東順治でございます。
 まず初めに、このかすみ網の本法案に対する質疑の前に二、三お伺いしたいことがございます。よろしくお願い申し上げます。
 先般、ゴルバチョフ大統領の来日に際しまして、四月十八日ですか、日ソ環境保護協定が締結されました。この前文では、「将来の世代の利益を考慮し、経済的、社会的発展の実現のため」、環境の保護及び改善に向けた日ソ両国政府の協調が必要である、このように指摘をされております。
 また、協力分野としましては、オゾン層の保護、地球の温暖化の防止、大気汚染の防止など十分野にわたっておりますけれども、特に注目される分野が地球温暖化防止でございます。ソ連が経済発展ということを大変重視している中で、この共同研究に積極的に乗り出す、こういうことになれば国際論議の行方にも大変大きな影響を与えると考えられます。
 そこで、まず長官にお伺いいたしますけれども、日ソ環境保護協定に対する今後の取り組み、特に地球温暖化防止の共同研究の推進につきまして、その決意なりをお伺いしたいと思います。
まだ八分ほどありますので、最後になりますが、ラムサール条約、これも国会で言ったのは私だけじゃないかと思うのですけれども、批准をしていただきまして、またこれは再来年ですか、一九九三年、日本で締約国会議を開く。本当にすばらしいことだと私は思います。だからそれにも対応をしておかなければいかぬというふうに思うのです。
 そこで、これはスイスだったですかね、モントリオールで開かれた第四回の締約国会議の前に登録湿地を二カ所から八カ所にふやしていますよね。会議があるからという意味でふやしたということではないにしても、そういう機会を通して登録湿地をふやしていくというようなことが必要だと思うのです。今、日本は三つですよね、釧路湿原と伊豆沼、内沼、クッチャロ湖。三カ所ではどうもちょっと数が少ない。そして同時に、私はいろいろな資料を勉強させていただきますと、「日本湿地目録」という立派な本もございまして、随分あちこち可能性のあるところがあるし、また地域でもそれを求めているというところもあるわけですが、二けたぐらいを目標にして御努力をいただくわけにはいきますまいか。そして現在、その三つのほかにどんなところが指定の対象として考えられてその実現のための努力をなさっていらっしゃるかということについてお答えをいただきたいと思います。
ワシントン条約に加盟をしております日本としての立場、そしてその趣旨からいいまして、野生生物保護への姿勢ということを我が国としても世界に鮮明にしていかなければなりません。おっしゃるとおり日本でその会議が開かれるからということではなくて、積極的にその趣旨が徹底できるように国内の体制をつくっていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
 今通産省からいろいろ対応につきましてお話がございました。関係省庁それぞれのお立場で努力をしていただいているとは存じますが、私どももこういう省庁と協力をしつつ、ぜひこのワシントン条約の趣旨が国内でも徹底できるように今後も努力を続けてまいりたいと考えます。
二種類というのは、特定しておきますが、インドトカゲ、アカオオトカゲの二種類というふうに考えてよろしゅうございますね。そういうことですね。――はいわかりました。
 もう時間がないのでそのほかのことをやる時間はないのですが、どっちにしてもワシントン条約というものを日本が批准をして、加盟国になってそして締約国会議を日本でやる、こういうことなんですから、これはやはり受け入れるための態勢を誠心誠意やっておかなければいかぬ。国内産業の保護というのはそれは別建てで考えなければならぬこともあるし、同時に御協力をいただかなければならぬということもあると思う。しかし、いずれにしても会議をやる以上は、日本がその体裁をきちんと整える。しかし同時に、会議をやるからそれに間に合わせるためにこれまた逆に駆け込みで格好つけますということでは、ワシントン条約が持っている精神にももとるわけでございますから、環境庁長官、その辺は、これは直接的には
通産にかかわる、外務省にかかわることですが、積極的な対応をお願いしたいと思いますが、一言御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 撤回の方向という先生の御指摘でございます。先ほど来申し上げておりますように、現在検討中ということで、それ以上はなかなか申し上げられない段階でございますが、ただ、私どもといたしましても、来年の三月に第八回の締約国会議が日本で開かれるということ、それとの関係でワシントン条約という面で日本も積極的な貢献もしなければいけない、また日米関係というのもあるということは、私どもが物事を検討するに当たっての重要なファクターだろうというふうには考えております。
 それからヒメウミガメの点でございますが、四月三十日から輸入割り当て制に移行をいたします。実質は割り当ては行わないということで輸入量はゼロになるということを本日の輸入公表等で行っております。
自民党の政治改革基本要綱というのができまして、いわば自民党内では、私どもが理解する限り、政治資金規制については、これは非常に自民党としては血の出るような厳しい問題なんだ、そういう改革要綱を決めたんだというふうにおっしゃっておりますけれども、これは自民党の党内の話でございますから我々はほとんど関係ない話です。ただ、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化という点については、これは自民党の議員の方々の問題だけでもなければ、あるいは我々と無関係であることもないわけですね。非常に関係がある。ところが、十一月二十七日に出された自民党の政治改革基本要綱を拝見しましても、いわば選挙制度審議会の答申、検討課題とされたようなところについての答えはほとんどございませんね。ほとんどというか全くない。選挙制度審議会の答申にしても検討しなければならないとか、いわば抽象的なことが書いてあるだけで、具体的にどうやったらここに書かれてある実効性のある、効率性を有する腐敗防止のシステムをつくることができるのかというのはこの中にはないですね。考えましたら、これはもうほぼ一年が来ようとしているのですよ、平成二年四月二十六日ですから。にもかかわらず、今おっしゃったような、この審議会の中で議論しているというだけの話で全く我々のところには見えてこない。見えてこないから議員同士で、政党間でそういう協議、議論をやってくれということならば、もうその選挙制度審議会もやめていただいて、自民党、我が党、公明党、民社党、共産党、これでやらなければいけないと思いますけれども、本当にこれは何らの方向性も今の段階で出ていないのですか、第五の二と三に係る新たな措置あるいは連座裁判の促進。