私もかねて平和研究所というようなことに対して興味を持っておりました。ただ、平和戦略という言葉については抵抗をいささか感じておりました。そこで、具体的にどのようなものが一番機能するだろうかということを考えまして、今日までございます外務省のもろもろの研究所でございますとか、あるいは民間にもございますいろいろなものを参考にしながら、どのような形で、政府も出資しよう、が、民間に出資の多くを求めて、民間の知恵をおかりしてこれが存在した方が一番よかろうというような考え方で、半官半民というふうな言葉で申し上げておったことは事実でございます。
 しかし、いろいろ政権の座に着かしていただいて考えてみると、なかなか私なりにいい結論が出てこない。そこで、今のおっしゃいました研究所が設立されたということになると、いわばその中にスタッフ等を送り込むことによって官の意思古そこで申し述べることもできるし、また官としてそこの研究所のもろもろの研究事項を吸収することもできるという形で、これに閣議決定をいたしまして対応することにしたというのが大筋の私の考え方でございます。
この問題はまずその点を強く指摘をし、要求をいたしておきまして、なお全体の論議の中からまた次に問うてまいりたい、こう思います。
 そこで、前の総理が大変御熱心に現職の総理の時代からいろいろ言っておられました、計画をしておられました世界平和研究所というものの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、一九八七年、あなたが総裁に立候補いたします前に政権構想をお出しになりました。その政権構想では、半官半民の世界平和研究所というものを提起をされたわけです。それをなぜおやめになって、中曽根さんが責任者になっておりますこの世界平和研究所を、昨年の六月二十八日、閣議了解をいたしまして総理の指定団体という異例の扱いをいたしました。これは後ほど具体的に今日の制度の中から御指摘、御質問もいたしたいと思いますけれども、まさに異例の閣議了解において全面支援という、総理の指定団体という御決定をされました。その理由を伺いたいと思います。
川崎さんの御意見は御意見として、私はそういう御意見は十分存在する意見だというふうに思っております。
 私自身が政治改革をみずからの手でなし遂げよう、私でなければならないなどという思い上がった考えは全くございません。しかし、いかにいたしましても、この積年の累積したものが、私が行政府の長でありますときにこれが今問題となって噴き出しておるわけでございますから、少なくとも私の行政府の長たる責任において、政治改革という大きな範囲の言葉で申しましたが、これを緒につけるべきであるという気持ちが私の責任のとり方の一つであるというふうに考えておるところでございます。
あなたは政治改革にだから命かかける、今政治改革のことを言うことをあなたはお避けになっている。私が何を言おうとしているのかなと、こう考えて避けておるのだろうと思うのですよね。あなたは、命がけで政治改革をと。しかしこれは、つまり国会に対して責任を負うという立場からいたしますならば、政治改革をあなたが今やるということじゃなくて、政治改革はあなたでなくていいんですよ。あなたでなくていいんです。つまり、今は信を問うて、それは福岡の参議院の補欠選挙も、まさにリクルートと消費税と農産物という三つが結合しておる問題でございますけれども、一地方選挙ではありますが、ただ単に一地方の限られた選挙ではなくて、国民の世論を反映しておると思います。近く行われます宮城県の知事選挙もどういう結果になりますか注目をいたしておりますが、今本当に中曽根さんやあなたが、つまりあなたは中曽根政権時代の大蔵大臣であり幹事長だったわけでありますから、まさに一体ですね。そうしますと、その問題を決着をつける、その上で国民の信を問う、そして新しく出直した政権が政治改革をやる、これが憲政の常道だ、私はこう思います。いかがですか。
これは、刑事上の問題につきましては、ひとまず検察を信頼し、厳正、適切な対応が行われるであろうというところに位置づけ、いま一つの問題は、やはり御指摘のありますとおり、政治上の問題であろうというふうに私は思っております。
 したがって、この政治上の問題については、このようなことがあってはならぬという考え方に基づいて、政治改革という言葉で申しますと大変広範囲に、かなり距離のあるような感じを与えがちな言葉でございますけれども、そのようなことが起こらないような環境を逐一整備していかなきゃならぬというふうに考えております。
リクルートにかかわって国会に対してどう、つまりリクルート疑惑でそれぞれおやめになったんです。それぞれおやめになったんです。だから、国会を通して、国民に対してどうあなたは責任をとろうとしておるんですかと、こう伺っておるんです。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、首都圏で言った場合に、今後二十一世紀の初頭までにおおむね四万へクタールくらいの宅地が必要である。私どもの一つの見方でございますが、そのうち半分くらいはいわゆるニュータウン、具体的に言いますならば新市街地開発といいましょうか、そういった格好で新規に切り開く宅地開発のところで供給するということが現実的であり、また必要である、こういうふうに考えております。
 そういったところで今我々が考えています施策、詳細は今大臣申し上げましたように、今建設省挙げて詰めているさなかでございますが、先般来我々が進めています一つの例で言いますと、常磐新線沿線のいわゆる重点地区的な開発、あるいはまた優良事業の建設大臣による認定制度というようなものも推進いたしておりますが、一般的に新しい宅地開発を行う、新市街地開発を行うということにつきましては、先生がおっしゃったようなことが懸念されることは率直に言って事実だと思います。
 そういった中で、現在では私どもいわゆる監視区域制度、これを本当にきめ細かく活用していただくということが当面急がれる施策と認識していまして、首都圏で言いますと、大体対象になりますエリアについては関係県の御努力の中で監視区域の設定と届け出面積の引き下げ、大体三百平米以上くらいのものを届け出するようにというふうな制度が既に動いております。
 御指摘のように、地価を凍結するということについての考え方でございますが、私どもこういった新しいニュータウンを今後開発するに当たりましての手法としては、率直に言いまして地元の地権者との協調関係の中で進めるというのが現実的であり、またそれが一番効果的な方式ではないか。わかりやすく言うならば、区画整理事業手法ということになろうと思います。そういった意味で、地価の凍結まずありきというよりも、言うなれば公的な計画開発の主体者ができるだけ先買いをすることによって区画整理事業によって土地をまとめていく、こういった手法でやっていくのがいいのじゃないか。
 くどいようですけれども、現実には監視区域の設定とそれによるきめの細かい届け出制度を実現していただくと同時に、事業手法としては先買いをフルに活用しての区画整理事業手法、こういったことで対応していく中でかなりの効果が期待できる、こう考えているところでございます。