ちょうど現行の五期五計が最終年度でございますので、第六期の住宅建設五カ年計画では、今おっしゃいましたような高齢者対策といいましょうか、高齢化に向けての住宅対策はどういうふうに展開すべきかというようなことで相当大きな柱になろうかと思います。
 ただいま現在におきます住宅対策がどうなっておるかということをかいつまんで御説明申し上げますと、公営住宅法に基づきまして公共団体がその自分の区域の中の住宅事情、特に低額所得者、高齢者、障害者、母子世帯といったような福祉、弱者の住宅事情というものをまず的確につかみまして、その必要に応じて住宅を供給しなければならない、こういうことで法律上義務づけられております。したがいまして、建前は公共団体がそういう需要をきちっと押さえて低額所得者等に対します住宅供給をきちっとするということでございます。公団住宅とかでは、中堅所得者層でそういう高齢者が一緒に住む、あるいは障害者が一緒に住まわれる、こういう場合につきましては、それぞれ必要に応じまして設備の改善をするということで、後からプラスしていろんな設備をつけることも現にやっております。それから優先入居等もやっておるわけでございます。
 それからあと、今度は持ち家で、廊下の段差をなくすとかアプローチをどうするかとか手すりをつけるとか、こういうことにつきましては、新築の場合には割り増し貸付制度がございますし、それからでき上がったものについて途中から改良する場合には改良融資でそういうことができることになっております。特に、平成二年度予算では、高齢者向けのいろんな設備につきまして改良資金で初めて割り増し貸し付けができるような形に予算で計上してございます。
 そういうことで、現状は住宅対策全体の体系の中で、それぞれの割り振りの中でそれぞれの階層に対応した高齢者、障害者に対して手を差し伸べるという対策になっているところでございます。
今までの話は、中堅勤労者層に良質な住宅を提供する、割合こういうようなことだと思うんですけれども、高齢化社会に向かいながら、高齢者とかあるいは障害者、母子世帯等々についても公的な住宅、いわゆる福祉的な配慮を持った住宅、地方団体ですとケアサービスがついた住宅なども神奈川なんかでもつくられているようですけれども、そういったような点についてはどのような御計画があるのか。
先ほども土地の高度利用のときにちょっと申し上げましたけれども、いかなる場合も公共施設の整備というものとにらみ合った形で高度利用が行われなければならないということは当然でございます。それに向かって努力をしているところでございます。
 特に、駐車場のお話がございました。それで、駐車場につきましては、実は私どももこの平成二年度から相当な対策をやらなければならないというふうに考えております。これまで二年間、駐車場のあり方についての委員会をつくりまして議論してまいりまして、一応の成案を得ました。
 そこで、一番大きな柱は、やはり駐車場の附置義務を今よりもっと強化すべきである。ビルの駐車場の附置義務、今は二千平米あったらつけよということでありますが、それを千五百とか千とかという数字まで下げて附置義務を強化しようということが一つ。それから、一つのビルに入れるべき車の数も今までよりも多くするということで車の入れる数を実質的にふやしていこう、この二点が中心になっております。そして、それを実際に適用するのにどういう問題があるかということで、今各地方公共団体との意見交換をやっておりまして、六月中には今私が申し上げましたことにつきまして地方公共団体に通達を出して、それをもとにまた公共団体が条例をつくるという段取りに持っていきたいというふうに考えております。
前段の方の御答弁なんですけれども、実情に合わせてとりあえず住宅を建てる、余り環境整備をしないでとは言いませんよ、建てるんだという。なぜいろいろ環境整備をすべきかというのは、住宅だけどんどん建てますと、例えば東京の場合、上水道あるいは下水道の能力はどうなのか。あるいは、ちょうど適地があるから建ててしまった、そのアクセス、交通関係がどうなのか。不便だとすると今度は車をみんな使うようになる、そうすると今度は駐車場がない。やたら住宅の周りに置く等々、中小マンションで都市部はかなりそういう問題が出ておりますのでお伺いをしたわけなんですけれども、そういったような生活必需の水の関係やら、あるいはこれは駐車場などもかなり一緒にセットで考えていかないといけない状態になるのではないか。もう一度その点についてお願いします。
わかるんですが、質のより高いものを求めながら建設をするのですけれども、やはりある程度の規模をやる以上は、どうせやるならさまざまな住環境の整備をその建物だけでなくやらなければいけないんではないかということでお伺いをしたわけです。
 それでは逆に、平成二年あるいは平成三年度、具体的に住宅必要量というのはどのくらいの計画で、実際具体化するのはどのくらいなのか、あるいは過去二、三年の計画と実績を含めてお伺いをしたいと思います。
ただいま御答弁いただきましたように、公益性の高い寄附金につきましては税制の優遇ということで幾つかの措置が確かに行われております。
 指定寄附金ということでしたらば支出額の全額を損金に算入する、またいわゆる特増でございますね、特定公益増進法人、これに対する寄附金というのも確かに税制の優遇というのは認められているんですけれども、じゃ実際にそれがどれぐらい活用されているか、この活用が足りているか足りていないか、また各国との比較で要するに法人として認められるか認められないかという問題ですね、こうした問題につきましては、私は、やはり諸外国と比べた場合に、日本の税制優遇を受けられる法人格を有するまでの過程というのは非常に厳しくてハードルが高い。例えば、財団法人一つつくるにしましても、数億円の基金がなければできないという形になりますと、通常の篤志ということではとても足りない。
 という意味では、確かに枠としては御用意なさっているんですけれども、それがどれだけ実際面で、実践面で活用できる状態にあるかというと、私は、さらなる円滑な活用というお言葉がありましたので、そのためにはもうちょっと御考慮いただかなければいけない部分があるんではないかと思います。
 済みません、時間がちょっと足りませんものでこのまま続けて話させていただきます。ということで、税制優遇の問題というのは、その法人格がどのように認められるかということとこれは表裏といいましょうか同質の、全く同じ問題だと理解できます。
 という中で、この法人格の取得をもっと容易にさせてはどうかと、非営利団体ですね、ＮＰＯ、これをもうちょっと推進するためにということで、我田引水で恐縮ですけれども、新進党の方からＮＰＯ法案というのを議員立法で今度の臨時国会の方に提出する予定でございます。当然御存じのこととは思いますけれども、このＮＰＯ法案、主たる部分というのは先般の阪神大震災を受けてのボランティア活動、やはり福祉というところが中心になるんですけれども、当然この枠の中には文化振興という部分も入りますので、ＮＰＯ法案について、また法人格の取得がより容易にとれる形の推進について大臣はどのようにお考えになるか伺わせていただきたいと思います。