お尋ねの件でございますけれども、先生も御指摘のように、この税制におきましては関税ゼロ品目ということを対象としておりまして、例えば競争力を失い、輸入急増に直面しているような品目は大体有関税品目となっております。そういう意味で本税制の対象となっておりません。したがいまして、例えば繊維でございますとか、そういうものについては対象となっておりませんので、国内産業あるいは中小企業といったものが打撃を受けるということがないような配慮になっております。現に、そういうことは困るという業種は私どものところに今のところ来ているということはございません。
 もう一つ申し上げさしていただきたいのは、今回例えば中小企業にとりましても、何もそういう御懸念ばかりではなくて、中間材とか機械とか御使用になる方、業界、中小企業の方々が多数ございます。これについては、やはりこれはメリットとして利する面がございますので、その点は一言申し添えさしていただきたいと存じます。
通産省にお聞きしますが、この輸入製品との競争にさらされる企業ですね。恐らく関税ゼロ製品ですから競争も強いだろうと思うんですけれども、日本にあるそういう輸入製品と競争しなければならないような業種、こういったところからの不公平だ、あるいはそういう中立ではないじゃないか、これは不満だというような声は聞かれませんでしたか。
議論の途中であるいはそういう融資ではどうかというようなことも申したかもしれません。考えつくこと、疑問に思えることすべてをさらけ出しまして、テーブルに乗せて検討するというのが私どものやり方でございます。
その結論はいいんですけれども、現に出ていますから、余り反対していると、こういったものはまた野党につけ込まれるということでもう反対なさらなかったというように聞いております。大蔵省はもともとそういうものであれば、これは税制をいじるんではなくて、中小企業を対象とした輸入資金の低利融資、そういう制度を活用したらどうだということを通産省に言われたことはございませんか。
本件に限らず何らかの政策要請がございましたときには、いろいろと議論を展開し、縦から横から斜めから検討をしていくというのが私どもの常でございまして、いろいろの疑問点を通産省と議論をしたということはもちろんございます。しかし結論として、やはりこのようなことをするのが現在適当であるという結論に達したわけでございます。
アメリカからの評価は、ちょっと名前を忘れてしまったんですけれども、とにかくそういう税制をおやりになっても余り大したことにはならないというようなコメントを新聞で読んだ覚えがございます。それよりもトヨタとか日産あるいは松下電器の社長さん、こういった方がこれは非常にいい税法だというように大賛成をされていた。また新聞では、この税制をつくるときに大蔵省自体も猛反対されたように聞いておりますけれども、いかがですか。
確かに米国側からこういう措置をつくるべきではないかというようなことがＳＩＩその他であったということはございません。これは私どもが世界の中に置かれた環境を踏まえて、こういう輸入拡大をやる必要があるということを決断して、今回お願いしているわけです。
 他方、先生お尋ねの米国側の評価はいかにということでございますが、総理も御訪米されました。それから、引き続き私どもの通産大臣も訪米いたしております。その際の米国側の首脳からは高い評価を受けている次第でございます。ＳＩＩ協議の場でも私どもは、やはり私どもとして輸入拡大を努力していくということを申し上げておりますが、これはやはり相手国側の輸出努力もこれまた必要でございます。そういう輸出努力をアメリカ側にも厳しく要請いたしておりまして、これを受けまして、先般モスバッカー長官が来日されたときにも、我々の輸入拡大努力と先方の輸出拡大努力をジョイントでやっていこうというアグリーメントも持っている次第でございます。
私は、ただいま可決されました新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    新たな事業活動の促進のための関係法律
    の整備に関する法律案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、本法施行が真に実効性あるものとな
 るよう、税制上の措置を含めた支援策の一層の
 充実に努めることとし、次の諸点につき適切な
 措置を講ずべきである。
 一 民活法に基づく特定施設の整備について
  は、地域及び民間事業者のニーズと事業の実
  態に即し、かつ利用者の利便に配慮した効果
  的な支援を行うとともに、地域の基盤整備の
  一体的推進を図る観点から、地方公共団体及
  び関係行政機関との連携を一層強化するこ
  と。
   なお、阪神・淡路大震災地域における復興
  の一層の促進を図るため、当該地域に係る復
  興プロジェクトとしての対象施設の整備事
  業については、特段の支援措置を講ずるこ
  と。
 二 新規事業法に基づくストックオプション制
  度を有効に機能させるため、制度の啓発・普
  反に努めること。関連支援措置の運用に当
  たっては柔軟に対応するとともに、新規事業
  の実施計画の認定手続の簡素化・迅速化に努
  めること。
   知的財産権の担保化については、その評価
  方法について鋭意検討するほか、ベンチャー
  ビジネスに対する民間投融資の促進方策を広
  く検討していくよう努めること。
 三 輸入・対内投資法に基づく輸入促進措置を
  効果的に推進する観点から、総合保税地域制
  度の有効活用を図るための運用の緩和に努め
  るとともに、植物防疫、動物検疫等の検疫手
  続や通関手続等における体制の一層の整備に
  努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。