よろしくお願いをいたします。
 最後に、時間もちょうど切れそうですので、このごみのリサイクルの問題については、実は、国よりも地方自治体の方が既に先行しているところも少なくございません。そして、今度つくられる法律の内容いかんによっては、現在既に先行して行っている地方自治体のリサイクルシステムの方がより進んだものという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、強いと言うべきなのか大きいと言うべきなのか、そういったケースが出てくるということが十分に予想をされております。そうした場合に、もちろん、法律があるからといってそういった先行して率先してやっている自治体の規制が弱められるということがあってはいけないと思っておりますし、それに加えて、国がやっている以上のことをやっているのだからそこには援助、支援はしませんよというようなことがあってはこれはいけない。やはり、あくまでも基本的にごみの問題は地域の事情を踏まえて自治体でやっていく。国としては最低限の線をきちんと基準としてつくっていって、国全体でなければできないことについて支持、支援をしていくということであるべきだと思っております。
 この点について、時間も参りましたので御答弁結構ですので、今最後に申し上げた点を含めて、大臣が所信で今国会に提出できるよう努力ということまでおっしゃっておりますので、厚生省も、ぜひとも一生懸命他省庁との調整に努めていただきますとともに、本日は関連省庁、通産省しか来ておりませんでしたが、各省庁の主張を頑張ることによって結果的にこれが先送りになったりしないように、特に通産省には折れるところには折れていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほどお答えいたしましたように、今考えております制度では、事業者に市町村が分別収集した包装廃棄物を引き取って再生していく役割を求める、こういうふうな制度を考えておるわけであります。もちろん、事業者がみずから回収しそして再生利用するという道、これは当然のことながら認められるわけでありますが、市町村が分別をしたもの、それを引き取って事業者が再生していくというのが新しい部分でありますが、この場合、個々の事業者が、その包装廃棄物を事業者ごとに仕分けしまして再生していくというようなことは、実際上非常に難しいといいますか困難でありますので、やはり各事業者に代行して役割を果たす機関を設けることが適当ではないかということであります。これはドイツ、フランスの先進国の制度もこういうことでやっておるわけでございます。
 それで、この代行機関の性格でありますが、そういうふうなものでありますので、民間事業者による再生を代行する機関であります。つまり、そういうことからしますと、民間サイドが主体となって組織し、運営すべきものである、こういうふうに考えております。
 この新システムの内容につきまして、先ほど御答弁いたしましたように、関係省庁と精力的に協議を行っている最中でございまして、この代行機関の内容、制度ということにつきましても、こういう協議の中でいろいろ検討し、固めていくということになると思いますが、御指摘の点も踏まえまして適切な制度としてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 包装材リサイクル対策につきましては、昨年七月に産業構造審議会から、私ども通産大臣に対しまして意見具申が行われまして、その意見具申の中で、包装材につきまして新しいルールの確立が必要とされているところでございます。私どもといたしましては、その意見具申の提言の内容を踏まえ、昨年来新しいシステムの構築に向け、厚生省など関係省庁と建設的な議論を行っておるところでございます。
 御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、なるべく広くそのシステムの対象をとらえることが基本的な考えであるというふうに考えております。ただし、具体的にいつ、どのようなものを対象とするかということにつきましては、分別排出システムの実行可能性、現行の技術水準、再生品の需要動向などを総合的に勘案をして決定されるべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、現在、システムの対象物の範囲も含めまして、システム全体のあり方につきまして各省庁と建設的な議論を行っているところでございますので、その調整過程にあるというところでございまして、成案を得られた段階で私どもの考え方を説明させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
御指摘いただきましたように、北東公庫は、その計画のいわば執行部隊でございまして、確かに、公庫としてどこまでこの全体の運営に関与できるかという限界はあろうかと思いますけれども、考えられるいろいろな方策につきまして努めてまいりました。
 多少具体的に申し上げてみたいと存じます。
 会社がやっていきますために会社の収益が確保されなければなりませんが、実際問題としまして、計画が既に与えられた上でどこまで会社の収益が確保されるかということになりました場合に、着目すべきは経費の抑制でございます。
 例えば、具体的な例として申し上げますと、むつ会社の場合、土地を取得しました後これを売却するわけでありますけれども、その間、取得した土地につきまして、いずれ造成作業を施す必要がございます。これをあらかじめどんどん造成作業を進めていくということに最初はなっておったわけでございますけれども、やはり売却がはっきり見通しが立った上で造成作業を行うということで十分ではないかというようなことで、その経費の合理的な計上の仕方につきまして論議を進めました。
 それから、非常に大きな負担になります金利の問題、これにつきましても、何とかこの金利の負担は軽減できないか、これだけ大きな国家的なプロジェクトでございますし、その趣旨に沿って特別な金利、特利制度を活用できないかという論議も進めてまいりました。私どもも、そういった現場からの要求としまして特利制度の要求に加わりました。その結果、幾つか段階を経まして特利制度が認められ、それによって金利負担は少しずつ軽減されるという方向に向かった、その特利制度の限りにおいて負担が軽減されるということに向かったと思います。
 また、会社のリストラの問題につきましても、できる限りこれを進めるべきではないかということで論議をさせていただきました。
 それから、この広い土地にしかるべき企業を誘導するという事業、これによりまして土地の売上実績が上がるわけでございます。企業の誘致のためには公庫として努力できる余地があるのではないか、微力ではございますけれども、あちこちそれにつきまして検討する、さらに、その誘致された企業に対して融資をする、その融資に際して利子を軽減するというようなこともできないだろうかと考えまして、これも当局に要望をさせていただいたという事実がございます。
 さらに、事態が非常に難しい状況になってまいります局面では、その状況を突破しようと考えまして、ただいま申し上げました利下げの措置に加えて、さらに企業立地のための補助金、つまり、そこに企業が誘致されます場合にはしかるべき補助金が供与される、そういう仕組みにつきましても関係者との合意に努めまして、一つの支援のパッケージを組ませていただくというようなこともございました。
 あるいは、さらにこの土地の利用につきましてのいろいろなアイデアの募集でありますとか懇談会の開催を行うとかいたしまして、土地の存在を多くの人に知っていただき、もしどこかにその活用の余地があるならばそれを土地と結びつけたいという気持ちで努めてまいったつもりでございます。
 執行部隊として何をやったかというお尋ねに対しまして、以上、お答え申し上げました。