今までの交渉してきたことを踏まえてやるということで、今鋭意検討中ということになりますかね。
 それで、後の方で言いましたが、米の取り扱い、これについてきのうの衆議院の農林水産委員会での大臣の御発言もあったようですが、その辺についてもう一度ひとつお願いいたしたいと思います。
今お話がございましたように、去る七月のウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして、各国は国内支持、国境措置、それから輸出競争、輸出補助金でございますが、に関する事実関係を記した国別表を十月一日までに提出するということになっております。ただ、その提出までに今後の交渉のルールの方式その他につきましてもう少し詰めるべきであるという主張を私どもはしてきておりますが、必ずしもそのような進捗にはなっておりません。また、この国別表につきましては、各国の交渉上の立場を害さないものであるというふうにもされております。
 したがいまして、現在この国別表をどのように出すかということにつきまして内部で検討しておりますし、各省とも折衝しております。精力的に作業をしているところでございまして、詳細、内容につきまして具体的にお話しするわけにはいかない段階でございますが、私どもといたしましては、これまでにガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして主張し、立場を提案してきたものを踏まえて期限までに提出したいという方針でおります。
閉会中の審査ということで、とりわけあす総理が訪米をされる、十月一日には国別リスト、そして十月十五日にはオファーリストと、この大事な時期を迎えて閉会中にもかかわらずこの委員会を開いていただきました委員長を初め理事の皆さん方の御努力に心から感謝を申し上げたい、このように思います。
 時間もございませんので、端的にいろいろお伺いをいたしたいと思います。
 今年末に交渉期限を迎えるウルグアイ・ラウンド交渉に残された時間はいよいよ短くなってまいりました。本委員会でも、これまでウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉をめぐる諸問題について幾多の質疑が交わされてまいりました。もう今この時期でございますから、この時期での当面する問題、まず国別リストの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 十月一日までに各国は農業保護の状況について内外価格差などを試算した国別リストの提出を義務づけられているということですが、今その期限が迫っております。先ごろ明らかにされました国別リストの掲載は、国内保護項目では品目ごとの最高保護水準、そして削減以前の全体的保護水準などでありまして、国境措置はすべての非関税措置の関税換算、関税相当額の統合、九一年から九二年以降のミニマムアクセスの設定などでありまして、さらに輸出補助金については、八七年から八九年まで各年ごとに行った財政支出、減免税額、輸出総量、輸出補助金総額の提出が求められているというふうに聞いております。
 そこでまず、今回提出する国別リストを作成するに当たって政府の基本方針をお伺いいたしたい。さらに、米をどう取り扱うつもりかも伺いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、大渕絹子君、谷本巍君及び井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、村田誠醇君及び山田耕三郎君が選任されました。
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次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
 その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づいて産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の活性化に多大な成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、主要産業である農業、林業の低迷、人口の過疎化、高齢化の一層の進行、生活環境施設の整備のおくれ等極めて厳しいものがあります。一方、山村地域が果たしている国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供等の重要な役割に対して国民が寄せる期待は、ますます大きくなってきております。
 このような実情にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長いたしますとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしており、その主な内容は以下のとおりであります。
 第一に、地方公共団体が、山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす。地方債について特別の配慮をすることとしております。
 第二に、認定法人である山村の第三セクターが行う事業内容に、森林施業に関する研修及び都市等との地域間交流に関する事業を追加することとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をすることとしております。
 第四に、国及び地方公共団体は、高齢者の福祉の増進、勧業の機会の確保等について適切な配慮をすることとしております。
 第五に、国及び地方公共団体は、山村における文化の振興について適切な配慮をすることとしております。
 第六に、本法の有効期限を十年延長して平成十七年三月三十一日までとすることとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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 山村振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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