先生御承知のとおり、米国は五十九年九月二十四日に特許法の一部改正が成立いたしまして、いわゆる期間回復が行われたわけでございます。いろいろ非常に詳細な規定がございますが、基本的には、本法成立後に治験届される新薬については、五年を限度として、治験届から承認申請までの期間の半分と、承認申請から承認までの期間の合計期間に当たる期間の回復を認める、米国の特許権は本来特許から十七年でございますが、しかしそのようにして延長しても十四年が頭打ちであるというような法律改正を行った、施行しているというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、先ほど他とのバランスということを申し上げましたけれども、医薬についてこのような改正が行われたわけでございますが、最近の米国からいろいろ入ってまいります情報では、新たに農薬についてもこれをやるべきではないかということが米国内で検討されておるということも聞いておる次第でございます。
 それから、欧州につきましても先生御指摘のとおりでございまして、欧州は逆に期間は出願から二十年、これは日本と全く同じわけでございますが、これについては期間を延長するという方向ではなくて、先生御指摘のように先発業者の使ったデータを後発業者にどう使わせるかというようなことでいろいろ検討が行われるというように聞いておりますが、まだ一つの方向が出たというふうには聞いておらない、こういう状況でございます。
できない条件をずっと挙げられると、やはり難しい問題だなと思いますよ。だけれども、やはり特許される対象によっては、それはケースが皆違うわけですから、したがって特殊なケースもあり得るわけですね。私は、新薬の開発なんというのは、これは全く特殊なものだと思うのですよ、一品だけですからね。特殊なものだと思うのです。
 今お話もございましたように、特許制度というのは日本だけの問題ではなくて、これから経済摩擦の問題とか規制緩和の問題とかいろいろあって、国際的な交流も激しくなる、それだけに制度自体はできるだけ世界的に均一化することが期待されていると思うのですね。そこで、今お話もありましたように、アメリカは残存期間を回復する法律ができたと聞いておりますけれども、またヨーロッパの方ではＥＣを中心にしてデータの使用期間を延ばすとかなんとかいうようなことも検討されていると聞いておりますけれども、そこらの国際的な、例えばアメリカ、ヨーロッパ等の動きについて、もしおわかりであれば御説明をいただきたいと思うのです。
業界からそういう陳情があっているというだけでなくて、私が聞いている範囲では、もう三年ぐらい前からそういう要請もされておるというふうに聞いておりますから、特許庁自体でお調べになった結果、そういう状態にあるというふうに理解されておるのかどうかということをお尋ねしているわけです。
ただいまお話のございましたように、医薬品メーカーとしまして、安全審査等に非常に時間を要するということで、特許権の期間に関しては全然変わっていないわけでございますが、実質的な残存期間が短縮されてきているということで、ぜひこの期間回復をやってほしいということで、一部の製薬工業関係の団体からはいろいろ陳情をいただいているというのが事実でございます。
これも業界が中心になってやりました調査ではございますけれども、それによりますと、四十年代は平均いたしますと残存期間がほぼ十年近くあったものが、現在、五十八年に発売されました新薬で見ますと、六年少々ぐらいの残存期間になっている、これは業界の方の調査でございますけれども、そういう調査結果がございます。
 私どもも、五十年代に入りまして薬の審査は、薬害等の関係、その反省等もございまして、大変厳密に審査をしてきている、あるいは申請するまでの臨床実験等についてもかなり精度の高いものを要求しているということがございますので、それをもって直ちに従来と比べてそう急速に短くなってきているという指摘ができるかどうかわかりませんけれども、薬の審査というものが大変厳密になってきている、その傾向がこういう残存期間の問題にも多少は影響を与えているということは事実ではないかというふうに見ております。
これは、例えば年度を分けて四十年代、四十八年、四十九年でもいいですが、四十年代もこの残存期間というのはこういうふうになっていたのか、そうではなくて、五十年代に入ってからいろいろな変化に応じて、あるいは基準が厳しくなったというようなことも加わって残存期間が短くなったのか、そこらの経緯はどうですか。
私は、去年の九月の二十二日のＧ５にしても、あるいは前川レポートにしても、前川レポートで政府がこれをどうするかというのはこれからの問題ですけれども、決して日本政府の進めてきた、あるいは進んできた方向というのは間違っていなかった、こういうふうに思っています。これはむしろ、日本がアメリカから押しつけられたというよりは、日本みずからが取り組んでいったことでありますし、ああいう去年の九月の状況からして、やはりＧ５が行われて、どんどん黒字がふえていく、貿易のアンバランスが進んでいくという中で、頼るのは為替の調整以外にないという、これはもう大方の意見だったように思います。そういう中でＧ５が行われて、円高に基調が移っていったということは非常な歓迎をされたわけで、私はこれは世界経済を考えてみても、その後の世界経済を考えてみても、一つの好ましい方向であったと、こういうふうに思います。
 また前川レポートも、総理の私的諮問機関ですが、あそこで論ぜられた内容というのは、日本の今後取り組んでいかなければならない、全部これを実現できるかどうかということは、これは中長期的な問題もあるし、当面の問題もあるし、選択の問題ですけれども、しかし、これは日本が直面している一つの構造改革、そういうものをはっきり打ち出しておる。その路線を日本みずから打ち出しているという点では、私は評価はされてしかるべきだ。アメリカも非常に評価しているわけです。
 ですから全体的に見て、そういう点は間違っていない。ただ問題は、やはり余りにも円の上昇が急激であり過ぎた、わずか半年の間に四割から五割というふうな状況でどんどん上がったというところに予想を超えた状況が出てきて、その反動が出てきて、ダメージも出てきたということになるんじゃないか。
 ですから、この辺で一つの修正といいますか、是正というものが何らか行われる必要はあるんじゃないか、日本も、実勢に応じた相場だと言いますけれども、むしろ実勢を超えたと言ってもいいような状況にもなりつつある、このままいけば。その反省も日本にもアメリカにも出てきておるということも、今の時点では事実だろうと思います。