これより採決をいたします。
 まず、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一八 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案（衆議院提出）
 日程第一九 日本学術会議法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
   〔長谷川信君登壇、拍手〕
これより十七件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
 十七件は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 各件は、三公社四現業の職員の基準内賃金を、昭和五十八年四月一日以降、一人当たり、基準内賃金の一・二七％相当額に千百四十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年六月三日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    ─────────────
日程第一より第一七までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十七件（いずれも第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
   〔石本茂君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。市川正一君。
   〔市川正一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 市川正一君外一名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。この際、暫時休憩いたします。
   午後一時五十分休憩
     ————◇—————
   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、日本社会党の石橋政嗣君が行います。
 討論につきましては、自由民主党の羽田孜君から反対、日本社会党の井上普方君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・国民連合の西田八郎君から賛成討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、日本社会党の石橋政嗣君外十三名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の四党共同提案に係る中曽根内閣不信任決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
    〔総員起立〕
  日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
    〔万歳、拍手〕
    午後三時三十六分
     ————◇—————
日本の石炭政策の流れは大体ヨーロッパの方を向いているわけです。ヨーロッパというのは大体日本と似ている。その中でもフランスが一番条件が悪くて、日本の炭鉱はフランス水準よりもまた若干悪い。そういう条件にあるのが日本の炭鉱の環境的条件であるわけであります。
 そこで、イギリスの場合には国有国営です。フランスの場合には国有公社経営であります。この方向はわが国としてはとらない。したがって、どちらかと言えば西ドイツの石炭政策をずいぶん歴史的に勉強し、政策立案に当たってもその点を取り入れた部面も数多くあるのであります。
 西ドイツの場合には、基本的に私企業である。しかしながら体制的な問題もあってルール炭田一社化というものができたわけですが、一方ザールにおいては連邦政府と州政府が出資をして国有国営で約一千万トン近い石炭を出している会社もあるわけであります。これが西ドイツの実態であります。大体大きいのはルールで、六千万トン以上を一社化で出している。一方においてはザールの方は国有国営で一千万トン近い石炭を出している。それ以外にも政策を受けない私企業の小さい炭鉱、会社があるわけです。これが西ドイツの経営実態であります。
 そうしますと、いま通産大臣の提案で国の機関、道、そして業界が一体になってこの炭鉱を再建するという考え方は、決してイデオロギー的なものではない。その山の状況の中で再建する道がこれしかないとすれば、そういう手法をとっても決してイデオロギー的であるということにはならないと私は思うわけであります。私自身もそう思うわけであります。そういう例を申し上げたのですけれども、私のいま述べたことについて何か感想があればお聞きいたしたいと思います。