先ほど住宅宅地関連公共施設整備費のお話が出ました。この整備費で助成をするというわけであります。しかし、宅地開発事業は十六ヘクタール以上という制限があるわけでありますが、この農住法でいきますと、二ヘクタール以上ということで組合が結成されるようになっております。こういう十六ヘクタール以下のところでもこの対象になるかどうか。さらには、建設省関係の道路、河川、下水道、公園というように限定されております。しかし、飛び離れたところへ行きますと、消防署の出張所をつくってほしいとか、あるいは学校とか医療機関までも指導要綱の中に入ってくるわけですね。ですから、適用の面積をもっと縮小できるのか、あるいはこういったいろいろな設備を拡大できるのか、この点はどのようになっておりますか。それでないと実際使えないということになります。
この農住法について特別に見るように行政指導をするかということなんです。と申し上げますのは、開発が非常にやかましくなっていまして、それでもし開発が出来るのならば——私は農業団体の幹部に聞いたのですけれども、何も素人がこういう事業をやらなくても、開発ができるのならば一般のデベロッパ一にお任せしちゃった方がいいんだ、こういう農業団体の幹部の方の御意見も伺ったわけです。したがって、こういう指導要綱が壁になっておって開発ができない。したがいまして、先ほど申し上げましたように、これは他の法律ができて、それに協力しましょう、住宅宅地問題に貢献しましょうという農家の方に対しては、農住組合法について特別の措置はとれるのかどうかという点を伺っているわけです。
お答えいたします。
 現に、それぞれの公共団体で要綱中に、事情に応じて減免等の措置を講ずることにしておりますので、自治体がそれぞれ地域の実情あるいは農住の事業計画等の内容を勘案しながら適切に対応するものと考えておりますので、われわれはできるだけ自治体の自主性にゆだねたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 この制度が発足いたしましてからの四十六年からの実績につきましてはただいま計画局長からお答え申し上げましたが、五十三年度、五十四年度につきましては、五十三年度が七百四十四尺五十四年度が千八十八戸と相なっております。
区画整理事業を完了してもいまだ農地として残っているところもたくさんでございます。それから農住の利子補給ですね、賃貸住宅の利子補給ですが、約一万三千戸ですか、という御説明ですが、五十四年、五十三年、要するに土地がなくなってきてからですが、この五十四年、五十三年の実績はどうなっていましょうか。
いまここで詰めるのは無理だと思いますが、ひとつ閣議でがんばってください。激励もしておかないといけませんので。
 それでは、法案に関係して一、二点お伺いいたしますが、この農住法で果たしてどれだけ土地が出てくるかということであります。ということは、現在市街化区域内に農地を持っているような農家の方は、土地を手放したくない、土地は持っておった方が得だ、これがもう圧倒的な御意見でございます。したがいまして、こういう制度ができても果たしてどれだけできるのか。初めに建設省に伺っておきますが、建設省としても、宅地をつくるためにいままでいろいろな制度がおありになったと思います。この農地の宅地化を促進するためにどんな政策があって、それがどれほどの効果をあらわしてきているか、この点をお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの宅地並み課税についてどう考えているかということでございますが、私どもとしましても、ただいま国土庁長官からお答えがございましたように、税制調査会の答申がここ三年間続けてございます。その税制調査会の答申の中にもいろいろなニュアンスが含まれておりますことは御承知のとおりでございますので、そういったことを十分踏まえまして、これはやはり政策税制ですから、関係省庁の御意見も承り、あるいはその他各方面の御意見に耳を傾けて、五十七年以降の扱いについて慎重に検討してまいりたい、こう考えております。（伏木委員「自治省としてはどうですか」と呼ぶ）私どもとしましては、現在どういう方向ということを決めておりませんので、慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
そこで、私はただいまも申し上げましたように、市街化区域内の農地を極力宅地化できるようにしていかなければならない。その一つに宅地並み課税の問題があるわけでありますが、大臣、この宅地並み課税は大臣としては五十七年からおやりになるような決意でございますが、相当抵抗もあると思いますが、どうでしょうか、大臣の御決意のほどは。
お答え申し上げます。
 在来線鉄道騒音につきましてはまだ環境基準を定めていないわけでございまして、新幹線のような総合的な対策を講ずることは現段階では現実的にはなかなか困難かと見ておりますが、しかしロングレール化でありますとか、あるいはレールの重量化を進めますとか、あるいは道床の整備を行うとか、そういった音源対策をできる限り講ずることによりまして、公害を少なくすることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、在来鉄道の騒音につきましては、適切な指針等の策定を図るべく今年度から鋭意調査を進めております。それ以前に、昭和五十年七月に新幹線の環境基準をつくりまして以降、在来線につきまして環境庁は種々調査を進めてきたわけですが、特に今年度に入りましては適切な指針等の設定を目指して鋭意調査を進めております。
 それから、先生御指摘になられましたような新幹線と在来線とが並行しているような区間におきまして、在来線とあわせて対策を行わなければ新幹線騒音に係る環境基準の目的を達成することができないような場合、このような場合には両者の音源対策によって措置をするというふうに努めなければならないと私どもは考えておりますが、先生の御指摘の具体的な問題につきましては、周辺地域の状況等を勘案しなければいかぬわけですが、一般的には在来線の外側にたとえば防音壁を設けるとか、そういったようなことをいたしまして環境対策を進めることが必要であるというふうに考えております。