じゃ警察庁にちょっと伺いますが、法改正と警察の今後の取り組みについてでございます。
 今回の訪問販売法の改正によりまして規制対象が拡大された場合、警察としても健全な市民生活を守る立場から被害に対して対処をしていただくことになるわけでございますけれども、今後の取り組み方針、また広報、啓発活動、こういうふうな観点から独自の取り組みが悪質の訪問販売等に対してのいろいろの対応になろうかと思いますけれども、そういうふうな点についての対策、対応を伺いたいと思います。
御質問の指導官につきましては、六十一年十月以来設置しております。所掌事務といたしましては、悪質商法の実態把握、事業者に対する指導、あるいは問い合わせ、照会に対する回答、関係行政機関との連絡調整でございますが、こういった総括的な仕事につきましては、この職を新しく設けたからといって任せきりということではなく、担当の課長、あるいは私自身も適宜できるだけその現場に出る。例えば先ほど来話が出ております早期警戒システム、消費者トラブル連絡協議会、毎月一回開催しておりますけれども、私も特別なことがない限り必ず出席するように努めております。
 そういう体制でございますが、具体的な事務を担当しております人員といたしましては、本省の消費経済課と商政課二つの課にまたがりまして総数で三十四名ございます。消費者関係の法律たくさんございますし、流通合理化等のほかの仕事もございますので、この全員が常にこの仕事をやるわけではございませんけれども、必要とあれば、何か集中的にやる必要があればできるだけ動員をするという体制でございます。全国の通産局は八通産局及び沖縄総合事務局、合計九カ所で四十八名の職員がおります。これが消費者行政担当でございます。そのほかに相談員が十五名でございまして、合計六十三名の体制でございます。数は多ければ多いほどいいわけでございますが、行革の時代でございますので、限られた人数でございますけれども、最も効率的な仕事のやり方と、それから関係行政機関、地方自治体との連携を上手にとって効率的な仕事をしたいと思っております。
次の質問は、商取引適正化の専門職についてでございますが、通産省では商取引の適正化専門職を設けて専門的に業界の指導や現物まがい商法に関する情報の収集を行っているとのことでございますが、これらについての説明をいただきたいわけでございます。
 現行の定員や体制で十分なのかどうかという問題でございますが、データによりますと、これは通産省からいただいたデータですが、訪問販売に対する苦情、商品別の内訳を見ておりますと、相談件数が昭和五十九年で九千四百九十六件ですか、これは倍加していると思いますね。そういうふうな中で、この現行の定員や体制というのはどういう形なのか伺います。
開業規制でございます。
 これは、開業規制が必要だと御主張なさる方々の論拠は、開業規制をして業者の所在をまず押さえておくことが最小限必要ではないか、その次にもちろん、悪質な業者の参入を防ぐということがある。しかし、私どもは、研究会、審議会でいろいろ御検討いただきましたけれども、この業界の業者の数が余りにも多い。これは、個人営業のものも含めますと百万以上になる。企業の形を持っているものが約三千でございますが、個人営業を含めると百万というオーダーになりますので……
先ほども質疑がございまして、ちょっと重複しますけれども勘弁していただきたいんでございますが、開業規制を見送った事情ですね、ちょっと私、出たり入ったりしておりまして聞き漏らしたわけでございますが、今回の訪問販売法の改正に際して、消費者側から、開業規制に踏み込まなかった点、また対象商品をすべての商品、サービスに拡大して例外だけを指定する方式にしなかった点等について論議があるようでございますけれども、これらの点を今回の改正に際して見送ったのはどのような判断に基づいたものなのかということでございます。
政管健保もまたまた引き続いて六百五十億円削減、十割給付を九割給付にして黒字だということですけれども、十割給付に戻したところでその財政影響というのはさほど大きな額ではないと私思うのですが、こういう福祉を、いわゆる先進国病などと呼んで自助自立の日本型福祉論、低福祉高負担、臨調路線の日本型福祉というような言葉もありますけれども、こういう状況は変えなければならないと思うのです。
 同時に、今ちょっとお話がありましたように、サラリーマン層への負担の増加、あるいはこれは税金、所得税問題でもこのことがちょくちょく言われている。増税なしの財政再建というのがあったわけですが、昨年売上税導入ということでこれは失敗した。今後の財政状況から見まして、いわゆる社会福祉にかかるいろいろな費用、もちろん高齢化社会の問題、それから現状における財政危機的な状況、こういうことからどうもいわゆる新型間接税という論議がいろいろとされているわけです。
 それで、抜本的税制改革ということについてお聞きしたいわけなんですけれども、まずその前に私ちょっとお伺いしておきたいのは、四月十二日の合意事項、自社公民四党で我が党を除いて協議して行ったわけですが、マスコミの報道等を見ましても大変わかりにくい状況があるわけです。そこで、大臣はどう受け取られているかということをお伺いしたいのです。というのは、減税が決まればそれを執行する責任があるのは大臣でございますし、そういう意味でお聞きするわけですけれども、第一の問題は、社会、公明、民社三党が、二兆九千四百億円でしたか、六十三年度減税を要求していたわけですが、この減税をやらなければならない、こういうふうに受けとめられているのか、それとも、その後の推移につきましては密室で行われておりますので十分にはわかりませんけれども、この要求を下げたというようなことも言われております。一兆五千億円程度の減税というようなふうに聞いておりますが、そう受けとめられているのか、どちらなのか。
 第二点は、実施時期の問題ですけれども、六十三年度に実施する考えであるのか。つまりは減税を先行される、そうすると今会期に処理するおつもりなのか、それとも抜本的改正のとき、つまりいわゆる新型間接税の導入、これを決めた上でのことなのかどうかということ。
 第三点といたしましては、その財源については新型間接税も含めてお考えになっているのか、この三つの点についてひとつ明確に御答弁いただきたいと思います。