先にちょっと失礼でございますがお答えいたしたいのですが、利子補給は何か経営補助のような感覚で見ておられるようでございますが、これはそうではございませんで、企業に対する経営補助ではなくして施設補助でございます。でございますから、造船にかかりますときにそれをオペレートするところ、そして荷物をその荷主——その間に船賃がきちっと決まってまいりまして、造船コストというもの、それに伴うところの運賃コストというものも全部運輸省の方で掌握した上でセットされておるものでございますから、これだけによって特別に利益を得るというようなシステムにはなっておらない、その点はひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
 それからなお、船主協会が政治献金をしておるということ、けしからぬということでございますが、これは企業の団体でございまして、その団体の意思に基づくものでございまして、私からとやかく言うべきものではございませんが、しかしいまお聞きしておりますと、船主協会全部がやっておりますのは、その中に入っております利子補給対象となっておりますのは一割があるかないかという会社でございまして、全員の意思というものとそれから個別の意思というものとがそこで大いに違うということもひとつ御勘案いただきたいと思う次第です。
もう一つ問題なのは、いま申し上げたこれらの企業がこれだけの利益を上げておきながら国からは利子補給を受けている。もう一つは大変多額の政治献金を行っているということなんです。船主協会の政治献金は国民協会に対する政治献金の中のベストテンの中に入っております。つまり、利子補給という形で、巨大な利益を上げる企業が理屈をつけて補給金をもらって、その中から今度は自民党に一定のものをお返しする形で政治献金をする、こういう構造こそが今日のこの財政規模の肥大化の一つの大きな私は要因になっていると思うんですよ。総理はいま一般的精神論を述べられましたけれども、こういう具体的な事実に対してどういうふうにお感じになりますか。
いま野田さんから御指摘になりました問題、これは衆議院の特別委員会におきましてもいろいろ御意見が出ました。私どもは今度の行財政改革は非常に税収その他の面から見ましても厳しい。もうゼロシーリングが大体できておる、法案もおかけで国会の御承認がいただける、もう来年度は予算はできるのではないかというようなそういう甘い考え方は持っておりません。大変厳しいと考えております。したがいまして、各省には政策展開の上からいろいろな要求があると思いますけれども、政府全体として優先度を考え、高い立場から行財政の趣旨にも沿うように来年度予算の編成に当たりましてその点は筋を通してきちっとやっていきたい、こう思っております。
いま、運輸大臣のような説明をしておれば、私は補助は一切切れないと思うのですよ。補助があるということはそれなりにみんなそれぞれ理由があるから補助が出ているわけでしょう。だから、それをいまの運輸大臣のような説明をやっておれば一つも補助は切れないですよ。結局、切れるのは何かというと、政治的なパワーの弱いところを切っていくということにしかならないのじゃないですか。
 私は、いまの問題で総理と中曽根長官に聞いてもらいたいと思うのですが、あるいはもう衆議院で聞かれておると思うのですが、日本郵船が十三億三千八百万、五十五年度でこの利子補給を受けているわけですね。川崎汽船が六億一千万、そういう金額を補給を受けているわけです。これらの企業がどういう利益を上げているかということです。日本郵船が六十七億、これは税金を納めた後の税引き後の損益なんですよ。税金を納めた後の利益が日本郵船が六十七億です。川崎汽船が二十億なんです。税金を納めた後でもこれだけの純益を上げている企業に対して、日本郵船に対しては十三億、川崎汽船に対しては六億の利子補給をやっている。これを聞いて国民はささやかな補助を切られることを納得しますか、どうですか。
御承知のように、昭和四十八年の石油ショック以降、固有の日本船の建造が非常に少なくなってまいりまして、それがためにわが国の船舶保有量は低下いたし、用船に頼ることになってきておりました。そのことと同時に、また船舶建造が少なかったものでございますので、造船界にあるいはその関連産業に大変な不況が出てまいりまして、構造的不況と言われたゆえんでございます。
 そこで、昭和五十四年から四年、五年、六年の三カ年にわたりまして計画造船を発足さしたのでございますが、その当時の趣旨といたしましては、自国船の保有を厚くするということと、それから造船産業の景気振興を図るということ、この二つをもって実施いたしました。これが五十六年で期限が到来することは当然でございます。
 五十七年度以降におきましては、それじゃなぜやるのかということでございますが、現在わが国の自国船を見ました場合に、ＬＮＧ船であるとか石炭専用船であるとか、そういう代替エネルギーを運搬する船舶の保有が非常に少なくなってきておりまして、これが依然として用船に頼らざるを得ない状況。そういたしますと、国の安全保障上から見ましてもこれはゆゆしきことであると考えましたので、引き続きＬＮＧ船であるとかあるいは石炭専用船であるとか、そういうエネルギー運搬船に限ってのみこれの対象として考えていきたいということをわれわれはいま計画しておるところでございます。
不満です。そういう把握の仕方、きわめて不満です。つまり、なぜ適正な納税になっていないのか、どうしたらみんなに適正に納めてもらえるんだろうということは裏返しとして出なきゃならないことじゃないですか。それが、いろいろのとかどうお答えしていいかというような、そういう抽象的なものじゃないと思うんですね。もっと具体的にこういうわけだから納税適正になってない、しかしそれを解決するためにはこういうことをしなければならないけれども、現在の情勢の中でこれはむずかしいとか、そういうつまり対策というものが出てこなきゃならないんじゃないですか。私はそういう意味できわめていまの答弁は不満です。もう一度お尋ねしますが、なぜ適正な納税になっていないのかということについていろんな見解はあると思うんですよ。私は前回も申し上げたんですが、一つはやっぱり納税者の意識ですね。自分の金がむだに使われているというような意識が納税者の中に出てくれば、税金を納めるのに余り積極的になりませんよね。むだに使われているということは、今回の財政再建の問題をめぐるつまり行革の問題もありましょう。もう一つは、私は前回も申し上げましたけれども、政治が国民の納得いくような政治になっていなければ納税者の方は後ろ向くんじゃないか。そういう納税に対する感情というのはあると思う。これはこれなりに意見ですから皆さんから答弁をいただこうとは思いません。ただ、私が言いたいのは、一番最後に、いろんな理由があったにせよ、やっぱり税務署の職員の実調率が低いということが基本的な問題じゃないかと思うんですよ。何といっても根本的な問題がここにあるんじゃないかと私は見ているんですが、いかがですか。