御指摘のように、六十歳定年ということにつきましては非常に長い今までの国会の御審議の経緯、それから雇用審議会を初めとするいろいろな議論の過程がございました。そして、六十年六十歳定年の一般化を目指す、そういう状態になった段階で六十歳定年に関する法律についても制定を図っていく、こういうふうな経緯でもって進んでまいりまして、六十年当時、何を一般化と見るか、これはいろいろな見方がございましょうけれども、いわゆる六十歳定年を導入している企業の割合が半ばを超えている状態に到達している、そういう状況の中で高年者雇用安定法の制定をお願いをし、それに基づきまして今日まで行政指導を展開いたしてまいったわけでございます。
 それで、お尋ねの、いわゆる強行的な規定というふうな形に持っていくべきではないか、これもさまざまなそういう観点の御議論、ちょうだいをいたしてまいりました。基本的に定年の引き上げということにつきましては、賃金の問題、退職金の問題、それから人事管理の問題、労務管理全般にわたる、そこの組織内、企業内におきます見直しを図りながら、労使の自主的な努力というものを基盤として進められる性格のものであるというふうに考えております。
 この雇用安定法の中にストレートな強行規定を規定するということは、この法律の法体系上なじまない性格のものではないか、このように考えておるわけでございます。このため、現行法におきましては六十歳定年を努力義務という形にしつつ、その法律に基づきます一連の行政措置、これは他の類似の仕組みがほかの法体系の中にそうあるわけではございません、けれども、いわゆる私権の調整ということとの関係から見ましても、相当ぎりぎりの措置というふうな形で、この法律上の規定が全体として構成されているものというふうに考えておりまして、現在これら一連の行政措置を、六十一年実施後、完全定着に向けて進行中でございます。それをさらに強力な形で進めてまいりたいということにいたしておるわけでございまして、そういうことで、この六十歳定年に関する規定につきましては、現行法の規定を最大に活用するというふうな考え方でお願いを申し上げたいということでございます。
私どもといたしましても、高齢者雇用を進めるに当たっては六十歳定年の完全定着ということが大きな基盤である、このように考えております。それを具体的に進めていくために現行法の努力義務並びにそれに伴う一連の行政措置を運営いたしておるわけでございます。ただいま御答弁も申し上げてまいっておりますが、私どもといたしましては、法施行後着実な進展を見つつある。六十歳以上の定年制をとっている百人以上規模の企業の割合を見てまいりますと、行政措置を開始した昭和六十一年度には五二％でございましたが、平成元年六月には六四・三％と大きな伸びを示してまいっておるわけでございます。こうした一連の行政措置を着実に実施していっている一つの成果ではないか、このように思っておるわけでございます。
 今般の法律改正におきましては、そうした一連の現在行っている行政措置を、率直に申しまして六十一年からまだ完全に、完結するような形ですべてについてこれらの措置を講ずるまでに至っておりませんで、現在それが進行形の段階にあるわけでございますが、私どもといたしましては、この一連の行政措置を通じてその完全定着へ向けてさらに努力を積み重ねていける余地が十分にあるというふうに考えておりまして、完全定着へ向けて引き続き現行法に基づく行政指導を推進していくことが適当である、このように考えております。このため、今回の法改正に当たっては六十歳定年に関する規定については現行どおりというふうな形にさせていただいているところでございます。
このことばかりをやりとりしておったのでは時間がなくなりますから、後へ行きます。
 そういう状況であるだけに、六十歳定年の完全定着の促進に向けた具体的な実効ある措置というものが求められてくると思うのですね。午前中の私の同僚の網岡議員が質問しておったこともそういうことが中心になっていると私は思うのです。そうしますと、六十歳定年制の完全定着というものは当然片方で公的年金制度との整合性という問題も出てまいります。したがって、高年齢者雇用安定の社会的基準として六十歳前半層の雇用確保のためにさらにその役割が重くなってくる、私はそのように理解をするわけです。したがって、六十歳以上の定年退職者の再雇用努力義務の規定が本当に実効を持つようにするためにも、六十歳定年制の完全定着の促進に向けて今回の法改正にはいわば強制力を持たせる、そういうことを含むべきではなかったのかと思いますが、どうでございますか。
繰り返しますけれども、六十歳以上の定年であるべきであるという基本的な考え方を持っておりますが、労使間で積極的に六十歳未満の定年を定めているという状況の中では、その労使間に特有の事情もいろいろあろうかと思いまして、当面行政措置の対象から除外しているわけでございます。基本的な考え方は、労使間の協定であっても六十歳以上であるべきだ、そういう基本認識は持っているわけでございます。
村山総理、島村文部大臣初め、これまで二日間総括質疑が行われまして大変お疲れさまでございます。これからいよいよ一般質疑が始まるわけでありますが、私ども本当に慎重な審議をお願いをしておりまして、まだまだ続くと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 今回の宗教法人法、これは昭和二十六年に制定をされたわけですが、御承知のように戦前は宗教団体法、これは昭和十四年に制定をされたと伺っております。これは、明治憲法下でいろいろ宗教法制が幾つか出たわけですが、それを集大成したものであるというふうに聞いております。神社神道を除く宗教団体に対する統制法、一言で言えばそういうことだと思いますが、そういう内容である。ここには、団体の規制ということから、財産目録、それからその宗教の教師ですね、この氏名、住所などを提出をする、あるいは団体のさまざまな情報を開示をさせて、そして安寧秩序を妨げ、臣民の義務に背く宗教活動に対しては解散命令などの制裁規定を設けていた。非常に厳しい統制法、そういう名前にふさわしい法律だったということであります。
 この宗教団体法と治安維持法、これが割と近い時期に制定をされたようでありますが、この両方が相まって宗教弾圧というものがその後相次いだという歴史があります。その結果として、我が国においてあの不幸な時期を迎えてしまった、歴史を迎えてしまったということも、これも偽らざる事実であって、我々は決して忘れてはいけないというふうに思います。
 今回の宗教法人法の改正案がよもやこのかつての宗教団体法を目指しているとは思っておりませんけれども、ただ、改正の中身によっては、また改正のやり方によっては変質しかねない、宗教法人法そのものの立法の趣旨が変わりかねないという危険性を持っているんじゃないか、こういうことで、私どもとしては慎重にも慎重を期した審議、そして冷静な議論をしなければいけない、このように思っております。私としても幾つかの疑問点をこれからただしていきたいと思っております。
 まず、基本的な質問でございますけれども、有識者の意見の中には、宗教法人法は憲法二十条の信教の自由、政教分離の原則を具体化するためのものである、あるいは宗教団体が法律上の人格として誕生する上で必要な手続を定めたものである、このように言い切っている方々も多いわけであります。本当に基本的なことで恐縮ですが、総理からこの宗教法人法そのものの立法の趣旨、もう一度御披瀝をいただきたいと思います。