だといたしますと、現地でもって私はどなたがどうということは言いませんけれども、相変わらず日本人の間では領事館の大使館昇格ですとか、日本航空、南ア航空の相互乗り入れということが話題になっておりますし、黒人参政権は南ア経済を崩壊に導くといったような議論もあるわけです。また個人的な面でも南アは非常にいい国だ、ゴルフができるし、サーバントが自由に使えると、そういう黒人の搾取の上に成り立っている事柄につきまして、名誉白人であり、かつ外交特権も有しているという、そういう立場の方が非常に居心地がいいということはわかるんですけれども、このような声が非常に声高であって、そしてむしろ反アパルトヘイトの声を潜めなければならないというような、そのような雰囲気自体に私はどうも納得のいかないものがあるんですね。
 このことにつきまして、まあ古いことを言うようですけれども、例えばスプリングボッククラブに外交官が入っていらしたとか、あるいはいろいろな運動の試合にお出になった方もあるとかいったような、そういうこれまでの、割合に最近の出来事も頻々としてあるわけです。そうしますとやはり、アパルトヘイトに反対して正式な外交関係を結ばないと言っている政府の姿勢とは非常に乖離したことが日常生活の中で平然と行われているんじゃないか、そういうことを思います。しかも、それが非常に無邪気に逸脱しているというところにこそ問題があると思うんです。
 私はこの際お願いしておきたいんですけれども、もし本省がダブルゲームをやっていらっしゃらないのならば、自分の出先さえコントロールできないというようなそういうことでなく、もっと厳重な査察、もっと厳重な職員教育があってしかるべきだと思うんですね。そして、こういう問題の、非常に激動している地域へ出ていく外交官の方は、この問題について本当に良識を持った方が適任だと思います。私は、例えば南ア政府とか南アの企業とか、そういったものとのつき合いまでも含めまして、ぜひ総合的な査察をやっていただきたいと思うんですが、どんなものでしょうか。
日本政府の方針といたしましては、あくまでもアパルトヘイト全廃、断固たるこれに対する、政策に対する反対ということでございまして、裏も表もございません。これはいろいろな措置につきまして、最も西欧諸国の中でも日本政府は厳しい措置をとってまいりましたし、今後とも断固たる反対の態度をとってまいりたいと思いますので、本音も裏も全くございません。
私はこういう非常に激動している問題について、そしていろいろな暴力、弾圧等が行われている情勢の中で、このように出先機関が外務本省から遠く切り離れたものになっているということは非常に問題があると思うんです。つまりアウト・オブ・コントロールだということではないかと、そういう感じを持つものです。もしそうでないとすれば、あるいは日本政府は表向きの建前は非常に強い反アパルトヘイトの姿勢を言っておられるけれども、実際には本音は別のところにあるから、だから、それを現地が敏感に感じてそのように行動しているのじゃないか、そういう疑いを持つのでございますけれども、そんなことはないのでしょうか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案並びにそれぞれの法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 まず、いわゆる昭和六十年度財源確保法案でありますが、本法律案は、先般成立いたしました六十年度予算と表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、現在の国の財政状況等にかんがみ、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、いずれも必要かつ、やむを得ないものと考えるものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。六十年度予算においては、一般歳出の規模を前年度に比べて三億円減額するとともに、税負担の公平化、適正化の推進、税外収入の確保など、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、五兆七千三百億円の特例公債の発行を予定するのやむなきに至っておりますが、財源確保のためにはいたし方のない措置と考えるものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するなどの措置をとることによりさらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、現在の国債整理基金の資金状況から見て六十年度に溶ける公債の償還に支障を来すことはないものと見込まれているのであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。極めて厳しい財政事情にかんがみれば、政府管掌健康保険事業の運営に支障が生じない範囲内において厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを九百三十九億円を控除し、一般会計の負担を軽減することはやむを得ないものであります。
 なお、本特例措置につきましては、後日、同勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻すなどの措置を講ずることとしており、政府管掌健康保険事業の適切な運営が確保されるよう配慮されているのであります。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部改正法案についてであります。
 本年度から始まる大量の国債の償還、借りかえに円滑に対応し、国債管理政策の適切な運営を期するためには、年度内償還の短期の借換債の発行及び年度越え前倒し発行の各措置はぜひとも必要なものであります。これにより市場ニーズの多様化に対応することができるとともに、借換債の発行を金融情勢に応じて弾力的に行うことが可能となるのであります。また、国債残高の状況にかんがみ、今回、国民共有の資産である電電株式、たばこ株式のうち売却可能な分を、国民共通の負債である公債の償還財源の充実に資するため、本会計に帰属させることとしたことは、まことに適切かつ時宜を得た措置であります。
 次に、産業投資特別会計法の一部改正法案についてであります。
 ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。
 また、施行期日を公布の日に改めることとするそれぞれの法律案に対する修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
 最後に、私は、政府が今後とも断固たる態度を持って行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上に努力されることを切に希望いたしまして、これらの法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）