私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけ共同提案の平成八年度一般会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明を申し上げます。
 今回提出されました平成八年度予算は、ようやく明るさの見え始めた景気の回復をより確実なものにするためのものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
 さて、我が国の景気が低迷してきた原因の一つに、金融機関の不良債権問題と、これに起因する金融システムの不安定化を挙げることができますが、預金者保護の必要性、我が国経済の現状、金融システムの安定性の確保、我が国金融システムに対する内外での信用確保等を考えるときに、特に住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権問題をこのまま放置することは、景気回復の芽を摘むこととなり、国民生活に重大な支障を与えかねず、その経済的、社会的悪影響ははかり知れないものがあります。
 このため、平成八年度予算政府案には、住専の不良債権処理のための緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されたところであります。
 この財政資金の投入に関しては、去る一月三十日の総括質疑開始以来、連日熱心な質疑応答が行われ、二百時間を超えた審議が行われたにもかかわらず、いまだ、財政資金を導入することに対して十分な理解を得るに至っておりません。したがって、国民の皆さんのより一層の理解を得るために修正を行うこととした次第であります。
 修正案の内容について申し上げます。
 本修正案では、予算総則において「緊急金融安定化資金に係る措置」として「第十五条」の次に「第十六条」として「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する。」との条文を追加することとしております。
 以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べましたが、本修正案は、住専の不良債権処理に財政資金を投入するという今回の処理策の重要性と、これに対する国民の十分な理解と納得を得るべく修正を行ったものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 次に、深谷隆司君外五名提出の修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。三野優美君。
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 平成八年度一般会計予算修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、二つ関連する御質問がございましたので、二つの御質問に対して一緒にお答えするようになるかと思いますけれども、答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、アラブの大義とは何かということでございますけれども、一般的にアラブの大義というのは、今日においてイスラエルに占領されているパレスチナを解放するということになりますけれども、その前提となる考え方にいわゆるアラブ民族主義というものがございます。これはイラク、クウェートあたりから始まりまして、西はモロッコまで広がった二十カ国一地域が基本的に同じ民族から成り立っているという想定に立っているわけでございますけれども、実際問題としましては、その二十カ国が、表向きの論理としてはアラブが一つであるという論理は否定はできないのですが、実際の行動としてはほかの諸国家と同じように一つの独立した国家として動いているというふうに見てしかるべきではないかと思います。
 それはずっとそうであったというよりは、細かいことは省略させていただきますけれども、大体一九六〇年代末くらいでアラブ諸国、特にイラク、シリア、レバノン、ヨルダンあたりを中心といたしまして、一つの国として、私は一国主義という言葉を使いますけれども、一国主義という形で考えていい時代に入ったというふうに考えております。その結果、アラブ各国がアラブの大義と言った場合は、本当にパレスチナ人の解放のために動くということもありますけれども、往々にして自国の国益をむしろ追求するというスローガンに転化しやすい。今回のイラクの場合も実はそういう側面が非常に強かったというふうに考えます。
 それからもう一つ、アラブ諸国がパレスチナの解放とアラブの大義ということを申しているわけですけれども、実際に国内にいるパレスチナ人に対する対応と国際的な場で政府が発言することは一般的に大幅な乖離がございます。例えばクウェートもそうですし、それからアルジェリアもそうなんですけれども、それぞれの国で居住しているパレスチナ人が実際にパレスチナの問題で自主的なデモを仮に組織しようとすることがあった場合は、その政府はほとんど容赦なくそれを弾圧するというのが実態でございます。そういう意味では、アラブの各国政府が口でアラブの大義ということを言っているからそれはアラブの大義を追求しているんだということではなくて、具体的な局面でどういう意味を持っているかということで理解する必要があるように思います。
 現在の局面に立ち戻りまして補足させていただきますと、現在アメリカが追求している中東和平構想というものは、必ずしもパレスチナ問題の解決に結びつく方向に向かってはいないというのが私の理解です。具体的に申しますと、アメリカはイスラエルとアラブ諸国の間の関係正常化という方向を追求している、これは事実なんですけれども、これは先ほど申し上げたように、それぞれのアラブ諸国がイスラエルとの関係を改善するということは、逆に言いますと、例えばシリアにしてもパレスチナの解放を支持するという戦線からむしろ脱落していくという側面が強いわけでございまして、その点では、アラブとイスラエルの関係改善は往々にしてイスラエル・パレスチナ問題の解決にマイナスに働いていくという側面を実は持っている。その点では、イスラエルとアラブ諸国の関係が改善すること自身は非常に望ましいことなんですけれども、それが自動的にパレスチナ人の解放に結びつかないということを考えながら国際的な枠をはめていくという働きかけが日本を含む国際社会の重要な役割ではないかというふうに私は考えております。