私が興味を持っておるのは、民間の大量輸送航空機という視点からでございます。
 そこで、運輸省の方にお尋ねしますけれども、今決算は二年度分の決算をやっておりますので、昭和六十三年度及び平成元年度における日本の国内航空会社の航空機調達状況というのは、どのようになっているのでしょうか。
Ｖ二五〇〇のエンジン開発、それから次期中型民間輸送機ＹＸＸに係ります国際共同開発に対しまして、政府は六十三年度に四十三億円、平成元年度には四十一億円を交付いたしまして、これを積極的に支援してきたところでございます。
決算状況で、今のお話の国際共同開発事業における平成元年及びその前の六十三年度では、どのような数字になっているのでしょうか。どんな使途で、どのように使われているのか、お尋ねします。
現在の我が国の民間航空機に関する国際共同開発の状況について、御説明を申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、航空機開発というのは大変膨大な資金的あるいは技術的なリスクを伴いますために、現在では国際共同開発方式が世界的な趨勢となっているわけでございます。また、航空機の国際共同開発は、ハイテク分野における技術交流の促進によりまして、国際貢献あるいは我が国航空機工業そのものの振興、産業技術全体の向上にも資するという観点から、政府といたしましてはこれを可能な限り支援しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、現在機体についてはＢ７７７、ＹＸＸ、またエンジンにつきましてはＶ二五〇〇につきまして国際共同開発を実施しておりまして、政府も、航空機工業振興法に基づき、これらを支援しているところでございます。
時間が来ましたのでもう終わりますが、バックファイナンスつきの問題とか、証券のキックバックがあるとか、いろいろ指摘されている問題がいっぱいあるわけでございまして、また後日、いろいろ審議をしてまいりたいと思います。
 以上で終わります。
直近の時点ということでございますが、一例としましてことしの三月末の時点でとりあえず申し上げますと、信託銀行七社及び大和銀行か受託しておりますファントラの口座数は二千四百五十四件、総額八兆七千六百六十億円でございます。
 なお、その次のこのファントラの元本割れの状況、いわゆる含み損の状況につきましては、これはやはり個別の委託者に対する守秘義務の観点もございますので、個別具体的なケースは差し控えさせていただきたいのでございますが、大まかに申せば、このファントラの含み損は一割にも満たないぐらいの水準ではないかと承知をしております。
 なお、この含み損というものをどのように評価するかという問題でございますけれども、ファントラにおきましては、信託財産のすべてを株式のような相場商品に投資するわけではございませんし、比較的利回り変動の少ない商品にも投資しているわけでございますから、証券市場の変動を反映して含み益なり含み損がそのまま発生するというわけではございません。
 それからまた、ファントラは、特定金銭信託と違いまして、信託契約終了時に運用財産の現状、すなわちその株式なり債券なりの現物のまま委託者に返還されます。その場合には、委託者の手持ちの株式と簿価通算されることになるわけでございます。したがいまして、この委託者の手持ちの株式の簿価の状況いかんによっては含み損が顕在化することもあり顕在化しないこともあり、まちまちである。なかなか一定の御説明ができない、非常に不確定的な要素があるということも申し添えておきたいと思っております。
通産省所管の特に中小企業問題についてお尋ねさせていただきたいと思いますが、大臣は政府委員の御答弁をお聞きになりながら、私の方の関心というところをお聞きになって、最後にでも御感想なり御意見なりを承れば結構でございます。
 最初に、先ほど大店舗法の規制緩和に対してのやり方、自治体との関係も御指摘が出ておりましたけれども、それ以前からいろいろ中小企業と申しましても小売の小企業、特に旧商店街と申しますか、伝統のある地域ではございますけれども、近代日本でいろんな多様な商品、消費者の方のニーズもどんどん変化いたしておりますし、そういう地域で資本力もない、ノウハウも乏しい、企画力も乏しい、こういうものに対して通産省は、例えば個別の特定不況業種とか特定不況地域とか、これは工業等も含むわけでございますが、そういうとらえ方で対策もどんどん手を打っていただいておりましたが、小売、零細と申しますか、商店街を中心に小売業に対しまして地域全体の活性化ということでハイマート構想とかいろいろ既に構想も伝えられております。
 さらには、大店舗法の規制緩和に対する一種の国内対策、小売業の対策ということで特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法ｌｌいわゆる商業集積法、あるいはまた民活法の一部改正の活用、あるいは中小小売商業振興法の一部改正、大体三つぐらいだと思いますが、そういう新しい立法政策を掲げまして、この浸透をいろいろ地方の通産局あるいは県を通じたり、あるいは地元の市町村の中小企業関係者あるいは地元の商店街、振興会、そういうところでお取り組みであるというふうに私も認識をいたしております。
 この中小小売業者の活性化のためには、個別の業種はいろいろございますけれども、商店街全体で魅力のある向上を図っていくことが必要でございます。それに対してはやはりみんなが協力し、共同し合っていく、商店街全体としてこういう意識というか、商店街そのものの自主的、自立的なとらえ方というのも必要でございますが、しかしやっぱり政府、特に通産省としての中小企業対策として、いろんなノウハウを持たない中小小売業者があるわけでございますので、その活性化のための計画づくり、これについて長い間いろいろ知恵を出しながら強力に支援していっていらっしゃいますけれども、こういう支援策ということにつきまして通産省の手法があると思いますけれども、特に最近の手法について御説明をいただきたいと思うわけでございます。