次に、科学技術庁の方にお伺いをいたしたいと思いますが、我が国の科学技術政策についてお尋ねいたします。
 来るべき二十一世紀に向けまして我が国が活力ある経済社会と豊かな国民生活を築いていくためには、それを支える人材、特に今後の社会を担う青少年に対する教育の問題に適切に対応することが大切であります。同時に、我が国にとりまして唯一の資源ともいうべき頭脳資源、これを生かして科学技術の振興を図り、科学技術立国への道を歩むことが不可欠であると思うのでございます。
 今日の我が国は、今や自由世界第二位の経済力を有しまして、特にエレクトロニクス、産業用ロボットなどの技術分野では世界のトップクラスに位置することができるようになりましたが、しかし一方では基礎的研究の分野、これは長期にわたる地道な努力の積み重ねを必要とする、革新的技術の根源となる分野でございますけれども、この分野では残念ながらなお立ちおくれていると言わざるを得ません。このため、今後はこれまで蓄積してきた科学技術水準に加えまして、導入技術の改善、改良といったような枠を超えた、独創的、創造的な科学技術の振興を図ることが極めて大切ではないかと考えるのでございます。特に我が国におきまして経済力、技術力が飛躍的に向上した現在、我が国に対する世界の期待も高まっておりまして、今後はただ経済だけではなくて、科学技術の分野におきましても我が国の地位にふさわしい国際的な役割を果たしていかなければならないと思います。この意味からも、創造的な科学技術の振興は極めて大切でございます。
 私は、今後の科学技術の振興につきまして、長期的、基本的な指針を明らかにして、これまで以上に科学技術の振興に力を入れていただきたいと考えますが、長官の御所信をお伺いをいたします。
一九六〇年前後から始まりました中ソ対立の根本的な原因はどこかにつきましては、世界じゅうの多くの学者が、また観察家が論争しているところでございまして、その点については諸説があろうかと思います。まあ委員御指摘のような核政策をめぐることによって中ソの対立が始まったのではないかという意見を私たち耳にしたこともございますが、必ずしもしっかりとした定説になってはいないように考えますが、いずれにいたしましてもその点につきましては政府委員の方からまた後ほどコメントさしていただきたいと思います。
 それで中国及びソ連が今核を持っております。それ以外のほかの国々は、世界のどの国も米ソいずれかの核の抑止力の傘の下にいると言っていいのだろうと思います。私たちもその方針できております。確かに核というものが政治的に外交的な恫喝とか、そういう面で武器として使われることは事実でございますが、私たちとしては、日米安保体制のもと、そしてアメリカの核の傘、抑止力のもとにいるというこの現在の私たちの政策判断は、国民の感情から見てもそれが正しいと思いますし、非核三原則からいいましても私たちは将来とも核を持つ考えは持っておりません。
 そうしますと、それが非核三原則のもとでは本当に有効に機能し得るのかねという問題が常々国会でも御議論いただいていると思いますが、アメリカ政府としては、私たちのその政策に理解を示しながら、そういう原則のもとでも核の抑止力を日本が享受し得るような、そういったコミットメントを私たちに与えてくれておるわけでございますので、私たちとしては、日米安全保障体制の信頼性の維持に全力を傾注しながら、そしてアメリカの核の抑止力に信頼して今後とも政策を進めていくのが今の我が国としてとるべき正しい姿であろうと考えております。
ただいまの大臣の御答弁の中で、日本の戦略的立場についてもよく考えながらということをおっしゃいましたが、私これはかなり昔のことでございますけれども、中国とソ連がかつては一枚岩と言われておったのが、今からちょうど二十年ぐらい前に中ソが互いに分裂といいますか反発し合いましたが、その一番大きな原因は、中国が核を持ちたいということに対してソ連が中国には核を持たせない、これが中ソ分裂の一番大きな原因であったと私は当時伺っております。またその後フランスのドゴール大統領が、フランスが核実験をやるか、核を持つかということについて、ドゴールさんはこれからの国際社会の中においては核を持たずしては一人前の外交ができないのではないかということで核実験に踏み切られたと聞いております。我が国は平和憲法のもとで非核三原則を堅持しておるということで、私は、これは被爆国として当然の国民の大きな理想であり、そうあらねばならぬと思いますけれども、アメリカの核の傘というか、アメリカの核の抑止力のもとで日本がこれから防衛をやっていく場合に外交上何らかの差があるのかどうか、あるいは戦略上日本はそれで不利なことをこうむっても私は仕方がないのかなあと思いますが、その点について長官の御意見を承りたいと思います。
大変厳しいおしかりでございますが、私ども衆議院の方でお話し合いを申し上げましたのは、先ほど来申し上げておりますように、とにかくこのエネルギー政策というものは、今まで二回もオイルショックを受け、しかもまだ依然としてエネルギーの大宗の六〇％が石油に依存しているというようなことを考えてみますと、やっぱり厳しく試練の場を与えるということも大変大切なことだとは思いまするが、やはり先ほど申し上げましたように、もし一たん過ちを犯せばということを考えますと、エネルギー政策の重要性を考えますると、これは先ほど申し上げましたように、傷をつくるよりもつくらないようにしていき、かつ健康な体で保っていくということが、日本の産業界、特に資源の九九％以上を海外に依存している我が国として、産業活動、国民生活等々考えますと大切なことではないのかと。
 外から与えられた傷は、既に何回かお互いに辛苦をなめ合ってきたわけですが、ここで政治の場として、いわゆるそれは甘やかしたとおしかりがあるかもわかりませんけれども、この法律について厳しく監視をしながらやらせていただければ、やっていけば、かなりの効果を上げ、あるいはまたこの法律を出発にして業界としても消費地精製主義ということから一歩脱却しなけりゃならないということ等も考えていきますと、やっぱりこの法律が新たなる一歩だというような感じもいたしまして、実は、大変尊敬する福間さんのせっかくのお話ではございますが、これはやっぱり私どもとしては、十年ということは、今の段階で適当な年数ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 いろんな手続の中で、私がかなり強引にというお話もございましたが、党内的に手続がございまして、私が部会長として、これはまあ自民党内部のことですが、部会長として一任を取りつけておりましたものですから、その間党の長老、このエネルギー政策の長老や、やってこられました長老の皆さんや、あるいはまた私の先輩の皆さんたちの意向も踏まえて、私としてはこういう一つの考え方の中で、この十年ということで野党の皆さんとそれぞれお話し合いをさせていただいたという経緯でございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。