さて、それはおきまして、今回の改正の主目的と思われます合格者の若年化ということを考えますときに、現行の司法修習所に人所する時点である程度の実務法曹家としての筆記能力を有していること、これを判定すると思われる論文式、口述式の試験でございますが、いかに司法試験の目的が司法試験法第一条により「必要な学識」を問うものであるとしても、既に今のレベルは大学法学部卒業の域を超えているように思われます。合格者の若年化を目指すということと「必要な学識」、そこの中身ですけれども、それを問う現行試験内容とはいささか矛盾をするようにも思いますが、いかがでしょうか。
先ほど同僚委員の御質問の中にもございましたけれども、本来資格試験であるのかそれとも採用試験であるのかということに対して濱崎部長の御答弁がちょっとわかりにくかったんですが、基本的には資格試験だけれども、実質において司法修習生の採用試験というものがあるので両方の要素があるというふうに伺ったんですが、それでよろしゅうございますか。
裁判官、検察官、それから弁護士、こういった方々それぞれ国民の権利を守っていただかなければならない、擁護していく、それから法秩序を維持する極めて重要な職責を担うものでありますから、法曹になろうとされる人たちはとにかくただ単に法律に関する知識を有するというだけでなくて、今先生おっしゃったように、豊かな人間性とか人権感覚というものがなくてはなりませんし、また柔軟な思考力、旺盛な意欲というものが必要である、このように考えます。
 これはずっと前、終戦直後に私自身がこの試験を受けたことがございまして、このときには口述試験なんかにこういった問題が何か取り上げられているような感じを自分自身は受けたわけでございますが、今そういった口述試験の中身でも、こういったものがある程度考えられてやっていただいているものと、このように思います。いずれにいたしましても、こうした人材を法曹として確保し養成していくということは、単に試験制度だけではなくて法曹制度全体にとって大変重要な問題である、このように考えているところでございます。
まず、事務当局から答えさせていただきます。
 現在の司法試験法におきましても、先ほども触れましたけれども、第六条の第五項におきまして、司法試験の第二次試験におきまして、「知識を有するかどうかの判定に偏することなく、理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」という現定がございます。そういう知識に偏しないで総合的な能力を見るという観点からの問題の作成、採点については、多数の考査委員の方々にこれまで大変な努力を傾けていただいているわけであります。また、先ほど申しましたように、最近では出題、問題のつくり方の改善のための小委員会を設置する、あるいは最近ではさらにその小委員会を発展的にいたしまして、運用全体についての検討小委員会を組織いたしましてそこで鋭意検討が続けられているところでございます。そういう観点から、今回の改正の中身にはなっておりませんけれども、あわせてより一層知識に偏しない、あるいは技術に偏しない試験にするための努力も傾注していかなければならないと考えているところでございます。
おっしゃいますように、司法試験がだれでも通るような易しい試験であればいいとか、それからそれが短期間で済むようなシステムにしたらいいとかということを必ずしも私申し上げているわけではございません。一定の能力、水準を維持して優秀な法曹を選んで育成するための試験であるということは本当に大事なことだと思っております。ただ、今回の改革の中で司法試験が法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格できる試験制度、それに脱皮するということでございますので、それに対するシステム的な努力というのがほとんど顔を見せてないと思います。
 そこで、まず短答式の中身ですね。これは憲法、民法、刑法、基本的な三法について二十問ずつ計六十問を三時間三十分で択一するという方法になっています。論文式の試験では、憲法、民法、刑法、商法及び訴訟法一科目と選択一科目の六科目、各二題計十二問をそれぞれ二問につき二時間で作文するというような試験です。短時間にどれだけの知識量を体系化して示せるかという技術論に徹し過ぎているのではないでしょうか。法曹としての人間性とかあるいは資質ということよりも、時間当たり事務処理能力を問うというふうな試験の傾向になっているように思われるのですけれども、この改正が図られない点について法務省、そして法務大臣にお伺いをしたいと思います。仮にこのような試験を法務大臣も、法務大臣としてというよりはお受けになった場合をお考えになってどうお感じになるかも含めて、受ける立場になってお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたとおりに、私どもこの法案の上におきまして、戦後強制抑留者の方々またはその遺族の方々に、先ほど申しましたような状況にかんがみて個別に慰労の気持ちをあらわす措置を四十三条以下にいろいろ規定しているわけでございます。
 その中で、先ほど先生から御質問がございました慰労の品、銀杯ということになると思いますけれども、その四十三条の慰労の品につきましては、シベリアから我が国、本邦にお帰りになった方全員に差し上げる、こういうことにいたしているわけでございますけれども、慰労金につきましては、御指摘がございましたとおりに年金恩給等を受給していない方に差し上げるという法律の立て方になっておるわけでございます。
 これは、いわゆるシベリアの抑留者の方々に個別に慰労の気持ちをあらわすという考え方の中で慰労金ということが議論になりましたときに、そういう大変御苦労された方々に対していわば慰労金というような形でその慰労の気持ちをあらわすということは必要だという議論が行われた中で、実はシベリアに抑留された方々はその抑留期間というものが例えば恩給の在職期間に既に反映されている、あるいはシベリアで受けた傷がもとになって何らかの、例えば障害年金なり、恩給で言えば増加恩給みたいなものをもらっている方々については、そのシベリアに抑留された間に受けた傷というものがもとになって、いってみれば恩給なり障害年金の中に反映されている、別の言葉で申しますと、シベリアに抑留された期間に起きた、そういった在職期間なり傷というものが、恩給なり援護法に基づく年金なりに何らかの形で国の気持ちがあらわされている方々については、いろいろあるかと思いますけれども、ひとつ御遠慮願って、国として今まで何もそういったことについて国の気持をあらわしていない方々に対してはせめて十万円を、慰労金を差し上げたらどうか、こういうことでこの法案を提出するまでに至った、こういうことでございます。