御質問の趣旨は、品質のいい豚が高く売れるということかと思います。そういう意味で、豚におきましては品種改良が非常に重要であるわけでございます。
 日本の豚を外国と比べますと、個々の豚では非常に優秀なものがあるわけでございますが、計画的な交配をするという点におきましては外国に比べて非常におくれているわけでございまして、現に、出荷される肥育豚につきましては、規格がばらばらであるとか、あるいは肉質が一定しないというような問題があるわけでございます。やはり有利に農家が販売するためには、どうしてもやっぱりいい豚を入れまして、いい品種のものを全体としてそろったものを出荷をしていく、そういうような体制がこれから必要になってくると考えます。
もう急ぎますが、次には、価格の安定と肉質の向上もまさにまた相関関係があるとこう思うのでございます。それを両立させるにはどうすればよろしいか、こういうことについて大臣の所見をお聞きしたいのですが。
飼料の場合、大きく分けまして粗飼料と流通飼料でございます。いずれも量質ともに重要でございまして、粗飼料につきましてはそれぞれの土地に適する品種がございますが、その品種の中でもとりわけいいものを選定いたしまして普及いたしますと同時に、量的な面につきましても、たとえば農用地を造成して草地を造成をしていくとか、あるいは水田等に飼料作物を導入していくというような形で量的拡大を図っていきたいと考えておりますし、また、流通飼料につきましては、飼料の安全法がございまして、その品質の上面、安全性の面について十分チェックをしている現状でございます。
 量的な面については海外から幅広く飼料原料を輸入しておりまして、特に今後の需給動向等を考えますと、多元的な輸入を行うことによって安定的な輸入を確保していくということが大事かと思いますので、そういった点にも配慮して飼料原料の確保に努めているところでございます。
いまの問題についても具体的に掘り下げていきたいのですが、次に移ります。
 次に三点、飼料の質と量は牛、豚肉の質に影響が大きいと思われます。その対策はどのように考えておられるか。
豚肉につきましては、生産期間が短く、かつまた価格変動が激しいものでございますので、特に価格安定のためには全国調整が必要でございます。われわれが進めようとしておりますのは、計画生産、需給調整といいましても、役所主導のものではなしに、民間主導のものを役所が側面的に応援をしていくという形が最も効果が上がるのじゃないかというふうに考えておりまして、中央には全国養豚経営安定推進会議を設置いたしますし、県段階でもそれと同様の会議を設置いたしまして、なるべく多くの養豚家をその中に糾合いたしまして、需給事情を十分検討いたしまして需給計画を立てていくといいますか、特に中心になるのは繁殖雌豚の頭数でございます。それをどういうような規模に抑えていくのかということを十分協議をしていただきまして、それに沿って生産を行えるようにわれわれとしては考えるわけでございます。
具体的に進めたいんですが、時間の関係上次に譲ります。
 第二点、特に豚肉は全国的に増加の傾向にあるわけなんですが、その需給のバランスの確保に留意する必要が特に豚肉の場合にはあるのではないか、こう思うのです。その需給のバランスをどのようにして確保なさるつもりであるか、このことを伺いたいんです。
けさほどから申し上げておりますように、やはり畜産の振興のために、いま価格の決定に当たりましても需給関係というのを当然考えていかなければならないということでございまして、私ども全国的に需給のバランスが非常にうまくとれるような方向に努力をしていかなければ畜産の振興は将来的に見てなかなかむずかしいのではないか、こういう考え方を持っております。
今回の改正と農地制度との関連ということでございますが、これにつきましては、当初農地法が所有と経営と労働、三位一体ということで日本の農業の方向を示したわけでございます。その後の情勢を見ますと、必ずしもそうはいかないということから、農地法の目的まで直しまして、効率的な利用を図るというもう一つの目的を入れたわけでございます。今回の改正は、その方向を一つの手段として具体化したものだと思っております。したがいまして、今後は、自作地を中心にしながら今度のような手法を加えた借地も加えたような方向で進むものではないかと思います。ただ、その場合に、耕作者が土地を持つということがもちろん望ましいことは基本でございますから、当然耕作者が取得し得るのであれば取得して自作農になった方がよろしいと私も考えております。
 そこで、具体的な二番目の公庫資金との関連のお尋ねでございますが、まず、手続が非常にややこしいではないかというお話でございます。これにつきましては、この制度は御承知のように都道府県知事の認定というのが加わっておりますので、なかなか私たち一度でばっぱっと貸すわけにもまいりませんが、公庫全体として手続が複雑ではないかという御批判が非常にあるものですから、去年一年かけましてわれわれ勉強しまして、大体申込手続、申込書の三分の一は簡素化したつもりでございます。今後とも努力をいたしたいと思います。
 それから、貸し付けの限度一千万の問題でございますが、これは当初四十万から始まりましてだんだん上がってまいりまして、いまそういうふうになっておりますが、農地価格の情勢等を見まして今後とも限度の引き上げは努力すべきではないかと考えております。現に農用地公団の関連する事業等については個人にも四千万まで貸すというようなこともやっておりますので、今後とも努力をいたしたいと思っております。
 それから、三番目の貸付条件の問題でございますが、これは御指摘ありましたように、金利がいま三分五厘、二十五年償還。私、いま計算してみますと、百万円借りますと、元利均等償遷で六万一千円ずつ返すということになるわけです。先生おっしゃいましたように、地代だけではちょっと賄いかねるという水準でございますが、現在の公庫資金の金利の中ではこれが一番有利で、農業では一番長いということになっておりますので、これを破って、いま先ほどおっしゃいましたように二分とかあるいはもっと長くするというのはなかなかこれは容易ではないと思いますが、この点は主務省ともよく相談させていただきたいと思います。
 以上でございます。