通信網がいかれたところも皆さんの御努力で早く回復して本当によかったと思いますが、一般的にやっぱりああいう際には普通の電話はビジーのために混乱をする、だから専用線だとかあるいは衛星回線というのが大変役に立ったとかいうようなことがいろんな場面で今回の経験の一つとして言われております。
 情報網が営業基盤そのものである金融・保険業界では、この朝日新聞社の百社調査の中に書いてあるんですけれども、コンピューターセンターの二拠点化や専用線の二重化あるいは衛星通信の利用など、今回の震災を機に前以上に真剣に取り組む必要があるという意見が非常に強いということがこの調査でも出ております。
 まさに郵便局の仕事は情報網が営業基盤そのものである金融・保険業にも通ずるものであるわけでありますので、郵政省では郵政事業に関して、やはりこれについても真剣に取り組む必要があるんじゃないかと思うわけでございますけれども、その辺についてのお考えをお教えいただきたいと思います。
この辺は平素の努力がいざというときに役に立つわけでございますので、大変地道な面でありますけれども、ぜひとも御努力をお願いいたしたいと思います。
 今回の大震災で通信回線が途絶するとかということでいろいろと支障が生じだというような事例が多いわけでありますけれども、被災地を中心として、郵政部内機関の間の通信手段というんですか、それは大きな影響を受けたんでしょうか、また混乱はなかったんでしょうか、その点について現状を教えていただきたいと思います。
今回の経験を生かしまして、防災面では災害対策及び緊急対策用の物品を各地方郵政局において分散確保するというようなこととか、あるいは耐震面におきましては、先ほど御説明しましたような各種の対策につきまして、特に地域的には地震予知連絡会が選定しております観測強化地域及び特定観測地域にあります郵便局を優先しつつ、順次進めてまいりたいというふうに考えております。
その卒業者に関連してもう一点お伺いしたいのですが、今回の認定制度ございますけれども、今御説明がございました農業高校あるいは農業大学、それに学びました四年間、三年間、相当な技術あるいは知識を得るわけであります。そういうことから関連して、先ほどいろいろと御説明をいただきました認定制度ですけれども、農業大学校の生徒には五万円、あるいは先進農家には十五万、このようになっております。これと、この卒業者には基準が当てはまらないかもしれませんけれども、今後このようなやる気のある高校生あるいは大学生に対しても準ずるような基準というものを設けてもいいのではないか、その点について、今後課題となるかどうか、お答えいただきたいと思います。
先生今お尋ねのように、実は、問題は農業高校卒業者あるいは農学系の大学新卒者の中での就農率が低いということでございます。概して言いますれば、四％台か三％台といったところでございます。そこで、先ほど申し上げましたような新規就農者をこれから育成し確保していく場合に、この農業高校でございますとか農業系の大学新率者の中から就農者をふやしていくということが緊要でございます。私どもは、一応こういったこの三％台の就農率を約倍ぐらいには数カ年のうちに上げたいということでございまして、従来も実はいたしておったわけでございますが、農業高校生につきましては、都道府県の農業大学校への体験入学でありますとか先進農家への見学等をやっておったわけでございますが、これについては今後体系的に強化をいたしていきたいというふうに思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、今おかげさまで県の農業大学校への入学者あるいは希望者の数がふえてまいりました。これは、一方でやはり農業がおもしろいあるいはやりがいがあるという人たちがふえてきたわけでございます。こういう声を大いに支援するということが大切であろうというふうに思っている次第でございます。
雇用促進事業団は御指摘のとおり昭和三十六年の七月に設立をされました。約四十年、三十八年前であります。
 今回の組織改編と申しますのは、おっしゃいますように、行革の方針に従ってもう一度現在持っている機能を見直して、時代的な役割を果たし終わったものについては民間なり地方行政に任せて、これから担っていく部分をより精査して強化していこうという趣旨であります。
 スタートは、御案内のとおり炭鉱の離職者の援護でありますとか、労働者の技能の習得、それから労働の円滑移動ということを中心に立ち上がったと。その後、炭鉱の離職者だけではなくて、いわゆる不況産業から生み出される労働者、吐き出されるといいますか、不況産業が支えきれなくなって手放す労働者の方々が新しい分野に移動をしていく、この支援を行ったと。
 まず第一に、地域間移動とか業種間移動をするときの住居の心配をしなくちゃいけないということで、これは新しい居住地、居住場所がちゃんと見つかるまで、基本的には暫定的な措置なんですけれども、移動してすぐ住むところが見つからないとこれは大変な生活の拠点でありますから、そのために雇用促進住宅というものを各所に設置してきたということでありますし、それから中小企業というのはどうしても大企業に比べて福祉面で立ちおくれがございますから、中小企業が廉価で利用できるような施設の整備ということで、各種福祉施設、スポーツ施設を含めてこの充実に努めてきたということであります。
 そうした住宅分野とそれから福祉施設分野につきましては、各地方自治体が整備をしてきているということ、それからそういった分野は地方自治体と民間とを含めて対応できる時代になってきたということで、もうこれ以上新設、整備をしていく必要は、時代的要請はなくなってきたのではないかと。これも行革の観点から指摘されてきたところでありますが、そういうところは地方自治体であるとか民間であるとかにお願いをしまして、これからはそれ以外の分野で職業能力開発、それから最近では先般成立をしていただきました中小労働力確保法に見られますように、雇用開発の分野まで中小企業の支援をしていくということになっておりますので、そういう充実すべき分野、新しい分野に特化をしていくということで業務分野の見直しをさせていただきまして、新法のもとに新しくスタートをするということになったという次第でございます。