農地主事の未設置の事情でございますが、中央農政局等を通じましていろいろと調べてみますると、制度に対する認識が希薄であるという点もございますが、市町村との人事交流の際に知事が承認等の手続きをとらなかったというような場合とか、あるいは他部局への異動がなかなか困難になるというような事情から職員が余り希望しないといったような事情、あるいは身分保障の点につきましては、確かに法二十条におきまして規定があるわけでございますけれども、現在の情勢では、必ずしも、トラブルが少ないために身分保障を必要としないというようなことから未設置の状況にあるというのが大半の理由であると聞いておるわけでございます。私どもとしましては、農業委員会等に関する法律の第二十条におきまして農地主事を置くということが決まっておるにもかかわらずこれを置かない農業委員会が多いということははなはだ遺憾でございまして、今回の制度の改正を機会に、強力にこれを設置するように指導いたしたいというふうに考えております。
 最後に先生がお尋ねになりましたところの権限の付与がこれに関連しているかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、農業委員会等に関する法律の第二十九条と三十条をごらんになっていただければ、職員につきましては立入調査権がございます、もちろん委員もございますが、それから帳簿閲覧権も規定されておりますので、法の上ではきちんと整備されているという形になると思います。
そこは、考え方としては農地法の場合と同じ判断でございます。農用地利用増進計画の作成、それからその公告、それが農用地利用増進法に定める要件または手続に違反しておる、それから、かつその瑕疵、傷が重大かつ明白であると認める場合は、その公告は無効な行為として市町村は取り消すことができるということになっておるわけでございます。
結構です。どこに入っているかということはわかりました。ただ、そうしますと、農地法の規定のところよりも非常に抽象的になっているということはもうはっきりしておりますね。これは第三条の二項の中で、農地法の場合には一号からずっと八号までいろいろと詳しく出していて、その運用規定等も出しております。問題は、いま言ったような代替地取得等なんかを含めますと、市町村外居住者の権利取得というものが出てくるわけですね。そういう許可は非常に今回の農地法の場合だって知事ということにはっきり言っているわけなんです。ところが、増進法の場合では、市町村が計画を決めたら、公示したらそれでおしまいよと、こうなるわけなんです。しかも、いまのお話のように、非常に抽象的に一項でぽんと書いてあるだけですね。
 とすれば、私がいままでずっと主張してきておりますが、農地法上から見るよりもより抽象的になっている。私は、より積極的なコントロールする意味があるならわかると、こう言ったわけなんですが、そうじゃないということが明らかになりましたね。
 三番目の問題なんですが、さらに違反事例の内容なんです。違反があった場合どうするかということで、いまの市町村外居住者の問題なんですが、転用売却した農地の代替地を取得して購入したんですけれども、実際にはみずからが耕作しないで、もとの所有者に耕作をさせているというふうなこと、これは現行農地法でいけば、明らかに農地法第三条二項二号等に示すような点から言って違反だと、こういうふうに思いますし、とすればその許可は無効もしくは取り消しというようなことになるんではなかろうかと思うんですが、この点はどうですか。
そういたしますと、第五条の規定でございます。その第三項をごらんいただきますと、農用地利用増進計画の要件がございます。三項でございます。その三項の二号の、これは長い規定でございますが、イ、ロ、ハとあるうちのハでございます。もう一遍申し上げます。当初原案の法第五条の第三項、その二号のハでございます。読み上げますと……
農用地利用増進法案の第六条第三項第二号に規定する利用権等の受け手の三つの要件、これは農地法の第三条第二項の許可要件のうち、全部ではありませんが最も根幹的なものと考えられる第二号、第四号、それから第八号に掲げる要件と同じ趣旨でございます。
私御答弁申し上げましたのは、三条二項八号の規定は、これは代替地取得に限らず一般的に適用される規定でございます。ただ、こういう規定が実際に働く場面は代替地取得の場合などにはかなりあるんじゃなかろうか、そういう意味で一緒に込めて答弁いたしました。
 それから、具体的に実際にこれをどう運用していくかということでございますが、これは一律に決めますとなかなか現地の実態と合わないというようなことも出てまいります。普通は距離ということでございますが、道路事情が特別によければ距離も大して苦にならないというような場合もございます。全体の営農がどういうふうに行われているか、労働力や技術の問題がどうであるかというようなことも含めまして、総合的に判断していく性格のものであろうかと考えております。こういった点については、これまた農業会議所なりあるいは農業委員会等と十分慎重に相談していく必要があるというふうに考えております。
 その考え方について、今回の利用増進事業についてはどう考えて取り扱っているかということでございますが、その点は農地法一般の場合と全く同じに考えております。
つまり、あと五年たちますと現状の二倍、十年たちますと現状の四倍近く、それから十五年たつと六、七倍、非常に大きな拡大計画を立てているわけですが、そこで、私は、この原子力の高度成長計画といいますか増強計画が、いまの日本と世界の技術の水準からいっても、十分な安全体制のもとにやられているかどうか、これが一番の問題だと思うのです。
 私は四年前にもこの問題で、たしか通産大臣が科学技術庁の長官じゃなかったかと思うのですが、伺ったことがありますけれども、核エネルギーというのは人類の発見した新しいエネルギーですから、これを平和的に利用する方途を探求するのは私は当然だと思うのです。しかし、そのときにも申しましたように、これは未完成の技術であって、そのことを十分心得て安全性について今日の技術の許す限りの体制をとらなければ非常に危険なことになる、これが根本問題だと思うのです。
 実は原発の最先端を行っていたアメリカ、あらゆる技術をここから輸入しているわけですが、アメリカが例のスリーマイル島の事故以来、原子力政策の大転換期に来ているわけです。あの事故が起きたのは三月二十八日で、それまで理論上はあり得ると思われていたが、よもやと思われていたような原子力災害の一歩手前まで行って、そして大統領以下、住民の避難など最悪の事態の想定をして対策を立てなければいけなくなった、こういうことが去年の三月に起こりまして、それについてアメリカで各方面で徹底的な研究が行われているのは皆さん御承知だと思うのです。中でも一番中心になりますのは、最近出された報告の中で一番重要だと言われているのは、大統領命令でつくられたケメニー委員会が発表したケメニー報告ですね。これは政府としてもすでに十分研究されていると思うのですが、いかがでしょう。