それから、今度祝日の関係でお尋ねいたしますが、かつての皇室関係行事と関連しての祝日であった日が振りかえという概念ではないんでしょうけれども、新たな祝日ということでセットされてきたというか、国会でもちろん法律として成立して行われてきたということでございますけれども、後で私質問する五月一日の祝日との関係もありますが、こういった傾向は今後も続くんでしょうか。
皇室行事のうちで、国の儀式としてどのような範囲のものを取り上げているのかということでございますが、憲法七条十号に定めておる儀式というのは、我が国の象徴たる天皇が主宰をされて国の儀式として行うにふさわしい儀式を言うものでございまして、具体的にどのような儀式を天皇が主宰されることがふさわしいかということにつきましては、儀式の性格等を勘案いたしまして内閣の責任において決定をしておるということであります。
 ですから、個別にそのときどきにおいて判断をしていくのが多いわけでございますが、これまでの例で申し上げますと、新年祝賀の儀、これは閣議決定によりまして毎年一月一日に行う、こういうことが定まっておりますが、そのほかは皇太子成年式とか、皇太子結婚式における結婚の儀、それから大喪の礼、即位の礼、こういったようなものがこれまでの事例でございます。
民主改革連合を代表いたしまして、皇太子徳仁親王及び小和田雅子さんの結婚の儀に対して大変心うれしく思っております。
 そういったことを前提にしまして、ちょっと二、三確認的な質問をさせていただきますけれども、皇室行事のうち、国の儀式としている範囲はどれだけかという質問なんでございます。今回の場合は、休日に絡む皇室行事ということになりますとより限定されますけれども、天皇家というような言葉が先ほど出てきました。そういった場面で、国の行事ということで憲法七条十号による天皇が主宰する国の儀式としてとり行っている範囲は、一般的にはどういうふうに説明されますでしょうか。
天皇家の私的行為である結婚ということを国事行為にするというのは、今御説明を受けましたが、やはり非常に無理のある説明であると私は思います。憲法の主権在民の原則に反するものと私は思い、この法案に反対するということを申し上げておきます。
 最後に、もう一問官房長官に御質問させていただきますが、先ほど喜岡委員が恩赦の質問に触れられました。喜岡委員は非常に原理的といいますか、理論的に質問をされました。私端的に質問しますけれども、一点だけ端的に質問しますが、現在金丸前自民党副総裁が脱税容疑で起訴されております。恩赦が行われた場合、この恩赦の中には原理的に言いますと控訴権の消滅というのがありますが、もしこの恩赦が適用された場合に金丸氏は免訴されるということになるのかどうなのか。
 すべて検討中と言われておりますけれども、しかしこういう問題についてはどのように判断をされるのか。もしそのようなことが起これば、国民はこういう恩赦のやり方というものを許さないと私は確信をいたしますが、官房長官はこの問題を含めてどのように、慎重に検討すると言われていることはどういうことを意味しているのか、こういう問題も念頭に入れているのか、官房長官の御意見をお聞きしたいと思います。
五十嵐建設大臣が午前中で帰られるので先にお尋ねしますが、実は今政治不信というのは、御案内のように知事さんが二人逮捕されたり、あるいはまた政令指定都市の仙台の市長が捕まったり、あるいは町長さんなど限りがないわけでありますが、こういうことが今回の選挙にも大きく影響しました。さかのぼればやはり金丸元衆議院議員の政治資金規正法違反あるいはまた脱税金額の大きさ、こういうものがやはり政治に影響してきた。まあ特に知事が三選以上する、多選というのは本来もう余りやっちゃいけないということを昭和四十八年から私はずっと言ってきたんですが、茨城県の知事の場合には確かにそれが当てはまりますが、今度は宮城県知事の場合には一期なんですな。そうするとこれ、多選じゃなくてもやる人はやるというんだから、この議論もちょっと僕も変更しなきゃならぬと思うんですが、実は、ちょっとここに書いてきましたが、仙台市長、それに伴って、清水建設、西松、三井、これ全部逮捕されて、贈賄の金額も二億円。茨城県知事の竹内さんは収賄で一億円。贈賄側は、間組の会長さんと東京支店の大津留さんという人。それから、やはりこれは茨城県知事竹内さんに対して清水建設の会長、副会長、常務関東支店長、同じく二千万円。それから、宮城県知事の本間さんが、大成建設の東北の支店長それから大成建設の副社長、同じく四千万円。それから仙台市長の石井さんが、実は大成建設の副社長の橋本さん、大成建設の東北支店長の和田さんから同じく四千万円もらって、これは再逮捕になっておる。けさの新聞ではまた、鹿島建設が多分贈ったんじゃないだろうかなと言われているわけであります。
 そこで、建設大臣にお尋ねしますが、実は建設業が一番図抜けて使途不明金が多いんですね。そうすると、やはりこれはみんな政治家に行ったんじゃないかと疑われると、もらってない政治家が実は物すごく迷惑をするわけであります。おれはもらってないと言っても通らない。あなたもかということになる。
 そういうことを考えますと、やはり使途不明金を多額に出しているところには、ともかく私は大蔵省には青色申告制度を取り消せとお願いをしましたが、逆に使途不明金の多額にあるような会社――本来使途不明金というのはないんですね、使ったことは全部わかっている。言わないだけだ、言わないだけ。これ、牢屋に入れてひっぱたきゃ言うに決まっているんだ、それはできないんだ。ということになると、そういう会社は競争、まあこれから一般競争入札するんだからいいじゃないかという議論もあるかもわからぬけれども、逆に今までのように指名契約の指名から外すということは、私は一番、建設大臣、いいんだと思うんですが、いかがですか。