私は、これだけ国際化と言われる、また先進国と言われる日本の国際放送に対する政府の交付金というものが余りにもお粗末である。これは、ＮＨＫが声を大にして政府におっしゃらなければ私はおかしいと思うんです。しかも、このお金を見ておりましても、国際放送費、番組制作に関する国際放送の制作費というものも六十六億円、あるいは給与とか等々全部入れましても百二十二億円ということで、政府からは十九億と。本当に私は、これで日本が国際放送をして世界に貢献し、また海外の外国在住の日本人に対しても満足にしているとは思えない。
 そういう意味でも、私は、ＮＨＫにかわって郵政省に言うわけじゃございませんけれども、少なくとも国民の一人として、国際放送に対するＮＨＫの負担が大きいわけですから、国際的に世界と肩を並べるくらいの予算というものを郵政省にぜひお願いしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
これは恐らく吹田愰さんが通信部会長の時代であったと思いますから、約七年か八年ぐらい前であったかと思いますが、その当時、彼が国際放送ということで大変な努力をしたことを記憶いたしております。その節初めて、一般会計の予算から短波放送に対しての予算化がなされたと思っております。私も、その後研究いたしておりませんけれども、この点精いっぱいまた努力をさせていただきます。
先進国の中で日本の国際放送の貧弱さというのは、私はやっぱりこれから考えていかなければならないと思います。
 今、おっしゃいましたけれども、正直申し上げて、国際放送の国際比較というのがございますけれども、日本は国際放送が四百五十五時間なんです、これは週単位でございますけれども。アメリカは九百四十九、中国は一千三百九、ロシアでさえ六百六十五、イギリスは一千三十六、ドイツが六百五十五、その数字から比べても日本の四百五十五というのは余りにも情けないんですね。
 それから郵政大臣、ＮＨＫの場合は、国際放送だけが国からの交付金によって行われているわけですけれども、ＮＨＫには国際放送に対する交付金は幾らお払いですか。
上中下ではなかなか表現しにくいんですけれども、私どもは、平成七年度から国際映像の発信に手をつけまして、三カ年計画で今までやってまいりました。
 今、アジア発信は大体十八時間から二十時間になろうとしておりますけれども、ヨーロッパあるいは北米でテレビ・ジャパンを通じての国際映像、国際放送をやっておりますが、そういう意味ではまだ初期段階というふうに申し上げていいかと思います。次の四年度目から、最終的にはグローバルな世界的なネットワーク化を目指して、アジアからの発信というのをさらに強化したいというふうに思っております。
それからもう一つ伺わせていただきたいんですけれども、私ども、本当にＮＨＫの国際放送の役割というのは大きいと思います。
 外国にいらっしゃる方、外国への日本からの発信というものが大変おくれております。そういう意味では、国際的に日本の外国への国際放送の現状というものは上中下、どの程度にあるとお思いでしょうか。
受信料の伸びは、現在、地上波の方は大体もう飽和状態になっております。ほとんど一年間に〇・一％ぐらいしか伸びません。これに反して衛星の方の伸びは非常に順調でございます。現在、八百五十万という形で契約をいただいておりますが、我々の見込みではまだ向こう三年、つまり二〇〇〇年までは何とかその伸びが続いていくだろう。ただ、それも一千万世帯を超えた段階で相当大きな問題が起こってくるんじゃないか。特に、千二百万世帯というふうになりますと、これから後の鈍化というのは非常に明らかでありまして、そのときにどうするのかという問題が実はこれからのＮＨＫ経営の根幹であろうというふうに思っております。
 その際に、受信料体制そのものだけでいけるのか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、直接ＢＳ放送を見ていただいた方から対価としていただくようなことまで考えなければいけないのか、いろんな対応策を考えなければいけないと思っております。
 同時に、収入というのは、ＮＨＫの場合はほとんど受信料でございますけれども、もう少し、例えばソフトの売買による収入はないか、あるいは出版をすることによって新しい財源は得られないか等々、いわゆる副次収入の増加についても大幅な前進を図ろうとしておりまして、先ほど私が申し上げましたのは、これから十年をめどにして、ＮＨＫの将来の発展に対してどのような施策をとるかということをはっきり決めてかかっていきたいというふうに思っております。
最近もサヨリの漁が行われまして、このサヨリに対して何ら油の被害がなかったというような話も聞くわけでございます。事故後一カ月して船首部の周りを潜水夫が潜りますと、水は完全に澄んでいて、魚が船首部の周りを泳いでいるといった話も聞いたことがありますし、この事故後、いわゆるカニ等について何ら油に関連した苦情は聞いていないといったような状況でございます。詳細の調査が必要かと思いますけれども、この被害の問題は、大変でなかったということになりますと今後の補償の問題に響きますし、大変であったということになりますと風評被害に結びつくということで、どちらとも言いにくい部分があろうかと思いますけれども、正しい姿を水産庁もよく見定めていただきまして、適切なＰＲ等をお願いしたいと思います。
 そこで、このたびの被害でございますけれども、海岸、漁港施設、港湾施設等に漂着した油の除去、洗浄及び油の浸透した砂の置きかえ、あるいは漁場の環境回復のための復旧対策、いろいろな面の復旧対策がございます。直接的にはノリ場の再生、磯をつくる築磯、漁礁を設置する、水産資源状況調査をしっかり行う、このような復旧対策につきまして、水産庁といたしましてもしっかり取り組む計画をお持ちと思います。そして、この復旧対策とあわせて、何よりも直接漁場を奪われた海女さんが一番の典型でございますけれども、稼ぎどきに休業を余儀なくされた漁民、あるいは経営が困難となる零細漁民等、これに対する救済に農林省としても細心の配意をしていただくということが必要かと存ずる次第でございます。
 復旧対策及び被害漁民に対する対策、漁業被害に対する対策につきまして、農林水産大臣、どのように対応をしておられるのか、また今後の決意をお伺いしたいと思います。