さっき中井同僚委員からも質問をされましたが、一つの示達書の中に、第三分類が一兆一千億円、そして括弧つけで七千億円、こんな二つの、両論併記なんていうのは、異例、異例なんですよ。そんなことを覚えていないなんということは、私は納得できない。
 しかし、次の質問に移ります。
 九八年三月の公的資金投入の問題であります。
 最初に東郷参考人にお聞きしますが、事実関係だけですから端的にお答えください。
 九八年三月に日債銀が公的資金申請をしたときに、日債銀として、前年九月に大蔵省から第三分類が一兆一千二百十二億円、第四分類が三けたの億円が指摘されたというその事実は報告しなかった、それは間違いないですね。
お答え申し上げます。
 正確には覚えておりませんが、恐らくそういった個々の金融機関の数字自体は上げていないと思いますが、しかし、問題は、増資がうまくいっているかどうか、債務超過でないかどうかということでございますから、その点はポイントポイントで、重要な時点は全部、重要な点は上げてございます。
それはあなた方の主張であって、大蔵省は一兆一千二百十二億円という示達をしたんですよ。
 質問を移ります。
 山口参考人にお伺いいたします。
 第三分類一兆一千二百十二億円、第四分類五百八十九億円という、九七年九月十一日の検査結果及びその旨の示達、まあ注記もあるんでしょうが、それを、当時の三塚蔵相にその数字は報告しておりますか。
私の個人の見解として言わせていただければ、私どもは、増資要請先各行に対して、回収に懸念のある債権は幾らなのか、これが極めて重要でございます。つまり、将来の損、これにつながるものがどういうものであったか。その限りにおいては、九月に私ども示達をいただいた段階でも、基本的には、従前、五月の段階と変わらなかったと思っております。
既に明らかですが、あなた方は四月以来、第三者割り当て増資を受ける七月末までの間、増資要請先に再三、第三分類は七千億弱だ、そんな程度だと説明していた。そしてそれを、この文、窪田さんの訓示は示しているわけですね。それで、大蔵省の査定結果をいただいたという発言までしている。
 しかし、事実は明らかなように、その後、九月十一日に日債銀は大蔵省から、回収に重大な懸念のあるいわゆる第三分類は一兆一千二百十二億円という示達を受けているのですよ。注の括弧書きはありますよ。それはあなた方の立場でしょう。しかし、大蔵省としては、第三分類、一兆一千二百十二億円という示達を九月にしているのですよ。どうして七月の末の段階で窪田頭取が、自分たちの主張した、増資要請先に説明した内容の査定結果を大蔵当局からいただいたなんという発言ができるのでしょうか。説明してください。
いや、私は、窪田前頭取がどういう認識でこの部分をやられたか申し上げられませんが、基本的には、現場の査定作業は一段落をしていたときだと思いますし、検査チームは既に日債銀から去っていったというか、いなくなっていった、あとは検査の示達を待つのみ、そういう段階であったわけですから、そういう環境の中で、前窪田頭取がこういう御認識を持ったのではないかというふうに想像します。
そこで、では、さきの大蔵検査においても、ほぼ増資要請先に説明した内容の査定結果をいただいたというのですが、これは、査定結果をいただいたということは、大蔵省からも、いわゆる第三分類が七千億円、そういう了解を内々受けていたということをここは意味しているんだと私は読み取るのですが、間違いないですか。
先ほどの私の答弁の中でも触れたかと思いますが、私どもは、増資のお願いの際に資産内容について御説明していた言葉は、回収に懸念のある債権ということで、第三分類という表現は検査の終結まで出てこない部分でございますから、したがって、そういう債権について、この部店長会のあいさつでも、回収に懸念のある債権という意味で説明していたところが認められた、こういう認識だと思います。
自民党の西川公也でございます。
 この委員会も二月十六日の審議開始以来二カ月が経過いたしましたけれども、私ども地方に帰りまして、今地方選挙の最中でありますので、よく人と会います。その人たちが言うのには、どうもテレビを見ていても大分同じ話が続いているね、さらに、新聞等を読んでも同じような話が続いているね、こういうことを言います。大変口の悪い人は、土曜日のすし屋か、こういう話をするんです。私はそのときに、国の安全に関する話でありますので丁寧な審議をやっています、こんなことを申しながらその地元の人たちに対応しています。
 問題は、国会への報告の問題でありますけれども、私は、迅速性の確保という意味からすれば政府案が一番いいんだろうと思いますけれども、国会のことですからこの委員会を通らない限り法律にならない、実施はできない、こういうわけでありますから、当然各党間の修正協議が成立してくるんだろう、こう思っています。新聞報道等しか私どもはわかりませんが、もう間もなく終盤だ、こういう話も聞いております。
 そこで、国会の報告が修正協議等で事後承認になる、こういう話が流れておりますけれども、迅速性の問題からすれば確かに先にやっちゃった方がいいわけですけれども、どうもそれでは通りそうもないということで変わってくるという話が聞こえています。これは長官にお聞きしても、原案どおりでいくのがベターだ、こういう話をしてくるんだと思いますけれども、仮定の話でありますけれども、報告じゃなくてこれが事後承認という形に変わってきますと、どのような影響が出てくるのか、その辺、お聞かせいただければと思うんです。