いろいろ御指摘ございましたが、五十三年以前に今やっておりますような施設費をやっていなかったことは事実でございますが、それはできないということでやっていなかったということではなくて、先ほど外務省からも答弁がありましたように、大平答弁は現在でも我々は生きておると思っております。政府の運用の方針を示したものとして大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、従前の大平答弁をやめてその時点で新しい解釈をとったということではないというふうに我々は考えております。やはり代替を趣旨とする場合の提供につきましては大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、私どもの解釈は、先ほど来申し上げておりますように、できないのではなくて、確かに五十三年以前はやってはいませんでしたけれども、解釈としてできないからやっていなかったのではなくて、現在の解釈のように、できるのであるというふうに我々は考えておるわけでございます。
 今、先生が、五十四年度はほんのわずかであった、貯油タンクと消音施設だけであったとおっしゃいましたが、五十四年度にも隊舎の七棟あるいは住宅の四百二十戸等ございまして、五十四年度から始まりましたときに百四十億ばかりを実施さしていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、我々の解釈としましては、先ほど来外務省並びに私どもの方からお答えしておりますような解釈で一貫してきたつもりであります。
労務費については、今御指摘のとおりの経過であったと思います。五十二年に一部始まりまして、五十四年度にあと語学費等の追加がございまして現在に至っております。したがいまして、労務費関係につきましては地位協定上現在やっておりますことがとにかく限度であるということで一貫してずっと参っております。ただ、そのときに施設関係費については持てないのだという今のお話でございましたが、その点はちょっと私ども見解を異にしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、五十四年度から実施しておるということでございます。
先ほども外務省からお答えしましたように、要するに平たく言えばオーバーラップしている部分があるわけでございますから、その区別をどこで引くかということは地位協定の文言から出てまいりません。二十四条の二項からいえばすべての施設区域の提供は日本側負担、こうなっておりますから、我々の方としましては、例えばはっきりした建物の維持修繕みたいなものはこれは別でございますけれども、施設区域の提供ということになりますと、我が方から建物の種類に区別をつけて、こういうものは日本側が持つとか、こういうものはアメリカ側が持つとかということを一概に決めるということはできないわけでございまして、そういう意味での区別はございません。一等最初に私がお答えしましたように、そのときそのときの判断におきまして、日米安保体制の有効な運用という点から緊要度といったようなものを考えながら個々に判断して決めていくということになろうかと思います。
ちょっとわかりにくいんですがね。
 そうすると、この米軍の施設区域の中でいろんな施設をつくっていく。どこで線を引くんですか。どこでけじめをつけるんですか。これはアメリカの負担、これは日本の負担というのは、どこで区分するんですか。どうなんですか。
若干私の説明が誤解を招いたとすれば恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、日本が施設区域の提供として経費を負担するものと、それから米軍が地位協定三条の管理権の範囲内において行う工事というものと、両方があるというわけでございます。この場合には、我が国が行います施設区域の提供、合衆国が行う三条に基づく措置、いずれによっても理論的には実施し得るというケースがあるということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、先生がおっしゃられました大平答弁と申しますものは、既存の施設区域内において日本側が構築物を新築してこれを追加提供するというようなことは地位協定上認められるのである、認められるところであるけれども、特に代替を理由とする建築提供については、その代替という性格にかんがみまして、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないということを述べたものでございます。その意味で、これは政府としての地位協定の運用上の方針を述べたものでございまして、その中でも地位協定上日本側が構築物を新築して米側に提供することがあるということを述べている次第でございます。
いや、これは実態の説明ではなくて、二十四条の一項と二項について解説をしているのであって、私はちょっとその説明は納得できないんですよ。これは、二十四条二項は借り上げ料、補償費に限定をしたということであるからこそ、その後四十八年に岩国と三沢の住宅をつくったときにいろいろ問題になりまして、栗原防衛庁長官の尊敬する今は亡き大平さんが外務大臣当時にそのことについての見解を出された。じゃ、この大平さんが外務大臣当時に答えられたこともうそだということになるわけですね。大平答弁というのは外務省、防衛施設庁それぞれ承知されていると思うんですが、この点どうですか。
現在私どもが考えておる考え方は、先ほど外務省からお答えがあったとおりでございます。今御指摘の点は、当時の運用の実態がまさにそういう状況でありましたので、当時の運用の実態としての御説明をしたということでございまして、地位協定の解釈といたしまして現在我々が考えているのは先ほど外務省からお答えになったとおりでございます。
資産の再評価につきましては、その目的が那辺にあるかということによりまして、評価の手段、方法もかなり変わってまいるのではなかろうかというふうに思っております。
 評価の方法といたしましては、原価を基準とする場合と、それから収益力を基準とする場合というような、いろいろ方法があるわけでございますけれども、現在の国鉄が例えば用地の売却をいたすというときには、これは周辺土地、近傍類地の価格を参考として、これに基づいて鑑定額を定めるというようなやり方でやっておるわけでございます。しかし、まあこれは一つのやり方であるわけでございますけれども、また企業の収益力なり何なりの、これを将来どう評価するのかというような点からの評価の方法もあるということであろうかと思います。
 で、現在国鉄といたしましては、今の鉄道事業というものを将来に向かって存続していくという前提の上に立っておりますので、現行の用地売却の際に使っておりますこの方法というのは、現時点では適正な、適切な処置であろうというふうに考えておりますけれども、さらに将来それをどうしていくのかということにつきましては、今先生のお話にもございましたように、国鉄の経営形態を一体どういうふうに考えていくのかというようなこととも、非常に大きな関連を持っているのではなかろうかというふうに思っております。それによりまして評価の方法というものもおのずから変わってまいるわけでございまして、したがいまして、今のところ直ちにこの評価ということは考えてございませんけれども、しかし必要によってはそういうこともあり得るかということで、私どもとしましては、いろんな評価の方法というのは現実的にどのようなものがあるかとか、あるいはその場合どういう段取りが必要であるのかというような点についての検討は、いろいろいたしてございます。