これは二万人と言われている対象が全部調査が終わらなければ支給の問題の相談ができないことになりますか。ある一定のところで調査が終わって、そこからできるだけ早く支給するということが必要だと思うのですが、その点のお考えをもう一度お聞きしたい。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、私どもで現在一応把握している人員というのは五千七百四十一名でございます。この名簿を現在私どもは抽出調査をやっております。そしてこれをまず都道府県別に分けまして、調査票と同時に各都道府県に配付する。都道府県におきましては、その五千七百四十一名の名簿は何分昭和二十年のものでございますので、まず本籍県へ送りまして、その後その県で現住所調査をしていただく。そこでわかった方に調査票を配付いたしましてこれを回収するということで、私どもといたしましてもなるべく早くそれをつくりまして実施をしたい、こういうふうに考えております。
慰労金であるという基本的な性格からいたしまして、年金等で採用されております物価スライド式の方式はとれないわけでございます。また、この措置がスタートしたばかりでございまして、まだ陸海軍の看護婦さん等の問題も抱えておりますので、増額云々ということはなかなか議論しにくいわけでございます。ただ、毎年予算計上して措置いたしておりますので、将来著しい経済変動等がございましたら、その時点では検討しなければならないだろう、かように考えております。
この問題は改めてまた検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいのです。
 もう一つは、これも各議員の皆さんからも要請がありましたが、先ほどお話しのように年間平均十三万ですから、今日、狂乱物価が再来するのじゃないかという生活状況、経済にも大きな変化が起きてきているという中ですから、物価スライドということもあるでしょうし、増額ということも考えられるわけですが、この問題について今後何らかの方法で増額を考える。お話を聞いたのですが、四月に居住の調査というのですね、証明書をもう一度持ってこいということで連絡が来ているそうですが、お勤めの人も、役場から遠い場合はこういう手続だけでもまる一日かかるというのですね。そういう中で年間わずか十万余りの支給ですから、やはり大きな経済変動もあるという場合には、改めてこの金額についてどういう方法があるかいろいろ検討——年金等の支給でも、厚生年金あるいは恩給それぞれのやり方があるわけですけれども、増額についてその際は検討していただくということについてひとつお考えをお聞きしたいと思うのです。
日赤看護婦の慰労金は加算年を加えて十二年以上を資格年限としておるわけでございます。十二年未満の方には一時金等の支給もいたしてないわけでございますが、十二年と申しましても、実際に、実在職年数三年で、加算すると十二年以上になる方もおられるわけでございます。この慰労金の趣旨は、本委員会等の御議論におきましても、長年の御苦労に報いるために何らかの措置をすべきであるという御趣旨でございまして、ある程度の年数以上の方という資格制限を設けさせていただいているわけでございます。ただいまは日赤看護婦の問題でございますが、今年度、陸海軍の看護婦さんにつきましても厚生省で御調査になるわけでございます。かような問題もまだ抱えておりますので、これについて一時金支給等は非常にむずかしいというぐあいに申し上げたいと存じます。
当初は軍人恩給並みの支給ということが要求でありましたし、こうした関係者や私たちが要求した内容から見ますと、まだ大変不十分なところがあるわけですし、できるだけ支給の差をなくしていく、縮小したいと思います。
 先ほども御質問があったのですが、一、二点、重ねて私はお尋ねします。
 一つは、加算年数を含めて十二年未満の人たちは全部除外になっていますが、十二年未満の人たちに一時金でも支給することが必要ではないか。後で御質問します旧陸海軍の人たちもいま運動されておりますが、運動されている方の会の千三十六名の会員の中でも、聞いてみますと、運動はしているのだけれども、日赤の看護婦さんと同じということになりますと、半分は対象に入らないというのです。自分が直接もらう慰労金じゃない、しかし、みんなのために運動しておられるということなんです。旧陸海軍の場合でも二万人ぐらい対象がおられるというのですが、調査されても恐らく千名超えないだろうという話もあります。そういう点で、十二年未満の人たちに対する何らかの救済あるいは一時金といったことも必要ではないかと私は思います。制度が発足してすぐの問題ですけれども、今後検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
さっき、だから言ったんですよね、文部省もあるいは厚生省も御免こうむると。この法案も国鉄の責任を免除してもらいたい。こういうことになると、つまるところは地方自治体の方にみんな行っちまうわけですよ。どういうことになるんですか。どこもかしこもみんな勘弁してくれと。赤字だけ残るわけにいかないですからね。その場合、じゃ地方自治体とすればもう一切引き受けないということになるのか。どういうことになると思いますか。
 国にといいますけれども、国の方は勘弁してくれというかっこうになっているんですよ、いまのところ。文部省なり厚生省なりそれぞれの部門において約束をするということになっていませんよ。もっとも、早急に誠意をもってと、こう言いましたけれども、誠意をもってといったって、四年前の附帯決議がちっとも実行されてないんですから、誠意をもって早急にというのは四年も五年も知らぬ顔するということじゃないと思うんです。ところが、現実には四年も五年も知らぬ顔しているんですよ。こういうのは誠意をもってとか、早急にという言葉には本当は当てはまらないんです。こういう事実をもってしても、国にというのは当てにならないということがはっきりしたわけでしょう。
 そうすると地方自治体でということになるんじゃないですか。地方自治体も御免こうむるということになると、一体どういうことになると思うんですか。そんなことは考えていないと、とにかく自治省としては御免こうむるというだけだと、こういうことなんでしょうか。