地方税制における大企業優遇税制の最たるものの一つとして産業用電気税の非課税措置がありますが、一体いつになったらこれを撤廃するのでありますか

 昨年の福岡県大牟田市の電気税違憲訴訟は、裁判としては敗訴でありますが、非課税措置が妥当なものとは認定されておりません
自治体がみずから原告となって提起した違憲訴訟の意義を正しく受けとめ、千三百九十六億円と見込まれる非課税措置を撤廃すべきであると考えますが、大臣の決意のほどを伺いたいと存じます

 最後に、国鉄ローカル線廃止にかかわる自治体行財政の問題についてお尋ねいたします

 先般、ローカル線廃止に関する政令が明らかにされ、全国四十二線区の廃止路線が示されました
申し上げるまでもなく、住民にとって鉄道は生命の綱でありますが、住民に対する影響のみならず、周辺の市町村の行財政に大きな影響を与えることは明らかであります

 そこで、お尋ねいたしますが、ローカル線廃止によって自治体は地域経済の変化する中で税収入その他歳入にいかなる変化が生じるのか、また、代替交通機関の維持等に要する直接の費用負担とは別に、住民生活の動態変化に対応してどのような財政需要が生じるのか
単なる交通問題にとどまるものでない以上、影響予測調査を行っているはずであり、明らかにしていただきたいと存じます

 以上、私は地方税制を中心に自治体行財政の基本問題について質問してまいりましたが、総理並びに関係大臣の明快な答弁を強く要請し、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
言い合いの前に、もともと時間が長くなったというようなことで言うてくるんではないかということを言うたのですが、いま後藤田さん、しっかり首を横に振っておられるのですが、そのことも含めて警察が出てくるようなことはない。そして先ほどから伺っていると、それは結局話し合いをやって決めることだ。結局、良識に任せるということでしょう。それだったら何も法律に書くことないじゃないですか。もともと良識に基づいていままでやってきておるはずですよ。なぜ法律に書くのか。もともとこれは訓示規定だからとおっしゃるのですが、法律でそういうようなことを規制すべきではないということなんです。
 たとえば長時間にしても、この演説がおもしろければ、もっと長くやってくれぬかという人だってあるし、あるいはボリュームを調節することによって、あるいは騒音の問題にしても考えられるし、あるいは街頭で騒々しいところ、あるいは、それぞれの商店があっていろいろ宣伝のために音楽を流しているとか、そういうような場所、条件、ボリューム、演説の内容とか、いろいろな要件があって違ってくるのですよ、長時間というのが。それをもともと法律でこんなものを決めるのが間違いだし、もともと話し合いでやってくれというなら、法律でこれをうたう必要の全くないものなんですよ。これは撤回するべきだということを強く要求をしておきます。
 それから、先ほどちょっと迷惑なんとかということを後藤田さんもおっしゃった、音が騒々しい、政党の拡販車、拡声機の問題でね。念のために、こういう統計があるのですよ。これは私の地元の名古屋の選挙管理委員会が調査したものですが、この前の一斉地方選挙のときです。一斉地方選挙のときは、御承知かと思うのですが、各候補者がたくさんですから、あちこち候補者カーで走り回って、よけいにぎやかになることは間違いないのですが、こういう場合でも、市会議員選挙の運動方法に行き過ぎがあったかなかったかという質問に対して、なかったという人が六五・七％、あったというのが二八・五％、残りはわからない。それで、あったという二八・五％のうちの五七・六％が街頭演説宣伝カーの連呼に行き過ぎがあった。だから全体でいきますと、これは一五、六％にすぎないのですよ、行き過ぎがあったというのは。だから先ほどから、やかましい、うるさい、迷惑かけておるんだというようなことをしきりにおっしゃってみえるけれども、これは一つの統計ですが、こうなっているのですよ。
 そうなると、これはもともと先ほどから言うておるように、国民の良識に任せるべき問題であるということですね。そういうやかましいことをやれば、かえって批判を受けるのですから。そして、こういうような統計もあるのです。となると、全く提案者の言っておられる騒々しいとか迷惑だとかというようなのは根拠がないわけなんですよね。だから、こういうようなものを法律で規制するというのはとんでもないことだということを強調しておきます。
 そして、金のかからない選挙ということをしきりに強調しておられるのですが、後藤田さんの選挙のときには買収で検挙された方もあるし、本当は後藤田さんに、金のかからない選挙をやるにはどうしたら一番いいのか、一番お聞きしたいのです。だから、そういう金のかからない選挙というのは金権買収をやらない選挙、これが一番ですね。そのことは御異議がないと思うのですが、午前中もちょっと話が出ましたけれども、泰道さんの問題とか宇野さんの問題とか、いろいろあります。いいですか、こういうお金ですよ。泰道さん、一億円の運動員抱き込み資金を賄った。宇野亨さん、三億円を買収資金などのために借り入れた。ちょっと昔の話ですけれども、糸山英太郎さん、総括責任者だけで六億円の裏金、まさに億単位の金ですね。こういうような選挙をやるからお金がかかるわけなんですよ。だから、これをなくすためにはどうしたらいいかということを真剣に考えるべきだと思うのです。しっかりうなずいておられるから間違いないと思うのです。
 それで、この関係について読売新聞が昨年の二月に、どうしたら金権買収選挙をやめられるか、有権者の人たちの希望をとってみたのです。一番の四四％の方は「罰則強化」だ。そして二番目が「有権者の自覚」、三番目が「政党の派閥体質改善」、ちゃんとこうあるのです。こういうような点について真剣にやるということを考えておられるかどうかということが一つ。
 そして、私がいまいろいろ申し上げたのは、たとえば、これは党利党略で、選挙になると赤旗が制限されるとかというようなことでもって言うておるのではなくて、まさに言論、出版、表現の自由という憲法に保障された権利、これは国民の知る権利と表裏一体となっているものだ、そういう関係で、これは多くの国民の皆さん方が重大な関心を抱いているのです。だから、その辺の制限になる、その辺のところは考えていないのか。本当に金のかからないのは、買収の選挙、金権選挙をやめるという方向で考えるべきではないか、このことを真剣に考えているかどうか。どういう方向でやろうとしているのか、そのことをお尋ねします。