そういうことを申し上げていいかどうかわかりませんけれども、私も実は林野庁の方ともまた各方面とも接触をしてきましたけれども、とりあえずのところは鳥獣保護区の指定というものが出てくれば、それに見合って木の切り方やあるいは行政指導みたいなこともやりやすくなるという御見解もございます。だから、それをぜひ急いでいただきたい。今鳥獣保護区の拡大、新設を考える、取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、それをぜひ時間的にも急いでいただきたい、よろしゅうございますか。
先生御案内のように、現在五カ所の県設の鳥獣保護区がございます。環境庁としましては、ノグチゲラなどの生息環境の保全をさらに推進するために鳥獣保護区の拡大が必要であると認識をいたしております。今後とも関係機関並びに地元の方々の御理解を得るための努力を一層いたしてまいりたいと考えております。
どうも事態の深刻さに対してのんびりし過ぎている感じがするのですけれども、ざっくばらんに聞きますが、鳥獣保護区域だけでは十分でないと私は思う。思うけれども、当面の手だてとして鳥獣保護区の拡張あるいは新設、これをお考えになっていますか。
世界野生生物基金日本委員会から環境庁長官あての要望書というのが参っております。これは先生御案内のように「貴重な野生生物保護のために、鳥獣保護区の拡大や、その他総合的な保護対策の推進のためにご尽力下さい」、こういう内容でございました。私どもは先ほど御答弁申し上げましたように、既存の制度の活用、それからさらにこれからの研究、既存の各種の調査研究の成果並びに知見、そういうものを十分活用しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
本年度からというのは結構な話なのですが、五年計画でしょう。五年たって調査したらいなくなってしまって、何のために調査したかわからないということになる。絶滅した経過を調査するということになりかねない。私がお願いしたいのは、特殊鳥類調査というのがあるのです。これは立派なものです。これはもう既にできているのです。ヤンバルクイナやノグチゲラについてはできているのです。だから、これを軸にしてぜひ具体的な手だてを続けてほしいということを前提として、続いて質問を申し上げたいと思います。
 ワールド・コンサーベーション・ストラテジーとでもいうのですか、これの国際的な評価ということを考えまして、特に僕は南西諸島のことも、ほかもあるけれども、国際的な視野でこたえていく努力が必要だろうと思うのです。その関係があったのでしょう、ＷＷＦＪの大来さんが長官に、林野庁や沖縄県知事に出した要請をお届けしているでしょう。これに対してどのようにおこたえになろうとしていらっしゃるか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
補助率の圧縮じゃなくて、箱物ぐらいは一元化してくれと言うのですね。各省庁の縦割りの弊害というのがここにシンボリックにあらわれておる、こう言いたいということをぜひ御理解いただきたい。
 もう時間がありませんが、残余の分については、また質問の機会があろうと思います。農林省の皆さんにはたくさん来ていただいておりますからえらい済みませんが、またよろしく。
 最後に、補助金の手続等の簡素化等について、先ほどプロジェクトぐらいつくって、各省庁ごとではなくて、横並びに一回手続の簡素化の勉強をしてもらいたいということを申しましたが、私はやはり二つあると思うのですね。
 一つは、補助金を実際実務で担当されておる方、この方がやはり何とか簡略化してやらねばならないという気持ちを持たない限り幾ら上から言うてもだめだということです。担当官その方が、もっと手続を簡素化する工夫は今でもされておると思いますが、もっともっと簡素化する方法はないのか、こんな書類は要るのか要らぬのかとか、一部で済まないのかとかいう、そういう謙虚な気持ちで、原点に立ち返って議論をしていただくということが本当に大事だろう。そういうことをやっていただくことを約束してもらいたい。やっておられると言うのならやっておられるで結構。しかし、新たに何かしようと思っていただくならば、そのような方向で御答弁をいただきたい。
 それからもう一つ。手続等が大変複雑で、慎重に慎重になされる理由の一つに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というこの法律が災いしておる点があるのじゃないのかな、こう思います。確かに国民の血税を使うのでございますから、いいかげんに交付されたりいいかげんに使われることは断じて許してはなりません。しかし、昭和三十年につくられた法律なのでございますが、その後、地方の公共団体もそれなりに行政能力は著しく向上しておりますし、昭和三十年から数えますともう三十年たっておるわけでございますから、もういいかげんに適正化の法律も一回見直して、現時点でこんなことまでする必要があるのだろうかというような目で一回総ざらいをしてもらうことが必要ではないのかな、こう思うのです。この法律はどこの管轄かわかりませんが、その点についてぜひ御答弁を賜りたい。
 特に少なくとも、「状況報告」の項ですね。「補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。」このあたりはずっと簡素化できるはずですね。あるいはまた、「補助金等の交付の条件」として、「補助事業等に要する経費の配分の変更をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。」等々、経費の配分の変更の際の条件とか、見方によっては、これは余りにも厳格過ぎるのではないかという気がしてなりませんので、この法律をもう一回現代風に洗い直して、抜くところは抜く、任すところは任す、地方自治団体をもっと信用してあげてもいいのじゃないかと私は思うのですが、そのあたりの御検討をぜひお願い申し上げたいということを御意見として申し上げ、答弁をいただきたいと思うわけでございます。大蔵大臣ですか、総理大臣ですか。