いま伺った、方向としては当然この指摘の中から考えられる点であろうと思いますが、問題は、専売公社の方がその気になっておやりになるかであります。耕作者に向けてただやみくもに減反を要求するだけでは耕作者はついてこない。それから、いい葉たばこをつくってほしいというのは結構だけれども、指導方針が誤るとかえって悪い葉たばこができてしまう。ことしの例のようなもので、収納結果に愕然としておられるんじゃないですか、専売公社。まあ公社の方でその気になって正しい対策をおとりにならなければだめだと思うのですね。公社の方おいでになっているようですから、公社の方のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの方では、積極的にどういう施策を講ずべきだということまで検査報告では触れなかったのでございますが、いろいろ専売公社の方とお話し申し上げて、私どもも意見を申し上げていることにつきましては、たとえば生産面では減反を行う必要がある、それからまた等級間の価額格差というのを拡大して、いい品質のものをつくらせるように努力する必要があるんじゃないか、それからまた、今度は耕作者に対しては積極的に耕作指導を行って、いわゆる異常葉、悪い葉っぱをつくらせないような技術の進歩、確保、そういう面に力を向けるべきではないだろうかというような点について考えているわけでございます。
それでは二番目の事例として、五十二年度の検査報告の中で、日本専売公社について「特に掲記を要すると認めた事項」ということで指摘している「葉たばこの生産及び調達について」という問題に触れてみたいと思います。
 これも私自身かなりの経験を実際持っておる問題でございます。また、これは検査院の検査報告について「特に掲記を要すると認めた事項」というのが、やはり一番いい問題点を毎年御指摘になっているということで私は高く評価をいたしたいのでありますが、ここで、国内の葉たばこ生産の結果専売公社が葉たばこを買う。その葉たばこは大体二年以上寝かせて、熟成したところで製造たばこになっていくわけでありますけれども、在庫が非常に過剰になっているという問題を御指摘になっていることは時宜を得ているわけでありますが、この最後の指摘事項の文書を読みますと、「過剰在庫の解消、なかでも下位等級に偏った状況の是正は容易でなく、今後この傾向がなお継続することが予測される。したがって、このような状況のまま推移すれば、今後過剰在庫による資金の固定化、諸経費の負担は継続することになる。」これで終わっておるわけですね。どうも改善の見込みは見当たらない、困ったものだというような書き方になっているのであります。ことに問題なのは、私どもも問題にしたいのは下位等級、つまり専売公社が製造たばこの原料に使う場合に最も使いにくいところだけ残ってしまう、そういうものが積み重なって過剰在庫になっている、そういう御指摘はまさに正しいのでありますけれども、そうであるという御指摘だけでは問題は先に進まないわけなんですね。この点について、この指摘事項について一体どういう点を期待しておられるのか、検査院の方からお伺いをしたいと思います。
豊富な御体験に基づきますありがたい御提案でございまして、まことにごもっともでございます。
 ただいまの源泉所得税に関します御提案につきましてでございますが、私どもといたしましても、かねがねそのような方法もないかということでは検討はいたしておるところでございますが、ただいまの御提案につきましては、早急に国税当局とも打ち合わせの上検討いたしてみたいと存じております。
そうですな、知らないのだからいつごろから始まったか知っているわけはない。大蔵省も自治省も昭和四十一年なんですよ。大蔵省は物品税、それから自治省は地方税の自動車税、自動車取得税、この二つで一五％ぐらいになるんですよ。それを免除するということが昭和四十一年に始まった。ところが、建設省の有料道路に対する通行税の半額は去年でしょう、何と十三年二カ月おくれているんですよ。ようやく十三年二カ月たって有料道路に対する、本当は全部免税の要望が半分ということで、これはいいことですけれども、大蔵省、自治省が始めたときより十三年たってようやく通行税についてはさまざまな運動があって踏み切られたという点を建設省としてはよく認識されていただきたいんですね。建設省は社会保障問題というのは余り管轄でない点もあって、おくれがあったということを大臣を初めよく御認識いただきたい。
 それで、進んでいた大蔵省、自治省も、当初は下肢・体幹不自由者の自動車を買おうとする人に対しての免税から始まったんです。それがだんだん広がっていきまして、一々経過は述べませんけれども、昭和四十五年に、自治省は下肢・体幹不自由者以外の視覚障害者等を追加するとともに、家族が運転する場合も免税対象にするということにした。ここに官報がありますけれども、障害者等と生計を一にする者ならいいというのですね。だから昭和四十五年に、下肢並びに体幹不自由者だけでなく、障害者全体に、四級以上とかいろいろ細かいのはありますけれども省きます、同時に家族に対しても免税ということに踏み切られた。それで先ほど二宮委員も述べられた、大蔵省は昭和五十五年三月二十五日物品税についてもそれに全部合わせた。だから内部障害の方ももちろん入る、それから家族もいい。だから自動車を運転している障害者あるいは介護着、家族については自治省も大蔵省も自動車税、自動車取得税並びに物品税について免除をずっとこういう過程で広げていったんです。
 そういう点で、私は、建設省も、半額化に十三年おくれたのだけれども、それを取り返す機会というのは来年国際障害者年を控えて行うべきだ。いろいろ困難があるにしても、国の施策として自動車を運転する障害者のために対象を、自治省、大蔵省が踏み切ったその方向に向けて踏み切ることが国の施策の整合性、統一性を確保する第一のものだ。もちろん全体を底上げしなければならぬけれども、少なくとも他の省が踏み切っているところには建設省も踏み切るのは当然のことだと思いますけれども、道路局長、大臣、ぜひこの点についての認識を新たにして進めていただきたい。答弁を求めたいと思います。