最近の我が国のプラント輸出実績につきましては、昭和四十年代には大体年平均四〇％強の高い伸びを示しておりましたものが、五十年代に入りましてこの伸びが鈍化してまいりまして、五十六年度の実績で百七十五億ドル、これがピークでございまして、その後五十七年では二二・八％減というふうに落ち込んでいるわけでございます。五十八年度に入りましてもさらに大きな減少を示している、こういう状態でございます。これは、今先生のお話ございましたように、発展途上国の債務累積問題等、あるいは産油国の開発計山の繰り延べ等の影響のためにこういうふうに輸出が落ち込んでいるということでございます。
 今後の見通しにつきましては、依然として厳しい状況にあるというのが一言で言える状況かと思います。これに関連いたしまして輸出保険との関係でございますけれども、こういう状況のときにこそやっぱり輸出保険というものはその機能を発揮すべきだということはまことにごもっともだと思いますし、今輸出保険法の改正でその仕組みについて国会の方で議論いただくことになっておりますけれども、そういう法律改正を踏まえて、今後輸出保険の逆用につきましてはできるだけ弾力的、機動的にやってまいりたい、そういうことで今省内議論を進めているところでございます。
余り私の質問が大き過ぎて短い時間で十二分に答えられないと思いますし、またこうでなければならないといったような具体的な答えの決め方も難しいと思いますが、基本的に私が質問の中で申し上げた再考の必要性というものを加味して今後行政を推進していただきたい、御要望を申し上げます。
 最後にもう一つだけ、若干自由民主党としての時間が余っておるようでございますので、もう一つだけお伺いをさしていただきたいと思います。
 それは我が国のプラント輸出についてでございます。最近我が国のプラント輸出の実績が大幅に落ち込んでおる、このように聞くわけでございまして、その原因としてカントリーリスクが増大しておるとか、発展途上国の債務の増大があるためにむしろ売り控えるべきである、そのような意見もあるわけでございます。また事実通産省が管轄されております輸出保険特別会計の収支の状態も極めて悪いように考えておるわけでございますが、外国の政府のやっておる輸出保険でカバーできるが、我が国はできないといったようなまた特殊事情があるというのも、私は先進国日本としてはおかしいのではないか、そう思うわけでございます。ちなみにいろいろな文献等を見ておりますと、保険の付保、融資ができずに商談を断念した具体的な例として次のようなものが活字となってあらわれておるわけでございます。例えばスーダンの白ナイル石油化学公社からのユニティー油田の原油生産設備とポートスーダンまでのパイプライン約一千四百五十キロメートルの建設約六百億円、リビアの大型燃料プラント約一千億円、同じくリビアの淡水化発電商談約一千三百億円、コロンビアのメデリン都市交通プロジェクト約一千五十億円等々が具体的な名前として私がいろいろな関連書物、新聞を読んでおりますと挙がっておるわけでございますが、このプラント輸出の落ち込みと輸出保険との関連について若干の御説明を賜りたいと思います。
ＬＮＧの購入計画そのものは民間ベースのものでございますから、通産省がこれに指導をするということにはおのずから制約があるわけでございます。しかしながら、ＬＮＧがクリーンなエネルギーであるという点に着目しながら、昨年八月の総合エネルギー調査会において価格であるとか、あるいは契約条件の見直しをすべきという指摘があったわけでございますから、委員もおっしゃるような対策を今後進めていく所存でございます。
特に貿易摩擦問題との関連で、独禁法の運用を積極的に行うべきでないかというお示したというふうに伺いました。その点につきましては、私どももかねてから非常に関心を持っておりまして、大分前のことになりますけれども、五十七年に対外市場開放政策というものが出ましたときに、その中で輸入関連事件を重点的に審査をする、それから流通機構の調査をする、企業集団の調査をするというような項目を決めまして、それに従って仕事を進めてまいったわけでございます。その結果を昨年公表をいたしまして、その要旨はいろいろございますけれども、細かいことを省きますと、輸入関連の事件の重点的審査をやったものにつきましては排除措置を命じた。そのほかの調査をしてみました結果は、流通機構が閉鎖的状況にあるというふうに、独禁法の立場からはそういう事例が認められなかったということになるわけでございますけれども、そういう結果をかなり詳しく英文に訳しまして各国の政府にも送りましたし、必要な求めに応じて説明もしたわけでございます。
 昨年の秋にアメリカ及びＥＣの競争政策当局と私意見交換をしたわけでございますが、そのときにもこれらの対外市場開放対策というものについての競争政策上の取り扱いについてはかなりの満足というものが表明されております。今後とも、今お話のありましたように、非常に構造的な変化の兆しが出ております経済に適応しながら、殊に市場の開放のために独禁法の積極的な運用ということをやっていきたいというふうに存じます。
この臨教審の法案の性格あるいは問題点等の考え方については、関連質問で中西委員が質問をいたしますから、これ以上深く突っ込んで質問はいたしません。
 最後に、これは非常に遺憾なことでありますが、大学関係で、昭和五十年度から昭和五十九年度までの間、社会的な事件になったケースが非常に多い。今度問題になりました自治医大あるいは大阪大学、こういったものを含めまして、昭和五十年度から今日まで新聞をにぎわした事件、例えば東大生がオリエンテーションの後でボートに乗って転覆して死亡したというようなことも含めて、国立大学が十九件、私立大学が三十件、四十九件の社会的な事件が起こっておるわけであります。
 その中には刑事事件になったものもあるし、あるいは免責されたものもあるわけであります。しかもその中で、私立大学関係の内容を見ますと、入学金の問題あるいは裏口入学、寄附金の問題、こういった金にまつわる、入学にかかわる問題、あるいは入学試験の漏えい問題等が出てきておるわけでありますが、国公立大学の場合は、例えば大阪大学に見られますように、ワープロの納入あるいは医療器具の納入、そういった物品売買における不正事件というのが中心をなしておるわけであります。
 こういった後を絶たない大学における事件というものに対して、文部省は一体どう判断をし、これからどのような対応をなさろうとするのか、これが一つ。
 それからもう一つは、民間活力を引き出すために、私学に対しても助成を強化しながら、さらに強化を図っていくという先ほどの御意見がありましたが、この事件の背景等を見ますと、どうも私学においては教育ということよりも経営というものにウエートが置かれておる。いかにして学校経営をうまくするかという利潤追求の場所として大学が利用されておるような気がしてならないわけなんですね。教育よりも経営だ。経営ということになれば当然利潤を追求するということにならなければ成り立たないことなのであります。
 こうした問題を含めて、最近社会的な批判を受ける大学の不正事件についての今後の対応、今申し上げたことに対する文部大臣の御見解を承って、中西委員の関連質問に移りたいと思います。