証人にお呼びになるということ、あるいはまたどういう目的でなさるか、あるいは実際それをお決めになったのかどうかというようなことは私ども全く承知しておりませんので、そのことについてはお答えいたしかねるところでございますが、一般論として申しますと先ほども申し上げたところでございまして、国民の疑惑を招かないというような御配慮を賜りたいと思います。
 また、国会にお呼びになるというような点、これ全く仮定のことで恐縮でございますけれども、先ほどちょっとお話に出ました例の浦和充子事件に関する経緯というようなものもございまして、これは国政調査権の行使と司法権の独立、あるいは三権分立との関係で難しい議論もあるところでございます。ひとつ今後ともその点についての御理解と御配慮を賜りたいというふうに考えております。
これは大臣のおっしゃるとおりだと思います。それで、恐らくそういう方々も出頭をがえんじないだろうと私は考えておる。若狭得治氏は既に出頭を拒否したと伝えられておりますが、もしそういうことならば、今度は法務委員会に証人として喚問するぞというようなことを言い立てておるというふうなことも漏れ承っておるのであります。それが本当かどうかということに私も確信を持ってお答えはできないが、私の耳にはそういうようなことが入ってくる。しかし、これがやはり適当でないというのは私も大臣と全く同じでありますので、法務委員会でこういうことが論議された場合に、私どもはそういう証人喚問には到底応ずるわけにいかない。したがって、実現はしないと私は考えるけれども、しかし一般論として、大臣のおっしゃるように、これを委員会に呼ぶとか、あるいは法務委員会に証人として喚問するというようなことがあってはならないことは申すまでもないのであります。
 大臣が今お話しになりましたが、結論としては最高裁の刑事局長も一緒でしょうな。どうでしょうか。
特別委員会がどのような趣旨、目的で若狭被告なりあるいは藤林元最高裁長官の出席を求めておられるのか、現段階においてはその内容を私承知をしておりませんので、何ともお答えができかねる状況にあることはもちろんでございます。ただ、一般論として申し上げるならば、現に裁判所に係属中の事件について被告人等から当該事件について事情聴取を行うというのは、そのことが与える当該裁判に対する影響というようなことから考えまして望ましいことではないと私は思っておる次第でございます。また実際法務省あるいは検察庁のとった処置につきまして何やか御質問があるというようなことであるならば、当時の担当者が単に私人の資格でお答えするというよりは現時点におけるところの担当者が公的な資格でその責任においてお答えを申し上げるというのが相当でないかというふうに私たちは考えておるわけでございます。
最後にこの問題でお尋ねをしたいのは、新聞報道でもなされておりますし、私はいろいろなルートを通じてそれを確認したわけでありますが、玉置委員長の意向は、当時の藤林最高裁判官、布施検事総長、安原刑事局長、若狭得治氏などを委員会に呼ぶことを考えておられるようであります。しかし、私は布施元検事総長に電話で確かめたところ、まだ自分のところへはそういうことは言ってきてないということでありましたけれども、そういう当時の関係者、これを今現に裁判中の事件について事件を洗い直すというような見地から呼んで調査をするというふうなことは、これは明らかに国会の司法権に対する介入となりはしないだろうかと私は考えるのであります。過去に参議院においては浦和充子事件というのがありました。最高裁と参議院とが激しい論争を展開したことがあったのであります。まず、そういう委員会に当時の関係者を事件を洗い直すという見地から喚問することの是非についてどうお考えになるか。これは大臣に御意見を伺いたい。
この司法の公正に関する特別委員会に出頭して意見を述べた人々に尋ねてみますと、やはりこの委員会が嘱託尋問手続の適法性を問題としているということが十分うかがえるようであります。それからまた、この委員会はその嘱託尋問の際に登場した証人、コーチャン、クラッター、それからエリオット、この三人の証言について問題として、このうちコーチャンとクラッターは証拠として裁判所に提出されておる、しかしエリオットの証言については全くこれが出されておらない、隠されているというふうに受け取られるような意見を述べておられる人があるようであり、それでエリオットをアメリカに人を派遣して調べるというような報道まで我々は伺っておるのでありますが、検察当局はこのエリオットに関する調書をどういうふうに処置されたのか。これを隠したのか、そんなことはなくて法廷に提出しておるのか。またエリオットなる者は一体どういう役割をした人物なのか。そういう点について御説明を願いたい。
事業団による価格安定の方策でございますが、これは幾つか問題、難しい点がございます。確かに研究会の中でも生産者団体方面の方の御要望に基づきましてかなり議論がされたわけでございますが、一つは、基本的には果実の場合は、加工品というものはございますけれども、果実そのものが、事業団というと大体売買方式による価格安定になりますが、売買方式による価格安定になかなかなじまない。一般的には一つの価格の安定帯という帯の幅を設けまして、その中に安定させるように事業団売買をやるというのが通例でございますが、そういう方式になかなか果実の生鮮品という特性からなじまない。それでは加工品、ジュースでそれができるかと申しますと、これも需要の中の一部を占めるにすぎません関係で、なかなかできない。こういうような商品としての難しさ。そのほかに、先ほど大臣のお答えの中にございました嗜好品というような性格もあったと思いますが、基本的にはなかなか事業団方式に乗りにくいということがございました。
 それからもう一つは、今先生のお尋ねの中にもございましたが、特に第二次臨調にかけまして、特殊法人あるいは認可法人、野菜供給安定基金のような認可法人も含めまして、そういう形での特別の法人を設ける、それが何らかの形での価格安定等の事業を行う、こういう方式に対して非常に制限的な考え方が強く出ているわけでございまして、果実の場合には、ある意味では需要が減退してかなり需要調整問題が出てきた時点に、一方、行政改革等でそういう国ないし国に準ずる機関による価格安定措置というものが非常に限定される状態になってきた。
 こういうことで、事業団方式というのは今申し上げました大きな意味での二つの点で非常に基本的に仕組みにくい情勢であった。この辺のところは研究会の中でも私の方からもいろいろ考え方をお話しし、また学識経験者の方も含めまして討論がされたところでございます。