ここに京浜外貿埠頭公団がつくりました「海上コンテナ輸送と外貿埠頭公団の十年」という本があります。この本の百八十三ページに「公団埠頭貸付方式の特長」という項目があるんですね。そこでどういうことが書いてあるかといいますと、これは公共コンテナバースと違ってこういう特徴があるんだと言っています。すなわち、その前はこうですね。「公団埠頭の貸付けは一ないし複数の会社に専用に貸付け、借受けた会社は排他的にその埠頭を使用することができる。すなわちこの方式は利用者が特定化され、埠頭の運営を第一義的に利用会社の支配下におき、埠頭利用の効率性を高めようとするものである。」こうなっておるんですね。
 ここにも端的にあらわれておりますように、この外貿埠頭公団法というのは、公団でもいいんですが、これは大手海運会社、倉庫会社、こういう大企業の強い要望によってつくられた、これらの大企業の利益を確保するという観点によって、国家の資金によって設立されたものだというふうに私は考えております。ですから、わが党は、その設立当初からこれには反対をしてまいりました。現在も、民主的な行政改革の一環として、その廃止を強く主張しております。しかし、今回政府が出されてまいりました本法案は、名称は確かに公団を廃止するというふうになっておりますけれども、同僚議員からもたびたび指摘されておりますように、その実態は衣をかえた公団の存続なんですね。依然として大企業の利益を守るためのものになっているということであります。二つの公団を解散する、四つの財団法人をつくる、こういうことがどうして機構の簡素化とか行政の効率化になるのか、これは私も大きな疑問を持っているところであります。
 それじゃ、どうしたらいいのかということなんですが、私はこの公団の業務というのは港湾管理者に移管をする、そしてその一元的な管理に置くべきだというふうに考えております。現に五十二年十二月二十三日の閣議決定は、公団の業務を港湾の管理者に移管する、こういうふうになっているわけですね。それからまた、港湾管理者の強い要望でもあるわけでございます。ところが、この閣議決定がなされた後に、業界から猛烈な運動があった。いわゆる巻き返しが行われて、そして現在のようになったわけなんです。
 それで、ちょっとそれに関連してお尋ねしたいと思いますが、この過程の中で、港湾管理者移管を含めて何案くらい、この検討の対象になったのか、お答えいただきたいと思います。
官房長官、今話を聞いていておわかりいただいたと思うのですが、ブラジルは特に日本の二世、三世、親族が日本にもおる、そういう関係で特別に法務省が就労してもよろしい、労働に服してよろしい、そういう仕組みになっているようですね。それで三年間は、延長、延長しながら最長三年までは日本で働ける。非常にまじめに働いて皆小銭をためて帰るわけですよ。そうすると、ブラジルは日本との血のつながりということでそういう扱いになっていて、ほかはだめ。やはり国際化されていますと、これもおかしなことに見られるわけですね、東南アジアの国々、アジアの国々の人たちから見ると。そういう家族主義的な日本の取り扱いというものに対してやはり非難が出てきますね。そういうような問題を頭に置きながら、この問題をどう処理したらいいかがきょうの命題なんですよ。そこまではわかりますね。
 そこで、そういう外国人が日本にかなり来ておって、今の十万という数は私は少な過ぎると思うのですよ。実際に観光ビザで来て働いている数、そんなにわずかではない。「その他」という中に十五万一千四百五十六人おるのですが、私たちには「その他」の分類もわからないわけですね。四—一—一から始まって四—一—一六までの分類があるのですが、これを見ると、外交、公用あるいは商用、留学、研修、教授、学術文化、興行、宗教、報道、こういうような項目がずっとあるのですが、熟練労働者の受け入れというものはわずか千九百八十三人なんですよ。だから、町工場で働いているのは、あれは熟練労働者でないことは大体この数字から見ても想像にかたくないのですよ。全国で千九百人ぐらいしか、正規な手続で熟練労働者として日本が法的に受け入れている数はごくごくわずかなんですね、千九百人なんですよ。ところが町に行くと、夕方になるとちょっ
と皮膚の色の違う人がいっぱいいるわけですから、とても働いていてはいけない人が働いておるという姿が夜になるとまことによくわかるのですね。
 そこで、十万人というのもちょっとこれは当てずっぽうの法務省の数字だろうと思うのですね。十万人ぐらいという表現ですから、正確のところはわからないというのが本当なんですね。そういうことから市町村ではいろんな問題がまた起こってきているわけですね。今の真岡市の例で言っても、真岡市は市民課の職員を派遣して、小さい町ですから、二百三十ある事業所を全部市民課の係が歩いて外人といろいろ接触をしている。それで、町のパンフレットを配ってごみの出し方を教えたり、予防接種もしてくださいよということを教えたり、もし市の手数料とか税金を納めるような場合はその方法の手ほどきを教えたり、それから病気になったときの健康保険に加入する、こういう手続で一応入っておいてくださいよ、そういうようなことを市の商工課と市民課で一生懸命やっているのですよ。だから全国の地方自治団体でも、そういう外人労働者問題を扱う担当からいろいろ問題が出ているのではないかと私は思うのですね。
 そこで、きょうは自治大臣に土曜日でもちょっと聞きたいね、こう言ったのはそういう意味なんです。各地方自治団体に登録してある外国人登録者数、これはどのくらいおって、その中でその町で雇用されている者はどのくらいおるのかは自治省として把握しているのかどうか、これが一つ。
 それから、いろいろ市町村においてトラブルも起こっているようでありますが、末端行政の機関として、こういう外人労働者がアパートへ住んだり企業の社宅でないところへ住んだりした場合のトラブル、そういうようなもの、それは一体どんな状況になっているのか。それから、外人がたくさん住みついているようなところでは、特別地方交付税かなんかでその市町村に面倒を見るのか見ないのか。そういうような問題をきょうは奥田自治大臣にわかっていたらひとつ発表してもらおう。こんなことで足どめして大変恐縮です。ただ、早稲田大学の同級生で一緒に机を並べた仲間なものですから、一回ぐらいは相対の記録をつくっておこうかなと思ったものだから、奥田大臣には恐縮ですが、ちょっと答弁をしてみてください。