請願は採択されて、採択されるときは、御趣旨を踏まえて努力しますと言っておきながら、今になったら、いやそんなもの請願採択されてもだめなんだと。それじゃあなた、請願を採択したとき、大臣の、その当時の国会の議事録みんなこれ引っ張り出して、できませんできませんと言ったのかということを見なきゃいかぬけれども、そんなことにはなっていませんよ。
 それで、あなたは今、いやこれはそれぞれの割引をしているところに持たしているんだから、これより以上持たせることは困難だからだめだ、こう言われますけれども、この点はきのう小笠原さんが議論をされていますから省略したいんですけれども、例えばＪＲは今度やってもいいと、こう言い出しているというんですね。それから、きのうの質問の中で、ではＪＲがやると言ったときは、運輸省は認可するのかどうか。それから、ＪＲがやってもいいと言っていることだから、ほかの航空会社や民鉄にもやらしたらどうだ、こういう発想が出てくるんです。今回のＪＲがやっていいと言っているのはＪＲ自身でお考えになったことだろうと思いますが、そこまで言われると、運輸省は認可するのかどうか。
 それから、認可するとしたら、今度は運輸省は指導としてＪＲだけやればいいということじゃないんですから、ＪＲも民間ですから、他の民間の私鉄にもやらせるのか。それから、航空会社にもやらせるのか。今のような答弁だったらこういうふうに議論が発展していかざるを得ないんですが、そこはどうするんですか。
ただいま御指摘がございました請願に対する政府の見解でございますが、三つの理由から、これを実施することは非常に困難だということでございます。
 まず、現在の身体障害者に対する運賃割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うことによって実施されておりますが、公共的政策の遂行のための費用を現状以上に他の利用者に負担させることは、利用者負担の公平等の観点から問題があると考えられること、これが第一点でございます。
   〔委員長退席、理事及川順郎君着席〕
二番目に、電力、ガス、電話など他の民間事業者の公共料金には、交通のような身体障害者に対する料金割引制度は設けられておりません。三番目に、交通機関が負担することになる場合には、交通機関の経営に悪影響を及ぼすおそれがある。
 このような理由から、公共割引を政策的な措置なくしてこれ以上拡大するということは非常に困難であるという考え方になっております。
そこでもう一つお願いがございますが、私の質問は、今までの各委員の御質問と同じように、何人かの方が質問をされ、それに対して皆様方がそれぞれ御答弁をされました。そういう御答弁との関係もございます。また、それぞれの党のお考えをお伺いしたいものもございますので、私の方から御指名を申し上げましたときには、ぜひその方がお答えいただきたいと思います。それ以外のことにつきましてはどなたにお答えいただきましても結構でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以下、逐条でどんどんお聞きしたいと思いますので、それに対してできるだけ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
 そこで、たくさん資料をいただいておりますので、その中でこの法案が配られておりますので、それをごらんいただきながらお答えいただきたいと思うのでございます。
 まず最初に、この法律の実は附則で政府の税制改革法を廃止しておられます。したがいまして、それとの関係で第一条から申し上げたいと思うわけでございますが、この政府の税制改革法では、十七条から成っておりますが、税制改革の趣旨、基本理念、方針だけではなくて、所得税減税なり法人税減税あるいは消費税の創設、地方税、消費譲与税の創設、そういうふうに具体的な措置が政府の税制改革法の方では書かれております。いわば政府の税制改革法では、それを見れば一目瞭然、税制改革の全体像が具体的に示されているわけです。したがって、国民は税制改革法を見ただけで税制改革の全貌がわかる。
 それに対しまして、皆様方が御提案になっておられます税制再改革基本法案は、具体的な税制改革の内容は全く触れないで、例えば「所得税体系の再構築」とか「法人税体系の合理化及び適正化」というような抽象的な言葉が羅列をされているわけでございます。言ってみますと、この基本法は名前は基本法でございますが、再改革についての手続を示しているだけであって、具体的な税制改革の内容はすべて国民税制改革協議会の審議にゆだねて二年先に先送りされている。そして、あるべき税制の積極的な方向づけがなされていない。今までも多くの委員が指摘をしたところでございます。
 そこで、ここに一つ論文があるのでございますが、「税制再改革論への注文」、立教大学の和田八束教授でございます。この先生は、私も今まで革新的な先生だと承っておりますし、社会党等の雑誌や何かで何回かお名前を拝見したことがある先生でございます。その先生が、この再改革法案、これは皆様方の法案の意義というところにこのように書かれております。ちょっと省略をしながら読みますが、この再改革法案については、
 新しい税制の具体案は出されていないし、まして何を実施し推進するのかは明らかではない。具体案はすべて今後の審議にゆだねられる形となっている。
  したがって、かりに消費税が廃止され、さらに税制再改革の具体案が決定すれば、その時点で、いま一度「税制新改革法」とでもいうべき理念法が提案されることになるのであろう。その意味では、過渡的な性格をもつ法律であり、理念法としても、極めて特殊な位置づけということである。
 このように指摘をされておられるわけでございます。和田先生ですら皆様方の法律についてこのように評価をしておられる。過渡的な性格を持つ法律であり、理念法としても極めて特殊な位置づけ、こういうふうに私も感ずるわけでございます。
 したがって、税制再改革基本法はこういうお名前じゃなくて、例えば税制再改革準備法あるいは税制再改革手続法あるいは国民税制改革協議会設置法とこのように改められたらいかがでございましょうか。