これは今回、六十一年度だけじゃありませんから、六十年度から六十二年度みな見てもらえばわかりますから、時間の関係で私はこれ以上追及いたしません。
 そこで次に、福岡刑務所における不正行為に対しての問題ですが、これは昭和五十七年七月から六十一年の二月まで、会計課の職員が被収容者あての差入金の中からちょいちょいとこれを引き抜いて、合計七十九回にわたって百八十五万五千円を横領した、こういう事件があったわけですが、一体会計のあり方がこういうことができる仕組みになっているのですか。それから、こういうのは福岡だけだったのか。あるいはその他にもあるんじゃなかろうかと思われるのです。しかも、これは毎年一回法務省の内部監査がなければならないので、その監査はどういうふうにして通ってきたものか。また会計検査院はこれについて調査をやったのかどうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。
まず退職手当金について申し上げますと、確かに退職者が年度当初の推計よりも結果的に少なかったということでございます。こういうふうな原因でございますけれども、法務省は御案内のとおり終戦直後多数の職員を採用いたしまして、それが最近定年あるいは勧奨の対象になるということで、かなりの勧奨等も含んでおったわけでございますけれども、それが順調に進まなかったということもございますし、さらには、検察事務官の場合は副検事になられる場合もございましたり、あるいは保護観察所の関係では中央更正保護審査会の委員になるというようなこともございまして、こういった不用額が生じてしまったということでございます。ちなみに、法務省では大体五万人の職員を抱えておりますのでどうしてもこういうふうな差異が生じてしまうわけでございまして、今後は十分気をつけたいというふうに考えております。
 次に、施設費の関係でございますけれども、この施設費の方は、不用額の方は一般会計におきましては一万八千円でございますし、登記特別会計では七万三千円でございます。ただ、繰越額が登記特会の関係で八千四百万円あるということは御指摘のとおりでございます。この不用額の点ですけれども、何分、当省では、検察庁を初めとしまして二千五百ぐらいの施設を持っておりまして、毎年新営工事あるいは改築工事等をやっております。そういった関係で、この程度の不用額が生じるのはある程度やむを得ないということで御理解いただきたいと思います。
 それから、繰越額でございますけれども、これは建設中に埋蔵文化財が出ましてその調査のためにできなかったということと、それから仮庁舎の方の確保に不測の期間を要したというようなことで繰越額が生じたわけでございます。その点御理解いただきたいと思います。
そうしますと、昭和五十一年八月から九月にかけまして奄美の産地の業界代表が韓国に赴き、韓国の輸出組合の専務理事の手さんと話をした内容がこの説明資料に掲示されております。そしてこの尹さんの説明によっても韓国産のつむぎはほぼ二十万反前後というのを答えておるわけでありますし、矢野研の資料も二十一万反、向こうの方もこれくらいはつくって送っていますよ、つくったものは日本に送らなければ送るところはないわけであります。そして繊研新聞社発行の雑誌「きもの」秋号、昭和五十三年八月十五日発行、この雑誌の資料によれば、出どころは韓国商工部ということで、ほぼ三十四万反をつくっている。ほぼ同様な数字が随所から出ているわけでありますし、通産省とすれば、韓国側が言っている三万六千五百反を出しているのだったならば、それをチェックする権能をあなた方の方ではいまのところお持ちじゃない、したがって韓国側が言うことをそのとおり信用せざるを得ない立場にあるということもわかっております。しかし一方、二十万反内外のものがどうも出てきているらしいという状況についてはお認めにならざるを得ないだろう、私はそう思うのですよ。それは、立場上ここでうんと言うわけにはいかぬだろうと思う。ここからやはりいろいろ業者の間でも大問題が起き、近ごろは十四社が倒産、倒産額が七十二億、被害をこうむった鹿児島の業者が五十社、近ごろまた二社がぶっつぶれております。こういうことで大騒ぎをやっておるわけでございまして、もう寝ても覚めても奄美大島の業者並びに鹿児島市内の業者もこの問題についてわんわんわんわん言っているわけであります。
 そこで、三万六千五百反、それはそれでいいのです。御努力のたまものであります。この三万六千五百反についてきわめて不信を持っているからこういうことが起きるわけであります。また現実に、ＬＣ貿易を通すルートとまた担ぎ屋グループのルートがある。そして京都府警等でも逮捕されているということから、どうも三万六千五百反というのは数字の上ではそうであるけれども、実際それ以外の相当多量のものが流れ込んできているということはこれは認めざるを得ないだろうと思います。しかしいまのところ、わが国については三万六千五百反、韓国側がはいと言えばそのとおりだということになってしまいますと、これはどうも水かけ論争になってしまいます。
 そこで、鹿児島並びに奄美大島の業者の方々は、日本の国内において実際に三万六千五百反というのが担保されるような方策はないであろうかということが願望であります。何とかそれをしてくれ、日本国内において三万六千五百反しか絶対に入ってこないというこの方策が役所の努力で確立されれば実際何も文句を言わぬわけであります。そうすると、その方策が可能であろうかどうかということを議論するわけであります。そうすると、帰するところは、一例でありますが、この韓国産の大島つむぎを輸入する商社は矢野研によりますと五十三社だ、ここに名前が挙がっています。たとえば五十三社なら五十三社でいいです、五十三社に年間三万六千五百反ですから、従来の実績に応じておまえさんのところは幾らだということで輸入割り当てをする以外に手がなかろう、何かそういう方法が講じられれば大島つむぎの業者の連中は安心するわけであります。そして役所の方でこの輸入商社の割り当てについて厳重にチェックしていきますと、それは完全に守られているという担保になるわけでございますから。韓国側の方にやらしておりますから、向こうの方で三万六千五百反送りましたよ、はいそうですか。そうすると特別ビザを出してくれと言う。特別ビザを出すためには、実はなかなか識別ができないから等々の理由によって韓国側の方もらちが明かぬ返事をしている。相手がそういうような返事をするのだったならば、それでは日本の国内においてそれを担保いたします、輸入数量は三万六千五百反、あなたのところは何反ずつ、この方法ができないかどうか。この方法を実現するためにはどういう問題点があるのか、その問題点を克服するためにはどうすればいいか、まずここのところを教えてください。