我が国では、国際捜査共助法という法律がございまして、外国から捜査共助の要請がありました場合は、この法律に従いまして個別的に、具体的に当該要請に応ずるかどうかを判断いたすわけでございます。一方我が国の方から外国に捜査の共助を要請いたすということになりますと、これは当該外国との間の個別の折衝ということになろうかと思うのでございまして、その必要があるならば、そういう事態になりましたときには検察当局といたしましても適切に対処するもの、かように思っておるところでございます。
そうしますと、フィリピン側からの司法共助の申し出があれば応ずるつもりだというようなことは新聞でちょっと見たのですけれども、司法の共助は、日本政府からも捜査のいろいろな協力をフィリピン政府にしてもらいたいという、司法共助と申しますかそういう申し入れをする必要があるのじゃないでしょうか、いろいろな資料を提供してもらうために。そういうことは考えておりませんか。
この件でいろいろなことが報道されていることあるいは国会で御論議されておりますことは検察当局といたしましても承知しているところであるわけでございまして、検察当局といたしましては事態の推移に応じまして随時適切にこれに対処するものと思っております。
先生御案内のように、担当しておる四省庁の責任者でそれぞれ検討中であると思いますが、私の方は直接のあれではありませんので、詳細申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
これは経済企画庁から提供してもらったのです。経済企画庁、いますか。おたくの名前が入っている用紙に出ているんですけれども、これわかりませんか。経済企画庁、だれか来ているでしょう。——それじゃ、おくれるそうですから、来たときでいいです。
 法務大臣、こういうことなので、厳重にチェックしていかなきゃいけないと思うのですね。何か大統領夫人の個人的なものですら大きく宣伝されていることですから、そのほか何千億円というようなことを言われていますし、あるいはリベートだけでも十七、八億と言われていますが、今後どういうように政府はこれをチェックしていくつもりですか。閣僚としてまだ考えは固まっていませんか。固まっていないなら固まっていないでいいですよ。
それから、パリ・クラブで行われました貸付金の返還について、フィリピンは五十九年度は基金の回収額が幾らで、六十年度は幾らになっていますか、リスケジュールもあったわけですけれども。
八五年の数字はまだ集計が済んでおりませんので手元にございませんが、八四年では第一位が中国、第二位はマレーシア、第三位がタイになってございます。第四位にフィリピンがございます。その前年の八三年について見ますと、第一位が同じく中国でございます。第二位がインドネシア、第三位がタイ、第四位がインド、フィリピンは第五位でございます。
新聞の伝えるところによりますと一九八三年五月とあるのですが、あなた、八二年と言った。八三年の五月にフィリピンを訪問、それでマルコスと約二時間ぐらい会談して、それで、もうあなたと私とは親密な関係だ、必要なら電話で話し合える、そういう信頼関係をつくるという、こういう自慢の話をしている、そういう特別な密接な関係があったということが新聞で報道されておるわけです。必要ならいつでも国際電話で話し合えるという話をしたかどうかということをあなたに聞いても無理だと思いますが、こういうことまで新聞で報道されておりますので、フィリピンについての経済協力基金というのは軍事費に準ずるものだと私は思うのですよ。それはアメリカの最大の軍事基地を維持するために安定した政権をつくる、そのために特別な基金を出すわけですからね。
 そうすると、今日本が海外経済協力基金で最大の基金を提供している国はどこですか。
私、担当ではございませんが、私の承知している限りでは、ＡＳＥＡＮ歴訪の一環としてフィリピンを訪問したと記憶しておりますし、そのフィリピン訪問の際にマルコス大統領とは会見をしております。
やむを得ませんね。
 それで、私たちの考えとしては、アメリカとしてはこの基地を安定した状態で保持したい、したがって、アメリカのこういう戦略的な方針に協力する政府を維持したい、それが不安定になれば安定するような方策を講じたいと考えるのは当然だと思うのですね。そして、それと同じアメリカの戦略的な基地の保持あるいはアメリカの戦略的な一環を担っているのが日本です。特に中曽根内閣です。したがって、これはアメリカ、それからマルコスの前政府、それから日本政府、この三者の間の密接な関係があった、そういう中からこのマルコス問題も発生しているのではないかというように私は考えるわけです。
 そこで、中曽根総理がフィリピンを訪問したのはいつですか。
一つの考え方だと思います。
 だから、総理から諮問したのは、いわば御議論いただく手順について、国民が思っているゆがみ、ひずみ、重圧感はどこにあるかというところから今は議論をしていただきたいということで、それはよかろうといって議論していただいておるわけです。国会の議論の中にも、参議院選挙を当てにした、いわゆるバラ色を最初出しておいてという手法ではないかというような議論もありましたことは、私も承知しております。きのうの与野党の話し合いを見ましても、減税の方から議論しようじゃないかということでございますので、ははあ、ある種の共通認識なのかなという感じも持たないわけではございません。それで、なるほどなと感じておるわけでありますが、今、柴田さんのおっしゃったとにかく議論を積み重ねて一体としたのが答申だ。そのとおりなんです。一体としたものが本答申になるわけですが、いわばそういう審議の手順として、ゆがみ、ひずみ、重圧感というところから入っていただいておる。それが参議院選のバラ色ということで、いわゆる政策の行方、あるいは政権の行方について、そんな感覚的なもので惑わされるような方は世界で一番賢い国民の皆さんでございますからいらっしゃらないというふうにいつも思っております。