言ってみれば正規の機関ではない、しかも議事録も何もないそういう協議機関での結論というものに左右されて、暫定予算の提出も四月二日という大変異例な時期にずれ込んだということは、もう紛れもない事実だと思うんです。参議院の予算委員会の審議もいわゆる密室協議が整わないことを口実にときどきストップしてきました。しかも、その密室協議というのは何が話し合われているのか、もちろん私たち共産党もそれから国民もあずかり知らないわけです。議事録にも公表されていない。マスコミも国民も厳しい批判をしているではありませんか。すなわち、税制は密室で論議すべきではない、あるいはわけのわからぬ国対政治、奇妙な国対政治、こういうことを書いているわけなんです。審議を尽くすことがまさに国会の任務であり、そういうよその理由を条件として貴重な国会の日程をつぶすということは許されないことなんです。
 国民にとって最も関心のある重要な税金問題はもとより、軍備拡大そして大増税、あるいは暮らしを破壊するこういう三予算、こういうものについて私たちは十分に審議して国会の正規の機関で堂々と準備されるべきではないかと、こういうふうに思うわけです。我が党は、密室での協議をやめて正規の機関、国会で三十日の審議期間を最大限に活用して徹底審議することこそ参議院の任務である、こういう確信を持っているわけです。——御反論がないようですので、次の質問に進みます。
 東芝制裁問題、公共事業参入問題、科学技術協定問題に続いて、日米農産物交渉において牛肉、オレンジについてはアメリカが輸入自由化を要求しています。いずれの場合も、アメリカの理不尽
な要求に対して日本はいろいろ不満は述べているものの、結果としてこれを受け入れている。牛肉、オレンジにしても、これを自由化すればその次は米ではないか、できるだけこれをソフトランディングすることを期待しているにすぎないのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
それはいろいろなことがございましたことは知っておりますけれども、そのことと政府がどの時期に暫定予算を国会に提出するかということとは、これは切り離してやっぱり考えておかなきゃいけないと思います。
先ほど申し上げましたように、暫定予算を提案したことそれから四月二日に提案をしたこと、これは政府の責任においてなされたことでございまして、当委員会なり国会にその責めを云々という種類の問題では絶対にございません。私どもの責任においてそれはいたしたことでございます。
 それから、先ほど国会外の事情というふうなことをおっしゃいましたが、国会外の事情ということは私どもちょっと思い当たることはございません。
にもかかわらず予算の空白を生じるように、しかも前例のない四月二日に提案されたと。そして私は、総理がおっしゃったように、共産党を入れない与野党協議はけしからぬと、これはかねてから言っておりますけれども、同時に今度はその国会外の国対委員長会議か与野党協議か知りませんが、そういうものによって参議院の予算委員会の意思すらも踏みにじったんですね。私たちは、空白を生ずるような形で暫定を提案せよと、そういうことを委員長から言っていただいたつもりはないんで、そういうことで、私は国会外の意思で予算委員会の意思さえも踏みにじっているじゃないかと、こういうことを申し上げているんです。どうですか。
財政法三十条その他の問題について理事会で討議しているわけですから、予算の空白が生じるような形で暫定予算を提案せよなどということが委員長の発言でないことは明らかじゃないんですか。
そこは大変に、委員長の御発言も非常に注意して言っておられまして、予算委員会の審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう要請すると、こう言っておられまして、提出ということも言っておられませんし、いわんやその日についても言っておられません。つまり政府に万一のことがあるかもしれないから心準備をしておけと、こう言われた、それも理事会のお話を踏んまえて言われたということでございますので、大変に慎重に御発言をしていらっしゃるというふうにそのときから伺っております。
貴党の主張されておりますのは、自分たちの入らないいわゆる政党間の協議というものが直接の原因であった、だから自分たちの参加していない協議はまことに避けるべきものであるという考えが恐らく底辺におありであると。これはだれもそう認めておると思うのでございます。しかし、現実の問題として、政府はこれは素直に考えなきゃならぬ場合、やはり先例等からいたしましてこれ以上期待を持ってお願いするということはむしろ非礼に当たると、こう考えたから提出することに踏み切ったというふうに素直におとりいただければ幸いこれに過ぐるものはございません。
会計検査院の方で毎年やられます中に御指摘をいただいたわけでございますが、長期保有でございますので、今売ったら三千億の損ということでございますが、これは売らないわけでございますから損はないという御答弁を本会議でも申し上げたことがあるわけでございます。高利で回して利用者の方々に対するサービスに徹するということで我々考えておりますわけでございますけれども、御指摘のように、そうは申しましても一九七一年、ニクソン・ショックで、金とドルとの兌換を停止して、そしてマネーサプライというのが、一二％になってくるくらい通貨の供給量が大きい。それからカードなんというのがどんどん出ております。貨幣に代替価値のあるものがどんどん出ている。これは大変マネーサプライというのが多くなるとインフレの懸念があるということでございますが、とにかくそれにしても基軸通貨はドルでございます。アメリカがこけたらそれこそ日本の円なんというのは、毎日アメリカのドルによって日本の円の値段が決まっているという薄気味の悪い世界情勢でございます。もし何かアメリカにありましたら、明くる日は一ドル二千円、三千円、四千円、五千円、これはどんなことになるかもわかりませんから、そういう多国籍化する世界的な企業の中で円が強いと申しましても、私も一遍イタリアの商店街で靴を買うのに試しに円を出してみましたら怒られました、おまえの国でリラを出して靴を売ってくれるかと言って。やっぱり円は円なんだなという気がしたことがございます。
 そんなことでございますから、アメリカ経済に対して日本がどういう――アメリカ経済といいますのは世界経済のことでございますが、それに対して日本はどう貢献するかというのは、私どもの持っております大きな、そういう意味での国際協調のお金をどういうふうに運用していって、しかも利用者の方々には御迷惑をかけないという知恵は大変難しいものがあると思いますので、その辺は担当の相良局長やら皆さんが大変努力をしておられます。
 カーターボンドというのを出しまして、それをずっとレーガン政権は外国のお金の外債を出すことを国の屈辱のように思っておりますし、レーガンボンドというのは出ないのでございます。中曽根前総理がこの間ヨーロッパで講演をなさっております中に、円建て債ならば買ってもいいというような話が出ておりましたけれども、そういうものでございません限りは、相手の基軸通貨とはいえ他国の貨幣価値をもって運用をしますものに対しましてはそれなりの細心の注意が要ると思いますので、もう御指摘のとおりだと思います。