「ニュースの森」で、先ほど申し上げましたような事実に反した報道をしたわけでありますから、それを放送したということで訂正をされたわけであります。ただ、この事実に反した放送をしたというところの前の段階で故意があったかどうかということになりますと、これは故意とは違う、その時点における知っている事実をそのまま放送した、こういうことであります。
私の質問には答えられておりませんけれども、正確には、当事者に問い合わせたところやはり記憶がない、そういう報道をすべきであったということだと思うのですよ。
 それから、これを知っていますか。四月三十日の三時間半余りの番組の中で、私もええかげんな質問じゃいけませんからちゃんと見ました、夜中まで。最後に、「ニュースの森」のキャスターが、真心からざんげをしたのだろうと思いますけれども、私自身が番組の中で事実に反した報道をした、こういうふうに語っておられるわけですね。これは、今の話ですと、故意でないということだろうと思いますけれども、普通からいえば、私自身が事実に反した報道をした、そういうのは単なる過失の場合に言うのですかね、こういうことを。どうですか。
平成七年の十月十九日の「ニュースの森」アナウンサーの発言内容は、ちょっと読み上げさせていただきますが、「ＴＢＳ社内の調査では、テープを見せたという事実はありません。一九八九年十月二十六日、オウム教団の早川紀代秀被告ら三人が訪れ、坂本弁護士事件のインタビューテープを見せろと要求しましたが、担当者はこの要求を拒否しました。取材テープを見せた事実もないことが確認されています」というものだったということであります。
先生御指摘のところは最も慎重に検討したところでございます。御指摘の「報道は事実をまげないですること。」というところで、会社に故意があったかどうか、こういうことであります。
 先ほど申し上げましたように、結論的には故意はなかった、こういうふうにしたわけであります。ここで、会社は認識したと言えると書いてあるじゃないかと、これは、プロデューサーは認識していたと。しかし、プロデューサーが認識しているということは、会社としても認識しているという、責任を書いたものでありまして、プロデューサーが見せたということは即会社の責任である、こういうことでありますから、故意の判断をするときの問題と責任をとるときの問題とは別だ、こういうふうに考えます。
 それから、だれかが見せた、会社からとめられた、こういうところでありますけれども、このところも、このプロデューサーは見せたと言っていないわけですね。見せたと言っていないわけです。したがいまして、見せたと言っていない段階で、会社としてそれを信じた。これは大きな誤りだったわけですけれども、その段階ではそれを信じた、こういうことでございます。
オンブズマンと一口に言いましても、それぞれいろいろな意味、内容があると思いますね。ですから、オンブズマンというのは、国が予算的に措置をしている国もあろうかと思います。しかし、その場合、そのオンブズマンは、非常に高い誇りを持って、国の方から費用を受け取りながら、オンブズマンとしての小さな、公権力の違法行為に対する目を光らせているというところもありますし、また、ボランティア的にそういうことをやっているものも我が国ではオンブズマン、こう称しているようでございますね。私は、国から金が出たということが、オンブズマンとしてのいいか悪いかという二元的な判断はできないのではないか、こう思います。
私は、この問題、また後でやると思いますけれども、今言いましたように、いたずらに行政権だけ大きくなっていってしまったということは、これは私反対でございますので、一言だけもう一回聞いておきますけれども、多様な、市民が寄附しながら、オンブズマン、オンブズマンと言いますけれども、お金が役所から出てくるオンブズマンではオンブズマンという名の郵政省がふえただけでして、これは何にもならぬのですよね。そういうシステムによる放送のチェックというのは御賛成かどうか、ちょっとどうですか、大臣。
先ほど申し上げましたように、ここ数年、放送番組に対する関心が非常に高まってきております。そういうことで、椿発言、やらせ問題等、附帯決議のことも先ほど申し上げました。懇談会のことも申し上げました。そういう中におきまして、結論をいただいた中で、いろいろな意見を聞いた中で放送法を改正する必要があるという場合があるかもしれない。そういう場合は当然のことながら、番組の問題でありますし、いろいろな課題がありますから、放送法を視野に入れて検討しているということを申し上げたわけであります。
御指摘のように、産業空洞化問題というもので中小企業が今厳しい状況に立たされておるということは、そのとおりだと思います。
 中小企業といたしましては、一つにはやはり自分自身も海外に進出をして活路を開拓をするというような考え方もあろうかと思いますが、そういう場合には、私ども中小企業事業団あるいはジェトロを通じました情報提供、あるいは診断指導と
いったような事業を行っておりますし、また一昨年の十一月に新分野進出法を御制定いただきまして、これによりまして必要な支援措置などを考えておるわけでございます。
 しかしながら、空洞化問題に対処するには、やはり国内で中小企業が頑張ってもらうということが基本でなければいけないと存じておるところでございます。そのためには、ポイントとなりますのは、やはり技術開発、技術力だと思います。この技術開発に力を入れ、またこの技術をてこに、新規事業への進出あるいは創業というようなことを支援をしていくということが必要だろうと思っております。
 大臣が申し上げた新産業の創造というようなこともこれに入ろうかと思いますけれども、このため、昨年の四月に中小企業創造活動促進法というのを御制定いただきましたけれども、それはこうした基本的な考え方のもとに行われておるものと思っております。今国会におきまして、この中小企業創造活動促進法の改正法案を提出させていただいております。
 こういった中小企業者の技術開発、新規創業等の創造的事業活動、ベンチャービジネスへの挑戦といったものに対しまして、引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。