いま限度がきたからということを御説明いたしましたので御指摘を受けたわけでございますが、ただ、われわれといたしましても、債券発行が余り過度に陥るということは、まず第一に政府資金——財投資金を活用するよりは当然金利負担が高くなりますし、そういう点においても中小企業者に低利の資金を供給するという公庫本来の趣旨から考えましても、余り拡大すべきじゃないというのは御指摘のとおりだと思います。現在はまだ五％以下というふうな数字になっております。そしてまた将来も、これは先ほどもお答えをしたわけでございますが、そのウエートを余り拡大させるつもりはございません。したがいまして、そういう全体の調達資金量のうちの一定の比率を保つということを前提に置き、かつ現在の債券の消化状況から見まして、消化面から見ても可能な限度ということ。それから現在の公庫の資金需要、これは年々やはり資金需要がふえてまいります。その資金需要の見通しに立ちましても、三十倍程度が適当であろうというふうに決めたわけでございます。
限度がきているからというお話がしばしばあるんですけれども一限度がきたら上げていってもいいのかということになると、そもそも一体限度とは何かという自己矛盾みたいなものになるわけですね。ですから、その意味ではやはりもう少しきちっとしたプリンシプルがあっておやりになる必要があるんじゃないんでしょうか。
 債券の発行の限度がきているからというのであれば、債券発行だけが資金調達の手段ではなくて、財政投融資等もあるわけですから、その点で限度がきたから上げますというのはちょっと考え方、哲学がない、便宜的である、行き当たりばったりだと言われても仕方がないと思うんですけれども、どうでしょう。
商工中金につきましては現在まだ限度がきておりません。したがいまして検討課題にいたしておりますが、われわれと、いたしましては、しかし、しかるべき時期に限度額を上げなければならないんじゃないかということで検討いたしておりまして、そういうときが来ればやはり中小公庫と合わしたいというふうに考えております。
そうすると、それにはそれなりのやっぱり何というか根拠がなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、資本金と債券発行額との割合というものがどの程度であれば安全であるか、健全であるかというのについて、もちろんアプリオリに決定的な率があるわけではないと思いますけれども、過去の経験から考えてとか、ほかの同種のものと比較してということになるわけですけれども、ほかの政府関係の、たとえば中小企業関係の金融機関についてはどうなっているわけですか。
先ほど申し上げましたように、われわれのこの中小公庫といたしましては、現在、限度額に非常に近づいておりますので、早急に措置をしなければいけないということから、結果としては先行したことになるわけでございますが、改正をいたしたいということでございます。
私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。
 昭和五十五年度の地方財政対策におきましては、引き続く厳しい財政状況のもとで、社会経済情勢の推移に適切に対応するため、おおむね国と同一の基調により、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び住民生活の安全の確保などを図るため、地方団体が必要とする財源の確保を図ることとしております。
 すなわち、昭和五十五年度の地方財源の不足に対処するため、国の一般会計から、臨時地方特例交付金として三千七百九十五億円を交付税特別会計に繰り入れる、交付税特別会計において、資金運用部資金から八千九百五十億円の借り入れを行う、地方財源の不足に対処するため、建設地方債一兆三百億円を発行する等の措置を講じております。
 さらに、後年度の地方交付税総額の確保に資するため、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
 これらの措置は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考慮すれば、適切な措置であると考えるところであります。
 今回、政府より提案された地方交付税法の一部を改正する法律案は、これら昭和五十五年度の地方財政対策をその内容とするものであります。
 同法律案は、普通交付税の算定について、教職員定員の増加など教育水準の向上に要する経費の財源及び児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置することとしております。
 さらに、住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備等に要する経費の財源を措置するとともに、過密対策、過疎対策、消防救急対策等に要する経費の充実を図っております。
 自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考えれば、適切なものであると考え、同法律案に賛成するものであります。
 次に、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の同法律案に対する修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、わが国経済は最近、好転への兆しが見えるというもののいまだ変動期にあり、また、年々増大する財政需要に対し国、地方とも巨額の借入金によって対処せざるを得ないこの時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは、十分理解できますけれども問題があると考え、修正案に反対の態度をとるものであります。
 しかしながら、今後においても地方財政をめぐる諸条件は、依然厳しいものと予想されておりますので、政府におきましては、地域住民の福祉の充実、生活環境施設の整備等諸施策を推進する上できわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提案の法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
 以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）