先ほどちょっと亀井先生の御質問のときにもお答えしたことでございますが、今回の作業部会の席上も、私どもは、アメリカの食肉輸入法の例でございますとか、あるいはウエーバーを取得する以前にアメリカが行っておりました乳製品の輸入制限についてのオランダとの紛争の経過とか、アメリカ側の耳にとっては耳ざわりなことをできるだけずけずけ言うように努めたつもりでございます。
 ただ、御理解を賜っていただきたいと思いますのは、そういう議論の持つ有効性というのには一定の限界があるということも、同時に御理解をいただいておきたいと思うのでありまして、たとえば、先ほどもちょっと申し上げましたが、アメリカは食肉輸入法についてはガット違反のそしりを受けることを覚悟の上でやっているんだという、そういう話でありますから、おまえは何だというようなことを言っても、その程度のことではへこたれないわけでありまして、アメリカがへこたれなかったら言い方が足りなかったのではないかというふうに誤解なさることのないように、あらかじめお願いをしておきたいと思います。
こちら側としましても十分な準備をして対応していくということでありますから、われわれとしましてはその対応の仕方を十分にしていただくのは当然としましても、国際機関の中でわが国の立場を主張して、一つ一つ相手の非は非として、こちらの主張は主張として、しかと反論すべきものは反論していくという姿勢、そういう展開での対応をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけであります。
 というのは、これは新聞や雑誌等あるいはまた、話から聞くわけでありますが、はっきり物を言わぬからかえって問題をこじらせるのだというわけです。イエスかノーかを日本は言わない。要するに、文法的、日本的な文章的構造が性格となってあらわれ、それが外交交渉の面において非常にマイナスである。「あります」のときの「ます」が「ま」まで言って「す」は小さくなる。「す」であるか「せん」であるかわからぬというようなことをよく言われるわけでありますが、やはりわが国の国益を守る上にこれはどうしても必要な、しかも正しい理由がつけられるものは遠慮せずに言うということ、相手の非も言うということ、これがこれからの外交にとって非常に必要なことだということを聞いておりますし、また、日本人というのは沈黙は金とか銀とかそんなことを言っているようでありますけれども、どうもそういうはっきり物を言わぬというところで誤解を受けている面もあるということでございますから、どうかこの際、交渉に当たってはそうした彼らが言ってきたものに対して反論すべきものはきちっと反論して、佐野局長が行くのですから、日ソ漁業交渉のときの手腕をひとつ十分に発揮してほしい、こういうふうに思うのでありますが、その点の御決意を聞かしていただきたい。これは政務次官も大いにバックアップしてもらいたいと思います。
受けて立つとかという言い方になりますと、何か非常にけんか腰のような感じがいたしますが、実は、私どもの心境はそういうことではございませんので、アメリカ側は完全な自由化を要求しておりまして、わが国としてはとうていそれは受け入れがたい。その場合にアメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えたいというふうに考えておるわけでございまして、日本もガットの締約国といたしまして、米国がガットの紛争処理手続に訴える場合に、それに対応せざるを得ないという事態であるということを認識しておるということでございます。
 それで、アメリカ側がいつごろどういう形で——どういう形でと申しますのは、二十二条か二十三条かというのは不分明でございますが、問題を提起してくるかということは余断を許さないところでございますが、私どもといたしましては十分準備をして対応したいというふうに考えております。
現行の国立学校の財産につきましては、御案内のとおり各国立学校におきましてそれぞれ管理し処分をするという仕組みになっておりまして、これによって得られました処分収入につきましては、国立学校の施設整備等の充実等につきまして国立学校特別会計の全般的な財源となっているということでございます。
 今回御提案申し上げておりますいわゆる特定学校財産処分収入との関係についてでございますが、今回の特定学校財産処分収入につきましては、御案内のとおり特別施設整備資金の財源として、これをもって国立学校の老朽化あるいは狭隘化を緊急に解消を図りたいということで、特別整備事業に充てるということになっているわけでございます。そういった意味で、現行とどう違うかと申し上げますれば、基本的には現行でも学校財産処分収入については国立学校特別会計の全般的な財源に充てる、そのことにおいては基本的に施設整備等に充てるという意味合いにおいては同様でございますが、ただ、巨額の国立学校の学校財産処分収入が予定されておりますので、これらを安定的に活用をして、緊急に国立学校施設等の整備を図りたいということで御提案を申し上げている次第でございます。
 それから第二点の、いわゆる芸術文化振興基金等との相違点ほどうかというお尋ねでございます。ただいま申し上げましたように、この特別整備資金は、国立学校が資産の有効活用を図るということで、一時的に多額の処分収入が生じる場合が考えられます。そこで、これを単年度で費消するということでなくて、予算で定めるところによりまして、この国立学校の特別施設整備資金に繰り入れて安定的な財源を確保して、これによりまして現在課題となっております施設の緊急かつ計画的な整備を行う仕組みとして特別会計内に特別施設整備資金ということを設置したいということでお願いしているところのものでございます。
 これに対しまして、お尋ねのございました芸術文化振興基金あるいはスポーツ振興基金というものにつきましては、御案内の特殊法人に置かれた基金でございます。一般会計からの出資金それから民間からの出捐金を財産的な基盤、基礎といたしまして事業に必要な経費の財源をその運用によって得ようとするものでございまして、御提案申し上げている特別施設整備資金とはその性格を異にしているということでございます。