先生御指摘の南ア航空の場合及び今回の中国の鉄道の場合、いずれも国営であります。ただ、それは南ア航空の場合であろうともそれから中国の鉄道の場合であろうとも、基本的にはやはり、先ほど申し上げましたようにその当事者間の話し合いというようなことになろうかと思います。そこから先どうなるかということでございますが、その場合果たして訴訟の相手が国になるのか、あるいは依然として運行主体である中国の鉄道になるのか、この辺のことにつきましては今関連の国内法令をいろいろ調査しているというところでございます。
大韓航空あるいは南ア航空は、訴訟でやって、それは勝てるか勝てないかという問題がありますし、また、勝ってどのくらいまでの補償を受けるかといいますと、韓国の場合のいわば生命の価値、評価額と日本における評価額とは違うというような問題がありますね。この辺、外務省としてどういうスタンスで臨むのか。特に今回は相手が、少なくとも南アとか韓国となりますとそれぞれ会社がきちっとあって、それを相手にすればいい、そして弁護とか訴訟もそれなりのことは行われるだろう。中国の場合に果たしてどうなるのか。これは、共産国家の場合に本当の意味の裁判所みたいなのがちゃんと民事訴訟をやってくれるのだろうかという懸念があるわけですね。しかもその中身が、南ア航空なら国営とはいっても要するに一つの会社になっておる。これはナショナルレールウェーでしょうから、訴えるとしたら国になるわけですね。その辺、一体、全く介入なしでいけるのか。つまり、彼らの訴訟を応援するといっても、じゃどこへどう訴訟するのですか、一体訴訟をやって勝てるのですか、どのくらいもらえるのですか、そういう基本問題があるのですね。
 この問題について、あなたはどのくらいの権限を持っているかわからないけれども、私は部長なりもう少し上の人に来てもらいたいと思ったので、参事官といっても別にあれでございますけれども、基本的にどうお考えなのか、その辺の外務省としての方針をお聞きしたいと思います。
まず南ア航空でございますが、これにつきましては、南ア航空の事故調査委員会ができて今調査をやっている最中でございます。具体的な話し合いにつきましては、関係の方々にも聞いてみましたけれども、まだ具体的な話は始まっていないというのが南ア航空の現状でございます。
 それから大韓航空につきましては、最初当事者間の話し合いというふうなことでやっていたわけでございますが、その後話はうまくいかず、結局訴訟に発展しているということでございます。ただ、この間におきましても、日本政府としては、大韓航空に対してもまた韓国政府に対しても、いろいろな機会をとらえて補償問題の円満な解決というふうなことについて強く申し入れをしているということでございます。
これは大分前の事件になりますけれども、南ア航空とかそれから大韓航空、この大韓航空はソ連に撃墜されたやつですね、それについてはその後いわば補償問題はどういった進展になっているわけですか。
お答えいたします。
 この種の問題の基本的な考え方でございますけれども、事故に遭った人たちと、今回の場合であれば中国の鉄道ですが、それとの間で話し合いを行って問題を解決していくというのが基本でございますけれども、当然のこととしまして、外務省としても、こういうふうな話し合いが円滑に行われるようにできる限りの助力を行うということでございます。できる限りの助力ということは、ただ単にその関係者の要望を向こうに伝えて、また向こう側の答えをこちらの方に伝えるということだけではなくて、さらに向こうの法制度を調べるなりなどして、できるだけの助力ができるような形にするということでございます。
このケースはそれとしまして、外務省の方にお聞きしたいのですけれども、あとは訴訟でやれということを外務省の人が言ったとか言わぬとかいう話がございますけれども、それは確かに民間人が行って事故に遭った話ですから、それはそれなりにどの程度政府が介入するか、大きな問題になっております。この点についてどうお考えかを先にお聞きしたいと思います。
これに対しては現場を余り知らない私が言うのはおかしいんですが、知らないからまた画期的な提案ができるのではないかと思って提案をいたしますけれども、例えば入試の分離分割みたいなもので、新任者をＡグループ、Ｂグループで分ける。そして一カ月交代で、あるいは一週間でもいいですよ、一カ月交代で先生がつく、Ｂグループはつかない。次の一カ月は今度Ｂグループに先生をつける、これはつかないと。そして教えてもらって、なるほどと思ったのは先生がつかないでやってみる。先生がついていると何かびびるからね。あれはびびらぬ方がいいと思うんですよ。自分が一番偉いような顔してやらしてみたらいいじゃないか。これを交代にしていくと、教官は、理論的に言えば円熟した老練なお方ですから、今月はＡ、来月はＢをやっても老練ですから大丈夫だと思うんです。
 それで、この人は、一カ月置きなら一人で一年間雇うことができるわけだ。それからＡグループで最初指導を受け、その次は自分だけが偉いような顔してやってみる。またその次教えてもらってなるほどと、こういうのがむしろ実践的ではないか。いつも先生が教えていると、おまえ間違っている、間違っていると言われていたんじゃ、やることないわけですよ。ですから、自分でやってみてぐあいが悪かったら直してもらうという精神も要るのではないかと思うんです。だから今の一カ月交代という手があるわけですよ。そうすると、一人を雇って二人、Ａ、Ｂグループ分離分割という入試方式を取り入れてみる。これはあり得るわけですよ。現場を知りませんので、多分加戸さんならまたちゃんとした答弁があるかなと思うので聞かない方がいいような気がするんですけれども、そういうことをやり得るわけだ。
 それで私は、研修の効果を一人でやらしてみるというところがむしろ非常にいいんじゃないか。さっき申し上げたように、これで決定的にこの子供はおかしくなるわけじゃない。一カ月たったらもう変になっていたというのなら困りますけれども、そういうことはありませんからね。ですから、ちゃんとやった方が私は効果があるんじゃないかと思う。それから八百億が四百億で済むんじゃないか。非常にアバウトでございます、アバウト。せっかく取った予算は、それは教材、旅費に回しちゃったらいいなんというようなことを素人としては考えたんですけれども、いかがでしょうか。