関西国際空港につきましては、成田空港の二の舞をしないということで、当初からアクセス問題は最も重要な問題として検討しているわけでございます。
 道路につきましては、近畿自動車道和歌山線なりあるいは湾岸道路というのを整備するということで建設省が中心になってやっておりますが、鉄道につきましては、南海本線の本島乗り入れと同時に、最大の問題として、国鉄阪和線を空港本島につなげるということと同時に、これを新大阪駅から連絡するということにして、本当に関西国際空港が関西一円の空港として機能するように、この国鉄連絡というのを非常に私どもも重視しているわけで、これは何としても計画を具体化していきたいということで、国鉄を初め関係のところと今いろいろと工夫をして、できるだけ、成田のように、空港はできたけれどもアクセスが不十分だというままで開港することがないように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
関西空港については局長から御答弁申し上げますが、成田の問題は、先ほども申し上げましたとおり、一応現在高速道路は一時間ということになっている、それから京成も一時間ということになっておりますが、特に高速につきましては、計算上ではなくて実際に安心して一時間で通れるような道にしろということについてこれから格段の努力を払わなければならぬ。それは箱崎付近が現状ではどうもうまくないというふうに私も感じておりますから、そのとおりいたします。
 それから、新幹線について国鉄ではだめだよという御指摘、これは私もまだこれからどうすべきかということについての具体的な対策は事務当局からも聞いておりませんが、御意見として承っておきますし、先ほど申し上げましたＢ線というものができますと、一時間かからないぐらいで行く設計になっておりますし、総合的にひとつ考えてまいりたいと思います。
日米航空協定の見直しによって、日本側の三社体制が一応権利として今度確保したということは今御説明申し上げたとおりでございますから、したがって、四五、四七憲法の見直しということは、その協定の見直しに従って日本が第二、第三の会社が外国に向かって飛ぶかどうかという面から出発するわけでございます。
 四五、四七の中には、三つの会社の縄張り——縄張りというのはおかしゅうございますが、航空の権利というものがちゃんと協定されておりますから、それには、例えば国際線は日本航空だけだよ、そして国内においてはいわゆる幹線、それは札幌、東京、大阪、福岡、那覇までだよということを書いてございますから、その中の一つの、国際線に複数出るということは、そのことによってもう四五、四七体制を見直さなければなりませんから、その見直しの関連においてそういう問題が起こり得るということは、この際申し上げておいても差し支えないと思います。
今御指摘のように、パンアメリカンがユナイテッドに極東の路線を全部譲渡したわけでございます。それで、ユナイテッドというのは日本航空の倍以上ある非常に大きな会社で、そのまま全然自由にやりたいほうだいに入ってくればこれはまた大変な競争相手になるということも間違いございません。しかしながら、今大臣から御答弁がございましたように、これはアメリカ政府の許可という段階で非常な手間とまた時間がかかるのではないかという見通しを持っております。なぜかと申しますと、今申し上げましたような大きな企業であるということ、これはアメリカの内部でも非常に問題がある。それからまた、こういう路線というものを大体譲渡ということができるかどうかというような法律的な疑問もあるのではないかと思います。
 したがいまして、こういうような点がアメリカ政府の中で、米国の中でもって完全にクリアされるまでにはかなりのまだ紆余曲折があるのじゃないか。これを待ちまして、我々は一つの協定の趣旨に従いまして、日米協定というのは両方とも相互平等でかつ一つの秩序というものも、現在の協定でもそういう秩序というものを認めているわけでございます。例えば路線を決めるとか、輸送力の調整方式があるとか、そういうのがあるわけでございます。そういう中で、また現在の秩序をさらに改善するような交渉も行っているわけでございますので、そういう航空交渉との絡みの中でもって、このユナイテッドの問題がもしもアメリカの方でオーケーになった場合には考えていきたい、日米間の一つの均衡の問題として相手方と相談していきたい、そういうふうに考えております。
ちょっと先生の御質問に私が的確な答弁になるかどうか存じませんが、いわゆるデレギュレーションと申しますか、制限の緩和、規制の緩和ということは、アメリカの少なくとも国内航空においては非常に前大統領のときから進んでおります。しかしながら、国際線に関する限りは国と国との交渉によって決まることであって、何もアメリカの国内がそういう方法をとっておるからアメリカ自体が直ちに方々に飛ばすという、そんなわけにはまいらないことは先生も大方御承知と思います。
 そこで、例えばパンアメリカンが太平洋線についてユナイテッドに譲渡するという件につきましても、まず第一番に、両社がアメリカのまず政府の認可を得なければなりません。その手続を今やっている段階でございまして、それがオーケーになった後にこれから日本政府はこれに対してどう対応するかということを検討する、こういう順序になって、そうしてそのことについてまたアメリカと話し合いをやるということでございますから、これが直ちに四五、四七に結びつくということとは全く関係ありませんですね。まあ順序としてはそういう順序でいくという点だけを御説明申し上げ、不足の点はまた局長から御説明申し上げます。
農薬に関連します、農薬として使用したことに伴います被害の発生実態については、御承知の病害虫防除所という県の機関がございまして、これを通じまして農薬による危被害の実態把握を行っております。これは実は、パラコート直接というようなことではなくて、農薬全体でございますが、以前に比べますと散布中の事故は比較的減少しております。
 五十四年ぐらいですと、死亡と中毒合わせまして九十七件、百件近くございましたが、その後少し減っておりまして、五十七年が六十一件、五十八年が六十一件、六十人前後でございます。このうち死亡が五十七年四人、五十八年五人、中毒が五十七年五十七人、五十八年五十六人、こういうような状況が私どもの把握しておるところでございます。
 パラコートにつきましては、調べましたところ、全体のうちで五十七年については死亡二人、中毒一人、合計三人、五十八年が死亡一人、中毒三人、合計四人、こういうような状況でございます。
 これらは、いずれも農薬として散布したことに伴います、それに関連します事故でございまして、これら以外のパラコート剤による一般的な被害につきましては、これは関係御当局、具体的には厚生省の関係でお調べになったものを私どもの手元にもちょうだいしておるわけでございますが、これによりますと、やはり死亡者のところで五十八年が二百五十四人、五十九年三百三人、こういうようなことで、パラコート剤の使用に伴います事故と申しますかが、かなり把握されているというふうに承知しております。