私も、多摩全生園の方々に直接お会いをいたしまして、いろいろお話を聞かせていただきました。ハンセン病に対する差別と偏見が今なお国民の一部に残っておると、こういうことをお聞きいたしまして胸が詰まる思いがいたしたものでございます。
 予防法の改正の問題でございますが、昭和二十八年以来全く改正されておらない、こういうことでございますので、あるいは時代にそぐわない部分も出てきているかもしれません。
 いわゆる入所者が、先ほど先生がおっしゃいましたように、六十七歳とか六十八歳ということでございまして大変ふえてきております。また、国立療養所では、患者の医療、生活費を全額国庫負担をしており、結果的に入所を促す形になっておるわけでございますけれども、今申し上げましたように入所者の多くが大変高齢で、もし仮に療養所から退所しました後、身寄りのない方も少なくない、こういうことをお聞きいたしておりますし、また外出の問題でございますけれども、宿泊を伴わない外出は事実上自由だと、こういうことでございます。
 問題は、この法律を改正する場合には、いかにしていわゆる患者さん方のためになるか、そういうように内容を十分に検討していかなければならない、こういうことでございますし、なかなか難しい問題も含まれておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、関係者の方々の御意見を伺いつつ慎重に検討をしてまいりたい、こういう考え方に立つわけでございます。
結局、プロミンという薬をどういう形で患者さんのところに使えるようにするかというようなお話になろうかと思いますが、具体的にどういう形ですれば、やり方があるか、今先生のお話しいただいたことも含めて検討いたしたいと思います。
先般伺いましたら、京都大学には百二十名のその外来の患者さんがおいでになっていらっしゃるということを聞くわけでございます。それで、全国にたくさんまだ患者さんがいらっしゃいまして、国立のこういった療養所で受ける場合にはすべて無料になるわけでございますが、外来で受ける場合にはその薬代というのがお金を払わなければいけないんだと。それで患者さんから取れない場合、お医者さんたちがポケットマネーで出しているケースもあるというように伺うわけなんですけれども、私は、ぜひこれら健康保険の適用ができないものかどうか、このことをお伺いさせていただきたいんです。
 それから、通院患者の場合、療養所にいらっしゃる方はよろしいわけでございますけれども、必ずしも認定をされた病院の近くに患者さんがいるとは限らないわけでございまして、遠くから通院をなさる場合も、その通院というのは何かすべて自分持ちになっているやに伺うわけでございますが、ここらあたりはいかがでございましょうか。
在宅のハンセン病の患者さんで外来の治療を受ける方についてのお尋ねでございますが、ハンセン病については専門医が現実の問題としてはほとんどらい療養所におられるというようなことで、私どもが承知しております限りでは、ほとんどの方がらい療養所において医療を受けられているというふうに理解をしておりますが、この場合は、治療費については全額公費で負担をしているわけでございます。
 ただ一方、療養所以外の医療機関で治療を受けられておる方、数は非常に少ないと承知しておりますけれども、ただその方の場合どのような形で負担をしているかということが今御指摘ございました。こうした方々の負担を軽減するということについてどういう方法でやればいいのか、少し検討をさせていただきたいと思っております。
患者さんたちは、これは大蔵省が目をつけるんじゃなかろうかと大変心配をしていらっしゃいますので、ぜひ厚生省としてもこれを守ることに一緒に頑張っていただきたいということをおっしゃっておられました。
 それから、らいというのは保険の診療の対象になっていないわけでございまして、外来の通院中の人、または一般病院で診察をしてもらっておられる患者さんについてはどちらの制度からも見放されているのが現状と聞いておりますが、このような患者のケアにつきまして医療機関の善意に頼って進められていると聞くわけでございますけれども、これらの在宅の患者に対しては救済の措置というのがないように伺うんですが、どうなんでございましょうか、お伺いいたします。
多磨全生園の入所者とそれから患者自治会におきまして推進をされております緑化運動につきましては、地域の住民の方々に安らぎを与えておりまして、また全生園が開かれた場所であるという認識が広まることにつながりまして、私どもは大変結構なことと認識をいたしております。
 それで、これまでも全生園の緑を地域の住民の方に楽しんでもらうために、施設を地域に開放して中に自由に入ってきていただいて利用していただいておる、こういう状況でござます。今後とも、ただいま先生のお話もございましたように、患者さんの療養環境の改善という観点からもさらに先生がおっしゃったような点について取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
繰り返すようですが、政治家の政治倫理というものは個々人の確立によって行われるもので、政治家が国民に選挙によって選ばれて、負託を受けて議員としての立場を持って国会に来るということは極めて重いものだと思っておりますから、その重さを自覚して個々人が判断されるべきもの、まず第一がこれだと思っております。けれども、自民党は今度のリクルート問題というのは厳しく受けとめておりますから、先ほど浜田さんが触れたように、そうではあっても、未公開株の譲渡の問題で関係をした方は、党のけじめ案に従って一定期間は党の方から役職につくことをやめてもらうというけじめ案をつくって、それに従って対処をしておるところでありますし、そのけじめ案の最初のところに、人を名指しして個人がいけないというだけではなくて、自由民主党は党を挙げて厳しく反省をしていこう、そのためには党の改革推進本部をつくって、それで推進本部で将来に向かって二度と再びこういったことが起こらないように改革をしていこう、そうして国会にも政治資金の出の方と入りの方とをまず規制をする公職選挙法、政治資金規正法の法案を提出し、政治倫理確立のための政治資金、それを今度は公私混交になっておるんじゃないかとかいろいろなことから、資産公開法というのも今議運でお話し合いを各党がなさっていただいておると、こう承っておりますから、そういったようなことから政治改革に党を挙げて全力で取り組んでいこう、それが再発防止をし、今またおっしゃるように国民の皆さんからの信頼を取り戻すゆえんでもあると、こう考えて対処しておるところであります。