先ほども御答弁をいたしましたように、今度のＮＴＴ、ＪＲ、ＪＴの共済の統合後も、政府としては被用者年金制度の再編成を推進するという考え方でおります。そしてそれは、基本方針を閣議決定で決めておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国家公務員共済並びに地方公務員共済については、それぞれの成熟度というもの等を勘案いたしまして、公務員制度ということのあり方も踏まえつつ、二つの制度の財政的安定化措置というのを検討するということが一つ、それから、農林共済及び私学共済につきましては、被用者年金制度の中におけるそれぞれ制度の位置づけについて検討を加えていくということを基本方針にしておりまして、その基本方針にのっとって被用者年金制度の再編成を着実に進めていきたいというふうに考えております。
 よろしく御理解をいただきたいと思います。
先ほど、今回の一元化の考え方について政務次官から御答弁いただきましたが、この統合によりまして、まだ四共済と厚生年金という五つの制度になるわけであります。今回の改正によって一つのルールができたわけですから、なるべく速やかに一元化を進めていくことが今後の安定的な年金制度の確立のためにも大変大事なことだと思うわけでございますが、今後どういう方針で一元化を進めていかれるのか、御答弁をお願いいたします。
今回の三共済の厚生年金への統合に伴いまして、被保険者四十七万人、年金受給権者六十三万人、計百十万人の方を厚生年金に引き受けることになりますので、私どもといたしましては、三共済の統合に伴う事務処理が円滑に行われるということを最重点といたしまして、現在検討を進めているところでございます。
 現時点における考え方といたしましては、統合後に発生する年金につきましては社会保険庁において裁定等を行うことになりますので、三共済の組合員記録、標準報酬でございますとか資格記録等をできるだけ速やかに移管していただくことによりまして、新規裁定を迅速かつ確実に実施できるようにしてまいりたいと考えております。
 また、統合前に三共済から年金を支給されている既裁定の年金につきましては、支給システム等の開発の準備もございますので、当分の間はその事務の一部を存続組合の方に委託して行っていただくことを考えているところでございます。
 現在、その事務処理の細部につきましては、社会保険庁と三共済の間におきまして事務処理を円滑に進めるための協議会をつくりまして、詳細を検討しているところでございます。
 このほか、統合に伴いまして、年金相談あるいは職員の研修等についても十分配慮いたしますとともに、事務処理に必要な体制の整備についても努力してまいりたいというふうに考えております。
この一元化が円滑に進むためには、事務処理も大変膨大なものではないかと私は思うのです。従来のデータはみんな三共済にあったのでしょうし、その実務は三共済でやっておられたわけですから、これを厚生省の方で受け取る、また、連携をとるということが大変大事なのではないかと思うのでございますが、具体的にどういうスケジュールで、どういう体制で進めようとされておるのか、ぜひ御説明をいただきます。
鉄道共済がこれまでに行ってきた自助努力につきまして、簡潔に整理して申し上げますと、まず給付面におきましては、給付水準を厚生年金水準に合わせるという考え方のもとに、昭和六十年四月から、既裁定年金について一〇％のスライド停止措置を講じますとともに、昭和六十一年四月に共済年金の給付設計を厚生年金にそろえた際に、いわゆる三階に当たる職域年金相当部分については支給しないこととされました。また、平成二年四月の被用者年金全制度によります制度間調整事業の開始に伴いまして、六十歳前の繰り上げ支給の退職年金の制度を原則廃止にいたしました。また、退職時特別昇給による有利部分の年金額をカットすることにいたしました。さらには、標準報酬の再評価についても繰り延べることにされまして、その結果、先ほど申し上げましたように、総体としてこの繰り延べ部分だけ厚生年金よりも低い給付水準になっておるわけでございます。
 負担面におきましては、鉄道共済の保険料率は現在一九・五九％でございまして、厚生年金一六・五％と比べまして約二割程度高い保険料を負担しているわけでございます。
 また、事業主も特別負担として、清算事業団が毎年千億円、ＪＲ各社が毎年二百二十億円を負担しているところでございます。
先ほど局長が御答弁いたしました数字は平成二年と言っていましたが、この四年、五年間ということは社会も学校の教育現場も非常に状況が変わってきておりますから、先ほど申し上げましたとおり、その間に学校保健委員会ができて、そこにも先生だけでなくて校医さんにも参画してもらっておるというような状況も生まれておるわけでございますから、当然私は局長が申し上げた数字よりもふえてきておるという感じは持ってきておるわけです。
 しかし、それで十分ということは必ずしも言えません。先生お話しのとおり、カウンセラーといいましても、臨床心理士の資格を持った方はまだ全国に四千人余りしかおられませんし、そして今年度までは一都道府県三校でございましたのを十校に八年度からふやしていただいても、全校に満遍なく十分なお世話をいただくというのには量的にはとてもとても不足しておると思います。そういう不足しておる分を、今お話しのとおり学校医さんにお世話にならなければならぬというところが私は非常に大きいと思うんです。
 先般も、日本医師会の村瀬会長さんとこういう問題について意見交換をさせていただきました。村瀬さんも、十分必要なことはわかっておるので協力をしてまいります、医師会の組織を挙げて協力いたしますとありがたいお言葉を賜っておりますから、私どもは非常に喜んで期待をしておるところでございます。