建設省の定員外職員ということで、今御指摘がございましたアルバイト、事務補助職員と称しておりますけれども、この実態を申し上げますと、一九八九年では全体としまして一千三百七十五人でございます。それから一九九〇年では一千四百八十二人ということになっております。それから、定員外職員といたしましては私ども準職員という職員も抱えておりますのでこの数値も申し上げますと、一九八九年には四百四十六人、一九九〇年には四百十六人ということでございます。
 今申し上げましたアルバイトと準職員の定員全体に占める比率ということでございますけれども、一九八九年では六・七％、それから一九九〇年では七・〇％ということでございます。
三〇％以上減っているわけですから大変ですよね。さっき三十一時間とおっしゃった。それは建設省は全国もう隅から隅まであるわけですから全国ならせば三十一時間ということになるんですけれども、私が今北陸地建の例で申し上げたんですが、それをとってもかなり超勤は多いと思うんですね。
 続けて伺いますけれども、アルバイトの人員、いわゆる定員外職員ですね、これの例えば八九年、九〇年あたりの人員と、職員の中でのその比率はどうなっていますか。
一九六七年度末の定員を申し上げますと、建設省全体で三万五千七百十九人でございます。それから一九九一年年度末定員でございますが、これが二万四千六百八十六人となっております。その間の定員の状況につきましては、率的には三〇・九％の減ということでございます。
九一年度の予算で省庁別超勤手当一人当たりの額を国公労連が計算していますので、それで見てみました。そうしますと、国会が六十七万六千百四十六円、外務省が多くて二百二十三万八千六百七十五円。三番目が建設省なんですね、五十一万七千五百四十二円。国会、外務省というのはかなり特殊なところですので多いというのはわかるんですけれども、それに次いで建設省が多いということしの予算の数字になっております。
 これも労働組合の調査ですが、全建労によりますと、北陸地建二十三事務所の中の十七事務所、調査対象人員が九百五十二人の中で、四百九十三人、約五二％の職員が月に五十時間以上勤務している。ということは、年間六百時間以上ということになるんですね。
 超勤が多いということは結局仕事量に比して人員が少ないということになるわけで、そこで伺いたいんですけれども、一九六七年、定削が始まったときと九一年を比較して、定数とその増減率はどうなっていますか。
平成元年度の建設省職員の超過勤務の実績ということで申し上げますと、一人当たりの月平均時間数は三十一時間というふうになっております。私ども、ここ数年の傾向としましては、平均時間数ベースでは大体横ばい状態、それから特定の職員に過度に集中するという傾向もやや緩和されてきているというふうに理解をしております。
これは千人中の率で見ますと二・三三人、公務員全体が〇・八人ですので相対的に多いということになるんですが、国家公務員はどこの職場でも、今の質問にもありましたように多忙で超過勤務がふえているんですけれども、建設省の超過勤務の実態について伺いますが、予算でおわかりでしょうか。省庁別超勤手当の予算というのを私持っているんですけれども、建設省、おわかりですか。
お答えいたします。
 昭和六十二年度で四十八名在職中に死亡しております。昭和六十三年度で四十七名、それから平成元年度で五十九名、平成二年度で三十四名というふうに、平成二年度は減少という状況になってございます。
 以上でございます。
本法と昭和五十八年に制定されましたテクノポリス法との関係でございますけれども、テクノポリス法はいわゆる高度技術工業の集積地域を開発するその促進法となっておりまして、それから今回は、地域産業高度化のための特定事業の集積でございますが、産業の頭脳部分の集積ということで呼んでおりますが、しかしこれらはいずれも地域経済の発展を図って、国民経済、国土の均衡ある発展を図るためのいわゆる地域立法という点では共通のものでございます。
 ただ、その目的がテクノポリス法の場合には高度技術に立脚した工業の開発、それを中心としてやるために産学住の一体となった町づくりというような手法も使っておりますが、いずれにしても、その高度技術に立脚した工業開発が目的、対象でございますのに対して、本法案の場合には地域産業の高度化に寄与する産業全般の頭脳部分、ソフト部分、そういうものの地域における集積を本法の目的とするということでございます。
 したがいまして、いろいろ施策を行います対象も、テクノポリス法が高度技術工業の導入とかあるいは地場におけるそういうものの育成、技術の高度化を中心に考えておるのに対しまして、本法案の場合には広く研究所とかソフトウエア業あるいは産業支援サービス業等の産業の頭脳部分を企業の内部部門であろうがあるいは独立したサービス産業という形をとるものであろうが、そういうものをひっくるめて地域に集積するあるいは地域に育成していくということで異なっているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、この地域の産業を高度化する、地域を活性化するというためには、両法案は相互に相補完するものでございまして、今回の頭脳立地法のカバーいたしますのは必ずしもテクノポリス地域だけではなくて、それ以外の産業地域あるいは地方の経済圏というものの高度化にも役立てるべく考えておりますので、したがいまして、そういう意味では広い範囲をカバーするわけでございますが、テクノポリス地域も産業の頭脳部分の強化によって非常に拡大発展するものでございますから、テクノポリス地域に対しても本法案はそれを拡充強化するために非常に重要な手段になるのではないかと考えております。