これにて矢山君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後一時一分開講
矢山さんのおっしゃることはわかりますが、実際予算編成というものをやってみますと、やはりこれは政党政治でありまして、それで結局、国民の多数の意思というものをどういうふうに収れんして、自民党なり社会党なり、あるいは他の野党が盛り上げて政策に実現していくかという過程の一つの技術論にすぎないのです。そこで、今まではほとんど、大分前は大蔵省がほとんど全部自分でチェックして、金額まで決めておって、各省ほとんど融通がきかなかったわけです。そのために予算編成が非常にぎごちないことがありました。そこで、この部分はもう農林省に任せなさい、農林省に自分でもう政策選択をやらせなさい、そういう意味で各省の自主性を認めて大蔵省が手を放したという点で、大蔵省のコントロールを外すために自民党も随分努力して、その結果できたのが官房調整費であります。
 しかし、それだけではまだ国民の世論というものがそのまま全部実現されるわけではない。自民党では、政調会の中において予算編成ごとにあらゆる審議をやってマル政事項というものをつくっていきますね、政治家が判断する重要事項を。だんだんそれを絞り上げていって、そして最後に幾つかのものが今度は党と内閣の最終決定にゆだねられるわけです。そういういろいろな過程の中で、政党の世論をくみ上げ、国民の世論をくみ上げていくためにはお金の用意が要るので、そういう意味で調整用に持っておるので、これは現実、予算編成を円滑にやろうと思うと、必要やむを得ざるものなのでありまして、矢山さんも政権をおとりになるとよくわかっていただけるのじゃないか。それは御理解いただきたいと思うのです。
これで最後にしますが、どういうふうな理由をつけられようと、私は、調整財源を目当てに予算の分捕り合戦というものが行われておる、この事実は否定できぬと思うのですよ。それを、もし与党の皆さんが、たくさんの陳情者が押しかけてきて、あれを頼む、これを頼むと言う、来る人間が多ければ多いほどおれの政治力が強いのだというふうな間違った考え方をお持ちにならぬ方がいいと思うのです。そうでなしに、こういうふうな不明朗な予算編成というものをやっぱりもう一遍反省し直す、こういう姿勢というものは私は極めて重要だと思います、財政改革がこれほど言われておるのですから。それについて私は総理の見解も伺いたい。
 やはりこの財源を分捕り合戦をやることが、先ほども言いましたが、利権に結びつくわけなんです。だから、この予算編成の態度はどういうふうにするか、ひとつ再検討して改めていただきたいと思いますが、総理、どうですか。
これは、五日間とおっしゃいましたが、従来よりもだんだん短くなりまして、それは分捕り合戦でないようになって、私の方は減すことを少なくしてくれ、こういうふうにだんだん対応の仕方も変わってきたと思うのであります。
 それと、もう一つは党首会談、これもことし党の方で配慮されて、いわば大蔵原案を出す前にこれを行おう、それについても正確に、この分は要望に応じられましたとか、これは残念ながら要求がございませんでしたとか、そういうことはやはり正確にお答えするのが筋だと思って、そのような配慮をしたつもりであります。
 それで、最終的には官房調整費の問題ですが、現実、予算編成、私の経験では三回目でございますけれども、やってみますと、その官房調整費というものは、やはりその省の最終的な優先順位を判断してやられるために、私は過程としては必要なものだ、こういう感じがいたしております、最後の政治折衝の問題は別といたしまして。しかし、この財政改革のときだから何でもかんでもきちんと一発勝負でもできるような工夫をしろと言われる提言に対しては、私もまじめに検討させていただきます。
私ども聞いておりますところでは、これは国からの強い指導があって、県、市は踏み切ったのではないかというふうに聞いておるわけでございますが、この問題は、第一審における争点を見てみますと、県が災害の危険性を予見できたかどうかということが問題になったわけです。この点について判決は、県が建設省の通知していた危険箇所の総点検の実施要領に基づいて調査に当たっていれば、比島山の災害危険性は予見できた、こういうふうに述べておりまして、極めて具体的事実で論証をいたしておるわけでございます。
 実際は、県側の調査内容は独自の県の基準に基づいて行っておりまして、県の基準を見ますと危険度のランクがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなっておりますが、これは時間の関係で申し上げませんけれども、これは災害復旧のためには参考となるかもしれませんが、しかし今後の災害発生の予知については、このランクでは判断を誤らせる基準であったと私どもは考えております。また、そのことを裁判所は指摘をしております。
 建設省は、この事件が起こりますまでに四回にわたって総点検を実施しているわけですね。そして、昭和四十七年の通知とそれに伴う実施要領は、従来と比べまして極めて詳細に指示しています。また、県の担当官を呼びまして講習会までやっているわけですね。これによりますとランクはＡ、Ｂ、Ｃとなっておりまして、詳細であると同時に危険度の判定の基準も県のものとは違っております。例えば比島山の場合は、Ａランクが九点以上、Ｂランクが六点から八点、Ｃランクが五点以下という建設省の基準によりますと、これで計算しますと十二点以上になるのです。最も危険なランクになるわけでございまして、判決は、県が国が通知した総点検をやっておればこの災害は防げた、こういうふうに指摘をいたしておるのでございますが、この点建設省はどういうふうにお考えになりますか。