お答えさせていただきます。
 労働分配率は確かにこの不況の前までは欧米に比べましてかなり低かったのでありますけれども、御承知のように、日本は、投資が高くて生産性の上昇率が高くてそれで成長も高いということで、その分母になる付加価値あるいは国民所得の伸びが欧米に比べましてかなり高かった。それに対しまして賃金の方が安定的でありましたので、そういうことでバブルの好況のときにはかなり労働分配率が下がりまして、確かに先生おっしゃられるような状態でございました。
 それが、恐らく今度の不況でほとんど成長はないというような中で、企業にとりましても売り上げや付加価値が減少しているという中で、賃金は減ることはありませんし、それで春闘で確かに労働者にとっては気の毒でありますけれども低い率でしか上がらなくなったのでありますが、とにかく安定的でありますので、恐らくこの不況によりまして日本の労働分配率も欧米と並ぶようになったのではないかというふうな今そういう計算もございます。
 ですから、今、日本は名目賃金も労働時間も労働分配率も大体欧米と同じになった。ところが、考えればそういうものが低かったからこそ高度成長が可能だったのでありまして、そういうものが欧米並みになった以上もはや日本の欧米を超えた成長は考えられない、そういうことが言えるのではないかというふうに思います。
 それから、先生御指摘のフリンジベネフィットは確かに大きな格差を持っておりまして問題なのでありますけれども、これは、やはり住宅不足でありますとかあるいは余暇施設の不足でありますとか、国がやるべき点をやらないのでしょうがなくて企業の労使が力を合わせてやってきたというそういう一面もございますので、大企業のフリンジベネフィットを引き下げてそれで平等を図るということは、これは労働者の利益にならないのではないのか。むしろ、国が現在中小企業の市町村の地域単位のそういう福祉共済会、中小企業福祉センターというのをつくりまして、今、中小企業のそういうフリンジベネフィットの充実に国は力を上げておるのでありますけれども、やはりそのような方向がこれからの方向ではないのかというふうに私は考えます。
 以上です。
もう一点お伺いしたいと思います。
 先ほど、賃金は名目上欧米社会に近づいた、物価が高いので実質的にゆとりがない、こういうお話をされたわけでございますが、しかし観点を変えれば、日本のいわゆる勤労者というのは労働分配率が欧米社会と比べて非常に低い、このように言われているわけですね。そういうデータでございます。しかし、一方で、これは日本の企業税制のあり方にも多少問題があると思うんですが、フリンジベネフィットという分野が、これは企業にもよるんですけれども、非常に拡大されてきているというそういう実際日本の構造にあるわけでございますが、賃金の問題といわゆるフリンジベネフィットという問題はどのように考えていけばいいのか御意見を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ヨーロッパの例を見ますと、まず児童手当の中に割り増し制というのがございます。これはフランスでございますけれども、十歳から十四歳についてはその基本児童手当の九％、それから十五歳から二十歳につきましては一六％、それぞれ教育費でありますとかそういうものがかかるということで、手当を加算するというそういう方向がございます。
 それから、今、白浜議員御指摘の手当と減税とどっちが有効かということでございますが、これもヨーロッパの歴史をたどりますと、初め税控除で出発したのでございますが、だんだんと今はそういう税控除を廃止いたしまして、それで児童手当という目に見える形でそういう子供を産むことが大変であるということの国民の意思を表明するという、そういうふうに移っております。私も、説よりはむしろ手当という方が、実効性といいますか感じは強いのではないかというふうに思います。
 以上です。
今まで村山大蔵大臣は自分でお買い物に行ったことが余りないのかどうか知りませんけれども、私なんかはよく買いに行きます。そうしますと、全部一括してレジに入れて、そして代金幾らというので請求がありますよね。そうしますと、今おっしゃったようなことではいかぬのじゃないですか。一々品物を振り分けなきゃならぬでしょう。振り分けた上で計算をする。どうしたって手間がかかることは事実ですよ。行列が長くなるということは間違いないでしょう。そのことは大蔵大臣もお買い物に行ってひとつよく実態をお調べになったらいいのじゃないかと思います。
 そこで、品物の中に再販製品がありますよね。私どもの党では、ここにありますような「究極の大増税」という本を売上税の際につくりまして、大変ベストセラーになりました。国民の皆さん方に心から感謝をいたしておるわけです。売上税のときはこちらです。「究極の大増税」ですね。それから今度は続編で、消費税に関して「続・究極の大増税」というのをまた出しました。三月三十一日までは定価七百円ということになります。ところが、四月一日になりますと七百二十一円ということでしょう。本屋というのは、一定期間本というのは並んでいますよね。そうしますと、同じ本でありながら七百円の定価の品物と、それから七百二十一円の定価の品物が並ぶ、こういう、本屋さんにとっては大変形の悪いことになるわけです。こういった書籍の再販、しかも医学書なんかは三年、四年という期間置いておいてやっと売れるという品物ですよね。そうしますと、特にこういつた再販製品では、同じ本でありながら定価が違う。それからまた、本屋さんの相当部分が非課税店。そうなりますと、消費税の非課税の、要するに非課税店もあるわけでございますから、そうなると消費者が、おたくの方は非課税店でしょう、だったら消費税を徴収するのはおかしいのじゃありませんかということで、何といいますか、顧客と商店との間にトラブルが起きるということも当然考えられるのじゃありませんか。こういつた再販製品に関して、今私が申し上げましたような疑問に対して講師の方のひとつ明確な、国民にわかる答弁をいただきたいと存じます。