幾ら明確に言われても国民はなかなか信用できない。たとえば六月十五日の各紙の報道によれば、六月十四日の夜、都内の赤坂の料亭で開かれた田中派幹部のしあわせ会、これは六期以上の議員の集まりのようでございますが、そこで、景気対策のための補正予算は必要ない、少々のことでは景気はよくならないからだ。したがって、秋の臨時国会はない。五十八年度政府予算案は年内編成にこだわらなくてもいい。五十八年一月まででいい。来年の参議院選が終われば衆議院の候補者は、いつ解散になるかとまるで熱い鉄板の上をはね返るようなことになる、こう言って来年の衆参同時選挙の可能性を示唆した、こういうように言っております。
 この会合に出席した自民党の六年生以上の議員十数名おられますが、その中には松野国土庁長官、箕輪登郵政大臣がおられます。
 お二人に、この会合でこういう話が出たのかどうか、あなた方はどういう趣旨でこれをお聞きになったのかをお答え願いたい。
田中角榮氏の問題につきましては、ただいま裁判で係争中でございますからその問題に触れるわけにまいりませんが、その自由民主党が田中氏によって大変な影響を受けておる、あるいは解散の時期だとかあるいはいろいろな政治問題について意見を述べている、それがいかにも自由民主党の大勢を動かしておる、そういうような事実はございません。私が総裁として党の責任をしょっておるわけでございますから、そういうことはないということを明確に申し上げておきます。
私は、何も弁明をあなたにする必要はさらさらないわけでございます。
 いまいろいろおっしゃったわけでありますが、各党間で、この予算委員会の各党間の理事間でお話し合いがつきまして、そして早く議院証言法の改正その他条件を整えて、この国会中にでも喚問、証言をひとつ求めよう、そういうことで合意をしまして、そういう方向でいま努力をしておるし、本人も、また加藤君やなにもぜひ出て自分の立場を明らかにしたい、こう言っておるわけでございますから、別に逃げも隠れもしておるわけではないだろう、私はこう思います。
二階堂進氏は起訴もされておりません。その点が、いま正森さんのおっしゃる点は違う。私はそういう点で、先ほども明快に申し上げたように、本人は議長に上申書まで出して、そうして天地神明に誓ってさような金は受け取ったことはない、こういうことを言っております。そして、選挙におきましても、国民の、選挙民の皆さんの信任を二度、三度と受けて当選をしてきておられる。正森さんは先ほど、選挙民はまるで━━━のようなことを言った。（正森委員「そう言っているのじゃない」と呼ぶ）だまされておる、詐欺されておる、そういうようなことは、これはあの選挙区の多数の選挙民に対しては大変失礼千万のことではないだろうか、私はこのように思います。
それはどういう意味でおっしゃったのかわかりませんが、共産党であれ社会党であれ、他党の人事に介入しないのは当然であります。しかし、共産党であれ社会党であれ、もしロッキード事件に関連して起訴されて有罪になっている場合には、他党から辞職すべきが当然である、なぜその党はしないのかと言われても、それは必ずしも党に対する介入ではありません。国会議員である以上、そういう言葉が出てもわれわれは……（発言する者あり）他党の人事に介入したことはないと言われますが、ロッキード事件のように重大な事案について万が一これらの党の間に、他党のことを言うのはいけませんが、わが党の間に関係者が出た場合には、それについて世間や他党からいろいろ進退について言われても、それは一概にその党に対する政治介入とは言えません。そのことを私は言っているわけであります。
先ほども申し上げましたように、二階堂進氏は司法的に起訴されたとかあるいは裁判中であるとかあるいは有罪の判決を受けたとか、そういうことではない。そして、本人は、天地神明に誓ってそういうものを受け取った覚えはないということを衆議院議長に上申書まで提出をされておる、こういうことでございます。そして、世論の厳しい批判の中で常に身を正して、党のため、国家のために努力をしておる、こういうことでございまして、私は他党の人事にいろいろ批判を加える、注文を加えるというようなことはいかがかということを申し上げた。自由民主党は共産党の重い人事に対しても容喙したこともございませんし、批判したこともございません。
公職選挙法の一部を改正する法律案、すなわちいわゆる自民党案に対しまして私は質問を行います。
 特にきょうは、先般の私の質疑で憲法問題に入ったわけでございますけれども、その憲法の問題の中でも、まあ時間が一時間ほどしかございませんのでどこまで深く入れるかわかりませんが、問題が非常に多岐にわたっております。特に私たちは、いろいろありますけれども、主に憲法第十四条第一項いわゆる平等保障条項ですね、それから二つ目に国民の公務員選定、罷免権に関する保障条項すなわち第十五条第一項、それから結社の自由に関する保障条項、憲法第二十一条第一項、それから議員及び選挙人の資格に関する平等保障条項、憲法第四十四条等、特にこういうところに今回の選挙法は違反をするのではないか、そういう疑いを抱いているわけであります。
 並びに、いままで当委員会におきます発議者のいわゆる答弁、まだ会議録がすべてでき上がっておりませんのですべて精査したわけではございません。しかしながら、いままで会議録ができ上がった分を精査してみますと問題点が非常に多岐にわたっております。したがいまして、きょうはその初めの方を順次発議者の御意向並びに御見解を承ってまいりたい、そういうふうに考えております。
 そこで、初めに発議者にお伺いをいたしたいのは、これはいままでの会議録をすべて見ましても相当何回にもわたって御発言をしていらっしゃいますが、特にその中の基本となるような問題の中で選挙権の問題について初めにお伺いをしておきたいと思いますが、この選挙権というのはいわゆる基本的人権ではございませんと、選挙権は基本的人権ではございませんという御答弁が終始一貫してあるわけであります。これはその御見解に変わりはないかどうか、これは一体どういうお考えから出ていらっしゃるのか、この点について初めにお伺いをしたいと思います。