非行青少年に対する対策経費でございますけれども、四月二十六日に開催されました当委員会におきまして官房長から読み上げ資料の一部として御説明申し上げたところでございますが、委員御指摘のように総額三百九十七億七千六百万円を計上しておりまして、前年度予算額と比較いたしますと十八億五千九百万円の増額となっております。
 その内容は、青少年検察の充実経費が十三億七千八百万円、少年院教化活動の充実経費が百七十五億六千六百万円、少年鑑別所業務の充実経費が八十五億七千七百万円、それと青少年保護観察の充実経費として百二十二億五千五百万円を計上しておるところでございます。
次は、法務省にお伺いしたいと思います。
 非行青少年対策として平成二年度予算では三百九十七億七千六百万円の予算がついている。その中で、近年の非行増加、悪質化への対策はどのように図られておられますか。広報活動、啓発活動、具体的に御説明をいただきたいと思います。
今お話のございました特定の事項についての資料という格別のものは現在のところございません。先ほど申しましたように、それぞれ言葉の違う外国人の被疑者等に対する取り扱い、その国の法制、実はさまざまでございますので、そういうものについては既存のものがございますし、なお資料を充実させて対応してまいる、こういうふうに考えております。
私は、常々行政の評価というものは窓口で決まるという考え方を持っております。やはり現場の警察官を見てその国の警察行政が批判されたり、あるいは評価されたりすると思います。第一線の現場のお仕事をなさる警察官の方々に、何か緊急にインドシナ難民対策連絡調整会議でつくられたようなマニュアルというか、そういうものをおつくりになって、内部資料としてお使いになるというふうな御用意はございませんか、警察庁にお伺いします。
外国人被疑者の取り調べ、取り扱いにつきましては、御指摘のようにその国の法制度、慣習などを十分配慮することが必要でございます。これまでから関連する事項について各種の資料を作成し、その適正を図っているところでございます。今後ともそのような資料を充実し、第一線に徹底させていきたいというふうに考えております。
率直な御意見ありがとうございました。
 次に、警察庁にお伺いしたいと思います。
 外国人登録法、難民認定法で逮捕をされた外国人被疑者への対応につきましては、前々回の委員会でもさまざまいろいろなお話がございましたけれども、各国の慣習あるいは食事、宗教等々について配慮のある取り扱いをするようこれを徹底されるというお話でございました。これはどのように実行されておりますか、お伺いしたいと思います。入管法、難民認定法施行の機でございますので、よろしくお答えいただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘の外国人登録事務に関連した予算が計上されておりますが、その内容につきましては、これは外国人登録事務の関連で都道府県及び市町村長に国がこの外国人登録事務を機関委任をいたしております。その関連で登録事務にかかわるその処理の経費として物件にかかわるようなものについての庁費というもの、それからもう一つはその事務処理を行う職員のための人件費にかかわるものとしての委託費というようなもの、こういうものがそれぞれ計上されているわけでございます。
 そこで、これは本来の登録事務のための経費でございますので、改正入管法の施行に伴っての経費としては計上されておりません。改正入管法と登録法の性質の違いからその点は分けておるわけでございます。ただ、登録事務に従事いたします地方公共団体の職員の方々に対して、外国人登録法上も改正入管法の在留資格等の扱いについて正確に理解をしていただく必要がございますので、その関連で地方公共団体の職員の方々に対する各種の研修会、あるいはもろもろの会議を通じまして、改正入管法の内容についての理解を得るようないろいろな活動を法務省として行ってまいった経緯がございます。
法務省にお伺いいたします。
 きょうは入管法、難民認定法施行日に当たりますので、これに関連いたしまして、広報関係予算につきまして御質問が前にもございましたけれども、再度承りたいと思います。
 外国人登録法、難民認定法関係でいわゆる外国人の登録に必要な経費として登録業務庁費というのがございます。これが一億五千八百九十万八千円、外国人登録事務委託費として二十七億八千五百六十万六千円がそれぞれ計上されておりますけれども、このうち旧法から新法に移行しましたこの際の広報にかかわる費用は幾ら含まれておりますんでしょうか。広報活動というものは、午前中からの御審議にもございましたように民主政治の重要なポイントだと思いますので、できるだけ具体的に伺いたいと思います。
御指摘のように、警察あるいは労働省関係のお役所で調べているわけでございますので何とも私の方から申し上げかねるわけでございますが、警察等におきましても業務上過失傷害罪というものを中心に据えまして、その輪郭を含めて十分捜査をしてくるものと期待しておりますから、それを受けて検察庁でも全容解明に努力するものと考えております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二 海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力をえて早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
 三 中国残留日本人孤児等に関する情報収集について、引続き中国政府の積極的な協力がえられるよう配慮すること。さらに訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。
 四 帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。