いま大臣から答弁ありましたが、私としてはやはり今回のこの統合法案は、年金一元化の第一段階として位置づけることはできない。あくまでもこれは国鉄救済、そのための一つの便法にしかすぎない。もしそう言うならば、確固たる将来ビジョンというものを、具体的な中身を伴ったものをつけ添えて提出してからでなければいけない、こういうことを申しているわけでありまして、まさしくこの点が大臣と議論の食い違うところである、こういうふうに思うわけであります。この点は特に強く指摘をし主張してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで国鉄にお聞きをいたします。今日国鉄共済が危機的な状況に陥った原因でございますが、これは私どもなりに考えているわけであります。かつて国鉄は、昭和初期から太平洋戦争に至るいわゆる戦前、戦中期において、国の戦時体制強化に伴う輸送力の増強によって職員の増員を余儀なくされ、また満鉄などへの海外派遣のほか、応召による職員の不足拡大をも余儀なくされた。こうして昭和十二年から十九年にかけて五十九万人を新規採用し、その結果、国鉄職員の数は昭和十一年度末に二十三万人であったものが、昭和十九年度末には四十五万人の規模へと倍増してしまったが、これが今日における年金受給者の異常な増大と職員構成上の高齢層の肥大化をもたらした大きな要因となっているのである。終戦後も、国鉄は国策上の要請から若年層を中心に大量の採用を行い、また復員者や満鉄などの海外からの引き揚げ者を積極的に吸収し、昭和二十二年度末には国鉄職員は六十一万人に達してしまった。こうした状況から、昭和二十四年には行政機関職員定員法を制定して、国鉄職員は若年層を中心に十万人の人員整理を行ったが、それでもなお若年層の過剰性は解消されず、これらの職員が今日退職期を迎えて、国鉄年金の成熟度を高くしているというわけであります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 今日国鉄は、行政改革の象徴的な存在として、すでに五十七、五十八両年度の職員不採用の方針が貫かれ、五十九年度もさらに続けられて、その結果五十四年度末には四十二万人であった国鉄職員は、五十九年度末には三十二万人となると、国鉄年金は、これを支える現役職員の面からも、すでにみずからの努力によっては回復し得ない危機に立たされているのである。
 以上の事情は、戦前、戦中、戦後の異常な社会的、経済的、政治的情勢の中で国策に従って行った政策の結果である。その結果を是正するための行政改革の結果でもあるから、国家公務員共済と公共企業体共済の統合が国鉄共済の救済を目的とする以上、やはり私は国の責任を無視して賛成するわけにはいかない、こういうふうに考えているわけであります。この点、国鉄当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
その気持ちは私も百姓ですからよくわかるのですが、もう少し申し上げますと、こういう例をもって申し上げたいと思うのです。
 これはよく言われるのですが、施設型農業ですね、これは何とか皆さんやっておられる。野菜ですとか果樹園芸、こういう施設型、これらはどちらかというと市場原理、そういうところでやっていける要素が非常に強いのですよ。また、規模的な問題もありますね。でも、土地利用型農業、これは農民みずからの自助努力ではできない、どうしても政府の農政がしっかりしなければできない、そういう分野です。ところが、どっちかというとそちらが、国土保全を含めて、将来に向かつて我が国農業の非常に大事な分野でしょう。大事な柱というか、それが欠落しているのですね。
 具体的な例を申しますと、私のところでも一部施設型農業主体の地域がございます。例えば有名な夕張メロンあるいは追分メロン、これは北海道においてもメロンの元祖というか草分け的な地域です。この地帯はいわゆる中山間地域的なところです。土地条件も悪かった。それが今成功されて、メロンがあの状況で、全国津々浦々皆さん御存じですよね。ところが、この地帯は後継者、配偶者の問題はないですよ。まずほとんどの農家は、どこに行っても後継者はおります。それから配偶者もおります、お嫁さんもおります。黙っていても息子はやる気を起こしますし、親も一生懸命息子に向かっていろいろな経験を教えます。そして、いろいろな施設を改良していく、お嫁さんも来る。本当に問題ないですよ。そうすればもう一生懸命、またそれがいい方向に広がっていくのですよね。こんなところもあります。すべての地域でこういうふうにいけば本当に我が国の将来、いろいろな地域社会を守る面からもあるいは国土保全の面からも、本当にいい方向に行くと思うのですけれども、この点、特に価格政策と負債対策、私はこの点を重ねて指摘しておきたいと思います。これは答弁はもういいです。
 次に、同じくまた今回の改正において、農地法それから農協法の改正も行われ、これに基づいて農業生産法人の事業要件と構成員要件の緩和が図られる、こういうことであるのですが、今回のこの改正において新たに構成員となることができる企業等に対しては、議決権等に制約が設けられており、この措置は法人事業の活性化を図るものとしては評価はしなければならないと思います。しかし問題は、企業等が出資のほか融資もすると思うのですが、それらを通して農業生産法人の実際上のオーナーになっていくのではないかという、言うならば金が支配するというその点であるのです。その防止のためには、企業等が構成員となる農業生産法人に対し、その事業活動や運営状況、さらには法人が解散した場合における農地の処分等の厳しいチェック体制の確立がぜひとも必要である、私はこう思うのですが、これに対してどんな方針で対処をされていくのか、この質問。
 それからもう一点。これに関して、私は株式会社に農地取得の道を開くことは絶対にしてはならないと思うのです。こんなことを含めて、政府の見解、それから特に株式会社の農地取得に対して、私は絶対にいかぬと思うのですけれども、これについて、まず大臣の御見解はどうでしょうか。