先般安倍さんが訪ソをされまして、いわゆる改革新八項目を提案されたわけですね。安倍さんはもちろん政権党の最高幹部です。現在の政権の基盤は自民党にあるし、自民党の最高幹部ですからね。ですから、安倍さんの意図というのは政府と一脈どころではなくて通じているわけでしょうし、この八項目の提案というのは絶対に政経不可分だということではなくて、政経不可分ではあるにしても、経済問題も同時に並行して検討すべきであるというニュアンスが実はあると思うのですね。そういった点で安倍さんの提案された八項目というのを政府としてはどうお考えなのか、それはいかがですか。
これも外務大臣の所管かもわかりませんが、私は北方領土一括返還が何といいますか平和条約の基本的前提、この点以外には考えない方がいいと私自身、自分に言い聞かせておるところでございます。いろいろ段階的返還論とかあるいはまた今申されましたように政経分離で経済協力も北方領土と別にあり得るというような考え方が伝えられるやに伺うこともありますけれども、私はそのような考え方は今全然耳に入らないような心境でございます。
四島返還、北方領土返還ということは国民のひとしく願うところでありますけれども、これを実現するためには、政経不可分でまず北方領土の返還が先だというその基本的な考え方、今までその基本的な考え方で来たわけですけれども、それを断固として守るということと、もう一つの方法としては、あくまでこれは北方領土の返還を目指すのであるけれども、ほかの部分について、これは政経不可分を放棄するのではないが、放棄するとまでは言わなくても、やはり今ソビエトが望んでいるいろいろなほかの問題も同時に検討していこう、そういう若干柔軟な態度と、この二つが考えられるわけでありますけれども、そのどちらがいいと長官はお考えですか。
北方領土問題は総務庁の管轄でございまして、先般私も北海道まで調査に参りまして、そのとき該当地域の皆様方の大きな希望を聞いてまいったところでございますが、私は、今新村委員御指摘のようなペレストロイカの状況等のソ連に起きておりますところの状況、さらにまた来年ゴルバチョフ大統領が来日される等の状況、あるいはソ連内におきますところの論調等から見て、私どもは北方四島の一括返還は何としても実現する方向で努力していくべきものだと思いますし、いくべき時期が熟しつつある、こんなふうに考えております。
米側と緊密な連絡をとるということと同時に、それ以上に国会に対してできる限り情報を提供してもらいたい、国民に対しても提供してもらいたいということをお願いをしたいと思います。
 それから次に北方でありますが、これはもう論議を尽くされておりますけれども、さっぱり前進をしていないのが領土問題でありますけれども、この領土問題についても、ソ連のペレストロイカに関連をしてソ連にも若干の態度の変化があるというようなことも言われておりますし、日本の側にもいろいろ新しい意見も出ているようでありますけれども、この問題について長官としては現在の情勢認識はどんなふうにお持ちですか。
先ほど先生が御提起になりました問題につきましては、先般チェイニー国防長官が日本に来たときにも、我が方より、基地周辺におきまして生ずるかもしれないそういう影響については十分念頭に入れておくことが必要であるということを述べたところでございまして、いずれにしましても、政府としては、先ほど来申し上げておりますように米側と緊密な連絡、協議を図っていきたい、そういうふうに考えております。
防衛庁あるいは外務省ではこういうアメリカの意図なり方針なりについて十分知っておられるかもしれませんけれども、国会はほとんど知らない、国民ももちろん知らないという状況でありますし、そういう中でこれからアメリカの方から新しい提案なり申し入れなりがあると思うのですね、これは新しいことを言っているわけですから。これについては十分国会の中で論議できるようなそういう資料の提供なり情報の提供なりを、国会あるいは国民に対して政府は積極的に提供をしていただくようにお願いをしたいと思います。——何か特にありますか。
先般、衆議院の予算委員会でも、沖縄の基地返還の問題の所管をしております外務省から、この日米合同委員会の構成メンバーの一人である北米局長からも、できるだけ早く努力をしてできるだけ早く国会へも御報告をいたしますという答弁を私も予算委員会の席で聞いておりますので、結論が出ますことを早かれと祈りながら期待をしているところでございます。
冒頭申し上げましたように、この法案の趣旨というのは農村の活性化、そしてまた都市に住む人々の現代的なニーズに合致したものであること、そしてまた、今建設省からもお話がありましたように都市の緑化というものにも資するというふうに思うわけであります。そういう意味で、とにかくいろいろな動機があるにせよ、自分の菜園でひとつ花や野菜類をつくってみたいという動機があるわけであります。私自身の個人的な体験で大変恐縮ですけれども、小学校のときに遠足で芋掘りに行った思い出というのもあるわけで、私は東京の小学校でしたが、六年間で一度だけ芋掘りに行ったという経験がございます。あるいはまた親の庭いじりの手伝いを、当時はさせられたという感じでありますけれども、よくやった記憶もあります。今となっては楽しい思い出であります。
 そういう意味で今回の市民農園、いろいろな似たような言葉があるわけでありまして、体験農業とか学童農園とか市民触れ合い農業とかガーデンパークあるいはレクリエーション農園とか、いろいろなものがありますが、要は主に都市に住む人々が自然、農業、土に親しむということを促進していく法案であるわけであります。これからの日本を背負っていく子供たち、特に大都市に住む子供たちが小さいころに果たしてどの程度土に親しんでいるだろうか。たまたま御両親がそういうものに熱心であればそういう機会も多いでしょう。しかし、家に庭がついていないとか、またそういう機会を家庭の中でつくることがほとんどない、レクリエーションといってももっと別のところに行って自然に親しむとかいうことがほとんどないというような子供たちが多くなるとすれば、これは日本の将来にとっても非常に大きな問題になってくるだろうというふうに私は思います。先ほど私の個人的な経験を申し上げさせていただきました。この学童農園という制度をやっているところもあるようでありますけれども、これからおじいちゃん、おばあちゃんを対象にしたシルバー農園とか、体験農業の場としての意味は非常に大きいと思います。この辺についてさらに推進をしていく必要があると私は思いますけれども、大臣はいかがお考えでありましょうか。