そこで、自己責任の原則は午後やりますから、よく覚えておいてください、今の言葉を。
 不良債権の問題でございますが、大蔵大臣はこの前、何日だったか、十二兆何千億、そのうち回収不能なものは四兆円ぐらいだと、こう御発表になりましたが、再建協議会の人たちに言わせると、金融機関全体では百兆円を超えるんじゃなかろうか、それだけのものが今不良債権になっておる。そういうものを処理するのに、ちっぽけな債権買い取り会社をつくったってこれは焼け石に水じゃないか、しかも銀行が直接関与したものだけを買い取って、一般の担保つき債権にはとても及ばないんじゃないか、こういうことも心配しておりますが、これについてはどうお考えになりますか。
我が国の経済体制は自由経済体制をとっております。市場経済メカニズムで運用されているわけでございまして、それには当然いろいろなリスクが伴うものでございます。そのリスクの処理は、基本的には自己責任原則で処理をしていただくというのが今の経済体制の原則ではないかと考えております。
これに類するようなことが、最近、銀行から借り入れて金利が払えなくなったというような人たちが集まって経済再建協議会という団体をつくっておるようでございます。彼らの主張するところによりますと、まずバブル経済を招いたのは政府、日銀の責任なんだから、金利を全部棚上げせよ、そして債権債務は何年間か凍結して、経済が回復基調に乗るまで棚上げをしてもらいたい、こういう要求をしているようでございます。
 この代表者は桃源社ビルの社長で、この社長は五千億近いやっぱり借財があって、これもまた金利が払えない、こう言っておるようでございます。全国にもかなり、何百億、何千億という借入金で金利が払えない人たちがこの協議会に入って、今、月に何回か集まってはそういう対策を練っているようでございますが、この金利棚上げ、債権債務の凍結ということは可能性があるのでございましょうか。
この点につきましては、まさにバブル期のやっぱり異常な過剰融資といいますか、そういったものが、むしろ銀行さんの方が仕事を探してきていろんな方にやらせたというような話を私どももお聞きしております。また、あの時期におきましては、北海道ですとかあるいは九州の方にワンルームマンション、こういったものが次から次へと建てられる。そして、それを買いに行くのは、大阪とか東京の商店の皆さん方がバスツアーみたいので買いに出たなんという話がありまして、やっぱりこれは単に金融政策というだけでなくて、バブルの時期の、何というのですか、異常なあれがあったんじゃなかろうかなということ。それに対してもっと早くそれを規制みたいなものをかけることができなかったのかという指摘があるところは私どもも承知いたしております。
 いずれにしましても、そういったものを今反省し、再びそういったことがないようにお互いに気をつけなけりゃいけないというふうに思っております。
戦後、我が国の税制が新しい段階から発足しました。その時分には付加税というのがよくございまして、国税に対する付加税、付加税が地方税になるというような制度がございました。それを整理して国税、地方税と分けたのだと思うのでございますが、それがシャウプさんがお越しになって抜本的に組みかえられる。
 そのときの記録を私は読んだりいたしますと、余り税の種類を多くしてもいかぬし、それから複雑にしても徴税事務が非常にコストが高くつくとか、いろいろな観点から税の種目を絞られて、国税に向くもの、そして地方の安定財源として地方に向くものと分けられた、こういうことを聞いておりますが、その昔あった付加税的なものが要するに交付税ということで統一されてきておるように、私の認識も間違っておるかもわかりませんが、そんな感じがするのであります。
 でございますから、交付税というものは生まれたときから実は地方の税であるということはもう明確なことなんでございますけれども、ただ、それがいわば国税と連担しておるというところから国と地方との半ばの税金だというような意識が出てまいりまして、どうもやはり国支配の関係がいまだに尾を引いてきておるという仲だと思っております。
 私は地方の独立、実はえらい余談になりますが、行革審の先生方にもよく言うのですけれども、一番問題は、交付税の問題を考えてみてください、地方の分権だといろいろおっしゃいますが、パイロット自治体、いろいろおっしゃっていますが、財政上の構造からいって自主独立を図るべき問題の一番大きい課題としてこれがあるのです、これは地方の税であります、地方の税であるということで明確にはなっておるけれども、この税が実は非常に問題の税なんですと、ここは検討願いたい、こう言っておる。
 話はまた戻りまして、ところで、この税が実は私、国と地方との共同の責任だというので、また交付税としても非常に助かった点があると思うのです。今おっしゃるように、貸した金を返せばいいじゃないかという議論でございますけれども、しかし、その前、今からちょうど、十年もない、七、八年前ですか、五十九年の覚書が出ましたとき、あの時分は私は地方行政に関係しておりませんけれども、国民運動本部長をやっておりましたときに、各地でそういうのを聞きました。それは、こんなに交付税がもう物すごい赤字になって、税率を変えてくれ、交付税率を変えてくれ。できなかったんです。そのかわりに国が金を貸してきた。こういういきさつがあって、それをパアにしたわけですね、半々持ち合うてむこんなこともやってきておるものでございますから、今回のこの税に関してもそういう延長線上においての解決しかないような感じがするんです。
 でございますから、先ほども言いました、お話ございました、質問ございましたのですが、五十九年の覚書、あれは余り原則にこだわる必要ないや、あれは原則なんだよ、だからお互いにそういうことのないようにしようという、よく交通事故があったら再び交通事故を起こしませんと言うのと同じで、覚書というのは、こういうようなことでやりましたので決着をつけましたという一つの証拠なんでございます。交付税というのを現実に処理していく上でそのとき一番大事なのは、政府が地方をどう見るか、どう認識するか、地方行政をどう見るかという国の姿勢、ここに私は最大の重点を置いて考えられるべきものだと思っております。