小林議員の御質問にお答えいたします。
 ただいま外務大臣から御答弁がありましたことで大要は尽きておるわけでございますが、私も今週の初めに孤児のところへお伺いしまして、来日の目的が達成されるように心から期待をいたしますし、厚生省としても一生懸命努力をするということを申し上げました。お会いしまして、本当に私はこの三十何年という形で別れておって望郷の念やみがたいというお気持ちをひしひしと胸の中に感じまして、私がお話を申し上げたならば涙を流しておられる、私も本当に胸のつかえるような思いがしたわけでございます。
 だから、そういった形で、これは全くヒューマンな話である、全く人道的な考え方でやっていかなければならないと私は思いますし、その人道的な考え方に立っていくならば、いま小林先生御指摘のありました養父母の関係であるとか、残されたような関係も十分に配慮していかなければならない。過去におきましていろいろな問題があったことも承知しておりますが、そういったことが起こらないようにこれからもやっていかなければならないと思いますし、中国政府とも約一年間にわたりましてこの辺の協議をしてきたところでございます。そうした意味で、これからもできるだけ現地で混乱が起こらないようにいたすということがわれわれのやっている施策の大きなポイントでございます。
 もう一つの問題の御指摘がございました。中国の人に対して、日本人だったならばこういうふうなことになるけれども中国人はどうかというような問題、正直申しまして私はあると思います。けれども、これはいま外務大臣が御答弁されましたようなことでありますし、田中総理が一九七二年の九月二十九日、日中共同声明の中に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」というこの精神が基本として流れてなければならないのだろうと私は思うのです。そういった意味で、もちろん先ほど外務大臣からも御答弁いたしましたように、賠償権は放棄されている、しかしこれはヒューマンな気持ちである、人道の問題である、こういった形でこの問題はいろいろと考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っておるところでございます。

 農産物の貿易問題、牛肉、オレンジの自由化の問題について御質問がありましたが、これらにつきましては、関係国との友好関係に留意しつつ国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることは基本的に重要であり、今回の日米協議におきましても、これは現在はできないということをはっきり言ってまいりまして、引き続いて米国側と協議をしていく、こういうことにした次第でございます

 防衛費一兆円以上削減せよというお考えでございますけれども、わが国の防衛は憲法の範囲内において自衛のために必要最小限の限度で行っており、ＮＡＴＯやアメリカから見ても、防衛努力は日本は少ないと指摘されるような情勢でもあるわけであります

 およそ独立国においては、自分の国は自分で守るべきものであります
その守りを怠るということは、国際的に見れば批判されるのはやむを得ないところであります
そういう意味において、自分の国ぐらいは自分で守ったらどうかと私は申し上げたいのであります
（拍手、発言する者あり）
 次に、技術開発に関して御質問がございましたが、これは先端技術その他の重要な技術につきまして、政府は、民間企業が構成している公益法人や研究組合等に補助金等を交付して奨励しておる
特定企業を支援しているというような考えではございません

 先端技術の開発は非常に長期的な時間を要する、あるいは非常に危険なかけの要素もある、危険負担の部分もある、しかし、国全体としては非常に大きく裨益する点も出てくる
そういう意味におきまして助成、推進策を講じておるものであります
もっともこれらの補助金につきましても、今回の予算につきましては若干の引き下げ、削減等をやったところでございます

 それから、新東京国際空港の駅の問題でございますが、成田の場合は非常に離れておるものでございますからやはり駅が必要であると考えておったわけでございます
この地下駅は、良好なアクセス構想の一環として必要なのであり、有効に活用できる施設であると考えております

 入札合理化対策につきましては、現在中央建設業審議会で検討が行われており、その結論が得られ次第改善措置を講ずる考え方でおります

 それから、間接税の問題でございますが、財政の対応力を回復して今後の事態に備えるというのが財政改革の基本目標であると申し上げましたが、その場合、受益と負担の関係や直接税と間接税とのバランスをどうするか等の問題は、究極的には国民の合意と選択にゆだねらるべき問題である
いわゆる一般消費税を導入する考えはありません

 次に、議員辞職決議の問題を御提起になりました
この問題は、先般来申し上げますように、国会議員の身分に関する重要な問題でありまして、これが提出された場合には各党間で慎重に協議さるべき問題であると思います

 さらに、秦野法相の発言について御質問がありましたが、これは、近代裁判や指揮権の問題について、物の考え方、思考の論理を述べたものでありまして、裁判や検察批判の発言をしたものではないと考えております

 企業の政治献金禁止の問題につきましては、これは、選挙制度のあり方、政党活動のあり方等とも非常に関係がある問題でございます
したがって、各党間で十分論議を尽くして、合意を形成すべき問題であると考えております

 なお、憲法の問題あるいは私の政治姿勢についていろいろ御批判をいただきましたが、私は、いつまでも民主社会においてはよりよき制度を目指して、よりよき社会を目指して、限りなき前進を目指して進む、これがやはり民主社会のあり方であると思っています
われわれは自由民主主義を奉じておるものでございまして、右や左の独裁主義については断固として反対するものであります
（拍手）
    ─────────────