米国が第三国との武器の共同研究開発を実施するに当たりまして、わが国が供与いたしました武器技術を使用するといった全く仮定の事態を想定しての御議論でございますけれども、そういう仮定の議論をいたしますのは必ずしも適当ではないかと思います。しかし、いずれにいたしましても、わが国がＭＤＡ協定の枠組みのもとでアメリカに供与いたしました武器技術というものが、わが国の事前同意なくして第三国に移転されるということは、これは考えられないわけでございます。
 なお、今般の政府の決定によりまして、わが国から米国に対する武器技術の供与を伴う日米間の武器の共同開発というものを行う考えは持っていないわけでございます。
日本から供与いたしました技術を用いて、それが武器としてアメリカで生産され、それが第三国に移転されるというような場合におきましても、これはあくまでも日本の技術を提供いたします際に、その第三国移転については常にわが国の事前同意に係らしめておる趣旨から申しまして、その武器の第三国移転についても同様の事前の同意を必要とすると考えております。
では、米国に供与しました武器技術によりまして米国が米国内で生産しました武器、兵器の第三国移転につきましても、いまの技術と同様でしょうか。同様なら同様、違うなら適う。
ただいま委員が御指摘になりました、たとえば日本から供与した技術がきわめて小さくて、ほとんど新しく改良された技術の中に認められないような場合というような場合を御想定かと思いますけれども、技術の問題については非常に千差万別でございまして、その個々の場合について考慮しなければならないと思いますけれども、そういうように、さっき私が申し上げましたように、わが国の事前同意に係らしめておる趣旨というものから見て、そういう趣旨に、どうしても係らしめることが困難であるという場合もあらうかと思いますけれども、いずれにしましてもこれは日米間で協議をいたしますし、また同時に、そういう場合にいろいろ国際的な商慣習というものもあろうかと思います。そういうことで、一概には申せませんけれども、私は個々の場合で検討していくべきものと思います。
もう一度念のために伺いますが、ことごとく全部事前同意の対象はなりますか。わが国から提供した武器技術そのものがウエートとして小さい場合、つまりアメリカの技術の方が大きい場合、こういう表現がいいかどうかは別としまして、その場合は事前同意の対象にならない場合もあるのではないでしょうか、こうお尋ねしたわけです。
ただいま委員が御指摘になりましたような、わが国から供与された武器技術に対してアメリカの技術が加えられ、そして新しい技術としてそれが第三国に移転される場合どうかという御指摘でございますけれども、その新しい改良された技術というものであっても、それが基本的にわが国が供与いたしました武器技術と認められるような場合は、これはもちろん、当初わが国から武器技術を出しました際に、その第三国移転については常にわが国の事前の同意を必要とするというこの趣旨から見て、当然わが国の事前同意を必要とすることでございます。
ですから、その場合にイエスと言う場合もあり得る。
 その次は、アメリカに供与しましたわが国の武器技術、これを米国が用いまして、そこにアメリカの技術が加わりまして、複合した技術といいますか、変形した技術といいますか、進化した技術といいますか、そういう技術も当然のことながら第三国に移転することはあり得る。もちろんその場合は、ＭＤＡ細目取り決めによりまして日本側の同意がなければいかぬ。これは全部日本側の、わが国の同意の対象になるというものではありませんね。わが国の同意なくして第三国に移転する場合も中にはありますね。どうですか。皆無とは言えないでしょうね。
今回の政府としての方針に基づきまして、米国に対する武器技術の供与を行う場合には、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡの第一条第一項に基づきまして細目取り決めを締結して、その枠内で行うというのが基本的な考え方でございます。こうした細目取り決めに基づく協力には、当然このＭＤＡに基づく権利義務関係が及ぶわけでございます。
 同協定第一条四項の規定に基づき、米国の政府は、細目取り決めに基づいて供与される技術を、わが国政府の事前の同意を得ないで他の政府に移転しない義務を負うことになりますので、米国が勝手に第三国政府に移転するような懸念は全くないわけでございます。
アメリカに供与した武器技術が生のまま第三国に移転するということは可能でしょうか。またこの場合、すべてことごとくＭＤＡの事前協議の対象になりましょうか。お答えは的確にいただきたい。
玉置議員御指摘のとおり、この第五次答申は、すでに御審議いただいて議論していただきました五十八年度予算そのものに対しての厳しい御指摘の一つであるというふうに理解をすべきであると思っております。
 いまお読みになったとおり、「一時的なやり繰りのための措置を無くした状態で、実質的な意味で特例公債依存から脱却し、」云々と書かれてございますので、私ども今後財政改革を進めていくに際しては、基本的にその考えを踏まえてやらなければならぬ。だから、税外収入というものもこれは工夫すべき大きな財源の一つだと思います。しかし、そこには大きな限界もございますし、なかんずく自賠責からお借りしたというようなものは、私も今年度の予算編成に当たりまして、自賠責をお願いするのは、いかに大蔵大臣と運輸大臣という間柄にあるとはいえ、私的に長谷川運輸大臣が早稲田大学の会長さんでございまして私が幹事長をしておりますので親しい間柄であるとはいえ、やはりこれはお借りするということになれば、少なくとも最初は総理からお声をおかけしていただいたらいいじゃないか、そういうお声をおかけしていただきました。その結果、この税外収入の一つとしてお借りすることになったわけですが、このような措置というものは、考えようによれば、これはそれなりに利子のつかない金を一生懸命で探してきたという努力は多とするにいたしましても、いわば臨調の指摘されておる一時的やりくりのための措置というものの範疇に入ると言われても、私は大きくこれを否定するわけにもまいらぬ。だから、税外収入を各方面に求めていくというこの態度は持ち続けつつも、それがいわば一時的やりくりというふうな評価をいただかないように、基本的な問題として臨調の答申を踏まえて五十九年度以降の予算編成に当たらなければならぬというふうに考えております。