今、防衛政策の基本の柱として大綱の水準達成ということがシーレーン防衛の体制づくりも含めて言われているわけです。当然のことながらすき間ができる、達成率が必ずしも一〇〇％にならないということになりますと、五九中業の位置づけは当然のことながらそのすき間を埋める、達成を一〇〇％行うという位置づけになるのではありませんか。
私どもはもう既に五六中業が大綱の水準を超えている、大綱の実質上の修正がなされているという立場を指摘しているわけでありますが、その五六中業でもなおかつ大綱の水準に達しない、相当程度のすき間ができるということになりますと、五九中業はそのすき間を完全に埋める、完全にその五九中業では大綱の水準に達成する、そういう理解でしょうか。
五六中業の五十八年度、五十九年度の達成状況はただいま大臣から達成率につきましてはその御説明がございましたが、先ほど御指摘の五六中業自体で大綱がどうなるかと、こういう点でございます。
 これは先ほど申し上げましたように、五六中業は大綱の達成を基本としてというふうに申し上げましたが、これはもう作成当時から申し上げておりますように、一部未達成部分が残るというのが実態でございます。その点を少し申し上げますと、例えば海上自衛隊の作戦用航空機でございますが、これは大綱の水準が約二百二十機というふうになっておりますが、五六中業の完成時の数字で見ますと、これが約百九十機である。それから潜水艦が大綱は十六隻ということになっておりますが、中業完成時ではまだ十五隻で一隻足りない。それから航空自衛隊につきましても作戦用航空機が大綱水準は約四百三十機というふうになっておりますが、中業完成時では約四百機ということでやはり三十機ほどまだ不足があるというようなことでございます。したがって、部隊の方につきまして見ても、海上自衛隊の基幹部隊の中で陸上対潜機部隊の数でございますが、大綱の水準が十六個隊ということになっておりますのに対しまして、中業完成時では十四個隊までしかいかないという見積もりになっているわけでございます。したがいまして、五六中業自体が大綱達成を基本ということを目標にして作成はされましたが、一部未達成のものが残っているというのが実態でございます。
基本的な考え方を申し上げますと、五六中業で五十八、五十九年度予算で大体契約総額の二七％が到達できるということでございます。ところが、これでは速度としては二七％です。五十八、五十九で二七劣。しかし、今度の五十八、五十九年度の予算では、言うなれば俗に言う目玉的な事業につきましてはそれなりに達成できた、達成ができつつある、したがいまして装備の更新とか近代化もかなり進んできておる、こういうふうに考えております。非常に五六中業全体の達成ということは難しいことではございますが、我々といたしましては今後全力を尽くしてこれが達成に努力をいたしたいと、これが基本的なスタンスでございます。政府委員の方から補足説明をさせます。
五六中業で大綱の水準達成を目指すというふうに言ってきたのでありますが、五六中業はそうしますと大綱の水準達成ができない、どういうすき間が出ようとしているのか、そこを御説明いただきたい。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料価格安定等臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置を講じ、あわせて肥料の輸出を調整するため、その輸出体制を整備するものとして、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、今日に至るまで、肥料の価格の安定及び肥料の輸出調整を通じて、農業及び肥料工業の発展に多大の貢献をしてまいりました。
 この法律は、昭和五十九年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近における我が国の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料の価格の安定を図るため、なおこの法律を存続する必要があると考えられます。
 すなわち、農業においては、農産物需給の緩和、諸外国からの市場開放の要求の高まり等内外の厳しい状況に適切に対処する必要があります。このため、土地利用型農業の体質強化等により農業の生産性の向上を推進するとともに、昭和五十九年度から実施される水田利用再編第三期対策等により、地域の実態に即しつつ需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めることとしております。これらの施策を強力に推進し、あわせて農家所得の確保を図っていくためには、農業生産の基礎資材である肥料の価格を安定させることが従来にも増して必要となっており、現行の価格取り決め措置の存続が強く要請されております。
 一方、肥料工業は、累次の石油危機による国際競争力の低下等によって構造的に困難な状況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づく諸対策に引き続き、昭和五十八年から、特定産業構造改善臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素等の製造業について、大幅な過剰設備の処理等を内容とする第二次の構造改善を進めているところであります。肥料の安定的供給が確保されるためには、肥料工業の経営の安定が不可欠であり、この構造改善に加えて、現行の価格取り決め措置の存続がこの方面からも求められております。
 以上申し述べました理由から、この法律が廃止するものとされる期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
 なお、肥料の輸出調整措置につきましては、肥料の輸出が大幅に減少したこと等により、日本硫安輸出株式会社が昭和五十七年に解散したことから、今回の改正に当たって、その関係規定を削ることとしております。また、これに伴い、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。