実は、保護区の指定の際にはそれが一番問題になりますが、これはノーと言われれば無理やりというのはなかなか難しいわけでございますので、意を尽くしてできるだけ指定できるようにしていきたいというふうに思うわけです。現に、実は鳥獣保護区などの場合でもそういうことがございまして、公聴会で一人の方がいわば賛成できないということがありましても、次回までに延ばしてでも、例えばその理由が何か、実はその保護区の設定だけでなくて周辺のいろいろな問題に絡む不満がそういったときに出てくるとか、例えば誤解をされて農道一本つけられなくなるというようなことが案外かぎだったということもありますし、これはやはりじっくり話を聞いて指定の努力を重ねていくというしかないと思っております。
 それからもう一つの方法としては、それでもなかなか難しいということであれば、これは今後の予算措置の問題にもかかわりますけれども、買い上げといったような措置も裏打ちとして考えておかなければいけないのではないかと思っております。
それから、この保護区の指定でございますが、関係行政機関の長と協議する、あるいは自然環境保全審議会あるいは地方公共団体の意見を聞くとともに、指定の案を公衆の縦覧に供し、住民及び利害関係人の意見書の提出があったとき等は必ず公聴会を開催するもの、こういうふうになっております。これは大変慎重な対応ということでしかるべきだというふうに思うわけでございますが、反面、もしその際ノーというような答えが出てくる、あるいはこじれる、こういったことも十分予測されるわけで、そういったときの実効性の確保の問題についてはいかがでしょう。
まず、生息地の指定を予定しているのは何種類がというお尋ねでございますけれども、これは実は種の指定の数との関連がありまして、生息地をどの程度把握できるか、それとの関連がございまして、今何カ所ぐらい、あるいは生息地指定と絡む種が何種ぐらいあるかというのはちょっとお答えするのはなかなか難しい段階でございます。
 もう一点の関連生態系というお話でございましたけれども、これは移動性の動物とそうでないものとによって、動物と移動しない植物との差があるわけでございまして、どの程度のものまでを関連性としてとらえ、地区を指定していくのか、重要な生息地部分は管理地域とし、その周辺はできるだけ監視地域としてとらえるという考え方は持っておりますけれども、それをどこまで広げるかについては、これからの検討課題だと考えております。
時間がありませんけれども、刑事訴訟法五十三条は、何人でも閲覧できる、国会議員は除くなんて書いてない。
 それで、いろいろ言いましたが、結局、二百二十三条違反と言いましたね。私が言っているのは二百二十三条じゃないのですよ。二百二十三条というのは、選挙の候補者がおりるとかおりないとかいうことで金をもらう、それが候補者買収です。私が言っているのは二百二十一条で、候補者がもらう、もらわないにかかわらず、一本化をするという運動をやって、その運動をした人がもらえばもろに二百二十一条違反になるという主張をしているのですよ。それを、二百二十三条違反についてどうこうしたのは委員御存じと思いますというようなこと言って時間を稼いで、そんなことは聞いていないのです。
 それでまた、あなた、念のために言っておくが、規正法違反で量的違反以外には犯罪となる事実がなかったと盛んにそこへ持っていこうとしますが、仮に規正法についても、どうして政治資金規正法二十五条一項と、十二条一項違反という金子清やその共犯と同じ扱いをしなかったのですか。同じ扱いができたはずじゃないですか。
 あるいはまた、一九八九年六月受領なら時効になるといううわさが広くあります。これは巷間言われているところですが、事実は違います。私たちが記録を見てくると、金子氏の政治団体の報告書は、規正法上の期限内である一九九〇年三月二十三日に提出されております。それから三年で時効になるのです。だから、まだ時効までに三カ月以上あるのですよ。
 だから、八九年六月の受領であれ九〇年の一月の受領であれ、金子前知事と同様、政治資金規正法による政治報告、そういうものにうその記載をした、こういう構成でいくならば禁錮五年以下、こういう犯罪だというので捜査もできるしあるいは逮捕もできる、そういうことじゃないですか。それをなぜやらないんですか。
 しかも、それを取り調べもしないで、生原秘書はわざわざ新国土開発研究会に入れたと言っているのに、また渡邉の調書については答える立場にないとか言っているが、渡邉氏もそれに符合するようなことを言っていたのに、それをひっくり返して最終結論が出ました、金丸個人が受け取ったことにしてください、完全な証拠の捏造、事実に基づかない事件のでっち上げ、これそのものではないですか。そんなことをやって検察の威信が保てるのですか。
 しかも、個人がもらったということを言うためには、少なくとも処分決定当時に五億円がどういうように使われたかが解明されていなきゃなりません。そうでなければ全額政治資金に使ったというようなことを言えないはずじゃないですか。だから五億円の使途を含め、上申書決着不満として次々と告発が提起された。そのときに特捜部は異例の再捜査に踏み切っただけでなく、東京地検高橋次席検事は記者会見で、「五億円の使途の部分については国民から批判される余地があったかもしれない」、十月十九日会見で、これはすべての新聞に載っております。そういう不手際をみずから認めているではないですか。批判される余地があったかもしれないところの話じゃない。
 そもそも使途の態様を解明しなければ金丸個人が政治資金として受領したなどという上申書決着は、捜査の常道からいっても当然できないはずじゃないですか。そんなことで司法修習生の指導ができるか。本当ですよ。私は法曹の一員として司法を憂えるから、あんまり恥ずかしいことをしてくれたから聞いているのです。法治国家じゃないじゃないですか。予断に基づく事件の決着じゃないですか。それに答えてください。