実は、この都区制度改革の目玉の一つであります清掃事業の移管の問題につきましては、地方制度調査会等の答申では、清掃事業については、収集、運搬は移管する、処理は都で行う、実はそういう案だったわけでございます。その後、東京都の中で関係方面といろいろ御協議なさいまして、いわゆる収集から処理まで一貫して移管すべきであるということを決められました。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 そういうこともありまして、東京都の中で関係者の間で処理までということになってまいりますと条件整備というような問題等もあるわけでございまして、その条件整備が前提であるよということと、それから移管に先立って条件整備等の達成状況を確認することということがお互いの約束として交わされているわけでございます。
 そういうことで、事情掃の事業と申しますと、これは大変住民に密着した日常の生活に非常に影響が大きいことでございますので、私どもも、東京都と関係者でお決めになりましたこの約束事が果たされますように、そしてそれがスムーズに実現することを願っております。そういう中で、それを前提として行うということになっておりますことから、私どももその確認作業というものをできるだけ早く行っていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
 確認というのは、今申し上げたところでおわかりいただけると思いますけれども、私どもが確認するのではなくて、当然当事者間で確認をしていただく、それから国の立場ならば、清掃事業を所管しておられます厚生省がこれで大丈夫だというように言っていただかなければまたこれは困るわけでございまして、そういうことで私どももその条件整備の確認がなされるということが前提だと申し上げているわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、当事者間大変御苦労なさっておられること、もう十分私も聞いて理解をいたしております。この条件整備というものがいかなる形であるか、私どもそちらの意味の専門家じゃございませんので、できるだけそういう当事者間で確認をしていただいて、一日も早くその法規改正に取り組めるようにしていただければいいのではないかというように考えているところでございます。
ことし一月十六日の今言われた連絡調整会議で、二十三区と都側から、条件整備と言われている車庫は一部おくれているところはあるけれども十一年中には全部できるから大丈夫だ、清掃工場は少しおくれているがごみの量はどんどん減ってきているから大丈夫だと説明をしたのに対して、自治省側が確認ということを非常に強く求めてきたということのようであります。
 さらに一月二十一日には、自治省行政局長が二十三区側の代表と会って話を聞いておられ、その場で局長もある程度納得されたのではないのかと承知しているわけでありますが、これはいかがであるのか。
 また、二十三区と都側のこれまでの努力を誠実に受けとめて、そしていつまでも条件整備が前提とか確認がなければとかハードルを高くしておかないで、法改正の準備に入るとの態度を示して自治権拡充に積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
ただいま御指摘のように、平成六年十二月、東京都知事から都区制度改革の正式の要請があったわけでございます。そういうことで、東京都及び特別区では平成十二年四月に改革を実施することで合意をいたしておられるというように承知をいたしておりまして、その間にいろいろ関係者との間で御折衝があって、そしてただいまの清掃事業移管に伴う条件整備等、その前に何らかの見通しをつけるというようになっていると私ども承知をいたしております。
 都区制度改革に向けましては、今の清掃事業の移管等に伴う条件整備とそのほか法制的な問題等もございます。そういうことで、私どもも、この平成十二年四月の実施ということは基本的な姿勢といたしまして、それに向かって平成七年十一月に東京都、特別区を交えて都区制度改革連絡調整会議というのを設けました。その全体会議と幹事会を今まで数回開いて、それぞれの進捗状況等について情報の交換とか今後の問題点等について議論をいたしてまいったところでございます。
本日は、まず東京特別区の自治権拡充、都区制度改革問題についてお聞きします。
 御承知のように、東京二十三特別区は人口八百万人が暮らす基礎的自治体でありながら、一般の市と比べまして事務権限の一部が都に保留されており、課税権、起債権などの制限、都による財政調整など不完全な立場に置かれているわけであります。このため、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の本来の仕事を十分に果たせないでいるわけであります。
 東京都における特別区の自治権拡充、都区制度改革問題につきましては、九四年九月に都区制度改革に関するまとめとして、都、区、関係団体の合意としてまとめられています。その主な内容としては、一、地方自治法を改正して特別区を基礎的な地方公共団体に位置づける、二、清掃事業を初め身近な事務事業を都から区に移管する、三、特別区の財政自主権を強化するなどとされています。既に九四年、平成六年十二月に都知事から正式に都区制度改正の要請が政府に出され、国会で論議も行われてきているわけであります。
 自治省は清掃事業における条件整備が前提との態度をとっているようでありますが、自治省として、その後、現在までにどのように検討を進めておられるのか、概略を簡潔にお示しいただきたい。
まず、コミューター航空の問題でございますけれども、六十二年八月二十五日の航空審議会地域航空輸送問題小委員会におきまして、中間取りまとめをしていただきました。
 その中では、地域航空の位置づけであるとか、空港の整備方式であるとかというものが中心になっておりまして、コミューター航空の安全な運航の確保、就航率の向上等を図るための航空保安施設等の整備に関する諸問題というものを今後早急に検討することとするということになっておりまして、今のところ考えておりますのは、来年春ごろまでに最終取りまとめを出していただく予定でございますが、それまでにこういった安全に関する問題について当然ここで御審議いただき、報告の取りまとめを行うものと期待しておりますし、私どもはそれを踏まえて安全対策を講じていきたいというふうに考えております。
 それから、コミューターの実施承認基準で原則ＩＦＲ飛行とされていながら実際はＶＦＲで飛んでいるのは問題ではないかという御趣旨につきましては、確かに二地点間旅客輸送の実施承認基準におきましては、飛行方式は原則ＩＦＲとしておりますが、気象状態に問題がないなどの場合にはＶＦＲによる飛行も行うことができるというふうに規定しておりまして、実態としては、確かにＶＦＲによる飛行というものは非常に広く実施されておるところでございます。ＶＦＲによる飛行というものは、有視界気象状態が維持できれば、安全上何ら問題はないというふうに考えておりまして、実施承認基準におきましても、運航者に対しまして的確な気象判断、情報提供が実施できるよう運航管理体制の整備を義務づけておるところでございます。
 また、二地点間旅客輸送に用いられます飛行機及び従事する乗員はＩＦＲが可能である能力及び資格を有するよう義務づけておりまして、天候の急変等により不意に計器気象状態に遭遇するというような場合には計器飛行を行うことが可能になっておるわけでございます。
 これらの点から二地点間旅客輸送におきますＶＦＲによります運航というものは安全上問題はないというふうに考えておりまして、天候の良好な場合も含めてすべてこれをＩＦＲによる運航を義務づける必要はないというのが私どもの考え方でございます。