大臣、この新聞、質問通告していないのですけれども、これは五日の毎日新聞なんです。それで、私がちょっと意外な感がしておりますのは、こういうことを書いておるのです。三月五日の毎日新聞でありますが、「課税最低限上げる 五九年度 一世帯三万円弱の減税」という大見出しで、「所得税制、抜本改正へ 大蔵省方針」と、こうあるのですよ。
 それでちょっと私がびっくりしますのは、初めの書き出しのところで、「大蔵省は四日、五十八年中の所得税減税実施についての与野党合意を踏まえ、五十九年度税制改正で所得税制の抜本改革を行う方針を固め、近く政府税制調査会に諮問することを明らかにした。」こう出ておるのであります。ちょっとおかしく思いませんか。と申し上げますのは、これが本当かなという戸惑いが実はあるのです。
 昨日のテレビの国会討論会なども国民は聞いたばっかりです。何かおかしな感じがしますので、これはまことかどうか、この点をまず大臣から伺いたいと思います。
これは「当面の国有地の管理処分のあり方について」の諮問をいたしまして、そして増収策について御審議をいただいて、本年一月二十四日に審議会から答申をいただきました。処分促進を図り、極力財政再建に資するよう、こういう趣旨でございます。
 その趣旨は真っ当に受けなければなりませんが、私どもも橋本龍太郎君を中心として、党におりますときにこの問題で個々にいろいろ当たってみました。確かに地方にありますものは、地方においてそれが取得される限り、地方公共団体があっせんしたものとかあるいは中には無償で寄附したものとか、そしてまた比較的都市化現象の強いところに存在するものは、やはりこれを払い下げるならば公共用地に使ってくれ、公園とか避難場所とかということで、やってみればみるほどなかなかむずかしい問題だな、こういう感じは私どもも素直に受けとめました。私が田舎育ちでございますので、都市周辺のことについての感覚が欠如しておったかなというある種の反省も含めながらそういう勉強をしたことがございますが、やはり御趣旨の点は、とにかくみずから探し出す上にも探し出して財政再建に資するような努力をしろという御趣旨には私どもも同感であります。
きょうは、宮澤総理、大蔵委員会に御出席いただきまして、御苦労さまでございます。当委員会では、税法の審議が終末になっているわけでございますが、今までの真剣な論議を振り返りながら、幾つか当面する主要な問題について率直な総理の御意見をいただきたいというふうに思っております。
 最近、新聞もテレビも押しなべて、ロシアのニュースか、あるいは金丸さんのニュースか、いつもどちらかがトップで報道されているわけでございますけれども、当委員会に関連することで、金丸前副総理のことで三点、具体的ないろいろな措置のことはまた専門委員会の我が大蔵で議論することがあると思いますが、お気持ちを伺っておきたいわけであります。
 総理もこういう事態について、まさに政治の重大な危機と申しましょうか、事態だということを幾つかの会合で最近真剣にお述べになっているというふうに伺っております。そういう上に立ちまして、私は感ずるのですが、幾つか、大蔵省と申しましょうか、いろいろな意味で努力をしなければならぬ点があると思います。
 三つだけ言いたいのですが、一つは日債銀とかそれから岡三とか、何か岡三証券などは、報道でまいりますと、二十年くらい前から役員を含む専従者を置いてさまざまなお世話をしていたというのですね。金丸さんの債券を買う、小口分散とかなんかのいろいろなお手伝いをしていたというようなことが報道されております。これは法的なさまざまなルールによって調査をされ、また態度を、処分をお決めになるというふうなことは当然だと思いますが、やはり金融機関を担当する大蔵省としても、こういうことがまかり通っていた、こういうことがないような査察調査あるいは対応、制度と申しましょうか対応というものが必要なのではないだろうか、これは国民の常識としてだれしも思うことであろうというふうに思います。最近は、金丸信のシンはワリシンのシンかなんというようなことが書いてございましたけれども、そういう金融商品に対する国民の不信が起きないような対応というものが必要ではないだろうか、これが第一点であります。
 それから二つ目には、この委員会でも議論がございましたが、割引債など、こういうことで脱税を許さないようなシステム、これは制度上金融機関が発行する債券として存在をしているというわけでありまして、これ自体は社会にとって私は必要なことだと思います。ただ、そういうものの管理が、商品上無記名という性格になるわけでございますけれども、外国の例などをいろいろ聞いてみますと、やや厳しい登録制とかいろいろあって、何か膨大なお金がとにかく資産隠しの形で存在をしているというようなことはやはり社会の道徳上、社会のルール上あり得ないという形にしなければいけないのではないだろうか。ですから、そういう金融商品の存在自体のことを言っているわけではありませんが、そういうものが発生しないようなシステムを考えるということも必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 もう一つは、使途不明金の問題であります。
 先ほど総理が参議院で答弁なさっているのをテレビで拝見をいたしておりました。私は企業の使途不明金自体を全廃するのかしないのか、あるいはどうするのかということはいろいろ詰めた議論をしなければならない、これは現実問題としてあると思います。ただ、今報道されて我々聞いているように、大手の建設会社で相当膨大な量の政治献金というものが、当初から使途不明金扱いになるという想定のもとに公共事業の割り当てをしてくれたといいますか、そういうドンのところといいますか、金丸さんのところなんかに運ばれていく、こういう現実があるわけでありまして、こういうことは、やはり幾ら使途不明金という制度か名目があるにせよ、あってはならないことではないだろうか。したがいまして、これは一面では政治資金規正法その他、これから国会で真剣な議論になるわけでありますが、そういう面からもやらなければならないと思います。しかし一面では、これからやがて大きな課題になっていく企業会計あるいはディスクロージャー、国際的な水準におけるさまざまな問題などとも兼ね合って改善しなければならない問題ではないだろうかと思うわけであります。
 具体的なことは役所の皆さんや大臣といろいろ議論する機会がまたあると思いますので、こういうことについて、お考えだけ総理から例えればと思います。