中国のウランの扱いにつきましては、あるいは関係省庁からの御答弁もあろうかと思いますが、相当の埋蔵量を持っておりましてまだ未開発の状況にございまして、その探鉱探査につきましては、私どもも先般来動燃事業団の専門家の派遣等を通して協力しておりますが、ただ、将来の我が国のウラン需要全体の中で中国がどういう地位を占めるかは、また別途御答弁を期待いたします。
 それから廃棄物の問題でございますが、中国は私どもとは、将来の廃棄物のことを具体的に話したことはございませんが、西ドイツといささかの話をしたように聞いております。その考え方は、中国はよその国の核のごみを引き取ることはしない、もし可能性があるとすれば、中国が輸出したウランがどこかで使われて、その始末に困るときは輸出国として何がしかの協力はできるかもしらぬ、こういう非常にはっきりした政策でございますが、他方、西ドイツとの話がその後続いておりませんので、今具体的には御指摘のような話は出ておりません。
はい。ただいま申し上げましたようなことでございますから、例えば製造業における法人の経済活動が非常に悪いとかあるいは給与、ボーナス等々の支払いが予想を下回ったとか、そのようなことは一般的な景気状況の反映であることはそのとおりだと思います。
問題は民間の設備投資をどう見るかでございますけれども、私どもは当初七％に見て計算をしてございますので、官邸筋どうこうということは、私は当時おりませんでしたが、そんなことないと思います。
この税収減、今言われたように、主に歳入欠陥が生じたのは法人税の九千八百十億円、それから所得税の四千二百六十億円という、要するにやはりこれは景気が悪くなった結果、こう判断ぜざるを得ないと私は思います。これは先ほどの質問と関連してくるわけですが、政府は初め成長率を高目にしておられた。本当は官邸筋の圧力で四％になって、経企庁は最初三％を考えておった。そういうふうなことも聞いておるわけですが、まず最初にその点はいかがですか、経企庁長官。
まず、税目ごとの内訳を申し上げますと、源泉所得税五千七十億円のマイナスでございます。これはボーナス等を含めました給与の伸びが予想どおりでありませんで、その源泉所得税が減った分でございます。次に法人税九千八百十億円、これは先般、九月期決算、それから三月期決算のものは中間決算を見まして、企業収益の低迷からこのぐらいな減収は避けられないと考えたわけでございます。それから石油税二千五十億円、これは原油価格そのものが下がっておりますことと円高と両方でございます。関税七百五十億円、これは一般的に円高と申し上げることができると思います。
 以上が減りました項目でございまして、ふえましたもので申しますと、申告所得税八百十億円、これは土地関係の譲渡所得と思います。相続税二千百九十億円、課税財産価額がふえておる。恐らくその中にはやはり土地が入っておると思われます。最後に有価証券取引税三千四百八十億円、これは株式市況等の好況によるもので、大体ただいま原因別に申し上げましたので、なぜということがおわかりいただけたと思いますけれども、これらはおのおのの税目につきまして、いわば当初いたしました積み上げ計算を見直しまして減額補正をいたしたものであります。
そう言われると私も思っておりましたが、私は、この後税収の問題でこの問題をもう一回蒸し返したいと思いますから、ここではっきり申し上げておきます。四％達成は不可能である。その結果は次の予算委員会、六十二年度予算の審議の際にこれはまた明らかになってくるわけでございますから、そのときにまた質疑をさせていただきたいと思います。
 それでは次に、税収見積もりの誤りについて伺います。
 税収が当初見込み額を一兆一千二百億円も下回ることになりました。この減額、いわゆる税収が減になった、この修正の根拠及び税目別の見込み違い、これをお聞きしたいと思います。
総理、見守ってほしいとおっしゃいますけれども、これから後まだ質問で続けていきますけれども、今度の補正予算というのは大変な問題の補正予算なんですよね。作成そのものは非常に苦心をされたものですけれども、こういう予算を組まなければならなかったこと自体に私は大変な問題がある、政治責任があると後から指摘をしていきますが、総理は四％に限りなく近づける、こういう答弁を本会議でされましたが、この限りなく近づけるということは数字であらわすと大体、アバウトどれぐらいですか。
全然違っておりません。私は、外国で記者会見したときも今のようなことを言い、国会で申し上げていることと同じことを申し上げておる。つまり、日本は終戦以来今まで一生懸命貿易国家として努力してきた、その成果もあって輸出・輸入の関係においては最近は輸出が非常に膨大になって、これだけ黒字がたまって国際社会にも若干迷惑をおかけしておる、こういうものは続けるわけにはいかぬ、こういう状態を続けていたら世界から村八分になって、日本は第二のカルタゴになる危険もなしとはいえないと自分は心配しておる、そういうことも言っておる。それは、日本でも同じことを私は言ってきておるのであります。そういう危険性があるということを知っていながら黙っているということは、国民に対する政治家がなすべきことではない。たとえきついつらいことであっても、国のため、あるいは中小企業や農村や国民全般の幸せにつながることについては、やはり勇気を持って言って、お願いしなけりゃならぬ、そう思っておるんです。
 しかし、輸出入の適正バランスはどういうものであるかということについては、国民が、日本人が判断をいたします。外国からは輸入の目標の数字を示せと強く言われておる。私はこれを拒否してきておるわけであります。しかし、一般的に言えば、日本は外国に対して経済協力をしていますからある程度の外貨が要ります。日本は膨大な貿易国家であり、そうして原料を入れて製品を輸出する国家でありますから、そのインベントリーの資金が要ります。あるいは日本は外国に対して直接投資をやってまいりますからその資金も要ります。あるいはＯＤＡの資金も要ります。そういう意味において、日本がこれだけの大きな国として外国と協力していくためにはある程度の適正外貨量というものは要るわけです。しかし、それが五百億ドル、六百億ドルとなって、外国に迷惑をかけ続けるという状態で日本民族が生き残れるとは思わぬのであります。
 だから、時間をかけて徐々にその体質構造を改革して適正バランスまで持っていこう、それには拡大均衡でなけりゃいけません。拡大均衡をやろうと思ったら、輸入を増大していくというのは一つの道でもあります。そういう意味において、私は輸入も大事であると考えて申しておるのであります。