私はこれを見ますと、総務庁による昭和六十年度地域啓発等実態把握の中の概要からいろいろのものがとられていますね。総務庁でこうしてやられることは、主管の庁だということで当然だとあなたたちは言われるかもしらないけれども、少なくともこの学力が低いという認識を行政の側にある皆さんがどれだけ真につかんでおるかということが極めて重要だと私は思うからこのことを聞いておるわけです。そうしないと、その後の今度は行政施策が出てこないわけですね。それを向上させるとか、その内容を充実させるとか、こうしたものが出てこないわけです。ですから、私はこのことを聞いたわけでありますけれども、それじゃ各県から出ておる分については一応見ておるということは私理解してよろしいですね。そして、その実態としては低いということを認識しておるということはよろしいですか。
私どもは、同和地区の児童生徒の学力水準が一般の水準に比べて低い状況にあるということは、先ほど申し上げました各都道府県等の調査の実態から承知しているわけでございます。
 したがいまして、その学力向上のためにいろいろな施策、例えば教員の加配の問題であるとか研究指定校の指定であるとかさまざまな施策をとって努力をしておるところでございます。
そうしますと、各府県それぞれでやられたこの調査等については、実態については、全部じゃないけれども、一部目を通されておるということは今言われました。ということになりますと、この計画なりはないということですか。
同和地区の児童生徒の学力の実態について文部省が全国的な調査を行ったことはございません。ただ、幾つかの都道府県におきまして、それぞれの実態の把握が行われておりますが、それらの調査につきましては、私どもも拝見をいたしております。
これはもう異常な決意をしてもらって、やってください。
 次に、同和対策問題について二点にわたってお聞きをしたいと思います。
 一つは、何といっても、部落問題を現代社会における最も深刻な、そして重大な問題と位置づけ、国の責任において抜本的、総合的な取り組みを実施することによって、この問題の早急な解決を達成することを求めた同和対策審議会答申が出ましてから二十五年になるわけですね。これを基軸にいたしまして、特別措置法による対策事業の実施で一定の改善を見ましたけれども、しかし、部落問題の根本解決の目標からは、現状は今日なお多くの課題を残したままになっておる。まずこの認識をしてもらわなければならないと私は思います。その上に立って、教育の機会均等を保障する課題も同様であるということよりも、むしろ多くの課題がありますけれども、その中でも教育というのは、その最も中心的な課題だという認識をぜひしておいていただきたいと思います。
 そこで、お聞きをしますが、部落の子供たちの低学力の実態把握は文部省はされておるのかどうか。なぜ私はこのことを聞くかといいますと、学力保障がなければ到底ここから脱却はできない。したがって、学力保障のための抜本的な対策等、もし計画があるなら、年次計画でもあれば教えてください。
いつも文部省が、例えば週休二日制の問題にしましても何にしても、荷物になるという声が上がっておったから、今度はそのようにならぬように、むしろ推進役くらいになってもらって、これをすることによって本当に人権を、そして一番大事な教育を受ける側の立場に立つ教育を推進していく中から初めて生まれてくると私は思うのですよ。だから、むしろ文部省が積極的に取り組むということだけ、大臣、決意を。
お答えいたします。
 子供の権利条約の批准に向けまして、現在外務省を中心とする関係省庁の担当者によりまして、逐条ごとに条文の日本語訳、それから意味、内容、国内関係法規との関連等々につきまして、鋭意検討が重ねられているという段階でございます。
先ほど冒頭の委員の御質問に対して、原因ということでありましたので、私は基本的な部分を申し上げました。しかし、限定して申し上げるなら、確かに委員が御指摘になりましたように、プラザ合意以降の円高の進行の中で、内需中心の経済成長というものを確保しなければならないという日本の国際的に置かれた立場の中で動かしてまいりました施策に、基本的な部分に私は誤りがあったとは思いませんけれども、まさに委員は証券を例にとられましたが、証券と同時に土地騰貴の原因をここで惹起したという問題点は、私は否定ができないと思っております。
 そうして、今回の問題というものの与えます影響は、まず第一に、一般投資家の方々に対して証券市場の信頼を失わしめた、大きく傷つけた。しかし、それ以上に私は、証券市場と全くかかわりのない、本当に一般の国民の方々の中に現実に不公平というものが存在するということをまざまざと心の中に植えつけてしまった。本当に特定の一部の人たちだけが不公平な行為で利益を得たということに対する不信感、怒り、これが私は国内においては最大の問題であると思います。と同時に、その取引が不明朗なものであるという印象を海外に与えたことも間違いがありません。
 これは、多少お許しをいただいて一点つけ加えたいと思いますが、私がこの事件が起こりましたとき一番問題視いたしました一つは、今委員が御指摘になりました損失補てんとの対比において、問題の軽重はいろいろな御議論がありましょうが、暴力団との不透明な関係というものがこの中にあらわれたことでありました。
 そうして、ロンドンにおけるサミットの際、蔵相レベル会合の冒頭、たまたま日本がリードでありましたので、私から世界経済と自国経済の現況を説明いたします中にこの問題についての報告を入れ、今後我々としてこう対処することにより市場の信頼を回復したいということを説明いたしましたとき、それ以上の議論はその場ではありませんでした一しかし、それは私の説明ですべてを納得したということでは決してありません。むしろ、この事態を受けて、日本がどのような対応をし、その中でより透明性の高い市場を形成する努力をするか、各国は見守るということだと私は理解をいたしております。そして、非公式な時間の中で、各国から私が問いただされたという言い方は不的確でありますけれども、聞かれましたのは、実はその暴力団とのかかわりというものについてでありました。これも問題として私の脳裏に刻み込まれておることであります。