お答えいたします。
 サッシの話は後で取引課長からお答え申し上げますが、最初にマグロを売っていらっしゃる鮮魚の小売団体のことについてお話がございました。
 今回の立法措置により認められました消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルでございますが、これは市場におきます価格形成力が弱い中小事業者等につきまして、消費税額分を上乗せすることができるよう価格形成力を補強することを目的としているものというように考えているところであります。もとより業種、業態によって消費税の転嫁に対する対応はまちまちであるものというように考えております。
 御指摘のように、マグロにつきましては、その部位によって、あるいは魚の種類あるいは魚の大きさごとによって価格が異なるわけでありますが、その場合でありましても、市場において決まるそれぞれの本体価格に消費税額分を上乗せをするという、そういう転嫁のやり方が方法として考えられるわけでございます。そうした転嫁の方法のやり方につきまして、鮮魚の小売団体としまして、これを例えば今売っているそれぞれの部位のあるいはそれぞれの物の価格の値段に消費税額分を上乗せをするという、そういった転嫁カルテルの方法も認められるわけでございまして、こういった業界におきましても転嫁カルテルとして行うことはもちろん可能でございます。
 それから次に、御質問がございましたいわゆる世界にも例がないような、こういったカルテルを独占禁止法の適用除外として認めることは便乗値上げを奨励することにならないのかという、そういう御指摘でございます。
 この転嫁カルテル、いわゆる消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為につきましては、これはあくまでも消費税の税額分についての上乗せに限った共同行為を認めるものでございます。したがいまして、本体価格の価格カルテルは厳に禁じられているところでございます。
 私どもといたしましては、こういった消費税の上乗せなのか、あるいは本体価格の価格カルテルなのか、この辺につきましては十分監視をすることといたしまして、いやしくも消費者利益を不当に害するような、本体価格について価格カルテルが行われることのないよう十分にカルテルの事前の相談あるいは届け出に際しまして適切な指導を行うとともに、実施の段階におきまして十分な監視を行っていきたいというように考えております。
転嫁カルテルの問題ですけれども、転嫁カルテルの締結を届け出た日本サッシ協会の話ですけれども、取引先は消費税の転嫁、これを認めてくれるだろう、しかし、そのかわりに本体価格を値引きしてくれという要求が出てくるのじゃないかというふうな警戒をしているというふうな報道がございました。
 また、東京都内の鮮魚小売業二千店でつくっている東京魚商業協同組合では、マグロの場合、マグロといったって一本を崩すとトロや筋っぽいところ、脂のないところ、これが十以上の部位に分かれるし値段も違う。そもそも一本一本の価格が違うし、仕入れ先もばらばらだ。うちの組合では統一的なカルテルなんてとっても組めっこありませんということで、政府の転嫁カルテルの勧めには困惑しているという報道がございました。
 さらに、独禁法の研究家たちの間でも、付加価値税導入の際に転嫁カルテルをつくるなんてことは世界的に例がないと批判的な意見がございます。
 転嫁カルテルというのは、転嫁カルテルと便乗値上げのためのやみカルテル、これは紙一重だと思うのですね。その区別が果たしてはっきりできるのかどうか。さらに、鮮魚小売業者のマグロの例に見られるように、転嫁カルテルを組めない事業者もあるわけで、政府公認の転嫁カルテルをつくっているところと、それから組めない事業者との間に新しい不公平が出てくる可能性がないかどうか。これも公取ですかね、その辺についてひとつ見解を聞かしてください。
一応参議院選挙に関係するものはこれで終わるといたしまして、最近いろいろな方々が、世界の情勢は変わったと。野党の方の代表質問の中にもよくございました。世界は変わった、時代は変わった。確かに変わっていっているのは当然なんです。しかしながら、世界は大きく情勢が変わったというのは、自由主義あるいは民主主義国はそんなに、基本方針はちっとも変わっておらない。変わっておるのは、繁栄をしておるということが変わっておるということなんですね。そして、より高度な社会へ向かっておる、これは確かに変化をしております。一方、社会主義国、共産主義国、そして独裁制をとっておる国、ここが変わったんですよ。世界が変わったというのは、それは東側が変わったということをはっきり言わなきゃいかぬと私は思うのです。
 その変わり方の激しいこと、これは御存じだろうと思うのですけれども、この前七日の日に、ハンガリーの社会主義労働者党、これは共産党ですわね、この共産党が新しい社会党を創立するために宣言をいたしました。それをちょっと、野党の方には中には耳ざわりの方があるかもわかりませんが、ちょっとこれを読んでみますと、こういうことを宣言しておるんです。
 「ハンガリー社会主義労働者党の名が意味を持つ時代は、わが国の歴史で終わりを告げた。」こう言っておるのです。そして、「これまでの社会主義の概念、スターリン主義に起源を持つシステムはそのあらゆる社会的、経済的、政治的、精神的資産を使い果たし、世界の進歩について行けなくなった」、こう宣言しているんですね。共産主義の国でこういう宣言をあえてするということ、これこそ変わったんですよ。ここが変わったんですよ、世の中ね。そして同時に、「社会主義労働者党の国家政党としての歴史も終わった。」こう言っておるんです。
 こうして、まあ東欧諸国が激しく変わっていきます。その根底には何があるのかということであります。それはやはり社会主義あるいは共産主義、要するにマルクス、レーニンの思想を中心として、それで政党が組まれておるものが支配しておる国あるいは独裁権を固持しておる国、これでは人権の抑圧、そして個人の尊重、そういうものもない、そういうことになってまいりまして、どんどんと社会主義、共産主義国を捨てて新しいものを求めようという空気が起こってきておる。その一つが東独からの西独への脱出、あれは一体どういうことなんでしょうか。あるいはそのほかポーランド、あるいはソビエト国内におきましても、バルト三国なりあるいはウクライナ地域においてそういう民族自決の運動を求めようとしてきておる。
 こういうことを見ました場合、もう既に社会主義と自由主義、民主主義というものとの勝負というものははっきりついた。それでは、マルクス・レーニン主義では、それに論拠を置く社会主義、共産主義では国家は成り立たないということがはっきり証明がついたと思うのですが、これをどう考えておられますか、総理。そしてまた、その東欧諸国の状況を見て、それに対して我が国との関係を外務大臣にちょっとお答えいただきたいと思います。