長官、いまお聞きのとおりなんですが、災害関連について、災害復旧をやるについてはただ原形復旧だけをすればいいというのでなく、二度と災害を起こさないために激特事業や助成事業やいろいろなことでやるわけでありますが、いま申し上げたように、危険個所であるがゆえに激特事業として五カ年間に八、九割の安全圏まで復旧するわけであります。しかし、それがために一般改修事業もおくれるということは、これまた、そこに災害の危険性があればこそ改修をやるわけですから、大変なことなんで、まさに災害こそ何よりも優先すべき行政義務だと思いますので、私はこういう予算の伸びない緊縮財政のときはなおさらのこと、この際金額等をぜひ大蔵省から配慮していただきたいと思うので、災害担当の責任大臣としてあなたからひとつお考えをお聞きして取り組んでいただきたいと思います。
 それは、激特事業に絡むその分の改修費については河川特会とは別枠で、枠外でこの分だけ見ていただかなかったら、これは災害が起きたときにまた人災だというそしりをもう免れないわけでありますから、低成長時代には特にこのことだけはやはり国の姿勢として枠外で見るべきと思いますが、いかがでしょう。
激特事業は現在河川改修費の約一割程度を占めておりまして、昨年非常に多く起こりまして、ことしも激特事業に集中しなければいかぬということでございまして、激特事業が五十八年度で約二四％の伸びになります。そうしますと、重要水系整備を図っております直轄改修費や整備のおくれております中小河川改修費等に対しまして約四％程度の影響があると見込んでおります。
ありがとうございました。
 そこで、これだけの激特事業で予算を取られてしまうと、ただでさえ予算は横ばいですね。それで先取りされてしまうと、あとのいわゆる改良がその分だけ停滞するわけであります。せっかく第六次五カ年計画を立てて、ただでさえ道路と違って河川というのは乏しい財源の中でやっておりますので、非常にこの辺は地域住民として大きな不安を持っておるわけでありますが、この点については、実際相当な圧迫を受けると思いますが、どの程度にお考えになっていらっしゃいますか。
先生おっしゃいました激特事業でございますが、昨年は大変たくさん起こっておりまして、直轄で六カ所、補助で十二カ所新規に起こっております。これらの復旧総額は例年の約二倍に近い規模で発生しております。
これ以上もう議論はやめます。
 次に進ませていただきますが、昨年は大分災害が大きくたくさんございました関係でありますが、激特事業を何カ所採択したのか、そして例年に比べてどの程度の率になっておるのか、時間がないので簡潔に答えてください。
先ほど審議官が答弁しましたが、土地利用計画についてももう少し幅広い知識となにをもって総合的にやっていかなくてはならない。 だから、土石流対策、ダム対策、土地利用計画、ここで宅地その他の開発計画についてどういうようにやっているかということも勉強していろいろやっておるわけでございまして、ただし、これが十何年前のものはだめで、最近のものは相当厳重に厳しくそういう点はやっておるということを御説明させていただくわけであります。
私が舌足らずだったのか、長官によく御理解をいただけないで、大分時間をかけて御答弁いただいたけれども要点が違うようでありますが、このことを議論していると私も時間がなくなりますのであれですが、長官、こういうことなんですよ。
 堤内地のそういう安いところに不動産屋が開発許可を、行政の許可をもらって造成してしまっているわけです。個人が選定をするゆとりもなく、行政が介入して許可をしてやっているから、そういうところに許可をするときから防災対策ということを考えてやらなければならぬという点が一点。
 もう一つは、五十年、百年に一回という災害に備えて堤防をやれと言っているのではなくて、そういうときには、水のエネルギーを殺し切れないときには、これは細かい話になるから言わないが、専門的ないろいろな先人たちが知恵をしぼってくれたものがたくさんあるわけです。いまそういったことを全く無視して、とよみたいにして早く海に出せばいいんだという工法だけでやっているところに問題があるんだから、この際先人たちの体験から生まれた知恵も再検討してみる必要があるのではないか、こういう意味で申し上げたわけで、これは後日またいたします。
時間が経過しておりますので、今申し上げたことについて、ひとつじっくりとと申しますか、確実に実行、指導なさいますように強く要請をして、この問題については終わりたいと思います。
 次に、水産庁関係の質問に入らせていただきます。
 海面漁業についての質問になるわけでありますが、最近の海面漁業の動向、問題点というものを私なりに見ますと、遠洋、沖合というものがどんどん範囲も狭くなる、実際の生産も少なくなってきている。そして、それに引きかえ、これからの重点は沿岸漁業、養殖を含めた沿岸漁業になると思うのであります。
 私の岩手県の資料をちょっと取り寄せて、沿岸漁業の生産量と生産額のシェアを調べてみたのですが、平成二年の数字であります。海面漁業の総生産量に占める沿岸漁業の生産量、パーセンテージを調べましたところ、三七・六％という数字が出てまいりました。ところが、同じ年度の数字として生産額で計算しますと、五五・七％なんです。つまり、生産量では四割に満たないのだけれども、生産額については六割近いという実態があるわけで、当然今後の海面漁業の方向を示唆しているものと思うのです。
 さて、そこで、沿岸漁業あるいは養殖漁業ということになりますと、やはり資源管理という問題が非常に大切であり、重要な問題になると思うのです。
 資源管理ということについていえば、例えば二つの県がありますと、操業区域ですね、境界と言ってしまっていいのでしょうか。そしてまた、どういう漁法が許可されているかいないか、あるいは期間はどう設定されているかというふうな、いわゆる資源管理における平等性というのでしょうか、近隣との協調性というものが重要であっ
て、片方は厳しいが片方は緩いとか、境界線がまるであいまいだ、片方はここが境界だと言っているのに片方はこっちだと言っている。現実に宮城と岩手の間にそれがあるわけです。そして、宮城の主張している境界線と岩手が本来から主張している境界線がかなりずれているものですから、その間における海域では両県の漁船が入り乱れて漁をするわけだけれども、一方の岩手は刺し網によるサケの漁獲は禁じられている。片方は、なぜか宮城の場合は刺し網が許されている。全国で唯一の県だというふうに聞いているのですけれども、こういうことがありますと、やはり海区調整といいますか、漁業の均衡ある進展、充実ということについては問題があろうかと思うのですが、この点についての御見解をまずお聞きしたいと思います。