計画の見直しにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたように、事態の変化で推移するというよりはやや長期的に見守りたいと思いますが、例えば今の土地の売り払いについて、じゃ何もしないでただ計画を立てているかというとそうではございませんで、平成五年度におきましては、地方自治体が公共用地として取得する場合、国有林野の土地の取得につきましてはこれは自治省の方で財政措置をしていただきまして、地方自治体が取得するものについては地方債等で取得するわけでございますが、それにかかる金利負担の一部を交付税で国が補てんするというような措置等もとってもらいまして、国有林野が抱えています土地で地方自治体が公共用に使えるような土地については取得がしやすいような道を開くというようなこともしておるわけでございます。
 そういう意味で、これからの私どもの土地等の売り払いにつきましてもさらに努力をして実現していけるような方途を探っているところでございます。
私が心配をしておりますのは、この計画自体が土地を売り払うことが一つの大きな要素をなしているわけです。その一番根幹である土地の問題について、今バブルのはじけの中でいろいろ変化が起きてきた。その状況を本当にどうとらえるかというのが大事であって、土地の売り払いでできないならば他の方法も考えなければならない事態になるわけです。
 ですから、確かに状況は見守る必要はあるんでしょうけれども、やはりこの計画そのものを短いレンジで見直すのはどうかと大臣はおっしゃいました。ただ、一年、二年やってみて本当に土地売り払いというのは難しいという状況が出てくれば、やっぱりそこは抜本的にどういう方法がとれるのかということを検討しなくちゃいけないというのが当然だと思うんです。そういう視点で物を見ていかないと、六十二年度で一回計画が破綻したわけですから、また同じことになるんじゃないですか。その辺を含めて、やはり計画の見直しまで念頭に置きながらやっていくということが今一番大事なんじゃないかと思うんですけれども、この点についての見解を伺っておきます。
確かに、経済の変動というのはなかなか私どもだけで見通せないところがあるんで、そういう危険性といいますか、見通したとおりに売れないという可能性も否定はできませんが、我々やはり計画を立てて極力それが実現するように努力をするということで考えておりますし、正直に言いますと、土地等につきましてはかなり地方においては需要はあるわけでございます。これは我々考えていますような計画が実現するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
もちろん、長官のおっしゃるとおり、何年後かに処分できるものかもしれない。ただ、累積債務、赤字を積み上げていく問題を考えるならば、その年度年度でやはりこの程度は売っていかなければこれはきちんと返せないということで立てられた額だと思うんですよね。そしたら、延びりゃ済むという問題じゃなくて、やはり計画を立てられるなら、大体こういうめどがついたというような形で上げられるのが当然であって、しかも私が指摘したいのは、まさに大臣が指摘されたとおり、バブルがはじけた今の時点できちんと見ないとまた大きな狂いが出ますよ、毎年毎年同じことをやるんじゃないかということを言いたいわけです。
 その点どうですか。
林野等売り払い代といういわゆる林野の土地などの売り払い代でございますが、これは我々一応との地域のどの土地をこのくらいで売れるという見込みを立てながらやっているわけでございまして、今仰せられた平成五年度につきましても一定の土地の売り払いを見込んだ計画でございます。
 ただ、これは二言申させていただきますと、資産土してはあるわけでございますから、その年に売れなければゼロになっちゃうんじゃなくて先へ延びるということになるわけで、資産処分をするというめどは持っているわけでございます。ですから、平成五年中に売りたいと、我々はこの程度なら売れるであろうという見込みで計上しているということでありますが、それが先ほどの、例えば平成三年度に見込んだものがずれたからといってそれがゼロになるわけじゃなくて、将来その売り払い代金はいずれ入ってきて累積債務に充てられる、こういう性質のものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
心配なのは、平成五年度予算では林野等の売り払いの見込みが九百億円だったと思います。平成五年総予算、たしか九百億円売り払いであると。これはある程度見込みがついた上での話でしょうか。先ほど大臣の方からバブルの破綻の指摘がございましたけれども、それでもなおかつ高い土地売り払い代金を出すんであればこれは絵にかいたもちになってしまいますから、その辺は実際どうなのかを長官に聞きたいと思います。
民主改革連合の乾でございます。
 三時から大変お疲れでございます。
 私、久しぶりに胸のすくような御高説を拝聴いたしまして、非常に胸の高鳴る思いをいたしております。私たち民主改革連合は、もと連合参議院と申しておりましたけれども、先生の御指摘のように、八九年のあの消費税のときに上がってまいりまして、消費税の廃止に力を入れることはもちろんでございましたけれども、何としても情報公開法をまずつくらなきゃだめだということと、それと行政手続法もやらなければということで、今でも燃えておるわけなんです。
 なかなかそれが実現されませんので、先生のそういった情報公開法だとか行政手続法についてのこともいろいろお聞かせいただきたいんですけれども、何としても時間が六分という限られた時間でございますので、それは後日先生から別の機会にお伺いするということにいたしまして、先生は大学で教鞭をとられているということでございますので、今の若者についてちょっと聞かせていただきたいと思っておるんです。
 実は、私も私的なことで非常に恐縮ですけれども、高校で教鞭をとっておりまして、こちらに三年参っておりまして、先刻ＰＫＯの問題だとかカンボジアの問題がやかましくなりましたときに郷里の徳島の方へ帰りましたら、久々にその若者たちに会いました。それで、今ＰＫＯで大変なのよと言うと、えっ、ＰＫＯって何と言うわけです。この間二月の八日から十六日までカンボジアの方に参りましたけれども、カンボジアヘ行っててねと言うと、あっ、そうですか、何の用事で行ってたのというような感じで、カンボジアが今どんな状況に置かれているかということも全然わかってないわけなんです。じゃ国会議員の先生で知っている議員さんの名前言ってごらんと言っても、ほとんど言えないというわけで、私は今の若者が政治離れをしているのではないかと非常に寂しい思いをしているわけなんです。
 先生は若者が政治離れをしているようにごらんになっているのか。もし、そういうふうになっているなとお考えになれば、どうすればその若者たちに政治に関心を持てるようなことができるのかということでお伺いしたいと思います。