ぜひ御検討をいただきたいと思います。長官もうもちろん御存じの上でおっしゃっておられると思いますが、お祭りの参加とペーロン競漕とこれはややレベルが当然違うわけでありまして、いわゆるこの程度であればまだよいのですが、しかしながら、もう少し高いレベル、でも治安を乱すに至らないレベル、そういうものに対応するときに、間違っても、これは自衛隊法違反じゃないかというようなことがマスコミに言われ、心ない人と私は思うのだけれども、そういう人たちに言われないような、そういうような御配慮、御検討はぜひお願いをいたしたいというふうに申し上げておきたいと存じます。
 次の質問に移らせていただきますが、外務大臣、これは質問通告になくて恐縮でございますが、常任理事国に入るべきだというのは、もちろん政府としてそういうようなお考えだろうと思います。大臣もそのようなお考えだろうと思います。
 ただ、私、一つ懸念をいたしますのは、常任理事国になったときに、軍事参謀委員会のメンバーにならねばならないということであります。軍事参謀委員会のメンバーになったときに、本当に日本国はその責任が果たせるや否やということが私は気になって仕方がないわけでございます。
 以前、ある方にそのことをお尋ねをいたしました。結構国連の要職を務められた方であります。そのように聞きましたらば、いやいや、心配しなくても、軍事参謀委員会などというものはそんなにしょっちゅう開かれるものでもないし、偉い人が出るものでもない、国連はちゃんとまだ機能していないのだからそういうような心配は御無用であるというようなお話をいただいたことがありました。
 今はそれでよいのかもしれません。しかしながら、本当に将来、国連が国連としてきちんと機能するようになったときに、日本国は軍事参謀委員会のメンバーとしてだれを送り、どのような責任を果たすのかということについて、私自身まだ覚悟ができておらないし、有権者の皆様方にきちんと御説明をするに足る得心も得ていないのであります。
 その点につきまして、御見解がありましたらお教えいただきたいと思います。
法令整備、法でもって行動する場合は一応非常に厳格に書いてあるわけでございますけれども、現実には、何といいますか、運動会に出ますとかお祭りでちょっと応援をするとか、そういう村民の一部としてやっていることは結構あるわけですね。それを、じゃ具体的に全部網羅的に法律に書けるのかなという気もします。
 だが、しかしながら、今言われるような御指摘もやはりあるわけでございますから、ある程度体系化しながら、そういうのをどうしたらいいのか、きちっと法律に書くのか書かぬのか、そういう議論はやはり日ごろからしておく必要があるんじゃないかというような気もいたします。
 ただ、今、そういう自衛隊の行動として、部隊として、まあ言うならば災害でもそうですけれども、ある程度機材を持って隊を組んでやる行動と、沖縄でも、例えばハーリーというのですか、ペーロン競漕みたいなものにも、最近は沖縄の皆さん方から要請があって、自衛隊の名前は使わないけれども、隊としてのチーム名で参加できるとか、そういう非常に村民との一体感というのは出てきているわけでございます。これは沖縄に限らず、ほかのところでもそうでございます。
 そういうのを自衛隊法に書かなきゃいかぬかどうかとなってくると、これはまた全部を網羅できるかどうかの問題もございますから、これから先検討はさせていただきますけれども、今直ちにそれを法規定でしなきゃならないとまではちょっと言い切れないんじゃないかなという気がいたしまして、今後研究させていただきたいと思います。
これは自衛隊法に触れるとか触れないとかいう議論をする人がいるわけですよね、世の中には。それはもう厳密に考えてみれば、自衛隊が出られるのは、外部からの武力攻撃か、間接侵略その他の緊急事態か、治安維持上重大な事態か、天変地異その他の災害か、この四つである。そしてまた、しかるべきところから要請が来なきゃ出ちゃいかぬということになっておるかと存じます。
 そうしますと、今回のは一体どれに当たるのかね、現地からの要請はあったのかねというような話になってくるわけですね。じゃ一体、これに対応するような適切な法令というものをきちんとつくっておく要ありゃなしやということなのです。長官がおっしゃいますように、あそこで出なきゃおかしいのですね。出なきゃかえっておかしなことになってしまうし、何しろ多分過疎の村でしょうから、お巡りさんだつて何人いるかわからないし、消防団でも結構シニアの方々が多いのでありましょう。自衛官が出たことは適切であったというふうに私も思いますし、出なければおかしい。
 さはさりながら、じゃ、代替性があるみたいな話で、お巡りさんをふやせばいいじゃないかというような話をされたってこれは困るわけでありまして、だとするならば、武装難民とかそういう話じゃないわけですな、こういうような程度の人たちが来たという場合に、それに備えて法令整備の要ありゃなしやということであります。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 きょうは、参考人の皆さんには、お忙しいところ本当にありがとうございます。
 私の基本的な立場を最初に申し上げますと、憲法二十一条の要請という点から見ても、文化という問題は規制緩和万能論、市場経済万能論になじむ話じゃない、そういう立場に立っておりますから、著作物の再販制度は維持するべきであるという立場をとっております。
 そこで、私は三人の方に順番にお聞きしていきたいのですが、最初に、田中参考人に伺っておきたいのです。
 まず、今の著作物の再販制度の問題などを議論しております公取の鶴田委員会、あの委員会、鶴田さんのお説が当初言っておられたことから随分変わってきたなということも感じているのですが、その委員会の構成にしてもそうですし、それから、行革委の方の規制緩和小委員会ですが、実は規制緩和小委員会につきまして、これは九五年十二月十四日に規制緩和小委員会の報告が出たときだったと思いますが、このときに飯田行革委員長が、要するにこの規制緩和小委員会は規制緩和万能論者ばかり集めたのだ、猪突猛進、あえて緩和派のみの構成にしたのだということを記者会見などで言っておられました。ですから、やはりバランスのとれた議論ができていないということが、非常に出発点からしておかしなものにしてしまっているのじゃないか。この点一つお聞きしたい。
 もう一点は、私はこの間、例の為替投機その他でしっかり大もうけをしていらっしゃる世界でも有名なジョージ・ソロスさんの論文を読んでおりまして、あの方は、これまでは市場経済万能で言ってみればしっかりもうけた方なんですが、しかし、市場経済万能論のやり方というのは結局人類社会を危うくする、これは今日の人類社会における最大の危機になってきているということを述べておられる。
 改めて私は、規制緩和万能論にいわばオウム真理教の信者になったようにマインドコントロールにかかってしまったような、そういう状態というのはやはり異常であって、とりわけそういう点で考えなきゃいけないときに、文化も市場経済万能論にゆだねるというのは、まず出発点の議論からしておかしいのじゃないかというふうに思うわけです。
 以上二点につきまして、最初に田中参考人から御意見を伺っておきたいと思います。