お答えいたします。
 登記簿に対しまして、閲覧に当たります読み取るという操作に関しましては、司法書士の方とか外部の方が使うような端末を外部に出すことは、内容を変えませんからそれほど難しくはないと思っております。ところが、内容を変える件に関するような、登記の申請みたいなものに関しましては、これは校合のときに非常に問題があると思いますので、それが遠隔地でできるかどうかということに関しては今回は議論をいたしませんでしたし、相当難しい問題があるように思っております。閲覧に関しましては、プライバシー云々の問題を除けば技術的には可能であろうと思われます。
私はもう地面師の横行から見ても、ぜひともこの不動産登記法の権利確保の観点からの改正は喫緊の問題だ、こんなふうに思っているのでございます。今登記原因証書を挙げましたのもその理由の一つでございますが、例えばもう一つは、登記済み証といいますか権利証を持っている人は少ない、したがって権利証の交付に関連して保証人制度がありますが、これについてのいろいろな乱用または詐欺的なことが多いことは御案内のとおりでございます。私はぜひとも法制審でこの不動産登記法の問題を権利確保の観点から御検討していただいて、また早目に提案していただきたい。これが先ほどの牧野会長の御意見でもあった、こんなふうに私は思うわけでございますので、この点を星野先生にお願いしたいと思うのです。
 もう一つ、穂鷹先生にお願いしたいのでございますが、今穂鷹先生が申されましたのは、信頼性、安全性、サービス性、迅速性、経済性、この五点からコンピューター化の特徴というか、メリットを言っておられました。そこで、このようなメリットがあるとすれば、将来、先ほども申しましたように、コンピューターにいろいろな内容をインプットするようなことも考えられますし、例えば登記申請人の便利も考えて、あるいは権利者の便利も考えて、司法書士が端末を持って登記所との間をコンピューターでつないでいく、こんなことが考えられるかどうか、穂鷹先生の御意見をひとつ承りたいと思います。
先生は民法の教授でございますし、私も民法を大学で専攻したときに、不動産登記法の話を我妻先生からたびたび聞かされました。明治三十二年の法律で大変古い法律だ、したがっていろいろと権利保護の観点から不備が多いと、我妻先生らしくいろいろ書いておられたのを今思い出すのでございますが、私は、例えばコンピューター化に当たって、権利保護の観点から果たしてコンピューター化だけで足りるか、あるいはコンピューター化する際に当たってこういった点をインプットして権利保護に当たることが適当ではないか、こんなような意見があったかどうかですね。
 例えば、先生御承知の登記原因証書を添付して登記申請をするわけでございますけれども、登記原因証書はいかなるものが適当であるか、いろいろ意見もあるようでございますけれども、非常に大事な証書でございます。そして、今も多田会長も言っておられましたが、やはり登記の歴史というものは大変大事で、今おっしゃったように権利の公示力、公信力はないようでございますが公示力はあるという解釈で、大変大事なものでございますが、例えば権利証のようなものを、内容を検討してインプットしていって登記の真正を確保していく、このようなことを議論にならなかったかどうか、この点について星野先生の御意見を承りたいと思います。特に、もう御承知のように地面師の暗躍、したがっていろいろと土地が詐欺によって権利を失い、しかし権利はどうせ取り戻しはできるというお話はありましたけれども、それまでの大変な苦痛、損害、これを考えますと、私は、地面師の横行が今最も激しい今日でございますから、不動産登記法の改正に当たってはこの点が当然論議をされたと思うのですが、いかがでございましょうか。
局長、確かにいろいろな制度はつくってくれたのです。例えば去年の予算の際も、農地取得資金なんかは一遍に三倍まで持っていってくれた。千七百万から五千万ですか、そうやって制度もつくってくれている。ところが、実態は借りられない仕組みになっているのですよ。なぜ借りられないかというと、負債が何ぼあるだとか後継者がいるだとかいないとかいろいろな縛りがあって、実際はその制度が借りられない仕組みになっているのですよ。私はこの負債整理なんかの場合でも、負債は思い切って書きかえてやるだとか、今までの負債をまとめてですよ、ただ単品単品じゃなく、まとめてやるというような思い切った施策もまた講じてもらいたいと思っているのです。
 それと、いい制度をせっかくつくっても、生かしてくれなければこれは何にもならないですね。だから、生かすようにまたこれは指導もしてもらいたいのです。例えば公庫資金にしろあるいはいろいろな融資制度にしろ、農林省がつくっても、後は今度都道府県あるいは農協中央会におろしてしまうわけです。そこで実務の基準をつくるものですから、農民の考えとはかけ離れた基準になってしまうのですね。この点は私はきちっと農林省もチェックをしてもらいたい。
 特に、農業改良資金という制度がありますね。これは昭和六十年の予算で実現したのですか、これなんか無利子の制度ですよ。無利子などというのは後にも先にもこれしかないのですね。これなんかも、例えば酪農だとか畜産ならば十年間無利子で、畑作ならば七年間無利子だということで非常にいい制度ですよ。だれしもが借りたいと思っているのですが、実際はどうかというと、縛りが強くてなかなか借りられる仕組みじゃないのです。そこらの実態もきちっと把握をして農林省は対応してもらいたいと思うのです。何か農林省は机上論で、こうやって制度はつくりましたと言っても、実際その制度が生かされていなければ、これは絵にかいたもちみたいな話なんですよ。ですから、そこらをもう少しきちっと、この農業改良資金にしろ――自創資金なんかはうまく運用しているかと思いますけれどもね。あるいは農地取得資金、これなんかも実際何件かしか借りていないわけですから、そこら辺は、なぜこれがたくさん借りられないかということをもっと農林省なりに研究したり調べてもらって対応してもらいたいと私は思うのですが、どうでしょうか。