団体交渉の状況がどうだったのかということについて、会社側は出席していた人事課長などによって説明できるのに、当該労働者は団交に出ていないということになりますと労働者側はこれに反論することができないということになってしまう
これではいかにも不公平だと思います
こうした危険を避けるために、法案第九条に、その他事案の解明のために必要な関係者を含めて、その範囲は裁判所が相当と認めるかどうかで裁量に任せるのが適切だと私は考えています

 以上述べてきたことと、その他私が修正を要するものと考える諸点、いろんな点は、私も討議に参加してつくられた自由法曹団の修正要求それから修正要求（追加）のとおりなので、御参照いただきたいと思います
この文書は先ほど事務局の方に配付していただくようにお願いいたしました
私は、こうした点の修正のない限り、民事保全法案は廃案にすべきものだと考えています
しかし、仮に廃案にしないというのであれば、なお多くの問題点を残している本法律案については、一層慎重な審議を継続していただきたい

 民事保全法というふうに名前は変わりますが、本来この法案は民事訴訟法の改正なのです
民事訴訟法のような基本法の改正は、慎重の上にも慎重を期して、後世の批判のないよう尽くすべきものだと考えます
衆議院法務委員会ではたった二回の審議で可決されました
本院での審議も始まったばかりだと思います
政府側は法制審議会で長期にわたって検討したんだということをしきりに強調しますが、これはあくまでも法案提案者である行政権内部の事情にすぎません
三権分立によって独立した立法権を持っている立法府がとりわけ基本法について特別に慎重な審議をなすべきことは、皆さんの責務だというふうに私は考えます
行政権内部で長期の検討がなされたからといって立法府のこの重大な責務が軽減されるという理由はないと思います

 この民事保全法案には、なお重大な欠陥あるいは問題点が含まれています
これらに対する大胆な修正を加えるか、少なくとも本件を継続審議にして審議を尽くすべきだというふうに私は考えますし、その点を改めて委員の皆さんにお願いして、参考人としての意見としたいと思います
どうもありがとうございました

ただいまから法務委員会を開会いたします。
 民事保全法案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして御意見を伺うため、一橋大学教授竹下守夫先生、弁護士東澤靖先生、弁護士松井繁明先生、弁護士千葉一美先生、以上の四名の方に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、当委員会に御出席賜りまして、ありがとうございました。忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度順次御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑に対してお答えいただきたいと考えております。
 それでは、これより各参考人に順次御意見を述べていただきたいと思います。
 初めに、竹下守夫参考人にお願いいたします。
いずれにしても、我々が健全なる財政状態をつくるためには、かっちりと歳入を確保するということとできるだけ歳出を抑えるということが基本であろうと思いますが、例えば高齢化時代を迎えて今国民医療費は年々一兆円ぐらいのペースで伸びておることは御高承のとおりでございます。我々金額の高い数字を並べておりますと、つい一兆円、二兆円、五兆円というように簡単に申しますが、一兆円の重みというものは極めて重いものがあると私は平素から理解をいたしておるものでございます。
 先般、たまたま私が自由民主党遊説局長ということもございまして、茨城の参議院議員補欠選挙に総理とともに私は三度行ってまいりました。我々の消費税見直しをも含め、また新生自由民主党の姿勢というものが評価をされて我が党は勝つことができましたけれども、たまたま今席をお立ちでございますが、そのとき総理が県民の皆さんに対して、一兆円の重みを示すために次のような演説をされたことを私は非常に印象深く受け取ったわけでございます。総理がおられないのが残念でございますが、今ごろくしゃみをしておられるかもわかりません。
 いわく、県民の皆さん、こうおっしゃったわけであります。一兆円は大きな金であります。例えば神武天皇に始まって歴代の天皇が毎日毎日百万円ずつ使ったとしたらどうなるとお思いでしょうか。今は平成でございますが、その前は昭和、そして大正、明治とさかのぼるわけでございますが、初代天皇神武天皇、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安、孝霊、孝元、開化、崇神、これは総理がそこで言われた。こういうぐあいに順々に言ってまいりますと、一日で百万円、百日で一億円、一年三億六千五百万円。こういうことになってまいりますと、紀元二千六百年でおよそ八千六百億円、なかなかこの一兆円というものは大きなお金ですよということを申されました。その大きなお金が積もり積もって我が国は今、公債の残高というものが百六十兆円になんなんとしておることは御高承のとおりでございます。今総理がお帰りになりました。あなたのことを申しておりました。
 さて、この百六十兆円でございますが、国民一人当たり約百三十万円、仮に四人家族といたしますとその家族の収入は五百二十万円になりますから、勤労者一世帯当たりの年間可処分所得を上回るというものでございました。一日に百万円ずつ使うとしても、先ほど申しましたが、四十四万年かかるというすごいものでございます。我が国は、今青函トンネルの事業費で五千二百億円、関西国際空港事業費で約一兆円、明石海峡大橋の事業で約一兆円。いかにこの一兆円あるいはまた百六十兆円というものが大きいかということを我々は認識して今後のいろんな税制改革並びに財政論議に臨みたい、まずそう思っておるものでございます。
 大蔵大臣、こういった中で財源を確保するということの重要さの中で自然増収についていろんな論議がございます。
 私は、幸いにもことしの七月二十三日の参議院の選挙で当選をいたしましたけれども、その三日前の日経新聞に、「消費税見直し？廃止？ 与野党の改革案総点検」という記事が出ておったわけであります。有権者の皆さん、恐らくこの記事を見てだれに入れようかということを決めた方も多いわけでございますが、その中で社会党さんは三兆円とお書きになっておる。これは新聞が書いておるんですから言うてないと言われたらそれまでですが、社会党のほかの書類にもそう書いてございます。公明党さんは三千億と一けた違った数字を挙げておられます。
 私は、ここに一枚のパネルを持ってまいりました。（資料を示す）どんどんどんどん一般会計の総額の黒いカーブは、表は大きいですが裏は小さいんですが、同じあれでございます。上っていっておりますけれども、赤い自然増収というものはいかに不安定であるかということを御認識いただきたいわけでございまして、私は良識ある国民が、また将来政権をもとらんという政党が本気で自然増収というものに大きく依存しようと思っておるとは思わないわけでございますが、この点大蔵大臣、いかがお考えか、御所見を賜りたいと思います。