日本人の配偶者あるいはそういう子供、これにつきましては、出入国管理令の第四条では特別に独立した資格として定められておりません。現在この資格につきましては、出入国管理令、来年からこれは出入国管理及び難民認定法になるわけでございますけれども、その法律の中には入りませんけれども、省令で何らかの措置をしたいと考えております。
いまのお答えは私は納得しません。まあ、ここで押し問答しても始まりませんが、いまあなたのおっしゃったところから明らかなように、それは取り締まりの便宜のためですよね。密入国を発見しなければならぬということはわかりますよ。しかし、それはそれで別な方法を幾らでも考えればいいんで、何も外国人登録法と絡ませてそこでやらなければならぬ理由はないんじゃないかというふうに私は考えるわけですが、現実に入管令と外国人登録法との関係、絡み合いというのはなかなかむずかしいというか、わかりにくい点が確かにあるとは思いますが、ここであなたと押し問答しても始まりませんからこの程度にしておきますけれども……。
 実は私のあれですが、外国へ行きましたときに、ことしぼくはフィンランドに行ったのですが、フィンランドに行きましたら、日本人のぼくの友人がいますが、そこでフィンランド人の奥さんと結婚しているわけですね。スペインに行ったら、マドリードでもそうですね。ぼくの友人ですが、スペイン人と結婚しておられますし、それから日本の場合でも外国人と結婚している女の方もずいぶんいるわけですね。国際結婚がいま非常に盛んになってきておるわけです。
 そこで、そういう国際結婚の場合とそれから入管令なりあるいは外国人登録法との関係でお聞きをしたいのですが、この日本人と結婚をする外国人の配偶者の在留資格というふうなものについてはどういうふうになっているのですか。
外国でも登録証というものを制定しているところはたくさんございます。ただ、そういう国々で何を登録事項にしているかという具体的な調査はまだしておりません。
 ところで、この職業それから勤務先でございますけれども、私どもといたしましては、たとえば不法入国者の取り締まり、これは私ども非常に頭の痛い仕事でございますけれども、たとえばその疑いのある人を見たとしても、その人が昼間どういう職業についてどういうところに勤務しているのかということがすぐにわかるかわからないかによって、ずいぶん職務の執行が容易になるわけでございます。したがいまして、職業、勤務先、こういうものはその人の全体を把握するためにやはり必要なものじゃないかと考えます。
ＪＲの経営当局の御努力については評価をしますし、実績を上げておられるという点についても伺っておりますけれども、同時にまた、経営を改善することはもちろん必要でありますけれども、その反面、労働者の権利が侵されてはならないわけであります。それからまた、今、日本のあるいは世界の労働問題の大きな流れに反するような労務管理ではいけないわけでありますから、労働者の権利を守り、そして時代の要請に沿う労務管理を行いながら、同時に経営の改善に努力をしていただくというのが一番いいわけであります。そういう点でひとつ御努力をいただきたいわけであります。
 そしてなお、これはＪＲの経営者の皆さんには大変耳の痛い、申しわけないことかもしれませんけれども、現在のＪＲの労使関係が必ずしもよくいっていないということが言われておるわけであります。先ほど、ＪＲの長時間労働の実態について取り上げました。しかも、これが重大な事故の原因にもなっているということを指摘したわけであります。
 そして最近、労働組合がＪＲ職員のアンケートをとったそうであります。このアンケートは、組合の所属のいかんを問わず、また現場の管理者も含めたアンケートでありますが、そのアンケートによりますと、過度な要員の削減やその結果の労働の強化、それからまた、先ほどの休日出勤制度などによって慢性的な疲労、そして過労の状態になっているという人たちが九割もいるということが言われているわけであります。
 このアンケートについては、これはそういう面からの観察でありますから、それを御承知いただきたいわけでありますが、これはＪＲの職場の、組合ではありません、組合の次元からではなくて、組合員も含めた、管理者をも含めたアンケートでありますけれども、職場の要員の配置が適当であるか適当でないかという問いに対する答えとして、「適当」であるという回答が一四・七、「不適当」である、要するに要員が不足だというのが八五・三、こういう結果が出ているわけです。
 それから労務管理については、これまた特定組合ではありません、組合員及び管理者をも含めた全体のアンケートでありますが、現在の労使の関係が正常と思うかあるいは不正常と思うかということに対して、「正常と思う」という人たちが六・二、「不正常と思う」という人たちが九三・八あるのですね。これは非常に問題だと思うのですよ。
 ですから、会社の業績を上げて安全性を向上させて黒字も生み出していく、こういう努力はもちろん必要でありますけれども、同時にまた、こういう労使の関係が不正常だと思っている人たちが九三・八％いるということは、これはどう考えても問題なわけですよ。ですから、やはり会社の御努力によってこの問題を解消していただかなければ、本当に正しいというか、ＪＲが将来健全に発展していく上において大きな禍根を、問題を内蔵しているのではないかということになります。
 それから、労働強化ということについてですが、これもやはり全体の職員についてアンケートをとったそうであります。その中で、睡眠時間について、十分眠っているかという問いと、それから、睡眠不足であるという問いとどちらかという問いに対して、睡眠不足だという方々が七一・九、十分睡眠をとっている、十分だという人が二八・一ということですね。これもやはり問題なわけでありまして、労務管理の一つの心配な側面をあらわしていると言わざるを得ないわけですね。
 これは幾つかのアンケートの結果でありますから、これをもって全体を判断することについては不十分な点はあるかもしれませんけれども、少なくともそういう問題が指摘をされるということは、これは争えない事実だと思います。こういう状態について、大臣はどうお考えですか。