建設省関係では、特に住都公団につきましては、委員も」らんをいただいていると思いますけれども、この業務を大きく変える、単独の工業用地開発からは撤退するとか、あるいは賃貸住宅の管理に当たっては十分適切な措置をするとか、さまざまなスリム化の方向を出していることは、これはもうごらんいただいていると思います。
 阪神大震災に関しまして、それでは道路公団どうだ、阪神の高速道路公団がどうか、あるいは本四公団がどうか、さまざまそれは問題がございます。またそれ以外の公団につきましても、例えば開発銀行につきましても、あのような災害に対して低利の融資をする機関として開発銀行の役割というものは大きいものだと思います。しかし、そういう役割は役割としまして、今回そういう災害があったから二月十日を延ばそうかという議論が内部でなかったわけではございません。しかし、二月十日を延ばしますと、やはりせっかく二月十日を目標にして体制を詰めてまいりましたわけでございますから、それが緩んではまずい、したがって、この際、二月十日はあくまでも最終目標というのは変えない、こういう形で最終報告を求めた次第でございます。
 御案内のように、災害でさまざまな仕事があることは事実です。しかし、少なくとも災害が起きてからこの二月十日の最終報告はいただいたわけでございますから、この最終報告に出ております項目については、これは厳に関係省庁でこれを実行していただく、内閣としてそれを実行せしめるということについてはこの際明確にお答えを申し上げておきたいと存じます。
抑制の方向というのは抑制にならない。現実に今までやってきてもふえておるんだ。ＪＲとＪＴと除いたら、これはもう民間会社ですから必死の合理化努力をなさっておられる。しかし、それらを除いたらふえていらっしゃる。だから、抑制の方向なんて言ったって絶対ふえるんだ。それでは行政改革にはならないと私は申し上げております。
 大臣のお答えは、来年の人がやればいいやということでありますから、来年ひょっとしたら私がやっているかもしれませんが、それは私ならやらしていただきます。
 では、もう一つ中身に入らせていただきたい。その中で抑制抑制ということでいろいろと書かれておりますが、統廃合しない特殊法人についてもいろいろと報告をお受けになっていらっしゃる。そこも大半が予算の合理化、人員の抑制、もうほとんどが載っております。しかし、これは本当にできるのか。
 例えば鉄建公団、道路公団、今度の阪神大震災で大変な被害を受けられた。またはこれから見直しをしていかなきゃならないだろう、そういう公団がいっぱいある。それらが平気でそのまま予算コストのダウンだとかみんな書いてあるじゃありませんか。できるんですか。私は、そんなことできない。これだけの災害が起こって国民の不安がある中で、やはり設計から強度の問題からいろいろと見直していかなきゃならないだろう、それでも予算削減、コストの削減をやる、こういうことですか。
零細補助金の上限を抑制する問題については、与党の皆さんのリード項目として提起をされて、閣議で決定をいたしまして、できる限りその方向で努力をいたしたということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、特殊法人の問題につきましては、御指摘の十二月二十五日の文章は、これは全体としての行革大綱でございます。特殊法人の整理合理化を閣議決定いたしますときには、さらに特殊法人の定数を抑制するという方向を明確にいたしたい。ただ、特殊法人の中には、御案内のように特殊会社もある、あるいは事業団もある、それから公団もある、さまざまな形態がございます。
 しかし、全体的に抑制の方向を強く打ち出すと同時に、委員もよく御存じだろうと思うんですが、具体的に定数の問題を決めますのは明年度の予算編成の際に、それぞれの特殊法人に対して定員は幾ら、予算は幾らと財務的な問題は決定をするわけでございますので、そこで具体的には明示をされるわけでございますけれども、閣議決定では、いわば抑制の方向はきちっと打ち出したいということでございます。
国と地方公共団体の役割分担のあり方についてのお尋ねでございますが、国としては内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだね、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うよう行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。
 本法案の第四条はこうした考え方に立ちまして国と地方の役割分担のあり方を示したものでございまして、昨年末に閣議決定した地方分権大綱を検討する過程で、地方制度調査会や地方六団体を初め各方面の御意見を参考といたしまして取りまとめをいたしたものでございます。
 もとより、具体的な役割分担の見直しは地方分権推進計画を立案する過程におきまして検討いたしていくことになると思いますが、本法案に示された基本的な考え方は、その際の十分な指針となるものと認識をいたしております。
 次に、衆議院における第五条の修正についてのお尋ねでございますが、この修正の趣旨は、地方分権の推進に当たっては、地方公共団体の自主性・自立性を確保する必要があることにかんがみまして、法案第五条に定める国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理合理化につきまして、地方自治確立の観点から行う旨を追加することによりましてその整理合理化の方向を明確にするためのものと認識をいたしております。政府といたしましても、この御趣旨を十分に踏まえまして、機関委任事務等の整理合理化を積極的に推進してまいる保つもりでございます。
 次に、全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務のうち、その執行に当たって地方公共団体の裁量にゆだねることが適当な事務についてのお尋ねでございますが、具体的にはどのような事務がこれに該当するかどうかにつきましては、地方分権推進委員会から勧告される具体的な指針を尊重いたしまして、政府が権限委譲等の具体的施策を展開する際に個々の事務事業の性格を踏まえまして個別具体的に明らかにしていくべきものであると考えております。
 次に、政府、地方公共団体あわせたトータルとしての国民負担についてのお尋ねでございますが、地方分権はもとより地方行政改革の重要な柱の一つであり、これを推進するに当たっては、国、地方全体を通じまして簡素で効率的かつ国民の期待にこたえ得る行政を確立するとの視点に立って対処すべきもの、であると考えております。
 最後に、地方分権推進委員会の委員の構成及び事務局の体制についてのお尋ねでございますが、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い見識を有する者をバランスよく配置する必要があると認識をいたしております。本法案の成立後、国会における御審議をも参考にしつつ、任命権者である内閣総理大臣におきまして両議院の御同意が得られるよう適切な人選が行われるものと考えておる次第であります。
 また、事務局の具体的な規模、構成等につきましても、国会における論議を踏まえまして、簡素を旨としつつ委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置するなど、委員会の業務に支障のない体制を確保してまいる所存でございます。
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕