委員よく御承知のとおり、例年人事院が勧告を出す場合に当たりましては、労使その他の関係団体等から広くいろいろな要望を受けているところでございます。さらに今言われましたように、人事院といたしましては、第三者的な中立的なそれこそ機関でございまして、国家公務員法に決められた重要な責務を負っている機関でございます。それでやはり広く各界から意見を聞く、これはもう既にやっておるところでございます。
 それから、こんなことを申していいのかどうかわかりませんが、各大臣個人でみずから人事院の方にいろいろなことを要望に来られる場合もないわけではございません。去る閣議決定の場における議論ということでございますが、これも私は広義にとれば使用者とか任命権者としての要望の一つかなというふうにそのとき感じたわけでございます。今、官房長官あるいは総務庁長官からも言われましたように、閣議の決定とか了解事項、そういうものであるということであるならば、これはもう人事院としては勧告の前でございますから、そういうことを言われることはもう万々考えたこともありませんし、法制上あるわけのことでもありません。万が一そういうことがあればお断りするよりほかはないわけでございまして、この間の総務庁長官が私のところに来られましたお話はそういうことではなくて、閣議でそういうふうにいろいろ今人材確保が問題になっている。それでそういう意見があることを念頭に置いて人事院で今後検討、研究をしてみてくれないかというようなお話で、しかも短時間のお話でございました。
 それが、閣議でのお話が出たということは念頭に入れるといたしましても、勧告その他人事院が権限を持って行う場合は、最終的にはこれはあくまでもその責任と判断で人事院が対処をいたしているところでございまして、自主性やあるいは独立性を害されたと私はただいまのところは考えておらないということを申し上げたいと思います。
国家公務員法が制定されて人事院の勧告制度ができ上がって、その経過というものは私自身よく知っております、スト権制約でございますから。したがって労使で話をするというんならいいですよ。中立機関にすぐ一方的に言うということの問題を私は指摘しているんです。ですから、ぜひこういうふうな形のものは給与担当大臣としてもう一度あり方について御検討をお願いしておきます。人事院にお伺いしますが、人事院というのは内閣の所轄事項ではあっても、内閣の補助部局であるところの法制局とか、あるいは安全保障会議といったようなものと異なった性格を持っております。人事院は、人事行政の公正、スト権制約の代償機能性あるいは調査の専門性、こういうものを持った極めて独立性の高い機関である。賃金の決定の調査方式、算定基準等にも自信を持って今までやってこられた、人勧もまた確信を持って出してこられたと思うのですが、そういうことについて人事院の総裁の御見識を伺いたい。
権力的な云々などというお話でございますけれども、決してそういうものではございません。さっき官房長官が申されましたけれども、いろんな意見があった、そういうことを素直にお伝えする、私はこれは何もおかしいことではないんじゃないか。気がついたことがあれば申し上げて、御専門の立場から検討していただくというのがむしろ私は適当でないだろうか、こう思います。
 いろいろまたおっしゃいましたから、それはよく先生のお言葉をもう一遍考えてみますけれども、私は現段階ではそのように思っておるわけです。
使用者の立場だからこそ私は申し上げている。閣議の合意事項のような印象を与えるようにして一方的に人事院に申し入れた。人事院も人事院で、自分たちの権威を投げ捨ててそれに従って部分的な調査をやった。こういう何かしら使用者というものが物を言ってもいいのか、気がついたら人事院に圧力をかけて中身を変えさせてもいいのか、こういう問題になると問題の本質が違ってくると思います。
 したがって、むしろ各省庁から集まった人事官会議やなんかで皆さんの各省庁が出した意見に、それを十分聞いているのにさらに加えて出す、こういう使用者としてというよりも権力的な態度で物を申したことについては非常に遺憾なことだと思います。制度上疑問を感じなかったとすれば、私は、給与担当大臣としてもう少しお考えおき願いたい面があるし、不見識な発言ではなかったかと、やや言葉が過ぎますけれども、今回の事態に対して強く反省を求めますが、いかがでございますか。
人事院は、これは先ほど来申し上げておりますとおり、労働基本権制約の代償措置として設けられた大変大事な機関だ。と、こう理解をしております。ただ、私も給与担当でございますし、いわば国家公務員の使用者の立場にあるわけであります。したがって、使用者の立場として気がついたことがあれば人事院の方へ意見として申し上げることは私はむしろ適当なことじゃないだろうか。私もいろいろ人事行政をやっておって気がっくことはたくさんございます。そういうことについては申し上げなきゃならぬと思っておりますし、これまでも申し上げてきたわけでございます。
都市計画事業につきましては、補助事業といたしまして建設省などからの補助金をいただいて実施するものの以外に、補助金のない地方単独で行う事業がかなりあるわけでございます。
 この比率につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、街路事業でございますとかあるいは下水道事業に充てるものとか、それぞれにおきまして単独事業というものが予定されておりますので、それはやはり市町村としても積極的にその事業を実施していく必要があるわけでございまして、そういうものにこの都市計画税を充当することは、当然これは許されるわけでございますから、こういう点につきましては、私どもも国庫補助事業だけではなしに、町づくりの基本となる都市計画事業というものを単独事業におきましても積極的に実施するということをかねてから御指導申し上げているところでございまして、今年度の地方財政計画におきましても、単独事業を財政計画の中で一〇％伸ばしているというようなことで、単独事業をぜひとも進めるようにということを地方団体にお願いしているところでございます。
 そういう中で、財源といたしまして通常の一般財源のほかにこういう制度がございますから、やはり都市計画税というものもあわせて活用すべきであるということは御説のとおりでございます。
 ただ、この都市計画税というのは、本来の固定資産税にプラスして税負担を求めるというものでございます。しかも、固定資産税の評価につきましてはかねてからいろいろの御議論がございまして、平成六年度以降は相当大幅な適正化を評価としても行いたいということを考えておりますので、これがそのまま都市計画税の税負担の増加に結びついていくというおそれもございますので、この辺はよく慎重に見きわめながら、それぞれの自治体が住民の税負担の増加に注意を払いながら運用していくという必要があろうかと思います。
 しかし、基本的には町づくりの基本でございます都市計画事業、その中には当然御指摘の市街地再開発事業も入っているわけでございますので、こういうものを積極的に行うためにこの制度を活用していくということは重要なことだと思っております。