いつごろまでに具体的に整備する目安かということについてはお答えがなかったのですけれども、私がいろいろと事務方から聞いている話では、今後十年くらいの間にやるんだというお話です。実際問題、今私は余りフルにする必要はないと思っているのです。そんなに立派なものにする必要はないと思っているのです。ただ、早くこれを——秋田もそうですね。それから、北海道は新幹線は基本計画は旭川までなっていますから、九州も——ですから早く整備することが一番大事じゃないか。それは二百キロも百六十キロも五十歩百歩じゃないですか。実際に、今、札幌—旭川間の特急は百三十キロで走っているのですよ。これは車両が近代化し、あそこは大体真っすぐだから、北海道はそんなにぐにゃぐにゃ曲がったところはないですから、これはどんどん在来線もスピードアップする工夫をしてやってもらうべきだ、こう思いますので、フル規格にこだわらずに、暫定的な措置ということでありますけれども、暫定なんというような考え方じゃなくて、新式の考え方、斬新的な考え方、暫定的じゃなくて斬新的な措置としてやっていった方がいい。これは意見として申し上げておきます。
 ただ、ここで少し心配の残るのは、新幹線の整備によってＪＲの経営が圧迫されるのではないか、そういう懸念があるのではないか、こう思うのですが、この点は心配ありませんか。
今回の整備新幹線の整備につきましては、財源問題あるいは投資効率、地元の要望等を勘案して、いわゆるミニ新幹線、スーパー特急等も含めて着工するわけでございますが、これは暫定的措置として、将来はフル規格の新幹線を整備することとなっております。
 フル規格をいつ整備するかという点につきましては、今後の財源対策、またそのフル規格の新幹線の採算性の問題、フル規格をつくります場合の同区間の並行在来線の扱い、さらにはＪＲの経営基盤、また国民経済的な投資効果、そういったものを総合的に判断して決める必要があると考えております。
今申し上げました問題について、路線等についてもう少し具体的に、今後何年
くらいでその整備が完了するのか、そのことなどもお聞きしたかったと思いますが、もう一問質問いたしますから、その後につけ加えてください。
 先ほども佐藤議員のお話もございましたが、投資効率、財源の問題等々、そして同時に全国からこの新幹線の整備に対する強い要望があるわけでありますから、これにできるだけ早くこたえようというようなことで、フル新幹線にかえていわゆるミニ新幹線とかスーパー特急を導入しようということになったと思うわけであります。
 また同時に、フルにするにはどのような条件が満たされたときかという疑問もあるわけでありまして、このことについてお答えをいただけますか。
整備新幹線と申しますのは、昭和四十八年十一月に整備計画が策定されました新幹線五線を指すわけでございますが、その後、財源問題、採算性の問題から着工に至りませんでした。しかし今回は、これらの整備新幹線について、昨年暮れに決まりましたスキームに基づいて、投資効率の高い、採算性のとれる、緊急性のある区間から整備していくということに決まりました。
 今回の全国新幹線鉄道整備法の改正におきましても、整備計画のある、建設の指示を行った路線の一部区間について、新幹線直通線、いわゆるミニ新幹線、あるいは新幹線鉄道規格新線、いわゆるスーパー特急等も含めて整備していく方向を示しております。具体的に、平成三年度予算におきましては、整備新幹線三線のうち三区間の本格着工を決めており、また、北陸新幹線の高岡—金沢間については着工調整費を計上しているところでございます。
それでは次に、具体的に考えを述べてください。
 整備新幹線の整備を今後どのように考えているのか、また提案された法律の中で対象路線はどうなっているのか、このことのお答えをいただきます。
先生御指摘のとおりでございまして、第四次全国総合開発計画におきましても、狭い国土を大きく使うという点で、全国的に高速交通体系を整備し多極分散型の国土を形成することが重要な課題になっております。
 その中で整備新幹線は、高速大量輸送機関として主として都市間輸送、中距離の輸送を担うものであり、航空あるいは高速道路と相まって我が国の幹線交通ネットワークを形成し、地域の振興、国土の均衡ある発展に寄与するものと考えております。
ＪＲ株式の上場処分の問題は、一方でＪＲの完全民営化を図るため、また他方では清算事業団の抱えております膨大な長期債務の償還財源として、緊要な課題となっております。その際、株式上場の前提としてＪＲ各社の財務基盤を強化する必要がございますが、現在の四新幹線は新幹線鉄道保有機構が一括保有してＪＲ三社にリースしている形をとっております。しかしこのリース制というのは、上場の問題を検討する過程で、膨大な新幹線施設の資産が財務上確定していない、将来どのように扱われるか、リース料がどうなるか明確でないという点、また、この膨大な資産のうち、償却資産について減価償却を行い維持更新等の投資に回すことができない点、こういう点から財務上新幹線施設を譲渡することが適切であると判断されたために、今回私どもＪＲ株式基本問題懇談会という学識経験者から成る懇談会を設置しておりますが、この場においても譲渡する方向を決めたわけで、これに基づいて新幹線鉄道施設の譲渡に関する法律案を提出させていただいております。
建設省においてもその他の省庁でもそうですが、特に大都市における土地の高騰に伴って地下利用についての検討が今なされておると聞き及んでおります。これは建設省のみならず、厚生省、農水省、通産省、運輸省、郵政省、さらには自治省等々、建設省におきましては、大深度地下使用についての土地収用の適用の特例に関する法律案なども検討されておると聞いておるわけであります。これは、国並びに自治体が大深度の地下を利用するときには、土地所有権とは別に地下における使用制限を法律によって行い、土地所有者に一切補償せずに地下利用することができる、こういう法律の検討であると言われておるわけです。一方でそういうことを検討しておいて、まだそういう法律もできていない現段階で補償しないまま地下を利用するのはどうも矛盾しておるように思われるというのが第一点。
 第二点は、民法二百七条においては、土地の権利はその上下に及ぶということでございます。それから、既に四十メートル下もしくはそれに類するところで、水をポンプアップして井戸水として使っておるところがあるのです。また、今後使おうとする人もおるわけです。そういうこれからの使用権というのか利用権というものを制限してしまう、もしくは、今まで使っておる人については、それに伴って水が出なくなるとかどうとかという問題も起きてくる。こういうことですから、これらについて補償しないということなのか、それはするということなのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。