放送債券につきましては、放送法に「純財産額の三倍をこえることができない。」という定めがございますので、単純に計算すれば四千億強あるいは五千億を超えるという額が出てまいりますけれども、これは法律上の定めでございまして、現実論としてはあり得ない数字だと、こういうふうに私どもは理解をしております。
先生今御指摘の点は、放送債券の発行額の限度につきましては、放送法の四十二条の二項に、協会の直近事業年度のバランスシートによります純財産額の三倍を超えることはできないというふうになっておりますけれども、そういう意味で、六十一年度の決算時点での協会の純財産額ということで見ますと、千八百七十七億円でございます。
私も十分に勉強したわけではございませんが、聞くところによると、ＮＨＫの資産の約三倍までが限度額だというふうにお聞きするんですけれども、今ＮＨＫの資産と言われるのは幾らなんでしょうか。
長期借入金の六十二年度末の残高は九百億というふうに見ております。
 先生今お尋ねのように、この借入金の限度額があるのかということでございますけれども、協会の場合大変難しいところでございますけれども、今申し上げましたように、長期借入金と放送債券の両方を入れまして残高が九百億ということで、これは額にいたしますと過去において最高ということでございますけれども、ちなみに協会の事業活動の基盤でございます受信料収入に対する割合を見てみますと、およそ二九％でございます。これは過去のことでございますけれども、昭和三十九年、東京オリンピックの段階ではこの借入金、放送債券、両方合わせまして、対受信料の収入に対します割合は五〇％というような時代もございましたので、私どもできるだけこの比率は少ない方が望ましいことでございますけれども、この限度額については、特にこれまででなければならないという額は持っておりません。
きょうの段階で断定的に物が言えるとは私も思いません。
 いずれにしても、百二十億を超える負債というものが出るということを予算の段階でもう明言をするわけですからね、したがって食いつこうと思えば、これどうするのやどうするのやという話ばっかりになりそうですが、そう言っていては事態が進みません。したがって、これはこれからのＮＨＫはもとよりなんですが、とにかく会長もおっしゃられたような意味を含めて、来年の予算でそれこそ大変な事態にならないように配慮をしていただきたいということを申し上げて、次に進みたいと思います。
 そこで、ＮＨＫの長期借入金の問題なんですが、借入残額ですね、六十二年度末ということになるんでしょうか、今決算が出ておりませんからわかりませんが、それと同時に、ＮＨＫが金を借りる場合に当然限度額というものがあるのではないかというふうに思いますが、その限度額というのは一体幾らなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
川原会長以下ＮＨＫの皆さんが大変に御努力をいただきまして、大体受信料の値上げというのが四年に一度と言われております。常ならばことし、六十三年度の今回提出しております予算の中でいろいろ議論があるかと思っておりましたが、御努力の結果、本年度はそういう計画はないとおっしゃっていただいております。
 私どもも三点指摘しておりまして、その第一点に、協会は営業活動の刷新を積極的に進めることにより、受信料収入の増加を図るとともに、全般的な効率化及び経費節減の徹底を図ることにより、昭和六十三年度の収支予算上見込まれている支出超過額を極力減少していただくように努めることというような趣旨のことを申し上げておりまして、受信料が未収納の区域も、対象者も多いようでございますので、その辺にも鋭意御努力をいただきたい、かように念願をいたしておる次第でございまして、これから衛星放送の充実とか、それから国際放送とかいろいろな、逆にＮＨＫに御努力をいただかなければならない面も多々ありますものでございますから、私ども、また監督官庁として、会長以下の御努力にどういうふうにこたえていくか、協議をしてまいりたいと、かように考えております。
法務大臣いらっしゃっていませんので、順番を変えまして、労働省の関係から伺いたいと思います。渋沢委員の質問に続きまして、若干確認をさしていただきたいと思います。
 実は、問題となりました職安法の一部を改正する法律大綱案、加藤前次官はこれについて知らなかったというのが本人の弁解でもありましたけれども、午前中以降、今日までの職安局長初め皆さんのお話でも、そのとおりだということのようであります。高石前次官の問題についても同じですけれども、印象といたしましては、省庁ぐるみで前次官をかばっているというのが私たちの印象でありまして、今渋沢委員も追及いたしましたとおり、当時の経過を振り返れば、責任ある立場にあった自分の権限の範囲内の大問題について知らないはずがなかったというのが一般の印象でもあります。
 午前中の熊谷委員に対する答弁におきましても、実は大変大事な職安法研究会の報告書については、質問にはありましたけれども、回答では一言も触れなかった。今渋沢委員の質問に対しましても、この問題についてはほとんど触れていないわけでありますので、一つの当時の職掌柄知っていたに違いないという材料については確認をしておかなければならないと思っております。労働省絡みでは、前回加藤証人に対して、いわば贈賄の意図と金銭の授受については明確でありますから、私は職務権限中心に伺ったわけですが、そのこととの絡みで確認しておきたいと思います。
 一九八一年の四月に雇用情報研究会の報告書が出されたこと、八四年の二月に労働者派遣事業問題調査会報告書が出されたこと、そして今問題となりました職業安定法研究会の第一回報告書、副題といたしまして「高度情報化社会における「雇用・就職情報誌」への法的規制の問題をめぐって」という分厚い研究報告書でありますけれども、こうした報告書がそれぞれあったことについて承知しているか、また、その内容については検討したかということについて伺いたいと思います。労働省、お願いします。