公務員は文書を媒体とする仕事だと、そうおっしゃるけれども、ちゃんとそれについていけるだけの能力を持っている視力障害者がいらっしゃるわけでしょう。だから、そんなことは理屈にならないと思う。公務員というのは文書を媒体とする仕事以外に何もないんですか。まだ幾らでもあるでしょう。外国ではちゃんとやっていますよ。税務相談だとか、それから社会保障についてのいろんな相談にちゃんと視力障害者が応じている。幾らでも仕事があるはずなんです。それをもう入り口であなたは試験は受けさせませんというのは、これは差別でしょう。
 それだったら、各省庁が女性はことしは採りませんといったときに、女性は試験を受けさせないんですか、どうですか。
人事院が行っております国家公務員の採用試験はすべての官職について実施しているものではございませんので、一定数の採用が予定されます事務、技術等の官職のグループを対象として行っているものでございます。これらの官職の職務は通常、例えば情報収集とか意思決定のための資料の作成、あるいは意思の伝達とか研究の推進等に見られますように文書を媒介として行われるものでございまして、強度の視覚障害者がこれらの官職の職務を遂行することはなお困難な状況にございますので、一定数の職員の採用を前提とする採用試験におきまして点字による試験を行っていないものでございまして、平等取り扱いの原則に反するものではないと考えております。
 なお、視覚障害者につきましてはそれぞれの職務遂行能力に応じまして選考採用の方法によって国家公務員となる道も開かれておりまして、人事院といたしましてもこれまで各省庁から障害者の選考採用について御相談があった場合には弾力的に対応してきておりまして、今後ともこのような考え方で対処してまいりたい、このように考えております。
よく検討というよりも勉強してください、大変失礼な言い方だけれども。国家公務員試験を受けられない者というのは国家公務員法四十三条で「受験の欠格条項」というのが決められている。その一つは、四十四条に規定する資格に関する制限というのがある。これは時間がないから簡単に申しますけれども、年齢、学歴、性別、そういう面である程度の制限を加えている。だから障害に関することは入っていないんです。それからもう一つ、欠格条項の第二は、官職につく能力を有しない者、これは三十八条で、こういう場合です。三十八条で「政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」、これが欠格条項です。この二つ以外の者は受験資格はあるんです。にもかかわらず視力障害者を受験させないというのは、これは法律違反でないんですか。人事院どうですか。
大変力強いお答えでございますので、それじゃことしから視力障害者の方々に対して国家公務員試験をきちっと受けられるようなそういう措置をとってください、いいですね。官房長官に聞いている。大変立派な決意表明いただいたんで、具体的に申し上げるとそういうことはできるんですね。
平成会の牛嶋正でございます、
 私は、前回御質問させていただきましたときには第二条の「地方分権の推進に関する基本理念」、この中でと地方公共団体の役割分担というのが非常に重要な概念であるということで、これに関連いたしまして若干の質問をさせていただいた経緯がございます。
 きょうは、非常に限られた時間でございますが、同じく第二条の条文の中から、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」、このフレーズを取り上げまして地方自治と関連づけながら少し御質問させていただきたい、こんなふうに思います。
 これまで地方自治の議論の中では、地方自治は二つの側面を持つと言われてまいりました。一つは団体自治、そしていま一つは住民自治でございます。これが相まって地方自治の前進あるいは確立があると言われてきたわけでございます。
 このうち、地方自治は地方公共団体が旧主性と自立性を持ち、胴の干渉や関与をできるだけ回過して独自の行財政を展開していくということであったわけでありまして、その場合の条件として言われてきたのは自主財源の確保ということであったかと思います。この第二条ではそのことを「自主性及び自立性を局めこというふうな表現をされておりますので、地方分権推進の目的の一つがやはり団体自治の確立にあるということは明らかではないかというふうに思います。
 いま一つは住民自治でございます、これは地方公共団体が一組織として民主的に運営され、できるだけ住民のニーズをくみ取ってそれを行政に反映させていく、こういうことで私は住民課治は成り立つのではないかと思うんです。そして、住民自治がきちっと行われるならば、この第二条で言われておりますように個性豊かな活力に満ちた地域社会が実現していくということだろうと思います。
 ですから、第二条の地方分権推進の基本理念のところで、推進する日約はこういうふうに団体崎治それから住民自治の確立にある言うならば地方自治の前進であるということではないかというふうに思います。
 そういう観点でちょっと御議論をさせていただきたいと思います。
 昭和二十二年に地方自治法が制定されましてことしで四十八年になるわけでございます。この間、個々の地方自治体は地方自治確立のために努力を積み重ねてきたというふうに私は思うわけであります。この間に、昭和二十五年にシャウプ勧告に基づきましてシャウプ税制が確立されました。このときのシャウプ勧告の中で、地方自治の確立のためには地方が独自の財源を持たなければならないということで今の地方税制の大体の骨組みがここでできたというふうに思っております。
 ところが、先ほどもこういう言葉が出ておりましたけれども、当時から三割自治という言葉が言われたわけです。これは何を意味しているかと申しますと、歳入のうち税収入の割合、これを自主財源比率と言っておりますけれども、これが三〇％をちょっと上回るぐらいであるということで三割自治というふうな呼び方がされてきたと思うんです。
 それではこの四十八年間、この内主財源比率がどういうふうに推移してきたのかということを見てみますと、現在は四〇％をちょっと上回るくらい。ですから四割自治まで前進したということが言えるんでしょう。しかし、この間高度成長もあり、そして安定成長もあったわけでございます。それから見ますと、この一〇％前進というのはそんなに高くは評価できないのではないかというふうな気がいたします。
 なぜこの自主財源比率がそれほど高まっていかなかったのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。