まさに、今先生のおっしゃった点は、私どもも全く同感であります。
 医療保険制度の中で、この高額療養費制度というのは、昭和四十八年ですか、導入されたわけでありますけれども、私は、この医療保険制度を、これは本当に必要なときに本当に機能する、そのかわり、それぞれ健康に留意して医療にかからないで済むようなことであるならば、そこのところはできるだけ一人一人が気をつけていく、そういうような土壌の上に制度というのはつくられていかなければならない。そうすると、この高額療養費制度というのは、本当に医療費負担で大変なケースについて一定の限度額で抑えようということでありますから、そういった意味では、まさにこの医療保険制度の本旨にかなうものだというふうに私は思っております。
 そういった意味では、この高額療養費制度、現在六万三千六百円でありますけれども、例えば低所得の方についてはこれを三万五千四百円とか、疾病によっては一万円というような形でやっておりますけれども、この辺は、本当に医療を必要とする方ができるだけ負担を少なく、そして安心して医療を受けられるような制度、そういった制度というのをこれからの抜本改革に向けても基本とすべきではないかというふうに思っております。
私は、血友病患者として長期療養してきた一人として、医療費の問題については、私にとっては他人事ではなく、その点が大変気になっています。
 毎月の高額療養費は、患者にとっても家族にとってもとても大きな負担になっています。例えば、手取りが月二十万の人だとして、六万三千六百円の自己負担、それが年に三回以上になれば三万七千二百円にはなりますが、それでも毎月支払わなければならないということになりましたら、実質の手取りは十六万二千八百円、そして、総務庁の家計調査によると、消費税アップが月平均五千六百円ということですから、十五万七千二百円がその人の実質の手取りというか、生活していく財源ということになると思うのですね。そして、病者というものはどうしても何らかの形で健康に障害があるわけで、まともな仕事というか、それほど健康に働いているわけじゃないので収入も厳しい。
 そういう中でそういうような負担をしていかざるを得ないということについて、社会全体としてここはやはり助け合うことも必要だと思います。そして、どうか長期療養者の高額療養費の削減を考えていただきたい、病者に優しい社会に変えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、まさに、公共交通機関の料金、そういった面における受益者負担というものと医療保険における一部負担、この性格は、受益者負担といっても、その意味合いといいますか、これは違うと思います。
 私どもが受益者負担ということで考えておりますのは、医療保険制度というのは、お互いに助け合って、いわゆる相扶共済の制度であります。そうすると、保険料を納めている方と医療を受けている方が当然いらっしゃるわけでありまして、そういった中で、保険給付を受けようとする方、受けておられる方と保険料という形で負担をしている方とのバランスといいますかその公平化といいますか、この水準をどこにするか、これはなかなか難しい問題がございますけれども、それぞれの医療保険制度の財政状況によっても違うと思います。そういった意味での負担の公平という観点から、受益者負担というような考え方で、言葉を使わせていただいております。
 それから、今、制度によって一部負担の割合が違っております。これは、健康保険制度ですと本人は一割、今回二割にお願いしておりますが、それから、国民健康保険は三割ということになっております。それで、この辺のところをどういうふうにしていくべきなのか。これは、私は、これからの医療保険制度の保険集団というものをどう考えるのか、そういった中で、公平公正な負担の中でこの給付率というものを考えていくことではないかというふうに思っております。
 今回の改正においては、健康保険につきましては、現行制度が本則上は本人二割、それに対して附則で現在一割という格好にしていただいているわけでございまして、そういった意味で、全体の窮迫した財政状況の中で考えますと、この本則に従った二割負担をお願いしたということでありまして、そういった意味では、この負担率につきましては、窮迫した医療保険財政の面に照らした形での御負担をお願いしているということでございます。
お答え申し上げます。
 福原学園に関する問題で二点指摘がございました。
 第一点の、三十八億円の業者への貸し付け問題につきましては、平成三年五月から平成五年二月の間に、土地取得のための前渡金ということで業者に支払ったということでございますが、その後、この問題につきましては、平成七年三月末までにすべて回収をしたということで報告を受けているところでございます。
 第二点の、自動車教習所等の移転に関連する土地取得の問題でございますけれども、これにつきましては、福原学園が、平成六年十月に当該土地所有に関連いたしまして、当該土地の所有権者ではない不動産会社に開発協力金という名目で二十五億円を貸し付けていたという事実が判明いたし
ましたので、文部省といたしましては、その二十五億円の貸し付けというものが自動車教習所等の移転に関連して必ずしも適切な支出の方法ではないのではないかというような観点から、この二十五億円を速やかに回収することと、当該土地所有権を開発後速やかに福原学園が取得すべきであるという北九州市の指導がございますので、これらの点につきまして、適切に対処するよう、平成七年六月に指導を行ったところでございます。
 その後、福原学園におきましては、種々相手方とも交渉等をいたしておりますけれども、現在に至りますまで二十五億円の回収並びに当該土地の所有権の移転という手続はなされていないわけでございまして、今年三月に委員御指摘の各大学等の教授会が行いました理事の退陣要求の決議の中でも、文部省の学校法人福原学園に対します指導を適切に理事会が行っていないということが退陣要求理由の一つとして挙げられているところでございます。
 文部省といたしましては、引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。