便乗値上げにつきましては、恐らく経企庁の物価モニターなんかにも、活躍と言うと語弊がありますが、目を光らせていただきまして、この税制がそういうところから崩れることのないように、ぜひお願いいたしたいと思います。
 そこで通産省にお願いいたしたいんですが、消費税問題をめぐって中小企業対策、特に繊維業界とかあるいは中小の小売業界あるいは下請中小業界、こういうところにおきまして、置かれている地位が、例えば過当競争の中にあるとか価格転嫁の能力、交渉の力が弱いとか、そういうことが現実にあるわけでありまして、したがってこういう業界に対しまして通産省として格別の配慮をいただきたい。つまり、財政による配慮をぜひしていただきたいと私はお願いいたしたいんであります。
 これは、私が選挙区を回って話をしておるときにもこういう話が出ますし、そこに対して、政府としても、ちゃんと今度税法改正の十条にも修正案として入れてありますし、きちんと施策をやるんだということでありまして、転嫁の円滑化のための対策をどうするか、あるいは事務負担の軽減合理化のためにどんなことをやるのか、あるいは業界のために駐車場を整備してあげるとか、いろんなことも話に出ておりますが、そんなことについての考え方をこの際お伺いいたしたいと同時に、でき得べくんば、この法律の行方とも関係いたしますけれども、きちんとした予算を、補正予算の組める時期でもあればそういうものを組んで、今から地ならしをやっていく対策が必要じゃないかなと私は思っておりますので、通産大臣にぜひお伺いいたしたいと思います。
独禁法の関連でいろんなケースがあると思います。価格の上げ方についても、やっぱり協議をして決めるのにその決め方が独禁法上違反する、いや今度の価格カルテルの範囲外だっていろんなケースがあると思いますし、今ここで一々私は挙げるわけにまいりませんけれども、ぜひ詳細なガイドラインを至急検討されてつくっていただくように各省とも詰めていただきたいと思います。
 この問題に関連しまして、実は公取委員長にこういうことをお聞きするのはいかがかという感じもしますが、率直に言って、一つは、こうした独禁法の適用除外規定というものをつくりましたが、これが本当に実効の上がるようにするにはどうしたらいいのか。逆に言えば、相当の努力をしなければなかなか実効が期しがたいんじゃないかなという私は危惧を持っていることが一つであります。
 それからもう一つは、この価格の転嫁の方法をめぐって、ひょっとしたら便乗値上げを誘発するおそれがないか。この消費税の転嫁の問題について、どこまでが便乗か、どこまでがいや転嫁したのかということは、なかなか実体経済としてはむずかしいわけでありますけれども、たまたま仕掛けができましてと言うと言葉は悪いんですが、仕掛けができてその仕掛けの中でやったということであれば、それは独禁法に抵触はしない、しかし実際中身は便乗値上げらしいねということになると、これは実はせっかくつくった仕掛けが便乗値上げを誘発したことになるのでありまして、その点がちょっと心配でありますので、この点についての御見解を承りたい。
 それからもう一つは、私が聞くところによりますと、付加価値税あるいは消費税を導入する際に、外国ではこういうようなカルテル、つまり表示カルテル、価格転嫁の方法のカルテルでありますが、そういうものを臨時的にでも認めたことかないやに聞いております。事実かどうか、その点は御指摘いただきたいと思いますが、もしそうだとすれば、外国から見て何かまた日本は内国、国内だけで話をして取り決めをしているんじゃないかなという、そういう今、国際関係は非常に市場開放論議で花盛りでありますだけに、その点についても格別のやっぱり留意をする必要がある、この規定の運用については、私はそう考えておりますが、その三点について委員長の御見解を承りたいと思います。
今言われた部分でもセンシティブの規定は難しいというのは私もそう思うのですけれども、例外的な部分というものに関しては、ここで規定してあるだけの部分でも同じようなことがあるのではないかなというふうなことを思います。もう時間がなくなってしまったのですが、そういう意味で、いわゆる一般的には、プライバシー保護の一つの部分を、セクションを今度の法律で決めるという意味で言えば、まさにそういう理念が欠けているということに非常に不安を持つわけです。
 そういう意味で最後の質問でありますが、第十条では「受領者に対する措置要求」ということで、情報を提供したときにその使用目的もしくはその使用方法等々に制限を課して、あるいは安全をきちっとするようにということで、いわゆる目的外利用等々に歯どめをかけている。ところが、その第二項で、そういうときにそのもらった人の「業務の遂行を不当に阻害することのないよう留意する」ということがあるわけです。この中身の議論はこの前もありましたからいたしませんが、その部分では、目的を持って渡すときに使う方が余りがんじがらめにされたら困りますよというようなことまでむしろこの法律では丁寧に書いておられる。議論として言えば、こんなことは当たり前のことである、きちっと守らなければいけないことです。それで、わざわざ使う人のその「業務の遂行を不当に阻害することのないよう留意する」というのは、不当に阻害するなどということはあり得ないことだということで言えば、えらく親切に、場合によっては、判断によっては貸し出すというか使わせる方の、目的外利用というふうなものできちっと歯どめをしている部分をルーズにしてしまうようなことまで丁寧にお書きになっていて、一方で、今私が前段申し上げたような精神条項的なものをお入れになったらどうかということはかなり難しいというふうなことで言うと、やはり姿勢としてプライバシーの保護の一つであるというよりは、行政の円滑な遂行という部分の方に非常にウエートが置かれているという印象を受けざるを得ない、こんな感じがいたしております。
 時間が来てしまいましたので、いろいろな問題もある中でありますが、個々のそういう懸念に関しては附帯決議等々でこういうことを盛り込んでいただきたいという議論を理事会でもしていただいていると思いますので、そういう部分に関して、まだまだ生まれたての法案になるであろうということで、これからそういう細かい問題についていろいろと十分に御検討いただく、あるいは場合によっては専門家の御意見も聞いていただくということに関しての基本的な見解だけ、最後にお聞かせをいただきたいと思います。