今の局長の言う予算は農蚕園芸局中心のものなのじゃないかと思うのですが、私などの県の土地づくりに関するものは、助成から始まっていろいろな施設整備がたくさんあるのですが、私の調べでは私の県だけで三十一事業名ぐらいあるのです。もっとたくさんあると思うのです。非常に細かく分かれておるし、重なっておるようなものもあります。今お話のあった土地改良関係、客土から始まって暗渠から土壌改良から、こういう予算は基本的に土壌問題とつながっておるわけであります。それから畜産、蚕糸、果樹、それぞれ部署ごとにあるのです。
 こういうさまざまな地力増強予算が統一的に運用されるためにはどういうことが考えられねばならないのか、このことを実は考えさせられるわけです。縦割りの機構というものがずっと下へおりていくわけでありますが、確かに縦割りがいいという人もおるのです。作物と土壌のつながりを無視しては考えられないわけでありますから、作物別の縦割りでやる方がいいという意見もある。しかし現実に、例えば連作障害といったようなものが今やかましい問題になっておる。これは単なる単作ではない、こういう問題もある。それから土壌の基本的な共通の問題もある。さまざまでありますが、こういう国が今行っておるさまざまな多様な施策というものを最も効率的に、例えば地力増進法という法律の制定を契機にして何かお考えになっておる点があるのかどうか、それこそこの法律の運用のポイントになってくると私は思うのですよ。そういうものをまとめていくようなものが必要なのかどうかもあわせて、特に試験研究機関の問題などもあるわけでありますが、それらも含ませてお考えがありましたら、この際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
土壌保全に関係いたします予算は大変多岐にわたっておるわけでございますが、非常に大きくくくりまして、土壌の調査診断に関係いたします予算、技術の開発に関連いたします予算、土づくりに直接関係いたします予算、こういうふうに分けて申し上げますと、第一の土壌調査診断関連の予算は、土壌環境調査その他二億九千万ばかりございます。それから技術開発関連でございますが、これは試験研究機関において研究活動として行っておりますものを除きまして行政の世界で行っておる部分だけでございますが、それが一億六千六百万ぐらいございます。それから、いわゆる土づくり運動でありますとか施設、機械等の助成、さらには不良畑土壌改良のための耕土改良事業というのがございますが、そういった事業費的なものを合わせますと二十二億三千五百万ほどございます。全部合計いたしますと二十七億ぐらいが土づくりに関係いたします予算でございます。
 なお、これらのほかに、例えば畜産局におきまして、畜産のサイドから見て家畜のふん尿をどのように始末していくかというふうな予算、あるいは構造改善事業というふうな大変メニュー化されました地域の選択性の強い予算の中におきまして関連するものが含まれておるわけでございまして、ただいま申し上げましたものは、私どもの局で計上しております直接の経費だけでございます。
法十条で「助成その他の援助を行うよう努めるものとする。」ということになっておりまして、これはいろいろなものが入っておるのでしょうが、ここのところはもう少し強い規定であってもいいんじゃないかという気がするわけです。「努めるものとする。」などというと、努めなくてもよろしいというように理解されても困るわけなので、これはきちんと努めるというふうに明確にした方がもっとはっきりすると思うのです。
 今の土づくりに関連する予算事業項目、項目というか事業名ですか、そういうものはどのぐらいありますか。
地力の問題は、農業者がその気になって積極的に取り組むということがやはり基本的に重要な事項でございますので、それらにつきましては、啓蒙普及ということを内容といたします運動が大変重要な意味を持っているわけでございます。たしか昭和五十年以来だと思いますが、今お話のありました土づくりの運動の推進をいたしておりまして、これを進めるための若干の事務費につきまして助成をいたしております。五十九年度予算で申しますと三千百万円程度で、事務費でございますからささやかでございますが、関係団体の応援を得て推進をしているところでございます。
次に、どういうふうに地力増進を進めていくかということについて少しはっきりさせていただきたいと思うわけでありますが、私はこの法案を通してその点がまだちょっとよくわからない。それから先ほど御指摘のあった、それを裏打ちする予算が非常に不明確である、こういう点を考えておるわけですが、今、土づくり運動というか、土づくりについては市町村、県、それから全国では、土を守る運動会議ですか、伊東正義さんが代表人になっていらっしゃいますね、こういうものがあります。各県には県ごとの土づくりの推進協議会のようなものがあって、県庁が中心になって各農業団体が入ってやっておるわけでありますし、地方に行くと市町村ごとにそういうものができておるわけです。こういう組織の問題をもう少し強めなければいけない。こういう組織、体制を強くしなければ少なくとも行政の責任の中で進められる土づくりも本当に芽が出ないと思うのですよ。今、こういうものに対する助成といったようなものはあるのですか。
法律の条文に即して申し上げますならば、第三条第二項第四号「その他地力の増進に関する重要事項」ということは、そういう技術的な内容以外の、その地域におきます社会的な活動と申しますか、それらを含めまして規定をするというつもりでございます。
厚生省が近く医師数についての検討会を発足させるに至りました経緯を御説明申し上げますと、ちょうど昭和四十五年でございますが、厚生省医務局長が文部省の当時の大学学術局長あてに、医師の養成をふやしてほしいという依頼の文書を出したことがございました。昭和四十五年と申しますのは、国民の医療保険が行き渡りまして、非常に受療率が高まってきたときでございまして、大変、医療の現場で患者が込んで、十分な診療が受けられないという混乱の事態が背景にありまして、そういう依頼の文書を出したことがございます。そういったことを契機に、文部省としてもいろいろ御検討いただいて、今日のような医育機関の増設という姿になっているわけでございますが、その四十五年の依頼の文書の中で、厚生省は、非常に雑駁な推計ではございますけれども、昭和六十年までには、少なくとも最高限度の必要数として、人口十万当たり百五十人の医師が必要だと思う、それに見合うような医師養成をしてほしいという内容でございます。既にこの百五十人が達成されましたから、その目標値が、申し上げましたように、最小限度の昭和六十年までという限定つきの目標値でございますので、百五十人を一人超えたから、それで過剰だというような認識でお話を持っているわけではございません。しかしながら、先ほど来お話がございましたように、大変、医師数全体としてふえてまいります。そのときに、六十年以降の医療需要等を勘案したときに、一体、日本の社会はどのくらいの医師を必要とするのか、そういうことを見通すことは必要なのではないか、そういう観点で検討会を持つわけでございます。もちろん、その場合には総数としての医師数だけが問題になるのではなく、その医師がどういう分野で、あるいはどういう地域で働くのか、あるいはそういう働く意欲を持つ医師が養成できるのかどうか。その点では医学教育の内容とも密接に関連するものと思われますので、文部省とも十分御相談をしながら検討を進めていきたいというふうに思っております。