先ほど御説明いたしました五十七年八月に私ども報告を出しておりますが、その中で運輸系統につきましては、通運事業、トラック運送事業、ハイヤー・タクシー事業、航空運送事業、海上運送事業、それから港湾運送事業、倉庫業、その点についてお話し申し上げております。
 それぞれについていろいろ私どもの調査の結果を明らかにしておりますけれども、大きな点で言えば、戦後といいますか、非常に運輸に対する事情が変わってきておる。自家用車が非常にふえておりますとか、あるいは国鉄の比重が非常に下がっております、あるいは内航海運も下がっておりますというようなことでいろいろ事情が変わっておりますので、そういう事情変更というものを現時点でどう評価なさるのか、政府規制をなるべくなくして自由化するという方向でどう考えておられるのか、その辺をお考えいただいたらどうかという点が一点でございます。
 それから料金的な規制の問題につきましては、企業間の取引というのは企業に任せてもよろしいのではないだろうかという考え方を出しておりますが、一方、消費者との取引の料金につきましては、消費者に対する配慮もございますので何らかの規制が必要であるといたしましても、例えば最高限度制度というようなことで料金規定の中でも何か自由化が図れるような、そういうことも考えられたらどうでしょうかというようなことを報告書の中で申し上げているということでございます。
 そのほかございますが、概要はそういうところでございます。
公正取引委員会は、我が国の運輸省関係の政府規制については、今日どういう状況をとろうとしておるというふうに理解をしておられるのか、把握をしておられるのか、その点をお答えください。
時間の関係がございますので簡単に申し上げますが、御存じのようにアメリカはこの点非常に力を入れてやっておりまして、七八年以降について国内運輸関係で言いますと、国内航空業、国際航空業、トラック運送業、鉄道業、バス事業等につきまして、参入規制について緩和したり、あるいは料金制度について一定の幅の中では自由に料金を変更できるような制度に直したりということで、規制緩和を図っておるわけでございます。
 それから、イギリスにつきましては、御存じのように民営化を非常に大きな柱としておりまして、運輸関係で言いますと、英国航空あるいは英国国鉄の子会社につきまして民営化を図るような措置をそれぞれとっております。それから政府規制の関係では、急行のバスサービスについての参入規制の大幅緩和等を行っておるわけでございまして、イギリスは民営化を主体に規制緩和を図っておるというぐあいに考えておるわけでございます。そのほか、ＥＣ等でもいろいろ規制緩和について検討中であるというぐあいに聞いております。
 以上でございます。
さらに、ＯＥＣＤのこの勧告を受けてアメリカを初め西ドイツ、イギリス、そういった国々は政府規制枠というものをどんどん解除して自由化の方向をたどってきておるのでありますが、各国の状況について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいというふうに思います。
今の御指摘の点は先生のお話しのとおりでございますが、これは五十七年八月の私どもの報告書を出しましたときに調査いたしまして、その後トレースした調査はいたしておりませんので、法律の数あるいは今のウエート等新しい時点は持っていないわけでございますが、ウエートにつきまして言えば、割合としてはそう大きな変化はなかったのではないだろうかと思いますけれども、現時点では調査してはございません。
時間がありませんから私の方から申し上げますが、この公正取引委員会が出された概要によりますと、五十七年六月現在で公正取引委員会が確認した政府規制法律は、百七十三件であるあるいは百七十四件とも言われておるのですが、その数は今日も変わっておらないのかどうか、これが第一点。
 それから第二点は、産業大分類に従って昭和五十年産業連関表の生産金額から政府規制分野のウエートを試算しておられます。この数字を見ますと、これは五十年現在ですから、今日では政府規制枠というのはもっと大きくなっておると思うのでありますが、全産業の生産金額を累計いたしますと、三百二十五兆四千七百九十五億円。これに対して政府規制分野の生産金額は百三十四兆八千三百七十七億円、ウエートにして四一・四％に上っておる。金額的には相当大幅な変動があると思いますが、このウエートについてはこの数字とほとんど変わらないのかどうか。この二点について簡単に御答弁ください。
私が国有林野の定員問題に触れて質問しておりますのは、山は放置していてはだめだという観点、いわゆる日本の国土は守れないという考えと、将来の豊かな出づくりをするためにはどうしても若い労働力を今のうちに確保しなければならない。さらに、緑の森林の機能でございますが、公益的利益換算いたしますと、環境保全あるいは水質保全あるいは気象の緩和、酸素供給、その他いろいろあるわけでございますが、五十七年度一年間に大体二十五兆円から以上の換金した数字の機能を果たしているというわけでございます。
 こういう日本の国家財政の半分にも当たるような国土保全の機能を果たしている分野を、短期間の収支で就業者の減を図っていってもらっては将来大変な事態になる、こういうような危機感、こういう観点から質問しているわけでございますが、現在林業就業者の高齢化も問題でございます。平均五十歳でございます。しかし、新規学卒者の採用は全く厳しく抑制されているわけでございまして、昭和五十九年度第一次合格者が四百十四人に対しまして第二次合格者が三百六十二人、そのうち百九十七人の採用決定、これは五四％でございます。今まで第二次合格者は全員採用になっていたわけでございますので、学校側といたしましてもこれは深刻な事態だという声が出ているわけでございます。さらに、採用合格のサインが二月に出ます。これではよい労働力は確保できないのじゃないかという不安を持っているわけでございます。我が国の森林造成にとって極めて危険な要素を含んでいるわけでございます。
 ついては、総務庁の経営に関する方針、その根拠となる緑資源の造成、確保、この人員削減との整合性ということについて、いかなるものなのか、総務庁の方からお伺いいたします。