公社の利益積立金というものの性格が一体どうかという問題が一つあるわけですが、一般の私企業と違ってすべて有形の固定資産だ、したがって、その納付金を積立金から取り崩すことはできないわけですね。だから、今度も損益勘定から支出するということにしますと、赤字の計上になるわけでしょう。だから、これは資本勘定から支出することにしているわけですね。
 私は、ここのところのからくり、これはもうからくりと言った方がいいのじゃないかと思うのです。大蔵大臣、最初の言い出した経過というのは、利益が内部留保されてあるというふうに考えたのじゃないですか。そこに錯覚があったのじゃないでしょうか、出発点は。違いますか、大蔵大臣。
前の国会でいろいろ修正があった経緯は御承知のとおりでございますが、今回、納付金を納めることになった経緯は、臨時的にやるというようなたてまえからいきまして、私は、独立採算制が根本から覆るものではない、納付金は暫定的に四年間でございますので、公社の事業の能力から考えまして、基本的に崩れるものではない、こういうように考えております。
経済協力の関係、これでちょっと時間がなくなったものですから、環境庁長官、申しわけないですが、あと分科会でやらしていただきます。文部大臣も結構でございます。外務大臣も結構でございます。
 電電公社の納付金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、五十五年度の予算と五十六年度の予算案をそこに配付してお手元にあると思いますが、国庫納付金というのは、ある意味で言うと、欠損金に対して国の資金による補てんをするということと表裏一体の関係にあるわけですね。前に公社を設立したときには、この国庫納付金制度というのは原案にあったわけですが、独立採算制を貫くということのために削除されたという経過があると思うのです。そんな意味では、この納付金の制度というのは臨時的なものであるとしても、独立採算制を維持するという基本的な原則に禍根を残すことになるのじゃないかというように私は思うのですが、郵政大臣、いかがですか。
これは国家公務員の任用の問題がございますので、その点も改正をするように努力いたしておりまするし、また事実、それを打破して、特に私立大学におきましては、非常に数も伸びておりますが、国公立の場合、特に国立の場合に若干の改正を要する点もあるやに聞いております。この点も担当の方で折衝を続けておる次第でございます。
お話しの点でございますが、特に私は、御意見のような意図のもとに積極的に留学生の受け入れあるいはまた交流というものを推進してまいっておりますが、計数的にちょっと申しますと、わが国の方に留学してこられておる方が大学等で約六千六百人になっております。
 いまのお話しのように、留学生の受け入れのみならず、外人の講師その他の受け入れ等について、大学その他が閉鎖的であってはならないということを特に留意いたしておりますが、御案内のとおりに、国立大学では相当積極的に考えておりますが、任用その他の問題で若干の法制上の問題がございますが、それについても、ただいま打開をして積極的に導入できるように、希望者に対しては受け入れができるように努力をいたしております。
 なお、詳細な計数上の問題は、担当の局長から申し上げます。
文部大臣にお伺いしますが、日本の大学というのは閉鎖的で、欧米の大学に比べて学生の中でも留学生がわりあい少ないし、教師の中にも外国人教師が少ない。外国人教師の問題は、国会でも何回か問題になっておりまして、その受け入れについて国家公務員法上いろいろ問題があるわけですが、文部省の方で検討されておるのかどうか。議論が出てからもう四、五年たっているのじゃないか。これは毎年一回ぐらいは議論されているようですが、もし国家公務員法がむずかしいならば、新たに法律をつくるとか、ともかく外国人の教師がどんどん日本の国立大学の中にも入ってくるように文部省としてお考えになった方がよろしいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
現在、農民の交流は行ってはおりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの国々から要請がございますので、これは将来実現する方向で前向きに指導してまいりたいと考えております。
先ほどから申し上げておりますように、全面改正ということで取り上げられておりました項目は六つあるいは七つあったわけであります。そのうちの三項目についての一応の審議が終わっていたというのが五十四年ごろの状況であります。その三項目、すでに一応の審議を終わっていた三項目の審議につきましても、すでに昭和四十九年から申しますと、五年余りの年月を要しておったわけでありまして、今後さらに大小会社の区分でありますとか、あるいは企業結合の問題でありますとかというような項目を取り上げて検討をするということになりますと、さらに数年の年月を要するであろうということが予測をされておったわけであります。
 しかし、一方、現実の問題といたしましては、先ほどから問題になっておりますように、社会経済関係の変動と申しましょうか、変化が非常に著しいものがありまして、会社としては株式制度についての改正を一日も早く取り入れてもらいたいという要望が強かったわけであります。また、先ほど大臣も申し上げましたように、新株引受権付の社債を一日も早く発行できるような制度をつくってもらいたいという要望もきわめて強いものがあったわけでありまして、これが四年も五年も先ということになりますと、大変困ったことになるというような事情もあったわけであります。また、一面におきまして会社、特に大会社の非行防止に関して、企業内の自主的監視機能の充実ということも一役買うべきであるという意見も非常に強いものがございました。両方の要望が相まって、全面的改正もさることながらそのうちの一部のものについて、現在すでに取り上げることのできる、具体化することのできる一部のものについて先取りをして立法すべきではないかという要望が出てまいりました。それが、法制審議会において入れるところとなりまして、そして一部答申ということになったというのが実情でございます。
 全面的改正ということにつきましては、今後ともなお検討を続けるわけでありますので、そのうちの一部について、緊急な必要のあるものをとりあえず立法するというのが今回の改正でございます。