今お話ございました商事会社とか銀行とかというのは、支店が全国に散らばっておりまして、国内だけではなくて外国にもあるというような大きな企業ばかりでございまして、それぞれ労働者は転勤というものが不可欠なものという面もあるのかと思います。私どもが把握しています限りでは、単に転勤のあるなしということだけではなくて、やはり転勤のあるような仕事というのは、仕事の内容そのものもハードであり、また高度の判断その他を必要とする、知識も必要とするものだというふうに理解をいたしておりまして、転勤だけがそのコースの分け方の基準というふうには私どもは理解しておらないわけでございます。
この法律が施行されましてからまだ半年ということでございますので、私どもも実態を全国的に調査するというところまではまだいっておらなくて、都道府県の婦人少年室等を通していろいろ見聞しているものをまとめているという程度でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、定型的な業務で転勤を伴わないようなコースと、企画的、管理的な仕事、基幹的な仕事をして転勤を伴うコースというような、先生お言葉のように平コースと管理職コース、そういうふうに分けておられる企業もあるように思っておりますが、ただ、これがどの程度の広がりを持っているかということについてはまだ詳細には承知をいたしておりません。
この均等法施行後における男女の賃金格差に関するデータというのはまだ正確にないわけでございますけれども、従前の所定内給与の男女間の格差の要因として言われておりますのが、女子の勤続年数が短いとか男子に比べて就業分野が非常に限定されておる、さらには管理職についておる女子が少ない等々が挙げられておるわけでございまして、この均等法の施行によりまして、今後におきましてはこの女子の就業分野の拡大、さらには昇進機会の拡大等が期待されるところでございまして、労働省としましては今後とも女子労働者の労働条件の向上が図られますように均等法の趣旨の周知徹底、さらには労働基準法第四条に基づく同一労働同一賃金の履行確保に努めてまいりたいと考えております。
これはまさしく委員御指摘のとおりでございまして、最近一連の税制論議の中での利子非課税制度の見直しということが行われておりますけれども、やはり今御指摘になった今後の社会保障政策に対する自助努力、これの上積み、さらには勤労者の自分の努力による住宅問題も含めましての資産形成、そういうふうに積極的な政策目的を持って行われております。
 まさしくこの非課税問題はこの制度の根幹でございますので、いろんな批判がございますいわゆる限度管理につきましても、もう不公平性というものは全く問題ございませんし、労働省としましては、今後利子非課税問題につきましては、ぜひとも堅持してまいりたいということで、関係方面とも常時接触をいたし、その方針を貫きたい、かように考えております。
次に、今税制改正が検討たけなわでございますけれども、財形貯蓄の利子非課税措置というものは、これは勤労者の財産形成促進制度の根幹をなすものでありますし、今後ともこれを維持していくのはこれは絶対必要だと、こういうように思いますけれども、労働省としてはこの点はどのようにお考えですか。
勤労者財産形成制度は、昭和四十六年に創設をされました制度で、特に勤労者が持ち家などの、住宅などの所有が非常におくれているということなどにかんがみまして、当初から住宅の取得などを主たる目的に、利子非課税の優遇措置を講じて天引きで貯金をする、そういう形で普及をしてまいりまして、現在約千八百万人の勤労者がこれに入っております。それから貯蓄の残高も約十兆円ございます。それから昭和五十七年に個人年金の仕組みをこれに導入をしていただきまして、その結果、この年金の残高も七千億円になっております。そして持ち家のための融資も、最近、特に五十七年の改正で当初利子補給を導入していただいたものですから、最近ふえまして、二千六百億円の融資累計になっております。
 しかしながら、私どもといたしましては、特に福祉の面で、大企業では企業内の福祉が大分充実しておりますけれども、実際に大企業と中小企業の労働条件の格差よりも福祉面の格差が非常に多いものですから、こういう財産形成制度についてもできるだけ中小企業で利用していただく方向で、利用促進のための改善を図る。あるいは最近導入いたしました年金制度につきましても、こういった中小企業などにつきまして、できるだけ御利用いただくような形で制度の充実を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
次に、勤労者財産形成促進制度についてお尋ねいたしますが、これは勤労者の資産形成に重要な役割を負っているものでありまして、今後さらにその制度の充実を図っていくべきものであると考えますけれども、この財形制度の現状と今後の方針をお尋ねいたします。
もう既に総理、大蔵大臣、通産大臣からかなり御答弁がございましたが、特に竹田先生のおっしゃった中小企業への救済援助政策の問題でございますが、経企庁の見ておるところでは、最近の急激な円高によりまして既に相当の影響が出ておると見ております。さらに、最近の円高の状況で影響の一層の拡大が懸念されておるところでございます。政府としては、四月八日の中小企業対策を含む総合経済対策を着実に進めつつあるところでございますが、なお一層、現下の状況にかんがみまして、特に輸出関連の中小零細企業の状況にひとつ措置を考えなければならぬと、かように認識をいたしておりまして、関係省との間で今現在鋭意対策を検討中でございます。
 それから今もう一つお話のございました、いわゆる国際的な経済政策の協調についてのサミットでの合意の問題でございますが、今回のこのサーベイランスと言われておることは、従来のベルサイユ・サミット以来の流れの中に、国際通貨制度の機能の改善という流れの中で出てきておったことでございますが、今回の合意の中にはまた一歩進んだ線が出てきておるわけでございます。その点、私どもといたしましては、国際的な政策協調を推進するに当たっては、国内政策との整合性などに十分配慮してこれは慎重にやっていかなければならない、かように見ておるところでございます。（拍手）