ある漁民の方がこういうようないきさつにつきまして、アメリカにだまされた、たった一頭のオットセイのためにサケ・マス漁業はなくなる、こういう感想を漏らしておりましたが、今も御答弁がございましたが、アメリカ政府もいろいろ対策を講じておるようでありますが、いずれにしましても再開の見通しが非常に薄い、こういうことだろうと思います。
 こういう現状の中で、これはきのう、きょう始まったことではございませんし、差し迫った問題でもございます。今日まで交渉の場に臨まれた大臣には私は敬意を表しますが、厳しく見ますと、日米加の漁業条約から脱退すべきではないか、私はこのような考えを持つわけであります。
 アメリカは条約の義務は実行せずに権利だけを主張しておる、日本の漁民はこの条約に加盟しているメリットを全く受けていない、こういう現状です。むしろこの条約があるために伝統ある母船式サケ・マス漁業がなくなろうとしている。関係者の日米加漁業条約脱退の声は非常に強いものがある。政府としても条約にとどまる利益があると考えているのかどうか、またこの脱退ということに対しての考え方はどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
ただいまお話がありましたように、我が国の母船式サケ・マス漁業が日米加漁業条約でアメリカ二百海里内での操業というものが許容されてきたわけでありますけれども、不幸にいたしまして、海産哺乳類に係る訴訟で二百海里内での操業が去年からできないという事態になったわけでございます。このような事態に対処いたしまして、政府といたしましては、昨年来七回にわたりまして日米加で協議を重ね、ただいまもお話がありましたけれども、私自身も三たびアメリカを訪問いたしまして折衝したわけでございます。そして、この中で我々といたしましては、一つは、米国二百海里内水域で操業できるようにするための訴訟対策ということと、もう一つは、何らかの米国内での国内立法を行わせるというこの二つでずっと折衝を重ねてきたわけでございます。しかし、残念ながら、訴訟の方につきましては、本年の一月の米国最高裁訴訟、あの判決によりまして司法的な救済の道というものは断たれてしまいました。それから、もう一つの道は、立法救済でございますけれども、これにつきましては、アメリカ政府側といいますか、特に国務省が日本の立場というものに相当理解を示しまして、去る四月の十日に所要の法改正というものを連邦議会に対して提出したところでございます。
 そのいろいろな米国内の動きがございますけれども、残念ながら現在の感触といたしましては、政府側が出してくれました法律につきましても、米国内での反発というものは非常に強うございまして、早期に成立するという見通しはなかなか我々としても立てがたいという状況にございます。しかし、せっかくアメリカ政府自体がそういう動きをしてくれておりますし、我々といたしましては、厳しい情勢ではございますけれども、これからもいろいろな機会をとらえまして、せっかく提案されている法律の早期成立というものに向けて全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
大変厳しい状況が私どもも予測できるわけでありますが、どうか農水省だけではなく
て政府が一体となって、国民が強く求めているこのことについて国際的な理解が得られますように、合意が形成されますように特段の御努力をお願いをして、質問を終わります。
最近出生数あるいは出生率が非常に低下してきているわけでございますが、この出生率あるいは出生数の低下の要因といたしましてはさまざまな要因が重なり合っているというふうに考えられまして、単純にその要因を明示するということは非常に難しい、困難である、こういうふうに考えております。またさらに、子供を生むとか生まぬとかいうようなことにつきましてはこれは基本的には夫婦の問題でございまして、これを公にいろいろ論議するということはなかなかなじみにくい問題ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
 しかしながら、私どもとしましては安心して子供を生み育てるという環境をつくる、こういうことによって出生数の動向に影響を及ぼすことができるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、人口問題研究所の出産力調査、これを見ますと、予定の子供数と理想の子供数というものを調べたのがございまして、予定の子供数が理想の子供数よりかなり下回っている。その原因あるいは理由は何かと、これはそういうふうに特に下回った方々についてその理由を調査したのがございます。ちなみに、二十五歳から三十四歳までの年齢層で見ますと、予定数が理想の子供数より少ない理由といたしまして、第一位に挙げられるのが一般的に子育てに金がかかる、これが第一位でございます。それから第二位が教育費が高いという問題、それから第三位が育児の肉体的あるいは心理的な負担という問題、あるいは家が狭いという問題、あるいは仕事の支障となる、あるいは高齢で生むのは嫌だ、そういうふうな順序といいましょうか理由が挙げられているわけでございます。
 私どもとしてはこういったいわゆる阻害要因といいましょうか、そういったものを取り除いていくというようなことで出生の動向に影響を及ぼすことができるというふうに考えておりますし、私どもはそのために環境づくりを積極的にやっていかにゃいかぬ、こう思っているわけでございます。
 具体的には、これは雇用環境の問題とか、育児休業制度の普及とか、つまりそういった労働環境といいましょうか、そういった問題も含めて幅広い観点から対応する必要があるというふうに考えておりますけれども、私どもの分野で申し上げるならば、家庭に対する支援対策とかあるいは保育所の問題、社会の変化、ニーズに応じたそういった保育所対策という問題、あるいは母子保健の対策あるいは健全育成対策というような施策を総合的に進めていくということで、つまりそういう環境づくりを整備していくということによってそういった問題の解決が図られるんじゃなかろうか。
 特に私ども児童家庭の立場から申し上げるならば、やっぱり子供が非常に減っているというようなことはこれは子供自身にとっても大変なことではないか。例えば家庭でもまれることがない。一人っ子だと過保護になる、あるいは依存性が強いとか、二人になれば対話がある、三人になれば社会というものが構成される、社会性が身につくとか、そういったことを含めて私どもとしては子供の出生数の低下ということを非常に重大に受けとめておりまして、これは個々人の問題であるにしましても、生めよふやせよということではございませんけれども、その環境づくりというものを積極的に総合的に進めていく、こういうことが必要ではなかろうか、またそのための努力をしたい、こう考えておるわけでございます。