新エネルギー機構は五十五年に発足したばかりでございまして、まだ十分必ずしも当初の意図をフルに実現しているとは申せないかもしれませんが、現在、石炭資源の開発でございますとか、地熱、太陽エネルギーその他もろもろの非常に多種多様のエネルギー開発事業をやっておりまして、これを民間の活力を誘導するようにいまは補助金をかなり出しておりますが、将来は、民間の活力を引き出してそっちへだんだん重点を置いていこうというねらいもあるわけでございまして、これだけの補助事業と申しますかエネルギー開発事業を、いまの通産省の機構、人員でとてもできるものではございません。こういった民間の方にも多数参加していただいて、こういった新しい部門のエネルギー開発をやっていくということは大変意味のあることではないかと思っております。現在、石炭事業それからアルコール専売事業、アルコール製造部門なども引き受けておりまして非常に多様になっておりますので、非常にわかりにくくなっていることは確かでございますが、この事業の内容を明確にしていくという点については今後なお努力をしたいと思いますが、この機構自体の意義については非常に今日大きいものと考えております。
いま私が指摘をし政府がお認めになった行政改革の対象に、何よりも新エネルギー総合開発機構、これを入れるべきだ、こう私は思うのであります。
 臨時行政調査会の会長をおやりになった土光敏夫さんが運営委員長をなさっておるこの機構を廃止して、本当言うとまず土光さんは行政改革のお手本を示すべきだ、私はこう思っておるわけであります。この機構というのは一体どういうのだろう。新エネルギー総合開発機構すなわちＮＥＤＯというのですか、これは出資金が千四百三十四億九千三百万円、この出資金のうちで九九・七％は政府出資であります。ほとんど政府出資なのですね。九九・七％は政府出資なのだから、これは政府機関と同じようなものだと私は考えざるを得ない。
 ところが、このＮＥＤＯを運営する最高議決機関である運営委員会は、運営委員長の土光さんを初めとして委員七人のうち五人までが電力、石油、銀行の業界代表で構成されておる。そこへ五十六年度一ヵ年だけで四百九十二億四千四百万円もの補助金や交付金を支出している。その交付金や補助金がだれに対してどのように使われたのか、決算書を見ても全く不明であります。関係者以外内容が全くわからないように決算書をつくっておるとしか私には思えない。この機関は全くトンネル機関である。そして国会の審議権を形骸化していると私は考えざるを得ない。この点は少し政府も直すべきだと私は思うのですが、いかがです。これは大臣の方ですな。
昨晩からけさにかけまして、自民党の河野総裁とおよそ二時間余りにわたって胸襟を開いてお話し合いをいたしました。本当にじっくりお話をすることができた、しっかりとお話をすることができたというふうに思っております。
 残念ながら、合意に至ることはできませんでしたが、私の方から何点かのことを申し上げ、また、それに対して河野総裁の方からも一つ一つ丁寧に応答をいただいたところでございます。
 さまざまな報道などにも出ておりますが、私の方から主として申し上げましたことは、本委員会の理事者間の協議で決まりました幾つかの項目、あるいはまた各党の代表者、与野党の代表者間の御協議で決まりました幾つかの項目、そうしたものを除きました重立った項目につきまして、私の方から、こうした点については自民党案の考え方の方に譲歩いたします、いろいろな議論の経過なりあるいはまた世論の動向なりというものを考えますとその方がどうもいい判断かもしれません、譲るべきものは譲らせていただきたいということで、まず政党助成の点につきまして、人口一人当たり二百五十円とする自民党案どおりに私どもの政府案を修正させていただきますと、こういうことを申し上げた次第でございます。
 それから、総定数また配分につきまして、総定数は五百人ということで、配分につきましては、政府原案では総定数をフィフティー・フィフティーということにしていたわけでございますが、これを、各都道府県にまず一人ずつ均等に配分される小選挙区の議席というものを四十七、まず五百から引きまして、その残りの分を半分ずつにするということで、その差し引いた分の四十七をそれに加える、その結果、小選挙区が二百七十四、比例代表の定数が二百二十六ということになるわけでございますが、そういうことでいかがでございましょうか、こういうことを申し上げたところでございます。しかし、残念ながら、この点についても譲歩することはできないというお話でございました。
 それからまた、比例代表の名簿の単位につきまして、私どもは、これはやはり都道府県の単位では比例代表をゆがめることになりますし、またブロックというのは、なかなか線引きも難しいし、だれもが納得するような案というものを策定することが容易ではないといったようなことを考えますと、政府原案どおりでひとつお願いをしたい、こう申し上げましたが、この点もやはり、仮に二百七十四の全国という話になるならば、それは政治的な過疎県というものを救済できないといったようなお話がございまして、これについてはのめないというお話でございました。
 また、投票方法につきましては、政府原案どおり二票制ということで私どもは考えざるを得ないという趣旨のことを申し上げたのに対して、この点もやはり譲るわけにはいかない、こういうお話であったわけでございます。
 また、企業・団体献金の問題につきましても、政府原案どおり、今国民の大方の声は企業と政治にまつわる不信に根差しているというところから考えると、この際政治家個々人に対する企業・団体からの献金は禁止をすべきであろう、それを政党一本に絞るべきであろう、この基本的な考え方を私どもはやはり大事に考えてまいりたい、こういうことを申し上げまして、この点についてもやはり最終的に合意を見ることができなかったということでございます。
 そうしたことで、大変残念な結果になりましたけれども、基本的に私としては、譲れるところについては、与党の代表者の方々から御一任をいただいて、できる限り、あとは一任を受けて、お話し合いをしていく中で詰められるべきものがあればということで会談に臨ませていただいたところでございます。その結果がこのような結果になったことは大変残念でございますが、しかし、誠意を尽くしてとにかく私としてはお話をしてきた、このように御理解をいただきたいと思っております。