私は、昨年もこれらの問題について質問させていただいたわけであります。例えば全国で切手、はがきの販売店が約十一万三千店、その中でも小荷物の取り扱いを六十年度中に五万店にふやしたい、そしてさらに本年は十万店にふやしたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、切手やはがきを売っている売さばき所といいますか取扱店のところに、それぞれ民間の宅急便の取り扱いの看板がかかっている、こういう実態を御指摘申し上げながら、今申し上げたような形の中でその努力を促したわけでありますけれども、その後の経過、私は、少なくとも今述べられたような伸び率であっては、私に対する答弁、すなわち五万店から十万店にしたいというそれは単なる委員会での答弁にしかすぎないんではないか、こういうふうに思います。これは大臣からの答弁をいただいたわけでありますから、まずその辺を明確にしておいていただきたいと思います。
計数的な点につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、郵便小包は五十五年度以降減少傾向にございまして、五十九年度におきましては一億四千万、一方、宅配業におきましてはヤマト一社でも一億五千万というふうなことで、一社にも及ばなかったという実態でございますが、私ども、各般にわたるサービス改善その他関係職員の積極的な営業活動の実施などによりまして、事業の拡大に努めてまいったわけでございます。その結果、五十九年度につきましては、郵便小包について申し上げますと五年ぶりに前年度に比べてマイナスからプラスに転じまして、六％の増ということにまでこぎつけることができたわけでございます。
 六十年度の引受物数、まだ六十年度が経過して間もございませんので、実数についてはただいま取りまとめ中でございますが、六十年十二月あるいは六十一年二月までの一つの傾向線というふうなものをたどってみますと、物数においては前年度の同じ時期に比べて七・六％というふうな形で着実に増加をしているという現状でございます。
私は、郵便法等の一部を改正する法案について、特に普通小包郵便物の損害賠償制度について質問させていただきたいと思います。
 まず大臣にお伺いしますけれども、郵便小包は五十九年度で一億四千万個余りとされております。民間の扱いであります宅配等は全国で三億八千万個。こういう形で民間との差が大分あるわけでありますけれども、中でも宅配のクロネコヤマトが一億五千百三十二万個と言われておりまして、民間の一宅配より下回っているのが今の郵便小包であります。郵政省は一カ月当たり十五万個から二十万個程度取扱個数を増す努力をされているようでありますけれども、その辺に対する推移はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
簡易郵便局は、どんな田舎でも郵政省の第一線で活躍しているという大きな任務があるわけでございますので、今先生が言われました手数料、それから月額平均して先ほど局長の方から言われた二十万六千円、こういったような収入を得ているわけでございますけれども、物価その他のいろいろな動向を勘案しまして適正なものになるように努力していきたい、こういうぐあいに思っております。
これはぜひそうしてほしいのです。石油の需給緩和等に惑わされずとか、あるいは市場のコストに影響されずということは、長官ぜひひとつ考えておいていただかなければ、際限なく——際限なくではないでしょうけれども、改定のときに、どうもコストがかかり過ぎるので新エネルギーなんかは間尺に合わぬということで、また下方修正をされていくという危険性が大変強く見受けられますので、この点は、技術先進国だと言って政府も太鼓をたたいているわけですし、国際的に見ましても、日本が新エネルギーの開発技術にこれからより真剣に取り組むことによって、技術移転なりあるいは国際的な協力なりの場に寄与することもできるわけですから、もっと野心的に取り組んでいく。単なる技術的な下方修正ということじゃなしに、ウエートをもっとここにかけるべきじゃないか。少なくとも原子力発電に対する政府の情熱を、もっと新エネルギーの開発の方向にシフトしていくべきではないかという見解を私は持っておりますので、この点を強く指摘したわけであります。
 そこで、原子力の問題につきましては、なおまだ国内において意見の相違、つまり国民的な合意というものがついてない政策課題でありますから、非常にむずかしいだろう。あの公開ヒヤリング等を見ておりましても大変むずかしい問題だ。あるいはまた住民の投票によって決めるというような動きが出てくるとか、これを私ずっと見ておりまして、長官、原子力発電あるいは原子力の平和利用というものに対して、専門的な学者、技術者の間に意見が二つに分かれてきておる。だから、政府がこれは安全である、これはもうこれからの安いエネルギー源としてつくり上げていかなければならぬのだとどんなに説明をしていっても、原子力にかかわる専門的な科学者なりあるいは学者なり研究者というものの間に、いやこれは絶対安全だからどんどん進めていくべきだとか、非常に危険である、とりわけ廃棄物の処理等については全く確立されていない、あるいはまた非常に高熱のタービンで電力をつくり上げていく、そして長期間遮蔽するというようなことは、今日の技術では非常にむずかしいとか、いろいろな意見が出ているわけですね。若干下方修正はされているわけですけれども、なお現実から大きくかけ離れた開発目標を設定しているというところに非常に無理があるのじゃないか。全体的に五％、それから弾性値を〇・六四％、こういうものが一つありまして、ずっとエネルギーのそれぞれの構造を積み立てていくと、どうしても原子力の方により多く持っていかなければならないというところにいっているのじゃないか。後でまた御質問をいたしますけれども、自然循環エネルギーだとか新エネルギーだとか、ローカルな形の小型なエネルギーというものをどのように大切に開発していくかという視点が欠けているから、どうしても原子力の方向に入り込んでいっているのではないだろうかという気がいたしてならないのです。この点、長官、いかがでしょうか。