東北開発債券につきましては、五十五年度までに発行した合計が四百六十七億円になるわけですが、六十年度末までにおいて三百七十七億円を償還しておりまして、償還残高は九十億円でございます。あと五年間、二十億程度ずつ償還していけばよろしいわけでございますが、それは会社の力から見て十分可能だ、こう見込んでおるわけでございます。
東北開発債券につきましては、民営移行時におきまして約九十億円が残ることになりますけれども、これにつきましては、今後、昭和六十五年度までの間に毎年約二十億ずつ償還する予定にしております。
 東北開発株式会社は、ここ数年社債の償還等長期借入金の返済のために毎年三十億円以上を支出しておるわけでございますが、これでも資金は十分回転しているわけでございます。したがいまして、今後の償還につきましては、現在の会社の財務内容から見て約定どおりの償還は十分可能であると考えております。
それでは、株の問題については会社の自立性が阻害されないように十分配慮していただきたいということを強く要請して、次の問題に入りたいと思います。
 東北開発の債券の取り扱いですけれども、まだ償還期限がずっと残っていると思いますが、この措置はどのようになるでしょうか。
それでは国土庁の方へ株の問題でちょっと聞いておきたいのですが、九九・三五％が政府の所有ですから、あと七県、それから市町村とか農協とかわずかあるわけですけれども、こちらの方の株はそのままなんでしょうか。それとも、その持っているところの自由だと思いますけれども、どんな方向になるでしょうか。
御指摘のようないろいろの問題もあろうかと思っております。基本的に、東北開発株式会社のお考え、国土庁のお考えも十分伺いながら、御指摘のような点も踏まえて、先ほど申し上げた一般原則にものっとりつついろいろ検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、公正、適切、一般入札ということは株の処理について原則だと思いますが、新しく発足する会社がその主体性を堅持しながらいくというふうにしなければ、例えて言えば一般入札の場合に株が買い占めというか一方へ偏ってしまって、会社の存立に大変危惧を与えるような状況が出てくるとすれば大変だと思うのです。したがって、会社が株を持つというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、会社が存立していく方向、会社の意向というふうに言ったらいいでしょうか、いずれにしても全体的に考えて適切な措置をとっていただきたいと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 利子の総合課税ということは、明治以来の長い日本の資本主義の歴史の中で、ほんのわずかな時期を除いては実現されたことがないわけでございます。私どもは、これは明治からの日本の資本蓄積の過程における貯蓄奨励という一つの考え方と、それから実際の徴税コストと徴税収入の対比ということにおいて、源泉課税の方が容易であったということの二つの所産であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 にもかかわりませず、昭和五十年代の初めにおきまして、ただいま先生御指摘のとおり、私どもが利子配当の総合課税に異論はないと申し上げましたのは、そのときに不公平税制の是正ということが、一般消費税の導入に絡みまして、そのためには行政改革と不公平税制の是正が絶対必要であるという議論が政府の税調においても行われまして、その一つとして利子配当の総合課税ということが出てきたわけであります。したがいまして、私どもは、租税の公平という大義の前には利子配当の総合課税に全く異論はないと申し上げたわけであります。
 それでは、そのように強行されて、ただそれだけでいいかということについて、われわれはその総合課税の実施について幾多のお願いをいたしましたし、それがグリーンカードについての法律、所得税法の改正の場合にも先生方にお認めいただいて附帯決議ともなっておるわけでございますが、私どもはその中で、庶民が不安を感じるようなやり方ではなさらないでいただきたい、また所得の捕捉率が違って利子配当だけが目のかたきになるようなことは困ります、そしてまた金融資産の中で新たなる不公平が行われて、そのため現在積み上がっている金融資産が非常に動くということは困ります、またこれは手前勝手で申しわけないのでありますが、金融機関に大変な事務負担がかかることはどうかなさらないようにしていただきたい、こういうお願いをいたしたわけでございます。
 したがいまして、銀行協会の現在の態度は、そのときに所得税法の改正が行われグリーンカードが実施をされるということで進んできておりますが、昨年の銀行法の改正のときもここで申し上げましたとおり、われわれは法治国の一員としてそういう事態を現実に受け入れており、そういった準備を進めておるわけでございます。ただ、グリーンカードによるいわゆる枠の取り合いについては、六月末までみんなそういうことは自粛しよう、こういうことで過ごしてきておるわけでございます。
 そこへ昨年の暮れごろから、ただいま先生御指摘になりました金への投資の問題、それからゼロクーポン債の売れ行きの問題、こういうことが生じてきたわけでございます。おっしゃるとおり、ゼロクーポン債はそれまでの総計で十一億ドルだから大したことはないではないかというお考えもできるかもしれません。しかし二月だけでかなりの年率に上ったということは、私どもはやはり庶民の不安として、これをこのまま無視して予定どおりだからと突っ走っていいのだろうかということに大変疑問を感ずるわけでございます。その点が、実際問題としてマル優の枠一人九百万、家族四人といたしまして、それは贈与税の問題もありますから四人が四人九百万ということではないのでしょうが、そういうのが普通には庶民の枠としては十分だと思います。しかるに、たとえばテレビでそういう金の購入のところを見てみますと、皆さんがグリーンカード対策であるとおっしゃっているということは、そういう意味でやはり何か一般的な不安を国民に与えているのではなかろうか、それは一つはやはりＰＲの不足ではなかろうか、そういうままで推し進めていくことには疑問を感ずる、こういうふうに申し上げたわけであります。星野副会長が議員連盟に行って申し上げましたことは、いま私が申し上げたような銀行協会の態度と銀行協会の心配について申し上げ、その際、経団連から昨年出ております税制改正についての意見書のことを申し上げた、そういうことでございます。