私が申し上げたのは、私がつくれと、そういう積極性を持って、つまりいろいろな部門でいろんな技術にたけた人もいますから、そういった人たちがこういう案はどうだろうかと、もうやむを得ぬなと、そういう意味でございます。ですから、そういう意味で、亡くなった人に全部かぶせているとか、私の表現がよくなかったかもしれませんが、そういうつもりはございません。
 ただ、こういう会社をつくって、こういうふうにこう持ってきてどうだこうだ、どこにどうあるということは、正直言って平成三年に入って損失補てんの問題も戦争状況でしたから、いろんな事業会社に謝りに行ったり、またその他もろもろの社内会議をやったり、一方では営業をやらぬといかぬ、そういうことで、全部タッチして自分で考えて指示してという時間的余裕がなかったことは事実でございます。
 それから、先生、一つよろしいですか。
 先ほどの行平ファンドというのは確かに某雑誌に出ておりましたけれども、その行平ファンドというのは、それはためにする言い方であると私は思っております。といいますのは、先ほど申し上げましたようにやはり長い歴史がございます。それで、社長として受けたときに、正直言いまして相場としては欄熟期にあった、最後の整理をやらぬといかぬ。そうすると、二兆円というような特金を、しかも一任勘定でございますから、お客様はもうけさせてもらえる、そういう確信に満ちているわけです。それで、また口が滑って、そういう部分もあったと思います。
 それをずっと抑えながら、場合によってはゼロクーポンとか外国の債券を使いながら一生懸命償却して、それで平成三年の暮れに至ったということでございますから、その行平ファンドというのをどんどん推奨して私が全部支配してということはもう到底不可能でございます。そういうことはあり得ません。これだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
亡くなった方に御指示をなさったんですね。それは行平さんが直接なさったんですね。
 要するに、こういうペーパーカンパニーをこしらえて、そして不良債権を引き継げというぐあいに御指示をなさったと理解していいんですか。報告を受けただけじゃないでしょう。最終的には報告は受けなきゃならぬでしょう。しかし、当時の代表者がこういうぐあいにやれということを指示しなければ、それだけの大事件を、山一の根幹を揺るがす大事件をできるわけないじゃないですか。お答えください。
いや、私は決して責任回避しているつもりはございません。
 先生がさっきおっしゃったように、一九八八年の九月から現在、ことしの八月十一日まで長い間トップの座にございましたから、その意味では、当初に申し上げた重大な責任を負っているという前提のもとにお話ししておりますけれども、例えば会社を建てるとか、その辺にどういうふうに入れてくるかとか、そういった技術論につきまして、正直細かい話というのは今は故人となった人がやってくれた。ただそれだけでございまして、そういった会社をつくって、さっき申し上げた不良資産が入ったということは報告を受けております。
余りよく知らないようなことを言われては困るんですよ。それは行平さんが当時の代表取締役社長であり、全責任を持ってやられていたわけですね。ある雑誌ではこのことを行平ファンドというぐあいに呼んで、全部行平さんが支配していて、ほかの人たちはノー、アンタッチャブルであるというぐあいになっていたと聞いているんです。
 そのペーパーカンパニーの五つは設立した時期はよくわからぬということで、多少あいまいなお言葉でしたが、これは行平さんが指示をなさって当然つくられたんじゃないですか。そこに借金を集中するということでおやりになったんじゃないんですか。そして、それはいつ、だれに、どこで御指示になったんですか。
これは正直、いつ設立して云々というのは、先ほど申し上げた人がやっていただいたのではっきりは申し上げられませんが、平成三年の暮れ、例えば十月とか十一月とか、そういった時点であろうかと思っております。
誤解を招くって、冗談じゃないですよ、これだけオープンになっているのを。あなたは、せっかく参議院の予算委員会に参考人として来ていただいているわけですから、知っている限りのことを述べていただかなければ事実を隠ぺいしたいということになりますよ。
 今、孫会社と言われましたね。孫会社というのは、日本ファクター、エヌ・エフ・キャピタル、エヌ・エフ企業、アイ・オー・シー、エム・アイ・エス商会という山一エンタープライズのペーパーカンパニーですね。そのことをおっしゃっているんだと思います。それはいつごろつくられて、どういう目的でつくられたんですか。
これは当社にとって孫に当たる会社に入っていたんではないか。これは現在、証券取引等監視委員会が御調査中でございまして、私ももちろんそこでお話があれば、私の記憶している範囲で御協力申し上げるつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、現在一切資料がございませんで、また、きのうのお昼に出頭するように言われましたので、ここで非常に的確にお答えするような事情、状況じゃございません、かえって誤解を招いては後で問題になると思いますので。
それからは、いわゆる転々とする格好は全くやっていないと思います。これは言いわけでも何でもないんですが、当時、今は故人でございますが、全面的にいろいろそういう処理をやっていただいた方がおりまして、その人はもうそこできちっとあるところにまとめて、そしてそこからは転々としていないはずでございます。
今と同趣旨の御質問、言葉をかえて昨日来、何回かちょうだいをいたしております。
 しかし、財政構造ということについてお尋ねをいただきましたが、今我が国の財政というものが、繰り返し申し上げてきておりますように、バブル崩壊の後、累次にわたる景気の下支え策として公共投資の追加などのほかに、人口の高齢化、あるいはキャッチアップ経済の終えんなどの財政を取り巻く状況の変化、あるいは社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出拡大、そしてこれまで大量の公債発行を続けてまいりました結果、利払いなどに要する国債費が巨額に上っている、こうした要因を背景として極めて悪化していることは今さら申し上げるまでもありません。
 こうした状況を我々は構造的なものととらえておりますし、同時に、個々の歳出、財政支出の内容につきましても、例えば社会保障のように制度に基づいたものがございます。しかも支出の中で大きな割合を占めております。このような支出というのは少子・高齢化の進行に伴って増大は不可避の性格を持っております。こうした点も財政構造という言葉を用いるに至った一つの理由でありました。そして、主要経費の割合につきましても、これは言いかえれば財政支出の構成に当たるわけでありますが、これも構造ととらえております。そして、めり張りをつけた歳出削減目標というものを策定してまいりました。
 税制につきましては、当然ながら毎年度その折その折の実態を見ながら税制改正を行ってきていることは御承知のとおりでありまして、年末に向けまして当然ながら歳入の形としての税制改革、この議論は現在党内におきましても、また政府税制調査会においても行っておるところでございます。
 しかし、まずこの歳出をいかに縮減するか、すなわち財政構造をどう変えるか、そのような認識からこの法律案を提案させていただいた次第であります。