総理大臣おひとりで判断なさるわけじゃないでしょう。しかも、総理大臣おひとりの判断でないこともいまの御答弁ではっきりしています。アメリカと協議の末、日本側の意向をアメリカ側にただし、アメリカもよかろうと言って、初めてそのことが極東における脅威になるかならないかということの判定結果として出てくるんじゃないですか。
 そうすると、さらに申し上げますが、いまアメリカ側との合意でそういうことになる、先ほどの御答弁の筋をずっと推し進めればなるようでありますが、一九六五年に椎名さんがベトナムを極東の周辺というふうに解釈をされたということがございました。これはもうすでにだれでも知っているわけでありますけれども、このことについては、恐らくはいま外務大臣の御答弁からすると、アメリカ側と協議をしてこのような御答弁が出てきたに違いないと思うわけですが、何月何日、どこで、だれとだれとがこのことについて協議を日米間で進めたのでございますか。
日本側が判断されるというのは、どこにそういう判断の機関があるんですか。軍事的に、性格から考えて、内容から考えて、極東に対する脅威になるかならないかということを判断する機関が日本にあるんですか。
そうすると、日米両国が話し合って、これは極東に対して脅威となるかどうか、安全と平和を脅かすということになるかどうかということを協議なさるわけなんですね。そうすると、まずペルシャ湾というものは含まれるというふうにお答えになって、さらにペルシャ湾は含まれずというふうに今回返答が変わったわけですが、ペルシャ湾に対する認識も、日米間でいろいろと協議なさった末、国会での答弁がこのように変質したというふうに受けとめてよろしゅうございますね。何月何日、どこで、アメリカとこういうことについて協議なさったんですか。
いまペルシャ湾についてだけのお答えをされたわけですが、具体的にそれがこの間うちから討議の対象になっていたということでありますが、いま外務大臣は、事を軍事的に考えて、その性質からして、その内容からして、脅威になるかならないかということを判定するという意味の御答弁をされました。一体これはだれが、ある地域における紛争について、いま外務大臣がおっしゃったように軍事的に、その性格からして、内容からして、極東の平和と安全に脅威を生ずるというふうに判断をし判定をするんですか。これはだれがやるんですか。
極東の安全と平和に対する脅威の性質、内容によるわけでございますが、同時に物理的な距離、この脅威は経済的な脅威ではなくて軍事的な脅威を意味しているわけでございますから、そういう点から考慮すれば、事実問題としてペルシャ湾は極東の周辺という観念に入ってこないというのが私どもの解釈でございます。
それについてさらにいろいろ確認の仕方があるかと思いますが、それならばひとつこういうことについて御質問を進めましょう。
 先般、予算委員会で、何回となく極東の範囲並びに極東の周辺という問題について質疑が繰り返されました。その間、伊達局長は大変御奮闘のさまでございましたけれども、その予算委員会の席で、結局安保条約には極東の周辺地域という言葉はない、極東の周辺という言葉は使われていない、極東の平和と安全に脅威が生じたときに、米軍がこの脅威に対処するために行動する範囲は極東の範囲より広い、そうしてこの地域は、極東の安全と平和への脅威または武力攻撃の性格によって決まるものであって、この地域をあらかじめ明らかに定めることはできない、ここまでがいわばお互いの質疑の中から出てきた外務省の物の考え方の基本にあるところであります。
 しかし、周辺地域というのは際限なく広がるものてはないわけてありまして、やはりこれには一定の限界がなければならないはずなんです。初めはペルシャ湾は含まれるがごとくにお考えになっていたのが、後に変更されて、外務大臣答弁でペルシャ湾は含まれないというふうなことになったわけでありますが、そのいわゆる際限なく広がらない、これには限界があるという、一体何が限界になるのでありますか。この点、まずお答えください。
先ほどの答弁が少し短過ぎたのかもしれませんけれども、私はそういう趣旨で申し上げたのではなかったつもりでございまして、日本の安全を守る上に米国の協力がこの地域におきまして、極東の地域において有効な力になっておるということを申し上げたわけでございまして、世界じゅうのあらゆる事件について全面的に、一〇〇％アメリカに協力するということではないということを申し上げたっもりでございます。
さあ大変ですよ、外務大臣。アメリカの世界戦略に対して日本が協力関係を持つことが、すなわちアメリカとの日米安保体制を基礎とした日米友好協力関係の維持強化を引き続き行うわが国の礎だということになるわけですから、アメリカの世界戦略に協力をするわが国の立場からすると、日本の軍事基地を利用して海外にアメリカ軍が面接戦闘作戦行動に出るについても、その間、事前協議ではイエスしかないわけですよ。論理的にそうなります。事前協議をやる意味がない、すなわちイエスしかないのだから。こういうかっこうになりますが、外務大臣、そのことを是認なさるわけでありますね。
この安保条約で認められている中身について、日本が、日本さらには極東の安全、平和のために日米間の協力体制を緊密なものにしていくということが、すなわちアメリカの世界戦略に対して協力をするという立場になるのではないか、こういう点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
中小企業の方々も二とおりあろうかと思います。一つは、いわゆる電力料金で契約しておられる方と電灯料金で契約しておられる方と両方ございましょう。主として製造業に従事される方は電力料金で、サービス業を中心とされる方々が電灯料金というのが一般的な原則でございます。
 そこで、電力料金につきましては、やはり中小企業の方々の配慮という問題もございましょうし、いわゆる特約的な制度というものがございまして、つまり時間帯の調整をすることによりましてできるだけ安い電力を提供するということは大いに努めなくちゃならぬ問題ではなかろうかと思っております。
 それから、電灯料金につきましては、先ほどお答えいたしました一段階目、二段階目、三段階目と、こういう関係になりますが、主として中小企業のサービス業に従事されている方々は三段階目の料金が適用されるという仕組みになっております。そこで、先ほどの第一段階目、つまりナショナルミニマムの適用を受ける方々の料金を低く抑えますと、相対的に第三段階目が少しはね上がってくるということになりまして、その辺のバランスが実は大問題ということでございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、いわゆるナショナルミニマム的なものを低く抑えた方がいいのか、中小企業の方々の方に重点的な配慮をした方がいいのか、その辺につきましていま最後の詰めをしておるという段階でございます。