共済年金制度というのは、もう申すまでもなく社会保険制度でございまして、その社会保険というのは、それぞれの保険集団の中で保険料をもってその給付を払う、それでその保険料と給付の間の関係が相矛盾しないようにうまく設計していく、こういうことから成り立っているわけでございます。
 その社会保険に対しまして、国が税金という財源から国庫補助をするかどうかというのは、それは社会保険ということの本質とは関係のない問題でございまして、ある国では税金から国庫補助をするというシステムをとっているところもございますれば、別に税金からは国庫補助をしないということで、社会保険料の中だけで賄っていくという制度をとっている国もあるといったぐあいでございます。日本の場合におきましては、厚生年金にいたしましても共済年金にいたしましても、それぞれ国庫補助ないしはいわゆる公経済の負担という形でそういった支出が行われてございますけれども、基本的には社会保険ということで成り立っているわけでございます。
 国鉄共済年金が社会保険としての制度がうまくいきませんで財政的に困難を来すといった場合に、国庫からの負担ということで税金からの支出でそのしりを全部ふいていくという形になりますれば、これは、社会保険というものをとっているたてまえから非常におかしな形になってまいります。
 と申しますのは、社会保険をとっております各保険集団というのは幾つもあるわけでございますけれども、それぞれの保険集団が給付と負担の関係をある程度無視した形での設計というものをどんどんお続けになるといった形になりますとどういうことになるかといいますと、それぞれ全部穴があく、穴があいたものは税金で全部それは埋めていくということになってまいりますと、社会保険というものそのものの制度が全部崩壊してしまうという形になってくるわけでございます。
 したがいまして、その社会保険制度をとっている限りにおきまして、その中の一つの保険集団というものが、いろいろな事情もございましょうが、財政的に苦しくなったという場合におきましては、まず社会保険をとっております全集団の中で財政的な調整をしていくというのが、これはどこの国でもやっていることでもございますし、まず考えるべきことではないか。この法案では、そうした考え方を基盤にいたしまして、国鉄共済組合と最も近しい関係にある、これは沿革的にも制度的にも近しい関係にございます他の二公社の共済と国家公務員の共済とでとりあえず財政調整をしていこう、こういう考え方に立っているわけでございます。
いずれにしても、国鉄の共済年金の財源不足といいますか赤字といいますか、これはやはり国がしかるべく対処しなかった、その責任の結果こうなっているのですから、全然関係のない国家公務員とかあるいは電電公社にその責任を転嫁するということはどうも納得できないのですが、その点どうですか。これは国が対処すべき問題じゃないのですか。
私は、年金問題はちょっと横におきまして、国鉄という問題は労働者側に責任が一方的にあるなどと思ったことはございません。
 事実、私は五十九歳でありますが、ちょうど私ぐらいな年齢が一番満鉄、朝鮮鉄道、台湾鉄道から帰りまして、そうしてそれは当時の雇用問題からいえば最大の雇用の場であったと私は思っております。しかも、国鉄は当時赤字でありませんでした。しかしながら、ただ年金制度自身は、その満鉄から帰った人、すなわちわれわれクラスの者だけを仮に外して、それを別途で組み立てても、いまのような危機的な状態を回避するほどそれが大きな理由ではないようになっております。
 ただ、その後労働者が、いろいろなことがありまして、私も、みんな正しいとは思いませんが、それのみに責任があるとも思わないし、いわゆるわが国の輸送体系が経済の推移に対応して大変な変化をしてきたという構造的な問題もしっかりあるわけでございます。
 したがって、これを一つ年金制度で見た場合には、これは前からわかっていたのじゃないかとおっしゃれば、私はそのとおりだと思うのです。したがって、これが一元化されるような環境、それは国民全体が自分の所属しておる一つの年金エゴイズムだけにならないで、全体の連帯の責任においてやろうという環境が熟すということには、私は、それなりの時間がかかったと思います。そうして、それらの環境というものが過去のいろいろなものの累積の中にいまできてきたのじゃないか。それが、今度第一歩として御審議していただきたいと言っているいまの問題そのものではなかろうかというふうに考えております。その間、労働者だけが悪かったなどということは、私は、ゆめ考えるべきものではないというふうに考えております。大変によくて、経営者ばかりが悪かったとも思いませんが、しかし私は、一方的にその責任を転嫁するというのは、やはり為政者としてあるいは政治家として、それのみを非難して、もってみずからの正当性を合理化するという態度は慎むべきであるというふうに思っております。
お話のありましたように、農業基本法、昭和三十六年だったと思いますが、私が国会に出ました直後に審議がありまして成立をしたことを、私もよく記憶をいたしております。
 ところが、せっかく農業基本法はできたが農業基本法が指し示す方向がなかなか現実のものにならなかった。そういうことで、ここに内海さんもおられるのですが、内海さんが農林水産委員長当時、当時の農林水産委員会で、食糧自給力強化に関する決議をされた。私は、当時議運の理事をやっておりましたのでよく覚えております。
 ただ、このとき農林水産委員会では十分御議論があったのでしょう、また委員長の御努力もあって、また野党の協力もあってまとまったのだろうと思うのですが、これが本会議にかかるということになりまして、一つ騒動が起きた。御案内のように、国会の本会決議をやる場合は、自民党は党内手続が必要ですよね、総務会をクリアしなければいかぬ。ところが、当時総務会で、どういうわけか農林水産大臣経験者の方お二人が非常に反対したのです。そうして、あそこに額がかかっておりますが、亀岡高夫さんが当時の議院運営委員会の委員長であった。亀岡さんが内海さんを助けて非常に御努力をされた。そうしてやっと総務会をクリアして、相当本会議をおくらせたのですけれども、本会決議が無事にできた、こういう経過があります。
 私は、このことは鮮明によく覚えております。この決議は非常に重要だと私は思うのです。海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給率は年ごとに低下している、国民食糧の先行きは極めて不安定だということを冒頭うたいまして、「先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。」ということをうたって、「よって政府は、」「食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。」とうたったわけです。
 御案内のように、国会決議は国会の九割以上の方が賛成しませんと成立をいたしません。法律は過半数で成立をいたしますが、国会決議は全会一致、ぎりぎりであっても九割以上の方が賛成しなければ成立をしない。したがって、政治的には法律よりは国会決議の方が重たい、これが私は国会の常識だと思うのです。例の非核三原則の決議、これも国会決議ですから、今国是として国民全体が尊重している。そういうことを考えますと、この決議を守ることは政府の責任だと私は思うのですね。大臣に聞きますが、その後食糧自給率は向上いたしましたか、どうですか。