もちろん調査の契約をいたします場合にはその調査の納期を各相手方ごとに決めるわけでございます。それは調査の内容、項目によりまして違うわけでございますが、いわゆる私どもが港湾を建設するためにやっております調査全体が終わって、そして解析が終わるのは、調査開始からおおむね一年半ぐらいで完了するというめどでございます。
調査の項目と相手方によりまして、いま申し上げました十三社それぞれ区々でございますので、全般的に申し上げますと、調査の結果が取りまとまって解析が済みまして、そして、前回行革委でお答え申し上げましたような建設の技術的なめどが立つのは調査開始から大体半年ということで、年度末までには技術的なめどがつくようなデータがまとまるというふうに考えておりますが、相手の十三社の調査の範囲、項目それぞれ違いますので、どの社がどの程度かということはただいまわかりかねます。
調査の結果につきましては、それがまとまれば、まとまりました段階でなるべく早く御報告いたします。まず地元の方に、関係者にお話をしてということになると思いますが、まだ現在までのところまとまった報告は参っておりません。
現地におきまする実地の調査とその調査を踏まえました解析というものは、大体調査に要した日数と同じくらいの日時が解析にもかかるということでございまして、まだ私ども事業団にはその調査の解析を踏まえました結果についてのデータが届いておりません。
私は一昨日関根の浜に行ってきました。調査船でもやぐらでもあるものかと思って見ようと思ったのだが、少しもありませんでした。潮位測量計といいますか、あるいは波高計ですか、それはちょっと片すみにあったようです。ですから、ある程度それぞれにおいて調査をしたものがある、こう見てきたわけです。ですからあなたの方に、せめてこれまでで進んだところの内容、たとえば一千二百メーターまで掘ったところは沖合い何メーターあったとか、ボーリングかけたどころの深さは沖合いではどのくらいあったとか、そういうデータは出ているはずです。それから砂の量についてもある程度把握しているはずじゃないだろうか、こう思いますが、お調べになった結果が何も届いていませんか。
調査につきましては陸域、海域それから一部空域がございまして、相当広範にわたることでございますし、それぞれ専門的な調査機関というものがございます。そういう調査機関、現在までのところ、団体、会社を含めまして全部で十三の専門機関に調査を依頼しております。
現在、九月から陸域及び海域の調査をいたしておりまして、いま立地環境調査を鋭意やっておるところでございます。しかしすでに終了したものもございますし、まだ調査中のものもございまして、調査終了した部分につきましてはその結果を踏まえまして、いま解析と申しますか、その調査の進行状況あるいは調査の一部結論といいますか、そういうものをいま勉強して解析をしているところでございますので、まだいま具体的にどの程度、どこがどうだということは結論を得ておりません。
大したことはないのです。大したことはないのだが、隠したがると何があるのかと見たくなる、調べたくなる。そういう点で私は素直に出すようにしていただきたいし、何でもあからさまにして事を進めるのだ、こういう姿勢が大事じゃないか、こう思うのです。そういう意味においてはひとつ出してほしい、資料、取り交わしたものについてはいつでも出せるようにしていただきたい、これは希望しておきます。
 そこで、この覚書によってそれぞれお調べが始まっているわけなんですが、これまでのお調べの結果の中間報告、そういう程度のものがありましたらひとつ御報告してください。
出せないというのじゃなくて、地元と相談した上で出しましょうということであるのじゃないかと思いますので、特に隠さなければならぬ問題もありませんで、こういう問題はデリケートですからやはり相手の立場も尊重したい、こういう意思を申したにすぎませんで、そうむずかしいことはないと存じます。
私は、本論に入ります前に次のことを申し上げておきます。
 歴代の農水大臣は、農は国のもととおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。ところが事実は、国民の声としては農は国のもとと言われておるけれども、現実は農政はないんだ、いわゆるノー政だ、こういう悪評もなきにしもあらずなんです。それは考えてみると見方はいろいろあるわけですが、敗戦のときの流れの中から国際分業論が主軸をなして今日に至っておる。そこで私は思うんです。国内分業論という見方も一応考えてみたらどうだろうか、こう思うわけなんですが、これに対してはコメントは求めません。ただ、私見として申し上げただけでございます。
 次に、質問の第一点は農業の基盤整備、時間の関係もありますので、沖縄の農業問題を中心として五、六問お尋ねいたしたいと思います。
 沖縄といえば日本唯一の亜熱帯気候風土の沖縄である、このことは当然であると思います。その亜熱帯農業の沖縄においていかにして高収益を、より多くの収益を上げる作物を導入すべきであるか、またそれがどのようにすれば可能であるか、これは当然農政の立場から考えられるわけであります。ところが沖縄の、すべてなんですが、特に農業発展の面から何といっても水とエネルギーの問題が解決しない限り、これまた沖縄に農業はあり得ない、こう私は思っております。その水を原点とするいわゆるかんがいの問題、このかんがい施設が完備しない限り、これまた絵にかいたもちにしか過ぎない、こう私には思われてなりません。
 そこで、農水省の計画といってもいいでしょう、この沖縄の計画が、かんがい施設の整備の重要性と沖縄の特性にかんがみて、かんがい施設の整備率が二次振計の整備目標に対して、早期に本土との格差が解消される農業基盤整備事業費の一層の充実を図らなければいけないでしょう。ところが顧みて、第二次振計、あと一年でもうすぐなわけですが、その目標が五二％と打ち出されておるにもかかわらず今どうなっておるか。一八・七％でしょう。あと一年しかないというのに半分もいっていないというこのことを一体政府はどのように受けとめて、そしてあと一年どのように解決しようとしておられるのであるか、まずこのことを私は尋ねたい。