ただいま御指摘の域外国としまして、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、この三カ国が入っておりませんが、フィンランドにつきましては援助予算の逼迫等の理由によって公社への参加を見合わせる。しかしながら、公社の発足後の進展を見守って将来適当な時期に加盟につきまして再検討をするというふうに承知しております。デンマーク及びスウェーデンにつきましては、カナダと同様非加盟の理由をはっきりしておりませんけれども、やはり公社の活動状況を見守る方針であるというふうに私どもは承知しております。
域内国で加盟いたしておりません国は、先進国ではカナダ、開発途上国ではスリナムと二カ国が参加いたしておりません。カナダが何ゆえに参加しないのかということにつきましては必ずしもはっきりと理由を述べてはおりませんけれども、間接的ないしは内々聞いてみましたところでは、当面公社の活動状況を見守りたいという態度でいるというふうに承知いたしております。
かなりの年数をかけているわけですね。
 そこで、ちょっと出資比率の点が目につくんですが、出資比率が合意に至るまでどこの国が何株で何％を主張したかというようなことですね。各国の目立った主張がありましたらお聞かせください。
本公社のそもそもの原型と申しますか、中南米におきます民間、特に中小規模の民間企業に対する投融資活動を主たる目的とする何らかの機構をつくるという提案は、米州開発銀行の総務会の場におきましてベネズエラより提案されました。
では規則を審議する段階でどうぞよろしくお願いいたします。
 それから次に、この公社設立の経緯について少し伺いたいんです。それは、この公社設立の希望はどこの国からそもそも出てきたものなんでしょうか。
これは先ほどから申し上げましたように、そういうことはメモランダムにおいてもはっきり言っておるわけですが、あり得ないわけでございますが、日本としても武器禁輸三原則というのを持っておりますし、そうした日本のいろいろな諸原則というのがありますし、平和国家の理念に基づいて理事だとか総務だとか日本から選出しましたそういう者が活躍する、活動するわけでございますし、このメモランダムというものを踏まえましてきちっとそういう点においては対処していくことになることは当然のことであります。
もう一つ御答弁いただきたいんですが、米州投資公社の規則を、これはまだできていない規則を詳細に定める段階があるわけです。この規則の中には投資政策というようなものも含まれると書いてございますので、この規則をつくるときに、日本の立場として出ていらっしゃる代表の方に、規則の中にこのメモランダムにある内容を反映した武器産業に対する投融資は除くというような、そのようなものを含める、そういう努力を御指示いただきたいんですが、よろしゅうございますか。
第一に、メモランダムによりまして米州開銀と公社とは同じ取り扱いになるわけで、したがって同じように武器産業に対する投融資をすることは許されないということをはっきり言っておりますし、この点に関して中南米でいろいろと武器産業があったとしても投融資ということはあり得ないということははっきり言えると思うわけでございます。全体的に見ますと、世銀グループ諸機関とか米州開銀のいわゆる国際開発金融機関は、いずれも協定上、公社を設立する協定同様、経済開発を目的とし、その決定は経済上の考慮のみに基づいて行われる等々の規定を置いておるわけでありますが、これら規定上武器産業への資金支援はできないという運用が確立されておりまして、当然公社においても同様と解さるべきことである、こういうふうに思うわけでございますが、同時にこれはメモランダムにおいてさらに確認をいたした次第です。
今度の内需拡大ということで経企庁も大分張り切ってやっているという御答弁なんだけれども、こういうことは国会の中ではもう大分前から論争がなされて、盛んに言われてきておるわけです。急にそういう形であなた方の方で方針をいろいろ打ち出してみたところで実際には、結局は外国から指摘されての話でしょう、これは。国内から、こうあるべきだ、あああるべきだということで国民の多くの層から出ている内需拡大の政策についての踏み切りがなかなかできない。具体的に腰の据わった政策が打ち出されない。だから今日まで来てしまったのだと思うんです。外国から言われて、このままでいくというとまたいろいろあつれきが激しくなっていく、摩擦が激しくなるだろう、そういう一つの姿勢をつくるための政策程度にしか私どもには見られないんです、率直に言って。
 これで本当に内需の拡大になるだろうか、みんなそう言っている、受けとめていますよ、私どもだけじゃないと思うんです。そういう意味で、いわゆる腰の据わった内需拡大というものがない。こういう意味で冒頭に私も、国会の本会議における野党各党の質問に対しても政府の答弁は腰の据わった答弁ではない、こういうことを指摘したんですけれども、実際に今御質問申し上げても本当の腹の据わった答弁にならないでしょう。一つ一つの項目について具体的に本当に大きく、なるほどと、宣伝されておるほどの具体的なものは進んでないじゃないですか、現実に。
 それでしかも、御答弁の中にあるように、内需の方が事実上おくれております、外需の方はおくれておりませんが内需はどんどんおくれておりますと、ずれ込んできているんじゃないですか。こういう状態では、下半期過ぎるころにおいては当然これはまたもとのもくあみ、外需依存型の状態で終わるのではないだろうか。この辺でもう、一つの転換点、屈折点に来ているのじゃないかということを私は主張しておるんですがね。
 それでは、以上を申し上げて、六十一年度、来年度の経済動向について伺っておきたいと思います。
 経済企画庁の方の検討では、六十一年度は四％の成長がせいぜいだ、こう言っておるようであります。新聞はそういうように報道いたしておりますが、経済の動きあるいはまた円高傾向等から見て、この成長は六十年度よりも相当ダウンしてくる、そういうことを私たちも懸念するんですが、この点はいかがですか。