阪神・淡路大震災の被災者に対します個人補償についての検討の結果はどうであるかという御質問でございました。
 これまで政府は、震災で住宅や家財を失った被災者の方々の生活再建をするために、公営住宅を大量に供給をし、そしてまた、それらの家賃の大幅な引き下げなど、被災者の方々の生活再建に対しましてあらゆる政府のでき得る可能な限りの対策を講じてきたところでございます。
 私有財産制度のもとで個人の補償を政府がするということにつきましては極めて困難なことだと私は考えておりますけれども、しかし被災者に対して限りなく光を与え続けることは政治の大きな責任だと、こうした立場に立って、今後も地元の自治体の皆さんの声もしっかりと承りながら、そしてまた、被災者の生活再建に向かってこれからも最大の努力をし、検討していくことをお答えを申し上げたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
ただいまの御質問、同感の面が大変多くございます。
 中東和平の問題、まず第一にこの湾岸の平和、それから中東全体の平和ということを考えますと、まずフセイン・イラク大統領が撤退して、クウェートをもとの状態に復すことが第一。この問題とパレスチナ問題とは別個なものであるから、これをリンケージさせてはいけないというのが私の考えでありまして、それはブッシュ大統領の御意見とも一致している点が多いのではないかと思います。と申しますのは、今まで中東は世界の火薬庫と言われていたのは、このパレスチナ問題、すなわちアラブ・イスラエル紛争があったからでございます。ですから、その紛争が、もう四度も戦争をやって、いまだに解決の見通しがつかない。何か見通しがつきそうな希望の灯がぽっとともると、それが間もなく別の状況によって消されてしまうというようなことが今まで続いてきたのが現状でございます。
 そこで、このリンケージ問題について申しますと、我々は少なくともこの二十世紀のうちにアラブ・イスラエル紛争を解決して、ここに恒久的な平和をもたらすのが世界の火薬庫をなくすことでありますから、そのために努力しなければいけないわけでございますけれども、このイラクの行為とパレスチナ問題とは別であって、俗にアラブの大義と言うパレスチナ問題というのは、イスラエルによって奪われたパレスチナ人の権利を回復すること、これが大前提で、俗にアラブの大義と言われておるのでありますが、それを今しきりに持ち出しているのがフセイン大統領で、彼は盛んに自分がパレスチナ問題の解決のための口火を切っているような印象を世界に与えておりますけれども、私から見れば、せっかくここまでアラブが築いてきた国際社会への共感、アラブの大義に対する共感をぶち壊している、足を引っ張るというかぶち壊しているのがフセイン大統領ではないかと思うのであります。
 そういうわけでございますから、まず、この湾岸の平和がもたらされた後には、国際社会は責任を持ってこのアラブ・イスラエル紛争の解決のために努力しなくちゃいけない。そのためには日本もその責任を回避してはならず、大いに努力すべきであると思うのであります。
 そこで、我が国はこのパレスチナ問題についてどのように対処すべきかということは、既に今から十七、八年前、オイルショックのときに官房長官談話として出された新中東政策というものがございまして、そこにすべて書かれております。これを踏まえて三木武夫首相が施政方針演説で中東問題を真っ先に取り上げた。日本の戦後の歴代首相で中東問題を施政方針演説に取り入れたのは三木さんが初めてでありまして、三木さんはそのときに国連安保理決議二四二の実施ということを言われたように記憶しております。
 そこで、私は、我が国の中東政策がどのようなものであるかということを改めてここにおられます皆さんに思い出していただきたい、そんな老婆心からここに持ってきたのでありますが、とにかく我が国の新しい中東政策と申しますのは、一九六七年の国連安保理決議二四二の実施ということでありまして、それをさらに踏まえた三三八というものがございます。これは第四次中東戦争の停戦決議でありまして、六七年から六年たっている。しかしながら、その二四二がいまだに実施されていないので、中東平和にはこの二四二の速やかな実施が必要であるということをうたっている。
 ですから、我が国の中東政策の根本たるものはこの官房長官談話に出ていることでありまして、その後、国会の答弁の記録を見ますと、当時の園田外務大臣、それから大平首相というような方々のこのパレスチナ問題に関する記録が残っております。それによりますと、日本はパレスチナ人の失われた権利の回復の実現に努力するということをはっきりとうたわれておりまして、それでは権利の実現とはどういうことかと国会で問われた際に、大平さんは、それは例えばここに、パレスチナの土地に、小さい土地でもそこにパレスチナの主権が確立されたら、それを独立国家として日本は承認するということである、こう言っておりまして、このような我が国の中東政策は、アメリカはもちろんＥＣ諸国よりもはるかに進んでいるわけでございます。
 それにもかかわらず、この現状を見ますと、二四二、三三八が現在でも実施されていない。そして、永遠に中東和平の原点は二四二と三三八にあると言われていながら、この国際社会はその実践を怠ってきた。それはたび重なる安保理の決議にもかかわらず、特に二四二の決議にもかかわらず、イスラエルは占領地から撤退しない。そして、それが現在まで二十四年も続いているという状態でございます。ですから、中東の恒久的和平の実現には、この二四二の実施のために国際社会が協力しなければならぬということでありまして、その中で一番怠慢であったという責任を問われる大国は、私はアメリカであったのではないかと思うものでございます。そして、我が国にも責任がその点ではないとは言えない。
 この我が国の新中東政策の最後には、「わが国政府としては、引き続き中東情勢を重大な関心を持って見守るとともに、今後の諸情勢の推移いかんによってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。」と言って、俗に言えば、イスラエル政府に対してすごみをきかしている面が最後に一言書いてあるのでございますが、以来二十四年、我が国は対イスラエル政策を再検討したというようなことは私は記憶にはございませんので、やはり新しく湾岸の平和が回復したら、時を改めて適当な時期、しかも早い時期に国連を主体とした国連安保理決議二四二、三三八の実現への総合的努力を行うべきであり、日本はそのために積極的に努力しなければならない、こう思っております。
 どうもありがとうございました。