一般に安全性の確保等を目的といたします法律の規定によります処分には、それを受けるために必要な試験あるいは審査の実態並びにその特許権の存続期間の進捗状況等々は、その対象分野によりまして非常に多種多様でございます。また、これらの状況というものは時代の状況によりまして変化し得るものでございますので、立法当時にこのような状況のすべてを予測いたしまして法律に明記するというのは非常に難しいというぐあいに考えたわけでございます。このため、今回の法案では法律上はその要件を規定いたしまして、明記いたしまして、延長措置の対象の指定を政令に委任したわけでございます。この新たな指定要件を充足するものがあらわれてきた場合につきましては機動的に本措置の対象に指定することにしたい、そういたしまして不利益をこうむっている特許権者の救済を図りたい、このように考えておるわけでございます。
それから、特許権の存続期間の延長制度を創設いたしましたね。これは政令にゆだねてありますわ。アメリカだか韓国だかでは、これは政令ではなくて法律事項で、何と何というように法律事項で書いてある国もあるのだけれども、政令とした理由はどういうところにありますか。
今渡辺三部長の方からお答え申し上げましたように、基本的な考え方につきましては、まず欧米と全く同じようにしたいというふうに考えて現在基本的な骨格はできております。ただ、具体的な微妙なところになりますと、これは具体的な例をどう考えるかというのが非常に微妙なところがございますので、それは関係業界あるいは特許の実務者の方々と十分協議をして、具体的な線ははっきり決めて、それを一つの具体的な例示として基準の中へ入れていく、こういう形をつくりたいと思っております。
 現在までのところ、私ども審査基準という形でそういうものを過去においても六十四ほどつくって持っておりますので、それと同じような形でまた今後もつくりたいというふうに考えております。その結果は、先生御質問の、世界と同じになりますかということに関しては、運用上は全く同じにできるようにしたいと思っておりますし、またなると私は信じております。
その点につきましては、御指摘どおり運用の基準、審査基準等々でございますが、それは特許庁で検討すると同時に、関係業界等々の意見も聞きまして一つの基準をつくり、その基準にのっとって審査の実務を運用していく、こういう運用を考えているわけでございます。
いやそうではなくて、書ける場合と書けない場合がありますね。この場合は書けますよ、この場合書けませんよ、境目の基準がありますね。これは出願者の権利にかかわることだから、審査官によってこれは書ける、Ｂの審査官だったらこれはだめだ、こうなってはまずいわけで、これは同一の基準で峻別しなければならないでしょう。たしかＸ、Ｙ、Ｚと続いてくる、Ｙまではいいけれども、Ｚが書けるか書けないかというのは出願者にとっては重大な問題でしょう。それがあいまいな基準のままでイエスとかノーとかとやられたのでは困りますね。そのための基準というのは、先ほどこれから関係者といろいろ協議して判断基準等運用方針などを決めていくというお話がありましたから、そういうことで決めるのですかと聞いているわけです。
そうしますと、今私ＸとＺという話をしましたけれども、Ｚでもって書ける場合と書けない場合とが当然出てくるわけですね。この場合はいいですよ、この場合だめですよというその境目の基準というのが、先ほどの、これから関係者と議論をしながら詰めていく判断基準等運用方針ということになるんでしょうか、どうなんでしょう。
労災の場合は、五十二年の四月から、やっぱり労働者の生活実態が変わってきたということで六年前から実施しているわけなんです。だから、環境庁もそういうことはやっぱり情勢の変化に基づいて改善をするべきだと思いますが、長官——後でまとめて聞きますわ、たくさんある、もう一つありますから。こんなのはボーナスを入れるべきだと思う。さらに、ボーナスを含めない上に、大体初めから労働者の平均賃金の八〇％というように頭から削って、その八〇％を一〇〇として特級、一級には支給する、二級には半分や、三級には〇・三やというようなことになっているんで、これは二重に値切られていると思うんですね。だから、その辺は少なくともボーナスを入れることと、一〇〇％を少なくとも基準にして特級、一級、二級、三級というふうなランクを決めるのが当然ではないかというふうに思うのです。
 あの時分決めるときにはどうだったかというと、労災の休業給付は六〇％だったんですね、それで特別給付金が二〇％が加わって八〇％になったんです。労災が六〇％やということで労災よりも部長がおっしゃった慰謝料的要素も加味して八〇％ということになったんだけれど、しかし今日では、労災では現実に八〇％になり、企業によってはプラス付加給があってそれ以上になっているわけですから、情勢が変わっているんだから、こういった給付についてもそれは考え直してみるべきではないかというふうに思います。
 私の持ち時間がもう残り少ないので、もう一つまとめて申し上げますが、もう一つは男女差がものすごくひどい。これはひどい年代では女子の給付額といったら男子の半分以下ですね。こんな、時間が余りもうないもんだから遠慮して言わないんですけれども、実際どのくらい少ないかといったら、四十五歳の人が満額で二十七万円、いや二十三万円ですか。それから女子が十二万円ですわ。そういう半分ないし半分以下になっているんですが、これはわが国の労働者の平均賃金というんですか、これが世界一格差がひどいといって新聞にも書かれているぐらいですからひどいんですが、これはそのままこういう補償給付に適用するのが妥当なんだろうか。少なくとも患者の苦しみや生活をしていくという、いわゆる生活をしていくというのは男女同程度の費用がかかると思うのですね。
 厚生省にちょっとお聞きしたいのですけれども、生活保護の男女間格差というのがだんだん縮められてきている。これはどういう理由でどういうように縮小されているか、ちょっと簡潔に時間ございませんのでお願いします。