投資家に対する情報開示につきましては、契約が成立する前におきましては、この法律の五十七条におきまして、契約の概要を記載した書面をちゃんと交付するのだということでございます。また、契約の成立のときにおきましては、これは五十八条に規定をされておるわけでございますが、小口化債権の内容、どのような種類の債権であり、また、償還あるいは利回りというようなものがどうなっておるかということでございます。また特定債権の内容、つまりその背景、ベースとなっておりますリース・クレジット債権の内容がどのような種類のものであるかということも明示をいたします。さらに、そのような特定債権の内容に対応いたしまして、リスク補てんがどのような形、内容のものでとられておるかということ、さらに、具体的なこの支払いの責任を持ちますのは特定債権の譲受業者でございますから、そのような譲受業者がどのようなものであるかということにつきましても、具体的に書面、契約の中で明らかにいたしまして、それをまた書面として交付するというやり方をとる予定にいたしております。
先ほどの通産省の答弁でも、投資家に対して情報を開示する、ディスクロージャーというのですか、情報開示を積極的にやるのだという説明がなされておるわけです。当然であろうかと私も思います。問題は、投資家の投資判断に資するためのそういう積極的な努力、具体的にどういう内容、どういう情報が提示をされるのかということが問題であります。例えば、過去の債務の不履行の発生状況のデータ、先ほども議論として出ておりましたけれども、デフォルト率の発表など、企業の秘密に関する問題にも触れなければならないのではないでしょうか。いわばプライバシー等の問題はございますけれども、それを除いてはできるだけ幅広く情報は積極的に提示をするというところに本法の意義が非常にあるのだと私は思うのですね。そういう意味で、これらの問題についての具体的な見解をお聞きいたしたいと思います。
このような商品の購入に当たりまして、投資家が自己責任を持つということは一番基本でございます。ただ、自己責任を持って買っていただくわけでありますが、その際に、商品の内容、どのような性格であり、どのような対策がとられて、どのようなリスクを持っておるのかというようなことを十分承知して買っていただくということが必要でございますから、本法におきましては、そのような安全措置及び必要な情報の開示を規定いたしておるわけでございます。
 将来の方向といたしましては、投資家の知識が増し、またいろいろな形で制度が成熟するということになってまいりました場合には、販売単位あるいは流通面におきまして、ますます自己責任の範囲を広げていくという方向で運用してまいるという考えでございます。
今説明がありましたように、本法の施行に当たっては、やはり当分の間というのは、行政側として慎重な上にも慎重な運用が必要だということを意味しているし、そういう留意をしながら運用しなければならないと判断されるわけであります。
 そこで、投資家保護という問題、そして小口債権販売実績、不測の事態への対応、いずれにしても、金融自由化や規制の緩和というものが今日の金融界の常識になっておるわけでありますし、国際化の傾向をより一層強めていくと思うわけです。ですから、基本的には、投資についての自己責任の原則というものは、これはやはり不動のものではなかろうか、こう思います。ある程度実績を積んだ段階からは極力民間当事者の自主性にこれは任せていく、それを尊重していくという心構えが、本法施行に当たっては慎重に対応するが、そういう原則をきちっと持って、中長期的にはこういう方法を目指す、こういう姿勢が最も妥当性を持っておるものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
法案の中に、このＰＫＦ、今おっしゃったように定義はないわけですね。
 民社党にお伺いいたしますけれども、法案修正の三党合意事項では、「ＰＫＦの本体の業務と複合した時にしか実施できないような後方支援の業務は、事実上本体の業務と同じ扱いになる。」とありますけれども、まずＰＫＦ本体、そしてその複合した後方支援的業務、これの定義ですね、そして今回の凍結の対象になっているんでしょうか、その辺を御説明ください。
今お話をいたしましたロジ的な業務というのは、後方支援業務であります。本体といいますのはイからへまで、それからレに掲げてあるような業務、これを本体と、こういうふうに理解をいたしております。
ＰＫＦ本体は何であるかというお話のようでありますが、法律に基づきますと、これは三条の三号に国際平和協力業務というものがイからずっと掲げられているわけであります。
 この中で、文民においてもできるといいますか、民生にわたるのはト、チ、リ、これが民生的な業務、こう言えると思うのでありますが、本体的ＰＫＦ業務といいますのはイからへまで、そうしてレにありますところの「イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務」だと、こういうことであります。そのほかにいわゆるロジ業務といいますか、というようなものがヌあるいはタというようなところに列挙をされてございまして、これも自衛隊で部隊としてやるのが極めて効率的であり、望ましいものであるというような理解をいたしております。
都市計画法及び建築基準法の改正案について質問をするわけですけれども、実際の運用はほとんど政令なり通達で行われているというふうに思いますし、これまでもそうした点でかなり問題点やら疑問点があったように思います。私も東京都の都市計画審議会委員を六年間もやっておりましたので、その際、法律と条例との関係であるとか、行政の面でいろいろな問題が生じてきておりますので、そういう点を含めて、ひとつ端的に、具体的に御質問をしたいというふうに思います。したがって答弁の方も具体的に簡潔にお願いしたいということを、最初にお願いをしておきたいと思います。
 一番最初は、今和田貞夫議員からも御質問がありましたけれども、この法案が都市政策との整合性を欠いているという点は、私も全く同感でありますけれども、先ほど来の大臣の答弁では納得できません。この点は、後ほど具体的に質問をしていきたいというふうに思います。
 それから二番目に、この都市計画中央審議会の答申にもあるのですが、東京一極集中の是正、公園、広場などの緑地空間を都市の基盤として積極的に確保する、こういう視点がない。この点どのようにお考えだったのでしょうか。