化学防護車について申し上げますが、昭和六十四年、完成時でございますが、までに三両の化学防護車を整備するという予定でございますが、最終的に中期計画では十二両の化学防護車を整備したいというふうに考えております。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
化学防護の問題は、各国列国とも師団編成等の中にその種部隊あるいは装備等をかなりの程度備えております。我が陸上自衛隊につきましては、その種の機能というものが極めて劣悪であった。まあ一部個人装具としての防護マスク等を持っておる程度であり、現在いろいろな面でなおかつ我が国周辺諸国ではいわゆる化学戦を遂行する能力というものをますます弧めつつある状況から考えまして、最小限の汚染除去、そういったことができる部隊をつくっていこうということで、今回の化学防護小隊等の新編等の措置をとっておるわけでございます。
今防衛庁がおやりになろうとしていることは、大綱の精神にも沿うものでないということを指摘しておきたいと思います。
 次に、化学防護隊の性格についてお伺いいたしますが、防衛庁は化学防護車を六十五年までに中期防で十二両そろえ、それぞれに化学防護小隊を新たに編成していく方針であるということですけれども、その防護車と防護隊の計画そして目的、これについてお伺いいたします。
航路帯を置く場合、千海里までの海上交通保護について考えるという我が防衛力整備の考え方というものは、日本が自主的に決めた方向でありまして、アメリカから強い要求があってどうこうしたというものではないことは、十分御理解いただけると思います。
 なお、軍縮の時代に軍備の増強とおっしゃいますが、我が防衛力の整備というのは平時から維持していなくちゃいけない最小限度の防衛力を整備するという大綱の目標がおくれおくれになっているものを、できるだけ早く達成しようという問題です。また、軍備管理は我々としても大いに望むところでありますし、その進捗を願っておりますけれども、現在のところまだ具体的な成果というものはそれほど上がっていない。しかも、それは戦略核とかそういったものの軍備管理が今先行しておりまして、通常兵器の分野におきましては、引き続き我が国周辺の諸国の通常兵力というものは増強の一途をたどっておるという状況も、十分御勘案いただきたいと思います。
一千海里シーレーン防衛ということに対してアメリカから強い要請があるわけだし、そういうものについて日本が応じていくということは、日本が極めて危険な道を歩むということが確かであり、私たちはこういうものについて絶対に同意することはできないと思います。
 世界の大勢が軍縮であるのに、日本のこういう軍備拡大の路線というのはそういう流れにも逆行すると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
支援戦闘機三個飛行隊で予備機を加えて百機程度購入するということは、一兆円商品と言われているわけですけれども、こういうことについて、最後に防衛庁、この点についてお伺いしたいんですけれども、私はいかなる機種であろうともこういうものを購入すべきではないというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
先ほど三つの選択肢を申し上げましたので、その中に当然のことながら現用機の転用ということもございますし、あるいは外国機の導入ということもございますから、私どもとしては現在、この飛行機は全く排除しているとかこの飛行機が有力な候補だとかいうふうに申し上げられる段階にはないということであります。
もう一度ちょっとはっきりお伺いしたいんですけれども、そうするとＦ１５とかそういうものを買う可能性があるのかどうかという点と、シーレーン防衛にも使えるようにするためにそういうものを導入する可能性があるというふうにもとれたんですけれども、そういうことなんですか。
ただいま申し上げたように、支援戦闘機といい防空戦闘機といい、防空という任務はあわせ持っておるわけでございますから、その点そう違ったわけではございません。現実に我が国の自衛隊の支援戦闘部隊というものは、かなりの時期防空戦闘機と支援戦闘機というのは同じ機種を使っておったわけです。たまたま現在のＦ１は防空戦闘機と同じ機種ではなくて超音速高等練習機と同じ機種を使っておりますけれども、それはそのときどきの必要とする性能なりあるいは生産のロットの大きさその他等も勘案しながら機種決定していくことになると思います。
 なお、洋上防空の件については現在検討中でございますけれども、いずれにしろ相手の航空機との問題でございますので、いわゆる制空戦闘機的な任務というものが果たし得るものである必要があるということであろうかと思います。
例えばＦ１５とかあるいはＦ１５の改良型というんですか発展型、こういうものが導入されるとすれば、シーレーン防衛などにも使えるんじゃないでしょうか。もしそうであるならば、支援戦闘機といっても実際には戦闘機の増強になるんじゃないか、こういう疑問があるんですけれども、この点についてはどうお答えになりますか。
副次収入が拡大されることによりましてプロダクション同士の競合が起こる、あるいはＮＨＫの出資が営利を目的としましたＮＨＫの周辺の企業に対して行われる、これによりましてＮＨＫは巨大なマスメディアに発展をしていく、これがひいては民放の存在――現在の放送法のもとでは、特別な放送大学学園が持つ波を除きますと民放、ＮＨＫという二つの流れの中に置かれている。放送法ができた当時とは違いますから、民放もそういう意味ではれっきとした放送事業者としての地位を確保したわけであります。しかし、これからを考えますと、例えば衛星放送を使いまして、恐らくペイテレビという形で民放との間に競合が出てくるのではないだろうか。あるいは現在は試験放送でありますけれども、試験放送の衛星放送が補完的な役割から独立番組の放送という形になって、これが別な料金立てを形成する形になり、民放との間に競合が出てくるのではないだろうか、さまざま御議論がございます。放送政策懇談会における民放とＮＨＫの競合問題、これはどんなような審議が行われていますか。