ただいまお尋ねがございました、私どもが一昨年六月に公表した行政指導ガイドラインにつきましては、これまで他の行政機関との調整事例あるいは違反被疑事件審査過程等で認められた事例などを踏まえながら、行政指導に関する独禁法上の考え方をこの段階でより明確、具体的に明らかにしたものでございます。そして、今御指摘のように、その中で、事業者団体あるいは事業者の行為について、たとえそれが行政機関の行政指導によって誘発されたものであっても、独禁法違反行為の要件に該当するときは独禁法の適用が妨げられるものではないということを明記しております。
 一方、実は十数年前でございますけれども、昭和五十六年に公表いたしました改定前の行政指導ガイドラインがございますけれども、この中には、ただいまの点につきましては、「行政指導は、そのあり方によっては、独占禁止法に違反するカルテル等を誘発するおそれがある。」、こういう記載をしております。したがいまして、行政機関の行政指導によって誘発された行為でありましても法違反の要件に該当するときには当然に独禁法の適用があることを前提として、独禁法と行政指導との関係についての考え方を明らかにしているものでございます。
 したがいまして、その点に関しましては、現行のガイドラインと改定前のガイドラインとの間で基本的に考え方が異なるものではございません。
ありがとうございます。
 それでは次も同じく「最近の公正取引委員会取組」の書類の中から、「法運用の透明性の確保」というふうに記載をしていただいておりまして、「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」というガイドラインの作成というふうになっておるわけであります。それは平成六年六月三十日付の作成でございますが、その文中の「はじめに」という前文のうち、「事業者又は事業者団体の行為については、たとえそれが行政機関の行政指導により誘発されたものであっても、独占禁止法の適用が妨げられるものではない。」というふうにあります。これはこのガイドラインが出される前からある考え方であろうと思いますが、独占禁止法が制定されて以来ということでよろしいでしょうか。簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
だから私は、皆さんがそういうぐあいにおっしゃる、それは国民の側からわかりにくいと言うのは、結局後からまた返していくわけですね。今地方でやらなければならぬ仕事というのは随分あるわけですね。そういう仕事が累積しておるにもかかわらず国が減額をして、結局は後から返していく。国の方は公債費は減になりましたよ、こういう形になっていくわけです。そこで、国の方のそういう公債費減額のつじつま合わせだけという感じに当然これは見られてこざるを得ません。例えば皆さんの方で、財政再建ということで今公債費減額をやってこられましたが、ＧＮＰ比からすれば平成三年度末百六十八兆円の公債残高、これは三六・六％、昨年度は三九・四％、確実にそれは減っておることは間違いございません。したがって、地方の金まで、そこまで手を触れる必要があるかどうか。結局尺度の問題だと私は思います。
 ですから、いろいろと先ほど公共事業費の持つ役割、それから、これから四百三十兆円をめぐっての地方の役割、そういうものを前段にお聞きしたのも、結局地方の方にそうしたいわゆるウエートがかかっていく、財政の面でもそうしたものを見なければならぬのじゃないか、ここらあたりの認識が、やはり私は、大蔵大臣と私たちの間に認識の差がある、こう言わざるを得ません。
 さて、そういう点で今度の特例減額というのは、地方にお金が余っているからというような考えで行われたということになればこれは非常に大きい問題である。国の財政がやりくりが苦しいから地方から借りたんだ、だからそれは一時的に、いわゆる私がさっき言ったようにつじつま合わせであろう、隠れ借金と言われようとも、それはやむを得なかったということであればそれなりに理解もできますけれども、しかし、単に余剰財源という見方の上でやられたとするならば、私はこれからのいろいろな地方・国の財政運営をめぐってそごが出てくるのではなかろうかと思います。
 さてそこで、今年度のいわゆる予算編成に当たりましての重要な課題になりましたもう一つの問題でございますが、国庫補助負担率の取り扱い問題でございます。
 六十一年度の率まで復元はいたしました。しかし、五十九年度までの復元の約束はできませんでした。昨年来も再三のやりとりが行われてきた課題でございました。一応これらの措置は終わりましたので、それを繰り返しては申し上げません。ただ、この取り扱いをめぐりまして、政府間の、六十一年度までの率まで復元するが暫定措置の期間を十年としたいという当初の提案があって、さらに相互のやりとりの中から五年になって、最終、大臣間の決着で三年ということの措置になってまいりました。
 私は、初めから十年間ということを提案される発想そのものがおかしいと思うのです。暫定、暫定で四回も繰り返してきて、今度はこれで終わりにしますといって、そして行われたものが、見直しがつかないということで今度は十年。十年といったら、これはもうほぼ固定してしまうでしょう。そもそも大蔵省のそういう発想そのものがおかしい。大体、私はそういう考え方はふまじめだと思います。しかも、これはなぜかと言うと、単に国庫補助負担率が削減されておるのじゃない。片方でいわゆる臨時財政特例債を発行しているのでしょう。一方では削って、その穴埋めに臨時財政特例債をやっている。これはどう見たってわかりにくいことばかりじゃないですか。ですから、こういうやり方というのは、せっかく財政再建をやっておられる皆さんにすれば、もっとぱっとわかるようなことをやったらいいのじゃないですか。
 そういう点で、私はまずこの国庫補助負担率のこれからの取り扱いについてひとつここでお聞きしたいわけです。今後の取り扱いについて、総合的な検討を行い、可能なものから逐次実施するという内容の覚書になっているわけでございますが、見直しは平成五年度末までに結論が得られるということでございます。かつ、見直しの結果については「可能なものから逐次実施に移す」、こういうことになっておりますが、私は、初めにお聞きしたように、大体十年なんて長い期間を出される大蔵省の国庫補助負担率に対する見方、それから、各省庁間の話がつけば大臣は早速この見直しされたものについての実現、各省庁間こうしますよという話がつけばそれを実行に移されていくのかどうか、こういう点からまずお聞きしたいと思います。