自慢話じゃないですけれども、この前言ったことがあると思いますけれども、大蔵省におりましたころ、水原君というのが法務省の営繕課長だったと思いますが、僕は国有一課長のとき、随分検事と裁判官の宿舎、もう満杯というか満額回答したことがあるんですよ。というのはやはり司法というのが一番大事だという意識がありましたから。
 そこのところでほかの国と比べた調査というのをもう一遍やってみたらどうかな。ただほかの国は、検事についてイギリスあたりは別かもしれませんけれども、あるいは大したことないかもしれませんけれども。日本なんかはこういった司法というのが、政界なんかを見ましても非常に信頼を失っておるというような、失いやすいような状況のもとで、やはり検事にいい人間が集まるというシステムがないと、日本の政治というのは非常に腐敗してしまう。だから私も、よくロッキードにしてもリクルートにしても、出てきていろうみだけをわあわあ騒ぐけれども、その基本になるところをもうちょっと考えていかなければいかぬのじゃないかと思います。この点政務次官、これは大臣のお気持ちをお聞きすべきところですけれども、きょうは税特の方へ行っておるようですから政務次官の御決意というかお考えを承りたいと思います。
検察官の給与体系の一般的比較ということでございますけれども、我が国の検事についての給与水準は御案内のとおり、裁判官に準じてこれを定めさせていただいておるわけでございます。裁判官の報酬のいわば国際的な比較を今最高裁人事局長から御答弁ございましたように、かなりの高水準を維持しているわけでございまして、そういう観点から見ました場合に、検察官につきましても諸外国の対応する検察官の報酬に比べて遜色のない位置づけがなされているものと理解しておるわけでございます。
給与面でさっき裁判官の話が出ましたけれども、どの程度優遇されているのか、また、ちょっとこれはあらかじめ出していなかった話なんですけれども、諸外国と比べてどうなのかということはいかがでございましょうか。
これは毎年やることですから、政務次官、やはりちょっとこの辺を洗いざらい一遍調査しておいていただきたいと思います。
 二番目に、裁判官もさることながら、検察官が最近は非常に志望者が少ない。特に、本当にこういった大汚職事件というか政界を揺るがすような事件がありますと、今さらに検察官というものの重要性を——裁判官は最後に出てきたものを判定するわけですから、検察官のいわば力というか、そこにどのくらいいい人が集まるかということが非常に重要な話になるわけです。もちろん、現在の検察官もすばらしいと思いますけれども、ただ志望者が年々減少していると言われております。その原因は何なのだろうか、どうしたら検察官にいい人が行くようにできるのだろうか。報酬の面、それ以外の面、その辺どこに検察官が非常に不人気になっている原因があるのかということについての御説明を承りたいと思います。
諸外国の裁判官と行政官との関係ということですと、ある程度のことは申せるわけでございます。一般的に言って、最高裁長官で比較いたしますと、行政府の長との関係では日本の最高裁長官が行政府の長と対等の額をもらっているのに対して、諸外国では行政府の長の八割あるいは五割というような関係になっているわけでございます。
 今仰せの民間との関係という点につきましては、今後また資料の調査をさせていただきたいと思っております。
私は細かい表は全部持っていますから、一般的に言うと、英国がほかのと比べてべらぼうにいいのですね、今円高ですから若干オーバーに見えていることもあると思いますけれども。やはり毎年こうやって議論するわけですから、この横並びの、では向こうの民間と比べてどうなんだろうとか、向こうの一般公務員と比べてどうなんだろうというようなことを特に一遍洗いざらい検討しておいていただいた方がいいのじゃないか。もちろん生活水準、土地が高いとかいろいろ高いとかありましょうから簡単に言えないかもしれませんし、確かにそれは法制が違うんだから全く同じじゃない、英国はもともと法曹の地位が高いようでございますけれども、やはりそれぞれのそれなりの調査をきちっとしておいていただかないといかぬのではないかと思います。いかがでございますか。
私が聞いているのは、諸外国との比較においてどうなんだ。つまり、横並べをしてみたところ行政官との差があることは私は百も承知で、今さら教えてもらわなくてもいいのですけれども、外国と比べてどうなんだろう。外国において彼らが民間と比較してどうか、日本は外国と比較してどうかということを聞いているのですがね。
裁判官の報酬は、毎年行われる人事院勧告に対応いたしまして、一般の行政官との比較で毎年増額が行われているわけでございます。
 これは大体のところでございますが、裁判官の報酬は一般の行政官よりも若干高目に決めていただいているわけでございまして、判事補につきましては大体行政官の一・二倍から一・五倍程度、それから判事の場合は行政官の一・四、五倍というぐらいの較差でずっと維持されているわけでございます。
 その民間との関係でございますが、人事院勧告に基づいて毎年決められている一般行政官の給与といいますのは、大体同種の仕事をしている民間の人たちの給与に対応して決められているわけでございまして、その意味で裁判官と行政官との間で今申しましたような較差があるということになりますと、裁判官と民間との関係でも大体同じような較差があるというふうに考えられるのではなかろうかと思っております。
労働時間短縮の促進のための助成金制度などの助成措置の問題でございますけれども、そもそも労働時間の短縮と申しますのは、労使の自主的努力を基本といたしまして、生産性向上の成果配分として行うのが原則ではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
 最低基準としての労働基準法を遵守させるために国が助成することが妥当であるかどうか、ある
いは労働時間の短縮を進めることが困難であることをもって、例えば助成金を支給するなどの援助を行うことが適当であるかどうかというような基本的な問題等がございまして、種々検討を要する点も多いところから、直ちに導入することは困難ではなかろうかと考えておるところではございます。
 ただ、今年度につきましては、新年度予算の成立と同時に新たに中小零細企業労働時間制度改善援助事業というものを発足させまして、本年四月一日から週四十六時間制度というものになったわけでございますが、その適用を三年間猶予されております中小零細企業を主たる構成員とする中小企業集団に対しまして、きめ細かな個別指導等の指導援助を積極的に進めることとしておるところでございまして、当面は、先ほど先生御指摘がございました全国社会保険労務士会に委託して実施しております従来からの労働時間短縮推進事業と相まちまして、今年度から創設されました中小零細企業労働時間制度改善援助事業の的確な運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。