上田議員にお答えを申し上げます。
 我が国の財政は、議員からも御指摘がありましたように、平成八年度末におきまして国債残高が二百四十一兆円にも増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的に極めて厳しい状況にあることは、そのとおりであります。
 そのため、今回の予算編成に当たりましても、このようにもはや危機的と言っても過言ではない財政事情のもとで、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しながら、歳出削減に一層強力に取り組んでまいりました。今後、この平成八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できる限り速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や財政制度審議会等での御議論を踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと、たびたびその方針を申し上げているところであります。
 また、今回の与党三党の合意によりまして設置されることになる財政の構造改革に関する与党の検討の場、さらには国会の広い御議論の中におきましても、財政の構造改革について幅広い御議論が行われるものと考えております。
 次に、政府としては、我が国の金融システムの安定性と内外の信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、経済を本格的な回復軌道に乗せる観点から、住専問題を一刻も早く解決することがどうしても必要だと考え、慎重の上にも慎重な検討の上で具体的な処理方策を決定いたしました。そして、関係当事者に対し要請を行い、おおむね了解が得られているところでありますが、こうした判断は民間当事者が自主的に行われているものでありまして、処理方策を強要しているという御批判は私は当たらないと思います。
 次に、私の元秘書について御言及がございました。
 事務所を通じて事情を聞きましたところ、融資仲介の見返りに四千万円を要求したという件については、全く事実無根であり、昨日、名誉毀損で告訴の手続をとったと聞いております。なお、興銀の頭取が先日の参考人質疑で、融資あっせんの事実は明確に否定された上で、二回小林元秘書から電話があったと述べられました点につきましては、興銀の頭取がそう言われるのであればそうかもしれない、しかし自分としては全く記憶がないということでありました。
 最後に、一番悪いのは私だという御指摘がありました。
 私の場合、既に御報告をいたしました四社のうち二社につきまして、百貸付先実名リストによりますと星印がついておりません。結果的にそのような企業から、現在寄附は受けておりませんものの、過去受けていたということをもって今御批判があるのであれば、その御批判は率直に私は受けたいと思います。そして、この二社から過去受けました献金につき今後返却する方向で現在検討を急いでおります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣久保亘君登壇〕
自治というのは、やはり民主主義ということと不可分の問題だろうと思っております。
 私が大学に入って間もなく携わった。そして私が政治の原点としておりますのが、学生寮の自治会の活動からでございました。要するに、読んで字のごとく、みずからを治めるということ。民主主義もしくは民主政治というのは、いずれにしろ、国家であれ団体であれ、何らかの意味で、特に国家等になりますと極限の状態もあるわけでございますので、統治と被統治という関係があるわけでございますが、被統治者の同意のある政治体制が民主政治だ、こんなふうに昔教わった記憶がありますし、そうなんだろうと思います。
 ただ、形式上そうなっているということと、実際に統治される人が、本当に、自分が選んだ代表者が、自分の選んだ統治者が法律に従って現実に統治をしており、かつ、そのやり方は自分たちにとって意に添うものである、こういう気持ちが持てればその民主政治は成功したと言えるでしょうし、形式上はそういうことになっているけれども、どうも本当に私たちの意に沿っていないという側面が多ければ、形式上仮に自分たちが選んだ代表がやっていたとしても、その民主政治はその実を上げていない。私は、一般的に自治とか民主政治というのばそういうことなんだろうと思います。
 そんな関係の中で地方自治という問題をとらえますと、国全体についても国民自治ということが本来あっていいのだろうと思いますが、日本のような大きな国を考えますと、一億二千万を超える大きな仕組みでございますから、仮にどういう仕組みをつくったとしても、やはり個々の国民から見たならば、自分がみずから治めているという気が持てないのは当然だろうと思います。ですから、国全体にかかわり合うことは国がやるしかしようがございませんけれども、そうでない問題は、それぞれの地方に分けて、それぞれの地域で、みずからの地域のやれることは基本的にみずから行うというのが地方自治というものの仕組みであり、そういうことをやっていかなきゃならぬというのは民主政治をより徹底させるために出てきたことなのではないかと、極めて概括的でございますが、私はそう思います。
 それを具体的に申しますと、新しい憲法のもとでは、それまで法律に書いてあったものを憲法的な、制度的な保障をしたというところが大変大きなところであり、以来五十年以上たつわけでありますが、時間とともにその実を上げてきたと私は思っているわけでございますが、さらにその地方自治を発展させ、民主政治の実を上げていかなければならないという運動が地方分権と絡んで全国的に強くなっているということは、大変好ましいことだと思っております。
 まあ二つの面があるわけでございまして、一つは、住民自身の責任においてみずからの手でみずからの地域の政治を行うという住民自治というのが一方の側面であろうかと思います。それからもう一つは、国と地方とは別に対立するものではありませんが、ある基準を国が決めれば、それに適切でない地域もあるわけでございまして、国と地方との問題、地方公共団体が自主性、自立性を持って自分たちの地域の実状に合ったものをやっていくという団体自治という側面が一方では地方自治の中にはあるのではないだろうかな、こう思っております。
 いずれにいたしましても、民主政治というものの実を上げていくために、地方自治ということをより一層充実させていくというのがその目的にかなうことだと私は思っております。