これ非常に大切なのですがね。この間グロムイコ外相が日本に、嘉手納に核兵器があると言ったことについて直ちに中曽根総理が反論しましたね、外務大臣もそうですけれども。日本
には核がない、そんなばかなことがあるかという反論をされた。この総理の発言については国際的にはどういう反響があったでしょうか。なるほど中曽根さんが言ったのは正当だと言ったのか、いや、それはおかしいじゃないかと言ったのか。その反響の状態を外務省としてはどうつかんでおられましょうか。
非核三原則なんて持っている国は世界じゅう日本だけだと思いますね。したがって、日本が非核三原則を内外に明らかにしているわけですから、これは自分の国とのことを考えますとどうだろうかと思う国もあるかと思いますが、しかし日本がそういう非核三原則というものを明快にしているということは、私はやはり各国とも大体これは認めているのじゃないかと思いますね。
つまり夏目局長がきのう発言された内容、きょう最初に述べた内容というのは、日本が事実上いわゆる核を使用する戦闘に加わるきわめて危険性がある、そういう可能性をはらむ発言である。同時にこの問題については非核三原則が事実上ないがしろにされて、有事の際には核が日本に持ち込まれる危険性をも含む発言である。実際上は、そうしたことというのは核が積載されているかいないかにかかわりなくそういう研究が常時行われている、実際にはきわめて危険なものである。前回の予算委員会で歯どめを強く求めた内容から逸脱をしておるということだけを私は指摘して、次の機会にこの問題はよくまた議論したいと思います。きょうは結構ですから。
 この問題と関連して大臣に一言お尋ねをしておきたいのですけれども、いまの問題の直接的な続きではありませんけれども、日本が非核三原則を堅持している、これはもう繰り返し明確にされているわけですね。つまり非核三原則を堅持しているのだから日本については寄港も通過も含めて一切核の持ち込みは認めない、こういう立場をとっていると。だとするならば、こうした日本がとっている立場というのは国際的に理解されているというふうにお考えなのか、まだ理解されるのが十分ではないというふうに考えていますか。いかがでしょうか、日本のこうした立場は。
そういう仮定の事態というものを念頭に置いて議論するといろいろな御議論があるのはこれまた理解はできますけれども、アメリカはわが国の非核三原則ということを十分認識した上で行動しておるわけでございます。そういった前提を置いて考えた場合に、いま御指摘のようなことが一体あり得るのかどうかということは、私ども、そういう事態を前提として議論することが果たして現実的かどうかということがなかなかわからないわけでございまして、そういう御心配は、アメリカも十分承知しているということからしてないのではないかというふうに思っております。
もう一遍、いま局長の言うのは全くおかしいのでね。いわゆる戦闘状態になっているわけでしょう、有事の際ですからね。有事の際で核が積載されているということがほぼ認定できる、確定できる、そういう船であっても公海上では共同対処ができる、また攻撃された場合に自衛艦がそれを守ることもあり得る、こういうわけでしょう。そうするとそれから戦闘が展開されている状況のもとで、一歩領海に入ると事前協議をかけてくるのですか。そのときになったらおたくはだめですよ、帰ってくださいということになるのですか。有事なのです、事態は。そういうことがあり得るのじゃないか、実際に。三原則が破られて領海上にまで入ってくることだってあり得るのじゃないか、作戦している状況のもとで。簡単でいいです、ないならない、あるならあると。
まず第一点は、これも一般論として申し上げますが、アメリカの核を積んでいる船がわが国の領海に入ることというのは論理的にないのではないか。ということは、事前協議の対象であり事前協議をされた場合にノーと言う、こういうわが国の基本的な方針があるわけでございますから、そういうことはない。したがって、いま御議論されているようなことが起こり得る可能性がないというふうに私ども認識しております。
 第二点は、先ほども申し上げたとおり米艦の護衛という言葉が非常に誤解を与えるのですが、たとえば第七艦隊を整々と護衛をしてきて領海に入るところでもって別れる、こういうふうなものを念頭に置いておられるということであればそういうことではなくて、あくまでもアメリカの艦艇がわが国に対して武力攻撃を行っている国から攻撃をされたときにそれを救出あるいは守ることができるか、こういう議論をされておるわけですが、そこのところはちょっと意味が違うのではないかというふうに思っております。
そういうような話があればもちろん拒否なさるということになろうと思うのです、御答弁は。そこで、それが果たして拒否できるような日米安保の仕組みになっておるのかどうか、そこのところが実は私もよくわからないのです。こは率直に言いまして、私はきょう外務省の御見解を承って、私の方が実は教えてもらいたいという立場で申し上げたいのです。
 実は私はこの間、八三年の二月号の「世界」を読んでおりました。それの第二部の「条約の構造」という部分があるのです。その中で百三十一ページに書いてあるのですが、これは中身を余り詳しく言いますと時間が足りませんから、後でごらんいただけばいいと思うのですが、また、恐らく研究されておるでしょうから御答弁はいただけると思います。百三十一ページに「無言の威圧？―第七条」として、「この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。」という安保条約七条と、国連憲章の第百七条、同じく第五十三条を関連させ総合して解釈をした結果として、そういうような中東有事、世界有事に対して日本に対して共同作戦行動をアメリカが求めた場合にそれは拒否できぬのではなかろうか、こういう解説がしてあるのですが、もしそういうことでいままで問題になったようなことがありましたら、お答えいただきたいと思いますし、私も十分わかりませんので、きょうその点について、いままで出されておらないし、すぐ答弁ができないということでしたら、研究をした結果外務省の御見解を承りたいと思いますが、いかがでしょう。