私が去る六日の衆議院大蔵委員会におきまして申しましたのを正確に申し上げますと、国民の理解を得ることができなかっ
た、よって財政再建の手法としてこの手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はこういう決議があるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えてあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに私自身は当時印象を持っておりましたと、こういうことを出し上げたわけであります。
 確かに衆参両院とも一字一句違わない決議でございまして、私、当時大蔵大臣でございましたから、その決議案をつくる過程にたびたび顔を出させていただいておって、いろいろな議論でそういうことになって、当時ひょっとそんな印象を持ったことがございましたが、後から考えてみて、たとえ当時の印象だとはいえ、有権解釈は国会で行われるべきものを行政府の私が感想を述べるのもやっぱりこれは当を得ないと思って、次の大蔵委員会でそのことを申し上げまして議事録から削除してもらいたいとお願いしましたが、それほどはっきり答弁したから削除はせぬでもいいじゃないかと、慣例上そのようでございますので、したがってそういうことととらしていただいたわけでありますが、今でも私自身、やっぱり国会に有権解釈のあるものを行政府が感想を、たとえ昭和五十四年の感想を申し述べるのも適当じゃないじゃないかというふうに思っております。
 私の頭にこびりついておりましたのは、これは税制といわずあらゆる政策は国民の理解と協力が得られなければ実行に移せないのだということがしっかりと頭の中にあったものですから、したがって正確に弁明の機会を与えていただいて、いわば今申し述べましたような趣旨を述べることによって、削除をすることなく前言を否定したという形で処理をしていただいたわけであります。
大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
 三日六日に衆議院の大蔵委員会におきまして竹下大蔵大臣は、五十四年十二月の国会決議を踏まえて、今後導入しないとされている一般消費税（仮称）について、当時、導入に当たって国民の理解を得られなかったためあの決議となったが、決議も読み方によっては逆に国民の理解が得られるならば今後の税制改革の過程で導入検討をやってもいいのではないかということになると、こういうふうに答弁をされたようでございますが、この御真意をまず伺っておきたいと思います。
この留保事項をつけているということは非常に大事なポイントでありまして、これらの事態の推移をよく冷静に見ながら価値判断をしていきたい、そして平和と軍縮の方向に前進するということ、それを守っていきたいと、そう思っております。
竹やりと鉄砲の戦国時代のお話が出てきたわけでございますが、それ以後、鉄砲という大量殺りくの武器が主眼になって人類の破滅の方向へ破滅の方向へと流れていったわけでございまして、この事例は私は余りいただけないのではないかと思います。それと同時に、一言で言うならば陸上の戦争が今や宇宙戦争に取ってかわる、そういう時代がやがて来るというようなまた一面理解もできるわけでございまして、私はそういう意味で、もうこれ以上深くは申し述べませんけれども、今までの積極的な姿勢をもう一歩変化をさして、その留保事項を大いにいわゆる活用をし、そういう方向で私はさらに検討を続けていくという姿勢を明快にしておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、最後にこの点についての総理の御答弁を伺っておきたいと思います。
引き続いて与野党、もちろん国会としても努力すべきだと思いますし、私も引き続いて努力をしたい、こう思います。
 次に、労働問題といいますか、単身赴任のことについてまずひとつお聞きしたいと思います。
 五十九年一月十二日、去年の新聞に、「単身赴任留守宅で心中 三兄弟道連れ母重体」とか「単身赴任の悲劇 練炭で母子心中 〝仕事人間〟の夫に抗議の遺書」というふうな見出しが並びました。遺書には、「女なんてつまらない 男としてだけ生きるのなら一人で生きていくべきよ 家族は必要ない」という恨みの遺書が残されていたと報じられております。不在がちの夫は九カ月前から仙台市に単身赴任中だった。年齢は四十五歳。私もことし四十五歳になりますが、一流電機メーカーの第一線営業部長のポストにいたとも書かれておりました。私自身もある意味では半分以上単身赴任でありますから何となく実感を持って受けとめたわけであります。また日本じゅうのサラリーマンのうち管理職の肩書きを持つ者、そういう人たちはすべてこの危険性というか可能性を持っていると言ってもいいでしょう。世界に冠たる経済大国日本は、この単身赴任という家庭の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。会社がその人物の配置転換を必要とするならば、当然に家族がその地に住み得るような住まいの環境をつくって移すべきだと思います。労働団体の全民労協、ここが単身赴任問題の現状と課題ということでいろいろ調査をいたしました。そういたしますと、単身赴任対策の中で、単身赴任の理由として第一位に挙げられたのが子弟の教育、進学、そして二番目に挙げられたのが住宅、こういうことになっているわけであります。こういうことを考えますと、これはやはり何としても対策を十分講じなければならないと思います。
 例えば、私は大阪ですが、大阪の場合を言ったって、これは福チョンとか札チョンとかいろいろ言いますけれども、役所の人も多いですね。ここは夜の商工会議所ですわと言って苦笑いしておられますよ、役所の方々も。わびしいと思います。それが単に寂しいだけで済めばいいですが、多くの悲劇を生んでいるわけです。父親がいてこその家庭だ。教育改革は母と子のためにやっているようなものだと総理は一度答弁なさいました。別にそれは極言しておっしゃったんだろうとは思いますけれども。しかし、家庭暴力その他は、父親の果たす役割が果たせなかったときに起こっていることも現実の問題なんです。そこで、結局教育対策、それから、まして先般も当委員会で触れられておりましたけれども、この単身赴任のための企業が支給する出張旅費、赴任旅費、そして実費弁償その他、結局四十三万円で所得税増加分九万円、こういうことがあるわけであります。何ともはや血も涙もない日本の政治という感じがいたしますが、このことについて労働大臣、文部大臣。