ただいま提案をされております地震保険法の一部を改正する法律案につきまして質問します。
 それで、いまお二方からいろいろとお話が出まして、大要私がお聞きしたいということもほぼ出尽くした感があるわけでありますが、別の角度から数点にわたってお尋ねをしていきたいと思います。
 まず第一は、今回の制度改正は一定の前進であるというふうに私も承知をいたすわけでありますが、問題は、こういった制度改正がなされて、消費者に対する普及、これは私は一つの大きな問題ではないか、このように思います。特にこの地震保険の普及という問題は、地震による被災者の生活の安定あるいは地震保険制度の安定的な運営を図る、こういった意味においても大事なことではないかということを私は感ずるわけでありますが、その辺の点につきまして、まず大蔵当局としてどうお考えになるか、お尋ねをしておきたいと思います。
最後に、これの財政の収支状況、事業報告、それから現在大蔵省が出しております広報の中にも、これは特別会計としてやっておられるそうでありますが、損保協会などにおいてもなかなか資料を提供しないようでありますが、今後は大蔵省で出しております書類の中に、国民に周知し得る条件、そういうものをつくるように別項として起こして、地震保険についての財政の収支状況は次のとおりであるというようなものと、料率その他についても一応それぞれのときに応じて掲載をしていただく、こういうことをまず願ってやみません。
 それから、私は民力調査の資料で見たのですが、一等地、二等地の居住者の戸数は六十三万戸なんであります。それがなぜ五百四十万戸にふくれたかということになりますと、言うなれば保険外交のあり方というものも問われる一面があるのではないかという気もいたしますし、あるいは保険外交のあり方等についても十分行政指導に遺憾なきを期せられるよう心から願って、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
生命保険の場合、御指摘のとおり、それが地震による死亡が生命保険の対象になることは当然でございますが、なお、その他各種の傷害保険等につきまして、物によりまして地震特約がついておるもの、あるいは地震がてん補されないもの、いろいろございますので、生命保険のみであるということではなかろうと思いますが、どれとどれがほかにあり得るかということをいま直ちにお答えする自信がちょっとございませんが、ほかにも地震によっててん補される場合があり得るというふうに考えております。
時間の関係で最後になりましたが、地震保険というようなものによって、延焼は含まれるけれども、地震の直接の被害によって生命がなくなるというような場合には、これは生命保険だけに依存するという発想であると理解してよろしいですか。
これは私の方の直接の所管でございませんのでなにでございますが、「警戒宣言が発せられたとき」というのが私どもの法律で崇められておりますが、しからばその「とき」というのはどのようにして、客観的に確定されるのか、こういう御趣旨かと思いますが、これは大規模地震対策特別措置法によりまして内閣総理大臣が警戒宣言を発する、それの具体的な国民への周知の方法というものは、私ども伺っておるところによりますと、警戒宣言を発すると、間髪を入れずと申しますか、内閣総理大臣もしくは官房長官が記者会見を行ってそれをラジオ、テレビ、全国の電波に乗せるという方法において客観的に公示されるというふうに承っておりますので、その意味におきまして、「警戒宣言が発せられたとき」というのは、具体的に何時何分ということで明瞭であろうかと考えております。
 それからどのような場合に解除されるのかということは、私ども承知しておりますところでは、そういう危険が去ったという判断がありましたときに解除されるものだ思いますが、同様の方法において周知されるものと考えております。
 それから、警戒宣言が発せられたときに保険の引き受けができないということをこの法律で規定しておりますのは、まさに地震保険についてのみでございます。
時間がないのでありますが、警戒宣言の発令というのは、法律的にはどういう方法で告示するものをもって警戒宣言というのか、それから法律的に解除するというのはどういう方法左もって解除することをいうのか。同時に、たとえば火災保険の申し込みをした場合には、地震保険は発令後は加入できない、火災保険は加入できる、こういうふうに解釈していいのかどうかということ。二点をお答えいただきたいと思います。
さきに、九月十六日でありましたか、行政サービス改革に関する閣議決定をいたしまして、大体の方向を打ち出しました。それに基づきまして各省庁におきましてはそういう推進の委員会をつくっていただいて、また地方もこの線に沿ってやるように自治省を通じて要請もいたしておるわけでございます。それで、中央省庁におきまして連絡会議をつくって、すでに第一回をやったと思いますが、その線に沿って各省とも責任者も決めて励んでいただく。また支分部局にもそれを示達していただき、公社、公団にも監督下にあるものについて御指示を願う。各府県におきましては、各官庁で同じく推進の連絡協議会等を地方公共団体も御参加を願ってやっていただいて、「一、二、三」で一生懸命やっていただこう、そういう努力をしております。
 それにつきまして、先般名古屋、大阪へ出かけまして、午前中は政府関係機関や公共団体、公団の皆さんにお集まりをいただいて、今回政府はこういうことを決定してやっておりますから御協力願いますということで、その趣旨をよく説明をし、また午後は民間団体にお集まりをいただきまして、今度はこういうことをやり始めております、いろいろ御注文、御苦情があったらここで十分聞かしてください、きょうは注文取りに来ました、そういうことでよくお話を承らしていただき、こういうふうに始めましたからよく監視してください。
 それで、行政管理庁としてはこの十二月までに実行している状況を点検し、中間報告を各県の監察局を通じてわれわれは得たいと思っております。そして来年の三月を一応区切って、よくやっているところあるいはやり足りないところ等々を一々評価をいたしまして、いいところは表彰するし、悪いところは大臣を通じて注意を与える。そういうようにして、今回は信賞必罰を伴って実効性を上げるように努力したい。そのことは各府県の行政監察局にも具体的に指示いたしまして、その評価の方法とか標準のとり方とか、そういうものについてこれから具体的に指示してやっていこう、そう思っておる次第でございます。