最後に長谷川先生に一言だけお尋ねしたいのです。
 先生は、憲法論として大変私ども納得のいく御説明をいただいたわけでございますけれども、日本の憲法は硬式憲法で非常に直しにくい憲法ではありますけれども、しかし、しょせん憲法はある国家が国家の決意をその歴史的時点において成文化しておるんではないかと思うのですね。ですから現実の戦後の日本の状態で日本国憲法がああいう形でできて、憲法制定の経緯も先生からいろいろお伺いしましたのでよくわかりましたけれども、そういう具体的な政治的取引の間にいろいろな目的を含めて条文ができてきたということは私どももよくわかりますけれども、しかし、その条文に固執して、その条文ができたときの客観情勢と国際社会の情勢なり何なりが大きく変わってきておるにもかかわらずなおかつその憲法原則論のようなもので現実を割り切るような論旨をもし御展開になるとすると、私どもはちょっとその辺から理解に苦しむところが出てくるんですね。その辺はいかがなものでございますか。
現実に私が承知している限りはそういうものはないと思います。
 それから軍事力でございますけれども、軍事力をお互いに持つということは何を意味するか。例えばソ連の強力な軍事力の前に日ソ交渉というのは今まで日本がどういうメリットをとってきたか。ないわけであります。なかなか軍事力がどういうふうに外交に反映されているか、これは量的にはかりがたい問題でございますが、心理的に強力な軍事力を持った相手と交渉する、これが外交交渉にマイナスの意味を持ってくるであろう、したがってそれが経済的に転嫁されて国民全体の不幸にもなりかねないと、こういうふうに思うのであります。
余り前田先生と議論する気はありませんけれども、私はアメリカ国会のストラットン――軍事委員会の三席の方と議論しましたときに、ストラットンはこう言うのですね、何も私どもは日本が軍事大国になってまた戦前のようにアジアで大きな国になってもらいたいなんて毛頭思ってはいない、しかし一緒に安全保障条約を持って国際社会の中で安全保障のためにお互いに支え合っていこうというのに余り君たちのところはひどいじゃないか、こういう言い分なんです。だから前田さんがおっしゃっているようなことは今はもうとうの昔にほかの話になっているんですね、もっと違う論点から議論が進んでいるんです。
 そこで私は、最後に田久保先生にちょっとお伺いしたいのですけれども、抑止力というもの、抑止力というような発想は余り日本人は好んでしませんけれども、国際社会が紛争化したときに、大体その紛争を最終的に解決する手段というのはネゴシエーションか武力衝突、武力紛争しかないように思うのですけれども、実際上の問題としてそういう国際社会の政治的な紛争の解決の手段として現実に武力が使われなくても、武力を背景にした交渉というのは随分行われていると思うのです。もし武力を持たないような国、あるいは武力というか、そういう威嚇力を全然持たない、あるいは実力を全然持たないような状況の中で国際社会の交渉で、二国間の交渉、特に二国間の厳しい交渉でうまくいくような実例が現実にはあるんでしょうかね。これはもういろいろお調べになっておられると思いますから、もしあるようならぜひお教えいただきたい。
それで、実はＩＬＯという国際機関に私も何遍か出たことがございますけれども、世界の現状の中で、ブロックとか同盟諸国との連携なしに、みんなが全く一単位で絵にかいたように議論をしておる社会というのはどうもないようでありまして、それぞれ相語らい、権謀術数で、国際労働機関のようなところでも何か大変ないろいろごたごたがございました。
 ましていわんや国連の安全保障その他の委員会におきましても、そういったやりとりの中で国際社会の政治が動いておるように思いますが、私どもは真っすぐな立場におれば人様も余り介入しないだろうし、平和の日本を殊さらにかきまぜる人もおらぬだろうというような考えを持ちやすいわけで、先ほど前田先生のお話を伺っておりますと、前田先生はそういうふうにおっしゃったわけでございますが、前田先生にちょっと教えていただきたいのでございますけれども、日本は他国から介入を受ける根拠がない、それから第二次大戦後に敗戦処理で日本は周辺諸国がいいように処理をしたから恨みを買っておらないし、周辺諸国は満足しておるからもう争う原因がないのだというようなことをおっしゃったんですが、争うような問題が今後生じた場合には一体、争うことがないのだ、他国から侵入、介入を受けることがないのだという理由だけで安全保障の問題を放置しておった我々政治担当者の責任はどうなるんだろうかということを考えると非常に深刻な悩みを持つんですが、先生はそういうことは絶対起こり得ないとお考えなんでしょうか。
法制審の答申内容につきましては安藤委員先刻御承知のことと存じますけれども、簡易裁判所が設立されましてから四十年間における裁判所を取り巻く社会事情の大きな変化によりまして、小規模独立簡裁におきましては、先ほど御指摘がございましたけれども、長期的傾向で見ます限りにおきましては事件数が減っているわけでございます。そういう利用度の少ない簡易裁判所におきましては、今日の非常に発達した交通事情、これは昭和二十二年当時とは全然比較にならないと思いますけれども、そういう交通事情の改善の点を考慮して相当数を統合するように、こういう御指摘でございます。その際に基準として幾つかの尺度を設ける必要がございます。簡易裁判所の利用度合いを考えます場合には、何と申しましても民訴、刑訴、調停といった当事者が裁判所に出向かなければならない、しかも裁判所において主要な大きな事件、この三種の事件の平均をとって簡易裁判所の利用度合いを考えていくべし、こういうお考えでございます。
 今御指摘がございましたけれども、例えば三十五年当時の件数と比較していただきますと、最近になりますと氷見の簡易裁判所におきましても事件数が少なくなっている面がございます。そういう事の次第でございまして、事件数の少なさというものは簡易裁判所の利用度合いを示すものといたしましてやはり基準として考えなければならないというように私どもは考えております。
 一方、先ほど御指摘のございました名古屋の市内における昭和簡裁、これは御指摘のとおり事件は非常にふえております。大都市簡裁の統合の場合は、小規模独立簡裁の統合とは若干視点を異にいたしておりまして、今後将来伸びていくであろう名古屋市民のニーズにこたえるためには、名古屋市内にある三つの簡易裁判所を統合して専門部処理体制をとるとか、あるいはＯＡ化を図るとかをして対応していかなければならない。そういう観点から名古屋市内の三つの簡裁の統合もできる限り考える、こういうことでございます。