お答えをいたします。
 現在公営地下鉄事業を営んでおります団体は九団体ございます。経営状況は、直近の六十三年度の決算ベースで見てみますと、経常損益ベースで合計九百十四億円、純損益ベースで八百四十九億円の赤字、累積の欠損金は七千四古八十三億円に達しております。
 これの原因でございますが、御案内のとおり地下鉄の建設費、コストが近年急激に上昇しておりまして、つい最近開業しました路線について例を見ますと、一キロ掘るのに三百億円前後もかかるというような巨額に達してきております。これに対しまして国の補助制度があるんですけれども、いろいろな財政の制約等から結果的にその補助金の額が制約を受けまして、そういったことも一部起因しております。根っこにありますのは非常なコストの急騰、それに伴います経営上の資本費の高騰によるものだと思います。
 私ども、地下鉄は都市の発展に欠かすことのできない最も基幹的な公共交通施設でございますし、その円滑な事業の推進と健全な経営の確保を図るということは最も緊要な課題であると存じております。かねてから所要の地方財政措置を講じてきたのですが、平成元年度の補正予算並びに平成二年度の当初予算の編成に当たりましても、このような厳しい状況にかんがみまして、運輸省、大蔵省の関係省と協力しまして次のような措置、すなわち、それまでに繰り延べられておりました補助金を全額解消する、繰り延べ分の解消。それから、既に掘ったものに係ります補助金の交付方式をいわゆる建設翌年度方式に戻す。三番目に、これから新しく掘るものについては一般会計からの出資比率を倍にする、二〇％にする、そして国の補助方式をいわゆる建設年度方式とする。こういう措置を講じたところでございますし、これに伴う地方財政措置も講じました。
 今後とも関係省と力を合わせまして適切に対応してまいりたい、かように考えております。
ＪＲ総研の研究内容すべてを私が掌握しているわけでもないからありていに言えないところがあるんですが、やはり公共交通全体に対する技術開発の面は私はかなりおくれているという感じを持っています。ですから今後そのことについては十分やっていただきたいということを前提にしまして、次に地下鉄の問題を若干やらせていただきます。
 地下鉄の運営状況については私どもにも資料をいただいています。営団地下鉄を除いて全部赤字でございます。もう一つの特徴は、いわゆる地方都市経営全部、仙台は政令都市以前に始めたわけですが、この赤字の原因とそれに対する対策について、自治省から来ていたたいているはずでございますが、どういうふうにされようとしているのか。
今、現状等につきましては各局長等から答弁をさせていただきましたが、私は日本の将来を考えると、資源のない我が国が生きていく上においては知識集約型というか、科学技術、こういうものの振興を求めなければなかなか、現在のような経済大国というか、そういう形で我が国が生き残れるとは思っておりませんので、確かにあらゆる分野の技術の開発こそ大切なものである。その一環として運輸省関係のこの鉄道技術というようなものにももっと力点を置いて今後ともやっていく。ちょうど今もお話ございましたように、リニアという画期的なことも始めるわけでございますから、これからをひとつ見ていただきたいと思っております。
今、ＪＲ関係の研究開発でございました。
 運輸省全体として技術研究開発の課題というのは陸海空、気象、海象その他ございますが、一般会計等の制約がございますが、総額で約百七十四億円という形になっております。それでは十分でないという御指摘かと思いますが、運輸省は、今後の技術開発の取り組みに関しまして適切な対応をこのような急激な社会経済的な変化の中でどうするかということにつきまして、現在運輸技術審議会で平成三年度末を目途に審議をお願いしているところでございまして、その御意見等を承りながら、今後の運輸省全体の公共交通機関に関する研究開発等について取り組んでまいる所存でございます。
鉄道技術総合研究所について言いますと、今までは先ほど御説明したとおりでございますが、今年度から山梨の新実験線におけるリニアの実験という大きなプロジェクトが入りましたので、この研究規模が大きく変わってまいります。また、今後鉄道技術総合研究所というのはＪＲ各社共通した問題を扱うとともに、ＪＲ各社においても独自にいろいろ日常的な技術開発を行いますし、また全体的にも今後の鉄道技術投資というのは我々は充実強化していかなければならないと考えております。
欧米、特にアメリカとの比較というふうなことで考えてみますと、いわゆるネットワーク、ハードの面につきましてはそんなに日本がおくれているということはないというふうなことでございますが、今御指摘のソフトのアプリケーションという分野で見ますと、数字の面で見ましても、ちょっと格差を認めざるを得ないというふうな状況でございます。
 例えば、ＣＤ－ＲＯＭのタイトル数、いわゆるＣＤ－ＲＯＭの作品の数というふうなことで比べてみますと、大体アメリカは四倍ぐらいでございますし、それからまた、データベースの市場の売り上げ規模というふうなもので見ますと六倍ぐらいの格差があるというふうなことでございます。それから、よく言われますパソコンの普及率は大体三分の一程度ということでございますので、こういう数字から見ますとやはり差があるというふうなことだろうと思います。
 そこで、私どもとしては、やはりこれからマルチメディア社会というふうなものを構築していく際には、ネットワークとそれからアプリケーションの一体的整備ということが非常に大事だということでございますので、かなりこのアプリケーションの分野に力を入れていく必要があるというふうに思っております。
 今回法案をお願いしておりますのも、実はそういったソフトの制作者というものが日本ではまだ十分に育っていない、それからまた育てるような環境にもなっていない。と申しますのは、大変この信用力、これは言ってみますと頭の中に対して信用する、その能力を信用するということになりますから、物的担保ではなくてそういったものに対する信用というふうなことになりますからなかなか融資が受けにくいとか、あるいは最先端の機械を使っていかなければソフトの開発ができないというふうなこと、しかもそれが非常に速いスピードで陳腐化していくというふうなことで大変金がかかる。そういうふうな状況がございますので、何とかその立ち上がりだけはそういった部分について政府でカバーをするというふうなことにして、何とかそういうマルチメディアのソフトの制作者たちが軌道に乗るようにしたいということで、今回、特に放送分野というところに焦点を絞ってひとつ成果を上げてみたい、こういうことで法案等でお願いしているところでございますので、またひとつよろしくお願いしたいと存じます。