いま国土庁の局長の御答弁の中の、まず、たとえば快適な土地ができたからそこへ買う人がふえてくる、これはある程度やむを得ないと私は思うのです。二番目の実需があるから、需給のアンバランスから値段が上がるという問題があるわけですが、これは先ほどからおっしゃっているように、国土庁は農住組合法とかいろいろ言うけれども、それによって土地の提供が必ずしも十分なのかどうかは、前々から指摘しているように私は十分ではないと思うのです。ただ、私はあとの二つの点でちょっと問題を感ずるのですが、三番目の投機的取引とおっしゃるのだったら国土利用計画法を発動なさればいい。いつもおっしゃるのに投機的な取引がないから国土利用計画法が発動できないという御趣旨の御答弁があるのですから、いわゆる土地の値上がりと投機的な取引、この二つの要因を満たせば国土利用計画法を発動できる、そうすればこれは鎮静化できるわけです。あと問題は、実需が云々ということでは抜本的な対策は必要でしょうけれども、私がここで問題にしたいのは、実需とおっしゃるけれども、たとえば住宅の着工、ざっとですけれども、五十四年度百五十万、五十五年度百二十万、五十五年度は三十万戸住宅建設が減っている。しかも建設業界は例を見ないほど最近は不況という問題を抱えている。ならば地価が鎮静していいはずです。なのに逆に地価が高騰するというのは一体どういう理由なのですか。毎年冬になれば問題になる灯油の問題だって、需給が、いわゆる供給側が十分であれば値段は下がってくるというのが通常の経済原則。いまは家は建たない。建たないのに土地が上がるというのは、これは何らかの対策が必要な段階ではないかなと私は思うのですが、簡単に御答弁ください。
ただいま国土庁からお話がございましたけれども、やはりもう一つ地価の動向を見る場合に、経済の状況との関連があろうかと思います。たとえば昭和三十年から四十八年、国土庁の資料でございますけれども、地価は毎年平均一九％上がりました。それから昭和三十年から五十五年までには平均して一五％上がっております。それで、この地価の水準を見ますと、どうもやはり経済の成長率と一番関連があるようでございます。ここ数年間を見ますと、一番関連がございますのは通貨の増加量あるいは固定資本形成と申しますか、要するに住宅投資、民間の設備投資、公共投資、これらと非常に相関関係を持って地価が動いておるのではなかろうか、こんなふうに考えております。
むずかしい理屈は抜きにしまして、状況といいますか、パターンで分類いたしてみますと、やはり地価の値上がり率の高いところ、上位のものはほとんどが効用の増ということでございます。たとえばすぐ前に駅ができた、そのために都心との距離が非常に短絡をしたというふうな、その土地の品位、品質、品等が他と比べて上がるという値上がりが一つでございます。
 それから、一般的にじわじわと上がっておりますのは、やはり実需を背景といたしまして買い進みが主な原因だろうと思っております。
 それからもう一つ、最近では影をひそめておりますけれども、土地の値上がり要因には、私どもが一番困る要因が一つございます。いわゆる投機的な土地取引でございます。土地を商品のように使いまして、転がしてもうけるという一つの値上がりでございまして、四十七、八年当時には一番上の方の値上がりは三倍になりました。平均でも全地域、全地目で三〇％上がりました。二年連続いたしました。そのときの原因はまさにそういうふうな投機的な土地の取引でございました。
 最近の原因は、やはり効用増、それから需要を背景といたします買い進み、この二つが原因だというふうに考えております。
そうしますと、本年度は確かに、地価上昇率全国平均九・六、昨年の上昇率一〇・〇よりは下がっております。しかしいまおっしゃったように、消費者物価上昇率と言いますと大体八・〇ですから、それよりも一・六％上回っておるわけでございますから、これは大変な上昇、国民経済を非常に苦しめる大きな要因になっておるわけでございます。長い御答弁は結構ですからぽんぽんと簡単にお答えいただきたいのですが、この地価の上昇というのは、原因としては一体どういう点をお考えでございますか。
私どもどの程度の値上がりならばよろしいというような話につきましての公式見解は持っておりません。ただ、一昨々年でございますか、私どもアンケート調査をいたしました。特に大都市圏中心でございましたけれども、地価の上昇について皆さん今後どう思われますかという趣旨の調査をいたしました。その中で、地価の上昇が最近続いておるけれどもどの程度までならば許容できるとお考えですかという問いに対しまして、約六〇％の方々が消費者物価の範囲内程度というお答えがございました。これは一つのメルクマールになるのではないかと考えておるわけでございます。
外務大臣ではありませんので、私の所管外でありますから、こうしたい、ああするなんということは申し上げられませんけれども、確かに世界じゅうが今御指摘のような方向に大きく進んでいる。アジアが全く絶縁状態だとは言っていないのです。やはりアジアも世界の一角でありますから、当然そういう影響を受ける、いい方向で進んでいるということはあると私は思うし、またぜひそうあってほしい、こういう期待はあるわけであります。
 当然我が国も、これは予算委員会の中でも中山外務大臣がいろいろと答弁申し上げておりましたけれども、事実その外交努力を相当払っているわけです。卑近な例が、どの程度まで成功するかちょっと私には予測できませんが、何か六月にフン・センさんとシアヌークさんが東京で会談するのもまさに大きなその一環だと思うのです。そういういろいろな外交努力をやっていくことも当然だし、その結果はだんだんいい方向にさらに拍車がかかってくるであろうと私は大きな期待を持っております。
 しかし、それはそれとしても、委員みずからも同感されておりましたが、要するに軍事対峙というＮＡＴＯとワルシャワの一つのあのような対峙の仕方、これはアジアには残念ながらないわけです。米ソそれぞれのマン・ツー・マンといいますか二国間の関係で結ばれているというヨーロッパから比べると、非常に枠組みが違う。それから不安定要因もある。それからもう一つ、ソビエトの現在の軍事力、ミリタリーパワーというものは残念ながら低下しているとは私は思っておらないのです。いろいろと分析した内容、報告を受けますと、数は減っても近代化が進んでいるとか、あるいは確かにゴルバチョフの各所における軍縮の演説は聞いておりますけれども、まだ目に見えるものでもないというようなことから見ると、相当の、しかもかなり膨大なものであるということは事実である。そういうものが存在している限り、意図と能力じゃありませんが、私どもには、残念ながら、私個人としては余り好きな言葉じゃないのですけれども、潜在的脅威というものがあるということもまた事実だと思うのです。そういう中から私どもはどういうふうに防衛を確立していくか、こういうことではないかと思うわけであります。