十四日に決定をいたしまして、総理大臣は衆参両院議長に報告するというお話がございまして、私は外務省を通じまして竹内委員長に報告をいたしたわけでございますが、報告をしてそれでもって果たして了解を得られるかどうかということについて、確かな自信といいますか、そういうものがあったわけではございません。これはそれぞれのお立場がございましょうし、政府としてはいずれにしても国会で説明をして了解を求めなければなりませんから、とにかく議長、副議長のところには報告だけはしておく、こういうことで報告をしたわけでございます。
 また、この武器技術の供与の決定につきましては、これは一年数カ月にわたりまして私も通産大臣の時代からいろいろの角度から検討に検討を実は重ねてまいりました。その結果として、今日の日米安保体制の効果的な運用を図っていくためには、この技術については三原則によらないという方向、それ以外にないということで最終的な決定となったわけでございまして、国会決議との関係ももちろんいろいろな角度から検討がされたわけでございますが、国会決議についてはもちろんこれは尊重しなければなりませんが、いまの武器技術の供与の決定は国会決議の違反につながるものではない、政府としてはこういう判断に基づいてああいう措置をとったわけでございます。
中曽根さんが一緒にがんばろうというような意味での運命共同体、一蓮托生、それはわかるのですけれども、言葉がきわめて不適切ですね。たとえば、一蓮托生というのは、大臣、辞書でも引いてみられましたか。これは多くの年配の人が指摘する点でございます。広辞苑をひとつ読んでみましょう。二番目を先に読みます。「善くても悪くても行動・運命をともにすること。」しかし、これについても、大臣、反対があるのですね。アメリカと一緒に進むような日本にしてもらったら困る、総理、やめてもらわなきゃいかぬ、こういう意見まで出ておりますよ。本当の意味は一番でございます。よく聞いてください。「死後、ともに極楽に往生して、同一の蓮華に身を託すること。」これが一蓮托生です。大臣もおわかりでしょう。ハスの葉の上にロンとヤスさんが乗って、それで死後の世界でお茶でも楽しむようなことでは困るのです、現実の国際社会のやりとりで。一億一千万人本当に困るのです、そういうことじゃ。そんなことを期待して総理をやってもらっているのじゃないわけですから、そこら辺も、国の命運を預かっておられる総理でございますし、これから外交を進めていかれる大臣にはぜひぜひ御留意いただきたい、このことを申し上げておきたいのですが、ゆっくりできませんので一つだけ最後の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの武器技術供与の問題につきまして、大臣は、先ほどいろいろございました、衆議院議長、参議院議長、そしてそこにいらっしゃいます外務委員長らはそれで了解されたと通報しただけなのかあるいはそこでイエス、ノーをとったのか、私は現場におりませんから知りませんのですが、しかし了解されたものとお感じになったのかどうかという点が一つと、もう一つは、これは間違っていたらお許しいただきたいのですが、私も外務の委員会にたびたびおりまして、あの問題については通産省がなかなかうんといわぬのだ、その大将が実は安倍通産大臣だという話を聞いたこともございます。それは誤解であったかもしれません。しかし、なおそれを踏み越えてこれに踏み切られた理由、この二つをひとつ承りたいと思うのです。
吉田委員からまず最初にお話がございましたが、まず、企画庁は元気がなくなってきたということ、これは私の性格にも多分に関係することでございまして、私が元気がないせいもあるんですけれども、全般的に元気がなくなりましたのは、高度成長時代、あるいは昨今の不況対策としての財政金融政策を多分に活用できた時代と違って、やはり財政が大変不如意になってきた。財政赤字の解消、そして赤字国債の解消、これが金利の低下を含めての大きな問題になっておるだけに、これまで財政金融政策を活用して有効需要の拡大を図ってきたわが国の経済にとっては大変厳しいことになった。このことが、私の性格と並んで、いま吉田委員が指摘された点ではないかと思うんでございます。
 しかし私どもは、何としても財政再建は、いま申しましたように、再建して、かつてのように、財政も伸び伸びと公共投資等に使えるような状態を一刻も早く実現したいと、また実現すべきであるということを考えているわけでございます。
 私は、公共投資の方が所得税減税よりも有効需要の拡大が高いという通説、これを私はまだ信じているものでございます。しかしながら、ケインズ流の考え方はもうアメリカではだめなんだと言っておられますし、いや、サプライサイダーとか、それからマネタリズムと言っておりますけれども、私は、社会資本の整備のおくれた今日、そしてまた貯蓄の多い日本では、やはり公共投資をまだまだ活用しなければいけない経済状態だと考え、企画庁の皆さん方も過去の実績から考えているところでございます。
 それなら、六兆六千五百五十四億というのが四年間横ばいというのは残念なことではないかと申しますが、経済協力費や防衛費等に比べて、一般の歳出がとにかくマイナスシーリングのときにゼロであったということが一つ褒められてもいいんではないかということが一つでございます。
 それからもう一つは、いまおっしゃったように、物価が上がっておるから実質的なマイナスだというお話がございました。そのとおりでございます。そこで、これまでもやってまいりましたが、ひとつ御案内のように土地に投資を少なくするようなやり方で、一割でも土地代を節約するならば完全に事業費に回って、雇用面においても大きな、あるいは資材の購入等を通じての在庫あるいは設備投資にもいい影響が来るではないかということで、ひとつこんな面を引き続きやっていくことを考えておることが第二でございます。
 その他生産性の高い、金のかからない、たとえば都市の再開発、これらの面をひとつ第三の問題として民間の資金を活用しながら公共投資の一つの方法として考えていく。これは土地も要らないわけでございますから、こんなような点をひとつ考えていくべきである。きょうも都市再開発がやはり民間の方々が一番サポートしておる公共投資の項目であるというアンケートの結果がある新聞に出ておったようでございますが、こんな点に重点を置きたいと考えております。
 それから第四には、もう吉田委員御案内のように、去年大変御苦労いただきまして、十二月二十五日には二兆七百億円の公共投資を中心とする、住宅もございましたが、含めての補正予算、それが成立いたしました。それはひとつ五十八年度の公共投資のいわば前倒し的な要素もございまするけれども、そんな点を勘案するならば、私は公共投資によってやはり経済の成長を図っていくという考え方はこれまでのとおり続けられていると、こういうふうに考えておるものでございます。