本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      新井 将敬君    今津  寛君
      上草 義輝君    岡田 克也君
      北村 直人君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    中川 昭一君
      仲村 正治君    町村 信孝君
      松浦  昭君    宮里 松正君
      与謝野 馨君    渡辺 省一君
      井上 一成君    上田 卓三君
      上原 康助君    川崎 寛治君
      五島 正規君    鉢呂 吉雄君
      前島 秀行君    玉城 栄一君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
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平成四年八月七日（金曜日）
    午後一時十分開議
出席委員
  委員長 井上 一成君
   理事 鈴木 宗男君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 宮里 松正君
   理事 渡辺 省一君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      今津  寛君    岡田 克也君
      町村 信孝君    松浦  昭君
      上田 卓三君    川崎 寛治君
      五島 正規君    鉢呂 吉雄君
      古堅 実吉君    小平 忠正君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    吉田  稔君
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八月七日
 井上一成君が委員長に当選した。
同日
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      仲村 正治君    宮里 松正君
      渡辺 省一君    上原 康助君
      前島 秀行君    玉城 栄一君
 が理事に当選した。
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八月七日
 沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
 用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
 （上原康助君外七名提出、第百二十回国会衆法
 第一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔川崎（寛）委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、一九九二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
 まず初めに、私は本委員会の運営について一言申し上げます。
 我が党と連合参議院の再三に及ぶ強い要求にもかかわらず、今国会の最大の課題である佐川急便、暴力団疑惑解明の核心である証人喚問問題の協議を初め本委員会の運営に関する協議から、私たちを一切排除するという非民主的な委員会運営を最後まで続けたことは極めて遺憾です。加えて、これについての私の本委員会での意見表明要求をも無視したことは議会制民主主義のルールを踏みにじるもので、この際、厳しく抗議します。
 佐川急便問題は、審議を通じて疑惑はますます深まっており、閉会中審査を含めて、徹底解明する本委員会の責務を果たすためにも、委員会の運営は全会派による協議で行うよう強く要求いたします。
 以下、反対する主な理由について具体的に述べます。
 第一は、公共用地の先行取得事業費一兆五千五百億円と、株価引き上げのための財政投融資計画の資金追加一兆千二百億円を組んでいることであります。
 これらはいずれも、バブル経済のもとで大もうけをした金融機関や大企業に対し、その崩壊による打撃を救済しようとするものにほかなりません。こういう姿勢こそ、佐川急便問題で問われている企業と政治の癒着を生み出し、政治を腐敗させる根源と言わねばなりません。
 第二は、長期・深刻化する不況に苦しむ中小企業や労働者の切実な要求にこたえない極めて冷たい補正予算であるからです。
 もともと少ない中小企業向け補助金は、さらに百億円も削減されています。中小企業向け融資は、地方自治体の緊急融資制度に比べて金利が高いなど、当面の緊急対策にはほど遠いと言わなければなりません。
 さらに、所得税減税を見送っていることも重大です。深刻化する不況の中で、雇用不安の増大とともに残業代など労働者の手取りが大幅に減っており、これが消費不況に拍車をかけるという悪循環に陥っているからです。
 第三は、不況のときこそ手厚くされるべき福祉、教育など、国民生活関連予算を軒並み削減していることです。
 すなわち、生活保護費の四百三十三億円を初め、保健衛生費二十八億円、私立大学等経常費補助金等二十四億円など削減しています。これらは到底容認することはできません。
 第四は、これら大企業本位の施策を地方財政への負担押しつけて乗り切ろうとしていることです。
 公共用地の先行取得は、地方に一兆円負担させ、直接の国費はわずかに二千四百八十六億円にすぎません。その上、政府の政策の失敗による地方交付税交付金の減額分や地方税減収などの穴埋めのことごとくを地方債増発や資金運用部資金からの借り入れで賄うなど、多大の負担を地方自治体に転嫁しています。
 第五の理由は、税収不足のもとでも米軍駐留経費は増額するなど防衛関係費をさらに増額しているからです。また、ＰＫＯに対する分担金についても、従来の活動範囲を逸脱し、武力紛争の当事者になっているユーゴＰＫＯへの五十三億円やポル・ポト派を温存させるとともに、内政干渉的な性格を帯びつつあるカンボジア暫定機構への八十三億円を含むなど、憲法の立場からいっても認めることはできません。
 以上申し上げて、私の反対討論を終わります。