それでは、ここに静岡瓦斯の保安規程がありますけれども、その四十八条の二ですか、「事故発生時の体制」「事故発生時には、事故拡大の防止及び復旧のため、あらかじめ保安統括者が」——保安統括者というのはこれは所長ですね。「事故の程度に応じて定めた体制（導管に係る事故の場合には、別に定める「導管事故緊急対策要領」）に基づき、可及的速やかに措置するものとする。」と、こういう規定があるわけです。こう規定されておりますけれども、ここで一人で行ったというのは検知も、報告もしなければならぬ。所長がどういう体制をとってどういうふうに指示を流すかは報告を聞かなければできないわけです。現実の問題として一人で行ったときにはもうすでに爆発をしているわけです。
 そこでお聞きしたいのは、大体第一次爆発後二十数分あったけれども、その間にこの一人の人がどんな報告を、またいつどういうふうに報告したのか、その辺をお聞きしたいんです。
パトロールの業務がどういう業務をさせるものかということに関連があろうかと思いますが、通常のパトロールにおきまして、ガス漏れの対応もやっておるわけでございますけれども、器材を積んだ自動車によりまして通報ごとにまず現場に行き、一人で応急手当てをするということで、従来相当件数の実績を上げております。それからさらに一人では間に合わない場合には応援を求めて対処するということも年に二、三件あるように聞いております。そういう意味で、パトロールが一人であるということにつきましては、従来のガス漏れの防止の作業と対応の作業ということにつきましては、別に一人ではいけないということは言えないのではないかと思います。
 ただ、今回の問題、いろいろな結果論的な感じでございますけれども、その対応につきましては、その後の担当者の営業所に対しての報告等々から察知いたしまして、もうちょっと早い行動、処置がとられればよかったのではないかと、私個人としては考えております。
われわれ通常考えるのに、また常識的な対応策として、現場に駆けつけるのにパトロール一人で行くというのは、こは根本的に無理があるんじゃないか。誤りとは言いませんけれども無理があるんじゃないか、こういうように思いますけれども、この点どうですか。
ガス漏れ通報を受けて保安出動した静岡瓦斯の関係者は一名と聞いておりますけれども、公益事業部長の方ではいろいろ聞いておられると思いますが、これは間違いないですか。
お答えします。
 いま先生、推定してこうだ、遠因としてどうだということでございますが、少なくとも私どもこの事故の原因につきまして究明した上、刑事責任があるのかないのか、あるとすればどの程度だれにあるのかということを明らかにする立場でございますので、十分捜査をしました後はっきりしました段階で断定的なことは言わしていただきたいというふうに考えております。
 ただ、現在の段階で推定して申し上げることができますことは、先ほど言いましたように、第一回目の爆発は、通称第一ビル地下街の「ちゃっきり鮨」ですか、それと喫茶店「キャット」周辺の地下の床下に滞留した可燃性ガスに何らかのかげんにより引火、爆発したのではないかということが考えられる。それがまた第二の爆発につながっておるというふうなことは言えるんではないか。ただ、私どもも早く地下街が復申しましてできるだけ速やかに検証を終え、鑑定をした結果捜査を終結させねばならぬとは考えております。そのため鋭意努力はいたしております。
今回のガス爆発の大惨事によって事故に遭われた罹災者に対してはお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しては心より冥福をお祈り申し上げる次第でございます。二度と再びこういう事故はあってはならないし、起こしてはならないと私は思います。
 こうした意味を含めて関係省庁にお尋ねしますので、素直に答弁をお願いしたいわけでございます。また、先ほどもお話ありましたが、ガス爆発であのような大惨事になったわけでございますので、私としてもガス事業者にいろいろお聞きしたかったわけでございます。何も追及して傷めようとかなんとか、そういう意味じゃなくて、お聞きしたかったわけでございますけれども、きょう来られないということで非常に残念でございますが、監督官庁が公益事業部の方でございますので、ガス会社の方のお尋ねは公益事業部長にしたいと思います。
 最初に、警察庁でございますけれども、事故が起きてからもう十二日たっておりますけれども、早急に事故の原因はこうであると断定するとかということはできないと思いますけれども、遠因と考えられるもの、推測してこうであると思われるもの、そういう点についてお話し願いたいと思います。
政令が白紙のような状態と私も申し上げたわけでありますが、その申し上げた意味は、これから委員さん方が現地公聴会あるいは現地視察等を経て、われわれの希望をかなえてくれるであろうという強い期待を持ってそういう表現をとっております。しかし、現状予測されます中身からいきますと、私ども北海道に住む者にとっては、あの基準では大変なことになる、われわれの地方における生活根拠という問題に非常に大きな影響を与えるから、ひとつ考え直していただきたい、こう申し上げているわけであります。したがいまして、先生のおっしゃるとおりであろうと思いますが、そういう点でひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 二点目の灯油の問題で、紋別の例を挙げられたのでございますが、その点私はよく承知しておりませんが、確かにそういう点もあるでありましょう。ただ、北海道の冬季における道路事情というものは、正直に言って、政令案に予想されるような、十日以上交通不能という状況のところは比較的少のうございます。したがって、せっかくそういう点が盛られましても、私どもに及ぼす利便はないわけでありまして、それだけ開発庁の努力が買われるという面もあろうかと思いますが、それはさておきまして、石炭輸送におきましては明らかに御指摘のとおりであろうと考えます。したがって、あのような状態の中で果たしてすべてトラック輸送に頼れるのか、交通事情はどうなのか。さらに、私ども自治体を預かる上においてゆるがせにできない問題に、最近の交通事故死の、いわゆる交通安全運動という行政上の困難な課題がございまして、これらにもやはり少なからぬ影響を与えることは必至であると考えますので、こういう点はひとつ御再考いただきたい、このように考えます。