私ども行政をやる場合に、個々の細かい情報についてすべての専門家を網羅するということはできませんので、先ほど申し上げましたような非常に広範な審議会構成になっておりますけれども、実は、私どもがまとめましたレッドデータブックのまとめなどにつきましては、それこそその分野の専門家を網羅して、哺乳類なら哺乳類、爬虫類なら爬虫類の専門家を網羅した形での構成になっております。
 さらに、その先生方はその学識経験なり従来の活動の中で、いろんなグループの方とのコンタクトを持っておられまして、そこから情報を吸収していただいておるということでございます。それからさらに、私どもが直接所管しております自然保護関係の団体、認可した団体の中に、具体的に、それこそたくさんの会員を抱えて情報を持っておられる方々がおられますので、もちろんその代表の方が一部委員にも入っておられますが、入っておられない場合におきましても、その団体から御意見を伺うという形で情報をいただいているところでございます。
その中に、例えば、これまで大変に自然のことが好きで山に入って、あるいは野をいつも観察していて、動物や植物が本当に好きな人たちが、この種類がとても大切なんだけれども、その情報をたくさん持っている人、それがこの行政の中に入り込むような、そういう情報に耳を傾けていくような、この審議会のシステムはそういうふうにはなっておりませんね。
まず、自然環境保全審議会というものを法律で設けておりますけれども、現在、委員が四十二名、臨時委員が二名の四十四名から構成されております。
 野生動植物の専門家という観点からこの方々を必ずしも選択しておるわけではございませんで、動植物あるいは自然環境の保全全般についての学識経験をベースに選任させていただいております。大学教授や研究機関の著名な研究者、自治体、経済界、労働界、マスコミその他の有識者を広く含んでおりまして、その中にいわゆる自然保護団体の方々も含まれております。それから、先ほど申し上げました大学研究機関の研究者の中には、動物、植物、動物でも微細な動物、水生生物等についての専門家なども含まれる形で、多彩な構成をしておるところでございます。
幅広くさまざまな観点から種を選定していく、あるいは生息地等保護区を選定していくというふうになるだろうと思いますので、それぞれ専門家の皆さんの御意見を十分聞いて決められるのだというふうに思います。
 立派な有識者の方々で構成されております自然環境保全審議会、この審議会で野生生物の担当の方は大体どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
まず、種の指定でございますけれども、これは今先生いろいろ御指摘いただきました国内希少野生動植物種、あるいは国際希少野生動植物種というような区分けによりまして、政令で指定をしていくという形になります。実際には、その基本的な考え方を第六条におきます基本方針で定めて、それに基づいて指定をしていくという形になります。
 それから、保護区の指定につきましては、三十六条でございますけれども、国内の希少野生動植物種の保存のために必要があるというような観点から、その生息地または生育地、それからこれらと一体にその保護を図る必要がある地域、例えば動物でいいますと、それのねぐらとかあるいはえさ場であるとか子育ての場所であるとか、そういった動植物の状態によっていろいろな重要性が出てくるわけでございますが、それらを判断いたしまして生息地の保護をしていく。その中でも、さらには管理地区と監視地区に分けて、人間のいろいろな行為について規制をかけていく仕組みをとろうと考えております。
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問いたします。私に与えられた時間は二十分でありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
 まず、法案の審議に入ります前に、非鉄金属産業対策についてお伺いいたしたいと思います。
 銅、鉛、亜鉛等非鉄金属産業は、私ども幾多産業の基礎資材としまして不可欠な重要資源の安定供給を図る産業であります。私ども日本におきましてもこの産業の開発の歴史は古く、奈良時代から金、銀、銅、水銀等といったものが採掘あるいは製錬されておりました。こういう非常に長い歴史の中にありまして、この産業は常に私ども日本の産業の中枢としまして、国民生活にとりまして必要欠くべからざる産業として国民生活発展の基盤を築いて、また支えてきたのであります。日本のはえあるこういう長い歴史のもとに、反面、戦後の貿易あるいは為替の自由化、二度にわたる石油の危機を乗り越えてまいりまして、今日いろいろと合理化等によりこの産業が支えられてきたのだと私どもは承知しておるわけでございますが、ここ数年来、この非鉄業界の状況につきましてはまことに厳しいものがあるわけでございます。昭和四十年代におきましては、それまでこの非鉄業界が銅を中心としまして非常に発展してまいりました。五十年代に入りましては、これがやや下降ぎみといっても徐々に伸びているというような状況でございました。そして平成二年度、いわゆる一九八〇年代の後半になってまいりまして、またこの非鉄産業というものが大きく需要構造が変わりまして伸びてまいったわけでございます。しかしながら、こういう状況のもとに、この現況また成長率の低下とともに大変厳しい状況になってきたのであります。
 こういう状況の中にありまして、やはり資源の安定供給という点において国内鉱山の開発というものは非常に重要だと思っておるのであります。特に国内鉱山の資源の開発ということを通じまして資源の安定供給という点から考えますと、やはり海外における鉱山の技術開発とかあるいは今後日本の中の経済発展における資源確保といった面でもって人材の育成ということを考えましたときに、国内鉱山の開発というものが引き続き重要だと思っておるのでございます。しかしながら、今の産業状況から見まして国内鉱山というものは、かつて三百九十九もあったのが今二十六鉱山ぐらいになってしまった、大変厳しい状況でございます。もちろんこれは、資源の枯渇とかあるいは国際価格、つまりロンドン・メタル・エクスチェンジといったそういうところで決める価格が国内に大きく影響をいたしておりまして、その国際的な不況とか輸入鉱石によるコスト高という点から国内鉱山というものは非常に縮小してきた、こういうことでございますので、国内鉱山の経営というものが非常に難しくなってきた反面、やはり長期的に見ましてはこういう鉱山を維持していくことが大変重要だと思っておるところでございます。
 したがいまして、今後通産省としましては国内鉱山の安定経営というものについての対策とか措置についてどう考えておられるか、まず第一番目にお伺いしたいと思います。