多少長くて恐縮でございますが、第十五条は新独立国について規定しております。
１ 承継国が新独立国である場合、
 （ａ） 先行国の所有する不動産であって、国家承継が関連する領域内に所在するものは、承継国に移転する。
 （ｂ） 国家承継が関連する領域に属していた不動産であって、従属していた期間中この領域の外に所在し、かつ、先行国の国家財産となっていたものは、承継国に移転する。
 （ｃ） 先行国の所有する不動産であって、（ｂ）に掲げられたものに含まれず、国家承継が関連する領域の外に所在し、かつ、その創設 について従属地域が寄与したものは、その従属地域の寄与の程度に応じて、承継国に移転する。
 （ｄ） 先行国の所有する動産であって、国家承継が関連する領域についての先行国の活動に係るものは、承継国に移転する。
 （ｅ） 国家承継が関連する領域に属していた期間中先行国の国家財産となっていたものは、承継国に移転する。
 （ｆ） 先行国の所有する動産であって、（ｄ）及び（ｅ）に掲げられたものに含まれず、かつ、その創設について従属地域が寄与したものは、その従属地域の寄与の程度に応じて、承継国に移転する。
以下、二項、三項、四項とございますが、直接関係ないかと思いますので省略させていただきます。
ただいま御指摘の条約は数年前に作成されたわけでございますけれども、我が国はこの条約の採択に当たりまして、内容にいろいろ疑義がございましたために棄権をしております。で、いまだに我が国はこの条約の締約国になっていない次第でございます。
 もしただいまお尋ねの十五条の内容ということであれば、条文をお読みすればよろしゅうございましょうか。
国家財産の継承に関するウィーン条約というのを外務省は御存じだと思いますが、まだ我が国は加盟しておりませんがね、これの十五条はどういうふうに御理解をなさっておるでしょうか。
我が国は日中共同声明におきまして、ただいま御質問の点に関連する事項につきましては、二つのことを定めております。
 一つは、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する、これが第一点でございます。それから、もう一つは、中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する、この二点でございます。
しかし、当時の政府・自民党は何と言ったかというと、油が上がったのでインフレなんだ、こう言っておったのです。私も、確かにおっしょるように過剰流動性に原因があった、これが最大の原因だった。ニクソン・ショックから始まるところの過剰流動性の増大によって金融政策が誤った。しかし、そのときに何と言ったのです。油の価格が上がったのだから、全部それに合わそうじゃないかといって調整インフレが行われたのであります。それじゃこの際、油が下がったんだから下げようじゃないかという声が出てくるかと思いましたら、それは出てきてない。なぜ出てきてないんだというとやはり金融政策、そのためであります。私は、油の値段が下がったから電力料金を直ちに下げろなんというけちなことは申さない。申さないけれども、常にインフレに対しての脅威を私は感じざるを得ないのです。
 このごろの経済指標を見てみますと、Ｍ２が昨年と比べますと一二％から三％も上がっている。非常に危ない時期に来ていると私は思うのです。しかし、一般の国民消費は落ち込んでおる。これもまた心理的な問題かもしれません。しかし、ここらあたりをお考えになった経済運営をやらなければいけない。政治家の中には、ともかくはでなことをやりたがるやつが多いので、しかも外交政策で失敗したものだから、今度国民の目を国内政策に向けようなんといって、はでなことを言い始めるんじゃないだろうかと私は心配するのです。しかも中曽根さんは、昭和四十七年、八年当時は、先ほども申しましたように、オイルの価格にすべてを合わそうじゃないかという調整インフレ論者の最先端を行った人です。しかも性格は風見鶏、危なくてしようがない。経済企画庁の使命というものは非常に重大だと思うのであります。
 そこで、もう一つお伺いしておきたいのは、世界経済がこのように不景気になった一つの原因としましては、やはりアメリカの軍拡、ソ連の軍拡に原因があるのじゃないか。レーガン政権になりまして、一時は軍拡によって景気は上昇するような気配が見えました。しかし、軍備拡張、これは余り経済循環に役立たないものですから、やがてこれも収束に陥っていく。ソ連も、御承知のようにＧＮＰの一五％もともかく軍備につぎ込んでおると言われる。言われるのです、わかりませんけれども。とするならば、国民生活に及ぼす影響は非常に大きいものがある。ここにソ連、東欧圏の経済の停滞というものがあるのじゃなかろうか、このように私には考えられます。まことにきょうはアバウトな話をしているのですから、そのつもりでお聞き願いたいのでございますけれども、やがてアメリカもそうなってくる。でございますので、アメリカの議会におきましても、軍備拡張の費用を少なくしろというような意見が非常に高まっておるということも承っておるのです。
 でございますが、それはともかくといたしまして、日本の経済成長、そういうような国民の特性というものは持っているけれども、あなたのおっしゃるように、一体どうやって実質経済成長率を高めていくかということにつきましては、私は大きな危惧を持たざるを得ぬのでございます。それは、オイルが下がった。一つの大きな要因ではございましょう。大きな原因ではありますけれども、経済企画庁といいますと、昔の企画院当時から日本経済をともかく計画的にやってきた役所でございますので、あえて私はお伺いしているのです。この点をお伺いしたいのです。