ただいまの答弁の中で、我が国はＩＳＯに参加しているけれども、なかなか欧米に比べて参加の度合いがいま一つである。確かに、私の手元の資料によりましても、幹事国を引き受けている数ですとか会議出席者の数ですとか、やはり欧米の国々に比べて大分見劣りするところがあるというふうに思うわけであります。
 今のところについて、今後取り組んでいかなければならない課題と理解されていることはわかったのですけれども、具体的にその主体的、能動的なＩＳＯへの参加を高めるための施策というのを、いかなるものを講じていくのか、伺いたいのです。
技術をめぐる国際的な大変動の中で中小企業が取り残されることのないように、政府の方でも配慮をしていかなければならないと思います。
 次に、国家の観点から、ＩＳＯを中心とする国際標準化活動が現在発展しているわけでありますけれども、その中で、国家規格を国際規格に整合化させていかなければならないという情勢になってきているわけでありますが、政府として、我が国の産業が国際競争力の点で不利にならないようにするため、いかなる戦略を有しているのか、伺いたいと思います。
あと何点かお聞きしたいことがあったのですが、時間が参りましたので……。
 ちょっとその点、内外無差別ということでありますけれども、逆に国内の方が厳しく規制されるというのも、これは国民の権利にかかわることであると思いますので、これからいろいろとこういう状況というのが国際化の中で想定されると思うのですが、ひとつ検討課題としてまた御検討いただければというふうに思います。
 いずれにしましても、これからの貿易交渉、外国との交渉などで基準・認証という制度が重要な論点になってくるというふうに思いますので、こうした制度を所管されておられます関係省庁におかれましては、もうそういった動向は十分御承知だと思いますので、ぜひとも国内の産業や企業の育成に役立つような制度の運用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生御指摘の点は国際化ということで常に問題になる点でございますけれども、我々長年にわたってこの法律を運用してきたわけでございますけれども、やはり罰則の担保があるということは、システムをうまく維持する上で非常に必要なことだと思っております。
 したがいまして、若干そこは非対称的になるわけでございますけれども、海外に関しては検査とかチェック、そういったことを十分行うことによって、一番大切なのはシステムをうまく運用していくということでございますので、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、罰則ということに関しまして、日本の国内と海外を分けて体系ができているわけでございますけれども、指定という言葉と承認という言葉を分けて例えば認定機関というのを区別をする、それから製造業者も指定と承認ということで分けているわけでございますけれども、国内と外国をそういう格好で分ける理由は、外国の場合には日本の刑法の体系が適用できない、域外適用できない、そういう問題がございます。
 そういたしますと、外国の場合、どうやってこの法律の体系を担保するかということが問題でございますけれども、外国でいろいろ問題が起こる場合には、日本国政府として、まず請求をする、いろいろ要請をいたしまして、それでも問題が解決しない場合には取り消しを行う、そういう二段構えで問題が起こらないようにするという体系になっております。
 さらに、それでも外国でＪＩＳマークを打つとか、試験事業者が標章を打ちました証明書を持って日本に商品が入ってくる場合には、輸入段階で輸入業者に関して販売をやっているところをチェックして、それに国内の罰則を適用する、そういう体系になっていまして、国内と国外というのはそういう意味では法制的には若干違いますけれども、システムを維持するということに関しましては同じ効果を持つというふうに考えております。
これはもともと改正前から罰則規定があるのですが、率直な感じとして、いわゆる行政処分的な指定の取り消しとかがある上にこういう罰則規定、しかも、非常に部分的でありますが、結構重い刑も含めて書いているというのは、何かちょっと重過ぎるのじゃないのかなという感じがするのです。
 さらに見てみると、ここに書かれているこの罰則規定というのは、海外の製造業者や認定機関には適用されていないのですね。法律を読みますと、ほとんど国内の機関や企業。業務内容であるとか権限、あるいはこの制度を活用することによって得られるメリットなどもほとんど同じじゃないかと思うのですが、国内の機関には罰則の適用があって海外の機関には罰則が適用されないというのは、ちょっとこれは、いささか法律上不公平があるのではないかと思うのですが、この点についての御見解を伺いたいというふうに思います。
金融機関の中でも主として証券会社を念頭に置かれた御質問かと存じますから私からお答えさせていただきたいと存じます。
 我が国におきましても、証券会社の法令違反事案に対しましては行政処分の規定がございます。最も重くは免許の剥奪でございますし、御承知のとおり、六カ月以下の営業停止という措置がございます。
 どちらかといいますと、アメリカと日本とでその部分をとりますと、アメリカにおきましては、先ほど来御議論のあります行政罰的なもので、お金で取ろうという考え方が強い。日本の場合には、行政処分という形で業務を制約しようという考えの方が従来の法体系としては強いのかなという印象はございます。
 なお、アメリカのＳＥＣなどがしばしば証券界から追放したというような発表をいたします。これに相当するものは私どもの世界では外務員登録の抹消という制度がございます。これにつきまして、我々はそれなりの対応をいたしております。しかしながら、そういった問題を起こした方の外務員登録の抹消というのはもう余り意味がないのではないかと日本では受け取られがちでございますから、野村証券の例えば前社長に対して外務員登録の抹消をいたしましたら、これはお笑いぐさであるという新聞報道がなされたことはございますけれども、そういった仕組みはシステムとしては日本は持っておるということを申し上げたいと存じます。