私は、税制というものは不断に見直しをしていく必要性のあるものだと考えておりますし、その旨何回も国会でも御答弁を申し上げてまいりました。それにつれて、国と地方の配分といったものが論議をされる場合はありましょうけれども、今委員のお述べになるような意味で、意識的にその税財源配分を変更するといった考え方を持っておるわけではございません。
これは大変恐縮でございますが、本当に私も今何とも申し上げようがございません。
 というのは、もう委員よく御承知と思いますけれども、今度の公共投資の十カ年計画、これは今後十年間の公共投資の総額を示すわけでありますが、その中にはいわゆる長期計画を持っております十五本の事業、そしてそのうちの八本が平成二年度でその期限が到来するということから、この八本について平成三年度以降の、五カ年計画になりますのか何カ年計画になりますのか、長期計画を立案する作業と、同時に平成三年度以降にも継続をいたします七つの長期計画は、今日定められている内容によってそのまま着実に実施されるわけであります。そして、それぞれ期限が到来した時点で残ります期間内の計画が策定されることになるでありましょう。
 しかし、それを全部足し算して終わりでありませんのは、例えば公立文教における施設整備費あるいは社会福祉施設整備費等これに加えていかなければならないものがございます。そのほか、今委員が御指摘になりましたような地方の事業でありますとか第三セクター等々この中に含まれていくわけでありますので、経済企画庁の作業が今各省庁からのヒアリングを終わり作業に着手した段階におきまして、私どもとしてその内容を想定して申し上げることが何ともできない状況にあります。この点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
御指摘の日米構造協議に基づくところの公共投資の問題につきましては、今大蔵大臣からもお答えございましたけれども、現在経企庁でいろいろ作業をされておられるわけでありまして、私どもはその作業の状況を見ながら、その中で地方の負担なり地方の事業というのはどうなっていくかということを見きわめた上で、またその時点で財源の方策を考えていく、こうなろうかと思いまして、まだ現段階ではそこいらが作業中という段階でございますので、的確なお答えはしにくい段階でございます。
ちょっとこれは自治省の方に質問通告してありませんが、今大蔵大臣がそうおっしゃったので、自治省の方は日米構造協議の中間報告の中に、地方公共団体に対する影響ということで検討しておられた向きがあるのですが、大臣でも局長でももしあれば、質問通告してありませんのでわかる範囲で……。
公共投資の十カ年計画につきましては、現在経企庁が中心として作業を続けておられるところでありまして、私も実はその作業の内容について承知をいたしておりません。でありますから、将来の傾向について今お尋ねをいただきましたが、大変申しわけありませんけれども、経企庁の最終的にはじき上げました数字が確定いたしますまで、その点については留保させていただきたいと思います。
これは大変危険な御質問でありますので、答弁資料のとおり正確に読み上げさせていただきます。
 「（答）一、公共事業等の補助率等については、①国の財政はなお厳しい運営を迫られるものと考えられること②事業費確保の要請に当面基本的な変化はないと考えられること等から平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度の補助率等を適用することとしている。二、なお、暫定期間終了後の補助率等の取り扱いについては、現在関係省庁間で検討会を設置して社会経済情勢の変化、国と地方の機能分担・費用負担のあり方、財政事情等を勘案しつつ、幅広い観点から検討を行っているところである。」
 ついでに申し上げます。
 さらに、委員が六十二年度引き下げ分を復元しないのかという御質問があるであろうという想定のもとに、
 「公共事業の補助率等の暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会において国と地方の財政事情、公共事業の事業費確保の要請等を踏まえ、総合的に検討しているところであるが、検討に当たっては、「昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとする」とされている覚書の趣旨をも踏まえ、適切に対処してまいりたい。」
 以上であります。
車の両輪であることをきょうはおっしゃっておりますので、今後もひとつ両輪の片方の車が外れぬように、ぜひお願いしたいと思うところであります。（橋本国務大臣「間違いなく」と呼ぶ）お似合いでございます。
 さてそこで、国庫補助負担率の見直しの問題でございますが、これは大臣、どういうことになりましょうか。
次に、自由金利商品がどんどん導入されるということになりますと、利用者にとっては預金金利が上がるという大きなメリットがありますけれども、郵貯事業としては調達コストが増加するわけです。そのために金融自由化対策資金というのを設けて少しでも預託利率よりは有利に運用しようということでやっておられるわけであります。先ほどの別の委員からの御質問でも御回答いただきましたけれども、預託利率との差が六十三年で一・〇六％、平成元年度でおよそ〇・八％ということで大変有利な運用をされておるということを伺いました。
 ただ、今回やる債券の貸し付けで、見通しとしては〇・〇二％ほどの改善だ、この部分はごくわずか、わずかであっても少しでも有利に運用するということが大事でありますから、これはこれで大変結構なことだと思うのですが、これから先、金融自由化が進むということで、金利の高い商品がどんどん導入されるということになりますと、調達コストがますます上がってくる、上がってくれば、この自由化対策資金でより有利な運用をしなければならないだろうし、また自由化対策資金自体の規模ももっと拡大しなければならないだろうというふうに思うわけです。
 そこで、自由化対策資金は平成三年度で十五兆円、ここまでは見通しが出ておるわけですけれども、それ以降どういうふうな規模に持っていくのか。また、余りこれが無際限に規模が大きくなってしまっても、本来の資金運用部に行く分が影響されてしまいますので、どこら辺を歯どめと考えるのか、その辺、お尋ねいたします。