ただいま先生が御指摘になりましたが、ＣＡＴＶのセンターに交換機を置いてという事実上電話の機能を果たすということでございますが、これはなかなか予測がむずかしいんでございますけれども、現状のいろいろな経費等から考えますと、なかなかこれは採算が合わないのではないかというような気もいたしております。ただ、しかし将来非常に通信機等の技術革新が著しいものでございますから、どのような変化が、あるとき突然に起こってくるかということは私も神ならぬ身でわからないわけでございます。
 ただ、しかし、ただいま想定されている双方向のＣＡＴＶというのは、大体センターとそれを利用している利用者との間の双方向ということが大体想定されているわけでございます。そうしますと、この双方向という形はとりましても、このセンターを介してまたもう一つの加入者につながっていくという、まさに電話局そのものの機能というのはこれは今後またいろいろ法的な問題として考えなければいけないと思いますけれども、いまのところ実際的な経営上の問題としてはなかなか起こり得ないんではないかと思っております。
 ただ、それと同時に、ただいま一応私ども有線電気通信法の理解といたしまして、やはり公衆通信というのは電電公社と、それから国際的には国際電電の一元的運用というのを非常に強く一つの通信秩序として原則として掲げております。したがいまして、有線電気通信法の理解にいたしましても非常に双方向というものに対する理解をきつくしておりますけれども、これは必ずしもこれからの時代に即したものとは考えませんので、いろいろな方々の御意見を聞きながら対処していかなければいけないと思っております。
 ただ、そういうような法体系の中におきまして、今度は公衆電気通信事業そのものがどうあるべきかというのが、いま非常に公社の経営形態をめぐりまして、経営形態というても結果になって出てくるものでございまして、電気通信のこれからの、特に公衆電気通信はどうあるべきかということから、結果的にそれではどういう経営形態を持ってきた方がいいか、その中には多くの複数の公衆電気通信事業体というものがあっていいかどうかというようなことがその後にくるわけでございます。したがいまして、このＣＡＴＶのセンターで交換機を置くと、で、実体的な公衆通信を行うというのもその中において考えなければいけない問題だと、こう思っております。
そうですね。小荷物はそれこそ宅配にとられちゃうし、郵便物は有線で送られてしまうということになって、郵便事業が何が先細りになっていくというようなことも大変私もさびしく思うんですけれども、しかしＩＮＳの普及に従ってその傾向をたどっていくことは、これは仕方がないことだと思うんですね。
 もう一つは、ＩＮＳのネットワーク化が進んでいきますと、いままでのＣＡＴＶの関係者も今度は逆にＣＡＴＶの局に交換機をつくって、そのＣＡＴＶで各家庭相互に連絡ができるようになったりしますと、これは今度電話の権益を侵してくることになるわけですね。これはやっぱり法律で縛られている部分もありますから雑多にはできないことになるかもしれませんけれども、しかし営業が成り立たない、あるいはそういうことになってくると、そういう手当てもしていかなければならないかもしれませんね。そうすると、今度、電話とＣＡＴＶの明確な区分がなかなかむずかしくなるということにもなりはしないかという気がしますが、この辺はどう郵政省お考えですか。
いろいろ御指摘がありましたけれども、結局郵便というのはいままでやはり人手とそれから実際の物を運ぶという全国ネットワークであったと思うんです。それで一番典型的な例が配達という機能で、ネットワークの端末を確保していたと。電気通信の方はこれが電気通信といわれるまさにそのとおり電気的な一つの通信形態でネットワークを形成しておりまして、最終的には電話のような形に各家庭にネットワークが張られていると、こういうことであろうと思います。しかしながら、いま現在のそれじゃ両者の形を見ますと、やはりファクシミリ通信という、いわゆる電電でやっている公衆ファックスでも、これはやはり端末機までの問題でございます。それで、最終的には公衆ファックスが局どめという形で、これはお受け取りになる方が局まで来るというところで、最終的なネットワークというところではそこの端末をもって終わりになります。片方の郵便の方の電子郵便はやはり配達という最終ネットワークを持っているというところが違うかと思います。それじゃ、これからどうかということですが、それぞれいま利用の形態によって、現在それぞれの利用の側から見た便利なものを取り出していくということになって、併存の形が続くと思います。
 ただ、しかし、問題は使用実態が国民経済的な見地から見まして非常に不経済な二重投資になるとか、あるいは二重投資の中には配達要員も含めてでございますけれども、重複してくる。特に電報との重複の状態があるというようなことになってきた場合にも、非常に大事な国民経済的な問題が出てくるわけでございます。それがいつ来るかはなかなか明確に申し上げられませんけれども、そう遠くないうちにこの状態はやはり政策的な解決を図らなければならない、その検討をしていかなきゃならない、こう思っております。
先ほども御答弁させていただいたところでもございますが、今も先生おっしゃるように、国の契約のあり方について会計法の条文上は一般競争入札が原則、しかしというところで、発注者にとって、国にとって非常に不利なとき、これはいわゆる指名競争入札の道が開かれておる、御指摘のとおりでございます。
 何が不利か有利かという点でございますけれども、しばしば申し上げる点でございまして恐縮でございますが、私どもが扱わせていただいています公共事業というのは、言うまでもなく国の税金を財源として仕事をさせていただいておるものである、こうなりますとこの予算の執行というものについては常に厳格でなきゃならない、予定どおりの仕事をちゃんとしなきゃならないということが最大の基本だろう、こう確信しておるところでございます。言ってしまえば、疎漏工事が出たり、工期に間に合わなかったりということになったんでは困るわけで、これはもう契約をどのような道をとるにしても最も重視しなきゃならない基本である、こういった考え方に立っております。
 そういった中で、よく言われます一般競争入札がいいか、指名競争入札がいいかという点でございますが、これもしばしば申し上げて恐縮でございますけれども、長い我が国の歴史のいろんな試行の中で、現在の指名入札制度というものを制度として我々公共事業の方では使わせていただいておる、こういった現実でございます。
 それは逆から言いますけれども、一般競争入札制度というのは疎漏工事あるいは手抜きあるいはまたダンピングあるいは工期に間に合わない等々、あるいは不良業者が入り込みがちであるとか、もろもろ先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういったことについてのしっかりとした排除措置というものがなかなか担保できないということが経験則的にあるということが基本にございます。
 また同時に、こういったことについては、イギリス等においても既に一般競争入札制度をやってみたけれどもうまくいかなかったとかという話、あるいはまた、我が国の地方公共団体におきましても一部で一般競争入札制度を導入したところもございますけれども、どうもそうすっきり割り切れないという経過もあるというようなことでございまして、私どもはやっぱり制度として一般競争入札が直ちにベストである、あるいはそれがベターであるというふうになかなか割り切れないのが今日の姿でございます。
 ただ、一方で指名入札制度についてのありようというものが問われていることはこれは現実でございます。そういった中で、その透明性、競争性を高めるということをもろもろ今努力させていただくという中でございますが、この問題、率直に考えますと、いろいろと指摘されます諸問題というのは、制度の問題と同時に運用の問題、運用に携わる者のありようという、この両方をやっぱり見ておかないとならない基本的な大事な問題があるかな、こんな認識も持ちながら、私ども制度としてはよりよいものを求めていきたい、こういう構えで今取り組まさせていただいておるところでございます。