臨時国庫納付金の件につきましては、先ほど公社からも御答弁申し上げましたように、国の財政の緊急な事態ということで、やむを得ざる措置として国会の御審議を経て現在の仕組みになっておるわけでございますが、先生いまお話の収支差額をどういうふうに見ていくかという問題につきましては、私どもといたしましても、できるだけ利用者の立場を配慮した、あるいは利用者に還元していくということを基本に考えていくべきだと考えております。
 そのような見地から、利用者への還元のための施策といたしまして、サービスの維持改善のための設備投資にそうした資金を充当するということのほかに、利用料金面におきまして、これまで五十五年には夜間通話料金の引き下げ、五十六年には遠距離通話料金の引き下げ、日曜祝日料金の割り引きを行いまして、なお今国会におきましても、さらに遠距離通話料金の引き下げを図るために所要の法案を御審議願っておるところでございます。
私の自分の個人的な見解は、現行制度でも予算制度とか給与総額制度にもう少し弾力性を持たせるような、つまり早い話は、電電公社に当事者能力をもっと持たせる、そういうようなことができないわけはないと思うんですよ。それがただいま臨調の経営形態の論議がたまたま複合しちゃっているものですから、なかなか話が進まないということがあると思うんですが、ぜひ電電公社においても、せっかく労使がここまで苦労してやっている話なんですから、職員に報いられる、流した汗が報いられるみたいなそういう制度と、それから対応というものをしっかりやっていただきたいと思うんですよ。これは電電公社にお尋ねしているわけですけれども、大蔵省もそこのところはしっかり電電の労使の状態というものを見るべきだと思うんですね。何でも横並びで、あれはだめだ、これはだめだ、カラ超勤がどうだなんか言うみたいな、重箱の隅を突っつくみたいなことじゃなくて、もっと大きな視野に立って、そういう努力に対する報奨、表彰というような意味でも対応をこれからやってもらいたいというように大蔵省にもお願いをしておきたいと思うんです。別に答弁は要りません。
 さて、それでは郵政省にちょっとお尋ねしますが、いま電電公社からお話を承っておりますと、こういう利益金というものは国庫納付というようなことで特例で持っていかれるということよりは、料金の還元というような、つまり利用者に還元すべきじゃないかというような御意見もありましたが、私も実はそう思っているんです。それが、お金がたまたまそこにあるものですから、すぐ持っていかれるんですけれども、本来は利用者に還元するという立場に立ってこういう問題の利益の処分というのが行われるべきだと思うんですが、郵政省の考え方はいかがでしょうか。
立法論的な話でございますので、大変むずかしいことでございますが、従来、私ども電電公社に与えられました電気通信事業の社会的な使命を果たすに当たっては、それなりの企業努力とそれに対応する従業員に対する還元というのをそれなりにやってきたつもりでございます。世上いろいろ話が出ておりますのは、臨時行政調査会の電電公社の経営形態絡みで、電電公社個人、個人といいますか、企業個人といいますか、一応現在の公共企業体の一員ということを離れて、一般論として、今後電気通信事業というものが非常に変化し発展していく過程でいろいろ経営形態のあり方というのは考えられるだろう、そういう論議の中で、一つの考え方として弾力性を与え、より効率化を進めるというような話も出ております。
現行の公共企業体の公社制度では、予算総則とか給与総額制度があって、電電の労使においていろんな苦労をなさっておっても、現行の制度の中ではどうにもならぬ。したがって、現行の制度がえをしないと、条件向上とか労使の円滑な話し合いが進まないというようなことに電電公社の関係者は考えておられるようだというような話をよく聞くんですが、現行の制度を変えなければ円満な労使の話し合いができないというようにいま思っていらっしゃるんですか。
基本的な考え方は先生のお考えで結構だと思うのでございますが、一方では、先生御案内のとおり、私ども公共企業体という企業特性がございますし、それから御案内のとおり、電気通信事業を公衆電気通信法等によりまして法的な独占を与えられるというようないろいろな特殊な状況もあるわけでございます。
 そんなことから、私どもは民間の場合と違って、公共企業体としての一定の節度といいますか、そういう中での合理化に対応するところの反対給付というものを関係方面の御理解を得ながらいままでいただいてきたつもりでございますし、今後もそういう努力を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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大臣、昭和五十年の十二月に八百万だったのですよ。それが五十二年六月に一千万になったのですよ。そう大きな、大幅な引き上げじゃないでしょう、これは。そう大きな、大幅な引き上げではなくて、私が言いたいのは、昭和五十二年の常識で、全員が七万円掛けられると私言うんじゃないですよ。
 それから、大臣は平均でおっしゃったと思うけれども、掛金は、保険料は加入したときの年齢によって違いますから、生まれてすぐの人が保険に入った場合七万円掛けるということはないのですよ。それは七万などというのはどこかの一つの水準をとったのかもわからぬが、要するに、昭和五十二年の常識として最高一千万ぐらいまでは保険をしてあげるとする。一千万にしたから全部入らんならぬという理屈もないのですよ。したがって、限度額というものは、ある程度は国民の期待に沿って余裕を持ったものであり、掛けれる人はそれを掛ければいいではないか。掛けれぬ人がおるから高い掛金があってはならぬという理屈ではない。下の方もずっとあるわけですから、二万円しか掛けられぬ人は二万円掛ければいいのです。しかし、もう少し欲しいなという人もおる。その場合に、社会常識として今もしも万一の場合にどのくらい欲しいと思いますか、掛金はどのくらい掛けられますかということを検討しながら、昭和五十二年の常識と今日の貨幣の価値の常識とを比較をして、昭和五十二年から変わってないということが妥当であるかどうか。そのことを大臣は大所高所から考えてもらわなければ。
 おっしゃるように、掛金は掛けられない人もありますよ。しかし掛けれる人もあるとするなら、それが限度額なんですから、限度額というのは、それより上に打っちゃいかぬが下は何ぼでもいいわけだ、早く言えば、そういうものなんでしょう。どうでしょう。