厚生省で取りまとめております産業廃棄物の排出量、平成五年度現在で約三億九千七百万トンとなっております。なお、申しわけございません、平成六年度以降の数字につきましては現在集計中でございます。平成五年度までの傾向で見ますと、平成二年度から平成五年度、排出量で見ましてはぼ横ばいといった状況でございます。
そういう問題になってしまうんですね、結局どこへも持っていけない。そうすると、これは大変だと思いますよ。船で持っていったやつは相当な量だろうと思いますよ。それを、当該処理業者の敷地なのか何なのか、もし敷地内に置いてあるとしたらこれまた大変な問題が将来起こるだろうというふうに危惧するところでありますが、どっちにしてもそういう状況になっておりますから、遠くへ運べば運ぶほどこれはやっぱりどうしてもコストはかかりますわな。近くで処理ができればともかく、東京都のごみが、首都圏のごみが鹿児島へ行ってみたり東北へ行ってみたりすれば、近くで処理するよりは、これはやっぱり相当費用がかかりますよ、間違いなく。船賃だけでも相当かかる。
 こういうことになってくると、後でお伺いしますが、結局これがひいては不法投棄の原因をつくっているようなものなんですよ、逆に言うと。
 費用はかかる、そうすると遠くへ持っていけない、遠くへ持っていったって断られるというようなことになりますと、結局どこかへそのうちに、これはよっぽど監視していただきませんと、今その東京都の鹿児島へ持っていったごみは小刻みに今度はどこへ捨てられるかもわからぬという危険性もあるわけですよ、そんなのいつまでも置いとかれへんのですから。そういうことはよく都道府県とも連絡をとって安全な管理ができるようにしてもらいたいと思います。
 それでは、平成五年度から平成八年度までの産業廃棄物の処理量はどれぐらいで、どういう傾向になっているんですか。
御指摘の事例でございますが、神奈川県の産業廃棄物処理業者が平成八年の九月に、鹿児島県の行政指導である要綱に基づく搬入承認を受けまして、首都圏の建設廃材等を鹿児島県の安定型の処分場に搬入しようとしましたところ、搬入しようとしたこの廃棄物の中に乾電池や木くず等の安定型処分場に受け入れることのできない廃棄物が混入されているのが発見されたこともありまして、地元住民が搬入を阻止したものでございます。
 このような状況を受けまして、平成九年の二月二十日に鹿児島県は、地域住民等との信頼関係が著しく損なわれたことなどを理由といたしまして、この処理業者に対する搬入承認を取り消して、同月二十二日、処理業者は廃棄物の全量を船に積んで神奈川県に持ち帰ったと、こういうことでございます。
いろいろ説明をお伺いいたしましたが、要は、結局どこへ持っていってもいいということじゃないですか。そうでしょう。法の解釈を聞いているんです、何も状況を聞いているわけじゃないんです。だから、いわゆるごみは、産廃は全日本じゅうどこへでも持っていってもいいという法律になっているのと違いますかと聞いているんです。そのとおりでしょう。
 これが問題を起こしているんですよ、まず基本的に。だから東京都のごみが鹿児島へ行ってみたり東北へ行ってみたりするわけです。だから、東京都でトラブルが起こりましたな、鹿児島。その状況をそれ以後ちょっと聞いておりませんので、その状況についてもしわかれば御説明を願いたいと思います。
産業廃棄物は、廃棄物処理法によりまして排出した事業者にこの処理責任が課せられておるわけでございます。
 事業者のこの事業活動でございますが、これは全国で展開されておりまして、これに伴い生じます廃棄物の処理につきましても、県境を越えて全国的に行われていることから、都道府県内で処理を完結することは事実上不可能でございまして、どうしても広域的な処理が必要な状況でございます。
 しかしながら、この廃棄物の適正な処理を確保していく上では、廃棄物の排出源にできるだけ近いところで処理することが望ましい、このため、特に最終処分場が逼迫しております首都圏等につきましては、減量化の推進を求めるとともに、フェニックス計画の推進等、東京都を初めとする関係地方公共団体の最終処分場確保への努力を促してまいりたいと存じます。
よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それで、産業廃棄物処理法第二条の二によりますと、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」と、こうなっていますね。そうすると、国内であれば、どこで発生したごみもどこへ持っていってもいいということでありますか。
ただいまの先生の御指摘、この保護規定の解消をされた後の姿としていわば男女共通の何らかの時間外労働等についての枠組みがなくて大丈夫か、こういう御指摘と理解させていただきましてお答えさせていただきます。
 確かに先生御指摘のように、ドイツ、フランスの大陸系の労働法制とアメリカの労働法制との違い、特に時間外労働については大分際立っておるわけでございますが、我が国がそういった中で今後どういう道を選択していくかというのは大いに議論があってしかるべきところであろうというふうに考えております。
 ただ、我が国の場合、時間外労働等につきましては、時間外労働をある程度景気の変動の中で増減させることによって雇用調整を行い、雇用の安定の役割を果たしている面、あるいは深夜業等についても、広域的な社会活動等を維持していく上で不可欠な一面もあることも事実でございます。そういった意味で、もし直接的な規制ということになれば、これは慎重な検討が必要であろうと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、この保護規定が解消された後、女性の方ももちろん職場進出が一層進むわけでございます。そういった中で、男女の勤労者とも家庭あるいは地域生活等との調和をどう図りながら能力を発揮していくかという課題、今まで以上に大きい課題になろうかと思いますので、そういった観点も含めまして、現在、中央労働基準審議会の方で時間外労働、休日労働、またそれに関連する深夜業等の問題についてもこれからのあり方について御検討を願っておるところでございます。そういう結果を十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。