先生のおっしゃいますように農業というのは総合的なものでございます。確かに品種というのは大きな役割を果たすわけでございますけれども、種がよければすべていいという、そういうわけじゃございませんでして、当然新しい品種に対しましては新しい栽培方法を考えなければいけないというような面もあると思いますし、あるいは新しい栽培方法のためにはそれに見合う品種をつくらなければいかぬというような面があるんじゃないか。それらが総合しまして初めて農業生産というのが成り立つ、これは私も重々そのとおりだと思っております。ただ本日、私は植物育種学という立場で申し上げたものですから、その点だけを強調したわけでございますし、それから先生のおっしゃいますように、最近農学部を志望してくる学生の中には、農学部へ行くとそういうような面で道が開けるんじゃないかというような、何といいますか、かなり偏った期待を抱いてくる向きも確かにございますように思います。私どもは、大学の教育におきましては、決してそういうようなものではない、もっと総合的に考えなければいけない、このことは重々教育いたしているわけでございます。このことは先生のおっしゃるとおり大変大事なことで、私自身の専門の植物育種学それ自身にしましても、決していわゆるバイオだけが植物育種ではない、そうじゃなくて、それを支えるところの従来やってきましたところの、泥臭いかもしれませんけれども、あの育種の技術がなければ実は品種ができないんだ、これは重々心得ております。
この法律案の目的といいますか、定義とするところは、生物の機能を維持増進し、もしくは利用し、または生物の機能の発現の成果を獲得し、または利用するというふうな形の目的といいますか、定義を持っておるという点から申しますと、生物の機能を増進するという言場から申しますと、六機構は、広い意味で単に種子だけでなく、生物の機能増進を図るあらゆる施策というようなものが研究開発の対象として挙げられてしかるべきではないか。その意味で非常に広範な立場に立つかと思いますけれども、維持増進を図り得るような機能、そういうものであればこれを取り上げて、この中で進めていただくということを私どもとしては期待をし、またそういうふうな成果が上げられることを望むものでございます。
 以上、お答え申し上げます。
私、先ほど開発途上国のお話をしたんですけれども、私は先日もちょっとＡＳＥＡＮのところへ行ったりいたしまして、そういう国々でのバイオテクノロジーへの期待が非常に大きいということを拝見して先ほどのようなことを申し上げました。ですから、ある意味では私のこの機構に対する勝手な期待かもしれません。本当にそういうことを考えていらっしゃるかどうかというよりは、私の立場からの勝手な期待かもしれないんですが、この機構のなさることの例の中に、例えば海外研究者を招聘するとか、そういうことがありますと、そのときに単に先進国の人を招くというだけではなくて、開発途上国の人も招いて一緒にやるというような可能性もあるのではないか。そういうある程度の私の期待を込めて申し上げたことなので、それはこの参考人という立場からは、むしろそういうことを考えていただきたいというような意見として申し上げたいというふうに思っております。
 先ほど企業戦略というふうにおっしゃいましたけれども、ですから、私の申し上げた意味は、まだこのバイオテクノロジーというのは企業戦略というような形で開発途上国へ出ていくようなものではなくて、むしろもう少し総合的に国の立場のようなことで考えるべきだ。そうしますと、こういうようなものを通して具体的な形にしていった方がいいのではないか、そういう気持ちもありまして申し上げたことなんです。
農協段階では、今までどちらかと申しますと、生産技術の問題につきましては、機械とかあるいは農薬、肥料というような分野による生産技術の推進というような点を主体に技術対策が進められてきたというふうに考えていいんだというふうに思うわけでございます。したがって、本日ここでも議題に出ております育種なり品種改良、こういうようなものにつきましては、まだ十分な体制というようなものがつくられておらぬのではないかというふうに考えます。特に、この面における基礎的な研究というような点についてはまだまだ私ども系統農協の力というものは不十分であるというふうに遺憾ながら申し上げざるを得ないのではないかというふうに思います。
 しかし、先ほども申し上げましたように、この新しい時代の趨勢、バイオテクノロジー等の問題を契機といたしまして、一部の農協においては既にこれに取り組んでおるのでございます。県の段階におきましては、北海道あるいは長野、鹿児島、あるいは第三セクターによる広島等におけるこういう育種あるいはハイテク等に対する取り組みというようなものが開始されつつあるわけでございます。また農協の段階でございますが、極めてやりやすいと申しますか、そういうような段階におきまして、ウイルスフリーの苗とか、そういうようなものを中心とした花あるいは果樹、園芸作物というようなものを中心といたしまして、それぞれ農協の段階での取り組みというもの、それから既にこういうものから発生した品種その他のものの利用というようなものが現実に取り扱いを開始されておる、実用化されておるというふうな段階にあるということを、簡単でございますけれども、申し上げてお答えといたしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 児童福祉の関係でございますが、特に先生例示にお挙げになった保育所関係につきまして申し上げますと、保育所への措置事務につきましては、従来から国の機関としての市町村長にお願いしてきた。ところが、この保育の事務と申しますのは住民に非常に身近なサービスでございます。したがいまして、今回、補助金問題検討会の中でも検討されましたように、一つには非常に地方に定着しておる、それから定着した事務についてはより住民に身近な団体において行うのが適当だということから団体委任事務化するということで今法案を出しておるわけでございます。
 そこで、先生今御指摘になりました、それでは団体委任事務化してしまうと最低の基準がより守られないというふうなことになるのではないか、そういう御懸念でございますけれども、これにつきましては、入所の基準自体は今度の法案では政令で定める基本的要件に従って地方が条例で定める、そういうことを予定しております。当然、議会の関与というのが出てまいります。ただ、そういうことで、条例を定めます際の基本的な要件というのは政令で書いてございまして、さらに、それが地方によってばらつきが出たり、より下がってしまうということがないように、そのあたりは条例準則のようなものを国の方からお示しして指導してまいるということを考えております。
 さらに、そのほかに施設の最低基準のようなものがございまして、これにつきましては従来と変わらず、国の方で法律に基づいた省令でございますが、そこに従来どおりその最低基準というのは定めている、これは変えない考えでございます。