いま言うように、いろんな行政を行うのに多くの人たちの意見を聞くことを私自身も否定はしていないんですよ。否定はしていないんですが、ただ、この通達を読みますと、いろいろ行政を行うに当たって所掌事項があるわけでありますが、その所掌事項に対して何ら行政機関としての意思決定を左右されるものでないというふうに、いまの答弁でいきますとこの懇談会というのはそういう性格のものであるというふうに理解していいんですか。
お答え申し上げます。
 日常、行政上の問題について所管の大臣がそれぞれ民間の有識者に話を聞くということは従来から行われておりますことでございまして、特にそれを制約する必要はないというふうに考えております。
どうも歯切れが悪いですね。事前に協議もされていない、閣議にも諮っておらないということになりますと、まあ当時はという話もありましたけれども、この通達が生きているということになりますと、この金融懇というのは何ら機能もなければ、この通達にも違反しておりますし、どういうふうに解釈したらいいんですか。
この通達ができました当時、要するに閣議決定で置かれる審議会というものがかなりあったわけでございまして、そういう閣議決定で国家行政組織法第八条に類似するような審議会を置くのはおかしいのじゃないか、こういう御指摘が当時の国会の論議の中でございまして、それを受けて設けたわけでございます。あくまでも私的諮問機関ということで、あくまでも私的であるということを明確にさせるということでこの通達ができたわけでございます。
お答え申し上げます。
 この通達によりますと、「懇談会等を閣議にかけて開催しようとするときは、予め行政管理庁に協議されたい。」、こういうことになっております。本懇談会は、この協議の対象になるものではございません。しかし、このような会合が年初に開催されるということにつきましては、あらかじめ私どもの方でも話を聞いております。
そうしますと、この通達を読みますと、懇談会を開催するときはあらかじめ行政管理庁と協議をされることになっておりますが、前回設置されました金融の分野における官業の在り方に関する懇談会は、俗に金融懇と言われておりますが、これについては行政管理庁に事前に話があったわけですか。
お答え申し上げます。
 いわゆる懇談会等行政運営上の会合につきましては、国家行政組織法第八条に基づく審議会等と混同を避けるために御指摘の三十六年の通達に基づきまして運用を図っておるところでございますが、現在でもその精神に基づいて運用をいたしております。
初めに、ちょっと基本的な問題で質問いたします。
 というのは、前回の当委員会におきまして、この年金問題に絡みまして金融のあり方について説明をされているわけでありますが、そこで質問をいたしましたけれども、ちょっと私も勉強不足であったわけでありますが、その後少し勉強をいたしましたところ、審議会だとか協議会だとかというのは行政組織法の八条に基づいて設置することがたてまえになっているようであります。行政管理庁の方から三十六年の四月十二同に通達が出ておるわけでありますが、この通達は現在も生きているのかどうか、初めにちょっと回答していただきたいと思うわけであります。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
公益法人の指導監督に関する総合調整を総理府でやっておりますので、その立場から答えさせていただきます。
 先生も御指摘のとおり、公益法人というのは社会的に大変大きな役割を担っております。特に最近のように、民活というようなことが言われております時代におきましては、役所ではできない、また純粋の営利企業でもできない、そういった分野について民間の公益法人が果たすべき役割というのは大変大きなものではないかと思っております。
 しかしながら、先生も先ほど御指摘のありましたように、公益法人の中には問題になるものが時時ございまして、例えば休眠法人の問題あるいは不良法人の問題、こういうふうなものが散見されるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、こういった公益法人に対する指導監督の姿勢を強める必要があるということで、昭和六十年に各省の官房長クラスの方々にメンバーになっていただきまして、公益法人指導監督連絡会議というものを発足させまして、各省の行っております公益法人の健全な運営に対する指導監督の基準を統一しようということにしたわけでございます。そして、先ほど言及されました統一的な指導監督基準というものを昭和六十一年につくっておるわけでございます。
 その中身が少し厳しいのではないかというようなお話でございましたが、例えば資産の問題にいたしましても、現在の財団法人は大体資産の運用益で賄っております。仮に一億円ございましても、年間には六百万から七百万しか運用益が出てまいりませんので、もちろん事業の中身にもよるわけでございますが、十分な事業ができないというようなこともございますので、これは各省それぞれの御判断でございますけれども、最近では資産の面では小さな規模のものは認めにくいという状況が出ておるわけでございますし、目的外の事業につきましても、公益法人自体は目的を明確にして設立された法人格でございますので、何をやってもいいということではございません。しかし、運用上は目的に反しない程度でいろいろバリエーションを考えておやりになっておる、指導監督官庁もそれを認めておるという状況ではないかと思っております。
 それから、総量規制のお話もございましたが、これにつきましては、冒頭に申しましたように、公益法人行政あるいは公益法人の存在というのは非常に重要なものになりつつありますので、総量規制という考え方をとっておるわけではございません。必要に応じて積極的に認めておる。そしてまた、指導監督の面で健全に運営してもらうようにお願いをしておる、こういうことでございます。