その報告書に基づきまして今検討していると思うのでございますが、警察は交通規制を決めるに当たりまして大体どういうふうに考えておるのか、そして、いつまでに結論を出すのか。例えば、今話がありましたように、いわゆる六十キロ、四十キロあるいは通行どめという三段階方式でいくのか、あるいは車種別規制、いわゆる二輪車、キャンピングトレーラーには特別規制を強化する、こういう規制を設けるのか。過去にも関門橋、因島大橋等の関連もあると思いますけれども、大鳴門橋についてはどういう方向で今検討しておるのか、お伺いしたいと思います。
大鳴門橋の強風等の際の通行の安全を確保するために、徳島、兵庫両県警におきまして、徳島大学工学部の宇都宮教授に対しまして、大鳴門橋関連の風の車両への影響について調査研究方を依頼したところでございます。このほど四月にその調査結果がまとめられ、提出されました。
 その内容によりますと、平均風速二十五メーター以上の場合は通行禁止の措置が必要である。また、二輪車とかキャンピングトレーラー等、強風下の走行安定性が劣る車両に対するいわゆる車種別規制がとれない場合の規制値については、平均風速二十メーター以上が適当であろうというふうに報告されております。
その上で、またひとつ改めて同僚議員によって質問をいたしてもらいたいと思います。
 いずれにいたしましても、非常に不明朗だということを言われておりまするこの私的諮問機関は、この辺でひとつ整理をされて、総理、閣僚の私的諮問機関は当然ですけれども、役人もそれに類するような懇談会を局長クラスでたくさん持っておる。あなた、行政機構というのは一体どうなっているのですか。そういった点から見ても、この問題については我々は厳格にこれから先の運営をやってもらいたいということを申し上げて、ひとつ委員長の処置にお任せをいたしたいと思います。
 次に、国民の暮らしと経済、財政に関する問題について質問をいたしたいと思います。
 国民の暮らしが一体今どうなっているのかということについては、まあいろいろと、中流意識をほとんど持っていらっしゃるのじゃないだろうかと言う。しかし、どうも先行きが不安だ、高齢化社会になって一体先ほどうなるのか、高学歴化になって子供の教育に対するいら立ちがある、そしてまた、高度技術化あるいは高度情報化の中でもって人間疎外が起こるんじゃないだろうか、こういういろいろな悩みが実はあるだろうと思うのであります。そういうことからいったときに、我々が考えなければならぬのは、やはり原点に戻って我々は政治に携わらなければならない。今さら憲法を持ち出す必要もないけれども、憲法二十五条によるところの国民の生活を国が保障する、こういう観点に立っていかなきゃならないというふうに思うのです。
 そういう意味合いからいいまして、やはり今日の段階における、そしてまた総理が言ったところの二十一世紀を目指した展望の上に立って、一体国民の生活はどういう水準にあるべきか、最低の生活は一体どこに置くべきか、これは常にお考えだろうと思うのですが、このミニマムというものを我々としては据えつけて明確にして、その上に立って政治をやることが私は必要じゃないかと思うのですね。ところが、どうも最近の傾向を見ておりますというと、そういった理念、あるいは哲学と言ってもいいでしょうか、そういったものが欠けているのじゃないだろうかと思うのです、後で指摘をするところの財政運営の上からいって、どうも赤字がかさんできた、したがって便法的に取れるものはどんどん取ろう、こういう考え方というものが先行して行われてきているんじゃないか、その結果がいわばミニマムというものを排する、これを水準を下げるというような状態に自然になってきているんじゃないだろうか、こういうふうに私は心配するのですね。
 昨年成立いたしましたところの医療保険にいたしましても、その前の老人保健法にいたしましても、こういった形でもって、国民の命を守る立場に立ったところの保険制度としての医療がこれで一体いいのだろうか。ところが、大蔵大臣などが盛んに締めつけをいたしました結果というものが、このような法律ができました結果、政府管掌の健康保険は黒字になった。黒字になった途端に、今まで赤字だからといって保険料を上げてきたけれども、幾らか財政がよくなったといったところが、今度は九百三十九億円も一般会計に繰り入れをする。国民健康保険も、これも幾らか市町村によっては黒字になってきた、これも何とかしようじゃないか、こういう状態になってきた。年金もそうですね。年金の抜本改正案というものが審議をされておるわけでございまするが、これもどうもやはり、これはもう私が言うまでもない、厚生大臣の方が専門でございましょうけれども、年金のことを考えるときには、一体年金の水準はどうなのか、掛金がどうなのか、国の負担がどうあるべきかという、この三つのファクターを実は組み合わせることが大事ですけれども、どうも国の負担というものをどれだけ削ることができるかというところに発想があるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えるのですね。
 三年前に特例法でもって厚生年金の国庫負担、これを一部借用して、返済しなければならぬ時期に来たけれども、またこれを延長しよう。まことに便宜主義である、こういうように我々は考えざるを得ない。そして、今度はいよいよ社会福祉に及んできた。地方の財政が国よりも幾らかいいということに目をつけて、そしてひとつこの高額補助というものを一律にカットする、当面は何か手当てをしたようなことを言いますけれども、これがめぐりめぐって国民の負担になることは、地方債の発行を見ても明らかなとおりですね。
 そういった立場というものを政府はとってくることによって、一体、あなたの目指すところの豊かな二十一世紀というものとこれから本当に相反するような状況に来るんじゃないだろうか、そして国民の生活、国民の人権、こういったものを損なうような結果になってくるんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのです。
 中曽根さん、これは理念の話ですからお互いに言い合ってもいけませんけれども、これから先の国民の生活というのは、例えば老人もあるいは心身障害者も、別の施設に置いておくというのじゃない、別に隔離するんじゃない、一緒に生活を行う、こういうことにだんだんとしてやらなきゃならない、それがいわばノーマライゼーションとしての正常な社会である、こういう観念というものを持たなければならぬと私は思うのですが、どうですか、あなた。