農用地の減少と遊休地の増大、ちょっとデータを見ますと、昭和三十五年に農用地面積は六百七万ヘクタールだった。今、昭和五十九年の一番新しいのでは五百三十九万。三十五年から五十九年の間に六十六万ヘクタール減少している、こういうデータがあります。それから不作付地と耕作放棄の状況を見てみますと、一年以上の不作付面積が五十五年のデータでは何と十万五千二百六十四ヘクタール、そして耕作放棄地が九万一千七百四十五ヘクタール、この耕作放棄地九万の中の何と二万四千五百四十四ヘクタールが水田です。
 それから鉱工業用地にかかわる農地の転用状況、これを見ますと、昭和五十三年から五十七年まで、田んぼだけで見ると九千六百二十三ヘクタールがいわゆる工場用地につぶされている。それから、これから通産省が工場適地として選定されている土地、これは東北の場合だけ申し上げますと、東北六県の場合、これから造成して、そしてそこに工場を誘致すべきとして対象にしているものの農地は、田んぼだけで二千百六十ヘクタールある。これから工場誘致するときに、こういうものをつぶして工場誘致すべきだといって選定工場適地として通産省が指定しているものです。
 それで、五十七年度の都道府県別の地目別製造業用の用地取得面積、要するに用地としてもう既に買って工場を建てたりしているところが全国で二千百九十ヘクタール。そのうち田畑が、田と畑の内訳はわかりませんが、五十七年度だけでも二百二十五ヘクタールということで、放棄したり工場用地になっている。今私が申し上げたのは、このほかの宅地とかは入ってないのです。こういうところを見ただけでも随分田畑が、特に私が心配なのは田んぼなんですが、つぶされているということです。
 そこで、随分昔のことですが、三十六年六月二十八日に農林省の農地局長通達で「工場立地の調査等に関する法律の運営に関する覚書の取扱いについて」というのが出ているわけです。それはどういうことかというと、「土地改良事業又は開拓事業の施行地域及びその後施策がはかられるべき地域についてはっとめて避ける」という規定をしている。これは、要するに基盤整備をしたような優良農地は工場用地として指定してはならない、こういうことは極力避けるべきだ、努めているわけですね。これはその後変わってないようです。「つとめて避ける」などということは、裏から読みますと絶対に転用してはいけないということではないのです。ですから、土地を安易に転用するとかそちらに向けるということにもう一度歯どめをかけるために、一つ一つ細かいチェックをしてみるべきではないか。そういう通達が出ていても毎年のように結構土地が造成されている。売れないとそれをそのまま放置しておいてまたやっているんです。
 私はあと二十二日にこの問題を予算委員会の一般質問でちょっとやろうと思っているのですが、余っていながらその土地を処分せずにまた別の農地をつぶして転用させようとしている。それでまた余っているということで農地つぶしがどんどん進んでいる。こういうことは総点検しまして、恐らく転用するときには農地法の四条とか五条とかでチェックするんでしょうけれども、もう一度そういう農地の転用について、あるいはまた荒廃とかいろいろなつぶされている実態をよくつかまえて、最低五百五十万という一つの目標があるわけです。それを一つの日本の重要な安全保障、しかも農業の潜在的生産力を向上するということをうたっているわけですから、その大事な要素としてきちっとした歯どめをかけて守るようなことをしてほしいと思うのですが、大臣いかがですか。
   午前十一時十一分開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 小川 国彦君
   理事 田中 恒利君 理事 武田 一夫君
   理事 神田  厚君
      大石 千八君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      佐藤  隆君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    月原 茂皓君
      野呂田芳成君    松田 九郎君
      山崎平八郎君    若林 正俊君
      五十嵐広三君    上西 和郎君
      串原 義直君    島田 琢郎君
      新村 源雄君    日野 市朗君
      細谷 昭雄君    松沢 俊昭君
      駒谷  明君    斎藤  実君
      水谷  弘君    吉浦 忠治君
      稲富 稜人君    菅原喜重郎君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 委員外の出席者
        外務省経済局国
        際経済第一課長 小川郷太郎君
        大蔵省主計局主
        計官      竹内 克伸君
        農林水産政務次
        官       近藤 元次君
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産大臣官
        房長      吉國  隆君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省経済
        局統計情報部長 大坪 敏男君
        農林水産省構造
        改善局長    井上 喜一君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        農林水産省畜産
        局長      野明 宏至君
        食糧庁次長   山田 岸雄君
        農林水産委員会
        調査室長    門口 良次君
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委員の異動
七月九日
 辞任         補欠選任
  松沢 俊昭君     五十嵐広三君
同日
 辞任         補欠選任
  五十嵐広三君     松沢 俊昭君
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六月二十五日
 一、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正
   する法律案（内閣提出第八三号）
 二、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のため
   の農業生産の振興に関する法律案（安井吉
   典君外八名提出、第百一回国会衆法第二八
   号）
 三、総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提
   出、第百一回国会衆法第二九号）
 四、農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第
   百一回国会衆法第三〇号）
 五、流通食品への毒物の混入等の防止等に関す
   る特別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、
   衆法第一八号）
 六、地域林業振興法案（島田琢郎君外八名提
   出、衆法第二〇号）
 七、鶏卵の需給の安定に関する法律案（島田琢
   郎君外四名提出、衆法第三八号）
 八、採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規
   制等に関する法律案（津川武一君外一名提
   出、衆法第三九号）
 九、農林水産業の振興に関する件
 一〇、農林水産物に関する件
 一一、農林水産業団体に関する件
 一二、農林水産金融に関する件
 一三、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（昭和六十年産米
 穀の政府買入価格等）
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