お答えいたします。
 日本航空と御遺族との間に今補償交渉が進められておりまして、先生お話がございましたように、負傷者を含めまして五百九名中、百五十五名については示談が成立しております。
 この補償交渉の進め方でございますが、日本航空といたしましては、基本的には一般の死亡事故の例によっておるところでございます。確かに先生おっしゃいますように、今の値段に変わりはないではないかという御議論もあるわけでございますが、一般的に死亡事故におきます損害賠償の内容といたしましては、葬儀費あるいは精神的な損害に対する慰謝料のほかに、逸失利益に対する補償、賠償というものが考えられておりまして、その逸失利益の補償につきましては年収あるいは年齢というものを基準にしておりまして、一般的にこれまでとられてきた方式というものが各人によってある程度の差があるということはやむを得ないのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日本航空に対して誠意を持って交渉に当たるように指導しておるところでございます。
そこで、時間もなくなってきましたけれども、補償問題について聞いておきたいと思うのです。
 日本航空を呼んでおりませんので運輸省にお聞きをするわけでありますが、この補償が、私どもが知る限りでは示談が締結されているのはまだ百五十五名にすぎない、こういうふうに聞いているわけです。大半の人は残っているわけですね。週刊誌にも出ていました。ついおとといですか、事故の起きた三周忌を目前にして特集を組んでおりますけれども、それぞれの遺族の方々の中では大変な問題なんですね、いろいろとケースは違いますけれども。したがって、速やかにこの補償がされなければならない。問題は、自動車事故や他の事故と違いまして、飛行機の事故だけは被害者は一〇〇％被害者なんですね。一般的な過失相殺なんということがあり得るわけがないのでありまして、それだけに遺族の皆さんの御納得がいくような補償がなされるように、速やかにそれができるように、政府としても積極的な対応を望んでおきたいと思うのです。
 ただ、心配になりますのは、個々のケースによって違うのでありますが、本人の年齢とか職業とか、いろいろなことから命の値段に大きな格差が出るおそれがある。人間の命というのは、仮にそれが会社の社長さんであろうとあるいは一介の職人さんであろうとそのとうとさに何ら変わるところはないのでありまして、人間の命の重さというものに余り格差をつけることのないような、そういう立場でぜひひとつ補償が前進するように御指導願いたいと思うのですが、どうでございますか。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会は、去る七月二十四日、「航空機の耐空性確保に関する勧告」に基づき講じた施策につきまして、運輸大臣から通報を受けております。この通報の内容は、当委員会の考え方を踏まえまして早期に対応されたものとして評価できると考えております。なお、この施策に従いまして今後具体的な対応が行われると考えられますので、委員会といたしましては、引き続き注目してまいりたいと考えているところでございます。
これ以上は遠慮いたします。
 次に私は、鉄建公団による鉄道建設、そのことでお尋ねをしたいと思うわけでありますが、今日の深刻な国鉄の危機というのは、その原因は臨調答申の中にもいろいろ書かれているわけでありますが、真の原因はそこには明らかにされていない、こういうように私は考えます。わが党は、今日のこの深刻な危機の真の原因は、政府や自民党や財界が国鉄経営のすべての分野にわたって高度経済成長政策に従属させ、大企業に奉仕してきた問題、そして、これまた政治家の利権あさりと国鉄当局の驚くべき官僚体質で膨大なむだ遣いがあった、しかも長い間続けられてきた、三番目は、政府の公共交通機関整備がないがしろにされてきた無責任な交通政策、こういうことで要約をされるというふうに考えるわけであります。
 これに基づいて私どもは、これまで具体的にその真の原因についてただし、明らかにしてきたところであります。さきの予算委員会では、不破委員長があの上越新幹線の浦佐の駅、あそこは一日平均の乗降客が千三百人というふうに理解をしておるのですが、あの駅舎だけで五十億かけられた。私も見てきたわけですが、実にりっぱなといいましょうか、広大といいましょうか、ものであります。それが、浜松であるとか豊橋であるとか、一万数千人、二万人ぐらい乗降客があるところが五億とかいうお金でつくられた。いまのお金に換算しても十五億である。こういうことから見てみますと、本当に膨大なむだ遣いがここでやられているということを指摘いたしました。また、先日の本会議では四ッ谷議員が、東北あるいは上越、成田、青函トンネル、本四架橋、こういうことを含めて、その中にいわゆる浪費的なものがすこぶるたくさんあったということを明らかにいたしました。
 私も、昨年の運輸委員会の中で、ちょうど十年前ですね、列島改造論というのが出ておる時期に、三兆七千億という投資の予定が一挙に十兆五千億になった、こういうふうに一度に膨大な投資に変わった、その中で、これは東北新幹線あるいは貨物輸送増強、こういうことが含まれていたようでありますが、投資の採算性や輸送需要を無視した投資計画がやられてきた、しかもそれが借金でやられてきたというのが今日の赤字の最大の原因ではないか、このように明らかにしてきたところでありますが、きょうはひとつ観点を変えまして、先ほど申しました鉄建公団で新線を建設してきたその問題で、非常な無責任な政治であるとか対応がやられてきた。ここにも今日の国鉄の危機の原因があるということをただしてみたい、こういうように思うわけであります。
 鉄建公団の建設した路線のうち、Ｅ線、Ｇ線以外についてはその負担区分を明確にして建設をされました。ところが、Ｅ線である海峡線、青函トンネル及びＧ線である上越新幹線について負担をどういう形にするのかは決まらないまま今日まで来ているわけです。この理由についてお答えをいただきたい。