私どももいつも申し上げますように、食糧もまさに国の安全保障であるということを申し上げておりますし、また防衛というのもまさに国民の安全を図らなければいけないということで、やっぱり重要な視点であろうというふうに思っております。
 ただ、今度の場合には、今御指摘がありましたように、確かに防衛費が農業予算に比べて上回ったという新しい事態が出たということだけは、これもまた数字であらわされておるとおり、私も事実だというふうに思っております。ただ、何というのですか、農業予算が今度全体的にはへっ込んできているという中には、これは防衛はちょっと別にさせていただきまして、全体的には、国債費、そういったものが増高し、これを元利ともに返していかなければいけない、こういう時期が始まって、このウエートというのが非常に高くなってきてしまったということで、農業予算初めいろんなそのほかの国の大事な予算というものも減ってきておるというのが現状であるというふうに私は考えております。
 今、軍事予算についての御指摘がありましたが、これは別に議論を申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、先進各国の軍事予算というのは、国家予算の中に占める割合というものを見たときに、我が国は本当に徹底して抑制してきておるということは申し上げることができると思います。
公共事業全体が抑制されているというような格好での、どちらかといえば、やむなしのような御答弁があったんですけれども、問題は、大臣が今言われたように、国の財政事情が厳しい中で内閣が一体どこに重点的に予算を使うかという、その内閣の姿勢がはっきりするときだと思うんですよ。私は、今言われたように、五十五年ごろからということなんですが、明確に言いますと、中曽根内閣がスタートした、臨調、行革等が出されてきた五十七年度以降それが非常に顕著である。それを実際に六十一年度と比較してみたんです。これはすべての農業基盤整備事業の予算なんですけれども、五十七年度の農業基盤整備予算というのは八千九百九十六億六千八百万円でした。それが六十一年度になりまして八千六百七十九億五千三百万円と、実に三百十七億一千五百万円カットされている。マイナス三・五％ですよ。この水準というのは五十四年度水準よりも下回っているという実態なんです。
 一方、軍事費がどうなのかということなんですけれども、五十七年度軍事費は二兆五千八百六十一億円でした。ところが、六十一年度は三兆三千四百三十五億円と、実に七千五百七十四億円、何と伸び率二九・三％なんです。だから、ここに中曽根内閣の政治姿勢が非常に明確にあらわれていると思うんです。私は、こうした軍事優先を改めて、何といっても国民食糧の安定供給につながる農業基盤整備事業の予算を本当に内閣全体がしっかりと位置づけて伸ばしていくという姿勢が今必要ではないか、ここが大事なところです。
その点は私どもも特別にこうこうこうだと抗弁するあれはないと思います。ただ問題は、私ども、五十五年ぐらいから公共事業の抑制というのは始まってまいったわけですけれども、これが今日までこんなに長く続いたということは予測できなかった。そういう中で、幾つかの長期計画というものが全体的におくれてしまっておるというのが現状でございまして、私どもとしては、なるべく早くこういったものを取り戻すためにこれからも予算の獲得を続けていきたい。それと同時に、金のないときには知恵を使って、知恵というほどではありませんけれども、今度のような措置をしながら事業量というものはふやしていく、確保していくということが今度この法案を御審議いただく一番の基本の考えてあります。
本改正案の趣旨でございますが、すべての国営土地改良事業に財投資金を活用して土地改良事業の進度の促進を図るということにあるわけですが、問題は、なぜ土地改良事業の工期が伸びて工事完了がおくれるような事態が生じたのかということにあると思うんです。その根本的な原因は明白でありまして、国の農業基盤整備予算が大幅に削減されている、抑制したというところにあると思うんです。ですから、幾ら財投資金を活用すると言っても、国の農業基盤整備予算が大幅に伸びないことには、工期のおくれというのは基本的には解決できない問題であるという御認識が大事だと思うんです。大臣も同じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
「当分の間」の問題については、後ほど私の方から具体的に質問をさせていただきます。
 今、提案者からのお答えがございましたが、私も教育現場の経験を持っておりますからその事情をよく知っているつもりでありますけれども、どうも最近、私の選挙区に限っての話かもしれませんけれども、保健室が子供たちの逃げ場になっているという話をよく聞くのであります。まあそれはいい意味にも悪い意味にも受け取れるわけでありますけれども、それだけ五、六年前以前よりもその意味では変わった形態に進行してきている、こう言わざるを得ません。大臣の答弁の中でもありましたとおり、確かに心の病といいますか、これが最近非常に多くなってきているということはおわかりのとおりなんであります。
 ある学校、小学校でありましたけれども、落ちこぼれという言葉を使っては恐縮でありますけれども、よく言われておりますからそういう表現を使わせていただきますが、その子供たちを立ち直らせるために保健室に預けてもらったというような事例もあって、果たしてそのことがいいのか悪いのかは別といたしましても、かなり形態の変わった養護教員の任務が新たに課せられているということだけはひとつぜひ御認識をいただきたい、こう思っているわけであります。
 さて、次に移らしていただきますが、大臣御承知のとおり、臨教審の第二次答申の六十一ページには健康教育について触れられております。「現代の生活環境は児童・生徒の精神的負担を大きくしている側面がある。」それから「児童・生徒の生活環境を健康的、人間的なものにするとともに、生命の尊厳、生きることの意義を基盤」とする。それから「今後は、とくに心の健康を含め、長期化する人生の全生涯にわたり健康で充実した生活を送ることができるよう、体力の増進と健康教育を重視する必要がある。」あるいはまた「保健体育など関連する教科については、健康科学を基盤として、新たに教科として再構成することが適切かどうかも含めその内容を検討し、」云々とあるわけであります。あるいはまた、「学校における健康管理については、」「養護教諭、学校医などの活用方策を含め、その在り方を改善する。」とまで踏み込んでおります。それで、「学校における心身の健康管理が適切に行われるよう」と続いておりまして、「教育行政における援助体制の整備を図る必要がある。」と結んでいるわけであります。これは御承知のとおりであります。
 そこでお尋ねいたしますのは、「学校における健康管理については、」「養護教諭、学校医などの活用方策を含め、その在り方を改善する。」とありますけれども、改善の方策というものをどのように受けとめられて、文部省としてはどのようにお考えになっておられるのか、心の健康の問題を含めましてお答えをいただきたいと思います。