私は、過般の参議院の選挙で初めて当選をいたしました鈴木和美です。
 まだ勉強中でございますので、委員長を初め各先生方のこれからの御指導、御教示をお願い申し上げたいと思います。同時に、大蔵大臣初め政府関係の皆さんの御指導、御教示もお願い申し上げたいと存じます。
 私は残されました時間、特にこの九十三国会で取り上げられました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に関係いたしまして、大蔵省関係の北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局として同局に福岡財務支局を置くという件について、しぼって財務行政の関連事項などを質問したいと存じております。なお、大蔵大臣には国庫大臣というよりも主務大臣という立場からお答えをいただくことをお願い申し上げておきたいと存じます。
 まず第一に御質問申し上げたいことは、一般論としてでありますが、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
 それは、現在大蔵省が所管をいたしております本省、国税、財務、税関行政などにつきまして、大蔵に働いている職員は他の省庁に働く職員と比較してよく働いていると思いますか、それとも余裕があると思っているのか、お聞きしたいと思います。なぜかと申し上げますと、私は各省庁の本省の機構や各課などについても全部一応調査いたしました。同時に大蔵本省の今日の勤務の状況などについてもある程度知っているつもりであります。地方に参りますと、合同庁舎の中でも電気が夜遅くついているのは大体大蔵省関係の役所だと思っています。そういう意味で主務大臣の大蔵大臣の認識を聞いておきたいと思います。
これは大臣がそうおっしゃっていただいて大変いいんですけれども、結局シビリアンコントロール問題とも絡んできまして、大変なやっぱり防衛庁の、特に制服組の方々は激しい議論を出す方もおられるし、まして今度は防衛庁の事務次官がこういうことをおっしゃることは大変な問題ですから、ぜひこれは総理の意見とまず対応していただきまして、そして国民に対して赤字公債の征伐は早くやるんだということを説くならば、この辺の問題についてのしっかりひとつ鈴木内閣の、まあ言えば一番のこれはもう財政の元締めですから、そういう立場でもって国民が考えています。％限界、そういったことをしっかり守っていただくことを私の方からお願いいたしまして、質問を終わります。
この防衛の問題は、事大蔵省だけで取り仕切るというわけになかなかいかない。当然防衛の予算の中身についてはそれはもう聖域はなく、われわれとしては不急不要のものについてはどんどんカットするという考えを持っております。全体の問題としては、高度の政治問題でございます。したがいまして、私も鈴木内閣の一員として大蔵大臣を引き受けている以上は、当然総理大臣と違った考えを持つはずはないのでありまして、総理大臣と同じでございます。
ちょっと含みのある答えになりましたけれども、よろしくお願いします。この辺のことはよく吟味していただきますよ。
 これは最後に、本当に最後ですけれども、レーガン政権の誕生とともに物騒な話で、新しい兵器の開発などについてもアメリカは国防予算一割ふやす、こういうふうに新聞報道が出ておりますが、きのう鈴木総理は安保沖繩・北方領土の特別委員会へ来られましてね、そしてＧＮＰ一％、これは原次官がしゃべった問題との関係で、質問に対しての答えなんですけれども、一％は変えない、こういうことをはっきり答弁されているんですが、大臣恐らく百万の味方を得たという気持ちがしたと思うんですが、共通の御認識で、総理と同じ気持ちでもってと受けとめてよろしゅうございますか。
大臣お忙しいので、余り深くは申し上げませんけれども、これは間違いなく結果的にはこうなるんですよね、この話をずっと調べていきますと。行管のおっしゃっていることは、とにかく百十一法人の中でもってわりあいに景気のよさそうなところを少し取り上げる、こういう話から始まっているみたいですけれども、中央競馬会というのはギャンブルのセンターですわな、結局。日本航空の場合には、これは政府が株式を持っているわけですね。電電公社というものはこれはまあ結局世界にも例がないんだけれども、電話つけるときに債券を買わされるわけですからね。そんな国はどこにもない、先進国にもないですよ。ですから、国民の電話料金とか電話債券ででき上がっているものですから確かに経営は安定しているかもしれませんけれどもね、少し見方をやっぱり中央競馬会とかあるいは日航さん方とは変えて大蔵省見ておかないとまずいと。同時に下手をすると、間違いますと、これは料金値上げ問題につきまして、電電公社の電話料はまだ法定主義に入っているはずだけれども、法定主義を外すとかあるいは値上げの時期を早めるとか、そういった問題で結果的には国民に対して大変な負担増あるいは迷惑をかける、こういうふうになりかねませんからね。ここのところは主計局等の担当かもしれませんけれども、大臣御理解のようですから、よくその辺のことは吟味して扱ってもらいたいと思うんですが、どうですか。
新聞はそう伝えておりましたね。そういうのは私は力の論理だと思います。まさに対決の論理であるし、それは逆に言えば制裁ですよね。そういう姿勢を日本はとるべきじゃない。諸国民の信義に依拠して日本の平和を守っていくのだ、こうある日本の憲法の立場から見ても、もっとはっきりオリンピックへ参加するのだ、ただ、もしモスクワやあのあたりが戦火のちまたになると言えば当然やめるべきでしょうけれども、そうでなくて、ＩＯＣが開くと決定した、ＪＯＣの各メンバーも、河野氏の言のようにみんな参加の意思を持っているけれども、いま大っぴらに言えない、こういう意向である。日本の国民世論もまた同様に参加すべきだ。これだけそろっておってどうして政府がはっきりした態度が示せないのか。勘ぐれば、大平さんがアメリカへ行くのに、その前に決めるとぐあいが悪い、それまではどうもどちらにでもとれるように玉虫色で少しカーター色をつけておいて、それが終わってからというような配慮があるのじゃないか。これは勘ぐり過ぎるかと思いますけれども、オリンピック憲章第一条から言えば、それによってつくっていく。だから、台湾といまの中国だって今度は競技をやろうということになりましたね。あれだけこうなっていても、そこから平和と友好の道を開いていく。だから日本は参加するのだ、もちろんソビエトがやっていることはいいことじゃないですから、この状態はいかぬ、早くこれを解消せよということを強く言うためにも、日本は力の論理じゃなくて、制裁の論理じゃなくて、対決じゃなくて参加する。それによってオリンピック憲章にあるとおり国際的な信頼と友好をそこからつくり出していく努力をする。そしてそれによって平和な世界を築き上げるための努力をしていく、これが憲章の精神でしょう。私はそう考えますので、いまのようなごちゃごちゃしたわかりにくい態度でなくて、参加する、ただ、戦争が拡大して危険だというようなときは事態によってはやめるかもしれぬけれども、とにかく参加して、憲章にあるとおりお互いの友好と信頼を高めて、それによって平和をつくっていくのだ、その場だという認識のもとに参加すべきだ、ボイコットはすべきでないということを私は申し上げたいのですが、文部大臣、どうお考えですが。