北海道という場所は、地理的な特性からも、具体的にいいますと本州から海峡を隔てて離れているという意味におきましても、つまりいざ有事のときに、例えば戦車を運ぶにいたしましてもそう簡単ではないという側面を有するわけでございますので、私たちとしては非常に重視をして考えていかなければならないところだと思っております。今度の防衛力整備中期計画の中でも、内地にあります戦車の約三分の一をこの五年問で北海道に移すという部分も、余り注目されていませんけれども入っておるわけでございまして、それは私たちが北海道の持つ我が国防衛上の重要性を強く認識しておるところからきているとお受けとめいただいていいだろうと思っております。
 そして、そういった防衛力整備をするにしましても、我が自衛隊が活動するにいたしましても、やはり国民の理解が十分いただけないときには何の活動もできないのですけれども、幸いなことには、北海道の皆さんには自衛隊について非常に温かい御支援を得ております。今後北海道における自衛隊の存在は、若干ふえることはあっても減ることはない状況になっていくと思いますので、ますます御支援方を北海道の皆さん方にお願い申し上げたいと思っております。
そこで、もう一点加藤長官にお尋ねをいたしますが、ソ連の一貫した軍事力の増強は、私ども北海道でありますが、北方領土におけるソ連軍の配置状況も先ほど御答弁をいただきました。これらの状況をかんがみるとき、北海道における防衛力は一層の強化が図られなければならないと存じます。私どもと同じ世代の加藤防衛庁長官、就任早々に真冬の北海道最北の部隊を御視察いただいて、野営をしていただいたりして隊員を激励していただきました。地元も大変感激していたところでございますが、北海道における防衛力の整備について、十分御理解いただいて御認識いただいている加藤長官でありますけれども、きょうこういう機会を得ましたので、改めて長官の決意、所見を賜りたいと存じます。
私たちが防衛力整備につい杯考えております最大のことは、「防衛計画の大網」に定められました水準を今度の五カ年計画の中で達成していきたいということでございました。その第一年度目の昭和六十一年、つまりことしの予算につきましては、大体我々の計画がこの予算で実現されると思っております。第一年度目としてはまずまずのスタートを切ったのではないだろうかな、こう思っておりますけれども、問題はやはり第二年目だと思います。ここでしっかりと一年目並みの進捗度というものを確保できれば、その後はある程度のペースに乗っていくんではないかなと私は思っておりますので、そういった意味で、内容的にはいろいろございますけれども、大ざっぱにいきますと第二年目としてふさわしい予算を何とか確保していきたいな、こんなふうに思っております。
 それから、洋上防空体制と陸上自衛力のあり方の防衛改革委員会の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、やはり三十年というのは一昔でございます。世の中変わっております、諸外国の技術的な動向も変わっておりますので、この際、やはり陸上自衛隊の発足したときと現在までの変化を考え、そして、師団というものが本当に現在のように大体横並びになっておるわけですけれども、それでいいのかということを先入観なく検討してもらいたい、こう思っております。米国でも軽師団化というようないろいろな動きもあることでございますので、我が国も機動力を持った師団、それからそれぞれの駐屯地の地理的特性に合った師団というのがそれぞれ幾つかのタイプにあってもいいのではないかと思いますし、ある意味では方面総監部のあり方という問題も、現在のままでいいのかを含めて大がかりに議論してもらいたい、洋上防空についても、これは新しい技術的な進歩に伴う体制をしっかりと検討してもらいたい、こう思っております。
長官が四時にお出になるというふうに伺っております。改めて長官にまたお伺いをしたいと存じますが、この防衛改革委員会の設置に関連してお伺いいたします。
 昭和六十二年度は、中期計画の第二年度としてどのような点に留意して防衛力整備を行おうとしているのか、また、防衛改革委員会におけるただいまいろいろ御答弁がありました洋上防空体制だとか、あるいは後ほどちょっとお伺いしますが、陸上防衛体制の研究についてどのように扱っていこうとされているのか、長官としての所見をお伺いしたいと思います。
残り時間が一分になりましたから、当面の内需拡大あるいは公共事業問題については残念ながらここで打ち切りまして、これから中長期的に見て内需拡大にも効果があるんじゃなかろうか。しかも、二十一世紀を展望した場合の高齢者社会を考えますと、現状でいつでも高齢者世帯の平均収入というのは高齢者一人当たり今百四十万円ちょっとですね。しかし、預金を見ますとかなり高くて、皆さんそれぞれ七百七十万円ぐらいが平均だそうでございます、六十四歳で千二百万円、六十五歳で千百万円。これは老後やっぱりいろいろ心配があったりするんで貯蓄をなさっておるそうでございまして、高齢者の生活の不安を除くための社会保障というのをしっかりやっておいていただくことが基本的には一つですね。
 それから二番目には、やはり寝たきりの方も二〇％そこらはいつの時代もあるんでしょうが、八〇％前後の方々はみんなこれから六十歳、七十歳、八十歳になってもかくしゃくとして御活躍をなさるわけですから、こうした方々の社会参加というのはボランティアのこともあるし、あるいは旅行その他のレジャーをお楽しみになることもやはり広い意味で言えば内需拡大の一環にもなるでしょう。そうしたレジャーその他もありますが、またしっかりしたお仕事をなされることもあるわけで、高齢者のこれからの就労対策等についても政府は十分お考えになっていると思いますが、具体的に言えば、名称をどうしたらいいかわかりませんが、いわばシルバービジネスの育成なんというようなことで、高齢者の方に参加をしていただいて、希望ある二十一世紀を展望していただくようなことを考えたらどうか、こう思うわけでございまして、この辺はどうかということです。
 それから、この間の前川前総裁の御提言の中で、ちょっと見てみましたら、こうした高齢者社会に対する対応なんかがないんですが、そんな働く場なんかを開拓していただいたら、やはり内需拡大、今後の社会の活性化にも役立つんではないかと考えておりますが、御所見があればそれぞれ関係大臣からお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。