現時点でどの程度の新規参入者が参入してくるかは必ずしも明らかではございませんが、先生御指摘の第一類型のものでは、平成九年にＩＰＰの潜在供給力調査を行ったことがございますけれども、入札制度に参入可能であるとしたＩＰＰは三千万キロワット程度でございまして、潜在供給力としてかなりのものがあるのではないかというのが一つでございます。
 それから、全国の自家発のうち約三分の二を占める事業者団体、大口自家発電懇話会というのがございますが、こちらで会員事業者に対して行ったアンケート調査によりますと、全体の約九割が新規参入者からの購入を検討し、また七割の事業者がみずから新規参入をしたい、あるいは検討するというデータがございます。
 電力会社自身が地域外に供給をするかにつきましては、制度上はあり得ることにしてございますけれども、今現在そういう希望があるかどうかについては承知をしておりません。むしろ、近未来では余り起こり得ないかもしれません。
 いずれにいたしましても、いわゆるＩＰＰと異なりまして、小売をいたしますことについては、需要の変動もありまして、リスキーな側面が御指摘のとおりございます。ただ、こうした事業者が、さまざまな実態を持っております大口需要家の獲得に向けて、それぞれ創意工夫を発揮して参入を検討してくることになるのではないかと考えておる次第でございます。
次に、今回の部分自由化についての新規参入の見込みなんですが、産業用の場合は一キロワット時に十円、それから業務用は一キロワット時十五円、こういうことで、特に産業用については、ある記事によりますと、発電コストは七円以下が必要だ。しかも、安定的な売電先が確保されていなきゃいけない。業務用につきましても、これは一キロワット時十五円でありますが、夜と昼の差があって、負荷率が非常に高い。そういうことで、これもまたデリケートな電力供給が必要であって、なかなかリスキーである。
 こういうことで、産業用も業務用も、特に今回の部分自由化によって九割が産業用になってくるわけでありますが、そこへ新しい会社が参入することが見込まれるのかということがあると思います。また、そういう点で、自家発電をしているところが余剰電力を供給したり、あるいは設備の増強をしてそこに参入する、こういうことが考えられるわけですけれども、そういう場合に、どれぐらい参入が見込まれるのか。それから、電力会社が区域外に出ていってそして供給する、そういうような可能性があるのかどうか。その三種類というのですか三類型について、新規参入の見通しといいますか、それがどうなのかお伺いしたいと思います。
ただ、格差が拡大することについて、要するに体力に応じた形で料金が出てくるわけですから、その会社が置かれている状況によって合理的にちゃんと料金の設定ルールは出てくるわけですから、料金の設定ルールに従って出てきた金額というものが妥当であれば、通産省としては、格差が広がってももうやむを得ない。料金ルールに従って格差が出てきた、格差が出てきたがゆえに、では変更命令を出すのかというと、そうではないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
各電力会社の体力の違い、需要動向の違い等々非常に差がございますから、あるいは原理的には各社の間で電力料金の差というものは拡大する場合もあり得るかということではございます。
 ただ、現実の、現在までの電力会社間、九電力のそれぞれのヤードスティックを用いた料金改定の中での競争の実態といたしまして、例えば電灯料金が、昭和六十三年改定では一番高い会社と一番安い会社の間の比が一・一九五、要するに一九％程度の差でございました。それが平成十年度改定では一・〇五五、五％の差でございます。
 自由競争の結果、その体力差に基づいて非常に衰えるような会社が出てくればあるいはこの逆の結果になるかと思いますが、現在までのような競争の結果で見れば格差が大きく拡大することは予想されない。先ほどの表現を使わせていただいたとおりでございます。
今、予想されないということをおっしゃっていたのですが、やはり体力の差ですとか地域的な、地域によって全部バリエーションが違うわけですよね。ですから、自由競争の中で格差が出てくるのが当然自然ではないかな、こうも思っておるわけです。
 また今の、変更命令ですか、申請をさせるということについても、どういう基準で申請を命令されるのか。どうも、通産省がおっしゃっている、一方では横並びではない、他方では競争によって効率化が進んでみんな同じような状況になるというわけですけれども、果たしてそうなのか、各電力会社で相当体力が違うのではないか、こう思っておるのですが、いかがですか。
字幕放送につきましてこれまで講じてきた策について御報告申し上げます。
 附帯決議を踏まえて、平成九年度に放送法等を改正しました。字幕放送等の開始手続の簡素化、字幕放送等の努力義務化を行いまして、平成九年十一月には、行政上の指針として字幕放送の普及目標を策定、公表し、制度面での環境整備を整えました。
 あわせて、放送事業者への直接的な支援策として、字幕番組の制作費用に対する助成措置を講じているところです。特に来年度の予算案では、平成十年度の一・三億円から四・四億円と大幅に拡充することが予定されています。さらに、研究開発の方でも、字幕自動制作の実現に資する研究開発を平成八年度から平成十二年度までの五カ年計画で、ＴＡＯの研究として実施していますし、さらに、この試作システムが完成して実験が可能になる見込みになっています。研究者の人の言葉をかりれば、もう八合目まで来たということでございます。
 こういう対策を講じている中で、字幕放送の実施事業者数、放送法の改正以前では、ＮＨＫのほか、百二十六社中十四社でありましたが、現在は百十四社に増加しています。
 今後のことですけれども、デジタル化によりまして、今先生の御指摘の字幕・解説番組等の制作が容易になってくるでありましょうし、話速変換が実現できますでしょうし、また、そういうことでバリアフリー型、ユニバーサルデザイン型の放送の実現に寄与できるものと信じているところであります。