私は、今改正のうちの運転免許に関する規定の整備について、細部にわたると思われますけれども細かに御質問をさせていただきたいと思います。
 運転免許の保有者数が平成四年度末で六千四百万人に達して、そして毎年二百五十万人以上が取得を新たにしているというふうな数の大きさにも比例をしているんだろうと思いますが、昨今ドライバーの年齢構成といいますか非常に変わってきているなと思いますことの一つに、若い女性が業務用の大型車を運転をして仕事に当たっているということを町の中で見かけまして、ああ時代が変わっているんだな、そして国民意識の変化というのも大変大きいんだなということを感ずるわけでございます。高齢化社会に入ってまいりまして、高齢者のドライバーなども本当に見受けるわけでございます。そういう時代背景の中で、今改正が本当にきめ細かに時代に反映をしたルールになるように願っているわけでございます。運転免許に関する規定に関しましては、利便性とそれから運転者教育の質的な充実をあわせて行おうというふうな考えは、大変知恵を絞られた内容ではないかなと評価をしているところでございます。
 まず最初でございますけれども、政令で定める優良運転者の基準とは何かをお伺いいたします。
警察がその仕事を効果的に進める上で、今御質問にございましたように、国民の信頼を得るということが大変大事だというふうに認識しております。たとえごく一部にせよ、法を執行する立場にある警察の職員が不心得な行為をいたしまして国民の警察に寄せる信頼を傷つけ、それによって他の多くのまじめに仕事をしている警察官が大変仕事に差しさわりがあるというような状態になりますことは、私どもも大変困ったことだというふうに考えております。
 このことにつきましては、私どもも昨今のいろんな事例から大変深刻に考えておりまして、ただいま御質問の趣旨を踏まえまして、今後とも一線を強く指導させていただきたいと思います。
時間いっぱい御質問なさって、私に答えると言われると時間がオーバーして答えられないんですが、今委員からお褒めもいただいたんですが、私今の仕事をいたしましてから地方にも随分回っています。先生おっしゃったとおり、何県何県というと語弊がありますから申し上げませんが、公共事業が実はもう年度いっぱいでございます、やりこなせないんですという県もかなりあるんです。沓掛理事がおられて言いにくいんです、建設省御出身ですから。これは石川県の副知事に聞いてもやっぱり同じようなこと言っておられました。だからといって石川県の予算を減らされちゃ困るんですけれども、私の県ですから正直申し上げたらいい。
 そう考えてみますと、今度のことしの平成五年度の予算も公共事業費は九兆百九十一億円、そのうち公共事業関係でいわゆる従来の土木中心になるようなものが七兆九千億、そして一般の施設につきましては一兆四百六十八億円ということで、やっぱり八対一の比率だということになります。これも大事なことなんです、非常に即効性がありますし、そしてやはり持続的に切れ目のない公共事業はこれは絶対必要です。私はこれは要らないと言っているんじゃないですが、世の中が大変変わっておりますから、今先生がおっしゃったような人々に優しい社会をつくっていくという時代だろうと思いますし、特に国際化、情報化、多様化、価値観が随分変わっておりますから、それに合わせてやっぱり社会資本をやっていくべきだと思います。
 ですから、地方などは道路も港湾もまだまだ整備しなきゃいかぬことがたくさんございます。しかし大阪はどうか、随分されいになりましたが、東京なども道路の整備などはどちらかというと花を植えるような中の分離帯の問題だとか、外の歩道と車道のところのいろんなフェンスだとかむしろそういうところに金が回っているということは、優しい、温かいいい道路をつくろうというふうに変わってきているんだと思いますが、地方はまだそういう段階にはなかなかいかない。
 そういう意味で私は、これから公共事業を絶え間なくやっていくには少し角度を変えた方がいいのではないか。厚生施設や教育施設や研究施設も、これは公共事業として認めていただいているわけでありますが、それに伴っていきます附属施設がどうしても金がかかる。どうも土木中心の公共事業が多くて、小粥さんや長瀬さん、みんな大蔵省出身で言いにくいんですけれども、どちらかといいますと施設設備に余りお金をかけたくない、建物に金をかけますとどうしても設備が要るのと人件費がかかるんですね。ですから、ややもすると公共事業は土木中心になってきた。
 しかし、これまでの財政再建、この十五年近くの間に厚生省とか文部省などはどうしても人件費が高いウェートを占めたものですから、設備がどんどんおくれてきたということにもなる。それで、非常に危険な病院というとしかられるかもしれませんが、随分古い病院が出てきた。設備も非常に悪い。そういうことで短期的には―失礼しました。長瀬さんは大蔵省じゃなかったんですね。
 本題に戻しますが、そういう意味でこれからは少し日本の質を変えていくという長期的に見たら生活大国をつくり上げる、短期的に見たら景気浮
揚、そしてもっと波及効果の広いいわゆるすそ野に広がっていく、そういう需要の創出をつくり上げていくことが大事ではないかということで、通産省は役所の皆さん頑張ってくださると通産省所管の産業界が喜ばれるわけでございますから、厚生省も文部省もまた郵政省も情報処理もございますし、コンピューターなどもまだ自治省など遠慮しておられるんでしょう、本当は国の機関、政府機関、それから自治体の市町村、県のコンピューターなどは全く少ないんですね、欧米と比べると。余り役所から先にやっちゃいけないどみんな慎んでおられるんだろうと思いますが、そういうことも少し配慮をしていったらもっと需要の効果の大きい、私はそういう景気回復の一番いいポイントができるんではないかな、こう思ってお願いをしておるわけでございますが、本当はまだ予算が上がらないのにこんなことを言っちゃいけないんです。経企庁長官は絶対そうおっしゃらないんです。
 ですから、私は正しいことだと思います。それは先生方に今の平成五年度予算の審議をしていただいているときでありますから、そういうことを政府の立場で言うべきではないんですが、私は通産省でありますので次の次のことを絶えず考えておかないとだめだよ、もしものことがあったときにはすぐ果敢に景気対策に対応していけるようにそういうことを絶えず事務方に命じておるわけでありまして、その事務方が今いろいろと考えてくださっているのが新社会資本整備ということでございますので、どうぞ商工委員会の各位にもぜひ御支援をお願いしたいということを申し上げて、ちょっと長くなりましたけれどもお答えとしておきます。