今、委員からお話もございましたように、宣誓書の内容から見ましても、自衛官はいざというときは身を挺して国を守るという崇高な任務を有しておるものだというふうに考えております。
官僚主導型のこのような予算の帳じり合わせのような補正予算を何回組まれても景気は回復しないということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。
 冷戦が終結して世界は大きく変わりました。変わらないのはキューバと北朝鮮と日本であります。
 農民が農業から離れる国、船乗りが海離れをする国、命をかけて国を守る人たちに対して国が名誉と誇りを与えない国、これは必ず滅びる。これは歴史の教訓であります。我が国土、国民の生命、財産を守り、国民が安心して生活できる社会を築くことは政治の基本であります。命をかけて国を守る人たちに対して、普通の民主主義の国家は十分の誇りと十分な名誉を与えております。
 現在、防衛庁では防衛計画の大綱が見直されております。編成とか装備とか、そういうものばかりやっていないで、一番重要なことは自衛隊の位置づけをどうするかということです。
 防衛庁長官初め自衛隊の背広の職員の方、それから自衛官の方、これは入隊すると命をかけて自分の任務を遂行しますという宣誓をされるんです。これは、ここにおられる閣僚の中でだった一人、防衛庁長官のみです。そういう価値を三党の党首、総理大臣、橋本大臣、武村大臣に、そういう命をかけて国を守るという価値をどういうふうにお考えになっているのかお尋ねします。
私から御報告申し上げたいと思います。
 これまで政府が数次にわたりまして景気対策を実施してきたのは、六十兆という数字はともかくとしまして、事実でございます。それにもかかわらず今回の景気回復がはかばかしくないというのも御指摘のとおりでございますけれども、これは幾つかの理由がございます。
 一番大きな理由は、今回の不景気がただ単に従来の不景気のように、物が余る、設備投資が余るということだけではなくて、バブル経済の崩壊によって資産価値が下落して、そのことによって消費者も投資家も大変慎重になったということがございますし、あるいは急速な円高で構造調整問題が登場して、それに対する不安感、不透明性があったということも景気回復を鈍らせたということだと思います。つまり、公共投資をやってまいりましたけれども、それがうまく民間事業にバトンタッチができなかったというところに問題があるかと思います。
 しかし、今回の対策は、これまで四月以降すっと幾つかの対策を打ってきたわけですが、繰り返し御説明申し上げておりますように、ただ単に内需の拡大だけではなくて、それも大事でありますけれども、構造的な問題あるいは資産デフレによりまして回復に障害になっている要因も除去するという政策を含んでおります。こういうことによりまして、公定歩合の引き下げ効果等もあって、経済は着実にこれから景気回復の軌道をとり始めると考えております。
新進党の田村秀昭でございます。関連質問に立たせていただきます。
 今回の補正予算、経済政策は第六回目になりまして、トータル六十兆円の規模であります。何と国民一人当たり五十万を拠出したことになります。しかし、一向に不況脱出の兆しは見られません。それは市場が冷ややかな対応をとっているということで明らかであります。
 なぜなんだろうか。どうせ六十兆規模でやるんなら、初めから何回かに分けて六十兆やるよと政府が明言すれば、受ける方の企業もそれなりの長期計画を立て、設備投資も新しくできる。しかし、一回こっきりで次どうなるかわからない、そのビジョンもない、そういうことではこういう対策を何回打っても、私はただ、（「細川が最初にそれをやったんだよ」と呼ぶ者あり）違います。そういう今の現状は非常に危機的な状況だと思いますので、今後、この規模が将来どうなるのか、これを打てはどういうふうになるのか、国民が安心できて、予測できるような、そういうきちっとした政府の、総理の御答弁をお願いいたします。
 これは、政治生命をかけて決断をすることですから、総理にお願いします。
時間も来ましたからそろそろ最後にしますけれども、近年特に総合経済対策で財政が出動をするわけですが、一次、二次、三次という総合経済対策を見ていきますと、膨大な資金が出動した割には果たしてその効果は疑わしいんじゃないかということです。いつでも金融緩和と公共投資の増額というこの二つを常備薬のようにして用いますけれども、常備薬の効き目というのは随分薄れたんじゃないかなという議論がよくあります。今また円高で、いずれいろんなことをまた議論されるんでしょう。
 いろいろ原因もあるんでしょう。公共投資の内需誘発効果が薄れたのは、例えば一番効き目のある素材型産業が日本経済のわき役へいっちゃったとか、土地でみんな食われちゃうとか、そのお金は何か株とかあっちの方をぐるぐる回っていてちっとも役に立たぬとか、あるいは原材料に相当部分回ってしまえばそのお金はすぐ国外へ行っちゃって内需効果にならぬとか、いろんなことを言っているようです。
 それはそれとして、同時に、制度面でいきますと、省庁別の配分がちっとも変わらないというところにもその制約が――大体建設と農林で七、八割食っちゃうじゃないの。それに何かどこかくっつくと、あと残りの省庁十幾つが集まって五％ぐらいを分け合うみたいなことになっています。
 それが一体間尺に合うのかどうかは別としまして、問題があるんでしょうが、同じことは予算編成にも言えるわけでありまして、しばしば公共投資の配分比率の問題がありますが、そういう意味で少しなじみの深い縦割り省庁システムというふうなものを、省益、システムというものは牢固として根づいておるわけですが、この予算が終わりますとすぐまた新しいシーリングとか予算編成になりますね。これは大蔵大臣、少し枠組みを改善することに目を向けないとやっぱり似たようなことになっちゃうんじゃないかという気がしますので、そのことだけお答えいただいて。