衆議院の本会議の関係で中断をされますので大変やりにくい質問になるわけですが、ただいまの議題になっておりますこの承認の案件の問題ですが、郵政省が案件を受理をされましたのは一月三十日、それから閣議了承が行われたのが二月の十九日、国会に提出をされましたのが三月十七日、こういうふうに思うんですが、間違いありませんか。
次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
こういう事態になりまして、最初全くそういうことのないであろうというふうに配慮があってできた条文が、後々逆に作用するというようなことがあるんじゃなかろうかというような疑念さえいま国民の間で出ているような時期ですので、あえてこの法律を変えてでも疑念を晴らしたい、あるいは正常な運営にゆだねたいという御希望、あるいはお考えをお持ちでしたら、一層この法律の意味するところを運用の上でシビアにいかれるようにしなきゃならないと私は思いますし、先ほど沓脱委員からの厳しい仰せもございましたけれども、いままであったことをつまびらかにして徹底的に疑念を追及していくという姿勢の中にしか今後の郵政大臣の国民への信頼回復の道はないと思いますので、これは私もともどもあわせてその辺シビアに御追及になることが一番正しい道かと思いますので、その辺を強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
私は先ほど申し上げたとおりでございまして、ＫＤＤという会社は、ＫＤＤ法によって昭和二十八年に発足を見たわけでございまして、ＫＤＤというものを民間の株式会社形態によって発足させるにはそれ相当の理由があったわけでありまして、そのことはもうすでにしばしばこの委員会におきましても申し上げておるとおりで、国際事情とかあるいは国際経済の推移とか、そういうものに対応してこの国際電信電話事業に対するニーズ等の変化も生じてくるわけでございますので、これに対応をして、自主的といいますかあるいはまた臨機応変の措置といいますか、そういう対応のできる形態として株式会社形態が必要だということで発足したようでございます。
 そのことは今日におきましても変わっておらぬわけでございますが、同時に、独占的な、そうしてまた公益性の非常に強い事業を行う会社でございますので、一方においては国の監督というものが株式会社の形態をとったことと対応しながら法律で一つ一つ定めて、法律の定めておる限度において監督をしていくという形態をとっておるわけでございます。そういう当初から考えられた意味合いというものは今日でも私変わっておらないと思います、今日におきましても。
 たまたまこの間にＫＤＤ問題が生じましたので、いろいろと御議論があることも十分拝聴いたしておるわけでございますけれども、なおかつそのこと自体はいま変更すべきことではないのではないかというふうに思うわけでございます。
結局、何だかんだ言っても、そういった、何といいますか、基本的な変な線がございます。基本的な変な線というのはないかもしれませんが、私の感覚はそういうふうな言葉になるんですけれども、要するに認可できない条件がそろい過ぎているから、国の方としてはどうにもならない。ここのところなんですね、私がさっきから申し上げているのは。認可条件がそろう、そろはないんじゃなくて、先ほどの「福祉新聞」の中にも書いてございますけれども、最近のこういったお体の不自由な方々というのは、自立更生をみずから求めている方々が多いわけですね。ですから結局自分の体、自分の不自由な体でも通い得る場所、通い得る距離、そして自分の能力に合った仕事の、自分自身で自分の仕事の能力を開発していく、そういう希望のためにこの小規模作業所が今できつつあるわけなんですね。
 ですから、それを先ほどから局長のおっしゃっているようなある一定の基準があって、その基準に満たなければ認可できないんだという観念がいつまでも続いていけば、永久にこの人たちはほったらかしということになって、地方自治体、今おっしゃったように地方自治体が単独で面倒を見る以外に手がなくなってくる。地方自治体にしたって、まあ今言われておりますわな、三割自治だ何だかんだ言われているんですから、その中でもやっぱりやりくりしている。国がやりくりできないはずはないと思うんですよ、私はやり方によっては。ですから、その方向に何とか進んでいってほしいと思います。これ以上言っても水かけ論になると思いますから、これ以上申し上げませんけれども、そういった御配慮をひとりお願いしたいと思います。
 それから、ＩＬＯ、何かというとこのＩＬＯというのが出てくるけれども、ＩＬＯから勧告されるよりもほかの国から日本の福祉制度というものを見習おうじゃないかなんて言われてほしいと思うんですよ。何かといえばＩＬＯ勧告ＩＬＯ勧告。私もこんなこと言うの嫌なんだけれども、言われているんだからしようがない。
 このＩＬＯの「職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する勧告（第百六十八号）」の十一項のこれは（ｄ）というところですかね。ここに「非政府機関が運営する障害者のための職業訓練、職業指導、保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助を行うこと。」、それから「身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書」というのがあるんですけれども、その中の「施設対策」の中で、「作業施設は、近年、小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める」となっているわけですけれども、そろそろ本当に、先ほどから何回も申し上げますように、国の方としても本気で考える時期に来ていると思うんですけれども、これはいかがでしょうかね。