本当にこれは、恐らく実際に運輸省だけの問題ではないと思いますよ。例えば、凝固剤注入をするような工事というのはほかにだってもっとたくさんあるはずですよ。道路にしたって、例えば河川にしたって空港にしたって、あるいは湾の埋め立てにしたって。ということになると、こういうテクニックを、少なくとも業者が皆さんと契約をし、要するに基本設計図にのっとってやったものを、下におろした瞬間に業者が多分こんなもので大丈夫だと見込みでこういうことをやっているようなケースを、全国で全部探せということになったらこれは大変なことになるのじゃないですか。
 私は、もうかればどうでもいいという発想というのは、本当に日本人が心から反省しなければいけないときに入ったと思うのですね。企業だって社会の公的存在の中で役に立っておるわけでありますから、ただ単に——今ここで隣から、かすめ取っているからだというお話があったのですが、そうじゃなくて、本当に企業の社会的責任というものを考える風習というものをきちんとこの際、この問題は運輸省だけじゃありませんよ、恐らく建設省も農林水産省も全部波及していくことになってくるのじゃないかという気がしてならないのです。この問題は突っ込んだ調査と、そしてとことん業界の皆さんとの調査結果というものをきちんとまとめ上げていただけるようぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
去る一月二十二日に東北新幹線御徒町において道路陥没事故が発生しまして、運輸省として直ちにＪＲ東日本にその原因究明を行わせたところ、下請会社の薬液注入の手抜きの事実が確認されました。
 私どもこれについてＪＲ東日本に現在対応策を急遽検討させているところでございますが、この事故を契機としまして、日本鉄道建設公団においても、自己の施行しております工事のうち薬液注入に関して調査を実施しておりました。これにつきまして、特に東葉高速鉄道習志野台トンネル工区におきまして、薬液注入工事に従事していた下請会社の元社員と称する者から通報があり、公団は直ちに習志野台トンネルの薬液注入工事について調査を行っておるところでございます。今までの調査で相当程度強度が不足しているものが見られますので、今後、全体の計測結果及び対応策について今週中にも中間報告を出すよう公団を指導しているところでございます。
 運輸省としましても、最近このような鉄道関係工事において、鉄道事業者を発注者として下請事業者が薬液注入問題を起こしておるのにかんがみまして、発注者である鉄道事業者に対して、あるいは鉄道施工を行っております鉄道建設公団に対して必要な調査と対策を講ずるように、本日私、総括審議官と地域交通局長名で通達を出すように予定しております。
わかりました。以上です。
 まだまだ質問があったのですが、ちょっとけさになって二つほどあるのですが、時間がありませんからこっちの方の話を先にいたします。
 鉄道工事の中で、建設省なのかどうか、これは問題なのでしょうが、鉄建公団が実施しておりますところの各種の凝固剤注入の事件がなんでこんなに広がってくるのですか。
わかりました。
 そうしますと、いろいろな、例えば今駅を新しくして地方独特のものにして、温泉を組み入れたりあるいは郵便局を入れたり、広場をつくったりというようなことは独自で考えて、その手続をＪＲが運輸省に申請していわゆる認可を、許可を得れば実行して構わない、こういうことですね。
そうしますと、もうＪＲ東の管轄である以上は、例えば所定の駅をどっちの管轄にするとか、仙台管轄にするとか秋田にするとか、そういうことはもうＪＲ東の中でおやりになればいいということですね。
時間がなくなりましたので、もう少し予定しておりました質問をはしょった形になっていくと思いますが、短い質問ですが、ちょっと一つ二つさせていただきたいのです。
 秋田に花輪線というのがあるのですが、八十三線の特定何とかという路線が、既に旧国鉄からＪＲとの仕事の割り振りができたときに、これは廃止路線ではないのですね。廃止路線の対象になっておるのですか。
お答え申し上げます。
 まず最初の批准した国の数でございますが、国際博覧会条約締約国四十三カ国のうち、現在までに受諾、批准した国は十七カ国でございまして、主な国といたしましては、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、ソ連、豪州、韓国、その他幾つかの国がございますが、合計で十七カ国でございます。
 それから、この条約改正案が発効するための要件でございますが、これは条約改正案の三十三条に規定されておりまして、その規定によりますと、締約国の五分の四の国がフランス政府に対して受諾を通告した日にすべての締約国について効力を生ずるということになっておりまして、国の数でいきますと、三十五カ国が受諾を通告したときに発効するというように規定されております。
 そこで、日本政府としてどうするかということでございますが、もともとこの条約改正案が審議されましたときに、我が国といたしましては、大阪万博以来四回にわたって万博を開催する等、万博の積極的な意義にかんがみまして、万博の開催については前向きに対処したいということであったわけでございますが、この条約改正の趣旨、その経緯から見まして、万博の数が非常に多くなってしまいましたために、少しこれを整理したらどうかというような発想に基づいて、従来開かれておりました一般博は十年ごと、特別博は二年ごとくらいに開いていいというような慣習をもう少し整理して、一般、特別を含めて五年に一度くらいにしようというような話でありましたために、従来に比べて開催するのがやや難しくなるのではないかというような考え方もありまして、改正案の採択自体には消極的な態度をとったわけでございますが、その後、批准する国の状況とか先ほどから御議論になっておられます二〇〇五年の万博との関係等を慎重に検討しておりまして、この条約を批准することが二〇〇五年の万博を日本に誘致することに有利なのか、あるいは逆に不利になるのかというような点も見きわめた上で、いつ批准するかあるいは批准しない方がいいかというようなことを適切に対処していきたいというふうに考えております。