国会、裁判所の情報公開について行革委員会はどう考えていたかというような御質問でございますが、実は、情報公開部会でも若干の議論はございました。そこで、一つは、この資料の六十三ページに行政改革委員会設置法の所掌事務が書いてあるわけですが、その二条二項で、もともと行政機関の保有する情報の公開となっていたということもございます。それと、もともと根本的には、行政改革委員会も政府の一機関でございます。三権分立の関係もございますし、国会、裁判所、それぞれ機能、役割、責務があるということで、国会、裁判所の問題はやはりそれぞれで考えていただくべき問題ではないかということで、この要綱案では触れられておりません。
 ただ、ちょっと蛇足になりますが、先ほど申し上げましたが、行政機関が、国会とか裁判所からいただいている情報とか国会、裁判所に関する情報を持っている場合がございます。これの部分についてはやはり行政機関の長が公開、非公開の判断をするわけですが、そこの規定ぶりをどうするかというようなことは、今私どもに具体的な検討がゆだねられているというところでございます。
この問題は、民事訴訟法の改正ということを契機にして、行政文書についての文書提出命令制度の政府原案がへんぱであるという御指摘をいただいて、そこがいわば穴があいているという状況になっている、ともかくそこを急いで埋めなければならぬということが私どもの大変強い認識でございます。早く、しかしなかなか、行政上の秘密の保持と適正な審理との関係でございますので、十分な議論が必要であるということでございます。
 そういう観点から、刑事訴訟法の類似のものにまで検討を広げるということになりますと、私どもの手の届かない大変大きな問題になります。そういうことから、私どもとしては、この民事訴訟法の分野に限定して検討させていただいておりまして、刑訴のこれに関連する、全く同じような文書提出命令制度というものはないわけでございますが、関連する分野にまでその検討を広げるということは、現段階では着手がされておりません。
自民党の横内正明でございます。
 まず、もう多分話があったのかなと思いますけれども、この文書公開、民事訴訟法の議論のときに、民訴だけではなくて、同じような話が、刑事訴訟法とかほかにも法律が幾つかあるわけですね、同種の法律の規定が。例えば刑訴なんかについては、今法制審議会の中では民訴部会の中にこの小委員会をつくって検討中ですけれども、刑訴とかそういうほかの同趣旨の文書提出、公文書の取り扱いについては今検討がされているのかどうか。民訴とあわせて改正をするということになるのかどうなのかということを、これは法務省に聞きたいと思います。
 それから、もう一つは総務庁ですけれども、これを見ていて、行政文書ということなのですが、国会と裁判所というのは、国会の事務局も裁判所の事務総局もそれぞれ行政文書的なものはあるわけですね。それはどういうふうに、今までの行政改革委員会の中では、そういう国会とか裁判所の公文書についてはどういう議論があったのか。そこのところを伺いたいと思います。
要は、法律化された場合の条文の解釈、運用をだれがやるかということだろうと思います。
 これは一般的に、今ほど申し上げましたように、行政法の場合は、第一次的には行政機関が判断して、それに不服なり問題があるという場合は裁判所なりで最終的に判断していただく、こういうようなシステムになっているということでございます。
私からお答えするのが適切かどうか……。
 委員御指摘のように、情報公開法上の支障というのは、将来に発生するおそれのようなものでございまして、人それぞれによっていろいろな考え方はあろうかと思います。
 ただ、法律制度といたしましては、第一次的には、開示、不開示の決定は行政機関の長、国の安全関係の情報であれば外務大臣、防衛関係であれば防衛庁長官が御判断されて、それで不服があるというような場合は、先ほど申し上げた不服審査会の方々あるいはそのほかにも裁判所の裁判官の方々が判断されるというような形としか言いようがないということでございます。
お手元の資料に基づき、当該施設の問題について御報告申し上げます。
 当該施設は、昭和四十四年ごろまでに発生いたしましたウラン廃棄物を地下構造のコンクリート構造物内に保管している施設でございます。お手元の資料六ページ以下に全体の配置図等がつけてございます。
 この施設につきましては、動燃事業団によりますと、十数年以上前から施設内に水がたまるといった状況にございました。
 八月二十六日かち当庁職員が原子炉等規制法に基づきます立入検査を行ってございます。これまでに幾つかの点が明らかになってきてございます。
 貯蔵ピットにつきましては、九月一日現在では最大百四十センチほど水がたまっているものがあった、また、貯蔵されているドラム缶には腐食して穴のあいているものもあったということでございます。それから、貯蔵ピットに保管されております廃棄物につきましては、動燃事業団の前身、原子燃料公社が行っておりました製錬施設から発生した固体状の廃棄物であること。また、この貯蔵ピットのうちの一つにつきましては、二つあるわけでございますけれども、一つは防水モルタル加工がなされていなかったという事実がございました。また、ピットの中のたまりました水からは放射性物質が検出されたといったこともございましたけれども、必要な措置をとっていなかった。また、最近、この水の処理をするために、法律に基づかない施設を使ったといったことがございました。
 このような点は原子炉等規制法上問題があると考えており、今後、その取り扱いについては調査検討を行う予定でございます。
 これまでの周辺の環境放射能モニタリング結果につきましては、水、それから土、こういったものにつきましては問題がないといったことを確認してございます。なお、動燃事業団が以前に鉱石から核原料物質を取り出した残りかすが捨てられているといったことから、一部土壌につきましてはその影響と見られる値が検出されたところでございます。いずれにしましても、環境や健康には影響を及ぼすようなものではないことを確かめてございます。
 なお、当庁では、ほかの施設につきましてもこのような問題がないかどうか一斉に点検してございます。現場に当庁職員を派遣しまして確認をしたところでございます。
 なお、現地のこのウラン廃棄物施設につきましては、立入検査をまだ継続してございます。動燃事業団は、周辺の地下水等を調べるためにボーリング調査も行っております。このような結果が得られ次第、当庁では、データ評価検討会において検討、評価を行う予定にしてございます。
 なお、動燃事業団は、当該施設につきましては、この施設の中の滞留水をくみ出し、ほかの施設に移送するといった作業を十二日までに終了しておりまして、今後この廃棄物の処理、搬出を行う予定と承知しております。
 以上でございます。