これは、後日それぞれの担当でやっていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういうハーモニゼーションをやるという方向になってまいりますと、よその国の基準が日本に当てはめられてくるという大変危険な要素を含んでおります。例えば、基準値が同じであっても、アメリカの場合は六十キロ体重で計算しますし、日本の場合は五十キロ体重で計算をして当てはめるということになりますから、そう簡単に国際基準が統一されていいものではない、私はそう思っております。
 ともあれ、大変重要な役目をしていらっしゃる皆さんですから、今さら申し上げるまでもありませんけれども、やはりこれこそ健康にして文化的な生活を営む原点になりますからね。食品衛生法もそれに基づいて決まっているわけなんです。今まで一つの基準があったのを、国際基準に合わせることによって高めるなんていうようなことを導入されたらこれは困るわけでありまして、いろいろな御指摘も消費者の間からあるようですから、その点についてこれ以上私は踏み込みませんが、そういう観点に立ってひとつこの問題は取り扱ってほしいということを強くこの点では申し上げておきたい。ともあれ、農薬入り食品が、このままだったらたくさん市中に出るということなんですよね。そういうことにならぬようにしていかなきゃならぬ、こう強くひとつこの点は要請をしておきたいと思っております。
 それで、先ほどあなたが説明になりました一日最大許容量を計算するに当たって、私もいろいろ皆さんから勉強さしていただいて、大変わかりやすい資料もいただいておるわけでありますが、私は、今なら間に合うんですが、先ほどあなたは、日本政府として原則の部分を守らなきゃならない義務があるのかどうか、それから例外というか日本の科学的な根拠でいけるのかどうかということをしつこく質問したわけですが、これは国際基準等を参考にすることによって上がった部分、私はこれ取り消してもらいたいんですよ。あなたはさっき下がった、環境庁と比べて低い数字の部分だけ取り上げてここで説明されましたが、問題は、低い基準の方がいいんですから、国際機関の基準を参考にして基準が上がる、上げた部分、あるいは上がった部分については、これはもう取り消してもらいたい、このことも申し上げておきます。
 それで、総理お聞きのとおりなんですが、国際基準に合わして、やはり不安を広げるような措置というのは私は適切じゃないと思うんですよね。決していいことはない。私は、この点はどうもガットの場で議論になじまないんじゃないかという感覚を持っているわけですが、総理は、この辺どうお聞きになって、思っていらっしゃいますか。
ちょっとこれは質問、だめですね。じゃ、受け入れるのなら参考にする基準をちゃんと言ってもらわぬと。——それは後でちょっと話してください。私、資料はもういただきましたから。
私どもの北陸新幹線は、東海道の第二バイパス新幹線として、私どもはその実現を期そうとしておるわけでございます。その意味におきまして、これが一日も早く開通いたしましてそのバイパスの機能が果たせるように、今後とも御努力を願いたいと思うわけでございます。一部、中央リニアなどという話もございますが、それにおくれることがないようにぜひ御配慮を願いたいと思います。
 その次に、いろいろふるさとに関連いたしまして、全部がみんな自分のところはふるさとだ、こう思っておるわけでございますが、北海道。北海道というものは総理も御存じのように、その基幹産業というものが皆時代の流れの中で姿を消し、あるいは曲がり角に直面して、道民が暗い気持ちに陥ったわけであります。戦後は、この北海道は民族の受け皿だということで非常に活況を呈しておったところでございますが、それが、真っ暗やみの北海道という時代もございました。しかし、ここに昨年青函トンネルが開通いたしましたし、新千歳空港も開港いたし、エアカーゴ基地というものも目指し、またリニアカーというものもいろいろと夢見ておるようでございますが、こういう地域を今後とも積極的に応援していくべきだと考える次第でございます。
 北海道は今、やや景気を取り戻しつつあると言われておりますけれども、世の中に、遅い満ち潮早い引き潮という言葉がございます。どうか、今の満ち潮のときにさらにこの北海道が繁栄するような諸施策を、きめ細かい配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、特に今回、補正予算で公共事業についてのゼロ国債ということが計上されまして、北海道は非常に喜んでおります。やはり降雪期を持っておりますこの地方、こういう政策を今後とも続けていただきますようにお願いしたいと思う次第でございます。
 なお、十勝岳におきましては、昨年十二月以来約二十回に及ぶ噴火を繰り返しておりますけれども、活火山対策特別措置法が適用されるように、国土庁長官、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思っております。
 なお、私が関係しておりました関係で、沖縄のことも触れさせていただきたいと思います。
 沖縄は、今年復帰十七年でございます。先般、海邦国体という日本一巡の国民体育大会が開かれ、やや活況を呈したわけでございます。この海邦国体を思い出すにつきましても、昭和天皇がぜひ沖縄には行きたいと念じておられたことを思い出して、まさにそのことをしみじみと思うわけでございます。沖縄は御存じのように我が日本の国内では唯一の戦場となったところであります。二十万人の生命が失われ、徹底的に県土は破壊されたわけでありまして、しかも二十七年間外国の施政権下に置かれた延ころであります。この沖縄につきましては、第二次振興開発計画ということで今いろいろと国の手厚い予算づけもされておるわけでございますけれども、なお産業、雇用、水、その他いろいろと不安な面がございます。本土との格差を一日も早くなくしたい、格差是正というのがい言葉でございます。
 今、リゾートということで、今年は二百三十万人ぐらいの人が訪れるということで明るい希望も持たれておるわけでございますが、このときに当たりまして、行政改革からこれを主管する沖縄開発庁を統合して、三庁統合するぞというようなことで、県民が何か軽く見られているのじゃないかなというような気持ちを持っておるわけであります。こういうことはひとつ十分住民の心をお酌み取りの上お考えいただきたいと思うのでございますが、総理の考え方をひとつお聞かせいただきたいと存じます。