私も日朝議連に加盟しているので、去年の時点では、来年の三月ごろ今度は東京でその漁業継続の問題を話し合いましょう。七八年、それから八〇年、二回二年間延長してきたわけで、今度八二年は東京でお話し合いしましょうというふうな経緯になっておったのが、入ることができなかったというふうな問題があるので、ひとつ漁民の問題としても重要な問題ですから、大臣もよく御検討いただいて、前向きに処置していただけるように要望しておきたいというふうに思います。
 それから次に、最近のレバノン情勢なんですが、これは非常に毎日の情報を聞いていて胸の痛む思いがするわけですね。依然としてイスラエルによる攻撃が拡大されておりますし、あそこの空港も攻撃されたということもけさの報道でなされておりました。そして、連日のように戦闘によって人々が殺されておるという中東の情勢。これに対して大臣も何回か記者会見で発言されたり談話を述べられておるのは見さしていただいておりますけれども、こういう状態が依然として継続するというふうなことになると、このレバノンに対する侵攻、イスラエルによる侵略的な行為がますます広がっていくというふうな状態、そしてパレスチナ人のいわゆる全滅をねらうだとかというふうなことまで書かれていますけれども、あるいはさらにこれが引き続いてイスラエル軍がレバノンに半ば事実上占領的な形で居ついてしまうというふうなことも考えられると、これは大変なまた事態になってくるわけですね。いままでもイスラエルが行ってきた占領地からの撤退というふうなことも国連でも問題になってきたわけですし、こういうふうな事態について政府としては、いまの時期やっぱりイスラエルのそういうあり方に対してさらにより厳しい態度をとる必要があるのじゃないかと思うんですが、いまの情勢いろいろ新聞をごらんになって、日本政府として今後どういうふうに対処していくおつもりなのか、そのことをお尋ねしておきたいのですが。
言うまでもないことですが、日本と北朝鮮の間に国交を持っておらないのでありますから、従来北朝鮮の好意によって民間団体代表との間で漁業の話し合いが行われ、継続されてきたと、こういうことで、そういうことが損なわれないように、できるだけの配慮をするというのが政府としての立場であったと思うのであります。そして過去の事例からいたしますと、大体継続の場合、平壌へ行って話が行われて、幸いここ四、五年ずっと継続されたと、こういうことで、今回も五月の下旬ぐらいの情勢では日朝議連の久野会長が向こうへ行かれてこの継続については継続と。しかしその際、日本側が北朝鮮の代表団を受け入れるかどうかと、そういう御相談がございまして、何か漁業の関係の実務者の代表がおいでになるということで、それは結構でしょうと、それからまた、別途大型な使節団を迎え入れると、こういうことでありますから、それはどうぞ時期であるとか目的であるとか人数であるとか、いろいろ具体的に御相談があれば、そのときに政府としてはビザを出すとかということについてよく話し合いましょうと、こういうことでありましたけれども、残念ながら今回平壌における話し合いはされないで、そして三十日の期限が来てしまったと。本当に残念なことであります。
 また同時に、当時北朝鮮側から日本の漁船の操業のあり方について相当厳しい報道が何回か行われました。許可された経済水域外に入っての漁が行われ、そのために拿捕されるというようなことが何回か繰り返されて警告も受けておったわけですね。そういうようなことが絡みながら、とうとう失効をするということで、残念なことでありますが、今後におきまして代表団は受け入れるかどうかということが先般来お話がございますので、それはその際具体的な計画によって御相談しましょうと、こういうお答えをしておるわけでございます。
実は総理、いま私は何人かの大臣に答弁していただきましたが、内閣の方に、総理並びに中曽根長官の答弁の趣旨を踏まえて閣内を統一し各省ごとに資料を一覧表にして読みやすく出してくれと、こう言ってお願いしておったんですが、きょうの十二時半になって出ませんから、催促しましたら十二時四十五分にこれが来たんです。とてもこれを私が一つ一つ読み上げて各省の官房長と中身を精査する時間がなかったわけです。でありますから、やむを得ず二、三の大臣に言っていただきましたが、たとえば労働大臣はああいうことを言われましたが、労働省の中でも雇用促進事業団なんかを見ますと、設立をしましてすでに、三十六年設立でありますが、官庁出身者が七十五、プロパー七十一でありますが、プロパーでは課長四と班長六十一だけです。あとは全部いわゆる上の方は官庁出身者で占められているわけです。でありますから、どうか私は、このことを官房長官にお尋ねし、ひとつ官房長官の方で整理をしてもらいたいと思いますが、まず、この表はとても一々見るのには見るにたえません。ですから、やはりこの表を整理をして見やすいように出していただきたい。私もたくさんの公庫公団を調べたのを、そういう一覧表に面して総理以下関係大臣にお配りしたようにしておりますから、中身をひとつ整理していただきたい。これが一つ。
 二つ目には、総理の趣旨を体して前向きに取り組んでいるところもあります。そうでないところもございますから、どうぞ総理それから行管長官の趣旨を体して、私の質問に対してお答えになった趣旨を体して各省がさらに努力をするように官房長官のところでひとつ御尽力をいただきたい。これが二つ目です。
 そして三つ目。これからお願いをいたしますことについて、次の私が質問をいたしますまでに、この予算審議の中で私はさらに何回か質問に立つ予定でありますが、それまでの間に内閣の方針をひとつお示しを願いたい。
 まず一つは、プロパーと官庁出身の役付職員の比率を五十対五十にする計画をつくっていただきたい。これが一つ。
 二つ目は、管理職一人当たりの職員数をふやしてもらいたい。
 三つ目は、官庁からの出向者についての最低の在職年数をひとつ決めていただきたい。
 四つ目は、いわゆる管理職対職員の比率を、若干増減があって結構だと思いますが、ひとつ幅を決めていただきたい。
 それから、内部登用をやっておるやっておると言われますが、これは最後は資料要求でありますが……