私は、経済協力はわが国にとって防衛費以上に世界の平和に協力し、そして発展途上国に対してはその生活水準を上げ、経済を発展せしめる大きな原動力になるものだと、こういうふうに思って高く評価して、これは大きく進めなければならないと思っているところでございます。特に、国際収支が昨今のように非常に好調になってきて、経常収支では六十億ドル、七十億ドル、また九十億ドルというふうに増加の傾向がある、今度の原油値下げでは六十五億ドルも輸入代金が節約になるといわれることを考えますと、何としてもこれは、この金を私は発展途上国に経済援助の形で協力するのが当然だと考えておるところでございます。こういうことによって、貿易摩擦とかあるいは市場開放問題に対する風当たりの強さ、こんなような問題がなくなるとこういうふうに考えておるところでございます。
 御指摘の、時の政権の支えになる、あるいは軍事政権まで支えたことになるではないかというお話、この点も確かに重要な要素でございまするけれども、やはりそれは副次的な効果でありまして、ねらいはその発展途上国の国民に対する援助——軍事政権に対する援助でございません。そういうふうな考え方で貫いて、一貫して考えるべきではないか、こんなふうに思います。
これはまた今後の実際の動き等を見ないとどういうふうにはね返ってくるのかということはあくまでも推測の段階だろうと思いますから、この程度でやめます。
 次に、同じきょうの大臣所信表明の中で、国際協調とか経済協力とかということがここに出ております。これは前の政策の中にも出ておるわけですけれども、そこでお尋ねをいたしますが、経済協力、特に政府の経済協力の目的というものについて、私は従来若干疑問を持ってきておるのですね。疑問を持ってきておると申しますのは、政府経済援助が、たとえば開発途上国等の政権の腐敗につながるとか、あるいはそのときの軍事政権のてこ入れというものに回される、あるいは経済協力の目的から外れた軍事費に回されていくというふうなことが従来も言われてきたわけです。そういう点で、私は経済協力の目的というものをきちっとやっていく必要があると思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
私ども石油価格低下の影響につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおりに、おおむね私どもが開発いたしました世界経済モデルを中心にして分析したものでございます。一方、ＯＥＣＤが第三作業部会で提出した資料は幾つかのケースに分けておりまして、そのケースいかんによっては問題がありますということでございますが、非常に悪影響があるというケースはどちらかと申しますと前提が、いろいろ問題がございまして、したがいまして世界経済全体に対する影響という面では、ＯＥＣＤはむしろ先進工業国——先ほど調査局長から御紹介申し上げましたように、石油価格低下によりましてプラスになるという評価でございます。したがいまして、いろんな見方、前提の置き方によって影響の出方も違うということかと思いますが、総じて見ますと、世界経済の条件が整いますれば全体としてプラスになるという評価かと思います。
先ほどちょっと申し上げましたように、これは市場志向型の措置だ、こういうことであります。ちょっと一項との比較で、感想めいて恐縮ですけれども申し上げますと、一項は現に行われているような施策も視野の中に入って書かれているということだと思います。そういうものは主としてどうかというと、税制上の特別償却とか公的金融による低利融資というような、物によってはあるいは補助金もあるかもしれませんが、そういうことではなかろうか。それはもらう方からすれば経済上の現象だから、やはり経済的措置ということだなと私も理解しております。
 それからもう一つ、一項の方は、日本語的英語に言えばいわゆるインセンティブですね。あめをやるからしっかりやりなさい。二項の方は、日本語的英語で言えばディスインセンティブですね。しかし、それによって誘導しよう、価格メカニズムを通じて誘導しよう、こういう違いがあるわけであります。
 もう一つ違いは、一項のようなやり方をしますと、一定の基準とかなんとかいうものを役所が決めていくということが前提になると思いますけれども、そうすると、努力が基準に合格するとそこでとまるのですね、ちょっと大学へ入学したら勉強しなくなるというような感じで。
 ところが、二項の方にいきますと、努力をして技術開発して、例えば炭素税を例に挙げれば、炭素税のかかり方の少ないものをやっていけば、それだけよく安く売れて、買う人もそれを買ってくれる、そういう誘因が働く。ですから、いわば努力が無限に続く、こういう意味が大きいと思います。そういうことが市場経済のシステムを利用する場合のメリット、こういうことだろうと思います。
 私は、二十一条二項の前段は全部のことが書いてあって、例えばデポジット制というようなものはローカルにできるという意味において、こういうものは典型的に前段ですぐに出てくるということだろうと思います。
 炭素税というのは炭素ガス対策ということであります。こうなりますと、これはやはり国際的な連携でいかないと、先ほどのお話にもありましたように、地球環境問題というのは、一人だけがやっても効果が十分ない、一人がサボっても、ほかの人が全部やれば効果があるかもしれない、こういう性質のものでありますから、連携が大事だと思いますけれども、しかしその点については、さっきちょっと申しましたように、既にかなりほかの方で進んでいる動きもあるわけですね。
 ですから私は、大事なことは、デポジットも、結局はみんなエネルギーを使っているというところがそのもとにあるわけですから、根本は同じなんだけれども、やはりそういうふうに究極的には炭酸ガスというところにいくのではないか。負担ということについて、先ほどちょっと申しましたように、これは負担をさせること自体に本来の目的があるわけじゃないということを国民によくお話をして、理解してもらうことがポイントではないか、こんなふうに思います。