今お答えの中で、既存のサービスとの連携強化という点で最も重要なのが、在宅介護支援センターとの協力体制づくりだとおっしゃられましたが、私もそのように考えます。昨年老人福祉法の改正の折に、在宅介護支援センターを初年度三百カ所設置したいと政府は打ち出しましたが、現在調べましたところ百六十三カ所でございます。この在宅介護支援センターは特養ホーム、老健施設、病院等に併設されるという非常に二枚看板のものでありますが、それでもなお三百カ所と打ち出したうちの約半数、百六十三カ所、うち特養ホームが百五十二カ所という状況で、他の老健施設、病院等では併設されてない設置状況が厚生省の方からいただいた資料にありますが、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。
 とりわけ私は、昨年の福祉法改正の折に特に強調しましたように、設置主体について、独立して機能していくことが必要なのではないかというふうに申し上げましたが、独立して機能するよりは、特養ホーム、老人保健施設あるいは病院等に付設するという方に重点を置かれていたかと思います。そうなりますと、それぞれ附属した施設の機能からの影響を受けて、今おっしゃいました相談活動である在宅介護支援センターとしての本来的な機能、あるいはまた実質的な内容、相談活動という内容が不足してしまうのではないかとの懸念を昨年私は質問の折に表明いたしておりますが、在宅の高齢者やその家族を支援するシステムとしての在宅介護支援センターが一体地域にどのように根づき始めているのか、また、当初厚生省が提案された計画に比べて、このような進捗状況に対しての御見解を伺いたいと思います。
おっしゃいますように、これからの課題というのはまさに介護体制の整備ということでございますから、保健、福祉の両面にわたってそのようなことを、連携を保ちながら整備をしていくということが必要だと思っております。
 繰り返しになりますが、個々のお年寄りがどのようなニーズを持っているのかということは、調査をして、そしてそれを具体的に、効率的に展開するためにはどうすればいいのかということで高齢者サービス調整チームがあるわけでございまして、そういった中で総合的なサービスの展開が図っていかれるというふうに考えているわけでございます。
 私ども、相談体制ということでは非常に今は不十分だと考えておりまして、在宅介護支援センターというものを将来目標としましては中学校区に一カ所程度ということで、一万カ所全国で整備をしたいと考えておりますが、身近なところで専門家による介護の相談、指導が受けられるように、そして、市町村の各種サービスと住民を結びつける役割として、そういったものが活用されるようにということを期待しておるわけでございますが、この訪問看護ステーションとの関係がそこで出てまいるのだと思うのです。私どもは、この在宅介護支援センターという相談センターと、これから制度化される訪問看護ステーションとがいわば実質的にタイアップをするということで、いわゆる在宅における看護サービスが必要なところがわかっておりますから、それを市町村を経由してオーケーということが出て、そして、訪問看護ステーションから必要な看護婦さんがお年寄りのお宅に行くというふうな格好で、この相談センターと看護ステーションとが結びついていくのではないだろうか、また結びついていかなければ、その辺の円滑なサービスの展開ということが不可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。
現行法の弾力的な対応のみでは処し切れない数々の問題がありますので、今決意を述べていただいたその精神でぜひ現地の皆さんの御期待にこたえられるような対策を確立されることを強く要望をさせていただきたいと存じます。
 さて、次は金融・証券不祥事の件につき質問をいたします。
 最近続出しております経済界の不祥事を見ますと、もうみずからの存立基盤を否定するがごとき証券業界の損失補てんや暴力団との癒着問題、あるいは何よりも信用第一でなければならなかった銀行の不正融資あるいは架空預金口座等々、また一部商社に見られる金融機関やあるいはダミー会社やゴルフ会社等を巻き込んだ悪徳商法の数々、あるいは大型の脱税事件等々、加えて、それらに見え隠れしておりますマフィア資本主義といいましょうか、いわゆるアングラ社会の表社会への浸透等々、ことごとく自由主義経済社会の根幹を揺さぶりかねない事件であると、まことに遺憾に思っておるわけでございます。そして毎日毎日、新聞を読みますと、次から次へこのようなスキャンダルが出てくる。まさに国民の皆さんはあいた口がふさがらない。今や不信と怒りは頂点に達しておると言っても過言ではないと私は思います。
 同時にまた、このような事件によりまして、国内の悪影響はもちろんのことでございますが、国際的な信用の失墜は覆うべくもないというのが現状ではないかと憂える一人でもございます。それも一流の会社と言われてきた会社の、それも一流の人がこのような悪事に加担するということであってみればまさに何をか言わんやという気持ちでございまして、バブル経済の後遺症とはいえ、ある人は、拝金主義の蔓延がついに日本人の心身をも侵し始めたという方さえいるわけでございます。
 ある宗教家がこんな話をされておりました。正常な社会というのは、一番上に神様や仏様があって、その下に人間がおり、その下に金や物がある社会が正常だ。ところが、今完全にそれは逆転してしまって、一番上に金や物がある。そしてそれに支配される人間がその下におる。神様や仏様はその一番下だ。今そういう社会になってしまったのではないか。そういう意味で、金や物や自分たちのエゴのためには神仏をも恐れぬ行為を平気でやる、こういう社会的な風潮が蔓延しておる、そうした中でこういう不祥事が続発しておるということを考えますと、その根は余りにも深い、こう言わざるを得ないのであります。言いかえれば、戦後社会の総決算ともいうべき社会構造や経済構造の抜本改革までメスを入れなければ本当は解決不可能なまでの難しさをこの不祥事は持っているのではないだろうかと考えるわけでございます。
 今日までのこの不祥事に対する政府の対応を見ましたときに、このようなよって来た本質の究明やバブル経済がもたらした金融経済政策への反省や責任やそういうものを素通りにしてしまって、矮小化された再発防止対策の議論だけが、それも早々に手じまいたいという気持ちだけが先行している嫌いがあると私は思います。総理の所信表明演説を聞きましても、そのあたりが、その奥の深さが全然見えてまいりません。
 そこで、この際総理にお尋ねしたいのでありますが、一体このような不祥事の続出する背景や根源はどこにあると総理は思っておられるのか。それにメスを入れる必要はないと思われるのか。第二に、今回の一連の不祥事の何が本質的な問題なんだ、認識を聞かせてもらいたい。そして政治責任は一体どうなんだということも聞かせてもらいたい。そして、結果としてトータルどのような処方せんを書こうと決意されておるのか、政府の対処方針の基本につき明快な答弁を求めるものであります。