私が今から質問をする中心は、経済、財政問題ですし、多くの委員の皆さんがもうほとんど出し尽くしておりますので、おさらいという格好になるかもしれませんが、できるだけ政府が出しました資料、データを中心にして質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、経済企画庁長官に冒頭お尋ねをさせていただきたいと思うのですが、この昭和六十年度の経済見通しを一読させていただきまして、分析、検討させていただきました。確かにこういう経済指標というのは、バックグラウンドの変化等が起こってきますから、当然正確を期すことは非常に難しい問題であることは知っておるわけですが、しかし、いずれにいたしましても、問題があるところは指摘をさせていただかなければならぬと思うのです。
 その中で、一つだけどうも疑問に思いますのは、経常収支と貿易収支の問題ですが、経常収支、貿易収支ともに昭和五十九年度とこう横並びにしておられるわけですね。これは、ここに内需中心の経済政策に転換をするという指標は示されておるわけですけれども、しかし、実際にこういう横並びの情勢というのは、私が判断する限り難しいのじゃないか、むしろ今年度に比べて来年度はまだ黒字幅が伸びるのではないか、このように考えるのですが、その点について長官の御見解を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。


上野議員にお答えいたします。
 昭和五十九年度までに三年間にわたり自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源の一部が道路整備費以外に充てられておりましたが、これは厳しい財政事情等によるやむを得ない措置でございます。この分については、建設省といたしましては、速やかに国の道路整備費に充てたいと考えておるわけであります。なお、昭和六十年度については、地方道路整備臨時交付金を設けること等により、いわゆる道路特定財源を上回る額を道路整備費に充当するところといたした次第であります。このようなことから、現時点で道路財源の地方への譲与率を引き上げる考え方は持っておりません。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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山下さんにお答えいたします。
 まず、経済問題でございますが、我が国経済は、設備投資等国内民間需要を中心といたします自律的拡大局面にありまして、地域間の景気動向のばらつきも、景気の拡大に伴いながら改善しつつある現状であります。一方、我が国財政は巨額の公債残高を抱えておりますので、大幅な財政赤字を出しているという極めて厳しい現状からして、財政が積極的な役割を果たすような状況には残念ながらございません。また、従来より行財政改革を進めながら景気には可能な限り配意した財政運営を行ってきておりますが、六十年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につきまして種々の工夫を行うことにより、前年度を上回る水準を確保したところでございます。
 それから次に、民活対象財産の問題であります。
 関係地方公共団体との調整を行いまして、処分可能なものから速やかに処分することとしております。民活対象財産を処分することによりまして、税外収入の確保を図って財政改革に寄与いたしますとともに、民間活力により、これらの財産を都市再開発あるいは住宅供給等のために有効に活用することによりまして、景気の持続的拡大にも寄与するものであろうと考えておるところであります。
 なお、国有財産の売却は法令の規定に基づきまして厳正に行うべきものであります。一般競争入札を行った場合には、入札の場において、入札参加者に対して落札者の氏名、落札価格等を開示しておるというのもそういう趣旨からであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
    〔山下八洲夫君登壇〕
この際、昭和六十年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣古屋亨君。
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（昭和六十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
このような金の現物まがい取引などの悪質な取引に消費者がひっかかって被害を受けないように、ニューメディアを使って広報、周知すべきだという御提案はそのとおりだと思っております。私どもとしては、現に五月末、私が直接二回、政府広報番組及び国民生活センター提供のテレビ番組に出まして、そういう広報に一役買わせていただいておりますし、今後とも、経済企画庁の所定の予算やら政府広報の予算やらを活用しながら、新聞雑誌等の出版物だけでなくて、テレビやラジオも使って広報に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 このような商行為が違法であるかどうかという御質問があったわけでありますが、システムとしての商行為自体は現在のところ違法と断定するところまでは参っていないかと思います。ネズミ講は国会の法律の御制定によりまして全面禁止といたしました。ネズミ講に品物がついたマルチ商法については、訪問販売法の改正によりまして一定の規制をするという形にいたしております。そして現在問題となっておりますのは、マルチまがい商法であったり、あるいは現物まがい商法であったり、さらにそれにまがいのついた商法でありまして、これが悪質な取引であるということは、昨年十一月の消費者保護会議決定においてもはっきり明言しているところであります。そして、この悪質な取引の中に違法な部分、不法な部分が入ってくるわけでありますから、この不法な部分につきましては、現行の法令を駆使して厳重に取り締まるということを各方面と協力しながらやっておるわけであります。
 さらに、御提案のありましたような形で消費者向け啓発活動も進めてまいりたいと考えております。