これ以外のものについても引き続き検討をすべき課題であるという問題意識は持っております。行革関連特例法の中に厚生年金等の問題がございますので、あれらは六十一年度からいずれにしてもこの法律の外に出てくる問題になりはしないかということになると、行革関連法案もそれならば一年にしておいた方がいいのかなと、こういう形で一年ということにしたわけであります。
 それから他の公共事業につきましてもそれぞれ問題点、あるべき姿がございますが、今の六十年度予算については公共事業の問題はこれで決着をつけておりますものの、将来の問題はやはりこれは議論をすべき課題だという問題意識は持っております。ただ、厚生大臣と自治大臣と私との間で申し合わせになったのはぎりぎりもめました社会保障であって、申し合わせの文書にサインしたものが残っておるということであります。
三大臣の申し合わせによって再検討するというのは、社会保障に関する国庫負担率のあり方についてということが書いてありますね。だから社会保障のあり方については、基本的な哲学論争も含めて、意見の一致を見ていないからもう一遍やり直すんだと、それ以外のものはどうなりますか。
当時の三大臣申し合わせにいたしましても、まさに来年度予算編成までにこのあるべき、私の方から言えば費用負担のあり方についての結論を得ようということになっておるわけであります。
つまり、基本的なあり方の問題について地方と国あるいは大蔵省と自治省との間で完全な詰めができていないということですね、だから暫定措置にしたと。そうすると、来年の予算の編成までにもう一遍またそれをやり直すということですね。そのように理解していいですか。
中には、例えばこの法律の中で恒久化されるものも確かにございますが、基本的に暫定措置にいたしました最終的な考え方というのは、やはり特に先ほど申し述べました社会保障等につきましていわば哲学論争をいたしまして、個々にわたってどのようにあるべきかという答えというのが哲学論争に終止符を打つことができなかった、こういうことであります。されば、きょうの時点の費用負担のあり方は、それではおおむね一割カットということにおいてお互いが妥当と認めようと、しかし恒久的な議論は今後一年かかって、去年の十二月からでございますが、議論をしようという申し合わせによってしたがって一年限りの暫定措置とした、こういうことになるわけであります。
この法律は一年限りの暫定措置でありますね。臨調の答申に従ってやったということなら、暫定措置じゃなくてこれからいろいろ進める行革の中の一部である、一環の中の一部である。暫定措置にしたというのはどういう理由ですか。
それでは、お尋ねのまず第一点でございますが、弁護士の収入との格差というお話でございます。確かに、委員御指摘のように弁護士の収入と判検事の収入というのは従来からそれなりの格差があったわけでございます。同じ修習を二年終えましてそれぞれ三つの分野に散っていくわけでございますから、そこで報酬の格差、収入の格差というものが常に問題にされておったわけでございますが、昭和四十六年にそういった収入の格差が著しくなったということもございまして、これは必ずしも収入のみが判検事、弁護士へ分かれる決め手になるというわけではないとは思いますけれども、一応その収入の面において手当てをしなければ優秀な人材の獲得が困難である、こういうようなことから昭和四十六年に、これは一般職の職員にも認められておりますけれども、初任給調整手当というものが認められまして、自乗今日まで判事、検事の初任者から大体六、七年くらいまでの間、これは最初は大きいわけですが、だんだん逓減するという形で初任給調整手当というものがついておったわけでございます。
 ところで、最近この弁護士の業務というものが際立って拡大されてきておりまして、またそれだけ若い弁護士の需要がふえておるというようなことから、最近研修所を卒業いたします弁護士をいわゆる事務所のいそ弁ということで採用したいという需要が非常に高まっておるというようなこともございまして、そういった背景を受けまして、最近この初任の弁護士さんの収入というものが非常に多くなってまいりました。したがいまして、従来やっておりました初任給調整手当での調整ではとてもその格差が埋まらないというようなことが最近顕著になってまいりました。
 他方、ここ数年、司法修習生を終えました判事補あるいは検事の任官者数というものが漸次減少してまいる傾向がございます。そういったことで最高裁判所も法務省も、やはりこの際この格差を埋めるという意味におきまして初任給調整手当の増額を図るべきであるというようなことから、今回は予算概算要求におきまして初任給調整手当の増額を大蔵当局に要求しておるところでございます。
 それから、検察官、裁判官と一般行政官との格差と申しますか優位性と申しますか、その辺を十年程度の経験年数で比較せよ、こういう御質問でございますが、お手元のこの法律案関係資料の五十ページ以下に今回御審議いただいております改定案をもとにした対比表がつけてございますが、それをごらんいただきますとわかりますが、判事、検事に任官をいたしまして十年目と申しますのは、ちょうどこの五十一ページの左の方にございますように、判事補一号、検事九号、この号俸に到達するのがちょうど任官後十年目ということになるわけでございます。その欄の右の方へ見ていっていただきますと、五十ページのところに対応一般職員という欄がございまして、判事補一号、検事九号に対応しておりますのは、一般行政職で申しますと新しい十一級のところに対応するということになるわけでございます。十一級に対応するということは、旧等級で申しますと一等級ということになるわけでございまして、ちょうど十年の経験を経ますと大体一般職の職員の一等級に相当する程度の給与ということになるわけでございまして、それが形式的にはイコール格差になるということになるわけでございます。
 もっとも、行政官につきましては判事、検事と違いまして、支給される手当の種別その他も違っておりますから、実質的にどのくらいの差があるかということでございますが、大体十年目ぐらいということになりますと、判事、検事に与えられ
ます手当とそれから一般職がもらいます超過勤務手当などもいろいろ平均的なものを考えまして比較いたしますと、大体四割前後の格差があるというふうになっておるわけでございます。