そういたしますと、先ほどのお答えの中にもございました土地価格の問題、一つ
問題になると思うのですけれども、バブル時代に土地神話と土地政策の誤りによって地価の高騰を招くと同時に、バブルの崩壊によってようやく地価が安定化しようとしておるわけであります。今年の二月十日、新総合土地政策推進要綱を決めて、これの副題だろうと思うのですけれども、「地価抑制から土地の有効利用への転換」、こういう方向性を出したようでありますけれども、土地価格の動向が、先ほど言われましたように、大体今は下落をとめたというように見るのか、それともこれから後の状況がどのようにあるということをお考えになってこのような地価抑制から土地の有効利用へという副題になってきたのか、ここいらについてちょっとお答えください。
今回の法律の改正動機が特定の地域なり特定の開発パターンをねらってということではないことはもちろんでございまして、当然、全国そういう動きがあるところについては今回の法改正がうまく適用されていくといいな、こういう思いを持って改正をお願いをしておる次第でございます。
 ただ、結果として、どういうところから使われ始めていくだろうかということになりますると、やはり土地が投資として採算性が合うようなところから動いていくということでございますので、従来下落幅が大きかったところがまずどちらかというと安定化をしていくのではないかというふうに思います。そういう意味では、結果として見ると大都市圏における適用例が先行するのではないかなと思いますが、将来的に言えば、大都市圏だけの問題ではなくて、全国でこの制度が普及することによって、土地の利用思想が所有から利用へというふうに幅広く転換していくことを期待しているものでございます。
そうしますと、言葉じりをとるわけじゃありませんけれども、特定地域を想定して、今これらの問題について推進をした方がいいのではないかというような考え方に立ってやられたのかどうか。そういう限定的なものでやられたのか、全体的な動向の中でやられたかというところあたりをどうお考えですか。
そうしますと、やはりバブル、この時期にいろいろ多くの問題が派生をした、こうしたことも受けてこの法律というものは策定されたということになるわけでありますね。そして、やはり個人を保護をする、さらにまた、そのための健全な発達、これを目指してやったと思うのでありますけれども、今この新法を制定しなくてはならぬというのは、先ほど大臣お答えいただいた、こうした許可制によってある程度縛っておるものを解くことによって、さらにこうした事業が発展できるようにということを願っておると思うのです。
 そこで、私、先般発表されました地価変動の状況だとかあるいは今までの推移、あるいは空室率の推移を見ますと、まだまだ内容的には、例えば地価においてま大都市圏では低下傾向にあるし、空室については、平成四年以来の状況をずっとこう見ますと増加傾向にあると思うのです。さっき局長が五％台か何かの回答をいたしておったようであります。そして、減少の傾向だということを言われましたけれども、私たちが手持ちしておる資料としては、土地白書を見ますと平成七年度分ぐらいしか出ておりませんから、その中身というのは空室が増加をしておっておるという状況でしかないんですね。
 こういう傾向の中で、投資する場合に模様を見たり経過を見たりということで、投資が拡大される事業が果たして増加していくだろうかという判断ですね、これは何をもってそのようにされておるのか。
 さらに、もう一つ申し上げますならば、不動産共同投資商品、これは国内商品の販売額の推移を見ましても、平成八年までに累計五千九百九十三億円であり、一九八七年以降におきましては九一年をピークにいたしまして減少し続けておるという状況があるわけですね。ですから、現行法施行後、わずか七件、この前の答弁では二百二十億ということが報告されておりましたけれども、今後この傾向はわずか上向きかなと思われますけれども、このようにして改正をする、このことが市場拡大なり健全な発展をさらに促すということにつながるかどうか。こうした見通しがありますならば明らかにしていただきたいと思うのです。
国保制度そのものが今やもう全体的な改革が必要な時期になってきておる、これは相当前から言われておるわけであります。
 それは一つには、昭和三十六年に国民皆保険ができましたけれども、それから三十年以上たっておるわけであります。その間、国保制度というのは、いわゆる自営業者の方あるいは農民の方あるいは漁民の方、そういった方々が対象ということでできたわけでありますが、産業構造が大きく変わってきておりますし、それからまた、高齢化が非常に進んでおる、特に年金受給者、年金生活者が非常にふえておる、そういった中で、国保の加入者、被保険者というのが当初制度が発足したときと比べますとかなり変わってきております。そういった中で、現在の国保制度の構造そのものをずっと維持していくことが適当なのかどうかという問題が問われておるというふうに思っております。
 そこで、そういった問題を抱えながら、現在の保険料の取り方については、応益割それから応能負担という格好になっておるわけでありまして、これをどの程度の比率で賦課するのが一番公平なのかということになるわけであります。これまではどちらかというと応能負担の割合が多いところが非常に多かったわけでありますけれども、それによるまた弊害といたしまして、中堅所得層がどうしても過重な負担になってくる、そういった一方での不満、不公平感というものがかなり高いわけであります。
 そういった中で、厚生省としては、やはりここのところはフィフティー・フィフティーの形が適当であろうということで、これまでそういう方向に向けて、むしろそういうことになりますと、応益負担、いわゆる所得によらない方の応益負担の方を引き上げる格好にならざるを得ないわけでありますが、現在のところ、五〇対五〇を一応標準という格好にいたしまして、そういう格好で取っていただくような形でお願いをしてきております。この辺のところの割合というのは非常に難しい問題がございます。
 それから、先ほど先生が御指摘のとおり、各市あるいは東京と大阪とは違う、いろいろそういった比較がなされるわけであります。それらにおいては、一つは応益、応能の負担割合の問題もございますし、それからもう一つは、それぞれ市町村が一般会計から別途繰り入れている額の違いによって保険料に差が出てくるというような状況もございます。
 いずれにしましても、この辺のところについては、全体の制度の仕組みそのものが今問われている時期に差しかかっているというふうに私どもは認識をしております。