まず第一に、ワタキューセイモア株式会社、独禁法違反に基づく警告を受けておりました。それは九四年の六月に受けたようでありますが、それ以降の寄附合計二百万円、これは昨年の十二月十日に事務所の者が持参をいたしました。また、財団法人成研会、これが国からの補助金を受けていたという指摘を受けまして、一月二十日、百万円を事務所の者が持参をして返還いたしております。
 また、その後、同種のものがないか、財団法人と公益法人を調べましたところ、日本公衆衛生協会、津山慈風会、真愛会、梁風会というものが出てまいりました。そして、日本公衆衛生協会からの十万円、これは二月二十五日に事務所の者が持参をいたしました。津山慈風会からの十万円につきましては、二月二十五日に現金書留で郵送をいたしました。真愛会からの十万円、これは三月八日に現金書留で郵送をいたしました。梁風会からの二十四万円は三月十五日に現金書留で郵送いたしております。
 こうした公益法人、補助金を受けているとは知らず寄附の受け入れをしておりました点は申しわけなかったと思います。
別に政治団体をお持ちになっているのが悪いことだと言っているわけではございませんで、正規のルールであれば私はちっとも構わない、政治活動をする上に大事なことだと思っております。
 ただ、先日来から国会答弁の中でも何度か政治献金をお返ししたという御発言がございまして、どのようなものを、どれくらいの金額をお返しになったのか、覚えていらっしゃる部分で結構です、ちょっとおっしゃってください。
私は信じているんです。会計検査院がきちんとやっていただかなかったら、私どもの手の及ばないところなんですから。しっかりやっていただきたいにもかかわらず、こういう話が外に出てくるということは大変情けないと思って、叱咤激励しようと思って申し上げているんです。
 ですから、ＯＢの方がその能力を買われて、どこかにいらして次の職業についていらっしゃるということを責めているんじゃないんです。ただ、それによって手心が加えられたなどと言われないように、私は会計検査院というものは本当に信念を持って国民の要望にこたえた検査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続いて、ちょっと橋本総理にお聞きしたいことがございますけれども、橋本総理は寄附金のいわゆる政治団体というものを幾つお持ちでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 私どものＯＢで、過去の検査経験などを買われまして、相手方からの要請に応じまして一部公団の監事などをやっている者は確かに委員御指摘のとおりございます。これは、それぞれの公団、事業団の内部におきまして、監事として、検査経験を生かしながらその団体内部での会計経理の適正化に努めているところでございます。したがいまして、ＯＢが監事、監査役で活躍しているからということで検査に手心を加えるということは決してございません。その点、御理解いただきたいと思います。
それじゃ申しましょう。大事なことがあるんです。
 会計検査院は天下り先がないんです。どうしてか。会計検査院は特殊法人や国の機関へ天下りがありませんから、ＯＢが現在特殊法人、石油公団だとか都市整備公団だとかそういうところへ六法人。また、国立国会図書館、衆議院事務局、これわかりますね。そのうち、関係者がこう言ったんです、会計検査院の人ですようちは所管する財団や特殊法人がなく、他省庁に頼んで天下りポストを開拓してきた、ＯＢの面倒を見ていただいているのだからお手やわらかにと言われれば無視できない雰囲気だと。
 これは誤りでしょうか。
総理にぜひこのことは、私どもも考えが同じであるところは何も反対のための反対をするような政党でもございませんので、大いにやっていきたいと思います。
 ただ問題は、自治体が監査委員を置いているわけですね。これをごらんいただいたらわかりますけれども、九二年、九三年からのものを書いてあるんですけれども、それぞれの監査委員がありながらなぜこれがあるのか。これは後で自治大臣に伺います。
 それから、もう一つ不思議なのは国の会計検査院なんですね。会計検査院がありながら会計検査院の中で、この間も私びっくりいたしました。これを確かめようという会計検査院が身内同士で、何で検査院が、検査する人がなぜ悪いことをするのか、一体だれを信じたらいいのかなと思ってびっくりしちゃったんです。検査院と監査事務局ぐるみで空出張の宴会をしているんですね。空出張のお金を出して宴会したんです。
 会計検査院来ていますか。１ちょっとこの事件、信じられないようなことなんですけれども、これおやりになったんですかおやりにならなかったんですか。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、今回のナホトカ号による重油流出事故、非常に大きな事故になったわけでございますが、この重大さにかんがみまして、油防除体制の強化あるいは事故再発防止等につきまして総合的な対策を推進する必要があるという観点から、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしまして、三月五日に第一回目の会合を開催したところでございます。
 その検討委員会におきまして、いろいろな課題があるわけでございますが、検討課題といたしまして、まず事故再発防止対策がございます。これは事故原因調査委員会というのが別途調査しているところでございますが、その調査結果等も踏まえまして、問題点を抽出いたしまして、先ほど来御議論ございます老朽船対策等に関する国際的なルールづくり等の対策を検討することといたしております。
 それから、大きな第二番目の事項でございますが、流出油防除対策でございます。事故の際の対応あるいは防除活動等にかかわる問題点を抽出いたしまして、即応体制等の対策を検討することといたしております。油汚染事故への即応体制、あるいは流出油の防除技術、あるいは油防除に必要な資機材の整備等の油防除体制、それから環境リスク情報の事前管理、これらの問題について検討をすることといたしております。
 それから、大きな第三番目の柱といたしましては、海洋汚染防止国際協力体制を構築するということがございます。大規模海洋汚染が発生した際に、国家間の緊急時対応のあり方を検討するということでございます。日本、ロシア、韓国、中国との間でＮＯＷＰＡＰ、北西太平洋地域海行動計画というのがございますが、これを具体化していこうというようなことを検討していただくということにいたしております。
 第一回が先ほど申し上げましたように三月五日に開催いたしたわけでございますが、六月末ごろまでには中間報告をしていただくという予定で御審議をいただいておるところでございます。