まことに恐縮でございます。要するに、十三条の運用の問題について申し上げますと、十三条自身は外国からの農産物の流入によって価格が急激に下がるという事態が起こる場合の対応を書いているわけでございます。それに対しまして、農業の構造といいますか、農業の実態の変化ということは、必ずしもそういう急激な価格の低下があったからということではないのではないかと私は申し上げたわけでございまして、外国からの農産物の急激な輸入が起こって所要の措置を講じなければならないという事態につきましては、ガットという国際的な約束事があるわけでございますけれども、今後もそういうルールに従って必要な措置をとるということは十分に考えてまいらなければならないと考えております。
今の官房長の答弁は答えになっていないと私は思いますよ。輸入農産物の影響で深刻な影響があったときに、関税率の調整や輸入の制限その他必要な施策を講ずるということについて、今までは非常に甘過ぎたのではないか、今後ちゃんとやるということになるのかどうか、この辺をどういうふうに考えておられるかという質問ですから、今の答弁は答弁になっていないと思いますよ。
基本法制定以降の我が国の農業の変化と自由化政策との関係についての御質問でございますけれども、土地利用型の農業を中心としてその規模拡大等も余り進んでいない状況があるわけでございますが、そういうことの原因といたしましては、農業外の就業の機会が非常に経済の成長とともにふえてまいった、その結果、若い人を中心にしまして非農業部門への人口の流出があった、あるいは農家の兼業化が進んできたということが第一に挙げられるだろうと思います。
 それから、二番目といたしましては、都市化あるいは非農業部門の土地需要の増大というようなことがございまして、農家の非農業部門への転換、農家自身が変わっていったという問題と、農地価格が高くなったということで土地利用型農業の規模拡大が非常に困難になったということが二番目に言えるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、第一番目に申し上げましたことと、あるいは第一番目、二番目と密接に関連をしている話でございますけれども、他産業の生産性の向上が農業の生産性の向上を上回ってまいっております結果、農業所得によります農業従事者と他産業従事者との所得均衡が難しくなってきたというようなことが背景にあって現在のような状況が起こってきていると考えているところでございます。
木島議員の質問は、企業献金、団体献金の禁止の問題と、選挙制度や公的助成は切り離して、企業献金、団体献金の禁止を最優先すべきではないかという質問であります。今の日本の議会民主主義はまさに崩壊寸前だと言われております。なぜそうなったのか。それは、いわゆる権力は腐る、長期政権は絶対的に腐敗をする、そのように言われておりますとおり、自民党の長い間の一党支配によって現在の金権腐敗のきわみに達しているところでございます。その象徴的な事件は、最近では佐川急便問題であり、また、前自民党副総裁金丸信前代議士の巨額不正蓄財そして巨額脱税事件であります。
 したがって、今やこの腐り切った政治構造を根本的につくり直さなければならないと思います。単なる政治資金だけの問題ではなくて、現行の選挙制度、そして政治資金、そして、これらと一体となった政党交付金の制度を導入して、抜本的な政治改革を実現をしなければならない、このように考えているところでございます。
 まず、金権腐敗の温床となっております企業献金、団体献金を全面的に私どもは禁止をすることにいたしました。そして、政治家個人は、個人からも献金を受けてはならないということにいたしております。これは、公私混同を避けるためでございます。したがって、政治家の政治活動の費用は、政党からもらう以外にはすべて個人の資金で賄うものになります。これほど私どもの法案は政治家の収入を厳しく規制をし、峻別をしているところでございます。
 しかし、一方では、政治活動にはお金もかかるわけであります。特に、情報化社会に伴いまして、政治活動、政治運動も一変をいたしまして、大規模かつ組織的な運動には多額の費用もかかるわけでございます。したがって、政治資金を厳しく律したとしても、これが実行されずに、脱法行為ややみ献金が横行するようになれば、いわゆる理想倒れになってしまうわけでございます。そこで私どもは、政治資金に厳しい規制を加えるとともに、これを実効あらしめるために、政治活動にかかる費用の一部を民主主義のコストとして国民の皆さんに負担をしてもらおうとしたのであります。これが政党交付金の制度でございます。
 また、同時に、現在の政治構造を変え、そして政権交代が可能な政治状況をつくるためにも、選挙制度を変えなければなりません。そのために、私どもは、制度疲労がきております今の中選挙区制度を変えまして、国民の多様な意思が反映をされます小選挙区比例代表併用制を採用することによりまして、現在よりも政策で争われる政党本位の選挙を可能にする選挙制度にいたしたところでございます。
 木島議員の方は、私ども社公案に対しては、小選挙区制の導入を柱とする改悪だというふうに言われましたけれども、しかし、逆に比例代表制を基本とするものでありまして、まさに抜本的な改善というものでございます。
 言うまでもなく、議会制民主主義のもとでは、政党は国民の多様な意思を国家意思に高める、そういう公的な性格を有しております。このような政党の運営費用の一部を国民の皆さんの公的な負担ということで負担をいただくことは、民主主義政治をよりよく、健全に発展させるためにも、ぜひとも必要なものでございます。もちろん国から政党への助成制度を導入することは、政治と金、そして政治家と金の結びつきを根本的に改めなければなりません。それが国民の納得の得られる、そういうものでございます。
 したがって、私たちは選挙制度、そして政治資金、そして公的助成は一括して、政治腐敗を戒める政治倫理法も含めて、抜本的な政治改革を今国会においてぜひとも実現をしなければならない、このように考えているところでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔菅直人君登壇〕