この法案における生涯学習という言葉の使い方についての定義を私は申し上げた次第でございます。これは私どもが文部省の統一見解としてこういう定義でいくということにいたしたわけでございます。
 大臣が御答弁なさいましたのは、大臣のお考えも入って、全体としての一般的な生涯学習の意味について述べられたものと理解いたしております。
これは前の答弁が違いますから、しかも重大な変化ですよ。本当に短い言葉ですけれども、「充実した人生」という言葉が入っておったわけでしょう。充実した人生というのは評価の問題です。だれが評価するのか。充実した人生というのは、私自身が生涯を終わるときに判断するのか。そうなってくると、物すごく内容が問題になってくるわけでしょう。これは、こんなことを変えられたのでは審議できませんよ。
 それからもう一つ、これは佐藤議員に対するこの間の、十三日の保利文部大臣の答弁ですけれども、こう答弁しておられます。
  生涯学習の言葉の定義について御質問がございましたが、大変大きな概念を含んでおると思います。非常に広い意味で申しますならば、生まれたときからのいわゆる家庭教育、学校へ入りましてからの学校教育、それから社会へ出てからの社会教育あるいは文化活動といったようなものが広く包含されている概念が広い意味での生涯学習であろうかと思います。
これは大臣の答弁なんです。しかも佐藤議員に対する定義についての答弁がこれなんですよ。
 そうしますと、横瀬局長の今おっしゃった答弁と、それから文部大臣がおっしゃったこの少し長目の定義に対する御答弁、どっちが本当なんですか。私たちはどれを審議したらよろしいのですか。
この前の八日の審議の後で、先生の御指摘もございましたので、文部省において正式に検討いたしました。その結果、文部省の統一見解といたしまして、ただいま申し上げましたように、生涯学習とは、基本的には、国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであると考えるということにいたした次第でございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
だから変化するのですよね。ほんのこの間、八日に私は質問をして、そしてあなたがこうおっしゃったのです。その中には「国民一人一人充実した人生を送るため生涯にわたって行われる学習活動」、こういうふうに何遍もおっしゃったから、私は議事録を調べて、これでいいですかと言うと、また変わるわけですね。
 しかも、今度の場合、大臣もしばしばおっしゃっておりますように、生涯学習社会という言葉が出てくるのです。これは今、学歴社会という言葉は否定的な意味で使われておりますけれども、生涯学習社会という、人生そのものの学習を網羅した形の言葉すら出てきておる、そんな重大な問題について定義を文書で出せない、あるいは法律で出せないといっても、ここで御答弁になることが八日ときょうと違うということになると、何を信用していいのかわからない。どちらが、きょうおっしゃったことが正しいのですか。
はや変化しておりますね。私は議事録を調べてきているのですが、あなたはこの間、「一人一人充実した人生を送るため生涯にわたって」、こうおっしゃっているわけですが、これはもう変わりましたか。
ただいまの御答弁は、文部省として統一した見解として受け取っていただきたいと思います。したがいまして、もう一度申し上げますが、生涯学習とは、基本的には、国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであると考えるということでございます。
あなたは、この間の答弁でこう言っております。今おっしゃったことと一緒だと思いますが、「国民一人一人充実した人生を送るため生涯にわたって行われる学習活動」、こう述べましたが、これでよろしいのですか。
どうもできないから制度の改革をやるのだというふうに聞こえるわけでございます。もしそうだとすると、小選挙区制導入ということになりますと、この区割りは抜本的に変わるわけでございまして、これは余計できないのじゃないですかな。特に自民党さんの中、今の大臣の御認識ですと、恐らく到底無理なんじゃないかというふうに私も今感じたわけでございます。
 話をちょっと進めまして、この選挙制度の基本的な考え方について御所見をお伺いしておきたいと思います。
 私は、選挙の本来の目的は、いわゆる国権の最高機関である国会を構成する全国民を代表する議員を選出する、これは憲法に定められた規定でございます。いわゆる国権の最高機関たる国会を構成する全国民を代表する議員を選出する、ここが一番のポイントでございまして、国会は国権の最高機関であって、したがって、当然選挙のあり方というのは、その国会を通じて国民主権をどう実現するか、こういう視点で本来は検討されなければならないんじゃないか。そういう意味からいいますと、民意をいかに正確に反映するかということが選挙制度改革の中心でなければならない、このように思うわけでございます。
 内閣選出機能というのはその結果として行われるべきものであって、この内閣選出機能に重点を置く余り、今回のこの答申案がいわゆる小選挙区比例代表並立型という結論を導き出してしまっているのではないか。この制度、全議席の六割が小選挙区で選ばれるわけでございまして、事実上その六割の部分で国会としての意思決定ができてしまうことになる。すなわち、現状では自民党が圧倒的に有利で、議席のほとんどを独占できるわけでありまして、しかも、第三党以下は事実上ゼロになるというのが今回の選挙制度の案だと思います。現在議席を有する政党が制度によって一方的に土俵を狭められてしまう、こういうことが民主主義の国に果たして許されるのかどうかということについて強い疑問を持つわけです。政権交代とか政局の安定というのは本来国民の意思であって、制度の変更によって行われるべきじゃないんじゃないか、このように認識するわけでございます。
 私は、選挙制度はやはり民意をどう正確に反映するかということが主眼であって、内閣選出機能に余りに重点を置いてしまうと、国権の最高機関としての国会の機能が損なわれてしまう、こういうふうに思うわけでございます。この辺の大臣の基本的な考え方をぜひ伺いたいと思います。