いろいろお話がありましたけれども、一般の国民は割合に単純に物を見るものですから、外務大臣もなるほど演説をしたり御努力をなすったのはこれも報道がありますけれども、第一日目だけでお帰りになっていて、その第二日目から後が本番で、ここで大変なてんやわんやになって、最終的には理事会送りということになったわけですよね。だから、政府の方はガットに本当に最後まで腰を入れて本気で取り組んでいるのかというふうな、そういう見方が出てきているわけであります。
 ですから、今度は農林水産大臣ひとつぜひ出席をして、行動すべきではないか。とりわけ今、アメリカとの二国間交渉というのが重要な段階にあるわけですね。アメリカに行ってやはり活動すべきではないかと思いますね。各大臣の答弁の中でも農林大臣は一番声が大きくていいですよ。ひとつ、その大きな声ではっきりその決意を言ってください。
一応承っておきまして、きょうは時間がないので、論争は別な機会に譲ります。
 そこで、宇野外務大臣に伺いたいと思います。
 この間ジュネーブに行かれて本当に御苦労さまでございましたが、ガット総会前の日米二国間交渉で大変努力はされたが、これはうまくいかなかった。そして、ガット第一日目で演説をなさったわけでありますが、それで帰国した。お帰りになってからのテレビの談話で、今度のジュネーブ行きは成功だった、こう言われたわけであります。これが、見ていた人はかなり頭にかっときたというような事態でありました。外務大臣は各国の経済閣僚にたくさん会えたのでよかったということで言われたのかもしれませんけれども、大変不用意な発言のように私は受けとめました。
 日本は、アメリカから年間五十一億四千万ドルの穀物等を輸入している、アメリカにとって第一のお得意先であります。また、十二品目の自由化をするということで、日本の関係農民はこれはもう大変な事態に追い込まれるわけでありますけれども、これをもし全部自由化して、それを全部アメリカから買うにしてもやっと一億ドルだけアメリカの輸出がふえた、日本の輸入がふえたという、それだけにしかならぬわけであります。
 一年間に一千億ドルもの黒字をガットのおかげでとっているじゃないかということにもなるわけですけれども、とっているのは工業の部門であって、農業の方は何も恩恵がなしに、むしろ被害を受けているだけだというふうな状況ではないのでしょうか。アメリカは、ガットのウェーバー条項で自分の国の十四品目の自由化を免れているわけですね。そのアメリカが日本に十二品目の自由化を強要しているという、そういう主張の前に日本農業を犠牲にするようなそういう選択を日本はすべきではない、政府はすべきではないと思うのですが、どうですか、外務大臣。
いわゆる食糧という問題につきましては、それは世界じゅうどこの国におきましても、いろいろなその国の独自の事情によって、必ずしも俗に言われる完全なる自由経済体制になっていないというのは、これはお互い同じような認識を持っておるところであります。しかしながら、その中にも、この経済の国際化の中で徐々にそうした問題がいろいろ転換をされ、ガットにおける農産品の比重というものも大変高まってきておるということも十分知っておりますし、将来これらの問題がウルグアイ・ラウンドにおける基本的ないろいろな意見交換から議せられるであろうという環境が存在しておることは十分承知いたしておるところであります。
 しかし、何としてもまず基本的には国会決議が存在しておるということが一つあります。そうして自給率というものにつきまして、私はどれが一番適切かと言うだけの自信を持っておりませんが、食糧自給は食糧安全保障の立場からしても可能な限りの努力がなさるべきものであるという基本的考え方に立っております。
 しかしながら、農業といえども、言ってみれば世界経済全体の中において、特殊事情は存するが、それは全く例外の地位に置くべきものではなかろう。それだけに国際競争力等を考えた場合、去年の十一月でございましたか、いわゆる農政審の答申というものを私も読みながら、あの方向で食糧というものが安定した価格で国民に供給されるという、企業として成り立ち得るという不断の努力は続けていかなければならない問題であるという農政審の方向は、私も承知さしていただいております。
ところが、一番下の昭和五十九年を見ていただきますと、何と自由選択的貯蓄は第一分位では一〇％あるかなしです
そのかわり、固定的貯蓄というわけで、生命保険や住宅ローンの返済は九〇％を超えておるという状況になっているんですね
それを要約して生活行動研究所長の山口さんはこう言っております

 第Ⅰ階級では貯蓄の実に九〇・二％が固定貯蓄によって占められ、しかも生命保険料が貯蓄の半ば以上を占めるに至っている
一カ月平均の実額で示すと、金融資産等純増は、四十八年の八千四百七十三円から五十九年には九百円に激減している一方、生命保険純増は三千六百六十八円から一万三千七百八円へと三・七倍にふくれ上がっている

  低所得層を中心にして、生活防衛性の強い貯蓄へと急傾斜している実態を知ることができよう

こういうように書いてあります
少し長くなりましたが、これが日本の貯蓄率の実態であり内容であります

 ところが、今度の政府の非課税貯蓄課税は、こういう実態をよく見ないで、六十五歳にならなければ、第一分位であろうと第五分位であろうと、あるいは第五分位というのは勤労者の第五分位ですから本当の資産家は入らないんですね、そういうものも一律に全部利子には二〇％かけ遠慮なく取り立てる、そして今まで行っていた源泉分離課税の三五％も思い切りよく二〇％にまけるというのが今度のマル優の基本的な廃止の内容ではないですか
それはこういう貯蓄動向を見ますと著しく不公正であり不公平であると言わざるを得ないので、中曽根総理が言われているようなマル優の廃止こそ公平であるとか公正であるとかなんという議論はどこから押しても出てこないんじゃないかというのが私の見解です
いかがですか