そのような形で評価をしていただいて費用負担について考えていただくと。
 これは昨年の九月でしたか、水害がございましたときに、大臣の方も速やかにそのようなものに対する補償も含めて支払いをやっていきたいというふうな答弁があって、それぞれ関係者については大分喜んでいただいたと思っておりますけれども、今の方法でやりますと、実際にそういう事例が発生してから支払いまでの期間というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
決して望ましいことではなく、そういうことが起きないことを望んでいるわけでありますが、特定疾病が万が一発生して、その場合に焼却あるいは埋却等の命令あるいは消毒等の命令が行われると、御提案申し上げております法律では第九条でその損失について「損失を受けた者に対し、その命令により通常生ずべき損失を補償しなければならない。」という規定を置いて補償するということにしているわけでございます。
 その場合、ではどういうものが対象になるかということに関しましては、焼却とか埋却処分を命ぜられた水産動植物についてその処分時に既に商品価値が失われていれば、これは無価物でございますので対象にはなりませんが、商品価値を有していながら焼却・埋却処分を命ぜられたというときには、その商品価値の分については当然、損失補償の対象になる。そのほか焼却、埋却を行うのに必要な経費あるいは消毒を行うのに要する経費、これらが損失補償の対象になるというふうに私ども考えております。
 具体的には、ただ個別の魚あるいは具体的にどういう経費がかかったかということでございますので、基本的には損失を受けた方からの申請に基づいて、別に法律上書いてあるわけではございませんが、でき得れば県段階で公正な評価人というふうなものに委嘱していただいて、その方の評価に基づいて損失を補償する、こういうような形で制度を運用していってはどうだろうかというふうに今考えております。
いずれにしましても、違法的なものについては厳しくやっていくのが当たり前でありますけれども、また反面、劇物医薬品でございますので、例えば漁協等で予約をして共同で購入し、一たん保管をして区分けをするというようなものについては一定程度理解ができるんだろうと思いますけれども、まとめて買い置きますよというような形で、個別の注文があったときにはお分けいたしますよということになると、これはなかなか難しいところが出てくるのかな、そのような気もしております。そういう意味では、予約購買といいますか、そのような形をきちんと徹底していただく中で、このものに関して違法行為が出ることのないような指導もお願いをしたいというふうに思っております。
 続きまして、本文の方で、これまでの魚の病気のうちで既にあったもの、定着という言葉もおかしいのかもしれませんけれども、これまでなかったもの、あるいはあったけれどもほかから入ってきてなかったもの、そういうものが発生したときには、集めて処分をする、焼却をするというふうな蔓延防止を速やかに行う、そういうふうな趣旨だろうと思います。
 この蔓延防止を行うという事例が出たときに、後ほど県の方からその分については費用を負担して、その後で国に対して県の方が請求を行うという形になるというふうに理解をしておりますけれども、この評価といいますか算定といいますか、そういう基準は決まっていらっしゃいますでしょうか。
お話しのとおり、基本的に薬として承認を受けているマリンサワーＳＰ30を使うということが基本でありまして、製造承認を得ていないものをそれぞれの養殖漁業者が自己の判断でと申しましてもそれはやはり避けるべきことだということで、先生御指摘のとおり指導していきたいというふうに思います。
 それから、マリンサワーＳＰ30を推奨するという意味において何らかの助成ということがないのかというお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、これは漁業、養殖業を行う上で必要な資材の一つでございますので、それに対して金銭的な助成をしていくということは率直に言って私ども制度的には難しいというふうに考えております。
 ただ、マリンサワーＳＰ30というものの普及をできるだけ図っていく、しかも経営に影響がないようにできるだけ安価な形で手に入るように努力していくということは考えていかなければならない課題でございますので、当面、安価に購入できるように漁業協同組合等が共同購入によって大量発注するというふうな仕組みを通じて各養殖漁家が現在よりもさらに安く手に入る、そういうようなことを推奨していく、そういう意味で漁業協同組合等にもそういったやり方を推奨していってはどうかというふうに考えているというのが、今具体的に持っている手段というか、そういう状況でございます。
その打ち出した方向がどのように評価されるかは別でございますけれども、私どもといたしましては、従来、総合的な調整の仕組みの導入を中心とした行政システムを改革することにいたしまして、その任務を機軸といたしまして、一府十二省庁体制への大くくりな再編成を行いましたこと、あるいは省庁間の政策調整を中心として内閣機能の強化を行ってまいりましたこと、さらには、副大臣、政務官の導入を行うことによりまして、総理や内閣のリーダーシップの強化を行い、内閣機能の強化を行いましたこと、あるいは、透明な政府の実現を目指すことを基本といたしまして、独立行政法人制度の創設を行うようにいたして、行政運営の透明化や自己責任を明確にすることにいたしましたこと、さらには政策評価の結果の公表ということを行うことにいたしましたこと、あるいは意見提出手続等を入れたことでございます。
 さらに、行政のスリム化、効率化等につきましては、廃止、民営化、民間委託あるいは独立行政法人化、すなわち、八十九事務事業についてこれを行うことにいたしました。
 また、組織の整理でございますけれども、官房なり局の総数を百二十八から九十六に減らしましたり、課室の総数を千二百から千に減らしましたり、審議会等の整理合理化を行うことにより、二百十一から九十に審議会を減らし、また、公務員定数の十年間で二五％減を行うことといたしましたことなど、それぞれ省庁等の改革に重大な決意を持って臨むことといたした次第でございます。