ほかの先生方の御質問に再三お答えした質問でございますが、いまの選挙制度にはやはり学者離れ的な現象が多々見られるわけですね。この方こそと思われる方が立候補もされない。ですから、競争倍率も落ちております。有権者の数は徐々にふえてはおりますが、投票率は逆に減ってきている。現実に無競争で当選する方も多い。そういった問題が一つあります。
 それからもう一つは、日本の科学の発達に照らしていまの学術会議が機能してないじゃないかという批判は昔から、私どもだけじゃありません、いろんな方面であるわけなんです。会員選出についても、私はいまの選挙というのを縦割りで細分していってやるよりも、むしろ学協会を基盤にして研連を母体にすることによってそれを反映することはより可能であり、しかもそれによって日本のいまの学術会議の重要なファクターである研連機能、それも充実できるではないか。私どもとしては一石二鳥をねらったつもりでございます。
民主主義ですから、これは多数決というのはある場合はやむを得ないにいたしましても、いろいろ混在した問題があるとしたならば、それをやはりきれいにしてこそ初めてすべての意見が私は反映されるというふうに思うんです。
 そこで伺うんですけれども、急ぐ理由はまだよくわからないんです、私。急ぐのであれば、学術会議がたたき台を示しているんですから、その線に沿って急げばいいんじゃないかなと、こうも思うんです。三分の一の推薦制にするという案が出てますね。これはどうしてだめだったんですか、その辺はどうなんです。
ことしの十一月に予定されています選挙をいまのままでやった方がいいという意見は学術会議側の内部を見ましてもごく少数だと思います。懇談会の十五人の意見は、ほとんど全員がそれはまずいということでございました。ところが、懇談会では大きく四つに対立してしまった。その意見をもう少し詰めていくのに一年間ぐらい必要ではないか。ただ、そういうことになりますと、一年間新たな機関をつくってその問題を検討してみてもとても間に合わないということでございます。そういうことで時の総務長官は、やはり現実的な処理という点も考えまして、実現可能性の強い案、懇談会の中でも多数説を占めた意見を取り上げて今度の案に持っていったものでございます。
自信を持ってとおっしゃったと思うんですが、要するにそうしたいろんな報告を、肝心な点は無視して政府案をまとめましたというのが実態であろうと私は思っているんですが、改革要綱を初めこれらの報告は、いずれも最終的なものではなくて、幾つかの案を併記するなど、今後の検討にゆだねる部分を多く残しております。特に、懇談会の報告はその結びで、「何れの案についてもそれぞれ問題点が指摘され、本懇談会として一致した結論を得るには至らなかった。」と述べておりまして、さらに続けて、「結論を得るには今後なお相当の時日を要するものと思われる。」と述べているんです。ただ、あなたの答弁のように歯切れが余りよくありませんですね、こちらの方では。
 こうした意見を尊重するとするならば、当然、もっと関係者と協議を重ねて、学会や国民のコンセンサスを得た上で法案の提出をすべきであることは、これはだれの目にも明らかだと私は思うんです。それにもかかわらず、かくも不自然な形で改革を急ぐ理由はどこにあるか。政府は何か特別の意図を持って学術会議を強引にどこかに引っ張っていこうとしているのかと、いろいろ憶測はされているんですが、その辺はいかがですか。
二百海里を適用していただきたいという方針にはもういささかも変更ございません。これは、私どものあらゆる組織内部の討議を経て、何回も確認の決議なり決定をしておりますので、この基本はいささかも変わりないわけです。
 ただしかし、それをお願いしてから余りにも時間がたち過ぎまして、にもかかわらず事態はほとんど改善できないということに対する漁業者としてのやむにやまれぬ気持ちから、一歩退いてもせめて資源管理、これは漁業資源管理水域ですので、二百海里ということになれば、御承知のように、国土の延長線上で物を考えていく世界になるわけですが、それが日本の漁業以外のさまざまな都合からなかなか前へ進まないということであれば、漁業資源に着目して、狭い範囲で結構ですので現状を一歩でも早く打開していただきたい。そうしませんと、先ほど来強調して述べております資源管理型漁業といっても、特に関係地区で今苦しんでいる漁業者の気持ちからすれば「どこの国の話ですかね」というような感じに正直なるわけですね。
 日本の漁業の歴史は、特に戦後の歴史は拡大中心の歴史であって、足元の沿岸漁業というのは黙っていても順当にいくという前提に立って、沖合へあるいは遠洋へという拡大の歴史だったと思うんです。
 その際、昭和五十二年に日本の領海は三海里から十二海里に変わったんですが、私どもはその前に十何年かけて、領海三海里という時代はもう過去のものだ、早く十二海里にせめてしてほしいと。そのころはソ連の漁船で、もう三海里というのは陸から見て目の先なわけで、そこを極めて大型の船でどんどんどんどんもう根こそぎやられるという状態で、日本の沿岸の小さい船は操業できないという状態を十何年続けたわけですね。しかし、どうしても領海は広げることができなかった。いろんな阻害要因を十何年私たちは聞かされ続けてきましたけれども、どのようなことがあったにしても、昭和五十二年には立派に十二海里ができたわけです。
 ですから、私どもはその経験からしても、二百海里全面適用はどんな障害があってもやろうという強い意思があればできる、その道を模索すべきなんだという気持ちに一切変わりはないわけですが、漁業者の声も小さいこともあって、しかし、もう関係漁業者は本当に毎日のように内部で、もう海の上で国際的な事件になるようなことを起こさない限りは前へ進まないじゃないかという非常に絶望的な気持ちでおりますので、私どもはぜひ先生方の御理解で、せめて漁業資源を守るための水域ということを御提案いただきたいというふうに強く思っております。
 私どもは、もう繰り返す必要もないわけですが、漁業資源管理水域をつくったとしても、その水域から外国漁船を一切排除するという気持ちはないわけです。その水域の中では、日本の漁業者が努力している漁業規制と同じレベルの規制を受けながら、整々とした漁業をお互いにやっていただきたい。日本の船も外国へ行ったら同じようなルールのもとでやるというのが基本ですので、決して排除ということは考えておりませんので、本当に実現できる案というつもりで御提案申し上げているつもりです。