それから、運輸省当局にはこの件をひとつ強く要望しておきたいのですけれども、先ほどの混雑率のパーセンテージというのがありましたね。しかし、これはもう先ほど申し上げたように、実態とは全然違います。
 私、運輸省の担当の方にお聞きをしましたけれども、そのラッシュ率というものをカウントをすることも、各社それぞれやってもらって報告を上げてもらっているというような感じで、先ほど申し上げたように、急行だ快速だとかいったようなきめ細かな実態把握というのは全然できていない状態なんですね。複々線化が実現をすれば将来は一八〇％台になるというような計算を先ほどお答えをいただきましたけれども、まずは正確にこのラッシュ率というものをきちっと把握をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどの、この「混雑度の目安」ということで考えれば、これと現在の東急の実態というのは異なっているわけでございまして、そこら辺のきめ細かな実態把握というのをぜひ当局にきちっとやっていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
 それから、運賃改定のことをちょっとお聞きをしたいと思います。
 一月の十九日に大手私鉄が運賃改定要求を行っていると思いますけれども、大手十四社平均で一九・七％。うち東急は二四・九％、かなり大幅な改定要求ということになっていると思います。
 先ほど来申し上げておるように、混雑がますます深刻化している中で運賃だけが上がっていくということに対しては、素朴な発想としては納得がいかない。しかし、一方で、これは混雑を緩和するためですよという、もちろんそういう意味でありましょうから、その部分に関しても理解はしていけるわけですが、この運賃改定と混雑緩和の担保、ここの部分をもう少しきちっとしていただかないと、利用者の中には、私も沿線の人たちからやんやと言われている状況の中で、公共料金ですから、これは、鉄道というのはそのために認可までしているわけですから。
 そういう意味では、サービスをよくするために上げているのですという、いわゆるタクシーのお話もよくありますけれども、そういう状況とはちょっと納得しかねるよという問題がこの鉄道に関しても出始めているというふうに思いますので、この部分をちょっと改定の方とあわせてお願いをしたいと思います。
おっしゃるように、日本は自由主義国家でありますから、どこに住めとか住むなとか、どこにオフィスをつくれとかつくるなとかという、そういう規制ができないわけでありますが、結果としてこうした一極集中、大阪もで二極かもしれませんが、私どもの田舎では、緑、水、青い空、非常にきれいな空気があるわけですが、一向にだれも住んでくれないので、どんどん横浜や東京に出てくるわけでありますけれども、そういう意味では、私は大きな意味では、そうした我が国の産業政策等を含めて、そういうことをやはりトータルな面で考えていかなければイタチごっこのようなことにどんどんなっていって、結局最終的にもっとひどい状況になってしまう。
 そういう意味で、私は、今の委員の先ほどからの御指摘、そうしたやはり、今すぐ効果はないかもしらぬけれども、五年、十年、二十年の先考えた場合、そうしたトータルの政策をどう展開していくか、その点が欠けておったことの政治の責任を感じるわけでありますが、それと同時に、全体のことだけ言っているわけにはいきませんから、今局長も答えましたように、運輸省としても輸送力強化のための具体的なそうした支援策を実施をしておるわけでありますが、これをさらに、ぜひ、委員からも何かいい知恵がありましたら、そういう私鉄等の事業者がやはり相当の設備投資の資金が必要なわけでございますから、そういうことを含めて、国として、国全体からコンセンサスを得られるようなそういうものがあれば、私はまだ新しい政策をやっていっていいと思うのですね。
 今おっしゃったように、本当に通勤でくたびれてしまう。今は、人権問題、まさにそういう状況であると思います。これはまさに、トータルの責任または当面の責任、両面において政治の責任だというふうに我々考えなければならない、このように私は思います。
 それからもう一つは、やはり労働省あたりが音頭をとっていただいて、込むといいましても一日じゅう込んでいるわけじゃないわけですから、朝とか夕方の限られた時間帯が一番ひどいわけですから、そのあたりを、勤務時間、時差出勤等を、退庁等ももうちょっと思い切って民間企業等がやっていくというようなこともやったらどうか。
 例えば、経団連とかいろいろありますが、業界団体、それぞれあるわけですが、余りつまらぬことばかり協議しないで、そういう具体的なことについても、そうした民間企業の経営者がそういう問題をみんなで協力をして大がかりに解決をしていくというようなことも私は大事なんじゃないかなという感じがいたします。委員の指摘は極めて大事なことだ、このように私は受けとめております。
司法に託されました重責を全うするためには、何よりもまず裁判官にすぐれた人材を得るということが重要であるというふうに認識しているところでございます。特に裁判所は、官庁や民間企業のように組織で仕事をするというところとは異なりまして、裁判官個々人が独立して職権を行うシステムになっているものでありますので、その意味で他の組織よりも人材確保、養成の必要性は高いというふうに考えております。
 このような観点に立ちまして、判事補につきましては、その実務能力の向上のため、任官後節目節目の時期に司法研修所において合同の実務研究の機会を設けておりまして、その中で一般教養に関するセミナー等も実施しているところでございます。また、判事につきましても適宜研究会を開催いたしまして、法律問題のほかにも、医療でありますとか高齢化社会といった社会一般の問題を勉強する機会を持っているところでございます。
 さらに、現在の複雑化する社会の要請にこたえて適正な裁判を行っていくためには、委員御指摘のように広い視野と高い見識を身につけることが必要であると考えておりまして、裁判所外での世界で生きた社会現象に接しまして、裁判所を外から見る機会を与えるため、比較的若い裁判官を中心に報道機関、これは三、四週間、六人行っておりますが、あるいは民間企業において研修を行い、あるいはまた行政官庁に出向しているという状況もございます。
 また、近時におきましては、国際社会を含む事件や外国法の適用が問題となる事件も増加しておりまして、裁判官が日本を出て異なる文化に接し、外国法や裁判制度を研究するほか、多角的に日本社会の裁判のあり方を見詰め直す機会を持つことは極めて重要であると考えております。
 そこで、人事院の長期在外研究制度による派遣でありますとか判事補在外特別研究、これは外国の裁判所に行って外国の制度を研究するものでございます。あるいは判事補海外留学等を実施しておりまして、毎年十数名の判事補を外国に留学させているところでございます。また中堅の裁判官につきましても、従来から外国司法事情研究として毎年判事を海外に派遣してきておりますが、さらに平成三年からは短期在外研究制度というものを発足させまして、判事、これは毎年約十名程度でございますが、海外に派遣しているというようなこともやっております。
 以上申し上げましたとおり、裁判所といたしましては、裁判官としての視野を一層広げ、かつ見識を高めるためさまざまな機会を設けておりまして、所期の成果を上げているところでございますが、委員御指摘のような印象を持たれないためにも、今後とも研修の充実を図っていきたいと考えているところでございます。