ですから、もし不作為犯の成立がないとするならば、共謀共同正犯は別ですけれども、要するに排出したことについての直接の責任が問えない場合には、この管理者は何ら処罰の対象にならぬわけでしょう。ですから、こういうケースの場合には非常に不備じゃないかと思うのですね。保安庁はどうお考えになるかということです。
そうしますと、これは徳山丸やあるいは明原丸というのがありますが、いままでのケースからしても、法で一たん油濁防止管理者なる者を定め、しかも定めなければ処罰の対象、あるいはこの規程も作成する義務を課し、これもつくらなければ処罰の対象になるということで、かなり厳格に汚染を防止する手だてをしながら、実際には管理者が管理義務に違反しても何らの制裁がないというところに、実効性の担保という点からしてこの法律の一つの盲点があるのじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 特にこの徳山丸の場合、海上保安庁では、これは後でまた申し上げますが、内外産業の現場の監督と申しますか、一人を起訴して、これから公判が始まるようですけれども、それだけに終わっている。いわばトカゲのしっぽ切りというようなことになっておると私は思うのです。不作為犯の成立が管理者に実際にどうなのか。これは具体的な事実認定に対する評価の問題が絡んできますので、私は何ともわかりません。ただ、ルポライターの話によりますと、ライトをつけてあったので知らないはずがないというような証言もありますけれども、いずれにしても、もし不作為犯の成立が無理だとするならば、これは別個の措置を検討する必要があるのじゃないかというふうに思うのです。この中身については繰り返しはいたしませんが、要するに管理者を置きながら、この管理者に非常に重要な任務を与えながら、後はタンククリーニング、あんなものをちょこちょことやって全部事を済ましてしまうというようなことで、せっかくこういう規定を置きながらしり抜けになっているという感じを私は免れないのです。
 保安庁はこの点についてどういうふうにお考えでしょう。
そうしますと、私はこの汚染防止法にちょっと目を通したのですが、この中には管理者選任の義務規定がありますね。それから規程作成の義務、これもありますね。これに違反した場合は処罰規定がありますね。ところが、管理者の管理義務の違反については、行政上の制裁も処罰も本法には、本法と申しますのは汚染防止法ですが、この中にはないというふうに私は読んだのですけれども、それは間違いないのかどうか。
私は捜査の結果どうなるかの結論を聞いておるのじゃない。時間がたってしようがないので、聞いたことだけをお答えください。法のたてまえからしますと、八条の二項違反は、処罰規定の五十八条二号あるいは五十九条、これがかかって両罰の対象になり得る規定かどうかということを聞いておるわけですね。これは一般的にはそうなるわけでしょう、この件がそうかどうかは別にして。そういうふうに答えてくださいよ。もう時間ばかりとってしようがないです。
 それから、その点についてはいま首を縦に振りましたのでそのとおりだと思いますが、油濁防止管理者の義務違反と船舶所有者の責任について、法のたてまえからお聞きしたいと思います。
 まず、油濁防止管理者の義務ですが、この管理義務というのは一体どういうことになるのかということ、これまた長々としゃべられるのでちょっとこっちから言いますと、「船舶からの油の不適正な排出の防止に関する業務」というのが六条にありますね。そして、恐らくこれを受けましてさらに七条で、この具体的な管理者の管理義務というか責任は、油濁防止規程、これの定めるところによると私は思うのですけれども、この点はいかがですか。
条文の構成上は先生おっしゃるとおりでございますけれども、事業主等の監督責任等について両罰規定が適用されるべき従業者の業務は、事業主の監督等の及ぶ範囲のものでなければならないと考えられておりますので、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に規定されている船長または油濁防止管理者の油記録簿等の記載義務は、本来船長または油濁防止管理者の固有の業務であると考えられておりますので、一応法務省とも打ち合わせした上でございますが、事業主に両罰規定を適用することは現在いたしておりません。
私は、積極経済政策の展開によって税の自然増収を増していく。この具体的な方法については、きょう質問の時間がわずかでございますから、改めて私は文書をもって私なりの経済運営に対する提言をいたしたいと考えております。それはきょう横に置きまして、要調整額の解消、特に歳出削減の手法を考えていく中で、財政の中期展望に立った主要経費別内訳を明らかにするということは私は避けられない、欠かせないと思うわけです。これなくして、我々に増税なき財政再建の手法をお互いに議論せよと言ってもこれは無理でございます。私は一昨年末これを要求してきたわけでございますが、昨年四月五日本委員会の席上、大蔵大臣は私に対して、要求している先生方の意見も聞きながら一年間検討さしていただきたい。どのような形になるかは今の時点では予見できないとしても、精いっぱい努力して少しでもその要求に沿うものを提出したい、こうお答えになっているわけでございます。
 一年経週いたしましたが、私は一回も意見を聞かれたことがございませんでした。あわせて本予算委員会にもこれにかわるべき資料は提出されず、従来の手法による仮定計算しか提出されておりません。これはちょっと国会答弁、私に対する軽視の姿勢ではないかと思うわけでございます。この主要経費別の提出は二月二十五日、社、公、民、社民連の四会派が当面の重要政策として要求いたしておる資料でございます。これが提出できなかったことについて何らかの政治的理由があったのか、それとも本予算委員会で予算審議中の期間に、五十六年並みの資料とは申しませんが、昨年御確認いただきましたこれにかわるべき、我々が議論できる資料を提出することが御確認願えますか。以上御質問します。