今、はしなくも委員が報道されました教字を引用されてお話しになりましたように、その数字は、国が一千億に対して民間が二千億というようなお話でありました。民間が百億に対し、国が五百億の出資をする。私はむしろ国としては積極的な姿勢を示しておるものと考えております。
そういう話は全く逆でございまして、公的なものが先行しなければならないわけです。それを民間がサポートするというのが、これが要するに文化行政の基本でございます。私は、全く逆である、このように思うわけでございます。
 それはそれといたしまして、しかし当初の報道を見ておりましたら、この補正予算の組み方に関しましても、国が一千億、民間が二千億、計三千億のそういう基金をつくろうという、これは新聞報道されておりますが、そういう考え方からしましたら、現在は政府として五百億、民間で百億のえらいみみっちい六百億、五分の一の規模になっているわけでございますが、この点はどのように考えたらいいんでしょうか。
この芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年の末に民間の各界有志から芸術文化振興のための基金を早期につくりたいという御要請がありましたこと、また元年度中を目途とする資金拠出の声明が行われておりまして、既に元年度の経理で資金拠出を予定しておられる企業も数多く存在するということから、国としても、民間の機運が盛り上がったこの機会を緊急にとらえて対応しようとしたわけであります。
 もう少し言わせていただきますならば、基金の設立の時期が平成二年度にずれ込みました場合には、元年度に資金拠出を予定しておりました企業は、その多くをもう一度白紙に戻して再検討しなければならない。そういうことからも、国としてこの時期を逸しないように補正予算で措置をしたものであります。
本当に心強いお言葉でございますが、そういうことであるならば、いわゆる芸術文化振興ということをなぜこの補正予算で組まなきゃならないかということなんです。要するにお金が余らなければ芸術文化振興に力を入れないのか、なぜ本予算としてもっと前向きにお考えにならないのかということを私はお伺いしたいわけでございます。
先ほど先人の名前を私知りませんでして失礼いたしましたが、文化の問題につきましては、大切にしていかなきゃならぬという気持ちは私も同じぐらい持っておるつもりでございます。
 そして、今年度のいろいろな施策の中でいろいろ御議論をいただいております芸術文化振興基金の考え方一つにいたしましても、やっぱり歴史や文化や伝統を大切にしていくということが心豊かな社会にとっても必要なことだと考えておりますので、これからも文化振興に関しましてはいろいろな政策努力を組み合わせながら、また民間の皆さん、各党の皆さんの御協力もいただきながら、より一層高めていきたいと考えております。
今回、補正予算に五百億円の芸術文化振興基金というのが盛られておりますが、その点に関しまして若干御質問したいわけでございますが、その前に総理、古代ローマの方でガイウス・キリニウス・マエケナスという方は御存じでございますか。――御存じないと思います。今盛んに語られておりますが、メセナという言葉がございます。芸術文化振興をサポートするという意味に使われておりますが、このマエケナスという方の名前が由来でございまして、古代ローマにおきましてホラティウス等の大詩人を庇護して育成したという、それに由来しているわけでございます。
 総理も御存じだと思いますが、ミッテラン大統領が誕生されたときに、厳しい財政下で文化省の予算を倍増された。文化というのはあすの産業であるという観点で非常に力を入れられたわけでございまして、非常に大統領の大きな特色になっておりますが、海部総理も文部行政に非常に詳しいというふうに伺っておりますが、これからの内閣の一つの特色として、もっと文化振興に力を入れようという、そのことを私は願望するわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
農薬の使用に伴います危被害の防止、大変重要なことだと考えております。したがいまして、もう二十数年来何か事があれば報告するようにということで、私どもは都道府県を指導しておるところでございますし、関係省庁におきましてもそれぞれの立場での情報の収集にお努めいただいておる、こういう実態にございます。
 これまでに私どものところにゴルフ場の農薬の使用と関連いたしました事故として報告のございましたのが、一昨日御報告申し上げました、北海道におきますいささか適切な使用方法からしますと問題のある使用方法のもとで起こりました養殖魚の被害の問題でございます。また、そのほかには三件ほど、消毒をしますときに防毒マスクをつけてやらなかった等で被災したという事例もございます。
 公共水域におきます水質調査の面では、ほとんどの地点で農薬が検出されない、検出されたところでもごく微量で、周囲の環境に及ぼす影響という点からすれば懸念するほどのものではないというような状況にあるというふうな話を私ども承っておるところでございます。
 登録制度の問題でございますが、農薬取締法に基づきまして厳正なチェックを行って登録した農薬を使っていただくというのが制度の基本でございます。いろんな御心配いただいておる毒性の問題があるわけでございますが、急性毒性、慢性毒性を含め、あるいは発がん性でございますとか催奇形性でございますとか変異原性等々、幾つかの特殊毒性も含めまして大量の試験成績の提出を求め、環境庁が厚生省等の毒性学の専門家の協力を得てお定めいただいております登録保留基準、一定の基準に照らして安全性の確認を行いました上で、人畜なり環境に影響が及ばないような適正な使用方法を定めて農薬登録を行っておる、そういう形で安全性の確保を図っておるというのが現在でございます。
 引き続き厳正な登録審査に努めてまいりたい、また適正使用を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。