御指摘のとおり、大臣所信あるいは環境庁の重点事項の中で項目を挙げたものでありましても、予算の額という面から見ますと、それぞれ合わせますと先生御指摘のように一億というオーダーの滅が出ているのはそのとおりでございます。御存じと思いますが、環境庁の全体の予算は四百七十三億と一六％も伸びたのでございますが、これらの政策予算については、総括的には減っているのは事実でございます。
 ただ、御理解いただきたいと思いますのは、例えば、安全で良好な環境の確保、三十三億ばかりありました予算が三十二億台に落ちているという事実はあるのでございますが、中身をごらんいただきたいと言いたいのは、新規に約四億の新しい項目を計上した有害化学物質対策のようなものがあります。そのかわり、やはり財源的にといいますか、全体の財政状況の枠の中で見直さざるを得ないということで、例えば都道府県の施設整備的なものは少し削減をする、そのために予算の計上の上で、金額の上では新規に持ち出したものよりはそういうふうに整理をした額が大きいという結果になっておりますが、私どもはそれぞれに重点として挙げましたもの、例えば今申しました安全で良好な環境の確保は約三十二億九千万、自然環境の保全に至りましてもやはり三十一億というそれぞれの予算を確保しておりますので、大臣申しましたように、全体としてはこの運用をすることによって重点としての役割は果たせる予算である、そのように信じておるわけでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
私が所信で述べました重点事項につきましても、厳しい財政事情のもとで、若干ずつですが残念ながら減少をしているものがございます。個々の施策の間で予算の重点的な配分に努めまして所期の目的が達成できたら、そういうふうに考えておりますが、詳細は政府委員から少し補わしていただきます。
では、これらの事項の今年度の予算をちょっと見てみますと、一億二千八百万円も減額になっているわけでありますけれども、これで昨年よりも力を入れて環境行政をやっていこうということになるのでございましょうか。まず長官の御決意のほどをお聞かせ願いたい、
もう大体以上で私の質問を終わりたいと思うのですが、ただ、私は重ねて強調しておきたいと思うのですけれども、冒頭にも申し上げましたように、時間短縮がなかなかできにくい要件というのは、中小零細企業等々多く持っておるというところにやはり問題点があるというふうに思うのですね。
 先ほども問題になりましたけれども、特例で九時間で五十四時間、これは五人までの事業場については来年の四月までに解消をするということになっておりますけれども、四人以下一人までの事業場は依然として残っていくわけです。今四人以下のいろいろな事業場を考えた場合に、そういう必要があるだろうかということを考えた場合に、例えば家族だけで商店を経営しているとかサービス業をやっているとか、例を挙げて大変恐縮ですけれども、美容院を考えた場合に、もう二十四時間開業しておっても、来る方のお客がそれぞれ必要に応じた時間に来るわけですから、交代制勤務を行えば、それは十分できるわけです。したがって、そういう対応を考えた場合に、九時間で五十四時間なんという時間制度を是認しているということ自体が、本気になって時間短縮をやる気があるんだろうかというふうに疑わざるを得ないと私は思うのです。これはひとつぜひ先ほども意見がありましたけれども、中基審等にも諮って積極的に解消に向かって努力していただきたいというふうに思います。
 それから、年休の問題もございました。年休はやはり労働者に与えられたある意味では権利ですから、持つ権利にいろいろな格差があるというのは私は問題じゃないかと思うのです。しかも、猶予期間というのは、さっきも議論がありましたけれども、六年でしょう。六日間から十日間にするというのは四日間ですよ。一年を通じてわずか四日間でしょう。その四日間を与えるかどうかということがそれほど経営に大きな影響がありますか。私はそんなことはないと思うのですよ。だから、これはやる気になればできることだというふうに思いますし、六年間も猶予期間が必要だろうかということを考えますと、私は疑問視せざるを得ないわけです。
 この点はもうくどく申しませんけれども、そういう実態というものを考えた場合に、特例を廃止する必要があるし、同時に本当の意味で労働者の賃金格差や時間格差や権利の格差等々是正する気持ちがあるのなら、この際格差を是正する方向にもっと積極的に取り組んでもいいのではないか。余りにも現状を是認し、肯定し過ぎているのではないかということを重ねて強調しておきたいと思うのです。
 そこで、そういう点も踏まえて、最後に大臣のこの問題に取り組む決意をお尋ねしておきたいと思うのですが、残念ながら、今までの議論の中で、週四十時間制の実施時期及び当面の週法定労働時間等につきましては、最後まで意見の一致を見ることができなかったわけです。これは極めて残念に思います。しかし、国際的にも国内的にも法定労働時間を短縮する必要があるということについてはどなたも異論はない、意見の一致するところだと思います。
 そこで、仮に意見の一致を見ることができなかった週四十時間を一九九三年ぐらいをめどにする、あるいは週法定労働時間制を三年ぐらいをめどに実施ができるようにしたい。さらにまた三年後に——三年後かどうかわかりませんけれども、適当な時期に見直しをしたい、こういう発言もあったわけです。
 そこで、今申し上げましたような目標はあくまでも目安である。したがって、何度も申しますけれども、労使の努力、行政の適切な指導助言等々によって速やかに時間短縮は可能になるような方途を講ずることが必要なんです。またその努力をすることは当然であります。したがって、できるだけ速やかに週四十時間制の実現や週休二日制や週法定労働時間制が四十四時間から四十時間になるといったような段階的な問題も解消される等々の努力が必要ではないかというふうに思うのですが、これだけ国際的、国内的に大きな課題になり、労働者の生活の質を向上してゆとりある勤労者の生活が保障されるようにしていこう、こういう念願で基準法も改正されようとしておるわけですから、しかも多くの労働者が期待しています。その期待にこたえる労働大臣の決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思うのです。