私どもは、権限を農業委員会に付与させていただきまして、そして思い切って農地の流動化の役割りを担っていただくというか、できるだけ貸し手、借り手の間に入ってやっていただきたいと期待しておりますが、それが、確かに法律で制度をつくっただけで大変効果が上がるとは私ども思っておりません。やはりいま御指摘のように、今後農業委員会のあり方としては、特に連絡員もあるわけでございますので、そういう方々にいまのお話で現場へ入っていっていただいて、農民の方々にも正しい知識を持っていただき、その中でこの制度がより活用されて、日本の農業の体質強化に役立つような方向に御努力願えるように、私どもは努力をしていかなければならないと思っております。
それから、今度の改正によって、農業委員会というものは、相当大変なことになるのじゃないかと思うのです。いままでは農業委員会というのは、許可を受けに来る、認可を受けに来る、これを審議して許可をするとかしないとかということをやっておるのが主なる仕事でしたが、最近現場で農業委員会のそれを見ますと、減反問題などになってくると農業委員会がまず前面に立たざるを得ない。今度の利用増進とかということになってくると、農業委員会が役所の中の委員会のところで座っておったのでは仕事になりませんね。いろいろな意味で、最近は許可や何か座っておってできるかというと、そうもならずに、委員の皆さんや事務局がしょっちゅう村の現場へ出ていっていろいろな関係を調査したりしなければならぬという意味で、なかなか机の上ではどうにもならぬ問題が非常に多くなってきている。
 今度の利用増進というのは、ある意味で言えば、農村の現場における生産関係、経営関係の中に農業委員会がどうしたって出かけていって、その中でどろまみれになりながらやらなければ、本気でやるならですよ、かっこうだけつけておけばいいのですというのなら別だけれども。農業委員会で相当大変なことをいろいろやらなければならぬことになっていくのだろうと思うのです。いま農業委員会にそういう体制があるかというと、私はないと思うのです。そういう点は、政策、政治運営、行政運営のいわば整合性というか総合的な観点から言うと、これは道を開いておくだけでそんなに余りやらないようにするのだというのなら別だけれども、こういう道をつくって本当にやろうというのなら、相当現場の方は大変なことになるのだろうと思うのです。
 今度の改正は、そういう意味では余り整っておらぬという感じを持つのですが、大臣、この点はどうでしょう。
共同化を進めていくためには、確かにいろんな方策がありましょうし、何も要件緩和だけではなくほかの政策も考えるべきだという御指摘は、それなりにごもっともだと思いますが、ただ、要件緩和することがまるっきりそういうことに効果がないのかということになりますと、私どもは、やはり今日、後継者等で、農地は実際には持っていない、しかし自分は農業をやりたい、借りてでもやりたい、それから、ほかの同じような仲間と一緒にやりたいというような人がある程度いるということも実態として承知いたしているわけでございます。あるいは、後継者でなくても、ほかの農業を営むところに勤務いたしておりまして、みずからが経営者となって農業を営みたいというような意欲を持っている若い人も、これまたある程度おることは事実でございます。そういった人たちに、少なくともいまの制度の上で道が開かれる、乗り得るというようなことを用意することは、数がどの程度出てくるかという問題がございますが、新しい展望を開くものとしてそれなりに政策としての意味は持っておるものと考えておるところでございます。
いまの御答弁で、まあ待つと、何というか、主導的に積極的に法制化へ行政指導を進めていくというよりも、むしろ企業側のそういった対応というものを早くつくり上げていこう、こういう姿勢にあるわけですが、この状況を見たときに、これは労働省からいただいた「定年年齢の推移」という資料を見てみますと、さっきの答弁にも出ておりましたが、四十三年から五十三年までの十一年間を見てみましても、二二・一から三八・五と、この間二八・四と、一年に割っていきますと一・四九％、まあ一・五％ぐらいしか進んでないわけです。そして、いま大臣の答弁にありましたように、昨年は非常に大きな労働組合等労使の間でそういった交渉がなされて六十年定年というものについて非常な動きがあったこと、これはまた事実なんです。そのようにいわば労使にお任せ、お任せというたら言葉が言い過ぎかもわかりませんけれども、形の上からいいますと、労使で話し合ってその対応を早くつくってくださいというような、労働省のいわば消極姿勢というものが見えるわけなんです。成果を見ましても、いま言ったように、年間大体単年度で一・五％ぐらいしか進んできてない。そういうことから見てみましたときに、私は、大臣はもっと勇断をもって、いま雇用審議会に諮問はしておりますけれども、やはり法制化ということに相当積極的に取り組んでいただきたい。これは要望を含めての話なんです。
 それで、一方で政府は、この間の予算委員会の質問等を見てみますと、公務員については定年の法制化といったものを準備するやに聞いております。公務員については、いま大臣の答弁の中にあったような心配な点は比較的ないのかもわかりませんけれども、同じ労働者として働いておる中で、一方公務員の方は、自治相も地方公務員についても定年制を今国会に出したい、それから小渕総務長官も国家公務員についてはできれば今国会に出したい、こういうことの答弁がなされているようです。そういうことから考えましたときに、いまの民間の会社におけるところの労働事情というものは、長い慣行の中で、年功序列型という一つのパターンの中で一刀両断的にいくことはいろいろそこに矛盾が出てくるからという配慮はあってよろしいけれども、その部面から考えても早く法制化に踏み切っていくべきである、このように私は認識するわけです。
 そういう面から考えて、これはちょっとややこしい話になりますが、憲法の二十七条に勤労権というのがあって、「賃金、就業時間、休息その他の勤勞條件に関する基準は、法律でこれを定める。」こういうことが規定されております。この定年、職場を確保するということは、法律で決めるという勤務条件になるのじゃないか、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。