倉田議員にお答えをいたします。
 農林漁業の現状認識と将来展望についてということでありますが、農林水産業は、食料等の安定供給のほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。
 このような認識のもと、農業については、生産性向上の立ちおくれ、担い手の高齢化等に対処して、生産基盤の整備、新技術の開発普及、担い手の育成等により、一層の生産性向上を進め、国民の納得できる価格での安定的な食料供給を図ってまいる考えであります。
 林業につきましては、国産材供給の停滞、林業就業者の減少、高齢化などに対処して、国民のニーズにこたえた多様な森林の整備、林業生産基
盤や国産材の供給体制の整備、担い手の育成確保などを総合的に進めたいと思います。
 さらに、水産業につきましては、国際規制の一層の強化、我が国周辺水域における資源状態の悪化に対処し、つくり育てる漁業の推進等を通じた漁業の振興、国際漁業情勢への的確な対応等に努めてまいる考えでございます。
 ウルグアイ・ラウンドについてお述べになりましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が適切に配慮されますように、積極的に対応しておるところでありまして、昨年十一月には、食料安全保障等の観点から、基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行ったところでございます。
 今後、輸入国として我が国の立場が適切に反映されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕
私についてのお尋ねは、国有林野事業についてでございました。
 国有林野事業につきましては、基本的には独立採算で運営すべきものとされておりますが、現下の厳しい国有林野事業の財政状況、財務状況にかんがみまして、臨時的なものとして一般会計からの繰り入れを実施しているところであります。
 先ほど農林水産大臣からの御答弁にもありましたように、現在林政審議会におきまして、林政の新たな展開と国有林野事業の抜本的改革に向けて検討を行っておられるということでありますが、いずれにいたしましても、引き続き徹底した自主的な改善努力と所要の財政措置によりまして、国有林野事業の経営の健全性確保に必要な基本的な条件の整備を図っていく所存であります。（拍手）
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北沢議員にお答え申し上げますが、既に米に関する問題は総理並びに農水大臣から御答弁を申し上げておりますので、その内容については省略をさせていただきますが、政府といたしましては、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして粘り強く我が方の主張を主張し続けてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
北沢議員にお答えを申し上げます。
 農政の推進に当たっては、農家の方々が将来を見通しつつ希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要と認識をいたしておりまして、このため、先般閣議決定をしました「農産物の需要と生産の長期見通し」等を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に展開してまいる考えであります。
 また、農業の持つ多面的な役割を重視して、条件の不利な中山間地域を初め、農山村の活性化を図ってまいる考えでございます。
 米問題につきましては、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
 このような方針を実現するために、我が国は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食料安全保障等の観点から、基礎的食料については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行っているところでありまして、今後の交渉において我が国の考え方が適切に反映されていきますように、全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕
ことしの生産者麦価でございますけれども、まず麦価の基本的内容といたしましては、政府買い入れ価格を、元年産政府買い入れ価格九千五百九十七円に対し三百七十四円下げ、比率で三・九％下げて九千二百二十三円とすることを基本的な内容とするものでございます。今回の麦価につきましては、政府案は、米価審議会におきまして御検討いただきまして、昭和六十三年から決定を見ております算定方式に基づきまして、麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮して、麦作の生産性の向上を的確に価格に反映するとともに、品質の改善に資するということの観点に立ちまして算定をしたものでございます。
 その具体的内容といたしましては、まず主産地の第二次生産費に基づき算定いたします基本となる価格につきまして、六十キロ当たり八千六百六十二円でございました。これに対しまして、経過措置を講ずるということで、この引き下げ額の九百三十五円に対しまして、生産者メリットの農家への還元の部分を過半を超えます六割とするということを含意といたしまして〇・六を乗じまして調整額の五百六十一円を求めまして、これを基本とする価格に上乗せをしまして九千二百二十三円を求めたわけでございます。繰り返すようでございますが、経過措置をとる際の○・六を乗じたことは、麦作農家の生産性向上努力や生産意欲にも配慮し、生産性向上部分の半分以上を還元したということでございます。
 この基本的内容を内容とする政府案に対しまして、昨日から米価審議会において夜に至るまで御議論を賜りまして、この政府案について、生産者が生産性向上に鋭意努力している中で五年連続の引き下げを行うことは、生産意欲に及ぼす影響等から見て不満であるという御意見と、大幅な内外価格差、国内産麦の需給事情、製品の輸入状況等から見て、基本価格に対する激変緩和措置が過大であり、引き下げ幅が十分でないという御意見があったわけでございますが、この両論につきまして御議論の上、一本の答申として、この際政府案によることはやむを得ないと認めるという御答申を受けたわけでございます。
 それに従いまして、政府といたしましては、この諮問した案に即しまして閣議に報告し、決定をさしていただきたいというふうに考えているところでございます。