高速度国道をつくるときに、それぞれの線区別に計画を立てて、実際は計画交通量を実績が上回るようにおつくりになった。確かに五十年代は計画が一万六千三百台、実績は一万九千八百台、計画より実績が上回ったのです。五十九年、二年前に来て、ここで計画より下がってきた。日本の一番大事な骨格である高速国道で計画より実績が下がってきた。そうすると、先ほど萩原局長のおっしゃった十五キロの道路で三千円また四千七百円で走られるということは私はわかりますけれども、今やっている大事なものは、計画より実績が下がってきますと、果たして大丈夫なのかな、十五キロの路線ですから大丈夫ですけれども。しかし、あれはやがて一般有料道路になっていくわけです。そうしますと、私はやはりここに問題を幾つか指摘せざるを得ない。これから縦断道路にいくに従ってだんだん車の台数が少なくなってくるわけです。そこへ高いお金を投資して道路をつくったけれども、さあ、道路公団がだんだんこの重みに耐えかねてくることはないかどうか。以下、ちょっと具体的に私が指摘しなければならないこと、一つ一つ言いましょう。
 まず、国鉄がなぜ沈没しかかったか。沈没しかかったというよりも沈没してしまったのかもしれませんけれども、赤字の原因がはっきりしなかった。これは、収入についてはっきりとどの線区が黒字でどの線区が赤字でこの対策はどうすべきかということをきちっと資料として持っていないところに一番原因がある。まず、高速国道について路線別、私の手元に路線は全部ございますけれども、路線別の計画交通量と実績交通量、それから路線別の収支の実態というものはきちんと私は資料要求していますけれども、きょうこの質問の段階までいただけません。路線別の計画交通量と実績交通量、それから各線区別の収支の実態について私の手元にいただけますか。
東京湾横断道路につきましては漁業補償その他の期間を入れまして約十年を予定いたしております。約十年後に開通できるであろうと予想いたしておりまして、その開通当初におきましては一日三万台の交通量が発生するであろうという予測を立ててございます。なおこの三万台はその後順次ふえてまいりまして、二十年後には六万台に増大するであろうというふうに考えております。
 一方におきまして、この横断道路を利用することによりますいろいろな便益がございます。現在御承知のとおり川崎－木更津間のフェリーは乗用車で一台一人乗りまして六千七百円という料金でございますが、時間短縮の便益その他を考えまして五十七年度価格で乗用者一台三千円という料金を一応設定をいたしております。
 そして総体の事業費は一兆一千五百億を予定しておりますが、この一兆一千五百億の中には年率三％の物価の上昇を見込んでございます。物価の上昇がなければ当然この一兆一千五百億は下がるわけでございますけれども、物価の上昇を見込んでおりますので、交通料金につきましても一応その上昇を見込み、開適時には乗用車一台当たり四千九百円という計算をいたしますと、三十年で十分償還できる、こういう計算を立てております。したがいまして、この道路は三十年間で無料にすることができる、こういう見通しを立てておる次第でございます。
ただいま審議しております東京湾横断道路に関しましてきょうは何点か、大臣並びに関係各省にお伺いをいたしたいと思います。
 この東京湾横断道は神奈川県の川崎と千葉県の木更津市を結ぶ延長十五キロの道路でございますけれども、これの将来果たす役割というのは我々も非常に好意的に見ておるわけでございますが、この道路ができ上がって収支あるいは経済効果等予測されるわけでございますが、さしあたって一番心配されます収支についてはどういう見通しを立てていらっしゃるか、ちょっと御説明いただきたいのです。
道路行政が後追い行政になってくるということは私、大変残念なことだと思っておるのです。そういう意味では横断道路はこれを先んじてやるという意味は一つあると思うのです。ただ、さっき御意見がありました東京湾湾岸道路、二兆八千億、百六十キロ、これを割りますと一キロ当たり百七十五億ぐらいかかるのですね。我がことを言って大変恐縮ですが、我が宮崎県の土木部の一年間の予算は六百七十億ぐらいなんですよ。そうすると湾岸道路のたった四キロ分だ、こういうことでありますから、一体何しておったんだろうね言うわけにはまいりませんが、そういう面で、四大都市圏はやはり隆路の打開、したがってべらぼうに金を食うということですね。
 それから地方はやはり何としても地域開発、これだけの大きな命題があるわけですから、ことしからひとつ、一挙にはできませんでしたけれども、予算配分についてはやはり地方を重点にして配分をしていくという方向に少し転換をしていこう、そういう努力をしていこうということで、まだ完全ではありませんけれども、そういう気持ちでこれからの予算配分について十分に気を使ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
先生も御指摘のような類似点というのは確かにある程度はあるかもしれませんが、しかしそれに対する処方せんとして、おっしゃるように経済学者もいろいろな考え方が分かれているよ、こういう御指摘がございますけれども、私は必ずしもそうとは思いませんので、まず一九二九年の恐慌を契機として経済学の思想の中で出てきたのはいわゆるケインズ経済学でございまして、これはやはり先進国間の失業をなくすためには政府が積極的な財政政策をする、公共事業を行うことによって景気の回復を図り失業を救済しよう、こういうことであるわけでありますが、戦後の世界経済の運営というのはアメリカを中心とし多少ケインズ的な財政政策によって行われてきた、こういうふうに思うわけであります。
 ただ、そうした形の財政政策に過度に依存することが、これが財政の赤字の累増を招いて、そして財政運営に対して非常な困難性といいますか硬直性を与えてきておるのではないか、こういうような反省から、そうした財政政策に頼らないでもうちょっと競争というものを中心にして経済の活性化を図っていこう、だから、大きな政府よりも小さな政府で、できるだけ政府のコントロールを少なくしてむしろ自由競争でやろう、金融政策も同じように、自由な金融政策、金利政策でいこう、こういうような考え方がその後出てきて、そして、いわゆるケインズ学派と非ケインズ学派とに大ざっぱに分けて、そこでいろいろな議論が行われたわけであります。その中でマネタリストの考え方とか最近のレーガン政権のもとにおけるサプライサイダーの考え方とかが出ているわけであります。
 しかし、いろいろな議論があっても、マネタリスト、サプライサイダーといっても、完全に財政政策は必要がないと言っているわけではないし、逆に、いわゆるケインズ派と言われている人たちも、いろいろな経験から、何でもかんでも財政でやるということではなしに、もうちょっと自由な競争原理を進めていくとかという考え方も当然あるわけです。やはり私の考えでは経済政策に対する考え方がいわばらせん状的にだんだん深まってきているのであって、各国間の政策協調というのがかつてないぐらいに深まってきて、よく国際金融で、国際金融マフィアと言われるようなものが、例えば日本の大蔵省の国際金融のトップとアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの大蔵省なり通貨当局幹部が電話一本で意見を交換する状況が出ているわけであります。それが完全だとはなかなか言い切れないと思いますが、経済の動態は非常にダイナミックに変わっておりまして、そうしたお互いのサーベイランスなりセーフガードのシステム等が大変進んでいるのが現状であって、信頼し得るに足る、私はかように考えている次第であります。