この問題は本当に神学論争みたいなことになってしまうわけで、私は本当に、ほかの世界においてもこの問題の取り組みというのは行われていると思いますけれども、大変難しい問題で、概念の広げ方をどちらかに余計に広げれば、それは効率重視の方になってしまうし、バランスが崩れるということにもなるし、大変この問題というのは難しい問題だと思いますけれども、私はそれにもかかわらず効率というものをその能力や資質に応じた、バラエティーに富んだ教育をするということであると解するならば、その方向性に向かってぜひとも教育が進んでいただきたいというふうに望むものでございます。
 時間がどんどん過ぎまして、幾つかまだ質問したいことがございますけれども、教育の多様化、弾力化という問題でありますけれども、これまでも教育の多様化、弾力化という方向に従って教育改革をやってこられたというふうに思うわけでありますけれども、私は、その中で早くも幾つかの弊害も生じてきているということも見受けられるわけでありますし、また自由が無責任を招くというか、そういう意味でこのレポートが指摘しております私学の自由と責任ということで、六年制一貫中等教育、中等学校ですか、その一貫性教育の問題について臨教審のレポートでは、公立学校に対してでありますけれども、やや肯定的にとらえたところがあるわけでありますが、そういう問題点、それが進学競争の激化と低年齢化を招いているという、そういう指摘、あるいは推薦入学制度の問題点、これにも指摘がございます。これは多様化あるいは弾力化という問題が招いた弊害というよりは、私学の自由と責任という問題に帰着するんだろうと思いますけれども、この問題についても真剣な改善の御努力をお願いいたしたいというふうに考えております。
 それから次に、大学審の答申でも、それから中教審のレポートでも、中教審では高校レベルについて述べておられますが、編入試験の問題についてちょっと述べてみたいというふうに考えております。
 できたらこの資料をお配りいただきたいと思うわけでありますけれども、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘いただきました中央教育審議会の学校制度の小委員会の経過報告は、昨年の十二月にまとめまして公表をさせていただいたところでございます。現在、各方面からの御意見、そして関係団体のヒアリング等を行いまして、答申に向けて審議を行っているところでございます。
 御指摘の、その中におきます「平等と効率のバランス」という問題を第一章のところで記述が出ておるわけでございますが、この第一章のところは、教育改革をいろいろ提案をしているわけでございますが、その教育改革を考えるに当たりまして、我が国の教育が抱える諸問題の歴史的あるいは国民の意識などについても幅広く理解をしていただこう、こういう意味で設けた章でございまして、その中で、我が国における教育や社会における平等あるいは効率、どのように考えられているかということを事例を挙げまして述べておるわけでございます。
 先生御指摘の平等と効率を効率の方に重視をしてこれからいくのか、概念を変えていくのか、こういう御質問でございますが、この中では、従来の効率と平等の考え方を述べながら、では今後どういうふうに考えたらいいのかということにつきましては、こういうふうな考え方を述べているわけでございます。今後は平等や効率の概念を大きく変えるという発想の思い切った転換を求められている、そういった考え方を示した上で、「これからは、全員が同じ教育内容を受けるような形式的な平等ではなく、個性に応じてそれぞれ異なるものを目指す実質的な平等を実現していくことがますます重要になる。たとえある程度経済的に非効率になっても、教育的に効率的な方が良いのだ」という考えに立って進めるべきである、こういう趣旨の記述をいたしているわけでございます。
 小委員会の議論の中では、この平等と効率につきましては、新しい観点に立ちまして、今申し上げましたような視点をぜひ強調していきたい、こういうことでまとめられているというふうに私は理解をいたしているところでございます。
前国会以来、政府提出のいわゆるＰＫＯ法案等二法についての審議が今日まで行われてきたわけでありますけれども、今日時点でこれまでの審議の経過を振り返ってみるならば、審議をすればするほど不可解な点が続出をしている、解明されていないものが余りにも多過ぎる、こういうことだろうと思います。一部には、既に十分な議論を行ったのであるから採決をなどという意見も出始めているようでありますけれども、とんでもないことであると言わなければなりません。議論が混迷している今日、憲法との関係においても極めて明快な社会党案が提出されたことは、まことに喜ばしいことであると考えるのであります。願わくば本案は、政府案と同じだけ十分な時間をかけて、与党においてもあるいはまた野党においても質問を行い、政府案との関係において解明をして十分審議されるものであると考えるのであります。
 以下、社会党提出の法案を国民の皆さんにあるいは同僚議員の皆さんによりよく御理解をいただくという観点から、幾つかの質問をいたしたいと存じます。
 まず第一は、湾岸戦争以降、我が国においても急速に我が国の国際貢献のあり方に関する議論が高まってまいりました。これまで我が国政府は、国連中心主義を唱えつつも、実態において必ずしもそのとおり振る舞ってきたわけではなかったことが、この委員会の審議の中でも明らかにされてきたわけでありますけれども、最近にわかに態度を豹変させた。首相が君子に変わったからと言ってもなかなか理解しかねるところであります。
 しかし、最近の論調では、日本は金を出すだけではなく汗も流さねばならないなどと言うものが多いわけでありますが、政府提出の法案では、汗どころか血をも流すことになりかねないのであります。しかも、その血というのは、ひとり我が国の有為の青年の血ばかりではなく、紛争地域の人々の血である可能性も極めて高いと言わねばなりません。
 我が国が国際貢献を考えるときに、そのあり方について、この法案の考え方の基礎となっているその思想について提案者の意図をまず承りたいと存じます。