減税を進め可処分所得をふやす、これはもう経済の常道であろうと思うのでございますが、御承知のとおり、本年度の予算はもうぎりぎりのところで編成されておりますので、なかなか思い切った減税に踏み切れない。各党の合意で若干の手直しをすることが決められておりますけれども、早急の問題としてこれは片づかないので、来るべき明年度の予算編成ということになりますと、やはり中期展望に立った今後の消費の喚起の方策を考えていかなければならぬと真剣に私どもは考えておる次第でございます。
 ただ、幸いと雇用者所得の伸びは、昨年の五・九からことしは六・五でございますか、伸びが見込まれる、また、現実に春闘の相場も上向きに決定されておる明るい情勢にございますので、今後また一段と内需の振興が進むことと考えておる次第でございます。
 内需の喚起につきましては、諮問委員会の答申でも、貯蓄と投資、消費に関する税制の見直しというような点を一項目として新たに提起いたしておりますので、それをどう片づけるかということがこれからの新しい問題と私どもは受けとめております。
アメリカの国際経済力をつけるための努力というのはアメリカ自身がすべきであり、そして我が国も、中曽根さんが、国民一人当たり百ドル輸入品を買いましょう、実際はアメリカの物は何を買うのですかと言って尋ねたいくらいなんですけれども、では、一人当たり百ドル輸入品を買ったら、端的な計算で百二十億ドルになる、そういうことで百二十億ドルが貿易摩擦に役立っていくのだという、そんな発想でこの問題をとらえていくのは非常に場当たり的な発想ではないだろうか。
 むしろ、所得を拡大していく、所得の増加は支出の増加につながるのだという経済の原則論をきっちりと認めて、そしてその原則論の上に立って政策を打ち立てていく。いわば実質所得を拡大していく、ふやしていく、そのことは個人消費をさらに広げることにも結果的になるし、そのことが内需の拡大にもなっていく、そのことが、むしろ逆に貿易摩擦に対する一定の解消策につながっていく。
 そういうことになれば国民所得、とりわけ春闘相場云々もありますけれども、やはりその国の経済を支えるのはその国に働く勤労国民大衆の賃金である、こういうふうに言われているのですから、やはり可処分所得をふやすという方向を政策的に考えていかなければいけない。減税政策なりあるいはいろいろな政策があるでしょうけれども、基本的に、所得がふえれば支出がふえるのだというこの原則の上に立った対応策、そしてそのことが内需の拡大につながっていくし、そのことがひいては日米間のあるいは国際的な貿易摩擦の解消に役立っていくのだ、こういう認識を経企庁長官に持っていただかなければいけないし、そういう認識に立って政策というものは立案されていかなければ、これは問題の解決にならないでしょう。だから、詰めの問題じゃなく、よって立つところのペースというものはやはり所得をふやす、そのことで支出がふえる、この原理の上に立たないと、これは経済政策というか、経済論は論じられない、僕はそう思うのです。いかがですか。
井上先生の御指摘、一々ごもっともでございます。レーガン・中曽根両首脳の四項目に関する話し合いが前提となって、もうそれだけではだめだぞ、やはり市場開放全体について抜本的な対策を講じなければいかぬということで、お話のございました民間人を含めた諮問委員会、今度初めてできたようなことでございまして、そこでいろいろな問題を取り上げております。それを忠実にアクションプログラムに移して、遅くともこの七月までには、どういう対策を関係各省でとるか、今その準備中でございます。一遍に効果が上がるものと、やはりある程度時間がかかるものとがあろうかと思うのでございますけれども、日本としては、国際的に日本経済がこれだけ大きくなったことに対する世界的責任を果たす義務があると考えておりますので、精いっぱいの努力をするつもりでおります。
 お話のございました過去六回にわたる市場開放策は、なかなか思うような効果が上げられなかった点も多々あろうかと思うのでございますが、しかしそれはそれなりに、漸進的ではございましたが、市場アクセスに少しでも近づいた、努力をしたということは言っていいかと思うのでございますが、やはり思い切った方向の転換、頭の切りかえをやりませんことには、いわゆる井上さんのおっしゃるパートナーシップとしての実績がなかなか上げられないというようなことで、今回、先ほど来申し上げましたような措置をとることにいたした次第でございます。その効果は必ずやあらわれるものと私どもは確信いたしております。
現在、公務扶助料の毎年の最低保障額を増額する、いまあなたおっしゃったように、欲しいと言っておる、そういった意見があるということで、これ改善が図られておるわけだけど、実態としては公務扶助料の九九％は最低保障額になっておるわけでしょう。その金額もきわめて大きなものであって、約五割を占めるぐらいの規模じゃないでしょうか。いずれにしても私は十万三千円というものが高い、低いということじゃないのであって、それを決めていく、毎年決めていくに当たってその団体とあなた方が団体交渉をやっておるのか、あるいはそれを仮に悪い言葉で言うと、圧力団体があって押しかけていってみんなの意見がこうだから今度上げなきゃいかぬと、こうやっておるのか。私はその辺もう少し明確に知りたいんですよ。どうやって決めておるんだ、一体だれが決めているんだ、だれの意見なんだということをもう少し知らしてほしい。
 というのは、やっぱりいまの先ほど来論議した調整方式なども一定の算式をもってこれやっておるわけですよ、いい悪いは別として。だから、この公務扶助料の問題についても何か合理的な第三者にも得心のいく、合理的なやっぱり算式というものをつくらなければいけないんじゃないかという気がしておるから、私内閣委員会には日が浅いんでいままでの経過知りませんけれども、きわめて一部の団体が物を言って、そしてそれに乗っかって全体を律しておるというような形でやっておるなら、これはやっぱりいかがなものかと。もう少しガラス張りで得心のいく数式というものがあっていいんじゃないかという気がする。公務扶助料の受給者約六十万人でしょう。その総額が七千二百億、だからこれ恩給予算一兆六千四百億の約半分ですよ。だから一部の人間じゃないですよ、これ。大変な人たち、六十万人。恩給総額の一兆六千四百億の約半分、七千二百億、それを決めるのにみんながこう言っておるからこうするんだ、ああするんだというようなことじゃ、それは私は問題だと思いますよ。その辺どうですか。