御指摘の短期急減補正でございますが、これは六十二年度におきまして単年度限りの措置として設けたものでございます。平成二年度におきましてもこの同様の措置を存続をしておるということでございます。
 対象市町村は、いわゆる炭鉱閉山あるいは造船不況等によりまして人口が短期間に急減をした市町村が対象になっておるわけでございまして、六十二年度から平成二年度までの四年間この措置を行っておるわけでございますが、その総額は約四十億円というふうになってございます。そのうち、いわゆる産炭地域市町村への措置額は約二十二億ということでございます。
 なお、この短期急減補正を、単年度の措置として行っておるわけでございますが、平成三年度も適用してはどうかということでございますけれども、先般の地方行政委員会でも同様の質問がございました。私ども、この平成三年度の普通交付税のいわゆる算定につきましては、現在、地方交付税法の一部改正法案を国会の方へ提出をさせていただいております。これから御審議をいただくということになっておりますので、具体的な算定方法の内容につきましては今後具体的に検討していくということになるわけでございますが、大臣も答弁をいたしましたように、こういう団体におきます財政運営につきましては、いずれにしても重大な支障が生じないように、この短期急減補正の存続というものも、私ども事務方としましても十分念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ自治省の方にお尋ねをしたいと思いますが、これも私、地方行政委員会で取り上げまして、先ほど国調人口のときにもちょっと触れましたけれども、いずれにしても毎年毎年人口が急速に減っている、これはやはり短期的な財政のてこ入れが必要だ。昭和六十二年から、交付税の措置でありますけれども、短期人口急減補正という、これは単年度単年度でありますが、そういう制度を導入していただいたわけであります。これはまだ平成三年度どうするかということは、この間の大臣答弁では、とにかく現状はよくわかっているので単年度措置とはいいながら平成三年度もぜひ制度の充実を含めて検討したい、こういう御答弁がありました。
 そこで交付税課長、短期人口急減補正という制度の中身はいいのですが、六十二年度から全国的にどういう団体にどれだけ交付税措置がされたか、そのうち全国の産炭地に該当する部分はどれだけであるか、具体的にまずお聞かせをいただきたいし、同時に、平成三年度、単年度とはいいながら引き続きやる、こういう明確な御返事もぜひこの委員会でもお聞かせをいただきたいと思いますが、関連してこの二つ、お願いしたいと思います。
先生の方から御指摘がございました、いわゆる産炭地補正というものでございますが、この補正につきましては、いわゆる産炭地域を抱えております市町村の財政状況、こういったものを勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、こういったものを指標に用いまして、その減少に伴います財政事情の激変を緩和する、そういう措置として実は設けられたという経緯がございまして、御指摘ございましたように、現行制度上は平成四年度まで適用するということにいたしております。
きょうは自治省の方からも出席を求めまして、お尋ねをしたいと思いますが、これは先月の二十八日の地方行政委員会で私も取り上げまして、自治大臣からも御答弁もいただいておりますが、ぜひこの石特の中でも自治省の見解なんかもお聞かせをいただきたい、こんなことでおいでをいただきました。
 具体的にお尋ねをしたいと思いますが、交付税の措置としていわゆる産炭地補正という制度があります。これが現状どうなっているか。私の聞くところによると、平成四年度で事実上、仮に制度が残っても、具体的な財政効果は全くゼロになる、こういうような話も聞いておりますが、その辺の事実関係、平成四年度でそういうことになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
御質問ございました産炭地域振興臨時措置法第六条の地方税の減免補てん制度でございますけれども、これまでの実績を申し上げますと、昭和五十五年以来十年間で百十七億円という補てん実績になっております。年間十億強という状況でございます。
いずれにしても、平成元年度全国的には三十九億、これは関係の自治体にとっては財政措置としては大変ありがたいことだと思うのです。なお、私がちょっと中身を見てみましたら、例えばそのうち北海道が約半分の十八億、北海道関係市町村に配分になっております。
 さて、もう一つお尋ねしたいのは、自治省の方も来ておりますが、その前に通産省の方で資料をいただきましたので、地方税が、例えば六条地区だとかそういうところではかなり財政的な措置をされていますね。例えば固定資産税を誘致企業に対して減免をする、その減免に対して交付税措置がされる、似たような制度が幾つかあるわけです。
 そこで、これはできれば十年間さかのぼって、どういう交付税の減収補てん額があるのかという数字で結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
御質問ありました産炭地域振興臨時交付金制度の交付額の実績でございますけれども、今お話がありました六十二年度以来という集計がちょっと今手元にございませんが、元年度で申しますと、交付額が三十九億六千五百万でございまして、これにつきまして、基準額と調整額の内訳を申し上げますと、基準額の方が四億二千百万、調整額の方が三十五億四千四百万ということでございます。
次に、時間がありませんから、ＩＰＣＳの問題について質問するわけですが、この問題については環境庁は、現在の毛髪水銀量の五〇ｐｐｍ、これを厳しくしようという方向でＩＰＣＳの報告書が来ているのに非常に消極的であるわけでございますが、この前ここで質問いたしましたので答弁があっております。このＩＰＣＳの、妊婦においては例えば一〇とか二〇ｐｐｍで胎児には発症する可能性がある。こういうことで、現在五〇ｐｐｍの毛髪水銀量ですけれども、非常に厳しくなっているわけですが、そういうことが載っているんですけれども、これは早急に公開で検討して国民の納得するような結論を出しなさいということをこの前この委員会で言って、十分、直ちに研究に取りかかりますと言われましたが、これがどうなっているのか。
 それから、妊婦に対して、現在妊娠しておられる方について毛髪水銀量をはかりなさい。これは前向きにひとつ検討させてくださいと言われましたが、これはどうなっているのか。
 それから、ＩＰＣＳ、まあこれ国民の前に明らかにしてこういうのは議論しなきゃいかぬわけですが、環境庁は何でも秘密裏にする癖があったんですが、これは全部日本語に訳して国民の前に明らかにしなさいということも言ったら、それはやります、努力しますという約束だったんですが、この三点、どうなりましたか。