当初から見ますと、ふえた時期もありますけれども、大勢観察いたしますと、五十四年から五十七年までは十一品目で横ばいでございますけれども、五十八、五十九と前年比減少いたしております。
これはずっと減っているんですね、あなたの方の資料を見ますと。昭和五十年度が十五品目でしたが、昭和五十九年度は八品目ですね。ですから、あなたの言ったのは事実と違いますよ。減っているんですよ。そうでしょう。
今度は、この安全試買テストの従来の実施状況のデータを出してもらいたい。まず、通商産業検査所が実施している安全試買テストの品目ですね、これはこの十年間、大体どんな数字ですか、簡単でいいです。ふえているのか減っているのか、どんなふうにふえているのか減っているのか。
私どもかねがね特定製品に係ります安全基準の遵守状況の把握等を目的といたしまして、毎年御指摘の安全試買テストを実施しているわけでございますけれども、今回の法改正によりまして導入されます第二種特定製品につきましても、当然のことながら従来同様この安全試買テストを行うわけでございますけれども、特に自己認証制度の導入に際しまして、御指摘がございましたように、安全性の確保、消費者安全のための保護に遺漏なきを期していくという観点から、安全試買テストにつきましては今後この第二種特定製品に重点を置いて実施するようにいたしてまいりたいと考えています。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千六百五十五億六千四百万円で、この内訳は、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、土地二百九億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、出資十一億六千八百万円、その他の固定資産五百八十三億六千二百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと百三十一億四千九百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構等に対する出資により固定資産が二百九億七千四百万円増加し、一方、前年度からの繰越金を当年度において債務償還及び事業収支の財源不足に充てて使用したことなどにより、流動資産が百十三億四千九百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は一千二百五十四億七千七百万円で、この内訳は、流動負債四百三十二億八千七百万円、固定負債八百二十一億九千万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十六億二千万円寸長期借入金百八十七億二千万円、退職手当引当金百四十八億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと二百六億六千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等により固定負債が百八十四億三千七百万円増加し、また、受信料前受け金の増加等により流動負債が二十二億二千四百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千四百億八千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金七百二十五億九千九百万円及び当期欠損金七十五億一千二百万円でございます。この当期欠損金により、資本総額は前年度末と比較し七十五億一千二百万円の減少となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千九百二十六億二千三百万円で、前年度と比較し四十八億七千七百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約件数は三十九万件増加し、当年度末には二千九百九十四万件となりました。
 次に、経常事業支出は三千億四千百万円で、この内訳は、給与一千二十五億九千五百万円、国内放送費八百十九億三千八百万円、国際放送費十八億八千万円、営業費四百四十五億九百万円、調査研究費三十四億七千九百万円、管理費四百二十七億三千百万円、減価償却費百八十七億九千六百万円、財務費四十一億一千三百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十四億一千三百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となり、これに特別収入四億七千九百万円を加え、特別支出五億七千三百万円を差し引いた事業収支全体では七十五億一千二百万円の欠損となりました。
 なお、この欠損金については前年度からの繰越金をもって補てんすることといたしました。
 これをもちまして、協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。