私学振興財団といたしましては、当該大学に補助金を正当な手続、融資についても正当な手続によって融資しておりましたので、その使途については、もちろん五十六年六月三十日も融資対象物件あるいは補助金の支出等について調査しておりますが、それはあくまで学校会計の書面あるいは通帳に限って調査しておりまして、その点では特にそのような報告を受けておりませんので、これ以上のことについては私学振興財団も存知してないわけでございます。
私はそういうとらえ方に問題があることを指摘しなければいけません。会計検査院は専門でありますから、そして、特に私学財団、両方から今の問題についてひとつ所見を伺いたいと思います。
先生のお尋ねにつきまして、大学側から報告をいただいたことについて私はお答えを申し上げておるわけでございまして、先ほども御説明で申し上げましたように、先ほど先生最初に御指摘のございました口座の金額その他につきましては、学校法人の会計そのものとは全く別の野球部の資金に使われる金というぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。したがって、野球部の運営に充てるための寄附ということが行われること自身については、私は適切でないというぐあいに判断をすべきかどうか、その点についてなお検討する点はあろうかと思いますが、本質的にはそこはかかわりがないものではないかというぐあいに考えております。
局長、あなたはそういう答弁を電話で報告を受けて答弁したのだと思うのですが、おかしいと思いませんか。しかも、先ほど私学振興財団の方からの御説明によりますと大変多額な補助金も交付されておる、そしてお金も貸しているわけであります。それは何に使ったかについては先ほどの私学財団からのお答えのとおりなのであります。請け負った、つまり札幌市にある地崎工業から、いわゆる隠し口座と言われていたこの預金口座に四百四十万円ものものが、野球に使ってくれなどと請け負っている業者から金が入ってくるということが私は納得できないのですよ。どうお考えですか。
電話で先方に照会をいたした結果で聞いておる点はございます。四百四十万円は、総合運動場造成工事の請負業者が同工事の第二回支払い分として受領した金額を預金いたしましたその利息分ではございますが、野球部の運営費として充てられたいということで寄附をしたものというぐあいに報告を聞いております。
これは文部省と会計検査院の両方にお尋ねをいたします。
 この口座の帳簿を見ますと、五十七年六月十八日に四百四十万円が入金をされておりますが、それはどこからの入金ですか。
先ほどちょっとお答えいたしましたが、五十五年度に運動場用地買収としまして四億五千五百万、五十六年度に運動場造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円、それから五十七年度にその二年次分として運動場造成、校舎鉄筋新築のために六億円、五十八年度に体育施設用地買収のために四億四千万円、四年間に計二十億九千五百万円の融資を行っております。
お答えいたします。
 五十五年度に運動場用地買収として四億五千五百万、五十六年度に運動場の造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円——失礼いたしました、融資と間違えました。
 補助金につきましては、五十四年度に一億五千六百八十九万三千円、五十五年度に一億八千八百三十一万三千円、五十六年度に二億四千六百二万六千円、五十七年度に二億六千二百六万八千円、五十八年度に二億七千三百八十万八千円の補助をいたしております。
私学財団の方いらっしゃってますか。ちょっとお尋ねをいたします。
 東北福祉大学に対する補助金が交付されているわけでありますが、ここ五年間における年度別の補助金額を明らかにしてください。
それじゃ、会計検査院の方にお尋ねをいたします。
 多分、今月の三日から三日間ぐらい五人程度で会計監査の方が仙台に行かれまして大学側に直接検査をされたと思うのですが、その事実はありますか、ありませんか。
冒頭、口座番号を申し上げて、こういうものが存在しているのかどうかと言ったら、している。これですよ。これが口座のコピーです。この中身を順次私は質問をいたしますが、局長がそのようなことを確信を持っておっしゃるなら、私は非常に重要な問題がこの中に存在していることを指摘しないわけにはいきません。したがって、私は、コピーでありますけれども、もって十分調べました。これをごらんになって調査をした経過がありますか、ありませんか。
国会職員法の一部を改正する法律案について事務総長の見解を承っておきたいと思います。
 この法律は、去る昭和五十六年に制定された国家公務員に対する定年制の実施、これに連動した形で改正を行おうとする趣旨でありますけれども、国家公務員法の改正によって国家公務員に定年制を導入するに当たりまして、衆参両院で審議をしてまいりました過程で三つの点について附帯決議がつけられております。その趣旨によって、同様の趣旨を考えてこの国会の職員にも適用していこうとする場合には、まず第一は、第十五条の二に定める定年年齢について、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、速やかにその引き上げを検討すべきではないかと思いますが、この点についていかが考えておられるのか。
 それから第二には、本法に基づく両院議長の協議による定め及び各本属長の定めの制定及び運用に当たっては、関係職員団体の意向を十分聴取すべきであると考えますが、その点いかがですか。
 それから第三点としては、第十五条の三の定年による退職の特例及び第十五条の四の定年退職者の再任用の運用に当たっては、やはり関係職員団体の意見を反映させて、運用の公正を確保すべきであると考えますが、これらの点について事務総長の見解を承っておきたい。