まず最初に、先ほどの私の答弁の中で、戦災者云々、これは私の誤解でございます。恩欠の問題と戦後強制抑留者の問題と在外財産の問題、この三つである、かように訂正させていただきます。
 御質問の件は、個別の補償を考えておるのかどうか、こういうことでございますが、これは戦後処理懇の中の御意見にございますように、これ以上個々の補償等は取り上げるべきではない、しかしながら大変お気の毒な立場にあるので、この際こういった基金を設けて云々、こうございますので、私どもの調査それ自身は、これは基金の活用の方法をどうするか、こういうことが基本で調査をしたい、こう考えております。ただ、その調査の過程で、藤波前長官がお答えしたように一万人ずつの調査をいたしております、その中でどういう御意見が出ますか、それらはさらに参考にはいたしたいと思いますけれども、私どもの調査そのものは個別の補償をやるというための調査ではない、かように御理解をいただきたい、こう思います。
御案内のとおりに、約二年余りの間、戦後処理懇を設けまして学識経験者の方々から御意見を拝聴した結果、この問題については基金を設けて処理をすることが適当であろう、こういう御意見をちょうだいしたわけでございますが、政府としては、その御意見を尊重しながら政府自身の方針を決定をしましてこの基金をどのように運営したらいいのか、それについては、その前段階で、恩給欠格者の問題であるとかあるいは戦災者の問題あるいはシベリア抑留とか、こういった問題についての実態把握をまずやらなきゃならないということで、今その実態調査を、これはこの関係者が大変多いわけでございますから全員調査というわけにいきませんので、それぞれ約一万名ばかりの無作為の抽出によって調査をしまして、そしてこれらの方々がどういう御意見があるのか、それらも詳細集計をして、そして実態をまず把握した上で政府としてはこの基金の運用等について方針を決めてやりたい、こういうことで今作業に取りかかっている段階でございます。
それでは、官房長官に質問します。
 戦後処理問題について、政府は、総理府に特別基金検討調査室を設置して、来年度も一定の予算を計上し、検討調査が行われようとしているわけであります。
 端的に言ってそのねらいは何なのか、また、どのような調査をするのか、このことをひとつお答えいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 まず、政府からの説明を聴取いたします。後藤田内閣官房長官。
以上で説明は終わりました。
 別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
陛下の御行動、先ほど来申し上げておりますいろいろな分け方というのも、やはり国家のこととしての場合とそうじゃない場合と、国家という意味で関連しての、あるいは憲法に言われるところの国家としての立場での公というものじゃないことは申し上げているところでありますが、皇室としてのいろいろな祭事は重要なる行事であることは、これは私どもは全くそう思ってお務めいたしております。ただ、先ほど来申し上げましたように、やはり皇室としての宮中三殿の場合、先生御案内のとおりに、例えばその祭をやるのは公務員でない掌典という皇室がお雇いになっている方たちが祭そのものはやっているわけでございます。もちろん、陛下がいらっしゃるときに侍従がお供するとか、これはもう侍従としての職務でございまして、これは当然やってもらわなければならぬと思いますが、外の方に職員が参列するときも、それは全く自分の意思でございまして、これを公務でないからどうこうというような割り当て的なことは一切やっておりませんので、その辺は御理解賜りたいと思います。
そこまでまいりますと、ひとつ私は、これも質問にかりて申し上げておきたいと思うのでありますが、御承知のとおり、戦中、戦前はともかく神宮あるいは靖国神社等を守るのが関係公務員の公的責務であった。だから、公務員は公の職務において靖国神社に参拝をし、あるいは伊勢神宮に参拝をしたのでありますが、もしそれが天皇のいわゆる公の儀式ではないということになりますると、宮中に勤めておりまする皆さん方は、天皇の私事に公の公務員としてそこへ随行したりあるいは御協力申し上げる公務員としての責任はないということになるわけであります。この点いかがですか。
 しかしその点が、もし公務員の責務として、その天皇の宮中三殿にお参りになる、あるいは伊勢神宮へお参りになる、あるいは靖国神社へお参りになるときに、皆さん方が一つの公務員の責務あるいは義務として随行あるいは協力申し上げるということになりまするというと、これは公務員法違反にならざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。この点をひとつ。
大臣にお答えいただく前に、先生のおっしゃいました点につきまして、御説明を若干加えさせていただきます。
 この答申の中に提言の形で、集団に対する対策の一つとして予防的ないし環境改善的な事業をやるべきだ、それの方法の一つとして社会的責任を有する事業者等から基金ないし拠出をして事業をやっていくべきだ、安定的にするのに基金という方式がいいであろうという答申が十月三十日に出されております。
 その前にいろいろな接触があったのはおかしいではないかというお話でございますが、実はその前の段階で一体どういうことが可能であるかというような接触といいますか打診といいますか、これはいろいろ関係団体と接触をし、打診することはあるわけでございます。これはあに経済関係団体のみならず、医療関係の団体であるとか、あるいは患者さん方とも私どもいろいろな事前の接触はいたしておりますので、そういう段階のお話はひとつ別にして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 正式に基金をどうしていくかというのは、現在一生懸命に準備検討を進めておるところでございますが、その関係での経済界とのやりとりにつきましては、大臣の方からお答えをいただくようにいたします。