御案内のとおり、在学採用についての救済措置の問題が、その後、衆議院文教委員会の審議等を通じて、その点が御議論がございまして、そこに日程のところで御説明をいたしておりますように、文部省といたしましては六月二十九日に方針を決定をいたしまして、直ちに日本育英会にもその趣旨を伝え、二十九日から要項なり願書等の印刷に取りかかり、あらかじめ募集開始をする旨の予告を、各大学への通知を七月二日にいたしたわけでございます。
 それを、さらにその後七月六日付で具体的に各大学に推薦の依頼をいたしたわけでございまして、これらの措置については、在学採用予定者が、具体的に、例えば夏休みの直前に来ておるというような状況を受けまして、各大学が七月十日から奨学生の募集を実際に開始できるような対応をいたしたわけでございます。
 以上が私どものとりました措置でございます。
それじゃ文部省の方にお聞きしますけれども、在学採用者のこの措置については、今、理事会の決定、確認があったように、現行法に基づいて可及的速やかに募集を開始すると、これが私は原則だろうと思います。意見の一致しなかった点等もあったかもしれませんが、二、三に至りましては、これは可能な限りということで、この恩恵といいますか、救済措置に漏れる人間が出てくるということを私は予想するわけですが、まず第一番に、現行法に基づいて可及的速やかに募集を開始するという理事会なり委員長の意向ですが、文部省としては、その意向を受けてどう考えていますか。
それは今理事会でもいろいろ各党の御意見を聞いたのでありますが、各党意見がいろいろありますので、審議の過程の中で安永委員から御質問いただくようにお願いいたしたいと思います。
理事会の方で、今後の進行についてスムーズにいくようにという配慮でやられたわけですから、私はくどくは申しませんが、今もらった在学採用についての救済措置の方針で、一項目では完全に現行法に基づいてきちんとやるということを確認をされたというふうに思いますし、二、三のところでは多少問題が残るんじゃないかという気もするんです。これは理事会で確認をされたとなれば、私としては不本意な点がたくさんあるんで、これについてはさらに質問を直接向こうにしなきゃならぬということになるわけで、よろしゅうございますか。
お二人の意見はわかりましたが、文部行政の基本になりますのは文部省の設置法であろう、なかんずく第五条の文部省の権限というものが一つあります。それから教育基本法全体もそうでありますが、教育行政にありましては教育基本法の第十条というものが厳しく明示をされています。それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十二条で文部大臣または都道府県委員会の措置要求、こういうものが基本になっているわけです。
 そこで、今お二人から指摘をされましたが、文部大臣、私は私の個人的な意見ではありますが、この審議会を通じて次のように文部行政に問題の提起をしておきたいと思います。
 一つは、文部省ないしは文部行政全体が戦前回帰の風潮が非常に強いんです。常にそれが底流になっているんです。いかなる法案を提示しようにも、かつての文部省は、昔の文部省はということが先に出るんです。具体的に幾つか申し上げることはないと思いますけれども、それが寄ってたかって文部省のＯＢなり文部大臣のＯＢを含めて昔は昔はという戦前回帰の底流があるために、非常にそれが近代的な文部行政と常に対立をしているということについて十分認識をしてもらいたいと思うんです。
 それから二つ目の問題は、個人として文部省の中で随分苦労されている人もあります。しかし、総じて言えますことは、教育現場の実態を知らないということなんです。これは私はひどいものだということをしみじみと幾つかの問題で感じました。教育現場の実態を、いい面もあるだろうし悪い面もあるだろうし、たくさん十分に熟知して、それを文部行政に上げなければならぬわけですが、ほとんど知らない。勉強している人もありますけれども、機構全体として教育現場のことを知らない人が多過ぎる。そういう機構になっている。そのことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
 それから文部行政、文部関係のあるいは文教関係の情報というものは偏り過ぎている、一方的であります。いい情報は中央に上がりますけれども、苦い話や嫌な問題というのは中央にどうしても吸い上げられない、途中でとまっているという弊害がたくさんあります。これを基礎にして文部行政を考えられたのでは、これは子供さんも先生方も困っちゃう。
 四つ目の問題は、最近塾を初めとしまして教育産業が非常に花盛りであります。文部省もこれにいや応なしにかかわらざるを得なくなってきたと思うんです。これはやむを得ない事態だと思う。しかし、それに文部省が手をかすような、結果として汚職が起きるようなことになっては困るし、ならないでほしいと思っていましたけれども、つい最近ぞろぞろ問題が出てきたわけであります。きのうの連合審査でも、これは単に個人の問題じゃなくて構造の問題じゃないかと言って指摘をされました。文部大臣は否定をしましたけれども、これほど教育産業が幅広くなってきますと、いや応なしにかかわらざるを得ないわけです。ですから、それはシステムとしてきちっと整理整とんをしておきませんと文部省というのは足元をすくわれる、その条件を十分に持っているというふうに言わなければならぬ。
 それから五つ目の問題は、私は先ほど審議会なり協力者会議その他懇談会のことを言いましたけれども、この人選と運営が非常に偏っている。審議会なり協力者会議に指名されます先生方、学識経験者というのが、ああまたあの人かと、そう言われるようになる。そして、諮問をしながら、参考資料として実はそうでない文章が、諮問の裏側に紙が常について回っている、文部省の場合。こういうものが全体として文部行政をゆがめているわけです。厳しく言えば憲法及び教育基本法が文部省の中で定着していない、こういうふうに言わざるを得ないと思うわけです。
 私は、文部大臣が非常に熱心に謙虚に今回の審議に当たっておりますので、個人を責めるつもりはありませんけれども、全体として言えばこういう欠陥を持っているわけです。だから、それを十分に改善をしなければ教育の改善という話にはなかなか耳をかそうとしない、いいことであってもなかなか賛同しがたいという問題が現に出ているわけです。私は、具体的に五つの問題、それを踏まえて憲法及び教育基本法の堅持という問題を申し上げました。時間がありませんので、文部大臣の感想をひとつお伺いして終わりにしたいと思います。