次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   一賛成者挙手一
全会一致と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
他に御発言もないようですから、両案件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案件に対する討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案件の採決に入ります。
 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後にもう一問。
 これは大きな問題でこの時間ではお答えできないと思いますけれども、通信と放送の融合について、これはアメリカもいろいろな流れで最大のポイントになるんじゃないかとは私思っているんですが、ちょっとこの規制緩和の案を読みますと、「幅広い観点から総合的に検討する。」と書かれてありますけれども、これ大変大きな問題なんですが、一言でお答えというのは大変恐縮なんですが、現時点でどのようにお考えか、最後に御意見をお聞かせ願いたいと思います。
この課題はいろいろな放送メディアについてございますが、特に今回のＣＳ放送との関係で申しますと、ＣＳ放送のマスメディア集中排除原則については既にＰＣＭについては実行いたしました。一社で最大十二チャンネルまで可能とするようにいたしました。
 それからさらに、ディジタル技術を用いた衛星ディジタル放送が始まるわけでございますが、それについては来年導入が予定されておりますから、そこを頭に置きながら広く関係者の意見を聞きながら適切に対処していきたいと考えております。
きょうの朝日新聞の、私は四波化政策については改めてお話を伺いたい。
 その中でもちょっと触れてあったやに思いますけれども、マスメディア集中排除の原則、この緩和についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、ちょっとお伺いしたいんです。
今直ちにそういうふうにやりますと申し上げているわけではございませんが、ディジタル放送が始まりますとチャンネルがふえますから、その意味では今持っている地上テレビ放送の意味づけが変わってくるでしょう。そういうときには、今先生がおっしゃいます意味での専門放送的になることも考えますと、番組調和原則ということも考え、弾力化を検討してみる必要があるのではないかと考えているところでございます。
もう一回、放送事業者の番組調和原則について伺いたいんですけれども、この資料の中の番組調和原則の弾力化については、今局長がおっしゃったように、地上波のディジタル化をにらんでやるということを伺いました。つまり、これは平たく言えば、私のちょっと記憶違いかもしれませんけれども、今の編成の中で教育的番組が何％ということでございますね。これを取っ払って、例えば専用チャンネルも地上放送オーケーということで理解してよろしいでしょうか。
ＣＳ放送の自由化につきましては既にいろいろやってきております。ハード、ソフトの分離とか総合放送規制の適用除外とか有料放送及び広告放送の併用を認めるというようにやってきております。
 それで、それにあわせまして、先生おっしゃいます放送事業者の番組調和原則の規制緩和につきましては、現在番組調和原則が適用されておりますのはＮＨＫの一部と民放の地上テレビのみになってございます。
 それで、ただいまのところ、地上テレビにつきましては放送番組調和原則が適用されることは適当だなと考えているところでございますが、やがて地上テレビにもディジタル放送の導入が不可欠でございます。二〇〇〇年ぐらいにはそういうサービスが開始されるだろうということを考えますと、ディジタル放送の導入によって多チャンネル化してくるということが予想されますので、そういう状況をにらんで番組調和原則というものもその弾力化を検討していかなければいけないなと考えているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、これだけの大惨事になったわけです。その現状についてはもう厳しく重く受けとめております。五千人以上の方が亡くなった、そのみたまに報いるためにも、もう二度とこんな過ちは繰り返さない、そういう都市をつくる必要があると。
 私は、先ほど来お話もいろいろ委員の方からございましたけれども、困っておる被災者の皆さんが集団生活をしておる。その集団生活の中で、強い者が弱い者に力をかして、そしてお互いに助け合って共回生活をやっておる。そこに全国からボランティアの皆さんが献身的にまた働いてくれる。あるいはまた関係行政の皆さんも不眠不休で頑張ってきておる。そして全国から支援の手が差し伸べられるし、各国々からも支援が届く。こういう状況を見ておりますと、これはやっぱりあの廃墟の中から日本が今日の日本をつくり上げたあの気持ちというものはまだやっぱり生き生きと生きているなということも思いますけれども、私はそういう現状を考えた場合に、今我々がしなきゃならぬことは何かといえば、やっぱりそういう生活をして耐えておる方々にあすへの希望を与える、元気を出していただくということのために何をしなきゃならぬかということを真剣に考える必要がある。
 それは何よりもやっぱり環境の整備をして、瓦れきの処理処分もするし、同時に復旧と復興を精力的に取り上げて、もう二度とこんなことを繰り返すことのないようなそういう新しいモデル都市をつくり上げていくということが私どもに課せられた当面の最大の課題ではないかというふうに考えておりますから、したがってそれをやり遂げるということに今は全精力を投入していくという決意でありまして、総辞職をするとかそんなことは今は考えておりません。