そうはいっても実際にこういう放送をすると大勢の方が問い合わせてくる。名古屋でやられたのですが、福井県からも東名古屋病院にやってくる、こういう状態になっているわけですね。ですから、忘れたわけではないと言われるけれども、事実上そういう体制が弱まっていることは、これははっきりしているわけで、そこで、私の提案として、すぐにやれること、やるべきこととしてぜひ厚生省でこういうことをやってほしいし、これは県の衛生部にもこういう形で伝えていただきたいということがあります。
 それは、各府県で、各地域にいる患者の方が相談できる窓口を何らかの形でつくっていただきたいということであります。さっき言ったように、この放送をきっかけに、それこそ東北からもどこからも、これは名古屋でやった放送なのに東北からも問い合わせが来るというような状況でありますから、身近に相談するところがないということが問題になっております。
 二つ目の問題としまして、この低肺機能の問題として大変大事なのは、一つは日常の健康の管理になっております。そういうときに、例えば保健所だとかあるいは国立病院、国立療養所、そういうところが積極的にその低肺機能者に対して日常の健康管理をやる体制をぜひとるべきではないかということであります。例えば名古陸市の千種保健所の非常に積極的な活動、患者に対して健康手帳を出して、もし倒れたとき、これを見たら救急車の方もこういう手当てをしなければならないとわかるような、そういうことまでやっているわけであります。
 それから三つ目のこととして、しかし同時に、先ほど言いましたように風邪も引けないようなことでありますから、急性増悪になったとき、緊急入院のできるＩＲＣＵ室を持った病院、これは国立療養所にありますが、それをもっとふやすようにしていただきたい。
 最後に、酸素療法の有効性ということから、在宅でもこれをやれるようにする必要がありますが、ボンベをそろえて酸素を買ってということになりますと月何万もかかる。これに対する補助、助成を考えていただきたいが、以上の具体的な提案、ぜひ厚生省としてとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の問題でありますが、現在我が国には約四万人から五万人の低肺機能（呼吸不全）患者がおり、そのうち約半数が肺結核によるものと推定をされております。
 また、新規発生は年間三千人から約四千人であり、そのうち約二千人が肺結核によるものと推定されております。
 厚生省は、結核問題は終わったなどとは全く考えておりませんで、極めて重要な問題だと思ってこれに取り組んでおります。
これは、同条が戦争危険の防止をねらいとしたものであるという説は、戦前の我が国において巨額な公債の発行による軍費調達を許したことが戦争の遂行、拡大を支える一因となったという認識から、無原則かつ歯どめのない借金財政を戒めるとの意味では、その限りにおいては理解し得るところでございますけれども、やはりこの趣旨そのものはあくまでも健全財政のための財政処理の原則を明定したものでありまして、戦争と関係がない。
 結局、今度またお願いいたしますところの外国市場での公債発行問題等から見ますと、かつての時代と今日これほど国際化した状態とが違うと同じように、財政なかんずくその四条が、今の時代で防衛費なり戦争とこれが直につながり得るという認識は適当でないというふうに思います。
どっちにしましても、今回措置をしていただきましたけれども、今まで日本では〇・二というのが〇・三四に上がった。ところが、アメリカでは四・一、それからイギリスでは三・七、フランスでは一・八、西ドイツは三・七、こういう住宅関係の減免の措置というのがされているわけですね。
 今の日本の住宅というのは、御承知のように、非常に狭い、ウサギ小屋だとかいろいろなことを言われておるわけでございますけれども、今までのデータをずっと見ましても、例えて言うと、最低居住水準未満の住宅というのも、借家におきましては全国で二二・七、それから公営、公団公社三三・一％、民営借家二一・四、給与住宅一三・六、こういうことでまだ大分残っておるわけでございます。それは居住水準もだんだん上に上がるのかと言えば、そうじゃなくて横ばいから、少し地価が高騰しているとか、あるいはまた所得との関係とか、そういうようなことで下がる傾向にもあるというようなこともあります。
 これは資料を一々言いますと時間がかかりますので、一つ「外国人の日本の都市に対する評価」、これは住宅ではありませんけれども、そういうのを見てみますと、家の建て込みというのが、よいのと悪いのと分かれておりまして、よいのが二・九、悪いのが八九・六。それからオープンスペースが、非常によいというのが四・八、だめだというのが八一・七。美しさが、よいのが六・九、悪いのが五〇・五。緑が、よいのが八・○、悪いのが六八・二。静かさが、よいのが一〇・六、悪いのが五八・五。景観の統一が、よいのが一八・三、悪いのが五七・四。ただ活気があるというのが、いい方が五二・九、悪いのが一一・六。それから、治安が安定しているというのが九二・九、悪いのが一・〇です。そういうことですから、日本というのは非常に経済的には活気があって、そしてみんな法律を守って、治安もきちっとしているけれども、社会資本から見るともう本当に住みにくいといいますか、よくないという評価というのがずっと出ているわけでございます。
 そういう中で、一つの住宅政策というのをとりましても、公営住宅、それから公団住宅、あるいは持ち家あるいは民間借家、いろいろときめ細かく推進はしているわけでございますけれども、公営住宅の五カ年計画の実績なんかを見てまいりますと、第一期が四十四万戸、第二期が五十九万七千二百戸、それから第三期が四十五万戸、第四期が三十二万戸、第五期が二十五万五千戸、これが一つの計画戸数でございますけれども、なかなかその計画戸数まで達成ができないわけですね、公営住宅の場合は。
 それは、東京都なんかで、公営住宅でそれだけの家賃で入れようなんというところは、なかなかどこを探したって土地もないわけでございますけれども、そうかといって、今までの状況から、何も東京都に住んでいる方が、そんなにみんながお金持ちであるわけはないわけでございます。やはりお金のない方もお金のある方も、所得のいい方、悪い方、いろいろな方がいらっしゃるわけですから、今だんだん借家志向というのがデータ的にもふえているわけでございますが、この五カ年計画の中で、公営住宅をとりましてもどんどんどんどん減っている、これではやはり全体を網羅した住宅政策にならないのではないか、このように思いますけれども、住宅局長、この点についてお答え願いたいと思います。