そうしますと、一つ一つのトラポンを借りてずっと継続的に使用するという限定をつけるということですね。どうしてそういう限定をつけるのでしょうか。普通に考えますと、新しい形態で新しい利用の可能性が広がるわけですから、一つのトランスポンダーを借りてずっと継続的に放送するということになりますと、相当財力もある者でなければできないということになるわけですね。そういう点では、もっと多面的な活用の形態にした方が利用しやすいといいますか、そういう可能性はむしろ広がっていくのじゃないか。よく言われます国民の参加、そういう点からいいましても、私はそういうことも考える方がより新しいメディアを生かす方向ではないかと思うのですが、なぜ限定されるのか、その根拠はどういうことでしょうか。
放送普及基本計画の中では番組の数ということでとらえまして、やってもらうところを放送普及基本計画の中にのせていこうというふうに考えております。したがいまして、番組の数として年間丸々占用してもらう。したがいまして、ワントラポンを二社とか三社で分割して使うとか時間帯に分けて使うというようなことは考えておりません。委託放送事業としては、受託放送事業者の一木の専用トラポンを借りて、委託放送事業者としてつくった放送番組をそのまま受託放送事業者に放送してもらうように委託する、頼むということになると思います。
こういうことはどうなっているのでしょうか。委託放送事業者が番組をつくって依頼して放送してもらう、こういうことになるわけですね。その場合にトランスポンダーが何本かあるわけですが、利用の仕方について郵政省としてはどういうふうに考えておられるのか。一つのトラポンを一社で占用できるような力量を持っていなければだめだというふうにお考えなのか、あるいは一木を二社で使うとか、あるいは一日置きに使うとか、さらには時間を区切って使うというようなことも利用の形としては考えられるわけですね。そのあたりはどういうふうに考えておられますか。
私どもはそういう事業者の人たちから具体的、個別的に意見を聞いておりませんが、ただＣＡＴＶに対する番組供給事業者というのは現在三十社ぐらいございます。このうち何社かは通信衛星を利用したサービスを提供したいということで準備を進めているようでございます。その数は大体十数社ぐらいになるのじゃないかと思いますが、その会社自体がすぐに通信衛星を利用した放送をしたいという意向は持っているようではございませんが、行く行くは個別受信もやりたいというような考え方を持っているようでございます。
 それから、音声放送につきましては、現在二社が企画といいますか考え方を持っているようでございます。それほど詰まった話になっているようには見受けませんが、そういう希望を持っているということは聞いております。
通信衛星を利用した放送サービスの内容でございますが、けさほど来御答弁申し上げておりますように、ニュースだとか音楽とかスポーツとか、ある程度限定された専門的な放送サービスが多いのじゃないかと思います。映像関係ではそんな感じでございますが、音声放送も、ＰＣＭ音声放送なども出現してくることが考えられるのじゃないかというふうに思います。
そのようにしていただきたいと思います。
 では、法案の審議でありますが、けさからかなりいろいろな側面からの審議がございました。余りダブらないようにお尋ねをしてまいりたいと思いますが、通信衛星を利用した放送の問題についてであります。
 この通信衛星利用の放送というのは新しい形態でありますし、通信衛星を利用したいろいろな情報サービスを含めまして、国民生活に役立つ方向で発展させなければならぬものだと考えております。
 その際、検討すべき問題がいろいろあるのだと思うのです。けさからの議論でもいろいろな問題点が指摘をされました。今、直前にもありましたけれども、通信と放送の境界の問題あるいは通信衛星利用の放送が現実的にどのようなテンポで進んでいくのだろうかという見通しの問題といいますか現実性の問題、それからまた、そういう放送が行われたとして、受ける側の国民にとってどういう新しい設備が必要か、新たな負担がどの程度になっていくのかという問題もあります。そしてまた、これが大事な問題だと思うのですが、いわゆるハードとソフトの分離ということで、番組を制作して委託するソフト事業者に対する規律というのが、規律自体の是非の問題が一つあると思うのですね。規律するとした場合に、どういう基本的な考え方に基づく必要があるのかという点があろうかと思うのです。しかし今回の改正案、この提案をお聞きしておりまして、それらのいろいろな点の検討が十分行われたとはとても言えないのじゃないかと考えております。
 時間も十分ありませんから幾つか個別の点をお聞きしていきたいと思うのですが、通信衛星を利用した放送としてどのようなものがあるといいますか、出てくると考えておられますか。まずその点から……。
現在、わが国の砂糖の生産量は、御指摘のようにビートが約四十六、七万トン、甘庶糖が二十二万トン、合わせて七十万トンに近い水準になっております。これは、自給率としてはなお二三％程度でございますが、絶対量で申しますと、戦前のわが国の人口なり消費水準を考えれば、大体戦前の規模であれば賄える程度のところまで北海道、沖繩、鹿児島の三県で生産が確保されているという状況になっていることは御案内のとおりでございます。
 私ども、やはり砂糖についても適地適産の原則に従いながらその生産を振興すべき必要があると判断しております。特に、沖繩のサトウキビの問題につきましては、従来からも甘味資源の特別措置法に基づいて沖繩県をサトウキビの生産振興地域に指定しておりまして、生産の増大、反収の増大、さらに収穫作業の省力化の問題、優良種苗の普及の問題等に努力をいたしているつもりでございまして、特に五十五年度からは新たに土壌改良、害虫の防除等を行うための生産向上対策事業やあるいは収穫機械の改良普及を図るための現地適応実証展示圃等の対策も実施しているわけでございます。
 また、価格対策につきましては、これも御案内のように、現在価格安定制度のもとに糖価安定事業団による買い入れ、売り渡しを通じて、分みつ糖については価格支持を行っているわけでございますが、この基本は今後とも堅持すべきものと思っております。また、特に沖繩の離島について問題になりますコスト面の不利を補正するための糖業振興臨時助成費等も、今後とも問題の重要性を十分認識しながら、必要性に応じて維持していきたいと思っております。