これはひとつ海運局長に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、日本の国は資源がございませんので、石油のほとんどは輸入いたしております。年間の輸入量は相当な量でございますけれども、五十三年度の実績でいきますと、大体二億七千十二万キロリットル、これが日本の国にいわゆる外航タンカーによって運び込まれた原油の量でございますが、私がお伺いしたいのは、このタンカーがまた産油国へ荷を積みに行くとき、現在は海洋汚染の問題が非常に厳しい、そういうことから、先般の委員会でも指摘しましたけれども、分離バラストタンクを備えていない場合には、クリーンバラストタンクにして行かなければならない。タンカーの中の一つの船倉をきれいにして、そこへバラスト水を入れて、相手の国に行ったときに沿岸でそれを排出しても問題ないように、クリーンバラストにしております。このように伺っておりますが、この点、間違いございませんか。
検査としましては、四年に一遍の定期検査と二年に一遍の中間検査でございますが、油水分離器その他につきましては、中間検査のときも検査を実施しているというふうに考えております。
もう少し明確にお答えいただきたいのですが、二年に一度の中間検査、毎年一度は、タンカーは、やる船もあればやらない船もあるのですか、ほとんど大体一年に一度はドック入りをして検査をいたしますか、しませんか。二年に一度は中間検査でやるとは聞いておりますが、その点、いかがでしょうか。
それでは次に、船舶局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、タンカーの船体検査でございます。通常は、定期検査は四年に一度と聞いております。中間に、二年に一度は定期検査を行う、ないしは一年に一度ずつは定期検査をやっている船がほとんどだ、このように聞いておりますけれども、その点、間違いございませんか。
官房からいただいた資料をなぜいま確認したかと言いますと、これは船舶から発生する油性汚水の量、その第一点が内航バラスト水約一千万トン。いまの保安庁の御指摘のように、まずこの一千万トンは、いま海上保安庁が監視の立場から見ても、ほとんど陸上の処理施設で処理されておるという御答弁だと思うのでございます。
 そこで第二点、これをお伺いしたいのでございますが、先般の徳山丸の事実関係、これも保安庁から資料をいただきました。
 ここでちょっと、一つだけ保安庁に確認させていただきたいのは、スロップ、いわゆるタンククリーニングをした部分で、これは汚水でございますね。陸上の廃油処理施設で処理しなければならないスロップ、発生量が千五百十二トン、こうなっておりますが、間違いございませんか。
では、海上保安庁にちょっと確認させていただきますけれども、私がこれから進めていきたいのは、バラスト水のいわゆる基準を上回った油分の濃い部分、あるいはビルジの油分の濃い部分、油水分離器で分離され、油分の濃い部分については陸上の処理施設で処理しなければならない、あるいは問題になっておりますスラッジ等も当然そこへ運ばれてくるものだと思うのでございますけれども、私はここでちょっと保安庁からいただいた資料を読み上げますので、間違いがなければ間違いがない、その辺の御返事だけいただければ結構です。
 まず、内航タンカーのバラスト、これについては、いわゆる監督をする責任の立場から、現在内航タンカーはバラストをどのように処理しているか、監視の立場から聞いたお答えでございますけれども、海上保安庁としては、内航タンカーの航海について次のように考えておる。
 まず第一点は、内航タンカーは、そのほとんどがノンバラストで航海可能である。
 二番目に、気象、海象条件の悪いときには、バラスト航海を実施することもある。
 三番目に、内航タンカーの一般的な航路上では、通常バラストの排出はできない。
 四番目に、搭載バラストは、廃油処理施設で処理されている。
 こういう御答弁をいただいておりますが、これは間違いございませんか、長官。
簡単に申し上げますと、石油ショックの年と申しますか、昭和四十八年度に、こういう施設で受け入れました廃油の量が最大になっております。四十九年にちょっと下がりまして、五十年以降大体横ばい状態が現在続いているわけでございます。全国の廃油処理施設で扱いました量が年間約千二百万トンというかっこうで横ばいになっております。それを、こういうような施設の年間の処理能力ということを一応計算してみましたものと比べますと、全体で一七％程度の稼動率になっているというのが実情でございます。
その処理施設にはいろいろあるわけですね。いわゆる港湾管理者が設置するもの、あるいは石油精製業者が設置するもの、あるいは民間の業者が設置するもの等、いろいろあろうかと思うのですが、そのうちの港湾管理者が設置する部分については、運輸省は補助金を出しておられる。補助金というのは国民の税金ですから、その税金の使われ方が適正でなければならないし、目的に合致しなければならない。
 そうなってきますと、私がここでお伺いしたいのは、いまの局長の御答弁ですと、施設能力的には十分整っております、こういうお話でございます。施設能力は十分ですと言うからには、当然どの程度の排出量があって、この程度の処理能力ならいいな、こういう基本的な——いわゆる発生量と処理能力というのはバランスはとれていますか。
梶井先生のおっしゃるようなことなわけでございまして、耕作者が土地を所有するということはそのとおりだと思うのですけれども、それができないために農地の賃貸をやろうとする趣旨から出て今回の法律改正案になったのだろうと思うわけでございます。ただ、その場合、私はまだ述べていなかったのですけれども、地価の問題で、これは全く私の私案になるかもわかりませんけれども、都市には都市計画法があるわけでございますけれども、農村に、農振地域、振興地域の関係の法律もあるわけでございますけれども、農村の宅地を主体にしたあるいは公共施設等も含めたそういうものの農住計画地域振興法というような形のものができないだろうか、都市計画の法律を排除をするというような形でできないものだろうか。これは今後検討に値するべき内容のものではないだろうか、こういうことを考えてございます。
 それから、農業委員会と市町村との関係、農協との関係の話でございますけれども、これも午前中申し上げてございますが、例の実施方針については知事の承認を得る、こういうことが前提になっておりますし、さらに、非常にきめ細かい計画というものは農業委員会の決定を待つ、こういうことになっておるわけでございまして、その過程を通じて関係団体が協調し協力をし合うという方向が非常に大事な問題であろう、そういう考え方で今後進めてまいるべきであるというふうに考える次第でございます。