まず、ホテル・ニュージャパンに対します措置でございますが、ホテル・ニュージャパンに対しましては、消防当局から防火安全等のどのような指導が行われていたかというふうなことについて現在調査中でございます。何分、代表取締役の横井英樹氏が現在多忙ということで、実は私どもは事情聴取をしたいということで面会を求めておりますけれども、会えない状態でございますので、まだそちらの方はそこまで行っておりませんが、取り消しの処分を含めまして、今後きちんとしたことをやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、ホテル整備法の改正の問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、運輸省として、登録ホテル旅館の安全確保のため講ずべき措置について今後幅広く検討してまいりたいと思っております。その一環として、ホテル整備法の改正の必要性の有無、あるいは改正するとしたらどういうことを改正するかということにつきましても、これから真剣に検討してまいりたいと思っておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、その方向につきましてまだ結論を得ている状態には至っておりません。
整備法は、一度登録をいたしますと、消防法、建築基準法などの改正で防災安全対策が不十分なものになっていても、それだけでは手が出ない、相当な悪質なものでないと登録の取り消しはできない、こういうふうな仕組みになっておるわけでございます。私は、消防あるいは建築当局から警告や改善命令を受けたホテルについては、やはり一定のルールを定めまして、機動的にホテル名を公表したり、あるいは政府登録の抹消ができるようにする、こういった本当に政府登録という金看板を実質的なものにしていく、やはりこういった法律の見直しというものがいま必要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての御答弁、それから先ほどお願いいたしました、ホテル・ニュージャパンも今後の情勢次第によっては政府登録を抹消していくお考えであるのか、この二点、最後に運輸省にお聞きしたい、こういうふうに思います。
先ほど御説明いたしましたように、登録ホテル、旅館におきます防火安全上の確保ということにつきましては、基本的には建築法令あるいは消防法令によって確保されるべきものであるというふうには考えておりますが、登録ホテルが非常に不安全であるというふうなことは好ましいことではないというふうに考えております。したがいまして、今後登録ホテルにおける宿泊利用客の安全確保のための措置につきましては、幅広く検討していくこととしたいと思っております。その一環といたしまして、国際観光ホテル整備法の改正につきましても、必要であるのかないのか、あるいは必要があるとすればどういうふうにしたらいいのかということを検討してまいるつもりでおりますが、現在、その改正の方向について結論を得ているというところまではまいっておりません。
それはニュージャパンも含めると考えていいわけですね。これは後で答弁してください。
 それから、あわせて国際観光ホテル整備法の問題で簡単にお伺いしていきたいわけでありますが、これは昭和二十四年にたしか議員立法ということで公布されたというふうに私は思います。しかし、これは外人向けホテルの整備推進ということに主眼を置いた法律でございまして、防火安全対策上あるいはまた今日の社会的なニーズというものにも合ってないのじゃないか、いまこういった議論があるわけであります。
 それで、運輸省にお尋ねしたいのは、今日の時代の要請、社会のニーズ、こういったことにいわゆる昭和二十四年に公布されました今日の国際観光ホテル整備法というものがたえ得る法律であるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
私どもは、現在総点検を実施中でございます。特に、先ほど申し上げました重大な指摘を受けたと考えられるものについては、立入検査を地方陸運局及び本省で行っております。この結果を受けまして、私どもは、国際観光ホテル整備法に基づきます登録ホテル、旅館に対しましては、改善勧告、あるいは非常に悪質な、消防当局等から措置命令等を受けまして、何度も受けても改善措置がとられていないというふうなものにつきましては、取り消しも含めて措置してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、いま御答弁がありましたように、この百九十幾つ、特にそのうちの悪質な五十、こういったものについて今後運輸省として政府登録ホテルとしてどう措置されるかという問題が出てくるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。ホテル・ニュージャパンの登録ホテル取り消し等の問題も含めまして、二月一ぱいに総点検をされる、こういうことでございますが、今後どういった措置をされるか、ひとつ明確な御答弁を承りたいと思います。
ただいま正確な数字を手元に持っておりませんので、末尾までは正確に申し上げられませんが、消防当局、建築当局等から指摘を受けたというふうな報告をしておりますホテルは百九十数社でございました。そのうち、重大な指摘を受けたというふうな、たとえばスプリンクラーあるいは防火区画の不完全というような指摘を受けたというものは約五十でございました。
社会党の山田譲でございます。
 きょうは、先生方大変お忙しいところをおいでいただきまして、非常に有意義な御意見を伺うことができまして、大変うれしく、また感謝にたえません。私からも心からお礼を申し上げたいと思うわけであります。
 限られた時間、三十分でございますので、余り詳しいことをいろいろとお尋ねするわけにまいりませんけれども、いまお伺いした限りの中で、私がぜひこれはお伺いしたいというふうなところも多々あるものでございますから、その辺についてひとつお答えを願いたいというふうに思うわけでございます。
 先生方の御意見を聞いていますと、いずれも現在の地方財政の問題に関連しまして、最近一部言われておりますような地方財政ゆとり論というふうなものがいかに欺瞞に満ちたものであるかというふうなことは、恐らく皆さん共通した御意見の中で感じられた点じゃないかと思うのでありますが、そこで私がまず最初に先生方にお伺いしたいのは、地方財政と言いましても、これは当然地方財政が独立の立場であり得るのではなくして、やはり片方には国の財政というものがある、国の財政との関係において地方財政がある。ですから、よく言われますように、車の両輪だなどということを言われますけれども、そういう意味で、ことしの予算作成もかなり国の財政のために地方財政が犠牲にされた、そういう点があるわけでありますけれども、そこでお伺いしたい点は、国の財政とそれから地方財政との関係、あり方といいますか、これについて基本的なお考え方を各先生方にまずお伺いしたいと思うわけです。
 大変恐縮でありますけれども、五人の先生方に、簡単にお伺いしたいと思うんです。よろしくお願いいたします。