何かぼそぼそぼそぼそ、よくわかりませんね。
 「防衛計画の大綱」ではこういうことを言っているのですね。「防衛計画の大綱」は、陸上、海上及び航空の各自衛隊ごとに維持すべき体制を具体的に示し、この体制から基盤的防衛力としての各自衛隊の規模すなわち基幹部隊や主要装備等の具体的規模を導き出している。この体制と規模との関係は任務とこれを果たすための手段との関係と言ってもよい。こういうふうに書いてある。陸上、海上、航空各自衛隊のまず維持すべき体制を示し、そしてその体制を維持するために基幹部隊はどのくらい、装備はどのくらいということを、そういう具体的規模を導き出したんだ。体制がないと部隊の規模も装備も導き出すことができないのですよ。まず体制を示した。体制と規模というのは任務とそれを果たす手段の関係だ、こう説明しているわけですね。
 計画大綱を見ますと、海上自衛隊は四つの体制を示していますけれども、四つの体制の中に洋上防空という言葉もないし、そういう体制も書いてない。体制に書いてないことは部隊もつくれないし装備も見積もれないとこう書きながら、体制に書いてないことをやっていいのですか。だからどこに書いてあるのですかと聞いているのです。
洋上防空という言葉をちょっと御説明申し上げますが、洋上防空というのは何も海を守るあるいは海域を守るという意味じゃございませんで、洋上で行動する艦艇なりあるいはそれに護衛されている船舶を守るという意味でございまして、前から、もう海上自衛隊発足以来、艦艇を建造いたしますが、それぞれ個艦防空のためあるいは船団防空のために高射砲を積む、あるいは対空ミサイル・ターター等も昭和三十年代からつくっておりますが、そういう形で洋上防空というものはあったわけでございます。したがって、それは従来から、海上自衛隊の固有の自艦防空あるいは船団防空のための機能というのは持っておったわけです。
 ただ、私どもが今回洋上防空について改めて検討しようというのは、今までは洋上防空の主体は、例えば北海道なら北海道に陸の増援部隊を送る、そういった内航護衛等をやる場合に相手方の航空優勢下で行動することがあるかもしれない、そういう場合の防空、これも洋上防空でございますが、そういうものを中心に考えておったのが、非常に足の長いあるいはスピードのある航空機が出現してきて、かなり本土から離れた洋上でもそういう航空機からの攻撃があり得るということが予想されるようになってきた。さらに加えますと、その航空機が搭載する対艦ミサイルというものが非常に射程が延びまして、従来の高射砲とかあるいは高射機関砲あるいは対空ミサイルでは届かなくなるということで、そういう新しい問題が出てきた。そういう状況下で、いかにして従来と同じような対潜効果を上げるための艦艇が行動し得る状況を確保するかという点について今後検討していきたいということで五カ年計画に書いてあるわけでございまして、海上で行動する、海上交通保護をする部隊というものが自分の防空機能を持つということは、当然の固有の機能であるというふうに考えておりますので、そのための特別の機能ということで、それは海上交通保護の中に入っておるというふうに御理解いただきたいと思います。
金融三法に入る前におのおの議員は現地に飛びまして、農林漁業者あるいは農業委員会、農協の皆さんあるいは県、市町村の関係者に声を聞きました。特に広島県、宮城県の場合は数人のグループでもってじっくりとその声を聞いてきました。あと参考人のここでの声もいろいろ聞きました。
 そういう皆さん方の声から言えることは、私が先ほど申し上げました、これからの将来展望はどうなるんだということに非常な不安と心配を持っているのだという声が圧倒的でありました。ですから、その国の対応が金融を生かしも殺しもするんだということも出てまいりました。その中でまた、国だけに頼るわけにもいかぬ、我々も一生懸命努力するよ、そういう努力をこれからするための対応、もう真剣に取り組んでいる農協あるいはまた漁協あるいは町も結構ございました。この委員会でもそういうことを強調されている参考人の方もおりました。そういう声も貴重な声だと思います。
 さらに、こういう声があって私もこれは深刻だなと思ったのは、要するに国の方針をまじめに実践した者ほど今負債を大きく抱えて経営に苦労している。国の言うことを本当にばかまじめにやった我が地域の人間、私たちも含めてとその町長さん、農協の組合長さんが言っておりましたが、そういう人が一番苦労しているような農政というのはまずい。これから我々が期待するのは、まじめにやれば、一生懸命努力をすればしっかりとしたものができるのだ、そういうものが必要であろう。そのためにやはり国はそういう面の責任を持ってほしい。そういう意味での農政の最大の政策課題は、一生懸命国の指針に従って頑張ったら必ずよき方向に向かって希望が出てくるのだという、そういうものを示すのが大事なんだ、当然のことでございます。そういう声がございました。いずれにしましても、そういう意味で、私は、最初に質問いたしました今後の農林水産業に取り組む当局の格段の御配慮と努力をひとつしていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
 今回のこの改正に当たりましては、構造政策路線に沿った融資という方針に従ったものだ、これは農林水産省の中核農家の育成そして規模拡大の推進という一つの方向性だろう、こういうふうに思うのでございます。そこで、現地の皆さん方の心配がそのときはこういうことでありました。もしそうだとすれば、対象農家の選別が行われるという心配がないのか。中核農家という、あるいは自立経営農家というものをふやしていく、こういう一つの方向によって、例えば二兼農家の中で、条件さえ整えば私は農業で生きていきたいのだ、しかし今の状況ではとても苦労でやれないが、農業をする意欲は私も息子もあるのだけれどもというような周辺の方がたくさんいるわけです。そういう方々が中核農家あるいは自立経営農家の周辺にいて農業というのがしっかりした発展をしていくのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、そういう方々が間違いなく生きていけるという金融の内容なのかどうかという心配を、これは当然の心配だと思うわけでありますが、そうした選別農政というものの台頭に対する心配を私は最初に払拭しなければならぬと思うのでございますが、大臣いかがでしょうか。