今御指摘のありました答弁、議事録を前提にしないでお話しさせていただきますが、超過勤務が深夜に及ぶようなケースが続いていけば、やはりその方の健康等の兼ね合いもいろいろ考慮しなくちゃいかぬ。私ども定めております時間外労働協定の目安指針も、いわばそういったことから恒常的な残業が続かないようにということで制限しているわけでございまして、あのレベルからいけば、五時に終わり深夜に及ぶ残業をそう続けられるようなことにはならないだろうと。
 したがって、私どもとしては、あの目安指針を守ってもらう、そういった窓口での指導を積極的に進めることによって抑制効果を出していこう、こういう考えでおるわけでございます。
それで、衆議院の労働委員会で伊藤局長が深夜業について答弁されているんですけれども、公益上及び生産技術上以外のいわゆるもうけのための深夜業を抑制すべきではないかという議論が衆議院であって、私はそのとおりだと思うんですが、「経済的な理由といいますか、そういう競争上の理由等で深夜勤務に至る場合、例えば長時間の残業がそのままいわゆる十時以降の深夜勤務に至るような場合、そういったケース、いわゆる長時間の残業の抑制と相まっていろいろ抑制されていかなければならない部分というのは確かにあるのではないか」と。非常にえんきょく的な回りくどい表現ですけれども、そういうふうにおっしゃっていますよね。
 これは、もうけのための深夜業というのは抑制の対象だと、はっきり言うとそういうことになりますか。
時間外労働あるいは深夜業につきまして、労働基準法はそれにかかわるルールを決めておるわけでございます。そういった見地から、常にこの時間外労働あるいは深夜業が健康等にマイナスということを前提としたものではないと。ただ、非常に長い超過勤務、あるいは休息時間等が著しくない、あるいは交代要員が配置されていない交代制、こういうのが続く、そういったことによって健康等にマイナスの要因となることは、これは十分あり得ると思います。
つまり、きついわけですね、深夜業というのは。だから、強い労働、それに対する労働者への補償であるというふうに今言われました。まさにそういうことだと思います。
 要するに、深夜労働の過酷さに対する割り増し料金であるというふうにも言えると思うんですけれども、これらの労働基準法の規定からわかるように、時間外労働も深夜労働も人間の体にとっては、労働者の人間らしい生活にとってはマイナスの労働だということだと思うんですけれども、この点認めますか。
この深夜業につきましては先ほどの時間外労働と違いまして、原則と三六協定というような関係にはございません。
 ただ、この深夜業に係る割り増し率につきましては、深夜に及ぶということに着目して、その労働のいわば強度といいますか、そういったものをもにらんだやはり一定の労働者への補償措置であろうというふうに理解しております。
そんな答えしかできないことを承知の上で聞いた方が悪いと思いますから、わかったようなわからないような答弁になるのはしようがないなと思っております。
 そこで、じゃ、例えばどういうことになるかというのを話してみたいと思うんです。
 今度の航空運賃です。一言で言うと、国が税金をまけて四千円安くする。そのことによって東京−沖縄間と東京−鹿児島間の航空運賃の差が幾らになるかというと、もう二千円でしかなくなる。
 さっきも申し上げたように、私は鹿児島ですから、鹿児島側から見るとうらやましい話だなとついつい言わざるを得ない。先月沖縄に行ったんですが、そのときでも那覇のホテルは全部ふさがっていまして野宿になるかと思ったんですが、最後の最後になってやっと何とか一部屋見つけてもらったとそんな状態なんです。
 私は、沖縄観光の問題点というのは決して航空運賃ではないと思っているんですが、それはそれとして、きょうぞんなことを言おうと思っているわけではありません。この航空運賃を安くするというのは、物すごくはっきり言って、基地で迷惑をかけるからその場しのぎの迷惑料なのか、それとも、今後ともやっぱり沖縄というのは国内の中だけれども、ちょっとそういう扱いをして沖縄独特の観光を考えてもらうとか場所にしていくとか、どっちなんだろうなと思いながら、もちろん今度の措置に限って言えば五年間という期限つきですから、それは五年たったらもとに戻りますというか、そのときまた考えますということになるんでしょうが、とにかくそんなことを聞いてみたいなと。
 どっちが沖縄のためにいいんだろうなと思いながら、考えているということを言いたかったわけでありまして、これまた質問してもどうせお答えづらいだろうと思いますから、質問にはいたしません。
 私がそれでもこんな質問をしておりますのは、沖縄への対応が、方針もそうなんですが、体制も何となく首尾一貫していないところがあるんじゃないかなと。そして、それが沖縄の真の自立というのを妨げているところがないのかなと感じるからであります。今は、内政審議室が中心になって沖縄政策協議会の検討だとか、五十億円の調整費の配分だとか、基地所在市町村懇談会の提言を取りまとめるとか、いろいろやっておられるんですが、少し口悪く言わせてもらうと、沖縄開発庁が二十五年も一生懸命頑張ってきておるわけでありますから、今さら別の人が御用聞きに回ったからといってもそんなに格別新しいものが出てくるわけはない、私はそう思うわけであります。
 基本方針は、政府がきちっと決めてやってもらわなきゃならない。だから、基本方針については、内政審議室に今お尋ねしたんですが、沖縄の振興開発に関する総合的な官庁はあくまでも沖縄開発庁でなきゃいけませんし、私に言わせてもらえるならば、今さら屋上屋を重ねることもないと思っております。
 先日、沖縄の新聞の記者の方が見えて取材をされました。沖縄県にすら沖縄開発庁はもう要らないんじゃないかという声があるんですがとおっしゃるから、ボーナスをたくさんもらったから本給は要らないという話ですかとつい私は申し上げてみたんですが、私に言わせてもらうとそんな気がするわけであります。
 この際、真の沖縄のためにという立場での沖縄開発庁の決意をぜひお聞きしておかなきゃならないと思いますので、お尋ねをいたします。