これの下に、近畿地建に連絡会議もやはり持っておりまして、これが地元におきまして四月二十七日に第一回目の連絡会議を開いております。これは、近畿地方建設局、関係自治体、関係公団をメンバーとする組織でございます。そして、これらである程度検討が煮詰まったものを本省の会議で検討するというようなことになっております。したがって、本省ではまだ会議が開かれておりません。
関西空港の建設は建設行政
にとっても非常に重要な問題であると考えておりまして、特に、空港を支えるアクセス道路の整備、そういうものに関連する、空港に関連する公共施設の整備について非常に重要な問題であると考えておるわけでございます。このために、事務次官を長とする関西国際空港関連公共事業等の連絡会議を省内に設けまして、局相互間の調整を十分これから図ってまいりまして、あわせて関係地方公共団体と十分検討して進めてまいりたいというふうな考え方でございます。
それで、作文はもうお聞きしましたので結構でございます。
 次に、建設省にお伺いしたいんですが、関西国際空港関連公共施設整備等連絡会議、これが発足をしているわけでございますが、いわゆる空港関連の地域整備に対する基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
次の問題に移りたいと思いますが、今浮き彫りになった問題の中で一つは、先ほどもちょっと申し上げたわけですが、いわゆる六省庁が共同して泉州・紀北地域総合調査を実施するという話し合いが決まっているわけでございますが、ところが今の水産庁のお話ではこの申し合わせが完全に死んでいるわけですね。
 そこで、この問題については、どういうことを対象にしどういう目的を大体持ってこの話し合いが持たれたのか、そしてどういう進捗状況になっているのか、途中経過でも結構ですから御説明願いたいと思います。
今の農林水産省の方の御意見は私もちょっと驚いておるわけなんでございますが、いずれにいたしましても、これだけの大きな計画でございますし、農林水産省との間にはいろいろ話をいたしておるのでございますから、十分前後の事情その他をよく調査して次回までにお答えをしたいと思います。非常に大事なことだと思っております。
もう時間が余りなくなっちゃったわけですが、大臣、いろいろとお話し合いをしている中で、今のいわゆる漁業補償に絡む種々の問題については、これは全然前進していませんな、今の話では、課長が御存じないのかもしれませんけれども、こんなことでは、ほかのところがどんなに前進をしても最後の詰めでがくっといきますよ、これは。もう完全なこれは穴ですな。
 この点について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
漁業に対する影響でございますが、これにつきましては、具体的な空港の設置の場所、それから規模、また形状、それから工法等、こういうものが具体化しまして、この具体的な計画に基づきまして十分な影響評価をやらなければ判定できないというように考えておりますので、今後この具体的な計画に基づきます影響評価、こういうものができました段階ではこちらも対応いたしましてやっていきたいというように考えている次第でございます。
少し怠慢じゃないかなというような気がするんですよ。なぜかというと、いわゆる関西国際空港の建設に伴う地域整備計画について、先ほどからもちょっと話が出ておりますように、六省庁共同して泉州・紀北地域総合調査云々というのがある。調査の目的、いろいろな調査をやるということが出ているわけだ。にもかかわらず、私の方はほとんどかかわり合いはありませんというような答弁ですよ、今。
 それじゃ何のために六省庁が共同してこういういわゆる地域総合調査をやるという申し合わせをしたんですか。全くかかわり合いしてない。うちの方では調査もしておりません。じゃ種苗センターをつくるかというと、それも全然考えておりません。じゃ直接調査しましたか、それはしておりません。それじゃあなた、この申し合わせの中じゃあなたたち何にもしていないということになってしまう。もう今後もやる気がないんですか。
私どもはここについての影響についてはまだ具体的なことは承知していないわけでございまして、運輸省さんの方で漁業、水産の専門家に委託しまして影響調査等も事前にされた、そういう点を若干専門家の方から聞いているという程度でございます。
この空港につきましてはいろんな難しい問題が前にはだかっておると思うんですね。
 漁業補償問題というのは、やっぱりそのうちの最大の問題の一つじゃございませんでしょうか。したがいまして、水産庁とされましても、地方公共団体の方とされても、この問題についてはよほど万全を尽くしていただかないと工事が始められない。これだけが隘路になるんだというようなことが心配されるというふうに私ども非常に憂慮しておる状態でございまして、全力を挙げたいと思っておりますし、農林水産省の御協力を賜らなきゃならぬと思っております。
大臣、やっぱりこの空港建設について漁民からのそういう要望事項があるわけですね。漁業補償の問題とも絡め合わせますと、こう
いった一つ一つの条件をある程度達成させていくということが今から先の全体がスムーズに流れていくという一つの大きな要因になるわけでございますが、水産庁としては地元のそういった意向については検討する余地はないような今御答弁でございますが、大臣、その点についてはどうでしょうか。
今のような食品添加物行政であれば、私ども社会党が要求している内容としてあります、一人一日当たりの総摂取量の推計、特定添加物の一人一日当たりの摂取量、発がん性や催奇形性の評価指導、妊産婦、乳幼児、病人等へ特殊な影響、あるいは複数の物質による相乗効果、複合毒性など安全性確認のための調査や措置というものが、どうも本年度も十分やれるような予算でない、こう言わざるを得ないと思います。
 このような貧弱な添加物行政では、今使用されている添加物を安心して使用できないばかりか、日本は経済大国と言われながらも、添加物行政はまだまだ未成熟な状態にあって、これから厚生省としてもっともっと力を入れなければならない実態である、現状であるということをまず率直に認めることから、この添加物行政の問題についてこれから進めていかなければならないと、私はこう思うんですが、厚生大臣、率直なところいかがでございますか。