生計費というのは非常に大きな要素を持つわけです。これはもう藤井さん御存じと思いますが、マーケットバスケット方式によっていろいろ出しております。したがって、かなり精密な計算でございまして、その例を見ますと、例えば参考資料の二の中で、牛肉は十五グラム、公務員はそれだけしか食えないわけでございます。豚肉は四十グラム、鶏肉は二十グラム、こういう肉の種類まできちっと計算をして出してきているのです。これを、生計費の方はそこまで調査しませんというのは、あなたの方は、同じ俸給表をつくりかえるにしても、公務員には最低これだけは食わしてやりたいと、こういったようなことを考えておつくりになるのが至当じゃないでしょうか。
 だから、月給をもらって、牛肉の十五グラムはなして、公務員は牛肉分を差し引けばちょうど生計費のカロリーが間に合うななどと考えなければならないような状況では、まことに困った状態だと思うのですよ。生計費は見ませんでしたで逃げるわけにはいかないと思うのです。基礎になるものが、こういう精密な生計費が存在するわけですから。知らなかった、見なかった、一律にやったという形で物を考えては、それは人事局としてまことに困った俸給表作成の仕事をなされたと思いますが、御感想はどうですか。
今ここに詳細な資料を持ってきておりませんので、一概に言うことはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、八−三のところでは上回っているということでございます。上の方につきましても、大体ほぼ見合っているのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、先ほどちょっと言われました何カロリーになるかという問題でございますけれども、ここまでは私どもの方では計算しておりません。
経済計画の性格というものは、釈迦に説法でございますが、我が国のように自由主義経済をとっておる国で、いわゆる計画というものが本当にできるのかどうかという議論はあるわけであります。今お挙げになりました、私が局長のときにつくりました計画もそうでありますが、経済企画庁が八回ほどつくってまいった経済計画というのは一体どういう意味があるのかということになりますと、結局いろいろの施策を展開していく場合に、単年度だけでは判断ができないというものがたくさんございます。ある程度の長期の見通しを持ちたい、そういうものとして一体今後五年なり三年なりあるいは七年間の見通しというのはどうなるだろうかということについて、経済審議会等を通じていろいろの議論をいたしまして、そして大体一致したものを「計画」という名前で決めよう。しかし、これはあくまで制度的には、それをもって民間の部門まで統制していくとか、そういうものではないわけでありまして、したがって、この計画に書かれておる施策なりあるいは見通しというものは、民間部門に対する一つの誘導的なものあるいは見通し的なものとして利用していただきたいということで使われておるわけであります。
 ただ、政府の分野につきましては、これは計画的に決めようと思えばできるわけでありまして、したがって、そういうものはできるだけ政府の施策をこれで決めていこう。その一つの例が公共投資の問題であります。御承知のように、現在、法律によりまして道路とかその他いろいろなものがいわゆる五カ年計画というような長期計画を法律的につくらなければならないことになっております。その際の根拠となるものは何かというと、やはり経済計画のようなもので国全体の投資として決めていくことが適当であろうかということで、ちょうど私も公共事業の主計官をやっておりましたころからそういった議論をいたしてまいりまして、そして「所得倍増計画」、昭和三十六年から公共投資の配分ということで決めるようにしたわけであります。
 ところが、昭和四十六年ごろから日本経済の成長のテンポが変わりまして、いわゆる安定成長、低成長ということになってまいりますと、どうも経済計画で使っておるマクロモデルなり、あるいは各種の指標からつくった見通しというものが、実績と対比しますと実績の方が下回るというような状況になってまいりました。そうなりますと、公共投資のようなものは結局一〇〇％できなくなってまいります。これはかえって弊害があるというような議論もだんだん出てまいりました。四十九年ごろにはまだまだ私どもも少し考え方が甘うございまして、今一応成長率が少し下がりましたけれども、またある程度盛り返すであろうというようなことを考えて、そして従来型の計画というものをつくってまいったわけでありますが、そういった惰性でその後の「昭和五十年代前期経済計画」あるいはこの前の「新経済社会七カ年計画」というふうにやってきたと思うのでございます。
 つまり、この「七カ年計画」ぐらいになりますと、実績と計画との乖離というものは非常に大きくなりまして、しかも経済の構造そのものが大きく変わっておるというような認識も出てまいりました。かえってこういった数字を決めることが、その数字がひとり歩きして、そしていろいろの弊害を残すこともあるというような反省も大分出てまいりまして、今度つくる計画、まあ実際は「展望と指針」という名前になりましたが、これでは、そういった数字を示すことを中心として考えるのではなくて、むしろ施策をどうするかというようなことを考えていく、そういうことによって経済計画にかわるものをつくっていくことが適当ではないか。これは総理の御意向もあったようでありますが、そういうことからこの「展望と指針」というものはつくられたということであります。
 この中では、したがって公共投資の配分のようなものはやめました。これは、この数年間公共事業が伸び率ゼロというような状況になっておりますから、このままでいくということはないと思いますけれども、現状を踏まえてやっていけば、ほとんど伸びがないようなものを配分として決めることが一体いいか悪いか。これはやはりかえって弊害があるのではないかというようなことからやめることにいたしましたし、それから租税負担率等につきましても、それだけを決めるということはとてもできません。もちろん、経済成長率なり物価なり何なり出すときには、何らかの数字が仮置きされていることは間違いないと思います。しかし、それを一つの計画としての目標、あるいは政策をぜひそこに持っていくのだというふうに考えるべきものではないということから、私はこういった数字が今回のこの「展望と指針」では落とされた、こういうふうに考えております。
 こういう形で一体経済計画と言えるかという議論は一方にあろうかと思いますが、将来に対する経済見通しの問題、これは現在非常に難しゅうございます。私は今石油屋でございますが、この三年間、石油の消費が毎年減るというような状況は全く予測できなかったのでございます。大変申しわけないのですが、そういった状況もございます。これは素材産業全般について言えると思います。こういう大きな変革のときに、かえって従来の型のモデルや何かを使って数字を出すことは必ずしもよくないというようなことから、今回のような政策がとられたと思っておるわけであります。