私の個人的な感じになるかもしれませんが、日本の学校施設状況といいますか環境を見てみますと、例えば普通教室、特別教室、体育館、プールとかいったような形で、諸外国に比しましても、それぞれの施設整備は相当進んでいるであろうという感じはいたします。
 一方におきまして、日本の学校は、どちらかと申しますと規格品でございまして、あれが学校だとみんながわかるようなものでございます。そういった点では、諸外国の学校を見ましても、それぞれの地域、風土に根差した個性のある学校が存在している。だから学び舎というものが全国画一的な規格品でいいのかなという反省が一つあるわけでもございます。
 もう一つは、学校の置かれた環境条件の違いもございますけれども、特に都市部におきましては、学校に建物があってグラウンドがあるというだけで、何か潤いのない感じがするわけでもございますし、そういった周辺といいますか、学校、校舎を取り巻く環境の整備というのはまだまだ日本としてはどうかなという感じも私は個人的な感想として持っているわけでございます。
先生の御指摘は水準をどこにとるかということでございますが、私は、やはり教育というのは人づくりでございますので、その施設というものはあくまでも人を育てるという上で考えていくべきであろうと思うわけでございまして、一人当たりの校舎の保有面積はこの十年間で例えば小学校は三六％、中学校は一一％ふえておる、とはいうものの、それでよしとするものでもなかろう。一方で、先生は日本の経済事情と比較してとおっしゃいますが、確かに日本の経済は世界的な中では経済大国と一口では言われておりますけれども、しかし、家庭生活そのものは果たして経済大国と言われるにふさわしいような居住生活を含めました環境があるかどうかということも今指摘されておるところでございます。そういう面では、学校におきましても、やはり今も御指摘がありましたように、例えば学校の教室あるいはその面積が確保されている以上に、例えば木材使用の促進がどのくらいあるのか、少なくとも学びの舎と言われる中でございますから、冷たい校舎よりは温かみのある校舎を、そして学校の校庭で体育をいたします場合にもやはりそこには緑のある体育の場、そして環境のいい学び舎というものを総合的に考えていくべきではないだろうか。そういうことから考えればこれは予算は幾らあっても足らぬということになるかもしれませんけれども、その与えられた中でその環境整備を急いでいくべきときに差しかかっているのではないだろうか、概括的にそのような考えを持っております。
大臣を初め皆様、御苦労さまでございます。義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の内容及びそれに関連いたしまして現在提起されている問題がどのような実情にあるのか、そしてこれが社会との関連で一体どうなのか。過日一般質問の中でも申し上げましたように、法律、制度だけやっておったのではまず教育改革はできないということになろうかと思いますので、そういう視点で、少しプリミティブな質問を含めまして御質問申し上げたいと思います。
 大臣は、本問題につきまして、いろいろ日本の経済水準あるいは国際的な比較あるいはまた、私は地域の偏りが非常に大きいのではないか、これをきょう局長にも教えていただければとこのように思うわけですが、そういった中で住宅環境、かなり整備されてもなお足りませんね。教育が図抜けて悪いのかいいのか、どこをどういうふうにやっていって、次代を背負う子供たちをどう育てていったらいいのか。これは施設だけではございません、いろいろございますけれども、なお施設についてはどういう御認識をお持ちでしょうか、承りたいと思います。大臣からまず承って、後でひとつ局長さんの方からお願いしたいと思います。
公立学校の施設整備費につきましていろいろと有意義な御指摘をいただきました。先生のおっしゃっておることを拝聴しておりますと、児童生徒が減ったからそれでいいというものではなくて、一方で余裕のできたスペースをよりゆとりのある、そして温かみのあるものに変えていく、例えば木材使用促進などを含めまして御指摘がございました。その点は先生もおっしゃいますようにそれは生涯学習の一環でもあるのではないかということでございますので、まさにクラブハウスの整備ですとか一般の方々も学校施設を十分に使えるような配慮も、政府委員からお答えいたしましたように入れてございます。また一方でアスベスト、これは健康に関することでございますから非常に重要なことでございまして、廊下、調理場に対する御指摘もございましたけれども、これから御指摘の点を十分踏まえまして、大変有意義な御指摘だと思いますので、きめ細かく対応してまいりたい、このように感じました。ありがとうございました。
結論から申し上げますと、賃上げはやらせていただきます。
 それで、ちょっとさっき米沢先生から問われたときに具体的な数字を言わなかったわけでございますが、実は六十二年度に民間給与実態統計調査報告というふうなものがなされております。その中を見ますと、先ほど言いましたように一年を通じました給与所得者数が三千七百六十七万人いる。こういう中で平均給与が三百七十二万円だ。今正森先生がお話しされましたように、この三百七十二万円というのは時間外労働なりボーナスなり諸手当を含む平均賃金、こういうふうな統計になっております。
 それぞれ分類的に見ますと、二百万円以上六百万円以下の方々が大体六二・六％、それから三百万円以下の方が四七・四％、四百万円以下の方が六五・五％、五百万円以下の方が七八・六％で、五百万円以上の方が二〇・四％、そして六百万円以上の方が一二・八％、こういう数字でございます。したがいまして、多分中央でもそういう論議があったと思いますけれども、国民全体が中流意識、こういう意識の中であるわけでございますが、実態は決してそういうものでない、こういうことでございます。
 ですから、余計な話になるわけでございますが、連合は欧米並みの生活水準の確保をこういう実態から主張しておるところでございますので、ぜひこういうサラリーマンの実態を十分認識をしていただきまして今後の審議に入っていただきたい、こういうふうに思います。