最後に、この問題で、この間関税率がどんどん下げられていきました。一九九〇年六月には日米林産物協議がやられて、アメリカの林産物協会、大きな組織でありますけれども、その林産物協会の要求にも押されるという形で木材製品の関税率の大幅引き下げとか、アメリカ産の住宅の市場拡大のための建築基準法の改正。それから、御承知のように、ウルグアイ・ラウンドの合意では木材製品の関税率も約三〇％程度下げられるということになりました。ですから、残念ながら政府は次々と外材輸入に道を開くということに結論的にはなっているわけであります。
 しかし、今大臣もおっしゃいましたけれども、本当に今日本の林業がどうなるのかという事態に立ち至っている。それから輸出国においても、乱伐などによる深刻な弊害でいろいろな規制も加えなければならない、こういう事態もあります。そして、国内の森林というのは三十九兆円と言われるぐらいの水資源涵養機能とか国土保全機能、非常にかけがえのない役割も果たしてきています。こういう価値に見合ったやはり施策をとってもらいたいということが本当に関係者の大きな要望であり、声であります。
 今、林政審を中心にして、困難に立ち至っている我が国の森林・林業をどうするかが議論をされているとお聞きをしております。しかし、その中に、公的な支えを一層少なくしていく、外していくというような議論も聞こえてまいります。そんなことは絶対にあってはなりません。
 大臣、その基本姿勢、そして本当に林業をこれから外材のそういう圧力にも負けないで守っていくという立場をもう一度最後にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
木材の供給国におきましては、やはり自然保護とかいろいろな動きによりまして、森林の扱いが持続可能な経営というふうに向かっているのが世界的な大勢でございます。そういう中にありまして、アメリカ、カナダなども原木の輸出というものにはやはり制限的に規制をしておりまして、確かに国内の木材資源で付加価値を高めて製品で輸出する、こういう傾向にございます。それから、南洋材等につきましても、インドネシアを初めやはり原木の輸出禁止というふうなことで、やはりこれも製品で輸出したい、こういう形態をとっております。
 ですから 最近では日本に輸入されてくる木材製品も、原木で来るというよりは製品で来るという形態が確実にふえてきております。ということは、今まで外材を丸太で輸入して日本で加工していた製材業とか合板工場とか、こういうところがなかなか今度はそういう外材の原木が手に入らないという事態になりまして、こういう方たちはそれでは原料の転換というふうなことで、国産材の方に目を向けてきているというふうな状況であります。
 我々としましてま、やまりそうやって国産材に目を向けてきた木材工業、そういう方たちに適切に間伐材を初めとする国内の資源を供給をして生産コストを下げ、よりニーズに合った製品をつくって、外国から入る製品とも競合できるような体制をつくろうではないか、それが国産材の振興につながるのではないか、こんな考え方でいるわけでございます。
私は、このことを現場の方から聞いて、本当にこれに立ち向かわないといけないというのを痛感させられてきて、いろいろその後調べてみたのです。
 例えば、世界の木材輸出国、アメリカやカナダ、それから南洋材のマレーシアとかインドネシアとか、こういうところでは、丸太での輸出禁止など、そういう輸出規制措置が次々ととられていっていると思うのですね。そういう輸出国の規制措置という実情をひとつ明らかにしていただきたいということ。それからアメリカでは、一九九〇年八月に森林資源保護及び不足緩和法が発効をしまして、西経百度以西の連邦森林からの丸太輸出禁止の恒久化、州有林からの丸太輸出制限などが行われるということになりました。それらのねらいなのですが、森林資源の保護ということはもちろんあると思いますが、国内の木材産業の保護ということもあるのではないかと思います。その点もちょっとお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
はい。ぼちぼちまとめに入ります。
 それで、やはりトヨタなどが強力な支配力を持っているのに、純粋持ち株会社を解禁すれば、一部巨大企業、企業グループの事業支配力がますます強化され、下請中小企業と労働者、国民が打撃を受けるということになるのは必至だと思うのです。
 この点は、せんだって実方参考人の方も、やはり九条改正が競争政策全体の後退を招く契機としてとらえられるおそれも大きいということとか、競争的環境を整えるためのルールとしての独禁法規制はむしろ強化されるべきだという意見がありましたが、私はこの点が非常に大事だと思うのです。
 最後に、公取の海外実態調査報告書が長く隠されたままだったのですが、この報告書の中で、アメリカでは純粋持ち株会社禁止の法律はないが、この形態をとる会社はごく少数、例外的という事実を示していますね。
 これは実は、財団法人企業活力研究所の調査では、金融を除く百社の中のわずか四社だけというふうな実例もありますし、ドイツのダイムラー・ベンツの失敗の例も紹介されていますし、ヨーロッパでは法律上禁止する規定を持つ国はない、が、しかし持ち株会社はディスクロージャー回避の手段として期待されていることなど、解禁の効用には否定的見解というのが示されております。
 ですから、これは企業活力研究所の調査の中でも、アメリカの状態に照らすと、わが国の一〇〇％以下の株式所有による他社支配は、競争政策上、また企業グループ内の子会社、従属会社の独立確保上、危険を孕んだものといえそうである。
という指摘とか、あるいは
 企業グループ内の子会社の利益がグループの利益のため犠牲にされるおそれに対する規制は、どの国でも厳しくなる傾向である。このことが、一〇〇％以下の子会社所有を避ける一つの理由となっているのは確かである。わが国の企業グループ規制が、この点で、国際基準に達しているかどうかは、検討の余地があろう。むしろ、日本は少数の株式の所有によって支配できるという点で、この点では純粋持ち株会社解禁となりますと、一層巨大な事業支配が行われていくことになると思うのです。この点では、やはり国際基準に合わせるとかハーモナイゼーションという理由づけでもって解禁というのは当たらない。
 この点でも実方参考人が、持ち株会社については、先進諸国では有効な企業戦略として広範に活用されているわけでもなく、むしろ持ち株会社形態に伴う取引の不透明性が指摘されている。国際的ハーモナイゼーションのためには、むしろ企業結合に関する規制を国際的レベルまで引き上げることが求められるという指摘がありましたが、私は、今こういう立場にこそ立って、この委員会の議論を、もっと時間をかけて十分な論議がなされるべきであるということを最後に申し上げまして、終わります。