今、政府委員から御答弁いたしましたけれども、それにまず最初に私がつけ加えたいと思います。それは、和田さんのお話の中で、シーレーン防衛をやるからもう一％を超えてしまうのじゃないか、防衛計画の大綱をつくったときにはそんなのはないのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、防衛計画の大綱、その別表がございますね。その別表の中でいろいろと陣容が出ているわけです。書いてあるわけです。あの別表は大綱と一緒に出ておりますので、この点はそういう意味で御理解いただきたいと思います。
 なお、五六中業におきまして、これが達成率が今までのところ五十八年、五十九年で二七％じゃないか、このままでいったらなかなかえらいじゃないかと、こういう御指摘でございます。私は非常に厳しくなっていることは認めます。ただ、この五十八年、五十九年の予算の中で、新契約額の中で、いわゆる五六中業の柱とする主要陣容につきましては重点を置いてやっておるわけでございます。そのために相当の装備の更新、近代化もできておると考えておりますので、そこら辺を頭の上に置きながら今後の五六中業の達成には全力を尽くしたいと、こう考えております。
防衛費はあと二百五十億円で一％枠を超えてしまいます。年度途中で人事院勧告三％以上になれば一％枠が突破されるということになっておりますが、その点は別といたしましても、この五六中業、この内容を見まして、これは五年間に大綱水準へ到達するということを目標にしているということでございますけれども、それにもかかわらず、五十八年度から始まったんですが、五十八年度、五十九年度を合わした中期業務見積もりの達成率は、計画では四〇％ということになっているのが、わずかに二七％程度でございます。もし五年間に大綱水準に到達するんだというこの計画といいますか目標を変えない限りは、あと三年間で七三％分を埋めなきゃいかぬということになる計算でございます。そうなりますと、いずれにいたしましても、六十年度以降、このＧＮＰ一％枠というものは突破どころか大幅に上回ってしまうということになるのではございませんか。
これまでの防衛予算の編成に当たりましては、これは毎年度、予算編成過程を通じて決定されているわけでございますけれども、その際には経済財政事情等、それからその他の各種施策とのバランスというものを十分考慮いたしまして、政府全体として適切な結論を決めていただいているというふうに防衛庁としては理解をしておるわけでございます。
 内容的に見ますと、ただいま先生御指摘のように、国庫債務負担行為あるいは継続費に基づきます装備品の調達等の関係のいわゆる後年度負担の歳出化という要因が徐々に比率を高めてきているということはもちろんございますけれども、他方におきまして、人件費のシェアというものがこの数年は少し下がってきているといったような実態もございます。要するに、防衛費の内容として申し上げますれば、人件費と装備費とのバランスとか、あるいは正面と後方のバランスとか、そういったようなものを十分総合勘案をいたしまして、厳しく優先度を見直しながら編成をしてきたつもりでございます。総体として申し上げますと、最初に申し上げましたように、予算編成過程において適切な判断をしてお決めいただいたということでございまして、その基本は防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成をしたいという政府の方針に従って今日に至っているものというふうに理解をしている次第でございます。
私はさっきからの参考人の意見も聞きまして、シーレーン防衛が防衛計画の大綱の中に入っていない、そういう考え方が前提になっていないということが全く明確になったと思います。私は、シーレーン防衛構想というものが本格的に予算だとかあるいは計画という形で具体化してきたのは五十八年度の予算からではないかというふうに思います。大体、大綱が決まりました五十一年度以来、防衛費はＧＮＰの〇・九％水準でずっと来たわけでございます。ところが、五十八年度に〇・九八％、五十九年度で〇・九九一％、急速に一％の枠の上限に来てしまったわけでございます。これはなぜかといいますと、結局、五十八年度から五六中業、いわゆる昭和五十八年度から六十二年度までの五年間の正面装備調達計画、これが始まりまして、Ｆ１５戦闘機、あるいはまたＰ３Ｃ対潜哨戒機、あるいは四百億円近い警備艦などという足の長いシーレーン防衛用の装備調達がどんどん進み出した。こういうものは非常に高いものですから、そういう費用に金が食われてしまって、防衛費が急速に上昇して一％枠に迫ったと、こういうことではないかと思うんですが、防衛当局あるいは大蔵大臣、いかがでございますか。
この点は衆議院の予算委員会以来、中曽根総理大臣からお答え申し上げておりますように、三木内閣で決定した閣議決定の方針はこれを守ってまいりたいと、こういうことで現在は対応をしているわけでございます。
この点は、今の閣議決定の内容をごらんいただきますとおわかりになりますように、「当面」ということが入っておりまして、その当時からその点は何回か御議論がございました。国会でも御答弁をしているのを見ますと、これはまあ未来永劫ということではない、ただ、その「当面」というのがいつまでかということは、これは一概には決めがたいというふうな感じで、当時の関係者の御理解があったように思います。
お答えを申し上げます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 今御質問の岡多・瀬戸線の第三セクター化に対する国鉄の考え方でございますが、御指摘のとおり、岡多線及び瀬戸線、瀬戸線は岡崎－高蔵寺の間でございますが、これは昭和四十年に鉄道建設公団によって工事が進められてきております。そのうちの岡崎－北野桝塚、これが四十五年に貨物営業を開始したのに続きまして、五十一年には新豊田まで旅客営業を開始いたしております。その後、新豊田－高蔵寺につきましては、工事が継続して進められておりまして、現在、先生御指摘のとおりほぼ完成に近づきつつございます。
 一方、五十四年の十二月に開業についての設備工事の運輸大臣の認可をいただいたわけでございますが、その段階では、高蔵寺まで開通することによりましてかなりの輸送量があるというふうに私ども見ておったわけでございますが、現段階で輸送量について見直してまいりますと、輸送量の当初の予想をかなり大幅に下回るのではないかというふうに予想をいたしております。
 国鉄といたしましては、特定地方交通線の廃止とかあるいは転換、そういったことを進めておるわけでございますけれども、そういった方向で地方交通線の分離ということをやっておるわけでございますが、その一方で、新たな地方交通線と思われるものについての開業をするということは非常に難しい状況にございますことから、第三セクターによる運営をお願いしたいということで、愛知県なり関係の自治体に要請した次第でございます。