それから今度は各特別会計について見てみますと、ほとんど歳入歳出が同額になっているものが多数見受けられるわけでございます。つまり、これを言いかえると、歳入と歳出の差額を予備費予算に計上したと見られるわけでございますが、一体こういう計上の仕方というのは望ましいことでしょうか。しかも、五十八年度から六十年度までの使用状況を見ますと、使用決定したものは極めて少ない、こういうことで一体いいのかどうか。会計検査院はこういうやり方についてどういう見解を持っておられるか示していただきたいと思います。
計画といたしましては、郵政省の計画はございまして、やる予定でございます。しかし、予算事情もございますので、これは郵政省の一存では決められない問題ですが、我々としては極力今後この固定センサスを主要な都市に設置したいと考えております。
説明を受けておりますということではどうしようもないんで、今の話の中で一体こういう予備費の使い方というのは果たしていいのか。それなら計画的にこの予算化を考え、そして政策として将来どういうふうにしていくということを当然郵政省は出すべきじゃないかと思うのですよ。それは何々で自動車を買ったとかなんとかと言っても、そんなものじゃないと思うのです。その点はどうですか。
私の受けております説明は、文字どおり予見しがたい事情があったわけでございますが、しかもそれが緊急性を要する、こういう判断をいたしましたので、この点は憲法、財政法の精神にたがうことはないというふうに説明を受けております。
大臣、あなたはさっき予備費の使い方の厳正さについてお答えしたわけですが、ところが、こういう一般会計予算ではっきりと関東地区に設置するということを決めておいて、それがグリコ事件ができてからさあそれはそっちに回せ、そして東京でまた自民党の放火事件ができて今度は予備費から、こういう安易な使い方というのはいいでしょうか。——いや、これは大臣に聞いているのだから、大臣が答えなくてはだめだよ。
郵政省といたしましては、この固定センサスにつきまして五十九年度から順次、関東、近畿の次は名古屋、九州、北海道というふうに設置する予定でございましたが、昨今の予算事情によりましてなかなか思うようにいかなかったということでございますが、監視の予算が全くつかなかったということではございませんで、監視用大型車両等の予算はいただいております。郵政省としましては、この固定センサスを今後とも設置していきたいというふうに考えております。
そこで、この施設の機能と申しますか、これは大体性能としては二十キロメートルから三十キロメートルくらいに及ぶと言われておりますが、成田空港はこの施設から五十キロも離れておるとなると、せっかく関東地区につくられたこの監視施設も成田問題については余り役に立たない、こういうふうに思われます。
 こういう問題は何も大阪と東京だけにある問題でなくて、日本全国どこかにいつ発生するかわからない問題だろうと私は思います。そうだとすれば、これは当然全国をどういう計画によってネットワーク化していくか、こういう一つの計画的、政策的な考え方がここに出てこなければならないと思うのです。ところが、その後全然この監視施設については予算化されていない。こういうふうになると、予備費と正式の一般会計予算の振りかえもこんな簡単にやられるとすれば、先ほど大臣が言われたような厳正さというものは薄れておるのじゃないか、失われておるのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点についてひとつ御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御質問のとおり、昭和五十九年度一般会計におきまして超短波遠隔方位測定施設、固定センサスと申しておりますが、それに予算がついておりますが、グリコ事件のために急遽これを大阪に設置するということにいたしました。その後自民党本部放火事件が発生いたしまして、予備費をいただいたという経緯でございます。
そこで私は、政府に憲法規定の重要性というものについて考え方が最近若干薄れてきているのではないだろうか、こんなふうに思われるわけであります。なぜならば、例えば昭和五十九年度一般会計予備費の中から昭和五十九年十一月二十七日閣議決定によって電波監視施設の緊急整備に必要な経費として八千五百四十三万二千円支出されている問題についてでありますが、これは当初、昭和五十九年度一般会計予算で関東地区に電波監視施設を設置することになっていたものを、例のグリコ事件で警察の無線が妨害、乱された、そういうことで急速、一般会計予算から近畿地区にこの施設が新設された。ところが、その後自民党本部放火事件が発生したわけであります。その後というのは、この閣議決定後ではなくて昭和五十九年九月十九日ですね、この放火事件が発生した、そこで、これはやはり関東地区にも新設しなければならない、こういうことで今度は関東地区に予備費から取り崩してこの施設が設置された、こういう問題があるわけでございますが、郵政省、これについては間違いないでしょうか。
これだとすると、今の民主政治といいますか、まさに戦後四十年続けられてきた手法が大変いびつになっていると私は思います。同僚議員の皆さんに聞いても、たくさん来ている、来てないということはありましても、こんなに来ている。それじゃ大臣、お知りにならないので、どこから来ているかというのを私のノートにとっておるだけ申し上げてみます。割と早く来た順番に申し上げますと、愛知教育大学教員有志、中央大学商学部教授会、静岡大学教戦員有志、東京地区大学教職員組合連合、東京農工大学教職員組合、こういうふうになって、これを全部読むと三十幾つになる、四十近いと思います。昨日も文書及び電報が参りまして、当事者はやはり文部省及び大臣の方でございますのに、そこに行かないで、審議する我々のところにだけ来て、それを全然わからないと言うのは、これは大臣、本当にいびつですね。この辺もひとつ、教育の問題ばかりでなしに、ほかの問題としてもやはり考えなければならぬ問題かもしれないなという実感を深くするわけですが、大臣、どうお考えですか。