日中の経済協力に関しましては、投資保護協定等々を結んで、さらに積極的な取り組み方、これは今回その趣旨を御説明申したばかりでございますから、今後もひとつ微に入り細にわたりまして両国国民の友好をそうした面におきましても深めたい、かように考えております。
 なおまた、李鵬総理訪日の際に、天皇陛下に対する御招待があるのではないか、こうしたお尋ねでございますが、具体的にまだそうした話が出ておりません。そうした段階で私がコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、やはりまた我が国における皇室は、過般の弔問外交を通じましても非常に立派な国であるということが各国それぞれ認識されております。特に現天皇は皇太子時代から随分と各国を訪問されまして、その親善の実を上げていただいておりますので、もしどこの国なりともそうしたことがございましたならば、やはり服喪ということもございましょうし、そうした服喪の期間が明けました場合には、我々といたしましても、そうしたことはありがたくお受けしなければならないだろう、かように考えております。
今度は大臣に二つお願いいたします。
 まず最初は、李鵬総理が来られまして、対外的な援助努力を一層拡大するという報道がなされております。それからもう一点は、何かこの機会に新天皇の中国訪問を約束するような報道がございます。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
この適用が、現在適用される地域として考えております中国本土につきましては、ここの日付以前の時点では、日本の対中投資の実績がゼロでございますので、実体的な問題は生じないと思います。
今月十三日から日米の次官会議が始まっておりますけれども、これはスーパー三〇一条による交渉の一環として行われるものか、あるいはこれは全く別のものと理解していいのか、どうでしょうか。
アメリカの行政府がスーパー三〇一条に基づきまする優先慣行及び優先国を認定いたしました後に、新たな貿易政策というものを決定したということは、外務省として承知しておりません。
ブッシュ大統領は、このスーパー三〇一条の対日適用を決定した後、直ちに対日戦略を中心とする新貿易政策の作成に取りかかった、こういうことが伝えられております。パリ・サミットの前までに、この内容については発表されると言われておりますけれども、その内容について外務省として情報を入手されておられるのかどうなのか、その点はいかがでしょう。
ＯＥＣＤにおきましても、私からも、また当時の宇野外務大臣からも、一方的な制裁措置を前提とした交渉には応じられない、これはなぜかならば、まさに保護主義であり、多角的貿易、自由主義体制に歯どめをかけるものである、こういうことから、その反省を実は強く求めたところであり、参加国からもこの趣旨の表明がなされたところでございます。よって、私どもは、米国の国会のそういう民意という圧力また主張、それに米国政府がある程度コントロールされるのはやむを得ないのかなと思いつつも、しかしながら国際世論、自由主義経済体制、多角貿易というものが拡大均衡の中で世界平和のベースをつくっておることにかんがみまして、この点の反省を求めることは強くあらねばならないと思い、主張いたしたところであります。
 さはさりながら、我が国と米国というのは、経済第一位、第二位の国の関係でございますから、これが四つに組んで激闘する、衝突するということであっては芸がなさ過ぎるのではないだろうか。交渉はいたしませんけれども、静かなる対話の中で重層的なつき合いがあるわけでありますから、そういう中で理解を求めていく。我が方も足元をよく見つめながら、指摘をされる点について、そうなのかどうなのか冷静に分析をしてみる点があり、仮にその点がアンフェアということで米国側から言われている点だとすれば、言われるまでもなくみずからの発意でこのことが正されていかなければならぬ、こういうことがやはり黒字国日本という立場の中で、一つの柔軟性を持って進めていかなければならぬスタンスではなかろうかとも考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、今日のスーパー三〇一の措置は、一方的制裁を前提とした措置でありますから、このことは看過できない、こういう立場であります。
これはぜひそういうようにお願いしたいと思うのです。
 最後に、時間が非常に詰まって申しわけございませんけれども、建設業附属寄宿舎規程の問題についてでございます。この点につきましては、私、少し提言をしたいと思うのです。
 端的に言いまして、この寄宿舎というのは要するに飯場というふうに言った方が通りが早いと思うのです。この飯場が、皆さん方大変苦心されまして、このように昭和四十二年九月二十九日に規程をつくっていただきました。ところが、これはなかなか守られておらない、実態として。私は、きのう大阪労働基準監督局の局長さんその他の方方とお会いしまして、いろいろ実態について話し合いをしました。大阪の労働基準監督局は恐らく全国でも最もよくやっておられるところだと思うのです、これは監督につきまして。数少ない監督官の中に、物すごく広大に広がっております事業所の監督に可能な限り努力されておるという姿を目の当たりに見まして、大変頭の下がる思いをしてまいりました。しかしながら問題は、この建設業附属寄宿舎規程を建設省としましてぜひひとつ——今回の建築基準法のあれが事前の届け出になっているわけです、普通の建築の場合。寄宿舎の場合、最近このようになっておりまして、違法建築もまだ残念ながら五〇％台か六〇％台だと思うのです。しかしながら、漸次これが改善されておる、これは認めるのです。認めますが、いいものが出てきますと今度は仮設でなくて恒久的になっているんですよ。ですから建築基準法の中に入れて、ぜひ事前届け出制にできないのか、その点を検討できないのか。これは建築審議会にかける用意がありませんかどうかということ。
 それから労働省の方もおいでになっておると思いますので、労働省の皆さんにはぜひひとつ今回提案されます労働安全法に——たとえばトンネルとかダムのああいう大変むずかしい工事については事前審査制を今回提案するわけです。あれと同じように、労働安全法の改正をされまして、この寄宿舎につきましても事前に届けさせるということを、ひとつ今度の労働安全審議会にかけるようなそういう検討をお願いできないか。建設省と労働省双方に、何とかひとつ人間らしい住居を労働者に与えていただくという意味で、ぜひひとつ検討願いたいと思うのです。この点について両省の御見解を承りたい、こう思います。