基本的な考え方を大臣からいただきましたけれども、御存じのように、先般交付税法の審査の最後に決議をいたしましたが、あの決議の六項目目に「地方団体が環境問題に対して積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の一層の充実を図るとともに、とりわけ森林・山村対策については引き続き充実を検討すること。」そして続けて「また、国土保全上重要な公益的機能を有する農山漁村に対しては、これらの地方団体の財政力が脆弱であることにかんがみ、適切な財政支援措置を行うよう検討すること。」と決議がされております。
 それから、自治省も共管で審議をされましたさっきの例の中山間地の振興のための法律も、自由民主党も各党全体で一緒になっての共同修正として、附則第二条に「豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずる」ということが追加されました。そして、追加した「必要に応じ所要の措置を講ずる」ということについて、「所要の措置」の中に財政的な措置も含まれておるという答弁が政府からされております。
 この両方を重ね合わせまして、私は、自治省として中山間地域に対してやれるもの、それは我々社会党が要求するように直接所得補償方式というのは、今ヨーロッパがやっておるようなやり方は日本になじまないというのなら、日本的な支援の仕組みというものがあるはずだというふうに思います。
 先般も私も出張してやりました優良賃貸住宅の問題についても、家賃の補助もするというようなことも都市部でやるというようなこともあるわけです。江戸川区では定住のために家賃の補助をやるという町場もあります。田舎では定住して結婚した人たちには家も提供します、お祝い金もやりますということでそれぞれやっておるわけですから、日本型直接補償方式で、中山間地域に住んでいる人たちが安心してそこで暮らし、山や里を守って、日本の国土を守っていくという役割を誇りを持ってできるような仕組みを、私は自治省に、来年の交付税措置の中でぜひ考えていただきたい。八月の終わりには概算要求の取りまとめがされるはずですから、その中にぜひ入れていただきたい。国土庁なり農水省等関係省庁とも十分御協議の上で、ぜひ実現をしていただくように私は強く要請をしたいと思いますが、これについていかがか。先般の本委員会の決議、これを受けてそれを実行していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど来小川委員の御質疑を拝聴しておりまして、非常に感銘するところがありました。農山村の活性化というのは今非常に大事なところだと思います。
 委員が御指摘になったように、私は二、三日前にお国の山口に行かせていただきました。そして、自動車で山の近くを走ったのでございますが、非常に山が深い。私のふるさとの山よりもっと深い。これは、山口県が非常にこれから農山村を活性化しなければいかぬというのを感じたのです。事実、東京は明治初年から現在までに十倍もの人口飛躍をしております。百十五万から千二百万。ところが山口県は一・八倍なんですね、明治から今まで。ということは、日本の人口が三千万から一億二千万、四倍にふえたのでありますから、相対的には山口は非常に人口が減少したということになるでしょう。したがって、農山村の活性化は、これからの例えばふるさとの山口のためにもどうしてもやらなきゃならない。言うなれば、これは我々国民の苗代であるということを感じておりまして、非常に感にたえて聞いたわけでございますが、農山村の活性化は、農林水産省とともに自治省は本当に真剣に取り組まなきゃならぬ問題だと感じております。
 政府委員から理念及び具体像についてお答えを申し上げましたが、こういった全般についての対応を心してまいりたいと思います。
そこで、私たちは提案申し上げたいのですが、防衛庁筋から漏れてくる二十五兆円、現在の中期防の伸び率を九〇年度概算要求で延長して計算してみますと二十四兆四千五百十二億円、これは全部で一・〇六五％とか、二十五兆円の場合は一・〇八九％、ＧＮＰ比で超えているわけです。したがって、防衛庁が考えていらっしゃる二十五兆円から一割防衛予算をカットする、二兆五千億をカットして二十二兆五千億、そうしますとＧＮＰ比で〇・九八％。あるいは九〇年度の、平成二年度の防衛予算をＧＮＰ比一％以内で組むと四兆九百二十四億円。これを毎年毎年一％枠を守るという前提で五カ年計画を組みますと、総額が二十二兆九千五百二十六億円、平均伸び率が三・八五％、ＧＮＰ比でジャスト一％です。ですから、二十二兆九千五百二十六億円というのが五カ年でＧＮＰ比一％ジャスト。防衛庁が考えているのが二十五兆円。我々は一割カットして、二兆五千億をカットして二十二兆五千億、〇・九八％、ＧＮＰ比で。この辺がある意味では一番金額としては一％枠の中におさまる金額である。これから経済もそう楽ではないと思いますし、第一、国防の基本方針の中には、国力国情に応じて防衛力の整備を行うというふうに書いてありますし、防衛白書あるいは大綱、どこを読んでもそのときどきの経済事情を勘案してとか財政事情を配慮してとか、そういうことを書いてあるわけでございまして、ＧＮＰの伸びが政府の実質の見通しで三・七五あるいは四・二五という見通しにもかかわらず、防衛費の伸びが六・一二二八あるいは五・三六八五とか、ＧＮＰの経済の実力よりも防衛費の伸びが上を行くというのはどんなものでしょうか。これは国防の基本方針の国力国情に応じてというものに反するのじゃありませんか、防衛庁長官。数字が今言えないと言っちゃったものですから議論ができなくて苦しんでいらっしゃるんですが、そうでないと否定されるのなら、恐らくもっと低い二十兆ぐらいの総額、金額ですか。とにかく防衛費がＧＮＰの伸びよりも高いというのは問題ですよ。これを伺っておきましょう。