さて、既に政府は対外経済摩擦対策として例の行動計画、それから円高・ドル安に向けての通貨政策の実施、そして先般、大変小規模なものでございましたが、内需拡大策の発表、一連の努力をされておることは評価をいたします。しかし、アメリカ側が求めておりますのは、こういう従前の小出しの市場開放措置ではなくて、何か目に見える劇的な市場開放策をしてほしい、数字に変化があるような措置をしてほしい、こういう切なる訴えを我々もいろいろなところから聞きました。
 そういう意味では、アメリカさんのおっしゃるようにすべてはいきませんけれども、あちらの責任もたくさんあるわけですから。しかしながら、やはりこの際保護貿易主義を何とかして押さえ込もうという立場からはレーガン政権をサポートする必要もあるだろう。そういう意味で、今度の国会におきましても、御案内のとおり、行動計画の前倒し等々の法案が出される予定だと聞いておりますけれども、そのほかに、例えばアメリカの関心品目だとか欧州の関心品目等について行動計画に新たにつけ加えるような検討がなされておるかどうか、あるいは緊急輸入というものに対してどういうような御見解を持っておられるのか、その点を聞かせてほしいと思います。
米沢先生にお答えいたします。
 先ほど御指摘になりました農産品十二品目につきましては、先生も御存じのとおりでございますが、昨年四月に合意しまして、現在、二年間の休戦となっております。
 実は去る九月十八日に開催されました日米貿易委員会の場で、米側から、この秋から話し合いを開始したいとの提案がありました。日本側は、来年春からの再交渉に先立ちまして、現行措置の実施状況のレビュー、評価を含めて、予備約話し合いに応ずる用意がある旨応答したところでございます。話し合いの内容、日程等は、今後外交チャンネルを通じまして米側と詰めていくことになっておりますが、現在のところ米側からは具体的な話は来ておりません。
 今後の話し合い、協議に当たりましては、米側は恐らく厳しい態度で臨んでくることが十分予想されますが、私としては、我が国農業の厳しい実情及び十三品目の重要性にかんがみまして、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう最大限の努力を払ってまいる考えでございます。
ありがとうございます。
 続いて、共同事業についてひとつお尋ねしたいのですけれども、ズワイについては現在業界へ持ち帰って検討中であります。しかし、ツブ、カニ、エビ、特にツブは全船減船、カニは一部残りますけれども、これとて減船、この補償についてはどんなふうにお考えでしょうか。
ただいま大臣からもお話がありましたように、サケ・マス漁船はきのう出港したばかりでございます。サケ・マスの漁況というのは年によってかなり変わるところがありますので、基本的には本年の操業結果を見た上で検討させていただきたいと思います。御指摘の緊急融資等につきましては、この操業結果を見た上で十分に検討させていただくつもりでございます。
漁期が一カ月おくれ、さらに頼みとした漁場転換もできなかったということで採算割れは必至だ、特に中型船なんかは一航海しかできないのじゃないかという考えを持ちながら漁に出ているわけですけれども、操業状況を見て、もしとれなかった場合、あるいは採算割れをした場合、十分な補償といいますか、あるいは融資等を講じてもらいたいと、私はこの点まず強くお願いをするものです。
 さらにまた、現在北海道では沿岸漁業振興資金として、これは金利六％ですけれども約四十九億円緊急融資をしております。これを水産庁で持っている国際規制関連経営安定資金、いわゆる三％金利の融資事業、これに乗りかえてほしいという声が今北海道庁あるいは業界から出ておるのですけれども、この見通しなんかもちょっと水産庁からお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘ありましたように、沖縄の場合、我が国の中で亜熱帯気候に属するところでございまして、その他先ほどのお話のようないろいろな観点から、植物の生育に大変有利な点があることは御指摘のとおりでございます。そう思っておりますし、そういう状況の中で、土地その他の困難な条件もあると思いますけれども、そういうものを克服しながら、沖縄の特色ある農業というものが営まれておるというふうに理解しております。今のバイオテクノロジーを利用した品種改良その他、いろいろの新しい技術が今後のそういった農林水産業の画期的な発展をもたらすと、そういう観点からの新しい技術の適用につきまして、沖縄のそういった特有の立地条件を生かした農業の発展ということが大いに期待されているというふうに考えております。
 農林水産省におきましては、こういった技術開発を効率的に推進するために、御案内のように、一昨年、農業生物資源研究所を設立いたしまして、ここを中心に関係の機関を含めて精力的にバイオテクノロジー、先端技術開発をやっておるわけでございますが、こういった成果が今後それぞれの地域の資源の有効利用あるいはその地域農業の振興ということに大いに発展するように努めている次第でございます。
 申し上げましたように、沖縄の場合には、有利な自然資源を十分活用していけますように、私どもといたしましては、現に熱帯農業研究センターの沖縄支所におきまして、バイテク手法の一つであります組織培養によるパイナップルの育種の研究、その他いろいろと進めている次第でございます。
 さらに、先ほどお話のありました資源植物の保存の観点でございますけれども、大臣の御説明にありましたように、六十年度から農林水産ジーンバンクの整備について、広く北海道から沖縄までの私どもの持っているいろいろな機関、施設を活用しまして今後充実を図るという構想がございますけれども、こういった中でも沖縄につきましては、先ほど申し上げました熱帯農業研究センターの沖縄支所におきまして、熱帯、亜熱帯の新作物の探索、導入、調査、こういったことを今日までもやっておりますけれども、さらに充実をさせていきたいということでございますし、さらには沖縄にありますサトウキビの原原種農場、こういったところも有効に利用しましてパイナップルその他熱帯、亜熱帯の果樹あるいはグアバ、こういったものの収集、保存を行うような予定をしておるわけでございます。
 そういった意味で、今後ともジーンバンク充実の一環としまして、熱帯、亜熱帯系の植物につきまして沖縄で保存することが適当と考えられるようなものにつきましては、こうした施設を活用しまして整備を図ってまいりたいと考えております。