この問題について我が党の小沢一郎党首が対談をいたしました。月刊誌「潮」八月号に対談の結果が掲載されておりまして、若干引用させていただきます。
 戦時下における臨検というのはどういうことだ、これは武力の威嚇と行使ですと。武力行使そのものなんです、前線だろうが後方だろうが。でも、前線というおどろおどろした言葉を使うよりは、後方支援という体裁よく聞こえる言葉を使いたがる人がおります。本当は、戦争というのは兵たん線が一番危ない。どんな強い兵隊がいても、食料も物資もなければ戦闘することはできないだろう。戦争の最大の要請は兵たん線をねらうことである、過去から何度も繰り返し言われてきているように。だから、後方支援なんて全く危なくないような言葉を使うことは、本当は一番危険なことなんだ。日本の輸送船だって第二次世界大戦中全部沈められている。だから、船の臨検、これは僕の結論でいえば、武力での威嚇、武力行使そのものなんだ。国連の平和活動の強制処置として国連が認めたと決定したときならば、それはできる。そうでない限りはしてはならない。領海に入ってきてうろうろしていればこれは別だけれども、公海上ではできない。なぜならば、戦争そのものに参加することになるからだと。こういうふうな意見を述べております。これについてはいかがでしょうか。
この問題につきましては、これから先、秋の最終の取りまとめの間にまだいろいろと議論をしていかなければなりませんし、国会等における議論等もまたお聞きしながら我々としては詰めていかなければならないわけでございます。国連の一員でございます我が国として、国連が例えば決議等で経済制裁等を行うときに、我が国としてはやはりそれに従ってその目的達成のために努力をしなければならないわけでございます。そのときに、船舶の検査等をどういう形でどういうような状況でやれるか、これについては、今委員が御指摘になりましたように、まだまだ意見がいろいろとありますので、仮に違憲ではないとしても、全部違憲でないかどうかということになりますと、それもまたいろいろな議論があろうかと思いますから、これはそういう議論を拝聴しながら、慎重に検討していかなければならない問題であると考えております。
それでは次に、船舶検査、臨検について御質問いたします。
 これは、外務省、防衛庁、そして法制局も協議していた際、法制局が一番嫌っていた事柄であると言われておりますが、経済制裁の実効性を確保するための臨検そのものは違憲ではないけれども、もし実際の停船命令に相手が従わない場合は警告射撃を行う場合もあり得るわけで、法制局は武力による威嚇に当てはまる可能性が高いと、このように言っているわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
先ほど大臣から御説明しましたように、我が国に対する武力攻撃に当たるということでありますれば、防衛出動下令下におきまして、それに対する自衛行動としてそれを除去することができるということを申し上げました。
 それから、そうではなくて、例えば機雷が浮遊しておるということで、本来はどういう目的で敷設されたかわかりませんけれども、現在は公海上にあってその敷設した国のコントロールを離れているというような機雷がありますれば、これは、先ほど防衛庁長官も申し上げましたように、九十九条におきます我が国に対する平和と安全の確保の観点からそういうことも掃海できる場合があるということでございます。
 委員のその点につきましては、これはちょっと先走ったお答えになるかもしれませんけれども、我が方がこういう掃海の活動をやりました場合に、米軍との共同行動をしている場合に、運用面の協力から見た場合に、米側の艦艇もこの地域を通る場合もあるわけでございますので、それが我が方の掃海活動によって結果として米側もそれに稗益するという事態は当然考えられます。そういう面での協力もあり得るということでございます。
私が伺いたかったのは後方支援の問題だったんです。後方支援の範囲については憲法論議をきちっと踏まえないとという話でございましたが、機雷の話を繰り返し答弁なされました。
 また機雷の話に戻りますが、米軍の極東に保有している掃海艇はわずか二隻なのに対して、我が国の海上自衛隊は三十隻持っている。第二次世界大戦中に七千個近い機雷を処理した経験があり、こうした地道な作業は日本人として得意な分野ではないか、そういうふうにも言われております。
 領海内における機雷の掃海は、防衛出動が発令された場合のほか、今、長官が引用されました危険物の除去を定めた自衛隊法の九十九条によって、防衛庁長官の命令で出動ができるわけです。しかし、公海上についてはこれまでは機雷の除去は武力行為に当たるんだとしてこられたわけであります。
 これについて今回は一歩踏み込んで「日本周辺公海上」という表現で一応歯どめをかけたわけでございます。しかし、戦闘地域への航行の安全確保を念頭に置いたアメリカ側の期待とは大きな開きがあるのではないかというふうに思われますが、この点はいかがでしょうか。
戦後、児童福祉法が制定されてから五十年たった。この五十年の変化というのは、今までの歴史の数百年にまさるとも劣らないような大変化だと思います。
 当時の戦後の状況から考えてみましても、親御さんのいない方が保育所に預かってもらうのだという考え方から、今や、むしろ親御さんがいるのは当然だ、そして、女性と男性との考え方も大きく変化していると思います。当時は、女性の仕事は家事、育児ということは、男も思ったでしょうし、女性もそれに疑いを持っていなかった。最近は、むしろ父親も、男も家事、育児に母親と一緒に協調してやるのだというのが当たり前になってきた。そういう大きな社会的な考えも変わってまいりました。また、生活水準も格段に進歩してきたと思います。
 そういう中にあって、保育所の果たす役割も大きく変わってきた。現在では、少子化という問題が出てきまして、子供がたくさんいた時代から、子供が少なくなってきた、逆に高齢者がふえる時代になってきた。そういうことから、いろいろな影響も五十年前とは大きく変化しておりますし、社会保障制度の基盤もいろいろ充実してきましたけれども、新たな時代に対応するために、さらに違った意味での施策の充実が必要ではないか。
 そういう観点から、児童福祉法も、今や父親、母親が仕事も家庭も両立させたい、そういう方々に対してどうやって支援体制をとっていくか、そういう中に、保育所の役割というのも大きく変わってまいりましたけれども、その役割の重要性はますます高まっていくのではないかと思います。
 そういう視点を持って、健全な児童の育成に資するような、また、時代に適応するような法改正が必要であるという観点から、五十年を迎えたから改正するというのではなくて、五十年たって、いろいろな制度、社会状況の変化に対応して改正した方がいいのではないかという観点から、今回の児童福祉法改正を御審議いただいているわけでございます。