それは実はこれからのことでございますが、日米貿易小委員会では若干の合意がございました。また同時に幾つかの問題点の提起があったわけでございます。そこで、私のせんだって申しましたのは、サミットまでとは申さなかったのでございますけれども、これは非常に大切なしかも重大な局面でございますから、本院で予算の御審議が終わりましたならば総理大臣以下多少時間的に楽になりますので、そのときには総理のもとに関係閣僚、当面の問題をどうすればいいかということについて、とにかく全力を尽くして答えを出したい、総理の指揮のもとにそういうふうにすべきであると思う、こういうことを申しましたので、それらの中身が具体的にどういうことであるかということは、まさにこれから各省庁で決定をしていかなければならない問題でございます。
農業問題についていろいろお尋ねしたいと思いましたが、官房長官、これは去る二十二日、貿易摩擦の問題が深刻になっているとの認識から、五十七年度予算編成の後にパリ・サミットまでに貿易摩擦解消等をまとめるとの意向を示されたようですけれども、これ実は三月九日、十日両日、日米貿易小委員会、ここで合意事項がございましたですね。その内容よりももっと踏み込んだものが予算成立後に考えられるのかどうか。三月の九、十、日米貿易小委員会で合意なされたのは知っているんですけれども、二十三日ですね。貿易摩擦問題が深刻になった、こういう認識の上で、この予算成立後、総理がサミットまでにこの問題解消のためにまた考えようということですけれども、何かもっと踏み込んだものが考えられておるのかどうか。どういうことなのかちょっとお伺いをしたいと思うのですが。
前回も申し上げたかと思いますけれども、通常の場合は、一カ月置き、あるいは二カ月置きに次回期日が決められるわけでありますから、訴訟完結の場合にまだつくられていない調書というのは、これは直近の期日の調書に限られるというのが普通であろうかと思うわけでありますが、例外的な場合といたしまして、集中審理を行う、連続して審理を行うというような場合などもあるわけでありますから、その場合には、直近の期日の調書だけに限るというのは狭過ぎるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の条文は、確かに若干わかりにくいと申しますか、若干生硬であるというような見方もあろうかと思うわけでありますが、この辺は純粋に表現の問題と申しましょうか、文言の問題でありますので、私どもの方で法制局といろいろ協議をいたしました結果、このような形に落ちついたというわけでございます。
 いまの「法律上ノ行為」というところを「法律関係」というふうに変えることはどうかという御提案でございますけれども、表現でございますから、いろいろな方法もあろうかと思いますが、現在のところはこういう表現を選択をしたということでございます。
それから、この百六十九条の第二項の規定の仕方が非常に生硬にできている。熟していない。これは何か聞いてみると、法務省の原案にはなかったのを、法制局が入れたんだというようなことを聞いたことがあるけれども、真偽のほどは知らない。何にしても「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ送達ハ送達ヲ受クベキ者が雇用、委任其ノ他ノ法律上ノ行為ニ基キ就業スル他人ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得」、これを「送達ハ送達ヲ受クベキ者が雇用、委任其ノ他ノ法律関係ニ基キ」と言えばいいんじゃないか。「法律上ノ行為ニ基キ」なんて言わないで「委任其ノ他ノ法律関係ニ基キ」と、こうした方がわかりやすいと思うんだけれども、これはどうでしょうか。
私もいま詳しく分析してお尋ねすればよかったんだけれども、つまり少年事件に関しては勤務場所に送達ということは全くないんでしょうね。ただ、身分関係や相続関係についてはこの民事訴訟法上の勤務場所への送達ということは、離婚なんかの場合にこれを全くいかぬというわけにはいかぬでしょうが、少年事件の場合は勤務場所にやられちゃ全く困るから、これは全く適用を除外するわけでしょう。この点どうでしょう。
多くは正式の送達によらない簡易な方法で間に合っているわけでありますが、先ほども申しましたように、抗告の対象になり得る審判書を送る場合、これは正式の送達でないと困るわけでありますが、その場合には、勤務先送達ができればそれも利用するということになろうということでございます。
これは十分研究してお尋ねするわけじゃないけれども、家庭裁判所に関しては、勤務場所への送達なんということは全く考慮に置いてはおられないんでしょうね。その点、どうでしょう。
同じ最高裁判所事務総局の中だから、そういうふうに伺っていいでしょうね。
 それで、家裁の書類送達方法では、何か家庭裁判所というこの裏書きはしないんだというような説明があったけれども、これも家庭局長にかわってあなたにお答え願っていいのだろうね。どうでしょう。
ジョイントベンチャーにつきまして、公正取引委員会としてまだ本格的に検討したことはございませんから的確なお答えはしにくいのでございますが、本来のジョイントベンチャーは、私どもの理解ではそれぞれ特性に応じて仕事を分担すると。あるものはこういう工事に習熟している、他のものはこういう部分が得意である。おのおの違ったその任務ないし機能を持ったものが一緒に組むというのが本来の性格ではないかというふうに愚考いたすわけでございまして、ところが最近のジョイントベンチャーの実態は、私よく存じませんが、たとえばパーセンテージで工事費を割り振るというようなものもあるようでございます。これは志苫先生がよく御承知かと思いますけれども、一体そういう性格のものが、工事の規模、難易度等から見まして一社では請負いが不可能である、数社で請負わなければならないという、そういう工事の特性があることはよくわかるわけでございますが、これもやはり乱に流れますと先生がおっしゃいましたような疑念が生ずるわけでございまして、われわれは問題意識としては持っておりますが、まだ率直に申しましてそれ以前の段階で足踏みをしているというのが現段階の状況でございます。