労災保険の給付請求事案に関しまして不支給処分を行います場合には、事務処理上可能な範囲内で不支給の理由を説明するように指導いたしているところでございますが、その点必ずしも十分でないという面があれば、さらにこの趣旨につきまして徹底をしてまいりたいと考えておりますし、また請求人の方から処分についての照会がありました場合には、補足説明をするという方法で御本人に対してもわかるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、今お尋ねの事案につきましても、現在再審査請求のところでございまして、この中でそれぞれ不支給の理由等についても説明その他行われているというふうに考えているところでございます。
できるだけその人たちを救済するという立場に立った労働行政が望ましいということで、ひとつ大臣にも十分に要望しておきたいと思います。時間の関係で、これ以上議論することは避けます。
 さて、同じ労災の認定問題で、却下をされた場合に、却下された人が不服申請をする道が開かれていますね。こういう問題について過去何回か国会でも議論になってきました。その議論の中で政府が、当時の小粥局長が、今の事務次官が局長のときに国会で答弁した中にこういうことがあります。私どもが業務上外と判断する場合は、不服申し立てのためにも、その理由が明らかになっていないと相手方としていろいろ困る面も出るので、そこは明確に業務上外とした理由を書くように指導いたしますという答弁をしているのです。これはこのときだけの答弁ではなくて、何回かそういう国会議論があるのです。視力障害の問題も、もちろんそういうことで不服申請があったら、やはりその却下の理由を明確にしなくてはいけないと思うのです。このことがきちっと守られていかないと、不服申し立ての道が開かれておってもそのことが生かし切れない。私は働く側の立場に立って物を申しておるのですがね。
 ところで、こういう具体的な例があります。これは旭化成の守山支社のロイカ工場でのジメチルアセトアミドの溶剤にかかわる障害でありますが、この人は医師の所見を添えて、診断書を添えて申請したけれども、業務外として却下されました。ところが、その却下した理論的根拠が明らかでないから不服申し立てができないとその当事者は言っているのです。私はその当事者に直接会ったわけではありませんけれども、いろいろなところからその話を聞きました。もしも理論的根拠が明らかにされていないために不服申し立てがなかなかできにくいということになると、その人の救済の道は閉ざされてしまうわけですが、これはどうなっているのですか。
宅建業法上の刑罰と免許の関係は、かねて刑が確定しているということを前提にして組み立てられている制度でございますので、そういう意味では執行猶予といえどもやっぱり認めるわけにいかないというものでございます。また起訴中という者は、これはそういう意味で刑が確定しておりませんので、結果としてそれが救われるということが瞬間的にあり得るわけでございます。
それから、罰金刑でもまたは禁錮以上の刑でも五年以上経過しないと免許がもらえないわけですが、まず、執行猶予中の者はどういうことになりますか。起訴中の者はどういうことになりますか。国会議員には立候補できるんですよね、起訴中でも執行猶予でも。宅建業者にはなれない。この辺明快な御答弁を願いたいと思います。
今回、いわゆる傷害罪、暴行罪あるいは凶器準備集合罪が現実にどうあるかはともかくとして、要するに罰金刑対象の罪を犯した者について厳しく規制していこう、こういう考え方は、先ほど来ちょっと出ていますような、いわゆる悪質な地上げ行為というものを特に社会問題として重視しているという中で御提案させていただいているわけでございます。確かに暴行罪といった場合に、現実は今おっしゃったようなケース、友達同士で飲んで騒いでというふうなケースも私もあり得るとは思いますけれども、これは希有な例として、私どもやっぱり一番ねらいたいことは、消費者保護の徹底のために、あるいは平穏な取引を担保するために、こういった罪を犯した者については宅建業の入り口で食いとめさせていただきたい、こういった趣旨の御提案でございます。
連絡をとって――初めから今まで全然答弁が変わらぬのですけれども、やってないとは言ってないわけです。しかし、はっきり言って店先では何にもできてないのです。現状を把握していないわけです。それをこれから把握していただくのにはどうしたらいいのか。いかにも東京は全部できているように言っていますけれども、今のような状態で、東京は地震の多いところですから、今回収しているものだけでなしに、今使っているものでもいつ破損するかわからないわけです。こんなちゃちなものですから、碍子ですから、それは地震でもし亀裂が起きたらいつ何どき噴出するかわからぬわけです。今それは密閉しているから使ってもいいということになっていますけれども、そういうものも含めて果たしてこれから東京都も安全なのかどうかということになってくると、やはり非常に問題がある。
 ですから、つくったところはわかっているわけです、何年に何台つくってどこへ納めたか、わかっているわけですから、そこが今どういう状態になっているのか、そこがもしそれを変えておったらどの業者へ変えて、それはどこへどう保管しているのか、そこまで全部追跡調査をしていただくのは一体どこがやるのか。やってもらっていると思うけれども、現実に今聞いたって、通産省なり通産局なり、また大阪府、大阪市、その関係の自治体で調査をしているところもあるかもわかりませんけれども、全体的なものをだれもつかんでおらないし、また、行ってもそれがどうなっているか、実際の問題はわからないわけです。
 それについてこれからどうしようとしておられるのか、今の答えだけでは、このままの形でこれが野放しになっていてもいいというなら別でありますけれども、こういうもののために環境庁ができたというなら、もう少しきめの細かい、少なくとも今あるものだけでも全部追跡調査をして、それのありかを調べていただきたい。そして、今やっておる半田市等のところでどういう形で処理していくのか、また、ＰＣＢの使った後のコンデンサーの殻をどう処理するのか、そこらも含めて、これは今の話ではとてもじゃないが長官、どうにもならぬことなので、長官として非常に責任感の重い、正義感の強い方でありますから、これをどういうふうにして実際に実行して、これを業者自身が、まじめな業者が困っているわけです、まじめでなかったらそんなものはどこかへほってしまったらいいわけです、そんなものはわからないわけです、どこからも言ってきはしないのだから