そこで、ＮＨＫが三分の二以上の持ち株があると。今度、これも放送法の改正で出てくるのですけれども、それだけの出資があれば、これらの子会社、いわゆる外郭の関連団体がいろいろな事業を行うに当たっての業務計画とかあるいは資金計画、要員の計画、財務計画、これらの諸表等について我々国会の方で必要あるときには、ＮＨＫの方から資料として御提出願えますね。
今のところ私どもとしては、この新会社、新エンタープライズの持ち株は、三分の二以上をＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体で持って、ＮＨＫが主導権を握るように計画中でございます。
どうもその精神がはっきりわからない。ただ基準をつくれというだけなのか、ＮＨＫが本来の業務を守るためにある程度委託は抑えよという趣旨なのか。これはまた改めて放送法のときにやりましょう、きょうはそのままにしておきますが。
 ところで、島副会長、このＮＨＫコーポレーション、名前はわかりませんが、これには新しく出資はしませんか。
今通常国会に提出させていただいておりますが、放送法等の一部を改正する法律案で、先生御指摘のように、外部委託の基準につきまして、ＮＨＫ自身でその基準を定めて、それに従って外部委託をしていただきたいということでございます。
 ＮＨＫは、御承知のとおり、国内放送、国際放送等々本来必須業務を持っておりまして、重要な業務を担っているわけでございますが、その重要な業務を委託する場合に、公共放送としてふさわしい番組あるいは業務が損なわれることのないように、ＮＨＫ自身が基準をつくって、それに従ってやっていただきたいということでございます。外部委託につきましては、民間のノーハウを生かすとかいうような意味合いから、また効率化といった意味合いから、今後とも必要であると思いますし、従来からも努力してやってきていただいているわけでございますが、その重要な業務につきましては、今申し上げましたように、公共放送としての番組づくり等々に支障を及ぼさないような範囲内において、基準をつくってやっていただきたいという趣旨でございます。
ところで、この報告の中に「関連団体は制作比率を高めていくことが望ましい」、そういうように報告をされております。
 そこで郵政省にお伺いしたいのですけれども、郵政省の方で準備をされておる放送法及び電波法の一部を改正する法律案、この中には、ＮＨＫのいわゆる主体性を損なわないように、委託については自主的に基準を設けてもらいたい、そういう内容が盛られておったと思うのですけれども、郵政省としては、ＮＨＫが主体性を守って、基準を設けて余りたくさん委託はしない方がいい、こういう趣旨だと私はあの法律を考えておるのですけれども、これと相矛盾することになりませんか。この辺、放送行政局長、どうですか。
吉国先生を座長として、答申をいただいたことは事実でございます。
 それで、コーポレーションという中核会社、このコーポレーションという名前はまだ決めておりません。中核会社というのは、放送の企画、制作、供給、販売という四つのグルーピングの、放送の企画、制作、供給、販売面を一つの統括する会社といいますか、そういう位置づけでやっておりますので、関連団体全般に対するそういうものではございません。
前回のこの会で私が英語をしゃべりましたのは、実は、去年の七月に就任いたしまして、九月にアメリカに参ったのですが、その目的は、アメリカの下院のテレビ関係の小委員会の委員長をしておりまするマーキーというのと会ってハイビジョンというものの性格を話したかったからでございました。彼に会ったときにしゃべったことがついここで、そういう直後であったものですから英語になってしまいまして、そのことは今おっしゃったように私の大変な間違いであったということで、すっかり反省をしておりますので、今後はそういうことは絶対いたしません。どうぞそのように御了解願います。
それじゃ、明らかにＮＨＫの場合は経営委員会といわゆる執行の方は別々になっておるということですか。私の知る限りでは、会長も副会長も経営委員会に出席をする、意見を述べることができる、こうなっておったと思うのですけれども、それならば連帯の責任はございませんか。
私は、経営委員長が体調を崩しておりますので、経営委員会のどなたか御出席になろのはいかがでしょうかということは責任を持って伝えております。それに対して回答はただいま委員長申し上げたとおりの回答でございました。
先生今お話しございましたように、放送番組センターの業務内容でございますが、放送番組につきまして組織的継続的に収集し、保管し、及び公衆に視聴させるということをその業務とするわけでございます。
 具体的に申し上げますと、放送番組を収集、保管し、それから公衆に見てもらうということ、ただ、その公衆に見てもらう場合の、お客さんに見てもらう場合の場所といたしましては館内利用を原則とするわけでございますが、それらのことが第一点ございます。
 それから第二点目といたしましては、放送番組に関する情報を収集いたしまして、それをデータベースとして作成して一般の利用に供すること。どこで、どの時期に、どのような内容の、どのような出演者の放送が行われたかというようなことをデータベースとして整理いたしまして、お尋ねがあったときにそれを一般の方々にお知らせする、利用してもらうというようなことを考えているところでございます。
 放送番組をできるだけ多く収集、保管するためには、これらの放送番組に関する情報を完全に把握することが不可欠であるわけでございますが、センターみずからが一定の基準をつくりまして、その基準に従って放送事業者から情報の提出を求めることができるという、言ってみれば権限の付与といいますか、そういうことを今回の法律改正でさしていただきまして、データベースをきちっとそろえることができるように側面から援助するといいますか、そういう形をとらしていただいているところでございます。