時間がありませんので、一つ具体的なところで法務省並びに文部省の方から御見解を伺いたいと思います。
 ことし春二月に、太平洋日本語学校に対しまして東京入管局から在留資格認定証明書交付申請の全面取り下げを指導されたというふうに伺っています。その経過また結果について法務省の方からお伺いしたいと思います。
 当然、こういうことになれば太平洋日本語学校は廃校になるといいますか、追い込まれることは目に見えて明らかです。そういうことからいいますと、これから就学生として日本に来ようとしている方々が授業料等を払い込むわけです。あるいは既に在校している方々が、ことしの四月から廃校になってしまって困るわけです。それにはやはり他の学校に転校するなり、あるいは専門学校なり大学なりに入学するなり、何らかの道をきちんとされないと路頭に迷うわけです。あげくの果てには、この学校の関係者が数千万円かはっきりしませんけれども、持ち逃げして行方知れずということで今係争中だというふうにも聞いております。ここについては係争中ですからお聞きしませんけれども、明らかにそういう事態がある程度予測されたのではないかと思います。
 この辺のところ、つまり法務省、文部省、外務省、三省所管の財団法人日本語教育振興協会というのがございます。ここが今言ったような学校を認定するわけですけれども、そういった行政指導を含めてどういうふうな対応をされてきたのか、法務省そして文部省からお伺いして終わりたいと思います。
就学生から留学生への身分資格、在留資格の変更の際には、法務省入管局におきましてその都度厳格に審査いたします。また、就学生から一般に就職する場合もまれにはございます。その段階でチェックをいたします。しかしながら、就学生がどういうふうに日本で滞在していくのか、あるいは帰るのかということを一般的な意味で把握しているかというと、その辺は全般的に把握している状況ではございません。
 なお、今先生ちまたに就学生イコール不法在留、不法就労というイメージがあるということをおっしゃったわけですが、もしそのようなことがあるとしますと、これは就学生という資格制度の根幹に触れるようなことでございまして、非常に遺憾なことでございますが、法務省としてもそういうことのないように厳正に日本語学校の特にそういう就学関係の施設の適正な運営について、より厳正な入国在留管理を徹底していきたいと思っております。
就学生があたかも不法在留者あるいは不法就労者であるかのようにちまたといいますか、世間で言われている点もあるんですね。果たして本当にそうだろうかということで、私の方も非常に気になるんですが、就学から留学、つまり大学なり専門学校に入学する際に在留資格変更等がなされるわけですが、この就学生の受け入れ以後の実態調査といいますか、実態把握がなされているかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 留学生受け入れの十万人計画、非常に順調に進んでおりまして、現在約四万五千人の留学生が来ております。当初予定よりも速いペースで来ております。ただ、この受け入れのためには今後もますます受け入れ態勢の充実が大切でございますので、来年度予算概算要求等におきましてもその辺のことを重点的に盛り込んでいるところでございます。
 以上でございます。
新村先生のおっしゃること、私は一〇〇％同意見であり、同感であり、先生が今提起されたような生涯学習社会をつくっていくことが私たちに与えられた課題だと思っております。
 例えば、今先生の御経歴をちょっと見させていただきましたら、先生は私の父と同じ生まれ年のように見ましたけれども、まだまだお若いと思いますが、先生御自身、私だって高齢者の一人ですよとおっしゃいました。私の父も同じかとは思いますけれども、それは、先生のように国会で堂々と大論陣を張っておられるのは最も生きがいがあってすばらしいだろうと思いますが、全員が全員そういうわけにもまいらないとするならば、いつでも、どこでも、だれでも勉強できるというようなことで、高齢者の皆さん方が学習意欲を持っていろいろなことに取り組んでいかれるということ、これは生涯学習であり、また生涯スポーツであってもいいと思いますが、それは高齢者の皆さん方の充実した生活とか生きがいという意味でも最高のものであろうと思っております。
 そして同時に、先生御指摘のとおり、そういう方々あるいは社会人、企業に勤めている方も含めまして、いわゆるリカレント教育という観点でもありましょうが、大学をもっと開放して、いつでも、だれでも大学で勉強したいことを勉強できる、そういう閉ざされた大学でなくて開かれた大学というものを目指すべきだということも全く先生のおっしゃるとおりでございます。
 小、まあ幼稚園からありましょうが、幼、小、中、高、人あるいは大学院と一つの教育制度が確定をしていることは、またこれもそれで大切だろうと思いますが、そうした中で特に大学には精いっぱい開放をしてもらおうというのが私どもの考え方で、従来から公開講座を充実していただこうということを申し上げてまいりましたし、また、先ほど私が触れました放送大学は、もちろん生の声を現場で聞くわけではありませんけれども、放送大学の教授陣、講師陣というのはこれはもう超一流のメンバーがそろっておられまして、テレビを通してではありましょうし、また、まだ全国化をしていないのが残念ではありますけれども、超一流の講義を放送大学というものを通じて聞くことができるというのも私は一つの大きな成果であると思っております。
 また、夜間学部や通信教育を行う学部に加えまして、いわゆる昼夜開議制度、そして弾力的なカリキュラム編成とかあるいは第三年次に編入学定員を大きく設けていくとか、あるいは入試に当たっては、大学の入試ですからまあ一つの閉ざされた組織体の中に取り込む話かどば思いますが、社会人特別選抜とかいろいろな方法を通じて、少しずつではありますが、いつでも、だれでも立派な高等教育を受けられるように条件は整備いたしておりますが、正直言ってまだまだやらなければならないことは多いと思っておりますので、お知恵もお力もおかしいただければ幸いでございます。