この追加費用分四兆八千億円という数字が本当に正確なものかどうかちょっと疑問があるわけです。追加費用は、鉄道年金が赤字に転落した翌々年の一九七八年から前年度追加費
用発生類繰り入れ方式が取り入れられましたね。
 もう時間も余りございませんから私の方で申し上げますけれども、どうもこれは赤字になったから繰り入れるようにしたのではないかと思われる節もあるわけです。一九七六年の国鉄共済が赤字になった年度で、このときの追加費用が六兆十一億円、その年の繰り入れというのが九百五十二億円だったわけですけれども、全くこれは利子にも満たない額だと思います。国鉄共済が発足した一九五六年に、政府がこの追加費用を清算して積立金として利子運営を図っていればこの財政危機というのはかなり先延ばしになったのではないか、そう思います。
 先ほどの御答弁の中にも鉄道年金問題懇談会の報告書のお話がございましたが、「必ずしも個別の共済年金にその責を帰すことのできない事由により、年金財政が悪化した」、そう述べられておるわけですけれども、これは追加費用のほかに国鉄の企業運営のために年金が利用されてきたのではないか。そしてまた、交通政策と社会問題等、年金自体では避け切れない構造的な赤字要因を指摘したものだと判断されます。
 こうした問題が国鉄再建論議の中で行われなかったということは大変残念でありますけれども、先ほども申し上げましたが、終戦から戦後処理、さらに復興から高度経済成長へ、そして産業構造の変化というのは国が行ったものであり、これに伴う二十万人分の年金問題というのは、国家政策として国鉄再建の中で追加費用とは別個に措置をすべきだろうということを再度申し上げておきたいと思います。答弁は結構でございます。
 それから次に、ＪＲ共済の自助努力の問題に入ります。
 現在、ＪＲ共済の自助努力等の名のもとに年金給付の見直しや保険料の引き上げ措置がされておりますね。そして改正案では、年金の見直しが二百七十億円、保険料引き上げが百七十億円、合計して四百四十億円となっております。前回改正の年金給付見直し二百億円、保険料引き上げ百五十億円と比べると九十億円も拡大されようとしております。この九十億円は、国家公務員等共済連合会の財政調整と運用収入からマイナスされておりまして、何か数字だけを見ますと、自助努力というのはますます増大していくのではないかと大変心配になるわけであります。その中身はどうなっておりますか。新たな給付の見直しとか保険料の引き上げがなされるのでしょうか。その辺のところの御説明をしてください。
私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、きょうは相続税を取り上げ、今政府が相続税に対してどのようにお考えであるのかお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、租税特別措置のあり方に関しまして初めに私の意見を述べさせていただき、その後政府のお考えをお尋ねしてまいりたいと思います。
 そもそも望ましい税体系を確立するためには、初めに、想定されます租税原則に基づいて税制を構成する税目を選択し、できるだけ租税原則に適合するように税構造を組み立てていくことが求められると思います。昭和六十二年の税制改革では、公平、中立、簡素の三原則が掲げられましたが、今もこの三原則はそのまま変わっていないというふうに考えます。
 しかし、税の問題を非常に難しくしているのは、一つの税目がこの三つの原則とも完全に適合することが非常に難しいということでございます。例えば、所得税は公平の原則を満たすわけですけれども、中立の原則に対しましては必ずしも十分な税とは言えません。反対に、消費税は中立の原則はよく満たしておりますけれども、公平の原則からいえば問題が残ります。したがって、望ましい税制を組み立てていくときは公平、中立、簡素の諸原則のいずれかの原則を満たす税目を組み合わせて税体系を構築することがこれまで試みられてきたわけでございます。今大蔵省が言っておられます所得課税、消費課税、資産課税のバランスのとれた税制という考え方もこういったことに基づいているのではないかと思います。
 しかし、そうしたタックスミックスをいかにうまく行っていきましても、それぞれの税が持っております問題点はそのまま残ることになります。例えば、所得税の持つ労働意欲に対する阻害要因は消費税が導入されたからといって消えるものではありません。そうだといたしますと、よりよい税制をつくっていくためには、タックスミックスのほかに、個々の税目の中でできるだけバランスよく三原則を満たしていくように税構造を工夫していかなければならないのではないかと思います。そのために用いられるのが租税特別措置ではないか私はこういうふうに考えております。
 例えば、利子所得に対する課税が貯蓄意欲に対しましてそれを阻害するような要因、効果を持っておりますけれども、それを避けるために利子課税に対しまして源泉分離課税の特別措置を設ける等がそうではないかと思っております。その意味では、税制を組み立てていく上で、租税特別措置というのはいわば潤滑油の役割を果たしているのではないかというふうに考えるわけでございます。しかし、本体の税目がきちっとした体系を、税構造を持っていなければ、幾ら潤滑油を注ぎ込んでも、例えば比喩的に申しますと、歯車は滑らかには動かないんではないかというふうに思っております。
 このことからいいますと、租税特別措置の整理合理化に当たっては、本体とも言うべきそれぞれの税目の税構造と常に関連づけて行う必要があるというふうに考えております。先ほどの歯車を使って比喩的に申しますと、歯車のスムーズな回転を促すためには潤滑油が足りないのか、それとも歯車の構造自体が問題を持っているのかそのあたりを十分に見きわめていかなければならないのではないかと思います。
 例えば、今度問題になっております老人等の利子非課税制度の見直しに当たりましても、本体の方で所得税の総合課税制度を徹底いたしますと、この問題はいわば租税特別措置では議論しなくてもいいんではないかというふうに思うわけでございます。
 このことから、私は、ですから租税特別措置の見直しに当たりましてはそれだけを見るのではなくて、常にそれと関連する本体の税構造そのものを見ていかなければならないというふうに思っておりますけれども、こういった私の考えに対しまして大臣はどのようにお考えなのかまずお聞かせ願いたいと思います。