それでは、百二十二号は早期批准ということでぜひ最大限の努力をしていただくと同時に、百十一号の方も早期に批准できるように、国内法の整備等関係各省と十分調整をしてやっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 もう一つ、最後になりますが、同和対策事業をやっている各都道府県及び指定都市で全日本国和対策協議会というのをつくっておりまして、昨年の十二月に中間意見を出し、ことしの一月二十一日に決定をされた、地域改善対策特別措置法期限後の同和対策ということで特に就労関係について、物的事業についてはおおむね順調に推移をしている、しかし、まだ不安定な就労実態あるいは高率の生活保護受給の実態等非物的面においては課題が非常に残っておる、したがって、ぜひひとつ今後の同和対策のあり方として、ソフト面として職業、教育あるいは不安定雇用をなくす対策、福祉、産業、こういうものについて政府は全力を挙げてやってほしい、こういう中間意見が出されているのを御存じだと思うのですが、これについて、既に今までの答弁で労働省の取り組みの考え方についてはわかりましたが、再度、これらも出ておることですから、労働省の方の考え方、決意をお聞かせを願って質問を終わりたいと思うのです。
今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、百十一号につきましては鋭意いろいろと国内法の整備の要否につきまして検討いたしているところでございますし、百二十二号条約は近く国会に御提出できるような運びになるようなことで、努力をいたしているさなかでございます。
確かに国内法の整合性の必要性はわかりますが、一応のめどというのは持っていないのですか。例えば昭和六十一年度中に何とかやるとか、批准をしたいとか、そういう労働省としての気持ち、考えというのは。
お答えいたします。
 先生御指摘のＩＬＯ関係の条約、百十一号と百二十二号というのがございますけれども、現在、国内法の整備ということで検討中だということでございますが、この条約はいずれも非常に範囲の広い差別を禁止している。日本の労働関係法規に書かれているもの以外に、例えば皮膚の色とかそういうものもございますし、宗教、それから政治的見解というものも入っております。もちろん安定法、基準法に禁止されているものは当然入っておるわけでございまして、現在こういう法による規制が現行法のままでいいかどうか、それがＩＬＯ条約に絡んでの一番の問題点だというふうに聞いております。
 そのほかいろいろ、条約を批准するに際しましては、事前に国内法との整合性といいますか、そういうものを一応整備して批准するというのが日本政府の建前でございますので、もう少し時間がかかるかもわかりませんけれども、私どもといたしましては、できるだけ早くそういう検討を得たいというふうに考えております。
今、先生御指摘の、私が中国の奴隷問題を引き合いに出したのは、日本の同和問題に絡めてということではございませんで、大江卓という人物がそういったようなことをしたという一つの事績として例を申し上げたわけでございます。そういった中で大江卓さんは生涯を差別の撤廃にかけまして、僧籍に入って水平社運動の中核をなして、明治の半ばごろでございますが、そういうような運動をしてきたということでございますから、今の同和問題と中国の奴隷とが同一のところにあってこうしたんだということではないということを御理解をいただきたいと思います。
ぜひひとつその決意でやっていただきたいと思うのです。
 ただ一つ、労働大臣、中国の奴隷の人の解放を引き合いに出したのですが、被差別部落の人たちをそういう位置づけで見てもらっては困るのですよ。そういう間違った観念で見られますとこれは非常に重大問題ですから、そういうところは、例え話で出されたのでしょうけれども、聞きようによると同一視をしているというふうに見られますからね。これはひとつ厳重に注意しておきたいと思うのです。
大臣が「いのち愛人権」をごらんになったということですから非常にいいことですが、その中にもありますように「部落地名総鑑」なるものがもう既に二百二十以上出ている。その大部分を東京に本社を置く企業が買っている。こういう状態も出ていたと思うのですよ。
 それで私の方からお願いをしたいのは、現在の藤尾政務調査会長さんが昭和五十六年、労働大臣だった当時に、各企業に対して、就職差別をしないようにということで、労働大臣名でもって全企業に対して要請しましたですね。さらに山口労働大臣、昨年ですが、大阪の部落産業の視察に具体的に出ているわけですよ。ですからひとつ大臣の方もそのくらいの決意で、啓蒙啓発というのは口だけじゃなくて実際に行動する、具体的にそれをあらわしていくということでなければ、私どもの方としては納得できませんので、部落産業あるいは同対審答申に示されているような就職の機会均等というのが実際にどういう状態で行われているのか、あるいは現実にそれがどういう効果をあらわしているのか等々含めて、全企業に対する啓蒙のための要請文書を出す、さらに今言った実態を調べてもらう、こういうことを労働大臣としてもぜひやるべきではないか、そのことが一番実態を把握をするのに適切であろう、このように思いますので、そのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
そこでもう一言、これはもう午前中の質問でも若干関連があったところですけれども、大臣も御出席じゃなかったし、多少持ち越したことになるわけですが、今ＭＥ化が急速に盛んになりつつあるわけです。そして今一部ではＭＥ化と雇用の問題が非常に重大な関心を持たれつつあることは御承知のとおりであろうと思うのです。
 そこで、特に高齢者に対してＭＥ化と雇用という点との関連ですね。一つはＭＥ化によって失業者が増加しておる。これはそういう調査結果が出ておる。そうしますと、やはりそのしわ寄せは高齢者に来ることが多いと思うのですね。ＭＥ化というのは新しい技術革新ですから、どうしても高齢者がその被害をこうむる。それから、そういう技術革新という問題もございますから、高齢者の不適応、そのために労働条件の低下が来るわけです。それからもう一つは、ＭＥ化、合理化によって下請企業を非常に圧迫するというような点も今いろいろ注目をされておるところでございます。これは単に私どもが一般論としてＭＥ化と失業その他と関連して申し上げるのではなくて、そのことによって高齢者が非常に大きな影響を受けるであろうということで取り上げておるわけです。
 そこでひとつ、ＭＥ化に対します労働省の対応、特に高齢者に対する対応、これを御見解をお聞かせいただきたい。