すっきりした答弁をいただけないのが極めて残念でありますが、続いて伺いたいと存じますのが、なぜ自主流通米が予測以上にふえ、そして政府米が激減してしまったのか。なぜそうなったのかについて、長官がどのようにお考えになっているかについて承りたいのであります。
 御承知のように、昭和六十年産米の場合で見てみますというと、四百三十三万トンですね。ところが、その四年後の平成元年というので見ますと百六十五万トン、言うなれば地すべり的変動と言っていいわけでありまして、こうした状況がなぜ起きたのか、ひとつ簡潔に伺いたいのです。詳しくは結構でありますから、簡潔に伺いたいのです。
続いて、ことしの米価決定に関連する事項について若干伺っていきたいと存じます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 まず初めに、政府米と自主流通米の比率をどうしていくのかということについて承りたいと存じます。御承知のように、昨年産米での自主流通米対政府米の割合は、七一対二九という状況になってきております。昨年産米における政府米は、百六十五万トンであったわけであります。これも古米の持ち越し量があったので救われたようなものでありました。そういう状況であったら、自県産米で必要なだけの標準米をつくれないといったような県も出たことは、長官も御承知かと存じます。この問題がなぜ必要かといいますというと、こんな調子では食管制度を維持していくことはできません。そういう意味で極めて重大だということを私は強調したいのでありますが、先日、私の質問に対して長官は、食管法の言う需給と価格の安定を行っていく上で、政府米は大体四割程度を頭に置いていかなければならぬというふうにおっしゃいました。ことしの政府米の集荷見込み二百十万トンということになっておるわけでありまして、四割に遠く及ばない状況であります。
 状況でありますが、そこで伺いたいのは次の二点であります。
 第一点は、作付段階で食糧庁がまとめた数字によると、百五十万トンと言われておりますが、果たして二百十万トンの確保は可能なのかどうか、これが第一点。それから二点目に伺いたいのは、昨年の政府米の需要が、二百二十九万トンと食糧庁の事務当局から伺っております。ところが、計画によりますというと二百十万トンでありますから、果たして二百十万トン確保されたとしても必要にしてかつ十分なだけの需要を満たすことができるのかどうか、以上の二点について初めに伺っておきたいと存じます。
前回、自主流通米価格形成の場の問題について、食糧庁長官からいろいろお話を伺いました。きょうは、ことしの政府決定米価に関連する事項と、それからもう一つは価格形成の場、ことしはどんな段取りで進められつつあるのか、その状况について承りたいと存じます。
 その前に、大臣に米市場開放問題について所信を承りたいのであります。御承知のように、米の市場開放そしてまた食管問題については、財界の皆さんが対外的にも対内的にも自由化の考え方を示されてきました。例えば、昭和四十一年における経団連、そして経済同友会が示した食管問題についての提言がその一つでありましょう。極めて残念なことでありますが、食管崩しは財界の皆さんの提言のテンポと、現時点で見る限り大体同じようなテンポで進んでいると言わざるを得ません。前回の質問でも指摘しましたように、価格形成の場、運用次第によっては市場開放の受け皿化する可能性なしとしないということも申し上げておいたところであります。こうした状况に加えて、新聞報道によりますというと、最近一部政党の首脳の皆さんが、本院の米の市場開放反対の決議と異なる見解を示されたやに伺っているところであります。
 そこで、冒頭に大臣に伺いたいと存じますのは、米市場開放問題について従来示してこられた所信、変わりないのかどうか、その辺について承りたいと存じます。
海洋を中心とした新時代、クルーザー時代。確かに、ふじ丸とかにっほん丸とか豪華船が今既に出航してやっているわけですが、そうした面での厨房の外人あるいはコックを使うとかいうのはよくわかりますけれども、しかし、全体的には日本の船員を確保するという視点に立ってこれらの問題の解決を図らなければいけないと思うのです。ただ安易に外国に頼ればいいというものじゃない。言ってみれば、外国人船員をそれほど使うほど日本の方が技術も優秀なんですし、そうした面でも十分配慮しなければならないことだと思います。
 そこで、海技の伝承として、ぜひこれは結論をお聞きしておきたいと思いますが、従来のこうした合理化によって、雇用対策をしてあるいは混乗船をつくってという、そういう中で、この職員化を図るために船員経歴を尊重して海技の資格を短期間で取得できるようにしてはどうか。そして、現実的には今、日本船舶職員養成協会というのがありますが、一体これは機能しているのですか。確かに、免許を与えるとか云々の関係はよく耳にしますけれども、海技の資格を取らせるためには、外国にもそうしたいろいろなやり方がございますが、居住地の近いところできちっと取らせる方法もあるじゃないか、あるいは機能的な習熟をさせていくためにもっといい方法があるのじゃないか。離職した船員の面倒は海員組合がこれまで福祉事業センターでもって見ていましたけれども、海技継承は、運輸省では海技の伝承委員会というものが設置されたやに聞いておるのですが、非常によいことだと思いますよ。だけれども、この際、日本船舶職員養成協会のみが唯一の全国組織だとしないで、まだほかにもあるんじゃないですか。それを他の学校も含めた全国的な組織にしてすぐ習熟ができるように、養成ができるようにできないのでしょうかね。特定のことは言いませんよ。そのことの、いわゆる後段の方の御回答をいただきたい。