神谷さんの私に対する質問は一問でございます。
 昭和六十年度における高率補助率の引き下げは、今後一年かかって本格的な検討を行うという意味において暫定措置でお願いしたわけであります。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し、これらを検討することといたしておりまして、したがって、その検討を行う場として、補助金問題関係閣僚会議、そして補助金問題検討会、これらをたびたび開催してきたところであります。六十一年度予算におきます補助率の見直しは、このような経緯の上に立って成り立ったものでございます。したがって、昨年の十二月二十一日に閣僚会議で決定をしたわけであります。いわば補助率の総合的見直しを行ったものである、このように御理解を賜りたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
大川議員にお答えをいたします。
 四月八日に決定された総合経済対策において、下請中小企業の保護の観点から今後どのような親会社の指導強化をやっていくのかという御質問でございますが、これは、今までも下請取引の適正化につきましては、先般実施した円高影響特別調査、そういうふうな調査をして、その結果に基づいて、親会社に指導通達を出して今まで指導の強化を図ってまいりました。しかしさらに、さきの総合経済対策の一環として、下請代金支払遅延等防止法に基づいて親事業者に対する立入検査、工場に直接行って、立入検査を強化をして、集中的に今やっております。また、下請等中小企業にかかわる相談受け付け、それから指導の充実のための相談窓口を各都道府県に一斉に聞いていただきました。これをどんどん利用して、いろいろ違反行為があったならば言ってきてくださいということで今指導をいたしております。今後とも下請取引の適正化につきましては万全の措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
青木先生にお答え申し上げます。
 お尋ねの厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ分の返済につきましては、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後におきましてできる限り速やかに着手をいたしまして、年金財政の運営に支障を来すことのないように計画的に行うことが政府の方針でございます。（拍手）
青木先生にお答えいたします。
 ほとんど総理、大蔵大臣から御答弁がありましたので、補足的に私から申し上げます。
 最初に、補助率の引き下げに関する問題でございますが、私どもといたしましては、この措置によりまして地方団体の財政運営に支障が生じないよう、この点については十分配慮いたしまして所要の措置をしたつもりでございます。今後とも交付税総額の確保を図る等必要な地方財政対策を講ずる所存でございます。
 それから交付税総額の問題でございますが、地方財政の今日極めて厳しい状況を踏まえまして、今後地方財政の健全化を図るとともに、地方行財政の自主性、自律性を高めるために、地方交付税の所要額の確保につきましては今後とも全力で努力いたしてまいりたいと考えております。また、地方債の元利償還費につきましては、毎年度地方交付税の算定を通じまして財源措置を講ずることとし、また、これに関連いたしまして、後年度における地方交付税の総額を増額する措置をも講ずることとしております。これらの措置等によりまして、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう対処してまいる所存であります。
 それから三年間の暫定期間中の負担割合の問題でございますが、私どもももちろん基本的に負担割合の変更をする考えはございません。（拍手）
   〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一〇 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
 日程第一一 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、去る八月一日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、年金たる補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定するとともに、通勤の定義に関する規定の整備を行い、あわせて監獄等に収容されている者に対して休業補償を支給しないこととするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、災害補償の法的性格、限度額設定の是非、社会経済情勢の変化に即応する通勤災害の範囲の拡大、収監中の職員に対して休業補償を支給しないことの取り扱い等のほか行政監察のあり方及び官民給与較差五％未満の場合の人事院勧告のあり方についても質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、災害の予防及び職業病の発生防止のため努力すること等二項目にわたる自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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