防衛庁の中身を聞いているんですけれども、時間の関係で、九〇年七月二十八日付の東京新聞から引用させていただきますが、「昭和二十八年の開校当時から、学士号授与を文部省に働きかけてきた防衛大では、このところ中途退校者や、自衛官への任官拒否者の増加が大きな問題になっている。」とした上で、防衛庁教育訓練局は、「念願の学士号授与が実現すれば、優秀な受験生が集まり、中途退校にも歯止めがかけられる」と述べていることからも明らかなように、隊員獲得などの面から防衛大学校、防衛医科大学校修了者に対する学位授与は防衛関係者の当初からの悲願であったというわけですね。
 今から十六年前に当時の坂田防衛庁長官が、防衛大学校卒業者に対し学士号を授与したり、大学院設置などが実現すれば、防衛大学校在校生の士気も上がり、中途退学者も少なくなろう、こういうことで文部省と協議してその実現のため努力したい、こうも発言をしているわけです。それで、これが国会で問題になった際、当時の佐野大学局長は、「防衛大学校というのは、これは防衛庁設置法に基づく特別の学校でございますから、その卒業生が学士を称するということは学校教育法の規定に照らして好ましくない、」そういう態度ですと明快に答弁をされています。これも衆議院で問題になったところですが、当時は「好ましくない、」とはっきり答弁をされているのに、いつから態度が変わったのでしょうか。
私どもに対しまして事務的にはいろいろな話を承っておりますが、文書で寄せられたものとしては、昭和六十一年の四月に水産大学校の校長から、卒業生に対する学士号の付与ということについての要望をいただいております。なお、防衛庁、気象庁、それから海上保安庁からは、臨時教育審議会においてこれに関連する問題が御審議を行われている段階でそのような要望書が提出をされたというふうに承知をいたしております。
 なお、今回この法律案を提出するに当たっての具体の話ではありませんが、従来から防衛庁からは、口頭ではありますが、幾つかの機会に要望を承っておるところでございます。
それでも二歳というのは大変大きいので、この点はぜひ配慮していただきたいと思います。
 次に、学位授与機構の創設についてお尋ねいたします。
 衆議院の質疑の中で前畑局長は、創設の必要性について説明しておられますが、その中で、各省所管の大学校で行われている「教育あるいは研究指導の水準というものに着目をいたしまして、大学または大学院に相当する教育を行うものにつきましては、学士、修士または博士の学位を出そう、これも関係方面からかねてから強い要望が寄せられているところでございます。」と、こう答弁されております。関係方面からの強い要望という中で、例えば防衛庁、気象庁、農水省などからの要望があるやに伺っておりますが、この中で防衛庁はどう言っていますでしょうか。
短期大学部を廃止して、そしてそれを学部の夜間主コースに転換をするというような構想につきましては、これは大学で十分御議論をいただきました上で大学として私どもの方に予算要求が来たところであります。したがいまして、その際に両者の定年規定における定年の年数が違うということについても、関係者の間で十分そのことを認識した上での私どもに対する予算要求であろう、このように考えております。したがいまして、その間のギャップにつきましては私どもの方でとやかく申し上げることではなくて、大学として適切な対処がなされることになる、このように考えております。
それから、現在の短期大学部の教官の定年が六十五歳であるのに対して大学は六十三歳ということで、これは転換することによって定年が縮小するのではないかという問題があるわけで、この点の配慮が必要だと思いますけれども、この点はどうなっているでしょうか。

 次に、初任者研修について、官製研修であり、管理主義的な押しつけ研修であるという声が強くあります
研修は本来自発的なものであり、教職に伴う責任や使命感に基づいて行われるものであるにもかかわらず、初任者研修を義務化することによってこの自主研修を無視するものであるとの批判が強いのでありますが、これについてどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたい

 そこで、教員の要求に応じた資料や情報の提供、自由な研究あるいは研修に参加できる体制を整備する中で、初任者研修や現職研修の体系化等が計画、実施されるようにする必要があると思いますが、文部大臣の所見をお伺いしたいと思います

 文部省では初任者研修の試行を昭和六十二年度と六十三年度に行うこととしていますが、既に六十二年度の試行の結果が報道されています
試行対象教員の大方は、研修してよかったとの声が強いようでありますが、その中でさまざまな課題が提起されております
ここで、提起されている中から二つの点についてその対応を伺っておきたいと思います

 試行対象教員は、年三十五日間程度の教育センター等における研修と、指導教員による指導を年七十日程度受けることが義務づけられるとともに、学級担任をいたします
この中で子供との人間関係を早期につくらねばなりません
しかし、四月から出張研修が行われ、子供との接触が他のクラスと比較しどうしても希薄になることは避けられないようであります
また、学校行事との重なりが多く、どちらに出席すればよいのか、その判断に苦しむことも多いようであります
これは、地方の実情を考慮し、校外研修三十五日と指導教員による研修七十日を、程度という言葉に幅を持たせ研修を行うようにするなど、弾力的に考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか

 さらに、試行対象教員に対する指導体制は、マン・ツー・マンあるいはグループ方式など、さまざまな形態が行われているようでありますが、それぞれに長所、短所があると思うのであります
私は、研修の責任の所在をマン・ツー・マンによる指導教員にあると明確にした上で、校長のリーダーシップのもと、学校全体としての指導体制を確立し、指導教員をバックアップし、先輩教員が適宜指導に当たれるようにすることが、学校を経営する上からも、また指導教員が自分の学級を担任しながら指導に当たることの負担を軽減する上からも、よりベターなあり方ではないかと思うのであります
このことについては各教育委員会、各学校で十分工夫し、実施できるよう柔軟に取り組んでもよいのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか

 最後に一つ、総理に提案をしたいと思います
それは、新しく「教師の日」を設けてはどうかということです
この日は、国民皆で教師に感謝し、尊敬の気持ちを新たにする、教師はみずからその使命を思い起こし、子供を預かる専門職という立場をかみしめて、新たに気力を充実させ、子供を育てていただくという決意の日にしてはどうかということであります
教師の資質向上の上からもぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕