どういう方法で信頼性の確認を行うかにつきましては、それはそれぞれの国の国情で決まることでございまして、アメリカが日本の信頼性の確認についてあれこれ言うということはないと思います。
そのとおりなんですが、この協定によって、日本においても信頼性確認の方法についてアメリカのようなやり方というのをとってもらいたいとかそういう要望が仮にあったとしても、これは日本は日本のやり方で従来どおりやっているんだからそういうことはいたしませんということは、これははっきり答えられますね。
御指摘の日米原子力協力協定の実施と今回の法案とは、特に何ら関係はございません。したがいまして、日米の方の協定の中での規定というのは、そのために必要な法律改正をここで行っているという趣旨ではございません。
その点は非常に大事な点ですので、確認しておきたいと思います。
 特にこの信頼性の確認については、本当は基準が問題なんですね。この基準、方法、判断をするのは一体だれかとかライン上の権限とか、どの場所で確認をするとか、この点は多くは府省令にゆだねられ、あいまいな部分がございます。しかし、特に信頼性のチェックで今おっしゃっておられるのは、あくまでも臨時の立入者に対してのみだと、こういうことでございますので、この点を確認して、次に行きたいと思うんです。
 米国で実際に行っている信頼性チェックのやり方というのは随分厳しいものでございますが、アメリカの要請があったら答弁を変えてアメリカ並みにするということになると、これは随分心配なわけです。日米原子力協定によるアメリカの対日規制権がこの信頼性確認の方法にまで入ってくるのかどうかという点、この点だけは、いささか気がかりな点でございますので、そういうものは及ばないという、こういう立場かどうか、この点を確認しておきたいんです。
昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書にございます「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域に出入りを行う者につきましては事前に信頼性の確認を行った上で許可を与えた者、そういう人に制限すべきことということになっておるわけでございます。ただ、ここで言う信頼性確認とは、あくまでも臨時に区域への出入りを行う者に対するものでございまして、具体的には身分証明書等によります身分の確認及び防護区域への出入りの必要性、そういったものを確認すれば足りるということでございます。
 したがいまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについてその当該者が認められているかどうか、そういった確認を行えば足りるということでございますから、御指摘のような人権を侵害する、そういった問題につきましては、私ども何ら心配はないというふうに考えております。
御指摘の公開の問題あるいは研究者の自主性の問題、こういったことは、やはり我が国の原子力基本法の中の三原則ということで、日本の原子力の研究、開発、利用の基本であるということで規定をされておるわけでございますので、核物質防護のための諸施策を進めるに当たりましても、この原則につきましては十分に遵守し守っていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
私は、まず最初にＰＰの問題から順番に伺っていきたいと思いますが、核ジャックなど絶対許さないということ、これは当然のことでありますし、そのための核物質防護ということは大事な課題であります。
 ところで、その点では核についての情報を公開して、そうして従事する科学者、研究者、労働者はもとより、広く国民の監視によって防護するということが一番大事な観点だと思うんです。原子力三原則の一つ、公開の原則が防護を考える上でも極めて大事な問題であり、その保証を明確にするということが必要であると思いますが、まずこの基本的な問題から長官のお考えを最初に伺っておきたいと思います。
技術的な問題もありますので、もし不十分でしたら政府委員の方から補足をさせていただきますけれども、先生の年来の御主張でございます、人類が放射性物質と共存を余儀なくされているんで、その共存体制を安定的に持っていくためには、家庭にちょうど体温計や血圧計のようなそういう簡便な放射線検知器を備えつけるべきだという御提案、私も傾聴に値する御提案だと考えます。
 全体としても学校、保健所あるいは警察等、そういう方向にこういうものを取り備えるべきだという方向に進んでおりますけれども、先生の御提案も十分検討させていただく案と存じますので、関係省庁と相提携して御趣旨の実現のために検討さしていただきたいと思っております。
 なお、不十分でございましたら政府委員の方から補足をさせていただきます。
大学院の返還免除制度は、研究職につく場合と教育職につく場合があるわけでございます。
 まず、研究職でございますが、現在、若手研究者の支援制度を充実することによりまして、学術研究分野にすぐれた着手研究者を確保することが極めて重要な課題となっておる、そういう観点に立ちまして研究職の返還免除制度は存続をするというふうにいたしておるところでございます。
 また、教育職でございますが、児童生徒の問題行動への対応等、学校教育には従来以上に専門性が求められております。大学院で教育を受けた専門性の高い教員を確保する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、現在、学校の先生のほとんどは学部率で、大学院卒はまだまだ少ない状況にございます。そういった意味で大学院卒の人材確保の要請というものが極めて高い、そういう状況を踏まえまして教育職の返還免除制度につきましては今回存続をさせることといたしたところでございます。
 大学院の返還免除のあり方につきましては、特に研究職への就職期限の弾力化について指摘がなされているところでございまして、これらの点も含めまして今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。