私は国立の教員養成大学学部でこの間養成をやってきましたんですが、最近の事情、御察しのとおり児童生徒数が急減しまして教職員の需要も極端に低下して、首都圏では二割とか三割くらいしか、小学校課程を卒業しても教職につけないという状況になってきておりますので、したがいまして、非常に教職に意欲があり、また学力が優秀でないと実際には今の現場に立てないわけです。そういう点では御心配のないような、そういう学生がたくさん現場に今は出ていると私は思います。
 それから、教育学も私ども三千名ほどで日本教育学会を組織しておりますが、この四十年間、戦後の民主教育に支えられながら学問的にも大きく発展して、そういう発展した学問の蓄積に立って現場との交流を深めながら、実践的な教育の実態も理論化しながら教育学を高めてきておりますので、そういう到達点に立って一線で教員養成をやっておりますので、従来以上に基本的にはすぐれた学生を送り出しているというふうに思っております。
物足りないということがどういう基準で言われてくるのかよくわかりませんけれども、私は、最近の大学を出て先生になっていく者については、例えば教科についての専門的な知識にしろ、あるいは教員の技術にしろ、これはかなりのものを持って出ているというふうに思います。しかし、先ほども申し上げましたように、やはり教育内容の複雑性ですとか、それから父兄と子供たちの心理の状況だとか、さまざまのことが非常に大きく変化してきております。これについてどうかと言われれば、その点ではまだまだ我々は不十分なまま送り出しているということは認めざるを得ない。それは条件とか、さまざまなことを考えてそう言わざるを得ないと思います。
 しかしそこを、私先ほど、これはやはり今までの我が国の教育風土の中で非常に強かった後継者を育成していくんだという観点に立って一緒に高め合っていこうではないか、こういう考え方で指導教員を中心にして学校全体で新任教師の指導に当たっていただきたいというのが私の願いでございます。
私、先ほど申し上げましたのは、教員の研修をしながら勤務をするという、ここが一つの特殊な形態を持っているので、それが一年間を見て、職務能力を的確に実証できるかどうかということは一年間かけなきゃわからないんじゃないか、そういう意味で前向きというふうに申し上げたわけです。ですから、そこのところまでは前向きに、一年間かけてある水準のところまでは一緒に高まっていきましょうという考え方で一年間を申し上げたわけです。
次に、河野参考人にお尋ねいたしますが、先ほど条件つき採用の期間を今度の法案によって一年に延長しようとしていることについて、たとえ一年に延長しても教育公務員としての身分自体は何ら変わるものではないという御意見がございました。何ら変わるものでなければ延長する必要はないのではないかと私は思うのでございますが、何ら変わらないものをなぜ延長する必要があるでしょうか。
私は、今申し上げましたように、文部省自体も日本の教育をやっぱりよかれともちろん思われておるだろう、日本の子供の教育をどうすればいいかということを思われているだろう。私ども日教組もそういうふうに思っています。そうであるならば、やはりお互いに話し合って知恵を出し合っていけば、いろいろな打開の道があるというふうに今でも思っておりますから、御指摘のようにあすにでもひとつ会わないか、こういうふうにおっしゃれば、私は喜んでお会いをして、いろいろと意見をぜひ交換したいと思うんです。特に、今回の臨教審関連六法案の問題につきまして、政府の皆さん方は戦後教育の総決算ということを随分言われてまいりまして、私どももまさしくこの関連六法案という問題は戦後教育の総仕上げだというふうに大変重要に実は思っておりまして、今後の教育の将来にとって大変大きな課題ですから、そういう課題がいろいろ国会で議論をされているにもかかわらず、文部大臣と何らの意見交換ができないということは、将来のやはり日本の教育のあり方の問題をめぐりましても私は非常に残念でならないというように思います。
先ほども御指摘がございましたけれども、一九六六年のユネスコの特別政府間会議におきます教員の地位に関する勧告は、その第九項において、教員団体は教育の進歩に大きく寄与し得るものであって、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力とし認められなければならない、このように明らかにいたしております。私は、今福田参考人が文部大臣に話し合いを求めても、拒否されているのかどうかわかりませんが、会うことができない、こういう事情を御説明になりましたことに対して大変遺憾に思っておりますが、この初任者研修制度の決定に関してもし文部大臣が日教組と事前に協議を行うということであれば、福田参考人としては今日においてもそのことを十分協議を尽くしたい、相互に理解を深めたいということについて、強い御意思をお持ちでありますか。
そうでしょう。ですから、懐へ入ってしまえば使い道は同じなのに役所が計上するときには従来のいきさつでそれぞれ別のところに計上するというのも何とも余り合理性のない話だなという感じがしたんで、ちょっと聞いてみました。
 それから、これはどこに聞いたらいいんでしょうか、総まとめをしているのはどこだかわからないんですが、先ほど御質問が同僚委員からありましたが、十五、六省庁というところまで今分かれて、何らかの形でこの政府開発援助あるいは国際開発協力というようなものの経費を組むんですが、額の多少にかかわらず、一つの理念、一つの計画といいますか、一つのスタンスでどこでも計上されているものだろうか。大蔵省は、各省庁に盛り込まれたＯＤＡにかかわるものを全部まとめて、はいＯＤＡ予算七千億円、こう言うんですが、案外組んでいる方は、例えば何か一つの理念とか一つのプランとか、ことしはこういう問題に努力しようとかいう、どこかに中心的なそういうものを調整をするところがあって、それに基づいてことしはアフリカの農業関係をふやそうや、どこどこの飢餓の問題を何とかしようやというような、そういうプランニングなり意思に基づいて各省庁がそれぞれ予算を積み上げてくる、こういう予算編成していますかね。