さまざまな要因、問題を抱えておるわけでございますが、やはり作業が自然的な条件に左右されやすい、季節性がある、それから林業の経営規模が零細性というふうな面を持っている。そうしたことのために雇用関係が不明確であったり、あるいは不安定であったり、そうした問題が見られるわけでございまして、後継者対策ということがいろいろ問題になっておりますし、また雇用の安定を図る、こうしたことも労働行政における重要な課題であるというふうに考えます。
 従来から、いわゆる季節労働者の通年雇用の促進ということを労働省としても重要な施策としてやってまいってきておりまして、林業労働も含めまして通年雇用奨励金の活用によりまして雇用の安定に努めてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的にはいわゆる雇用面のいろんな対策が受け入れられるような林業基盤の整備というものが非常に必要である、このように考えております。
 林野庁の方でも、先ほど御説明がございましたように、各種の林業振興施策を行っておられるわけでございまして、私どもそうしたものとよく連携を図りながら、ただいま申し上げましたような通年雇用奨励金等を含めました各種の雇用安定のための助成制度つきましても、より多くの方々が活用していただき、雇用の安定が少しでも実現をするように事業主への周知、指導という面につきまして今後とも努めてまいりたいと思いますし、先ほど建設労働のお話も出ましたが、そうしたものを含めまして、いわゆる雇用の場というものについて、最近の傾向として魅力のないところに非常に行きたがらない。こうした現象というのが、いわゆる生活の高度化現象の中から広くなってきておるわけでございまして、そうした中におきまして、やはり国民経済にとっても欠くことのできない、しかもそうしたことによって労働力不足に悩む、そういう業種が相当出てまいっております。そうした中でも重要な業種として私どもさらに引き続きそうした面の対策の強化に検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
私が調べたところによりますと、最近の高卒者の林業への就職は二百人だということなんですけれども、こういう状況では産業としてはとても維持できないと思います。
 今いろいろなり手のない理由をお話しになりましたけれども、こうも言われているんです。山林労働者というのは三Ｋというのがある。つまり汚ないとか危険とか、それから仕事がきついとか、そういう三Ｋ、そういう要件が若者に嫌われるのではないか。それに加えて、理由の中にもおっしゃいましたけれども、給料が安い、それから休暇が少ない、それから格好が悪い。これはまたもうプラス三Ｋなんですね、だから六Ｋなんですよ。それに屋外で働くわけですから屋根がない。屋根ですからＹとして、六Ｋ一Ｙという非常に嫌われる職場だと、そう言われております。これは建設労働者の場合でも同じですね。そして、しかも季節雇用だということです。屋外作業のために天候が悪いと就労できないという非常に雇用不安もあるということです。
 労働省はそういう林業労働者の雇用の安定策についてどう考えていらっしゃるんですか。
林業労働者の減少、高齢化が進んでおりますが、林業労働はまず非常に重筋労働であります。それから第二が労働災害の発生危険度が高い、それから、ただいま御説明がありましたように、雇用がやはり不安定でございます。それから賃金水準が類似の建設労働等と比較しますと低い水準にございます。こういった要因から新規参入が少ないという実態にあるというふうに分析しております。
雇用保険から見ると四万七千人、その四万七千人の人たちが二千五百万ヘクタールの森林を管理するというのは大変なことなんですが、その他パート的な人もいるかもしれない。林業労働者になり手がないというのを先ほど林野庁も言ったわけですけれども、林業労働者になり手がないという理由は一体どこにあるのか、労働省、林野庁、どう把握していらっしゃるのですか。
先ほど申し上げました百二十四万人というのは、山林の仕事に従事しておられる方、そのうち百十二万人の方は自分の所有している山林で仕事をしている、そういうことで、百二十四万人すべての方が、いわゆる通常言われる労働者というふうにストレートに把握するというわけにはいかない部分を含んでおります。
先ほど林野庁が、全体で百二十四万くらいの林業労働者がいるだろうということなのですが、雇用保険から考えると四万七千人。そうすると、統計指標にあらわれていない多数の労働者というのはどこでだれが把握をするわけですか。
まず第一の、広島の出島東公園内の問題は、今局長からるる経過その他の説明をいたしましたように、これは広島県が二十六年に民間業者に払い下げ、四十八年には所有者に所有権を放棄させまして、埋立処理をやっております。
 これは恐らく中間的な、最終製品ではないようでございますが、くしゃみ性ガスの中間製品だと思いますが、そういったこともございまして処理をし、そしてまたモニタリング等をやって特に異常を認められなかったということでございますが、今回、六十三年に港湾計画を立てまして、その地域が道路の予定地になるというような問題等があって顕在化したものでございまして、先ほど申しましたように、今月の当初に連絡がありまして、私としては、こういう問題はやはり環境行政としてもゆるがせにできませんから、早期に実地に行って調べてこいということを命じてあります。いろいろ都合で今あれですが、これは、早期に一回現地を見て対応措置を検討したいと思っています。
 それから、国内におけるいろいろな諸問題についてのさっきの調査の問題がありましたが、四十七年に各省庁の調査を一応やって、大筋では先ほど説明したとおりのことだと存じます。しかし、その後十年以上も経過いたしておりますから、地域ではそういうものがあるんじゃないかなということは、あるいは県あるいは市町村あたりは薄々感じておるケースもあるのかもわかりませんね。ですから、これは調査をどういう形でやるかはともかくとして、そういう状況を把握することも環境行政上やはりこれは必要なことではないかと思いますから、ちょっと工夫をさせていただいて、伝聞による証拠等々に多少はなるかと存じますが、そういうものがあるかないか、照会等をある程度行ってみたいなという感じを持っております。
 それから中国の、旧日本軍の使いました毒ガスの残留物が中国にかなりあるということは言われております。これはもう環境庁長官ということでなしにということでございますから、率直にお話し申し上げますと、防衛庁長官のときにその問題が提起されまして、専門家を一回派遣したことがあります。これは環境というよりも、国際的に見ても、やはり中国で日本軍がそういう毒ガスを放置して敗戦になったわけでありますから、その処分については責任なしと私はしないと思うのです、個人的に考えて。したがって、この問題の処理は、放置された毒ガスその他の状況にもよりますけれども、まず日本がその究明に手をかすというか協力をして、そしてその実態を明らかにしていくということがまず必要かと存じますし、また、国際間の問題でありますから、適切な、日本として応分の対応措置をやはり検討しなければならぬ問題がなというように私は今感じておるところでございます。