乳等省令、そのもとになりますのが食品衛生法でございますが、法律で義務づけられている事項を法律の趣旨に従って明確に表示するということは当然なすべきことであろうと思いますし、その趣旨を混乱させるような表示が加わってはいけないということも当然だと思います。
 ただ、乳等省令の乳製品の分類というのは、主として衛生的観点と栄養の観点から分類されているというふうに理解しております。それと、現実には乳製品の商品としての効用といいますか、企業の方がこの乳製品にはこういう特徴ありと訴える点、それからまた消費者の方がどういう点を重視してその商品を選ぶかという点、そういう観点と乳等省令が表示を義務づけている観点とは違った面があるように思います。今回の問題は基本的にはその食い違いから出ているのではなかろうかというふうに考えております。
それでは、この問題について私は少しあなた方の考え方、取り組み方、姿勢について、以下伺ってまいりたいと思うのでございます。
 まず、○○牛乳という商品名について公正取引委員会の考え方を伺いたいのでございますけれども、本来牛乳という商品は、搾ったままの牛の乳を殺菌してパックに詰めたものをいうのが正しい呼び方だ、私はこう理解しているわけであります。でありますけれども、還元乳をまぜたり添加物を入れた加工乳あるいは乳飲料にも○○牛乳という商品名を使っているというのは、乳等省令の趣旨を大きく逸脱するものじゃないか、乳等省令に定められましたところの牛乳の定義、それが正確に消費者に伝わってまいりますように乳等省令をきちっと守る、こういう形で表示されるべきものではないのか、こう考えるのでございますけれども、公正取引委員会はどうお考えでございますか。
生産者団体と消費者団体の要請、私が受け取ると無理はない、当然だと思うのでございますけれども、こうしてもらいたいという要請を業界側は今日時点で拒否をしている、受け入れることはできないという姿勢でおる、こういう理解でいいわけですか。
幾つか要請事項がありますけれども、整理をいたしますと、消費者側、生産者側の要請というのは、その重点の一つは、牛乳以外の加工乳、乳飲料というのに○○牛乳という商品名は使わないでもらいたい、二つ目には、牛乳、加工乳、飲用乳にどのような原材料をどのくらい使っているのか表示をしてもらいたい、例えば牛乳は牛乳一〇〇％、加工乳は生乳が何々％、あるいはバター何％、脱粉が何々％というようにわかるように表示をしてもらいたい、大きく言ってこういうのが消費者団体と生産者団体が要求している、こういうことであるわけですね。
まず、消費者が必要と考える表示を一括表示にすること、加工乳、乳飲料に牛乳という文書を使用しないこと、飲用乳に用いられているすべての原材料名と主要原材料の使用割合を表示すること、乳脂肪を除いたかどうかを明らかにすること、品質保持期限の表示を義務づけること、紙容器の場合に、紙容器の上の方に飲用乳の種類別名称を色でわかるようにしたらどうか、そういう提案でございます。
生産者団体が希望しておりますことは、牛乳、加工乳、乳飲料等に原材料名とその使用割合を表示すること、飲用乳の種類別名称、これは厚生省の方の乳等省令の分類でございますが、その表示を明確化すること、牛乳以外の乳製品に商品名として牛乳の文言を使用することをやめてほしいということ、牛乳へ原料生乳一〇〇％使用というような表示を義務づけるようにしてほしいということなどでございます。
これは警察当局もそうでありますし、あるいは関係の行政のそれぞれのところもそうであろうと思うし、我々もそうであるし、みんな改めて思い知らされる点が少なからずあったというふうに思うのであります。特に、さっきも言いましたが、この事件がテレビを通じて茶の間にストレートに入っていった。あのテレビの直後にテレビ局やあるいは新聞社には猛烈に電話が殺到したと言われています。その殺到の大半は、どうしてあそこにいた人がとめられなかったんだという声も多かったようであります。実際我々、子供から、父さんどうしてあれとめないの、こう言われたときに返す言葉に窮するのであります。
 けさ、ある新聞の社説で、僕は非常に感銘を受けて実は読んだのであります。
  しかし、マスコミの使命である報道の自由、言論の自由というものは、人の生命身体を守るという基本原則を伴うものである。人間の尊厳をないがしろにする蛮行には、マスコミ人はこぞって勇気をふるい、対抗し、行動したい。
 この事件にあたっての自戒と決意である。
という言葉があった。僕は非常に印象深くこれを読みました。このことは従前もさまざまあることであり、永遠のまた課題なのであります。非常に難しい問題も含めていることではあると思いますが、この機会に私ども本当にそれぞれの立場でよく考えてみなければならぬと思うところであります。
 そこで、もうこの辺で切り上げたいと思いますが、何といったってトップの永野会長の死ということが、事件の解明を非常に困難にしているということは否めないことだと思うのであります。しかし、豊田商事にしたって、会長とともに代表権を持っている石川という社長がいるわけですね。傘下百社近い会社といったって、それはみんなそれぞれに責任のある、代表権のある社長なり何なりというものはいるわけですね。ですから、ワンマンの永野会長であったにしたって、これが亡くなったって、責任の追及ができないなんというものでは全くない。それぞれの会社が、それぞれの責任体制があるというふうに思いますから、したがって、永野会長が死んだからといって、捜査が極めて困難になってしまってどうにもならぬということにはなるわけがないし、なってはいけないと思います。それぞれの会社も責任者等、いわば実行行為にかかわった多くの人たちがいるわけでありますから、責任を死んだ人一人にかぶせてしまうなどということのないように、どうか責任転嫁させずにあくまで真相を究明していってほしいというぐあいに思います。そうして二万人とも三万人とも言われる多くの御心配になっている関係者の方々について最善の救済の努力をしてほしい、このことを申し上げたいと思います。
 残った時間がわずかになったのでありますが、和田議員が関連で引き続いて御質問させていただきます。ありがとうございました。