改正法におきましては、ただいま申し上げましたように、修得すべき単位数が十単位ということになるわけでございますけれども、この単位をお取りいただくということになる次第でございます。
 この十単位が、十二年を経過するとそういうふうになるわけでございますけれども、その経過したときから三年の間につきましては大学等の講座を授与権者が指定し、任命権者の方においては指定された講座がとれるようにいろいろと協力をするということがあるわけでございまして、そうした本人の方の研修の意欲とそれから任命権者の方の努力、授与権者の努力が両々相まってこの十単位が十五年以内に取れることを期待している次第でございます。そうしたことでどうしてもお取りになれないというときには、十五年過ぎた場合にはまたこれが四十五単位に戻るということになっておる次第でございます。
改正法におきましても、最低在職年数を超えた場合につきましては一種と二種につきましては一年に当たりまして五単位ずつ逓減する次第でございます。現行法ではこの逓減が十五単位で終わりになる次第でございますけれども、改正法では十単位まで逓減する次第でございます。
先ほども触れましたけれども、現行法は、他の免許状を取得する際、最低在職年数を超える在職年数がある場合にそれに応じて必要単位数が逓減される仕組みになっておりますね。改正案はこの軽減措置を認めていないんじゃありませんか。当初必要な単位数を四十五単位に引き戻してしまう、こういうことなんでしょう。それはどうです。
十五年経過をするわけでありますが、単位修得はなかなか困難だという場合だって想定できるわけであります。いろいろな個人個人によっての条件があるわけでありますけれども、時期の指定についてはどうお考えになっていますか。
時間も限定がありますからもうあと五分ぐらいしかありませんで、もっと言及する時間がありませんのは残念でありますが、いずれまたこの問題についても触れさせてもらいます。
 さて、単位修得の方法の指定に当たりましては、大学の課程、認定講習、公開講座、通信教育、試験の中から複数のものを選択的に指定するようになるのでしょうか、それとも一つだけ指定をするようになるのでしょうか。
ただいまのお尋ねの場合でございますけれども、これは当該の講習の形態とか時期とか期間によりまして一概に申し上げることは大変難しいことではないかというふうに考える次第でございます。本人ができるだけ無理なく受講できるようなことで私どもとしてはやってまいりたいと思う次第でございますけれども、本人が大学などにおいて長期にわたり受講するような場合には、研修等定数などの活用によりまして遺憾のないよう措置していきたいというふうに考える次第でございます。
次に、同じようなことを質問いたしますが、これは政策にかかわる問題ですから、ちょっと大臣にお答えいただきたいのですけれども、この場合、欠員を補充する予算、それから人事上の措置というものは考えていらっしゃるのですか。どうなんですか。ちょっと大臣に――専門家ですか。
先生のお尋ねは、この三年の中で休暇をとられたり休職をとられたりした場合にはどうなるかというようなお尋ねであろうかと思うわけでございますけれども、病気による休職でございますとか産前産後の休暇のような問題が生じた場合には、そうした期間につきましてこの三年から除外するということによりまして適切に対応してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
どうも期待するとか努力するなんという言葉だけでは答弁にならないですね。いずれまた触れます。
 さて、指定された講習等を受講する間に、本人は休職、休暇、勤務のいずれかの取り扱いになるのだろうと思いますが、いかがですか。
それは、そのときの授与権者におきます個々の実情ということが非常に影響する次第でございますけれども、私どもとしては、本人の意見を聞きまして適切な研修が受けられる、いわゆるここに書いてあります大学の課程等が指定されることを期待しているということでございます。
どうも官僚一流の答弁のような気がしてなりません。こういう問題につきましては、個人個人にとりましては極めて重要な問題でありますから、きちんとこういう予想人数等を踏まえて、把握をしてひとつ答弁をお願いしたいということを要望しておきます。
 さて、採用後十二年を経て一種免許状を受講する場合、本人の希望というものはどの程度受け入れようとしているのですか。
私ども、十五年ゼロ単位で一級の免許状をお取りになる方につきましては毎年六千名程度の方がおられるということは承知している次第でございます。そういうことでございますから、この程度の数字を上回ることはあり得ないというふうに考えている次第でございます。
これだけの確信を持って法案を出しているのにこういう調査もしないで法案の提出をしているのですか。予想される人員ぐらいは調べておくべきじゃありませんか。どうなんですか。
それはまさに詭弁ですね。その点は一応これからまた議論を続けていくこととして、今の御答弁では納得いたしかねます。私が指摘をしたことにお答えになっていない。
 最後に、国の機関等の移転についてちょっとお尋ねをさせていただきます。時間が余りありませんので、これはいろいろ細部にわたって聞かなければいかないし、何か竹下内閣の目玉的行革というか、いろいろ言われているわけですが、まとめてお尋ねしますのでお答えをいただきたいと思います。
 移転対象機関は、当面閣議決定等でいろいろ出されていますが、第二弾の候補選定をも指示したようですが、その選定基準は何かということ。それから対象機関の土地面積、職員の数ははっきりしているのかということ。さらに問題は、職員の処遇、特に住宅の確保とか調整手当等の取り扱いはどうするのか。何か異動しても三年間はいわゆる調整手当等を保証するということを国土庁長官はおっしゃったというが、そういうことはどうなのか。
 それから、跡地の利用方法はどうなさっているのか。移転に要する経費はどのように処置する考えか。跡地を売却しないとするならば、一般会計で処理する考えか、あるいは特定国有財産整備特別会計とはどういう関係にあるのか。また、移転のための法的措置の必要性等、あるいは必要性があるとするならば国会提出の時期はいつになるのか。こういうことについてぜひ明確にしていただきたいと存じます。