地方公務員災害補償制度におきましても、本部の審査会あるいは支部の審査会におきまして参与制度を設けておりまして、学識経験者、いわば職員の代表及び任命権者を代表するという形で、本部では各四名、支部におきましては各二名の代表の方が参加してそれぞれ審査を行うということになっているわけでございます。
 地方公務員災害補償の場合には、任命権者ではない公務災害補償基金の本部と支部がございまして、そこで認定するということの仕組みをとっております関係上、これらの参与の方が出て審査会で御発言をしていただくことが被災者のいわば最大限の救済をするという制度の趣旨に向かってプラスになっているものというふうに考えております。
先生御指摘のように、労働保険審査官及び労働保険審査会法におきましては、同法が制定されました昭和三十一年から、都道府県労働基準局あるいは都道府県労働保険審査会ごとに関係労働者及び関係事業主を代表する者をそれぞれ参与として指名し、労働保険審査官あるいは労働保険審査会に対し意見の陳述等を行うことができることといたしております。
 この参与制度につきましては、労働保険審査官あるいは労働保険審査会の取り扱う事案が、御承知のように民間のさまざまな産業における複雑なあるいは多様な労働関係の中で、いろいろな形での事故、労働災害が発生し、それに対する保険給付等の処遇を中心とするものでございますので、その決定に際しまして労使代表の方々の専門的知識を活用すること等によりまして、公正妥当な結論を下すことを目的といたしているものでございます。
それで、公務外となった者から審査を申し立てている者が五十件とか二十件とか、そういう数なんですけれども、さらにそれが容認される者は一けたの、しかも五以下なんです、五未満なんですね。だから私は、職権探知主義で、申請に基づいて認定するというんじゃなくて積極的に探して認定するというその制度そのものはいいと思うんですけれども、実際には今示された数字のように公務外というふうに認定されちゃうものが結構あって、救済されないわけなんです。
 しかも、これは一応数に上ってきたものですけれども、その前の段階で使用者たる当局が申請の手続を嫌がる、そもそも無理ということで、一つでも救うんだという姿勢に立たないで、もうそこから葬ってしまうというような事例もあるわけです。本来公務災害であるのにそういうふうに認定されないというようなことはゼロにしなきゃならないと思うんです。そのためのいろいろな制度的な保障が必要になってくると思うんです。
 労働省お見えでしょうか。——民間の労働者の労災の場合ですけれども、保険給付に対する決定についての不服の場合、労働者災害保険審査官に審査請求ができますし、またさらに審査請求もできるような制度が設けられています。ここには労働者を代表する参与がそれぞれ意見を述べて、それを尊重しなければならない、こういうような制度も設けられていますけれども、これは大変重要な制度で、労災認定に当たっても一定の役割を果たしていると思いますけれども、お考えはどうですか。
公務災害あるいは通勤災害において、いわゆる外ということで上認定のされなかったという件数について五十八年度から申し上げますと、公務災害について外となったものは、五十八年度の二百七十七件から、二百四十七、二百十七、百六十六、百七十、二百三十四というような状況になっておりまして若干減少、ほぼ二百七十から二百三十という間で推移している、こういうことでございます。一方通勤災害では、五十八年度の三十四件から、三十一、四十四、十九、三十五、四十ということで、三十から四十の間で推移しているというふうに申し上げられると思います。
   午後零時三十二分開議
出席委員
  委員長 松永  光君
   理事 加藤 卓二君 理事 熊代 昭彦君
   理事 古賀  誠君 理事 田端 正広君
   理事 保岡 興治君 理事 吉田 公一君
   理事 渡海紀三朗君
      逢沢 一郎君    大島 理森君
      大原 一三君    亀井 善之君
      斎藤 文昭君    松下 忠洋君
      太田 昭宏君    河上 覃雄君
      北側 一雄君    冬柴 鐵三君
      前田 武志君    松沢 成文君
      後藤  茂君    堀込 征雄君
      渡辺 嘉藏君    東中 光雄君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
 出席政府委員
        自治政務次官  小林  守君
        自治省行政局選
        挙部長     谷合 靖夫君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      井戸 敏三君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       鈴木 良一君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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委員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  桜井  新君     松下 忠洋君
  大畠 章宏君     後藤  茂君
同日
 辞任         補欠選任
  松下 忠洋君     桜井  新君
  後藤  茂君     大畠 章宏君
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二月十三日
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
 ）（予）
同月十七日
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
 ）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
 ）（参議院送付）
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