では、政治改革の点について質問をしたいと思います。
 まず総理の政治姿勢についてでございますが、いわゆるこの政治改革については不退転の決意、内閣の命運をかける、こう言い続けておみえになったわけであります。政府提出の三法案の成立の問題についてはいろいろと新聞報道にも出ておりますし、また、与党の内部にもさまざまな御意見があるようであります。今のままだと、この法案は提出しただけで責任は果たすことができないのではないだろうか、こういうように思うのでございますが、三法案が成立をしなければ総理は責任をとられるのかどうかですね、お答えを願いたい、こう思います。
現地で陣頭指揮をとれという御意見を念頭に置きまして今後いろいろ研究をさせていただきますが、私は現地は視察させていただいてお話等も十分承ってきておりますし、また、草川委員も御承知のように、お互いの郷里愛知県で、伊勢湾台風で長期間にわたってあのような共同避難生活をしたり、災害復旧のために大いに知恵を出し、力を出し合ったときの体験も今私はまざまざと思い起こしておりますのでき得る限りのことをしたいという強い気持ちを持って臨んでまいりたいと思います。
まあ三十項目の提案とかあるいは被災者の救済制度の諸問題についての弾力的な運用、いろいろときめ細かい対策をすると言っておみえになりますけれども、現実とのギャップは非常に厳しいというのが被災地からの声であり、また地元の声ではないだろうかど思っております。総理も現地を訪問をしておみえになるわけでございますが、過日もこの委員会で、総理の滞在時間が短いというような御批判もございました。改めて現地へ行き、駆け足ではなくて腰を据えて実情を調査あるいは陣頭指揮を行うべきではないか、こういうように思うのですが、再度御答弁を願いたい、こう思います。
雲仙岳の災害による被災者の皆さんに対しては、心からお見舞いを申し上げます。
 同時にまた、繰り返し申しておりますように、私も現地を見せていただいて、直接知事、市長、町長さんたちからも具体の要望も承り、現行法で対応できない問題については、政令とか省令を改めたり、適用基準を拡大したり、そのことだけでも今回既に三十項目にわたって対応を進めてきたところであります。そして、どのようなことをしたらいいかできる限りの対応を考えろということで、対策本部にも指示を出し、各省庁力を合わせてできるだけきめ細かく、やり得る限りのことをしておるつもりでおりますし、また復興基金の問題につきましても、地方公共団体からのお話を十分承り、周辺地域については今後、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえ、その地域の住民の皆さんのためにも、活性化とかあるいは復興とかいろんな面でいろんな要望がまた細かくあろうと思います。そういったときの基金の問題についても、関係省庁と対策本部で十分な対応ができるように今検討をさせておるところでございます。
きょうは特にこういう新しい事態でございますので、これ以上のことを申し上げませんが、ぜひ私どもの真意を酌んでいただいて、こういう非常に重大な時期であるがゆえに、日本も一歩西側諸国に先んじた行動をとっていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
 では、二番目に話を移します。
 雲仙災害の問題について、この委員会当初からいろいろと意見が出てきておるわけでございます。また要望も出てきておるわけでざいますし、国土庁長官の方も、現行制度の範囲内で最大限に対応したいという御答弁をなすっておみえになります。しかし、実態に即したきめ細かい対応をするには限界があるわけでございまして、特別立法の要求あるいは被害者救済基金制度の設立、強い要望が出ておるところでございますが、総理の御見解を改めて問いたい、こういうように思います。
情勢が大きく変化をしたわけでありますから、日本としても、ソ連の今後に対してどのような対応をしていくかということは御指摘のように極めて大切であります。
 なお、日ソ共同声明のときに十五の協定を結んでおりますけれども、ペレストロイカ支援を含める技術協定や、あるいはそれに基づいて既に実行し始めた軍民転換への調査団なんかも既に行っておりますけれども、そういった拡大均衡の考え方を一層進めると同時に、新しい陣容、新しい事態にどのように対応するかということで、しかるべきレベルの接触、交渉はもちろんのこと、日ソの平和条約締結に向けてのことも共同声明に向けての大事なテーマでありますから、あらゆる手段を使って積極的に対応していきたいと思っております。
その認識は、総理府の世論調査などの国民の志向というか勤労者の志向は年々歳々逆ですよ。むしろ加入をしていきたい、そういう志向が総理府の世論調査でも出ていますよ。時間がないから余りあれですけれども。
 それでは、ちょっと私お伺いしたいんだけれども、六十二年度の税制改正、六十三年四月にマル優の原則廃止をしたときに、利子配当に対する課税の次のような非課税貯蓄制度の改善が行われています。それはどういうことかといいますと、今回の財形貯蓄の関係でいいますと勤労者財産形成、つまり非課税、これはっきりしているじゃないか。非課税制度として勤労者財産年金貯蓄制度、住宅貯蓄制度、これ全部対象になっているじゃないですか。そのときにはそういうことを言っておって、今度の改正の中で出てきたのは住宅と年金だけに限定したということですよ、これ。当時六十二年の改正の段階ではちゃんと一般財形へのあれは出ておったんだ。目的にちゃんと入っておったんだ。これを後から外しちゃったんです。何で、勤労者財産形成を改善していくというときに、これは改善でなくて改悪でないですか、私に言わせれば。一般のここに言われる勤労者財産形成というものを対象にしたのが年金と住宅に制約してしまった。これはどういうことなんですか。私はこういう点が問題だと言うんだ。何も勘や感じで言っているんじゃないんだ。六十二年度のマル優の改正の時点ではこういうことがはっきり大蔵の資料で出てるんだ。それはどういうことなんですか、ちょっとお伺いしますよ。