民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、まず外務省の七年度決算に関連して幾つか質問をした後、先ほど来から質疑のございます日米ガイドラインの見直し問題についても触れてみたいと思います。
 まず、午前中、依田先生の御質問にもありましたが、在外公館の警備体制及び在留邦人の保護について伺います。
 在ペルー大使公邸人質事件を契機に在外公館の警備強化が進められました。それで、緊急措置として平成八年度には二十億七千四百万円の予備費が使われました。資料をいただきましたけれども、この中にエックス線爆弾探知機、これが約六億九千万円、ゲート式金属探知機等々の備えをしたということでございます。また、九年度予算では、在外の警備官を十四名増員、そしてさらには現地採用の警備員を三百七十七名増員するなどの措置がとられております。
 そこで伺いますけれども、まず在外公館の警備費は七年度の当初予算と決算においてどのような金額であったのか。また、八年度及び九年度の在外公館の警備費はどの程度増額されておるのか。その内訳を含めてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般に委託費の検査に当たりましては、委託費の算定は適正か、その経理は適正に行われているか、内容は目的に沿ったものとなっているかなどについて検査をしているところでございます。
 委託費の場合、本省で契約しているものとそれから在外公館で契約しているものがございますが、本省で契約しているものにつきましては本省の会計実地検査の際に検査を行っております。また、在外公館で契約しているものにつきましては当該在外公館へ検査に赴いた際にその検査の対象としているところでございます。
 それから、ソフト面の検査能力をどういうふうにして向上させているのかというような御質問だと思いますが、その点につきましても、私どもは、私どもの研修所等で研修に励みましてその能力の向上に努めているところでございます。
 それから、必要性についてどうかということでございますが、この啓発宣伝関係の事業につきましては具体的にその必要性を判断することはなかなか難しいという面がございますことをひとつ御理解をお願いしたいと思います。
 なお、今回の議論を念頭に置きまして今後の調査に当たってまいりたい、このように考えております。
内容的には、知識普及費ですか、そういうものとか啓発宣伝云々というようなことが目的のようでございますが、会計検査院見えておられますか。――要するに、お金の使い方、物をつくったりしたらちゃんとつくっているのかどうか、うまく活用されているのかどうかというのがポイントになると思うんですが、こういうようなハードではなくしてソフト面における検査というものはどのように行い、またその検査能力をどのように高めているのか、こういう委託が必要かどうかの判断まで含めて御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成七年度におきます外務省所管の委託費は、国際問題知識普及委託費等計七件でございまして、その総額は三十億五千七百四十六万三千円でございました。
それは確かにアメリカ軍に対して思いやり予算とかいろいろやらなきゃいけないけれども、どちらかというと、我が自衛隊員への思いやりの方をしっかりやりたいなというふうに私は思っておりまして、こんな一億もの何かむだ金を捨てるような、それもきちっと調査すれば済む話でございまして、非常にもったいないなというか、任務懈怠だな、いいかげんだなというふうに私は感じております。これからその辺しっかのやっていただきたいと思います。
 続いて、余り時間ありませんけれども、外務省の委託費というのがございます。
 これは平成七年度の補助金総覧の中に載っていた項目でございますけれども、外務省としてこの委託費というのは何件ぐらいあり、かつ、総金額はどのぐらいになるんでしょうか。
日常、私ども、米側と事務的にいろいろな事務連絡をいたしておりますが、こういった件につきましても、引き続き早期に米側が情報提供してくれるように要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、今先生おっしゃいました、既に使いました経費のうち、ノースドック内の地形の測量、地質調査、土質調査、こういったことにつきましては今後有効に活用できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
でも、それでは余りにも間が抜けた話ではないんですか。
 去年の九月の末に廃止になって半年以上、七カ月も八カ月も全く知りませんでしたと。我々の国税、今お話がありましたけれども、合計一億一千五百万もつぎ込んでいるわけですよ。これは私は、もう任務懈怠というか、情報収集活動もやっていなかったんではないかというふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがですか。
規制緩和は、これから第二次の規制緩和というのも行われるようですので、私も、これは当然痛みも伴うわけですけれども、徹底的にやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 さて、加藤幹事長も申しておりましたけれども一情報社会というものに移っていくときにいろいらな変化が予想されるということをお話しになっておりました。私も、もっと広く、郵政省が出すあの小冊子では、何かテレビの大きい画面ばかり家の中じゅうべたべたあるようなのが出されて一あれが情報社会だというふうになるとみんな誤解をしてしまうと思うのですが、そうではなくて、もっと大きな変化というのがいろいろなところへ起こってくるというふうに思っております。
 例えば、今私たちが暮らしているこの町づくりとか国づくりそのものも考えるべきだというのを前提にしたものでございますから、例えば東京に今あらゆる機能が集中してしまったというのも、東京に集中して処理する方が効率がよかったからにほかならないわけで、これから通信網が整備されてくれば、何も東京で一極集中して処理する必要がないというようなことは当然起こってくるわけです。例えばニューヨークなんかの例をとりますと、ニューヨークに本社を置いた会社というのが最盛期から今はもう三割ぐらいしか残っていない。つまり、あとの七割は分散してしまったというような事実がございますけれども、日本の場合はまだ集中というのが進んでいるというふうに私は解釈をしております。
 したがって、これから地方分権というか、地方で処理をされるのはこれはごく当たり前の話だと思うのですが、こういう観点を取り入れた上で、首都圏移転、例えばそういうような話が論じられているのかどうかというと、残念ながら、どうもそことは違うような感じで首都圏移転の話は進んでいるようなんですが、やはりもっと全般的に、情報化によって非常に大きく変わるのである、その一環として例えば首都圏移転はどうであるのかというような考えをするべきではないかと思うのですが、これはどなたに聞いたらよろしいでしょうか。