ペックマン氏の論議につきましては、先ほど私なりの感想を申し上げましたが、現行所得税制の基本が総合課税であることはもう委員がよく御承知のとおりでありまして、総合課税の考え方というものは今後ともに維持していくべきものだともちろん私どもも考えております。
 ただ、現在租税特別措置において分離課税とされております株式売却益あるいは利子につきまして、所得の捕捉体制が不十分なまま本則の総合課税に戻しました場合には、実質的な不公平がかえって増大してしまうという危険性を持っておることも事実であります。また、実質的な公平ということから考えますと、こうした状況の中で私は分離課税が適当な場合もあるという気が率直にいたします。
 仮に、株式売却益や利子に対する課税のあり方について、総合課税への移行問題を含めて平成四年に見直しを行うことになっておるわけでありますが、完璧な総合課税というものを実施いたしますためには、納税者番号制度の導入を初めとする所得の完全な把握体制というものが不可欠なものであることは委員が御承知のとおりであります。しかし、納税者番号制度の導入につきまして、制度の前提となります番号をどうするかなどにつきまして幅広い視点からの検討を行うことが必要でありますと同時に、制度導入に伴いまして国民が受忍していただかなければならなくなることの煩わしさや費用、さらにそのプライバシーの問題などにつきましての国民の理解と合意を得る必要があるわけでありますが、私は、まだそこまでの機運には至っていないのではなかろうかという感じを持っております。いずれにいたしましても、この納税者番号制度の導入というものにつきましては、税制調査会からの答申でも、国民の合意形成の状況を見守りながらさらに検討していくという御指摘をいただいておることでありまして、私はそうした方向でなお国民の合意形成というものについての状況を見定める必要があると考えております。
 また、納税者の総合的な経済力に対して適正公平な税負担を求めるということは、単に所得課税だけを見て総合課税の原則をどう実現するかということだけではなくて、税制全体として所得と消費、資産の間でバランスのとれた税体系を構築することが必要であると考えておりますし、消費税を含めました先般の税制改正と申しますものが、基本的にこうした視点に立っておることも御理解をいただきたいと思います。
私も、今の選択課税ですね、これはやむを得ないかな、こう思うのですけれども、しかし、それは分離課税というのは私はなくすべきだと思うのですね。そういった法人関係についても総合課税にしていく、総合課税。所得と、それから隠れ財産がありますから、資産その他ですね、こういったものはミックスして、そして総合課税でこれからやっていく、こういうことが私は一番合理的じゃないかと思うのですね。だから、そういう点で、幾つかの問題について現行税制を点検をして、そして改廃をして、そして公平、公正化を図る、これが私は大前提でなければいけないと思うのですが、全然消費税導入後もこの所得体系というものは変わっていない。全然変わっていない。その上に三％ですからね。だから、そういう点では、当初約束をしたように、いろいろ理由はありましたけれども、直間比率をもう少し合理的なものにするとか、しかし、それはしょせん出発点、シャウプ税制ずっとやってきて、あの方も二年ぐらい全国駆けめぐって、飲み屋のママさんまで行っていろいろ聞いて、そして今ペックマンさんが言ったように、これを貫いて、そして公平、公正な税体系というものをつくり上げた。だから、そういうものに再改革をさせていかなければいけない、このように考えますけれども、どうでしょう。
有価証券取引税とおっしゃいましたでしょうか。ちょっと今よく……（戸田委員「有価証券取引税」と呼ぶ）お話しのとおり、六十三年度の決算でございますが、所得税が源泉、申告合わせまして十八兆、それから法人税も十八兆四千ぐらいでございます。有価証券取引税は二兆一千でございます。
 それで、この有価証券取引税は、所得課税と違いまして、有価証券の取引の場合にかかる流通税でございまして、もしも御指摘の点がいわゆる株のキャピタイゲインでございますとかあるいは土地等の取引の譲渡所得のような趣旨であったといたしますと、それは源泉で処理されますものは源泉所得税の方に、申告で処理されますものは申告所得税の方にそれぞれ入っている、そういう区分でございます。
第一点の高くつくというお話でございました。先ほど申し上げたように、先生の方が二千万とおっしゃって、私の方は千四、五百万という話で、その差はありますが、ただ単純に人件費だけ言いますとおっしゃるとおり九百万円に対して多いということになります。ただ、これ単純な人件費だけでございますが、一人の国家公務員の九百万円でも、やっぱりそれ以外のいろんな旅費だとか研修経費とか、もちろん庁舎、厚生経費という間接的な経費もある、事務用機器もあるというようなこともありますので、そういうのを全部比べて今のような比較をされると、業務委託の経費と比較して必ずしも高いというわけにいかないんじゃないか。だから、経費の面だけで言っても、それは必ずしも言えないんじゃないかと思います。
 ただ、それ以外にもいろいろ業務委託にすることのメリットというのはあるわけでございまして、単純な業務とか補足的な業務はなるべく民間ができるなら民間にやってもらって、そのかわりに本来職員がやらなければいかぬことに集中するということが必要なんじゃないかというふうに思っております。
 そういう意味で、二つ目におっしゃった秘密保持でございますけれども、おっしゃるとおり単純な計算業務とか、どこかへ行ってはかってくるとか、現場を見てくるとか、写真撮ってくるとか、そういったものについてはやらせますけれども、実際の積算をしましてこれを幾らにするといったようなことは本来の職員がやらなければいかぬ一番大事な仕事でございますので、そういったことはきちっと本来の職員がやる、正規の職員がやるということが大事だと思っておりますので、そういう秘密にわたるようなことを外注して業務委託にするというようなことは全くありません。
 それからもう一点は、労働強化の話がございました。まさに大変業務量がふえておりますし、それから特に管理なんか大変難しくなってきておりますので、確かにかなりの負担を強いていることは間違いありません。したがって、何とか定員をふやすということもいろいろ先生方に応援していただいておりますけれども、あわせてなるべく仕事の合理化、省力化をするということも大事だと思っております。そういった一環で、堂々めぐりになりますけれども、単純な業務とかそれから補足的な、補充的な業務は外注してでもできるものは出す、そして本来正規の職員でやるべきものはやっていくということかと思います。
 そういう意味で言いますと、そういう技術力が落ちるようなことがあってはいけませんので、本来の技術力を生かせるようなところには正規の職員を充てるという仕掛けを守って、そういう本来職員が技術的な本来の業務をやって研修をしながら、職務上の研修ですね、そういうことをしながらどんどん技術力を高めていくということが必要なので、そういうところには外注じゃなくて正規の職員を充てる、そういうことがむしろ必要なんじゃないかというふうに思っております。