先ほど、六年という基準だけを申し上げたわけですが、先生御存じのとおりに、その他いろんな基準を県ではつくっているわけでございます。その一つには、僻地等における勤務年数は五年以上、特に鹿児島のように島の多い、僻地の多いところでは、だれかが僻地に行って教育に当たらなけりゃならぬということから、いろんな積み重ねの結果、先生は五年以上の勤務年数をさしたいというような基準も持っているようでございます。したがいまして、この件の先生につきまして、いろいろ考えた上での処理だと思いますが、全然、僻地経験がないというようなことで、いつの時期にどうするかという問題はあろうかと思うんです。そういうことを考えた上で対応したのではないかと思うんです。ですから、具体的に県の教育委員会、市町村の教育委員会は、こういう事件になって、国会でも取り上げられるほどの事件になっていることは十分承知の上で、この問題をどう解決していくかということに相当意を注いで、人事をやったというふうに思うわけでございます。
いや、それでよくわかりました。そうでないといけません。ところがね。この人事が通常の大事などとはとても言えないんです。とにかく、その処分をした者、組合員である者をできるだけ報復しろという考え方の上でやられたから、三十三名の教職員のうち、校長を入れてですよ、退職者まで入れて十四名も出した。教科によっては一人も残らない。こんな異動というのはないでしょう。そして、この女性はね、その選択を人事権をもって迫られたわけです。退職の道を選ぶ以外になかったわけです。三十八歳です。もうあと一年ぐらいしたらやめにゃならぬかもしれぬという人の場合なら、その選択も割に容易な場合もあるでしょう。しかし、三十八歳の今一番働き盛りの人がね、こういう道をなぜ選ばにゃならぬですか。これでも  しかも、この人は六年いってないんですよ。これでも原則に当てはめて通常の人事異動であって文句はない、こういうことですか。
具体的な問題につきましてはと申し上げました趣旨は、人事権のおありな文部省さんの方で、いろいろこの点については御検討されたのではないかというふうに思ったとい
うことでございます。
 それから、私ども婦人労働の立場から言えば、家庭の事情は配慮していただきたいと、人事管理上も配慮していただきたいというのが希望でございます。
あなたのところの仕事は何やっているんですか。その婦人の権利を守り、婦人労働者の立場を守るべき役所が何言っているんですか。具体的なことを言っておるじゃないですか。この場合はどうなんだと言っているんです。こういうようなことが平気で行われて、これで婦人の立場が守れますかということを私は聞いている。具体的なことですよ。それを一般論でお答えしますというような、そんなあさっての答弁をされたんじゃ、一体、あなたの役所は何をしておるんだろうかと私はこう言いたくなるわけですよね。女性に対して大きな声出して大変失礼でございますが、どうなんですかね。
この鹿児島の女性の方の具体的な例につきましては、実は今この場で先生から初めて伺ったことで、地方から私ども報告来ておりませんので、細かい事情何ともわからなかったわけでございますけれども、そういうことでございますけれども、繰り返しになりますけれど、私ども婦人労働者の立場から言いますと、家庭責任を持っております。子供の問題も、母親の問題というのも大切な問題だと思っております。人事管理の上でやむを得ない話もあろうかと思いますが、それぞれの人事管理の具体例におきまして、民間企業ですと、労使と申しますけれども、よくお話し合いいただいて、ルールづくりをしていただきたいというふうに申し上げておりまして、こちらの話につきましては、文部省さんの方でもいろいろ御指導なりなんかおありだったのかなというふうに推測するわけでございます。一般論としては、よくお話し合っていただいて、人事管理と、それから個人の家庭の事情がよく調和するように、御配慮いただきたいということでございます。
労働省の場合、民間企業の実例等調べましたり、考えたりしているわけでございますけれども、やはり何と申しましょうか、家庭の問題、両親が大変大きな責任を持つものであります。しかし、企業の人事管理ないしは福利厚生上のいろんな配慮が現実にはなされているというふうに思っておりますので、労働省としましては、その辺の実態をさらによく調べて、必要に応じて指導なり対策なりを講じていきたいと。一般論で、先生には大変おしかりを受けるかもわかりませんが、私ども労働省はかように考えております。
そういう説明は、僕は成り立たぬと思いますね。僕は、ここら辺はひとつ今後はきちっと議会軽視にならないようにやってもらわなければ、僕らもこんなことであなたたちを信頼して議論できませんよ。その点はひとつ強く要請しておきたいと思います。
 そこで、私は、きのうの地方制度調査会の中でもいろいろ議論があったことはさっきお話ししました。この問題についても地方制度調査会はちゃんと答申しておるのですね。二十八年の十月十六日に、許可手続の簡素化とあわせて、将来特別起債等については自由発行とするよう答申をしておるわけです。そして、その後の三十九年の第一次臨調の中でも、これらの自治大臣の承認は単なる報告にとどめるようという答申もやっておるわけです。この二百五十条の問題について、こういったことを、自治省の主管というんですか地方制度調査会がやり、臨調がやったことでも、なおかつ皆さんはほほかぶりをしてやって強行しておる。
 しかし、それは調べてみると、石原さん自身が書いた「現代地方財政運営論」、この中でもちゃんと書いておるんですよ。この許可方針の基本は適債事業厳選主義と経済速度による事業推進主義に置くべきであるということを書いている、石原さん、あなたが。みじんも給与条項など狭まる余地のない、そういう恣意によるようなことはすべきでないという前提に立った基本姿勢をあなたは書いていらっしゃる。そして、またそれを受けて、今申し上げたように、地方制度調査会も答申しておる。第一次臨調も答申しておる。
 こういうことから見ると、今回のこの条項を挿入するということについては、極めて現実的に二百五十条の認知が妥当だということに立っても、
なおかつこの二百五十条の基本姿勢そのものをゆがめるようなことにはなりませんか。