これは普通の子供と同じように子供の人権上、義務課程の教養を与えるだけではなくて、その子供の将来の問題、職業の問題とも関連してくるようにしなければいけない問題だと思うのですけれども、これは厚生省や労働省とも連絡をとって——これは普通の職場でという機会は、ないじゃないですけれども非常に限られる。したがって、これはそういう教育を義務化しておるわけですから、それと労働省、厚生省の授産の施設あるいは授産だけでなくてそれ自身で仕事をさせるというような機会を国や公共団体のかなりの費用を入れても考えるべきだとぼくは思うのです。そうしないとこの特殊教育は完成していかない。ただ、これは人道上やるべきことだなんということで済む問題じゃないのです。そういうことを関係の各省と相談なさって一つの教育の成果を見られるような場をぜひとも御検討願いたい。特にこれは大臣にお願いしておきたいと思います。
 まだ時間が半時間ほどありますけれども、たっての要望もあるようでございますから、これで終わることにいたします。
軽い精薄なんかは、中学校の段階で基礎的といいますか簡単な手作業みたいなもの、箱をつくるとかれんがをつくるとか、あるいは旋盤を回すとか簡単な陶芸をやるとか、そういうようなことを学校で教育しているところもあって、そこを出てそういう職業につくという場合もありますが、いま高等部——高等学校相当の部を整備しまして、そこで職業教育をできるだけやらせる。そうしますと、盲者とか聾者の場合はあんま、はり、きゅうとか理容とか美容とか比較的社会的自立の可能な職業教育ができるわけですけれども、いまの精薄者を中心にした職業教育というのは、年齢的には中学校から高等学校の段階へ上がっても、かなり重い子供さんはそこで完全な職業教育が身につかないということで、その問題をどうするか。これは一つには、受け入れる社会の企業がそういうことを承知の上で雇ってくれるというようなところがないといけないんで、そういう点は労働省なんかと御相談しながら、いわば各県別にそういうことを推進するというようなことで、この問題は教育の場だけでなしに、社会との協力あるいは企業との協力ということなしにはなかなかうまくいかぬのじゃないかというふうな感じを私は持っているわけです。
最後に、この特殊学級、特殊学校の教育は、その子供の職業とかなり関係のある場合があると思うのですけれども、職業につかすということとの連絡はどういうふうになさっておられますか。
この問題は、制度的には、養護学校は大体都道府県立でございますから、都道府県の教育委員会がそれぞれの子供さんの障害の程度に応じてどこの養護学校へ行きなさいという就学通知書を出すということから始まるわけですね。そこで、その判断を教育委員会がするに先立って、各都道府県と市町村に就学指導委員会というのを設けるように指導してきたわけでございます。この就学指導委員会は、お医者さんと学校の先生、それから社会福祉施設の職員、こういう人から構成しまして、そこでそれぞれの子供さんについて障害の程度を見て、従来の経験なり医学的判断の見地からこれはとても養護学校だというような判断をして、その際、いま先生がおっしゃるように、親としてはぜひ普通の学校に入れたいというような場合に、そういう専門家の立場から説得をしていただく、こういうことでずっと運営をするようにしてきているわけですが、率直に申しますと、結果として、ことしも幾つかの県でおっしゃるようなそういう話し合いがなかなかつかぬというような実態があったようでございます。
いまの父兄が普通の学級に入れてもらいたい、できるだけ軽く軽くというのはこれはもう父兄の気持ちで、私は自閉症の子供を持っているというお母さんと親しいのですが、普通の医者とかそういうような人は全部精薄だと言うが、いやこれは自閉症だと言って聞かない。そういうところへお世話しようと思っても、受け入れる学校はこれは精薄で自閉症じゃないんだということでなかなか折り合いがつかない。これは大変苦労したと思うのですけれども、いまのそういう父兄の持っている普通の学級へ入れてもらいたい、できるだけ普通に近いところへ入れてもらいたいという要望に対してどういう処置をなさっておられるか。
第一のお尋ねの都道府県の公安委員会に専門委員をなぜ置かなかったか、専門委員を置かないから直接捜査官がそうした裁定の事務にタッチすることになるではないかという御指摘でございますが、大体各都道府県の公安委員会に専門委員を置かなかったというのは、各府県ごとの申請件数というのは大体平均十数件が見込まれる程度で、特に専門の委員を置いてやるほど多くの裁定事務はないわけでございまして、行政簡素化等の見地からも、最終的に国の段階で国家公安委員会に専門委員を置いておるわけでございますから、ここで十分に公平性の担保はできる、こういうことを考えておるわけでございます。
 それからまた、裁定といっても現実には捜査官の捜査資料を見て公安委員会が判断をする、したがって捜査官の言いなりになるではないかという御指摘でございますが、これは犯罪が起こりましたら、犯罪につきましてその真相を解明する仕事は捜査官がやるわけでございます。そして捜査官のやった捜査の結果というのは、やがてこれは起訴され、そして裁判で有罪になってまいる、こういう手続を当然経てまいるわけでございますが、この裁定はなるべく迅速にやりたいということでございまして、通常はやはり申請があってから一カ月ぐらいの間には結果を出すようにしてなるべく早く救済をいたしたい、こういうような基本的な考え方でやっているわけでございます。したがいまして捜査機関等に照会をする、そうして犯罪事実の存否、正否等については当然、公安委員会としては照会文書を出して聞かなければいかぬわけでございます。しかし、そうした照会の結果に基づきまして、公安委員会を補佐しております捜査を直接担当しない警務の人たち、こうした人たちが別の角度から公安委員会を補佐し、そして公安委員さんは公安委員さんのお立場でまた、捜査機関の照会事項を一つの自分たちの御判断の材料にされまして、そういう形で御判断がなされるわけでございますから、捜査機関の意のままに判定が下るということはないわけでございます。そういうふうな手続をとって、そうした捜査業務と裁定業務というものを分離していく、最終的には制度的には、国家公安委員会に専門委員を置いて、そしてさらに公正さを貫いてまいる、こういうような立て方をしているわけでございます。