我が国がいわゆる防衛計画の大綱に従って対潜水艦能力とか、それから対機雷戦能力をいろんな意味で整備いたしておりますことは、累次この国会等で御審議いただいているとおりでございます。そして、その努力を最近アメリカ側が客観的に評価いたしまして、その整備が進んでいることについての記述をしていることは事実でございます。特に米側は、いざ我が国有事となりますと、条約の義務上我々とともに共同対処をしなければならない国でありますから、多大な関心を持っているということは当然のことでありまして、また最近その評価が上がっておりますことは日米防衛関係の定着性、緊密性を示しているものだと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、この我が国のそういった対潜能力及び機雷戦能力の整備というものは我が国の憲法及び我が国の基本的な原則に従って整備されるものであり、なおかつ、その運用につきましては我が国の基本的な原則、集団的自衛権に背馳しないように、そういった側面で行われることは当然のことであり、それが大原則でございます。
それでは時間も大分たちましたので、防衛問題を少しやろうと思ったんですが、時間もございませんので、一つだけ、海峡封鎖問題というのを一つ取り上げたいと思います。
 ワインバーガー国防長官が二月五日、アメリカの議会に提出をいたしました一九八七年の会計年度の国防報告、この日本関係部分に日本の地理的位置、それの重要性というものを非常に強調するとともに、日本の対潜水艦戦及び機雷戦能力を非常に評価したくだりがございます。それに類するものは、二カ所出てくるわけでございます。これはアメリカがやはり非常に日本のいわゆる三海峡封鎖能力というものを重視しているというあらわれではないかというふうに私は思うわけでございますが、防衛庁はこの国防報告のこの部分についてどういう評価をされておりますか。
お答えいたします。
 経済援助に限らず、私ども、政府関係の金融機関の検査というものにつきまして直接貸付先の権限はございません。いろいろ御協力をいただきながら、実はその他金融機関におきましても国内の融資先について検査ができている状況でございますけれども、このような経済援助の場合におきましては相手国は外国でございますので、なおさら主権の問題等もございまして私どもの検査は及ばないということでございまして、またそれをどうするかというようなことに相なりますというと、外交の問題でもございましょうし、政府あるいは国会でお取り上げになるべき問題かと思いまして、私、ここでお答えできるような性質の問題ではないというふうに考えます。
新しく出発する国鉄については、鉄道自体の業務については今申し上げたような方向で考えているわけですが、そのほかに、どうしても鉄道だけでは成長に限界がある。成長に限界があれば当然費用を十分にペイすることができない。経営の多角化というのは必然的だと思うのですね。経営を多角化して新しい事業分野に進出していくという場合に、従来の国鉄が持っているノーハウだけではだめだ。それから国鉄あるいは財政投融資計画の中で賄える資金だけでは不足するというような事態が当然予想できるわけですね。そういう場合に民間の資本や民間のノーハウを活用する道というのは真剣に研究する必要があるだろう。それは、株式を売却するというよりは、いろいろな形態で、例えばジョイントベンチャーをどこそこで設立するというような形も含めてあり得るわけなんですね。
 民間に株式を売却するといっても、成長産業でプロフィタブルな、利益が上がる企業であればこれはみんなが飛びつくわけですけれども、そうでなければ、不動産に魅力でもなければ株式を買わないわけであります。不動産に魅力があって株式を買うということでは、これまた国民資産の売却という点で問題が出てくるように思います。そういう点は今後十分研究されてしかるべきテーマではないかと思います。
それから最後にもう一点廣岡公述人にお尋ねしますけれども、先ほどの話の中で、いわゆる外部の資本を資本参加させる方法も考えていいんじゃないかというお話でございますが、今のような膨大な負債がありますときに、これで民間資本に参加してくれといってもなかなかできない。とりあえず長期債務について政府が責任を持って処理する、そのかわり民営化して各鉄道会社は頑張ってくれというのが今度の法案でございまして、それをしかも三分割してあるいは六分割して競い合わせよう。そうした暁に、みんなが参加するというような気持ちになったときに民間に株式を放出するというようなことになってくるわけで、それは結局先生のおっしゃる民間資本が参加することと同じじゃないかという気がしますけれども、基本的に何か違うのかどうか。
お答えいたします。
 前段の御質問に関するわけでございますけれども、六十カ所というのは、整理対象として目標が六十カ所になっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、例えば五十九年には八カ所、六十年には十五カ所の整理を行ったわけでございますが、しかし、それにビルドが加わっておりますので、安定所の数では五十八年と比較しまして六十年は同数、それから出張所も同数、分室で十九カ所が減少しているというのが状況でございます。
 そういうようなことで、六十カ所をそのまま減らしていくということではなくて、先ほどから申し上げておりますように、労働市場の状況を見まして、例えば今度の北九州の場合につきましては、北九州に非常に安定所が集中しているわけでございますが、そこを整理することによりまして非常に最近人口がふえたりいろいろ労働市場が拡大しております福岡に新たに新設をするとか、そういうようなことで対応をいたしているわけでございます。その辺は六十カ所純減ということではないということを御理解いただきたいと思います。
 それから基準でございますが、基準につきましては、そういうような今申し上げましたような立場から、しかしこれも全国的な労働市場を十分見て進めていく必要があるわけでございます。しかし一方、各都道府県でのいろいろな関係もあるわけでございまして、都道府県とも協議しながら適切な配置となるように検討いたしている次第でございます。
 基準としましては、今、先生おっしゃいましたように、労働市場圏を基礎としまして、管内の労働力人口、管内の事業所数、それから隣接所までの所要時間等を全国的な標準と比較しながらその近接している安定所を統合するとか、今申し上げましたように、非常に労働力人口がふえている管内に新設するというようなことで行っている次第でございます。