二つの問題についてお伺いしたのですが、ちょっと補足的に、木宮参考人は就職のことをおっしゃっておられました。
 私、最初の質問のときに教育の中で「英才」という言葉を使ったので、これは適当かどうかは議論のあるところだと思いますが、要するに成績と申しましょうか、子供たちの学校へ入ってからのあり方という問題なのですけれども、就職というのは私の認識では、企業サイドから見てかなり成績ということが問われると思っております。この部分を取り上げてっなげて私なりに考えてみますと、木宮参考人のおっしゃる私学の本音は、やはりできるいい子をそろえるということがかなりいい就職につながるし、それが学校の評価を高めるし、いろいろな意味でそこへ来てしまうというふうに理解して私伺っておったのですが、その点について御意見がありましたら聞かしていただきたいのです。
戦後三十年の間、国家予算に占める教育費の割合は平均一二％でございます。今年度は九％に下がっておりますが、一二％程度は安定的に確保するということが教育の本質、継続性を保持していく上にどうしても必要な枠だろうと思いますので、教育こそ聖域だという概念をもっと財政当局も理解をしてほしいというように思います。
確かに日本が今日あるのは、教育の力が非常に大きかったと思います。やはりこれは先行投資でございまして、すぐに目につくものではないので切りやすいと思いますが、教育をおろそかにしては国家百年の大計はないと思いますので、一律シーリングというものは非常にまずいと思います。
自分が国立大学にいるという利害も幾らか絡むのかもしれませんけれども、どこを削れということはここでは申しませんが、よそは何とか削っていただいても文教予算だけはぜひ増額していただきたい、そのように思っております。
ちょっと大きな問題だったものですから、いろいろお答えがあったわけです。
 次の問題ですが、これは明年度の予算編成の問題と絡んでくるわけなんですが、いわゆる一律予算のシーリングということが今議論になっております。私は、この委員会でも別の機会にいろいろ主張しておったのですが、あるいは予算委員会でも大蔵大臣に言いました。教育というものについては同じようなシーリング状態で一〇％とか一二％とか予算を頭から切ると、これは後に非常に大きな失敗だと気がついても遅いのじゃないか。建物をつくる、あるいは鉄道を敷く、いろいろなことがある。諸産業についての予算の措置はいろいろあるだろうけれども、殊さら教育に関しては一律シーリングはまずいということを主張してきたわけなのです。今回のこの法律の提案も、予算の配分と絡んでいると私は思っているわけです。どなたも喜んで有利子制を提唱してないと思うのですね、基本的には。ですから、きょうのお話を伺っておりましても、ないにこしたことはない、しかし財源の状況からというのが後についてくる。
 したがって、そういう状況の中から関連してお伺いするのですが、一律シーリングというものについて、教育、福祉と言いたいところですが、きょうは文教委員会ですので教育について申し上げますが、一律シーリングはまずいんだ、教育にはむしろ先の投資も含めてかなり配慮をすべきだ。そういう点から考えるならば育英についての何らかの対応も違ってくるのではないか、私はそんなふうに思っておりますので、参考人の皆様方から、一律シーリングについてのお考えをお聞かせいただければと思うわけでございます。
十九世紀には「すべての者に中等教育を」というスローガンがあって、それがほとんど実現してまいりましたが、今後二十一世紀を目指しては、「すべての者に高等教育を」というスローガンが必要になってくるのではないか、また必要だというふうに思うのです。その形態はいろいろでございますが、人間が一人前に成熟するには、生物学的には二十年程度かかるというふうに言われておりますので、これは個々の親や子供の好みの問題というよりも、もっと社会的な配慮のもとに必要な教育年限は確実に保障するという視点が重要かと思います。
そこまでの答弁しかできないから私もこれ以上申しませんが、あなたの方は指導する立場であるわけなんですけれども、エネルギー産業がもうこれ以上の合理化はできない、こう言っているわけなんです。今言いましたように六つの税金がかけられている、三十九ドルの原油を使っているということになるわけです。これは原油を輸入をし精製をし販売するまでの諸経費、設備の償却費、変動費、薬品代、人件費、これよりもはるかに税金が多い。あなたは努力するとおっしゃっています。それはそれで、私も資源エネルギー庁のそれだけの努力に対して一定の評価はいたしますけれども、肝心のエネルギー産業がそう言っているわけであります。私はそういうことを御指摘申し上げたい、こういうふうに思います。結局、今回のこの増税も、取りやすいところから取るということです。しょせんは大衆負担になってくるわけであります。この点も御指摘をしておきたい。
 そこで次に、特別会計の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。
 その前に、歳出構造、特にでき得る限りの歳出の削減ということを図っていかなければならない。先ほど来申しておりますように、また今資源エネルギー庁の方から御答弁がありましたように、セキュリティーの確保というのはもちろん大事であります。エネルギー政策も私は大事だと思います。しかし、今回のこの増税を契機に、本当に真剣な歳出削減というものが行われているのかどうかということを、やはり私は問題にしなければならないと思います。
 それで、これは質問の都合上簡単にお尋ねしておきますが、一つは石炭液化プロジェクトの問題。これはもう随分な投資金額になるわけであります。これの実用化ということを考えますと、お聞きしますと二十一世紀ですね。経済性の問題を考えますと、果たしてこの問題は本当に継続をしていく問題であるのかどうか、私は一つは疑問に思っているわけであります。この辺についてあなたの方の言い分もあると思いますから、簡単で結構ですからお尋ねをしたい。
 それからもう一つは、これもいろいろと予算委員会等で問題になっておりますし、また商工委員会で問題になっておりますが、石油備蓄の問題です。くどくど申し上げません。しかし、例えば五十三年の目標であった三千万キロリットル――石油の情勢も変わってまいりました。そういった中で、例えば五十三年の輸入量が二億七千万キロリットル、五十八年度の供給計画が二億四百万キロリットル、四分の三に減っているわけであります。こういった状況の中で、今回六十三年から六十五年まで二年延ばした、こういうことをおっしゃいますが、もう少し延ばしてもいいんじゃないかという意見もあるわけであります。この二つについて、簡潔で結構ですから御答弁をいただきたい。