次の質問に移ります。
 午前中でも問題にされました九条の問題であります。
 九条では、当事者以外に釈明処分を求める例として幾つか、どういうものが考えられるかということを参考人も言っておられましたけれども、今までの説明の中では労働仮処分の場合で会社の労務担当の人というふうなことは言われておるんですけれども、法務省のお考えで、会社側の人では一応大体わかるんですが、逆に組合の場合にどの程度まで認められるのか、あるいはどの辺が限界であるのか、どういうことを予定しておられるのかということを大体のイメージといいますか、あるいはそこの限界はどの辺にあるのかという点を御説明願いたいと存じます。
両様の考え方があり得ると思いますが、不当利得になり得る、不当利得が成立するという考え方が有力に主張されておる、そういう考え方の方が有力なのではなかろうかと思っております。
地位保全の仮処分が出ております場合に、その仮処分債権者である労働者が会社に対していわゆる就労請求権を持つことになるのかどうかという点は考え方に争いがございまして、必ずしも就労請求権自体を有するものだとは考えられていない、そういう見解が有力であろうかと思います。つまり、地位保全の仮処分というのは任意の履行を期待するものにすぎないんだと、これを前提としましてさらに裁判上請求できるような賃金請求権その他を発生させるものとは直ちには考えられない、そういう効果を持つ
ものではないんだというふうに言えるのではないか。しかしこの点は考え方に争いがあるところでございますけれども、ただいま申し上げたような考え方になるのではなかろうかと思っております。
これは不当利得にならないと考えられます。
 午前中の参考人が挙げられました最高裁の六十三年三月十五日の判決におきましても、そのような趣旨が述べられています。
ただいまの問題はそれで結構ですが、次の質問に移ります。
 解雇事件で賃金の仮払い仮処分が命じられて従業員が賃金の対価である労務の提供をした場合、しかも使用者が就労を受け入れた場合には、その後に仮処分が取り消された場合は労働者の受領した仮払いの賃金は不当利得になるというふうに考えられますか、あるいはならないというふうにお考えになりますか。
時間がなくなったので質問をほとんどできないのでございますけれども、それではまとめてお伺いします。
 いま消防庁からお話があったのですが、私は二点についてお伺いするわけですが、一つは、事故発生以後、いま消防庁のお話のように通産、消防の間でいろいろ保安、安全をどうしたらいいかと鋭意努力して協議をしていらっしゃる、こういうことでございますが、具体的な問題について私は消防庁と通産の御意見を伺いたいと思うのです。それと、地元静岡県議会等でも今度の発災について非常に問題が多うございました。その点もあわせてまとめて質問いたしますので御答弁いただきたいと思うのです。
 それでは最初消防庁にお伺いしたいのですが、さっきの、ガスを消すのに一時間、三時間かかった、あるいは遮断弁の位置が消防の方では全然わからない、あるいは低圧、中圧、高圧管の配管がわからない、通産の方では、いや建設の当時に渡すようになっておりますとかいろいろ出ております。こういうことをまとめて、われわれ事故に遭った立場の静岡県民としますと、もちろんこれは日本全体同じですが、今後こういうことを起こさないために、火を消してくれるのは消防だ、ガスの保安は通産省とはわかりますけれども、両省でもう少し権限を委譲しても生命、安全を守ってもらいたいというのが私の希望です。そこで、保安、安全ということについては通産は専門かもしれませんけれども、消す方の専門の消防の意見は通産としても十分取り入れるべきじゃないか。また、地方自治体が権限の委譲と言っておりますけれども、ガス事業すべての権限の委譲を望んでいるわけではなくて、県民のあるいは国民の生命、安全を守るために保安、安全の部分についてもう少し地方自治体の関与権を認めてほしい、こういうことなんでございます。
 こういうことを含めてお伺いしますけれども、たとえば先ほど問題になりましたガス事業法で規定する保安規程、これに対して消防庁としては、この保安規程を作成する段階で協議する、関与権というものについてはどう考えるか、私はあった方がいいと思うのです。また、通産にお伺いしたいのですが、それに対してどうお考えになるか。地方自治体から保安規程について関与権——かつて伊豆大島近海地震のときに持越鉱山の堰堤が壊れました。あのときも通産の東京通産が握っているもので県は関与権がなくて、あの鉱山の堰堤の破壊に何にも手が出せなかった。あのことについても、地方自治体はやはり県民の安全のために関与さしてほしいということを言いましたけれども、がんとして受け入れなかった。私はこの事故、大爆発にかんがみて、地方自治体の関与権について通産はもっと柔軟であってほしい。消防の方に渡すべきかどうか、少なくとも協議に消防庁が関与する、あるいは地方自治体が関与することは必要と思うけれども、消防と通産の見解。
 それから、緊急時の処理の問題についてもいろいろ問題がございました。これについて消防は、ああいう事故を緊急に処理するためにやはり関与権が必要なんじゃないかな、こう思いますけれども、この点はいかがか。
 三番目、それは私今度聞いたら、消防も警察も配管が全然わからない、こう言うのです。どこにガス管が通っているのかわからない、これは私は問題だと思うのですね。中圧管や低圧管、特に生活の周りを回っているのは中圧、低圧管ですから、これらの埋設工事の計画等については消防並びに地方自治体の意見、関与というものは私は大事だと思いますが、この点同じく聞きたい。
 それから、今度、地下の遮断弁をとめにくかった、やはり工作物の設置場所に問題があったと思うのです。しかも、場所が消防にはわからない。そういうことで私はやはり、この工作物の技術上の問題についても、消防、地方自治体の関与並びに意見は聞くべきだと思うのでございますけれども、いかがか。
 それで、ガスを消すときにガス事業者だけしか消せませんよ、これはわかります。しかし、地下街などは防災センターなどをつくるべきであって、つくった上で、遮断については通産だけが握っていないで何らかの関与をさせるべきだと思いますが、以上の点、まとめてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。