警察結構です。
 そこで、大臣にお聞きしますが、あなたの六月二十五日衆議院、二十八日参議院の答弁がございますね。これは中で総理が主として強調しておりますが、こういうことはあってならぬことだ、ここら辺については断固毅然たる態度で言論の自由、結社の自由を守っていかなきゃならぬ、こう強調なさったんですがね。いま警察の話を聞きますと、右翼が動き始めたのはどうも市議会の決議から動き始めた、それまではない、こう言っているんですね。また、知事が会場を貸さない、市議会が会場貸さないと言う。市長は初めは貸すと言っておって、議会がそうなったら貸さないということになったのですが、こういう姿勢が右翼の跳梁を引き起こしていると見られないこともないんです。もっと言えば、行政に携わる者がそこら辺をきちっと毅然として守っておれば右翼の跳梁を抑えたかもしれない。この問題はこういうような感じがしてならぬのですがね。大臣として一体、指導助言ができるんですが、自治体に対してその後こういった問題の措置についてどういう指導をやられようとしているのか。やられておるのかを含めて、ひとつお答え願いたいと思います。あなたの姿勢も含めて。
先ほどお答えいたしましたとおり、現地に右翼の動向があらわれましたのが三月二十四日以降でございます。いま御指摘の三月二十四日には、日教組から島原市長に会場貸与方の正式申し入れがあり、同時に、その日に市議会が、「平穏な市民生活保持に関する決議」を採択されたという日でございますが、そのときには二団体二車両が三月二十四日には現地に出ております。
三月の二十四日に島原市議会が日教組大会の開催反対決議を行った。警察としては、警備に当たりまして、右翼はその前から動いておったんですか。決議後から動き始めたんですか。それはどういうふうにとらまえていますか。日教組が島原でやるということを決めたのは四月の十二日ですね。
ぜひ早急に臨時国会を開いて、そしていま言った懸案処理も含めて対応をしていくという、こういうひとつ立場を堅持して閣議に臨んでいただきたいと思います。
 きょうは、次の問題で聞いておきたいと思いますのは、山田さん見えていますが、警察庁にお聞きしたいのは、最近国会周辺をめぐる暴力団ですか右翼ですか、あれはもうちょっと異常なような感じを私は持っておるんです。大体ほとんど毎日来ますよ。そうして大体一時間単位で来るんです。これは国会だけかと思って、私も、今度は延長国会後に審議が中断するとかいうこともございましたから各地を回りましたが、どこに行っても、主要な県都だけではありませんよ、小さな都市、町村まで、右翼の看板なり車が回ってないところはないですね、もう日本国じゅう。こういう実態というのは私は非常に異常な状態であるとしか思われぬのですが、警察庁としてはこれをどういうふうにとらまえておるのか。
 先日、ちょっと日にちは覚えておりませんが、テレビを見ておったところが、三浦海岸ですか、あそこで何会か知りませんが右翼の皆さんが集まって、早朝六時に、わら人形をつくってそれに短刀で突撃訓練をやっておる。瞬間に私は淺沼稻次郎のあの山口少年を思い出したんですが、こういったような現状に対して警察庁としてはどういう態勢というんですかね、把握をして対処しておるのか、それが一つ。それから、実態はどうなっておるのか。それから三つ目に、資金源は一体どこにあるのか。それを警察庁としてどうとらえているのか。
 この三つをちょっとお答えいただきたいと思うんです。
それは、人情としてはわからぬことはないけれども、しかし、これだけいま財政欠陥の問題なり人勧の問題なり、それから地方財政にとってもそうですよ。いろいろな、緊急に措置しなければ、公共事業の前倒しだけではもうどうにもならぬところまで来ておるわけでしょう。これは大臣としてやっぱりもう少し国民的な立場に立った意見があってしかるべきじゃないですか、どうですか。もうそれだけ聞いておきたいんですがね。
所得の再配分というのは累進構造の問題であろうかと思います。累進構造は、課税最低限の水準の話と税率の問題、さらにそれが本来の機能を持つということの背景として総合課税が行われるということで成り立っておると思います。この累進構造というのは、従来古くから言われておる所得税系統、個人所得税の機能でございますけれども、それがまた現在課税が自然にふえておるということとも一体になっておるわけですけれども、これは累進課税がどうだということを今後どう評価するかという御質問であろうと思います。
 これは沿革的には、税の面で再配分をするということで累進課税が行われる、限界効用説とかいろいろありますが、そういうことで上の所得については限界的な部分の課税を高める、比例税率ではなくて累進をするという考えは、歴史的にはだんだん沿革を持ったわけですが、古い税率構造は比例税率であったわけです。それが基本にございまして、英国の例で申しますと、比例税率から始まってそれに軽減税率がくっついた、これは貧民法的な思想です。それで、今度は上の方に累進をかけるということで再配分をするという社会政策的な機能を税制に持たしたということであろうと思います。
 これがずっとわが国でも古くから言われて、いまなお根強いんですけれども、その間において歳出構造が変わってきたということはやはり考えなければいかぬと思うのです。歳出構造が下に厚い社会福祉型になってきて、歳出が再分配をしているという際、社会保障が大きくなってきた際の税制面における累進構造をどう見るかという問題は、現時点及び将来において考えを新たにする必要があるという気がします。
 もう少し言わせてもらいますと、と申しますのは、歳出と歳入が一緒でなければいかぬということを意味するわけです。社会保障費というのは大きくなってきますから、それを安定的に確保するということに税の大きな役割りが加わっておりますので、その税の構造として累進構造を所得税だけに求めるということが、社会福祉が拡大していく際に安定的な財源として確保できる税制構造かというときには、従来の累進課税については新しい見方が外国では一般化しておりまして、見直しが行われて、むしろ安定財源を確保するというふうに移っていますので、従来の累進課税それ自体が古典的な意味をまた見直されておるということも申し上げたい、こう思います。
 また必要に応じて答弁いたします。