先ほど保険庁のお答えしましたように、確かに六十一年、現時点を一〇〇としまして――金額で申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、五十九年度価格で六十一年五兆九千億の満年度の基礎年金給付費を念頭に置いているわけでございますが、これが昭和七十年には九兆二千億ばかりになります。
 これはあくまで五十九年度の価格でございますので、この計算の数字の意味は、四十年フル年金で五万円という価格は変わらないという前提の価格で、実は、受給者の増の要素が主として大きな原因でございますが、それだけで五兆九千億が七十年度九兆二千億にふえるという計算でございます。
じゃ、最後にもう一つだけ、これは厚生省の方にお聞きしたいと思いますが、あるいは長尾さんがお見えになったら長尾さんにお聞きをしなければいけなかったのかとも思いますが、先ほど沢田先生の中にもありましたように、拠出の算定対象額の伸び率がございますね。
 昭和六十一年を一〇〇といたしますと、昭和七十年には一六〇ぐらいでしたか、六割増しになる、拠出の方は。それで今度は、それに対する年金額の方の伸びは、先ほどのお話で何か計算をしておみえになるという御答弁だったのかどうか、ちょっと僕その点を聞き漏らしましたが、今度は額の方はそれにつれて大体どうなっていくのでしょうか。例えば七十年だったら拠出の方が六割伸びましたから、年金も五万円が六割で八万円になるのですか。端的に申しますと、そういうことでございます。
これは率直なお話を申し上げたいと思いますが、その後、関係各省ございますので、内閣官房を中心にいたしまして何回か会合を持ちまして、この問題について協議をいたしております。特に、今後の運び方をどういうふうにしていくべきかを中心にいたしまして、話し合いが行われました。
 ただ、関係係者が、今申し上げましたように大変また忙しい時期に入りましたものですから、その集まりもちょっと中断しておる、こういう状況でございます。
それはそうなんでしょうけれども、それ以後、それじゃ何にも検討されていないのかといえば、そんなことはないんだろう、いろいろ検討されているんだろうと思います。その辺のところ、きょうは二軍の練習場みたいなものでございますから、ひとつ気楽に御発言をいただいて、ここでそう言われたからどうこうということは決して申しませんが、その以後の経過みたいなものを少し、ありましたらつけ加えていただけませんか。四角四面のお話はもうよくわかりました。先ほどのお話で十分でございますので、それ以後の経過をつけ加えてください。
どうも私の守備範囲だという感じじゃございませんが、お答え申し上げます。
 昨年の臨時国会の御審議をちょうだいしました際に、政府統一見解ということで六十四年度までの考え方、六十五年度以降の考え方、こういうものを御披露いたしたわけでございますが、六十四年度までは国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えて支払いに支障のないようにしていく、六十五年度以降分につきましても、その後速やかに対策を講じて支払いの維持ができるようにいたします、こういう御答弁があったわけでございます。
 その後の具体的な運びなんでございますが、実は関係者が、この共済年金改正法が成立したばかりで、四月実施に向けて今その準備作業を鋭意行っておる段階でございまして、この作業が終了次第、早急にお約束しておりますこの問題につきましても検討を行っていく、こういう段階でございます。
それじゃ、それはその程度にしておきます。
 もう一つ、国鉄のお話。これは皆さん方の方に言ってないのですけれども、国鉄の共済年金が非常に大きな赤字を抱えたままでいるわけで、これの救済をどういう形でしたらいいかということで、それは共済グループの中でだけやるべきなのか、あるいは厚生年金まで広げてくることなのか、そして少なくともこの数年の間は国の方が見るということで、この前も決着がついたわけですけれども、それだけではなくて、各年金間の助け合いというのはどうしたらいいかというのが、この前の共済年金のときの一つの宿題であったわけであります。
 それから多少月日がたったわけでありますが、それ以後、この国鉄共済の問題についての前進があるのかどうか。ありましたら、それについてひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御意見も確かに一つの将来を見きわめるについての重要な御意見だと思いますが、御案内のとおり、目的税というようなものは固定化されてその目的に拘束される、こういうものであると同時に、今の基金の方法、給付の方法、特に今回お世話になり審議を仰いでおりますこの基礎年金を導入したところの新しい勘定をつくりまして、クリーンにして、入ってくるのもまた出ていくのも明確にしているというところであれば、現段階においてはこの程度でしばらく様子を見させていただくというのがありがたいなと思っております。
お答えいたします。
 国保税の標準課税総額の算定方式の点でございますが、御指摘のとおり、最近応能主義的な案分方法というのがふえておるわけでございます。これは全体的に申しますと、やはり医療費の増高等にかんがみまして、応益負担の方が負担過重になるというような観点から、市町村は応能原則の方を重点的に考えておるのではないか、かように考えております。
 今後のあり方でございますが、御承知のとおり、国民健康保険以外の医療保険につきましては、給料等によりますいわば比例税方式、こういうような格好になっておるわけでございますが、国保税につきましては、市町村という地域社会の多様な納税者間の相互扶助、こういう観点から、単に応能負担だけではなくて応益負担も加味しておる、これはやはり国民健康保険の一つの性格かと思います。
 どの程度の割合がいいのかにつきましては、地方税法におきまして一応標準割合を書いておるわけでございますが、やはり地域におきます産業構造であるとか資産状況、そういういろいろな点を加味して考えなければならない。もちろん全体的には、国民健康保険の医療保険のあり方という今後の課題にも関連してまいる問題かと存じます。