事故の想定というのはなかなか難しいところかと思います、それによる被害予測も。しかしながら、責任を明確にするという意味では事故想定などもやっていただく必要があるのではないかというふうに思うんですが、これまでも幾つかの大事故が起こった場合の被害予測というものがされております。
 例えば、ＷＡＳＨの被害予測とか、それから原子力産業会議による被害予測、あるいは科学技術庁の一九六〇年の被害予測、こういうものがございますけれども、そういう被害予測によりますと、少なくとも、今財産の価値が若干変わっているかと思いますけれども、ＷＡＳＨの被害予測によりますと二兆円を超える、あるいは原子力産業会議の被害予測でも一兆円、それから科学技術庁の被害予測でも三兆七千億円というような、こういう資料等も出ているようでございますけれども、そうなりますとやはりできるだけ重大事故の場合には三百億を超えるような被害が想定をされる。それに備えてやはり責任を持って事業者が平豊から安全管理あるいは被害者保護に向けての体制を整えておくということが必要だというふうに思うんですね。
 そういうことから考えますと、この三百億円、これは国際水準、保険の引受能力等から積算をされている数字かと思いますけれども、必ずしも十分な額とは言えない。そういう意味では今後もこの額の引き上げ、そういうことについてはやはり被害予測等も含めた、そういうことも考慮に入れた形でやっていただくことも必要じゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私どもは、理論的にはいろいろ考えられると思いますけれども、実際上どういうものが幾らというようなことはやっておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、これは国際的に見ましても、従来大きな事故といわれるものが私の承知している限りで三つぐらいあったと思いますけれども、これは三十年ぐらい前の、ウィンズケールのものでございますが、事故がございまして、これが当時の金で七千万円ぐらいの補償を払ったというふうに聞いております。それからチェルノブイリはまだよく事態がわかりませんけれども、十年前のスリーマイルのときも、今訴訟中でございますけれども、和解した金額、現在まで聞いておりますところでは約五十億円ぐらいの和解金みたいなものを払ったということでございますが、事故の態様といいますか、それはさまざまでございますので、それを一々ケーススタディーするということはこの法律に関しましては必ずしも必要ないということでございまして、被害が出ただけこれは支払う、補償するというのが原則でございますから、そういういろんなケースを想定して作業をするという必要はないというのが我々の判断でございました。
御説明はわかるんですけれども、この額を決定するに当たって、どうも全くそういう事故の想定とか被害の予測等も要素にないというのは、私はちょっと理解に苦しむところなわけなんですね。
 仮に、今回は三百億円の賠償措置額ということになりますけれども、三百億の賠償で足りるような事故、あるいは場合によっては政府の援助も必要なような、三百億円を超えるような賠償が必要な事故、こういうものをやはり一定予測をする。それによって各事業者の責任感といいますか、安全管理、こういうものもしっかりしてもらうということも被害者の保護あるいは責任の集中という趣旨からも必要なことではないかというふうに思うんですが、三百億円の賠償で足りるような事故あるいはそれを超えるような事故も可能性があるというようなことは全く検討はなさっておりませんか。
そういうことではございませんで、言うなればほぼ十年おきに定期的に見直しをしているというときに、一番アップ・ツー・デートでこういう措置額を考えていこう、こういう観点でございまして、何か危険性が高まったからやるとか、そういう趣旨では全くございません。
この法律が、原子力事業者は原子力損害について無過失責任を負うということになっておりますので、確かにどれぐらいの事故があろうとも責任はどこまでも負わなければならない、これはわかります。しかしながら、それに備えて賠償措置額というものが決定をされる。賠償措置額を超えた場合には政府の援助というようなことにもなってくるわけですね。それが必要な場合も出てくる。そういうことを考えますと、やはりできるだけ事業者の責任を集中させるという趣旨からいえば、やはりどこまで事業者に基本的な責任を負わせるかということは大変重要なことだというふうに思うんですね。
 賠償措置額が百億円から三百億円に引き上げられた。これは今のお話から伺いますと、例えば想定されるような事故が、その規模が拡大をしてきた、施設の巨大化とか実績も長期化しておりますけれども、そういう観点で被害も拡大されることが想定される、こういうようなことから賠償措置額が上げられたというようなことは全くないわけですね。
確かに、先生おっしゃるように、この農業者年金というものは性格的にきちんと割り切ってない点があることは私は事実だと思います。ですから、いろいろの議論がまた出てきているのではないかと思うのでございます。しかし、やはり掛金をしているわけでございまして、そういう点においては、私は完全な補助金制度ではないと思っているわけでございます。その辺の仕組みがなかなかむずかしいのでございますが、やはりこれからよりよいものにしていくためには、いろいろな御議論をしていかなくてはならぬと私は思っております。いま御指摘の点も、もしそういう考え方がありますと、これはこのことだけでなくて、今度は、それじゃ途中で亡くなった場合にやはりその権利を奥さんに譲れというような意見も今後の議論の中で出てくるのではないかと思うのでございます。そういう点においては非常にむずかしいのでございますが、やはり一つの考え方としては、いわゆる社会保障的なものと経営移譲という構造政策的なものをどこまでかみ合わせて、どこで割り切っていくかという点については、いろいろ研究をしなければならないと思うのでございます。現時点においては私は大変むずかしいとお答えをしておりますが、将来の問題として、この年金をよりよくしていく、あるいは性格をこれからもっとはっきりとどう位置づけていくかということは、いまお話のございましたように、私どもは農用地利用増進法案とか、いろいろ今後農地の集積化を考えておるわけでございまして、そういう中でこれをどう位置づけていくかということも、今後一層検討していかなければならぬと思っておりまして、ひとつ勉強する課題にさせていただきます。