確かに前回の運賃改定から四年を経ておりますが、その間、御指摘のようにいろいろコストアップ要因もあったと思いますし、他方、燃料費は比較的落ちついておった、あるいは需要は堅調であったというようなこともありまして、プラス・マイナスの要因がそれぞれございました。それで現在に至っておるわけでございます。
 最近に至りまして、人手不足ということで人件費のコストは上がってきておりますし、また労働時間の短縮ということも社会的な課題になっておりますので、業界がこれに取り組んでおるわけでございまして、そのためにはやはり従来よりも人をたくさん抱えなければいかぬ、あるいは人件費の単価を上げなければいかぬというようなことにもなってまいりまして、いろいろそちらの面からのコストアップの要因が出てきておると思います。ただ、現在のところ私どもが把握しておりますところでは、ただいますぐ運賃改定をしなければいかぬというような必要性を見出すようなデータがそろっておるわけではございません。したがいまして、今後そのような必要性があるかどうか、今後出てまいりますデータを見ながら慎重に検討したいと思っております。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
次に、先ほども私、参考人の皆さんにお尋ねしたのですが、路線トラックは六十年六月、そして区域トラックは昭和六十年八月にそれぞれ設定された運賃でございます。これはいずれも四年前に決定された運賃ですね。そういう状況下で、現在既存の事業者に対してそのまま踏襲するということでありますけれども、事業者としてはこれではちょっと耐えられないのではないでしょうか。
いわゆる業者間でのそういう取り決めなりカルテルのようなものがあれば独禁法に違反することになると思いますが、個々の事業者の意思がたまたま一致したということであればそういうことにはならないと思います。
これは、出発はまず事業主がこの運賃でやりたいということを届け出するわけですね。それに対して運輸省が許可するわけですね。そうすると、でこぼこが相当あってもいいのではないでしょうか。大体同じということはタクシー並みですか、あのように統一しているのですか。
個別の業者によってというよりも地域によって違いがございます。例えば大都市であるとかそうでない地域であるとか、そういう地域ごとの違いがございます。現実には具体的な区域運賃は地域単位で認可しておりますので、そういう違いが出ておるわけでございます。
現行の運賃体系は現行の道路運送法に基づいて認可を受けた運賃でございまして、各事業者が運輸大臣ないし運輸局長に申請をいたしまして、認可基準、適正な原価と適正な利潤を償うものであることという認可基準に従って認可を受けたものでございます。
そうなりますと、既存の事業者に対しては特にそれを求めないわけですね。今までのを踏襲するわけですね。それでは、既成の事業者の現行の認可の運賃体系を踏襲するわけでありますから、現行の運賃体系はどのように決められたんでしょうか。今までの既成の事業者に対する運賃体系です。
現在の事業者が現在認可を受けて持っておられる運賃につきましては、この法律の経過措置によってそのまま新しい運賃としてみなすことができることになっておりますので、既に認可を受けておられる方は新たに届け出る必要はございません。新しく事業を始められる方、この法律の施行後に始められる方は届け出る必要がございます。
御指摘のように、いわゆる大店法の問題につきましては、六月九日に御答申をいただきましたいわゆる九〇年代の流通ビジョンの中で一定の提言がなされていることにつきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、内容といたしましては、当然ながら、現在の流通構造の特質というものに評価を加えまして、その現実の中で、大店法の法の枠組みというものは維持する必要があるという結論になっております。ただ、十五年ぐらいこの大店法制定後たっているわけでございまして、そういう中で、法本来の趣旨から逸脱した運用の実態等があるのではないかということで、ごれを是正するべきであるという、そういう御答申でございまして、いわゆる適正化という観点からの答申という内容になっているわけでございまして、ただいま委員のお話がございましたように、見切り発車をするとか、そういう内容にはなっていないというふうに私どもは理解をしております。
 いずれにいたしましても、当省としましても、この御答申を踏まえまして、大店法の運用の適正化を実施してまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の流通構造の特質、これはやはり私どもの政策の中でも十分に念頭に置いて進めていかなければいけない問題でございます。でありますから、総合的な流通対策を推進するという観点から、中小小売業の体質強化あるいは商店街の活性化等々、これまでこの委員会でも、また、ただいま御議論がなされているような観点につきましても、あわせて推進してまいる所存でございます。
 なお、委員から御指摘のございました出店状況でございますが、確かに最近ちょっと数がふえておりますけれども、これは私どもがいろいろ聞いてみますると、むしろ地元側が来てほしいというような地元側の要請によるものもかなりあるようでございまして、そういう意味では、いわゆる法律の手続に入ります前の事前説明というものが手間が省ける、そういうことで結果的に多くなっているというような状況かと認識しておりまして、特に大型店の方で出店ラッシュが行われているという認識にはないわけでございます。
 なお、新聞の件につきましても言及なさいましたけれども、確かに六月十日の新聞の一部報道に「千五百店、建設に弾み」というのがございます。私どもがショッピングセンター協会に確かめてみましたところ、大体千三百店ぐらいショッピングセンターの計画があるそうでございます。ただ、これはデータ的には、ショッピングセンター協会が自分で調べるのではなくて、新聞や何かのそういった情報をもとに件数を固めたということでございまして、その中には多分既にもう調整が済んでいるものも入っているということでございます。
 いずれにしましても、中小企業のことも考えながら十分にやってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。