私も状況を調べてみて、全国の基準財政収入額の伸び率を大体割り出してみると一六・五％ぐらいに見ていますし、それから、基準財政需要額の伸びについても一一・三％、こういうふうに見ていますから、基準財政収入額の伸びが大きいことから見て、こうした減額の現象が出てきたんだろうということ。それから、ただいま御説明があったように、法人二税など地方税の伸び率が、まあ実情大体それに合っているとおっしゃったので、年度末の決算を見なきゃこれはわかりませんけれども、かなり高く見積もったのが幸いにして当たったのかどうか、これは決算のときに一回チェックをしてみたいと思っているんですが、かなり高く見積もったんで、ぼくはこれは危ないんじゃないかと実は思っておったんですが、ほぼ見込みどおりうまくいっているのならばそれはそれで結構なんですが……。
 そこで、今回の算定結果で、こうした十一団体等は減額をされているわけですが、これらの地方自治体でも財政事情というのは、いろいろ首長さん方の陳情等を伺いますと、決して財政事情は好転していると言えるような状態ではないと思うんです。まあこうしたやり方は先ほどから御説明のあったとおりで、交付総額の枠の中で配分技術としてやらざるを得ないという結果だろうと思うので、昔から論議されているように、配分率等もいろいろ問題になって、実情に合うとか合わないとかというような論議も繰り返されてきたんだろうと思います。こういうような配分技術の上から考えまして、先ほど大臣からも御答弁があったんですが、財政の実情からいって不交付団体だから富裕団体と、東京都を含めて。私はそういう概念、考え方は当たらないのではないかと思うんですが、どうでしょうかね。
そういうようなことで自治省財政課長の答弁、まことにそっけない答弁でございます。
 ところが大臣、先ほど読み上げた五十一年十一月十六日の局長だか大臣に出した答申の中にさらにこういうことがあるわけです。一番末尾に書いてある。「以上の施策をもってしても民営公衆浴場の確保が不可能な場合で特に公衆浴場の必要性の高い地域については、地方公共団体において公設の公衆浴場（小規模浴場を含む。）の経営に努めることとし、国においても特別地方債の活用等の助成策を講ずることが必要である。」どうしてもいけなかったらひとつ地方公共団体でやってみたらどうか、こういうことが末尾に加えられております。私の長野県の箕輪町で町営の玉の湯という銭湯といいますか、公衆浴場をそのころの方針に基づいてですか、設置をしたわけであります。ところが、利用者が減ってしまったことと重油が高騰して赤字がもう百万以上にもなって、見切りをつけてもうやめなければならない、こういうことが出ておりますから、たとえ町営でやっても財政的に成り立たないものは経営をやめざるを得ないというのがいまの実態であります。ここの記事をぜひみんな読んでいただきたいと思いますが、その末尾にこういう重大なことが書かれております。この松島というのは部落だと思いますが、最後の三行目、「松島の浴場利用者は、二キロ離れた木下浴場に通うことになる。」というのですね。二キロ離れた公衆浴場に行かなければいかぬ。これが庶民の現実ではないのか、私はこういうように考えています。自家用のふろのない人であります。いままで町営でやってもらってありがたいと思っていたが、続かなくなっちゃったわけであります。そうしたら、二キロも遠くの浴場に行かなければいけないというのが庶民の実態であります。どうぞその認識の上に立ってひとつ抜本策を講じていただきたいと思います。
 その前に大臣、公衆浴場というのは料金が物価統制令で抑えられているわけです。だから、それだけの規制が加えられるということになれば、浴場の確保のための助成をする義務が政府はある。このポイントがどうしてもいままで厚生省にわかっていないわけであります。物価統制令という法律でもって、上げちゃいかぬぞ、こうだぞと抑えておく。そして、最も低所得の庶民が利用する。だから、国家が公衆浴場というものを何らかの位置づけをつけてこれを援助をする、こういうことは私はあたりまえのことだと思うわけであります。援助の方法として、特交で見るよ、自治省、それでもよろしい。あるいはもう利用者が少ないところであります。そして、庶民のいるところであります。だから、ストレートで油に対する助成、これも経営規模によって、大臣、違うのです。うんと三百人も二百人も来るところは経営が、大ぜいですから成り立っておるわけです。ところが、だんだん少なくなってきたようなところが経営が成り立たぬわけですから、二百人とか百五十人とか一定規模でいい、一定規模以下のものを確保するということは国家の義務ではないか、こういうように私は考えるわけであります。
 そこで、そういう前提に立って、問題は、いままでは利用者が少なくなった、あるいは油の高騰という倒産理由でありますが、特に去年からことしにかけて油がどういうように上がったか。実際利用しているところの統計でいまそこに私の方から差し上げた「Ｂ重油価格の推移調表」というのがあります。一番上から二番目の青森、五十四年二月が、一キロリットル当たりの価格でありますが、二万九千円であったものが、ことしの一月、右の方の一月、七万一千円で、上がった率が二三三％であります。わが長野県のところは中央にありますが、一キロリットル当たり三万三千八百円が七万五千円になって、上がった率は二一〇％であります。この表の中で一番ひどいのを見ると、次のページの中央に福岡、三月が三万円のものが二月が七万七千円になって二五七％、こういうことであります。この表の最後を見ると、全国平均二二二％の値上がり。これはもはや油が決定的な問題だ、こういうことをこれで御認識いただけると思いますが、さて、その上に立って大臣、もうストレートで国家が助成をしなければ百五十人とか百八十人以下の経営というものは成り立っていかぬ、こういう関頭に立たされておるわけで、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。