先生今御質問の中小企業退職金共済制度の補助制度に関しましてですが、御指摘のように、従来ございました掛金月額の最低額に見合う分に相当する給付補助、これはやめることにいたしましたけれども、別途掛金助成制度を創設することにいたしております。これは六十一年度の予算としましては年度途中、十二月からの施行を予定したいと思っておりますので、初年度の予算としては七億強の予算ではございますが、平年度の予算としてはもっと大きなものになる、そういう掛金助成制度でむしろ給付の改善に努めていきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり日本の労使の雇用関係は終身雇用制に準拠して今日までずっと続いてまいりました。それのよさが今日の経済発展につながっておると私は理解をいたしております。
 そこで今回このような派遣法という問題が出てきたわけでございますが、これも、これからいろいろ多様化される産業界の中にあっては欠かすことのできない一つの事柄だと私は思うわけでございます。その中で、特に先生御指摘の機械設計の分野につきましては、これは外すべきじゃないかという御意見もございますが、何せ派遣法というものはまだ誕生して間もなくでございますので、今日のこの法律が制定されるまでに各方面のいろいろな御意見もあったと思いますが、そういったことを三者構成の中でのお話し合いの上、御議論の上でこの法律ができたというふうに私も理解をいたしておりますので、これをしばらくは見詰めながら、正すべきものは今後の問題として取り上げていかなければいかぬのじゃないか、このように考える次第でございます。
お答えいたします。
 ニーズがあるから何でも入れるということではもちろんございませんで、先ほど御説明申し上げましたように派遣業法の四条に基づきまして、そのいずれかの条件に当てはまるものについて認めていくわけでございます。もちろん中央職業安定審議会は労使公三者構成で、同数で議論をいただいているわけでございまして、労働側の御意見もございますでしょうし使用者側の御意見もございます。そこは公平に意見を闘わしていかなければならないと思います。さらに、御指摘ではございますが、機械設計が必ずしも中枢であるかどうか、小さな会社もありますし、その点については実態をよく把握して検討していかなければならないと我々は考えております。
業界からのニーズがあるからという議論が、機械設計を認めるべきであるという論拠になっておるようですけれども、これはやはり労働者の側にも意見があるわけですね。ですからニーズがあるからというだけでは、これは入れるという判断の基準にすべきではない。今まで伝統的にやはり機械設計というのはいわばその会社の中枢部ですから、これが派遣業でどんどん入れられるということになると、そういう段階になればもう我々としては労働者派遣業法というものを考えざるを得ない。それなら全部何でも入れられるのですよ、そういう形になれば。しかも長い間伝統的なものですし、会社は技術者を養成するためにどこでも大変苦労しているわけですから、それはひとつぜひ御考慮願いたいと思うのです。
そこで、次の質問といたしまして、この前の予算の一般質疑の中で触れておいたのですが、例の労働者派遣法の適用業種の問題、その際の審議の際には十四項目といいますか、十四事業といいますか、お示しになって、我々それを中心に論議をしたわけです。これらは皆新しい、どちらかというと戦後出た事業であります。ところが今問題になっておりますのは機械設計を派遣業の対象業種にするという議論が出ておるわけです。これについては私はどうも本来、工場の機械設計というのは中枢部ですね、この中枢部を派遣の労働者で間に合わすということは従来にもありませんでしたし、また工場としても、いかにして設計部門を強化するかというのはもうその会社の死命を制する問題である、そういう点においては他の業種とは違うじゃないかと思うわけでありまして、この点についてはどういうふうにお考えであるかお聞かせ願いたい。
労災年金と厚生年金等との調整につきましては、先生御存じのように一定の調整率を労災保険に掛けるという形で調整をしているわけでございますが、その調整率の算定の仕方といたしましては、前々保険年度の労災年金並びに厚生年金の実績をもとにして計算するということになっているわけでございます。したがいまして、今回の厚生年金等の改正に伴います新たな調整率といいますか、それにつきましても、従来どおりの厚生年金の受給者についてはもとより従来どおりの計算方式に基づく調整率でいいであろうというふうに考えておりますし、ことしの四月から新たに厚生年金が支給されてまいりますが、労災年金の方については従来と変わっておりませんし、当面二年間につきましても厚生年金の方の実績というものは出てまいりませんので、前々保険年度の実績ということになりますと、いわば旧法に基づく実績しか存在しないということでございますので、それをもとにして計算をするということになりますので、まだ最終的に確定はいたしておりませんが、ほぼ従来の調整率をベースにしたものになるであろうというふうに考えております。
木村先生、ありがとうございました。
 あと私の質問時間はもう数分しか残っておりませんが、鴨先生に、米国の関係で極めて簡単にＳＤＩについて御意見をお伺いしたいと思います。
 おっしゃいますとおりに、パリティのもとにおきましてはアメリカは依然として第一撃に対する弱さ、かつて言われた脆弱性の窓はまだ解決されていないと思います。そういう意味からいって、核抑止力を補完するためにはＳＤＩがどうしても必要であった、これはおっしゃるとおりだと思います。核抑止力を米国に全く依存している日本としては、ＳＤＩ研究に参加することは我々の安全を保障するために極めて重要であると考えますが、それに対してどうお考えになりますかということと、それからＳＤＩ全体の中で、ターミナルフェーズについては各国自身がやる以外にないのである、特に戦略とか戦域ミサイルではなくて、戦術ミサイル、ＡＴＢＭシステムということを考えた場合には、どうしても我々はそのところはやらなきゃいけないというふうに考えられますけれども、その点についてどうお考えでございますか。