小切手の種類におよると思いますけれども、例えば落ち落ち小切手とか、そういうような粉飾に操作するような小切手が多い場合にはそういうこともあり得る、先生御指摘のような点もあり得ると思いますが、一般論として、小切手が多いからこれが粉飾型であるというふうに断定することは困難であるというふうに存じております。
預金量は、六十年三月まで一兆二千億円あるわけですが、その後急激に落ち込むわけですから、急速に減少しているということなんです。これは答弁できないと思いますが、私はここのところを一方的に申し上げておきます。
 それから幾つか投書がこれに絡んで来ているんですが、資金量をどうも操作されているんではないのか、粉飾の預金を行っているのではないかと言われています。反論があれば承りたいところですが、私は小切手率の操作、あるいは外貨建て預金による操作があると思って大蔵省に資料要求しました。一定の資料は出てきました。それから類推して、きょうはじいていますけれども、ちょっと時間の配分がうまくいかなくて、時間がなくなってきましたからそれを言いませんが、大蔵から出していただいた数字をもとにしてはじきました。一般論で端的に答えてもらいたいんですが、小切手率が高いということは粉飾預金の可能性が高い。これは一般論としてはそう考えておいていいですか。
今銀行局長から申し上げたのと同じ趣旨で、まことに恐縮でございますが、個々の企業の秘密についてはこの席で申し上げられないのは残念でございますが、ただ、言うまでもなく、これは中央銀行にとりましては物価の安定と金融組織の安定、この二つが目的でございますので、自由化の波のささ波に当たっていろんなことが起きると思いますが、金融組織の安定ということについては万全を尽くしたい、こういうふうに考えております。
平和相銀につきましては、現在検査継続中でありまして、その実態把握に努めているわけでございます。いずれにいたしましても、この検査の内容でございますが、これは個人や企業の秘密に属する事項が大部分でございますので、これをここで申し上げることは差し控えさせていただきたい。いずれにいたしましても、大蔵省は日本銀行と協力いたしつつ、預金者保護の観点から万全の態勢をとってまいりたい、かように考えているわけでございます。
先生御指摘ございました五つの点、それぞれ住民の立場に立ち、あるいは受給者、被保険者の立場に立ってみるとごもっともな御要望が多いと思います。私どもも、現に受給者が十年間で十倍になる、拠出だけでも一千万、福祉年金を入れると一千五百万というような時代に対処しまして、何とかその辺のサービスを向上しようという気持ちで実はオンラインを図っているわけでございますが、御指摘の第一期というのは五十六年度で一応終わるわけです。前期が終わるわけですが、それは各事務所にオンラインの機械を配置するというだけで、きめの細かい仕事を全部機械化して、省力化して、その余った力をサービス向上に振り向けるトータルのゴールインというのは、昭和六十年完成を目標にしているわけでございます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
 具体的には、御指摘の第一の点、通知主義にできないかという点は、実は私ども、厚生年金で言えば事業所単位で管理しておりまして、おやめになった後の住所管理ができていないというような技術的な点もあってむずかしいわけですけれども、一般論としてのＰＲあるいは年金相談の充実という点で大いにカバーをしていきたい。
 それから第二点の、第四種の問題でございますが、これは今日非常に国民の年金に対する関心が高まってまいりまして、五十年と五十五年で比べますと、第四種の被保険者が五万八千から九万九千にふえるというようなことで、大変ＰＲも行き届いてきているとは思うのでございますけれども、本年度の社会保険庁の事業計画の中でも、年金受給権者の受給権の確保対策の強化というようなことで、特に第四種被保険者制度の周知徹底に努め、加入の促進を図るということを一項目挙げておりまして、重点広報の対象としておりますが、先ほど申し上げたような、住所が必ずしも全部正確にわからぬというようなこともあって、通知主義まではできませんけれども、ＰＲの重点項目に考えたいと思っております。
 それから三番目の、身近な市町村窓口で厚年も含めあらゆる年金制度がわからぬかという御要望、これもまことにごもっともでございまして、国民年金については完全に御相談に応ぜられる体制がありながら他制度については非常に不十分でございますけれども、これも新年度の予算で、とりあえず全国の社会保険事務所を設置してない市に毎月一回は事務所が出ていって、市の職員と一緒になって出張相談所を開設する。つまり地元で相談が受けられるというようなことのために七千五百万円ほどの予算措置もいたしておりまして、何とか身近なところで充実した、個人個人の問題に答えの出るような相談をするという努力は続けてまいりたいと思っております。
 それから毎月支払いの問題につきましては、午前中も御質問がございましてお答えいたしましたように、重大な関心を持っております。それで私どものオンラインの完成の六十年あるいは郵便局の方のオンラインの完成もあわせまして、その過程で、あるいはその後どうやって、どういう条件で、会計法令を直すとかあるいは支払い通知を簡略化するとかという条件つきで毎月支払いがどうすれば可能かということを現在深刻に検討中でございますので、大事な課題としてなお検討さしていただきたい。
 最後の通老の問題でございますが、これは先生十分御承知のように、いわゆる数珠つなぎということで、年金の資格自体は各制度を渡り歩いた場合全体を通してみますけれども、個々の給付はそれぞれの制度に加入していた期間に応じた金を出すということで、その制度ごとに現在事務処理体系が違いますもので、御趣旨はよくわかりますけれども、現在のところ急にそれを一本化して一遍で済ますということは困難でございます。