例年出てきます例の複合施設ですね、各省、例えば厚生省とか文部省とか自治省とか、自治省はないのかな、あるいは通産省、そういういろいろな各省にまたがる複合施設があります。例えば産業会館と公民館と図書館、こういうものが一緒になりますと、当然いろいろな省庁が入ってくるし、そこに福祉センター的なものがあれば三つの省庁が一緒になる、こういう形になるわけで、こういうのは個々にとってみれば、零細とは言わないと思いますけれども、しかしそれぞれの手続が必要であり、そして事務的な手続も、公租も相当かかるわけです。そういうものを一括にやった方が効率よくなるのではないか、こういうようにも思うわけでございまして、この間も大蔵省にお伺いしていましたら、その手続の簡素化というのも毎年毎年出ているわけですね、補助金行政というものについての手続の合理化。そして今のように複合の場合に、どこが窓口かというので、お互いの省庁が、例えば文部省がオーケーになれば通産省もオーケーしましょうというふうに相手に任せてしまう、こういうのもあるわけで、なかなかうまく進んでいかない、こういうことがよく言われております。
 ですから、大蔵大臣にお伺いしますけれども、いろいろな事務の合理化等も含めて補助金行政のあり方を検討していかなければいけないと思うのでございます。
 この辺について、例えば今申し上げましたように事務の簡素化がまず一番だろう。そして複合の場合に、どこかが主体になって動くような形をとらなければいけないと思います。昨年から出ておりました事務の簡素化の話がどういうふうに進んでいるのかということも踏まえてこれからの補助金行政のあり方についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
補助金、負担金についての考え方、それからそれらの弊害を排除するために地方公共団体に自主性を持たせるようなものでなければならないといったような一般論については、ただいま自治省当局から見解の表明がございました。その点について我々は特段の異論を差し挟むものではございません。
 ただ、実際には、画一的に国が補助金あるいは負担金で一定の行政レベルを支えるために必要と考えられる補助金なのかあるいはここから先は地方公共団体に自主的に財源を付与してお任せしたらいいのではないかという限界の部分、そこについて、補助金を執行する各行政当局と自治省並びに地方公共団体との間に若干の食い違いがあるというようなことではないかと思っております。
地方に自由裁量を与えるかどうかという点について二つの意見があったということでございますが、これはやはり仕事の性格によると思うのでありまして、全国的に一律的といいましょうか、画一的にやるべき仕事、例えば生活保護とか義務教育とか、そういったぐいのものと、そうでなしに、地域地域の必要に応じてやってもいい、あるいはやらなくてもいいという種類の仕事もある。そういうふうに二つに分かれると思うわけでありまして、結局、どういう仕事が全国的に画一的にやるべきかどうかというその判断によっておのずから違ってくる面もあるのではなかろうかと思います。
 御指摘の第二交付税の問題でございますけれども、これは御承知と思いますが、アメリカ等では総合補助金とか包括補助金制度があるわけでありまして、従来から伺っております第二交付税制度というものも一つの御意見であるというふうに受けとめておるわけでございます。ただ、現在の国と地方の財政制度あるいは公共事業のあり方、国庫負担制度、財源配分、いろいろな問題に非常にかかわりの多い問題でもございますので、今直ちにということはなかなか難しい面もあろうと思いますが、やはり今後十分研究していかなければならない課題であろうというふうに考えておる次第でございます。
竹村先生にお答えを申し上げます。
 まず、基本的、一般的医療に関するお尋ねについてでございますが、我が国の医療供給体制におきます今後の基本的な方向は、国、公、私の医療機関の役割分担を明確にし、かつ、相互に連携を保っていくことにあると考えております。今回の再編成もこうした考え方に立ちまして、国立医療機関は主としてより広域を対象とする高度の専門医療を担当し、基本的、一般的な医療は他の医療機関にゆだねることとしており、このような考え方から基本的には、法手続というよりも、国、地方公共団体、その他の医療関係者の相互の理解と協力によりまして、順次進められるものであると考えておるものでございます。
 また、国立のモデル的な地域中核病院についてのお尋ねでございますが、今回の再編成は、今申し述べましたように、国立病院・療養所は広域を対象といたします高度の専門医療等の政策医療を実施するほか、臨床研究であるとかあるいは教育研修の実施など、国立医療機関にふさわしい役割を果たすことを目指すものでございまして、地域におきます一般的な医療は、基本的には他の医療機関が確保することが適切である、こう考えておるものでございます。
 次に、僻地、離島等の医療についてでございますが、厚生省といたしましても、極めて重要な医療政策であると考えておりますが、その確保につきましては、第一義的には、地方公共団体などが中心となって対応することが適切であると考えておりまして、国はその推進が図られるように助成措置などを進めているところでございます。なお、再編成の実施に当たりましては、地域医療に支障が生じないように地元関係者と十分協議してまいりたいと考えております。
 次に、不採算部門の明確化についてでございますが、国立病院・療養所の運営に当たりましては、本来、採算に乗らない分野につきましては一般会計からの繰り入れで賄いまして、その他の経費につきましては診療収入等で賄うとの基本原則に立ちまして、今後、経費の負担区分の明確化を図るべく検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、昭和二十七年当時の移譲との比較についてのお尋ねでございますが、今回の国立病院・療養所の再編成は、行政改革の一環として、これらが国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるよう、その質的強化を図ることを目的とするものでありまして、避けて通れない道であると考えております。厚生省といたしましては、全省を挙げてこれに取り組みまして、関係地方公共団体など地元関係者の理解と協力を得ながら、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。また、移譲先につきましては、公的な医療機関のほかは政令で定めることとしております。政令では、後医療の確保を図る見地から、引き続き安定的に運営できる基盤を有する公的性格の強い法人に限定して規定することを考えております。
 次に、移譲後の取り扱いについてでありますが、移譲後、医療機関として使用すべき期間を少なくとも十五年間とすることにつきましては、国有財産に関する一般的な取り扱い及び昭和二十七年当時の例に照らし妥当なものであると考えております。
 最後に、全国の自治体からの意見についてのお尋ねでありますが、これまで申し上げましたとおり、国立病院・療養所の再編成は避けて通れない問題であります。計画の実施に当たりましては、都道府県、市町村などの地元関係者と十分に協議し、関係者の理解と協力を得ながら円滑に進めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕