今日三十二兆数千億の経費の中で十四兆五千億が補助金でございます。この補助金も、やはり絶えざる見直し、改善措置を講じなければならぬと思います。したがって、補助金というものは絶えざる見直しの過程の中で、補助目的を達成しておるとか、いろいろなふぐあいなものとかいうものは廃止なり縮小するし、また現にある補助金でも、効率化の観点から見直して縮小すべきものは縮小する。しかし同時に、新しい仕事がどんどんふえますから、それに伴う補助金は毎年毎年ふえるわけです。これだけ厳しい措置をしながらも、実はネットで補助金が減ったのは去年どことしが初めてでして、去年がたしか四千三百億でしたか、ことしは千三百億ぐらいでしょう。これはそのままにおきますと雪だるまのようにふえる性格のものでございますから、やはり納税者の負担ということを考えまして、絶えざる見直し、改善合理化を進めていきたい、かように考えております。
ただいまお尋ねになられました昭和五十五年度の監察の調査の概要でございますけれども、補助金等の積算内訳等で八十九件の補助金を対象にしております。その中で補助金等の廃止、終期の設定あるいは減額、運営改善、こういったものの検討を行いました。その改善状況でありますけれども、廃止するもの十二件、減額したもの二十五件、終期を設定したもの六件、それから運営改善を図ったもの四十一件ということになっております。
 その後の対応でございますけれども、いろいろ個別の施策の監察をしております。そういう中で、補助金がありますものはやはり補助金の効率化を図る必要があるという観点で、補助金を通じての体系的なものではございませんけれども、そういったことで改善を進めてまいっております。
 それから、これから以降のことでございますけれども、来年度はとりあえず地方行革を進めるという観点で、手続の簡素化の問題を重点に取り上げてまいりたいと考えております。それから一般的な補助金の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、個別の事業の見直しの中でその辺を見てまいりたい、こういうふうに考えております。
政務次官、やはり副大臣の立場なんですから、もっと自信を持って頑張っていただきたい。これ以上は申しません。ぜひ私が注意を喚起しておきたいのは、こうした教材費の削減というものを導入にして教科書無償化の方向の問題を形骸化し、なし崩ししないように、私は特段の要求、要望または注意をしておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、時間が迫ってまいりましたので、最後に総務庁に伺っておきたいのですが、昭和五十五年度四月から六月にかけまして、補助金の整理合理化に関して、総務庁、当時の行政管理庁が調査していますね。これの概要は私、資料を持って読んでおりますから大体わかりますが、ポイントだけ簡単に御説明していただいて――この調査から既に約五年を経過しているわけでございます。この調査に基づいてこの五年間どのような改善作業に取り組んでこられたのか、また、この補助金削減一括法案を機に、昭和六十年度以降についてはどういう決意で臨まれようとしているのか、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
大変難しい御質問でありまして、大臣から御答弁させていただくのが適当かと思いますが、財政当局として言えば、財政資金の効率的使用等の観点から、義務教育教科書の有償化を図るべきだという基本的な考え方はあるわけでございますが、今主計局次長からも御答弁しましたように、これからも慎重に検討していかなければいけない問題であろうかと思います。
政務次官、出番がないので、ちょっと退屈でしょうから。
 この義務教育の教科書の無償化の問題は、憲法第二十六条の精神にのっとって、今後とも存続をしていく非常に大事な問題であろうと私は考えております。主計局次長は非常に微妙な発言をされましたが、政務次官、この問題についてあなたどうお考えですか。
それぞれにお聞きをいたしますと、それぞれのお役所の性格が大変あらわれて大変興味深うございました。しかしその中で、私はこれらの問題を論ずるときに、教育のプロとして、たとえば教育の場所としては家庭あり学校あり社会があります。しかし、家庭といっても、父親母親になるというのは何も教育のプロとしての認識を持ってなるわけではないわけです。また、社会といってもこれは大変幅の広いものでありまして、具体的にそのどこがどうというふうにつかめるものでもない。言うならば、それを束ねるところ、リードするところ、または主体となるところは学校だろうと思うのです。ところが、文部省のお答えは、いわゆる現在調査中である、より具体的な調査をしておりますというのが第一点。
 そしてもう一つは、原因は多岐にわたっていると思いますから一概にどれというふうに限定しては言えないということで幾つかのことを羅列されましたけれども、しかし具体的にどこから手をつけるというそのめどになるようなお答えは、残念ながら返ってきませんでした。そこに問題があるのではないか。学校当局にお任せをするしかないという考え方、または地域の教育委員会でやってもらうしかない、そのために文部省としては基本になるようなことを通達として出すほかに道がないということで通達を出された。書いてある内容を見ると、きわめてあたりまえのことです。しかし、このあたりまえのことが行われなかったからいまこういう事態になっているのではないのか。問題は、通達の内容だとか通達をやったとかということではなくて、それをどこでだれがどう責任を持ってやるかということではないのか。それが一つも明確になってこない。これが問題なんではないでしょうか。だから私は、そういう意味で文部大臣に、文部省の責任です、そして文部省が責任を持ってこれからの対策を考えます、文部省だけで、または教育委員会、学校当局だけでむずかしいことがあれば、社会的な問題は総理府に、またはいま国家公安委員長がお答えになりましたように、警察の理解と協力が必要であるとするならばそれも含めて中心になってやっていきますという毅然たる姿勢と態度がまず基本になければ、その後何をお伺いしても意味がないのではないかと思いますが、文部大臣御自身からもう一回いかがですか。