限られた時間でございますので、けさほど来の同僚委員の質問につきましてはできるだけ重複を避けましてお尋ねをさせていただきますので、お答えの方も要領よくお答えを願いたいと思います。
 まず最初に、今回の料金改定の動きが出ましてから、いわゆる世間のＮＨＫに対する風当たりというものは一段と厳しいものがございます。各新聞社の社説あるいはＮＨＫに関係する記事、また読者の投書等とたくさんあるわけでございますが、筆をそろえてといいますか口をそろえてといいますか、受信料の改定にそれぞれの立場から疑問を投げかけております。また、いろいろな注文もつけております。協会の経営の態度が安易だと非難をしたものもございました。また中には、現行の受信料制度あるいはＮＨＫそのものの経営形態にまで言及をしたものもございます。
 そこで、これらの批判について一体どのように受けとめておられるのか、当事者であるＮＨＫの会長さん並びに監督官庁の郵政大臣の方からまず見解を承りたいと思います。
今大臣から御答弁のあったとおりでございますが、若干補足して申し上げることをお許し願いますと、ただいま委員が御指摘になりました点で、アメリカの設備投資、民間投資の動向と税制との関連について一体どのように考えたらいいかという問題でございます。
 私ども内部で常々議論をしておるわけでございますけれども、基本的に私どもがこの問題について問題を持っておりますのは、この設備投資の水準といわゆる投資に関する税制というものとの関係、これはよほど慎重に見定められませんと、一つの税制があるから設備投資に非常に大きな影響を及ぼすというふうになかなか考えにくいのではないかということでございます。
 例えば先ほど委員が御指摘になりましたアメリカの投資減税、設備投資の税額控除の制度がございます。これがアメリカの設備投資を大きく支えているんではないかという議論が、こういう議論が昨今とみに行われておるわけでございますけれども、実は現在のアメリカの投資税額控除の制度は一九六〇年代の初めに、ちょうどケネディのころにあの制度がつくられまして、途中一、二回途切れたことがございますけれども、六〇年代、七○年代、八〇年代を通じてあの制度をアメリカは税制として持っておったわけでございますが、その期間のアメリカの投資と日本の投資を比べてみますと、ＧＮＰに対する民間投資のウエートからいえば、我が国の場合は大体一七％前後で非常に高水準で推移しておるわけでございます。アメリカは大体一〇％前後の水準で推移しておるわけでございまして、構造的にあの税制があるからアメリカの投資を支えてきておるというふうに考えるのは、なかなか考えにくい問題ではなかろうかということがまずございます。
 それからもう一つ最近議論になっておりますのはアメリカのＡＣＲＳの制度でございます。加速度償却の制度でございますが、これは先ほど委員がお触れになりました我が国の設備投資のいわば経過年齢といいますか、ビンテージとアメリカとを比較した場合になかなか問題があるという、これも昨今起こってまいった議論でございますけれども、この問題につきましては、いずれ秋口に政府税調等で私ども御議論いただかなければならないと思っておりますけれども、私どもが現在ある種の予感として持っております問題意識といたしましては、こういうビンテージを比較する場合も、マクロで比較して果たして問題の実態がつかみ得るのかどうか。これは先ほど通産省の方からも若干コメントがあったわけでございますけれども、むしろ業種ごと、あるいは産業構造をもう少し子細に見て、どの部分の生産設備のビンテージがどういう傾向にあるのか、そういったもう少しきめの細かい議論をいたしませんと、今後の我が国の設備投資に対応する例えば我が国の税法上の耐用年数のあり方とかがあるいは償却のあり方ということも、もう少しきめの細かい議論をする必要があるのではないかということでございます。
 それからもう一つは、そういった結果としてアメリカの法人税の実効税率が我が国に比べて非常に低いということ、これも最近やかましく言われておるわけでございますけれども、この実効税率に対する私ども大蔵省の考え方は、これは常々当委員会でも申し上げておるわけでございますけれども、基本的にはそれぞれの国の法人税制の基本税率でもってまず税率水準というのは比較さるべきであるということでございます。何となれば、もちろん我が国もそうでございますし、アメリカもそうでございますし、先進諸国それぞれ政策税制と申しますか、租税特別措置を持っておるわけでございますけれども、その租税特別措置の効果、これは課税ベースを短縮したり、あるいは税額を控除したり、いろいろな手法があるわけでございますが、それの税負担の効果というのは業種ごと、企業ごとに全部違うわけでございます。したがいまして、そういったものをマクロ的に比較するということはむしろ理論的には非常になじまないということもございます。
 それから、例えば同じ業種の実効税率負担を比較するということも可能でございますけれども、その場合によほどきちんとした方法論をとってもらわないと議論がミスリードする。それからそういった意味での実質税負担を議論する場合にそれぞれの租税政策の効果というものも議論してみる必要があるだろう。例えば一般論でございますけれども、アメリカの場合、先ほど申しました投資税額控除のほかに我が国では早くにやめてしまいました輸出振興税制のようなものが特別の業種に非常にきいておる結果になっておることは、これは否定できないと思います。しかし、さればといって、アメリカの法人税の水準がそういう個々の例から見て低いから日本も法人税の負担水準を下げるべきであるという議論は、これは政策的にも成り立つ議論ではございませんし、理論的にも誤っておる。もちろんことしの法人税の一・三％の引き上げによりまして我が国の法人税の実効税率が戦後最高の水準になったということは、私ども否定いたしませんし、先進諸外国の中でも今や我が国の法人税の実効税率負担が必ずしも低くない水準にきたということ、これも否定しないわけでございますけれども、さればといって、それが我が国の企業のビヘービアに対して非常に重大な障害があるのかないのか、それはにわかに即断できない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。