どうもやはり甘いですね。私が申し上げておりますのはそういうことではございませんで、今申し上げましたように、今回のこのリクルートの問題は、我々の政治の周辺に、やはり清潔にしなければならない、そして疑惑を持たれてはならない、かけられてはならない、そういう環境をつくっていくためにどうしても越えなければならない道であるということでありまして、今総理がお答えになりましたように、正すべきところは正していく、これから先の問題は当然正していかなければなりませんけれども、しかし、過去に起こりましたこのことに対してもけじめをつけなければならないわけであります。これから税制改革、総理が、あるいはまた政府がやろうとしておみえになります内容と我々がやろうとしております内容には違いはありますけれども、税制改革をこれから進めていかなければなりません。その税制改革の路線の前に置かれた大きな石でありまして、この石をのけないことには税制改革の論議には入っていけない。そこに総理のお考えをはっきりさせていただかなければならない理由の一つがあると私は思うわけであります。総理は身命を賭してこの税制改革をやる、こう決意を述べられておりますが、そのためには身命を賭してこのリクルートの問題を解決をしてもらわなければならないと思うわけであります。
 そういう意味で、先日来、私の方の矢野委員長からも証人喚問の問題あるいはまた七十六名に及びますこのリストの提出等の問題もここで提起をされたわけであります。しかし、その問題がいまだ前進をしていない、大変に残念に思うわけであります。これは、議長のもとにいろいろとお考えをいただいているようでございますけれども、しかし、我々はこの問題を抜きにして税制改革論議はないのだという決意を持っていることをひとつ御認識をいただきたいと思うし、総理もまた、そういう意味でこの問題にひとつけじめをつけてもらわなければならないと思うわけであります。
 証人喚問が人民裁判になってはならない、当然のことであります。あるいはまた、そのリストの提出が個人の秘密あるいはまたそれが守秘義務、そうしたものに関係をすることも私たちも十分に存じておりますけれども、しかし、それでもなおかつ、それを超えて政治倫理のためにはやはりなお明らかにしなければならないこともある、国民はそのてんびんの中で、むしろ政治倫理の重要さということにウエートをかけているという御認識が総理にないのではないか。私はそういう意味で総理に、今後それではこれをどう改革していこうとするのか、今後の制度の改革とあわせてこのリクルート問題にそれではどうけじめをつけようとしておみえになるのか、もう少し御意見を伺いたいと思います。
たとえ元秘書の自己責任において行った経済行為であるにいたしましても、長い間一緒に仕事をしておったわけでございますので、その監督責任、なかんずく政治的、道義的問題について私自身が十分に反省すべきことであるというふうに、まず基本的に考えております。
 それから、今おっしゃいましたいわば法規等が非常にいまだ整備がされていないということについて、仮名問題でございますとか、あるいはそれとは別に、また、いわゆる株式譲渡益等における税法上の整備の不備でありますとか、あるいは価格操作等がやられる可能性を残しておるではないか、こういうような御質疑でございました。
 確かに、私ども古いことを考えてみますと、あそこのおじさんは株に手を出して倒産されたそうだというようなことを言われた時代もありました。しかし、今日の株式市場というのは、まさにあのニューヨークと相並ぶものが東京市場であってみたり、それからロンドン市場なんというのは大阪市場と余り変わりない、他の先進国はもっと市場の取引高等からすれば少ない。すなわち、日本の経済社会の中で、資金調達の方法からしても、あるいは財テクの客体としても、大変に株式そのものが大きな存在になっておるということも私ども考えてみなければならぬじゃないか。そういうところから、このたびの税制改正におきましても、なるほど、原則非課税から原則課税へと考え直されたということも、それは不十分だという議論は十分あろうかと思いますが、やはり一つの現実的な対応としての行為ではないかな、こういうふうにも考えるわけであります。
 さらに価格操作の問題でございますとか、あるいは仮名取引の問題でございますとか、私必ずしも証取法等の知識を十分に持っておるわけではございませんけれども、正すべきは正す問題があるのじゃないか。税制調査会の小委員会で背番号問題について検討していただいておるというようなことも、そういう方向への一つの前進しておる状態ではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 いずれにせよ、御指摘いただいたような事実を踏まえて、今後、各方面の意見を伺いながら正すべきは正していくという性格のものである、このように思っております。
もう時間がなくなりましたから、最後に農水省に戻りたいと思います。
 農業バッシングで農業予算、特に価格政策を削る、あるいは構造政策が思うように進まないという、我が国の農政というものは財政当局の首を縦に振った状態でなければ政策を打ち出そうにも打ち出せない。政策選択の幅が極めて硬直化した状態になっておると私は思うのであります。しかし、よくよく考えてみますと、例えば農業が後退すれば国土保全という機能が損なわれる。農林業というものがしっかりしておれば国土保全というものは守られるわけでありますから、国家存立の基盤は揺るぎないものでありますし、また、町に住む人たちも水不足とか、あるいは工業が水がないために回らないとか、そういうことにはならない、将来の国の発展的方向というものは極めて安定したものになる、こう思うわけでございます。
 そのような意味で一つだけ数字をとらえて言いますと、治山治水事業は、第一次が昭和三十五年からともに始まりました。当初、実績にいたしまして第一次の昭和三十五年から三十九年の五カ年計画では七百二十九億円の計画に対して治山事業は八百五十七億かけております。昨年から第七次が始まっておりますが、計画にして既に一兆四千百億円を数える状態になってきた。治水事業につきましては第一次が三千六百五十億の計画に対して、四千三百五億円という実績を示しております。第七次の去年は、八兆円の計画であります。これは社会の仕組みやあるいは人間の、国民の居住区分やあるいは林道が開発された、あるいはその他の開発事業によってこういうものがかさんでおるという説明もありましょうけれども、基本的なものとしては、農林業というものが衰退をしたことに起因することをなしとしない。特に、治山、治水事業の最も大切な辺地、過疎地における人口の減少、農家戸数の減少というものは歴然とした裏打ちとなっておると私は思うのでありまして、農林業を振興することはとりもなおさず国の基本である。
 いただきました資料によりますと、六十一年度末でございますが、土石流の危険箇所が七万箇所以上ある。七万四百三十四箇所の河川が、溪流がある。地滑りの危険箇所は一万二百八十八箇所、そして、急傾斜の崩壊危険箇所というものは六万二千五百七十箇所、山腹崩壊危険地区が八万四千三百箇所、崩壊土砂流出危険地区というのが八万六千二百箇所ある、こう言われておりまして、潜在的な危険箇所はこれを何倍も上回るものではないか、こう思っておるわけであります。
 これらに対する財政負担は、農林業の予算を削減してみても、一方でふえれば国家財政という立場からすれば何も意味をなさないことになってしまう。さような意味で、そのようなこと等も前提に置いて農村と農業が持つ多面的な機能と役割について定量的に評価する方向づけをするための農水省内にプロジェクトチームを置くとか、あるいは研究調査のための予算措置をするとか、そういうことについてのお考えを、まず事務当局のお考えを最後にお尋ねをしたいと思います。