大蔵省の調査は、このリクルート疑惑の真相、また証券取引法上の違反があったかどうかということをただそうという姿勢ではない。それならば、大蔵省ができないのならば、我々自身がここでそのことをやらしてもらわなければならぬ。
 次に、私はもう一つ住宅・都市整備公団についてお尋ねしたい。
 住宅・都市整備公団は、五十五年の三月にかわさきテクノピア堀川町に明治製糖から用地を取得し、その後この用地をリクルートに譲渡いたしておりますが、その間の経緯について御報告をいただきたい。
私どもが行っております調査は、証券取引法第四条に違反するかどうかといったことについての調査でございます。そういった意味では特に不特定多数、つまり私どもの行政的な慣行からいいますと五十名という人数が一つの基準になっておるわけでございますが、第一回目及び第二回目の売却がそれぞれ何名程度に対して行われたか、あるいは第一回目と第二回目が同一のものと判断するかどうかといった問題に関連いたしまして、第一回と第二回の売却が五十名を超えるかどうかといった人数の点がポイントでございまして、だれが一体何株お買いになったかというそういった個別の固有名詞その他につきましては、調査の目的とはややかけ離れている点があるということでございます。
通常の場合はそうでしょう。しかし、今度の場合には、四条に違反するかどうかをあなた方は調査されているんだ。それならば、必要な書類の提出を求めて調査をしなければわから
ぬじゃないですか。責任者にも来てもらって聞かなきゃわからぬじゃないですか。そういうことをあいまいにして、そしてできることならば、この問題についてもう疑惑にふたをしてわからぬようにしようという気持ちが大蔵省の中にあるんじゃないですか。
七十六名ということにつきまして、第一回目が三十九名、第二回目が三十七名でございまして、それについては既に人数は確認されているわけでございます。
 そもそも、証券取引法の第四条の規定というのは何のための規定かと申しますと、均一の条件で不特定多数の者に株式を売却するあるいは募集するといった行為の場合には、投資家保護のために一定の届出書を出す、あるいは株式を買う人に対して目論見書を交付する、こういう何といいますか、投資家保護のための規定でございまして、それがだれであるか、その買い受け人がだれであるかということにつきましては、証券取引法第四条はこれは必ずしもそういうことまで調べることを目的としていないわけでございます。したがって私どもとしては、人数が合わせまして七十六名である、つまり私どもの行政基準でございます不特定多数の五十名を超えるかどうかといったことが確認できれば足りるわけでございまして、あえてその先の固有名詞がだれであるかといったことは、私どもの調査の目的の範囲を超えているというふうに考えております。
まず、リクルート社から事情聴取した結果、七十六名ということの供述を受けておるわけでございます。
 さらに、リクルート社から事情聴取した結果によりますと、同社が五十九年十二月十九日の取締役会におきまして第一回目の売却を決定しております。それから続きまして、その第一回目の売却だけでは決算が十分じゃないということで、さらに第二回目の意思決定をしておるわけでございますが、この意思決定は十二月二十七日の取締役会で行われているという事情がございます。さらに環境開発株式会社、これは先ほど申し上げましたリクルートコスモス社とその後名称を変更しておるわけでございますけれども、その定款におきましては、その当時同社は非公開会社でございまして、その株式の譲渡につきましては取締役会の承認が必要である、こういうことになっておりました。
 したがいまして、その株式会社リクルートが行いました売却意思決定に対応いたしまして、環境開発株式会社につきましても株式の売却につきまして、第一回目につきましては五十九年の十二月二十日でございます。第二回目につきましては五十九年の十二月二十八日でございますが、それぞれ株式の譲渡を承認するという取締役会の決議をいたしております。そこで確認いたしております。
つまり、均一の条件に該当するかどうかという一つのポイントといたしまして、払込日というのがあるわけでございます。したがって、私どもは払込日を確認したということでございまして、払込日を確認する段階におきまして、それが遅くとも十二月三十一日までに行われたというその事情を聞く過程におきましてそういうことを事情聴取したということでございます。
先ほど申し上げましたように、この株式の売却は十二月三十一日に決算期を迎えるリクルート社の決算対策として行われたと。したがいまして、十二月三十一日までに払い込みが行われるということをリクルート社は要請していたようでございます。そういった意味で、その当時勧誘されてその株式を買うことを引き受けられた方のうちの一部につきまして、リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、そこで払い込みを行ってもらったというふうなことは事情聴取しておりますけれども、それが何人であるかとかどういう方であるかということについては存じておりません。
総理、御苦労さまです。法案の審査も最終局面に来ましたので、私はこの際いささか諸説も述べで総理のお考えをただしたいと思います。
 この委員会は、大蔵当局の見解をただしながら、きのうはまた専門家の意見も徴しながら精力的に審議を重ねてきたところですが、率直に言って我が国の金融事情が今日の状況になったのは行政に責任なしとしないという論調が多かったようであります。また、住専処理の後遺症とでもいいましょうか、公的資金の投入にはアレルギーが強く見受けられました。
 それらの諸説を私なりに要約するとこういうことです。
 第一は、バブルのツケとも言うべき不良債権の始末がもたもたして十分でなかったということ。第二は、まだ病み上がりで体力が回復してもおらない病人にビッグバンだ、早期是正措置だという重労働を強いたこと。言いかえると、グローバルスタンダードという体裁にこだわって導入のタイミングがよくなかったということでしょう。そして第三に、頑固なまでに財政再建路線にこだわって対応が遅きに失したということです。
 およそこんなところが責任論ですが、その一方ではまあまあそれでもよくぞここまで踏み切ったという評価がないわけでもないので、けなすばかりが能じゃありませんから、一応申し上げておきましょう。
 総理は、行政の最高責任者としてこれらの諸説についてどのような御所見をお持ちでしょうか、伺いましょうか。