特にきょうは持ち時間が少のうございますので、駆け足でいたしたいと思います。
 まず、おとといでしたか、開かれた食肉部会の政府資料を見まして私は大変遺憾に思っておることがございます。それは政府案と畜産振興審議会に示された数値価格のことなのです。それは内容的に申し上げますと、ことしも昨年、一昨年同様に、政府の試算価格として示されたそれと乖離した数値価格を別途政府案として出しておられます。そのことに対して政府案の試算価格というのは、あくまでもこれは諮問に当たっての参考であると私は理解いたしております。そこで、法律に基づいて試算した数値価格を審議会に示したにすぎないはずであるにもかかわらず、ここ数年間、試算価格と乖離した数字を示しておられます。これは解釈によっては意図的に政策価格を抑えるための提案じゃないか、政府の姿勢を私はそのようにこの数字から受けとめておるわけであります。
 そこで、政策価格の諮問に際して試算価格以外に政府案を出す必要があるのかどうかということなのです。あるとすれば、その提示した理由は一体どこにあるのか。まずそれをお聞きしたいと思います。
最後に一言だけ。
 大臣、これは検討を希望します。お答えがないからあえて言うのですが、計算されたかということではお返事がなかったのです。少なくとも、じゃこの数年こうだということがあってしかるべきですし、やはりこういう状況の中にあって、メーカーが約百億近い差益が出ているわけです。それで北海道の場合にはメーカーが還元しているとおっしゃいますけれども、二十五銭程度です。ほんの一部なのです。ですから検討いただきたい。お願いします。
今も申し上げた、例えば上回っているときは全部利益だ、したがって吐き出せ、損しているのはおまえのその商売が悪いのだとはなかなかこれは言いづらいわけでございまして、実は酪農の歴史の中で、大変そういう苦しい時代をメーカーも耐えてきたということはあるわけでございます。それで、メーカーと申しましても、これは決して商業主義のメーカーだけでございませんで、御承知のように北海道で最も活動していますのは、農民そのものが経営している北島乳のような工場もあるわけでございます。私どもは、こういうところはやはりメーカーと指定生乳生産者団体という、要するに生産者の代表に交渉の権限を持たしておりますから、だれが考えても還元すべきというようなものは還元しているのが実態でございます。ただ、計算をしまして高いときだけこれは返せといいましたら、今度は逆に安いときはどうしてくれるという話が返ってくるわけでございます。これは御承知のように最近高い水準が続きました。したがいまして、北海道におきましては現実にメリット還元が行われているわけでございます。
一概に言い切れないと。昨年の場合、バターは安定指標価格キロ当たり千三百二円というふうにお決めになりましたでしょう。この中には卸業者のマージンがキロ当たり三十六円も入っています、それから製造業者の販売価格は千二百六十六円です、製造業者の利潤も十五円入っているのです。つまり、安定指標価格の中にきちっと一定の利益を見込んでいるわけです。ですから、それを超えて取引されたというのは、より以上の利益が上がったということにそれははっきり言えるわけです。
 この十カ月間を昨年四月からことしの一月まで見ますと、私は試算してみました。バターの場合で、この十カ月間で五十五億一千二百万円のより大きい差益が生まれております。それから脱脂粉乳の場合に三十九億五千万円の差益が生まれております。ですから、合わせてざっと九十四億六千二百万円という結果が出てまいります。これだけ安定指標価格を上回ってよりメーカーが利益を得たということです。ですから、加工原料乳の基準取引価格が昨年、五十八年の場合にはキロ当たり六十八円三十六銭に決まって、そして実際に生産者には補給金として二十一円七十一銭を国の財源から出しているわけでしょう。だから、一方で国が補てんしつつその結果によってメーカーは利益を得ているということになるわけですから、その分をやはり大変な酪農民に還元するというのは当然でないかと思うわけです。これは大臣、ちょっと検討していただきたいと思います。
これは個別に何をもって直ちに差益と言うかということはなかなか問題がございまして、一〇〇を超えたら全部もうけだというわけにはいかないと思います。
 それから、変動の幅がいろいろ動いておりますので、ごく大ざっぱに言いますと、過去におきましてアメリカ側からは一〇〇をかなり割ってて、そのまま受けた損失というものはまだしばらくの間は全く回収できないというようなことをよく言いますけれども、これとて一〇〇を例えばちょっとでも割ったら損失と見るのかどうかということがございますので、そういう意味で、何が余剰の利益で何が損失かということはなかなか一概に言い切れないものだと思っております。
なぜアメリカが脱退するのか、この十一日付の解説記事によりますと、「「世界の警察官」を任じてきた米国にとっては、一番多額の分担金（全体の二五％）を出しているのに、安全保障理事会のような拒否権もなく、各国平等の一票しか持たないのでは運営も思うにまかせない。加えて第三世界の独自性を重んじる考え方ばかりが強調されることに、いらだちを募らせてきた。」こういうことを新聞は書いているわけでありますね。御承知のように、ユネスコの加盟国は現在百六十一カ国ですね。六〇年代に入りまして、主としてアフリカ、アジア、アラブ、太平洋地域の新興独立国の加盟が相次いだのでありますけれども、国連機構の中で第三世界の発言権が強まるということは、世界の趨勢として当然避けられないことだと思うのですね。それを、自分の思いどおりにならないと、気に入らないから脱退だ、こういうことでは、国連精神からも、国際協調のマナー、ルールからも大きく外れた勝手なやり方だと私は思うわけであります。そういう点について先ほど安倍さんから、いろいろ説得したけれども、なかなか大変であった、こういうお話でございますけれども、そうであれば、今後が大変だろうと私は思うのです。なぜかといいますと、アメリカが脱退だ、イギリスも脱退するかどうかわかりませんが、警告を出していますね。こういう格好でやりますと、特に資金の全体の二五％をアメリカが出しているわけでありますから、これが脱退すれば、たちまちユネスコそのものが運営に支障を来して大変なことになってしまうということですね。ですから、アメリカもそこがねらいだと思いますけれども、これはユネスコだけに向けられるおどかしてはなくて、第三世界の発言権が強まった国連とその機構全体に対する見せしめ的要素ですね、おどかしですね。そういうふうな意味合いを持っていると思いますが、外務大臣はいかがでございましょうか。