それじゃこちらから具体的な問題を聞いていきましょう。
 わかっていることで、たとえば経営刷新委員会が去る二月二十六日に明らかにしたところによりますと、商品券の問題一つをとっても、総額約五千万円からのものが購入されており、そしてそれがどういうように渡っていったのか、こういったものは明らかではございませんが、社内保留分としてそのうちの約二千万円の商品券があった。ところがその中で、明らかに当時のものと違った、つまりどこのデパート等におきましても一連の番号が打たれていますね、それが当時のものと違った、事件が発覚した後に新たに購入された形のものが出てきておる。こういったことが明らかにされていますけれども、それが、二千万円のうち百四十万円のものがそういった形で出てきた。これはどういうことなんですか。
お答え申し上げます。
 大変申しわけないのでございますが、去る二月二十日に着任いたしましてから本日まで二週間ほど経過いたしておりますが、いろんなことがございましてまだ刷新委員会の報告を聞く時間がございませんので、どの程度まで細かく解明されておるかという御質問につきましては、細かいことはよく存じません。私いままで伺っておりますところでは、組織の問題を検討した、それから料金の問題を検討した、それから考査室の新設を図った、こういう報告を聞いておりますが、それ以上のことはまだ細かく聞く時間がないのでございます。どの程度まで解明できておるかという御質問に対しまして、はなはだ申しわけないのでございますが、お答えできないのが現状でございます。
古池会長から継承し、経営刷新委員会として今回のこの一連の疑惑事件に取り組んでおる。社長が就任してからのその経過を、簡単でいいですから、どこまで進んでおりますか。
お答え申し上げます。
 私が社長に選ばれましたのは、新しい会社を再建せよ、こういうことであると理解いたしております。そういう立場から、私は、今後の会社がどうして再生していくか、そういうところに重点を置いて取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
私は、ちょっと社長の都合もあって、若干時間をいただきまして参考人に質問をさせていただきます。
 社長はこれだけ混乱あるいはいろいろと疑惑、大変な中において、新任の社長として新しい出発をしていく、その決意のほどというものは評価しなければならないと思いますが、それならばそれだけの国民にわかるような、どういうような面で今回のＫＤＤ事件に関して解明していくのか、その考え方を最初にお伺いしたいと思います。
安易な妥協をしようとはもちろん考えておらないところでございまして、合理的な納得のいく方向で解決をしたい。合理的な納得のいく方向とは何かと言えば、いまの報告等も踏まえまして具体的に考えていきたい、こう思っておるところでございます。
こういうことですね。確かに去年の六月に牛場・ストラウス合意事項というのができた。あれによれば相互主義となっているわけだから、わが方の主張がどこまで押せるのか。要するにプラスあればマイナスもあるでしょう、二国間のことですから。わが方はわが方の主張が通らなければ引っ込まない、安易な妥協はしないというふうに理解すべきなのか、事務レベルで詰めたものでこの辺でよかろうということであればおりるというのか、どうなんですかその辺は。その辺がはっきりしない。
そこで、いまの報告を得て検討したいと思っておりますが、御承知のように日米相互主義といいますか、これに基づく合意ができておるわけでございますから、その合意の線にのっとって、わが国の立場をその枠内において合理的な納得のいく線に持っていきたい、こう考えておるところでございます。
郵政大臣の決意ですよ。一歩も譲らぬ、その辺がはっきりしなければ、事務レベルでやらしたってこれは限界がありますよ。やはりそれは外交ルートに乗る前に、郵政大臣としてはどういう決意で臨むのだということをおっしゃらなければだめじゃないですか。
この二月の下旬に第四回の事務レベルでの話し合いが行われたようでございまして、郵政省からも担当官が出ておったわけでございます。いま帰ってまいりましたから、至急にその会合における問題を取りまとめて、その取りまとめたものを報告に基づいて早急に検討したい、方向等についても検討したいと思っておるところでございます。
もう時間がほとんどなくなりましたから、もう少しいろいろお聞きしたいんですけれども、これに関連してもう一つ、電波法がありますね。特に無線局の免許の問題。これは、いまの免許条項からいきますと、全く現実にそぐわないですよ。よく民間放送のチャンネル申請なんかの場合、ときどき長野方式と言われてみたりいろいろして、実際の法基準とは実に距離のあるものになっておるわけですね。ですから、省令あるいは通達、これは電波法の七条にくっついてあるようですけれども、むしろこれは根拠法の電波法の中に、免許基準というものを正確にうたい上げられておかないと大変なことになるのではないか、こういうように私は思う。これもいまの放送法と同じように、電波法も抜本的な見直しの時期に来ている、こう思うのですが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
確かに前回の分と今回の分、合わせて二百五十億、これは保険金入っての分ですから大変な損害です。先ほど委員から、二百五十億円ばかりの予算を積み上げるのに十日以上も国会でもたもたしたという御発言がございましたが、それは私も同感です。
 それで、これだけ国費に損失を与えたわけですから、アポジモーターの受け入れの点検、これがやはりどうだったんだかという点がひとつ問われなければならないと思うのです。その点で事業団は、先ほど来のお答えですと、日本人としてはそれにたえ得るような技術者なりあるいは研究者なりはいらっしゃらない、それでＦＡＣＣの元アエロジェットにいた技術者を頼んで点検してもらった、こういう御答弁です。ところが、元アエロジェットにいらしたかもしれませんけれども、ＦＡＣＣは、この会社自体は何もアポジの専門メーカーでもなければ何でもないのですね。だからそういう方に点検をお願いしなくちゃならないというのも、今度の場合だけでも百三十九億円ですから、これは大変な問題じゃないかと思うのですよ。その点で、あなた方ＦＡＣＣにいらした職員をどういう理由で信頼したのか。結果的にはこれは失敗したわけですから、この辺にひとつ問題があったのじゃないか、こう思うのです。その辺どうでございますか。