総理に取ってかわってお話を申し上げるほどの資格はございませんけれども、公約の重いことは私も理解をいたしております。
 それから、税体系全般については、確かに高齢化時代を迎えて安定的な財政基盤を確立をしなきゃならない、これはおおよそ国民の合意を得ている問題でありますと断定的に申せば御異議あるかもしれませんが、しかし私は、それは総論においては今の税制そのものでよろしいという判断をお持ちの方は少ないという気がいたします。
 いずれにしても、直接税——住民税、所得税あるいは法人税等、外国と比べて過重な負担を強いられているという現実を考えますと、この点の国際的な競争意欲、こういうものも考えれば、直接税の減免はどうしても行っていかなければならない、それに見合う財源をどこに求めるかという問題が前回でも議論をされ、売上税という一つの結末を見て、国民の理解と協力を得ないでこれが廃案になったことは皆さん方御案内のとおりであります。
 さりとて、これから直接税の減税をしなくていいということにはつながらないと思います。私どもは、この直接税の減税と引きかえに何を出して、行政サービスをどこまで限界として求めるのかどうか、こういう問題をお互いに真摯に検討し合わなければ社会の活力ないしは公平さというものを保つことができないという気がいたしますので、考え方はまだ星雲状態でございますが、いずれにしてもそういう方向を模索しながら努力をしていかなければならないという気持ちがいたしております。
その点はその程度にしておきたいと思います。
 ところで、政治家が選挙公報で国民にあるいは関係団体に意見表明や文書でいろいろ公約をいたしますが、もちろんこの公約というのは主権者たる国民に対する公的な約束でありますから、政治家にとっては極めて重いものである。このことは言うまでもないと思います。
 昨日、竹下総理は政府税調に対して税の抜本的改革について諮問をされました。この問題は、そもそも中曽根内閣がし残した大きな課題として、廃案になった売上税にかわるものとして新たな税の抜本的改革、そういう方向をどう打ち出すか、竹下新総理の言葉をかりて言うならば、将来の財源確保に対応して、できるだけ国民に広く、また薄くという言葉もお使いになってますが、そういう税を創設をするということが望ましい、こうおっしゃっておるわけです。それはとりもなおさず、我々の言葉で言うならば、売上税と名前を変えた新しい大型間接税への道、こういうことになるわけであります。その大型間接税につきまして大型間接税反対運動推進行動委員会というたくさんの皆さんが集まってつくったところですが、昨年の同日選挙で、昭和六十一年の九月に「衆・参同日選挙における自民党議員の税制に関する選挙公約の内容」ということで刷り物にして出しているのがここにあるわけですが、これを見ますと、多くの自民党の皆さんの中で竹下総理は、顔写真入りでありますけれども、はっきりと「大型間接税の導入に反対します。」ということをきちっと載せていらっしゃるわけですね。だから、大型間接税導入反対は総理になられた政治家竹下登議員のこれは大事な公約である。こういう公約は、これは総理におなりになっても当然守るべきだということは、きょうは総理はいらっしゃいませんけれども、公約は重いという意味で、これはもう当然だと思うのでありますが、大臣どうですか。
私も大臣である以前に衆議院議員でございます。そして自民党の所属議員でもございます。ですから、大臣という職責とオーバーラップいたしますけれども、議員個人としてあるいは政党人として、これから私はこの大臣という立場を十二分に意識をしながら各党、各人の合意を求めるべく努力をしてまいりたいと思います。
私も、各党協議が必要でないなどとは決して申すつもりはございません。その各党協議は、基本的には国調を踏まえて一対二未満以内、それから中選挙区制は守り抜く、小選挙区制はとらない、こういった原則で早く合意が整うということが一つは望ましいわけです。同時に、大臣は本気になって取り組むとみずからの抱負としておっしゃっています。各党協議が必要なのはそれとして、そしてまた同時に国会の公式の機関での議論もまた必要です。
 それはそれとして、自治大臣として本気になって取り組む、こうおっしゃっていますので、その本気になって取り組むという意味は各党任せになっちゃいけないので、私は大臣の抱負として本気になって取り組む中身はどうなのかということについて重ねてお尋ねをしておきたい、こういうことです。
そのとおりでございます。
 ただ、この問題は選挙制度の基本にかかわる問題でありまして、各党間で十分に議論をしていただきたい、まずこれをお願いを申し上げ、自治省としても議論等を踏まえて最大限の努力をしてまいる決意であります。
今あなたの答えたのは、第三次計画の達成率が四一％、これだと思います。ところが、ずっと全計画を見ますと、第一次計画では達成率が四五％、第二次計画でも達成率四五％、そして第三次計画が六十一年度までに四一％、五〇％を超えたときは一回もないわけです。そうすると、この計画は一体何だろうか、こう思わざるを得ないわけですよ。例えば第一次計画の中でなぜ四五％しか達成できなかったのか。そういう反省があれば、次の計画では少なくとも八〇％以上は達成できるような計画がそこから反省として出てこなければならない。ところが現実には全然その反省の経過がここからはうかがえない。そして予算がないからということで四五％そこそこでいって、全体では三二％しか進んでいない。こういうことでは私は、いいかげんな計画じゃないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
 しかもこのブロック別の進捗状況を見ますと、北海道が四七％、東北が五〇％、関東が二〇％、北陸、甲信越が一九％、そして東海、これが七％、近畿が五％、中国三三％、四国が三六％、九州が四一％、こういうふうになっておるわけですよ。この重要な東海、近畿が一体なぜこんなに進捗率が悪いのか。東京を含む関東の方がいいのですよ。こういうことについてちっとも反省されていないのではないですか。
 しかも、この国土調査の成果については非常に重要な成果が期待されておる。例えばその中でも特も言うならば地籍調査の効果についてでありますが、これは一つは町づくりのために、二つ目には公共事業の円滑化のために、三番目に不公平課税の是正のために、そして住民間や官民間の土地にかかわるトラブルの防止、五つ目に行政財産の管理の適正化、六つ目に災害等の復旧、七つ日に土地情報管理システム、こういう重要な問題についてその基礎的な資料を与えるわけです。このような利活用が図られていなければならないわけですが、その地籍調査にいたしましても思うように進んでいない。これではせっかく四全総が動き出そうとしておっても、四全総の中でやられる測量やその他のために調査資料そのものが全く役に立たない。つまり、同じところを何回も重複して測量したり労力を費やしたり資材を費やしたりして国の金のむだ遣いになっていくのではないか。この点についてはどういうふうに思いますか。