従来ですと、ちょうど四年を真ん中で割りますと二年ということで、二年ごとにやっていくということで、非常にわかりやすくて、実施面でも円滑な実施ができたという面も大きかったと思いますが、これを五年にいたしますと、中間というのを、二・五年というのは、やはり船舶の運航スケジュールからいってもぐあいが悪いだろうということもございます。それから、船舶に積んでおりますもろもろの機器のメンテナンスぐあいというものも、それぞれ機器の性質とか運航状態によって若干のばらつきがあるのも、これは船主さんの整備方針等によってもばらつきが当然あってしかるべきだろう、こういう感じでございますが、厳密にちょうど真ん中で二・五年でぱたっと壊れるとかおかしくなるとか、そういう機械があるわけではございません。そういったことを考えまして、メンテナンス計画がきちんと立てられて運用されているという実態もございますので、そういうところを勘案しますと、やはりここは二年ないし三年の間に検査をもう一回中間的に受けてその確認をしてもらえれば、あと、残りは三年残りであっても、二年残りであっても、次の定期検査までは安全に運航できるだろう、こういう考え方でございます。
 それに加えまして六カ月分、十八カ月ですから、今のは一年の間、それに六カ月というのがついておりますが、これは実は三カ月ずつの猶予期間といいますか、実際に船の運航スケジュールにある程度の幅を持たせるということで、それぞれ前後に三カ月を加えて十八カ月ということでございます。この程度の余裕、アローアンスの中で整備をきちんとやっていただければその残りの期間も安全である、こういう考え方に基づくものでございます。
ナホトカ号はこのぐらいにいたしまして、定期検査の方に移っていきたいと思います。
 中間検査二・五年、ちょうど真ん中でやるということですが、検査期間が延びた割には、延びた割にといいますか、中間検査の実施時期の幅が十八カ月ですよね、何でこんなたくさん要るのだろうという気がするのです。というのは、チェックするのだったら、比較するためにもある程度焦点を絞ってもりと狭くすべきだと思うのですよ。これは何で十八カ月なんですか。要するに、その間にやりなさいということですよね。突然疑問を感じましたので、済みませんが、よろしくお願いします。
確かに、ああいう事故が起こった直後でタイミングは大変悪いといえば悪いのでございますけれども、実は、全般的なお話で申し上げますと、特に我が国の船舶につきましては、ほかの先進諸国の船舶と同じく、近年の船舶の設計方法、建造方法、使用する材料、用いる航海設備あるいはモニターの設備その他といったようなものが全般的に技術進歩しておりまして、それに伴って、いわゆる船舶のハードといいますか、ハードに起因する事故は漸減傾向にございます。
 一方、四年に一度の検査というのは、古くは明治以来やっておるのですが、国際的にも四年というのがずっとこれまで主流でありましたので、それも勘案して四年という体制を続けてまいったわけでございますが、冒頭申し上げましたような技術の進歩の成果が具体的に見られる状況になったわけでございます。こういった状況を踏まえまして、昨年、私どもの運輸技術審議会に検査の新しいやり方について諮問をいたしました。昨年十二月に、現在既に先進諸国で試みられて成果をおさめているような四年の定期検査の間隔を、五年に延長してもいいのではないかという答申をいただきました。それに従って、今回の改正をお願いするという次第になったところでございます。
 したがいまして、四年を五年に延ばしましても、我が国の船舶についての安全性の低下はほと
んどない、このように考えております。
とりあえずはポートステートコントロール、全船把握というのが一番望ましいと思うのですね。
 今回のように近海を航行している船については把握をしていただいて、その旗国に対して要望をいろいろ出す、それによってデータ交換をするとか、そういうことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、今回は、定期検査の方が四年から五年に延期をされたということですが、普通、事故があれば逆に短くなるのではないかと思ったのですけれども、それが延ばされたということは、まずどういうことを基準にして考えられましたか。四年から五年ですね。
外国人登録制度あるいは指紋制度に関する国際的な標準といったようなものはございません。普遍的な基準があるわけではございません。それぞれの国の置かれた国内外の状況に照らして妥当と考える措置を、あるいは制度を維持しているものと考えます。
 米国と日本との比較でございますが、ただいま申し上げたような前提でこれを考えますと、米国には米国の事情があって行われている面が種々ございます。移民という、要するに永住者の資格で入国を認められ、あるいはその資格を国内において認められた人々については相互主義の適用はございません。一律に十指の指紋の押捺を求められているわけでございます。これは外国人のみに適用がある制度でございます。米国のこの点についての指摘がございますと、米国は出生地主義だから二世、三世については適用がないではないかというただいまのような御指摘があるわけでございます。
 しかしながら、この点で一つ御注意いただかなくてはならないのは、米国において二世、三世に外国人登録制度あるいは指紋制度の適用がないというのは、これらの人々が米国で生まれたからではないわけであります。米国籍を取得するからであります。米国の市民権を取得するから外国人ではなくなる、外国人ではなくなるということの反射的な効果として登録制度の対象とならない、あるいは指紋制度の対象とならないにすぎないわけでございます。したがいまして、最も明確なことは、もしこの二世、三世が父母のあるいは父母のいずれかの本国の国籍を引き続き維持するという措置をとるならば、その手続をとるならば、引き続き外国人登録制度の対象になるわけでありまして、さらに指紋制度の対象にもなるわけでございます。したがって、問題は、外国人がそこで生まれたから制度の対象とならないということではないんだという点に御注意いただかなくてはならないと存ずるわけであります。
 我が国においても二世、三世が日本国籍を取得すれば、その日から外国人登録制度の対象にはなりません、あるいは指紋制度の対象にもならないのでありまして、その法的な仕組みにおいては米国の現在の制度と何ら変わるところがない。言いかえれば、出生地主義をとっている国は指紋制度を維持してもいいけれども、血統主義をとっている国においては指紋制度を維持すべきではないという議論が成立する余地は論理的にはあり得ないということであります。