ぜひそのように処置をしていただきたいと思うのであります。
 法務省にもお伺いをいたしますが、私、この決算委員会、ことしの四月六日でありますが、遠藤法務大臣にこのような趣旨の質問をしましたら、遠藤法務大臣は、検察当局としても刑罰法令等に触れる疑いまたは事実があった場合には捜査当局としても厳正な処理をしようという考えだという趣旨の答弁をなすっておみえになりますが、一般論で結構でございますが、法務省の御意見を賜りたい、こう思います。
証券取引所では、公正な価格形成を確保しなければいかぬ、それから投資家の保護も図らなければいかぬ、こういう任務があるわけでございます。したがいまして、会社の経営に重大な影響を与えるような事実が発生したような場合には直ちに証券取引所に通告する義務を負わせております。そのうち、証券取引所が必要と認めるような判断があった場合は、上場企業に対しまして適切かつタイムリーなディスクロージャーを行わせることにしております
厳正に対処をしてもらいたいわけでございますけれども、大蔵省がお見えになりますが、それに加担をした企業が二部に上場している企業だとしますと、いわゆる上場企業が法令に違反した場合の取引所員に対する対応というのはどういうことになるのか。株主保護という立場からの問題もあると思うのですが、どういう見解がお答え願いたいと思います。
市場管理の問題につきましては、常々適正な市場管理が行われるように取引所を指導しておるわけでございます。監査等の結果につきましては、その結果に応じまして厳正に対処するものと理解をいたしております。
横浜生糸取引所等が五月六、七、八、それから十二日に特定の取引員について監査を行ったわけでございますが、これらにつきましては、定款に基づきましてその受託業務の運営について行ったものであると承知をいたしておるわけでございます。
ですから、生糸ばかりではなくて乾繭の取引所の問題も通じて取引員というのは同じですから、我々が質問したことについては農水の行政として一元的に判断をしてこれから答弁していただきたい、こう思うのであります。これを聞いて、ほかのことだから答えないという態度では蚕糸行政というものは改善されぬと私は思うわけであります。
 続いて、五月六、七、八日に横浜、神戸、前橋、豊橋の四取引所が仕手の機関店に対する監査を行っております。これは事実でありますから後でまた答弁してください。また、五月十二日には、東京証券取引所の二部に上場している会社でございますけれども、生糸の取引員に対し横浜と前橋の取引所が監査を行っております。私きのうレクチャーのときに農水省にこの内容を聞くぞと言っておるわけでありますが、きょうここでその具体的な内容を報告できますか。
取引所の指示事項につきましては、適正な市場管理を図るという観点から、同じ繭糸である乾繭の例をも参考として決定したものである、かように承知をいたしております。
私がなぜこの質問をしたかといいますと、ことしの三月二十日付で「生糸・乾繭取引所の市場管理に関する質問主意書」というのを私は政府に出したわけです。そこでは、ことしの二月から五回にわたって横浜の取引所が、仕手戦を一部の方がやっておるものですからその機関店に対して監査をしたということについての質問をしたわけでありますが、農水省は調査事項については不適正と認められるものはなかったという答弁を三月三十一日付でしておるわけです。にもかかわらず、四月二十七日に、空き口座は行わないこと、あるいは融資のあっせんをして取引をしてはだめだよ、機関店はそういうことをやってはだめだよというような趣旨の注意事項を出しておる。何もやっていなければわざわざこういう通達というのですか決定をする必要はないのでございます。けれども、数週間後に取引所が指示事項を出さざるを得なかったというのは、実際現状ではルール違反がまかり通るということではなかったのか。質問主意書の答弁では、認められなかったと言っておるのですが、実際はあったのではないかということを私は言いたいわけです。この点はどうですか。
六十年の九月以降、急速な円高が進行いたしまして、その間差益の発生が見られたわけでございますが、具体的に差益の額を正確に計測することはなかなか難しい問題でございます。私どもとしましては、一定の前提を置きまして差益の発生状況、還元状況を計測して見ておるわけでございます。
 最近の状況について数字の上で若干御説明をいたしますと、四半期ごとの計測をしているわけでございますけれども、全体といたしまして、最近では一四半期ごとでほぼ三兆円から四兆円ぐらいの発生が見られるという計算が出てまいります。それに対しまして、最近の時点で見ますと、そのかなりの部分、統計の制約上六十二年七−九月までの計測をしておりますが、例えばこの七−九月期だけについて見ますと、その九割方は還元をされてきているのではないかという数字が出てまいります。しかしながら発生当初、具体的に申しますと六十年の十月からしばらくの期間というのは、どうしても還元の状況が少のうございます。したがいまして、累計で見てまいりますと、この計測では六十年の十月以降ほぼ二十五兆円ぐらい発生をしておりますけれども、それに対する差益の還元率は七割弱という状況ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つの考え方は、これは数字では正確に出てまいりませんけれども、産業連関表で分析をして業種ごとに、コスト面で円高あるいは原油安ということがどのくらい各業種でコストを下げていくだろうかという理論計算を一応してみるわけでございますが、それと現実のその業種の価格とのギャップというものを見てまいりますと、やはり最近においてはかなり理論値とその実績値とが近づいてきているという感じが出てまいりました。そういう意味では、最近の時点ではかなり差益の還元は進んできているのではないかという認識をしております。