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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
 鉄道事業法案（内閣提出第六号）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
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次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十八分散会
次期支援戦闘機につきましては、御案内のように、現有のＦＩ支援戦闘機の寿命がいずれ来るということで、昨年決められました五カ年計画においてこれについての対応をこの期間中にやるということになっておるわけですが、現在、現用機を転用する、あるいは外国機を導入する、国産開発をする、三つの選択肢によって検討を進めておるところであります。特に外国機の導入につきましては、昨年来、そのための資料をアメリカ及びヨーロッパの方に求めまして、二度にわたって資料を届けてもらった、さらには調査団を出したということであります。さらには、米側の方から現有機をさらに改良した案も提案なされておりますので、現在、その点についてどういう案であるかというようなことについて向こう側の内容を聞いておるという状況であります。
 いずれにしましても、防衛庁としては部隊の運用にどういうものが一番適するものであるかというようなことを中心に、公正な立場で慎重に検討しておるということでありますが、さればといって、いつまでにこれをやらなければいけないというタイムリミットを決めてこの作業をしておるわけではございません。したがって、今年中に決めることを断念したとかあるいは今年中に決めてしまわなければいけないのだとかいうことではありませんで、いずれにしろ、できるだけ早く、しかも内容的にはしっかりした検討を終わりたいということで、鋭意作業をやっておるということであります。
この点は、私が今申し上げたようなところを長官も十分御承知、そして十分認識されておりますので、真剣に今度の予算においても取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
 最後に、次期支援戦闘機の機種選定と申しますか、そういうものを年内に決定することを断念したというような記事が出ておりますが、タイムリミットとかそういうものから考えて、今防衛庁はどういうふうに考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。
私も、今回アメリカへ参りましてパーティーなどを開いていただきましたが、率直に言いまして、そのパーティーが一番最初に行ったときよりも大分質素になっていますね。それは、私を冷遇しているということではなしに、切り詰めておるということだろうと思うのです。
 それから、公式に出た話じゃないのですけれどもいろいろなところに出てくるのに、この円高で、在日米軍に対して労務を提供している日本人従業員に払う給料が、円で払わなければならぬ、だからドルの持ち出しが多くなるというのですね、これはなかなか痛い。そういう感じをひしひしと感じました。それについてこうせいああせいということは向こうは言っておりませんけれども、ある意味でアメリカ側の苦悩というものが非常に理解できる。ですから、いろいろな話の際に、なかなか難しい問題だけれどもよく留意して考えてみようというようなニュアンスのことは言ってまいりました。
 ただ、これは現実問題では、今の基本的な枠組みではなかなか難しいですね。しかし一方、そういったものについていろいろと、何とかすべきではないかという御議論もございまするので、いい考えはないかなというようなことで、これは外務省の関係でございますから、外務省の方にもそういう事情をお伝えをしてあるということでございまして、今の段階でどうするこうするということを申し上げる段階ではございません。

 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、第二次交通安全基本計画及び第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます
今後は、これらの決定のほか、先般策定いたしました第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております

 次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます

 引き続きまして十六ページにまいりまして、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます
本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児、高齢者等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を指導してまいったところでございます
今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます

 その他の点につきましては、担当省庁から御説明がございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、この法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます