改定してきたのだと言わぬばかりのお答えですが、改定したとは言えませんよ。余計な言い方かもしれませんが、これではやはり関係者は不満を持ちますよ。長官、もしこの種の問題をもっと適時適切に一時恩給をその都度改定をしておれば、今大キャンペーンを張られつつある恩給欠格者のあの合唱は場合によっては出てこなかったかもしれませんよ。だから局長、この点は、国の気持ちをあらわしているのだとおっしゃいますが、やはりもっと検討すべき事項であるということ。そして、恩給欠格者の問題については既にお答えあったと思いますから触れませんが、これも当然やらなければいかぬ問題だと思うのですが、少なくともこの一時恩給の問題についても、長官、今戦後処理問題懇談会でいろいろ御検討いただいているわけでしょう。さっき私がちょっと聞いておったのですが、十九回ぐらい会議を持たれたというのだから、これは在外資産の補償問題あるいはシベリア強制抑留者への補償問題、恩給欠格者の救済措置等々が主なるテーマのように聞こえないでもないのですが、一時恩給の問題についても少し検討してみてくださいよ。いかがでしょう、長官。
一時恩給につきましては、昭和二十八年の給与ベースで現在まで支給したという事実は先生御指摘のとおりでございます。一時恩給は戦前は下士官以上にしかなかった制度でございますが、戦後、昭和二十八年に軍人恩給が復活いたしますときにこれを兵にも拡大いたしまして、引き続く実在職年七年以上の兵にも一時恩給を差し上げる。さらに昭和五十年には、兵で引き続く実在職年三年以上あれば差し上げる。それから昭和五十三年には、引き続かないで切れ切れであっても三年以上あれば一時金を差し上げるというような措置で、国の御苦労に対する気持ちをあらわしてまいった次第でございまして、国の微意を表するということで、どうか御理解いただきたいと思います。
確かに、日赤あるいは陸海軍看護婦だった方々、だんだんお年も召しまして、いろいろな要望、期待を持っておられるということはよく理解できます。ただ、制度を始めたときには、十万円ないし三十万円でございますか、ということでお払いするのであって、恩給のように公務員の給与ベースが上がったから上げるという性格のものではございませんということを御理解願ってつくった制度であるということは、これはまた御理解いただかなければならない。といって、このままほうっておいていいかということになると、やはりある時期には何か措置をしなければお気の毒ではないかという気持ちも捨て切れない、そういった関係の中での対処でございます。いつ、どうできるということは現段階では申し上げかねますが、そういった方々のお気持ちも察しながら対処してまいりたいと思います。
五十八年度の慰労給付金の支給状況で申し上げますと、旧日赤の救護看護婦の関係で慰労給付金を支給いたしました人が千百二十九名、旧陸海軍の看護婦で慰労給付金を差し上げました人が千百三十七名、合計で二千二百六十六名でございます。
今お答えできないというか、あれでしたら、後で答えてください。続けますから、その間調べておいてください。やめたいという方もいますから、進めます。
 そこで、この点を恩給局、総理府に言うと、これは厚生省の管轄だから我々としてはとおっしゃいますが、総務長官、併給制限をやるのはいかがかと思うのです。その点はぜひひとつ御理解をいただいて、これはしばしば関係者から強い要望が出ておりますので、一挙にできないにしましても、もっと充実した方向に改善をしていかれるように特にお願いしておきたいと思います。
 次に、恩給法とは直接の関係はないかもしれませんが、そして多くの方々から既に御指摘があったと思うのですが、旧日赤看護婦と元陸海軍従軍看護婦の慰労給付金の改定措置についてであります。これも本委員会で相当長いこと議論がなされ、また日赤関係者の皆さんを初め元陸海軍従軍看護婦の会の代表の方々から陳情や要望書が再三再四出て、旧日赤看護婦については五十四年度から、元陸海軍従軍看護婦については五十六年度から慰労給付金が支給されるようになったことは御承知のとおりであります。しかし、これは最高三十万円です。今、この慰労給付金の支給額は平均で大体どのくらいになっていますか。
この件についてはいつも大体同じような御答弁なんですね。
 そこで、逐次改善されてきていることは私たちも認めますし、また当然そうあらなければいかぬと思うのですが、併給制限を受けている人数はどのくらいいらっしゃるのですか。おわかりでしたら……。
今、六十年度の予算についてはこれをまとめるための作業が鋭意続けられておるところであります。したがって、まだ結論的なことは何も申し上げられない状態でございますが、私は、社会保障の予算というものを一つ一つ今検討しておるところでありますが、これらの予算のほとんどのものは、行政改革である、金がないということだけで削ってしまったり、またことしは金がないから見送るというようなこと、五年でやるものを十年に延ばすというようなことができないものが非常に多いのでございます。したがって、現在の社会保障の水準というものを落とさないためには、マイナスシーリングというような枠を一方的に押しつけられても、予算を編成することは極めて困難な状態でございます。しかし、私どもは「増税なき財政再建」という国全体の国民的合意による方向というものは決めておりまして、私もその内閣の一員でございますので、そうした枠の中におのずから限界はあります。しかし、大蔵当局等も年金、諸手当等の問題で社会福祉の予算は一律にマイナスシーリングというようなわけにはいかない内容が非常にあるということは御理解をいただいておりますので、私は、与えられた政府のフレームの中で、しかし社会保障というものの予算は一日とも欠かせない国民の生存、生活にかかっておるものであるという決意の中で、皆さん方の要望にこたえるために全力を尽くして努力してまいりたいと思います。