総論の最後になりますけれども、この税調の答申の中に歳出カットの問題ですが、高度成長期に生じた歳出の増加傾向そのものを是正をしていく、このことが何回となく指摘をされているわけですが、その対象ですね、増加傾向を抑えなきゃならないと言っているその対象物は何か、どういうふうにその点はお考えですか。
今回お願いしなかったというのは次回お願いすることもあり得るという余韻が残っているような感じがしますが、しかしいまも指摘がされておりますように、目的税みたいなものは別枠になりますので、それから見ますと率直に申し上げて、全体のボリュームから見ればその他のもの、組がいたくさんのものはそれほど魅力のある税ではなさそうな感じがするわけです。しかし手をつけるかもしらぬというようなお話があったことはよく記憶をしておきます。しかしそうは言ってみましても、いずれ膨大な歳出を賄うわけですから何らかの方法をとらざるを得ない、歳出カットには努力するけれども、歳出カットに努力をしてみる、それから大型間接税の導入ということはいまのところ頭の中にない、こういうお話ですけれども、昭和六十年までの中期展望を考えてみた場合に、やはりそれだけの話では竹に木を接いたような話であることは間違いないですね、何らかの工夫をしなければ収支財政のつじつまが合わない、これは素人が考えてみてもそのとおりだと思うんです。
 そこで、大型間接税の導入は考えないといたしましても、つじつまを合わせるための努力、方向というの旨国民の前にある程度お示しをしなければ将来全く心配で心配でしょうがないわけです。そういう意味で、何も私は税目をお伺いをしたりあるいは税率をお伺いをするわけではなくて、物の考え方として、どういうふうに財政上のつじつまを合わしていくのか、その点についての考え方を明らかにしてもらいたい。
それは大物もあるんですよ。たとえばそれは自動車重量税だ、揮発油税だという大物もございますが、これは目的税のようなものであって、公共事業をここでいっぱいふやすと言うんならば別なわけでございますが、いまの状態の中ではなかなか取り込めないというような段階でございますと、大きなものがあってもこれは果たしてうまくこちらで利用できるかどうかという疑問も一つあるわけでして、そういうようなことで手をつけなかったという理由の一つにもなっておるわけです。またそのほか、トランプ税とか取引所税だとか通行税だとか入場税だとかございますが、とん税とか、こういうようなのはもう非常にネグリジブルな、十億だとか百七十億とかいう小さな金額になってしまうものですから、先ほど言ったように法案の数ばかりふえちゃって、そして現実に物理的に間に合わないという問題もございますし、また今後はまあ検討はいたしますが、今回はそういうわけでお願いしなかったということでございます。
直間の比率が七〇対二九、こうなっているわけですが、間接税の比率が低いというふうにしばしば本店でも言われているわけです。しかしこれは間接税の比率が低いんでなくて、所得税を含む直接税の割合が急速に高まったというふうにこれは理解をしないと大変なことになると思うんです。間接税の比率が二九ないし三〇では低過ぎる、こうなりますと、これを引き上げようじゃないかという、そういう発想に立つわけですね。そうでなくて、本来しばしば指摘しておりますように、所得税の伸びが非常に強いんです。したがって直間の比率がそうなるわけでありまして、低いのは間接税の分野が足りないんですというふうな理解では私は困ると思うんです。
 そこで、もう一回お尋ねをしますが、今回これだけの九千百七十億円の間接税の増収を図ろうとしているわけですが、やはりその他のものについては余り魅力がない、努力の割りには余り増収にならない。今回も手をつけなかったけれども、次回も手をつけるような品物ではない、こういうふうにお考えですか。
先生から御指摘されたように、間接税には細かいのもずいぶんございます。しかし法案の数ばかりふえちゃってとても審議期間中に間に合うかどうかという問題もございますし、いろいろなこともありまして、われわれといたしましては今回提案したことが会期内に国会審議をいただけるとすれば、もうぎりぎり最大限これ以上は物理的にも無理じゃないかというようにも実は思ったわけでございます。
 それから、先ほど私が発言いたした中で、要調整額一兆九千八百億円と言ったことと並んで七千九百億円の予備費と言いましたが、これは予備費ではなくて投資部門の要調整額の誤りだそうでございますから、訂正をさせていただきます。
納得できませんな。あなたがおっしゃるように地方公共団体の固有の事務という中で一体何をやるかということですよ。それはたとえば登録とか教育とか水道とか、あるいは老人福祉とか消防、警察あるいは金の使い方。第二次臨調がやるのは、あなたがおっしゃったいわゆる機関委任事務、許認可の問題あるいは補助金の問題あるいは事務配分の問題ですね。こういう機能分担はいいわけですよ。だけれども中に入って、保育所を建てれば人も要る、幼稚園を建てれば人も要る、あるいは消防は足らない、火事がたくさんあるということになれば、これもやるという。それをやったら、それはその公共団体の特殊性ですよ、固有事務ですよ。それまで全部やるということになれば、もう地方制度調査会の存立意義はなし、こういうことになりますよ。これだったら、地方制度調査会も合併をして第二次臨調に全部任せればいい、こういうことになる。したがって、中曽根長官の言われるとおりに、これが収拾をしておりますから、もう何をか言わんやでありますけれども、私としては納得ができない。私としては納得ができません。
 第一、入っておられるから良心的にやられるであろう、私はそれを期待する、あとはあなた任せです、こういうような統一見解がありますか。何を審議してください、行政全般ですから何でもいいですというようなあり方は、他の審議機関や地方制度調査会に重大な影響を与えるから、やはりその守備範囲というものは、総理大臣が任命するのですから、会長も決めるわけですから、その辺で、一体何をやっていいかわからぬ、何でもやれというようなオンパレードでは、これではやはり不親切だ、私はそう思うわけであります。そういう点についての行管庁の見解を承ります。