麦につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、収穫時の降雨によって品質が低下しやすいといった特性を踏まえまして、今回、災害による収量の減少だけでなしに品質の低下に伴う収入の減少を補てんする方式を試験的に導入するということでございます。制度上は試験実施の期間を当分の間ということにしているわけでございますが、事業の安定的な実施のために、生産金額なり被害率等の各種データを十分集積、蓄積していく必要がございます。そういう期間として、現在のところ数年間程度を考えているところでございます。
 なお、今後における麦作経営の安定ということを考えますと、特に土地利用型作物の振興というような観点から、麦についての災害収入共済方式を定着させていくということは大変重要な課題であるというふうに考えております。農業共済団体等を通じまして、農家への周知徹底なり、この方式への参加につきまして十分に指導をしていきたいというふうに考えております。
理解できる部分とそうでない部分があります。
 そこで、災害収入共済方式を試験導入ということで、いつまで試験的にやっているのかということ、これもまた見通しはかなりきついと思いますけれども、では災害収入共済方式を定着させるための要件としてどんなものを想定されているのか、お述べいただきたいと思います。
共済掛金率の算定につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、主要な麦作県につきまして被害率の調査を実施しているところでございます。この調査の結果を活用いたしまして共済掛金率の算定を行うということになるわけでございまして、現時点で具体的には申し上げられない点を御了解いただきたいと思います。
そこの若干が、要するに農家の方々にとってみての若干なのか、農水省が計算しての若干なのか、ギャップがあるとこれはまた大変な問題になりますから、もうちょっとつまびらかにできる部分はしてもらいたいんです。
麦の災害収入共済方式でございますが、共済掛金率の設定等につきましては、これはほかの共済事業でも同じでございますけれども、収支の均衡ということを前提にいたしまして保険の設計をすることになるわけでございます。したがいまして、今後の共済組合の収支ということを考えました場合に、そう大きな影響が出るということはないのではないかというふうに考えております。
 この新しい方式によります具体的な共済掛金の水準でございますが、現在、新しい方式に基づきます共済掛金率を算定いたしますための被害率調査を実施している段階でございまして、現段階で申し上げる状況にないわけでございますが、一般論として申し上げますと、従来の収量の補てんだけではなくて、新しく品質の低下も補てんの対象にする、そういう意味でサービスの拡充になるわけでございまして、過去の被害の発生態様等によっても、地域によって違いは出てこようかと思いますが、現在の方式に比べますと掛金率は若干アップするのではないかというふうに考えております。
そういう議論がいつも見送られるというのは、結構、農家の人たちは自分たちの経営安定のために収入保険がいいんじゃないかなと思っている人はたくさんおられると思うんですが、そういう議論もされている農林省がいつもいつも見送られているという理由は何なんでしょうか。
現在の我が国の農業災害補償制度というのは、当然のことながら農業災害の発生ということを前提にして、これを保険の手法によって農家の損失を補てんしていくという制度でございます。そういう災害の発生と関係なしに農家の収入の減少分を補てんするといういわゆる収入保険につきましては、現在、農政改革大綱のもとで進めております農政全体の見直しの状況等も踏まえながら、その必要性が検討されていくものというふうに考えておるところでございます。
農災制度というのは、大規模でない中小零細農家とか中山間地の人たちが入ってそれで成り立っている制度だというふうに思うので、何もそんなに大規模とか意欲ある担い手とか、そういうことを言う必要はないのじゃないかなというふうに思ったものですから質問しました。どうぞ零細農家の皆さん、中山間地の方々のためにもいい制度であるようにお願いをします。
 次の質問に移ります。
 今後の課題として、カナダのＮＩＳＡやアメリカの収入保険制度といった制度の導入で農業者の関心は高いものがあります。私なんかは地元に帰っても収入保険制度というのはどうなんだろうかということをよく聞かれますけれども、そういうことの審議をされたことがありますか。
お答え申し上げます。
 まず、国と地方の、あるいは産業廃棄物処理の本来責任者はどこにあるかといった議論につきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、もちろん一般廃棄物は市町村、それから産業廃棄物については事業者というのが原則でございます。原則の中ではありますが、産業廃棄物については、先ほど来申し上げましたように、廃掃法の中でも都道府県、市町村ももちろん取り扱う領域として規定がなされております。
 現実問題として、産業廃棄物の処理施設について事業団が現在取り扱っておりますが、先ほど来再三述べておりますように、対象者は、対象者ということは、受けておりますのは都道府県、市町村あるいは直接の一〇〇％出資の財団法人あるいは第三セクターに限定しておりますものですから、言ってみますと環境事業団に発注している立場の方々は、実際に一般廃棄物の処理の方の世界でも御苦労なさっている自治体の方々だということになるわけでございます。そんなこともあってだと思いますが、産業廃棄物の処理施設を発注するに当たり、あわせて、あわせの一般廃棄物処理の施設もぜひつくってほしいという要請が非常に強い、こうした要請を受けたのが今回の改正でございます。
 一方、財政負担のお話がございましたので若干触れさせていただきますが、一般廃棄物にかかわる部分につきましては、他の一般の廃棄物処理施設の建設費と同様に、厚生省からその建設費の補助金が得られるようになっておりますものですから、そういう意味では、環境事業団からの財政投融資の資金は、頭金と当該補助金を除いた額が財政投融資資金となる、こんなことになっておりまして、地方財政負担の増大につながるものだというふうには考えておりません。