まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案についてお尋ねしたいと思います。
 当初、国鉄改革法を制定した時点ではリース方式を前提にしてＪＲの株も上場するという考えでいました。今回の法律を出す趣旨の中では、ＪＲ株の上場のためにこれは必要なんだというふうに書いてあります。どうもこの譲渡にかかわる問題で言うと、今回なぜ既設四線を売却してＪＲに譲渡しなければならないかという必然性がこれだけの理由でははっきりしないのではないか、こういうふうに思いますので、その辺について答弁をお願いしたいと思います。
いろいろ北海道の実情をお示しいただきました。鉄道がバスになった。もともと交通形態が、私は正直に申し上げまして、地方で変化しておったと。実は、私どもの方も同じでございまして、昔はバスでありましても十分お客さんが乗ったわけですね。ところが、みんなマイカーということになりまして、端的に申し上げましてバスに一人、二人と、こういうような状況になった。国鉄がやっていた、あるいは従来のバス会社にしても同じような条件であろうと思います。
 したがいまして、調整というようなことも言われましたけれども、いろいろ地方でもバス会社に町で補助金を出しているあるいは過疎の対策で出しているところもございます。そういう面も考えていきませんと、なかなかこれは簡単に、今ここで努力しますと言えばいいのでございますが、実情ももう一回詳しく調べていただきまして、今先生のおっしゃるようになるかどうかは別にいたしまして、検討いたしたいと、こう思っております。
その一年間の間に地方バスの補助の制度の要件がございますものですから、その要件に該当するような路線の再編成を行うものは行うということでございます。
 その結果、地方バス補助制度の要件に該当するものはそちらへ移行するわけですが、移行できない、要件に該当しないというものが残るということになるわけですけれども、それにつきましては、キロ当たり三千万円を限度とした転換交付金が交付されておりまして、多くの路線につきましては転換後の代替輸送の確保のためにそれを基金のような格好で用意をしているというところが多うございますので、国の助成が受けられなくなる路線につきましては、この基金の活用等によりまして必要な措置を講じていただけるようこちらとしては期待しているということでございます。
転換バスの運営費補助金は、先ほどの答弁にありましたように、転換後五年間にわたって交付されると。それから、この期限が到来した後は地方バスの補助の方に移行するわけでございますけれども、そのままの輸送形態では地方バス補助制度の要件に該当しないというようなバス系統につきましては、一年間転換バス補助が国、地方で行われまして、その間に地方バスの補助制度の要件に該当するような路線の再編成等の協議を行うということになっているわけでございます。
今、おっしゃいましたよね、年間の欠損補助というのは約二千万円近くになっているわけです。ところが、七年目になりますと、一般の地方バスの補助という形になってまいります。そして、自治体運営の転換バスは地方バスの対象ともならないと。つまり、七年目以降は赤字を運営者の白糠町が丸々しょうということになるわけです。ほかの津別町、上湧別町というのも同様なんですよね。そうすると、白糠町では二千万円の欠損が出るという、この二千万円をどこから出していけばいいというふうにお考えになりますか。
白糠線の転換バスとしての白糠町のバス補助金の額について申し上げますと、六十三年度が一千八百六万四千円、平成元年度は九百九十一万八千円というふうになっております。
五年間は出してもらえる。だけども、六年目は調整補助というので一年間、その次は地方過疎バス並みになると、こうおっしゃいましたよね。
 そうすると、最も早く転換したのが北海道の白糠線、これの六十三年度と平成元年度の欠損補助の実績はどうなっていますか。
戦争に対する考え方は、今申し上げたとおり、それは許されない、いけないことだということを今ここで申し上げたばかりでありますし、私が待ってましたとばかり言ったというのは、これは明らかに言い過ぎでありますから、それは私は、できたら私のこれからの発言を素直に聞いていただきたいと思うのです。
 苦悩をしたのはコール首相だけでありません。一番苦悩したのは、ブッシュ大統領初め、多国籍軍に自分の国の有為な青年を送り出し、生命の犠牲をも顧みることなくその事態に突っ込まなければならぬ、そのときに、その犠牲を払ってでも国際社会の大義を守らなきゃならぬという決断をするときの各国首脳の苦悩というものはいかばかりなものであったろうかということは、私も先生に落ちないように、人後に落ちないように厳しく受けとめておるつもりであります。
 このことははっきり申し上げておきます、人間の生命の尊厳というものはそれほどとうといものだということを。だから、私はときどきここで言いますが、難民輸送の問題でも、総理大臣並びに政令で定める者というときに、私は総理大臣だけれども、あのイラクから周辺に出てきた難民の人々も、人間としての尊厳からいったら同じではないかという痛い思いをして発想したことも何度も申し上げておることでありますから、私が喜んで真っ先に武力行使賛成、支持すると言ったわけでは決してありません。そのような事実がもし御必要ならば、追って全部ここでお話をいたします。
 同時に、ブッシュ大統領初め多国籍軍の首脳があれだけの苦悩の決断をするために、八月二日から五カ月以上も待ったんです。その間なぜイラクの大統領は決断をし、反省をしなかったのでしょうか。そのことをなぜ一言もお責めにならぬのでしょうか。こういう物事の大きな流れ、戦争とおっしゃった、それなればイラクがクウェートに攻め込んだ戦争をなぜお責めにならぬのでしょう。それから四カ月以上の間のこの時間というものは、みんなが苦悩をして、早くそれを受諾せよと願って言ってきたのは事実じゃないですか。（発言する者あり）