この問題は切りがありませんから、大体こういうことにいたしまして、次の問題に移りますが、前々から本委員会で議論になっておりましたが、減税と宅地創出との関係についてまだまだ不十分だと思うのです。
 そこで、租税特別措置法によって宅地の減税をした場合に、大蔵省はどれくらいの税の減収を見込んでいるのか。また、その減収をやむを得ないものとしても、それならば一体この宅地というものはどれくらい期待をしているのか。その減税と宅地創出の期待はどうなのか。この点が明らかにならないと土地税制で減税を考えるということは意味がない。この関連はどうなっているか。これは大蔵省と、それから関係の国土庁なり建設省なりからお聞きしたい。特に、三大都市圏には九万六千ヘクタールの宅地になるべきものがあると言われている。その中のどれくらいのものを期待をするのかということについて明らかにされたい。
これはもちろん大事なことでありまして、私は、全国にわたりまして、いわゆる均衡ある発展を図っていくということは非常に重要な課題でございますから、そういう点に留意をいたしまして公共事業は推進してまいりたい、かように考えております。
先ほど私は資料を要求しましたが、下水道の問題から言えば、全国の平均が二七％、ところが私の茨城県はわずかに七％ということなんです。結局これは都市の集中しているところに下水道が手をつけられて、都市的な要素のないところはおくれているということになりますと、これはやはり都市集中ということになるのではないか。それから、同じ市においても、旧市内が中心に行われて新市内が後になるということがあります。でありますから、いまの予算にあらわれているように、どうしても都市集中型の予算編成になってしまうのではないかということで、これについては一考を要するのではないかということを私は申し上げたいわけですが、この点はどうでしょうか。
先生のおっしゃいますように、従来とも都市政策というものがやや不十分でございましたが、最近、国民生活に密着をいたしました下水道、公園あるいは住宅というような問題に相当なウエートが置かれておることは事実でございます。
 しかし、下水道といえども、地方におきましてもそれぞれ公共下水あるいは都市下水また流域下水道も相当広範にやっておりますし、公園にいたしましても、もちろん都市部ではそうでございますが、地方におきましてもカントリーパークであるとか、いろいろな施策を推進しております。特に最近は国営公園等も実施をいたしております。住宅も、都市の方はどちらかといいますとマンション的でございますけれども、地方の場合は二戸建てということでありまして、必ずしも現在やっておりまする下水道、公園、住宅というものが都市にのみ集中をしておるということはないので、むしろ従来都市政策というものが不十分であったものをある程度カバーをしつつある、こういうふうで、私は全国的にわたりまして公共事業を推進をいたすように努力をいたしておるつもりでございます。
いま大臣から御答弁がございましたが、建設省の予算の中で、特に最近著しい傾向というものは、三十五年に四六・八％の道路予算が現在では四一・三と五・五％の減少、治水に関しては、三十五年が二二・七％が一九・二と三・五％の減少となっております。これに対して、三十五年に一％であった都市計画は一六・八と一五・八％の増、住宅は六・二％が一六・三と一〇％の増加となっております。また災害に関しては、二〇・一が四・九に落ちているということは、これはよく理解できますが、こういうように、中身を詳しく見ないとまだよくわかりませんが、五十年以降というものは都市重点に予算が移ってきたのではないか。こういうことになりますと、これは人口の都市集中がどうしてもやむを得ずに行われてしまう。過密過疎という問題から考えた場合には、やはりもう少し農村地帯なり、そういう過疎地帯に配慮をすべきではないのかというふうに考えるのですが、これはどうでしょうか。
確かに地域の振興は地域を包括する自治体やあるいは地域住民の皆さんのコンセンサスが必要でございます。どの法律を見たってそのようになっておりますよ。建設省あるいは所管庁はこういった状況に差しかかったので見直そうかという機運もないではありませんけれども、それは別といたしましても、現状はそのようになっております。ところが、ここにもまた今おっしゃったことと矛盾することが大きく実は出てきておるわけであります。
 例えばこの西戸山地域は、つまり新宿の百人町はどういう状況であったかということを私なりに調査をいたしました。今筑波博が間もなく開かれようとしておりますが、ここには東京教育大学の光学研究所がありましたし、また建築研究所もありましたし、通産省の地質調査所もありました。これが筑波へ移転されたわけであります。それで地元の新宿区議会では何とか区のために、特に都市再開発や広域避難場所のために、つまり都民のために使いたいということで、五十四年三月九日と五十五年五月十五日に区議会総意の名のもとに大蔵省や関係省庁へ陳情されておるわけであります。そのときに大蔵省はどうおっしゃっておりますか。社会保険中央総合病院の用地として確保するのだからたとえ区議会といえども譲るわけにはまいりません、このように実は返事をされておるのであります。ところが、先ほどから話題になっております民活の方向が出てきた直後、五十八年九月十九日にこのような大蔵省の構想が出てまいったわけであります。
 大蔵省の方向が発表されるや、これまた新宿区議会は、五十八年十月一日に、二十一世紀に向けての総合的な調和のとれた町づくりをぜひやりたいから、またそのために重大な影響をもたらす懸念があるからぜひひとつやめてもらいたいという反対の文書も出ておるはずであります。ですから、大蔵省がどのように言われようと、苦しい答弁をされておるようで申しわけないのでありますけれども、私はどうも納得できないのですよ。私が納得できるだれかをここへ呼んできてくださいよ。