まさに御指摘のとおりでございますが、まず、今の予算でどう計上しているかということを申し上げますと、一グラム二千八百円で計算をさせていただいております。これは何かと申しますと、昨年予算編成期の金の価格に過去十年の趨勢値を掛けて出したものでございますが、その後また金は急速に下がってきております。
 実は数日前にある新聞に、大蔵省は市場から買うのではないかという記事がトップで出まして、私ども大変驚いたわけでございますが、その後の金の値段の足取りを見ておりますと、それで特に上がるということはございませんで、昨日が一グラム千八百九十八円、きょうの午前中が千八百九十二円と、むしろ予算で見込んでいるよりかなり低くなっておりますので、まあ何とかいけるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
今回、調達の方法として一番安易というか、金の高騰を招かないというか、そういう意味では日銀の七百五十トンの中から二百トンという発想も出ましょうが、日銀の金というのは、御承知のように円の準備資金の大変な財源なんであって、そんな簡単に使えるものじゃないと思うんですね。また、金の産地の国との値ごろなんかといったってなかなか簡単に私はいかないと思うんですね。
 そういうことを考えてくると、市場からどうしても調達しなきゃならぬというように私は思うんです。金を二百トンも日本政府が集めるというような風聞が飛んだだけでも大変な金の高騰というものを生じさせかねないと思うんですね。ですから、今コストで計算しているグラム当たり幾らというものと、調達するときの金の値段というんでしょうか、それとはどういう差が生じるだろうというような予測に立っているのか、そこを聞かしていただけませんか。
従来、金貨をつくったらどうかという声は省内外ございましたが、私どもが一番踏み切れなかったところは、やはり金の調達が難しいという点でございました。今回金貨に踏み切りましたときには、金の価格が非常に低下してきて市場も落ちついているということのほかに、日本銀行がかなり持っておりますので、いざとなればそれを使えばいいという考え方から踏み切らしていただいたわけでございます。
 一般的に金の買い方は、市場から買うのと、日本銀行保有の金を使う場合と、あるいは政府間、例えばアメリカの財務省から買うというふうな場合もございましょう、いろんな場合が考えられるわけでございますが、いよいよとなれば日銀の金を使えばいいという感じは今も持っておりますが、ただ、最近の金の市場から見て、できたらこれは市場から買いたいと考えております。ただ、買うにつきましては、法律を成立させていただきませんと契約する権限がございませんし、そういう話がまた金の市場を乱さないとも限らないものですから、そこは慎重に考えていかなければならないと思っております。
先ほどの御説明で二百トン使うということでございまして、私もよくは承知しませんけれども、大体世界の流通量というか、千四百トンぐらいに私は聞いておるんですが、二百トンの調達方法というんでしょうか、それはどんなぐあいに調達しようとしているんですか。
例えば、この法律をお願いして御説明などをいたしますと、もう国会方面では一千万枚では足りないぞという声が圧倒的なのでございます。
 ところが、先般朝日新聞でアンケート調査がございましたが、これによりますと、買いたいという人は一七％でございました。したがいまして、この数字を見まして案外少ないなという感じもいたしました。それから専門の貨幣業者などの感じは、世界じゅうで一千万枚も同一種類の記念貨を出した例がございません、破格に多いわけでございますから、ややこれは多過ぎるのではないかという見方もございまして、本当のところはよくわかりませんが、しかし、新聞、雑誌等に見られますところから考えますと、かなりの人気を呼んでやや不足ぎみの方を心配しておくべきかなというような感じを持っております。
一千万月以上の人を公示する、そのことを私はとやかく言っているのじゃなくて、しかしそれも、別に強いて私はやらぬでもいいと思いますし、いま大蔵大臣おっしゃったように、それならば納めた税金もむしろ発表した方が市民は納得がいくと、こう思いますけれど、そうじゃなくて、一千万円という金額ラインの設定がやや実情に合わなくなっているのじゃないかということを私は指摘をしておきたいわけですね。大蔵大臣もおっしゃいましたけれど、私、たまたま長崎の方へ数目前行っておったのですが、あそこへ観光に来る人はほとんど大部分が若い人ですよ。四十代後半から五十代のお父ちゃんは、あの連休に観光地やなんかほとんど行っていませんよ、私は行けないと思います。そうですね、さんざ苦労してやっと会社の部長にもなった。さっきディレクター一千万とおっしゃいましたけれどね、平均して民間放送のディレクターは一千万取っていませんよ、もっと低いです。これは指摘しておきますが、やっと課長になった、部長になった、娘は嫁にやらなきゃいかぬ、息子は大学受験に失敗して、来年はもう一遍医科大学を受けると予備校へ行っている。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
金のかかる一方のときに、一千万円四二％、これに、三〇％から三五％の控除があるとしましても、住民税も後で言ってくるわけですから、これはもうお父さん方は四苦八苦ですよね。こういう人たちがまさにいま日本の中堅として活躍していることを考えれば、この累進税率の現実に即した手直しというのは喫緊の課題であると思います。大臣からはその方向で検討をするという、しているという御答弁をいただいたとこう解釈しておいてよろしゅうございますね。――よろしくお願い申し上げます。
 それと関連してですけれど、グリーンカード制が実施される、分離課税じゃなく総合課税ということになりますと、いわゆる資産合算課税制度が実施されるということになりますね。そうしますと、一千万円を超す世帯が相当にふえてくるんじゃないかと、こう思いますけれど、これを個別に課税するとか、あるいは現行の一千万円を引き上げる、こういった対策は必要じゃないでしょうか。資産合算課税制度ですね、これを奥さんの収入はやっぱり個別に課税する、それがいいんじゃないかと思うのですが、それについての大臣の御見解。