では、その環境影響調査の内容と見通しについてでございますが、平成二年度以降に実施が予定されている環境影響調査、これは当然基本設計に基づいて実施をされるということですが、この調査内容はどういうものなのか。また、平成三年度末までの調査終了の見通しがあるのかどうか。四年度でこの調査結果を取りまとめて、その上で政府としては、千メートル沖合移設の俗に言うＡ案、それから滑走路の角度を変えるだけの併用案であるＢ案、これをどちらかを決めたいということでございますが、このスケジュールからするならばこの調査見通しは非常に重要な意味を持っているわけですが、先ほどお尋ねした諸点についてお尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 岩国飛行場滑走路問題に係る基本設計は、埋立地の造成、敷地造成、滑走路、誘導路等の飛行場施設の建物及び岩国市のし尿処理場についてそれぞれ実施しているところでございます。この基本設計につきましては、諸般の事情によりましておくれを見たところでございますが、平成二年度予算が成立後直ちに環境影響調査にかかれますように、その以前に完了するようにただいま鋭意努力中でございます。
引き続きひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、岩国基地の沖合移設の問題ですが、この経過等につきましては、今さら言うまでもなく既に御存じのとおりでございます。
 そこで、まず基本設計の状況についてお尋ねをしておきたいのですが、平成元年度の岩国基地沖合移設関連経費として基本設計費等約二億五千八百万円が計上されたわけですが、実際に基本設計の作業に取りかかったのが十二月八日、そのように聞いております。作業の進捗が大幅におくれた、こういうことでございますが、これはどうしてこうなったのか、また平成元年度中に基本設計が完了できたのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
それでは、基地周辺の住宅防音工事対策について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、昨年の十一月二十日に、私たち公明党の山口県本部といたしまして、松本防衛施設庁長官に対しまして、岩国基地の防音工事に関する四項目の申し入れを行ったわけでございます。これは、政府が昭和四十九年度から取り組んでいらっしゃるところの住宅防音事業が既に十五年を経過したことに伴うところの種々の問題提起が住民からされまして、それを受けまして私たちが実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて行った申し入れでございます。防衛施設庁としてはこの四項目に対しましてどのような対応をしていただいたのか、あるいはしていらっしゃるのか、ここらあたりをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
私どもといたしましてはわからないというふうに申し上げるしかしようがないと思いますが、今回の報告書は、どちらかといいますと、基本的には基地機能を維持しながら合理化再編を進めて兵員の削減合理化を図りたい、こういうふうなところに重点が置かれているというふうに理解いたしております。したがいまして、現在日本に駐留いたしております米軍の中の大半が沖縄に所在するというような意味で、兵員の削減合理化を行う場合には沖縄というものが大きなウエートを占めるであろうという意味で沖縄が特に掲げられているのではないか、かように考えております。
それでは防衛庁の見通しとしてはどうなんですか。どういうお考えをお持ちなんですか。こういった報告書から見れば、岩国基地というのは沖縄とも非常に関連性が強いわけですけれども、沖縄あたりが対象に挙げられますと当然岩国あたりも影響があるのではないか、私ら素人でもこういうふうに考えるわけです。防衛庁としては、専門的な立場でこうしたことについてはいろいろ検討もされているとも思いますけれども、見通しぐらいわかりませんか、岩国基地に対する。
ただいま委員御指摘の米国政府の議会に対する報告書でございますが、その中につきまして特別の基地の名前あるいは地域の名前がメンションされておりますところは、ただいま委員も御指摘のように、横須賀、三沢につきましては特に基地機能を維持し続けることが書かれております。それから兵員の削減につきましては、特に沖縄も含めというような形で書かれてございますが、それ以外につきましては、これから米国政府が在日米軍をも指揮する立場にございます米太平洋軍司令官のもとで地元の事情等も十分勘案の上具体的に決定していくというふうに理解いたしておりまして、今後米政府内におきまして現地司令官の意見等も聞きながら具体的なものを決めていくのだと思います。その中で岩国基地につきましての取り扱いも決まっていくこと、かように考えております。
過去二十年間に二〇％整備率が上がった、これから十年間に一〇％ぐらい上がるかもしれないということのようでございます。しかし、一〇％上がったとしましてもまだ整備率が五〇％だということでは大変心もとない限りだと思うわけでございます。
 来年度の概算要求の基準を見ますと、公共事業についてもシーリングがかかって前年同額だということでございまして、その中で生活関連事業の整備につきましては日米構造協議のこともあって二千億程度上積みするということでございます。私は、こういう状況がこれから十年間、この十年間というのは日本が社会資本の整備をやれる最後の大事な十年間ではなかろうかと思うわけでございますが、その中でゼロシーリングで治水事業はいくということに仮になりますと、そしてその結果が整備率が五〇％でとどまるということになると、これは大変なことになるのじゃないか。今回の災害も、突き詰めてみれば、もう少し河川の改修、ダムの進捗があったならば被害を軽減できたんじゃないかと思うと本当に残念でならないわけでございます。そういう意味では、ゼロシーリングというようなことにこだわらずに、やっぱり治水というのは国政の基本だと私は思うわけでございますので、ひとつ大いに頑張っていただきたい、政治もそのために一生懸命取り組まなければいけないと思うわけでございます。
 今度の災害は、そういう意味では生活を直撃した災害である。特に佐賀みたいにすっぽりと水につかっていく、死者は不幸にして二名出ましたけれども、大体において水がじわっと上がってきて床上浸水が起こるというようなところでは、営々として蓄えた資産、こういうものが一瞬のうちにごみになってしまう。そのごみを処理するために大変な努力がこのたびの災害では払われたわけでございますが、本当にもったいないことだと思うのでございます。そういう意味では生活直撃型になってきたこの災害について、建設省としては一体どういうぐあいに取り組んでいこうと考えておられるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。