昨年の八月二十七日に、御指摘のように、沖縄県知事から、アオサンゴ群生の保全に一層配慮して早期着工を図るために、既定計画を南側から五百メートル縮小いたしまして二千メートル滑走路の空港に計画変更したいという意向表明がなされたわけでございますが、それに基づきまして変更計画案について県が環境アセスメントに係る手続を改めて行うことになっております。現在その手続を進めているところでございます。
 今後、計画変更に伴う手続といたしましては、環境アセスメントに係る手続のほかに、公有水面埋め立てに係る手続、それから航空法に係る手続というものが必要になります。県といたしましては、早期着工を図るために、本年の八月末ごろまでに公有水面埋め立て免許の出願を行いたいというふうに考えておりまして、それまでに環境アセスメントの一連の手続として、建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱というものに基づきまして、環境影響評価準備書の公告、縦覧、説明会の開催、関係住民及び関係市町村の意見の聴取、それから知事の意見を求めた上で準備書の記載事項に検討を加えて環境影響評価書を作成し、公告、縦覧に供するなどの所定の手続を終える予定であるというふうに承知をいたしております。
西銘沖縄県知事は、本年の八月までに諸準備を終えて公有水面埋め立ての認可申請を行いたいというような意向のようでございますけれども、開発庁として現在その準備状況はどのように掌握されておりますか。
お答えを申し上げます。
 昨年の八月に沖縄県の知事が、サンゴ礁、アオサンゴの保全の立場からそれに配慮をされて計画を縮小されたことにつきまして、アオサンゴの保全の観点からそういう方向に計画を変更されたことについて、当時評価申し上げているということを申し上げたと思います。
 現時点での考えでございますけれども、沖縄県は当初の計画を縮小した上で改めて環境アセスメントを行う準備を今進めているというふうに聞いておりますので、環境庁といたしましては、この県の環境アセスメントの結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、国の機関同士で意見が対立して、片方はやっていない、片方は調べた結果やったと、こういうことになるということはまことに国民の側から見たら非常に不可解な問題でして、ぜひ率直にこういうことは事を明らかにしてもらいたいな、このように思います。この
問題はその程度にしておきます。
 次に、石垣空港の問題でちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。
 石垣空港問題についてはこの委員会でも私も問題にしたことがあるんですが、設計変更をして、そして滑走路の敷地を狭めて、それで一応環境庁としても大体評価されておったようなニュアンスで私承知をしておるわけですが、このたび石原運輸大臣が発言されて、そしてそれが徐々に後退をしてきておるように私も受けとめておりますけれども、環境庁として、この前私が質問したときに答弁をされましたが、その後のお考えというものをお聞きしたいと思います。
今、本件につきましては、先生と海上保安庁、防衛庁との質疑を拝聴いたしておりました。過失往来妨害罪の容疑で自衛隊員が書類送検されたということを承知いたしております。
 ただ、先生御承知のとおり、沖縄開発庁はこの事件について直接関与する立場にありませんので、私どもの気持ちとしては、再びこのようなことが起きないように願っております。これからも県民生活の安全が確保されるように私どもとしては強く期待をいたしております。
とにかく、所属の自衛隊員をかばうというような意味から捜査に非協力であったということになったらこれは問題であります。ですから、その点は、なぜこんなに八カ月もかかったんだろうかということを考えると、やはり防衛庁の姿勢が問題になってくるんじゃないかというふうに私どもは受け取るわけでありまして、事件になっておるわけですから、どうか鋭意真相究明に全面的に協力をしていただいて、そして結論が出れば経過を公表していただくというような措置をとっていくことがやはり国民、県民に安心を与える一つの大きな要素になってくるんじゃないか、このように思いますので、ぜひこれは実行してもらいたいな、このように考えております。
 沖縄開発庁長官、この種の事件、同じ国の機関同士で、片方はそうじゃないと言い張っており、片方は調べてみた結果書類送検された、こういうことなんですが、このような事件が後を絶つようにぜひ開発庁としても両方に要請をしてもらいたいと思うんですが、長官としてのこの事件の御感想をお聞きしておきたいと思います。
この「目的規定」、これは新しい法律ではみんな目的がこのごろありますけれども、「法律の目的については、最近における立法はこれを規定するのを例としているばかりでなく、」大体戦後はこういう形を一条でとっておりますね。「行刑の趣旨を明らかにすることは矯正立法上洛別の意義をもつものと考え、行刑の趣旨として施設の適正管理と収容者生活の保障をかかげ、とくに受刑者に対する矯正処遇、社会復帰および未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」こういうふうに言っておられますね。
 ところが、条文を見るというと、これは新しい方ですね。今出ているのは、「この法律は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。」ものである、こうなっておりまして、それでいろいろありますけれども、理屈を言えば、今勝尾さんがこうやって述べていることを簡単にしたんだ、「収容の性質に応じた適切な処遇」の中にみんな入るんだと言えばこれは入るかもわかりませんけれども、わざわざ「とくに受刑者に対する矯正処遇、社会復帰および未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」「未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」ということは、これは具体的に言うとどういうことなんですか。なぜこれがこの法律の中の目的に入っていないんですか。一条の中に入っていないんですか。