それで、これは一九八一年の六月ですから昨年ですが、採択されたＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告ですね、これについてはわが国は賛成をしておりますね。使用者だけが棄権をしたんだったと思います。
 これは男女労働者・家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約及び勧告という形で、これはわが国が賛成をしているわけですが、これによると、両親どちらでも育児休業がとれるということになっているわけですね。現にフランスあるいはイタリア、西ドイツあたりでも、両親いずれかがとれるというふうな制度になっておるわけでございますが、日本ですぐにそれをやるというのはなかなか大変だと思いますけれども、そういうふうに世界的にそういった制度が広がってきていると思うわけです。
 ところが、そういう中で、昨年元労働大臣の早川代議士が、夏に各国を御調査の上で、わが国でもその育児休業制度を新設するということが今日の時宜に適しているという点を大変具体的に私どもにも御報告を願ったわけです。その点は全体としての趨勢がそういうふうに向いていっていると思うんですが、大臣どう思われますか。
先生がおっしゃいますように、育児休業制度の法制化の要望は各方面で大変強くなってきております。
 それから育児休業制度を実施している国は世界でどのぐらいかということでございまして、私どもも世界の国すべてについて把握をしているわけではございませんが、現在までに労働省が把握した限りでは、西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリア、ソ連、チェコスロバキア、ハンガリー、イスラエル、ブルガリアの十カ国で、法律によって育児休業請求権が認められているというふうに把握しております。その具体的な内容や法制定の背景等につきましては、現在在外公館を通じて調査中でございます。
それでは最初に、育児休業について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
 すでに各党からも御要望、御意見等が出ておりますので、簡単にお聞きをしたいんですが、いま全産業、全労働者の中で、全産業、全労働者を対象にした育児休業制度をつくってほしいという要望というのがかなり大きくなってきていると思いますが、そういう点についての御見解と、それから育児休業をいま実施しているヨーロッパ諸国では、何カ国ぐらいがすでに実施をしているか、その点を最初にお聞きをしたいと思います。
私がちょうど就任してこの問題が起きたわけでございます。
 そこで、私どもとしては、自主的に協定を結んだんですから、なるたけそれを守ってもらえば何もないんですけれども、せっかく私どもが入ってやったことが守られないということはもう解せないということで、前大臣のときから大体決まって、それでああいうことにしたわけでありますが、将来についてやはり私はお互いが自主的にその協約を守っていくことが一番大事であると。したがって、もし呼びかけがあれば、どうしても労働省としても参加してもらいたいという呼びかけがあれば、そのときの時点でさらに考えて処置をいたしたいと、かように考えます。
時間がありませんので、大臣にお尋ねいたしますが、いまおっしゃったようなことで労働省としては、もう今後は監視役として復帰するという意思はないのか。仮に復帰するとした場合に、その復帰に当たっての具体的な条件と申しましょうか、そういうようなものがあれば大臣御答弁をいただきたいと思います。
確かに大臣名の書簡というもの、それだけが最高のものであるとは思いませんけれども、やはり先ほどの高齢者の問題、そしてまたこの身障者の問題、この二つを比較するのはいかがかとは思いますけれども、身障者の場合の就業というものは、これはもう高齢者の場合よりもより深刻な問題ではないかと思いますので、どうかひとつこれはもっともっと前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 もう時間がございませんので、もう一点お尋ねいたしますが、労働省が大学卒業就職協定の監視役から撤退した問題についてお尋ねしたいんです。その理由と真意というものは、いろいろな記事等で私も見ておりますが、要約すれば、行政として無責任との批判が非常に強いようなんですね。それについてどういうような受けとめ方をなされておりますか。
間もなく東京湾の封鎖を東京湾の漁民がやろうとしております。私は、そういう事態に至らない前に御処置をお願いいたしませんと、えらいことになるかと考えております。
 なお、ジャパンラインにつきましては、こういう書類を保安庁が持っていないというのは私はもってのほかだと思いますが、大変りっぱな書類を出してきております。責任を十分に感じているということを言ってきております。しかし、その行間にじみ出るものは、金でもって解決しようという機運が濃厚でございます。たとえばホテル・ニュージャパンの場合に、あの社長はあれだけ悪い男かもわからないけれども、波風を一身に受けている。ところがジャパンラインは、現地にだれ一人姿をあらわさない。金では何とかめんどうを見ようと言う。私は、金だけで世の中がめんどう見られるなら、まさに平和だと思います。金よりも何よりも、私は心だと思う。ジャパンラインの社長以下が現地へ来て、漁民に、申しわけないことをした、おれらは直接責任はないけれども、申しわけないことをしたと言うのは、私は当然なことだと思う。だれ一人姿をあらわしてない。保安庁にしても同じ。保安庁は責任がない、ないということを言っている。おれの失敗はここにあるんだということで責任を認めるものは認めて、しかしながら、私も世の中の理屈はわかる。保安庁に全責任を負わせようと思わない。今回の場合、何としても保安庁並びにジャパンラインの心の問題、道義的な問題を大きく取り上げたいと思うわけでございますが、私に与えられた時間がございません。
 水産庁の研究部長が見えております。現地におられた水産庁の方も来ておられますが、房総半島はいま全く火が消えたようでございます。サバは十二月から一匹もとれない。そこへもってきて今回のこの問題で、私たち漁業者というものは、どうしてあすを生きていくかわからない。水産庁のわれわれ漁民に対する今後の処置というものを、温かい姿でやっていただきたいことをお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。