もう少し詳しく聞きたいのですが時間がございませんので、厚生省が積極的に取り組んでいかれるという決意がうかがわれますから、ぜひひとつそういう姿勢で推進をしていただきたいということを申し上げます。
 そこで次に、今後のプログラムについてお尋ねをしたいのですが、やはりこれは、今の日本の現状というのは任意分業になっておるものですから、結局出す方が積極的な姿勢にならないとなかなか進まないわけでございます。そういう意味では今回とられている厚生省の国立病院の一定の、平均で三〇％というふうに言われておるのでございますが、処方せんの発行というのはその意味で大きな意味を持っているというふうに私どもは評価をしています。したがって、こういう形の国立病院の処方せんの発行というものをさらにパーセンテージを上げていくように今の目的を遂行していただくと同時に、次の段階ではそれをアップしていただく、そして国立病院は九十五施設だとか聞いておるわけですが、それは全施設にわたって処方せんの発行に踏み切っていただくように次の将来計画の段階では厚生省としてひとつぜひやっていただきたい。
 それから次は、比較的厚生省が指導または指針を出せばボールを受ける可能性がある病院といえば、これは公立病院だと思うのでございます。聞くところによりますと、一部の県では、福井県などでは公立病院も発行をやっている。私のところの愛知県でも多少県立病院はやっておるわけでございますが、そういう公立病院の処方せんの発行というものを、これはできるだけ早い時期に、地方自治体との協議の中で厚生省が早く割り切っていただくことが必要ではないかなというふうに思うわけですが、ハード面での医薬分業というものの一つのプログラムの中では、やはり公立あるいは国立病院の処方せんの発行というのはかなり大きなウエートを持っているだけに、ぜひひとつその辺のところを厚生省としても考えていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、そのことも含めて、将来のプログラムとして医薬分業を推進していく具体的なプログラムというものを今厚生省でお持ちになっているならば、この際明らかにしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の国立病院におきます院外処方せんの発行につきましては、私どもかねてより国立病院長会議あるいは病院課長通知という形で促進を図ってきておりました。特に従来は一〇％目標という形で参っておりましたけれども、昨年度からは、施設の状況にもよりますけれども、十ないし三十という形で具体的にモデル施設を決めて、目標を定めさせ実行させるという段階に参っております。
 ただ、この実施に当たりましては、私どもだけが目標を立てるだけではございませんで、やはり地域の日本薬剤師会でそれをどう受けとめていただくか、その応需体制の問題がございますが、これは個別に各地域の日本薬剤師会と病院とがつながりを持てるような形にさせていただいておりまして、これは薬務局の御指導も得まして各地の薬剤師会で責任者を決めていただく。病院側は、これは病院長以下責任者を決めて具体的に話をしていく。これを病院側の注文に対してどう受けられるか、具体的な薬品の補充計画等も詰めていただいておるということでございますので、各施設によって十ないし三十、目標は違いますが、これはここ数年の間にぜひ実現させたいと思っております。
大変示唆に富んだ、しかも適切な御答弁をいただきまして、私も分業にだれよりも関心を持っている一人といたしまして、厚生大臣の御答弁を評価をさせていただきたい。厚生省としてますます分業に向けて推進をしていただくように要望を申し上げるところでございます。
 それで次に、これからのプログラムについてもお尋ねをしていきたいと思うのでございますが、その前に、現状について若干私の私見を申し上げてみたいと思うのでございます。例えば国立病院の処方せん発行、三十七施設の実施について厚生省が努力をなさっておるわけでございますが、現状は私どもが見ておりますと必ずしもスムーズにはいっていないような嫌いがございます。これはせっかく厚生省がそういう方針を持ってやられたところでございますから、その発行の目標について一定の年度目標も設定をされてなさっておると思うのでございますが、その目標達成のためにやはり相当な努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。この辺について一体厚生省は現時点でこの目的達成についてどれくらいの確信と自信をお持ちになっているのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
医薬分業は世界じゅうで行われておる制度でございますが、日本では大変立ちおくれておると私は思っております。これを進めることが必要でございますけれども、そのために薬局側の受け入れ態勢の整備とともに、私の考えでは、国民全体が医薬分業はもう基本である、そういう気持ちになっていただく必要があると思います。そういう意味で、このたび打ち出されました基準薬局制度というのは大変に期待されるし、結構な制度であるというふうに思ってございます。
 そういう立場から、これが決定をされましたときに私は談話を発表させていただいておりますけれども、その中で、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会が基準薬局制度を発足させたことは、医薬分業はもとより、日本の医療を進めていく上で大きな意味を持つものと思われますと申し上げておるところでございます。私といたしましては、この制度が国民の間に定着をいたしまして、医薬分業が飛躍的に進展することを期待をしておるところでございます。
新進党といたしまして、今回の電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に関しまして、若干質問させていただきたいと存じます。
 高度情報通信基盤というこの二十一世紀のインフラに関しては、各国が二十一世紀の覇者を目指してスタートを切ったところでありまして、これをオリンピックに例えるならば、高度情報通信基盤整備というマラソンの競技に各国が参加をして、スタートを切って、中継系というその部分は、例えば折り返し地点までという感じですね。折り返し地点までは日本も大変に頑張って、当初はいろいろなことがあっても、いいところへ来たわけです。今度、折り返し地点を回りまして、加入者系をどうやって推進していくか、こういうことになってまいりまして、今回この法案では、特別融資と債務保証という二つのスキームによって沿線から民間事業者に声援を送ろうじゃないか、こういうことであります。
 まず、その融資の方でありますけれども、前委員の御質問の中でもやりとりがございましたけれども、今回の超低利融資本来これは無利子であればもっといい、こういうことで大臣も大変に御苦労されて、郵政省も財政当局と当たっていただいたわけですが、結果的に超低利融資というところでとりあえずは落ちついた。どうも私は、マラソンがスタートして、折り返し地点を過ぎて、周りを見回してみると、どうもマラソンのペースで走ったのではだめだな、どうも中距離走が、あるいは短距離走のようにだんだん変わってきているな、こんな気がするのですね。
 そういうふうに見ますと、これは大変だぞ、超低利ぐらいじゃ間に合わないなと。まあ、そう言うなよ、ふるさと財団の融資というのもあるじゃないか、こういうお話でありまして、このふるさと財団の融資の活用もあわせて民間事業者に対する支援を強化していくことが必要だ、できるだけ無利子というようなインセンティブを与えて頑張ってもらいたい、こういうことでありました。それが、これからのゴールを目指して一番重要なことだと思うわけです。
 これに関して、光化を促進するための融資のあり方について、本年度末までに成案を得るべく、現在郵政省、大蔵省、自治省の間で検討されていると思うわけでありますが、まず、この検討に臨む郵政省としての考え方はどのようなものか、郵政大臣の御意見を伺いたいと思います。