次の問題もありますので余り長く時間をかけられませんが、ただ自治大臣は前のときに、ぜひそういうことを実現するように努力をしたい、大蔵大臣ともよく折衝したいという決意を述べておられるんですけれども、それでは具体的に自治体側とどこまで話し合っているのかなと思えば、余り突っ込んだ議論はしていないようなので、本当にどこまでやる気があるのかなという疑問を持たざるを得ない点もあるわけなんです。これはやっぱりよく話し合いをして、できるだけ自治体側に利子の負担を、面倒をかけさせないような形できちっとした方針を自治体側と話して確立をして、大蔵省と真剣に話し合いをして一日も早くこれが実現するように努力していただくことを強く要請しておきたいと思います。
 消防問題についてよろしゅうございますか。
 交付税法に関連をいたしまして、消防力の整備状況について質問いたします。
 それぞれの地域住民は自分の自治体の消防力がどの程度整備されているかということがほとんど知らされておりません。これは地域防災対策からも県、政令指定都市、市、町村ごとくらいには消防力の基準に照らした充足率というものをやっぱり公表しておくべきじゃないかというように思いますけれども、時間がありませんから簡単に現在の充足率をお知らせください。
話し合いといいますか、地方六団体を中心に交付税の特別会計への直入というのは自治体の方からも要請が来ている話でございまして、私どもそういったことは、先生の御質問の趣旨というものは当然前提としてあるとお互いに理解をしているというように思っておりますし、地方団体の代表者が入っております地方制度調査会の答申の中にもやはりこの直入論というものは書いてあるわけでありまして、それを書く場合には委員の皆様方がそういったことは当然起こり得るということが前提になっている議論というように私どもは理解いたしております。
ここ数年、国及び地方を通じまして大変に厳しい財政状況が続いておるわけでございます。平成八年度以降の財政収支につきまして現段階で確たることを申し述べることは困難でございますが、国と地方は公経済を担う車の両輪でございます。両者がバランスのとれた運営を行っていくことが必要ではないかと思いますが、今ほど自治大臣から御答弁がございましたように、先般の税制改革におきましては消費譲与税にかえまして地方消費税が創設されまして、また消費税に係ります交付税率が二四％から二九・五％に引き上げられ、これは平成九年度から実施されることになっているところでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、平成八年度以降の財政収支を見通すことは困難でございますが、毎年度の地方財政対策におきましては、円滑な地方財政運営のための地方交付税総額を確保しつつ、国と地方の財政事情等を総合的に検討しながら適切な対処をしてまいりたいと考えております。
今までの経過から申しますと、法的には平成八年度は当然これは交付税率を上げてもらわなければならない、私はそう考えますけれども、たまたま昨年税制改革が出されまして、それを平成九年度から具体化しよう、こういうことにもなっております。したがいまして、来年度はこれは地方分権ということもありますし、今国会で恐らく通ると思いますし、そういうことを考えたときに、来年度、平成八年度は地方税財政については、これはもう相当根本的な改革というものを議論する、腹を据えて議論をするというときが来るのではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 どうかひとつそういう意味で、地方分権の流れを踏まえて地方税財源を強化するという立場で地方財政対策を真剣にひとつ考えてもらいたい。大蔵省と自治大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる減税以外の通常収支分に係ります交付税特会借入金の利子相当額につきましては、各年度の大蔵、自治両大臣の覚書によりまして、その発生年度において一般会計より交付税特会に繰り入れるという形で覚書をさせていただいているわけでございます。
 今般、七年度に繰り延べましたことにつきましては、これは法定加算として規定しているところでございまして、私どももそのことにつきましては法定という形で規定させていただいているところでございます。
委員がただいま御指摘いただきましたように、普通交付税の総額のおおむね一割程度以上の財源不足が二年連続して生じるわけでございます。三年度以降も続くと見込まれる場合には、地方交付税法の六条の三の二項に該当することになるわけでございますので、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うべきものとされておるところでございます。
 現時点におきまして平成八年度の財政収支を見通すことは困難でございますので、いずれにいたしましても八年度の地方財政対策に当たっては、御指摘の交付税法の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないように、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
私ども御指摘のとおりであろうというように思っております。やはり厳しい時代でありますけれども、財政は健全性を保っていなければならないということでございます。
 したがいまして、地方財政計画を組む場合におきましても、まず第一には、中長期的には地方の税財源、地方税、地方交付税といった一般財源を充実することをまず心がける。それから、歳出におきましては、やはり行政改革その他厳しい中におきまして、効率的な経費の使用ということに心がけていかなければならないというように思っている次第でございます。
 それからまた、今バブルのお話がございましたけれども、私ども、財源に余裕がある場合には、過去の借入金といったようなものを繰り上げ償還をする、あるいは実質的に償却をするというような措置をとって将来に対する負担の軽減を図っていくというようなことも頭の中に置きながら健全な財政運営に努めていかなければならないと思っております。
 ただ、地方分権が現実のものとなってまいりましたし、地方団体におきましては、住民の大変多様なニーズにこたえてさまざまな行政を展開していかなければならないということもあるわけでございますから、地方の自主性・自立性、あるいは生き生きとした地域づくりといったようなものを実現するための必要な財源というものも私どもは確保していかなければならない、そういった面のことを考えながらこれから地方財政対策というものを講じていかなければならないというように思っている次第でございます。