お答え申し上げます。
 事故調査委員会といたしましては、直ちに現場に調査官を派遣いたしまして調査した結果、今先生が指摘されましたように、自衛隊機が滑走路への進入の許可あるいは離陸の許可を受けないのに滑走路に進入して、そこにちょうど着陸してきた全日空機と接触したということまでの事実が判明しております。それで、これは一応原因といたしましてそういう外形的なことが明らかになっているわけでございますが、今後は正確な管制と航空機との間の交信記録、あるいは全日空機に積載されておりました飛行記録計、ディジタル・フライト・レコーダーによる飛行記録の解析、それから関係した機長あるいは副操縦士といった者の口述、これらを詳細に解析いたしまして、それから当時の気象条件でありますとかあるいはそういう乗組員の心身の状況でありますとか、機内におきますところの協力分担関係でありますとか、一切の諸条件を相互に関連づけて詳細な解析を行いまして真の原因究明、例えば、一応外形的なミスでありましても、なぜそのようなミスが発生するに至ったのだろうか、再発防止の手がかりとしての真の原因というものを今後の調査によって明らかにしていきたいと考えております。
私は、最初に全日空機と自衛隊機の那覇空港における衝突事故の問題を中心に二、三お伺いいたします。
 六十年五月二十八日、全日空八一便と自衛隊のＭＵ２が接触事故を起こしまして、国会でいろいろな委員会で議論になっております。でありますから、自衛隊の方の釈明であるとかあるいは航空局の釈明だとか、そういうのはもう時期を過ぎたと思っておりますから繰り返しません。それで、この問題については六月四日那覇市で事故調査委員会が中間報告を発表しておるわけであります
が、ここに中間報告の原文をもらいました。巷間で自衛隊機が管制との応答なく出ていったということがいろいろ言われておりますが、第三者の権威ある航空事故調査委員会が中間報告を発表した以降今日時点でどういうふうな進行状況なのかを、まず冒頭に事故調査委員会からお知らせを願いたい、こう思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の雇用失業情勢を見ました場合に、問題点として申し上げました第一は、高齢化の進展でございます。
 高齢化の進展に対しましては、現在六十歳までの定年延長というものを懸命に行政努力をいたしておりまして、これまで日本の雇用慣行としては五十五歳定年制というものが主流でございましたが、現在は五十五歳定年制は二九％程度まで落ちまして、逆に六十歳定年制が五二％というところまでまいっております。また、近く六十歳定年制をやるというところまで含めますと、六五％の企業が六十歳定年制というようなところまでまいっておりまして、そういう意味で、今や六十歳定年制が日本の主流になってきておるということは言えるかと思うわけでございます。さらに、こういう定年延長の法制化問題というものを現在雇用審議会において御論議をいただいておる段階でございまして、この審議結果を待ちましてまた必要な措置をとってまいりたい、こう考えております。
 さらにまた、六十歳から六十五歳という層につきましても、健康でなお働き続けたいという方が多数おられるわけでございまして、そういう方々につきましての雇用の継続、あるいはまた再就職、こういう面につきましても助成措置を講じまして、今六十歳台前半層の雇用問題ということを大きく事業主あるいは国民一般に呼びかけをしていくというようなことを進めておるところでございまして、こういった点につきましても、今後こういう雇用審議会あるいは中職審での御論議を踏まえて必要な措置を進めていきたいと思っております。さらにまた、そういう六十歳台前半層、あるいはまたそれ以降の方につきまして、いわゆるシルバー人材センターというような形で、今全国二百三、四十の市におきまして高齢者の任意就業の場の確保ということでの一つのシステムを進めておるところでございます。
 また次の、高齢化対策に続く問題としまして、女子の職場進出の問題でございます。これにつきましては、御指摘ございましたように、今後男女雇用均等法の施行というものと相まちまして、やはり女子の職場進出というものは一層進むであろうということは基本的に考えられるところでございまして、そのために、この均等法の中でもございますように、育児休業の制度の問題であるとかあるいはまた再就職の促進の制度であるとか、こういったようなものの活用の中で女子の職場進出あるいはまた職場の確保というものについての努力をしていかなければならぬ、こう思っておりますし、あるいはまたパートバンクというような形での女子のパート労働の機会の確保、そういったものについてもさらに取り組みを進めていかなければならぬ、こう考えております。
 それからまた今後の技術革新の進展に伴います雇用の問題でございますが、これについては、現状においては技術革新、ＭＥ化といったもの、これがむしろ経済の発展につながる、こういうような形において、マクロとしては雇用はむしろこのＭＥ化が拡大をしてきている、こういう事情にはございますが、ミクロ的に見れば、もちろんこれは大きな省力化効果を持つものでございますので、導入された職場職場での配置転換の問題あるいは再訓練の問題というものについては的確な対応が必要である、こういうことでございますし、さらにまた、技術革新の進展に対応いたしまして、これが失業を増大をしないように、あるいはまた技術革新というものがむしろ労働者の労働条件の向上、福祉の向上につながるような形での導入が図られるべきものであるとか、さらにはまた、技術革新の導入によって労働者がそれにちゃんと適応できるように、職業訓練等能力開発というものを進めていく。あるいはまた、この導入について、円滑な導入を図るために産業、職場レベルにおける労使の意思疎通というものを積極的に図っていく。さらにはまた国際的な観点からの対応を進めていく。
 こういうようなことで、いわゆるＭＥ化五原則というもののいわば国民的コンセンサスにこれを高めていくというためのまた努力というものを進めていくということで、現在いろいろな国際シンポジウムであるとか、あるいはまた地域レベルの産業別労使会議であるとかというようなもののコンセンサスづくりをそういう形で進めるべく努力をいたしておる。
 こういうようなことが現段階での対策の主なるものでございます。