その点は先ほどから申し上げているとおりでございまして、総理ももうはっきりレーガン大統領に法律、憲法上の制約の問題あるいは専守防衛の問題、軍事大国にならぬ、国民のコンセンサスが大切だと、財政再建の問題ということを一つ一つ挙げて、実は第二回の会談は三十分で終わるということだったんですが、あれは一時間半ぐらいに実はなったのでございます。それは総理がいま言われたことを、詳細国会で言っておられることを説明されて、日本の防衛についての考え方を述べられた、大統領もそれはわかったということで、向こうも日本の憲法を改正してくださいなんということは言いませんよと、あるいは日本に強制するということはしませんよということをわざわざつけ加えて、まあ、向こうの防衛に対する考え方を述べるということが第二回目の首脳会談であったわけでございまして、あくまでも日本側の態度というのは、何回も御説明しておりますように、日本の国を守るというその防衛につきましては、これは当然防衛計画大綱を着実に整備していくということでやります、極東の平和、安全については、日本ができることは在日米軍に対する施設区域の提供ということはできますが、それ以外は経済問題でございますとか経済協力とか、あるいは外交の問題とか、そういうような問題で日本は平和と安定を守るということに努力していくんですよということをこれははっきり述べられておるわけでございまして、先生が何かこう双務的なものがあるのじゃないかというお話でございますが、これはそういうことは実は一切ないと、国会で総理が答弁しておられる、われわれが言っているとおりでございます。
 で、私はヘイグさんとも特別にまた会談をやったわけでございますが、日本としてはできないことは幾ら言われてもできないんだと、ハワイの会談でもそのことは日本としてはっきり言うというようなことを私もヘイグさんに言ってきたのでございまして、先生がいま考えられる、いろいろ御質問がございましたが、そういうことは今度の首脳会談では一切出ておりません。
確かに日米安保条約は片務的ですよ。ただここでいま改めて確認をというふうに私つけ加えさしていただいたのは、相互というふうに性格的に変わってきているのじゃないかと、ここには明確にそういう内容は文章的に盛られていませんよ。それが第八項目あたりを見ますと、それがにじみ出ているような表現で連なっているという受けとめ方をするわけです。伊東さんがおっしゃればきっと先ほどの繰り返しのお答えが返ってくるに違いないと思うんです。絶対そんなことはありません、そんな約束をした覚えはありません。しかしちょうどいらっしゃるあれは一週間ぐらい前ですか、ワインバーガー国防長官がサンフランシスコにおいて実に強烈な演説をやっているわけですね。それがこの日米共同声明とどう連動するのか、しかもこの八項目の最後にこういうことが出ておりますね、「六月に予定されている大臣レベル及び事務レベル双方での日米両国政府の代表者による安全保障問題に関する会合に期待した。」。大村さんが恐らくこのときにいらっしゃる予定をかねがね伺っております。こうなるとそこで初めて具体化されるというふうに私どもはずっと伺っているわけです。そうするとやはり日米共同声明というものは文章的には約束事はないみたいであるけれども、しかしやはりこれが一つの柱になり、その前段においては、ワインバーガー国防長官の演説内容がこれあり、そしてまた大村さんが行ったときにはさらにこの拘束された、それはあくまでも日本は独自の立場で、自主的に防衛というものの防衛力整備をやるのだと、これは当然でしょう、独立国家ですから、一々アメリカから何だかんだと言われてやるなんていうことは変な話でございますけれども、しかし、やはり友好国、同盟国というその立場を考えてみた場合に、これはやっぱりやらざるを得ないのじゃないかというふうに傾斜していく、どうしてもそういうような受けとめ方の方が素直ではあるまいか、こんなふうに感ずるんですが、いかがでございましょうか。
先日の総理府の自然保護世論調査でございますが、御案内のように、ことし自然公園制度が発足いたしまして五十周年を迎えましたので、これを機会に一般国民の自然公園の制度に対する理解あるいは要望、さらに自然保護につきましての国民の意識をぜひ知りたい、こういうような発想で調査をお願いし、その調査の結果を私どもの方の施策に反映させたいということで行ったことでございます。
 要点を申し上げますると、国民の大多数が野外の自然というものに触れ、さらに自然公園制度というものもたくさんの人が知っているようでございます。しかしながら、自然公園へ行くと、本日議論になっておりましたようなごみとか空きかんという問題が非常に問題だという意識を持っている。さらに、混雑がどのようにして解消されるかという問題意識もあるようでございます。さらに、自然保護と観光開発のいずれが優先すべきやということに対しては、国民の大多数が自然保護ということを考えている。また、野生動物の保護、さらに絶滅のおそれのある野生動物の保護、そういったものについても、人間生活と自然とのバランスを重視してやるべきであるという、ほぼ妥当と思われるようなお考えがあるようです。それから、九四％の人が自然保護が大切と考えている。まあそのように意識をしておる。さらに、自然保護活動につきましては、参加したことがないという人が大部分であります。また、さらに五〇％の人がぜひ参加したいということも言っておられるようでございます。
 しかしながら、先生がただいま御指摘されましたように、自然保護に対する政府の取り組みについての評価、つまり十年前と比べてどうかということについては、確かに五七％がお説のとおりでございますし、二〇％は積極的にやっているというような御意見。それを踏まえまして、今後ぜひ教育の場で取り上げてほしい、あるいは規制をもっと強化すべきである、さらにはボランティア活動を支援しろ、こういうような締めくくりで御意見がまとまっておるようでございます。
 私ども、自然保護についての意識がある程度想像以上にあるということについて大変評価し、喜んでおるわけでございますが、一面、御指摘のような点について厳しく反省して努力をしなくちゃいけないということを庁内でも意識し、考えを統一しているところでございます。