行政指導の徹底を心からお願いを申し上げておきます。
 続いて建設次官にお答えをいただきたいと思います。
 最近、建設業界で広く談合が行われているとする報道が毎日のように続いております。建設省としては、この問題にどのように取り組み、対処していく方針か、お伺いしたいと思います。
川崎委員にお答えを申し上げます。
 今回のホテルニュージャパンの火災事故によりまして多数の死傷者が出ましたことはまことに遺憾なところであり、改めて哀悼の意を表します。今後こうした事態を生じせしめないために、特定の既存建築物の防災改修を今後とも強力に進め、その改修期限までにこれを完了させるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 デパート、ホテル等特定の既存の建築物に関する防災改修につきましては、従来の経緯にかんがみまして、行政指導によって対処することとしているものでありまして、昭和五十四年三月に建設事務次官名をもって建築物防災対策要綱を策定し、その防災改修に努めているほか、助成の面でも所要の措置を講じているところであります。特に年二回の建築物防災指導週間におきましては、消防当局との密接な連携のもとに防災査察等を行い、必要な指導を行っているところであります。
続いて、建設省よりお話をお聞きしたいと思います。
 いま二次災害、火災という話が出てまいりました。デパート、ホテル等特定の既存建築物に関する防災改修の推進方法をどういうふうに考えられているか、特に今回ホテルニュージャパンの火災事故、こうした災害というものを踏まえてどういう方策をこれから進めていかれるか、お考えをお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この被害想定調査は五十六年と五十七年度の二カ年で完了することにいたしておりまして、その調査が済みましたら直ちに五十八年度から応急対策システムの調査に取りかかりたい、かように考えております。
 大都市機能の移転の問題でございますけれども、私どもといたしましては、まず都心部の中枢機能が麻痺をいたすというような事態を想定いたしまして、実は立川地区におきまして広域防災基地の建設の構想を持っておりまして、災害応急対策の機能を立川基地に移して対策を講ずるというようなことで、現在検討を進めているところでございます。
その対応策でございますけれど、大体いつごろまでを目途にしてその対応策を検討されるのか、また特に先ほどから話が出ていますように、もし来たら大変なことになる。首都機能というものが完全に崩壊したとしたら、日本全体がまた同時にやられてしまうということになります。首都機能の優先的移転という問題についても何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
いま大臣から御答弁ありました南関東地域に関する地震の調査という問題ですけれども、先ほどからお話に出ているように、まさに東京はわが国の政治、経済、文化すべてが集中しているわけでございます。また、ニュージャパンの例をとるまでもなく、可燃性建築物の密集、また交通のふくそう、また危険物の集積等、大変な問題を東京自体ははらんでいると考えるわけでございます。そうした意味合いにおいて、もし何かあったらその被害額、またその想定というものを当然われわれとして頭に置いておき、そしてそれに対する対策というのを考えなければならないと思うわけでございますけれども、いまその南関東地域においてどのような被害が生ずるか、そうした調査はどのように進んでおり、またどのような調査内容でされているか、ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 政府の震災対策については、昭和四十六年に中央防災会議で決定された大都市震災対策推進要綱に基づき、避難地、避難路の確保及び整備、建築物の耐震基準の強化、消防用施設の整備の推進等の都市防災化の推進、次に中央防災無線網の整備、自主防災組織の育成強化、震災対策訓練の実施等の防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進に重点を置いて推進しているところであります。
 国土庁としては、震災対策に関する企画立案、関係行政機関の調整を所管する立場から、これらの施策の一層の充実強化に努力しているところであり、また、南関東地域に大震災が発生した場合の被害及びその応急対策の調査研究、災害対策活動の拠点となる防災基地の整備等の施策を鋭意進めているところであります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ウラン濃縮につきましては、来る三月二十六日に七千台の全体が一体となって稼働するという予定になっておるわけでございます。しかし、これはあくまでもパイロットプラントでございまして、そのまま商業プラントに続くということについては無理がある。どこに無理があるかと申しますと、技術的には十分欧米の遠心分離法に対抗し得る、あるいは希望的観測かもしれませんが、それよりもレベルが上かもしれないとまでわれわれは思っておりますが、何分にも経済性に欠けているというのも事実でございます。その経済性を高めるために原型プラントといったものを建設いたしまして、その後、その知見を含めまして商業プラントに移っていきたい、このように考えているわけでございます。
 そこで、まず建設主体でございますが、当面この技術を持っておりますのは動燃事業団でございますので、動燃事業団が主体となり、民間の協力も、恐らく半々で協力していくというような形で、技術移転の問題も含めまして原型プラントの建設をやっていきたいというふうに考えております。
 それから場所の問題でございますが、将来の商業プラントを考えますと、この原型プラントも商業プラントの一環として組み込まれていくという形態が一番素直な形ではないだろうか、このように考えております。そのような方針で、現在電力業界等ともお話し合いを進めておるところでございます。したがいまして、そういう考え方が基礎となった場所の選定が行われるであろうというふうに考えておりまして、五十七年度予算におきましても、調整費という形で恐らくこれが場所選定のために使われる予定でございますが、調整費を利用いたしまして十分慎重に、将来の問題も十分考えた場所の選定を行いたい、このように考えておる次第でございます。