報告は読んでおりません。読んでおりませんが、昨年末大臣に就任をして、一番私の理解の不足をしている、認識の違ったところが、耕作放棄地の面積がかなり増大をしておるということについて私が一番心を痛めたというかびっくりしたというか、そういう心境になりましたので早速調査をさせてみたわけでありますが、北海道を除く各地で大幅に耕作放棄地が増大しておりまして、中でも北陸、中国、四国などが非常に中山間地の畑や樹園地が多く放棄されているというのが見受けられてまいりました。
 水田はそれでも比較的少ないのでありますけれども、特に圃場整備の水田には余り見られませんが、土地条件の不利なようなところの水田も耕作放棄の面積が拡大しておるというようなことでもございまして、いずれにいたしましても、このような条件不利な地域というのは高齢化が進んだり、あるいは農作業労働力というものはほとんどないという現況ではないのかなと、私もそこは承知をいたしておるわけでありますけれども、圃場整備の未整備地なり適当な作物がなかなか見当たらないという状況がこの大きな原因をつくっておるのではないだろうか。
 私どもが政策として出させていただいた中山間地域活性化対策事業というのがかなり全国的に人気が高くて、予算対応ができるかどうか実は心配をしておるわけでありますけれども、このことはとりもなおさず、私たちは、まだ意欲を持って農業に取り組んでいただける、この政策に一つの魅力を感じていただいておるということだけでも大変ありがたい、こう思って、全力を挙げて、この中山間地域活性化対策事業というのは当面、来年度予算も拡大をしていかなければならない、そういう認識に立たされておるわけであります。
本院は、米の完全自給というのを再三にわたって決議してきておるわけであります。また、大臣もそういう立場でガットに臨んでおるという決意の表明がございました。ところが実態はどうなのかといいますと、米の自給体制が今の米価政策が続いていったならば崩壊的状況になるのではないか、私にはそう思われてなりません。
 大臣も御承知かと思いますが、昨年の七月、農林水産省の技術会議が委託調査をした結果を見てみますと、昨年七月現在で、荒廃農地ありと答えている市町村が八・三％であります。そのうち山間地でいいますと、一割以上の水田が既に荒廃状態にありと答えておる市町村が三五・四％であります。
 さらにはまた、これから農業をやめる人がふえていく、ところが引受手がない。昨年現在で見てみますと、そういう状況にあるという市町村が二割弱でありまして、五年後になるとこれが四割を超えるだろうという調査結果になっております。そして、その中で五年後も農地の引受手がありと答えているのが三割弱でありますから、五年後になりますと、大体四割から七割の市町村が荒廃地を抱えるという状況になると見られます。
 この報告を大臣、読んでおられるでしょうか。
大臣からは非常な決意をお伺いしまして、私も大臣を信頼しておりますけれども、しかし、マスコミやその他の報道ないしは我々に直接言われておりますことは、正直にそう思っているのは近藤大臣以下農林水産省の幹部だけなんだ、あとはもう米の部分自由化、こういったことについてはほとんど合意しているというふうに言われるわけであります。近藤大臣からの情報でばかの一つ覚えにしておるのは社会党だけだというふうにも我々が非難されておるというような状況でございます。そんなことのないように私は念を入れて今確認をしておるわけであります。
 私ここに、これはきのうきょう持ってきただけでもこういう陳情、これは自由化反対の陳情書です。そして全国都道府県では、四十七都道府県中この五月一日現在で四十五、九六％の決議、市町村議会の決議が八六％、そして全国の自治体団体、これは全部反対決議をしております。このことについては極めて重要でございますが、それよりも国会で三たび自由化しないという、基礎的食糧は自給するという重い決議をしておるわけであります。国権の最高機関の意思を決定しておる。したがいまして、今の近藤大臣の御決意は当然ながらこれはぜひとも堅持していただきたい。こんなふうに重ねて要望もし確認をしたいと思います。
 委員長にこの際お願いがございます。今近藤大臣からそういう決意をお伺いしました。しかし、何といいましても極めて重要な段階でございます。米閣僚会議、そしてその後に控えております日米首脳会議、さらにはロンドン・サミット。お出かけになる海部総理に対して、近藤大臣のその主張というのを我々も何としても支えなくちゃいけない、こう思います。本委員会の意思を海部総理にお伝えしたいというふうに思いますので、委員長から格段の措置をひとつとられることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
一つは、被害を受けておられる方々について何か面倒を見たいという外務大臣の御希望も伺っております。したがいまして、政府関係機関の移転の問題が決着がつきました場合には、その跡地の中でそういう御希望に対応できることの可能性を見つけたいな、こんな思いをしておるところでございます。
 もう一つの売却の問題につきましては、一等地の売却は避けてもらいたいのは本心でございますけれども、既に売買の話が進んでおるわけでございます。しかし、公示価格と照らしましていかにも高い。したがいまして、東京都は引き下げの行政指導をしているわけであります。行政指導をしているわけでございますけれども、なかなか決着がついておりません。しかし、決着がつかない場合には正式に土地利用審査委員会を開いて正式の勧告をしてもらおう、こう考えておるわけでございます。外国の大使館の側では、もうちょっと待ってください、本国の指示を求めているからということで、待てる期限までは待った方がいいと思うのでございますけれども、期限までに片づかない場合には正式の勧告措置をとってもらおうと思っております。
 同時に、私は事務当局に対しましては、買い受けようとする企業にも申し入れておきなさいということを言っておるわけでございまして、数社ございます。私は、もし協力をしない企業があるならばそういう企業の名前は公にしますよ、こう言い切っております。同時に、やはりお金がなければ買えないわけでございまして、融資する機関があるはずでございます。その融資する機関が、勧告しておるようなものに融資するということはあり得ないのではないかな。大蔵省があれだけ特別ヒアリングまでやってくれておって、しかもこれだけ強い姿勢を政府としてとっておるときに、そういうところに力をかすような金融機関があるならば不穏当きわまるものではないか、あり得ないではないか、こう私は思っておるところでございまして、私としては、外国政府といえども日本の法令に協力しなければならないことは当然ではないか。今おっしゃいました条約の中にもそのことはうたわれておるはずでございます。日本の法令を遵守すると考えておればこそ制裁措置をとらないのだと私は考えておるわけでございます。これは裏腹の権利と義務の関係ではないかと思っておるわけでございまして、最後まで勧告に応じてもらえるような態勢はとり続けていきたいなという強い決意を持っているわけでございます。