当時の事務局であった人に聞きますと、そういう話はなかった。要するに、税の公正確保のために直間比率の問題とか、所得税の最低限度というものは検討の対象でございますよというだけを指摘しておる、こういうふうに理解していただきたいと思います。
守っていかれる政府の立場はわかりました。
 行管庁長官、それはわかっていることにしまして、臨調では大型間接税の利点、欠点について何か論議はございましたか。
小倉さんが本当にどういう真意でどういうことを正確に言ったか、私まだ把握しておりませんので、うっかり不確かな資料で論評することは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、一貫して大型間接税等につきましてはいままで申したことを守ってまいる、そういう考え方であります。
小倉税調会長が朝日新聞とのインタビューの中で、「「増税なき」は前口上に過ぎないと言う人もあるが、前口上が各条の前提になっていると考えるのが常識だ。」と、こういうふうに述べられております。きょう実はどこか旅行中でお見えにならないのでありますが、私も常識だとそれは思うんですが、総理もそうお思いになりますか。
あの答申にありまするように、新しい税目を起こすというふうなことは、新しい「増税なき財政再建」ということではなじめないわけでございますから、総理がおっしゃったように、一般消費税、括弧ですか、そんなことはもう全然考えていないということは私はっきり言えると思います。
 あの臨調の審議の中では、先ほど来お話のありましたように、総理もお述べになりましたように、直間比率の問題とか、所得税の問題とか、そういうことは税制の問題として指摘はされているというふうに私は理解はしております。
総理、どうも私わからないのは、臨調が掲げた「増税なき財政再建」の初心というのは、いわゆる大型間接税による財政再建は安易であるというものだったと思うんですね。ところが臨調答申は、いま総理の答えの中にもありましたように、一方では直間比率の手直しを示唆されているわけです。
 そうすると、直間比率の手直しを今年度予算ベースで計算をし直してみますと、五対五として七兆円を直接税から間接税に移しかえなきゃなりません。これはこの間大蔵大臣にも見解を承ったところでありますが、そうすると、一方では所得税の減税を伴いながらも、間接税の大増税をしなけりゃならぬ、こういう関係というのは総理としてはどういうふうにお考えになりますか。
租税負担率につきましては、いま大蔵大臣がお述べになられましたところでございますが、臨調で数字、率の、ああ言っておりますのは、租税負担と社会保障負担とを合わせました国民の負担率、それを一応現状は三五％と、こう見ておるわけでございますね。そして、その三五％というのは、将来の高齢化社会に対応して、まあ特に社会保障の関係だと思いますが、そういうことによってこの現状の三五％よりは上昇することとならざるを得ないだろうと、これは。しかしその場合でも、国民全体の負担率というものはヨーロッパ諸国のように五〇％というのでは高過ぎますよと。それよりは低いように抑えていかなければなりませんよということで、租税と社会保障負担というものを頭に入れて一つの考え方を示したと、こういうふうに私は考えております。
行管庁長官、実はなぜこれあれしたかといいますと、一昨日の読売新聞のインタビューで土光さんは、「租税と社会保険料を加えた負担率が、国民所得の三五％を超えないように上限は抑えてある。」と、こう言っているわけです。そうすると、この三五％というのは現行の負担率より御存じのとおりやや高目なんです。現行の負担率は、加えてみたって三三・七％ですから。そうすると、具体的な数字の問題でありますから、ここのところは臨調ではどういう討論があったんですかね。
租税負担率というものそのものが変動するものである限りにおいては、そういう前提に立てば幅があるということにも理解されると思います。ただ、幅があるということをまず認識した上で理解すべき問題ではない、こういう考え方であります。
租税負担率というものそのものが経済情勢の推移によりまして分母、分子が違ってきますので、現行負担率が絶対のものだという考え方には必ずしもぎりぎり詰めてみれば立てないかもしらぬ。しかし、大変重要なポイントとして念頭に置くべきものであるという理解の仕方で対応すべきではなかろうかという考え方であります。
大臣は、いま御答弁でその基本方針を肯定されたわけでございますが、ところが翌年の五十七年八月十七日に公正取引委員会が、これに対する見解を発表いたしております。その見解の中には、トラック運送業について、現行の参入規制、すなわち事業の免許制の簡素化及び緩和、価格規制の自由化という方向で検討すべきだという見解を発表しておるわけでございます。
 とするならば、もちろん公正取引委員会が競争政策の促進という立場からこういうことを書かれるというその立場は立場として理解できますけれども、いま大臣が肯定された運輸省の方針とこの公取委の見解というものは、私は、基本的認識において相当の立場の差があると、こう理解せざるを得ません。私は、この参入規制、運賃規制という事業規制というものについてまで、無定見かつ安易にこれを緩和しあるいは自由化するということになれば、現在それでなくても乱れている業界秩序というものが、一層過当競争を激化さして秩序を乱し、究極的には悪貨が良貨を駆逐するという結果すら招来するのではないかと憂うる者の一人でございます。
 そこでこの際、公政は呼んでおりませんので大臣に確認したいわけでございますが、運輸大臣はこの輸送秩序を確立して、安定的、効率的供給を確保するための必要な事業規制は今後もこれを存続すると、こういうお考えと確認してよろしゅうございますか。