法務委員会の諸先生方には裁判所の実情につきまして平素深い御理解をいただいておりまして、ありがたく存じております。そして、このたびは広島の裁判所を親しく御視察をいただきまして感謝している次第でございます。
 ただいまは、その結果につきまして下稲葉委員からの詳細な御報告を承ったわけでございますが、広島の各裁判所におきましては、ここ一、二年、事件動向は落ちつきを見せたとはいえ、なお事件数は高原状態が続いておりまして、裁判官を初め職員一同、適正迅速な裁判の実現のために努めてまいっているところでございます。
 私ども司法行政を担当する者といたしましても、今後御指摘の点を含めまして各裁判所の実情を十分に把握して、引き続き裁判事務の一層の円滑な運営に努力してまいりたいと、こう考えている次第でございます。今後とも一層の御理解をお願いを申し上げます。ありがとうございました。
委員長を初め、委員各位におかれましては、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただいており、感謝申し上げます。
 このたびは松山、広島管内法務省所管各庁を視察され、ただいま下稲葉理事からその結果についての報告を拝聴いたしましたが、法務省所管各庁の業務及び職員に対し温かい御理解を賜り、心からお礼を申し上げます。
 私も、ただいま御報告のあった種々の問題につきましては、今後とも必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 去る一月二十六日から二十八日まで当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。下稲葉耕吉君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより本法律案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
どうも御丁寧にありがとうございました。
 僕は時間内で質問させていただきますし、そして今まででも悪意のあるようなことは一度もございません、強く自負しております。
 それから、本当に国会というところは難しいところやな、どこその党へ入らないかぬのかなというふうに思うんですけれども、一人でやるという約束でやらしていただいておりますし、僕らがいいパイプ役になって国民一人一人の方々に、一握りのお役人の悪いこと、また国会議員の悪いことが報道されておりますが、そんなことはないということを絶えず報告もさせていただいておるんですけれども、そういう立場に遭遇しますと、どうもかえって国会というところに物すごく不信感をなお一層このごろ抱くようになりましたものですから、一度法務大臣にこのことをお伺いしたいなと。刑事局長もいらっしゃったらぜひお伺いしたがったんですけれども、きょうは早くお帰りになりましたので、また個人的に法務省の方へお伺いしましていろいろとレクチャーいただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、果汁用果実の価格低下分に対する特別補てん事業の問題です。
 これは今後八年間実施されますが、この八年間の間に現在の保証基準価格三十八円を輸入オレンジ果汁価格見合いの原料果実の価格十五円に徐々にさや寄せしていく。三十八円から十五円にさや寄せされますと、これまた大変だということで大安な不満が出ておりまして、昨年の調査でも、これは何とかしてくれという大変強い要望が出ております。大体、ミカンをもぎ取る手間賃だけでキロ当たり十円かかる。それで十五円にされたのしゃとてもやっていけない。八年と言わずに現在り水準でずっと続けろ、こういう要求がありますか、この点はどうか。
 この特別補てん事業は法律に基づいた永続的なものとすべきだと思います。制度の運営に必要な費用は全額国の方から出していくように制度の検討を行うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
議員立法でないとできない、逆に議員立法であればできるということなので、ひとつ皆で考えなきゃいかぬと思いますが、これはさておいて、やはりこれほど強い要望があり、また農水省としては農家の協力を得ていく立場ですから、これはもうちょっと詰めて協議を進めて、やっぱり免税措置を実現するようにすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
時間が限られておりますから、もうこれ以上質問できませんけれども、市街化区域内の農地は、そこに住む住民にとっても農業のある町づくりこそ今本当に望んでいることなのだということ、それから断じて宅地並み課税強化で農民から農地を取り上げるというようなことはやってはならないんだということを申し上げまして、次に、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。
 まず、農林漁業団体の定年状況についてお伺いをいたします。
 ことし三月にまとめられました定年制度等に関する調査報告を見ますと、六十歳定年制が確立されているのは全体のわずか五五・二％にすぎず、五十五歳定年が九百五十七団体で、全体の一三％も残っております。こういう状態で支給開始年齢を六十五歳に引き上げるということはとても無理であることは明らかでありますが、現在五十五歳定年制が広範囲に残っている原因、今後の見通しを明らかにしてください。できるだけ御答弁は簡潔にお願いいたします。