一文もふえないかどうかということに対して、私個人として別段……。例えば、東北の新幹線の駅から横浜であるとかあるいはさらに静岡であるとか、これは直通であれば乗られる方もあるかもしれません。しかし、委員長の御指摘のとおり、これはバランスシートからいったらとてもそろばんに合わないなということは私も容易にわかるわけでございますが、いずれにいたしましても、今の段階で私どもがとやかく言うべきじゃない、あくまで委員長を中心とする監理委員会の御決定の上で、また私どもと協議をしてまいりたい、かように思う次第でございます。
上野－東京間は今近江先生おっしゃったとおりの状況でございますが、私ども監理委員会といたしましては、経営的見地から考えますと、上野－東京がつながっても国鉄の収入は一文もふえないということでございます。結局皆切符は東京都内から外へ出と、それから外からは東京都内行きとなりますから、それに五百億以上の金をさらにつき込むべきかどうかということは、やはり新しい経営形態の後に考えるべき問題ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
あの昨年末の与党内におきますいわゆる取り決めには監理委員会との調整も図り、本年八月ごろからスタートしたい。当然与党との折衝になろうかと思いますが、十分ひとつ国民的なコンセンサスを得るようにお願いしたい、こんなように思うわけです。
 それから、いよいよ上野乗り入れが来月十四日成るわけでございますが、そこで私はお聞きしておきたいのは、上野－東京間の問題なんです。これは、御承知のように用地の取得が九二％いっておりますし、今日までの投資額を調べますと五百六十五億円、あと大体五百億ぐらいでできる、こういうことなんでございますが、考えてみますと、これが凍結ということになってきますと、金利負担あるいは資産の効率的な運用というような問題、いろいろ出てくるんじゃないか、このように思うのですが、この上野－東京間についてはどういうようにお考えでございますか。
整備新幹線の問題でございますが、これは臨調の答申におきましても、また私どもが出しました答申におきましても、当面見合わせるということでございます。
 その理由は、結局、現在の国鉄というのが既に破局的状態、破産状態にある。したがって、とても新しいものをつくったり負担する能力はない。したがいまして、その現在の国鉄の状況をどうするかということに重点を置いておるわけでございまして、整備新幹線の問題は一応問題の枠外に置いて考えていくというのが私どもの委員会の立場でございます。
整備新幹線の問題でございますが、これは北陸、東北新幹線、与党の方で昨年末急遽お決めになったようでございまして、本予算委員会におきましても矢野書記長が、閣議決定を度外視してこういう決め方はいかがなものか、こうした点を指摘したわけでございます。かねて監理委員会としては、整備新幹線については凍結といいますか、そういう姿勢でこられたわけですが、この点についてどういうお考えでございますか。
テーマは三つ、先ほども申し上げましたように、効率的な経営形態と長期債務の処理と労働問題というのですか余剰人員対策、この三つでございます。
 そこで、どれが最重点かと言われると困るのでございますが、いずれも最重点でございます。しかし根幹になるのは、先ほども申し上げましたように、新しい経営形態というものは、赤字をこれからは生まない、そして国民が喜んで利用する鉄道である、こういう姿にするということが基本でございまして、それができ上がりますと、その会社に今までの債務のうちどれだけ背負わせるかという計算がそれぞれできてくる。そしてその背負わせられない分についてはどういう処理をするということが出てきます。また、新しい形態で受け入れられる人員がどの程度であるかということも計算上出てまいります。それによって、それから除かれる人員は余剰人員ということになりますので、そういう問題の処理をどうするかということでございますので、今、専ら分割・民営化、その分割のパターン、それから民営化という場合に純然たる民間会社というものに一挙に移行するわけではございませんで、その間の形態、過渡措置、それをどう考えるかということをいろいろ各権威の方の意見も聞きながら慎重に検討しておるという状態でございます。
第一次、第二次の提案、さらにまた、その間におきまして改革のそうした提案もされていらっしゃるわけでございますが、非常に委員会の努力を多とするわけでございます。
 七月にいよいよ最終答申という段階になってきたわけでございます。今後、運輸省また国鉄当局ともいろいろ打ち合わせされると思うわけでございますが、そういう審議のスケジュール、また昨年の第二次提言以来、いろいろ幾つかの問題、今おっしゃっておられたわけですけれども、特に第二次提言以降、最重要問題として取り組んでこられたテーマ、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
それでは、当面はそれほどの需要はないというぐあいに見ていらっしゃるということと、もう一つは、いつもいつも親会社に保証させるわけではないが、心配なときには親会社に保証させるというぐあいに理解してよろしゅうございますね。まあそれはそれとして、やはり非常に慎重に扱っていただきたいと思います。
 それとともに、さっきも問題になりましたけれども、いわゆるカントリーリスクのある国に民間が貸すときに保証してやる、それはそれなりに非常に意味があるかと思いますけれども、逆に本当にカントリーリスクがあると、その分しょい込んじゃう可能性は十分あるわけです。ですから、そのカントリーリスクのある国に融資するというのは非常にいい面もあるけれども、万が一それが膨大になったときに、それは国が一国というか輸銀が全部しょってしまうことになるのではないかな。その辺のバランスというか、プラスの面もあるけれども、逆に危ないところだから保証しちゃうんだ、こういう話になるわけでございますが、民間銀行が割合と気楽にどんどん貸してしまって、最後にはツケが輸銀に回ってくる可能性もなきにしもあらずじゃないかなということが一つの心配でございます。
 もう一つ、これは一緒にお聞きしたいのですけれども、さっきもちょっと出たかもしれませんけれども、最初考えたときは恐らくそういったことでなかったんじゃないかと思うのですけれども、今回の措置は貿易摩擦解消策という、もともとそういう意図があってこういう改正になっておるのかどうか。それは貿易摩擦の解消に実際に役立つとお思いであるかどうか。この二点についてちょっとお伺いしたいと思います。