第二の提言でございますけれども、あの水俣を取り巻く不知火海、きちっとした海の名前は八代海でございますけれども、通称不知火海と言われているのですが、まさに死の海になってしまったし、現在もまだ続いているわけです。そして、物すごい悲惨な状態でしたから、さっき言われましたように記念という言葉は使いにくいのですけれども、あの水俣とか芦北とか、対岸の天草、あるいは八代、そういう不知火海を取り巻くところは風光明媚なところでございます。こういうところを、災いを転じて福となすという意味で、いま行政の中では、たとえば国土庁がモデル定住圏だとか、環境何とか整備地域とかありますけれども、ぜひあの地域を環境福祉地帯といいますか、いま法的にありませんけれども、そういうようなことに環境庁からでも指定をして、そしてあの悲惨な死の海を生き返らして、世界の環境福祉地域のモデル地帯にここをするんだ、そういう行政があっていいんじゃないかというぐあいに私は思うのですが、そういう点についてもひとつ御検討いただいて、他の省庁とも検討していただくことはできないものか、ぜひそうしていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
言葉は十分でございませんでしたが、重要な参考として承った以上は、前向きにひとつ文部省などとも考えてみたい、こういうふうに思っているわけでございます。ただ、頭の中にすっとまとまっておりませんので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
長官の前向きな姿勢には敬意を表するわけですが、いま最後に、参考として承りましたということではちょっと物足らなくて、これはまだいまから検討するというような問題でございまして、工業大学だとかあるいは経済大学だとかなんとかをつくり、公害を出すというような大学、そういう専門大学はいっぱいあるわけですし、そういう意味で、こういう国立の環境大学というものをぜひ検討に着手していただきたいということですね。検討してできるのかできぬのかわかりませんけれども、まあできるとすれば水俣にという御返事もあったのですけれども、その国立環境大学について検討をしていただきたい、ぜひ前向きにと思うのですが、いかがでございますか。
川の水を飲むというようなことはどこでもあることですが、飲料水に使うわけです。その川の水がだんだんと少なくなってくる。それはいろいろの理由であります。しかも、そこの上流に工場ができて、その工場から出てくる薬物が川の水を汚染する、これは環境庁として重大な関心を持たざるを得ません。もちろん、これからいろいろ県の方で工場を認可するとか展開してくるのでしょうが、十分監視をして、住民が迷惑をこうむるようなことがないように事前に対処していきます。
水質汚濁防止法が水質の規制の一つの法律でございますけれども、水質汚濁防止法におきましては、医薬品製造業の用に供する施設といたしまして政令指定をいたしておりまして、その事業場につきましては届け出制にしているわけでございますけれども、ただその場合に、カドミウムとか水銀とかあるいはＰＣＢのようなものであるとか、そういう指定をしております有害物質あるいはその他の汚濁物質、政令指定しております物質を排出するそういう施設につきまして届け出制をとっているわけでございます。その届け出につきまして、まだ先の話であるようでございますので、私どもの方、まだ届け出の段階ではないわけでございますけれども、地元でも大変大きな問題でございます。また、県におきましても、ただいま先生お話にありましたように、野村総研に委託をいたしまして非常に専門的な調査を実施をされておるわけでございまして、来年の三月ごろまでの調査のようでございます。私どももそういう調査結果なり県の御意向等も十分勘案いたしまして、住民の方に不安がないような指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
私どもの設備構造基準は、そういう排水処理等の設備を持つことを規制いたしておりまして、そこから出てくる廃液が基準に合うかどうかについては、それは先ほど申しましたように、水質汚濁防止法その他の基準による適合性と申しますか、そちらのサイドからのチェックを受けるものと判断いたしております。
そうすると、あなた方は飲む薬についてはいろいろやるけれども、どういうものが捨てられても、いま問題になっております有機塩素化合物等がどんどん排出をされるということは関係ない、流してもよろしいということですか。そういう設備をチェックをしなければならぬということは書いてありますよ。
それからもう一点、兵庫県の物価問題は国全体にもかかわりがあるんですが、私たちが物価を考えるときに寄与率ではそう大きくないから問題になることが少ないんですけれども、食糧とかあるいは石油、公共料金、そういったものが表に出ますが、しかし実際消費者物価の四百八十三項目ですか、の全体のそれをずっと見ていきますと案外なことに気がつくわけなんです。というのは、雑費の中に占める教育の比率というのが意外に高いということに驚きます。五十年を一〇〇として指数の中で現在二〇〇を超えているのは教育というところだけではないかと思います。兵庫県でも教育が二百三十何％というふうな指数をあらわしています。そして五十年から費目別の消費者物価の上昇寄与率というものをとってみても、教育の分野というのは、昭和五十年にその寄与率が三・六％であったものが、順次年を追って上がっていって、五十四年にはそれが一〇・三％という寄与率を示している。同じような傾向を持っておるのが家賃であります。家賃も同じように二・七から一〇・三というふうに高まっているわけなんです。その内容についてはまた文教委員会等でいろいろ検討もしていきますけれども、この教育という項目の中身をなしているものは一体何であるのかということ。そしてこのように寄与率が年々高まって、五十年から見れば三倍にもなっている。ほかにはそういうふうなものはないんです。まあ家賃はありますが、家賃は理解できますが、なぜこのようなことになったのかということをここで説明できる範囲でよろしいからひとつ聞かせていただきたい。