もと持っていた永住資格というものが一遍失われて、そして海外で生活されて新規にまた日本へ入国された、こういう場合ですとそれはその原因のいかんを問わずやはり居住が継続していないと考えられますので、この法案の対象者にはならないということでございます。
そうすると、これは法律ですから何も個々的な理由が指紋押捺拒否なのかあるいは別の理由なのかというふうに差があるわけじゃないと思うんですけれども、確認ですが、指紋押捺拒否あるいは指紋不押捺ということを理由としたのが今の崔さんの例なんですが、そのほかの理由によって再入国不許可処分を受けて永住権がなくなった人も崔さんの例と同じように考えていくことになるんでしょうか。
日本においての永住の資格というもののこの新しい法律における意味合いになってまいります。今度の法律は日本に継続して居住をしているということを要件にいたしております。そこで、その意味での一つの例えば永住資格者の場合になりますと、その永住資格というものが切れないで継続しているということが居住が継続していることになりますので、その点が一遍切れてしまった、そしていわゆる単純出国をして新規に日本に入国されたという場合でありますと、これは居住が継続されたとは見られませんのでこの特例法の対象とはならない、こういう立場でございます。
それはケース・バイ・ケース、その人の個人の事情というふうにお伺いしてよろしいわけですね。
 今の問題に関連しますけれども、過去に指紋押捺拒否を理由に、まあ指紋不押捺を理由に再入国許可処分を受けて、その結果協定永住資格がなくなったという人のケースがございます。そして再度の在留資格を半年に短縮されてしまった。これは在日大韓キリスト教信徒の崔善愛さんという方の報告書によるわけですけれども、この方が今のようなケースになっておられます。この崔さんは、日本で生まれた在日韓国二世でもともと協定永住者であった人なんですけれども、今回の特例法によって特別永住許可を与えられる対象はなるかどうか、その辺はいかがなことになるんでしょうか。
基本的には日本におられる方々についてそれぞれの在留の資格がございます。それぞれの在留の資格というものを見た上で、再入国許可が海外に出ている間もその永住の資格が実質上継続されているという、そういう効果というものはあるわけでございますが、しかし、それじゃ個々に旅券を持っておられる方、あるいは旅券を持っておられない方等についてどうするかという点は、やはり法の定めるところで手続をきちんと踏んでいただけばそれに応じた再入国許可というものについての決定がなされる、こういう運用になっております。
今最後に申しましたように、再入国を不許可とされた方々が再入国の許可を得ぬままやむを得ず出国してしまったという人の場合、これは非常に常識的なことになるんですが、再入国をしたいときには当然改めて入国の許可を得なくちゃならぬことは当たり前なんですけれども、韓国籍で旅券の発給を既に受けている人、あるいは韓国籍の人でも旅券を持っていない人、日本においてですね、民団系の方だと思うんですけれども、それが日本に永住しながら旅券の発給を拒否されている人もいると思うんですが、そういう人、あるいは朝鮮籍で旅券の発給を受けられない人というのは、それぞれ再度入国をする場合には手続などはどういう形になるのか御説明を願いたいと思います。
そうすると、さらに統計的なことなんですが、再入国を不許可とされた者のうち再入国の許可を得ぬまま出国したというような場合があるかどうか、あるいはそれが統計的に出るのかどうか私もはっきりしないんですが、そういうことは統計的にわかるんでしょうか。
五年間の統計で大体三十前後というか、三十以下ぐらいですけれども、その前もわかればよかったんですが、私の方でも通告をしていませんで失礼しました。これの三十件程度の中でも同じように理由を、今指紋押捺拒否の人も中にはあったというふうな言い方なんですけれども、これが主な事例になるのか、あるいは希有な例になるのかという点についてはお調べになったでしょうか。
本年の七月五日に政府は第八次定員削減計画を決定いたしました。平成四年度から五年間にわたって三万九千四十八人を削減しよう、四・五二％削減しようという内容であります。私どもは、国民の福祉のために大きな役割を果している各省庁の職員の皆さんをこのように削減することは国民サービスの大幅な後退につながる、断じて認められるものではないという立場であります。
 第七次定員削減がどのような大きな猛威を振るったか御存じのとおりであります。ただ、当法務省におきましては、今御答弁がありましたように、こういう第七次の定員削減の大枠の中にもかかわらず努力をされまして純増をから取ってこられたことに対しては敬意を表したいと思うわけであります。しかし、その純増の数がまことに微々たるものであると思わざるを得ないわけであります。我が法務委員会におき。ましても、ことしの通常国会で十二年連続、法務局の職員、入管局の職員、保護局の職員の増員請願を全会一致で議決をしているわけであります。
 ちょっとここ二、三年の歴史を見ますと、一昨年は法務省は五百二十九人の増員要求、純増は九十八人であった。そのうち、私の質問しておる法務局関係は、百九十四人の要求で、増減いろいろ差し引きをいたしまして二十八人の純増だったわけですね。ところが昨年を見ますと、要求そのものが大幅にダウンいたしまして、五百二十九人の全体要求、増減プラマイをいたしまして純増が七十六人、法務局関係では百九十四人の要求で、プラマイして純増が三十人という数字になっております。
 先ほどの来年度予算要求百八十七人というのは、純増だと伺ってよろしいですか。また、その内訳を、細かい内訳は結構ですが法務局については純増何人、入管局については純増何人を要望しておる、そこだけはちょっとお答えいただきたい。