先ほどの中曽根総理に対する久保田委員の質問で中曽根総理が答えられたように、高校の家庭科の学習指導要領の改訂の問題について、総理は前に、五年とか三年とかそんな悠長なことを言ってはいられないんだというようなことをおっしゃったけれども、きょうは非常に抽象的な、なるべく早くというようなことで逃げちゃったわけですけれども、しかし常識的に見て、とにかく批准をした以上、そんなに長い期間をかけることはできないということもおっしゃったわけでございますが、この委員会でいろいろ論議をしておりまして、文部省の事務当局の答弁を聞いておりますと、例えば教育課程審議会の手続を経るとか、そういういろんなことを並べ立てて、結局そう簡単にこれが実現はできないんだというふうな趣旨の強調がしばしばあったわけでございます。
 さきの教科書問題は海外からの批判が強くて、この政府の対応というのは割と早かったと思うんですけれども、やろうと思えば幾らでもそういう手続の問題については便法があると思うので、総理——政治の最高責任者がああいうふうに答えられておるのに、どうも事務当局の対応は少し鈍いんではないかというふうに私は思ったわけでございますが、その点について文部省の見解はいかがですか。
大臣からも御答弁申し上げましたように、批准後も条約を誠実に実施するためにいろいろの措置が必要であろうと思っておりますが、先生今御指摘ございましたものを少し重点的にお答えさせていただきますと、まず第一は教育の分野でございます。政府の方針といたしまして、中学、高校における家庭・技術、家庭一般の扱いを含めまして、教育課程の同一化の方針を決めておるわけでございますが、批准の時点におきましてはまだ同一化が完全に達成されておらないわけでございますので、この同一化が合理的な期間内に実現できるよう努力いたしたいと思います。
 それから、第二の大きな分野は、この条約が扱っております大きな分野の雇用の分野でございますが、これは先生も今御指摘ございましたように、雇用機会均等法が成立いたしておりまして、今後政省令の策定及びその運用におきまして、この条約に合致するような運用が行われる必要がございます。
 それから第三点といたしまして、これは法制ができましても、やはり問題はそれの運用と、それから国民の皆様方の意識の問題であろうと思います。この点につきましては、この条約の趣旨というものを皆様方によく御理解いただくような、政府としての必要な広報、啓発等を行う必要がある、かように考えております。
時間もなくなってまいりましたので、条約の関係について、少し締めくくりの質問をしたいと思います。
 男女雇用機会均等法の成立とか、あるいはまた国籍法の改正などによって、条約批准のための必要な国内条件が整ったというふうに政府は言っておるわけですが、先ほどの安倍外務大臣の答弁にもございましたように、まだまだ国内措置としてし残したものが少なくないと私は思うんですが、外務省として当面どういうものが残っているというふうにお考えなのか、これをお答え願いたいと思います。
ＳＤＩとの関連ですけれども、ＳＤＩの研究参加問題について、中曽根総理が仮定の話だけれども、これは国会の審議を正式に求めるものとは性格が違うと考えているというふうに答えられたことについて、おとといの外務委員会で条約局長が、これは政府が政策判断をするに当たって国会に諮る必要がないということだという趣旨のことを答弁されたと思います。
 ところが、秦委員に対する答弁では、進め方として技術協力をする場合の手順としては、やっぱり武器技術の場合は今問題になっております武器技術供与に関する交換公文に基づいて日米の委員会にかける。民間の汎用技術については、民間の自由だというふうなことをおっしゃった。要するに、前者の私に対する答弁は、政策判断の段階の問題であって、その政策判断をしてＳＤＩに参加をするということに決めた場合に、それを新たな交換公文なり、取り決めにするかどうかはまだ決めていないんだというふうな趣旨でございましたが、後の秦さんに対する答弁を見ると、どうも政府の本音はそういう新しい取り決めをするんじゃなくて、結局この武器技術供与に関する取り決め、これに基づいてやっていく、汎用技術ならもう全く自由だ、こういう考え方だというふうにも受け取れるわけで、その辺の関連が明確でないわけです。それをひとつ整理してお答え願いたいと思います。
いろいろお話がございましたが、権限移譲の関係について申し上げますが、お話のとおり、四十三年に新都市計画法になる前は、御承知のとおり都市計画は形式的には全部国が決めることになっておったわけです。ただ、国となっておりましても、実際上は市町村が原案をつくって、都道府県経由でやっておったという実態がございます。そこで、四十三年に新都市計画法を決めます際に、その実態をも踏まえて、だれが都市計画を決定するかということにつきまして、これは都道府県知事、市町村というふうに決めさしていただいたわけでございます。
 先生お話しのとおり、当然いい町をつくるというための計画でございますから、市町村が重要な地位を占めるというのはこれは当然だと私は思います。ただやはり、都市計画を一々の町でやるのではなくて、より総合的な観点から決めるものもございますし、あるいは広範に影響を及ぼす事業のものもございます。あるいは国道等、言ってみれば骨格的な施設もございます。そこでそういうものにつきましては、一応知事の都市計画決定権限というふうにしたわけでございます。
 ただ、ただいま例示にもなっておりましたが、線引き等につきましても、お決めになるのはもちろん市町村でございますが、知事がお決めになります都市計画も、すべて原案は市町村から起案をしてといいますか、原案を起こして上げていただくということになっておりますし、法律上も知事が都市計画決定をするときには市町村の意見を聞くということを明記しております。そういうことで、御指摘のとおり、市町村の意見というのは大事だと思いますが、十分反映されるようなシステムに一応なっておるというふうに考えておる次第でございます。