あと二点だけ、これは一問一答みたいになって大変恐縮なんですけれども、伺いたいと思います。
 一つは、六十三年度暫定予算の提出が行われて、その理由については御存じだと思いますが、調べましたら、四月に入って暫定予算を組まれないでいわば予算の空白が起きた時期が、五十年度予算から六十三年度まで見ましても、九回もあるわけですね。これはやはり本来的には望ましいことじゃないと思うのです。せっかく旧憲法が新憲法に変わったときには、まず憲法では空白が起きないということを前提にされていて、しかし起きるかもしれないということで財政法で暫定予算の編成ができますよということになっておるわけですね。そうしますと、要は、予算提出の時期を早めればいいわけですね。できるだけ早く出して審議開始を早めれば、三月三十一日までまだ成立しなければ暫定予算をきちんと出すという姿勢が必要じゃないかと思います。やはり空白を残すべきではないということなんですけれども、したがいまして、一日とか二日というのは恐らく院の良識で多分カバーできると思いますけれども、四日とか五日とかいうのはやはり異常じゃないかと私は思いますので、来年度以降の問題になりますけれども、予算の空白をつくらないという問題についてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
高齢化社会を迎えるに当たって税制改革は必要だということですと、まだ十年とか二十年という時間があるわけですね。一方、先ほど財政再建のところで言いましたように、六十六年度から新しい発想、問題を抱えての財政再建を考えなければいけない時期が訪れるわけですね。そうすると、今税制改革が一方でこれから取り組まれようとしている問題と、少なくとも税負担率の問題に関連して言えば、第二段階、六十六年度以隆の財政改革、財政再建という絡みで税負担率を意識的に、自然増収という問題は別にしまして、積極的にいじって増税措置を講じなくてもいいというふうに考えたいのですけれども、大臣のこれは方針、決意だと思うのですけれども、そういう理解をしてよろしいのかどうか伺いたいと思います。
時間がないのでちょっと飛ばして質問させていただきます。
 「税制改革についての素案」、政府税制調査会が三月二十五日に出されたわけですが、その中にこういう文章があります。「この素案を示すにあたって、今回の税制改革は、行政改革の一層の強力な推進を前提とし、全体としての税負担率の上昇を目指すことなく行われるものであることを明らかにしておきたい。」ということがわざわざ断られております。
 そこで、これは政府税制調査会に聞くのが本来かとは思うのですけれども、この部分で、とりわけ「目指すものではない」ということを主税局長はどのように理解されておりますか。一つは、単純に今回の税制改革は税収の中立性ということを意味しているのか、将来にわたって増税ということは考えていないんだということを意味しているのか、この点を伺いたいと思います。
それは、一つは、やはりシャウプ税制というものがもう四十年近くたって、このままではもう無理だということがほぼ認識されてきている。それは、先ほど申しましたような所得税のかなりの重税感、あるいは法人税の国際的な比較等々、もう少し申せば、間接税そのものも、個別間接税がいびつになってまいりましたので、これも問題があるなと。別の表現で言えば、直間比率が大変に、七二以上に直税の比率が大きいということとしてとらえても同じことでございますが、これはやはりもうどうかしなければいかぬな。かたがた、どうもだんだん諸外国では、やはり余り直接税が高いということは、殊に所得税が高いということは社会の活性化のために問題があるというような認識が強くなってきているということが一つあると思うのでございます。
 したがって、そこでやはり、もう四十年近くたった、この全体の仕組みは改めなければならないということがあり、他方で、しかし、将来を見ますと、十二、三年先にはもうそういう高齢化社会というものが登場して、それがどんどんしばらくは進行するということがまた展望としてございます。したがって、ここで抜本的な改正をするのであれば、まあ四十年近くたてばする時期でございますけれども、やはり将来の展望に立ってすべきである、こういうこと、それが高齢化社会における負担の問題としてとらえられて、そして税制でもそれをどのように考えるかということになってまいっておるのではないかと思います。
それとの関連でもあるのですが、大蔵省の出された「財政の中期展望」の中には、歳入歳出面で、前提が一応下に書かれていて、国債費は定率繰り入れを実施する、地方交付税は三二％相当額、それから六十三年度予算の制度、施策を前提とするということでいわば単純に引き延ばされているのですが、今こういう議論の中で明らかにしていただいた部分ですね、これは六十五年度までの数字が出ているわけですけれども、こういう面についてはこの試算の中には入っているわけですか。
現在、円高あるいはアジアＮＩＣＳからの追い上げというようなことを背景にいたしまして、産業構造の転換が急速に進展することが見込まれております。こういう状況を踏まえまして、今回の法改正によりまして、こういったような産業構造の転換の過程におきます雇用調整の進展、あるいはこれに伴う摩擦というものに対処する、そして雇用問題の発生をできるだけ未然に防止するという観点から、新しく特例事業所として認定し、対応する仕組みを設けることとしたわけでございます。
 具体的には、特定不況業種に指定されておりません業種の事業所でございましても、こういったような特定不況業種に準ずる状況にある場合、あるいはまた海外進出をした企業、そういう企業の関連下請でその受注が急速に減少するという場合等がございますので、そういうことによって雇用調整が余儀なくされるおそれがある事業所、こういったようなものにつきましては、個別に特例事業所として認定し、適用の対象にしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
 また、そういったような認定をいたしました特例事業所につきましては、失業の予防を図る、こういう観点から各種の助成をするということでございますが、事業転換による雇用機会の確保のための助成、あるいは教育訓練の実施の助成、あるいは賃金の助成等々の助成を手厚く行っていこう、こういうふうに考えておるところでございます。