今先生御質問の長寿社会におきます女子労働者等福祉に関する調査研究会の中間報告の内容について簡単に御説明申し上げます。
 高齢化社会の進展に伴いまして、老親介護の問題は女子労働者の職業生活と家庭生活との調和を図る観点から大きな問題になっているということで、労働者にとりましても大きな問題であるというふうに認識いたしております。このため、労働省としましては、その問題に対応する企業におきます介護休業等労働者家族福祉制度のあり方を検討するために昭和六十二年度から今申し上げた研究会に調査結果を委託いたしておりまして、本年八月その調査結果の成果を中間報告としておまとめいただいたものでございます。
 この報告の内容といたしましては、現状の老親介護に関します企業及び労働者の実態をお取りまとめいただいた。そういった調査結果も踏まえまして老親介護に関します企業内福祉制度や国の労働者福祉対策として望まれることといたしまして、介護休業制度の普及促進策の検討の必要性等の御提言をいただいたものでございます。
 調査結果の内容でございますけれども、この研究会で行いました調査結果から見ますと、実際に何らかの形で老親介護のために企業で制度をお持ちだという企業は約半数ございました。そのうち介護休業制度を実施している企業が一割強ございました。制度の対象につきましては、ほとんどの企業が男女労働者を対象としておりまして、対象となる家族の範囲は本人の親、配偶者の親、配偶者、子供とするところが多くなっております。また、休業期間に関しましては、一カ月未満から一年までさまざまな形でございました。
 それから、調査対象になりました労働者の中でかなりの方が実際に介護に携わったという結果が出ておりまして、この労働者の中で介護に中心的に携わった方々は、男子の場合には配偶者、親、それから女子の場合には自分や親ということで女性の方が多かったと。そういう介護を実際に行った方からの実際の企業内の福祉制度に対しますニーズとしましては介護休業制度が最も高かったという結果になっております。
 以上、簡単でございますが、研究会の報告内容を御説明させていただきました。
鉄道共済の破綻の問題、そして旧国鉄の問題について私ども繰り返し国会で論議をしてきましたので、きょうは繰り返しませんけれども、国鉄共済の今日の状況について現在の年金受給者、そしてＪＲの職員も、まして他の年金の組合員に責任はないと思います。国鉄の赤字は歴代自民党政府による無責任な政治路線、新幹線工事の膨大な借金を当時の国鉄に押しつけた結果であり、またさかのぼれば、あの戦争のときの事後処理、無謀な戦争のツケを今国民が払わされている、こういう側面もあるわけなんです。私どもとしては、国鉄共済の赤字を他の年金の加入者に押しつけるのではなくて、政府の責任において補てんするように強く要求して、次の質問に移りたいと思います。
 だんだん時間がなくなってきたんですが、介護休暇についてお伺いしたいと思います。
 労働省、お見えでしょうか。「老親介護に関する労働者福祉対策のあり方について」、この「長寿社会における女子労働者等福祉に関する調査研究会中間報告」、この結果の概容量について御説明いただきたいと思います。
今回鉄道共済年金問題を御審議いただいておりますが、鉄道共済につきましては、先般来御説明申し上げておりますように、旧国鉄時代の制度、運営に起因する側面あるいは産業構造の変化、人口高齢化等に起因する側面がございまして、まず鉄道共済自身の問題であることから最大限の自助努力を行うことが最も肝要である、こういう基本方針に基づいて年金受給者、被保険者、ＪＲ、清算事業団等々の合わせた自助努力、それに今回、年金一元化の地ならしとして負担面で制度間で調整をしようという手当てがございまして、合わせて三千億円の赤字の解消策を図ったということでございまして、ひとえに公的年金の信頼性を確保し、老後の保障の主たる柱である年金制度を確立していくという観点からの改革でございます。
統一見解が出たというのは意見の相違があったからですね、すり合わして統一見解にしたのだ、こう思うのです。もう時間がありませんから、これ以上押し問答しませんけれどもね。
 問題は、アメリカ側の受けとめ方ですね。こういう大平さんや大来さんの発言、伊東官房長官の発言をとらえてのアメリカ側の受けとめ方は、非常に歓迎的な受けとめ方をなすった。たとえば、国務省やホワイトハウスが相次いで高く評価して、新聞、テレビも大々的に報道した。だから、アメリカはアメリカなりに、こういう大平さんの発言や大来さんの発言を歓迎した、アメリカが要求している制裁措置に日本が同調したといって歓迎したと思うのです。だから、私は、外務大臣や総理大臣の発言というものは、やはり非常に大きな国際的な影響を及ぼすのだ、その辺で、この閣内の不統一があってはだめだということを強調しているのです。
 それから、これはどうお考えになりますか。この二十日に、モインファル・イラン石油相が記者会見で一問一答なさいました。記者団の問いで、「日本の新価格拒否には政治的側面があると報じられているがどうか。」こう聞かれて、答えとして、「承知している。イラン国営石油会社と日本石油各社の関係と、両国政府の政治的関係は別物である。わが国は米国に追随するいかなる国にも石油は輸出しないといっているが、日本がどんな態度をとるかは今後をみているわけだ。」今後の問題というのは、大来さんとＥＣとのいろいろな話し合いの問題も含めて、ＥＣが二段階の制裁措置を決定しましたが、この二段階の経過を見ている、こういうふうにおっしゃっているわけです。それで「日本が米国に追随すれば全面カットである。」こうも言っております。それから後の方でも、「日本が米国に追従すれば、すべての石油輸出を切るということだ。」また、「日本国民にいっておきたいことはないか。」と聞かれて、「カーターに追従せず、カーターの脅迫にのらず、独立国として強くあって欲しいということである。」こういうふうにモインファル石油相は日本の記者団に言ったわけです。
 このモインファル石油相の発言を通産大臣はどういうふうに受けとめておられますか。