派遣されました観測隊員は若干の捕獲をやっております。たとえば第一次隊、これは昭和三十二年でございますけれども、それから第二十二次隊、これは昭和五十六年でございますけれども、全捕獲総数七十九頭のウエッデルアザラシを捕獲しております。それからコウテイペンギン、これは今後省令で規制する予定の鳥類でございますけれども、これは第一次隊昭和三十二年、第三次隊昭和三十四年、合計捕獲総数三羽でございます。それからアデリーペンギン、これはいままでの観測隊の南極におきます捕獲総数四十二羽及び卵六個でございます。
聞くところによりますと、市場開放という問題について省庁間の主導権争いであるとか、そんなことまで言われておるのでは、せっかくの努力も水の泡になるのじゃないか。
 これは、日本にとっては大変重大な問題でもありますし、いままでと比べ物にならない向こうの強い圧力というのは目に見えているわけでありますから、そういう点を考えまして、つまらない縄張り争いによる勝手な発言は厳に慎みながら、いかにしてこれに対応するかということで力を合わせていくのはあたりまえのことです。この点はよくわきまえていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 ところで、こうした外圧、自由化の要求あるいは輸入制限品目の緩和という問題の中で、農業に対する風当たりもまた非常に強い。いつのときも最後にヒロインとなって片をつけられるのは農業、そういう運命的なものをたどってきたわけでありますが、その結果どういうふうになったか。日本の農業の実態は皆さん方もよく御存じだと思うわけです。
 そういう意味で、この市場開放を日本に強く迫って、特に二十七品目の中の二十二品目が農産物である、このところにアメリカはどうしてねらいを定めてきているのかということが私はわからぬのです。何かそういう特別な理由があるのか、そのわけ。特にこれは強いわけですが、どういうふうに見ていますか。きょうは、外務省も通産省もそれから経企庁も来てもらっていると思うのですが、また農林省も来ていますね。今回どうしてこんなに強いのか、おのおのの考えていることを具体的に聞かせてもらえませんか。