井上議員の御指摘、ちょっと私も焦点がよくわからないのですが、国民年金を障害年金云々という形ではなくて、いま勧誘をして、お入りなさい、こういうふうな話はやっているだろう、こう私は思います。ただし、障害福祉年金をもらっている人だけを対象にしてということではないと私は思います。一般に国民年金には、老後のこともありますから、どうぞお入りなさいということはやっているのだろう、私はこう思います。
 それから、もう一つ申し上げますならば、併給の話ですね。裁判がこの前ありましたが、その話は私も聞いて知っているところでございます。
ひとつ総合的にといいますか組織的にと申しますか、特にこれは早急にお取り組み願いたい、このように思うのであります。
 ここに老人対策本部というのが去年できているのですね。そして国連高齢者問題世界会議のためのナショナルレポートというのが出ているのです。これを見ましても、どうも概括的なことばかり書きまして、具体的なことが書かれていないのです。ここらあたりは、やはり日本の老人医療が非常におくれているということを示すものではないか、このように私は思うのです。もう一つ聞かなければいかぬことができてまいりまして時間がございませんので、これはこの程度にして、老人医療の問題につきましては真剣に考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 もう一つの問題としましては障害福祉年金、これはおられますか。これは、きょうにわかに問題を提起しましたので御存じないだろうと思いますが、障害福祉年金をもらっている人、この人に対しまして、このごろ市町村が国民年金に加入しろということを盛んに要求している。厚生省は御存じですか。障害福祉年金が三百六十万円でしたか七十万円の所得制限があるからこれはいかぬぞということで、国民年金をお掛けなさいということを障害福祉年金をもらっている人にいま市町村が要求しているのです。裁判が起こっておるでしょう。併用ができない。ところが、障害福祉年金をもらっている人が国民年金をもらう年齢になっても、二十五年以上掛けても国民年金の方はもらえない、併用は。にもかかわらず、市町村は国民年金をお掛けなさいということをいま勧めているのですよ。御存じですか。
まず、整理してみますと二問ございますが、一つは、いずれにしても産油国に対して富が大きく移転をいたしましたのが、第一次、第二次石油ショックで、今度はまた逆に産油国から富が移転してくる、こういうことになるわけでございますので、そこにいろいろな問題が生じてくるわけでございますが、一般論として、債務累積国などに対しての問題が一つあります。これは長い間かかりましたが、二月中旬のＩＭＦ暫定委員会で出資総額を六百十億ＳＤＲから九百億ＳＤＲ、四七％増資、これが決まったということ、それから、私どもも参加いたしました一月の十カ国蔵相会議では、一般借り入れ取り決めの規模が六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲに二・七倍に増額。そうしますとともに、開発途上国も資金が利用できるような取り決めを、改組をするということが合意されたわけです。
 このような国際的な合意によりまして、ＩＭＦが国際金融情勢の安定に向けてその役割りを果たしていくための基盤は整った、こういうことが言えると思います。ＩＭＦ融資は、借入国の全体としての資金需要から見ればまさにその一部を賄うものにすぎません。しかし、ＩＭＦ融資に際しては、借入国の経済再建を促すために一定の政策目標の達成を義務づけたりします。そして、この融資条件の順守が借入国経済の信認回復につながります結果、ＩＭＦ融資は借入国への民間資金流入のための、言ってみれば呼び水としての機能を果たしておるというのが大変重要であると思います。
 そういうことからいたしまして、私は、この問題については絶えず慎重に配慮していなければなりませんけれども、大きな問題を提起することはない。慎重に対応しておればいい。それで国内の市中銀行の融資につきましても、その都度適切な指導をいたすことによって対応して不安がないようにということに気をつけております。
 それから、一方今度は、値下げに伴うところのメリットの方でございます。これは、一般的にはおっしゃるとおり原料コストの低下を通じまして企業収益に役立ちますし、それが設備投資にも影響を与えることとなりましょう。そして、物価水準の安定にも寄与して個人消費等にいい影響を与えるということが言えます。しかし、石油値下げがわが国経済に与える影響につきましては、まだ依然として流動的な点もございます。税制の面というふうな角度からの御意見もございましたが、実際問題、いま現に備蓄したり、現に船で運ばれたりしておるのは高いときの油でございますので、それが石油会社によりましては、いわば備蓄、在庫の評価がえもしなければなりませんでございましょうから、直ちに増収とは逆の方向へ出る面も、それは短期的には考えられると私は思うわけでございます。だから、その点は十分配慮してかからなければならぬことであります。
 そして、一方今度は、石油税そのものは御指摘のように従価税でございますから、そのものが減っていく。そうなると、政策目的のための代替エネルギーの開発とかそういうことに影響するから、短い視野でそれだけを眺めれば、この際それについて税率を上げたらどうだという議論も出るでございましょう。しかし、それらも総合的に考えなければいかぬ問題でございますので、にわかに石油税そのものに手をつけようという勉強を開始しておるという事実もございません。
 とにかく、いまおっしゃいますように、これだけの差益が出る。現に、私が前回大蔵大臣でありましたときの電力料金値上げの際は二百四十二円でございました。が、私が大蔵大臣をやめますときにはたしか二百十九円二十銭ぐらいでやめましたから、途中には確かに電力会社は大きな利益が出たということが言えるわけでございますけれども、そういう問題につきましてもいま少し状況を見ないと、消費者に還元すべきものかあるいは設備投資等によって景気回復に役立たせるべきものであるかというような選択の問題は、今後こういう議論を通じながら一生懸命やっていかなければ、正確な判断に基づいて対応していかなければならぬ問題であると思っております。