結論から言いますと、具体的と言ってもまだよくわからないですが、地球的規模の紀元二〇〇〇年におけるわれわれの心配というのは、基本は人口なんですよ。現在は四十二億ぐらいでしょう。ところが、だれが勘定してみても西暦二〇〇〇年のときには六十二億ぐらいになる。西暦二〇三〇年から二〇五〇年ぐらいのときには百億になる。そうなってくるということはもう確定していると見て、そうなってきたときにどうか。しかもそのふえ方が、南の発展途上国にあらかたふえてしまうわけです。現在われわれが心配している南北問題というのは、申すまでもなく、御案内のように所得の格差がある、それが問題なんです。それがだんだん縮んでいけば南北問題は解決なんですが、そうなってくるとむしろだんだん開いてくるというところが問題でございます。
 そこで、わが国としては、これだけの経済になれたわけですから、やはり地球的規模の問題について心配するとすれば、全世界的というよりは、とにかくアジアは近いのだからアジアについて特に考えなければならぬ。しかし、人口問題というのは軽々に口にできない。その国の主権の問題がありますし、内政干渉のようなことになられたのではわれわれの心配がかえっておかしくなりますから、どうしても主権を侵害しないような形で、国際的な機関でこの人口問題をどう解決していくかという心配がある。それにはどういう援助をしたらいいのかということです。そういうことで、具体的にはまだ決まっておりませんけれども、私はこの間ドクター・トルバさんにも言ってきたのですが、主として二国間でアジアを中心として日本はやっていくことになるだろう、それは御理解いただきたい。その方がいい、彼もそう言っておりましたから、そういう方面でやっていかなければならぬ、こう考えております。
保安庁がやっているわけですけれども、いまの話にもありましたように、国際的には通報する。保安庁を幾ら強化しても全部は見張れませんから、その通報とかいうことが主になろうかとも考えるわけですが、海岸が汚染されて被害を受けた漁民等からの損害賠償については油濁基金制度というのがあると私は聞いておるのです。これは、どうも余り詳しいことはわからないのですけれども、必ずしも油を投棄した船がはっきりわかることによってすぐに賠償がもらえるという形にはなっていなくて、かえってわからない方が基金からすぐ出るというような状況にあるのではないかと思うのです。そういった点で、この制度をどこが監督しているのかも余りはっきりわからないし、農林省じゃないかということで聞いてみても余りよくわからないのですけれども、地球的規模で考えようというときに、これは保安庁の責任だ、この制度はここじゃないというようなことを言わずに、環境庁ではどうすれば実際に違法投棄がなくなるのかという観点からながめて、この油濁基金制度のこともちょっと調べて、環境庁の立場として、これは前向きな制度か、あるいはいまの運用のままでは必ずしも見つけたからすぐ通報という状況になっていないのじゃないかというところを一度お調べいただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
 次に、報告書において、特にアジア地域における自然環境の保全等に貢献するため開発援助の見直しを行う旨の記述がございますが、わが国としてはどのような援助あるいは貢献ができると考えているのか、具体的な新しい施策があれば明らかにしていただきたいと思います。
海洋汚染防止のための監視、取り締まりでございますけれども、これは御案内のように海上保安庁が担当しているわけであります。海上保安庁におきましては、昭和五十二年に領海が三海里から十二海里に拡大されたことなどに伴いまして、逐次船舶とか航空機などの増強を図っておるわけであります。ただ、御案内のように、わが国が取り締まれる対象の船というのは、領海内であれば、日本国籍であろうと外国国籍であろうと取り締まれるわけでありますが、公海ということになりますと、日本国籍は取り締まれますけれども、外国の国籍の船は取り締まれない、こういうことでございます。
 そこで、どうしても国際的な取り決めというものが必要になるわけでありまして、現在、油濁防止条約に基づく通報制度というものがございまして、この条約に加盟する国に所属する船が油を排出したという場合には、それを見つけた国が、外国の船である場合に、その船が所属する国に通報する、そして通報された国がしかるべき措置をとる、こういう条約があるわけでありますが、それに基づいて公海上のそういう問題については対処するということでございます。
 いずれにしましても、取り締まりの一線の衝に当たる官庁は保安庁でございますので、海上保安庁にさらにこの監視、取り締まり体制の強化を要請してまいりたい、かように存じております。
  午後零時三十二分開会
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   委員氏名
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事         遠藤  要君
    理 事         戸塚 進也君
    理 事         真鍋 賢二君
    理 事         片岡 勝治君
    理 事         小山 一平君
    理 事         三木 忠雄君
    理 事         神谷信之助君
    理 事         栗林 卓司君
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                青木 薪次君
                瀬谷 英行君
                対馬 孝且君
                塩出 啓典君
                中尾 辰義君
                山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                梶原  清君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
  委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
       議     員  山田耕三郎君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  安部  廉君
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  本日の会議に付した案件
○会期の件
○議事協議員選任の件
○小委員会に関する件
○調査承認要求の取り扱いに関する件
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