内外遮断の問題に関連いたしましては同じように幾つかの問題がございますが、一つは、取引の相手方が確かに非居住者であるということの確認、それからもう一つやはり大事な問題は、オフショア勘定から貸し出されました資金が意図的にまた国内に還流をしてしまうようなことを阻止しなければいけない、こういう問題があるわけでございます。ただいま委員に御指摘いただきましたその箇所は、後者の部分、つまり貸し出された資金の還流をアメリカではどうやってチェックをしておるかということであろうかと思います。
 まず、私ども今お願いしております仕組みの中で考えております非居住者の確認の手続でございますけれども、これも細目をこれから最終的にまとめさせていただきたいと思っておるわけでございますが、例えば銀行が非居住者と取引を開始します場合、例えば預金口座を開くとか貸し付けを行うとかいう場合には、まず相手側から例えば商業登記の写しのような公的な文書をつけた確認書をとって、それを銀行が確認をするというようなことが有効な措置ではないかなと考えております。そのためには、まず銀行側から相手側に一定の書式のものを送りまして、向こうがそれに所要の記載をして、また、今申しましたような公的文書を添付して銀行に送り返してくる、銀行はそれを確認して、ＯＫです、こういうふうに言う、こんなことを考えておるわけでございます。
細見リポートによりますと、
 米国ＩＢＦにおいては、金融機関以外の非居住者、米国系企業などから預金を受け入れ、あるいは貸出を行なう際、その取引が米国外の業務に関するものであることを銀行から取引先へ次のような書面で通知させなければならない。また預金者や借入人が米国系企業である場合には、その通知に対し了解した旨の文書を銀行あてに提出しなければならない。
 It is the policy of Board of Governors of the Federal Reseve System,
云々。長いですからもう読みませんが、こういう念書というものの取り扱いがされておるようであります。
 この問題は、私は、結局外―外取引については源泉徴収の問題以外としてアメリカとしてもそれなりの対応をとるためにこういうものが行われておるのだ、こう考えるわけです。
 日本の場合には、今度は逆に個人を排除して、源泉徴収の関係もあって、そこで非居住者だということがわからないところで源泉徴収の関係で問題が起こってくるということになってきたときに、日本における非居住者確認方法というのはどういうことを考えておりますか。
日本と米国の場合、この非居住性の確認の問題で一番大きな違いは、委員御承知のとおり、米国の場合は源泉徴収という制度がないわけでございます。日本の場合は、特に迂回取引等によって、あるいはその非居住性をいわば詐称することによって脱税を図るのではないかという心配が非常に大きいわけでございますが、米国の場合は、そもそもそういった必要性がかなり違うということがあろうかと思います。具体的にニューヨークにおきまして個々の銀行がどういう措置をとっておりますか、ちょっと私、完全につまびらかにしないで恐縮なんでございますが、私どもの理解しておりますところでは、どうやらかなりの程度は本人の申告に基づいて銀行がそれを判断して、確かにこれは非居住者であるということのいわば心証を得れば、これはそれなりに非居住者として取引をしておるというのが実態のようでございます。
その次に、アメリカでは法人だけでなくて個人も認めておるということですね。そうすると、アメリカの場合は非居住者であることを確認をするのはどういう方法でニューヨークは確認をしているのでしょうか。これは、原則としてニューヨークでも非居住者のためのオフショア市場でしょうが、しかし、向こうは法人と個人を認めておるというさっきのお話でしたから、そうなった場合に、要するに非居住者の法人、個人であることの確認方法はどうなっているのでしょうか。
まだ発足をいたしておりません、また、規模もどれくらいになるかもわからないものでございますから、今はっきりと五％ではやれないというふうな点を申し上げるほどの準備はございませんけれども、私どもこのオフショア市場に携わる者といたしましては、この立法の趣旨に沿いまして十分御協力していくつもりでございます。そういう意味では、今後細目の詰めの段階におきましてもう少し詰めました上で、もし五％程度ということが非常に無理があるといたしますればまた当局の方にお願いをいたしたいというふうに考えておりまして、今現在五％ではできないかどうかということは、ちょっと私は判断に苦しみます。
 しかし、いずれにいたしましても、平残の面で、しかも市場規模がだんだん大きくなりますといろいろと取引の相手もふえてまいりまして、ミスマッチングを防ぐ方向も出てくると思いますけれども、むしろ規模が少ないうちの方が苦しいのではないだろうか、こんなふうな感じも持っております。
造船業界の非常に深刻な状態につきましては今先生おっしゃったとおりでございまして、我々としても状況を把握しながら非常に憂慮している次第でございます。
 まず雇用保険の失業給付でございますが、今の造船業の状態をとらえまして、造船業と関連を含めまして特定不況業種としまして指定することによりまして、その離職者に対しましては特別に給付を延長する制度をこの指定によりまして適用いたしているわけでございます。例えば五十五歳以上の高齢者については最高三百九十日の給付が行えるように延長いたしておりまして、これは他の離職者よりも非常に手厚い延長でございます。五十五歳で申し上げますと最高はそういうことになるわけでございますが、十年以上の人は普通の場合三百日でございますけれども、これを九十日延長して三百九十日。それから五十五歳以上六十五歳未満で一年以上五年未満では普通の場合二百十日でございますが、これはまず雇用保険法の二十二条の二に基づく個別延長を九十日行いまして、その上にさらに今の指定によります延長を九十日行うというようなことで、こういう層に対しても三百九十日に達するようにいたしております。そういうようなことで離職者に対する手厚い措置を講じているわけでございます。
 また、今御指摘の職業訓練等に入られる場合には、公共職業安定所の指示によって訓練を受けられる受講の場合に、所定給付日数にかかわらず訓練を受けられております間、終了まで失業給付を行うというふうな措置をとっている次第でございます。
 それからさらに、事業主に対しましては、後段に先生御指摘ございましたが、これも助成金その他で、休業、出向その他に対する、また事業転換に対する援助を行っている次第でございます。そういう措置をもちまして機動的に対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。