ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題担当特使でしょうか、北京におきまして中国要人と相次いで会談をし、コソボ問題に対する中ロ間の共同歩調を確認し、両国は、ユーゴ政府が発表したコソボ自治州に派遣した軍と警察の一部撤退を受けて、ＮＡＴＯの即時空爆停止を求める原則的な立場で一致した、そういうような報道もなされました。
 中ロ両国が国連安保理で共同歩調をとることとなると、Ｇ８合意の関連決議を採択することはさらに困難になることが予想されるのでありまして、このＧ８の西側のメンバーで唯一空爆に参加をしていない我が国は、ロシア、中国に対し、対等の立場で発言できるものと私は考えておるものであります。
 今月末に大臣は訪ロを予定いたしておるわけでありまするけれども、この際、この問題に関して、ロシアとの交渉にどのような態度で臨まれるのでしょうか。
 報道で質問をするのは大変申しわけないのでありまするけれども、大変ロシアの情勢を象徴しているように、プリマコフ首相が解任をされたのであります。今も申し上げましたように、ロシアは、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆問題の調停役を果たしているわけでありまするけれども、内政混乱で調停工作の失速が懸念をされるのではないのか、そういった心配もございます。
 さらにもう一つ、今申し上げましたけれども、今月訪ロをされる大臣の日程に、全くこの解任問題等が影響ないのでしょうか。多少懸念をされるものでありますから、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
コソボ問題の政治解決のためには、Ｇ８が統一ポジションを固め、国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重要であります。この観点から、先般のＧ８外相会合におきまして、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するため、国連安保理決議を目指して準備を進めること等が合意されたことは、委員が御指摘のように極めて重要なことである、こう思っております。
 国連安保理決議の採択のためには、これも委員が御指摘のように、安保理常任理事国である中国の理解と協力を得ることが不可欠であります。先般のＧ８外相会合においても、Ｇ８議長国であるドイツが会合結果を中国に報告することとなっており、現在、シュレーダー首相が中国訪問中でございます。昨日首脳会談も行われた、こう聞いております。
 いろいろ難しい点もありますが、我が国としては、この訪問の結果をも踏まえつつ、適当な機会をとらえて中国とも話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
今般のＧ８外相会合では、国際的な文民及び安全保障プレゼンスにつき合意をいたしました。
 御質問は、このようなプレゼンスの性格及び我が国の貢献をどう考えているかとの趣旨と考えますが、今般の合意は現段階ではまだ一般的な内容のものでありまして、今後、国連との関係、任務、構成等に関し、さらに具体的な検討が進められることになります。したがって、このようなプレゼンスに対する我が国の対応について考えを申し上げることはまだ時期的に難しいわけでありまして、今後、この具体的内容が固まった段階で、我が国としての貢献の可能性を検討したいと考えております。
 Ｇ８の中では、このプレゼンスについて、ミリタリー、軍事的なものを含むというのは、これはロシアを含めてみんなそういう考えであるわけでありますが、それがどの程度、どういう形で軍事的なものになっていくのか、総体、いろいろなことがまだ固まっておりませんので、我が国として、今の段階でどういう形で参加するかということはなかなか難しいわけでありまして、そういうのが固まっていくことを見ながら、見ながらといっても、その固まっていくことについても、我が国自身もいろいろ意見をＧ８の中では申し上げていくわけでありますけれども、見ながら、我が国として参加するのかしないのか、参加するとすればどういう形で参加をするのか、そういったことを含めて当然検討をしていくことになる、こういうことを申し上げているわけでございます。必ずしも、文民警察官を念頭に置いているとか、そういうことではありません。
自由民主党の吉川貴盛でございます。
 ただいま提案がございましたロシアとの投資保護協定、バングラデシュとの投資保護協定、インマルサット条約の改正、標章の国際登録に関するマドリッド議定書、このことにつきましては後ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 まずは、最初にコソボの関係を質問させていただきたいと思います。
 去る五月六日にボンで開催されましたＧ８の外相会議におきまして、高村外務大臣は二億ドルに上るコソボ難民に対する日本の支援策を説明いたしまして、大変大きな称賛が得られたことを私は評価をいたしたいと思います。
 大臣は、帰国後、Ｇ８合意七項目の中の国際的なコソボ駐留組織に関する項目につきまして、日本からの何らかの形の参加があり得るべきで、要員派遣を検討する旨を発言されたのであります。Ｇ８合意での駐留組織は文民組織と治安維持組織が併記されておりまして、大臣としてはＰＫＯ協力法に基づいた文民警官の派遣を念頭に置いているものと思われるのでありますが、日本として協力可能な分野を具体的に提示し、積極的に関与を行うべきであると私は考えているものであります。
 我が国としていかなる分野で協力をしていこうとしているのか、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
私は余り楽観的な感じは持っていません。あらわれる数としてはこれから当然ふえると思います。それは渡辺参考人が言われたのと同じ理由もあります。
 それから昨年の秋、私は総理府の方の暴力部会の方でスウェーデンとドイツに調査に行かせていただいたんですけれども、この分野で、例えばドメスティック・バイオレンスなんかで一番進んでいるのはやっぱりスウェーデンとカナダなんですね。そのスウェーデンにおいても全く日本と同じような心理状態、逃げればいいのにとみんな言いながら逃げられない。一回シェルターに行っても戻ってくる。相手の男の人の言うことはみんな信じるんだけれどもこの人の言うことは信じないみたいな、同じことがやっぱりあるんですね。
 ようようスウェーデンは九八年、ＤＶを刑法の中に刑罰として取り入れて七月に施行になったところなんですけれども、どこの国を見てもこれは余り変わっていない。やっぱりこれは虐待と同じなんですけれども、閉じた環境の中で人間のパワーが差があるときというのは非常に虐待が起こりやすいわけですね。子供と親でもそうです。それから、夫と妻でもそうだと思うんですけれども、どうして暴力という形で自分の対人関係を持ってしまうかというと、コミュニケーションのスキルがすごく下手だ、そういう形で相手を支配することでしか関係が持てない。子供に対してもそういうことを言われていますね。妻に対しても同じ、あるいは夫に対しても同じかもしれません。そういうことが原因だとすると、これからそういうことが、若い人たちがスキルが上手になってきているかというと、決してそうは言えないと思うんです。
 現に、アメリカでもあれだけ対策をとりながら、例えばＤＶや虐待は減ってはいないんですね。そういう点では、多分現在の社会状況から考えて、余り減るとは思わない方がいいんじゃないかというふうに考えています。