この事件は、特に今不公平税制の是正という観点から議論になっておりますキャピタルゲイン課税をどうするかという件に関しては、大きな教訓を与えてくれたと私は思うのですね。今法案等で出されておりますキャピタルゲインの課税の考え方は、申告納税か源泉みなし分離課税がどちらかを選択する、こういうことで一応難を乗り切ろうということなのでございますけれども、こういうような疑惑に係る巨額な利益というものにもし相当な税金がかかっておったならば、国民の皆さん方もまだ怒りはおさまっておるのではないか。ところが残念ながら、この巨額な金であるにもかかわらず、今原則非課税の中の課税という部分は、金額の多寡ではありませんで取引回数とか取引の株の単位だということでございますので、どうしても千株とか二千株とか、たった一回だけだなんてことになりますと、これが億のお金になろうとも税金は一銭もかからないという、そのあたりに大きな矛盾があるわけで、このリクルート事件によって得られた巨大な利益というものにも、いろいろと新聞等で眺めておりますと相当のものがありますが、残念ながらほとんどかかっていない。しかし実際は、買った人が継続的な取引をされたり別で大口な取引をされておる場合にはこの部分は申告しなければならぬということになっておるのでございますが、そこらは国税庁としては関心を持って調べたことがおありですか。それともだれも関係ないのですか。
今回のケースは、非公開会社の株式につきまして、公開前に一部の方が手に入れまして、それを安定株主としてずっと持っているというならそれはそれでいいのでしょうけれども、それを短期に、公開に当たりまして売り抜けて利益を得たというところに、いわゆる国民的に見ても割り切れない問題があるのじゃないかというように考えているわけでございます。そういった意味で、証券業協会におきましては、先ほど申しましたように、公開前の一定期間、特別利害関係人等による株の移動は禁止しておるわけでございますけれども、この禁止のあり方がいいかどうかといったことが一つ問題として取り上げられるべきだと思います。禁止期間その他を含めましてどうあるべきか。
 ただ、店頭登録に際しましては、あるいは公開に際しましては、一般に公開した場合に伴いますところの株を買い占められることによって経営権を脅かされるといったふうな事態に備えまして、株主安定工作といったふうなことが行われるといったことが通例でございまして、そういった意味で公開前の株式移動をもうすべて禁止してしまうということは、先ほど米沢委員も御指摘のように、逆に公開意欲を阻害したり、ひいては資本調達の円滑化を妨げるといった問題になりますものですからそういったことはなかなか難しいわけで、その兼ね合いが大変でございますけれども、やはりこういった取引が一部不公平を招くといったこと自身が証券市場に対する信頼を損なうといった点に重点を置きまして、どういった改善策があるかといったことにつきまして、幅広く公開に関連するルールのあり方といったことで証券取引審議会の不公正取引部会におきまして今後審議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 審議につきましてはこれから開始するわけでございますので、あらかじめ予断を持ってどういう改善策があるということをここで具体的に申し上げられる状況ではございませんけれども、店頭あるいは公開の株式の値決めのあり方、あるいはその公開に至るまでの過程におきまして必要な規制ができれば、資本市場の目的等阻害することなくそれが達成できるか、そうした点について学識経験者などを含めまして幅広く検討していきたいと考えておる次第でございます。
証券取引審議会に不公正取引特別部会というものを実は設けていただきまして、先般ディスクロージャーの問題について御審議をいただいたわけでございますが、今後も引き続きその特別部会でいろいろ御審議をいただいてはどうかというふうに考えております。
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化、高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。
 このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国各地で、事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し、新分野を開拓しようとする動き、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。これは、融合化が厳しい経済的環境の中で中小企業が創造的発展を遂げていくための新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
 本法案は、このような融合化を促進するための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の均衡ある発展に資することを目的に立案されたものであります。
 次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努める旨を規定しております。融合化は、異分野中小企業者の交流に始まり、その組織化から開発、事業化に至るまでの息の長い活動を行うことによって初めてその目的を達成し得るものであります。したがって、融合化の円滑な実施のためには、国及び地方公共団体が総合的に施策を講ずることが重要であり、このような観点から、その施策に係る努力義務を規定しているものであります。
 第二に、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、研究開発その他の知識融合開発事業に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができることとし、計画の認定を受けた組合及びその組合員等に対しては、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等金融、税制面における種々の助成措置を講ずることとしております。
 第三に、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法の特例を設けるとともに、その開発成果を協業組合において円滑に事業化できるよう、中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。