国、地方の税のあり方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来御論議がございますように、分権推進委員会におきまして、ことしの前半ということでございますが、それを目途に補助金あるいは税財源のあり方について最終的な御答申をいただくということで御論議が進んでいるわけでございます。
 で、昨年十二月の二十日にちょうだいいたしました中間の取りまとめにおきましては、この国、地方間の税財源のあり方については、基本的に、まず地方税に関する姿勢としてはこういうことが書いてある。御承知のとおりだと思いますが。
  地方税については、基本的に、地方における
 歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮
 小するという観点に立って、課税自主権を尊重
 しつつ、その充実確保を図っていくべきであ
 る。
  その際には、できるだけ税源の偏在性が少な
 く、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に
 配慮すべきである。こういうことを基本に据えておられまして、その背景には、国、地方を通ずる今回の権限あるいは事務の見直し、それから補助金等の整理、こういったものに対応しながら、地方の税財源を全体としてまずどうするかという基本に立って、地方の一般財源の増強を図る際に地方税における役割というものを期待をしておられる、こういうふうに理解をいたしております。
 そういう分権推進委員会のこれからの議論の展開を十分私ども踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 分権推進委員会の方に積極的な取り組みを私たち期待しておりますし、とりわけ自治省さんのフォローアップも期待しているところでございます。漠然とした形で税財源を地方に移譲するんだと言うだけではなくて、具体的に作業を進めていかなければ本当の分権型社会はできない、かように思っておりますので、引き続き大きな期待をしておりますので、お力をおかしいただきたいと思います。
 次に、その税財政システムの改革に対しまする考え方につきましてお尋ねを申し上げたい、こういうように思っています。
 地方の単独事業と地方債、地方交付税措置との制度上のリンケージが、過日の地行の委員会でも申し上げましたが、すごく強まってきているわけであります。補助金から地方交付税と財源の依存先が変わりつつある中で、市町村においては県の地方課の存在、都道府県にとっては自治省の存在というものが大変むしろ大きくなってきているわけであります。このままのシステムで交付税にどんどん切りかわっていったときに、国と地方との新しい関係が、形を変えて自治省と地方自治体との従属関係につながってしまうおそれはないんだろうか、こういう意味でちょっと気になっているところでございます。
 そういう意味でも、地方分権の推進にとってまず何よりも不可欠な地方財源は、地方交付税ではなく地方税であるべきだろう、一般財源ではなくて自主的財源であるべきだろう、こう考えるわけであります。先ほどの六団体の意見書の中でも、地方税の拡充を通じて自主財源の確保を図っていく、こういう趣旨だろうと思いますが、その実現のためにどのように国と地方の税制度の抜本的な見直し、改革をしていくのか、これが分権論議の中でも大切な部門である、部分であると考えているわけでございます。
 で、ここで改めて再度、地方税財源問題の抜本的な改革に向けた筋道をどうしていくのか、具体的な中身をどうつくっていくのか、その辺につきまして自治省さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地方六団体から、今委員お挙げになりましたような提言が分権推進委員会に出されております。奨励的補助金が今補助金全体十三兆円のうち四兆円ぐらいございますが、その半分を一般財源に整理した上で振りかえてほしい、こういうお話でございまして、補助金の整理ということが大きな課題である中で、その目標量といいますか、それを総量として設定をされて計画的な整理を促すという地方サイドからの積極的な提言であるというふうに私どもは受けとめております。
 この補助金の整理ということは地方分権の推進に当たっても重要な課題でございまして、私どもも、分権委員会との意見の交換の中で、この国庫補助金の整理合理化の内容や規模に応じて地方への税源移譲あるいは地方交付税などの一般財源の拡充という明確な形での財源措置を行っていくことが必要である、重要な課題であるということはまた申し上げておりますし、私どももそういう認識で取り組んでおるところでございます。
本日は要介護認定のあり方と保険料を中心にお伺いしたいと思います。
 介護保険法では、被保険者が保険証を持っているだけでは直ちに介護を受けることはできないわけでして、いわゆる要介護認定を受けて、そして要介護度の判定がなされて、その上でケアマネジャーによるケアプランが作成され、初めて介護サービスが受けられるというシステムになっております。
 また、介護認定を受けるには一時間程度の調査員の訪問聞き取り調査、マークシートによるマル・バツ調査が一次判定の場合に行われるわけですけれども、それが訪問調査員によって記述調査をして、さらにかかりつけ医の意見書を受けた介護認定審査会による二次判定の二段階になっております。
 ここで厚生省は、要介護認定の「要介護度分類毎の高齢者の状態像」というので平成九年度の調査票は七十三項目になっておるわけですけれども、このマークシート方式の基本調査項目には要介護者の心身状況のみに限定されていると思います。
 そのために、例えば東京の品川区役所のホームヘルパーの方ですけれども、実際にこのマークシートをずっとつぶしていく、これで介護の必要度が本当にわかるのかなという疑問が出てきたと言っています。その作業の仕方ではいわゆる介護を必要とする人の生活が見えてこない、そういうことに気がついてきたと。例えば、援助サービスを組み立てようとするとき、自分たちはまず家族や近隣との関係も含めてその人の生活全般を見て考えるのだと。例えば介護を必要とする方の近所の人で毎日のぞいてくれる人があるのかどうか、あるいは買い物だけはやってあげようと、そういう声をかけてくれる人がいるのかどうか、そういうことを調べた上で、それがあればその力を大切にしながらその他のことのサービスの内容を組み立てていっていると。そういうのを見たとき、このマークシートのつぶしの作業の中ではそういうものが全然見えてこないと。これは寝返りができるか排せつができるか、そういうマル・バツであるわけですからここでは全然その生活というのは見えないわけですね。さらに、二次判定の記述方式の調査でも生活環境に関するそういう設問は全然ございません。
 要介護者の身体状況を中心にしたこのような調査だけで果たして要介護度の認定を行うということが適切であるのかどうか。これは非常に不十分ではないかと思います。もっと居住の環境とか家族の環境とか近隣の環境を加えた生活全般を踏まえた調査を行うような介護認定方式に改めるべきだと思いますが、その点、厚生省はどのようにお考えになりますか。