結局、突き詰めていけばなかなか資料の提出には協力できないというふうに聞こえるのでありますが、それでは疑惑の解明を政府みずから壁をされると、こういうことになると私は思うのでありまして、やはり今度のいわゆるマルコス疑惑については、まず疑惑の中身を日本とのかかわりにおいて明らかにする、これが一つ。そしてこのような疑惑を将来にわたって生まないようにするために経済援助のあり方を徹底的に見直しをやる、こういうことだと思うのでありまして、この国会の論議に対して、視点に対して中曽根内閣として十分な協力が行われるべきものだと私は思っております。今日の段階においてはそれは政府の義務とも考えている。国際的協力についても、ソラーズ委員長も日米の協力ができれば大変いいということを言っておられる。フィリピンの関係者もそのようなことをしばしば発言されております。だから、そういう意味で私はもっと資料の提出や証人の証言を得ることについて政府は積極的な態度をおとりになるべきだということを主張して、時間が参りましたので私の質問を終わります。
日本の政治及び行政は、日本国国家、日本の憲法のもとに法治国家として運用されておるのでありまして、したがって、日本の国法に違反して、汚職事件であるとか、あるいは違法事件、あるいは政治家の名前が具体的にどうこうというのが証拠を持って出てきた場合には、これは政治倫理の問題になるでしょう。そういう国法に違反する、それに類するような問題が出てきた場合には、これは日本の問題でございますから、政府としては全力を挙げて真相究明にも努力し、そして非違があればこれは摘発していかなければならぬところであります。しかし、そういうものが出てきていないという状況のもとにおいて相手国政府に対して、相手国政府が何もしないという状況のもとにこちらからどうこうするということは内政干渉の疑いも出てきます。そういう意味におきましても、やはり我々としては国際法を守りつつ、その範囲内において、また日本の国法を遵守するという範囲内において事を行っていかなければならない、そう思っておるのであります。
確かに部分的なその発表はございます。しかし、それはこの経済援助の中身を十分私どもが議論するようなものとはなっていないのであります。しかも、今日、フィリピンの疑惑に限って言うならば、マルコス文書それからフィリピン自体が出している資料、証言、こういうものがたくさんございます。この中には明らかに日本の国民の税金が不当、不正に使われたのではないかと思われる内容を多く含んでいるわけであります。
 だから、疑惑を解明して今後経済援助が正しく使われるようにしなければならないというならば、その疑惑を解明するためには、今疑惑として出されている一切の資料が正確であるかどうかを確認するために、これに対応する政府の資料を出してもらわなければいかぬのであります。しかし、この資料を一切政府が出さないというならば、政府がフィリピンにおけるいろいろな疑惑にこの疑惑を隠すことにおいて加担していると言われても仕方がない。だから、今後行われる契約とかいろいろなプロジェクトを進めていくために、公表できない時間的な制約を持っている資料などを無理に出せと言っているのではないのであります。疑惑の解明に必要な資料については、政府がみずから、または国会が求めればこれは積極的に公表し、国会での審議に付する、こういう態度を政府がおとりになることが今後の海外経済援助を根本から見直していくまず第一歩であると思うのでありますが、その点で中曽根内閣として御協力いただけますでしょうか。
建設省の方との新しい協議の結果によっては、おっしゃるようなことになるかもわからないと思います。そういうケースもあり得ると思います。
 ただしかし、ここは一応安全サイドと申しますか、これだけの金額を計上してもなお採算がとれるようにということで計上してある、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、協定を続けるといいますか、存在しているという状況の中でこの金額を出してこられたということですね。しかし、この協定がなくなるわけですから、受益分に見合う負担ということになれば、防災投資額、こういうふうに二百七十億と出しておられますけれども、これは下方修正しなければならぬのですか。どうなるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、継続中のものについては補助対象の事業として考えております。それから、新規のものはとりあえず従来の二分の一の負担を頭に置いて数字を計上しておるということでございます。したがいまして、その中には一応補助金は含まれておりません。ただ、工事費としては従来の二分の一程度の負担を前提として試算をしておるということでございます。
私鉄並み、民間並みということがほかのいろいろな問題でよく出てくるわけでありますから、これも当然そういう形にすべきだろうし、そういう期待を持っておられるということはわかりました。
 そこで、先ほど冒頭に御答弁をいただきましたが、新会社の防災投資額は六十二年度以降六十六年度まではおよそ二百七十億程度で横ばいの状況が続くという答弁でございました。この金額はこの協定を廃止することを見込んでの数字になっておるのですか。そういう形じゃないのですか。それともそういうことは全然考えないでやっているということなんですか、いかがでしょうか。
私ども昨年の夏、予算要求をいたしますころから関係の地方公共団体の御意見も承りながらこの構想を固め、予算、税制等について最終的な決着を見たわけでございます。私どもでは先ほど申しました三つの種類のものがあるわけでありますが、現在、その第一号の施設、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設と言われる、いわゆるリサーチコアというものの中では、今各府県もいろいろ御検討になっておられますが、構想されているものが四十ぐらいございます。その中でかなり熟度の高いものが二十から三十ぐらいの間あろうかと思っております。これは各府県も、これから地方の頭脳拠点を高めたいということについては大変熱心でございます。また、情報化関係でも、こういった施設を考えていこうというのが現在恐らく十あるいは十五ぐらいあろうかと思います。また、国際交流関係でも十前後のものが今あろうかと思っておりますが、特に、先ほどもちょっと触れておられましたが、例えば横浜のみなとみらいの国際交流ゾーンとか、あるいはそのほか幾つかのものがかなり具体化しているということでございます。
 私どもも、今いろいろ申し上げましたようなプロジェクトがいわゆる今後つくります基本指針に照らして好ましいものであるかどうか、あるいはその計画の可能性あるいは将来の収益の見通し、そういうものを見ながらこの点について認定を加えていくわけでございますが、各都道府県もそれぞれ地方の特色を生かして地方の活性化を図りたいということでございまして、もちろんプロジェクトの中にまだ熟度のそれほど高くないものもございますけれども、各府県はそれぞれ、やはり地域の経済を活性化する一つのコアとしてこういうものを取り上げてまいりたいという意欲は大変強いものがあると私どもは感じております。