郵便貯金事業というのは、郵便貯金法第一条に「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」これを目的としているものでございます。したがいまして、山間辺地を含みます全国二万四千に今郵便局を置いておりますが、このネットワークによりまして、その時代のニーズに合ったものを全国的に個人金融サービスとして提供していくということが郵便貯金に課せられた重要な使命であるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、現在進展をしております金融自由化でございますが、これにつきましても、利用者にとって金利の上昇でありますとか、あるいは商品の多様化というふうな形で大きなメリットがあるということ、そういったことから私どももこれを極力推進していきたいという立場をとっておりますが、同時に、いわゆる収益性の追求というふうなことも厳しくなってくるというふうなことから、いわゆる個人の小口でありますとか、あるいは不採算地域の利用者にとってデメリットというふうな、いわゆる陰の部分というふうなものも出てくるというふうなことも考えられるわけでございます。
 こうした中で、郵便貯金事業といたしましては、資金運用面の充実でありますとか、事業の合理化、効率化というふうなことを一層一生懸命に進めまして、また三事業一体のいわゆる効率的経営によりまして、今申しましたような金融自由化の弊害というものを補完しながら、全国あまねく公平にサービスをしていくというふうなことを通じまして国民の福祉というふうなことを図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
ただいま局長が言われましたように、定額郵便貯金の役割というのは非常に重要だと私も思いますので、今後とも郵政当局の御努力を心から期待いたしたいと思っております。
 そこで、郵貯本体の議論に移りたいと思います。
 郵便貯金といいますと、全国津々浦々の郵便局においてという言葉が必ず出てくるわけでございます。文字どおり全国各地の郵便局において利用できるのが郵便貯金でありまして、大きな郵便局もあれば、私の田舎でもそうですが、二、三人でしかやっていないという小さな局まであります。二万四千からの郵便局のネットワークで全国をカバーしているということでございます。これは我が国にとっても貴重な国民的な財産だと思います。銀行は不採算地域に店舗は少ないわけであります。特に、銀行というのは給料も高くて、私の義理の弟も銀行にいるのですが、本当に物すごい給料を取っていまして、そういう意味におきまして、過疎地とか山間僻地というところというのはどうしても民間金融機関の窓口というのが大きな期待はできない。そういうところへの増設というのは余り期待できないわけでございまして、地域において金融サービスを受けることができる場所としての郵便局というのは、そのウエートは今後ますます上昇するものと思うわけでございます。
 そこで、郵便貯金事業としての全国あまねく公平なサービス提供に関する今後の考え方あるいは決意というものを聞かせていただきたいと思います。
ただいまお話し申しましたとおり、ほぼ三割でシェアとしては一定でございますけれども、細かく見ますと御指摘のように、平成二年度の純増額が五兆一千四百九億円と大幅なマイナスになりましたけれども、平成三年度の純増額は十一兆六千五百八十億円と大幅なプラスになっているというふうなことでございます。
 これは、いわゆる金利の自由化の進行過程で、私どもの公定歩合に連動する規制金利と自由金利が併存しているということのために起こった現象だというふうに考えている次第でございます。すなわち、平成二年度は金利が上昇局面にございましたので、規制金利の上昇がどうしてもおくれるということから規制金利の郵便貯金の方が伸び悩む、そして平成三年度は金利が下降局面でございましたので、規制金利の方が高とまりをするというふうなことから郵便貯金が大幅な増加を示したものだというふうに考えているものでございます。
 いずれにいたしましても、この平成二年度、平成三年度、大きく増減状況がぶれましたけれども、これはいわゆる金利の不整合によって生じたものであるというふうな考え方で見ております。長期的には郵便貯金のシェアは安定的に推移をしておりまして、ただいま申しましたような大幅な増減は一時的なものということでございます。
 先生御案内のように、昨年末、定額貯金の金利に関する郵政、大蔵両省間で一定の整理をさせていただきまして、機動的、弾力的に今後金利を定めていくことというふうなことになりましたので、ただいま申しましたようなこのような一時的な郵便貯金の大幅な急増急減というふうなことも、そういった意味ではなくなるのではないかというふうに見ているところでございます。
私が伺いました子供についてのことには直接御答弁がございませんでしたが、九つの懸念については同じ意見であるように伺いました。
 そこで、ここに持っておりますのは五月十三日のある新聞に載りました投書でございますけれども、こう言っているのです。これは文房具屋の奥さんの話です。
  四月一日から半月ほど外税で消費税をもらっていたが、小中学校の子どもたち一人ひとりに三％の消費税について説明したが、消費税分を忘れた低学年の子どもが寂しそうに帰る姿に心痛めた。
つまり、二百円のものを買おうと思ったが、六円がないから買えなくて寂しそうに帰るというわけですね。
  また、消費税分を持ってこなかったと思える子どもたちが、どうしても品物が欲しく、目をかすめて持っていく商品も多くなり、大変困っている。
つまり万引きする子供がふえた、こういうことです。
  子どもの心まで悪く変えてしまう消費税は、純真な子どもに罪をつくらせるだけなので、利益は少なくなるが、仕入れ分の消費税を自己負担して、中学生以下は消費税をもらわなくした、と悲しそうに話してくれた。
これがこの奥さんですね。
  政府自民党のおとなたちが強引につくった消費税で、消費税反対の一言もいえない子どもたちの心に大きな傷を残すことにならないためにも、おとなたちの責任で一日も早く絶対にやめさせなければならない。
というのが結論なんです。
 ですから、前総理が、子供は戸惑いながら税金というものを身近に感じて、税の教育になってかえっていいではないかというのとは、全然反対のことが庶民で実際に起こっていることなんですね。こういう点について総理はどうお考えになりますか。