御指摘のように、先般の本委員会で坂倉先生からるる御質問をいただきまして長官と私でお答え申し上げました。もちろん基本的には地熱発電の基本方針としては先ほど申し上げたとおりでございますが、当該地点につきましては十分調べてみたい。そのときにあわせて、経過的なものでございますので、その点もよく含めて考えたいということを申し上げておりました。
 それから、後段のいまおっしゃった点につきましては、そういうことは毛頭考えておりません。
この問題については昨年の当委員会において坂倉現委員長が委員として質問されたことなんですけれども、この葛根田の二期計画についてそのときもいろいろと論議されたところでありますけれども、どうもニュアンスが違うような気がするわけですね。私は、こうした二期工事についてはむしろ環境庁としては否定的にとらえていると、こういうように理解していたのですが、どうでしょうか。
 もう一つは、このことが公園内の開発をなし崩し的に既成事実化していこうとするんじゃないかというようなそういう心配もあるのですけれども、いかがですか。
当該発電所につきましては、その地点において増築をしたいという話がございますので調査をするということで認めておりますが、考え方といたしましては、環境庁ができる前に先ほどお話し申し上げたように六地点できております。その中にはいろいろな地域もございますが、当初からその二地点につきましては増築という構想があったということは事実でございますが、一応ともかく調査をしてみろ、それで出るのか出ないのか、また自然保護上どうなのかということをやってみる、こういうことでいま進めておる最中でございます。
次に、八丁原発電所において二期増設工事が許可されましたし、また葛根田発電所においても二期計画が許可される方向だと聞いておりますけれども、この許可に至る経緯とその理由をお聞かせいただきたいと思います。
先般審議会から御指摘のような答申をいただきまして、それを大きな原理原則といたしまして現在でも運用し、今後も運用しようと思っておりますが、その骨格は先ほどちょっと触れましたように重要な地域を避けるということが基本でございますが、いま特に御指摘の部分につきましては、本来的に地熱発電に伴う関連の科学というものが相当成熟したものもございますし、あとは必ずしも成熟してない問題もずいぶんありますので、そういったものは今後とも、関係者、技術者の意見も考え方もずいぶんいまも集まっておりますし、また寄せまして考えていきたい。ただし、基本的な指針みたいなものにつきまして、今後ともいろいろ学者の意見を聞いてできればまとめていきたいということは私どもかねてから思っております。
五十四年十二月の自然環境保全審議会からの答申を見ますと、「公園以外の地域においても、今後地熱開発関連技術はもとより、環境保全のための技術開発の確立及び関係法益との調整を図りつつ、総合的観点から慎重に進められる必要がある。」と、こういうように提言しておりますけれども、これは環境庁が地熱開発に伴う公害防止のための何らかの技術指針を示すというようにとらえてもいいわけでしょうか、
御指摘のとおりでありまして、長官がお答え申し上げましたのは一応の範囲として普通地域ということをお答え申し上げました。いまおっしゃったとおり普通地域の中でもいろいろなところがございまするし、普通地域ならば当然いいということで申し上げたつもりでないわけでして、御了解いただきたいと思います。
国定公園だとか国立公園という、ここは国立公園とする、ここからここまでは国定公園とするという、そういうものを認定した時点では、今日のようなこういう地熱発電の開発だとかそういったようなことはおよそ予期されなかった時代のことじゃないかと思うのです。だから、いま長官がおっしゃったようなそうした普通地域といえどもそういうばかでかいものができるということになると、これはやはりちょっと、本来はそれは普通地域であってもそういうものができるとこれはやはり景観上よろしくないと、そういうような問題も起こってくるのじゃないかと思いますが、普通地域であればいいというわけにはいかないはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
いま申し上げましたのは特別保護地区とか特別地域とかいうようなところですが、国定公園、国立公園の中に普通地域というのがありますから、そういうところならば考える余地がある。逆に言いますと特別保護地区や特別地域は許可しない、これが私どもの考えであります。
これは非常勤役員だけじゃないでしょう。これ、厳密に言いますとまた私はおかしいと思いますよ。たとえば給食会、安全会法は明確に、「他の職業に従事してはならない。」と書いてある。ところが健康会法は「他の職業」ということでなく、いわゆる「営利を目的とするところの団体の役員」とわざわざ入れているんですよ、これ。だから、その団体の役員でなければいいということなんです、裏を返せば。営利を目的とするところの団体の職員でなければこれは構いませんよということなんですよ。そういたしますと、いわゆる前に不祥事件が起こりましたわね。そういうものから見て、営利を目的とするところの団体の役員でなければそういうところから入ってきてもいいんだと、こういうように、これは法律上、法文上見るとこれはやられておって、それは逃げる道はないんですよ。ただ任命しさえしなければいいですよと、こうあなた逃げたいんですけれども、しかし、少なくとも皆さん方のこれに対するところの姿勢のあり方として、私は本当に、かつて昭和四十二年のようなああいう不祥事を起こすようなことにならないようにしようとするならば、役員の姿勢というものは厳重過ぎるほど厳重であってしかるべきだと思うんです。ところが、この兼職規定のところは明らかに非常勤だけでなくて、そこのところにもこっそり抜け道をつくっているじゃありませんか、これ。だから、私は先ほどから言うように、たとえば理事長権限の強化の問題といい、この役員のいわゆる兼務規定といい、非常に緩和しているのは何かここに意図があるのじゃないかと言いたくなるんです。そこのところをやっぱりわかるように説明してもらわなければだめですね。どうなんですか、それ。