文部省の五日制に対する基本的なスタンスとしては、どうも何か社会一般的にそういう五日制のムードになってきているので仕方なくやっているというようなイメージしかないのですよ。どうも積極的にやろうという形が見えてこない。それは、現行指導要領でいきますよというような形の通知だけが一本あって、やっと五日制、全体を含めて教育課程見直しの作業で、中教審も開始しようとしているというような報道もこの間されていますので、やっと重い腰を上げたかなという認識なんです。
 これからの時代を担っていく子供たちの教育ですから、そういう意味では、第三の教育改革と言われている学校五日制、本当に本腰を入れて論議をして完全五日制に向けていかなければだめだと思うのですね。
 そこで大臣、大変恐縮ですけれども、五日制に対する決意をもう一度お聞きしたいと思います。
学校週五日制の実施については、月二回までということについてはただいままで議論されてきたとおりでございますが、月二回を超える学校週五日制を実施する際には、学習指導要領の改訂が必要であると考えております。
 したがいまして、月二回を超える学校週五日制を実施する際には、月二回の学校週五日制の定着状況や将来の我が国の学校の教育内容等についての基本的な検討を行うとともに、国民世論の動向を含め、総合的な検討を行う必要がございます。
わかりました。
 弾力的運用ということ、標準ですから。どうしても学校現場は標準を下回ってはいけないみたいな理解をしているのですね。若干下回ったとしても、基本的にいえば標準で、上下あるわけですけれども、それを下回ってはいかぬというところではなくて、弾力的にやってよろしいという理解でよろしいですね。
 それで、現場では、こういう五日制をやる上に、総時数だとかそういうものを、教科の時数を含めまして基準というものが、指導要領が見直されなければならぬという声が片方にはあるわけです。ですから、やっと月二回に入っていくわけですけれども、将来的な五日制への展望という形では、近い将来完全五日制になっていくのではないか、その道筋の一過程だと思うのですけれども、指導要領の改正そのものをどのようにとらえていますか。それと、完全五日制への見通しを含めてお答え願えればと思います。
お答え申し上げます。
 標準授業時数は、標準ではありますが、学習指導要領に示した内容を指導するに要する時数などを考慮して定めているものでございまして、通常はこのとおり実施することが期待されているものでございますけれども、先ほど申し上げましたような、全体として学習指導要領に示した内容が指導されているというような時数を確保すれば、その範囲で弾力的な運用も可能であるというように考えております。
ちょっとわからないのですね。
 要するに、三十五週、例えば四時間の授業をやったとして年間百四十時間ですか、それが例えば百二十時間になった。二十時間減った。これは総枠から減っているからだめだという指導になるのか、それ自体を認めるのかその辺のことなんですよ。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、現行の学習指導要領におきまして、例えば標準時数等については学校教育法の施行規則に定められているわけでございまして、そういう標準時数を十分念頭に置きながら調査研究協力校におきましても教育課程の編成をしているわけでございます。
 例えば、二週間の週時程を構成したりあるいは四週間単位の週時程を構成したりというようないろいろの創意工夫をしながら、そういう中で円滑に月二回の学校週五日制が実施できるという研究成果もいただいているところでございますので、そういう点もあわせて、週単位のみならず、そのように二週間あるいは四週間というある程度のサイクルを考えながら教育課程を編成すれば、現行の学習指導要領を十分円滑に実施できるものというように考えているところでございます。
ただいま議題となりました三案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、最近における自動車に関する技術の進歩及び使用形態の変化に対応して、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、法改正に伴う影響と整備事業者への支援強化策、車検期間設定基準の明確化への取り組み、自動車排ガス検査体制の強化策、自動車検査証への留意事項明記等、点検整備の確実な実施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、船舶法の一部を改正する法律案は、最近における外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化等にかんがみ、代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶とする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、法改正の経緯と政策的意図、船舶の登記・登録制度の一元化の是非、日本商船隊における日本籍船の現状と確保策、外航海運の空洞化対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、栃木県の南部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、栃木県佐野市に関東運輸局栃木陸運支局佐野自動車検査登録事務所を設置するに当たり、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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