今度、名井参考人にお伺いしますけれども、固定資産税が低過ぎるというのはそのとおりだと思うんですけれども、かといって、じゃそれを強化するという場合に、たくさん持っている部分にだけ着目して、あとは例えば自宅の場合は当然上げない方がいいとか、むしろ減免した方がいいとか、いろいろ考えられるわけですね。またそういう意見もあるんですけれども。しかしどうでしょうね、固定資産税が低過ぎるので、これはまず自宅などもひっくるめてある程度まで上げていく方向というのが望ましいので、さらに広大
なる土地を持っている場合、まあこれは大都市圏ではそうたくさんないと思うんですね、むしろ地方都市の方が多いでしょうけれども、そういう人にはさらに重課ということもあるかもしれない。いずれにしても、この固定資産税の低過ぎるのは全体にもっと上げていく方向の方が今後の対策としていいんじゃないかという気がしたんですけれども、御意見いかがですか。
お答えいたします。
 これは私見でございますが、私は東京都周辺の土地は上がり過ぎだと思います。業務用地はもう上がらないと思います。問題は住宅用地でございますが、これもところによりまして五倍くらいになっているところもございますし、大体二、三倍というところでございますが、私はもう上げどまりじゃないか、ところによって局地的に上がるところもあるかもしれませんが、まあ東京周辺ではまずこれ以上上がるまい、当分はですね、と思います。
そうしますと、土地の供給が半減したということをおっしゃっていましたけれども、それがこれによってもしふえていくとすれば、少しは土地の値段は下がりそうだということになるんですか。それとも横ばい、上げどまりという言葉もありましたけれども、あれは商業地だと思いますが、そこのところなんです。つまり、下がりそうなのか横ばいなのか、まだまだ一部では上昇するのか、そこら辺のところをお伺いします。
お答えいたします。
 私は、この第一点の長期譲渡所得の特例を廃止しての改正、これによって多少その供給増が見込まれやすくなる。
 それから、居住用財産買いかえの特例をやめるということで、これは御案内のように、これのために東京で周辺の高級住宅地が暴騰いたしましたが、こういう勢いはとまると思います。
 それから、この最後の住宅税制でございますが、これは非常に住宅を買う人たちにプラスになると思います。ただ、宅地の供給が増すかどうかということについては、ないよりもいい程度ではないかと思いますが、大きな期待は寄せがたいと私は思います。
きょうは参考人の方々には非常にたくさん御指摘とそれから御意見ありまして、とても参考になりましてありがとうございます。
 そこで、小倉さんにはお休みいただくとして——まあいつでも話は聞けますから。
 江戸参考人にまずお伺いしますが、今度の税制改革、これは租特ですけれども、評価しておられますが、これらの一連の優遇税制によって今後土地の値段はどういうふうになると業界では予測されているのか、そこをお聞きしたいんですけれどもね。もちろん、商業地とか住宅地によって違いますし、大都市圏とか周辺地区で違いますから、一律にはそれはどうなるとはわかりませんが、アバウトにどういうようなことをお考えになっているか、業界の御意見をちょっとお伺いしたいんです。
一〇〇％課税というのは私は必ずしも賛成ではございません。ただしかし、それに今のようなある意味では無制限と言ったらしかられますけれども、かなりの部分、税制も強化されてきておりますけれども、まだまだ所有意欲あるいは投機意欲があるようなことを抑制するという形が一〇〇％に近づくということは必要であろうと思いますけれども、現在時点ですぐ一〇〇％というのはいろいろ問題があろうと思います。しかし、その方向に行くという税制の基本的な姿勢というのは必要であると考えております。
今おっしゃった金余り、そして過剰需要を生み出し、またそれを見込んでの土地投機ですね、これは大体一致するところじゃないかと思うんですが、その点で企業の土地転がしに対する課税の強化ですね。土地投機がもうからない仕組みを税制上もつくる必要があるんじゃないかと思うんですが、投機的土地転がしの不当なもうけにスウェーデンなどは一〇〇％課税ですか、日本もこの一〇〇％課税にするという、こういうふうな考え方について先生のお考えをお聞きしておきたいと思います。
今までこれまでいろいろなところで書かしていただきましたけれども、やはりもう大体コンセンサスは得ているような感じがいたします。端的に言うならば、やっぱり金余り現象、そして国際化というような、しかも、これも過剰な需要を予測したということもあろうかと思います。そういうようなこと。さらに土地税制の緩やかさ、それに伴いまして企業なども土地投資が活発であったというようなことで、これはやはり私は明治四十年代、そして前回の過剰流動性時と今回も基本的には変わらず、欧米もやはり狂乱地価を招いたときも変わらないという考え方を先ほどから述べさしていただいたところであります。
先生御指摘の中国の養鰻事業の検査結果につきましては、たびたび私どもにお問い合わせをいただきまして、恐縮している次第でございます。
 結果といたしまして、検査の要請をいただいてから検査報告まで時間がかかっております点につきましては、以下に述べますような事情がありますことを御理解いただきたいと思っております。
 ます、会計検査院の検査対象は援助実施機関でありますＯＥＣＦでございまして、借り受け人でございます中国の合弁企業には検査権限は及んでおりません。したがいまして、検査は、ＯＥＣＦを通しまして、借り受け人であります中国の合弁企業、それから日本側の出資企業、そういうところから事情を聴取する形で実施することになりましたけれども、調査時におきましては、既に両者とも先生御承知のとおり破綻しておりまして、ＯＥＣＦにおいても、代表者と直接に実質的に話をすることができない、そういう状態でございまして、書面による事実の確認とか事態の解明等に長時間を要しまして、私ども最善の努力をいたしましたつもりでございますけれども、結果的に長時間を要したということでございまして、その間の事情をひとつ御理解を賜りたいと思います。