ただいまのお話の省庁間の配置転換の実績でございますが、出していただきました省庁は農林水産省、建設省、北海道開発庁、これは開発局の方でございますが、それから受け入れました方が法務、労働、外務、文部、大蔵、通産、主なところはそれぐらいでございますがいそのほかにも若干ございます。
 どういう職種にという話でございますが、法務省では登記事務、労働省では労働基準、職安の関係、外務省では本省の旅券等の事務、文部省では大体国立大学の事務局、大蔵省では税務署、通産省ではいまの話がございました運転管理専門官等、その他公取委員会、厚生省、運輸省、科学技術庁、行政管理庁等が受け入れております。全部で数は八十九人でございます。出しました農林水産省は営林署あるいは統計情報事務所、食糧庁の食糧事務所、そういうところから出ております。建設省におきましては地方建設局の方から出していただきました。北海道開発庁の場合には北海道開発局の方から出ております。
 おおむねアウトラインは以上のとおりであります。
具体的なことをやらなければ検討にならぬじゃないですか。国家行政組織法をながめてどうしたらいいですかというのは検討のうちに入らぬですよ、そんなものは。だから何もやってないということですね。そういうふうにしておきます。
 それから、これは少し細かいことになりますが、昨年かなり配置転換を行って、臨調に相当な資料が出ているように私ども聞いておりますが、昨年の配置転換の実績、どこの省からどういう職種が行って、受け入れた省はどういう職種でそれを受け入れたのか。先般、あの敦賀の原発の問題と関連して一部誤報がありましたけれども、そのアウトラインを報告願っておきたい。
だからあなたの方は、簡単に言えば国家行政組織法については検討しておりません、さっき長官の答弁によれば、臨調で何か意見が出るでしょうからそれを待ってやります、こういう話だから、国家行政組織法については手をつけておらないというふうに理解していいですね。
ただいま長官からお話がございましたように、国家行政組織法、いろいろ御議論がございます。ただ、現在私どもの方で国家行政組織法について具体的にどうこうという検討はしておりません。
国家行政組織法も臨調が何かしなければあなたの方は何もしないんですか。私は、なるほど臨時行政調査会というのは重要な機関としてつくられたことはわかります。しかし、少なくとも行政管理庁が国家行政組織法について何も検討しないで、それも臨調でございます、これも臨調でございます、何でもかんでも臨調、臨調で、臨調さえ検討して物を言えば日本の国家行政組織が直るような錯覚になっているんではないでしょうか。行政管理庁というのは一体何をやるんだろうか、そうしたら。ただお手伝い、事務だけでしょうか。私は不思議でしょうがないんですね。これは行政委員でも結構でありますけれども、一体国家行政組織法をどういうふうにあなた方は考えて検討しているんだろうか。いま私は一、二申し上げました。かつて私はこの国家行政組織法についてかなり矛盾点について指摘したはずでありますが、そういうものはどういうふうに検討されているんだろうか。
プラザ合意の後、急激に為替相場の水準が変動いたします過程、つまり日本で申し上げますれば、円高の方向に為替相場の水準が大きく調整される過程におきまして、金融政策のみならず、日本の経済政策全般に与えられました重大な使命というのは、為替相場の変動がもたらすマイナスの影響を早く消す。まず、相当深刻になりかねない状況に至りました円高不況を克服するだけではなくて、その後、世界経済の発展に日本経済がしっかり寄与していくために、いわゆる内需主導型の経済成長パターンというものを定着させていく重大な課題がございました。そうした目的に沿いまして、先生御指摘の金融緩和政策というものがとられてきたわけでございます。
 マネーサプライの伸び率が、金融緩和政策が遂行されていきます過程で高くなっていったということは事実でございます。マネーサプライの伸び率が高くなりましたからには、その後、経済の諸情勢の変化いかんによっては潜在的なインフレ圧力が強まるおそれがある。さらには、それが顕在化するおそれがある。そうしたことは十分日本銀行としても常々念頭に置きまして、金融政策の運営上、経済の諸情勢を総合的に判断いたしていきます場合に、その中心部分の判断材料として常にこれを念願に置きながら金融政策を進めてきております。したがいまして、昨年の春以降、いわゆる予防的利上げというのを四次にわたり実行してきておりますが、その過程におきましても、マネーサプライの伸び率の高さということが非常に重要なウエートを持って総合判断の中に加えられているということでございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますれば、為替市場への介入とマネーサプライの伸び率とが直結した関係にあるかどうかという先生の御指摘でございますが、大変技術的な点にわたって恐縮でございますけれども、私どもの理解では、為替市場へのいわゆるドル買い介入がマネーサプライの増加に直結はしていないという判断に立っております。
 技術的と申しました理由は、短期の金融市場には、私どもが為替市場で為替のドル買い介入を行いましたときには、その瞬間円資金が追加供給されることは確かでございます。別の言い方をすれば、銀行の手元にその瞬間円資金が供給されることは確かでございます。しかし、金融市場なり銀行の手元なりに一時的に円資金が供給されるルートはそれだけに限りませんで、例えば皆さんがお使いになっている銀行券が銀行に預金されて戻ってきた瞬間にも円は余ります。あるいは政府が公共事業のために資金を支払われたり、あるいは福祉関係の支払いをなさったときにも同じように金融市場には資金が供給されるわけでありまして、そうしたいろいろなルートで供給される資金の余りというものを全部足しまして、私どもは毎日金融市場の調節に当たっている。つまり、一日一日の金融調節の結果をごらんいただきますれば、為替市場の介入に伴って出ました円資金についてもきちんと調節は終わっているということでありまして、結局マネーサプライの伸び率に影響いたしますのは、全体としての金融緩和度合いそのものでございまして、平衡操作そのものが直結しているということではない。
 大変技術的なお答えで申しわけございませんが、技術的なお答えしかしようのない事実でございます。