それとあわして審査体制でございます。大臣御承知のように、支払基金は昭和二十三年九月一日支払基金法によって創設されております。今日では国保を除く全健保と公費医療の審査支払い業務を担当して、請求支払い事務の一元化、審査を通じての診療報酬の適正化、診療報酬支払いの安定化の役割りを果たしておることは御承知のとおりでございます。特に、支払基金は他の特殊法人と異なりまして、その労働組合の主力となっておりますのは支払基金労働組合でございまして、全職員の九八％を占めております。その支払基金労組が責任組合として公的使命達成のために今日まで努力を続けておるわけでございます。大臣は、この支払基金の現状をどのように評価されていらっしゃいますか。
これはしばしば指摘されているところでありますし、当事者のわれわれ自体が一番痛切に感じているところであります。この地方、中央における専門官の充実、体制の強化、こういうことには、厳しい状況ではありますが、全力を挙げて努力をする所存でございます。
医療専門官ですね。定員百七名に対し、現在七十六人しかいないと報道されております。私は、いま大臣がおっしゃったわけでございますけれども、この医療の不正に対する厳正な取り締まりの行政姿勢に積極性を欠いていたという、これは一例ではないかと思います。大臣の今後の医療専門官の充実に関する御所見をお伺いいたしたい。
御指摘のとおりでありまして、適正な健康診療を確保するためには保険医療機関に対する指導、監査はきわめて重要であります。その厳正な実施についてさきに事務次官通達をもって各県知事に通達したところでありますが、なお早い時期に各県の衛生担当、保健所等を集めて、大臣みずからいろいろ懇談をして指導、監査の強化を図りたい。なお、御指摘のその体制の強化についても十分検討し、努力をする所存でございます。
私は、いま大臣がおっしゃいましたように医療を正常化し、正当な医療費と適正な国民負担を確保するためには、もちろん医師自身の手でその浄化を行い、医の倫理を確立することが前提であろうと思います。しかし、これとあわして医療のシステムと医療行政を適正かつ厳正にするということが必要なことは、多言を要しないと思うのでございます。すでにたびたび社会保障制度審議会、社会保険審議会はこの医療保険をめぐる前提条件について数多くの提言、答申を行っております。医療教育体制の問題、医療供給体制の整備の問題、診療報酬体系の是正問題、現実に即した医薬分業の推進問題、さらに進んで医と検査の分業など制度的な改革が急がれなければならない。私は、公的審議会の答申というものが出ながら今日まで率直に言って、失礼かもしれませんが、保険財政対策にのみ追われ、これに終始してきたということは、私は政府の怠慢ではないかとすら思うのでございます。これらの問題につきましては、健康保険法の改正法案も審議される時期でございますので、私はその際改めて徹底的に御質問をいたしたい。
 本日は医療費請求に関する行政指導と監査体制、診療報酬の審査体制の強化に重点を置いて御質問をいたしたいと思います。多くを語るまでもなく、私は医療に関する指導、監査、審査体制はより一層改善し、強化すべきである、これが国民大方の声であり、今日的世論であろうと思うんでございますが、大臣いかがでございますか。
架空請求、水増し請求等の不正請求の防止及び是正、これを図るため従来からも監査、指導等やってきたところでありますが、今度の事件にかんがみ、特にこれを厳正にしていくよう一層の努力をする所存でございます。かつまた、いま私にしばしば全国のまじめなお医者さんから手紙が来ておりますが、そのお医者さんからの手紙は、自分たちまじめな医師の立場を守るためにもこういうものをどんどん正していってくれ、こういう非常にありがたいお手紙をいただいておるところでございます。
大臣がそれ以上言えないということも、私よくわかるのです。私も現行二法を改善することにやぶさかではないし、当然だと思うのです。もっともっとよいようにしなければならぬ。しかし、我が国がサンフランシスコ条約で不当な残虐な核兵器を使ったアメリカに対して賠償請求権を放棄をしたということですから、当面やはり国が援護をする、国が援護法を制定して援護をするということが必要だということを、だからこそ被爆者援護法が必要だというふうに被爆者の方も考えて一生懸命運動されているし、私もそのとおりだと思うわけなんです。それは、広島御出身の大臣にはよくおわかりだと思うので、これ以上は私申し上げませんけれども、ひとつ与党の中でも努力をしていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
 その次の問題で、今大臣は、一般戦災者との区別がつきにくいというふうに言われたわけでありますが、今の政府が援護法を制定しない根拠というのは、一つは基本懇ですね。基本懇で戦争犠牲に対しては国民を受忍の義務があるのだ、こういうような理論立て、それからもう一つは、一般戦災者と区別しがたい。だから、これは二番目の、大臣が今言われたのはあくまでも財政的な理由であるわけであります。
 そこで、私は、基本懇が出たときにも社会労働委員会に所属しておりまして、これはこの基本懇の受忍せよという言葉ほど被爆者の怒りを買った言葉はないというふうに憤慨した記憶が今でもあるわけであります。そのためにも、先ほどからいろいろ議論されております原爆の被害というのがいかにひどいものであるかということを明らかにする必要が被爆四十年のこの機会にあると思うわけであります。
 そこで、先ほど大臣見ておられたこの被団協の要求の中にも、「六十年度被爆者実態調査の実施に当たり、原爆死没者及び遺族の実態を調査し、原爆被害を総合的に明らかにすること。 被爆国政府として、原爆被害の実態を総合的に明らかにすることは、国際的な責務ともいえます。 被爆四十周年にふさわしい国家的事業として、本調査は実施されるべきです。」こういうふうに書いておるわけでありますが、こういう趣旨を体して、先ほどからの御答弁を聞いておると、何かこう、そうであるような、ないような感じがするわけでありますが、今度の六十年度の調査について大臣の基本的なお考え、特に四十年と五十年の調査とどう違うのかというところをきちんと私にわかるようにお答えを願いたいと思います。