そこまでして、要するに法律上の問題も微妙な問題がある、まして知らぬ知っているという問題もある、そういう事実がありながらたぜ補てんしなきゃならないかということが、これは国民が非常にわかりにくいから私あえて申し上げているわけでございまして、一刻も早く明確にわかりやすい形にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、これも先ほど御質問ございましたが、衆議院の委員会の審議の中で証券局長がおっしゃっていること、山一は額が大きくほぼ全額把握していた、いわゆるブラックマンデー以後の定期検査で、そういうふうに明確に局長がおっしゃっているわけですね。ですから、先ほどおっしゃいましたが、検査、これは十月になっています、報道によりましたら。二、三カ月して結果が出るということであれば、二、三カ月たってからこれだけの補てん内容があると大蔵省はつかんでいるわけですから、何か御社に対して、山一に対して何か指示か通知がなんかあるというのがこれ普通なんですけれども、これはなかったわけですか。重ねて確認したいわけでございますが。
私の受けております報告で申し上げますと、要するに現先運用的に、現先運用として相手の指示を受けるという形で契約をお受けしております。それに対して、これは東京の本社に口座がございます。これはもちろん正規の手続を経て御本人名義で御本人の売買ということでございますが、そういった中におきまして当社の担当者の方でその運用に若干行き過ぎが出て、それでこれはいかぬというので手前どもの方で独自に判断して補てんした、こういうことでございます。したがって、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一任勘定でもございませんし、また無断売買でもないということで御了解をいただいているわけでございます。
先ほど証人は御存じないとおっしゃいましたが、これが問題なんです。これは特別一任勘定を任されたものではございませんし、債券の売買ということでございまして、それがいわゆる東燃さんの意向を受けたいで、いわゆる米国籍の会社の売買を勝手にやったという、これがアメリカの法十五条に、証券取引所法に違反する、こういうことにたっているわけでございますが、その点認識ございますか、そういうふうになるんだということが。
わからないから聞いているのです。要するに、こううやむやにたっていることを言っているわけでございまして、私たちが理解する範囲では山一さんの方がもう折れた、これは補てんではございません、山一が勝手にやりましたと、こういう結論になっているということでございますが、それで正しいですか。
お答え申し上げます。
 この認識、いろんな次元がございますけれども、一つはお話し合いがついたといいますか、要するに、出発のときからちょっとあるいは誤解があったのかもしれません、その運用のやり方につきまして。それで、手前どもは先ほど申し上げましたように、営業の行き過ぎがあったということで、これは損が出て、それで私どもが独自の判断で補てんをして、それで先方さんは全然その認識がなかった。ところが、これが自主公表で出て、おかしいじゃないか、そういう話であったわけでございます。
 それで、現在の認識としては、先生のお尋ねの次元とあるいはちょっと違うかもしれませんが、要するにお互い大体わかったということにたっておるわけでございます。
ただいまも村田委員からお話ございましたが、東燃の子会社トーネン・エナジー・インタナショナル、米国籍でございますが、二億九千三百万円の補てんをされたということでございます。今少しお話しされたのですが、当初は東燃側と山一さんと立場が違いまして、一任だ一任しゃない、補てんだ補てんはないと対立していたのでございますが、現段階で山一さんとしてはどういう認識にたっていますか、この問題は。
お答え申し上げます。
 花買いという言葉は私が入社したころは時々聞いたんでございますが、多分、これは私の推定も入りますが、コンピュータリゼーションが進んでおります。いろんな取引関係はどんどん時系列でコンピューターで入ってきますので、最近花買いという言葉はほとんど聞きません。
 ただ、手書きの部分というのはまだ残っていますから、全部コンピューターじゃありませんから、あるいはそういうこともあるのかもしれません。ちょっとその程度の回答でお許しをいただきたいと思います。
今回学校教育法と同時に教育職員免許法関係も出させていただきました。教員養成も大学において行うという原則がございまして、今回大学審議会から答申が出されまして、大学教育一般の改善を行う。そうしますと、大学において原則として行われます教育職員免許制度に関しても、これに対応した措置を講じようとする、これが大前提でございます。
 一応内容につきましては、大きく分けて三つございますが、第一点は、先ほどから御議論がありましたような短期大学に準学士の称号が創設される予定ですが、そうしますと、小中幼稚園などの教員免許に二種免許状というのがございます。これのレベルがそれに相当するわけでございますが、これを、基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士ということで改めるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、大学教育において設置基準を弾力化していろいろな—─従来は一般教育、専門教育等による科目の大枠区分でのそれぞれの最低修得単位がございました。それを教員養成制度でも踏襲してやっておりましたが、大学教育全体において弾力化が図られるということとあわせて、こちらでも科目の壁を払いまして、科目を整理するということでございます。
 それから第三点は、同じく高等専門学校に専攻科という新しい制度がつくられるということでございます。既に大学、短大には専攻科制度がございますが、この高等専門学校に新設される専攻科において、今後それができてきまして修得された単位については、いわゆる高等教育というレベルでの比較ということで、科目として一部教員養成の中の教科に関する科目の単位に、一部の限定はありますがカウントしたい。そういうことによって高等教育のあるところで修得しました単位を有効に認めていこうということが考えられておりますが、それを教員養成の分野においても、新たにできる専攻科について適用したいというものでございます。
 いずれにいたしましても、全般的に、今申し上げましたように、大学教育の改善という大枠に沿った教員養成面における改善ということでございます。