防衛庁長官、沖縄の空の、ただでさえ那覇空港は民間専用にするというのは復帰の当時の約束だったのですが、まさにひさしを貸して母屋をとられるの例えです。自衛隊専用飛行場になっているような感を受ける。その中にこういう新たな排他的なＡＣＭＩ訓練空域を設置をする、提供する、まさに踏んだりけったりですよ。一体重大な事故でも起きたらどうなるのですか。そのことは、細かいことは後ほどいろいろ疑問がありますので、どこかでお尋ねします。
 今、空の部門についてあったのですが、これは当初日米間で話してこられたことと、新たな施設提供が出てきていますね。いわゆる米軍施設、区域である慶佐次の通信所からマスターズテーションまで海底ケーブルを敷設する、これに伴い領海内の一部、幅二百メートルの水域について操業制限を受ける、これは新たな区域の提供。一体慶佐次からマスターズテーションまでの距離は幾らなのか。幅二百メートルの制限水域の距離、面積はどのくらいか。漁業制限の時間、内容はどういうふうになっているのか、お答えいただきたい。
ただいまいろいろ議論されておるとおりでございまして、ホテル・ホテル空域にかかって設定するように考えておるわけでございますが、そういうことで既存の空域の中にかかっておりますので、その部分の計算はしておりません。
まさに雲の中の論議みたいじゃないですか。そうしますと、四千平方キロでしょう、はみ出る部分は。全部では幾らなんですか。ＡＣＭＩに使用する空域、海、空域を含めて面積を言ってください。
ただいまの点は、そういう線で民間航空分科委員会で運愉省と米軍の方で基本的に技術的な検討をされて了解されておると聞いておりますが、私どもはその結果をいただいておりますので、今後提供に当たってそういう点を米側と詰めてまいりたいと思います。
はみ出る部分だけで四千平方キロ、本当にこれは大変な空域。そのはみ出る部分は運輸省は削除するように米側に取りつける、それはやるのですか。
後ほど、具体的にどういう面が改善されて編成するのか、資料等提出してください。
 それで、このＡＣＭＩ空域、新たに四千平方キロの提供になるということが言われているわけですが、これはＷ173空域と重複する部分なのか、それともＷ173からはみ出る部分が四千平方キロなのか、この点明らかにしていただきたい。
そうは言っても、時間がないので細かい議論までできませんが、民間航空路からわずか北側五マイルですよ、余裕のあるのは。西側はわずか十マイルでしょう。そういう袋小路の中で果たして安全性が確保できるかという問題は依然として残っているわけなんですよ。
 それともう一点は、さっき局長がだれか答弁があったのですが、ＶＯＲ航空路の改善についても同時に決着をつけるということをこれまでも国会でも運輸省は答弁してきましたね。この点はどうなっているのか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御質問のありましたこの訓練空域の高度につきましては、大体三千フィートから六万フィートまでを使用するというぐあいに開いております。
 それから時間帯につきましては、午前の六時から午後の八時ぐらいというぐあいに承っております。
 なお、戦闘機等の機種その他の内容等につきましては私どもはまだ承知いたしておりません。
 それから民間航空機とＡＣＭＩ空域へ訓練に参る米軍の航空機との安全問題につきましては、これは民間航空機の航空路をちょうど横切ることになるわけでございますが、これは米軍との間に、基本的にこの安全問題は十分考慮するというようなことを得ておりまして、特にこの経路だとか高度等を十分設定いたしまして、レーダーによって十分な監視を行うということによって、この間の安全間隔を設定したいというぐあいに考えております。また、詳細につきましては、今後具体的になったときさらに詰めを行いまして、民間航空機の安全に万全を期したい、このように考えております。
それではもう一度確認をしておきたいわけです。
 今内容について若干お答えがあったのですが、要するに嘉手納基地からＡＣＭＩ空域に入るＦ15あるいはその他、機種はＦ15に限られるかどうか、それもお答えいただきたいのですが、Ｆ15戦闘機のルートを民間航空路とのふくそう関係について調整をしたのかどうか。二点目は、米側の戦闘訓練の時間帯、使用高度、民間のダイヤなどとの調整がどうなっているのか。この二点を中心とした安全性あるいは危険性はないのかどうか、安全確保というのは保障できるのか、こういうことが依然として不明にされているのじゃなかろうかと思うのですが、この点いかがですか。
このたび中国政府並びに東北三省の政府機関で中国残留孤児問題を担当しておられる方が十名いらっしゃったわけでございますが、今回の訪日の目的といいますのは、こちらに永住帰国しました孤児がどういう生活をしておるかということを視察するという、要するに向こうとして、こちらの援護施策の現状を養父母の方々が、四十年育てた子供が日本へ帰ってどんな生活をしているだろうか、非常に心配しておる。したがって、日本へ行って実情を調べてきたいというのが主目的でございまして、したがいまして、わずか九日間の間でございますので、主として厚生省及び外務省、法務省から援護対策の実情を御説明しました。また、財団法人の援護基金からもこれからやろうとしているようなことをお話ししたわけでございまして、その後はその目的に従いまして所沢にありますセンターの視察、あるいは江戸川区にあります職業訓練校の視察、実際の永住帰国しました孤児との面接、ボランティア団体等との意見交換ということでございまして、今おっしゃいましたような私どもとの難しい交渉とか協議というふうなことは実を申しますとなかったわけでございます。
 ただ、春に締結しました口上書に盛られておる事項でまだ具体的に内容が詰まっておらない事項、先ほど申し上げました養父母に対する扶養費の問題でありますとか、あるいは今度の口上書で親が見つからなくても永住帰国をしたい孤児は日本に帰れるような道が開けましたので、そういう問題についてどうするかということを、五月の段階で私どもも中国側に私どもなりの考え方というものを投げかけておりますので、それに対する回答をできるだけ早くいただきたいということを申し上げまして、それについてもできるだけ早く回答するということでございました。
 短い期間でございましたけれども、こちらの援護対策の実情というのを知ってもらいまして、今後の孤児対策が円滑に進む一つのかなり大きなきっかけができたのではないかというふうに私どもは考えております。