田中さんが中国の留学生の例を挙げられましたね。これは実は私も、その話が出たものですから、警察を呼んでいろいろ事情を聞いてみたわけです。確かに大阪に住んでおられて、そして東京へ出てきて、アジア人の留学生会館ですか、アジア文化会館というのですか、穗積先生がやっておられたところだと思いますが、あそこへ泊まっておられて、そして真夜中に自転車に乗ってサンダル履きで、夏ですから上着も何も着てなかった。たしか後楽園だと思いましたが、後楽園のところでつかまった、こういうことでありますね。そういう事情だったんで一晩泊めたのだというのですが、いまのお話を聞くと、大阪までとりに行かせたという話は私も聞いてないのですね。そこまで向こうも言わないし、国立大学の学生証を見せたという話も警察では私にはしなかったわけですね、そこまで聞かなかったわけですけれども、そういう点を非常に隠しておるのですが……。
 それから、手錠をはめて出てきたという点はちょっとよくわからないのですが、連れていくときに手錠をはめたのか、暴れたのか何かちょっとよくわからないのですが、その間の具体的な事情をおわかりの範囲でひとつ御説明を願いたいと思うわけですね。それはどういうふうな影響、どういうふうなショックを中国の留学生たちに、それからアジア文化会館にいる人たち、在日の外国人留学生たちに与えたか、こういうことを含めて。
先ほども申し上げましたように、私ども生野区が全国レベルでの意識かどうかということについて、私自身非常に戸惑うわけでございますけれども、少なくとも指紋押捺そのものにつきます一つの感じ方というものがあるわけで、この場合に伴う不快感、嫌悪感、あるいは場合によっては犯罪者扱いされているといった感じさえあるわけなんです。そういったこの指紋押捺そのものに対する感覚が、区民の中で多数を占める、二五％にもなる外国人を擁しておる生野区としましては、区民全体の一つの意識ではないだろうかといった考え方も含まれておるわけでございます。
区長さん四月一日におかわりになったばかりで、大変恐縮ですけれども、そういう話も聞いているのですが、法務省が、国の機関委任事務ですから、それがここにいますからなかなか言いづらいのかもわかりませんが、十八歳や二十歳に引き上げたいということは、どうも意味がはっきりしないのです。法務省の説明だと、こういうことになれば事務が簡素化するのだということからこういうふうにしたいのだという意味のことを、だからこういう要望が出たんだろうということを言うんですよ。だから、そこはどうなんでしょうかね。義務教育は中学ですね。実際には高等教育のような形になっておるし、そこら辺のところを、十八歳から二十歳にしたいというのは、単なる事務の簡素化ということだけではなくて、何か具体的な妥当性というものがなければこういうふうな要望なり——これ、皆さん方の要望でしょう。登録事務の連絡協議会の要望、私のところにもあります。そういうようなところから出てくるので、それから区長会でもそれに関連する要望がいろいろ出ているので、そこら辺のところある程度合理的な理由というか、具体的妥当性というか、こういうものがあるのじゃないかというふうに思ってお聞きをしているわけなんです。
私ども大阪市生野区としましては、先ほど申し上げましたように四・五人に一人の割合で生野区民のうちそういった外国人の方がおられるわけでございまして、日常の区民のいろいろな生活活動を通じまして、日本人とそういった外国人の方々と子供のときから、小さいときから一緒に遊んで、学んでおる関係上、そういった意識としては私ども持っていないということもございまして、ある一定年齢に達しまして、同じように机を並べていながら、片一方の日本人にはない義務が課せられるといったそういった素朴な感情を申し上げたまでのことでございます。
それから後の質問、区民感情からして実情にそぐわない点もあるというようなことをちょっと言われましたね。これはどういうふうなことを言われており、実際に窓口の人たちなりあるいはそこに来ておる住民の人、それから何かいろんな話があったり何かしたのでしょうか。居留民団の方から、指紋押捺のことに関連をしていろいろ申し入れがあったようですね。詳しいお話は沖本さんの質問のときで結構ですけれども、概略お話し願えませんか。
先ほど冒頭の陳述のときに申し上げました年齢十八歳または二十歳という件でございますけれども、これは私ども事務担当者が相寄りまして持っております研究会がございまして、その中でいろいろ研究してまいって、たとえば義務教育の年齢だとか他の法との関係でもって、十八歳あるいは成年に達する二十歳が適当ではないか、そういった判断によっておるわけです。
そのお墨つきが欠陥ホテルであったわけですから、この実態を見て行政上いろいろと改善する問題があろうかと思いますから、連絡協議会で真剣に協議をしていただきたいことを要望しておきます。
 最後に、消防庁にもっと消防施設の整備に力を入れなさいと言いたいところです。
 その一つは、「消防施設整備状況」というものを私、取り寄せました。これは五十三年四月現在の内容でございますけれども、たとえばはしご自動車あるいは化学消防ポンプ車というのはその充足率がきわめて悪い。救急車は九七・一％でまあまあですけれども、化学消防ポンプ車などは五二・七％ですよ。はしご自動車などは五五・四％。今回、はしご消防車の活躍が目覚ましいものがあったと私は思うわけでございますが、特に都市などでは重要な消防施設だと思います。もっともっとこういうものが充足できるように力を入れていただきたいのです。
 これは消防庁長官としては、当然そのとおりですと思っているでしょうが、たとえば昭和四十三年の有馬温泉の火災事故以来入湯税という目的税が設けられましたね。この入湯税の使い方は、環境衛生あるいは観光、消防、鉱泉源という四つの項目にわたって使っていいことになっているわけでございますが、たとえば別府市あるいは熱海市あるいは箱根町等々、私ずっと調べてみた。過去五年間ぐらい見たのですけれども、その入湯税の中で一番使われているのは環境衛生、それから観光、そして消防になるときわめて低い。たとえば別府市などは、五十一年から二年、三年、四年、五年と見ていきますと、わずかに一八％、次が五・六％、一一・五％、一一・八％、一二・九％、九・九％というような内容ですね。あるいは熱海市も、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と見ていくと、六％、一一・四％、九・七％、一四・二％、九・八％、非常に消極的ですね。
 あるいは消防費決算と交付税の使われ方を見ましても、基準財政需要額に満たない状況での内容でございまして、何か消防ということになるとちょっと軽視されているような感じがしてならないのですが、これに対して消防庁長官の考えと政務次官の考えを聞いて終わりたいと思います。