身体障害者の方につきましては、御承知だと思いますけれども、身体障害者福祉法の第二十四条という規定がございまして、たばこ専売法第三十一条第一項各号の規定に該当しない、つまり免許しちゃいけないという条項があるわけですが、それに該当しない場合には、たばこ小売人に指定するよう努めなければならない、こういう規定がございます。私どもといたしましては、この身体障害者福祉法の規定を受けまして、その取り扱いといたしまして、身体障害者をたばこ小売人に指定するに当たりましては、一般の指定基準、これは地区によって違えておるわけでありますが、他の既存の小売店からの標準距離あるいは標準取扱高というものが個別的に決まっているわけでございますが、その適用に当たりまして、一般には緩和しないわけでありまするけれども、身体障害者の方が申請をされる場合には二割緩和して適用するようにということにいたしておるわけでございます。そのせいもございまして、最近は身体障害者福祉法の適用を受ける方が小売店となっておられる数が相当多うございまして、五十三年度末で申し上げますと五千三百六十三店になっております。その伸び率は昭和三十年を一〇〇といたしまして四三五でございまして、他の一般の小売店の伸び率が昭和三十年を一〇〇といたしまして一六九になっておるのに比べましてかなり大きく伸びてまいっておるのでございます。
 私どもといたしましては、今後ともそういった身体障害者の方の状況を考慮いたしまして、この規定の運用に当たりましては一層十分配意してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
専売公社からおいでいただいていると思いますが、いらっしゃいますか。——どうも御苦労さんです。
 総裁は御存じかどうか知りませんけれども、山口県の宇部市小串寺山というところに米原蘆洲さんという、これは重度身障者です。この方が五十二年の十月の二十四日にたばこ小売店の指定を受けて、いま元気で店をやっているんですが、私は先日その米原さんに会いましていろいろ事情を聞いたんです。そうしますと、米原さんいわく、たばこの小売店というのはこれは身障者にとっては非常に適した商売だと、いま自分のところでは公社の標準販売量の三倍ぐらい売り上げがあるということを言っておりました。それで、来年は国際障害者年でもありますので、身障者に対してたばこ小売店を開設する上で公社が何か優遇措置でも考えていただくと国際障害者年に非常にふさわしいことになるんのやないかというふうに思いますが、その点をお考えになっていらっしゃいますか。
ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十五年度総予算中大蔵省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。渡辺武君。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後は一時に再開することにして、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時開会
この新聞が出ましたときに、私どももいろいろ事情を調べてみました。それで、具体的な点になりますとなかなかわかりません。それでまあこういう話が本当にあったのかどうかという点も確認ができなかったわけでございますが、私どもとしてはこういう話が具体的になりますと、外資法上当然に認可の対象になっておりますので、私どもの方に来るはずでございますが、そういう際には関係省庁と相談をして、十分慎重に対処いたしたいと思っております。問題はどういう問題があるかということでございますけれども、ＯＰＥＣによりましていろいろな考え方がありまして、巣なる資産運用として運用しようというようなことを重点に考えている国もあります。それから、この新聞記事にございますように、どっちかというと石油の付加価値を上げるというようなかっこうで、精製業界に経営参加をしていこうというような考え方、これは余り多くはないようでございますけれども、そういうような考え方を持っている国もあります。要するに、私どもは御承知のように石油精製業というのは外資法上制限業種になっておりますが、その考え方はやはり一国のエネルギーというようなものについてやはり独立的な運用というのが好ましいというような考え方が背後にあるわけでございますが、個々のケースについて話があった場合にはそういう法的なスキームがございますので、先方の話を聞いて関係省庁の間で入ってきてもらうのがいいのか、あるいはほかのかっこうにしてもらった方がいいのか、そういうような取り扱いを個々のケース・バイ・ケースで検討せざるを得ない、こういうふうに考えております。
これは、時間がありませんからゆっくりしたときなおまた大臣と詰めていきたい、こう思っております。
 それからもう一つ、文部省も来ておられるようでありますけれども、大臣、率直に聞きますけれども、学校給食の問題であります。やはり米の消費の拡大というのは非常に重要だと思っております。そういうことで学校給食で米飯を農林省の方でも六〇％、七〇％の値引きをやって奨励をしておられるということはよくわかるわけでありますけれども、なかなかよくやっても週二回程度、やっていないところもございますし、いろいろあるわけであります。そこで、これは文部省所管でやっておられるわけでありますが、学校給食は学校教育の一環として取り上げられているというふうに私理解しているわけです。学校教育の一環だ。さっきもお話の中で、農業の問題がわかりやすくなるように教科書の中にも入れるべきである、大変熱心な大臣のお考えを聞きましたけれども、しかし、この学校給食というものは米だけではないと思うのですね。その村にとれるところの野菜だとか卵だとか、あるいは肉だとか果物だとか、そういうものを取り入れて、そしてここの村の農業というのはどうなっているのだとか、農業で働いておられるところの農家の人たちはどうしておられるのだとかというものをわかりやすくするために、学校教育の一環として学校給食を取り上げる、こういう立場でなければならぬと思うわけであります。
 終戦直後の全くどうにもならないという時代とは時代が違っているわけでありますから、学校給食というものも、地域農業の推進ということを言っておられますが、地域農業の推進、そして要するに教育の一環、こういうことで角度を変えてこれをやはり取り上げていく必要が私はあると思います。そういう点からいたしまして、文部省の所管ではあると思いますけれども、しかし、これはやはり農林大臣も閣議等で主張をしてもらいまして、そういう地域の農業にぴったり合うところの学校給食のあり方というものをひとつ研究してもらいたい、こう思うのですが、どうでしょうか。