私は御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんけれども、戦争であるかどうかということを考える必要は、必要というか、戦争でなければ何なんだということでありまして、むしろ私の考えたいのは、憲法の九条の規定から申しますと、先ほど御紹介しましたように武力の威嚇または行使、これもちゃんと憲法で禁じておるわけですから、ですから今回の行動は、そういう国際問題を解決する手段としての戦争、武力の威嚇あるいは行使、これを全部禁じているわけですから、その戦争に当たらないとしたって武力の行使に当たることは当たり前なんで、したがって、そういう意味でこれは明らかに憲法に違反する行動、それに日本が加担すれば明らかに憲法違反である。それで、戦費調達という形で、新しい形での戦争協力でありますけれども、戦争参加でありますけれども、これは私は、新しい時代における新しい発展であるということで、憲法は当時そういうことをまだ予想してなかったということはあるかもしれませんけれども、やはりそこでは素朴に忠実に憲法の理念というものに従って解釈すべきではないかと思っております。
その問題、今の湾岸戦争の問題で、米軍の開戦によって今のような深刻な事態が続いているわけでありますが、この問題での当委員会での質疑の中でも、海部首相は戦争という言葉はできるだけ避けるといいますか、あくまで平和回復のための活動だという言い方をされておりますし、きょうの公述人、伊藤公述人のお話でも、国際社会による秩序紊乱者への制裁行為で戦争ではないというふうなお話もございました。私は、もうこれはどこから考えても戦争だというふうに思うのですが、そういうアメリカの武力行使を全面的に支持して、自衛隊機の海外派遣、それから財政支援、これはもう事実上財政面での戦争参加といいますか、戦費でありますから、そういう道に日本を引き込もう、こういう今のやり方は明白に憲法違反だというふうに考えるわけです。
 そういう点について一つお聞きしたいのと、もう一つは、こういう方向に進んでいくということは、事実上、その根本に日米安保条約があるわけでありますし、日米安保条約の拡大といいますか、そういう問題をはらんでいるのではないかというふうにも考えるわけですが、その点につきまして浅井先生のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は、アメリカがどの段階で軍事力行使ということを考え出したかというのは、なかなか正確に判断できる材料はないものですから、結論先にありきだったというようなことには申し上げにくいわけであります。ただ私は、やはりＮＡＴＯに展開していた軍隊を中東に派遣するあのころか、十一月ですね、あのころにはもう既に明確に戦争プランというものができ上がっているというような感じで後は動いていったというふうに考えざるを得ないと思います。やはり、外交努力をアメリカがしたというふうに言われておりますけれども、多くの西欧の新聞論調で指摘もあるように、やはり何か平和的なイニシアチブが出てくると必ずそれがつぶされるという形が繰り返されたということも否定できないところであって、そういうこと、いろいろほかにも挙げると切りもございませんけれども、時間が制約されておりますのではしょらせていただいて、私の総合的な印象を述べますと、やはり私は、決議六百七十八ができた時点で、もうアメリカというのはその期限切れの後いつ何どき軍事手段を発動するかということだけを考えていたのじゃないか。その前にサダム・フセインが屈服すればいいのですけれども、屈服しない限りはオール・オア・ナッシング、白か黒かという感じで動いていたのではないかと思っております。
本日はどうも御苦労さまでございます。時間が十五分でありますので、浅井先生に専らお聞きすることになりますが、御容赦いただきたいと思います。
 浅井先生には国連平和協力法案の際にも公述をいただいて御質問もさせていただいたわけでありますが、私たちは、今回の湾岸危機、やはりこの元凶はもちろんイラクのフセイン、クウェート侵略であることははっきりしておりますし、それに対する国際的な糾弾と経済制裁による平和的な解決、この道をこそ追求すべきだというふうに考えてまいりました。そして事実、経済制裁は、抜け穴の問題もありましたけれども、大きな効果を上げつつあった。きょうの先生の公述にもございましたけれども、にもかかわらず、アメリカは開戦を急ぎ過ぎたというように我々考えております。そのアメリカが開戦を急いだ背景にどういうことがあったのか。我々は、軍事力による中東制覇といいますか、そういうこともあったのではないかというふうに考えておりますが、まずその点について浅井先生の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、財政と外交の関係で大蔵大臣にお尋ねいたしますが、我が国の財政が平成二年度に特例公債への依存体質を脱却いたしまして、平成三年度も特例公債発行をゼロとした。税収の伸びに支えられたとはいえ、国民負担率も平成三年三八・九％で四〇％を割っておる。そういった膨大な財政需要を賄いつつ健全財政を維持したということにつきましては財政当局の御努力を深く多とするわけでございまして、苦心のほどもお伺いいたしたいわけでございますが、今後も高齢化社会に向かって社会保障費あるいは公共投資四百三十兆円とかＯＤＡだとか需要はウナギ登りに上っておるわけでございまして、公債発行残高も百六十八兆円程度と、こうなっておるわけでございます。今後も健全財政を貫く大変難しい問題はあると思いますけれども、大蔵大臣の自信と決意のほどをお伺いいたしたいわけでございます。
 ただ、加えまして、先ほどの湾岸戦争の九十億ドルの協力金につきましては、当初すべて増税で賄うということが大変な御苦労で半分程度になったということでございますが、しかし国民は、予備費だとか特別会計だとか、あるいは競馬だとか、何かやりくりすればまだまだ国庫にゆとりがあるんじゃないか、そういったような気持ちも持っておるわけでございまして、これほどの大金の需要というのは一度限りで今後は予定していないと、こういうことかもわかりませんけれども、私はやはりその場限りのしのぎをしたといった感もなきにしもあらずというように考えておるわけでございまして、有事の際に何か適切なタイミングでそういった財源が賄えるような制度というものを考えていく必要がある、こう考えておるわけでございますが、大蔵大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。