それでは、同じことなんですが、上水、飲み水についてです。これもこれ以上需要が伸びないのではないかという意見があります。例えば給水人口の増加の問題でありますが、人口集中の速度が一時期よりか落ちてきておる。上水道の普及率が一〇〇％に近づくにつれて増加率は小さくなってくるのではないか。普及が広がるにつれて増加率は減ってくるのではないか。それから、世帯が細分化するというのが、これも最近頭打ちになってきているのではなかろうか。三番目には、便所の水洗化、家庭内のふろの普及も、普及率が高まってきて、増加率が緩やかになってきているのではなかろうか。あるいはビル建設は進んでいるのですが、節水が進んで都市活動用水がほとんど増加していないのではなかろうか。こういうようなことから、上水についても、水の需要はそんなに伸びないのではないだろうかという楽観的な意見があります。
 これも私は本当はどうかわかりませんが、御意見はいかがですか。
お答えいたします。
 今後の都市用水、特に今工業用水についてのお話でございますが、工業用水の今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、各業種におきまして水の回収率の向上、すなわち回収して水を再利用するという技術が非常に進みました。その結果、最近の経緯を見ておりますと、五十六年におきましても、回収率は全体の平均で七三・九％というかなりの高率になっております。もちろん、回収率の平均は四十五年ごろは五〇％台だったわけでございますから、この十数年間でかなりの回収率の向上が見られたというわけでございます。したがいまして、業種におきましてはかなりもう限度にきているところがたくさんございます。
 そういうことで、水需要の合理化もかなり進みましたので、これからは、今後の景気の回復によりまして、また産業の進展によりまして、水の需要は伸びるものと考えております。特に、鉄鋼、化学、紙パルプ等の用水型産業につきましても、これからの動向もございますが、新しい産業が最近起こっておりまして、いわゆる先端技術産業におきましては特に水質のきれいな水をかなり大幅に使うということでございまして、これらの加工組み立て産業の進展などによりまして、これからも工業の発展がもちろん想定されますので、それにつれまして工業用水の使用水量も着実に増加するものと考えております。
そこで、お伺いしたいのは、実はこれから水の需要、これは都市用水のことですが、水の需要は余りふえないという意見があります。私はどうもこの辺がはっきりわからない。わかっていて質問するのではなくて、わからないから質問するのですけれども、余り水の需要がふえないという意見は、まず工業用水について見ますと、例えば鉄鋼、化学、紙パルプなどの用水型工業の生産が頭打ちになってきているのではないか、これが一つ。もう一つは、工水を循環再利用するというのがふえてきている。これがまだまだ節水できるのではないか。行政指導によっては、工水の節約の可能性がまだまだ伸びるのではないか。そういうことを考えると、工水の需要はもう頭打ちではないかという意見があります。
 この点について、皆さん方はどう考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
水の不足している地域は、再利用というのは割合身につまされるというか、緊急必要性がほかの地域に比べると随分高い地域でありますから、どうか一日も早くコストの安い再利用の方法ができるように、進んだ日本の科学技術をその方向で、生活水準の向上に役立てていただくようにお願いをしておきます。
 それでは最後に、国土庁に伺います。
 最初の建設省のお話の中にも出てまいりましたが、都市用水の需要量、これは計画当時の需給計画と現在の実態とは大きなずれがあるようであります。例えば先ほどの、国土庁が出しておる「日本の水資源」によりますと、都市用水は取水量ベースで昭和五十一年三百九億立方メートル、これが昭和五十六年には三百二億立方メートルと下がっています。農業用水は五百七十億立方メートルが五百八十億立方メートル、微増です。それから、都市用水の中でも工業用水を見ますと、同じ昭和五十一年百七十八億立方メートルが百六十一億立方メートルというふうに下がっています。
 こういうように、都市用水の需要量は当初の計画と見通しよりか大分大きなずれができたようですが、現在一体どういう数字になっておるのか、つかんでいる限りで国土庁のお答えをいただきたいと思います。
そこで、これは政策年金だからそういうふうになったというわけですが、同じ保険料を払っていて四分の一も年金を削られる。厚生年金加入サラリーマンの息子に経営移譲せざるを得ずに経営移譲できなかった、あるいは適当な第三者がないために移譲ができなかった。したがって皆さんの政策目的であった構造改善、経営規模拡大に役に立たなかった。だからここで農家の人たちは何て言っているか、政府はおれたちにペナルティーをかけてきたのだ、こういう受け取り方が一部出てくる。しかし、この責任は経営移譲したお父さんにあるのではなくて、農業者年金そのもの、農政そのものに責任がある。特に山村地帯や過疎地帯では第三者に譲るとしてもなかなか人がない。そこで、農家の後継者が農業に展望の出てくる状態をつくらなければなかなか思うようにならない。
 そこで、経営移譲などという政策年金でなく、農業者年金というそのもの一本にプロパーに仕立てなければ私は農業者年金は滅ぶと見ています。年金はそれ自身が本来の目的なんで、他の概念は入れてはならない。経営移譲などという政策を入れるから後継者のない農業者年金が出てくる。そこで、経営移譲を条件にしないで、六十歳になったなら条件が満たされている一〇〇％の農業者年金を支給するように農業者年金の法体系を立てかえなければならないと思いますが、いかがでございますか。