先生お尋ねの問題につきましてはこれまでもしばしば御指摘をいただいておりますので、私どももその問題の経緯、趣旨は十分承知をしておるつもりでございますけれども、ただいま御指摘のように通算年金制度の対象にいたしまして年金を支給をするということになりますと、現在の制度ではそれぞれの制度から通算年金を出すということになりますので、御指摘の期間についてどこの制度から年金を出すかという問題になるわけでございますが、それを国民年金あるいは厚生年金の制度によってそういう期間に対する給付もしたらどうかという御指摘といたしますと、これも私どもしばしば申し上げている点でございますが、厚生年金、国民年金といういわば一般的な社会保障制度のもとで、しかも保険料を拠出していただいて給付をするという社会保険システムをとっておりますので、一定の身分関係にある方だけを特別な扱いをするということはどうしても年金制度にはなじまないということでたびたび申し上げていることでございますけれども、そういう御答弁を申し上げざるを得ないというふうに考えております。
この通算の問題については次にも出てきますので、総体的に論じてまいりたいと思います。
 そこで、これは何回かやられた経緯がありますけれども、いまだ実現されておりませんのでさらに取り上げるわけでございますが、かつて軍人軍属等の公務に勤務されておった人々の勤務年限を通算年金通則法を改正して通算すべきだと私は思うのでございますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
これはもう非常にむずかしい問題でございまして、何回も申しますように、要するに恩給法が大正十二年にできましてからそういうことでずっときておるわけでございます。
 そういうことで一つの資格というものが非常に重要な恩給法上の基本原則でございまして、先生がおっしゃられるようなことも私どもも気持ちとしては実はわかるわけでございますけれども、現段階におきましてはこれはなかなかむずかしい問題であるというふうに考えます。
資格ということでは法律のたてまえはいたし方ないわけですが、ただ私が考えるのは、学校の先生という同じ教壇に立って同じように生徒を教えて、そして同じような精神で学校に奉職している、こういう者が資格だけで区別されていくということにどうもすっきりしないものがあるわけです。だから、そういう場合は何か別な法律を一部改正するかあるいは何らかの措置で実態に合わせて救済する方法はないだろうか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
恩給法の規定によりますと、恩給というものは官吏または軍人というふうに一定の身分を持った者に対して、要するにその人が退職した場合に支給するというふうに考えておるわけでございまして、結局、一定の身分を持っているかどうかというのが実は非常に大きな一つの法のたてまえ上の原則になっておるわけでございます。代用教員というのはそういう官吏ではございませんで、普通これを雇用人というふうに実は私ども考えておるわけでございます。
 恩給法のたてまえから明治以来この雇用人に対しては恩給を支払っていないというのが原則になっておりまして、非常にむずかしい、またそういうふうに措置するのが現在適当ではないのでございますが、しかし、戦前の小学校に置きました用人でございます要するに代用教員で特別の事情がある場合には、準教員として、職務を代行する者として採用され、教職にあってその勤務の形態や任用条件が正教員の補助者として正教員とは著しく異なっておるわけですけれども、結局そういう正教員たる免許状を有しておってそういう代用教員をやっておったという者については、私どもは救済の措置をとっておるというのが実は現状でございます。
非常に誠意のある御答弁をいただいてありがとうございました。
 それでは次に移りますが、かつて代用教員をやられた方あるいは雇用員として学校などに奉職された方の勤務年限を恩給期間に通算してはどうか、こういう問題ですが、これは先生方と同じ仕事をしておられたわけですから、ただ形式上の身分が違うだけで、給与体系でも皆その中から支払われておったし、これは当然勤務年限というものを恩給期間に繰り入れるべきじゃないか、通算すべきじゃないか、こういうふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
その対応というのはどうなんですか、前向きに対応するのと、そして対応はしてみたがどうにもならないという、初めからある結論を見ていてここだけの言い逃れの対応なのか、その辺はどんなものなんですか。
ただいま局長から答弁をいたしたわけでございますが、私といたしましても、恩給の改善実施の時期の一本化というものはかねてから強い要望があることは十分承知をいたしております。また、事務の簡素化という観点から見ましても望ましいものであると考えておりますけれども、一方におきましては種々の制約もございますので、今後、改善に当たりましては、これらの点を総合的に勘案をいたしまして対処をしてまいりたいと考えております。
実は私、この一般会計と財政投融資額、これを昭和二十八年から五十五年まで、ちょっと数字を拾ってみたわけなんです。現在の財投が確立したのは昭和二十八年でございましょうか、その点は私も余り勉強しておりませんが、いずれにしても、昭和二十八年度の一般会計、これは決算ベースでございますが、ちょっと私も驚いたんですが、大変いまから考えますとわずかなものですね、一兆百七十二億円ですか、間違いないと思いますが。それで、五十五年度は決算ベースで四十三兆六千八百十四億円、実にこれ計算してみますと、四十二・九倍ぐらいの数字になっておるわけですね。これを一方財投の方で見ますと、これは昭和二十八年度が三千三百七十四億円、これは実績ベースでございますが、五十五年度はこれは御承知のとおり十八兆一千九十三億円、これは何と二十八年に比べますと五十三・六七倍、こういう膨張をしておるわけでございます。これは物価の上昇分を仮に差し引いても相当な増加、増額ということだと思うんですね。こういう予算にしても、財投にしても、その額がこれほど膨張してきておるというその辺実やはり会計検査院は現在の体制の中でこれを見ていかれる。実はこういう肥大化した予算にしても、財投にしても、これらを今後ひとつ適正な形と申しましょうか、積極的な姿勢で、先ほど来おっしゃっておられるようなそういう姿勢の中で、間違いのないような姿を考えながらやっていかれる。その辺の会計検査院としての言うなれば組織、体制、そういったものを含めての適正規模というようなものを、何かお考えになっておられるのかどうか、どなたでも結構でございます、御答弁賜りたい、かように思います。