柳田議員御指摘の下請中小企業の時短の推進のためには、親企業の発注方式の改善が極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、平成三年二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、時短の妨げとなる発注の抑制等を親企業の協力事項として追加する措置を講じたところでございます。
 その改善実態を把握するため昨年行った調査結果によりますと、改善の兆しが認められるものの、なお一層の改善が必要な状況となっております。このため、昨年末には親企業団体に対して振興基準の遵守方再徹底を図るとともに、今年度の予算におきましては、親企業に対する講習会の拡充強化、社内教育用ＶＴＲの作成などを行うことといたしております。
 今後とも、振興基準の一層の遵守徹底を図ることなどによりまして、下請中小企業の時短推進を支援してまいりたいと考えております。（拍手）
「生活大国五か年計画」におきまして、年間総労働時間千八百時間の達成ということを目標としておるわけでございますが、それで週四十時間労働制の実現等を図ろうとしておるわけでございます。もちろん、このためには労使の自主的な努力が大切でございますけれども、中小企業の時間短縮ということには、いろいろ御承知のように問題がございますので、政府としても極力その支援を図ろうと考えております。
 同時に、週四十時間労働制への移行を実現いたしますために、労働基準法の改正をお願いいたしているところでございます。この目標達成に向けまして、最大限の努力を政府としてもいたしてまいらなければならないと思います。
 なお、今回の法案は、平成六年四月から原則週四十時間労働制に移行することを内容としておるものでございまして、政府目標であります千八百時間のいわば基盤をなします重要な内容を盛り込んだものでございます。この千八百時間という目標の達成には、このような法制の整備がもとより必要でございますけれども、労使間の積極的な取り組みが何としても不可欠でございますので、政府としては、そのための指導・援助にこれからも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、その他のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣村上正邦君登壇〕
（発言する者あり）答弁をしたとおりでございますが、改めて、最低付与日数を引き上げるべきではないか、また、企業に完全取得義務を課すべきではないかということでございます。
 年休の最低付与日数の引き上げについては、中小企業について段階的引き上げの過程で、平成六年三月末までは八日、その後十日に引き上げられることになっておりまして、重ねて引き上げを行うことは困難であると考えております。
 使用者に対して年休の付与義務を課すべきではないかということにつきましては、年次有給休暇を労働者が自由に請求できるという我が国の法制からして無理があると考えております。今後とも、年次有給休暇の完全取得の促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における年次有給休暇の取得を容易にするような取り組みを行うよう啓発してまいりたいと思います。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣森山眞弓君登壇〕

 ＩＬＯ一号条約を採択した七十四年前の第一回総会で、日本代表団の使用者代表であった武藤山治氏は何と言ったか
「日本職工ハ欧米職工ノ如ク自ラ修養シ且ツ運動遊戯スル等ノ習慣乏シキヲ以テ時間短縮ニ依リテ得タル時間ヲ利用スルコト能ハス却ッテ悪結果ヲ来スノ因トナルヘシ」と八時間労働制に反対し、各国代表から、日本は軍備では一等国だと主張しながら、労働時間はみずから三等国でよいと言うのかと笑い物にされた話は余りにも有名であります
日本政府の立場は、その当時とほとんど変わっておらないではありませんか
政府は、この国際的にも恥ずべき状態を今後も続けるのか、総理にお尋ねいたします

 総理、最近円高が急激に進行していますが、これは日本に対し、これ以上長時間の超過密労働を武器にして輸出を続けることは許さないという世界的な厳しい意思表示であります
総理が国際国家として日本を誤りなく導こうとするのであれば、国際水準にも合った改正案を提出し直す以外にありません

 我が党は、既に昨年二月、抜本的な労働基準法改正提案を発表しております
今国会にも抜本的な修正案を提出し、その実現のため徹底的に闘い抜く決意を申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
神田川の事例について御説明させていただきますと、神田川につきましては昭和四十一年度に河川改修に着手しまして、国庫補助事業として進めておるところでございます。
 御承知のとおり、都心を貫流する河川でございますから、たびたび水害に遭っているわけでございますが、用地の確保等、極めていろいろな制約のある中で、現在までに高田馬場分水路、江戸川橋分水路水道橋分水路を既に完成させ、現在御茶ノ水分水路を実施中でございます。またさらに、妙正寺川等では多目的遊水地事業、流域貯留浸透事業等可能な限りの手段を講じておるわけでございます。
 この流域貯留浸透事業というのは、先生がおっしゃいましたように単に河川改修をして河道を拡大するのみならず、流域からの流出を一時的に貯留して抑制するという趣旨でございまして、流域内における公共用地等の中に、あるいはまたいろいろな施設の管理者の理解を得ながら、集中豪雨時の雨水を一時的に貯留するような機能を持とうとするものでございまして、これらを国庫補助事業として既に進めておるところでございます。
 さらに、昭和六十三年度からは、これは従来の構想では、時間雨量五十ミリの上の段階の時間雨量七十五ミリという構想の中で検討してまいりました環状七号線の地下調節池工事を先取りいたしまして、これに着手をいたしておるところでございます。
 今年夏に発生した区間につきましては、本来は河道拡幅を時間雨量五十ミリの構想の中に含めておったわけでございますが、現在の用地確保の状況から見ると、かなり先に延びるということから、この時間雨量七十五ミリの中にあった構想を先取りいたしまして現在地下調節池工事を進めておるところでございまして、流域の流出抑制並びに河道の拡幅、遊水地の確保等を含めまして、神田川の治水の安全をできるだけ早期に発現できるように努力しているところでございます。