あらかじめ科技庁としては知っていたということであれば、これはなお事は重大なんですよ。大臣、これでここでいろいろ安全性検討して報告しているでしょう。今言いました転換施設、再転換施設、こういうものをつけ加えて、つくる予定だと書きながら、ここにはその安全性検討については一言もないんです。こういう形で問題がどんどん進んでいく。これはもう言うまでもありませんが、ウラン転換施設、再転換施設、こういうものは有毒なＵＦ６あるいは弗化水素、こういうものを取り扱うというので、その危険性はウラン濃縮施設と同等もしくはそれ以上だというのは専門家の中では常識なんですよ。ところがそういうものをつくる予定だと、こうは書きながらこの中にはただの一行もその安全性についての検討の報告がない。こういう形になっているというのは本当に無責任きわまりないというふうに私は思いますので、この点についてはぜひこういうものがひとり歩きをしないように、独走をしないようにストップをかけてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
実はこの報告書の順番でいきますと「ウラン濃縮施設」から始まって「再処理」「低レベル放射性廃棄物」という、こういう順序で記述をしていくわけですけれども、その「ウラン濃縮施設」のそこの中で最後に、最後にといいますか、そこの施設の概要、そこの末尾に七月段階では全く触れていなかった内容が突如として入ってくる。なお、将来増設予定施設として転換施設、すなわちこれはちゃんと注釈がついてイエローケーキを弗化ウラン、ＵＦ６これに転換する施設及びに再転換施設、ＵＦ６を酸化ウランに転換する施設があり、その設置用地が確保されているという記述が入ってくるわけであります。今も言いましたように、この計画は報告書が出るまでは県民には知らされなかった、知らされていなかった内容だ。それが突如として入ってきた。科技庁は知っていましたか。かねがねこういうことが事業運の方では考えられているということは知っていますか、科技庁は。
私は後から幾つかの例を挙げますけれども、重大な内容を含んでいるにもかかわらずしかしコメントをすべき立場にないという、そういう態度というのは許されないと思うのです。——何かあるんですか、しきりに手を上げているけれども。
 そこで一、二の例を挙げましょう。七月に建設の計画書といいますか、「原子燃料サイクル施設の概要」なるこういう文書が事業連から出た。それで諮問機関がつくられて十一月にこういう報告書が出されたということでありますけれども、この計画のときには全く触れてなかった問題で、この報告書で突如挿入をされてきた重大問題があるんですね。お気づきかと思うんですが——お気づきですか。
いずれ、先生御指摘のように、将来安全審査の申請が出てきた段階で私ど
も厳正な安全審査をやるというポジションでございまして、今の段階ではこれについてのコメントをする立場にはないということを御了承いただきたいと思います。
十一人のメンバーのうち、確かに過半数の六人が原子力研究所とか、動燃とかそういう関係の、国の原子力関係機関の関係者が入っておると、だからいい内容だろうというふうに推察をしておるというかのごとく聞きますけれども、もしもこの内容をよく読んでみて、だからしたがってあえてコメントを言わないというわけでしょう。しかし、重大な問題がもしあっても、この国の科技庁としてはノーコメントという態度でいくんですか、もしも重大な問題があったとき。
報告書自体はただいま申し上げましたような性格のものでございます。したがいまして、私どもこれをコメントする立場にはございませんけれども、専門家グループの構成メンバーからいたしまして、それぞれこの分野に関しまする一流の専門家を集められておるというふうに認識しておりまして、それなりの見識が盛り込まれておるというふうに承知しております。
交通事故の統計に警察の統計が利用されておりますので、その点についての御質問だと存じますけれども、特に死亡事故につきましては、御指摘のございましたとおり、警察統計といたしましては二十四時間以内の道路上の交通事故の死者を計上いたしておるわけでございます。
 経緯を調べてみますと、戦後二十三年に初めて正式の統計のとり方を決めまして以来、ずっとこういうやり方でやってきておるわけでございますけれども、なぜそういうことに決められたかというのを考えてみますと、一つは、統計でございますからやはり正確性が必要であるということ、それから警察の活動上どうしても速報性というものが必要だといったようなこと等から、二十四時間ということが決められたのだというふうに理解いたしております。
 交通事故が発生いたしますと直ちに処理をいたします警察といたしましては、実は時間が経過いたしますればいたしますだけ、大変実態をきわめにくくなるというのが現状でございます。したがいまして、現在は二十四時間ということでとっておりますけれども、それ以上のもの、たとえば一週間でございますとか十日でございますとかあるいは一カ月というような統計をとるということになりますと、大変な手間がかかるというような面もございます。さらに正確性がより期しにくくなるというような点もございます。さらにまた速報性という点で、特に警察の場合にはできるだけ早く情勢を知っていろいろな手を打ちたい、こういうことで、現在も御案内のとおり前日までの死者というものは翌日には把握できるようにいたしておりまして、それをもとにしていろいろな対策も講じておるところでございますし、一部報道機関におかれましても、毎日前日の死者数というものを掲示いただいているところもあるわけでございます。
 それで私どもといたしましては、確かに御指摘の点も十分いろいろ考えてみまして、現在の私どもの統計ではいま申し上げましたような数字を出しておりますけれども、厚生省でおとりになっておられます厚生統計では、亡くなられました方を、事故の発生時期がいつであろうと、仮に数年前であろうと交通事故によるものにつきましては全部計上しておられるわけでございます。それも御案内のとおりでございますけれども、昭和四十五年に例を挙げますと、警察統計では一万六千七百六十五名でございますが、厚生統計によりますと二万一千五百三十五人、こういうことになっております。五十四年までは厚生統計がすでにお出しになっておられますけれども、その際にも警察統計の数字に比べますと、統計の根拠が若干違いますけれども、三九％増、こういうことになっております。したがいまして、私どもとしましては大体警察統計の三割から三割を若干上回るぐらいの方が、現実にはその後亡くなっておられるという、ふうに考えておるわけでございます。