そこで、今度は高校の先生の問題なのです。
 これは大臣の方に聞かなくてはならぬのでありますが、いまの教育制度のもとでは各県教育委員会が採用を決定する。いまのような状況では各府県に非常なアンバランスが出てくる。このアンバランスをこのまま放置しておきますと、先生の異動が大変苦しくなっていくのではないか。私たちの時分、大昔は国の試験でしたからどこへでも異動が可能であった。ところが、いまは県の教育委員会の試験ですから異動が思うようにいかない。また別の県の試験を受けなければならぬということになりますが、その点については若干範囲を拡大する、あるいはブロック別ぐらいの配慮は考えていく必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
その点は、時間の関係でまた折を改めまして……。
 ただ、そういういろいろな動きがあることについてはすでに御承知だと思いますし、私もそういう文書をいろいろと見せてもらって、文部省から来てもらって説明を聴取したこともありますから、あえてここでいまそれをとやかく言おうとは思っておりませんが、とにかく誤解を招くようなことはしないでほしい。教育の場であるということの基本的なものが、政略なり個人なりに利用されて補助金が出たり出なかったりということでいろいろと物議を醸すことは特に避けなければならないことである、そこはきわめて論理的に進めなければならぬことであろうと思いますので、そういうつもりでやっていただきたいと思いますが、その点の決意のほどを、イエスかノーかだけ。長いことは要りません。そのとおりだというならそのとおり、若干違いますというなら若干違います、そういうことでお答えいただきたい。
では、これはしなくてもいい。だから、もらい得だからいまもらっておけ、こういうことの指導が私文書で出てきたゆえんだと思うのです。
 今度は、その次の質問についてお答えいただきたい。法人にしました、子供がいなくなりました、その場合はどうなるのか、その点をお答えいただきたい。
個人立幼稚園に対して現在行われております補助金について、法人化ができなかった場合に返済義務があるかどうかという御質問かと思います。
 これにつきましては、前回国会で関係の法律を御審議いただきました際にも、学校の経常費としてすでに費消されておる経費でございますので返済を求めるつもりはないとお答えを申し上げております。
これは、望ましいとか望ましくないとかそうしてほしいとかという期待感ではなくて、法律上はどうなのかということをいま聞きたいわけです。
 昔、開拓団が土地を造成して、転用して売れば、これは補助金について返済の義務を負ったわけですね。会計検査院も返済すべきであるという指摘をした時期もあったわけであります。だから、問題は、その補助を返済する義務を負うものなのか。ある参議院議員を通じていろいろな私文書が流れてきていることも承知いたしております。これは返さないでいいのだ、そのまま置いておいても大丈夫なのだ、心配ないのだ、ある意味においては、それだから政治献金してくれというようなことも聞かないではありません。そういう状況もありますけれども、法律的には果たしてどうなのかということをここできちんとけじめをつけておきたいのです。
 もしやらなかった場合は返済する義務を負うのかどうか。それから、向こう三年延期したのですか、延期までに子供が来なくなってもし廃業するような事態になった場合に、法人の場合はどう処置されるのか、私の場合はその債務はどうなるのか。その三つ、お答えいただきたいと思います。
個人立幼稚園についての御質問かと思いますけれども、幼稚園につきましては、学校教育法第一条の学校といたしまして学校法人によって設置することが原則であり、その方向に持っていくことが望ましいという基本に立っておるわけでございまして、現在、私学振興助成法におきまして補助の制度が特例的に開かれておりますけれども、それも法人立を目指して努力している幼稚園についてだけ補助する、こういう仕組みになっておるわけでございますので、基本的な方向といたしましては法人化が望ましいところであるというのが文教関係者のおおむね一致した御意見であろうと思っております。
私どもといたしましても、国鉄の経営を効率化していくということについては賛成なのであります。ただ申し上げたい点は、責任の所在と、そしてその対策は十分配慮していただきたい、構造的欠損は構造的欠損として処理するように考えていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
 臨調では島別分割、四国、北海道、九州、それに本州を四つぐらいに分けて、七つぐらいに分割をするという答申を出しておられます。これもきのう委員会で運輸大臣あるいは国鉄総裁に事実関係を明らかにしてもらったところなのでありますが、五十六年度決算で北海道の赤字は二千五百七十九億であります。四国は四百六十三億、九州が二千百六十一億であります。
 そこで、きのうお伺いしました点は、経営改善計画が完全に実施された後にこれらの島の赤字額は幾らになるでしょうか、こういう質問をいたしました。ところが数字は出ないのであります。検討して後で示します、来年度予算編成ぐらいまでには検討して数字を出すということになったのですが、仮に経営改善計画が完全に実施されたとしても、この赤字額はそんなに多くは減少しないでしょうというのが国鉄当局のお答えであります。北海道では三十六本の路線がある。経営改善計画によりますと、これを二十三本廃止または転換をするとなっている。三十六本の二十三本でありますからこれは大変なものなんです。それほどやってみても二千五百七十九億という赤字はそんなに減少しないであろう、こういう御見解なのであります。ですから、臨調が言うように島別分割をやるということになりますと、公共交通を放棄するという以外に問題の解決はないのであります。赤字を承知で引き受ける者はいない、民営にすると言ってもだれがやるか。結局、公共交通を維持しようとすると、効率を高めた後に生ずるやむを得ない欠損については、しかるべき対策が講じられなければならぬ、こういうように私どもは考えておるのであります。これは答弁は要りません。そういうことになるということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
 時間がありませんから先を急ぐのでありますが、監理委員会について、まず、これは事務的な面になるかもしれませんが、五人の委員の選任される方針、法案が通ればそういう作業に入られると思うのでありますが、五人の委員の任命基準はどう考えられておるか、お伺いしたいと思います。