しかし、いまの御答弁からいたしますと、どうも聞こえてまいります響きといたしましては、帰化取り消し制度というのは仮装婚姻対策というふうにも受け取れるのです。そのように理解してよろしゅうございますか。
帰化者の帰化後の戸籍を対象にいたしまして、帰化後の離婚率と申しましょうか、婚姻数に対する離婚の割合というものを調べたわけでございます。と申しますのは、仮装婚姻によって、日本人の妻という身分を仮装して帰化申請をするというようなケースがあるという声もございましたので、そういうものの実態はどうなっておるか、事柄が事柄でございますから、十分立ち入った調査はできませんけれども、一応の数字的な調査をしたということでございます。
相談相談って、相談が多いわけでありますが、大臣、こんなことぐらい、名簿くらいいいじゃないですかね。（秦野国務大臣「いいかもしれないな。大丈夫だよ、そんなことは」と呼ぶ）いいかもしれないとか、大丈夫だそんなことはとおっしゃっていますから、これはそのようにお願いをしなければならない問題だと思います。
 さて、先ほど申し上げました中身について、多くこれを触れるわけにはいきませんから、一点だけ。
 今度、帰化取り消し制度というのが新設されるかっこうに今回の中間試案ではなるのです。これは後にどうなるかわかりませんが、中間試案ではなる。それに従って、聞くところによりますと、日本人の男性と外国人の女性の結婚について調査を行われたということが言われているわけでございますが、どこがどういうふうな調査をおやりになったのか、あらましをお聞かせいただきたいのです。民事二課とか五課とかいろいろあるでしょうし、どういうふうなことをサンプルとしてお取り上げになったか、結婚歴は何年ぐらいということを問題になすったか、ちょっとそのあたりいかがでございますか。
ひとつ御答弁は簡潔にお願いをいたします。
 その人物論評なんというのはさっぱり要らない。どういう方々が審議会のメンバーであるかぐらいは公開してよろしいのではありませんかと聞いておるのです。なぜかというと、他の審議会なんかは、これは審議会のメンバーというのは公開しますよ、そういうことについてどなたが審議会の委員でございますかと言った場合は。これもどうも状況からいたしますと、国会において国籍法の一部改正の請願が採択されているという状況にもありますから、そういうことからすれば、要求すればそれは名簿ぐらいはお出しになって当然なんじゃないですか。私はついにいただけませんでした。
法制審議会の所管は、私の方の司法法制調査部ということになっておりますので、私からお答えするのもどうかと思いますけれども、便宜申し上げますと、法制審議会は、学者、それから裁判官、弁護士などの法律実務家その他学識経験者ということで総会を組織しておるわけでありますが、その法制審議会が法務大臣から諮問を受けますと、事柄ごとに部会をつくって御検討をいただくということになっております。
 で、この国籍法の改正で申しますと、国籍法関係の学者、それから裁判官、弁課士に加えまして、事柄が事柄でございますから、在外邦人についての豊富な知識をお持ちの元外交官というような方も入っておられるわけであります。
 これを公開をしたらどうかというお尋ねでありますけれども、審議会における自由な議論をしていただくということから申しまして、全面的な公開ということは望ましくないんじゃないかということで、議事規則におきましては非公開ということが定められております。しかし、ただいま御質問にありましたように、法制審議会の審議そのものが全く外部に知らされないで、突如として答申が出るというような形は望ましくないというふうに考えておりますので、必要な限りにおいて法制審議会の審議の進行状況などを御説明申し上げるというようなことには努めておるつもりでございます。
 今回、民事局第五課におきまして、国籍法部会の審議の結果を踏まえて中間試案というものを公表いたしましたのも、一つには法制審議会国籍法部会では現段階ではこういう作業をしておる、こういうことを考えておるということを国民の皆さんに知っていただく、あわせてそれに基づいて各界の御意見を伺うということを考えたからでございます。
通産省にお聞きいたします。
 ここは今度はＮＥＤＯを中心として研究開発部門を担おうということでございますが、平成五年一月二十九日に産業技術審議会総合部会福祉機器技術政策小委員会が出しました「福祉機器技術総合政策の今後のあり方について」という文書を読みますと、開発をして流通し、利用者の皆さんに利用してもらうためにはいろいろな問題点があるということをたくさん挙げていらして、どれもこれも的を射た報告書だと思いますが、こういう言葉がたびたび出てきます。機器の製造において多品種少量生産あるいは個別生産を強いられる、そこでＪＩＳ規格化、効率化を図らなければ、福祉機器が市場に流通することは難しいというふうに言うわけです。
 私は、ここでひとつ発想を変えていただきまして、福祉機器というのは――最近言われております一品種一生産システムというのがございます。例えば男性用の背広のメーカーなどがコンピューター化したものに体形か何か測定したものを入れて、色、柄を決めると自動的に裁断ができて、縫製まではまだできておりませんけれども、やがて縫製も始まるというふうに言われておりますが、その服を着て町に出たらどんな服に映るかというようなことまでコンピューターでシミュレートできるようになっております。
 私は、そういう時代のことを考えますと、通産省はむしろ一品種一生産というところに最大限の研究をしていただきまして、例えば北海道なら北海道の一施設がこういう障害者の車いすを設計してほしいと言ったら、それをインプットいたしますと通産省のところでそれがずっとできてきて、こういう車いすにしたらどうですかということで今度は自動生産に入る、そういう技術開発、そういう一品種一生産システムみたいなことをこれから徹底的にやってみたらどうかというふうに思います。どうもこの報告書を読みますと、何とか規格化して大量生産に持っていこう。それは無理だろうというふうに思っておりますが、いかがなものでしょうか。