おっしゃるとおり、登記制度そのものとはまた別の要素のことだろうと思います。私もそう思いますが、実際には非常に密接な関係が生じてくる。特に、コンピューター化すればある人の物件のみ、人的にのみピックアップしてデータを打ち出すということは技術的には非常に簡単になってくるだろうと思いますので、このコンピューター化を機会に、ひとつ個人の資産についてどう——方では知る権利があり、他方ではそれを秘匿する権利があるのかということ、これは重要な問題だと思うのですね。例えば政治家の資産公開などの問題もいわば全部その中に含まれてしまうわけでございまして、重要な側面も持つかと思うのですけれども、ひとつ私もどうすればいいのかという考えははっきりあるわけではございませんが、法務当局としてもぜひ御検討願いたいと思うわけです。
 きょうは大臣には質問の通告をしておりませんので質問は差し控えますが、要望として今言った特定の人の資産について国民はといいますか、第三者はどこまで知る権利があるのか、一方その当該の人にとってどこまで秘匿する権利があるのか、重大な問題だろうと思いますので、ぜひ御検討を願いたいと要望をいたしたいと思います。
 大分時間が余ってしまいましたが、私はこれで終わります。
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それから、法案を見ますと、第三条は書面の交付を請求することができるということになっておりまして、現行の不動産登記法等の閲覧請求の点が全部落ちているわけです。これはどうしてなんでしょうか。技術的にはディスプレー装置に内容をずっと映し出すことは可能なんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
共済の場合はまた共済独自の作業ということでございまして、余り先まで実は自信を持ってお答えする計数が出ていないのでございますが、昭和八十年度、現行でいきますと千七百億円、九十年度二千億円、これが改正案では一千億円、一千二百億円と、ここまで試算しております。
お尋ねの国庫負担でございますが、今回の改正は年金制度の一元化ということで、共済組合員にも基礎年金制度を導入いたしますとともに、給付と負担の均衡を図る、こういうことで制度の仕組みが変わっておるわけでございます。
 改正では、基礎年金の給付費用に国庫負担は集中する、こういうことになっておりますので、従来の国庫負担との直接的な比較というのはちょっとどうかと思いますが、全体として現行制度との比較をいたしますと、当初は経過措置が設けられておりますので、ほとんど負担額は変わりありませんが、将来に向かいましては給付水準を落としていくということもありまして、公経済負担額が低下していくということになるわけでございます。
 具体的な数値で申し上げますと、これは国共済連合会の一般組合員についてのごく粗い試算でございますが、五十九年度価格で見まして現行法を前提といたしますと、六十一年度が約六百億円、六十五年度が約八百億円、七十年度が千百億円、西暦二〇〇〇年の昭和七十五年度が千四百億円、こういうふうに見込まれます。改正案では、改正当初の六十一年度は約六百億円で現行とほとんど変わりありませんが、六十五年度は約七百億円、七十年度は約八百億円、七十五年度は約九百億円、こういう予想でございます。（正森委員「二〇〇〇年は」と呼ぶ）二〇〇〇年、七十五年度は九百億円でございます。
今、先生から一定の前提に基づいた試算による御説明があったわけでございますけれども、公的年金制度におきましてはそういった考え方、仕組みではでき上がっておりませんで、今おっしゃいましたのは、私的年金の場合あるいは個人年金の場合には個人が長い間積み立てて、一定の利回りを得て、その範囲内で年金を受け取るという仕組みになっておりますけれども、公的年金の場合にはそういう個人の積立貯蓄というような形ではございませんで、世代全体が社会的扶養の形で老齢世代を扶養するというような仕組みで運営をされている、そういう考え方で成り立っているわけでございます。ですから、その考え方の前提が、公的年金の場合には先生のおっしゃることが全く当てはまらないということがございますし、それから先生が今お示しいただきました試算というのは、物価がゼロで実質利回りが三％という前提での計算でございますけれども、物価がゼロで実質利回りが三％という計算が果たして現実的かどうかということを考えますと、これから長い、六十年なり八十年なり先を見通した年金制度におきましては、物価がゼロという前提での試算ということは実際問題として私どもあり得ないのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
運用部の預託金利と消費者物価の上昇率の関係でございますが、最近三年間で申しますと、預託金利から消費者物価上昇率を差し引くという簡単な方法で計算さしていただきますと、五十七年度が四・九％、五十八年度が五・四、五十九年度が四・九％おっしゃいました過去五十三年度から五十九年度までの平均で申しますと、三・四％ということに相なっております。
御指摘の九月二十二日のＧ５におけるドル高是正の合意と、その後の日米を初めといたします各国の協調介入あるいは我が国の金融当局の金利政策を受けまして、円の対ドル相場は御承知のように一時二百二円五十五銭まで上昇したわけでございます。一月半の間に大体四十円近い円高になっておりまして、その後は円がやや反落をいたしまして、最近一週間は二百四円から二百五円くらいのところで推移しているかと思います。こうした円高傾向は、私どもといたしましては、日本の経済にとっても大きな流れとしては望ましいという認識は持っております。しかしながら、現在の円高傾向は各国の介入あるいは金利政策などに支えられたものでありまして、先行きにつきましては、なお予断を許さないというのが実情かと思っております。
 それで、今後円高傾向が定着していくかどうかということでございますが、これはＧ５で合意されましたような各国の政策協調、例えば、アメリカでは財政赤字の削減あるいは我が国では内需拡大、こういうようなものが具体的に進展するか否か、こういうところによるところが大きいというふうに考えております。病気でいえば、解熱剤を飲ませた感じの為替介入と、それから基本的な病気を治す治療、この二つがあろうと思いますが、今のところ解熱剤が効いてきている段階でございまして、今後基本的に病気が治るかどうかという点になりますと、ちょっとまだ疑問点もございますので、引き続き為替相場の動向を重視していくという点が申し上げられる限界かというふうに考えております。