先生からも御指摘がありましたが、差額ベッドの徴収の点でございますけれども、私どもは指導通知を出しておりまして、いわゆる差額ベッドを徴収できるというのは患者側の希望がある場合に限られております。したがって、治療上の必要からそういうベッドに入院をさせたような場合には患者負担を求めてはならない、こういうことにしておりますので、私どもその状況に違反をするような事例がございましたら都道府県を通じて指導をしてまいりたいと思います。
 なお、こういった重症患者で常時受け入れを必要とするような人につきましては特別の加算をしておりますし、またエイズの感染者あるいは患者の受け入れのための入院について、一日二百点の加算をするとか緩和ケア病棟の入院対象にするとか、そういう特別の措置をしておりまして、いわゆる入院受け入れの条件は整っているんじゃないかと思います。
 そういったことにもかかわらず、差額ベッドを取って、しかも患者が希望しないのに差額ベッドを取るということでありましたら、これは私どもの指導方針とは違っておりますので、個別に適切に対応したいと思っております。
それでは、次に被害者の医療の問題でお伺いしたいと思います。
 まず、医療費の負担の軽減の問題です。
 被害者の医療費というのは無料なんですけれども、原告の方にお伺いいたしますと、差額ベッド代が高くて被害者を苦しめているということがわかりました。
 関西では、国公立病院で血友病のエイズ患者が受け入れられずに、私立の病院で入院する場合が非常に多いわけです。一カ月の個室料が十八万から二十万円するわけですが、相部屋でいいというふうに言いますと、それはもう入院を断られてしまうということで、病院の側もエイズに対する偏見が強いためにどうしても個室の利用を勧めざるを得ないという状況がありまして、十八万から二十万の負担が大変だ、こういう要望をお聞きしたわけでございます。厚生省が通知を出したということも聞いているんですけれども、実際には何の役にも立っていない、こういうこともお伺いいたしました。せっかく延命の希望が出てきたのに、これでは負担が大きい、延命の夢を持たせてほしいと訴えられたわけです。恒久対策の中身にもかかわることですけれども、五日に一人が亡くなる、このように非常に厳しい現実があります。
 格差がある各県の国公立病院での患者の入院、治療の保障、そして差額ベッド代の解消など、和解協議の成立する以前にも直ちに改善すべきだと考えますが、どうですか。
今、委員の方もおわかりのとおり、本当に資料がないの一点張り、全国に放映されてもなおそういった事実について覆い隠そうとする、そういう態度について私は本当に許せないと思うんですね。被害者も国民も本当に痛切に願っていることは、二度とこのような悲劇が起こらない、そのための真相の解明です。一体だれが、またどんな理由でこうした恐ろしい過失を犯したのか、このことを明らかにせずして薬害防止の根本的な対策は立てられません。国会としても非常に責任があると思うんですね。
 厚生省はもうずっと裁判の中でもこの求釈明を要求されている資料の提出に応じておりませんし、確認できないというような不可解な回答を続けております。しかし、厚生省がどのように繕おうとも、所見は被告らには原告らのエイズ感染について重大な責任があるというふうに明記をしておるわけでございます。
 さらに、所見の後のマスコミはすべてと言っていいぐらい、例えば毎日では「責任を認め国は謝罪を」、朝日は「エイズ薬害 国の責任指摘」、日経は「被害拡大、国に責任」、読売は「「国の対応に遅れ」指摘」としている。このように一般のマスコミも国の責任ということには明確に指弾をしているわけです。
 委員長にお願いをしたいわけですけれども、国会としても、当委員会としても真相を明らかにする責任があると私は思うんです。ぜひ真相究明のための資料の提出及び集中審議を行うことをお考えいただきたい、お取り計らいをいただきたいと思います。
この件については、先ほど来御答弁申し上げておりますように、厚生省として本研究班の資料をくまなく探したわけでありますが、残念ながら見当たらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
ぜひそういう方向で、一覧が確保されるように御努力をいただきたいと思います。
 最後に、時間がちょっとなくなりましたが、地方自治体が分権の受け皿として本当に力をつけていくためにどうすべきかというのが大変大事だろうというふうに思います。
 現在、その最大の方策として市町村合併というものが進められておりますし、県や国がそれをバックアップして、本当に実のあるものにしていくということで御努力をされているわけでございますけれども、私は、確かに、合併ということによっていろいろな意味で力をつけていくという側面は当然あるというふうに思うんですが、それと同時に、やはり合併を、本当に力をつけていくために、自治というものが実のあるものに育っていくような方向を打ち出していくということが大事だろうというふうに思うんです。
 例えば、私どもの、私は石川県ですけれども、過疎の多いところで合併を進めるということになれば、危険性としては、合併することによってサービスが薄くなったり、あるいは自治意識が希薄になったり、そんな可能性も一面ではあるわけです。
 ですから、進めようとする合併策が効率性とかあるいは節約とかいうような行政の側、サービスを供給する側に立ってやりやすいというようなことだけに力を尽くしていたのでは、本当の意味での合併の実はやはり上がらない。合併することによって行政サービスが多少なりとも向上していくとか、あるいは自治意識も確保されていくとか、そういうことが裏づけとしてあって本当に分権の受け皿になり得るというふうに思うんです。
 そういう意味で、今進められようとしている合併策には、私はかなりそういう意味での自治を担保していくというような方策を組み合わせていく必要もあるんではないか。例えば、地域審議会のようなものが新たに打ち出されて意見具申ができるというような仕組みが考えられているようですけれども、そのたぐいのものを本当はもっとあわせていくというようなことが必要ではないかと思うんです。もちろん、税財源の確保みたいな根本的な問題も力をつけていくためには必要なわけですけれども、ぜひ、この組み合わせをしっかりやって、合併というものが実のあるものに発展していくようなことを考えていただきたいということを申し上げて、感想があれば言っていただいて、終わりたいと思います。