そうですか。
 野中官房長官が、新聞情報なんですが、二十九日の政府・与党協議会で、沿岸警備の実態が北朝鮮側にさらけ出されてはいけないと指摘をされました。これは防衛庁長官や運輸大臣が、テレビや記者会見で沿岸警備の手のうちを詳細に説明をし過ぎている。長官の発言ですと、こちらの体制をさらけ出すなんて国益を損なう行為だと不快感を示されたそうでございます。この真意を私は野中官房長官にお伺いをしたいんでありますが、これはこの御発言のとおりとして。
 読売新聞の記者は、これを関係者への警告の意味を込めたものと、こんな観測を出されておりました。とすると、警告をされた川崎運輸大臣、野呂田防衛庁長官、御感想をお聞かせください。
私は、先ほども申し上げましたが、第一線の自衛官は命をかけて精いっぱい頑張ってくれたということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで私は、現行法体系で許される中で何をすることができるか、こういうことで今重要事態会議を開きまして、二度とこういうことにならないような戦略、戦術について日夜詰めているところでございますので、どうかひとつそういうことで御納得いただきたいと思います。
領海を侵犯された、この事の重大性をもっと強く私は認識してほしいですよ。逃がしてしまったんだから、当然つかまえなければいけない話だ。私は、国民におわびの表明、逃がしてしまいました、まことに申しわけございません。私たちはそのために税金を払っているんです。年間五兆円もの国防費を払っているんです。国防費が有効に使われていない。私は、国民におわびの表明があってしかるべきと考えますが、いかがですか。
我々の能力を超えたということで判断を求めたわけでありますけれども、自衛隊が停船をさせることができたということになれば、当然、今度は海上保安庁として、その場へ行って逮捕するという仕事はまた海上保安庁の仕事になってまいるだろう、こう思っております。
今、先生挙げられた護衛艦は「はるな」と「みょうこう」でございますが、自衛艦隊に所属するこの二隻については、たまたまその時期にその付近の海域で訓練のために所在していたということであります。
今回の不審船舶の侵犯事件で、政府の対応が適切であったかどうかということについては、十分精査して議論する必要があると思います。
 そこで、まず幾つか具体的にお伺いしますが、今回、今のお話では二十一日あたりから断片的な情報がもたらされていたということですが、米軍等は偵察衛星の情報を持っているわけで、相当の情報が入っていたんではないかと思うんです。この報告によると、護衛艦二隻は訓練のために現場の方に向かっていたということになっていますが、これは事実なんでしょうか。二十一、二十二日あたりから情報が入っていたとすると、その確認のために向かっていたのとは違うんでしょうか。
先生御指摘のように、私どももこれは非常に大きな装備の問題として、大切な問題であると思っております。
 宮崎のときも、そのような教訓を踏まえまして小型の巡視船で高速のものをつくるというようなこととか、いろいろ配備を進めるというようなことをやっておりますけれども、今後ともやはりまず第一義的には、このような海上における事案につきまして警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処するということになると考えておりますので、今回の事案を教訓として沿岸警備体制について過去の事案を整理し問題点を分析して、現在のマニュアル等に対する検討も実施をし、今後同種事案に対応できるように検討していきたいと考えております。
宮崎の方は今のお話、私も事実を拝見させていただきまして、三日間も逃げられているわけですね。今回は三日間も逃げられていない、まあ三日間かかってないわけですけれども。そうすると過去三日間も逃げられてしまった、次のときは自衛隊法八十二条、これを発動するぞ、こういうような次のときはというような、そんなことがあったのかどうか。今お聞きしても何か過去の判断のときの事例と今回の事例と、どうも整合性がとれないような説明ではないかというふうに私は思っているところでございます。
 そこで、最後に。海上保安庁、六十年のときの不審船が高速で逃走したということや今回の事例なんかで、海上保安庁としての能力、巡視船艇等の能力、これについてはどういうふうにこれから対応しようとしておりますか。
今の点ですが、これも特別委員会で議論したことですが、結局、既に発足をしている制度については、発足したその状態を維持する、これは去年八月の閣議了解ですね。そうやっておいて、一方では、例えば公共事業——私たちは福祉密着型の公共事業に切りかえるべきだと強く主張しています。そのことで、公共事業全体の財政の規模を半分にしていくことができるだろう、多くの財源を生み出せると。
 ところが、そっちの方向ではなく、従来型の公共事業についていえば、財革法で一時相当な削り込みがされていたのに、そこのところは野方図に一切お構いなし。ことしの予算についていえば、一〇％以上プラスになっていますよ。そっちの方については、さあ、どうぞ御自由にと。
 しかし、国民の暮らしや今国民全体が合意して努力しなきゃいけない少子化をどうやって乗り越えていくか。もちろん、結婚しろ、子供を産めなんて、そんなやり方をすべきではないと思う。社会全体が、若い男女が文字どおり自然に結婚して、安心して子供を産み育てるような、そういう社会の支えをどう進めていくか。そちらの方についてこそ——昨年の八月の閣議了解というのはしょせん閣議了解なんですから、やはりこの際、厚生省としては、児童扶養手当の抑制措置についてとりあえず旧に復するというところから一歩を踏み出すことが総合的な少子対策の一つではないか、重ねて大臣のお考えを聞きたいと思います。