私は、これから女性の能力開発というのはもっときめ細かく、次に私が御質問いたしますけれども、外国人研修生の問題が入ってまいります。この外国人研修生の問題の前に、働きたいという女性をどうやって能力を開発させていくかという問題をきちっと解決しなければ、またまた事混乱をいたします。そういう意味では、これからもっと女性の労働行政に対しては配慮のある行政をやっていただきたいというふうに思います。これは私の要望として申し上げておきます。
 何か、ちょっと女性のことを突っ込みますと、とってないとかわからないとか知らないとかいう答えが非常に多いわけですね。これはよくないというふうに思いますので、その点もひとつ御努力ください。
 さて、続きまして、外国人研修生の問題に移りたいというふうに思います。
 外国人の研修問題は、今日本の人手不足という問題等ありまして、いろいろと問題点を抱えております。現実問題として、新聞紙上では非常にトラブルがたくさん起きております。こういうトラブルの起きている中で、いよいよ研修制度というのを法的に確立しようとする今入り口だというふうに思います。
 そこで、お尋ねをいたしたいというふうに思います。今度の第三次行革審の中の世界の中の日本部会というところに、国際貢献として外国人研修生を受け入れてはどうかということについて、労働省はその計画を発表なさいましたね、私も新聞で見ましたけれども。今度の改正の九十七条の二という条文は、つまり今計画をなさっております外国人研修生を受け入れるための一つの受け皿というふうに解釈してよろしいんですか。
統計によりますと、訓練校の入学全体に占める女性の割合は、養成訓練が全体の一六％、能力再開発の訓練が全体の三八％が女性となっておりますが、今家庭の主婦と言われる人も受け付けていると言いましたけれども、この女性の中で家庭の主婦と言われる人のパーセントは何％ですか。
公共職業訓練施設は、原則的に言いますと、雇用保険の受給者のための訓練施設というような形でイメージをしているわけでございます。実際には、原則として職業に必要な技能を身につけることを望んでおられる方には何びとでも入校をお認めするということにしているわけでございますので、実際には雇用保険の受給者でなくなっている方、家庭の主婦のように一たんリタイアした方はそういう方だと思いますけれども、そういう方でも当然最寄りの公共職業訓練施設に行っていただいて、ぜひ訓練を受けたいということであれば、喜んで御相談に応じますし、受講の申し込みを受け付けることにいたしております。
外務省の新聞コメントはあれはそういう発言はしてない、こういうふうに確認させていただきましたけれども、官房長官の方から、私が再三質問して、中国の方からの請求権の放棄という問題、それから「国民」という言葉が入っていないということの条約上の問題を含めて重みを尋ねておりますが、全然前向きなお答えがないので非常に残念に思います。これまで二十年の日中関係というものを今後さらに強固なものにしていくというような立場から考えましても、そして中国の国内において民間の賠償要求というのは高まってきているというこの実情を考えてみましても、やはり政府は従来のそういうかたくなな態度というもの、こういう恩義を否定するような態度はよくないと思います。中国の方は、暴に報いるに徳をもってすという、これは現在の政権の幹部の言葉ではないかもしれませんが、そういうことで対日請求権をすべて放棄したわけであります。
 そういうことの持つ重みを十分受けとめていくというのは、私ども日本の国会議員一人一人に課された課題でもあり、そしてそれは日本政府の重大な責務であると私は痛感するものであります。
 ところで、先ほどから触れております全人代に提出をされました建議、法案などにおきましては、日本の侵略による中国の民間損害賠償額千八百億ドル、こう算出されております。この額についてどう思うかという質問をしましたけれども、何らのそれについての具体的なお答えもありませんでした。もう一度聞きますから、ちょっと考えておいてください。
 約二十四兆円、こう現在の円に換算するとなるようでありますが、この内訳として、この建議書を見ますと五つのことが並べられております。海部前首相あての請願書の内容と同じということなので、この請願書の内容に即してこれを読み上げてみますと、一としまして、中国市民を罪なく虐殺したことに対して負うべき賠償、殺害あるいは負傷させた中国市民、負傷者、捕虜等については関係資料、統計によれば約一千万人である。二番、中国人を強制的に苦役に服させたことに対して負うべき賠償、関係資料、統計によれば約三百万人である。三番、有毒、化学及び細菌武器を使用して中国市民に重大な支障をもたらしたことに対して負うべき賠償。四番、中国の公的及び私的財産を略奪、破壊したことに対して負うべき賠償。五番、中国においてアヘン侵略を行って、中国市民に重大な損失を与えたことに対して負うべき賠償、こういう五点が挙げられております。
 ここで、この五点について一つ一つ詳しく確かめていかなければならないわけでありますけれども、本日の質問だけではとても時間も足りませんので、今後に順次譲っていきたいと思います。
 この二番にあります、中国人強制連行の問題についてだけ、それも中国東北部、いわゆる旧満洲地区などに中国大陸において強制連行、強制労働させられた例は今回はこれも除きまして、いろいろ除くのばかりでありますが除きまして、そして日本の国に強制連行された方が約四万人、この問題に限って一、二ちょっと例を挙げて確かめてみたいと思います。
 なお、そのほかの南京大虐殺の問題、七三一部隊の細菌兵器人体実験などの問題、毒ガス兵器の遺棄問題などについてもいろいろ資料を取り寄せて調べておりますので、今後順次取り上げていきたい、このように思っておるところでありますが、花岡事件について質問します。
 終戦直後の一九四五年、昭和二十年六月三十日、秋田県大館市の郊外で起きた事件である。日本政府は、戦争が激化する中で国内の労働力を補うためにおよそ百万人の朝鮮の人たちを強制連行し、さらに一九四二年、昭和十七年、東条内閣が閣議決定によっておよそ四万人の中国人を日本国内の百三十五の事業所に強制連行したのである。花岡事件はこのような中で、日本官憲や企業側の極度の拷問と虐待に反抗して、およそ七百人の中国人が蜂起した事件であります。そしてその結果四百十八人が死亡しました。彼らは、当時残虐行為を行った日本の企業に対して合計四十九億円の賠償と謝罪を要求しています。具体的には謝罪の要求というものは、この企業が行いましたので一応済んだかと思いますが、あと一人当たり五百万円の補償というものを要求し、また大館市と中国の北京市に、こういうことが二度と起きないようにという意味の記念館を建ててくれという三点の要求をしておるわけであります。
 これは、具体的には現在企業に対して中国の民間の団体がしておられるわけですから、これはこれでどういうふうに解決するかはそこの問題だと思いますけれども、我が国政府はこれにどういう関係があるのかどうかということをお聞きいたします。昭和十七年十一月二十七日、「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した、これは事実ですか。