大臣も競争は弱い者を決して切り捨てたりするものではないという点を強調されたと思います。ですから、学校教育を商品市場のように取り扱う考え方というのは、言語道断といいますか、これは持ち込むべきではないと思うわけですね。こういう考えはきっぱりと拒否なさるかどうか。今の立場にお立ちでしたら、臨教審が仮にフリードマンの理論でこの教育改革をやろう、教育の自由化を進めようということではっきりと表明したときには、大臣として、それは教育には向かないんだ、そんなことを持ち込んでもらったら困るんだというふうにおっしゃるかどうか、その辺、伺っておきたいと思います。
助け合っていくということ、あるいは励まし合っていくということ、これは大事なことであると私は思います。しかし、同時に、教育の場におきましても、例えば体育、スポーツ等の場合には、野球で言えばこの人よりも私の方がよりよく打てる打者になりたい、打率を上げるそういう打者になりたいという意欲を持ってお互いに競争し合うという点も、これまたその人の体位向上あるいは能力を上げていく上において必要なことなんでありまして、教育の場だから競争があってはいかぬということはないわけで、望ましい競争であるならばそれは認められるべきであるし、むしろ望ましいことである。問題は、その競争を通じて人間性が悪くなるといいますか、人間らしい心が失われるという事態があってはいかぬわけでありまして、その点は十分気をつけていかなければならぬ問題だというふうに考えておるわけでございます。
私がここではっきりさせておきたいのは、教育における競争というのは一体どういうものなのかという点です。これは優勝劣敗では決してなくて、子供同士、教師同士、お互いに助け合って、励まし合って、能力を引き出し合う、つまり成長し合うという意味での競争だというふうに考えるのですが、大臣、その点はどのようにお考えでしょうか。
フリードマンの考え方は、私の方から申し上げるまでもないと思いますが、アメリカの経済状況ないしは教育状況、そういうものを背景にした議論であるわけでございまして、御承知のように、教育財政のあり方も日本とは違いまして、各学校ごとに教育財政権を確立するとか、したがいまして、地区によりましては教育財政の充実度が非常にアンバランスがあるとか、さらには、日本にはない人種の問題があって、地区ごとに居住地区が違ってそれがまた学校に影響しているとか、いろいろな状況を踏まえた上での議論でありますので、直ちにフリードマンの考え方から日本の教育を論ずるということには、直接的には難しい問題があるんじゃないかというふうに考えております。
私も、競争一般を否定しているわけではございません。今大臣は、発達段階の人間、人格形成の発達途上にある人間に対する教育は、経済とはおのずから違うというふうにおっしゃったわけですけれども、しかし、今論じられている自由化論、この原理を見てみますと、やはり資本の論理であり、経営の論理に立っていると思うのです。これでいきますと、弱肉強食、排他的競争にならざるを得ないのは明らかなんです。排他的競争というのは、結局、教育の場で差別し選別することにつながるというふうに思うわけで、今大臣がおっしゃった望ましい競争にはなり得ないと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
ところが、臨教審で論議をされている内容を見ますと、およそ教育的発想に立っているとは言いがたいと思うのです。その典型が教育自由化論ではないかと思います。この教育自由化論の源流は、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンらの理論であると思うのですけれども、どうでしょうか。大臣、いかがお考えですか。
私も、教育改革と行政改革とは質的に違うというふうに思っております。と申しますのは、行政改革は、適正かつ合理的な行政の実現を目指すものでありまして、主としてその内容となるものは行政の効率化あるいは簡素化、こういったことがそこから出てくるのだろうと思います。しかし、教育改革は、特に今回の教育改革は、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を目指すためにいかなる教育の制度やあるいは教育のやり方をすべきかということを総合的に検討を進めていくのでございまして、おのずから行政改革とは観点も異なっておりますし、審議の視点、検討の課題も異にしているわけでありまして、その意味で質的に異なるものであるというふうに認識をいたして乗ります。
私はきょう、教育改革に関する三つの問題、教育自由化論、大学入試のあり方、九月入学問題と学校給食問題について質問をいたします。
 中曽根首相は予算委員会などの答弁で、教育改革と行政改革とは質的に違うという旨、繰り返し述べていられますが、文部大臣も同じお考えに立っておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。

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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
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先生御指摘のとおり、ＢＳ２ａの故障に関連いたしまして責任関係をもう少し明確にきちっとしろという御指摘がごいました。私どもも鋭意これを検討いたしました。その結果といたしまして、従来メーカー責任につきましては瑕疵担保責任、これを打ち上げ後につきましては故意重過失ということにいたしております。ユーザーとの関係では、現在まではメーカーが射場に搬入いたしましたところまでにいたしておりましたけれども、これをロケット点火まで故意過失責任を問うということにいたしました。ロケット点火後、つまり発射後につきましては故意重過失責任ということにいたしたわけでございます。
 それから、なおメーカーとの関係につきましては、いわゆるインセンティブ・ペナルティー条項というものを入れまして、衛星が完全に成功いたしましたときには若干のボーナスが出る、衛星が当初から失敗いたしましたときにはペナルティーを課するというようなことも導入いたしたわけでございます。
 それからユーザーさんとの関係につきましては、従来打ち上げ後につきまして故意責任ということだけにしてございましたが、これにつきましても故意重過失責任を負うというように整理をいたしたわけでございます。