まず、技術的な問題点から私どもの方で説明させていただきますが、現在、設計コンペの意図いたしますものが、設計コンペを通じて最優秀作品に選ばれた設計者によっていわゆる基本設計、実施設計、工事監理というものを全部お願いする、そういうお願いする人を選ぶことが主目的でございまして、そういった意味合いが一つございます。日本の建築法規でございますが、建築士法によりますと、一級建築士でなければ五百平米以上の劇場を設計あるいは工事監理することができないシステムになっておりますので、法律上の制約からしますと、一級建築士といいますと自動的に日本人にならざるを得ない、そういった諸種の制約があるわけでございますが、今の御意見等も踏まえまして、なるべく国際的な色彩のある、あるいは国際性の強い国際的なコンペを実施する方向で今、建設省にお願いをしている段階でございまして、あるいはペアで参加するとか、いろんな仕組みというものを考えながら、外国人も実質的にこの設計コンペに参加できる方向への協力方、努力方を建設省にお願いしている段階でございます。
 ただ、先生今、パリのバスチーユの新オペラ座の国際コンペのお話ございましたが、この場合につきましては厳密な意味の国際コンペではございませんで、実質的には国際的なコンペという性格のもので、いわゆるＵＩＡの規定に基づきますような国際コンペではなかったと理解しておりますし、また今回、ちょっと余分でございますが、賞金額の問題、七千万円が安いという御指摘も建築家協会からつけられたわけでございますが、今回考えております建築規模一平米当たりの単価に換算しますと千二百九十円になるわけでございまして、パリのバスチーユの新オペラ座におきます賞金額は一平米当たりに換算しますと千三百十円でございまして、ほとんど実質的な差がないという感じは私ども持っておるわけでございます。
四月二十六日の設立準備協議会で設計競技について条件がついたと聞いています。日本建築学会、日本建築家協会、日本建築士会連合会など三会が、第二国立劇場がオペラ、バレエを主とする劇場であるという性格から、日本が世界に対して文化的に貢献をなし得る好機でもあるので設計案を公募する方法を国際コンペの形でというふうに要求しているわけなんです。まあ外国でオペラハウスを建設する場合には国際設計競技に諮られてやられていると聞きますし、昨年のパリ・バスチーユの新オペラ劇場も国際コンペでやられて、日本の建築家も参加して三名入賞しだということも聞いています。ちょっと時間がないので大臣と両方にお伺いしたいんですけれども、オペラというのは日本で生まれたものじゃ全然ないんだけれども、でも日本の設計家も参加させてオペラハウスの競技に応募できるということを外国はやるわけですね。それに対して日本は今までの情報ですと国際コンペにはしないで国内コンペでやるというようなことをちょっと聞いているんですけれども、ぜひこの機会に、やはり今まで日本の建築家も外国でお世話になって腕を磨いてきたということもあるし、それから、とにかく外国で発生したオペラですから、そういうものを上演するために、よりいいものをつくるという観点に立てばどうしても国際コンペで、設計競技は国際的に開かれたものでやるべきじゃないかと思うんですけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
教育的観点から、こういう考え方に基づいて三十一学級以上は解決していくということであれば私どもも十分納得がいくわけですが、今の御答弁では納得できるような解明になっておりません。
 これは私どものいただいた資料で五十七年なんですけれども、小学校の場合で二十五クラス以上というのが四千五百十三校で一八・四％ある。十九クラス以上ということになると八千百三十六校で三三・一％。中学校の場合で十九クラス以上、こうなりますと三千二百十四校で三一・四％、これも三〇％を超えております。傾向からいえば、中学の方がより規模を適正にして先生と子供との触れ合いの機会をふやしていくということが望ましいわけですから、中学校の方をそういうふうに考えた場合には、十六クラス以上ということになればまさに四〇％を超えている、こういう状況であります。
 問題行動というものを防いでいくためにいろいろ現場の教師等に世論調査した資料もいただいておりますけれども、そういう中で「生活指導上の必要から」が小学校で五八・〇、中学校で七三・七、「教師のまとまり」という点、これは非常に重要な点だと思いますが、小学校が五二・一、中学校が四一・八、「子供との接触」が小学校が二四・七、中学校が三八・〇、こういうことになっております。したがって、教師のまとまりというものが問題行動を防いでいく学校の対応のためにいかに必要であるかということも、この数字の上にはっきり出ているわけであります。
 そういう点から私は思うわけでありますけれども、諸外国の学校規模に比べても、日本の場合はまだ四十五人ということでクラスの規模も大きいわけですし、また、さっきから言うように過大規模校も多い、こういうことで、その問題にもう少し積極的に文部省が手だてを早急に加えなければ、問題行動を防いでいく対応策にはならぬのではないか。例えば、ここでもって教育臨調を設置していろいろ検討をしてこれから対応していく、こういう段階を追っていくこと、それはそれとして、結論を待ってそれなりに対応していくことも必要でしょうけれども、今起こっている直面する課題というのは、総理も言っているように、文化と教育に関する懇談会の結論を三月に繰り上げて出させ、それに基づいて教育臨調の作業を急がなければならぬ、それほど教育の現場が荒廃しているということであるとすれば、こういう問題こそ文部省当局は先駆けて手をつけていくという姿勢があってしかるべきではなかったか。
 私は、ことしの予算編成を見て、文部省の各予算の中で文部大臣がはっきりした考え方を持ってそのことに当たってくれているとすれば、文教行政を預かる文部大臣に対して大変惜しみない賛辞が贈られるだろう、こう思うのですけれども、残念ながら今前段で聞いた答弁の中でも、そのことについては明確にお答えをいただけなかった。いずれにしろ、この過大規模校の解消、四十人学級の実現、そのことは、今荒廃している教育と言われている具体的な問題に対応する最も緊急な対応策じゃないかというふうに私は思っておりますけれども、重ねて文部大臣のお答えをいただきたい、こういうふうに考えます。