いまの御質問でございますが、酒団法上は清酒製造業、しょうちゅう乙類製造業、みりん第二種の製造業、これらのものが一つの日本酒造組合中央会という団体を形成しておるわけでございます。
団体も違うんですよ。清酒とそれからしょうちゅう乙類なんかの蒸留酒類と酒団法上では別な団体になっているんです。それから、中央会で全部一緒だということになりますと、これは業界全部が一緒なんで、そうなりますと、これは蒸留酒、発酵酒いろいろなものがみんな入ってくるんです。清酒という場合には、これはちゃんと法律でもってどういうのを清酒かと言っておりまして、しょうちゅうやみりんが入ってくるという、これはないんですよ。どうしてもちょっとここのところは、なぜ「等」というくらいの一字をつければ誤解しないんですが、大蔵来ておりますね。——酒税課長さん、ひとつそのところを、おたくの方でどうしてこれで了解したのか説明いただきたいんですが。
この法律におきましては、業種の名前を組合の名称の中に冠することになっております。したがいまして、できるだけ簡潔な名称をもって表現をいたしたいというふうな要請も一つあるわけでございます。また、業界の実態あるいは酒造組合中央会の組織を見ましても、そこに構成されておりますのは清酒の製造業者、それからしょうちゅう、みりんの業者というものがその構成員になっておられるというようなことから、清酒製造業と一般的に表現をしても誤解はないであろうと。ただ、労働大臣の告示といたしましては、正確を期するという意味でしょうちゅう、あるいはみりんというのをはっきりと明示をしておるところでございます。
これは清酒等製造業ならわかるんですよ。この清酒製造業という中に、しょうちゅう入りますか。全く製造工程も何も違うんですよ。どうなんです。酒団法でも分けていますし、酒税法でも分けているんですよ。それを、いま部長の言われるように、誤解を招かないというのはどういうわけなんでしょう。私なんか一番先に誤解しちゃったんです、これ。
現在の特定業種退職金共済制度につきましては、建設業と清酒製造業を指定しておるところでございます。ただ、労働大臣が告示をいたします場合におきましては、清酒製造業の内容といたしまして、清酒の製造、それから先生御指摘のようにみりん、それからしょうちゅう乙類ということを具体的に書きながら指定をしておるところでございます。それを統括的に清酒製造業というふうに呼んでおりますのは、業界の実態あるいは酒造組合の組織の状況等からいたしまして、清酒製造業という表現をしてもそう誤解を招かないだろうということで、そういう表現をいたしておるところでございます。
この法案には、従来のを一つにまとめるということと、林業が新たに加わるということですが、ちょっとお酒の方のことで一つお聞きしたいんですが、これは清酒ということになっておるわけなんです、清酒製造業退職金共済組合と。しかし、内容を見ますと、清酒としょうちゅうの乙類やみりんが入っております。これが何で清酒なのか私よくわからないので、ちょっと労働省、どうしてこれを清酒というふうに規定したのかお答えいただきたい。
ありがとうございます。
 特にこの取り扱いにつきましては、人権を守る立場から、皆さんの御同意を得て逐次きちんと実施をしていきたいと思います。特に、参議院は良識の府と言われておりますから、私たちは一歩一歩、参議院改革の一つのステップとしてお願いをしたい。そういう意味で、委員長から皆さんにお願いを申し上げて、関係各位の格段の御協力をお願いします。
    —————————————
本日の理事会において喫煙禁止に関する申し合わせをいたしましたので、以下内容を申し上げます。
   喫煙禁止に関する申し合せ
 喫煙と健康の問題については、厚生省公衆衛生局長の通達にもみられるとおり、各種疾患との密接な関連が指摘され、国民間に嫌煙権が提唱されている折でもあり、国民の健康を守る立場から、委員会開会中委員室においては、議場と同様喫煙を禁ずることとする。
 なお、午後の審議に際しては、概ね二時間毎に休憩時間を設けることとする。
 以上であります。
 ただいまの申し合わせについて御賛成を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
    —————————————
以上で趣旨説明を終わりました。
 四件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十三分散会
     ―――――・―――――
いずれにいたしましても、自然増収に占める給与所得者あるいは所得税関係者等々の割合というものは非常に大きいわけですね。そういうところにさらに五十二年度以降課税最低限も税率も全然変わりはなし、減税はなし、こういうことになりますから、国民はいま相当な重税感を肌に感じているという状況じゃないかと思うのですね。
 そこで、来年度の予算編成に当たっての大蔵省の考え方でありますが、大蔵省は不公平な税制を直す措置を考えているというようなことを言われておる。現に十一月二十四日税調が再開をされまして、一定の総理諮問案というものを出したわけですね。その内容等については、どうでしょう、これから五十七年度予算編成で——この間主計局長にいろいろとお伺いをしましたら大体二十日ごろまで、いずれにいたしましても年内編成、これを終わりたい、こういうことを言っておりましたが、すでに税収部面においても大体詰まってきているのじゃないかと思いますが、どのくらい見積もって、さらに税調等に対してどういう内容を検討、諮問しているのか、非常に微妙なところでしょうけれども、ひとつできるだけ具体的に説明を願いたい。