違反には当たらない、しかし政治家がやるようなものに参加してはならぬということについて規定が厳しいので妥当性については問題がある、こういうふうに理解してよろしいですか。
 次に、これは文部大臣にお伺いしたいんですが、高石前次官のもろもろの件、カラスが鳴かない日はあったって高石さんの問題が出ない日はないというほど、これほど国民的に批判されている、次から次へいろいろ出てくる、こういうような次元。しかし出るべきものはもうほとんど出て、大体はあとそれをどう整理整とんして、だれがどうかかわったのかというような問題の整理整とんの段階だろうと、大筋においては私はそう思っておるんですが、そういう意味では文部省内における決着を大臣はどういうふうに考えているのかなと、やっぱり一応の決着をきちっとなさられて、国民自身の疑惑にこたえてあげるというこ
とも必要じゃないだろうか。
 私は今回は、この高石問題は文部省にとって災い転じて福となすために、これを契機に省内の綱紀粛正をするよい機会であるとも思うんです。それゆえ、綱紀粛正の実益を上げるというような有効的な措置を大臣を含めて断行されるとするならば、教育行政に対する国民の不信感を払拭することができるのではないだろうか、そういうような意味で大臣の決意をお伺いさしていただきたいと、こう思いますが。
御指摘のパーティー券のあっせんの件でございますが、現在のところ、私どもで承知している、このパーティーの主催である「語る会」の性格から判断いたしまして、地方公務員法第三十六条で制限している政治的行為に直ちには当たらないのではないかというふうに考えております。
 なお、政治家等の主催する政治的な会合のパーティー券を職員があっせんすることにつきましては、既に自治事務次官通知をもちまして、各地方団体に対してこれを行わないように指導しているところでございまして、こういう観点からしますと、必ずしも好ましい事例とは考えておりません。
大臣の答弁はすばらしいですよ。そのとおりやってください。
 それから、今問題になっている、九月中旬に高石さんが東京で行った「語る会」のパーティー券、県教育長が公費で買ったとか買わないとか新聞報道されているけれども、ひとつこの点について、これが事実だとすれば地方公務員法上問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、どういう見解を持たれているか、聞かせてください。
おっしゃることはよくわかります。
 こういうせっかくできました一つの財団、それを正しく運用しようとすれば、一点疑義のあるものはただしていくべきだと、こうおっしゃるわけでありまして、一般の方から見てもそうでございましょう。また国会議員たる田沢先生が個人的なことも、お名前も含めておっしゃったということは大変重く受けとめるべきであろうと思って聞いておりました。どのような指導が一番適切であるか、最も適切な方法をしてみたい、こう思っております。
申し伝えるんじゃなくて、やっぱり国民世論というのは、民主社会においては、国民合意の政治、国民合意の行政をするというのが民主社会なんですよ。国民の皆さんが疑義を持ち疑惑を持っている集団に対しては、やはりその疑惑なり疑義を持つ要素をなくしていく努力というのを行政がやらなければ、行政の機能浄化というのはだれがやるかというなら、政治がやらなければならないとするなら我々がやりますよ、それは。しかしそんなところまで手を突っ込む必要性はないわけですよ。
 ですから、やはり疑義を持たれないような、その財団そのものの存立はすばらしくて、私らは全国各地にこういうものができて、生涯学習というものの実益を上げることによって、日本はより健全化し心豊かな国民が育つという、こういう大事な仕事をするんだから、疑義を持たれないような役員構成を指導するというのは当然だと思うんだ。そういうものすら私らはできませんよというような根性では、これはだめですよ。その辺のところは大臣どうですか。
 私はきちっとした形でやっぱり疑惑あるものは整理整とんして、その疑惑に対してこたえ、その趣旨、目的のいいものは積極的に育てていくという行政側の姿勢があってこそ、こういう問題に対して適切に処置もでき、こういういい発想、いい内容をいい人がやれば、みんなはまた喜んでくれるんじゃないかと思うんだ。だから、そういうような努力を私はなさってもらいたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
法人をつくりますときには、その趣旨、目的あるいは事業に賛同した関係者により進められるのが通例でございますから、一般的に申しますと、その生涯学習振興財団の目的、事業に関心や知識、経験を有する方とか、あるいは理事長予定者と交友のある者という形で構成されるのが通例でございます。そういう意味でそのような形になっていると思いますが、この財団自体の役員構成につきましては財団の自律性によってお決めになることでございまして、これを所管いたします福岡県教育委員会が具体的な法律上の立場におきまして指導助言をすることが適当かどうかという問題がございます。ただ、そういったような御指摘があるということは福岡県教育委員会にも申し伝えたいと思います。
以前よりはこれまた半歩前進という感じがしますが、もう一つこれに関連して、せんだってもここの審議の中で登記の中間省略というような言葉が出ました。つまり、現在の土地の登記制度というのはいろいろな手法が使われています。私は、土地に関する情報とでもいいましょうか、これは非常にオープンにし得るものだと思うのです。例えば、キャピタルゲイン課税の議論をここでしておりますと、株の売買を把握するのは非常に難しいというような言い方があります。じゃ土地の売買が非常に難しいかといえば、土地というのは庭に穴を掘って埋めて隠すわけにいかないのですよ。航空写真で見れば土地というのは全部わかるわけですよ。ですから、この土地がだれのもので、どういう形で登記されて、幾らの公示価格がついて、あるいは売買をしたときには幾らの売買価格であったか、そういうことを全部記録すれば土地税制あるいは土地政策全般が非常にすっきりしてくる。
 これも台湾の事例を引き合いにばかり出して恐縮ですけれども、私が調査に行ってきましたら、台湾の場合は大部分の都市が、コンピューターの中にＸＹ軸で全部土地の面積というか形がインプットされていて、そしてそれに対する日本で言う公示価格とか売買価格が全部インプットされているわけです。そうしておけば、よく言われる原野商法なんということも生まれないし、例えば地価を抑制しましょうなんと言ったって、どの値段で抑制するのかわけがわからないというようなことも含めて私はもっと整理すべきだ。これは法務省にもかかわる話ですが、やはり担当としては国土庁の仕事だと思いますが、その点はいかがですか。