こういうものがあったらというのはもう本当に数限りなくあるので、とにかく私が最初に言ったように、医療の現場にゆとりをつくってほしいし、そのためにはまず人手をふやしてほしいし、そしてお医者さんにしても、例えば私の病院のところでは何カ月に一人ずつ亡くなっていきますけれども、亡くなる際にはせめてお医者さんにみとられて亡くなっていくようなゆとりと温かさがあってもいいのじゃないか、ベッドの中でだれにもみとられずに亡くなっていくような病人というのはなくしてほしい、そういうふうに思います。
 助かったもの、これがあってよかったものというと、やはり特定疾患の形で私の妹の場合は入っていますから、医療費について負担がないということは本当に助かっています。それは同じ病院の中でも難病患者の方はたくさんおられますけれども、数から言えば特定疾患の指定を受けてない方たちがたくさんありますから、難病だということで同じように苦しみを受けている方もたくさんおれるわけですから、早急にその疾患を、二十四、五ですか、それをもっと多く、四十幾つあるなら早目にその人たちに、医療費の国保であれば三割を国庫から負担してあげたらどうなのですかということを切に望みます。
 以上です。
きょうは、四人の公述人の方から本当に貴重な話を伺わせていただいておりまして、最後に私の方から、短い時間ですが、御質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、副島さんにお願いをしたいのですが、重い病気のときに手厚く、軽い病気のときには場合によったら多少自己負担があっても構わないというのが一つの保険の考え方であろうと思うのですけれども、特に非常に重い患者さんを抱えられた経験をずっと伺っていたのですが、その実際の体験の中から、現在の健康保険制度の中で、例えばこういう制度があってくれたおかげで大変助かったというような経験、あるいは逆に、こういう制度がないために大変苦労しているといった面、その両面についてそういった実感が持たれていましたら、できれば具体的に一、二点聞かしていただきたいと思います。
副島先生のような肉親の方を抱えていらっしゃる方にとって、今度の医療保険の改正が果たしてどのような効果があるかという御質問でございますけれども、私は残念ながら余り効果がないというふうに感じております。なぜならば、今度行われる改正というのは医療費を非常に削って患者負担を増す、そういう方向の改善でございます。そして、そういう非常に難病、重病に苦しんでいる方々への対策というものは、この中に余り盛り込まれていないような感じがいたします。
 二番目の御質問の、医療費を削るか、軍事費を削るかということでございますが、私は医療費を削るというこれからの方向というのはやはりしてほしくないと考えております。これからの医療は予防からリハビリまで充実してほしいと痛切に考えております。最近の老人保健法においては、四十歳以上は健康教育どか健康相談その他いろいろなことをすることになっておりますが、私は四十を過ぎておりますが、保健所から何ら連絡が来ておりません。そういう現状でございますので、そういう予防からリハビリにまでもっと力を入れるような方向をとるべきであると考えております。
お答えいたします。
 先ほどの重症患者あるいは救急医療の問題もあると思いますが、今度の健保法とのかかわり合いはどうかということですが、こうした問題は法律を幾ら直してもなかなかうまくいかないので、むしろ我が国の現在の医療機関のあり方を改善する。例えば病院と診療所の機能、役割を明確にし、相互の連携をもっとよくするというようなこと、あるいはまた、もっと大事なことは、医療そのものに当たられるお医者さんにも問題があると思います。経営だけではなしに、本当に患者のためを思って、いわゆる医師の良心に従って最大の努力をしていただくことも大事ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 それから、予防医学につきましては全く私も同感でございまして、現在治療中心でございますが、今後大いにこの予防医学に力を尽くすべきだと考えております。
 それから、軍事費のことにつきましては私は全く門外漢でお答えできませんが、先ほど申しましたように、国家財政窮乏の折からマイナスシーリングはやむを得ないとしても、これから高齢化社会を迎えるに当たって、社会保障費についてはできるだけ特例を設けていただきたい、そのように考えております。
委員が御指摘になりました昨年三月八日の通峡阻止問題についての政府の統一見解、内容は御承知のとおりでございますが、いずれにしましても結論といたしまして、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断でやりますということが一点。その場合に、基本的には政府の責任でいたします、これが二点でございます。ただし、第三点として、その際には国民の意思を体して十分慎重に対処するということが書いてあるわけでございます。
 この背景になりましたのは昨年二月の衆議院予算委員会における中曽根総理大臣の答弁でございますが、その中で総理が御答弁になっておりますのは、やはり非常にこれは例外的な場合であるけれども、日本自身が武力攻撃の対象になっていない、しかしながら日本に武力攻撃がまさに非常に危機として迫っておるというような状況におきまして日本がイエスかノーかを言う対応を迫られるという非常に例外的な状況を想定しているわけでございますけれども、その場合に、中曽根総理の答弁といたしまして、「国民の意見を聞いて政治家が考えるのがいいのではないか。」「そのときの国情あるいは国民世論あるいは議会筋のお考え方、そういうものをよくお聞きして判断する余地を残しておいた方がいい」というようなこと、あるいは別な場所でございますけれども、「そのときの国民世論とか、あるいは議会の御意見とか、あるいは国際世論とか、その一番大事なのは国民世論であります。そういうような、騒然としてきたり、物資が逼迫して国民生活が全く絶望的になるという危険性が出てくるという場合に国民が何を望むであろうか、その国民世論というものもよく考えなければならぬというので、これはそれを見る必要がある」、こういう趣旨でございます。