私は先ほど、今から質問しようというところまでも答えていただきまして、ありがとうございました。大体このプロジェクトを十年間の臨時措置でやった場合の当面する内需拡大効果、それから波及効果、これを私は今から聞く予定でしたがね。大体答えていただきまして、それを総合いたしますと、通産省でまとめて答えていただきたいんですが、先般お聞きしました一兆四千億が、要するに直接これらの四つの各省のプロジェクトをやった場合に、内需拡大効果それからその波及効果を入れますと八兆から九兆と、今言われたやつを合計しますと、大体そういうことでいいわけですね。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、杉山令肇君及び大木浩君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び宮島滉君がそれぞれ選任されました。
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運輸省関係のプロジェクトにつきましては、現在全国で構想されているものを集めますと、約三十プロジェクトほどになるわけでございますが、そのうち当面の事業化が図られるものとして考えておりますのは、東京都の竹芝地区再開発計画とか、北海道の釧路港の再開発計画とか、愛媛県の八幡浜港の再開発計画、横浜港のＭＭ21計画に関連するもの等のプロジェクトが当面の対象と考えておるところでございます。
 三十プロジェクト全体の構想につきましては、まだ全体の事業費は大変ラフな推定でございますけれども、港湾の場合は特に土地造成等も含まれるというようなこともございまして、関連事業につきまして総額が五兆ないし六兆円程度ではなかろうかと見込んでおるところでございます。なお、当面の今申し上げました四プロジェクトにつきましての事業費の詳細につきましては、なお詳細に詰めておる段階でございますが、ここで申し上げる数字としましては、非常にラフな数字でございますが、一千億前後ではなかろうか、まだ詰めておる段階でございます。
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建設省関係は、特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございまして、現時点でいわば基盤整備、都市開発について調査なり事業に着手しているものとして具体化しているものを十一と申し上げてあると思います。これの事業費は、施設分、上物が約二千六首億、それから関連します基盤整備が四千五百億、で七千百億程度というふうに見込んでおります。
郵政省関係の所管プロジェクトについて申し上げたいと思いますが、この法律施行後予想されるものを含めまして、約二十のプロジェクトが具体化していくだろうというふうに踏んでおりますけれども、現時点で申し上げますと、二号施設として既に発足しております株式会社国際電気通信基礎技術研究所、これにつきましては六十一年度中に着工の見込みとなっております。また、四号施設でございますところの電気通信高度化基盤施設につきましては、現在構想が具体化しつつあるものとして九カ所を把握しております。しかしながら、この九カ所につきましては、いずれも六十一年度中の着工はございません。
 なお、事業規模でございますが、直接の事業規模が合わせまして約九百億円、関連事業を含めると約二千七百億円に達すると推進しております。ただ、そのうち六十一年度について申し上げますと、先ほど申し上げました関西文化学術研究都市に置かれますいわゆるＡＴＲの分といたしまして約八十億円が想定されております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、保険金額の加入限度額について、その具体的な限度額の管理方法等については政令で定めることとしようとするものであります。
 第二は、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
 このほか、家族保険について、被保険者が保険期間中の一定期間生存したことによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、保証期間つき年金契約については、年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
 第二に、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 本委員会におきましては、去る二月十八日両法律案の付託を受け、三月五日佐藤郵政大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、翌六日質疑を行い、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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