大臣、そこで一つお尋ねするんですが、今回の電発の政府保有株の一部を譲渡することにした本当の目的といいましょうか、本音について多少疑いを持つわけなんです。私は政府の本音としては、株式の売却収入や残りの株の配当金を歳入に繰り入れて、苦しい政府財政の運営の一助にしたいというふうに考えておられるんじゃないだろうかと、こう思いますが、大臣いかがですか。
先生の今御指摘になった後者でございまして、三分の二程度におさまるようにしたいと考えております。その理由は、やはりこの会社の国策遂行機関としての性格を十分に合うさせたいということでございます。
そうすると、株の問題でお尋ねするのは、政府の保有株式の比率がどうなるんだろうかという将来の見込みなんでございますが、最終的には完全民営化もしくはそれに近い線になるのか、それとも今考えられておるような政府保有株数が大体三分の二程度でおさまるようにしようとされるのか、その辺大筋でいいですからお答えをいただきたいと思います。
電源開発株式会社の株式が売却された場合につきましては、それは産投会計に入るというふうに考えております。
 その使途でございますが、これにつきましては現時点ではその使途を特定することはできませんけれども、予算編成時に産投会計全体の中で決まっていく。時期につきましては、先ほど申し上げましたように、大体四、五年で売却いたしますので、その都度入っていくということでございます。
そういたしますと、いずれにしても政府にお金が入るということなんですが、会計処理の問題についてお尋ねいたします。
 政府保有株式の売却益は、結局国庫に入ることになると思うんでありますが、その時期は、先ほどの話では四、五年かけてということでありますが、時期並びにどの会計に繰り入れて、将来何に使おうとされておるのか、会計処理全般の問題についてお尋ねいたします。
まず第一の現在の株式についての官民の割合でございますが、現在政府が七二・三六％、民間が二七・六四％を持っております。総額は七百六億円でございます。第二番目には、これを民間に譲渡する場合どのくらいの期間をかけてということでございますが、現在、今年度から四、五年をかけて政府分の株式の一部を民間に移したいというふうに考えております。その際の価格でございますが、これにつきましては、市場での適正な価格ということでございまして、今後国有財産中央審議会の審議等を仰ぎながら決めていきたいというふうに考えております。
非常に丁寧な御答弁があるんですが、もうちょっと要約して答えていただきたいというように思います。
 次は、そうすると、配当の問題が出ましたので、株の問題をお尋ねするんですが、今回の法改正と並行いたしまして、電発は経営活性化のための措置として、政府保有株式比率の低減と、それから今お話しの利益配当の実現という二点、措置を講じられておるようであります。したがって、まず、現在の出資金の状況と官民の比率はどうなっておるかということ。それから第二番目は、政府の保有株式の比率低減でありますが、これはどのような形で、期間はどのくらいで行われようとしておられるのか。それから三つ目は、その払い下げ価格はどの程度になるのかあわせてお答えいただきたいと思います。
だから私は若干長目ではありましたけれどもこの中の引用をさせていただいたのですが、当初、一六％しか海水による栄養塩の持ち出しはないというふうに示された。そのはかったのは異なった地点ではかっているからそうなっているんだ、これは助言者会議でも指摘をしているわけですね。だからこそ農水省はこういう補足説明をちゃんと出されたわけでしょう。それによると、同地点で今度はかってみたらば二八％あった、こういう結果なんですよ。
 それを見ても、農水省がお示しになったのも、当初の一六％という数字ではなくして、二八％の持ち出しだ、同じ地点ではかれば。こういうふうに言っているんですから、私はどう見ても、当初中間報告で結論づけようとされた結論の方が先にあって、それに数値をお合わせになったとしか考えようがございませんけれども、今局長がおっしゃいましたように、まだよくこれを理解してないのでということがございますので、そのことを指摘して、次の点に移らせていただきます。
 次は、渇水年の水質悪化についてでございますけれども、既に私は昨年六月のこの委員会で、年平均値で水質変化を比べるのは実態にそぐわない、月別データで比較すべきだ、こういうふうに主張してまいりましたけれども、今回の補足説明でも年平均値で比べて、「ＣＯＤで約一五％、トータル窒素及びトータル燐で約四％程度」、こういうふうに述べておりますが、この補足説明に添付された資料に月別比較が出ておりますけれども、それを見ますと、最大格差の月で、ＣＯＤでは現況三・六ｐｐｍが淡水化後は九・四ｐｐｍと、三倍近い予測になっております。また、トータル窒素についても現況〇・五一ｐｐｍが二倍以上の一・一二ｐｐｍ、またトータル燐についても現況〇・〇七三ｐｐｍがこれも三倍近い〇・一八三ｐｐｍの予測値と、いずれも春から夏にかけて平年月の二倍から三倍もの水質悪化が起こる、こういう予測が示されているわけですね。
 助言者会議の最終見解でも月別予測の必要性を強調するとともに、中間報告の渇水年の流入負荷量の算定方法に問題がある、こういう指摘をし、中間報告の予測値自体が「過小評価となっている。」と述べている。そして、「用いている係数の値、負荷量の算定方法など再検討すべき」だ、こういうふうに提言しているわけですけれども、渇水年の水質予測について再検討される用意はありますか。