ちょっとさっきの説明が若干舌足らずだったせいかと思いますが、三級といえども全然保守はしないで運用だけだということじゃございませんで、さっき言いましたように、いわば保守能力の能力に応じた、レベルに応じてランクづけをしておるというわけでございます。この三級の場合でも外部の転換装置の技術操作なんというのは当然要求をされる資格の中に入っているわけでございます。そういう意味では、三級がやっぱり主任になれるというのは余り一般的だというふうには必ずしも言えないのかなと。具体的なケースですから、想定するのは非常に困難でございますけれども、全体が二重化ということになって陸上保守をする場合、そういうときにはオプションとしてあり得るのかなということで、御心配のように、無能力の人が主任になって、しかも遭難になってということの御心配というのは、必ずしもどうも当たらないのではないかと思っておるところでございます。
そうなると、さっき言いました三級というのは、いわゆる通信の部門の運用だけですね。あれは保守はできない。そうなると運用だけ。そうして、主任でもし仮に遭難通信責任者ということになれば、これはもう全くの運用だけ。しかも、主任ということになれば、資格のない人にやらせるわけでしょう、実際に操作をさせるわけでしょう。そうなると、これはまあ理屈の上の話になりますが、保守ができないような人が主任になって、なおかつ遭難通信責任者、こんなことも現実に、例えば今言いましたＡ３、Ａ４の海域で陸上と二重化、この設備を選択すれば要するに三級でオーケー。それで遭難通信責任者になり、なおかつ主任という格好になれば、結局運用だけしかできない。これで果たして、さあ緊急の事態が生じた場合に遭難通信責任者としての責任が果たせるのかなという気がしておるんですが、この辺はどうですか。
前回改正をお願いしまして導入しました主任無線従事者制度というのは、最近新しい機器がどんどんふえております、そしてまた信頼性も高くなっている、これは決して船だけに限らないわけでございます、各種の放送局だとかあるいは自動車電話の局だとか、さまざまな無線局を扱う、そういう技術の際にすべての人がすべてその資格を持つことを要求するのは現実に非常に困難にもなってきているし、また今申しましたような事情で必ずしもそういうことをすべてに要求することもいかがかということで、全体の無線設備の操作を、主任を置いて、その監督のもとであれば資格がない人でも扱えるという制度を導入したわけでございます。
 現在のところ、陸上部門その他では主任制度がさまざまに利用されております。最近の状況では、これまででざっと六十九名ばかりに相なっておるわけでございますが、ただお話のこの船舶局には現在一名程度ということで、ほとんど主任さんは入っていないという状態でございます。今後もし主任というものが船上でも導入されるということになりましたらば、その主任がこうした職務を負う以上、通常はこの方がこの法律で言う遭難通信責任者になるものと想定をするところでございます。
基本的には第一級から
第三級までレベルを分けてはございますが、この資格は無線設備の技術操作の能力に応じて資格が分けられているわけでございますので、その通信の操作ということについては一級、二級、三級いずれも同じ能力だという全体の立て方になっておるところでございます。
具体的には、この遭難通信責任者は遭難通信の重要通信を統括管理する責任があるわけでございますので、この点については船上保守をもし行わない場合には、第三級海上無線通信士がこれに当たるということもあり得ようかと思っておるわけであります。
船上保守ということになれば二級以上という今一定の考え方をお示しになられたわけでありますが、これと関連をして五十条で遭難通信責任者というのを今度配置することになります。これはどういう資格なり能力を持った人を想定されておられますか。
もしその船上保守を選ぶといったときには、お話のように、そのための必要な資格者の配置、そしてまた修繕を行うための機器が現実に置いてある必要があるわけでございます。で、船上保守を行う場合には、無線設備のどうしても技術操作というのが伴うわけでございますので、そういう意味では一定以上の能力がなきゃならぬということで、船上保守を行う船舶局につきましては原則として第二級海上無線通信士以上の配乗が必要であるということを私どもの無線従事者の操作の範囲等を定める政令というところでも具体的に定めておるところでございます。
 お話のように、船上保守についてはそれが望ましいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、二つを選んだ場合には、それ以上のことをまた要求するのも大変免許人にとって過大なことにもなるわけでございますので、この辺は最後は免許人の選択に任せてあるという構造になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
よく言われますように、二十一世紀に向けて個性と創造性のある地域づくりをする、国土づくりを進める、この時代は人、物、情報あるいは文化が広域化する、高速化する、そして急増していく、こういうものに対応するようないわゆる強い交通体系、とりわけ航空体系の整備充実というのはこの二十一世紀に大変重要だというふうに思います。
 しかも、国内航空需要の見通していいますと、先ほども申し上げました中間取りまとめによりましても、元年度は六千万人だ、二二％前年からふえている、この大空整が終わる平成七年では八千八百万人になる、そして二十一世紀、二〇〇〇年では一億人を超す一億三百万人という見通しを立てていらっしゃるわけです。そういうまさに急増していく航空需要というのは一極、二極のところで起こるのではないだろうというふうに思いますし、そうしてはならぬ、国土の均衡ある発展からいってそうしてはならぬというふうに思うわけです。
 幸いにして、皆さんの努力で大空整の投資規模というのは前年度から比べて六六％もふえて、三兆一千九百億円という莫大な、大規模なものが。閣議決定をされました。
 そこで、今申し上げましたような立場、今局長からもこの二つの立場をということがございましたけれども、均衡ある配分といいますか、執行というのは大事だというふうに思いますが、もう一回、地方空港の整備に焦点を向けて一体どのように運輸省は考えていらっしゃるのか、聞くところによりますと、大変たくさんの地域から手が挙がっているように聞きますけれども、そういうものについてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。