関西特許情報センター構想、これは図書館の跡を利用しまして、関西に東京に負けないような特許情報のメッカをつくろうということでございます。
 最近のように特許戦略というものが企業の経営上非常に重要になっておるという時代の中では、まさに時の要請に沿った構想であると考えておるわけであります。この構想自体いろいろな側面を持っておるわけでございますが、特許分室をどうするかということ、これも非常に重要な点であることは十分認識をいたしております。同時に特許分室が移るということとともに、弁理士会とか発明協会等々関係団体がそろって移転をして集積メリットを発揮させるということが非常に重要であろうと思いますし、またここで提供されます情報、これが、日本のものはもちろんでありますけれども、世界の特許情報を含めて最高水準のものが提供できるということにも必要であろうと思います。そのほか人材養成とか特許戦略のコンサルタントというような機能も持つ総合的なものにぜひなってもらいたいものであると考えております。
 また、先ほどもございましたように、中小企業の皆さん、特に大阪は中小企業の町でありますから、この方々にも十分積極的に使えるようなものということでなければならぬと思うわけでございます。構想の中身自体は地元でいろいろな形で検討されておりまして、私どもの方もこれに参加をしていろいろな御意見を申し上げるということでございます。
 今御指摘のございました特許庁の分室をどのような位置づけを与えるかという点につきましては、この構想全体が今申し上げたような形でうまく機能する、総合性を発揮するということの中で位置づけを考え、十分検討してまいりたいと思うわけでございます。
ひとつ、ぜひとも弁理士法の改正、特許法の改正について検討してもらいたい。東京高裁の専属については、これは先ほどちょっと私が例を挙げたように、独禁法も同じことだった。独禁法も、公正取引委員会が東京に所在する、だからその管内の高等裁判所に限られておった。それは最初はそうであっても、やはり特許という行政が全国的な視野に広がってくれば、その専門の法律家もふえておるわけでございますから、大阪や名古屋をふやしたところで決して支障を来すというようなことは、私はなかろうと思うのです。利便のためにもぜひともそのように検討してもらいたいということをひとつ要望しておきたいと思います。
 その次には、大阪府や大阪市、それから大阪工業会、それに関西経済連合会、この方から皆さん方の方にも要望されておることだと思いますが、関西特許情報センター計画、これを私はこの機会にぜひとも、大阪を中心とした関西の特許サービスを、一極集中から分散するという意味も含めて特許庁の関西分室、こういう構想にしてはどうか、こういうように思うわけでございますが、まずお答え願いたいと思います。
まず第一点は、フランスなどでは青年農業者の就農助成制度というようなことでの制度があるけれども、そんなものを日本にも設けられないかというお話だと思いますが、確かにそのような制度が就農援助金ということで直接就農青年に交付されるわけでございますが、我が国では、従来農業の助成体系といいますのは、集団であるとかあるいは組織を対象に行ってきておりますし、また、特定の職業につくことに対して国が直接個人補助を行ってはいないというような問題、また助成金の交付を受ける就農青年の心理面といいますか、どんな受け取り方をするかというような問題などもありまして、こういう制度はなじまないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それで、現在就農を促進するということは、これは非常に重要なことでございますので、個々の青年の皆さん方の自立的志向といいますか、そういうものを助長しながらやっていくのが一番いいのではないかということで、金融上、税制上の特例措置を講じておるわけでございます。
 金融上といいますのは、先ほどもちょっとお話がございましたが、例えば農業近代化資金では、従来ですと施設資金といいますか機械施設資金、そういうものを貸しておりますが、就農者には初度的な経営資金も貸し付けるという道を開いたとか、あるいは農地等取得資金、どうしても農地の取得が必要になりますが、そういう場合三・五％資金でございますけれども、それの適用要件を緩和するとか、あるいは税制上におきましては、経営規模拡大計画の認定を受けた新規就農者が機械等を取得する場合には五年間の割り増し償却をするというような制度を設けてきておりまして、またさらに、昨年は農業改良資金助成法、当委員会でも御議論願いまして、そのときにもこの問題いろいろ御議論があったわけでございますが、農外からの新規参入青年も含めまして、意欲ある青年を対象にしまして無利子の青年農業者等育成確保資金というものも創設したところでございまして、こういったものを通じまして青年の就農を促進していくのが適切ではないか、このように考えております。
 それからさらに、自治体の方でいろいろな助成制度があるじゃないか、ああいうのを支援できないかということでございますが、国の方もこの青年農業者の育成確保対策は非常に重要なものというふうに理解をしておりまして、例えばその育成のためには、農業者大学校における教育、研修をする、その場合の施設助成とか各種の助成を国がするとか、あるいは円滑な就農のための情報の収集、提供あるいは就農相談あるいは先進農家等に実践的な研修をするというようなことにつきましても、いろいろと国が助成措置を講じてきておるわけでございまして、一方、先ほど先生からお話がございましたように、自治体はいろいろなことをやっておるわけですが、これらはこういった国の施策を補うということで、地域の実情に応じた弾力的かつきめの細かい、そういう国の施策ではなかなかそこまで行き届かないところをやっておるということでございまして、我々としては、国のそういった施策と地方のそういう対策とが相まって、青年農業者の確保に実効を上げていくということがいいのではないかというふうに思っております。