一般的な特許行政について少しお尋ねしたいと思います。
 先ほども話が出ておりましたが、審査に要する処理期間が非常に長い、このことは日本の特許行政上重大な問題だと私は思うのです。アメリカあたりからも、日本は審査に要する期間がどうも長過ぎて特許を付与されるまでの期間が長過ぎるじゃないか、こういう指摘を受けてきました。その点では、もう時間がありませんけれども、この直後にペーパーレス計画について若干お尋ねしたいと思うが、そのあたりの取り組み方について今どのように考えておられるのか、また、審査に要する処理期間の長期化という問題がどこに一体出てくるのか、私からもお尋ねしたいと思います。
今回の改正によりまして、現在発明の数に応じて徴収しております審査請求料でございますとかあるいは特許料等につきましては、改正後は請求項の数に応じまして料金の算定を行うという方式に置きかえることを法改正案の中に盛り込んでいるわけでございますが、ただいま技監が御答弁申し上げましたように、新しく多項制を改善いたしましても、出願の集合効果とそれから一件当たりの審査負担の増大効果、これがほぼ相殺するというふうに私ども考えておりますので、料金の置きかえ、算定方式の改正に当たりましては、これによりましてその点に関して実質的に値上げになるとかあるいは値下げになるとかというふうにはする必要はないというふうに判断をいたしまして計算をいたしました金額をもって改正の御提案をいたしておりますので、結論を申しますと、審査請求料、特許料等の収入に与える影響というものは、多項制の改善による算定方式の改正によりましても中立的である、基本的には影響はない、このように判断をしているわけでございますで
この点は、これから相当留意していただかないといけない点じゃないかと思うのです。
 それから、これはごく一般的な不安なのですけれども、出願件数が恐らく形として減っていくでしょう。料金体系が変わるということなのですけれども、審査請求料、特許料等々で会計の収支はどのように変わっていくと見ておられますか。
先生御指摘のように、多項制のねらいは出願人が自分の欲しい権利を十分に書けるようにすることでございますから、先ほどから申し上げていますように、ある程度の数がふえるということは予測しております。ただし、私どもとしては、今度の多項制の制度を導入するに当たっての趣旨等を十分説明することによって制度を正しく理解して運用させていただければ、異常にそういう問題が起こることはないというふうに考えておりますので、そういう周知徹底方に大いに努力したい、こんなふうに考えております。
一つの出願で請求項がふえていく、それが先ほど長官もおっしゃられたように玉石混交、石も相当あると言われたように、多項制の導入といいますか改正によって請求項がいたずらにふえるというようなことはないのでしょうか。私は意外と出てくるような気がいたします。これはまた後でペーパーレス化で、これは情報を早く提供する必要があると考えておりますが、案外その辺の研究は特許庁にお任せする、少しでも請求項を多くしていきたいみたいな動きが出てくるように思うのです。その辺はどうですか。
先生御指摘のように、今申し上げましたように一つの出願に含まれる範囲が広がってまいります。しかも、請求項ごとに判断をするという意味で、審査の負担が現在よりも一件の出願当たり多くなるということはそのとおりだと思っております。
 ただ一方、今申し上げましたように集合効果という形で全体の出願の件数が今までの出願よりはやや少なくなるはずである、その減少効果とはほぼ相殺程度になるのではないだろうか。そういう意味で、特に審査効率が大幅に低下するということはなく、現在程度の効率で十分審査ができるのではないかというふうに考えております。
いま財政局長がお答えしましたように、五十九年度の地方財政計画をどういうふうに組むかというのはいろいろ前提要件がまだ不確定なところが多い、だから、これだという結論めいたものにはなかなかいま到達しがたいという状況にあるわけなんです。しかし決して五十九年度になって地方財政が好転するものとは思われない、しかし状況はやっぱり若干ずつ変化はするだろう、そこで何としましても歳入をどう見積もるか、いまお話しのように、歳入見積もりのときは何と言ったって経済見通しがどうなるのか、成長率はどうなるのかというのがまず先で、しかしこれも新聞には何かいろいろな数字が出るようですけれども、経済企画庁でいま景気の状況をどう判断してどう見通しを立てるかというのはまだまだ立たないだろうと思います。
 そういう不確定要素がありますからなかなか歳入の見通しも立たない。しかし一方においてやっぱり歳出を考えていかなければならぬのじゃないだろうか、行政改革も地方の方はやはり財政にある程度影響のあるような地方行政改革も考えていかなければならないのではないのか、しかし一方においてやはり地方財政というのは国と予算の中身が違いますから、大体においては地方それぞれの住民の行政サービスというものに経費を使っているわけですから、そういう歳出の切り方もなかなか私はむずかしい点があるだろうと思いますが、しかしいずれにしろ、そういう歳出の再検討というのは相当徹底してやっていかなければならないのじゃないだろうかと思っておるのです。
 そこで、もう一ついまのお尋ねの地方税源をふやせ、ふやしたらどうか、こういうお話がありました。まあ言えば、私は国税の場合は国という巨大なる組織で一本ですから、それはそれなりの考えがあると思うのですけれども、地方公共団体の場合は三千三百に余るものが大小いろいろありますから、仮に税源というものを与えても、それぞれに今度はそこで対象になるものが一体あるのかないのかということになってくれば、これ全く種々さまざまな税収の姿になってくるので簡単にこれはいかないと思いますね。
 そういうことを考えていきますと、やはり一つはそういうものを調整する機能というもので何とかカバーするほかはないのではないか、そうすればやっぱり交付税というものをひとつしっかり考えていかなければならぬ、そうなってくると国との財政上の区分といいますか、配分といいますか、そういう問題も大いに考えなければならない、こう思っておるのでありまして、ストレートにこれだけ穴があいているから、すぐに税源というのには国と地方とは大分私は事情が違う、こう思っておりまして、そういう全体の中で考えていきたい、こう思っておるところであります。