人事院は人事行政施策の見直し作業をずっと続けてきたわけですけれども、今回給与制度の改正とそれから休暇制度の法的整備、これが二木の勧告として行われたわけですが、一応この二つの勧告によって、二つの作業の完了によって、従来進めてきた見直しというのは終わりになる、そういう御認識ですか。
今回の勧告いたしました内容につきましては、先ほど私の説明において明らかにいたしておるわけでございますが、もし特に特徴点というふうなことを挙げるといたしますれば、一つは、官民の較差につきましては在来と同様の方式によりあるいは同様の手順によりましてこれを導き出したということが第一点でございます。
 それから第二の問題につきましては、俸給というものにつきまして、御存じのように昭和三十二年以来、俸給表というものは途中若干の修正はございますが、ほとんどその体系は異なっておりません。そういう面から考えまして、職務と責任の関係というものをより明確にしていくという給与の基本原則に従って、俸給表というものについてのかなり大幅な改正を勧告いたしております。それから俸給の配分につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、初任給それから中堅層あるいは管理者層というふうなものに若干の思いをいたしながら配分を定めております。
 それから、給与に関しましては後刻給与局長から御説明をさらに補充させますけれども、今回の勧告にはさらに休暇に関しまする法的な整術、その整備に伴って現在の一般民間においても行われておるような休暇をさらに新しく設けるというふうな措置をとったところ、以上のようなものがごく大ざっぱに申し上げて特徴であろうかと思いますが、とりわけ今回の勧告におきまして、その報告において、私どもは、現在の公務員の現状あるいは公務員の生活の実態を考えて、五十七年以来継続しておるいわゆる異例の事態というものをこの際解消して、真に公務員をして安心してその職務に努め得るような条件を確保してほしいということを厳しくこの報告において要望しておる。これも在来もそういうふうな要望はいたしておりますが、今回はそういうふうな点を特に強く要望をいたしております。
私は、人事院勧告が出されましたので、これの実施方あるいは人事院勧告そのものの持っておる内容等について、人事院総裁あるいは藤波官房長官、後藤田総務長官、それぞれ御出席をいただいておりますので、質問してまいりたいと思います。
 まず、人事院総裁に伺いますが、今年度の人事院勧告の特徴点、人事院としてはこういうふうに考えているというところがありましたら、まずそこから伺いたいと思います。
もう質問は終わりますが、今回の私的諮問機関による国会の軽視、さらに靖国神社自体の性格、その中にはいわゆる軍国主義復活への非常な懸念、加えて一％枠の増額問題等含めて、中曽根政治の戦後総決算というものの危険な性格のあらわれ方がこの靖国神社の公式参拝だと私は感じております。それだけに、今後とも、こういう重要な問題については国会において十分な審議をするかあるいはそうでなければ、あなたは、報告書によって多くの国民が望んでいるといったような表現の仕方をせずに、本当に国民の多数がどう考えているかということを改めて政治的に問う方法も含めて、十分な反省をしていただきたい、こう申し上げて、私の分を終わります。
何回も申し上げておりますが、玉ぐし料と供花料とは全く性格を異にするものと考えております。玉ぐし料の場合には、従来、神社の参拝形式で玉ぐしをささげて二洋二拍手一拝という形で参拝する。その場合に、通例玉ぐし料として神社に納めるものが玉ぐし料であるかというふうに思います。内閣総理大臣が靖国神社に赴いて、その靖国神社の場所で戦没者を追悼し、平和を祈念する一礼をする、その場所に、その誠を明らかにいたしますために花を供える、花を配置する、こういうことでございますから、そのお花代として供花料を公費支出した、こういうことでございまして、あくまでも宗教形式にのっとる玉ぐし料とは性格を異にするものである、このように考えております。
その防衛費の細かいことについては、もう少し後でお伺いをいたします。
 首相も御承知のように、歴史を忘れる民族は滅ぶと申しますが、私もそう思います。われわれは、満州事変、日中戦争、太平洋戦争、そして破局という昭和の歴史を忘却してはならぬと思います。昭和史前半の戦争の歴史は、財政の面から見れば軍事費の絶え間ない膨張でありました。
 その原因について、大蔵省の大先輩であり自民党の長老であった賀屋興宣氏は、朝日のカルチャーセンターでの講演でこう言っておられます。「文民統制がなかったこと、そして軍備拡張などがあると、企業などには利益がふえるものが出る、もうかるものが出る。会社には都合がいいし、軍備拡張論についていけという追随論者というものがたくさん出てきます。世の中というものはいつでもそうで、どんなよくないことでも勢いがいいと追随者が出る。」「どんなよくないことでも勢いがいいと追随者が出る。」うまいことを言っております。「そういうような状態で軍部横暴、戦争熱というものはどんどん進んでまいりまして、昭和十五年にはいわゆる政党解消、いままでの政党はみんな自分で解消してしまったのです」と説明をされております。この歴史がいま繰り返されつつあるのではありませんか。
 日向関西経済連会長が徴兵制を主張したり、竹田統幕議長が、つい先日ここで問題になりましたけれども、文民統制を全く無視してわが国の防衛費をＧＮＰの三％、すなわち米国に次ぐ軍事大国にしようなどという発言はそのあらわれであります。
 首相、このような現実を前にしてどのようにして文民統制をお守りになるつもりなのか、また、軍事費の膨張に歯どめをかけるおつもりなのか、がけないのか、総理から具体的にお伺いしたいと思います。