東京中小企業家同友会という団体があります。その中小企業者のアンケート調査によりますと、担保余力があるのに貸してくれない、預金積み増しなどの新たな融資条件を持ち出されるなど、金融機関の貸し渋りに対する厳しい不満を示している業者が非常に多いわけでございます。こういうことから見ますと、大蔵省の発表にもかかわらずどうも余り貸し渋りという融資態度に改善が見られないんではないかというふうにさえ思われるわけなんですけれども、その点についての大蔵省の見解はそんなことはありませんということでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、これは大蔵省かもしれませんけれども、中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。大蔵省、来ていますか。
 通常時ですら金融機関の中小企業への融資がなかなか困難を伴う場合が多いわけですけれども、最近のように資産価値の下落に伴う不況によって中小企業においても担保力が大きく低下しているということがございます。しかも、民間金融機関についてはバブル期の反省からいわゆる貸し渋り、選別融資を強化する融資態度をとっておるということが言われておるわけです。そこで、中小企業の資金繰りがますます苦しくなってきているというのが現状だろうと思います。こうした状況はいろんな調査を見ても明らかだと思うんです。
 大蔵省は去る二月八日でしたか、公定歩合の引き下げに呼応して「金融機関の融資対応についての所見」というのを発表いたしました。そして貸出金利の引き下げと資金需要へのきめ細かな対応を求めるということをしたわけでございます。その後の推移を見ておりますと、例えば日本興業銀行が長プラを〇・二％上げるとか、やや金利引き上げの傾向も出てきているというふうな状況で、大蔵省は中小企業の関係の政府関係金融機関については据え置きだということにしているようです。私はやはり今の中小企業の現状から見て、貸出金利の引き下げの余地はもう本当にないのかどうか、その辺の本当のところはどうなのかということについて大蔵省の見解を聞きたいわけでございます。
御指摘のとおり、超過議席は基本的には好ましいことではないと考えております。
 一つには、極めて実際的な理由でございまして、総定数五百のところに超過議席がたくさん出てくるということになりますと、予算の面から、あるいは議席をどうするか、議員会館をどうするかというような意味でいろいろな不安定要因となる、もうこれはすぐ御理解いただけることだろうと思います。
 それともう一つは、超過議席が生じますと、その分だけ比例配分の原則からゆがみが生ずるわけですね。総議席数がふえれば分母がふえるわけですから、得票率と議席の配分との間に若干のゆがみが生じてしまう。超過議席を生じた、超過議席といいますか過剰議席といいますか、比例配分議席よりも多くの小選挙区当選者を出した政党は得票率よりも議席の数、比率が多くなってしまいますし、他の政党は分母が大きくなる分、得票率よりも議席配分が、比率が小さくなるという若干のゆがみが生じる、そういうことから、比例制の理想からすればどうしてもゆがみが生ずるという意味で、基本的には好ましいことではないだろう、かように考えているわけです。
今の論理は政党側の論理でありまして、国民側に立ちますと、おれは社会党に投票したんだ、しかしそれがだめになるということはけしからぬという議論は確かに出てくると思うのですよね。だから、この問題も、一刀両断ではなくて、ひとつ御検討をお願いします。二票制の持つ矛盾といいますか、あいまいさといいますか、非常にそれはあると思いますから、それの改善方法について、しっかりひとつ詰めの段階で議論していただきたいと思うわけであります。
 それから三番目の問題は、超過議席の問題であります。
 なぜ超過議席がいけないのか。これは何かその辺の議論、詰めた議論がないままに超過議席がいけませんというわけで素通りしているような感じがいたしますが、超過議席がなぜいけないのか、どういうふうに考えておられるのか、御意見を承りたいと思います。
渡瀬委員はすべて問題を御洞察の上で言っていらっしゃるので話が早いのでありますけれども、私たちとしては、今小澤委員の方からも申し上げましたけれども、なるべくひとつ民主的に民意をくみ上げたいという意図で十二ブロックというふうにしたことはおわかりのとおりでございますが、今渡瀬委員御指摘のような心配もございます。したがって、十分そのあたりを勘案しながらなお討議を深めていただければというふうに考えております。
それぞれの立場で納得しているのならいいのですが、しかし、今の説明を聞いても、しょうちゅうの度数は非常に高いわけですから、だからその点を着目して課税されたら困るという心配がやはりある程度残ると思うのですね。私はあらゆる種類の酒が好きでありますから、いろいろなものがバラエティーに富んで出てくればそれはいいかもしれないのですが、今言った未成年者の飲酒の問題もあり、そういう業界の一部の心配もありますので、そういう点はやはり問題点として指摘しておきたいというように思います。
 時間の関係で、きょうは少しお聞きしたいと思っておりました不動産の今度の買取機構の問題ですね、その問題について少し聞かしていただきたいと思います。
 お断りしておきますが、これはもちろん法律事項ではないのですね。通達、しかもその通達の解釈の問題として出てきておりますので、租税特別措置法の法律の直接そのものの質疑ではないわけです。しかしながら、実際に行われます一年度ごとの減税額も相当になると思われますし、それからそれは恐らく数年にわたって行われるであろうということになりまして、影響が非常に大きいというように思われますので、通達の解釈の問題かもしれませんが、伺っておきたいというように思います。
 まず、銀行局長に伺います。きょうの日経新聞を見ますとこう出ております。「二十一行」といいますのは都銀と長信銀と信託を合わせたもの、「二十一行の利払い延滞債権は九三年三月末に十五兆円を超え、このうち担保などでカバーしていない債権は五兆円に達するとの見方が有力だ。」これは金融筋の推計ということで載っております。この見解について、銀行局はどのように見ておりますか。