逆に緑の効用というものを考えるならば、緑という言葉であらわされる、たとえば森林というような問題がございますが、森林がそれ自身経済的な価値を持つだけではなくて、まず自然環境の非常に大きな柱になっている。そのほか、たとえば水源地の水源の培養でありますとか、あるいはまた、別の次元でありますが、私どもがそこに親しんで、健全な野外レクリエーションの場、こういうようなものも形成される、こういうふうに私どもは考えております。そういう意味合いからいえば、関東周辺で相当部分の緑が喪失されてきた。たとえば関東周辺でも都会地周辺でも、緑の喪失がいろいろ言われておりますが、そのことは逆に、そういった機能が失われている、こういうふうに考えられると思います。
では多少具体論に入ります。
 緑の問題でございますけれども、東京の緑被率というのが、昭和三十九年に三二％であったものが、五十年には一〇％に減ってしまった。これはもう御承知のとおり、報道されていることでございます。それで、この緑の消滅ということは何と何とにつながっていくのか、どういうことにつながって影響を及ぼしていくのか、これについてはいかがでございましょうか。
私の方からちょっと敷衍させていただきます。
 先ほどの、私が先生にお答え申し上げましたのは、非常に単純に、現在の審議の状況を踏まえて申し上げたわけでございますが、ただいま大臣が、先生の御意見のとおりとお答え申し上げたゆえんのものは、基本的に現在の環境庁が考えている問題意識なり、あるいはどうすべきかという考え方なりを踏まえてやりたい、特に大臣が先般先生方にお話し申し上げた所信、そういったものを十分に踏まえた上で御議論願いたい、こういうことでございます。
 ちなみに、私どもがこの中公審の部会にいろいろお願いしている中身は、現在までの環境行政の現状の分析、それから講ずべき対策、さらに、これまでの環境保全の長期計画の歩み、さらに、これが達成できなかった事情、その背景、そういったものをつぶさに御検討いただいて、その折々に私どもの考え方なりビジョンなりを酌み取っていただいて、そして学識経験者としての御意見をまとめていただく、こういうことを申し上げているわけでございまして、ただお任せというわけでは決してございませんので、よろしく。
同じ意見というのは、先ほどの局長の意見と同じというのですか、私どもの……。と申しますと、新たな視点として、こういったことについてはひとついまこれを入れ込んでやっていこうと思っているというような何かお考えをお持ちだ、こういうことですか。私はそのことを言ったのだけれども……。
いま御説明になった、とりたてて環境庁としての意見といいますか、注文はなしにして、中公審の方にお願いをしておる、こういうことでよろしいのでしょうか。長官、ここにもございますように、環境政策をさらに総合的に講じていかなければならないというようなことを痛感なさっておるところだと思いますけれども、関連施策としてはいままでも挙げられているところでございます。経済成長あるいは産業構造の変化というようなことがありましょうし、これからのエネルギーを一体どういうふうにしていくかということもありますし、それから交通体系の問題もあるし、地域そのものが今後いろいろに変化をしていく、こういうようなことの総合施策の中での環境の政策というようなことが非常にいままでよりも、もっとこれからは重要になってくるのじゃないかというようなことを私なんかは感じておる。大臣の御所感はいかがでしょうか。
 今度のこの新しい構想をつくらせておることについて、大体構想ということになりますと、政治家がまず構想を立てて、そしてその審議もさせる、それでお役所にも仕事をさせる、こういうことになるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの答弁に整理上の誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思いますが、新設五件と申し上げましたが、その後精査の結果、整理のやり方を新設を一件減らしまして四件とし、拡充を六件というふうに数えた方がより適当であろうということでございますので、そういう形になっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。したがって、それに伴う減収額につきましては、新設四件分が七億六百万円、それから拡充分が二十五億四千百万円と申し上げましたが、二十八億四千百万円ということで御理解をいただきたいと思います。
 御質問の、たとえば国鉄納付金に係る新線構築物の納付金算定標準額の特例措置をさらに強化するという問題について御指摘があったわけでございますが、これは新しく東北新幹線と上越新幹線が営業を始めましたので、それに基づきまして固定資産の対象範囲が広がることに伴いまして、納付金の額が相当額ふえてまいります。百億を超す金額がふえてまいりまして、なかなかそうでなくても東北新幹線、上越新幹線につきましては大きな赤字経営にならざるを得ないというような状況がございまして、地元といいますか、通過の関係地方団体からの要望まであったような状況の中で、これにつきましてはさらに特例を設けるというような形にいたしたわけでございます。なお、この減収額につきましては、五十九年度から実際に影響が出てくる。五十八年度には影響がないわけでございます。
 そういうことで、しかし、いずれにしても減収額がよりよけい立っているではないかという御指摘でございます。私どもも基本的には、租税特別措置なりあるいは非課税等特別措置を整理合理化を進めて、それによって増収になる金額をよりよけいふやそうということで努力をいたしておるわけでございますが、たとえば先ほど申し上げました新設四件の中の大部分六億五千万は、同居特別障害者に係る配偶者控除なり扶養控除なりの特例措置を例の三万円上乗せいたしまして認めるという制度を、現在法改正でお願いいたしておりますが、そういうものであるわけでございまして、これなどは国税と平仄を合わせまして、自宅でお年寄りなり特別障害者を介抱していらっしゃる方々に対する税制上のわずかではございますが協力と申しますか、そういう考え方で設けているわけでございまして、それぞれ理由があって設けざるを得ないというのが実情でございます。
 決して安易に新しい租税特別措置なり非課税措置を設けているというものではないわけでございます。基本的な方向といたしましては、しかし御指摘をいただきましたように、できるだけ整理合理化を進めていくということで努力をしてまいりたいと考えております。