結論を申し上げますと、食い違いはありません。
 物事を決定するまでには、予算でも何でも同じでありまして、各省それぞれの見解を持っておりますから、それを代表して所管大臣が話をすると。大激論もあるし、議論もあるし、いろんなことがあった中で決定された大きな方針については食い違いはない。細かい言い方とか言い回しとか、これは人の顔が違えば言葉も違うように、みんな幾らかとり方によっては、それは違うと言えば、全く同じことを同じ口でしゃべるわけじゃありませんから多少そういう点はあるかもしれませんが、物の考え方とか基本的方針は違いはありません。
いずれにしても、与野党合意の上でやるという前提に立ては立つほどそのことについて決断をする時期が来ると思うし、選挙制度が合意しないからほかの三点はもうぽしゃってしまうという、議決をしない、成立をさせないなどということになったら、国民の不信はそれこそ倍加、三倍加するということだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、時間が過ぎてしまっているんですが、外務大臣、実はさっきから私も気になってしょうがないんですけれども、外務大臣に対する御質問をしなければいけないというふうに思っているんですが、外交方針とそれから総理の施政方針にやや私は微妙に食い違う点があるんじゃないかというような気がしてなりません。
 総理大臣は一貫した方針のもとにということで、恐らく政経不可分のことを言われているような気がするし、外務大臣の場合には、要するに外交の、エリツィン訪日の問題で窓口が開けた、だから拡大均衡のもとに新しい事態に発展をさせるんだということを言われている。この辺のことは食い違いはないんですか、総理大臣。
切り離してでも政治資金規正法はあるいは腐敗防止法は成立をさせなければいけないというふうに思われることは私は正しいと思うんですよ。そういうふうに総理が最初思われておったことが今日的には四点セットということになるんですが、それはそれとして、しかし会期は六月二十日まででしょう。その会期のうちに四つを成立させると言うけれども、各党折衝の中でどうしても選挙制度はなかなか合意できない、そのときにどうするかという問題が必ず私はあると思うんですよ。そのときに対する総理のお考えとして、切り離してでもというふうにはならないんでしょうか。
それはそういう感じを持ったことがございます。また、それは緊急事態であることに違いありませんけれども、その後具体的に起こりましたことは、私が自分の党内に政治改革推進本部というものをつくりまして、そして、政治改革全般についてひとつ党としての案を決めて、立法を要するものがたくさんございますので国会に提案をしたいということを申しまして、その中でいろいろ議論をしておりましたが、急ぐものがやっぱりあるというので、緊急分につきまして二月の半ばでございましたか三月に入りましたか、党の意見をまとめまして、これは前国会において法律にもしていただいたのでありますが、同時に、抜本分につきましては、昨年の十一月までに引き続いて案をまとめてほしいということを申しまして、この案ができ上がりつつございます。
 間もなく国会に御提案をして御審議をいただきたい、こういうふうに思っているところでございますが、これらは政治資金の問題をあわせまして今四つの法律案として検討しつつあるところでございます。
そこで、この問題をどういうふうにけじめをつけていくかということが総理もおっしゃるように今国会の大変な問題だと思います、四点セットでやりたいということは、それはそれなりに私も受けとめるんですが。
 そこで総理、一つは、去年の一月韓国に行かれたときに記者団と懇談をされました。そのときに、政治資金規正法のようなものはもう緊急事態と、切り離してでもこれをやらなければいけないという御発言になったことを覚えていませんか。
だから、今お答えしましたように、これはやはり政治資金規正法なりあるいは選挙法なりそういった面で十分慎重に考えたらいかがでしょうかと、こう申し上げておるわけでございます。
 そこで、その二十万円のお話が出ましたが、私の口からこれお答えするのはどうかなと思いますけれども、現行の政治資金規正法は相当欠陥のある法律であると私自身はさように考えておる。だからこそ、さきの臨時国会で、二十万円云々ということはいかにも整合性を欠いておるではないかといったようなことから、一年以下の禁錮刑を国会の皆さん方の御意思で改正をしたというのも、そういった政治資金規正法の中にある欠陥を補正する、こういう意味合いでおやりになったと思いますので、さらにまたこの上政治資金規正法が欠陥があるという皆さん方のお考えならば、これは今回の抜本的な政治改革の中でお考えをいただければいい、こう思います。
最高限度額を四万円引き上げる予定でありますが、時の厚生大臣が、保険料も相当引き上げられてきて限界に近い状況に来ているとの認識を示した八四年度を基準にしても、加入者の所得の伸びは一・二五倍、税の調定額は一・三八倍と、所得の伸びを上回る税の引き上げが行われ、負担の実態は一層深刻になっています
大阪商工団体連合会の調査でも、この不況のもとで中小零細業者が一番望んでいるものは国保税の軽減であります
また、来年度は保険基盤安定制度の国の負担四百六十億円を地方に転嫁しょうとしていますが、相次ぐ国保税の引き上げや地方への負担の転嫁は、国の責任を第一義的に明文化している国民健康保険法はもとより、地方財政法の趣旨に反するものではありませんか
負担転嫁は取りやめ、国保税の引き上げは中止をすべきであると思いますが、総理の答弁を求めるものであります

 その第三は、住民税減税であります
所得が生活保護基準並みの人に住民税が課税されるという事態を避けるために、九三年度も非課税限度額はわずかばかり引き上げられますが、こうしたこそくな手段ではなく、政府がとり得る内需拡大の最も確実な道である、所得税、住民税合わせて二兆円の減税を要求するものであります

 減税を実施するかどうか、最後に総理の答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕