今回の国鉄改革によりまして九州が抱えます一番大きな問題は、これまでにも論議になっております余剰人員の問題であります。
 九州の新会社発足時の余剰人員は一万一千人で、現在の職員数は二万七千人でありますから、九州の国鉄職員の二人に一人近くが国鉄を離れるということになるのであります。我が党の近江議員の試算によりますと、九州内で転職できない国鉄職員は三千八百人にも上るということが明らかになっているわけでございますけれども、実際に求人の有効倍率を見てみますと〇・三六倍と、これは全国平均の半分であります。赤字ローカル線の切り捨て問題も抱えておりまして、九州地域内受け入れについてはこの数字よりももっと厳しいのじゃないか、こういうように私は思うわけであります。
 他方、九州の国鉄職員のアンケート調査によりますと、回答数の九〇％以上が現在住んでいる九州地域内での勤務を希望しているのであります。九州のこの余剰人員の再就職につきまして基本的にどのように考えておられるのか。いわゆる九州域内での転職を考えておられるのか。他地域での転職を考えておられるのか。これはこの間の国鉄総裁の答弁からいたしますと、他地域での再就職をお考えになっているようにも受けとめたわけでございます。ところが運輸大臣は、原則として九州域内で採用するよう求めているということも伺っております。そこで、この点についての基本的な考え方につきまして、運輸大臣並びに国鉄総裁からお伺いをいたしたいと思います。
先般、国会再開直前に九州を訪問させていただき、九州知事会会長奥田福岡県知事さんに御面接をいただきまして、改革に対する御理解、余剰人員に対する御理解、御協力をお願いをいたした際に、いろいろ御質疑などもございまして申し上げた件でございますが、九州鉄道会社も全額国鉄出資の会社として他の五社と一緒にスタートを切るわけであります。そして経営の状況を見つつ、逐次株を放出しながら純民間会社に移らさしていただくというのが基本方針でございますが、同時に、九州地域鉄道としての使命を果たしていく、九州の鉄道としてこれを守り育てていくということでありますならば、放出される民間の会社の株というものを県及び地方自治団体あるいは九州経済界、九州の方々がこれをお受けいただきまして取り進めるというのも一つかな。そういうことがあってもよろしいのではないだろうか。さらに、放出する際に、地方団体として、九州全体として、経済界として、これに明確な意思表明をすることによってそれをお受けいただく。上場をしてそれを一般市場で処分をしていくのも一つの方法ではありますが、その前に、地域鉄道という重要な問題点を考えるということでありますれば、そういう形でこれに取り組むということであれば、九州人の九州鉄道である、こういう意識の中でより一層このものが育てられ、発展をしていくのではないだろうか、こういう私の個人的な見解を実は御質問を受けた中で申し上げさせていただいたわけでございまして、政府としてその方針を取り決めておるというものではございませんで、原則は、スタート後、状況に応じ株を逐次放出をしていく、こういうことであります。
九州の新会社の経営形態につきまして、運輸大臣は記者会見で、国鉄、地方経済界のほか地方自治体も参加した第三セクター方式を導入する考えであるということを明らかにされているようですけれども、これはどういう考えによるものでしょうか。また、この第三セクター構想というのは他の五つの新会社についても同じく導入するお考えなのかどうか、この点をお尋ねをします。
これは今回の最大のポイントになるところだと思います。スタートを切るに当たりまして、収支計算が今次長が言われましたようなこと、また運輸省として、また政府として、これをさらにフォローアップをいたして法案提出までに明示をし、御審議をいただくことに相なるわけでありますが、ベストを尽くすということの中で確実に黒字が計上されるであろう、こういう大前提で、またそういう仕組みでスタートをいたしますものでありますから、せっかくの神崎先生の御質問でございますが、実はその点を想定をしない、まさにそういう意味では背水の陣でこれに取り臨む、こういうことで御理解をいただけますればと存じます。
心配ないということでありますけれども、新会社が真剣に努力をしてもなおかつ経営が困難になった、こういう事態が生じたときに、運輸大臣、その面倒はこれは九州の方で見ろ、こういうことでしょうか。
私は、石油の問題も国民が理解をされる値上げならいいけれども、国民が理解しないですよ。どこへ行っても、またガソリンが五円上がるか、あるいは油が余っておると言っておるのに、こういう話がされておるわけでありますから、国民の理解の得られる値上げの姿であるかどうかということは、また別の機会でなおひとつ論議を深めていきたいと思います。
 そこで、予定されておる質問でもう一つ輸出の問題ですが、アメリカから貿易上の問題で日本の市場をもっと開放せよという攻勢が非常に出て、連日新聞紙上をにぎわし、また大臣もいろいろアメリカの見解に対して強い姿勢、それに対して反論もしてきておるというような報道を受けるわけですが、私は日本の産業というものが、日本が今日の経済的な発展を遂げた最大の功労者といいますか、それは輸出というものが非常に伸びたからだと思う。ところがいまや輸出は悪者になって、大蔵大臣までアメリカの輸入のたばこを吸って得得とするような、そんな小児病的なことで今日の対米摩擦が解消されるとかいうようなことは、私は思わないのです。ましてや自動車を輸出するために日本のミカンを犠牲にするか、こういうふうな自動車とミカンと一緒にしたような論議、こういうようなものもまた私は論議としては余りにも飛躍した話ではないか。そういう点から、もっと国内消費を拡大するということはいいけれども、国内需要を喚起するということは当然なすべきことであって、輸出産業がどうあろうともそれはやはりなすべき政策であるわけです。
 そこで、アメリカから市場開放を要求されると同時に、日本もアメリカに対して、いろいろ制限を加えることについてはこれは強い姿勢でこれを排除する。相互に自由貿易というものを守っていくというものがなければ、これは問題にならないと思うし、ましてや内需を拡大していくためにいままで輸出をしておるものを抑えるということになると、輸出をしておる物の中で内需に適合する物があればいいけれども、内需もできなかったらその輸出産業というものは倒産するわけですから、そういうふうな点を考えますと、これからの日本の貿易政策というものは非常にむずかしいときだと思うわけですけれども、そのむずかしい時期にこそ日本として諸外国との友好関係を深めていく中で、日本の今日の経済発展を支えてきた輸出産業というものは当然守ってやらなければならないのじゃないか。これは、何も金をやって守るのじゃなく、政策的に守ってやらなければならないと思うのですが、大臣どうですか。