ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る郵政省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵政省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  情報通信事業が、今後の情報化社会における中枢的役割を担い、国民経済の発展及び国民生活の質の向上等にとって不可欠の存在であり、かつ、その公共性が拡大する方向にあることにかんがみ、政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 国民経済の要請に即応し得るようにするため、総合的、かつ、合理的な電気通信事業の経営基盤の強化及び経営当事者の自主性の確立を図るとともに、同事業に従事する職員等に適切な労働条件が確保されるよう努めること。
 一 情報通信事業が、国民の理解と納得の上に立って、社会的責務を全うし得るようその事業運営について、国民各層の意見が反映する体制のあり方を検討するため、適正な構成による機関を速やかに設け、国民の負託にこたえる結論を得るよう努めること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておるところであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
ただいま可決いたしました本案に対し、唐沢俊二郎君、岩垂寿喜男君、新井彬之君及び小沢貞孝君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。岩垂寿喜男君。
郵政省設置法の一部改正に簡潔に一言反対の意見を述べます。
 電気通信行政の現状は、科学技術の進歩に対応して政策立案の業務が求められていますし、現行の電気通信監理官室に通信政策課を加えて、政策立案が所掌事務に加えられたことを否定するものではありません。しかし、現在一連の行政改革が進められている中で、あえて新しい局を設置しなくても、現行の制度で必要な所掌事務を加えれば済むことであります。
 次に、本改正案とＫＤＤ事件とは直接的な関係はないとしても、すでに電気通信監理官室関係者である元監理官や元参事官が収賄容疑で逮捕され、さらに現在捜査が続けられているさなかで、郵政省汚職の中心の対象である電気通信監理官室をいま局に昇格することが主要な改正内容である本法案は、十分納得を得られないと考えます。
 ＫＤＤとの癒着、汚職に郵政省自身具体的にメスを入れ、今回の事件を反省材料として、不正、腐敗をなくして、清潔で民主的な行政機構の改組について今後慎重に検討すべきだと考えまして、今回の法改正に反対するものです。
 終わります。
私は私学の振興、私学教育の一層の充実、発展を願う立場から、今日の私学の経営とか学校運営、あるいは会計のあり方等について、幾つかの点で質問をいたしたいと思うんです。
 これは具体的に申し上げたいと思うんですが、この四月四日の朝日新聞、あるいは読売新聞、毎日等、東京紙を初めとして、新潟県の地元新潟日報等でも報道されておりますけれども、学校法人新潟技術学園、これは現在の理事長が久保田英一になっていますけれども、この学園の教職員組合、これが昨年の九月に発足をいたしておりますけれども、秋以来学校運営のあり方や、経理の明朗化を要求して、管理者側と何回も交渉した結果、昨年十二月と、ことし一月の二回にわたって、学園会計と学園後援会組織の北都振興会の会計というものが公開をされたわけです。
 その結果、五十二年春開校の新潟薬科大学では、毎年百三十人の入学者から学債を募っている。そして、そのうち定員入学者が八十人だそうですけれども、八十人からは一人三百万円、その他の、これは補欠入学になると思うんですが、五十人からは四百万円を徴収をしておるわけです。この五十人分が学園の会計には入らないで、後援会であります北都振興会の会計の中に振興債の名目で入っておる。つまり正式な学園の帳簿には記入をされない。つまり裏金として運用をされておるわけです。そして、この裏金の合計が、五十五年、この春の新入生分も含めて、四年間で五億八千七百万円になっておるということが報道されたわけです。そして、この経過の中で、学園長の小林勝理事が、この三月三十一日に責任をとって辞職をしておるということが報道されているわけです。
 時間もありませんので、質問には簡潔に答えていただきたい。無用なことは答えていただきたくないんです。見解をお聞きした際には、見解をお聞きしますから、事実だけ私の方で幾つか聞いてまいりますから、イエスかノーの場合にはイエスかノーだけ答えていただきたいと思うんです。
 そこで、報道の内容について、さらに新聞報道によりますと、これも朝日の報道ですが、文部省の大谷学校法人調査室長ですか、この方が「初めて聞いた話で、事実とすれば、自己資金などで文部省をだましていたことになるのかも知れない。学園側の説明を聞いたうえで、必要があれば何らかの措置をとる」ということも報道されているわけです。そして、学園側の管理者が四日の日に文部省に出向いて説明をするというふうなことが報道をされているわけですね。
 そこでお聞きをいたしますが、この新聞報道の詳細な面や、正確な面はまた後でお聞きいたしますけれども、ほぼこの報道されたような事実があるのかどうなのか、まずこれをお聞きしたいと思うんです。