横浜港が一横浜市のためのものでなく、東京湾内における比重、さらに日本において果たす役割りの比重が大変大きいということ、そして同時に、いまの整備計画でも運輸省でも真摯になってお取り組みいただいているということは、まずありがたいことだと思います。
 そこで第三番目でありますが、横浜港の整備に当たりましては、老朽化しました埠頭を都市機能と調和した埠頭に再整備し、一般市民にも親しまれる港としまして横浜の町づくりの柱としての横浜港を目指しているわけですが、横浜港にとって大きな課題の一つは、港湾へ通ずる道路網の整備にございます。
 横浜市内の道路交通量は年々増加しておりまして、また、市内中心部は現在コンテナ街道と言われるような渋滞地獄を生じております。そして、横浜港を中心とする広域な物流活動に大きな障害を与えてもおります。一方、市内の道路整備率は、戦後の空襲あるいは米軍の接収というふうなものが続きまして、大阪市、名古屋市等に比べまして現在もなお著しく立ちおくれております。このような現状は、深刻な都市問題としてその解決は緊急不可欠なものと言ってよいと思います。
 しかし、これらの懸案問題を解消するものとして、各界から大きな期待を持たれていますのが東京湾岸道路の建設、そしてその一環としてのベイブリッジの建設でございます。特にベイブリッジの完成によって得られる効果は、一つには港湾流通機能の強化、二つには首都圏と直結することでの横浜経済へのてこ入れ、三つには港横浜の新しいシンボルなど、数多いわけです。
 ところで、これらの工事は現在大幅におくれておりますが、予定時期の完成が大変危ぶまれております。その進捗状況が現在どのようになっているのか、あるいはなぜ工事がおくれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第六次港湾整備五カ年計画におきましては、横浜港は、国際貿易機能の強化を図るために、大黒地区、本牧地区における外貿バースの整備を促進いたし、さらに大黒地区におきます廃棄物埋め立て護岸の整備、港奥部における老朽化、陳腐化した埠頭を都市機能と調和した港頭地区に再開発するための整備に着手する等、以上の事業を推進する所存でございます。
第六次の港湾整備五カ年計画は五十六年度から発足しましたが、この五カ年計画策定の前提となりました港湾整備長期構想におきまして、都市と一体化した港湾整備を掲げており、運輸大臣も所信表明において、五カ年計画に基づいて港湾整備を着実に推進すると述べられております。
 そこで、第六次港湾整備五カ年計画において横浜港施設の整備にいかに取り組んでいくのであるか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 横浜港は、神戸港と並びましてわが国の代表的な国際貿易港湾でございます。将来にわたってもその地位は変わることがないと考えております。したがって、わが国経済の発展と国際貿易の振興に寄与し、東日本の中心的国際貿易港湾としての役割りを果たすために、今後引き続いてその機能の拡充強化を図ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 私大経常費補助金といいますのは、教育研究にかかる経常的経費につきまして、一定単価に基づきまして一定率の補助をしておるわけでございますが、学生に補助するのではなくて、学校法人にいわゆる機関補助をしておるわけでございます。
 そこで、算定の方法といたしましては、たとえば教員給与あるいは職員給与あるいは教員研究費等、それぞれの項目につきましてそれぞれの単価にそれぞれの人数を乗じて算定をしておるということでございます。そういうように基礎的に算定した額をさらに当該学校の教育研究条件に応じまして傾斜配分を行っております。
 ただ、教育研究条件がいいか悪いかという判断をする場合に、教育内容がいいか、あるいは教官の質が高いかどうかというのは、なかなか客観的に判断をすることが文部省としてはむずかしい。そこで、むしろ客観的に判断できる要素といたしまして、たとえば教員一人当たりに対する学生数が多いか少ないか、あるいは定員に対する学生収容人員が多いか少ないか、というようなことで傾斜配分の要素にいたしまして最終的な配分を行っておるわけです。
 たとえばいま御指摘のございました医師国家試験の合格率の低い学校を申し上げますと、定員に対する在学者の数が非常に多いということもございまして、傾斜配分上は大変不利な配分になっております。
 先生がいま数字を挙げました百五十万というのは、杏林大学の昭和五十五年度の一人当たりの補助額でございまして、医学部全体の平均補助額は二百三十万になっております。悪いところは百五十万程度、いいところは三百万も超えるような学校もございます。
 いずれにしましても、私どもとしましては、実は昨年の臨時行政調査会の答申で、五十七年度予算は、私大助成については本年度は五十六年度と同額以下に抑制するという答申をいただきまして、五十七年度の補助額が二千八百三十五億、五十六年度と同額になったわけでございまして、五十六年度と同じ配分方法で算定いたしますと、人事院勧告並みの給与アップ等を行うに必要な当然増経費が二百三十億ございます。その二百三十億をどうしても配分方法の改善で吸収しなければならないわけでございますので、私大経常費助成の配分方法につきましては、現在いろいろなことを考慮しながら、各方面の意見を聞いて慎重に検討しておる最中でございます。
 ただ、先生御指摘の医師の国家試験の合格率をストレートに配分方法にはね返さすというのは、たとえば教員養成学部の教員採用率をどうするのか、あるいは保母養成学部の保母になった率などを一体加味するのかしないのか、というような他の学部の問題もございますので、直ちに配分にストレートにはね返さすことは非常にむずかしい、検討すべき問題が多々あると思いますけれども、いずれにしましても、適正な配分方法の改善方につきましては鋭意検討してやってまいりたいと思っております。