今、アメリカがまだやっていない、だがしかし我が国は我が国の立場でこれをやっていきたいんだということですが、今、大臣のおっしゃった男女共同参画型の社会という面ではアメリカははるかに日本より進んでいると思うんです。だから、私はそういった面でもう少し慎重であってもよかったのではなかろうかという気もいたしますが、大臣初め外務省の御英断ですから前向きに考えるべきであろうと思います。
 ただ、もう少しお聞きしておきたいのは、ＩＬＯが一九一九年の設立以来、現在までに百七十五本の条約を採択しておりますが、批准されているものがどれぐらいあってその基準はどうなっているのか、少し基本的な姿勢について御説明をいただきたい。
国際社会の中でＩＬＯに加盟をし、労働問題についてそれなりに日本としての国際社会の中における役割を考えますれば、こうしたことのために努力をするのは当然であると思いますし、国内的に見ましても、午前中にも申し上げましたが、男女共同参画型社会を目指すという我が国の現在の政策から考えてもこの条約は時宜に合ったものであろうと思います。
 これまで育児休業制度であるとかあるいは介護休業制度であるとか、制度的になかなか合意ができないものもございましたけれども、こうした問題の整備が整いつつある今、我が国としてはこの問題には正面から取り組みたい、こう考えているわけでございます。
 アメリカあるいはアジアの国々にはそれぞれ国内事情があろうかと思いますが、我が国としてはこの問題に今申し上げたような姿勢で取り組みたいと思います。
 アジアの国々には、今申し上げましたが、アジアの国々それぞれの事情があろうと思います。これは、労働問題について第一次産業というものが極めて多いということ、あるいはその第一次産業から第二次産業への大きなシフトが今行われつつありますけれども、まだまだこうした状況にまで到達をしていないということがあろうかと思っております。我が国がアジアにいろいろな問題で技術指導その他を行う場面がしばしばございますけれども、こうした点も我が国としてこれから先きちっと踏まえていかなければならなかろうと思っております。
外務大臣にお伺いしますが、日本は何でもアメリカについていけばいいというような、ややそういうことが多いんですが、アメリカがこれを締結してからでも遅いことはないのじゃないですか。あるいはまた、アジアのリーダーをみずから任ずるという立場でアジアの国々とはこういった問題についてどのような打ち合わせなり連絡をとっておられるのか。責任者としての御所見を承りたい。
アメリカにつきましては、連邦政府とそれから州政府の権限関係が主として州政府にこの労働に関する権限が属しておるために、この条約を実施することについて連邦政府としてはその権限上責任を負えないという事情もあって現在まだこの条約に入っていないというふうに承知しております。
 それから、アジア諸国も御指摘のようにほとんど入っておらないということでございます。事情については今つまびらかにいたしません。
本年の二月十七日現在で締結国は二十二カ国、すなわちオーストラリア、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデン等となっており、アメリカとかアジアの国々の状況がどうなっておるかということに関心を持っておりますが、その辺の状況について御説明を願いたい。
国により社会経済情勢が異なりますし、また労使関係の実態ですとか、それから労使団体の役割、ありようも国によって大きく異なることがございます。したがって、この十一条では締約国に対しまして特定の方法によって労使団体の参画を求めているということではございませんで、締約国が適当であるという判断でこれらの団体の参加を可能にするような措置をとればいいというふうに理解いたしております。
 具体的には、どういう形で我が国の場合には労使団体の参画を求めているかということでございますが、労働行政の分野でありますと、例えば育児休業、介護休業などの問題を御審議いただいております婦人少年問題審議会ですとかそれ以外の関係審議会等において労使団体の御推薦をいただいた労働者団体、使用者団体が委員として施策の審議に参画をしているという、そういう整理をいたしました。
本条第十一条は、労働者団体だけではございませんで、使用者団体と労働者団体がこの条約の趣旨に沿った措置の立案あるいはその適用に参加をする権利があるということを定めたものでございまして、ＩＬＯの基本原則でございます政労使の三者構成主義にのっとった重要な規定であるというふうに考えております。
最近の急激な円高を背景にしまして繊維製品の輸入が急増しまして、国内繊維産業の海外移転も急激に進んでいます。地域経済、雇用の大事な足場になっていた繊維関係の地場産業の存亡にかかわる問題が起こっているわけで、御承知のとおりであります。
 この繊維産業につきまして、政府、通産省の方では、「繊維セーフガード措置の取扱いについて」というのが昨年の五月、生活産業局から出ておりますけれども、それには、日本の繊維産業は、流通段階まで含めれば就業者人口二百八十万人と極めて大きな産業であり、地場の中核産業として位置づけられているというふうに位置づけているわけでございまして、この問題について質問をいたしたいと思います。
 私の生活しております四国の場合に例えて申しますと、愛媛県今治市のタオル産業、それから香川県大川郡の手袋産業、これは地場産業として大変貴重なものとして長い歴史を持っているわけですが、ここでも今大変深刻な状態が起こっておりまして、今、政治の力をこういう業者に対して注ぐ必要があるのではないかというふうに思いますので、最初に大臣に、我が国全体の繊維産業がどういう状況になっているかという問題でお伺いしたいわけです。
 円高は一九八五年のプラザ合意以降急速に進んでいますが、その一九八五年の時点と現時点との比較で、まず第一番に、繊維製品の輸出輸入の貿易収支バランスはどのように変化をしているかという問題と、そして繊維製品の内需に占める輸入製品の割合はどのようになっているかという問題です。これは事務局の方でも結構ですけれども、最初にお答えをいただきたいのです。