ただいま仰せのとおり、中教審に対しまして、時代の変化に対応する初中教育の内容のあり方いかんということを諮問申し上げておりますが、その際検討願う問題点といたしましては、第一に小学校、中学校及び高等学校における教育内容、方法並びに教科書のあり方について、第二に中等教育における教育の多様化、弾力化について、三番目には就学前の幼児の教育のあり方、その他関連する諸事項について諮問を申し上げておる次第でございます。
大臣は先般の所信表明の中で、初等中等教育の教育内容につきまして、昨年の十一月に「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」ということについて中教審に諮問をし、現在審議を願っておる、こういう筋のお話があったわけでありますが、最初にそれらの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この諮問に対しまして、マスコミは戦後教育の見直しとかあるいは教科書制度の抜本的見直しというようなことで大々的に報道しておるわけでございますが、具体的に諮問をされたところの事項はどういうことですか、もう一回お聞かせをまずお願いしたい。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十五分開会
国際社会に開かれた日本を築くために文部大臣として積極的にひとつ国公立大学に外国人教員の任用制度の推進をお図りをいただき、かつやはり今日の知識なり科学なりあらゆる知的分野の交流は国際的次元に発展しているという現実を踏まえたときに、やはり日本だけ外国の先生は採りませんよというような閉鎖的な物の考え方ではなくして、積極的に開放的な教育機関の体制をつくるということは、国連の隆目を図る上においても文化の進展を求める上においても私は大事であると思います。最後に文部大臣の決意をお聞き申し上げて私の質問を終わりたいと存じます。
外国におきます制度についてのお尋ねでございますが、諸外国の外国人教員の任用の仕組みでございますが、たとえばアメリカの場合でございますと、アメリカの州立大学では、これは法制的には州政府から独立した公法人ということになっておりまして、したがって外国人の任用は法的には自由ということになっております。イギリスの場合も、法制上は私立大学という形になるものでございますから、外国人任用についての制限がないわけでございます。たとえばフランスの場合でございますと、フランスは国立大学の教員はわが国と同様に国家公務員ということになっているわけでございまして、法制上外国人は正規の国立大学の教員とはなれなかったわけでございますが、一九六八年の法改正によりまして国立大学等の教員については外国人を任用することができるように改正をされたというぐあいに承知をしております。
現在の仕組みで申し上げますと、現在は国公立大学においては個人的基礎においてなされる勤務の契約の形で外国人教師、講師を招聘して国際交流に資するという形でやっておりまして、昭和五十六年度で外国人教師としては二百九十三名、講師としては四百三十一名がございます。それぞれ英米文学、ドイツ語、フランス語等でございまして、国の数といたしましては、たとえば米国から昭和五十六年度では教師が七十五人、講師が百七十人、西ドイツからは教師四十七人、講師四十二人、英国から教師が四十九人、講師四十人というようなことでございまして、それぞれ特に語学を中心にした教師についてこういう制度でただいまのところは任用をいたしているというのが現状でございます。
なかなか政治的に読みづらいですね。よく言えば、含蓄のある知謀名将というのか、官房長官らしい御答弁でございまして、そうかといって、いままでの答弁に比べますと、率直に言って歯切れが悪い。歯切れが悪いところに一つ私がいま質問したことに対する悩みといいますか、そういうものがあると思う。私は、現実の問題としてなるほど財政再建という大きな課題を抱えておるわけですから、今日の財政の現状というものはあらゆる角度から指摘しておるような事情ですから、右から左に減税などということはできる条件でない、そういうむずかしい条件にあることをみんなが認識しながらも、さて国民の要求というものは非常に強い。これはいまだかってないような、所得減税に対する要求というものは強い。この要求は何らかの形で、できるものならばこなさなければならぬのじゃないかというのは政府の政治責任でもありますし、また、野党といえども私どもの政治の責任だと思うわけです。
 そういう苦悩の中から出てまいりましたこの質問あるいは総理の答弁というものは、集約いたしますところ、私が先ほど読み上げましたように、与野党間で協議をして、そうして、この身がわり財源になるような共通の認識が得られるなれば、一兆円減税について検討してもよろしいという答弁を総理がなさっておるわけですよ。これは議事録の中にちゃんと出ておるわけですから、この答弁の事実だけは否定することはできない。
 そういうことになりますと、いま官房長官が、そういうお話し合いをするのは、与野党間でやられるのは、国会でやるのは自由だ、こうおっしゃるわけですが、政府・自民党の総裁であり総理が、国会を通じてこういう答弁をなさっておる以上、単に政府の意思を離れて与野党間だけで話し合いをするという筋合いのものではなかろう。これはやはり政府もこの答弁については政治的な責任を持たなければならぬ。したがって、これは政府の意思を含めて与野党間でお話を願えるなれば政府としても考えましょう、こういうことでなければ、私は何のために議論をしたのかわからない、こう思うわけであります。そういう意味について、いま私が質問しておることについて、いま一度の答弁を煩わしたい。