明快に申し上げまして、意味がないんですね。どんなに、解釈しようと思って私もきのうからきょうにかけて、寝ずでと言うとちょっとオーバーでございますけれども、ゆっくり寝ながら考えたんですけれども、意味がないんです。
 ちょっと説明いたします。面倒ですから。皆さんおわかりにならぬと思いますので、めったにない、こんなの書いてきました。例えば今の校長先生千二百三十というのですけれども、調査を受ける人が十名だといたしましょう。その人がＡというのに五人回答した、Ｂに十、Ｃに十。そうすると、十人のうち五は五〇％、十は一〇〇％でございます。よろしいですね。ところが、これの回答は、回答総数は二十五でございます、二十五。一番こっち側は二十五です。そして、二十五分の五ですから二〇％というのがＡの回答なんです。何の意味がありますかね。Ｂは四〇％、Ｃは四〇％なんです。意味がないんです。複数回答の回答総数分のＡの回答なんていうのは意味は全く考えることができない。つまり逆に真ん中の方が意味があるんです。総数十名があって五〇％はＡを賛成したと、それなら意味があるわけなんです。Ｂは全員賛成した、これは意味があるんです。二十五件分の二割ってどういう意味ですか、ないんです、こんなもの、こういうこと。
 もう一つ伺います。もう一つ、ちょっといじめるような形になりますけれども、このうちの計というのがあるんですね。計の総数が四千八百一、そして対象調査数が校長と指導教員と試行対象教員が四千八百一なんです。ところがオールトータルが四千八百一なんです。回答してくれた人の総数は四千五百十八なんです。そうすると、私非常に奇妙だと思うのは、四千八百一名というオール対象者、実際の回答を寄せたのは四千五百十八、そして何やら一番のが四千八百一という、四千八百一が何で合ったんでしょうね。私、これ一生懸命考えたんです。どうしてこれきたのかわからない。教えていただきたい。
ここの第一問の「初任者研修をどのように考えていますか」ということにつきましては、回答者のうち複数回答をされた方が若干いらっしゃるわけでございまして、ａとｂとの複数回答、それからｄとｅとの複数回答が可能であったわけでございます。したがいまして、この結果を集計いたしましたのは、回答者数は校長先生千二百三十名のうち回答総数は、複数回答が含まれているために千三百三十四になりました。そこで、その回答数のうちの比率として九百十三の回答がございましたものが六八・五％に相当するという意味でございまして、回答者人数の比率ではなくて、回答数のうちの占める比率という意味でございまして、このような数字を入れたのがよかったのかどうかという問題はございますし、そういった点では大変恐縮でございますが、急いで数字をまとめ、急いで提供したということでございまして、先生のおっしゃるとおり趣旨は十分理解をいたしております。
この問題をあえてこういうふうにお聞きしているのは、本来からいえばさわりにくい、確かに個々の人権に関する問題で、こういう議事録に残る場で質問していいのかどうか迷ったような問題ではございますけれども、私もあちこち現場を回っておりましたりすると、いろいろなところで、時々そういう話をよくお聞きするわけです。
 私が思うのは、精神的な疾患を持って本当に病気だと断定されておればこれまた別でございますけれども、ところによっては、自宅待機というような言葉もひょっこりあちこち回っていて聞くことがありまして、何かなというと、どうも若干教員として不適格だからさっき言った研修所やらいろいろなところへ配置がえさせられて、実際には担当していないというふうなことが言われているわけですね。
 さっきもいろいろなことを、少し負担を軽くしながら云々というようなお答えもあったのですけれども、私は、本質的に教員として本当に向いてない方であるならば、なるべく早い機会に、一番いいのはさっき御質問申し上げたように採用の段階でそういうものがわかれば、教員としては向いてないけれども事務職としてはすばらしい能力を持っているとか、いろいろな手に技術を持っていてこの方面でやらせればすばらしい力を発揮する方だとか、こういう方々も当然おられるわけだと思います。そういったものが早くわかる形で、何かそういう形で職をかわっていくとか、ないしは教員というのは人確法によって待遇が普通の公務員よりもプラスされた形で多くなっておりますから、私はその点からも非常に難しいのかなとは思いますが、一般の事務の関係、例えば図書館とかがありますが、そこらあたりでも、いわゆる教育委員会関係の中での、教える方ではなくて、ちょっと大変だろうけれどもこっちの方にかわるとか、今の日本の風土の中ではこういうのがなかなか理解されにくいところがありまして、本当に教員がだめなら一切合財人間としてもだめだというような考え方が走っているものですから、こういう風潮は私は変えなければいかぬと思うのですけれども、教育というものが子供のためにというのが一番主眼に置かれなければならぬと思いますので、そういう意味からいえば、今言われたように調和といいますか、調整という言葉を使われたと思いますが、確かに厳しいところでありますけれども、私は、これは何らかの形で、教員として不適格であるならばほかの方に転向できるような形に、側面的に援助しながら持っていく方法はないものかなというふうに思うのです。
 これは確認して私が調べたわけではないからわかりませんけれども、東京に出てあちこち回っておりますと、いろいろ話の中でこういう自宅待機という言葉を聞いて僕もびっくりしましたけれども、そういう教員の方が東京都の場合ですと二百二十人ぐらいいらっしゃるのだというような話も聞くわけです。これは休職ではない方でございまして、実際の実務である教える方には当たっていない方がいる。中には極端なのは、もう何年か前にありましたように、何か学校の門まで来て判だけ押して車の中にずっとおったというような、ああいうようなことを聞くとびっくりするわけでありますけれども、そういうことは例外としてみても、教師としては残念ながら余り向いてないというような方がいらっしゃるようです。東京都の場合二百二十人ぐらいいて、それが年間に約二十億円くらいの経費がそれにかかる、経費と言ったら悪いのですが、かかっておるというようなことも聞くわけです。大変お金の問題などを出して若干気が引けるような気もするわけですけれども、私が申し上げたい真意は、さっきから申し上げているように、御本人も大変つらいことでございましょうし、ほかに向く道があるならば早くそういう方向に向ける方途というものは何かないのか。これは採用段階を含めてさらに一層努力をなさる必要があるのではないか。そして、こういったところで使われる費用を子供のためにまた教員の皆さんのためにも、全体的にいい形でこれを活用していくというのが大切ではないかなというふうな思いがしておりますので、御質問を申し上げたわけでございます。そういう意図を踏まえてもう一度お答えをいただきたいと思います。