私は、マルコス疑惑について最初にお伺いをいたします。
 経済協力について非常に問題があるのではないかということで御質問いたしたいわけでありますけれども、新聞あるいはまた各委員会でもそうでございますが、マルコス政権の崩壊でフィリピンに対する円借款供与に絡んでのあらゆる疑惑が今噴出しております。これについて法務省は、米国議会で既に公表された資料を外務省を通じて入手されておると思うのですが、そしてそれについて御検討をされておるかどうか、検討されておりましたら差し支えない分だけ少し発表をしていただきたい、こう思います。
検事を退官されました後、弁護士としていろいろ御活動をされておられることにつきまして、現職の立場にある私から論評をすることはどうかと思うのでございますし、また論評する立場にもないわけでございます。ただ言えますことは、検察といたしましては、かつての検察幹部あるいは検察のＯＢが弁護人になったからといいまして、当該事件の処理にいささかも不当な影響を受けるものではない、この点ははっきりと言えると思うのでございます。
時間がないのですが、最後に、これからマルコス疑惑とかあるいは撚糸工連という問題で大きな事件になるかもしれませんけれども、いわゆる検察官のＯＢですね、これが統計を見ますと一、二年でやめる方もおられるし、五年あるいは十年未満でやめる方も多い。むしろ十年前後が非常に多いという現実のようですけれども、そのやめた方が、ロッキード事件のようないわゆる政治性の強い刑事事件に弁護人として関与しておられるのですね。一般大衆としては、なぜ不正を追及する側が今度はその弁護に回るのかというのが非常に多いのですけれども、こういう現状を法務省はどのように見ておられますか。
訟務事件に関しては、人的な要素を増大するという考えではないわけですね。
 ところで、先ほど検事あるいは副検事の定員が大幅に、二十九名とか副検事については十四名少ないわけなんですが、これは予算の面ではどうなっておるのですか。現実の人数に照らしていわゆる検察官の給与分が見込まれているのかあるいは定員で出ているのか、現状はどうなっているのですか。
その点で主なものを申し上げさせていただきますと、まず組織の面では、現在増員を得るということは非常に困難な状況にございますので、現在の限られた人員でどうして効率的に適正な仕事をするかということを工夫することにあると思います。したがいまして、そう事新しいことではございませんけれども、事件処理に必要な情報あるいはいろいろな資料を収集整備いたしまして、効率的に利用できるような仕組みを工夫するということでございますとか、事件処理の仕方、やり方を適正円滑なやり方ができるように工夫するということ、それから職員の研修の体制を充実整備するということでありますとか、効率的で適正な事件処理をするのに適した組織の仕組み、あり方を研究してまいる、それを考えていくというようなことだろうと思っております。
 それから予算の面では、厳しい財政事情の折からでございますけれども、各方面の御理解を得て適正円滑な事件処理のために必要な経費の確保をぜひしたい、特に各種のＯＡ機器等の導入を考え、まして事務能率を高めるということを考えてまいりたい、大体そういうことが主要なことでございます。
検察官のなり手が少ないということは私も大変憂慮しております。これは単に初任給の調整手当をつけるとかあるいは転勤の御題を考えるとかということじゃなくで、もっともっと抜本的なことを考えないと解決しないのじゃないかと思います。いずれにしても、昭和二十二年から不足しているということでいまだに改善されていない事態を早急に何とか改善していただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 ところで、同時に大臣の所信表明の中で、いわゆる訟務事件というものも非常に多くなってきている、これも「事務処理体制の充実強化」を図りたい、こういうのがあるのですけれども、この訟務事件の件では、「事務処理体制の充実強化」というのは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
国立も私立も一体となって研究をするというような方向の施設をたくさんつくられておる、そういうような中身にしておるというお話でございますけれども、現実はどうか。研究者について私は数字を調べたわけじゃないけれども、今のお話があったからちょっと調べてみてもいいんですけれども、現実は私学の人間はそんなに参加することはできない、これはもう間違いない事実であります。私ども直接に見ているところは、もっと小さな卑近な例ですけれども、例えば「しんかい二〇〇〇」、これを私立の大学が使おうといったって、なかなかできないという状況でございます。これはリスト全部ありますけれどもね。今それと同じような形になっておる。そしてまた、もう一つ申し上げたいのは、そういう研究機構一つだけですべてを賄うということについては私はやはり問題があろう、国立の考え方というものがあろうと思います。
 ところが、私が言いたいのは、私学はやはり建学の精神を持って、それに基づく観点からの学術活動を行うというところが特徴なのでありまして、そういう自由な思想を持った研究機関はどうしてももう一つ持つべきであろう。それによって、二つで非常にうまくいく、二大政党みたいなものでありますけれども、そういうことが私は理想的であると思っておるのです。そこで、私学にそれをやれと言ったらどうか。ところが私学は財政的に大変である、経営上の制約が非常にあるということでありますから、これはなかなかできない。一私学でやろうたってできない。ですから、これについては一つの共同の体制を持って、私学全体での自由な思想を持ったところの共同の体制というものをつくり上げていくということが必要だろうと私は思うのです。そういう意味で、これは特に予算に要求するということではないけれども、そういうようなものができたといたしましたら、これはやはり政府も多少補助というものを考えてもらわなければ困る、私はそういうふうに思いますが、そういうことについて文部大臣、どうお考えになりますでしょうか。