今中山間関係の法律としましては山村振興法、過疎地域等々の法律がございまして、そういうふうなことで地域の総合的な開発、対応というのが行われておるわけでございます。私どもそういうふうなことを頭に置きながら、農業政策の面からどういう施策が展開可能であろうかというようなことで、農業政策、いろんな基盤整備あるいは施設整備あるいは個別農家に対する経営改善等々の指導等はあるわけでございますけれども、それらを総合的にやっていけば、法律によらずに、各従前の制度と相まってそういう振興ができるのではないかということから、現在のところ、特に中山間農業振興法等なるものは今のところは考えてなくて、先ほど申しましたような線で対応していきたいというふうに考えております。
私から二、三お尋ねをいたします。
 まず、きょうの審議を今お聞きしておりまして、村沢委員から御指摘がありました、猪熊委員からも御指摘がありましたが、この中山間地域をめぐる諸問題で、これは大臣にお尋ねしたいんですが、中山間地域対策基本法とかそういう法律の制定を前向きにお考えになられるかどうか、お尋ねをいたします。
最後に、日本共産党はさきの総選挙の際、安全な食糧は日本の大地からと、生産者、消費者の共通の願いにこたえて自給率向上、農業再建を今後十カ年で進めることを提起いたしました。中山間地域の農民が意欲を持って農業に取り組めるよう、今こそ農政の転換を図るように求めて質問を終わらせていただきます。
今御指摘のようなＥＣ諸国においてデカップリング、いわゆるデカップリングというような方法を講じているということを承知いたしておるわけでございますけれども、私どもとしましては、中山間地域、確かに土地条件その他、他の地域に比べまして不利な条件はありますけれども、最近の交通条件あるいは輸送条件の改善によりまして、また情報の機能の向上等によりましてそれぞれの、先ほど大臣からも答弁しましたように、立地を生かした、その特色を生かした対応ができるのではないかというようなことで、地元の盛り上がり意欲あるいは資源状況、それを活用した方法により、直接補てんというよりむしろそういうのを農業生産あるいは林業生産と関連させながら、そういう地場資源を活用したことによってやっていく方がいいのではないかということで、そういうお助けになるように、先ほど申しましたように基盤整備でありますとかあるいは建物、施設の整備等につきましても地元負担を考慮に入れた仕組みをつくる。
 それから、地元の創意工夫を生かした対応というのが何よりも基本でございますので、今回お願いします法案、これは低い制度資金をさらに利下げをするというようなことで対応し、それぞれの特徴を生かした意欲のある盛り上がりを助長してこそ真の中山間振興になるのではないかというようなことで、そういう方向で対応していきたいというように考えております。
私は、抜本的な施策の一つとして、イギリス、フランス、西ドイツといったＥＣ諸国の中山間地域対策、これにぜひ注目してほしいと思うわけです。この施策は、中山間地域問題研究会がまとめた「中山間地域問題を考える—農村の活性化に向けて—」や、農水省の国際協力課和泉真理さんが書かれた「英国の農業環境政策」の中でも紹介されております。ＥＣ諸国ではＬＦＡと呼ばれる中山間地域に対して、農業所得の地域差をなくし、自然や水資源を適正に管理すること、農山村の過疎化や農地の荒廃を防ぐことなどを目的に、一九七五年から生産と無関係に直接所得の補てんを目的とする助成が行われ、十年後の一九八五年にはその助成措置をさらに強化する方向で改正しています。
 例えばフランスでは、ＬＦＡに対する給付金制度として牛などの畜産経営に対し、四十頭を上限に一頭当たり百八十二フランから七百七フラン、日本円に直しまして四千九百十四円から一万九千八十九円までの給付金を農場ごとに直接支給しています。イギリスや西ドイツでも、このようなＬＦＡ政策と呼ばれるものを行っております。我が国においても環境維持に役立つ農業を営む農家に助成金を支給する、こうした助成制度を設けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在の交通事故の増加あるいは交通事故の防止の必要性、これにつきましての認識は、先生の御指摘のような認識につきまして自動車メーカーも十分認識していると我々は思っております。自動車業界も、従来より交通事故防止のために、交通安全キャンペーンの実施、あるいはドライバーに対します普及活動の実施につきましては真剣に取り組んできた。また車両の安全性につきましては、これは運輸省の基準を十分全うするように、さらには最近におきましては、自動車ユーザーの安全に対するニーズにこたえるために、エアバッグシステムとかあるいはアンチロックブレーキなど、安全装置をユーザーの希望に応じて装着できる、そういった車種の拡大についても取り組んでおるところでございます。また、自動車メーカーの団体でございます日本自動車工業会につきましては、本年二月に新たに交通安全特別委員会を設置いたしまして、業界としての交通安全問題への取り組みにつきまして、さらに従前以上に真剣に取り組む。その活動の一環といたしまして、本年六月には欧米におきまして、この間のＮＨＫのテレビにもございますようなそういったこともございますので、欧米における交通安全に対する取り組みの実態を把握するということで、現在調査団を派遣しておるということでございます。
 今後とも、健全な車社会の構築に向けて、自動車業界につきましては私どもも十分指導してまいりたい。また、先生御指摘のユーザーがいろいろな面で、違法駐車も含めましてやっている問題につきましても、ユーザーに対するモラルをどうやってアップするか、これにつきましても、メーカーの段階で、まあ政府の役割というのもございますが、政府の役割とも連携しながら、メーカーとしましても、やはりよりよい車社会づくりのために貢献する、こういった認識につきましては、通産省といたしましても、引き続き業界の方に指導するようなことをやってまいりたいと思っております。