ただいまの買収価格の件でございますが、現在志村総裁の方でなお鋭意用地取得交渉を続行中の部分がございます。そういうところの影響を考えますと、こういう席でわれわれが幾らで買ったというようなことを申し上げるのはいかがかという感がいたしますので、御遠慮いたしたいと思います。
その点は大臣わかります、そういうぐあいにまだ今作業中ということで。
 ただ、私が申し上げておりますのは、今この十年ほどの普通建設事業費、景気浮揚ということでかなり地方が公共事業を肩がわりしてきた。その中で特に主力であった普通建設事業費、その中のまた軸である土木費、この傾向を見ると、こういうぐあいに補助事業がだんだん減って単独事業がふえてきておる。私は国の全体のそういう仕事、国全体の公共事業というよりも地方の財政の上から見たこういう公共事業費の問題を実は述べておるわけです。
 そういう点で、普通建設事業費の中の主力は土木費、土木費の中の補助事業と単独事業のうち、補助事業の比率は少なくなって単独事業はずっとふえてきた。この傾向はこのままずっといくのじゃなかろうかといった場合に、それはかねてから言っているように地方に事業主体を置いた、要するによく言いますが、国はお金が二入って地方が一、出るときは地方が二、国が一。そういうような言い方をよくしますが、そういうぐあいに地方はだんだん事業の主体は強くなっていくのかなという傾向について実はお聞きしておるわけであります。
 そこでもう一つ、次のことを申し上げてお聞きしたいわけでありますけれども、実は私、地方財政計画と土木費、それから単独事業の関係で比べてみますとこうなります。地財計画からしますと、五十三年を仮に一〇〇とすると、五十八年が一二二、六十三年が一六八という伸び方になっています。それで、今度は今の土木費を伸び率で見ますと、五十三年が一〇〇で、五十八年が一二一、六十三年が一七二、ほぼ同じような伸び方なのです。ところが単独事業を見ますと、五十三年を一〇〇にしますと、五十八年が一三五、六十三年が二三九ということで、実に十年間に二倍以上の伸び方だ。これでいきますと、実は補助事業の減少を単独事業がずっとふえて埋め合わせしてきたということになるわけですね。
 そこで、ここで問題はこういうことになるわけです。この結果として実は国庫補助負担率の削減という問題があったわけですが、国庫支出金の著しい減少というのは地方財政の中に出てまいっております。大臣も御存じの比率からしますと、五十四年が実に二五・八、五十八年が二一・九、六十三年が一七％、これは地方財政に占める国庫支出金の率でございます。ぐっと少なくなったわけですね。今年度は一五・三％ということでまた少なくなっております。これを建設事業債のいわゆる補助負担金の方からしましても、実は五十八年九・一％、六十三年は五・九％、今年度は五・一％ということでまた少なくなっております。これは地方の財源が大きくなって国庫支出金が小さくなったなら喜ばしいのでございます。ところが、全体の財源は大きくならないけれども、国庫補助負担率が削減されて国庫支出金が小さくなってきた。そして同時に補助事業も小さくなって、地方のお金が全部そこで穴埋めになってきておる。
 したがって、これを地方税でいきますと、いや、国税も伸びていますよ、率が大きくなっていますが、大臣、地方税の伸びというのはずっと大きいですね。今ここで数字を申し上げる時間もございませんし、なおかつ、これは御存じのとおりでございますが、物すごい伸びです。したがって、これは別の面からいったら、いや、これだけ地方税だから減税せい、こうなります。今さら、財政再建途上ということで、いろいろ税制改革なり減税をやっていますから、ここでそれだけ地方税が大きくなれば減税と言いません。そういう声があることは事実でございます。
 そういう点で、今、お金、財政の枠の中からいいますと、一つは、地方が一般財源で投資的経費を賄っておるという傾向がずっと続いてきた。そこで、本当に地方がお金も仕事も主体になってやっておる、そういう時代に来ておるのなら私は結構だと思いますし、ぜひそういうことで進んでいってもらいたい。ところが、そうじゃないではないか、地方はお金の面で大変こういう無理をしているのではないか、こういう意味合いをぜひひとつ知っていただきたいし、また知っておられるだろうと思います。
 そういう点で、これだけ投資的経費の方で地方のお金、仕事がふえておるのだから、本来は地方財政計画というのはもっとずっと大きくなっていい、国の公共事業をかなり肩がわりしておるのだから、私は国の予算規模よりも地方財政計画というのはもっとずっと大きくなってもいいのではないかと思うのです。ところが、遺憾ながら肩を並べております。実は、五年前、十年前と見ますと多少地方財政計画は、国よりも何兆円、二兆円、場合によったら五兆円、あるときは三兆円と規模が大きくなっておりますが、その比率からしますと今年度あたりも決して大きいことにはなっておりません。そういう点で、地方に仕事させるのなら、金の面ももっとやらせてもらいたい。
 先ほど大臣は、特会の返済問題に触れられました。五十年代の財源対策債、今年度予算で五十八年までの分がなくなることになります。私はそういう不良の借金は先に返すことは当然賛成でございますが、ただ、先ほど言ったように地方がやりたい仕事も繰り延べしておるときに、後代の負担を今全部ばたばた返さなければならぬということが必要だかどうか、その整合性、兼ね合いというものをやはり十分しんしゃくしなければならぬときではなかろうかな、私はこう思うわけです。というのは、まだまだ生活基盤環境の投資の弱い現在において、慌てて今の借金、特会会計をばたばた返す必要があるかどうか、その量の問題で私は疑問に思っております。これは、今言ったのは派生的。先ほど言いましたように、まず財源の配分の問題、それから地財計画をもっと大きくしてもいいのではないかという点について、これは大蔵大臣、自治大臣、ともにお聞きしたいと思います。