お答えいたします。
 小宮山議員御指摘のように、現在の中小企業の状態というものはきわめて悪い環境にあると私は思うのです。一月から十二月までの暦年の倒産件数は一万七千八百八十四件という史上二番目でございまして、その他在庫の調整などを見ますと、一−三に調整が済むはずなのが四−六になるとか、あらゆる観点から見まして景気は冷え込んでおる。これ以上冷え込んだら、私は、物価と景気の両にらみとか、物価が安定したからどうだというようなことで全体の経済がうまくいくはずがないと思うのです。したがって、このような状態を放置しておくということは、中小企業の担当大臣としてはできないのです。私どもが公定歩合を口にすることはできません。しかし、全体の経済状態というものをよく認識していただいて——国際収支の問題とか円高の問題、こういうのを日銀では心配しておったと思うのです。それが対外的に心配だと言いますけれども、私はそういう点では安心だと思うのです。だだ、日銀総裁が指摘されるように、海外金利と日本の金利との大きな格差がございます。これをどうするか。あるいは長期金利、あるいは短期金利、預金金利、そういうものとの連動、あるいは国債消化の問題、そういう問題がありますので、私もそう大みえを切ることはできませんけれども、中小企業者がこのように倒れていくということは、この予算委員会でも十分検討していただいて、経済全体から、大所高所から判断すべき時期がいま来ているというふうに考えております。
結論が出るまでずいぶん時間がかかって、私の持ち時間がほとんどなくなりました。これは通産大臣にも聞きたいのですけれども、実際言って中小企業が国民経済の活力なんですよ。その困っている中小企業の方々をどうやって救うかということが、これからの日本の経済の中で大変大きな問題になるのです。そういうことで、たとえば最近の中小企業庁の調査によると、中小企業の約四〇％がこの一−三月期に売り上げ、経常利益とも前期に比べて悪化するという悲観的な見方をしているのですよ。非常に悪いのです。中小企業の設備投資がどうなるかというようなこと、それがやはり国民の生活に影響するのです。だから、そういう意味でも金利を下げたらどうですかというのは、私はそういうことを言っておる。中小企業の方々を助けてやっていただきたい。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 金利を下げても長期の金利が下がらないといろいろな問題があります。ただ、日銀総裁、このままいきますと、三月の年度末に金融が詰まって国債を手放す国債暴落説というのがあるのですよ。だから、そんなようなことになりますといろいろな問題があります。これは大蔵大臣でも総理でもいいですわ。これなど、公社、公団が持っている財投の余りを使って民間、各金融機関にある国債を買い上げてもらいたいと思いますけれども、それはそれとしまして、通産大臣、いま中小企業の方々の代表になって、こういうことでございます、それはどうするんだということをちょっとお答えいただきたいのでございます。
私から申し上げます。
 簡単に申しますと、わが国の憲法のもとでは、何人も自己の意に反して苦役を受けたり何かをしろと言われることはない。大原則でございます。しかし、公共の福祉との関係では、一定の場合にこれがあり得るということを十三条で述べております。その次に、わが国の憲法の全体から見て、公共の福祉のために徴兵制を行うというようなことはあり得ないことであろう、それが結論になっております。
 したがいまして、第一に、小宮山議員のお尋ねに対しては、わが国の憲法は徴兵制を必要とするようなたてまえをとっていない。第一点。第二点は、自衛隊の方々のやっておられることは、これは十八条、十三条に言うところに当たらないのであって、御本人方と国との随意の契約のもとに行われていることでございます。それだけのことになります。
国民にはなかなかわかりにくい話であります。もう少しかみ砕いて簡単に、徴兵制度はやらないと総理からはっきり言っていただく方が、これは決意であります、また政策であります、そういうことをはっきりもう一度言っていただいた方が国民にはわかりやすいのだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
昨年八月十五日の政府答弁書におきましては、徴兵制度について一定の定義をした上で、
  このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。
ということを述べております。
 このような見解は昨年初めて申し上げたわけではございませんで、従来から繰り返し申し上げているところであります。そこでは、このような徴兵制度は十三条、十八条などの規定の趣旨から見て許容されないと言っているだけでありまして、自衛隊の任務に従事することがそれ自体、憲法十八条に言う奴隷的拘束あるいは苦役に該当すると言っているわけでは決してございません。
 なお、若干説明を加えさせていただきますと、憲法第三章では、御承知のようにもろもろの基本的人権の保障を定めておりますが、第十三条、十八条の規定は両者相まって、答弁書でも申し上げているように、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められない役務の提供を強制してはならないという考え方を基本としていると思います。そういう考え方の趣旨に従って言えば、徴兵制度は憲法上許されない、こういうことを述べているだけでございます。
時間がないのでいろいろ詰めてはいけないのですが、副長官、先ほど申し上げました一九四六年一月二十九日のマッカーサーの覚書、「若干の外廓地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」の中身ですね、いわゆる行政権を分離した地域というものが事細かく、もうちゃんと地名まで挙げてあるわけですね。その中にずっとあるわけでありますが、たとえばいま言う千島につきましては、千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む一という歯舞群島の名前を全部挙げて、それから色丹島と名前を挙げて、ここにはもう行政権が存在しないということを明確にうたっている。同じように、沖縄の各島であるとか、それから小笠原島というものもはっきりここにうたっているのですね。ところが、小笠原につきましては、これは復帰後漁業権を補償しているのですよ。小笠原については漁業権を補償しているのですよ。ところが、千島については漁業権を補償しておらないというところにやはり行政上の不公平があると私は考えているわけです。これ何せいまから三十年前の話をしているわけですから、ちょっとよくおわかりにならないと思いますが、ひとつよく勉強して検討していただきたい、こう思うわけです。
 それから、この決議の第三項ですが、「北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講ずること。」、こうあるのですが、これにつきましては、総理府の方にお尋ねしたら、これは北海道開発庁の仕事だ、こういうことでございますので、北海道開発庁としてはこの問題についてどのようなことを具体的に考えていらっしゃるのか、ちょっと御報告いただきたいと思います。