先生がただいま足切りという言葉をお使いになりましたが、これは最終的に予想外に確定した債務の額が多うございましたので、若干の顧客につきましてその債務の弁済が残ったという――大口顧客の一部についてでございますが、ございます、しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、保護預かりにかかるものについては、一切足切り等は行わないで、全額優先的に弁済しております。
 それからなお、保護預かりでない、先ほどの信用取引に伴う担保として差し入れた有価証券につきましても、いわゆる預かり証は発行しているわけでございますので、同じ預かり証でも、そういう証券取引のための担保差し入れの預かり証と、単純寄託である保護預かりの預かり証では扱いを異にしたということが一点ございます。
 それからもう一点、零細な顧客については、先ほど来申し上げておりますように、小口から優先的に弁済していったのに、小口の客でまだ残っているのがあるのではないかというお尋ねでございますが、これは先ほど来申し上げていますように、証券検査官も手伝いまして、債権債務を懸命に確定していきまして、簿外顧客でも判明しているものは、六月九日でございますか、免許取り消しの日までにわかった限りのものについては、そういうような措置をとったわけでございますが、その後におきまして名のり出てくるといいますか、そういう方も若干おられたわけでございまして、これらのものにつきましては、免許取り消し後におきましても、この当該、高木貞証券の経営者である方が、その後その会社が取り立てました立てかえ金等の一部をもちまして、漸次弁済等の整理の措置を話し合い、そのほか続けておられるというふうに承知しておりますが、とにかく免許取り消しの同までに可能な範囲内で、わかる範囲内で、確定したものにつきましては、先ほど申し上げましたような手順と考え方に従って、会社において処理が行われたというふうに報告を聞いております。
それでは最初に公共投資についてと、それから二番目には地域特例について、三番目には読売新聞を中心にされた世論について、その次に私の入っているところの住宅公団について、高くて狭くて遠い、この三点について申し上げたいと思います。
 公共投資のあり方については、北海道の場合は産業だとか、あるいは生活基盤、こういったことがやはりおくれている、本州に比べてどうしても。しかし重要であるということについては、先ほどからおっしゃっていることでもあります。日本経済の発展でどうしても必要であるというふうに考えているわけです。北海道の場合産業基盤が五五％に対して生活環境整備が二六％投資されていて、生活基盤が大きく、数字で申し上げますと本州よりおくれている、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。ですからこれにどうしても力を入れていただきたい。日本の経済に大きく寄与するところがあるわけですから。
 それから、道路について言いますと、北海道の場合市町村の舗装率は一四・九％くらいかなってない、これは全国平均の半分です。その辺も申し上げておきます。
 それから、どうしてもわれわれの跡継ぎの問題ですから、子供の保育所、幼稚園、こういったような状態も非常に全国で一番率が悪い。それから同時に危険校舎あるいは学校のプール、こういったものについてもやはり同じような全国水準から見ると半分くらい。
 それから、公営住宅の入居率、これはもう道営住宅、町営住宅、こういったものから見てもやはり実際には半分。産業基盤関係では千六百二十一億円の投資をしているわけですけれども、計画が十年たっても達成見通しが全く立たない、特に苫小牧東部、これについてはやはり最近では、もうこれは失敗だと言われておるのですが、この辺を大きく見直す必要があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。したがって開発計画の根本的な転換をする必要があろうというふうに思います。
 二番目の地域の問題ですけれども、これはやはり北海道は深刻であります。この関係の法律というのは二十三法あるのでして、道内全体で百四十六億円の負担増というふうに言われているわけですけれども、臨調でやられるとすればもっともっと上回ってくるだろう、一％の関係でやられると非常に金額が大幅に上ってくるだろうというふうに心配があります。最終の消費あるいは資本形成、こういったものも、総支出、これも大体三％くらい占めているわけです。これは全国の平均大体一〇％、こういうことでやはり七％の差があるというふうに言っていいくらいです。したがって公共投資、融資、これが減ると金利は上げられるというふうになってくると、大体二百四十四億円、大まかな試算でそういうふうな金額が北海道の負担増になってくる。こういうことも申し上げておいたほうがいいだろうと思います。
 特に労働者の場合ですけれども、他府県には見られないのです。ことしはひどいです。千葉県とか岐阜県、名古屋あたり、こういったものに出稼ぎにいく、土木、建築、左官、配管、溶接、板金、塗装、鉄工所、配線、こういうところ、向こうにいったら足元を見られて、頭から一〇％、二〇％切られるのです。そういう季節労働者がだんだん多くなってくる、しかも倒産が多いわけですから、先ほど申し上げましたように、ことしは土木、建築の関係で戦後最高の倒産だろうというふうに言われているわけですから、倒産した、首切られたら賃金はもらえない、必ず家の中で離婚問題、破綻を来しているのです。したがって、おそらく今回の法であるいは政令で地域特例が打ち切られると、こういうことになると大きい被害が北海道に押し寄せると憂えざるを得ないのです。
 三番目の防衛予算について。やはり札幌でもおそらくそうだろうと思います。私なんか軍人出身ですから、兄貴が戦死、戦病死、二人とも帰ってこない、そのときに母親が何と言ったか、農家ですから、三番目なんというのはネコのしっぽなんです。最後は私のほうにかかってくるわけです。私は公団の住宅にいるわけです。六畳間と四畳半、八畳、そこへどうしてお袋が寝られますか、こういった状態で当然軍隊、自衛隊の予算というのは、ばあさんが来たらつかみ出せばいいんだと、兄貴は戻ってこんじゃないか、おまえがめんどう見なければどうするの。こういう実情があるのです。これは健全な世論だと私は思っております。
 最後に、これは先ほどから話しましたように、住宅・都市整備公団、合併したら幹部そのままです。何の行革になってない、給与が東大の学長さんより高い人が何人もいる。そういうことでいいのか、そういうことで、もっともっと北海道の場合、家賃が五万、六万、七万と、三十万もらわなかったら入れないです。それだけです。