五十八年度の地方財源の不足がどの程度になるかという論議の過程で、五十五年度決算で地方は三兆五千億円の積立金を持っております。国の方は御案内のように補助貨幣回収準備金を全部取り崩すとか、あるいは国債整理基金への定率繰り入れを一時ストップする、こういうような非常手段をとっているのだから、地方の方も積立金を全部とは言わないけれども一部取り崩してこれを財源不足に充ててもらえないか、そうすればそれだけ国の方が対応する財源不足が小さくなるわけでありますから、そういう考え方が示されてきております。これは財政制度審議会などでもそんな議論がなされております。
 ただ、この問題は、現在地方財政計画はいわば単年度ごとに標準歳出、標準歳入の収支バランスを見まして、その差額について国が適切な財源措置をとる、こういう方式になっておりますから、前年度以前の要素を取り込みますと、これはいまの立て方が根本から変わってしまうわけであります。そのことはひいては地方に対する適切な財源措置を困難にするという危険もありますので、私どもとしてはその提案には応じないつもりでございます。
もう一つ来年度の関係で確認をしておきたいんですが、大蔵省側としては基金の取り崩しですね。このことについて強く要望しているやに聞いておるんですが、この点はいかがですか。
これ実は私ゆうべ大蔵大臣ともお話し合いをしたわけでございますが、この点は相当大蔵省も財源難の折から強く要請をしてきておりまして、夕べの段階ではお互い物別れという形になっておりまして、さらに事務当局で詰め、なるべく早くその結果を得たいと、こういうことになっております。
 先ほどのお尋ねで、ある新聞に七千億丸々持つようになったということが出ておりましたが、それは私どもとしては折衝の中ではさようなことに合意をしたわけではありませんということであります。
まさにいまその問題をここ数日来大蔵省当局と議論を重ねているところであります。
 私どもは、この五十三年度にできました現在の交付税の不足した場合の借り入れ措置並びにその元金償還、あるいは利子負担の現在のこのルール、これは言うなれば交付税率あるいは地方財政制度の根本的な見直しができなかったために当分の間の措置としてとられた措置でありまして、現状においては少なくともこの基本的な枠組みはどうしても維持していく必要がある、そうしてもらいたい、こういう考えで臨んでおります。
 一方国庫当局側では、その後国の財政状態が一層悪くなり、まさに危機的な状況に現在陥っている、そうした中で増税をしないで財政を立て直す、そのための手段として一般歳出を伸び率ゼロに抑える、こういうふうないろいろな前提要件を置きますと、五十三年度当時と格段に違った国の財政状況のもとでは交付税特会の借り入れ利子を国庫が全部責任を持つということはどうしてもできないんだ、何かこれを考え直してくれないかということを大変強く実は要求してきております。
 昨夜も自治大臣、大蔵大臣の折衝の主たる論点はそこであったわけですが、結論が得られませんでした。国の方も、大蔵省当局もなかなか引き下がれない事情があるようです。私どももこれは交付税制度の根本にかかわる問題でありますから簡単には応じられないということで、引き続き議論をしているところであります。
 率直に申しまして大変情勢は厳しいと申し上げざるを得ないのでありますが、私どもも最終決着に向けて最大限の努力をしたいと思います。大臣にもそのようにお願いいたしております。
まず、本院の昭和五十七年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百三十四億六千八百万円余でありまして、前年度に比し十三億六千三百万円余の増加となっております。
 内訳の概略を御説明申し上げますと、まず第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費でありまして、要求額は二百十八億一千万円余でございます。前年度に比し七億三千五百万円余の増加となっておりますが、これは主として、議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、秘書の勤続特別手当につきましては、二十五年以上在職した場合、本俸の二五％を支給することとなりました。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございます。要求額は十四億八千三百万円余で、前年度に比し四億五千八百万円余の増加となっております。五十七年度に施工する工事のうち、主なものは、昭和五十八年夏に完成を目途とする麹町議員宿舎改築第一期工事等でございます。
 第三は、本院の予備経費でございますが、一億七千五百万円を計上することとしております。
 次に、国立国会図書館の予定経費要求について申し上げます。
 総額は百十億三千六百万円余で、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増加となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費でありまして、要求額は七十五億七千三百万円余で、これを前年度予算額と比較いたしますと四億六千八百万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスの経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費等であります。また、アジア・オセアニア国立図書館長会議経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百万円余を増額いたし、要求額は五億四百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、要求額は別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百万円余であります。
 なお、別館新営に関しては、国庫債務負担行為九十五億四千万円余を要求いたしております。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が七千六百万円余、裁判官訴追委員会が八千六百万円余でございまして、これらはいずれも、裁判長または委員長の職務雑費、その他事務費でございます。
 次に、昭和五十六年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、人事院勧告に基づく給与改善に必要な経費を補正追加するとともに、既定予算の一部を節約等により修正減少するものでございます。
 補正要求額は、本院におきましては一億九千四百万円余、国立国会図書館三千八百万円余の増額となっており、裁判官弾劾裁判所四万円、裁判官訴追委員会三十二万円余の減額となっております。
 以上でございます。