残念ですが、それでは満足できませんね。そういうことで一体どの程度効果が上がるのか。私はいろいろな法律もつくってみました。たとえばいまのような話は庶民金融業、サラ金でございますね。サラ金のやり方がそれとやや同じようなことであったのですけれども、一向効果が十分にあらわれない。登録している店で売買をしてくれ、そのほかの店は余り信用できませんよということですな。それは余り効果がありませんよ。一歩進めて商品取引所法の改正によるべきだと私は思います。
 刑事局長にお伺いしますけれども、金の取引というものは、利息や預かり金の取り締まり法規を援用して少し厳しくする方法はありませんか。
社団法人金地金流通協会によります登録制は、御指摘のように強制的な措置ではございませんから、その点では限界があることは私ども重々承知をいたしておりますが、社団法人としての協会が登録制をしくことによりまして、社団法人自身が自信を持って推薦のできる店というものを、識別効果といいますか他のものと明らかに区別することができるわけでございますから、そのような意味におきまして、まず法律までいきなり出なくても、その効果があらわれるのをわれわれは期待しておるという実態でございます。
協会としての登録制ということは何ら法律的根拠を持たない。あれは公益法人でございますね。公益法人ではあるけれども、協会独自で行う登録制でありますから、登録をしていなくたって自由に商売ができる。そうですね。どうしてそんな迂遠な方法が効果をもたらすでしょうか。私はよくわからないのです。
 流通協会については後で質問いたしますけれども、やにわに資源エネルギー庁かあるいは通産省のお声がかりでおつくりになって、商社筋もあっち向いたりこっち向いたりしてなかなか加入をしない。順次これから加入をしていくかもしれませんがね。一刀両断とは言いませんけれども、もう少し決然たる態度があってしかるべきではありませんか。いわんや、いまここで商品取引所法八条は解釈として金に及ばないということを明言されたからには、そんな迂遠な方法で効果があらわれると思いますか、自信があるなら言ってください。
その点につきましては、先ほど鉱業課長の方がお答えをいたしたことでございますが、昨年の末に資源エネルギー庁が許可をいたしました社団法人日本金地金流通協会が、先ほども触れておりましたけれども、登録制というもの、協会事業としての登録制でございますが、それをしいておりますので、その効果をまず見たいというのがわれわれの考え方でございます。
御指摘の点でございますが、商品取引所法の八条と金の悪質取引との関係につきましては、われわれ、このような関係者の契約約款から見ます限り、八条の適用ということは形式的にもなかなかむずかしいものであるということをかねて御答弁申し上げてきたわけでございます。
 加えまして、しからば今回八条の解釈を明確化いたしたという時点に立ちましてどのような対策をとるかという御指摘でございますが、いままで私どもがやってまいりました対策、すなわち通産省といたしましては啓蒙普及に努めるということ及び現物の金の流通機構の整備ということの二点を推し進めたいというふうに考えておりまして、今後もその二点を中心にした対策を講じてまいるつもりでございます。
適用困難ということは、要するに金の問題について商品取引所法八条を援用して取り締まり処分をすることは困難だ、こういうことでございますね。
 それならば一体どうしたらいいのですか。いまの金に関するいろいろなブラックマーケットや諸問題について法律改正を必要とするという結論ではないのですか。
この問題につきましては、その後検討いたしました結果、商品取引所法第八条は指定商品以外の物品を取引する市場類似施設と申しますかそういうものには適用することは困難であろうという結論に達しました。
法制局からおいでを願いましたが、先般当委員会で同僚委員から質問がありました商品取引所法第八条について、長い間それでやってきたけれども、この際一遍検討しなければならぬということをおっしゃっておったわけでありますが、その点はどうなりましたか。
昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の中期目標のもとで行っている政府開発援助の計画的拡充に努めるため、事業規模として、七千二百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百九十億円、資金運用部資金からの借入金が三千九百五十七億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が九百九十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 第二に、物価政策の推進に必要な経費として、二十三億二千五百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十一億五千万円等であります。
 第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十四億五千万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
 これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十五億七千九百万円を計上しております。
 以上、六十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。