各都道府県警察におきましては、その警察署ごとに検案医師、いわゆる警察医と称しまして、検案する医師を本部長から委嘱をしておりまして、その方が専門的にその検案をやっているということでございます。
犯罪死か否かということの判断はその刑事調査官が行いますが、死因が何かということについては、やはり立ち会いの検案医師の意見を参考にして行っているということでございます。
いわゆるその死体解剖保存法の手続に基づく解剖というのは、一口に言うと行政解剖なんだろうと思いますけれども、このときの判断をしているのは、現場ではどういうような方がその判断をしているということになっていますか。
死体につきましては、いろいろな形で発見をされるわけでありますが、その死因が犯罪によるものか否かが判然としない死体につきましては、各都道府県警察におきましては、法医学等の所要の研修を受けた専門的知識を有する検視官が検視によりまして犯罪性の有無を慎重に判断をしているところであります。
 また、検視の結果、解剖しなければ犯罪性の有無が判断できないというような場合につきましては、その状況によりまして、刑事訴訟法に基づく解剖を行ったり、あるいは死体解剖保存法に基づく解剖をお願いしているところであります。
先ほど具体的な例を挙げたことは、すべてもう大体一年以上経過しているのですね。そうすると、再三申し上げますけれども、国民の怒りも多少時間とともに薄れていってしまう。でも、少しずつ少しずつそういうものが蓄積していって大変ないろんな、すべての問題に対しての不満になって、結果的に、例えば税金に対しての納税意欲だとか何かに対してモラルの低下とか、そういうようなことで重大な問題が起こってくる可能性がありますので、検察はある意味で国民の熱い期待を背負っているということを意識して、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、もう一つの仲なんですが、これは全く別の問題です。今日本人が、亡くなる方が年間に大体九十万人、そしてその中で、病死それから自然死が多くを占めるわけですけれども、いわゆる異常死体と言われているものが一五％ぐらいあると言われています。九十万人のうちの一五％です。その中で、さらにその死因を明確にするために解剖を必要とするような異常死体がそれの約三分の一、三〇％ぐらいあるというふうに言われています。
 これは警察庁に伺いたいのですが、例えば異常死体があった、そしてそれを解剖するか否かはだれがどのように判断して、そして解剖に至るまでのプロセス、この辺についてのことを伺いたいというふうに思います。
私も役人の経験のある者の一人として、まことに情けないことだと思っております。
 今、刑事局長から御答弁を申し上げましたように、刑罰法規に触れるような事案があれば、これは絶対に逃がさないで取り締まっていくという方向を保っていかなければいけないものだと私も思っております。
私もイランの外務次官とお目にかかりまして、秀邦丸の問題を強く取り上げました。
 ペルシャ湾から約六割の原油が日本に入っておりますから、ホルムズ海峡を通らなければいけない。私もカフジを中心としてペルシャ湾のことは比較的よく承知しておりますので、とにかく秀邦丸の被弾というのは、先般一月のコスモジュピターに続いてペルシャ湾内における本邦の籍船、すなわち日本の船、実際は他の国の国籍を持って日本の船員が乗っている船ございますけれども、日本の日の丸を掲げた船としてはことしで二度目の被弾であるのは極めて遺憾である。幸い今回の秀邦丸の際は犠牲者は出なかったけれども、我々非常にこの問題について憂慮をしている。したがって、この被弾、こういう攻撃、ロケット砲、機関銃における攻撃が仮に貴国のものであるとすれば、これは断定するというのがなかなか難しいわけでございますね。そこで、これはもうゆゆしいことであるからぜひひとつ実態を調べてそして御報告をいただきたいということを私から申しました。
 これについては、最初は多少いろいろお話ししておられましたけれども、二回にわたりまして、いずれにしても、ひとつよく調べて経過を外交ルートを通じて御報告いただきたいということを申し上げました。
 それからさらにもう一つは、やはり問題は、イラン・イラク戦争というのが続く限りにおいて、私どももうあらゆる機会に外交ルートを通じて、先方からもイラクの外務次官が来るとか大使を呼ぶとかいろんな形でやっておりますけれども、決め手がなかなかないわけでございますね、いや、自分の方はやってないとかいろいろのことがございまして。しかしそれにしても、日本の船会社また乗組員の方々というのは大変な生命の危険を感じて日本の生命線とも言うべき油を運んでおられるわけですから、この問題については重大な関心を持っておる。したがって、まずイラン・イラク戦争をやめるという方向においてひとつこれからも我々も、国連の現在の提唱についてどういうお考えがあるかとかいうようなこと等々、この問題についての我が方の関心事を強く申し述べた次第でございます。
 なお、このことに関連いたしまして、ちょうどその前日国連のデクエヤル事務総長が参っておられましたので、これも委員会のお許しを得まして私も二時間ほど御懇談いたしました。これはもちろんペルシャ湾の問題だけではございませんけれども、イラン、イラクの問題、あわせて秀邦丸の問題がちょうどあったわけでございますから、この問題についての善処方をお願いしたら、デクエヤル総長、それじゃイランの次官が見えているということなら自分が会っても結構ですということで、日本がごあっせんした形で事務総長とイランの外務次官と会ってこの問題もお話しいただいたというようなことでございます。
 しかし、詳細なやりとりについてはなかなか、これは外交上のことでございますから省略させていただきましたけれども、イラン側は、我が国の船が被弾したことは非常に遺憾であるけれども、自分の国の船が、イランが攻撃したということは認めていないわけでございます。その辺のところが大変残念なことでございまして、なかなか日本として決め手がないというのが率直なところ実情でございます。