この種の案件について水産庁がやや消極的であったことは率直に申し上げてあるわけでございます。と申しますのは、大変その地元での漁業調整の問題が残るわけでございまして、マリーナを設置しているその当該漁協の地域内にはいろいろお金も落ちでメリットがある。ただ、その周辺の漁業者にとりますと、そういう施設ができたために遊漁で自分のところの資源がみんな持っていかれてしまう、したがって反対だということになりまして、結局だれかが入りましてその利害関係の調整をやらなきゃならないという大変労の多い調整問題があるわけでございまして、そのことが非常に消極的にさせた原因であろうかと思うわけでございます。
 客観的な世の中の動きを見ておりますと、そういう姿勢だけで終始することには社会的に見ていろいろ問題があるかと思いますので、私ども漸次積極的に行政がそういう調整問題に関与して、その地域全体の経済水準の向上に役立つようにしてまいる必要があるのではないか。法制的にもリゾート法その他いろいろできてきているわけでございますので、そのような法律等を武器といたしまして御指摘のようなことに努力してまいりたいと考えております。
最近における遊漁人口の増大はもうまことに目覚ましいものがございまして、これは今後ともとどまるところを知らず増加する一方であろうというふうに認識いたしております。もちろん釣り人行政の所管ということになりますと、先生も各省間の権限争いの難しさはよく御承知かと思うんでございますが、ただ、私ども水産行政の立場からいたしましても、これを我が所管の外であるということにしては、もはや水産行政そのものがやっていけなくなっているわけでございます。
 今お話ございましたように、せっかく漁港施設をつくりながら、そこに遊漁のために来た車が全部駐車しちゃって荷さばきのためのトラックが入れないなんという現象が出ているわけで、やっぱり排除するだけではこれはだめなわけでございまして、それを計画的に受け入れる施設をつくっていかなきゃいけない、こういうことでございまして、実は大臣からも、今回のＮＴＴの株式売却益による公共事業の推進等について、全く一つの活用すべき分野ではないかというふうな御指示もいただいておるわけでございまして、第九次漁港整備計画等においてもそういう考え方も入れてまいりたい、かように考えているわけでございます。
ぜひ三河湾もその実験場の一つに加えてやってもらう。あすこは非常にカニやシャコのいいのがとれるところなんで、ひとつぜひ頼みます。
 それから、これも一遍質問したことがあるんだが、今度の緊急経済対策には間に合わなかったかもしれぬけれども、リゾート法の開発やなんかでもこれ加えてほしい、こう思っておるんですが、レジャーの中で釣り人、釣る人が非常に多くなっている。これは海にも山にも、まあ山というんじゃなくて山に流れる川、川の釣り人も非常に多いわけだ。ところが、私が見ている限りにおいて、釣り舟の対策、それからその釣り舟が港におって釣り人に対しての乗りおりの保護対策、それから釣り人というのは町からずっと電車や車で行くわけだが、殊に車で行った場合の置き場に非常に困るわけだ。そういうものを、リゾート対策の中にぜひ釣り人対策、釣り舟の対策というものをやってもらうと、これは釣り人を泊める宿泊施設にも役立つし、私は非常にリゾート法の施行の中に釣り人対策というものをぜひ入れてもらいたいと思うんだが、そういう計画を実行、拡大していってもらえるかどうか。
ただいま私どもが実施しております事業は、愛媛県で六十年度から、熊本県で六十一年度、六十二年度からでございまして、現在いずれも実施中あるいは終わりましてまだ間もないものでございますので、その効果を明確な形で申し上げられるだけの材料を手元に持っておりません。
これはそういうことでもう前に実施されているということなんですが、そういう汚泥の鎮圧または汚泥地帯の魚田の開発として効果がどういうふうにあらわれたというふうな、やられたやつの後の実効、いい結果というようなものは具体的に相当出ておるんですか、まだそこまでは至ってないですか。
三河湾のような閉鎖性水域において最近水質汚濁、いわゆる富栄養化の進行が大変深刻な問題になっていることは十分承知しておりまして、水産庁の立場からしても無視できない問題でございます。私どもも、昭和五十一年度にスタートいたしました沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、水質または底質が悪化し、効用の低下している沿岸漁場を対象にいたしまして、ヘドロのしゅんせつや覆砂——海の砂を二十センチほど海底にまいてヘドロを抑えるという、そういう工法でございますが、等によりまして漁場の生産力の回復を目的とした沿岸漁場の保全事業を実施しているところでございまして、全国数カ所で現に事業をやっております。
 運輸省のただいまの御提案、私ども内容は了知しております。大変結構なことでございますので、得られました知見等も有効に利用し、両省相協力いたしましてこの海域の水質汚濁の問題に対応してまいりたいと考えております。
おっしゃいましたように、都心の地価は幾らか下がりぎみになっているわけでございますけれども、周辺地域でありますとか、あるいはその他の都市方面――大阪におきましては商業地区が四割も上がったということでございます。やはり地価の上昇は都心三区から始まった、私はこう思っておるわけでございまして、五十八年ごろから上がってきているじゃないか、それが次々に玉突き状態で波及してきていると。大阪あたりでは、関東勢が土地を買いに来ている、こういう言い方をいたしております。東京の地価と大阪の地価とを比べてみますと、東京は上がり過ぎているものでございますから、やっぱり割安だ、今のうちに買っておこう、こういうこともあり得ると思うのでございます。
 そういう意味合いにおきましては、周辺が上がらないように監視区域を設定して厳しい規制の日を光らしていく、金融面においても御協力をいただくという体制をとっていかなきゃなりませんけれども、都心の地価をもう一段下げてもらわなきゃいけないんじゃないかな、やっぱりバランス感覚というものは続いていくんじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、都心、二十三区は下がりぎみだと申し上げておりますものの、土地対策としてはとてもとても気を許せるような状態ではないという気持ちで真剣に見守り、それぞれに対応した措置を後手にならないようにとっていかなきゃならないと思っておるわけでございます。基本的にはやっぱり都心の需給、このバランスをとっていく、都心における需要を減らして供給をふやす、そのことを通じて、今よりはなお下げてもらわなきゃいけないんじゃないかな、それが日本全土にわたる地価の安定のための最大の課題じゃないかなと考えているところでございます。