これは、六日の資料をいただきましたら、十六時四十五分警察の方の建物の被害状況は十万七千六百十でございまして、消防庁の方は十一万四百六十八というふうになっております。多少は違うかもわかりませんけれども、内閣でもって同じ調査をするのになぜこんな違うものが出てくるのか。それはもう当然、国土庁でやっていらっしゃるから、建設省は国土庁のやつを使っている、内閣としてはこれでやっているというならそれで結構なんで二ざいますけれども、その点がまず聞きたかったことであります。
 それから、時間がございませんので、まずお聞きをしたいのは、これはもう大臣に聞いていただいておけばいいと思いますけれども、私、大臣出席にならなかった交通安全対策特別委員会で二カ月前、十一月の十七日、このときに道路の安全で道路局長の藤川さんにお尋ねをいたしました。ところが、もう絶対大丈夫だ、ずっと巡回しておるから大丈夫なんだと言ったその二カ月後に、こういう不幸な結果が起きたわけだ。決してこれは藤川さんのせいでも何でもないですから、これを追及しようと思いませんけれども、阪高でもって今開通をいたしておるところでございます。それは、先ほどから言われておりますように、関東大震災のときには大丈夫だということですべて合わせてやってきたんだということでありますけれども、一体震度幾らまで大丈夫なのか、今開通させたところについてはどのように安全なのか、そういうことを簡単にお答え願いたいと思います。
私ども、発災の日に非常災害対策本部を設置しておりますが、そこで公表いたします基礎数字は、消防庁の数字を基礎にいたしております。例えば、現時点でといいますか、最新の時点では二月の六日の十六時の集計ということになっておりますが、死者が五千二百五十、行方不明者が六名というふうなことでございます。
 ただ、先生今おっしゃいましたように、警察でも特に死者等の数字を発表しておりますが、若干ずれております。むしろ警察の方が、一般的に言いますと消防の数字より早いケースが多いわけでございます。したがいまして、急を要する最初の段階では、警察の数字もあわせて使って判断の材料にはいたしております。
 以上でございます。
ちょっと聞きにくかったら済みません。
 おいおいそのことにつきましてはお聞きをしたいと思いますけれども、そうでなしに、まず基礎的になる被害の状況の数字が、これは国土庁からいただきました。国土庁からいただいたやつについては消防庁の資料でもって出てきておりますし、また厚生省は厚生省なりに世帯数で数字を出していらっしゃいます。このときに非常に図られたのは、警察庁が出しておりますが、その警察庁が出しておるのが十五分違いでやはりもう既に数字が違うわけですね、消防庁と。ですから、建設省は一番仕事の中心でやっていらっしゃるので、やはりまたそれと、村山内閣の片腕と言われる建設大臣がどういう数字でもってすべてのこれからの問題に対処していただいているのかということを、まずお聞きしたいということであります。
民主新党クラブの大矢卓史でございます。
 質問に入ります前に、委員長初め理事、また委員の各位に大変御協力いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
 今回の兵庫県南部地震につきましては、五千名を上回る死者を出しました。亡くなられました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災に遣われました皆さん方にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 限られた時間でございますので、建設大臣に、質疑内容を聞いていただきながらお答えをいただければ大変結構かと思います。
 今度の災害の状況についてはいろいろと新聞報道もございますけれども、建設省は、安全と復旧についてこれから一番頑張っていかなきゃならぬところであると思いますが、資料がたくさん出回っております、数字が。それがおのおの違うのですけれども、建設省はどの資料で、いわゆる内閣としてはどの資料を中心に、数値をもって対策を立てていらっしゃるのか。まず、わかりましたらお答え願いたいと思います。
時間が来ておりますので、私これでやめますが、今の問題は、結論じゃなくてまだ継続してお尋ねをしたいと私思っておりますことを申し添えまして、これで質問を終わりにさせていただきます。
御指摘のように、この芦屋浜シーサイドタウンには、私ども、賃貸住宅及び分譲住宅が多数ございます。
 そこでまず、先ほど住宅局長からもお話がございましたように、破断した柱部分を補強することがまず第一に必要なことということで、現在、溶接により補修を、分譲、賃貸両方とも既に工事に取りかかっているところでございます。さらに、その後の恒久的な対策につきましては、詳細な調査を行った上で、建設省あるいは兵庫県ともよく検討して、その対策を今後講じていくというつもりでございます。
今回の精神保健法の改正は、精神障害者の福祉を初めて法体系上明確に位置づけるものでございまして、これによって精神障害者についても、身体障害者やあるいは精神薄弱者に対する福祉施策と連携しながら、総合的な施策を展開していくための前提となる枠組みは整えられたと、こう考えております。
 障害者施策につきましては、これまで身体障害あるいは精神薄弱、精神障害といったおのおのの障害の種別や年齢に応じた適切なサービスが講じられるよう対応に努めてきたところでございますが、今後、ノーマライゼーションの理念を踏まえまして、地域における障害者の生活を支えるための総合的な施策展開が大きな課題だと考えております。
 先生、昨年の予算委員会でも御質問くださいましたし、また先ほど前島先生も最後に御意見としてお触れになられましたが、厚生省の三局三課体制を一本化できないかと、こういった問題につきましても、省内に設置しております障害者保健福祉施策推進本部の主要な検討項目として今検討を行っておるところでございます。効果的な施策推進が可能となるような体制のあり方、具体的に申し上げますれば、今申し上げましたような三局三課体制の一本化もここに含まれると思いますが、検討を進めておるところでございます。
 可能なものについては夏ごろまでに中間的な取りまとめが行われると、こう聞いておりますから、夏までに結論がもし出るようでしたら、それからさらに一歩を進めていきたい、こう思っておるところであります。