国会のコントロールが煩わしいということではありませんので、行政改革というものを考えてみますと、やっぱり官庁が自主的、自発的に活動するということが一番大事なことであるわけでございまして、恒常的な自己改革、これが行政改革において最も大事なことでございますので、ややともすると硬直化し固定化しておりまする官庁機構について、自発的に自主的に恒常的な改革を行うという行政改革の精神から言うて、この際法律から政令に御委任を願いたい。こういたしましても、この法律の中には、御承知のように国会における国政調査権というものもありますし、それからまたさらに予算を審議の際におきましては、予算の参考書として各省ごとの局の内容等もお知らせいただくわけですから、国会の審議に際して十分御審議いただけるわけでございます。さらにまた先般の衆議院の御審議の際には、官報公示ということだけではなしに、国会に報告するという義務も与えることにいたしましたし、五年後は総合的検討をするということでございますから、国会においての十分な審議は私は十分あると考えておるわけでございます。
 すなわち、今回の改正というものは、修正案を含めて、弾力的な機構再編成の要請と国会の審議、監督権の調和というものを図るということから出ておるものでございます。
今日までこの法案を変えようということで三回も法案が出されて、そしてそれが慎重審議されて成立するに至らなかった、廃案になった。そのことは結局、国会が法律に基づいて行政機構についてこれをコントロールするということが必要だという認識ですね。ところが、いまの長官の答弁は、そうやって国会のコントロールを得ているとなかなか間尺に合わぬ、思うとおりにできぬ。だから思うとおりにしてもらいたいということは、逆に言うと国会のコントロールを外してもらいたい、こういうことになるわけです。だから、一方国会が国権の最高機関にふさわしいそういう内容を持ってくれば、それは十分必要なものは必要として法律を成立させるでしょうし、それに異論があるものは異論ありとしてストップをかける、チェックする。それを煩わしいとか、だからそれでは間尺に合わないとか言うのでは、まさに何といいますか、政府の側の、立法機関のコントロールといいますかチェック機能、これが煩わしい問題だと。これは国会軽視になる、こういうことになりはしませんか。
国会が骨抜きになっていいではないかと、そんなことを私どもは考えているわけではございませんので、法律で内部部局の設置、廃止等を行うという従来のこの行政組織法の規定が施行されまして約四十年経過したわけでありますが、その間に行政上の変化というものが著しくあるわけでございます。
 そこで、従来のような方式でいきますと、中央官庁の部局等につきましては、ややともすると硬直化し、自律的なそういう再編の努力というものがややともすれば劣ってくるということは、現実避けがたい今日までの経過であったわけでございます。そういうふうなこともありますので、この際、従来のような法律で決めるというやり方について、国会のコントロールも十分強くなったことでもございますから、政府を御信頼していただいて政令に御委任をいただきたい、こういうことでございまして、国権の最高機関に対してこれを弱めようなどという考え方ではないことを明らかにしておきたいと思います。
きょうは、法案の中身について若干質問をしたいと思います。
 まず、国家行政組織法関係の二法案でありますけれども、当委員会で昨日わが党の近藤委員が、この法案を提出した理由について齋藤長官にお尋ねをしました。また当委員会で総理の方も、同じようにその理由を述べられております。まとめて言いますと、この法律ができて三十数年経過して、国会も非常に充実したし、それから議会によるコントロールあるいは国政調査権というものは非常に充実して活動できる状態になっている。そして諸官庁に対する監督もかなり行き渡ってきておるし、同時に、もう一つは日本の社会が非常に円熟をしてきて大きな変化が起こっている。その変化に機動的、弾力的に行政機構みずからが対応できるように改革をするということにねらいがある、こういう答弁です。
 そこで、この問題で若干質問をしたいと思うのですけれども、まず第一の問題は、国会は国権の最高機関である、こう明記をした憲法原則からいっても、国会の機構というものは今後ますます国権の最高機関たるにふさわしく名実ともに強化されなければならないというように思います。こうした方向こそが憲法が要請していることだというように思うのですけれども、ところが、そういう国会が国権の最高機関にふさわしくその内容を充実する。すればするほど、これでもう国会のコントロールが十分になったから、国会のコントロール、これを骨抜きにしてもよろしい、そういう理屈になって、どうもこれは話にならぬのではないかというように思うのですが、この点はいかがですか。
ただいま委員が御指摘になりましたように、最近の税収の足取りは、ただいま数字をお挙げになりましたとおりでございます。特に十一月以降、累計で前年同月比六％台に落ち込んでまいったわけでございます。
 税目別に見ますると、たとえば相続税とか酒税、物品税、それから有価証券取引税、この種の税目は、補正後の私どもの見積もりに対しまして、かなり好調にきているものもございます。ただし、最近の情勢を反映いたしまして、石油関係諸税が軒並み余り元気がない。それから、関税も伸び悩んでおるというふうなことでございますけれども、今後の税収動向を基本的に左右しますのは、その規模から見まして、法人税、それから、いま全国の税務署で受け付けをやっております今月の申告所得税の動向であるというふうに私どもは考えるわけでございます。
 それで、補正後六兆一千億円余の大幅な減額をさせていただいたわけでございますが、したがって、五十七年度は結果的には相当増収が出るのではないかという一部の観測もございます。ただ、私どもは、これを非常に慎重に考えなければならないと思っておりますのは、実は、先般も発表されました日銀の短観、これは二月末の時点でおとりになったものでございますけれども、あの短観を見ましても、電力、ガス等の一部上向きの業種もございますが、製造業、非製造業を通じまして、少なくとも年度の下期、つまり三月末までは昨年の秋の聞き取りよりもむしろ低調でございます、四月以降はまた別の問題でございますが。私どもが大法人調査をやりました結果でも、昨年秋にやりましたのと現在のヒヤリングでは、同じような感触を受け取っておるわけでございます。
 そういたしますと、経済全般がかなり低調であるとすれば、法人税収について余り楽観を許さないのではないか。また、経済基調がそういうことであるとすれば、これも結果として見なければなかなか予測が困難なのでございますけれども、事業所得を中心にした申告所得税の伸びも、そう期待できないのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、現時点で、計数的に申し上げるという段階には、もちろん至っていないわけでございますけれども、感触として余り楽観はできないのではないかというふうなことを申し上げておるわけでございます。