お答えいたします。
 ただいま先生がお話しいただきました大分周辺の道路の整備状況でございますが、まず国道の十号ですけれども、先生今お話にございましたように、現在非常に込んでおります。ほとんどの区間が二車線でございまして非常に込んでいる。それで、私どもといたしましては、北九州から大分にかけてでございますけれども、十号の改築を、昭和五十二年に北大道路という計画をつくりまして改築を進めているところでございます。まだでき上がった区間はわずかでございますけれども、全区間にわたりまして改築の事業を進めておりますので、私どもとしてはできるだけ早くその事業が完成するように努力したいというふうに考えております。
 それから九州横断道路でございますけれども、これは長崎から大分に至る全長が二百四十四キロの道路でございますが、この横断道につきましては、御承知のとおり高速道路の建設というのは、まず国土の背骨ということで縦貫道の整備を進めてまいりまして、それがほぼでき上がっております。したがいまして、現在横断道の建設に力を注いでいるわけでございまして、九州の横断道につきましても、現在、全体二百四十四キロのうち、でき上がっておりますのは、佐賀の大和から鳥栖間、それから長崎の多良見から大村間の四十二キロでございますけれども、その他の区間、特に大分県等につきましては現在用地買収、工事等を進めております。今お話がございましたように、私どもといたしましてもできるだけ事業の推進に努めまして、六十年代の前半から逐次供用できるように努めたいというふうに考えているところでございます。
今おっしゃるような問題というのは非常に重要な問題でございまして、今国会の初めの私の経済演説でも、特に最近の経済というのが一部の地域といいますか、非常に偏る傾向がある。それで、やはり地域全般の日本の国全体の経済、景気状況というものがよくなるような経済政策が非常に必要だということを特に述べておるわけでございます。その間、先般の総合経済政策でもそういう点を加味いたしまして、公共事業の施行促進というような項目につきましては、特に各地域の経済情勢、社会資本の整備状況、事業の優先度を勘案して適切に行うと、こういうふうに決めておりまして大変努力をいたしておりますが、御承知のように北海道とか九州のように産業の基盤がまだ十分でない、公共事業に頼る部分が非常に多い、政府の出資、消費に非常に頼る部分が多いというところにつきましては、我々も十分注意をして、こういう地域の、殊にまた輸出関連の地場産業が影響を受けている、こういう地域もまた全国各地に存在をするわけでございますので、そういう点を十分配慮して円高対策その他を行っていかなきゃならぬ、かように考えておりまして、各省庁とも十分その趣旨で調整を図っておる所存でございます。
先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。
 一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。四番目に、原油価格の低下、下落。こういうものも先進国にはプラスになっている。その結果、先進国を中心とする世界経済全体として見ますと、経済拡大の四年目に入ったということがうたわれております。私どもも日本経済、最近経済拡大の過程が続いておる、こういう認識でおります。しかし、そうは申しますものの、拡大のスピードは昨年の後半あるいは年度の後半以降かなりペースが落ちてきているということは事実でございます。そういう意味で拡大率がスローダウンしてきた、こういう状況だと思います。これが先ほど申しましたように、六十一年度下半期に円高あるいは原油値下がりのメリットが本格的に国内需要を中心としてあらわれてくる、そういう段階になりますと、再び拡大のスピードが速くなる、こういう事態を想定している、こういうことでございます。
そうしますと、我が国の経済全体は去年ごろから少し下り坂に向いていたんじゃないかというような皆さん方の説明がかつてあったやに聞いておりましたが、これ今ずっと聞いておりますと、一体我が国経済はトータルで上を向いていくのか下を向いていくのか、これは非常に判断に苦しむところですが、どうも今のお話では、やがては全体が上を向いていくだろう、こういうような認識に立っていいわけですか。
これは経済企画庁か通産省がどちらかわかりませんが、今の円高の状況がこれから続いていった場合に、マクロではいい結果だ、ミクロでは問題がある、そうした場合に、失業者等の予測ですね。要するに失業率、失業者数、これから一年間こういう状況がずっと続いた場合にどのような形でどうなるのか、この辺について見通しをひっくるめまして頭の整理をしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
今私どもの方の衆議院における課長の答弁のお話も出ましたので、私からちょっとお答えさせていただきます。
 この「政令で定める基準に従い」という条項を設けました趣旨は、この社会福祉につきましては、国が社会保障という一つの責務を実現するために実施するわけでございますので、その基本は国が法律をもって一定の水準、内容を確保できるように定めておるわけでございます。したがいまして、地方公共団体に事務を委任する場合であっても、その基本的な枠組み、内容、水準等については国が責任を持って定めると、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、なぜ政令が出てくるかという問題でございますが、例えば一つの例といたしまして、児童福祉法の保育所への入所措置について申し上げますと、法律上は「保護者の労働または疾病等の事由」によってその児童が保育に欠ける場合に市町村が措置をすべきであると。保育所に入所させて保育をする措置をとるべきである。その際に「保育に欠ける」ということは基本的な条件でありますけれども、それがどういう内容、具体的にどういう場合に保育に欠けるかということについては、なかなか明確にわかりにくいという問題がございます。それを解釈するに当たって、その立場立場で幅が出るということがあり得るわけです。それは、基本的には国が一定の水準を確保し、全国的にできるだけ統一した内容によって福祉の施策を進めるということに対して別の問題が生じてまいります。
 そこで、この政令というのは、法律の趣旨を明確にするために政令でよりわかりやすくしようというものでございまして、法律の趣旨をさらに狭くするとか、さらに地方に対して法律の考えていない拘束をするとか、そういう趣旨では全くございません。したがいまして、形の上では法律の下にまた政令が出ておるようでありますけれども、法律と政令が一体になって法律の基本的枠組みを明確にする、こういうものと私どもは考えて立法をいたしたわけでございます。
 この政令で定める基準につきましては、具体的にどうするかというのは今検討をしておるわけでございますが、保育に欠けるということについて典型的な事例を挙げ、さらに、それらに準ずるような内容のものも地方においてそれぞれの実情に応じて実施できるような、こういう形にいたしたいと思っておりますので、先生の御心配のようなことは私どもは全く考えておるわけではございません。そういう点について御理解をいただきたいと思います。