これはまた何年間か私もその経過を眺めて、重ねてまたお伺いしたいと思いますけれども、やはりいろいろな助成ないしはその規模等について十分検討していただきたい。特に大規模地震の場合は、警戒宣言をやってから少なくとも三十分、四十分、一時間という時間の中での事柄ですから、十分その辺の具体的なケースを勘案なさって、事業が進むか進まないかよく見きわめていただきたい、これはお願いしておきます。
 次の問題に移らせていただきます。これは私何回も当委員会で要望したことでございますけれども、これからＩＮＳ、高度情報化社会ということになるわけでございます。電電民営化が一日から始まるわけでございますが、そうすると、好むと好まざるにかかわらずそういう情報社会が出てくるわけです。大臣も車で東名高速を走行なさる、まあ一部に路側放送がございますけれども。あるいは国道一号線を走られる。大臣が沼津のインターからおりられて御自分の伊東へ帰られようと思って、下田街道から亀石峠を通られると思うのですが、あの土日の下田街道の、いわゆる踊り子街道の渋滞たるや大変なものだと思うのです。特にこれから観光シーズンになれば、どうなってんだ、渋滞の先はどうなってんのかって、よく落語で言いますけれども、大臣も車の中でのいらいらはたまらないと思うのです。
 私は、これから道路管理の一番大事なことは、ドライバーに欲しい情報を的確に与えるということが、安全運転の上からも事故防止からも役に立つと思うのです。例えば長野のあの事故もございましたけれども、危険な箇所について適切な情報が流れてくる、あるいは渋滞状況、地震発災、あるいは峠の非常に困難なところには適切な情報が流れている。何も高速道路だけではなくて一号線初め主要幹線、それからいわゆる難所、渋滞地域、そういうところに適切な情報を流す方向を検討なさることが、これから道路管理上安全運転を確保する上から非常に大事な事柄ではないかと思うのですが、将来にわたって、建設省が一つの周波帯を確保して道路情報をドライバーに提供しながら道路管理を円滑にするというお考えはございませんか。
今御指摘の中で、不燃化促進事業の要件といたしまして避難路の道路境界より三十メートルという区域の基準を見直すべきではないかというお尋ねでございます。
 これは技術的な問題でございますが、市街地の大火による炎は、過去の災害事例等から見まして、水平距離で三十メーターの長さになるということがわかっております。避難路の中を住民が安全に避難できるためにはどうしても水平距離で三十メーターは確保しなければならないということでございます。
 ただ、先生がおっしゃいました裏側の宅地の改造の場合の負担の問題もございます。そういった点につきまして六十年度から新たに、融資の面でございますが、中小企業金融公庫とか国民金融公庫で特別の枠を設定していただくとか、そういう配慮もいたしましたので、そういった点で側面的に促進するように図ってまいりたいというふうに思っております。
この不燃化の問題も非常に大切な、都市形成をする基盤だと私は思っております。この事業は昭和五十五年度から御承知のとおり実施をいたしておりまして、現在十二カ所が事業を実施いたしておる。静岡市におきましては七間町通線というのですか、その三路線について今不燃化の促進調査を終わろうといたしておるわけでございまして、事業化につきましては現在地元と協議中であるというふうに受けとめております。
どうかただいま大臣の御決意のとおり、避難路というのは、地震発生の場合に非常に危険でございますので、おおむね五カ年以内には達成するということでございますので、重ねてお願いをいたしておきます。
 それから、避難路に伴いましてやはり大事なことは、都市の不燃化ということだと思うのです。避難路に隣接するといいますか、避難路に面した建物について防災不燃化を促進していくということになっておりますが、これをやるについては適用条件がございまして、三大都市圏の既成市街地、二番目は大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定により指定された地域、それから地震予知連絡会が指定する観測強化地域、こういうふうにたががはまっておりますけれども、全国で不燃化事業をやっているのは何カ所か。特に大規模地震対策特別措置法の強化地域の中で何カ所合計画されて、実行段階何カ所あるか、お答えいただきたいのですが。
御多忙のところ、両先生方には大変恐縮でございます。先生方は商法について御専門家でございますが、長年御検討になっておる法律を、専門家でもない私どもがわずか数回の法務委員会で審議をするということは、実は大変ちゅうちょを感じておるわけであります。私どもは政治家としての立場からかかわり合いを持ち、先生方は学問という立場からかかわり合いを持っていらっしゃるのですが、私がいま感じますことは、両先生からいろいろお話がございました。もっともな御意見で、両先生とも法案に御賛成のようではありますが、考えてみまして、一体日本の企業に商法意識、商法理念とでも申しましょうか、そういうものがいま本当に定着しているのであろうかどうか。
 現行法はもちろんでございますが、いまお二人からお話ございましたが、改正法の数々の重要な柱とでも申しましょうか、単位株にしても、取締役の義務と責任にしても、監査体制にしても、株主総会の健全化にしても、この改正が、直ちにとは言いませんけれども、本当に日本の企業に定着をしていく能力と誠意がいま企業の中にあり得るだろうか、そう私は心配せざるを得ません。
 商法は、うどん屋株式会社であろうが何であろうが、零細な株式会社であろうが何であろうが適用されるのでありますが、下へ行けば行くほど、零細企業になれば、商法なんかくそ食らえ、何も知らぬ、ああそうかね、届け出が要るのかね、それじゃ税理士さん、済まぬけれども株主総会の議事録をつくってちょうだい、こういうかっこうで全然定着しておりません。
 今度はポイントが大企業にあるわけでありますから、私どもとしては、午前中も、前の法務委員会でも、どうやってこれを定着させるのだ、こう法務省に質問をしたわけでありますが、経団連の参考人も、運用は人によるなんてうまいことを言って逃げちゃったわけなんです。これらの改正が企業の中に本当に定着し得る土壌を持っておるか、また、十分でないとしたならば一体どうしたらこれが定着するのだろうか。絵にかいたもち、絵にかいた構図にすぎないおそれはないか、こういう点についてどうお考えでございますか。まず、鴻先生から伺いたいと思います。