先ほど申し上げましたように、徴収権者はＮＨＫでございますから、ＮＨＫがみずから最大の努力を払うべき問題でございます。いまお尋ねになりましたいろいろの数字等の問題は政府委員からお答え申し上げます。
郵政省、いま不払いの実数を知りたいのと、延滞金とか割り増し金とか、督促状はあっても強制徴収の規定がないんだから、実際の効果はいままでと同じじゃありませんか。
法制局長官に時間がないからまとめて伺います。
 テレビセットを設置したら直ちに受信料が義務化される、これは財産権の保障をうたった憲法二十九条と照らしてどうか。それから思想及び良心の自由をうたった憲法十九条とどうか、あるいは租税法定主義に照らした八十四条、これとどうかかわるか、この点いかがですか。
これは税金とは全く違うものでございまして、その受信料を徴収いたしますのはＮＨＫ自体でございます。国や地方公共団体がこれを徴収するものでもございません。したがいまして、税金とはその点でも全く違う性質のものでございます。また、税金は罰則等でこの徴収を担保されておりますが、今回の改正におきましてもそんな担保はございません。
現行法は、先ほどもちょっと触れましたけれども、契約を義務づけておるわけでございます。そこで、契約は本来自由でなければならぬわけでありますが、それは契約締結の自由を含まなければならぬわけであります。そうでなければ本来は意味がないわけでございます。ところが、その締結を現行法は義務づけておるわけでございます。したがって、締結の自由というものはいまの現行法でもないと私は思います。そのことは、受信料というものが単なる対価ではなくて、これがＮＨＫの放送法によってつくられた特殊法人として、全国的な放送網をつくって日本全国に放送を受信し得るようにするとか、その他いろいろ一般の放送事業者、つまり民放とは違った性格を与えられておるわけでございます。そういうことを明確にして、国民の方々の受信料というものはこういう性格のものだということをこの際明確にしよう、そういう御理解を得たいと、こういうことでございます。
そうしますとね、自分の意思としてＮＨＫを見ないという人に対してもその法の網がかぶさってくる。そうすると、取り立てをする場合には法的手段が中心になるわけですか。
お答えいたします。
 改正案の内容の第一は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現行法では受信料支払い義務をＮＨＫと締結しなければならないこととなっておりますものを、簡明に受信料を支払わねばならないとするものでございます。
 第二は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現在は受信料支払い契約の締結の申し出の義務がありますが、これにかえて設置したことをＮＨＫへ通知しなければならないとするものでございます。
 第三は、ＮＨＫは受信料を滞納した方に対しまして、遅延利息である延滞金を課することができ、そして延滞金を課してもなお受信料を支払わない方には割り増し金を課することができるとするものでございます。これは現在契約約款で定めております長期滞納の場合の割り増し金の制度を法律化しようとするものでございます。
せっかくあなた方が六千軒から二、三軒にしぼったんだから、神戸市東灘区にある元韓国領事朴宗華氏が所有をしていた岡本エクセルマンションの三階二号室、三〇二号、これを改めて、こういう事実関係がこぼれ落ちているんだから、改めて調査をするつもりがないかどうかを聞いておきましょう。
この事件は出港ルートそのものも定かでございませんが、予想されるそれぞれの場所及び金大中氏の供述、そういった面を含めまして安姓及びそれに関連する場所等非常に幅広く何千軒という、延べ六千軒にわたりますけれども、いろいろ捜査をしたわけでございますが、具体的に特定するような、そういう場所については決まっておりません。
あなた方の前任者である三井さん、それから山本さん、東京、大阪でいろいろ調べた、特に神戸で調べた。一千軒調べて二、三軒にしぼっているとまで答弁していますよ。ここまでくれば「アンの家」という公式文書に対して感度があるでしょう、思い当たるところがあるでしょう。違いますか。
現在の新七カ年計画が正式に決定いたしましたのは、昨年の八月の初めであります。一月に決定する予定をしておりましたが、六月に東京で七カ国の首脳会談がございますので、そこで各国の石油輸入量等が議論される、エネルギー問題が議論の中心になる、それではエネルギー問題の見通しがはっきりしてから正式に決めましょう、こういうことにいたしまして、六月二十二日、二十三日両日の東京サミットの結果を見まして八月に最終決定した、こういう経過をたどっております。
 八月の段階におきましては、十分やれる、大丈夫だ、こういう総合的な判断をいたしまして、政府の方でも与党、自由民主党の方でもこの方針でやりましょうということを決定したわけでありますから、私どもといたしましては練りに練ったこの計画でありますし、内容も十二分に検討した内容でございますから、これはもうぜひやりたいということで決めたのでございます。
 しかしながら、その後世界の経済事情はだんだんと厳しさを増しております。日本の経済運営にも問題がたくさん出てまいっておりますので、現時点でもう一回再検討しよう、フォローアップをいたしましょうということで、いま学識経験者を煩わせていろいろ検討していただいている最中でございます。細かい最終の結論は一月にならぬとまとまらないと思いますが、大筋は来月早々には見当がつくのではないかと思っておりますので、経済審議会の審議の模様等を踏まえて大体の方向を来月中には明らかにしたいと思っております。