これは基本的なことでございますが、防衛庁の職員の給与につきましては、職務の類似する一般職の国家公務員との均衡を図りながら、それに準じて定められております。諸手当につきましても、扶養手当、住居手当等一般職の諸手当に準じているものにつきましては一般職給与法の規定を準用するなど、一般職と全く同水準となっております。
 また、航空手当、乗組手当等、職務の性質上防衛庁独自に設けられているものにつきまして、一般職において同様のものがあるものにつきましては、例えば航空手当につきましては航空機パイロット手当、それから乗組手当につきましては船舶乗組員などに支給される手当、こういったものとの均衡を考慮して水準を決定いたしております。
 さらにまた、著しく特殊な勤務に従事した場合に支給されます特殊勤務手当につきましても、潜水作業手当、爆発物取扱等作業手当等、一般職と同様の業務に従事する者に対する手当にありましては一般職と同水準としておりますし、一般職にないような特殊な勤務である、例えば落下傘降下作業手当あるいは潜航手当等につきましては、他の手当との均衡を考慮しながらその水準を定めているところでございます。
自衛官といいましても、やはり社会の中の給与のあり方というものの影響を受けざるを得ないということで、やむを得ないところもあろうかと思いますが、国際的に活躍する時代にもなってきたわけでございまして、そういう意味では、諸外国等の状況も踏まえながら、また適時適切な対応をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。
 次に、先ほども手当のお話が浜田委員の方からもございました。さまざまな手当があるということを事前に御説明をいただきましたが、この手当の額の水準はどのような考え方で決めておられるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
これは、日本の国内全体の賃金水準の体系というのがございまして、それを調査してまた人事院の勧告も出ているということでございますので、基本的には、日本の国内の賃金体系がどうなっているかということによるところが大きいだろうというふうに考えております。
 それで、日本の国内の賃金体系というのはどちらかというと上下の差が比較的小さい、そういう状況にございますので、公務員の賃金体系というのもそれを反映した形になっているというふうに考えております。
ただいま御説明ありましたように、比較的階級の低いところでは我が国の自衛官の給与というのは高い水準にある。ただ、指摘されておりますことは、階級が上がりますとそれほど給与というのが上がっていかなくて逆転をしてくる、そういうようなお話もあるようでございますが、この点についてはどのように御認識でございましょうか。
軍人の給与は、それぞれの国におきますところの軍人の地位や、あるいは徴兵制であるか志願制であるかといった兵制等のあり方によって異なってまいります。またその水準も、国全体の給与体系や、そのほか恩給、公務災害補償等も含めた全体の中で位置づけられるべき問題であるというふうに考えております。したがって、単純に自衛官の給与だけを諸外国の軍人の給与と比較することは必ずしも適当ではないと考えられます。
 さらにまた、給与の水準は比較時点での為替レートで換算いたしますので、換算のレートの変動に伴いましてその都度額は変化する、そういったような難しい問題も抱えております。
 そういった事情にはございますが、あえて、例えば本年一月一日現在の自衛官の給与と、比較的情報というか資料の得られやすい米国軍人の俸給を各階級ごとの初号俸同士で比較してみますと、平成九年度の支出官レート、一ドル百七円ということで換算いたしますと、そういった種々の前提条件を置いて比較いたしますと、おおむね一佐以下の階級におきましては我が国の方が高いという結果になっております。
この問題は委員会の都度また指摘をしながら質問をさせていただきたいと思いますが、二つ目の問題についてお尋ねをいたします。
 具体的に今度の八次政策で、新しい減産あるいは規模縮小に伴う補給金あるいは交付金、こういう制度を新設されました。内容といたしましては、安定補給金の加算補給金、これが一つの制度、いま一つは、人員の縮小に伴います規模縮小の交付金の制度、これがこの四月から新設をされたのでありますけれども、制度の内容については承知をしておりますが、ＮＥＤＯに対しまして特にこの交付金の交付申請が出されていない、そういう事態が発生をしております。申請が出されていない、したがって交付の実績がない、こういうことをお聞きをしているのであります。
 それはともかくといたしまして、先ほど先輩の岡田委員の方から、合理化に伴う各種の補給金あるいは補助金の問題等について質問があったのでありますが、実は制度としてスタートをしたばかりでありますので、直ちにこの見直しをしろということについては非常に先を急ぎ過ぎるという嫌いもないわけではありませんけれども、この制度そのものは、専門家の皆さんですから御承知のように、減産体制に伴ってどうしてもコストアップをする、それに対してこの種の補給金、交付金を交付することによって何とか経営上のメリットを捻出をして、そして労働条件の安定についても図ろう、こういう趣旨で制度が設定をされたのであります。私自身いろいろ産炭地を回りまして、会社の幹部の皆さんや組合の役員の皆さんにお会いをして話を聞くのでありますが、まだ正式にいろいろな科学的な分析をしておりませんけれども、せっかくつくっていただいた制度なんだけれども、実際問題としてこのコストアップにどの程度の効果があるのか、せいぜい二分の一程度じゃないだろうか、こういう話でもございます。
 そこで、具体的にひとつお願いをしておきたいのは、この際、制度発足直後でありますけれども、そういう具体的なコストアップに対する効果の実態、そしてもっと言いますと、せっかくつくった制度でありますから、もう少しこの効果が上がりますように早急に制度の見直しについても検討をすべきではないかと思うのでありますが、いかがでしまうか。