私が言いたかったことは、新しい方策なり新しいことがとられて一年たったらその結果はどうだったか、こういうことがしかるべく報告があってほしい、こういう趣旨で質問したわけでございます。
 それから、時間がございませんので、最後に話題を少し変えまして、私は昨年、農業基本法の問題について、もう農業基本法が成立したときとすっかり時代が違っておる、内容もかなり異なっておるということで、これは見直すべきじゃないか。そのときに、よくわからないまま、正直申し上げますとそうなんですが、要するにポスト農構法の問題について、これは農業の集約化、大型化による生産性の向上とか、新しい品種の開拓による創業者利益の獲得であるとか、それから、いわゆる環境農業についてこういうふうなねらいをすべきではないかという大胆な提言を行ったわけですけれども、近藤大臣になってから、今三十年たって研究をなさっておるという御発言を聞きまして、我が意を得たりと思っておったわけです。
 それを踏まえてだと思うんですが、五月二十四日付で、新しい食料・農業・農村政策検討本部というのが発足いたしました。先ほど村沢委員から個々の問題についてちょっと御発言ございましたけれども、これの総括的な御方針、それを承りたいと思います。
少し話題を変えます。
 同じように昨年の四月から自由化された非かんきつ果汁の件についてお尋ねをいたします。
 大体こういう新しい制度がとられる前はいろいろ議論して騒ぐわけですけれども、経過したあとは聞かなければ農水は答えないんです。データはあるわけですよ。今の委員会方式からいくとしょうがないんですけれども、一年半たってこれも当初考えていたとおりの輸入数量でおさまっているのかどうか。私が調べたところでは、平成元年度は特別に枠を拡大して入れたリンゴ果汁を含めて、平成二年度は、自由化が実施されたときは、平成元年度に対して約倍の輸入果汁が入っているわけですね。しかもリンゴの果汁に関しては一〇〇％もしくはそれよりも濃縮されたもの、ここら辺はキロリットルで計算していますからわがらないんですけれども、要するに膨大な量のものが入ってきている。それで、これが国産果汁にどんな影響を及ぼしているのか。実際には需要増でもってそれが吸収されてしまったのかどうか。普通ならばこれだけの量が入ってくればかなりな影響があると思うんですけれども、それについて農林省はどういうふうに調査なさっておりますか。
なかなか難しい問題でございますけれども、ここでの上場数量あるいは取引の際の値幅制限のあり方等については一定のルールをつくってスタートしておるわけでございますが、御指摘の上場数量も含めまして去年、ことしの実績を踏まえて、この機構の運営委員会等におきまして売り手側買い手側、両方のサイドからまた常時意見交換が行われております。その中でそれなりのレベルというものをこれから具体化していくことになると思いますけれども、量を少し増加させるとか、あるいは値幅を少し弾力化するというふうな議論も行われておるようでございます。当事者間の話で決まる問題でございますので、余り予断を持って私どもが云々するのもいかがかと思いますので、できるだけ当初の機能発揮に支障が生じないように、十分に機能が発揮されていくように当事者間の話し合いを今後見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これが発足当初、自主流通米の約四百万トンのうちの二五％に当たる百万トンという御計画だったようですが、大体百万トンに達するのは平成何年ぐらいになりそうですか。
お話のございました自主流通米価格形成機構でございますが、昨年の八月に設立をされて十月から活動を開始したわけでございます。昨年におきましては、年間東京、大阪でそれぞれ四回にわたります入札を行いまして、総量としては五十五万トンの取引、価格水準については多少銘柄ごとに凹凸がございますけれども、大体想定された値幅の中で推移をして、そ
 のことがまた生産側へそれなりのシグナルを送っているのではないかということで、所期の機能が発揮されておるというふうに評価をしております。
 本年に入りましてから七月に早期米の入札を行いまして、これは大阪で一回やったわけでございますが、通年玉についてはこの九月に東京と大阪でそれぞれ第一回目を行って、今後さらに年間締めて五回でございますから、残った四回それぞれ東京と大阪でやるつもりでございます。総量の予定としては六十五万トンということで一応予定をしておりまして、ことしに入ってからの価格の状況なり取引の状況もそう昨年の状況と大きな変動はなく、私どもとしては、こういった仕組みを定着させて自主流通米の価格形成に透明性、公平性を持たせていくという所期の目的、そしてまたここで形成される銘柄別の価格というものが産地側にいろいろなシグナルを送って生産に対する新たな刺激を加えるというメカニズムが徐々に定着をしていくのではないかということで、この機能発揮に一層の期待をかけておるという状況でございます。
続いてもう一回食糧庁にお聞きいたしますが、ちょうど昨年いわゆる自主流通米価格形成機構というのができまして、ほぼ一年たつわけでございますけれども、この間における入札回数、何回行われて当初の予定どおり、扱い量、それから機能的にはねらいどおりであったかどうか、要するに一年たちますので、そういう御報告を総括的にお願いしたいと思います。
大臣のお答えの前に、若干事実関係として、私どもに自発的に本人から報告がございました点がございますので、御報告させていただきます。
 まず、報道されました審議官というものがございますが、これは当該の衣料会社の社長と以前からの知り合いで、年一、二回会うことはございましたが、それ以上のつき合いではない、そして、本件に関しまして、確かに社長から証券会社とのトラブルについて相談の電話を受けた、これは事実のようでございます。しかしながら、当該審議官の判断として、それは御自分で法律的に解決をすべきであるということで、証券局あるいは証券会社に伝えるといった関与は一切行っていないということでございます。
 また、この業者は、大蔵省の庁舎内で大変長い商売店を開いておりますものでありますから、職員の中に顔見知りとなっている者もおりまして、知人として私的に食事をともにするというようなことがあったようでございますが、その場合でございましても、社会通念で言う知人としてのつき合いを逸脱をしておるというところまでのつき合いではなかったという報告を受けております。「接待攻勢」というような先ほど先生がお読みになりました新聞の見出しかございますが、そういうような実態というものをこの職員たちは私どもに報告をしておりません。
 いずれにしても、このような状況でございますので、私どもとしましてはそのように理解をしておるわけでございますけれども、この種の問題におきまして、日常生活でも、仮にプライベートと申しましても、日常生活において社会常識を逸脱することのないように、引き続き綱紀の厳正な保持について職員に注意を喚起し、徹底を図ってまいりたい、こう思っております。