余りようわからぬけれども、時間がない。
 そこで、ちょっとついでに二、三お聞きしておきたいと思うんですが、追加公共事業費で地方債を九千七百八十二億ふやしましたですね。そのために借金が六十五兆円に達する、こういう事態になっておると思うんですが、この公債費負担比率、各個別団体の。この状況を見ますと、六十年度で二〇％以上のところが千三十六団体ある。これは四十九年の場合はたしかなかったんじゃなかったかと思うんです、二〇％以上というのは。ゼロではなかったかと思います。全団体で見ますと三一・四％というふうに出ておるわけですがね。今年度の数値はどのような程度になるのか、それから団体の起債残高の限界をどういうふうに考えておるのか、起債の問題で聞きたいんですが。
これは、国が補正予算として現実に増収を組むかどうかということとかかわります。従来の例から申しますと国に補正要因がございまして、あるいは減税との差し引きの結果最終的に所得税、法人税の予算額をふやすといたしますと、これは自動的にその分交付税がふえるわけでございますが、その分については昭和六十二年度において交付する必要がないというような場合には、御承知のようにそれを翌年度に繰り越すというようなこともございます。もしそれが行われなければこれはいわゆる精算の問題になってくる、こういうふうにお答えしておきます。
もう少し端的に申しますと、絶対額が不足になった場合には、先ほどお答え申し上げたとおり、これはどうしても確保しなければならぬ。ところが、逆に例えば減税の要因も含め、それから自然増収の要因も含めその差し引きの結果、仮に増収になるというようなことになった場合には、先ほどのような特例加算で精算せよというわけにはこれはまいらないということでございます。それは通例のルールに従って措置をしていくということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
増収の場合は縛りにならない、減収の場合には当初額をちゃんと保証する。増収の場合にはこれは後年度にそれを回していくわけだから縛りにはならぬのだ、こういうふうに理解していいんですか。あなたの言うのは何か、ミミズみたいに話がずうっと続いておってどこが主語か何かわからぬところがあるものだからね。いかがでしょう。
五十二年の補正の際も、六十年の補正の際も今言ったような趣旨で当初計上額を確保していますわね、それはそういうことだと思うんです。先日の新聞報道なんですが、これは正確に私もよく、きょうわかれば聞きたいんですけれども、それを見ますと国税収入は非常に好調で、年度末には超過が七兆円という大幅な見通しが大蔵筋から出ておるようですが、こういうふうに超過したときには当初の額というのが、この表現、文言がどういうふうになるのか。いわゆる国の収入額が七兆円もふえても当初の額だからということで動かないのか、交付税がその三二％として今度は見るのか、そういうことについてはいかがでしょう。
先ほどもお答えの中でちょっと申し上げたところでございますが、今回お願い申し上げております地方交付税法におきましては、法律自身におきまして地方交付税の総額を決めておるわけでございます。その場合における国税三税の額については当初の額どおりとする、こういうことでございます。したがいまして、それに基づきまして私どもまずこの法律を御可決いただきましたならば普通交付税の決定をいたしてまいりたい。
 ところが、一方国の歳入予算の方は、通例と違いまして今直ちに同時に補正をされておるわけではございません。しかしこれは後ほど必ず補正をすることになるわけでございます。もしその際に歳入予算の補正減額が行われるということになりますと、それが交付税の対象税目にかかわるものであるならば、交付税原資がその時点で予算的に不足をするということになるわけでございます。その場合には、既にこの法律を御可決いただきました場合には、それに基づいて決定をいたしました普通交付税を減らすというわけにはまいりませんので、そういう方針のもとに、もし基礎をなす所得税等が減ということになれば交付税原資の補てんの方法を大蔵省と協議をしてまいりたい。その場合におきまして、自治省として、減収がもし生ずる場合にはその減収額は特例加算によって補てんをするという方向でなければならないと考えておるところでございます。
これは、大臣はひとつぜひ踏ん張ってもらわないといかぬと思いますからつけ加えておきます。
 そこで、もう一つ交付税関係で聞いておきたいんですが、交付税について昭和六十二年度の国税三税の収入見込み額は国の一般会計の当初予算に計上された額という文言がございますね。これは言いかえれば減収になった場合でも当初予算の額は保証するというようなことも含まれておるのじゃないかと私は思うんですが、どういうふうに読み取ったらいいんですか、この文言を。仮に減収になっても当初予算の額を保証するというふうに受け取ったらいいのかどうなのか、ここのところいかがでしょう。
陪審裁判において無罪率が高かったということは、当時の統計、資料等から見て言えることでございます。
 その理由でございますが、これまた古いことでございますので、正確を期して個々具体的に申し上げかねる点はございます。ただ言えますことは、当時の陪審は、公判で認めるような場合は陪審に付せられなかったわけでございまして、要するに否認事件だけが陪審にかかったという実情といいますか、そういう手続になっておったわけでございます。そういう意味で、否認事件について無罪率が高いということ、これは一つは言えるだろうと思います。
 また、この陪審裁判のことにつきましていろいろ書いておられます資料等によりますと、陪審員につきまして、要するに忌避権を行使して陪審員を排除することが被告人にも認められておるわけでございます。この権利を行使いたしまして、自分に有利な陪審の構成に持っていったというようなことを指摘する御意見もあります。また陪審員は、例えば不作為による故意犯だとかあるいは未必の故意といったようなものを理解することが困難な点があったという御指摘もあるわけでございます。こういった点が、無罪率が高かった理由として挙げられているところでございます。
 一方、無罪率が高いか低いかといいますことは、もう一つは、起訴をいたします段階でどの程度証拠があるかということにもかかわってくるわけでございまして、長い検察の歴史の中で捜査技術も、また科学捜査の能力も高められてきておるわけでございまして、起訴する段階において十分な確実な証拠を収集するようになったということが、やはり無罪率が低いということにもつながる問題ではなかろうかと思います。