御丁寧に御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
 今日までの日本の歴史を振り返ってみましても、いろいろと我々も今日幸せになりまして、諸外国にお返しをしなければいけない。福祉というのは支え合い、私はそういうふうに思っているわけですけれども、外国人労働者に関しましてはいろいろ、我々まだ素人ですが、外務省の考え、そしてまた労働省、そして人の出入りによっては法務省あたりでも大変頭を痛めておられますし、そしてまた自分は高齢者福祉ということでお年寄りのことを勉強させていただいておりますが、やはり行く行く、今西ドイツの話も出たわけですけれども、そういう状況に日本がなった場合は最終的には厚生省の社会保障というような問題にもなってくるわけですし、そういう面から考えまして、いろいろ複雑な気持ちにもなるわけですが、外国人労働者、特に中小企業の方では一生懸命働いてくれております。
 この退職金共済制度について、外国人労働者の中には、もちろん今問題になっております不法就労者もおるわけですが、雇用しておられる事業主にしてみれば、退職金も出してあげたいなという気持ちになる方も僕はたくさんいらっしゃると思うんです。労災保険については不法就労者も適用されるということはお伺いしておるんですが、外国人労働者もこの制度に加入できるかどうかということをお伺いしたいと思います。
私は、まず中小企業退職金、こちらの方からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 最近の好景気の持続によりまして、特に中小企業の人手不足が深刻化しているわけですが、中小企業の人手不足に伴いまして外国人の単純労働者の受け入れを求める声が大変強くなっております。先日の新聞報道によりますと、労働省は外国人単純労働者問題に関する新たな研究会を設ける、こういうふうに報じられておりますが、この研究会の目的、検討内容、またいつごろまでに私たちがその結論をお伺いできるかお伺いいたします。
労災保険法でいう通勤とは、住居と就業の場所との間を往復することをいいます。そして、この場合の住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋で就業のための拠点となる場所をいいます。したがいまして、単身赴任者の金帰月来型通勤途上の災害につきましては、帰省先が住居と認められない限り通勤災害とは認められないことになっております。
 ところで、先生御指摘の事案が通勤災害に該当するかどうかは非常に微妙なところがございます。今回、労災保険審議会の建議におきましても、通勤災害の金帰月来の基準が非常に明確ではないという御指摘がございまして、その基準を明確にせよとの提言もいただいておりますので、今後先生の御指摘の事案も念頭に置きまして、審議会にもお諮りいたしましてその基準の明確化を図ってまいりたいと考えております。
時間がありませんので、人命救助の善意の行為のところについてはちょっと解せないところがありますが、最後の質問に移りたいと思います。
 近年、単身赴任が増加いたしておりまして、金帰火来じゃありませんが、金帰月来の生活を送っているサラリーマンが多くなっておるわけでありまして、単身赴任者が帰省先から就業場所に行くときに事故に遭った場合、または逆に就業場所から帰省先に行くときに事故に遭った場合、飛行機あるいは新幹線あるいは自動車を含めまして、そういう場合の通勤災害の認定についてどのようになるのかお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
そこで、通勤災害の認定に当たりまして、今、日常生活上必要な行為であって労働省令が定めるものということの中で、その行為による通勤の逸脱または中断が終了して通勤のための経路に復したときは、それ以後は通勤とされるようになっておるわけでありますが、例えば、その行為を行った後通常の経路を使うよりももっと合理的な経路及び方法によって違う経路を使った場合には、どのように今現在解釈されているのかお伺いしたいということ。
 それから、通勤途上でけんかの仲裁であるとか、あるいは人命救助等の善意の行為によって事故に遭った場合、通勤災害の認定をすべきではないかというふうに思うわけでありますが、その見解をお伺いしたいこと。
 それともう一点は、交通事情で道路が渋滞をしておるということで、他の経路を使用して事故に遭った場合はどうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
通勤災害により新規に労災保険の給付を受けた者は、昭和六十三年度におきまして約五万二千人であります。労災保険全体の新規受給者数に対するこの者の割合は、約六・二％であります。
支給実績については、確かに毎年着実に伸びてきているということでありますが、前年度の二倍の伸びを示した平成元年度ということでありますが、しかし予算消化状況から見たらまだ一割弱だということで、今もありましたように制度の周知徹底を図るということでありますから、ぜひ制度の周知徹底を図り、被災労働者の継続雇用のために頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
 時間がもうありませんので、次に進ませていただきますが、通勤災害のことについて一、二お伺いをしたいというふうに思います。
 労災保険は業務時に被災した場合だけでなく、通勤途上におきまして被災した場合にも適用があるわけでありますが、最近、地価高騰のあおりで住宅難ということで、通勤時間も非常に長時間化しておるということであります。そうしますと、当然通勤災害もふえるのじゃないかというふうに危惧をしておるわけでありますが、最近の通勤災害の件数はどうなっているのか、労災全体に占める割合はどの程度か、最近の傾向値をお伺いしたいというふうに思います。
会社制度の歴史、沿革までたどらないといろいろとまた難しい面があろうかと思うのでありますけれども、一般的にはやはり経済取引社会の中において個人企業というものがあって、これは自然人企業、それからもう一つ法人企業というものがある。それぞれが経済取引活動の主体になるわけでございますけれども、その法人に適する組織として株式会社、有限会社というものがある。もちろん合名、合資もございますけれども、そういう会社組織というものが考えられておる。その中でも株式会社あるいは有限会社が非常に利用されておりますというのは、結局先ほど先生がいろいろ御指摘になりましたように、多数人の資本を結合するということと同時に、出資者は出資の限度においてしか責任を負わないという有限責任ということ。多数人の資本を結合するということは、やはりそれだけ危険を分散するということでありましょうし、それから、出資の限度においてしか責任を負わないというのは、個人の財産と出資財産とを峻別する、こういうことだろうと思います。
 そういうようなことに加えて、会社組織というものを大きな組織にすることによって労働力をまた結集することができるというような面、つまり資本の結合とか労働力の結集とか有限責任というような問題、それから企業の永続性、継続性というようなメリットがあって会社というものが利用され、今日の経済活動の最も中心というものになってきておるのではないか。これは法律的な分析もさることながら、むしろ経済学的な分析もあるいは必要かもしれませんけれども、私どもそんなふうに考えておるところでございます。