しつこいようですが、大臣、予算編成、これからいろいろ折衝されるので実現はこれからで、最大の努力をするとおっしゃったからそれ以上の答弁は要らないようなものですが、閣僚会議の後今日までにこれらの話し合いというか、折衝みたいなことは今までにあったんですか、ないんですか、全くこれからですか、どうでしょう。——大臣じゃなくてもいいですよ。
まず、地域特別賃貸住宅につきましては、これは予算要求で四千戸という要求をしておりますので、その決着いかんによるわけでございます。それから税金でございますが、細かいものは別としまして、住宅投資促進税制の創設、それと住宅取得控除制度の大幅改善、この二つを中心にしていろいろ効果を検討しておるわけでございますが、実は経済事情がいろいろ変化する情勢もございますし、なかなか一概には言えないわけでございますけれども、片や金融公庫の融資制度の充実、またこの改善を要求しておるわけでございます。そういったものと相まって、今本当に問題になっておりますのは所得と住宅価格との乖離でございますから、その乖離を縮小して住宅取得能力を向上させる。それによって、現在我々が考えておりますのは大体百三十万戸ぐらいの潜在需要があるだろう。それに対して現実のフローが百二十万ぐらい、あるいは百十万から百二十万ぐらいでございますから、そのギャップを埋めるのに相当の効果があるというふうに考えておるわけでございます。計数的にはなかなか、いろんな前提を置いておりますので、申し上げるのは難しいんですが、我々その二つの税制でもって年間分として八万戸の増分は見込めるというふうに考えております。
ところで、先ほどから取り上げてまいりました住宅投資促進税制の創設と住宅取得及び住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の税率等の特例の適用期限の延長、それから住宅取得控除制度の適用期限の延長及び制度の改善、この中にはなかなか魅力のあるものが幾つもありますけれども、それから住宅資金贈与制度の適用期限の延長及び制度の改善等、それから今私がお伺いをいたしましたいわゆる地域特別賃貸住宅制度、これらのものが押しなべて実現をすると建設省としてはどの程度の住宅建設に対する効果が出ると試算をなさっておりますか。
おっしゃるとおり民営ですから、何といいますか、法律上といいますか、主体は民間ですが、それを全部受託して公社が実際にやっていくということによってそごを来さないようにしたいということを考えております。
そういう問題まさに問題点になるというところでございますが、現実のやり方としましては、建設の段階から、つまり企画、設計の段階から管理まで含めまして地方住宅供給公社に受託してもらってやろうということを考えております。だから、土台は民賃でございますけれども、かなりそういった面のしっかりしたコントロールをするということを考えております。
これは大事な制度なので実現すると大分よろしいのじゃないかと思うので、余りそごが起こらないように、国民にも喜んでいただける制度になればよろしいと私は期待をしているわけですが、民間の場合の家賃補助、この辺についてはきちんと申請を受けた上で確認をして補助をするということにするんでしょうが、貸し主の方が懐に入れるなんというような不合理なことが起こらないようにはしていただくんでしょうね。
せっかくあなたにいいチャンスを与えたのですよ。もう少しあなたは自己の信念というものをちゃんと吐露しなきゃだめだな。と私は思うのだけれども、それは個人の自由だから、これはしようがないですね。私はせっかくここまで…（「外務大臣に」と呼ぶ者あり）うん、外務大臣に聞かなくちゃ悪いかな。じゃ河本さんにも聞かなくちゃ悪いな。まあ話はそういうことで、冗談話じゃなくて全体が若返りしなきゃならない、硬直性を持っちゃいけない。これはどこでもそうですね。だから、僕らの方もニュー社会党ということになった。そういうわけでしょう。変わっているのだよ。
 そこで、時間がだんだんなくなってきましたので、私の専門といいますか、そういう方面の質問を少しさせていただきたい、こう思うのです。これは全く、私は今までの質問と答えを聞いていて、十分満足しているわけではありません。満足しているわけじゃなくて、何を感じるかといいますと、やはり質問をしている中で、質問者、私自身が何となく、言葉はどういうふうに言ったらいいかな、自分の力、能力が足りないという点と、何かむなしいというか挫折感というか、いつもそういうものを味わうのですよね。きょうもそういうものを味わっています。やはりもっともっと勉強しなくちゃいかぬというふうに思います。
 それから、これは政府委員がおられますけれども、きょう政府委員にもっと質問したかったのですけれども、一言言っておきますと、梅澤さんの答弁は必ずしもそうでもないのですが、政府委員の答弁で一番いい答弁というのはどういう答弁だか知っていますか。知ってる、みんな。一番いい答弁というのは、聞いているときはもっともらしく聞こえるけれども、後で議事録を読んでみたら何を言っているかよくわからないというのが一番いい答弁だとされているのです。しかし、これは違うのですよ。これは旧憲法のときの話ですよ。帝国議会の話であって、今の憲法のもとではそれではいけないので、もっとストレートにわかりやすく答弁してもらわないと困るのです。きょうは余りそういう場面がなかったのですけれども、そういうことを私も考えているのです。ちょっと余計なことですけれども、そういうふうに考えておるわけです。
 そこで、私がお聞きいたしたいのは、刑事訴訟法の解釈というか運用の問題の中で、これは法務省にお聞きしたいわけですけれども、憲法の三十七条二項で反対尋問権が与えられている。「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、」云々、こうあるわけですね。そうすると、この反対尋問の権利というものを与えない、経ていないという場合はあらゆる場合が憲法違反になる、こういうことになるのですか。そこら辺のところをひとつ御説明を願いたいというふうに思います。これは、今進行している事件とかなんとかということには関係ない、一般論として質問いたしておきます。