審査指標の一部につきましては計量的な要素も入れてございます。例えば大規模小売店舗支持人口あるいは小売支持人口、また将来の人口増減あるいは将来の消費支出の伸び率、そういったことについての指標というものを数値化しているものもございますけれども、これもやはり一つの判断の材料でございまして、数値だけですべてを律するということではございませんが、審査要領というものをできるだけ客観化しようという趣旨でそういった数値的な要素というものも活用しているのが実情でございます。
その要領の見直しをされているということでありますけれども、それは私は非常に結構なことだと思うのですが、その指標について、具体的な数値といいますか、計量的に基準あるいはガイドラインというような格好になっていないとなかなかわかりにくいと思うのですね。その辺はそのようになっておりますか。
御指摘のように店舗面積を例えば削減いたします場合にも、可能な限り客観的な指標というものにまず基礎を置いて、それらに照らしてどうかという判断をしていくことが客観的な処理であろうかと思います。そういう意味で、大店審における審査の判断基準となるものにつきまして私ども審査要領というものを五十九年三月に定めまして、これは公表いたして、そして従来商調協の審議の参考に供してきたところでございます。
 現在、新しい制度に移行するに当たりまして、もう一度最近の商業環境を見ながら、特に最近都市化によって道路交通状況が大変よくなったり、あるいは大きな商店によって商圏が広がったりということで、かなり情勢も変化いたしておりますので、それらの状況を踏まえて新しく審査要領を見直したいということで、大規模小売店舗審議会に審査指標部会というものを一月ほど前に設置いたしまして、ここで新たな判断基準のもとになる審査要領というものの見直しの検討をお願いしたところでございます。
現行のやり方にしても、あるいは改正案にしてもそうですが、出店調整の調整項目に例えば店舗の面積がありますけれども、今まで商調協なんかでやっていて、例えば店舗面積について一万平米というのを五千平米というふうに半分に削ってしまうというようなこともあったりしておるわけですね。なぜそういうことになるかというと、なかなかよくわからないということでありますが、こういう非常にわかりにくい不透明をなくすためにも、例えば店舗面積について言うと明確な基準が必要だと思いますけれども、この点はどうですか。
例えば、今御指摘になっておられます大店審とか商調協というものに即して考えますと、これまで実質的に商業調整の中心的な役割を果たしてまいりましたいわゆる商調協、商業活動調整協議会と申しますのは法律にはないシステムでございます。そういう意味で、この大店法という法律を読みましてもそういった存在が一向にうかがえない、何か法の裏で、よくわからないところで物事が決まっているようだ、こういう疑念を外国の人には起こしやすい体制になっておったわけでございます。その点で私ども、そういう法に定めのない機構あるいは法に定めのない手続というのはできる限りなくすることによりまして、表面にあらわれております法の手続というものにできるだけ近づけてこれを運用するということを中心にして透明性を高めていきたいというふうに今回対処した次第でございます。
今の話は、今までの問題点といいましょうか、反省点はどういうことでありましょうかという質問を先ほどいたしましたときに、わかりにくい、したがって透明性を求めてこうやられたりするわけですが、今の審議経過の公開の問題についての答弁で、それにこたえられるかな。そしてまた、この問題が日米構造協議の過程で出てきたわけでありますが、先ほど審議官は、外国からも、あるいは国内からもといいましょうか、わかりやすくということを言われたわけですが、例えば米国からも、堂々とこういうふうにやっていますからということで、その制度について十分に理解ができるというふうに考えられますか。
我が国のＧＮＰだけを考えましても、敗戦の昭和二十年、一九四五年にはアメリカの二十分の一でありましたが、三年前の昭和六十年には四十年たってアメリカの二分の一に迫る大きな実績を示したわけでございます。したがいまして、アメリカの人口二億、日本一億と単純に計算いたしましても、実質的に日本は今やＧＮＰナンバーワンになりましたねというようなことを私は外交演説で申し上げましたが、なった以上はそれだけの責任があるということを忘れてはならない、かように思います。
 その間、やはり我が国の国民の努力もさることながら、諸外国が安全保障の面におきましてもいろいろと日本のことを考えてくれましたし、あるいはまた資源、食糧等の面におきましても小国日本に対しまして格段の配慮を願ったという面も多々ございますから、今大きくなった以上は、日本といたしましては世界に開かれた日本として平和と繁栄に貢献すべきである。これが一口にして言うところの今日の我が国の外交でなければならぬ。そのためにはまず開かれた日本ということが必要ではなかろうかと思うのでございます。開かれたという意味にはいろいろございましょうけれども、一回り、二回り大きくなった日本でございますから、我が国の政治的な面におきましても一回り、二回り大きくなったという意識のもとに、ひとりよがりであってはいけない、私はかように思っております。
 特に、大きくなったのでございますから、したがいまして経済協力あるいは援助、いろいろな面におきましても私たちはそれが諸外国の国民の方々の福祉の向上につながる、繁栄につながる、社会的安定につながる、こういう観点におきまして拡大強化していくことは当然のことであろうと思いますが、この面におきましても、単に物だけではなくして、日本人としておごることなく世界に貢献しようという心を中心とした外交を展開しなければならない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 過般来、国会におきましてもいろいろ議論が続けられておりますが、与野党を通じまして例えば留学生の問題はどうなるのか、あるいはまた文化交流はどうなるのかというふうなことに特に関心が寄せられておる今日でございますから、単に経済問題だけではなくして、そうした面におきましても具体的に私たちは、先ほど申し上げましたような我が国の立場というものを十二分に考えながら、そして国民の御理解を仰ぎながら国民に共鳴をしていただくような外交をひとつ展開したい。
 非常に抽象的でございますが、さように考えておる次第であります。