大臣が国会で答弁をされてまして以来これで約五十日経過をしているわけであります。しかも、事業者側の計画が当然それは安全審査会に具体的な計画が出され、それを国としても精査をするわけでありましょうが、しかしあの安全審査というのは言うまでもない、まだまだこれから二、三年先のことでしょう。ところが、その間、国会では一定の議論がやられながら、どういうことで進んでいくのか、住民の不安は募る一方と。こういうことではあの地域の御出身である大臣としても、また当然原子力行政の最高責任を負っておられる大臣としても、一刻も早く住民の不安を解消をするために、繰り返しませんけれども、二つの方向について早くひとつ必要な検討、協議を進めるという態度になって私はしかるべきじゃないかというふうに思うわけであります。言うまでもありませんけれども、東海の動燃の再処理工場建設のときには水戸射爆場を撤去をしたと、こういう実例もあるわけでありますから、どちらの方向が最終的に選択をされるのかというこの問題は今は問いませんけれども、しかしこの二つの方向について必要な協議、検討を極力早く開始をしてもらいたいというふうに重ねて大臣に申したいんですが、大臣の意向はどうでしょうか。
私がその際に申し述べた事業者側からの云々というのは、事業者側が実際に設置許可を申請する際にあって、そういうことに当然にかつまた十分に配慮したところの設計その他のことが内容となって出てくるだろうという意味合いのことを申し上げたわけでございます。
私が工藤議員に対してお答え申し上げたことは先生御引用のとおりでございます。具体的に申し上げますと、その際申し上げた関係省庁との調整ということでございますけれども、先生も御承知かと思いますが、このいわゆる三点セットの問題につきましては、目下立地要請に対して県知事を中心に県論の集約が図られている段階でございます。したがいまして、現段階では具体的にはまだ関係省庁との調整というものは動いておりません。
私も同僚委員から若干出ておりましたが、電気事業連が下北半島に計画をしております核燃料サイクル基地の問題で幾つか質問をい
たしたいと思います。
 まず最初に大臣にお尋ねをしますが、この予定をされておる立地地点、ここはいわゆる三沢基地に隣接をして、米軍や自衛隊の軍用機が常時演習を行っている射爆撃場、この管理区域内に位置をしているわけですけれども、そもそも核燃料サイクルなるものが未確立の技術で多々危険性を含んでおる従来からの指摘に加えて、こうした射爆場、その区域内にあるということから二重の危険性を持ってくるという点で、こうした立地計画そのものを撤回をさせるべきことだということをつとに我が党は指摘をしてきたところでありますが、過日二月十六日の衆議院の予算委員会で我が党の工藤議員がこうした立場から質問をいたしまして、長官はこういう答弁をなさっています。「今後必要に応じ飛行航路等に関係省庁間で調整が図られ、あるいはまた必要に応じ事業者において施設設計等に所要の配慮がなされるものと考えて」云々と、こういう二つの方向を示唆をされておるわけでありますけれども、お尋ねをしますが、以来関係省庁間での調整協議とか、ないしは事業者の側におけるこの立地計画の計画変更、こういうものがどのように進んでいるんでしょうか。
現在決定いたしましたのはフェーズＢの予算でございまして、二年間にわたってフェーズＢ概念設計の作業をいたしまして、その結果、最終的にそのＣ、Ｄ以降の建設段階にどういう形で参加するかを決定するわけでございます。したがいまして、あとどれぐらいお金がかかるかということにつきましてはまだ決定しておりませんが、日本型の現在考えておりますモジュールで参加をする場合の経費はおおむね二千億ないし三千億ぐらいではないかなというような感じでございます。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書について申し上げます。
 昭和四十八年二月十二日に効力を生じたインテルサットに関する協定は、各締約国は、できる限り速やかに同機構との間で特権及び免除に関する議定書を締結することを規定しております。この規定に基づき、昭和五十三年五月にワシントンにおいて開催された特別会議においてこの議定書が作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。
 本議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めております。
 次に、条約法に関するウィーン条約について申し上げます。
 従来、条約についての国際法の規則は、主として国際慣習法によって形成されてまいりましたが、戦後、国家間の関係を規律する条約の数が増加し、複雑化するに伴い、条約法の法典化の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、全権代表会議がウィーンにおいて開催され、昭和四十四年五月二十三日この条約が作成されました。
 本条約は、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則について定めております。
 次に、業務災害給付条約の改正について申し上げます。
 わが国が昭和四十九年に批准しました業務災害の場合における給付に関する条約は、その付表に職業病の一覧表を掲げております。
 職業病の範囲は、産業技術の進歩、医学の進展に伴い変化してきており、昭和五十五年六月に開催されましたＩＬＯ総会は、このような進歩、進展を踏まえ、付表Ｉの改正を採択いたしました。
 本改正の主な内容は、付表Ｉに掲げられている職業病の項目の一部を修正するとともに、カドミウムによる疾病、騒音による難聴等を含む十四の項目を新たに追加するものであります。
 以上三件は、三月十四日外務委員会に付託され、三月十八日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、昨十一日質疑を終了し、採決を行いました結果、以上三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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