今回の法目的が基本的に市場原理の導入ということでございますが、それの単純なる導入によりますと、いわゆる離島航路におきまして、需要の多い時間帯だけでありますとか、そういった需要の多い区間だけを運航する、先生おっしゃいましたいわゆるいいとこ取り、クリームスキミングというようなことまで認められますと、需要の少ない部分を含めて一体的に離島航路が運営されておるという実態にかんがみますと、全体のサービスの継続が困難となるということが心配されます。
 こういった点は、先ほどの運輸政策審議会の方でも御指摘を受けまして、何らかの対応をするようにということで御指摘を受けておりましたので、今回、それを一体として指定区間という制度を設けまして、その中で一定水準以上のサービスをしなければ新規参入を認めないという形によりまして、単純なる市場原理の導入によって離島住民の日常生活が害されるといったようなことは防いでいけるというふうに考えております。
非常に厳しい状況にあるからこそ、旅客船事業者の事業運営上の自由度を高め、事業全体を活性化させようという趣旨はわかります。また、事業者同士の競争を通じて高度で多様なサービスを提供することを促進し、利用者ニーズにこたえることによって旅客船事業全体の需要の拡大につながるものと考えますが、規制緩和をしてみても、このようなプラスの効果が出るばかりではないと思います。競争原理を導入するといっても、何のルールもなしに単に規制を緩和するだけでは市場原理が働きにくい。需要の少ない離島航路などは、いいとこ取り、クリームスキミングが起こって、結果的には航路全体がなくなってしまうというマイナスの効果が生じるおそれがあるわけであります。
 離島の住民にとっては、離島航路はその生活を支えるために必要不可欠な足と位置づけられていますが、今回の法改正によって、そのような離島航路が自由競争のもとに淘汰されるようなことがあってはならないと考えます。ついては、今般提案されている指定区間の制度により、離島航路の維持が図られると考えてよいのかどうか、お尋ねをいたします。
現在の需給調整規制のもとにおきましては、需要が増大しない限り制度的に新規参入は不可能ということになります。例えば、既存事業者に比べてより低運賃でサービスが提供できるとか、あるいは創意工夫によって高度で多様なサービスの提供などによりまして需要喚起を図るというような意欲ある事業者、そういった人たちの参入も不可能にしてしまうという制度の枠組みになっております。関係事業者の経営、厳しい折でございますが、そういうときであるからこそ、意欲ある事業者の創意工夫を生かしていきたいと思っております。
 今回の法改正におきまして需給調整規制を廃止することによりまして、こうした意欲ある事業者の事業参入が可能となるものと考えておりまして、既存の事業者との間で健全な競争をしていただくということによりまして、利用者利便を向上して旅客船事業全体を活性化させる、またそういうことになるのではないかというふうに期待しております。
近年の我が国経済全体の不況の影響も受け、多くの事業者が非常に厳しい経営状況のもとに置かれているというときに、旅客船による旅客輸送量は減少傾向、またその経営状況も厳しい中にあるということですが、そのような中で需給調整規制を廃止することを柱とする法律改正を行う効果はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
旅客船につきましての旅客輸送量をまずお答えいたしますが、昭和四十年代までは航路ネットワークの整備ということで増大を続けてまいりました。ただ、昭和五十年代以降になりますと、他のいろいろな交通網の発達の影響を受けまして減少に転じまして、近年においても景気低迷の影響が厳しくて、引き続き減少を続けておるところでございます。
 平成九年度の年間旅客輸送人員一億四千五百万人、人キロで申しますと、五十三億五千百万人キロという数字になっております。
 また、そういった状況を受けまして、旅客船事業者の経営状況は非常に厳しゅうございまして、平成九年度における経常損益の合計は約二百億円の赤字という非常に厳しい事態になっております。
時間をかけ、関係者の方々から広く意見を集約し、今回の法案の方向づけがされたと伺ったわけであります。
 しかし、このような方針転換を実現していくに当たっては、そのモードを取り巻く客観的状況に照らして適切な時期に実施されることが必要と思います。
 旅客船による旅客輸送量、そして現在の経営状況は、全体としてどのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。
鉢呂委員が日ごろから畜産、酪農に取り組んでおられる姿勢、私もよく承知しておりますし、一緒に仕事をしていく仲間だなという気持ちを持っております。
 確かに、現在、百三万トンの国内需要が牛でございますし、豚でも百四十五万トンの需要がございますけれども、牛の場合ですと、百三万トンのうち国内が三十七万トン、約四割、あとは外国、こういう実態でございますし、豚につきましても、百四十五万トンのうち国内が九十万トン、あと残りの五十五万トンが外国、こういう状況になっております。
 新農業基本法の中で、国内生産を基本とするということをうたい上げました。これはすべてのものに当てはまると考えておりますし、特に畜産、酪農、牛、豚、この問題につきましては、単なる価格の問題を中心にして議論してきた政策から、今回はそれを強く継続、持続するために何が必要かということを分析して、やはり今抱えている大きな課題、環境の問題でありますとか後継者の問題、あるいは負債の問題でありますとか労働過重性の問題、二十四時間一年間、のべつ幕なしに働かされる、そういう状態を少しでも改善して、やはりきちっとした足腰の強い畜産、酪農にしていかなけりゃいけない、そういう政策の補強が極めて大事だ、こう思っております。
 そういう問題をきちっと整理しながら、持続的な、そして自給率を高めていくための畜産、酪農に励んでいきたい、こういう強い気持ちを持っております。