我が国が平和のいわゆる一方的な受益者であってはならないという点につきましては、木宮委員が仰せられますとおり、また私も何度がここで申し上げておるとおりでございます。そのようなことは、湾岸戦争を契機として、国民の間に非常に高い意識の高まりになった。また、冒頭に言われましたように、米ソの対決の終えん、それによって国連が活動し得る基盤が広くなった、強くなったということもこれに関係をいたしておると思います。
 したがいまして、憲法の禁ずるところをやるわけにはまいりませんが、憲法の許す範囲において我々が国際的な貢献をする、そういう立場に立って考えるべきである。この法案もそのような立場から御審議を願っておるわけでございます。
国際条約もございますし、それから憲法との整合性もございます、その辺をぜひひとつ慎重に、かつまた四十年前のことにとらわれることは私は決して日本のためにならない、こう思います。
 日本国憲法のそもそもの生い立ちでございますが、日本国憲法の草案というか、原案をつくった占領軍の総司令官マッカーサー元帥は、最初に、日本は紛争解決のための手段として戦争、さらには自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する、そういうことを実は指令をするつもりだったらしい。これはマッカーサー・ノートを見ますとそれが書いてございますが、しかし、安全を保持するための手段としての戦争放棄は日本政府に手渡された案の中には入っておらないのでして、これはなぜかというと、当時の司令部のホイットニーさんが、これは削除した方がいいと、一独立国としてはやっぱり自衛権というものは認めなくちゃいかぬので、国連軍が国連憲章のもとにできた場合、想定した場合をやはりマッカーサーはあくまで念頭に置いて、こういう憲法をつくろうということで第九条ができてきたことはまず間違いないと思います。
 ただ、日本がその後、第九条を必要以上に狭く狭く解釈して、できれば軍備をやらない方がいいというような気持ちで今まで政治をやってきて、それが私は決してマイナスだとは言わない、今までの日本にとって非常にプラスだったと思います。しかし、再々総理大臣もおっしゃるように、日本は世界でもって平和を維持していただいて、言葉は悪いですけれども人のふんどしで相撲をとってきたようなものでございまして、ここでもってやっぱりある程度もう一回国民に広く日本の立場を日本国政府は訴えなくちゃいけない。私はＰＫＯはそういう大きな一つのチャンスだと思一いますし、また、将来の日本に大きなインパクトを与える。決してこれはＰＫＯに二千人が行ったから大戦争になるわけでもないし、またドンパチやりに行くわけじゃございませんので、どうですか、その辺はひとつ憲法論議というものをなお一層、ある程度一遍にはいきませんけれども着実に、みんなして政治家は、いい悪いじゃなくて、やはりもう一度原点に返って論議すべきときが来たような気がいたしますが、総理大臣のお考えはいかがでございますか。
まず、消費者の立場にどういう点から配慮して見直しを行ってきたかということについて二、三御説明をさせていただきたいと思います。
 例えば、政令で指定いたしました商品の販売における計量、商品量目と言っておりますけれども、商品量目について違反をした者に対しまして、現行の規定では罰則だけで担保されているわけでありますけれども、もう少し実効性を上げるために勧告でありますとか公表でありますとか改善命令といったふうな制度を導入いたしまして、実効ある取り締まりというか実施が行われるように対応をしております。
 それから、いろいろ先ほど来出ておりますような、例えば電子体温計の規制対象への追加等も、今後政省令の制定あるいは制度の運用の中で対応していきたいと思っているわけであります。
 あるいは計量単位の見直しということが今回の法改正の眼目の一つになっておりますけれども、その場合におきましても消費者の立場というか一般生活者の立場ということを念頭に置いて対応しております。今回の計量単位の改正におきましては、実は産業界で用いられているものが非常に多うございまして、私どもの日常生活に直接使用されておるようなものはほとんどございませんので、そういう意味での影響は比較的小さいものと考えております。
 なお、見直しに当たりましては、例えば栄養関連分野におけるカロリーといった単位につきましては、国際単位系には属してない単位でございますけれども現にこれだけ国内外で広く使われているというような分野に限って、つまり栄養の分野に限っては法定計量単位として存続をさせるというふうな配慮もして利用者に配慮をしたつもりでおります。また、先ほど来申し上げておりますように、国際単位系への移行に当たりましても三年、五年、七年という猶予期間を設けましてその間に必要な対応あるいは周知徹底、ＰＲ等を進めていくということで利用者との関係を考慮した次第であります。
 そこで、もう一つの御質問の周知徹底というかＰＲについてどうするのだということでございます。これまでも既にできる限りのＰＲのいろいろな取り組みを始めているわけでありますけれども、予算措置として申し上げますと、国の一般会計において約一千万円を計上させていただいております。それから地方公共団体においていろいろやっていただくことも大事でございますので、地方公共団体においてもＰＲ費用を計上していただいておりまして、約九千二百万円となっております。
 さらに、計量思想を普及するための計量協会でありますとかあるいは関係業界等の御協力も得まして、そういうところのＰＲ活動もやってまいりたいと思います。具体的に予算を計上しておりますのは、社団法人日本計量協会、社団法人日本機械工業連合会に、合わせまして四千六百万円の経費を計上していただいて対応していただく。
 ただ、産業界の対応というのは必ずしもそういう予算ということではなくて、例えば自動車工業会においては自動車各社がそれに対応して既にいろいろ勉強を始めておられますし、ほかのいろいろな関係団体においてそれぞれが勉強していただく。そういうものは必ずしも予算に直接出てくるようなものではございませんけれども、この計量法が通りましたら、一年半の施行期間を設けてその間にいろいろな対応をしていく、さらには法定計量単位の統一に向けての最長七年の猶予期間の間にいろいろそういう対応をしていきたいというふうに考えております。