同じ昨年の暮れの十二月末に、臨調の第二部会と第三部会の合同部会で地方機関のあり方についていろいろ検討が進められ、報告が出されたわけでございまして、郵政省関係といたしまして、ただいま御指摘をいただきました地方電波監理局の再編成というのが提言をされておるところでございます。
 行政機関、各ブロック機関をすべて八ブロックにするという原則が出されまして、地方電波監理局全国十ブロックでございますが、このうち二つ、北陸それから信越を隣接の地方電波監理局に統合をするということでございまして、これにつきましても現在臨調でいろいろ御審議はされている段階でございます。私どもといたしましては、それぞれの地方電波監理局の特殊性、業務内容あるいは業務量、また国民生活とのかかわり合いというようなことにつきまして、いろいろ臨調に対して説明をしてまいったところでございまして、こういった点についても十分御理解をいただいた形で、将来の組織のあり方というものの御提言をされることを期待をいたしているというところでございます。
私がいま直ちにこれはいいとか悪いとか、そういうことを言う気持ちはないのです。大臣もおっしゃっていましたが、たとえば、郵政省のお仕事の中で人手に頼る分野が非常に大きいのだ、それだけに、人事の管理といいましょうか、そういう面で人事局というのは非常に大切な局ではないのだろうかという気がします。しかし、郵政省全体を運営する中で、たとえ人事局が部に格下げされようとも、なお電波振興局とかいうものをつくった方がいいのだということであれば、特段反対しようとは思わないのですけれども、どうも私は、これが臨調が何かやったという形を残すための機構いじりにすぎないのではないかという気がしてならないのですよ。臨調が何もやらなかったらかっこうが悪いから、郵政省の機構をこう変えたということで、何か仕事をしたような印象を与える、そのためにこういう機構いじりが出てきておるのではないか。必要であるならば、私は一つ局をふやすということも臨調全体の中ではあっていいし、また二つ局を減らすことも臨調全体の中であっていいのではないか。一つふやすから一つ減らす、こういう発想がどうも私は機構いじりにすぎないのではないかという気がしますので、この点については、大臣、そういう意味であるならば、私は余り機構をいじる必要はないという気がしますし、人事局というのはかなり大切ではないかという気もいたしますので、私の考えをちょっと述べておきます。
 続いてですが、地方出先機関の整理統合で、特に信越並びに北陸の電波監理局の統廃合が答申をされておるのですね。これはどういうふうにお考えになりますか。
それでは、お忙しいようですからどうぞお帰りになってください。
 それでは、次の質問に移りますが、少し具体的に質問をさせてもらいます。
 第二部会の報告に係る郵政省の内部部局の再編についていろいろな報告が出されておるようでございます。たとえば、電気通信政策局のほかに何か電気通信振興局とか電波振興局というようなものを設けて三局制度にしたらどうかとか、人事局を格下げして人事部にしたらどうかとか、そういう報告のようですけれども、これについては郵政省としてどうお考えになっていますか。
一つ一つの問題につきましては、いろいろな立場の考え方があり、いろいろな利害がふくそうしているというふうに思います。それを取りまとめといいますか、一つの方針を打ち出していくのが、やはり国民の全体の御意見を踏まえた政府の姿勢でなければいかぬ、こういうふうに思う次第でございまして、いろいろの審議会の委員の方等の人選等につきましては、公平にこれらのいろいろな立場の国民の御意見を踏まえて御論議をいただくというようなことを念頭に置いて進んでいくようにしなければいかぬ、こう考える次第でございます。
基本的には先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。私どもいろんな角度で景気動向の調査をいたしておりますが、引き続き極めて厳しいという状態でございます。景況感を示す一つの指標でございますＤＩ、ディフュージョンインデックスの数字を見ましても、本年一―三月は、景気がいいというものと悪いというものとの差でございますけれども、悪いというものがマイナス三六・六ということで、実は昨年の十―十二月よりも悪くなっておるわけでございます。他の指標を見ましても大体そのような姿かと思うわけでございます。
 最近におきます調査におきまして注目すべき点は、四月―六月期においては、今マイナス三六・六と申し上げたのが幾らかマイナス幅が減るかもしれないという見通しを持っておられる経営者の方が多いということは言えるかと思います。具体的には、今のマイナス三六・六に対しましてマイナス三三・四ということですから、ほんのちょっと水面下で上向くかなというような見通し、こういう状況でございますので、基本的にはまだ極めて厳しい状況にあると申さざるを得ないと思うわけでございます。
 また、最近におきます急速な円高ということをまた新たなファクターとして考えなければいけないわけでございまして、これによりまして、輸出に依存いたします産地でありますとか、あるいは輸出に依存している機械の関連メーカーといったものはさらに厳しい影響を受けると予想される面もあるわけでございます。したがいまして、なお今後十分慎重に見ていく必要があると思うわけでございます。
 ただ、最近幾つかの指標、景気全般でございますけれども、例えば一月―三月の生産動向でありますとか、あるいは一月―三月におきます新車の販売台数等々で多少ふえるというふうな状況、あるいは住宅建設なんかで多少ふえるという傾向が出てきておりますし、景気全般としては設備投資でありますとか個人消費はなかなか回復の兆しは見えませんけれども、一部に上昇するというような気配もございます。
 そういった景気全般の回復の中で中小企業もこれから回復軌道に乗ること、あるいはまた四月に策定されました総合経済対策の効果とも相まって中小企業の景気が底を打ち回復軌道に乗ること、これが一日も早く来ることを私どもも祈念し、またそれに必要な努力をしてまいりたいと思っておるとこうでございますが、基本的には引き続き慎重に見守っていく必要があるという考え方でござ
います。