産業用電気の非課税品目につきましては、昭和五十年以来積極的にその整理合理化といいますか、課税対象に持っていくように努力をしてきているわけですが、残念ながらまだ、今年度一品目廃止をいたしまして、残り七十九品目があるわけでございます。その中には、わが国の産業なり国民生活にとりまして大変重要な基幹的な産業も含まれております。電気税を課税いたしますとやはりコストになるわけでございまして、ストレートに物価に影響を及ぼしてくる、こういう性格のものもあるわけでございますので、物価への影響等を考えますと、なかなか一概にこれを廃止するということが困難でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後とも積極的に各審議会等の答申の趣旨に即しまして整理合理化のための努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、一方で物価等に対する影響も十分考えろといったような御意見も強く出ておりますので、そういった意見も踏まえながら、今後検討を続けていきたいというふうに考えます。
私の住んでいる市は、電気は使ってもらいますけれども、七五％は税金をかけることができない。市長が、産業用電気はけしからぬ、違法だ、憲法上疑問があるじゃないか、地方自治を侵害するものじゃないかということで、裁判ざたになったのは当然だと思うのです。そのほかに鹿島臨海工業地帯では七一とか、あるいは倉敷あたりでは五〇とか、最近工業化した市原では五二％、こういうふうに、あなたが言うように全国平均は二〇％だけれども、ところによっては五〇％を超して、七五％も電気に対して使ってもらっても税金を課することができないというのはいかがなものでしょうか。大臣、そういうことでありますから直さなければいかぬと思うのですが、具体的にお答えいただきたいと思う。
全国で一番高いのは大牟田市でございまして、非課税電気の割合が七五・二％になっております。ちょっと手元の資料が順番に並んでいないわけでございますが、その次は茨城県の神栖町が七一％ほどになっております。あとちょっと順不同でございますが、北九州市、倉敷市、堺市、四日市市、川崎市、市原市、波崎町、こういったところでございます。
わかりました。非課税部分がありますから、わかりました。その数字は確認をしておきます。
 それでは、産業用電気という言葉が出ましたけれども、産業用電気の非課税につきまして、今回は一品目廃止しましたね。この前議論があったように、燐ですね。燐というのは、リンリンとベルが鳴るぐらい産業の中ではいま小さいです。音が小さい。ですから一つ落として体裁をつくったと思うのですけれども、お尋ねしたいことは、産業用電気で、電気は使ってもらうけれども税金をかけることができない、いわゆる使った電気とかけることができない電気の比率、日本で高い順番からひとつ十ばかり挙げてください。
今の点はわかりました。
 次に、第十九条の環境影響評価、いわゆるアセスメントの問題について、改めてまた御意見をいただきたいと思っております。
 今回の基本法の制定に当たって、環境影響評価制度の確立、アセスメントは極めて重要な柱である、私はこう思っております。これは、冒頭申し上げましたように、多くの団体からの意見提起の中でもこのことがかなり大きなポイントを占めておる、こういうふうに理解をいたしております。
 我が国は、御承知のようにいまだにアセスメント法を持たない例外的な先進国だ、こう言われておるわけです。環境庁は一九八一年にアセスについて法案を国会に提出をしたわけですが廃案となって、それ以来は、一部の個別法律と国が関係する大規模な事業については閣議決定の要綱に基づいてアセスメントが行われてきた、こういうふうに理解をいたしております。
 しかし、基本法制定の中でこのアセスメントの法制化を明確にしなければ極めて問題があるんではないか、このことがたくさん指摘をされておる。このことをやはり重視をしなければいけないんじゃないか。このアセスの問題について、不明確で、しり抜けでそのまま終わったということでは、冒頭から言っているように、この実効性というのが薄らいでくるのではないかな、私はこういう気持ちを実は持っておるわけであります。法案では、「適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずる」、こういう言葉になっているわけですが、これでは極めて抽象的であいまいになっているんではないかな、こういうふうに思うのですが、この点について、この言葉の意味についてもぜひもう一度お聞かせをいただきたい、こう思っております。
 先ほどから言うように、基本法を環境の憲法として位置づけるとき、環境保護の基本であるアセスメントの義務づけを、やはり閣議決定要綱などにゆだねずに、個別の法律の目的と条文を基本法に整合性を保つように改正するとか、それからアセスメント法の法制化を行うとか、こういうことについて、やはり態度として明確にしていただくことが極めて必要ではないかな、こう思っております。特に、制度をつくる場合、事業が実施される地域の住民の意見が極めて重要でありまして、地域住民の意見がアセスメント制度に反映される、こういうシステムについてもやはり考えるべきではないかな、こういうふうに実は思っておりまして、そういう意味では、このアセスメントの問題についてはもう少しきちんとすることが必要ではないかな、こういうふうに思っております。
 審議会の答申では、アセスメントの重要性それから考え方を基本法に盛り込むことが必要である、こういうことを前提としている、こういうふうに私は理解をいたしておるわけです。具体的実施については、経済社会情勢の変化を見つつ、必要に応じて現行の措置を見直すことが適当だ、こういうふうに答申は言っておるわけで、このことは、アセスメントの必要性を肯定をして、やや消極的になっている、こういう答申になっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
 したがって、やはり前段のところを強調する、こういう意味でも、この際環境庁として、今後のアセスメント法の制定などの将来の問題などについての考え方をもう少しきちんとしておくことが必要ではないかな、こういうふうに私は思います。その点について、もう少し環境庁としての見解をお聞きをしたい、こういうふうに思います。