港湾運送事業といえども時代の趨勢にさお差して逆らうということはできないので、それでおっしゃるように現状に即してということは必要であろうかと思います。しかし、逆に現状に即して法改正ということになりますと、現状は法に合ってないで動いているのかという別の疑問が私ども出てくるわけですね。そこら辺が一つの問題でございます。
 それで、今回の改正に即して、どういう点が改正点かというようなお話でございますけれども、この点は、先ほど申しました一定の場という規制の考え方から、例えばそういう積み荷の安全を図るための専門技術的な、したがって業界においてもむしろそうした専門技術を売り物にするのだという格好での考え方というか規制の見直しというようなこととか、それから料金の点については、いわば非常に複雑化しておりまして、余り複雑になるとどこが合っていてどこが違っているのかという格好になります。ただ、現実には極めて対応がいろいろでございますので、ここら辺をどうするかということは一つの問題点でございますけれども、少なくとも料金の上では、今回の改正によりまして一部分、一種から下請をする部分がかなりふえてくるという傾向もありますので、少なくとも実際の作業料金につきましては、認可の料金が実際の作業をする業者のところに認可の額のとおりに行くという決め方をしていただけるように明確にすべきではないかと考えるわけでございます。
 以上でございます。
では次に、本改正案に反対の意見をお述べになりました河越参考人、森下参考人にお尋ねいたしたいと思います。
 御承知のように、この運送事業法は昭和二十六年五月に制定されたわけでございます。当時の港湾情勢を前提にいたしまして、港湾運送事業の安定と健全、合理的な発達を促進するために、港湾運送におきまする秩序の確立と公正な競争を確保しよう、あわせて施設の改善をやろうということで本法が制定されたわけでございまして、私もこの制定に参画した議員の一人でございます。それから三十数年たっておるわけでございます。その間、三十数年の間に、港湾の情勢は雲泥の差のあるほど変革してまいりました。したがって、昭和二十八年と三十四年、四十一年と三回にわたりまして、この法律は一部改正いたしてまいりましたが、今回の改正案の提案の理由を政府から聞いていますと、現状に即するための改正というのが前提になっておるわけでございます。
 したがって、この改正案に反対の意見を述べられました参考人の方は、言いかえれば現在の運送法を可とされる結果になるわけでございますが、しかし恐らく今の運送法そのままで完全だ、満足だとお考えになっておるとは思わないと私は思います。したがって、今の運送法を、こういう点を改正してもらったら、なおいいんではないかというお考えがあるのではないかと思いますので、もしそういうお考えがあれば、この条項をこういうふうに改正してもらいたいという意見をお述べいただければ幸いだと思いますので、それぞれの参考人の方、時間もありませんので五分以内ぐらいずつでお聞かせ願えれば幸いだと思います。
これまでも大体同趣旨の御答弁がなされておるので、大臣おっしゃるように、それも一理だとは思うのですね。しかし、私は文教問題というのは全く素人なのでよくわかりませんから、お門違いのお尋ねになったりあるいは間違ったことを言うかもしれませんが、それは御理解をいただきたいわけですが、今教育行政、教育問題がなぜこれだけ国民的課題になってきたかという基本を、原点というものを私は忘れてはいけないという気がしてならないわけですね。
 それは何といっても憲法であり、教育基本法だと思うのです。憲法の理念を受けて教育基本法が制定された。ある意味では、三権分立といっても、教育の自主性、独立性からいうと教育の問題というのは四権分立にすべきだという意見さえあったくらいなんですね。要するに、国家権力の不当な介入というものを受けないでどう教育の中立性なり自主性、独立性というものを確立をしていくか、あるいはまた人間形成の面からしても、本当に自主濶達の教育環境を社会的にもつくって初等、中等、高等教育を進めていくかあるいは社会教育を進めていくかというのが教育の基本であり、目標だと私は思うのですね。わかりやすく言うと、あくまでも真実を教え、恒久的に真理を探求していくことだと思うのです、個人的な面、学問の分野で言うと。しかし、これがゆがめられてきているのが今日の事態であって、これにはいろいろな御意見があり、またいろいろな問題指摘があることも私はある程度は知っております。
 それは民主主義社会ですから、それぞれが選択をするということも大事ですが、しかし憲法の解釈がどんどん変な格好になっていき、教育基本法も、普通の法律には前文なんて余りないですよね、あえて前文を打ったというところにも、戦前教育の深い反省の上に立って教育基本法というのができたと私は思うのですが、憲法がだんだん形骸化されたと同様に、教育基本法の精神というものが生かされていないところに私は最大のネックがあるのじゃないかという感じがしてならないわけです。
 そこで、この臨教審設置法のまず第一条なんですが、「目的及び設置」の方で、「社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみこというわけですね。あくまで、社会の変化と文化の発展に対応していく人間形成というか、教育の緊要性にかんがみ云々となっている。そして二次的に、「教育基本法の精神にのっとり」となっているわけですよ。もし私なりに言わせれば、教育基本法の精神に基づいて、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、かくかくのため総理府に臨時教育審議会を置くということであるなら、教育基本法というものが生かされてくるわけなんだが、なぜこういう文の打ち方にしたのかということ、ここにやはり教育理念、目標というものが逆さまになっていはせぬのか。
 それと、法制局も来ていただきましたので、「精神にのっとり」というのは、まさか教育基本法の精神をみんな乗っ取ってしまって骨抜きにするという意味じゃないと思うのだが、どうもそうしか読めないのですね。なぜ、基づいてにしなかったのか、このことをぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。