制度自体は先ほど申し上げたとおりでございますが、運用についてどうこうという点でございますれば、またいろいろな考え方があろうかと思います。先ほど申し上げました改訂検定というのは一つでございますけれども、これは三年後に行われるのでございます。そのほか正誤訂正という方法がございますが、これは一定の条件がございまして、統計数字とかそういう条件にかなった場合に発行者の方から正誤を求めるというふうなことでございますけれども、いま検討してみましたけれども、直ちにいまのケースが正誤訂正に当たるかどうかということにつきましては、このことにはそぐわないというふうに考えております。したがっていまのところ、手続的に申しましてこれを変更するというのは三年後の改善、それがどういうふうになるかという点はあろうと思いますけれども、その点をもとのまま戻すということになりますと、これは先ほど申し上げたような検定の趣旨に反するという点もございますので、いま申し上げましたような二つの点についての方法はあるけれども、なかなかむずかしい問題であるというふうに考えております。
検定に際して文部省がやりましたことは、先ほど来申し上げておりまするように理由があってやったことでございますが、このような事態が出てこようとは全く予期しなかったところでございます。私も長い間にわたって、もとより力は足りないのでございますが、日中の友好親善関係促進のためにいささか努力もいたしてまいりましたので、今度のことには本当に心を痛めておるわけでございます。私どもの日常生活におきましても、全くそのつもりがなくて人様の気持ちを傷つけるということは間々あるわけでございます。かような場合には何ら他意はなかったということを説明して御理解をいただかなければならない。今回のことにつきましても、誠意を持って当方の真意を説明して御理解を得たい、こう考えておるわけでございます。
韓国に関しましては、本日文部省の方で東京の韓国大使館の方を招致いたしましてこの問題について話をすると伺っております。
 その他につきましては、現在のところそういったことは考えておりません。
一般的に申し上げましたら先生のお説のとおりでありますが、この問題についてどうかということでありますれば、私が先ほど申し上げましたような日中共同声明に盛られました日本の日中関係の基本認識が誤って理解されるということは非常に遺憾なことでございますので、そういうことに対しましてできる限りの配慮が必要であるということは申し上げられると考えております。
国際交流、日中間の交流、その他にいろいろ御努力をしておられるということでございますが、さまざまな努力が今回のこの問題でかなり傷ついてしまった、残念ながら傷ついてしまったということもまた否定できないだろうと思うのです。ずいぶん学術その他の交流を積み重ねてこの十年間こられた。しかし、ここに来て中国側からの非難でそうしたものが、価値に傷がついてしまったということであるとするならば非常に残念だと思うのですね。私は、日中関係を前進させていくという立場に立てば、教科書の問題をちょっと離れて、日中関係を前進させていくということを考えれば、もっともっとこうしたことは日本側は配慮すべきではないのか、余りに日本側の独善的な判断、独善的な姿勢というものをかたく突っぱねていくとお互いに友好関係というものはうまくいかないのじゃないか、私は、余り教科書に限定しないで、教科書を一遍離れて日中関係というものを考えていくと、日中双方が余りに独善的に自分の主張だけが正しくて相手のやっていることは間違っている、こうお互いに非難し合ったら田中関係は決してうまくいかないと思いますが、いかがですか。
仰せのとおりでございますので、私も日中両国の相互の理解を一層深めていくための一つの方法といたしまして、教育の国際交流、留学生の派遣、受け入れ等につきましては及ばずながら懸命に努力をいたしておる次第でございます。
日本側が中国側に与えた物的な損害を初めとするさまざまな大きな損害というものがありながらそれを乗り越えて両国が友好関係を続けていくためには、日本側の中国側に対する慎重な、十分な配慮、思いやり、そういうものが必要だというふうに私は思うのですが、文部大臣はどうお考えになりますか。
ただいま先生のおっしゃいましたような経過がありまして、日本と中国との国交正常化を図ることが急務であるという日中両国民の強い願いを踏まえまして両当事者の苦労の上に成立したものだ、その中におきまして特に日本が、日中共同声明にもありますように、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という考えを前提にして行われたものであって、このことは今後とも変わるべきものでもないし、変わっていないというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。二点に絞ってお答えさせていただきたいと思います。
 一つは、冒頭に触れられましたアメリカの同盟国との関係の重要性を日本の立場から見たらどうかという点でありますが、我々はアメリカのアジア・太平洋地域の存在はこの地域の安定材料だと思っております。この点は我が国に限らない認識だろうと思っております。
 また、先ほどちょっと触れましたけれども、政治的には冷戦の終えんということもございますけれども、安全保障という問題の課題がなくなったわけではございません。その意味で、我が国の憲法のもとにおける自衛力を補足するものとしての、そしてまた抑止力としての日米安保体制の重要性は今後とも変わらないと思っております。
 第二に、在日米軍基地との関連でございますが、この間の国防報告では、一般的に今後のアメリカの中期的な兵力体制のことは触れております。その中で、仮に太平洋の、ここをちょっとそのまま読みますと、太平洋戦力の地上戦力部分については、継続的な前方展開は、韓国の縮小された一個陸軍師団それから西太平洋の縮小された一個海兵機動展開軍によって提供されるという表現がございます。この点の中で、海兵隊が縮小されるのではないかという点が若干うかがわれるわけでありますが、この点についてはまだ今後の問題として残されておると思います。
 なお、これに先立ちまして、既に数年来始まっております十年計画による太平洋地域の米軍の縮小計画につきましては、九二年末までに二万五千だったと思いますが、兵力を減らすということばございますが、その次の段階の問題については今後発表されることになっております。したがいまして、それとの関係で在日米軍基地にどのような
影響が及ぶかは、今の段階ではわからないというのが正直なところでございます。