エネルギーの具体的な見通しにつきましては、電力の問題あるいは石油の供給計画等、今後また検討していくことになろうと思いますけれども、最近の状況で申しますと、八〇年代後半、エネルギーの伸びが大体四％程度で推移してきているわけでございますが、景気の状況等を反映いたしまして、昨年度の上半期では一・一％という伸びに落ちてきているのが現状でございます。したがって今、具体的な数字を申し上げることは難しいわけでございますけれども、そういった最近の状況を勘案いたしますと、八〇年代の後半よりは、もちろん伸び率としては経済の状況等を反映して鈍化するものと見ております。ただ、これはあくまでそういった経済情勢を反映したということでございまして、九二年度上半期の状況を見ましても、伸び率自体は一・一％に落ちているわけでございますけれども、いわゆる産業が使います原単位という意味では必ずしも改善していないわけでございますし、また民生部門とか運輸部門というのは、経済の状況もさることながら伸びているわけでございまして、そういうことを勘案いたしまして、最近、この数年間の趨勢に比べれば、落ちることはもちろん予想されるわけでございますけれども、今申し上げました状況にございますので、一層の省エネルギーが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
エネ庁としてはそういうお考えだと思うのですけれども、先ほど江田委員の方からの御質問のやりとりを聞いておりまして、「最終エネルギー消費の実績及び各種見通し」ということで、年一・八％とか年二・一％とかいうやりとりがございました。地球温暖化防止行動計画の二〇〇〇年の目標というものを達成するためには、エネルギーの消費というものを大体一％程度の伸びに抑えなければならないというような観点の文章もあったわけでありますけれども、今年度の経済成長率室二・三％とすればエネルギーの消費の伸びは何％ぐらいと見ておられますか。今年度というか、平成五年度ですね。
大臣から御答弁いただきましたが、安定的な経済成長と地球環境の保全については、両方を両立させなければなりません。そして二十一世紀を展望して、環境と調和のとれた実効性あるエネルギー政策を確立しなければならない、そういう一環としての今回の提案だというふうに受けとめております。この実効が上がるように御期待を申し上げながら、時間を多少残しておりますが質問を終わりたいと思います。
 以上です。
ただいま大臣から答弁をいただきましたが、エネルギー需給構造高度化法案並びに省エネ再資源化事業促進法案、この二つの法案について、政策上の実効を上げる内容を伴わなければならないというふうに思うわけですね。その点についての御答弁をいただいておりますけれども、政策の実効を上げるためにどうするかということについて御答弁いただきたいと思うわけであります。
 著しく省エネに貢献したと認められた企業についてどう取り扱っていかれるのか。これは、全く省エネに貢献をした、あるいはしていない、社会全体の流れを省エネの方向に向けていくために、貢献した企業についての扱いについては十分考えていくべきではないかというふうに思います。
 これはいろんな方法があると思います。一つの方法としては通産大臣表彰等の表彰制度もおるでしょう。それから、そういうこともやりながら、広くこの制度を社会全般に流布、宣伝をしていくべきではないかというふうに思うわけであります。幾つかの政策の実効を上げる手段というのはあるのではないかと思いますが、この点も含めて、やはり大臣から伺いたいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、まさにエネルギーの問題、特に省エネの問題、これはこれからの私ども、地球問題全体から考えてみましても、極めて重要な問題でございますし、そしてまた、経済を発展させていくこと、あるいはまた、一般の家庭がいわゆる安寧な生活を営んでいくこと、いずれにいたしましても、このエネルギーの問題、省エネの問題というのは、これはまさにリンクして考えていく。さらに経済成長、さらに環境、先ほどから申し上げておりますように、まさに三位一体として取り組んでいかなければならぬということ。今、委員と事務当局を中心にした御議論を伺っておりましても、ますますその重要性が高まっているというふうに私どもは考えております。
ありがとうございました。
 まとめの質問に移りたいと思いますけれども、冒頭にこの二つの法案が提案をされている趣旨について通産大臣から御答弁をいただきました。そして、省エネルギーというのは緊急の課題だというふうに御答弁いただいたわけでありますけれども、エネルギー消費量の伸び率が、昭和六十一年から平成三年までの間、四二％アップされている。これを、二〇〇〇年時点でのエネルギーの需要の目標値を達成するために、エネルギー消費量の年平均の伸び率を年一％台くらいに抑えていかなければ達成できない、こういうことで、先ほど来資源エネルギー庁長官との間にやりとりがあったわけでありますけれども、今のやりとりを総合して、冒頭提案の趣旨を承りましたけれども、総合して通産大臣から御見解を承っておきたいと思います。
今、委員と我が省の議論、十分伺いましたし、また、小粥公取委員長の御答弁も伺いました。事務当局からも申し上げましたように、そうした支障がないように適切な処置をしてまいりたい、こう考えております。
先ほど私は労働の価値を軽視させてはならないという意味の発言をいたしましたが、次に、税制と勤労意欲の関係について若干質問をさせていただきます。
 六十三年度税制改革において三兆三千億円の所得税減税が行われました。この意味についてはるる言われているわけでありますが、それはさておきまして、このとき高額所得者に比べて低所得者に対する配慮が不足しているのではないかということが指摘されました。また、消費税導入の際に大蔵省は、三百五十万円以上は減税になる、なぜこれ以下は増税になるという表現をされないのかちょっと私もわかりかねるんですが、こういう表現になっております。民社党はきちんと三百万円以下は増税になりますよということを発表しておりますけれども、いずれにしても、このところ低所得者に対する配慮というのが足りないというのが実態ではなかろうかと思うんです。
 今申しましたように、所得、資産格差が拡大している今日、とりわけ低所得者に対する思いやりとか配慮ということが必要であり、それは税制の中でもあらわれていなければいけないのではないか。これは緊急の課題であるというように思っております。
 今回提案されている法案の中では、再改革法第五条第二号の中で「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわない」措置を講ずるとありますけれども、第一点は、勤労意欲と税制の関係についてどうお考えになっているのか。あるいは今の法案の中で具体的にどうされようとしているのか。その点を含めて回答いただければ幸いです。