それでは、本来のココム関係について入ってまいりたいと思います。
 七〇年代は、福田総理の本会議場の答弁でもありましたように整理縮小していくという方向であったし、日本政府もそういう方向で努力をするということだったのですが、八〇年代になって非常に強化をされてきた。特にレーガン政権になりまして、レーガン政権になったその直後のブラウン国防報告は別でありますが、レーガン政権としてのワインバーガー国防長官の国防報告、最初が一九八二年二月に行われた八三会計年度の国防報告ですが、ここで初めて国防報告の中にココムなり輸出統制なりの問題が出てくるわけであります。
 そこで、八三年度の国防報告によりますと「政策目標」として、
  われわれの国際的目標は、米国の戦争遂行能力の改善及び同盟国・友好国の戦力強化である。これは協力的な防衛協定、安全保障援助及び武器売却を通じてなされるものであって、共通の安全保障利益を促進し、及び米国安全保障を前進させかつソ連の前進を妨害するために技術移転を統制する。
こういうふうに書いてあるのです。だから、明白に軍事的な目的で、アメリカの軍事力をふやす、ソ連の安全保障を妨害する、そういう言葉になっています。そのためにこの技術輸出の統制をやるんだ。その後これが「技術移転の分野においては、軍事重要技術リスト（ＭＣＴＬ）」アメリカのＭＣＴＬを改定をする、見直しをする。「また、ココムにおいて、このリストを多国間ベースで技術移転の統制として使用することを実施するため手段を講じている。」これは八二年の二月の発言で、だから八一年からそういう方向で動いておるのだというのが書いてあるのですね。
 私は、これは大臣からぜひ聞かしていただきたいのですが、国際平和と安全の維持なんて言いますけれども、このねらいはアメリカの軍事力を増強するんだ、同盟国、友好国の軍事力を強めるんだ、ソ連を抑えるんだ、これが目的で技術を統制していくんだ。こういうココムというのは、これは本当に軍事同盟と一体となった戦争体制といいますか、ソ連を敵視した体制と言わざるを得ないわけですが、アメリカ自身が公式にそういうことを国防報告で言うておる。通産大臣、それに協力、加担することがいいかどうかという点を含めて御見解を承りたいと思います。
御説明申し上げます。
 人事院は、去る六日、公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速効昔内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。
 まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。
 公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております。本年は、民間賃金の精密な調査はもとより、賃金を取り巻く諸情勢についても詳細に調査し、また、従来にも増して国民各層との意見交換の機会を設けるなど、公務員給与の取り扱いについてさまざまな角度から検討いたしました。
 民間企業の状況について見ると、厳しい経営環境のもとで多様な経営上の努力が行われていることが認められましたが、大部分の企業において、低率とはいえ例年どおり賃金改定が行われていることが確認されました。また、国民各層から表明された意見を見ると、行政に対する厳しい注文がある一方、職員の処遇を適切に維持することの重要性を指摘するものが多くありました。
 さらに、昨年、関係各位の御努力により勧告どおりの給与改定が行われ、このことが職員の勤務意欲や労使関係に好ましい影響をもたらしたことは、各職場の管理者が指摘するところであります。
 以上申し述べました諸事情、四現業職員との均衡、公務員の生活等を総合的に勘案し、勧告制度の趣旨、役割をも踏まえ、例年に比べ低率ではありますが、官民較差に見合った給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
 改善に当たりましては、本年の官民の給与の実態等を詳細に検討し、三千九百八十五円の較差の配分として、俸給に、三千四百十四円、一・二六％、手当に三百七十四円、〇・一四％、この改善の定率手当へのはね返り百九十七円、〇・〇七％といたしました。
 まず、俸給表については、民間初任給の上昇傾向等を考慮して、初任給に重点を置きつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
 また、指定職俸給表につきましては、諸般の事情を勘案し、行政職と同程度の改善としております。
 次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、通勤手当及び住居手当について改善を行い、その他医師の初任給調整手当についても必要な改善を行っております。
 特別給については、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とがほぼ均衡しているので据え置いております。
 実施時期については、本年四月一日からとしております。
 次に、週休二日制の報告及び勧告の要点について御説明いたします。
 公務員の週休二日制につきましては、現下における民間の週休二日制の普及状況、公務において実施している四週六休制の試行の状況その他の諸状況を勘案しますと、この際、公務員の週休二日制を四週六休制に進めることが必要であると認め、勧告することといたしました。
 今回勧告いたしました四週六休制は、基本的には四週五休制の方式を踏襲することとし、また、当面、職員が交代で休む方式を予定したものとしておりますが、政府において土曜閉庁の実施の方針が決定された場合には、その方針に沿った閉庁方式への対応も可能なものであります。
 実施時期については、現在実施している試行に引き続く形で速やかに実施されることを要請しております。
 なお、今勧告による四週六休制は、職員の勤務時間を短縮するものであるため、勤務一時間当たりの給与額の算出に当たっては、短縮後の勤務時間を基礎とすることにいたしました。
 また、今回の報告の中で、土曜閉庁問題、公務員の勤務時間短縮、週休二日制のこれからの方向について言及しております。
 土曜閉庁の問題につきましては、基本的には行政サービスのあり方に係る問題として、政府において御判断いただくべきものと考えておりますが、人事院としては、土曜閉庁の実現が望ましいと考えており、政府に対し、この問題についての検討を要請いたしております。
 公務員の勤務時間短縮、遺体二日制のこれからの方向については、完全週休二日制を目標に掲げ、近い将来においてその実現を可能とするため、計画的に条件整備を進める必要があることを、また、実勤務時間短縮のためには超過勤務の短縮が必要なことを申し述べております。
 以上、給与及び週休二日制の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
 人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき、職員の勤務条件を民間と均衡させるため行うものであります。
 本院としては、職員をより一層職務に精励させるとともに、公務に必要な人材を確保し、将来にわたる国の行政運営の安定を図ることが重要であり、そのためにも職員に対し給与を初めとする勤務条件を適正に確保することが必要であると考えております。
 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり早急に実施していただくようお願い申し上げます。
 以上でございます。