政省令の詳細にわたる協議については、当然、法律が成立しなければできないということでございますので、法律成立後、可及的速やかに、今もう実務レベルと接触はしております、審議会のプロセスなどで、商社、金融機関あるいは企業等の実務レベルとどういう報告にするかという接触はしておりますので、法律が成立し次第、可及的速やかにそういう接触を開始し、具体策を決めたいというふうに思っております。もちろん、法律が成立した場合、お願いしておりますのは来年の四月一日の施行でございますから、当然、施行までにはすべて詳細は決まっておるということでございます。
 ただ、拙速ということを避けたいというふうに思っておりまして、これは実は、先ほど申し上げましたように、場合によると企業、金融機関がコンピューターソフトを相当大幅に変えなければいけない。一回変えたものをまた一年で変える、二年で変えるというようなことはかえってコストがかさみますので、十分その関係者と協議をしながら可及的速やかに政省令の内容を決定したいというふうに思っております。
大変結構なお答えをいただきまして、私も喜んでおります。
 半分以下だということ、あるいはできるだけ簡素にする、特に電子的な報告を認める、これはもちろんフロッピーディスクを持ってこいなんていうんじゃなくて接続でやらせるんでしょうね。これを民間の今どうなんだろう、どうなんだろうと気をもんでいる多国籍企業、あるいはそれに準ずる大企業の担当者が知ったら、大変喜ぶだろうと思います。
 そういう意味で、内容については大変結構だなと思うんですが、タイミング、いつごろまでにこれは明らかになりましょうか。というのは、今民間の関係者はかたずをのんで待っているんですよ。これはまさに外為法改正の実効性を左右することですから、どの程度だろうと言っているんですが、いつごろ発表されますか。
ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 滑川市におきまして、地域経済の浮揚のために公共事業を非常に重視をして考えております。
 例年どうやっているかというお尋ねだったかと思いますが、例年は、当初予算で公共事業にかかわる国の配分見込み額、これの大部分を計上いたしております。そうして九月になってから補正予算で最終調整をするというのが例年の方法であります。したがいまして、六十二年度の今度の予算におきましても、国の予算などを勘案しまして積極的に公共事業を組み込んでおるわけであります。いつでも事業に着手できるようにしておるわけでありますが、先ほど言いましたように、国の内示がおくれますと発注が困難となるわけでありまして、とにかく内示がなければ何もできないということになりますから、予算の早期成立を特にお願いをしたいわけであります。
 今までの予算の執行状況はどうかということでございまして、先ほど申しましたように、なるべく早くやりたい。特に私どものところは冬は雪が降りますので、十二月から三月の半ばまでは工事等はなかなかできにくいという実情にございますので、今年度の予算では土木費として十四億、これは全予算の二二％を今組み込んでおります。その予算の五〇％を六月末までに契約をするという実情であります。九月末の契約率というのは大体八〇・七％ぐらい、これをとにかく九月ごろまでにやらないと、雪が降りますと間に合わない、こういうことになるわけであります。十二月末には八三・八％というのが大体実情でございます。
 次は、公共事業といわゆる自主財源を使ってやるところの事業との関係でございますが、地方単独事業というのは地方の景気浮揚にとっては大変重要な事項でございます。ことし我が市においてやろうとしておりますのは、まず大きなのは下水道建設事業、二億一千八百万ばかりを、これから始める下水道事業の下水処理場等の国の補助事業のほかに取りつけ道であるとかいろいろなもので二億一千万ぐらいはやらにゃいかぬ、こういうことになっております。また、例年の一般市道の改良、舗装工事、こういったものにも二億一千万ぐらい出さなければならぬ、こういうようなことで、そのほかいろいろ小中学校の改修であるとかグラウンドの整備、あるいは消防関係の諸設備の整備、それから土地区画整理事業、こういうようなものをことし上げております。そういったことで、地方単独事業の受注先はほとんど市内のいわゆる零細業者という形になるかと思います。約六十社ほどございますが、非常に零細な業者がこういったような事業の促進を非常にまた望んでおり、それか地方景気に随分影響があるわけであります、
 そういったようなことで、先ほどの御質問にまとめたような形になりますが、この自主財源を使い、地方単独事業を大体ごとしも一丁九％くらい増加しよう、こう考えておるわけであります。また、補正があれば、それ次第でさらに追加したい。ただし、地方収入が不確実なままではとてもじゃないけれども事業が実施できないわけでありまして、この点特にこの予算の早期成立ということについては御配慮を賜りたい、こう思います。
 次は、滑川市で今度創設される予定の売上譲与税を六十二年度予算に組み込んだわけでありますが、その考えはどうかということでございましたが、私どものような市では財政基盤、これが非常に脆弱なわけであります。そういう中で先ほど申しました、いろいろやっていこうとする場合に国から示された地方財政計画、この財源はすべて見込まないと事業がやっていけないわけであります。予算が組み込めない。売上税の賛否は、これは国政レベルで十分に御審議をいただきたいと思いますが、私どもとしましては、国が閣議決定をされて地方財政計画で示された予算というものは、例年それに従って予算計上をいたしておりますし、一つの指針、ガイダンスとしてやはりそれを引用しなければ私どもの予算というのは非常に組みにくくなるわけでありまして、そういった意味において当然だと思って売上譲与税、利子割その他を組み込んでおります。
 先ほどの意見陳述でも申しましたけれども、地方財政計画に示された収入に穴があくということは、とりもなおさず私どものような小さな市においては財政運営が成り立たないということでありますので、ひとつその辺をよろしくお願いを申し上げます、