それは基本的な、知らない人が考えて、どういうふうに客観的に思うかということを質問しているわけで、伏屋さんが答えたって何の意味もないんですから、それは取り消してください。
自動的に二分類とか正常先とかいうことになっていないというのは、そのとおりでございますが、私が指摘したいのは、ほぼ自動的に、そういう支援をするというところは第三分類ではなくて、悪くて第二分類であるというふうに、過去の実態としてそういうことが行われてきたということは指摘しておきたいと思います。
 そこで、その分類がどうかということは、実際これは重要なんですが、最も重要なのは、分類をするということは、その後の償却と引き当てということについてこれが関係してくるから重要なわけです。そこで、五味さんが記者会見をあるときにされまして、こういうふうに四千億ふえたというけれども、これは第三分類だといってもちょっと性格の違う第三分類である、したがって引き当てを必ずしもしなくてもいいというようなことをおっしゃったのではないかというふうに日債銀も、そしてその記事を読んだ私も理解したわけでございますが、正確にはどういうふうに言われたのか、お答え願いたいと思います。
お答えをいたします。
 銀行がみずから金融支援を行います支援先に対します資産査定というものが、一般の企業と異なるルールで行われるということはございません。
 問題は、その金融支援を行うという意思、あるいは金融支援を実際に行うだけの体力がその金融機関にどの程度あるのか、それから、そういった金融支援を受けた場合に、受ける側の、融資先といいますか融資を受けている先、こうした先がそれによって財務内容がどういうことになるのかということ。こういったことを勘案しまして、最終的には融資を受ける側の財務内容、これがどういうことになっておるか、そしてそれによる債務者区分を行った上で、あとは担保がどうなっておるか、保証がどうなっておるか、こういうことからくる回収の危険度、これに応じて一分類、二分類、三分類というように分類をしていくということでございますので、いわゆる金融支援先であるから自動的にそれが正常先であったり、要注意先であったりする、あるいは非分類であったり、二分類であったりする、こういったような基準は検査当局は使っておりませんし、私の知る限り、企業会計原則でもそういうことにはなっていないと存じます。
今まで使っておりました言葉は、二〇％と言っておったときは定員削減の話でございまして、それは今おっしゃいますようにグロスの数字でございます。それで、今度二五％というのは、これはグロスの数字とは言えなくて、純減ということを覚悟をして取り組むということになっております。
これで終わりたいと思うのでございますが、どうかひとつ大蔵大臣にも、ぜひ何か検討すべき、ずっと各省、自治省なり大蔵省なりにも聞いているのでございますけれども、今申されたようなことを検討するところがほとんどないんですね。辛うじて出てきたのが、先ほど申し上げました、経企庁でやっている経済研究所あたりが、要するに地方財源のあり方を研究して、その成果を世に問うておるというような感じでございまして、これでは私は本当の行政改革の柱が抜けているというふうに思わざるを得ないので、これはまた後ほど議論させていただきますけれども、ぜひお考えをいただきたい。どこかで、審議会でも何でも立ち上げてでも、国と地方との財源問題、ぜひ議論するところをつくってほしいというふうに御要望を申し上げておきます。
 それから、総務庁長官、さっき確認し損なったんですが、この十三万七千ですか、減るやつですね。この前、省庁再編の基本法のときにこの定員の削減一〇％というのが出ました。そのときに、これは純減ですかと言ったら、言葉を濁してはっきりおっしゃらなかった。この十三万七千というのは純減でしょうか。増員の分は別と考えるというようなことはないでしょうね。それだけ念を押しておきます。
農林水産省におきましても、かんがい排水事業のように戦前から続いているものがございます。
 我々といたしましては、国民への食糧の安定供給とか、あるいは国土の保全、あるいはその地域に住む人たちへの支援という観点から、必要なものについてはやはり引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。しかし、適時見直しをやっていくということも重々大切なことだろうというふうに考えておるところでございます。
 また、補助金の統合化につきましても、自治体の意向を重視した上で、目的、性格の近い事業をできるだけ統合することによって補助事業が地域の実情、ニーズに合致したものになるように、全力を挙げて先生の御趣旨に合うように、また引き続き努力をしていきたいと考えております。
これは、国民健康保険に加入しておる場合は、おらない場合と顕著な差がすぐ出てまいります。すなわち、病気になった場合にこれに加入していなければ、自己負担を除いた医療費まで全額請求されます。したがって、これはもう直ちに加入するということにならざるを得ないと思います。
 そこへいきますと、年金は若い方々が年金を納めたからといって直ちに年金の受給が得られるわけではございませんで、非常に中長期的な一種の貯蓄性のものなんです。したがって、そこの本質的な差がございますので、私どもとしては医療保険と国民健保とをリンクした形でとにかく御加入をいただく、あるいは収納していくというようなこともやはり考えなくちゃいけませんし、現にそういう配慮をしておると思います。
 いずれにいたしましても、私ども、今申しました半額制度あるいは学生の免除制度だけで解決できるとは思っておりません。より根本的には、年金制度に対する理解を求めていくＰＲもどんどんやっていかなければならないと思います。年金というものはそもそもそういう性格のものだということを理解していただいた上で、将来の安心、安定を保証しておる制度だということをもっともっと厚生省もＰＲをしていかなければいけない。それには安定した設計を立てることが必要でございますから、今般そういう安心できる設計制度を検討中である、こういうことになろうかと思います。