今御指摘のように平成四年度の国税収入の動向が最近の新聞紙上にも載っているわけでございますけれども、なかなか厳しい状況であるということを伺っております。今回の平成四年度の決算でそういう事態が起きた場合には、交付税が、三二％が今度は精算の段階でまた問題が出てくるということが一つございます。
 それから、仮にそれを土台にいたしまして平成五年度の税収というものを考えていきますと、これもなかなか厳しい問題があるんじゃないか。景気の先行きもだんだんと明るいものが見えてきたとはいうものの、果たして平成五年度中に税収としてはね返ってくるかどうかという問題は、これはなかなか予断を許さないというふうに私ども考えております。ただ、具体的にどの程度の不足額が出るかということがわからないという、また不足額が仮に出ないかもしれませんけれども、そういうふうな不安定な状況でこれからの考え方をどうするかということは、なかなかちょっと申し上げにくいわけでございます。
 しかし、当初に計上いたしました地方交付税の額は、八月には普通交付税の額として各地方団体に交付決定をしなければならないということでございます。その後にいろいろな事情でそういう問題が出てきた場合に減額をするということは、これは現実の問題として非常に難しいわけでございまして、昨年もそういうようなこともございまして補正予算でお願いをしたわけでございますので、これからいろいろな対応の仕方があると思いますけれども、よくこの辺の事情を慎重に検討しながら対応していきたいなと思っております。
それでは、今もおっしゃったんですけれども、今から先の見通しですが、きょうは経済企画庁が三・三％の経済成長見込みがあるようなお話をしておられましたが、しかし二十八日に国税庁が発表した九二年分の所得税の確定申告状況を見ますと、大幅に減収になっている。
 この不況下において、今から先の、今年度の税収見込みが見込みどおりいくのかどうか。法人税にしても所得税にしても消費税にしてもそうだと思いますけれども、税収見込みで不足を生ずる危険性が多分にあるんじゃないか。もう一遍交付税法の改正をやらなければならぬのじゃないかというような気がしますけれども、今度こういうふうな税収見込みが落ち込んだときには、去年と同じような方法で交付税の減に対する補てんを講じていかれるのかどうか。さらには、私たち野党が要求している大幅所得減税というものが仮に実現すれば、もっともっとたくさんのものになってくるだろうと思いますが、そういうふうなときにどういうふうな方法をおとりになるのか、あらかじめ聞かしていただきたいと思います。
実質的な特例加算と私申し上げましたのは、特例加算した分は翌年度以降今度は逆に返さなければいけないという問題がございますから、その点と、それから四千億を特例減額したことによって翌年度以降返してもらうものとの形式的には相殺のような形になってしまったということで、今回の分はやはり実質的には特例増額じゃないかなというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 それから、お説のように、法人税の減税措置を講じましたから、地方税の法人関係税に対しまして影響が出てくることは御指摘のとおりでございます。今この減収見込み額については精査中でございますけれども、初年度で百億円、平年度で二百四十億円ぐらいの減収が見込めるんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、当初の地方財政計画の上からはその分が減収ということになるわけでございますが、この減収につきましては全体として今後の税収動向の中で検討していかなければならぬ問題でもございますし、また個別の団体への影響というものがどう出てくるのかということもよく見きわめながら、個々の団体の財政運営に支障のないように考えていきたいというふうに考えております。
ただいまの先生の御質問についてお答えを申し上げます。
 二つ問題があろうと思うのですが、厚生省の方の一般的な社会保障制度である国民年金、厚生年金の方からのお答えをさせていただきます。どういうことかと申しますと、厚生年金、国民年金、五つ理由があると申し上げましたが、そのうち先ほど御説明いたしませんでした四点について御説明をさせていただきます。
 一つは、厚生年金、国民年金は、先ほどから申し上げておりますように一般的な社会保障制度であり、特定の資格、そういったものに着目することではないということでございますので、恩給受給資格年限に達しない短期の軍歴期間につきまして、こうした期間を有する方だけ特に優遇するということについては一般的な社会保障制度としては大変問題があるということが一点目の理由でございます。
 二点目は、先生からお触れいただきましたように、国民年金、厚生年金、いずれも社会保険という方式をとっております。御案内のとおり、社会保険方式と申しますのは、保険事故が起こる前に所定の期間加入していただいて、保険料を納めていただいて、その観点から、事故が起これば、例えば障害とか死亡あるいは老齢になったという場合に保障されるという社会保険方式をとっております。社会保険方式をとっていることから、逆に厚生年金、国民年金に加入しておられた方でも、資格期間を満たさない場合、非常に短い期間しか入っておられなかった場合には、残念ながら、例えば六十五歳から国民年金、六十歳から厚生年金が支給されることになっておりますが、そういう短い期間の方については国民年金、厚生年金の加入者であっても資格期間を満たさなければ給付に結びつかない、こういう厳密な方式をとっておる。そういった観点から見ますと、この軍歴期間の問題、恩給欠格者の方々についてはそういった社会保険方式の立場からいう国民年金、厚生年金には加入していただいていない。
 三番目の理由として、発生した時期の問題が指摘されております。この恩給欠格の問題は戦前のお話でございますが、国民年金で申し上げますと昭和三十六年から発足いたしております。厚生年金は昭和十七年でございますが、そういったことから申しますと、両制度が発生した時期、そういった時期から申し上げましてもつなぐことができない、こんなような理由を掲げまして、五十四年当時の有識者懇談会の結論といたしましても、恩給欠格者の方々について、国民年金、厚生年金の立場からは軍歴期間につきまして加入期間に算入することはどうしてもできないという結論を申し上げているところでございます。
 以上でございます。