今、斉藤委員が読み上げられました第三条の「行政区画」というところは、都道府県や市町村の区画はもちろんでございますが、区画などを指すというなどという中には、北海道の支庁というのがあるものですから、そういったものを含んでいるわけでございまして、今言われた中で広域行政というのは、これはもちろん私のところの拠点事業とかいろいろバックがありますけれども、そこまで画定したものではない。つまりそれは地方の、地域の産業なりなんなりを一体的に進めようという話でございますので、そこまではどうかと思いますが、今御指摘の県の総合出先機関、あるいは保健所のエリアとかそういったものがございますね、何々事務所とか、これは総合的に考慮すべき事項という中に入ってくると思っております。
 いずれにいたしましても、これは画定審議会の委員の皆さん方が、法律で定められた範囲内で二倍以下になることを基本として決めていただくわけでございますので、その運用については、国会でどんなことの議論があったかということも当然参考になろうかと思います。
 それから、地方の方の意見を聞くのかということにつきましては、第八条の方で「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」という項目になっているわけですね。したがって、審議会の委員の七名の方々がどういう運用をしていくか、これは審議会の運用は合議制でやるわけでございますので、そちらにお任せをしたいというふうに思っております。
同じように、栗本慎一郎氏と選挙をされたのが我が同僚の小杉隆先生でございまして、小杉先生が選挙後、どうして栗本さん、すごい票が出たのかなといった素朴な疑問を支持者の会合の中で質問したところ、支持者の中からこういう素朴な反応があったそうであります。それは先生、先生はほとんどテレビに出なかった、栗本さんはほとんど毎日テレビに出てきた、こういう返事があったということでございまして、私は、テレビの影響は本当に大きいな。実は一昨日、昨日、生中継がこの委員会でございました。そのときはいっぱい委員がお座りでございましたし、またこれは予算委員会でもそうでございます。きょうはその前日と打って変わった出席状況でございますけれども、さようにテレビの影響は大きいということでございまして、テレビの問題につきましてはぜひ放送法に準拠しての対応をしていただきたい。
 同時に、その放送法というのは公職選挙法にも準拠する問題でございます。関連する問題でございますから、ぜひその点、慎重な調査をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 時間の関係で、次に行きたいというふうに思います。
 選挙制度並びに区割りについてでございますが、まず最初に、区割りについてお伺いをいたしたいと思います。
 この区割りにつきましては、全国の皆さん大変関心が高うございまして、提出されました衆議院議員選挙区画定審議会設置法案というのがございまして、その中に第三条「改定案の作成の基準」というのがございます。それによりますと、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こういう法文があるわけでございます。
 今私ども、地元の後援者、支持者と話している中で、実際私たちはどうなっちゃうんだということの心配の中で、広域行政圏、広域経済圏、まあ生活圏とも言える問題でもございますし、さらに、現在、各都道府県が出先機関として、名前はそれぞれの県によって違いますが県行政センターのようなものを設置しているわけでございます。さらに、将来の市町村合併、これはかなり機運が盛り上がっているところもございまして、新しい町づくりまたは町の活性化に必要なんだという市町村合併をにらんでの市政が行われているところもたくさんあるわけでございます。
 そこで、この区割り、区画画定におきましては、広域行政圏、市町村合併、県の行政センター、こういった出先機関等々を配慮してつくられるものでなければならないと私は思うわけでございますが、その点、いかがでございますか。
これからも分析して考えてもらいたいんですが、結婚をするから退職というのは、それはありましょうが、それは国立ても公立ても同じですわね。公立あるいは国立の幼稚園の先生が結婚しないわけじゃない。
 だから、やっぱりそこから一歩進んであなたがおっしゃるように検討する必要がある問題なんですが、この実態調査から一つ考えてみますと、幼児教育の仕事、これはやりがいがあると感じている先生は、調査によりますと約九割、八七・二％に上っている。生涯自分の天職としても幼児教育に情熱を傾けてやりたい、意欲からいってもいろんな意味で情熱があるわけなんです。
 ところが一方で、それじゃずっと続けられますかという設問に対して、現状ではできないという先生が五四・九％、もういろんな困難があるけれども働き続けたいと答えているのが四三・一％で、これを上回って今ではこのまま続けることは難しいと考えている方が多いことがわかるわけですね。
 そこで、それじゃどうして続けられないと考えていますか、やめたい理由は何ですかということの調査をやってみますと、この実態調査から浮かび上がってきますのは、まず第一に仕事の割には私立幼稚園は低賃金であるということ、それから、家に持ち帰る仕事も多くて自分の自由な時間がなかなか持てないという理由、三番目に、それと関連をしますが、時間外労働が多いのに残業手当もつかないという劣悪な条件が改善されない、こういうアピールがあるということがわかっているわけです。
 そこで、私立幼稚園と国立幼稚園の職員の給与をこの実態調査から調べてみますと、なるほど差があるわけです。
 基本給のみによる比較をこの調査で見てみますと、二十歳代で国立と私立ては二万二千円の差があります。三十歳では差が開いて五万一千円、四十歳になりますと十一万円の開きが出てくる。長く勤めれば勤めるほど格差が開いてくる、こうなります。それから、この基本給の差だけではなくて基本給と一時金等の手当、これを加えた比較をしてみますとさらに差が大きくなりまして、二十歳代では年間八十二万円の差がある。それから、三十歳で年間百五十五万円、四十歳になりますと二百七十万円の所得の差が出ているという、そういう実態が浮かび上がってきているのがこの調査の結果であります。
 また、私立幼稚園で今指摘をしました手当の問題で調べてみますと、週平均の超過勤務時間が九時間二十六分、こうなっているんですが、残業手当は四・七％の園しか支給していない。圧倒的多数の九五％ほどの園が正規の残業手当を支給していないという、こういう実態も浮かび上がってきました。
 ここに一つ大きな問題があるということがはっきり問題点として出てきているわけですが、こういう実態の改善の必要性について文部省としてはどうお考えでしょうか。