本法案は、外国政府の機関などに派遣される一般職の地方公務員の処遇について定めるものでありますが、派遣の前提になります地方公共団体の国際協力、この問題について質問したいと思います。
 我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福祉に役立つ方向で発揮されなければならないと考えております。地方公共団体が行う国際協力におきましては、その自主性が尊重されなければなりませんし、政府によって地方公共団体を国の下請機関にするようなことが絶対にあってはならないと考えます。
 そこで、まず地方公共団体の国際協力を実施する方法、この点についてお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、これをもって終わらせていただきますが、四十七分までですから時間は超過しておりません。
 そこで希望を申し上げておきますが、派遣をされる地方公務員の諸君が心配をすることがないように十分ひとつ御配慮をさらに重ねていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
国家公務員におきましても国際協力のために海外派遣されるわけでございまして、地方公共団体の場合にも同様でございますものですから、国家公務員の扱いと同様にしていただいた方がいいのではないかということで書いたわけでございますが、具体的には本俸の七〇％というような線を引いて、場合によってそれをさらにふやしていくということも可能であろうかと思います。
次に、給与の問題でありますが、この派遣職員の給与については国家公務員の派遣職員の給与を基準として条例で定める、こういうことに第七条で相なっておりますね。この基準とは一体どの程度の中身を見ておるのでありますか。
当該団体の例えば姉妹都市提携によりまして考えられるいろいろな機関があると思いますが、それも当該団体において御判断をいただいて、公益的なものでないとやはり当該団体の仕事としておかしいということもあろうかと思いますけれども、一般的には可能であろうかと思います。
まず典型的なものとして考えられますのは、いわゆる国公立以外の学校でありますとか、病院でありますとか、研究所でありますとか、そういうものでございますけれども、なお当該団体におきまして必要と思われる公共的あるいは公益的機関がありますれば、それも書いていただいても結構であろうかと考えております。
そこで、今問題になりました派遣先の機関、これは外国の地方公共団体の機関のほかに二項目が列挙されておりますね。そこで、そのほかこれらに準ずる機関で条例に定めもものということで第二条に書かれてありますね。それでここで言うのは、どのような機関が予定されるのでありますか。条例で規定をされるであろうというのはどういうものですか。
そこですよ、いわゆる休職の扱いにして派遣、派遣というか言葉がややこしくなるのですけれども、休職という形で出ていかれた方、これが今後ないとは限りませんが、そういう方の場合は、災害を受ける、その他のことがありました場合は、本法と同じような処置を受けることができるようになるのですか、ならぬのですか。
全くその人の個人のためと申しますか個人の都合で出かけるという場合には、非常に典型的な例を申しますれば、退職という格好で地方公共団体からは手を引いていただくという場合もあろうかと思います。
 それからもう一つは、そうはいいましても、その研修が御本人のためではあるけれども、将来、当該団体にとって望ましいというような場合は、現在でもたしか休職発令をいたしまして行っている場合がございます。今後も恐らくそういうような取り扱いで、整理というか区分してまいるということであろうかと思います。
そこで、ちょっとくどいようでありますが、出張先というか派遣先の外国の機関の監督、指示に従わない者というのは、この法律で言う派遣とは認めないということに聞こえるのでありますが、そうなりますと、例としては派遣でないもので出ていく場合がありますよね。極端に言うならば個人の研修ですか、無理にしゃくし定規にはめてしまえば。個人の希望によって研修に行ったというような場合なんかであればいわゆる派遣ではないのだから、そういうときには先方において災害等に遭ったとしましても、それは一切関係ない、これは認めないということになるのでありますか。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時行政調査会の第四次答申を踏まえて、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に、附属機関として臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものでありまして、審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としております。審議会の構成は、行政の改善問
題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する非常勤の委員七人で組織し、審議会の調査事務を処理するため、事務局を置くこととしております。
 なお、審議会は政令で定める施行期日から三年を経過した日に廃止することとしております。
 委員会におきましては、審議会設置の必要性、審議会の任務、性格、本審議会と臨調第四次答申との関連及び既存の各種審議会等との調整問題等のほか、行革大綱の今後の策定見通し並びに電電、専売各公社の改革問題を初め総合管理庁の設置、国土庁など三庁統合問題等広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田委員、日本共産党を代表して安武委員より、それぞれ反対の旨の発言がありました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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