午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                井上  裕君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                鈴木 和美君
                浜本 万三君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                橋本孝一郎君
    委 員
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                佐藤謙一郎君
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                沓脱タケ子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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ＯＤＡに関しましていろいろと卓見を拝聴いたしました。
 仰せのとおり、ＯＤＡは「世界に貢献する日本」の外交方針の一本の大きな柱でございます。このことは総理大臣もしばしばお話しなさっておられますが、第四次計画におきましては、過去五年の倍額の五百億ドル以上、これを決定いたしました。このことは、総理がサミットで発表なさったわけでございますが、各国の高い評価を得ております。
 これによりまして日本は世界における援助国の第一番目となった次第でございますが、確かに額は大きいがその内容はどうかという問題に関しましては、今後努力をしなければならないと存じます。特にスピードアップせよというお説に対しましては、そのとおりであろうと存じます。なおかつ、小規模の無償に関しましても、このことは十二分に今後その内容充実のためにも検討していかなければならない課題である、かように存じております。
 続きましてイラン・イラクの紛争でございますが、幸いなるかな、国連事務総長の努力によりまして、確実に和平の日は近づいておる、かように私も信じております。
 日本は、世界の中におきましても、両国と忌憚ない意見を交換することができるという数少ない国家の一つでございますから、今日までもそれぞれその国に対しまして努力をしてまいった次第でございますが、特に、今後も和平プロセスの中においてどのような日本の仕事があるかということは、積極的に取り組んでいかなければならないと存じておる次第でございます。そのために、近く総理の親書もいただきまして、私の特使として外務審議官を両国に派遣する予定を持っております。同時に、戦後復興に関しましては、我が国といたしましてはできる限りの協力をいたしたい、かように存じております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕

 どうぞ、まだまだ摩擦は激しくなりましょう
しかしながら、何としても平和を保ち、そうして輝かしい日本を築くためには、閣僚諸君並びに竹下首相の御健闘を心からお祈り申し上げるのであります

 これをもって私の代表質問を終えます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
いわゆる殖産住宅事件並びにリクルート問題につきましてお答えを申し上げます。
 殖産住宅事件につきましての最高裁判所の決定は、証券監査官等がその職務に関し、株式上場直前に公開価格で新株の割り当て等を受けて利益を得たという事案に関するものであり、いわゆるリクルート問題に直ちに当てはめられるものではないと考えられます。
 いわゆるリクルート問題につきましては、検察を含めた捜査機関が各種の報道あるいは国会の御論議等を注目しているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば適切に対処するものと確信をいたしております。（拍手）
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委員御指摘のように、国防費の国際比較というのは非常に難しいものでございます。それで、ただいま委員が二、三御指摘されましたような議論が海外でも行われていることは承知いたしておりますが、それはいずれも日本国内におきますいろいろな分析が逆に逆輸入されてきているのではないかと思います。それで、国際比較の一つの統一的な方法といたしまして、委員ただいま御指摘のようにＮＡＴＯ定義というものがございますが、これがそもそもＮＡＴＯ国内において秘扱いになっておりますので定かにわからないという点がございますが、いろいろ御議論がされておりますので私どもなりに何年もかけまして検討してきておりまして、多分当たらずといえども遠からずという検討ができているのではないかと思いますが、そういう感じで申し上げますと、委員ただいま御指摘のように、問題になりますのは旧軍人遺族等恩給費と海上保安庁の予算をどう取り扱うかということだと思います。
 この旧軍人遺族等恩給費でございますけれども、ＮＡＴＯは確かに軍人恩給が含まれておりますけれども、それも職業軍人に係るものに限られてございます。なお、戦争被害の補償に係るものは除かれております。そういう点から申しますと、委員ただいま御指摘になられました我が国の旧軍人遺族等恩給費の一兆五千億の中で戦争被害に係るものを除いたとしますと、多分普通恩給あるいは普通扶助料を考えればよろしいんだと思いますが、大体その半分の七千億程度のオーダーになります。その中からさらに職業軍人の部分だけを抽出するわけでございますが、これは残念ながら我が国の恩給費の中ではその区分がなされておりません。したがいまして、これは非常に大胆でございますけれども、敗戦当時におきます階級別の区分けがございますので、それで見まして、下士官以上がすべて職業軍人であった、徴兵に係る者はすべて下士官に達していない、これは私は職業軍人に係る部分を多目に見ているんだと思いますが、そういうふうに見ますと、そのうちの六割程度でございますでしょうか、金額にいたしますと四千億程度がそれになるのではないかと思われます。さらに、海上保安庁の経費でございますが、この点につきましては、ＮＡＴＯ諸国の中でもいろいろ取り扱いが分かれているようでございまして、こうなりますと、我が海上保安庁法におきます任務等から考えまして、これが準軍隊というものに言えるかどうかという判断だと思いますが、私は、現行の海上保安庁法の趣旨から考えまして、これを準軍隊と取り扱うことはいかがなものかと思われます。
 そういうことからお考えいただきますと、仮に旧職業軍人等に係る戦争災害の補償に係るようなものを除いた恩給費を加算したとしましても、米ソに次ぐ、あるいは英国、西独、フランスに比肩する、あるいはそれを凌駕するような金額になるとは考えられません。