お答えがございましたが、私は、努力義務ということですんなりきいていくようなそういう状況というのは、今までもこの種類の努力義務規定とかいったようなものはほかのところにもあるわけでございますが、これは大体建前というものは認めるけれども、各論という本音を突きつけられた場合にはなかなか守られていかない。行政の立場からいくと、いつもここが困った問題だということになっておるのが今まで歩んできた一つの歴史だと思うのでございます。そういう意味からいきまして、勧告でも使用者側からは何か文句が出たということが、この資料で見ますとありますけれども、私はやはり勧告では弱いというふうに思います。
 そこで、ある一定の時期が来た段階では、六十歳定年制の場合にもとられているわけですが、いわゆる計画を出して一定の期間を踏まえた後で、さらに守らない場合には公表するというぐらいの公表規定がこの改正法案の中でも適用されるぐらいのことが最低限必要じゃないか。場合によれば、障害者雇用促進法に見られるようなノルマとしての一定の雇用率を設定いたしまして、それが守られていない場合にはペナルティーを科すといったような制度とか、あるいは公表といったものを適宜組み合わせていくような規制が最低限必要だと私は思うわけでございますが、今後労働省がこういう問題について、今度の法案の中でそういうことをやられることの考えをお持ちになっていないのかどうかという点について重ねてお尋ねを申し上げます。
御質問の事業主の再雇用についての努力義務につきましては、雇用審議会答申第二十一号の趣旨に沿いまして、六十五歳までの安定した雇用確保を促進するために新たに規定をすることで今般お願いを申し上げておるわけでございます。
 六十歳代層の雇用の確保、雇用の継続いずれにいたしましても、現在の雇用慣行、企業の人事、労務管理の実態から見ますればなかなか困難を伴う問題でございますし、また、やはり雇用というものの本質上、労使の自主的な努力というものをベースにして進めていかなければならない。特に六十歳代層につきましては、労働者の方々の意識の面あるいは能力の面、体力の面、健康の面、非常に多様化しておる年齢層でございます。そういう方々の雇用の継続を図るということにつきましては、一律にこれを進めるというふうなことはなかなか難しい問題がある。したがいまして、こうした自主的努力ということをベースにして進めていくという基本的スタンスに立ちつつ、こうした努力義務にあわせまして、先ほど来御説明申し上げております基本方針におきまして、高齢者雇用をめぐりますいろいろな条件整備についてのガイドライン、指針を定めることといたしておりまして、この指針に沿って公共職業安定所長が事業主に必要な勧告を行うことによりまして六十五歳までの雇用確保の促進を図っていく、こういう形をとっておるわけでございます。
 一般的に、現実問題として六十歳代前半層の継続雇用の仕組みそのものの導入というのは、まだまだこれから非常に努力をしていかなければならないものでございますが、いわゆる総論的な必要性ということにつきましては相当なコンセンサスを得つつあるのではなかろうか。これは、経営者団体全体の考え方を通してみましても、そういうふうな立場に立っておることはもう間違いございません。この総論的なコンセンサスを得つつあるそういうものを、各論ベースにおいて、個別企業段階においてどのようにして実現をさせていくかということにこれからの我々の努力が必要になってくるわけでございます。基本はそうした自主的努力をベースにしつつ、先ほども申しましたような勧告を有効に運用することにより、さらには先ほど御質問になりました助成制度の有効な活用、それから高齢者雇用安定協会を通じましてのコンサルタント事業のより一層の充実、そうしたことを通じまして、総論的なコンセンサスに乗りつつ相当有効な効果を上げていくことができるもの、このように私どもは考えておるところでございます。
北海道は、千歳になりますが、幾らかかりますか。――私の方も調べてあるからいいです。どの程度理解してくれているかなと思って聞いただけの話ですから。
 北海道が二万三千八百円なんですね。それで、大臣、さっきも言ったように大体二百七十万人くらいの人が行くわけです。列車で、船で行くと、鹿児島からさらにかかります、六万円くらいかかるのですね。ですから空港を持たないところから行くとするとさらに金額が多くなる。これじゃハワイヘ行った方が得だ、こういうことをだれしも考えてしまう。ですから、そういうことから考えて、沖縄の復興なり活力なりを生み出していくためにはやはり航空運賃を下げてやる。沖縄の学生さんは国会図書館も使えないのですからね。国会図書館に来て勉強しようと思ったって、おっくうというよりも、まず金がないですよね。帝国劇場で見られるかといったらこれも見られないですね。ですから、同じ日本国民でありながら相当な格差をつけられているということだけは間違いのないことなんです。だから、それを運賃の方で便宜を図って一万円程度安くして、そして往復を楽にするということになればやはり、経済的な活力あるいは文化的な活力、そういうものにも波及をすると思うのです。まず交通の便というのが最低限必要な要素だと思う。今ここで運輸省なり大臣がどう答えられるかわかりませんけれども、まずその部分を下げることによって沖縄の入り口を楽にしてやるということが必要なのじゃないのか。我々こういう同じところにいる人ではわからない一つの感覚だと思いますので、大臣、もしお答えいただければ、これは運輸大臣とも相談しながら、あるいは全日空や日本航空その他国内航空とも話し合いながら政治的な料金というものを若干つくってもいいのではないか。最悪の場合としても、組まれた予算の中で不用額がそのくらい出ているのですよ。総理府の方の通算のところでいけば大体一億出ているのです。一万円くらいの補助を出しても十分間に合うのではないかというような感じもしますし、運輸省でも決算の上では百四十一億ぐらい不用額を出しているのだ。だから、そういう不用額をそういうところに、例えば国会議員の乗車証、幾ら出しているか中身はわからないけれども、乗車証を買って発行しているのと同じように、そういう沖縄県民なり北海道も同じなのですが、ある程度国家的な補助をしながら、会社も努力してもらって半分ぐらいに下げられる、そういう方法を考えることがまず第一ではないか、こう思うのですが、それぞれ御回答いただきたいと思います。