かねて解剖体の問題については、先生から当委員会におきましても御指摘をいただいている点でございまして、また献体のことにつきまして、先生みずから実践されておられるということも伺っているわけでございます。
 一つには、解剖体の基準そのものについても、今日解剖学についての教育方法の改善ということなどと関連いたしまして、その検討もやはり必要ではないかなと、かように考えております。
 もちろん御指摘の法制化の問題についても、十分御指摘をいただいている点は検討課題というぐあいに考えているわけでございますが、要は社会的なそのことに対する価値判断と申しますか、そのことの実態をどう把握し、それをどう盛り込んでいくかということが基本的に問題点ではないかと、かように考えております。御指摘の趣旨は十分踏まえまして対応さしていただきたい、かように考えております。
できるだけ、私、積極的に、学校で教えたからもううちではいいということじゃなくって、いまは家庭も学校も一体になって教育が行われるというのが理想だと思いますし、特に身障者の場合にはその点が私は重要だと思いますので、やはりある程度の研修なりあるいは勉強をさせてやると。そして、帰ってきてから何も仕込むというわけじゃなくて、やはり日常いろいろ見ていることで生活習慣を覚えていくということになりますので、必要最小限度のものは私は寮母さんといいますか、この教諭が教えていくべきじゃないかと思うわけです。その意味の資格なり研修はぜひ文部省としてもお考えいただきたい。それであってこそ、初めていま御提出の教諭という形がはっきりするんだと思うので申し上げるわけでございます。
 以上で、私、社会党提案のこの法案につきましての質問を終わらせていただきますが、ちょっと時間を十分ばかりいただきまして献体のことについて話させていただいてよろしゅうございましょうか。
ここで、五十五年度だと、寮母の数の中の男性が四・五％、女性が九五・五％。この四・五％というのは大体そういう肉体的の労働を必要とすると、そういうところを振り向けられているんでしょうか。そうばっかりではなくて、たまたまこういう数字が出ているものなんでしょうか。
個別の市の事務の問題でございますので、その具体的な扱い方についていろいろ検討してみなければ判断できないと思いますが、具体的な扶養認定については、男女を問わず必要な書類については出させて認定をするということは当然のことでございます。それが女性であるから特にめんどうな書類をたくさん出させるということがもしあるとすれば、それは正しくないというふうに思います。
この自治労が作成した資料に扶養手当等の支給にかかわる扶養認定等における男女差別の実態調査も出ているわけですが、社会通念上主たる扶養者は夫であるという考え方のもとに、女性の扶養認定を全く認めない自治体あるいは認定の手続上で男性との差別がある自治体等いろいろあるわけですけれども、自治省としては、基本的に扶養認定についてはどのような考えを持って指導されておられるのか、伺いたいと思います。
御承知のように三千余の市町村についての指導につきましては、私ども都道府県を通じてそれぞれの市町村の行政指導を行う、こういうやり方をいたしておるわけでございます。
 男女差別の問題につきましては、先ほども申し上げましたように本年一月の総務部長会議でも、男女差別についてそういうことのないように十分留意をして行政をやってください、そういう指導をしてくださいという注意を喚起しておるわけでございます。
 市町村においていろいろ勧奨年齢等について男女間の差がある、こういうお話がございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように合理的な理由がある差であれば、これはたとえば地方公務員法の十三条に違反するということにはならないというふうに考えますが、合理的な理由がないような状況でそういうことが行われているならばこれは直していかなければならない、そういうことを具体的な指導をして改善をしてもらいながら、その実態把握というものをしていく必要がある、こういうふうに思っておるわけであります。そういう努力はしてまいりたいと考えております。
実態も調べない、それで都道府県を通じてただ間接的に通達等を出して指導をしている、こういうことであるならば結果的にこの問題を放置するということになってしまうと私は思います。改めて具体的に実態調査をやられるのかどうか、また指導を具体的にどういう形でやろうとされるのか、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
それぞれの団体においてどういう理由でそういう男女間の差を設けているのかということをつぶさに検討してみなければ、その判断はできないと思います。したがいまして、私どもといたしましては、これまでも会議の都度、そういう男女間の差別については、それをしてはいけない、なくすべきだ、こういう指導をしておりますが、さらに今後都道府県等を通じましてそういう指導を徹底する中で、個別の問題についても実態を把握するように努力をしていきたいと思っております。
ここに自治労が去年の七月一日付で調査した市町村を含む千百三の自治体における男女別勧奨退職年齢の実態調査資料があります。これを見ると、市町村段階ではまだ百五十を超える自治体で勧奨退職年齢に五歳から十歳の男女差があります。これは大変な数だと思います。この中には県庁所在都市あるいは人口三十万以上の市もまだ含まれています。自治省としては、このような市町村に現にある男女差別について基本的に廃止しなければならないと考えているのか、あるいは自治体によっていろいろ事情があるのだからやむを得ないというふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
障害福祉年金について申し上げます。昭和五十年度が百二十万円、五十五年度が二百十六万四千円、五十六年度が三百万円でございます。
 それから、母子福祉年金、準母子福祉年金、児童扶養手当につきましては、昭和五十年度が二百六十七万円、昭和五十五年度が三百六十一万円、昭和五十六年度が同じく三百六十一万円でございます。
 それから、特別児童扶養手当、昭和五十年度が二百六十七万円、五十五年度が三百六十一万円、五十六年度は三百七十八万円でございます。
 それから、児童手当でございますが、これは六人世帯の数字で申し上げますと、昭和五十年度が四百十五万円、昭和五十五年度が四百九十七万円、昭和五十六年度が四百五十万円でございます。
 それから老人医療費につきましては、昭和五十年度が百二十万円、昭和五十五年度が二百十六万四千円、昭和五十六年度が二百二十六万六千円。
 それから福祉手当、昭和五十年度が百二十万円、昭和五十五年度が二百十六万四千円、昭和五十六年度が三百万円でございます。
 以上でございます。