大臣のこの委員会審議の初めから変わらない答弁をいただきまして、私も今本当に教育にたくさんの問題がある。そういうことで、特に私は現場にかかわっており、その後も教育にかかわる仕事をしてきた関係から、現場におけるいろんな問題を提起してお互いにこの論議をし合う、そういうことが審議会が発足するとしてもやっぱり大事なことだというふうに思って、実は委員長、審議時間が私も六時間ぐらいあるのではないかというふうに思っておりましたが、きょうはとりあえず三時間ということでこれから審議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
 最初に、何といっても今問題なのは、共通一次の問題ではないかというふうに思うんです。これは大学の入試、それから高校の入試、全部連動してきますので、まず臨教審の法案に先立って、今いろいろ教育の荒廃が叫ばれ、そしてその中で一番大きな問題だというふうに国民が感じているのはこの入試の問題ではないかというふうに思うわけで、法案の審議に先立って、これは文部省の国有事務の一つでもありますので、この改善、再検討について文部省の考えをただしたいというふうに思います。
 共通一次テストは、一九七九年に導入されてからことしで六回目を数えたわけですが、早くもその弊害がさまざまに指摘されているわけであります。これを改めようと現在、政府は国大協に検討を依頼しているわけでありますが、その進捗状況をお聞かせいただきたい、このように思います。
教育改革を進めるに当たりまして、広く国民各界各層の御意見も十分聴取をしなきゃならない。それからまた、論議をいただきまして政府が答申をしていただくことにつきましても、やはり国民の理解と協力を得なければ教育改革は進められるわけではないわけであります。したがいまして、それぞれのいろんな角度から御意見をいただくというのは、いろんな立場で審議会が御判断をいただくと思いますが、この臨時教育審議会設置法案を国会で御審議をいただいておるこの過程で、衆議院、参議院、あるいはまた予算委員会等で、各先生方はそれぞれ国民を代表するこれは国権の最高機関におられる代弁者であります。その代弁者の皆様方から設置法案の審議の過程の中で教育に対するいろんな御意見が出ておったということは、やはりこれもまた大変大事な、審議会がいろんな御参考にされる意見として当然これは尊重されるということは私はあって当然のことであろうというふうに考えますし、運用を進めてまいりますこれから事務局の者たちも、当然スタートいたしましてからのことでございますが、国会でどのような問題が論議されて、どのような問題が大変関心が多かったかということなども十分事務当局でこれを取りまとめておくということも極めて大事なことだろうというふうに考えておりますので、今、先生から御質問いただきましたように、今もそのことについては全く考えは変わっておりません、こう申し上げておきたいと思います。
私は、昭和二十三年から四十九年まで義務教育学校教員として勤めておりまして、約二十七年間現場で経験をした、そういう立場で今の教育の置かれている状況を考えたときに、本当に戦後の歴史をずっと考えていって、今日、教育改革が叫ばれるようになった原因といいますか、そういったようなことについては私なりにいろいろ考えているところがあるわけであります。
 そういう点で、この臨教審の法案を審議するに当たりまして、今までの審議の過程で、大臣はたびたび、この委員会でいろいろ御論議いただいたことを審議会の委員の皆さん方にひとつ参考にしていただいてと、このように申されておるわけですけれども、この委員会で審議されたことがこの臨教審の委員の方々の審議に十分参考にしてもらうということについては変わりございませんか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
わかりました。
 労働省に申し上げます。きょうは労働大臣の出席を求めたのです。労働大臣は都合が悪くてだめだと言う。谷口労政局長の出席を求めたら、これも嫌だと言う。ＩＬＯ関係は総務審議官が担当だと言う。総務審議官は偉くて、とてもじゃないが国会に出て答弁できぬと言う。あなたで必ずわかるからということで、聞いておりませんだなんというような答弁はしないからということで、私はきょう佐藤国際労働課長で承知をしたわけだ。何ですか、その答弁は。何にも聞いていない、わかりません、知りません、これで国会答弁が過ぎるなら、だれにでもできるんだ。このことについて、後で調べて僕のところへ返事をしてください。
 それで、ぼつぼつ時間が来ましたから締めくくりたいと思います。
 要するに、ＩＬＯの場において日本の政府は、労働組合との話がうまくいっているとか、あるいはまた来年こそは完全実施に努力します。政府にやる気は全然ありませんけれども、言葉の上では完全実施に努力をしますというようなことを言って、結局そこのところはごまかした。しかもＩＬＯの意思というのは、こんなにいいかげんな制度であるのであれば、本当に実効のある、労働者の参加と実施についての担保、そういうものがある制度に変えるべきだということを明瞭に言っているにもかかわらず、完全実施すればいいんでしょう、ことしはしないけれども来年は努力します。来年になってもまだ同じことを言うのです。来年になったらまた、ことしは努力したけれどもできませんでした、その次の年はやるからいいんでしょう。これでやっていこうというのでは、日本の労働界における国際孤立というのはますます深まるばかり。それがまた日本の貿易問題等にはね返って国際的な孤立を招くということを私は深く憂慮するとともに、日本もそろそろ国際的に足並みをそろえるべきだ。経済大国だと言い、あるいは客観的には軍事大国になりつつある、こんなお国がいまだに足元の公務員制度については後進国並みの制度であってはならぬというふうに思うのです。
 それで、そのことについてはもう答弁は要りませんけれども、一点申し上げておきたいのは、総務庁設置法の第六条に公務員制度審議会というものを置くことができるとなっているわけですね。そろそろこういうものを設置して考え直すべきときに来ているのじゃないかということです。これだけ矛盾が多い、できもしないことを政府はどんどん約束をして、国民の間でも相当信頼が失墜していると思うのです。本当はやる気のないことを努力するという言い方でごまかすということ、このままでいけば七年も続きそうなわけですから、こんなことをやっちゃいけません。午前中は人事院不要論というものまで出ましたけれども、そこまでは言わぬにいたしましても、人事院制度そのものの抜本的な再検討というものを考えなければ、我が国の公務員制度の根幹が揺らぐ時期に来ているというふうに思います。
 ぜひこの検討をお願いいたしまして、大変不満足でございますが、労働省の態度はまことに遺憾千万でありますけれども、時間が来ましたから私の質問は終わりたいと思います。
 ありがとうございました。