少年が暴力団に加入する経過といいますか経緯等についてのお尋ねでございますが、これにつきましてはさまざまな類型がございます。各都道府県警察で検挙をいたしましたりあるいは補導いたしました少年、そして暴力団と関係を持つ子供たちから聞き取り調査をいたしました結果などを総合いたしますと、多くのケースではおおむねこんな経過をたどるんじゃないかというふうに思っております。
 それは、まず、盛り場などの繁華街で直接声をかけられたりあるいは暴走族などの非行集団の仲間から紹介されまして暴力団員と知り合います。そして、そのようなことをきっかけに、一緒に町を徘徊したりあるいは事務所当番など暴力団の組の雑用を手伝ったり、場合によりましたら一緒に犯罪を敢行するということで行動をともにするようになるわけであります。その過程で小遣い銭を与えられましたり、その上で組員になれば楽な生活ができるとかあるいは大きな顔ができるというような甘い言葉で暴力団員になることを勧誘されまして、少年はその虚像の格好のよさにつられてといいますかだまされて加入するに至るという例が多いようでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、少年に対して暴力団についての正しい認識を持つような啓発活動を推進いたしまして子供が暴力団に新たに加入することを防止するとともに、暴力団に加入している少年やあるいは暴力団の影響を受けている少年などに対しまして暴力団との関係を絶つように積極的に働きかけるなど、少年を暴力団から守るための各種施策を行っておるというところでございます。
今日的に非常に中小企業は資金不足をしておりますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、また環境対策として設備の近代化あるいは設備がえ等々があろうと思いますので、余りかた苦しいことを言わぬと、これは政府の政策でもあるわけでございますから、民間の金融機関以上に温かい目でひとつ中小企業に対して金融措置が講じられるように努力をしてもらいたい、こういうように意見をつけておきたいと思うわけでございます。
 さらに、下請の中小企業者、どうしても親があるわけでございますから、働く労働者には賃金格差がある、あるいは環境の大きな相違がある、いろいろな制度についても大企業と異なるところがある、そういうところに労働時間の短縮だということで労働基準法の改正がなされましても、親と下請の関係でなかなか実施というような運びにはできないというような実情もこれあるわけでございます。土曜を含めまして週休二日だといったところで、親企業の、発注側の方が金曜日、土曜日に発注してくれば、週休二日をやろうと思ってもできないというような事情がある。
 あるいは、大きな企業であれば社宅というのがあって安い住宅に入ることができるけれども、中小企業はそれがない。あるいは福祉の施設についても同じことが言えますし、あるいは制度的な年金のことを言いましても、大きな企業やあるいは公務員の皆さんは大体三階建ての年金でございますが、中小企業にいけば将来にわたって一階少ない二階建ての年金しかないということになりますと、なかなか中小企業に働くというような意欲が起こってこない。中小企業がおのずから労働力が不足するということにもなっていくわけでございます。したがいまして、一つの問題として提起をさせていただいてぜひとも検討してもらいたいというように思うわけでございます。
 その労働力の確保あるいは中小企業に労働力を確保するという問題とあわせまして、中小企業の労働者に対して労働時間を短縮させる支援的な措置としてひとつ意見を申し上げたいと思うのであります。
 例えば、先ほど申し上げましたように発注者の発注の時期というような問題、これは下請企業に対して親企業あるいは元請に対しまして、行政指導というものはぜひともやはりやってもらわなくてはならぬ。あるいは百貨店だとかスーパーというような大型店が正月の二日から店を開けるわけですね。そうすると、そこに運ぶ運送店、あるいは運送店に乗せて納入する中小の業者、これが三十日、元旦も休めない、こういうような事情があるわけでございますので、百貨店やスーパーの正月二日から開業するのがいいのかどうか、三日から開業するのがいいのかどうかというような点も行政指導として残されておる問題じゃなかろうか、こういうふうに思いますので、そのようなことをひとつ検討してもらいたいというように思うわけでございます。
 さらには、これはぜひともひとつどちらかの大臣でお答えいただきたいと思うわけでございますが、本来的に言うならば労働大臣の所管あるいは厚生大臣の所管になろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、大きな企業と異なりまして中小に働く労働者の皆さんは社宅というのがないから、低家賃住宅の恩恵というのがないわけなんですね。そこで、同業種ではなくて地域的に異業種の皆さんをひとつ指導して、その地域に中小企業で働く労働者の皆さんの共同住宅を共同で建てていく。その資金は、大きな企業の場合はやっておるわけでございますから、厚生省所管の厚生年金基金、そういうようなところから貸し付けすることができるというような制度を検討してもらったらどうかなという気がするわけであります。単に住宅だけではなくて、地域で、異業種の中小企業の労働者の共同の福祉施設、共同の憩いの場というようなものも同様に考えることができないかというような問題であります。
 もう一つの問題といたしましては、これも先ほど申し上げましたように、二階建ての年金を三階建てにする、いわゆる企業年金であります。これも中小企業の皆さん方が、同業種であっても異業種であってもいいわけでございますが、協同組合なら協同組合を通しまして、あるいは協同組合の連合組織をつくって企業年金基金制度の創設というようなことができるならば、中小企業に働く労働者の皆さん方にも企業年金を支給することができますので、大企業と同じように三階建ての年金にしていくことができるわけでございます。そういうような制度を中小企業の労働力確保ということで、厚生省か労働省が、どちらが本体になるかわかりませんが、中小企業行政を抱える通産省としてもぜひともこのことについて耳を傾けていただいてひとつ対処してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての御答弁をお伺いしたいと思います。