先ほど御答弁申し上げましたように、現在民間の給与の実態調査の途中でございますし、その結果も出ておりませんので、勧告に臨む基本方針については、現在、人事院の方が何らかの方針を持っているわけではございません。
 ただ、一般論として御説明申し上げますと、給与を決定するときに考慮すべき諸要素というのがございます。公務員給与の場合では、民間給与の改定状況とかあるいは物価の状況とか、そういうものを私たちは現在正確に把握いたしまして、把握した結果、慎重に検討いたしまして結論を出すわけでございますけれども、その際には、給与勧告制度というのが労働三権の制約の代償措置であるという、その給与勧告制度の趣旨をも踏まえて結論を出していきたいと考えております。
まだ春闘が終わったわけでもないですし、人勧の率というものがわからないということでもありますから、はっきりしたことが出ないというのも仕方がないかと思います。
 ただ、勧告を行う行わないという場合の基準、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。極端に言いますと、例えば一％でもするとか、それだったらもう勧告はしないとかいろいろあるんじゃなかろうかと思いますので……。
民間の給与の改定状況につきましては、人事院におきましてもかねがね関心を持っておりまして、その動きを注視しております。
 ことしの春闘の妥結状況といいますか、中間報告になりますけれども、国民春闘共闘会議というのがございますが、そこがまとめた数字では、五月八日現在ですが、昨年の四・七％に対してことしは三・七一％。日経連がまとめたものでは、これは五月十一日現在ですが、主要企業で昨年の四・四七に対しましてことしは三・四七、中小企業では昨年の四・三六に対して三・二二ということでございますので、まあ一％内外ダウンしておるということでございます。
 この民間の賃上げ率というのが人事院の給与勧告率にどのように影響があるかというのは、それぞれ官民給与水準が異なりますしアップ率の算定方式も異なりますので、にわかに結論を出すわけにまいりませんけれども、昨年よりも低いということになりますと、昨年の人事院勧告が二・三一でございますからそれよりも相当低くなるなということじゃないかと思いますが、現在、民間の給与の実態調査中でございますので、そのことにつきましては現在のところ確たる御説明は申し上げかねる状況でございます。
法案の政府の部内での決定をいたしました際に、審査基準の骨子というものを明らかにしておるわけでございますが、その骨子に基づいて現在産構法の施行と同時に公表いたしますべき合併の審査基準の内容の詰めを行っております。
 そこで、ただいまお尋ねでございますからその内容についてお答えを申し上げますと、特定産業の合併とか営業譲り受け等、いわゆるかたい合併でございますが、この場合には特定産業の置かれております特殊性というものに即して審査するために留意事項を四つ、考慮事項を四つ挙げておるわけであります。
 まず第一が、構造的困難に陥っている業績不振の状況について考慮する。これは、構造不況に陥っております企業同士が合併をいたしましても通常の健全な経営状態にあります企業の合併ほど競争力の強化につながらないことが多いということから、いわゆるフェーリングの状況と申しますか業績不振の状況を勘案するというのが第一点であります。
 第二点は、代替品が競争に及ぼしている影響の程度について考慮するということでありますが、代替品につきましては、代替品がございますとその代替されるもの、それの価格についても自然競争が働いてまいって、任意な引き上げ、恣意的な引き上げというのはそれだけ抑制されてくるわけでございます。代替品につきましては、それが当該商品の競争にどの程度影響を及ぼしているか評価して、代替性の程度に応じて考慮するということであります。
 第三の考慮事項は、外国製品との競争の状況など当該特定産業に係る市場を取り巻く環境について考慮するということでありますが、これは外国製品との競争の状況、これは外国製品、それから国内の製品ともにいわゆる自由貿易のたてまえのもとでは国際的な市況によって価格の変動というものが抑制されてまいるわけであります。そういう意味で外国製品との競争の状況を勘案する。また、取引先の取引上の地位が強いかどうかということによって当該の合併等が競争に与える影響が異なってまいりますので、それらの市場を取り巻く環境についてケース・バイ・ケースに考慮してまいるわけであります。
 それから第四の考慮事項が、構造改善基本計画の目標が達成されたときの市場構造、そのもとでの競争の状況を考えるということであります。三年――法律は五年間でございますが、構造改善計画の期間が五年以内でそれぞれの業種ごとに定められることに相なろうと思いますが、そのターゲットを達成した後にどういう競争状態になっておるのか。計画の目標に沿って過剰設備を処理した、その時点における市場の状況というものを考えまして、そのもとでの競争状態がどのようになるかを考えて合併の可否を判断する。これが実態的な考慮事項であります。
 その次に、いわゆるシェア、市場占拠率につきまして記載いたしたいと思っております。当該合併等の市場占拠率が二五％以上となる案件でも、ただいま御説明いたしました四つの考慮事項を考慮するとともに、合併等によりまして市場構造が高度に寡占的とならないように考慮しながら、競争の実態に合わせて判断をしていくということであります。
 高度に寡占的と申しますのは、ケース・バイ・ケースに業種ことにまた考えていかなければならないことでございますが、独占禁止法がほかの条文において規定をしております高度寡占状態、たとえば二社で五〇％でございますとか三社で七〇％でございますとか、そういう状況に、そういう条文と矛盾いたさないようにという形で市場占拠率等の基準を考えたいと思っております。
 以上のようなかたい合併のほかに、それ以外の事業提携というものもあるわけでございますから、それ以外の事業提携につきましては、その態様や内容に即して、競争に与える影響を勘案しながら、合併等に準じて取り扱うということで、これはそのつながり方の中身によってかなり競争に与える影響を異にいたしますので、これまたたとえば生産のスワップでございますとか、いろいろな事態があろうかと思います。そういう状況につきまして、それぞれに勘案していきたいと思います。
 以上申し上げましたのが審査基準のおおむねの中身でございますが、内容はただいま詰めておりますので、法の施行が決まりました際に同時に発表いたすという所存であります。