私どもの認識と申しましても、現地には総領事館しかございませんで、活発な外交活動ないし情報収集活動を行い得る状況にございませんけれども、そうした制約を前提としての私どもの考え方を申し述べさせていただきますれば、南アの最近の動きにつきましては、一つには、アパルトヘイトの社会的なコストと申しますか、国として経済、社会、政治を運営していく上において、むしろアパルトヘイトというものが現在の白人政権にとっても、コストベネフィットと申しますか、マイナスが大きいということで、これはやはり何とかしなければいかぬという認識を白人政権の方でもとるに至ったというのが第一点。それからもう一つは、南アにおける世代の動きと申しますか、古い方々は南アの土地を受け継いできたという意識が非常に強いわけでございますけれども、南アの白人の中にもアパルトヘイトは倫理的に問題があるのではないかという意識が広まってきた、そういったものをデクラーク政権として吸い上げていくということがあったように考えております。それから第三番目には、国際社会、アフリカの南アを取り巻く黒人の国々を中心とする南アに対する非難、批判、それから国連を通じる動き、我が国を含めての先進国の対南ア規制措置といったものがボタ政権からデクラーク政権に移っていくに従ってアパルトヘイト撤廃の方向への動きを促進せしめたというふうに考えてよろしいのではないか。今申し上げましたように、全貌を把握する体制にはないのでございますけれども、そうした考え方を持っておる次第でございます。
先ほど出ましたナミビアの独立は、いわばワン・パーソン・ワン・ボート、これに基づく多数派支配といったものがナミビアで成立をした。いわゆるアパルトヘイトに断固反対するという立場からいいますと、まさにアパルトヘイトを乗り越えた状態が出現したというふうに私は思っているのですが、その点について、南アフリカのデクラーク大統領、彼が今回今までの強硬なアパルトヘイト政策から大きく転換を始めた。いわゆる改革と対話の方向へ動き始めたわけですが、デクラーク大統領をして今回のような措置に踏み切った原因については、外務省はどのようにお考えになっておられますか。
ネルソン・マンデラ氏はＡＮＣと申します最も有力な黒人団体の副議長というお立場でございまして、議長はタンボという方でございますが、現在体を壊してスウェーデンで療養中でございます。したがいまして、このネルソン・マンデラ氏の役割に対する私どもの考え方といたしましては、黒人組織をマンデラ氏の政治力でなるべく取りまとめて円満な交渉に入っていただき、政府との交渉が本格化するということを期待している、そういう役割をネルソン・マンデラ氏に期待しているということでございます。
今おっしゃったように、黒人解放諸組織の間にいろいろな路線の違い等があるようですが、その点に関して、今回ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、今後南アの政治の展開の中でいかなる位置にこのマンデラさんというのがあるのか、この点について外務省の方はどんなふうに認識をされておられますか。
先ほど若干申し上げた点でございますけれども、黒人のグループの方は、政治犯の全員の釈放及び非常事態宣言の撤廃といったことを本格的な交渉への前提として要求しておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、他方黒人の側の陣営と申しますか、交渉当時者は必ずしも一枚岩になっていないというようなことも実はございまして、今後の交渉が円滑に進むということが期待されるわけでございますけれども、なかなか難しい点もあるというふうに私ども認識いたしております。
そこで、今後の南アフリカの展開ですけれども、先ほどおっしゃった四月から政府と黒人解放組織との間で話し合いに入るということでありますが、その話し合いの前提条件として黒人解放組織の方から言われているのは、具体的にはどんなことを提示されているのでしょうか。
本日はちょうど消費者の日ということに当たります。これは、昭和四十三年五月三十日に消費者行政の基本法というべき消費者保護基本法が公布されたことにちなんだものでございまして、以来、きょうで二十七年の年月を経てきたということでございます。ちょうどこの日に当たりまして、現在の日本の消費者問題の中で最も大きな課題と考えられております内外価格差問題を中心に、当委員会で取り上げていくということに不思議な御縁を感じますと同時に、これまで長い間にわたりまして消費者行政にお力を注いでこられました皆さん方に深く敬意を表しておきたいと存じます。
 さて、この消費者保護基本法第一条でございますけれども、「目的」として次のようなことが記されております。第一条 この法律は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国、地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。そして「国の責務」といたしまして、第二条には国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。となっておりまして、この点の具体的な施策といたしまして、第七条には「危害の防止」、第八条には「計量の適正化」、第九条には「規格の適正化」、第十条には「表示の適正化等」、そして第十一条には「公正自由な競争の確保等」というような各種施策を国がとっていくことを求めているわけであります。つまり、国は消費者の安全を守り、さらに自由公正な商品選択を行えるような状況を整備し、そして、消費者の利益をできる限り増進させていくということについての責務を負っているという基本法の精神であります。
 ここで消費者行政の主務大臣に当たります経済企画庁長官に、改めまして、今も決意のほどごあいさつにございましたけれども、消費者対策行政に向かわれる御決意をお伺いしたいと思います。
 加えまして、一度にちょっとお伺いさせていただきたいのですけれども、先ほど来問題になっておりました内外価格差問題でございます。一九九四年十一月時点において、一ドル百二円のときでありますけれども、ドルベースで購買力平価が百五十五円、その後円高が急進をいたしまして、現在約八十五円ということであろうと思いますけれども、この状況で購買力平価を評価すれば、恐らく今百七十円くらいの購買力平価になるのではなかろうかと思います。
 このあたりを考えますと、日本の消費者はアメリカ人に比べて同じものを七〇％も高い値段で買わなくてはならないという状況に置かれているわけでございますが、消費者保護の観点から考えまして、非常に大きな問題であると言わざるを得ないだろうと思います。この点に関しましても経済企画庁長官の内外価格差問題についての御認識をお伺いさせていただきたいと思います。