御説明いたします。
 十月二十二日現在、きのうでございますけれども、ペルシャ湾内には四十四隻の日本商船隊の船舶がおるわけでございますが、このうちシャットル・アラブ川及びその周辺におります日本船は、日本籍船が五隻と外国船が二隻、合計七隻がその地区に足どめをされておるわけでございます。これらの船舶の中には、現時点におきまして、日本人船員五十三名と外国人船員三十九名、合計いたしまして九十二名の乗組員が船内及びその近くに滞在しております。このほかに、これらの乗組員のうちすでに船を離れて帰国した者あるいは帰国の途にある者が、日本人四十九名と外国人三十二名の合計八十一名でございます。運輸省といたしましては、外交チャネルを通じまして、イラン、イラク政府に対しまして乗組員の帰国に際しましての便宜供与方を要請いたしておりますとともに、日本商船隊の安全確保方を再三にわたりまして要請しているところでございます。
初めに、シャットル・アラブ川に足どめされております日本船舶の安全確保の問題についてお尋ねしたいと思います。
 シャットル・アラブ川に足どめされております日本船舶の実態と乗組員の動向について御説明いただきたいと思います。
最後に、これは委員長にも要望し、それから調査室の方にも要望いたしますけれども、一番最初に触れましたように、これから非常に供用区間も延長されるわけでございまして、私が触れた点も今後ますますこの種の類似事項が多くなる問題もございますので、ぜひとも全国的な調査を調査室としても把握していただきたいことを要望して、終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
パーキングエリアでありますとかサービスエリアを含みます高速道路の管理につきましては、もちろん先生の御指摘のように道路利用者へのサービスという点がございますし、また交通の安全ということも十分考えてやらなければいけないと思うわけでございます。そういう意味で、いままで道路公団あるいは施設協会を指導してまいりましたが、なお本日の先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも一層適切な管理が行われるように指導監督してまいりたいと存じます。
五十五年度の財源不足というのは、五十四年度の四兆一千億に比べますと、二兆五百五十億ということでかなり減ったというものの、二兆円を超える大幅な財源不足であることには変わりないわけでございまして、そういった意味では、いま御指摘のございましたように、地方交付税法六条の三の第二項の事態に該当するだろうと私どもも思ったわけでございます。そういったことで、五十五年度の財政対策に当たりましては、大蔵当局ともそういった点についてかなり長期間にわたって議論もいたしましたし、その意味で私どもは、交付税率の引き上げを含めて財源対策をすべきであるということで延々交渉もいたしたわけでございます。
 しかし、御承知のように国、地方を通ずる非常な財政収支の不均衡という状況でございまして、国自体が膨大な累積赤字を抱え、また赤字公債をかなり発行するという状態でございまして、そういった際に、国と地方との間の恒久的な財源配分の方法であります地方交付税の配分率を変えるということはとうていできないというようなことでございまして、かなりな折衝を経た結果、交付税率の引き上げには至らなかった、そのかわり五十三年度にルールとしてつくられました方策によって地方の赤字額は全額完全に補てんをする、こういった方法で臨んだわけでございます。そういったことでございますから、結果的には、特別会計の借り入れと、それから財源対策債はかなり減らしましたけれども、なお一兆三百億円というものが残ったわけでございまして、やはりパターンとしては、従来の穴埋めのパターンに終わったという形でございます。私どもとしても決してこれで満足したわけではございませんけれども、全体的にいま申し上げました状況の中でやむを得なかったと思っておるわけでございます。
 そういった中で、五十三年の後半から御承知のように景気がかなり回復してまいりまして、地方税も国税もかなりの増収が出てまいりました。その結果、五十四年度の年度末に至って、国税において補正が組まれたわけでございます。それに伴って実は、地方交付税においてかなりな増収が出てくる、こういうことになったわけでございます。本来なら、これは先生のおっしゃいましたように五十四年度の財源じゃないか、そこで使えばいいではないかということでございましたけれども、先ほどからるる申し上げましたように、五十年度以来毎年かなり巨額な赤字を出しており、また累積した赤字というのも膨大な額に上っておる。そういった状況のもとで、地方財政計画に従って運営してきた年度末にそういった余剰が出てきた。しかも、五十五年度はまたさらに多くの借り入れもしなければならない。そういった状況のもとにおいては私どもとしては、これを最も効率的に使う、すなわち、五十五年度の財源不足額を縮め、’同時に財源対策債も縮減したい、そういった見地から、先ほど申し上げましたような繰り越しと申しますか、補正に係る分は五十五年度へ繰り越して使う、こういった方策をとったわけでございます。
 その理由はるる申し上げたわけでございますので、いまここでは申し上げませんが、仮にそれができなかったといたしますならば、その六千億余りの分だけは五十五年度に穴があくわけでございますから、それについてはまた、財源対策債なり交付税特別会計における借り入れをしなければならない。そういうことになりますと、財源対策債はまるまる地方の赤字の累積になります。仮にこの交付税特会における借り入れがございましても、その二分の一は地方の赤字になるわけでございます。そういったことでございますから、いまのような方法をとったことが要するに、国の支出分をただ減らしただけということでは決してないと私どもは思っております。むしろ地方の赤字を減らすということにいたしまして、地方全体の財源不足を縮小し、財源対策債も結果として縮減することができたと思っているわけでございます。
 全体として地方財政が非常に好調でございます、あるいは国の財政が非常に好調でございますならば、もっとほかに方法もあったかと思いますが、与えられた条件の中では、私どもとしてはまあこれがベターな方法である、そういう判断のもとに立っていろいろと措置をした次第でございます。