あと一分だそうでありますが、ちょっと番組のことで。
 近ごろ、民放でなかなか経営が厳しい会社が出始めているようでありますね。したがって、どうしても視聴率を上げなければならないということで、俗に申し上げますと低俗の番組が若干ふえつつあるのではないかというふうな感じがいたしているわけであります。週刊誌とか雑誌等々いろんなのを売っておりますが、あれは私ども駅へ行って金を出さなければ手に入らないんですが、テレビは茶の間に全部飛び込んでくるものだから、孫や子供と見ておっても、いやあ、ちょっとというような感じの番組が出てくると、これはやっぱりいろいろ考えなければならない問題だと思うのでありますが、私は視聴率が必ずしも好番組につながるとも思っておらないし、これはＮＨＫに御答弁いただくよりも大臣の方がいいと思いますが、やっぱり青少年の不良化の問題がいま非常に問題になっておりますね。それらのものにも若干のテレビの影響というものは、覆うべくして否定できないものがあると思うんです。そういう意味で、番組等々若干ひとつお考えいただかなければならないという国民の声もかなりいま出つつあるようでありますが、これに対して郵政大臣の御見解を承りまして、終わりにいたします。
ただいまＮＨＫから御説明がありましたように、国際放送の重要性については私も十分承知をいたしておりまして、郵政省としても鋭意前向きにこれを検討していかなければならない必要性を痛感いたしております。
 五十七年度予算におきましても政府交付金をなるべくふやそうと、ゼロシーリングではありますが、とにかく十億円台に乗ったというところまでようやく参りました。ＮＨＫの五十七年度運営経費は、国際放送に関する限り四十億円であります。ＢＢＣは邦貨に直しますと百九十七億円でありまして、はるかに劣っております。これからもひとつどうしても、四十億円のうち十億円でございますけれども、交付金をこれを伸ばしていこう、こう考えているところでございます。
時間がありませんので、いま御説明をされたのでありますが、なかなか理解ができないところも多々あるようであります。いずれ国会でも終わりましたら、また大蔵省の方にお伺いしまして、よくあれしていきたい。
 ＮＨＫおいでになっていますか。——時間があと五分ぐらいしかないようでありますが、いまの短波放送というか国際放送、海外放送をＮＨＫはおやりになっていますが、この間、わが党で説明を聞きましたら、人員も予算もＢＢＣの三分の一程度の規模であるという説明をお聞きしたわけであります。これだけいま日本の国がいわば大国になって、しかも、いま経済摩擦でもって国際的には袋だたきにまさにならんとしておる。農産物なんかも説明をすればわかる点もあるいはあるかもわからないんですよ。牛肉を自由にしたって、アルゼンチンが入ったり中国が入ったり、日本のあれがなくなれば飼料も売れなくなるというふうな、いろんな日本は日本としての言い分がやっぱりあると思うんですね。だから、そういうものを国際放送あるいは短波放送を通じて、少なくともいまＶＯＡとかＢＢＣあるいはモスクワ、北京と比べたら、いまＮＨＫの国際放送の規模というのは、この間説明のとおり、きわめて私は小さいと思う。しかし、それで果たしていいか悪いか。
 しかも、申し上げましたようなこういう貿易摩擦の中で、これは思い切って海外放送を拡大していただいて、日本の理解を深めていただく。それは国会議員の先生方もいろんな方、役所の方も言っておりますが、やっぱり外国の相手国の国民大衆の理解を深めることも、同じくらいか、それ以上に私は大事だと思うんです。そういう意味で、予算をふやせと言ったってあなた金を持っているわけじゃないんでしょうが、これは箕輪大臣、私は、わが党の中で議論したので、非常にいい議論だと思うんですよ。この間、中国の孤児の問題も大臣にいろいろ御理解いただいてうまくいっているようでありますが、この国際放送もいまＮＨＫから若干資料の説明をいただいて、その後で大臣から所見をお伺いいたしたいということであります。
実を言いますと、きょうは教育問題までやりたい、できるならば、年間二兆一千億赤字を出しておる国鉄財政問題について実は述べたかったわけでありますが、わずかな時間でありますからそれに触れることができません。
 そこで私は、最後にひとつ総理にこのことだけはきちっとやはり念を押しておきたいと思いますので、お尋ねをし、お願いもまた申し上げておきたいと思います。
 さきに政府が決定をいたしました千六百五十品目に及ぶいわゆる関税の二年前倒しについては、それなりに政府に事情があったことでありますし、少なくともこれほど厳しくなってきた貿易摩擦を何とかして解消しようという必死の願いが込められたものであると考えて、私どもは、個々の問題については必ずしもそれに同調するものではないにしても、それは政府の方針である、政府・与党一体という考え方からするならば、それをよしとしてこれからいわゆる貿易摩擦の解消に向かって努力をしなければならないと考えております。
 しかし、そういう中で、一体この二年前倒しという問題は、過去東京ラウンドのときの厳しいあの交渉の経緯からすると、実はなかなか容易ではない話でありまして、このことがすなわち農畜産物、あるいはまたさっき申し述べましたような多くの水産物の自由化につながるのではないかという懸念が各方面にたくさんあるわけであります。
 申し上げましたように、農村の景気も、一五％も農業所得は落ち込んでおる。あるいは五十六年度も落ち込んでいくでしょう。あるいは漁村においてもそのとおりです。片一方では、そういう不況に悩みながら必死にがんばっておる農山漁村に対して、またまたそうしたいわゆる貿易の自由化ということによって大きな波をかぶせるということは、私はいかがなものかと考えるのであります。なぜならば、すでに四年も五年も前からアメリカで言われておったことです。われわれは日米間のインバラが百億ドル以上超したならばがまんができない、こう言っておりました。がまんができない。しかるに、今年は何と百八十億ドルというのですから。しかし、それはだれの責任でもありません。日本の輸出の責任であって、それを一概にストレートに何で自分たちが後始末をしなければならないかという意見は、関係者の中から不満となってあらわれてきても、それはおまえたちの勝手だとばかりは言えないと私は思うのです。したがいまして、このいわゆる一括二年関税前倒しについては、決して自由化につながるものではないということについての総理の所信を承っておきたいと思うのです。
 あの当時、農林大臣として、オーストラリアのシンクレア農林大臣と夜を徹して貿易交渉に当たられて日本を守ったその実績も、私は総理を高く評価しておるから、あえてこのことを申し上げるわけであります。お答えを賜りたいと存じます。