詳しい御説明をどうもありがとうございました。
 御承知のとおり、与党のプロジェクトチームでは、先ほど申しました九月の十九日に決めました行革大綱におきまして、お話がございましたように、前の内閣で決めておりましたこの特殊法人の見直しを前倒しをして、三月、今年度いっぱいに見直しをするということを決めておったわけでありますが、政府の方で、今御説明がございましたように、二月の十日をめどにして見直しの作業をしようということが決まりましたものですから、私どもも、政府と与党とが別々の時期に別々の考えでやるのもということもございまして、結果的に大変、最終的には両方が一緒になってやったというところがあるのは御承知のとおりでございます。
 ただそれが、先ほどもちょっと申しましたように、政府でおやりになる、あるいは総務庁でお進めになる場合には、やはりどうしても各省庁の壁の中におさまってしまう。私どもは実は、そういう省庁を超えたような見直しというのも大事であろうと当初から思っておりまして、一月の十日、新年早々に十二人の委員から、長い、四十回を超えるヒアリングの中で、それぞれの委員が無記名で持ってまいりました考え方を全部吐き出しまして、そして、一省一つというような進め方ではなくて、これからの組織機構を、特殊法人を大きく構造を見直していくということのためには、問題になっている法人を省庁に関係なく拾い上げて、別途の、省庁を超えた進め方もしなければいけないという課題意識を非常に強く持っていたわけです。
 ところが、そういう日程の中、御承知の阪神・淡路大震災が起こった。そしてそのことに政府が忙殺されたということも一方にございまして、先ほど来申し上げておりますような、省庁を超えた見直しということについて、非常に十分にいかなかった点をいまだに反省をしているわけでございます。
 そこで、もう一点、当初から、政府で進められる作業と与党として進める作業との仕分けをどのようにお考えであったかを、ちょっと御参考までに伺わせていただければと思います。
お答えをいたします。
 受給権調査の内容でございます。毎年、受給者の誕生月に現況を御報告いただく、それが受給権調査の内容でございます。
 したがいまして、四万二千人の居住者の中に被災者がどれくらいおられるかということは私どもまだ十分につまびらかにしておらないわけでございますけれども、御返事をいただく際の問題がないように、申立書の提出期限を延長するなど、被災者の負担をできるだけ軽減するように努力をいたしているところでございます。
さきがけの中島章夫でございます。
 まず、恩給法につきまして一つ確認だけさせていただきたいと思いますが、先ほどの加藤委員の御質問で、阪神・淡路大震災によって被災をしました恩給受給者、御答弁がありまして、四万二千人と伺いました。これらの方々について、既に関係者で御用意をいただいております附帯決議にもございますように、受給権調査というのを、先ほど監察局等で相談事業に応ずるというお話がありましたけれども、この受給権調査というのはどういう進め方をされるのか、参考までに教えていただきたいと思います。
総務庁長官の大変な御決意のほどもよくわかりましたが、今後とも、ぜひひとつ、国民の注目するところでございますので、庁を挙げて精力的に取り組まれるようお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
最後に、特殊法人の見直しについてお尋ねいたします。
 特殊法人というのは政府の別動隊みたいなもので、企業的経営になじむ事業について、自主性と弾力性を兼ね備えた独立の法人に機能的に経営をさせようという趣旨で設けられたものですが、その役割は社会的経済情勢の変化に応じて常に見直されなければならない、そういうふうに存じます。
 先日、特殊法人の見直しの結果が発表されましたが、九十二法人中三法人の廃止、民営化、十四法人の統合等が決まりましたが、今後どのようにこれを具体化していくかということと、また、積み残したようになった政府系金融機関の問題については、これは極めて国民が注目しておりますので、予算委員会等でさまざまな論議が出ているようでありますが、この問題については精力的に対応していただきたい。適切な処理を要望いたします。長官、ひとつよろしくお願いします。
もちろん、長大橋、シールド工法、耐震設計といったものは多分日本は最高の技術を持っていらっしゃると思うのでありますが、先ほども私がお伺いした道路、下水、住宅、公園といったもので、多分Ｇ７諸国の中では日本はどちらかといえばボトムに近い位置づけだと思うんです。
 これは別に問題視するつもりはありませんが、冒頭申し上げました一つの哲学の問題なんですが、私が子供のころ河野一郎建設大臣という方がいらっしゃいました。河野大臣は、歩道のない道はつくらない、そういう政策を表明されたんです。私は子供ながらにすごい建設大臣だと思ったんです。今でも私は非常に高い見識だと思うんです。日本の歩道が世界で一番安全だとしたら、私はそれはそれなりに胸を張って誇れることだと思うんです。
 ちょっと話が飛びますが、これは警察の分野でありますが、日本の横断歩道の安全は恐らく世界最高だと思うんです。それはそれなりに一つの見識の蓄積であり、一つの誇り得るべきことであると思うんです。建設省におかれましても、哲学といいますか、それほどの問題ではないかもわかりませんが、一つのビヘービアの問題としてぜひひとつきっちりとわかる表明というか姿勢をおとりいただきたい。
 さっき河野建設大臣の話で申し上げましたが、例えば、今ですから共同溝のない道路はつくらないとか、光ファイバーを通す設備のない高速道路は建設しない。それから、金曜日の委員会審議でありましたが、文化のための一％、これは兵庫県宝塚市で一九六〇年代に非常に脚光を浴びたすばらしい政策だと思うんですが、例えば福祉のための一％。それから、さっき田村委員からもお話のありましたＥＴＣで高速道路の渋滞を直ちに解消する。ＪＲはほんの一瞬のうちに改札口を自動化したわけですので、ＥＴＣなんかは技術的にはそんなに難しいことじゃないと思うんです。そういったことでお取り組みをいただきたいと思います。
 先ほど御答弁の中で、日本はまだまだインフラがおくれている、したがってまだ相当走り続けなければいけないというお話がございました。しかし、近代国家になってから百年、戦後五十年たってまだ日本のインフラがおくれているというのは、これはどこに問題があるのかわかりませんが、かなりの大きな問題だと思うんです。大臣は実力大臣だというふうなタイトルがついておりますが、ぜひひとつ格調の高い国民に夢と希望を与える政策を今後ともお訴えいただきたいと思うわけです。
 これはちょっと個人的な話でありますが、私が政治家を目指したきっかけは、一九六二年にケネディ第三十五代合衆国大統領が、国家が国民に対して何をしてくれるかではなく、国民が国家に対して何ができるかとか、たいまつに新しい火が引き継がれたというような、非常に理想を掲げられた。あの一つの大きな理想を掲げたのがその後のアメリカの大きな力になったと思うんです。
 ぜひ、建設省、頑張れ頑張れというふうな声援が出るように、私どもも応援させていただきやすいような建設行政を御展開いただきたいと思います。
 次に、河川局関連の質問を四点用意いたしまして、私の持ち時間が十一時四十分までございますが、きょうは十二時から本会議でございます。ここで私の質問を切らせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）