国立病院らしい医療を行っていかなければならない、こういうふうにおっしゃいますけれども、国立病院がどういうあり方でなければならないのか、国立病院らしいあり方というのは一体何なのかということについでは詳しい御説明を伺えないわけでありまして、その点について再度お尋ねを申し上げます。
今回の国立病院・療養所の再編成につきましては、国立病院が果たすべき役割に立脚をし、国立病院らしい、その目的に沿うた国立病院にいたしてまいるということでありますが、この国立病院・療養所が昭和二十年代から整備をされ、当時は全ベッド数の約三割を占めておりましたが、その他公的医療機関また私立の医療機関等が飛躍的に整備をされ、全体としては医療機関の量的な整備が行われてまいりました。そして現在におきましては、国立病院・療養所の占めるベッド数の割合といたしましては約六％という状況になっておる。そういう状況を考えますときに、これから将来へ向かって限られた医療資源というものを適正にまた効率的に配分をし、そういう中において国立病院として担当していかなければならない分野について、真に国立病院らしい医療機関としてこれから立っていく、そういうために今回の再編成を行ってまいる、こういう考え方でやらしていただいておるものでございます。
そこで、厚生省がつくられた基本指針と申しますか、この統合再編成の方針というものでありますけれども、まず、これはどういう考え方でできているのか、それを御説明いただきたいと思います。
国立病院の移譲とか統合というのはかってもございまして、特に昭和二十七年にはやはり特別措置法といったようなものも制定されまして、地方自治体等に対する移譲といったようなことも行われたこともございますし、その後幾つかにつきましては、統合とかいったようなことが実際に行われてまいりましたが、今般は確かに臨調答申から御指摘をいただいたということもございますけれども、それも受け、行革の一環と同時に、厚生省としても国立病院・療養所の国立らしい機能整備といった観点から、現在のままの姿を引き続きそれぞれを整備していくことは非常に難しい、やはりこの際、統合すべきものは統合し、移譲すべきものは移譲し、整備すべきものは整備する、そういったようなことが必要であるという観点から再編成というものを実施するということにいたしたわけでございます。
この臨調答申あるいは行革審の答申というもの以前には、厚生省としてはそういうような国立病院の再編成・統合というようなものは考えておられなかったのかどうか。やはり臨調答申でやらざるを得ないという立場からおやりになったのかどうかということを伺いたいわけであります。
臨調の答申も受けまして、また厚生省といたしまして、社会経済情勢の変化に対応した国立病院のあり方というものを考えまして、将来の国立病院・療養所のあり方を再編成を通じて内容を充実整備していくというような観点から基本指針を策定し、その指針に基づいて再編成計画をつくったということでございます。
六十年の三月に厚生省が基本指針というものをおまとめになられた、こういうことでありますけれども、これは要すれば、この臨調答申及び行革審の答申というものを具体化するというためにのみなされたものでございましょうか。
この懇談会は正規の審議会といったようなものではございません。学識者にお集まりいただきまして御意見を拝聴したという懇談会でございまして、国立病院・療養所再編成問題等懇談会といった名前で呼んでおりました。中尾医療審議会会長、自治医科大学学長が座長を務められておりまして、十二人の方々にお集まりいただいて御懇談いただいたというものでございます。
 それから、懇談会で出ました意見をまとめましたものが、大体この厚生省がまとめました基本指針の内容になっているわけでございます。
その懇談会というものは法律上の諮問機関ということではないのでしょうか。またそれと同時に、その懇談会なるものの構成、さらにはその懇談会で出されましたところの答申の内容等について御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣が御説明をいたしましたように、昭和六十年には再編成の基本指針を策定いたしましたが、この基本指針を策定いたします場合に、学識者によります懇談会を設けまして御意見をいただき、これをもとにいたしまして基本指針を策定いたしております。
今の御答弁にありましたように、中国側、韓国側はそれぞれ六十年度分の積み残しがあるわけでありますし、六十一年度の交渉をしてもらいたいという強い要望があります。でございますから、それは事業団の方から答弁がありました十五万俵をさらに上乗せをしなければいけないという非常に厳しい状況になってくる、こう思うのですね。ですから、そういう上に立って在庫処理を速やかにということを言っておられますが、基本的に非常にお金が要る問題になってきますから、これは深刻な事態になる、こういうことを一番最初に申し上げておかなければいかぬと思うのです。
 ところで、今度はまた事業団の方に話が戻りますが、事業団が抱えているところの在庫にカビ糸が発生をした、こういう事件があるわけです。どうしてカビ糸が発生したかわかりませんし、その発生をしたメーカーはもう倒産をしておるわけですから、そこに責任を追及するということも問題があると思うのでございますけれども、とにかくカビ糸が発生をしたから事業団はそれを売却をするということがあったわけです。その売却は五百十二俵ですからわずかではございますけれども、我々が試算をいたしますと、一万四千円時代に購入をした糸、そういうことでございますから、それと倉敷料等計算しますと、それだけでも約五億円ぐらいの損失になると思うのですが、これは六千五百円から八千五百円ぐらいの間の価格で特定の業者に売り渡したということが、この質問主意書のやりとりの中で政府の方から答えられております。
 そこで、ここで私がきょう聞きたいのは、問題のカビ糸の売り渡しをする場合に、カビ糸であるかないかの検査は、ことしの一月十二日から十四日の間に神戸の指定倉庫でやられたというように聞いておりますが、そうでございますか。