ただいま保険局長さんから、今回の国保制度及び老人保健制度の見直しというのは暫定的な措置であるというお話がございましたけれども、それでは、この暫定的な措置によって国保の保険料負担に与える影響というのをどの程度に見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
去る二十日の国務大臣の演説及びただいまの国務大臣の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 日程第二 国務大臣の報告に関する件（平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告について）
 以上両件を一括して議題といたします。
 日程第二について、小里国務大臣から発言を求められております。発言を許します。小里国務大臣。
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  平成七年一月二十四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 第二 国務大臣の報告に関する件（平成七年兵
  庫県南部地震災害に関する報告について）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十七日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
  午後零時五分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は航空事故調査委員会委員長及び同委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、このうち竹内さん、相原さん及び東口さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、議長から、故議員小宮山重四郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで羽田孜さんの追悼演説がございます。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、政治文化クラブ、川友政治研究会、平和憲法の会２１、福岡県社会民主連合を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 石井紘基さん、川端達夫さん、小森龍邦さん及び楢崎弥之助さんは、それぞれ院内においては無所属となっておりますが、現在、石井さんは政治文化クラブ、川端さんは川友政治研究会、小森さんは平和憲法の会２１及び楢崎さんは福岡県社会民主連合にそれぞれ所属されており、その政治団体は政治資金規正法第六条の届け出を行っております。
 つきましては、各代表者から立法事務費の交付
に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
十分なお答えになるかどうか存じませんけれども、少し申し上げさせていただきます。
 フランスでは、確かに先生御指摘のとおり、認められてはおりません。
 なぜだろうということは、実は法制審議会の民法部会身分法小委員会の審議の中でも話題になりまして、そのときのお話では、フランスでは、最近まで聾教育の中で手話が、排除という言葉が適切かどうかわかりませんが、しかし、排除されてきたという経緯があって、手話が余り発達、普及していないということによるのではないだろうかということが話題になっておりました。
 フランス法に詳しい、長年留学しておりました若い研究者に実は私は聞いたこともあるんですけれども、公正証書遺言につきまして手話通訳を認めようというふうな動きは、一般にも、あるいは、研究者の書いた本とか論文の中にも見たことがないというふうなことを申しておりました。
 フランスの特殊性といいますか、割に非常に頑固なところのある国と私は思うんですけれども、何かそういったことがあるいはあるんだろう、伝統的な何かにこだわっているのかもわからないというふうに思っております。
 それから、ドイツそれからオーストリーの方では認めているというのは先生御指摘なさったとおりでございますが、実は、民法典の中には規定しておりません。証書作成法あるいは公証人法と呼ばれるような、それぞれの国によって名前のつけ方は違いますが、一般には、普通、公証人法とよく呼んでいるようなんですが、その中の規定の解釈とか運用として手話を認めているということのようでございます。
 御質問の趣旨、つまり、これがどのような事情によるのかということは、私つまびらかではございませんですけれども、これもドイツの法律に詳しい研究者に聞きましたところでは、先ほどおっしゃいましたノーマライゼーション、障害のある方たちも一般の人たちと同じように同じ社会の中で活躍していただこう、そのノーマライゼーションという考え方が、ドイツでは大体一九六〇年代後半から出てきたんじゃないかと思うと当人が申しております。改正法がちょうど六九年、七〇年施行ですので、何かそういった国全体の空気といいますか、公正証書遺言だけではなくて、広くいろいろな問題についてドイツとしては取り組もうとした。
 オーストリーのことは細かく私存じませんが、オーストリアは隣の国でございますので、ドイツの影響を恐らく受けているだろうというふうに思っております。
 以上でございます。