先般、四月八日付をもちまして行いました人事異動は、ＫＤＤ事件に関連する不祥事が発生をいたしまして以来、省内に生じておりました沈滞した空気を一新をし、人心の刷新を図る必要があるとかねてから考えておりまして、五十五年度予算成立と、それから提案いたしております法案の審議が本格化する直前の時期をとらえまして、人心刷新の観点から、神山前事務次官に後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。
 また、江上前郵務局長につきましては、同期のだれかが事務次官になりますと他の者は勇退するという官界の不文律がございます。これを尊重するとともに、人心の刷新を図る、こういう観点から同人の退職を求めたものでございます。
そうすると、この問題でどちらがどうということで、いまの論議の中ではちょっと答えそうもないので次に進みますが、これを知っていなかったこと自体、これは郵政省の方にも問題がございます。そしてまた、ＫＤＤの方としてはどんな説明をしたのか、その辺がいまだに明らかになっていないこと自体にこれまた大きな疑惑が出てくるわけですが、これだけで時間を費やすわけにいきませんので、次に進みます。
 江上前局長と神山事務次官が辞職をされましたが、こういう時期に唐突に人事の更迭劇があるのは、国民の側から見ても非常に不自然でございます。この二人が辞任した本当の理由は何ですか。
そうすると、ここには参考になるような、たとえば交際費非課税限度額の超過額、退職引当金超過額、賞与引当金超過額など課税所得の内訳が詳しく記されている、こういったものがあったことは確かなんですね。これを答えてください。
先ほど、利益金処分に当たりまして提出される資料、その他いわゆる任意に事実上提出されておりました資料につきましてお答えを申し上げた次第でございます。それによりましては、この二十二億余という交際費等の金額については把握をいたしておらなかったところでございます。
いまごろ確認してない、これは問題だね。これだけ大問題になっているものをいまごろわからないというのはどういうことですか。もう一度、社長なりあるいはもっと関係のある者が答えてください。
そのときのことを言うているのですよ。何を言っているんですか。出したのか出さないのか。それは郵政省が知らなかったのはわかっていますが、あなたの方が出したのか。
お答えいたします。
 私ども先ほど申しましたような書類を出しまして正式にお答えしたのでございますけれども、そういうような細かい点についての御説明をしたような書類を渡したかどうか確認いたしておりません。
お答え申し上げます。
 先ほど監理官が申されましたとおり、貸借対照表、損益計算書、その他比較貸借対照表等を提出いたしまして御説明いたしましたけれども、税務上の交際費については特に御説明いたしておりません。
お話しございましたように、税務上のいわゆる交際費等と申しますか、会社のコストとして算入されないで課税の対象となります交際費等の金額が、五十三年度におきまして二十二億円余になっておりますことは、この事件後ＫＤＤからの報告によりまして承知をいたしたわけでございまして、それ以前はこの金額については承知をいたしておらなかった次第でございます。
公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び五十五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十四年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は、調停事件百八件及び被害と加害行為との間の因果関係について判断を求められた原因裁定事件一件の計百九件でございます。
 その内訳は、水俣病に関する調停事件九十一件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件でございます。
 昭和五十四年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件三十五件、申請人数八十八人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十三年度の総苦情件数は約七万件となっております。この苦情件数は、昭和四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、五十二年度以降はほぼ横ばい状態になっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二二％、大気汚染一五％、水質汚濁一四％の順であり、これらで全体の八七％を占めております。
 以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
 引き続き、昭和五十五年度の公害等調整委員会の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
 昭和五十五年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億五千七十五万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、七百七十八万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千百五十三万円のほか、人件費であります。
 以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害等紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度の予算案の概要でございます。なにとぞよろしくお願いいたします。