今回の特別措置法との関係で、財政上の支援措置につきましても六年度の補正予算の中で組み込まれているわけでございますが、具体的には、例えば通常の土地区画整理事業と申しますと、これは幹線街路を整備するということに関係いたしまして道路特会の方から補助金が出るわけでございますが、今回の区画整理事業予定地の中にはそういった幹線街路の整備を必ずしも伴わない地区もあるわけでございまして、そういった地域についてきちっとした町づくりができるように、一般会計からの補助制度がまず適用されることになっております。
 そのほか、今回の区画整理事業に当たっては、用地の先行取得が非常に重要になるということから、都市開発資金の拡充によりまして、財投金利より低い金利での低利融資、こういった措置も講ぜられているところでございます。
具体的には、今言ったことがしっかり講じられなければならないわけでございますけれども、これは制度、たけが改善されたというだけでは不公平になるわけであります。
 そうしますと、どうしても財政上の支援措置というものが十分に行われるかどうかということが大きな問題になろうと思います。そのことについて、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、区画整理事業が被災地の復興に当たっては中心的な事業手法になろうかと思うわけでございますが、今回のこの特別措置法におきましては、被災地の実態にかんがみまして、住宅供給とあわせて面的整備をしていこう、そういった観点から特例を設けているところでございまして、具体的には、まず復興共同住宅を設けて住宅については集約換地して共同住宅を建てていこう。あるいは、立体換地を拡充することによって、できるだけ土地に対して住宅で提供していこう。
 しかも具体的な特例といたしまして、区域外についても公共団体、同一の施行者が住宅を建設する、そして土地にかえて住宅を提供することができる、こういった特例を設けることによって、住宅供給とあわせた面的整備を推進していこう、そういうのがこの特例法の具体的な内容ということでございます。
それでは私の方からは、被災市街地の復興特別措置法に関しまして、三つ、四つお伺いをしたい、このように思います。
 特に、今回の阪神・淡路大震災、この地域の復興に当たっては、私自身はやはり土地の区画整理というものが大変重要な意義を持ってくる、こう思います。それで、今回のこの特別措置法の中にこの事業を促進するそれぞれの措置が講じられているとは思いますけれども、特に土地区画の整理事業、これが円滑に行われるために講じられる、そういったことがどのようにこの法律の中で定められているか、そのことをお聞かせをいただきたいと思います。
ぜひ実現して、そしてこれはまさに地元にとっても大変大切なことですから、大いにバックアップしていただきたいと思います。建設省も、そういう瓦れきの処理というのはこれは厚生省の話だということじゃなくて、やはり建物の問題でもあるし、あるいは場合によっては高速道路の処理の問題でもあるし、ぜひ協力してお願いしたいと思います。
 そういうことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 先生お話しのとおり、庭木材の処分、非常に大きな課題だと思っております。現在、関係の各市町におきましては、近隣の市あるいは民間事業者の協力を求めながら、焼却施設等の確保に努めているところでございます。
 なお、お話のありました庭木材用の大型シュレッダーといったようなもの、現時点では私どもどのようなものか承知しておりませんけれども、具体的な申し出がありましたならば、その内容を十分お伺いした上で、例えばその県を通じて関係市町に情報提供するなど、適切な対応をしていきたいと思っております。
御説明申し上げます。
 今、先生お話しになりましたように、瓦れきの処理は非常に大きな問題でございます。瓦れきの処理に当たって、まずは現場の状況を勘案しながら、できるだけ分別して、分別されたものについて、再生利用可能なものについては再生利用に回していくということが非常に重要であろうと考えております。
 また、再生利用できない不燃物につきましては、フェニックスセンターなどの最終処分場で最終処分をする。庭木材などにつきましては、仮置き場で一時保管しながら焼却処分を進める、こんな形で進めているところでございます。
時間がありませんので、まとめて二点をお尋ねしますので、お答えください。
 土地収用法は、第三条で、「土地を収用し、又は使用することができる事業」について限定的に列挙してあります。先ほど確認していただいたように、国防その他軍事に関する事業は、現行憲法のもとでは当然不適当であるとして、土地収用法の対象事業から排除されているわけであります。それは、国民の土地を軍事用に収用または強制使用することは、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定めた憲法に照らして当然であります。自衛隊であれ、米軍であれ、軍事に関する事業である限り、土地の強制収用も使用も憲法上できない。これは政府の当初の見解からしても明らかなことではありませんか。この点を聞きたいということが一つであります。
 もう一つは、米軍特別措置法それ自体の問題です。
 米軍用地特別措置法は、土地収用法が軍事に関する事業を公益事業ではないとしていることから、当時の政府は苦肉の策として、先ほど確認していただいたように、法律の性格を臨時的だと説明せざるを得なかったものであります。法が制定されてから四十三年もたっています。そういう法律を適用すること自体、不当きわまりないものであります。しかも、この法律ができて四十三年の間に、沖縄では過酷なもろもろの土地の接収が繰り返し強行されてまいりました。今回、村山内閣が、強制使用のための代理署名を拒否したことを著しく公益を害することが明らかであるとして、大田知事に対して署名を強要する勧告を行っていること自体、自家撞着も甚だしいと申さねばなりません。
 これ以上の代理署名の強要をやめること、その上、県民の強い要求である基地の整理縮小を思い切って進めるように対米交渉をきちんとやる、そういうことを強く求めます。
 この二点について、外務大臣からお答えいただきたいのです。
 防衛庁長官には質問通告はしてありませんが、御所見があれば長官からも伺わせていただきたい、こう思います。