私は、まだアスベスト全廃という方向を本当に実行なさるにはとても具体策が乏しいのではないかと思います。例えば、各国がアスベストの輸入を削減しておりますけれども、そういう中で我が国の輸入量だけが増加しているのはなぜなのでしょうか。
 私は、まず日本において発がん物質でありますアスベストによる健康障害が今後どう生じてくるのか、環境庁は予測を立てて対策を立てないと関係各省庁に対しても説得力を持たないのではないかと考えます。日本における一人当たりのアスベスト使用量はアメリカの三倍です。また、日本の大気中のアスベスト濃度はアメリカより非常に高いという点です。例えば大気一リットル中の繊維の数は、環境庁が調べられた商業地域のデータにおきましても、日本は平均一・四本、アメリカのデータでは一リットル中〇・〇七八ないし〇・一五本という開きがあります。日本のアスベスト使用の量はアメリカより二十年おくれて急増してきております。
 このようなことを考えますときに、我が国でのアスベストによる健康障害はむしろこれから急増してくる可能性が大きいわけですけれども、環境庁はその点をどのように認識をしておいでになるでしょうか。
御指摘のアスベスト対策につきまして、アスベスト製品等の製造工場におきますアスベストの排出、飛散の防止対策を確実に行う、このために御承知のとおり本年六月二十八日に大気汚染防止法の一部を改正する法律を公布したわけでございます。
 この法律によりまして、公布の日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日より実施する、こうなっておりますので、現在、関係省庁と詰めまして政令をつくって日本の中におけるアスベスト製造の工場周辺に対する飛散の防止というものに万全の措置を講じてまいりたい、このように思っております。
それでは次に、アスベストについてお尋ねしたいと思います。石綿と呼ぶ場合もございますので御了承ください。
 最近、オゾン層を破壊するフロンは今世紀末までに全廃することになりました。二酸化炭素についてもこれ以上はふやさないことになりました。また、さきの衆議院環境委員会で青木元長官は「フロンとアスベストは、物質的には制限しなくちゃならないという点では同じでございますので、アスベスト全般につきましても当然全廃の方向に向かって調査を進めるべきだ」と答弁されております。志賀長官もアスベスト全廃に向けて御努力いただいていると思いますが、全廃に向けた具体的な対策と見通しについてお伺いしたいと思います。
これまでの予算措置の経緯につきましてはただいま運輸省から御説明がございましたとおりでございます。
 なお、平成二年度の予算要求におきまして運輸省から同空港の建設費として三億六千万円要求が来ておりますが、私ども現在予算編成の真っただ中でございますが、新空港の必要性あるいは新位置に係る所要の手続、こうしたものの進捗状況等も十分勘案して適切に対応したいというように考えております。
ですから、ぱっと三月三十一日に全国一律に基準を決める前に、こういうふうな考え方で決めようと思うが、各都道府県、特に沖縄の場合どうか、県には相談も何にもしなかったのですか。
お答え申し上げます。
 一月に内定していたというのは、個別の学校のお話ではなくて、僻地指定基準の改正の内容についておおむね内定をしていた、こういうことでございまして、まだ省令で決めてはいないわけでございます。
この空き家問題が解決するまでは基地内住宅の建設はしないという原則をぜひ確立してもらいたい。協会とおっしゃいますが、これは協会、この貸し住宅の家主ですね、この方々の強い要望です、こんなにどんどん空き家が出たら困ると。それから、その遊休化貸し住宅に対する救済措置を政府が責任を持ってやってもらいたいという要望がありますから、この点も検討していただきたいと思います。
 それから、例の僻地級地見直しの問題なんですが、文部省いらっしゃいますか。きのうもいろいろお伺いしましたが、この僻地級地見直しというのは、ことしの三月三十一日ですね、基準を見直ししたのは。それを、さっきの御答弁を聞いていますと、一月に内定していたというお話ですね。そして、来年の一月末実施ということでしょう。ですから、そうなんですか、これは三月三十一日に基準を見直しする、その二カ月前に内定していたのですか。内定というのは、ちょっとそんなふうに聞こえたのですが……。
お答えいたします。
 当庁といたしましては、米軍に対してできるだけ民間貸し家住宅の使用を引き続きまして申し入れていく一方で、空き家状況がどのようになっておるのか、これについても把握しておく必要があると考えておりますので、この点につきましては米軍とも十分調整を進めてまいりたいと思っております。
定期的にちゃんと、空き家の状況というのは今幾ら残っておると全部チェックされますね。今幾ら埋まった、幾らあいている、当然それはチェックしていかぬといけないでしょう。そのために、あなた、思いやり予算をストップしているのでしょう。
お答え申し上げます。
 三年度以降の話でございますが、これにつきましては、今後それの見通しを立てるということはなかなか難しゅうございますし、空き家の状態がどのようになるかということも我々はっきり見通し等つかみにくい状態でございます。したがいまして、いずれにしましても現在の空き家の状況等いろいろ勘案しながら慎重に対処していくという方向で処理させていただきたいというふうに思っております。
かつては生活保護基準の基準生活費の額に丁三とか一・五を掛けた程度を一つの目安にするとか、あるいは市町村民税の課税最低限度のところの収入を目安にするとかいうようなことを一つの目安として指導したこともあったわけでございますが、それでやりますと、結局その家族構成なりその他の事情で、必ずしもその生活保護を受けている人等のボーダーラインの人が的確につかめるということにならないという実態があったものですから、そこで、いま御指摘のように、かなり一般的な基準とは言いがたいような、たとえば国民年金の掛金の減免を受けているとか、あるいはＰＴＡ会費なり学校経費を納められない人とか、あるいは日雇い、失対労務者であるとかいうような実態に着目して判断してくださいというようなことでやってきているのがいまの実情でございます。
 ところが、先生御指摘のように、やってみますと今度はかなり市町村間にアンバランスが生じてくる。そこで、特定の市町村では住民の側の強い御要望等もあって、かなり対象範囲を広げるということは、その地域にとっては非常な恩恵かもしれませんけれども、国の予算全体から考えました場合には、予算にも限度があるわけでございますから、私どもとしては何とかこれはもう少し妥当な基準がなければいかぬのじゃなかろうかということで、先ほども申し上げましたように、従来のそういう考え方の上に立って何かひとつ考えられないだろうかというので、これはいま具体的にこういう案がありますということは実は申し上げられないのですけれども、ずっと検討を続けておるということでございますので、いま少し時間をかしていただきたい、かように思うわけでございます。