私は、計算の仕方が非常に、まあ短時間に検討するようにということで御質問をいただいたということもございまして、なかなか適切な計算の仕方というのはわからない。今、一つの考え方として、例えば小麦を増産して一％の自給率を上げるとなると、四十万トンぐらいの小麦の増産をしなければいけないのです。
 それを、じゃ一体どうやって国内で生産を余計してもらうのかということの金額的な所要の計算をするというときにどういう計算をしたらいいのだろうということで、実はいろいろ逡巡をしているというふうに申し上げたわけでございまして、この四十万トンに現在の小麦の国の買い取り価格と輸入小麦のえさの原料価格の値段との差を掛けるというのが一つの方法かとも思うのですが、じゃあそれだけ掛ければ、その数字で国内生産は小麦が四十万トンできるかと言われれば、私は全然自信がございません。といいますのは、政府は現在その麦の値段で買うということを約束しているわけでございましで、にもかかわらず、あと四十万トンの麦の生産ができないわけでございます。だから、それだけの計算から出ますと約五百億の数字になるのですが、五百億かけて一％上げられるというふうには私は申し上げられないので、じゃあ一体幾らかけたらいいのかというふうになると、これは正確な答えがなかなかしにくいなというふうに思ったことを申し上げたわけでございます。
それはだめだよ。自給率の問題は今、日本の農政の基本ですよ。そして、これまでの論議で大臣は、今の自給率、穀物自給率は二九％、カロリー計算は四六％か、これを三一％と五〇％にする、恐らく平成十二年ですね、という答弁をしたわけだが、これは、大臣がそういう気持ちで日本の食糧政策を担当するということになるから、二九％から二％ふやすんだから、あと二％ふやすということについて本気になって、金も知恵も全部ぶち込んでやっていく、そういう気持ちだと思いますが、そのためには幾らの金が要って何をどういうふうにやっていくかという体制ができなければやれぬでしょう。
 しかも、この自給率の問題は、何もこの法案の審議で問題になったのじゃないですよ。もうこれは何年も前から、日本の農業が自給率低下を重ねている中で論議されておるわけだから、そういうことをあなた、農林省の官房長が、知恵袋が、まあちょっとなかなか言えぬなどという答弁を国会でするのは不見識だよ。それははっきりしてもらわなければ。
 （発言する者あり）
この問題、先ほど内々の事前の御連絡を受けまして、私いろいろ考えたのでございますが、非常に簡単なようで難しい問題でございまして、なかなか簡単にお答えを申し上げられないのではないかという感じを持っております。
 それは、自給率を、これはカロリーベースであれ何であれ、あるいは穀物自給率のことを言っておられるのかという気もいたすわけでございますが、それを計算するということになりますと、一体何でもって、何を国内で生産することによってこの自給率の一％を上げるという試算なりなんなりをやるのかということが非常にお答えに響いてまいるところが大きいわけでございますし、しかも、簡単に数字としてはあるいは出るのかもしれませんが、そのことの背景には、土地の利用であるとか、農家の作目の選択の問題であるとか、経営の問題であるとか、いろいろな問題があるわけでございまして、私として、それを簡単に数字だけぽんと出して、はい、これがお答えでございますということを申し上げていいのかどうかという疑問もわいてまいっているわけでございまして、ちょっと逡巡をいたしているところでございます。
株式会社が農地を取得して農業経営をやるということは今回も考えておりませんし、私はこれからもそういうことは、今回法律を直すわけでございますから、考えられないのじゃないかというふうに考えております。
いろいろ議論はしたいけれども、いやと言うたらここで終わってしまうから。
 それで、ちょっと今関係があるといえばあるのだが、農地の流動化をめぐって株式会社の参入はやらない、こういうふうに今度のこの新農政では言っておるわけだが、株式会社の農業参加というのは今後ともあり得ないというふうに理解してよろしいですか。
その前に、先ほどの発言、若干舌足らずなところもあったかと思うので、補足させていただきたいと思うのでございますが、経営体というものも家族農業経営から発展してそういうものに至るということは、もちろん我々としてもそういう性格のものだというふうに考えているわけでございまして、自立経営が家族農業経営であって、経営体とその淵源も全く別であると考えているわけではございません。それはかなり共通のところもある、出発点としては同じだと考えていいのではないかと思っております。
 それから、今の企業という観念で物を考えているのかというお尋ねにつきましては、我々がこの経営体ということを言います場合に、経営感覚に富んだ経営体を確立していくというような物の言い方をいたしているわけでございまして、やはり所得なり労働時間なり労働条件なり、そういうものが現在の日本の社会一般で考えられているようなレベルに達するものである、それができて初めて若い方々が農業というものについてやってみようかと考えていくことになるのではないか。経営感覚、経営ということをかなり重視をしているというふうに考えていただきたいと思います。
    〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
私、答弁させていただいて、足らざるところは必要あれば補っていただきたいと思います。
 海部内閣のときは、私、説明の中で省略をいたしましたけれども、今回もその基調はありますが、企業・団体献金禁止の問題につきまして、これを今度の政府案の場合には政党に限り、個人に対しては一切禁止するという仕組みになっておりますけれども、この点について取り扱いが違って、企業・団体献金の問題については、これを制約をつけながら存続させる、こういうことになっておりました。今回の自民党案におきましても、企業・団体献金の問題について、全体として総額は一・五倍にする、従来よりも膨らませた中で制約をつける。こういう、一方において収入の道が政党助成だけではなく確保されている、こういう構造上の違いがございます。この点が、海部内閣のときで私さっき説明を落とした点でございます。
 それから、今委員御指摘の支部の計算分につきましては、御指摘のとおりでございます。今回は、企業・団体献金禁止の問題につきまして、政党の本部そして支部などについても受けることはできるわけですが、個人の関係については一切これを認めない、こういうことになっておりますので、政党本部の支出というもの、政治活動について政党が担う。個人の地盤培養行為ではなく、政策を訴えることを含めて政党の活動、これに伴う経費というものが政党の本部、支部に当然かかってくるであろう、こういうような想定をした中で、支部の分につきましては、今回は二分の一としないで全体を計算に入れたということでございます。
 大きな理由としては、一つには企業・団体献金廃止に踏み出したこと、第二番目の理由としては、政党の活動ということを中心にするものですから、支部につきましても政党の活動、ここが中心となるのでこれを全額算入をした、こういう経過でございます。