調査の結果、施工不良だとか設計ミスなど出てきたときは、これはもう今回はある種天災ではありますが人災の部分も多いわけで、悪質な業者というのは公表するぐらいのきつい態度というものがあってしかるべきだと私自身は思っておりますし、調査結果をきっちりと公開もし、そしてまた悪質な業者に対しては、今後に禍根を残さないという意味からいって、手抜きなんぞしたらこういうことになるんだと、見せしめと言ったら見せしめになるんでしょうけれども、きつい態度で臨むのが、これは被災者の立場からそうあってほしいと私は思うんですが、建設省の考えはどうでしょうか。
手抜き工事があったのではないかというような報道がなされているということは私どもも承知しているところでございまして、御承知のとおり、阪神高速道路の神戸線が大変今回大きな被害を受けたわけでございますが、その神戸線のうち倒壊とか落橋に至った箇所につきましては、二次災害を防止したいというようなこと、それからあと二号とか四十三号の交通確保をぜひ早くやってくれというような要請がございまして、既に撤去したところでございます。
 その際、建設省とそれから公団とでいろいろ調整をいたしまして撤去作業をやるわけですが、その合間を縫って、一つは撤去に先立って破損状況に関して写真撮影をきちっとやっておけというような指示をいたしまして写真撮影をやっております。それから、コンクリートのコアとか鉄筋等のサンプリング、これもやっておりまして、いろんな形で施工状況がどうだったかというような把握に努めたところでございます。
 これらのサンプリングいたしました試料につきましては、強度試験等を実施するわけでございますが、そういう試験等をやりまして、その結果を取りまとめた上で道路橋震災対策委員会での原因究明のための検討に付すことといたしておりまして、建設省といたしましては、震災対策委員会で被災のメカニズムを究明していただいておりますけれども、その中でこれらのデータについても十分な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
大臣も御存じでしょうが、私、代表質問等々いろんなところで手抜き工事、これの問題をずっと指摘してきました。二月二十日付のある新聞の社説でも、「阪神大震災手抜き工事の実態を公表せよ」、こういうふうなことで、建設省は、いや、ちゃんと抜かりなく検査してますねんと言いたいでしょうけれども、あちらこちらから手抜き工事の報告がなされたりもしております。この実態をうやむやにしてはいけないと私自身も考えております。
 建設省は高速道路や橋あるいはいろんな公共物に対しての調査というものをきちんとしておるのかその辺の対策をお伺いいたします。
粉じんの問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、今いろいろな災害復旧事業あるいは一部復興事業もやっておりますので、粉じんが大変神戸市内等でいろいろ問題になっているということ、私ども十分承知をいたしております。粉じん対策につきましては、建設工事に伴って発生のおそれがどうしても出てきてしまうわけでございますが、発生源を湿潤な状態に保つ、結局、例えば水をかけた上でとかあるいは発生源を覆って解体処理をするとかいったような粉じんの発散を防止するための措置を講ずるように従来から建設業界を指導してまいりました。
 今回の災害復旧事業におきましても、特に兵庫県では関係の市町に対して倒壊家屋等解体・処理事業実施マニュアルというのを策定いたしまして、そこでいろいろな指導をしているわけでございますけれども、特に留意事項として、倒壊家屋の解体あるいは除去工事に当たっては、倒壊によって人の安全が守られない場合、緊急の場合を除きまして、粉じんの発生防止のために、例えば工事現場に散水をする、あるいはシートでカバーをするといったような対策を講じるように指導しているところでございます。
 建設省といたしまして、業界対策と申しますか業界の指導でございますけれども、これにつきましては二月三日付で関係業界団体に対して、被災地における倒壊家屋の解体処理に当たって被災状況等を十分踏まえて、地方公共団体の指導に従って適正に実施するように通達をいたしております。こういうことから、関係公共団体、関係建設業団体を今後とも指導していきたいというふうに思っております。
このごろ鼻の調子が悪いんですね。西宮も物すごくほこりっぽい町になっておりまして、花粉症なのか単なる風邪引きなのか粉じんなのかちょっと原因がわからぬのですが、復興が急ピッチに進んでおるということはそれなりに結構でございます。瓦れきの処理で粉じん公害が少し問題になってきておりますが、粉じんの飛散防止等、建設業界をどう指導なさっているのか、ちょっとお聞きいたします。
御説明は、それなりに、一〇〇％と言えないながらもかなりの合格点の情報開示はしている、そういうふうに受け取ったわけですけれども、では、先ほど、会計処理の変更があった場合にその事実をディスクローズすると。ところが、実際実務におきましては、先ほどの準備金とか株式評価益とか外貨建てとか非常に重要な項目は全部大蔵認可事項です。こういった大蔵認可事項の指導でいわゆる会計処理の変更をした。こういった事実で変更しましたというその内容というのですか、それは実務界ではほとんど示されておりませんよ。私は業界の人に聞きました。
 例えば、特に責任準備金、例えば純保方式というのですか、先ほどの純保険料方式、ここから十年のチルメル方式に変えますと、その期の責任準備金の積立額が三分の一ぐらいになるのです。そうすると、一つの生保会社で、大手になりますと数百億円の影響額、従来は例えば一千億円積んでいたのが、方法を変えることによって五百億円ぐらい、または三百億円ぐらいになる、数百億円ぐらいの利益なり、という金額が変わってくるわけです。これは大変な影響なんです。そういった大蔵認可によって変更された事実に対して、今いわゆる会計処理の変更として取り扱われてないのが、これが実務と私は理解しております。
 そういうことでありますと、果たして今までやってきた大蔵認可、すべてそういった処理を大蔵大臣が認可する、かつその事実を随時説明していない、こういう実態が浮かび上がってくるわけで、それが一つの生保だけでも何百億、いろいろ合わせれば一千億を超える巨額なお金になる、業界ですと何千億になる。ここら辺が事実ディスクローズされていない、私はそう理解しました。いかがです。