昨年のいまごろだったかと思いますが、先生から消防団の服制を時代に合うように改善しろという御指摘をいただきまして、それに対しまして私、検討するのにやぶさかでないというふうに御答弁申し上げたと記憶いたしております。
 昨年の八月でございますか、消防庁内に服制研究会というのを設けました。と申しますのは、こういったものにつきましてはできるだけ各方面の方々の御意見を聞く方がいいのではないかという判断のもとに、日本消防協会、全国消防長会等とも話し合いまして、こういった一つの研究会を設けたわけでございます。昨年の夏以来数回にわたって検討を重ねておりまして、現在、男の方の服制につきましては幾つかの案にまとまっております。婦人消防団の方は、いろいろむずかしい問題がございまして、現在なお鋭意検討をいたしております。御承知のように、ことしは消防百年という記念すべき年でもございますので、ぜひ年内には新しい服制基準をつくりたいということで鋭意努力いたします。
生活環境の変容に対応した消防の体制の充実については、常に注意を払っていただいているところでありまして、消防団の充実について意を用いられているのは大変ありがたいと思いますが、最近、消防団の充足がなかなか思うようにいっていないような地区がふえておるようであります。理由は、社会の変化とともにいろいろあるようでありますが、その原因の一つは、旧態以前たる若い者にまるきり魅力のないような消防団の征服にあるわけであります。
 服制の基準については、細かい規制があることも承知をいたしておるわけでありますが、いまの若者の心をつかむような服装、それも突拍子もないようなものではなくて、若い者の気持ちをつかむような服装に改めていくことも、消防団員の確保の一つの道であるというふうに思っています。私は何回か質問で取り上げてまいってきたわけでありまして、消防団員の声もかなり上がっていると思いますけれども、服制を変えることについて一考を払っていただきたいというふうに重ねて強く要請をいたしますが、消防庁長官いかがですか。
市町村への事務の移譲の問題につきましても、私たちの方で積極的に取り組んでいるわけでありまして、この間におきましていろいろ各省の間で事務移譲に関して問題が起こりますならば、私たちの方もそういう問題を取り上げながら、各省に積極的に話し合いをしていくという態度をとっておるわけであります。
そうすると現在、各都道府県でかなり事務の再配分といいますか、市町村に対する事務の移管等をやっておるわけでありますが、こういうものについて自治省行政局としてはかなり細かな指導も具体的にやっておられるわけですか。
おっしゃられるとおり行政事務の再配分の問題は、従来からいろいろ言われておりまして、各種の調査会なりあるいは地方制度調査会でもそうでありますが、国と地方との行政事務の再配分をすべきだ、住民の身近な事務はなるべく府県なり市町村に落として仕事をさせるべきだということが言われております。私たちもそ
 のとおりだと思っておりますが、もともとこういう仕事自身は私たち行政局の本来の仕事でございまして、プロジェクトチームをつくるまでもなく、省全体の中でもやらなければいけませんが、まず私たちのところで一応こなして、それを省全体の中で議論していくというたてまえをとっておりますので、それで十分であろうかというふうに考えております。
国と地方公共団体との間の事務の再配分の問題もかなり強く言われておるわけでありますが、これに対してどう取り組んでいくのかという問題であります。私は具体的な国と地方公共団体における事務の再配分の問題、こういうものこそ、自治省の中に何らかのプロジェクトチームなりをつくって取り組んでいくべきだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 第十七次地方制度調査会が昨年、答申事項の中に、強力な推進体制につきまして強く答申をいたしましたことは、ただいま小川委員からの御質疑のとおりでございますが、私どもといたしましてはその後、関係機関とも協議をしてまいりました。しかしながら、第二次大平内閣におきまして当面、国、地方を通ずる行政改革が非常に大きな問題になりましたので、この行政改革につきましては、自治大臣も含めた行政改革閣僚懇談会におきまして当面の問題として措置している次第でございます。
私は自治省の広域市町村圏に対する指導よりも、コミュニティーに対する指導の方が大変効果が上がっているのだと思っております。もちろん次元の違う問題でありますけれども、ぜひひとつコミュニティー等についてはきめ細かな指導を今後ともお願いをいたしたいと思っております。
 さて、昨年九月の第十七次の地方制度調査会の答申があります。この中に「答申事項の推進体制の整備」という項が強くうたわれております。「この際、内閣に強力な推進体制を整備し、地方公共団体との意見調整を図りつつ、その速やかな実現を図るよう強く要請するものである。」というふうにうたわれておりますけれども、これに基づいてどのような具体的な推進体制の整備を図っておるわけでありますか。
私ども診療報酬におきます検査の点数の決め方でございますが、従来から、実は主としてみずから検査を行うという前提で、みずからと申しますのは自分の病院内で試験管を振って検査を行って、それを判定するというふうなことで定めてまいっております。したがいまして、その中には、血液検査といいましても、血液を採取する技術料、あるいは検査そのものの手技料、さらには検査の結果の判定に要する経費と申しますか、そういうものを含めて計算しておるわけでございます。いま御指摘の、外部のいわゆる検査所等の委託検査機関につきましては、その検査の一番重要な部分と申しますか、実態部分につきまして大数処理をする、あるいは省力化を行う、能率化するという観点で、健康保険の点数と先ほど御指摘のあったようないわゆる差益的なものがあるのは実態だと、私ども考えておりますけれども、医療機関はそれを出しっ放しということじゃなくて、返ってきた検査結果につきましての判断を行った上で、さらに患者に対する診療方針を立てるとか、治療を行うとかいうふうなことで一連の作業として点数がセットされておりますので、そういう問題が御指摘されるのではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、これは今後の問題の一部でもございますけれども、先ほどレントゲンのことでも申し上げましたけれども、レントゲンは診断料と撮影料とフィルム代と三つに分かれております。それで計算してみますと、いわゆる技術料部分と申しますか、診断料部分は全体の四四％ということになっておりまして、検査につきましても、今後中医協等でまた御議論いただくことになろうかと思いますけれども、余りの幅というのは私ども好ましいとは考えておりませんが、そういう要因も含まって差が出ておるということを御理解いただきたいと思います。