四月一日から消費税が始まるに当たりまして、確かに始まった当初におきましてそのまま課税をするのはちょっとぐあいが悪いのではないかというものにつきましては、経過措置といたしまして種々手当てをしてあるわけでございます。法律上はっきりそれは手当てをしてございます。それから、弾力的運営の中におきましても、消費税導入前取引への適切な配慮というのがございまして、通信販売でございますとか書籍等の予約販売につきまして、特別に弾力的な措置を個別にまた講じてあるわけでございます。したがいまして、そういう特別の措置を講じてあるもの以外の取引につきましては、四月一日からの取引につきまして消費税を計算する上での売り上げに入る。したがいまして、その売り上げの三％が消費税になるわけでございますから、御指摘にございましたように、企業課税的な性格を持たないように、四月一日から転嫁をしていただきますと完全に転嫁が行われて、そして正しい消費税の計算ができる。それがおくれますと、その分だけ企業の御負担になることがあり得るということでございまして、そこで私ども、その意味をいろいろ各方面に御説明しているところでございます。
とにかく消費税が転嫁されているものとして計算をいたします、こういうお答えでございました。その部分がややわかりにくいわけでございまして、重ねてお尋ねをしますけれども、現実に転嫁されているかいないか、これは取引の実態を反映しているわけですからあるわけですね。それを転嫁されているものとみなしてというのは、転嫁されていない場合でもされているものとみなして計算をする。そうとしますと、消費税というのは第二事業税である、その性格を色濃く持っているのだということを暗に前提として考えない限りとても言えない理旧だと思うのですが、その点はいかがでありましょうか。
弾力的運用は、もう法律でどういうことをやるかということははっきり書いてあるわけなんです。ですから、法律のとおりにやるわけでございます。また、運用につきましても、既に発表しております運用でやるわけでございます。言いかえますならば、四月一日以降の取引については消費税が含まれたものとしてその取引は計算いたします。この原則は変わりございません。ですから、それが第一の点でございます。もうその中には消費税が織り込まれたものとしてすべて取り扱います、これが第一でございます。
 それから、執行面における弾力的運用と申し上げておるのは、あそこに書いてありますように、万一、いろいろ計算がありましょうが、間違っておりましても加算税は取りません、こういうことを書いてあるわけでございます。ですから、本税を納めなくていいとはちっとも書いてないのでございます。この点はぜひ間違えないようにしていただきたい。
 詰めて申し上げますとその二点でございます。
私が申し上げていますのは、四月一日から転嫁義務が発生していることは最初から申し上げているとおりなんです。ところが、四月一日という日時を特定して強制をするというものは法律にはないはずですから、四月一日以降の幅の中で、だからといっていつでもいいなんということは言いませんよ、幅の中で極力御努力願いたいというのが法の趣旨であって、合理的な根拠があれば、なければだめですよ、あれば転嫁日が多少振れたにしてもそれは許容範囲の中ではないか、そういった理解ができないだろうかという質問をしたのです。
 それで、弾力的運用のもう一つの核心部分は何かといいますと、実は税務執行の弾力的運営として、広報、相談、指導を中心にして税を執行するということが書いてあります。この言外の意味は調べませんという意味なんで、これは調査と書いてないのだからそう読むのが当たり前だという意味ではなくて、これは調査をしないという意味ですねということを再三私は確認をいたしました。このことについて深追いをして議論をするつもりはありません。ただ、調査をしないのですから、転嫁をしているかいないかはわからないですね。それはあくまでも事業者と消費者との関係であって、どうしてもソフトが間に合わない、だったら転嫁が一週間おくれたってそれは考慮し得る合理的な根拠ではないのか。どうしても市議会が承知をしない、これもだれもが納得できる合理的な根拠ではないのか。そういった意味で、消費税の転嫁についてある幅を持って、そこのところでは努力義務はありますよ、あるけれども、具体的な義務の特定としては日時が特定されていない。しかも、どうなさろうとそれはもう信頼関係で見ておりますから調べません。これは弾力的運用の基本的構造ですからね。そうなりますと、転嫁についてももう少し消費者のわかる時期において、幅のある態度をお出しになってしかるべきだし、またその方が消費税が消費者に素直に理解されるようなことになるのではありませんか。
 以上が質問であります。
ちょっと意地悪く申し上げました。
 今申し上げたように、自主的にやろうと思っても、学校現場ではやってやり過ぎるとどうもちゃっとやられそうだ。確かに、全体レベルアップのために義務教育段階で画一的にやってきた歴史から、これは今答弁にもありましたようにやむを得ぬ向きもあるのかなと思いますけれども、それがどうも定着し過ぎているような気がするのですね。今の子供には創造性がない。特に日本のこれからは、二十一世紀を目指したときに創造性ということが非常に大切だということはどこでも言われるわけですけれども、まず子供自体ではなくて対応する方の側がこういうことだと、幾ら子供にいろいろ言ってみたって本当の意味での創造性が出てくるとは思えない。
 鶏と鶏の卵、どっちが先か後かという議論がよく言われるのですが、小中学校なんか余り詰め込み過ぎて困る。したがって、わかりやすく言えば教科書を薄くして、そして余裕の時間をつくってゆとりということを、前のときでしたか、指導要領の中では大変強調された。ところが、私が一口話で聞いたのは、ゆとりを、各学校の現場でどういうことをやればそういうのができるかということをいろいろ考えて対応するということを言ったのだろうと思いますけれども、それが何か学校の現場によっては教育委員会や文部省にゆとりというのは具体的にはどうしたらいいのかというようなことを問い合わせなんかが随分あったとかなかったとかいう話を聞くわけですね。これは硬直化の最たるもののような気がするわけです。
 それで、ここでそういう壁を破るためにも、ある意味では文部省の方から声を大にして、子供のために本当にやっていいということがあるなら思い切ってやりなさい、怒られることは余り気にせずにやりなさいというバックアップを教育委員会も含めてしながら、そして、文部省自体もどんどん伸び伸びとやらせるという、そういう空気というものをもう少しつくっていきながら、全体にそれを波及していくというところがあってもいいのではないかなというふうに感ずるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。