それから労働災害対策について、先ほども質問があって安定局長の方からお答えがあったようでございますけれども、確かにいわゆる三Ｋに代表される労働災害が起きやすい環境ということが中小企業に人が行かない原因になっているわけです。先ほど聞いていたら、基本指針の中でもちろんそのことをうたうということをおっしゃっていました、雇用管理の面、改善計画の面。実際にそういう対策として労働災害防止のために具体的にどこまで踏み込んでこの法律ではやっていく形になるんですかね。もう少し具体的にしていただくとどんな話になりますか。
丁寧にありがとうございます。
 確かに、こういうものは地域の商店街のいろんな自主性だとは思うんですよ。ただ、それだけではなかなかまとまらずできないケースも実は多いわけですよね。だから、あくまで自主性というのは基本ですけれども、行政としても地域づくりなりいろんな観点、中小企業の育成みたいな面からも少しは積極的指導に乗り出すなり、そういった視点も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
次は、サービス産業の問題をちょっとお聞きしたいんです。
 今サービス産業というのが非常に発達いたしまして、これからも第三次産業の重要性というのは高まっていくというふうに思うんですけれども、その第三次産業、小さなサービス店みたいになると中小零細企業が物すごく多いんですよね。小さいゆえに逆に言えば活性化というのが大きな課題になっていると思います。例えば小売業者を見てみても、一方では古くから地元と結びつく人もいれば、従業員がたった一人みたいなところもあってみたり、他方、今コンビニエンスストアみたいな形で非常に発達して、二十四時間営業みたいな形態もあるんです。こういうサービス産業においては中小企業の絶対数が多いだけじゃなくて、今言ったみたいに営業形態も非常に多様ですし、きめ細かな対策が要求されると思うんですけれども、こういった点はどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思うんです。
大企業におきます高齢者の雇用状況を見ますと、確かにただいま御指摘のように、中小企業に比しまして年齢が高くなるに従いまして従前在職していた雇用者の減少する割合が大きくなっておるわけでございます。このような傾向は主として早期退職優遇制度などによります定年前の退職、出向あるいは定年後の転職等に伴いまして大企業から中小企業へ雇用が移動するということによるものでございます。これは長い間の我が国の雇用管理制度によるものでございます。
 今後高齢化時代を迎えるわけでございまして、私ども六十五歳までの雇用システムというものを構築していかなければならないわけでございます。特に大企業中心に高年齢者雇用安定法に基づきまして昨年十二月に策定をされました高年齢者等職業安定対策基本方針に示されました目標に向けまして、この目標におきましては、再雇用、勤務延長等の継続雇用制度の普及に努めて、六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るということがこの基本方針における目標と定められておるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げましたようないろいろな制度も活用いたしまして、企業に対する啓発、指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、これと同じ問題を昭和六十三年三月二十八日、法務委員会で質問したんです。そうしたら当時の林田法務大臣は、「十分研究をしてまいりたいと存じます。」という御答弁があったけれども、それから三年たつけれども、十分どころか全然研究しておられないと思う。
 これはなぜかというと、よろしいですか、法務大臣よく聞いておいてください。ことし四円と決めて、来年大蔵省に予算要求するときに、四円十銭ぐらいにしましょう、大蔵省が四円五銭にしろとか、こんなことをやっているから何年たったって、四円がようやく十年たって五円になったとか、そういうことにしかならないんです。要するに、従前と同じ考え方でずっと予算にのっける限りは、マイナスシーリングだとかゼロシーリングだとか、じゃ四円だ、今回は景気がいから場合によって五％アップだ、四円に四、五の二十銭上げて四円二十銭だ、こういう発想でずっと来ているんです。この発想を変えなきゃだめだと私は思うんです。
 要するに、何もそれが労働の対価として――国がそんなところからもうけなくてもよろしいでしょう。服役者に働かせて百三十億国が国家財政に持ってこなくてもいいじゃないか。服役者だって好きで犯罪人になったわけじゃないんだし、それで刑務所に三年、五年いて、仕事させられて、その上がりのうちのほんのちょぼっとをもらって、出てきてまた悪いことをして行くというふうなことだったら、刑の本質を何と考えているのか。
 私、こんなことをしゃべっていると時間がなくなっちゃうんだけれども、矯正局長、あなた懲役刑なり禁錮刑というものの本質をもう少し考えてみたらどうですか。悪いやつだから働かせてもけ飛ばしてもいいというふうなことだったら、刑の本質というものをあなた全く間違っていると思う、私は。そうじゃなくて、懲役刑であれ禁錮刑であれ、これは自由刑なんです。自由を拘束するだけの刑であって、禁錮刑の場合なんか仕事させないじゃないですか。労役場留置の場合だったら一日二千円にも換算しているじゃないですか。ともかく一時間四円というふうなこと、しかもそれが当然である、悪いことした連中は刑務所の中に入って朝から晩まで――八時間労働なんです、これは。八時間労働して、それで一時間四円でいい、悪いことをしたんだからと。悪いことをしたから何してもいいというんだったら、悪いことしたらみんな殺してもいいことになってしまって、憲法なんてどこへ行ってしまうんだ、あなた。少し考えなさいよ。
 以上で法務省に対する質問は終わります。
 あと裁判所に対して、時間がなくなってしまいましたが、少しお伺いします。
 九十億ドルの差しとめ訴訟に関して、その手数料に関し裁判所がいろんな意見を言って、これが新聞等でも大きく報道されました。要するに、湾岸協力会議に対する九十億ドル支出は憲法に違反するから差しとめるという裁判を起こしておる。五百七十一人の人が原告になって起こしたんです。これに対して東京地方裁判所は、その訴額の算定について概略どういうふうなことを原告団に通告しましたか。