第一に、制度的には完全週休二日制をやることが必要だと思います。
 それからもう一つは、御存じのように円高が、ここ十日、一週間ばかりは若干違いますけれども、基調としては円高が非常に進んできております。そこで円高差益の還元について伺いたいと思いますが、この臨時国会の伊東政調会長の質問の中にも、円高差益の還元が不十分じゃないか、卸売物価は十分下がっているにもかかわらず消費者物価は反映してない、そんなことがちょっと質問という形で出されましたし、経企庁の資料を拝見してもやはりそういう結果が出ています。最近の円高差益還元の状況について伺いたいと思います。
昨年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業といたしたところでございます。これをまず定着させたいと思っておりますが、週休二日制をさらに一層拡大する、これはやはり一つの大きな時代の流れでございましょうから、そのための環境整備、つまり、それは金融機関同士ばかりでなく、利用される方々、これは国民、一般消費者もいらっしゃいますし企業もおりますわけですから、そういうことの理解を得ながら環境整備に努力をしてい岩たいと思っております。
今回の法案の趣旨は、先ほど来お話ございましたように、補正予算もそうですが、緊急経済対策の一環である、またその中軸をなすものだというふうに理解しております。考えてみますと、内需振興という問題は、実は五十年代、ここ十年余の課題でもあったわけですけれども、その手だてを考えてみますと、財政の手だてを講じるものもありますし、金融の問題で対処をする分野もありますし、それから最近ですと、円高というのか、ドル安というのが正確なのでしょうけれども、そして原油安という中で円高差益の還元の問題も必要だと思います。それともう二つ、制度的に内需型社会経済に転換するための方策も考えなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 それら幾つかあるわけですけれども、それぞれについてお尋ねしたいわけですが、まず最初に制度的な面ということで言いますと、やはり週休二日制、時間短縮というよりも週休二日制の問題、完全週休二日制を早く実施することが必要じゃないかというふうに考えております。けさの新聞でも、公務員の隔週土曜休業を人事院は提言するということが出ていますが、公務員が完全に土曜閉庁するということと同時に、金融機関が、今第二、第三土曜日が閉店になっていますけれども、できるだけ早く完全週休二日制を実施するということが雇用の面でも内需という需要の面でも求められているし、また対外的な側面からも求められております。そういうことを考えますと、早急に完全週休二日制を実施することが必要だと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
引き続き、今日の財政状況の中でいろいろと御苦労されていることわかるのですが、来年度の予算の編成に当たって、この基準を設けるに当たっては、私どもが常日ごろ国民生活を向上させる方向、例えば社会保障だとか教育だとか医療だとか、そういう方面を十分考慮していただく、この点については、いつもいろいろと問題になりますが、軍事費、防衛費の方を削減ということを念頭に置いていただくということをお話し申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
概算要求基準の問題はこの月末までに何とか決めたいと思っておりまして、一般的にこのような社会資本整備、内需振興の必要の強いときでございますから、公共事業のような投資的経費についてマイナスをシーリングにするということはやはり適当でないのではないかということ、しかし、そうなりますと経常的経費の方におのずからかなりきつく当たらなければならないといったようなこと等々は、基本的にはどうもそうかなと考えておるのでございますけれども、それから後のこと、各省の問題、あるいは従来から例外と言っておりますもののシーリングの考え方、今お尋ねの点もその一つでございますが、これはこれから最終的にはあるいは閣僚間の折衝になるものもあろうかと思いますけれども、今まさに作業の最中でございます。
いろいろあると思いますが、主要な点を申し上げたいと思います。
 まず、我が支援戦闘機の持っておる任務というものは、他国の各種の任務を持った戦闘機がございますが、これに比べて非常に多目的、多用途に使われているというように御理解いただきたいと思います。これは、限られた防衛力でいろいろな任務を果たすという意味で、多目的なものになっておる。例えば支援戦闘任務といたしますと、日本に侵攻しようとする船舶を洋上阻止するといったような任務、さらには陸上に上がってきた相手方と地上戦闘が行われている、こういう地上戦闘における支援戦闘任務を行うというような、二つの任務を持っております。これらは、通常でありますと他国では洋上阻止は海軍機が分担をいたしますし、地上戦闘の支援戦闘任務は空軍機あるいは陸軍機が担当するものでありますが、それを日本の場合は両方とも同一機種である支援戦闘機が担当するという任務がございます。
 さらに大きな点は、これら日本で支援戦闘任務を行います三個隊の戦闘機部隊は、同時に日本の防空任務というものを分担いたしております。防空戦闘機部隊十個隊、支援戦闘機部隊三個隊、合わせて十三個隊をもって、平時の領空侵犯任務を含めまして防空任務を分担するということで、防空戦闘任務もこの支援戦闘機部隊が持っておるということで、非常にマルチロールといいますか、多目的な航空機であるということをまず御理解いただきたいと思います。
 もう一点申し上げますと、日本の地理的特性に絡んだ特性があろうかと思います。御承知のように、日本は非常に細長い地形を持った国であります。そして、そういった地形にある日本というものを限られた防衛力でもって守るということになりますと、相手方が例えば日本に侵攻する場合、通常の場合は海を越えて侵攻することになります。そして、上陸適地というのは、日本全国に何千キロというような適地があるわけでございますが、そこに相手はどこにでも好きなところに取りついてくることができる。その際に、どこに来られても陸上に取りつかれる前に洋上で阻止するというのが最も効率的な防御方法でございますが、そういったことを考えますと、それなりの航続距離のある飛行機が要るとかそういったことで、航空機の持っております特性、航続距離なり離陸距離なり、そういったものについて、日本の地理的特性というものを十分加味したものでなくてはならないということを御理解いただきたいと思います。