普天間などの返還後、跡地の利用を柱とする沖縄県の国際都市形成構想というのがありました。普天間の基地が返還されない限り、この計画は立ち消えになってしまいます。普天間とヘリポートを比較すれば、面積で五分の一、しかも、ヘリポートは海上に設けられますから、騒音だとか事故なども今の基地よりははるかにリスクが少ない。知事の反対の結果、そういう意味では、沖縄の利益に反してしまうということになると思います。
 しかも、基地問題は、ひとり沖縄だけの問題ではありません。日米安全保障に基づくものであり、日本全体の平和と安全にかかわる問題でございます。
 どうか総理におかれましては、このような不本意な形の状況にはなっておりますけれども、じっくりと腰を据えて、粘り強く、これらの状況を踏まえて、ひとつ結論を求めて頑張っていただきたいと思うのでございます。
 特に一つ私から申し上げたいことがございます。それは、大田知事に対する不信感から、沖縄振興策も考え直さなければいけないという声があるという点でございます。
 沖縄は、あの第二次世界大戦で悲惨な歴史を重ねたところでございます。戦後は日本の七五％の基地を抱えて御苦労なさって、経済的にも不幸な歩みを続けておられるところであります。大田知事への不信と沖縄県の振興発展とは別問題であります。沖縄県をどうやって守り支えていくか、これは日本政府の極めて大きな仕事でございます。
 沖縄県を沖縄県民が喜ぶような状態につくり出していく、そのためのさまざまな振興政策あるいは経済的な協力、これを惜しまずに努力を続けていただきたいと思うのでありますが、総理のお考えを伺って、沖縄県の問題を一応閉じたいと思います。
お答えいたします。
 今委員のおっしゃった数字、非常に多いなという率直な感じでございます。
 私自身も、委員御指摘のように、非常に有能な人が役人を定年退職し、あるいは定年の少し前に退職して、そしてその人物を活用しようというわけで民間の方が来てくれというわけでお願いする、それに応じてやめた人が行くということならばそれほどの弊害はないと思いますが、問題は、役所が圧力をかけてといいましょうか、工作をして、そして民間の金融機関ないしは企業にあっせんするなどというのは、これは決して褒められたことではないと思いますし、それが問題の原因じゃなかろうか、こういうふうに思われます。
 しかし、事は公務員の定年後の職場の問題でもありますので、公務員制度全体の中での議論も必要ではなかろうか、こういうふうに思います。
 ただ、大蔵省の関係でいえば、先ほども申したとおり多過ぎるという感じは否めません。今後は少なくとも、大蔵省があっせんするとかあるいは多少圧力をかけて派遣するとか、そういった弊害を生みかねないやり方というものは、これは自粛をしていかなければならぬ、こういうふうに私は思います。
今、上田先生から御質問の、世界の文化財がどういうふうに条約でなっているかということに関しましては、ユネスコが主導権を持って、先般も日本が初めて世界遺産リストに法隆寺、それから東北の方のブナ、原始林です、それから南の方の縄文杉、これが加盟しました。例えば、エジプトのアスワン・ハイダムができ上がるんで、あそこにありましたアブシンベルの神殿が水没する。これにユネスコが中心になって世界へ呼びかけて日本政府も拠金いたしました。それで、民間も出したと思いますね。また、インドネシアのボロブドゥールの仏教遺跡を十年ぐらい前にやはりユネスコの主導によって、日本も大変資金的にも技術的にも協力いたしました。
 こういうふうに、ユネスコが健全なときはその主導で、日本も加盟しておりますので、今もスリランカのポロンナルワという遺跡をやっておりますが、アンコール遺跡もそうです。ユネスコが提唱しておりますが、残念ながらアメリカとイギリスの脱退によって資金難で事実上、口は出すけど資金が出ないと。そこで、今日本政府は、ユネスコ供託基金として六百万ドルぐらい基金に置いて、例えば中国からユネスコへ九十二の遺跡を調査、修復してほしいという希望を出しております。
 それで、第一回目は、トルファンにあります交河古城という漢の時代から唐の時代にかけての遺跡を、現在その供託金を利用して二年にわたって修復しております。それで、今年度からは長安の都、かつての唐の都、大明宮を選んで、私も先週行ってまいりましたが、これをいよいよ日中で共同して、かつて遣唐使節が行った歴史的なところを、今やらないとだめになるということでやっております。
 こういうふうに世界の大きな遺産リストに載っているようなのは各国が出て、日本でも文部省にユネスコ国内委員会があり、そういう議題が来ると代表部を通じて絶えずやっております。そして、石に関しては国際機関が研究し、木や紙に関しては日本がイニシアチブをとっていろいろ研究しております。ＩＣＯＭＯＳとかいろんな国際機関があって絶えず、今も奈良でどういうふうに修復すべきかということをやっております。私も中国から帰ってきた翌日に東京でユネスコの代表部や外務省、文化庁の責任者とフォーラムで基調講演などをいたしました。特に、日本の国宝、重要文化財に当たるような場合、海外にあるものも日本の修復方法を適用してこのノウハウでやっております。
 ですから、少なくとも石に関する遺跡その他、こういう方法で修復いたしましょうという原理原則のコンセンサスをとりながら、先進国はかっていろんな調査機関で実績を上げておりますので、日本なども文化庁にある各研究所、機関、あるいは大学がいろんな立場で研究してある程度の成果を上げております。ですから、アジア・太平洋に関しては日本国内にそういった研究所を設置しようという動きがありますし、文化庁を中心として予算をとってそれが進みつつあるかに聞いております。
 ですから、先ほども大木先生でしたかＮＧＯが中心にやったらという御意見がありましたが、難しいのは相手が国有財産なわけです。それで、文化財保護法によって縛られている国がたくさんあります。我が国も重要文化財の指定を受けて、個人の所有であってもこれを動かすことあるいは修復することはすべて国の重要文化財としての規定の中で行われております。ですから、補助が出る場合もあるし、直す場合は規定されたとおりにやる、国際的にもそうです。
 ですから、民間がやろうと思ってもどうしても第一陣は外務省の正式な交渉に始まるわけです。そして、次には文化庁の専門家による交渉が始まる。それで、次に大学の共同研究だとか技術者の協力が始まるということで、なかなかこれ手続がうるさいんです。
 ですから、そういう点で何らかのきちっとした即応性のある組織というのができませんと、手術で言うと大手術と同じですね。内科的に処理するのか外科的に処理するのか、あるいは精神科で処理するのかということをさまざまな角度で、薬物療法によるものか手術によるものかという判定を下して万全の措置をとりながら攻めていく。ですから、こういうことで大変複雑な手続と研究が必要だということですね。