私は、今の局長の考え方をまさに実行していこうとするのが第三条の四の二項ではないだろうかなという気持ちを持っておるんですが、第三条の四で、住宅・都市整備公団、関係地方住宅供給公社、関係土地開発公社及び日本勤労者住宅協会という団体がここに責務として書かれてくるわけですね。ということは、この法律の中に国、地方自治体以外のものとして出てくる事業主体として位置づけられるのは、今述べたような団体のような気がするわけですね。ということは、この第三条の四の二項がこの供給計画の中でどのように位置づけられていくんでしょうか。
仰せのとおり、住宅の供給のために宅地をいかに供給に結びつけるか、宅地をいかに確保するかということが根源的な課題でございます。本当に大胆な言い方で恐縮でございますが、私ども今回の法案で御提案申し上げている一連の施策というものは、必ずしもそれはすべて公的機関が土地を取得し供給するというものばかりではもちろんないわけでございまして、言うなれば、例えば市街化区域内の農地などが端的に申し上げられますけれども、地主さんの土地保有志向が強いというこの現実と、それを踏まえながらいかにして住宅供給に結びつけるかという、言うなればその辺の施策というものについてかなり重視しているところであります。
 そういった意味で、まず土地所有者みずからの供給をしやすい環境整備という意味で、都市計画法等の一部改正案を御提案させていただいている一連の施策があるわけでございますが、いずれにしても、土地を供給するということについて申し上げさせていただきますと、市街化調整区域あるいは市街化区域の中の新市街地の場合もそうでございますが、基本的には私どもやっぱり区画整理手法というものが主軸になるものと、こう考えております。そういった観点から、関係権利者の言うなれば理解も得やすい仕組みとして、また同時に公的な機関がリードする場としても大変大きな分野、こういった認識で、一つにはしたがって区画整理事業による供給のための土地の取得、これがありますが、先ほど申しましたようにもう一つの大きな柱には、土地所有者自身による住宅供給、どちらかというとこれは賃貸住宅中心になろうかと思いますが、そういった中で、今仰せのような中堅勤労者向けの、手の届く住宅供給に結びつける手だてというものに最大限の目を向けていきたい、こういう構えでございます。
今局長の方から、一般の勤労者の方が居住できるような住宅の供給を可能にしていきたい、このようなお答えがあったわけでありますが、まさにその視点に立った場合、勤労者というのは率直に言いまして月々の給料が生活の糧であるわけでありますから、その給料で借りられる、取得できるというものでなければならないわけですね。問題は、その場合果たして大量の土地を供給するということだけではその保証は確保できないんではないだろうかと思うわけであります。今の点を確保する手だてとしてはどのような方法を考えておりますか。
この財政的な裏づけを検討する場合には必ず税制との関係が絡むわけでありますので、今税制の方はいろいろ審議会において審議されている最中でありますから、この時点でより具体的な答弁というのは難しいかとも思われますので、ぜひとも今の認識に立って確かな財政的な支えをつくっていただきたいと思います。やはり、過去十五年間の先ほど申し上げた失敗は、そこの点において配慮が足りなかったことも大きな原因ではないだろうかと思うわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。
 問題は、住宅宅地の供給方針ができて、さらには自治体において供給計画がつくられ、そしてそれをもとに市街地の開発整備の方向が生まれてきて、実際それが区画整理の方法で実行される。こうなった場合、一つ心配になるのは、いわゆる地価がまた値上がりしてしまうような方向が生まれてしまうのではないだろうかというのが一つあるわけであります。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
それからもう一つは、果たして大量に住宅が供給された場合、その供給された住宅が地価対策になり得ながら、今住宅を必要とするいわゆる一般的なサラリーマンの方にとって借りられたり取得できるようなものとして供給されてくるのだろうか、そういうふうな心配が現実にあるわけであります。
 この供給計画の中には、実際に供給されていく過程の中でその土地がどのように評価され、どのような形で取得されるかということに関しては全く書かれていないわけでありますが、その辺のことについて今どのような御認識を持っておられるでしょうか。
それで、私自身も先ほど挙げました業種についてこの法律の実効性を検討しているんですけれども、きょうの質問は三十八分と非常に限られておりますので、すべての業種を取り上げることはできません。
 そこで、自動車産業及び自動車関連産業を取り上げてきょうは幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 なぜこの自動車産業を取り上げるかということでございますが、二つ理由がございます。
 一つは、三月十日に月例経済報告がございましたが、その資料を見せていただきますと、個人消費の動向のところで、全国百貨店販売額それからチェーンストア売上高等は余り芳しくない動きを示しているんです。その中で新車の新規登録・届け出台数だけが割合好調でございまして、昨年の六月にそれまでのマイナスからプラスに転じまして、ですから九カ月連続で前年同月比の登録台数がプラスで伸びているということでございます。そういうことで非常に好ましい数字が出ておりますので、この自動車産業をちょっと取り上げさせていただいたわけでございます。
 それからもう一つは、自動車産業というのは組み立て加工型産業の典型でございます。関連産業がピラミッド型にすそ野が広いわけでございます。そして、しかもかんばん方式に基づきまして、自動車産業は自動車のメーカーとそれから部品メーカー、素材メーカー、これがむだなく結ばれて系列化されております。すなわち、企業間に好ましい関係がつくられてきているというふうに考えていいかと思います。しかも、自動車産業全体で見ますと雇用者数は五百六十万人を超えております。これは全体の雇用者数の一〇％にも及んでいるわけであります。
 このことを考えますと、この自動車産業の動向というのは、我が国の産業構造全体に非常に大きな影響を与えるだけじゃなくて、雇用問題を考える場合にもやはりこの問題を考えておかなければならないのではないかということで取り上げさせていただいたわけでございます。
 先ほど申しました自動車の登録台数は、バブル以降ずっと三年ほどマイナスで落ち込んできていて、昨年の六月プラスに転じたわけですけれども、このきっかけと申しますか、なぜそういうふうに今自動車の登録台数が伸びているのか。その点について通産省はどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。