確かに定年延長奨励金の予算も実績もふえておりますから、非常に契機になったという意味では効果があったのではないかと思いますが、そのほかに労働省では高年齢者雇用確保助成金というのを今実施していらっしゃいますね。それの支給状況というのはどういう状況でございましょうか。
六十歳定年を一般化するということのために一応いろいろ行政指導をなすっていると考えますが、賃金の面とか退職金の面とか人事管理の面で、労使の話し合いだけでは解決しない、やはりいろいろ労働省の方から指導を受けたいという面もあると思うんですけれども、そういった面、それからまた職務再編成とか職務の再設計などということも非常に必要になってくるのではないかと思うんですが、そのような面での行政指導はどこでやっていらっしゃいますか。
 それからまた、その六十歳定年制を行政指導していくための手段として、定年延長奨励金というふうなものをお出しになっているんですが、これの効果というものについてはどのように考えていらっしゃいますか。
この一般化ということにつきましては、数字でもって何をもって一般化と言うかというのは非常にこれは難しい問題でございます。といいますのは、定年延長いたします場合、先ほども申し上げましたように、労使で自主的に話し合っていただく分野が非常に多いということでありまして、労使で話し合います場合でも、賃金コストの面あるいは労務管理、昇進管理というようなそういう労務管理面の問題が、年齢を延ばしますと出てまいります。特に定年延長につきましては、不況業種の企業が定年延長するということは、その企業の業態によって非常に難しゅうございます。私どもは、こういう不況業種に属するような企業、あるいはそうでなくてもその企業が非常に経営が悪化して苦しくなっておる、むしろ離職者も出かねないような状況の企業というのはすぐ定年延長というわけにもまいらぬと思いますので、そのような企業を除きましてほとんどのものが六十歳以上の定年制をしくならば大体一般化と言える状況ではなかろうかというように考えております。
それでは、六十歳定年制の一般化のための行政指導について伺いたいと思います。
 けさほどの御答弁では、大体六十歳定年制を実施したのが四九％の達成率である、延長を予定しているものを入れますと六割以上ということでございますが、昭和六十年の終わりまでに一応一般化するということでございますが、その一般化という内容ですね、何％ぐらいなら一般化と思っていらっしゃるか、お伺いいたします。
この雇用率の達成計画というのは五年計画でございます。したがいまして、企業によりまして、五十二年度のものはほぼもう五年を経過してまいりますが、その後のものはまだ一年、二年というものもございます。これを平均いたしますと、五年間に毎年度それぞれ目標を定めておりますので、そこを念頭に置きまして平均いたしますと、残念ながらこの実施率といいますか、達成率は約六割という状況でございます。
これは五十八年度はまだ集計が終わっておりませんので、五十七年度現在というようにお考えいただければと思います。
 累計として七百十二件、それから自工作成のグループが千五百四件、合わせて二千二百十六件となっておりまして、この分母になっております対象事業所数は約四千四百社でございます。
これは今までの累計でございます。というのは、これは五十三年度にこの制度が動き出しまして、そのときに、一斉に未達成企業にばさっとかけたわけでございます。その後、新たに千人以上の規模に該当してそのように雇用率の低いところを順次捕捉していっておりますので、初年度にほとんど大半がかかってきております。累計といたしまして七百十二件――
ひとつ、じゃ、これはラオス難民で、ルー・キムさん、ラオスに生まれて二十歳までラオスにおった。二十歳になったときにラオスがああいう政情になったから脱出をして台湾に渡って、台湾に一カ月おっただけでもって、いわゆるパスポートをつくってもらって日本に入ってきた。それで最初は一、二回の延長だけしてもらって、またやっぱり正規に台湾に帰って、台湾に三月ほどおってまた日本に戻ってくる。そういうことの繰り返しをして、それで最終的には五十二年七月三十一日に三度目の入国をして、もう今度は延長がなかなかきかぬから、言うなれば地下に潜ってしまった。難民条約を日本の国が批准したから、じゃ、認めてもらえるだろうといって出てきて、みずから出頭したらば、すぐそこで捕まえられて収容されてしまった。もちろん間もなく仮釈放にはなったわけですけれども、このルー・キムさんの場合なんかで言うならば、みずから出頭した五十六年のときでもって二十六歳、その二十六年間の中で台湾におったのは合計してもわずかに一年六カ月なんです。何でその人を、これは台湾パスポートを持っていますから台湾政府が保護すべきであり、責任を持つべきであり、日本政府は責任を負う必要はないんですといって認めなかったのか。それで、いろいろと昨年も時の大臣にも私も随分お話をして、大臣、よく聞いておっていただきたいんですが、それで、この両親はカナダに行って、カナダで難民の認定もちゃんと認められて、それで父親の方はもう結核でもって、病気で生活保護まで受けている。両親はカナダで難民の認定を受けているにもかかわらず日本ではそれをその子供に対して難民としない。それどころかラオスを脱出するときはみんなばらばらになって命がけで出ていくから、父親が病気だというのでもって、せめて生きているうちに会いたいと言っても法務省は出さない。私が何回交渉したか、カナダに行きっ放してもう二度と日本に帰ってこないというならばいつでも出しますというのがそのときの法務省の態度だった。最終的にやっと特別在留許可を認めてくださって、そうしてカナダまでお父さん、お母さんに会いに行って昨年末帰ってはきました。したがって、もう彼女は難民申請を認めてもらえないというのでもって、特別在留許可でもって現在日本にいるわけだけれども、どうしてそういうものを難民申請として認めないんですか。理由は何なのですか。