御指摘の税制上の損金処理の繰り延べの問題あるいは親会社が資金負担をした場合の損金処理の問題等につきまして、私どもとしても非常に重要な点であろうというふうに考えておりまして、今後研究し、かつまた国税当局とも御相談をしていきたいというふうに考えております。
次に、税制と企業会計は切り離して考えていく必要があるのではないかということでございます。それはその配当に与える影響等も考えれば、拠出期間が六年間、こういうふうになっているわけでありますが、それを超えて損金処理できるような配慮はする必要があるのではないかと思います。
 それから、資金負担能力のない子会社が義務者である場合、親会社が現在処理費用の負担をしておるわけであります。と同様に、今回の拠出金の負担につきましてもやはり親会社の負担になってくるのではないかと当然考えられるわけであります。したがいまして、税制上の恩典も十分に得られるように考慮していく必要があるのではないかと私は思っておりますが、そのようなお考えがおありでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
それから、天災その他やむを得ない事由が発生した場合は、そのときはそのときで鉱業権者にその責任を云々というようなことが法案の中にあるようでありますけれども、やはり天災でありますから、これは鉱業権者の責任に帰さないのではないかというふうに思います。したがいまして、何らかの事情によって地域住民や環境に影響が出るようになったときには当然国の責任において十分対策をしていく必要があるのではないかと思うわけであります。まあ、これは想定の話ですからここで結論めいたことを要求するつもりはございませんけれども、このやむを得ない事由というようなことはどの程度のことで、だれがどういうふうに判断をするのかということもあると思うわけでありますので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 また、この基金の拠出を完了いたしました後、鉱業権を放棄したときにはどういうふうにしていくのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のケースのように、鉱山保安法上の義務者が不存在であるというような場合につきましては、義務者でない旧鉱業権者に基金への拠出金の拠出を義務づけることはできないというふうに私ども考えております。
 ただ、このように、旧鉱業権者が、義務者が不存在化した後も鉱害防止に貢献するということは、地域のためにも好ましいことであるというふうに考えているわけでございまして、私どもといたしましても今後ともできる限りの助成、支援はしていきたいというふうに考えております。
手稲鉱山がございます。そのほか五カ所ほどあるようでございますが、その義務者が不存在の鉱山であるわけでありますけれども、このようなものは当然国、地方公共団体で後の処理をしていかなければならないのではないかと思っておりますのでありますけれども、その旧鉱業権者が実際はこの坑廃水の処理をしておるようであります。ところが、実際はしなくてもいいんだけれども、やはり責任をとってやっていらっしゃるわけでありますが、そういうところも義務者が存在をしておるというような考えで、自然汚染、他者汚染の分までも  他者汚染の分だけしか補助金が交付されておらない。小さなことであると思いますけれども、これは大事なことだと思っておりますのでありますから、これから先この法改正の中で、このようなあいまいなところについてこの基金制度の中できちっと指導していくようにするのか、あるいは特別措置法の例外として取り扱っていくのかお伺いしておきたいと思うんです。私の考えですと、この際きちっと整理をして心配のないようにする必要があると思うんですが、その点についてはいかがなものでしょうか。
鉱害防止業務を支障なく推進してまいりますためには、補助金の的確な運用が必要であることは御指摘のとおりでございます。今後、予算の額の確保あるいは予算単価の適正化等を含めまして、必要な予算措置に努力をしていきたいというふうに考えております。
先ほど局長からお話し申し上げましたとおり、私ども行っております企業ヒアリングによりますと、当面各企業拠出が可能というふうに考えておりますけれども、今後の経済事情の変化等によりまして、何らかの措置が必要となることもあり得るわけでございます。その際には、金属鉱業事業団によります鉱害防止貸付制度の拡充を含めまして、必要な措置を検討していきたい、かように考えております。
それから中小鉱山の拠出金の問題でございますけれども、やはり融資をする制度を創設する必要があるのではないかと思います。そういうことについては金属鉱業事業団がその任に当たっておられるようでありますけれども、そういうお考えがあるかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
大臣、今の話を聞かれて何となくやはり歯切れが悪いと思うのですよね。一方では自由競争を大いに認めることが不祥事なんか招かないんだ、いろいろな選択の幅を広げて、最終的には投資家のリスクは投資家自身が覚悟するわけですが、そのときにいろいろな投信なりいろいろな商品を選択できるようにするということが今回の改正のある意味での大きな柱だと一方で言われながら、一方では証券会社自身に投信というものの販売を限定をする。しかも、先ほど来のいろいろな議論を聞いておりましても、証券子会社で参入したところがすぐに大々的な販売を行うという体制がとれるかといえば、親会社は基本的にはそれをやっちゃいけないわけですから、実際上そう簡単にはとれないというふうに、現実はそうなると思うんですね。
 そうすると、結局は先ほど言いましたような既存の大手証券会社のその分野に対する独占体制というのは実質的には維持をされる。結局は大手証券会社自身がつくった投信以外の投信が本当にマーケットに、何といいましょうか、適正な形で、有効な形でといいましょうか、自由な競争条件のもとで、公平な競争条件のもとで果たしてもたらされるのか。明らかに今の局長の答弁は内容的には相矛盾しているように思うわけですが、いかがですか。