再度補足させていただきたいと思います。
 御指摘の交付税率の変更などの恒久的な制度改正ということでございますが、私ども、六条の三第二項の趣旨を十分承知しておるつもりでございますが、法制局見解でもそのようになっておったかと思います。これにつきましては、幅広い選択を法律は許しておるというふうに考えられるわけでございます。状況によりましては、当該年度の交付税の総額を増額する特例措置を講ずるというようなことも、交付税法の六条の三第二項に言う地方行財政制度の改正に該当するものと解釈されるわけでございます。
 従来から御答弁申し上げておりますように、五十九年度改革は、六条の三第二項の趣旨を踏まえまして、財政再建までの当分の間の措置として講じておるわけでございます。現下、国もまた地方も通じましてそれぞれいろいろな公債費負担でございますとか、厳しい財政状況が依然としてあるわけでございます。（細谷委員「委員長、貴重な時間ですから余り長くやらぬでいいです」と呼ぶ）
適切な対応というのも、これはいいかげんな答弁だと私は言わざるを得ません。
 最初に六条の三の二項を適用できるような条件にはない、そういうことで、この二項に書いてありますように「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」、この「著しく」というのは二年間続いて、三年目もそういうことが予想されるとき、これが有権解釈。「なった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更」、交付税率の変更、現在の三二％を変更すると書いてあります。変更してないでしょう。変更してないで何をやったかといいますと、制度の改正でございます。
 制度の改正というのは何かといいますと、本文の規定とは全く別の緊急避難という形で、附則に何にも実態の変わらないような文章だけ入れて、これが制度の変更でございます、そういうことでやってきたじゃないですか。そんなことで六条の三の二項が生きてくると思いますか。大臣にお答トえいただきたい。
大臣御答弁になられます前に、一言だけ私どもの感触を述べさせていただきたいと思うのでございます。
 ただいま先生から御指摘ございました交付税法六条の三第二項の問題でございますけれども、基本的に私どもといたしまして、地方財政に対しまして、国・地方は公経済、車の両輪ということは、これはもう本当に外してはならない基本的なスタンスでございますから、国・地方ともに円滑に財政運営がなされるように、できる限りの措置を講ずるというスタンスが一つあるわけでございます。
 そして六条の三第二項との関係におきましては、先生御承知のとおり、五十九年度におきまして国と地方の財政運営の中期的な展望に立った地方財政対策を改革したというふうに考えております。その中身につきましては先生御承知のとおりでございますけれども、このような背景において六条の三第二項との関係では適切な対応を行ってきておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
道路局長がいろいろ御説明いたしましたが、いまいろいろ赤字であるとか、これはこの問題だけじゃございませんが、公共のいろいろな機関が赤字であるとか採算がどうとかということを言われますが、私はやはり、国民の税を預かり、そして仕事をやるわけでございますから、それは有効に、効率的にやらねばならぬということは当然のことだと思っております。しかし、たとえば民間でやって十分な成果が上がるのなら問題はありませんけれども、民間でやってもらえないけれども必要である場合もあり得るだろうと思いますね。特に公的に仕事をやる場合は、むしろ国民の福祉とか公共性という意味から言えば、ある程度国民のサービスという意味において必要な場面もあるのではないかと私は思います。いま特殊法人のようなものが大変な焦点になっておりますけれども、むしろそういうことにこだわらないで全体的に、果たして政府関係でやるべきものなのか、あるいは民間でそれは処理をした方がいいのか。あるいはその方が効率が上がる場合もあるわけでございますから、私はその辺は実態に触れて判断をせねばならぬ問題ではないかと思います。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
 いまお話がありました問題は、住宅局長もいろいろ御説明しておりましたようでございますが、そういうような考え方に立って、宅開公団と住宅公団を統合いたしますといったことは、これは単に二つだけやればいいといったことではないわけであります。そういう全体を含めまして、建設省の関係しておりまするあらゆる場面につきまして、これは広範でございますから短時日にできない問題もありますけれども、そういうような意味も含めまして十分考えなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 いま、何か赤字だからとか採算がどうだということだけで解消すべきだという意見が、先生だけじゃありませんが、出ておりますけれども、国民のサービスの上で必要であるということであれば、ある程度のものは、国民のサービスのためにそれが有効であり、公共性があり、それだけの効果があるものであって必要であればやらんならぬ場合もあり得るのであって、ただ採算性だとか赤字だということだけで判断すべきものではない、私はこう思っております。そういう意味で、もう少し広い意味で、先生の御指摘になった問題のみでなく考えていくべきだというふうに私は思っておるわけでございますから、その点は御意見も段々ございましたけれども、住宅局長から申し上げましたように、いろいろ検討いたしたいと思っておるようでございますから、そういうような広い意味でこういうような問題につきましても真剣に検討をしてまいるべきだと私は思っております。