過去を振り返ってみますと、今思いますと行政の対応のおくれということを厳しく御指摘いただきましても、まことにやむを得ない状況があったということはそのとおりでございます。しかし、私ども昨年の夏以来は警察当局と綿密な打ち合わせを重ねてきておりまして、先ほども申し上げましたように、この問題につきましては両省力を合わせまして厳しい態度で臨む対処方針を確立いたしまして、現在その問題に取り組んでおるところでございますので、ひとつ御理解を賜りたい、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。
 警察としてこの問題に取り組む基本的な考え方でありますが、いわゆる軽貨タクシーの問題につきまして問題の根本的な解決を図るためには、第一次的には所管行政庁の行政措置というものが先行するものであろうというぐあいに考えておるわけですけれども、所管行政庁の指導監督に従わないなど非常に悪質なもので事実関係の立証ができるものについては、その所管行政庁との連絡を十分とりながら検挙措置を講じていくということで対応しておるわけでございます。
 お尋ねの全国で今どの程度ということでありますが、現在、先ほどお話もありましたように、広島、高知、大分で強制捜査を含む捜査を鋭意推進中でありますが、その他につきましては、捜査活動にかかわることでありますので答弁を控えさせていただきたいと思います。
内偵活動と、市民の皆さん方にこういうのは不法な営業行為であるということをわかってもらうことと別だと思うのですよね。だから、そういう形の中で、何か取り締まりをこれからやる点についてちょっと待っとってくれ、打ち合わせ中だとかいう形の中でずるずるとして、一つも実効ある行為をやらなかったということに実は結果的にはなっておるわけですから、そういう点で今までの陸運当局といいますか、陸運事務所の対応が、何かしらんいま一つすっきりしないものを実は私は感じざるを得ないし、そういう意味で、関係者の皆さん方は非常な疑念を持っていることは間違いございません。そういう点でこの問題を提起しておるわけであります。
 そこで、警察関係の方、おられますね。警察としてはこの問題について過日広島では逮捕もしたとか高知では強制捜査に踏み切ったとか、いろいろ新聞報道されておりましたが、警察関係としては、この種の行為に対しては大体どの程度のものが現在警察の中で取り上げられてやられているのか、その状況を御説明お願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のビラの件につきましては、私、必ずしも事情をつまびらかにいたしておりませんけれども、先生御指摘のような事実がもしあったとすれば、それは先刻私が答弁申し上げましたような警察当局との緊密な連係プレーのもとでの内偵活動その他にかかわり合いがあったという判断のもとに、そういうことで差しとめたのではないかというふうに推測するわけでございます。
これは「市民の皆様へのお願い」という九州運輸局と陸運事務所名のビラなんです。これをことしになってから、問題はやはり一般市民の人たちにも理解していただかなければいかぬ、こういう類似行為は違法であるということをまず市民の皆さんにもわかってもらわなければならぬということで、これを何万枚か刷ってひとつ市民にもアピールしていこうじゃないか、呼びかけていこうじゃないかという話にまとまっておったにもかかわらず、いや、ちょっと配布を待っとってほしいとまた陸運事務所の方から中止の話が出て、いまだにこれはお蔵入りしたままなんですね。そういう形の中で、そういう一連の動きといいますか、流れを見ますと、今当局が言われているように毅然とした態度できちっとやってきたということにはどうしても思えないわけですね。ことし一月は特に警察とも連携をしながらいろいろ取り締まりを強化しようという矢先で、こういうものをせっかく準備までしたのをなぜとめたのか、そこに何らかの不可解なというか、そういう疑問を持たざるを得ません。そういう点についてはいかがですか。
長崎では佐世保の方にかなりこれが出てきまして、それが長崎県下へだんだん広がりつつあるわけでありますが、そういう点で、まず告発される出発点は長崎じゃなかったかという感じもするのでありますが、長崎は告発まではされなかったのですね。
こういった行為が全国的に蔓延してきていることの最大の要因が、行政の対応の立ちおくれであるという御指摘は甘んじてお受けせざるを得ない、遺憾ながらそういう状況だと思っております。
 この問題につきましては、昨年の夏以来警察御当局といろいろと協議を重ねてまいりまして、昨年の暮れ近くにようやく取り締まりの方針につきまして両者間で合意に達しまして、それ以来告発等の行為を含めまして厳しい対応をするということで臨むことにいたしてきております。先生も御承知のように、先般、高知県、広島県、大分県におきまして、私どもの陸運事務所の告発を前提にしまして警察が強制捜索に入ったということもございます。それで、ただいま告発の件数はどれぐらいかということでございますが、これは今後の警察当局の捜査との関連もございますので、ひとつ答弁の方は御容赦いただきたいというふうに思います。
地方債の許可制度の関連でございますが、地方債というものは、当然将来におきまして元利償還を伴いますために、個々の地方団体としても、あるいは地方財政全体としても、その適正限度を保持する、それによって地方財政の健全性を確保する必要があるということもございますし、そのほか地方債の元利償還につきましては地方財政計画に所要の財源措置を講ずる、そういう観点からいたしましても、地方債発行の適正限度を保持するという必要があるわけでございます。そのほか現行の財政金融制度のもとにおきましては、国、民間などの資金需要との調整を図って限られた資金を適正に配分する必要がございますし、また団体によりましてそれぞれ財政力の違いがございまして、必要な資金が確保できないというようなことがあってはならないわけでございまして、そういうそれぞれの地方団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金を確保する必要がある、こういうような理由から許可制度がとられているわけでございます。ただ、その許可制度の運用に当たりましては、できるだけ地方団体の自主性が確保できるように、許可手続の簡素化でありますとか、あるいは枠配分の推進ということでこれまでその改善に努力を重ねてきているところでございまして、今後におきましてもそういう方向で引き続き改善に努めてまいりたい、かように考えております。