もしそういう事態になりますと、これはアメリカがやはり軍事力を含む必要なあらゆる手段によって撃退すると言っておるんですから、これは大変なことになります。
 そこで、そういうことがあり得るかどうかを判定する一つの資料として総理にお伺いするんですが、ソ連のアフガニスタンの軍事的な介入ですか、その目的や動機につきましてはさまざまな解釈がなされておりますね、もう総理も御存じでしょうが。しかし、大別いたしますと、ツアーの時代からの膨張政策であるとか、不凍港を求める南下政策であるとか、あるいはイランを初めペルシャ湾諸国の石油と海上輸送路をねらったこれはグランドデザインの実現であるとかという攻撃的なものと、イラン革命を発端とするイスラム教徒の大同団結の熱気がソ連領中央アジアのイスラム系市民四千五百万に飛び火するのを恐れたためである、したがって、それを防止しようとした措置である、これは防御的な見方ですね、防御的な動機から出たという見方ですね。総理はそういうどちらに見ておられますか。これは現実にあった事態ですから、すでに起こった事態だから、それをどう理解するかというのは、願望でなくて総理の所見を明確にお伺いできると思うんですが、いかがでしょう。
政府の立場で、他の国が今後どの地域に軍事的にどうするかというようなことを申し上げるということは、大変これはゆゆしいことでございまして、そういうことは差し控えさしていただきます。問題は、そういったことのないことを強く希望します。
ないと思うというのか、望むという——何か最後に望みますとおっしゃったんですかね。あなたの希望を伺っているんじゃなくて、その蓋然性についてあなたは肯定なさるのか、それとも否定なさるのかという点をお伺いしているのですよ。
いや、死活的利益かどうか、これはまあバイタルなインタレストという表現のようですが、ちょうど昔日本の軍部が、いまの新中国の東北ですね、満州。満州を生命線と言ったことを御記憶でいらっしゃいましょう。それから、これが軍事力をもって守るということになりますと、まあそういう事態は好ましくありませんし、大変なことになりますし、これについてはアメリカ国内でも大変な議論があります。たとえば、アメリカのソ連大使でありましたジョージ・ケナンのこれに対する反論がありますね。「ペルシャ湾が米国の安全保障にかかわるとすれば、そのようにしたのは石油をどん欲に求める米国自身である。軍事力だけに頼るよりも、そのような状況のよくない地域の石油への依存を打ち切る方向に向けて努力を始める方が賢明ではあるまいか。」というような批判をしておりますけれども、これは見方を変えて、ソ連がペルシャ湾に進出してそれを支配、コントロールしようとする可能性という、そういうものは総理はあり得ると思いますか。
アメリカばかりじゃなく、国連におきましても、またイスラムの外相会議におきましても、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は、その地域の平和ばかりでなく、世界全体の平和に対する大きな脅威である、アメリカ自体の死活的利益にかかわる問題であるばかりじゃなく、多くの国の利益につながる問題であるという認識は定立しておると思うのでございまして、そういうことを排除していくという必要もまた各国、国連の場におきましても、またイスラムの外相会議におきましても提唱されておるわけでございまして、そういう認識は私も共通に持っております。
最後に、防衛問題をお尋ねをしますが、カーター・ドクトリンですね。これはことしの一月二十三日、上下両院合同会議で一般教書の中の一番大切な部分を演説されたようですけれども、その中で、ペルシャ湾地域を支配しようとするいかなる外部の実力の行使もアメリカの死活的利益に対する攻撃とみなす、それは軍事力を含む必要なあらゆる方法によって撃退されるであろうとしております。
 また、ソ連のアフガニスタンの侵攻を米国の歴史において最も深刻な脅威というふうに言っておりますが、総理はどのようにこれを受けとめていらっしゃいますか。
なおちょっと奥歯に物のはさまったようなことがありますね。
 私は、これは昭和の初年に上海事変の後を受けて、軍部がマニラで開かれた極東オリンピックに不参加の強い圧力をかけましたときに、これはイタリー大使だったですかね、杉村陽太郎さんが非常に勇気のある態度で、行くべきだということでこの極東オリンピックに行かしたですね。ああいう毅然とした人が一人でもやはり閣内におる、あるいはスポーツ団体におるということを望みたいわけですよ。アメリカの意向に迎合して、自主性のないような政治家ばかりでは困ります。もう一遍総理、この問題について、ひとつ自主性を持ってＪＯＣの決定を尊重するということをおっしゃってください。
いや、ＪＯＣは参加、不参加をその責任において決定するというのは先ほど官房長官もお認めになったことで、いまさら文部大臣のお答えをまつまでもないんですよ。そうじゃないんです。ＪＯＣがその責任において決定すべきものであれば、決定した場合に政府としては苦情はないだろうねと申し上げておるんです。だから、補助金を削減するとか不執行するとかいうような報復はなさらないでしょうねということをお尋ねしている。
お答えいたします。
 地方団体におきましてはそれぞれ地方防災会議を設けまして、国の関係地方機関とか国鉄、電電、さらには日赤等の公共機関と十分連絡をしながら、当該地域の防災に関する総合的な計画といたしまして、地域防災計画を定めて防災対策を推進しているわけでございます。
 御指摘のございました行政管理庁の都市防災に関する調査によりますと、震災対策に関してはどうも不十分な点が多いというふうに述べられておりますが、この調査は昭和五十二年八月現在のものでございまして、その後、宮城県沖地震の発生とかさらには大規模地震対策特別措置法の施行等もございまして、地域防災計画における震災対策は一段と充実をいたしてまいっているというふうに思っております。
 現時点で、たとえば地域防災計画の別冊とまして「震災編」を設けている都道府県が二十でございます。さらに、地域防災計画の中に別項目として「震災対策」を掲げている都道府県が十一となっております。地域防災計画は、当該地域の実情に応じまして作成されるものでございますので、一概に、地域防災計画の中における震災対策の位置づけの形というだけでその適否を論ずることは適切ではないわけでございますが、災害の複雑多様化に即応いたしまして、毎年地域防災計画を見直していくべきことは御指摘のとおりでございますので、今後とも、各種の災害に有効適切に対処し得るようその内容の充実について、積極的な指導を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。