この第十三条の趣旨でございますが、道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道のうち、市町村が特に条例を定めまして防音構造を義務づけている地域につきましては、単に規制により住宅等の新築あるいは建てかえを通じて防音構造化が図れるということを期するだけではなく、防音構造化の必要性を地元市町村が認め、新築住宅等につきましては防音構造化の規制をされているということ。それから条例によります規制が必要とされるほどの地域であるといたしますならば、一般的には既存住宅等についても防音構造化を促進し、道路交通騒音により生ずる障害の防止を図る必要性が高いというぐあいに認められること。さらには、このような地域については防音構造化が促進されることによりまして道路交通騒音により生ずる障害の防止が図れることは道路管理者としての立場としてもよろしいわけでございます。
 こういったような観点から、道路管理者としても、条例によります制限が定められた際、現に存する人の居住用の建築物について防音工事の助成等に努めるべきことを明らかにした、こういうのがこの第十三条の趣旨であるわけでございます。
防音構造の十三条の点について少し伺いたいと思います。
 沿道整備計画の区域内にある既存の住宅に対して助成措置が講ぜられることになるわけでありますが、これは具体的内容はどういう形のものになるか、もっと具体的な説明をひとつ願いたいと思います。
御指摘のように、緩衝建築物はかなり大きな建物になる見込みもございますので、日照あるいは通風といったような問題が周辺の土地に影響を与える可能性がございます。それらのことも当然勘案要素にいたしながら、先ほど御説明申し上げました沿道整備計画、これをそのような諸般の条件を勘案しながらつくっていきたいというのが趣旨でございます。先ほど来御説明申し上げました手続の過程におきまして、権利者の方々、その他利害関係者の意見を伺いながら、日照、通風等の条件もできるだけ悪い影響を避けられるような建物の配置、公共施設の配置等を工夫して計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
この緩衝建築物が道路に沿うて建設されるということが促進されることになると思いますが、当然、そこには、いろいろ防音の関係はそれでかなりよくなることはわかりますが、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
それとはまた逆に、日照問題その他も出てくるように思うのですけれども、こうした問題との関連はどんなふうに考えておりますか。
実は、緩衝建築物の建築費の一部助成につきましては、これまでの実績はございません。現行の通達は昭和五十二年十月に定めたものでございまして、定着するまでにはまだ時間を経ておりませんで理解が十分に行き渡っていないこと、また都市計画等、法的な裏づけが整っていないといったことのために実績を上げるに至っていないわけでございますが、本法案におきましては、土地の有効活用と緩衝建築物の建築促進を図るため、市街地再開発事業を含めた各種事業に共通する基礎的ないわばてこ入れ策として、緩衝建築物の建築費等の一部負担に加えて、先ほど来の土地取得費の無利子貸付制度を新たに行うことにしたわけでございます。
 こういった基礎的なてこ入れ策を通じまして、民間によります沿道の計画的な整備に資する緩衝建築物の整備が促進されるのではないかというぐあいに考えておりまして、こういった本法を十分活用させていただくことによりまして、この緩衝建築物の実施に伴います成果が上がってまいろう、こういうぐあいに考えておりますが、こういった点、積極的に指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これからのこの執行をしていくに当たりまして、大体考えておられるような形でこれは実現をしていく可能性があるかどうか。従来もいろいろやってこられた経験がおありだと思いますが、そうした実績に照らし合わせてみて、この種の対策というものはどのような実効を上げていくものであるか、ある程度お考えになっておると思いますが、伺いたいと思います。
いままでもいろいろなことをやってきたように思うんでありますけれども、五十五年度の予算について、いまのようなこの考え方に立って執行する場合にはどういうような具体的なものになってくるのかちょっと伺いたいと思います。
緩衝建築物に対する建築費の一部負担であるわけでございますが、これはこの道路交通騒音によって生じます障害を防止するために遮音壁の整備等、道路構造の改善措置によってこれに対応するとすれば、一般的に要するものと想定される費用等を勘案いたしまして、道路管理者の負担額の算定方法を考えておるわけでございます。
 現在のところ、一定要件に従いまして遮音効果を持ちます、また、その期待をいたします騒音軽減効果の範囲におきます建築部分につきまして、住居にかかわる建築につきましては一七％、住居でない建築物にかかわるものにつきましては七・七％の一部負担ということを考えておるわけでございます。
土地の買い取りについての御答弁については納得できないところがありますが、一応、先へ進めたいと思います。
 次に、緩衝建築物の整備の促進について十二条関係について伺いたいと思いますが、この十二条も「政令で定める」と肝心のところがここには抜けてしまっておるわけでありますが、具体的にこの内容をもう少し説明をしてもらいたいと思います。
理解をしてたら答えなさいよ、こういう受けとめ方をして、政府はその批准にのっとってこういうことに努力をしておりますとか。答えられませんとか、個人の云々と、あなたはいま副官房長官でこの委員会に出席されているのですよ、政府を代表する立場に立っているのですよ、いまは。何が答えられぬのですか。個人として理解する、理解せぬ、何ということを言っているのですか、あなた。あなた個人にとっても、これは理解しなければいかぬものだよ。十分理解できてなかったら、あなたは副官房長官としては勤まらぬのよ。これはあなたが何を——それは個人の思想、信条についてはこれは自由であるということ。しかし同時に、副官房長官であるという政府の公的立場にある人が、国際人権規約云々を私が理解してますかと言ったら、理解しているしてないは個人の自由だというような受けとめをあなたはしているのですよ。いまここはどんなとこだと思っているのですか。あるいはまた、当然あなたは個人としてでも、公人であるべきあなたが個人としてでも、国際人権規約については当然深い理解を持っている、持たなきゃいけないと私は思っているのですよ。そういう前提に立たなければ委員会で、あるいは政府自体の取り組みはまだまだこんなものでは足らないと思っているのに、取り組みのトもできておらないじゃないですか。
 これは委員長、こういう形の中では審議は私はでき得ない。