そこで、今のところ、鉱業、航空、船舶、放送等について外国性の規制をしておるんですが、同じ規制をそれらについてはしないという理由はどういうことですか。今回の第一種、第二種のいわゆる外資規制を外しておることです。
国際電気通信条約の第一部基本規定の前文でございます。
  締約政府の全権委員は、各国に対しその電気通信を規律する主権を十分に承認して、電気通信の良好な運用により諸国民の間の関係及び協力を円滑にする目的をもつて、国際電気通信連合の基本的文書であるこの条約を締結することを合意した。
 こういうことでございます。
お手元に配付いたしております縦長の資料、「昭和五十九年度における防災関係予算の概要」、これにつきまして御説明を申し上げます。
 この資料は、昭和五十九年度の災害対策関係予算につきまして各省庁から御提出をいただき、国土庁において取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の四つの柱に分類いたしております。第一ページに総括表、第二ページ以下の四つの柱ごとに、省庁ごとの予算額と事業内容を掲げてございます。
 第一ページでございます。昭和五十九年度の防災関係予算の総額は一番右の欄でございますが、二兆二百九十四億三千二百万円でございまして、前年度に比較いたしまして約四％の減となっております。その内訳は、左から科学技術の研究が二百七十四億四千三百万円、災害予防が三千七百八十一億九千八百万円、国土保全が一兆二千百八十七億六千二百万円、災害復旧等が四千五十億二千九百万円となっております。
 災害復旧事業費につきましては、五十八年度の補正予算措置によりまして、五十八年発生災害の今年度における進捗率はおおむね七五％となっており、また、五十九年度にはおおむね八五％の進捗を確保することといたしておるわけでございます。
 以下、主な予算につきまして御説明を申し上げます。
 まず二ページの科学技術の研究でございますが、地震予知関係の経費が含まれております。コメ印をつけておりますが、これが地震予知関係の経費でございまして、まず科学技術庁関係では、首都圏南部におきます直下型の地震活動に関する研究、東海沖及び平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究などがございます。
 次のページへ参りまして、文部省の地震予知の基礎的な研究十七億円余がございます。
 四ページにございますように、地震予知関係経費は、災害予防に計上されている地震観測施設の整備費を含めますと、五十六億千七百万円になるわけでございます。
 このほか、内訳概要の欄に掲げてございますように、各省庁におきまして、各種の災害につきましてさまざまな研究が実施されることになっております。
 五ページをお開きいただきまして、以下九ページまでが災害予防関係の予算でございますが、これは職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進等を図るための経費が中心でございます。
 まず国土庁関係では、災害対策の総合的推進といたしまして調査調整費一億四千六百万円、中央防災無線網の整備あるいは南関東地域の震災応急対策に関する調査、防災集団移転促進事業等々でございます。
 文部省では、東海地震の強化地域におきます公立学校の改築及び補強の整備のための経費百六十七億円余がございます。
 めくっていただきまして、厚生省におきましては、国立病院療養所の建物の補強等で十六億円余、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備あるいは食糧、木材等の備蓄、林野火災予防のための経費など三十一億円余が計上されております。
 通商産業省につきましては、鉱山災害予防のための各種の教育、保安機器等の整備あるいは原子力施設等に係る緊急時連絡体制あるいは保安監督指導に要する経費でございます。
 運輸省につきましては、空港あるいは鉄道その他の防災対策でございます。
 海上保安庁につきましては、海上防災対策といたしまして巡視船の整備等でございます。
 気象庁につきましては、気象観測施設あるいは地震観測施設、火山観測施設等の各種の観測施設の整備に要する経費などでございまして、合計百九十三億九百万円でございます。
 労働省につきましては、労働災害防止でございます。
 建設省につきましては、都市の防災構造の整備、防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備等々でございます。さらに、雪に対する対策といたしまして、雪に強い町づくりの推進、道路の雪害防止等に要する経費等も計上してございます。
 消防庁でございますが、消防防災無線通信施設あるいはコミュニティー防災センター、大震火災対策施設の整備、消防施設等の整備などに要する経費でございます。
 次に十ページへ参りまして、国土保全に要する経費でございます。
 農林水産省では、治山、海岸保全、農地防災事業、地盤沈下対策事業等々の経費二千五百六十億円余でございます。
 建設省では、河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等に要する経費九千百五十七億円余でございまして、総額では一兆二千百八十七億六千二百万円でございます。
 十一ページでございますが、災害復旧等でございまして、農林水産省あるいは運輸省、建設省等により、まず各種の災害復旧事業、さらには災害関係融資あるいは厚生省の災害救助、弔慰金等に要する経費でございます。
 一番最後のページでございますが、参考資料といたしまして公社、公庫等予算の概要について触れております。
 日本国有鉄道、日本電信電話公社等についてそれぞれ計上させていただいておりますが、注にございますとおり、このほか中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫等による融資等も予定されております。
 以上でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。