現段階で踏み込んだ答弁をいただくということは、あるいは厚生省サイドの場合でもあるいは総理府の恩給局サイドの場合でも、先ほども役人答弁と言いましたけれども、それはわかり得る点もございます。そうならば、総理府総務長官が私的諮問機関として戦後処理問題懇談会にシベリア抑留の問題や在外財産やあるいは恩給欠格者問題というのを熱心に議論してもらって、答申を出してこようとするときに、どうも総務長官自身が、あちら立てればこちらが立たず、こちら立てればあちらが立たず、両方立てれば国が立たず、こう言っておったのでは、これは一体何を諮問したのかという疑問と関連をして考えざるを得ない。
 それは正直にそう言われたのかということは別にして、先ほど来言っておるように、やはり公務員労働者にかかわることしの人勧実施の問題や、ＩＬＯ提訴とかかわる人事院のこれからの構えの問題や、さらには今言った恩給法で改正をしていく中身の問題や、戦後処理と関連する今の諸問題、そしていろいろ陳情の出てくる分、無理な点もあれば考えてやらなきゃならぬ点も政治家としてはそれぞれ持っておる。考えてやらなければいかぬ問題については、やはり政治の責任で勘案するように我々としては努力しなければならぬということになる。そういった問題については、大臣も御出席でございますから、戦後処理の問題も含めて、あるいは八月の人事院勧告の完全実施というような問題も含めて善処を強く要請をいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま先生御指摘ございましたような要望がかねてから出ておるということは、私ども十分承知しているところでございます。
 確かに各種の公的年金制度にまたがって加入期間を持っている方々につきまして、通算年金制度というものがございます。しかしながら、これはあくまでもそれぞれの制度に加入をしていたその制度から、その制度に加入をしていた期間につきまして年金を給付するという仕組みになっているものでございます。
 先生御指摘のケースにつきまして、短期間の軍歴期間について、厚生年金なり国民年金なりの制度からその期間に係る年金給付をしてはどうかという問題であろうと思いますけれども、厚生年金、国民年金といういわば一般的な社会保障制度のもとで、しかも保険料を拠出していただいてそれに対して給付をするという社会保険システムをとっております関係上、御指摘のような一定の身分関係にあった方だけについて特別な取り扱いをするということは、どうしても一般的な社会保障制度としての国民年金制度、厚生年金制度にはなじまないのではないかというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
旧日赤従軍看護婦、また旧陸海軍従軍看護婦等の慰労給付金のベースアップのことでございますが、先生御存じのとおりに、慰労給付金は、女性の身でありながら戦時中特段の御苦労があったということで、旧日赤救護看護婦等を慰労するために特別にとられた措置でございますので、恩給あるいはいろいろな年金、そういったものと同じようにベースアップをするというのはその性格から非常に難しい問題ではないかと考えております。
 しかし、ただいま先生からお話のございましたように、附帯決議あるいはいろいろ請願等も私どもよく承知しておりますし、その趣旨を十分尊重いたしまして、また社会経済の変化等を見つつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
旧陸海軍の問題につきましては管理室の担当でございますので、後ほど管理室長から答弁してもらいますが、満州棉花協会等の機関を外国特殊機関として追加指定することにつきまして、国会の附帯決議等もございまして私どもも十分検討しているわけでございますが、旧満州棉花協会等を外国特殊機関に指定しましてその職員としての在職期間を公務員としての在職年に通算するということにつきましては、恩給制度は公務員を対象とした年金制度でございまして、現在特定の外国特殊機関についてその職員としての在職期間を一定の条件のもとに通算することとしておりますのは組織の性格とか業務の内容、人事交流の態様等、当該機関の実態を考慮した極めて特例的な措置でございまして、現在までの検討の結果、旧満州棉花協会等がこれに該当して追加指定すべきであるという結論には達しておらないという事実を御答弁せざるを得ない次第でございます。
特に安倍外交というものがあるわけではございませんし、中曽根内閣の外交の責任者としまして、内閣一体という立場で中曽根総理に協力しながら日本の外交を進めておるわけでございますが、私も一年八カ月ほど外務大臣をやらしていただいておりまして、歴代の外務大臣の中では最も長い一人でございます。
 その間全力を傾けて仕事をしてまいったわけでございますが、今非常に感ずることは、日本の世界における存在というものが日増しに重くなっているということを私は肌でもって痛感いたしております。これは一面においては、発言権が強くなったということであると思います。また同時に、国際的責任も重くなったということになると思うわけでございまして、今回もＡＳＥＡＮの拡大外相会議に参りまして、域内の外相が六人、域外の外相が六人、もちろんその中にはアメリカあるいはカナダという国々も出席したわけでございますが、そうした全体会議で政治情勢、カンボジア問題について真っ先に意見を求められるのは日本でありまして、私から三項目の提案をいたした次第でございます。
 そのように、アジアにおいてもそうですが、世界においても日本の立場は重くなり、日本の発言が重くとられるようになってきたということは、それなりに日本が力をつけてきておるということであるし、日本外交がそれなりの成果を上げてきておることではないかと思うわけでございます。同時に、それだけにまたこれからも責任が非常に重くなったということを痛感いたしておるわけでございます。
 特に、日本が平和外交を展開しておる、進めておるという積極的な立場で世界の平和に貢献しなければならぬということで、例えばイラン・イラク紛争に対しましてもいろいろと努力をしてまいりました。あるいは平和と軍縮の問題、特に軍縮の問題につきましても、軍縮会議等に出席をいたしまして日本の提案もいたしたような次第でございます。今後ともこうした日本の外交路線は、世界のためにますます大事なことであると認識しております。