金額の点はいろいろな試算がございます。今おっしゃっていましたように、エイズの方が六百円という試算もありますが、千円以上かかるということも聞いております。それからＡＴＬの方は二百円とかいろいろあるようでありまして、これはメーカーによっても多少違うと思いますのではっきりしませんが、仮に千円といたしますと、献血者が九百万でございますから、ざっと言って七十億ないし九十億くらいの感じでございます。それをどういうふうに出すべきかということはいろいろな考え方があると思います。国庫補助ということも考え方としてはあるかもしれませんが、これは税金で賄っていくというふうになるわけでございますね。それから、薬価基準を改正して、薬価に載せて払うという方法もあるいはあるかもしれません。そこら辺はいろいろな考え方がありますので、いずれ検討しなければいけませんけれども、これだけではいかないということではないだろうかと思います。
 だから、むしろそれより前に、いかにして効率的な検査方法を立てるかというところに実は私ども非常に苦慮しているわけでございまして、それとあわせましてその費用負担の問題は当然考慮しなければいけないと思っております。今のところ、まだ結論に達しておりません。
二つのよく似たビールスの疾患が相次いで出てきたわけでございますので、でき得るならば二つセットにして実施に移すのならば移していただきたいと私は思うのでございます。
 日本の場合には、献血は、一部都道府県がやっているところもございますけれども、ほとんどが赤十字の方がやっている。これをやりますのにはどれだけの経費で済むか、試薬の経費と人件費を含めてどれくらいで済むかわからないわけでございますけれども、少なくとも現在のアメリカがやっているような値段でございますと、かなりな、エイズでございますと一件当たり六百円くらいになるのじゃないか。ＡＴＬの方でも大体二百円くらいにはなるのではないかという試算も実はあるわけでございます。そういたしますと、現在の輸血用の血液費から見ますとかなりな額でございますので、これをどうするかという問題がありますね。これを赤十字におまえのところで全部やれと言われましてもなかなかしょい切れないだろうと思うのです。
 費用については、これは特別な病気なんだから、先ほども話が出ましたように輸血用の安全な血液ということプラスこの病気を撲滅するんだという大きな医学的社会的な意義を持ってやることなんだから、輸血用の血液代金としてだけではなくて、そのほかから、例えば国庫補助なら国庫補助という形ですべきものなのか、それとも、これはやはり輸血用の血液なんだから血液代金に全部見てもらうべきものなのか、この辺について、ちょっと突っ込み過ぎておるかもしれませんけれども、お答えができたらひとつお願いを申し上げます。
ＡＴＬの方から申し上げますと、先ほどここで御答弁申し上げましたけれども、一応中央薬事審議会で審査を行いまして、それのいわば宿題が出ておるわけで、二社のうち一社については回答ができた模様でありますが、一社はまだ出ていない、これが現状でございます。したがって、それを事務的に判断をいたしまして、中央薬事審議会の意図するところがそれで満足しておれば、あとは事務的に処理をするということでございますが、時期はそう遠くないと思います。（坂口委員「年内」と呼ぶ）ちょっとそこまでは、まだ見ていませんから、具体的な日取りをここで申し上げるわけにはまいりません、まだ現に出てないメーカーもあるわけでございますから。
 エイズウイルスの抗体検査用でありますが、これも中央薬事審議会で審査をしておりますが、何分全く新しい検査試薬でありますからちょっと時間がかかると思います。これは年内はちょっと無理だろうと思います。よろしゅうございますか。
アメリカにおきましてもこの点を随分悩んでいるわけでございますが、ワシントン赤十字社のジェファーズさんというのがこういうふうに言っております。アメリカの赤十字の血液銀行の年間経費は三千六百万ドルでございます、しかしエイズの検査に二千四百万ドルの経費がかかります、しかしこれは安い保険である、こう一言つけ加えているわけです。安いかどうかはわかりませんけれども、しかし、全体から見ればこれは安い保険だというふうにつけ加えているわけでございまして、これは後者の立場で臨んだわけでございます。
 厚生省の方も、局長さんも後者の方だということを明確にお答えをいただきましたので話は簡単でございますが、それならば、今スクリーニングする薬につきましては現在審査中でございます。この結論は大体いつごろ出ますか。不細胞白血病ビールスに対する抗体検査とエイズと分けて、大体いつごろになったら決着がつくか。
今の先生の二つのカテゴリーからいえば後者でございます。ただし、実際に九百万人に上る献血者に対してどうやってやればいいか、どういうふうに効率的にやるかという問題が一つございますけれども、根幹に流れる考え方としては後者の考え方ということでございます。
その職員の御希望等も考慮しなくてはいけないということもありますので、一般的にそういういろいろの道があるということでございますけれども、個々にはまだ決まっておらないというふうなお答えになろうかと思います。
時間がありませんので、もう一つだけお聞きをいたしますが、「辺地の国立病院・療養所を経営移譲する場合には、」「医師、看護婦等の要員を必要に応じ基幹的な国立病院・療養所から交代で出向させる等の措置を検討する。」それから、その前に助成措置みたいなものも書いてございますが、これは既にもう少し具体的なものが決まっているのですか、それとも決まっていないのですか。
中国残留日本人孤児は日本各地からたくさん行っておられるわけです。また各地に帰ってこられます。もちろん東京も多いことは多いですけれども、また集まってぐることもありますけれども、しかし関西もかなり多いんですね。九州にもある、北海道にもある、東北も多いです。これは東京ばかりに集めないで――北海道なり九州から来るときは旅費を出しますよね、もちろん生活費もともに。関西なら関西、各道府県で非常に熱心なボランティアの方、それから団体もありますし、県当局も非常に力を入れていろいろな形でそういう施設をつくり、アフターケアをやり、集まる、あるいは日本語の勉強を教えるとか、そういうことを一生懸命やっておられるのです。御存じだと思うのです、各地にありますね。そういった人たちをもっと活用して、いわゆる民活ですね、そして施設は急を要しますから、何も所沢に、日本に一つだけ持ってくるのじゃなしに、関西にもあるいは東北にも九州にもというふうにつくったらいいと思うのです。
 何億円のものか知りませんが、相当大きな金額で新しいものをつくられることばかり考えないで、既設の施設が各地にありますよ、校舎があいているとか公民館があいているとか、知恵を出したらいろいろあります。そういったものを活用されまして、また受け入れについてのそういったボランティアあるいは県当局、市当局が熱心にやっておられるところと一緒になって受け入れ態勢をやれば、これは来年の十一月まで、建設まで待ってもらいたいということでなしに、知恵を出してもらえばいけると思いますが、政務次官、いかがでございますか。