ラオスにしても、あるいはベトナムにしても、第二次大戦のときに日本が非常に迷惑をかけた国であるわけだし、そしてまたいま高沢議員の質問の中でも、日本の経済協力というものが本当に純粋に平和的な意図によって友好関係を促進していく、それがために日本の経済協力のいろいろなことがなされておるということでなければならないけれども、何か援助の中には軍事的な意図あるいはアメリカの思惑に支配されておる、そういうふうなことが懸念される向きがあるわけです。
 日本はずいぶん膨大な経済協力をしておるし、特にこのアジア地域における経済協力は、きのうの参議院でも、日本の経済協力全体の七〇％がアジア地域だ、こういうふうなことを指摘されておるわけですが、やはりこのアジア地域に対する経済援助、経済協力は、私は当然日本としてやり得ることはやっていかなければならぬと思うわけです。しかし、そのことによって、今度の投資センターは投資ということも非常に重視されておるわけですが、それが経済侵略になるような形の投資というようなことになると、また日本というものがこれらの国々からいわゆる疎外をされるようなことになりかねないと思うわけですが、そういう点についてのいささかの心配もないのでしょうか、その点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私も、いいことか悪いことかとおっしゃられれば、望ましいことじゃないということだと思います。その原因は、返事がこなかった。そして、いまインドシナ、カンボジア情勢でＡＳＥＡＮと何とか話し合いの場を国際会議をやって持ちたいというようなことを言っていますが、なかなか実効が上がっていない。片方にカンボジアの問題があるということが現実でございますので、望ましいことではないと私は思うのでございますが、やはりインドシナ半島に平和が来て喜んでみんなが迎え入れるということで、東南アジア全部の者がみんな共通してそういうことがやれるという事態が来ることを私は期待もしますし、そういう努力もまた日本としては今後ともやっていかなければいかぬ、こう思います。
そういう考えということは、結局これらの旧加盟国、カンボジアあるいはラオス、ベトナム、こういうふうなものが入ってない方が都合がいい、福田総理が約束をしたこのことで、もう日本はＡＳＥＡＮ諸国と一緒にやっていこう、これらの国々が今度また希望してきた場合にはそれに入ることにやぶさかでない、こう言いましても、やはりＡＳＥＡＮの諸国との関係があるわけですが、こういうように排他的な政策を同じアジア地域の中でとるということは好ましいことではないのではないか。こちらが一片の外交辞令でこれを引き続いてやりますかと言ったときに向こうから返事がなかったということでそれをそのまま失効させてしまって解散をするということは、余り国際信義上いいことではないと思うわけですけれども、大臣、これはいいことでしょうか。
ただいまのセンターはＡＳＥＡＮ五カ国と日本との間のセンターでございますが、将来インドシナ地域に平和が招来されまして、インドシナ三国が同様な協力を行いたいという意向を表明した場合には、その時点においてその可能性を検討するにやぶさかでないと考えております。
そのことは、こういうふうに東南アジアの諸国で構成をしてつくっておって、向こうがやると言ってきた場合には、今度のセンターはつくらずに、従前のセンターでやるのですか。それとも、向こうがやると言ってこようとこまいと、このセンターは別個につくるという意図ですか。
その相応な業績を上げておるという具体的な事例についてはまた次の機会にお尋ねしたいと思うわけですが、いま説明によりますと、こちらからこれをどうしようか、引き続いてやろうかと言ったけれども、向こうから何の返事もなかったからやめた、こういうことですか。
大筋の基本的な考え方はただいま大臣からお話がございましたとおりだと思いますが、ただいまもありましたように、この行財政改革が現内閣におきまする最も緊急な課題であるということにつきましてはわれわれも等しく認識をしなければならない。しかしながら、ただいまも大臣からお話のございましたように、環境行政の立場でも全力を尽くしてその重要性を強調するということもまたわれわれの責任でございます。
 そのような考え方から、七月に臨調から答申がありまして以後今日に至るまで幾つかの段階がございました。閣議におきましても大きな段階として二回ほどの方針の決定があったわけでございますが、その過程におきましては極力主張いたしまして、その結果、これはまだ法案が正式に決まってもおりません。大筋的な経過として申し上げる以上には私どもの立場で申し上げられませんけれども、大体のところを申し上げますと、いま御指摘の公防財特法におきまする通常の補助を上回る地域的なそういうかさ上げ、そのかさ上げ率を何らか削減をするというのが問題の焦点でございますけれども、これにつきましては、大体のところが一般の市町村についてはそういうことをやらない、したがいまして残るのは都道府県及び政令指定都市ということに限定をされるように大体進みつつあるわけでございます。
 そういう点が一つと、それからもう一つは、通常の補助、法令に基づくような補助を上回っていわゆるかさ上げされている補助、その部分のどれぐらいを削減するのかという点が問題でございますが、これが六分の一を削減するということに大体の方針ができているわけでございます。しかしながら、六分の一といえども切られる方の立場にしてみれば重大なことだというわけでございますが、そういうことによりまして、当該予定されました事業が支障を来すことのないように財政金融上の措置を講ずるというようなことも同時に確保されるということでございます。かつこれは五十七年度からの三年間に限る臨時の特例だと、こういうようなのがお話の筋でございます。
 そこまでいきますと、これは大きな二つの要請をその辺のところで調整を図るというのが一つの結論ではなかろうか、このように考えているわけでございます。