おっしゃるとおりでございます。
 ただ、自衛隊の部隊を見学していただくためには、たまたま距離的に遠い場所にある部隊を見学していただくこともございます。それから航空機に搭乗していただくこと自体が自衛隊の実態を知っていただくよすがにもなるということから、一泊あるいは二泊というふうな体験搭乗あるいは部隊見学ということもございます。
私の理解するところでは、体験搭乗というのはほとんど日帰り、それも大体一時間ぐらい周辺上空を飛行いたしまして、そして自衛隊の実態をよく知っていただくとか理解を深める、こういうことだろうというふうに理解しておるわけでございますが、間違いありませんか。
部外者の航空機搭乗についての根拠というふうな御質問であれば、いま御指摘のありました航空機の使用及びとう乗に関する訓令の第八条第一項第二号というふうにおっしゃるとおりです。
私の理解では、体験搭乗というのは航空機の使用及びとう乗に関する訓令の八条第一項第二号、これを根拠条項として体験搭乗というものがなされている、運用されている、このような理解でございますが、いかがでございますか。
御承知のように防衛問題の重要性について国民の理解と協力を得るということは非常に大事なことでございますが、そのためにはまず自衛隊の実態を認識してもらうことが一番肝要であろうかというふうに思います。私どもそういうふうな立場に立ちまして各種の広報を実施しておるわけですが、体験搭乗につきましても同じような趣旨から、自衛隊の実態を国民の皆さんに知っていただくという趣旨から、体験搭乗なり部隊の見学というようなことを実施しておるものでございます。
大臣の御答弁は、他省庁と比べて、任務の重要性にかんがみ特に厳しい綱紀を保持しなければならない、こういう御決意だと承りました。
 そこで具体的にお伺いをしてまいりますが、自衛隊機の使用及び搭乗についてここに訓令があるわけでございますけれども、体験搭乗といわれるものはどういうものなのか、また、その目的と根拠を簡潔にお示しをいただきたい。
お答え申し上げます。
 自衛隊は国民の信頼の上に立っております。一般公務員、各省も同じことだと言えばそれまででございますが、特に私は、防衛を担当しておる。二兆数千億という予算をお預かりして、防衛を担当しておる。三十万近い人間がおります。これはやはり綱紀粛正、規律正しくなければ根底が崩れます。役に立たない自衛隊ならこれは問題にならぬわけであります。そういう意味で一般の省以上に綱紀は厳粛でなければならぬ。こういうところでこの間スパイ事件が起こったわけでございます。まことに遺憾千万、久保田前長官はその責任をとられたわけでございますし、それぞれいま事後の処置を講じつつございます。先日判決があったとおりでございまして、その後の中の処分問題等についても検討しておる、こういうことでございます。
 そういった意味で私どもあらゆる面から綱紀の粛正については、この間の事件の後で一応次官を長とします検討会をつくりまして、大体の結論を得ましたので、どんどんこれを実行に移すようなことにいたしておるわけでございます。
私は航空機の使用及びとう乗に関する訓令につきまして、いわゆる体験飛行について、その運用に当たりまして厳正を保持していただきたいという観点から若干の質問をさせていただくものでございます。
 その前に、昨年来公務員の綱紀の弛緩が国民の厳しい指弾を浴びているところでございますが、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ任務を持つという自衛隊について、国民の信頼にこたえるという観点から細田長官はこの自衛隊の綱紀の保持についてどのような御決意をもって臨まれているのでしょうか、お伺いいたします。
国土の均衡ある発展のために大学等の高等教育機関を地方に適正に配置するというのは、非常に大事なことであるというふうに認識いたしております。そういう考え方で文部省としては、適正配置の施策を進めてきたわけでありまして、簡単に言えば、大都市における大学等の新設、増設は抑制する、地方における整備を促進する、こういう施策を進めてまいりまして、その結果、相当程度の改善をなされたと思っております。例えば、東北地方の対十八歳人口収容力指数ですね、これは昭和五十年は一三・三％でした。それが五十九年は一八・三％と改善をされておるわけであります。これに反して私どもの関東地区はぐっと下がってきておる、こういうこともあるわけでありまして、ある程度進んできたわけでありますが、これからもそういう施策を進めていくよう努力をしてまいりたい、こう考えております。
 次は、理工系の話が出ましたが、東北地方は、東北大学の理学部、工学部、弘前大学の理学部、岩手大学の工学部、秋田大学鉱山学部がございますし、それに、五十九年度から東北大学工学部情報工学科を設置しましたし、また私立大学では、八戸工業大学、東北学院大学工学部、東北工業大学等が設置されておりまして、全国的に見れば理工系の分野別構成は、全国平均は二〇％でありますけれども、東北は実は二九・四％になっておるわけなんでありますが、しかし大事なことでありますので、これからも努力はしていきたい、こう思います。
 それに、私立大学を誘致する場合の問題でございますが、御承知のとおり、国及び地方公共団体も財政が厳しくなってまいりましたから、国立大学あるいは公立大学の新設等は大変難しくなってまいりました。そこで、私立大学を誘致するという地方公共団体が出てきたわけでありますが、御指摘のように土地の応援とかその他があることは事実でありますが、事柄の性質上、やはり私立大学と地方公共団体の当事者同士の話し合いで、協議で決めていただくことになるわけでありますが、文部省としては、その協議が円滑に進むようにいろいろ協力をしていきたい、そういうふうにして地方にいい私立大学が設置されるように努力はしていきたい、こう考えているわけであります。