もう一つお聞きしますが、母親は学校にときどき給食の状況を見に行くということで実態は知っているわけでしょうが、毎日のカロリーとか栄養というようなものを家庭とマッチさせていかなきゃいかぬ。少なくとも、毎日でなくても、一週間を一つの単位なら単位にしまして、学校ではこういうものを食べたんだと、うちではこういうものをやろうというようなことが私は要ると。いつもバランスがとれているというわけではない、全体としてバランスがとれているんだと思うんですが、その点、家庭との連絡はどういうような方法でおやりになっているのか。それからまた、それは栄養価だけじゃなしにカロリーの面でも言えると思いますが、カロリーとしますと、いわゆる個人的に非常にこれは差があるだろうと思うんですね。そういう点ほどのように調整をしておられるか、念のためにひとつお聞きしたいと思います。
これはいろんな要因があろうと思いますが、端的に言いますと、成功した事例は学校の先生方が一体になって、教育の仕組みの中で学校給食を実施するという体制をとった学校、それは非常に成功しているわけであります。そうでなくして、単なる子供に食事を給するという観点での対応をした学校では、いま先生の御指摘になったような結果になっていると思っております。
これもやはり先ほどと同じように、ある事柄を政府がやるという場合にその効果を見るというのは、現在喜ばれているということよりも、さらに長く効果があったか、なかったかということを絶えず追跡調査をしておく必要がある。そうでなければ、人に向かってこれは効果がありましたと言えないのではないかと思うんです。こういう意味でも、今後この健康会になった場合には、このような調査はぜひおやりいただきたいと、こう思います。
 また、先ほどお聞きしました池尻中学ではよかったけれども、他の二つの中学では無効だったという、その無効だったという方はお調べになりましたか、その違いはなぜだということはお考えになりましたか。
給食の面での意識調査ということは、現在行ってきておりません。ただ一般的に、学校給食について児童生徒の親たちはどう思っているかというようなアンケート調査はしたことはございます。
単価が非常に安く上がるというんで子供さんを持たれる家庭は非常に喜んでおられるでしょうが、ちょうど医療制度と同じように、子供を持たない家庭の人もこれを負担しているんで、全体としてはどれぐらいになるか私はわかりませんが、それでも安いんだろうと、こう思いますが、安い高いは別にしまして、こういう給食を受けてきて、二十二年なり二十九年から受けてきたその子供たちが現在はもういい年になっているわけです。その人たちの追跡調査ということはされたことがございますか。
占領軍の脱脂粉乳の援助というような形で最初は昭和二十二年から実施されておりまして、学校給食法が制定されたのが昭和二十九年でございます。したがって、そういう食糧事情のことを抜きにして、将来の児童生徒の体位の向上、国民の食生活への貢献ということを考えて学校給食法という法律を昭和二十九年に制定されて制度上の位置づけをしたというのが経緯でございます。
いろいろと先生からこの健康会の問題について御所見がございましたが、私は、先生もおっしゃっておられるように、この二つの機構というものが、ただ単に、お互いに業務上の関連はあるとしても、機械的な合体ではならない、この合体を機会に、日本の生徒児童の健康を管理し、また改善をするというような一つの理想なり高い見地に立って、この機会に新しい分野でもよろしいから開拓して、そして一歩伸びていかなきゃならない、こういう実は気持ちでおる次第でございますが、この安全会と給食会が健康会になりました経過はだれよりも先生が一番よく御承知でございますし、またその内容につきましてもかえって先生の方が御専門でお詳しいわけでありますが、しかし、先ほど来のお話のように、それでは済まないんじゃないかと、それをさらに一歩前に進めての意味がなきゃならないということにつきましては全く同感でございます。
答弁がどうもよくわからないのですが、大臣にお伺いします。
 ある地域が指定されますね。指定するときは確かに疾病が多いとか、この指定の要件も後でちょっと申し上げたいのだけれども。ところで、指定されてその環境基準はもう達成してしまった、環境基準よりはるかに低いという地域で赤ん坊が生まれた、どうしてこれが公害病になるのですか。それから、よそから移転してきた、転入した、それで公害病になるのですよ。どうしてですか。
ソ連の計算式といいますか、主張の根拠は、ソ連のサケ・マスの維持培養のために年間使っている金額は四千七百万ルーブルである、これを日本とソ連との漁獲の割合ということで案分をいたしますと、ソ連の漁獲は大体計画として十一万五千トンである、これを当初の案のように日本が四万トンである、その合計を分母に置きまして、分子に日本の四万トンを置きますればそれが千二百何十万ルーブルだったと思いますが、それを過去一年間の換算レートで換算をいたしますと、四十一億七千万円である、もし四万トンが四万二千五百トンになれば四十三億六千万円になる、そういう主張であります。
 当方といたしましては、この算定式を必ずしも認めているわけではございません。といいますのは、一つは、四千七百万ルーブルといいましてもそれはかくかくしかじかということで積算内容として明確に説明を受けたものではございませんし、ソ連の十一万五千トンも実績としては動くわけでございますから、その数字を認めているわけではございませんが、ソ連の主張としてはそういうことでございます。
 日本としては現在の三十七億五千万円というのが負担の限度であるという主張をいたしたわけでございまして、全体として四万二千五百トンの総クォータと魚種別のクォータをどうするかという問題とあわせまして四十億という決定を見たところでございます。