地方財政は昭和六十一年度末におきましては交付税特会の借入金を含めまして約五十九兆円に上る借入金残高を抱えておりますし、また個々の地方団体におきます公債費負担も年々著しく上昇しておるという状況でございます。したがいまして、今後とも地方財政の健全化及び自主性を向上する見地からしまして、地方交付税の確保には全力を注いでまいりたいと存じております。
地方財政の借入金残高が地方債残高などを含めまして約五十九兆円となり、公債費の増加や地方税の伸び悩みに対処するためには地方財政の基幹財源である地方交付税の総額の安定的確保が不可欠の課題であると私は思います。国の財政事情によって地方交付税の特例措置が今でも不十分にしかなされていない状況の中で、今後交付税総額の安定的な確保は果たして可能と言えるのでありましょうか。
地方財源の不足が生じた場合の補てんを講ずるに当たりましては、御指摘のように地方税あるいは地方交付税等の一般財源で補てんずることが望ましいことは申し上げるまでもないわけでございます。ただ、現在の国、地方の厳しい財政状況を考えました場合に建設地方債の活用もある程度やむを得ないのではないかと考えておるところでございます。
 ただ、地方債の償還でございますが、これが将来の財政を圧迫するということになりますので、将来におきまして地方交付税の特例加算を講ずることといたしております。さらに、それでも財源が不足するような場合には各年度におきます地方財政計画の策定を通じまして所要の地方交付税を確保するという措置を講じてまいりたいと存じておるところでございまして、五十九年度の財政対策の見直しの点につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。
よくわかりました。
 次に、昭和六十年度及び今年度の場合、国庫補助率の負担の地方転嫁に伴い、六十年度五千八百億円、六十一年度一兆一千七百億円の地方財政の財源不足が生じたわけでありますが、地方交付税の特例措置はそれぞれ一千億、千二百億とわずかでありまして、残りは建設地方債の増発という起債によるものであります。これでは地方財政健全化のための財源不足に対するには起債ではなく地方交付税の特例措置で対応するという規定が全く生かされていないのじゃないか、私はこういうふうに思うのでおりますが、いかがでございましょうか。
今回の国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増を補てんするために、地方財政対策の一環といたしまして地方交付税法附則第三条の規定に基づく交付税総額の特例措置によりまして千二百億円の増額措置を行うことといたしておるわけでございます。御承知のように、昭和六十年度におきましても同様に一千億円の特例措置を講じておりまして、この意味ではこの附則三条の規定というものは十分機能しておるものと考えております。
 なお、五十九年度におきます地方財政対策の見直しは、地方債による財源不足の補てんをしないということをしたわけではございませんで、地方財政の健全化に資するため交付税特会における新たな借入金措置は原則として行わないということにしたものでございます。
非常にお答えのしにくい御質問でございますけれども、円高の問題あるいは先生御指摘の金利の低下の問題、いずれにしましてもそれによって御苦労をかける方々がおられるという面は私どもも否定してはおりませんけれども、マクロ経済、経済の全体から見た場合にやはり景気の振興といったさまざまなプラスの面もあるわけでございますから、私どもも行政の立場から見ましても、先ほど自治大臣が政治に携わる者としての心構えをおっしゃられましたが、私どもとしてもそういったプラスの面ができるだけ国民に還元されるように努力はしていかなければいかぬなというふうに思ってはおります。
 ただし、だからといって年末調整でその分、税額控除するというようなことはちょっといかがかなというふうに考えております。
お答えいたします。
 私、直接の担当の衝にある者でございませんので正確にお答えできるかどうかはわかりませんが、私どもとしましても、御提言のような問題につきましては、本来大蔵省として、仕事としまして考えていかなければならないというような問題でございますので、そういった問題につきまして、どなたからであろうとも御提言なり御批判があれば、私どもとしてそれを受けとめ、検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣にお聞きしたいのですけれども、今お聞きのとおり、第三次に立てた計画に基づいて第四次の整備計画も進める、こういうことなんですけれども、第三次の閣議決定によります内容というのは、車両と歩行者交通が分離されていないために、児童及び幼児の交通事故が発生するおそれが大きい、そう認められる通学路に歩道等を整備する、あるいは児童及び幼児が道路を横断する際、交通事故の発生するおそれが大きいと認められる通学路に立体横断施設を整備するという格好で、特に子供に焦点を当てて対応されているんです。
 私がなぜここに焦点を当てて聞きたいかといいますと、閣議で決定し、第四次の計画にも引き継ぐとおっしゃりながら、現実にはどういう対応をしてきているかといいますと、子供を交通事故から守るという通学路の整備について、補助率を通常の二分の一にしなさいという形で、今まで高率補助でかつては三分の二補助してきました、五十九年まで。それを六十年のときに十分の六の補助に切りました。そのことによって十八億円の財源を浮かしました。さらに、六十一年度には十分の五・五という補助にいたしまして、このことによ
って三十三億円の財源を浮かすというような形になりました。ですから、実態は子供の交通安全、命にかかわる問題と、ましてや通学道路の整備を図ると言いながらこの補助率の引き下げということはやはりこれは問題ではないかという点なんです。