実は、私は住宅金融公庫の業務の中で一つ問題意識として強く持っておりますことは、委員おっしゃった手続の問題だと思うのです。住宅局にいたしましても、住宅金融公庫にいたしましても、いわば知恵を絞って政策誘導をしようとするわけでありますので、このようにやったらもっとうまく金を借りられますよ、そういう面で住宅の質とかあるいは高齢者に配慮をするとか、そうしたいわゆる選別をした融資をしていくということは政策融資でありますから当然だと思うわけでありますけれども、しかし、それをやればやるほど、この融資を受ける側からすれば非常に面倒くさい手続、資料等を要求をされるという非常に不便な面が出てまいります。
 そこで私は、住宅局長にも指示をしておるわけでございますが、そうした政策誘導をするのは結構だけれども、受ける側が非常にしち面倒くさい手続なり資料を要求されるということについては、思い切ってこれを改善しろということを既に指示をして検討をやらせております。
あと問題は、公庫の融資の手続の問題でありますけれども、従来から簡素化せよとかいろいろなことが取りざたされておりました。今度のこの既存住宅及びこの改良住宅、質を重視した金利体系の変更によりまして、貸し付け
の予約までの審査期間が長くなるのじゃないかということを危惧しております。手続の簡素化に逆行するのじゃないかということを言う人がおるわけでありますけれども、この点についてはどうなのですか。
これはケース・バイ・ケースでございますが、一般に標準的な住宅の場合ですと、バリアフリー化に改造しようという場合は三百万ぐらい、あるいは、省エネ断熱構造化工事をしますと四百万かかるという試算もございます。
 ただ、それだけコストがかかるということではございますけれども、その結果として、先ほど先生がおっしゃった住宅の耐用年数なりといったものをアップするわけでございますので、そこを総合的にお考えいただければと思っております。
そうしますと、住宅造あるいは改築を行う場合におきまして、公庫が定める住宅改良融資のこの基準金利適用条件に適合されるために、逆に今度はコストアップでもしないと合わなくなってしまうということもあるわけでありますけれども、どの程度その面は見込んでおりますか。
今まで、同じようなものについて、割り増し融資制度がございました。それをもとに推算しておりますけれども、既存住宅ではおおむね五％ぐらい、住宅改良でおおむね一〇％強ぐらいではなかろうかと推定しております。
ですから、結局、繰り上げ償還がふえたということ、このことがやはりこの制度を取り入れる一つの大きな原因にもなっていると思うのですね、損失的なものをと。
 そこで、時間がもうありませんから簡単にお答えいただきたいと思うのですけれども、既存のこの住宅あるいは住宅改良融資によりまして、新たな基準金利適用条件に適合する住宅の割合をこれからどの程度見込んでおられるか、これは建設省の方なりあるいは住宅金融公庫の方で試算か何かされておりますか。
整合性と言われますとなかなか難しい面がございますが、二十六年というのは、統計的な数字として割り出したのが二十六年というふうなことでございます。
 ただ、今回、既存住宅についても、質のいいものに切りかえる場合には基準金利口を適用したいということは、やはり、つくるだけが政策のすべてではなくて、今あるものをもう少しきちっと有効に利用していただくということもそれなりの政策的な評価、位置づけを与えたいということから、既存住宅対策として、今回、基準金利口というふうにお願いしたわけでございまして、根っこにはやはり、日本の住宅供給構造が明らかに新築優先に政策そのものが偏重していたというふうな反省がございます。やむを得なかったと言えばそれまででございますが、やはりもう少し、流通とかメンテナンスというふうなことにもきちっとした政策の光を与えたい。結果として、二十六年が、できれば三十年に、三十五年にという形になることを期待しているというふうなことでございます。
私もきょう地方自治法を見まして、第六章に議会がありまして、第七章に執行機関としてありまして、第二節に普通地方公共団体の長があります。三節に委員会及び委員ということで、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会等がありまして、その中に並んで監査委員というのがあるわけでございます。
 要するに、この法律では、行政機関内部にみずからを管理するそのようなものを設けなさいということで、ですから監査委員そのものは、あくまでも執行機関の中に持っているみずからの監査機能を果たすべきものとしての位置づけであることは変わらないと思うわけでございます。その選任に対して議会の同意を得るということになっておりますけれども、執行機関であることに変わりはない。議会の下にあってやっているわけではないと思うわけでございます。
 そういう意味で、執行機関ではない外部の者が、しかも専門的な立場で監査をしていくということは、言葉の意味においては外部監査、こう呼んでもそれ自体は間違いではないのではないかと思いますが、しかし一方では、委員の一番言いたいことの意味は私も十分わかります。
 先ほど来出ていますが、冒頭の谷川委員だったでしょうか、この監査委員の活動の結果、不正経理等が発覚したのはどのくらいあるのかということで、ないわけじゃないでしょうが、少なくとも今問題になっているのは一つもないということでございまして、今までの監査委員はやはり率直に反省すべきだろうと思っております。同時に、議会も大いに反省しなきゃならないということを申し上げておるのはそういう意味なのでございます。
 六万五千人、六千億のお金というのは大変なものでございまして、御案内のとおり、地方議会は権限はないんだといいますが、しかし監視、チェック機能にそんなに私は多くの権限は要らないと思います。国会だってそういう面では国政調査権というのはありますけれども、そう大したことは規定していないわけでございますが、国会の存在によって少なくとも国の機関は相当に緊張し、ぴりぴりしているわけでございます。
 そういうことでございまして、むしろ外部監査制度を導入することによって、今までの監査委員の皆様方が今まで以上に本来の職務を自覚してもらう、そして議会もこのことを契機にして、みずからのチェック機能ということを十分自覚してもらう契機になることを私は期待しておりまして、そういう面では委員と全く考え方は一致していると思っております。