では充当率は一〇〇％と見ていいわけですね。わかりました。それで一応大臣がおっしゃったように仕事はできる、当面の財源はこれでいける、こういう勘定なんですね。
 それで、今おっしゃったように国から来る負担金、補助金等にかわって市町村が起債を発行するわけです。ですから、これは当然補助金の肩がわりをさせられた、それも借入金で肩がわりさせられたんだということですから、市町村に財政的に悪い影響を及ぼさないようにしていくためには手厚いアフターケアが必要になってきます。そういうものについてひとつ簡単に今の起債の借り入れ条件のような格好で説明をしてほしいのですが、特にその中で経常経費分もあるわけですね。赤字国債はだめだということを盛んに言われていますので国は赤字国債を発行できない、しかしこの場合は緊急やむを得ないから地方においては赤字の起債を許可する、そういかないということになりますと経常経費分、これは六千百億ほどあるわけですね。これの起債の充当はどういうふうにされるのか。多分、経常経費分は一般財源を入れて、そして事業費分の単費分を事業債で拾う、こういうことになるのじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
臨時財政特例債につきましては、まず資金でございますけれども、全部政府資金を充当する予定をいたしております。
 それから充当率でございますが、これは充当率というよりもまさに個々の団体ごとに、例えばＡ市ならＡ市でいろいろな事業がございます。いろいろな事業についてそれぞれ補助率が下がりますから、一つ一つの事業ごとに補助率が下がった分は金額で幾らになるかというのを全部足しまして、その額を許可するということでございまして、言うなれば数字の上では補助金が起債に変わった形になるわけでございます。
大臣の方の御答弁なんですが、マクロな面では数字は合うのですよ。ところが、これは御承知のようにマクロで地方公共団体が仕事をするわけじゃございません。個々の地方公共団体が仕事をしていくわけです。そういうことになりますと、この制度そのものが本当に地方公共団体に迷惑をかけずに公共事業が進められるのかどうか。これは個々に考えていくと非常にばらつきがあるのですよ。それは細かいことになっていきますからちょっと後回しにします。
 今持永審議官が答弁された中で政府債、利率は六・〇五％ですか、償還条件は三年据え置きで十七年償還、そういうのがありますね。これは縁故情もあるのですか。それが一つです。
 それから今、約二十年ぐらいの償還ということですが、私の聞いているところでは、縁故債の場合は事業によりましては三年据え置きで七年償還のものも出てくるだろうということも聞きますし、もう一つ起債の借り入れ条件で抜けていましたのは、先ほどから申し上げています政府の肩がわりのようなもの、消極的じゃなしに積極的な部分もありますよという大臣の説明でありますが、それも含めてこれは国の財政対策の一環として地方公共団体に肩がわりさせるようなものですから、この場合の起債の充当率、これは幾らぐらいを考えておられますか。
これは非常に重要な点でございまして、先ほど申し上げたように、地方に不自由を来さないように、執行上の支障を来さないようにという対策の面もありますが、地方建設債の増発によって地方の財政対策を積極的に講じてもらう、こういう意味も含んでおるわけでありますから、消極的な意味ばかりではない、積極的に地方にも大いに事業をやってもらおう、こういう意味でございます。
公共事業の補助率の引き下げに伴いまして、国費の縮減額として四千二百億円の影響が出るわけでございますが、これについては臨時財政特例債という形で起債を発行することにいたしておりまして、条件としますと、結局起債の発行額はまさに個々の団体ごとの国費の縮減額でございまして、条件は、政府資金でございますから、現在の利率で申し上げますと六・五％、それから償還期限は、事業の種類によって違いますけれども、おおむね二十年前後になろうかと思います。
いまここでその論議をしても始まらぬのでやめます。
 次に、通産省と農林水産省にお伺いしたいのですが、去る四月十三日に商品取引所審議会から「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方に係る答申について」が安倍通産大臣と田澤農林水産大臣に提出されたわけです。この答申に沿ってまず聞いていきたいと思うのです。
 「施策の基本的方向」として次のように言っておられるわけです。「以上の問題に対処するためには、」これは先ほども触れましたが、五十四年秋ごろから現行商品取引所法の規制外の商品取引が行われ、その中で悪質業者が野放しになり、一般投資家の被害が多発するようになった、このまま放置しておくと国民に多大な被害を与えるし、現に社会問題にもなっている、簡単に申し上げれば、このような状況に対処するためにはという意見が書いてあるのじゃないかと思うのですが、「本審議会に併せて諮問がなされている「非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題」に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考える。しかしながら、上記状況への対応が喫緊の課題となっていることを考えると、現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」このようにあるのですね。以下は時間の関係で省略しますが、この商品取引所審議会の答申を受けて本法案を提出になったわけでありますが、いま申し上げました答申からすると、この法案は喫緊の課題となっている現在の状況下で、とりあえず一般委託者保護の観点から規制等を行うことが必要なのだということがわかるわけです。そうしますと、この法案はとりあえずの措置であって、次の措置、対策は近いうちに立てられるのかどうか、そういう用意があるのかどうか、その点はどうなんですか。これは農水省と通産省の両方答えてください。
    〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
    着席〕