国有林野事業の持っております使命を十分に果たしていくためには、何と申しましても経営の健全性を確立することが大切でございます。特に現在業務収入をもちまして人件費を賄い得ないという厳しい財務事情にございます。したがいまして、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減は私ども避けて通れない課題だというふうに認識しておるわけでございます。
 そこで、組織機構につきましては、先般の閣議決定、一月二十五日の行政改革に関する当面の実施方針というのが出ているわけでございますが、これに沿いまして措置を講ずるとともに、現業機関としての特質を考慮しました内部組織の改善合理化も行いまして、まずは簡素合理化を果たしてまいりたいと思っております。また一方要員につきましては、定年制の施行、それから省庁間の配置転換等の推進、新規採用の抑制、請負化の促進ということによりまして縮減を行うことによりまして、事業規模に見合った要員、組織体制で能率的な事業運営を行うことができる企業体となるように努力しなければならない、かように考えておるところでございます。
 今申し上げましたことは私どもの自主的改善努力でございますが、こういう自主的改善努力を進めてまいります上におきましても、まず当面経営の健全性を確保するためには、基本的条件が整備されるまでの間は、この事業の推進、経営改善の円滑な実施のために、今御審議をいただいています退職手当に関する資金的措置を含む財政措置等を講じまして、今後の国有林の適正な管理、森林資源の内容の充実の確保に努力していかなければならない、かように考えておるところであります。
今日の国有林野事業の経営悪化、これは我が国の林業全体の構造的な要因というものもございます。しかしまた、国有林野事業固有の要因、これとが重なり合って生じているというぐあいに考えます。
 このため、林政審議会の答申を最大限に尊重して一般林政施策の一層の充実強化を図っていきたいと思います。そのためには、林業地域の活性化と林業事業体の強化、これを含めた林業の担い手の育成確保、また造林、林道等林業生産基盤の整備、また保安林の機能強化等国土保全対策の充実、そして木材産業の体制整備と木材需要の維持拡大、これらの諸施策を強力に推進してまいりたいというぐあいに考えております。
国有林野事業改善特別措置法及び国有林野法の改正法、さらには保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に関しまして御質問を申し上げます。
 まず最初に国有林野事業改善特別措置法の問題でありますが、その基本的な考え方といたしまして、今回の法改正が一月十一日に林政審議会から出されました答申等を踏まえてなされるものでありますけれども、この国有林野事業の経営改善にとりまして我が国の林業、林産業全体の振興が不可欠である、いわゆる総合林政の推進ということが基本になっております。
 そこで、まず第一に、我が国の林業、林産業の振興策をどういうふうに講じるのか、その点について御質問いたします。
保安林は、それこそ災害から守るという意味からも大きな役目を持っておるわけでございます。特に緑資源というもの、これを一般国民にわかってもらうために、今回の分収育林などもその一つでございますが、それにしましても今先生おっしゃいましたようにもっともっとＰＲしていくということでございますので、このＰＲ、そしてまた政府全体として取り組んでいかなければならない、そういうぐあいに考えております。
時間が参りましたので最後に大臣に一言お尋ねしたいと思うのですが、森林の有しておる多くの機能については最近一般国民にも大変理解されつつあるということでございますが、しかし、必ずしも十分とは言えないと思うのですね。今後保安林の整備を進めていくためには、森林所有者に対してはもとより、一般国民に対しても保安林あるいは森林、林業の果たしていく役割その他の重要性についてよくＰＲをして、理解と協力を求めるような努力をすべきではないかと私は思うのです。保安林の整備に対する国民の要望は、今後一層高まっていくと思うわけでございます。
 これらの要請にこたえて、今後十年間において必要な措置を図っていくことについて、大臣から決意を伺って終わりたいと思います。
私は、やはりこの七％というのは非常に突出であり、対米配慮というのが強いし、問題だと思っているのですが、まだこれからやるんだということはありますけれども、私の試算がありますからちょっと聞いていただきましょう。
 五六中業の契約ベースで正面装備が五兆三千億円と作成された。これに対して五十八年、五十九年度の実績は約一兆四千億円、進捗率は二七％だ。あと残り三兆九千億円を五六中業期間中に達成するとすれば、単純に計算しても各年一兆三千億円を必要とすることになる。いいですね。支払いベースで見れば、五六中業は四兆四千億円から四兆六千億円、こう書いてあるわけですが、五十八年、五十九年の実績は一兆二千九百四十三億円、進捗率は二九・四二％となります。六十年度の予算が、ここで概算要求基準七％になりましたから、それで推算をいたしますと総額は三兆一千四百億円となります。正面装備費の割合を五十九年度と同じ率、二三・一％で推算すると七千二百五十三億円となる。専門家はわかるでしょうから。したがって、六十年度末の実績は二兆百九十六億円で進捗率は四五・九％、残り二兆三千八百四億円を五六中業期間中に達成するとすると、単純に計算しても六十一年と六十二年、各年度で一兆一千九百二億円。これは正面装備でありますから、逆算しますと、正面装備割合を昨年同率二三・一％で見ますと、各年の総額、六十一年、六十二年は約五兆一千五百二十四億円となります。これを五九中業の前三年で達成するとしてみますと、各年七千九百三十五億円、こういうことになりまして、正面装備割合を二三・一％とすると各年三兆四千三百五十一億円、こういうことになる。つまり、この計算の結論としては、これから六十一年度、六十二年度に、その五九中業に十兆三千四十八億円が五六中業から組み込まれるということになる。つまりこれが結論なんですがね。途中の積算は専門家が聞いてくれたらわかるでしょうが、こういう計算でいいですか。