御承知かと思いますが、臨時行政改革推進審議会の六十年度行財政改革小委員会というのがありまして、これは六月十六日までにまとめた六十年度予算編成に関する報告素案要旨を実は新聞で発表しているわけであります。
 特に文教関係では次の四点を指摘しているわけでありますが、その第一は私学助成の縮減、第二は教科書無償制度は廃止の方向で見直し、第三が学校給食施設に対する国庫補助の廃止を含む検討、そして第四に育英奨学金の返還免除制度の見直し、この四つが実は発表されているわけであります。
 どうも中曽根総理が大上段に構えて教育改革を行うということをやられておる割には、それを支えている行革審が教育費をかなり大幅に削減しようとしてきている。まさに中曽根総理の言う論点と背景にある行革審とは、実はかなりの矛盾を露呈しているのじゃないかというふうに私は理解をしているわけであります。
 先般、私は本委員会でこの問題を文部大臣にお尋ねしたわけでありますが、残念ながら私の納得するような答えをいただけませんでした。とりわけ行革の問題が国民生活に及ぼす影響、かなり大きく取り上げられてきているわけでありますけれども、これまた、稲葉参考人、三輪参考人のお二人の先生にお伺いしたいのですが、行政改革と教育についてどうお考えになっておられますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今この委員会の部屋にいらっしゃる文教委員の先生方あるいは政府委員と言うのでしょうか、文部省の方もお見えのようでございますけれども、恐らくここの委員会に御出席の方は、もっともっと教育費に対する国家支出というのをふやすべきだという点では意見が一致しているんじゃないかと思います。私自身、国立大学にいまして、いろんな意味で国の予算をいただいているわけで、そういう意味では感謝もいたしておりますし、今後ともますます教育費の支出をふやしていただきたいというようにお願いもしたいわけですが、現実問題として、いろいろな仕組みあるいは力関係ということでございましょうか、教育費がとかくマイナスシーリングというようなものの対象になるという現状を非常に憂えているわけで、ぜひ今ここにいらっしゃる皆様方の御努力で、もっとこれを拡大をしていただきたいと思っております。
 それともう一つつけ加えておきたいのは、国の教育行政の役割ということで申しますと、何と申しても、いわゆる教育の外的事項というふうに言われております物理的な条件整備、これが一番の基本任務であろうかと思いますので、特に教育の条件を物理の面あるいは経済の面、お金の面で整備をしてくださることをお願いをしておきたいと思っております。
特に稲葉先生、三輪先生が先ほどの御意見の中で、かなり教育の基本にかかわる問題について主張されて、お聞かせをいただいたわけであります。
 私は、公教育の問題について、今日非常に教育の荒廃が叫ばれている状況でありますから、これを重視しているわけでありますけれども、特に教育と公費の問題、そして当然これには教育的な条件の整備の問題も御承知のとおり絡んでくるわけであります。したがいまして、教育と公費、教育的な条件整備についてどのようにお考えになっておられますのか、これも稲葉参考人、三輪参考人にお聞かせをいただきたいと存じます。
今回、課税範囲の拡大をお願いしております物品の中には、税率の引き上げをお願いいたします時期は、一番早いものでことしの十月一日からでございます。その中にも、十月一日からすぐに本則税率でお願いするもの、本則税率に参りますまでに二年ないし三年の経過措置を経て税率の引き上げをお願いしているもの、それからもう一つは、今委員がおっしゃいましたように、六十一年の十月一日、つまり二年先から税率の引き上げをお願いしておるというもの、大体この三つに分かれると思います。
 で、最初の、十月一日からいきなり本則税率でお願いしておりますもの、これは一つの品目しかないわけでございますけれども、全自動以外の電気洗濯機はこのグループに入れさせていただいております。と申しますのは、この製品自身は市場で既に成熟化しておるわけでございますので、直ちに課税範囲の対象に入れましても、もちろん業界等の準備期間が要りますので六カ月の準備期間を見ておるわけでございますけれども、この種のものについてはいきなり本則税率でお願いする。
 そのほかのグループといたしましては、これはサーフボードとかグラフィックイコライザー、マイクミキサー、それから電子楽器のキーボード等等いろんなものがございますが、こういうものについては、市場に与える影響と申しますか、そういうものも考えまして、一挙に本則税率にいく前に、経過措置を経て二年後あるいは三年後に本来の税率に到達するという構成をとっておるわけでございます。
 最後のグループといたしまして、これは具体的には電磁調理器、現在、オーブンとか電子レンジ等は既に課税対象になっておりますので、それとのバランスからいきまして当然課税対象になる高価なものでございますが、ただこの電磁調理器のようなものは、市場に出ましてからまだ成熟し切ってない商品であるというふうに考えられるわけでございます。同じような観点から、例えばビデオディスクプレーヤーとかコンパクトディスクプレーヤー、それからパーソナル無線機、こういったものにつきましては、市場の成熟化を待つという意味で、いきなり課税の網を広げるというよりも、一定の期間、経過措置として非課税期間を設けた方が、産業経済上、税制が余り不当な干渉を与えないという観点から、必要ではないかという観点に立ったものでございます。
 しかしこういったものも、二年後に課税されるということがきちんとしておることが実は大事なんでございまして、これを二年後に課税すればいいとするなら今から法的措置をとる必要はないというのは、今申し上げました考え方からいいますと、私どもはむしろ、そういうことを今、事前にはっきり確立しておくことが市場に対して攪乱要因とならないという意味で、意義があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。