先生御案内のとおり、奄美は台風の常襲地帯ということもございまして、海岸の防護というのは非常に大きな、必要性の高い事業でございます。海岸事業によりまして、防波堤や離岸堤等の建設は、高潮、波浪による被害の防除という意味から、その緊急性の高い地区から着工いたしてまいっております。
 ただ、その場合でありましても、実施に当たりましては、地元からの要望に基づき、同意を得た上で行っておりまして、地元住民の理解を得る中で、そしてまた自然環境にも十分留意して行っているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
 次に、龍郷町、奄美大島の北部にあります東シナ海に面した町ですが、ここの円という人口三百人足らずの集落で、道路改良工事に絡む海岸埋め立ての問題があります。この地区では、さきに漁港の整備が行われましたが、これ自体、完成後間もなくその構造物が傾いてしまうような事態がありました。
 この地区の海岸に設置された波よけの施設によって、塩害が発生しています。海岸に設置された防波堤などによる塩害は、台風でなく、ふだんでも風の強いときに防波堤に波が打ちつけられて、細かいしぶきとなって飛散する。名瀬市の小湊漁港、瀬戸内町の管鈍などの各所で同じ問題が発生しています。防波堤などがないときは、砂浜と防風林などで波が吸収をされ、また飛散を防ぐなどしていたものが、人工構造物設置の結果、逆に被害が広がるということになりました。円地区でも、道路の沖出しでさらに塩害がひどくなり、砂浜の消滅が危惧されています。同地区でも、問題を指摘する住民が少なくありません。
 土地がふえると推進を主張する人もおられますが、海岸に人工構造物をつくる際には、その地域の自然環境を知り尽くしている人の知恵を生かすべきではないか、地域住民の声を十分反映すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
今日までの公共事業、これは離島であるとかそういう地域だけではなくして、一に日本全体、いずれにいたしましても、終戦で瓦れきの山となった日本を、社会資本の整備充実ということで今日までいわゆるハードの面で進めてきたわけでございまして、この奄美群島の振興開発といいますのも、もちろんのことそういう角度からスタートをいたしまして今日までたったわけでございますから、これからは、先生御指摘のように自然を破壊しない、そして人間の生活そのものに直結する公共事業、そして生活そのものを豊かにする関連の公共事業という分野に変えていかなければならないし、私は、当然そちらの方向に今もう進んできておると思うわけでございまして、公共事業もそういうような形で大いに変わってくると思っております。
 そういう中にありまして、何といいましても奄美の特色を生かしました農業振興とか観光、リゾート産業等の推進を図りまして、やはり活力のある地域社会の形成というものをやっていって人口の流出を防いでいく、そして人口が微増といいましょうか、少しずつにしてもふえてくるような、そういう環境に戻してこなければならないと思うわけでございまして、今後とも、そういうようなことで、積極的にあらゆる施策を実行していきたいと思っております。
御指摘のまず第一点でございますが、これからのいろいろな開発というのは、特にまたこういう小笠原のような自然環境の美しいものが保持されている地域においては、開発は自然破壊をしない範疇において進めていかなければならないと思っております。
 それから、大型開発が中心であったというのは、これは戦後、日本各地区がそういう開発の方法でやってきたわけでございますが、今や、どの地域におきましても、いわゆる生活に直結した開発というものが必要でもあろうと思っておるわけでございまして、ましてや小笠原の福祉、医療、教育の面につきましては、一層の充実を図るべく努力を現在行っておるわけでございまして、地域福祉センターや診療所、それから学校施設等の整備を行っておるわけでございます。
 それから、一千キロも離れたところでございますから空港の建設というのは必須のものでありまして、第六次空港整備五カ年計画におきましては、予定事業となりましたときに、自然環境に配慮した位置あるいは規模等を検討することが課題とされておりまして、現在、そういう環境アセスメントのための調査等を進めておるところでございます。
 国土庁としましては、その調査結果を踏まえつつ、自然環境との調和に配慮した空港建設ということを、適切に対処してまいりたいと思っております。
阿曽田清議員にお答え申し上げます。
 まず、本法案の意義と今後の農政のあるべき姿についてお尋ねがございました。
 この新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にし、農業者だけでなく国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。これにより、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための条件整備が図られるものと考えております。
 次に、国際競争に打ちかつ農業の構築についてお尋ねがありました。
 本法案は、食料・農業・農村に関して、国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。本法案に示された方向に沿いまして、国内農業の生産性の向上、品質の向上、生産資材費の低減、加工、流通の合理化等に向けた総合的な対策に取り組み、我が国農業の体質強化を図ってまいります。
 最後に、基本法における前文についてのお尋ねがありました。
 前文には法案の基本理念と法案提出に至った事情が記述されるのが通例でありますが、本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化し、法案提出に至った事情は趣旨説明で説明することから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込んであると考えております。
 なお、今国会の施政方針演説でも申し上げましたとおり、農政の改革は、二十一世紀に向け今から取り組まなければならない未来へのかけ橋とも考えております。農業や農村の有する幅広い機能に十分目を向け、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組めるよう、政策の具体化に全力を挙げてまいる覚悟であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕