それから長官、もう一つ伺っておきたいことがあるのだが、流通業者間の過不足を調整する取引もこの価格形成の場でやるんですね。そして、それは入札方式じゃなくて相対取引でやるというわけですね。そういうことですね。
 そのことについて若干申し上げておきたいと思いますのは、卸売業者の方は、売りだけじゃなくて、どんな格好になるのかわからぬが、この価格形成の場で買いもできるわけですね。売り買いがやれるんだったら両方とも入札方式でやったらどうなんだろう、こういう議論が将来的に出てくる可能性も私はあると思う。そういう状況になりますと、長官は、私が取引所と言ったのはそれは表現が間違いだとあなたおっしゃったけれども、まさしくそういう性格も頻出してくるんですよ。ですから、この業者間の過不足調整というのは切り離して別な場でやるようにしていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御案内のように、現在の卸の問題は、いわゆる大卸、小卸というような関係がございます。現在の数量からいっても全国的に約三百程度でございますから、一応取扱数量はかなり現実においても差はございますけれども、その中で段階的なものはないわけでございます。私どもといたしましても、現行の食管法の中では、一応小売、卸という段階から考えまして、卸の中にそういう階層的なものが制度的に設けられるというふうには踏み切っていないわけでして、先生御懸念のところについては、十分現行の食管制度の運用等からそういう点のないようにしていかなければならないというふうに思っております。
 なお、しからばこの段階に、先生御指摘のとおり明確に書かれていないではないかというお話ございます。もちろんこれは長い年限で農政審議会から議論され、かつまた具体的な議論ということで、実務的な最高権威者の方々で御議論賜りましたけれども、その具体的に発足する点については、実務の中でやはりいろいろと考えていかなければならない点もあることは事実でございます。そういう意味合いにおきまして、農水省・食糧庁がこの答申を受けました後でも、関係者の意見を聞きながら十分やっていけという御注意書きあろうと思いますので、そういった点を含めまして私ども今鋭意勉強をし、かつまた素案の段階でも十分関係者と相談をしていく、そうして今おっしゃったような乱高下の問題とか卸の関係とか、そういったことがないようにしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
長官、お願いしますわ。時間が限りあるんですよ。私が聞いているものだけについて答えてください。私が聞かないものまでやられたのでは、これは質問したい話、用意しているものができなくなっちゃいますから。
 その次に伺いたいと思いますのは、卸の一社当たりの買い入れ量も全く規制がないわけであります。取引量が無制限、だんだんこれふえていく可能性強いですね。そこへ、一社当たりの買い入れ量も無制限というような状態でありますというと、そんな状況の中で価格変動のリスクを中小の卸売商は負担することはできません。つまり、価格変動がひどくなればなるほど卸の独占化が進んでいく可能性が出てくるということなんですよ。もう町の評論家の皆さんはどんなことをおっしゃっているか、長官もお聞きでしょう。まあこれをやっていったら何年か先には、卸売業界大手五社ぐらいが独占的な状況になるなというような予測的な話すら出ているのであります。やはり公正な指標価格をつくるという考え方を前提とするならば、私は当然一社当たりの取引数量は、これは制限を設けるべきだと思うのです。これを最初からやっていきませんというと、先になって確実に独占的な状況が出てきますよ。そこはどうなんでしょうか。
この報告書は、現実的な問題として現在の二十万トンからスタートいたしまして、当面ターゲットにしているのが百万トンということでございます。それの根拠といったものは先ほどお答えしたところでございますが、それが当面の目標でございます。そういうような段階のところでまたもう一度十分考えていくべき問題でございまして、あくまでもこれは価格の乱高下等々を注意しながら、かつまた原料の構成、品種銘柄の適正な価格といったことからこの数量は考えていかれるべき問題であろうということでございます。
ＪＯＣの体制についてちょっと敷衍してみたいと思います。
 このスポーツ振興基金の使い手は、今度はＪＯＣということになるわけでございますが、昨年の八月、ＪＯＣは体協から独立をされまして財団法人日本オリンピック委員会として発足したわけでございますが、会長人事の問題や札幌の冬季アジア大会における運営ミス等々マスコミを騒がしたことは御案内のとおりでございまして、この流れを見ておりますと、果たしてこのＪＯＣの体制がきちっと整っているんだろうかという疑問を一つ持ちます。聞くところによりますと、体協から独立したとはいえ、事務所はまだ体協と一緒におるとか、職員も体協の職員が兼任しているとか、あるいは役員はついても専従者はおらず、皆かけ持ちで行っているというような話を聞いておるのでございますが、こういう体制で本当にうまくいくのかという疑問がございます。十一月二十七日付の日経にもＪＯＣの委員の方が同趣旨のことを投稿され、専従職員の必要性を訴えておられました。競技団体に対する選手強化費は、本年度予算が十七億、来年も大体同程度のものを要求されておると聞いておりますし、今度この基金ができますと、大体二百五十億プラス、当初は五十億足しても三百億、七％で回しても大体十七、八億という金だとすれば、四十億前後ぐらいのものがこれから使われていくわけでございます。ＪＯＣで使っていくわけでございますが、ＪＯＣの内部体制をきちっとしておかないと、またいろいろと問題が起こるということを申し上げねばなりません。
 それで、文部大臣としてＪＯＣの事業の実施体制についてどういう認識を持たれ、これからどういう体制強化のために力を出そうとしておられるのか、その点お伺いしたいと思います。