国あるいは自治体がきちんとやるということは当然の所与のことでございまして、そのほかに今回の例えは阪神・淡路大震災のような災害においては、初期の段階でやはりさまざまやることがあるだろうということを皆が気がついたわけでございます。
 そのことをきちんと書くことによって、言ってみれば今度の災害のこの基本法につきましては、縦からも横からもきちんと見て、万全の対応をすべての国民ができるようにという観点で法律案を定めよう、こういう思いで、そこの部分が欠けているということもありましたものですから、私どもは実を言うとこの部分を追加で規定させていただいた。そして同時に、それは去る七月に発表されました国の新防災基本計画についても、「国民の防災活動の促進」という項目を立てまして、例えば二、三日分の食料あるいは飲料水の備蓄、非常持ち出し品の準備をするようにというような形で呼びかけております。
 そんなことも含めて私どもはわざわざこの改正案にこの規定をつけ加えさせていただいた。むしろ、国や自治体の責任はもちろんだけれども、同時にその一方で国民の皆さん方にも、いつでもそういう備えができるようにという、そういう言ってみれば意識の涵養みたいなものをお持ちいただきたいという考え方で私どもはこの追加をさせていただいたということでございます。
衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。
 修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。
 阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また衆議院の審議でも、最も重要な問題として論議されたのはまさにこの点で、国が十分な責任を果たしたのかどうかということだと思うんです。
 それにもかかわらず、国の責務を問題にするのではなくて、住民の責務を問題にするのはなぜか、御所見を伺いたいと思います。
もちろん、為替レートの指標というものが決してすべてにおいて優先するわけではないということは、今お答えの中に行間の意味を酌み取ったわけでございますが、しかしぜひとも今後、この質問はまた改めて経済企画庁長官等がいらっしゃるときにぜひ質問したいなと思いますが、つけ加えてちょっと言わせていただければ、経済企画庁の発表する物価レポート、過去のものを見てみますと、円高局面で国際比較、公共料金の料金水準の高さを指摘しておりまして、見方を変えると、何か社会の割高感を、言葉はちょっと過激ですが、扇動しているようにも思えるわけでございます。
 そんな中で、これからこの法改正を進めていくに当たって、今回のこの改正については、エネルギー問題については、我が国特有のいろいろな諸条件の違いといったものをぜひとも勘案しながらある意味では見解をまとめて、指標というものをいろいろな形で多角的に示していただきたい、そのようなことをつけ加える次第でございます。
 時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
 次のお尋ねでございますが、先ほどちょっと冒頭申し上げた、ニュージーランド、オーストラリアに我が党の同僚議員の方々とケーススタディーに行ってまいりました。規制緩和により成功されたと言われる、特にニュージーランドで、昨年の二月に大停電が発生したのは御承知のとおりでございます。昨年の二月でございます。日本では冬ですが、向こうでは真夏でございまして、電力会社の中長期的な設備投資の抑制、保守、メンテナンスがおろそかになったといったことがこのニュージーランドのオークランドの大停電を引き起こしたとレポートもされております。もう当然ごらんになって把握はされていらっしゃると思いますけれども。
 島津議員の質問と若干ダブるかもしれませんけれども、御案内のようにオークランド市でございますので、東京でいえばこのあたりが大停電を起こした、東京の丸の内を中心にして千代田区であるとかあるいは港区あたりの心臓部が全く機能が麻痺したという中で、その点についていろいろな要因を挙げてきたわけでございます。
 本当に、この大災害の原因というのは、先ほど申し上げたような電力会社の中長期的な設備投資の抑制である、あるいは保守、メンテナンスがおろそかになった、それからまたその後の復旧作業に大変時間がかかったということについての原因も、実は復旧作業の要員不足があったのではないかというふうに指摘がされたわけであります。
 もちろん公式なレポートにはそのようなことは触れておりませんけれども、私どもがお会いした電力産業に働く方々あるいは学者の方々、それから学識経験の方、消費者団体の方々、いろいろな分野の方とお目にかかって、当然会社側の方ともお目にかかることがありましたけれども、そのような幾つかの意見が出されました。ある意味では、先ほど島津議員も申されましたけれども、公益事業が利益を優先してしまうとどういうことが起きるかという一つの原因を見てきたわけでございます。
 そんな中で、事業の効率化あるいはコストダウンということを考えた場合に、今申し上げたような保守点検要員でありますとか、こういった方々が人件費削減のために雇用削減された。そして、それがある意味では最も手っ取り早い企業にとってのスリム化の手段であるというような一つの例は、日本に限らず、ニュージーランドでも同じことが例示されたわけでありますけれども、先ほどもお話ありましたが、短期的な利益を最優先に考える、そして中長期的な設備投資を抑制、こういったことが、結果的には保守、メンテナンスをおろそかにし、そして技術者、技能者が解雇されたことによって要員が不足をした。こういうことが実は今回の問題であらわれた、自由化あるいは規制緩和による光でない影の部分として端的にあらわれたのではないだろうかなというふうに思っているわけであります。
 そうした中、規制緩和という問題が、今回のニュージーランドの例でいいますと、メリットを享受できたのはまさに光の部分、これは大口需要家でありまして、影の部分、先ほど申し上げたようなサービスの低下ということ以外にも、一般の生活者にとっては電気料金が実は上昇したんだといったデメリットを甘んじて受けた、こういう状況も指摘されたわけでございます。
 そうした中で、今回の日本の電気事業法改正、このポイントの中には電力会社の経営の自主性を尊重するということが挙げられているわけでございますけれども、このような最低限必要な、先ほど申し上げましたコストの部分、これを適正に回収するためにどのように具体的な制度設計を考えていらっしゃるのか。中長期的な需要想定に基づく設備の強化、再投資、そして保守、メンテナンスに必要な要員、そしてその技術者の育成でありますとか技能の継承といったような必要なコスト、この点についてどのように考えるのか。
 そしてもう一点は、このニュージーランドの例で指摘されました電気を利用する消費者の公平さ、公正さを担保するためにはあわせてどのようにお考えになっているか、その点についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。