今回の制度の改正によりまして、地方負担のふえることは、ただいま先生お話しのとおりでございますが、この点に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、地方交付税の特例加算等によりまして財源的な措置がなされる。六十三、六十四の二カ年の措置でございまするけれども、このことが手当てをされるということによりまして、地方負担はないものと私どもは認識をいたしております。
 ただ、こういうふうな手当てがされたからといって、地方自治体いわゆる保険者が安穏としておりまするというと、一般からの繰り入れとかそういうふうなものがふえてくることは事実であります。
 そこで、私どもといたしましては、収納率をまず高めて自助の努力をしていこう、それから医療費の適正化、これはレセプトの点検を初め医療費の通知の制度等を活用しながら、自治体のあとう限りの努力でもって適正化に努めていこう、もう一つは、保健施設関係に対しましても力を入れて予防体制に力をいたしていこう、こういうようなことで自助の努力をする中で、今後ともこの国保制度の安定化に向かって努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
 医療費が増高する中で国保運営というものは極めて厳しいわけでございますが、その厳しさを乗り切っても私どもはこの保険の継続的な安定的な維持を図っていきたい、こういう願いでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
本日は、御出席いただきましてありがとうございます。共産党の児玉と申します。
 最初に菅原参考人にお伺いをしたいのですが、先ほどの御意見をいただきましたときに、参考人は、保険者の立場から述べる、そういうふうに最初におっしゃいました。そして国民健康保険制度が高齢者、低所得者が増加する構造的な要因を含んでいる、私の聞いたことですから、そのとおり正確でないかもしれませんが、その上で、保険料負担が今加入者にとって限度に近づいているというふうにお話があったわけです。
 そこで、まずお伺いしたい点です。
 今度の改正案がもし実施に移されたら、都道府県の負担が四百四十億、市町村の負担が二百五十億、計六百九十億。これは六十三年度、六十四年度について言えば国が一定の措置をする、こういうふうには述べておりますが、そういった自治体負担が法律によって加わることになる。そうなると、例えば昨年度における市町村の一般会計から国保への繰り入れ、全国で二千二百六十七億円に及ぶというふうに伺っているのですが、この繰り入れがこの後どのように推移していくだろうか、この点について菅原参考人の御意見を承りたい、こう思います。
水野参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、今老人医療の問題は、医療費がかさむという形なので、予防医療という観点からもっと政策的にシルバー対策といいましょうか、スポーツというものをもっと厚生省が制度的にあるいは政策的にこれを実施すべきではないか。最近お年寄りがゲートボールを初めいろいろな形で始められておりますが、健康づくり対策というものが少し置き去りにされているような気がいたすわけであります。そういう点では、医療費の結果論だけを見て、膨大になるとか、あるいは医療費がこうなったからという形でいつも論じられるわけでありますけれども、その前段で、健康づくり、予防医療、予防医学、こういうことについて、もっと国あるいはまたそれぞれ地方自治体を含めて財政的な基盤を確立をして社会投資をしなければいかぬではないか、これは私がいつも持論としているわけでありますけれども、先生の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
被保険者と最も関連があり、かつまた税の徴収、賦課というふうなことをつかさどっております市町村が総合的にこの問題解決のために当たっていくという立場からいいますと、この国民健康保険の経営は、やはり市町村が主体となってなされるべきであると私は考えております。ただ、財政基盤が脆弱でございますので、その点については国のいろいろな施策が必要である、こういうふうに考えておるわけであります。
おっしゃったように、市町村ができることということについて言えば非常に限られています。それにもかかわらず、市町村が行わなければいけないこともたくさんあることは事実です。そういう意味では、もしこの改正案のような形で市町村が地域の医療費適正化対策にもっと本腰を入れろというのであれば、もっと市町村は、財政面においても、あるいは保健医療政策面においても、お金も含めて力と権限が必要なのではないか、こんなふうに考えています。
それでは、また角度を変えて申し上げますが、いわゆる公債残高というものを積極的に減らしていく方法の一つとして、私、前にも本会議場で提起をさせていただいたことがあるのですけれども、公社公団等の民営化の問題でございます。これは非常に私どもの関係する部分もございまして、思い切って御提言をしているわけでございますけれども、こういった問題も私は、今までならば言ってはならぬ部分にあったかとも思うのであります、しかし、こういう時代になってまいりましたら、このことも思い切って提起をしなければならぬ、財政再建に絡む問題としては提起をしなければならぬと思うのであります。
 政府も、いわゆる財政再建のためにということでございまして、少なくとも今日まで民営化の問題も積極的に進めてこられました。電電公社を日本電信電話株式会社に、あるいは日本たばこ株式会社にというふうに、国鉄もそうでありますが、同時にまた、今日公社公団というのは多数ございまして、これはある人の、国民経済研究協会の方の論文でございますが、それによりますならば、非常にたくさんの財源がここにある、少なくとも百七十一兆円に達する株式売却益が存在するのではないかという議論が実は先年来出されているわけであります。こういったものにも率直に耳を傾けていかれる姿勢はないのだろうか。こういったときにこそこういった思い切ったことをやり、身軽にして、税制改革という問題についてもそういったことを頭に入れた中でお考えになるのが税制改革を考える基本的な構想のあり方ではないだろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。