新聞には出ていましたよね、自主規制ガイドラインをつくるとか。正式な報告書はまだ取りまとめ中ということだそうでございますから、また出てきたときにいろいろと検討させていただきたいと思います。
 地価税の細目について、もう時間もありませんので、一つ、二つお聞きをしたいと思います。
 一つは、今回の地価税法案を見ますと、こういう項目を取り入れてもよかったのではないかなと思うところがございます。それは、地方税法の三百八十二条に「登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。」とあります。ですから、名寄せをしていくということだそうでございますから、自動的に市町村と同じように登記所から通知をいただく。そうすると人件費も安くなるし、非常に時間的な効率もよくなる、かように思うわけです。
 恐らく大蔵省さんは、その三百八十二条の三項に、結局、市町村長がその通知を受けたら「遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載し、又はこれに記載された事項を訂正しなければならない。」、そちらの方を見れるのだから要らないのかな、こういうことも言えると思いますが、登記特別会計には一般会計からたしか五百億円ぐらい補助というのですか、交付もしているわけですね。ですから、できればこういうふうに自動的に登記所から通知をいただくということを一項目盛り込めばよかったのではなかろうかなと私は思うのですが、その点はどうだったのでしょうか。
ノンバンク研究会についてのお尋ねでございますが、これは大蔵省の銀行局長のところで、学識経験者、それからノンバンク業界の方々、金融界の方々などにお集まりをいただきまして、初めての試みでございますが、どのような仕事をしておるのか、ノンバンクの概要とかそれからどのような活動、殊に資金仲介系統の活動をしておるのか、それから、それについてどのような意義づけを我々は考えたらいいかというようなことで、大変精力的に御審議をいただいております。
 確かに回を重ねましたので、そろそろ報告書案の取りまとめにかからなければいけないわけでございますが、私どもは、これは事務局として申しますと、取りまとめ作業を行っている最中であるというふうに承知をしておりまして、その内容について、この方向づけを含めて現段階ではまだ申し上げることを御容赦いただきたいと存じます。
先日、予算委員会でも、私これは通産省に聞いたのですが、いわゆる原油高騰になるだろうということで月決め方式でヒアリングをして、そのぐらいの値上げとか値下げならいいだろうということでずっとやってきました。そのときには通産大臣は当分続けるなんておっしゃっていたが、きょうの新聞を見たらもう五月からやめようかということですね。
 ですから、この総量規制についても、今言ったような御答弁しかできないことはよくわかりますけれども、いわゆる不動産貸し出し、これはノンバンクとも関連してくるわけですね。時間がありませんので、ノンバンク研究会、そろそろ報告をまとめられるということでございますが、また議員立法でという話もございますし、大体どういう方向に固まりつつございますか。ノンバンク研究会のいわゆる不動産融資等々に対するガイドラインというのですか、内容でございます。
御案内のように、昨年の四月から総量規制を導入しておりまして、かなりの効果を上げております。私どもといたしましては現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、さしあたり現時点で総量規制を解除する考えはございません。
 ただ、今後どのようにするかというお尋ねでございますが、今後の取り扱いにつきましては、いろいろな面を注意深く見てまいらなければいけないと思います。
 一つには、やはり何と申しましても地価の動向でございます。それからまた、そのほかに金融経済情勢全般とか、それから金融機関の融資動向、つまり、緩めた場合にまたこのような土地融資が非常な勢いで上昇する危険性があるかどうか、そのような融資動向も見なければいけないと思います。それからまた、土地対策というものは金融面の措置だけで処理できるものではございませんので、土地政策全般の推進状況、いわば他の方面でのいろいろな手段の整備の状況、それなども見てまいらなければいけないと存じます。そのようなものを総合的に勘案しながらなお今後検討してまいりたいと思います。
 具体的な基準というものはなかなかこれは難しゅうございまして、一つ、二つの例えば地価などの特定の指標だけをもってこの規制を継続するとか、解除するとかというようなことを判断すべきものではなかろうと思います。やはり総合的にいろいろ見てまいりたいと思っておるわけでございます。
まず最初に、この法案が提出されまして御審議いただき、全党一致で決議していただいたということは、私たちにとりまして非常にうれしいことでございます。ここに至るまでにいろいろな紆余曲折がございましたけれども、しかし、確かに社会には大きい前進であったと私は評価しております。
 それと同時に、私が期待いたしますのは、最近子供の出生が非常に少なくなってまいりまして私たちは心配しておるのでございますが、そういう心配が杞憂であるようにお願いしたいということが一つと、それからもう一つは、子供に対する愛情というのが、最近は以前と大分変わってきているように私は思うんです。現在は、動物的な愛情というものは非常に熱心になってきておりますけれども、要するに子供を育てるということについての、子は宝というふうな、そういう気持ちが何か世間から薄れているような感じがしてならぬのでありまして、この際に子は宝なんだという、そういう気持ちも育児休業を通じて十分に親子の間に意思疎通してもらえば私はいいなと思っております。
 そして、おくれておるといいますのは、要するに育児休業中のいわゆる経済的な保障が問題なんだろうと私は思うんです。これは確かにもう少し十分なことをすべきだろうと思いますけれども、しかし一方においては、自営業とかあるいは自由業だとかいって自分の責任で生活しておる方がたくさんございますが、そういう方との兼ね合いということも考えていかなきゃなりませんし、民間との関係ということも考えていかなきゃならぬと思っております。
 先ほどのお話の中にもございました民間主導でできたということ、時期的に見ましたら確かに民間主導のようにも見えますけれども、実は私はこの問題に、育児休業に関しましては、国家公務員なり地方公務員、こういう公の方がむしろリードしてきたんじゃないか。それで民間も踏み切ってきたんで、それじゃその後追いをしてというか、ここが官の難しいところでございまして、官が先走ってしまうよりも民間にやらせるということで同時決着のような形になってきたと思っておりますが、その間における官の努力というものは相当この問題をリードしてきた、それがやっぱり一つの進歩だった、私はそう思っております。