ただいま先生の御指摘の点は、これからのアジアあるいは発展途上国に対する医療協力等につきましても重大な問題点でございまして、私も既にそのことの重要性については十分認識しております。
 今年六月ごろをめどにＪＩＣＡを主催団体としてＡＳＥＡＮ及びアジア・太平洋地域あるいは発展途上国から医療の専門家を東京に招聘いたします。そして、現実に日本がやっていることの中で問題点がどこにあるかという現地側の専門家の意見を聞きまして、そのような批判が今後起こらないように、相手国との技術的な打ち合わせも十分できるような形でのこれからの協力体制をつくっていきたいと、こういうことで既に準備を進めておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
もう賢明な大臣は十分おわかりと思いますが、ＯＤＡというのはお金じゃないです
よ、建物じゃないんじゃないですか。お金を出したらそれに伴う技術も、そして指導していく力も出さなくちゃいけないんじゃないでしょうか。これはインドネシアの場合だけじゃないことはもうよく御存じのとおりです。フィリピン、マレーシア、パキスタン、エジプト、ケニア、これは会計検査院が調査に入っていますね。そして、世界じゅうのあらゆるところで大国日本はお金を出して、向こうから言われたらそのまま言いなりにはいはいと言って出して、そして八割も使われないで放置されているむだ遣い、本当にこれは何とかしなければならない切実な問題であると私は思いますので、今後御一緒にしっかり考えてまいりたいと思います。
私もそういう事実があることを伺っております。
 問題は、このＯＤＡの中で有償資金協力の場合に、相手国からの要請主義が中心になって動いてきた事実がございます。そういう中で、どうもこの流れを見ておりますと、最先端の医療機器を請求する場合が非常に多い。そういう要請にこたえてこちらが協力をした場合に、それを使いこなすだけの人間の訓練が相手側にできていない。そういうことから、そのような最先端医療機器が放置されているという事実もあるというふうに私は聞いております。
 こういう問題は私ども外務省といたしましても重大な問題でございますから、私どもは単なる要請主義に基づかずに、むしろ積極的にそういうものが具体的に相手の人たちに有効にこちらの行為が生かされるようなシステムを今後考えなければならないと、このように考えております。
地価が下がれと命令して下がるんなら大いに命令してくれたらいいと思いますけれども、問題は地価が経済に起因しているわけでして、私は法律を幾らつくっても地価は関係ないという感じがいたします。
 経済ですから、経済の根本というのはいわゆるお金であります。今回の地価高騰の原因についてはいろんなことが言われてきた、もう山ほど原因が言われましたけれども、突き詰めれば実は今回の地価高騰の原因で自分のお金でやっている人は一人もいないことなんです。すべて他人の金でやっているわけでございます。特にこの三、四年の地価の高騰の主体は、実は法人でございます。法人の財テク、あるいは個人もそれに便乗して財テク、これが実はメーンでございます。この財テクを行った原因の一つは、金融機関の無節操な貸し出しであります。同時に、財テクをやりやすくする税制であります。この金融と税制が実はスパイラル的に地価を上げたわけであります。その二つ、について、確かに原因は九九％これだと思っております。残りは、あとは一％足らず、そういうふうに言うだけという話だと思いますね。そういう意味で、実は金融と税制の改革、これは不可欠だと思います。
 金融については、改革を待つまでもなく、過剰金融は既にクラッシュの寸前にあるんじゃないかと見ております。なぜ日銀が最近になって強烈な行政指導をするか、あるいは地価がクラッシュするかもしれないというレポートを出すかという背景には、実は、過剰金融が地価をむしろインフレじゃなくてクラッシュさせる、地価を暴落させるという可能性を持っているからであります。むしろこれから半年先の議論というのは、いかに地価のクラッシュをソフトランディングに向けていくかという方向に向かっていくはずであります。そして、税制の改正も今はかなりのピッチで進んでいますし、もはや大きな流れとして財テク抑制という税制の流れは消えないと思います。
 そういう意味で、地価を上げた二つの要因である金融と税制というのは今は大きく方向転換しようとしているわけですから、国民の意識がそれを正当に受け入れ、それから財テクのようなことで他人にツケを回してネズミ講でもって自分の財をふやすというような、そういうスタンスを国民が捨てれば、私は地価はもうこれ以上上がらないと思います。
 大阪がなぜ上がったかといいますと、実は東京のツケを大阪で払っているだけでありまして、東京で実は投機をした人が借金を返さにゃならぬ、金利を払わなければならない、そこで、東京はもう地価が上がらなくなったものですから、じゃ大阪へ行ってやろうというんで、大阪で地価を上げてそのお金で実は東京の借金を返しているわけであります。金利を払っているわけであります。要するにツケ回しをしているわけであります。大阪の人はそのツケを実は喜んでおって、その東京のツケを払っているわけでありますね。そういう意味で実にばかばかしい現象でございまして、今度は東京の人は大阪のツケを払う番なんですね。そういうことでキャッチボールでばかばかしいことをやれば、もうかるんじゃなくて相手のツケを払うと思えば、こんなばかばかしいことはもうしないわけであります。
 そういうふうに事態を正確に認識して、企業もあるいは国民もそういうことを正確に認識して、要するに世の中というのは自分の所得以上のものはあり得ない、経済というのはインカムの範囲内でないと成立しないということを銘記すべきだというふうに私は思う。そういうことを銘記すれば、私は地価は絶対上がらないと思います、上がるべき理由がないと思います。