いま鉄監局長から説明がありましたように、Ｐ線方式というのは私も関係してあれしておりますが、これは一体なじむかなじまぬか。しかし、もしそれがなじまないなら、何さま需要の大きい大プロジェクトでございますから、この資金関係、そしてそれがうまくいくような方式はじっくりとひとつ考えて推進したい、こう思っております。
大臣、いま私が申し上げましたこと、これは本当に大きなプロジェクトですから、そういうことに協力して、一つの鉄道が敷かれるということですから、可能な限りひとつ運輸省においても御検討いただけませんでしょうか。その点いかがでしょう。
確かにモノレールなり京浜にとりましても大きなプロジェクトになると思いますので、もしこのプロジェクトを遂行するにつきましての資金問題というのは、やはり大きな課題であると思うのです。先生いま申されましたように、鉄建公団Ｐ線方式でどうかということで、これも一つの考えとして考えられるわけでありますけれども、そもそもこの方式と申しますのが、大都市における通勤通学を中心とする輸送需要の激増に伴う措置として現在運用されておりまして、今回のこのプロジェクトというのは空港の利用客対象ということでございますし、しかも、いまＰ線は非常に資金需要が多いわけでございます。特にいま申しました通勤通学を中心とする輸送力増強の資金需要が非常に多うございまして、そういう公団の発足並びに現在の状況から見まして、またこのプロジェクトの目的から見まして、Ｐ線方式を採用できるかどうかということは問題があるところで、もう少し検討させていただきたい、こういうふうに思っております。私鉄につきましては低利の開銀融資という方式もございますので、その全体のプロジェクトの採算性等とその資金コストという関連をながめながら、もうしばらく検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
そうしますと、六十八年供用開始と同時に乗り入れというよりも少しおくれるだろうということですが、いずれにしても旅客に不便があってはならないわけですから、そういう意味から言いますと、そのところは十分に勘案されながら羽田空港線の乗り入れという問題については考えていただきたいな、このように思います。
 そこで、羽田空港の沖合い展開基本計画は、実は首都東京の玄関口を再構築するということから考えると、私は国の大きなプロジェクトだろうというふうに思っております。となると、この問題については、一企業がこれに対処するなんということはとてもできるはずはないわけであって、国の方針に基づいて計画が進められるということになればそれなりの国としての配慮が必要だろう。そこで、京浜急行及び東京モノレールに対しては、鉄建公団のＰ線対策という取り計らいが可能であるのか、あるいは何らかの補助の対象ということも考えられないのかということなんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
これは発着回数あるいは航空の旅客需要の推定というのはいろいろ要素があるわけでございまして、いま申しましたように現在の輸送実績から比べて大体倍程度というのはいつごろに見込めるかというと、これはちょっと時点としてははっきりしないと思うのでございますが、現状ではやはり六十年代じゃなくて七十年代ということではないかというふうにわれわれは考えております。そこのところどうかたく見積もるのか、旅客といいますか、空港利用客が将来非常に伸びるかどうかという問題にかかっているのではないかと思います。
そうしますと、飛行機の発着回数が現在の一・六倍、大体二十四万回という計算がなされているわけですけれども、これは軌道に乗るということはかなり先のことではあろうと思いますけれども、しかし、六十八年大体供用開始ということになりますと、少なくともその目安に京浜急行も一応乗り入れの態勢がとれるかどうか、そういうことはどうでしょうかね。
モノレールは六十五年ということで考えております。いま需要はどの程度かということでございますが、大まかに言いまして、採算その他はそのときの運賃とかいろんな問題が前提としてあると思いますけれども、大体現時点における予想需要といいますか実績のおおむね倍ぐらいになったときは両者で分け合えるのではないかと考えておりますが、ちょっと時期的にもどの程度お客がふえるかどうかわからないものでございますから、現時点の量としてはそんなところではないかなというところを一応踏まえて需要増加という考え方をとっております。
そうなりますと、まずモノレールが先に一応新空港のターミナルの方に行く、それに引き続いていわゆる旅客の動向を見ながら羽田空港線を乗り入れをするということなんですけれども、大体御存じのとおり六十八年になれば新しい空港というものがすでに開始するような形になるわけですけれども、モノレールは大体いつごろであって、羽田空港線の乗り入れというものについてはどのようなめどをお立てになっていましょうか。
安倍外務大臣、ビルマから帰っていらっしゃいまして御苦労さまでした。
 短い時間に非常に綿密な質疑はできないと思うのですけれども、私は、わが党のお二人が軍事関係の御質問をなさいますので、経済問題の方に焦点をしぼりたいということと同時に、大部分の男性の議員さん自身も御存じの余りない国連婦人の十年の問題と、この二点について御質疑したいと思っております。たぶんこの問題について、私がもう一度御質問する機会はないかもしれませんので、ここでどうしても質疑しておきたいと考えている次第なのでございます。
 一つは、外務大臣の所信表明演説でも、発展途上国への経済協力関係には非常に力を入れるのだという言葉があります。それで、政府開発援助ですね、ＯＤＡ、これの拡充を、これはたびたび方方の委員会でお述べになっているかもしれませんのですけれども、八五年までに、一体いまの倍にできるのだろうかどうだろうか、非常に私は疑いを持っているわけです。それでたとえばビルマには、外務大臣は大変よい印象を持って帰られたというふうに報道されておりますけれども、政府開発援助では、順序からすればインドネシア、韓国、タイ、フィリピン、ビルマ、こういうふうな順序にこれまで援助してきたかと思うのですけれども、特に今回、経済援助について何かお約束をしていらっしゃったのかどうか、そのことを最初にお伺いします。