時間が迫ってまいりましたので、最後に緊急する問題の一つとして、鉄スクラップ価格の暴落、電気炉メーカーの鉄スクラップ引き取り抑制等によって、鉄資源のリサイクルに重大な危機をもたらしている問題について質問いたしたいと思います。
 今、各自治体や市民団体が回収した空き缶などの鉄くずが引き取ってもらえない、また処理料を負担しなければ引き取ってもらえないという、再生資源である空き缶やそういったぐいがごみ化しております。同時に、このために金属資源回収業者が転廃業などの危機にさらされて、事態はリサイクル自体が崩壊しかねないような深刻なものと相なっております。
 大臣にぜひ所見を承りたいのでありますが、こういう事態を回収業者と電炉メーカーという当事者間の問題としてだけに放置するのじゃなしに、通産省が必要な対策をとって事態の打開を図る、そうしてリサイクルシステムを軌道に乗せてそれを確立していく、そういう方向に導くべきだと思うんですが、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
私ども、御指摘のように、今回規制を強化する部分とそれから規制を緩和する部分と両方あわせまして高圧ガス法の改正をお願いしているわけでございます。特に、容器証明書の廃止あるいは輸入許可につきます合理化等も含めまして、合理化の部分がございます。これは先ほど大臣からも申し上げましたが二年間種々検討してまいりまして、安全性について十分確保し得るという範囲について合理化をお願いしておるということでございます。
未配置の場合、これまた非常に重要な問題をなしています。今局長から、子供たちの心身の問題について、以前とは違った困難が生まれている、そして養護教諭の務めも重くなっている、まさにそのとおりだと思います。ところが、養護教諭が配置されてない学校がある。これは京都の事例です。京都で教職員組合が、養護の先生が未配置の学校を一つ一つ訪問なさった。そして、その結果をこのように言っていらっしゃる。多くの学校は僻地にあるため、交通機関も極めて不便で、医療機関から何キロも離れている。特に、冬季には凍っている道路を教職員の車で救急輸送をしなければならない。極めて危険だ。子供が学校でぐあいが悪くなったとき、専門的判断を行い適切な介護をすることが難しい。子供はだれもいない保健室では休養することを嫌がり、休養させても心細いのか教室に戻ってきてしまう。担任としても、だれもいない保健室に休ませておくのは不安で、保健室がせっかくあるのに活用されていない。
 大臣、あなたのお子さん、お孫さんの問題としてちょっと考えていただきたいのですが、養護教諭が配置されてない、ぐあいが悪くなって保健室に行く、がらんとしただれもいないところで横たわる子供の気持ちはどんなものでしょうか。ここのところは速やかに改善する必要がある。いかがでしょうか。
これは今の定数配置の中から現実の要請があるという中で、各県の教育委員会においていろいろな勤務の様子というものを工夫しながらそのようなやり方をしているのではないか、このように思います。
先生具体の事例に即してのお話があったわけでございますけれども、私どもといたしましても、近年児童生徒を取り巻く生活環境が変化してきておる、そういう中で心因性の頭痛とか腹痛あるいはいろいろな不快感を訴えて保健室を訪れる、こういう子供たちがふえているということは十分承知をしているところでございます。また、食生活とか生活行動の変化に伴いまして、肥満とか高血圧、各種アレルギーなどを有する児童生徒も増加している、こういうようなことでございまして児童生徒の心身の健康問題は大変複雑多様化している。そういうことで、養護教諭の役割というのはますます重要になっているという認識をしているわけでございます。
それによりまして、四クラス以上の学校で各一人、三学級以上で四分の三という配置をしまして、一応定数上は五千百二十二人という増加が平成三年度で実現できるという見込みになりました。そういうことによって、ごく小規模の学校においてはまだ配置されていないところもございますが、相当の率で配置できるようになったと思っております。
今のお尋ね、どんなという点、十分受けとめているかどうかでございますが、とりあえず今御指摘になりました第五次小中学校教職員定数計画の改善によりまして、最初この計画発足前は、本校の数に四分の三というのを掛けて、それでその県における定数をはじいて、後はその県の判断で配置していただく、こういうものが十二年の計画で……。
小中学校の教職員定数の改善第五次計画で、小規模校の養護教諭の配置の問題ですが、四学級以上の学校に一人、三学級の学校四校について三人、こういうやり方をなさっています。このような配置の仕方で、小規模校において教育の現場でどんな事態が起きているか、文部省は御承知でしょうか。
全国の聾学校の高等部の普通科の設置状況につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、四十校でございますから、まだ半分ちょっとでございます。したがいまして、この普通科が今後もう少し全国的に普及すべきではないだろうかという御指摘も、確かにそういう面もあろうかと思います。私どもの方で「心身障害児に係る早期教育及び後期中等教育の在り方」という研究の協力者会議を昭和五十七年に設けて検討したことがございますが、そこでの聾学校高等部における対応につきまして「将来高等教育機関に進学する希望をもつ者あるいはその可能性の大きい者については、普通科において進学向きの教育課程を必要に応じて類型を設けるなどして編成し、教育することが望ましい。」という報告をいただいているところでございます。したがいまして、こうした報告等も勘案されまして、各都道府県において、それぞれの設置者において、こうした問題に対応していただくべきものというふうに考えております。
 具体的に徳島県におきまして普通科を設置するかどうかという問題は、これは徳島県の教育委員会ないしは県当局において御判断なさるべきことでございますが、県当局に私どももちょっと聞いてみましたら、普通科の必要性については認識があるようでございますが、県立高校の再編成全体の問題の中で今後どう対応するかという課題として受けとめているようでございます。