思い切って厳しいというのは小泉大臣らしくて大変結構なんですけれども、もう既に一月、二月の日程、そういうもので非常に困っているところがございますのでよくいろんなことを考えてやっていただきたいと思います。
 それと、これも大臣からのお答えになるかとも思いますけれども、今度科学技術基本法が通りまして、その基本計画によりますと五年間で十七兆、基礎研究、自然科学の研究に政府としてお金をつけるわけでございます。厚生省関係でもだんだん大型化になりまして大変結構なことでございますけれども、医薬品機構の研究費は来年度は四十一億ということで予定されている、あるいは計画が立てられているわけでございます。
 私の申し上げたいのは、これらの研究費が正しく、しかも効率よく使用され、円滑にこの自然科学の研究開発が進むように、厚生省もそうでしょうけれども、公務員全体にわたって職務権限に絡む公務員の綱紀粛正と職務権限がない、本当のことを言いますと、国立病院とか国立大学はどっちかというと民営化してしまったらいいと。あの人たちが公務員である必要はないし、本人たちも公務員と思って、そんなことを申しますと多少失言でございますけれども、公務員として働いているつもりは余りないのでございます。ですから、少なくとも一部の業務を民営化する、国立病院は大部分を民営化するという方向でよろしいんじゃないかと思います。
 いずれにしましても、そういうふうにはっきりと分けて、綱紀粛正がただでさえ欧米に今おくれをとっております自然科学分野、何も自然科学に限らないと思いますけれども、学問研究の発展を阻害しないように、大臣、ぜひその辺は考えていただきたいと思いますので、その点、最後に御意見がございましたらお願いいたします。

 地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情は極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしております
減税の影響については、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんするとともに、一般会計からの法定加算、臨時特例加算及び同特別会計の借入金の活用等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております

 一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し二・九％増の十三兆六千三十八億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・三％増の十六兆八千四百十億円を確保することとしております

 なお、地方公共団体に対しましては、国・地方を通ずる厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化を推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります

 緊急金融安定化資金につきましては、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため住専問題の早期処理を図るとの観点から、住専からの資産等を引き継ぐ住専処理機構に対し預金保険機構が資金援助等を行うための資金として、預金保険機構に対する補助金等六千八百五十億円を計上しております

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図ったところであります

 なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております

 次に、平成七年度補正予算（第３号）について申し述べます

 七年度一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するほか、特例公債を発行するとともに、歳出面では地方交付税交付金の減額及び既定経費の節減を行うこととしております
左お、特例公債の発行につきましては、既に別途、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております

 以上によりまして、七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となります

 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております

 以上、平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいまずようお願いを申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 まず、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、我が国財政の現状、中期的な財政事情及び今後の財政改革についての課題をお示ししているものであります

 次に、「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、「財政の中期展望」を添付いたしております
本年度は、特例公債を機械的に減額する形で、かつ、平成九年度、十二年度、十五年度にそれぞれ特例公債発行額がゼロとなる姿を仮定した複数の試算を示すことにより、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております

 また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 なお本年度においては、これらに加え、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております
仮定計算例においては、公債減額を行わず、各年度における歳出・歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した試算と、平成九年度以降の一般歳出の伸び率を〇％、三％、五％と機械的に仮定し、それぞれの仮定のもとで生ずる歳出・歳入のギャップを推計した試算とをお示ししております

 今後の財政改革の道筋を展望すると、かつて特例公債依存からの脱却を目指し財政改革を強力に推進していた時代と比しても極めて深刻な事態に立ち至ったと言わざるを得ませんが、このような財政の現状を放置することなく、財政健全化のための新たな目標とその実現に向けた方策について、幅広い御議論を踏まえつつ、さらに検討してまいりたいと考えております

 提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします