まあ、いずれにしても余り長くなかったわけだ。閣議にしたってそんな何もやってないわけだ、本当言ったら。
 それでね、私はだからこの問題について、このシーレーン防衛の問題をさんざん予算委員会と内閣委員会で去年質問したわけでありますけれども、そのときにこれは一体どうなっているんだということでやったわけですよ。西廣さんが一生懸命答弁して、白書に書いてあることと同じことをおっしゃったわけですが、白書というのは、これは西廣さんね、だれに見せるためにつくっておるんですか、この白書。
この五十三年の十一月二十八日、これが現実に何分かかったかちょっと私今承知しておりませんが、国防会議あるいはその後昨年の七月一日からやっております安全保障会議の実態を申し上げますと、約三十分でございます。閣議の前後おおむね三十分というのが通常の時間でございますので。それから、このガイドラインの中身というのはこれから勉強するという、研究をするということだったと私理解をしておりますので、三十分説明したかどうかはちょっとこの十一月二十八日の分は確かでございません。
いや、ですからね、その日米安全保障協議委員会とかそういうところで随分長い間かけて検討した。しかも、このガイドラインというのはそれなりに重要なものである。あるいは、その後の扱いにしましても、金科玉条のようにこの防衛白書の中でもうひとり歩きしておるわけです。そういうふうな意味では、そのときにそれだけ重要でないと思っていたのか。今北米局長の話にございましたが、一般的なガイドラインとかいろいろおっしゃっていましたがね。ということは、余り重要でないと思っておられて、資料をぱっぱっぱっと配って、それで外務大臣や防衛庁長官からちょっちょっと話があったのか。佐々さんにもちょっとお伺いしますが、国防会議で資料配って説明したその時間というのはどのくらいなんですか。大体五分とか十分、そんなかかってないんじゃないの。
報告を受けて了承する、どうも急につくった感じだね。
 非常によくないのは、もう一つは、これは閣議のこういう報告、昭和五十三年の「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」、これに何で載ってない。
私は、あのときの国防会議なり、それから内閣の閣議の決め方については承知しておりませんから、だから、それについてはちょっと自分としてなかなか見解は言いにくいというふうな話をしたわけです。そうしたら、そのガイドラインというのは、御案内のとおり、行政措置を伴うものじゃないわけなんですね、これ。行政措置を伴わないものについて、閣議決定とか閣議了解とか、あるいは文書にするとかしないとかというところまでいかなきゃならぬものかどうかという点について、私は今でも疑問がある。ただ、問題は、一番重要なことは、防衛庁長官である限りはガイドラインがシビリアンコントロールの中で厳重に行われるべきだ、形式じゃなくてそこだけはもう何としても譲れませんと、それを私は強調したかったわけであります。
今の峯山さんの言うことは全くそのとおりであります。私がいろいろ言うたのは、世論調査というのは一応の前提があるから、その前提を無視してそれだけで決定的なことを言うわけにはまいらないと、しかし参考には十分しなきゃならぬと、現実に一％に対する批判が多いということに対しては、これはよくわかっていただくような最大の努力をしなきゃならないと、そういうつもりでございます。ただ、今もおっしゃったとおり、短い時間の中のやりとりでございまするし、そういうことで私の方も十分意をあらわせなかったという点につきましては、大変遺憾に存じております。
お答えをいたします。
 六十二年三月八日の朝刊に出ました読売新聞の世論調査の結果でございますが、−総額明示方式やむを得ないというような御意見、これが一六・二％、一％枠を変えることはいいけれども総額明示方式以外の方がよいではないか、こういうのが一〇・七％、歯どめ不要論というのが四・二％、それに対しまして、一％枠を復活すべしという御意見が三九・五％、回答がございませんのが二九・四％、こういう結果になっております。
大綱の問題についてもいろいろ問題はあるんです。それは後で何かの機会にやるとしまして、きょうはそこまでいきませんので、話が。
 まず大臣、この間予算委員会で世論調査の話をいたしました。そして実は一％枠の突破の問題、撤廃の問題につきまして、これは去年やったわけですから、それで閣議決定も去年やっているわけです。それから二カ月、三カ月たったことしになりまして朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が世論調査をした。そして、その中でいわゆる撤廃に対しやっぱり国民というのはそれなりにいろんな反応を示しているわけです、だから、私たちは、朝日新聞では六一％の人たちが反対をしておる、毎日新聞では七七％の人が反対しておる、この点についてどう考えておるか、こういう質問をしたわけですよ。そうしたら、大臣は、それは世論調査のやり方がいろいろあるからやり方によっていろいろ出てくる、読売新聞はこうやぞと、こう言われました。あえて私は読売新聞はそのとき出しませんでしたけれども、読売新聞はどうなっておるんですか。
時間がありませんから、内容等について詳しくお伺いできないのですけれども、最近、国労自体が本州、四国で希望アンケートをとったのですね。それによりますと、例えば地元ＪＲを希望する者、こういった者は総体で八十。これは確かにおります。それから、地元ＪＲを希望するが、だめならば他企業でも仕方がないというような者、これは大体四・九％ですね。前段の①は一七・九％です。それから④の地元ＪＲをあきらめ、いわゆるＪＲの広域異動を含む他企業、これを希望いたしますという者は五八・三％。それから、まだ進路を決めかねている者、これは大体一八・三％ですから、おおむね八〇％以上の方は、それぞれ希望として今具体的に意思表示をやっているのですね。だから、こういった者に対してやはり再募集する必要があるんじゃないかという気がします。確かに、六月に一次募集をやって、八月に二次募集をやってきた。しかし、こういった希望がはっきりしてきているわけですから、そういう者に対して再募集というものをやるべきじゃないかと思うのですが、これはどうでしょうか。