刑事局長に質問します。
 実際にこういう取り締まりに当たるのは刑事局長の所管の警察官ではなかろうかと思います。刑事局もこういう立場で取り締まりに当たっていますか。繰り返しますと、交通の頻繁な道路であること、ビラ配りの方法が一般交通に著しい影響を及ぼすような場合、これ以外にはビラ配りに許可は要らない、署名活動にも許可は要らない、これが東京高等裁判所の判決ですけれども、刑事局長もその立場で処理に当たりますか。
私はこの事件の弁護人から裁判記録を借りて詳細に調査しました。非常に驚いたのは、現場の取り締まりに当たった警察官が、道路上でビラを配るときには原則的に許可を得なければならないんだというふうに思い込んでいたようです。
 道路上でビラを配るときにどういう要件があれば許可を得なければならないのかということは、有名な有楽町のビラまき事件というのがあります。一九六六年、東京高等裁判所が起訴された被告に無罪の判決をしました。この中で高等裁判所は、ビラ配りで許可を要するのは二つの要件がある場合だ。一つは、交通の頻繁な道路におけるビラ配りだ、もう一つは、一般交通に著しい影響を及ぼすような方法でビラを配る場合だ。つまり、場所とビラ配りの方法を規制しています。そして、あの人通りの多い有楽町でのビラまき事件で無罪の判決をしました。これが現在高等裁判所の唯一の判決だし、道路交通取り締まりはこの判決の立場で行わなければならないと思いますけれども、警察の立場はどうですか。
自治省に対するこの点での要望を申し上げます。
 初めに申し上げましたように、知事や市町村長が機関委任事務を執行しない場合というのは、単にサボるということではないわけです。例えば、革新市長が保守の知事と意見が食い違う、大いにあり得ることです。革新県知事が政府の意見と食い違う、これも大いにあり得ます。例えば、新しい軍事基地をつくるのかつくらないのかとか、そういう問題になりますと意見が食い違うのは当たり前です。そういう場合に、住民から選ばれた市長の立場を飛び越えて国なり知事が直接やろうというんですから、本当にこれは慎重でなければならないということです。今まで二回の性質の異なる裁判の手続を経なければそれはできないということになっていましたけれども、修正案が通るとすればそれは一回でいいということで、大変心配です。今、慎重にやるんだという説明がありましたけれども、機関委任事務の執行というのはそういう性質のものだということを十分検討した上で運用に当たっていただきたいということを要望いたします。これはもう要望しますから。
 次に、警察庁に質問します。
 この間、千葉地方裁判所で東金事件の判決がありました。事件の内容を紹介します。
 四年前の一月十五日、成人の日です。民青同盟の青年たち十六名が、東金市中央公民館前道路上で「成人式おめでとう」のビラを配りながら核兵器廃絶の署名を訴えていました。ところが、その現場に警察官が来て、いろいろやりとりがありましたけれども、結局、青年が逮捕され勾留される。弁護人が接見を申し入れてもいろいろこれを妨害する。こういうことで国家賠償の請求訴訟を起こしましたけれども、ことしの一月二十八日、千葉県に対して百万円の損害賠償を命ずる判決が下されました。そういう事実はありましたか。
当該の役員を呼んで科学技術庁として注意をした、こういうことを言っておられますが、私は、この会社にしてみると、こういうものを送り込まれた経緯を、本当のことを言いたいという気持ちでいっぱいだと思うのですよ。なぜ私が怒られなければならぬのかというような点があるのじゃないか、こう思うのでございます。
 問題は、五十九年当時、節電装置を作っていた明電工の中瀬古氏は、電力会社だとか、これも新聞で報道されておりますけれども、保安協会と非常に厳しく対立をしていたわけです、セーブ・ド・ウー何とかというものが本当にいいかどうかで。そういうことを社会的に評価をしてもらいたいために国会での質問もあったやに聞いておるわけでありますし、その他いろんな工作をやっておりました一環として、非常に古い歴史のある吉田工務店と提携をする、あるいは石田省エネ研究所というものとグループを組んで、明電工グループというものをつくって、仕手軍団をつくって株の買い占めに入っていく。全くその最中の人物を紹介した人間が一番悪いと思うのですけれども、もしその紹介をしたのが役所の権威を背景にしながら紹介をしたとするならばもっと大きい犯罪行為になると思うのでありますけれども、そういうことをやっていくわけですね。そういう背景があるということを少なくともその会社は知っておったし、一〇〇％出資をしたところの財団法人日本科学技術振興財団というのは知っていたと思うのですね。また、日本科学技術振興財団を監督する科学技術庁が知らないわけはないと思うのです。
 当時、この日本科学技術振興財団に通産省が入ってくるわけでしょう、通産省と共管になるわけですよ。こういう前後に中瀬古氏は、十二月二十五日でありますけれども、紺綬褒章を受けられるわけですが、財団に五百万円寄附するわけですね。寄附をされまして、紺綬褒章を受けられて、当時の竹内科学技術庁長官に財団法人の会長の名前で紺綬褒章受章者の推薦方が行くんです、十二月二十五日に。それで受けられる。また、後ほどお兄さんの方も七百万円の寄附を日本科学技術振興財団にすることによって紺綬褒章を受けられる。褒章を受けられて、これは社会的な認知になりますから、取引の関係先に、私は紺綬褒章をもらいましたよ。少なくとも科学技術庁の長官の方からもらいましたよという、長官からもらっている写真が出てパンフレットが配られるわけでしょう。だから、これは明らかに科学技術庁は手をかしたわけですよ、この会社のやり方について。利用されたということになるのですが、そういうような反省はあるのでしょうか。