各省庁の組織づくりでございますけれども、やはり仕事の性質等を勘案されまして、能率的な業務運営のためにはどのような組織が適当かというような視点と、職員が意
欲を持って働くためにはその昇進等の処遇はどうあるべきかという双方を考えて配慮されることと思いますが、私どもの方から組織のあり方について直接どうこうあるべきだということはちょっと申し上げられないかと思います。
根本的には女性の能力の向上対策、職場の実態に適したポストの配置、こういうものに問題があるようですね。
 さっきも言いましたけれども、三十年も勤続しているベテランの職員がリーダーとして研修の講師すらやっている、こういうことも私は聞いていますが、そういう方でも係長にはなれないというのは本当に不合理だというふうに思うわけですね。いわゆるリーダーと言われる方々、組長主任、そういう方々はやっぱり全員係長もしくは相当の専門職に昇格させるべきじゃないか。ポストが足りないという問題を解決するためにはやはりそういうポストをつくっていただきたいと思うんです。これは総務庁じゃなくて人事院にお伺いしますが、いかがですか。
実質的にいろんな仕事ができても、ポストがないとかという問題もありまして女性の主任から係長に昇格する道というのはほとんど閉ざされているんですね。主任から係長に昇格した人数というのはこの五年間でどれぐらいいるんですか。
百歩譲って、差別はないとおっしゃるとしても、今の数字のアンバランスはおわかりいただけますよね。係長の数の男女の差、主任の数の男女の差、そして長年勤めた人が主任という地位にたくさんいる、女性の方が。そういうアンバランスはやっぱり直していく方向が、女性の公務員の昇進、昇格を平等にするということに照らして、そういうことが望ましいということはおわかりになりますでしょうね。
ただいま統計局長が申し上げましたように、総務庁が発足しまして以来、私はなるべく女性の職員の主任、係長、課長等の登用を進めているというふうに思っております。もちろん、今後優秀な人があれば私は統計局長でも何でもするつもりでございます。決して差別をしているような事実はございません。
女性の二十年、三十年勤めたベテランの方が例えば研修会の講師までおやりになる、後から入ってきた男性の職員の方よりもいろいろ仕事も知っているので最初は指導する、そのうちにその若い男性の方が追い抜いて係長、それ以上の職にどんどん行くと、こういう中で長年黙々と世界最高水準の統計局の仕事を支えてきている女性の悔しさというのはわかりますか。大臣、どうですか。
統計局の統計センターとしましては、主任は係の業務の一部を分担処理することを職務としております。したがいまして、係長とは職務の複雑さ、困難度、責任の度合いは異なっておるわけであります。したがって、単に処遇のためだけに主任から係長に格上げするとか、こういうことはできないわけでございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、同修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の理由の第一は、本来地方自治体よりも国が主たる責任を負うべき社会保障的な経費について、国の負担率を引き下げようとしていることであります。
 従来、生活保護、身体障害者福祉、老人福祉等について国の負担率が高いのは、こうした施策が本来地方自治体によってばらばらとなることが好ましくなく、国が主たる責任を持ち、バランスをとっていくという思想が根底にあるのであります。特に高齢化が急速に進むことが予想される現在、老人福祉問題は今後の重要な課題であります。今後、急速に伸びるであろうこうした経費を自治体に押しつけることは、富裕な自治体であればともかく、財政力のない自治体にとって大きな負担となり、地域間のアンバランスが拡大する結果となりましょう。これは長期的に福祉の大幅な後退となり、大きな問題であると言えます。
 第二の理由は、今回の補助金の見直しが、高率の補助金カットという率の面に重点があり、本来どの補助金が真に必要であり、あるいは必要でないかというスクラップ・アンド・ビルドという立場に立っていないことであります。
 補助金の中には、補助率は低くとも額の大きいものもあり、また、今回率のカットの行われるものは、今後ますます必要となる経費と考えられます。こうした補助金に対する基本的な検討が行われないまま、ただ高率であるがゆえにカットの対象となるという点、この法案は理念なき法案と言わざるを得ません。
 第三の理由は、この補助金のカットが地方財政に大きなしわ寄せとなる懸念のあることであります。
 福祉のみならず、公共事業について地方自治体の支出すべき経費は今後増加するものと見込まれますが、補助率のカットは地方自治体の財政への大きな負担となり、財政力のある自治体は国の補助を受けて事業を行えるが、財政力のない自治体はミニマムの事業をも行えないということになりましょう。消費税の導入により、地方固有の財源が失われていくのでありますが、今回の措置はこうした自治体間のアンバランスを増幅する懸念があります。
 第四の理由は、今回の措置が補助金の一部を変更するのにとどまり、中央と地方との関係を根本的に見直す政策の一環としてなされていないことであります。
 中央と地方との関係は、財源の再配分、権限の再検討という基本問題を検討すべき時期に来ていると考えられます。こうした基本構想を踏まえて補助金問題は処理されるべきであります。
 この法案は、国の財政という次元でのみ考えた近視眼的なものと言うべきであります。竹下総理のふるさと創生論は、こうした基本的なビジョンを欠くことがこの補助金カット法案に示されていると言うべきであります。
 以上の理由により、我々は本法案に反対せざるを得ません。
 最後に、それぞれの関係する委員会で慎重審議されるべきこの問題が、本委員会で一括論議され、十分の審議を経ないままに採決されることに遺憾の意を表して、私の反対討論を終わります。（拍手）