お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、国保と国年といいますのは確かに徴収事務としては市町村が担当するという管轄にはなっておるわけでございますけれども、医療保険と年金保険というのは基本的に性格が異なりますし、あとは、例えば保険者が片や市町村であるのに対して国年は国だということとか、それから対象範囲につきましても、ほとんどオーバーラップしているという先生の御指摘でございますけれども、年金について申し上げますれば年齢的なある幅がございますし、片や国保は年齢的な制限はないというふうなこと、それから、現在の国年は加入につきましてそれなりの任意性があるわけでございますけれども国保はそれがないとか。それから国保税料につきましては、御存じのとおり市町村によりまして医療費等に応じましてそれなりに率が違ったりあるいは構成内容が異なったりしているわけでございますけれども、年金の方は全国一本ということでございます。国保は、そういう形で市町村ごとに基本的に違ってくるということだとか、いろいろ問題がございます。形式的には市町村が取り扱っている徴収事務ではございますけれども、本来的にこれを一元的に処理をするというのは性格の相違等もございましてかなり難しいのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
限られた時間ですから、順次質問いたします。
 国民健康保険税、国民健康保険料、それから国民年金保険料、これらは自治体が窓口で徴収をしておるわけであります。このうち、国民健康保険の場合ですと、国民健康保険税という税の形で取っておるのが約九割、国民健康保険料という形式で取っておるのが一〇％、この二つがあるということもちょっと問題でありますが、しかし、国民健康保険については市町村の事務でございますから、保険者は市町村ですから、国が統一的な基準を設けて、その費用を保険料があるいは保険税として負担する。収入を得る。それと一緒に総医療費に対しましては四〇％プラス五％の交付金を出す。今度は健康保険の大改革をいたしまして三八・五％になる。そういう面におきましては国庫負担とも関係があるわけです。厚生省とも関係がある。非常に入り組んでおるわけであります。
 そしてもう一つは、国民年金について言うと、国民年金は市町村が団体委任の事務で保険料の徴収をやり、そして年金の給付を行っておる、こういうふうになっておると思います。
 そこで私の第一の問題提起は、行政改革に関係するのですが、国民健康保険の保険料、保険税を取る対象と国民年金の保険料を取る対象は大多数が一致しておるわけですから、例えばその徴収事務等を一元的にやることはできないか。これは、制度を維持する上において、保険料、保険税等の三つの場合を今挙げておりますが、落ちこぼれがあるわけです。国民年金も掛金を掛けていないと給付につながらぬわけです。年金権を失うわけです、免除の制度もありますけれども。そういうことについて、徴収の事務を一元的にやって、原簿も一元的にやる方がいいのではないか。そういう方針で自治省はやっていないのではないか、厚生省もやっていないのではないか、縦割りではないか、こういう問題を一つ持つわけですが、これについて自治省と厚生省からそれぞれ御答弁いただきます。
規模につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、技能開発センターになりますと比較的短期間なものから長期間なもの、いろいろと労働者のニーズによっての訓練、多種多様な訓練をしてまいりますので、そういう観点から、中京地区は在職労働者が非常に多いということも考え合わせますと、他のセンターよりも比較的大きな規模に相なるのではなかろうかと考えておるところでございます。
時間がございませんのでこれで終わりますが、今かなり大きな規模だという御答弁がございましたが、わかりやすく言うと短大クラスの専門訓練、例えば期間二年だとかそんなのが設置をされるのかどうか、そこだけお伺いをして終わりたいと思います。
今私が指摘をしたのは、そうどこでもやっておるという意味じゃないのですが、そういうこともあり得る、あり得たということを指摘をいたしているわけです。したがって、私はやはり北海道の特に三千五百程度の低カロリー、これをどう一体資源として活用するかという点については、ぜひ今後の石炭政策として御検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから三点についてそれぞれ一問ずつお伺いいたしたいと思います。
 一つは、最近石油コークスの輸入数量というものが非常に顕著に出てまいったわけです。五十六年二百十七万七千トンだったものが、五十八年には三百四十三万二千トンという実績が出ている。大体アメリカからのが九〇％程度のウエートを占めている、こう伺っているわけです。そこで、このオイルコークスの価格の動向、それと数量の二、三年間の趨勢から考えて、今後オイルコークスの需要についてはどういう動向をたどるかという点についてどう判断をされているか、この点が第一点であります。
 それから第二点の問題は、これは労働省にお尋ねしますけれども、夕張の離職者の問題でありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、最近の状況と再就職の見通しについて一体労働省はどのように実態を把握しているか、この点が第二点であります。
 そして第三点は、これは保安の関係の問題でありますが、先般有明で炭鉱災害が起きたわけであります。炭鉱であれだけ深部に展開してまいりますと、私はやはり自主保安体制というものをどう確立をするかという点でいろいろ考えなければならぬと思います。現在の保安管理体系というものは、鉱業権者があり、保安管理者がおり、監督員がおる。そして、これにそれぞれ補助者がついている。そして保安係員がそれぞれの部署に展開をされている。労働者的には指定鉱山労働者、有資格鉱山労働者、これは若干のそれぞれの教育をする。こういう職員体系で保安が管理をされておるわけであります。ところが、最近の災害動向を見、自主保安という側面から考えていくと、最も直接現場の先端にいる保安係員のダブルチェックを一体どうするかという問題を避けて通ることはできないのではないのか。私はしばしばこの問題を提起をいたしているわけです。何も特殊な係にせいということを言っているのではありません。例えば有資格鉱山労働者のように一定の教育をする。例えば坑内災害が起きた場合に、どちらの方に誘導したらいいのか、係員だけ覚えていてもどうもならぬのであります。そのためにはやはりそういう先山に、ある一定の教育をしておかなければならない、全体を教育することは難しいのでありますから。そういう意味で、有明災害も自主保安体系の中の問題としてこの点を問うているのでは在か、こう私は言わざるを得ないと思うのです。前にもこの問題を私は提起をしてあるわけです。ぜひ今後検討してもらいたいと思うのですが、この点についてどうか。それぞれ御答弁願って質問を終わります。