アメリカに全面的に西欧諸国も日本も同調しているようにおっしゃるけれども、アメリカが今度高度技術の対ソ流出規制を一層強化する目的で輸出管理法改正案を決定したと言われておりますね。それから、軍事力強化に結びつかないはずの先端技術分野の民生用の工業製品等、石油、天然ガス開発関連機材なども禁止をしていくということに同意してもらいたい、こういう提案をするというようなことが伝えられております。そういうことになると、去年アメリカが対ソ政策をある程度緩和したことによってシベリア開発協力問題が前進をするだろうと、それによって対ソ貿易も拡大するだろうと言われていたことが、今度はあべこべの方向に陥っていくのではないかというふうに思うのです。これに対して西欧諸国は強硬に反対をして同調しないだろうと伝えております。実際にはどうなのですかね、日本はこういうアメリカの禁輸強化の考え方というものに同調をしていくわけですか。
それじゃこれをほっておいたら一体どうなるかということなのですね。やはりアフガニスタンに対する侵略なんかから見ましてソ連は全く体制の違う国にまで侵略をするというところに問題があって、このまま放置すればソ連の膨張政策は際限なく続いていくという恐怖感といいますか心配が、これは西側全体の国の中に起こってくるのは当然でありまして、これに対してはソ連の反省を求める、反省しない場合はある程度の、武力による制裁というのはできないわけですからやはり経済的な制裁措置というものを講ずるということは、ソ連の反省を求めて膨張政策をストップさせるためには私はやむを得ない措置ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう中にあってやはり大事なことは、西側の陣営がまとまってやるということであって結束をしてやるということではないかとこういうふうに思っておるわけで、ただ一方的にアメリカがやるところに同調するということじゃなくて、西側がそうしたソ連の反省を求めるために結束をしてこれに対処していくということが必要である。こういう点で日本も西側、いわゆる自由主義国家群の一員としてその責任の一端を担っておるわけでございまして、私はこれはそれなりの効果がソ連に対してあったと、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
私もソ連の大国主義や人の顔を逆なでにするような無神経さについては納得のできないものを強く感じます。しかし緊張緩和を望んでいくという目標があるわけですから、それを実現していく方法として、おまえの方は膨張政策をとっているからわれわれの方はみんなで足並みをそろえてこれを締め上げて反省を求めるのだという発想では私はこの対立関係というものを緩和していくことは非常にむずかしいように思うのですよ。緊張緩和という目的を共通的に持っているとしたら、力で抑え込んで反省させるというやり方だけでいこうというレーガン大統領の考えに日本政府が全面的に協力していくというのは、外務大臣も言っているように対立をする考えはないと言ってみたところでこれは対立を深刻にするだけだと思うのですがそう思いませんか。
確かに米国が軍備の増強を進めておる、同時に西側と連携しながらソ連に対する経済措置を強化するという考えを持っておることはこれは事実であるわけですが、その前提となるのはあくまでもソ連のいわゆる膨張政策、特にアフガニスタンに対するああした不当な軍事介入といいますか軍事侵略あるいはまたポーランドに対するああした介入、そういうものがあった、その他アフリカ等に対するソ連の膨張政策等そういうものがあるということを前提にしたアメリカの動きであります。またそれに同調する西側諸国はその危惧がそういう結束となってあらわれたわけでありまして、日本としても米ソ間の緊張が緩和された形で世界の平和が確保されるということを非常に期待をするわけですが、こうしたソ連の行き過ぎた政治あるいは軍事的な膨張政策というものに対してはこれはやはり反省を求めなければならぬと、私はそういうふうに思うわけです。そういう意味で実は西側諸国が足並みをそろえてソ連に対する経済措置をとっておるわけでございまして、私は今日の東西関係を見ましても、こうした措置をとることは何としても前提がソ連の膨張政策にあるわけですから、これに反省を求めるという意味での措置としてはこれはやむを得ないことではないかと、こういうふうに考えております。
お話しのように、武装解除は、七〇％解除する、これが話し合いの基本でした。ところが、ポル・ポト派は、申し上げましたように、武装解除を全然していない、合意をしていない、ここに実は出発点の大きな誤りがある。パリ協定は成立をしているとは言葉では言いますけれども、中身はそうでもありません。そうなっていないではないか。武装解除が完全に各派とも実行されたときに初めてパリ協定は生きてくる、成立する、このことを厳しく私たちは判断をしていかないと誤りを犯す、既に誤りを犯しつつあるわけであります。
 そこで、これは総理大臣に伺います。
 日本国憲法、ＰＫＯ協力法に基づけば、日本のＰＫＯ参加は武力行使に至ることがあってはならない。武力行使に至る危険なところには派遣しないということは、国会の審議に際しても再三確認されたことであります。実は私は当時のＰＫＯ特別委員会に参加をいたしまして、自分も議論をし、同僚委員の議論も随分と聞いてまいりました。そのときの特別委員会委員長は今の大蔵大臣の林さんでした。激しいやりとりをいたしました。そのやりとりの中で、このことは繰り返し繰り返し確認されたことであります。
 ところが、カンボジアの現状は、日本ばかりでなく、ＵＮＴＡＣ要員等が何人か武装集団の襲撃によって殺害されるといった状況で、自衛隊の派遣部隊などは、今まで兵器を一定のところに保管するということが原則であったわけでありますけれども、その銃をこのところ携帯するようになったと聞いているのであります。これは事実であろうか。正当防衛での武器使用に限定される保証は、私は、厳しいゲリラ戦が行われている現地を考えますと、なかなかない。これによりまして、武力行使や威嚇による国際紛争の解決を禁じた憲法に反する事態も予想され、仮に業務として自衛隊が銃を携行することになったということが追加されれば、なおさら凍結されているＰＫＦ活動へのなし崩し的踏み込みにならないか。私は、まさに業務を中断して撤収する以外にない、こう考えているのであります。この判断について総理に明快なお答えをいただいておきたいと思っています。