それでは端的にお答えいたします。
 日本坂トンネルが今や東名の最大の箇所の一つであるということは、私ども認識しております。特に平成四年は、年平均日通行量が七万五千台に達しております。こういうこともありまして、私どもは、中央分離帯を強化するとか、路側舗装をやるとか、いろいろなことをやってまいりました。特に日本坂トンネルで自然渋滞が、上り線で年間百七十三回、下り線で七十七回、こういうようなことが絶えず起きるようでは私ども申しわけないと思っております。トンネルの内装を明るくしたり、いろいろ工夫もいたしました。しかし、それだけでもどうにもならないというふうな状況でございますので、トンネルによるこの抜本的な解消を図るため、拡幅改良についても現在検討を進めさせていただいております。今後関係機関と調整しながら対応したいという、そこの段階まで今至ることになりました。
 それからもう一つ、この静岡市、これが今後大きな、ある意味での問題都市になるのではないかという御指摘でございます。インタビューの際にも、私はそういう指摘もいたしました。
 実例で一つ申し上げますと、仙台市が、東北自動車道と仙台東、言ってみれば仙台湾岸道路というような常磐道の延伸をつくりました。今やっております。これを結ぶのに、仙台南有料道路と、今回北部ということで一つの大きな環状機能を都市計画として仙台市が中心になって御計画をお立てになりました。今始めております。広島市でもそのような計画をお持ちでございます。
 こういうようなことも含めて、私は、静団地区でまず自分たちの都市圏をどのような形でネットワークをつくり上げるか、こういうことを御研究いただくことが大前提だと思います。そういう前提の中で、私どもお聞きしておりますのは、第二東名高速道路の静岡インターチェンジのアクセス道路として計画されているこの静岡市を南北に結ぶ都市計画道路下大谷線が現東名高速道路と交差する箇所で県において検討しているということも聞いております。したがって、私ども、こういう増設インターについては、地元がそれぞれ工夫していただいて、その開発方法も含めて御計画を持っていただきましたら、それは前向きに対応する考えでございます。ただし、その際に、ネットワークとしてどのように使うかということもあわせて御研究いただきましたらば、私ども大いに積極的に対応させていただきたいと思います。
このような厳しい状況のもとで農産物の例外なき関税化による我が国の米などの市場開放が行われれば、農林業の崩壊にさらに拍車をかけることは必至であり、その影響は広く国民生活全般に及ぶと言っても過言ではありません

 現在のガット農業交渉は明らかに食糧輸出国ペースで進んでおりますが、そもそもガットにおいても、農産物貿易につきましては、農業生産が土地や気象条件等に左右されやすいことなどから輸入制限の特例を設けてきたのであります
このようなことを考えますならば、我が国の米の完全自給や各国の食糧安全保障の承認は、日本だけの特殊な主張ではなく、広く国際的にも普遍性を持つ正当な主張だと言うことができます
政府は、国会決議を尊重し、今後事態がいかなる方向に推移をいたしましても、我が国はガットの場で米市場の開放に反対し、食糧安全保障の権利を主張するという基本的な立場を貫き通すよう強く求めたいと思います
総理、この間政府部内には不協和音が流れておりますが、この場で確固たる反対の意思を表明されてはいかがでしょうか

  次に、環境問題についてお伺いをいたします

 限りある地球の環境は悪化の一途をたどり、豊かな自然は国の内外で取り返しのつかない破壊の危機に瀕しております
これからの環境保全のためには、この社会を循環型社会へ転換することが急務でありましょう
このため、環境負荷の小さい製品や循環型の好ましい生産に対する優遇措置、環境汚染を抑える機能を持った環境税の導入など、経済的な手法を確立することも求められております
また、環境アセスメントの法定は最小限必要なことであります
この点、総理はどのように考えておられるでしょうか

 日本は、狭い利害にとらわれることなく、日本と世界の豊かな自然を次代に引き継ぐという視点で、世界に誇り得る環境基本法を持つべきであります
しかし、政府部内の作業では、企業の圧力や省庁間の対立でその内容が後退しつつあるのは全く遺憾であります
総理は、演説で環境基本法の制定に触れられましたが、今国会に提出することを公約なさいますか
日本が環境分野で世界のイニシアチブをとるためにも、どのような決断をされるのかが問われております
お伺いをしておきたいと思います

  最後に、憲法問題について質問をいたします

 昨今、憲法見直し論議が新たな装いを凝らして登場してまいりました
その特徴の一つは九条問題でありますが、第一に、ＰＫＯや国連の決議に基づく地域紛争に自衛隊が疑義なく出動できるようにするために憲法を改正すべきである、二番目には、国連が行う軍事的強制措置に自衛隊が参加、協力することは集団的安全保障として憲法上可能である、第三には、集団的自衛権の行使は憲法上禁止されていないなどの主張が行われております

 そのねらいは、いずれも、自衛隊の海外展開によって冷戦終結後の国際秩序づくりに参画をしようというものであります
その立場から、明文改憲、またはさらなる解釈改憲を掲げるものであり、断じて容認することはできません
これらの主張につきまして、総理の所見を求めます

 平和憲法は、冷戦構造のもとでは閉塞状態に置かれ、必ずしも有効に機能してきませんでした
しかし、冷戦後の世界の趨勢は、一部に地域紛争が発生しておりますが、全欧安保協力会議に見られますように、平和と軍縮の時代の到来を告げております
それは憲法の期待した時代の幕あけとも言うべきであり、憲法の平和主義はその生命力を回復する最良の機会を迎えたのであります
この視点から、冷戦構造の産物である日米安保条約も、自衛隊も、この際根本的に見直す必要があるのではないでしょうか
そして、アジア・太平洋地域での平和と軍縮、協力と共生のシステムへと置きかえるべきであります
総理の所見を伺っておきます

 元来、日本国憲法は、人類普遍の原理と崇高な理想に基づいて制定されたものであります
とりわけ、憲法前文と第九条に託した平和の原則は、侵略と戦争という大きな犠牲を払って実現した憲法の核心であり、国民の誇りとなっております
日本国憲法は、二十一世紀に向けて世界を先取りした平和の哲学として、また、国民主権、基本的人権、国際協調主義などを推進する基礎として、国の内外でその理念を生かし、開花させるべきであります
日本国憲法のその意義と今日的役割について総理の憲法認識を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕