関税局長の答弁ははからずも私の指摘が正しいということを認めた上の答弁のようになっておるんですね。つまり、第二がむずかしければ三、四、五といろいろあるから大丈夫なんだと言うのですが、真っ先にやらなければならない同種、類似というものが非常に困難じゃないかというそれ自体の指摘に対しては、いや、そうではないというお答えは十分出てこなかったと思うのですね。守秘義務との関係という点を一つ指摘したり、あるいは代理店が独占輸入権を持っている場合にはむずかしいではないかというような具体的な指摘をしたのですが、そういう点についてはいかがですか。これは現場でも出ている声ですよ。私は現場の人から直接聞いているのですから。
同種または類似でやっておる例はあるわけでございますが、それで非常に困難な場合も確かにございます。したがいまして、今度の協定では、同種でだめなら類似でやる。そして類似の価格も使えないという場合にはさらに幾つかの方法を指定しているわけでございまして、まず同種、類似でだめな場合には、その次には国内の販売価格から逆算し、あるいはそれが加工されている場合には加工後の販売価格で見る。また、それでもわからない場合には、製造原価でやる。こういうふうに第一の方法でむずかしいなら第二、第三、第四というふうに幾つかの方法を認めておりまして、非常にむずかしい場合にはその次の方法でやる、こういうふうになっておるわけでございます。
それでは、次に関税評価の問題について伺いたいと思います。
 それで、今回関税評価について妥結できたということは、アメリカのＡＳＰとか四〇二Ａ条とか、非常に恣意的なものが抑制されるという意味で、ある意味ではメリットであるというように評価されておりますし、私もそういう面はあると思います。しかし、関税評価の点を考えます場合には、いろいろ考えてみなければならない問題点も若干あるように思いますので、その点について指摘をしてみたいと思うのです。
 それで今度の関税定率法の一部を改正する法律の第四条に関税評価がずっと書いてありますが、その原則は原則として取引価格だということになっているのですが、第四条の二を見てみますと、前条第一項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合等々においては、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種または類似の貨物に係る取引価格とする、括孤の部分は略しましたけれども、大体そういう意味のことだろうと思うのです。
 そこで伺いたいのですが、第一項でできる場合は問題ないのですけれども、それができない場合に、同種の貨物あるいは類似の貨物の規定は、実際上運用できるのでしょうか。現行法にもほぼ同種の規定がございますけれども、私が承知しておるところでは、ほとんど運用できていないんじゃないかというように思うのですが、いかがですか。
正森委員の御指摘でございますが、確かに関税の引き下げというものは産業政策上のそれなりの意味はある、しかし、本質的には通貨が安定していないことにはその効果も実質上薄いじゃないか。したがって、ずっとこの経過を見てみますと、一九七一年にドルの交換停止が行われて以来、そしてスミソニアンレートになり、フロートしていって、最初の段階は、各国ともダーティフロートはいけないとかクリーンフロートでないといかぬとか、非常にこういうような議論をしておったと思います。そこで、いま先進諸国が大体共通したのは、相互がある種の通貨安定をもたらさないことには、産業政策としてやられる関税をも含め、もろもろの政策に対して本来効果を欠くことになるのじゃないかというので、決してダーティフロートだとは思いませんけれども、かなり強烈な介入をするようになったというのも、やはり御指摘のような考え方がそれぞれの国にできてきているんじゃないか。したがって、これからの産業政策といわゆる通貨政策との調和という点については、各国同士のたゆまざる協調とか協議というのがますます必要になってくるんじゃないかという感じがしておりますので、その御指摘は私どもも十分に踏まえてやらなければならぬ、全体の関税率そのものは別といたしまして、基本的な政策だと思います。
確かに、関税率と為替レートにつきましては、輸入コストに影響するという意味では関連があるわけでございますが、為替レートはすべての商品に一律に働くということ、それから貿易以外のいろいろの要因も加味されているというような点があるのに対しまして、関税率の場合には、個々の商品の競争力に着目して、それらの競争力に適合したような税率をはじく。しかも、これはある程度長期的、産業政策等も加味した、そういう前提のもとの税率でございますので、関係ないとは申しませんが、やはりそれぞれ機能は変わっている、こういうふうに思いまして、やはり関税の全面的な引き下げというのはそれなりの意味を持っている、こういうふうに考えているわけでございます。
二百四十兆円をこれからやっていくという際に、これは経済社会の基本計画でありますから、当然これがルールになって進行されるわけでございます。そこで、私は長期計画について一つの御提案があるのです。
 それは、かねがね私は思っているのでございますが、国が経済社会七カ年計画を決定しておる。その中にあるいは住宅、下水道、都市公園、治山治水、道路、土地改良、漁港整備等々のいろいろな五カ年計画があるわけでございますけれども、この五カ年計画が必ずしも整合していないわけでございます。たとえば第五次治山事業五カ年計画は五十二年度から五十六年度で、五十五年度というものが一つの起点になっておりません。第五次治水事業五カ年計画もまたしかりであります。それから第二次土地改良長期計画は、四十八年から五十七年という十年間のスタンスになっておる。漁港整備は五十二年から五十七年、道路整備は五十三年から五十七年ということで、現在閣議決定に係る公共事業関係の長期計画が十数本あるわけでございますが、少なくともそのうちの六本はその年次が合っていない。一つの政府が進めてまいります公共事業の執行計画がこのように不整合であっていいものであるかどうか。私は五十五年度の予算編成のときにもこのことを指摘をし、主張した者の一人でありますが、この長期計画の編成について、経済企画庁長官、お考えはいかがでございますか。