全国的に見ますると、ただいま申し上げましたような国保におきましても大きい、あるいは先ほどの長崎の市長さんが言われましたように、十五万ですか、というような町村もありますし、東京都の青ヶ島のように全人口で二百足らずというような町村もあるわけでありますから、そのような場合について、あるいは小さい村で高額医療の該当者が出たとなりますると、これは大変な状況になってくると思います。そういうようなことについては、高額医療についてもそれぞれの各県単位におきまして救済の団体をつくっておるわけでありますが、今のところはそのような考えにはまだ行っておりませんけれども、今後は、いわゆる国保についてもそのような方法をとらざるを得ないような状況が出てくる場合もあるであろうというように考えております。
それで、坂本参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほどの御意見の中で国保の問題を特に強調なさっておったように思いますが、私も四国の高知県に住んでおりますけれども、非常に人口の少ない、国保の加入者が百五十人とか二百人とか、そういう状況では、一人大病人が出たら、もうそれでおしまいというような、いわゆる町村単位での国保会計のあり方というものは行き詰まってきたんじゃないかという感じがするんですが、これをもう少し県単位にするとかというような意見もあちこちであるようですが、そういう点について現場の町長さんとして御意見がありましたらおっしゃってください。
先ほど申し上げましたように、格差是正が第一のねらいであったわけでありますから、それは客観的な広い視野の中でつくり上げられた資料に基づいて行われるべきであるわけです。先ほど町村会の代表の方が申し上げましたように、何かというとピンはねして、枠は全く変わらないというものでありまして、そのことについも考えてほしいと思いますが、同時に地方交付税はそのまま格差是正と言いながらも、基準財政需要額というものを考えて、足らない分の七〇％程度が地方交付税の対象になるわけでございまして、その点からして、現状の中で地方交付税ができるだ客観的に配賦されたとしても格差は広がっていくということをあらわしている、私はそういうふうに考えているわけであります。
それで、格差をなくそうとすれば、どうしても交付税の配賦といいますか、交付税の分配のときに新しい考えを持ってこないと格差はなくならぬのじゃないかと私個人としては考えておるんですが、要するに今坂本参考人からもお話がありましたように、財政基盤の弱いところ、同じ一万円のお金でも、強いところと弱いところというのは、もう比重が全然違ってまいりますので、交付税も公平に配分するという一つの原則はあるわけですけれども、果たして公平に配分することが本当の公平になっているだろうかということで、一定の基準を設けて、例えて言えば、財政力と、それから人口といいますか過疎との兼ね合いで、一定のレベル以下のところは計算の基礎を変えるとか、何とかそういう方法で格差を是正することをしないと、どうもならぬのじゃないかとい
う感じを私持っているんですが、こういう考え方について御意見がございましたら、どなたでも結構ですが、教えていただきたいと思います。
ただいま先生の御引用いただきました五十九年二月の閣議決定、実は公的年金の一元化というところは、一つは、その時点での将来に向かってのスケジュールの冒頭に、今大臣が申しましたような点を念頭に置いた「公的年金制度の一元化を展望しつつ、次のような改革を推進する」というスケジュールを示しているわけでございます。
 その中身は、御存じかと思いますが、一つは、国民年金、厚生年金を通じての基礎年金の導入の改正、これは本年四月に御成立を認めていただいたわけでございます。それからその次に、「昭和六〇年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」という二つのスケジュールを示し、かつ、これらの両方の改革は「六十一年度から実施する。」ということを閣議決定で具体的に打ち出したわけでございます。
 それで、この閣議決定におきましては、こういった大きなスケジュールを一元化の展望の中で打ち出すということが一つは私はあったと思いますことと、それから今、先生具体的に御指摘のように、その閣議決定においても「昭和六一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、」なお「制度間調整を進める。」と。これについては、ちょっと年金業務体制をどうするかといった問題も含めてコメントがございまして、その結果「昭和七〇年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということをうたっているわけでございます。それで、今、大臣御答弁申しましたように、私どもは、やはり基礎年金の導入、それから今御審議いただいているような各共済年金における私どもの考える給付の均衡のための改革は、かなり公的年金にとっては基本的なところでの改革だと思います。先生のお言葉、先ほどワンステップとおっしゃいましたけれども、私は非常に大きなステップだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、これからどういうことを検討して閣議決定で言う七十年目途の一元化を図るかにつきましては、実は、これは率直な私どもの事務当局の気持ちを申しますと、これだけの大改正で、また四月からの準備もやっているところに、さあ何をやるべきだろうかという感じがするぐらいの実は今回改正の重みだろうと思います。
 しかし、そうは言いましても、かねがね国会の議論においても御指摘のように、いろんな面で制度間の相違も残っているじゃないか。そういうようなことも、それぞれの制度を生かすために必要なことであればある程度残すべきだろうけれども、そうでない面であれば、大臣が申しました負担全体、給付全体の公平のためにやはり整合性を図らなきゃいかぬ。しかし、これは実は正直申しまして、私どもに具体的なイメージがあって今各省間で議論をしているのじゃございませんで、四月の全体の実施を待って関係省ともども政府部内で真剣な議論をして、最終的な七十年の姿を展望し、できればこれもできるだけ早い機会に国民の皆様に提示できるような手順をとるべきだ、そういう段取りで今考えているその時期であることを御理解いただきたいと思います。