ただいまの仰せ、いままでもいろいろ御質問をいただいておりますので、労働省にも早速伝えまして、労働行政としての取り組みと、私どもの方の対応というものについて検討してみたいと、かように思います。
長期的と言わないで、急いでください。現状では本当にそのために泣いている労働者がたくさんいるんですよ。私たちもそれでもういろんなそういう相談を受けるんです。社長がいなくなっちゃった、みんな集まってわいわい言うけれど、退職金の分けようもないと、帳簿にはこんなにあるんだと、こういう例はたくさんある。そして、しかもそれは損金で税をかけない方にちゃんと大蔵省は認めているわけだから、大蔵省が認めて引いているから安心しているんですよ、みんな大丈夫だと思って。いや、首かしげるけれど、本当にこれはそんなこと関係ないんだったら関係ないで、損金に認めるというのはおかしいことになるんですよ。
 ですから、労働行政の中で、いま言ったような事業団に入りなさいという指導をうんとやるということも必要ですけれど、何かそういうところに繰り出す損金の歩合いと、いわゆる中でどんぶり勘定で企業の運転資金として自由に回せるような損金と、これをもう少し区別をきっちりつけて、たとえばこれは税額で差をつけるというわけにもいかないけれど、何か方法ないですか。私たちこれは実際に、こんなばかなことと思いつつ来たんです。
現在、中小企業退職金共済事業団がございまして、日本じゅうで百数十万あります企業の中で三十万ぐらいはそれに加入しておられるわけです。その掛金を掛けておきますと、これはもう外へ出してしまうわけでございますから、これは損金でございますが、将来会社がつぶれて退職金の支払いが起こった場合——つぶれなくても起こりますが、そういう場合には退職金共済で払ってもらえるわけでございます。そういう制度は、外部拠出で退職金の支払い原資を確保するという非常に有効な方法でございますから、そういう方法につきましてさらに検討していくということもあると思います。
 退職給与引当金は損益の計算上のルールでありますから、物を売りまして、百万円売ったけれども五千円はどうも貸し倒れの危険が起こりそうだというので、五千円は損金に立てて引当金にしてしまう。同じような意味で、所得計算上のルールというふうに思っておりますが、いまもだんだんお示しのありますように、こういうものと退職金の支払い原資をいかに確保するかという制度と、リンクさせると言うと少し言葉があれになるかもしれませんけれども、そういうものと並行して検討していく、いわばこれは労働基準行政の問題でございます。検討してみる必要はあろう、そういうことで長期的に勉強しておると申し上げた次第であります。
これは実際の問題として、私たちも非常にそういう相談をよく受けたんです、いままでにね。間々あるんですよ。帳簿上は退職給与引当金がきちんと何千万あるから安心だと思っていたら、会社が倒れてみたらお金は何にもなかったと。退職金もらえなかったと。退職時にもらえると思って働いているし、また支払いをするために損金として認められているものだと思うんですよ。そうでないんですか。どうも話を聞いてみるとそれは別なものだと言われるんですが、わからないんだ、私。別なものでいいはずがないんだ。
将来払うというよりも、当期の利益に計上してはいけない。当期の利益を計算するときには、十年先に払う退職金の今回ふえたその十万円、先ほどの例で申し上げましたけれども、それは負債として利益から引いてしまいなさいという制度でございますから、その負債として利益から引いたものをどういう形の資産として持っておるかということは、その次の問題でございます。つまり、負債に立てるためには利益をそれだけ減らさなければいけませんから、減らして引き当てました引当金を見合いにどういう資産形態を要求するかということでございます。
 昭和二十八年から三十九年までは、その四分の一を信託なり預金なり生命保険なりという形で持っていなさいという制度がございました。そういう制度を復活すべきかどうかということも検討の中の一環ではございますけれども、直ちにそれが退職給与引当金のそのものと結びつくというふうにも私どもは思っておらないわけでありますが、なおいままで繰り返し申し上げましたように、そういう退職給与支払いの原資をどうやって確保するかという制度上の工夫というものは、勉強を続けたいと思っております。
まず原則的に申し上げまして、法人税率を引き上げるかどうかという問題が一つございます。税制調査会の中期答申で、まだ諸外国に比して若干の負担の増加を求める余地がある、こういう答申をいただいておるわけでございますし、五十六年度において財源事情は相当厳しくなるものと考えられますので、引き続き歳出、歳入両面において検討を加えることはもとよりでありますが、当然その際法人税率の引き上げの問題が検討課題となるということは、私もそのとおりだと思っております。
 そこで、先輩に聞かされた言葉の中に、税とはよって来る歴史的根源とその経過を知らなければならぬということを教わったことがありますが、そういう意味から見まして、中小法人の軽減税率は、昭和四十五年に法人税率そのものが三五％が三六・七五％になり、そして四十九年でございますか、それに三六・七五％が四〇％、その際も中小法人の軽減税率についてはそのまま据え置かれたということは、やはり歴史的経過の中に留意する必要があると思います。
 ただ、適用所得限度につきましては、四十九年あるいは五十年、それぞれ大幅に引き上げられてきておりますので、いま中小法人の八割程度をカバーしているという状態にありますので、これらのことも十分配慮された水準ではないかという理解の仕方もできるではなかろうかと思うのであります。しかし、私どもといたしまして避けて通れない問題でございますので、その際、当然貴重な意見として承りつつ検討すべき課題であるというふうに考えております。