地方分権の推進に当たりましては、地方がその実情に沿った個性のある行政を積極的に展開できるように国と地方の役割分担を本格的に見直す、そして権限移譲や国の関与等の廃止を行って、あるいはまた緩和を行い、先ほど申し上げましたように、地方の税財源の充実強化を進めて、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが一番必要であると考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、去る十二月二十五日の閣議決定をいたしました地方分権大綱に沿って地方分権を推進していくわけでございますし、また、今その大綱に従いまして国会の御審議に付すべく法案の詰めを行っておるところで、総務庁において鋭意御努力をいただいておるところでございますけれども、そういう中におきましても、行政の簡素化及び規制緩和の観点から行政事務そのものの必要性を十分検討しますとともに、国から地方公共団体への権限移譲等を推進することといたし、また各省庁の出先機関についても、地方分権の推進に伴いまして、地方出先機関を初め省庁組織についても一定の見直しが進めていかれることと私どもは存じておるわけでございます。まさしくこれは、法が定められた中において推進の手順を進めていき、あるいはその委員会等がそれぞれ機能していただく中で具体的な構図をつくっていかなくてはならないことであると考えております。
次に、権限の移譲ということかよく言われますが、権限の移譲はいいんですけれども、整理統合もしないでそのまま地方に権限を移譲いたしましても、結論からいけば、同じ権限が国から都道府県、市町村に移っただけの話でありまして、国民、県民、市民にとりましては、下へおりたとはいえども、同じような権限のもとに行政が行われるということでありますから、この権限移譲につきましては、整理統合した上で各都道府県なり各市町村に権限の移譲をしていただきたい、こう思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
今回の場人口、委員のような御指摘もあろうかと思いますけれども、しかし、消費税をそれぞれ納めていただく納税者の事務的手続等を考えますときに、その利便性からいえば一斉に税務署及び税関等で納付するというのは、これは私ども、地方、国の立場に拘泥しないで行革の道を行くのではなかろうかというように考えておるわけでございまして、そのためにまた新たに地方に事務量がふえていくということは避けるべきではなかろうかと考えてこの選択をした次第でございます。
 ただ、これから地方分権が進んでいけば、単にこの税だけでなく、私どもは地方税財源の拡充にいわゆる権限とともに努めていかなくてはならないわけでございます。そういうときには、委員が御指摘になりましたような方向性で、その賦課徴収を含めたあり方というものを十分考えていかなければならないと存じております。
本来なら、地方の自主財源でありますから、徴税事務が仮に複雑になっても、あるいは行財政改革の逆行という立場から考えれば複雑になるわけでありますから、それはそれなりの理由があると思いますけれども、例えば複写式にして、都税事務所、県税事務所へ払いに持ってきてくれる人には報奨金を支払うというような形にしてやるべきだ。そうしないと、実際の地方分権にはならないで、あくまでも一たん国税事務所が徴収をして、それを分配してやるというような考え方に固定化してしまうのではないかという点を、私は実は大変心配をいたしているところであります。
 それでなくても、後ほど触れます起債の許可についても、当分の間といって約五十年たっているわけでありますから、そういう点では役所の当分の間というのは余り信用できないので、ぜひひとつその点は、本当の意味での自主財源にするということであれば、「当分の間こというのは三年か五年にしてもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
次に、地方分権でありますが、御承知のとおり、戦後自治法ができまして約五十年たつわけでありますから、本来、今さら五十年たって地方分権、分権と言うこと自体が既に遅いわけであります。したがって、本気に地方分権を推進していくためには、まず財政を、地方自治体に自主財源を拡大しなければいかぬ。もう一つは、国からの権限ということを言われますが、その権限、そしてもう一つは、よく各都道府県並びに政令指定都市等に各省庁から派遣されます国家公務員、それらの大事について。
 三つの大きな柱があるわけでありますが、これらについて、特に今度消費税が平成九年から五％になる。その際に、五％のうちの約二〇％は地方消費税として自主財源となる、こういうことでございます。しかし、徴税事務につきましては、国の税務署でやるということで「当分の間」こういうことになっておりますが、その「当分の間」というのは一体何のために「当分の間」にしたのか、一当分の間こというのは大体何年ぐらいのことを「当分の間こと言っているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 群馬県の小寺知事は、自治省出身ではございま
すけれども、長い間群馬県の副知事をし、それから知事に就任をされた方でございます。地方分権の問題については非常に熱心です。国から都道府県への権限移譲の問題、さらに都道府県から身近な地方自治団体である市町村への権限移譲の問題についても非常に熱心であって、地方の時代という言葉を一番真っ先に言いました神奈川県知事の長洲さんを中心にいたしまして神奈川県で地方の時代のシンポジウム等々を開催いたしました場合は、講師として出席もいたしまして、みずからの信念を堂々と述べるというような方でありまして、私も大変立派な知事だと尊敬もいたしております。
 実は私が総務庁長官に就任しました後、総務庁の出先機関であります行政監察局の局長を集めまして、所轄の地域でどのような問題があるかということを聴取をしたわけですが、その際も、関東行政監察局長は、群馬県ではこの地方分権、権限移譲の問題について非常に熱心に対処をしておられるという報告はいただきました。
 そうして、地方分権に対して県として独自の、国から都道府県への権限移譲をすべき項目はこうという提起をしたという報告は小寺知事から私もいただきました。しかし、その後知事から、中央省庁から事情聴取を受けたというようなことは一切聞いておりませんので、これは初耳でございます。一切そういうようなことは承知をいたしておりません。お話がありましたので、今後、知事はどうだったかということは聞いてみたいと思います。