私どもこういった鉄道の問題を含みます地域交通行政を担当する部局に籍を置いているものでございますけれども、日常の私どもの業務の中で、こういった大都市圏域におきます鉄道の整備、それはある場合には新線の建設であり、ある場合には既存の鉄道の複々線化であるわけでございますが、そういった鉄道輸送力の増強の問題に対する各地域の住民の方々の非常に強い御要望というものを肌身で感じてまいってきております。そういう状況の中で毎日の仕事をさしていただいておるような現実がございます。政治がそうでございますように、行政もまたできるだけ多くの人の幸福ということがいろいろな分野で実現されることを念頭に置いて取り組んでいくべき問題だというふうに基本的に理解しておるところでございます。
 私どもは、大都市におけるそういった鉄道の輸送力の抜本的な増強を図ることが現下の強い社会的な要請であるという認識を持ちまして、こういった制度の創設という問題に今日まで取り組んでまいったところでございます。
この前の運輸委員会でお尋ねいたしたときに、国鉄が仮に民営化されても、こういった法案は将来の問題で考えられるということが当然あり得ると局長さんは答弁されました。結局、この国鉄も、仮に民営化されて私鉄と同じような土俵に入ってしまうということになったときに、こういった法案の焼き直しみたいなものが次々に出てくるのじゃないかと非常に懸念をする私は一人なんです。こういう法案が一回認められてしまった後は、そういった焼き直しが出てくるということになると、いたずらに利用者負担のところに問題が傾斜して、企業が努力を怠ってと言っては語弊がありますけれども、企業の努力が十分されないままにそういうところに傾斜していくのではないかという懸念です。そういう点で、国鉄が仮に民営化された後で、輸送力増強という分野をいろいろな観点から考えるという問題になってくると、ちょっと取り返しのつかないような流れに走ってしまうのではないかという感じもするのですけれども、この点は歯どめのかけ方の問題といいますか、そういうものをきちっとしておかないと大変になるのじゃないか。非常に重要な法案じゃないか。思い過ごしじゃないと思うのですが、非常に重要な法案じゃないかと私は思うのです。
 そこで一方、住民の側から考えてみると、輸送力増強という大義名分があって、あなたたちの通勤通学を便利にするのです、運賃に上乗せするのです、認めてください、きちっとしたルールをつくりますよと言うけれども、そんなことはしてもらわぬでもいい、多少厳しい電車に乗ってもいいし、不便であってもいいという意思があるいはあるかもしれません。そういう点から考えると、この法案全体を審議するには、そういった当該地域の住民の代表や利用者の意見なども本当はもっと聞いてみるべきだと思っていた私は一人なんですが、そうはならなくて、いろいろやろうということなんですけれども、住民といいますか当該地域の利用者の意思をどういうふうにくみ上げるかという点で考えていただきたいと思うのです。恐らくきょうこれから法案のけりがつくのだろうと思うのですが、運輸省当局として、私鉄の大手企業の経営者だけでなくて、そういう当該地域の住民の意思をどういうふうに酌み取るかという問題も非常に大事な問題じゃないか、こう私は思うのですが、その点はどうでしょうか。何らかの形でそういう問題が生かされるようにしていただけないでしょうかというふうに思うのですが。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術におきましては、欧米先進国で出た基礎的な成果等をもとに、応用技術の面では非常に今や世界に比肩するという段階になっておるわけでございますが、そういう意味での基礎的な研究成果というものが少ないのではないかということで国際的にも非難されておるわけでございますが、そういったことは我が国みずからといたしましても、今後の発展を考える場合には、みずから基礎的なシーズというものを生み出していく必要があるわけでございまして、そういう観点から先ほど大臣からもございましたように、科学技術政策大綱の中でこの基礎的研究の重視ということを今後の政策の方向といたしておるわけでございます。我が国の研究投資は五十九年度で国民所得に対しまして約三％という数字で、その数字自体は国際的なレベルにあるわけでございますが、何分にも民間の研究開発費が多うございまして、そういうことで基礎的研究という面から見ますと、やはり先生御指摘のように国が中心となって取り組まなければならないものでございまして、一番大もとになります大学での研究はもとより、国立の試験研究機関並びに国が関係しております研究機関におきまして、こういった基礎的な研究の一段の充実を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 科学技術庁におきましては、附属の試験研究機関のほかに、総合的な研究所といたしまして理化学研究所というものがございますし、原子力の分野では原子力研究所というものがございまして、こういったところで基礎的研究を一段と充実してまいりたいと思っておるわけでございますが、制度的にも新しい制度をつくり出しておりまして、本年度から理化学研究所におきまして先端的な基礎研究を進めるということで、国際フロンティアプログラムというものを開始いたしておりまして、国際協力のもとに推進することといたしております。
 さらに、既に新技術開発事業団のもとで創造科学技術推進事業というものを始めてもう数年になるわけでございます。ここでも基礎的な面での成果が既に出つつあるわけでございます。
 さらに、国立研究機関におきます基礎研究を重点的に推進するという意味で、六十年度から科学技術振興調整費という予算費目の中に重点基礎研究制度というものを設けまして、ここに国立試験研究機関における重点的な基礎研究にお金を回すという制度も新しくつくっておるわけでございます。
 こういった形で基礎的な研究を一層推進しておりますし、今後ともさらに一段と基礎研究を推進する方策を進めてまいりたいと思いますが、さらにこういった研究を横から支えるといいますか、いわゆる研究基盤という面で一番重要な問題が科学技術情報の流通の問題であろうかと思います。これにつきましては、科学技術庁におきます日本科学技術情報センター等々の機関を通じまして、科学技術情報の整備、流通に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、今後の基礎研究の上では生物面におきます研究というものが非常に重要なポイントになってまいりますので、そういった意味で、遺伝子とか細胞とかそういった生物資源の収集、保存、さらにはそれを研究機関に提供すると、こういう機能も非常に重要な問題でございますので、この面につきましても今後充実は努めていきたいと考えておる次第でござします。
 以上、科学技術庁として基礎研究面におきまして推進し、また今後も進めようとしておる施策について御説明申し上げました。