法務省としては最善の措置でしょう。しかし、外務大臣からお考えになる要素というのは、法務省すなわち法務省の中で法務大臣がいろいろお考えになった結果を披瀝なさるのとは、おのずと違った分野からの取り組みもあるわけであります。そうでなければ外務大臣でない。そういうことからいたしますと、在日外国人から屈辱的であるという強い反発が今あるわけですね。外交をつかさどられる外務大臣とされましては、指紋押捺制度というのは屈辱的であると見られているのですか、見られてないのですか。在日外国人のこの問題に対して屈辱的であると言っている立場というものは、理解をされますかされませんか、いかがでございますか。
私はやはり、法務省が中心になりまして関係各省庁で集まってその結果行われた改善措置であって、法務省としてはいわゆる考えられる最善の改善措置をとったものである、こういうふうに理解いたします。
今の判決というのは、一例をお挙げになったわけでありまして、その判決の中身について、それをここで御答弁の根拠にすべてされてしまうということはまた正しくないし、どうも不適切であるというふうに私は思います。また、日本の国民に対して、憲法違反になるかならないかという判例はまだ一例もございません。したがって、その辺もはっきりはしない。だから、今の御答弁からすると、説得力は余りないというふうに私は考えられるのです。
 先日、これは外務大臣も御承知のとおり、私は当外務委員会でこの問題を取り上げて質問を申し上げて、後、五月十四日に法務省の方は通達を出されました。この通達自身に対して、どういうふうに考えられるかという取り扱い方は法務委員会で審議が進んでおります。私自身は、この今の通達自身が外国人登録法違反であるというふうに考えておる一人なのですが、この通達の中身をごらんになりまして、外務大臣自身は画期的な変更だというふうにお思いになっていらっしゃいますか。
先ほどアジア局長がお答えいたしましたように、この問題について有権的な解釈を私どもの立場から申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、それでは個人的な意見としてどうかということになるわけでございますけれども、委員が御承知のとおり、外国人の指紋押捺に関連して事件が裁判に持ち込まれたことがございます。例えば東京地裁の五十九年の判決等を見ますと、憲法十三条に規定する基本的人権に反するのではないか、こういう議論がございまして、その点につきまして裁判所の判断といたしましては、これは、内外人平等という問題は今一応別にいたしまして、内国人といえども憲法十三条との関係でどうかということが問題にされ得るわけであろうと思います。その観点におきまして、これは憲法十三条の規定に違反し、あるいはその類推によって認められる私生活上の自由の保障に違反し、無効であるとは解されない、こういう判示があるわけでございます。
 もちろんこの判決は、先ほども申し上げましたように、外国人指紋押捺との関連において出された判決でございますので、それが直ちに日本国民の権利との関係において当然に適用がある判示であるというふうに言うことはできないわけでございますけれども、考え方としては、裁判所としては憲法十三条に規定するところの個人の基本的人権に違反することではないという考え方をとったように考えられます。その辺が私どもとしては、参考にすべき点であろうかというふうに考えております。
私はそういうことを承っているのではないのであって、指紋押捺について国民すべてにそれを義務づけるということを考えた法案が結局成立しなかったんです。なぜかといったら、人権侵害であるというごうごうたる非難があってこれは成立しなかったといういきさつがあるのですが、これを人権侵害というふうに受けとめてよろしいか。私は人権侵害と思うけれども、そのようにお思いになりますかということを聞いたら、外務省としては答弁を差し控えさせていただくと言われたので、個人としてどうお考えになりますかとお伺いしたら、それに対する答弁は何だか変な聞きもしない答弁になったわけであります。どうですか。
私個人といたしましては、法の前の平等という点が一方にあると思います。他方、いわゆる日本人といわゆる一般外国人の立場ということがあろうと思いますので、例えば国際人権規約等、私も今想起しつつ考えますと、法の前の平等はあらゆる差別待遇を絶対的に禁止するものではなくて、そこに合理的な一つの理由によっては日本人と外国人とにおいて待遇の差が出てくるということはあり得ると思います。
お答えいたします。御返事おくれて申しわけございません。
 基本的人権に反するものではないと存じますけれども、外務省の見解として私が定見的な御返事をいたすということは差し控えさせていただきたいと思います。
それの一番最近の号ですね。読むのはあれですから、こっちに書き写しておるから読みますが、その中で「児童手当が第三子以降支給であることによって、この制度は児童養育家庭の一六％にしか関わりがあるにすぎない。」この一六％という数字がちょっと疑問でありますけれども、「これは、児童手当を国民一般になじみの薄いものとしているばかりでなく、人口刺激型の人口政策と誤解される一因ともなっている。また、児童手当が所得制限付き給付であることとも相俟って、制度導入の真の意義、すなわち、養育費用の社会的な負担によって、全国民が児童の養育に参加する、ということが理解されずに、いたずらに、これを低所得者のための養育費用に対する援助と誤解させることとなっている。」これは厚生省のお役人が書かれたのだろうというふうに私は思うのですけれども、やはりこういう意見が厚生省の中にもあるのですね。私は、これは正論だと思うのですよ。こういう誤解を与えておるわけです。だから、この支給率の低さということ、現在世帯数で一二・一％、ここに出ておる数字では一六％というような格好で、だから、もらっている人が暁天の星とまでは言わぬでも、それよりややましという程度で、国民の関心が低い、なじみが薄いということは、大臣、私は言えるだろうと思うのですね。だから、これが常に——児童手当無用論が出てきたのは、制度発足以来十三年にして何回目になるのですかね。所得税控除の問題とか、いろいろなことも出てきましたし、常に、それこそ今はやりの言葉で言えばターゲットの的になっている、無用論の原因になっているのではないかと思うのですが、大臣、どう思われますか。