社会党の西野康雄です。よろしくお願いをいたします。
 ある統計によりますと、平均寿命を職種別に見ますと一番長生きをしているのがお寺の僧侶だそうでございます。次に長生きをしているのが政治家でございます。私も初当選をいたしましてここへ来たときには、高齢化社会を先取りしているようなところだな、こういうふうな感じがいたしました。ただ、ほかの高齢化社会のお年寄りと違うところは、はつらつと元気で頑張っておられる、こういうところが一般社会と違うところじゃないかな、そんな感じがいたします。
 調べてみると日本の六十五歳以上の高齢者は千五百万人、総人口の一二％を超えております。高齢者のいる世帯も千三十万世帯、これは全世帯の二七％に達しております。こういう高齢化社会になりますと八十五歳のお年寄りを六十五歳の娘さんが見る、高齢者が高齢者の面倒を見る、そういうふうな光景が当たり前のようになってきました。しかも、その介護というのがほとんど女性にゆだねられております。片一方で女性の社会進出だ、あるいはレディス・ハローワークだ、そういうふうなことを言われながらも、家庭での老人性痴呆の患者あるいは寝たきり老人を介護する、そういった介護の務めというのがすべて女性にゆだねられているような気がしてならないんです。
 最近、企業のサイドで介護休業制度、こういうものを導入する企業が少しずつふえてまいりました。私自身も大賛成なわけでございます。従業員に一定期間の休暇を認め、配偶者や両親の介護に専念させる制度でございますが、その企業が行いつつある介護休業制度でございますが、現状報告、例えば実施企業数だとか給与体系あるいは期間、対象としている家族、こういうふうなものを少し、労働省が把握している部分をお教え願えませんか。
大変痛ましい災害が起こったわけでございますが、最近、特に建設業におきます死亡災害の現象がとまっているといいますか、あるいはこの五年ぐらいをとってみますと若干ふえてきているような状況にございまして、大変私どもといたしましても懸念をいたしておるわけでございます。
 建設業につきましては、私どもも安全衛生対策の重点対象分野として取り上げておりまして、例えば今回事故の現場になりました埼玉県におきましても、埼玉の局では全体の労働基準監督指導の四五％ぐらいを建設の事業所に充てておるという状況の中でこの事件は起こったわけでございます。
 一般的に申せば、工事の安全を確保するためには、まず計画段階での安全衛生の確保ということが一つございます。それから、現場におきましては元請、下請が混在して作業するわけですけれども、そういった元請、下請を含めました安全衛生管理体制の整備ということが第二に必要でございますし、さらに、そこで用いられます工事用の機械、設備に係る安全性を確保するということも重要でございます。さらには、労働者あるいは事業者に対する安全衛生教育ということも必要でございます。
 こういったことにつきましては、御承知のように法令上いろいろな、主として事業者に対しまして遵守事項を設けまして、これを守っていただくように日ごろから周知に努めているとともに、それが実際に守られているかどうかということにつきましては立ち入り監督をいたしたり、あるいは集団的な指導をしたりしておりますのと、それから御承知のように、各産業、特に建設業では大きいわけですけれども、労働災害防止団体というものを各県に設けておりますし、またその支部もあるわけでございます。そういった事業主の災害防止活動のための団体を通しまして、各事業主がこの災害防止のために活動を活発にやるというふうなことをお願いしておりますし、そのためにいろんなことをやっておるわけでございます。
 しかし、こうした事故が引き続き起きているというような状況でございますので、私どもとしましても今後、とりわけ建設業におきます安全衛生管理体制というものを見直すとともに、これまでにも増しまして監督指導の充実に意を用いてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
被災者の家族を考えますと大変悲痛な気持ちになるわけでございます。原因の究明とか再発防止策というのは今十分検討されておるようでございます。何よりも早く二人の、これは出稼ぎ農民なんです。この出稼ぎ者を早く家族のもとに返すことができるように最大の努力を要求したいと思うわけでございます。
 労働省に対しましても、現地の埼玉の労働基準局、それから春日部の労働基準監督署の皆さん方にいち早く対応していただいております。原因究明その他もこれからだと思うんですが、労働災害の補償の点、再発防止の点、こういう点では強く労働省の皆さん方に対しましても対策をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、これまで関係団体からの意見陳述を経まして各種の議論がされております。特に国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、それから産業構造調整政策という観点から見た位置づけ、あるいは地域経済社会等の関係における石炭鉱業の位置づけ、こういった点等を踏まえまして多角的な議論がされておるところでございます。
 これまでに出された石炭政策についての立場といいますか基本的な考え方につきましては、おおむね三つに分けて整理できるというふうに考えられます。
 第一の考え方は、国内の一次エネルギー供給の中で国内炭の占めるウエートというのはもう一・五％にまで低下してきている。一方、内外炭の価格差は国内炭が海外炭の二倍以上というような現状になりますと、国内炭のエネルギー政策上の役割というのはもう終了したという考え方でございまして、こういう観点から構造調整をさらに進めて国内炭は最終的にゼロにすべきであるという考え方でございます。
 第二の考え方は、石炭の使用量が全体としてさらに増加する、一億四千万トンまで二〇〇〇年には拡大する、そういう見通しの中で、現状程度の国内炭の出炭規模は維持存続させる必要がある。これはエネルギー政策上不可欠であるという立場でございまして、構造調整は八次策で終了した、したがって今後は現存炭鉱の存続を図る必要がある、こういう立場、考え方でございます。
 第三の考え方は、国内炭の役割、特にエネルギー政策上の役割というのはやはり変化はしてきているという立場でございますが、ただ全く失われたわけではないだろう、そういう認識のもとに、八次策以降においても構造調整の過程は継続するということでございますが、一定の生産水準を前提とします均衡点まではそういう経営の多角化とかあるいは新分野開拓、こういったことを図りながら国内炭の生産の段階的な縮小を図っていく、こういう考え方でございます。
 こういった基本的な考え方に基づきまして、現在それでは具体的に需給、価格あるいは合理化対策はどういうあり方になるのか、あるいはそれに関連して離職者対策等雇用対策といったものはどういったことになるのか、あるいは関連します地域振興対策、鉱害対策、こういったものについて御検討いただいているところでございまして、今後のスケジュールは、本年の六月ごろを目途に答申をいただくという予定になっております。