ですから、ＩＡＥＡとのかかわりもいろいろあるわけですが、アジアを主体にしたそういった安全確保の問題とか核軍縮ということ、不拡散の国々を拡大していく、そういうのが私はもっと必要だということを特に要望しておきたいと思います。
 最後に、せっかく外務大臣おいででありますので、実はけさのある新聞に大きく報道されているわけですが、せんだっても内閣委員会でもお尋ねしたのですが、いよいよ沖縄の基地の返還問題が具体化をしておる。十七施設、区域約九百ヘクタールに及ぶ返還をするということがほぼ日米間で合意に達しつつある、今月二十一日にも日米合同委員会を開いて確認というか合意を取り交わすということでありますが、いろいろ議論すべきことはありますが、これは間違いないのかどうか。それと、この中にも、私たちが問題と思うのは、今度の返還で最も期待をしている那覇軍港であるとかあるいは普天間飛行場等々が欠落をしているというのは大変残念なのですが、こういう一連の報道なり動きについて、ぜひここいらで、余り断片的に出さずに、外務大臣、最高責任者と言ってもいいと思いますので、県民も非常にこのことは関心を持っている、そろそろ具体的に明確にしてもらいたいということでありますので、改めて外務大臣の決意といいますか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
委員御案内のとおり、日本を初めアジア地域にもたくさんの原子炉が稼働中であり、また建設中であると認識をいたしております。現在、韓国では九基ございます。また、韓国との間には日韓科学技術協力協定のもとで若干の協力が行われてまいりましたが、本年五月二十五日に日韓原子力平和利用協力取り決めを行いまして、この安全性の確保のために二国間の協議をすることを進めることになりました。また、台湾につきましても、一九七二年の日中国交正常化以降日台関係は民間レベルの地域的交流として維持されており、政府レベルの協力はあり得ませんが、民間レベルでは社団法人日本原子力産業会議と台湾の原子力関係の学会との間で原子力施設の安全運転に関する協力についての覚書がございまして、所要の協力が進められておると認識をいたしております。現在台湾では六基の原子炉が稼働中でありますし、四基が計画中である。北朝鮮については協力は行われておりません。さらに中国については、日中原子力協定のもとで原子力の安全性の分野における情報交換や専門家の交流を行っております。また、ＩＡＥＡにおきましても、情報交換、人材交流を含めて原子力の安全分野における国際的な協力が行われておりますが、日本政府としてこのアジア地域における原子力の安全に関しまして積極的に協力をすることには何らやぶさかなものではございません。
ぜひその点はしっかり政府全体の御方針として堅持をしていただきますことを重ねて強く要望をしておきます。
 次に、核不拡散条約とのかかわりでお尋ねをするわけですが、何といっても核の平和利用ということは徹底をしなければいかぬ点であります。原子力年報を見ましても、いわゆる我が国の近隣諸国というのがほとんど原発の面でもそれぞれ開発をしている。韓国にしても台湾にしてもそういう傾向にある。また大変問題なのは、フランスは不拡散条約に入っていない、中国も。最近も、インド、パキスタンへの技術提供その他のことが大変国際的に話題を招いている。そういう面からしますと、今後のアジア地域における核不拡散の条約の趣旨をどう徹底させるか、あるいはそういった
地域の国際的情報交換というか、いろいろな面での事故対策等々についての協議機関、前提というものは私は必要だと思うのです。これから発展途上国も場合によってはそういう方向に行くかもしれない。そういう面でもう少し日本側がイニシアチブをとって、そういったことを展開をして、展開というか積極的外交をやってしかるべきだと私は思うのです。これだけ今核軍縮の問題が重要な課題になっている、ソ連を含めて。むしろ日本側の外交というか原子力政策というものは、そういうところにもっと大局的立場で今日確立をしていくべきだと私は思うのですが、いかがでしょう、外務大臣。
海上における犯罪の防止あるいはまたそれに対する対応につきましては、かねていろいろと御議論をいただいておりますが、プルトニウムの海上輸送につきましては、海上保安庁の船を使うということで今回御審議をいただいているわけでございます。
先ほど来、今の日本の財政が抱える歳入歳出にわたる大事な問題点があらゆる角度から指摘をされましたけれども、そういう厳しい現状にあるということを前提に踏まえた上で歳出の洗い直しをして、できるだけ削減をし、効率的、効果的に金が使えるような道筋というものを明らかにしていくということも大事だと思います。
 同時に、単につじつまを合わせるというのではなくて、日本の財政が健全な足取りをたどっていく、そのためには、歳入についてもどのような角度からどのような問題点をきちっと始末をつける必要があるのかというようなことについて、いろんな御指摘がございましたけれども、私は確かにそうだと思いますし、同時に、日本の財政というのは、いろいろ言ってみたって、これは国民全体が支えているわけですから、したがって、ふだんからこういう日本の財政の現状というものを国民の皆さんにも理解してもらえるような、そういう手だてというものもきちっと講じて、率直にそのあるべき姿というものをきちっと示していくということが何よりも大事ではないかというふうに思うんです。
 それから、兵庫県の大地震のことですけれども、当面はやはり救援が大事ではないか。これは相当、若干減っていますけれども、二十六万ぐらいの方々が避難生活をしているわけです。その中には乳飲み子を抱えた方もおりますし、同時に寝たっきりのお年寄りもおりますし、同時にまた身体障害者もおられるというような方々に対する配慮をしながら、少しでも不安を解消して生活に落ちつきを持ってもらうということのための救援対策というのは必要だ。
 そのためには、当面必要な第二次補正というものを、今お話もございましたように、早急に手だてをして、これでやるからひとつ安心してほしいというようなものを示していく必要があるんではないかというふうに思いますし、今御審議をいただいております新年度の予算につきましては、これは経済全体にかかわる各般なものを持っているわけですから、これはもう早期に成立さしていただきまして、あと復旧、復興に絡まる問題につきましては、可能な限り早い時期に第一次補正を組んで、そしてこういう構えで、こういう方針を持って復興に政府は全力を挙げて取り組むからという道筋も示してきちっとやっていく必要がある。
 そして、日本経済全体にやはり基盤を踏まえているわけです。これは単に兵庫県だけの問題ではない。これはもう、流通から考えてみても、いろんな経済全体を考えてみても、日本の経済全体に及ぼす影響というのは大変大きいわけですから、国民全体の視野に立って、そして物を考えていくというような視点を踏まえて、とりわけ被災者の皆さん方に勇気と希望と展望を与えるということが大事だというように思いますから、そういう方向にこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいという決意だけは申し上げておきたいと思うんです。