片一方で閣議了解として、少なくとも役員の半分以上は天下りが占領することのないようにということを決めておきながら、新しくつくった公団の役員は一番やりやすいわけですね。ここでまた逆に一〇〇％天下りで占めてしまう。これはどう説明しても理屈に合わない話じゃないかと思うんですよ。しかも早道と言われましたけれども、午前中の質問に対して志村総裁が、成果がおくれておったことについておわびの言葉を述べていらっしゃるぐらいですから、私、重ねては言いませんけれども、ベテランをそろえたとおっしゃったにしても、遅々として事業は進まなかった、これもまた事実であります。
 さらに、宅開公団には課長代理の数が非常に多いんですね、住宅公団本社は五百八十一人中に二十九人、つまり一般職員二十人に一人の割りなのです。ところが、宅開公団の本社は、職員百四十八人中三十人が課長代理、つまり五人に一人の割合になってきているんですね。本社段階を比べますと、住宅公団より宅開公団の方が一人多い、こういう状況なのです。私は、それがいいか悪いかといま言っているのじゃない。客観的な事実を報告しております。これを比率に直しますと、課長代理以上のポストを一般職に比べてみた場合、宅開公団は三八％、住宅公団は二一％、こういうことになるわけですね。なぜ宅地開発公団では一般職員に対する役員とか部長とか課長、課長代理、こういう管理職の比率がこうも高くなったのか、その理由をおっしゃっていただきたいと思います。
御指摘のような大事につきまして一々指摘されますと、そういう考え方も成り立つかもしれません、でも、やはり公団そのものの発足の事情、目的、事業内容からいって、こうしたベテランをスタッフにそろえるということが最も早道と言うと語弊があるかもしれませんけれども、やはり最も対応するのに便利といいますか、有効適切であるというような形でこうした組織体、大事になったかと思います。民間からという御意見もあろうかと思いますが、やはり公的機関でございますので、その点についてもなかなか配慮があったのではなかろうか、またやむを得なかった措置と、私はそのように考えるわけであります。
どうもこれは朝令暮改のたぐいの一つのようでありますが、それでは、この宅開公団の組織はどんなものであったか、わかりやすくするためにいま資料を配らせていただいたわけであります。
 まず役員、これは十人いらっしゃるわけですね。総裁の志村さんが建設省事務次官御出身、副総裁が小林さん、首都圏整備委員会事務局長御出身。それから、理事の武田さんが建設大学校長出身。後藤さんが大蔵省理財局次長の出身、井沢さんが建設省河川局防災課長の出身。北川さんが経企庁長官官房参事官の出身、中野さんが建設省道路局地方道課長出身。菅川さんが運輸省大臣官房情報管理部長出身。佐藤さんが国土庁地方振興局長出身。猪瀬さんが皇宮警察本部長御出身、この方は監事ですね。十人が十人全部政府の天下り、こうなっているんですね。
 ついでに、では部長以上の方々はどうか調べてみたら、これが全部で十三人いらっしゃいますね。お一人を除きまして、これまた全部政府または政府関係機関からの天下りというか、御出身。一人違うと言ったのは、千葉県都市計画事務所長の出身という方がいらっしゃる。しかしこれも事実上官庁御出身ですね。
 つまり、役員も部長以上も全部官庁出身組で占めている。果たしてこれが独立した公団だと言えるのでしょうか。私は率直に言って、これは政府高官の天下り用公団ではなかったか、こういうふうに言われても仕方がないと思うのですが、大臣いかがですか。
どう言ってよろしいのでしょうか、ケース・バイ・ケースで、長期的計画のもとにやはり基本計画を変えないでいくという場合もあります。しかし、周りが、環境が変化しているのですから、やはりそれに対応することについては、私はいささかもちゅうちょしてはならないと思います。ある場合には朝令暮改のこともありましょう。あるいはがんこにまで基本計画を変えない場合もありましょう。これはやはり国民のための政治、国民のための行政でございますので、国民のニーズに対応して変化があってもよろしいのじゃなかろうか、私はこのように考えますが。
そういたしますとこういうことですか。こういう公団を新設するとかあるいは統合する、さらにもっと大きく言えば政府の政策とか方針というものは、その時点その時点の必要性に応じてやっていることであって、五年、六年先のことは見通していないのだ。そうなりますと、では、いまはいまのニーズに応じて統合があった、これが五、六年先になりますと、また変わればこれは分離する、こういうお話でしょうか。それは矛盾ですよ、そもそも。
これはどうも。重複を避ける意味においてやめておきましょう。けれども、国民の中には金裁判長の判決を聞きたいという声があった。急死をされて、われわれの期待する金裁判長のロッキード全日空関係のルートに対する名裁判、名判決を聞くことができぬのは残念だ、こういう方面からも金裁判長の死を悼む声が出ているわけでございますが、林さんが聞かれたと言いますから、これはなるべく重複を避ける意味においてやめたいと思うのであります。
 これに関連して、これも林君の質問と重複するかもしれませんが、下級裁判所の裁判官の定員という皆さん方からちょうだいした書類を見ますと、判事の欠員が五十五年度で二十三名だ。私は、一般の行政官と裁判官との質や何かをここで云々しようというのではないのでありますけれども、何しろ裁判官は司法補から十年たたなければ裁判官になれない。一人の裁判官をつくるのは大変なことでございますし、また一般職のようにはそう簡単に補充できる職業でもないわけであります。二十三名も限られた数字の中で欠員にされているのは大き過ぎるのではないかということが一つであります。
 それからいま一つは、金裁判長がお亡くなりになったのは激務だ。激職だ。ロッキードだけで百七十二回も公判をおやりになって、お亡くなりになる前には週一回の公判をみずから進んで二回もおやりになったというような新聞の記事でございます。五十九歳の御高齢と言っては何でありますけれども、それに比較してはこれは余りにも激職であるのではないかということが考えられるのでございますが、裁判官の欠員問題と裁判官の執務のあり方についてちょっとお尋ねをしておきたいのであります。