御指摘のとおり、中小企業の資金調達の大宗は間接金融であるというふうに我々も考えております。最近、私募債発行というようなことで直接金融への関心も中小企業の中でかなり高まってきておるということもございますけれども、大宗は間接金融であり、銀行とか信金、信組等にお金を借りるということであろうかと思っておるわけでございます。したがいまして、中小企業がいろいろな金融機関から安定的に必要な資金を借り入れることができる状況を維持することが極めて重要であるということでございます。
 信金、信組の御指摘がございましたけれども、我々といたしましては、中小企業全体として約二〇％の資金を信金、信組に頼っているというふうに思っておりますので、信金、信組が引き続き健全な経営を確保しつつ中小企業のニーズにきめ細かく対応していくことを大いに期待しておるわけでございます。
信託子会社につきましては、原則としては新規設立を想定しております。その後の二次的な問題といたしまして、どのような展開があり得るかでございますが、これは、私どもはこの信託子会社というものを業態別子会社の中の一つの重要な骨組みとして想定しております関係上、論理的には例えば経営破綻の問題を生ずるとかいうような異常な事態について全く考えられないこともないかと思いますが、少なくとも設立早々のときから合併とかそのようなものを想定するということは不自然であろうと考えます。
もう一つ最後に。銀行の信託子会社というものができる。この信託子会社とあるいは信託銀行との合併、信託子会社同士の合併、こういったことは許可されるものですか、可能ですか。
この具体的な仕組みについてさらにいろいろ研究する必要があるかと思いますが、原則論といたしましては、これは金融制度調査会の答申にも出てまいりますように、土地信託や公益信託の中でさらにどのようなものが実務上考えられるかよく研究してまいりたいと思っております。
信用金庫が信託子会社をやって、公益信託に限って本体業務でできるわけでありますが、地域の金融機関でありますから、例えばその地域の地方公共団体と福祉を目的とした信託業務経営を考えて、こういう新しい商品をつくり出し、地方自治体と一緒にやっていく、こういうやり方というのは公益信託の中で許されるものですか。
本体で、ごく限られた範囲ではありますが、信託業務を営み、それによってその地域のニーズにこたえるという道を開くということを考えておりますが、これにつきましても、いわばその審査基準は信託銀行子会社に係る認可の審査基準などとも平仄をとりながら考えていかなければいけないと思っております。それで、これをなるべく早目に、この研究をして考え方を示すようにできればいいと思っております。
 その詳細について、現在立ち入って御説明する準備はございませんが、着眼点といたしましては、一つは、この金融機関の体力の問題。これは例えば大きさとかいろいろなメルクマールではかることができると思います。それから第二には、そのやろうとするものの能力の問題。これは比較的専門的な業務でございますので、例えばいろいろな資格を備えた者が何人おるかとか経験者が何人おるかとか、そういうようなものは着眼点になると思います。それから三番目に、これは土地柄といいますか、地盤といいますか、その地域にどのようなニーズがどのくらいできておるかというようなものも着眼点といたしたいと考えております。
予想もしていないし、まあつくろうと思えばつくれる、しかしあのニュアンスでは許さない、こういうお答えであろうかと思いますが、そういう曲がりくねった質問を私どもがしなければならないほど、今までの行政のあり方というのが曲がっておったのではないかと私は逆に考えます。そういう意味で、日本の銀行が外国で証券子会社をつくって、そしてそれが日本へ支店をつくったらいける、ごういう道があるということだけ御指摘を申し上げ、もっと素直な形で金融市場の自由化というものが進められる、このことを要望いたしておきます。
 それに関連して、銀行系の海外の証券子会社に対していわゆる三局指導というのがある。銀行局、証券局、国際金融局であります。そしてこれは、証券の引受業務の中で主幹事になってはならないというようなことが口頭で告げられておると聞いております。金融制度調査会の報告の中では、これらの口頭指導も廃止すべきである、こういうことが書かれておるように聞いておりますが、今回の法改正に伴って、この三局指導というのはなくなりますか。
こういう外国からの参入を迎えますときに、どうも外国向けにだけ特別にいい顔をする、国内は別だ、こういうのが従来からの日本のやり方のように思います。国際化という中で外国の銀行にそういうことをやるなら、もっと思い切った、日本の銀行にも同じ形にしていくことが国際化であろうかと私は思います。交渉事ですから、歴史もあり、なかなか難しいことでありますが、そういったものを別々にしながら国際化だ国際化だというところに日本の説明の難しさが存在する、こんなふうにも考えています。そういった意味で、この差をどんどん縮めていただく、このことをぜひ頭の中に置いていただきたい、このように考えます。
 それに関連しまして、我が国の銀行が外国に随分証券子会社をつくっているやに聞いております。今回の法律改正後、外国にあります我が国の銀行系の証券の子会社が逆に日本へ支店をつくる、こういったことは御許可なさる予定ですか。
大蔵省の検査・監視体制につきまして種々議論が行われまして、その見直しについて昨年の九月十三日に行革審から答申が提出された背景には、証券行政が市場参加者の重要な一員である証券業者を監督する一方で、市場ルールの遵守の有無の判定を行う立場にあるのでは市場の公正が保たれないのではないかということで、行政部局と検査部局が一体であることによって検査あるいはその結果の行政面における処理の厳正さが保たれにくくなるのではないかという問題意識があったものというふうに私どもは受けとめております。
 このような御指摘を踏まえつつ、このたびの検査・監視体制の見直しに当たりましては、検査・監視機能と行政部局との間に距離を設けまして、検査・監視機能につきましては行政部門からの独立性の高い公正中立な委員会に所掌させ、これに大蔵大臣に対する行政処分の勧告等の機能を付与することといたしております。これによって業界、行政に左右されない毅然とした検査とそれに基づく行政措置の徹底が図られるものであるというふうに考えておることを申し上げたいと存じます。