時間がなくなってきましたから、もう一つだけ簡単に。
 今あなたおっしゃった、そのとおりの解釈だと思うんですよね。だけど、それが認可されれば着工されるわけでしょう。着工に入るわけでしょう。だから私が言うのは、そういう法律のしゃくし定規の解釈じゃなくて、その疑惑がいっぱいの土地、これがもしも疑惑がはっきりしてきたら大変なことになりますよというようなところに、すぐ着工できるような条件をつくるべきではないという考え方なんですよ。だから、これは大臣のお答えになると思うんです。それから国土庁としては、その裏金の金の面でこうおっしゃる。さっき言った、現在の電源開発の理事がそういうことをやっているということについては、これはやっぱりおかしいじゃないか、そういう立場の者が、ということで私は申し上げたわけだから、大臣のお立場から、そういう疑惑の土地にすぐに着工できるような条件をつくらないでください。それについて大臣どうお考えになりますか。こういう児玉勝臣氏が電源開発の理事の立場でそういうことをやっていたということについてはどう考えられるか、どうなさるか、そのことを簡単に、もう時間がございませんので、お願いします。
お答えいたします。
 国土庁といいますか、道庁におきまして調査いたしておりますのは、まさに国土法に基づきまして届け出した価格以外の土地代金が出ておるかどうか、まさに裏金が出ておるかどうかについて調査いたしておるわけでございます。したがいまして、民間間におきましてはいろんな行為があるわけでございますし、例えば仲に立ってあっせんする人もおりますし、あるいは紹介する人もいろんな方がおると思いますが、要は今言ったような国土法違反の疑いがあるかどうかの範囲内、それを超えますとまさに権限を越えるわけでございますので、その範囲内で調査いたすように道庁も指導しておりますし、道もそういうことでやっております。したがいまして、ただいまの点につきましては十分道とも相談いたしますけれども、要は裏金に関連する部分であるかどうかについて考えた上でやりたいというふうに考えております。
発電所の建造許可という点でございますが、私どもの法令で申します厳密な言い方でございますと、電気事業法四十一条に基づきます工事計画認可のことだと理解いたしますが、この工事計画認可につきましては、現在審査を行っておるところでございます。で、この工事計画認可の要件はその四十一条三項に定められておるわけでございますが、実はこの要件と申しますと、電気工作物の安全の確保といった観点などで技術基準を定めておるので、そういった技術基準への適合といった点を要件にしておるわけでございまして、この認可につきましては、土地の取得の経緯がどうであったかという点についてはかかわりを持たない制度になっておるわけでございます。したがって私どもとしては、この法上の要件につきまして適合するかを十分審査をしまして、それに適合しておれば認可をするということになるわけでございます。
 ただ、これは工事計画認可という技術的な分野の認可の問題でございますが、全体の問題としてはもとより発電所の建設全体があり方として公正妥当な形で進めなければならないという点から、全体の方針につきましては先ほど大臣が御答弁されたような方針で当省は臨むということにしております。
先ほど申し上げましたとおり、道庁におきまして裁判記録も取り寄せまして入念に整理いたしておるところでございます。
 先般の調査におきましても、立入調査等は行っておりませんけれども、二十数名の関係者から事情聴取いたしておりまして、大半の部分は意見一致しておったわけでございますが、二、三の方が意見が違っておったわけでございます。その二、三の方が、強いて言いますと今回の仮処分の裁判で証言しておるというようなこと等もございますので、それら前の調べた事実と今回の裁判記録と、それからまたそれに基づいて関係者にまた事情を聞こうということにいたしておりますので、そういったことを踏まえて、また道庁の総合的な判断も聞いた上で厳正に我々としても対処してまいりたいというふうに考えております。
通産省といたしましては、電気事業者に対しまして発電所建設に当たって国民の誤解を招くことのないように指導しているところでございまして、今後とも十分監督指導してまいる所存でございます。
 この件につきましては、第一義的には新聞報道のような国土利用計画法違反の事実があったかどうかということが問題でございまして、この点に関しまして国土利用計画法の担当部局である道庁が再度調査を行っているところでございまして、私どもはこの状態を当分見守っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
立入調査等につきましては、国土利用計画法の四十一条に規定されておりまして、必要な場合には「当事者の営業所、事務所その他の場所に立ち入り、土地、帳簿、書類その他の物件を検査」することができるというふうになっておるわけでございますが、その三項におきまして、「第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」というような規定がございます。したがいまして、通常、届け出が行われた段階におきまして、その届け出の事実関係につきまして今言いましたような立ち入り等をすることは可能であるわけでございますが、本件につきましては、既に道庁におきましていわゆる届け出のとおりやってよろしいというような通知がなされた後でございます。要は、これからやるのはまさに犯罪捜査のためというふうに解釈されますので、この四十一条の一項の規定は適用されないというふうに解釈いたしております。
労使関係に関します問題は本来労使間の良識ある自主的な関係によって処理されるべきであるという基本的な考え方はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、争議行為によりまして国民経済等が重大な危機にさらされるような場合に、公益擁護の観点から緊急調整という制度が現在設けられておるわけでございます。
 今回、電電の新会社につきまして考えております措置は、緊急調整のような事態に至らないまでも、場合によりましては国民経済等に相当程度の障害を及ぼす争議行為も考えられますので、そのような場合にはできるだけ労使間の自主的な対応という大枠は尊重しながらも、公益への障害を回避するため、迅速に、かつ適切な労使紛争の調整を行うことができる仕組みを設けるということは、私ども必要でかつ合理的なことだと考えております。
 今回の特例調整制度は、新会社が持っております。そういう経過的な側面に着目して暫定的な措置として設けようとするものでございまして、場合によりましてはそういう実効性のある制度として機能するというふうに期待をいたしておるものでございます。しかし、当然のことながら、冒頭申し上げましたように、新会社におきましても労使関係が引き続き良好な状態で推移いたしまして、こういう特例調整制度が発動される事態にならないようなことが望ましいということでございまして、そういうことを期待をいたしておるところでございます。