これは、私がたまたま国家公務員共済等で国鉄救済法案を出しました際に、いわゆる労働者連帯というものをいたく感じました。それはとうといことだ、余りそれを強調しましたので、もっともっと広げていくのじゃないか、こんなふうなある種の先入観を与えまして、それからこの種の質問をいただいておるところでございますが、いわゆる国鉄の自助努力が計算してさあ幾らになるかとかそういうことは現時点では言えません。国の負担につきましても、非常に下世話な言い方で私まとめましたけれども、理屈のあるものしか出せませんので現時点ではお答えができませんが、理論的には他制度からの連帯はあり得るわけでございますが、強いて言えば、現時点で考えておりませんと、こう申しておるわけであります。
そうなりますと、支払いに支障のないようにするというこれが前提でなければもう支払いができなくなっても仕方ありませんなどということは言えぬでしょう。だから、支払いに支障のないようにするということはわかりました。しかし、その方法論、どういう内容でもって支払いをしていくかということになりますと、財政的な裏づけがなくてはなりません。財政的裏づけというのはそれではどこにかけてやるのか。今、予見的なものを大臣が言うといろいろ後に問題が残るというような言い方でありましたけれども、これほど論議されてこのようになってきたのも、一つは、六十四年までは少なくとも他の共済に大きな負担を転嫁したり、あるいはそのことによってこれを解消していくなどということ、他の共済の面倒によって、負担によって解消していくということなどにはならぬということになるのですか。
結論的に申し上げますと、支払いに支障のないようにいたします、これが結論でございます。したがってその中身として、「国の負担を含め」と、こう申しておるわけでございます。国庫負担のどの部分かと言われますと、およそ考えられることがあったとしても、この部分とこの部分でございますとかということはやはりいささか予見を持ち過ぎたお答えになるではなかろうか。したがって、一年以内に結論を出して、そして速やかに立法措置に入っていくというのが私が答える最大公約数ではなかろうかというふうに考えております。
横に置いてと言うけれども、もともと国鉄共済の赤字になった主要な原因が何であるかということを、今ここですべてを挙げて論議する余裕は時間がないのでありません。ですから、大変に残念だけれども、先般の連合審査の中におきまして論議されている過程を聞いておりましても、それから国鉄当局の皆さんにも先般お聞きしたのだけれども、それじゃどういう内容でもって国鉄共済に政府なり国鉄当局が今まで対応してきたかという、この歴史的なものから全部をひもといていくと、そこには我々がうなずけるような内容は全くないと言っても過言ではないのです。しかも、諸外国の場合の例を聞きますと、そういうものは調べておらないということを国鉄当局は言っておるわけですから。総理大臣は知っておるのだけれども、じゃ具体的な案があるかといったらそれはない。ところが、片や肝心かなめの運輸省なりあるいは国鉄当局はどうかといったら、その点については知らないと言うのでしょう。こうなってまいりますと、具体的にこの自助努力を云々と言うけれども、その次善の策なり何なりからいたしますと、その自助勢力というものに力を入れるといたしますと、これはまた破産状況にあるということが歴然としているわけですからそれに拍車をかける以外の何物でもないということが言えると思うのですね。ですから、少なくともこの自助努力ということがどういうふうになってくるのか、この点でもう少し話を進めますと、国の負担を含めてその後に諸般の検討を加えるということになっています。じゃ国の負担というのは何を指しますか。
そういう立場で御議論があるのは私は当然だと思っております。
 しかしながら、国鉄の自助努力というものは、これは今までも、例えば第一段ロケットとでも申しましょうか、国家公務員共済、電電、専売、国鉄の合併の際の議論からいたしましても、国鉄の自助努力というものを初めから横に置いて議論するわけにはまいらないではなかろうかというふうに私は考えております。
いままで交通体系の策定に当たりましては地方自治体の意見を聞きながらやりましたけれども、やはり運輸省中心で、地域の、特に地方の交通整備等を進めてまいりました。しかし、現在おっしゃるように地方の時代となってまいりましたし、また交通機関が多様化してまいりましたに伴いまして、それぞれの地域には、いわば局限された地域はその地域に合った交通体系をとってもらうのが一番いい、それがために地域における交通問題を考え、実施していく、そういう機関があっていいのではないかということをわれわれは考えておりました。
 たまたま社会党さん等も非常に熱心に、この陸上交通機関のあの審議会の部会を各県ごとにつくれという要望がございまして、私はこれはなかなかいい提案だと思いましたしいたしまして、それで昨年十月からそれぞれ省内の体制をとりまして、各県にお願いいたしまして、陸交審の部会を各県でつくってもらうようにお願いしておる。そして、それぞれの地域で自分らの交通機関というふうに考えてもらいたい。この精神はいまだに変わっておりませんし、これは私たちは大いに推進していきたい、こう思うております。ついては、この部会が、まだ残念ながら九県か十県しかできておらないのです。私たちはできるだけ早くこれが設置されるようにお願いしていきたいと思うております。
 さて、お尋ねの中で、この中で国鉄を扱わないんだという御質問でございますが、決してそうではございません。そこは何か誤解が流れておるのではないかと思いますのは、要するに、この部会の中で特定地方交通線の協議会で協議をするような問題をこの部会でやるんだということではない。そうではない。この協議会はあくまでも廃止路線を対象としたその問題を協議するものであって、陸上交通審議会のこの地方部会は、その地域全体の交通機関の整合性をとり、発展の策を講じてもらう、こういうことでございまして、これには国鉄自身もやはり参加しなければいかぬ。しかし、この部会で廃止路線の問題を取り上げるのではございません。そこはちゃんと区別してもらいたい。これは私、とくから言っておることでございますので、恐らくそれがごっちゃになった議論がその一部の地域でうわさされているのではないかと思うております。