憲法解釈、憲法論としては尊重擁護の義務と改憲論議とは両立します、こう考えている、こう答えたわけであります。
 政治姿勢としては、その内閣がどういう政治路線を歩むか、その選択された政治路線には忠実に従っていかなければならない。鈴木内閣は憲法改正は全く考えないとおっしゃっているわけでありますから、おのずから私の憲法論議は制約されてまいる、こういうことになってくるわけであります。
よくわかりました。
 昨今は法の精神を忘れ技術面に流れる風潮が多い中で、犯罪被害者救済法の実施期限前でありますのに、この法律の基本精神をくんで、新宿バス放火事件などの被害者に死亡者二百万、障害者百万円を限度といたしまして特別支出金を出すということを決定されましたが、このようなことがまさに善政ではないのでしょうか、生きた政治ではないのでしょうか、血の通った政治ではないかと思うのであります。これが法を守るべき立場に立った人々の、なかんずく公務員など行政に携わる人たちのとるべき道であり、公務員は法律の基本精神をよく理解して守るべき責任があると思うのでありますが、大臣のお考えはいかがですか。
きのう閣議でも問題になったわけでございます。しかし、さしあたりいい知恵は出ない、ほうってもおけない、なお引き続いて考えていこう、こういうことでございまして、何か立法論としても考えるべき性格を持っているのじゃないかな、こう思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、今回の事件はわれわれも大変割り切れないものを感じているわけでございますが、前段お話がございましたように、被選挙権を持っておる限り、その者の立候補の自由と申しますか、これを最大限度に尊重していくということも選挙の大きな基本原則の一つであろうと思っております。そういうわけで、現在、公務員は現職として立候補することを禁止するけれども、いざ立候補した場合には、立候補願を受け付けないのではなくて身分を失うというかっこうでその調整を図っているところでございまして、今回のような事例が将来にわたって生じないようにするためにつきましてはいろいろお考えもあろうかと思いますが、さりとて、そういう方に限って一定範囲の方がかえって現職のままで立候補していいというわけにもいきませんし、片や立候補の自由に対して新しい制限をかけるのかという問題もございます。反面、今回のことはいわば裁判官弾劾制度という特別な手続のあるもとで起こった特例的な事情でもございますし、そういったことを合わせまして、他省庁との関係もございましょうが、われわれとしても何かよい方法はないか、今後慎重に検討、対応させていただきたいと考えております。
次に、自治省の方にお尋ねいたします。
 公務員の人が立候補すれば自動的に職を失う、これはこれで納得のできる公選法第九十条でありますが、今回のように、国民から言ったらうまくやりやがったなというような感じを受けるようなことが二度とないように、私は法律の専門家でありませんが、何かただし書きをつけるとか、ほかのことで対処できるようなことがないのでしょうか。とにかく国民の方から言えば、うまく立ち回ったなということでいっぱいだと思うのです。ですから自治省の方も、うまくやりやがったな、しようがないなということだけではなくて、何か二度とこういうことがあり得ないようにしなければならぬという用意はないかどうか、これは自治省の関係でお答えいただきます。
企業が払いますところのいわゆる一般賃金と、それから刑務所側に支払われますところの支払い金額との比較でございますが、これは一般的にどの程度という比較はちょっとしにくうございますので、抽象的にお答えいたしますが、結局、個々の企業と契約を締結いたします際に、当該企業の労務者の賃金等を参考にいたしまして、いわば需要と供給の関係で決まってくるということでございます。
 それから、個々の受刑者に支払いますいわゆる作業賞与金でございますけれども、これは五十五年度の予算で総予算額が十億四千万円ぐらいでございます。一人一月当たりの平均計算額にいたしますと二千七百十六円という金額に相なっております。したがいまして一年六カ月、十八カ月でありますが、服役いたしまして支払われるところの標準給与額を見ますと三万七千百三十四円というような金額になっております。
 それから最後にお尋ねの刑務所の作業収入額でありますが、五十四年度におきまして百五十七億九千八百万円でございました。それから同じ年度の全国矯正施設の運営費を見ますと千五十六億四千九百万円という数字になっております。この矯正施設の運営費の中に少年院と少年鑑別所、婦人補導院が入っていると思いますので、行刑だけ見ますと恐らくこの中の九割だというふうにお考えいただいていいと思います。
私どもとしては、いま米の過剰が六百五十万トンもございますし、実際問題として外国からより多くの食糧を輸入する余地は少ないと思っておるのです。しかし、現実に小麦は買わなければならぬわけでございまして、日本の国内だけでは足りないわけでございます。将来はいま御指摘のように自給率を高めていかなければならぬことは当然でございますけれども、すでに五十五年度でも買う予定があるわけでございまして、その買う予定のものの前倒しをするのに十万トンぐらいが、こういうことを申し上げておるわけでございます。それ以上のことは、私ども全く新しく、いま予定しているもの以外に買おうという気持ちはないわけでございます。
 それから商社の関係についても、これは民間のベースでやっておることであって、政府が関与できるものではございません。ただ、現実にはいまここで畜産関係のトウモロコシが入ってこなくなったとなったら日本の畜産業者は大変困るわけでございまして、現実にいま、ことし、来年というところで新しい飼料穀物が日本でできるわけはございませんので、そういう面においてこれも相当買わなければならぬことは事実でございます。その買う予定のものを商社で前倒しに少しでも早く買えないかということを検討さしているわけでございまして、その点は私ども、農民の皆様方のお気持ちを十分含んで、何も余分に買うのではなくて、いま買う予定のものをより時期を早めて買うのがどのくらいできるか、こういう検討をやっておるということでございます。