どうもありがとうございました。
 以上で島田参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま栗原先生の方から、恩給の問題及びいわゆる恩欠等を初めとする戦後処理の問題と両方についてお尋ねがございましたけれども、このうち私ども総務庁で所管しております恩給問題につきまして、先生の御質問の中でかなり技術的な問題がありましたので、僭越ながら私からまずお答えさせていただきたいと思います。
 まず、御質問の冒頭に、恩給の受給者の方々のベアにつきましては、今のような総合勘案方式でなくて公務員の給与の改定に準拠すべきではないか、こういう御要望があるというお尋ねでございましたが、私どももこういう受給者の団体からそのような御要望があることはよく承知しております。
 恩給の改定につきましては、過去におきましても公務員給与に準拠して改定を行ってきたこともございますし、あるいは公務員給与と物価との関連で六、四ぐらいでやっていた時代もございまして、いろいろな変遷を経てきたわけでございますけれども、昭和六十一年に公的年金制度の改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもそれとのバランスを考慮していわば物価に準拠したらいかがかというような、そういう見直しが求められたわけでございますけれども、私どもで鋭意検討いたしました結果、恩給につきましては他の公的年金と違いまして国家補償的な性格もある、こういうことで、ただいまのような公務員給与と物価との間を総合勘案する、それも足して二で割るという形ではなくて、かなり公務員給与に近いような水準でやるのが適当ではないかという結論を得たわけでございまして、そういうようなことで現在の総合勘案方式ということで行うことになったわけでございます。
 私どもといたしましては、恩給をめぐりまして国民の間にさまざまな議論のある中で、こういった総合勘案方式というのが現時点におきましては最も妥当なものではないかと考えているわけでございますけれども、その点につきましても今後さらに各般の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っておりますが、現時点におきましてはこの勘案方式が最も適切なのではないか、こう考えているわけでございます。
 いろいろな御議論がございまして、これは一方ではそういった国家補償的な性格もあるということも当然のことながら、また逆には同じ高齢者でありながらさまざまな方もおられるということで、他の年金との関連などでいろいろな議論も求められておりますので、その点につきましても十分御配慮いただきたいと思っておるわけでございます。
 もう一つは、第二の、普通恩給等の最低保障につきましてもっと見直したらいかがか、そういうような御指摘もございましたけれども、この最低保障制度というものにつきましては、長年勤続されたにもかかわらずかなり恩給の低い方につきまして、他の公的年金制度等とのバランスを考慮しながら、昭和四十一年に、ある程度長期に国のために働いたにもかかわらず結果としてかなり低い恩給にしかならない方のかさ上げを図るということでっくった制度でございます。
 ただし、昭和四十九年になりまして、他の公的年金制度とのバランスで、その最低保障額がかなり大幅にアップしましたので、それに対応しまして、余り長い間公務にはついてないけれども恩給を受給されている方とのバランスがやや崩れた、そういうことのために、両者のバランスを確保するために、短期の在職者につきましてもこの最低保障制度を導入したわけでございます。
 そこで、この最低保障制度につきまして、短期の在職者につきましても長期の方に対する支給割合を引き上げてくれ、いわば短期の在職者についてはもっと引き上げてくれという御要望があることはよく承知しているわけでございますけれども、こういった最低保障額の支給割合というのは、制度の導入の趣旨とか経緯から見て現在の支給割合で妥当なものではあるのではないか。また、現在の厳しい財政事情、また恩給の受給者の生活の実態、あるいは他の年金制度あるいは恩給部内でのバランス、そういったようなことを総合的に勘案しまして、現行の支給割合は私どもといたしましては妥当なものであると考えている次第でございます。
 それから、第三に、長期に文官、教員等として御勤続になられたにもかかわらず生活保護水準よりも低い方がいらっしゃる、こういうことについて是正すべきでないかというお尋ねがあったわけでございますけれども、これは御承知のとおり、生活保護といいますのは、その方の収入あるいは資産、そういったようなものを全部活用いたしましてもなおかつ生活が成り立たない方に対して最低生活を保障するという意味から出されるものでございまして、これに対しまして恩給の方は、その方の勤続期間等に応じまして、原則として他の所得の有無あるいは資産の有無を問わずに支給されているものでございまして、おのずから性格の全く違うものでございますから、これを同じレベルで比較するのはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
 また、先生お尋ねのように、非常に長い間公務に従事されたにもかかわらず生活保護より低いという事例というのは私どもよく存じないわけなのでございますけれども、例えば、長年教員等で勤務されたとしても恩給の資格期間に通算されていない方などもいらっしゃると思うのでございます。同じ公務員となっていても、特に昔の制度では任官されていない方とかそういう方は恩給の対象になっておりませんので、例外的にはあるいはそういう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは、私どもの恩給というのはまさにそういう一つの制度として運用しておりますので、そういう方がいらっしゃるのはある程度やむを得ないんじゃないかと考えている次第なのでございます。
 以上で恩給の改善をめぐる私どもの考え方という点については御説明させていただいたつもりでございますが、現下の非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、受給者のいろいろな声は十分にお聞きしまして、よくまた御検討させていただきたいと思っております。