私たちは、幼保一元問題につきましてはあくまでも最終目標であるわけでありまして、この点を具体的に一定の年限を区切ってやれる条件というものは、今の中ではないと私は思っております。したがいまして、こうした提案をいたしまして、こうしたものが具体化する中で一定の今まである矛盾なり問題点を解消しながら、幼稚園教育のあり方というものを環境的にもすべてを整備していく、そうしたことを確認される中からこれから零歳児から三歳児までの保育をどうするのか、それとのかかわりで四、五歳児をどうしていくのか、こうした問題等を具体的に討論の場に上げていかなくてはならぬと思っております。
 したがいまして、この提案の中身というのは、あくまでも一つの過程として問題になっておる矛盾の多い部分を埋め合わせていく、こうしたことでもって提案をいたしておるということを御理解いただければと思っております。
専任園長の推移でございますが、公立幼稚園で申し上げますと、昭和四十七年に七百四十八人というのが毎年ずっと上がってきておりまして、五十八年の状況で見ますと千八百九十五人で、園長の専任がふえてきているということは数字的に申し上げることができるわけでございます。
 それから、幼稚園の平均的な学級数が現在三・一でございます。それで、本務の教員が四・四ということでございますから三クラスに四・四。要するに一人以上の人数が配置されている。ただ、地域によって非常にばらつきが多いわけです。そういうところで、整備されている市町村とそうでない市町村のばらつきがかなり存在するということでございます。
伝家の宝刀、法律をつくっていかなければ、指導だけでは全国にわたって具体的に教育条件は変わらない、こういうお話なのですが、別によその国とけんかしているわけじゃないのですね。同じ日本における教育状況を、しかも未来を担う子供たちをどうしようかという話で、私はここの部分はそんなに対立して、にっちもさっちもいかないというような問題ではなかろうと思う。
 文部省は指導している。これはデータがあるのじゃないでしょうか、指導して今園長のいないところは幾つだ、だんだんと園長が配置といいましょうか、決まってきて、次第にその方向がうまくいっているとか、あるいは何かその間に障害があってうまくいかないとか。これは初中局長、私はデータをお願いしておりませんけれども、今この場でそういうことについてお尋ねして、何か御答弁いただければ——今の提案者との食い違いの問題だと思うのですけれども。
これは昭和五十年の行管庁の勧告等を見ましても、そうしたことが調査されて以降、そのパーセントが余り上がっておらないということになりますと、指導はしておるけれども依然として前進してないということになるわけでありますから、そうなればなるほど私たちは設置基準というものだけで指導するのでなくて、裏づけになるべき法律というものをやはりここでもって明定しないとその効果がなかなかあらわれにくいということが、今までの実態から明らかになったのではないかと思っています。
 したがいまして、もしそれが間違っておるということであれば、数的にそのことを示していただければわかると思いますけれども、私たちが調査したその中身というのは、数的にもそれが余り拡大し、あるいは充実されておらないということになっておりますから、したがって私たちは、ここに提示しておりますように、内容的にそれを充足するためにも法を今策定することがより重要であろう、こう言わざるを得ません。
先ほどもお答え申し上げたのですが、専任園長がいるということが望ましいと思うのです。どうしても地域の事情によっては兼任園長にせざるを得ないということであれば、クラス数に一人の専任の教員を置くというふうにしてもらいたいという指導をしてきているわけでございます。
私も子供を公立幼稚園に出しまして、何度も父母会なんかで実情を見てまいりました。確かに小学校と兼任の園長さんでございまして、大変だなということをしみじみ痛感をしたわけでございます。父母会なんかには出ておられますが、日常は小学校と兼務ですからなかなか難しい、間違いないことでございます。
 これはいかがなんでしょうか、初中局長、兼任の園長さんのところだけでもせめて専任の園長さんにする、こういうことは計画的にできないものでしょうか。
非常に共通する部分が多いんですね。
 さあ、それで具体的にどこからどう動かしていこうかとなると、なかなか動かない。要するに、明治の時代から今日に至るまで一クラス四十人ということでずっと来ているそうでございますが、これは提案者にお伺いをしたいのでございますが、クラスの一・五倍ということを提案しておられますけれども、私はもっともだろうと思っております。ただ、その裏づけに財政上いろいろ問題もあろうと私は思います。
 現実問題として、幼稚園で先生方がぐあいが悪くなった、あるいは身内に御不幸があった、こんなようなときにどのように対処されているんだろうか、これはいかがでしょうか。
事業所得者について、課税最低限といったものを計量的に表示いたしまして議論するのが適当かどうかという問題があるわけでございますけれども、仮に今おっしゃいました夫婦子二人の事業所得者につきまして、基礎的な人的控除と社会保険料控除、この部分が所得税が課せられない所得部分という意味で計数を申し上げますと、五十九年度、現在御提案申し上げております改正後のベースで百五十四万六千円という数字になります。
 ただ、ここで一言補足させていただきたいのは、事業所得者は結局、収入から経費を引いた所得、そこからただいま申し上げました基礎控除と社会保険料控除が控除されます。その額が百五十四万六千円ということでございまして、同じく給与所得者につきましては、収入ベースで二百三十五万七千円ということでございますが、事業所得者の場合は、それぞれの業態に応じまして収入と経費ということで、所得の算出される過程が非常に変わってまいるわけでございます。したがいまして、従来、事業所得者につきましても、仮定の数字として課税最低限なるものを表示し議論した時代もあったわけでございますけれども、現在はそういった議論は余り実益がないということで、この数字は現在はお示しをしていないわけでございます。