今回の医療保険制度の改正の問題につきましては、前に申し上げましたように、財政的な非常に苦しい状況にもなり、かつまた、この医療保険制度を長期的に安定的にこれを将来崩れないようにしていくという配慮もありまして、特に世代間の不公平が起きないようにするという問題と、それから退職者医療制度という問題について新しく制度をつくってあげよう、こういうようないろんな発想を持ちまして考えたものでございます。その中にありましては、もちろん医療行政の合理化という問題がございまして、まずそういう問題に手をつけて行うべきであるという御議論も十分うなずけるところでございます。それらの問題につきましても、今の薬価基準の問題等につきましても、今まで何回か改善もし、努力もしてきておるところでございます。なおまた、乱診乱療等の問題につきましても厚生省は鋭意努力しておるところでございまして、今までそういう努力を積み重ねてまいりました上に立ってさらにこの制度を永続的に続けていくという配慮から、やむを得ずこういう処置に踏み切ったのでございまして、ぜひともこの点は御了承をいただきたいと思う次第でございます。
総理、私の主張は、まず第一に医療費の適正化を図る、薬価、医療機器価格の適正化を図る、その上で医療制度改革について国民的議論を起こす、社制審答申あるいは社保審答申が端的に示していますように、コンセンサスが得られていない現状のもとで、拙速かつ場当たり的に制度に手を入れるということは極めて危険で、後世に私は悔いを残すだろう、そういうふうに考えています。やはり撤回をされて再検討されるべきだと、こういうふうに考えますが、いかがでしょう。
私も厚生省に入って勉強させていただいて、非常にこの薬価の問題、難しいのであります。それで、普通の価格の場合は生産費というもの、これを割り出していくのですけれども、これは研究費が伴ってまいりますので、なかなか自動車やテレビのように生産費というものが割り出せません。そういう中で最も公正な国民の皆さん方に納得のできる価格形成というものをきょうまで考え続けておるのでありますけれども、なかなかこれは決め手というものがないのでありますけれども、しかしその中では、今私どものやっておる実勢価格に合わせて実態を調査して、そのたびに薬価を改定していくという方式でございまして、今の先生の御提案のございました自治体病院等では非常に成果が上がっておりますので、きょうの先生からの貴重な提案を今後の薬価行政に強く反映するように努力をしてまいりたいと思います。
さらに幾つか提案を厚生大臣にいたしますが、開設者別あるいは地域別の共同購入方式を段階的に取り入れる、それを公開させる、それで薬価基準価格を共同購入価格に引き寄せていくという手だて、それひとつあなたが大臣のときに考えられませんか。この方式は既に自治体病院などでは行われています。福島県下をお調べになればわかります。したがって非現実的な構想ではないんですよ。問題は価格を公開させることなんですね。ここのところは厚生大臣、直ちに薬価制度の改革に手をつけるべきだということで提案するのですが、いかがでしょう。
確かに先生御指摘のように、バルクラインを下げていけばこれは薬価は下がります。ただ私どもは、一昨年、中医協の一つの答申をいただいておりまして、従来は九〇％バルクラインでやっておったわけでございますが、それ以来八一％のバルクラインも適用をするということで徐々に下げてきておるわけでございまして、それに基づいて現在の薬価基準を算定した、こういうことでございまして、今後の問題としまして、バルクラインの引き下げ等も含めて薬価基準の算定方法についてはひとつ検討をしてまいりたい、こう思います。
ここのところは私は疑問を残したまま後でやりますが、九〇％バルクライン、オンライン方式がある限り、この基準価格と実勢価格との乖離というのはどうしても生じてくるということに厚生大臣、なるわけです。パルク方式に固執するのであれば、オンライン方式ではなくてカットオフ法あるいはテレスコープ法の導入を私は考えてもよいのではないだろうかということを常日ごろ申し上げてきました。一律に八〇％ないし七〇％というようなぐあいで、こういうような形で基準を下げてよい、それはその制度の抜本的改革にはつながりませんけれども、現在のこのばかげた価格差の是正に私はつながると思うんですよ。大臣、お考えになりませんか。
ただいま文部大臣から御答弁ありましたとおり、国立学校特別会計の歳入歳出の中で操作される問題でありまして、予算の残がありますと、それはその特別会計にとどまる、後有効に使われる、こういうふうになると考えます。
お答えいたします。
 和田さん御指摘の東京大学の場合は確かに一六・七％、その分だけ安くなっているということになります。御承知のように、国の予算はそのまま国立学校特別会計の中で処理をいたしますので、支払いはその値引きをされた分だけが外に、薬メーカーに支払われるということになりますから、その差額分はいわゆる国立学校特別会計の中に残るということになりまして、したがってそのお金は別にほかのものにという、おかしなふうにということではなくて、大学の研究費等に有効に使われているということになるわけでございます。
それじゃもう一遍言いますが、これは恐らく文部大臣のお答えになるのか、あるいは担当かもしれませんが、さっき私は、東大病院で差額が約一七％ある、この分でもうけた額、これは各国立大学に大学病院あるのでしょうけれども、どういうふうな処理になっていますか。
それぞれ苦しい事情はわかります。
 ただ、特に今度、ことしは分離をして一本立ちになる年であるという点をどう判断をしたかというところを私は聞きたいわけですよ。これは今年度限り、今年度限りでずっと来ているわけですから。しかし、今年度は特に一本立ちをするとしたなりにいろいろな条件が変わってくる。私もちょっと想像しがたい点はたくさんありますが、固定資産税がどういうふうになりますか。固定資産税一つが問題になるでしょうし、減価償却はやっておったとしてみても、今度は自由競争の中の減価償却ということになれば、償却率も相当考えていかなければならぬ面も出てくるだろうと思うのです。これはこれから法案になって出てくるでありましょうけれども、一本立ちすることによって、いろいろな分野の見直しをして、あるいは新しい競争の原理をどう導入しながらそれに勝利をするか、こういうことをいや応なしに考えざるを得なくなる。電電は電電でも、世界的な競争の中で追いまくられるということなんで、一本立ちしたときぐらいは、ことしは勘弁する、来年はまたそのときは協力を頼むかもしれぬよというのがこの年の特別な扱いではなかったのか。ことし限りに取って来年は取らないということは、では逆に言えるのですか。ちょっと言ってください。