こういう学者さんがおやりになるならやらない方がよろしいと思うんです。私、大変失礼なことを言いますけれども、まだお名前は挙げていませんからね。
 それは結局、これだったらもうたくさんの胎児の脳が縮んじゃってみんな脳性麻痺の状態になって、そういうのが何千件も出なかったら例証にならない。イラクだってかなりの数が出ているんですよ。もちろんこれ以上につけ足すことは望ましいには違いないけれども、それには犠牲者がもっと要るということなんですよ。
 私は、何人かのそういう症状、脳の障害が出たような、そしてメチル水銀魚食、そういう状態が出たならば、それは少ない例かもしれないけれども医学的にそういう可能性があるということを前提に事を処していただかなかったらどうにもならないと思うんです。そうでなかったらもう世界じゅうに、こういう魚食民族にはこういう胎児が蔓延する、そのときになって初めて十分な科学的論証が得られたと、こういうことになるんでしょうか。
 大臣、私は、こういう委託研究は本当に国費のむだだし、その上に、名前も明らかにしてもらっちゃ困る、こういう非常に非学問的な態度で、そして人が懸命に手足をすり減らして集めたいろいろな事例を片っ端からけちをつける。これでは国際機関のクライテリアなんてものは永久に成り立ちはしません。
 大臣、これひとつよくお読みになっていただきたいんです。クライテリアは訳したものもいただいたけれども、肝心なところが出ておりません、これは。肝心のところを、日本に関するところ、それから水銀の影響の評価に関するところ、それを十分にごらんになってその上でこの日本から出し損なったリポートをごらんになってください。私、これは出せなかったのは当然だと思います。出さない方がよかったんです、これは。出せば、日本が水俣という大事件を抱えていながら何ら国際的な研究に貢献しない、それだけの印象を与えると思うんです。
 大臣、この二つをよく比べてごらんになって、そしてもっと犠牲者が出なければ公害としての認定とかそれから基準の結論とか、そういうものが出せないというこの行政の体質を一変していただきたい。そのことを私はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
このクライテリアの問題についてのいろいろ御指摘、また研究班についての御指摘がございましたけれども、この四月にＩＰＣＳのクライテリア成案が届いたわけでございまして、私どもはこのＩＰＣＳのクライテリアは私ども行政にとって非常に重要な重みのある資料という受けとめ方をいたしております。
 御指摘になった御質問に対する答弁としてはあるいはずれるかもしれませんけれども、このクライテリアの中で、先生御指摘になっているように胎児あるいは小児に対するメチル水銀に対する感受性が高いということは一九七六年の最初のクライテリアから指摘をされていたわけでございまして、それがその後のいろいろな各国における研究、動物実験もございますしいろいろな疫学調査の結果もございますが、それによって今回一つの取りまとめができてきたと考えております。
 今回の届きましたクライテリアは、やはりいろいろの検討がワーキンググループあるいはタスクグループの中でなされたものと思いますけれども、胎児に対する量、反応関係、その数値というものはなかなか学問的には出にくい、したがって今回のクライテリアの中ではひとつその辺の研究をもっとやってほしいという趣旨のことを最後の勧告の中で示されております。
 そういう意味におきまして、私どもとしては水俣にございます国立水俣病研究センター、この中でも動物実験等を使いまして胎児に対する影響といったものは従来からずっとやってまいっておりますし、またこの勧告に基づきまして今まで御協力をいただいているいろいろな先生方に、この胎児に対する影響といったものを日本の中におきましても早く明確にしていく努力をしなければならない、こう感じておりまして、ひとつその部分の研究については今後積極的に取り組んでまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
まず、今委員るる御説明ございましたように、今度の作業全体につきまして、与党のプロジェクトチームの大変積極的な御活動というものに、本当に心から敬意を表したいというふうに思う次第であります。
 御承知のように、二年前の鈴木行革がああいうような経過で、先ほどもお話がございましたが、大変困難なこの行革の問題で、しかも連立内閣でありますから、一体この至難の事業にどうやって成果を上げることができるかということは大変な課題であったというふうに思うのでありますが、そういう中で結局一番大事なのは、与党プロジェクトがいろいろなものを越えてこれをしっかり進めていただくという、ここの力が最大のものであったというふうに思うのでありますが、そういう意味で本当に高く評価をしたいというふうに思う次第であります。
 さて、今御質問の件でございますが、この点は、お話しのように、私どもとしてはまず与党の御意見等も伺い、あるいは内閣としての議論を経た上で、まず大事なのは、何といっても、従前の反省から見ても、各省庁における大臣がそれぞれの省庁の中のリーダーシップをきっちりとる、そしてよく言われるように役人主導というようなものではなくて、しっかり大臣のリーダーシップのもとに責任のある方針というものを示してもらうということを最重点にしていこう、こういう取り組みをさせていただきました。
 そのために、当時、十一月二十五日を中間報告の期日といたしまして、各省庁においてそれまでの取りまとめの報告をまずいただきました。しかしながら、ここのところでは残念ながら各省庁ともさしたる報告には至らなかったのでありますが、その後は十二月の二十六、七日、これは当時七年度の予算編成が終了直後、年末でございましたが、各大臣と私ども、総務庁長官と私で個別にそれぞれお話し合いをさせていただきまして、なお全力を挙げて大臣のリーダーシップのもとに、国民の期待にこたえるような内容のある特殊法人の整理をしていただきたいということで御要請をいたしました。
 当初決めておりました二月の十日というのは、それらの作業を踏まえた各省庁からの自発的な省内における努力の結論をそこでも出してもらう、こういうことになっておりまして、その間、実は一月十七日の阪神・淡路大震災というような大変な問題が起こったわけでございます。正直言って、私なんかももう大震災対策に専念ということになったわけでありますが、そこは園田副長官が主として担当していただきながら、それぞれ各省庁とも連絡をとり、二月の十日、そういう状況の中ではありましたが、私は、本当に各省庁は頑張って各大臣のリーダーシップのもとにあれだけのものを出していただいたというふうに思っているような次第でございます。
 なお、各省庁にまたがる問題、特に与党プロジェクトでも大変御苦心をいただきました政府系金融関係等に関しましては年度内に、総理の指示のとおり全力を挙げて力を合わせてひとついい結論を生み出したい、こういうぐあいに思っている次第であります。