この問題は厚生省の所管じゃございませんけれども、今お話しのありました各省連絡会議というのが先日第一回がございまして、私も出席いたしましたが、その際には、今後幹事会を開いて次回以降具体的にどういう問題があるのか、どういうふうに詰めていけばいいかということを検討しようということになりました。まだ第二回目が開かれておりませんので、要するに検討に着手したという段階で、まだ具体的な内容の審議には入っておらないのが現状でございます。
それから、問題は少し変わりますけれども、台湾人の元日本兵の問題については、先般、関係省庁連絡会議において検討中であると、こういうように聞いておりますけれども、今検討の中で一番問題点になっている点と、今後の見通しというようなものはいかがなものでしょうか。
海外で戦没された方の遺骨収集につきましては、昭和二十七年以降相手国等の御協力を得まして遺骨収集に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、旧主要戦域のうち、ソ連、中国、ビルマ、インド、インドネシア等につきましては、相手国の事情で了解が得られないということで、現状においてはこれらの国々においては遺骨収集が望めないということでございますが、何分遺骨収集のできない事情が相手国の事情でございますので、無理押しもできないということでございます。
 一方、そこで戦没された方の御遺族のお気持ちということも参酌しなければいけないということで、今後とも、外務省を通じまして相手国の状況をいろいろ把握するとともに、了解が得られましたときには積極的に折衝したいというふうに考えております。
関連する問題でございますが、戦没者遺骨収集について、いわゆる相手国で戦死されていまだに遺骨送還がなされていないという、そういうところもかなりあると思いますが、これについてはどういうような対応をされておりますか。
それが、先ほど申し上げました千二百九十九名、約千三百名の内訳でございますけれども、それのうち五百九十九名、約六百名は、要するに昭和三十年度前には生存したという記録があるわけでございますが、その後音信不通ということで、恐らく死亡されているのではないかということで、生存されている確度は非常に薄いわけでございます。一方、二百六十七名については、五十三年度以降に生存の資料があるということで、非常に生存の確度は強いわけでございまして、この二百六十七名のうちほとんどの二百三十二名が中国におられるということになっております。
実は、実情を申し上げますと、向こうにおります未帰還者約千三百名のうち約半数以上、六割は婦女子ということになっておりまして、恐らくあちらで世帯を持っているということでありましょうし、一方、現在留守家族援護法の留守家族手当を受けている者が、実情を申し上げますと一名というような状況でございますので、実際にはこの一名と現在連絡をとりまして帰国意思があるかどうかということを確認中というのが現状でございます。
未帰還者につきましての施策でございますけれども、未帰還者留守家族等援護法というのがございまして、要するに、未帰還者が日本に帰っていたならば扶養すべきである扶養家族がおった場合に、その未帰還者にかわって留守家族手当を支給するという制度がございます。
 それで、未帰還者につきましては、結局その未帰還者の適用を受けるためには、今申し上げたソ連とか中国に残留している未帰還者が、自己の意思じゃなくて残留しているということが一つの条件になっておりますので、未帰還者につきましては当時一緒にいて帰国したような方から情報をとるとか、あるいは直接未帰還者に対して手紙のやりとりをして、現在どういう状況にあるのかとか、あるいは帰国する意思があるのかというような情報を得まして、何といいますか、未帰還者留守家族等援護法の運用をしているというのが現状でございます。
未帰還者の御家族に対する措置については、どういうような施策をなされておりますか。
 それと、年に何回ぐらいこの実態というか、未帰還者に対するいろいろな対応をなされているのか。
 そしてまた、相手国との交渉について一番支障を来しているというような点はどういうことなのか。そこら辺をお尋ねいたします。
現在の未帰還者は千二百九十九名ということになっておりますが、それを各国別に申し上げますと、ソ連が百七十四名、中国が九百八十六名、北朝鮮八十三名、その他五十六名ということになっております。
御指摘のように、戦争を賛美するわけにまいりませんから、戦争というものがいかに悲惨であるかという意味合いでのいろいろな展示ということは必要なことであろうかというふうに思います。
 厚生省の方でいろいろな施設をつくる場合があるわけでございますので、そういう際に、そのようなことが取り入れられるかどうか、検討してまいりたいとは思います。
低レベルの放射性廃棄物の陸地処分の安全確保の考え方は、放射性廃棄物に含まれまする放射能が時間とともに低減をしていく、最終的には放射能レベルが安全上支障のない水準以下に下がるまでの間に幾つかの段階があろう、その下がっていく段階に応じて適宜安全規制を緩和していくというような考え方で対応しようということでございます。したがいまして、陸地処分をした後放射能レベルが相当に低減いたしまして、処分場の使用目的を制限するといった程度の土地管理を行うことによって十分に安全が確保される段階以降になりました場合には、必ずしも従来の廃棄業者が管理をしていなくても第三者の管理に任せるということも可能ではないか、こういう考え方でございます。
 その期間についての御質問は、これはどういう段階になれば、どういう放射線のレベルにまで減衰すればそういう第三者へ移管できるかというようなレベルの問題によって、それと最初に廃棄しました放射性物質の放射能レベルとの関係でこれはおのずから決まってくるわけでございます。まさにそこのところが、どのくらいのレベルでやるかということが問題になるわけでございまして、まだただいまのところはそのレベルにつきましては原子力安全委員会で検討を進めているところでございまして、今の段階でどの程度の期間を想定しているかということを申し上げられる段階ではないわけでございます。もう少し時間をおかしいただきたいということでございます。