国鉄の施設を利用した広告事業、これは国鉄の一車両二十八面ある中づり広告から国鉄の業務用八面の中の一面を科学万博協賛広告用に提供して、一定の経費を差し引いて寄付をするということになっていますが、この国鉄の中づり広告の計画、何本やるのか、あるいは東京付近の電車を考えているのか、全国の規模として考えているのか、構想があれば伺いたい。
お答えいたします。
 今回の広告つきのたばこの銘柄、販売数量、期間というふうにお尋ねでございましたが、私の方いまいろいろ検討いたしておりますが、まだ具体的にどの銘柄をどの地区でどのくらい売っていくという成案は得ておりません。
 なお、過去三回広告つきのたばこを売ったわけでございますが、これはいずれも全国規模で売っております。これからいろいろ検討しなければいかぬわけでございますが、一口当たりの数量とか、それを何カ月で売るか、それに広告料として幾らいただくかというふうなこと、いろいろな要素がございますので、その辺のところを見定めながらできるだけ早く成案を得たいと考えております。
全く考えていないというわけですが、それじゃ専売公社に伺います。
 この法案の第四条第一項では、日本専売公社は、博覧会準備資金に充てることを寄付目的として、製造たばこの包装利用の広告事業に援助する、こうなっておるわけです。今回の科学万博では、たばこの広告はどういうやり方で行うのか、たばこの銘柄、販売地区、本数あるいは予想されている寄付金額はどれくらいなのか、伺いたい。
お答えいたします。
 郵政省では、先ほど先生御指摘のとおりに、今回の科学技術博覧会にちなみまして寄付金つき郵便切手を発行しまして、その寄付金を博覧会の準備あるいは運営に必要な施設に充てる資金にする考えでございます。
 一応発行を決定いたしまして科学技術庁と協議を終わりましたが、その発行枚数あるいは寄付金の額、種類、発行期間その他につきましては、いま具体的な計画はまだ立てておりません。今後いろいろ関係の向きとも十分協議しながら決めていくことになるわけでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、過去の寄付金つき切手の発行例その他を十分しんしゃくしながら、またこれの販売可能数なども十分勘案いたしまして、発行の具体的計画を立てたいと存じております。
次に、法案の第三条関係では寄付金つき郵便切手の発行による援助を挙げられているわけですが、郵政省は、博覧会準備資金に充てることを寄付目的として寄付金つきの郵便切手を発行することができることになっておるわけです、
 郵政省に伺いますが、何円の切手に何円の寄付金をつけるのか、何種類でどのくらいの期間売り出すのか、計画があれば伺いたいと思うのです。オリンピック東京大会では、二十種類、五円切手に五円の寄付をつけて昭和三十六年から三十九年まで四年にわたって六回発行しているわけです。十億五千五百万円販売して九億六千三百七十万円の寄付額を受けているわけです。札幌オリンピックのときにも寄付金を一億八千三百三十万円受けている。大阪の万博では、十五円切手に五円、五十円切手に十円の二種類の寄付をつけて、一カ月で一億五千万円、寄付額は一億三千八百五十七万円、そういう多額な寄付を受けているわけです。寄付金つき郵便切手の種類や枚数をふやして販売期間を長くとれば、それだけ寄付金も多くなるわけでございまして、切手の愛好家はたくさんおるわけですから、いろいろやり方を考えれば相当な寄付金も集まるのではないかと思うのですが、どの程度の寄付金収入を見込んでいるのか、発行の種類あるいはどれくらいの期間でやられるのか、伺いたいと思います。
いまの件について次にもう一回お尋ねしますけれども、地方財政が危機に陥って地方財源に相当の不足が生じた昭和五十年度の補正予算以来、毎年度同じような対策が国においてなされてきました。そして、これまた同じような議論が当委員会において繰り返されてきたのでありますが、本来、地方交付税法六条の三第二項には、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」そういうふうに規定されておりますが、まあ自治省の見解では、制度の改正という考え方であろうと思うのです。
 しかし、この制度の改正というのは、たとえば国と地方の税源配分の見直しをしたとか増税を行うというような、こういう抜本的な改正であるべきだと思うのですね。政府の言われるような、地方債を発行する、その償還を後に回す、こういうような対策というのは、これはその場しのぎであって、一時的に手当てをした、昭和五十年度以来ずっとそういう状況がこの六年間続いてきたこと、特例的な措置、いわば暫定的な措置がこうして毎年毎年続いてきておる、こういうのは制度の改正と言えるのかどうか。当初においては、私も若干理解をしておるのです。しかし、こんなに長く続くというのは、これはいささかその後の努力が認められないと言わざるを得ないと思うのです。
 昭和四十一年に地方交付税率が引き上げられておりますが、十五年間も据え置かれたままです。この背景は、当初と今日この五、六年とでは若干違ってきています。四十一年以前を見てみますと、十年間に七回、その前にも二回、計九回の交付税率の引き上げが行われております。そういう意味で、私は制度の改正と認めることができない。そういう点から考えてきますと、この財源不足額に対するその対策というものは、抜本的には地方交付税率の引き上げをするのが最も適切な措置ではないかと思います。大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。