最後の情報公開の問題は、この提案された基本法の中にははっきりしてないから、二十六条を例にとって問題提起をしたわけです。今局長言われた最後の方のくだりはどこにどう書いてあるのですか。
環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じている施策を一般的な情報といたしまして提供することにつきましては、環境白書等を通じて提供しているところでございます。
 また、環境影響評価につきましても、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に関しまして、その環境影響についての調査、予測、評価についての結果を公表し、地域住民の意見を聞いているところでございますが、法案の第二十六条は、民間の主体がみずから学習を進め、みずからの発議に基づき環境の保全に関する活動を進めるために必要な情報が適切に提供されるようになることが不可欠である、こういう認識に立って、特に環境の保全に関する教育、学習の振興及び民間団体等の自発的な活動の促進に資するということから、情報の提供を規定したものでございます。
 先生がおっしゃいました情報一般を公開するという表現を用いておらなかったことにつきましては、法令用語といたしましてまだ定着しておらず、また、意味の内容も明確でないということから、情報の公開という表現は用いておらないところでございます。仮に、情報の公開という表現によりまして、環境情報の公表を行政機関に原則的に義務づけたり、また、国民に環境情報について開示を請求する権利を付与するというところまで意味するということでございますならば、そのようなことにつきましては、まだいろいろ検討すべき困難な問題があって、慎重に処理すべき問題があるからでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、環境保全に関する情報を積極的、適切に提供していくことはやはり環境保全上重要であるということから、国が環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める旨の趣旨の規定を置いたところでございます。
先生の御意見、私ただいま伺ったわけでございますが、この環境と経済を統合し持続的な発展を図っていくという観点から、環境アセスメントを行いまして、事前に環境に対する影響、配慮をしっかりと位置づけておくということは、我が国の基本法制の中にきちっと位置づけられたわけでございます。したがって、私どもといたしましては、後退したという考え方はとっておりません。きちっと法制的に位置づけしたことによりまして、それではこれから具体的にどういう措置を制度として充実させていくかという次のステップとして、私どもはこの基本法のフレームワークの中で考えてまいりたいというぐあいに考えております。
言われていることはいいのですが、法制化の問題についで、有識者の考え方が答申の中にまとめられておる、こういう意味の御答弁であったと思うのです。これは、有識者の知恵が集まって、これが今一番べターだ、こういうことでなくて、先ほどもちょっと質問しましたけれども、経済とか開発と環境との関係の中で、これは環境という面が一歩後退をしているというふうに最終的にまとめられた、私はそういうふうに思っているわけです。ですから、ここはやはり経済、開発であるとかそういうものよりも環境が優先するという立場に立つ環境庁としては、このアセスの問題については法制化の問題に踏み込んでいくべきであると私は思います。そうしなければ、私は先ほどから何回も言うように、実効ある法律として今後生きていくのかどうなのかということについては疑問があるわけで、そこらの点はきょうの時点では食い違いがあるということで、今後議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
先ほど長官もおっしゃいましたけれども、大都市圏ではＮＯｘの濃度が濃くなって悪化していっている。ぜんそく患者がふえているという、この傾向も出ているだけに、これは八七年九月の公害健康被害補償法の改正の際に、患者救済策の一つとして環境庁が公約をしたものですね。それが、こうやって先送りまた先送りされる、中間的な報告が出たとおっしゃいましたけれども、本格的な実施はさらに三、四年かかると、これは行政の怠慢ではないかという新聞記事も出ているわけですけれども、それで今お聞きをしたんですがね。これはもう少し早く結論を出すわけにはいかないんですか。
精神障害者は社会の構成員の一員であって、その障害によって差別を受けたり人権が侵されてはならない、こんなことはもうだれもが当たり前のこととして認めているわけでございます。しかしながら、現実は、障害、病気を持った人と、それからその治療を提供する人という輪の中において、よほどきちっとしたシステムに支えられないと、こうした関係の中においては、最も基本的な命の問題においての差別が生じるということは、やはり指摘しておかなければならないと思います。
 先ほどの土肥委員の質問に対する大臣の御答弁もございましたが、そのような甚だしいといいますか、非常にひどい事例が今の日本でたくさんあってはたまらないわけでございます。しかし、一九九二年の厚生省の調査でも、現在なお閉鎖病棟が五八％を占めている。また、任意入院であるにもかかわらず閉鎖病棟に入れられている患者さんが五五％もいる。一部にはまだ通信、面会の自由も守られていないところが十数％ある。これはすべて厚生省のデータでございます。こうした精神障害者を取り巻く医療の環境というのは非常におくれているということがあるわけでございます。
 今回の改定によりまして、我が国の精神医療と精神障害者に対する福祉が一定の前進をすることは私も確信いたします。そして、それを願っているわけでございますが、なおこのような現状を見る場合、こうした数々の問題がこの法律の改定だけで本当に一掃されるだろうかと考えると、到底そうは考えられないもっともっと多くの問題があるというふうに考えます。そういう意味では、やはりこの改定ではまだ不十分であって、早期の見直しが絶対に必要だというふうにも考えます。
 こうした問題につきまして大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。