時間がありませんから、具体的な中身に入らせていただきます。
 そうしますと、各管理局単位で臨時の雇用者については決められておる、こういうふうなお話でありますけれども、国鉄における臨時雇用者の雇用契約というものは管理局ごとに結ばれる、必然的にこういうふうになるのだと思いますけれども、その場合に、雇用契約というのはどのように行われるのでしょうか。まあ職種によっても違うと思います。しかし、おおよその期間とか賃金の基準というものがあるのだと思うのです。それから、どういう職種が主として臨時雇用者を多く使っておる職種になっておるか、数がわかればあれですけれども、これは先ほどのお答えで数が正確でないということであれば、雇用契約、雇用形態をはっきりさせていただきたいと思います。
その点ちょっと言い足りなかったのですが、いま言ったようなこういう職種といいますか仕事は、民間の下請に出されていると思います。
 それで、私が聞きたかったのは、保線関係の作業に従事しておる臨時雇用者、これは、先ほど大ざっぱに四、五千名と言われた中でどのくらいのウエートを占めておるか、本社としてつかまえておればお知らせ願いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、清掃作業でありますとかそういったものは合理化によって臨時雇用員がふえておるのではないかという御指摘がございましたが、民間会社に委託はしておりますけれども、臨時雇用員とはちょっと性格は違うかと思います。
私は、先ほど申し上げましたが、たとえば駅や列車の清掃、それから寝台の解体とか整備、最近では新幹線や本線を除いての線路の保守作業、こういうところまで臨時作業員で行われているという傾向が出ておる、こういうふうに思うわけです。したがって、いま御答弁いただきました数によりますと、はっきりはしないけれども大体四、五千名だ、こういうふうに言われておるわけですが、私がいま申し上げております清掃とかあるいは寝台などの解体、整備、こういうものとは別に、保線関係の臨時雇用者といいますか、これは保線は言うまでもなく列車を動かすための基礎でありますし、非常に重要な作業だと私は思っておる。そういう状況の中で、保線関係の作業に従事しておる臨時雇用者というものは大体どのぐらいになりますか。
お答えいたします。
 臨時雇用員と申しますのは、御承知のとおり、きわめて臨時的な業務でありますとかあるいは季節波動が非常に激しい、たとえて申し上げますと除雪のための臨時雇用員、そういったものに充当しておりまして、したがいまして、この数は、性格上どうも本社で正確に把握するというわけにまいりませんので、地方の管理局長が必要に応じて雇用する、そういったてまえにしております。したがいまして、正確な数はちょっと本社ではつかんでおりませんけれども、月にならしまして大体四千人から五千人程度であろうと私どもは見込んでおります。
国鉄問題は、私から申し上げるまでもなく、財政上の問題をめぐって大変な状況にあるわけでありまして、それだけいろいろな形での業務上の改善や合理化が行われてきておると思います。ずっと通して見ますと、三十五万人体制の目標の問題がありますけれども、ここ数年間もそれぞれずっと職員が事実上減員される、こういうふうな状況で推移してきたと思うわけですが、ただ、この合理化は単に機械の導入その他によって捕われておるというのではなくして、いろいろ業務上の改善、手法の改善の問題であるとか、そういうふうなものが行われておる。同時にまた、いままで国鉄自身がやっておった仕事を下請なり、あるいは要員減に伴って必要な臨時雇用者なり、そういう人々の事実上の労働によって賄われてきておる、こういう状況があると思うのです。これは国鉄がお出しになっておる資料の中でも明確になっておりますから、あえて具体的な中身の答弁は求めませんけれども、そういうふうな形の中で、年間の臨時雇用者あるいは季節的な雇用者、こういう方の数がふえてきておるのではないかというふうに私は思うのですが、その点は傾向としてどうですか。
お答え申し上げます。
 一月に二人発生したと申し上げましたが、そのうちの一人が臨時雇用員でございまして、一人が職員。十二月の分は職員でございます。臨時雇用員は一人でございます。
先ほど来の質問の中で、十二月に二人、一月に二人殉職者が出ておるわけですけれども、これは正規の職員と臨時雇用者別に言いますと、どういうふうになりますか。
お答えいたします。
 昨年は十二名の殉職がございました。これは臨時雇用も含んででございます。ことしは四月から数えまして現在までで十名でございますか、そんな数でございます。
いま私は雪の問題にしぼってお伺いをしたわけですが、国鉄の職員及び臨時雇用者、これの業務上の死亡者というのは年間大体どのくらい出ておられますか。これはここ数年間にしぼってで結構でありますけれども、いま数字が手元にあればそれをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の十二月から二月、今月いっぱいまで、十二月に二人殉職が発生いたしました。それから一月に二人発生しております。二月は幸いにしていまのところ発生しておりませんので、十二月から数えますと四人ということでございます。
私もそのとおりだと思うのです。たとえば和歌山に、労働省が特定地域だと言って、この認定患者が多いところだ、こう言ってわざわざ部内文書で指摘をしているのですが、その和歌山においてすら、和歌山の行監局が調査したところによると、四一・三％というような非常に受診率の低いところがあるという指摘をやっておるわけです。これから見ても、やはり健診が徹底されていくなら、認定患者というのはまだふえる傾向にある、こういうふうに考えざるを得ない、そういうふうに私は思います。この点は珍しいことに労働省と意見が一致をいたしました。今後さらに健診を徹底していって早期にこの認定患者の発掘に努めて、そして治療対策に万全を期していくということで努力していただきたいと思います。
 そこでもう一つ参考人の方にお伺いしたいのでありますが、健診について、私は、早期発見、早期認定、完全治療という上から考えても、今日行っているような一次、二次健診というようなこんなやり方をやるよりも、精密検査を一挙にやってしまった方がよほど患者の発見と早期治療という上から見て効果がある、大切なことだ、こういうふうに思うのです。なぜかと言うと、一次健診を受けながら二次健診を受けない人がたくさんある、これは現実の問題として。したがって、私はそういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。