そこで、今もお答えがありましたが、特に史跡の重要指定は今帰仁城跡、中城城跡、首里城跡ですね。今帰仁と首里の方は、十分とは言えないのですが、首里城は今復元の計画が着々と進められて、復帰二十年の記念事業としていろいろ文部省や文化庁、沖縄開発庁のお力添えで進んでおります。そのことは県民も大変喜んでおるわけですが、きょうここで取り上げてみたいのは、この今帰仁や首里と並んでその存在価値の高いものに、今もお触れになっておられたように中城城跡がございます。この城跡は沖縄の復帰とともに国の史跡に指定をされ、県の名勝、有形文化財、建造物を含めて指定されたのは今お答えあったとおり、御承知のとおりです。ところが、この中城城跡は国の史跡でありながら整備がなかなか進んでいない、こういう実情にあります。いろいろないきさつについては細かくは触れません。ただ、ああいう城址が復帰前に公共団体なり県の管理にならずに、一企業というかそういう営利を目的とした企業の管理下に置かれたというのも、やはり戦後の沖縄のいびつな行政のあり方あるいは史跡管理等に遠因があったのではないかと私は思います。
 文化財保護法によりますと、七十二条の二項ですか、文化庁長官は、史跡等の管理の責に任ずべき者による管理が著しく困難である場合は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して管理、復旧等をさせることができるとたしかなっているのではないかと思うのです。いろいろいきさつはありますが、今私が指摘をしたことについて、文部省、文化庁はどういう御認識をお持ちか、この中城城跡は何とか復元、復修をして立派な国の史跡としてその歴史的価値を高めるようにやっていただきたいと思うわけですが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
沖縄県にあります史跡等の指定の物件につきましては大変たくさんございます。平成二年四月一日現在で、史跡といたしましては、今帰仁の城跡でありますとか、中城城跡あるいは首里城跡、円覚寺跡等二十六件ございます。それから名勝といたしましては、宮良殿内庭園等四件ございますし、天然記念物もまた非常にたくさんございます。そのような形で、沖縄県下の史跡名勝天然記念物は非常にたくさん指定させていただいております。
平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し土げます。
 平成三年度の地方財政につきましては、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平、適正化を図りつつ、土地政策に資するため必要な措置を講じることといたしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講じることといたしております。
 第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等、所要の措置を講じることといたしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 第一に、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、同法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十八億円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十九億円を控除した額とすることといたした結果、十四兆八千四百四億円となっております。
 また、このうち特例措置額四千五百二億円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
 さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等、地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金費及び財源対策債償還基金費を設けるため単位費用を改定すること等としております。
 第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することとしております。
 以上が平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞよろしくお願いいたします。
 以上であります。（拍手）
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