ただいま御紹介いただきました大深でございます。
 すでに御承知のとおり、日本弁護士連合会は、本年十一月「金先物取引被害防止に関する意見書」をまとめて公表いたしましたところ、各方面から大変な関心を呼んでおります。
 このたび、当委員会におきまして、金の先物市場開設問題を調査なされるに当たり、参考人の一人として私に意見を申し述べる機会を与えられましたことを心からありがたく存じております。
 さて、当連合会のさきの意見書は三つの骨子から構成されております。すなわち、第一点は、現在マスコミ等の報道により、政府は本年十二月中旬にも東京金先物市場の開設を許可し、来年早々にもそこで実際の取引が開始される見通しである旨が伝えられております。この問題につき、当連合会では、金先物取引の需給条件及び委託者保護の諸条件が整備されるまでは政府として金先物取引所の開設を許可すべきではないと提言しております。
 その条件の重要なものとしては、第一に、国民に対する先物取引の危険性についての知識普及がなされること、第二点としまして、商品取引所法の改正ないしは新規立法による委託者保護の徹底がなされること、第三点としまして、商品取引業界の体質改善がなされること、第四点としまして、国内の当業者間での先物取引市場の必要性についての議論が熟することなどを考えております。
 仮に政府として金先物市場開設の許可はやむなしとした場合、投機を極力抑制する観点から証拠金率を三〇％以上にすべきこと、委託者保護の観点から商品取引員の純資産額を十億円以上とすべきという点もあわせて提言いたしております。
 意見書の第二点は、現行商品取引制度において、第一に、一般投資家に対する勧誘規制を強化すること、第二に、商品取引員、外務員資格を厳格にすること、第三に、委託証拠金率を適正にすること、第四に、委託証拠金の分離保管義務を明確にすることを指摘し、特に勧誘規制の問題につきまして、第一に、適格者ルールの確立、第二に、危険開示の原則を確立すること、第三に、不当勧誘防止策の徹底ということがなされることを具体的に取り上げております。
 意見書の第三点としましては、金先物取引被害が今日まで尾を引いた根源としまして、商品取引所法第八条をめぐる解釈について当連合会の見解を明らかにしました。そして、政府の昭和五十五年四月になされました解釈変更についての批判意見を開陳しまして、昭和二十六年のもとの政府解釈に戻すことを提言いたしております。この点に関しましては、他の政令指定外の商品、たとえばプラチナなどにつき金と同様のブラックマーケット被害が発生する危険があるからでありまして、すでにプラチナ、さらには銀、石油につき現実のものとなっていると聞き及んでおります。
 その他の具体的な問題につきましては、質疑応答のところで申し上げさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
簡潔に申し上げます。
 五十九年度までの財政再建の方途を具体的に示せということでございますが、これにつきましては、栗林委員にもお答えいたしましたように、現実の問題として中期展望はつくってみましたものの、具体的にどういうように八、九年のものをやるかというようなことは、五十七年の予算もまだできていないというような状況でございますから、先までいま申し上げることはできません。
 五十七年度予算における国民生活への影響、これは各省ごとに明らかにせよというようなことでございますが、これにつきましては、各省とも現在ゼロシーリングのもとで臨調答申を踏まえて概算要求を出しております。その概算要求にいろいろと織り込まれておるところでございますが、大蔵省といたしましてはまだ中を精査いたしておりません。
 ただ、言えることは、文部省は前年に対して一％増の概算要求が出ておる。厚生省は前年対比で二・四％増である。自治省は前年対比六・八％減の要求が出ていますが、このことは、つまり地方交付税の見方についてまた違いがあるわけでございまして、これは、もしこのように地方交付税が少ないということになれば支出の方は政府は少なくてよさそうですが、その何倍もの税収が足らぬということになるわけでございますから、それは困ることでございます。したがいまして、この地方財政の問題については今後さらに調整の上、改めて要求があるものと考えます。したがいまして、どの省にどういうふうななにがあるかと言われましても、それは効率的に予算を使うということでございますし、真に困った人の年金なり何なりを減らすというのではございませんから、全体とした中でその節減合理化を図るというやり方でございますから、本当に困った問題が起きるというようには私は思っておりません。
 歳出というのは歳入がなければできないわけでございます。したがって、減税問題とも絡んだ話になりますが、減税問題につきましても、総理がただいまお答えになったように、歳入はともかく減らすな、もっと守っていけと、借金はこれ以上やれと言う人は余りおらないわけでございますので、そこで減税を大幅にして歳入を減らしてしまうということもこれはできないわけでございます。
 その次は、一般会計の財政難の解消に偏重し過ぎて、特別会計の方にしわ寄せをしたり財投の方へどんどんツケ回しをすることのないようにと、こういうような御忠告でございます。事は非常に重要なことであります。したがいまして、その御趣旨は十分体しまして、今後の予算の査定等において安易に流れないように、臨調の精神が抜け道があってそこで曲げられないようにわれわれも厳しく抑制をしてまいりたいと、かように考えております。
 それから防衛庁等の問題についても、後年度負担が非常に極端にふえるような年度ができるのじゃないかという御指摘のように承ったわけでございますが、財政再建の妨げとなるような後年度負担はつくらせない、それは適切な規模のものにするよう今後対処してまいりたいと考えております。
 それから国民健康保険二千四百十億円の地方肩がわりというような問題につきましても、これも先ほど栗林議員にお答えをいたしましたように、国民健康保険も地域保険としての性格を持っておる、それから都道府県知事が法律上その運営について指導、監査の責任者であるというようなこともございますので、市町村は国民健康保険が赤字になればストレートに持たなければならぬ、それはうんと増大すれば国も持たなければならぬ、その指導、監査の中間にある県だけが制度上負担をしなくてもいい、どうもそこらに少し問題があるのでないかというようなことで、やはりこの指導、監査というようなものを適切にやっていく点からも、関心を深める点からも、府県も市町村、国並みに多少のものは持った方がいいのじゃないのかなというようなことで、実は政府内部でいま検討しておるところでございます。しかし、財源問題もあることでございますので、もう少し政府内部で検討して速やかに結論を出したい、かように考えております。
 公的保険に係る事務費負担の停止措置についての御質問がございました。これにつきまして、実はこの地震再保険、自賠責再保険につきましては、制度発足後ある程度期間が経過しておりますから保険の制度としても定着しておるので、現在の運用状況から見ても、また一般会計からの繰り入れば一時停止しても実質的に余り影響はないのじゃないかというようなことから、これは一時国庫補助を停止することにしたわけでございます。また、漁船再保険、農業共済再保険、これらについてはまだ基盤が脆弱であるということと、災害補償の観点から設けられたものであって最近の災害発生状況ということも考慮に入れなければならぬという点から、今回の措置からは外してあるわけでございます。最後に、特定地域のかさ上げ問題等につきましても、これは臨調答申を踏まえまして、廃止その他の問題も今後抜本的に検討をすべきものである、私もそう考えております。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕