正確を期するために、まず御指摘の総理の答弁は、わが国に対する武力攻撃があった場合に、自衛隊がわが国を防衛するために必要な限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内において米側と共同対処をできるという従来からの基本的な考え方というものを踏まえているということが第一点でございます。
 そういった前提におきまして、日本が侵略された場合にわが国防衛のために行動しておる米艦艇が相手国から侵略された、攻撃を受けたという場合に、自衛隊がわが国を防衛するために共同対処行動の一環として米艦を防衛するということは、わが国の防衛のために必要な限度内と認められる以上、個別的なわが国の自衛の範囲に入るという趣旨でございます。
 従来、公海上におきますところの米艦艇の防護については、わが国の自衛のためということを強調するために、先ほども申し上げたとおり、結果としてということを申し上げたわけでございまして、その趣旨は、わが国は自衛のため以外には行動できないということでございまして、この点は答弁のニュアンスというものが若干おとり方が違うかもしれませんが、私どもの考え方としては首尾一貫しているというふうに理解しております。
そういう言い方は一回もしてませんよ。自衛の限度内、しかも、わが国の安全目的のために動く。動いたことは結果として――結果としてという言葉をそこらじゅうに使っている。
 結果として守った、これはいいです。総理の答弁は、米軍を守ることを目的にして自衛隊が動く。目的にして動くということと、結果として守るということは違うじゃありませんか。中曽根総理の答弁と従来の政府見解の違いを聞いているのです。総理は、救出する、アメリカの艦船を守ることを目的に自衛艦が動くことがいいのだ、こう言っている。防衛庁は従来そういうことを言ってない。結果として守ることはいい。明らかに違うじゃありませんか。どうして違わないのか、論理的に説明してもらいたい。
従来、公海上における米艦艇の護衛につきまして、わが国の自衛のためということを強調するために、わが国の自衛のために行動している、行動の結果として米艦艇を守るということを申し上げていましたけれども、これはわが国が自衛の目的以外に米艦を守れないということを申し上げたので、この点について首尾は一貫している、趣旨は同じではないかというふうに私どもは理解しております。
矢野委員の四日の御質問は、矢野委員自体としては、公海上においては一切米艦防護のための行動は個別的自衛権の範囲には属しない、そういうことで御質問になったわけです。それで私は、公海上においても米艦を防護することがあり得る、個別的自衛権の範囲内において防護することがあり得るということを申し上げて、その上で丸山答弁を引用したわけでございまして、その限りにおいては少しも間違ってないと思います。
 ただ、いま御引用になりました答弁はそれとは若干焦点が違いまして、「結果的」云々のお話じゃないかと思うのでございますが、もし、そうであるとすれば、その矢野委員の御質問の中では、いままで申し上げましたような公海上においてそういうことができるかどうかということだけが御質問の焦点でございましたから、私が丸山答弁を引用したのはそういう趣旨でございます。
 「結果的」云々の話は、これはまた別の焦点といいますか、観点の問題であろう。丸山防衛局長が五十年の八月に「舌足らず」と言って、その後「結果的」云々という答弁をまたしておりますから、舌足らずの面はその辺のところにあるのじゃないかと思います。
そういうことを聞いているわけではないのだ。法制局長官が予算委員会の席で、これが従来の政府の見解でございますと言って例示した五十年六月十八日内閣委員会の丸山政府委員の答弁、この答弁は、丸山政府委員自身が二カ月後、舌足らずの答弁でございますと弁明しているのです。こういう事実を御存じかどうかということを僕は聞いているわけです。知らないなら知らない、知っているなら知っている、答えは二つのうち一つです。どっちかというのだ。
日本が武力攻撃を受けた際に、自衛隊と米軍が個別的自衛権の範囲内で共同対処できるというふうなことを踏まえまして、わが国の防衛のために行動している米艦艇がある国から攻撃を受けた、ある国といいますか、敵方から攻撃を受けたという際に、その米艦を護衛するというのは、共同対処の一環として護衛するというのは、わが国に対する防衛というふうな見方ができる以上、必要な範囲でできるというのは従来の答弁といささかも変わってないのじゃないかというふうに思っております。
要するに、ここに角田長官の議事録があるわけですが、その最後の方で丸山答弁を引用されて、「要するにわが国の安全のために必要な限度内であるかどうかというその事実についての判断、これがもとになるかと思います。」こう答えているのですね。
 ところが、この答弁は、よく調べてみますと、答えた丸山さん御自身が、舌足らずの答弁でございましたと言って、二カ月後、同じ内閣委員会で弁明、釈明しているのです。こういう事実を御存じですか。
もう一度申し上げさせていただきますが、わが国が武力攻撃を受けておる場合でございます。それに来援する米艦に対して、わが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、わが国の自衛の範囲内に入る、こういうことでございまして、重ねて答弁をするようで恐縮でございますが、以上申し上げたようなところでございます。
御質問の政府見解の前提について、ちょっと御説明さしていただきたいと思いますが、この問題は、そもそも日本に隣接しておる国際海峡におきまして、アメリカがいわゆる通峡阻止という名前で呼ばれます実力行使を行う場合に、日本の了解——了解と申しますのは、同意とか容認とか、そういう意味の了解でございまして、テリトリアルシーの領海じゃございません。日本の了解なくしてできるかという御質問に端を発しまして、これに関連しての政府の見解を申し述べたものでございまして、いわゆるアメリカの軍事作戦の範囲についてお答えしたものではございませんので、仮にアメリカの自衛権行使の一環としてのアメリカの実力行使というものが相手国の領海の中に及ぶかどうかということは、この統一見解では一切論じていないわけでございます。ここで申し上げておりますのは、要するに日本として重大な利益を持っております日本の領海に隣接しておる海峡、すなわち海峡の公海部分においてアメリカが実力を行使することに対して、日本としてどういうふうに考えるか、どういう態度をもって臨むかということについて申し述べたものでございまして、アメリカの軍事行動の範囲がどこまで広がるかということについて一切触れていない、そういうふうに御了解いただきたいと思います。