今委員の御指摘のとおり、例えば外務大臣の外遊にかかる費用は外務省予算で基本的に計上いたしております。各省における外遊の経費につきましては、大臣が行かれるかあるいは事務方が行くか、そういうことを別にいたしますと、行政の必要ということから、年度間にどのような国際会議にどれぐらいの期間、何回ぐらいというようなことが、過去の経験あるいは計画、それらによって事前におおむね予想できるということで、当初予算にその予想されたものを積算して計上する。その中に大臣の海外出張の経費も含めて計上するという処理をいたしております。その予算の範囲内で大臣あるいは事務方の海外への出張の総額を賄ってもらうという執行を各省にお願いする、こういう立場に立っておるわけでございます。
 これに対しまして、総理の外国訪問ということになりますと、事柄の性質から見て、訪問先がまだはっきり固まらない、あるいは期間もよくわからない、そういう状況のもとであらかじめ予算を組むということは、むしろ重大な外交的な影響があるというようなこともございますし、なかなか適切な積算もできないということで、積算が非常に困難であるという事情もございます。そこで、従来から総理の外遊につきましては、日程も固まり、どの国とどの国にどの期間行かれるかというようなことが確定した段階で予備費で対処するという処理をしておるところでございます。
いつもそういう答えに大体なっておるようでございますけれども、何かやっぱり十年間変わらないような面を見ていくと、予備費というものの性格上その辺を当初予算で何とかもうちょっと検討していただけないかなということをいつも思ってしまうんですけれども、それはそれで要望といたします。
 もう一つ、これもいつも問題となりますというか、私たちがいつも指摘しております予備費での総理の外遊の問題をお伺いいたします。
 例えば外務大臣の外遊というのは外務省の予算計上でございますし、また他の閣僚についても同じように各省庁の予算内で外遊なさるということでございますけれども、何で総理だけ予備費なのかというのは特に一般の人たちにはどうしてもわかりにくいと思うんですよね。その辺についてどういう根拠なのかということをまずお伺いしておきたいと思います。
まず土地の方からお話しさせていただきたいと思いますが、さきの税制改革でも譲渡益課税の見直しはあったわけでありますが、今やはり私ども問題にしなければならないのは、投資あるいは投機的な資産として非常に土地に魅力がついてきてしまったその背景だと思います。したがいまして、これはどういうことかといいますと、やはり持っていれば値上がりする、しかも持っていることに対してほとんどコストがかからない、したがってお金がそちらへ流れていくということだと私ども思います。
 私ども、土地は有限で公共の資源だと思います。したがいまして、こういう公共で有限な資源を保有するに当たっては、当然社会に何らかの還元をしなければいけない。一つは、それは有効利用をして居住に供するとかあるいは生産に利用するとかあるいは環境を保全するということかと思いますが、もう一つは、持っていると、持ちたいという人にはそれなりのコストを払って持っていただくということだと思うんですね。そういう意味で、私どもはやはり保有に一定のコストをかけなければいけない。
 そういう意味で、私は固定資産税が今余り機能していないんじゃないか。これはどういうことかといいますと、先ほど申し上げましたように、実勢価格とその評価額が余りにも差が出てきてしまっている。それが都区部で実効税率が〇・〇七％というような現状になっているのではないかと思います。この土地については、例えば企業なりなんなりで働いている人間も、企業のためと思って自分の首を絞めているような部分もなきにしもあらずでありまして、やはりこういうものには制度的な枠をはめませんと、このままいってしまうということが我々最大の懸念でございます。
 これは単に資産の格差だけじゃなくて、先ほど私申し上げましたように、社会的な公平とか公正とか、それから我が国がこれだけ発展をしてきました勤勉さまでも、一生懸命勉強して、こういう言い方はよくありませんけれども、それなりの企業に入って頑張っても土地が持てないというような、家が持てないというようなことになれば努力のしがいというものがありませんから、当然やはり社会的に大きな問題になってくるのではないかと。そういう意味で、この問題にやはり早急に私ども手をつけなければいけないと思います。
 先般建設省が市街化区域内農地の宅地並み課税を打ち出しておりますが、これは今後主管官庁の大蔵省がどう判断をするかという問題にもかかっておりますが、やっとこれができたとしても課税されるとさっき言いましたようにこれも都区部でありましたら〇・〇七％なんですね。したがいまして、本当に地価に影響が与えらるかどうかということを私はちょっと疑問に思っております。
 したがいまして、やはり私さっき申し上げましたように、生産なりなんなり還元をきちんとできるような制度としての保有税の強化をこれは図っていかなければならないんじゃないかと。私ども、二千平米以上地価五億円の土地の実勢価格に〇・七％から一％ぐらいの保有税をかけて、これを国税として取って逆に地域の活性化のために再配付したらどうか、こういうことが供給を促進し、利用を促進するのではないかということを提案しているわけでありまして、先ほど陳述のときに述べさせていただきましたが、ぜひこれは本当に超党派でやっていただきたいというのが、しかも早急にやっていただきたいというのが私どもの切実な願いでございます。
 それから二番目の減税でございますが、先ほど今井先生もお話しになっていたと思いますが、今回減税がいろいろありまして、私先ほど述べたとおりでございますが、やはり最高税率が二年間で二〇％下がったこと、それからマル優廃止に伴いまして利子配当の源泉分離課税が三五％から二〇％へ下がったこと、それから土地でありますとか株式はキャピタルゲインに原則課税となりましたけれども、やはり高額の資産をお持ちの方、高額の所得の方と我々サラリーマンとではちょっと差のある減税だなというところが正直なところでございます。やはり最高税率を適用の方のところは比較的実額の控除ができるところでありまして、ある意味ではかなり課税ベースも狭くなっているんじゃないかと我々は思います。
 しかし、我々サラリーマンはほとんど源泉徴収で、給与所得控除も三百万の三割を筆頭に一割まで逓減をしていくわけでありますから、課税ベースはそのままでございますから、このフラット化の影響というのはやはり高額所得者でございまして、今年度実施されております減税総額のうちの五百億円は、実は一〇％の最高税率の逓減の財源ということだそうでございます。
 そういう面からいきますと、私は最高税率を下げることは決して悪いことではないと思いますが、先ほど今井先生がおっしゃいましたように、やはり課税ベースをもっと広げる中で全体として公平な税制にしていくと。したがって当然五〇％に下げるのであれば、そういう勤労性の所得にプラスして資産性の所得をきちんと足して総合課税にしていただくと、あるいはシャウプ勧告のもとに戻ってやはり富裕税的な意味での保有税を強化すると、こういう双方向があって初めて全体の減税のバランスがとれるのではないかと思います。
 以上でございます。