予定どおり完成をする方針で努力をいたしておりますが、何せ工事現場が御承知のように瀬戸内海のど真ん中でございますから、気候のいかんによってはちょっとずれる公算もあるかもしれませんが、予定どおり進めるように厳重に命じてございますので、その点御了承願いたいと思います。
東京が国際金融センターとして、ロンドン、ニューヨークと並ぶ拠点として、また環太平洋地域の拠点として今後発展するであろうということは、森田委員の御指摘のとおりでございます。
 御指摘のございましたように、それではどのぐらい事務所とかあるいは宿舎の需要に響くだろうかということでございますが、これは大変難しいことでございまして、私どもがある著名な研究機関に委託をしまして調査した結果によりますと、東京の金融センターの発展に伴います金融保険及びそれらを取り巻く関連のサービス業の都心三区におきます事務所の新規の需要はどのぐらいかという予測でございますが、昭和七十五年、いわゆる西暦二〇〇〇年に銀行の対外貸付残高の世界におけるシェアが、昭和五十五年、すなわち一九八〇年当時東京は三％強でございましたが、当時のニューヨークは約一割、当時のロンドンは約二割ございまして、シェアが当時のニューヨーク並みの約一割になる場合には事務所の面積が新規に約五百四十ヘクタール、それからロンドン並みの二割になる場合には約千百五十ヘクタールぐらいと予測をしておるところでございます。
 また、御指摘のございました宿舎の需要につきましては調査したものはございませんが、そのときに従業員の数が新規にどのぐらいふえるだろうかということを予測したものを参考までに申し上げますと、これは年度が少し動きますが、昭和五十六年ですが、当時金融保険及び関連サービス業で約二十三万人東京におりましたものですから、シェアが一割になった場合には新規に約二十四万人、ほぼ同じぐらいの数字、それから二割になりました場合には約五十九万人の増加を当時は予想しております。ただ、その従業員の増加の大半は恐らく日本人従業者が占めるだろうということを推定したものがございます。
 以上でございます。
それから、これは事務当局にお伺いするわけでありますけれども、国際化という問題が非常にこの東京一極集中の問題に拍車をかけておるような気がいたすわけであります。これは、恐らく香港、シンガポール等が果たしておる世界経済の中の役割を将来は東京が果たすであろうというような予測のもとに、世界各国の各社が東京に拠点を持とうということで東京への進出を考えておることであろう、そのような影響は大きいと思うわけであります。
 このような国際化に伴って、現在の事務所あるいは宿舎に対する需要というのが大ざっぱに言ってどの程度あるのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
管財人の選定が難航しておる、こういうことでわれわれも心配をしておったわけでございますが、御承知のように、先般裁判所から北海道の商工会議所に管財人の選任について正式な依頼があったわけでございます。そこで、商工会議所の今井会頭ほか幹部の方が早速私のところへ見えまして、地元としても何とか北炭問題については協力したいと思っておるけれど、非常にむずかしい問題も抱えておって、いろいろと北海道の中で候補者を当たってみたけれど、なかなかいい人を得ない。そこで何とか政府の方で考えてもらえないだろうかと、こういうお話がございました。私から、やはり北海道の経済界が北炭の問題に対しては積極的に協力をするという姿勢がこの段階においては非常に大事じゃないでしょうか、そこで、ただ人がいないからといってあきらめるということは、何か北海道の経済界が北炭を見放したというふうにとられても非常にこれは残念なことではないか、ですから、もう一度重ねてやはり努力をしていただきたいということで、第一回の会談は、いわばもう一度私からお願いをして裁判所の意に沿った逃走を急いでいただきますように、重ねてお願いをしたわけであります。今井会頭の方も努力してみますということで帰られてまたさらにやられたようでありますが、なかなかやはり人を得ないということで、再度私のところにお見えになりまして、非常にやってみたけれど、もう管財人の候補を得ることができない、こういうことでございましたから、それでは裁判所のせっかくの要請でもあるから、北海道の商工会議所が推薦をするということは、これはひとつぜひしていただきたい、この管財人の候補については私の方であっせんをしてみましょう、そのあっせんした候補を商工会議所として裁判所に推薦していただく、そして商工会議所も今後の問題について協力すると、こういうふうにしていただきたいということで了承してお帰りになったわけであります。早速いろいろと検討しましたけれど、やはりこの困難な問題を打開していくには、石炭協会の協力を得るしか道はないんじゃないかと、こういうふうに判断をいたしまして有吉石炭協会の会長に来ていただきまして、私から、もうこの段階になれば石炭協会でひとつ推薦をしていただく以外道はないと。北炭問題とはいえ石炭産業全体の問題ということを認識していただいて、ぜひとも早急にひとつ候補者を選んでいただきたい。私が御依頼をする以上は、政府としてもできるだけの御支援はいたしますと、こういうことでお願いをいたしたわけでございます。有吉会長も、非常にむずかしい問題であるということで頭を抱えておられましたが、そこまでくれば自分としても、それじゃ石炭産業全体のひとつ問題としてとらえて、私の方から推薦をするようにあっせんをしてみましょう、努力しますと、こういうことを確約をして帰られました。私は、早くひとつしていただきたいということをお願いをいたしたわけでございますが、しかし管財人をお願いをするとしても、なかなかやはり無条件でただ引き受けるということはいまの情勢から見ても困難であろうと思う。そういう点については、いろいろとこれから通産省とも綿密に連絡をとりながら、適当な管財人を得るようにやってみますということでございましたので、今後は有吉会長、例によって目下人選が進められておると思いますが、私、一日も早く候補者が選任されることを心から念願しております。候補有が決まり次第、商工会議所の方に連絡をしまして、商工会議所から正式に裁判所の方に回答すると、こういうことになっておるわけであります。