それじゃ次に移りますが、海洋汚染の問題の中で私は特に廃油関係の汚染の問題についてこれから二、三の質問をいたします。
 環境庁長官の所信表明を見ますと、この狭い国土の中で環境保全ということがなかなか大変な課題だという中で何点か問題点が述べられておりますけれども、海洋環境の保全という点は触れられておらぬわけです。海洋というと陸地の二倍の面積を持っておりますが、漁業やらあるいは海運業やら人間生活の場として非常に利用される一つは大きい場でございますが、私たちの人間生存に欠かすことのできない必要な酸素の八割をここで生産しておりますし、また太陽エネルギーを水温に変える、気象変動のコントロールもしておるというような意味で、これは表面には出ていませんが大きな私たちの環境の調整の意味を持ったものが海洋でございますけれども、こういう点につきまして環境庁長官としては、この海洋環境の保全の問題についてどのようにお考えですか。
一、二ありましたと言うんですけれども、そうすると、昭和三十五年からになりますか、初めて会計検査院が町村段階にメスを入れるというのは。二十一年ぶりということになろうかと思いますけれども、その間に一、二であったという具体的な例は挙げられてますけれども、その他に類推を及ぼすようないまの発言になっているわけですね。ちょっとその辺が気になりますので、もう一度正確にお話をいただきたい。
これは各局にまたがることでございまして、私ちょっとただいま手元に資料がございませんので、各局の各課でどういうふうに重点を持っておるかということ全部は記憶いたしておりません。
お答えいたします。
 本年の重点目標を決めます場合に、やはり基本になりましたものは、現在の国の財政事情というものを踏まえた上で、いろいろな観点から決めております。
お答えいたします。
 これは年の初め、大体一月から三月にかけまして、第一局から第五局までございますが、各局で検討をいたしました結果を三月に検査官協議会にかけまして、その段階で各局、各課ごとの重点目標というのは一応決めます。そういう経過になっております。
地方自治一般について質問をいたします。
 午前中穐山委員の方から会計検査院と第二臨調はどのような接点があったか、つまり会計検査院の果たす役割りというものが非常に重要であるという立場からの質問だったというふうに思います。私もそれを踏まえながら最初に質問いたしたいのは、とにかく今度の第二臨調との絡み、行政改革との絡みで、毎年毎年会計検査院は本年の重点目標をどのようにしぼってやっていくかというようなことを討議になると思います。ことしの重点目標といいますか、新しい基軸といいますか、そういうものはあるんでしょうか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についての審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま薬物乱用対策推進本部の方でいろいろと検討してございます。先生御指摘のございましたような点もしっかりと受けとめまして、できるだけいい結論を出すようにしてまいりたいと思います。
覚せい剤の乱用防止につきましては、ただいま申し上げましたように、国民運動的なものとして推進することが基本ではあると思いますけれども、お尋ねのございましたような公務員の乱用事案、これは非常に残念でございますけれども、こういったものをなくしていかなければならないと思います。このために、今回の対策検討に当たりましても、これを機会に、覚せい剤乱用対策推進本部には関係の深い省庁がそれぞれ加わっておりますけれども、それ以外の省庁を含めて、公務員のこういった事案がないようにということをお願いしてまいり、また地方の段階では、都道府県の方にも同じような趣旨のことを要請いたしまして、覚せい剤乱用防止、公務員の中にそういった者を出さないということを徹底するように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
共通する事項ですから総理府にお伺いしますが、私は全部が全部そうだとは言いませんけれども、少なくとも公務員、地方公務員で五十人の人が検挙されているわけですね、五十五年度に検挙されている。ということは、悪く言えば、その倍とか三倍以上の人が麻薬なり覚せい剤を使用しているということも想定をされるわけですね。これを発見するために具体的に何か措置をしなければならぬと思うんですね。労働安全衛生規則でいくならば、新規採用のときに健康診断をする。まさか大学卒業、あるいは高等学校卒業生が直ちにそういうものに染まっているとは思わないんですが、長年勤務した者の中でそういう人があったということでしょう。そこで、少なくとも国民の協力を得るとするならば、公務員が率先をして、そういう人は公務員には一人もいません、ありませんというふうな証明をする必要があると思うんです。どういう方法で確認をいたしますか、具体的な方法を明らかにしてもらいたい。
公務員あるいは地方公務員で、麻薬なり、覚せい剤を使用しているというのはうまくないと思いますね。
 そこで、これは公務員全体、地方公務員全体にかかわる問題ですから、総理府にお伺いをしますが、御案内のとおり、例の事件が起きてから、薬物乱用対策推進本部というものが設置をされて、各省は皆協力して参加しているんでしょうが、今月の下旬、何か二十四日ごろ本問題について政府の方針を明らかにして、それぞれの分野で努力をする、あるいは国民の協力を得るというふうに仄聞をしているわけですが、この推進本部ではどういうふうな課題を中心にやられているのか、その点をお伺いします。
日本蚕糸事業団が一元輸入ということで買っております中国の生糸あるいは韓国の生糸、こういうものにつきましては、海外のリヨン相場等に比べますと確かに高いわけでございます。ただ、問題は、このリヨン相場等につきましては、生糸の量自体が大体六万俵程度になっておりまして、中国が一手に輸出しているようなことでございます。中国はお国柄がございまして、大体建て値で決めております。したがいまして、日本の向けという際にはリヨンの向けよりは高い建て値でもって売ってきておるということは、これは否めません。そしてまた、日本自身は、全世界で八十五万俵ほど生糸が生産されますが、その四十万俵、半分程度は日本が、生糸なり絹糸なりいろんな形はありますけれども消費しておるという国でございますので、やはり日本の向けといいますか、そういうものがむしろ軸になっておる、リヨンの方がむしろ例外みたいなことになっておりますので、リヨン相場などは確かに低いのですが、それと同じにということはなかなかむずかしいと、こういうことでございます。