お得意の予見を与えると言いますが、余り答申任せの御答弁でなくて、もう目前に迫っているので、大蔵省だって相当な用意も検討もあるわけですから、そこでお聞きしているんです。
 主税局長に聞きますが、私の考えでは、これは税率のアップはほんのちょっぴりというわけにはいかないだろう。かなり大幅なアップを考えて一般の法人税率との差を縮めないことにはおさまらない、つまり不公平税制の立場からはそういうふうに考えているんですよ。だから、期待するところはかなり大幅なる税率アップである。こうなるんですが、これはどうして難しいんでしょうかね。
昨年の中期答申を見ましても、公益法人等の課税範囲、課税対象となる収益事業の範囲の見直しがこれまでも行われておるが、もっとやれ、それから一般法人との間の課税の不公平が生じないように絶えず見直せ、こういうことを言われておって、一応大蔵当局が現状でお答えするのは、中期答申というのはバイブルとしてお答えするわけでございますが、それに基づいて今後ともこの六十年度税制のあり方について議論がしていただけるであろうというふうに今期待をしておるという状態でございます。こちらからこのような答申を期待しますということは、実際問題としてやらないで、国会等の議論を正確に伝え、そこから出てくるものを参考にして取り上げるという一応の原則的姿勢というのを持っておりますので、したがって予見を与えるお答えは、今の段階では、せっかくでございますが、お答更しにくい事情にある、こういうことであります。
じゃ、その答申の以前に、大臣にだってもちろんいろんなお考えがあるわけですから、もう少し課税強化の中身について、言うなれば収益事業に関する法人税の税率が余りにも低いですよね。ですから、これをアップして一般の法人税率との差を縮めなきゃならない、そういうふうに考えているんです、そうしないとこの不公平感というのはおさまらないから。
 そこで、税率を上げるという点に関しては大臣はどういうふうに考えていますか。
これはまさに六十年度税制についてということで年末に政府税調からお答えをいただくわけでございますが、その際に一つの方向が明示されることを期待しておるという、現在で言えばそういうことになります。
理論的に言えばそういうことで、前国会と余り変わらないようですけれども、ここら辺は政治的な判断というものを加味していただかないとだめではないか、そう思って大臣にいい答えをお願いしたいところですが、もうちょっと検討してほしいところですね。
 それから次は、税の不公平の観点からいいますとかなり改善されていますけれども、幾つか残っている。中でも不公平感をあおっているような幾つかの事情がありまして、お医者さんについてはちょっと最近はいろんな角度から考え直さなきゃいけないと思いますが、公益法人の課税の問題、これはやはり税調などの答申にもありますが、来年はひとつ大臣に何らかの答えを出していただかないと困ると思うんですね。私もかなりしつこく言っていますけれども、これは大臣は前国会では前向きにお答えいただきましたが、来年また通り過ぎてしまうわけにはもういかないところまできているんじゃないか。
 そこで、どうなんでしょうか、来年は答えが出そうですか、税制改正に。
たびたびお答えをいたしますが、確かに一つの観念として今非常に先行しておる問題ではないか。実態として見ると、雇用政策の範疇の中でまずは第一義的には考えるべき問題ではないか。
 税制の問題ということになりますと、先ほどの議論と似たお答えになりますが、個々の事情をしんしゃくしてそれを税法の中で消化するというのにはおのずから限界があるというのは、中期答申の中でも書かれておるところでございますだけに、また公務員そのものを扱っておる立場からいたしますと、いわゆる寒冷地手当等についても、給与としてそれが税の対象になっておるわけでございますから、そういう個別の事情に対してのしんしゃくの限度というものはおのずからあるんじゃないか。だから、もう一度雇用政策の中で議論を詰めていく問題ではなかろうか、こういう感じが実はいたしております。
やりたいというお気持ちはわかるのですが、具体的にその裏づけがどうなのかということでは甚だ疑問を感じないわけにはまいりません。私は行政改革と申しますのは、そのように今までつくった支線などを遊ばせておくようなむだ、こういったむだをなくすために効率的な予算の運用をしていただきたいということを申し上げているわけで、この行政改革に反対しているわけではなくて、むしろそれを本当に住民の立場で進めるということを申し上げているわけですから、その点は具体化のためにぜひ急いでいただきたいというふうに思います。
 いま一つ申し上げたいのは、昨年の台風十号の際ですが、阪神間は特に災害がひどうございました。武庫川の決壊も心配されたわけですが、私も現地で救援活動をさせていただきました。市内の浸水地域のほとんどが公共下水道のまだ整備のされていないところに集中していたことが特徴的だったわけです。尼崎の台風十号による浸水状況と下水道の整備について地図にあらわして持ってまいりました。一目瞭然なんです。この水色に塗ってあるところが下水道の完備しているところでございます。そうでないところに集中的にあらわれておりまして、下水道がすでに整備されているところについて起こっているのは、もうこの地域は本管が満杯でして、新しくもう一本本管をつけ加えるという予定が立てられているところなんです。全く正直にこのようにあらわれております。今のままの状況ですと、ことしの梅雨また秋の台風シーズンにかけまして同様の被害が予想されるわけです。特に尼崎市の場合は、この国鉄以南、市全体の三分の一に当たる地域というのがゼロメートル地域なんです。市の三分の一がそうなっているわけです。管渠を入れただけで雨水や汚水を流すことはできません。したがって、どうしてもポンプアップという作業を伴うことになるわけですが、今の補助金制度では配慮がございませんので、多額の費用がかかるこのポンプ場建設、これにぜひ国が独自の予算措置をするべきではないか、こんなふうに考えるのですけれども、いかがでございましょう。