物価の状況などというのであれば、本当に二百円とか五百円とかということしか考えていないというふうに聞こえます。そういう意味なのかもしれません。しかし、これは労働省のこれからの労働政策の基本的な柱ではないでしょうか。
 二十万円というのはきっと何らかの意味で調査をされたりそれなりの根拠があると思いますけれども、現実にその程度であるということと、これからの雇用の流動化がもう避けられない。避けられないというよりも、労働省としては、よりそのために労働者が悩まず、よりよい自分に合った仕事につくための積極的な意味合いを持っていくのが労働行政ではないかと、口幅ったいようですが、私は思うわけです。
 そうしたとき、八割という理屈はよろしいです、わかりました。しかし、二十万円というのでは、どの程度の一体労働力形成を考えているのか、能力形成を考えているのか、まさにお寒い状況ではないかと思いますけれども、大臣、ここはどうですか、政策判断としてこの程度でよろしいんでしょうか。
教育訓練給付金でございますが、これにつきましては、雇用保険の被保険者の方、あるいは被保険者であった方で一定の方、こういう方を対象として支給するというものでございます。
 その支給額につきましては、教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料の実費の八割相当額ということを予定いたしております。
 八割相当額という考え方は、労働者個々の方々が自分の将来等を考えて教育訓練を受けた場合に、その労働者個人に給付する、こういう新しい制度でございます。したがって、制度としては労使折半の保険料を財源としているわけでありますが、そういうものですから、やはり受けられる方の自己責任ということも考慮して、それを二割分いわば引いている、こういうことでございます。
 それから、上限につきまして一応二十万円と、これは予算上そういう積算をいたしております。教育訓練につきましては、夜間訓練あるいは土曜、日曜あるいは通信制度も柔軟に考えておりまして、そういう意味で通信制、通学制を合わせた一般的な費用、これで一応二十万円ということであれば大体その制度の対象になり得るのではないか、こういうことで積算をいたしております。
 ただし、この上限額につきましては、今後の物価の動向等を考慮いたしまして、今後は状況に応じて検討する、こういう枠組みで考えております。
委員御指摘の環境ホルモンにつきましては、先ほど来各大臣お答えのとおり、まだ必ずしも現段階では科学的知見の現状から見てその有無とか種類とか程度といったものが未解明でございますので、国内外での調査研究が進められていると、こう聞いております。
 今後、厚生省、環境庁、関係省庁におきまして人の健康への影響等について調査が進められるだろうと思っておりますので、文部省といたしましては、子供たちの健康を守る、こうした観点から、これらの省庁と密接な連携を保ちながらしっかりと情報を収集し、また適切に対処してまいりたいと考えております。
一層ひとつお互いに、この点についてはアメリカに強く当たっていくべきだということを確認させていただいて、次の質問に参ります。
 今度のウルグアイ・ラウンドを通じて、この交渉の結果、我が日本の国も多くの痛みを伴う分野を当然のことながら持ちました。多くの同僚議員から既に農業問題を初めとして多くの質疑が、多くの質疑といいますか、これまでのわずかな質問時間の間では、比較的多くの時間が農業問題に費やされております。本当に大きな痛みを伴うことになりました。この痛みを、逆に他方で日本が得るところがあるわけでありますから、その得るところがあることを多としながら、国民的な課題として痛みの伴うところはみんなで助けて解決していく、これが政治だろうと思います。
 そういう意味で、ぜひ農業の我が国におけるあり方、その本当の意味で互角の国際競争力をつけていくことができるのかどうか。実はこの点については、私は、日本の農業については、いろいろ条件が違い過ぎるので、極めて悲観的な見方を持つ。持つのであれば、逆に産業として普通の産業並みに国際競争力をつけていただくという、そういう努力も一方で大変していかねばなりませんが、しかし、そうしたからといって、米国の農業あるいはその他の本当に好条件に恵まれた農業と比べて、互角にはとてもなれないというふうに思う。
 私としては、農業に対する政策について、単に産業政策的見地だけではない新しい考え方を打ち立ててしっかりとやる必要があると思うわけでありますが、きょうは、その点についてはまだ次回しっかりと御質疑させていただく機会を得たいと思うわけでありますが、とりあえずもう一つ大きな分野として、今、これは第一次産業ではありませんが、製造業の分野で、繊維産業であります。
 御案内のように、繊維製品の我が国への輸入は大変な勢いでふえておりまして、とりわけ隣国の中国からは大変な輸入の伸びであります。もちろんそれぞれ得意なものをつくり合って、そしてお互い融通し合って生きていく、これが自由貿易といえば自由貿易でありますが、しかし、また同時に、農業とは違った意味で、急激な変化のために計画的な構造転換がうまくいかないとか、あるいは事業転換をしようと思っても急激に来るこのあらしの中でただ戸惑っておられるというのが今の繊維産業の姿ではないかな。
 であればこそ、歴代政府、繊維産業に対して特別に注意を払い、特別の対策をいろいろ講じてきたことも事実であります。しかし、現状を見ますと、不況、そしてその後に続く円高、そして今度のまたウルグアイ・ラウンドによる関税の引き下げと、打ち続くあらしの中で、我が繊維産業、大変な状況ではないかなと思います。大変な状況だと私は思っております。
 そういう意味で、今度のウルグアイ・ラウンドの交渉の関連でまず一つ御質問したいのは、ＭＦＡ、多国間繊維取り決め、今度の交渉では、十年後にはガットの一般原則といいますか、それに統合されるということに相なったわけであります。正直言って私にとっても実はこれ極めて難しい問題でありますが、一体どうしたらいいのか。ＭＦＡを、まだこれルールもできていないわけであります。一体政府はＭＦＡを発動する気があるのかどうか、一体ルールはいつでき上がるのか、そんなことをお聞きせざるを得ない心境になっておるわけであります。どうでしょう、通産大臣。