先ほどお答え申し上げておるように、実施率が非常に現状では低いということはそのとおりでございます。
 なお、韓国とＡＳＥＡＮ諸国との関係にお触れでございますが、一九六〇年から一九八〇年の実績を考えますと、韓国に対しては十三億二千五百万ドル、ＡＳＥＡＮ諸国は四十七億七千六百万ドル、三・六倍、こういうことで、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国に現在までは非常に重点が置かれておるわけであります。
 今回の協力要請については、先ほどもちょっと申し上げましたように、本年を初年度とする五カ年計画、これは野坂委員もその計画の全貌を御掌握になっておられるわけでありますが、それに対して日本がどのように援助をするか、こういうことだと思うのであります。そして、韓国の経済の実態は、ただいま中進国ではないかと御指摘でございましたが、一九八〇年の経済の状況は著しい
 マイナス成長率を記録しておるわけでございます。
 そういう中における新五カ年計画、こういうことから、今回いろいろなプロジェクトなどを提示いたしまして、そして、いわゆる六十億ドルの援助要請になっておるわけでございますが、その内容を日本側としては検討いたしまして、韓国の方に協力のできるもの、あるいはあるものには協力ができない、民間協力ではどうかとか、いろいろこれから結論を出さなければならないと思うのでありますが、鋭意いま作業中である、こういうことであります。
現在韓国は、御承知かと思いますが、ここに交換公文というのがありますね。これでそれぞれ契約をされるわけであります。韓国に今日まで交換公文で、大体五年間で出来高払いでお払いになっておるわけですが、五十二年に貸付承諾額というのは三百六十六億ですね。これが現在まで八〇・三％です。五十二、五十三、五十四、五十五、五十六、もう終わるわけですからね。これの実施率は八〇・三％、そうですね。五十三年度は二百十億円の交換公文に基づいて実施率は一三・三％、その程度ですね。五十四年は百九十億円で実施率二〇・五％、五十五年の交換公文で貸付承諾額は百九十億円、ゼロ、こういう状態ですね。そのとおり確認してよろしゅうございますか、外務大臣。
はっきりしませんね。実務者会談では、教育、医療、上下水道、ダム建設等十一項目にわたっていろいろな協議が続いた、実務者では協議が続いた。しかし、その入り口が問題なんです。何やかんやで、韓国はそういう認識、日本側はこういう認識、いつもやりますね、自由民主党の政府は。玉虫色というやつです。これは明快にしなければこれからきわめて問題になるから私は聞いておるわけです。
 外務大臣、いまのお話では、外務大臣園田さんのときに盧信永外務大臣がおいでになっていろいろ話があった。そのとき話があって、外務大臣としては、安保絡みということの強調とそうじゃないという主張とで対立をした。その後、夜あなたが宿舎に訪れて、あるいは外務大臣が訪れて、こういう内容であったらどうかという提案があったけれども、それは入り口で、そういう点については意見の統一が見られなかったのですよ。だから、そのまま来ておったけれども、あなたが行ったから、一体その辺はどういうことになったかというと、それは棚上げにしておいてそういう銭の話をしよう、こういうことになったのが実務者会談。あなた方は実務者会談と言っていますけれども、韓国では外相会談予備会議、こういうことになっておるでしょう。したがって、その辺についてはまだ消えていない。だから、だれが言ったかということが明確でありませんですね。
 盧信永外務大臣が一月の十五日、青瓦台の会議室において、日本が主張する民生安定と社会経済の開発あるいは福祉政策の推進、この日本の要求どおりでよろしい、安保絡みでは絶対ないということを確認をした、こういうふうに理解していいのですか。外務大臣、ちゃんと言ってくださいよ。日時、場所、人、そういうことが不明確のままではこの会議は進められません、国民の税金ですから。
韓国側からは経済協力についての要請は、昨年の八月の段階で盧信永外務部長官が日本を訪れられましたときに、当時の園田外務大臣に対しても行われたものでございます。
 その内容は、上水道あるいは下水道、多目的ダム等々でございまして、今般アジア局長が韓国に参りましたときに提示のありました協力要請、これも上下水道あるいはダム、道路等々の社会インフラあるいは若干の産業プロジェクト等、十一の要請によって成っておるわけでございまして、これまでの折衝におきましてはすべて経済協力ということに的がしぼられておるわけでございます。
ぼやっとしかわかりませんので、私は頭が悪いものですから、何月の何日にだれが言ったのか、どこでそういう発言があったのか、こういうことを明確にしてください。
確かに金融はいまお述べになったとおりでございます。私が申し上げましたのは、金融を機動的に運営するという具体的な意味は、条件が許せばもう少し長期プライムも下げたいと、中小企業の投資を拡大をするためには長期金利が下がらないとこれはなかなか中小企業の計画は進まないのであります。そのことを申し上げたわけでございますが、現時点ではそれができないと、なぜできないかというと、それはアメリカの高金利が足を引っ張っていると、こういうことを申し上げたわけでございまして、現状はいまお述べになったとおりで、私もそのように考えております。
 それから先ほどいろいろな質疑応答がございましたが、一つは要するに私は五十六年度の経済の足を引っ張ったのは実質可処分所得がマイナスになったと、こういうことだと思うんです。これは政府の当初雇用者所得の伸びは一人当たり七・五％、それから国民経済全体としての雇用者の所得の伸びは雇用者の数が一・六％ふえると想定をしておりましたから九・二％想定をしておりました。それが中小企業の状態が悪いものですから、当初の予定よりも非常に大幅に低下をしておる。一方で公的負担が非常に大きいとこういうこともございまして、可処分所得がマイナスになる。したがって消費が伸び悩む、あわせて住宅が建たない、これはまた中小企業に悪い影響を及ぼすという悪循環の繰り返しと、こういうことが一つの大きな私は当初と見込み違いになった点だと思います。
 それから貿易の問題につきましては、上半期は四月から秋まではこれは大体予定どおり貿易は伸びたと思うんですが、いま局長が申し上げましたのは、昨年の秋ごろから輸出が急速に落ち込んだと、それが後半の経済の足を大きく引っ張っておると、そういう趣旨を申し上げたわけでございます。
 以上のような点が五十六年度経済が予定よりも相当違ったと、この背景であろうと、このように分析をいたしております。