今、健全、安定ということをおっしゃったんですが、それはあくまでも法の趣旨、内容に即した安定であり健全でなければいけない、ここに問題があるんです。だから、そのことに対して本当にコンセンサスが得られておるかどうか、このことが問いたいことなんです。そこに問題があるということを述べておきます。
 次にもう一つ、公的年金制度の一元化と職域の特性、この立場から大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 今回の法改正の大きな特徴は、何と申しましても、公的年金制度の一元化等の改革の趣旨に沿って基礎年金制度の適用を図ることとしている点であることは申し上げるまでもありません。これは、行政改革に関する第三次答申の指摘における公的年金の公平化という観点に立って、全国民を基礎とする統一的制度により基礎年金を公平に国民に保障することを目標として実施されるものと理解しております。しかしながら、現行制度において各種の公的年金制度が分立して設けられておる背景は、それぞれの制度に特殊な沿革があるとともに、職域の特性が存在しているからにほかならないと思います。
 そこで、制度間の調整を行う意味は理解できないこともありませんが、公的年金制度は社会保障的性格を持ってはいるが、農林年金制度などでは同時に職域における保険としての性格が強いということは申し上げるまでもありません。この職域における相互扶助制度であることに基づく制度の特色を維持することは、一元化措置とは明らかに相反する性格を持っておると思います。
 そこで、今回の法改正に当たってこのような問題がどのように整理されたのであるか、まずそのことをお尋ねしたい。
大変基本的な幅の広いお尋ねでございますけれども、農林年金の財政の将来見通しにつきましては、今の組合員数なり、現行の掛金率というものを前提にいたしますと、昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、昭和七十九年度には積立金がゼロになるというようなことが見込まれているわけでございます。このため将来にわたり財政の健全性を確保しまして、世代間の負担の均衡を図るという見地から、やはり農林年金の制度なり財政について、どうしても今後の制度の成熟化、そしてまた、高齢化社会への急速な移行というものに対する対応策をやはり検討していかざるを得ないということがあるわけでございます。
 農林年金の財政の健全化を図るということは、年金受給者に安定した給付を続けていく上におきましても不可欠でございますので、健全な農林年金財政を維持してまいります上で、ぎりぎり必要な負担と給付の均衡ということをやはり通じまして、制度の長期的な安定を図ることが必要だということで御提案を申し上げているわけでございまして、この点については、また組合員なり受給者の方々の御理解と御協力もいろいろな機会に、これまでも得るように努力をしてまいりましたし、今後も努力をしてまいりたいと思っております。
今の御見解に対しても言いたいことがありますけれども、よしておきます。
 次は農水大臣にお尋ねします。
 農水大臣に対しては、公的年金制度に対する財政上の対応力についてという観点からお尋ねいたします。
 この年金制度の改正の背景とよくどなたもおっしゃる、二十一世紀へ向けての急速な高齢化社会の到来が指摘される。確かに先ほど来話も出ましたが、厚生省の行った将来人口の推計によると、三十年後の昭和九十年における老人人口の割合は二一・一二％に上る、そしてピークの六十年後には約二二％に達する、こういうことが述べられておる。これに伴う年金制度への影響は極めて大きいものと考えられます。しかしながら、年金制度の改悪、例えば給付水準の引き下げ、掛金の引き上げといった国民の負担によってこの事態を乗り切ろうという発想は、福祉社会の建設を標榜する政府のとるべき道ではないと私は思います。私は、年金制度の改正は、財政による対応が不可能であるという納得できる説明と国民的合意に基づいて実施さるべきものでありまして、今回の制度改正は、改悪は、少なくともこのような条件を満たしているとは毛頭思いません。そういうことに対して、農水大臣いかがでしょうか。
今御説明があったとおり第十四、第十五、第十六日米安保協議委員会でそういう取り決めをしたわけでございますけれども、これは県内に代替地を求めようとするからそういうことができないわけです。それじゃ基地の整理縮小にはならないのじゃないかという考え方を私たちは持っているわけでございます。あくまでもほかの地域に移すべきであるということで、根本からその見直しをやっていただかなくてはならぬと思うわけでございます。
 次に、米軍基地から派生する事件、事故等の徹底的防止、根絶について、政府はその措置をとる責任があると思います。殺人事件や流弾、跳弾、飛弾事故、山林原野火災、漁網切断事故、米軍車両の民家への突っ込み事故等々際限がなく、今私がやっている最中にも起こっているかもしれない。三月二十八日に私はこのことを強く指摘したわけです。そのときに金武町で車両が民家に突っ込んでおったということで、本当に私たちの気持ちとしてこれでいいのかという感じがしているわけでございます。その都度政府に対して被害の補償、再発防止、軍紀の粛正を訴えておりますが、一向にとどまるところを知りません。このことを私は強く指摘したいのでございます。
 ここに金武町で起こった事故の新聞記事がございます。キャンプ・ハンセンだけで昭和二十一年からことしの一月までに八十七件、殺人事件及び人身事故だけで二十件、その人が三十八人。私がグリーンで塗った部分は全部殺人事件なんですね。これはもうごく一部なんです。私は、資料がたくさんあるので、きょう持ってこようと思ったのですが、これだけでもお示ししようということでこれだけ持ってきたわけでございます。
 こういうことで、本当に私たちは我慢の限界に来ている。何としてもこれを根底から根絶していくための措置をしてもらわなければ、事故が起こる、決議をする、陳情に来る、ああまた来たかということで全く問題視をしていないのではないかという感じでございますが、この件について徹底的な措置ができるのかどうか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。