先ほどお話しの予算委員会で、先生の方も十分時間がなかったようでありますので、十分に御理解をいただけなかった、かように思います。
 私が申し上げましたのは、いわゆる土地サミットで、率直に申し上げまして、東京都の知事さん初め東京都の方々と周辺の四県の方々は必ずしも意見が一致しない、これは当然のことであります。当然のことでありますけれども、そういうことでございました。そこで、周辺の四県の知事さん、特に神奈川の知事さんからは、宅地を開発することもいいけれども大変な公共の負担がある。であるから、できるだけ事業所と人とを、住宅と事業所を一緒にしてもらうような努力をしてもらいたい、こういうお話がございました。そこで、政府機関はもちろんでございますが、その他についても、これはなかなか難しいと思いますけれども、その他についても努力をしていくべきだ、神奈川の知事の言われるのもごもっともな点が多い、かように思った次第であります。
 しかし、私が御理解をいただきましたと申し上げますのは、神奈川も今までは二十ヘクタール以下は開発の許可をしない、こういう決定をいたしておりましたが、この四月から五ヘクタール以上は開発の許可をしよう、これが一点であります。それからその他の県では、住都公団の住宅も、八割までがその県に居住しておられる方、言いかえますと、東京都に居住をしていらっしゃる方は二割しか認めていただけなかった。これを弾力的に見ようということで、まだ入居募集をしておるわけではございませんけれども、そういうふうになった。でございますから、徐々に御理解をいただいた、こういう御答弁をしたような次第であります。
 それから用途別の見直し、これについてはそのとおり指導をいたしておりますので、具体的には都市局長から御回答申し上げたいと思います。
先般の予算委員会で何点か東京の土地問題につきまして提起いたしました。今同僚の太田さんからも土地供給問題のおくれの問題が出ておりましたけれども、このおくれによりまして、勤務先から遠くへ、しかも狭い家に高い家賃を払って住まなきゃならぬサラリーマンの人々がその大きい犠牲者であるということを私は先般主張いたしました。
 東京圏に住む人々は、五十八年の総務庁の調査でも三割以上が通勤時間が一時間以上である。現在ではこれが二時間通勤圏という声も出ております。日本の大都市の中でも、また欧米の先進国でも考えられない状況でございます。東京は人口密度が一キロ平方当たり五千四百七十人でありますし、それに比較しましてニューヨークではこれよりも高い八千九百九十二人が実は人口密度であります。このニューヨークですら住宅騒ぎも起こっておりませんし、通勤圏は、私もずっと行ってみまして、三十分ぐらいで済みます。そういう状況で、それじゃこういう問題がなぜ東京ばかりで起こるのか。
 それで、先ほど来お話の出ておりました、東京首都圏サミットで大臣が提案されました。すんなり地方自治体は受けた、こう大臣はおっしゃっておる。先ほどの答弁でもそう出ておりますが、いろんな地方自治体あるいは関係の地域住民の土地所有者等から見まして、自治体はやはり土地基盤の整備の問題があって大変だ。そこへもってきて、土地所有者に言わせれば、利害の関係も絡む。こういうことで、これは大臣がおっしゃったような方向になかなか進んでおりません。だから、ここで東京の土地問題を中心にして日本の土地問題を考え直すときが来ているんじゃないか。
 一種住専から八種の線引きをやったのは、四十三年の立法に基づいて線引きをしたんです。それからたちまして現在は世界第一番のマンモス東京圏になったわけです。そうしてくると、この線引きというのはここらあたりで、この八種の線引きにいたしましても、建設省が中心となって、東京や関係都市、東京圏の知事さんたちとひざ詰めで話し合って、そしてもう一遍この時点に立った線引きの見直しをすべきときが来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
住宅対策費と住宅関連の減免税額の各国比較におきましては、私ども持っております最新のデータにおきましても先生の御指摘いただきました数字とほぼ大体同じでございまして、御指摘にありましたように我が国はほかの国に比べますとまだ不十分であります。そういう観点から、特に住宅減税につきましては六十三年度におきまして格段の拡充を図ったところでありまして、今後ともその方向でもって鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
今、マニュアル的なものと言われて、私は例えば、日本石綿製品工業会のこういうのを持ってきましたけれども、これも私、専門家でありませんからよくわかるということでありませんが、それでもやはり業界団体がつくったマニュアルだと、何々することが望ましい、例えばこれは「封じ込め処理の衛生対策」で、「清掃は適切な真空掃除機（できればＨＥＰＡフィルター付き掃除機）で」、これはアスベストをとらえることができるフィルターなんですけれども、「行うことが望ましい。」となっている。「でなければならぬ」でなしに、「望ましい」とか「できれば」という書き方にどうしてもなってしまうわけですね。これはやはり国が責任を持ってこういう工法あるいはこういう道具でなければだめだと言ったら、「望ましい」でなしに「こうすべきだ」というところまで進まなければいけないと思うわけです。
 ついでに、工事作業者の教育体制の問題についてもちょっと触れておきたいと思うのですが、というのは、あの通知の中にそのことが書いてありますから触れたいわけですが、実際の作業者が果たしてどれだけ受けているだろうか。それで、ある業者あるいは会社のその責任者が受けて、それで終わりになっている例が多いのじゃないか。ここに今、建設業労働災害防止協会、建災防というのですか、そこの講習があるわけですが、これは二種類あると聞いておりますが、これは一日だけのですね。この修了証というのがいただけますと、一日出て修了証をもらうと、何かこの会社は免許を取ったかのごとき印象を与えまして、自治体も、これを持っているから安心だということになってしまっているのですが、私はいろいろ伺いまして、アメリカのアスベスト対策と比べると、この辺も大変おくれているのじゃないかと思います。
 ここに持っているのが、ナショナル・アスベスト・トレーニング・センターで、これはアメリカの環境保護庁が大学とか研究所に委託してナショナル・アスベスト・トレーニング・センターをつくって、そこでかなりがっちりとした教育や講習をやっております。これはカンザスシティーの例ですが、講習の日取りも書いてありますが、四日間ばっちりとってやられるという点でも相当な違いがあるのではないか。それから第一、こういう民間の団体みたいたところに任せるのでなしに、国の政府機関が責任を持ってそしてこういうのを進めている点が違いがあるのではないか。この辺も著しくおくれている。
 ですから、マニュアルもきちっとしたものがない。それから工事のスタンダード、基準もまだはっきりしてない、そしてまたこういう訓練もきちっとやられないということで、しかも自治体や教育委員会の方では一体どういう対処をしたらいいのか、どういう業者を選んだらいいのか。実際現場に行ってどこに問題があるという、相手にいろいろ指導することができるか。何もかにもできずにすべて業者任せ、こういう状態になっております。
 そういうことで、今言いましたマニュアル策定に加えて作業員教育の体制、これも特に文部省、厚生省が担当じゃないかもしれませんが、大臣もおられますから、ぜひ閣議でもこういうことを持ち出して関係省庁の間でぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。