お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、地方行財政運営上の改善合理化措置、これは私ども自治省としても否定しているところではございませんし、それどころか絶えず地方団体でも努力しておられると思いますし、この上とも大いに努力していただきたいと熱望しているところであります。しかし、この地方行財政運営上の改善合理化ということと、消費税の転嫁という問題は基本的に別問題でございます。したがいまして、地方団体におきまして行財政運営上の改善合理化等に名をかりて、安易な対応を図るということは厳に慎むべきものであると考えております。
 例えば、地方公益企業におきまして企業努力等を理由に転嫁を見送るというようなところもございますが、こういったところにおきましては、新たに恒常的な財源を見つけて対応していただく必要があるわけでございます。消費税の分の三％の負担というのは、恒常的にこれが続くわけでございます。それが安易に、例えば自分の持っております資産の売り食いをするとか、あるいは中には確たる成算もなく、ただ転嫁を避けるために名目内部努力というようなところもあるかもしれません。こういったところは、住民生活に不可欠な、例えば上水道ですとか下水道ですとか、そういうサービスの安定的な供給にも支障を来すことにもなりますし、厳に慎むべきものであると考えております。
 また、一般会計等の使用料等につきましては、これを転嫁せずに住民税等によって肩がわりをいたしますことは、本来それぞれの利用者にその利用、財貨サービスの受益の度合いに応じて負担していただく、したがってその人たちに転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するという不都合が生ずるわけでございまして、結果的には住民間に不公平が生ずることとなる等、極めて不適切な措置であると考えておりまして、地方団体におきましては、法律の趣旨を十分踏まえまして円滑かつ適正な転嫁に努めてほしい、こう指導しているところでございます。
この「ＮＥＷ ＴＡＸ」というのはどこでお出しになったんでしょうか、これは政府広報になっています。この中に「転嫁をめぐる問題にお答えします。」というのが三十一ページにございまして、上のところで「値上げが必要となる場合であっても、」、というのは、消費税をオンしてですね、「必要となる場合であっても、事業全体の中での値上げ率の調整、商品の内容（容量、距離、時間など）の変更などによって、対応が可能と考えられます。」、これは「自動販売機」という見出しがありまして、そこのところでこういった言葉があるのですが、消費税を転嫁した結果値上げが必要となる場合であっても、いろいろ考えていけば全体の中で対応が可能と考えられます、簡単に要約すれば以上の内容であります。これは別に変わったことを言っているのじゃなくて、まことにこのとおりだと思うのですね。
 それで、自治省にお尋ねしたいのですが、事業全体の中での対応を考えるという意味は、私企業であろうと公共企業体であろうと本質的には変わりはないと思うのです。したがって、消費税を転嫁すれば自動的に価格が値上げになるというように無理に考える必要は全くないのではありませんか。
消費税の円滑なスタートにつきまして、大変御配慮をいただきまして御礼申し上げます。
 現実の問題といたしまして、おっしゃるような事例も出てくることもあろうかと思います。ただ、これも考えようでございまして、この四月一日を機としてきちんとした値決めをするということの方が、消費者の立場から見ましても、きちんとそれが税金分であるかどうかということがわかりやすいということもあろうかと思います。余りばらばらにいきますと、本体価格の値上げなのか、それとも税金の転嫁なのかということがはっきりわからなくなってしまうという問題も他方にあろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、基本的にはこれは消費者と事業者との間の新しい価格の値決めの問題でございますので、私どもは本来の消費税の趣旨からいって企業課税にならないように、そこは注意をして消費税の発足とともに値上げをしていただきたいということを申しておりますが、最終的には事業者の方の御判断とならざるを得ない問題であろうというように存じます。
それはよく御存じじゃない
税制改革法の中にはちゃんと、見直しますよということが規定してある
だから、そのときの動きによって、定着状況によって見直さなきゃならぬものは見直していきますよと、こういうことなんだ
まだ施行してから半年しかならない、そうでしょう
そういうことを私は国民の皆さんは知らぬと思う
それが一番いい税だというんなら見直す必要はないじゃないかという議論で、ああそうなんだなというふうに思っちゃう
そういうことになるのであります

 そこで質問だ
まず、消費税の前に所得税減税
この所得税減税というのは、これは皆さん方、サラリーマンの減税というのが一番今問題なんです
というのは、社会において直接税の負担者というのはサラリーマンです
今五百万人以上いるサラリーマン、この人たちは痛税感といいますか、重税感を持っておる
それを直そうとしたのが今の消費税であり、所得、資産、消費に対して均衡ある税制をやろうとする、そのこと自体はサラリーマンの重税感を、直接税に頼り過ぎている我が国の財政、税制を改めようという一つの方法なんですよ
特に十六歳から二十二歳までというこれから大学に進学していくという子供たちを抱え、しかもそのおやじたちが四十歳代の後半から五十歳代の前半にかかるような年齢層、これが一番負担が重いんです、いろんな意味で
これをうんと軽減してやろうじゃないかというのが今度の税制改革の中に入っておる
それは御存じですね
その評価をまずしてもらわなきゃならぬ

 それから基礎控除がある
今のも基礎控除ですよ、新しくつくった基礎控除なんです
今どういう基礎控除があると思いますか
基礎控除であると同時に配偶者控除、扶養控除のいわゆる三控除というのがある
そのほかに今学生を抱えている家庭は扶養控除といいますか、教育控除といいますか、教育費控除というのがある
それ御存じですか、峯山さん、ちょっとお答えください