今の御答弁をお聞きいたしまして、一社当たりの実際の未達成の雇用数というものは多くない、私はそう思っているのですね。それは、それぞれ企業の実情に応じた雇用達成指導が実施されるべきでありますが、個々の企業の中で一人、二人でも、全体で見れば非常に大きな数字になるわけでありますから、私は、労働省がしっかりした指導をすることによって達成が可能ではないかというふうに思うわけです。しかし私は、前の法案が成立した以後における労働省の目標とか努力というものは、末端を含めて、行政の力というものを実は非常に高く評価しておりまして、そのことの中で、今回さらにこの未達成を減らして、一日も早くひとつ達成をしていただきたい。
 いずれにいたしましても、最も効果的な指導方法や援助方法で障害者の雇用の促進に努めていくことが、今の数字を見ている限りにおいては極めて重要であると私は考えております。
 この点についての、雇用率達成に向けての今後の取り組みについての労働大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
昨年の六月一日現在の調査結果でございますが、雇用率未達成の企業の数が、合計で二万七千百五十八社でございます。そして、その不足数の合計が六万三千二百三人ということでございますので、これを単純に平均いたしますと、一社当たりの不足数が約二・三人ということになるわけでございます。
 また、実際にそれぞれ何人不足しているかという、不足の人数別に見ますと、一人足りないという、一人不足の企業が不足企業全体の五五・九％でございます。それから、あと二人足りないという企業が一九・四％ということで、この一人あるいは二人というところを合計いたしますと全体の七五％を超えておる状況でございます。
今御答弁をお聞きしましたし、先ほどの大臣の御答弁もございましたわけでありますから、ぜひひとつ積極的に厳正な運用に努めていただきたいと思います。
 先ほど、全体の不足数についてお伺いをしたわけですが、平たく言いまして、未達成企業の一社当たりの不足数の状況というのは大体何人ぐらいになっているか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
障害者の雇用に消極的な企業に対しましては、御指摘のように、これは法律に定められた手順に従いまして、その手順、これは具体的には、まず雇い入れ計画の作成命令を出して雇い入れ計画書を出していただき、かつその計画どおりに雇い入れが進まない場合には適正実施勧告をし、その勧告に従わない場合については特別指導をして公表する、こういう手順でございますが、そういう手順に従いまして、公表を前提とした特別指導、これを毎年実施してきているところでございます。
 平成四年に四社を公表したわけでございますが、それ以降につきましては、特別指導の対象となった企業について、障害者雇用に相当の改善が行われておることから公表には至っていない、こういうことでございます。
 ただ、今回、精神薄弱者を含む法定雇用率を設定し、雇用率制度が拡充されることもございまして、雇用率達成のための指導について、先ほど大臣も申し上げましたとおり、公表に至るまでの一連の指導における基準の見直しを行い、より一層厳正な指導を行い、障害者の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
やはり、今の数字から見て、今後大規模の一層の雇い入れの努力を促す必要が非常にあるのではないかということを私は特に感じます。
 先ほどもお話がございましたように、雇用促進を図るための未達成企業名の公表という制度がありまして、これをやはり、従前もやっておるわけですけれども、もっともっと積極的にする必要があるのではないか。そういう中での社会的責任というものをやはり大企業に自覚してもらうということが大事だと私は思います。
 これらについても、一層の促進をするための厳正な運用ということについては今後どのように考えているか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
法定雇用率の未達成企業の割合につきましては、先ほどお話ございました四九・五％でございますが、この未達成企業で雇用しなければならない障害者の数、合計いたしますと六万三千二百三人ということになっております。
 これを規模別に見てみますと、六十三人から九十九人のところでは七千三百九十五人、百人から二百九十九人のところではこの不足数が二万一千二百四十六人、三百人から四百九十九人のところでは八千八百四十三人、五百人から九百九十九人のところで八千五百八十三人、千人以上規模企業では不足数が一万七千百三十六人、率にいたしまして全体の二七・一％という状況でございます。
御指摘のように、沖縄は我が国の南西端にございますし、我が国と近隣アジア諸国との接点に位置しております。経済、文化等の各般にわたって豊富な国際交流を今日まで深めてきたという歴史を有しておりますし、このことは重く受けとめております。第三次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄の地域特性を積極的に活用して、我が国の南における近隣アジア・太平洋諸国との国際協力拠点の形成を図ってまいらなければなりませんし、経済、文化、学術等の国際交流を積極的に推進することとしております。
 そういう意味で、委員から今言われましたとおり、台湾あるいはまた中国からも、大変魅力を感じておるということでしょうか、最近いろいろ訪れておりますし、沖縄開発庁にもどのように沖縄の将来展望を見てやられるのかというような問い合わせ、その他もあるようでございます。しかし、それにつきましても汽車で来るわけにはいきませんので、やはり空から見える場合がほとんどでありますから、空港をさらに拡大強化していかなければいかぬだろう。それからまた船で参られる方も最近多いわけでありますから、港湾等の必要な基盤整備を推進していかなければなりませんし、また、各種の国際協力や協力活動、イベントとかそういったいろんなもろもろのものが促進されるように努めておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、私も先ほどちょっと申し上げましたが、やはりこれからグローバルな見方をしていく。二十一世紀は平面的じゃなくて地球儀的な視点に立ってこれからやるべきでありましょうし、官房長官もそういうことなどで蓬莱経済圏構想などを練ったり、あるいはそういうことをおっしゃっているわけでありますから、ぜひそういうようなグローバリゼーションの進展のもとでこうした国との交流や相互依存関係が一層強まるものと予測しているわけであります。
 そこで、先ほどから申し上げておりますとおり、開発庁といたしましても、沖縄政策協議会における国際協力・交流の推進プロジェクトチームなどに積極的にただいま加わっておりまして、関係省庁や沖縄県と密接な連携をとりながら、先ほど申し上げましたようなもろもろの社会資本の整備や自由貿易地域の拡充等、国際交流の拠点づくりに向けて一層の支援をしてまいりたい、こう存じ上げておるわけであります。