御指名でございますから私の方からお答えをさせていただきますけれども、おととい本会議で初めて審議に入ったところでございます。
 野田先生の言われることはわからぬわけではございませんけれども、私たちは数段自民党さんの案よりもいいというふうに国民の皆さんに御理解いただける、極めてこちらの方が民主的な案だと私たちは自信を持っているわけでございまして、これからさらに国民の皆さん方によりわかっていただければ、おのずと行くべき結論のところは決まってくるのではないか。つまり、併用案の方がよりいいのではないかというふうに私はなるだろうと確信を持っておりますので、特に大いに反省をいただかなければならぬ自由民主党さんにおかれましても、より、そう言われるならば私どもの案に御理解をいただきたいということを現時点では申し上げる以外、私は言えないと存じます。
余りそれ以上深くは言いません。
 そこで、率直に言って、内容の審議をする前に余り出口論をするのはまだ早いと思います。しかし、ただ国民はよくみんな見ているのですよ。だから結局、それぞれ各党なりに大変な論議を積み重ねて、各党それぞれにベストと思う案を提出をしておるわけです。したがって、それが、参りましたというような、さらにそれを超えるような案が出てくればともかく、そう簡単に自分たちの案よりも相手の案の方が上だということは、これはなかなか難しい。そうすると、これはどうしても平行線ということにならざるを得ない。そうすると、建前はやるんだと言いながら、結果は意見相調わずで平行線のままで終わりましたということになるんじゃないかと、みんなそう見ているのですよ。その際に我々は、（発言する者あり）今やじも出ているけれども、すぐ相手が悪いということをお互いが言い合って、責任のなすり合いをして、結局責任の所在をうやむやにしてしまっておるという、こういう姿にみんなあきあきしているわけです、実際。
 だから、本当にこうやってやるということでスタートした以上は、やはり最後においていろいろな十分な議論を尽くして、謙虚にそれぞれの立場の考えをも聞きながら、最後は大胆な妥協をやらざるを得ないという場面も私はあり得ると思っております。そういう点で、それぞれそういう大胆な妥協をやる用意があるのかないのか、この点をまず社会党、公明党、伺いたいのです。
四法案につきましては、社会党との協議の上で、断固この国会におきまして一括して処理するのが最上の策だと存じております。政治ですから、余り協調を欠いて、ごたごたする場合には別の結論が出るかもしれませんけれども、そういうことはあってはならぬ、断固やるべきである、こう思います。
何となくからっとした答弁が、それぞれいまいちどうかという感じもするのですが、本当に、もう一遍答弁を求めませんが、確認をしておきたいのですが、それぞれ自社公三党とも今国会で何としてもこの改革法案をともにまとめ上げるという、この決意はお互い共有しておるということを確認をさせてもらいたい。うなずくだけで結構です。それぞれうなずいておられると思いますから、よろしいですな。
 そこで、これは本会議でも既に議論がなされておることだと思いますが、あくまでこれは一部分だけを、まとまるものからやろうというようなことではなくて、パッケージとして四法案を一括してやるのだ、このことに変わりはないですね。それぞれ一言でよろしいですから、イエスかノーかで答えてもらいたい。
お答えいたします。
 先生が先ほどお述べになりましたように、現在も政治的な諸問題が山積しており、その問題の背景にあるものは国民と政治との間の断絶であり、その断絶を来したものは強度なる積み上げられた不信であるという点につきましては、全く意見を同じくするものでございます。
 これからそれに対してどういうふうに対応していくか、恐らく論を進められると存じますので、そこからまたお答えをしてまいりたいと存じますが、私としても、この政治不信を取り除くための最初のきっかけは、深い反省から生まれる議員の信義でなければならぬと存じております。そしてそれは、対決を求めて争うのではなく、次の時代を目指してお互いに知恵を出し合い、よきを学びつつ統合していく能力が問われているのではなかろうかと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
一般論としてお答えいただきまして、願わくば具体論でお答え願いたいと思ったのでありますが、希望にとどめておきます。要望いたします。
 私がこだわって高速道路について申し上げましたのは、この制度ができて指定を三十受けて稼働中は十五でございます。十五は今基本方針を検討中というところで、半分がいわば制度の実現を見ていない。なぜかと、こういうことになるわけです。
 大都市の方では百ヘクタールに及ぶようなこの業務地区の指定、その用途の機能を十分発揮するようなエリアを確保することがますます難しくなって、検討中といっても、検討成ってやがて日の目を見るのじゃなくて、私はむしろ今言った高速道路の立地する辺に期待をしたこのたびの法制の目がそこにあるんじゃないかと思うから聞いたのでありまして、せっかくの御努力を願いたいと思いますし、私の申し上げた分析が正しいとお考えなのか、いやそうじゃないと、私も若干例を見てきましたが、そう思うのはどうか。御答弁は次にお答えいただきますが、時間がないのであわせて質問をいたします。
 この本文を見ますと、交通渋滞を来しておる、こういうところに地区指定をやって流通業務の施設を集中させる、こういうふうにあったのを、このたびでは高速道路に関係した部分ともう一つは交通渋滞のおそれのあるところを指定して業務施設を展開する。こう二つ出ておりまして、流れからいうと既に来しておるものについて対応するという考え方で法を立てていたのがさらに前進をした、こういうふうに私は思いまして、先行的なこの法の施行を願いたいと思うのでありますが、これについての見解をお伺いいたしたいと思います。