そこで一つの提案でございますが、株売却益について社会還元を具体的に示すことが政治家としての姿勢を正すことにも通ずるのではないだろうかと、総理はそういうような考えも一つの考えだなということをお話しされていると承っておりますので、その辺のところを総理はどうお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
今、御意見にございました、政治家がそのかかわりを国会の場において釈明して責任を明らかにすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。これは御意見は御意見として私は十分承るべきものであるというふうに考えます。やっぱり私自身、この問題をめぐる政治上ないし道義上のけじめというものは、自浄能力の問題を含めまして、結果的には一人一人の政治家がみずからの判断においてやるべきことであろうというふうに思います。
 今、千差万別とおっしゃいましたが、確かにその中身、内容については千差万別だろうと思います。したがって、最終的には一人一人の判断にゆだねるべきものでございますが、こうしたいわば疑惑が一般的に論評されないような、その前の政治改革というものでその根を断ち切るのが本当ではなかろうかと、このように考えます。
ただいまの報告を聞きますと、政権政党自民党がリクルートから直接政治献金を受けていないということは、私たち自民党を愛する者にとって救いであると私は思っておるのです。
 リクルートが政治家を金で牛耳ろうとした意図は那辺にあるかは存ぜぬが、善意の配慮として受けた政治家にとっては、これによる政治的な制裁、被害ははかり知れないものがあると思います。株の譲渡や政治献金の内容、形態は千差万別であるほか、職務権限の有無の問題など複雑な様相を呈しており、それゆえ再発防止のために我々はきちんとした対応、その教訓を生かしてその内容を整理して、単なる経済行為や政治献金だったのか、それとも何らかの職務権限に関係した違法性のあったものなのか、株購入資金や譲渡の経緯について政治家本人が何らかの方法で釈明し、その責任を明らかにしてけじめをつけその責任をとるということは、国民に理解を求める一つの方法ではないだろうかと私は思っておるのですが、総理の所見があれば伺いたいと存じます。
昭和六十年分から六十二年分まで三年分につきまして、自治大臣に提出されております各政党の収支報告書につきまして、その寄附の内訳の中にリクルートあるいはリクルートコスモス、こういうのがあるかどうか調べましたけれども、一切ございません。
私は、民主政治を擁護する自由民主党所属の政治家といたしまして、政治倫理の確立と政治改革を実行してこそ、国民に対するおわびのあかしにしなければならないと思っております。
 神仏は、精進せずうまいことをしようとする者を御照覧されて、その実態をこの世に示し、人間らしく生きる道を厳しく戒めてくれるということを、今度の実態を見て痛感しているものであります。その意味において、私は私なりに新聞等を整理して、今回のリクルート事件の主要献金等を調べてみますと、リクルートコスモス社非公開株の還流が七十六万株、政界、官界、財界八十三人に譲渡されている。うち政治家は、自民党が十三人、社会党一名、公明党一名、民社党二名の計十七人である。この株譲渡益は約四億八千万円強と言われております。また、リクルートによる政治献金、パーティー収入、顧問料、講演等々の実態を見ますと、四十人に上っておる。その金額は三億三千万円強。合計八億が関係国会議員及びその周辺に配られているということが言われております。
 以上は政治家個人に対する献金等でありますが、これ以外にもリクルート関係会社から既存政党に対する献金状況はどうなっているか、自治省及び検察庁の方から、もしわかれば御報告をいただきたいと思います。
私どもがただいま取り組んでおります作業は、まさしくいま先生が御指摘になったような意味での、つまり現在の制度あるいは現在の施策、これが今後も引き続き継続をするという前提を置きました場合に、それが後年度に毎年度どの程度の財政支出要因として効いてくるかという意味で後年度負担額推計という作業に取り組んでいるわけでございます。この後年度負担額推計それ自体が、御承知のように、一般会計歳出予算をつかまえてみましても、経費の種類はきわめてたくさん、数も膨大でございますし、内容も千差万別でございます。したがいまして、それらのそれぞれの経費につきましてどのような推計方法によって後年度の負担額を推計するかという、まず推計技術上のむずかしい問題がございます。それも全経費画一ではございませんで、それぞれの歳出の内容に応じまして妥当な推計の仕方というものを探っていかなければならないというむずかしい問題が一つございます。
 それから、これも先生がお触れになりましたが、たとえば公共事業に関しまする長期計画が幾つかございます。私どもも作業の方向といたしましては、少なくとも閣議決定という形でいわば公認をされている長期計画につきましては、この後年度負担額推計の中に取り込んでいくべきものだというふうに考えているわけでございますが、この公共事業につきます長期計画に関連する問題についてさえ、たとえばこの公共事業の計画期間が終了した後の事業の水準といいますか、歳出の規模をどの程度のものとして推計をしていったら妥当であるかといったような問題もあるわけでございます。そういう推計技術上の問題がかなり複雑になっておりましてございます。
 それから、大蔵省だけでなかなかこれだけの膨大な作業量をこなすことは不可能でございますので、やはり各省の事務方のいろいろな意味での理解と協力がどうしても前提にならなければならないわけでございますが、この面につきましても何回も勉強会を開いて検討しているわけでございますが、その辺の努力もなおさらに引き続いてやっていく必要があるというような事情もございます。なかなか外からごらんになっていらっしゃいます場合には歯がゆいお感じを抱くことは私どもも非常にじくじたるものはございますが、事務的、技術的にむずかしい問題がかなり広範にございますものですから、思うに任せずなかなか進んでいないというのが偽らざる現状でございます。