ＦＳＸを選定する場合に私の原則といいますか基本的な考え方は、防衛上必要な非常にすぐれたもの、そういうものをどうしてつくるか、もう一つは、日米安保条約といいますか、そういうものもございますので、少なくともアメリカ国防省の理解を得なければならぬな、それから、こういう問題はとかく航空業界の圧力あるいは航空業界のいろいろな接触というものが過去において不愉快な事態を起こしておりますので、日米とも防衛産業の影響を受けない、そういうものを排除する、そういうことでやっていきたいというのが私の基本的な考え方であります。
この問題はこれ以上やりませんが、空ではシビリアンコントロールというものが今日しっかり確立されておらないのじゃないか。例えば沖縄の問題も、米軍機の空域優先使用の問題あるいは空域の一時的留保、アルトラブの問題、ここらが日常茶飯事に行われているわけです。だから、こういう事故を起こさないための空域管制のあり方については民間機を大切にして優先した取り扱いをされるように要望をしておきたい、私はこのように思います。
 次に、ＦＳＸの問題についてお聞きをしたいと思います。
 ＦＳＸの選定問題について長官が基本的な考え方を出されておりますが、改めてその考え方をお聞きしておきたいと思います。
自衛隊によります管制業務は、航空交通管制に関します運輸省の権限の一部につきまして航空法百三十七条四項の職権の委任に関する規定に基づく委任を受けて実施しているものであります。当該委任業務の運営に関する事項に関しましては、運輸大臣の統制に服しますとともに、運輸省の管制機関が行います業務と同一の基準によってやるということになっております。したがいまして、管制業務を自衛隊が実施いたしますこと自体には何ら問題がないと考えております。
 また、千歳飛行場のように民間と共用しております飛行場におきまして航空交通管制を実施するに当たりましては、防衛庁は従来から民間機の安全及び円滑な離発着に十分配慮しておりまして、航空交通の安全確保につきましては他の基地における管制と比べ一層の注意を払ってきているというのが実情でございます。
そこで、この種問題が起こる一つの構造的な問題といえばなんですが、問題点として、米軍、自衛隊、そして民間機、この共同飛行場、共同空港、ここでの管制の問題をだれがやるのかということにかかわってくると私は思うのです。
 先ほども米軍の問題のことを申し上げましたが、結局米軍の飛行については全く自由だ、国内の航空法についても全く適用されない、こんな異常な状況があるわけです。そういう中で民間の飛行機が使っておる空港については管制権を民間に譲るべきである、民間に譲るというのはおかしいですが、運輸省に譲るべきだと私は思いますが、この点はどうですか。
今申し上げたとおりで、航空機の事故というのは非常に大きな事故ですから、そういうことのないようにしなければならぬという点については私も同感であります。したがいまして、そのために先ほど申したとおり、いわゆるニアミスが起きないように、最近起きたこの事件についても徹底的に調査をしてもらいたい、それについては防衛庁も積極的に運輸省に協力をします、こういうことを申し上げたのであります。それに基づいて対処していただきたい、こう思っております。
こういう事故は、今、大臣特定の特定だと言われた。そういう特定の特定のところで四十六年のこの雫石の事故だってあったわけです。だから、そういう可能性をきっちりとなくしていくということが必要ではないですか。千歳空港では自衛隊の飛行機はスクランブルをやっているわけですよ。十分可能性はあるのです。そこらをしっかりともっと交通整理をしてもらいたいということを私は言っているのですよ。今回のこのニアミス事件を受けて今後どういうように対応されようとするのか、その辺聞かせてください。
私は、昨年の八月二日の十号台風が来たときは、実はこの現地のあたりにおりまして、身をもって、水の量がふえてき、いろいろなことがあるのを体験して、車で大阪市内まで帰れるかどうか心配しながら通った経験がありました。ただいま先生の御意見を承っておるうちにそのことを思い出しておったわけでございます。結局、寝屋川、大和川流域における市街化が急速に進んできておるということ等の問題、そして、そういういろいろな問題の要素を加味して激甚な災害が発生したということ。さらには、いま河川局長と先生との質疑応答を承りながら、二百八十年前にわれわれの先人は荘大な土木事業をおやりになったんだなという感じも持ったわけでございます。大和川及び寝屋川流域についての安全性を高めていくということは非常に必要だな、その点については今後とも建設省と十分連絡を密にしまして、総合的な治水対策を講じないといけないということ。そしてまた、災害復旧は全力を挙げてこれをやらなくてはならない。去年、補正その他におきまして七〇％の復旧予算を組みました。ただいま国会で審議していただいております五十八年度予算で九〇％近くが復旧できるような予算も講じておる次第でございます。全力を挙げて取り組むということは大切であると思っております。
 なお、関西国際空港問題につきましては、国土庁としましても関西国際空港ができるについての周辺の環境整備問題という問題につきましては調査費もつけ、そしてまた、周辺の地方公共団体の知事さん、市長さん、その他の皆さん方の意見も承っていくということにいたしておる次第でございますが、これと大和川の改修を短絡に結びつけていいものかどうかということは、今後、各界、各方面の御意見を承っていかなくてはならないと思います。
 なお、運輸大臣がお答えするのが一番適当ではないかと思いますが、同じく昭和五十八年度の関西国際空港の関係予算の中に、土を取るという問題についての費用、予算も計上してあるわけでございますが、それとこの大和川の関係の土を取るということと関係があるかないかはわかりませんが、そういう問題等も関西国際空港を推進するに当たっていろいろ今後幅広く勉強していく問題ではないか、このように考えております。