猪熊委員にお答えする前に、重ねて申し上げますが、このたびの自主申告がおくれたことで多大の御迷惑をかけましたことをまことに申しわけなく、深く反省していることを申し上げさせていただきたいと存じます。
 市川先生から、お話しのように、退会届の件についての資料要請がございました。私どもも事務所でスタッフが集まりそれぞれの報告を聞いたのでございますが、当時としましては退会届を念のために預かっておいた方がいいのではないかという程度で、まさかこういう事態になると思いませんでしたから、これを証拠物件として保管していたというものではなかったようでございます。
 いつごろどういう形でということについては定かではございませんが、あの日付が六十三年七月のたしか二十八日になっておると思いますので、恐らくその後そう遠からぬ日にちではないかというふうに秘書の者たちが申しておりました。
時間がありませんので、直截簡明に質問させていただきます。
 深谷郵政大臣とリクルート社との関係の問題でございますが、リクルート社から深谷郵政大臣の後援会である南陽会に対する退会届が出されたということで、四月九日衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長が退会届を衆議院に出すようにということで、一カ月たった五月十日深谷大臣から退会届が出されました。この退会届は、作成日付は昭和六十三年七月二十八日となっております。
 そこで、深谷郵政大臣にお伺いしたい。
 この退会届を南陽会が受領したことに関連して、いつリクルート社のだれから南陽会のだれがどういう方法で受け取ったのか、明らかにしていただきたい。
一点だけ言わせていただきたいのは、私は自民党の候補者がお金をそれだけ使ったとは決して申し上げておりません。前前回当選された衆議院の議員の方が日常的な政治活動の費用に、人件費や……（「自民党の議員だ」と呼ぶ者あり）そう言いましたよ、前々回の我が党の当選された方がと。今度の選挙で使ったという言い方はしておりませんので、それぐらい日常の政治活動にはお金が要るということと、それから各党の政治資金というものは選管へお届けになってたくさん出ておるわけですけれども、それがいい悪いじゃなくて、現実に日常の政治活動にもお金がかかっておるという事実があるわけでありますから、それを個人でやらせるよりも政党が肩がわりして、政策本位の政治活動ができるようにすることがいいのではないかという考えを申し上げたわけですから、それは訂正させてください。選挙に使ったと言っているわけじゃありませんから。
私は、政党名で行う比例代表、こういうことを今の政党政治や衆議院の状況から考えるならばむしろ検討した方がいいんじゃないか。なぜ小選挙区制がどうしても必要なのかということに対しては議論の余地は十分ある。
 それからもう一つは、ただいまの御答弁で大変な金額を所属の代議士の選挙のメンバーが使ったと。そういう自民党の候補者がお金を使う体質は改めていただきたい。それはぜひその方向で私は努力をしていただきたい。これは私は答弁を求めません。その点だけはぜひ指摘をしておきたい、こう思います。
 それで、関連に移りたいと思います。
第八次選挙制度審議会がその答申で、衆議院での小選挙区比例代表並立制の導入を盛り込んだ答申を出しております。
 先ほど同僚委員の質問に対しまして答弁がございましたが、あたかも政治にお金がかかるのは現行選挙制度の弊害であるというような、こういう趣旨にとられる御答弁がございましたけれども、現行制度でもお金をかけないで選挙をやっているところはあるわけです。したがって、政治にお金がかかるということは、選挙制度そのものによっての要因というものがすべてではない、これは明らかにしておきたいと思います。あわせまして、政治改革に名をかりていやしくもまず小選挙区導入ありきというような姿勢に対しては、私たちは断固として反対しております。この点についての総理の所見を承っておきたいと思います。
一昨年一連の不祥事件の結果を厳しく反省して、政治改革を行っていきたいという強い決意を持っております。内閣としては、選挙制度審議会からの答申の中でその制度、仕組みの根源、あるいは一連の国民の皆さんの不信を招いたその理由の政治と政治資金に関する問題についても、これは透明性を高めるとか、あるいはどうしても必要な納得のいただけるものならばそれをどのようにして確保していくかという問題等についても、幅広い御議論をいただきました。その答申は、引き続いてさらに夏ごろまでにいろいろと御審議を続けていただくことになっておりますので、そのすべてを受けて、国民の皆さんの信頼を確立するために政治改革は取り組んでいかなければならない、こう考えております。
どうもありがとうございました。もう少しお尋ねしたいと思いましたが、時間もありませんから花形先生にお尋ねします。
 都市計画との関連といいますか、町づくりとの関係で今るるお話がございました。先生の「街づくりと街路」という論文なども読ませてもいただいたのですが、特に昭和五十年代以来、私は東京なので、当初は環六ですか、山手通りの中側の高度利用が環七になり、環八になりというように、どんどんそういう考え方がずっと前面に出てきているという状況だというふうに思うのですね。しかし、きょうの先生のお話でも、そういうことでは本当の意味の良好な住宅を含む町づくりはできないというお話で、私もそのとおりだというふうに思うのです。私は東部の足立に住んでいるのですが、公園面積にしましても狭い道路にしましても大変な状況ですね。むしろ災害の心配が大変強いのです。密集状況になっていまして、本当に火事でも起きたらどうなるだろうかというようなことも思うのですね。
 そういうことも考えますと、やはり都市計画というのは本当に大事だということでありますし、むしろその点は私たちがもっと考えなければならぬことだと思うのですが、先生はそういう視点からいいまして、いわゆる規制緩和で高度利用ということが主にきているのですが、むしろ私は町づくりの構想があって、そこには緑地なり道路なり公園なりそういうものがあって、それを促進するような規制がむしろ必要ではないかというふうにも思うのですが、そのあたりはどうお考えでしょう。