先生にお答えします。
 実行しろという提言をしたんじゃなくして、何とか考えることができないだろうかというお話をされたのは事実でございます。それについては私今言ったようなことで、農林水産物だけにしわ寄せをするんじゃない、例えば具体的に、そういう話をしなかったのですが、日米関係におきましても、アメリカから日本は百億ドル近い穀物等を輸入しております。日本は約六億ドルくらい輸出している。そんなことで輸入超過九十四億ドルだ。そういう形の中でなぜ農林水産物だけしわ寄せがくるんだろうか。そんなことでぜひ総合的施策をお願いいたしたい、こんな思いを込めて、私は実はそういう総合的施策のお願いをいたしたということでございます。
 そんなことで、現段階におきましては中曽根総理を含めて、特に森林の果たす役割それから木材産業につきましては御理解を賜っておる、このように考えております。
お手元に二種類の資料をお配りしてございます。そのうちの表の方から御説明申し上げたいと存じます。五月十二日までの許可、届け出状況でございます。
 ごらんいただきますように、まず風俗営業の許可状況でございます。一号から七号までの既存の風俗営業につきましては、小計はちょっとないのですが、トータルいたしますと十四万三千九十四件で、施行前に比べ九百八件増加しておりますが、おおむね横ばいと言えようかと思います。また、今回の法改正によりまして許可対象となった第八号営業、つまりゲームセンター等でございますが、これにつきましては改正法施行後三カ月の経過期間内に許可申請をしなければならないこととされておりました。その間に、飲食店に併設してゲーム機械を置いていた営業者がこれを取り除いて許可対象から外れたという事情もあるようでございますが、施行前の推定数と比べますと減少しているところがうかがわれます。五月十二日現在の許可数は二千四百三十四件でございますが、申請はなされてまだ許可に至っていないというものが二万三千百十八件となっております。この未処理のものが多いのは、三カ月の経過期間ぎりぎりになってかなり多くの業者が申請をしてきたということで、五月十二日現在の受理数としてはこれだけの数になるわけでございます。施行前の推定数三万一千五百四十七件に対しまして約八一％、こうなっております。
 次に、風俗関連営業の届け出状況でございますが、風俗関連営業につきましては、改正法施行後一カ月の経過期間内に届け出をしなければならないこととされておったわけでございますが、五月十二日現在で第一号営業が千六百六十五件、第二号営業が六百九十七件、第三号営業が一万九百八件、第四号営業が二千九百十六件、第五号営業が九百五十七件、合計して一万七千百四十三件の届け出となっております。この現在数は施行前の推定数に比べまして九五％の届け出数と、こういうこととなっております。推定数よりも減っているところあるいはふえているところ等ございます。この業界の何といいますか、一方では営業し、一方では廃業するという浮き沈みが非常に激しいことを物語っているかとも存ずるわけでございます。
 第三表の深夜の酒類提供飲食店営業の届け出状況でございますが、深夜の酒類提供飲食店営業につきましては、改正法施行後一カ月の経過期間内に届け出をしなければならないこととされておったわけでございます。五月十二日現在で二十三万八十三件の届け出状況となっております。これは施行前の推定数に比べて八九・四％でございます。
 その次に、二枚目に取り締まり状況を添付してございます。これは法施行後から四月末までの風営適正化法の違反検挙状況を取りまとめたものでございます。
 検挙状況は九百七十件、千二百九十一人でございまして、特に多い違反態様としては、客引きが三百八十六件、六百五十一人、全体の中での構成率が件数で約四〇％、人員で約五〇％が客引きの検挙となっております。それに次ぎまして年少者使用が三百四件、三百五十三人、構成率が件数で三一％、人員で二七％となっております。そのほか無許可風俗営業が九十一件、百十六人という状況でございます。
 これらの取り締まりの結果、新宿歌舞伎町などの盛り場におきましては閉店の規制時間が守られ、あるいは客引きが減る、それから派出所で扱う酔っぱらいや料金のもめごとがめっきり減っているところでございます。しかしながら、客引きの手口が巧妙化しまして、友人を誘い込んだようにカムフラージュして客引きをする、あるいはチェーン店相互に客を送り込んだり送り込ませたりするというケースも見受けられるところでございます。こういった点につきまして継続した取り締まりを行っているところでございます。全国的に見ましても、やはり営業時間の制限が厳守されているとか、たむろする年少者が減るとか、そういう好ましい傾向になっているように聞いているところでございます。
 次に、もう一つの資料でございますが、「ダンス教授所に係る規程の整備について」と題する資料について御説明いたします。
 この下の方に関係規程、告示でございますが、告示を三本つけてございます。この趣旨について申し上げますと、改正前の風俗営業等取締法におきましては、ダンス教授所につきましても、他の風俗営業の営業所と同様に十八歳未満の者を客として立ち入らせてはならないこととされておりました。しかしながら、社交儀礼、教養の一つとして社会的にも一定の位置を占めている面もございます。また、業界などから年少者へのダンスの教授を認めてほしいという要望もございましたので、今回の改正で、国家公安委員会規則で定める基準を満たすダンス教授所については、十八歳未満の者に対しても午後十時まではダンスを教授することができることとされたわけであります。
 この国家公安委員会規則で定める基準としまして、公安委員会規則第二十七条一項は、国家公安委員会が指定する団体により、ダンスを教授するため必要な適性、技能及び知識を有すると認定され、かつ、都道府県公安委員会の登録を受けたダンス教師資格者が置かれていること。次に、この団体の承認を受けたダンスを教授するためのカリキュラムが定められていることなどを定めているわけでございます。この国家公安委員会が指定する団体は、ダンスの普及とその技能及び知識の向上を図ることを目的として設立されたもののうちから指定しなければならないわけでありますが、その手続等を定める規程としまして「ダンス団体指定規程」を、また都道府県公安委員会がダンス教師資格者の登録を行う手続等を定める規程といたしまして「ダンス教師資格者登録規程」を定めることとしたわけであります。
 また、公安委員会規則二十七条二項で、さきに申し上げた国家公安委員会規則で定める基準に適合する営業所は都道府県公安委員会の認定を受けることができることとして、営業者等の便宜を図っているわけでありますが、そのための規程として「ダンス教授所認定規程」を定めることとしたわけであります。
 これらの規程は、いずれも国家公安委員会告示により定めることとされておりましたので、六月十二日に国家公安委員会告示第五号、六号、七号として公布、施行されたものでございます。
 以上でございます。