局長にお伺いいたしますが、この種の質問は六十三年にも私同じパターンでやっているんですけれども、「八〇年代の農政の基本方向」、この中で、昭和五十六年から平成二年までの十年間で農地の流動化を九十万ヘクタール図る、それから中核農家を北海道を除いて都府県で二十五万戸、土地利用型農業部門では二十五万戸程度増加させるということが出ているわけです。これ十年間この平成二年で終わるわけでありますけれども、この種の政策がどんな進捗状況にあるのか、どういうふうにこれを集約なさいますか。
経営規模を大きくして、そして生産コストを下げるというのは一貫して我が国の農政の基本として今日まで続けてまいりました。しかし、やっぱり農地の資産保有意識というのがかなり我が国の国民意識に強いものですから、必ずしも満足するような進捗度にはなっていない、こう認識をいたしているわけであります。このことは非常に大切なことでありますから、個別経営の規模拡大のみならず、あらゆる手段を講じたい、こういうことで権利譲渡をするというようなことで、自分の農地は持っていますけれども、しかし賃貸をして、また借りた人が規模拡大できて、権利は移譲しないけれども経営移譲だけをするというような規模拡大のやり方も実はございます。
 またあわせて、最近では農作業を委託するというやり方、農作業を共同化、協業化していくという規模拡大のやり方とか、順次そういう政策を追いかけながら今日まで推移をしてきているわけでありまして、今後もその意味ではさらにその内容を充実しながら生産性の高い農業をやっていかなければならない。絶えずこのことに努力をしていくことが農家の所得にもなり、また安くて良質の農産物を安定的に供給できるという方向に向かうためには欠くことのできない一つの方針であろう、こう思うわけであります。
 しかしながら、それのできない地域というのが意外と中山間地というのに多いものですから、そこの農業をどうするかという、特にそういう地域に行けば行くほど社会政策上の役割というものを非常に大きく背負っておる農家の皆さん方でありますから、そういう地域に対してはまずは基盤整備をするときに負担の軽減をする、あるいは地理的条件に合わせて農作物の選択をしていただく、より高品質のものをつくっていただくというようなことの両面の形で我が国の地理的条件に合わせながら政策を出していかなきゃならぬということで、遅まきながら中山間地の活性化対策というのを昨年スタートさせていただいたというのが今日の状況であります。
時間もありませんので、このことにだけ凝っていられませんのでこの辺にいたしますけれども、私たちは、かつてこの委員会で北海道の酪農家のところを視察したときに、共補償の形で立派な乳牛をみんなつぶしたというようなところを回りました。ですから、かなりの痛みを酪農家に与えているわけですね。これはすぐにまた生産性がぱっと上がるというものじゃないだけに、その辺の需給計画をつくるのに大変だろうと思うけれども、さっきもう生産する意欲がないと言っていた菅野委員の発言のああいう人たちにだって、まだ環境を整えればそれを生産していく意欲というのが出てくるだろうと思う。ぜひこれは何とか国内の酪農家が夢ある農業が進めていかれるような需給計画を立てていくべきではないかということを主張いたします。
 それから次に、農地の問題について時間のある限り少しお尋ねをしてみたいんですが、大臣は今回の所信の中で、個別政策の一番最初に構造政策を挙げておられる。その中で、「土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、農地の貸し借り等による農地流動化や生産組織の育成を促進します。」というふうに表明されておりますけれども、これから先の規模拡大とか、あるいはまたよくある後継者をつくるための中核農家をつくっていくというようなことについてどんな具体策をお示しになられますか。
ガットの場では、十一条二項（ｃ）の見直しをしない限りは我が方も他国からの要求ないしはガットの場での要求に応じないという立場を今とっているわけですが、これ状況としては予断を許さないところにあるだろうというふうに思います。将来的にはこの需給計画というのを、輸入量を少しずつ少しずつふやしていって何となくなし崩し的にふやしていっちゃうんじゃないかなという思いがあるものですから、さっきから疑って疑って聞いているわけで、いかがでしょう。
須川地区の問題につきましては、前回にも御指摘いただきまして、御心配いただいておりますことを恐縮に存じておるわけでございます。
 あのときにも申し上げましたように、二度のオイルショックを経たというような事情でありますとか、あるいは地元の要望も踏まえながら整備水準の向上等があったというようなやむを得ない事情の中で、工期の遅延なりあるいは事業費の増高、こういうことが生じておるわけでございます。あのときにもたしか申し上げたかと思うわけでございますが、現在、国営事業のやり方の問題といたしまして、負担金を県からまず国がいただく、後、県の方が地元からいただいていくという仕組みになってございまして、県の方がまだこれからどうするかということで結論を得ておらないようでございます。これからも引き続き、県といろいろと御相談してまいりたいと思っておるわけでございますが、今具体的にお尋ねのございました補助率カットの問題でございます。
 これは御案内のように、六十四年度予算の編成をどうするかという問題の一環として、関係省庁の間でいろいろと御議論をいただいている問題というふうに承知しておるわけでございますが、今までのところでも、カットになっております分は地方債によって対応して、受益農家には響かないような工夫がされておるということだけ私の方からは申し上げておきたいと思います。
 償還期限の問題でございますけれども、既にかなり有利なといいましょうか、償還の形をとっておることでもございます。そういうことも踏まえて考えますときには、私どもこれを一般的に考えていくことにはなかなか無理がある。そこで、前回もたしかお答えしたところでございますが、本地区につきましては御案内の、償還に充てるために土地改良区が一部農協等から金を借りてそれを充当していくという場合に、国と県で利子補給をするという償還円滑化対策というものを既に六十三年度から実施いたしておりますので、必要があればそれを御活用いただくということで、償還の円滑化問題にひとつ御対応いただけないものだろうか、このように実は考えておる次第でございます。