国鉄の財政状態が非常に厳しいことは御承知のとおりでございます。ただ、国鉄の中でも東京間というのは非常にいい地域でございます。そういうことでございますので、具体的に第二常磐をつくるのはどういう事業主体がいいかということは、国鉄がやるということも一つ考えられるわけでございますが、また一方、実際に第二常磐をつくるに当たりましては今までと同じような財源なり何なりの形でやれるかどうか、非常にいろいろな形での負担という問題も出てまいります。そういう意味では民間なり地元の力というものも考えて考慮に入れていく必要もあるかもしれません。そういう意味で、どういうふうに事業主体をやっていくかということは、基本的な考え方はこれから審議会でもひとつ議論していただこう、ただ具体的には、今言ったような事情を考慮して国鉄も含めてどういう事業主体が担当するか、これから考えていくということになろうかと思います。
この前、国鉄の東京北鉄道管理局で、第二常磐線は国鉄の経営力、体力ではどうしても無理だ、こういうふうに聞いてきたのです。現在の国鉄の経営力からいってこの第二常磐線を国鉄がつくることは不可能だというような発言だったのですけれども、これは、第二常磐線建設に国鉄はもう加わることができない、運輸省こういう方針でしょうか。
今お話のございましたように、東京圏の鉄道綱の整備につきましては運輸政策審議会に東京圏都市交通部会を設けまして審議中でございますが、私どもといたしますと、今年中にぜひ結論を出して答申をいただきたいというように考えております。
次に首都圏における通勤通学の問題ですけれども、この前、国鉄の方から「主要線区における混雑状況の推移」という資料をいただきましたが、混雑の緩和という面から見ますと現在の輸送力改善の程度ではとても間に合わない状況で、やはり引き続いて混雑度が高くなってきているということがこの資料からもわかるわけです。
 そこで、きょうは常磐線の問題ですけれども、千葉ニュータウンまでの北総開発鉄道開通によりまして松戸駅への乗り入れや、それから沿線近辺の住宅建設などが進む、そして常磐線沿いの茨城、千葉での人口が急増いたしまして、常磐線の混雑はまさに有名になっているわけです。そこで常磐線の柏駅、松戸駅などの混雑を解消するためには、どうしても第二常磐線の開通が必要であるというふうにみんなも考えております。
 そこで、第二常磐線を含む首都圏の通勤通学輸送の問題は運輸政策審議会で検討されているというふうに聞いておりますけれども、この答申というのはいつまでに出されるのかお伺いします。
当該成田新幹線は、鉄道建設審議会で基本計画あるいは整備計画をお決めいただいて、一応その答申に基づいているわけでございます。それで考えてみますと、この新幹線は空港のアクセスということで一応その審議会の議を経て計画をつくったわけでございますので、仮に現在凍結という形になっておりますが、いずれかのときにこの新幹線を凍結でなくて整理するということであれば、それは行政としましても、通勤通学輸送は別としまして空港のアクセスをどうするかという展望のもとに成田新幹線のことは考えるということではないかと思いますので、当面は凍結でございますが、今申しましたようにＡ案なりあるいはＢ案なりでアクセスなりの問題に見通しがついた上では、何らかの形で成田新幹線に付言していかなければならない、このように思っております。
そこで新幹線計画なんですけれども、高速鉄道あるいは通勤通学に使えるような鉄道をつくる、そういうことを研究するということと新幹線というのはまた別だと思うのですが、この新幹線計画の凍結と田村運輸大臣のときに言われましたけれども、これはもう新幹線としてはやめるということは今言えないのでしょうか。このあたり大臣に言ってもらった方がいいと思うのですが。
要するに現在は、成田新幹線にかわってＡ案、Ｂ案、Ｃ案、この三案が提案され、またそれも研究をされているようです。東京から成田間のアクセスというのは、これは千葉県の通勤通学ラッシュの緩和に役立つものでなければならない。もともとの計画である新幹線であれば、これは通勤通学ということにはほとんど使えないということですから、この通勤通学のラッシュ緩和、そういうことに役立つことがこの千葉県の現状から一番必要でありますし、そういう点からまた沿線住民を初め地方自治体の合意、これは新幹線計画で失敗しているわけですから、これを当然前提として進めなければならないと思うのですが、基本的にそういう方向で進まれるのかどうか、お伺いします。
昭和五十六年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
 検査報告番号一四三号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
 労働保険は労働者災害補償保険及び雇用保険を総称するものでありますが、この保険事業に加入している事業主が保険料を申告納付するに当たりまして保険料算定の基礎となっている賃金総額が事実と相違しているなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
 また、検査報告番号一四四号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものでありまして、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当等を支給しており給付の適正を欠いていたものであります。
 また、検査報告番号一四五号は、雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったものであります。
 この給付金は雇用安定事業の一環として、中高年齢者の雇用機会の増大を図るため、一定の条件のもとに、中高年齢者を雇用した事業主に対して、その中高年齢者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
 また、検査報告番号一四六号から一四九号までの四件は、職業訓練関係補助金の経理が適正でなかったものであります。
 この補助金は職業訓練法の規定に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対して訓練に要する費用の一部を補助するものでありますが、その事業費を過大に精算していたり、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたりしていたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。