片方でそういう法律をつくるのだから、そういう点では五十五歳を六十歳にするような、これは逆に言えば後退ですよ。何も、あなたが言われるように前進をさせることだったら、私はそんなこと言いません、はっきり申し上げて。そういう一つの社会というものをあなたはいま少し認識をしなければいけないのじゃないかと思うのです。だから法律までつくろうとしているのでしょう。過去のことばかり言って、あなたま今の法律やこれからの社会ということを、人事局という立場にいながら、あるいはまたこれからの給与や昇給を差別しちゃいけないという法律を今度つくっておきながら、それ自体を否定するような発言を今なさっているのですよ、そういう社会じゃないとか、いろんなことを含めて。ちょっとおかしい、私は納得できません。もう一度答弁してください。
先生のおっしゃられること、非常によくわかります。ただ、男女雇用均等法ができたからといって、今直ちに日本の社会におきます中高年齢の女子に対する処遇が変わってくるとも思えません。恐らく徐々に変わっていくのではないかと思います。そういう完全なる男女平等の社会が来れば、当然こういう制限はなくしていかざるを得ないと思っております。
私が申し上げているのは、職業に男女の差別あるいは壁がなくなりつつあるという社会の変化の中で申し上げているのです。何も障害者があるとかなんとか言っているのじゃない。そのために男女雇用の機会均等法という法律をつくったのじゃないですか。私はそのことについてあなたの解釈を聞いているのです。
先生の言われることわかるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本におきましては中高年齢の女子につきましては非常に特殊事情があるということが第一点でございます。
 それから第二点として申しますのは、国家公務員災害補償法というのは民間と均衡を図らなければならない。民間と均衡を図る場合には、労働者災害補償保険法というのが民間の場合に適用になっているわけでございますから、それと国家公務員災害補償法の方もバランスをとらざるを得ないということでございます。
 なお、念のために申し上げておきますけれども、人事院規則で定める一定の障害以上にある夫につきましては、妻と同様に遺族補償が受けられることになっております。
局長、私の質問していることはそういうことじゃないのですよ。いいですか、それは過去のことであるでしょう。過去のことであって、それはいいのですよ。今国会は何のため男女雇用の平等なり機会均等法を通したのですか。過去の社会福祉はそれでいいですよ。今やっているのはそういうことじゃない。男女雇用というものが平等であり、かつまたそういう社会になりつつある、ですからそういうことがあるわけでしょう。法律までつくって、片方においてはこういうことをすること自体がおかしくないかと私は言っているのです。何も労災がそうだからといって、それじゃ労災を直すように働きかければいいじゃないですか。どこどこがそうだからというやり方でやったのでは何もよくならない、私はそう思うのです。答えてください。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、遺族補償年金の受給資格については、妻を除いて夫を初め父母、祖父母、兄弟姉妹については年齢制限が設けられております。これは、遺族補償年金が被災職員の遺族に対する逸失した被扶養利益の補償と扶養の代替としての社会保障的な性格を有していることから、その受給資格について、職員の死亡時における遺族の稼得能力の有無により制限し、必要な者に必要な期間補償を行うという考え方でございます。なお、妻については年齢制限はございません。これは、我が国では一般的にいって、妻については夫に比較して就業が困難であり、また、就業していても特に中高齢の女子につきましては給与も低いというような実情にあることから、夫の死亡後遺児等を抱えて生活に困窮する等のことが考えられますので、この点を考慮して定めたものでございます。
 なお、先ほども申し上げましたけれども、労働者災害補償保険法におきましても同様な取り扱いを行っております。
日本の一つの流れとして、男女がそれぞれ平等な社会を築こうということで、片方においては男女平等の機会均等法という法律をつくり、片方においてはこのような形の中では、この問題そのものが差別のような形にとれませんか。例えば厚生省を見てごらんなさい。厚生省は、従来母子手当というものがありましたが、今度母子手当だけではなく父子手当というもの、それをここ数年来、そういう法の改正を行ってやっておるわけですね。そういう社会情勢の中で、あえて今こういう形の中で五十五歳を六十歳にするということ自体は、やはり何か世の中の風潮や国会で通りましたそれぞれの機会均等法と逆行するような気がします。その辺はどうですか。
確かに現在、妻につきましては年齢のいかんを問わずに支給する、夫につきましては現規定では五十五歳以上になりませんと支給を受けられません、かようになってございます。
そこで、実は先ほども問題になったわけでありますけれども、遺族年金等の問題について夫、父母、祖父母等々について五十五歳以上六十歳までにする今度法の改正があるわけであります。そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、今回男女雇用機会均等法という法律が通ったと思うのです。こういう形の中で、よろしいですか、同じ公務員で男性が亡くなった場合においては年齢に関係なくそういう点での補償がある。五十五歳を今度六十歳にしておるわけですけれども、その辺はもっと年齢の制限がないような法の解釈を私は認識しておるのですけれども、その辺はどうですか。
今業界自身という発言がありましたけれども、実はこの元売の問題もやはり指摘しなければならないわけであります。
 元売におきましては、シェア拡大競争のために事後調整という、よく本委員会でも指摘をされるわけでありますけれども、前近代的な取引慣行を続けてきて、加えて一部では、積極的にスタンドの引き抜きを行ったり、過当競争をあおり立ててきたという実感があるわけでありまして、最終報告が出、また昨年にはこの指針が発表されている。今こそやはり基本的なそうした問題点に指摘のメスを入れ、新たな展開の中での解決を図っていかなければならない、今はそういうタイミングである、こういうふうに私は認識しているわけであります。
 特に、この指針の中では、事後調整の廃止が揮発油販売業者にとって自律的、自主的な経営を進めていく上で不可欠としているわけでありまして、私はこの指摘を極めて重要であると考えています。
 実際には必ずしもこれが定着しておらない、市場の混乱を生じているという指摘もあるわけでありまして、この点について、通産省の見解をお聞きします。