その年少労働者の保護の立場から、よく指導をしていただきますようにお願いいたします。
 それから、三カ月単位の変形労働時間のときには、通達で季節などにより業務の繁閑の差が非常にある事業などを対象業務としていますね。今回の一年間の変形労働時間制というものは、全然業種の限定というのはないんですか。どんな業種でも適用できるんですか。
年少者につきまして、今まで三カ月の変形制について適用がなかった点を今度適用する点の理由でございますが、先ほど来申し上げていますように一年の変形制は、年間を通じて実質的に完全適休二日制あるいはそれ以上の休日を確保していく、こういうことをねらいといたしておるわけでございます。
 したがいまして、年少者の場合にも、工場全体が休む中で、休日がふやされている中で、やっぱりその恩恵を及ぶように手配していかなければならないと、こういう考えから適用することとしたわけでございます。ただ、条件を厳しくつけておりまして、年少者について一年の変形制を適用する場合には、一週については四十八時間以内、それから一日については八時間以内で労働省令で定めるところを限度にすると、こういうことでございますので、御指摘のような今の場合に比べるとかなり厳しい条件でございますので、年少者がその仕事につかれるといったような事態は出ないよう十分配慮したつもりでございます。
それから、年少労働です。これは適用除外だったのに、今度は週四十八時間以内ならいい、一日八時間以内ならいいと、こういうことで適用になりますね。これは健康上、また就学の都合からも大変なんじゃないでしょうか。
ただいま労働省令で御指摘のような育児あるいは介護に当たる方々への配慮義務をこの変形制を採用する場合に定めておりますが、これは当然一年の変形制を採用する場合にもこの適用を拡大していくといいますか、当てはめて適用していくと、こういう考えております。
それから、三カ単位の変形労働時間のときには、育児・介護などの家族的責任を有する者、勤労学生等の特別な事情のある者につ
いては十分な配慮をすることを義務づけられているわけですね。この一年間の単位の変形労働時間のときには、やはり同じようにやっていただけますか。
苫小牧東部開発につきましては、投下される資金も非常に多額でございますし、その事業期間も相当長期間にわたっているということでございますので、国の資金が効率的に使用されているか、不経済となっている事態はないか、あるいは投資効果が発現しているかどうかなどの多角的な観点から、検査を実施してまいっております。
 私どもも、必ずしも土地の売却が順調でないといったような点などにつきましては問題意識を持って検査してまいりましたけれども、現在の状況は経済情勢の変化に負うところが大きいと考えられまして、検査上なかなか是非の判断の難しい問題であると認識しております。しかし、私どもも大いに関心は持っているところでございますので、今後とも御質問の趣旨も念頭に置きながら検査してまいる所存でございます。
ただいまお話のありました東部開発につきましては、昭和四十五年に第三期北海道総合開発計画において閣議決定をしたわけでございます。
 お話がございましたように、鉄鋼あるいは石油化学等、胸を膨らませてすばらしいものができると。しかし、時代の変化によってそれらが変わってしまった。したがって、東部開発につきましては、先日の審議会におきまして特別委員会を設置いたしまして、関係省庁あるいは北海道、苫小牧等との緊密な連絡をとって、新しいプランをつくって積極的に対応をしよう。アメリカやその他外国にもこういうプランはございますが、一遍に埋まったところはないわけで、長いところは五十年、百年と計画を立てて非常に大事に使っておる、こういうことです。拙速にやろうとは思いませんが、立派なものをつくり上げたい、かように考えております。御協力をお願いいたしたいと思います。
吉岡委員御指摘のとおり、この問題につきましては、委員長に修正を申し入れておりますことはもう御存じのとおりでございますし、ただいま理事会の方でそれぞれ御検討いただいているところでございます。
 そこで、初め私どもは、もうこれは申し上げることはないわけでございますが、今回の参議院選挙の結果を受けましてこの問題を議論いたしましたときに、今回の私どもが考えております国民税制改革協議会というのを、初めは国会の方に設置したらどうかという御意見があったのも事実でございます。しかしながら、いろいろと調べてみましたら、そういうふうな機関を国会に設置されたことはただの一回もないということになりまして、これはやっぱり過去の先例もないということであればこれはやむを得ないということで総理府の方に設置をするということになったわけでございまして、初めの原案ができ上がったわけでございます。
 しかしながら、当委員会におきまして先般より種々御議論をいただきまして、私どもといたしましては委員長にその修正のところを申し入れたわけでございます。
 そこで、中曽根内閣の臨教審の問題等、審議会政治のやり方と一緒ではないかという御意見がございましたが、私どもといたしましては、一つ大きく違うのは、この税制再改革基本法というものは、いわゆる再改革の基本方針とか考え方というものがきちっとその中にうたい込まれているという点がやはり大きく違うところではないかなと思っております。
 それからもう一つは、これは委員の国会承認人事というのはそれぞれたくさんの、幾つかの審議会が国会の承認人事になっている部分がございますが、私の記憶がちょっと確かでないかもしれませんが、一番多い国会承認人事の委員会というのは二十五人がたしか最高だったと思うんですが、五十人も国会承認人事になっている審議会というのは今回これが初めてではないかなと考えております。そういう点では、国会の方といたしましても初めてのことでもあり、大変大事な委員会になる、こう考えております。ただし、委員が御心配の答申あるいは報告等の中身につきましては、それぞれ総理に御報告がされるわけでございますので、内閣におきまして適正な処理が行われるのではないかなと、こういうふうに考えております。