苦しい御答弁を大変ありがとうございました。
 私はやっぱりこれからは、自然を愛するというのかな、農業に従事して農業で働くという勤労者というのはとても大事じゃないかなと思うんですが、今度初めて農業の方にこういう新しい予算をつけたというのは大変よかったなという半面、農業後継者がいないいないと大騒ぎをしている現状を、農業で働いてもこれはやっぱり勤労者であるという、そういうことから農業の、産業に対する農業という業ですが、後継者づくりに対してこれからどのような労働省としてのお考えがあるかどうかをお聞きして、私の質問を終わります。
ただいまその活用した例が来ました。
 おっしゃるように、例えばメロンであれば地元産のメロンを活用したワインとかシャーベット、ゼリーとかそんなものを製造する。そういう事業をやるときに、そこに雇用開発ということで人が働くような場合ですね。あるいはリンゴを活用したジュース、ジャムであるとか、リンゴの木を活用した樹皮細工、リンゴ草木染等の製造販売であるとか、あるいはニンジン、タマネギ等の農産物の規格外品を活用したエキス工場とか、そういういろんな形の地域の特産品等を生かした事業をやる際にそこに雇用開発をすると、こういう場合に支援をしよう、こういうことでございます。
何だかこういうのはわかったようなわからないような感じがするんです。
 例えば、これは要するにアドベンチャー農業なんですね。今までの農業とそれにプラスして何か新しいものを開発するんですね。そうすると、例えばシイタケ栽培をして、自分一人ならだめだけれども、その栽培の事業をやるときにだれか一人でも人を雇用するとこの対象になるという意味ですか。
どういう内容の具体的イメージというのがなかなか難しいんですが、要するに一般的な企業誘致というものだけでなくて、農村地域において関係者がいろいろ工夫をしてこういうものをやろうという、こういう形で何か事業をやる場合、それに対して雇用面で雇用開発を進めるという面からの支援をする、こんな考え方のものでございます。
 したがって、一般的な例えば工場を誘致してそこに当然労働者を雇い入れる、こういうもの、それだけではなかなか難しいという面もあるものですから、いろいろ工夫してやってくださいと、こういう対策であります。
局長のなだらかな御説明に総論としては何かおぼろげにわかったような気がするんですけれども、具体的にはどういう職業をイメージしているんですか。どういう仕事の内容をイメージしているんですか。
ただいま御指摘の予算でございますが、なかなか先生のかねがねの御主張にストレートにはおこたえしにくい面があるんですが、この基本的な考え方としましては、平成九年度から新たに実施する農山村雇用開発推進事業、これは農山村地域におきまして地元の農産物あるいは自然の景観等の地域資源を活用した雇用開発のモデルとなるような事業に対して支援を行う、こういう考え方でございます。
 これにつきましては、農山村地域におきます雇用開発に当たっては、企業誘致だけではなくて、それぞれの地域の関係者の創意工夫によっていわゆる地域内発型の雇用開発を進めていくことが特に重要である、こういう考え方でございます。
 具体的には二つの対策でございまして、一つは、市町村あるいは農業関係団体等の関係者によって構成されます農山村雇用開発推進委員会、これは予算上一応モデル的に十五カ所という積算になっておりますが、それが行う事業主に対する指導、助言等の活動に対する支援ということで、一団体で大体七百五十万円程度の単価を考えております。
 それから二点目といたしましては、雇用開発計画を策定した事業主がこの計画に基づいて新たに労働者を雇い入れた場合に、農山村雇用開発助成金といたしまして雇い入れ後一年間の賃金に対する助成、これは四分の一、中小企業の場合は三分の一。それから事業所の設置に要した費用に対する助成、これは事業所の設置に要した費用と雇い入れ労働者数に応じて二百五十万円から四千万円というようなことを一定期間行う、そんな内容がこの農山村雇用開発推進事業の概要でございます。
先生には日ごろから運輸行政につきましては特段の御指導をいただいているわけでございまして、また今、整備新幹線の件についてもお触れいただきましたけれども、全く私も先生と同じ考えでおりますことを大変心強く先生の御発言を承ったところでございます。
 また同時に、国鉄の長期債務等の本格的な処理の問題につきましても先生の長年の識見の中でいろいろとお触れをいただいたわけでございますけれども、何といいましてもこれに要する費用が莫大でございます。それだけに、国民の皆様方のコンセンサスをどう得ていくかということが非常に大事なことではないかなというふうに私自身考えております。御承知のとおり、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定におきましても示されているとおりでありまして、新たな財源措置について国民的な論議を十分尽くす必要があるということが私はまず第一ではないかなというふうに思います。
 一方、先生御指導いただきましたように、国鉄の長期債務がこれ以上増加するということは許されないわけでございます。そういう意味では、平成九年度の予算で金利の負担増の軽減のために緊急措置として予算に実は計上させていただいているわけでございますが、これはまさに臨時的な措置でございまして、今後本格的なこの処理策というものをどう策定していくのか、どう国民の皆様方の理解を得る努力をするのか、国鉄改革十年というまさに総決算として大切な課題だというふうに思っております。そういう意味合いから、昨年の十二月二十五日の閣議決定を踏まえまして、平成十年度より債務等の本格的な処理を実施するということにいたしておりまして、その具体的な処理方策につきましては平成九年じゅうに成案を得るべく最大限の努力をしてまいろうという決意でございます。
 本当に難しい、そしてまた重要な課題でございます。住専とともすれば一緒に考えがちでありますけれども、全然基本的な中身が違うという認識の中で、まずは国民の皆様方にしっかり御認識をいただくということで、国民のコンセンサスを得る成案づくりに私もひとつ全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。