いろいろ御努力をされておられることは伺いましたが、なおかつ恣意的な解釈のチャンスを待っておるという勢力も相当数あるやに聞くわけでありまして、そういう意味での批准後の混乱というものに大変危惧を持つわけであります。当委員会もこの条約を審議しておる以上、国内にそういう恣意的な解釈に基づく、条約の趣旨とは反する混乱がないように国民の方々に明確にするというのが我々の任務の一つであろうと思います。
 当然、政府において、文部省、外務省さん、いろいろこれから誤解のないようにひとつ御努力をいただくと同時に、我々もこの批准に当たって、当委員会として、特に現在文部省が実施をされておられる指導要領あるいは文部省通達その他、現在行われておるものが全くこの条約とは反するというものではないということを明確にする措置を委員会として講じた上でこの批准を承認をするということが私は適当ではないかと考えるものであります。
 つきましては、委員長にぜひお願いをいたしますが、当委員会として、今私が申しましたような措置を何らかの形で講ずるということを私からお願いを申し上げたいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいをいただきますようにお願いを申し上げます。委員長、よろしゅうございますでしょうか。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、この条約が署名されて以来、いろいろなチャネル、いろいろなルートを通じまして、既に私どものとりあえずの考え方という形で国民の皆様方にこの条約の趣旨、目的とするところ、こういったものが憲法と軌を一にしている、あるいは既に日本が締結しておる人権規約、この内容と同趣旨の条約なのであるということについて御理解を得るための努力を払ってきたわけでございます。
 この国会でこの条約についての御承認を得られますれば、政府といたしまして、この条約が正しく国民に理解されるように、これは国民と申しましても、行政の現場、それから国民一般、それに児童、子供を含めまして、子供にもわかりやすい形でぜひとも正しい理解が進むように、教育については文部省と二人三脚で協力しながら、ぜひともその辺に万全を期していきたいというふうに考えております。
当然そういう御努力をお願いしたいと思いますが、重ねて申し上げますが、趣旨とかそういうものは恣意的にまたいろいろなことで違った解釈を強弁をする向きもあるわけであります。今後具体的にいろいろな問題が提起をされるとした場合に、それに対する反論の根拠を現場にきちっと文部省で出してもらうように、ひとつこれはお願いをさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、こういう問題の混乱を私は大変心配いたしますし、現実に今行われておるいろいろな運動についての非常に強力な補強材料として考えておる向きもあるように聞くわけであります。非常に抽象的に書かれておる文章を国内の実定法と同じように扱っていろいろな運動に使われる、あるいは現実にそういうことが問題になっておる裁判もあるわけであります。それは日本の文化、伝統に基づいて判断されるのではなくて、この条約の恣意的な解釈に基づいていろいろなことが、混乱が起こるとすれば、この審議を通じてそういうことのないようにしなければならないと思いますし、もっと言えば、むしろそういう影響がないような措置を講じた上でこそ、法制の問題だけではなくて日本の場合の状況を踏まえて現実にそういう問題が起きないような措置も講じた上でこそ批准をすべきものだ、このように考えますが、この条約の批准については、そのような私の考えに対して外務省の方ではどのようにお考えになっておられるのか。その措置を十分やった上での批准という姿勢を持つべきだと私は思いますが、御答弁をお願いいたします。
先生のお尋ねの件は、この条約全体に関する広報とも関係するわけでございます。広報につきましては、もちろん外務省を中心にしまして政府全体として取り組むべき事項でございますけれども、特に教育につきましては重要な規定が多く含まれておるわけでございまして、文部省といたしましても、この条約締結後、学校関係者に対します指導通知の発出あるいは広報紙等による広報など、外務省とも連携しつつ、積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者あるいは教員に対し周知を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 また、具体的な御指摘の点につきましては、既に本会議の場あるいはこの委員会におきましてもいろいろな論議がなされているわけでございまして、それに対しまして政府としての考え方あるいは条約の解釈というものにつきまして御答弁をさせていただいているわけでございまして、そういう考え方というものにつきましても学校現場の方によく趣旨が徹底するように努めてまいりたい、このように思っております。
労働省といたしまして、外国人労働者を受け入れるに当たりましては、やはり我が国の労働市場にどういう影響を及ぼすかということとあわせまして、受け入れた外国人の方の労働条件が十分に確保されなければいけない、こういうようなことが非常に大事な問題ではないかと思っております。
 そういう意味におきまして、私どもだけじゃなく、やはり労働省、法務省十分に連携をとり、協議した上でこれからの行政というものを進めていかなければならないだろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、先ほど米澤審議官も御答弁なさいましたように、職業安定法の一部を改正させていただきまして労働大臣と法務大臣の協力に関します規定を設けておるわけでもございますし、あわせましていろいろな場面でこれから法務省とも十分御協議をした上で進めていきたい、こういうふうに思っております。
 さらにもう一つ、正規に働かれる外国人の労働者の方の労働条件をどのように確保していくかということがございますが、これにつきましてはやはり関係の事業主の方たちの御協力、御理解というのが非常に大事な問題になるだろうというふうに思います。そういう意味におきまして啓発周知活動というのも十分にやっていかなければならないと思っております。ことしも外国人労働問題啓発キャンペーン旬間というのもいたしまして、必要なリーフレットも大量に作成をいたしまして事業主等の方々の御協力もいただくように指導をしたつもりでございます。
 そういうようなことで、今後も十分、繰り返しになりますけれども、法務省御当局と十分連携をとりつつ万全を期していきたい、こういうふうに思っております。