病院事業につきましては、一般会計からの繰り出しを前提といたしまして独立採算というたてまえになっているわけでございまして、地方公営企業法によりまして財務規定の全部を適用しているわけでございます。したがいまして、その所要額につきましては地方財政計画に計上いたしますとともに、普通交付税あるいは特別交付税で財源措置をしている、こういうたてまえとなっております。
地方公営企業は負担区分による公共負担と独立採算制による利用者負担とで収支を賄うというようなことでございますが、ただいま御報告ございましたように、経費のこのように多くの部分を一般会計負担区分に頼るというような状況では、必ずしも公営企業と言えないのじゃないかという素朴な疑問を持つわけでございます。そういう事業については、あえて法の全部または財務規定等を適用することに無理があるのじゃないかなという気もするわけです。病院事業についても、収入のほとんどが先ほど申し上げましたように社会保険診療報酬であり、室料差額等の徴収もできにくい事情にございますし、料金水準には全く自主性がないことを考えてみますと、地方公営企業法でがんじがらめにしておくことに疑問を抱くわけでございます。自治省としてその辺のところをいままで御検討なさったことがあるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 地方公営企業に対します一般会計等からの繰出金の状況を五十三年度決算で見ますと、全体で八千八百十億円でございます。前年度の七千三百億円に比べまして二〇・七％の増と大きく増加をいたしております。
 事業別に見てみますと、下水道事業が三千七百八十二億円で最も多うございます。全体の四二・九％を占めておるわけです。次いで病院事業が千九百二十一億円、全体の二一・八％でございます。交通事業が千四十九億円で一一・九％となっております。
 この病院事業に対します繰出金は、収益的収入に千二十四億円、資本的収入に五百三十四億円、そのほか特別利益に三百六十二億円で、合わせまして千九百二十一億円が繰り出されている状況でございます。
次に、負担区分と独立採算制の問題についてお尋ねをいたします。
 公営企業全体と病院事業における一般会計の負担の割合、それぞれどのくらいになっておりますでしょうか、自治省から数字だけで結構でございます。
まず第一に診療報酬の改定につきましては、その都度手術料とか入院料の引き上げを行ってきたわけでございます。したがいまして、昭和五十三年二月の改定の際におきましても、手術料についてはおおむね三〇％の引き上げを行った、さらにまた室料及び看護料などの入院料関係につきましても約二〇％の引き上げを行ってきたということでございまして、今後も診療報酬の適正化につきまして中医協の御審議を願って、そういう方向で解決を進めてまいりたい、かように考えております。
 なお、運営費に対する助成等につきましても、今後とも医療の実態を考えながらこれに対しての対応を十分進めてまいりたい、かように考えております。
私は、軍人軍属遺家族等についての措置がよ過ぎるとか、これで十分だなどとか言っておるんじゃないんです。戦争というものは、それほど大きな傷跡と責任をとるんだから、なまはんかな考え方で戦争の準備をしたり、軍備拡張をしてみたり、戦争に備えるなどと言って税金を多くすることは必要ない。いまおる人たちに対する具体的な措置をして、なるほど日本という国はありがたい国だ、この国はこのように守らなけりゃならぬということが安全保障の基本だと思っておる。皆さんと私と違いがある。
 なぜならば、いまそういうように焼夷弾や艦砲射撃でどんどんやられた人たちが死んでいくのを待って、何も知らぬ連中にまた——この間、日向方斉さんじゃないけれども、民間のことだから関係ないと言うんだけれども、あの人は財界の大物ですからね、関西経済団体連合会の会長です、住金の社長だったでしょう。それが言うのに、有事に備え徴兵制度、そして一年間に五兆円ほどのいわゆる兵器をつくる、生産をやらないと日本の国は独立できぬじゃないかと。それは一つの言い分はありましょう。その人は、金もうけするためには人が死んだ方がいいんでしょうけれども、私たちはいま生きておる人を大事にしてもらいたいんです。それだけ言っておきます。何ぼ言っても、あなたたちは官僚ですからやりません。
 それから第一、総理大臣がかわらぬとだめです。総理大臣が人の心を、ハートを暖かく包んで、それで調査をきちんとしてほしいと言うんですが、調査をきちんとするという約束をしてないけれども、言っても大臣またかわるんでしょうから、もうあきまへん。何遍でも約束したって、一年もたたぬうちにころころかわるような大臣ばかりに言ったって、それは寝言です。私ここに六年おります。丸茂先生と一緒に来まして、丸茂先生はお医者さんでりっぱな人ですが、とにかくいろいろとお世話になってきました、籍は違いますが。いまちょっと留守して、おりません。それでも反対しませんでした。いろいろとありましょうが、軍人と一般の人とを差別することについては納得できない。人殺しした人間が靖国神社などというわけのわからぬ神社に祭られて、それに頭を下げに行くやつもおるけれども、そんな気持ちはわからぬ。好き好きだから行っていいんでしょう。だけど、総理大臣であるとか天皇とかということで行くんなら、言い分がある。これは好き好きだから、自由の国ですからな、立ち小便だけしなきゃ軽犯罪法にかからない。それはよろしい。
 時間がありませんから、次に移ります。
 八十七国会の本委員会の審議の際採択した附帯決議についての実行を質問します。
 旧日赤救護看護婦について、不十分ながら慰労金という形の援護法に準ずる措置で決着がつけられておりますが、元陸海軍従軍看護婦についてはどうなっておりましょうか。