県の最高地価を決めてという話もありましたが、今回の評価がえから、来年の二月末ですか、それぞれの市町村長が価格を決めるわけでございますが、平成元年の十二月ですか、閣議決定をされたその内容を見ますと、その「基準地等」ということで、標準地も含めて公開をするというような指示が出たというふうに伺っているわけであります。そうなりますと、その公開をどのようにやるのか、例えば公報で出すのか、印刷物で出すのか、あるいは縦覧するのか、いろいろなやり方があるのだろうというふうに思いますが、今から準備を進めていくということで、それぞれの地方自治体も苦慮しているような話も伺いますが、その辺につきまして当局の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
今、不正常要因といいますか、地価のいわゆる投機的なものだとか、そういうお話もあったわけでありますが、今のこのような土地騰貴あるいはまた狂乱的な状況というのは、それぞれの地方自治体の中でもあるわけでございますが、それぞれ売買実例や県が行っている地価調査を加味しながら正常価格を決めていっているというふうに思いますが、それぞれ地方自治体でも大変苦慮しているというような話も聞いております。自治省の方としても、その不正常要因の除去というものに対して、あるいはまた正常価格をどう決めていくか、こういうことについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
人員をふやすのは大変難しい、こういう話もあったわけでございますが、交付税あるいは基準財政需要額の中でこの徴税費の部分も少なくなってきているのではないか、こんな気もしているわけです。交付税全体から見ると、徴税費部分は割合からすれば少ないのでしょうけれども、しかし、算入状況を伺いながらそれをさらに拡大していく、こういうことも必要ではないかというふうに思うのです。その辺につきましてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
数件全国でもあったというふうに今お話があったわけでありますが、そしてその原因といいますか、それにつきましても今コンピューターというお話もございました。確かに入力ミスといいますか、そういうのもございましょう。あるいはまた本当に単なる記帳ミス、こういうのもあると思います。そういう意味では、仕事量も大変ふえているのではないかな、こんなふうに実は私は思えるわけであります。コンピューター導入にしても、これはこの一、二年で導入されたのではなくして、相当もう長い間に導入されているわけであります。そういうコンピューター導入もあるわけでありますが、しかし、そのコンピューターよりも私はやはり仕事量がふえているのではないか、そんな気もしているわけであります。
 最近の地方税務職員数の変化、あるいは固定資産税の納税者の数等の変化、その辺につきまして、数字でおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
全国の市町村が賦課をして住民から税をいただくというものとしては、大きなものは住民税とかあるいは固定資産税というものがあるわけでございますが、最近新聞報道等で見られるケースを見ますと、やはり市民税で課税額を誤って納税通知を出したとか、あるいは固定資産税で課税誤りがあったというような事件が、全体としては極めてわずかではございますけれども、いろいろな機会に指摘されていることは事実でございます。最近私どもが聞いたケースでも、新聞報道等によりましても数件出ておりますので、こういうミスがあってはならないということで、今後とも市町村には十分注意を喚起してまいらなきゃならないと思っております。
 それらの原因を考えてみますと、最近はやはりコンピューターへの入力ミスの問題とか、あるいは先ほど横浜市にも出ましたような固定資産税の場合ですと、現況把握というものが十分行われていなかったというようなものがどうも課税ミスの原因としてよく挙げられているケースのようでございます。
今大臣からそういう前向きな答弁をいただいたわけでございますが、これからのことを考えますと、先ほどもさらに地方自治体に指導していくというお話もございましたし、そういう観点から立ってみれば、やはり何とかならないのか。いわゆる納税者の側からしてみると、今も大臣いみじくも申されましたけれども、取られた側にしてみれば、市の方だけが得して何だ、こういうことになるわけでございまして、ぜひ御配慮をいただきたい、このように思います。
 また、このようなケースというのは、今までやはり新聞等でもあったと思いますが、自治省の方でも、全国でこのような課税ミスといいますか、そういうものがどのくらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
本当にそういう指導を強化していかなければならないと思います。そしてまた、先ほど地方税法上五年という期間が限られている、三千七百万ですか、還付ができない、こういうことが答弁でございましたが、それら還付できない部分、時効五年となっていますが、それ以前についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、これは法律で決まっているわけですからもうそれっきりですよということに、木で鼻をくくったようなことだけでいいのかどうなのか。また、今後こういうケースが起きる可能性もありますし、そういう意味におきましても、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、大都市地域におきまして平均的なサラリーマンが新たに住宅取得をしようといたしますと大変困難な状況になっているのは御承知のとおりでございます。このため住宅政策の展開を私たち図っていこうとしておりますが、このためには勤労者が良質な住宅が確保できるように、一つは公営住宅あるいは公団住宅等公共住宅の的確な供給を図ること、そしてまた二つには、住宅金融公庫等の制度を活用し、金融面の拡充を図り、あるいはまた税制上の措置を講ずること等の施策を積極的に展開していく必要があると考えているところでございますが、特に大都市地域の住宅宅地供給を促進するための新たな施策を講ずることが必要だと考えております。
 このため、具体的には大都市地域における住宅宅地供給方針の策定を図ること、あるいはまた低未利用地等の有効なあるいは高度利用の促進を図ること、そういうような内容を持ちます大都市法の改正あるいは都市計画法、建築基準法の改正案を今国会に提出したところでございます。今後これらの法案を御審議いただき、できるだけ早く成立させていただきまして、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。