何を言っているんだかさっぱりわからない。
 例えば、三等陸尉なら三等陸尉、これは昔の少尉だけれども、大体、そこに任官をして三十四年間もそこにいるという人がおりますか。あり得ぬことなんですよね。
 そして、一等陸佐といったら、さっきも言ったとおり、言うならば連隊長。連隊長よりかも尉官どころじゃない二等下士官の方が高い給料をもらう。そんなことでもって自衛隊の秩序が成り立ちますか。指揮命令がちゃんとできますか。それは、二等下士官よりは一等下士官が上、一等下士官よりは三尉が上、こうならなけりゃ。
 だから、例えば一等陸尉から三等陸佐になる。そうしたら、一等陸尉の最高よりかも三等陸佐の最低が上だというふうな形にしておかなかったら。
 これは、公務員の場合、各省庁の場合だと、例えば同じ課長といっても地方の課長と本省の課長とでは全然格も違う。本省の課長だったら地方の局長と同じぐらい、だからそういうことは成り立つ。しかし、自衛隊はそういうわけにはいかないんです。あそこにも先輩がいらっしゃるから聞いたらいいと思うんだけれども。
 こんなことで我が国の自衛隊の統制がとれますか、秩序がとれますか。大臣、答えてください。
自衛官の俸給につきましては、階級を基本にいたしまして、それに自衛隊に入隊後の在隊年数などによる職務に対する熟練度等を加味いたしまして、これらをあわせた給与体系になっております。そして、各階級におきます任用の管理であるとかあるいはその階級での在官年数であるとかこういうことを考慮いたしまして必要な号俸を設けておりまして、今御指摘のように、さまざまな階級でさまざまな号俸が出てくるわけでございます。
 したがいまして、同じような経歴で同じような勤務年数の人の間では通常階級の上の者が低い給与を受け下の階級の方が高い俸給を受けるということはございませんが、任用区分などの違いによりましてこれが逆になるというような事態が生ずることはございます。
 自衛隊は、御指摘のように、組織編成、指揮命令系統によって統率をされておりますが、これはこのような階級とそれから一般的に行われております給与の立て方とを両方調和させてこのような俸給表になっておるわけでございます。
現在の人事院勧告制度というのは非常によく機能していると思います。これは人事院が大変公平な立場で判断をしていろいろ調査をされた結果に基づいて勧告をしておられるわけでありますので、それを完全実施するということによって今労使関係もまた非常にうまくいっているのではないかというふうに思います。
 問題は、それをやめることではなくて、むしろ勧告があったらできるだけ早く実施をすることだというふうに思うのであります。長い間の慣行みたいになっておりまして、十二月ぎりぎりにならないと実現できないというのは非常に残念に思っております。
 でありますので、まあ私もそう遠からぬうちには議員の立場に戻ると思いますから、一緒にひとつ一生懸命実現に努力したいというふうに思っております。
そんな答弁を私は聞いているんじゃないんだよ。
 だったら、大臣、ああいう寝言のようなことを言っているのならば、やはり労働基本権を返す。労働基本権の代償として人勧制度をつくったんでしょう。君らの労働基本権はよこせ、そのかわり人事院を設けて、人事院から勧告が出されたら黙ってそのとおりやってあげましょうという形でもってこの制度がずっと来たんだ。だから、それが守れないのならば、労働基本権を各組合に全部返して、全部各省庁ごとに個別にベースアップ交渉をやって、それで決まったら即刻それぞれの省庁でやればいいんだ。
 そうなさいますか。これは大臣から答えていただきたいと思います。
公務員の給与改定は、先生篤と御存じのとおり、人事院勧告が出ればそれで即改定されるものではございませんで、法律の改正という形で国会の議決をいただきまして、形が整ったところで初めて実施されるものでございますので、八月時点以降の遅延利子でございますかを払うというのはなかなか難しい問題であるということを申し上げたわけでございます。
 ただ一方、先生御指摘のように、人事院勧告が出ましてから給与法の成立までに数カ月の期間を要しているということが問題であるということは私どもも重々承知しておるわけでございまして、先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、人事院勧告の早期のお取扱方針の決定並びに速やかな法案の国会審議というものをお願いするよう今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
私はそんなことを聞いているんじゃないの。
 八月四日に人事院の勧告が出たら即刻それはやるべきことなのよ。民間の会社だったら、そうでしょう、労使で決まったらすぐもう実施をするわけなんです。だから、八月分の給料を払うときに四月にさかのぼって差額分を入れて払わなくちゃいけないことなんです。それを、この十二月の今ごろまで引っ張ってきて、そして土壇場に来て国会の議決をいただいてやろうというのです。そのことをあなた方が当たり前だと思っているところに間違いがあるんですよ。それを幾ら言っても直さないんだったらもうしようがないから、今言ったように遅配利子をつけなさい。そうしたら、総務庁長官が一人で孤軍奮闘したって関係閣僚会議の中でなかなか通らないからこうなるんだから、政府の中で少しは何とかしようと。
 今の答弁は取り消し、もう一回やり直し。
これは税に対する不満、そしてまた認識の不足、こういったものからしてこういう言い方になってきておるのではないだろうかと思うのであります
したがいまして、この際、税金に対する認識を高めるためにも、学校教育を初め社会教育等々含めて、その意識の向上のために対策を図るべきではないだろうかと思います
同時にまた大切なことは、前段申し上げておりますように、国民の理解と納得のいく税制にすることこそ何よりも大切であることは論をまたないところでございます

 さて、最後に申し上げたいことは、現在この法案が審議をされておるわけでございますが、法案の審議と並行して、これらが実施に移された場合の執行現場の体制についてでございます

 すなわち、執行面でどのように変化が出てくるのか、どういった影響が出てくるのかというような点についても十分議論を尽くす必要があるのではないかと思うのであります
なぜならば、幾ら立派な法案ができましても、運用が的確に進められなければ、これまた意味がないわけでございます
言いかえれば、制度と執行の両面がうまくかみ合って、かつ制度が真に国民に受け入れられるものでなくてはならないわけでございます
そういった考えに基づいてこれからの国会の議論が展開をされることを強く私は望みたいと思うのでございます

 言うまでもないことでありますが、現在、執行現場で働く人たちは限られた人員で年々増加する業務量の消化に大変御苦労をされているのを見ますと、ぜひこの点についても十分意を尽くして国会の審議が進められることを重ねてお願いを申し上げまして、以上、私の意見とさせていただきたいと思います
（拍手）