それはここで確認しておいた方が今後の交渉上よいと思うのであります。
 さらに言いますと、後に昭和五十四年の予算委員会で我が党の川崎寛治委員と柳谷政府委員との間にも質疑応答がございまして、これによりますと、いわゆる北朝鮮には、現在というよりも戦争の終わった時点におけるいわゆる請求権の問題が残っている、双方の請求権が残っているという言い方をされておりますので、その点も今日変わっていないと確認してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 仰せのとおり、北朝鮮との間の請求権の問題につきましては未解決であるというのがただいまの政府の立場でございまして、この問題につきましては、将来の日朝間の話し合いにゆだねられるべき問題であるというのが政府の基本的な考えでございます。
そこは大変大事なところでして、小坂委員が質問されましたのは、第二条では、平和条約第四条（ａ）項を含めて、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとなっているが、北鮮との請求権問題はどうなるかという質問でありまして、それに対しまして椎名外務大臣は、基本条約第三条で国連決議百九十五号を引用して韓国はこういう性格の国であると規定しているが、これと関連して請求権問題についても、休戦ラインの北には実際上の支配、管轄権は及んでいないことを念頭に遭いて処理しておるので、北の問題はいわば残されておる問題である、こうなっております。これは間違いないし、今も政府の態度は変わらないというふうに私は理解いたしますが、よろしいですか。
具体的にどの点を念頭に置いての御発言か存じませんけれども、いずれにいたしましても、韓国との関係におきましては、先生御記憶のように、有償、無償の協力を通じて請求権の問題についてこれを決着したという経緯がございました。
韓国との請求権及び経済協力協定というのは、同時に基本条約とともに結ばれたわけでございまして、そのときに無償、有償、いわゆる五億ドルというのが決められたことは御承知のとおりでありますが、大変私ども記憶に残っておりますけれども、小坂善太郎委員と椎名外務大臣との質疑応答は大臣もよく覚えておられるかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日韓基本関係条約の第三条についての私どもの認識は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この第三条は韓国政府のいわば基本的な性格について国連決議を引用して確認したものでございまして、と申しますことは、そこでこの条約におきましては、今後の我が国とそして北朝鮮との関係については何ら触れておらない。そういう意味において、そこは私どもとしては白紙である、今後の先方との話し合いを通じてこれを構築していくというのが私どもの立場であるということでございます。
今外務大臣から重ねて先般の竹下総理の国会における発言を再確認されことは大変結構だと思っております。竹下総理の発言は、日本政府として公式に初めて遺憾の意を表したという意味におきまして、私はやはり画期的なものだと評価したいと思っておるのでございます。先般、田邊前書記長が訪朝いたしましたときのいろいろ報道によりますと、会談の中で金日成主席も、一部の人々のよい発言、こういうような言い方で間接的ながらこれに対するコメントといいますか評価を加えているやに聞いておるわけでございますが、同時に、これが言葉だけに終わらないで、実際の行動にどうあらわれるかということを冷静に見守っていきたい、そういう発言も他の方から出ておるようなわけでございまして、私はこれからが大変大切な時期に来ていると思うのであります。したがって、これからの外務省また外務大臣の発言なり行動というものが非常に微妙な、非常に緊迫した時代に入ったというふうに私は理解いたしております。ひとつそういう立場で進んでいただきたいと思うのでありますが、先般の竹下発言というものは、今を去る日韓基本条約でもうすべて終わったのではないということを示唆したというふうに受け取ってよいのでしょうか。
このアメリカの安全基準というものが設けられておって、これでは静的な状態における安全基準というものが設けられているわけですね。そして、それにいま問題があるということを言われます。ダイナミックな状態といいますか、動的な状態の場合についての安全基準を設けるべきではないかという問題提起がある、こういうことを言われるのです。そして、それが検討されておるということでありますが、それはそれとして、現行のアメリカの安全基準というものはなお維持をされているんですね。静的な状態を前提にした安全基準というものは、なお現在生きておるわけですよ。そして、その上でなお問題があるというので、さらにいまよりも強化をするという方向で、そういう観点で検討をしておるということだと思うんですね。何も、静的な状態での安全基準というものがぐあい悪い、だからこれはやめたということにはなっていないんで、それはそれで生きているんでしょう、安全基準というものは。その上でなお、よりよくするために検討を加えておる、こういうことでしょう。ですから私は、アメリカでそういうふうにいま検討があるから待つんだということがおかしいと思うのです。大体アメリカの基準をもとにして言われることも、本来おかしなことなんですよ。あなたはいまそれをごまかすためか、日本の運輸技術審議会の答申というものは、アメリカで強まることを見越してつくられたというようなことを言われましたけれども、アメリカはアメリカなんですよ。日本は日本で、日本の基準をつくる、こういうことでしょう。そして、日本において、その運輸技術審議会で検討が加えられて答申が出ておるわけなんだ。四十七年ですから、もう八年も前のことですよ。それ以来この問題について検討はされておると思うのでありますが、基準がつくられていない。これはもう行政の怠慢以外の何物でもない、こう私は思うのですよ。一体運輸技術審議会のこの答申というものを無視をしてもよいという、そういうことでしょうか。やはりこれは十分尊重をするべきだと思うのですよ。無視をされているかっこうですね。どう思われますか。