何かのれんに腕押しですね。
 次に移りますが、市川市で環境影響調査を行ったということは承知いたしておりますか、環境庁。当該市ですね。それで、その内容をどう把握しているか、把握しているとすれば、内容についての見解を求めます。
今後勉強していかなければならないということですけれども、仮に、都市計画決定してその事業を進めると、現状ですら大気汚染に問題があるというのに、さらにそれを促進するということになるとすれば、環境庁の立場としてはそういう答弁はおかしいと思うのです。どうですか。
いわゆる計画アセスといいましょうか、事業のかなり早い段階での環境影響評価をどう実施するかという問題でございますけれども、これは、いろいろその計画の熟度の問題でありますとかあるいは抽象的な計画段階というようなところでは、なかなかその定量的な環境影響評価を行うことは困難だというようなこともございますし、一般的に計画アセスをどうするかという問題は、そういうことがございまして、今後いろいろ勉強していかなければいけないというふうに考えております。
閣議決定要綱に基づいて実施される、それはそのとおりですよね。そのとおりですけれども、これは、都市計画決定手続の中で行うということは、もう既に道路の建設を前提として行うということになるわけでありますから、判断材料になり得ないんじゃないかというように思うのですけれども、この辺、どうですか。
都市計画に係る対象事業につきましては、都市計画決定に際して、閣議決定要綱に基づきまして環境影響評価が実施されるということになっております。都市計画に係る道路事業につきましても、環境影響評価の結果を踏まえまして、環境保全のために必要な措置が道路の建設計画に十分盛り込まれるものと考えておりまして、当該道路につきましても、今後適切な環境影響評価が実施されるということを我々としては期待しているところでございます。
それでは次の質問に移りますが、建設省は、大気汚染、騒音、振動等の環境影響評価を都市計画決定の手続の中で行うということとしておりますけれども、環境影響評価については、都市計画決定の手続の中ではなくて、それ以前に行うべきだ、なぜかというと、その結果をこの道路建設計画についての判断材料にすべきではないか、こういうふうに考えております。
 この点について、これは建設省じゃなくて環境庁から聞きたいというふうに思うのですけれども、どうですか。
お答え申し上げます。
 今回の北朝鮮卓球代表団の入国につきましては、委員が仰せのとおり、我が国、中国、韓国等三十五カ国及び地域から成りますアジア卓球連合が主催するアジア卓球選手権大会への参加ということを唯一の目的としておりまして、代表団の構成も、拝見しましたところ、そのような目的に照らして適正なものであるというふうに判断されたわけでございまして、対北朝鮮措置の実施中であったにもかかわらず、国家公務員に該当するのではないかと思われる人も含めて全員の入国を認めた次第は委員御指摘のとおりでございます。  ただ、北朝鮮の卓球代表団の入国を認めますに当たりまして、日本において入国の代理申請を行いました在日保証人でありますところの日本卓球協会との間で、入国申請がございましてから、法務当局といたしましては入国の際のいろいろなこちら側の要望あるいは条件というものにつきましていろいろ御相談をいたした経緯がございます。その結果、日本卓球協会側から二点についての確約書をいただいたわけでございます。
 一点は、我が国政府の国際関係及びその他の関係における立場を損なう言動をさせないこと、これを保証しますという確約をいただいております。第二に、朝鮮総連等との接触を全く予定しなかった当初の提出済みの日程を変更する場合には、事前に当局の了承を得てほしい、これは得ますということについてが第二点でございますが、そのような確約書を提出していただいておりました。加えまして、その確約書を提出させるに至る経緯におきまして、口頭によっても、日程の中に、例えば朝鮮総連の主催するような行事への参加は好ましくないんだというようなことにつきましても十分に説明をしていた経緯がございます。
 そのような経緯がございましたにもかかわらず、在日保証人であるところの日本卓球協会より、五月十八日の夕刻に至りまして初めて、翌日の十九日の昼に、委員申されました北朝鮮選手団歓迎実行委員会という実行委員会、これは北朝鮮を訪問したことのある人たちの集まりだそうでございますが、この実行委員会と朝鮮総連新潟県本部の共催という形でレセプションを開きたいので、そのための日程変更を認めてほしいということを、十八日の夕刻になって当局の方に言ってまいったわけでございます。
 この時点におきましては、法務当局限りでのとりあえずの意向として、これは認められる可能性が非常に少ないよということも説明しておりまして、法務当局だけでこれは判断したり措置をとったりすることが好ましくないと思いますので、関係省庁とも協議をいたしました結果、翌十九日、日本卓球協会に対して正式に、この日程変更の申請は認められないという旨を通知いたした次第でございます。
 後にわかったことでございますけれども、このような私どもの通知の内容自体が日本卓球協会から代表団に十分に明確に伝わっていなかったということのようでございまして、この点はあるいは非常に問題ではなかったのかと思いますが、いずれにしましても、十九日になりまして歓迎レセプションが現実に開かれた、それに選手団を含めた代表団の人たちが現実に出席しているというふうな情報が入りましたので、確約書をつくっていただくときのお約束及び前日にもそのような回答をいたしたにもかかわらず、歓迎レセプションが開かれて、そこに現実に代表団が出席しているという情報が入りましたために、歓迎レセプションの会場に居合わせました日本卓球協会の役員に対しまして法務当局が、この日程変更は認められないんだということを再度申したわけでございます。
 これに従いまして、日本卓球協会の役員がこの当方の連絡に従って卓球代表団にそのとき申したことは、卓球協会の説明によりますと、午後の試合の練習のためということで途中退席させたものであるというふうに私ども承知しております。
 以上が経緯でございます。