それでは、その問題はそれだけにしておきまして、次は第六条の三項関係でお尋ねをいたしたいわけですが、第六条の第一項と第二項によりまして抵当権が消滅する場合が書いてありますね。つまり「工場ノ所有者カ抵当権者ノ同意ヲ得テ土地又ハ建物ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ヲ土地又ハ建物ト分離シタルトキハ抵当権ハ其ノ物ニ付消滅ス」と、こう書いてあるわけですね。これ、ほかの道具についても二項で同じことになります。そこで同意を得てやれば消滅するんです。
 それは当然のことだと思いますが、その次に第三項を見ますと、「工場ノ所有者カ抵当権者ノ為差押、仮差押又ハ仮処分アル前ニ於テ正当ナル事由ニ因リ前二項ノ同意ヲ求メタルトキハ抵当権者ハ其ノ同意ヲ拒ムコトヲ得ス」とある。そうすると、自分が権利がなくなることを強制されることになる。拒めないんですから法による強制ですね。この一項、二項、三項との関係がどうも私は意味が理解しかねるわけです。抵当権者を保護するというのがよく行われますが、抵当権の消滅を生ずる行為を抵当権者に義務づける、こういうことは抵当権保護に反しないかということなんです。それで、その立法理由はどこにあるのですか。なぜこんな立法をなさったのか。これはまだ古いやつですから、法務省でもおわかりになると思いますが。
このたびの法案につきましては、いろいろさらに検討すべき点があるというふうに申し上げたのはそういう点も含めての話でございまして、要するに企業価値を担保にする、企業価値全般として担保を提供する、それをどのような形で行うかということも含めて検討をする必要があるのではないかという感じを持っているわけでございまして、その意味で今回の立法に際して特に私どもが検討したということはございません。
十一条をもっとわかりやすくこの次は書いてくださいよ。これ、誤解するんだ。八条と十一条の関係がどうも明確でない。だからこれ、ひとつこの次改正なさるときはもっと素人が読んでもわかりやすく、お願いしておきます。
 それから次に、今度の改正では有線テレビジョン放送目的使用の場所、これを一括して抵当権の目的とすることは、そういう規定がありませんからできないわけですね。抵当権の目的となし得るのはその場所の所在場所ごとにだと、こういうわけですから、その場所の所在場所ごとに土地建物を分離して抵当権を設定することになるんだ、こういうことに法文は読まざるを得ないのですが、なぜこんなに分離して抵当権をつけなければならぬか、抵当権の目的をそう分解しなければならぬのか、その辺のところがどうも理解しがたいわけです。
 有線テレビジョン放送というのは、その事業それ自体が元来価値があるはずではないか、こう思われますね。それ自体が価値があるなら、その放送に使用する場所が例えば高い建物の一室だとして、一室であることが価値があるのではなくて、その一室で放送設備を置いて放送しているから価値があるわけでしょう。そういう総合的な価値というものをなぜ抵当権の目的となし得ないのか。そういう総合的な価値を目的とすれば、そういうものをひっくるんだ競売が行われますね。ところが、そういうこともしないで、部屋ごとに、部屋だけを競売の対象にするとか、それから線だけを対象にするということになりますと価値が非常に低くなる。殊に部屋の場合などは他人から賃借権で借りているものでしょう。賃借権が果たしてどこまでこの抵当権の目的となし得るかという問題もこれは大変疑問だと思いますよ。その辺のところの御検討はなされましたですか。
そのとおりでございます。八条のいう工場というのは二条を受けているわけでございますが、さらに二条の工場だけではなくて、十一条で、それに付随する物、あるいはさらに企業、その工場が使っている工業所有権等までも財団の一部にすることができるという、そういう規定でございます。
これは「工場財団ハ左ニ掲クルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得」と書いてありますね。そうしますと、工場財団というのは、これは工場の所有者、ですから、いわゆる放送する場所の所有者は抵当の目的とすることができる「一箇又ハ数箇ノ工場」、これは放送をする場所について「工場財団ヲ設クルコトヲ得」とありますね。それで、この規定では賄えないので、十一条は別にそれを補う意味でつくった条文だ、だからと、こういうふうに理解をするわけですか。
十一条の第二号は、ここに「電線、」「其ノ他ノ附属物」というふうに書いてあります。この電線、今先生が御指摘の送信所から出てきた電線というのはこの十一条の二号によって財団の一部にすることができる、こういうことになるわけでございます。
お聞きをしようと思っていたことを、大臣ずっと答弁をいただきました。
 いまも言われておりますように、私は、日本型食糧を定着をさせるためには、子供の教育の段階から非常に大きな影響を持つものだ、こう理解をするのです。言われましたけれども、確かに米の畑づくり、いわゆる水田づくりから稲作にかかわる部分というのは、社会教育の場でずいぶんと取り上げられてやられています。また、米飯給食を行われておるところでは、米飯給食についての価値、あるいはまた、いまの米づくりの段階も含めて話をされておる。大変結構なことだと私は思っております。しかし、実際に米飯そのものの価値観を評価をしてそうして日本型食糧へ持っていく、そういう立場のところまでは、今日段階残念ながら突っ込まれていないというふうに判断をするところであります。
 そこで、文部省に来ていただいておりますのでお尋ねをいたしますが、現在の米飯給食は、いま私が大臣の答弁も聞き、また私が主張しているような立場というものを踏まえられて給食の拡大に御努力をいただいているのか、あるいは、ただ、政府が消費拡大、消費拡大と言っているから、米が余るから学校の方でそれを給食に当てはめようとしてきておるのか、その辺のところを御説明をいただきたいわけであります。
 かつて、学校にパン給食が主流をなした段階では、パンに対する評価というものが大きく取り上げられまして、それから学校給食がパンに統一されていくという傾向をつかんでいった、私はそういうふうに見ているわけであります。したがって、米飯給食を行っていくというのにも、私は、そのときにパンに取り組んだような文部省としての姿勢というものが当然きちっと据えられなければいかぬだろう、こういうふうに思うわけであります。
 いま、学校で一々生徒に与えるのに、パンですと簡単に配っておける、それが御飯になりますと非常にめんどうだ、また設備も大変だというようなことでなかなか進んでいかない事情はわからぬではありません。しかし、いま米の問題というのは大変な課題でありますし、同時に、いま大臣が言われましたように、米の価値というものはこれまたきわめて高い。そういう意味で文部省のお考え方をお聞きをいたしたいのと、それから、たとえば、食糧庁で米の価値等について副読本的なものがもし作成をされて、教材としてぜひひとつ使ってもらいたいということになった場合、文部省はこれを快く受けていただけるかどうか、この辺のところを含めて御答弁いただけませんか。