今回のこの法改正が御承認いただけると、ＮＨＫは監察に関連した調査の対象ということになるわけでございます。それで、その調査の対象というのは、ただいまのお話しのとおり、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権限の及ぶ範囲について私どもの監察に関連した調査が行われるということでございます。
 それで、郵政大臣の監督権限、いまお話のありました、まあいろいろあると思うんでございますけれども、その範囲内に限定してわれわれの調査が行われるというふうにお考えいただきたいと思います。
それで、いま長官の御答弁でもございますように、行政監察というのは主管大臣の監督権の範囲内において行うんだと。そして、特にＮＨＫに関しては郵政大臣の監督権というのはきわめて限られたものになっていると。そういう点を踏まえて言論、放送の自由を侵すようなことはないということを断言するとおっしゃっておられるんですね。
 ところが、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権というのはきわめて限られているものかと私も思っていたんですけれども、実はそうでもないんですね。放送法に定められている郵政大臣の権限というのはかなりたくさんございます、これは。せんだっての委員会でも念のために——きょうは郵政省の電波監理局長おいでになっておりませんけれども、お述べになっていただいたんですけれども、ずいぶんたくさんございます。そういう点で、これは私幾つかの問題も拾い上げてみたんですけれども、たとえばＮＨＫの付属業務というような問題、あるいは受信料の免除の問題とか、まあこういう問題ですと、付属業務というのはＮＨＫは何をやっているかというと、放送学園ですか、ＮＨＫ学園というふうなことをやっているわけですが、あるいは修理業者では修理のできない業務と、そういうふうなこともやっているようなんですが、まあこういうことにも、ですから監察の対象にしていこうと思えばやれるわけですね。その点はどうですか。
ただいまの質問に対しましてお答え申し上げます。
 言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は、元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、言論、報道の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことを断言いたします。
その場合に、その監察の対象というのは対象機関のあらゆる業務が含まれるということになると思うのですが、対象業務については実地に調査をするということができる、それからもう一つは、調査を受ける者は調査を拒んではならない、それから監察上の必要によって必要な資料の提出を求めることができるなどということでございますね。じゃそうだったらそうだと言うておいてください。
行政監察は、いまお話しのとおり、各行政機関の業務の実施状況を監察して、行政を受けている国民の側に立ってそれを評価、分析し、改善する必要があるというふうに考えられたものに対しましては勧告なり所要の措置をとってそれを改善していくというのが行政監察の任務でございます。
それでは、限られた時間でございますので、二つの問題についてお聞きをしたいと思います。
 今回、設置法を改正いたしまして全特殊法人を行政監察の対象にすることになるわけでございますが、行政監察の権限というのは、各行政機関の実務の実施状況を監察するということなんですね。
いま田代委員おっしゃいましたとおり、私も百十一の特殊法人に全監察を及ぼすというときには、そのようなことも考えないわけではなかったわけでございます。かりそめにも行管が手を染めて、その後に不正があったならばどうするかと、それは会計検査院の手落ちだったとか、あるいはどこそこの所管官庁の手落ちだった、そう言われる前に、やはり行政監察という重大な職務に対して当然その矛先が向いてくるぞと、そのことを考えながらしっかりやらなくちゃならないんだということを私も心いたしております。
 そういう決意のもとに、行管庁といたしましても今回の法案提出というふうに相なったわけでございますので、いま御指摘の点に関しましては、私を初めスタッフ一同、行管庁職員一同肝に銘じまして、そして御志向賜っておる方向に対しまして最善の努力をいたしたいと考えております。
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案につきまして園田厚生大臣並びに関係の局長に御質問いたします。
 この法案自体は、政府の行政機構改革推進の一環として、その線上にあるものと考えます。われわれは、現在の厳しい国の財政の状況また国民の強い要望でありますところの行政機構の簡素化、こういった観点から行政機構の改革は断行すべきである、このように考えておりますので、基本的には、この線上にあるとすれば、われわれは賛成にやぶさかでないものでございますが、この法案をしさいに見てまいりますと、いろいろと問題点があるようでございます。この点につきまして明らかにしていただきたいと思います。
 この現行法ができましたのが昭和四十一年七月でございます。国の直営から特殊法人として運営するということになったわけでございます。それから十五年間運営されてきたわけでございますけれども、その十五年前に特殊法人にするという提案がなされて厚生大臣の趣旨説明があったと思います。特殊法人にしてもらいたいという提案の根拠、趣旨と、十五年を経た今日どのように変わってきたか、この点について、まず御説明をいただきたいと思います。
 今回の法案の提案理由説明には「このたび特殊法人の整理合理化を図るため、」という一言が入っておるだけでございます。また先ほど厚生大臣の、現在の社会経済情勢の必然性から今回の提案になったのだという御説明もあったわけでございますが、この間の事情につきまして御説明いただきたいと思います。