午前十時一分開議
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○議事日程 第十四号
  平成七年十一月二十二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ大
  阪会議等出席報告及びＡＰＥＣ大阪会合を中
  心とする外交案件に関する報告について）（
  第二日）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一
 一、宗教法人法の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
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御指摘のように、正当な利益があるということと、それから不当な目的でないというこの二つの条件をかぶせておりますのは、いわゆる総会屋とか一株株主のような形で宗教法人を害する目的の方がいたずらに閲覧を求めるということで混乱があってはいけないということから、そういった規定を設けているわけでございます。
 その場合に、個別の書類、例えば財産目録でございますとか収支計算書でございますとかこれは宗教法人の事務所に備えつけ義務のある書類の一部でございますけれども、そういった備えつけ書類というのは、そもそもそういった信者その他の利害関係人の閲覧に供するということがある程度前提の考え方としてあるわけでございまして、そういったものに対して正当な利益があり、ではなぜ財産目録を見る必要があるのかということを宗教法人の側がお尋ねになって、そしてこれを何にお使いになるんですかといったことで不当な目的に使われることがある程度わかるということもあり得るわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった書類を見せろということでございましたら、それに対して宗教法人の側で正当な利益があるかどうか、あるいは不当な目的でないかどうか等をじっくり考えられて対応されれば、それが宗教法人の決定になるわけでございますから、大きな混乱は起きないものというふうに考えておるところでございます。
詳しくはこの内容、経過を全部承知している小野次長から答弁をいたさせますが、少なくも今回の法案は宗教法人審議会のいわば御報告を踏まえて、これをゆがめてつくったものではないということをぜひ御理解いただきたい。
いや、そういう御答弁はおかしいんじゃないですか。国会で議論しているんですから、大臣自身が、いやこの法律はこうなっているから大丈夫ですよというふうに言わなきゃだめじゃないですか。審議会が言っているんだからそうだと言われたんじゃ、私は議論のしょうがないじゃないですか。議論にならないじゃないですか。一発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってくださいよ。
 じゃ、お聞きしますよ。正当な目的がなければいけない、あるいは不当な目的があっては閲覧できないというふうになっていますね。恐らくこれは乱用を防ぐためにこういう一つの制限といいますか、要件を設けたと思うんですよ。しかし、こんなことで本当にそういう心配はないんですか。
 だって実際に、ほかに情報を売るために見せてくださいとか、あるいは誹講中傷するために使いますなんて言って見に来る人はいないわけですから、わからないじゃないですか。だから、正当な利益とか不当な目的とか言われたって、これじゃそういうほかの目的を持って見ようという人を防ぐなんということは実際できないんですよ。どうでしょうか、大臣。
今回の改正案の基本は、基本というかそのもととなっておりますのは報告なんですね。この宗教法人審議会の御報告は、御承知のように五つの宗教団体から選ばれた宗教法人の関係者十一名と学識経験者四名で、しかも十三回も会議が持たれてまとめられている話なんですよ。だから、閲覧権についてもし危惧するものや危険があるんだとすれば、どうしてそういう方たちが整々粛々とこの結論を出されたんでしょうか。むしろその辺からお考えいただくべきだと思います。
さっきと同じ答弁。紙を読んでいるんじゃだめなんです。全く同じ答弁。そうではないので私は改めて質問をしているわけです。
 要するに、各国は楽でないから、経済的に十分余裕がないから日本に経済協力を要請してきている、そういう各国からすれば今の通貨危機などというのは非常に大変なことだと思うんですね。実際に日本の好意あるいは善意で借款を供与している、それに対して今日になっては非常に重荷になっている、これは事実なんであって、滞りがないといっても実際に滞っている国もあるわけなんです。だから私はあえて状況はどうかと聞いているんですが、さっきも言ったように、それらの重立った国々はちゃんと遅滞なく返済されているということは承知の上で質問しているんだから同じようなことを答弁で繰り返しちゃいけないのです。
 私は、経済・産業委員会で、いわゆるアジアの経済危機を突破するのに、日本の経済危機も突破するのに、日本だけの対策でなくてアジアに思い切って支援したらどうかということを申し上げて、大変恐縮ですけれども、別におごり高く申し上げるわけじゃないが、三百億ドルという宮澤構想ができたと大変意を強くしております。
 しかし、それにしても、この円借款がだんだん将来にも重荷になっていくおそれもあるが、今までも若干重荷になっているということが言われている中で、この六月の主要国首脳会議、ケルン・サミットに向けて議長国ドイツなどは先進七カ国が保有する最貧国向けの政府開発援助債権、すなわちＯＤＡ債権の全額を放棄する動きがあるというふうに承っております。そういう意味で、この提案が実施されるとなると、日本がＯＤＡは債権国として一番多いわけでありますが、これは全部ということではないと思うし、あるいはさっきの同僚議員の質疑の中にも言うならばモラルハザードの問題も述べておられました。
 だから、そういう意味ですべてのことを勘案した中で、最貧国に対して実際にサミットでもってそういう提案がなされたときに、大蔵省や外務省はどういう対応をするのか、宮澤大蔵大臣は否定的なことを言っておられるようですが、この問題について事務当局としては今の段階でどういうふうに考えるか。全く考えません、全く歯牙にもかけませんということか、あるいは先進国首脳会議、サミットで話があるなら先進国と一緒に検討をしてみようという気持ちがあるのか、これは大蔵省も含めて答弁を願います。