昭和五十三年から五十七年までの五年間で、合計百四十一件、十二億以上に上るこの種の不正事件があるわけでございますけれども、それらの内訳で見ますと、そういう事件があった、しかし、損害額の一部を補てんをしているけれども、全額の補てんが済んでいないのは三十五件、八億九千万、不正行為による損害が生じたものの全額の補てんが済んでいるものが百六件、三億二千万ということになっておるわけで、実際に不正事件が起こった、しかし、それの補てんを完了している件数は五年間見ても百六件と多いわけでありますが、そういう補てんが済んでいない三十五件、金額では補てんの済んでいるものよりこの五年間を見た限りでは多いわけでありますけれども、補てんの済んでいないものの場合にはどういう処置をしておられるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、このような不正行為が後を絶たないということは、まことに遺憾なことでございます。このような不祥事が発生いたします最も端的な原因は、やはり職員のモラルの問題であろうかと思われます。郵政当局におかれましても、このモラルの向上には、午前中にもいろいろお話しございましたが、かねてから御腐心のところでございまして、しかし、膨大な数の職員が多額の現金を取り扱っているという現状から見まして、職員の教育だけでこの問題が解決できるというものではないというふうに私どもも考えております。したがいまして、この職員の教育に加うるに、内部牽制組織を実態に即したものにしていくように絶えず見直していくとか、あるいはまた内部監査を充実強化するとか、そういう組織面からも不祥事が発生しにくいようにしていくというようなことを、体制面で整備していくということが肝要かと思われます。
 郵便当局がこういう不正防止の対策に努力されることを私どもとしては期待しておりますとともに、会計検査院といたしましても、こういう組織あるいは体制面の欠陥、こういうものがあるかどうかということは、今後とも十分留意して検査してまいりたいというふうに感じております。
郵政省の仕事は、郵便事業のほかに郵便貯金事業とか簡易生命保険事業及び郵便年金事業などの事業を遂行する重要な使命を帯びた行政機関であります。そして、国民から郵便貯金として集められたお金は、資金運用部に預けられ、財政投融資の重要な原資となって、国の重要な施策である住宅の建設、道路の整備等に充てられております。また、簡易生命保険、郵便年金の加入者から郵便局に払い込まれた保険料なども、簡保資金として財政投融資の貴重な原資となっていることは御承知のとおりであります。
 このように、国民全階層から集められた郵便貯金、保険加入者等から払い込まれた保険料などは、いわば国民の共通の財産ともいうべきものであります。しかるに、会計検査院の決算報告書によりますと、五十六年度の決算に限らず、毎年職員の不正行為による損害が多いわけでありますが、このような事態に対して、会計検査院はどのような所見を持っているか、まず伺いたいと思います。
新電電会社法案の中に出ておりますように、労働三法に移っていっても、ストについての特定の条項が入っておりますが、非常に大切な公共事業を実質上責任を持たなければならない企業のあり方という点から見まして、あの法案は非常に妥当だと私は思っております。
科学の先端技術競争には負けられない、こういうわけでありますから、ひとつその辺のところはさらに研究開発の促進をお願いいたしたいと思います。
 本会議の時間も迫っておりますので、電電公社の総裁も来られておるようでありますが、最後に、新電電会社の労働関係につきまして、これは労働査法で労働形態はこのままの形でいいのかどうか、スト規制というようなことが必要になるのかどうか、総裁としての御意見をお聞きしたいと思います。
私が大変舌足らずでございましたけれども、衛星の自主開発の基本路線というものは堅持してまいるということは間違いありません。
 さっきちょっと具体的にＣＳ３の問題に触れましたけれども、これは大体六十三年打ち上げの予定でございます。しかも、この星の寿命は大体七年ということになりますから、この星に関しては昭和七十年までは自主開発の線でまいっておることも事実でございますし、御指摘の国産衛星による自主開発路線というものは政府として堅持してまいる、他方、ある程度フリーハンドをこれからの多目的な用途に関しては残しておく、そういうことでございます。
今の段階でははっきりしたことはもちろん申し上げられませんけれども、今御質問の中にありましたように、接続をするときに、その接続地点から最終のエンドユーザーのところまで行く料金を、私どもの料金だけいただければ私どもには何らの損害がないという形に、私ども自身が変身しておればいまの問題は全然起こりません。
 ですけれども、現在のように長距離料金を高くして地方の料金を非常に安くしておきますと、実質上地方の料金はそれだけ自立いたしておりませんので、長距離料金の利益の一部で市内料金なり近距離料金の通話料の赤字を補てんしているのが現在の我々の姿でございます。その姿が残っておりますと、そのつなぎ込んだ局からエンドユーザーまでの間の私どものその地方の料金にプラスアルファをいただかないといかぬという、いわゆるアクセスチャージということの問題が出てきますと、そこで今の御質問のようなトラブルが出てくるわけでございます。
 ですから、現在の私どもが地方の加入者線を全部持っておりますし、今度の政府から出ました十一項目にもそういうものをきちっと保っていく義務が課せられておりますので、さっき申しましたような、料金体系を合理化していくことによってアクセスチャージを取らぬでもいいような方向に私どもが持っていけば、何にも問題はないわけでございます。そこのために、さっき申しましたように、地方の近距離料金というものを今の形から相当大幅に修正していけばこの問題は起こらない。ただしかし、その場合でも、あくまでも近距離を値上げして長距離を下げる、こういう平面的なやり方ではだめなんでございまして、そこにやはり、フレキシブルな企業体の合理的なコストダウンというものが実現され得る形にしていただいて、私どもが実現していく義務があるというふうに心得ております。