御指摘のように、輸入ウイスキーの小売価格の中に占めるマージンの額というのは非常に大きい割合を占めておるわけでありまして、私どももこの点についてはっとに意識をいたしておりまして、一昨年秋以来、円高差益の還元その他の見地から輸入ウイスキー価格の実態について調査をいたしてきておりまして、業者からのヒアリングあるいは協会を通じた指導を行ってまいりまして、その中身、価格の構成などについてもヒアリングをしてきているわけでありますけれども、その過程での業者の言い方は、やはりプレミアムウイスキーということになりますと、非常にロットが小さくて回転率が非常に低い、したがってそういう意味ではマージンも上がってくる。さらには輸入総代理店になりますと並行輸入物とは違いまして、総代理店みずから日本国産のお酒でございますと、国産のメーカーが広告宣伝、販売促進活動をやるわけでございますけれども、輸入ウイスキーの場合は輸入総代理店が、輸入業者がいわば広告宣伝をやる。そういう経費等がかかるものですから国産酒に比べてもかなり高いマージンにならざるを得ないということを業者等は主張しているわけでございますが、私どもはそのほかにそういう輸入業者としての価格政策、販売政策というのが入っているようであるというふうに考えております。
 御承知のように、我が国におきまして高級スコッチウイスキーなどはいわば贈答品市場等で主として売られているということでございまして、ギフト商品として考えますとやはりブランドイメージを維持して、しかもジャストプライスといいましょうか、八千円とか一万円とか区切りのいい価格で売るということが一般的でございまして、そういうことの中でいわば輸入価格そのものと最終小売価格との差はどうしても大きな差が出てきている。そういうのが実態であろうかと思います。私どもとしてはそういうような実態を踏まえまして、一昨年秋以来各企業個々にヒアリングをするとともに、協会、業界全体に価格の引き下げ、円高差益等あるいは関税の引き下げ等が消費者に還元されるように努力を続けてきておりまして現実にかなりの程度下がってきているということでございます。
それで、廃止基準は一応あるわけですね。その後地域沿線の関係市町村等で地域開発の計画などもそれぞれ進行する、そういう状況の変化というものがあるだろうと思うのです。そういうようなことで足尾線の場合におきましても、一日キロ当たり大体二千人という旅客の廃止基準がある、なるほど足尾線は千三百十五人程度である、こういうことでありますから、四捨五入ということがあっても、四捨五入の中にも入らぬということにもなろうかと思うのでありますが、増加見込みというようなことでは沿線における住宅団地の設置であるとか、あるいは桐生―足尾間の中間に位する大間々あたりに県立高校を持ってくるというような計画もあるようです。そういうようなことを考慮すれば、ごく近い将来において少なくとも三百人程度はふえるであろう、二百八十九名ぐらいのことを言っておるわけでありますが、その程度の旅客の増も見込めるということになれば、これはもう千六百をはるかに超える。はるかにというのはオーバーかもしれぬけれども、少なくとも四捨五入というようになれば、これは二千人に近づいていくわけですから、そういうようなところを二千名を一名でも切ったらというような、あるいは百でも切ったらというようなことであっては、やはり国鉄の持つ公共輸送としての役割りというものは達成し得ざるところではないのかというようなこともあるわけであります。
 そういうような事情があると同時に、けさも第八分科会の方で国土庁長官ともやりとりをしたわけでありますが、この過疎問題を担当している国土庁の局長は、今度足尾線が、もし仮に第二次の廃止路線として廃止されるということが実現をした暁においては、いわゆる足尾銅山の企業関係者、これは本体の製錬事業に働く人たち、それから関連企業に働く人たち、そういうものの労働者の数が大体七百二十名と推定されております。これはほぼ一〇〇％確実な数字でありますが、家族を含めますと大体二千名は下らない。これがいま五千八百名に落ちた町から出ていく。それから、閉山のときには九千五百おったのですよ。それがいまや五千八百七十七名に落ちている。全国的にも過疎地域振興法の適用を受けている対象市町村の人口の減り方というのは、全国平均では三一％である。足尾は四十八年と五十七年を比較いたしまして三九％、約四〇％の人口減になっている。それで現在五千八百、その中から足尾線廃止に伴って企業が成り立たぬということになれば、これは約二千以上の人口が減ることは確実である。それだけ減れば今度は商店も成り立たなくなる。それからあそこにはかつて一万を超える人口があったことですから、県立高校もあるのですが、この県立高校もまず維持できなくなる。そうすればその関係の者も減っていく、こういうような状況にならざるを得ない。恐らく三千くらいの人口減少は必至であろう。これは町当局がいま過疎対策で必死になって、銅山観光事業をやったり、あるいは老人の機能回復訓練などを中心とする双愛病院を誘致したりなどということでありますが、営利事業というものはなかなかやってこないわけです。非常に交通が不便であるというようなこともありまして、鉄道が走っておってもなおかつ交通が不便である。その後、日足トンネルができたりなんかして過疎地域振興特別措置法によるいろいろな手は打たれておりますが、そういう状況である。そうすればやはり二千名台の町に陥るだろうということを国土庁の局長もお認めになりました。もうそうなったら、もはや地方自治体としての機能も完全に果たし得ない。生活、福祉、その他産業、教育、そういうもの一切を含めて町としての機能はもはや発揮できないであろうという危惧を率直に表明されました。これは議事録を見ていただけば、その点私は決してオーバーな表現を使っておりません。そういうような状態になることは必至である。こういうような場合に全国一律、基準に該当しないから切って捨てるんですというようなことは、大臣としてはいかがなものでございましょうか。