国会という非常に特殊な勤務環境、どうしても長い経験が要る職でございますので、他官庁、一般省庁に比べて平均年齢が非常に高いことは御説のとおりでございます。また、殊に五十歳から五十七歳までの職員が他と比べまして非常に多いことも事実でございます。これらの職員の処遇につきまして、昨年もお答え申し上げましたけれども、これは予算上の定数の問題がどうしてもつきまとってくるわけでございまして、我々といたしましては、その後管理職定数と申しますか、上位級の定数を何とか確保したい、そういうことで努力をいたしてきておりまして、来年度におきましても、不満ではあるかもしれませんが、ある程度それが確保できたのではないか、かように考えております。
 それから、再就職の問題でございますけれども、今こういう経済状態のもとでございますので、国会職員だけが特別再就職がないと言えるかどうか、これはいろいろ観点がございますでしょうが、確かにそういう面は国会職員にはあることは事実でございます。それで、一昨年制度化されました定年制につきましても、この点には我々も配慮をいたしまして、政府職員と異なった暫定年齢というものを設定いたしまして、退職時期を若干おくらせている措置をとっているところでございます。また、今後民間の定年についての動向とか、それから年金制度、いろいろな観点がございますから、それを見きわめながら適切な退職管理というものに心がけてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
以上の議論を受けまして、最後に事務総長に伺いたいと思います。
 衆議院の職員につきまして、五十歳から五十七歳までの間に固まりがあるという問題については、従来からいろいろ問題とされてきたところであります。こうした皆さんの処遇問題につきましては、昨年の分科会でも事務総長から処遇向上に努力するとの御答弁をいただきまして、いろいろ御配慮いただいているところであります。
 その後、定年制の施行、退職手当の切り下げ等新たな問題も加わってまいりました。一方では、退職後再就職の機会がないという国会職員の皆さんの全体的な傾向もあります。こう伺ってみると、国会を退職された方がどこで働いておるか。憲政記念館にお一人いた、あるいは健康センターにお一人いたと、こう指を折るとなくなるぐらいしか聞くことがないわけでありまして、そうした意味では大変問題があるのじゃなかろうか。これから年々増加していきます高齢者対策につきまして、中長期的展望に立った計画も御検討いただくことが必要だと考えますが、この点、御見解を伺いたいと思います。
一般の公務員につきましては、ただいまお話がありましたように、昨年の三月から定年制が実施されたわけでございますが、この実施に伴いまして、従来不明確だった個々の職員にとっての退職時期というのが明確になったわけでございます。もちろん不安もございましょう。そういう退職時期の近づいた職員に対しまして、あらかじめ退職後の生活設計を立てさせまして、退職後の新しい生活にスムーズに適応することができるようにするために退職準備プログラムという施策を導入することといたしまして、そのための具体的な実施方法などにつきまして各省庁にその具体策を示しましてその促進を図ってきたところでございます。
 これを受けまして、各省庁におきましては退職準備プログラムが、ガイドブックの配付あるいはいろいろな説明会、研修会の開催などの方法によりまして実施をされたわけでございます。そこでは、退職を迎えるに当たっての心構えとか、ただいまお話がありました退職後の再就職を中心とする職業問題を中心に、職員に対しまして必要な知識なり情報が与えられたということでございまして、このことが結局は定年制という新しい制度の円滑な施行に寄与したと考えておるところでございます。
 このような退職準備などのための施策につきましては、職員の士気を維持向上させ、あるいは職員が退職まで生き生きと仕事を続けられるようにする、その結果組織の活性化をもたらすという効果を有しているところでございまして、職員の福祉向上、あるいは公務能率の増進を図る上で極めて重要なものと認識しておりますので、今後ともあらゆる機会をとらえまして、各省庁におきましてその充実が図られるよう、より積極的に指導してまいりたいと考えております。
以上の全般的な問題を踏まえて総務庁に伺いたいと思います。
 六十歳代前半、すなわち六十から六十五歳、そこでの雇用につきましての推進が重要な課題となってまいります。企業ではいろいろ知恵を出して、高齢者の就労意欲を有効に利用する措置がとられている例もあるわけでありますけれども、一般的に民間企業に比べて再就職が容易ではない一般公務員につきまして、十分な退職準備もなく六十歳で引退を迫られるというような現状もあるわけでありまして、政府の六十歳前半の雇用促進と相まって何らかの施策が考えられるべきだと思いますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。
具体的問題について私が先にお答え申し上げまして、あと大臣にお答え願いますが、確かに先生御指摘のように、中高年齢者、特に高年齢者の労働市場の状況は厳しいものがございまして、全国の公共職業安定所の六十年十月の四十五歳以上の中高年齢者の有効求人倍率を見ますと〇・二六倍でございます。女子だけを取り上げますと〇・二三倍ということになっておりますが、そういうことで厳しい状況にございます。
 高齢者の問題につきましては、先般、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の御審議をいただきまして、この国会で法律を成立さしていただきましたので、これに基づきまして全体的なＰＲを進めながら、法律による指導を、または行政措置を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それからパートの状況は、これも先生が御指摘になりましたが、確かに求人倍率は一・四六倍ということになっております。そして、パートバンクも六十年度までに全国に三十二カ所設置いたしてまいりました。このように、それぞれのパート、それから人材銀行等の利用のあり方につきましても検討を進めながら、利用しやすいように進めてまいらなければならないというふうに考えております。
 それで、全体的には、先ほど御説明申し上げまして、先生からもお話ございましたように、機械化も含めまして、総合的な労働市場の雇用需給システムを結びまして、求人や求職の状況が、小さな一管内ではなくて、全体的な立場で把握できるように、情報の拡大を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 そういうことで、今後の労働市場に対応いたしまして、安定所の果たす役割は非常に大きいわけでございまして、しかし一般的に数字が合えばいいということではなくて、高齢化、パート、それから今の女子労働力の問題等、それぞれきめ細かい対応が必要なわけでございますので、質的にもこれらに対応できるような形でのあり方をさらに検討していかなければならないというふうに考えている次第でございます。