この問題はきょうの本題でございませんので、一応問題提起にとどめておきますので、何分ひとつ前向きにぜひ御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 それでは、本題の私立学校振興・共済事業団法案についてでございますけれども、法案の提出の背景を見ますと、村山内閣当時、平成七年の二月に特殊法人の整理合理化が閣議決定されたわけでございまして、文部省は、その間の経緯につきまして「私学共済」の中にいろいろその背景と経過を述べておるわけでございますが、そこの一部を読ませていただきますと、「文部省の特殊法人は、いずれも文教行政の各分野で必要かつ重要な事業を実施しており、廃止など抜本的な改革を行うべき法人は見いたし難かったが、特殊法人の見直しが内閣の最重要課題であり、重い政治的な意味をもつことを考慮し、」「統合することとした。」というような解説がなされておるわけでございます。
 これを平たく申し上げますと、文部省としては、統合しても全然効果がないと思ったけれども、内閣が大変うるさく特殊法人の数減らしを言うのでやむなくこの法人の統合をすることとしたというような苦悩の跡が行間ににじみ出ておると思うわけでございますが、統合の真意はどこにあるのか、その後文部大臣に新たになられたわけでございますので、ひとつ率直な御意見をお聞きいたしたいと思います。
早川議員にお答えをいたします。
 まず第一点は、税制の改革に当たっての大蔵大臣の対処の仕方が適切であったかどうか、こういう御質問であったわけですが、一口に申し上げますと、国民無視の非民主的なやり方である、私はこのように思うわけであります。すなわち、税制改革というのは、国民にとりまして最も重要な政策決定に際し、本来、まずすべての情報と政策の意図を国民の前にあらかじめフェアに公開、提示しなければならなかったと私は思っております。改革の進展の見取り図を何ら示すことなく、自民党税制調査会と大蔵省の密室の中での協議に終始したというのが問題でございます。
 また、もう一点は、余りにも拙速なものであったということでございます。これは外国の例でもわかりますように、例えばイギリスの場合でございますが、付加価値税の導入に三年間準備期間を要しております。また、アメリカの税制改革におきましても、実施の三年前、八百ページにわたる詳細な財政省レポートを公表し、それをたたき台にして徹底的に審議いたしております。政府・自民党では百八十時間審議したと言いますが、外国に比べて、余りにも、そのやり方は国民のコンセンサスを得ることなく、強引にやったという点は、まことに私は国民無視である、こう言わざるを得ません。（拍手）
 二番目のお尋ねでございますが、政府の言う増減税同額はまやかしであり、かかる税制改革法案を国会に提出した大蔵大臣の姿勢についてどう思うか、こういうことでございますが、今回の税制改革は、はっきり申し上げて、初めに売上税ありき、いわば所得減税のための財源確保として売上税を導入するというのはごまかしにしかすぎません。このように考えております。
 さらに第三点として、売上税問題で国民の税金への不信を深めさせた大蔵大臣の責任についてでございますが、売上税は、中曽根総理の公約違反の批判を免れるために、非課税項目や非課税事業者などを設定したことから大変複雑になっております。また、そこから新たな問題が生ずることになりました。すなわち、早川議員が御指摘になりましたように、非課税項目の数の増加、そして、缶詰など非課税と言われるものの輸送、包装に売上税がかかるため価格が上昇すること、そして、非課税事業者が取引の中間に入った場合に、税額票を発行できないため取引から除外される等の問題がございます。
 さらに売上税法案は、六十七条中税法の根幹にかかわる税額計算方法など百二十七項目を政省令にゆだねられ、租税法律主義に反し、欠陥法案と私は言わねばならないと思います。この売上税の複雑さと中曽根総理の公約違反を初めとする国民をないがしろにした税制改革の推し進め方に対し、国民は税金そして政治に対する不信を募らせておるわけでございます。その責任は直轄大臣として私は大きいと思うものでございます。
 第四点でございますが、財政再建について御質問をいただきました。
 我が国は、対外経済摩擦の激化と円高不況という問題を抱えておりまして、厳しい経済運営を迫られております。内外から内需主導の積極財政への転換が強く求められております。我が国の経済、財政が依然として先行きが不透明であるのは、政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえ、財政の帳じり合わせに固執し、所得減税、公共投資の拡充など、実効ある内需拡大を怠るとともに、本来的な行政改革を徹底しないことによるものでありまして、その責任は極めて重大であると私は考えております。
 第五点は、積極財政への転換についてでございます。
 今月七日政府・自民党が決定した総合経済対策の基本方針を見ますと、一つには公共事業の前倒し、二番目に大型補正予算の早期編成等が中心になっております。総合経済対策は、このところ繰り返し作成されておりますが、実効性のない項目の寄せ集め、内容であるために実績が上がっていないのは御存じのとおりでございます。これが本予算が内需に極めて不十分であることを証明していることになります。
 事実、予算は、毎年の予算編成で公共事業などの概算要求基準を前年よりも削減して、マイナスシーリングを採用しましたところの緊縮型であります。このような超緊縮型の予算では、景気浮揚効果が期待できないことは言うまでもありません。円高不況の克服は到底不可能であろうと私は考えます。対外経済摩擦の緩和もますます困難になります。さらに、国民の生活設計に対する不安も増幅すると言わなければなりません。したがって、内需拡大にはほど遠い六十二年度予算案を組み替えて、ちゅうちょすることなく、持論の積極財政へ転換すべきであります。ところが、それを怠っているその責任は私は大きいという観点から、不信任決議案を先ほど提案し、御説明を申し上げたような次第でございます。
 以上でございます。（拍手）