あとはまた、国鉄の方、大変忙しい中おいでいただいて恐縮でありましたが、先ほどのいわゆる国家公務員と横並びで処理をされるということは、今度所得制限の場合も、同じようにそういう条件を考慮してもらわなければならぬということになりますが、この点はどういうふうにお考えでありますか。
御指摘の点はごもっともでございまして、実際にはいろいろむずかしい問題も多いと思いますけれども、なるべくわかりやすい執行が行われるように、極力判断の統一を図ってまいりたい、かように考えております。
いずれにしても、自動車の方あるいは生命保険、その他もいろいろありますが、この補償料の一部分でも判決にそういうふうに出ますと一つの判例ができるわけですから、そのことによって、いろいろな面に影響を及ぼしてくるということになります。特に、これから住宅産業がどういうふうになるか、マンション産業がどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、高層建築になっていく必然性にあるのだろうと思うのであります。
 そういう意味において、補償料の取り扱いについては、きょうは時間がありませんからこの程度にとどめますけれども、十分統一的な取り扱いができるような御検討をいただいて、きょうは具体的な例等は出さないでやったわけでありますけれども、いわゆる補償料の取り扱いはかくあるべきであるという一つの基準ができるように御検討をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
支払った場合でありますけれども、一応、その支払い者が、補償料を支払った者が個人か法人かに分けて申し上げたいと思います。
 まず、支払い者が個人である場合には、事業に関連するものであるならば、これは原則として必要経費ということになります。ただし、その事業に関連するものでも、故意または重大な過失によって権利侵害した場合はならないわけでございます。それから、事業に関連しないもの、いわゆる生活関連みたいなものは課税上何ら考慮されない、こういうことになっています。
 次に、支払い者が法人であるものでございますけれども、一般的には損金になるというふうにお考えいただいていいと思いますけれども、正確に申しますと、実はいままでの執行例は若干込み入っておりまして、被害を受けた方と支払い者との間に事後に話がついた場合は、原則として損金算入を認めております。ただ、最近のこの種の補償というのは、事前に大体話をつけるというのが多いわけでございまして、そういう事前の話し合いのものにつきましては、損金ということにいたしませんで、建物勘定等に入れる、いわゆる資産化するといったようなことで処理をいたしておるわけでございます。
じゃ時間の関係もありますから、会社と個人というのじゃなくて個々の問題の場合で一応お伺いしますが、もし一方が一時所得で上げるとすれば、一方は損金として計上できるという論理にならなければおかしいということになると思うのですね。
 その辺は、一方だけは一時所得で、たとえば四メートル道路がない、二メートル道路、昔の一間道路しかない。そうすると、家を建て直す場合にはどうしても四メートル必要である。そうすると、そこの敷地を、名目的であるか実質的であるかわからぬが、四メートルの入り口の人には権利金みたいなもの、補償料を払う。それは本人の損失経費としてなるのか。また片一方は一時所得になるのか。これは建設省を呼ばなければわからぬけれども、税金の方の取り扱いとしては、この場合だけではありません、一部の塀を取り壊しますという場合があり得るわけですから、その場合は完全に原形復旧が当然税の対象にならない、こういうことになるわけです。
 いまのはもらう方だけの話であったのですが、今度は出す方で、個人の場合の損失控除は可能なのか可能でないのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
むずかしい問題でございますけれども、実際の執行としましては、いろいろなケース、いろいろな対応が考えられるわけでございますので、私ども統一的に、何メートルであれば、あるいは何時間であればというような基準は設けがたいと考えております。したがいまして、おっしゃいましたように個々に、ケース・バイ・ケースで判断していくということにいたしております。
まず、地主の方々の御要望に四項目ございますが、私どもとしましては、地籍確定後の返還ということにつきましては、御要望を受けた後、われわれの業務としての地籍明確化の作業を進めてまいりまして、五十六年四月一日にそういった作業をすべて終えましたものですから、これについては御要望におこたえしたものと思っております。
 それから海没地につきましては、御承知のように、海没地に対する原状回復補償というのが、私ども賃貸借契約に際して原状に回復するというお約束をしておりますので、一般的には、通常の場合原状回復に要する費用の弁済ということで済ましておりますが、当該地区につきましては海没面積も大きいですし、現実に利用可能なものにしていきたいという御要望にもこたえまして、現在原状回復補償の交渉の中で地主の方々の御要望、それから県の方とも調整をとらせていただきまして、原状回復費用の中に護岸費用といったものも含めて補償するという考え方で進めております。なお、この原状回復の工事そのものは北谷町御自身の計画等もおありのようですので、そういったものとも調整をとらせてやらせていただきたいと思っております。
 それから排水路用地につきましては、すでに有効使用されておる排水路でございますので、でき得ればこれを排水路として使用し得る、当然その際には排水路を管理されるところで買収といったようなことが行われますので、私どもとしましては、それに対する補償といいますか、そういったもので今後の調整を進めさせていただきたいと思っております。
 なお、国道の段差問題につきましては私どもの行う原状回復の問題と若干異なっておりますが、地主の方々の御要望もございますので、私どもとしましては関係機関とも調整をとらせていただきますし、そういった用地返還といったようなものに関連しまして、私どもの方としましてお手伝いできることがあったらお手伝いしたいといったようなことも考えております。ただ、この問題は直接に、いわゆる施設の問題と違っておりますので、今後私どもも関係のところと調整を進めさせていただきたいと思っております。