私もその労働指針というのは読ませていただきました。でも、ほとんどが「努める」とかというようなことで、強力なものではないのではないか。そのために、これは昨年の九月にできている、その指針は六月二十三日にお出しになったと思うんですけれども、九月の統計でもこういうふうになっているということなので、やはり義務づけていかなきゃいけないのではないかということでお尋ねしているわけなんです。
 その次には、パートタイマーを雇用している理由なんですけれども、徳島県の場合、全産業で見ますと、賃金コストの抑制だというのが一三・五％なんです。産業別では、卸とか小売業が二七・八％。それから、業務内容がパートタイマーで間に合うのだというのが全産業では六・七％、鉱業、建設業では一〇〇％までそうなんだと。雇用調整が容易であるというのが九・〇％で、産業別では卸、小売業が一三・九％。一般の労働者の求人難だからというのが全産業では二六・〇％、製造業では三六・二％というふうになっておるわけなんですけれども、雇用調整が容易というのが九・〇と非常に少ないようですけれども、事実上は一年を超える雇用期間でありながら、雇用調整を容易にするための短期契約の更新を繰り返しているという例も多いのではないかと思うんです。
 雇用調整のために解雇、雇いどめが行われるようなことが非常にパート労働者の雇用の不安定性の原因をつくっているのではないか。それが突然に行われるような場合には生活に不安とか困難もくるのではないかと思うんですが、やはり「なんでも相談ダイヤル」の中で、埼玉県の女性、五十五歳の方からの相談でも、精密機械の組み立てで、一年更新で十五年間勤務した。五十五歳になった途端に契約切れを理由に四月いっぱいでやめてくれ、こう言われたというのが来ているわけなんです。解雇要件についても正規従業員との均等を義務づけていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
パートタイム労働者につきましては、御指摘のとおり労働契約の締結に際しまして、賃金、労働時間等の労働条件がなかなか明示されていないといった問題点がございます。そのため労働省といたしましては、昭和五十九年にパートタイム労働対策要綱を策定いたし、また昨年の六月にはこれをさらに強化いたしまして、大臣告示という形で、パートタイム労働指針を策定いたしまして、労働条件の明示につきましては、雇入通知書を事業主は交付するように強力な指導を行ってきているところでございます。その成果もあるようでございますが、まだまだ不十分でございますので、あらゆる機会を通じまして労働条件等の明示が契約時になされるよう指導してまいりたいと考えております。
これは経緯をお答え申し上げますけれども、もちろん今先生の御質問と私どもが聞いておりますものとちょっと異なりますので、その辺は確認もしなきゃならぬわけですが、私ども聞いておりますのは、この五月の十五日に異議申し立てに対する第一回の審理が行われた、こういうふうにも聞いておりますし、現在審理中であるというふうに承知をしておるわけでございまして、これはまた再度確認をやらさせていただきたいと思います。
仮処分なんだけれども、異議の申し立てしてないでしょう。これ、事実関係の認識がちょっと違うと思うんです。異議の申し立てをしてない。そうなんですよ。通常なら、していたら別に私問題にしようと思わない。異議の申し立てをしていないままで就労もさせない、金だけ送っておけばいいじゃないかというやり方をしているから、労働者に対する首切りは、解雇は無効だということになって地位保全やられているんですよ。金だけやったらもういいんだというような、そういう態度を大きい会社だからというので勝手にやってもらったら困るじゃないか。ちゃんと確定したらきちんと原職に復帰させなさいと、せめて労働省それは言わないかぬですよ、そこですわ。
私が聞いておりますのは、仮処分の申し立てを行った。それについて仮処分の決定が行われておる。会社側は異議を申し立てを行いつつ仮処分の決定に示されましたいわゆるその間における賃金に相当する金員のお金を支払ったと、こういうふうに聞いております。
解雇は無効だということになって、しかも上告を会社はしてない、控訴してない。だからその判決は確定しているんですよ。上告しましたか。私が清水さんに聞いたのでは判決は確定したと。それでどうして就労させないんだということで問題になっているわけですよね。事実関係違いありますか。あったらちょっと言ってください。
そのように、もう今や、本来なら中学を卒業して入るコースは九〇％を高卒が占めている。本当は、高卒者は正看の三年制の看護婦養成所に行って看護婦になるのが筋なのであります。しかし、なかなかそれも狭き門だというようなこともあって、准看の学校に泣く泣く行っているような状態だと私は思うのであります。一たん准看の学校に行って、それから今度は正看になるためには、さらに卒業してから、准看になってから二年間の進学コースにまた入らなくてはならない、それはなかなか大変な状態になるわけであります。
 ましてやこの准看の学校に入るためには、大半のところは在学中に働くことが義務づけられているわけです。今、准看養成所では、六四・四％の養成所が働くことを義務づけている。応募資格を見てみますと、こう書いてあるのです。入学後は病院に勤務し、住み込み通学のできる者、もしくは、原則として何々医師会の、県の中にいろいろな医師会があります、何々医師会の会員の経営管理する医療機関に寄宿勤務できる者、そんなような条件がついております。
 しかし、ほとんどの生徒は働くことを望んでいないわけであります。昔、日本がまだ経済的に苦しかったころ、中学を卒業して働きながら学校に行って、そして看護婦さんになった。そういう時代にできた制度でありますから。全国准看護婦学校教育協議会の昨年の調査によりますと、働きながらでないと進学できなかったという経済的理由を挙げている入学者はわずか七・四％しかおらないのであります。どちらかといえばそうだった。六・四％。合わせても一三・八％しかいない、今そういう状態になっているのですね。
 そして、労働時間ですけれども、六五％の生徒は一週間に三十時間以上働いている。普通、准看の養成所は、午前中働いて午後一時から五時くらいまで学校に行くわけです。午前中働くとなったら、例えば九時から十二時まで働くとします。三時間です。一週間六日働いたとしても、十八時間でいいはずです。一週間に三十時間以上働いている。さらに、四四％の生徒は一週間に四、五回の夜勤をしている。一回の夜勤の就労時間は十五時間から十七時間にも及んでいる者が半分いるということです。そして、働きたくないからといって職場をやめると退学させられるというケースがたくさん出ている。また、例のお礼奉公といつも言われるもので、卒業後二、三年間は働かなければならない。そういうような条件がつけられている。
 厚生省は、これらのやり方が余りにも行き過ぎじゃないかということで、先日医師会や病院に改善通知を出したと聞きますけれども、どういう背景を考えて、どういう内容のものであったのでしょうか、お聞かせください。