時間が参りましたようですが、ぜひこの不況、金融の関係は大体一つの基盤ができ上がりました。あとはまさにこういう時期こそ通産省の出番なんです。
 そういう意味では、今大臣が言われましたように、この会議において、総理の顔色や大蔵大臣の顔色や役所の顔色を見ないで、どうぞ与謝野通産大臣の本当に思い切った提言をしていただき、そしてその何とか競争力会議なんかも偉そうな人ばかり名前を並べているけれども、どうもそこが今までの自民党の悪い癖であって、本当に町の中の中小企業のあした手形が落ちるかどうかわからぬと七転八倒している人を委員に選んで生の声を聞かなきゃいけませんよ。あるいはまた、産地を代表する委員を選ぶとかそういうことを、本当に今までと同じパターンでは私はなかなか国民の理解と協力は得られない。ぜひ与謝野大臣の極めて見識の高い、しかもまた思い切った剛腕を振るっていただくことを期待しながら、質問を終わりたいと思います。
私、実はこのことを申し上げたいんです。設備投資に対する優遇措置を思い切ってやらないと、我々が今までやってきた過去二十年のいわば政策税制というような規模で奨励しても、この不況の中で、ましてや将来の見通しがなかなか出ない中で、特に中小企業は思い切った設備投資をなかなかやらないだろうと思うんです。
 ある意味では、かつては中小企業が大企業よりも設備投資をしたんです。そういうことが景気対策あるいはまた日本の経済の力を取り戻すのに非常に大事なことだというふうに考えるがゆえに、いよいよ予算も通ったわけですから、来年度に向けての景気対策の一つとして大臣にぜひ今考えていただきたいと思うことは、今一言で申し上げた、思い切った設備投資に関する優遇措置をある意味ではむしろ補助金を出すぐらいの、業種によりますよ、よりますけれども、それぐらいのことをおやりになったらいかがかなというふうに思うんです。そうでないととても中小企業はなかなか設備投資意欲を持ってこない。貸し渋り対応の必要性もこれから少しずつ縮減するでありましょうから、開銀融資なども設備の更新の場合に限って超低利の融資制度などを考えられるようなことも一つではないか。
 私は、大蔵省の金融主導の経済政策による景気回復だけではなくて、経済、産業主導の政策税制を大胆に行った設備投資意欲を活発に向上させる施策をやることによって、景気対策の一つとして、しかも、もう東南アジアにも今の日本の設備投資の現状はおくれている。そういうことを危惧してあえて大臣に、ぜひ声を大にして閣内で思い切った設備投資に対する提言をおやりになっていただけたら非常によろしいのではないかと申し上げたいのでありますが、いかがですか。
日本はこういう不況を経験しておりますが、実は不況対策のほかに、今渡辺議員が言われましたような、設備過剰を解消するという一方で、やはり大変生産性の高い設備投資にも力を入れなければ二十一世紀の日本は明るくないと思っております。そういう意味では、繊維に限らずあらゆる分野で設備過剰をどう解消するのか、そして一方では生産性の高い設備投資に日本全体として力を入れるということが必要であって、これこそまさに日本が再び国際競争力を十分に回復して、世界の中で経済の大きな分野を支える国としての役割を果たせることだろうと私は思っております。
もう少し時間がありますから続けますが、私はそういう表現がいいのかどうなのかわかりませんが、経営革新という場合に、欠かせないのは、特に中小企業の場合は経営者個人の力です。私もよくいろんな人とお話ししておりますが、この経営者が行ったら大概つぶれかかったところをみんな立て直す、そういうような人がやっぱりいるんです。松下幸之助さんもそうだったでしょうし、まあいろんな。
 だから、皆さんが対策を打つ場合に、おれが経営者であった場合はどうするか、うまくやるかと。やっぱりそういう立場で法律をつくり、あるいは指導をしないと、机の上で皆さんの話を聞いてそしてやっていくんじゃなくて、長官も民間へ行って経営者になったときに、非常に厳しい荒波の中で経営を立て直していく、あるいは維持していくというようなそういう力が要るわけです。だから、そこの部分に相当ウエートをかけないと、金融やあるいは税制や、あるいは何か情報を提供するだけで物がいくかというといかないです。やっぱり人なんです。
 特に中小企業の場合はそういう経営感覚というか、努力をする、根性のあるそういう人というのはやっぱり大事でありまして、その部分をどのように反映していくかということを真剣に考えてもらいたい。そのことを私の気持ちと意見として申し上げまして、時間が来ましたようでありますから、終わりたいと思います。
二月十二日に、公明党の女性議員たちが早期制定を求める申し入れ書を官房長官に持参いたしましたときに、官房長官は、小さく産んで大きく育てましょうという大変心強いお答えをいただきました。私は、楽に育てるためには大きく産みたいと存じましたけれども、民法改正のように、私は一国民であったときから民法改正を強く望んでまいりましたけれども、それがあっという間に十年近い歳月がたってまいりましたことを思いますと、実効性のある元気な子供を小さくてもいいからまずは産むことだな、それが先決だというふうに考えております。
 少子化対策というのが今や最重要政策課題となってまいりましたけれども、少子化対策の第一の条件は、女性も社会の中で伸び伸びと個性と能力を発揮することができたら、結婚し、子供を産み育てようとする意欲も出てくるのではないかと思います。
 なぜ今、女性は結婚したくないのか、子供を産みたくないのかと申しますと、現在のライフスタイルを変えたくないというのが若い女性の一般的な考えでございます。現実には、結婚して大幅に生活が変わるのは、男性ではなくて女性でございます。
 これは、共働き世帯の一日の夫の家事労働が、妻が四時間十分に対して、男性は何と二十一分でございます。そして、この二十一分の中には土曜日も日曜日も含まれております。そして、不思議なことには、妻が専業主婦で夫だけが仕事をしております場合、妻はもちろん働いている女性よりも家事労働の時間が長く、七時間五分でございますが、男性は二十六分。共働きの世帯よりも男性の労働が多いという現状でございます。
 こういう中で、仕事をし子供を育てるというのが大変難しいのですけれども、この統計を官房長官はどのようにお考えでございますか。