次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二露課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。伊東外務大臣。
それは非常に警察当局が一生懸命になってやってくれておりますし、また安全協会、母の会、その他関係者も努力しておるわけでございますが、なお一層その点は努力するということに第三次でもなっておるようなわけでございます。
そこで、具体的な問題に入っていきたいと思うのでありますが、たとえば夜間の交通事故の死亡事件で言いますと、ここにも警察庁の出した資料があるわけでありますが、昭和五十四年度で、もちろん事故件数もふえているわけでありますが、死亡事故件数もパーセントとしては上がってきているわけですね。四九・四％、ざっと五〇％に相当するものが死亡事故につながっている。
 こう考えますと、この夜間の交通対策ということはもう当面緊急的な課題として私は対応しなくてはいけないと思うのでありますが、この夜間の対応について特段の対応策を考えられているのかどうなのか。
その原因はいろいろとあると思いますが、やはり二百万台ずつ車もふえ、それから人口もふえておるというふうな客観的な情勢もございますし、それから、これは申していいかどうかわかりませんが、石油関係が一時は大変逼迫しておりましたが、最近はどこのガソリンスタンド等でも大変油も出回っておりますし、それから、最近は暴力教室等に見られるような暴力的な風潮といいますか、そういうふうなのが出てきて暴走族等が非常に多くなった。そのために関係者がそれに忙殺されて、大変な全体に影響を及ばしておるというふうないろいろな原因が出てまいりまして、そのためにふえておる。それであるから、われわれは暴走族の総合的な対策を立てるように去年からやっておるわけでございますが、その他学校全体に働きかけてやっておるというふうなわけでございます。
第三次の交通基本計画の策定に当たっては、いまのようなことを前提にしまして、人と車との共存にふさわしいような安全で快適な交通社会の実現ということを図ることを目的にやっておりまして、そのために歩行者、自転車利用者、幼児、老人、身体障害者等がすべて安心して通行できるという道路交通環境の整備、これは歩道とかあるいは自転車道の整備ということになるわけでございますが、さらに交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚、交通事故の被害を最小限に抑えるための被害者救済対策の推進等、あらゆる面で総合的、計画的に実施するということによりまして、先ほど警察の方からお答えがございましたように、八千人以下にとどめたいということを目標にしてやっております。
警察といたしましては、当面は、昨年増加いたしておりますので、それに歯どめをかけて抑止するということに努めますとともに、六十年には八千人以下に抑えるという目標を立てておるわけでございます。
第三次五カ年計画をこれから策定されて実施に移されていくわけでありますけれども、警察の立場からいって交通事故死者数を具体的にどの程度に抑えるのか、いままでいろいろな数字が挙げられているわけでありますが、ひとつその目標というものを明確にしてください。
お答えいたします。
 いまおっしゃるように予測をいたしました前提が実はございます。それは、自動車事故の発生件数は自動車台数また免許者数というのが大変影響があるわけでございますが、これは年々大体二百万という規模で増加をしているわけでございます。そうして、こうした自動車台数、運転免許者数等が五十五年から六十年までにそうした私が申しましたような数字で推移するわけでございますが、一方、交通安全施設の設置等の進捗状態、また救急医療体制の整備等の交通事故の防止という方が五十五年の水準で凍結されたというふうな前提に立っているわけでございます。
この昭和六十年の交通事故死者数というのは想定で出ているわけですが、いまも御答弁いただいたわけでありますけれども、交通事故防止の努力が、政策的に申し上げまして昭和五十五年の水準で凍結された場合一万人を超える、いま言われたように一万二百九十三人ですか、そのように予測されているわけでありますが、その一万二百九十三人というふうに予測がされるというその理由と根拠、何に基づいて予測ができたのか、このまま凍結すれば現在以上に事故死者数がふえていく、そういう憂慮すべき事態とは特に何を具体的に指すのか、明らかにしてください。
いまの御答弁は、先ほどの丹羽さんに対しての御答弁と同じことなんで、私はやはりそれだけでは満足できない。いまおっしゃるような施策をやりながら、なおかっこの認定患者が激発する状況にあるということを考えるなら、そこにしかるべき手段、方法というものが講ぜられなければならぬと思うのです。この点は、次に質問を移しますから、後で申し上げます。
 そこで、労働省は「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは部内用の文書だと言っていますが、これを出して、林業における労災収支が、振動病のために近年とみに悪化して、このままいくと労災保険そのものが崩壊するかもしれないというような心配をしておるようですが、それほど、労災保険が崩壊をするかもしれぬというほど心配をしておる、それはどういうことでそういうことをわざわざ部内の資料で強調しながら指摘したのですか。部内資料を読んでみればわかりますけれども、あなたの方から、そういうふうに強調をして言ったのはどこに原因があったから強調したんだということをこの場で言っていただきたいのです。