公明党の弘友和夫でございます。
 まず、建設行政、国土行政一般について御質問したいと思うんですけれども、本来でございましたらこの席に建設大臣、それから国土庁長官とお二人今までおられたわけですね。今回の内閣改造で兼務される。私が昨年の七月、この参議院に来させていただいて半年ちょっとですけれども、既に国土庁長官は四名かわられているわけです。亀井、柳沢、井上、それから関谷長官。半年の間に四名もかわられるということになると、一体国土行政をどういうふうに今の内閣が考えられているんだろうか。私は、国土行政は、長官がさきの所信でも表明されましたけれども、今の首都機能移転にしても、先ほど来問題になっている地域戦略プランにしても、さまざまな国土の根幹にかかわる非常に大事な行政だと思います。
 これについて、まず国土庁の官房長、半年の間に四名かわって、役所としていろいろ今までの説明をしてやっと落ちついたかなと思ったら次にかわる。どうですか、役所として感想をひとつお聞きしたいと思います。
時間でありますので、最後に。
 大臣初めそれぞれ建設省、国土庁の皆さんに、災害に強い建設行政、また人に優しい建設行政、そんな中でひとつ頑張っていただきたい。これで質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
先生、大変お詳しいわけでございますので、これまでの国会等移転審議会の審議内容について簡単に振り返らせていただきたいと思いますが、平成四年の十二月に議員立法で国会等移転の法律をつくっていただきまして、そして国会等移転審議会の前身でございます国会等移転調査会で選定基準等を御答申いただいたのが平成七年の十二月でございます。
 現在、国会等移転審議会ではその選定基準に即しまして詳細な調査検討をしていただいているわけでございますが、昨年一年間で申しますと、昨年一月に北東地域、東海地域、それから三重・畿央地域の三つの調査対象地域が選定されまして、四月から五月にかけまして公共団体の知事さん等からヒアリングが行われまして、そして九月、十月に国会等移転審議会として現地調査を実施させていただいたところでございます。そして現在、先生先ほどお話がございましたように、国民の皆様方から広く御意見を承るという観点から公聴会を全国各地で開催させていただいておりまして、これまで三回実施をさせていただいたわけでございます。
 これからでございますけれども、各分野ごと、あるいは地域ごとの詳細な調査、これは非常に多岐にわたる複雑な調査でございますが、その調査検討を進めてまいるわけでございます。特に、その中で総合比較あるいは総合評価という段階になりますと総合評価というものが方法論としても非常に難しいという点がございまして、この点につきましては別途検討会を設置させていただきまして、その適切な手法、方法につきまして御検討をしていただきまして、それがまとまり次第、各種データを総合比較しながら総合評価の作業に入っていく。私どもの作業の目標といたしましては、一応ことしの秋を目標に調査、審議を進めていただく、こういうことでございます。
答えていただいたと思います。多分これも入っていましたね。これは福島県からの意見書の中で、去年でしたか、堤防のかさ上げ、あと拡幅河川の問題について、ありがとうございました。
 では、続きまして国会移転の事項に移らせていただきます。
 ちょうど聴聞会が先々週行われまして、私もちらっとのぞいてきました。その後のいろんなマスコミの報道で余りボリューム的には盛り上がっていない。しかし、首都圏また国会移転というのはもう何百年に一回の話であるというぐらいのバリューの話だと思います。そういう中で、なぜ国民的な声が盛り上がってこないのか。
 そういうふうな中で、今審議会がどのような形で進んでおり、今週に多分答申がお出になる。答申の出方というのは、一カ所具体的にぱっと出ちゃうのか、それとも複数出て、さらにまたそこで検討していくという話なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今、先生がおっしゃったように、治水事業、治山事業、またソフト、ハード、総合的に防災対策を進めていくということは、私どもも極めて重要なことだと思っております。
 今、防災局長の方からもお話がございましたが、治山治水事業を初めとする国土保全の計画的な推進とか土地利用との調整だとか警戒避難の問題というふうな部分もございますし、また河川につきましては、上下流のバランスをとって緊急的に四年間ぐらいで災害が起きた河川を抜本的に改修するという河川災害復旧関連緊急事業というものを今の政府予算案で提案されているわけでございます。
 そういった施策を通じてソフト、ハード、また国土全体を視野に入れつつ総合的な防災対策に努めてまいりたい、かように考えております。
自給率の目標をどのくらいにするかという御質問でございますが、これは望ましい自給率と、現実的にこれなら達成できるといいますか、可能性があるのではないか、そういうものと二つあると思うのです。
 私は、望ましい自給率としては、いかなる事態になっても日本人が飢え死にすることがない。そういう前提に立ちますと、大体六〇％ぐらいの自給率は欲しい。しかし、現在の四一％という自給率から出発しまして六〇％というのは夢のような話である。でございますので、現実的な自給率として、五〇％程度のところが現実的な目標になり得るのではないかというふうに私は思っております。
 それから、農地制度の運用についてもっと強化すべきではないかという意見を申し上げましたが、これは実は、農地制度だけでできるのかどうかは私は多少疑問を持っております。といいますのは、土地というのは、農地、非農地を通じて一つの秩序がなけりゃいかぬわけでありまして、そういう意味で、やはり土地制度全体について、国土の利用の適正化、あるいは国土の環境を保持していくにはどうすべきかという議論がもっとされるべきではないか。
 それから、農地制度だけ申し上げましても、実はこれは若干問題があるかと思いますが、率直に申し上げまして、今の農地制度の中でも、公的施設、市町村や県の施設のために転用するというのは許可が要らないことになっておるわけです。そういうことになりますと、農地制度本来としては優良農地としてここは壊廃することは好ましくないというところでも規制のしようがないわけで、これをどうするかという問題を私は真剣に考えていいのではないか。
 このことから、公的施設への転用がほかの私的な転用というものの方へ波及効果を及ぼしておることは間違いないわけでありますので、そういう点は検討すべきではないかというふうに考えております。