次に、今の答弁とも関係するわけですが、民間の林業事業体に働く労働者の身分や労働条件の実態をめぐって、三点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず一つは、一九七五年、昭和五十年に、林政審施設部会報告「林業労働対策について」、こういう報告が出されまして、その後、おそらくこの報告に基づいて、林野庁としても、民間も含めて労働力対策にそれなりに取り組んでこられたと思っております。
 この報告書を見ますと、簡単に申し上げますが、こういうことになっているわけであります。「近年の高度経済成長のもとにおける産業構造の急速な変化のもとで、林業労働者は量的に減少するとともに、高齢化等質的にも低下の傾向が目立っている」、こういう厳しい現状認識を前提にして、一つは、就労の長期化、一層用の安定を促進し、賃金、退職金の労働条件の改善を図る。二つ目に、社会保障制度及び退職金共済制度等の加入促進を図る。三つ目に、労働安全衛生の確保を図る。四つ目に、職業訓練の充実。五つ目に、生活基盤の充実、などを進めて、基幹的な労働力については、専業化を図ることを基本にする方向を打ち出しているわけであります。
 さっき申し上げましたように、林野庁としても、こういう方向に沿って民間労働者対策を進めてこられたと思いますが、この林政審答申以降今日までのこういう待遇改善の成果、専業化の程度、それらはどういうふうになっているか。また、思うように進まなかったとすれば、その最大の障害になったことは一体何か。ここら辺について御見解を承りたいと思います。
まことに先生御指摘のとおりでございまして、林業の労働力を確保するためには、従来の施策に増して抜本的な対策を講じなくてはいけないと思っております。
 一つは、やはり社会保障制度、特に労働基準法の全面適用の問題、これに我々は解答を見出さなくてはいけませんし、それからまた、三Ｋの中の典型的な三Ｋと言われている林業労働現場、これを基本的に改善するために機械化を促進しなくてはいけない。伐木、造材だけではなくて、育林の作業過程にも広範に大胆に機械を導入していくことが必要であると思います。それからまた、職場そのものが魅力あるものにする。それから、定住条件、定住してもいいという山村の環境状況を整備しなくてはいけない。そのような制度、それから施策の展開をこれから強化してまいって、可能な限り林業労働者の確保に努めてまいりたいと思っております。
労働省の長期見通し等からしましても、確かに今先生御指摘のとおり、相当労働者は減っております。
 我が国の林業就業者数、これは先般発表されましたセンサスではなくて国勢調査の結果でございますけれども、昭和五十五年の十九万人から、平成二年には十二万人になるというふうに減少しておりますし、それから先般発表されました労働省の労働力供給構造の変化に対応した雇用政策に関する研究会、この報告書でも、二〇〇〇年には現在の三分の二程度に減少するという状況にございます。
 私ども、このような厳しい状況を踏まえまして、将来の林業労働力をどうやって確保したらいいかということで、まずその前提として、見通しがどうかということを計算しております。国勢調査をベースにいたしまして、林業就業者の年齢階層別の増減率、通称コーホート分析というふうに統計学上言っておりますけれども、これによりますと、現在の十二万人の就業者数は、西暦二〇〇〇年、平成十二年に、十年後には約半分の六万へ程度になるというふうに試算されております。こういう情勢でございますので、労働問題は林政の根幹的な問題であるという認識のもとに、昨年十二月の林政審議会の答申におかれましても、緊急かつ効果的に対策を講じるという指摘があったわけでございます。私は、今回の森林法の改正におきましても、これを踏まえまして、全国計画それから地域の森林計画、市町村の森林整備計画におきましても、担い手の育成ということを計画事項に含めて、抜本的な対策を講じようとするために今準備を進めておりますけれども、ポイントとしまして、このような厳しい状況でございますので、一層社会保障の拡充強化、所得の確保、機械化の促進、それからまた、都市と農山村のギャップを埋めるような各般の施策を進めていくことが必要じゃないかというふうに認識しております。
最初に、国有林野事業の特別会計をめぐって二、三基本的なことを少しお尋ねをしておきたいと思います。詳細は後からまた堀込委員の質問で展開していただきたいと思っておりますので、ごく基本的なことだけ申し上げます。
 まず最初に、累積債務の増大した原因は何かということであります。
 国有林問題は財政問題である、こう言ってもいいぐらい財政問題が大きいわけですが、御承知のとおり、国有林野事業の経営改善については、昭和五十三年度特別措置法制定以来、昭和五十九年度の第一次改正、そして昭和六十二年度の第二次改正、そして今回三度目の改正と期間の延長、こういうことになっているわけであります。この間、十二年間にわたりまして、要員の大削減、機構の統廃合、縮小などを中心に林野庁挙げて、また労使一体となって、文字どおり血を流すような努力をしてこられた。この間の関係者の皆さんの努力には心から敬意を表しますが、しかし、結果的に大幅な要員削減など計画の目標を達成しながらも財政事情は一向に好転をしない、累積債務がやはり膨れ上がっていく、一体この最大の原因はどこにあるのか、この点についてまず最初にお伺いをしたいと思います。
確かに今おっしゃったようないろいろな政策があると思うのですけれども、しかし、その政策が本当に地についているのかどうか、これまた非常に疑問なのでございまして、それをいかに地につけていくかというのもこれからの大切な方針だと思います。
 労働時間を見てみましても、今週休二日制とか時間短縮が叫ばれておるわけなんですけれども、私のところの県では二千六百三十八時間、大変なんですね。これは全国平均が千九百二時間ですから、かなわない。もちろん畜産とかブロイラー、それから施設園芸、こういった関係もございまして時間が長くなるということはあり得るだろうけれども、しかし、こういう長時間の労働ということになりますと、若い人たちが果たして根づくかどうか、私ども大変危惧するところであります。したがって、そういった点で整合性を持った、時間短縮のできる、そして希望を持って楽しく農業ができるような農業政策というものが今から立てられなければ、規模拡大をして農業を引き継いだが、もう失敗してほかに譲る、しかも企業に譲るというような事態も起きかねないことになるのではないかと思いますが、そこらあたりを十分御留意いただいて今後取り組んでいただきたいと思うのです。
 それともう一つは、高齢化人口、これはもう国勢調査でも出ておりますけれども、とりわけ中山間地域に出ているのですね、高齢化が進んでおるのです。ということは、先ほど、農業を高齢化してやめた方がいわゆる若い意欲のある人たちに農地を譲る、そして規模拡大できるのだ、こうおっしゃられましたけれども、果たして中山間地域でそういう農業を経営できる状況がこれからあり得るのか、大変私ども危惧するのですけれども、この点について集落存続すら困難、こういう地域もできているわけなんですね。そこには農地もございます。そういった中山間地域の農業存続、振興というものをどのようにとらえられて進められようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。