先ほど先生がおっしゃいました届け出制のために数の増減があるということ、入りやすくまた出やすいというこの業界でございまして、それには異論がございませんが、二番目におっしゃいました非常にもうかるからという御意見に対しては、私は同意しかねるわけでございます。なぜならば、ある程度、プロと言わないまでも貸金業者としての資格のある者がなるという場合には、初歩においていろいろなミスも出てまいりませんけれども、ともかくそういうことに無知な人がやるために、貸したものは取れるものなり、こういう形で入るために、どっこい——返せる方に返していただくような方法で貸すからこそ回収がつくのでございますので、簡単にもうかるからと思って入った者はすぐやめてしまう、こう考えざるを得ないわけでございます。
 それはそれといたしまして、いまの規制法の問題でございますが、各四党がお考えになりました規制法の内容は、私はほとんど同じだと思っておりまして、私たちといたしましても、いま何かありますと氷山の一角と言われておりまして、そうでないような方々の場合には、ああいう人はいないはずだと言われている業界でございますので、規制は何ぼ厳しくてもあえてこれはちょうだいしていきたいと思っております。ただ、金利の面におきましてはほどほどのお考えをいただかないと、われわれ規制される前に地上から消滅してしまいますので、ほどほどのところを御論議いただきたいと思っております。
 以上でございます。
申し上げます。
 それほど、届け出するといういまの形式が非常に簡単にやれたり簡単にやめられたりするということでございますので、ぜひともこの際、先生方お考えの、いわゆるほどほどのところではございますが、規制法の一日も早いことをお願いしたいと思っております。
もう一つ伺っておきたいと思います。
 それは、ただいまごらんのとおり、貸金業は最近急増いたしております。最近といいましても、私は昭和五十年度からの統計をまとめてみたわけでございますが、五十年度は前年に比較いたしまして一年間に届け出件数は一万五千八百八十八人ふえておる。五十一年は一万六千二百六十七、五十二年は一万七千九十八、五十三年は一万四千五百四十、五十四年は少し減りまして九千七百三十八、五十五年は同じく九千八百十一。昭和五十二年当時十六万七千五百五十五でございましたが、わずか四年間で三万人以上ふえている。そうかと思いますと、今度は休止届け出件数をながめますとどうなっているか。五十年に八千九百五十三、五十一年に九千八百二十三、五十二年に一万九百九、五十三年が一万二千四百六十九、五十四年一万三千九百四、五十五年一万四千七百二十八。注目していいことは、五十四年、五十五年は貸金業の届け出増よりもやめていく方が多い。変転きわまりないのでございます。
 いま丸山参考人からお話がありましたように、何かの手紙を出すと三割くらいが戻ってくるというようなこともこうしたところにあると思いますが、こういうふうに変転きわまりない、ふえた、減るというのは一体どういうところから起きてくるとお考えになっておりますか。
まず最初に、数年来、私たち業界のために、たとえこれが規制法であっても、いろいろと成立のために御努力をいただいたことに厚くお礼申し上げます。
 ただいま先生から御質問のことでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、二〇％はやっていない、こういうお話でございましたが、差し引き十八万何ぼ、これは五十六年でございますから、現在十九万にはなっているでしょう。けれども、いずれにいたしましても、私たちは単純計算をしておりまして、大蔵省でもそうですが、各都道府県で御連絡なさるときに、各業者のうちの、簡単に申し上げまして三分の一は戻ってくるわけです。そして三分の一は、行ってはいるのでしょう、返ってこないから。あとの三分の一がいろいろな答えを出してくる、こういうのが実態でございますので、たとえば十八万としますと、三分の一というのは六万でございますから、要するに十二万というのが現在貸金業をやっている、こう私たちは考えております。ですから、十二万に対する一万三千百八十何人でございますので、現実的には一割強の会員はおるということです。しかしながら、残念ながらその程度の加入率でございます。そのほか、全く先生のおっしゃるとおりでございます。
 以上です。
河本長官は、所信表明の中で、目下の経済情勢のもと、一番大切なことは内需を喚起することだ、そしてまた、そのためには個人消費を伸長させることが非常に大切であるけれども、それを阻害しているのは実質所得の伸び悩みだ、このような趣旨を再々おっしゃられているわけであります。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
日本の総世帯数の一三％を占めます四百六十万戸からある農家、そしてその世帯員数というのは一八％からになるわけでございますけれども、この農業に従事する人たちの所得というものは、伸び悩むどころか大きく落ち込んでおるわけでありまして、農業所得は昭和五十四年度に五・八％、五十五年度は一五・五％も落ち込んでおるわけであります。五十六年はいささか回復するかもしれないと言われておりますけれども、その回復というのも大きく落ち込んだ後の回復であって、五十三年ぐらいと比べますとまだまだ大きく落ち込んでいる、こう言わなければならないと思います。そしてまた、景気の回復の状況を長官は、大都会周辺ではまあまあだけれども、北海道、東北あるいは九州、中国などにおいてまだまだ緩慢である、そのような御発言であります。そして、いま申し上げたような地域は、五十五年度に作況が非常に悪かった地域とぴったり一致しておりまして、北海道では平年の八一％、東北が七八、中国で八三、九州で八八、こういった農業がきわめて不振であった地域において景気の回復がおくれている。
 こういう状況を見ますときに、個人消費を回復させて内需を盛り上げるためには、何といっても農家の経済状態が回復することがきわめて大切じゃないか、このように考えるのでありますけれども、河本長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。