その六者協議というか六党協議の具体的な中身について、私も詳しくはその当時のことを存じ上げておりませんけれども、いわゆる慰労給付金というのは看護婦の方々の長年の御労苦に報いるために支給をされるもの、それから恩給とは所得の保障を図ることを目的とするもので、それぞれ性格的には、若干の違いというか、本質的な違いというのがあるわけであります。
 そういうことから、私は、先ほど申しましたように、実質上の物価指数やその他の上昇率を勘案した改善を今日まで図ってきておるわけでありますが、今委員御指摘の「兵に準ずる」ということになれば、本来ならば恩給という中に入れればよかったわけでありますが、その辺の六党の協議がどういうふうに調ったのかどうか、私もこれから勉強をしたいと思います。情緒的には私は、本当に御苦労をなさった方々にお報いをすることは当然だという気が一つはいたします。
 前の相沢委員にもお答えをしましたけれども、往時ぼうぼう、既に過去のものを忘れ去って、知らない人が多くなっている時代でもあります。しかし、その御苦労を察しながら我々は思いをいたし、そしてまた冷静にその当時の状況を考えながら、あるいは「兵に準ずる」ということは、兵とは違うんだというその立場も、法律解釈からいえばあるのかもしれません。
 そういう問題を踏まえて、実質的な御慰労の気持ちをあらわすことをこれからも十分に考えて対処してまいりたい、このように考えます。
旧日赤救護看護婦の方や旧陸海軍の従軍看護婦の方は、軍の命令とはいえ、兵役義務のない身で戦地において戦傷病者の看護に当たられました。私も、同年代を生き抜いてきた一人として、この方々の献身的な御努力に心から敬意を表する次第であります。
 このような事情を考慮し、これらの方々の長年の御労苦に報いるために、昭和五十三年の八月、六党合意により、加算年を含め十二年以上の方々に慰労給付金を支給することになったと聞いております。この慰労給付金については、今委員御指摘のように、確かに恩給との額に二・七倍から四・一倍程度の差があります。政府としましては、この慰労給付金の実質価値の維持を図るため、これまで四回にわたり額の改定を行ってきました。今後とも、慰労給付金の実質価値の維持に努めてまいる所存であります。
 経緯はいろいろありましょうけれども、いわゆる慰労給付金としての性格、こういうものを定めておりますので、実質の価値を下げないようにするために、あるいは若干でも伸ばすために、これからも努力をしなければならないという気持ちがいたします。
相沢委員のお話を聞いておりまして、確かに私自身も、往時ぼうぼうという言葉がありますが、かすかな記憶のかなたに消え去ろうとしているこの問題を、何とか私たちの生存中に具体的な検証なりそういうものが行えるようなことを、どうぞひとつ委員も筆頭に、私も一翼に加わって努力をしたいという気持ちでいっぱいであります。
いずれまたこの点は関係各省庁とお話し合いをさせていただきたいと思います。
 もう一点、数分ございますので、承りたいと思います。
 あれは藤波官房長官のころでございましたが、戦後処理問題懇談会というものが開かれまして、ソ連抑留者、恩給欠格者並びに在外の引揚者についての三つの問題を処理するための懇談会が開かれました。
 この懇談会は、個々の慰藉事業にかえて、戦後処理の事実を後世に長く記録にとどめる、あるいは記念するという事業を行う、具体的には慰霊碑の建立あるいは記念館の建設あるいは歴史の編さんというようなことになりますが、そのことをお願いし続けて今日に至っており、殊に慰霊碑の建立、記念館の建設については、平成九年度予算についても一千万円を計上していただいているのであります。
 ただ、既に先ほど申し上げましたように、戦後五十数年を経過して、その対象としている我々ももう余命幾ばくもなくなってまいりましたから、せっかくその記念館なり慰霊碑の建立を政府としてなすってくださっても、それが早くできなければ意味がない。
 そういう意味で、ひとつぜひこの調査を実のあるものにして、そして慰霊碑の建立あるいは記念館の建設を進めていただきたいというふうに思うのでありますが、この点について、官房長官の御答弁をお願いいたしたいと思います。
もうちょっとお尋ねするんですけれども、今後ぜひ、このココ山岡の問題も決してもう終わっているわけではありませんで、ここから起点にこれからのことを考えていただくと同時に、この事件そのものの解決に向けても努力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのためにちょっと参考になるかと思うんですが、例えばこの会社の決算、平成四年から八年あたりの決算を調べてみますと、いろいろな問題点が出てまいります。
 例えば、相当売り上げが下がったりあるいは資金繰りがうまくいかなくなった、あるいは先ほど言ったように、投資をした不動産の価格が下がって経営が非常に傾いてきている。こういう中ですけれども、役員報酬などは相当な多額で三億八千万円というふうに出ていますけれども、それでずっと一定なんですね、減らそうとしていない。原価率も帳簿上は半減をしている。そして、そのかわり金融機関の差し引き利息は七十七億円、利息はどんどん払っている。それからクレジット手数料は九十二億円、それから負債の返済も三百三十億円、これだけのことをやっておるんですね。こういう経理状況を見ておりますと、本当にここへ来て偶然に倒産をしてしまったんだろうか、こういう疑いすら非常に持たざるを得ない、こういう背景もあるわけです。
 そういう意味では、ぜひ通産省でもやっぱりきちっとした指導なりをして、何でも消費者が弱い、救済せいということではありませんけれども、やっぱり適切に消費者の権利が保護されるようなそういう対応をとっていただきたいというふうに思っております。
 こういう経理を見ておりますと、一つ私は疑問になるのは、企業の監査の体制についてちょっと疑問がございます。法務省の方に来ていただいているんですけれども、やっぱり消費者あるいは債権者保護という意味で、企業の監査体制というのは会社の場合、どのようになっておるでしょうか。