お答えを申し上げますが、先物取引でございますけれども、先物取引は機動的な反対売買が行える、それから少額な証拠金で多額な取引ができる、こういうことからいいまして、リスクヘッジ手段といたしまして先渡し取引、いわゆるフォワード取引でございますけれども、これに比べますと幾つかすぐれた点があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、この二つを機動的に使い分けることによりまして、金融機関や投資家のリスクヘッジはより的確に行えると、こういうふうに思っておるわけでございますけれども。
 それからまた、通貨先物取引導入に伴いまする現物市場への影響でございますけれども、既に通貨の現物市場というものが流動性に富む厚みを持った市場として現在非常に大きく発展しておると、こういうことから考えまして、通貨先物取引の導入によって現物市場の相場形成が大きくその影響を受ける、こういうようなことは基本的にはないんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。また、仮にあったといたしましても、むしろ先物市場の導入によりまして現在の為替相場と将来の為替相場が関連性を保ちながら整合的に形成されると、こういうことに相なるわけでございまして、市場全体としてはより安定的な価格形成につながるんではなかろうかと、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
 ただ、先物市場において取引が過度の投機に陥る、それから現物市場の適正な価格形成を損なう、こういうようなおそれがある場合におきましては、取引所は必要に応じまして適宜値幅制限の導入をやるとか、あるいは受託の制限など、適切な市場の運営を図らなければならないんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますが。
リスクヘッジのためにと考えながら、先物そのものにもまたリスクが伴うんじゃないかという点を私考えまして、何かこの点でお考えになっていらっしゃる方策がございますれば、あわせてお聞かせいただければ結構ですし、今のところなければ、それはそれで結構です。
 もう一点お聞きしておきたいのは、通貨の先物取引についてそれに似た取引が外為市場で既に行われている為替予約ですね、通貨の先物市場で投機的な動きによって例えば円ドルレートが急激に変動すれば外為市場の為替予約にも波及してくる、そして外為市場そのものに大きな影響が及んでくると思うんですが、この点はいかがでしょうかという点が一点。
 もう一点、この点に関しては外為市場で急激な変動があった場合に、日銀が介入してその変動をある程度抑えることは可能だと思うんですが、しかし幾ら介入しても先物市場でどんどん投機的動きが高まってまいりますと、日銀の介入も及ばなくなる可能性が出てくる。そのとき金融機関は従来行われてきた外為市場での取引について、今後先物市場でも同様の取引ができるということになるわけですから、この点は今後どのような使い分けをしていかれるかという点ですね、この点をお聞きしたいと思います。
参考人の皆さん、随分お疲れのことと思いますが、いましばらくお願いいたします。
 伊夫伎参考人に最初にお伺いしたいと思いますが、銀行は大衆の預金を預かっているというところから高い公共性が求められておりますし、またそれだけに安全な資金運用についての義務が課せられておりますし、これまでは銀行法で銀行業務の範囲を定め、本業に専念しなさいとでもいいますか、そういうことがあったと思いますし、証取法でも銀行の証券業務の禁止ということで、これらはもともと一九三〇年代の教訓の中から出てきたということがあるんじゃないかと思うんです。
 さて、今回先物市場の開設ということで、銀行がこれに直接参加するということになっていくわけですが、最初に一点まずお聞きしておきたい点は、先物取引というのは非常に投機性が高いという点で、この点についてどういうふうにお考えになっておられるかということと、もう一つは、もともとリスクヘッジということから先物取引ということが考えられていくわけですが、同時に先物そのものにリスクがつきまとってくるといいますか、先物そのもののリスクですね、そういうものがまたあるのではないかと思いますが、そういう先物についてくるリスクについてはどういうふうにして回避していくという、この点を考えていらっしゃるか、そこのところをまず最初に伺いたいと思います。
ただいま、地域の情報化につきまして各省いろいろな施策を講じている点がどういうふうに調整され、また連携をとりながらやっているかというお尋ねがあったわけでございます。これから二十一世紀に向かいまして、情報産業は日本の産業をリードするいわば先端部門になるわけでございますけれども、その中で地域の情報化をバランスよく進めていくというのは非常に重要な施策の一つでございます。そういった観点から、実は地域の情報化をいろいろな切り口からいろいろな分野で、あるいはいろいろな手法で進めようという動きがあるのは事実でございまして、若干紛らわしい印象を与えているのではないかなという気がいたします。
 ただ、例えば私ども通産省で担当いたしておりますニューメディアコミュニティーという構想がございます。現在二十一カ所モデル地域を指定いたしまして、それぞれにつきましてシステムの構築を進めているところでございますけれども、これはどちらかと申しますと、それぞれの地域のニーズに即しまして、その地域の産業活動あるいは社会活動を踏まえてどういう情報ネットワークをつくるのが一番その地域のために役に立つかという、いわばユーザーオリエンテッドな発想で実際に役に立つシステムをつくっていこうということで作業をいたしておるものでございます。
 そのほかには、例えばテレトピアのようなもの、あるいはグリーントピアとかいろいろなものがあるわけでございますけれども、テレトピアというのはむしろ通信インフラを優先的に整備をいたしまして、その上でさまざまな情報化を推進していこうという、いわばハード面からのアプローチでもございます。それから、グリーントピアという構想は、農村地域における農林漁業関係の情報システムの構築をしようというものでございまして、切り口、手法、分野等にそれぞれ相違があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても地域の情報化を通じまして国民生活の向上を目指す、ひいては高度情報化社会の実現を目指すという点におきましてはすべて共通でございます。そういった意味合いで、相互によく連携をとり、お互いに協力しながらそれぞれの目標を推進してまいりたい、こういうような立場でこれまでやっているところでございます。