実は、ただいまも簡単に申し上げましたが、取扱手数料の中に含めた形でそのようなものも措置をしていただくということになっておりますので、その後、防犯設備の単価が非常に変わるとか、そのような事態がございますれば、単価の見直し等も必要かと思いますけれども、現在のところは、早急に御自分の手で設置をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
国費では無理だというお話は、これはもう私、最初からわかっている話でございますから、この問題を強調したわけではございませんが、取り扱っている業務というものが、いわゆる郵政省の窓口としての公金を取り扱っているという立場から、助成金等を出す必要があるんではなかろうか、またこれは出すのが適当ではなかろうか、こういうふうに思う。したがって、この問題についてどうお考えですか。
実は簡易郵便局の防犯設備につきましては、取扱手数料において措置していただくことになっておりますので、さらに追加をいたしまして郵政省から防犯設備のための助成金を別途支給をするという考えは現在のところ持っておりませんのでありますが、いずれにいたしましてもきわめて大事なことでございますので、今後よく指導面を通じて早急に行き渡るように周知指導をいたしてまいりたいというふうに思っております。
防犯設備を国費で設置をするということは多少困難な面があると私は思います。しかし、公金を取り扱ういわゆる郵政窓口機関としての簡易郵便局という立場を考えた場合には、性格から見まして、助成金等を交付してでも防犯設備の完備を図るべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
御指摘のように、最近金融機関に対しまして強盗事件が間々起こっているところでございまして、簡易郵便局につきましても、強盗の防止対策について平素から十分配意するようにあらゆる機会をとらえて指導をいたしておるところでございます。委託前、あるいは委託後の業務打合会議、さらに監察官の考査等、すべての機会をとらえてこの点を重点的に指導いたしております。
 で、防止対策といたしましては、他人が侵入しにくい職場にすることが最も重要でございますので、そのため、日常現金の適切な保管あるいは不用な出入り口の施錠、あるいは付近住民でありますとか警察との連携の強化等を十分に行うこと、また万一事件が発生した場合には、人命の尊重を第一にいたしまして、冷静に対処することなどを指導の骨子といたしておるわけでございます。さらに防犯設備を取りつけることにつきましても受託者にお願いをいたしているところでございまして、相当の進歩を見ております。幸い、御指摘の不幸な事件がございましたけれども、その他は今日まで余り大きな被害はございませんが、今後におきましても万全を期して、機会あるごとに指導してまいりたいというふうに存じております。
手数料が多ければそれで採算ベースには乗ると思いますけれども、実際には手数料が非常に安いという関係から、実際にいろいろな多くの事務を消化をするためには二人にしなければならないという状況が生まれてくるわけでございます。現実にもう生まれているわけでございますので、その点はかたくなな考え方ではなくて、将来の、近い将来の問題としてひとつ検討をしていただきたいと思います。
 で、それと同時に、最近郵便局に強盗を初めとする盗難事故が非常に頻発をしているわけでございます。お話によりますと、最近成田の方で簡易郵便局の受託者が殺されたという事件も起こっておるようでございますが、郵政省においては防犯設備の強化を推進しているようですが、簡易郵便局の防犯設備についてはどのような対策を講じられておりますか。
先ほど来御指摘のように、簡易郵便局は本来国が直轄いたします郵便局を設置することが経済上いかがかと思われるような、取扱事務量が余り多くない地域を設置の対象といたしておりますので、その事務量はほぼ一人を基準といたしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、簡易郵便局を設置いたしました後にその地域が発展して利用人口が増加するとか、あるいはまた時間帯によりましては忙しい時間帯があると、そういう際に一人では取り扱えない場合も生ずるであろうというふうに思われるわけでございますが、簡易郵便局は請負的性格のある委託契約によっておりますので、その取扱量に応じまして取扱手数料を払う仕組といたしているところでございます。したがいまして、取扱量の多い簡易郵便局は取扱手数料もそれに応じて多くお支払いをいたしておると、このようになっておりますので、お二人分の取扱手数料もその仕事の量に応じて支払わさしていただいていると、このように考えております。
大就研というのは大学生就職研究会というんでしょうか、大就研というふうに私聞いているんですが、そこに所属している人たちに話を聞くと、兆しがあるということは聞きますね。つまり、内定している会社から電話がかかってきて家庭事情等を一生懸命尋ねられると。あれだけ全部書類を出してあるのになぜこんな電話が入ってくるのだろうかというふうに思うのだが、いろいろと事情が変わってきておるのでという言葉が一言ついて電話が切れるというわけですね。そういうことをもって就職課に相談に来ている者があると。これはつまり兆しであろうというふうに私どもはそのメンバーと話をして思ったわけでありますけれども、これは経済情勢を各新聞では、あるいはその他のマスコミ等のニュースでは輸出型産地に円高打撃というようなことで、この種のいわゆる円高ショックというものが及ぼしている産業界への影響というのはかなり大きなものがあるわけでありますね。それは当然やはり採用とか就職というようなことにかかわって現象的に出てくるわけですから、労働省としてもこういうテーマを抱えてぜひこの種のことに真剣に監視というかチェックというかしていっていただきたいというふうに私は希望いたします。これはお願いでございます。
 そして最後なんですが、先ほども申し上げましたように、ことし青田買いが非常に進んだ。大学生は大学生で三つも四つも滑りどめを持つような、就職に臨んでそういうのが大学生の方も上手になってきたわけですね。そういうことの中で、これはどこでも言われているように、いわゆる就職協定というものが非常に空文化し形骸化してきているというふうに私は思うんでございますけれども、この点については何か協定ができてきているというふうに聞いているんですけれども、これ大臣いかがでしょうか、見直し。お願いいたします。