防衛庁としましては、いま長官からも申し上げましたように、「さくら衛星二号」を使いまして電電公社が公衆電気通信役務を提供するというような計画をお持ちだと伺っておりますのでその一環として使わしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。これは単に硫黄島の問題だけじゃございませんで、古くは日本が打ち上げた衛星じゃございませんが、インテルサット衛星というのがございまして国際電話やなんかに使っておりますけれども、そういう衛星については私どもが電話をかければそれがそのまま衛星を通じてワシントンなりロンドンなりに届くというような形での利用というのは従来から行われてきておるわけでございます。それから今回打ち上げられました衛星で、電電公社が父島その他の離島に地上局を置かれて公衆電気通信役務のサービスの提供を行われるわけですが、その場合に、防衛庁がたまたまそういうところと電話連絡をいたします場合には、当然その回線が利用されることになる、そういうような意味がございまして、私どもとしてはそれと同じような意味で硫黄島についてそういう地上局を置いていただくようにお願いしたいなというようなことを考えて、現在、科学技術庁や郵政省の方と御協議申し上げているところでございます。
いまいわゆる通信衛星「さくら二号」ですか、これの利用の問題に大臣が私まだ質問をしないうちに踏み込まれたわけで、あなた方の願望がいかに強いかということを証明するものだと思いますが、これは電電公社が開設する一般公衆電話回線を使うというそのクッションがあるという、そこであなた方はこれは当然許されていいというようなそんなお考えですか。
幾つかに分けて御答弁させていただきたいと思いますが、その前に、まず現行法並びに国会決議、法よりも決議の方を私は重く見ておりますが、いずれも尊重しなければならないと思っております。それから平和利用は非軍事という共通の理解があるというお話がございましたが、この非軍事というものについてひとつ具体的に現在考えておりますことを申し上げさしていただきますが、この夏から実用化されるかもしれないと言われておりまする打ち上げに成功いたしました「さくら二号ａ」という通信衛星の利用につきましては、もしその通信衛星が利用ができるのであれば、われわれとしても幾つかの離れた地域に連絡をいたしたいところもございまして、それがわれわれとして何らかの形で、直接利用でなくて公社の回線を経て利用するにしても、利用さしていただけるものであればこれはぜひ利用さしてみていただきたいと、こう考えてもおります。それから偵察衛星を含める軍事衛星、これについてわが国の衛星ばかりでない、いま地球上にはずいぶんたくさんの衛星が飛び交っておると思いますが、その中で得られまする各種の情報につきましては、私どもとしてはこの情報については非常に関心を持っております。しかしながら、ただいま政府委員から答弁をさしていただきましたように、われわれがさような衛星を打ち上げてみずからの手でそういう情報をいまとるような手だてを現在考えておるわけではございませんで、その意味では先ほど答弁ございましたようにその応用問題につきましてはいまいささかも思いいたしてはおりません。
 以上でございます。
長官、いま主管の局長が全く考えたこともないということでしたけれども、これは長官として、やはり国会決議を尊重していかなきゃならぬということは外務大臣もおっしゃったけれども、国会決議は、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議ですからね、これはやっぱり尊重してあなたも大臣として御指導いただかなければいけませんよ。いかがでしょうか。
この偵察衛星なり通信衛星というものが一般的に申し上げて、われわれ関心は持っているということは従来も御答弁申し上げたことがございますけれども、現在防衛庁としてみずから保有し、あるいはよそに委託して打ち上げてもらおうというふうな計画は一切ございませんので、全くいま先生の御指摘のようなことについて考えたこともございません。
いまの趣旨を貫きますと、防衛庁なり自衛隊が外国に依頼して軍事目的の衛星を打ち上げるということはどうなりますか。これはやっぱり国会決議の趣旨からかんがみて許されないと考えるけれども、その点どうでしょうか。これは防衛庁長官にお伺いする。
そこで、こういう国家機関が国会決議を尊重してやらなければならぬということは当然ですが、民間の機関がいまあれですか、こういう衛星を打ち上げるシステムというのはあるんですか。これは科技庁にお伺いしたいです。
私もやはり国会決議というのは非常に重いと思っております。そして
これは尊重していかなければならぬことは当然でありますし、そうした国会決議あるいは法律さらに憲法、そういうものを踏まえながらこの問題に対応をしていくということは当然のことであろうと思います。
局長おっしゃいましたように、労働時間短縮という政策からして必ずしも望ましい状況ではないということは、そのとおりだと思いますね。先ほども申し上げましたように、三十人、五
大規模のところを申し上げましたが、やはり労働者の実態というのは非常に苦しいわけですよ。まず、住宅ローンの支払いにどんと壁が来ていることは事実でしょうね。それから、自動車のローンにも来ているでしょうね。それから、最も圧迫を受けているのは教育費かもわかりませんね。こういうことを考えると、今局長がおっしゃいましたように、時短の問題を賃金制度の問題として考えていく、検討していくということは非常に重要な問題だというふうに思うわけです。このことをきょう議論する時間がありませんが、ぜひ早急な検討というか具体的な検討をする必要があるということは申し上げておきたいというふうに思います。
 我が国はレイオフをしないから、生首を飛ばさないから多少残業の幅があることはいいじゃないかという議論があることは、率直に言ってそれはあります。それは全く否定できないものとしてあることを私も承知をしておりますけれども、こうも経済の波によってどんと、つまり中小企業の皆さん、中小企業に働く従業員の皆さんがいち早くもろに波をかぶるというのは、これはどういうものかというふうに思う次第であります。
 したがって、これは何らかの検討を加えなければならないし、そのうち景気がよくなってもらわなければ困りますけれども、来年か、来年の夏くらいにはまあまあという景気になることを、我々は一日も早くなることを期待しますけれども、なり始めるとこの時短問題というのがどこかへ飛んでいってしまって、またもとのもくあみに返るんじゃないかというのは、これは古くて新しい問題じゃないでしょうかね。これはやはり肝に銘じていく必要があるというふうに思います。
 そういう実態というのは、これは例えば、午前中の質問でも石橋委員が、労働組合の組織率が低い、したがって対等にこれは企業とは交渉できないではないか、こういう問題提起もしておりましたけれども、まさにそれはそのとおりでありまして、そこにこの労働基準法というのが存在をしているんだと思いますね。経済の波、ちょっとした波によって大きな変動と犠牲を勤労者に及ぼす、そういうことがないように労働基準法があって、労働時間問題についても、局長がおっしゃったように賃金を考慮しながら法的な対応が必要である、法的な規制が必要である、こういうふうに思うわけでありますが、その点は一体どうでしょう。