これはもう言うまでもなく、核燃料の問題やら原子力発電の問題というのは、何よりもやっぱり安全性というものが一番大事ですから、したがって、今後ともその安全性の確認のためには、念には念を入れて、どこまでもこの安全性は追求されるべきものだというふうに思いまするし、とりわけ、そうしたものについては地元の皆さん方の不安も多いわけですから、やっぱり地元の理解と了解を取りつけながら、その安全性については万全を期していくということが何よりも大事なことであるということだけは申し上げておきたいと思います。
時間がなくなってきまして、この青森の核燃施設の問題について突っ込んだ議論はちょっとできなくなりましたが、この原発の耐震設計審査指針については吉井委員が質問いたしました。六ケ所村の核燃施設は最も重要な施設で三百ないし四百ガルの地震に備えての設計ということが科学技術庁の説明でありました。今回の地震の加速度は八百ガルを超えております。鉛直地震力で見ましても設計基準が甘くないかという疑問が生まれてまいります。
 もともと再処理技術そのものがまだ未確立て、ロシアのトムスクフの事故もありました。三沢の基地も近くにありまして、航空機の事故も頻発をしております。これらに十分備えたものかどうかということは、事故が起こった場合にはもう極めて重大なことになる。この高レベル放射性廃棄物だけでも一万年は人間から隔離をしなけりゃならぬ、そういうものでしょう。だから、慎重の上にも慎重にしなければならぬ。
 総理は、原発についてもその安全性を見直すということを先日答弁をされました。幌延の施設についても見直しを明言をされました。この青森の核燃施設についても安全性についてこの機会に見直しをするかどうか、総理に最後に伺いたいと思います。
北海道幌延のいわゆる貯蔵工学センター計画というのは、計画ができましてからもはや十年ぐらいたっているわけであります。
 この計画に関しましては、実は当該の幌延町は大変熱心に推進をしているわけでありますが、周辺の六つばかりの町村はいずれも慎重もしくは反対ということになっており、あるいは道知事は反対、道議会も反対決議、こういう状況になっておりまして、大変科学技術庁としても苦慮していることであろうと思うのでありますが、もう長い間そういう状況で来ているものですから、やはりこの辺でよく地元と科学技術庁等が話し合って、どうするかということをしっかりしていった方がいいんではないか、こういうようなことを申し上げたところでございます。
 総理も同様の趣旨でございます。
その程度のものであるということです。
 四月にこの高レベル放射性廃棄物が搬入をされるわけですが、青森県が最終処分場になることはもういかなる政治的立場の人も反対であります。にもかかわらず青森に搬入するということは、最終処分地にならざるを得ないんではないかという心配が非常に強いんです。第一号が二十八本です。今後十数年にわたって、年一、二回のペースで計三千数百本が英仏から戻ってまいります。海外返還分と国内処理分を合わせますと二〇四〇年代ごろまでに数万本になります。これは青森の人にとっての心配でもありますが、これは五十年先の日本にとっても非常に大事なんです。
 総理は、北海道の幌延の研究施設について見直すということを明言をされました。官房長官もそう言われました。もっと危険なものです、これは、青森の核燃施設。これについて見直すということを考えませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の青森県からの照会に対する科学技術庁長官の文書につきましては、今回高レベル廃棄物がフランスから返還される、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、三十年から五十年間貯蔵するに当たって、青森県民の中に最終処分地になるんではないかという懸念が強いという、それに対する照会を受けて今回回答をいたしたものでございます。
 その回答の中身は、先生もお触れになりましたとおり、今後この最終処分地は、実施主体が二〇〇〇年ごろに設立される、その実施主体が処分予定地を選定するに当たってはもちろん地元の十分な合意を得て行う、こういう手続になっておるわけでございまして、その間の事情を御説明し、青森県の知事さんがお持ちのそういった希望がこの施策において十分反映されるように科学技術庁としても努めてまいります、こういった科学技術庁の方針、姿勢を明らかにしたものでございます。
九十四条の規定でございますが、先生御指摘のように、警察官がその場にいない場合に限り、派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務について適用するということでございます。
 準用されております警職法の第四条並びに第六条でございますけれども、第四条の方が警告、避難等の措置ということで、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他の関係者に必要な警告を発することができる。特に急を要する場合においては、そういう危害を受けるおそれのある者に対して、危害を避けしめるために必要な限度で引きとめ、または避難させることができるということと、それから、その場に居合わせた者あるいはその事物の管理者その他の関係者に対し、危険防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、またはみずからその措置をとることができるということが四条でございます。
 それから、六条の関係は立ち入りでございまして、これは危害が人命、財産等に切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぐ、あるいは被害者を救助するため、やむを得ないと認めるときに、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物または船車の中に立ち入ることができるという規定でございます。
 なお、海上自衛隊の自衛官の場合もございますので、これにつきましては、三等海曹以上の自衛官の職務について海上保安庁法の十六条が準用されておりまして、付近にある人及び船舶に対し、協力を求めることができるという規定が権限として付与されています。