私どもの調査しております賃金構造基本統計調査というのがございます。一番最近時点の調査では、五十五年の六月の調査でございます。現在のところ全産業の結果はまだ集計されておりませんので、製造業について申し上げますと、これは女子でございますけれども、一時間当たり所定内給与は四百六十六円ということになっております。月間の就労時間が百五十四時間でございますので、一応月内の所定内給与というものは七万一千八百円ということでございます。そのほか年間賞与が八万二千四百円ということになっております。ですから、単純に推計さしていただきますと、いま申し上げました七万一千八百円の十二倍と八万二千四百円を加えさしていただきますと一応年間の推計所得——あくまでこれは単純に推計しただけでございますけれども、これによりますと九十四万四千円というのが、最近のパートタイムの五十五年六月の調査結果でございますけれども、年間の所得ということになろうかと思っております。
 それで、最後の問題でございますけれども、年末にかけまして七十九万円の枠を超えないように云々ということでございますけれども、そうした調査は現在のところ私どもは調査しておりませんので、わかりませんということを申し上げさしていただきます。
最近は、パートに出る人が非常に多くなっていることは現実であろうと思います。特に住宅などなかなか入れないものでありますから、先ほどの議論の続きでありますけれども、入れないから、持ち家を持たされるということになりますと、恐らく給料の二五％というのは大体普通償還のために払える金額だ、こういうふうに言われておりますけれども、もっと多くて三分の一ぐらいは恐らくとられるというのが現状だろうと思うのです。学校にしてもいろいろ最近は医大の問題もありまして金がかかるということでありますから、どうしても主婦がパートに出ていくということになります。そうなりますと、この七十九万円という給与所得等のこの天井も、どうなんでしょうかもう大体天井にくっついてきているのじゃないかというふうな感じが私はするわけでありますが、労働省お見えいただいているのじゃないかと思うのですけれども、パートタイマーの時給というのはどんなふうな変化を一体しているのか。それであるいは労働時間なりあるいはボーナスなり、一体そんなものはどんなふうに動いているのだろうか。あるいはできたらもう少し調査を踏み込んで、ある一定の枠を守るための婦人パートタイマーの行動、どんな行動をとるだろうかということです。たとえば年末なんかに七十九万円という線が出てきますから、それに達する、その線をオーバーするとかしないとかというようなことが大分話になっているようであります。その辺でどんな行動をとったというようなもし御調査があればひとつ述べていただきたいし、なければよろしゅうございます。
今回御審議を願っております所得税法の改正案の中で、従来二十万円でありましたものを二十九万円に引き上げるのは給与所得と事業所得と雑所得でございます。そういうものが配偶者または扶養家族にありましても、これらにつきましては依然として配偶者控除または扶養控除の適用が受けられるというふうにしたわけでございますから、いまお話しのように、利子所得、配当所得そういうものがありましても直ちにそれが十万円を超えた場合に対象者になれないということになることは仰せのとおりでありますが、ただ、今回改正をお願いいたしております趣旨がいわゆる共働きと申しますか、家計を助ける主婦とそれに対する配慮という形で起こりましたので、資産性の所得につきまして、たとえば十万円というものに達しますには相当大きな元本というものがやはり必要でございますし、これにつきましてはマル優制度等もありますので、マル優制度の外で十万円に達するような利子・配当所得ということを考えますとかなり大きな資産ということになろうかということもいろいろ勘案をいたしまして、今回は勤労性の所得ということに限定をいたしまして配偶者または扶養親族の非課税の範囲を拡張したわけであります。
対馬さんが大所高所から日本の租税、財政ぶちまくりましたから、私は今度細かい方からお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 まず、今度の所得税で控除対象配偶者あるいは扶養家族、この控除適用額が二十万から二十九万になったわけですが、給与所得等はそうでありますけれども、給与所得等以外のものはこれは相変わらず十万円だということなんですが、これはどうなんでしょうか。片っ方は二十万円から二十九万円になって、恐らく資産所得ということになる思いますのですけれども、そちらは十万円の枠、これから少しもふえないということでありますが、最近の奥さん方というのはかなりへそくりをためているような感じも実はいたしますから、資産所得がもっとふえてきているのじゃないだろうか、あるいは内職にほかのことをおやりになっている方もあるわけでありますから、資産所得がもっとふえていると思うのですが、そういう意味でいけば給与所得以外の場合も十万円というこの枠では非常に窮屈じゃないだろうか、こんな感じがしますが、どうでしょうか。
ちょっとこれは私どもの試算ですけれども、五十四年度の掛金の収納額というのが百七十二億七千九百四十五万円です。ところが、五十四年の被共済者の数は、働く労働者の数は百二十七万九千八十七人。ですから、これを割りますと、一人当たり約一万三千五百十円ということになるわけです。これを一日その当時の百二十円ですか、それで割ると証紙が百十二日分ですね。百十二・五という証紙になるわけです。
 五十四年の労働省の屋外労働者の職種別賃金のいろいろな調査をやりますと、屋外労働者は月平均二十二日稼働しております。これは同じ数字に必ずしもダブりませんけれども、似たような数字を引っ張ってくるとという意味になりますが、やはり屋外労働者は年間二百六十四日平均稼働になるわけです。百十二日分というのと年間二百六十四日というものを比べてみると四二・六％ぐらいです。ですからさっきちょっと言われましたように、二年かかるという数字がこのものに合うかどうかわかりませんけれども、ちょっと証紙の配付状況は余りよくないのではないか、率直に申し上げてこう思うのですね。もう少し証紙の張り方が高くてもいいのじゃないだろうか、こう思うのです。
 ここでちょっと建設省にお伺いをしますけれども、お見えになりますね。
 問題は、公共工事についてどういうように建設省が御指導をなすっておみえになるかということなんです。昭和五十四年度の公共工事費の評価額というのが大体十兆円を超すという数字がありますけれども、それにいわゆる掛金の総工事費に対する割合を千分の三という形で計算をしていきますと、これは掛金の相当額が三百二十二億という私の試算でありますが、掛金の収入額が百七十三億で、やはり未収がかなりあるじゃないかという、これも非常に大ざっぱな言い方ですから、建設省の方としてはいわゆる該当の工事単価と違うということを言われるかもわかりませんけれども、いずれにしても公共工事についてどのような指導をしておみえになるのか、これは建設省分に限ってということになると思うのですけれども、お伺いをします。