確かに十一日の議論でいろいろその辺が大きな問題になって、今の御答弁のように、本法案が個人の権利利益を保護すること、それが究極の目的であることだということは私も十分に理解できたわけであります。
 そういうふうなことを踏まえまして、本法案で扱っておりますところのいわゆる記載されている保護すべき個人の権利利益、これは何であるか、そして、一般にプライバシーと言われているものとはどのように違うのか。これは本案の目的を示す非常に大事な問題であるというふうに私は思うわけであります。この辺のところをはっきりとお答えをいただきたいと思います。
先刻申し上げましたように、本法の第一の目的は個人の権利利益を保護するということにあるわけでございまして、そのための措置として、本法では、個人情報の保有制限、それから安全、正確性の確保、利用、提供制限、開示請求権など個人情報取り扱いの基本的な事項を定めることによりまして、行政の円滑かつ適正な運営を優先するものではなくて、それを図りつつも基本的な第一の目的をきちっと達成する、こういうことを考えておるところであります。
先ほど長官から、この法案についてはプライバシー保護法ではなくして、むしろデータ保護法であるというふうなお話がありましたが、コンピューターが今日の日本の社会を発展させているそのもとにもなっているということは何人も認めることであろうと思います。また、今後この問題については相当活用され利用されてくるということは、もう火を見るよりも明らかだろうと私は考えておるわけでありますが、そうなってまいりますと、プライバシーの保護との関係というのも重要な問題になってくるだろうと考えるわけであります。今のお答えの中でこの両方の兼ね合いというのは非常に大事な問題になるだろうと思いますが、この点について長官はどのようにお考えになっておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
本法案は、ただいま申し上げましたように、国の行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定めることによりまして、個人の権利利益を保護することを第一の目的とするものであります。
 電子計算機処理に係ります個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定めることは、行政運営の効率化、行政サービスの向上に不可欠な行政情報システムの発展にも資するものでございまして、このことがひいては国民一般の利益にもつながるものであります。このため第一条では、第一の立法目的である個人の権利利益の保護との調和のもとに、その目的の一つとして行政の適正かつ円滑な運営を確保することを掲げたものでございます。
 ＯＥＣＤの理事会勧告というのは、そもそもがプライバシーの保護と情報の自由な流通との調和を目的として出されたものであると理解いたしております。もう委員御承知のように、欧州各国におきましては国境を越えた情報の流通というものが現に行われておる、そういうことと個人の権利の保護ということとの調和点を見出すべく勧告されたものであるというふうに理解しております。
今長官から非常に明快な本案に対するお話があったわけであります。本法案の「目的」の中に「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること」まさに今長官のおっしゃった問題をここで指摘をしておるわけでありますけれども、この目的規定を入れましたその真意といいますか、その趣旨をもう少し詳しく説明をしていただきたいと考えているのですが、よろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。谷津義男君。
これにて工藤晃君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日金曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十五分散会
今まで質問してまいりましたが、冒頭、シャウプから四十年たって所得が平準化したと言うけれども、事態は全く逆で、不公平がどんどんどんどん広がり、日本で驚くべき大資産家、大企業があらわれ、そして、その大企業の国際競争力は今や宮澤大臣も認められたようなそういう高い状態にある、それにもかかわらず外国と比べて余りにも優遇した税制が続き過ぎている、なぜここにメスを入れないのか、これがきょうの私の質問の概要でありますけれども、時間が参りましたので、これをもちまして私の質問を終わります。
私は、国会の承認は必要ないということを言っているわけじゃございませんで、シビリアンコントロールとの関係で、国会の承認がなければシビリアンコントロールができていないというようなそういう言い方を衆議院でされましたときに、それを受けた後の話でございましたから、国会の承認がなければシビリアンコントロールができないということではないという我が国の法制の話をしたわけでございます。
 それはだから、シビリアンコントロールというのは、政治が軍に対する優先をきちっと守っておけばいいということであって、それが行政府と国会との関係を制約するのがシビリアンコントロールだとは必ずしも言えないということで言っているわけでございまして、その辺はちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。
 なお、国会承認をどういう関係で要るものと要らないものと整理するのかという、その基準は何かというお話でございますけれども、これはやはり、私が先ほど言いましたように、国民の権利義務を、例えば義務を課すとか、あるいは権利を剥奪するとか、そういう関係や影響が大きいものとそうでないものとによって違うと思いますし、また先ほど言いましたように、外国へ出ていくようなものとそうでないものとも違うと思います。それとまた、緊急性があってすぐ対応しなければならないものと時間的に余裕があるものと、これもあろうと思います。
 そういう幾つもの基準があって、その中で国会承認をこれはどうしても必要だ、時間が急を要する場合であっても国会承認がなくてはならないというようなそういう分け方もあるかもしれませんので、そういういろんな尺度からいろんな問題について決めていかなければならないんじゃないか、そういうふうに思っておるわけでございまして、決してしないとかするとか、そういうようなことはかたくなに考えているわけじゃございません。