介護休業制度の重要性につきましては、ただいま労働大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも急速な高齢化の中でこの問題をどういうふうに国民に広く理解していただくかということを考えてきたわけでございます。
 そういうことで、まず平成二年度から、老親介護に関するシンポジウムといったものを開催いたしますとか、また使用者の方々にお集まりをいただぎまして、労働者が家族に介護が必要な人を抱えた場合にどうするかといったようなことについてのいろいろなお話し合いをいただくといったようなことで、まず、この介護休業制度といったこういう制度の必要性について広く啓発といいますか、そういったことから始めたわけでございます。
 そういったことをやってまいりまして、これを広く企業に普及させていく必要性ということがますます認識をされてき、また行政としてももう少し具体的な指導もしていく必要があるのではないかというふうに考えまして、平成四年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというのを作成いたしました。
 そのガイドラインの中で、こういった制度をすべての企業にできるだけ早く導入していただきたいという一つのモデルといいますか、そのガイドラインはあくまでもやはりすべての企業にということでございましたので、最低の基準というものではございますけれども、最低こういった制度を設けていただきたいというガイドラインを策定いたしまして、それをもとに各婦人少年室がＰＲをするとか集団説明会をするといったようなことで普及指導をいたしてきたわけでございます。
 また、いろんな調査からも、特に介護休業制度を持っていない企業ではいろいろな問題があるという、導入に当たってのさまざまな困難があるということも把握をいたしておりました。特に、普及率を見ますと中小企業は非常に低いという実態もございましたことから、平成六年度からは中小企業集団というものを対象といたしまして、介護休業制度や介護のために短時間勤務をするといったような制度、そういった仕事と介護の両立を支援する措置の導入のための計画的な取り組みを集団ぐるみでやっていただこう、そして傘下の企業にそういった制度を導入していただけるようにバックアップをそういった集団にしてもらうようにといったような支援事業も実施をしてきているところでございます。
介護休業制度を確立して広く国民の皆様にまず知っていただくということが第一かと思いますけれども、そのことによって円滑に普及させていくということがまことに重要な課題である、私もそう認識をさせていただきます。
 それでは、十分な理解をしていただくために政府は今までどのような努力をしてこられたのか、その辺を具体的にお示しをいただきたいと思います。
介護政策全体の中に占める介護休業制度の位置づけについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 我が国は、世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。家族の介護の問題が国民的に重要かつ緊急の課題となっております。こうした問題に対処いたしますためには、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが重要であると思います。御指摘のとおり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本であると私は考えております。介護休業制度というのは、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置といたしまして機能することが強く求められているところであります。これを広く円滑に普及させることが重要な課題となっておる次第でございます。
 このため、御審議をいただいております介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする法律案を今国会に提出させていただいておる次第でございます。
私は、自由民主党の小野清子と申します。
 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案並びに平成会が出されました介護休業等に関する法律案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 従来は、家庭の中でだれか介護を要する者があった場合には、その家族がいわゆる当然の義務として介護をしたものでございます。それがいわば女性の肩に負担として大変大きくかかり、そのことによって、社会的仕事はもちろんのこと、結婚の時期を逸したり、女性にとりましては人生を変えることになった方々も今までの歴史の中で少なくはなかったのではないかと思います。そういった意味におきましては、今育児・介護等に関する法律をこのように議論するに当たりまして、何かしら感無量のものを感じているところでございます。
 老親等家族の介護の問題は、核家族になりまして、かつまた女性も仕事を持つようになりました現状を考えますと、まことに深刻な問題でもございます。こういう現実に対処するためには、基本的にはやはり公的介護サービスというものが充実をされていくべきものであると私自身も考えますけれども、介護政策全体における介護休業制度の位置づけというものを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずその辺からお伺いをしたいと思います。
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、岡利定石及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び川橋幸子君が選任されました。
先ほども申し上げたとおり、資産価値が目減りして一千兆ほどなくなっちゃった。こういうことでございまして、土地税制で土地が上がらないようにする、低所得者も土地を取得しやすいように、こういうようなことなんでございますが、パイそのものが小さくなっちゃったわけですね、分配の問題でなくて。そこに大きな問題があるんじゃないか、このように思うわけでして、例えば新規取得土地の金利の損金不算入なんていう問題は、さっき主税局長がおっしゃった問題から外れると思います。まだまだそういうバブルのときの抑え込み税制が残っておるわけでございまして、この二つを立て分けて考えなきゃいかぬのじゃないかというように思うわけでございます。
 今、税制の問題が出ましたので、もう一つこの税制の問題をお聞きしたいと思うわけでございますが、今、株式市場の活性化の問題というのが大きな問題になっておるわけです。株安というような問題は円高以上に重要な問題であると思います。大体株価が一万五千円を割るとデッドラインだというように言われておるわけでございまして、何とかこの株式市場の活性化を図っていかなきゃいかぬというように思うわけでございますが、その際に、これは今現在よく言われておるわけでございますが、株主資本利益率、ＲＯＥという指標があります。日本はアメリカに比べると非常に発行済み株式数が多いわけですね、どんどんどんどんエクイティーファイナンスの折に転換社債等を出して、それが株式に転換されて非常に発行済み株式数が多いというようなことで、このＲＯＥについて非常に問題になっておる。ですから、これを規制というか本来の形に直すために、自己株式の取得をどんどんやはりやっていくべきだ。
 アメリカにおいても、この不況時にどんどん自己株式の取得が行われて消却されたというようなことがあるわけでございますが、この自己株式を取得する際に一つ障害になっておるのがみなし配当課税というものがあるわけでございまして、我が国においては、自己株式を取得してやる際にみなし配当として課税されるわけでございますが、このようなみなし配当課税を廃止する必要があるんじゃないか、みなし配当課税を廃止することによって自己株式取得が進んでいくのではないか、そういうような意見があります。私自身もそのように思うわけでございまして、これはまた主税局長にお聞きしたいことでございますが、みなし配当課税について廃止するお考えはあるでしょうか。