いま、陵墓の資料の公開の問題についてお尋ねをしたわけでありますが、陵墓の公開調査については五十四年十月二十六日、昨年の十月に清寧天皇陵の宮内庁による周濠の外堤調査を公開され、日本考古学会が窓口になって組織をした十一団体の代表、十一名がこの公開に参加し、約二時間にわたって見学をされた。これは清寧陵古墳の周濠外堤の宮内庁による発掘調査の現場に限定して行われたということでありますが、従来、宮内庁は特別な関係者のみの陵墓立ち入りを認めてこられた、いわゆる非公式のことであったのが、このときには部分的ではございましたけれども、長い非公開の伝統の中で公開の第一歩を踏み出された。この意義は大変大きい。宮内庁当局の英断を評価したいというふうに思うわけでございます。
 しかし、墳丘への立入調査についてはいまだに拒否をしていらっしゃるということでございます。重ねてその理由をお聞きしたいと思いますし、これまでの団体と宮内庁の交渉では、宮内庁は受け入れ体制の問題や立入調査の効果に対する疑問なども出していらっしゃるようですが、基本的には、陵墓の墳丘の上に部外者が公然と立ち入ることに対する管理上の立場に問題があるというふうに考えられているのではないかと思うわけでありますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。一番主な点は、墳丘への立入調査についていまだに拒否をしていらっしゃる、その理由を再度お聞きをいたしたいというふうに思います。
学会の要望についてはよく承知してございます。そのうち陵墓関係資料の公開につきましては、ただいま先生からも一応のお話がございましたけれども、関係文献約五千点の閲覧ができるようにいたしておりますほか、陵墓地形図約三百四十二枚の頒布も広く行えるようにいたしてございます。なお、地形図リストにつきましては、書陵部紀要に掲載して一般にわかるようになっております。それから、出土品につきましては、書陵部の展示会で過去に古い鏡と、それから装身具、勾玉等でございますが、それの展示会をいたしましたほか、地方の博物館等への貸出展示等も行っておるわけでございまして、なるべく一般的に資料を利用していただくように今後も留意していく所存でございます。
 なお、学術調査でございますけれども、現在一般的に学術研究者に見学をしていただいておりますのは、前方後円墳でございますと堤防まで、周辺部ということで、やはり皇室の祖先をお祭りしておるという陵墓の性格上、墳丘部、墳丘本体についての立入見学は今後もお認めしないつもりでございます。
 なお、発掘というものはもちろん論外でございますけれども、一般の御要望につきましては、陵墓の保存工事をいたします際に、たとえば昨年の秋に清寧天皇陵の外堤護岸工事の際に実施したわけでございますけれども、人数、時間等をしぼっていただけますれば、見学をしていただくというようになっております。なお、工事をいたします際には、文化庁、地元教育委員会とも十分連絡をとって遺憾のないように工事をいたしております。
近年、考古学、古代史研究の発展の中で、その古代史解明に欠くことのできない貴重な史料としての前方後円墳、その前方後円墳の研究が大きく前進をしておるというふうに思います。しかも一、畿内の大型前方後円墳の多くが陵墓であります。これまでの古墳研究の大部分は陵墓を除外して行われてきたのが実情ではなかったかというふうに思うわけでありますが、近年大都市近郊の都市化など、いわゆる開発の大波のもとで、ことに畿内の古墳群の破壊が進んでおります。一方、国や自治体の古墳の保護は十分でなかったというふうに思うわけであります。
 このような状況の中で、昭和五十一年の五月、考古学研究会、古代学研究会、日本考古学協会など・十団体は、陵墓の保護と公開を要求するとの声明を発表し、四項目の実行を要望しましたことは御存じのことと思います。その中に、「宮内庁は陵墓に関する文書、記録、見取図、実測図、写真及び出土品を全面的に公開すること、「陵墓」の学術調査を許可し、一般国民の「陵墓」内見学についても便宜を図ること」という一項があります。この声明以後も関係団体は今日までたびたび宮内庁に申し入れを行っております。特に墳丘内への立入調査を強く求めているわけでございます。これに対しまして宮内庁は、遺物の公開、調査記録の公開、改修時におけるその部分の公開、陵墓図のコピー頒布など一定の措置をとられるなど、前向きにいろいろと努力をされたことは評価を惜しまないものでございます。今後もこのような点について一層の御努力をされるかどうかお尋ねしたいわけでございますが、どうでしょうか。
自治省おられますか。——自治体の行革をそれなりに進めて、地方自治体みずからの努力で行革を行って、そして経費の節減ができる。私は、その経費というのは、当然地方自治体の一般財源にその原資が組み入れられて有効に使用さるべきものであると思うんだけれども、一部で地方交付税率の引き下げを主張する団体もあるわけですね。現在すでにもう地方交付税率を据え置いておることはナンセンスだと、だから、国の財政が逼迫しておるなら税率をむしろ下げた方がいいんだという論をなす人もある。行革を地方でどんどん進めて、その浮いた金の分だけずっと減らせばいいんだという考えを持つ人がおるんだけれども、私はそれは反対です。当然、経費節減できれば、地方自治体の一般財源化するのが本当だろうと思うんです。この辺について何か自治省としてお考えがあるのか、どういうふうに聞いておるか、お聞きしたいと思うんです。
 それから、先ほど来私何回か申しておるように、地方分権という立場に立ってみたときに、出先機関が権力的に介入する、不当介入だと、大筋はもう中央で決まっておるんだから、地方にあってはむしろ出先機関というのは邪魔だという声があります。地方自治体においてですね。いま長官の言われたような問題もありましょう、それは。しかし一面、それはむしろもう地方に移管して、そして地方分権を確立すべきであるという論も大きいわけなんです。ある雑誌に、地方公務員の職員のアンケートをとったときにも職員の中からやっぱりそういう意見が出ておる。したがって、この面についてもどういうふうに自治省としては考えるのか、意見を集約しておられるか、お聞きしておきたいと思います。