一般的なお答えをしたわけでございますが、今御指摘のように全く犯行をした者がわからないというような状況になりますれば、これはおっしゃるとおり、国の機関としては捜査機関に訴えていただいて、捜査機関の力で捜査をするという以外にないだろうと思います。
しからば刑事局長、お伺いしますが、こういうように仮名を使い、しかも場所はお江戸である、私書箱を使っている、行ってみたらだれもおらぬというような場合はどうしたらいいでしょう。民事訴訟を起こしたらいいじゃないかとおっしゃるから、それはどうやったらいいでしょう。
委員御指摘の具体的な事件につきましては、先ほど警察から御説明がございましたとおり、平成二年、昨年の十一月三十日に徳島地検が被疑者七名として事件を受理いたしておりまして、現在捜査を継続しておる状況でございます。非常に時間がかかるというような御指摘があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、検察として、名誉棄損罪の成否につきまして、現在精力的に捜査をしておるということでございます。
 それはそれといたしまして、一般的に名誉を棄損されたような事態が起こった場合にどうするのかということでございますが、これは委員も既に御承知のように、刑事事件として告訴をする、告発をするというのが一つございます。それ以外に、これは私の所管ではございませんけれども、いわゆる民事的な手当てをするということがあると思います。例えば、記事の差しとめ命令を裁判所に求めるとかあるいは新聞広告の掲載を求めるとか、あるいは究極的には損害賠償の請求をするとかいったような手続も巷間行われているようでございまして、最近よく名誉棄損についての訴訟提起をしたというような記事も出ておるように思います。日本ではそういった制度が活用されるかなと思います。
私どもの捜査におきましては、シャーロック・ホームズということを名のっておりますのは、調査業で新藤という男性でございます。それから、あと関係者四名ございますけれども……（井上（普）委員「結構です」と呼ぶ）はい。
警察は恐らく大変難しい問題であつだろうと思います。
 その七人のうちの五人までは、雇われてそのビラを配布した人たちではありませんか。そうすると、あと二名はシャーロック・ホームズ社という東京在住の連中じゃございませんか。これが本当にこの須藤マリ子であるのか、確定できておりますか、どうでございますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の件につきましては、平成元年の十二月七日に、板東荘次氏から徳島東警察署に対しまして、県議を誹謗、中傷した糾弾ビラの頒布による名誉棄損等の告訴がございました。署ではこれを受理いたしまして所要の捜査を行い、平成二年十一月三十日、被疑者七名を名誉棄損で検察庁に送付しております。
 本件捜査につきましては、告訴事実の内容に古いものもございます。確認するのに多大の困難を伴ったということ、また、告訴事実の内容が大変複雑多岐にわたって、また関係者が数都県に及んでいるということで、捜査に時間を要したところでございます。さらに今御指摘のとおり発行人が金を使っていたということでございまして、被疑者の特定が大変困難をきわめたということで、捜査を進める上で非常仁厳しい条件のもと、徳島県警において可能な限りの捜査を行い、事件送致をした。こういう報告を受けておるわけであります。
 以上でございます。
名誉棄損罪だけに限らず、刑法の現在の規定につきましては、金面改正という作業を法務省、つとに行っておるわけでございまして、法制審議会に諮問をいたしまして、法制審議会から答申をいただいた改正刑法仮案といったものもあるわけでございます。そういったものの中で、名誉棄損罪というものも改正の要否及びその中身について議論されておりまして、そこで出た一応の結論としては、四十年代にいただいた答申でございますけれども、現在の法定刑をたしか三年を五年に引き上げるといったような、重くしようといったような改正の草案ができておったように記憶をいたしておりますが、この刑法全面改正作業そのものはいろいろな諸事情で今中断をしておるということは御承知のとおりだと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
 この改正案は、自衛官の定数を五百二十三人増加させること、予備自衛官の定数を千五百人増加させること、航空自衛隊の組織を一部改正することというものであり、特に問題はないので賛成をいたします。
 むしろ、この機会に問題を提起しておきたいのは、国家の安全保障という重要事項について政府みずからが正しく理解をして姿勢を改めることであります。例えば、有事法制の検討に入って十年になるというのにいまだに結論が出ません。このことは有事とは何かということを政府自身が認識していないことを意味しています。だから、安全保障という国家にとって極めて重要な課題を総理府の一外局である防衛庁に担当させて何ら不思議に思っていないことにもあらわれています。こんな国が世界のどこにありましょうか。
 このような政府の姿勢をそのままにしておいて防衛費ばかり多くしても、国の安全保障には役立つとは思えません。国家の平和と一億二千万国民の生命は防衛白書によって守られるものではありません。国民に尊敬と信頼された自衛隊と、その自衛隊の勇気ある決断と、身命を賭しての迅速果敢な行動がいつでもとれる体制が維持されていることによって国の平和は守られるのであります。したがって、今最も必要な最優先課題は、まず政府が国家の安全保障について従来のような軽視の態度を改めることであります。その上に立って、自分の国は自分で守る、平和はただではないという基調を全国民が認識するよう政府は努力すべきであります。
 以上の点を肝に銘じて今後の政策に生かすよう強く要望して討論を終わります。