法定外普通税の新設は、基本的には地方団体自身の問題でございますし、地方団体が本当にその税を有効に使って一定の行政サービスに充てようという考え方があれば、地方自治の立場からいってもこれはまことに結構なことだと考えております。
 ただ、その場合には、あくまでもそういった法定外をつくることについての住民なり議会なりあるいは関係者の理解、そういったものを十分に得た上で事を運んでほしいという気持ちは私どもの方にあるわけでございますので、各地方団体がそういった万全の構えで法定外をつくる場合に対応していただければ、私どもの方としては、そういったものに対しては地方税の確保という観点からもその姿勢を支持する気持ちには変わりございません。
原子力発電が起こってきまして、これが県段階等の普通税という形で、法定外普通税として、例えば富山県なり福井県なり、あるいは東京電力の東北地方あたりでかなりこの問題が積極的に取り組まれておりますね。私は、地方がその地域にふさわしいような形で対応するために法定外普通税を起こすという場合には、これは積極的に支援してやるべきである、自治省としてはこれを積極的に進めるべきである。特に、満場一致じゃなかったのですが、既に条例ができちゃっておりますから、その条例を施行することができない、バンザイだということになりますと、やはり京都市にとってもいろいろ派生する問題があると思うのです。その辺ひとつ十分に検討して、来たらば善処していただきたい、こう思うのですが、これは税務局長でも大臣でもいいのですが、ひとつお答えいただきたい。
法定外普通税に関する地方税法の規定は、おっしゃるように全く無制限の裁量行為ではございません。その税源があり、財政需要があるという場合にはこれを許可しなければならないということになっております。ただ一方で、国税や他の地方税と同じ課税標準であったり、あるいは住民の負担が過重になったり、物の流通を妨げたり、そういったことがある場合には、これは許可できない、こういう規定でございます。そういう意味では、審査の上で現在まで許可をしなかった例というのは、たしかなかったかと考えております。
慎重に審査をする、これは当然のことであります。しかし、この委員会でも法定外普通税については原則許可というのが自治省の方針だということを言っておりますよ。その態度は変わらぬですか。どういうふうに動くかわからぬからちょっと見きわめてということじゃなくて、基本的態度は原則許可か。どういうことなんですか。
御指摘のように、京都市の古都保存協力税に係る許可申請書は、七月二十八日、先週の土曜でございますが、京都市長から京都府知事に対して提出をされたということは私どもも聞き及んでおります。自治省といたしましては、先ほど示したように、三十日以内に京都府知事から自治省の方に意見をつけて進達をしてまいると思いますが、この進達を受けました場合には、地方税法の規定に定めるところの、その税収を確保できる税源の有無であるとか、京都市の財政需要、こういったものについて慎重に審査を行って対応してまいりたいと考えております。
いま一つ。この税は最も普遍的な、地方税として最もふさわしい税の一つであることは間違いないわけでありますから、これがだんだん細るようなことじゃなくて、順調に生育するように、この点については自治省の最大限の努力を要請しておきたい。地方自治といいますけれども、何にも国に対して法律的に抵抗するものはないわけでありますから、本当の地方自治の精神が実現するように、本旨が貫かれるようにお願いしたい。
 時間がありませんから最後に、七月二十八日付の新聞で、京都市の古都保存協力税について、今川正彦市長が二十七日、年度内実施に向け、二十八日朝に京都府を通じて自治大臣に申請することを明らかにした、こういう記事が載っております。
 法定外普通税の新設変更に関連する問題として、「市町村が法定外普通税の新設又は変更の申請をしようとする場合においては、許可申請及び添付書類は必ず道府県知事を経由せしめることとし、道府県知事はその提出の日から三十日以内にこれに意見書を添付して地方財政委員会に送達すること。」地方財政委員会なんというのは随分古い話でありますが、随分古いこの通達があるわけですよ。そうしますと、もう一カ月ぐらいの余裕しかないわけでありますから、自治省に来ると思うのであります。既にこれは裁判で争われている問題であります。来たらどうするのか、この辺も含めて自治省の考え方をお聞きしたい。
陸上自衛隊の充足率につきましては、私どもかねがね申し上げておりますように、我々の立場からいえば、できる限り高充足である方が望ましいということはもう当然のことであります。しかしながら、先生も御指摘のように、全般の財政事情その他の中で何を優先するかということで、おのずから充足率について限界のあることもこれまた事実であります。
 それともう一つ申し上げたいのは、陸上自衛隊の充足率は今八六・数％ということになっておりますが、これはあくまで平均充足率でありまして、その内容というものはやはり時によって変わっておる。例えば数年前までは、この八六・数％のうち、幹部、曹についてはこれはもうほぼ一〇〇％である、士がすべての欠員を抱えておるという形になっておりました。しかしながら、御承知のように最近、予備隊発足当時入隊した人たち等を中心に、大量の幹部、曹の定年退職者が出ております。そういうことになりますと、充足の状況というものが非常に態様が少しずつ変わってきている。かつては非常に少なかった士の人員というものが、当然のことながらこれは二士で入ってきて入れかわることになりますので、ふえてきておるということで、同じ八六％の充足の中でも態様が変わってきつつあるということもまた事実であります。
 いずれにしましてもそれ以外に、各師団その他の装備等も変わってくるわけでございますので、そういった装備品に見合った人員というものも時代によってどんどん変わってくるということもありますので、我々としては常に人員充足がいかにあるべきかということについては神経をとがらせると同時に、募集状況その他をにらみ合わせて、常によりよい形というものを求め続けてきておるわけでございますし、そういう点で、来年度も若干ではありますけれども、陸の充足率をぜひ上げたいということで現在要求をいたしており、これを獲得すべく全力を尽くすつもりでおります。