お答えを申し上げます。
 何カ所、何カ所と申し上げましたには、多少まとめ方によりまして数が幾つにもなったりするということでございますので、例えば電源系の回路の部品の故障というようなことが考えられるわけでございますが、どの部品というようなことを数を挙げていきますとかなり数がふえるという、そういうまとめをいたしますと幾つにもなっていくわけでございまして、私ども大きく申し上げますと、先ほど申し上げましたが進行波管の方の故障、それから電源系の回路で、電源系の回路の部品の故障、それから電源系の回路にこの進行波管の保護をするための保護回路というのがついておりますがその保護回路の故障、これもまた部品あるいは設定位置の問題といったような幾つかの原因が考えられますものを、一応七つないしは八つというふうに申し上げた次第でございます。
それではＮＡＳＤＡの理事長に伺いたいと思いますが、Ａ系統において推定七カ所、特定はまだできないけれどもという御発言がありました。並びにＲ系統については三原因と推定される。この内容について伺いたいと思います。
引き続きまして、ＢＳ２ａに関する故障について伺ってまいりたいと思います。
 五月の十四日に故障対策委員会が設置された、その後、故障原因についての中間報告がなされたと伺いましたが、中間報告の内容について御報告願いたいと思います。
私が申し上げたのは、せっかく口座振替を奨励していっても、そして口座振替をするために、受信料の収入は落ちてくる、それだけどこかでメリットがなければならぬはずだと。その辺にもう少しメスを入れる余裕はないかどうかという提言ですから、そう受けとめてもらいまして、質問を終わりたいと思います。
直接にお答えできるかどうかわかりませんが、五十九年度におきます受信契約収納関係の経費の内容につきまして、若干、御説明させていただきたいと思いますけれども、五十九年度の契約収納経費は、予算総枠で三百五十九億になっております。五十八年度の三百三十億に対しまして二十六億の増加になっておりまして、その限りにおきましては七・七％の増加になっておるわけでございますけれども、その増加の内訳を見ますと、今回の料金改定に関する、例えばあいさつ状の発送だとかあるいは全納精算のための経費というようなことで、今年度特にそのために必要なお金が十四億ということがございます。
 それからもう一つ、現在、営業関係の事務を処理する処理機械が設置後十五年たっておりまして、それは更改しなければならぬということがございまして、その経費が約五億でございます。それらのものを除きますと、増加額は大体六億八千万でございまして、五十八年度に比べますと、その増加率は二・一％ということになっておるわけでございます。その二・一％の中におきましても、契約の増加等に伴う当然の経費の増加に対しまして、ただいま申しました十六億の節減というものの中で、そういったものを果たし得ておるということでございまして、そこらあたりをひとつ御理解いただければというふうに考えるわけであります。
大変苦労されておるのは、よく理解ができます。ただ、今、頭数で何ぼと一つ出ましたね、委託集金の方の頭数が何ぼ減ったと。しかし、委託集金のための経費というのは、余り大きく減っていないのです。これは申し上げていいかどうかわかりませんが、この込もうちょっと、三カ年で三百五十億という減収になっているわけでしょう、口座にかえたために。三百五十億という三カ年の減収になった割には、効率の方で増収に、何といいますか、逆に経費の節減になっていないということは、私は言えると思うのです。この辺はもう少しメスが入れられるのではないかと思うのですが、あれば……。
これは私自身も昔、旧制中学時代に同級生の中で集団万引き事件が起こりまして経験をしたんですけれども、それはそういう事件を起こすような条件が学校の中にあったわけです。
 当時は、御承知のように今と同じ受験地獄と言われるような時期でありましたから、合格率を高めるために、ちょうど私の中学の三年のときに一番から百番までは二つのクラスに固めてしまう、残りは三つのクラスに固める。そうすると、この三つのクラスに入れられている部分が今で言うたら落ちこぼれといいますか、差別感を味わう。そこから四十数名の集団万引き事件というのが起こりました。幸い、当時学校当局も敏速に対応し、警察の方も調書をとったりしましたけれども、事件にはしなかったわけです。それから、それらの諸君も皆今では大学の教授になったり医者になったり薬剤師になったり、あるいはいろいろな職について立派な成人になっている。だから非行が、少年の犯罪行為が起こったときにどのようにその事件を見、その少年の成長過程に信頼を寄せて援助を与えていくかという点がこれは非常に大事なんですね。そういう経験を私はしたんです。
 同時に今度は、もう一つはその犯罪を起こす前の非行の防止の問題です。非行防止の段階に対して一体警察はどういう役割を分担すべきかという問題なんです。犯罪を犯した少年に対しても刑罰主義ではなしに、少年の未来に信頼をして保護、教育という、そういう対処を少年法は期待をしている。まして非行を起こしていない、あるいは犯罪行為を起こしていない段階、あるいは先ほど言いましたように、触法少年とか虞犯少年という段階にも至らないような段階にまで警察が乗り出すことがいいのか悪いのかという問題が一つあると思うんです。
 それで、警察なり検察庁というのは、これは先ほども言いましたように、権力を持った機関だし、そしてこれは犯罪の捜査をし、犯罪容疑者を逮捕し、最終的には社会的制裁を加えるというところですから、それが非行までいかないそういうところまで優先的に進むというのはいかがなものか。それよりも教育なりあるいは福祉なり、これらが優先をされるような、そういう体制というものが少年非行の防止の上では極めて重要なのではないか。学校教育とか福祉の面とか、そういう角度での子供たちに対する援助の体制というのが基本にならなければならないんじゃないかというように思うんですが、この辺は長官、どういうように思いますか。