ことし三月にはワシントン条約締約国会議が京都で開催されました。また、ことしの六月には地球サミット、この中で生物多様性条約が署名されるべく検討されております。また、来年の六月には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約締約国会議が釧路市で開催されます。
 こういうような野生生物保護の分野で国際的な動きが活発になっておりますときに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律ができますこと、心から歓迎をしたいと思います。アメリカからは二十年遅かったなという思いもありますが、この中身を見ますと、国内の希少野生動植物種の保護、生息地の保護、保護増殖事業、そして国際希少野生動植物種の保護と大変幅広い扱いになっております。また、違法に輸入されたものの返還規定や強い罰則を含む法案を環境庁が作成されておりますこと、いよいよ重要性を増しております日本の国際的な使命の中でも、地球環境、野生動植物の種の保存の面からも国際的に協力して、また貢献していく上で大切な礎になるものと思い、高く評価するものでございます。
 まず、この希少野生動植物種をどのような物差しで選定なさるのか、同時に、生息地等保護区の選定はどのような基準に基づいて行われるのか、お伺いしたいと思います。
理科教育とか産業教育とか、議員立法でこの振興法をつくったわけでございますから、それはやはり議員の方で考えていかなければならぬ問題だと思います。もう時間が来ましたから答弁要りませんけれども、最後に、この法律を施行する上には、予算とか人間とか非常に要ると思いますから、今後も予算の確保とか人員の確保にひとつ努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
文部省、来てますね。環境教育についてお聞きしたいのですが、時間がありませんから、多く言いますからよく頭に整理しておいて答えてください。
 現在の小中高校の指導要領、これで環境教育は十分と思っているのか。それから、私は環境庁にも、現在の教科書なんかを見て、これで学校教育の中の環境教育は十分だと思っているかどうかも聞きたいのです。この際もう一遍、こういう法律もできますから、環境庁の意見を聞いたりＮＧＯの意見を聞く、そして教育課程というのをさらに充実させるという気はないか。さらに進んで、中央教育審議会に対してあるいは教育課程審議会に対して、環境教育はいかにあるべきか、そのカリキュラム等について、学習指導要領について諮問する気はないか。さらに進めて、社会だとか理科だとか数学だとかいうように、環境という教科をつくって総合的に環境教育をしようという気はないか。今、理科教育振興法とか産業教育振興法という法律がございますが、環境教育振興法というような法律でもつくって環境教育を振興すべきじゃないか、こういうことをどう考えているか。文部省、答えてください。
御指摘のこういった問題についての国民の理解を深めるための普及啓発活動、これは非常に大事なことでございまして、実は法案の作成に当たりましても関係方面からの御意見をいろいろ聞かしていただきまして、今後とも保護団体を初めとしていろいろな形での意見の吸収には努めたいというふうに考えておりますが、もちろん学者等からも審議会等を通じて意見をいただいておるところでございます。
 なお、これをきっかけに何か団体をつくらないかということでございますが、既にいろいろな形で御理解、御協力いただいておる団体もございますし、全国的な研究者のネットもございますので、こういったことの御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
今、直間比率の問題あるいは国民全体の負担の問題についてまずお話があったわけでありますけれども、確かに直間比率、実施された後、平成元年のときにはやはり相当比率が正されたということがありますけれども、バブル期等によりまして、直接税が相当あれしたという中で、現在またそれが少し率が低くなっておるという現状であろうと思っております。
 また、確かに累進性というのは、日本の税制には累進性が入れられておる、導入されておるということがありまして、今御指摘がございましたとおり、一千万を超えるということになってきますと我が国の税負担というのは少し大きくなってくるということは確かにあろうかと思っております。しかし、中低所得者ですか、この方たちの税は、やはり依然先進各国に比較いたしまして相当低いところにあるということは率直に申し上げることができるのじゃなかろうかと思っております。
 それから、今最後にお尋ねございました、所得税をやったとき、あるいは公共投資の経済に対する、景気に対する効果というものについてのお話があったわけでございますけれども、これは確かにそのときの経済構造ですとかあるいは経済情勢、これによって異なるということは申し上げられようと思っております。そういうことですから、具体的になかなかお示しするということは困難なことであることはもうよく御案内のとおりであります。
 しかし、現在の家計におきまして、ここ数年の耐久消費財の需要が非常に好調であるという、こういった反動というものが全体の最終需要というものを抑えておるというのが現状であろうといったときに、今お話がございましたような所得税減税というものをやったときの効果というものは、私は非常に小さなものになるであろうということを申し上げざるを得ないわけでございます。
 およそ、これの効果というのをあれしてみますと、一般論として申し上げますと、例の世界経済モデル、これによりますと、仮に一兆円の所得減税をやりますと、公共投資とをそれぞれ全額公債発行ということで行った場合ですけれども、景気に対する効果というのは、名目のＧＮＰの増加額でそれぞれが、初年度約一兆一千八百十五億円、これは公共投資の方でございますね。それから所得税減税によりますとこれが五千三百億円というふうになっておりまして、所得減税の景気拡大効果、これは公共事業に比べましてやはり非常に限られたものになっておるということを申し上げざるを得ないであろうと思っております。
 そして、終わりにもう一つ重ねて申し上げるわけでありますけれども、確かに所得減税という声はいろんな形で私ども承っておるわけでありますけれども、いろんな角度から検討いたしましたときにも、先ほど申し上げましたように、やはりこのバブル期において相当なストックを各家庭もお持ちになっておるということでありますから、これを少し刺激したらすぐこれは需要が広がるというものじゃないということをやはり一般的にも申し上げることができるんじゃなかろうかということを率直に申し上げさせていただきます。