いま伺っているのは、全面改訂という言葉がやや極端かもしれません、新規改訂、四分の一以上というようなところまでいくであろうというような予測をつけられたその根拠はどこにおありになったのか。
例年のことでございますが、三年先の教科書の編集に着手しなければならぬ時期になってまいりますと、その都度、各教科別に新規検定でいくのか、それとも改訂検定でいくのかということの話し合いが行われるわけでございまして、たまたまことしの話し合いの時期になりまして、公民科だけは四分の一を超えるかもしれない、これからいろいろ検討を始めるのであるが、検討の結果、四分の一を超える場合も予想される、だから、これは新規改訂の窓枠もとってほしいし、それから、会社によって違いますが、四分の一の訂正検定——ではございません、何と言うのだったかな、そういう枠の方もとっておきたい、両方の枠を欲しいというのが公民発行会社七社の意見でございましたので、四分の一の改訂検定の枠と、それから新規検定の枠と二つを申請したわけでございます。
そういう調子で先ほどのも一般論でひとつ伺いたいのですけれどもね。
 そこで、協会の方に承りたいのですけれども、四月中旬でございましたか、中学校の社会科の公民的分野の教科書だけ全面改訂するという措置を協会としてお決めになったそうでございますね。その根拠はどういうことであったのか、世間を騒がせたというふうに伝え聞いておりますけれども、その根拠はどこら辺にあるのですか。
先に参ります。
 普通教育のための教科書ということにつきましては、こういったような原則といいますか、こういう方向で行くべきではないかと考えておる。それは二つございまして、大体普通教育の教科書であるならば、その普通教育の趣旨に沿った基本事項の修得という最低限度を充足しなければならない、その余は現場の教師によりまして活用であるとか応用であるとかにまつべきであろう、これが第一番です。第二番目には、いろいろな社会的な変動がある、それに対応して普通教育の教科書を一々に書きかえなければならないというようなことよりも、そうした最新の社会情勢、特にいま問題になっております公民という分野、こうした分野におきましても、こうした非常に変化のあることにつきましては、それは教師が一般図書であるとか雑誌、新聞あるいは最新の統計というようなものを大いに副教材として用いて授業をすべきである、こういうような大体の原則があろうかと私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。
一般論として改訂を要するという意識は、これは教科書会社の方でそういう意識をお持ちになるなら別でありますが、私の方としては、何にもそういう意識は持っておりません。
その点ははっきりしている。それはわかっている。私が一般論としてと申し上げておりますのは、この種の問題が去年に起ころうとも、来年に起ころうとも、十年先に起ころうとも、改訂というような手続、これは文部省として所管していらっしゃる大臣がその権限を持っていらっしゃるわけでございますから、そういった一般論として申し上げておるわけです。おわかりになりますでしょうか。
そうすると、文部大臣としては、いまのところ改訂の根拠を持ち合わせておらない、その必要は認めておらない、こういうことでございますね。
 そしてもう一遍、くどいようですけれども申し上げれば、改訂という一つの手続については、文部大臣がその権限を持っていらっしゃるわけでありまして、これはどこから言われても、教科書会社から言われようと、ほかのところから言われようと、改訂ということについては、相当なはっきりとした理由、切実なる一つの理由といいますか、根拠、これが当然必要である、それなしに無原則に改訂するということはあり得ない、そういうことでございましょうね。
御指摘のとおり、取り巻くさまざまな環境というものが、またここ数年非常に変わってきたということではないかと思っております。確かに暫定年齢問題につきましては、大変御苦労された議論の上での今日の進行ということについては承知しているつもりでありますけれども、しかし、この数年間の新しい情勢ということを考えますと、やはりこの問題については、ただ決めたから漫然とそのままということではなく、改めて時代の変化に応じて、そして今後の問題も踏まえて検討していただくということが大変必要なのではないか、このことについて指摘をし、要望をさせていただきたいと思います。
 なお、退職後の問題等につきましては、後ほど団塊の世代の問題との関係でさらにつけ加えて伺っておきたい、こういうように思います。
 次に、婦人問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、労働省にお伺いしたいのですけれども、八六年に男女雇用機会均等法が成立して丸四年が経過しました。八八年の調査では、女子雇用者が家事専業者を百三十七万人上回るという結果が出ています。そして、仕事を将来もずっと続けたいと希望している女子労働者は、八九年の労働省の調査の結果によりましても五四・五％、非常にふえている。こうした状況の中で、女性が働き続けていくための社会環境の整備、職場環境の整備というものが大変大事になっていると思います。
 男女雇用機会均等法には、育児休業の普及のための措置とか、再雇用の特別措置などが一応うたわれておりますけれども、現在までにどういう形でこういった措置が生かされているのか、あるいは生かすべく施策を講じてきたのかということについてお伺いをしたいと思います。
 また、核家族化に加えまして高齢化社会を迎えつつある現在、親の介護や家族の病気の際に男女とも取得できる看護休暇制度の導入に対する要望は、極めて大きくなっています。年々関心も高まっているというのが、今日の社会状況ではなかろうかと受けとめています。家族がある以上、いつ起こるかもしれない看護の問題につきましては、看護のために長期の欠勤や休職ができないという現在の状況のもとにおきましては、そのために実際には退職を余儀なくされるという皆さんの例についても伺うことがございます。早急な看護休暇の新設が望まれていると思いますけれども、以上の問題点につきまして労働省にお伺いいたしたいと思います。