非常に傾聴すべきコメントをいただきました。先ほども中野委員が通産省主導でやってくださいというのは、確かにテクニックの面でなかなかあれかもしれません。通産省自身も使命感に燃えておられると思うのですが、本当にそういった意味で、通産省のその役割における期待は大きいものがございます。ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたのですが、最後に、商店の後継者問題、これも今厳しい状況だということですが、実際にこれはもう商店が自分で経営革新をやっていかなきゃいけない、魅力のある商店、あるいは魅力のある商品を置かなきゃいけないということですが、ちょっと私、この通産省が出している「元気のある商店街一〇〇」ですか、こういう成功者の事例をどんどん集めて参考にさせること自体が極めて大きな活性化の力になると思うのですよ。私は、これは本当に褒めるというか称賛したいと思います。
 そういったことで、成功者の町に入るにはやはり成功者と話さなきゃいけない、あるいは成功事例に接しないと人間なかなかぴんとこないものなんですね。そういった意味で、これからもそういうふうな元気が出るためのさまざまな成功事例あるいはアドバイス、それをぜひ通産省に強く強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今先生から御指摘いただきました「街づくり会社」でございますけれども、これは市町村等の地方公共団体、それから商店街振興組合等が出資あるいは拠出いたしました第三セクターでございまして、地域が一体となりまして、商店街などの商業施設と公共施設の一体的な整備を進めているものでございます。平成三年に制度を創設いたしまして、これまでの間、小売商業振興法に基づきまして三十四件を全国で認定しておりまして、中小企業事業団からの出資あるいは無利子融資等によって支援をいたしております。
 こういった「街づくり会社」にとどまりませんで、先生御指摘のとおり、地域でそれぞれ商業を振興するという観点に立ちますと、それぞれの地域でその町の顔は違っておりますし、また、地域の特性を生かすということが重要でございます。
 そういう意味で、今後商店街の活性化を図る上におきましては、景観づくりだとかあるいはコミュニティー活動、マーケティング活動、イベント活動、空き店舗対策あるいはテナントミックス、交通対策等々、町全体を視野に入れました総合的なタウンマネジメントの手法が非常に重要になってこようかと思っておりまして、先ほど申し上げました「街づくり会社」もそういったタウンマネジメントの中核になるというふうに今後育てていきたいと思っております。
 それから、タウンマネジメントをやる上においては、人材の育成が非常に重要でございます。それぞれ商店街のリーダーもさることながら、地域の地方公共団体におきましてもこういった専門家が必要でございます。また私どもも、現在の制度といたしましては、中小企業事業団からシニアアドバイザーの派遣だとか、あるいは中小企業大学校でもそういった専門家研修コースを持っておりますけれども、今後そういった専門家を人材育成するという観点から対策を強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
つい最近の新聞報道でありますが、山一証券の社長、会長を務めた横田良男前相談役、この方は八八年から九二年まで会長を務められました。いわゆる飛ばしを含む簿外債務が拡大していったのが九一年ごろと、こう言われておるんですが、その横田氏の後を受けて後任社長になったのが行平前会長であります。
 この横田良男相談役について、昨年の二月に同社株約六万九千株を売却していたことが社内調査でわかったと、こういう状況が報道されておりますが、こういった役員の株売買ということが、私は本当にモラルの問題だけではなくて、山一証券の今日の経営責任を追及する上で極めて重大だと思うわけであります。
 こういう指摘をしておるときに、私は共産党議員団の金権腐敗政治追及委員会の責任者をしておるのでありますが、私のところに重要な情報がもたらされました。
 その情報はファクスで入ってきたのでありますが、さきの十一月二十七日に参議院で行われました参考人質疑で山一証券の行平前会長は、株は一株たりとも売っておりません、こういう供述をいたしました。そのことは証券取引等監視委員会もお聞きになって、前回この場でもそう聞いておりますとおっしゃいました。ところが、私のところに寄せられた内部情報によりますと、一株たりとも売っていないということを聞いたけれども、重要な情報として、実は反対売買、つまり持っている株を売って、そしてそれをさらに買い戻して引き取ったという重大な問題がある、こういう指摘であります。この問題を指摘されているのは、これは行平前会長、植谷元会長とも指摘をされているんですが、植谷会長は強制捜査が入る七月三十日の前日に売却したとの山一証券幹部からの重要な証言を得ているということが書かれております。
 そして七月三十日、そのころの株価が一体どれくらいであったかということで私は東証の株価の動きを調査いたしましたら、七月三十日には、これは最高値が山一、三百四十四円、それで終わり値が二百五十八円、こうなっておりまして、大体結局二百五十八円ぐらいだった、こういうことであります。その七月三十日、捜査直前は今言った値段だったんですけれども、御存じのようにその後この山一の問題に関して捜査が入りました。そして、その捜査が入ったことが御存じのとおりにこれはまさに大変な株価の低落をもたらすわけでありますけれども、それ以後どんどん下がってまいりまして、十一月二十日段階になりますと額面株を割りそうな五十八円まで下がった、こういうことですね。そういうわけですから、そのころにこれを売ったら大変な差額が入るわけです。
 そしてこの内部情報では、こういうことが仮に行われたとして、十一月二十七日に最安値は一円にまでなったというわけですから、そういう一円で買い戻した場合には、五十万株を三百五十円ぐらいで売ったとすると一億四千九百五十万円の利益が上がる、こういうことになっている。これを業界では反対売買と称しておるんですが、それで、今なお株は持っているよ、売っていないよと、こういうことを言っているということは許されるだろうかということが書いてあるんですね。私は、これは事実かどうか調べてもらいたいということで言っているんですけれども、こういうことは果たして許されるだろうかという問題ですね。
 いわゆるインサイダー取引というのはどういう犯罪であるかということをここではっきりしておきたいんですけれども、証券取引法百六十六条、会社関係者にある内部者取引の禁止、これはどういうことを禁止する法律ですか。