今、説明があったように、これは北海道あたりは大変なことだと思いますね。これだけ負担がふえてくるといろいろなものに影響してくるというふうに思うんですけれども、そこで大臣、今説明があったように、国庫負担が削減されれば必然的に農家負担がふえてくる。大臣の答弁がありましたように、農災制度は農業災害対策の基幹であり、国も加わっての政策保険なんです。しかも重要な作物については強制加入、当然加入が前提となっており、農家はその制度を信用して加入しているんです。
 私は重ねて指摘をするんですけれども、国の財政が苦しくなったからといって、国の負担を減らし農家の負担をふやすというようなことはこれは間違いである。今回の改正についても、私はこれは賛成できかねるものでありますけれども、将来再びこのようなことをしてはならない。 このことをひとつ大臣、確認を願って御答弁いただきたいと思うんです。
制度改正によります一戸当たりの農家負担の増加額でございますが、北海道について申しますと、北海道の場合は引き受け面積が非常に大きゅうございます関係もございまして二万九千円程度でございます。二万九千百五円でございます。長野県の場合は、一戸当たりの増加が二百六十一円ということになっております。それから福井でございますと、一戸当たりで百五十九円の増加ということでございます。
長野県の場合は、旧料率が農家負担が平均十アール当たり一千円でございますが、新しい料率によりましてこれが千五十円になりまして、制度改正後には千百三十円になるということで、料率改定によります十アール当たりの農家負担の増は、目の子で申しまして七％程度のアップだと存じます。
全国平均では、制度改正によります十アール当たりの農家負担掛金の増加は二百円でございますけれども、超過累進の仕組みをとっておりまして、それを圧縮をいたしますので、都道府県別に見ますとかなりばらつきがございます。上昇の一番大きい県は、何と申しましても近年被害が多発をいたしまして掛金率の高い北海道でございまして、その上昇額は八百七十円、また最低の県は、被害が軽微で掛金率が低い福井県でございまして、その場合は上昇額は二十円というようなことでございます。
 比較的負担額の増の多い県と申しますと、今申しましたように北海道、高知、青森というようなところがございますし、低いところということになりますと、福井を初めとして新潟、石川、この辺の北陸地域のアップが少ないということになろうかと思っております。
水稲について農家一戸当たり全国平均を試算いたしてみますと、今回の料率改定で五百三十円の低下になりますが、制度改正によりまして千二百五十円増加をするということになります。また、十アール当たりの水稲の全国平均で申しますと、料率改定で九十円低下をいたしまして、制度改正によりまして二百円の増加、差し引き百十円のアップというようなことになるわけでございます。
そのように国庫負担が削減されると、反面、農家負担が増加するわけだ。そこで水稲の十アール当たり料率、一戸当たり農家負担額は全国平均でどのようにふえるんですか。
国庫負担の減少額を試算いたしますと、水稲について四十二億円、陸稲について一億円、麦について十四億円、合計で五十七億円でございます。
 なお、今年度に料率改定をいたしまして若干平均的な料率が下がりますので、これによります農家負担の減が二十三億ございますので、農家負担というような観点から申しますと、差し引きをいたしますと三十四億の増というふうになると試算をいたしております。
勤労主婦の問題は、これは確かに共稼ぎ家庭がふえております。しかしそれは主婦のパート減税、前の国会でも処理されたわけでありますけれども、そこの中にもいわゆる勤労主婦という問題が一つ出てきているんですね。ですから、それとパートとか内職とか、それは税調でも雇用政策の問題として少し検討してもらわなければいかぬという議論もあるわけですけれども、共稼ぎの問題というのは、これはまた勤労主婦の控除ということで別個に考えればいいことだと私は思うのです、優遇していくということでね。ですから、家庭にあって妻が支えておるということについては、これは営業所得なりそういうものが所得を分割をしてやっておる今日のあり方というものに対する不満は大変大きい、こう思うのです。スウェーデンは両性平等で稼得者単位に戻ったわけですよ。それから西ドイツは憲法で二分の二乗を定めておりますし、アメリカでは複数税率で、どっちかといえば二分の二乗的なんですね。そういう意味では、ただヨーロッパのＥＣ型の付加価値税を検討するということだけではなくて、そうしたヨーロッパにおける二分の二乗的なそういう問題も、当然勤労所得に対する不満というのが今あるわけでありますから、それを税制の根本改革と言うのであれば、当然そこのところに入れてくる。
 でなければ、源泉徴収というのも、昭和十五年、これは戦時の措置として源泉徴収制度というものが入ったわけです。本来は申告だったわけです。そうしますと、この源泉徴収というものも、戦争、つまり効率的ということを言われました。戦争のときに制度を変えるのが一番そういうきっかけだったとあなたは言われたけれども、まさにそのとおりで、それ以来四十五年も続いているのですから、そうしますと、中曽根総理はシャウプ税制のねじれ、ゆがみを直すのだ、こう言うのであれば、第二次世界大戦中の昭和十五年に始まったこの源泉徴収というもののゆがみ、ひずみ、それをただ取る方の側の効率というだけでやることは納得できない、私はこう思うのです。ですから、ＥＣ型のそういうものを検討する、こう言うのであれば、当然妻の問題、夫婦の問題という稼得者単位について、欧米のそういう問題も当然検討すべきだ、こう思うのですよ。大蔵大臣、いかがですか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着
    席〕