さて、もう時間の方が大変気になりますから、急いであとお尋ねを進めさせていただきます。
 国籍の選択制の点で、先日来の御質問に対する御答弁をずっと総括してまいりますと、日本と同様の選択制の法制度を持っている国というのは四カ国だけになるわけなんですね。それはフィリピン、インドネシア、パキスタン、マレーシアというふうに認識をいたしておりますが、そうなれば、今回の国籍の選択に関して実効性を持つのはこうした同じ制度を持つ国との間だけということになるのでしょうか、いかがですか。
附則五条という問題もそういう事態を念頭に置いて考えておる点でございまして、御指摘のような沖縄の問題につきましては、この国籍法が幸いにして改正されますならば、いろんな取り扱いの点について万全の配慮をしていきたいと考えておるわけでございます。
今までそういうつもりでいらしても現実はなかなかそうはいってないという実態があるからこそ問題になるのでありまして、今後ひとつこれを機会に、今私が申し上げたような趣旨に従ってお考えをお進めいただくということをぜひともこの節お願いをしたいと思いますが、法務大臣、よろしゅうございますね。
私どもも従来からそういう考え方でおりますし、また帰化の場合には米国籍を持っているということと、無国籍であるということとでは実際上の処理にそう大して違いはございません。と申しますのは、アメリカの場合には、日本の国籍を志望によって取得すれば、アメリカの国籍はなくなるというのが原則でございますので、したがいまして、帰化の要件としては差異がないということになりますので、そこでいわば特段の違いを設けて扱っておるということはないつもりでおります。
そういう場面もあろうかということでなしに、原則的にこのような外国籍者はともに日本国籍でない者ということで取り扱いを進めるという姿勢をお持ちいただけませんか。これはやはり特異な現象と言わざるを得ないですよ。法務大臣、先ほどからずっと申し上げてきたとおりの経緯があるわけですからね。いかがでございますか。
それは国籍が問題になる事案についての適用の問題だと思いますけれども、私どもの帰化の立場から申しますと、全く米国側の方の証明書も何も発給されないような場合については、これは無国籍に準ずるというような形で対処していい場面もあろうかと思います。
そういうケースもあるのです。それから婚姻外無国籍児というのもあるのですね。これは御承知のとおりで、外国人を父とし、日本人を母として嫡出子として出生をしたという子供があるということと同時に、今度はその外国人の父自身が転勤、退役、帰国などで事実上そこで母である日本人との間に夫婦関係がなくなってしまっている、その後、日本人母が離婚の手続ができないまま日本人の男性と事実上未婚の子を出生する関係になったというふうな場合に、その子供は日本国籍がなく、アメリカ国籍になるわけであります。こういうのは婚姻外無国籍児というふうに申し上げていいと思うのですけれども、このケースは非常に多いんじゃないでしょうか。ともにアメリカ国籍があるにもかかわらず、実態は形骸化した国籍だという意味においては中身は同じなんですね。こういう件数が非常に多いのです。
 そういうことからいうと、外国籍といっても通常の国際結婚から生まれた子の外国籍と同じに扱うべきものじゃないのですね。極めて形骸化した外国籍であって、生活の実態は、しかし日本人であり、日本人の心を持って生活していると瀧岡参考人も強調されていたところなんです。沖縄の場合は、その実態から申しまして、無国籍、外国籍、それぞれの人たちはともに今ここに挙げているようなケースについては日本国籍のない者として取り扱うことが必要だと思われますけれども、いかがでございますか。
この問題は、政府税調の中では年金課税のあり方をどうするかという過程で取り上げられた問題でございます。先ほど来議論になっておりますように、公的年金のほかに、私的年金、民間の年金といたしましては、企業年金そのほか全くプライベートな個人年金といろいろなさまざまな年金体系があるわけでございますが、これに対する課税をどうするかというのが税制上今後の高齢化社会に向かいまして大変大きな課題になっておるわけでございます。
 そういったさまざまな議論をされる過程の中で、将来そういった公的年金なり私的年金の税制上の位置づけがはっきりする中で、私的年金の助成をするとすれば、あるいは今回御提案申し上げているような年金保険料の掛金の控除というものも議論の対象になるだろうと。ただし、全般的なそういう見きわめのつかない段階においてはなるべく慎重にこの問題については対処すべきであるということで、今回御提案申し上げておりますように、最高限度五千円という限度額を設けまして、こういう所得税法の改正を御提案申し上げておるわけでございまして、この問題は中期答申にも書かれておりますように、将来の年金課税をどうするかという過程でもう少し抜本的に掛金の段階と給付の段階の税制のあり方の関連でいろいろ議論されなければならない課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、少し時間が長くなりますが、先ほど来委員がおっしゃっております、例えば老後の貯蓄に対する優遇措置をそのままにしておいて年金だけ取り上げるのは片手落ちではないかという御指摘だろうと思うのでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、現行の非課税貯蓄の優遇措置というのはかなりの範囲で私どもは税制上認められておるという考え方に立っておりますので、もちろん保険型の年金に対する税制上の助成の措置と一般のいわゆる定期預金なり積み立て型の預金に対する税制上の措置、それぞれバランスをとって議論をしなければならないということは御指摘のとおりでございますけれども、それは先ほど来申し上げておりますように、利子配当課税並びにその中における非課税貯蓄の位置づけとの関連でやはり将来議論をしていくべきだろうと。したがいまして、私どもは年金だけの優遇措置をとられたということで、必ずしも現状片手落ちというふうな認識は持っていないわけでございます。