ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月七日付の人事院の給与についての勧告にかんがみ、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を昭和五十六年四月一日から平均五％引き上げるとともに、調整手当、筑波研究学園都市移転手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、医師等に対する初任給調整手当の額の改定等を行うほか、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する措置についての人事院の勧告の期限を昭和六十一年十二月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。ただし、本法律案の附則において指定職及び本省課長等のいわゆる管理職員の給与改定については所要の調整措置を講じた上、本年度は凍結するとともに、調整手当等の改正は昭和五十七年四月一日とし、昭和五十六年度に支給する期末・勤勉手当については改正前の俸給月額等によること等としております。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものでありますが、内閣総理大臣、国務大臣等の俸給月額は据え置くこととしております。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案は、指定職及び本省課長等俸給月額が凍結される職員が昭和五十六年度中に退職する場合の退職手当の計算について、その特例等を定めようとするものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上四法律案を一括して審査を行い、人事院勧告完全実施の再確認、職務給の基本原則と今回の凍結措置との矛盾、給与改善経費の予算計上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
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   〔遠藤要君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時十五分開議
 出席委員
   委員長 小沢 貞孝君
   理事 阿部 文男君 理事 上草 義輝君
   理事 川田 正則君 理事 高橋 辰夫君
   理事 上原 康助君 理事 島田 琢郎君
   理事 吉浦 忠治君 理事 部谷 孝之君
      小渡 三郎君    奥田 幹生君
      川崎 二郎君    熊川 次男君
      高村 正彦君    中村正三郎君
      伊藤  茂君    小林 恒人君
      玉城 栄一君    瀬長亀次郎君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖繩開発庁長
        官）      中山 太郎君
 出席政府委員
        沖繩開発政務次
        官       岩崎 純三君
        沖繩開発庁総務
        局長      美野輪俊三君
        沖繩開発庁総務
        局会計課長   宮島  茂君
        沖繩開発庁振興
        局長      海原 公輝君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      藤江 弘一君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
 辞任         補欠選任
  瀬長亀次郎君     中路 雅弘君
同日
 辞任         補欠選任
  中路 雅弘君     瀬長亀次郎君
    ―――――――――――――
二月十二日
 北方領土問題等の解決促進に関する請願（宇野
 宗佑君紹介）（第四五七号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月二日
 北方領土問題未解決に伴う根室地域振興制度の
 確立に関する陳情書（
 第六〇号）
 米軍演習による沖繩県の山林火災防止及び被害
 補償に関する陳情書
 （第六一号）
 Ｂ５２核戦略爆撃機の沖繩県飛来阻止に関する
 陳情書（第六二
 号）
 沖繩県中城湾港開発の早期実現に関する陳情書
 （第六三号）
 北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外二
 件（第六四
 号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖繩及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――