私も質疑の時間が参りましたので、食糧庁長官に最後に、これはどうも東京でも大阪でも、大消費地では小売店が大きくなって卸になりたいという希望者も出ている。だから、例えば大阪の第一食糧のような二十四億円も内部留保を持っているような大手がますます関西でも大きくなろうとしている。そういう大手の卸だけが大きくなって、食品卸業の中でランキング何位なんというふうに、通常なら米の取り扱いの中でそんな食品の二百社の中に五十何社も卸業が入るというのはおかしいのですが、大手でもそういう問題を抱えている。
 だから、中小がそういう問題があるという言い方ではなくて、大手、中小を問わず、内容を十分検討して今後の——来年六月、一片の政令改正でこの業の人たちの首を切ることも救うことも食糧庁は持っているわけですよ、食糧管理法施行令の附則のわずか一条、この前のときにはその一条によってこの五十社の人たちは救われてきた。それをもう三年延長するならば救うことができるけれども、それをそのまま置くことによって切り捨てることも可能だ。政府の一片の政令改正いかんに業者の首がかかっているという問題ですから、内容の検討についてはこれから半年間かけてひとつ十分お取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
小川先生にお答えいたします。
 先ほどから小川先生と食糧庁長官のやりとりをずっと聞いておりまして、卸売業者の経営の効率化を図り、そしてその目的を達するためにということで、一応一定の基準をつくったようですが、そこらに何かいろいろな問題があるような気がいたしますが、今食糧庁は個別指導をやっているそうでございますから、十分よく聞きまして対応をしたい、こう思っております。
いや、食糧庁長官、それは逃げの答弁で、食糧庁が現実には食糧庁長官という名前で国の食糧行政を統括しているわけですよ。卸業者をどういうふうにふやしていくか、縮めていくか、これはやはり食糧庁長官の行政の範囲であり、農水大臣の行政の範囲だと思うのですよ。それは、許可はあるいは都道府県知事に委託されるかもしれません。しかし、本来的には食糧庁長官の指導の業務ですよ。今長官が言うように下から盛り上がってきた合併なら、私は何も今そういうことを論議しないわけです。下では、中小でも残してくれ、小売店をしっかり統括して消費者サービスに努めていきますという卸を、ぐんぐん独占的に集中させていくだけが国民へのサービスではないのではないだろうか、そういうところでやはり考え直すべきじゃないかということを私は申し上げているわけなんです。
 大臣、お聞きになっていていただいて、長官の方の調査もこれからということでありますが、この問題については、国民の生活に直結した米の行政にかかわることでありますので、大臣自身もどうかひとつ検討願って、民主的な行政として、三十七社が首を切られるように生活権を奪われるということじゃなくて、やはり実態を十分かみしめて対策を考える、こういうことについての御見解を伺いたいと思います。
先ほども申しましたように、食糧庁が何か計画を立ててそこへ引っ張っているということじゃございませんで、関係業者が都道府県と一緒になりましてそういう計画を立ててやっているわけでございます。ですから、合併の形もありますし、残存型のもございます。こういうものにつきましては、先ほどから申し上げているように、個別の事情がだんだん明確になってまいりますから、私どもは、そういうことをよく聞きまして指導をしたいと思っております。
そうすると、この残った三十七社についても来年の六月までにこういうように——私の言っている意味は実質合併ですよ。合併の中身は、従来の組織を全部解散する、一本の新しい統一会社にする、従来のものが独立して下請としては残らない。こういう形で三十七社をおやりになるということですか。
その「マンスリー・レーバー・レビュー」は労働省の公式な雑誌かもしれませんけれども、イリノイ大学の教授の平さんに対しては、労働省としては反論なすった方がいいんじゃないですか。
この論文を私ども拝見したときに、国内の雇用問題の学者先生方といろいろ議論して、国内の実態を十分理解されていない論文だなという議論はいたしておりますけれども、これはまあ外国の労働省の冊子でございますし、そういう意味で、私どもとしては公式的な反論を加えるとか、そういうようなことは特にいたしておりません。
ＯＥＣＤレベルに直したときには各国が発表している数字は余り違わない、発表に近い数字になるというお話でございまして、それは私もよくわかっておりますけれども、一九八三年、昨年の七月のアメリカの労働省が出しています「マンスリー・レーバー・レビュー」に、アメリカのイリノイ大学の平恒次さんという教授が、
 「日本の低い失業率・経済の奇蹟か、それとも統計のしわざか」という論文を出しているのを御承知でございましょうか。その中で、日本の失業率はアメリカの尺度でいくと約二倍にふえるという主張をしているのでございますが、これをどうお思いになりますか。
ただいま先生の御指摘のとおり、六十一年度の外貨建てについては総額で、これはドル以外のもの全部含めますと、二千三百億程度のものがあることは事実でございます。そしてその中に一般輸入と国産品中の輸入について、先生御指摘の予算を組んでいることは事実でございます。そしてそれが支出官レート二百九円で計上していることもそのとおりでございます。
 問題は、六十一年度にどれだけ差益が出るかという点でございます。先生は一般輸入と国産品中の輸入についてお話しでございますが、一般輸入につきましても我々はその都度精査をいたしまして、差益が出れば払わないということをしていることは先般も申し上げたとおりでございますが、国産品中の輸入につきましては、さらにこれ長期にわたる契約でございますから、いつの段階で材料を先行手配したか、そして最終のものがいつ入ったかというものを個々は精査いたします。我々は中途確定とか、そういう表現を使っておりますけれども、これは契約の最終年度でかなりの人数が長期間にわたって個々に一件ごとに精査いたしまして、外貨建ての部品の先行手配等が具体的にどの時期にどれだけの額で支払ったかということを個々に精査いたしまして、そして最終的に結論が出るわけでございまして、今この段階で六十一年度が四百億程度のものが出るはずだというようなことは申し上げられない状況でございます。そして、そういうことが出るであろうということも我々は今判断できない。そんなに大きくはならないのじゃないかと思いますが、外貨の動きから判断いたしますと去年程度以上のものが出ることは、それは十分予想されると思います。これはなぜそうわかるかといえば、外貨の動きの状況からそう申し上げるわけでございます。