さらに私は、いま指摘をした地財法の十条から十条の三までの事業ではなくても、相当長期にわたる事業に対する国の補助金、たとえば都市再開発事業あるいは区画整理事業に対する補助金、それらの補助金等は、地方自治体では、その事業の承認を受ける段階で国の補助金等をあらかじめ財源に組み入れて計画を立てておるわけであります。もし事業の中途で国の補助金等が予定どおり交付されない、そういうことになりますと、事業の推進及び財政運営に大きな障害を来すことになるわけです。そのことは結局地方自治体と住民にしわ寄せを与えるわけでありまして、仮に補助金等の見直しを行うとしても、これらの事情に十分な配慮をする必要があると思うわけでありますし、そういうことをきっちりと踏まえた中で問題を処理していかなければ、ただ単に補助金等を削減すれば、そのこと自体で行政が効率化、簡素化、そしてそのことがすべて行政の減量につながるということでなく、むしろ地方自治体と地域住民が大きな負担としわ寄せを受けるということを十分理解していただかなければいけないわけです。こういう点について自治省はどう対処していくのか、この点もお聞きをしておきたいと思います。
国庫補助、負担金の中には、お示しのございましたようにいろいろな性格のものがございます。国と地方との関連において、国がこれだけ持ち、地方がこれだけ持つということを、長い間の経緯等も踏まえましてはっきり負担区分ができておるものもあるわけでございますから、その点については今後とも国と地方との事務の分担のあり方、機能負担のあり方、そういうことも十分踏まえながら検討されていくべきものでございますから、いまお示しのございましたように、簡単に補助の負担割合を変えるということについては十分慎重でなければならぬと私ども考えておるわけでございます。
私は、じゃ今度は具体的に公共事業等の補助金、負担金の問題についてお尋ねします。
 今回の臨調答申では、補助金等については各省庁ごとに総枠一割削減とか言われていますけれども、そういうものを設定して整理合理化を進める、こういうふうにしているわけです。国は一括して補助金等と呼んでいるわけですけれども、その内容においてはそれぞれのやっぱり持ち味があるわけである。具体的に検討してみますと、国と地方とが共同で事業を行うこと、そのことについて負担金的な性格のものも少なくないわけであります。地方財政法第十条、第十条の二、第十条の三などに掲げられている事業に対する国庫補助金は、明らかに国と地方の利害に関係のある事務に要する経費、その全部または一部を国が負担するという性格のものであるわけです。負担の割合は法律または政令で定められており、いわゆる国の一方的な都合で負担の割合を変えるべき筋合いのものではない、こういうふうに思うわけです。この点についてどのようにお考えなのか聞いておきます。
私は、また次の委員会等で金大中氏事件、対韓経済援助等についてはさらに質問をいたします。
 続いて自治大臣に。先日、行革の実施をめぐって総理と個別会談が行われたわけでありますけれども、その報道が一部明らかにされているわけですが、具体的に報道外に何らかの話し合いがあったのかどうか。さらには、大臣は、地方自治の確立を図るという立場から、公共事業の国庫補助負担率の地域特例の見直し、かさ上げ率の引き下げについては、いわゆる特例の適用を受けている地方公共団体の財政運営や地域経済の振興に重大な影響を与える、慎重に検討しなければならない、この段階で臨時国会に改正法案を出すという結論は出せないと反対の意向を示したというふうに報じられているわけでありますけれども、事実そういうお考えを持っていらっしゃるのか、そのことについても聞いておきたい。
 さらに国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部を都道府県に肩がわりをさせることも反対したと伝えられているわけですけれども、そのとおりのお考えを持ってしらっしゃるのか。今後、財政再建法案のような形でこれらの問題が国会の場に提起されてきた場合、自治大臣としては、地方自治の健全な発達を保障するためにも、いわゆる所信を貫かれて反対の立場をとっていただけるのかどうか。いまはそうだけれども、そのときになってぐにゃんと折れてしまうというようなことはないとは信じますけれども、ここで改めて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど来御説明いたしているとおり、韓国はわが国にとって最も近い隣国でございますし、経済的にも歴史的にも非常に深い関係がありますので、相互依存という観点あるいは人道的考慮という観点から、韓国に対して同国の経済社会開発、民生の安定のために貢献していきたい、こういう観点から経済協力を進めてきているわけでございまして、そういう枠組みの中で韓国に対する経済協力を今後とも進めていきたい。
 他方、韓国側から日本に対してかなり大きな期待が寄せられているというように承知しているわけでございまして、その点については、先ほど来申し上げているとおり、その具体的内容について正確にまだ承知していない、申し入れを受けていないという段階でございますので、その対応についてはここで正確に申し上げることはできませんということでございます。先生の御指摘の点については承らさしていただきたい、かように思います。
繰り返しの御答弁ではなはだ恐縮でございますけれども、いまの勧奨について従来までかなりの成果を上げておったということ、これは事実であります。私もこの席上でも申し上げたことがあるということを記憶いたしております。ただ、その勧奨自体がむずかしくなってきつつあるということは、これは確かな現象でございましょう。また事実、高年齢化ということがだんだんと進んでまいり、また御指摘のようないろいろ今度の平均余命その他との関連を考えてまいりますれば、そういうような傾向はさらに強化されてくるであろうということもおよそ見当のつくことではあるまいかというふうに思います。
 お挙げになりましたるるの点は私も頭からもともと否定はいたしておりませんし、そういうことも考えの中に入れつつ、あれこれ思案してここまで来ておるわけでございますけれども、しかし社会一般の情勢の変化なり民間の動向、それとやはり国の雇用政策のあり方等を考えますと、六十年の六十歳というのは一応のめどとしてこれはしかるべきことではないかという結論に達した次第でございまして、ただ、この点われわれの方からも申し上げておりますように、今後急速に情勢が変化するわけですから、その間において社会一般の実態が非常に変わってくる、非常に際立った変わり方をしてくるというようなことがございますれば、これはわれわれとしても当然それについては追跡調査その他をやっておりますし、毎年の給与調査のときの関連で調べてもおることでございますので、そういう顕著な変化等があらわれまするならば、その時点においてまたわれわれの意見を取りまとめ、それなりに御審議をいただく機会があり得ると思うんでありますが、いまのこの時点についてはやはり将来の見通し等の点に立ってしかるべき結論ではあるまいかということでございます。