政府の税制調査会は、昨年の十二月に「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」を出しまして以来、何も会合を持っておりません。去る四月十五日に総会を開きまして、その後も開いておりませんが、四月十五日の総会の際に、具体的な今後の審議日程については何も決めておりません。その理由は、政府が来年度予算の編成に当たりまして大型増税を念頭に置かないで、行政改革、歳出削減に全力を傾注するというように承っておりますので、当面政府の努力を見守るということが適当であるという判断に基づくものでございます。したがいまして、今後税制調査会が具体的にどういう審議を行うかにつきましては、全く現在の段階で申し上げられない状況でございます。
 従来、税制調査会では、特に審議すべき事項があれば夏あるいは秋ごろに審議を行ってきたという経緯がございますけれども、そのような事項がなければ、通常の場合でございますと、十一月の末に明年度の税制改正についての審議を始めるというのが慣例でございます。
具体的にお伺いしてまいりますが、大型間接の検討対象、いままで私が理解している内容について申し上げれば、一つは庫出し税あるいは事業者が製造する品物に出荷段階で課税する、あるいは売上税、ＥＣ型付加価値税等々にしぼられて、大蔵省もその辺に焦点を置いて今日まで諸作業をやってきたのではないだろうか、こう推測するわけですが、その辺の見解。
 もう一つは、当然政府税調を開催しなければいかぬと思うのです。これはいつごろ一体判断されるのか。その辺についてはひとつ木下参考人にも税調としての見解をぜひお述べいただきたいと思うのであります。
いま局長がおっしゃられた内容のとおりだと思うのですが、政府税調で、八二年度以降どのような増税措置を講ずるか早い時期に検討を加えておく必要がある、こういうことで中期税制の答申は大蔵大臣に答申しているわけですね。そういうことになりますと、結局、大型間接税の導入にレールを敷きなさい、こういうことを言っているわけだと思うのでありますが、この大型税制というのは一体具体的にどういう内容を考えておられるのか、その辺をひとつ明確にしていただきたいと思うのであります。
 それから大蔵首脳も、いままでの審議の経過の中で、でき得れば八一年度の予算確定後は速やかにそういう内容検討に入りたいということもおっしゃられておる。そうだとすれば、もうすでに八月段階で八二年度の予算大綱のシーリングもいろいろ示される段階に来ている。各省それぞれ検討されている。来年度の予算編成について当局としても当然歳入面においていろいろな検討を加えられるということになってくると思うのでありますが、そういう一連の作業の進行状況を含めてどういう状況になっておるか、具体的にひとつ二点について御説明いただきたいと思います。
大変御多忙のところ、木下参考人にはありがとうございました。主として中期税制答申の内容について御意見を伺ってまいりたいと思います。
 八〇年の十一月の中期税制答申の問題についてでありますが、答申では広く消費を対象とする間接税の創設をうたっております。この扱いは今後どうなりましょうか。
これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として税制調査会会長代理木下和夫君の御出席をいただいております。
 木下参考人には、御多用中本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 これより政府委員並びに参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、婦人問題企画推進本部の決定、その中で婦人の方の審議会委員への積極的な登用ということが強く要請をされておりますことは私ども十分承知しております。
 お手元に御提出を申し上げました大蔵省所管の審議会、これは十七でございますが、その審議会における婦人委員の数、先ほどお話しのとおり昨年六月一日現在、現状でございますが、構成比で四・三％でございます。ただ、過去五年間にわたって調べてみましたところ、現在でもなお少ないではないかという仰せでございますが、過去五年間にそれなりに私どもとしては努力をしてふやしてきたというところはひとつ御理解をいただければと存じます。
 なお、先ほどの本部の決定を十分踏まえまして、それぞれの審議会の目的に応じて婦人の方も含めまして学識経験のある適材の方の登用、そういう趣旨で今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
日米間におきましていまの消毒の取り決めをいたします際において、ＥＤＢの薫蒸というのは一つの方法として認めたわけでございますが、その時点におきましてこの物質は発がん性の疑いがあるということについては私どもも承知をいたしておりました。ただ、同じＥＰＡの発表の中におきまして、果物の消毒に用いました場合に、数日を経てあらかた成分が揮発して、人間に危ない状態ではないという発表もございますし、また諸外国から現に私どもの日本国に輸入されておりますいろいろな果物類、それからほかの国におきましても現に使われている、アメリカ国内においても現在消毒に使われておる、こういう事情がございますし、日本国内でもいわば平穏公然と使われておるわけでございますので、その意味で消毒に使った場合に直ちに危険度が非常に高まる、こういうことではないのではないかと理解をいたしておったわけでございます。
 それから、ＥＰＡのこの問題に対する処理の仕方で、ただいま八三年七月からはもう禁止というふうにお話がございましたが、アメリカのこの種の問題の処理の仕方は、一応そういう方針を出しまして、それに対する各方面からのいろいろな意見を徴する、その結果最終的に判断を決めるということでございまして、禁止がもう確定した方針になっておるということでは決してないというふうに理解をいたしております。