私で社会党の質問は終わるということになります。
 私もずっとこの二日間にわたる大臣の所信表明に対する質疑を聞いておりました。大分不満が残るという点もあったと思います。しかし、私はこれから米を中心にして聞いてまいりますが、日本の農業を守っていく、米を大事に考えていくという点、さらに具体的に言えば、米は自給体制を維持しますという答弁、これは政府もなさったし、柳沢委員もこの点を強調されながら質問を展開されたところであります。こうやって見ますと、少なくとも当委員会において、米をみんなで守っていこう、自給体制を守っていこうという点については異論がないように見える。並みいると言いたいけれども、さっぱりきょうは自民党席おりませんが、この人たちも同じだろうと思います。恐らく、米の輸入に対しては断固とした阻止線を張るというような演説をしながらみんな当選した方々でありますから、その点については異論のないところであろう、私はこんなふうに考えます。
 そこで、まず伺いたいのですが、この結論、米の自給体制を守っていくということについては、大臣は前にも答弁しておられますが、これは政務次官も異論のないところでございましょうね。いかがですか。
最後に、よく自民党の先生方は日本を守るという言葉を使われるのだけれども、この森林を大事にしていくということこそ日本を守るということだろうと私は思うのです。本当にここのところは、政府が行われたアンケートでも森林に対する国民の関心というのは非常に高い、理解度も高まっているわけですから、こういう時期にこの機運を盛り上げて、本当にこれはもうイデオロギーやその他は抜きにして、国民全体、みんなで、そして国を挙げて森林保護、緑を守ることに取り組んでいく、育てていくということに努めなければいけないと思いますので、ぜひこれは真剣に取り組んでください。公共事業の中でも重要な位置づけを持たせていただくように特段のお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
佐々木委員の御指摘を十分踏まえて、特に森林、林業の多面的な機能、国土の保全、環境問題、さらには地域の活性化、そういうことをよく踏まえて、従来の観点にさらに加えて総合的に地域開発をするという観点を取り入れて、地方公共団体の努力等も十分に取り入れ、相談をしながら最大限の努力をしていくように努めてまいりたいと思います。
きょうは時間の関係もありましたので、いわゆる負債問題とか合理化の問題、行政改革の問題、人減らしの問題などについては触れる余裕がなかったのですけれども、問題になっておる林野行政の赤字、要するに二兆一千億円という膨大な赤字が出ておる、これが事ごとに金がないから金がないからということでなおざりにされたりあるいは人を減らす、あるいは先ほどの下川、一の橋営林署の廃止に見られるように、そういうことをなくしていくということではお答えされたようなこれからの日本の森林というのは一体どうなるのだろうか、その保安の意味からも、自然保護の意味からも、それから資源育成という点からもまことにお寒い感じがしてならないわけで、これを林野行政の中だけで全部やれというのは無理な話なわけですから、まさに今政務次官がお話しのように、公共投資十カ年計画の中に位置づけて総力を挙げてやっていくというようなことは本当に大事なことではないかと思いますので、これは真剣に取り組んでいただきたいのです。そのことをひとつ強く要望しておきたいと思います。もしつけ加えることがあればお聞きして、私の質問を終わりたいと思いますが、ありますか。
日米構造協議の中間報告におきましても、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとされておりまして、現在、経済企画庁を中心に検討が進められておることは御承知だと思います。
 森林、林業につきましては、森林の公益的機能に対する国民の関心が高まる一方、山村の過疎化、担い手の減少、高齢化、林業生産活動の停滞など非常に厳しい状況にありますので、このような中で国民の要請にこたえて治山事業等による森林の有する多様な機能を高度に発揮しなければならないということが第一点。第二点は、林道網の整備等による林業の生産性向上及び山村の活性化ということが非常に課題となっておりますので、公共投資十カ年計画の策定に当たりましては、国土の均衡ある発展を図る観点にも立ちまして、このような点を踏まえて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今、委員の御意見を伺いながら考えておりましたのは、今の委員の御意見を逆に国民負担率に置きかえて論議を組み立てた場合どういう論点が生ずるのかということであります。
 私は、第二次臨時行政調査会は非常に大きな成果を上げられましたけれども、その中でややもするとこのごろ忘れられがちな一つの目標があるように思います。それは、ちょうどあの当時国民負担率は三六、七％ぐらいであったと思います。その時点において、二十一世紀前半の高齢化のピークに達する時点における国民負担率を現在の制度のまま伸ばした場合どのぐらいになるかという試算があり、それに対して、国民負担率はそのピークに達する時点においてもどんなことがあっても五〇％を超えてはならない、そしてできるならば四五％ぐらいのラインで食いとめるべきであるという一つの方向が出されました。
 そして、私は第二次臨時行政調査会が各種の作業を進められましたその骨格を成すものは、二十一世紀前半の高齢化のピークに達する時点を想定され、その時点における国民負担率をその四五％ぐらいのところで食いとめるために今から何をなすべきか、そのような視点であったと存じております。そしてその中で、幾つかのポイントが議論をされながら結論を出されなかった問題の一つに、いわゆる税として企業が負担する部分とは別に、社会保障負担で企業が負担する部分をどう見るのかという論点がございました。
 今私は委員の御論議を承りながら、所得、資産、消費というこの三つの点のバランスのとれた課税体系を構築しようとしていく中で、個人に対する所得税の引き下げが行われた、次に考えられるべきものは法人の負担、当然のことながら法人の所得課税というものが見直されるべきであると考えております。しかし、それだけでは視点が足りなかったな、企業の社会保障負担というものまで組み込んでこの点は検討していく必要がある、そのようなことを今改めて考えさせられております。
 今後我々が作業していく上で参考とすべき非常によい御意見を承りました。そのような思いを持っておるということをもって答えにかえさせていただきたいと思います。