いや、そういうことでありますならばお答えの仕方を変えさせていただかなければなりませんが、どういう形だとおっしゃいますから、現実の財政状況から適正なものという意味で申し上げたわけであります。
 しかし、日本の財政状態そのものは、御承知のようにようやく平成二年度において赤字公債依存体質の脱却というものを実現し、公債依存度を八・四％まで下げることに成功した。しかし同時に、平成二年度末において百六十四兆円の国債残高をなお残す状況であり、この百六十四兆という規模は債務国の債務全額を足したより多少大きい数字でありますから、この累増を防がなければならないという目標は極めて厳しいものであります。そして、なおかついわゆる隠れ借金と言われますこの財政再建のプロセスの中で講じてまいりました各種の繰り延べ措置等、こうしたものをもとに戻していく努力、さらには国鉄清算事業団の累積債務の償還等々を考えてまいりますと、なお我が国としては極めて厳しい財政運営を行っていかなければなりません。そして、少なくとも財政が経済情勢に機敏に対応し得るだけの健全な体質に戻していくためには、なお血の出るような苦労を重ねていくべきものである、そのように考えております。
仮に御質問が例えば行政機構を意味するものでありますならば、私は適量の政府だと思っておりますし、財政は、例えば平成二年度予算の総額をとらえて申しますならば、大きい政府と言えるかもしれません。しかし、利払い費、国債費あるいは地方にお渡しをするお金を除きました一般歳出でいきますならば、適正規模の政府だと思っております。
それでは、次の問題ですが、財政の問題で若干お伺いしたいと思います。
 それは大蔵大臣、今の政府は、いわゆる大きい政府、小さい政府ということが言われますけれども、基本的にはどっちの政府を目標にされますか。
いろいろ方法、手段はあろうと思いますので、私は、審議会の答申をいただいて、そういったような方向になるようにはどうしたらいいかという御議論の結果だと思いますから、それを十分見させていただいてから各党各会派の御議論にも供したいと思っております。
全有権者の意向を正確に議席に反映をさせるようにすべきだというこの原則は総理も認められたわけですね。（発言する者あり）それはそうなんですよね。ところが、小選挙区ではそれができないんですよ。それは、小選挙区にするとすれば、まず西ドイツ方式に完全比例代表の枠をつくって、その中にはめていくということでなければできないわけですよ。これについては我が社会党の委員長も検討に値すると言っていますけれども、これは私の考え、個人の考えですけれども——今、審議会のことは言わない方がいいと思います。いいと思いますけれども、仮に小選挙区と比例代表の並立方式ではそれは絶対期待できません。それから小選挙区だけでもそれはもちろん期待できない、死に票がたくさんできますから。それに近づけていく一つの方法としては、現中選挙区の議員一人当たり、定数一人当たりの人口を限りなく一対一に近づけていけばそれはできると思います。でき得るかどうか、それに近づいていきます。近づきます。確実に近づきます。そうしますと、大変失礼ですけれども、今回の総選挙のように、四六・一％で議席を五五％占有するというような結果は中選挙区であってもできないと私は思います、一対一にしていけば。議員一人当たりの有権者の数を一対一に限りなく近づけていけば、今回の総選挙のような現象はまず起こり得ないと思います。自民党さん四六・一％の得票率ですから、四七％ぐらいの議席占有率か四八％ぐらいの議席占有率か、あるいは四五か四四ぐらいの議席占有率になって過半数を割るということになると思いますよ、これは。
 これは仮の議論ですからそのぐらいにしておきますけれども、まず最初お伺いした、確認した、全有権者の支持率をできる限り反映をしている議席数、ですから各党別の支持数に比例した議席数が結果として得られるような選挙制度を目指していただきたい、総理としては目指していただきたいと思いますけれども、目指しますか。
これは新しいルールを入れるわけでございますから、恐らく初動期間においてはいろいろな問題が発生してくるだろうと思いますけれども、そのあたりは公平、公正、適切に通産省、特にエネルギー庁の御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 引き続きまして、今度は特石法の関係になるわけでございますけれども、今回の法案の中に特石法が一定期間の後に廃止をされるということが述べられております。この中におきまして、備蓄義務と品質管理義務さえ果たすならば石油精製会社以外でもだれでも石油製品が輸入できるようになってくるというような改革がなされます。そのときに私どもが想像いたします殊に問題になりそうな点が幾つかございます。
 一つは何かと申しますと、国内の油種間の価格差がどういう形になってくるかという点でございまして、他国と比較をいたしました場合に、日本の国内におけるガソリン価格が非常に高いという指摘が随分多くの識者からなされてきております。ところが、そういう油製品が自由に国内に持ち込み得るような状況になりました場合には、利益幅が多く取れそうなガソリンといった油種を中心に国内に輸入が図られるというようなことになってまいりますと、国内価格体系がかなり変化をするのではないか。
 それからさらに、近隣諸国の精製会社との関係でございます。今のところは石油製品のだぶつきが比較的少ないということをお聞きしておりますけれども、韓国等でこの数年間精製工場の建設計画が進んでいるのを見ておりますと、何年か後には石油供給余力が近隣地域で生まれてくるのではないかということでございます。そうなりました場合に、日本国内の精製工場で精製をすると減価償却も高ければ人件費も高い、その製品が高い上に、タンカー料金か国内なら内航運航料金が適用されてくるということになってくると、これは外航運賃に比べても随分高い値段でございますから、既にもう韓国等の国で石油を精製した製品を外航タンカーをもって国内に、消費地に直接持ち込めばコストがかなり安い石油が供給されるのではないかというような危惧も出てきているわけであります。
 これらの影響を考えましたときに今後の国内石油製品価格はどのように変わっていく見通しをお持ちになっておられるのでしょうか。そしてまた、国内の石油精製業が先ほど申しましたような理由によって不振に陥り縮小される事態を迎えるという危惧が生まれてくると思いますが、それは石油を中心にしたエネルギー安全保障面において国内に不安要素を持ち込むことにならないだろうか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。