国内炭の経済性の確保という問題と二千万トン維持ということが両立するかどうかというのは、競合財の価格動向いかんにかかってくるということで、いま言った三つのバランスの問題、現在の政策のもとでは競合財との価格格差が接近して経済性が確保できる、その中で二千万トンが維持できるという論理構造だと思うので、もしこの格差が状況が変わって拡大した場合に、経済性優先の原則に立てば、二千万トン維持ということができなくなる可能性は十分持っている。したがって、経済性を尊重することと二千万トン維持ということが二つ併記されても保証される体制というのは必ずしもないのではないか。
 そうしますと、先ほど向坂先生が言われましたように、経済性というものを損なわない形でということと二千万トンという言葉にこだわらないということから考えますと、状況いかんによっては両立する可能性は持っていると思いますけれども、状況いかんによっては短期的経済性を尊重いたしますので、二千万トンというのは必ずしも保証できないという論理にならざるを得ない。私個人としては、二つの問題に関して、いままでのエネルギー政策、ナショナルセキュリティーということを考えていきますと、二千万トンないしそれ以上というところにこだわるという形で、経済性を相対的に短期的には犠牲にせざるを得ない。もし著しく矛盾する情勢が海外に起こった場合はそちらの方に重点を置いた政策をとるべきであろう。できるならば新鉱開発ということの可能性を、私自身細かいことはよく知りませんので、十分あるとかということを断定できませんけれども、可能性をかなり真剣に追求する方向でやっていただきたい。以上のように考えています。
私ども検討小委員会の議論を通じて見ますと、現在の稼行炭鉱の生産が実質的なコストの上昇なしに現在の生産水準を維持できる、もしこれに需要があり、また炭層条件などで増産の条件があれば、これ以上会社も増産することを考えるでありましょうし、その意味で、少なくとも現在の千八百万トン体制を維持し、さらに若干の増産の可能性はあるというふうに考えているわけでございます。
 それから新鉱開発については、これは今後いろいろな具体的な調査をよくやった方がいいと思いますけれども、ただ二千万トンという目標達成のために是が非でも新鉱開発をやらなければならないのかどうか。つまりある程度の政府助成を前提とした新鉱開発が可能であり、それに対して需要がつくようであれば、もちろんこれはやった方がいいと思いますけれども、果たしてその二千万トンという目標達成のためにどうしても新鉱開発をやらなければならないかどうかというふうに考えますと、なお私どもとしては検討の余地があるように考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、国内資源は貴重であり、それを活用するということは、現在の審議の中でも十分その点を認識しているつもりでございますけれども、二千万トン、仮に申して二千万トンという目標を掲げて、それを実現のために政府介入、政府関与をさらに強めていくという方向に行くか、ある政策条件のもとで、内外の状況のもとで、ある生産水準、それは国の安全保障という立場からいっても、あるいは資源条件からいっても好ましい水準である二千万トン、現在のあれで言えば千八百数十万トンから二千万トン、その程度のことが維持されるいろいろな政策は考えていくというふうな考え方でいま検討しているところでございます。
 端的に申し上げて、これからの国内炭をめぐる状況を考えたときに、恐らく内外炭の格差の縮小が進み、それから全般的に国内炭の一般炭の需要はふえていく、そういう条件の中で政府介入を強めていくような、たとえば一部にあるように国内炭の優先引き取り制を制度化する、法律化するというような方向に介入をふやすべきかどうかということは、この際私どもとしても十分検討してみたいというふうに考えている次第でございます。
本日は、第七次石炭対策に関する問題について、参考人各位、お忙しい中貴重な御意見を述べていただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 各参考人からお伺いしました御意見の中で共通しておる大きな問題があるというふうに思います。それは、石炭というものがわが国唯一のエネルギー資源でありまして、また、わが国のエネルギーの安全保障上からも、国内炭というものの位置づけをしっかり考えていかなければならない。具体的に申しますと若干の意見の相違もあるようですけれども、二千万トン生産体制の確立と位置づけという御意見がおのおの述べられたわけであります。
 この政策の確立ということでありますが、具体的に例を挙げますと、中期的といいますか長期的といいますか、需給計画を確立するというような問題あるいは炭価を設定していくという問題、そういったことがどうも基本になるのではないかというふうに感じたわけでありますけれども、向坂参考人、矢田参考人そして有吉参考人に、その点につきまして具体的にお伺いをしたいと思います。
私は、今後政府が一九八五年度の政策目標を達成されるかいなかは、やはりそのかぎは、今後労働時間の短縮がどうなっていくのか、あるいは定年延長がどうなっていくのか、あるいは雇用の創出というものが具体的に手をつけられるかどうかという、そのあたりがどれほど進むのかにかかっておるんじゃないかという気がします。
 そこで、これはもう共通の認識だと思いますが、これから先の雇用の安定化のためには六つのポイントがあると思います。一つは、雇用機会の創出あるいは既存の分野での雇用機会の拡大の問題。二つ目には、労働時間を短縮して、その短縮分はできるだけ雇用の増大に向けるという、仕事の分かち合いというのですか、ワークシェアリングというのですか、そういうものにまじめに取り組まねばならぬという問題。三つ目には、中高年齢者の雇用の安定という意味から、いわゆる定年延長、雇用率の実効ある運用の問題。それから四つ目には、景気変動や産業構造転換に対して雇用を守っていくためのいろいろな措置の問題。あるいは公共職業訓練の改善の問題、あるいは不安定雇用と言われるような労働者の雇用改善の問題、ここらが指摘をされるんじゃないかと思います。
 時間の許す限り順次質問をさせていただきたいと思うのでありますが、まず第一に、雇用機会の創出と拡大の問題でございます。
 先ほどから言いますように、八〇年代の労働力の需給動向の予測は、需要と供給は大体バランスがとれて、完全失業者がかなりのレベルで残るということが予測をされるわけですね。さらに、先ほど申しましたように、産業別あるいは業種別の労働力需要の変動、あるいは高齢者の雇用状況の深刻な実態等をながめましたときには、雇用機会を大量に創出するということ、既存の分野での雇用拡大の必要性が従来以上に増しておるというふうに見なければならぬ、そう思うのですね。そのためのアクションがなされねばならぬと私たちは考えるわけでございます。
 そこで、いま雇用開発委員会等が開催されて検討がなされておりますけれども、あるいはその結論を待たねばなりませんが、すでに結論が出ておるものもあり、あるいはもうすでに今度は雇用の創出という面で利用できるようなものが指摘をされておるやに聞いておるわけでありまして、この際、委員会を開催して報告がどうだという議論よりも一歩進んで、雇用の創出あるいは拡大、その面に向けて行政努力、しかと努力目標を置いてがんばってもらわないと、どうも口では言うけれどもむずかしいのだということでずるずる行くような感じがするわけでして、その点大臣、具体的な行政努力をやってもらいたい。来年から何をやるんだ、何をするというぐらいのことはある程度検討をいただいてこたえていただくような状況がいまの段階ではないかと思うのですが、大臣いかがですか。