そうすると、やはり総理が原則として言われた、野党が不信任案を出すとか、あるいは不信任案が通るとか、あるいは何か国民に信を問うような重大な政争点が持ち上がってきたとか、政治が行き詰まって、国会がにっちもさっちも行き詰まって、日本の政治が動かなくなったとか、こういうことに限られるわけですね、いま言ったような理由は大義名分にはならないとすれば。そうすると、ダブル選挙をやるにはこの国会中に解散をしないといけませんけれども、この国会中にこういった政治が行き詰まるとか、それはどういう事項が予想されますか。どういった面でそれは国民に信を問わないといかぬことがあるかというふうに考えられますか。
したがって、これは大義名分にはならないということだと思います。
 それからもう一つは、やっぱり別々にやるより一緒にやった方が選挙資金が少なくて済むからやろうと、これはどうですか。
私はこんなのは大義名分でも何でもない、全く不名分だと思うんですね。参議院の投票率を上げるために衆議院の解散をやるなんてもってのほかです。こんなのは問題にならない。
 それから、これはけさほど言われたから間違いないと思いますけれども、田中ロッキード裁判の判決が秋ごろにある、その前にやった方が得だからやろうというのはどうですか。大義名分になりますか。
これは皆さんがどういうふうに御判定なさるかということでありまして、投票率を上昇せしめるということは民主政治における参加のチャンスを多くつくっていくという意味において意義のあることではないかと思います。だからといって、私がダブル選挙をやるという意味ではありません。
いまダブル選挙が盛んにうわさされております。その理由として、今度全国区の制度が変わった。今度は比例代表制だから衆議院とダブルでやらないと、投票率が下がって何ともならぬと。だからダブルでやるべきだという意見がありますけれども、これは大義名分の中に入りますか。
いろいろあると思いますが、その中の一つの大きな問題は、野党が不信任案を出すということではないかと思います。それに対して与党がどういうふうに反応するか、それを否決するか、あるいは解散するか、そういうのはやっぱり政治のある一つの、重大な局面に立った場合の想定の一つではないかと思います。
衆議院の解散については、野党だけでなくて、自民党の内部からも大義名分のない解散はやるべきではないという意見があるようでありますけれども、大義名分とは何かとお考えですか。
次に、衆議院の解散についてお伺いをします。
 総理は、いままで衆議院の解散について言われたことを総合しますと、まず第一は、軽々にやるべきではない。原則的には任期満了まで議員は仕事をすべきだ。第二には、しかし、政局を打開するため、やむを得ず国民の審判を仰ぐ場合は解散もあり得る。節三は、ダブル選挙は邪道であり、目指してやるべきではない。しかし、たまたま政治が行き詰まって重なることは偶然としてあり得る。これはいまでも総理の考え力として間違いはないですか。
参議院制度が始まってから私は国会で初めてそういう御発言をお聞きいたしまして、非常にまた勇気のある御発言であると思いました。しかし、この問題は民社党だけでなしに、各党各派みんなが関係する問題で、共通のグラウンドづくりの問題でございますから、これは慎重に検討してまいりたいと思います。
その中では、去年自民党が強行された参議院の全国区の制度改革は余り評価されていないようであります。現在も選挙が近づいていろいろあれによる好ましからざる現象も出ておるようでありますけれども、私もあれは余り評価しておりませんけれども、やはりこういう議会の改革ということについても、総理は行政府の長という立場でありますけれども、議席の最大数を持つ自民党の総裁でもあるわけです。やはり自民党がやる気にならなければ何もできないです。自民党がやる気になっても、野党が反対してできないこともありますけれども、同じやるなら、ああいう
参議院の全国区制度の改革のような、へんてこなみみっちいことをやらずに、たとえばこういう思い切ったことを考えられたらどうなんですか。
非常に大胆な御提言があったと思います。現在地方議会におきましては、議員の定数削減がかなり進行しておりまして、私の群馬県でも先般、渋川という市で三十人の議員を二十六人に減らしました。県下にかなりまた影響を与えて、まねする市町村も出てまいっておるようです。そういう意味においては、行政改革という面から出発する一つの考え方であると思います。
 ただ、これは各党各派が、国会の基礎的な問題として重大な問題でありますから、よく話し合って考うべき問題でありまして、私がここで行政府として私見を差し挟むのは必ずしも適当ではない。しかし、行政改革という面から、行政府として見てみると非常に大胆な提言をしたと、そういうふうに見ております。
御指摘のとおり、昨年の十一月九日に知多地区の高等学校生徒指導研究会というのがございまして、これは任意の研究会でございまして、年に六回ほどいつも計画的に研究会を持っているようでありますが、その第四回におきましてこのヨットスクールを見学し、戸塚宏氏を講師に依頼をしたということは事実のようでございます。
 私どもといたしましては、研究会においてどういう発言をしたかということについては、先ほど先生からちょっとお話を伺ったくらいでよく存じてはいませんが、この団体は任意の団体でございます。全国的にもこの種の団体はたくさんありまして、りっぱな活動をしているわけでございますが、そこがどういう講師を呼んでくるかというのは自主的な判断によっているわけでございますから、それに一々私どもが介入するということはいかがかと思います。
 ただ、いまどう思うかというお話でございましたが、これに参加をしました先生方の後の感想ということでは、もう暴言が多くて驚いたというようなことを言っているということを愛知県の教育委員会等を通じて私ども聞いておりますので、恐らく情報としては十分に知らないままに参加をしたのではないか、呼んだのではないかというふうに推察をするわけでございます。