お答えいたします。
 ただいま御指摘がございました京浜急行大鳥居駅付近の交通ネックの解消は、羽田空港へのアクセスの円滑化並びに交通安全対策上、私どもは急務であると存じておりまして、現在東京都施行によりまして、鋭意その解消のための事業を進めているところであります。
 御指摘がございました京浜急行羽田空港線と放射十七号線、環状八号線との立体交差の事業につきましては、昭和五十六年度から事業化いたしまして、現在今年度末で進捗率約一三％となってございます。この地区は、御存じのように既成市街地の中を鉄道が走っている、それを地下化する工事でございまして、その工事に当たりましては十分慎重に事業を進める必要があるというようなことで現在工事を進めている関係上、多少おくれている点がございますけれども、今後ともこのような地域の特殊性を考えまして、地元住民の方の御理解を得ながら、昭和六十八年度までには完成いたしたく事業を促進してまいる所存でございます。なお、六十一年度予算につきましては、東京都の方から御要望は十八億円、それによっての用地買収、工事促進という要求を受けているところでございます。
 続きまして、第二点の大鳥居駅付近の環状八号線の拡幅についてでございますけれども、この道路事業につきましては昭和五十六年度から着手してございまして、六十年度末での進捗率は七三％でございます。その完成目途は一応昭和六十五年ぐらいを予定してございますが、できるだけ早く完成するよう事業費の確保を図るとともに、地元住民の御理解を得るべく努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
二点一緒に聞いてしまいましょう。
 放射十七号線、いわゆる産業道路ですね。産業道路と環状八号線の交差点における京浜急行の地下化事業は、同交差点の渋滞解消を図るとともに、踏切道による事故の防止を図るものとして昭和五十六年度に事業採択がなされ、全体事業費として二百三十五億円が予定されておりますけれども、六十年度までの進捗率がわずか一三％、都が要求している六十一年度分を含めても二〇％ですね。こんなペースでは十年たっても事業は終わらないし、交通渋滞は解消されないというふうに思います。今後の計画として、京浜急行の地下化事業はいつまでに完了されるつもりなのかということが一つです。
 それからもう一つは、京浜急行羽田線の地下化の問題とともに、大鳥居駅付近の環状八号線の拡幅工事の問題がありますけれども、この付近の拡幅工事はいつごろまでに完了される計画になっているのか。あわせて、一刻も早いこの交差点の渋滞解消のためにも拡幅工事の促進についてどうお考えになっているか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、川崎縦貫道路でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、川崎市内の、東西に細長い町でございますが、その骨格になるような形で計画している道路でございます。
 それから一方、東京外郭環状道路でございますけれども、これは都心から大体十五キロ圏ということで、東京都の周辺部をぐるっと回るような形で計画しておりまして、放射状に入ってきております高速道路と連結するような計画になっておりまして、そういう観点では、要するに首都圏の広域幹線道路というのですか、そういう性格を持った道路だというふうに考えておるわけでございます。
 私ども、今お話がございましたように、この東京外郭環状道路については、東名高速道路から北側の部分につきましては都市計画決定がされておりまして、大体ルートとしての計画は固まっておりますが、東名高速道路から南側の部分につきましてはまだ計画が固まってないということで、現在調査を進めております。
 川崎縦貫道路につきましては、現在の考え方といたしましては、ずっと市内を西進していくわけでございますので、いずれ東名高速道路等と接続することにはなるというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、東京外郭環状道路と若干性格が違うというようなところもございます。ですから、これを直接結ぶかどうかというようなことについては、私どもとしては今後十分調査検討して決めていきたいと考えております。
実はその点も含めていま緊急調査をいたしておるわけでございますが、現在私が持っております感触で申しますと、一つは繁忙手当といいますか、現在の給与制度は率直に申しまして相当硬直になっております。それで明らかに、勤務時間は同じでございますけれども、たとえば出札なら出札にいたしましても、連続休む暇もなく仕事についてなきゃならない時期もしくはそういう役割りのものと、地方の駅のように汽車が来るときだけ、同じ出札の仕事であっても二十分なり三十分なりその仕事があって、次の汽車が来るまで間があるというようなところとのいわば差のつけようがないというようなことから、ある程度現場だけじゃなくて管理局でも相談に乗りながら何らかの手当てをする。その何らかの手当ての方法として超過勤務手当というもので処理をするという形のものが相当あろうかと思います。
 これは実は本来その種のものにつきまして、どこまでが給与、基本給の概念だけで処理すべきものであり、それを超えた部分について何らかの金銭的な対案があってしかるべきではないか。しかし、それがないために、形式的には超過勤務ということで処理されているというグループでございます。
 第二のグループの問題は、これはたとえばある職から別の職にかわりました場合に、現実的にはいろいろな形で給与が減るという問題がありまして、本来ならばいままでのところよりは栄誉ある職に移ったというかっこうになるんですけれども、逆に給与が減るという問題がありまして、こうした問題をやや安易にそうしたもろもろの手当等によって処理をしている例があるかと思います。
 その辺まではむしろ制度について考えなきゃならぬという問題があるわけでございますけれども、そのほか、実は本社におきましてもまたあるいは管理局におきましてもルールとしてはとうてい認めにくいというものについて、現場で、本来権限がない現場長と職員との間で、いろいろな形でどうもいろいろな給与に関するあるいは勤務時間に関する悪慣行というようなものが残念ながら見られるわけでございます。先般、予算委員会でどのぐらいかということを問い詰められたときに、約一割ぐらいかなという感じを申し上げたわけでございますが、実はその前にどこまでが悪慣行でありどこまでがやみ給与であるかということの分類基準が決まっているわけでないわけでございまして、いわゆる灰色部分が相当あるわけでございますので、その辺を十分整理いたしませんと、どのくらいの現場でどんな形になっているかということを明快に申し上げられないわけでございますが、残念ながら五％から一割ぐらいの職場においてそういう問題がどうもありそうだという感じを、私個人として全くの推測でございますが持っておるということで御答弁申し上げたわけでございます。