長い時間にわたって長官、御苦労様です。まず労をねぎらいます。お年のせいなんということを申し上げたら、ばかにするなと言われるかもわかりませんけれども、午前中から拝見しておりますと大変お疲れの御様子で、私は与えられた時間は十分ですけれども、できるだけ短くやります。
 作業環境測定のことについてちょっと労働省に伺いますが、職場の技術革新はもう日進月歩というよりは目まぐるしく進んでいます。それから労働力の高齢化、女子の職場進出、これはもう来年四月一日から均等法が施行されますからなお大変になると思います。第三次産業の拡大等が進んでいる中で作業環境測定を義務づけられた事業場、作業環境基準等について見直す必要が生まれてきているのではないかと思いますけれども、労働省の対応はいかがでしょうか。
こういった許認可というのはとかく長く惰性に流れますから、木本さんおっしゃるようなサンセット方式、これは私は貴重な御意見だと承ります。ただ、そうは言いながら、一方において行政の安定性というものが必要なわけですね。だから、これはどうしても政府の基本的な政策に係るようなもの、あるいは例えば大学の設置であるとか銀行の開設とか、あるいは公衆電気通信とか、こういうものはちょっとおっしゃるような趣旨にはなじまぬのではないか。それからもう一つは、生命、健康あるいは防災、環境、こういった観点から行われているいわゆる社会的規制ですね、これに時限を付するといった場合には、国民生活に非常な不安感を与えるといったようなこともございますから、今おっしゃったのは私は貴重な御意見だとは思いますが、一たん全部廃止して、もちろん木本さんはそんな極端なことをおっしゃっているとは思いませんけれども、そこらは十分頭に置いてやりませんと、かえって社会的な混乱、不安を生ずるおそれがあるのではないか。むしろサンセット方式の御提言であるとするならば一定期間がたったときには定期的に見直しをやる、こういう考え方がベターなのではなかろうかなと、私はさように考えるわけでございます。
公共料金について、許認可にかかわる問題のその許認可をする場合の水準になろうかと思うんですけれども、これにつきましては、申請する側としては、当然消費者の立場も考えて、会社の経営の合理化とかそういう中で考えていただく、そのための真剣な努力は必要だと思いますし、それから許認可をする側としても、先ほど申し上げましたように、公共性の立場でその辺を十分検討すべきだというふうに考えます。
許認可と物価との関係でございますけれども、許認可の中には価格規制という点でいろいろ規制のあるものもございます。直接法定されているものあるいは政府自身が決定するものと、いろいろございますけれども、これらはいわゆる公共料金というふうな範疇に入るんじゃないかと思うんです。こういったものにつきましては公共性の立場で需要者側あるいは消費者側、供給者側、こういった両面からその辺の価格についてはいろいろ関与が行われるということで、それが特に物価を高くしているという関係にはならぬじゃないかというふうに考えております。
日本は、私の印象では、全体の物価は非常に安いと思うんですけれども、生活必需品とか最低の基礎的な物価というのは非常に高いんじゃないかという気がするわけですね。電気製品なんかは非常に安いんです。平均しますと、電気製品とか自動車とかでならしますので安くなっているんですが、そういう生活の基礎物資が非常に高い。それの原因は許認可にある、その原因のナンバーワンは許認可にあるというふうに受けとめているわけなんですが、その辺はいかがでしょう。
もちろん、木本さんおっしゃるように、規制緩和というのは民間のエネルギーを引っ張り出すということでございますから、そういう観点で私どもとしては取り組んでいきたい、こういうように考えております。
私は許認可の問題について、政策的というか、物の考え方という点で御質問いたしたいわけです。時間が十分しかないものですから簡単にまとめたいと思います。
 先ほど長官が井上議員の質問にお答えになりまして、今後ともこの許認可の法をどんどん廃止していきたいというふうなお答えだったわけですが、私が非常に関心がありますのは、今回提出されました廃止四十数件の中に物価とか国民生活に関するものがないことですね。我々国民にとっては生活とか物価とかというのは一番関心があるわけです。これは非常に難しい面がいろいろあると思うんですけれども、こういう面、積極的にというか、優先的に許認可を廃止して、それによって物価を下げていくということをぜひ御考慮いただきたいと思うんですが、その辺のお考えをまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず給与改善費の扱いでございますが、これにつきましては従来から御説明申し上げておるとおりでございますけれども、これは翌年度の給与改定に備えるための財源措置であるということで昭和四十四年度から計上がされてきておるものでございまして、翌年度の人事院勧告それ自体はもちろんのこと、その扱いをどうするかということにつきましての目安という意味合いのものではございません。
 そういうものでございますが、御質問の、六十一年度の予算におきましてこの給与改善費をどのように具体的に扱うかということにつきましては、今まさに予算編成の最中でございまして、人事院勧告の尊重の精神からいきますとそれを計上すべきであるということでございましょうし、一方、ときどきの財政事情を見て具体的な計上率は決めてきておるわけでございまして、そういう観点から申しますと、御案内のとおり今大変厳しい財政事情に置かれて予算編成が進められておりますので、その両方の兼ね合いをとりましてこの予算編成において決定をするということで、今現在、具体的にどのような扱いになるかということについて御説明申し上げられる段階ではございません。
 それから、第二点の来年の給与改善に十分な財源措置ということでございますが、これも予算技術的には給与改善費の扱いになろうかと思います。そこでお答えは同じようなことになろうかと思います。
 以上でございます。