今もお話がございましたが、新しいニュータウン等の開発がなされる場合に、開発に合わせて電線共同溝を整備するということ、これは要するに、開発後に電線共同溝を整備する場合に比べると恐らく施工も非常に簡単ですし、建設コストも低くすることができるのじゃないかというふうに考えているところです。それからまた、面的にきちんと整備される、そういう非常に大きなメリットがあるのじゃないかというふうに私ども考えているところでございまして、そういうニュータウン等の新市街地につきましては、やはり開発に合わせて当初から電線共同溝の整備を行うことが望ましいというふうに考えているところでございます。
 ただ、強制的に最初からそういうことをやりなさいという仕組みにはなっていないわけではございますけれども、私どもとしては、そういう開発に合わせてやることが望ましいことでございますので、電力とか通信事業者等との必要な調整もございますが、そういう方々の御協力も得てやはり当初から計画的に電線地中化が進められるように、私どもとしてもできる限りの、これは指導という形になろうかと思いますが、指導してまいりたいというふうに考えております。
既成市街地について、景観が非常に悪い、交通問題からも非常に大きな障害がある、こういうことで電線の共同溝を促進する、これも非常に大事で、そこで地域の意向を十分酌み取る、これも非常に大事だと思います。
 また、もう一つ、これから開発される新しい市街地、ニュータウンとかそういう面的開発事業に合わせてこの共同溝を初めから計画の中に盛り込むという努力も必要なのではないかと思います。私の地元の広島の例で大変申しわけないのですが、昨年アジア大会がありまして、いろいろな開発が行われました。新交通システムというのがつくられました。その周辺はすべて電柱がない。すべて地中化が進んだわけですが、それに伴ってその周りに開発されるいろいろなニュータウン、これには地中化が用いられなく、電柱がいっぱい立っているわけでございまして、こういう場合は、計画段階から電線共同溝を計画に入れればよかったのになというような気がするのです。
 そういう新しい開発に際して電線共同溝をつくるべきだという法的強制力とか、そういうものはいかがなのでしょうか。先ほどの第一の質問の、地域の意向を十分酌み取らなければいけないというのとちょっと矛盾する質問になりますが、その点についてはいかがでしょうか。
お話がございましたように、この法律につきましては、道路上にございます電線とか電柱を撤去して地中化を図ることによって、安全かつ円滑な道路交通を確保しよう、また道路の景観の整備を図っていこう、そういう目的を持っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今お話がございましたように、これらは地域に大変密着いたしました事柄でございます。この電線共同溝の整備に当たっては、やはり地域の意向を十分に配慮することが必要だというふうに考えているところでございます。
 具体的には、この法案におきましては、道路管理者が電線共同溝の整備道路を指定しようとする場合には、住民に最も近い立場で地域の総合行政を担っております地元市町村の意見をあらかじめ聞くこととしているところでございます。また、逆に、地元の市町村からも道路管理者に対しまして電線共同溝整備道路を指定するように要請することもできるということになっているところでございます。
 今もお話がございましたように、やはりこういう仕組みを適切に活用いたしまして、地域の意向に十分配慮する、そういう地域の意向を十分踏まえる形でこの電線共同溝の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
私は特にオウム事件を見て感じたことを今率直にお尋ねをしておりますが、現行法からなるほどこれは矛盾だなと思ったのは、先ほども御説明ございましたが、オウムが東京で認証を受けた。ところが、活動拠点は山梨であり熊本であった。また、全国の大都市にそれぞれ拠点を持っておった。いろんな問題、事件を起こしたから、ああ横浜にもあったよ、東京青山にもあったよ、あっちにもあった、こういうことがわかってきたところでございまして、率直に、どうして宗教法人法で認証するときにそういうことがわからないのかな、やっぱり改正をしてもらわなきゃいけないのじゃないか、こう思うのはむしろ当然の理だと思っておるところであります。
 同時に、戸籍法を考えてみなさい、一度生まれたらあと絶対、それぞれ日本人であればいいんだ、こういう荒っぽい御意見を私はテレビでお聞きをいたしました。認証された以降、干渉してはいけない、それが信教の自由だという御意見。私は、日本国民として憲法二十条の信教の自由、政教分離、これは何人といえども守っていかなければならないことである、このように自覚をいたしております。
 さりながら、国民が移動すれば、戸籍は本籍に置いてある、それでいいんだでは済みません。やっぱり移動した市町村で住民登録を受けて所在は明確にしている。五年五年の国勢調査は、十年でもいいんですが、そのときにはプライバシーを外してまで自分の職業、家族、収入、いろんなことを国に登録している。
 こういうことから見れば、他県にまたがったり全国で活動する場合においては、政治家だってかつて政治資金の届け出は国と地方とそれぞれ別々にやっておられたじゃありませんか。そういうことになれば、当然全国活動される宗教団体が文部省に届け出を移すことは当然じゃございませんか。もう一回お尋ねします。