私もいま手元に五十五年三月十七日の通達を持っておるわけですが、この通達に、確かに「雇用関係の見直し・改善の一環として、定年年令の延長について」適切な措置をとれと書いてある。ところが、私はこの通達を見て非常に不思議に思ったのですよ。それは「給与体系の改善」云々ということが書いてあるのですね。政府の通達はこういうものかと——ぼくは初めてこういう通達を見たのですが、この一番末尾の方に、「おって、全国農業協同組合中央会においても「高令化社会における農協労務管理のあり方」について、分析、検討を行」っている、だからこれを「執務上の参考とされたい。」と、政府が一民間団体のそのまとめを参考にせよと言っている。この点が私は、いままで通達としてこんな通達があるものかと疑問に思いました点が一つです。
 それから二番目には、参考にせよと皆さんがおっしゃった全国農協中央会の「高齢化社会における農協労務管理のあり方」、これを拝見してみました。そうしたら、まあ余り言いたくないのですけれども、賃金については人件費の増大傾向を強めることにならないよう職能給の比重を高めなさいとか、一定の年齢に達した以後の賃金カーブがなだらかになるように修正しなさいとか、退職金については従来の制度のままでは著しく増大するので、退職金制度を修正するとか、人事管理制度を充実し、年功人事の是正、職能資格制度の導入を図れとか、言っちゃ悪いけれども、これは経営者の論理ですね。あなたの方はいつから経営者の論理を参考にするようになったのですか。同じように、同日付で「第二百九十回中央執行委員会決定事項別冊」といって、これは全農協労連が同じような問題提起をしている。あなた方は、両方問題提起をしていらっしゃるのに、しかも、いかにももっともらしくこういう通達を出しましたよと言うけれども、中身を見ればこういうことでしょう。だから、経営者の姿勢で、これで政府通達ということが言えるのかということですね。この点非常に不満です。これはどういうことですか、大臣、お答えいただきたい。
何分にも私ども、支給開始年齢の引き上げに伴いまして、これに対する通達を出したばかりでございまして、これから労働省とも十分に協議をし検討しながら、今後指導に当たってまいりたいということを考えておる次第でございますが、先生御指摘のように、その実態が刻々移り変わっていく状態を把握しなければいけないということは当然のことでございまして、私どもも、団体を指導し、またその人たちと十分話し合いをする過程の中で、この実態を調査し、それに応じまして、また指導をすべきところは指導を加えていくようにしたいというように考えております。
それでは、最後に、定年制の延長の問題でお聞きいたします。
 定年制の引き上げの問題でありますが、昨年法改正しまして、退職年金等の支給開始年齢が五十五歳から六十歳に強行されたわけでありますが、そのために、現在各団体の実施している平均五十五歳定年、これに五年間の空白が生ずることになるわけでありまして、大臣も積極的にそのすき間を埋めるための指導をする、こういうことでありまして、先ほどの御答弁の中にも、何か通達を出したというようなお話も聞いたわけでありますが、何といっても実態調査が一番大事だ、あらゆる施策を立案するためにも、そうした地についた実態調査が必要だろうと私は思うのですけれども、この点は農林省はおやりになっているのですか。
確かに、子のない四十歳未満の妻の方、つまり子なし若妻と言われておりますけれども、この方々の取り扱いにつきまして、今回の厚生年金におきましては、遺族年金の支給を行わない、つまり失権という形でもって取り扱われているということは承知をいたしております。
 農林年金においてはこれをどうするかということにつきましては、他の共済年金の所管省ともいろいろ相談をいたしまして検討してきたわけでございますが、去る三月二十五日の国家公務員の共済制度審議会におきまして、子なしの若妻の方に遺族年金を支給しないとし、かつ、寡婦についての加算を大幅に引き上げることについては多くの問題を含んでいるという御指摘がございまして、「遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案をうることとされたい。」ということでございますので、私どもは、この御答申の趣旨を十分に踏まえまして、内部でさらに検討もいたし、今回の次に出します改正には、この問題は検討課題でございますので触れることはできませんが、その後の法案の提出の時点におきまして、できるだけ早くこの問題についての見解をまとめ、その状態での対処をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
ごまかしてもらっちゃ困りますよ。あなた、この議事録を読んでみたらいいじゃないですか。いわゆるそういう計画というものを修理をやるときには立てる。そうしてこれだけの人間を入れてこれだけをやる、全体としてこのぐらいの被曝線量になるだろう。そうすると、全体としてこれは二十レムなら二十レムの被曝ということになるとするならば、何人の人間をしなければならぬか、百ミリレム以上は被曝をさせることができないから。そういう計画をつくります、そうして、そういう事柄についてあらかじめ電力会社から話があり、承認をする。そうして、この質問はどこからどう読んだって、われわれが出した質問書が第一そうなんだから、どんな場合でも一日には百ミリレム以上の被曝はさせないという目安でやっておる。それが実際はそうじゃないじゃないか、人によっては三百ミリ被曝する、四百ミリ被曝してもいいということになっているじゃないかと、くどくくどく質問したのに対して、あなたは、いま私が申したように答えているんでしょう。なぜごまかす。承知できない。
 そこで、これはあなたの答弁書だけではない。これはもう新聞でお読みになっているでしょうが、中国電力でも答えておりますよ、中国地方の原水禁その他に対して。昭和五十二年一月、中国電力鹿島原発定期点検においては、実は職員は百五十ミリレム、外部職員は三百ミリレム、被曝線量の限度を設定して作業した。これはきのう、きょうじゃない。あなたは聞いたこともないとかなんとかと言うけれども、五十二年一月のことでしょう、このことはちゃんと中国電力からも事前にあなたのところに相談があって、その計画について、被曝限度の問題についても含めて了承を与えてこの工事が行われておる。そうでしょう。そのことを中国電力広報室は承認をしたわけです。認めたわけです。この鹿島原発の場合はまだ新しいので、福島の場合のように千ミリレムまでも上げなくてもいいと思ったので、三百ミリレムということにしたとまで答えておる、中国電力は、会社側が。
 どうなんですか、大臣。これはもう厳正に処置をしてもらわなければいけない。私はもう質問を保留します。何を聞いたって、これむだじゃないか。あなたが答弁したってしょうがない。もう事実明瞭だから。（発言する者あり）