申しわけないのですが、消費税について先ほどから指摘しているのは、接点部分についてだけではなくて、構造的な欠陥であるというふうに主張しているわけでございまして、税の利益化自体が生じている。これは構造的に生ずる形になっている。そして生活必需品にはもともとかけるという前提になっている。こういう点で構造的な欠陥である。ただ、新しい今の小売段階一段階だけの課税の場合、生活必需品を除いた場合にも、接点部分については確かにこの場合問題点があるけれども、消費税が持っている大きな欠陥については解消されるのではないか、構造的な欠陥はなくなるのではないか、こういう主張でございます。
お言葉を返して恐縮でありますけれども、今委員御自身が御自身の提案についてのある種の限界を認められました。そして接点部分に問題が残ることはお認めになりました。私どもも、今、消費税というものを国民に御理解をいただき一層の定着を図っていく中で見直しを行い、改善をしたつもりでありますが、その接点部分についていろいろ委員から御意見が出ております。私どもも、自分たちとして最善を尽くし、今御指摘を受けておりますような簡易課税等につきましても、この一年間の実績を踏まえた上で検討していこうという姿勢を示しております。どうぞ、委員の御提案を私が評価しておりますと同じような視点で政府の案についても御検討をいただきたいものだと最後にお願いを申し上げます。
ただ、委員の御議論の中におきましても、簡易課税は否定をされましたけれども、実行上の問題として免税点あるいは限界控除というものはお考えになりました。そうすると、やはり内在する問題点というのは程度の差こそあれ残るのではなかろうか。また逆に、それでは免税点等を全く否定してしまって、これは国民に受け入れられるだろうか。
 事実問題として議論をいたしますと、いろいろなケースが考えられると思います。それは、先ほど生活必需品という定義の中で私は食事を例にとりましたけれども、衣類の場合でも同じことでありまして、やはりそうした点において現実に当てはめて運営を考える場合、私は、興味のある御提案と受けとめながらも、実行上相当程度の問題がある、そのように思います。
 同時に、地方税として考えられます場合にも、それは一体、委員の考えられる行政権限の移譲等、例えば都道府県を対象とされるのか市町村に移譲されることを前提にされるのかによっても、その新しい税そのものがまた配分の問題を生ずるでありましょう。
 そうした点、問題点を私なりに感じながらも、むしろ私は、一つの新しい考え方を提起されたことには敬意を表した次第であります。
税の利益化という点と、生活必需品非課税という点について解決されるのじゃないかという、今の点、生活必需品についての答えとは考えられますが、税の利益化の方についてはどうでしょうか。
大変、私はせっかく新しい角度の提案と評価したつもりだったのですが、そういうふうにおっしゃるのでしたら、ひとつ私、逆に委員に例を挙げて、これはお尋ねをしてはいけませんので、問題を提起いたしたいと思います。
 人間にとって食生活というのは欠くべからざる要素であり、食料というのは生活必需品であります。しかし、今の委員の御論議の中から、それでは食料品について、一体、生活必需品としての食料とそうでない食料というのは仕分けができるでしょうか。生活保護法の中で考えられる生活必需品というとらえ方の中には、そういうルールはないわけであります。そして、私は、むしろ新しく委員が提起をされたお考えとして、私なりに問題点は感じながらも一つの御見解として評価をしたわけでありますから、せっかく評価をしておりますときに、政府の政策を一々選挙のためだとかおっしゃるのですと、私も同じようなことを委員に申し上げなければならなくなりますので、私はそういうことは枝葉は外して本体で議論をさせていただきたいと、本当にそう思っております。
ですけれども、最初にこれは与野党ともに、いわゆる直間比率の見直し、減税という、二兆六千億規模の大減税という形の中で地方も分担したわけでございますから、むしろ国の大きな減税負担分、それによる減収分より地方の方が手厚くそういう形で、二兆六千億のうちの八千八百億ということですから、これは大きな政策断行のためにこういうことになったということです。地方の財源を確かにいわゆる税収の好調によって支えられて、その意味においては地方自治体においてはいわゆる財源の不足ということをそれで免れたわけでございますから、手厚く配賦できたわけでございますが、地方財政の上にとっては、しかしトータル上八千八百億という強調されている数字は事実でございます。
日本・ＥＣの閣僚会議は実は三年半ぶりに開かれた。この一月にＥＣ本部を訪問したときに、ドロール委員長から日本はＥＣを軽視しているという話が実はございまして、私ちょうど海部総理のおそばに座っておりましたが、決してそうではない、日本の政治的な事情で過去のいわゆる会合はキャンセルせざるを得なかった、今年は五月末までに必ず実施するという約束をしてきた経過がございます。
 そういうことでこの間開いたわけでありますが、残念ながら国会の審議の日程から、出席をいたしましても議論をする時間がほとんどない。これはまことに大ヨーロッパに向かう、日本のヨーロッパに対する外交姿勢としては極めて劣悪な外交姿勢であった、私はそのように考えておりまして、今後は十分これを注意して、定期的に十分議論をするような会議を持つことが日本の外交にとっては基本的に重大な問題であるという認識をいたしております。出席いたします閣僚は、自分の命を削るようなつもりで、極めて超人的な旅行日程をやっておりますけれども、やはりその前後にせめて一日ずつでも余裕があれば、関係各国の外相との二国間会談が開かれる余裕が持てるわけでありまして、そういうことはぜひこの国会においても御理解をいただかないと、これからの日本の外交には大きな障害が起こってくると思います。事実、この先般の日本・ＥＣ閣僚会議で持つことができなかった日本・ＥＣトロイカも、実はこの七月の四日のＧ２４の次の日かあるいは前日に行う、こういうことで補足しなければならない、こういうこともよく御理解の上で、ひとつ今後の外交活動には格段の御理解をちょうだいしないと、国益上大きなマイナスが起こる可能性があるということを申し上げておきたいと思います。