日本海におきます、いわば韓国あるいは日本の漁業展開でございますが、御承知のとおり韓国と対面をしております日本海域につきましては、日韓双方ともいわゆる二百海里をしいておりません。したがいまして、両国の領海の外の海が全部公海になっておりまして、原則的にはそこで双方の国の船が自由に漁業を営める状況に相なっておるわけでございますけれども、両国間の紛争を防止するために、御承知のとおり日韓漁業協定を締結しております。また、これに基づきまして、双方の取り締まりを円滑に進めていくために自主規制の合意を行っております。かつまた、その中でそれぞれの国の漁業規制を的確に行っていく約束をしておりまして、その中で日本海における日韓の間の漁業調整が行われておる、こういう状況でございます。
 ただ、御指摘のとおり、そういった協定あるいは合意があるにもかかわらず、往々にしてそういった約束に違反した漁業が展開される、あるいはまた、日本海には御承知のとおり、日韓の間で大変微妙な外交問題になっております竹島の領有問題がございます。
 先生御指摘のありました事件といたしまして、去る十一月の十五日に、竹島周辺で操業をしておりました我が国のズワイガニの漁船が、拿捕され、連行されたという事件があったことも事実でございます。私ども直ちに、このような行為は我が方の権益を不当に侵すものであるということで、即時釈放を求めまして、拿捕されました翌日に釈放をされております。ただ、さらにまた、事情を調査の上この拿捕連行行為が、我が国の竹島領有権を侵す不当なものであるという旨を在外、ソウルにあります我が方の公館を通じまして、先方に抗議をしたという経緯がございます。
それでは、引き続きまして漁業について御質問申し上げます。
 最近、特に太平洋あるいは日本海、あといろいろ漁業についての問題点が多いわけでございますが、例えば日本海側を見ましても韓国の沿岸まで今漁区になっている、こういうこともございまして、この間あたり竹島付近で拿捕が起こった、こういうことでございますが、この辺の実情はどうなっていますか。また、トラブル防止のためにどのような指導をされているんでしょうか、お伺い
いたします。
御指摘のとおり、船底塗料あるいは漁網の防腐剤として使われておりましたＴＢＴＯにつきまして、その毒性問題等がございまして、これを輸入あるいは製造の禁止というふうな方向で具体化をするという検討が進んでおりますことは事実でございます。そういった事態が現実のものになりますれば、当然のことながら代替品の確保を図っていかなければならないわけでございまして、当面はＴＢＴＯを除きました有機すず化合物、さらにまた全くこれらとは違った代替品を確保していくということで十分対処できるであろうと。ただ、長期的にはこの有機すず化合物以外の代替品あるいは代替方法というものを開発していかなければいけないだろうということで、私どもいろんな努力をしておるところでございます。
人手不足、さらにまた高齢者対策というんでしょうか、船員の高齢化という問題も出てくるでしょうし、そういった面で長期的に見据えたひとつ対策をお願いしておきたいと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 最後に、時間がありませんので、水産でＴＢＴＯですか、トリブチルすずオキサイド、奇形養殖ハマチの発生などの一因というのは、このＴＢＴＯにあると言われておるわけであります。これは、養殖用の網とかあるいは船底塗料の原料に使われるわけでありますけれども、そのため関係各省は昨年からことしにかけて使用自粛を求めている通達を出しておると聞いております。さらに、このＴＢＴＯの製造と輸入を全面的に禁止するというのも近いうちに出されるように聞いておりますが、禁止ということになれば当然代替品というもの、あるいは転換品というものが必要になると思うんですけれども、そのようなものの用意はあるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。
御指摘ございましたように、遠洋漁業等に従事する労働力の不足問題がございまして、既に外国の二百海里内で操業します遠洋漁船等につきましては、外国への入漁条件として外国人、地元の労働者を雇い入れなければいけないというふうな問題が実は出てきております。
 したがいまして、そういった状況を踏まえて、国内におけるそういった労働力不足あるいは外国でのいろいろな条件ということ等も考えまして、遠洋漁船等についての外国人漁船員の受け入れ問題につきまして、実は大日本水産会をベースにしまして、雇用者側あるいは労働者側、労働者側を代表した形で全日本海員組合の関係者の方々に御参加をいただいておるわけでございます。そこで、研究会を従来から進めておったわけでございますが、先般、一定の条件下で受け入れることはやむを得ないという中間的な報告をいただいております。それを踏まえまして、日本人との、いわばミックスした形での乗船形態をとることになりまして、先生御指摘のようないろんな問題もあるわけでございます。したがいまして、労使間におきまして協議会を設置して、そういった問題についてさらに細かく検討をしていこうという状況に相なっております。
 私どもは、そういった協議会での御論議を踏まえて、行政サイドとしてどのような対応をすべきかということを検討してまいりたいと考えておりまして、研究会の中間報告、さらにはまた、ただいま申し上げました協議会での論議の経過を見守って対処してまいりたいという状況でございます。
国公有地の売却につきましては、地価対策上バランスのとれた規制も必要であると同時に、また所期の目的を達成しなければいかぬというこういう二律相反するような問題があるわけでございます。また、法律的にもいわゆる会計法上の問題と、それから同時に地価に影響を与えない、こういうような相矛盾したものを常にはらんでおるわけであります。
 先日国鉄に関連いたします関係閣僚会議がございましたときに、運輸大臣から、二十六兆円の負債を抱え、年間一兆数千億の利息を払っておるという現況において、凍結を解除してもらいたいというこういう発言がございまして、またそれに対しまして大蔵大臣その他からも、それをややサポートするような発言があったわけでございますが、私といたしましては、土地担当大臣として、しかも土地基本法の審議を前にして、ここでそれを解除し、公開入札のような形で市場に放置されるということは、これは認めるわけにはいかない。この点については十分の配慮を願いたいというようなことで、実際問題として結論が出たような出ぬような状況で閣僚会議は終わったわけでございますが、今後も厳しく、この点につきましては私の立場を主張してまいるつもりでございます。
 ただ、国家財政という点から考えまして、やはりそれなりの主張もまた別の観点から、政治家として納得のできないところでもございません。
 私は昨日、汐留に清算事業団の理事長が参っておりましたので、とにかく清算事業団の用地、これを直ちに即利用する方法がないだろうか。売らずに利用計画を立てて、そこから何らかの形で、土地を残すか売るかとそういう選択でなく、第三の選択をひとつ考えてもらいたい。一体今余っておる国鉄の清算事業団の所有しておる土地に住宅を最高限建てたら何戸できるのか、その調査をひとつ私の方へ届けてもらいたい、こういうことを申したわけでございますが、今後二つの、申しました対立した考え方の中に政府は苦慮しておるわけでありますが、第三の道をも模索しつつ、これらの国公有地に対処していきたい、そう考えておる次第であります。