海難審判庁のいわゆる海難審判といいますのは、事故についての原因を調査してその結論を宣言することによって将来の海難を少なくする、あるいは船長なり船員なりの責任を問うことにより免許の取り消し、停止その他の処分をすることによって、不適格な者が船長、船員その他の職務を行うことを排除するという目的に出たものであろうかと思うわけでありまして、こちらの責任制限制度というのは、加害者側と被害者側との間における責任の分担をどういうふうに調整するかという問題でありますから、制度そのものとしては違う制度でありまして、お互いに影響を与えることはないというのが原則であろうかと思います。ただ、両者とも共通の事故についてその事故原因を調査し、その事故原因がどこにあるかということを判断するという意味において共通点があるわけでありますから、事実上結論が似たようなことになるということもありましょうし、お互いに参考になり得る場合もあるということはあろうかと思います。
大要わかりました。その場合に、海難審判庁との関係はどうなりますか。故意、無謀という問題、なぜ船舶が衝突したか、その責任はどうなのかという海難審判庁との関係はどうなりますか。
時間の関係上、ひとつ素人にわかりやすく、事故が赴きてから支払いまで——事故が起きた、救援に行く、救援に行った場合に、引いて帰る、あるいは沈めてしまえ、油がたれるから何かしろということになる。そして事故の処理が済んだ、それで損害賠償はだれがどういうふうにと発展する、それが裁判にかかるというような、事故発注から支払いまで、どんな手続をとって最終的に決着がつくかということを、ひとつわかりやすく説明してください。
三条一項一号でございますが、「船舶上で又は船舶の運航に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は」、ここからでございますが、「当該船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権」、こうなっておりますので、いまの場合は、当該船舶の滅失による損害であるということになりますと、これに当たらないということになるわけであります。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
拿捕事件が非常に多うございますから。この法律は、私が冒頭申しましたように非常に難解なんで、具体的な事例から考えますとずいぶん疑問が生ずる。いま引用されました「契約による債務の不履行による損害に基づく債権」、契約がそんなところにひっかかるとすれば、これはすべて契約ではなかろうか。物事すべてが商行為ではなかろうか。この文章というものはそういうことになりはせぬか。これを拡大解釈したら、それはみんな契約じゃないかという気持ちもせぬではないのですが、どうですか。
全く適用を受けるケースがないかというお尋ねでございますと、あらゆる場合を検討しなければなりませんので、ちょっと確信のあることを申し上げられませんけれども、いま幾つかのケースを思い浮かべてみますと、それは当たるというケースがどうも思いつかないようなことでございます。（横山委員「船を借りた場合は」と呼ぶ）船を借りました場合につきましては、ちょっと考えさせていただきます。
拿捕による損害の事例を幾つか挙げて聞いたのですけれども、そういたしますと、拿捕の場合においては、あらゆる事象が責任制限を適用されないということになりますかな。たとえば、ちょっと御説明が足らなかったようなんだけれども、船を借りて、船長が人を集めて行った。借りた場合。そして船長は、全く自分は公正な、国境侵犯も水域侵犯もしないで合法的にやっておったにかかわらず、誤解を受けて拿捕されて損害を受けたという場合でも、いかなる場合でもこれはいかぬのですかね。
まず、罰金でございますけれども、罰金は、この法律が制限その他の手当てをするという意味で予定をしております出費ではございませんので、この法律の適用はないと申し上げざるを得ないかと思います。
 それから、船長のお話がございましたが、船舶所有者といたしましては自己の損害ということになるわけでありますから、これもこの法律の適用はないわけであります。
 それから、魚をとって、その魚をだれかに渡すという契約があったという例をお挙げになりましたが、たとえば対価を受け取っておるというような場合であろうかと思います。つまり魚が返せなくなった、その債務を履行することができなくなったという損害であろうかと思うわけでありますが、その点につきましては、この法律の三条の一項三号という規定がございまして、「船舶の運航に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権」ということになっておりますので、一見これに入るように思われないではないわけでありますけれども、「当該船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び」、これからですが、「契約による債務の不履行による損害に基づく債権」、これは除かれることになっておるわけでありますので、いまの魚の引き渡しの債務の不履行による損害は除かれる。結局、責任制限をすることができないというふうに一応考えます。
お答えいたします。
 私ども人権擁護局の職員は、人権侵犯事件の調査処理に当たりまして任意調査権しかございません。強制調査権などを持っておりません。もっぱら関係者を説得して事実調査に協力させるというようなことになっておりますので、迅速な処理は強制調査権を持っておる場合ほど迅速にはできないと、こういうことでございまして、はた目に見ればちょっとまだるっこいというお感じを持たれるのも無理ないかと思われます。しかしながら、私どもの仕事は啓発を本来の職務としております。そういう職務を持っております以上、やっぱり強制というふうなことはなじみませんので、もっぱら粘り強い説得と、こういう形で調査をし処理をしていると、こういうことでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、これはやはりそういう面からまいりますと、資質の向上ということが非常に大事でございますので、人権擁護局の職員、さらには人権擁護委員に対して、研修等いろんな機会を見出しては資質の向上を図っておるという現状でございます。
 ただいま警察の話なども出ましたが、たとえば昭和五十四年に尾道市で起きました警察官の発砲事件、これにつきましては極力調査いたしまして、その上で発砲警察官あるいはその上司に人命の尊重ということについてもっと配慮すべきことを説示したり、あるいは県警の本部長に対して部下の指導監督をなすようにという要望もしておる。また、最近の水戸での警官の発砲事件につきましても調査に入っておるわけでございます。これは現在のところ事件が検察庁に送致されて捜査中でございますので、これは推移を見守っているということでございますが、いずれにいたしましても適切な対応を図っていきたいと、このように考えておるわけでございます。