まず国際線の問題でございますけれども、今後国際線におきます競争の促進を図ってまいりますために、従来は日本航空が原則別として一社で運営してきた体制を改めまして、今後は各航空企業の意欲とか能力に応じて国際線への進出を積極的に認めていきたいと考えておるわけでございます。
 その場合に、我が国航空企業が過当な競争をして、それによって企業体力が低下をする、あるいは国際競争力が低下をするのではないかという御心配かと思いますけれども、その点につきましては国際競争力の確保という点で十分配慮していきたい。それによって逆に外国企業との競争力も強めていくことができるのではなかろうか。そのための必要な路線の運営について私どもとしては適切に対応を図っていきたい、かように考えております。
 それから国内線の問題につきましては、従来、日本航空はいわゆる幹線のみ運営するということが決められておったわけでございますけれども、今後は、従来の幹線、ローカル線の区分にとらわれず、路線の需要規模等に応じてダブルトラック化、トリプルトラック化を推進することにしておるわけでございます。したがいまして、日本航空につきましては国内線の進出の機会がふえるかと考えられます。
 ただ、私どもといたしましては、競争促進に当たりましては、企業間格差等に起因して企業間の適正な競争が期待できないこととならないよう配慮していきたいと考えております。日本航空につきましては、同社と他社との間の企業格差を路線構成の際に留意するということが必要であると考えておりまして、個別的な具体的事案につきまして、今後これらのことも考慮に入れまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、生活路線ということになりますと極めて大きな問題になりますので、また十分検討もされ、いろいろ対応をお考えいただきたい、こう要望しておきたいと思います。
 次に、大臣も仰せの国際線の複数社制、国内線のダブルまたはトリプルトラッキング、この問題について伺っておきたいのです。
 複数社化、これは競争をしっかりやっていただくという点でサービスその他がよくなるのだろうと思いますが、外国企業も多々あることでございますから、国益という点で心配はないのかどうか。将来競争激化に生き残れないという事態を予測されておらないのかどうか。一方、国内線の問題では、こういうように競争が激しくなるという形ですから、企業間の格差というものも一つの大きな問題としてあると思うのですね。その点では適正な競争が確保できるのかどうか。この二点について伺いたいと思います。
政府が直接補助をするということにつきましては、確かにそういう御要望があることは承知しております。ただ、政府が直接補助をするという場合に、その交通手段が唯一の交通手段であるという場合、例えば離島航路の場合ですと補助をしておるわけですけれども、航空の場合果たしてそこまで言えるかどうかにつきましてはやはりいろいろ問題があろうかと思います。
 もちろん、現在、政府といたしましても、離島路線につきましてはある程度の助成はしております。例えば通行税につきましては、全国的に一〇％の通行税が課税されておりますけれども、離島路線の場合はこれを五％に軽減しております。また、政府が運営する空港の着陸料とか固定資産税についてもある程度の軽減をしておるわけでございまして、そのように政府と地方公共団体とあわせて生活上必要不可欠な離島路線等の運営の維持を図っていきたい、かように考えております。
地域住民め足として生活上必要な離島路線の運航につきましては、政府としてもその維持について配慮していきたいと考えております。
 その場合、いわゆる不採算路線が多いかと思うのですけれども、これらの路線を維持することが離島の住民の生活上必要不可欠なものであるということが考えられる場合に、その路線の運営について配慮していくことを考えでおりまして、それらを運営しております航空企業が不採算路線を持っております場合に、その不採算路線の運営についで配慮していきたいと考えております。さらに、その航空企業の経営基盤の強化に資するような路線展開につきましては、企業の性格と能力に応じてこれを認めていきたいと考えております。
 それから、本来、これらはそれらとは別に考えられなければならないことでございますけれども、航空企業の事業運営の効率化、合理化、運賃水準の適正化によって離島路線等を運航する航空企業の運営が維持される必要があるわけでございまして、さらに地域の足はみずから確保するという観点に立ちまして、地元の地方公共団体等からの援助、協力も期待していきたいと考えております。
類似するとよく言われるのですけれども、三公社というのは国の機関から公社に移行しまして、その時点で本来民間の社会保険であります厚生年金に加入すべき要件を持っていたのでありますけれども、たまたま当時は、厚生年金が第二次世界大戦における戦費の調達の手段から出発をしまして、その歴史も浅く、また老後を保障するに足る要素が非常に欠けておりました条件にありましたので、加えてかつての恩給権を持っている者も中におるというようなことがあって、その解決策として国家公務員共済組合法という新法をつくろう、議員立法によって現行の公共企業体共済組合法が成立したという経過があります。
 したがいまして、明らかに国家公務員とは異なった職域年金としての性格を強く持っているわけであります。そのために、公的年金制度にある国庫負担相当分についてすべて企業負担になっているという非常に異なった点があるわけであります。先ほどから類似点とよく言われるのでありますけれども、非常に異なった点を持っているということも、この際明らかに御認識いただかなければならない。これもわかっているはずであります。
 詰めてまいりますと、結局、この三公社いわゆる公共企業体の年金の中でいわばいろいろな理由があって、原因もございますけれども、とにかく国鉄を初めとする、特に国鉄でありますが、年金制度というものが非常な危機状態にある、これを何とかしなければならないということがどうも頭の先にありまして、そのことの解決策を本来政府が責任を持ってやらなければならないものを、統合という一つの手段を講じることによって政府が逃げ道をこしらえたい、こういう手段をお考えになったのが今回の年金の統合問題だと断ぜざるを得ないのであります。全く私は不可解に思っております。
 しかし、それをおきまして、次の問題点についてお聞きいたします。
 厚生省にお聞きいたしますけれども、先ほどもちょっと前の質問者にもお答えになっておりましたけれども、二十一世紀に向けまして有識者一千名に対しまして年金問題に関するアンケートをお出しになった。どういう評価を今日お持ちになっているのか。第二次調査をやる予定であったのをおやめになった理由も含めて、第一次調査ではどういうようなものが出てきて、それに対する評価と展望を厚生省の方からお聞かせ願いたい。