この際、今御質問いただきましたことについて一言申し上げたいと思うのです。
 正直言って、この法律は、そのような場合に、今おっしゃるような財産隠匿等が行われておることがあり得るということを前提にして、預金保険機構の特別調査権が当社には及ぶということになっております。そして、この特別調査権というのは、率直に言って大きな威力を発揮しております。特別調査権というのは二つに分かれておりまして、一つは銀行に問い合わせる権利というか、問い合わせられれば銀行は答えなければならない。それからもう一つは、債務者のところへ立入調査をするということによってその実態を解明しようという武器というか、そういう方法でありまして、それが今行われておりまして、かなりの成績を上げております。
 しかし、それがやはり公的資金と関係しているからそれは可能だということも、また現行法の方ではやむを得ないかもしれませんけれども、少なくともそういうように隠すということに対して、それを暴くための力が場合によれば必要であるし、現に当社においては、先ほど言う債権回収ができる中の大変な部分を預金保険機構との連携の中でその成果が出ておるものと考えておるわけであります。
 しかしながら、先ほども少し触れましたように、アメリカで、私も正確な言葉は知りませんが、関連会社破産法というような特別法があるようでありまして、その債務者をすべてグループとしてとらまえるという物の考え方であります。現在、我々としては、その特別調査権を行使しまして、別会社と言うけれども、この金はどこから出た、そういうのを一つ一つ証拠を積み上げていってそれは同じグループであるということで処理していますけれども、もっと大胆にやらなければ、またその隠しが上手ですとなかなか発見できないようになります。そういう意味ではすべての会社が関連会社を持っております。しかも、その数は百とか二百とかいうように、多数の会社をこしらえて財産隠匿を行っておるのが現状であります。そういう意味では、確かに今御指摘いただきましたように新しい法律もまた必要ではなかろうか、私個人はこのように考えております。
わかりました。
 そのような中で、やはり今お受けになった営業貸付金といいますか、そういうものを少しでも有利に売って、そして利益を上げていっていただきたいというふうに思っているのです。
 そんな中で、先ほど来も議論に出ておりました、きょうも新聞に出ておりますけれども、子会社や孫会社や関連会社などに資産を譲渡して住管の皆さんの追及を逃れる例がよく見受けられるのでありますけれども、これはやはり、我が国でいわば連結決算制度とかあるいは商法、企業会計基準上のいろいろな制約があるから、そういう別の法人に移ればもうそれでなかなか追及の手が及ばないというふうなことが出てくるのだと思います。
 そこで、これは政府全体として検討するべき事項ですけれども、連結納税制度の導入、それから子会社、孫会社等も通じた法人格の否認とか、いろいろな問題がございます、そういうものでやはり総体的に不良債権の取り立てをしていかなければいけないと思います。
 御存じのように、米国においては司法省や国務省とも連携して、海外に逃げた資産も調査対象にして徹底的に追及をしたというふうに言われています。我が国ではまだなかなかそのような体制が整っておらないようですけれども、そういう体制を立てるために今後どういうふうな措置をとっていったらいいというふうにお考えでしょうか。当局及び、もし中坊社長の方から御要望があればお伺いしたいと思います。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひよろしくお願いいたします。
 私は、今この一時間半の持ち時間の中で特に二つの点、農業の産業としての自立を図る上でいかに技術開発が大事かという点と、やはり中山間地域の振興を図る上では生産振興と並んでもう一つ、将来発展可能性のある観光業も振興の対象として考えるべきではないか、この二点については大筋で御認識いただき、御了解をいただいたというふうに思いますので、ぜひこの関連対策の中でこの二分野についてしっかりとはめ込んでいただきたいというふうに思います。
 まだちょっと時間がありますのでもう一点だけお伺いします。
 観光業も一つの異文化体験といいますか、都市・農村交流なり異なった自然空間をお互いに享受するということになるのかもしれませんけれども、やはり生産者と消費者との信頼関係を深めていくというのが、これからのＷＴＯ体制のもとでの農業にとって非常に重要なことではないか。その消費者と生産者の信頼関係の接点にあるのが表示の問題です、品質表示。
 昨年だと思いますけれども、既に有機栽培についてはガイドラインを農水省の方でお出しになっていますけれども、米についてはまだ恐らくガイドラインができていないのじゃないかと思います。これも早急につくり上げて、表示の紛らわしさを払拭するように、消費者が本当に中身がわかって、消費者が評価できるような表示の仕方というのをぜひ工夫していただきたいと思います。
 それからまた、日本には世界から食材が供給されているわけですけれども、輸入食糧とか食品の安全性の確保も非常に重要ですし、それとあわせて、やはりここでも表示の問題が重要です。特に加工食品の場合の表示がいくさか消費者側から見ると乱れていて、例えば、韓国で漬けられた長野県の野沢菜とか、あるいはドーバー海峡でとれた伊豆の干物とか、アラスカでとれた越前ガニとか、大変紛らわしい品物が出回っていて、むしろこういうところは原料原産国を表示すべきだ。原料がどこでとれているのかという原料原産国の表示というのが大変重要になってくるのではないか。消費者は大変品質にこだわりますし、厳密ですから、あいまいな表示で誤解を招くとこれは信頼関係を失っていくということになりますので、やはり正確な表示に心がけていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、その安全性の問題については、今度、旧来の食管法が廃止されて新しい食糧法に移行していきますけれども、この検査の問題についても、今までは、食管法を施行するためにというか食管法を実体化するために、食糧検査官を国内の米の検査だけに専ら配属していましたけれども、今度マーケットが自由化されることによって、海外から今まで以上に多様な食品が入ってくる可能性もある。
 農業その他の安全性についてのハーモナイゼーションについては今検討がなされているところだと思いますけれども、ことしの農業白書の中にも、日本人の食生活を支えるために海外で使われている農地、これが千二百万ヘクタール、国内農地の約三倍近くある。ところが検査官の方は、国内に五千五百人張りつけて、この千二百万ヘクタールをだれが見ているのか。どういう農業が行われているのか、どういう農業が使われているのか、生産の不安定要因がどこにあるのか、この定点観測をやっている要員が、まあ聞きませんけれども、実は極めて心もとない。
 したがって、外国から見ると、日本は海外生産については非常に深く信頼しているらしい、イシスヘクターを張りつけてない。しかし、国内の生産についてはどうも日本人は疑念を持っていて、五千五百人のイシスヘクターを張りつけてきめ細かく監視している。これはやはり客観的に見れば非常に不思議な配置になっておりますので、こういう今後ますます食材の交流が盛んになるという背景の中で、生産サイドから常時監視する、あるいは定点監視のネットワークをつくるということも将来的にやはり考えていただきたいというふうに思います。
 最後に、食の安全性についての総理のお考えをお伺いしたいと思います、安全性確保の重要性について。