ただいま初めて拝見させていただきました文書でございますが、現在、東海銀行も含めまして、笠井委員を初めとする国会の御指摘や私どもの答弁も踏まえて、処分の対象としなかった金融機関、もちろん東海銀行も含むわけですが、これに対して、国会の御議論等も踏まえた上で、不適切なものがないかどうか改めて報告するように、銀行法に基づく命令を本年一月十九日付で発出しているところでございます。
 恐らく、これはもし不適切な文書だということになりますと、私どもが今一月十九日付で発出している命令に対して何らかの回答が来るものと思いますので、それの来た段階で改めてまた対応させていただきたいと思います。
早速、昨年十二月に御指摘がございましたので、ほかにもそういったものがないかどうか、銀行法に基づく調査報告命令を発出いたしまして、いろいろ調べさせていただきました。その結果、六つの金融機関に不適切な点が認められましたので、業務改善命令を発出いたしました。
 今御質問の東海銀行につきましては、御指摘のような文書は私どもは見当たりませんでした。
とんでもない話だ。どうしてそういう結論が出るのか。大体、延滞開始と同時に厳しい対応を行う、返済が一日でもおくれたらいち早く強硬手段に出る、こういうことが書いてあるのです。ここには中小企業をどのように育てるかなどという姿勢は全然ない。一かけらもない。いかにして銀行が自分の利益を図るか、資金を回収するか、それだけであります。こんな銀行のやり方も正せないのは、私は政府の姿勢に問題があると言わざるを得ません。
 監督庁に聞きたいわけですが、現在、資金回収マニュアルのような不適切な文書の存在について調査中だと聞いていますけれども、東海銀行にはこれ以外に問題になる文書はありませんでしたか。
御指摘がありましたように、昨年十二月、参議院の予算委員会で、笠井委員からこの東海銀行の行内文書について御質問がございました。
 早速この文書を調べさせていただきました。笠井委員が議場で配付されました文書は全体ではなくて抜粋版でございましたので、この文書全体を精査させていただきました。
 結論から申し上げますと、この文書は延滞債務者への対応方法の内容についての行内の正式文書でございまして、不適切な文書ではないというふうに考えられました。延滞をした場合には行員が早目に債務者に接触を図ることなどを規定したものでございまして、これは債務者に注意を促す効果があるほか、銀行の資産の健全性確保にもつながると考えられたわけでございます。
 したがいまして、この文書については、今申し上げましたように、不適切な文書であるとは考えませんでした。そこで、何らの処分もいたしておりません。
一概にそう決めつけることはできないかと思いますが、実態的に貸し渋りが昨年非常に大きな問題になってきたことにつきましては、それは各金融機関としても、大変厳しい経営環境の中でそうしたものが貸し渋りに走ったということの現実は、これは認めざるを得ないと思います。
 ただ、今、御議論を聞いておりまして、非常にある意味ではわかりやすいのかもしれませんが、そうした公的資金を導入して六十兆を入れた大銀行が問題があって、中小関係の企業に対する資金の問題についての御指摘もございましたが、中小企業対策につきましては、既に御案内のとおり、これは二十兆円の保証枠を設けまして、昨年末全国の保証協会を通じまして非常な努力をいたしたわけでございまして、この六十兆円の公的資金の投入は、これは大手金融機関を含めました日本の金融システムの危機に対してそのリスクを解消するということでございますので、その資金の投入は必ずしも同じ次元で御議論いただくと問題がある、私はこう考えております。
今の答弁でも非常に明確になったと思うのですが、私これを少し整理しまして、大手銀行、これを一つの数字に束ねました。それから地方銀行、それにさらに信用金庫、この三つに整理をいたしまして示したわけでありますが、このパネルでも明らかなように、公的資金を投入しました大手銀行ほど貸し出しは大幅に減っている。大手銀行ではマイナスの七・四％になっております。むしろ税金を投入しなかった地方銀行あるいは信用金庫の方が貸し出しは減っていない。公的資金を投入した銀行ほど貸し出しを減らしている。
 この投入は最終的に閣議で決定したものでありますが、総理にお聞きをしたい。昨年の公的資金の投入が貸し渋り対策としては役に立たなかった、この事実はお認めになりますか。
お答え申し上げます。
 業態別の貸し出しの状況ということでございますので、まず都銀でございますけれども、これはことし一月の数字でございます。都銀はマイナスの六・七％、長信行はマイナスの九・〇％、信託はマイナスの九・一％でございます。さらに地方銀行、地銀はプラスの〇・一％、それから第二地銀、これはプラス一・一％ということでございまして、この五業態の合計ではマイナスの四・六％ということになってございます。
確かに、現時点においては中古住宅に対しては直接的な性能評価が非常に技術的に難しいというようなこともありまして、当分の間新築住宅に限りたいと思っておりますが、法体系上は必ずしも新築住宅に限ったものではなくて、中古住宅についても一定の評価技術が達成されればその時点で対象にできるように考えているところでございます。
 また、紛争処理につきましても、紛争処理が直接扱う法的紛争案件はおっしゃるように評価住宅だけでございますが、その紛争処理機関を支援するために住宅紛争処理支援センターというものを指定することになっておりますが、この支援センターの業務の一つとして、おっしゃるように評価住宅以外の住宅についてもいろいろな相談、助言、苦情を受けるような体制を整備することとなっております。したがって、根幹は確かに評価住宅ではございますが、法体系上は必ずしも評価住宅あるいは新築住宅に限ったものではございませんので、法律の目的としては「住宅」というようにさせていただいたわけでございます。
 ただ、おっしゃるように法律を頭から読んでいきますと、確かに先生御指摘のような誤解を消費者や生産者にまた与えるようなことも考えられますので、この法律施行までの間には特に消費者の方々にそういう誤解、混乱が生じないような十分なＰＲをしていきたいと思っております。