当時、イトマンはもう既にいろいろな暗いうわさというものがたくさんあった会社で、そのグループについてはいろいろなうわさがまつわりついていたと思います。ところが、ここで富士銀行が直接イトマン関連に融資をするときは、もうそのことについて暗いうわさが広まっていたということで、もう融資は直接のは全部ストップされた。そして府民信組の方には、そこから大きな、今のような預金の勧誘ということでしたにもかかわらず、自分のところはストップしてしまった。それはもうイトマンに流れることは自分のところからは嫌だという意味でなさったと思うのですけれども、それと先ほどの東京の本店の外国資金部でも、そうした形でそこへ預金の紹介をしている。そういった事実を見ますと、何も大阪の鈴木さんだけが頑張って頑張って、それ行けどんどんでやったわけではなくて、本店サイドもちゃんと上層部で御存じでこういうことをなさったのではないか。こういったことは外側のいろいろな状況からあわせますと考えられるのですけれども、その点はもう一度だけ伺います、時間が過ぎますので。いかがでしょうか。
御指摘のような新聞報道があったことは承知しておりますが、この事実関係を私どもの方で調査いたしましたところ、当該鈴木常務はそのようなことはなかったというように報告しております。
 いずれにいたしましても、そのような御注意、御指導の有無にかかわらず、当行といたしまして把握されていなければならぬ事実が多々あったわけでありまして、情報収集、計数管理等に問題があったというように私は認識しております。
これはことしの八月六日付の毎日新聞の「銀行」というシリーズ物のうちの第三のところに冒頭書かれている部分ですけれども、昨年の七月、ちょうどこれからいろいろとそういった形で資金が大阪の府民信組の方に流れていこうとしているその時期だと思いますけれども、その府民信組の貸し出しはイトマン関連に集中しているから注意した方がいいと日銀の大阪支店長でありますところの、南原さんとお読みするのでしょうか、その方と、そして鈴木俊哉さん、そのお二人で話をした。しかし鈴木さんは、この当時の府民信組の理事長である南野さんはしっかりした人だから大丈夫だということで、日銀の忠告には耳もかさなかった。こういう記述がございます。これは、そうしますと誤りでしょうか。
お答えを申し上げます。
 この預金を紹介しておったころ、そのころはその預金がどういうところに使われているかということは承知しておりませんでした。後に問題になってからいろいろ調べてみると、相当の資金がそういったイトマン関連のところに使われていたということが後でわかったわけでございます。
そして、この問題をもう少しお聞きしたいのですけれども、富士銀行としては、こうした形で大阪の府民信用組合に対して、ＣＰを利用するかしないかのどちらにしても、この大量の預金がその信用組合からイトマン関連に流れていたということについては認識をされていないという新聞報道があるんですけれども、本当にされていないんですか。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、今手元にデータございませんが、銀行く帰ればデータがあると思いますので、これは件数並びに金額を調べました上で書面でお答えいたしたいと思います。これは端田会長でなければわからないというような問題ではございませんので、私が書面でお答えしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、ＣＰを使って、ＣＰで資金を調達して、その資金を大口預金としてこの大阪府民信用組合に預けたのがどれくらいあったかという御質問だろうと思いますが、そういうようなやり方をして大口預金をした例もあるようでございますが、ちょっと私今手元にそういうものが何件あってどれぐらいあったかというデータを持っておりませんので、今はお答えできませんが、確かにそういうものが一部あったようでございます。
 二番目の御質問は、私どもの関西戦略を補完するために、大阪府民信用組合を利用しようという意図で預金の紹介をしたのではなかろうかという御趣旨の御質問だと思いますが、確かに私ども大阪、関西地区というのは大変重要なマーケットであるという認識は持っておりますけれども、この大阪府民信用組合を軸にしてこれをやろうという趣旨で預金を紹介したということはございません。
昭和五十三、四年ごろからのことを考えますと、国会で御決議もありまして、政府は、当時民間で行われましたいわゆる減量経営ということを政府もしなければならないという国民の御意思を受け取って、いわゆるマイナスシーリングといったような行財政改革をかなり厳しくやってまいったわけであります。これは私は行政の分野におきましては類例を見ない、やはり一つの大きな努力であったということは間違いないところであると思いますし、それなりの成果も上がってまいりました。この点は恐らく国民が事実に徴して認めておられるところであろうと考えるのであります。
 他方で、先ほども申し上げましたが、直接税関係の重税感というものは非常に日とともに強くなってまいりまして、これも何とかしなければいけない。それから、将来に向かって高齢化社会も訪れるということもわかってきた、そういう状況でございますから、このような所得水準と所得格差の小さい社会において社会の共通の負担を広く薄く受け持とうということ自身は、そのこと自身は私は国民に理解していただけるのではないかと考えます。
 ただ、過去においてそれが国民の入れるところとならなかったのは、大平内閣当時の試みはあの国会決議にもあらわれておりますように、政府の減量努力が足りない、それが先決だという理由であったと思いますし、また、昨年の場合に起こりましたことは、やはり政府が考えておりますことを十分に国民に納得いただける、そういう機会をいろんな意味で失った。失ったことの理由はいろいろございますけれども、結果としてそういう機会を持つことができずに、いわば一種の国民の側から申せば拒否反応でございますけれども、そういうことが起こった。それが昨年の場合であったのではないか。
 そのような経験にかんがみまして、このたびは十分国民に御理解をいただけるようにたっぷり時間をとり、国民の御意見を聞きながら作業を進めたいと考えておるところでございます。