お答えいたします。
 ゴルフ場の件につきましては、実は今我々で問題になっておりまして、所管は通産省ということでございますが、何か十分連絡がついてないので、通産省が中心になりまして関係省庁集まりまして、お互いに打ち合わせして、今の土砂災害等を含めて、農業等たくさんございますものですから、この対策を講じようとしておるのです。ただ問題は、ゴルフ場の許可は地方自治体というようなことがございます。また、保安林の解除等は林野庁ということがございまして、それを一体どうするかということでございます。
 実はゴルフ場につきまして、今先生御指摘のとおり、たしか千五百ちょっとあると思いますが、現在建設中のものが四百幾つで約二千、それから現在計画中のものが約五百弱、二千五百ということでございます。非常に困っておりますのは、国土庁は、自然状況を保持しながらどうして地域の開発を図るかということで、四全総の地域の振興づくりをやっておるというわけでございますが、地域の振興を図るのは、一番核はゴルフ場になるのです。それを一体どうしてバランスをとったらいいのかということにつきまして非常に苦慮しているわけでございます。とにかく、先ほども言ったようなことですが、地域住民の皆さんの声を十分聞きながらこのような問題に対処したい、このように考えております。
鎌田議員の御質問にお答えいたします。
 国と地方公共団体との役割分担についてのお尋ねでありますが、ただいま総務庁長官からも答弁のあったところでありますが、本院におきます一昨年の決議を初め地方制度調査会答申等を踏まえまして、地方分権推進法案では、国と地方公共団体の役割分担につきましては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととされております。このような基本的な考え方に沿いまして、具体的に権限委譲等を推進していくことによって国と地方公共団体が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
 なお、その際には、地域に関する行政は地方公共団体が主体的に担えるよう、地方公共団体にゆだねるべきものは思い切ってゆだねるという姿勢が重要であると認識をしております。
 国と地方公共団体の事務配分についてのお尋ねでありますが、地方税財源を充実確保すべきと御指摘がございましたが、ただいま総理からも御答弁を申し上げましたが、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体の税財政基盤を確立していくことが最も重要な課題の一つであります。先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し地方税源の充実を図るため地方消費税を導入することを実現していただきましたのも、その重要な柱の一つであると存じております。
 また、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考え合わせますと、地方税財源の充実強化を図りますことはますます重要な課題になるものと考えております。
 こうした中で、地方税財源の充実確保に当たりましては、まず地方税の充実強化を基本としつつ地方交付税の財政調整機能により地方団体の財政基盤の整備を図ることが必要であり、分権の趣旨に沿った税財政制度が構築されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務につきましても、国は、極力、基準の提示や制度の大枠の制定にとどめるものとするとの点についてのお尋ねでありますが、国と地方公共団体との役割分担の見直しに当たり、従来、全国的な統一性、全国的な規模・視点が過度に強調され過ぎた嫌いがあることにかんがみまして、このような事務でありましても、一方で地域に関する行政という面を有している場合には、できる限り地方公共団体の責任と判断が尊重されて処理できるようにしていくことが地方分権を推進していく上で重要なことであると認識をいたしております。
 具体的な権限委譲等の推進に当たりましては、個別にそのあり方を見直していくことが重要であります。地方分権推進委員会において検討されることとなると存じますが、その際には、地方の自主性・主体性を高める観点から議論がなされるものと期待しております。具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方分権推進委員会の議論、結果を踏まえまして、政府といたしましても具体的な措置を講じてまいりたいと考えております。
 国、地方を通じます行財政改革の推進の必要性についてのお尋ねでありますが、地方分権推進の成果を十分上げていきますためには、もとより地方公共団体への権限委譲等国の側における努力が必要であります。同時に、地方公共団体におきましても、自主的、積極的に行政改革を進めますとともに、行政の公正の確保と透明性の向上、行政能力の向上、自己チェックシステムの整備、住民参加の充実等、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立を図ることが重要であると認識をしております。
 こうした国、地方公共団体双方の努力によりまして、国、地方を通じた行政の簡素効率化を推進していくことが何よりも大切であると考えております。
 地方公共団体の体制整備についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であります。
 このような地方分権推進の成果を上げますためにも、もとより地方公共団体への権限委譲など国の側における努力が必要でありますが、同時に、御指摘のとおり、地方公共団体においても、自主的な市町村の合併の推進、広域的な行政需要への対応、人材の確保育成に積極的に取り組むなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立を図ることが必要であると考えております。（拍手）
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