外国弁護士が日本の弁護士とチームワークをするに当たって、この法案では差し支えがあるのではないかという御質問かと思いますが、私たち弁護士業務を利用します立場からいたしますと、確かに御指摘の点は非常に気になるところでございまして、法案の第四十九条の関係かと思いますが、依頼者といいますかクライアントの立場としまして意見を求められるとしますと、もう少し制限が緩くてもどうかなという気がしないではございません。しかし、この案によりましても個々のプロジェクトごとに日本の弁護士と外国弁護士が一緒に仕事をするということは禁止されていないというふうに理解をしておりますので……。
 それからこの問題は日本の弁護士の方々の現実的な利害に直接非常に重大な影響のある問題でございますので、余りサービスを利用する立場から便利きだけを強調いたしまして、非常に偏った意見を申し上げるのもどうかと思うものでございますから、その辺の事情を考えてみますと、この現在の案程度の制限はやむを得ないのではないかというふうな感想を持っております。
これは法廷へ出てやるということを中心にいたしまして、その前の段階でいろいろな相談を受けたりなんかするということについて積極的に活動しないですね、日本の場合は
それが使命感のあらわれの一つの象徴かもわかりませんけれども、そういう点で日本の弁護士がみずから自分の活動というものを狭めておるんじゃないか
例えば、会社の設立なら設立というのは法律行為ですから弁護士がやらなければならないのを、弁護士がやらないでほかの人がやっているという行き方があるわけですからね
そこら辺のところを弁護士自身がもっと自分の活動範囲というものを広げていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけで、これは竹内さんなり三ケ月先生にもお話を承りたいというふうに思うわけです

 それから濱田先生にもう一つお聞きしたいのは、実際に渉外事務をやっておられまして、今どういう点について一番お困りになられるか、どういう点を最大の当面する関心事としてお考えになるかという点についてお伺いをさしていただきたい、こう思います

 それから小倉参考人にお聞きいたしたいといいますか、これはむしろお願いなんですが、私は率直に申し上げまして、普通の弁護士と言っちゃ語弊がありますけれども、渉外関係の弁護士さんよりも、むしろ小倉さんたちの商事法務研究会の経営法友会といいますか、各会社の法務室とかそういうものがありますね、そういうところの方が非常に資料も豊富で専門的に研究しておられて、ある特殊な部門ではその方が非常に知識も豊富だし資料も豊富じゃないかというふうに思うのです
一部分は、例えば「商事法務」に出るとか「ＮＢＬ」に出るとかなんとか一部に出ますけれども、そういうふうなものがしまっておかれちゃって、これは企業ごとに持っておるわけですから、これは自分の会社のあれですから出すわけにいかぬ場合もあるでしょうけれども、そういうのをセンターか何かつくってもっと開放していかないと、日本の将来の全体の体制といいますか、それに対処できなくなってくるのではないかというので、もっとオープンに出せるものは出してどこかでまとめてやっていただきたいというふうに考えますし、それからクライアントに対するサービスの問題、チームの問題、確かにそうですね、これは日本の場合足りませんから、そういう点について小倉さんのお考えをお聞かせ願いたい、こういうふうに考えております

昭和六十一年から六十五年までの間の五カ年におきまして、新しい港湾整備五カ年計画の策定をお願いをしたいということで、関係法案の審議も本国会でお願いしておるところでございますが、私たち、「二十一世紀への港湾」の中で考えましたいろいろな政策を実現をしていきます、その第一段階が今度の五カ年計画だというふうに考えております。いろいろ考えております中の緊急性の高いものを今度の五カ年計画に取り込んでいこうと考えておるところでございます。
 具体的には、「二十一世紀への港湾」の基本的目標の一つでございます総合的な港湾空間の創造を推進をしていくために、例えばコンテナ船の大型化、複合一貫輸送の進展等に対応いたします物流の高度化への対応でありますとか、あるいはまた臨海部の活性化を目指しました港湾の再開発でありますとか、地域産業の振興の基盤となる港湾の整備でありますとか、などなどを一つの重点的な柱として取り組もうと考えております。また、港湾相互のネットワーク化ということについては、情報網やら陸上交通網の整備等を関連させながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方に外貿コンテナ港を整備をしますとか、また産業港湾を整備をいたしますとかといったことを今度の五カ年計画の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
 さて、次に、この五カ年計画と民活法による事業との関係ということがお尋ねの二点目にございました。
 港湾の機能を総合的に整備をいたしますために、今度の民活法によります特定施設の整備と、それから公共事業であります港湾整備事業とが一体的に進められなければならぬと思っておりまして、今度の五カ年計画の中では民活法に基づきますプロジェクトを一定の位置づけをしておきたいというふうに思っております。
 ただ、これまでがかる民活事業というものの前例がございませんので、今後、港湾整備事業と民活事業とが具体的にどういうかかわり合いを持ってくるのかということにつきましては、さらにはまた、民活事業の内容とか範囲とかということについても、やはり個別にもう少し検討を積み重ねていかないと明らかにしづらいというところがございまして、当面、さきに閣議の御了解をいただきました際には、五カ年計画の総投資規模を四兆四千億として、その中で港湾機能施設整備事業など五千八百億としてお決めいただきましたが、今御審議いただいております民活事業をこの中ではめておこう、考えておこう、こういった考えを今日の時点ではいたしておるところでございます。
    〔野田委員長退席、与謝野委員長代理者
    席〕
 さらに、第三点目にございました民活法によります港湾の整備、利用というのはどんな効果があるのかというお尋ねであったかと存じます。
 先ほど来申し上げておりますような国際会議場、見本市会場などは、人的交流や貿易取引を行います国際交流機能の形成を図るものでございますし、また旅客ターミナル施設、港湾業務用施設というのは、港湾を利用します人々に対するサービスの向上とか利便の向上に寄与することになるというふうに考えております。つまり、先ほども少々触れましたけれども、これまでの物流機能、一言で申し上げますならば物流機能一点張りと言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう感じが少々ございましたところに加えまして、国際機能、港湾業務機能というようなものを付加いたしまして、今後の新しい港湾の開発なり利用を進めていくことに役立つ、かように考えるものでございます。