今、委員御質問の点は、構成要件の点よりはむしろ何か犯人検挙の点がまず問題のようにおっしゃっておるわけでございますが、この点につきましては、基本的には防犯関係でございまして、法務省刑事局の者がお答えするのが妥当かどうかは存じ上げませんが、一般論として聞いているところに即して私なりに申し上げさせていただきたいと思います。
 銀行のオンライン化が進みますと同時に、警察の指導があったんだと思いますけれども、御承知のように銀行ではカメラを設置いたしまして、それぞれのＣＤ機の前にあらわれる人物が特定できるような方法をとって、委員が先ほど御指摘のような万一Ａ銀行で何かをし、同時に仲間がＢ銀行、遠く離れたところで現金をとってしまうというような事態にも一応対処しようということで万全を期しているところではあります、
 なお、その構成要件との絡みで、これでコンピューターにまつわる反社会的行為について十分かどうかという御下問でございますが、現行刑法の秩序維持機能という点から見ますと、コンピューターが出現しました結果として現行刑法の秩序維持機能にやや問題が生じたところは少なくともそれぞれ手当てをするという法律案でございますので、その限度では、現行刑法秩序維持機能を維持し続けるという観点から犯罪防止にプラスする有益なものだと考えております。
次にお聞きしたいのは、今銀行がオンラインシステムをどんどん採用して別な銀行とまでも使えるようになり、そういう点では大変便利になったことは事実なわけだ。しかし、その反面犯罪が本当に複雑になってきているのは、例えば、前は人質とか誘拐とかして身の代金を要求して、最終的にどこそこの銀行のこの口座に振り込めということで必ず犯人はそこへ取りにくるわけですから、そこへ警察が網を張っていれば捕まえることができたわけでしょうが、今度はこのオンラインシステムができちゃったので、東京のＡ銀行に振り込めと言っておいて、その時間の直後に、極端に言えば大阪のＢ銀行からすぐそれを引き出してしまうということをやれば犯人を捕まえられないわけでしょう。そういう点を考えたときにどうなさるおつもりなんですか。この程度の法改正でその犯罪防止ができるんですかどうか。その辺のお考えをお聞きしたいんです。
まず、ＣＤ機の設置台数でございますが、六十二年三月末現在で六万一千八十三台使われております。
 それから、ＣＤカード発行枚数でございますが、これも同じ時期で、これは推定でございますが、約一億三千九百六万枚でございます。それから、クレジットカード発行枚数でございますが、これちょっと古い資料しかなかったものでございますから、一年前の六十一年三月末現在でございますけれども、約九千七百五万枚発行されております。
まず金利の問題ですが、実は設備投資その他で融資を受けたい、そういうふうなケースも考えられるわけですけれども、その前に、なかなか安定的に仕事がないと、借りても返せない。そういうふうな状況から、要求はありながらなかなか大変だと。そういう意味では、仕事確保の問題と融資の問題というのは密接に結びついているのではないかというふうに思うわけなんです。そういうふうな意味で、仕事の確保というのがその前提になるわけですが、まず金利の問題から言いますと、今度の新城下町法でも、特定地域振興貸し付け、これを見ますと、金利が設備が七・三、運転が八・二と、こういうふうなことになっております。同じ中小企業関係のさまざまな融資制度の中に、たとえば中小企業設備近代化資金というふうな場合はこれは無利子という制度もあるわけなんですね。そのほか中小企業新分野進出計画特別融資、その中の高度化融資という場合は現行の制度でも無利子というふうな制度もあります。あるいは中小企業事業団の融資制度の中で、集団化のための融資は年利二・七％、また工場の共同化のためあるいは共同の公害防止を図るための設備という場合は無利子と、こういうふうな制度になっているわけなんで、まあこの城下町法においてさらに技術革新その他能率を高めていく、そういうふうなものの設備だとか、あるいは運転資金については、ほかの中小企業関係の法律を見てもそういうことがあるわけですから、現実は非常に厳しい。そういうふうなことを配慮して、さらにこういう融資制度についてももっと低利な方向を打ち出してもらわないとなかなか積極的な対応ができないんではないかというふうに考えております。
 仕事確保の問題は、先ほど言いましたように、融資の問題についての前提でもあります。域下町法の中で、広域あっせんというふうなこともありますけれども、いま仕事のあっせんその他中小企業全体でも下請振興協会というものがありまして、各都道府県で仕事のあっせんをするということも出ております。しかし、いま技術革新、そして多くのところで、たとえばロボット化、こういうふうなことを進めて、いままで下請に出していた仕事まで親企業が社内で全部こなしてしまうという傾向も一面では出てきておりますし、また非常に全体として不況感がまだぬぐい切れないというところから全体として仕事が少ない、こういうふうな条件のもとですから、特に企業城下町の場合、親企業が撤退してしまうというふうなことになれば、ますます仕事の確保が大変になる、そういうふうな状況ではないかというふうに思うわけです。広域あっせんといっても零細な業者の場合は、その仕事を受け取るために他県まで出かけていって、そしてこなすというふうな状況というのはなかなかないんではないか。現在の神奈川県あたりでも、下請振興協会あたりがそれなりのあっせんしておりますけれども、そのあっせんの中身を見ますと、いままでの下請企業を整理して、そしてさらに単価を安くして、この単価でできる下請があるかどうかというふうな意味でのあっせんなんというのもありまして、実際問題としてはなかなか単価が引き合わない、そういうふうな状況も続いております。
 仮にそういうふうな仕事をとっても、従来の下請の仕事がなくなってしまうというふうな状況に現実になっております。したがいまして、自治体などの方で官公需、これを積極的に出してもらう、創意工夫して官公需を地方公共団体なり国の方も考えていただいて、そしてできるだけ零細な地元の業者にそういったものができるように、大きな工事なんかについては分割発注するとか、そういう配慮をして地域の多数が仕事を確保できるような、そういう状況をつくり上げない限り非常に深刻になってしまうんではないかというふうに思うわけなんです。