また世の中変わるから普遍的なことも言えないといったら、それならやるべきじゃない。やっぱりある種の確信を持ってやれるような条件をステディーにやらなかったら、それは問題ですよ。こんな難しいことだから、私もそれ以上言わないつもりだけれども、責任の所在ははっきりしない、今後の運用に当たっての原則もはっきりしない、これだけ認めてうまくやりますといって、それなら次に一体本当にだれが責任とるのか。それだけ決めておいてくれれば私はもう言わぬけれども、そんな話でないでしょう。そこはきちんとお願いをしたいと思います。
先生の御指摘、もっともでございます。私どもも受けとめたいと思います。
 ただ、どういう考え方でこれからの運用に臨むのかということについての普遍的な物の言い方というのは大変難しいかなと、世の中どんどん変わっておりますので。ただ、現段階で申し上げるならば、この外貨債に対しては基本的に慎重に、もう少しはっきり言えは新規の購入もストップしてと、こういうようないろんな言い方がさまざまできると思いますので、どのような言い方ができるかはよくわかりませんけれども、大臣がおっしゃったこともございますので、勉強させていただきたいと思います。
できることなら今国会中に、別にそんなすごいものじゃなくて、基本的なこれからの運用のあり方についてやっぱりある種の見解を持つというのが、私は郵便貯金の特定の預金者でもないし特定の保険加入者を代表してそんな声を大にして言っているつもりはございません。ただ、いずれにしても非常に国家的な信頼を持ってやっている事業のあるべき姿としては、このまま何となく次からうまくやりますからやらせてくださいというだけでは私は問題があると思います。したがって、できたら近いうちにそういう見解を、国会に対してじゃなくても結構です。やっぱり広くみんなに、対外的にそういう見解をまとめていただくことを要望いたします。よろしいですか。
なかなか事務当局も困るだろうと思っているんです。
 これはもちろん私のときじゃないだけに、いろんなことは頭にあるんだけれども、言いたいことも随分あるんです、実は。さっきいみじくも常松さんがおっしゃったけれども、簡保事業団はどうなっちゃうんだという話をしましたが、そっちに赤字立てておいて事済むわけじゃないからね、ざっくばらんな話をすれば。これは一つの例だけれども。つまり、時間がたつにつれてどこまでいったらどうなるのかと突き詰めていかなければ結論は出ません、こうだろうということは言えても。そこらも含めて、今ここでと言われると非常に困るというのが私の胸のうちですよ。
 ですから、少しそこのところは、さっきから申し上げている預貯金の性格、簡保の方は保険金額で千三百万円、貯金の方は一千万円、そういう性格のお金を預かっているわけでございますから、どうすれば一番いいのかということを懸命にひとつ勉強させていただきたい、これだけ申し上げておきます。
答えにならないというが、極めて大事なことをちゃんと答えてくれたと私思っています。
 というのは、私らの常識でいうと、これだけいろんなことが起きておるのに内部でどういう危機意識があったのかというのを、今のことを聞いただけでも、円建てに変えたというだけでもなかなか大変なことなんです、現実にドル建てから円建てへ変えるというだけでも。やろうとすればいろんなところで大変なことは私はわかります。
 そういう議論とか経過を一切外に言えない、責任の所在もはっきりしない、こういうものというのは自主運用のときにはやっぱり控えていくか、少なくとももうちょっと何らかの格好でディスクロージャーというか前提となるべき条件をしてもらわないと、ヘッジかけたよ、従来と同じやり方ですよということではちょっと私は納得できないんですが、大臣、この辺のところについてこれから何らかの改善策、これは大臣だけでなく、それぞれ運用している責任者の側からもあればお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 この事件につきましては、その後調べますと大変複雑な経緯があったわけでございますが、それを言いますと時間がありませんので、簡潔にお答えをさせていただきます。
 今回のこの海難事故につきましては、先生御指摘のとおり、一月の二十日の午前七時二十一分に、この船のＥＰＩＲＢ警報を、海上保安庁の本庁通信室の業務管理センター、これはＭＣＣと申しておりますが、これを一回だけ受信したことから始まったものでございます。本件海難を担当いたしました横浜の第三管区海上保安本部は、直ちに関連情報の収集等を行うとともに、巡視船及び航空機の発動を指示いたしましたが、新生丸の定時連絡先であります高知県の室戸漁業無線局から、新生丸と通話中であり、船は無事であるという旨の情報を入手したことから、巡視船及び航空機の発動を解除したものでございます。その後、船主からの捜索要請がございまして、定時連絡に対する応答がなかったことから、本格捜索救助のため、改めて巡視船及び航空機の発動を指示したものでございます。
 なお、救難につきましては、翌日二十一日の夕刻、御指摘のとおり、五人の方を救助いたしましたが、大変残念なことに、あと一名の方の行方がまだ現時点で不明になっておるということでございます。
 また、捜査につきましては、昨日二月九日に、本件衝突海難の相手船を特定したところでございまして、パナマ船籍のＫＡＥＤＥ号というものであるというところでございます。引き続き、捜査に万全を尽くす所存でございます。
 このような一連の事態となりました原因の究明につきましては、今大臣からお答えいたしましたように、一月二十五日に早速運輸省内の調査検討会の第一回が開催されまして、二月五日には、海上保安庁等の対応状況に係る調査結果と調査検討事項が取りまとめられたところでございます。今後、これに基づきまして、来月中に改善策が取りまとめられることになっております。
 以上でございます。