破綻処理の場合の受け皿金融機関、例えば北拓の例で申し上げますと、北洋銀行が北海道の部分を引き継ぐことになると思いますけれども、そのときには、この資本注入を北洋銀行になすことができるという形をお願いしておりますが、これはあくまで、北洋銀行が手を挙げた場合でございますが、審査委員会が審査して決める、こういうことでございます。
合併である場合におきましては、資産超過という前提でございます。債務超過でありますと破綻処理という形になりまして、資本金は全額債務処理に充てられ、なおかつロスがあればそれは預金保険がカバーする、こういうことです。
こういうケースが起きないと言われましたけれども、実際には、吸収合併の話をするときには、さっきの話、ディスクロージャーレベルでは債務超過になっていませんよ、こういう前提でいったのが、途中でふたをあけてみたら、これはもう完全に債務超過ですよというケースは出てきますよね。そういう可能性はありますよね。
合併の場合は債務超過ではないというケースに限られますから、それは商法上債務超過では合併というのはおよそ認められませんので、そうしますと、不良債権の買い取り、先ほど申し上げた二番目のケースだけになるというふうに思うわけでございます。
言いかえれば、債務超過分と不良債権の買い取り、この二つにこの資金を使う、こういうことですね。
 次に、いわゆる健全な金融機関による吸収合併の場合には、公的資金はどのように使われますか。
債務超過に陥った金融機関の破綻処理につきまして、清算とおっしゃいましたが、これは受け皿銀行へ営業譲渡をやる場合も含まれているというふうに解釈してよろしゅうございますね。
 そういうことで申し上げますと、預金保険から出ていく形は、ロスがありますとロスは穴埋めをします。それは贈与になります。それから、不良債権そのものを預保あるいは整理回収銀行が時価で買い取るという行為もやります。なぜならば、優良債権あるいは正常債権は受け皿銀行が引き継いでくれますが、不良債権は引き継いでもらえませんので、それは預金保険がファイナンスを受けた上で買い取るあるいは整理回収銀行がファイナンスを受けた上で買い取る。そのファイナンス資金として、今おっしゃった政府保証の資金が使われるということがあるということでございます。
同時に、その当時臨教審が組織されまして、その臨教審の答申というものも出されました。臨教審が第二次答申として、これは一九八六年ですか、同じですね、四月二十三日に答申しているんですが、この答申の中にこのような文章があるんです。
 「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に直接責任をもつ「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる」というような指摘をしているんです、この臨教審でいじめだとかいうことが問題になったときに。
 私は、これ非常に重要な指摘だと思っているんです。学校のいじめの一つ一つを文部省でどうこうしようといったって、これは私は極端に言うと不可能だと思うんです。また、そういうことをするために文部省があるとは思っていない。そういう問題状況をなくするためにどうするかという一般的な施策はあっても、やはり個々の問題は、都道府県あるいは市町村にある教育委員会が一体その問題に対してどう対応するのか。
 しかし、最近このいじめで自殺があるとかいろんなことが起こっても、教育委員会という顔が出てこないんです。教育委員会がそれに対してどうしたかとかいうようなことはほとんど出てこない。子供が悩み苦しみながら、親も学校に対してそのことをいろいろと注文をつけ何とかしてくれと訴えていても、教育委員会というのは一体どこにあるんだ。親は教育委員会にそのことを言っていくかというと、言っていけない。教育委員会の存在というのは完全にこういう問題からスポイルされてしまっているんです。私はそう見ているんです。全部とは言いませんが、そういうところが非常に多くなっている。
 だから、ここに指摘しているように、各教育委員会というものをここは、「各地域の教育行政に直接責任をもつ「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け」と、「欠け」です、これがないというんです。そして「二十一世紀への展望と改革への意欲が不足」と。
 だから、ここのところをどういうふうにして文部省が、逆に言えば責任感を持ち、使命感を持ち、教育の地方分権への精神についての理解を深め、自主性、主体性を大いに持ち、二十一世紀の展望と改革の意欲がそこに沸き立っているような形の都道府県教育委員会をどうつくるかということを抜きにして、私はこのいじめだとか学校へ行かない子供だとかそういうふうな問題の解決はない、こういうふうに思うんです。
 また、同じ臨教審の中でこういうことも言っております。「戦後、教育における地方自治への大きな転換があったにもかかわらず、依然として、戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、自分のことは自分の責任で、身近な事は身近な機関の責任で処理するという自治意識が未成熟なため、制度の本旨が十分に生かされていないこと」と書いてあるんです。
 戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、何かというとすぐ文部省、文部省、文部省というこの問題構造、意識構造。それから自分のことは自分の責任でやるんだと、都道府県という限り、あるいはまた市町村という限り、その与えられた責任の中での教育の問題はみずから体を張って命をかけて、日本の未来のために生きていく子供たちを自分たちは育てるんだという、そういう使命感なり責任感というものをどうして持たせていくかということ。
 私は、文部省が今こそ力を入れることは、全国的な統計をとって、やれふえたの減ったの、やれ何をした、かをしたということじゃないと、こう思っているんです。どうでしょうか、文部大臣。