実は私も三鷹のＩＮＳの現況を見まして感じたことは、例えば家に帰る前に電波を出す、あるいは電話をかければ自動的におふろが沸く、そういうようなのを開発しておる、それを家庭が採択する。そういった面で、それならおふろはなるほど簡単に沸くかもしれぬけれども、あとの掃除は一体だれがするかとなるというと、おふろの掃除はやはり奥さんがやる仕事になる。こういうことになると、むしろそんなことはもうしない方がいいんじゃないかというような声も出てくるわけです。したがって、新しい時代の歴史をつくる過程の中で、技術とか論理というものはなるほど大切であるかもしれないけれども、やはりそこに残さねばならぬのは、人間愛とか人間の生き方とか、そういうものを常に考えていかないというと、世の中というものは跛行的な世の中になっていくということを私は考えておりますので、今の先生の裏側の面ということを十分配慮しながら、新しい情報化社会に向かっていく政策展開をする必要がある、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
期待論ですから、ここで余り先行きのことを断定的に言い合っても仕方ありませんから、ただ、望ましいことは、民間と言うからには、監督官庁などが入り組んだり入り乱れたりしまして、そして地方が、やっぱりせっかくこう努力した方々が迷わない形にしてもらいたい、こういったことが希望として申し上げておきたい問題点でございます。
 同時にもう一つ、これは私の意見として申し上げておきますけれども、やっぱり時限立法だから、とにかく早く、こう何か上の方から、おれの県もなきゃおかしいよとか、おれの経済地域になきゃおかしいよとか、そういった陳情が来たら、やたらにこう何か特別地域に指定していきまして、言えば、やってみたら十年たっても全然人口増もないし需要もないし、同時に企業と一般の生活関連がどんどんどんどん乖離していく状態よくありませんから、そういったことについて十分な注意がどうしても必要である、こう考えておりますので申し上げておきます。
 それから、続けて郵政大臣に、この問題と直接関係ありませんが伺います。
 郵政省御自身は、現在のこの三鷹にありますＩＮＳ、あれをどのように評価されておりますか、それについて大臣からひとつ伺いたいんですが。
そこに六つの施設が書いてございますが、それぞれの業種の所管は、業種の所管の省庁が分担をいたすことに相なっております。例えば、第一号、第三号、第五号は通産省の関連でございます。第二号、第四号は郵政省、第六号は運輸省という関連になります。そして一方、「特定都市開発地区」の中は、これはその都市の整備を建設省が分担なさるということでございますし、また、「特定港湾開発地区」については運輸省が所管になさると、こういうことでございまして、そういった施設の所管とそれから面の開発の所管と、これを双方からやっていく、こういうことでございまして、私どもとしては、その施設がうまく整備をするというのは、施設の面もあり、また面の開発の面もあるということでございまして、双方が相共同をいたしましてこれの施設の整備に当たっていく、それがむしろ大変整備の促進にも役立つ、かように考えた次第でございます。
なかなか自信を持ったお答えが返ってくるわけでございますが、私ども見ておりまして、結局通産関係で二十八関連地域ですか、運輸関係二十三、建設十一、郵政十と、こうなっていますわね。これは結局まとめてやった場合には、運営の主体というのは一体どこになるんですか。
いずれにいたしましても、抽象的な議論で、先行きどうなるものやら私たちも見当つかない問題が多いわけですが、時間の制約もございますから、少しく私の担当分野に関します通信関係について伺ってまいりますが、一つは、これ全部四省に絡むんですが、通信関係に入ります前に、四省のものを一括して出したということについては一体どういう理由でございますか。
もうちょっとわかりやすく説明しないと国民はわかりませんので、再度御質問いたしますが、公共事業というのは、大体あんまり民間でいったらもうからないですね。収益が割合に上がらないというふうにとられがちであるし、同時に、そのことを承知でもって、理屈を言いますと、富の再分配といいましょうか、税金を集めたものとか、財投資金とか、補助金とか、そういったもので当然これは穴埋めしていくんだということでもって、大体公共事業は成り立っていますわね。
 今度は、公共的ということになりますと、そこでちょっと違いを伺うんですけれど、収支相償という言葉が当たるのかどうかわかりませんが、言えば民活、民間の資金も導入し、補助金も入れ、税制の特典も与えるわけですな。そうなりますと、結果的にはこれちょうどペイする形になるのか、あるいは若干のこれから損害なども伴っていくのか、メリットが出てくるのか、そういった問題等についてはどういうぐあいに考えているんですか。
それは、希望と現実というものは必ずしも一致するとは限らぬわけですよ。現実に商売やっているわけですからね、商売の方は。ですから私は、商売人の方が、それは安値安定になることは輸出業者にとったはいいでしょう。輸入をする側から見たら余り安値安定は因るでしょう。だからその中間に立つ我々としては、幾ら幾らということは言えないというのは原則論なんですよ。
 ただ見通しは、まあとにかく落ちつく先というのはどうなのかなということになれば、世界の大勢からわからないけれども——頭にはわからないとついているわけだ、わからないと。けれども、そんなに百五十円台になることもないんじゃないか、あるいは二百円になることもないんじゃないかというぐらいのことは、やっぱりこれは常識ですよ、一種のね。しかし、これは常識外れることだってあるいはあるかもしれません。いずれにしても、現在になっては安値に安定するということを考えて商売やったら失敗すると私は思いますよ。ですから、現実を踏まえて、そこで対策を立てなきゃならない。これ安値になって、二百円になるんだというんだったら何も対策要らぬわけですから、最初から。だから、対策を立てろとあなたがおっしゃるのは……