それでは総理、総理は、減税の方が先に税調の方からも示されていたのでそのことを主張したんだ、で、穴埋めについては税調からもまだ審議中で何にも出ていなかったから触れなかったんだと、こういう趣旨を述べたんですが、それでは総理、当時私ども野党は、総理や自民党の主張する減税には必ず別の増税が隠されておりますよ、大型間接税が出てきますよ、こういうふうに国民に訴えたわけであります。それに対して総理はこういうふうに言っているんです。今、季節が六月だから、四谷怪談という話があるけれども、お化けが出るかもわからない。野党の言っていることはお化けたから、お化けの党利党略にだまされないようにしてください。あなたは野党の党首が主張したことにこういうふうに答えているんです。
 穴埋めの財源措置について税調が何にも言ってないから触れないんだったら、野党が言ったことに対してなぜこういう非難、中傷を主張したんですか。この点どうですか。
政府は、税制調査会に諮問いたしまして、その税制調査会の答申は尊重するという基本的態度をとっておりました。税制調査会はまず減税問題を討議してその後にこの穴埋めの処置という問題を審議する、そういう順序でやってまいりまして、そしてたしか四月の下旬であったと記憶しておりますが、減税に関する中間答申、中間報告というものを出したわけでございます。その中に、今我々がやろうとしている減税の内容が盛られて、例えばいわゆる専業の主婦に関する特別控除であるとか、あるいはサラリーマンに関する必要経費の控除であるとか、あるいはそのほかの諸般の措置が答申、中間報告として出ている。で、この穴埋めに関する部分については、まだそういうものは深い審議もしておらなかったのであります。
 したがいまして、あの選挙の時点におきましては、そういう思い切った大幅減税を大体あの線に沿ってやるというので、中身もある程度書いてあったと記憶しております。しかし、それが終わってから、大体今度はいわゆる穴埋めの問題についていろいろ議論が行われまして、そのころはまだ売上税という名前も決まっておらぬわけです。そして、幾つかの案が出ておりまして、間接税についてＡ、Ｂ、Ｃという案も出て、いろいろ論議されて、どれがいいか、物品税をどうするか、そういういろんな議論がなされておったときで、売上税という名前が出てきたのはたしか十一月末か十二月ごろではなかったかと思うんです。
 そういう意味でありますから、売上税というような名前は当然出てこないし、あのときは減税が中間答申で出てきていたと、そういうことを申し上げる次第なのであります。
総理が手ぐすねを引いておられる税金の問題に移っていきたいと思うんです。
 まず、今一番問題になっているのは、売上税の中身よりも、総理は言行不一致ではないか、このことが一番問われていると思うんです。
 そこでまずその点に触れていきたいと思うんですが、これは金丸副総理も当時の党の幹事長として大変責任があると思うんです。去年の選挙のときの自由民主党の公約、「わが党の選挙公約」、これを私つぶさに検討いたしました。「所得税・住民税の抜本的改革と減税の断行」、こういう大きな見出しで税制のことについて触れているわけでありますけれども、財源のことについては一言も触れていないわけであります。これを見れば国民は売上税なんか全く予想するはずはないんです。自由民主党は昨年の選挙のときに、「所得税・住民税の抜本的改革と減税の断行」、こういう公約をして、売上税の導入については一言も触れていない。この事実を総理はどうお考えになっていますか。
私がまだ時間がありますからと申し上げましたのは、実は言葉が足りませんで、六十五年についてのことでございますのでということを申し上げようとしたのでございました。
 今言われましたことは、確かに財政がもう少し積極的な役割を果たさなければ、現在のような設備投資あるいは在庫投資の状況ではなかなか日本の経済というものは成長の道へ入っていけないではないかという批判は、そのとおりだと思います。限られてはおりますけれども、財政としてはその中で最大限のことはしなければならないということは御指摘のとおりと思います。
まだ時間があるからということですが、大蔵大臣、四月の下旬に総理がアメリカへ行って幾ら体当たりでやると言われても、具体的な裏づけとして、日本は内需拡大のためにこういう財政路線の転換を行います、積極的な内需拡大策をとりますと、財政を発動した形での裏づけがなければアメリカではちょっと納得しないんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、わが国では国際定期路線の経営は日航一社に限定をいたしております。これは国と国との航空協定によりまして、お互いが航空権益を交換し合いまして、その航空権益を維持拡大していくために、私どもとしてはいわば国力を一社に集中する形で航空運送事業の経営に当たらせるという方針でこれまで進んできたわけでございます。確かにアメリカは数社が日本に乗り入れをしてきておりまして、この四月からは新たにユナイテッド航空の乗
り入れが行われることに予定されておるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、アメリカとわが国とでは非常に国情に相違がございまして、先ほど日本の空港は七十七と申し上げましたが、アメリカの公共用の飛行場は六千九百を超えております。百倍に近い空港を持っており、また航空会社もそれぞれあの広大な日本の二十五倍の面積の国のそれぞれの地点を根拠にしておる航空会社でございまして、日本の場合のように東京と大阪だけを持っていれば、いわば日本全体が押さえられるというような国とは国情に大きな相違がございます。むしろ日本と国力、国情の点で相似しておりますのは、ヨーロッパの国々ではないだろうかというふうに考えておりますが、ヨーロッパの国では、御承知のように、やはり日本と同様にと申しますか、むしろ日本がヨーロッパに範をとっておるわけでございますけれども、それぞれ国際線の主力会社を一社——ドイツであればルフトハンザ、フランスであればエアフランスというような会社を中心にいたしまして、そこに国力を集中する形をとっております。フランスは、別の会社がございますけれども、これは旧植民地のところだけをやる航空会社を持っておりますけれども、主としてエアフランス一社に集中しておるというようなことでございまして、確かに国際航空路線を経営する会社のあり方として、今後どのような方向が望ましいかということについては、なお検討の余地が全くないとは申しませんけれども、私どもといたしましては、いま直ちに、しかもこのように航空輸送需要が全世界的に低迷しておるような時期に、航空運送事業の経営主体をふやすというのはむしろ適切ではないんじゃないだろうかというふうに考えておる次第でございます。