日本が今日まで、どちらかといえば応用技術ということに対しては大変にたけておって、その基礎技術、基礎研究等においては他国の研究に負うところが多かったと、こういう問題意識を持っておりまして、今後基礎研究等に力を注がなければならぬ、こういう基本的な考え方の上に立っておりますが、いわばこの秘密というベールの中で、知的所有権問題の秘密というベールの中でアメリカの産業がいわゆる高度技術が空洞化した、あるいは空洞化と申しますか、日本におくれをとったとでも申しましょうか、そういう考え方には必ずしも私今くみしてはおりません。
アメリカの場合に、一たん機密扱いにされますとその扱いが解かれるまでに非常に時間がかかると、そういうようなことがあるわけで、アメリカの事情を見ていますと、人材も研究成果も防衛という枠の中で制限、規制されることによって民間産業はソフト面で空洞化を招いたと。そして、経済の衰退と言っては怒られるかもしれませんけれども、私はそういう状況もあるのではないかと思います。このアメリカのたどった道を何か日本がたどらされているのではなかろうかといった危機感を持つのでございますけれども、総理にお考えをお伺いいたします。
今申し上げましたのは既にもう国会承認済みの案件でございますが、なお一層詳しく申し上げますと、アメリカの秘密保持が解かれるまでは公開しないと、これがアメリカの取り扱い。だから、そのアメリカの取り扱いに類似する取り扱いということがその中に既に書かれておるわけでございますね、一九五六年の協定の中に。だから、それをめぐりましていろいろと我が国はどのような手続をしてよいのかということを検討中でございます。アメリカから秘密を守るためには日本でこういうような措置をせよというようなことは一切ございません。
日本とアメリカでは特許の形がいろいろ違うと思うんですけれども、軍事機密という名のもとに、これまで基本的に自由であった特許の利用、技術の応用が制限される、そういった方向に向かうことには非常に熟慮をしなければならないというのは皆様も御同意いただけると思うのですけれども、まず、しかも第一にその判定基準というものがアメリカにある、そういうようなことがあっては非常に困ると思うわけでございます。
 最近さまざまな形で防衛、そのほか科学技術の交流というものがあり、そしてアメリカ側としては科学技術の交流において日本に何か与え過ぎたといったような気持ちで、非常に警戒が出ているということを聞くわけでございますけれども、アメリカのことをちょっと申し上げますと、私は専門家ではないんですが、アメリカでは多くの科学研究費が軍事費の中から支出され、そして多くの科学者、優秀な科学者が研究に携わっている。そしてその成果というものの多くがクラシファイドされ、つまり機密扱いにされ、ということで、多くの研究者、そして研究そのものの応用というものが禁じられたために、アメリカの中にいわゆる知識というんでしょうか、ソフトの空洞化みたいなのが起こったんではないか。そういうような中に日本が巻き込まれては大変である。そういうことで私はこういう質問をしようと思ったわけでございます。
 アメリカの最近のフラストレーションというんでしょうか、本当に科学技術の点でも大幅に日本を助けてきた。ですから、これからは何らかの形で、そうした技術交流に関して自分たちの国に損にならないようにという一つの形として軍事機密と、そういうものがかけられるんじゃないかと心配するわけでございますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせください。
今回の科学技術協定改定に当たりまして、三十年ばかり前の協定でございますけれども、今日までは一件もその具体例はありませんが、それをもし具体的にするのならば、ではどのような手続が必要なんだろうかということに関しましては、事務的にただいま話し合っておる最中であるということであります。
米国で秘密が保持されておる特許出願に関しましては、日本においても米国に類似する取り扱いをしてほしい、こういう内容になっております。現在具体的なまだそういうような案件はございません。
今申されました条約、長い題でございますから一応申し上げますと、一九五六年協定「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、こういう協定でございますが、一九五六年に締結いたしまして、国会では既に承認されておる案件でございます。
まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一及び第二につき、田中労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三及び第四につき、谷津内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで遠藤建設委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村上大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、北村農林水産委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十二号
  平成十年三月二十四日
    午後零時三十分開議
 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（建設委員長提出）
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