春闘はこれから始まるわけでございますから、といってやはり、公務員の給与の担当大臣として、これからの人勧が出された場合の心構えとしてお聞きをしたようなわけでございます。
 さて、恩給の問題にこれから若干移るわけでございますが、人事院総裁、大変に御苦労さまでございました。本当にひとつ積極的にやっていただきたいということで、どうぞお戻りになって結構でございます。
 恩給の改定につきましては、前年度の公務員の給与改定をベースとして増額されていく方式が今日までとられてきておりますけれども、今回提案された六十一年度恩給改善について政府の基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来お話の点、よく承っております。人事院総裁も、慎重に考慮をし、配慮をして、そして積極的に答申をしてくるという事態になれば、これは財政事情の困難なことはもう十分鈴切委員もおわかりのとおりでございますが、やはり俸給というものが勤労の基本的な条件に関するものである、非常に重要だという昨年十一月八日の官房長官談話というものがありますし、そして後藤田官房長官から私に対する引き継ぎもありまするので、人事院勧告がなされれば、財政事情が非常に苦しいことは変わりはありませんが、できるだけその線に沿って実行に移すよう努力をしたいという決意であります。
人事院総裁、ちょっとお言葉が少なかったものですから、一緒に慎重に積極的にとおっしゃるから、何を言っているのだかわからないのですけれども、今お話があったように、言うならば公務員給与については、官民較差の検討は人事院としてはやはり第三者機関としてこれは当然慎重にいろいろ検討もしながら取り組むにしても、しかしその結果出たものについては積極的にとにかく勧告をしていくつもりであるというふうに、私の方としてはそのように伺ったわけでございますから、それはそれとして結構なことだと思います。
 しかし、そうなってまいりました場合に、総務庁長官、今まで後藤田さんが、私が執拗に言うものですから、それは余り心配しないでくださいよ、そのときのやりとりが議事録にありますから、よくごらんになっていただければわかるわけでございますけれども、そうなってきますと、やはり何といっても、三年たって政府としてそう取り組んできたということですが、財政事情はそれは厳しいことはよくわかりますけれども、しかし公務員の皆さん方だってそれぞれ生活をしているわけですよ。官民給与の較差で人勧が出されても、言うならばそれが削られたり凍結されたりとということで随分目減りをしているような状況でありますし、これは公務員の士気にも影響する問題であると同時に、やはり公務員にすばらしい人たちがなかなか集まらないという問題も考えなくてはいけないと思うのですね。そうなったときにことしはどうですか、一〇〇％の完全実施はこれはもうできるのでしょうね。
前藤井総裁が鈴切委員に御答弁申し上げております考え方、これはいわば大変基本的な考え方であって、私どもも今それを変更するとかあるいはそういう考え方をとらないということは考えておりません。したがって、私どももそういうふうな考え方で対応をしていきたい。
 それから、今の私の言葉ですけれども、慎重に考える、慎重に検討するということは大事なことでございまして、おろそかにしてはいけないのでございます。官民の較差の検討というものは、どこまでも精密に、科学的に、厳しく検討していかなければならぬ。その出てきたものと、さらにいろいろな先ほど申しましたような他の現業公務員等の給与の実態、決まり方というふうなもの、そういうものをあわせて慎重に検討しなければいけない。しかし、その場合において、私どもは積極的に考えていきます、こういうふうに言っているわけです。
それだけではないのです。今言われましたように、退職者医療の対象者数の見込み違いというのは、昭和五十九年度において当初の見込みが四百六万人、これがざっと二百六十万人ですね。六十年度においては同じく四百三十万人程度、これが二百九十万人程度に落ち込んでいるわけであります。これだけではなくて、一人当たりの保険料についても大変な見込み違いをしているわけですね。一人当たりの保険料が当初見込みは二万八千九百円。これが実績で五万三千五百円。実はこの差額については退職者医療会計に入っているわけですね。別枠になっているわけですね。その結果、国保にいわば大きな穴があいてしまって、五十九年度で六百七十億円、六十年度で千四百十億円、合計二千八十億円の見込み違いが出たということで、千三百六十七億二千五百万円を六十年度の補正予算で組みまして補てんをしているわけです。
 これだけで私は事が済むと思えないわけでございます。なぜならば、この見込み違いということも一つの理由にして、もしも国保にその圧迫が行ったとするなら、今局長が言われたように見込み違いの責任というのは政府みずからがちゃんととるべきでありまして、六十年度まではたとえわずかでも補てんをしたとしても、六十一年度にはその予定がない。六十一年度以降も予定がない。だから見込み違いの穴埋めについては政府が金額的に、財政的に責任をとるという形になっていない。その責任はどこへ持っていかれるのかというと、他の被保険者、そうして老人保健に加入する人たちのいわゆる一部負担の引き上げという形になってきているわけですね。
 そのことはどういう影響を与えるかというと、厚生省の資料でも明らかでありますけれども、いわゆる加入者按分率というのがありますね。この加入者按分率の公平化ということで健康保険組合で千九百五十二億円、政管健保で千三百八十九億円、それだけの金額がふえるわけですね。そうして被用者保険全体で三千九百七十二億円も負担がふえることになっている。そして、その分が、お年寄りを大切にするということはだれしも一緒でありますからそこは大切にしたいのでありますけれども、それがそのまま老人保健に全部役立てられるのではなくて、逆に国保への国庫負担が二千百九十九億円も削減をされる。こんな虫のいい話が通るのですか。むしろそれよりも、退職者医療制度の見込み違いを起こしたのですから、国庫負担率を当初の四五％程度から三八・五％に変更しているわけでありますから、この国庫負担の補助率の見直しを最優先にするべきだと考えるのですが、大臣、どうですか。