委員御指摘のように、冷戦も終えんいたしましてかなりの月日が経過しておりますし、そういった安全保障の面でもそうでございますが、経済あるいは政治、いろいろな面で国際社会の状況も大きく変化してきております。
 また、日本自体を考えましても、そういった国際社会とのかかわりにおいていろいろな改革を求められるという面もございますし、また我が国自体として、戦後半世紀余のいろいろな歩みの結果、その基本に立ち返っていろいろ検討をし、二十一世紀を展望しながらもろもろの改革を進めていかなくちゃならない、そういう極めて大切な段階に我々が際会しているということは御指摘のとおりであると思います。であればこそ、現在、橋本内閣といたしましても、経済、財政、社会、金融あるいは教育に至るもろもろの分野での改革を進めているわけでございます。
 そういった意味では、安全保障あるいは防衛の問題につきましても、そういった国際的なあるいは国内的な大きな変化というものを踏まえて、将来へ向かって真剣にこの段階で考える、そうした流れの中の一つの大切な分野であるという位置づけ、それは私も委員の御指摘に同感する部分が多いわけでございます。
 しからばその改革をどういうふうに進めていくかという点になりますと、それはいろいろ分野によって考え方は違うと思います。物によりましては、これまで我々が歩んでまいりましたその根底にある、例えば金融の枠組みでございましたらそういったものを根底から考え直し変えていかなくちゃいかぬということもございましょうが、安全保障の面についてどうかと言われますと、確かに大きく世界は変わりましたが、これまで我々が構築し、またそのもので安全の確保に努力してまいりました基本的な枠組みというものは今の段階で変えようということを我々考えているわけではございません。
 しかしながら、これまでございました基本的な枠組みが変化した今の時代、今の日本を取り巻く状況の中でも有効に機能するかどうか、そして有効に機能するために改善するべきところがあればどこかということを考えなくちゃいけない、そういった観点からの検討だというふうに私は考えております。大きな枠組みは同じだといたしましても、やはりその情勢の変化に応じまして、それの持つ効果とかあるいは役割についてのウエートの移行というものは、これはあるんだということは否定いたしません。
 そういったことでございますので、私どもは、憲法その他の枠組み、そしてまた安保条約その他の国際的な約束についての枠組みというものは基本的に維持するわけでございますが、それが現在の状況においても有効である、さらに即応的に機能するようにいろいろ工夫をしようと、そういった努力の一環として今回のガイドラインの作業もあるんだというふうに認識しております。
 それからなお、一国平和主義と、さらに今回、これから進んでアジア太平洋地域のために日本が役割を果たすという姿勢が大切ではないかという御指摘がございました。
 私は従来もいわゆる一国平和主義と言われるような考えのみで我が国歴代政府が国の安全保障あるいはアジア太平洋地域とのかかわりを考えてきたとは必ずしも思いませんけれども、これから将来を展望いたしましたときには、我々は外交、政治、経済あらゆる面で、国際社会とりわけアジア太平洋地域とのかかわり、そしてそこで我々の担うべき責務、役割というものを重視しながら絶えず対応しなくちゃいけないと思います。
 そういったことは安全保障の分野についても御指摘のとおり私はあるんだと思っております。しかし、それは先ほども申しましたように、これまでの安全保障に関する基本的な枠組みを維持した中においてそういった基本的なニーズにどうこたえるかということで対応していくということかなと、こういうふうに考える次第でございます。
公述人の先生方、お忙しいところをありがとうございます。
 多くの皆さんにお聞きをしたいわけでございますが、時間の制約がございますので、お三人にだけお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
 祐川公述人と赤倉公述人と対馬公述人の三人にお開きをしたいと思います。
 祐川さんの方は先ほど保険方式を強調されまして、私たちはどちらかと申しますと税方式を強調しておるものですから、そこは意見を若干異にするわけでございますが、横山先生がそこは明快に御主張いただきましたのでほっといたしております。政府の案も、入り口は保険になっております。しかし全体で見ますと、公的資源というのは約六割に及んでおりまして、ハードの面も入れますと六割以上になるだろうというふうに思っておりますから、入り口は保険ですけれども奧座敷は税になっているというような感じの今回の制度でございます。
 祐川さんにお聞きをしたいのは、税であれ保険であれ、先ほど御指摘になりましたように、介護は権利であるということをどのように介護システムの中で生かすかということなのだろうと思うのです。特に、認定をするときにこれは非常に大事なのだろうというふうに思いますが、どんなふうにしていけば介護を受ける人の権利というものを一番生かすような形にすることができるというふうにお考えになっているか、そこをちょっとお聞きをしたいと思います。
 それから、赤倉先生には医療保険と介護保険とのかかわりにつきまして一つだけお聞きをしたいわけでございます。
 先生、きょうはお触れにはなりませんでしたが、この介護保険の中で一部医療の方も見ることになっております。しかし、申し上げるまでもなく、医療保険と介護保険というのは中身もかなり違いますし、医療の方は患者と医師との間の対話の中から質量ともに決まっていきますが、介護の方は、要介護者と介護者との間の対話だけではなくて、そこに認定者という第三者が入ってまいりますし、若干異にいたします。
 将来、医療の方は医療保険できちっとする方が好ましいのではないかと私は思っております一人でございます。そう考えますと、医療保険の将来のあり方というものと介護保険のあり方というものとが非常にかかわってくるというふうに思いますが、その辺のところをどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 それから対馬さんには、実は私の手元に地方自治経営学会がまとめられましたデータがございまして、これを見ますと、例えばホームヘルプサービスをいたしますときに、公の機関がいたしますのと民間がいたしますのとを比較をいたしますと、公を一〇〇にいたしまして、それに対して民間では四九％、五割以下でやっているという結果が出ております。市民ヘルパーさんあたりがやっているのを見ますと、これは公のやっているのに対しまして二二％という非常に低い額でおやりになっている。それから、入浴サービスにいたしましても、公の市町村がおやりになっております額に対しまして民間の方は四三％という数字が出ておりまして、かなり差がございます。
 今回の法律ができましたときに最終どうなりますのか、ちょっと私もこれはわからないわけです。同じ値段で行うということになるのか、民間の方がそれは安くしようと思えばできるのか、あるいは値段は同じでサービスの中身で勝負をすることになるのか、そこはちょっとよくわかりません。しかし、民間の皆さん方に御活躍をいただきたいというふうに思いますし、いただかなければならないことだけは間違いないというふうに思っております。そうした意味で、どのようにお考えになっておるかをひとつお聞きをさせていただきたいと思います。
 以上、三人の方々、どうぞよろしくお願いいたします。