米ソＩＮＦ合意の背景には両国の財政事情があり、アメリカでは一九八八年の防衛費予算を含む大幅な財政の削減が行われたわけですけれども、大統領選挙後にはますますこうした傾向が続くのではないかと予想されるわけでございます。
 仮にアメリカがアジア・太平洋地域の防衛力を漸次削減する方向をとったといたしますと、そして現実にアメリカはそういう方向に向かおうとしているわけでございますけれども、これまでアメリカとの補完関係にあった、つまり日本がアメリカを利用していたとおっしゃるわけですけれども、その利用して、そういうことの上に成り立っていた日本の軍事力をもって日本は独自で日本を防衛できるのでございましょうか。専守防衛ということですけれども、それはどのように揺らいでいくんでしょうか、お伺いいたします。
日本が占めております地理的な地位、それから日本の経済力からいたしまして、当然のことながらこの地域において日本はアメリカにとって非常に重要な相手国であるというそういうことでございます。 その日本国がみずから防衛する努力を行うということが、これはとりもなおさずアメリカの安全にとっても非常に重要な基盤を提供する、そういう意味というふうに私どもは解釈しております。
今回のアメリカの国防報告書によりますと、日本はアジア・太平洋地域における防衛政策の土台というふうに明記されているわけでございます。 この土台という言葉、それをどういうふうに解釈されるんでございましょうか。
我が国の防衛政策については、先ほど来総理からお答えになっておるわけでございますが、いずれにしましても、日本の海外依存度が高い、その他もろもろの経済条件あるいは政治的な条件、あるいは軍事技術上の条件から見まして、日本自身が抑止力の高いといいますか攻撃性のある軍事力を持つことは好ましくない、あくまで専守防衛の防衛力によって、足らざるところを日米安保で補うというのが日本の国柄からいっても最も適しておるのではないかというように考えておる次第でありまして、アメリカの戦略の中の一つの歯車というよりも、アメリカ自身の世界戦略があろうかと思いますが、それを日本が逆に利用をするというようにお考えいただいた方が適切ではないかと考えております。
新たな状況が生まれましたらそれはまたというようなことで非常に不安なわけでございますけれども、日本の経済というものが原料輸入、製品輸出から成り立つ以上、その経済活動の安全保障というものは非常に不可欠なわけでございます。
 現在、日本の防衛は、基本的には日米安保による相互依存というふうに考え、そして、ということはつまりアメリカの世界戦略構想の一翼を担う、つまり歯車の一つであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。まずその点についてお伺いいたします。
ダイヤの問題につきましては、先生御承知のように今日本の鉄道はいろいろと過密ダイヤになっておりまして、ちょっと簡単にここを動かすと、全国に波及するという技術的な問題もあるものでございます。一方、なるべく早く確実に行きたいという要請もあるものですから、その辺の調整が大変難しゅうございます。とにかく私どもは努力させていただきます。
お答え申し上げます。
 先生からただいまいろいろ御指摘いただきましたように、私どもも鉄道の騒音と住民の方々の問題は非常に深刻な問題だと考えております。とりあえず今音源対策を一生懸命やろうということで、本四公団、関係省庁とよく相談いたしまして努力させていただきます。
先生に御納得いただける答弁になるかどうかでございますけれども、お答えをいたします。
 当時の話でございますが、事業者が設定した環境保全目標は環境庁といたしましてもいかにも高過ぎるというふうに考えておりまして、さらに騒音の低減を図るよう協議、調整を行ったわけでございますけれども、技術的には八十―八十五でも極めて困難であるというふうに説明を受けたわけでございます。したがいまして、先ほどの五ホンよりもさらに低い数値を努力目標とすることは、五ホンよりもさらに下げさせることは事実上困難であったというふうに聞いております。
 しかしながら、環境庁といたしましては、やはりこのままでは望ましくないと考えまして、営業開始までに約十年の期間があることも考慮しまして、先ほど申し上げましたように実現可能性のある発生源対策として技術開発を進めて、その成果を効果的に活用して極力低減を図るようにという意味であの意見を申し述べたものでございます。
我が国の原子力の研究開発は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、安全確保を大前提として推進されており、その中核でございます原子力委員会の重要性については十分認識いたしておるところでございます。
 そこで、日本原子力研究所理事長の人事につきましては、今お話しのように、日本原子力研究所法の定める所要の手続を経て任命を行っているところでありますが、一方、内閣におきましては、特殊法人の役員の選考についての閣議決定は基づき、内閣の意思統一を図る観点から、すべての特殊法人の総裁等の選任に当たっては閣議口頭了解を得ることにいたしておるわけでございます。
 そこで、今貝沼委員御指摘の点につきましては、原子力研究所法の十二条、先ほど委員御指摘でございますが、その条項によりましてこの原子力委員会の決定同意がありまして、その後総理大臣の任命、こういう日程上の問題としては、これは法律に基づいて措置をいたしておるところでございます。しかし、御指摘のありましたように、その以前に閣議口頭了解があったことについて逆ではないか、こういうことでございますが、内閣総理大臣が最終的に任命行為をするということで、そのことについてあらかじめ閣議で、日程等の関係もありまして、一応全閣僚にお諮りをするということで、法律上ということでなくて内閣の措置としてやっておった。
 このことが、先生御指摘のように、順序からいいますれば原子力委員会での決定があり、その後政府も口頭了解し、かつ内閣総理大臣の任命、こういう順序が正当だろう、こういうことをお話しだろうと思います。この点につきましては、結論的に言いますと、いろいろ日程上の事柄もありまして、そうした点にもなっておることでございますので、御指摘の点も十分今後配慮いたしまして対処いたしていきたい、こう考えております。