現実には国内産において穀物の保存だけでなく、例えばショウガの保存等々におきましても、有機燐で室の中でサンドイッチでやっていくというふうなことが現実に使われている。幸いなことに、ショウガというそれほど大量に食料に一時に供するというものでないということで、消費者段階での影響ということについては今のところそれほど問題はないとしても、そういうふうな作業に従事しておられる農民の方への影響というのは、既に我々日常的に見てきているところでございます。
 そういうふうな状況の中で、今後そのような形で、ポストハーベストという形での直接そのまま口に入れる食べ物に対して、保存目的で農薬を使っていく、そして、その規制の基準を、生産段階での残留基準と同じだからいいじゃないかという言い方に対しては、これは有害物の食品添加を禁じた食品衛生法を形骸化するものとして、私は強く抗議したいと思います。
 そして、今農業輸入拡大に対しては非常に諸外国からの圧力がございますし、それに対しても一定応じざるを得ないという状況があることについても理解をいたしますが、国民の健康を守る、国民の健康の基礎は食糧でございます。この国民の健康を守るという一点において、そういう食品の安全に対しての規制ということについてはぜひ厳しくするようにお願いして、私は大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
先生が御指摘の点につきましては、私が先ほど申し上げましたように、平成元年度からポストハーベスト農産物につきましての残留基準の整備を図って、それによって安全性を確保していくという形で対応していこうと考えているところでございます。
時間がございませんので繰り返しませんけれども、今国民の中に、少しでも安全な食べ物を食べたいという機運が非常に強いわけでございます。より安全な農産物を食べたいということでもって生産者と国民が協力し合って大変な努力をしている、そういう状況の中で、今の厚生省の御回答は、まさにそれに逆行して農薬の使用の場を今後拡大していこうということになってくるのではないか。
 諸外国においてポストハーベスト処理がなされているから、だからまた日本の国内においては整備されていないけれども、それについては認めていこうということであるならば、国民にとって食べ物に対する安心感というのはますます薄れてしまって大変な問題になってくるだろう。そういう意味においても、現実にポストハーベスト処理をされた小麦やあるいは米というものが約二年間ぐらい、御承知のように効力があると言われています。
 そうした形で使われている、保存目的で使われる農薬の使用というものは、本来の農薬の開発あるいは使用から大きく離れていることは事実でございます。それを、これまで規制してきたものをむしろ拡大していこうというふうにも受け取れる、そういう国民の希望と違ったような方向に対しては私は非常に遺憾であり、そういうことについてぜひ考え直していただきたい。
 それは明らかに、現在の食品衛生法そのものに第四条の第二号というものがありながら、それを軽視するものであるということではないかというふうに考えます。その点について、再度お尋ねしたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、ポストハーベスト農薬というのは、国際機関あるいは諸外国で広く農薬として位置づけられているわけでございます。したがいまして、我が国におきましても、農産物にそのような使用方法でなされたものにつきましては、あくまでもそれは農薬という位置づけで残留基準の整備で対応していくということを考えているわけでございます。
申請があったかなかったかということを聞いているわけではなくて、現実には農薬を保存目的でもって国内で四つ、五つの認められているもの以外について使用することは認められないわけでございましょう。認められないということは、国内においてそうだ、ところが、外国ではそれを使用している。とした場合、国内の法規にあわせて考えた場合に、そういうふうに使用された農薬というのは、これは食品添加物として処理して考えないとおかしいことになるのではないですか。
マラチオンが国内で薫蒸用の農薬として認められておらないというのは、登録の申請がございまして厳密な検査を行った結果だめということになったのではなくて、そもそも登録申請そのものがなかった、いわば日本の国内でポストハーベスト農薬として使いたいという希望といいましょうか提供したいという希望自体がなかった、そういうことでございます。
 御案内のように、現在の農薬取締法の体系は、こういう農薬を開発したので、あるいはこういう農薬をこういう用途に向けたいのでという登録の申請がございまして、それを厳密な試験データの結果に基づき、環境庁の方でお決めいただく基準に照らして検査した結果、これなら安全ということで登録していくということでございますので、そういう事情にあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
ただいま御指摘になったような事情は、全国的にいろいろなところに見られるわけでございますし、また昨年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会からの要望書も私どもは受け取って、このような事態については十分認識をいたしております。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 そこで、国保制度の中におきましては、いろいろな要因において市町村ごとに、医療費の負担でありますとか、あるいはその他財政上の不均衡でありますとか、こういう問題がございますので、それに対しまして、例えば、高齢者が多いことによる市町村の財政負担につきましては、老人保健制度あるいは退職者医療制度といったような制度の創設によりまして、全国的に医療費負担の公平化に努めておるところでございます。
 さらに、精神病院あるいは結核病院、そういった入院患者、また老人ホームの入所者という人たちの問題につきましては、国保の財政調整交付金の中でそういう市町村の事情を勘案いたしまして、特別調整交付金というものを交付いたしております。さらに、その特別調整交付金によってもカバーされない影響額につきましては、普通調整交付金の算定基礎に入れるというような方法によって、できるだけ市町村の財政力に応じた調整を行っております。
 このように、従来からこういった対応を行ってきておるところでございますけれども、国保の各市町村の財政の問題につきましては、非常に多くの要因が関係しております。そういう問題と、さらにそういう調整に要する財源というのも一定の枠の中で配分を考えるわけでございますから、御指摘のような問題につきましても、こういったさまざまな要因との関連を十分に考えながら、慎重に今後検討をする必要があろうかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、各市町村ごとに実態というものが非常に異なっておりますので、そういった実態を的確に把握いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。