じゃ、過去のいきさつはそういうふうでお答えがあったわけですが、現時点でとらえてみて、法の上では利息を付されるようになっているからそれはそういうことであるということにはなるのでしょうが、仮にそういうことを離れて考えてみた場合に、供託金と利息との関係といったことについては、法務省ではどういうふうなお考えを持たれておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
形式的にと申しましょうか、法律的に根拠ということになりますと、供託法の三条におきまして、命令の定めるところによって利息を付さなければならないということが根拠になろうと思うわけでありまして、この規定が置かれるようになったいきさつがどうかということにつきましては、午前中も御質問あったわけでありますけれども、私ども、古いことで十分正確な調査はできませんけれども、いろいろな資料等を見てみますと、どうも明治三十二年の供託法の施行の直前に、民法、商法、民事訴訟法というような法律が制定、施行されまして、その中で供託制度というものを利用する個所がかなり多く取り入れられた。ところが、当時の実情といたしましては、供託制度というものが余り国民の間になじみがなかったので、これを十分に利用してもらうために、その実を上げるために、そしてまた供託制度の信用を高めるというようなこともあって、利息を付することになったということであろうと理解をいたしております。
では先に進みまして、供託金の利息の問題ですが、この供託金に利息を付するということに現にこの中ではされておるわけでありますが、その根拠はどこにあるのか、これをお尋ねいたします。
私どもといたしましては、まず既定経費の中で、私どもの努力で何か削る部分はないだろうかということを検討したわけであります。午前中も申しましたように、粗悪用紙の移記作業を、五年間を予定しておりましたものを七年間に延伸をしたということで約四千万余りの節減をいたしましたし、小笠原の十七条地図をつくるという作業を継続してやっておりましたけれども、それを財政事情にかんがみて取りやめることにいたしまして、これも六百万か七百万かということで節減をいたしました。そういうことでいろいろ集めまして、約五千数百万という経費を節減いたしましたけれども、これ以上のものはもうどうしても削れないという実情でございまして、もしこれ以上削るということになれば、営繕費をさらに削らなければならない、こういうことになりかねないわけでございます。
いまの御答弁にも若干触れておりましたし、午前中もたしか答弁の中で触れられておったようでありますけれども、私たちとすれば、これは仮に利息を停止することが認められた場合は、それはそのまま減になるという形で予算の中で減ってくるというのが、行政改革上一つの当然な考え方ではないかというふうな思い込みが私自身にもあったわけですが、いま聞いておりますと、若干違うわけです。しかし、それは本来はやはり私が思っているような形でいくのが筋ではないかなという気もいたしますが、それは絶対に利息を停止しなくても、法務局の既定経費の一部で縮減すればやりくりがつく、いまも努力はしましたとは言っておりますが、それはできるのじゃないかなということを思うのですけれども、再度その点についてお伺いをいたします。
ゼロシーリングということで、五十七年度の概算要求の額が五十六年度の予算額と同額ということに枠をはめられますと、先ほども申しましたように、法務局の所掌事務を何とか処理していくために必要な自然増の経費、あるいはその他の必要不可欠な経費というものがどうしても八億ばかり出てまいりますので、これを捻出いたしますために、どこか既定の経費を削ってこなければならないということになるわけでありまして、もしこの供託金の利子が削れないということになりまして、さらには年々一億なり二億なり供託金の利子がふえていくという推計になるわけでありますから、もしそういうことになりますと、その他のどこか法務局の既定の経費を削らなければならないというわけでありまして、もう私どもとしては削るべきところはすべて削ってしまったというふうに考えておりますので、本来の法務局の所掌事務を遂行していくために必要不可欠な経費に食い込むことになる、あるいは営繕費を削るとか、あるいは事務費を削るとかいうようなことになりかねないというふうに考えております。
確かに国際の様相というのは多様化しておる。従来からも日本政府の外交方針の一環として、南北の格差解消に努めていくための努力をしていくというのが御方針であったろうと私も思うのです。ところが、残念ながらいま申し上げたような幾つかの事例をお聞きいただいてもおわかりのとおり、だんだんその格差が広がっていく。これは国連でも、すでに御承知のとおり、レオンチェフ教授にこれを依頼して研究された成果が、「成長の条件」ということにまとめられました。この中でも明確にその点を指摘されているんですね。いまの貧困と飢餓の状態というものは、このままの様相が続く限りもうどこまでも続くであろう。しかし、世界の軍事費をたとえば四〇％から五〇％削減することによって、そういう発展途上国の開発に一五％から二五％の開発援助資金を与えることができる、こういう報告がなされている。御存じでしょうか。
 ですから、そういう点を総合的に考えまして、やはり南北の問題、資源の問題、そしてまた軍事費の問題、こうしたことをやはりトータル的に考えて日本として軍縮というものをいかに考えていかなければならないのか。これは戦前における軍縮という意識と戦後における軍縮に対する取り組みというのは全然違うのですね。対応の仕方。一口に軍縮というふうに言われておりますけれどもその中身は全然違っておる。それだけ複雑になってきているわけです。その複雑になっている軍縮の一つ一つを、全部をと私申し上げません。一つでも解消への手がかりができるとするならば、これは大きな人類平和のための貢献につながるのではないだろうか。そう思いますがゆえに、行きつ戻りつしながらいま政府の見解をただしたわけです。
 しかしいままで伺っている話では、気持ちは同じなんだ。しかし具体的な対応ということになりますと、それがさっぱり不鮮明になってくるわけであります。やはりこれは急がなければならない課題でありますがゆえに、もう少しくこれを慎重に検討することが必要ではないか。全く方途がないと私は思いたくないのですよ。もっと具体的に、いまお考えになっていることがあればお聞かせをいただきたい。