先ほどもお答えを申し上げましたが、我が国の科学技術に関する状況は、いわゆるキャッチアップの時代からフロントランナーの時代に入ってきたと思うわけでございます。
 そういう中で、今斉藤先生のおっしゃいましたような意味で、これから我が国産業、経済の活性化を実現をし、空洞化を防ぎ、生活水準の向上を図っていくためには、科学技術創造立国を目指していかなければならない、我が国のいわゆる資源配分を研究開発、科学技術に重点をシフトをする方向にいかなければならないというふうに考えているのがこの基本法を提案した最大の理由でございます。
 その基本法の制定によりまして、国全体としてのコンセンサスが、より研究開発、科学技術を発展、促進をしていくという方向に向かっていくことを期待しているわけでございまして、そういう意味で、この基本法の持つ意味合いは大変大きなものと考えている次第でございます。
新進党・民主会議の斉藤鉄夫でございます。
 私も、この科学技術基本法の議論に参加させてもらいまして、大変よくできていると認識をしているのですけれども、しかし、あいまいな表現もございますので、今回の質問は、そのあいまいな表現になっているところの立法者の意思を確認する、こういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、先ほどの臼井先生の質問ともちょっと重なるのでございますが、今なぜ基本法がという点でございます。資源のない我が国は、科学技術、特にこれまでの場合は技術というところに重点があったのではないかと思いますが、技術を持って生きていかなくてはいけない、こういう認識はずっと前から、ある意味では明治維新のころからあったわけでございます。
 そういう意識のもとで、産官学、いわゆる産業界、官界、学術界、それぞれの立場で科学技術の振興に努力してこられました。また、先ほどの話にもございましたけれども、これまでも科学技術会議というものがございまして、総理大臣が議長ということで科学技術の振興が図られてきたのですが、そういうことで、今科学技術立国としての評価というのはある程度世界の中で日本は得てきたのではないかと思うわけです。
 そういう時期に、戦後五十年たった今、なぜ科学技術基本法なのか、また、これができれば今までとどこが変わるのか、この点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、上田（晃）委員長代理着席〕
この基本法成立によって我が国は科学技術については新しい時代に入っていくんだ、こういうふうに私は感じている次第でございます。この法案が一日も早く成立をし、基本計画が一日も早く成立いたしますように心から祈念をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
私ども科学技術庁、科学技術政策というものを担当いたしておるわけでありますが、本法案につきましては、ただいま御審議をいただいておりますように、超党派による議員立法という形をとっておられるわけでありまして、こうしたことは私どもにとりまして大変ありがたい、心強いものだ、こういう受けとめ方をさせていただいておるところなんです。
 御審議にも、また提案理由の中にもございましたけれども、これまでのキャッチアップの時代が終わって、当面する諸課題を解決していくために、また国土が狭く、そして資源に乏しい我が国にとって、科学技術の飛躍的な進歩というものは欠くべからざるものであり、そしてその果たす役割は極めて大きなものがある、こうした論調で述べられていると思います。
 そうした中でこの基本法は、科学技術行政の、まさにその名のとおり基本的な枠組みというものを決定するものでありまして、この基本法をもとにいたしまして、科学技術を振興するための大きなよりどころとなるものと思っておるところであります。
 当面、これにつきまして、基本計画というものを具体的に定めていかなければならぬわけでございますが、そうした点で、私を初め当庁といたしましても、重要な責任を感じながら進めてまいらなければならぬと思っております。そうした点で、臼井先生のお力添えを今後ともひとつちょうだいできればありがたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
おっしゃるとおり、お話を伺いますと常時出ておられるということですが、やはりはっきりとした位置づけというものが望ましい、こう私は思っております。
 以上、いろいろ御質問をしてまいりました。大臣、今お聞きのとおり、私は途中で申し上げましたけれども、この法案のすばらしいところは、国会の意思というものを非常に明確に強く打ち出している基本法であるという点だと私は思っております。この法案をごらんいただいて、政府としての御決意等をお聞かせいただきたいと思います。
もう時間の関係で次に移りますが、自衛隊の憲法上の位置づけについて、ちょっとこの前までの国会の経緯の中で確認をしておきたいことがあります。
 それは、昨年の十月、この予算委員会で総理が我が党の日笠委員に対して答弁をされた。自衛隊の、今まで違憲論であったけれども、自衛隊は合憲である、こういう答弁をされ、その中で憲法解釈を変えたという答弁をされているわけですね。その中で、「先ほど来申し上げておりますように、こういう国際情勢の変化やら、あるいは国内情勢の変化やら、あるいは連立政権を組むという状況の中で、社会党は自衛隊の憲法解釈を変えましたと、こう言っているわけです」、こうおっしゃっているわけですね。
 それで、市川質問、これは本年の一月ですが、このときには、憲法解釈は変えていないと今度はおっしゃっているのです。これは自衛隊に対する政策を変えたんだ、こういうことで、実は当日は平行線になっちゃったわけだ。憲法解釈は全然変えていないということで、物別れになっているのですよ。これは憲法解釈をお変えになったのか、いや変えていないのか、そこをはっきりしてほしい。
 それは、私は大いに、合憲論という形できっちりと枠組みがはまれば一番いいのですよ、そのことは。だから、それならそれでもうはっきりと、そんな政策論とかそういうことじゃなくて、憲法解釈をこう変えたんですということで素直におっしゃった方が、やはり三軍の長ですからね、総理大臣は。そこをちょっと確認をさせてください。