ただいま先生おっしゃいました数字は、ただいま先生が計算されたようなことでございますとたしか二万三千円になるわけでございますけれども、在宅の寝たきり老人三十二万四千人といいますものは寝たきり老人の数全体でございますので、必ずしも七十三億四千万の予算の対象となっている老人全体ではないわけでございます。ただ、在宅対策につきましては、それぞれの対策の対象が何人であるかということを必ずしも正確に把握できないケースが非常に多いわけでございますので、マクロで言いますと先生おっしゃったようなことでございますが、実際にサービスを受けている人で割りますと額は何倍かになるのではないかと思っております。
特別養護老人ホームにお入りになっている方にかけている国公費の額と在宅の寝たきり老人にかけている国公費の額、これは単純に比較はできないかもしれませんが、在宅の場合は、こちらの計算ですと、老人家庭奉仕員派遣事業六十四億円、老人日常生活用具給付事業四億三千万、寝たきり老人短期保護事業一億八千万、それに通所サービス、訪問サービス等を加えて約七十三億円。この七十三億円を五十六年度六十五歳以上の在宅寝たきり老人の数三十万七千人で割りますと大体二万三千八百十一円、こういう金額が出るわけですが、その辺はどうですか。そういう金額というふうに見ていらっしゃいますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、おおむね十八万円でございます。正確に申し上げますと、五十七年度における入所者一人当たりの措置費は、定員規模あるいは施設の所在する地域によりまして若干経費は違うわけでございますが、東京における五十人施設の場合を見てみますと一カ月当たり十八万七千六百八十円でございまして、これが最も高いわけでございます。
しかし、各県と言うのですが、県の方はある意味では財政的な問題があって腰が重いという面があるわけですね。国がかなりその気にならないと進まないのではないかというふうに思うわけです。
 そこでお尋ねしますが、この特別養護老人ホームの入所者一人当たりの所要額は大体どのくらいですか。新聞等によりますと十八万というような数字も出ておりますが、厚生省ではどういう数字でございますか。
各地におきましてそれぞれ、たとえば都市部、農村部あるいは各地域の老人に対する扶養意識の相違等によりまして一概に申すことはできないわけでございますが、なおまた今後在宅老人に対する対策を強化してまいりますと在宅においてこれらの方々を十分扶養できるというような場合もございますので、必ずしも全体的な数字については明確ではございませんが、現に各都道府県における需要、それから特別養護老人ホームを整備するいわば受け入れ体制、それらを考慮いたしまして、現在のところ各県からのお申し出、需要にはおおむね応じているという状況でございますので、今後ともそういうことで全体の推移を見ながら整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
重点的にというのはわかるのですけれども、だから、要するに寝たきり老人の数が大体ふえていくという予想を持っていらっしゃるわけでしょう。需要がふえてくるということも予想していらっしゃるわけですよね。それに対して何か計画性を持ってこの特別養護老人ホームをつくっていこうというお考えなのか、それとも予算があったらつくろうというお考えなのか、その辺はどうなんですか。
寝たきり老人を対象といたします特別養護老人ホームの需要はかなり高いわけでございますので、従来から鋭意その整備に努めてまいっているわけでございます。ここ何年かの間、一年間の新設がおおむね百カ所、定員にいたしまして一万人程度ずつふえているわけでございます。そういうことでございますので、今後ともこの特別養護老人ホームの整備は重点的に進めてまいりたいと思っているわけでございます。
いま厚生省のおっしゃった数、いろいろ複合的な要素がありますから一概に断定できないと思いますが、ある学者の推計では昭和六十年には六十万五千人、三・五〇％という数もあるわけです。いずれにしてもふえていく。老齢化社会というものがそういう形で進んでいくわけですが、そういう中で特別養護老人ホームの入所率を見ますと五十一年で一二％。いまの御答弁にありましたように、これからますます特別養護老人ホームに入りたいという方がふえていくと思うのです。
 これからの対処の仕方ですが、この特別養護老人ホームというものをどう考えていらっしゃるのか。ふやしていこうというお考えなのかどうなのか、あるいはそういう具体的な計画がまずおありになるのかどうなのか、その辺はどうですか。
先ほども田中委員に御答弁申し上げた点でございますが、限度額率と申しますのは、確かに、漁獲金額のうちの共済で補償すべき部分というものを算出するための割合でございまして、特に、漁獲金額に占める経費の割合をもとに算定しているということは事実でございますが、一方におきましてこの限度額率という考え方は、いわゆる自家保険の割合ということで共済の制度を安定的に持っていきますためには、やはり個々の共済にかかっておられる方々が最善の努力を尽くして漁獲をしていただくということを保証するという意味におきましてもこのような一定の自家保険部分というものを認めざるを得ないというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、損害のすべてを共済でてん補するということになりますと、通常行うべき損害防止のための努力といったようなことも、場合によってはなおざりになるというケースもありますし、さような部分は、やはり自家保険部分としてとっておかなければならぬという部分であろうと思います。この上限は一応九〇％ということになっておりまして、これはかなり改正も行いつつこれを引き上げてきているわけでございますが、もうおおむね限度にまで来ておりまして、これをさらに引き上げるということはなかなか困難であるというふうに考えるわけでございます。むしろ、これからの対策としては、先ほどからも申し上げておりますが、経営が安定してコストが下がってきて、それによって一定の共済限度額の中においても安定した経費の比率が出てくることによって共済金の支払いが行われ、共済制度が正常な活動をするということが必要でありまして、そのためにはむしろ周辺の対策、たとえば省エネ、省コストといったような対策をとっていく、あるいは生産の構造の改善といったようなことを講じまして漁獲金額を上げていくといったようなことによって、正常に共済制度が運営できていくという体系をつくっていくということが必要であろうというふうに考える次第でございます。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕