きょうは大臣お見えになりませんけれども、政務次官、お聞きのとおりでございます。これは、もしそれが実現をされるということになりますと、大問題が発生をするわけでありますから、またその節にはいろいろと問題提起をいたしますから、お願いをいたしたいと思います。
 さて次に、建設省からお見えになっておりますが、最近、静岡県の建設業協会の談合事件、それから神奈川県の小学校校舎建築に絡む汚職事件の談合、それから東京都におきます都畜産試験場庁舎の建設工事における談合、これらが続出をして、今後さらに波及をする傾向がございます。先般来の行革委員会で談合の問題が議論されました際に、建設省としては一切あずかり知らぬことではあるが言語道断である、徹底的に調査したいと言っておられたのでありますが、その調査の結果はどうでありましたか。
まさに私はそれが常識だと思うのであります。しかも、これがすべてと言っていいほど親が反対をしておるやけであります。まず会わせろ、まずどんな人間か親、親族としても会いたい、見たいということですけれども、これがとんとわからぬ。某月某日来て、そして並んで、おまえはあれだ、ああそうですか、ということなんであります。一時はちょっと下火になったわけであります。最近また父母の会から法務省にも私の方にも、子供と会わしてくれ、行方不明だ、どうなっているか安否を知りたい、そういうことが続出してまいりました。明らかに集団婚約式かあるいは結婚式が間近に迫っておる証左だと私は思うのであります。
 法務省の人権擁護局としては、最近のこの統一協会に関する父母の訴えにどういうふうに対処していますか。あるいはまた、その訴えの中から集団結婚についてどういうふうな情報に接していますか。
これは、あなたが統一協会のことをよく御存じないだろうから、わざと常識的に聞いておるわけであります。
 たとえばあなたの娘が、ある日突然、文鮮明の指示によって外国人と結婚をする、それはどういう男だ、知りません、神様のお告げによって私は結婚します、そういうことをまともに信じているのですよ。それじゃ会わせろ、私も会ったことがない、どこでやるんだ、それは今度韓国へ行くんだとかドイツでやるんだ、アメリカでやるんだ、そう言われたとき、あなたは親としてどうお考えになるでしょうか。
お答えいたします。
 いま先生の御指摘になったことにつきましては、うわさあるいは情報といいますか、そういうことで聞いてはおりますけれども、具体的なことについては十分な承知をいたしておりません。
先ほど来申し上げましたとおり、ただいま鋭意検討中でございます。ただ、検討を進めたいということで作業をしておるわけでございますが、いついつまでにこの作業がまとまるというような日付、日時、時期といったものは定まっておりません。
余りやりとりしてもなんでございますが、そういうことであれば、各省の意見が、要するに三原則、国会決議、それから協定、書簡等の問題については、統一見解を求めるべく調整中であるということに結論を置かざるを得ないと思うのであります。
 ただ、私どもが申し上げたいのは、現に生きておる法律なりあるいは条約なり協定の解釈について、たとえば問題提起いたしました、これは提供義務なのか、日本政府の義務なのか、あるいはアメリカ政府の要求する権利にとどまるものかという点についてもお答えが十分でないわけであります。そんな、具体的な問題がなければお答えできないということではなかろうと思うのですよ。もうこれらが発効いたしましてから数年たつのに、私どもが一体その関連は解釈はどうするべきであるかという点について、いつまでもいつまでも放置することは許されないことだと思います。一体いつごろこの統一見解はまとまるのでありますか。責任ある答弁をどなたかからいただきたいと思う。
この点につきましては先ほど来申し上げておりまして、繰り返しになって恐縮でございますが、まだ外務省としての見解というものをまとめた段階に至っておりません。やはり武器輸出三原則の存在、統一方針の存在というものと日米安全保障条約等との関連というものを踏まえまして、綿密な検討を行っている段階であると御承知願いたいと存じます。
九月八日に外務大臣は、武器の共同開発については問題があるという答弁を国会でされておるわけであります。このことについては御存じでございましょうね。外務大臣が国会で答弁されたこととあなたの言っていることとの間に矛盾はないでしょうね。武器とは装備という意味を含んでいるのですよ。
どうも納得できないですね。和田装備局長が協力すると一致をしたということはない、しかしながら、先ほどのあなたの答弁によりますと、装備というものは武器を含む広範な解釈である、それは協定及び書簡によってアメリカに提供することになっておるということを言いながら、さて三原則や国会決議との調整をしておるということは、自分自身で言っておって矛盾を感じませんか。
お答え申し上げます。
 ただいまの点につきましては、まさにそのような武器輸出三原則といったものの存在、それから片や日米安全保障条約等が存在しているということとの関連、これらを踏まえまして、どのような一般的な考えをなすべきかということについて各省庁において検討中であること、これは先ほど申し上げたところでございます。
まだまだ消極的なような感じがするわけですが、少しずつでもそういう方向に、検討に着手しているということは、あるいは半歩程度前進かなという感じも受けますが、これまで皆さんが、国籍法を改正するといろいろ問題があるのだあるいは支障を来すのだということで、重国籍の問題が出てくるから困るのだ、これは昨年私が沖特で取り上げたときもそういう説明をしておられます、三月七日でしたか。たとえば、重国籍の場合、国際私法の準拠法の適用問題がまず出てくる。二重国籍あるいは場合によっては三重国籍ということもあり得るかもしれません。二番目に、外交保護権の問題がある。三点目に、国家に対する忠誠義務の関係問題が、兵役とかそういう問題が二重国籍になった場合に出てくる。三つを挙げてこられたわけですね。確かにそういうことは一つの法律的分野というか国籍法という面からはあり得るかもしれませんけれども、同時に、しかしそれは解決できない側面ではないと思うのですね、法律によっては。西ドイツあるいはフランス、スイス、デンマーク、スウェーデン、そういう国々も漸次改正をしてきたわけですよね。そういう過程で、そういった問題になりそうな面は、本人のオプションを設けるとかあるいは相手国との協定を交わすとか、いろいろな面でチェック機能というかそういう弊害が起こらない手だてというのは、私は専門じゃございませんが、十分可能性はあると思うのですね。そういった面はいかがですか。