クラブ法人、現在二十一社、私どもの方へ登録されております。これにつきましては、お話しのように非常に誇大な宣伝等、一口馬主というような言葉で馬主的行為ができるような誤解を招くような宣伝は厳に控えるように私どもは指導しておりますし、特に平成元年から愛馬会の健全な運営の確保と、御指摘のような会員の保護というようなことから、私ども、この二十一社から中央競馬会の指導に従う旨を記載した誓約書を提出させておりますし、愛馬会と会員との間の契約を整備させてこれも提出させ、関係書類は、逐次私どもの方で毎年度、実態の把握に努めております。
 ただ、私ども今後の問題として、一頭当たりの出資口数が幾らが適正か、現在制限自体を設けてないとかいろいろな問題がございます。先ほど来、またこれが暴力団関係とかいろいろな問題もございます。今御指摘を受けた点を今後さらに整備して考えていかなくてはならないと思っております。
現在馬主は、法人――個人を含めて法人ということでございまして、今回の法律につきましては、個人あるいは法人につきましての馬主の登録要件の厳格化ということをやるということでございます。
 それで、愛馬会の場合は、これは多数の会員の方々から集めたお金をもって馬を買いまして、これを法人に現物出資するという形になっているわけでございます。その現物出資の仕方というのは、商法の五百三十五条と五百三十六条の規定に基づいた匿名組合契約によってやるという形になってきているということでございます。
 その場合に、例えば当該法人が破産等々したような形の場合、どういうことになるかということにつきましては、これは一般の法規の中で解決さるべき問題ということになりますから、愛馬会は愛馬会が債権者になって当該法人との関係ができてくるという形になっておりまして、これは競馬法の世界で規定できるというようなことにはなかなかなり得ない。
 ただ、公正確保という観点から申しますと、やはり愛馬会なり愛馬会の会員等々につきまして、馬主と同様に適格性に欠けるような方々については、これはできるだけ排除していくことが必要であるというような形の中で、今回の馬主の資格の改善等々を図っているということでございます。
最後に私は、今大事なことは、公正確保とか競馬を支えている人たちの待遇ということでは、先ほどの調教師等の高い待遇ということについても一概に否定することではありませんが、ただ、このように競馬が好調なときこそ、将来に備えて廐舎制度を改善する必要があると考えているわけであります。どの社会でも、悪いときよりよいときの方が改善を進めやすいし、血を流さずに内部の合意も得やすいものだということを言っているわけでありますから、種々、長期短期両面から十分な検討をなさって、将来の競馬が一層進歩されますように十分な施策を講じていただぎたいと強く御要望申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ちょっと私の理解が間違っていたらまた訂正さしていただきますが、調教師の方へ預託契約で、今馬を馬主さんは預けておるわけでございますが、その際に調教師にすべて任せるというようなこと自体が、あるいは調教師の方の優位性を保つ点で、十分預託契約の上で馬主さんと調教師との連携を持ちながら進めていくことが必要じゃないか、こういうふうに私どもも考えております。
一つの提案でありますが、馬の所有者は馬主なのだから馬主に馬房を貸し付けて、廐舎管理は調教師に任せるというような、そういう仕組みもいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
現在の内廐制度それ自体は本来的な意味は持っておりまして、公正確保、運営の円滑化あるいは情報の提供等のためにはそれ自体としては意義がございましたが、今おっしゃるような点で、反面、馬房割り当て等を通じて競争原理を抑制しているというような点で問題が指摘されている面が事実ございます。
 現在、私どもとしては、馬房の割り当てに対してメリットシステムというような制度の導入なり、まあこれは馬房数には関係ございませんが、今の廐舎自体を活性化するための持ち乗り制の導入とか、さらには一部外廐制の導入問題の検討といったものによりまして、御指摘のような調教師が一方的な優位性を持たないように、公正な競争原理に立って競馬を施行できるようにさしていきたいと考えております。
昨年の質問の際に、今委員になっていらっしゃいます政務次官の方から、別席でありましたけれども、個人的にはぜひ行って現地調査をしながら積極的にやりたい、こういう御意見もあったわけでありますが、農民の皆さんは怒りあるいはもうあきらめ、そういうものも強く出ておるところでありますので、どうか今後の対応をきちっと、環境庁が中心であれば環境庁中心にやっていただきたいと思います。
 それから次に、ヤクシマザルの生態、社会学的な研究をしているのは京都大学霊長類研究所なんですが、観測所を設置をされて今日まで対応されております。文部省の佐々木説明員の答弁によりますと、「猿害の原因というものをきちんと究明するためには、猿の生態の研究をさらに積極的に進めていく必要があるわけで」、「例えば、地域個体群の動態と個体数の変動だとか、垂直分布に伴う猿の生態、こういった面での研究を今後とも十二分に進めてまいりたい」、このように答えていらっしゃいます。これまでは京都大学ではこうした被害に対する研究はなされていなかったわけでありますけれども、これから実施する必要がある、十二分にやりたい、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、具体的にどのような方法で、どの程度の陣容で、どのようにやられるのか。あるいは早い時期に研究結果も出てこなければならないわけでありますけれども、そうした対策などがいつごろ結果が明らかになるのか、文部省の見解をお聞きしたいと思います。