複雑事件と言われておりますが、三ケ月先生と原井先生にお聞きしたいのですが、ドイツでブロックドルフ原発の執行停止といいましょうか、仮処分による停止がありました。先生方、これについて御意見いかがでしょうか。本当に原発をドイツの裁判所はぴたっととめるのですね。しかも、私らはその弁護士に会ってきたのですが、二十日ぐらいでとめちゃうのですね。どんな資料でとめたのだろうかと思ったら、私たちが書いておりまするところの準備書面程度のものでとまっているのですよ。また、行ってみて、私ら、裁判官に会った。気楽に会うのですね。それから、法廷でジュースや、ビールは出なかったですが、なんかを並べまして、それで僕らと懇談をするのですね。これは行政裁判所というのでしょうか、あるいはそれとの区別があるのか私は余り勉強してないのでわからないのですが、本当にびっくりしたわけでございます。
 こういう意味におきまして、原発の停止は複雑事件だろうと思うのです。私も新潟で原発停止の仮処分を出しているのです。仮処分といいますか原発建設の停止の仮処分申請を出しているのですが、これはうんもすんもありませんが、こういうような複雑な事件は今度はこの法案によって出しやすくなるのでございましょうか。三ケ月先生、いかがでございましょうか。
処分禁止仮処分について第三者に対する効力を明確化しているという点についてですが、私、その意図といたしましては賛成であります。ただし、問題は、その第三者が意見を述べる機会を保障されるかどうかという点であります。第三者が意見を述べる機会を十分保障されていくということであれば、その効力の拡張自体につきましては私は異議はありません。
大変ありがとうございました。
 時間も迫っておりますので森井参考人に一点だけお伺いをいたしたいと思うのです。先生は弁護士として一般の民事事件にもかかわっておられるということでありますが、一般の民事事件の観点から見た場合に、今回の民事保全法案では処分禁止の仮処分でありますとか占有移転禁止の仮処分について規定を設けて、仮処分の第三者に対する効力をきちんと明確化をしているわけなのですけれども、この点について先生のお考えを簡単にお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの意見陳述でも申し上げたのでございますけれども、特に申し立て段階の審理におきまして三つの方式、口頭弁論、審尋、書面審理がございますが、それをどのように事案の性質に応じて採用していくかということは裁判所の裁量にかかっておるわけでございます。そして、特に迅速化を生命といたしますこの保全事件におきましては、手続が非常に硬直したものである場合はそれだけ審理がおくれる。三ケ月参考人も申されましたように、この保全事件においてはその事案に応じた柔軟な審理手続ということが絶対的に必要でございまして、殊に現行法に比べましても、この法案のもとにおきましては、例えば口頭弁論にいたしましても裁判所としてはその方式を採用しやすい。森井、上条両参考人は口頭弁論が排斥されるというふうな御意見でございますけれども、私は、むしろ運用によってその逆の方向ということを望み得るのではないかと考えておるわけでございます。したがって、これは複雑事件が排斥されるというよりも、複雑事件についてより柔軟な適切な審理が行われるようになるということを、私は実務家として期待をも持ち、また希望も持っておる次第でございます。
続いて、もう一点だけお伺いをしたいわけでございますが、今回の民事保全法案は命令を発する手続にいわゆる抜本的な改正を加えているわけなのですけれども、労働仮処分のような複雑な事件を民事保全の手続から排斥をしてしまうのではないかといったような声でありますとか、裁判そのものが拙速に陥るのではないかといったような声が一部かもしれませんけれどもまだまだ残っているようにも思えるわけでありますが、裁判の実務上の観点からとらえてみた場合に一体どういうふうにこの部分についてお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、原井先生にお伺いをいたすわけでございますが、先生は日本弁護士連合会のいわば代表選手というお立場で法制審の民事訴訟法部会の委員として長い間御活躍をいただいたわけでありますし、特に今回の民事保全法案の検討について深くかかわっておられるわけでありますが、率直なところ、弁護士会の先生方のいわば意見というものが十二分に今回の法律改正の中に生かされているのか、あるいは、弁護士会というお立場として今回のこの法律改正をどういうふうに眺めておられるのか、率直なところをお伺いをいたしたいというふうに思います。
裁判所の方にちょっとお伺いいたしますが、家裁に持ち込まれた遺産分割事件は戦後どのぐらいの数になっておるのでしょうか。事件数として、たとえば二十年代は年間千件ぐらい、三十年代は二千件ぐらい、四十年代が三千件ぐらい、五十二年に至って四千六百九十一件、五十三年はどのぐらいあったのか実態は私の方ではつかめていないわけですけれども、こういうふうな肉親同士の相続争いあるいは相続戦争に近い実態が出てきているのじゃないか。
 また、年々増加しているこういう問題に対して、その争いの原因の主なものはどういうものであろうか。また、分割事件で問題が多いのは妻の相続分をめぐる争いであろうと言われてはおりますが、嫁としゅうとの争いが原因で別居しているときに、子供が法定相続分の三分の二を相続してしまう、残りの三分の一では未亡人の生活は成り立たない、こういうケースが多いとも聞いております。こういうふうな事件について、家裁ではどういうふうな判断を下していらっしゃるのか。また、調停がうまくいかないで不調に終わり審判分割に移った場合はどうなるのでしょうか。
 現在の法律では、審判分割における相続分の自由裁量の余地が否定されているために、妻の相続分は法定相続分の三分の一で審判されてしまっていることになるわけですけれども、こういう点についての妻の相続権利は、実際には生活していく上で苦しい状態になるわけですけれども、現在の配偶者、妻の側から今回の改正は前進したということは言えるわけですが、果たして二分の一に引き上げたということについて相続争いの問題はなくなるんだろうか、あるいはかえって多くなるんじゃないだろうかという心配もあるわけです。こういう疑問について、裁判所の方ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。