それじゃ、就職協定についてはこれで質問を終わりますので、文部省の方ありがとうございました。
 次に、雇用保険の中での大きな支出の一つとなっております雇用調整金についてお尋ねをいたしたいと思います。
 雇用調整金は、景気の変動とか産業構造の変化というものに伴って労働者の失業の予防とか雇用の安定というために設けられた制度でありまして、もう既に二十年を経過しているわけでございます。
 大体このところの傾向といたしまして、雇用調整金が、指定業種あるいは特定不況業種など幾つかに分かれて、経済成長率が鈍化する中で支給要件が漸次緩和されてきていると思うんです。批判として、雇用調整金というのは大企業偏重ではないか、中小企業がその利用をしていないんじゃないかというような批判もあったりしますが、どういう業種に、そしてどんな規模にこれが生かされているのか、大体の概略はおわかりでしょうか。
先ほどお話をしました就職協定が廃止になりましたとき、私は記者会見を行いまして、やはり内定の取り消しというようなことで学生諸君にも迷惑をかけるということであるならば、企業名の公開、これはぜひやるべきだ、こう考えているというお話を申し上げました。まだその時期に相なっておりませんもので、今後も動向を見て判断をいたしたい、こう思っております。
内定の取り消しに対して企業名の公表など、これは永井文部大臣のときだったかと思いますが、その前だったのか、やられたことがあるんですが、今回そういうような危険があった場合には、大臣は勇断をもってそうした対応をとられるおつもりでしょうか。
統計的な数字の把握という面ではなかなか困難でございますが、ただいま文部省からお話もございましたが、就職活動がやはり早まっていると。例えば、大学の学生であれば三年から就職活動が始まっているとか、あるいは短大であれば一年生の終わりの時期から始まっているとか、そういう状況があるというような報告は受けております。
そうしますと、先ほど大臣も言われましたように、就職が早まるという懸念は既に現実化して、それが長期化して、何よりも男女差とか地域差というもので就職の機会の均等、職業選択の自由という基本的な人権が問題になるような状況が出現しつつあるのではないかというように思われるわけですが、具体的に労働行政の方では公共職業安定所その他、ハローワークなどの相談を通じて何か問題点が浮かび上がってきておりますか。まだそんなところまでは行っていないでしょうか。
大学生等の方々の就職問題につきましては、これは大学を所管し、かつ大学において職業紹介をしているという仕組みでありますので、それを所管する文部省と、それから一般的に学生を含めて就職問題を所管する立場の私ども労働省、特に学生の就職問題が非常に困難な時期でございまして、そういう問題につきまして文部省とはいろんな場面で御相談をし協議をしながら対処している、こういう状況でございます。
先ほど長谷川議員が問題にされました就職協定廃止の影響につきまして加えてお尋ねをしたいと思いますが、就職協定が廃止されまして、テレビなどを見ますと、もう男女学生の会社訪問等が始まったり、あるいはリクルートの書類などがもう大学の学生の方にどんどん届いているようでございますが、大学においてはどのような変化が起きているのでしょうか。それからまた、大学におけるそれに対する対応はどんなふうになっているんでしょうか。文部省の方にお尋ねをいたします。
ぜひそういう視点で改善されますように期待をしております。
 次に、持ち株会社の解禁に伴いまして生ずるであろう労使関係、二、三の心配事項というものを私感じますけれども、労働省としてはこの点についてどう考えていらっしゃいますか。
平成九年三月卒業予定の新規大学校等卒業者、卒業予定者の方々、この就職問題でございますが、まず今春の予定者の就職内定状況でございます。ちょっと時点が古くて恐縮でございますが、昨年十二月一日現在におきましての内定状況、大学で八三・五％、前年同期比一・五ポイントの増、短大が六一・六％、前年同期比五・一ポイント増、高等専門学校九六・一％、前年同期比〇・三ポイント減というような状況になりまして、全般的にはやや改善の兆しが見えるところでございますが、依然として厳しい状況にあるわけでございます。
 三月も終わるということでもう卒業されているわけでございまして、そういう意味で、最終的な内定状況がどうなっているかという点につきましてはまだ数字の把握ができておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、未就職で卒業された方につきましては、私どもとして引き続き公共職業安定機関、特に学生職業センターあるいは学生職業相談室、そういうところにおきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を行ってまいりたい。それから、特にそういう方々に対する就職面接会、これも昨年から始めておりますが、これを継続して実施することによりまして、未就職卒業者の方々ができるだけ早期に就職できるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
この均等法の問題につきましては、次の法案の審議の中で十分な時間をとって深く質疑をしたい、こう思います。
 それでは次に、学卒に対する対策上の問題でございますが、今後の新規に大学校を卒業する人たちの就職支援策という問題について具体的にどうお考えですか。
それで、今、様子を見ていると、これは何とかしなきゃいかぬというのでさまざまな審議会とか、今もおっしゃったけれども、有識者という方々を集めてどうしようかという相談をしておられるわけですね。
 しかし考えてみると、この当事者というのは、これから育ってくる、まかり間違うとこれを全部背負わなければいけない人たちというのはたくさんこれから出てくるわけで、政治の責任が非常にありますけれども、政治不信というのに陥っちゃっていて、当面のところはだれが政治をやっても同じだろうというようなことで棄権も多いというような状態になっている。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
 しかし、現実にはこれを背負わなきゃいかぬという人たち、この人たちと相談しないというのは非常にフェアじゃないと思うんですね。審議会その他を見ていると、そう言っては悪いけれども、この高齢化社会になっても、墓場に行くまで余り距離がない人たちが大体やっているわけでありまして、そういうことに気がついていないとしたら非常に気の毒なので、これは気がつかせてあげなきゃいけない。そして彼らにも知恵を出してもらわなきゃいかぬ、若い人たちに、と思うんですね。
 そういうことはお考えになっているか、何か手をつけておられるか。私の会っている若い連中というのは、こんなものを見たこともないし知らなかったと、こう言っておりますが、そこらあたりどうでしょうか。