それじゃ、別の角度から聞きますが、一体日本銀行が国庫金を預金として受けて――込みだよ。何も供託金だけ別枠にして、別に使っているわけではない。込みにして、一本にして使っているわけだ。そこで日本銀行は利益を上げている。上げているのだ。だから私は言うが、その結果、一体国庫に日本銀行が納める納付金が大体幾らくらいになっているか。それから、法人として日本銀行が利益を上げている。これは政府にやはり法人税として取られる金は幾らか。それは最近のもの、五十四年度、五十五年度の分でもいいが、ちょっと教えてください。
大蔵省福井国庫課長の方に質問するが、日本銀行へ入った、それは政府預金として受けた。それは受けたんだが、供託金だといって封印して、そのままにしておくわけじゃないだろう。預金の中へ入れて、日本銀行がそれを活用するでしょう。応用するでしょう。普通の一般の政府から国庫金として受けた金と一緒のように、それは最も有効に運用されるでしょう。どうですか。
日本銀行に入りました供託金は、政府預金という形をとることになっておりまして、日本銀行といたしましては結果的に国庫金としてこれを経理する、こういうことをやるわけでございます。
そうなんですね。国庫金という形で日本銀行にいま預金されるわけだ。それを受けた日本銀行は、その供託金を一体どうしますか。これは供託金でございますからといって、金庫の中に入れて封印して動かさないようにきちんとして、そのままにしておきますか。一銭も、一万円札も一つ狂わないようにやっておきますか。日本銀行はこの国庫金として受けた金をどうしておりますか。日本銀行、いないの。どうやっていますか。
いま国土庁から話のありましたとおりに、大変むずかしい問題ではございまするけれども、目標といたしまして、また政策課題といたしましては努力をしていかなければならぬ問題だ。そこで、これをさらに促進をするためには一体どういう手段があるかという問題もあわせて考えてみる必要があるだろうと思います。
 そこで、今度の新産・工特に関する財政措置、これもきわめて有力な手段でありますけれども、同時にまたほかの誘導手段というものだって考えていかなければいかぬのじゃなかろうかと思います。これは実現しなかったわけでありますが、通産当局等におきましては、そうした企業再配置については特にエネルギー関係等考えまして、たとえば投資減税というようなことを一つの分散の手段といたしたいというような構想も持って折衝を行った経過がございます。これは実現はしなかったわけでございまするけれども、基本的な問題としてこれだけでなく、これをさらに誘導するような手段というものをあわせこれからも充実していく必要があるだろうと私は思っております。
私からも一言申し上げます。
 確かに十数年前といまとでは、客観的情勢が大きく変化をしておることは事実でございます。しかし、新産・工特のねらいといたしました、地方に企業を配置して就労の場を拡大をしていく、分散をするというような構想というものは、三全総におきましてもあるいは定住圏構想におきましても、その基本的な理念は不変というか変わらないものじゃないか、その目的が達成されていないだけに、さらにそのことについて努力をしなくちゃいかぬのじゃないか、こういうことが国土審議会の大方の御意見でもあったのだろうと思うのでございます。
 そこで、私どもといたしましても、これから定住圏構想なり三全総というものを推進していくためには、依然としてこの問題は基本的に重要な問題である、こういう認識に立ちまして今回お諮りをいたしておるわけでございまするので、御趣旨の点も私は理解をいたしますけれども、そういう面もあるということをひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
先生御指摘の点につきまして、確かにこれまでの変化がございましたし、今後の想定ということでいろいろ国土審議会の場等で勉強していただいたわけでございますが、いろいろ変化はあったにせよ、国土の均衡ある開発、発展及び国民経済の発達を図るというふうな新産・工特施策の基本的目的というのはやはり今日においても変わっておらず、現行制度を引き続き維持、継続すべき必要があるんじゃないかというのが審議会の結論でもございまして、私どもはそういう結論も参考にさせていただきながら、今回延長をお願いした次第でございます。
これより会議を開きます。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
次回は、明十八日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
     ————◇—————
時間が参りましたので……。ただ、先ほど言いましたように、いまの交付金の問題につきましては、なお次回、まだこのＬＰＧの法案、石油備蓄の審議がございますので、ぜひひとつ明快に御答弁をいただける機会を与えていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
昭和五十五年、勤労者の所得が実質〇・九％減少いたしました。しかも昨年の春のベースアップの際には、政府が、消費者物価見通し六・四％は実現をいたします、そういう政府見通しを約束をした。そういう背景のもとに比較的低いベースアップが実現をいたしまして、以上申し上げましたような結果になったわけでございます。そして年末になりまして七％程度というふうに物価見通しを変えざるを得なかったということは、大変遺憾にも思いかつ残念にも考えております。
 ただ、なぜ程度というものがついたのだということでございますが、これは当時石油の価格見通しが非常に困難でありました。次から次に値上げが続く、こういう状態でもありましたし、かつ異常気象の見通しがございまして、野菜価格についての確たる見通しがつかない、こういうこと等もございまして、七％には程度ということをつけまして改定見通しを決定したわけでございますが、幸いに最近に至りましてようやく安定の方向に進んでおりますので、なお引き続きまして年度内努力を重ねまして、改定した政府見通しに近づくように今後努力を続けてまいりたいと考えております。