イギリスでの狂牛病の対応を考えますと、大変なことだったと思いますけれども、情報の公開をすぐにして、それを、いろいろな被害が、また国内でもいろいろなパニック的なことが起こると思うのですが、よくそういうところはやっておられる。これは見習うべきことで、やはり国内においてもし何かそういう例が、なければまさにいいわけですが、ちょっとでもそういうことがあれば情報公開を明快にしていただきたい、このように思うわけでございます。
 ところで、住専の問題でございますが、私も二月、三月、富山県ですけれども、街頭に立ちまして、税金を使うことについての反対署名というのを受けました。物すごい、寒い中でも、雪の中でも、雨の中でもたくさんの方々が署名をされ、もう富山県では五万名になんなんとする人たちが反対署名をされた。それがまた、全国的には五百万名の方々が署名をされて、総理大臣のところ、そして衆議院議長のところへそれをお持ちしている、こういう状況でございます。現状においてもなお八割、九割の方々が税金を投入することには反対だ、こういうことだと私は思っております。
 そういう中で、昨日も野田委員から話がありましたが、三月五日の追加策のことでございます。
 七項目追加策が発表をされたわけであります。大蔵大臣は、重く受けとめ、大いに努力する、こういう答弁をされたわけでありますが、その七項目の中で、リストラによっての負担軽減、国民の負担軽減ということが言われております。その中で、まず、民間金融機関は大蔵省を通じて国会に報告をする、そして農林系統は農林省を通じて国会に報告をする、こうなっておりますが、そういうことは今後とも約束をされるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本では、狂牛病の発生の事例はございません。
 それから、今御指摘がございました羊のスクレイピー病でございますけれども、スクレイピー病は、狂牛病と同じようにウイルスより小さなプリオンと呼ばれる病原体により発生すると言われておりまして、狂牛病と同じように脳が海綿状となりまして、掻痒症状、つまりかゆい、かゆくなるわけでございますが、そういう症状がございます。
 我が国におきましては、昭和五十九年にカナダから輸入した羊に発生が確認されて以来、その後散発的に発生をいたしておりますが、すべて殺処分、焼却をいたしております。これまで、平成六年までに五十五頭発生しておりますが、すべて殺処分、焼却をいたしておりまして、平成七年には発生をいたしておりません。
 私ども、昭和五十九年、平成四年、さらに先週と三度にわたり指導通達を発出しておりまして、発生時の早期通報、感染した羊の殺処分、焼却、発生農場の立入検査等を強力に指導をいたしておりまして、これまでのところ感染が広がっているということはございません。今後とも、本病の防疫には万全を期してまいりたいと思います。
 なお、羊のスクレイピー病が人間に感染するという事例は国際的にも報告を受けておりません。
 以上でございます。
衆議院新進党の広野ただしてございます。
 まず冒頭に、ヨーロッパで非常に問題になっております狂牛病のこと、日本には入ってきていないわけでありますけれども、日本で羊のスクレイピー病ですか、この例が数十例あるようでございます。人体には感染しないんだということでございますが、まず、国内で狂牛病の事例をぜひまた調査をしていただいて御報告をいただきますように、そしてまた、スクレイピー病の人体に対する影響といいますか、感染をするのかどうか、そういうような点についても御報告をいただきますように、農林大臣にお願いをしたいと思います。
私は、きょう、そこに書いてございます要旨一から六までを予定しておりましたが、今、三のところで私の時間がやってまいりました。
 二十一世紀は中国の世紀であるというふうにも言われておる。潜在的なそういう力を軍事力、経済力等に持っておる国ではございますが、同時に、外交に対しては、先ほど、親しくさせていただいております池田外務大臣が言われたような、霞が関の外務官僚主導の外交をやめて、もう少し日本は毅然とした外交の姿勢を示していくべきではなかろうかと私は思います。
 ＯＤＡ、この問題にきょうは入りませんが、我が国は世界第一の援助国であります。百三十二億ドルを拠出しておる、百五十四カ国にこれを供与しておる、御存じのとおりでございます。中国に対しても第四次の円借款の交渉に入ろうというふうなことになっておるわけでございますけれども、我が国はやはり我が国の主張をし、平和を愛好する国々の方々にこれを実行していただきたい。今後この問題は深く踏み込んで議論をさせていただくということをお訴えをいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。
まず米飯学校給食の問題でございますが、ただいま文部省の方から御答弁申し上げましたとおり、教育上の観点で一定の意義を持つのとあわせまして、私どもの立場から見ましても、米の消費拡大、そしてまた生育期からの米を中心としました日本型食生活の定着という観点からも大変重要な役割を果たすものだと考えております。その一層の拡人定着を図っていくことが必要であるという認識を持っております。
 ただ、この米飯学校給食に対する値引き助成の問題につきましては、先生御承知のとおり、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申等以降、財政負担額が総額で約二百億円にも上るとか、その割に一人当たりの助成額が極めて少額のものであるというふうな問題がございまして、その見直しが求められておりまして、平成四年度予算の編成に当たりましても問題提起がされておることは事実でございます。ただ私どもとしては、先ほど申し上げました米飯給食の重要性、役割というものを踏まえて、所要の措置を確保していかなければいけないと認識をしておりまして、どのような形でこれを進めていくか、最終の予算編成に向けて今後引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、二つ目の自主流通助成の問題でございますが、これも先生御承知のとおり、自主流通米の適正な集荷あるいは円滑な流通を図る、あわせてまた、生産農家の意欲確保ということも踏まえて発足した制度でございますが、状況の変化に応じてこれまでもその仕組みについていろいろな見直しをしてきておることも事実でございます。来年度予算の編成に当たりまして、財政当局から、今日、自主流通米が全体の米流通量の約七割を占めてきておる、あるいはまたその中で、御承知のとおり昨年から自主流通米の価格形成の場を設けて入札取引が定着をしつつある、そういう中で自主流通米の価格形成力が大分高まってきておるというふうな実態認識、そしてまた、財政負担の額も御案内のとおり一千億円を超えるというふうな規模になっておることも踏まえて、この仕組みの改善なり財政負担の軽減という課題があるのではないかという問題提起を受けておるわけでございます。
 私どもとしては、自主流通米の流通の実態等を踏まえながら、今後長期的に米の管理をより適正円滑なものにしていく観点から財政当局と協議を行っておりますけれども、結論を得る状況にはいまだなっておりません。いずれにしましても、この自主流通米の集荷、販売等にかかわります関係団体とも協議をいたしまして、慎重に検討、対処してまいりたいということを考えておるところでございます。