御指摘のように、配当というものを通じで、法人、個人の間の課税の接点のようなところがございますので、私ども、その基本的な考え方について今検討した結果今回の答えを出したということではございません。
 現在の経済情勢のもと、数年前から、このみなし配当、自己株式の消却による部分につきまして、何とかこれを拡大することが必要であるという政策的な検討の結果として、私ども今回、三年間、三年ちょっとになりますけれども、この制度の特例を設けるということを考えた次第でございます。
一九二〇年代に始まり、また一九五九年にもそれが進められてきたという大変古い歴史を持つ制度だと思うのです。
 大蔵省は、昨年の商法改正にかかわる国会の答弁の中で、みなし配当課税の改廃の問題について、配当所得課税のあり方の基本にかかわる問題だという認識を述べておりますし、ことしになってからの五月の当委員会の論議の中でも、当時の小川主税局長が、一般的にこのみなし配当課税という基本的なルールを廃止しろと言われますと法人税と所得税の基本が崩れてくるおそれがございます、基本的な税制の仕組みの問題でございますから廃止するというわけにはいかないということを強調しでおられますが、今もこの認識や見解には変化は全くないというふうに見てよろしいのでしょうか。
みなし配当課税制度といいますのは、配当課税の一環として、利益により株式を消却した場合等におきまして、残存株式の一株当たりの資本金額の増加とかあるいは消却に応じた株主への会社からの対価の性格に着目いたしまして、配当に対応する部分に課税するという考え方でございます。
 御質問の、この制度の成り立ちを簡単に申し上げますと、今申し上げました制度を二つに分けることができます。一つは、消却に応じた売却株主に対するみなし配当、それから残存株主の一株当たりの資本金額の増加に対応するみなし配当の問題、この二つがございます。
 その沿革をひもときますと、前者の売却株主に対するものにつきましては大正九年、それから後者の残存株主に関するものにつきましては昭和三十四年の税制改正で導入されております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 最初に、我が国の現行のみなし配当課税制度はいつ創設され、その中で、利益をもってする株式の消却に係るみなし配当課税制度はどんなふうに始まってきたのか、その辺の制度の経緯を簡潔に説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘いただきましたように、滞納残高というのは年々ふえできておる、そういった中で、まずはそういう滞納がふえることについで事前に、そういう滞納が発生しないための予防的な未然防止といったことに努める必要がございますし、また、発生した滞納についてはできるだけ早く整理していくということを進めていく必要があるわけであります。
 そのためには、いろいろ内部的な事務の合理化、効率化を進めておるわけでございますけれども、やはりなお定員の問題、人手という問題があるわけでございます。これは今御指摘いただきました滞納だけではなく、それ以外の課税賦課部門におきましても同じような問題、課税対象がふえるといったような問題がございますし、また非常に執行面における公平確保といったような問題等もだんだん強まっでおる。
 そういう中で、国税庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、効率化とか合理化に努めてはおりますが、なおかつ足らない定員についてはその確保に努めてまいったわけでございます。これからも同様、厳しい財政事情ではございますけれども、我々としては、国税庁の歳入官庁の特殊性といいますかそういうことも踏まえましで、増員については各方面の理解が得られるように努力してまいりたい、このように考えております。
事前にただいま引用されました文献に目を通してみたんですが、知的アクロバットというのは当たらないのではなかろうかと思うわけでございます。
 要するに、憲法九条は、一見いたしますと、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、あたかも一般的な否定の観を呈しているわけですが、こういう憲法九条のもとでも自衛権というものは否定していないんだということが昭和二十九年のあの見解であるわけでございます。
 すなわち、日本国は独立主権国として自国の安全を放棄しているわけではない。それは、憲法上も平和的生存権を確認している前文の規定とか、あるいは国民の生命、自由あるいは幸福追求に対する権利を最大限度尊重すべき旨を規定している憲法十三条の規定等を踏まえて憲法九条というものをもう一度見てみますと、これはやはり我が国に対して外国から直接に急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限の実力行使までも認めないというものではないはずである。これが自衛権を認める現行憲法下においても自衛権は否定されていないという見解をとる理由であります。
 これがひいては、集団的自衛権を否定する理由にもなるわけでございまして、しかしながら集団的自衛権の行使というものは、他国に対する武力攻撃があった場合に、我が国自身が攻撃されていないにもかかわらず、すなわち我が国への侵害がない場合でも我が国が武力をもって他国に加えられた侵害を排除することに参加する、これが集団的自衛権の実質的な内容でございますので、先ほど申しました憲法九条は主権国家固有の自衛権は否定していないはずであるという理由づけからいたしますと、そういう集団的自衛権までも憲法が認めているという結論には至らないはずである。
 したがいまして、先ほど御指摘になりました文献がコメントしているようなそういう自衛隊合憲論を守り通すために集団的自衛権を否定しているんだというものではございませんで、自衛隊は合憲である、しかし必然的な結果といいますか、同じ理由によって集団的自衛権は認められないんだということ、そういうふうに考えているわけでございます。