お答えいたします。
 仮登記仮処分制度につきましては、委員御指摘のような批判も一部にはあるところでございますけれども、それは制度としてはそれなりに従来使われてきたということでございまして、仮登記につきましては、その仮登記に係る権利を自由に処分することができるとか、その登記をすることができるということになるわけであります。
 これに対して、民事保全法上の、今回の法案におきます仮処分につきましては、そういうものとしては位置づけられない、あくまでも処分制限の登記であるという位置づけがされるわけでございます。
 そういうことで、従来使われております仮登記仮処分制度をこの際廃止することについては実務に多大な影響を与えるということが考えられます。それから、今回の保全法案の直接の対象でもないというようなことから、この点については改正の対象としなかったわけでございますが、今後の問題としては十分に心にとめておかなければならない御指摘だろうと思っております。
今説明されたことできちっとするわけですけれども、ただ、多くの事案において登記請求権を保全する仮処分、処分禁止の仮処分をなし得る場合に、仮登記仮処分も選択できる、申し立てをすることができる事例が非常に多いわけであります。今説明をされたように、一たん仮登記仮処分がなされてしまいますと、これを取り消すためには本案の確定判決がなければできない。しかもそれは無担保で発せられるという重大な差異が実務上あるわけでありまして、私はむしろ不動産登記法三十三条をなぜここで廃止しなかったのか、そのように考えるわけですけれども、その点について、短い説明で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
今回、不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分に関する規定を整備いたしましたが、これに伴って不動産登記法三十三条の規定によります仮登記仮処分の制度については、特別の手当てをするということはいたしておりません。したがいまして、この二つの制度はそれぞれ目的を異にするものとしてこれまで同様に併存することになるわけであります。
 その違いについて簡単に申し上げますと、これは既に委員御案内のところと思いますけれども、処分禁止の仮処分というのは本案の本登記請求権の保全を目的とするものでございまして、その手続はまさに民事保全の手続によって行われるものでございます。
 これに対しまして仮登記仮処分、これは、仮登記は通常は当事者の共同申請または債務者の承諾書を添付してするわけでありますけれども、相手方がこれに協力しない場合に、これにかわるものとして仮登記仮処分命令を得ることができるということにされている制度でございまして、この申請は本登記請求権を有する場合に限らず、仮登記請求権を有する場合にもすることができる。それから、この発令に対しては担保を立てるということは考えられておらない、あるいはこれに対する相手方の不服の方法としては別に訴えによってしなければならない、あるいは本登記をする場合には第三者の承諾書等が必要となるということでございまして、そういう違いがございます。
次に、五十三条関係をお尋ねします。
 登記請求権についての処分禁止仮処分執行は処分禁止の登記をする方法によって行う、こういうことで、従来から行われていることをきちっと明確に定められたというふうに思うわけですけれども、これと不動産登記法の三十三条の仮登記仮処分との関係、違い、これについて、これは従来から学説、きちっと説明されていますけれども、御説明をいただきたいと思います。
次に、現行法の七百四十七条は「裁判所ノ自由ナル意見ヲ以テ定ム可キ保証ヲ立テントノ提供ヲ為シタルトキハ」仮差押えの取り消しが求められるような条文があるわけですけれども、改正法では何かこれが消えてしまっているのですが、これはなくしたわけですか。
二つの面がございますが、先ほど申し上げましたように仮処分解放金は非常に狭い範囲で決めたものでございます。そういう意味から特別事情の方がかなり範囲が広いということになります。ですから、仮処分解放金が定められる事由は特別事情にも当たる。しかしながら、特別事情に当たる事由が必ずしも解放金に当たるわけではない、こういう形になります。
 それから御指摘の点でございますが、担保の場合には質権設定の効力があるというように条文に書かれております。またこの仮処分解放金の場合は、詐害行為取り消しという例外を除きましては、先ほど申し上げましたように債権者に還付請求権を持たす、これは優先権でございますから、法律構成は違いますが、いずれも優先的な権利がある、こういうことになります。
これは弁護士が非常に気をつけなければいけない条文でありまして、大変な改正だと思いますが、それはそれでいいと思います。
 次に、三十九条です。「特別の事情による保全取消し」、これは従来からあったわけですが、ここに言う担保というのは、債権者は質権設定の効力を有すると思うわけですが、二十五条で説明されたものと何か径庭があるのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、宮ヶ瀬ダムは相模川水系中津川に建設される高さ百五十五メーター、総貯水容量一億九千三百万トンのコンクリートダムでございまして、ダム地点の計画洪水量千七百トンのうち千六百トンを調節し、中津川並びに相模川沿川を洪水から守るとともに、相模川本川中津川における既得用水の補給、流水の正常な機能の維持と増進を図り、また神奈川県内の広域水道企業団に対し一日最大百三十万トンの水道用水を供給し、宮ヶ瀬ダムの建設に伴って新設される宮ヶ瀬第一発電所及び宮ヶ瀬第二発電所においてそれぞれ最大出力二万四千二百キロワット、千二百キロワットの発電を行うことを目的としているものでございます。
 そして、このダム事業は昭和四十六年度に実施
計画調査、昭和四十九年度に建設事業に着手いたしまして、水没地の皆様と移転補償についてお話し合いを進めてきたわけでございますが、昭和五十六年八月に清川村、津久井町、五十九年六月に愛川町の一般補償基準が妥結して以来、用地補償契約を継続、促進しました。同時にまた、工事用道路、つけかえ道路等を施行してきたところでございますが、おっしゃいますように、昭和六十一年度に用地補償契約をほぼ完了したのに伴いまして昭和六十二年十一月に本体工事を発注し、本体関連の仮設備やつけかえ道路等を鋭意施行中でございます。このたび平成元年十月に本体の掘削に着手したところでございまして、今後はダム本体の早期完成に向け鋭意努力しようとしているところでございます。現段階におきましては、宮ヶ瀬ダム基本計画の予定工期は平成五年度末としてございまして、我々はこの方針を堅持して何とか期間内に完成すべく鋭意努力しているところでございます。