まあ外務委員会の場所ですから、これは税の問題そのものを論議する場所ではないので、きょうは大蔵省にもそういう苦情を一言述べさしていただいて、御検討の内容にしていただければいいと思うんです。だから、大臣もひとつその問題を今後ともよくお考えいただきたいと先ほど来申し上げているので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど同僚議員も指摘しました非核三原則とのかかわりで最近諸問題がいろいろ頻発しておりますのでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この非核三原則という点については、これが国是で厳守していくという立場は海部内閣においても、中山外務大臣におかれても全く変わりないと、それを厳守していく立場であるということをまず最初に確認さしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
政府の税制調査会あるいは税制の審議会、いろいろと税に関する専門の機関がございますから、そこで慎重な審議の上で政府に答申があればそのように政府としては考え方を整理しなければならないと、このように考えております。
御指摘の間接税額控除制度は、企業が支店形態で進出する場合と、子会社の形態で海外進出した場合の課税上の均衡をとるというために設けられたものでございまして、国際的な二重課税の排除の観点から必要な制度でございまして、実はほかの先進国においても同様な制度がとられております。例えば英国あるいは米国におきましては、我が国と同様ないわゆる間接税額控除方式を採用しておりますし、他方、フランス、ドイツは原則として海外子会社からの受取配当自体を非課税とするという形をとっているわけでございます。
それから、もう一つの問題で言いますと、さっき申し上げました受取配当の益金不算入の制度の問題とのかかわりがありまして、親会社のみなし控除があるんです。これは結局、間接控除制度というのに基づいて、インドの場合ですと二十三条の３の（ｂ）ですか、ベルギーが二十三条の１でしたかにそれぞれかかっている内容ですね。
 それで、これを見てみますと、結局当地で株の二五％以上親会社に所有されている子会社が税額を払えば、それに対しては親会社が払ったものとみなして控除するという制度があるんですね。これもやっぱり極めて不当な優遇措置であって、検討していかなければならない問題だろうと私は思うんですが、この点については、まず大蔵省の方から聞きましょうか、どうしてそういうふうにやっているのか。
大蔵省の考えはああいう考え方で、今後検討していきたいということですけれども、私は、外交上この問題はもっと重視する必要があると思うんです。国別でどうなっているのかというような、税の控除の問題がわからないというふうなことでは今後大変になりますよ、税と外交上のかかわりというのは。私はそれだけにこの問題を、さっき南北の問題を申し上げましたけれども、非常に重視して、外務省も租税条約一本上げたから結構だということじゃなくて、やっぱり今後も厳しい目で本当に見ていっていただきたい、そういう制度上の欠陥があるわけですから。そのことも重ねて御要望しておきたいのですけれども、いかがですか。
御指摘ございましたとおり、従来の日本の外国税額控除制度につきましては、国際的な二重課税の排除という制度の本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題があるんじゃないかということは税制調査会で指摘がありまして、お話しございましたような改正が行われたわけでございます。
 具体的に申しますと、国外所得の割合を原則として全所得の九〇％までにするということにいたしますと同時に、控除限度額の計算の基礎となる国外所得から外国で課税されない所得の二分の一を除外する等、基本的には一括限度額方式の計算の簡便さを維持しながら控除額の彼此流用の問題に対処したわけでございます。
 とりあえずは、今後この是正策の実施の状況を見まして、今後のあり方としては、それを踏まえてさらに検討が行われるということになろうかと思います。
先生御案内のとおり、我が国の外国税額控除制度といいますのは一括限度額方式を採用しております。この一括限度額方式というのは、改めて申すまでもないところでございますけれども、もう一度お話ししますと、全世界所得に対する我が国の税額をすべての外国を通算した国外所得と、それ以外の所得、国内所得との比に案分するということによって一括して控除限度額を計算するということとともに、納付した外国税額は、どの外国で課されたかを問わず、すべてこの一括限度額の範囲内で控除することを認めるというものでございますが、そのような一括限度額方式を採用しておりますので、国別の控除額あるいは所得区分別の控除額が算定できない構造になっておりますので、お尋ねのインド及びベルギーに係る外国税額控除につきましても、その計数は把握しておらないところでございます。
昨年末、大蔵委員会でつけられております附帯決議の中のいまお尋ねの減額率の問題でございますが、もともとこの減額率を改定しようとした内容といいますか趣旨は、本来の退職年金を選んだ方と減額退職年金を選択された方との間の支給総額における公平化を図るという趣旨だったわけでございます。したがって、昨年末で改正される前の減額率がやや甘いといいますか、減額退職年金を選択した方が有利になるということを是正したいということでその是正を行ったわけでございますけれども、本人の単なる意思でなく、たとえば勧奨等で退職せざるを得なかった方方に対しましては、本来の数理的な減額率よりも若干緩和した減額率を設けることができるというような手だては、法律上すでにされているわけでございます。
 しかしながら、それとはまた別に、危険職種とか重労働職種といったようなところで高齢になるまで勤められないという職種にいて退職せざるを得ない方には、勧奨退職等による減額率の緩和以外にさらに何らかの緩和措置を講ずべきである、このような趣旨の附帯決議をいただいているわけでございまして、この御趣旨にのっとりまして、その危険職種あるいは重労働職種といったような職種の内容をどうするか、これらについては今後、各共済組合全体の御相談を積み重ねながら行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ現実には、経過規定が働いている間はこの四％という割合が動きませんので、いまのところ早急にこれをつくらなければぐあいが悪いということにはなっておりませんので、もうちょっと時間をかしていただきたいというふうに考えているわけでございます。