そうしますと、百二十四万キロワットのスーパーフェニックスを建設したフランスで、このままでは実用化は難しい、何らかのブレークスルーが必要なんだということであるとすれば、そのフランスの経験を踏まえて、先ほど原子力局長、我が国では少しおくれている、我が国でいえば「もんじゅ」に相当するものがフランスではフェニックスですが、これは既にできているということで、おくれているという話があったわけですが、おくれているということは、逆に言えば、先に進んだものの経験に学ぶという非常に有利な立場でもあるわけですから、そういう考慮があってしかるべきじゃないかと考えるのですが、いかがなんでしょう。
経企庁で検討された場合にはということを申しましたけれども、通産大臣がおっしゃいましたので、後は答えにくいと思いますから、もう結構でございます。
 次に、公共事業の前倒し発注を思い切って実施する、大変賛成でございます。そのためには、需要創出効果が早く出る事業を特に優先させるとか、さらには不況地域に重点的に配分するとかいう気配りが大切だ、こう思いますが、その点についてのお考えと、また、下期については当然補正予算を組まなければならぬと思いますが、息切れがしないよう公共事業支出を増大させていく必要があると考えますが、この点については建設省、経企庁、通産省、それぞれ関係があると思いますのでお答え願いたい、こう思います。
具体的な公定歩合操作の時期及び幅については日銀の判断事項であり、具体的答弁は差し控えたい、こう書いてありますが、これだけでは味もそっけもない話でありまして、公式論はそうかもしれませんが、問題は円レートだと思うのです。円ドルレートが、アメリカもともかくドルの暴落は困る、日本もこれ以上の円高は困る、アメリカもかなりドルが安くなって輸入インフレぎみという点もございます。そこらのところの兼ね合いが難しいのですが、しかし結局、もっと円が強くなって八十円を突き抜いて七十六円、五円というような状況でいくとすれば、ほかに手がありませんから、やはり金利格差という問題が影響がありますから、その点は日米両方の利害が一致をする。あるいは八十円ぐらいで、一、二円上下ということがあっても、それはアメリカも金利を下げたいという空気ならば、一緒に日本も下げたっておかしくないし、それらとの兼ね合いで決められるべきものではないであろうか。私は今すぐ下げるということは、この間下げたばかりですから申しませんが、ここらの行方を注意深く見守って臨機応変、適切に日銀は判断をするであろう。評論家みたいな話になっちゃって申しわけありませんが、所見をと言われればその程度であります。
次に公定歩合について、できますならば通産大臣の見解を、さらには経企庁の方で検討されておりますならば見解を承りたいと思いますのは、再々引き下げは早急に実施していただきたい、こう思いますが、望ましい引き下げの幅がいろいろ言われておるわけですよ、何ぼがいい、何ぼがいいと。一番好ましい幅はどの程度と大臣はお考えか、見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
今そういう整備計画で進んでまいりたいという答えはわかりました。
 そこで私はこの機会に、北海道だけでなくて中間施設のことをお伺いするんですが、今言ったように北海道の場合は札幌圏に集中している、道東との偏在がある。将来に向けて、今あなたがおっしゃったのは二十五万から三十万床ということに向けて、そういう一定の基準を示しながら整備をしていきたいと、考え方はわかるんですよ。ただ問題は、そこで中間施設のことを言わなければいけないわけだ。
 中間施設を今度やるのは、言うならば既存の特殊老人ホームなり老人病院の施設を利用するわけでしょう。問題は何かというと、そうなった場合に、一定枠がある、北海道で仮に三万なら三万と、結果として、中間施設ができ上がれば既存の老人ホームなり病院の病床というのは一定枠を減らしていくことになるでしょう、減少していかなければならないんじゃないですか。僕はそういう問題はどういうふうに組み立てるんだと言うんだ。
 はっきり申し上げると中間施設は私は反対ですよ、こんなもの。私に言わせたら、将来的にはどうか知らぬけれども、まだ煮詰まっていないんじゃないか。何回も議論しているから僕は多くを申し上げません、時間がないから。これは医療法の適用も受けない、生活サービスなんだ、だから中間と言うんだと、何も根拠ないんだ。私は特殊老人ホームを現に北海道で見てみてわかりますよ。現に、老人ホームだって診療所を置いて常駐の医師を置いてやっているんだから。それ以下だというわけでしょう、この間から議論を繰り返しているけれども。
 私なりに結論を言えば、これは間違いなら指摘してもらってもいいけれども、老人一人当たりの医療費が大体今最低が三十五万円だ。今度は、政令や基準には出ていないけれども、二十万円で結局やるということでしょう、答弁聞いていると。二十万円でいきたいと、中間施設を。何のことはない、ねらいは安上がりのうば捨て山をつくるということになるんじゃないんですか、結果論として。三十五万の老人の医療費を二十万に下げて、本人から五万生活費を取って、医療の分だけは面倒見るけれども生活費は本人五万出せよと、そういうことでしょう。こうなったら、既存の老人ホームなり既存の老人病院の病床枠の合理的再編成は一体できるのか。これは共倒れするよりも、老人病院は今でも大変な危機でしょう。札幌圏で言うなら、今老人病院が倒産寸前にあるところが札幌で三つあるんだ、はっきり言えば。
 そういう問題が、この中間施設の結合というか、整合性という問題からいくならば、結果的に厚生省のねらいは、老人の命を大切にするとかあるいは予防医学だとかと言葉では言っているけれども、二十万の安上がりの老人のいわゆるうば捨て山の施設をつくってそこに全部入れてしまう。こうなったら既設の老人ホームからどうやって入るんですか。老人病院のベッド数はどうなっていくんですか。こういうことの整合性が一体できるのかということと、実際これが医療法上の適用もならない、こんなばかげたことを一体、中間施設なんてどこから引っ張ってきたか知らぬけれども、何の医学的根拠もないものをやるんだ。これも答弁聞いてから申し上げますけれども、この点の認識と対応をどうするかということをちょっと聞かせてください。