これでこの問題の質問を終わるわけでありますが、結局、通して言うと、一九八八年の国会での審議あるいはその経過の中で答弁されてきたこと、あるいは決議が実際にはなかなか実行されていなかったということが今のやりとりの中で明らかになってきたと思いますので、先ほどそれぞれ御答弁をいただいた通達なり指導なりということについてさらに具体的に強化すべきであるということを申し上げまして、この点についての質問を終わりたいと思います。労働省と警察庁はこれで結構です。
 続いて、十二月の当委員会で、私は、身体障害者の交通権、移動の権利の問題あるいはその他の権利の問題でいろいろ質問いたしました。行政課長、お見えになっていると思いますが、その後の現状についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一は、地方自治法に基づく直接請求、これは条例の制定と解職がありますけれども、その制度の中で、身体に障害のある人が代理署名が認められていないということで問題があるということを政府自身も認められ、そしてまた十二月の私たちのシャドーキャビネットの予算要求のときにも、自治大臣に対して我が方の五十嵐委員長からこの問題も具体的に提起しておりますから、もう既に半年近くがたっているわけであります。この代理署名が、手足の不自由などでできない人の問題については早急に解決されなければ、実際に今まだリコールも全国各地で行われているわけでありまして、そういうものを解決するためにも早急に解決されなければいけないと思いますが、この点について自治省にお答えいただきたいと思います。
結局、労働省は、国会の答弁とか決議、特に答弁では、合同立入調査の強化もやる、そしてきちっとやるというふうに言っておきながら、実際には検査証もあるということもこの六年間、現場では知っていなかったという現状ですから、そのことについて労働省はまともにやっていないということが今明らかになったのじゃないかというふうに思いますね。国会の決議を本当にやろう、付帯決議とか答弁をやろうということになれば、そのことについて具体的に実行する構えというのが必要だというふうに思いますが、その辺はどうですか。
そんな言い方をしているけれども、実際には直接雇用が横行して、そして港労法が形骸化している、片っ方では雇い入れの自由があるからということで、実際にはそこに物すごい乖離と矛盾があるわけですね。そこをやはり何とかするということになれば、先ほど中央職業安定審議会の部会の話も出ましたけれども、そこを解決しなければ、法律があって中身がないということに、せっかくの法律の趣旨が生かされないということになるわけでありますから、その点については、先ほどの質問にまた戻るような感じになりますが、具体的な解決策に向けて労働省としても検討してもらうし、またその部会の検討も含めてより前進するようなことと、そして指導強化、それを強く期待をしておきたいと思います。
 そこで、警察庁お見えだと思いますので、警察庁にお尋ねいたしますけれども、このような問題で合同パトロールの要請というものが、あるいはその他の要請というものがあったでしょうか。
まず第一点の、関係行政機関との連携につきましては、職業安定機関といたしましては、労働基準監督機関あるいは地方運輸局とも合同してパトロールを実施してきております。
 それから第二点の憲法上の議論でございますが、これにつきましては、十条一項ただし書きというものが、先ほど申しましたようにセンターが派遣する労働者、その後を公共職業安定所が紹介する労働者、それが充足できないという場合に、認められるぎりぎりの救済策として直接雇用が認められておるという法体系でございますので、仮にこのような直接雇用を法律上一切認めない、排除するということになりますと、やはり憲法上の問題がないとは言えないというふうに考えております。
まず最初に、製品輸入促進税制の効果はどうであったか、このお尋ねでございます。
 本税制は平成二年度に導入いたしまして、もう先生御案内のとおり、約二千品目を対象にいたしましてそれの製品輸入を図りました場合には税額控除その他の各種の税制上のインセンティブを与える、こういう制度でございます。
 実施いたしました平成二年度でございますが、この年は総輸入というのが、つまり総輸入と申しますのは製品輸入促進税制の対象になっておる品目も含めた全体の総輸入でございますが、それが対前年度比で一三・二％増という年でございました。この中で製品輸入促進税制の対象品目に限って申しますと一八・一％増ということで、平均よりも五％強の増を示しておるということでございます。
 それから平成三年度でございますが、これは先生先ほど御指摘ありましたように既に輸入が伸び悩んでおる時期に入っておるわけでございまして、総輸入が前年度に対しまして四・一％減になったという年でございます。この年に製品輸入促進税制の対象製品の総輸入というのは一・〇％増、つまり四％減の全体の中で水面上一・〇％増という数字を示した、こういうことでございます。
 それから今年度でございますが、これはまだ年度途中でございますが、昨年九月までの段階で同じような形で我々整理いたしてみますと、総輸入が○・一％増と今はとんと水平でいっておりますときに、対象製品の輸入の伸びというのは七・七％の伸びになっておるということでございまして、いずれもそれ相応の、我々考えておりました、当初目的にしておりました効果を発揮しておる、かように考えておるわけでございます。
 あわせて平成五年度は、現在国会の方にお願いいたしておりますけれども、この製品輸入促進税制の思い切った拡充をいたすことにいたしておりまして、これによってさらなる効果が期待できるところでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの、例のビジネス・グローバル・パートナーシップということで
個別企業にボランタリーにできるだけ輸入をふやし、あるいは現地調達あるいは技術提携を深めてほしいという要請をいたしました。それに基づきまして約百社の企業が一斉に個別に現在、あれ以来作業をいたしておるわけでございますが、企業によりまして目標年度が食い違っておりますとかいろんな都合がございまして、これを全体的に集計してお示しするというところまで現在まだ至っておりません。
 至っておりませんが、自動車それから家電、エレクトロニクス、鉄鋼、商社等を通じまして約百社近くの企業からその後の具体的な成果というのが出てきておりまして、例えば一、二の例を挙げますと、商社でいきますと、例えばある商社が米国のＡＴ＆Ｔから新たな製品開発ということで共同で入れることにして約数億ドルの増が見込まれるとか各種の細かいのが出てきておりまして、これらにつきましては昨年の秋とことしの二月、例のＳＩＩの協議がございましたけれども、その協議でもビジネス・グローバル・パートナーシップの中身を説明し、それなりの高い評価を得ておる。目下これをさらに、不況下でございましてややもすれば元気が出ないところでございますけれども、今督励をして進めておるところでございます。