初中局長、この六年制中等学校の問題ですが、もう既に答申に書かれることは間違いないという状況になってまいりまして、決してこれは仮定の話ではなくなってきたわけです。具体的に今どのくらいの数を予定するかというふうには臨教審では考えておられないそうですが、具体的にそういう道を開き制度をつくる場合に、どの程度の法律の改正というものが具体的に考えられるのか。あるいはまた、それに伴って予算措置をして、各県にどのくらいの学校をつくりなさいとか、具体的なプロジェクト、研究機関を発足させていらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
「審議経過の概要（その２）」を出してから各界から意見が寄せられたわけでございます。これには六年制中等学校について賛成の意見ももちろんあったわけでございますけれども、日本私立中学高等学校連合会とか東京私立中学高等学校協会等については、これについて必ずしも賛成でない、反対である。その理由といたしましては、安易なこういう制度の導入には深く危惧の念を感ずる、こういうようなことが言われております。その理由としては、六年制中等学校が安易になされるとエリート校化される、そういうことを理由に挙げたりしておられるわけであります。これは日本私立中学高等学校連合会とか東京私立中学高等学校協会も大体同じような傾向の反対論でございます。そのほか、今先生もお話がありましたが、せっかく私立が苦労して工夫を重ねてやっている、その工夫が十分生かされなければ意味がないのではないか、こういうような貴重な意見もその中に入っているわけでございます。
 なお、臨時教育審議会といたしましては、三部会のこの報告にも出ておりますけれども、六年制中等教育機関にはいろいろ欠点もある、留意すべき点があるということをきっちり指摘はしております。しかしまた長所も特色もある、そういう特色を生かしながら、半面そういう留意すべき点を十分注意して実施に移すべき、そういう注意を喚起しておるわけでございまして、そういう意味では公立におきましても十分その点が生かされるような配慮が必要である、こういう考え方でございます。
 なお、それとは別に、臨教審の総会の内部におきましても、そうは言っても、私立学校が教育に果たしておる役割というものも十分認識してこういう新しい制度の運用は考える必要があるのではないか、そういうように指摘する委員もおられるところでございます。
私立学校は六年制中等学校に反対の意向が強いというふうに聞いております。つまり、私立学校は経営の問題があると思います。公立でばんばん六年制をつくられていくということについては、自分たちが切り開いてき、いろいろとノーハウも固まってきた中高一貫の教育であるという点から、公立学校がどういうあり方でやるかというのはいろいろな意味で危惧を抱いておられると思いますし、また、中学三年が義務教育、高校は義務教育ではないという状況の中でそれをどうつないでいくのがいいのか、あるいは中学の場合には、私立の場合には入試というものを小学校卒で課して、ある程度粒のそろった生徒さんを集めて教育するので中高一貫のメリットというのが出てきている。しかしながら、義務教育でありますので、入学段階では試験が行われない。そういう子供たちが入ってきて果たして六年間きちっとした形でやっていけるかどうか、いろいろな心配を私立学校の関係者はしております。
 今の段階で、私学関係者が六年制中等学校に反対の意向が強いということについてどう認識しておられるか、お伺いをしたいと思います。
その点につきましては、計画的にそういうものを設置するという考え方ではなしに、制度としてそういう道を開きたいという考え方でございます。したがいまして、全体として何枚ぐらいになるのかとか、学生の数がどういう程度になるのかとか、そういう議論は審議会の内部ではほとんどなされておりません。ただ、具体的な制度としてその点を十分検討したい、実際にそれが動かされる場合には、文部省なり各都道府県教育委員会なり、あるいは学校法人なりが主体的にいろいろ考えていただく、そういう姿勢をとっているところでございます。
沖縄県の農業の中で養蚕業は重要な作目の一つと、こういうふうに私どもも認識しております。今、最近の養蚕の状況をお挙げになりましたが、確かに復帰直後の養蚕戸数、桑園面積、収繭量等から見ますと、現在かなり飛躍的に養蚕の規模は拡大をしたわけでございます。
 ただ、私ども、今、高能率養蚕の対策のお尋ねございましたが、沖縄の養蚕ということになりますと、御質問にもございましたように、亜熱帯気候で生育がよろしいと、こういう利点がある反面、現在のいわゆる島桑の場合には形質の雑多なものが実生苗で栽培されているというようなことで、質、量ともに不斉一でございますので、安定的な養蚕経営上なかなか支障がある、こういういろんな問題もございます。
 したがいまして、私どもは、これは技術面で対応すべき問題、それから現実の技術普及なり補助事業等で対応すべき問題、いろいろあると思います。技術面につきましては、御承知のように、国の熱帯農業研究センターの石垣にございます沖縄支所で蚕糸に係る試験研究をやっておりますし、沖縄県の農業試験場の宮古支場でも取り組んでいただいておりますが、この辺のところの重点研究課題は、やはり優良な桑品種系統の導入とか、沖縄に独特の桑の赤渋病等の病気の生態防除対策、この辺に取り組んでいるわけでございます。こういう技術面の問題と、それから普及組織としましては、御承知のように沖縄の蚕業指導所、県の蚕業指導所がございまして、そこに蚕業改良指導員及び嘱託の蚕業普及員が国の補助金の対象として置かれているわけでございます。
 なお、このほかのいわゆる具体的な事業の面におきましては、最近、五十六年から五十九年にかけましての状況では、養蚕振興総合対策事業というようなこういう名前の事業の中で、いろいろ高能率の桑園造成改良整備とか壮蚕飼育施設あるいは繭流通合理化施設、こういうものの設置に対して補助金を交付するというようなことも含めまして、今後の沖縄の養蚕対策については、いろいろ御指摘の点よく考えまして今後とも十分対応してまいりたいと考えております。