これはかつて閣議決定をした重要な内閣としての政治方針の問題なんです。ですから、私は防衛庁長官に見通しの問題を聞いているのではなくて、総理として――いまいろいろおっしゃっておりましたけれども、防衛庁が出している数字でも、これは普通に、つまり常識的に考えられる経済成長率、私は実質で四％と言っているのです。そして、防衛庁が必要だと言っている五六中業の実行のマキシマムとミニマムの数字というものを当てはめてみて、五十九年度で間違いなく一％をミニマムの場合でも飛び越しますよ。したがって、この方針はたとえば来年度までは一％を堅持すると言い切ったっていいでしょう、それは当面国民をなだめる意味で。しかし、それは内閣としての方針を将来に向かって国民に理解させるということに何ら役立つものではない。むしろ疑心を起こさせる。
 私が聞きたいのは、一％というこの基準は、私の調査では過去十六年間にわたって防衛費は一％を超えていますよ。しかし、それが五十一年から一つの基準になった、そして、それがまた防衛費の伸び率と経済の成長率とのこの競争の中で五十九年にはまず間違いなく破られる。こういう状況の中で国民が、一％という歯止めが崩れてきた場合に、一体諸外国から言われている、あるいは国内から心配されている軍事大国にはならないという保証を中曽根総理はどうやってわれわれに与えるのであろうかということを心配して聞いているのですよ。私は一％を超えるのが悪いとか、そういう議論をしようとしているのではない。そういう日本が置かれた趨勢、日本がなさなければならない自主的な独立国家としての選択、さらには同盟国との間の責任分担という面から見て、こういう回避できない問題について総理が率直に国民の皆さんに話しかけるということがわかりやすい政治の根本じゃないか、こう申し上げているのですよ。これは内閣総理大臣の政治方針にかかわります。いかがでしょう。
ただいま御指摘のように、確かに防衛費は、財政事情とかあるいは国民の理解度とかあるいは防衛体制のあり方とかないしは同盟国との関係、こういったものを配慮しなければならぬことは事実でございます。
 それから、先生御存じのように、五六中業に関してでございますが、正面整備の中でも、たとえば耐用命数だとかＳＡＭ－Ｘだとか、いまだ詰まらない幾つかの問題もございますけれども、その中にあって、陸海空自衛隊の正面整備に関する関係に関してだけは相当詳細な見積もりも行うことはできたわけでございます。ただし、防衛費はこれだけでございませんで、当然そのほかに後方関係費だとかあるいは人件糧食費などがあるわけでございますが、これにつきましては、たとえば円・ドル関係だとか石油価格だとかあるいは人件費高騰の度合いだとか、なかなかはかり切れない問題もございます。一方、経済成長率に関してでございますが、ＧＮＰの状態は、当然のことでございますけれども、そのときどきの経済の状況によって変化する。したがって、こういう形ででき上がっておる一％の問題でございますけれども、防衛庁といたしましては、五十一年十一月五日付の閣議決定については最大限今後とも努力いたしていきたい。当面この一％の問題につきましては、これを変える必要があるというようなことは考えておらないのでございますが、先ほど申し上げましたような形で、今後の見通しにつきまして、特に五十九年度以降というようなことになりますと、私どもはいまこの段階では、これは予算編成時期において決まることであって、何ともお答えのしょうがない、こういう状態でございます。
そのくらいでとめておきましょうか。つまりニュアンスが非常に出ているのでね。非常にニュアンスが出ているのですな。それ以上つくのはやぼですか。
 恐らく総理の意向としては、やっぱり七％程度は確保しなければアメリカに行くのも行きにくいなというような、そんなこそくな意味ではなくて、やっぱり日本の自主的な防衛力整備という面から見ればそのくらいは必要であろう、こういうふうに恐らく思われての発言でしょうな。違うというなら後で否定していただけばいいです。
 問題は五六中業と一％の問題ですけれども、ここに防衛庁が出した資料があるのです。この資料でいきますと、五六中業はミニマムで十五兆六千億、マキシマムで十六兆四千億、これを均等に六十二年まで引いてみますと、防衛庁が出した数字でいきまして――これは日本の経済の成長率と関係がありますね。これは将来のことでございますから、名目成長率で掛ける必要はない、実質でいいですね。そうしますと、五十九年でミニマムの段階でも一％を超えますよ、前提は経済の成長率を四％に抑えてみても。三％台ならまた多少は変化がありますが、日本の経済の潜在成長力から見て恐らく政府としても四％程度のものは目指すでしょう。新経済計画は恐らく名目で七・五％、そして実質で四％から四・二％程度きっと目指すでしょう。当たらずとも遠からず。したがって、五六中業をやろうと思えば一％を超えますよ。これはやむを得ないと総理はお考えですか。
どうもありがとうございます。
 続いて、中根参考人と鷲見参考人にお伺いしていきますが、不公平の是正という観点、税制改正という観点といいますかね、最近総理府が世論調査をいたしました。それで七三％の人が不公平感を持っている、サラリーマンでは八一％の人が税に不公平感を持っているという結果が出ている。
 それから、あわせて国税庁も調査をいたしました。その結果、国税庁はクロヨンはないということを言っているわけでありますね。しかし、制度上問題があるのではないかというわけですね。国税庁が言っておりますのは、たとえば収入より課税対象となる所得を算出する過程を見てみると、源泉徴収でごまかしようのないサラリーマンに対して、自主申告の自営業者は必要経費が認められておりますので、所得を調整することができる。また、実質的には個人企業であっても、法人組織にしたり青色申告の専従者給与制度を利用して家族にも高額な所得を支給し、所得を分散することなどをして、世帯当たりの税金を節約することができる。いわゆる合法的な節税といいますか、この点について、私はきちっと合法的にやっていらっしゃれば問題がないと思います。しかし一方、サラリーマンとの間に、こういったことからいわゆる税負担の格差が生じているのではないだろうか、私はこんなふうに思うわけであります。
 ですから、この際こういった制度上の問題、所得の分散ができる、経費計算などの制度面に格差があるという状況からかんがみまして、サラリーマンに対する給与所得控除の引き上げですとか、あるいは二分二乗方式といいまして、これは説明するまでもないと思いますが、収入の半分を妻の所得とみなして累進税率を緩和して税負担を軽くするような方式ということでございますが、こういったこと、あるいはその他これ以外に、こういったふうにしていけばこの制度というものも是正されますよ、格差というものも是正されますよ、こういうようなものがあればひとつお示しをいただければ、こんなふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。