大臣もおっしゃるように、これは外務省等とも十分連携をとりながら、外地におられる皆さん、あるいはまた国際的ないろいろな外国に対する放送、そういうものがあるわけでございますから、せっかく御努力をいただいておるようでございますから、いわゆる百尺竿頭さらに叫歩を進めてがんばっていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
私も国際放送の現状を就任直後に承りまして、こんなことではどうもならぬのじゃないかということを申したのでございます。郵政省としてもすでに国際放送に関する調査研究委員会を発足させて検討中でありますので、事務当局からその結論が出るのをお待ち願いたいという話でございまして、そこはそれで今月中に出るそうでございますから、その結論を待ちたいと思うのでございます。
 ただ、関係方面に対しましては、私は率直に、一般会計二百四十二億のわが郵政省予算の中で、この厳しい予算編成条件という中ではこなしようがない、これはもっと広い国家的な事業として取り上げて、政府の中で言えば各省共通の大課題として処理していただきたいということを、実はもうすでに主張を始めておるところでございます。私の在任中にできればそうしていただきたいと思いますが、一生懸命この問題に取り組んでみたいというふうに思っております。
結構です。その方向で協議、検討していただきたいと思います。
 時間がなくなりましたが、もう一つ、一番基本になりますのは、国際放送というものがいまからいよいよ八俣の送信所をどうするかという問題も含めて、施設をＮＨＫが提供せんならぬ義務があるか、諸般の問題を考え合わせて、この際、国際放送については、これもちょうど放送衛星と同じように、国策、国家目的として、これは明らかにこれにも示されておりますが、「国際放送の重要性、国家的性格、」いろいろうたわれておりますけれども、そういうものから考えて、いままでかなり受信者におんぶしてきた、言葉をかえて言うならば、ＮＨＫに国がおんぶしてきたということが非常に強く国際放送については言えると思います。したがって、八俣の送信所の設備をどうするか、そういう問題を含めて、国際放送全般について、さっき畑先生からも質問がありましたが、この際、抜本的に——ただ私が違うのは、放送主体がＮＨＫであってはいけないなんというのではないのです。放送主体は、屋上屋を重ねてまたつくる必要はないと思いますから、それはＮＨＫであってもいいが、国際放送そのものについての認識を改めて、基本的に国際放送はやはり国の経費の負担でやるべきものだ。もちろんこれはＮＨＫの自主放送を妨げるものではない。そういう視点に立って、国際放送については、大臣これもひとつ閣議の場なりで十分議論していただきたい。与野党を問わず、いま国際放送が余りにもＮＨＫにおんぶしておるし、それだけでなく、この先、申し上げた八俣の送信所の設備の改修の問題等を含めて膨大な金を食うことになってくる。そこである人は、与党さんの方でございますけれども、この際二百億ぐらい政府が金を出して国際放送を抜本的にやり直すべきではないか。ただ、私は、放送主体はＮＨＫ、屋上屋を重ねる必要はないけれども、その経費の負担については、送信の設備その他を含めて思い切って国が金を出さなければ国際放送の任務を果たせないだろう、そういう懸念がありますから、ひとつこの点について大臣の所信を聞かしてください。
まず、私から環境基本計画につきましてお答えを申し上げます。
 先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は、従来の産業型公害だけにとどまらず、都市・生活型公害、地球温暖化問題といったように、国民生活や事業活動一般に起因している部分が多い。そういう意味で、国が行っております政策の各分野にわたって今後は環境保全に関する視点を導入していかなければならぬということになるわけでございます。そういうことによりまして、経済社会システムのあり方、また行動様式そのものを変えていかなければならぬという役割をこの基本計画に持たせているわけでございます。そういうことから、この環境基本計画には、政府全体としての環境保全施策の全体像を長期的な観点から総合的、また計画的に推進する必要があることから、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が期待する基本的な取り組みを同時に盛り込んでいこうということを考えているわけでございます。
 そういう計画でございますことから、この計画そのものは中央環境審議会の議を経て、そこで国民各層の意見を吸収しながら、政府全体の計画として閣議決定ベースでこれをやっていこうということになるわけでございまして、そういう意味におきまして、この環境基本計画は政府全体、国全体の環境の保全に関する基本的な方向を示すものとして、環境の保全に関しては、風の各種計画は環境基本計画の基本的な方向に沿って作成されることになるわけでございます。その手続を閣議決定というベースで担保しようということを考えているわけでございます。
 そこで、先生のもう一つの御提言として、個別施策を実施する際に環境基本計画のもとに実施計画を定めるべきではないかという御議論があったわけでございます。
 環境の保全に関する施策の実施レベルの計画といたしましては、例えば大気汚染や水質汚濁にかかわる総量削減計画でございますとか国立公園の公園計画などといった個別法に基づく計画もございますし、また、地球温暖化防止行動計画というような、特に必要性が認められる特定の分野について定められた計画もあるわけでございます。こういった個別分野の施策にかかわる計画につきましては、それぞれの問題の特質、性格を踏まえて、個別分野ごとに法律またはそれぞれの行政措置といったような適切な枠組みのもとで計画を定め実施していくことが効果的であり、有効であろうというようなことから、この基本法そのものに一般的な実施計画を定めることはむしろ適当ではないというふうに考えた次第でございます。
 ただ、先生のおっしゃるように、個別分野ごとに計画的に事を進めるために実効あるような格好で施策を進めていくべきだという御指摘に関しましては、私ども、そういう方向に沿って政府全体の中でそういうことをこれから工夫してまいりたいと考えております。