そうしますと、私も何もソ連のアフガン侵攻とか北方領土に軍備を配置をしていることに賛成しているわけじゃないのですよ。それはけしからぬことで、撤退すべきである、わが国固有の領土にそういうことをやることは。それはわかる。しかし、それを必要以上に強調して危機感をあおってやろうという政治的ねらい、意図がけしからぬと言うのです。そういうことでは国際緊張の緩和にならぬ、平和外交にならぬですよ。
 そこで、外務大臣、いろいろあるでしょうが、今後のアフガニスタンに対して、日本としては、さっきの冒頭の質問とも関係するのですが、どういうふうにしていかれようとするのか。あるいはいま人質問題で揺れているイランに対しては日本政府としてはどういうふうな外交姿勢でやっていかれようとするのか。どうもアメリカの言いなりにとまでは言わないけれども、余りにもアメリカの決めることに対して追随をしているということが、われわれから見ると日本のとるべき外交姿勢でないと言っているわけです。そういうことに対してどう思うのか。
 たとえば昨日西独のアペル国防相とあなた会見なさっていらっしゃる。あるいはまた日本記者クラブでもこの国防相は会見をしておる。いまのあなたの御答弁からすると、アフガニスタンとか石油産出国、中東にソ連の軍事介入的行動があるからというので、それは目には目、歯には歯という武力で対抗していくべきだというふうにもあなたの御答弁はとれるのだ。私はそれではいかないと言うのです。もちろん、それはまる裸ではいかないという理論もわからぬわけではないですが、ペルシャ湾岸へのソ連侵入に対して武力対抗は賢明でないということを西独の国防相がはっきり言っているわけでしょう。そういうことに対して日本はどう思うのですか。
 アフガン問題、イラン問題に対して、わが国外交はその紛争解決のためにどうされるのか。今日までどういう努力をしてきたのか。これからどういうことをなさろうとするのか。そういうこともやっての上でのいろんな防衛論議とか、皆さんが言う備えあれば憂えなし、そんな明治かたぎみたいなこと言ったってわれわれには余りぴんときませんが、ここいらはどうお考えなんですか。
最近こういうやや緊張状態が出てまいりました直接の原因は、やはりソ連のアフガニスタンへの軍事介入であったように思います。北海道の問題についても、ソ連のアフガニスタンへの武力介入が一つの大きなショックになったという点があるように存じておるわけでございまして、もしソ連が本当に平和を愛好する国民であり、アフガニスタンというのが純粋に防衛的なものであるならば、できるだけ速やかにアフガニスタンから撤兵する。それは日本だけでございませんで、国連の緊急総会での決議におきまして百四の国がその決議に賛成したわけでございますし、イスラム外相会議におきましても三十数カ国のイスラム国がソ連のアフガニスタンからの即時撤兵を要求したわけでございまして、そういう行動をソ連がとることが、こういうある程度緊張が出てまいりました状態を平和な環境に戻すということの一番の基本になると思いますので、日本はあらゆる機会にアフガニスタンからのソ連の撤兵を要求する。これはアフガニスタン軍事介入直後に、昨年の十二月二十九日に日本政府はそういう日本政府の立場を明らかにして、駐日ソ連大使にもそういう覚書を手交いたし、日本政府の意向を伝えたわけでございますし、国連総会その他の機会にも意向を伝えております。
 せんだって、衆議院及び参議院におきまして、北方四島問題及びアフガニスタンの問題につきましての決議がございまして、こういう決議をやはりソ連側に伝えておるわけでございます。
できるだけひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 あなたの思想性はある程度わかったのですが、平和と建設、確かに結構なことで、第二次冷戦でないのだということ、そういう見方もあるでしょうが、では日本はそのために何を努力しているかということを私はむしろ聞きたかったわけです。軍備拡大あるいは戦争というものはあなたが言うような平和と建設ではないのです、破壊と貧困なんですよ。われわれは、だからだめだと言っている、そういうあなたがいまおっしゃったような見解もありますが。そういう国際環境の中で日本の外交姿勢として、あなたは米ソ両大国のデタントの基本姿勢はまだ残されているのだ、では日本としてはそのためにどういう努力をしていくかということなんですね。
 いま北方領土問題との関連で、一部に非常に政治的に、いまにもソ連が攻めてくるんじゃないかという危機感をあおって、有事立法問題あるいはその他の海や空の防衛力の強化ということをやっているわけですね。（発言する者あり）あなたはそんな邪魔するんなら、勉強して質問しなさい。そういう状況の中で、ソ連に対して、そのような国際環境、国際軍拡競争というものを緩和をしていくあるいは中止をさせていく努力をどういうふうに日本はやっているのですか、やってないわけでしょう、現に。せんだって、本会議で北方領土返還についての決議をいたしましたね。その処理はどうなさいましたか。
中央省庁については部局の削減というのは大変大きな問題ですからなかなか手がつかないのはわかるのでありますが、今後中央省庁の改編問題については、第二次臨調にそういうふうな精神でこれを諮問しようとしているのか、その辺はどうでございますか。
七千八百億の国の補助といいますか、その額はかなり高く評価されておるようでございますが、いみじくもいまおっしゃった構造的欠損は七千億や八千億の数字じゃないと私は思うんですよ。ただ、国鉄の採算ということ、そして国鉄の公共性というものを両方考えてみた場合に、いまおっしゃいました公共性を重んずるがゆえに、やはり政府にもそれなりの補助額は出してもらわなければ、いまの政府の補助なしに、国有鉄道が独立採算を貫徹するというようなことはもうできっこない話でございますから、そういう意味で、私は採算制と公共性というものは、確かにいまの制度からいきますとどっちも軽視はできないだろうと思いますが、主としてやはり公法上の法人である限り、どっちにウエートを置くべきかという論議になりますと、何といいましてもやはり公共性を優先すべき法人ではないか。そういうふうに理解をいたしますと、私は、後ほど申し上げますが、構造的欠損と思われるたくさんの問題点がございます。
 一つだけここで聞いておきたいのは、仮にいま長期借入金が十兆円を超えております国鉄の単年度赤字が八千数百億、この十兆円を超す長期借入金の使途はどうかと前国会でただしましたら、そのうちの九五％は実は先行投資だ、新幹線を初めとする先行投資に使われておる、運営面についてはほとんど皆無に等しい、ほとんどが先行投資によって新幹線の用地を買う、トンネルをつくる、橋をかける、主としてそういう設備投資であり、工事費であると思うのですね。これに対する、仮に八％の金利だと見ますと、ちょうど国鉄の長期借入金十兆円の金利相当額が実は赤字になっておる、こういうことになるわけでございますから、そうなりますと、本来政府がやるべき分野をきちっと明確にする限り、いま申し上げましたような先行投資等については政府が持つべきものだという理解に立つ限り、十兆円の長期借入金は政府が肩がわりすべきものだ。そうなってまいりますと、それだけでも八千数百億の赤字は解消できるのでございますがね。
 この点、運輸大臣、政府の立場で、一体いまのような長期借入金の内容と性格、ほとんどが運営費に使ってはいない、国の責任においてやらなければならぬことを国鉄が料金収入の中で賄おうとしておる無理があるから今日の国鉄があるのですから、そういう意味では、なるほど十兆の長期借入金をそういうことに使ってあるのなら政府が肩がわりしようじゃないか、そういうお気持ちになりませんか、どうですか。