大臣、お聞きのとおりなんです。まことに残念ながら、国民は登記というものを非常に信頼をしておる、不動産の売買その他をやるときには、まず登記所へ行って見てくる、登記に載っていれば間違いないと。ところがその登記が信頼できないという現実がある。一方納得できないのに登記が行われている、一方登記面があるのに土地がないということになっておる。私は事実上はこの二つのあれはつながっていると思うんです、さっき申し上げたように。ここのところ売りたいが、しかしこの人たちはあっちへ移してやればいいという関係で新しい地番を振った。その振った地番を十分西山町に配置する余地があったにかかわらず、配置しないでおったから、あいておったから、乗っ取られたという形に私はなっておると思うんです。
 私はだからして、きょうお尋ねしている一時間二十分の質問の要点、最後の結論は、一つ、この昭和四十二年の十二月の時点に、このえたいの知れない土地を三倉のために登記をしたこの登記を、これは間違っていると思うからして取り消していただきたい、これが一つ。それから、登記があって土地を持たない、そういう人たちに何らかの救済措置をしてもらいたい、これがもう一つ。これに対して大臣の所見を伺いたい。
土地関係で権利を確定していただくということになれば、非常に困難ではありますけれども、ただいま申し上げたような方法しかないであろうということを申し上げたわけでありまして、国に対する責任を追及されるということであれば、またそれなりの訴訟が考えられるということかと思います。
クリーニング業界は、弱肉強食の世界だなどとも言われているわけでありますが、しかし、私どもが見過ごしてはならないのは、やはり一定の砂糖を供給するという責任と、正確なる義務を果たしてきたという点では、これは否定しようのないものがあります。しかも、そこで働く労働者の人たちは、とにかく砂糖づくりに一生懸命がんばってきたわけであります。こういう点で言えば、戦国時代を形成するということは、やがては自殺行為になるというところから、御存じの特例法が出された。特例法をおつくりになったのは、ほかならないいまの渡邉文雄局長でございます。
 さて、その後始末というのが大変問題になる。私は、きょうはこの点に深い議論をしようとは思いません、価格決定の時期ですから。ただ、総合甘味対策を構えますという大臣のお話があったから、それなら総合的にそういう面も十分見通して、小まめに対策を組んでいかないと総合対策にはならないという前提に立って、私はいまクリーニング業界の実態にも触れたのであります。
 そこで、本題に戻りますが、ビートは、御存じのとおり、七万七千ヘクタールの閣議決定を目標にして、そこをターゲットにして生産者は大いに努力をし、そして、やがてそこに近づきつつあるということは、国内自給率を高めていく。つまり、砂糖の国内における自給率を高めていくという点で言えば、大変喜ばしいことであります。ただ、私が大臣に質問したときに申し上げましたように、しかし、どんどん面積がふえて、ビートがたくさんつくられていけばいいというものではない、ここに悩みがある。つまり、受けざらがない中で生産されている、こういうことでいいんだろうかという問題が一つあるということを指摘したのであります。ことしは原料が二十万トンほど落ち込みましたから、昨年と比較すればやや余力のある精糖能力になっています、裁断能力になっている。しかし、将来の見通しからいっても大体こういう傾向をたどるであろうという局長のお話でございますから、そうだとすれば、まず価格決定と同時にやらなければならない受けざらづくりという問題は急がれるであろうというふうに考えるのです。しかし、これも総合甘味対策という新たな問題に——きょうでなくて別な時間にもう少し深い議論をしなくてはならないので、きょうはそこのところはさらっとしておきますが、そういう問題を考えていく中で価格をどう決めていくかという問題が一つあるでしょう。しかし、これも政府側から言わせれば、だからこそ価格を抑えて、余り生産を伸ばすようなことはしたくない、刺激したくない、こういうことになるのですが、私どもは、そうではなくて、先ほどもくどくど大臣のところで申し上げたのですけれども、北海道における農業の再編成というものについて考えるならば、ここのところは、どうしても北海道としては重要にとらえておかなければならない戦略作物である、こういうことになりますから、価格決定に当たっての関心は決して低くていいはずがない、こうなるわけであります。しかし、諸般の情勢を考えてまいりますと、なかなか価格を大幅に上げていくというような情勢下にないということは、繰り返し農林省からも説明がされておりますけれども、私は、いまのこの価格メカニズムの中でも最大限の努力を払って、やはり一定の原料価格を維持することは決して不可能ではない、こういうふうに考えているのです。だからさっき私は、ことしも昨年と同じ手法で価格決定に取り組むのですかと聞いたのは、そういう点であります。
 そこで、いろいろ問題がありますけれども、当面、原料価格を決めると同時に買い入れ糖価というものも決めていかなければならない、こうなっていますから、原料ビートのところと区切って言えば、原料ビートのことしの生産の実態という中で、どうしても忘れてならないのは災害、冷湿害が起こっている、さっきも申し上げたとおりです。しかし、実際には、そう言うと、いわゆる畑作共済がありますからと、こう言いたいかもしれません。しかし、御承知のとおり畑作共済は、特にビートは、ビートにしてもバレイショもそうでありますけれども、この制度はまだ発足して二年でしかありません。ところがビートは、大勢はやはり既存のいわゆる畑作地帯に耕作されているとは言いながらも、実は新たに水田のところにもビートがつくられている、こういう状況であります。ところが、御承知だと思いますが、共済制度は、北海道でだけ限定して言っても、北海道全域にわたって畑作共済が行われているわけではない。十勝と北見と上川にしか行われていない。そうすると共済でも救いようがない。つまりアウトサイダーのところがあるのです。そういうところを救済していくためには、やはり価格で救済する以外にいまのところ道がないということになりますから、価格は決しておろそかに考えられないというのは、そういう面からも言えると思う。私の言っていることについてお考えなり異論があればおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうですか。