今の説明では納得ができませんね。私は、この答申における指摘、これはまさに今回の法案の抱えている問題の本質をついていると思うんです。そして、指摘する問題のすべてが解決をされてこの法案提出がされてきたということにはなっていない。だからこそ与党の小委員会と日本医師会との詰めに最近に至るまで随分時間がかかった。そして問題はすべて解消せず、むしろ衆議院修正で明白なように、肝心な点は先送りになっています。国の医療に関する政策が明確でないというこの答申の指摘している点についても、医療保険のあり方、国庫負担の将来方向、何一つ明確でありません。保険に対する国庫負担、将来はほとんどゼロに近くまで削減しようという方向があるわけであります。現にそういった報道もある。
 したがって、国民が、医療保険の将来一つとってみても、政府のこれまでの政策方向から見て非常に大きな不安を、危惧を抱くのは当然のことであります。現に、次期通常国会提出予定の老人保健法改正のその方向は、国民の負担はふやして国庫負担はますます減らす、こういうものであるわけですし、国民皆保険のもとで国民に将来どのような医療が本当に十分に保障されるのかという基本的方針があいまいのままに、都道府県にばかり責任を押しつけるという性格が本法案の最大の問題じゃないでしょうか。どうでしょうか。
昭和五十六年の社会保障制度審議会の答申でございますが、その答申を踏まえまして、まず医療計画の策定に関する国の考え方をより明確にすべきであるという観点から、「区域の設定並びに必要病床数に関する標準は、厚生省令で定める。」ということにいたしたことでございます。それからまた、同じ観点から、医療計画の策定に当たりましては、「公衆衛生その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」こととしたわけでございます。また、「国は、」「都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる医療を提供する体制の整備に努めるものとする。」という規定を置いたわけでございます。さらに、病院の開設者等は病院のオープン化に努めるべきであるということといたしたわけでございます。
 こういった修正を、先ほどの国の考え方の明確化という観点からいたしたわけでございます。
 それから、もう一つの住民側の需要の把握の問題でございますが、医療計画の策定に当たりまして地域住民の需要把握を適切に行うという観点から、都道府県は管内すべての市町村の意見を聞くということを義務づけることとしたところでございます。
ところで、昭和五十六年四月十日の社会保障制度審議会の答申でありますが、その答申の中で、医療法に基づく医療計画の作成の問題にも触れまして、「この計画作成を法定することの緊急性については、十分納得のいかない点があり、さらにその基本となるべき国の医療に関する政策が明確さに欠けており、今後検討を要する点も少なくない。また、計画作成に当たって住民側の需要の把握が軽視されているうらみがある。」というふうに答申が行われているわけでありますけれども、ここで言っております指摘、これはすべて解消、解決をしたんでしょうか。
大蔵省から、もし仮にそういうような要請がありました場合にも、先ほど御説明申し上げましたように、政管健保事業の適正な運営に支障を来さないということを最優先として対処いたしてまいりたいと思います。
酒税の質問の前に大臣に御所見を伺いたいことがあります。
 それは、今度の五十六年度予算一般会計、伸び率九・九％、一けたは二十二年ぶりということを総理も大臣も本会議で繰り返し述べられておりますが、中身を調べてみますと、非常に無理をした、しょせん無理な理屈ではないだろうかという気がするわけでありまして、御所見を伺いたいのですが、四点指摘をしたいと思います。
 一つは、公務員給与一％、昨年も合計いたしますと二千四百億くらいになっていると思います。昨年は人事院勧告四・六一％、その前は三・七〇、その前は三・八四、ことしは政府経済見通しのベースになっている民間の見通しでも七・五とか言っているそうでありますが、高まるでありましょう。昨年程度か昨年以上になっただけでも〇・五％くらいの伸びに当たるわけだと思いまして、それだけでも九・九では一〇・四にならざるを得ないという気がいたします。幾ら行動派の大蔵大臣でも、一％枠におさまるように公務員を削るわけにはいかぬだろうと思います。それが一つ。
 それから二つ目は、住宅金融公庫の利子補給の問題、昨年は千七百七十六億、ことしは二千百七十四億。しかし、これは毎年積み重なってまいりますから六百億くらい何か不足をする、それは財投の方に振りかえになっているということのようでありますが、これもいずれは補正か何かでめんどうを見なければならないだろうと思います。
 三つ目には、災害問題があります。災害関係予算トータルは、昨年に比べて百五十四億九千九百万マイナスであります。大災害が起こるかどうかは神のみぞ知るわけでありますが、神のみぞ知るでは困るんで、地震予知体制も強化しなければならぬというわけであります。ことしになってもテレビのクイズなどの番組で聞かれるのは、大地震は起きるか、野球の原選手は新人王になるか、山口百恵さんは舞台に再登場するか、地震がトップに出るわけでありまして、減らすのはいかがだろうかと思います。
 四つ目には後年度負担、国庫債務負担行為、これは防衛費だけではなくて、いままでの慣例、いままでのやり方以上に何か翌年以降という比重を高めているという感じを非常に強くするわけであります。
 そういう内容を見ますと、盛んに努力をされた姿勢として九・九％、一けたは二十二年ぶりということを言われますが、何か伸び率を低く見せるための手品の種に使われているということだろうと思いますし、ある評論家にうちの方でヒヤリングをやりましたら、これはある種の粉飾予算であるという話がありましたし、今月の中央公論を読んでおりましたら、「財政再建ごまかし元年」であるという評論もございました。
 大臣、その辺は率直にどうお考えですか。