そこで重ねてお伺いいたしますが、最近県当局から場所の変更について報告を受け、林野庁としてはこれに同意を与えられたわけでございますか。その点までお聞かせを願いたいと思います。
御説明をいたします。
 変更に当たりまして林野庁が事前に相談を受けたというようなことはございません。
 なお、先月、二月の下旬でございますが、沖縄県から全国植樹祭の会場候補地を名護市の北明治山から糸満市の方に変更したという報告は受けております。
北明治山のお話がございました。米軍用地として提供されている部分で、黙認耕作に使われておる。私は、米軍当局ともその点は話はされて返還が予定をされているというふうにもお聞きしておりますが、この北明治山の会場予定地になっております具体的なこの黙認耕作地をごらんいただいて、全国植樹祭の会場としてふさわしいものだったかどうか、これはどのように現地をごらんいただいて判断されましたか、そのこともお聞かせを願いたい。
御説明をいたします。
 先生から今お話がございましたように、第四十四回の全国植樹祭が平成五年に沖縄県で開催されることが決まっております。この会場につきましては、昨年の四月の段階で沖縄県から、沖縄県森林審議会の意見を聞いて庁議で名護市北明治山を候補地として決定したとの報告を林野庁で受けております。
 この会場につきまして、林野庁から私が現地へ参りまして調査をいたしております。昨年の九月のことでございます。当初沖縄県では名護市の北明治山の県有地付近を予定しておったのでございますが、伐採の問題等がございまして、米軍基地内の黙認耕作地をその候補地として予定したというように承知をいたしております。この現地の調査におきましては、会場の造成の問題あるいは造林する場合の技術上の問題等につきまして、沖縄県の担当者との意見等の交換を行ってきております。
 以上でございます。
御説明いたします。
 気象庁では、全国的に展開しております地震観測網によりまして日本及びその周辺に発生いたします大、中、小地震を観測いたしまして、津波予報とか地震情報を適時適切に発表するように努めております。沖縄気象台におきましても、当該地域の地震活動につきまして二十四時間体制で監視を行っているところであります。
 今お話のありました地震でございますけれども、本年一月下旬ころより発生いたしました西表島付近の群発地震に際しましては、気象庁といたしましては、地震機動観測班を現地に派遣するなどいたしまして観測体制の強化を図りました。その後の地震発生状況は、西表島測候所に臨時に地震計を設置いたしまして、現在も注意深く監視しているところでございます。なお、平成三年度には沖縄気象台に地震津波火山監視センターというものを設置いたしまして、当該地域の地震活動の監視体制の強化を計画しているところでございます。
 今後とも、関係機関と緊密な連携を図りまして当該地域の地震活動の監視に努めてまいりたいと思っております。
沖縄の宮古、八重山地区におきまして民放が見えるようにするというためには、本島と先島地区の間に伝送用設備が必要でございます。この伝送用設備としては海底ケーブルが適切だというふうに今のところ考えております。また同時に、宮古、八重山地区にテレビ中継局を設置することも必要になってまいります。これらの建設には大変多くの経費がかかるということで、民放自身の力だけではなかなか難しいということで、どのような方法によれば効果的、効率的かということで検討を重ねてきております。このうち、海底ケーブルにつきましては、御指摘ございましたように、ＮＴＴが建設を計画しております海底ケーブルとの共同建設ということについて検討を進めているところでございます。
 今後郵政省といたしましては、平成三年度以降郵政省が進めようとしております電気通信格差是正事業、この事業の一環として、宮古、八重山地域のテレビ難視聴の解消について平成四年度にはスタートできますように精力的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
本来、地方公共団体におきます休日に関する制度というものは、国及び他の地方公共団体と均衡のとれたものであることが必要でございます。このたび、極めて例外的といいますか特例的な措置といたしまして、この沖縄の慰霊の日等を休日として認める方向で、ただいま先生から法案についての御紹介もあったわけでございま
すが、そういう方向で検討されていることを承知いたしておりますので、つきましては、我々といたしましても、この地方自治法の修正案が速やかに成立をいたしまして沖縄において新しい休日条例を定めることができるように期待をいたしておるところでございます。
この統一請求用紙制度は、弁護士あるいは司法書士等有資格者の団体の協力を得て、有資格者が職務上の請求をする場合に限って使用するということで行っている制度でございまして、これが悪用されるということは極めて遺憾なことであるということは先生御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、もちろんこのような有資格者による統一請求用紙の利用の制度というものは、それなりの合理性があって実施しているところでございますので、これを悪用するような事件が二度と起こらないように、その事件をきっかけといたしまして関係団体に対する指導を強化して、種々対策を講じているところでございます。例えば、統一請求用紙に連続番号を付しましてどの者にどういう番号の用紙が渡ったということを各会で記録をしていただいておく、こういう制度を取り入れたところもございます。まあ統一請求用紙制度そのものの見直しということにつきましては、このような事件が余り頻発するようであればさらに検討する必要もあるいはあるかとは思っておりますが、現在のところは、そういう指導の強化ということで不正請求事件を根絶するための努力をしたいというぐあいに考えております。