母体行に新たな負担、追加負担を求めます場合に、法的に請求できるものが今日の段階では私どもとしては見出し得ない状況がございます。しかし、母体行が現在合意をいたしております内容よりも、母体行が協議に応じ、合意をするならばさらに負担をすべきである、こういう立場で、与党としても、また政府としても努力をしなければならないと考えているものであります。
今、国が三月三十一日の深夜をもって使用権原を失ったというその点を、私は委員と争おうとは全く思いません。そして、使用権原がない状態の中で、政府として今申し上げておりますのは、それを直ちに違法とは言えないということであります。そして、その権原を取得しようとして努力をしているということであり、私どもがその論拠としている点は委員既に御承知のことであります。もし必要でしたら、もう一度全部繰り返してもよろしいですけれども、むしろ、それはかえって失礼だと思います。
 その上で、私は議員と残念ながらこの点は意見を異にするようでありますが、日米安全保障体制というものが持っているその重みというもの、そしてそれが基盤となって築き上げられている日米関係というものの国際社会における、日本だけではなく、国際社会におけるその価値の評価というものにも目を向けていただきたい。
 私どもは、今、先ほども申し上げましたように、地権者の方の気持ちも、恐らく私が理解をしているなどと言いましたらこれは言葉が過ぎるでありましょう。しかし、その自分の土地というものに対して向けられる気持ちを全く私が考えていないわけではありません。しかし、そうしたものを考えた上でなおかつ、私はこの道しか選ぶ道がないと思い定めております。
官房長官あるいは法制局長官の答弁を既に御紹介がありましたが、政府としてお答えができることは同様の内容になると私は思います。その点をお断りをした上で申し上げたいと思います。
 私は、本当にこの問題を、今大変残念な思いで受けとめております。所有者お一人、二百三十六平米、使用権原が得られないという状況にあるわけでありますが、しかし、その楚辺通信所というものが、我が国とそして極東の平和と安全のために日米安全保障条約及び地位協定に基づいてその使用が認められている施設・区域であり、国として我が国はこの土地を引き続き駐留米軍に提供する義務を負っているわけであります。
 そしてその中で、私は細かいことを長々と申し上げるつもりはありませんが、我々はこの状態を一日も早く解消しておきたい。去る三月二十九日、沖縄県収用委員会に対しまして緊急申し立てを行いました。そして、この法律の趣旨にのっとりまして円滑かつ速やかな許可が出されるように、心から期待をいたしております。
 今日までの知事さんを初め沖縄県の方々との触れ合いの中で、土地に対する県民の思いを私は決して理解しないつもりではありません。しかし、その上でなおかつ、国としてはできる限り早期に駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原を取得できますように、引き続き最大限努力をしてまいる所存でありますし、また、それが我々の責任だと今考えております。
総理大臣に、沖縄の問題から伺いたいと思います。沖縄の楚辺通信所用地の一部で賃貸借契約が切れて、国の不法占拠状態になりました。国の使用権原がなくなったことは認めながらも違法とは言えないというのが、官房長官初め政府の説明であります。所有者の使用を妨害する法的根拠を明らかにできないから、各紙が国による不法占拠と書いております。官房長官も記者会見で、厳格に言えばそういう状態ということを認めたということであります。厳格に言わなくても、使用権原がなくなれば、不法占拠ということは明白であります。大森内閣法制局長官も参議院外務委員会で、地主に返還をしない法的根拠があるかないか一言で答えると誤解を生む、こういうふうに答弁をせざるを得ない状態になっております。
 総理にお聞きしたいのは、こういう状態が法治国家と言えるのかという批判が広範に起こっております。総理はこの声にどういうふうにこたえるのか、政治の根本問題としてお答えをいただきたいと思います。
時間が来ました。本当にありがとうございました。
 未提訴者の救済、この訴訟に加わっておられない方の救済、あるいは非血友病患者の皆さんへの血液製剤によるところの被害の救済、大変に大きな問題が残っておりますので、ぜひともお力を発揮をいただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
一九八四年九月に、国際ウイルス学会でエイズウイルスが固定されました。ということは、これ以降、血友病患者が非加熱製剤を通じてエイズに罹患する危険性が非常に強くなった、はっきりしたという危険性を多くの方が持ち始めたと思うのです。にもかかわらず、結局、非加熱製剤はそのまま販売され続けた。使用され続けた。
 この陳述書でトラベノールはすばらしいことを書いているなと私は思うのです。ここに、
 供血者が後にエイズと診断されたことを受けて
 予防措置として自主回収に踏み切ることにした
 のです。当時は、このような場合は自発的に回
 収するというのが米国トラベノールの方針でし
 た。この方針は当時も今も変わっていないこと
 は強調したいと思います。供血者が罹患した病
 気と血液製剤との因果関係について何の証拠が
 なくても、予防措置として回収するというのが
 基本方針なのです。それが顧客である患者にと
 って最善の利益になるというのが理由です。確かに、すばらしいことを書いて、すばらしい行動をとった。
 ところが、その後、国際ウイルス学会でエイズ菌がはっきりと認定された後であるにもかかわらず、このようなすばらしいことを言っていながら、何ら方策をとっていない。八五年の七月に加熱製剤が承認されて出荷されるまで、私は、何らかの形、とるべき道があったのではないかと思うのですが、危険危険とわかっていながら販売を続けたわけですね。