国の補助制度等の施策においても、都市農業の中で差別を行うべきではないと私は思います。神奈川県は、この制度が発足したのを契機に、市街化区域の農業継続を当面十年間保障されたことを受けて五十八年度の予算で初めて都市農業対策費というのをつくりまして、当面は調査ですが、調査研究費として二百四十四万円計上しています。長期営農を目指す農地を対象に今後の基本計画をつくるための調査研究費でありますけれども、これは市街化区域農業の振興のために五十八年度は農家がどういう計画を持っているかということを調査して、五十九年度にはそれに対してバックアップしていこうということがねらいだと聞いております。
 こうした各自治体の都市農業の対策について国も一定のバックアップをするための施策を今後検討していただく必要があるのではないかと私は思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
実は、並行いたしまして昨年から線引きの見直しということを実施しております。長期に営農を継続すべき客観的条件を持った地域については、むしろ逆線引きと申しますか、線引きの見直しを通じて市街化調整区域に編入するという問題が一つ基本にあるだろうと思います。それからもう一つは、生産緑地制度をしっかり活用してやっていくという問題があると思います。そういった問題と並行しながら、しかしそうは言ってもなかなかそれだけではカバーできないということは、私も委員御指摘のとおりであると思いますので、先ほど申し上げましたような野菜等の現実に営農されている作目に着目した技術指導とか施設整備等については今後ともきめ細かくやっていく必要があると思っておりますし、また、そういった中心的な農家に対する営農指導、特に野菜等の営農指導は、現に各県も非常にやっておられますが、私どもも重視してまいりたいと思っております。また、このほかに、一部ではいわゆる緑の空間という視点に立って家庭・家族農園制度というものの導入も認めて、これについての資金的援助の道も開けておりますので、こういったものの活用も重視してまいりたいと思っております。
従来、市街化区域の農業については、宅地化すべきところだとして基本的には農業施策の対象でないというような考えを持たれていたのではないかと思うのですね。これは「都市計画法による市街化区域および市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置等に関する方針について」ですが、この中身を見ましても、「土地基盤整備事業その他効用の長期に及ぶ施策は行なわない」ということが具体的に例示されてあるわけです。しかし、先ほどの三大都市圏あるいは神奈川県内について、こうした中でも営農意欲も非常に高いわけですし、私は、やっぱりそれにこたえるような施策、単にこれは宅地化すべきところだからということじゃなくて、農業施策として適切な施策が必要だというふうに考えるわけですが、前はこういう方針も出ていますけれども、いまこうした新しい制度が出発した時点でお考えはいかがですか。
お答え申し上げます。
 都市農業全体は、私ども特に野菜、花卉等の供給産地として今後とも重視していかなければならないと思っております。たとえば東京都の例を申しますと、東京都下の野菜の出荷量というのは東京都の消費量の四％ぐらいを占めておりますし、物によっては六割、八割というふうな近郊蔬菜品目については例もあるわけでございます。
 ただ問題は、その都市農業の中の一部に市街化区域の農業があり、またその中の一部に今回の宅地並み課税の対象になった農地があるわけでございまして、市街化区域の農業自体を即都市農業というふうに考えるわけにはいかないだろうと思います。そこで私ども、市街化区域につきましてはやはり都市計画法上のたてまえがございますので、いわゆる長期に効用が継続するような投資については配意していかなければならないと考えますけれども、具体的な問題といたしましては、野菜関係の諸施策とか災害復旧の仕事とか営農指導の仕事等については、いわゆる市街化区域につきましても当然これを重視してやっていかなければならないだろう、特に野菜作、花卉作等についてはこれを重視してやっていかなければならないだろうと思っておりまして、いままでも続けておりましたが、いま先生御指摘のように今回のような調査なりあるいは申告状況も確認できたわけでございますから、そういった指導等もこれからさらにきめ細かく行えるものと、このように思っております。
だから、きょうもマスコミで報道されていましたな、統幕議長がやめるときに捨てぜりふを残していった。またこれ物議を醸し出しますよ。おれたちは政治にはコントロールされるけれども、内局にはコントロールされている覚えはないと、こんな何かこれから尾を引くような発言をしております。出さないから、そこで政党に対する、総理が最も大切だというこの議員の集団に対して、おまえたちは基地を襲撃する、基地に対してゲリラ行動を起こす、自衛隊の基地に対して武器の奪取を図る、そういうものとして定義づけられる、そういう政党の名前が挙がっていたらこれはどんなことになりますか。守秘義務、これはロッキードのとき盛んに言われましたね。守秘義務と国政調査権の範囲ですよ、これこそ。あのときはケース・バイ・ケースということも考えられるという発言もあったんです、最終的には。そこで判断しなきゃならないと、個々に。どうですか、総理。聞くところによるといま出さないという最高機密のマル秘、極秘、機密、八万九千件ありますよ、八万九千件、防衛庁には。その八万九千分の一です、との防衛計画というのは。確かに極秘でしょう、私のところにもみんな極秘と押してありますから、天地に全部極秘、極秘と、極秘でしょう。八万九千分の一、この秘密をここで明らかにしてもらうことと、それが明らかにならなければ、政党が自衛隊の、事もあろうにゲリラ行動の対象にされる、基地に乗り込んで武器奪取の対象にされる、謀略活動をやっている、こういう見方をされる。それが防衛計画警備大綱の中にあるんだ。こんなことは許されないんじゃないですか。どうですか、この国政調査権と守秘義務との関連について、いまのこの具体的な問題について、総理。