非常に丁寧に、優しい表現で、またバランスのとれたという言葉が何か納得させられてしまうようでありますが、本当に地方の財源がないんです。
 自治大臣にぜひ決意と御発言をいただきたいと思うのですが、その発言にぜひとも、畠山委員からも指摘ありました、私もどうしてもこの点は指摘しなければならないと思っています地方交付税法第六条の三第二項、「普通交付税の総額が引き続き」「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という問題も含めて、大臣の力強い御所見をいただきたいと思います。
八年度の地方財政ということにつきましては、自治省からもお答えがありましたように、現在、税収の動向等いまだ不確定な要素が多く、現時点におきまして具体的に確たることを申し述べることは困難でございますが、引き続き厳しい状況になるというぐあいに予想しております。ただ一方、国の財政事情も、現在特例公債の発行が不可避と見込まれるなど、大変厳しい状況に立ち至っているわけでございます。
 このように、国及び地方とも厳しい状況下での予算編成ということになっておりますが、いずれにいたしましても、国と地方は公経済を支えますいわば車の両輪でございます、両者のバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えておりますので、私どもも、そういった考え方に立ちまして、今後の地方財政対策、自治省と鋭意協議をさせていただきたいと思っております。
地方行政常任委員会からこのような意見が出たということをしっかりと御認識をいただきたいと思うわけであります。
 次に、前段の、私の前に質問された委員の方と重複をいたしますからかなり削除して御質問をいたしますが、地方行政において大幅な財源の不足が見込まれる今こそ、国は過去地方から借りた交付税財源を全額戻すということが基本的になければおかしいと思う。どうも、私が聞いておりますと、苦しいときに優先して借入金、借入額ということを行っている。つまり、雨が降ってきて苦しいから傘を差しているのは地方行政常任委員会、自治省サイドではないということであります。
 今回の場合にも、この形というものが変わりませんと、地方行政が今苦しいんだ、財源不足しているんだ、だから、今まで地方財政から流出してきたその金額、貸し出していたものを今ここに返してもらいたいということが認められない限り、地方分権などということはもう口先だけでして、結局は一極集中。国が交付金をうまく、言葉に間違いがあったら訂正いたしますが、交付金によって地方の財源を支えていくんだという形がいつまでも続くような、あるいはバランス的に地方に重きが置かれていないということであってはならないと思うのでありますが、この点に御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。大蔵省から。
繰り返しになって恐縮でございますが、地価税というのは、一つは税体系上の要請からできたもの、所得、消費、資産、その課税の適正公平を図るという観点からのもの、それからもう一つ、土地政策上の要請からできたもの、両様あろうかと思います。ですから、租税特別措置のような政策税制ということではないと思いますが、広い意味の政策税制的な要素は持っているということはあろうかと思います。
いわゆる政策税制と申しますと、通常は租税特別措置のようなものが典型になろうかと思いますが、特定の政策目的がはっきりとしておりまして、例えばある機械設備を導入する、それによりまして省エネを図るとか、あるいは公害設備を導入するというような観点のものを通常は政策税制と言っているかと思います。
 それで、地価税でございますが、今申し上げましたように二つの流れがございます。税体系上の要請のものがございます。それから、土地政策という観点のものがございます。ですから、一般的に言われる租税特別措置のような政策税制ということではないと思いますが、一つの流れといたしまして土地政策という流れを負っておりますから、そういう意味では、広い意味では政策税制的な要素もあるということはあろうかと思います。
ぜひそういう方向で精力的に、また
被害者の方々の気持ちを思いやって運営されてください。
 また、先ほど私が御苦労賃と申しましたが、大変失礼な言葉でございますので、訂正させていただきます。
 最後に、時間がございませんので、要望として三点ほど述べさせてください。
 一番目に、まず水俣・芦北地域の振興策についてでありますが、振興策の展望を早期に具体的に明確にすること。また、ハード面である施設設置に関しては、地域住民の要望をきちんと取り入れ、使い勝手のよいものにすること。また、自治体の財政能力を考えた場合、維持管理費についても何らかの配慮をすること。地域住民の融和を図る啓発事業に対しても積極的な助成を行い、環境創造都市としての水俣の新たなスタートを応援することをお願いします。
 二番目に、チッソ支援。
 チッソの累積債務が千五百億円に上り、水俣病関連の償還金が年百億円、それに対する経常利益が二十億円前後であることを考えれば、チッソの経営は大変な状況にあります。また、熊本県におきましても、県債方式が限度を迎え、チッソ県債、ヘドロ立てかえ債の合計が一千億円を超える状況にあります。さらなる負担は県議会の了承を得られないような状況です。チッソの支援策を万全にすることが救済の第一歩であることを考えれば、汚染者負担の原則に配慮しつつも、国が主体となった抜本的な財源確保策の確立が早急に望まれます。よろしくお願いいたします。
 最後に、一番大切なことですが、今回、泣く泣く解決策を受け入れざるを得なかった患者さんたちが今後肩身の狭い思いをしないよう、できるだけ早い時期に、大島長官のみならず、村山総理も行政の代表として、被害地水俣において、誠実な言葉で被害者の皆さんにおわびの言葉を述べていただきたい。実現に向けまして、ぜひ大島長官の御尽力をお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。