そういたしますと、昨年の暮れに非公式な打診があって、レター、手紙が来たということだ。それについて皆さん方連合会でお話しになっているというその話は、どうですか、政府の方にも通じておりますか。私の方では、向こうでは日本の政府と皆さん方民間事業団の方と両方に打診をしているという情報をとっておるが、いま政府のお話とすると、そんなことはないと言う。大体政府なんというのは、君なんて本当は、説明員というのは出てきちゃいけない。ちゃんと責任ある政府の答弁者が答弁するようにしてもらいたいが、その関係はどうですか。政府の方に行っていますかどうか。
電気事業連合会の大垣でございます。
 お答え申し上げます。
 民間側に対しましては、昨年の末に米国側の関係者から非公式な打診があったというふうに聞いておるわけでございますが、つい最近、アメリカのＥＥＩ、エジソン電気協会の会長の方から電気事業連合会に対しまして、このことに関するレターが参っております。いま先生お話ございましたような具体的な中身はございませんが、話し合いたいというレターでございまして、ついせんだってのことでございますので、私どもはこれを受けまして、中身もはっきりいたしませんが、現在どうするか検討しておるという状態でございます。
いまのお話ですとまだ具体的なあれはないようでございますけれども、報道によりますと詳しくいろいろ出ておりまして、地元の町長さんが受け入れの意向を示したとも伝えられているわけですね。中川科学技術庁長官はこの計画に慎重な構えだということも報道されているわけですが、大臣としてはいかがでございますか。
幌延町という北海道の町でございますが、私どもに原子力関係の施設をこの幌延町、あるいはその周辺も含めてでございましょうが何か考えられないかという御希望が提示されたという事実はございます。しかしながらいわゆる低レベル廃棄物の中間貯蔵と申しますか陸地処分施設という形でのアプローチは正式には承っていないわけでございますが、聞くところによれば、そういうこともお考えになっておられるという、まさにそういう報道があることは承知をいたしております。
 ただいま申し上げました低レベル放射性廃棄物の陸地処分関連施設の用地の問題につきましては、現在原子力環境整備センターが全国的にいろいろ自然条件あるいは社会条件を考慮しながら慎重に調査検討を進めているという段階であると報告を受けておりまして、現在具体的にどこという段階に至っていないというふうに私どもは報告を受けているところでございます。
いずれにしましても、今後の原子力発電の規模の増大に伴いまして廃棄物は増加するわけでございますが、これに対して適切な処理処分対策を講ずるということが必要になってくるわけですね。今後どのようにして低レベル放射性廃棄物対策を進めていくのか、先ほど午前中も質疑がございましたがどのような処分を考えておみえになりますか。
先ほども申し上げましたように累積量がふえていくであろうということでございますので、まずこの発生量を極力減らすべきであるという先生の御指摘はまことにお説のとおりであると考えております。
 低レベルの廃棄物につきましては、現在セメント固化をやるというのが一般的な技術でございますが、これにかわる処理技術といたしましてたとえばプラスチック固化技術、これをやりますとセメント固化をやった場合の量的には六分の一ぐらいまでなるという技術でございますが、これがそろそろ実用化の段階に入ってきております。こういう新しい技術は積極的に原子力発電所に導入すべきである、また導入されようとしているわけでございます。また将来的には、マイクロ波溶融処理、すなわち、たとえば燃やしまして燃やした灰をさらに溶かして固めてしまうというようなことによる減容技術、あるいはプラスチック類につきましては酸で溶かす処理、酸消化処理等が考えられておりまして、これらの技術開発が進められているところでございます。いろいろその他にも今後新しいアイデアが出てくるかと期待しているところでございまして、私どもといたしましてはこうした減容技術の開発の推進を積極的に進めたい、そういうことによりまして発生量をより少なくするというのがまず基本であろうかと、このように考えているわけでございます。
相当な量が蓄積されていくわけでございますが、放射性廃棄物の増加に対しましてはできるだけ減容するなど処理技術を積極的に推進していくことも重要であると考えますけれども、技術開発の現状及び今後の見通しはどのようになっておりましょうか。その点はどうでしょうか。
そんなこと聞いてないんです。おととしの十一月からの病歴で、事故を起こす二月の九日まで一年三カ月ほどでしょう。その間に一体何遍休養を命じている。そんな状態だったら、たとえば医者や看護婦だってこれは人命を扱う仕事ですよ、こういう病状が常に不安定で休養ばかり命じなければならないような人だったら、これは通常は仕事にはつけられない状態です。そういう人までも日航は仕事をさせているんだなということの心配が一つ。
 もう一つは、奥さんがうつ病だということをわざわざ会社へ言いに行っている。それさえも知らなんだというようなことで、うつ病といったら不適格疾患でしょう。精神病ですよ、うつ病といったら。あなたのところは航空身体検査マニュアルを守らぬのですか。守っていると言うのだったら、ちゃんと聞いて知っているのに心身症だなどと言うて偽りの報告を運輸省へ出して、そしてフライトをさせていたと言われてもしようがないじゃないですか。運輸省は心身症さえ知らぬと言っているのだから。
 だから、先ほどこの報告をもらいましたが、健康管理問題は一番先に書いてあるから見せてもらいました。医者もふやす、精神科医もふやすと書いてある。何ぼふやしたって、本当に誠実に正しく管理をし、実情を正確に報告するというふうに日航がやってくれるのでなかったら、何ぼ体制をつくったって、そんな偽りやうその報告ばかり出しておったら、運輸省、まあ運輸省もしり抜けなんですけれども、わからなかったんだから。そういう状態では国民は安心ならぬのです。運輸省どうです。