お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、現在未決の被告人としてオウム関係者八十一名を収容しております。
 若干、前提事実を確定させておきたいと思いまして申し上げますと、この八十一名につきましては、全員現在接見禁止がついております。ただ、例えば実父との接見を除く等、一部解除のものもございますけれども、原則として全員接見禁止ということでございます。したがいまして、拘置所といたしましては、差し入れ物がございますと、この規定に基づきまして原則として渡さないということでございます。
 今先生の御指摘の問題は、新聞記事等で引用されておりますような、いわゆる説法を内容とするような文書が存在したかどうかということでございます。
 これは、拘置所に差し入れられたものの中に、全く同じかどうか、私、今ちょっと記憶をしておりませんが、それに類するようなワープロで打たれたようなもの、これが送付されたということはございます。そういう事実はございます。ですから、その文書が存在しないというわけではございません。それが、ただどのような形でっくられたのか、どのような形でいわゆる松本被告人から外へ出たのか、これは私ども、ちょっと把握している限りではございません。
 以上でございます。
ただいま大臣から非常にありがたいお言葉をちょうだいいたしております。どうぞ一日も早く改正省令を立派なものを出していただきまして、これを公表していただきますと同時に、先ほど警察庁の方々にも大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが、現実に警察官よりも我々の方が逆に調査して事件を摘発しておるような状況でございます。
 全国の警察官のヘッドが警察庁でございますから、単にこれだけではないと思うのですね。いろいろと水際作戦でやらなければならないことはたくさんあると思うのです。けん銃、麻薬、それから密輸、いろいろなこともあると思います。これは、警察庁さんだけじゃなく、我々も含めて、とにかく我が国の治安をしっかりとお互いに守っていかなければならない。そういうわけでございますので、どうかひとつ、我々国民が安心して生活のできる国でありますように、お互いに努力してやっていきたいと思いますので、ぜひまた御支援をお願いしたいということを、高い席ではございますが、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今先生から不法残留者についてのいろいろな問題の御指摘がございました。国際化の波の中で、現在の不法就労者問題、法務当局といたしましても大変重大な問題と受けとめさせていただいておるわけでございます。
 先生の御指摘は、やはり出入国管理体制というものを強化していく必要があるのじゃないか、これにつきましては、人員不足ということにつきまして大変御尽力をいただいておりますことを心より感謝を申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、関係当局との連携を密にしてこの問題に対処していけということであるかと思います。御指摘の御趣旨、大変ごもっともなことと思っておりまして、御趣旨を十分に受けとめさせていただきたいと思っております。
私は、これ以上のことを言っておっても水かけ論になりますから申しませんが、とにかくそういうすごい実態であることを、これはもう法務大臣、大変恐縮でございますが、大臣も十分御認識のことだろうと思うのです。少しこれらに対応して、法治国家でございますから、内閣のしかるべき対応を大臣としてお考えだろうと思いますので、この際ひとつお聞かせいただきたいな、こう思うわけでございます。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
決して警察庁として関心を持たないわけでもございませんし、力を入れていないわけでもございません。ただ、先ほど二十八万人という数字が紹介されておりましたが、大変数が多い中でどのように対処していくかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、やはり悪質な事案、また不法就労を助長するような、そのもとになっているような事案、そういったものを中心に力を入れているところでございます。
 ちなみに、昨年入管法違反で警察が検挙、送致した人数は、約四千名に上っております。
 以上でございます。
課徴金につきましては、今委員から御指摘ありましたように、今国会に引き上げにつきましての改正法案を提出させていただいたわけでございますが、課徴金導入の基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。
 課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その後社会経済情勢の変化が著しいわけでございまして、例えば、我が国の企業の経営が多角化しているとか、あるいは事業規模、資産規模が拡大しておりまして、企業の体質が全体として強化されている、こういう中で現在の課徴金の水準というのは、企業に課せる経済的負担の程度というのがかなり弱まっているということが一つございます。
 それからもう一つは、企業活動が国際化いたしまして経済がグローバル化しております中で、各種規制が国際的に統一されておるし、また諸外国においても違反に対する抑止措置が高まっているというような状況におきまして、我が国の企業の地位その他を考えますと、国際的にアンバランスがないようにする必要があるというようなことから、今回課徴金の引き上げを提出したわけでございます。
 六％という課徴金の算定率でございますが、これはカルテルによる経済的利得を徴収するという行政上の措置という性格から、算定が容易であって、しかも透明性、明確性ということが必要でございますので、経済的利得を反映するものとして最も適切な指標は何かということで、売上高営業利益率をとったわけでございます。
 それで、じゃ、なぜ営業利益率をとったかということでございますが、カルテルの利得を一つずつ計算するというのは実際には不可能でございまして、やはりカルテル利得に密接した指標を用いざるを得ないわけでございますので、そういう点から六％という率が決まったわけです。
 この率を決めるに当たりましては、学識経験者から成ります懇談会を設けまして、その徹底的な御議論をいただきまして、カルテルによる経済的利得の徴収という課徴金制度の性格から見て、合理的な範囲内で、しかもそのカルテル禁止規定の実効性を確保するために十分な水準というようなことで決めていただいたわけでございます。
 なお、諸外国との比較でございますが、日本には課徴金とそれから刑事罰と両方の制度を持っているわけですが、その点、アメリカですと刑事罰だけであるし、それからヨーロッパですと刑事罰がなく課徴金のようなものだけになっております。それともう一つ違いますのは、日本の課徴金と申しますのは、六％と決まりますと、カルテルがありますと必ず六％を取るという制度でございます。ところが、ヨーロッパあるいはアメリカの罰金なり課徴金というのは上限でございまして、その中で裁量によって取るということで、国際的に比較をするのは大変難しいのですが、課徴金と刑事罰をあわせて総合的に考えますと、日本の課徴金制度というのは、今回引き上げになりますと、国際的にはかなり遜色のないものではないか、こういうふうに考えております。