備付け銃の問題と管理者の問題でございますが、確かにおっしゃるように、管理者がその管理者としての責任問題あるいはその保管をする場所、人里離れたところへ保管するのかどうかという問題、それからまた保管設備の問題も御指摘のとおりあると思います。その辺につきましては、管理する側に過度の負担がいかないように、現実の運用の面で十分考慮してまいりたいというふうに考えております。また一つの便法としましても、教習射撃以外に検定を受けるということも可能でございます。その辺の問題も含めまして、特にライフルの射撃についてが一番問題だという感じがいたします。そこら辺で、ライフル愛好者の皆さんとかいろいろな方ともよく相談をし、御意見を伺いながら運用に努めてまいりたいと思います。
 ただ、どうしてもその費用の負担云々ということになりますと、国がということにもまいらないように思いますし、やはり受益者負担という形で措置をする以外にはちょっとむずかしかろうと思います。
同時に、銃を備えつけるということになると、これは相当な経費も要しますね。前の質問者への御答弁を聞いておると、それは利用者の負担を原則にする、こういうようなことを言われております。ところが、関係者のお話など聞いてみますと、しかく簡単にはいかない。これはやはり経費の問題というのが相当の事柄になるようです。と同時に、こういう極端な意見なども出ております。今度は仮に管理人の立場からいたしましても、そんな人里離れたようなところで、盗難でも生じたような場合には責任はしょわなければならぬし、危険も伴うしということになれば、もう射場などの許可を返上しちゃった方がいいくらいに思うというような意見などもありました。そういうようなことになると、これは仮にその目的が警察当局ができるだけ銃などを減らそうというようなところにあるとすれば、当局の目的には相当合致するかもしれぬけれども、一方においては、冒頭申し上げたようにいわゆる利用者、国民にとりましては、非常に抑圧をされなければならぬわけでありまして、そういうような点からいって私は、やはりこの法律を施行していくからには、しっかりした管理人の常駐制もとらせるべきであるし、また、危険など感じないようなそれなりの設備というものもさせるべきであるし、それには、利用者負担などということではとてもこれは済みませんから、やはりこの法施行については国は何がしそういう方面への考慮をすべきだというふうに感じたわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
管理人は、実際に教習射撃をやっている場合には、これは常駐して指導しあるいは管理してもらわなければなりませんけれども、ただ問題は、その備付け銃を置く場所の問題ですが、これは確かにおっしゃる点の心配はございます。それで、人里を離れて管理人も何もいない、そういうところへ銃だけ置いておくと、これはおっしゃるとおり大変危険が多いわけですから、私どもは保管を実際にやる場所につきましては、その管理をする人が自分のところへ置いておいてもいいだろうと思います。ですからその辺は、設置者あるいは管理者、その人たちのあるいは自宅なり事務所なり一番安全なところということで、そこら辺は管理する、保管する場所は弾力的に決めてまいりたい、これはケース・バイ・ケースで決めればよろしいかと思います。
それとまた逆からの意見などもありまして、どうせ銃を所持をして狩猟であろうと射撃であろうとやるわけですから、早くから自分の銃になれさせるというようなことの方がまた二面的には非常に有効ではないかというような意見などもあります。しかし、時間の関係もありますから、その点はそこでおきます。
 そこで、この備付け制度について、実はさっきも申し上げたように、私は山梨ですけれども関係の人にちょっと尋ねてみたのですが、私の県の場合、何か射場が六つあるようです。その六カ所のうちで、管理人が常駐しておるのは県営が一カ所だけで、あとの五カ所というのは管理人の常駐制はとられていないわけです。そうしますと大体、射場なんというところは町の真ん中にあるわけではなくて、大概もう集落を外れたところ、人家などはないようなところにあるわけですね。ここへ銃の備えつけをする。そうすると、管理人はいない、環境はもうほとんど人家もないような場所。ということになりますと今度は、その備えつけた銃の保管上の問題というのなんかも非常に重大になってくる。たとえば盗難の問題一つ取り上げてみましても、それは容易に盗むことができるような状況になります。そうなりますと、備え付け制度ということに変われば、やはり管理人常駐制というものをとらせなければならないようなことになるわけですか、その点をお伺いいたします。
中小企業庁長官に幾つかお伺いをいたします。
 六十一年度の予算につきましては、概算要求を終えられていよいよ大蔵当局との具体的な折衝にお入りになるわけであります。そこで、特にこの際、ひとつ長官に強く要望を申し上げておきたいと思います。
 言うまでもなく、中小企業を取り巻く経済環境はますます厳しくなっておりますし、また技術革新に対応するためにどうするかということで、どの企業も経営環境まことに厳しい状態の中で苦労しておる。これは長官、もう十二分に御認識いただいているとおりであります。予算要求の中いろいろと伺っておりますけれども、税制面あるいは金融関係の面あるいは新技術に対応する中小企業の転換政策等々、さらにまた、輸入拡大に伴う中小企業の対応等についていろんな予算要求していただいておりますけれども、どれもすべて大切なことばかりであります。
 特に、これは長官十分御理解いただいていますけれども、この数年、我が国の財政状態の中でやむを得ないとはいいますけれども、中小企業関係の予算が毎年減額されておるんですね。このことについての中小企業者の不安、不満といいますか、特に不安が非常に高まっておるわけです。そういう点も十二分に御配慮いただいて格段のひとつ御努力をお願いをいたしたい、こう思います。
 そこで、その中で一、二、さらに具体的な面で御提言を申し上げたいのですけれども、政府系三金融機関の経営状態がまことに悪化をしておる。この悪化をしておる理由は、最近の公定歩合の引き下げ、特にまた一般民間金融機関の金利の引き下げ等に伴っての制度金融の金利の引き下げ、これは大変結構なんですけれども、財投金利の七・一％というふうな固定化によって利ざやが大変少なくなった。事実上、特に中小公庫あたりは、この数年、期間損益が毎年大きなマイナスであるというふうなこと。このままでいきますと、中小企業金融が大きな一つ障害になってくるんではなかろうかということを懸念しておりますが、十分長官が御認識のことでありますから具体的なことは申し上げませんけれども、どのような方針で今後対処されるのか、また予算要求の中で何に力点を置いて要求をされたのか、それらの点をちょっと承りたいと思います。