会計監査人につきましては、従来取締役会が選任をしておったわけでありますが、今回の改正法案におきましては株主総会において選任をするということにいたしたわけであります。これは私どもといたしましては、会計監査人の地位の独立、強化ということから言えば一歩前進であるというふうに考えておるわけでありますが、ただいまの御質問は、それをもっと進めて、人選の段階で取締役なり監査役が関与しないような方法は考えられないかということでございます。人選はどういうふうにあるべきかということも重要な問題でございますけれども、会計監査人という以上、公認会計士の職業人と申しましょうか専門職としてのプライドと申しましょうか、その仕事に対するプライドというものがこの会計監査人の公正らしさを担保するという点において非常に重要な点であろうというふうに考えておるわけでありまして、選任の方法についてもなお検討すべき点はあろうかと思いますけれども、今回はこの改正で一歩前進ということでまいりたいと思っておるわけでございます。
その点については何も事例は聞いておりません。ただ、こういう会計監査人がつくということの意味は、むしろ期末の監査ではございませんで、期中に監査して、常に取締役に対してアドバイスをする、その経理処理が果たして妥当かどうかということについてアドバイスをする、こういうことに意味があるわけでございまして、その点が証券取引法上の監査と違うところだろうと思っております。
私が申しましたのは、現行法の十八条、新しい十七条でございますけれども、それのことだけを申し上げたわけでございまして、もしどちらかの不適法意見があれば、これは総会の承認を得なければいかぬということになります。
そうしますと、現行法の十八条、それから改正案の十七条のような意見の食い違いという場合は、会計監査人が総会に出席して意見を述べることができるというのにとどまるのであって、別に総会で貸借対照表等の書類の承認を得なければならぬということにはならぬ、こういうことになりますか。
そういう場合が多いと思いますけれども、必ずしもそれだけではないかと存じます。たとえば、会社が採用いたしました会計方針、これは違法ではないけれども必ずしも適当ではないのじゃないかというような場合もあるのではなかろうか。あるいはこの会計方針を採用したことにつきまして、会計監査人はＡという影響がある、監査役はＢという影響があるというような場合もございますので、そういう場合の意見の食い違いということも入ってこようかと存じます。
これまた、先ほどから指摘しておりますような株主総会の形骸化に法律的な承認を与えるみたいな、あるいはそれを進めるみたいなことで、問題だと思うのです。
 ここでお尋ねをしておきたいと思いますのは、監査役と会計監査人の意見が、株主総会の承認を必要としないような、報告で足りるような意見じゃなくて、これはどういう文句でしたかな、先ほど言いましたようにたしか違法だという指摘だったですかね、そういう適正に行われていないという意見がつけられた場合は、もちろん株主総会で承認を得なければならぬ。この法律が改正された後に、株主総会でそういう貸借対照表と損益計算書が承認を得なければならないということになるのは、その会社にとっては体面上ということもあろうかと思うのですが、これは重大問題になると思うのですよ。会計監査人もノーと言った、監査役もノーと言った、これはえらいことになると思うのです。だから、会社としてはできるだけそういうことを防ごうという配慮が働くことは間違いないと思うのです。
 そこで、最初にお尋ねしましたような社外監査役とかいろいろ監査役の権利の問題とも関連があるのですが、現在も監査特例法の十八条にあるのですけれども、監査役と会計監査人との間で意見が食い違った場合、このときは会計監査人が定時総会に出席して意見を述べることができるというふうになっています。定時総会で二つの書類について承認を求めなければならぬというのは、たとえば現行法の十八条、今度は十七条のような場合のことを言うのでしょうか。
前半におっしゃいました、教科書も商品なので、どういうふうにして修正がされたかということは余りフェアにすべきではないというお話は、ちょっと納得しかねるわけです。といいますのは、むしろいま問題になっているのは、検定そのものが果たして教育の中立性を守る立場で妥当なやり方がされているのかどうか。御存じのとおり、教科書裁判すら十六年間も続いている中での検定の問題ですから、そういうことも含めての私たちの問題提起であるわけで、フェアにしないということでやみに葬られながら、実は修正をしなかったら教科書として採用されないという状態に置かれて修正をしている部分というのはかなりあるということを知っているわけです。修正意見というのと、それから参考意見ですが、昔のＡ意見、Ｂ意見というのがつくわけですが、Ａ意見の場合には、これは変えなかったら教科書として採用されないというかなり強権的な力を持っているわけですから、そういうことでは全貌を示していただいて、納得のできる状態で私たちもどんな検定がやられているのかということを判断したいし、それは文部省としてやるべきではないだろうかと思っております。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 それから、もう一つの学習指導要領に沿ってというお話ですけれども、この学習指導要領、私、いま持っておりますが、たとえば「現代社会」というのは二ページしか書いてありません。そして、これは項目がずっと並んでおりますけれども、別にこの項目どおり全部やらなければいけないというものではないはずですね。それを一つ伺います。
 それともう一つ、さっきの御説明では、人類と環境とか、人口、資源・エネルギーの問題が取り上げてなかったので恐らく変えたのだろうとおっしゃっておられますが、さっきも私、御説明しましたように、後の方の細目を見ますと、ちゃんと入っているんですね。ただ分量が多少少ないということ、でも貧困と人口、食料、資源・エネルギー問題だとか、環境の保全と回復、入っているのです。それが検定済みの教科書では非常に大きく取り扱われて、一方で国際社会の形成とか、ファシズムと第二次世界大戦とか、二つの世界の対立と平和共存とか、戦後の世界経済体制とか、こういうものがすっかりカットされているということです。だから、入っていないわけではありません。取り上げられているにもかかわらず、一部がカットされ、一部が非常に大きな分量で扱われている。しかも全体の手直しの分量そのものが、何と一冊の教科書の四分の一ページに当たるという膨大なものだということ、ここのところを申し上げているわけです。学習指導要領といいましても、このたった二ページに書かれている項目どおりそっくり全部の教科書が書かなければならないということではありませんね。いかがですか。