お答え申し上げます。
 これはいろいろな資料が実はあるわけでございますけれども、たとえば八二年の世界の国防費の支出ということについては、スウェーデンのＳＩＰＲＩという研究機関がございまして、ここではおおむね七千ないし七千五百億ドルではないかというふうな数字がございます。それから、米国に軍備管理軍縮局というのが政府機構の中にございますけれども、ここの「世界の軍事支出と武器移転」という報告書がございまして、これは年度が二年ばかり古い一九八〇年度の数字が出ておりますが、そこでは、全世界の国防費支出の総額としては六千五百六十七億ドル、インフレ等のいろいろな要素もございますけれども、七千億ドル程度が一九八二、三年の額ではないかというのが一般的な見方でございます。
それでは、これは事務当局にでもちょっとお伺いをしておきますが、世界の軍事費はいろいろな数字を挙げて報告をされているわけです。防衛庁は世界の軍事費を一体どれぐらいだと把握していらっしゃるのでしょうか。
問題は、この報告書が客観的にどういうふうに評価されるかということに係るわけでございますが、これによって、アメリカとして客観的に見たソビエトの軍事力というものを、自国のみならず世界の各国によく知ってもらおうという意図ではないかと考えております。
新聞報道の中でも、アメリカが軍備増強がなぜ必要なのか、ソ連の脅威がどこまで伸びているのか、そういうことを強調している。さらには、西側諸国がそれにどう対応していかなければいけないか、そんなことが新聞の報道の中では「ソ連の軍事力」の米報告書の意味するものを強く訴えているわけなんですね。軍事力の増強の必要性を理解さすためというか、その説得用の報告書だというふうに私は受けとめるのですが、その点は長官どうですか。
私はまだこの報告書を実は読んでおりません。ただ、新聞等で紹介をされておりますので、それに基づいての私の感想を申し上げますと、アメリカ側がソ連に対して重大な、軍事的な意味でも関心を持っておる、アメリカとしてこういうことを発表するということは、アメリカの国防政策を推進する上に極めて重要なものとして出しているのではないか、そういう意味で我々もこれを参考として見ていかなければならぬ、こういうように考えております。
今度は防衛庁長官に私は順次質問を申し上げたい。とりわけきょうは、今日の国際情勢を外交面から見たその所信、所見、分析等については多くは外務省から再三聞いておりますので、ひとつ防衛庁長官には軍事面から今日の国際情勢をどう見ていくか、こういうことを伺っていきたいというふうに思います。
 まず、一昨日米国務省の「ソ連の軍事力」という報告書が出されたわけです。この報告書を読まれた御感想をひとつ長官からまず最初に聞いておきたい、こう思うのです。
カホーラウェ島について、先ほど申し上げたように、82リムパックに際しましてそういう事実を知ったわけでございますが、今後ともそういった点については十分現地の住民の方々等の意向も尊重してまいりたいと考えております。
最後に、リムパックについて、この対地射撃訓練のみについて私は聞いておきたいのですが、カホーラウェ島を今回対象から外したように、今後も環境保護、保全という立場を重視していく、さらには住民の意思を尊重していくということについての立場は、防衛庁としてはおとりになると思いますが、いかがでございますか。
先ほどお答え申し上げたとおり、リムパックについて日本側としては参加をいたしたいということ、それから、予算で認められました一応兵力量というのがございますので、それをアメリカ側に提示をしたということで、これから84リムパックのこちら側がやりたい科目とかについては細部調整に入りたいというように考えております。
ハワイ諸島は対象にしない、これはわかりました。
 今後対象になる島に対してあるいは対象になる地先に対して、いわゆるその対象になる島を対象にすることの了解はどこに求められるのでしょうか。
私、十分調べたわけでございませんが、私どもの知っているところでは、ハワイ諸島にはカホーラウェ島以外には、対地射撃訓練場というものは適当なものがないというように理解しておりますので、今回のリムパックにおきましては、アメリカの西海岸の方へ参りますので、そちらの方に何かどこか適当な射撃場はないかということで検討いたしております。
対地射撃訓練を想定してことしのリムパックも計画なさるわけでありますから、そうすると、やはりどこか候補地が必要になるわけであります。今その候補地を固定してこの島だと、そこには人が住む住まない、そのことは別にして、きょうの時点でどの島を対象にして対地射撃訓練を行おうとしているのか、このことについても聞いておきたい、こういうふうに思います。
あなたの考えの背後には共産主義的統制経済があるんですよ。つまり、為替管理の思想があるんですよ。我々は自由貿易を考えておるので、そういう人為的に数字を幾らに固定するというような考えは持っていないんですよ。しかし、国民生活を考えることは大事なんだ。また、経済の諸元と調和した形でいかなければ長期的安定的に維持されない、そういうことも大事です。昔の、今から五年や十年や十五年さきと今とは、もう国際社会における投機資金というのは莫大な金額に上っておる。やれシカゴが動くだとかいろいろ言われていますね、ユーロタラーがどういうふうに動くとか。そういうような大きな変化が最近は起きてきておる。そういう情勢を見たりしますと、固定相場あるいはターゲットゾーンの維持というものは非常に苦しくなる。かえってそれがまた逆にひずみを国内経済につくっていく、そういう現象も非常に危惧される。
 したがって、この間の東京サミットあるいはその前のボン・サミットあるいはロンドン・サミット、あるいはＩＭＦの臨時総会、ＩＭＦの暫定委員会、宮澤・ベーカー会談、そこで決まったことは何であるかというと、政策協調と構造改革ということなんです。各国は政策協調をしよう、大体この辺でこういうふうに持っていこうじゃないか、そういう一般的な政策協調。つまり、日本の場合には黒字を減らす努力を一生懸命していく、アメリカならば財政赤字を減らすように一生懸命努力していく、そういうような政策協調と構造改革。日本の黒字削減のために何が大事か、輸入市場を拡大しようとか基準・認証制を改革しようとか、そういうようないろんな面で経済の実態をそこに合うようにしていこう。人為的に数字を挙げてそこへねじ込むという考えは、これは経済の調和を妨害して、結局は世界経済を混乱に陥れるもとだ。共産党みたいな統制経済は考えていない。