繰り返しになるかもしれませんけれども、少なくとも平成三年度の事業におきましては一千億円削減したということでございます。
 したがいまして、例えばどういうことかと申し上げますと、本年練習艦一隻を調達することにしておりますが、これは実は昭和四十一年に建造いたしました「かとり」という練習艦、これは毎年実習幹部がやっております遠洋練習航海、これに使うわけでございますが、これが実は平成五年度に除籍される時期に来ております。それに合わせまして、建造日数が三年間かかりますので平成三年度に措置をしたというものでございますが、本年それを削除したことによりまして平成五年度にこれができてくるというものではございません、来年度以降どうするかという問題は別にあるわけですけれども。したがいまして、平成五年度には入ってこないことになりますが、同時に「かとり」は除籍せざるを得ないわけでございます。そうしますと、平成六年度の初夏から多分遠洋航海に行くと思いますが、その際には練習艦なしの遠洋航海というようなことになるわけでございまして、私どもとしては事業ベースでそういうのを全部積み上げたのがこの一千億でございますので、御理解いただきたいと思います。
新中期防の二十二兆七千五百億円というのを一千億円削って変更して二十二兆六千五百億円にしたならば、確かにわかるのです。しかしそうしないで、新中期防の二十二兆七千五百億円自体は変更しないという決定も同時にしておきながら、一千億円の削減と言っている。これは結局、平成三年度においてその一千億円分の契約はしないことにしますよ、しかし、四年度以降にそれをしますよということになるのじゃないかという質問なのです。だから、全く総額ベースにおいて、先ほど大蔵大臣が言われておりましたように、変更されていないし、防衛費の削減には全くなっていない。（橋本国務大臣「防衛費は削減したんだ」と呼ぶ）この五年間全体で見たらですよ。五年間全体で見たら防衛費の削減には全くなっていない。
御説明いたします。
 今大蔵大臣からもお話がございましたけれども、中期防というものは総枠は定めてございますけれども、年々の事業あるいは年々の経費規模は実は定めてございません。その五年間にやるべきトータルとしての事業を定めておるわけでございます。
 今回の削減は、平成三年度予算に実は当初計上されておったもの、これは昨年夏から鋭意一品一品どうしても必要だということで詰めたわけでございますけれども、今回また次元の違う観点から努力せよということで一千億円相当削減したわけではございますけれども、これは平成三年度について見ますとまさに事業としては削減されておるわけでございます。したがいまして、平成四年度以降どうなるかというのはまた別問題でございまして、これは中期防がそういう性格のものでございます。
 例えば、四次防というのがございましたけれども、これは昭和四十七年から昭和五十一年までを定めたものでございました。この間に、四十八年に例のオイルショックがございまして、艦艇、航空機等、軒並みに調達ベースがダウンをしたわけでございます。しかし、四十八年度には、その際実は四次防というのは変えておるわけではございません。実は最終年度に、事業量がどうしても五年間のトータルで縮小せざるを得なかったということで一部主要項目について削減したといったようなことがございますが、私ども、そういうことで今回の措置と新中期防との関係は十分説明し得ると考えておるわけでございます。
総額ベースは削減しないという先ほどのお答えの変更ではないですね。（橋本国務大臣「変更ではありません。少し丁寧に申し上げたわけです」と呼ぶ）三年度の契約を予定していた部分を一部削減する、その結果それが後年度負担になった部分を含めると一千億円になるという説明だと思うのです。しかしそれは、三年度に購入しようとしていたことをその三年度にはやめたということを意味するだけであって、四年度以降において買うことは当然予測されているし、また買うことができるわけですね。同時にまた、もしそのことを本当に削減したならば、中期防の総枠ベース、二十二兆七千五百億円ですか、これを削減したならば確かに総体として防衛費の削減ということにはなるかと思いますが、新中期防の総枠自体は全然変えていない、その変更はしないということも決定されているわけですから、三年度に買わないことにしただけであって四年度以降にまた買う、これを当然前提にしているわけではないですか。
よく理解できました。ひとつ大臣もその辺のところ、恵まれない地方にも配慮をお願い申し上げるところでございます。
 ところで、私の与えられたテーマは経営効率化という問題でございましたが、これにつきましては先ほどから尾形先生そして園田先生から大分御質問があったわけでございます。一部重複するのが大分出てくると思いますけれども、なお一層の掘り下げた御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
 先ほどから申し上げておりますとおり、ＮＨＫの収入の九七％以上は受信料収入でございます。受信料こそはＮＨＫの経営の根幹であるわけであります。ところで、ＮＨＫの経営効率化の問題を論じます場合には、やはりどうしてもこの受信料の問題は避けて通れないものだ、こう思うわけでございます。
 お尋ねしたいのは、ＮＨＫは毎年六百億円以上、実に事業支出の一八％以上の経費を受信料の収入のために使っておるのでありますけれども、これは大変過大な経費ではないかと私は思います。まず現在、実際のところは受信料の収入にどのぐらいの経費をかけておるのか、また、これの来年以降の見通しについてお伺いしたいと思います。
 第二点は、御存じのように、先ほどのお話のとおり五十九年度より口座振替料金制を設け、そして口座化がもう既に相当程度進んでおるというふうにお伺いしております。しかし、また一方、予算計画書を拝見するに、契約収納費はそれほどには減っていないようであります。これにつきまして、口座比率の現状などは先ほど答弁あったわけでございますけれども、もし口座比率が上昇しているならば契約収納費が余り減らない理由について御説明をお願いいたしたいと思います。