冒頭陳述の補充訂正は先ほど申し上げましたように三月の六日に行われたわけでございます。その次の公判が三月末にございましたけれども、その日は小佐野被告人が体のぐあいが悪いということで公判が開かれませんでした。その次が過日の十日でございます。
 そこで、被告人、弁護人側といたしましては、先ほども少し申しましたけれども、取り調べ請求をいたしました証拠のうちで、リチャード・Ｇ・ダナー外三名作成に係る二通の書面、これを証拠とすることには同意しない、こういうことを言われたわけであります。一面、サンズホテルの損益計算書のみは同意した、その余の証拠につきましては意見を留保した、こういう報告を受けているところでございます。
 ただ、そのもとになります補充訂正をいたしました冒頭陳述そのものに対します弁護人側の意見というものはまだ述べられておりません。したがいまして、検察官の冒頭陳述の補充訂正そのものに対する意見、また取り調べ請求をいたしました証拠の中で意見を留保された証拠、これについてのいわゆる認否の意見、これはいつ行われるかはまだわからない。要するに被告人、弁護人側の問題でございますのでよくわからないというのが実情でございます。
法務省にお尋ねしますが、検察側が補充訂正した冒頭陳述に対する被告人側の意見及び取り調べ請求した証拠についての被告人側の認否はいつ行われる見通しであるか、お尋ねします。
賭博による所得というのは現在の税法では一時所得に該当するわけであります。したがいまして、賭博で利益がありますと当然一時所得として申告をしていただく。その場合の必要経費というのは当該賭博によって勝つために必要として支出した経費でございますから、かけ金ということがそこで必要経費になりまして、もうかった額からかけた金を引いて、それによって残りがあれば一時所得として申告をしていただく。しかし、それは負けた場合は全然引きようがないわけでありまして、勝った場合だけは申告していただくというのが現在の税法のたてまえであります。しかしいずれにいたしましても、賭博でこれだけ勝ったということを申告されたケースというのは、遺憾ながら私も承知しておりませんで、いわんや海外におきましてそういったことがありました場合に、たとえ合法的な賭博場において勝った場合であってもそれを申告されるというケースはないわけでございます。
 ただ私たちといたしましては、ただ申告がないからそれを漫然と手をこまねいておるというわけではございませんで、それ以外の資料、たとえば各種の情報であるとかそれから通常の状態では考えられないような資産の増加があったとか、あるいは非常に生活面から見て通常の収入からは考えられない、そういった各種の情報を収集いたしまして調査をし、それによって何らかの形において課税に持っていくというふうな努力はしておるつもりでございます。
このたびの各種の報道あるいは公判廷の推移、そういったことに対しましては、私たちも重大な関心を持っておりますけれども、御承知のように今回の問題は私たちとしても初めて冒陳の補充訂正によって知り得たことでございますし、それからさらにまた公判がこれからずっと進むわけでございますから、その公判廷の推移を見ながら浜田氏に対すると同様、必要とあらば小佐野氏に対する調査をやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
結論から申しまして、小佐野氏と浜田氏の間に金銭の貸借関係があるということは、私たちは把握しておりません。申告書を出します場合に、いわゆる申告所得金額は個人につきましては、二千万円以上になりますと、資産及び債務の明細表というものを添付していただくわけでありますが、浜田氏につきましても、昭和四十八年分は当然二千万円を超えた所得の申告でございますので、そのときに添付されました資産並びに債務の明細表を見ましても、そういった負債勘定というものは見当たらないということでございます。
浜田幸一氏についての税務調査は最近やっておりません。
 ただ、先ほど申しましたように、昭和四十八年分の所得というのが異常に高くなっておりますので、そのときは一応先ほど申しました不動産等の譲り受けの対価の支払い調書というものが回ってまいりまして、それと浜田氏の申告書の記載事項というものを突き合わして、それによって机上においてその内容を審査したという事実はございますけれども、それ以外に浜田氏についての税務調査をやったということはございません。
まず、われわれは大口の不動産にかかわらず不動産の異動がありますと、税務職員が市町村などから所有権移転登記等に関する資料を収集しておるわけでありますけれども、それ以外の資料といたしましては、農地の宅地転用資料あるいは法定調書といたしまして、不動産等の譲り受けの対価の支払い調書というのがあるわけであります。こういった資料を集めまして大口資産の異動の調査をやっておるわけでありますけれども、同時に、その異動がありました場合、税務所の方からお尋ねというのを出しまして、それによって資産の異動についての回答をいただいておるというふうなことをやっております。
それからもう一つは、アジアの問題をお尋ねしたいんですが、きのう、きょうバンドン会議の三十周年記念式典が行われていますね。八十二カ国の代表、八十二カ国といいますから世界の大方過半数になるんでしょう。その代表が集まって盛大な式典をやっているわけですが、日本からは伊東さんが特派大使で行っておられます。その集まった八十二カ国のうちの、特にアジア、アフリカのほとんど半数近い国が外務大臣あるいは現職の大臣が代表団長で乗り込んで、なかなか活発な式典外交を展開しておられるようです。
 私はどういう事情か御都合か知らぬけれども、感じとしては、安倍外務大臣に行っていただきたかったと思うんですよ。前外務大臣が行かれてそれはそれでも結構なんですけれども、やはり現職の外務大臣が代表団長で乗り込まれるということはまた別な意味が含まれる。特に大臣は、今までイラン・イラク紛争なんかについても非常に活発な指導的な外交をやられて非常に国際的に評価されておられるわけですし、またアフリカにも昨年行かれたりして救援外交といいますか、アフリカの飢えに苦しんでおる国々に救援の手を差し伸べるという人道的な外交を展開されて非常に評価されておる、感謝もされておられるようなんで、そういういきさつがあればなおさらのこと、バンドン会議に外務大臣がみずから代表団を率いて参加されて、そしてその機会にさらにアジア・アフリカの親善友好関係を深めるとか、あるいは国際的ないろいろ紛争の多い地域でもありますから、その紛争の解決のためにできる限りの努力をされるという場として非常に、二日でもありますし、バンドンですから行って帰るにはきょう行けばあさっては帰れるぐらいな距離ですし、ぜひ行ってほしかったと思うんですが、本当にいいチャンスを逃されたんじゃないかという気がするんですが、いかがですか、これは。