現在、ただいま先生おっしゃいました点に関しまして、私どもは実は、今度の改正そのものによりまして直接混乱を生ずるとか、あるいは非常に何か過当な競争が促進されて激化してくるというようなことはやはり考えておりません。
 ただ、私どもが心配しておりますのは、これは四十一年ごろからどんどん革新的な港湾荷役が進んでまいりまして、私どももこういう法律改正をお願いすることになったわけでございますけれども、しかし、港湾運送事業というものはやはり経営基盤の脆弱な中小企業者か多いとか、それから事業の性格からいって波動性、あるいは不安定性を内包しているとか、そういったいろいろな事業者、業界内部における問題というものはやはり変わってない点が多い。したがって、全体的な経済の構造、産業構造の変化の中でどうやってそれに対応しつつ雇用不安を起こさないように持っていくかという、全体の流れの中でこれに対処していくやり方、これは私どもやはり、大きな流れの中での問題として、十分対応すべく努力していかなければならないと思っておりますが、この法律改正は実態を踏まえたものでありますだけに、直ちにこれによって混乱か生ずるということはないだろうと、そういう考え方でございます。
新しく免許を受けることになります港湾荷役事業の方々、それから従来の船内あるいは沿岸の方、これがやはり優劣を競ってあるしは廃業に追い込まれるのではないかというお話でございますけれども、その点につきましては、法律の改正あるいは施行、運用については私どもとしても随分気を使っておるつもりでございまして、一つは、先ほど申し上げました経過措置といたしまして、従来の船内あるいは沿岸の事業をやっている方々も届け出によって限定を受けた格好で仕事ができる、かつ、実態面といたしまして急激に変わることがないだろう、先ほど先生の御意見もありましたけれども、私どもはそういう考えで、かつ料金などについても大きな問題を起こさないような格好で決めたいと思っておりますし、またそのほか今後の運用について、私ども、事業者の立場あるいはそこに働く労働者の方々の雇用の問題なども十分意見を聞きながら運用してまいりたいと思っておりますので、急激な変化あるいは先ほど先生が言われました廃業に追い込まれるということはそう問題が出てこないんじゃないかというふうに私ども考えております。
この免許を受けた事業者の健全な育成ということを原点に行政指導をするというんだが、少なくとも今回の法改正が起爆剤になって、いわゆる一貫輸送体制を行って、新しい免許を受けた人と、それから沿岸なら沿岸、船内なら船内だけの間の、仕事上の優劣を争う、こういうことが起こってきやしないか。すなわち、場合によると、船内、沿岸が統合されて一貫をされることが原因になって、一部の事業者が事業を廃業しなきゃならぬ、こんなことに私はなりはしないか。どうしても、一貫でやる人と 船内もしくは沿岸だけでやる人の間に、いろんな点で優劣が出てきはしないかという心配をしておるんですが、その点はどうですか。
もう少してきぱき答えてもらわぬと時間がもったいないからね。
 そこも、後でちょっと文書で下さい。あなたは一々後ろに聞いて自信なげに答弁してもだめですから、整理をして、チェックするのは何と何と何でチェックするんだというのを、後で文書で下さい。いいですか。
具体的には、荷主の要請に応じて作業いたしますので、その荷主の要請に応じて、どの岸壁あるいはどの工場の敷地で、どのような施設を使い、どのような労働者の配置体制をとっておるか、その点を審査いたします。
いや、基本になるというのは、何かまだほかにあるんですか、基本になるというのは。それが中心になるというのは、ほかにあるんだったら、この際、チェックは何と何と何でチェックするかちょっと言ってみてください。
そうすると、チェックする基準というのは、労働者の数、労働体制と、機材器具、これが一貫輸送ができるかどうかと、この二点ですか、そういうふうに承っていいですか。
済みません、ちょっと読ませてください。――ただいま先生からいただきました新聞を読んでみますと、「日本への圧力の震源は、主にこの二議員である。」二議員というのは、フロリダのアイルランド下院議員と、牛肉はボーカスでございますが、「六百五十人中の二人でしかないことを、日本の交渉担当者はよく頭にたたきこんでおくべきである。」ここまでは日本農業新聞の特約通信員である中村さんの御意見であります。それから、そこから先、「今回の交渉の取材にあたり、米国農務省のディビット・スクノーバー広報官は「なぜ、何もいうことがないのか」との質問に対し「日米会議に対する典型的なメディアの態度まる出しではないか。米国ではほとんど問題にならぬことに、日本側がワイワイさわいでいるだけだ」と、実にしらけた返事を返してきた。」というふうになっておりまして、そのスクノーバー広報官が日本に圧力をかけている議員は二人しかいないというふうに述べているのではないようになっております。
 それで、私の承知しているところでは、この中村さんという方は私も存じ上げておりますけれども、日本の交渉担当者は大変弱腰のダラ幹で、アメリカの圧力に恐れおののいて交渉をしているという偏見をお持ちになっておられる方でございまして、どうも筆の調子がこういうふうになっておるようでございますけれども、たかが二人というのは、これは、私、中村さんの偏見の方だと思います。
 それから、スクノーバー広報官の発言というのは、これは私の解釈でございますが、日本の新聞記者の取材攻勢の激烈さにやや感情的になって反発をしたのが引用されておるという性質のもののように思いますが、スクノーバー広報官自体は、たった二人が騒いでいるだけだなんということは言っているわけではございません。