地域情報化に対する支援として、先ほどちょっと、行政の情報化に関連して、住民サービスを、例えばカード情報として住民福祉の向上に役立てるというような端的な例を御紹介したわけでございますが、一般論といたしまして、地域の情報化を進める方策としますと、マクロで地方財政計画あるいは地方交付税措置を通じて財政的な支援をしているわけでございますが、そのメニューは今比較的多様なものがございまして、情報発信のためのいわばソフト的な経費から、あるいはハード的な、地域における衛星通信のネットワーク、あるいはＣＡＴＶの整備というようなものまで含んでいるわけでございます。
 一つ重要な視点は、私ども自治省でございますので、この情報化時代には、いわばこれはオールジャパンといいますか、全国的なネットワークで情報のメリットといいますか、それを受益をしてもらわなくてはいけないということでございますから、やはり過疎地域とかあるいは農山漁村地域、山間地、そういうところにおける情報格差を是正をしていくということも自治省として取り組むべき非常に重要な柱だと思っておりまして、電気通信の格差是正事業というようなものを政府としても取り上げておりますけれども、地方団体単独でもそれをやる場合に、自治省としてそれを支援していくというような形で、いわば基本的なインフラは民間主体で進めるというのが我が国の基本方針でございますが、それをいわゆる地方団体がアプリケーション面なりそういうような面で補完をして、地域格差のない情報基盤整備を進めていくというのが、自治省としての基本的な考え方じゃないかと考えております。
十分その認識はお持ちのようでございます。時期の問題はあろうかと思いますけれども、これは、機関委任事務をどうするかとか、大きなレベルでいえば行政改革、地方分権をどうしていくのかというものと連動していく話だろうと思います。その問題意識を、ぜひ具体的な場を持っていただいて、研究をそろそろ始めてはいかがかなと私は思っております。一応私の意見として、このことは申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほど来は行政情報化というお話をいたしました。さっきも御説明がありましたけれども、いわゆる地域の活性化という側面での地域情報化というふうなことも言われているわけでございます。地域情報化というのは、この行政の情報化よりも先んじてその必要性がいろいろ言われてきているところでございますけれども、この地域情報化というのは、地域の活性化、また地域住民の福祉の向上に利するということで、大変皆さんが期待をしていらっしゃる部分もあるわけでございます。
 郵政省ではテレトピア構想とか、私の聞いている範囲では、それから通産省のニューメディア・コミュニティ構想等がおありのようでございます。自治省としても、この地域情報化に対する支援策もあると思いますけれども、簡単で結構でございますので、御紹介をいただければと思います。
今、委員は民間におけるこの部門の専門家でございますので、私どもその御意見は非常に貴重な御意見だと受けとめております。
 私どもも今、行政の情報化とか地域の情報化というものの究極の導入の目的は何かといいますと、やはり御指摘ございましたように、行政改革、行政コストを削減するとか、あるいは福祉サービスを向上させるというところが目的になるわけでございますから、そこに結びつくような形での情報化の推進を進めなくてはいけない。その中には、恐らく今御指摘されました、文書とかあるいは慣行とかそういうものを、行政内部におけるいわば稟議制度と申しますか、そういうようなシステム自体を根本から見直さなくてはいけないというようなことも含まれると思います。現在、これは自治省も含めた中央省庁レベルでも、いわば文書のペーパーレス化とかあるいは許認可手続のペーパーレス化ということについて取りかかったところでございます。
 そして、これから地方団体にも、行政情報化の指針という自治省が示しておる中では、そういう問題も含めて検討していただくように御指導はしているわけでございますけれども、それを行う場合には恐らく、機関委任事務とかそういう国の法令上の手続内容を変更するというようなことも含めて検討していかなくてはいけない問題もあると思います。したがいまして、地方団体が行う、例えば戸籍事務を情報化する場合にはどういうことが隘路になるのかとか、あるいは福祉の事務でもそうでございますけれども、そういういわば分権に関する機関委任事務の見直しとか、あるいはもう少し進めていいますと、いわば地方行政における住民の基本的な情報をネットワーク化するとか、そういうような動きともあわせて研究、検討していかなくてはいけない非常に大きな、かつ重要な問題だと認識しております。
お答えいたします。
 いわゆる財政政策といいますか、公共財とそれに準ずるようなものの供給でございますが、これを行うのに、委員御存じのように、主に三つの手段があるわけでございます。一つは税金、それから公債を財源とした予算、それからもう一つは有償資金でございます。
 いずれも単独ということではなくて組み合わせがあるものでございますが、仮にすべてを税金で行うということになりますと、これは現世代が全部やることになって、税負担が非常に大きくなってしまうわけでございます。
 もう一つ、予算ですが、財源を公債に頼るということになりますと、これはその償還が将来の租税収入ということになるものですから、将来の世代が国民全体で負担するということになるわけです。
 そこで大事なことですが、三番目の有償資金でございます。これは、有償資金で事業を行っていずれ償還を求めるということになりますと、これは返済を、将来の租税収入ではなくて、まさに投融資事業の資金回収によって行うわけでございます。これにはやはりふさわしい分野というものがあるわけでございまして、例えば有料道路の整備なんかは、やはり有料道路を通った人からそれは回収すべきであるということ、また例えば住宅とか農業とか中小企業も、これはやはり自助努力を求めるべき分野、そういう意味では資金回収を求めてしかるべきなんですね。
 そういうことからいいますと、先ほど委員が言われました、欧米でも有償資金を活用する制度というのは、これはどこの国にもあるわけでございます。共通して、ございます。それは今、先ほど委員が言われました、では、全体の中でどういう位置づけになるかということになりますと、それはそれぞれの歴史とか沿革によって異なるわけでございます。
 しかし、例えばアメリカ、これは連邦信用計画というのがございます。これはシェアというのは分子、分母、いろいろとり方、定義があるものですからなかなかとりにくいのですが、大体金融市場において十三から一九％のウエートを占めております。それから、フランスなども、これは我が国とかなり似ている財政投融資制度、似ている制度がございます。これもウエートでいきますと、預金供託公庫だけでいいますと一七％ですし、さらに特殊金融機関などを含めますと二三％にも達する。あと、ドイツも同じようなことが言えますし、イギリスは、これは住宅金融をやっておりませんので、非常にウエートが少ないのでございます。
 そういう意味でいいますと、我が国の財政投融資計画ないしは公的金融が金融市場に占めるシェア、これはいろいろな計算がありますが、大体一七から二七％という試算もしております。これは大体欧米の主要国と比べてみて、著しく大きいわけでもなく、似通っているというぐあいに考えております。