私どもとしては、政府案としてその時点で自信のあるものを御提案し、御審議を願ったところでございますが、ただいま委員の御指摘のような問題点は、その後出てまいっておる。したがいまして、私どもとしては政府案が最善であるものとして御提案し、御審議を願っているところでございますので、まさに本日からの御審議、これによりまして、不十分だけれども現在の案でよいではないかということでございましたら、ぜひこの政府案をお願いをいたしたいところでございますし、まさにこれから本日の御審議、本日以降の御審議を得たい。しかし、先ほどの御指摘のような問題点は認識いたしておるというところでございます。
私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案及び金融機能安定化緊急措置法案に対して反対の討論を行います。
 両法案は、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻を引き金にした金融システム不安なるものへの対策だとして、三十兆円の公的資金、つまり国民の税金を投入しようとするものであります。今まさに、これらの破綻に大蔵省が関与していた重大事実が次々と明るみに出ている中、汚職、腐敗まみれの大蔵省、銀行、証券など金融業界から巨額の政治献金を受け取る自民党が共同でつくった三十兆円の銀行支援策など、論外だと言わなければなりません。
 金融証券検査官の逮捕で明確になった大蔵省の金融検査は、粉飾検査そのものであります。拓銀が立ち直れるかどうか重大事態に直面していた時期に、検査官が収賄、接待を受け、検査期日の漏えいばかりか、乱脈経営と不良債権の隠ぺいに加担していた事実が判明しました。山一証券の巨額の簿外債務についても、当時の証券局長自身が脱法行為を指南していた疑いはますます濃厚です。大蔵省は破綻の共犯ではないかという指摘は当然であります。
 本来、これら金融機関の乱脈経営や危機的状況を検査で摘発し改善指導すべき大蔵省が見逃し、傷を広げておいて、破綻したら税金で穴埋めするとは大蔵省と銀行の癒着のツケを国民に押しつけるものであり、絶対に許すことはできません。
 大蔵省の金融検査がどんなものだったのか、粉飾検査の責任はどこにあるのか、これらを徹底解明することは法案審議の不可欠の前提であります。また、改めて浮き彫りになった銀行のＭＯＦ担や天下り、政治献金の異常な実態など、金融行政をめぐる政官財の癒着構造にメスを入れることは急務です。
 しかるに、その解明に最低限必要だとして野党が共同して要求した大蔵検査や天下りにかかわる資料さえ提出されないまま、両法案の審議を打ち切って採決を強行することは暴挙と言うほかなく、我が党は断じて容認できません。
 今回の二法案の道理のなさは、極めて短時間の質疑を通じてもいよいよ明らかになってきました。
 まず、預金保険法改正案についてであります。
 この法案は、預金の全額保護を建前にして、破綻金融機関の債務超過分及び買い取り不良債権から生じた二次ロスをすべて預金保険機構で損失補てんし、そのために十七兆円の公的資金を充てようとするものであります。これは、金融機関の破綻処理のための費用は金融システム内で賄うという、これまでの政府の方針を大転換させるものであり、国民に対する重大な公約違反にほかなりません。
 預金者保護のために資金不足が生じるのであれば、預金保険料率の引き上げや特別保険料の延長を図るなどして、バブル以来の事態に責任を持つ銀行業界全体として対応するのが当然のルールであります。しかも、政府も全銀協も銀行業界全体としては体力があることを認めているのですから、それは十分に可能であります。にもかかわらず、こうした努力を真剣にしようともせず国民に転嫁しようとするなど、一体どこまで銀行を擁護するのか、政府の姿勢の根本が厳しく問われているのであります。この点で、特に、負債全体の中で普通預金など預金保険の対象となる預金比率が大銀行は非常に少ないため、現行の一律の保険料率のもとで負担額が極端に低くなっており、負担増を求めるべきは当然であります。
 次に、金融機能安定化緊急措置法案についてであります。
 この法案は第一に、金融機能の安定化の名のもと、銀行が発行する優先株等を引き受け、資本注入することで自己資本をさらに大きくしてやろうというものであります。そもそも政府が進める日本版ビッグバンなるものは、地球的規模での金融大競争を促進するものであり、その中で、我が国の大銀行が優位に立つよう、国民の血税で力のある大銀行にさらに体力をつけてやるものにほかなりません。
 しかし、大銀行に国際競争力をつけるためになぜ国民の税金を投入しなければならないのか、全く道理がありません。しかも、これが進めば我が国の金融機関の間で弱肉強食の大競争が展開され、巨大金融機関中心の再編、そして多くの中小地域金融機関の整理淘汰が進行することは疑いありません。三十兆円の銀行支援策は、これを後押しするものであります。
 第二に、政官との底深い癒着や総会屋問題、経営情報の開示のおくれなどについて、銀行の公共性と社会的責任に立った自己改革がない限り、公的資金に依存して自己資本の増強を図っても、我が国金融に対する内外の信用を真に回復することにならないことは明白であります。また現在、大銀行がビッグバンを控え、不当な資金回収を強め、中小企業を苦しめているのに、大蔵省が厳正な行政指導もせず、これを放置したまま、資本注入をしさえすれば貸し渋りがなくなるかのようにすりかえることも言語道断であります。
 第三に、三十兆円の公的資金は、交付国債の現金化や政府保証の実行の段階で巨額の財政支出となることが審議を通じて明らかになりました。これは未曾有の破綻状態にある我が国財政を一層悪化させ、政府自身が決めた財政健全化の目標とも矛盾するものであります。そのツケは結局国民に回されることになり、まさに何の責任もない国民に負担を強いる悪法と言わなければなりません。国民には九兆円という史上例のない負担増を求めた上、今回の法案で銀行には想像を絶する巨額の支援を行おうとすることが大きな怒りを呼び、公的支援をするなら、銀行ではなく阪神・淡路大震災の被災者にという声が広がっているのは当然です。
 以上の理由から、二法案に対して断固反対であることを表明し、三十兆円の銀行支援策を取りやめるとともに、改めて消費税率を三％に引き下げ、医療費連続カットを中止し、国民本位の景気対策に転換することを強く求めて、討論を終わるものであります。（拍手）