低利ということは抽象的な言葉ですから、四％でもそれは七％から比べれば低利じゃないか、七％でも市中の銀行ローンの一〇％から比べれば低利じゃないか、これはもう非常に抽象的ですから、低利でいくということ自体は全然意味を持たないと思うんですね。
 それで、具体的に、もうこの育英奨学金制度を充実させるという観点に立てば、例えば有利子と無利子の比率を半々にまではしないとか、利息だったらば三％以上は絶対にしないとか、こういう、何かこれ以上は後退しないという具体的な歯どめを聞かせていただきたいと思うんです。
御指摘のように、五十九年度の事業としては先生御指摘のような人員の規模、それから利率についても本人負担については返還開始後三％の低利という形で事業を計画いたしたものでございます。新規の採用人員の二万人ということについては、私どもこの事業が学年進行完成度まではそういう規模で対応をいたしたいと考えておりますので、全体の数字で申しますと、数字の比率が、二万対十二万という数字が若干動く点はございますけれども、しかしながら、考え方において無利子貸与事業を基本的に根幹として考え、有利子貸与については大学、短期大学に限定をして対応するということについては、そのことについて、将来とも、少なくとも今の事業が学年進行完成するまでは、そういうことを動かす考えはございません。そしてまた、金利の卒業後の返還の利率につきましても、財政当局とも学年進行完成時までの全体像ということ、あるいは将来の一般会計からの利子負担というようなこと、それらも全体十分財政当局とも議論をいたしまして、私どもとしても、この五十九年度事業を通して御提案申し上げているわけでございまして、それらの将来とも低利とするということについては維持をしてまいるつもりでございます。
認めるというか、数字がはっきり出ているわけですからそれは認めざるを得ないんですけれども、問題はやはり繰り返して指摘しております、また局長も言われているように、教育の機会均等ということを考えたときに、その大幅な授業料の値上げだけをやって、そして育英奨学金の方は全然力を入れないというのでは、これは非常に機会均等が損なわれるという点を指摘しておきたいと思うんです。
 今回の法改正が、そういう意味で充実なんだというお言葉でございますが、そこで伺いますが、有利子と無利子の比率が一対六、そして利率が三％というのが今度の中身でございますが、将来、この比率、例えば有利子の率がふえたり、あるいは利息も三％以上になるという可能性はあるんでしょうか。
先生の御指摘は、授業料の値上げという点で受益者負担の点は実施をしていて、他方、育英奨学事業の充実について必ずしも十分ではないんではないかという御指摘のように受けとめるわけでございますけれども、育英奨学事業全体の拡充についても、私どもとしても、その後、年度を追って努力はしてきておるわけでございまして、確かに全体の、先生御指摘の貸与率と申しますか、採用率と申しますか、それがなお低いではないかという御指摘は、私ども今日まで育英奨学事業の拡充について努力はしてまいってきておりますけれども、確かにその点が採用率なり貸与率の充実という点で必ずしも十分でなかったということは、数字の上でも御指摘になる点はあろうかと。思います。しかしながら、他面、採用率という点で申し上げますと、全体で十八歳人口全体、あるいは大学で申せば大学の進学者全体の数の伸びが大変伸びてきておるということもございまして、もちろん、中教審で、その当時試算したものも、そういうことも前提にした数字の上であることは承知をしておりますけれども、私どもとしては、それらの点も踏まえまして、しかも、今日の財政状況下で、どうすれば採用人員の拡充を図れるかということを総合的に勘案しまして、今回御提案申し上げているような形で採用人員の量的な拡充を図るということで対応をしてきておるわけでございます。先生の御指摘の点が、受給率の点でいえば、四十六年答申で言われたものに比べて実態が低いではないかという点については、御指摘の点は私どもとしてもそのように認めます。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お述べになりました伸び率等は、いわゆる今回日米間の話になりました高級牛肉以外に、全体の牛肉の需給枠でございます。したがいまして、これを私どもとしては、現段階におきましては、今の見通しについて特に変わるということは考えておりませんし、これから豪州との間におきましてこれをどうするかというのは今後の話し合いになります。私どもとしましては、本来その牛肉の枠そのものは建前上はグローバルクォータ、特定の国についての割り当て枠というようなものはございませんので、全体枠としましてこれが私どもの今後の需給動向の中におさまるようにというように考えておるわけでございまして、豪州との話し合いも今週末から始まりますが、国内の需給動向等を話し合いをしながら十分先方の理解も得たいと考えているわけでございます。
 また、この六千九百トンの枠につきましては、私ども、現地の代表団の判断でございますので詳細は帰ってからでないとわかりませんけれども、従来の動向等から見まして大体その範囲におさまるものというふうに考えております。
 それから、全体枠といたしまして国産が大体七〇、輸入が大体三割という大きな比率がございますが、最近の需給動向を見ておりましても大体この七、三の比率は多少年によって変動するかもしれませんが、全体として大きく変わるものではないというふうに考えております。
 なお、先ほど六千九百トンというお話ございましたが、これは今回の合意は四年間で二万七千六百トンでございますか、要するに総枠につきまして合意をいたしましたので、毎年六千九百トンというのではございませんので、これから毎年の需給事情を見ながら毎年の枠は実際にはその年その年の需給を見ながら考えていくということになろうかと思います。