そこで伺いますけれども、総理が自分のサインをされた書簡を先般出されたときには、これはどういう手続でされるのでしょうか。閣議にかけるとか、あるいは総理が独断でやられるのだとか、あるいは外務大臣と大蔵大臣と相談をしてこの文書をつくるとか、これはどうなんでしょうか。
私のところへもこの軽水炉問題についてのその時々の経緯や話の状況は、恐らく外務省を通じてだろうと思いますが、報告を受けております。もちろん総理の応分の負担という御方針を踏まえて、私も、応分の協力と言いましたか、その総理の書簡を体してそういう発言をしたつもりでございます。
新聞記事はそういうふうに出ていたと思いますが、また、これは改めてあれしましょう。
 それで、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、大臣が去年の十月十九日の段階で、だから二十一日の米朝合意があったそのすぐ前というか少し前ということになりますが、これは新聞報道では、応分の協力をしていく用意があるよと、記者会見でそういうふうに話をされました。それから、同時に、これは大蔵省幹部の発言として、日本の負担は全体の二、三割程度になるのではないかということが新聞で報道されております。
 当時、金額はどのくらいになるんだろうか、日本はどのくらいの負担になるだろうかという話は、これは閣内でといいましょうか、関係者では議論はされておられましたか。
ガルーチの記者会見の記録を今持っておりますので、確かめてみているところでございますけれども、そのような発言は見当たらない次第でございます。
 ガルーチとはその前後大変緊密にやりとりをしておりましたので、あの時点で、具体的に額が決まっているというようなことを言うはずがないと私どもは思っております。
ただ、私が今申し上げたのは、例えばガルーチが米朝合意の直後の記者会見で、軽水炉建設のための日本の負担は十億ドル、このことは日本政府も事前に承知していると発言したと伝えられておりますが、もしも、こういうふうに伝えられているのが事実とすれば、事実とすればというのは、彼が本当にそう言ったとすれば、それはうそを言っていることになるなという意味で確認をいたしました。
私は、過日の委員会におきます委員の御質問に対しまして申し上げましたように、アメリカにはいろいろな意見があるのであって、これはうそをついているとかということを申し上げたつもりはございません。議員にはそれぞれのお考えがあって、そのお考えを示されるということがあるのは、当然あってもおかしくはないわけでございます。
 また、私が申し上げておりますのは、ぜひ議員におわかりをいただきたいと思いますのは、今御説明を申し上げましたとおり、あの時点でそうした数字が具体的に出てくるということは、私どもにとっては全く理解ができませんし、そういう具体的な数字が算出されるというふうには私は全く思っておりませんでした。
そうしますと、先ほど私がルーガー上院議員の話やら、あるいはガルーチの記者会見で日本は十億ドル云々という話も申し上げましたね。あれは、ルーガーもガルーチも、彼はうそを言っているというふうに思われますか。
そこはもう全くそうではないので誤解のないようにぜひお願いをしたいと思いますが、先ほど総理からも御答弁を申し上げましたように、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としても、アメリカ、韓国その他の国とともに軽水炉提供のための国際的な支援に参加をして、応分の協力を行っていく用意があるということ、そういう立場を伝えたということでございまして、白紙委任するとかそういったぐいのものでは全くございません。
我が国の経済がまあまあ成長軌道に乗りましたときに、いずれにしても財政、税制、あるいは中央、地方の関連等々抜本的に見直さなければならないということを一方で考えておるわけでございますが、今はその時期でない。他方で、以前から一遍限りの減税というものが何度か行われました、その結果として、一方で国民の間に一遍限りでは将来についての不安があるという御批判があった。他方で、先ほど申し上げましたが、定額減税というものがそれなりの欠陥を持っておって、非常に納税者の数が少なくなって累進がきかないというようなことがございました。
 しかし、大きな減税をしなければ今の不況打開はできない、こういう状況の中で、将来のことは将来といたしまして、しかし一遍限りのことをしたのではいけないから、そういう意味ではやや半恒久的といいますか、一年限りでないという意味の減税をしようということを基本的に決心をいたしました。
 したがいまして、その際、個人については思い切った減税をする。それは頭打ちはいたしますが、定率でいたしたい。と同時に、長年の課題であった余りにも高過ぎるトップレートというものはこの際将来に向かってやめておきたい、それが所得税の問題でございます。
 法人税につきましては、今だれもどこの国へも法人の主たる事務所を移し得る時代でございますから、これは国際的な基準というものに合っていないと、企業が日本から出ていく、あるいはまた外国から入ることが妨げられる、もっと基本的には日本の企業の競争力にもかかわるというようなことで、思い切って法人税の減税をいたしました。これはこれでほぼ国際水準に達したという感じでございます。
 それから、先ほどからお話のございました所得減税は、いろいろな意味で即効性もあるし効果があると考えましたし、またコンピューター等の一〇〇％償却も情報化の時代にふさわしいものであろう。それから国債関係では、短期証券の償還差益には源泉徴収を取らない、あるいは一括登録国債の利子は非居住者は非課税とする、これは国際化の意味合いでございます。ほぼそれらの内容でございますが、これを合わせまして九兆円余りの減税でございますので、これで将来の日本の進路に妨げのあるような部分はしておらないつもりでございますし、また当面の景気回復にも寄与するところがあるであろう、このような意味で御審議をお願いいたしておるわけでございます。