そこで、大蔵大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、さきのＧ７の蔵相・中央銀行総裁会議がございました。その中でも日本の景気に対してはかなりの期待感を含めて強い要請があったというふうにお聞きをしておりますが。御案内のように、昨年の秋、十四兆を超す経済対策を打ち出されて、公共事業を中心にかなりの伸びを期待して、それがある意味では今の景気を支えているという見方もあるんですね。ところが、反面、今の財政状況から考えますと、ここでもし息切れをした場合にどうするんだという実は心配をする声もあるわけです。大蔵省としてはどのようなお考えをお持ちか、今の段階で結構ですからお伺いをしたいと思います。
景気の現状についてお尋ねでありますけれども、景気回復の本来の主役は何なんだというふうに問われたら、これは個人消費と設備投資であると申し上げてもよいと思うんですが、その主役が今の景気回復過程の主役の座に着いていない、わき役にとどまっているというのが現状だと思います。かわって、公共投資とか住宅建設、政府が後押しをするいわゆる政策需要が主役の座で頑張っている、そういう状態が現状だと思いますが、そのわき役の場にいる個人消費あるいは設備投資が徐々に力をつけて着実に主役としての力をつけつつあるという感じで私は見ております。そういう現状であろうかと思います。
 二・五％、またＩＭＦの二・七という数字は私も見たわけですけれども、二％台に入るというこの目標を達成していくためには、どうしても本来の主役が主役の座に早期に着かなきゃいけない、そういうふうに思っております。
委員今のお言葉の中で、私はいい機会という言葉だけは余りうれしくありません。いい機会をどうというお言葉をお使いになりましたが、こういう不幸な病気とか事件というのは起きない方がいいんです。ただ、そういう問題が起きた場合の対応として専門家としての御見識を今拝聴し、私なりになるほどと思いながら拝聴いたしてまいりました。
 役所の諸君がよこした答弁資料では、厚生省と農林水産省が協力して必要な研究を行うべくと書かれておりますが、今のような御指摘の視点からいきますと、大学の医学部あるいは農学部、さらには研究機関等の協力も必要かもしれません。そうした視野を持ちながら、関係閣僚にきちんとした対応を指示いたしたいと思います。
 御指摘の点はありがとうございました。
そう簡単に信用するわけにもいかないので、橋本総理にぜひ御意見をいただきたいのでございます。いや、これに関してではなくて、牛が大丈夫か、それから肉が大丈夫かという検査、それから臨床的に人の狂牛病がどうであるかという研究とか診断というのは、先ほどから出ましたように脳神経の専門家ということも必要ですけれども、免疫学とか分子生物学の先端技術を使ってやるということでは一致しているわけでございますね。
 ですから、これは農水省の仕事、これは厚生省、おまけに厚生省の課も今指摘しましたけれども二つの課にまたがっている、こういうことではなくて、例えば農水省あるいは厚生省、両方が予算を出し合って至急に一つの研究会をつくって、そこに権限を持たせてこの問題を早急に解決する。感度のいい抗体をつくるとか学問的にはいろんなことがございますので、それを至急やるという、省庁の壁を乗り越えた政策をやるいい機会ではないかと思いますけれども、総理大臣、いかがでございましょうか。
情報開示の問題が出ましたけれども、国民ばかりでなく議員にもこういうことがわかる人がいるわけでございます。ＷＨＯで四月二日と三日にこのプレスリリースをしまして、私のところには情報が来ませんで、先週の金曜日、この委員会でこれをやるというふうになってから情報をいただいたわけですので、少なくとも私どものところにはもっと情報を開示していただかなければとても国民に情報を開示するというところまではいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、これが四月十八日でしたか、日経新聞に「国産牛肉は、安心です。」と、こんな大きな宣伝が載っているんですけれども、農水大臣、本当に日本の牛は狂牛病になっていないんでしょうか。
疾病という面からの対応を今すぐやらなきゃならないことは何かと、こういうことでございますが、私ども、今回の英国の情報によりますと、クロイッフェルト・ヤコブ病の従来のものと少し異なって、発病年齢が二十代と若いいわゆるバリアント型と言われる症例報告がなされておりますので、これが国内において存在するか否かを含めまして、我が国におけるクロイッフェルト・ヤコブ病の実態を把握するために新たに緊急に研究班を設置いたしまして、平成八年度中に緊急の全国調査研究を実施することとしております。
 また、先ほど、難病の調査研究事業の中でこの問題を検討しておると、こういうふうに申しましたけれども、平成八年度におきましては、委員今御指摘のような病因に関する研究、さらに病態の解明を初め簡易な検査法、あるいは臨床の診断技術の開発等に関する研究を進めていくこととしております。
まず、社内調査の件でございますけれども、私は、社内調査は予断、偏見を持たずに真摯に行ったというふうに確信をいたしております。
 しかし、六年前の記憶を手繰る調査ということでございまして、関係者全員が見せた記憶はないと証言をしておりましたので、それを突破できなかったということでございます。ずさんという御指摘は甘んじて受けなければならないというふうに思いますが、聞き取り調査は、社内調査の限界ぎりぎりまで私としてはやったつもりでございます。不十分な調査結果だったことは重ね重ねおわびを申し上げたいというふうに思います。
 そして、この点に関しまして、調査委員会はその後もスタッフの人員をふやすなどいたしまして、体制を拡充いたしまして、調査委員長も大川から鈴木常務に交代をさせております。また、社内調査内容を第三者の目で正確に判断し、偏りのない調査を行うために、また調査の透明性を確保するために、社外に特別調査人を既に委嘱をいたしておりまして、調査が始まっているということでございます。
 それから、二十日の文書等に関しまして、そういった文書が出ていることは私も承知をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、それは本当に根拠のないうわさであるというふうに考えている次第でございます。