ダイオキシンの問題でございますが、ごみ焼却施設に係るガイドライン等については厚生省において取り組んでいると聞いておるところでございます。
 環境庁が大気汚染防止法のサイドでどういう規制をすべきかということでございますが、健康影響の未然防止の徹底を図る観点から、現在、ダイオキシン類につきましては大気環境のモニタリングを行っておりますし、またダイオキシン類に関する健康影響の知見の整理とか評価もし、さらに排出源あるいは排出抑制技術等に関する情報の収集とか分析を行っておりまして、ダイオキシン対策のあり方について総合的に鋭意検討を進めているところでございます。
 今後、これらの検討結果を踏まえ、排出抑制対策の徹底を含め、ダイオキシン類による大気汚染防止のために必要な対策を講じていく所存でございます。
聞くところによると、九物質とかなんとかという話があるわけですけれども、それでは到底間に合わないというふうに思いますので、早急に作業していただきたいと思います。
 発がん性物質については、健康への影響を未然に防止するという観点から規制措置をとるべきです。とりわけ、ごみ焼却などで排出するダイオキシン類については、九五年十一月の国連環境計画、ＵＮＥＰの陸上活動に伴う汚染から海洋環境を守るための政府間会合で、規制のための国際条約の制定を目指す行動計画が採択されています。ヨーロッパでは〇・〇一ナノグラムという規制値を決めていますけれども、日本もヨーロッパ並みの規制値に強化するなど、ガイドラインの抜本的な見直しが行われるべきだと思います。その点について一点伺いたいと思います。
 もう一つ、九二年の摂南大学のごみ焼却現場の調査では、排煙一立米当たりダイオキシンが平均七・九ナノグラム、ジベンゾフランが二十・九ナノグラム、コプラナＰＣＢが一・四六ナノグラムと、これら有害物質の合計が三十・二六ナノグラムにもなっています。九三年の東京都清掃局の「清掃工場から排出されるダイオキシンの実態調査結果について」でも、大田第二清掃工場が五十ナノグラム、多摩川清掃工場が二十二ナノグラムと、〇・〇一ナノグラムのヨーロッパ基準をはるかに超える高濃度となっています。
 大気汚染防止法でダイオキシン類を対象に取り込むことが不可欠だと思います。清掃工場などでのダイオキシンの排出基準の設定の検討を初め、他省庁とも、特に厚生省ですが、相談しながら、早急に今回の指定物質に取り込んで基準設定を検討すべきだと思います。
 この二点について伺いたいと思います。
そういう情熱を忘れないで一緒にまいりたいと思うのでございますが、ただお役所的にとんと受けて待っていたんでは時代の変革はキャッチできない、時代の波はあくまでも現場におりてつかみ取れという、これは申し上げておきたいなと思います。
 次に、男女雇用機会均等法の見直しについて、これは先輩方がもう朝から皆さん何か集中しておっしゃられたので、大変私ごとき新米がまた最後に同じことを言うのかなという気もしないでもないんですが、そこには新米のまた新鮮さもあろうかと思いますので、お聞きいただきたいと思います。
 ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造にとって大切な国民の半数を占める女性の雇用を取り上げたいと思います。去年の臨時国会で質問させていただいた際には、十月二十五日に開始された婦人少年問題審議会での男女雇用機会均等法の見直し作業に大いに期待を抱かされたものでした。この作業はどれほど進んでいるのでしょうか。
 私の手元に送られてまいりました就職難に泣き寝入りしない女子学生の会の就職黒書には、大変ショッキングな内容がたくさん出ております。これにつきましては労働省側でもその内容は承知されていると思います。去年十月三十日付で出たものですが、学生三百六十一人からの回答で、現状への不満を持つ人が多いと思われ、幾分偏りがあるかなとも思いますが、そこに出てきたことが真実であることは否めないと思います。
 アンケート調査によりますと、募集、採用が男子のみであったというのが百八十九人、回答中の五七・八％。資料請求しても女子にこない、百七十五人、回答中の三八・七％。男女別の採用人数を明示して募集していた、はなから女性をのけていたという、これが百九十九人、回答中の六割。女子には応募できない、または女子の採用が極端に少ない職種があったというのは大変多いんです、二百三十五人、回答中七二・八％。女の子を持っている親は、ここでよよと泣くと思うんです。女子は自宅通勤のみとか通勤時間は三十分などのような条件があったというのが百五十一人、これが回答中の四七・五％。これがわからないんですよ。なぜ女子は自宅から通わなければいけないのですか。独立してアパートを借りて自立の道を選んではいけないんですか。働くというのは、親のすねをかじって、家賃も食事代も親がかりで、それでいて働かせてもらいなさいと言っているとしか思えないんですよ。これ大臣、男性の試験官が多いと思うので、何で女子は自宅通勤のみというのがくっつくのか、ちょっと解説してほしいと思うんでございますけれども。
 同じ業種なのに男女で初任給に差があったとか、男女同様に募集しても受付での対象は男子のみであったと。これは完璧にだましですね、受付へ行ってみたら男子だけですよと。女は家庭、女にはできないなどのような女性べつ視、性別役割分業についての発言があったというのは回答中二三・七％。これらすべて男女機会均等法からすれば許しがたい事実です。もうそんなことを言った人を全部ここに呼んできなさい、一遍参考人として聞くからというぐらいなことでございますけれども、呼ばれたためしがないですね。一回呼んでほしいなと思うんですが。
 現在行われている均等法の見直しは、これらの事実に対応したものとして行われているんでしょうか。同会は、見直しに当たって罰則規定を設けることを労働大臣に強く求めております。当然、このようなアンケートの事実からすれば必要なことと考えざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか。とても所信の中で、「均等法上問題のある事案もなお見受けられるところです。」といった、おっとりした認識では現実は済んでいない、せっぱ詰まったところにきておると。つまり、ここへ呼ぶ意思がありますか、確かめる御意思がございますかというのはいかがでしょう、大臣。