これこそまさにスピード、一日も早い成立、実施ということでありますので、我々としても全力を挙げて審議をしていきたいと思います。
 補正予算、減税、ちょっと時間の関係で、まとめて御質問をいたします。
 景気回復のために、事業費一兆円規模あるいはゼロ国一・五兆円という公共事業を含めた補正予算が今回の審議で行われるわけでありますが、特に公共事業に当たっては、公共事業の伸び率が非常に例年に比べて悪い、少ない。特に地方における影響が大きい。私の地元の建設業協会の新年会でのあいさつというのは、来年の新年会には一体何社残れるでしょうねというのが協会長さんのあいさつでありまして、みんな、冗談半分で聞いている人はだれもいなかったというぐらいの状況であります。
 したがって、この公共事業も、予算を一日も早く上げることによって、一日も早い施行ということにしていただく配慮が必要でありますし、特に中小零細さらには地方というものに十分御配慮をいただいて執行していただくことを、この際お願いだけさせていただきたいと思います。大蔵大臣もお願いいたします。
 税について、一問、御質問をいたします。
 今回の減税は、総理の御決断によって二兆円減税ということを年末ぎりぎりになってやって、事務当局も年末年始なしの作業で進めてきておるわけでありますが、今回の減税の特徴、つまり、できるだけ早い時期にやろう、二月からやろう、さらには一定額まで定額でもってやっていきますよということ等が特徴であります。
 そういう意味で、なぜそういうふうにしたのかということについての御説明と、よく言われているのは給与所得者とか源泉徴収者でありますけれども、対象はほかにもどういう方がいて、どのぐらいの人にこの恩恵があるのかということを、説明をお願いいたしたいと思います。
確かに、金融機関が破綻をしその預金を全額保護するという事態の積み重ねというものは、事務的なコストも相当なものですし、かかる費用というものも非常に大きなものになることは間違いがありません。
 今回の金融安定化対策、既に議員が御指摘のように、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、その限度額の合計、合わせて三十兆円の公的資金を活用する仕組みになっている。そして、まさに御指摘のとおり、その三十兆円というのを丸々使ってしまうというものではないわけです。
 例えば、その国債十兆円のうちの七兆円は預金の全額保護に充てるわけですから、これは金融機関がしっかりしていればそれはオーバーしていきません。あるいはどの程度の資金が必要になるかというのは、まさにその破綻状況その他で全然違ってきます。同時に、優先株などの取得につきましても、経営に失敗し破綻している、あるいは破綻に直面しているそういう金融機関など、損失が出る可能性の高いものは対象とすべきではないのです。
 ですから、三十兆円のうちには、むしろ金融システムの安定という要素が確保された暁には返ってくる、そういう性格のお金が多く含まれているということをぜひ御理解いただかなきゃなりません。そういう意味では、議員が今御指摘になりましたように、安全性の高いといいますか安定性が高いといいますか、よりコストを少なくしてシステムの安定化が早期に実現し得る仕組み、私どもはそのように考えて、御審議をお願いしたいと考えております。
やりようによっては、あるいは過去の参考例としては、アメリカは、いろいろいいところも悪いところも引き受けたけれども、結果的には勘定は黒字になって終わったということであります。
 このシステムは預金者保護というのが最終判断でありますけれども、預金者保護になるためには、金融機関が破綻したりあるいは営業譲渡をしたりということで物すごくコストがかかる。したがって、預金者保護というのがある意味では一番コストのかかるものでありますから、金融システムを安定化させるためのこの危機管理勘定からの優先株等の引き受けというものの方がはるかにコストが安い、そして迅速だろうと私は思うわけであります。
 以上の質問、やりとりを踏まえて、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 一つは、結社の自由ということから党議拘束がどの程度できるものなんだろうか、強制的なものもあるし緩やかなものもあるんじゃないかという御質問でございまして、私この点の法律についての解釈は残念ながらできません。
 ただ、憲法の考え方から申しますと、国民の代表ということに国会議員はなっております。そして、国民の代表ということは我が国の憲法には書いてございませんけれども、ドイツの憲法では、国民の代表者であって院外からの指令に従わない、良心にのみ従えばいいという規定になっております。我が国の憲法にはその文言はございませんけれども、やはり国民代表というのは同じようなものだと思います。したがいまして、党議拘束と個人の良心、自主的な判断というものがぶつかった場合には、憲法上、法律上は自主的な決定を下すことができるんであろうと思います。そのときに、先ほど御心配になりました除名の問題ということでございますが、この点が日本では極めて厳しいというふうな感じがいたしております。
 先ほどパーティーボートのところで一〇％近くの方が造反をするのがイギリスの例であるということを申し上げました。その場合に、その造反した人はどういうふうな制裁を受けるかという問題がございますが、除名は最近ではございません。そうすると、イギリスの政党は規律が緩やかなのかというとそうではないんです。二回三回と繰り返したり行動が激しいと、除名ではないけれども制裁問題が起きてきます。次の立候補の際に推薦しないとかあるいは選挙運動資金を出さないとか、そういうふうないろんな制裁措置はございますが、少なくとも除名はない。
 その点で、日本では一回ぐらいでも党が除名とか、そういう形で議員個人に威圧感を与える、それはほかの国の政党状況を見ておりますと、望ましくないんじゃないか、厳し過ぎるんじゃないかというふうな感じが私はしておるのでございます。
 それから、二番目の脳死とかこういう問題でございますが、これは政党の主義、政策と全く関係ないということだと思います。
 先ほどイギリスの場合の自由投票で、良心の問題あるいは宗教上の問題について、これは党で決定できないということで、これはもうほとんど自由投票でございます。例えば日曜日に店を出すかどうか、これはキリスト教の国でございますから、そういう問題が出てきたときにどうなるか。これは自由投票でございます。それから、脳死の問題も死刑廃止ももちろん自由投票でございます。
 公明党ばかりではありません、社会党でも脳死の問題を議論しているときになかなか意見の一致ができなかったと。そうしますと、意見の一致がならないから法案を提出できないとか、そういうことになっているようです。これは意見の一致を求めることの方がむしろ不自然で、私は、こういう問題についてこそ自由投票をぜひやって、我が国でもこういう自画投票をやれるんだというお手本というかモデルを示していただきたい。
 ちなみに申し上げますと、じゃ戦前から日本に自由投票の方法値ないのかというと、あるのでございます。無記名投票というのがあるんです。
 この無記名投票というのは自由投票とは違います。制度としてあったのです。自由投票というのは各政党が党議拘束を外すという問題でございますね。つまり政党の問題なのでございます。戦前における我が国における無記名投票というのは、白い玉と黒い玉を持ちまして投票する。数だけが問題になる。だれが賛成したか反対したかわからない。こういう制度があるのでございます。地方議会の方にも標準会議規則の中に入ってございます。
 そういう意味で、その良心の問題については自由にやる、これを党議拘束するというのはむしろ間違いであるというふうなことを私はかねがね考えているのでございます。
 それからもう一つは衆議院と参議院の問題ですけれども、よろしゅうございますか……。