今回の財源構想におきましては、整備新幹線の財源対策に加えまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して清算事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施に支障を生じない範囲におきまして無利子貸付制度が設けられました。
 その内容としては、既設新幹線の輸送力増強、主要幹線鉄道の新幹線直通線化、高速化、都市鉄道の整備がございます。
 具体的には無利子貸付資金を日本開発銀行に寄託することにより、旅客幹線として輸送力増強が緊急に必要な東海道新幹線の輸送力増強工事に対しまして日本開発銀行から長期で低利の資金の貸し付けを行うこととなっております。日本開発銀行が寄託を受けました無利子貸し付けと自行の融資を合わせまして一般よりも低利の融資を行う、こういう仕組みでございます。
 それから、主要幹線鉄道の整備に対する無利子貸し付けとしまして、鉄道建設公団が行う新幹線鉄道と地方中核都市を結ぶ幹線鉄道の新幹線直通化工事、または幹線鉄道の高速化工事、それから、鉄道建設公団が行いますモーダルシフトの一環としてのＪＲ貨物の主要幹線輸送力増強工事に対しまして無利子貸し付けを行うこととなっております。
 さらに、都市鉄道の整備に対する無利子貸し付けとしましては、鉄道建設公団が行います住宅地の供給促進、都心部への利便性向上のために必要な鉄道の整備に対しまして無利子貸し付けを行うこととしております。
今般、新たにこの整備基金からの無利子貸付制度が創設されるということでございますけれども、その概要について説明をお願いします。また、どのような鉄道整備を対象にするのか、この辺についてもお願いいたします。
基金の助成業務のう
ち、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行うものとして整備新幹線建設に対する助成と無利子貸付業務とがございますが、このうち整備新幹線建設に対する助成につきましては、別途新幹線の建設に関し全国新幹線鉄道整備法上鉄道事業者の同意を求める仕組みが用意されております。したがいまして、この際にＪＲの意見が述べられ、ＪＲの意思に反した整備が行われないという担保になるわけでございます。
 また、無利子貸付業務につきましては、鉄道事業者の申請によりまして運輸大臣の認定を受けた事業にのみ無利子貸し付けを行うこととなっておりますので、この場合も鉄道事業者が意思に反して無利子貸し付けを受けて業務を行うというようなことは予想されておりません。
 こういう形で、今後も予算上また鉄道整備基金の運用上、鉄道事業者がやりたくないプロジェクトの予算が計上され、あるいは執行されるということは予想されないわけでございます。
毎年度の鉄道整備基金の予算の中で、鉄道事業者がやりたくないと思っているようなプロジェクトも、予算額がそういう形をとるときに、そういうやりたくないことも予算額として計上されるというようなことが起こり得る可能性があるんじゃないかと心配をしていますが、この辺はどうですか。
今般、鉄道整備基金を設立しまして既設新幹線譲渡収入の一部を鉄道整備財源として活用することとなっておりますが、既設新幹線譲渡収入という新しい財源が生まれましても、このような鉄道事業者の自主的判断の尊重という大原則を堅持することとしております。
 このため、先ほども若干触れましたが、鉄道整備基金法案におきまして、鉄道整備が国の交通政策を踏まえ鉄道事業者の自主性を尊重しながら行うということを仕組みとして明らかにするため、業務実施方針及び鉄道事業者の申請に基づく事業認定の制度を設けているところでございます。
 したがいまして、この鉄道整備基金ができたからといって従来の一般会計予算による補助は従来と同じような形で鉄道事業者とかかわりますし、新しい特定財源についても今のような形でＪＲへの政治行政介入が起こらないように執行されるものと考えております。
この法案が成立しますと、基金がこの十月からスタートすることになるわけでございますが、この特殊法人を通じてＪＲに対する政治行政介入が起こるのではないか、こういう心配をしておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
鉄道整備基金は、「国が、出資している主要な法人」という分類になりますので、その資金収支計画などにつきましては財政法第二十八条に基づきまして予算参考書類として毎年国会に提出されることとなっております。
 また、基金の業務経過、決算につきましては、法案第二十六条におきまして、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成して、その事業年度の終了後三カ月以内に運輸大臣に提出し、その承認を受けることとしますとともに、これらの財務内容を官報に公告し、また、鉄道整備基金の事務所に備えておかなければならないこととなっておりますので、先生御指摘の公表という形はこのような制度を通じて確保されるものと考えております。
国の監督は十分である、こういう説明でございましたけれども、さらに鉄道整備基金の運営をガラス張りにするために鉄道整備基金の財務内容を公表すべきであると考えますが、いかがですか。
それでは、お答えをいたします。
 お話にもございましたように、四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、いわば四全総の一つの憲法とも言うべき方向が示されておるわけであります。その中で昨年十一月に、ただいまお話もございましたように、各党派合意のもとでまず国会を移転していこうじやないか、こういうことが御決議をいただいたわけであります。このことを私はどう受けとめておるかといいますと、首都機能の移転の問題であるとか行政機関の移転の問題であるとか、そういうことがいろいろと言われておりますけれども、まず国政の最高機関である国会なるものが、ひとつ国会を移転していこうじゃないか、こういうことに踏み出していただいたということは、多極分散型、一極集中是正というものに一つの弾みをつけていただいた、私は大変重要に受けとめておるわけでございます。
 もちろん国土庁といたしましても、従前よりこの一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していくために、国の行政機関七十九機関と承っておりますけれども、これをひとつできるだけ合理的に早く移転をしていこうじゃないかということで、現在国土庁で取り組んでおるところでございます。また、私の主催いたします懇談会におきましても、それから総理が中心になられます有識者会議におきましても、このことを最重要課題として取り組んでおるところでございます。既に国土庁におきましても、従来の形ばかりでなくて、何をどういう方向でどういう手順でやっていくかというところまで踏み込んでみようじゃないかということで、現在着々と準備を進めておるような次第でございます。
 最後に、土地問題、地価のお話が出てまいったわけでございますけれども、私は、当面のこの土地問題を解決つけていくためにも、この首都機能移転という問題は大きな柱である、このように思っております。大変力強い御指摘をいただきまして、おまえリーダーシップをとってやれ、こういうことでございますが、そのことを私も十分腹に据えて取り組んでいこうと考えておるところでございます。