ちょっとまだいろいろ質問したいのですが、またその後にいたします。
 次に、阪神の大震災についてお尋ねをしたいと思います。
 実はきのうの毎日新聞の全国版に、私どもの県の副知事が、来年度からの防災基本計画の見直しを進める際に、想定震度について現行の震度六から七にすると大変な影響が出てくると述べ、慎重な姿勢を示した。震度七を想定しての構造物耐震強度を高め、既存の建物、橋などを強化した場合に、膨大な建設費を念頭に置いて工事費がかかり過ぎてしまうというような地方自治体の心配からの発言であろうと思っております。
 そこで、現在の防災計画、震災後の防災計画について国土庁において着手されていると思いますけれども、現在の防災計画についてどういう被害を想定して計画を進めようとしているのか。新聞等で、今言ったように六から七に震度のあれを上げるということの意見がありますけれども、そういう被害を想定した場合に、防災計画の見直しについて基本的に国土庁としてはどう考えているのか。今この埼玉の副知事が言ったような発言も含めて、防災計画についてはどういうふうな対応をしていくのかどうかということを小澤大臣からお聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましては、都との間での密接な協力関係の中で従来も運営をいたしておりますので、今後の経営形態の見直し等につきましても、お互いにそごのない、よりよき営団の未来ということを見詰めながら、委員御指摘のような新たな新線の建設等につきましても従来以上のやはり設備投資能力、これが維持でき、ユーザーに対して迷惑をかけない方法、これは私は十分それはやり得る、このように考えておるわけでありますが、現在細部につきましては、都との間につきましてはまだ詰めておるわけではございませんけれども、今までの流れの中で十分合意に達するものと考えております。
運輸大臣もよく御存じだと思いますが、七号、十一号の完成、それは十二年なんですが、そのほかに、例えば十一号線も松戸まで延伸の計画もあるし、また池袋－渋谷間の十三号とか、豊洲－綾瀬間の八号とかいろいろあるわけですね、細かいことを言えば。それなんかは、特殊会社になってしまうと、では今営団で新線の建設計画があって、やりますよというふうな形で進んでおるのが、今言った八号とか十二号とか十一号のさらにその先の計画については、これは私は今の大臣の答弁を聞いていると、完全に見直しをせざるを得なくなってくるのではないか、そういう懸念を持つわけですが、その点について一点お伺いしたい。
 それから、時間がありませんので、この営団の民営化につきましては、御案内のとおり旧国鉄が、今のＪＲですね、ＪＲが五三％、それから東京都が四七％たしか出資をしている団体だと思うのですね。そうすると、当然営団の見直しをやりますよという中では東京都との話し合いとか東京都とのコンセンサスを得た上の話だろうと思うのですが、そこらの点の東京都とのコンセンサスは得られたのだろうか。例えば今言ったような十三号とか八号とか十一号とか、そういう問題が絡んできて、東京都とのコンセンサスは得られたのかどうかその点をちょっとお聞きしたいのです。
これにつきましては、現在、どういうあり方がいいのか、御承知のような鉄道整備基金等、現在私鉄等についてもうんと活用もいたしておるわけですけれども、問題は民営化していった場合、増資相当の形の中で資金調達もある程度自由になる場合もあるわけでございます。
 しかし一方、これは政府の持ち株を処分する中で国に相当な金も入ってくるという状況もあるわけでありますから、そうしたことの中で、国民的なコンセンサスの得られる形の中で新線建設等の設備投資能力は落ちない形を私は考えていきたい。今御承知のように私鉄等についても直接間接的な必要な支援はしておりますから、これは私は可能だというように考えております。
今運輸大臣がお述べになったように、例えば十一号、七号が完成した後、特殊会社に移行して、特殊会社に移行した後、将来民営化へ向けて進めていこう。特殊会社になった時点で民営化に移行をしていこうというその会社に対して、公的助成ですか、今現在建設費の約七割国からの助成が出ておるわけでありますけれども、そういう助成を当然見直せ、こういう話に私はなっていくのではないか。しかし、そのあたりの手当てを考えてと、こういうことで大臣おっしゃっておりましたけれども、そのあたりの手当てというのはどういうことを手当てするということなんですか。
今、局長の方からマル道マークに対して業界団体の方のまず質的な向上というのでしょうか、そういうものがきちっと整えられてからとかいうお話がございましたけれども、私は逆に、もちろんマル連マークの中身については相当厳しく検討しなければいけないと思うのですけれども、それを先にやることによって、運転代行業界のレベルアップだとかあるいは私どもの利用者の安心感というものができると思うのですね。業界のいろいろな状況を待っていたら、これは僕はいつまでたってもできないと思うのです。
 したがいまして、これは卵が先か鶏が先かになっちゃいますけれども、ここはひとつ思い切って、例えば公的な機関、前から言われております、前にも質問させていただきましたけれども、公的な機関としての社団法人をきちっとつくって、そこが窓口になって各省と連携をとりながらマル道マークの中身をきちっと詰めて、そして実行していくということを早急にしなければいけないのではないか。冒頭申しましたように、なかなか運転代行業が社会の中に浸透していかないのは、業界団体のそれの育成を待つという姿勢ではなくて、やはりそれは公的な機関をつくってそこで検討するということを早急にしていくことが先かなという気が僕はするのですね。
 したがいまして、マル道マーク、方法にはいろいろありましょう。例えば専用のナンバープレートをつくるとかそういう方法もあるかと思うのですけれども、これよりも僕は利用者にとってはマル道マークがきちっとあった方がたやすいと思いますので、ぜひこれも早急に検討して実行していただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、一つ二つの質問で終わらせていただきますが……