いずれにしても、学校運営というのは管理職の能力あるいはまた情熱、そういうものによって左右される、私はこう思っておりますから、少なくとも校長、教頭の皆さんが積極的に現場で意気込みを持ってやっていけるような、そういう体制、環境というものを文部省当局はひとつさらにさらに拡充をしてほしい、そのことを特にお願いをしておきます。
 また、それと関連いたしますけれども、私はこの前も決算委員会でちょっと言いましたが、管理職の若手登用の問題、この問題につきましてもひとつ積極的に取り組まれ、能力のある者がどんどん教育の現場で活躍できる体制というものをひとつおつくりいただきますことをあわせてお願いを申し上げます。
 それでは次に、登校拒否の問題についてお伺いをいたします。
 八月に文部省が発表いたしました学校基本調査の中で、学校嫌いの長期欠席五十日以上の子供が小学校で六千二百八十五人、中学校で三万六千百人、四万人を超えておるという数字が発表されました。四十一年に調査が始まって以来最高であります。これは、中学校におきましては十年前の三倍、そしてまた小学校では二倍、こんなふうに言われておりますが、まずこの登校拒否の現状についての文部省の認識といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私ども、近年、学校におきます管理職の職務と責任は大変増大しているというふうに考えているわけでございます。特に、特色ある教育課程の実施でございますとか、いじめ、登校拒否などの諸問題に対する対応、先ほども御質問がありましたけれども、初任者研修の実施などという点について、そうした点が一層増大しているというふうに考えているところでございます。
 そうした重大な責任に対応するように、校長と教頭の給与の改善を図りたいということで、本年におきましても、管理職手当の支給率を引き上げると同時に、最高到達俸給月額を引き上げるように、人事院に対しまして文部大臣名で要望をしているところでございます。また、先ほど御指摘もございましたけれども、平成二年度概算要求におきましても、管理職手当の増額につきまして必要な経費を予算要求しているところでございます。
 今後とも校長などの管理職の待遇改善に十分努力してまいりたい、さように考えているところでございます。
私どもといたしましては、一人配置校、それから二人配置校、三人配置校ということで予算の積算をしているわけでございまして、一人配置校には非常勤講師を採用し、指導教員を確保するなり後補充に充てるなりということを考えているわけでございます。また、二人配置校、三人配置校につきましては、教員定数一人を確保して後補充なり指導教員に充てるなりということをしているわけでございますけれども、各都道府県の実態は、ややもすると三人配置校よりも二人配置校、一人配置校が多いという実態がある次第でございます。そうした点で予算積算上の問題と実態に若干の乖離があるということもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ各都道府県の実態も考慮しながら、かつ、予算上の問題も勘案して適切にこの事態に対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。
先ほども御答弁で申し上げましたように、非常勤講師の確保につきましては、ことしの本格実施の当初において一部の学校に配置されないというような実態がございまして、私どもも各都道府県を指導いたしましてその確保の徹底を期した次第でございます。
 御指摘のように応募が少ないと申しますか、なかなかそういう方々を発令するまでに至らない実態もあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後退職される教職員の方々などに早目に教育委員会の方から声をかけると申しますか勧誘すると申しますか、そういうことを行っていただきまして、この問題についてぜひ適切に対応していただくよう現在でも指導を続けているところでございまして、今後とも一層その指導の徹底を期してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
今、指導教員が九千百人というお話がございました。特にまた非常勤講師の問題で今のお話を伺いましたが、私どもが聞き及ぶ範囲におきましては、これは特に非常勤講師の処遇の問題もあろうと思いますけれども、いずれにしても経験の豊かなそういう指導教員の応募者が極めて少ないということを伺っております。そのことについてお聞かせいただきます。
初任者研修の問題でございますが、平成元年度から小学校におきまして御指摘のように本格実施をしているところでございます。五月一日現在の初任者研修の対象者は約一万三千人でございまして、指導教員は九千百人程度になっている次第でございます。各都道府県、指定都市におきましては、おおむね法律の趣旨に沿った研修が行われているというふうに私ども考えている次第でございます。
 ただ、指導教員につきましては、後補充の非常勤講師について若干当初におきましては未配置の学校も見られたわけでございますけれども、その後ほとんどすべてにおいて非常勤講師の配置も行われたというような実態でございまして、ある程度問題だといえばこの非常勤講師の確保の問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 今後ともこの非常勤講師の確保につきましては遺漏のないよう十分指導を徹底してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
十月二十三日の当委員会でも労働大臣から力強い雇用促進のお言葉をいただいたわけでありますが、その雇用という面におきまして、雇用納付金制度というものがございます。その助成金制度についてお伺いをしてまいりたいと思うんですが、私の印象では納付金の活用を急ぐ余り助成金制度の運用に適切を欠く面があったのではないかと、こういうことを最近思っております。
 現状を見ますと、新規の助成金の申請の受理をストップし、またすでに申請を受けたもののかなりの部分を、現在事実上凍結しているのではないかという若干感触をも持っております。さらに、今年度の収支の見込みでは積立金の一部をも取り崩さざるを得ないような状況ではないのではなかろうかと、そういう感触も抱いております。これは後でまた違うとおっしゃるなら違うというふうにお答えいただければいいわけであります。
 さらにこれちの現象は、よくとれば、助成金を活用して身障者の雇用に取り組もうとする機運が盛り上がったと見ることもできますけれども、また反面、そうとばかりは言えない部分もあると思うんです。ある意味では、事業主に安易な気持ちを持たせたという面もあるだろうとぼくは思うんです。中には、障害者の雇用よりも、返済の必要のない助成金目当てといったケースさえ生ずる結果となったと私は感触を抱いております。いわば、問題点がある一つの極限に達したことを意味するという見方もできると思うんですが、私はむしろそういう意味では後者の見方が当たっていると思うんですが、労働省の助成金のいまのふくらみ過ぎている現状をどう考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。