あるいは誤解されたとしましたらちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど私が申し上げましたのは、この登記情報処理システムに必要なＣＰＵ能力が登記所の中に置く程度の大きさのシステムでも十分に実行できるという技術的な見通しを今得ているということが一つございます。それじゃ一足飛びにあらゆる全国の登記所に置くということにいくべきなのか、ある程度地域をまとめてそこに集中化するのがいいのか、これはひとえにコストとその効果ということの計算でございますので、技術的な面で登記所の一つ一つに置けるということだけでこの問題は決めるべきではないというふうに思っております。先生のおっしゃるように、実情を勘案して、それぞれでどういうシステムをすべきかというのはこれからの検討課題というふうに考えております。
ちょっと簡単にお聞きをしたいと思います。
 最初に、植村参考人にお伺いします。
 今のところのパイロットシステムの結果としてのお考え方とすれば、登記所ごとにコンピューターを置くんだ、こういうようなことのようでありますけれども、登記所ごとにコンピューターを置くというよりも幾つかの登記所をまとめた形で大きな容量のコンピューターを置くといった方が何かコスト的にも安いのではないか、こういうような気がしますが、その登記所ごとに置くというのとまとめて置くということの優劣はどういうことになりましょう。
ごく特定のシステムについての議論につきましては、これは関係者がごく限られてまいります。したがいまして、その議論をいたしますと協会の場を使いますのは余り適切ではない、こういう判断がございまして、これはやっておりません。
 ただ、外国の技術動向がどうなっているか、例えばＩＢＭがどういう動きをしているとか、あるいはユニバックがどういうものを開発したがこれはどういうものであろうか、各構成委員の方々の共通した興味のある問題につきまして委員会でいろいろやっておる。
 システム関係につきましては、先ほどちょっと触れました機械翻訳システムというのは日本にとりまして非常に重要な問題でございます。同様のことがヨーロッパにもございますし、カナダあたりにもございますので、こういった問題につきましても共通していろいろ外国へ調査団を派遣いたしましたり、それからまた向こうの方々をこちらに呼んでいろいろ話を聞きましたり、そういったことで調査活動をやっております。
最後に、こういった委員会で、例えば日本の登記所の登記簿謄本の問題とかそういうことは論議はしないのですか。委員会論議というのはどういうことをなさるのでしょうか。
外資系の参加でございますが、会員といたしましては現在がなり入ってございます。一例を申し上げますと富士ゼロックス、これは外資系五〇％、それから日本データゼネラルという会社がございますが、これは外資系八五％、沖ユニバック、これも外資系が五〇％、横河ヒューレットパッカード、これは五〇％をちょっと超しているという状態、そのほか山武ハネウェルもやはり五二％程度、こういった会社が会員として入っております。
 それから委員会活動におきましては、特に標準化の問題につきましては外国メーカーをオミットするということは非常に大きな不利を招きますので、先ほどから申し上げております日本ＩＢＭとかあるいは日本ユニバック、日本メモレックス、こういった会社の代表の方に委員会に出ていただきまして、普通どおり平等にいろいろ議論をお願い申し上げております。
 以上でございます。
きょうの新聞にも出ておりましたが、日本ＩＢＭの椎名社長の新入社員に対する訓示がございまして、我が日本ＩＢＭは日本で第一号のコンピューターを売って六十年になる、こういうことで、日本の場合におきましては先ほども御説明いたしましたように、いわゆる産業というものが発足いたしましてからまだ二十五年でございます。そこに非常に大きな差がございまして、しかもハードウエアにつきましては、現在日本がようやく追いつきまして世界一流になったわけでございますが、問題はソフトウェアでございます。ソフトウェアは結局、蓄積でございます。例えば在庫管理はこうしてやるのだ、経理管理はこうしてやるのだ、そういったものが積み重なってどういう経理のやり方でもああこれは利用できるというふうに取り出せるわけでございます。ところが日本ではまだ歴史が浅いものですから、そういう蓄積が十分ではございません。そういった資本力その他いろいろな点からいきまして、残念ながら現在のところＩＢＭが圧倒的に強い、こういう状態になってございます。
吉岡参考人に、世界のコンピューターのシェアの約六〇％をＩＢＭが持っておるということですが、どういうわけでＩＢＭというのはこんなに強いのか、これをひとつお聞きしておきたいのです。
その話は全然やはり理解できないことです。というのは、いま申し上げたようなそれぞれの汚染の寄与率についてはいろいろ意見があったのです、しかし、自然界にあるものだけであれば病気なんか発生しないのですよ。ところが、世界で一番たくさん悲惨な死が発生した場所ですからね。だから、上流から鉱山が流さなければ出てこないんだということが判決にも書いてあり、それをもとにして議論して、そして会社側もそれを了承した上で約束ができたのです。
 それで約束の中身は、農用地の土壌の汚染防止策に関する法律に基づいて、被害地域に農用地復元対策事業が行われた場合に、原因者として事業費用総額を負担をするという、まあその他ありますけれども、ともかく事業費全体を負担をするというのです。そこまで約束したのですよ。それをいろいろな理屈を後からつけて、企業の負担部分なんていうものをつくって、そして割合を少なくしているのです。いま局長の説明なんていうのは、あたりまえでしょう、企業の負担分を全部出しますなんていうのは。それはあたりまえのことなんですよ。しかしそれだけじゃだめだというのが、被害住民が苦労して、いわばこれは大臣にかわってやったようなものですね。それをいまそのようにねじ曲げるというのはとんでもないことなんです。
 ところが、現にもう四十九年の八月に私がその問題を指摘したときに、当時の水質保全局長は、費用負担問題についてはここは解決済みでありますとはっきり答弁しておるのです。ということはその協定があることを知っておったからです。それをいまごろこういう解釈を持ち出すということは、環境庁自身が企業側に立って企業側の負担を少なくする、いま行政改革が問題になっているときそのむだをそのままにする、不要なところに三分の二も大事な税金から出していくと、こういうことになってしまうのじゃないでしょうか。