先生ただいま御指摘のことにつきまして私どもが報告を受けた範囲では、事実関係として、解剖が産婦人科の依頼によって第一病理学教室の教室員が担当した。その際に、産婦人科医と精神科医が立ち会っていたようである、それで通常の病理解剖の業務として行われた、こういう報告を受けているだけでございまして、それ以上今、資料、報告を持っておりません。
母親に書いてもらえと言われたときに、妊婦それ自体を思い浮かべずにさらにその母親のことをまず念頭に思い浮かべたとすれば、この主治医においては妊婦、患者それ自体の意思についての配慮が全く欠けている、徹頭徹尾妊婦本人の意思を尊重するという態度が欠けているとしか思えないわけです。これは倫理の問題とも非常に絡むと思いますので、厚生省あるいは文部省、どちらが適しているのかその辺の両省の範囲が私ちょっとわかりませんけれども、よりお調べを願いたいと思います。
 そしてまた指摘しなければならないことは、この主治医が共同発表ということで、この前年の非常に近いとき、昭和五十八年十二月十日に東海神経学会でハロペリドールという向精神薬の脳内分布についての研究発表を行っている。そして、本件で母体に投与され胎児の脳への影響が調査された薬品も同じくハロペリドールである。こういうことから見ますと、どうも動物実験には飽き足らずに人体で試験をしてみた。たとえ解剖を思いついたのがどの時点であれ、こういう研究の一環として行われたのではないかという強い疑いを持たざるを得ないわけです。したがって、人体実験としての側面が否定しがたいというふうに繰り返し申し上げているわけです。
 そこでお尋ねしたいのは、この解剖が行われたということは事前に病理教室の方と十分な打ち合わせが行われなければ実施できないのではないか。お医者さんは皆さん忙しいはずですから日程の調整一つとっても必要でしょうし、解剖を行う標本までとるということになりますとそれ相当の準備が必要だったと思うわけです。この点も、これが単に思いついてのことなのか、それとも事前に計画された人体実験であるのかということに非常に密接に関連すると思いますので、この点についてある程度状況を把握しておられますでしょうか。これは文部省になりますでしょうか。
今回の問題について今、先生がおっしゃったような事実があったかどうか私ども承知しておりません。また、このような関係者の中で胎児の祖母に当たられる方の承諾書が有効かどうかについては、もうちょっと具体的な事実を見てからでないと判断しかねます。
主治医の話によりますと、この辺の手続については病理の人に聞いたら母親に書いてもらえと言われたということで、患者の母親の、解剖についての承諾書をもらったということなんですが、これはちょっと理解できないですね。肝心の妊婦本人ではなくてその母親、胎児から言えば祖母に当たるわけですが、その承諾をもらった。どうしてこんなことになったのか。推測するところ、病理の人の方は母親というのは妊婦のことを指して言った、ところがこの精神科の主治医の方は、母親というのは妊婦のさらに母親というふうに受けとめた、こういうことじゃないか。と思うのです。胎児の解剖について妊婦ではなくさらにその母親の承諾をとって行うなんということはどうなんでしょうか。手続的に見てこういう運用というのは実際にあるのでしょうか。
死体を解剖する場合の法的な要件として、遺族の承諾を要することになっております。その承諾がきちんとした形でとられていたかという点は十分に問題になり得ると思います。
お答えいたします。
 先般の日航機墜落事故の救難捜索に当たりました隊員の手当でございますが、これは災害派遣手当と申しまして、防衛庁職員給与法でもって特殊勤務手当として支給をいたしているわけでございますが、実はこれは昭和五十九年度に新設をいたしました。その趣旨といたしましては、一般職の公共土木施設災害応急作業手当というものが一般職の方にございまして、これが自衛隊の災害派遣と同じように地方建設局の職員等が国の管理をいたします河川の堤防でございますとか、そういった防災施設が豪雨等で異常な自然現象により重大な災害が発生し、あるいは発生するおそれがある、こういった場合の応急作業等に従事をいたしましたときに支給をされるというような作業手当がございまして、これが日額五百三十円から七百九十五円というような形になっておりまして、これを参考といたしまして私どもとしましては手当の額を決めておるわけでございます。
 今回それではなぜこんなに低いのかという御疑問の点でございますが、こういった作業手当といたしましては私どもとしては一般職の職員と均衡がとれているということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、超過勤務手当というものに対する制度上の差が実は公安職の方とはございます。相当格差が出ておるではないかということでございますが、先般、警察の方でお出になりました救難捜索活動に当たりました方々は地方公務員というような方がほとんどでございまして、地方公務員と国家公務員との間の制度上の差というものもございますが、基本的には超過勤務手当に対する形が私どもと違っておる。私どもとしましては常時勤務体制というものをとっております関係上、いわゆる超過勤務命令が出なければどこにも行かないというようなことにならないように、これを本俸の中で調整をいたしまして、一々超勤の命令を出さなくても常に常時勤務体制に置けるという形をとっておりまして、平均的な形で実は本俸の中へこういった超過勤務分を含めておるわけでございます。したがいまして、現在の額でございますが、水準といたしましては大体二十一・五時間分本俸の中に含まれておるということでございます。
 ただ、個々の事例では、先ほど御指摘ございましたように、いろいろでこぼこが月によってあるわけでございますし、相当過重な事例も一般職の方では出て、そのときはたくさん超勤をいただくというような事例もあるわけでございますけれども、私どもとしましてはこれらを平均化して俸給の中で処理をいたしておる。そのほかに、先ほど申し上げました災害派遣手当というものも新設をしていただきまして、今回支給しておるという現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。