お答えいたします。
 公正取引委員会としましては、従来から、公共工事にかかわります建設業のいわゆる談合行為等によりまして競争が実質的に制限されるような場合には、法に従いまして厳正に対処してまいったところでございます。
 先般公表いたしました建設業の公共工事に係るガイドライン、これは昭和五十四年八月に当委員会におきまして公表いたしました事業者団体の活動に関する一般的なガイドラインの内容を踏まえまして、その中の情報提供活動、経営指導活動、これを中心にいたしまして、これは原則的に問題となるおそれの少ない行為でございますけれども、これにつきまして建設業界の実情に即しまして、わかりやすい形で原則として問題とならない行為を例示したものでございます。しかし、この例示につきましても、受注予定者を決定したり、入札価格を決定するようなことになれば問題となりますよということも明らかにしておるわけでございまして、受注予定者決定等の違反行為につきましてのこれまでの法律上の扱い、解釈を変えたものではございません。今後におきましても、具体的に独禁法違反に該当するような事案がございました場合には、法に従いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
検査院の方からは非常に明快な御答弁がございました。設計変更があるならあるで契約をしなければいかぬわけです。あらかじめ概算で確認書をつくるというようなことは、とても許されるべきことではないと思うのです。こういうことが現実に筑波で行われておるわけでございますので、これは公取が変な後退をするようなことであっては相ならぬと思うので、公取からの決意と、それから住宅公団側から、公団としてこのようなことを今後も放置をするのかどうか。あるいは私ども聞いておる範囲では、裏ジョイントが行われておるとか、あるいは設計変更するならば確実な契約書を取り交わしてやるべきだとかいうことが必要になると思うので、まあ時間が来ましたので、公取とそれから公団の総裁の方から意見を求めて私の質問を終わりたい、こういうように思います。
お答えいたします。
 国とか地方公共団体あるいは公社公団等の公的機関におきましては、法令制度上、予定価格を超えて随意契約をするということは認められておりません。したがいまして、そういう事例は見たことはないわけでございます。
 それからもう一点でございますが、設計変更の点でございますけれども、契約後いろいろ必要な事情が生じた場合に設計変更をするという条項は必ず入るわけでございますけれども、当初から一定の金額を定めてそういう念書を取り交わすというようなことも、これもまた考えられないことでございますし、見たこともないわけでございます。
そういうことでございますから、きょうはこれは時間がございませんから余りくどくどと申し上げませんけれども、業界の談合というのは相変わらず不可思議なことが行われます。なぜその契約を下げるのかということについては本日は触れませんが、第三セクターというのは民間企業ではございますけれども、いわゆる公共投資がもちろん対象になっておるわけでございますが、純然たる民間会社とは言い得ません。
 そこで、これは会計検査院にお尋ねをしたいと思うのでございますが、今私が触れたこの筑波の研究学園都市のショッピングセンターの建設は第三セクターであることは間違いがないわけであります。この第三セクターが入札不調であったために、予定価格を超えた金額で随意契約をするということが、少なくとも国の場合なり地方ではあるのかどうか。さらに、この随意契約の際、わずか四日後に三億円の設計減額をするというような確認書を取り交わしているという全く納得のいかない事実があるのでございますけれども、このようなことは検査院は、今申し上げたように検査権限の外の問題ではございますが、これは承知をしておるのでございますが、国など公的機関でこのような取り扱いが許されているものかどうか、また現に行われた例があればお答えを願いたい、こういうふうに思います。
それがおかしな話でございますけれども、実はテナントで入るところの、これも日本で一流のスーパーが、この施工業者を優先順位第一位、第二位に推薦するから、ぜひ新都市開発に指名を願いたいというような、いろいろな要望書もあるわけでございます。その要望書があることがおかしいかどうかは別といたしまして、さらにこの入居するところのテナントは、自分が業者を推薦するんだけれども、相当の金額のはね返り協力金を払わなければいかぬものですから、全然違う業者に安く入札をしてもらいたい、安く入札をさせておいて、そしてその人に落札をさせると困るのですが、自分たちが推薦した業者に落札をするように取り計らってもらいたい。いろいろ複雑なことをやっておるわけであります。いわゆる公取が認めておるところの業者の情報交換というのは、もうむちゃくちゃに筒抜けになっておるわけであります。我々が承知をし得ないところでございます。
 しかもおかしなことには、この十二月の二十四日に随意契約を七十二億でするのでございますけれども、四日たった二十八日に業者とこの第三セクターとが話し合いをいたしまして、設計変更を実はテナントが言ってきたのだから、ひとつ三億円ほど減額をしてもらいたいというような確認書を取り交わすわけでございますが、そういう確認書があることを公団は御承知でございますか。
美濃部先生から今御指摘がございましたように、政府といたしましてのそれぞれの教育にかかわります審議機関等の報告等は、先生の御指摘のように、承知をいたしております。それぞれの年限もかけておるということも承知をいたしておりますが、今先生からお尋ねがあったということは、総理のいわゆる文化懇談会が非常に短い期間で大事な問題をやっているという点のお尋ねではないかというふうに私は伺っておりましたが、この文化と教育に関する懇談会は総理の私的諮問機関でございまして、本来言えば、先生にこんなことを私から言うのは大変僭越なことですが、私的諮問機関というのは個人個人の先生と総理との間にいろいろな意見を教えていただく、そういうあくまでも私的な懇談だろうと。それを便宜上一緒になって同じ場所でやれと、こういうふうになることではないかな、こういうふうに思いますので、それが短いか長いかということは、これは総理あるいはその先生方がお考えになることだろうと、こう思います。
 これが、法律に基づいてそしてきちっとした国の審議機関でございましたならば、今、先生から御指摘がありましたように、ほかのものはきちっと随分長くやっているのにえらいこれは短いじゃないかということは指摘できるのかもしれませんけれども、今度の文化懇は、今申し上げたように、あくまでも総理の私的な御相談、御意見を伺う方方のお集まりである、こういうふうに私は承知をいたしておるわけでございます。