この法案は、多極分散型国土形成促進、東京一極集中を是正しようというわけでありますが、既に本会議の質疑でも述べたとおり、現に具体的に存在する東京の再開発計画、これはもう経済法則から申しましても東京集中がますます促進するということは間違いないわけでありますが、それに対してむしろそれをとめ得ないものである、逆に全体から見ましてむしろこれは一極集中が進むのではないかという点から、この法案に我が党は反対であります。
 この問題はまた後で触れますが、もう一つ、じゃ、多極分散ということで地方に産業の発展も含めて分散していくというのが果たしてこれでうまく進むのだろうかという問題があります。それに関しましては、この法案の第七条から二十条にかけての振興拠点地域の開発整備についての問題であります。
 国が承認することになっている振興拠点地域基本構想とは具体的にどんなものか。これは衆議院での質疑を聞いておりますと、その一つに東北インテリジェント・コスモス構想というのがありますね。それを聞きまして、果たしてこれはうまく地方へ分散するものかと。私は先週仙台へ調査に行ったんです。仙台へ行く途中でちょうど大臣が任命されたという大変タイミングのよさもありまして、翌朝新聞を見てみたら、地元では大臣を大歓迎というような状況も見聞してまいりました。
 そういうことでこれからお聞きしますが、この今申し上げた振興拠点地域基本構想はこういう東北インテリジェント・コスモスのようなものを指すのかということが一つですね。ほかにこんなものとしてどんなものがあるのだろうか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、南関東には日本全体から見ましても行政、経済、そういったものの情報化、国際化の時代の中で一番そういうものが集約されておる地域ということに認識をいたしておりますから、この会議の結論を待ちまして、七月中には先生の御指摘のような方向に決まるように私どもも努力をいたしたい、こう思っております。
大規模地震対策特別措置法が施行されまして本年は十年目の節目であるという観点からいきまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会という長い名前の委員会でございますが、四月二十五日に開催いたしまして、先生御指摘の南関東地震防災対策強化地域の地震対策のあり方についていろいろ論議をしたところでございます。ことしの七月初めには結論を出して、何とか先生のお話のような位置づけをされるのではないかと今のところ考えておるわけでございます。
次に、東京の地震問題について。
 先般私は予算委員会で質問いたしましたが、去る四月二十五日に中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会が開かれて、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県の南関東地域を対象とした地震対策が検討されて、専門委員会では南関東地域を大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定するかどうかということについての検討がなされたと聞いておりますが、この進捗状況と結論はどのようになったかをひとつ御報告願いたいと思います。
事務局の方で既に省庁をまたいだ検討を開始しております。ですから、できるだけ早く法務省、建設省とも相談しながら新しい法体系をつくりまして、そのもとで積極的なそういう便宜を提供していきたいと思っております。
 先ほど安恒委員の御質問にもありましたけれども、大深度の地下鉄というのは今の技術をもってすると可能でございまして、途中の駅の問題もあるようではありますが、しかしこの問題も私は新しい技術が開発されればそんなに費用がかからずにできるのではないかと期待しております。いずれにしろ、百年河清を待つような話ではなくて、思い切った深度でのそういう交通のアクセスをつくるということがこの次の時代のための必要な準備だと思っております。
建設大臣は席を立たれましたが、運輸省も内々的には整合の場を持っておるようですけれども、法務大臣の答弁でいきますと、やはり公式にそういう関係各省との整合の場を持って当たっていきたいという答弁でしたが、これについてはどうでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、港湾の、港湾労働をめぐる環境は大きく変化してまいってきております。
 特に四十年代の後半から、コンテナ化の進展を初めといたしまして大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加さらにはいわゆる革新船と呼ばれるラッシュ船の出現など、輸送革新が著しく進んでまいりました。特に六大港におきましてそうした傾向が強くあらわれまして、昭和四十三年ごろはコンテナ貨物が全体の一％にすぎませんでしたが、昭和六十一年にはコンテナ貨物が全体の四一％を占めるに至っております。なお、全国の全港湾ではコンテナ化は約二〇％でございますが、六大港湾では四一％を占めるに至っておるわけでございます。
 こうした中におきまして荷役作業における省力化は著しく進んでまいりまして、そうした中で技能労働者に対する需要は多くなってまいりましたが、日雇い港湾労働者への需要は減少してまいりました。日雇い港湾労働者への依存度は、六大港におきましては昭和四十二年当時は一六・八％を占めておりましたが、昭和六十二年度の四月から十二月までの実績によりますと二％台まで大きく低下してきております。
 こうしたことを反映いたしまして、労働者数にも大きな変化が見られます。輸送革新に伴いまして省力化が進み、常用労働者も減少いたしておりまして、昭和四十二年度の常用港湾労働者数は五万八千人余でございましたが、六十二年度の六十三年一月末現在をとってみますと三万五千人余と大幅に減少いたしておりますし、また登録日雇い労働者数も四十二年度の一万三千人から六十三年一月末では千五十五人と大きく減少いたしてきております。
 また、日雇い労働者の就労状況を見ますと、四十二年度から四十八年度ぐらいまではおおむね月平均十三日程度の就労日数が確保されてまいりましたが、四十九年度ごろから悪化いたしまして、最近では、六十一年度では月平均八・五日というような状況になってきております。