情報公開というのはこれは原則でありますから、今後にわたって原則は貫いていかなければならぬと思います。ですから、外務省としましても、これまで累次にわたりまして三十年たった文書を明らかにしておるわけでありまして、今回もいよいよ昭和二十五、六、七年ですか、ちょうど日本が独立をする、あるいは朝鮮事変が始まる、そういうときの、日本が一人前になるときの外交関係の文書ですから、これまでと違って占領下を脱したころからですから大変膨大な文書になっておるわけで、これを整理するのに、外務省担当者が少ない人員で、本当に一生懸命に夜も徹してやっておるわけで、やっと今回発表の運びになったわけであります。
 しかし文書は、だんだんと時代がそういうふうな状況になってきておりますから、国益という立場から見るとなかなか表に出せない、あるいはまたプライバシーという問題もあるということで、なかなか表に出せない面もあるわけでございます。その点は、やはり日本の国家の存立という面から、これは今後ともなかなかできないのじゃないか。原則としては、あくまでも外交文書は明らかにしていくという姿勢は貫いていきたい、こういうふうに思っております。
最後に、やはり外交というのは公正でなければならない。アンフェアと言われることは、日本にとっては非常に致命的であります。外務大臣は、そういう基本的姿勢というのを常にここでも問題にされて、答弁の中で繰り返し繰り返し述べられるわけでありますけれども、外務省自身が、七五年ですから今から十年前に、三木内閣のときに、原則として三十年経過した外交記録というのは――外交問題ですからどうしても極秘で、何年たとうが、百年たとうが二百年たとうがこれだけはというのはあるかもしれない。しかし、例外を除いてマル秘を解除して公開するということを決められたのですね。どうなんです、今回これをやめるつもりなんですか、続けてやらなければならないとお考えになっていらっしゃるのですか、いかがですか。
確かに経済援助につきまして、例えばアフリカなんかにつきましてはヨーロッパ諸国はほとんど無償ですね。日本の場合は、幅広く経済援助するために有償で円借でやっておるわけですが、アフリカの今の最貧国的な立場からすると、そうした有償援助にしてもこれは返せない。元金も返せないという状況が生まれてきておりますから、そうした援助なんかも私は本当に効果的にやるなら、むしろ無償というものをふやす必要がある。
 ただしかし、日本の財政の立場あるいは国際的な日本の役割の広がりというものから見てなかなか困難な点もありますが、そうした無償と有償の比率あるいは各国別についてのそうした分野の調整とか、また援助の金利の問題とかあるいはフォローアップの体制とか、いろいろな面で再検討といいますか、いろいろと論議し直さなければならぬ時期にちょうど来ていることは、私は事実だと思っております。ですから、そういう点も含めて委員会等で活発な議論をしていただく、外務省は外務省なりに各省と協議をして、そういう問題についてもいろいろと検討を加える点は検討を加えていくということは、確かに大事であろうと私は思っております。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
言い方もいろいろあるものだと思って承りましたがね。諸外国でも、商品借款を一〇〇％消化するというのは一年目は難しいと言われながら、大体見ていきますと三割以下にとどまっているところはないですよ。そして、現にフィリピンの方の国際銀行団のリーダーをやっておられる方々なんかは、フィリピン経済の役に立ってないとはっきり言われています、日本の商品借款というのは。そういうことからすると、これは洗い直しがどうしても必要だと私は思いますよ。フィリピンの事情に対して特に注目しながら、経済援助のあり方というものをひとつしっかりやっていきたいということを言われている安倍外務大臣のお言葉をもう一つ進めて考えると、経済援助は是か非かというところから出発をして、これは洗い直しが必要だというふうに私は思います。そのように外務大臣お考えになりませんか、いかがですか。それをちょっと承って、あと一問して私は終わります。
もちろん商品借款についても、やはり懇談会で、今まで出しました商品借款のあり方等について検討していく必要があると私も思います。ですからこれは、議論していただきたいと思っておりますが、フィリピンの商品借款が三割しか消化していないというのは、聞いてみますと、商品借款、ほかの国でも進度がフィリピンと比べてそう早いかというと、そうでもないわけですね。また、同時にフィリピンにつきましては、我々としては慎重の上にも慎重を期すという政府の慎重な姿勢がありますから、やはり全体の計画が実施される面においても多少のおくれがあるのはやむを得ないし、それなりに日本が慎重な姿勢でフィリピンに対する借款は取り組んでおる、こういうことであります。
ちょっと先へ進めていきたいと思いますが、そのような問題を抱えた中で、今回法改正がされているわけでございます。そういう中で、若干憲法上問題点があるのではないかなと思うわけです。特に、所有者に告知あるいは弁解防御の機会を与えることなく第三者所有物を没収する関税法百十八条の一が憲法三十一条あるいは二十九条に違反すると昭和三十七年十一月二十八日最高裁でなされているわけでございますが、本改正案でも十分な弁解防御の機会を与えていると言い切れるのかどうか。
 それからもう一つは、少なくとも違憲判決を受けて定められた第三者没取手続法に沿って売却手続や県帰属手続への関与を明記し、手続後知った権利者、所有者に限るべきではないと思うわけですが、没収物の時価相当補償を定めるべきではないかと思います。
 それからもう一つは、告示、公示の手続が、今も御答弁にあったわけですが、本当に万全であるのかどうか。それをより一層万全にしないと大変なことになると思いますし、同時に五十一条の八でございますか、「買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。」とありますが、著しく低いというのはどの範囲を指すのか。例えば乗用車あたりであれば、車の形をしていなくても五千円や一万円ですべて向こうで引き取って処理をしてくださるわけでございます。私の生活からいきますと五千円というのは大変貴重なお金でございますので、その辺もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。