これより会議を開きます。
 日程第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
それでは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の方でございましょうか。（沖本委員「そう、そう」と呼ぶ）これにつきましては、五十六年を例にとってみますと、死亡で十七件、傷病で二十三件という数字が出ております。
いや、ここの五十二年の議論の中で、同じような法律が二つあるんだ。法務省側の法律と警察庁側の法律と二つあるんだ。同じような扱いをしているけれども、片方の方は請求しなくてもどんどんやってあげている、法務省の方の側は申告しないとだめだという法律になっている。だから警察庁の側で、参考人なり証人の形で調べている間に被害を加えられたり、警察の段階ですね、その段階ですから結局はそれがいわゆる起訴の段階に至らなかった、だから検察庁の方にいっていないということがあるんだと思うのですけれども、そういうふうなのがあったのかなかったのか、あったとしたらどれくらいあるのか、どういう補償をしていらっしゃるか、その辺を教えていただきたいんですがね。犯罪被害者の方ではないですよ。
私の担当しておりますのは、例の犯罪被害者等給付金の関係になりますので、ちょっと先生の質問の御趣旨とずれるかもしれませんけれども、申請が現在までで百二十件ぐらい、そのうち裁定いたしましたのが九十件ぐらいと承知しております。
それで、同じような法律が法務省の側と警察庁の側と二つあるということなんですが、警察の方で補償したそういう件数はどれくらいあるんでしょうか。傷つけられたり、実際に事件が起こって、そういうことによって補償した件数ですね。
ただいま先生お尋ねの捜査の段階でということでございますけれども、そうしたものは私ども必ずしもよく把握していないのでございますが、昨年の数字で、いわゆる証人威迫罪という刑法の百五条ノ二でございましょうか、これを適用いたしまして暴力団を検挙した数というのは、三十六名に上っております。
最後になりますけれども、五十二年のときの議論の中でも、脅迫、軟禁、こういうことで、警察段階で脅迫されたとか軟禁されたとかあるいは傷つけられた、結局こういうふうな内容ですね、あるいは電話でおどかされたとか、そういう事件が年間に、たとえば捜査の段階で参考人に呼んで調べている間にどれぐらいあるんでしょうか。細かいととはいいですけれども、大ざっぱに言って。
お尋ねの件でございますけれども、そうした事態の発生を防止するというのが一番いい姿かと思いますが、仮に起きた場合に、私どもとして一番そのポイントとなりますのは、一刻も早く被害者の方が私どもに御相談していただくということで、私どもの立場で申し上げれば、そうした端緒を早目につかむということを大きなポイントとしているわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、そうした御相談をしていただいても警察がなかなか取り合ってくれないじゃないかということでございますけれども、先生御指摘いただいた面も含めまして、最近暴力団等がいわゆる民事介入と申しますか、そうした形でいろいろな暴力ざたを起こすというふうな事態もあるわけでございます。そうした点に私どもとして十分留意をいたしまして、警察庁あるいは関係警察本部の暴力団の担当課にそうした窓口も設置いたしまして、積極的にそうした訴え出を受ける、そして適切な措置を講じてまいるということでやっているところでございます。
いま挙げましたように、具体的に現行法と新制度と比較してみますと、いずれにしてもこうした対象者には大きい負担になることは事実なわけですね。老人保健法の第三条で「国の責務」というのがありますが、「第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」として、憲法二十五条二項の国の社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進の責務の一部を受けた形になっていますが、七〇年代の初めから住民や地方自治体の努力で推し進めてきた結果、国の制度としてもすでに九年、十年近く経過したこの老人医療の無料化制度を崩すことになるわけですから、この点では私は、憲法で言われている二十五条の第二項に示されている国の責務からいっても後退したと言わざるを得ないと考えるわけですが、この点は私たちの老人保健法の今度の改正についての見解、態度を強くもう一度表明しておきたいと思うのです。
 あと一問だけ取り上げたいと思うのですが、心身障害者の成人施設整備ですね、これは大変おくれているために、十八歳を超えるいわゆる心身障害者が精神薄弱児の施設を初めとした児童福祉施設にとどまらざるを得ないという状況がこれまでも問題になってきていました。そのため、児童福祉法三十一条ですか、あるいは六十三条等で、十八歳以後においても在所期間の延長を行うことができる規定が設けられていますけれども、たとえばいただいた資料で見ますと、精神薄弱児施設の場合、五十五年の社会福祉施設調査の資料で見ますと、精神薄弱児施設の在所者数総数が二万四百五十八名に対して、十八歳以上が四千八百十八名、二三・六％になっているというのが出ていますし、過去の推移を見ましても、この比率はだんだん悪くなってきているということも言えるわけです。また、その十八歳以上の中の重度者の割合、これもいただいた資料で見ますと、大変ふえてきているという状況ですね。中には、事実上こういう点で成人施設かと思われるような児童施設もあるような状態になってきているわけですが、こうした状態は児童施設としてはやはり不正常ではないかと思うのです。成人施設に対する需要に対してどのように今後対処をしようとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。