私はまず最初に、十一月十二日に第八次の石炭鉱業審議会の答申原案が提出されたわけでございますけれども、この問題を正確に認識しながら、通産大臣初め関係の方々に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 この答申原案を拝見いたしまして、大変厳しい内容になっているという認識を持ちます。現状を冷厳に見詰め、経済合理性の面からだけ考えるならば、当然輸入炭との競争力を失っておる今日の国内炭の現状はやむを得ないかなという面もございます。しかし、現実に数字の上で考えてみますと、昭和六十年の供給実績が千八百万トン、それを昭和六十六年には一千万トン体制にするとのことでございます。先ほど申し上げましたように、経済合理性の上からはやむを得ないことは理解できるわけでございますけれども、しかしこの問題は一つの鉱山という企業の終えんを意味するだけの問題ではないと思うのであります。
 昨日来いろいろと報道されておりますように、一つの町、一つの社会が消滅するということは非常に深刻ではないか。三菱の高島炭鉱の場合もそうですが、先般爆発しました三原山、あの大島町の方が東京へ避難なさる、あの事態を考えてみましても、一つの町で非常事態が発生するということは大変な状態だな。特に、大臣も御承知のように、高島炭鉱の場合は一町一企業でございます。約六千名の町が一瞬にして、一瞬とは言いませんけれども、そこで終えんを意味するわけでございます。これは単なる産業政策というよりも、社会的な大きな問題があるのではないか。さらにこれは、これからお伺いいたしますけれども、高島だけではなくて幾つかの鉱山に同じようなケースが考えられるのではないか。こういう事態は非常に重大だと私は思いますので、まず大臣の御見解を承りたいと思います。
年後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
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    午後一時十二分開議
ちょっと時間がなくて、もうちょっと論議したいのですけれども。ただ、今私が、これは六十年の資料ですが、国公立の場合は全生徒が四十九万六千六百二十人いるわけですから、そこから見ると二二％に当たりますが、私立の場合は百三十四万六千五百三十三人学生がいるわけですから、この学生の数から見ると七・四％にしか当たらない。むしろ、聞いてみますと、私立の学生の中でこの貸与を受けたいという希望が非常に多いと聞いております。そういう流れの中で、何かどうもこのパーセント自体が格差があるように思えてならないわけです。
 ちなみに、これは文部省の学生課の調べで、六十一年度はどういう方向になるかということを聞いてみましたら、やはり前年と同じで、第一種の無利子貸与については国公立は二二％、私立は七・四、何か一番から枠が決められて審査が行われているようなそういう感じも持ちます。学力の基準ということで、今まで私が聞いている範囲では、五段階の三・五以上が無利子で、三・二以上は有利子、こういうのが非常にネックになっているという話も聞いておりますけれども、いずれにしましてもこの辺にいろいろと指摘がございますので、ぜひともひとつ改善をお願いしたいと要望申し上げておきます。
 さらに、現在この育英奨学金の採用率を見ますと、五十九年度で総数で七三％となっておりますが、これは高等学校あるいは高等専門学校では採用率が九五・七％と非常に高いのです。ところが大学、短大になりますと五七・九％と非常に低いのです。いわば家計の実態に照らして、また父母負担の増大、そういう面から考えてみましても、この大学の採用率が少ないというのはこれはぜひひとつ御検討いただきたい、これは御要望申し上げておきます。
 次に、貸与額の問題について二、三御質問をしたいと思いますが、現状に照らしまして学費、生活費をカバーする水準に達していない、こういう問題が一つございます。特に私立大学の学生については貸与額が授業料にも達していない、こういう現状がございます。
 具体的にちょっと数字を挙げてみたいと思いますが、これは六十一年度の資料で見ますと、大学の場合ですが、第一種、第二種とも学生一人に対して、これは自宅外通学の場合ですけれども、国公立が月額二万八千円となっております。私立大学が月額が四万一千円でございます。したがいまして、年額にしますと国公立が三十三万六千円、私立大学が四十九万二千円、こうなるわけです。一方、国立大学のいわば学生納付金の金額の平均を見ますと、国立大学の場合が三十七万二千円、これに対しまして奨学金の総額が三十三万六千円でございますから、その全体に対して九〇・三％になるわけです。ところが、私立大学の場合は平均が九十一万三千円、これに対して総額が四十九万二千円でございますので、五三・八％にしかならないわけです。額の、単価の違いはありますが、実際の授業料とか校納金、その金額に比べてどれぐらいの充当率かと調べますと、非常に国公立の場合はそれが高い、九〇・三％、私学の場合は半分にも満たない、こういう結果になっておりまして、特に自宅外なんかを見ますと、授業料だけをとってみても、国公立の場合が、今度また上がりますが、二十五万二千円、これに対して二十六万四千円で一〇四・七％、それに対して私立大学の場合は四十七万五千三百二十五円、これに対して三十七万二千円ですから七八・二％、要するに授業料にも満たない金額になっておるわけです。
 ですから、単価そのもので比べると私立が大きいのですが、全体のそういう実情に照らしてみますと、やはり非常に負担の大きい私立の方にもうちょっと配慮をしていいのじゃないか、こういう問題がございますが、いかがでしょうか。