国営の事業に要しました地元負担分につきまして市町村がそれぞれいろいろと助成されておるという例は間々あるわけでございますけれども、全部、しかも三町村そろいまして国営の分は町で負担するんだというふうな形をとられているのは極めてまれなケースでございます。いろいろな事情がございまして、事業費の増高も来しておるということも考えますれば、三町には大変御苦労をおかけするわけでございますが、町で全部負担するということをお決めになりましたときにも恐らくいろいろな議論があったんだろうと思います。町の農業振興という観点からやはりそういうことが必要だということで、恐らく町議会としても御判断になられたのであろう。法律論は別にいたしまして、やはりまずは関係の町と土地改良区との間の話し合い、あるいは町のいわば相談相手たるべき県との間の御相談、町の御苦労は御苦労としてあるわけでありますから、我々もこれからの持っていき方について県ともよく相談したい、このように考えておるところでございます。
そうしますと、受益者というのは純然たる農家ですね。それから、議決した場合に町が負担をする場合には税金で負担をしなければならない。町の中には農民だけじゃありません。サラリーマンもいれば中小企業もいればその他もいる。したがって、従来程度の前の額のようなものであれば、これはあるいは負担できたかもしれない。けれども、それの何倍もになって三百十四億、こういうことになってくると、これが明らかにされた場合には大変ですね。今まで二〇％は地元が持つという形で、農家の皆さんもこれは全然負担をしなくてもいいと思っていた。だからしたがって町の人たちは負担なんか考えていない。そうすると、結局町が負担をするとなれば債務負担行為というものをやらなければ支払いができないでしょう。そこで浪江町の場合でも十八億のものを百億三千四百万払わなくてはならない。小高町は十五億八千万を八十四億五百万、双葉町も六億九千三十八万七千円が三十八億七千万払わなくてはならない。このように非常に負担額が多くなっている。それが明らかになったら、これは住民が、町民が大騒ぎになりますね。農家の皆さんがわかったら、これも大変だ。国は県に貸した金を取る。県は自治体から取る。では自治体は一体どこから金を持ってくるんだ。土地改良区から持ってくるとすれば、金がかからないから頼むと言ったものが、今度は金がかかると言ったら、これはある意味のいわゆる詐欺行為と言われても仕方がない、土地改良、ダムづくりの、ですね。これはどうなんです。
国営の土地改良事業につきましての負担の仕方の問題につきましては、先生御案内のように土地改良法の第九十条の各項におきまして定められておるわけでございます。まず都道府県にその一部を負担させることができる、こういうことになっておるわけでございますが、都道府県から以降の負担の仕方については三つございまして、三条資格者、いわゆる受益者から直接都道府県が徴収するというやり方、それから土地改良区から都道府県が徴収するというやり方、もちろんその場合は土地改良区は定款の定めるところによりまして組合員である受益者から徴収するということになるわけであります。それからもう一つは市町村から取る、こういうやり方に相なるわけでございます。市町村から取るという場合は、市町村はこれまた条例によりまして全部または一部を受益者たる三条資格者から取るというやり方になるわけであります。本地区におきましては、市町村が全額負担するということが決められておるということでありますけれども、徴収の仕方といたしましては県条例に基づきまして県が土地改良区から徴収する、その土地改良区に対して国営の負担分を関係の町が全額助成するということを議会の議決で決めておる、こういうことになるわけでございます。
 どれぐらいの額を負担することになるのかというのを現段階におきます事業見込みをベースで申し上げますと、町別の年当たりの償還額といたしましては、小高町が四億七千六百万弱、浪江町が五億二千六百万弱、双葉町が一億八千二百万円強、こういうふうな数字に相なるわけでございます。
専門家の助けをかりることになるかもしれませんが、まず大企業と中小企業の税率格差というのは、従来から税制調査会で、本当は高度経済成長期にずっと広まったものを可能な限り縮めていく方向でこれは努力すべきであるという、毎年のようにちょうだいしております税調答申に基づいてそういう方向で経過してきたところでございます。
 それから十八世紀、十九世紀の御議論ございましたが、いわゆる逃避じゃなく、投資しましたその国における税制の仕組みというのが今ほど国際化していなかったことは事実だというふうに一つは御理解をいただきたいと思います。ただ、今おっしゃいましたように、本来レーガン税制の改正のときにも租税特別措置を廃止して、いわゆる租税特別措置、引当金ももとよりでございますが、そうしたものを含めて、それらを廃止することによってこの法人税というのを構築していくかと、我が方は確かにそうしたものを総合してみて、実効税率の中でやっぱり比較して今白の結論を出していったということであります。
 それから、私も年が一緒ごろでございますから、逃げるというのは本当は反対でございます。これは、投資はそれなりにその国の雇用も増すでございましょうし、円高という環境ももちろんそれに利したわけでございましょうが、結構でございますけれども、逃避は反対でございます。したがって、今おっしゃいました中でも、恐らく国際課税制度というようなものとの調和もきちんとしなきゃならぬということも承知をいたしております。
 それからタックスへーブンというのを、これは私の恥話をするようですが、最初は税金天国というふうに私はへブンかと思いましたら、これは随分前の話でございますが、大蔵大臣になってからそんなことを言ってはいけませんけれども、まさに税の逃避地ということで、タックスヘーブンは、ｅとａが入っておるだけ違いますけれども、タックスへーブンというものを過度に活用してそれこそ逃避するという考え方は、厳正なやはり私は指導が必要であるという考え方においては変わりございません。