あなた早口だから聞いていても頭がついていかない。結論としては、事業者が決めるんだ、そしてその必要があるかどうかというのは、要らないのにつけるなんというのはいないんだから、常識的に必要だということになれば当然補助の対象にもなるということでいいですね。わかりやすく結論を私まとめました。
 それでは次に、今度はエレベーターの設置の補助なのでございますけれども、国際障害者年の十年を来年迎えようとしております。運輸省が公共交通のターミナルのガイドラインというものの中でエレベーター設置を指摘していらっしゃいます。五十六年の運政審でも、八〇年代における対策として公共交通機関における施設整備については、交通弱者のための施設整備は大きな課題とし、特に垂直移動対策には十分配慮する必要がある、その対策としてエレベーター、エスカレーターの設置を強調しておられて、本当に私大事なことだと思います。
 大臣お聞きになってください。当たり前のこれをやりなさいというのが八〇年代における対策の中で出されている。今はもう九〇年代でございますからね。エスカレーターの場合は補助対象になっているんですね。そういたしますと今度はエレベーター、ここにも書かれているように、垂直移動対策には十分配慮しなさいと。エスカレーターだと車いすなんか乗れませんし、そういう意味でエレベーターも補助の対象にすべきだと思いますので、その点をぜひ御検討いただきたいと思います。
運輸省が決めるといいましても、これは年間非常に限られた補助予算でございますし、各地方に、駅の施設をつくりたいという方もいれば線路を延ばしたいという事業者の方もいらっしゃる。その限られた補助金の中で、言ってみますとどれだけを補助させていただくかという中で、例えば地方公共団体がおつくりになるものでございますので、比較的豪華なといいますか非常にきれいな駅をつくられるケースもあると思いますが、それはそれでその都市の玄関と申しますか、社会的な施設だということで結構だと思うんですが、いわゆる輸送施設の補助としてはそこまでは要らないというふうに考えれば、この際補助は控えさせていただくということがあると御理解いただきたいと思います。
ややこしいですからね。つくるのは事業者として幾つつくってもよろしい、それについて全部が補助対象になるというわけではありません、それは運輸省が必要であるかどうかを見て決めると。運輸省の権限でそういうことになるんですか。
先生のおっしゃるように、幾つつくるかということは事業者の御判断だと思います。そのうち補助をさせていただくのがどれかという議論はまた別にある、国が補助をするというものをどこまでにするかというのはまた別にあると御理解をいただきたいと思います。
それじゃわかりやすく聞きますけれども、駅の入り口を幾つにするかというような問題についても、その需要動向などを見てこれは必要であるとか必要でないとかということの権限は運輸省が持ってやられるのですか。そういうものは必要だ、つくろうというのは事業者が主体的に決めるものであるというふうに私は解釈しているんですけれども、その点どうなんですか。
まず最初の方の御質問でございますが、駅の出入り口の数と申しますか、箇所と申しますか、そういうものにつきましては、言ってみますと利用旅客数あるいは旅客の勤線というようなものが個々の駅ごとに違いますので、そういった旅客数の予想とかそういう形で照らし合わせまして必要と認められるものに限って実は補助の対象にする。
 補助の対象といいますと、これは実は札幌の地下鉄でも線によりまして、南北線というのは相当程度の輸送人員が現在確保されてきておりますが、東豊線という形になりますと、将来的な予想は非常に多いものだと思いますが、当面ある程度の輸送人員しかないのではないかというふうなところにつきましては、五つも六つもという形の駅までの出入り口の必要性がどうかとういうことになりますと、その場合にそこまでの出入り口は要らないのではないかというような形で補助の対象として査定されることはあり得るということでございます。そういう補助をしないといいますか、そこまでの出入り口をつくることについて補助をするのは無理だというようなことを申し上げることはあるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
 したがいまして、補助の対象というふうな意味で考えるのは、具体的な出入り口の数対輸送人員、あるいはその利用の動態、動線というふうな形のものとの関連であるというふうに御理解いただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 今委員御指摘の関係省庁の連絡会議でございますが、今御指摘のような防災ということに限定したわけではございません。今いろいろなボランティア活動がございます。例えば、環境問題であるとかあるいは福祉問題のボランティア、たくさんのボランティアがございますが、そういったボランティア問題の実態というものをまず把握した上で四つの点を中心に検討をしたいということで、各省合意を得たところでございます。
 四つの点と申し上げますのは、第一番目が、市民公益団体の法人格の取得の問題というのが一点でございます。それから二番目が、ボランティアあるいは市民公益団体の公益性、公の利益という意味ですが、公益性を担保する法的な枠組みを検討する。三番目は、それとのセットでボランティアあるいは市民公益団体に対する支援方策というものを検討する。あと、その他いろいろなボランティア、それぞれ各分野でいろいろな活動をしておりますが、そういった各分野で活動するボランティアあるいは市民公益団体に共通する課題ということで、例えばボランティア活動の途中で事故が起きた場合どういう補償をしたらいいかといったような共通する課題について検討するということで、今申し上げました四つを中心に検討を進めたいということで、関係省庁、二月の三日でございますが、集まりまして、合意をしたところでございます。
 現在の状況でございます。私ども突然事務局を仰せつかりましたものですから、それぞれの課題を含めて今事務局を中心に準備作業をしておりますが、当面は、実は今もやっておるのですが、私こちらへ参りましたけれども、現在ボランティア等の実態ということであるいは諸外国の関係制度のあり方ということで有識者あるいは実際に活動している方から順次事務局を中心にヒアリングをしております。きのうからですが、ずっと来週、再来週までかけてでございますが、それをまとめまして、私ども事務局としては連絡会議に上げていろいろ御検討をいただくということです。
 それから、今後、今申し上げました四つの課題、実は一斉に準備に入っておりますので、順番は一、二、三、四と申し上げましたが、順番に関係なく準備が整ったところからどんどん連絡会議に上げて御検討をいただくということで、今事務局の準備をやっているところでございます。
 基本的にいつまでというのは、期限はございませんが、私どもの心づもりといたしましては、で
きればことしの夏ぐらいまでには基本的な考え方といったものを事務局としてまとめてこの連絡会議に諮りたいということで、今作業を進めているところでございます。
 以上でございます。