ただいまの先生の御指摘というのは非常に大事なポイントをついておられるなと思っておるわけでございまして、確かに、例えば寝たきりになってしまうと本人も周りも楽だから、逆に寝たきり老人をふやしているのではないかという議論をよく聞くわけでございますけれども、私どもとしては、この機器開発の中で、特に機能回復ということに非常に重点を置いた機器開発を従来からやってきておりまして、身体障害者用機能回復訓練装置あるいは言語障害者用発声発語訓練装置、こういったものの研究開発に相当努力してきておるところでございます。
 余りフィットし過ぎるために、かえってそれになれてしまって機能が失われてしまう、あるいは回復するかもしれない機能が回復しなくなってしまうというようなことがあってはかえってマイナスの面があることは御指摘のとおりだと思っておりまして、そういう点を踏まえて、例えば先ほど申し上げました標準基盤の確立ということで、「くらしとＪＩＳセンター」などにおきまして機器、材料の試験・評価方法の確立、設計ガイドライン等の提示を考えておるわけでございますけれども、そういう研究の中で御指摘の点は十分に留意していかなければいかぬというふうに思っております。
福祉用具については、私自身は極力ぴったりとしたものであるべきだというふうに思っております。もちろん、今回御提案申し上げました福祉用具の定義の中には、幅広なものが含まれておりますから、訓練のための機器というのも入っております。ですから、訓練の場においてしかるべき訓練が行われるということは大切ですが、それ以外の日常の場では、自分の洋服のようにぴったり合って快適に暮らせるというのが原則ではないかというふうに思っております。
 それを、ぴったり合っているというものは実際にこれまで使われてこなかったことの理由の中に、快適に使うためにも使い方についての若干の調整の期間というのが必要であるにもかかわらず、それが行われなかったために使い勝手が悪いとして捨てられてしまうというようなことがありまして、したがって、おっしゃるように助言というのは大変的確に行われなければいけないということは事実だろうと思うんです。それにつきましては、先ほど日下部委員にもお答えしましたように、私どもは、幅広な研修を今後とも充実させまして多くの方々が知識を持っていただけるように努めてまいりたいと存じます。
福祉機器のメーカーはほとんどが中小企業であるわけでございますけれども、中小企業のメーカーに対しあるいは流通業者に対しましては、先ほど申し上げましたように一般的な中小企業施策に加えまして、開銀からの低利融資制度というものが設けられておるわけでございます。
 そういうことで、従来からいろいろな形で支援してまいりましたけれども、今回のこの法律のわらいというのは、こうした中小企業者等が、いわば国が開発したいろんな技術あるいは現在既に民間で開発されているいろんなハイテク技術、これを福祉機器というものに具現化していく上で、何としてもやっぱりマーケットも小さいですし企業の体力も弱いし、なかなか実際に製品化に挑戦するということはリスクも大きいわけでございまして、そこを何とか支援することによりまして中小企業者でも新しい技術を使って新しいニーズに合った福祉機器を開発していくということができるように、資金的な援助、具体的には補助金でございますが、これを交付しようとするものでございます。
 したがって、私どもといたしましては、これは別に中小企業者に限るわけでございませんけれども、何といっても中小企業者というのは資金的あるいは技術的にも若干大企業に比べるとハンディキャップがある企業が多うございますから、そういうところに十分留意しながら本法律の制度を運用してまいりたいと考えております。
基本的な方向というものを政治が与えていく、考えていく、そしてそれに官僚の人たち、官僚の機構というものが肉づけをしていく、それがあるべき姿ではないかと思っておりますし、今の状態が官僚主導になっているのではないかという趣旨のお話もございましたが、私は必ずしもそのようには感じておりません、受けとめておりません。
 それは、連立のこれだけの八党が寄り集まって政権を担っているわけでございますから、当然そこにはいろいろな論議もあることは事実でございますが、しかし、大きな方向づけのもとに、それにしっかりと肉づけを今霞が関ではしてもらっているというふうに私は受けとめているところでございます。
首相が今言われた点につきましては、各党がそれぞれかかわり合いながら責任を持ってまとめたわけでございますから、過去のことについて私ここで質問しているわけじゃございません。今後の運営として基本合意を大切にしながら進めていただきたい、そこのところを質問したわけでございます。
 そして、やはり内閣を中心に強力に政治を運営していくこと。特に、最近、新聞などを見ますと、今の政治は官僚主導ではないかということが言われております。私は必ずしもそれに全面的に承服するわけじゃありませんけれども、しかし、やはり政治改革の目的は本当に日本を変えていく、古いしきたりを打破して新しい日本をつくっていくというわけですから、長い自民党政権下で形成されてきた官僚体制も、どの程度かは別にしてやはりリストラされなくちゃいけない。
 そういった中で、政治が主導する、国民から選ばれた国会議員ないしは政治家が基本的な政策をつくってそれで政治を動かしていく、そういうふうにならないと細川首相の理想も実現できないんじゃなかろうかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでございましょうか。
大臣、よく聞いていてもらいたいのです。私は、自給率は低下したでしょうと聞いたわけじゃないのです。自給率はどうなっていますか、こう聞いたわけで、決して下がっているなんということを言ったわけじゃないのでして、仰せのとおりという御答弁はちょっと違うのじゃないかと思うのです。私はどうなっていますかと聞いたのですからね。しかし現実は、大臣おっしゃったように低下をしている。私は極めて遺憾だと思うのです。
 御案内のように、その後昭和五十九年にも国会決議をやりました。六十三年にも国会決議をやりました。五十九年の国会決議も、この昭和五十五年の九十一回国会決議がありながらそれが実行されていないことは政府の責任だ、こう言って決議をしているわけです。また、昭和六十三年の国会決議も、五十五年の第九十一回国会決議がありながら、現状こうであることは極めて遺憾だ、こう言っておるわけです。
 その国会決議のありましたときどきを見ますと、低下に次ぐ低下ですね。私は、これでは政府・農林省はどうも国会決議を無視しているのじゃないか、国会決議なんかどうあってもいいよ、おれたちはおれたちで勝手なことをやっているというふうに受け取られかねないと思うのです。ですから、五十九年も六十三年も、五十五年の第九十一回国会の決議がありながら政府は無責任ではないか、反省せよ、こういうことを言っておるのですから、その辺、一体大臣はどうお考えでしょうか。