ただいま先生御指摘のように、これまでＮＨＫが出資できる範囲というのは法律において定められておるわけでございますが、われわれといたしましては、できるだけこの出資の範囲の拡大ということについて要望を行ってまいった次第でございます。
 今回の放送法改正に当たりましても、視聴者の受信料負担の軽減と申しますか、そういう趣旨と、それからそのための財源の多様化を図るということ、それから御承知のようにＮＨＫが従来蓄積いたしておりました情報上のいろいろなノーハウ、そういうものの有効な活用によりまして国民の皆様への利益還元と申しますか、さらにはＮＨＫの業務の円滑な運営というような視点から、できるだけＮＨＫの業務に関連する事業に出資をしたいということを御要望申し上げてきたわけでございまして、今回の改正案によりましてＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行うものに出資の道が開かれるということでございますので、私どもはこの点について適当であるというふうに考えまして賛成してまいったわけでございます。
 なお、先生御指摘の経営の基盤確立という点につきましては、十分この趣旨をわきまえて今後の経営に役立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
九項を見ますと、「前項の政令を定める場合においては、国の財政状況を勘案しつつ、将来にわたる公庫の事業の安定が損なわれることのないよう配慮しなければならない。」要するに、五年間で確実に五分の一ずつ返すということじゃなくて、財政事情を勘案してと書いてあるのですけれども、これは局長が言うような確実なものじゃないのじゃないですか。非常に困った条項ですけれども、いかがです。
国の一般会計から公庫への利子補給に関する問題ですけれども、五十六年度で二千百七十四億円一般会計で補てんいたしておりますけれども、そのほかに六百六十一億円の借り入れをいたしております。五十七年度は二千八百十三億円を予算計上いたしておりますけれども、五百十七億円をこれまた借り入れを予定いたしております。これに対する支払いはいかがいたすつもりなのか。今回の法改正附則八項、九項、十項、十一項、十二項、これを読んでみてもちょっとわかりにくいのですけれども、どういう形でこれを支払いをするつもりなのか、説明願いたいと思います。
ただいま小野委員から、激励の意味を含めましていろいろと御指摘をいただきました。大都市圏におきましては、いわゆる持ち家の取得がだんだん困難になっておるということでございますから、それに対しましては、やはり環境のいい賃貸住宅をつくるということも必要でございましょう。いずれにいたしましても、第四次の住宅建設計画でも、単に戸数だけではなくて、質のいい住宅の建設を目指しておるわけでございますから、そういったような点に向かって、ただいまどうも建設省の努力が足りないという御指摘でございましたが、御指摘の点も十分留意いたしまして、今後一層努力してまいりたいと思いますので、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。
要するに、質的な解決が伴わなかったために、量的には解決しても住宅問題は全然解決しておらない、わずかに五十数万戸が使用に耐える空き家である、こういう実態であります。まだまだわが国の場合に住宅事情は解決しておらない、こう判断していいと私は思います。
 そこで、お尋ねしますけれども、東京の生活保護世帯の実態を調べてみますと、東京に生活保護を受けている世帯は六万四千戸、人員で十三万八千人おります。住宅扶助を受けておる人がその中で四八％、三万七百二十世帯、扶助額は平均して二千五百八十七円になります。ところが、東京の平均家賃は、専用設備を持ったところで二万一千五百円、設備が共同のところで一万百七十九円になっております。東京都の住宅というものは非常に深刻な問題をはらんでおる、こういうことがこの例からわかると思います。
 ところが、これらの人々が住宅を新規に購入する、新しいところに移転するということは、その所得構成からいってほとんど不可能だ、こう言われておる。そうなった場合に、建設省は何をやらなければならないのか、私は、当然東京都と相談の上に、その結論は目に見えておるわけですけれども、いかがです。それらに対する対策を早急にお立てになる、優先的にお立てになる、これは景気浮揚策を活用して早急になさなければならない建設省の任務であると私は思うのですけれども、いかがです。
ハイビジョンの試験放送につきましては、今ハイビジョン推進協会というものを中心にして試験放送を行っているわけですけれども、私どももハイビジョンの実用化をさらに推進するためにいろいろな面で協力をしているということでございます。ソフトの提供、それから送信業務などの面で積極的に協力をしております。ＮＨＫの場合は一日四時間程度ソフトを提供しておりまして、去年の十一月二十五日からことしの三月三十一日までに五百十五時間番組を提供してございます。半分は既存のソフトの利用、それからスポーツの生中継、新作番組となっておりまして、残りの半分は再放送で充当しているということでございます。
 現在、ハイビジョン推進協会にはＮＨＫの職員が六人出向し、それから退職してハイビジョン推進協会に行った者が一人おります。
 現在、ハイビジョン推進協会は送出、送信設備というのを持っておりませんので、ＮＨＫとＪＳＢの地上設備を使って試験放送を行っているということでございます。
 我々、平成元年の六月から一時間ずつ実験放送を行ってきたわけですが、その間いろいろな形でハイビジョンソフトの蓄積、開発というものを行ってきましたけれども、今後ともその制作ノウハウ、ソフトの蓄積という面で従来どおり努力していきたいというふうに思っております。何せ制作費がなかなかかかるものですから、地上放送と両方に使えるような形で一体的な制作ということも推し進めていきたいというふうに思っております。