お答え申し上げます。
 本州製紙株につきましては、東京証券取引所では相当長い期間にわたって調査をいたしております。まず、八九年十一月から九一年五月までの間にわたってその売買内容について調査を行っております。後ほど御質問があればそれにお答え申し上げますが、特に九〇年の十月三日から五日の動きが問題だということになるわけでございますけれども、大蔵省もやはりある程度調査をしておられたわけでございますから、その間に、大蔵省の依頼を受けてであったかどうかの記憶はございませんけれども、お互いに連絡をとりながら調査をしてきたということであろうかと存じます。
今回の証券不祥事は何が問題だったのかといえば、一つは大口投資家に対する不正常な手口を使った補てんの問題、それからもう一つは暴力団の関与する東急株とか本州製紙株、こういうものにおける相場操縦の疑い、そのおそれのある行為を証券会社が中心になってやってきたという問題です。それからもう一つは、こういう問題に対する大蔵省の証券行政のあり方について問われたのが今回の証券不祥事であったのではないか、こう思っております。今、大蔵大臣お答えになりましたように、速やかに審問を行った上、厳正な五十四条に基づく措置が行われるものと考えて、この問題に対する質問を一応終わっておきます。
 次に、東証の理事長がお見えでございますから、本州製紙株をめぐる問題について若干お尋ねしておきたいと思いますが、本州製紙株の売買に関して大蔵省から調査を求められたことがありますか。
今申し上げましたように、世間から御批判を受けるような結論を出すわけにはまいりません。御納得のいただけるような対応措置を講ずる、是正命令を出すことになる、そのように思います。
これは率直に申しまして、今どうこうと申し上げるところまで内容を詰め切れておるわけではございません。と申しますのは、先ほど来の答弁の中にも申し上げておりますように、この健全性省令に基づく審問と申しますものが初めて現実に動くわけでございます。したがって、過去の先例といったものもございません。そして、審問の内容その他を詰めてまいりました上でその手続を動かしまして、その結果としてどういう陳述と申しますか、弁解と申しましょうか、が行われるかということも現時点では全く想定できないわけであります。
 しかしいずれにいたしましても、是正命令を必要とする状態があると認定してこれが実施されます以上、世間の御批判にたえ得る内容のものにならなければならない、そのようには考えておりますが、現時点においてその内容を確定して御報告申し上げるというわけにはまいりません。その点はお許しをいただきたいと思います。
そういたしますと、この審問の手続を早急におとりになって、その結果にもよると思うのでありますが、野村側の反証が行われない場合、つまり大蔵省の検査結果について異議はない、東証の理事長もそうおっしゃっておりますが、野村証券としても異議はないと、こういうことになりました場合にどのような是正命令をお出しになるおつもりでしょうか。特に今度の報告の中で、「業務執行体制が、現在に至るまで改善されず引き続いていると認められる」、これは平成元年のことが二年たった今、野村の業務体制は依然として現在に至るまで改善されず引き続いていると認められるから五十四条に基づく是正命令を行う、こういうことになってくるのだろうと思うのですが、この五十四条に基づく是正命令、それは大蔵大臣はどういうことをお考えになっておりますか。
まず、お尋ねの審問手続でございます。これは、私ども検査で認定をいたしました事実在もとにして対象者であります野村証券にその事実確認を求める手続、つまり行政処分をするために必要な手続だということでございまして、審問の内容、事項の詳細あるいは具体的な審問の方法等について現在検討を始めております。できるだけ早く審問通知を出して、若干の準備期間は置く必要があろうかと思いますが、審問を実施したいというふうに思っております。
 それから、二番目のお尋ねでございますが、私どもとしては、特別検査の過程で検査官と野村証券のしかるべき担当者との間では、この問題をめぐって当然この事実認定の問題、あるいは事実をどう判断するかというようなことについて意見を交わしたということはあるわけでございますが、私どもが昨日御報告申し上げました認定をするということについては事前に野村証券に通知はいたしておりません。
必要があればお答えをいただきたいが、さっき早まって特例政令のことについては外務大臣とおっしゃいましたね、「国の機関」は。外務大臣の依頼があった場合、防衛庁長官に、そういう答えでしょうが。そうでしょう。そうなんですよ。そう今まで新聞にも載っておったし、今までないのです。
 では、確かめましょうか。いや、そうじゃないんだよ、国の機関の依頼があった場合というのは、特例政令による、そうあるじゃありませんか。いいですか、こうあるでしょう。特例政令のその提案理由の、国の機関から依頼があった場合ということ、ここに書いてありますから、この場合の「国の機関」というのは外務大臣と防衛庁長官答えたはずです。
 時間がありませんから、先に進みます。
 何で私がこういうことを言うか疑問があるようでございますから言っておきますけれども、法制局長官も聞いておってくださいね。あなたも一緒になって、あなた、執筆者になっている。これまで林さん、高辻さん、吉國さん、角田さん、茂串さん、これが編集委員になっている法令用語辞典というものがありますね。あります。この中にこうなっていますね。国の機関は、いいですか、三権分立ですから、立法機関、司法機関、行政機関。司法機関といえば最高裁長官も国の機関になる。いいですか。国会、国会も国の機関になる。
 それで私がお伺いしたいのは、この百条の五、特に特例政令は国論を二分し、憲法にも違反するのではないかという大きな疑問が出ているから、この特例政令の国の機関からの依頼の場合に、あなたの解説にもあるとおり、国会であってはなぜいけないのですか。それを私は聞きたかった。