今、小坂委員から大変貴重な御提言をもろもろいただいたところでございます。
 私も、今御質問を拝聴しておりまして、自分が全く第三者、一国民としてそうした災害に遭ったときに、どこに電話するだろうなと思いましたら、先ほど委員の御指摘にありましたように、やはり一一〇番か一一九番かなというようなことを思いながら伺っておったわけでございますが、やはり情報を一元化する、組織としてどこへつながってもそれが速やかに、うまく機能するような、そういう体制を整えておくということは特に重要だろうと思っております。もろもろの体制は整備しつつあるわけでございますけれども、それが組織としてうまく機能をしていくということのためには、何と申しましても組織は人でございますから、まず、しかるべき経験を有した者がそこにいるのかいないのかということは非常に大きな違いが出てくるだろうと思っておりますので、その災害のいわゆる専門的なスタッフを養成をしていくということは非常に大切な点だろうと思っております。
 午前中の御質問にもお答えをしたときに申し上げましたが、アメリカも大変危機管理体制については進んでおりますので、そうしたアメリカのＦＥＭＡ等に人を送りまして勉強をしてもらう、あるいは国連のさまざまな機関にも人を出して勉強をしてもらう、そうしたことも通じて、また、地方公共団体の方にもそれだけの専門家を養成していただくということも必要だと思っておりますし、国と地方との連携を密にとりながら、人材の面も含めまして、総合的な体制を整備を図ってまいりたい、かように思っております。
今小坂委員からの御質問でございますけれども、私も就任をいたしまして、防災対策の責任者という立場が非常に重いものである、そうした認識を強く持っております。
 阪神・淡路大震災の体験から、もろもろの危機管理体制の整備等も今日までやってきたところでございますが、何と申しましても、阪神・淡路大震災のときに、初動体制にいささか不備な点があったではないか、また状況の把握が早期に十分にできなかった、こういう反省点もあるわけでございまして、やはり速やかに対策本部を立ち上げるということ、そしてまた官邸の連絡体制等を整備をする、そしてまた情報収集と各省庁間の連絡を一元化していく、そうしたことについての反省もございまして、今日まで災害対策基本法を二度にわたって見直したり、あるいは防災基本計画等を見直す、こうした措置もとったところでございます。
 今申し上げましたような阪神・淡路大震災の体験を生かして何とか国民の皆様方に安心していただけるような体制をつくり上げていかなくてはいけない、そのような思いでいっぱいでございます。
    〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
太陽党の小坂憲次でございます。お時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。
 まずもって、六月に防災白書が発行されまして、よく読ませていただきました。大分、阪神・淡路の震災を初めとして、大規模災害の反省を踏まえて充実してきたように思っております。
 皮切りでございますが、国土庁長官、就任されて以来初めての一般質問でございますので、まずもって長官のこの災害対策に対する基本的な考え方、ただいま行政改革を議論されておりますが、そういうものを踏まえた上で御意見を賜りたいと思います。
では不信任案が辛うじて大丈夫だった三塚大臣に今度は伺うことにいたします。何しろ、憲法で保障されている生存権そのものにかかわる問題でございます。
 何人かの方がお帰りになられたようですので、委員長、先ほどは失礼いたしました。ちょっとだけお戻りになられましたので、やはりこのような大事な審議のときには、頭だけ、スタートだけいるということではなくて、きっちりとその審議の中身を、質疑を聞いていただきたいと思います。そして、この災害特別委員会、実りあるように、十二月三日は私も一緒にお邪魔いたしますので、ぜひとも仮設に今なおいる人々の声を聞いていただく視察となりますようにお願いいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
金融システムの問題につきましては、その安定強化のためにどのような措置をとることができるのかという観点からただいま御議論が行われているところだというふうに承知いたしております。したがいまして、おのずからその性格は異なるものというふうに理解しております。
 いずれにしても、いろいろ御答弁がございましたように、これまでもろもろの措置を講じてきているわけでございまして、これらの施策を基本としましてこれからも対応してまいりたいという考えでございます。
政府といたしましては、これまでに、まず財政面におきまして、阪神・淡路大震災等関連経費といたしまして今年度までに約九・六兆円に達する事業規模の財政措置を、また税制面におきましては、所得税の雑損控除の特例等々のもろもろの諸措置を、さらに政府系金融機関の融資制度の充実等の金融措置等、被災者の救済を含めまして復旧・復興のための最大限のいわば公的な支援を行ってきたところでございます。
 今後とも、これらの施策を基本といたしまして、これまで同様、関係省庁と十分相談しながら被災者の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お尋ねしているのは、深夜業に実際に従事している女性労働者の数なのですよ。これはつかんでいないでしょう。そしてまた、その深夜業についている女性たちがどういう健康の状況というか問題を抱えているかということも、調査はないのじゃないでしょうか。
 私は、そこのことを指摘したいというふうに思うのですね。これは、外国ではちゃんとそういったような調査があるわけですよ。これは持ってまいりましたけれども、ありますよね。
 だから、労働省というのは、やはり労働者保護を使命とするところじゃないのでしょうか。ところが、そういうことについてのちゃんとした調査も持っていないというのは、私は、労働省としての責任を果たしていないと言わざるを得ないというふうに思うのですね。
 私ども実際、本当にこの十年の間に、放送関係、出版関係を初めとしていろいろな分野で、女性たちが本当に深夜も働くようになりました。最近では、郵便局にも新夜勤として導入されましたでしょう。これは女性の声なのですけれども、このニュー夜勤というのは、本当にすごいのです。これは三年数カ月の間にもう三十四人の突然死の方が生まれているのですけれども、二十一歳の女性は、五日置きにこの勤務が来るのです、夜中に数回嘔吐しながら勤務を続けたことがあります、結婚、出産を待つまでもなく、あと数年したらこんな勤務は無理だと思うという声もございます。
 私は、長時間残業が人間の命を縮めてしまうというのは、もう世界的な常識だというふうに思うのですね。これは、深夜業というのが人間の生体リズムに合わない。それから、これを繰り返しやってなれるようなものでもないといりことも言われています。これは医学的にもはっきりしている。国際的にもそうです。だからこそ、近代資本主義社会の初めの段階から、女子、年少者の保護が始まったのだというふうに思うのですね。そしてまた、男子労働者の労働時間の短縮も進められてきたというふうに思います。
 今、こういう労働者保護の歴史が、やはり逆に戻されようとしているのじゃないか。それとも労働大臣は、こういう深夜業を本当にこの後続けても、女性の健康に悪影響がないと言い切れるのですか。ちょっと御答弁をいただきたいと思います。