御指摘の点でございますが、火力発電所も特に戦後非常に急速な進歩を遂げているわけでございますが、御指摘のような技術の進歩に伴いまして、いわゆる品質管理というものも向上しております。ただ、そういう漏洩が皆無ということではございませんで、そういう事態が生じました場合には、これをなるべく事例を取り上げて、標準化の中に組み込むというような形でいままで消化しているというのが進歩の実態でございました。
私この間ある人にお伺いいたしました。たとえば火力発電所ですね、火力発電所も大体構造的には蒸気を発生して、その蒸気によってタービンを回して発電するという、こういう仕組みにおいてはそう変わりないというふうに聞いております。その段階でもこういう蒸気の漏れであるとかあるいは水の漏れというのは、まあかなりしょっちゅう発生する問題であるというふうに聞いておるわけなんです。実際は、そうなんでしょうか。
一例を申し上げさせていただきたいのでございますが、燃料のリークというの赤よくございまして、燃料棒に穴があきまして、炉水のアイオダイン、沃素の濃度が上がるわけでございます。初期の燃料につきましては、設計上の問題点あるいは製造上の品質管理の上での問題点がいろいろございまして、燃料の破損が非常に多かったわけでございます。そのため、初期の段階におきましては、定期検査ごとに燃料は一〇〇％のシッピング検査、要するに漏洩を検査するため吸って検査をするわけでございますが、そういう検査をやっていたわけでございます。しかし現在その後の運転を見ますと、現在燃料に穴があけば、必ず炉水の中の放射性沃素の濃度が上がると、沃素の濃度が上がるということで、その相関関係が明らかになりました。したがって、一年間運転して炉水の沃素の濃度が上がらない場合には、これは燃料に穴があいていないということで、これは明確でございますので、このような場合には何が何でも定期検査で令部見るということではなくて、こういうものについては燃料の漏洩検査を省略するような運用をしております。
 これは一例でございますが、技術の進歩に応じまして、知見に応じまして加えるべきものは加え、やめていくべきものはやめていくということで、全体としてバランスのとれた定期検査が行われるように努力しているところでございます。
御指摘のように、起きた現象を後から追いかけていく、そして点検の数もふやして事故を減らしていく。これは確かに初歩的な段階でございまして、たとえばわれわれ規制当局あるいは安全委員会におきましても、より信頼性を事前に高める、そして事前のチェックあるいは予防保全、品質保証、そういうことをしっかりやることによって、トラブルの起きる事前に全部抑えることによって信頼性の高い設備に持っていく、この考え方を早く導入しなければいけないということを奨励しているわけでございます。
 御指摘のように、高熱部分、高圧部分、特にトラブルが溶接に関係しまして多いわけでございまして、これは現場でも、たとえば溶接についての事前のチェック、そして信頼性の高い溶接法の開発というのが着々進んでおりまして、そういうのが集積してだんだん新しい発電所がいい成績を上げているというふうに思われます。この方向をさらに品質保証の面で向上させていくのが安全性の基本になるという考え方をわれわれもとっていきつつある段階でございます。
高齢化社会というものに対する郵政省の対応の基本はどうかというお尋ねかと存じます。
 高齢化社会の急激な到来ということに対します国全体としての対応は、やはり厚生年金、国民年金などの公的年金制度が老後の所得保障の中核として整備充実されていくということが私どもも重要な行政課題である、こう考えておる次第でございます。しかしながら、先生御存じのとおり、公的年金というのは、一つの種類の年金の中ではやはりどうしても画一的な給付にならざるを得ないということは避けられないことだろうと思います。片方、それぞれの個人生活というのは、いろいろな環境によりまして多種多様な欲求を持っているということになろうかと存じます。その場合、このような多様な欲求を満たすため、そのためにはやはりどうしても公的年金以外のそれぞれの欲求を満たすための自助努力ということがなければ、なかなか多様性のある欲求には応じ得ないのではないかと思うわけでございます。しかも、そのような自助努力というものが、各人に収入があるときに対応する自助努力をすることによりまして初めて社会全体でも活力が満ちてくるのではないかと思っております。
 ただ、そういった場合、それでは自助努力をするのは各人でございますので、もしそれが企業に乗るならば、各企業のメカニズムに乗ってそれぞれに仕事をさせておればいいではないかという御意見もあろうかと存じますけれども、やはりこういった問題につきまして、まず現実はどうかということを見てまいりますと、現実のこの対応策というのは非常になかなかむずかしい点があるのじゃないかと思います。現に個人年金という制度は、何も郵便年金に限らず民間の事業でもやっておりますけれども、現実の状態は普及率がきわめて低いというようなことがございます。そういった場合にはやはり公共的な性格を持っていると同時に、また一つの、何といいますか、普及が図られていないという場合にはやはり国営事業が、国の直接的行政手段でございますところの公的年金の拡充と相まちまして、国営事業としての年金制度というものを拡充していくことが必要ではないかと存ずるわけでございます。そのような形で私ども郵便年金というものを位置づけているわけでございます。
 したがって、そういうことで位置づけた場合に、いまの現行郵便年金がそういった形で機能するかというふうに考えてまいりますと、いわゆるこの年金制度が大正十五年にできたというようなこともございまして、必ずしもいまのように経済の拡大が非常な急速に行われている日本の現状あるいは世界的な経済状況から見まして、国民の皆様方のそういった老後の生活を維持するための補助手段としての制度としては必ずしも全面的にフィットしているとは思えないということから、現状の要請に合致するように今回改正すべきではないかと思って本改正案を提出した次第でございます。