昨年もお答えしたと思いますけれども、現在の十カ年計画そのものは国庫負担金に係る計画としてつくりましたものでございますから、一般財源化に伴いまして事柄としては形式的にはなくなったと言わざるを得ない、昨年もお答えしたわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、十カ年計画で考えておりました内容の実現は引き続きぜひ図っていきたい、こういうことで、昨年も中西委員からの御指摘もいただきましたので、各都道府県を通じて市町村に対する指導の中身におきましては、従来の教材基準を廃止せずに、これを各市町村で教材を整備する場合の参考基準として活用してほしいということで指導しておるわけでございまして、そういった形において実現を期していきたいと思っております。
 なお、毎年度の交付税措置につきましては、六十年度二・八％、それから六十一年度は、これも自治省に御配慮をいただきまして二％程度引き上げをしていただくということになっておりますし、これを逐次毎年御配慮を願っていくというようなことで財源的には対応してまいりたいと思うわけでございます。
 なお、二％の増額そのものを直接そのとおりに予算計上するかどうかという問題につきましては、やはり交付税制度のひもつきでないという事柄と絡んでまいりますので、若干の上下、前後はあってもしかるべきものであろう、こう思っておりますけれども、基本的に適正な額が確保されるようにということで、個々具体の指導を重ねてまいりたい、かように考えております。
いい答弁をいただきましたが、財政再建をしていくということとあわせて、今言う内容について御理解いただきましたから、これ以上してもなかなか答弁しにくいと思いますので、もうこれでやめます。
 そこで、私は文部省にお聞きします。
 文部省の場合には、こうなってまいりますと、これから計画案はどうしますか。昨年はこれは一般財源化されたから一応御破算みたいな格好になっているのですよ。ですから、これの今後の措置の仕方をどうするかということは大変重要ですね。特に、聞いてみますと、六十一年度は二％アップしているようですから、このアップされた分が完全に各地方公共団体で財源措置をするということが一つと、それから計画案をどのようにこれから今後指導していくのか、この二つ。
私は、日本共産党を代表して、東京湾横断道路建設特別措置法案に対して反対の討論を行います。
 本法案によって事業化が進められることになっている東京湾横断道路は、日本の総人口の約四分の一、一都三県の約三千万人の住民に共有の貴重な財産である東京湾の将来に重大な影響を及ぼす計画であります。もとより事業化と言うからには、慎重かつ広範囲にわたる国民的な検討が必要なものであるにもかかわらず、中曽根内閣のもとで、建設省はこうした当たり前の前提を飛び越して事業着手だけを急いできました。こうしたやり方は、国民の名において断じて認められるものではありません。
 中曽根内閣が民間活力の活用と称して次々と進めてきた民活プロジェクトは、ことごとく大企業奉仕となっているのが最大の特徴と言わなければなりません。本法案による東京湾横断道路建設はその代表的プロジェクトであって、新日鉄を初めとした大企業・独占の熱望にこたえたもの以外の何物でもありません。私は、本計画は現段階において国民にとっては不要、無益なプロジェクトであり、事業化の中止を求めるものであります。
 以下、その理由を述べます。
 第一は、東京湾の船舶航行の安全が脅かされ、極めて重大な事故を招きかねない問題であります。本日の参考人質疑でも明らかになったように、混雑をきわめる東京湾の船舶航行は、トンネル化の計画変更にもかかわらず、人工島や排気塔への衝突の危険性、避泊地不足などを助長し、ますます危険な海にするものとなります。
 第二は、東京湾の水質、潮流、大気など自然環境に対して与える悪影響の問題であります。現在でも極めて汚濁が進行している湾であり、その中心部に大規模な構造物を建設することによる影響は並み大抵のものではなく、一層の汚濁をもたらす危険があります。
 第三は、経済効果及び地域開発効果の予測そのものが疑問であると同時に、デメリットの方が大きいという予測にかかわる問題であります。経済効果全体としては決してプラスになるとは思えず、しかも交通量予測が極めてあいまいで根拠に乏しく、したがって事業採算性の見通しが立っていません。予測交通量も三万台という数字が示されておりますが、日本開発銀行参事役も指摘しているとおり極めて過大な数字であって、事業採算性がとれる見通しはないと言われており、しかも赤字は道路公団に押しつけられ、ひいては国民の負担とならざるを得ません。
 第四は、千葉県木更津市沖を中心とした漁業に対し甚大な被害を与え、ひいては壊滅的打撃を与えかねないという問題であります。参考人質疑でも木更津市から来られた桐谷参考人が言われたように、アサリ、ノリを初めとする木更津の漁民には重大な被害が与えられることになります。
 第五は、中曽根民活路線による大企業本位の大型プロジェクトの代表的計画であり、これをきっかけの一つとして大企業からの政治献金など政財の癒着が取りざたされるなどの疑惑も指摘されております。
 第六は、大企業による開発利益を見込んだ土地買い占めによる大もうけに手をかすという問題であります。君津市での新日鉄の土地買い占めや三井不動産による湾岸プロジェクトの例に見られる大企業の大もうけに手をかすことになりかねません。
 第七は、東京圏への一点集中をもたらすという首都改造計画をより推進することになり、調和と均衡のとれた国土計画の理念に真っ向から反する計画であります。
 第八は、川崎市や木更津市を初めとした関係自治体の自主的な地域計画との整合性をどのようにつくっていくのか、都市計画づくりにとっても大きな問題であります。しかも、補助金カットなどでますます地方財政が苦しくなっているにもかかわらず、出資金を初め地方への負担を半ば強制しており、今後ますます地方財政の圧迫をもたらすことになるだろうと思われます。
 第九は、会社の性格が大企業・独占主導型となることが明らかであり、一兆一千五百億円の事業費は談合による分け取りとなって大企業の受注会社に直接利益をもたらすことになる可能性が大きいと指摘せざるを得ません。
 以上の理由により、本法案に対しては強い反対の態度を述べて、討論を終わります。