それ以上のものは出ないと思いますから、こればかりやっておりますと時間が終わってしまいますから、要望をしておきます。一番熱心にやっているのがＪＲ東海ですから、やはりその辺のところもひとつ考えて対応してくださいよ。それぐらいのことをひとつ答弁できませんか。
おっしゃることはよくわかりますが、今申したように、今検討委員会というものをつくって学者先生方を中心にしている最中に、その所管の責任者がどこだということを言うことは、予見を与えることはいかがなものであろうか。今申したのが大臣としての限界だ、こういうことでございますので、御了解いただけたらと思います。
事務的に答えるとそういう答弁になるんですよ。質問をしていまして、前運輸大臣と佐藤さんとはよほど違うなということを私は思いました。
 とにかく今三地点ありまして、どこに決まるかというのは今年中に決めなければいかぬ。その決めるによって事業主体、運営主体というのは決まってくる。これはあなたのおっしゃるとおりですよね。ところが、今三条件いろいろおっしゃいましたが、一番熱心にやっているのはどこだといえばＪＲ東海ですよ。それから今の、実験線が引けて実用化できるというのはどこだといえば、これはやはり山梨しかないのですね。そんなふうに私は理解をしております。くどいようで申しわけありませんが、これはもう昭和四十八年に基本計画が決定されて、大臣の認可も受けておる路線でありますので、もう一度、ひとつそういう方向への答弁をにおわしていただくだけで結構ですから。
今おっしゃった新幹線というのはリニアモーターの話だと思いますが、確かに石原大臣のときは大変リニアというものがはやされまして、私が大臣に就任しまして、私の表現がまずかったのかもしれませんが、どうも新しい大臣はリニアに対して後退しているんじゃないだろうか、実はこんな御批判をいただいたのであります。
 と申し上げるのは、今まで御存じのようにリニアということについて宮崎県でもって七キロのところで基礎的実験をやっておりましたが、それではこれから実用に向けて難しいということで、これからまずもう少し長い距離、大体五十キロ程度のところで実験線を敷くべきである、二番目には、それが将来の実用線につながるところ、三番目は地元の熱意、この三つの条件を前提として、超電導磁気浮上式鉄道検討委員会というものができたことは御存じのとおりであります。その検討委員会で今申した三つのことを前提として、本年の三月十日に北海道と山梨県と宮崎県という三地区に実験線の建設候補地ということを設定したわけでございまして、今御指摘のように本年度中に
 一カ所に絞る、こういうことでございます。
 それで、そこでもって実験を重ねて、それからその成果に基づいて実用、こういうふうに移行するわけでございまして、今の段階では実験線がどこになるのか、どうするかということで頭がいっぱいでございまして、その次のどこが運営するんだとか、だれがつくるんだとかいうことは一切現在は考えてないという情勢でございます。
私は、運輸省も数年前から自信ありとおっしゃっておるし、あるいは独立国の権威からいたしましても、できるだけ早い機会にアメリカに具体的に折衝していく準備を進めるべきだと思う。その場合に、いつごろまでにというある程度ターゲットを置いてやっていかないと、あと十七カ年また暫定期間、これは合意のこの文言からしてもいただけないですよ。いつまで暫定期間ですか。暫定期間というのはそんなに、僕は十七カ年も暫定期間がある物事というものは聞いたためしがないんですよね。このように、おっしゃるとおりに米軍側にそう言わしめた原因はどこにあるか。これはアメリカそれ自体にある。
 沖縄は、米軍専用基地の、いわゆる沖縄本島に二〇％、そういった基地の実態になっておりますけれども、みんな土地の上だけ見て海を見ていない、空を見ていない。空を見た場合には、東西南北みんな訓練空域です。四つか五つあります、大きなのが。小さいのはまだあるでしょうけれども、対地訓練のところでは。大まかに言って、空中戦をやったり何かやっている空域が沖縄を取り巻いている。その中に、私は反対しましたけれども、数年前にＡＣＭＩが入ってきた。そのＡＣＭＩも、つくったものの、何か最近の資料では一回も使ったことはないということです。
 そういった大通りは全部米軍の飛行機がまかり通って、その大通りと大通りの間の路地、車の通らないような路地に民間航空を押し入れてあるわけです。危険きわまりないですよ。東京から沖縄へ行くときも、逆も、それから東の方の北大東、南大東、それから西の方の久米島、本当にごめんなさいというような形で、何で我々独立国家が小さくなってごめんなさいと言って通らなくちゃならぬの。ここに原因があるわけなんですよ。
 海。海も四方八方訓練海域です。しょっちゅう米軍の演習の弾か何か知らぬけれども落として、漁民をびっくりさせておるでしょう。それで、ほとんどの事件はうやむや。沖縄県民が爆弾でも持っておるとおっしゃるんですか。いつもうやむやだ。米軍以外には爆弾その他を持っておるのはないんです、沖縄には。まさかソ連がやらぬでしょう。
 そういったものを一つずつ考えた場合に、一体、沖縄はどのぐらいアメリカに占領されておるのか。それが安保の実態として、沖縄にのみと言ったら失礼かもしれませんけれども、余りにも過酷に犠牲を強いる必要があるのかということを考えるわけでございます。
 もう一遍、運輸省、外務省、この件はいつまで続くのかあるいは続かせないのか、自分の飛行機は自分で管制できるような状態にやっていく決意があるのかないのか、その辺をお聞かせいただいてから次の質問に移りたいと思います。