育児休業制度につきましては、創設をされました目的に照らしまして、請求があった場合にはできるだけ承認をしていくということは、言うまでもないところでございます。
 他方、公務員というのは、公務の役割ということから考えましてその穴をあけてはいけないわけでございまして、業務分担の見直しでありますとかあるいは配置がえ、非常勤職員の採用、臨時的任用等の代替要員の確保等の措置を行いまして、原則として承認をしていくというふうにしていきたいと思っております。
 復帰後の職場に対する本人の意向でございますけれども、十分尊重するということにもちろんやぶさかではございませんけれども、復帰後の配置については、人事管理上総合的に判断をいたしまして決定をしていくということになろうかと思います。
 周知徹底ということにつきましては、これはもう当然のことでございまして、取得しやすい環境の整備ということに最大限の努力をしてまいりたいと思います。
これは大変いいことだと思います。それでよろしくお願いをしたいと思いますが、それでもなおかつ、やはり途中で一遍退所する子供さんたちも多くなると思います。この途中入所、またその後再入所を認めるという点でも、新聞報道によりますと、その点についても厚生省は、育児休業法に対応して途中入所ということも推進するというようにここに書かれております。ことしの一月八日の日経でございますけれども、そういったものも書かれておりますので、その点もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 では、事務総長にお伺いします。
 育児休業制度を運用する上で最も重要なことは、取得しやすい環境の整備であります。そのためには、請求に対しては原則として承認すべきであることを徹底すること、代替要員を確保すること、また、復帰後の職場に対する本人の意向を尊重すること等が必要でございます。さらに、管理者を初め全職員に、制度の趣旨、内容がより一層周知徹底されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一年まで、子供が一歳を超えてまでとはなっていないわけでございますけれども、こういう制度にしましたのは、公務運営と、あるいは育児との調和を図るといいますか、そういうこともございます。現行の制度といたしまして、子が一歳に達するまでは母性保護の観点から、保育時間、超過勤務の制限、勤務軽減などの措置が既に設けられております。
 それから、乳児である期間が最も育児と仕事の両立が難しい、あるいは民間法等とのバランスも考慮する必要があるというようなことを総合判断して、一年ということにしたものでございます。
 人事院の方の調査によりますと、現在、子が一歳を超えて育児休業を認めている企業は六・五％ございます。今後とも民間の動向については的確にその状況を把握してまいりたいと思っております。
よろしくお願いをしたいと思います。
 さらに、人事院の方にお伺いしたいのですが、民間対象の法律では、就学前の子供を持つ労働者に対しても、育児休業とかそれから勤務の短縮に準ずる措置をとるように努力義務を課しております。育児は一年間で終わるわけではない、その後もまた大変な時期があるわけでございますから、公務員においても同様の措置が望まれるのですが、この点はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、労働省の調査では、約四割が社会保険相当額を支給しているという調査結果が出ております。今後の経済的援助の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、こういった民間での状況、四月から施行になるわけですから、この施行状況をしっかり見定めてそれから対処していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、婦人少年問題審議会でのこの育児休業期間中の労働者の経済的援助の問題につきましては、いろいろ御議論がございまして、先ほど申し上げましたように、一定の結論が出せなかったということでございます。こういった御審議の経過、それから法の施行状況を踏まえて、今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
さらに、労働省の方に伺いたいと思うのですけれども、現在、先ほどおっしゃいましたところで、賃金補助ということに関しましては、これは労働省の調査だと思いますけれども、民間では約半数を超える企業が何らかの賃金補助をしている、全くないのは四六％だというようなことが出ております。民間の中で定着をしてきたかどうかということについての一つの指針になると思いますので、この点についても、今後の。ことについて労働省のお考えをなおただしたいというふうに思います。
 また、もう一つ、もともとのところで、本来は休業法の法制化に当たってはここでは有給にしようじゃないか、何らかの所得保障をしようじゃないかというふうなことがあったと聞いております。ところが、これについては財界や自民党の強い反対で実現しなかったということでございます。この点について、もうそろそろその時期が来ていると思いますが、再びこの点について伺いたいと思います。
これは何遍言われても同じ答えなんですよ。幾つも条約がありますから、やはりそれは確認をされなければならないし、ただ、五六年の共同宣言は、まず確認をされただけでは五六年に戻るだけですから、そこに何か前進を我々は期待をするものであります。
お答えいたします。
 現在、研究会を引き続き開催し、おおむね四月中旬ぐらいまでには何とかまとめたいということで、学界の先生方、また専門の先生方の御尽力を仰いでいるところでございます。
 それで、幾つかの問題点はございますので、最終的にはこれから固まるわけでございますが、まず自転車を安全に利用していただくために、一つは自転車に安全に乗る教育とか、あるいはまた自転車が安全に整備されているかというような問題、いわゆる安全利用、もう一つはやはり御指摘のように自転車の駐輪場の整備がいかにあるべきか、またもう一つはそのような自転車の道路環境がどのように整備されるべきかというようなことがございます。さらにまた、現に放置されております駅前等の自転車について撤去だとか、いわゆる最終的には処分とか、またそういうようなリサイクルの問題とか、そういうような問題についてどのように法的に整備するのが望ましいかというような問題もございます。
 大変自治体が困っておりますのは、駐輪場を設置する場所がなかなか見つからないので、それぞれの役割で応分の協力をいただきたいというようなことも出ておりますが、今申し上げたような問題点、その他幾つかの問題点等がこれに含まれまして、その結果を得て関係省庁あるいは業界等々といろいろと調整をして、何とか前向きにして国民の利便を図りたいという願望で進めているところでございます。
 以上でございます。