先ほど来、倒産関連の制度の利用状況の御報告を申し上げたわけでございますけれども、この倒産防止共済制度は、大変最近は利用されておるわけでございます。
 まず、本制度への加入者でございますが、ことしの二月までの実績が出ておりますけれども八万九千四百九十九件ということでございまして、約九万件ということでございます。
 実はこの加入の取り扱い窓口に、五十八年度からそれまでの中小企業団体に加えまして、金融機関を加えたということによりまして、特に五十八年度から加入がふえております。五十八年度は一万五千六百件、前年に比べまして五二％増の加入がございました。また五十九年度に入りましてからも、これも二日現在の数字でございますが、一万八千三百四十六件ということでございまして、これも前年同月比三六％増となっておるわけでございます。恐らくあと一月ございますので、五十九年度の加入者は二万件の大台に乗るのではないかというふうに推測しているわけでございます。
 それから一方、貸し付けでございますけれども、最近倒産が多発しているというようなことを背景にいたしまして、件数、金額とも年々伸びておりまして、最近で申し上げますと、昭和五十八年度貸付件数が全体で七千六百十四件、貸付金額が三百五十四億円、それから五十九年度につきましても、これも二月現在でございますが、八千七百三十八件に対しまして、四百二十七億円の貸し付けを行っておるわけでございます。制度が発足いたしましてからことしの二月末までの共済金貸付件数の累計を申し上げますと、全体で三万二千九百七十二件、約三万三千件、貸付累計額は千四百七十六億円に上っております。
政府といたしましては、小規模企業に対します相談指導窓口というのは、一次的には各地の商工会あるいはその商工会議所に置かれております経営指導員が行っておるわけでございます。先生御案内かと思いますけれども、全国的に見ますと、この経営指導員は約八千五百人、補助員を加えますと一万二千名以上の指導員が全国に配置されておりまして、この方々が日々小規模企業を対象にいたしまして、その地域の実情に密着いたしました相談指導を行っておるわけでございます。
 先生おっしゃいました中小企業庁、それから地方の通産局に置かれておりますこの小規模企業の指導官でございますけれども、全体で先生御指摘のとおり二十二名ということでございますが、これはより専門的な相談指導を行うということで、四十九年から配置をされておるわけでございまして、先ほど申し上げました商工会あるいは商工会議所に置かれております経営指導員と十分連携をとりながら、小規模企業の経営指導を行っておるというのが実態でございます。
 実際には小規模企業指導官と経営指導員連絡会議を設けまして、適切な助言を行うといったようなことをやりましたり、それから現地に出かけまして、そこで両者一体になりまして相談指導の窓口を開くとかいうような形で、この小規模企業指導官も全国の小規模企業者の生の声を聞きながら、適切な相談指導を行えるようにということでやっておるわけでございます。
次にお尋ねいたしますことは、中小企業庁あるいは各通産局に置かれている小規模企業指導官のことでございますが、私いただきましたこの資料によりますと、この指導官の人員が二十二名、予算は約七千万円ということでございますけれども、私はこれだけの陣容で果たして目的達成ができるのであるだろうか。業務内容も相談等の処理とか、現地相談だとか、こういうような内容になっておるけれども、ちょっと少ないのではなかろうか、これでどれだけの効果が上げられるのかという、そこらあたりを思うんですけれども、通産省としてのお考えはいかがでございましょうか。
今年度の給与改定に当たりましては、昨年度に官房長官談話というものが示されておるわけでございます。これは、五十九年度の公務員の給与改定に際しまして三・三七％の給与改定を行ったわけでございますが、公務員の中で今先生いろいろ御指摘なさいました問題もございまして不安感が広がっているということで、限られた厳しい情勢の中で将来展望を示さなければならないということで、昨年の官房長官談話では、まず人事院勧告制度を尊重する方針を堅持して、今後とも勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くすのだという基本を明確にいたしますとともに、仮に昭和六十年度以降におきまして勧告の完全実施が難しい場合でございましても、給与改定後の官民較差を、五十九年度の場合には約一・四％程度縮小されておりますが、少なくともそれと同程度は縮小するように努めて、五十九年度からおおむね五十九、六十、六十一の三年間をめどとして官民較差を解消して、勧告が完全実施されるよう鋭意努力するという考え方が一つ基本としてあったわけでございます。
 もちろん、私が申し上げるまでもなく、人事院勧告制度を尊重しなければいけないという大切な意義がございます。また、これまで維持されてきた良好な労使関係というものもございますし、給与改定が公務員の士気や生活に与える影響にも大変重要なものがあるということは第一の基本でございます。しかし、今年度の場合に、端的に申し上げれば税収が昨年度とは異なって非常に厳しい状況にある。まだ補正予算も組まれておりませんので数字は明確になっておりませんが、どうも年度間を通じて予定された税収が入らない可能性もあるというような厳しい財政事情でございます。それからまた、当初予算で既に厳しい行政経費が予算に計上されておる、そういう状況でございますので節約にも限りがあるということで、そういう厳しい財政事情等の中におきましてどうやれば一番いいのかという方法を鋭意数カ月、三カ月ないし四カ月にわたって検討をいたしてまいったわけでございます。その結果といたしまして、その限られた財源の中で、少なくとも五十八年度、五十九年度のように俸給表をつくるというような異例な事態は避けたい、しかし、昨年度の官房長官談話の官民較差一・四％の解消という精神は貫きたいということで、公務員の方々にとっては非常に不満足なものとは存じますけれども、実施時期だけ調整させていただきまして七月一日から、俸給表等は人事院勧告どおりに実施する、こういうふうにいたした経緯でございます。