今、青木先生御指摘の自動車重量税につきましては、これからも我々は道路の特定財源として原則に従って運用しなきゃならない、その基本的態度は変わっておりません。私、先般申し上げましたように、水野前大臣と竹下大蔵大臣との覚書、このことにつきましては、今申し上げるような精神で可及的速やかに道路整備費として充当してもらうような、そういう必要性を痛感しておるわけでございます。
私も、建設大臣が大臣に就任された直後の委員会でそれらの点について、水野建設大臣がやられたそのことについて木部建設大臣にひとつ決意表明をしてもらったんです。木部建設大臣はこの問題についてどういうように認識されておりますか。
昭和六十年度の自動車重量税の約二千億は、昭和六十年度の予算にちゃんと返していただきました。問題は、五十七、五十八、五十九年の約四千億、それはまだ返していただいておらない。それは、両大臣の覚書の間では先生御指摘のように経済状態が許せばなるべく早く返しましょう、簡単に言えばそういう文面でございました。
今年度というか、今現在の五十九年度の予算編成の段階で、昭和六十年度の予算編成ということも見通しながら、ひとつ過去の分は速やかに道路財源に返還しましょう、こういうことを言って、それで私は、とにかく水野建設大臣よくやった、こう言ったんですよ。その金額についてはちょっと曇りガラスの向こうで見えたような見えないような関係だったんですが、どんなふうに考えていますか。
今、道路局長の答弁されたように、昨年度私も建設委員長をやっておりましたから、そのときの水野建設大臣と大蔵大臣との間において、過去の分については速やかに返還する、こういうように言っておったわけでありますが、この金額についてはどんなふうに理解しておりますか。
先生御案内のように、竹下現大蔵大臣とそれから水野前建設大臣との間に、過去の五十七、五十八、五十九年、さらに六十年度のいわゆる重量税のオーバーフローに対する覚書がございますので、建設省としましては、この五十七、五十八、五十九年の約四千億は日本の経済その他が好転すればぜひおくれている道路の整備に充てたいと考えております。
先生御指摘のように、今回の補正予算におきます国費二百六十九億円は昭和五十八年度におきます揮発油税等の決算調整額を五十九年度に先取りしたものであり、本年度におきますいわゆる自動車重量税のオーバーフローは約一千百億円ございますが、正確に言いますと一千九十六億円になりますが、これとは全く無関係のものでございます。
返してもらうということは、決意はわかります。わかりますけれども、特定財源の先食いですから、ですから一般財源は全く繰り入れられていないんですね、今回の分。したがって、このオーバーフローの解消には全く役立っていないというように私は解釈しています。したがって、オーバーフローの状況はその後どうなっているか、御説明いただきたいと思います。
五十七、五十八、五十九年度にお貸ししました自動車重量税のいわゆるオーバーフロー分、国費で四千百八億でございますが、これは道路局長としては経済その他財政が許す限りなるべく速やかに返していただくつもりでおります。
 以上でございます。
道路局長、どうも空気投げのような答弁で、確かにあなたも、大蔵省との折衝もあることですから、ここでもってその分だけまた穴埋めしますということはなかなか言えない事情はわかります。わかりますけれども、やはり道路財源の問題としてオーバーフローの問題に触れておかなきゃならぬと思うのでありますが、その点との関連が全く不明確なんです。その点どう考えますか。
非常に難しい御質問で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の景気はどうなっているか、あるいは揮発油税の収入額は一体どれぐらいになるか、そういうもろもろの点を勘案しまして、確かに御指摘のとおり、先倒ししました結果、国費二
百六十九億円は穴があくというのは事実でございます。その他の要素がございますので、できるだけ善処したいと思います。具体的にはそのときにならないとわかりませんが、来年度もことしと同じような措置をとる可能性もないわけではないという意味でございます。
しかるべきときにしかるべき措置ということをおっしゃったんですが、私は二百六十九億円が前倒しに来ることについては賛成なんです。しかしながら、その前倒しに来るには来るけれども、来年度の問題についてはこれは別ですよという考え方、そのときにはそのときの風が吹くというような答弁ではこれは困ります。その点どう考えますか。
昭和四十八年に環境基準が告示されまして、この環境基準では、大阪と福岡の両空港は十年を超える期間内に可及的速やかに環境基準を達成することと言われております。また十年以内には七十五ＷＥＣＰＮＬ未満とすること、そして七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域におきまして屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下とすることとされているわけでございます。
 五十八年十二月にはちょうど十年の期限が到来したわけでございますが、運輸省が調査いたしましたところ、両空港とも騒音影響地域が大幅に縮減されております。また七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の騒音の影響のある地域につきましても、住宅防音工事の助成をすることによりまして、五十九年度末現在で、大阪国際空港では既に対象世帯の八八・三％、福岡空港では七六・六％が環境基準に定められました屋内環境を保持できるようになっており、住宅防音工事も六十年度末には希望者全員に完了するという見通しが立てられるに至っております。
 今後、運輸省としましては、さらに屋外での環境改善を進めるということを重点にいたしていきたい。このためには発生源対策ということを特にやっていく必要があるわけでございます。さらに騒音の著しい中心部では、移転跡地を利用しながら、地方公共団体の御協力を得て、これを緑地化することによりまして、実質的に騒音問題を解決していくという考え方で、そういう形で環境基準を達成するように努力していくつもりでございます。