昭和四十九年の標準法改正時の附帯決議で「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに現行法の下においても学校数の四分の三という機械的な数字にかえて、例えば、きわめて小規模な学校だけを例外とするような措置に改めること。」こういう内容になっております。
 そこで今次の、五十五年から六十六年の第五次十二カ年計画の定数改善計画は、相当、事務職員、養護教諭については前向きの対応で目標値を定めていると思っております。ちなみに申し上げますと、事務職員、養護教諭とも最終年度は九六・四％までの配置率ということを目指した定数改善計画であるというふうになっているわけでございます。
先ほど、学校教育法等の一部を改正する法律案の私の質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、閣法、衆法のどちらが優先となればいろいろ議論もあるでしょうけれども、ただしかし、日本の憲法の建前では国会が最高の機関になっているわけですから、それを構成する議員がやはり優先する立場にあることは、私は日本国憲法の建前からいってそうだと思うのです。そういう点から、今どちら側を強調するかということになれば、国権の最高機関を構成する議員が提出する法案というものを、日本の場合にはまだまだ十分重視しなければならぬし、尊重しなければならぬじゃないかというふうに私は思っているわけです。だからといって閣法を軽視するというわけじゃないけれども、特に日本の場合には国権の最高機関として定めがありながら、どちらかというと、それを構成する国会議員、つまり衆法の方がとかく疎んぜられているという嫌いはないかということについて、私も今質問されたあなたと同じような考え方を持っている次第です。
最初に、議員立法の問題、これについて一言私の感想を申し上げたいと思います。
 よその園であれば議員立法というのが非常に重要な意味を持っていますし、また、ところによっては最優先課題として取り上げられておるわけです。例えば労働運動の場合に、ムント・ニクソン法であるとかタフト・ハートレ一法であるとか、法案に名前がついているぐらい議員立法というものが重要視されているわけですね。この法案が通ったら佐藤・田中法ということになりかねないぐらいの意味を持っているわけでして、そういう意味で日本の場合は、結局は議員立法が何となく軽視をされて、そして閣法である政府提出の法案が最優先課題になる。審議にいたしましても、与党の方は閣法の審議を早くやってくれという形で迫ってくる、結局議員立法というのは短い時間でやらざるを得ない、こういう事態が続いておるわけです。これはまことに残念なことであって、こういう悪習は変えていかなければならぬということを最初に申し上げておきたいと思いますが、佐藤さんの場合は、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか、一言見解を伺いたいのです。議員立法がいかに大事なものであるかということですね。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
毎日会っているようなものでもありますし、とりたててそのことについで話し合いはいたしておりませんけれども、恐らく外務大臣もそういう考え方でありましょうし、もう少しこの推移を見たい。体協の方にも、私的には私は専務理事にも別のことで会いましたので、できるだけオリンピック委員会等でもそういうことに環境づくりをするように努力してほしい、こういうふうに申し上げておきました。もう少し推移を見ておく必要があるのではないか。関係者の皆さん、大変努力もしておりますし、心配もしておるようでありますけれども、もう少し推移を見ながら、こう考えております。
通産省の方から来ていただいたわけでございますけれども、やはり御所見がいろいろあると思うのです。こうした席でもって三分、五分でやれというのは無理なのだけれども、大体通産行政を進めていく上には、国家、国民、社会、みんな豊かになるように、便利になるように、こういったことできたわけですよ。これは明治以来ずっときた。
 それが、これから教育という面から見たときにいかがなものであろうということが問いかけられているということが一つございます。確かに今まで日本の国はこれだけ産業国家になった、世界で刮目をしておる、これは日本の通産行政の一つの成果であります。と同時に、お金に換算できるもの、あるいは数字に換算できるもの、点数あるいは便利、そういうことでもって、どうも人間教育というものが立ちおくれていく方向を強めておるといいますか、あるいは家庭の崩壊も、背は家庭が崩壊するというのは酒、女、ギャンブル、俗に言われたことだからそのとおり言うけれども、今はそう言ってないです。住宅、自動車、教育だと言うのだ。これが何で家庭崩壊のもとになるかというと、ローン、共稼ぎ、こういうことなのですね。これもまた通産行政の一つの成果――言っては悪いけれども、そういったこともあると思うのですね。これからの通産行政、やはり教育ということも考慮に入れながら何か物を考えていかなければならない時代が来ておるのではないか。そういった意味で、そういったものを考えられる人を送り込まなければいけないのじゃないだろうか、そういうことを聞きたい。
 時間がありませんからもう一つ聞いてしまいますと、もう一つの視点ですけれども、教育産業と言われるものがございます。これは御承知かもしれないけれども、教育にかかわる産業というのは、昭和四十六年時点でもって年間大体二十二兆円のお金が動いていると言われております。だから、ことし国家予算が五十兆円くらいでしょう、教育でもって動いているお金は二十五兆円動いている、こういうことになる。それも捕捉しておるかどうか。これは文部省の管轄だから私は知らぬと言われるか、文部省の管轄でもない、通産省の管轄、いろいろなものがまじっているのですけれども、ただ教育産業と言われているものは、確かにそれは教育を推進していく一つの大きな力になっている。今後も大きな力になるでしょう。しかし、それはもうけ主義の哲学といいますか、このこともかつていろいろな席でもって議論をいたしましたけれども、これはやはり注目していかなければならないのじゃないだろうか。
 これからの社会変化といいますか、あるべき教育、こういったことについて通産側からの御所見を承っておくべきである、こういうふうに思いましたので、きょうはお越しをいただきました。僕の持ち時間はこのくらいでお答えいただいておしまいになるわけだけれども、ひとつ御発言をいただきたいと思う。