そしてまた、初期の移植に関しまして、これは保険適用ということにはすぐにはならないはずでございますけれども、費用的な面、数千万かかる費用というものをどういうふうに支援していくのかということも非常に大切なことではないかと思っておりますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
移植を国民に理解いただくためには公表というのは大変大切ですが、もう一つ大切なことは、今先生がおっしゃられましたプライバシーの保護ということでございます。ですから、公表に際してはプライバシーの保護ということは十二分に気をつけて、そして、必要な情報を公開していくということに考えております。
ぜひともしっかりとした委員会運営をお願いいたしたいというふうに思っております。
 委員会が適切にその評価というものを公表していかれるということを今局長がおっしゃられましたけれども、評価委員会での検討、審議、そういうものを公表していくというお話がございました。これも非常に大切なことだと思っております。
 もちろん、患者さんのプライバシー、またドナーのプライバシーということがございますから、そのプライバシーを守るということを一面しっかり考えなければいかぬと思いますけれども、もう一面では、適切な公表体制といいますか、情報提供ということが要るのだと思いますが、そこの点につきましてもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
これから法案が成立して実施に移った場合に、今先生おっしゃったように、一つ一つのケースというものをきちっと評価していくということは大変大切である、私どもそのように思っております。
 臓器移植ネットワークについての検討を行った臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告によりますと、移植医療の適切な実施のためには、ネットワーク内に、内科医、救急医、移植医、脳神経外科医、神経内科医、コーディネーター、法律家を含む有識者から構成された評価委員会を設置し、臓器提供を行ったすべての移植症例について評価を行うとともに、その評価結果については定期的に公表するということにいたしております。
 また、評価委員会において問題とされた事例につきましては、さらに医療関係者や有識者から成る審査委員会に送付いたしまして、そこで審査をし、審査結果を公表することといたしておる次第でございます。
 現在、死体腎移植のあっせんを行っている日本腎臓移植ネットワークにおいても、このような委員会が既に設置をされ、機能していると聞いておりまして、今後、多臓器移植ネットワークの設立の場合においても同様の体制を整備する必要があると考えております。
厚生省としてもきちっと取り組んでいただけるという御決意をお聞かせいただきました。
 そうしましたら、具体的なことをお聞きしたいわけでございます。
 先日、日本移植学会が行動指針というものを発表いたしました。臓器移植法が制定されました後に、この行動指針に基づいて移植が行われていくというふうに私は確信をいたしておりますけれども、初期の移植、これが適切に行われる必要がある。一例、二例、三例と、一つ一つ丁寧にきちっと、そしてまた国民の理解を得られるような形で行われていくことが必要であるというふうに思っております。
 物事は何事も初めが大切である、そういう意味では、この一例一例の移植について、厚生省も、きちっとフォローしていくというか、監視をすると言いますと言葉が悪いかもしれませんけれども、適切に行われているということをやはり確認していかなければいかぬというふうに思うわけでございますが、この点についてはどういう体制でこのフォローアップをしていくのかということにつきまして、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
この移植法案に限らず、医療に対する不信感を取り除くということと、医療に対する信頼を確保していくということは、これからも大変重要なことだと思っております。
 特に、今回の移植につきましては、臓器を提供していただく方、御家族、そして受けたいという方の体なり気持ちに対する説明等、医療を取り巻く不信感を除去するために、そういう信頼性が確保されるような措置をきちんと確保していくことが重要だと思っています。
 そして、この御審議されている法律案においても、いろいろな規定が設けられておりますが、まず、移植に関する記録の作成・保存義務等についてきちんと確認をしているということ、こういう、両者にとって、医者が功名心に焦ってむちゃなことをしないような体制を、今後とも、この国会で御議論いただいているような皆さん方の意見を踏まえて、厚生省としてもきちんと確保していきたい、そういうふうに思っております。
連結納税制度につきましては、法人課税のあり方ということで一昨年来からかなり深い議論を政府の税制調査会でやってもらっております。法人課税小委員会でもこれについての考え方を示してもらっておるわけですが、御存じのように、今回いわゆる純粋持ち株会社というものが解禁されたわけですが、事業持ち株会社というものは既に動いているわけでございます。この事業持ち株会社が動いている中で連結納税制度というのは現在とっておりません。
 税制の面から申し上げますと、連結納税制度というのは、先ほど来御議論のありました連結決算とちょっと違う世界であるというふうに理解しておりまして、課税する際に個々の法人を課税主体として考えるのか、企業グループ、企業集団全体を課税主体として考えるのかという法人税の考え方のいわば基本のところに関係してくるところがございます。
 私どもも頭から連結納税制度はいけないというような考え方は持っておりません。ただし、現在の商法なり、いろいろな法制なり、それから企業の経営の実態が集団的になされているのかどうか、ある面では集団的にやるんだけれどもある面では個々の企業であるといういいとこ取りで考えているのであれば、税制面では税金が安くなるように連結納税制度と言われるのでは私どもはそのまま乗るわけにはいかない。そういう意味では、企業の経営の実態が集団的な経営になってくるのか、企業集団として経営していくのかどうか、あるいは雇用の問題等々についても総合的な視点で見ていかないといけないと思っております。
 繰り返し申し上げますが、問題意識は持っておりまして、今後慎重な検討が必要とされる研究課題であるという受けとめ方でございます。