また、それじゃ違うじゃないですか。
 私は汎用品と純粋の兵器と分けて念を押したわけですよ。汎用品と汎用技術は扱いは同じですねと言ったら、同じです、武器と軍事技術とは同じですかと言ったら、結果的には同じですと言ったんだ。また違ってきたじゃないですか。どういうことですか、これ。（発言する者あり）いや、事務当局、聞けば聞くほどばらばらだから、統一して大臣でお答え願いたいんですよ、大臣。
先ほど私が言いましたことで少し足らなかったわけですが、いま武器についての答弁をしたわけですが、確かに武器技術につきましては外為上の許可が要るということになっておるわけでございますが、それについては、いままでそういう例はないということでありますし、その際には条約上の問題もありますし、外務省と相談をする、こういうことでございます。
それで私は大臣の答弁をお願いしているのですよ。堂々とそういうしり抜けを認めておるかのごとき印象を与えておりますから、そんなことはない、あくまでも政府としては武器輸出の禁止の三原則というものにのっとって処理をしている、これからもそうするとおっしゃるのか。それでなかったら、いまから研究しますなんてナンセンスじゃないですか。三省が集まって検討中、こんなことナンセンスじゃないですか。したがって、念を押しているのです。
ただいまの大臣の補足をいたします。
 在日米軍に対します武器技術の提供の問題でございますので、御説明をいたしますと、わが国の居住者が在日米軍に対して武器技術を提供するという場合につきましては、外為法第二十五条に基づき通産大臣の許可を要することになっております。したがいまして、万一、いままではそういう申請はございませんけれども、万一そのような申請がありました場合には、当該技術の提供が地位協定上の義務か否かにつきまして、外務省と十分協議いたしましてその是非を判断する、このように外為上の解釈としては考えております。
いまのお話のように、在日米軍につきましては輸出貿易管理令の義務または制限を免除しておるわけで、これはいまのお話のように、地位協定によるわけであります。しかし、いましり抜けではないかというお話がございますが、これはやはり地位協定の性格上、これが乱用とかあるいは悪用ということがされることはない、こういうふうに考えております。
そうしますと、地位協定十二条によりますと、在日米軍は、完成した兵器であれ、軍事技術であれ、調達して自由に本国に持ち帰ることができる。武器輸出三原則というのは一体何ですか。まさにしり抜けじゃないですか。アメリカを経由しさえすれば、紛争当事国であろうとどこであろうとどんどん行きます、そういうしろものでございますか。通産大臣、そういうことなんですか。
地位協定の十二条の関連で石橋委員から御質問がありましたので、お答えいたします。
 地位協定の十二条は、先生御承知のとおりに、在日米軍あるいは安保条約に基づきましてわが国の施設、区域の使用を認められている米軍が、わが国におきまして必要な物資を調達する、その場合に、それに対して制限を加えてはならない、こういう趣旨でございまして、また、武器を含みます米軍の保有物資というものをわが国から外へ持ち出す場合には、これをわが国の法令で規制するということは、米軍の機能というものに対しまして不必要な制限を課する、こういうことになりまするので、国内法令上そういう制限は課さないということで、米軍の物資搬出につきましては、これを国内法の規制の対象から外しておる、こういうことでございます。
いまのようなあいまいなことを言えば、それはミスリードされる記者の方もおるかもしれません。しかし、もしそういうことだったとすれば、私は意識的にやっていると思いますよ。そんなにはっきりしたことを言ったのに——一紙だけであろうと二紙であろうと、こんな明確な断定がどうして下されますか。いいですよ、もう。だから、事務当局はいいです。大臣の明確な政府としての見解をお答えください。間違っているなら間違っているでいい。
 防衛庁長官、あなたのところの局長ですよ。通産大臣と二人、この見解について明確にしてくださいよ。軍事技術を在日米軍が地域内で調達するなんということがありますか。調達するとすれば武器じゃないですか。両方並べておったって武器にウエートがかかるでしょう。武器輸出禁止の三原則からいえばいわば脱法行為です。それを政府が堂々と認められるかのごとき見解を述べるとすれば問題です。そういう報道をした新聞社があるなら、それじゃ抗議を申し込んだのですか、こんな大切な問題を、大臣として。防衛庁長官、どうでもいい問題ですか、これは。どうでもいい問題ですか。大臣、お二人の大臣が答えてください。（発言する者あり）
一等最初にも申し上げましたけれども、男も女も日本が世界一の長寿国になった。本当にありがたいことで、これはやはり社会環境とか、今言われた医療とか福祉とか老後の年金あたりが、我が国国民として何か自画自賛するようですけれども、それはパーフェクトじゃないかもしれないけれども、それが少なくともいいレベルまで来ておる。そのことがそういう世界一の長寿国になった。もちろんそれ以外にも気候とか風土とかもあるでしょうが、しかしながら、日本みたいな国土はまだよその国にもたくさんあるでしょうから、それでありながらなおかつ世界一を我々が誇れる長寿国になったということは、今、岡光部長が言われたような年金、医療とか福祉とか、そういうことが上手に兼ね合ったからで、その結果の一つの原因が皆さん方の施策でもあろう、こう思うわけであります。
 何度も言いますけれども、団塊の世代の代弁者として、髪の毛にしらがもできてきて、少しずつこれから先の人生とうだなんて思うようになり出す時代ですから、吉田兼好の「徒然草」も少しずつわかるような時代になったのですから、そういうことを考えたときに、やはりこういう今の年金の問題とか老人医療の問題あたりも、長期的に、本当に十年といわずに二十年、三十年ぐらいの計画でこれからも大いにやっていただいて、制度がいつまでも維持できるような、これからもそういう方針で努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただく次第であります。