お答え申し上げます。
 各損害保険会社におきましては、保険金の支払いが確実に行えますように責任準備金の積み立てを行っておりますほか、異常災害が生じた場合に備えまして、異常危険準備金の繰り入れ及び再保険による危険分散を行っているところでございます。このように、巨大なリスクに対応して、資本金以外に十分な準備金を積み立てておりまして、今御心配いただきましたような問題が生じないように万全を期しているところでございます。
 二十三社ベースで元受け会社の計数を申し上げますと、資本金で六千百九十二億円、自己資本の合計で二兆四千三百四十二億円、責任準備金が二十一兆百十九億円ということで、そういったリスクに対応しようということで各社が頑張ってくれているところでございます。
それでは、生命保険募集人の一社専属制の問題についてお聞きをいたします。
 これは二百八十二条に規定があるわけでございますけれども、この二百八十二条では、一項、二項で原則的にこの一社専属制というのは維持をされておられるわけでございます。三項で、「保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。」と一社専属制の例外を規定をされているわけでございます。この三項で言う「保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合」、この政令としてはどのようなものを想定されておられるわけでしょうか。
特定料率に係る付加保険料卒に関しまして、保険の目的ごとに当該付加保険料率に係る特定料率について保険業法によるみなし認可の対象となる範囲を定める予定でございまして、具体的な内容につきましては、今後対象となる保険の目的ごとに認可も届け出も不要とすることが適当な範囲を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
それに関連しまして、損害保険の方の料卒算定制度についてお聞きをさせていただきます。
 今回この料率算定制度につきましても見直しかなされておりまして、一部自由度が高まっておるわけでございます。ここでも、付加保険料率とそれから純保険料率の合計値を基準にして、大蔵省令で定める範囲内のものについては、その営業保険料率について認可も届け出も要らないよというふうな形になっておりますし、またそもそもこの特定種目、すべての種目じゃございません、特定種目でございますので、契約者保護のため支障を生ずることがないと認められる種目というようになっているわけでございます。この大蔵省令で定める範囲内というのはどの程度の範囲を考えておられるのでしょうか。
商品や保険料率について、契約者保護に欠けるおそれが少ないものとして届け出制の対象として考えておりますものは、主として大企業を対象とする大口の企業物件とか国際的な取引に係る保険、さらに専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険のようなものというふうに考えております。
 具体的にいろいろ申し上げさせていただきますと、今考えておりますものとして例えばで申し上げますと、生命保険商品についていいますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてそういったものの対象にす。それから、損害保険商品についていいますと、船舶、貨物及び航空の各保険、各種信用取引保険及び会社役員賠償責任保険などを考えているということでございます。
お答え申し上げます。
 保険審議会の四年六月の答申におきましても、「特に長期の疾病保険、短期の傷害保険等」云々という記述がありまして、そういったものを頭に置きながら考えていくということになろうかと思います。
だから、この部分がこの法案のかなり骨格の部分なわけです。本体による相互参入をこの第三分野ではやりますよという骨格の部分の話なんです。その骨格の部分の話について、一体どの範囲でやっていこうとされているのか。
 もちろん、具体的に一つ一つ出せと言っているわけではなくて、ある程度の基準のようなものをこの委員会で出していただかないと、実際審議できないわけです。我々質問できないわけなんです。だから、この附則の百二十一条で考えている第三分野のどの範囲で参入規制をこの百二十一条を働かせてされようとされているのか、その辺の基準、方向性、そういうものはある程度具体的に出していただきたいと思います。
法律上対象となり得るのは、第三分野すべてでございます。
 実際にどうするかは、また……（北側委員「それをお聞きしているのです」と呼ぶ）それは、そこのどの部分に依存している会社がどれぐらいあって、それが収益のどれぐらいを依存しているかとか、そういったものを見ながら判断させていただきたいと思っているわけでございます。
今のお話は、附則百二十一条で予定しているのは第三分野のすべての範囲で当分の間参入規制をするということなんでしょうか。第三分野のすべての商品について参入規制をするのです。
今お聞きしたところ、これは行政府の中に設けるというような形に近い検討のように思われるんですけれども、やはり最初に申し上げましたように、もうちょっと国民にアピールするというか、今は本当に地味なやり方をやっておられるわけですけれども、そういう意味で議会に設けるということも検討していく必要があるんじゃないかと思うんです。
 そこで、今お聞きしましても諸外国の実情もその経緯から、それから憲法を改正したとかしないとか、あるいは果たしている意義といいますか、そういうものについでも、今の私の質問にお答えの限りでは余り調べられていないんじゃないかなという印象があったんですけれども、諸外国のものについては相当調べておられるかどうか。
 もし十分でないとすれば、やっぱりこれは調べていただかないと、この調査会も三年間でやるわけですから、わかりません、わかりませんということで終わってしまったのでは、何のためにこの調査会を設置したかわからなくなるわけです。予算をとる場合、調査会としてもぜひこれは応援していかなきゃいけないし、また我々自身が行って調査をするということも大事だと思いますけれども、そういった諸外国の制度の把握の状況あるいは方向について最後にお聞かせいただきたいと思います。