海上労働というのは、「板子一枚下は地獄」と昔は言われておりますような非常な激しい、そして特殊な労働でございます。これに婦人が進出をされるということは相当な決意がないとできないことだと思うのでございまして、全体として非常に望ましいことであるかどうかということはいろいろ議論があろうかと思います。しかしながら、こういった時代でございますし、現に海上労働をやりたいという希望の方が日本としましてもだんだんふえてまいっておるということでもございますので、条約の批准を機会にこれに対応する、対応するためにはどうしても夜間労働等の制限を撤廃しなければ仕事になりませんので、最小限度のところはやらなくてはいかぬというのがこの立法となっておるわけでございます。
 一方、母性保護の問題でございますが、これは外国の立法例によりますと、母性保護等については規定をしないで、それこそ完全に男子女子の区別なしにやっておるという立法例もあるようでございます。あるようでございますが、我が国としましては、母性を保護するということだけは男女平等ということの中に含めて、母性の保護はあってもこれは男女平等であるという考え方で母性の保護は入れることの方が妥当であると考えたわけでございまして、何もかにも取っ外して完全平等ということがかえって平等ではなくて、母性を保護することが真の意味での平等につながる、かように考えたので、形の上では不平等のようでございますけれども、母性の保護について手厚くといいましょうか一応の規定を設ける、こういうことにいたした、こういうことでございます。
大臣のいわば基本的なと申しましょうか、一般的なお考えはわかったわけであります。
 ところで、そのこととかかわって本船員法の改正では、女子船員の就業制限の緩和、また母性保護という観点からの、ある意味では規制の強化と申しましょうかそういうものが出ておるわけでありますけれども、何分にも船舶の中における仕事というのは特殊であることはお話しのとおりでございますだけに、この辺の内容の改正についてもう一つ、まず大臣から御感想を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の中にもございましたが、今回の法案は女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるものでございまして、その本体は労働省所管の社会労働委員会にかかっております雇用平等法案の制定が本体的なものだと思います。しかし、船員に関しましては労働行政を運輸省が担当いたしておりますので、船員法の一部改正はこれと並行してこれを提出することにいたしたものでございまして、男女雇用の平等を目指す世界的な潮流の中で男女の雇用機会均等をするのには最小限度必要なものは何かということを考えまして、それによって法案を改正し条約の批准に備えよう、条件を整備しようというものでございます。
 古い日本的な観念から申しますと、女子が海で働くということについてはいろいろな障害がありますし、恐らく国民の皆さんの中にはそこまでしなくてもいいんじゃないかというような御意見もないわけではないと思います。しかしながら、これは世界的な傾向であるだけでなく、日本の女子の中にも既に商船大学校等に入学して海員を志すというような方々も出てまいっておる状況でございまして、将来船長、機関長、事務長、こういったような基幹的な職務にも意欲を見せておられる方々もございます。そういうことでございますので、そうした意欲のある方々、そして能力のある方々にハンディキャップを与えないということが本法の目的でございまして、これによってどこまで伸ばし得るかということについては将来の見通しは立ちませんが、少なくともそういう意欲があり能力のある方々を疎外しないということで立法をいたしたものでございます。
先生御案内のように、昨年、正確に申しますと一昨年の暮れに、五十八年の予算編成に先立って、当時の金子農林水産大臣の方針といたしまして、従来の長崎南部総合開発事業を打ち切って諌早湾の防災干拓事業として着手するということになったわけでございます。
 その基本となる考えは、諌早湾における潟化の進展と、それから既往の水害等の経過にかんがみ、防災的な必要、国土保全上の必要性がこの総合干拓事業については非常に高い。しかし、一方においては、有明海の漁業関係者の合意を得られないでは着工に踏み切れない。そこでこの際、防災を重視し“国土保全を重視して、思い切って規模を縮小し、合意の可能性を探りながら、縮小した規模で早期に事業に着工できるようにするということが経過であったわけでございます。
 問題は、その締め切り規模の縮小をどう考えていくかということでございまして、これは文字どおり今日の我が国の最高級の学者、技術者にお集まりいただいて専門委員会をつくりまして、約半年間詳細な検討をしたわけでございます。合意の可能性という点からいけば、できるだけ規模を縮小することが好ましいわけでございますが、同時に、諌早水害を想定し、高潮を想定して、どの程度の締め切り規模であれば防災上安全が保障できるかという点での検討であったわけでございます。昨年の秋に、三千九百ヘクタールという締め切り規模の方針が打ち出され、農林水産省といたしましても、この方針を前提として事業に着手するという方針をとったわけでございます。
 そういう前提で、実は昨年の十一月に、当時の金子大臣が佐賀県に赴かれ、私もお供いたしましたが、有明漁連の皆さんと話をいたしまして、従来の、南総の干拓事業は絶対反対というのぼりはおろしていただく、今後テーブルに着いて話し合いを進めるという条件の整備ができたわけでございます。
 その後の経過を申し上げますと、その後、新内閣になりましてからも、現大臣にもあるいは私にも有明漁連の皆さんからお話がございました。現時点では、何回か説明を聞いたが、まだ締め切り規模の三千九百ヘクタールについては正式には納得できないという点で、七点ばかり疑点が提出されました。これについて追加説明を求められております。私ども、今後とも誠意を持って有明漁連については話し合いを進め、必要最小限度と考えられる締め切り規模について最終的な合意を何とか確保できるように努力したいと思って鋭意努力中のところでございます。
 なお、予算につきましては、そういった状況で、従来と事情が大きく変わってきたという事実に着目いたしまして、着工費八億七千万、全体設計費一億三千万を計上いたしまして、できるだけ早期の着工の条件ができるようにということで予算の計上を図っているわけでございます。
 問題は、これからの私どもの努力、長崎県の御協力、一緒になって、どうやって有明海の関係漁業者の皆さんとの間に合意を確保できるかどうかということと、それからもう一つは、やはり長崎県の御努力で長崎県内における関係漁業者の正式の合意をどうやって得られるかということが、着工に踏み切れるかどうかの前提であろうと存念しているわけでございます。