まず、国連憲章の関係について御説明させていただきます。
 同様の御質問は昨年の国連協力特別委員会でいただいておるわけでございますが、憲章四十二条に基づく措置をとる際に同条に定める要件を満たさなければならないというこの御指摘はそのとおりでございます。他方、安全保障理事会決議六七八に基づきますいわゆる多国籍軍の行動が国連憲章四十二条に基づく軍事的強制措置の要件を充足していないのではないか、こういう御趣旨であると理解するわけでございますが、安保理決議六七八に基づきまして湾岸における平和回復活動に当たったいわゆる多国籍軍が、国連憲章四十二条及び四十三条が基本的に想定しておるような国連軍に当たらないということは既に予算委員会等で政府側より繰り返し答弁申し上げておるとおりでございます。
 ただ、実質要件という御指摘でございますが、この安保理決議六七八は、経済制裁の実施を含めまして国連によるあらゆる努力にもかかわらず、イラクがクウェートからの即時、無条件撤退を求めた安保理決議六六〇及び類似の関連諸決議の履行を拒否しておる、こういう状況のもとで、イラクに対し決議六六〇及び類似の関連諸決議を履行する最後の機会を与えるということとともに、イラクが本年一月十五日以前にこれらの決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力しておる加盟国に対して、これらの決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を憲章第七章に基づき与えたもの、こういうものでございまして、実態的には、武力の行使に先立ちまして他の解決の方途が十分に尽くされた上での措置と認識しております。
国連憲章の解釈にかかわる問題でございますので、まず私の方から御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、安保理決議六七八は一九九〇年十一月二十九日、賛成十二、反対二、これはキューバ、イエメンでございます。棄権一、これは中国でございます。これにより採択されたものでございます。国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますと、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなされない、こういうこととされておりまして、同決議は、投票を行った全常任理事国の同意投票を含む九理事国以上の賛成投票を得たものでございます。したがいまして、国連憲章第二十七条第三項により、決議六七八は国連憲章上有効に採択されたものであると認識しております。
 なお、安保理決議六七八の採択の際に安保理で行われました中国代表の発言においても、中国は本決議に反対票を投じるものではないという旨を明確に述べた上で棄権をしております。
これは厳密な論議をしたり、あるいは後日このところで防衛庁長官がこう言われたというふうに引用して論ずるつもりで言っているわけじゃなしに、所信表明に対する防衛庁長官のお考えを伺っているわけです。もちろん、厳密ということになれば所管庁がありましょう。そのような前提で結構ですが、いずれにしましても、今回の湾岸における多国籍軍というのは、今私がいろいろ挙げましたこの国連憲章上のいわゆる国連軍ではないというところに非常に大きな問題があったと私は思います。それで、それを橋渡し、ブリッジするために六七八決議を引き合いに出されるのですが、この六七八というのは国連憲章上非常に大きな法律的問題点があるというふうに私は思っているわけです。それを申し上げますので、感想だけ聞かせてほしいわけです。
 まず、形式的要件としまして、憲章二十七条三項は、安全保障理事会の決議の成立要件を規定していますが、そこには、安保常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成によって成立する旨が規定されているわけです。ところが、今回六七八が出るまでにこれを含めて十二の安保理決議がありますけれども、中国は十一まで賛成をしましたが、この部分についてのみ棄権という形をとりました。棄権は同意投票なのでしょうか、そこをお尋ねします。
先ほど来の問答を聞いておりまして、一点御理解をいただきたいと思いますのは、住都公団で入札で高く、住宅なりあるいは宅地を供給するということはできない、またやらせない、こういう考え方であります。
 今の技術者の問題もございましたけれども、これはもうちょっと説明をした方がいいと思うわけでございます。この十二社の申し込みにいたしましても、確かに建設業者もおりますけれども、それでない、例えば伊藤忠であるとか新日鉄であるとか、いろいろそういうところもございます。要は、宅建業者を対象に申し込みを受けた、そしてその中で計画を見て、計画の一番いいのに指定をした。価格につきましては先ほどお答えいたしましたように、四十六億七千二百万、これはもうきちっと、これで譲り渡しいたしますよ、その中にどういう計画で住宅を建てていただけますか、こういうことでございます。でございますから、こちらから指名して建築をさせるのであれば建設業者でなければなりませんけれども、今のようなことでございますから宅建業者を対象にやっておる、こういうことでございます。
 それから、価格の点につきましては、今申し上げましたように四十六億七千二百万。これはもう高くも安くもない、一番適当な価格だということで当時としてはやっておるわけであります。その後は確かに値上がりをしたであろうと思いますけれども、値上がりの機関車的役割を住都公団がするということも、これは大変なことでございますから、なるべく安くして、そして土地については、先ほど御説明申し上げましたように、決して値上がりをしてはいけない。でございますから、経費のみということでございますから、それで処理をしてもらえるもの、また、そうでないと認可、承認しないということであります。でございますから、いろいろ今になって思いますれば、リクルートがいいか悪いか、この判断は別といたしまして、その当時としては、公団が決定をいたしましたことにいささかも私は不備はないというふうに信じております。
 その後いろいろ調査もいたしましたが、建設省なり住都公団にはこの株の問題もないようであります。今、調べましたところではないという報告を受けておりますので、これは正当なものというふうに判断をしておる次第であります。