第六は、各省庁等における内部監査が厳正かつ徹底して行われることが、不当事項等の根絶につながる一番の近道であります。また、会計検査院の検査の避けがたい限界を補うものであると思われるが、検査院の見解はいかがでありますか。
決算検査の結果を予算編成に十分反映させる最善かつ最高の改善策としては、先生のおっしゃるとおり国会の決算審議の促進にあろうかと思われるわけでございます。私ども検査院といたしましては、常々検査の結果が予算編成に反映されることを望んでおるわけでございます。このため、検査報告の早期内閣送付ということに心がけております心
 一方、検査の過程におきまして、予算編成当局の大蔵省主計局及び理財局と打ち合わせを行うことが非常に意義あるものと考え、昭和四十年以降、主計局との打ち合わせにつきましては毎年三月、八月の二回連絡会議を開催して相互に意見交換を行っており、特に八月は、本院がそれまでの検査結果から予算編成上参考となるような事項を述べるのを主といたしております。また、理財局との打ち合わせにつきましては、毎年八月ごろに連絡会議を開催いたしまして、検査結果を見て、財政資金、国債、国有財産の管理運用上参考と思われる事項を説明いたしております。
 もとより、私どもの検査結果についてこれをどのように予算編成に生かすか否かは予算編成当局の問題でありますが、私どものせっかくの努力の成果を生かされるように切望する次第でございます。
第三にい決算検査の結果を予算編成に十分反映せしめる改善策は何だろうか。国会の決算審議を促進することも重要な課題の一つであるとは思いますが、検査院ないし政府側で検討すべき点はありませんか。
会計検査院といたしましては、検査機能の充実強化を図るために、検査体制の整備については常に最重点事項としてこれに対処してきたところでございます。
 近年の状況について申し上げますと、検査業務に従事する職員の増強のため、調査官要員となる一般職員の増員を毎年実現してきております。また、本年会計検査情報システムの開発運用のため、電子計算機を設置するとともに、五十九年度におきまして、その管理運営の総括責任者として上席情報処理調査官の、これは課長級でございます、新設を行うこととしております。検査旅費につきましても、その増額を図っているところでございます。
 私どもといたしましては、現下の厳しい財政事情の中で、歳出の節減に努めながら、なお今後とも検査体制の整備につきまして十分配慮してまいる所存でございます。
これより質疑に入るのでありますが、本日の質疑は、理事会の申し合わせにより、委員長が各党共通の質疑を代表して行い、一たん委員会を散会した後、検査院当局と委員各位との自由な意見交換を行うことになっております。委員各位の御参加をお願いいたします。
 それでは、私から若干の質疑を行います。
 まず、第一でございますが、歴年、決算に関する衆議院の議決には、「予算の効率的執行、不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実が上がっていない点がある云々」とあります。一般会計、特別会計のほか政府関係機関等にもわたる膨大な会計でありますから、一〇〇％完璧ということは期しがたいと思われますが、これは、担当者の資質の問題は別として、制度上に欠陥があるのか、あるいは会計検査院の側でまだ検討すべき問題があるのであろうか等について御意見を伺います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、会計検査院所管について審査を行います。
 まず、会計検査院長から概要の説明を求めます。鎌田会計検査院長。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了する予定の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはもう少し詰めたいところですけれども、ちょっと時間の関係がありますので、次の問題、郵政大臣に伺いたいと思いますけれども、高度情報化社会を実現していくために、行政とともに民間活力が最大限に発揮されるということが不可欠だと思います。特に第二種事業については、より一層民間活力とか創意工夫、こういったものが生かされる分野と考えるわけですけれども、電気通信事業法案においては、特別第二種と一般第二種、この区分を初め、幾つかの重要な点が法律のこの運用にゆだねられている、こういうわけです。
 法律の運用に当たってはこの点を最大限に配慮すべきである、これは考えますけれども、例えば特別と一般の区別について、逓信委員会で郵政省の答弁では、千二百ビット、五百回線、このようにするつもりであることを答弁しておられるわけですが、これはどのような根拠に基づくのかということ。現在中小ＶＡＮの多くが、特別第二種に含まれてしまうのじゃないかということで、そうだとすると、特別第二種の厳しい規制というものが実質的に広がることとなる、競争参入制限ということになるのじゃないかと私は思うわけで、すなわち、民間活力を最大限に発揮させるためには、特別第二種の範囲というものは極力限定すべきであると考えますけれども、この点、大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。