現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、五つの業種につきまして計画がつくられております。それはアンモニア、尿素、湿式燐酸、落成隣肥、化成肥料、この五つの製造業でございますが、これが法律に基づきまして、五十八年の六月二十一日付で構造改善基本計画というものを策定いたしております。その中のポイントは、まず設備の処理でございまして、アンモニアにつきまして約二〇％、六十六万トン、尿素につきまして三六％、八十三万トン、湿式燐酸につきまして一七％、十三万トン、落成燐肥につきまして三二％、二十四万トン、化成肥料につきまして一三％、八十一万トンの設備処理が計画されております。
 それから、事業提携等によりまして生産の集約化を行います。それから生産の合理化のための活性化投資ということがこれらの中心になっておりまして、この構造改善基本計画によりまして現在構造改善が推進されております。
 現状でございますが、まず、設備処理につきましてはまだスタートした段階でございますが、アンモニアにつきましては、既に三十七万七千トンの設備の休廃止が行われておりまして、現在業界の各企業におきまして鋭意計画の具体化が検討されております。
 それから、事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしておりますが、そのほか日本燐酸への燐安の生産の集約化、それから昭和電工と三菱油化、住友化学と三井東圧、この間で尿素の生産委託が行われております。また、最近発表されましたのでは、宇部興産とセントラル硝子の間で燐酸の生産委託が行われております。
 また、活性化投資といたしましては、宇部興産のアンモニア生産を石炭ガスによるということで現在既に設備投資が終わりまして、ことしの六月には稼働の予定をいたしております。
 政府といたしましては、今後ともこのような構造改善の円滑な実施に向けまして必要な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
私は、今回のこの法案の延長に当たって、何といっても目玉は通産省所轄のところの構造改善のところに一番ウエートがかかっていくのではないかというふうに思うわけでございます。この五年間の構造改善事業のいかんによって今回この法案を延長してよかった、あるいは無意味であったとか、こういうことの是非が問われていくのではないかというふうに思うわけでございまして、できれば詳しく業種別にこの構造改善の具体的な計画、こういうものをお持ちでなければ延長ということも出てこないであろうというふうに思いますので、できるだけ具体的に構造改善に関してお示しいただきたいと思います。
欧米諸国におきましては、大体肥料価格は自由な市場価格形成というものが多うございますが、一部には価格統制を行っている場合もございます。例えば自由な価格というふうな国といたしましては、アメリカ、イギリス、西ドイツ、オランダ、こういうような国が自由価格でございます。それから統制が行われております国としましては、イタリア、ノルウェー、ベルギー、これらの国が最高価格を決定するということで、あとは市場価格に任されるという状態になっております。それからフランスにつきましては、一時物価統制令の対象になっておりましたが、今現在は価格凍結が解除されております。そのほか、スイスにおきましては、生産者と需要家による年一回の交渉というものが行われております。
 今のは主として先進国でございますが、地方発展途上国、特に東南アジア諸国につきましては、公定価格というような何らかの価格統制を行っている場合が一般的でございます。例えば公定価格制の国といたしましては、中国、韓国、フィリピン、ビルマ、インドネシア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュというような国がございますが、他方、自由価格といたしましては、タイ、マレーシアの二国が自由価格をとっております。
通産省にお尋ねするものでございますが、この業種は海外的要因に左右される部分がかなりあるわけですけれども、諸外国において、今回のこの価格安定措置法に類するようなものがあってこういうものが保護されているのかどうなのか、その実情についてお尋ねいたします。
私は、肥料は農業生産にとって不可欠の基礎資料であるということの大前提に立って、諸般の事情を考えるときに、本法案の延長はやむを得ないであろうという立場に立っていささかのお尋ねをするものでございますが、そういう立場に立ては立つほど、それだけにシビアに事実関係の確認をしておかなければならない責任があるのではないか、こういうことで質問の少々をさせていただくものでございます。
 まず、基本的に気になりますことは、本法案が時限立法でスタートし、延長の繰り返しを続けてきたという実態でございます。そのときどきに目的を持ち、状況変化というものがあったということは理解するものでございますけれども、先ほど同僚委員の方からも種々御指摘がありましたように、この五年後には一体どういうことになるのであろうか、こういう問題等も勘案した上で、私は長期にわたってこの問題を考えるときに、問題意識を持たないわけではないと、先ほど局長がおっしゃっておられましたけれども、こういう言葉も大変気になるわけでございますし、また、農政全般にわたってこのことをどう位置づけていくべきであろうかという意味を考え、再度確認の意味で本法案の延長の理由をお尋ねするものでございます。

 第四に、運輸に関する協定の届け出、運行管理業務等の管理の受委託、事業の譲渡譲り受け、事業の休廃止等の許可または認可、事業改善命令、免許の取り消しまたは失効等について、所要の規定を設けることとしております

 第五に、索道事業の経営の許可、専用鉄道等の設置の届け出等について所要の規定を設けることとしております

 第六に、運輸大臣が行う鉄道施設または索道施設の検査の全部または一部を、指定検査機関にも行わせることができるものとすること等について所要の規定を設けることとしております

 最後に、日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして御説明申し上げます

 本法律案は、日本国有鉄道改革法等六本の法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行い、国鉄改革の円滑な実施と改革後の新たな法体系の整備を図ることとするものであります

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます

 第一に、日本国有鉄道改革法等の施行のための措置として、旅客会社及び貨物会社が日本国有鉄道から引き継いだ鉄道事業その他の事業について関係事業法に基づく免許等を受けたものとみなすこと等会社の日本国有鉄道からの権利及び義務の承継に伴う所要の経過措置を設けることとしております

 第二に、日本国有鉄道法の廃止に伴い、日本国有鉄道の昭和六十一年度の決算の処理に関する事項その他の事項について所要の経過措置を設けることとしております

 第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております

 以上が日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案の趣旨でございます
（拍手）
    ─────────────