これは、私もちょっと悩みを打ち明けて、あと専門家がお答えした方が適切だと思います。
 これはいささかユーモラスな話でございますけれども、ＣＤと現先という議論がありましたときに、ＣＤと言えば恐らくＣとＤだろう、現先というのはどういうスペルかと、こう言って私にある人が問いかけたことがあります。これは冗談で問いかけたと思うんでありますが、現先というのはまさに日本語で、ＣＤというのはあくまでもＣとＤでございます。事ほどさようにおもしろい議論が行われる。この問題について、昨年でございましたか、そういう議論があったことがございます。
 結局、先ほど来お答えしておりますとおり、あくまでもＣＤというのは、譲渡性預金は譲渡性があるとはいうものの指名債権だという概念で今きておるわけでございます。したがって、これをどうするかということについて、だんだんＣＤも五億から三億へとかいうふうに小口化してまいりますし、結局この問題につきましては——今まで国会でも、このＣＤと現先の権衡といいますか、という議論は一遍だけあったことがあるんです。私は素人っぽく、現先の方を特別に考えてＣＤの方へ近づける方法はないかと言ったら、これはとてもじゃないがあくまでも有価証券の取引だからそういうわけにいかないじゃないかというような議論をしたことございます。その証券取引法における取り扱いと、それから流通の状況等を見きわめながら検討をしていくべきものだというので、そのとき、そのＣＤ、現先という権衡論に対する軍配は上がっていないというのが現状でございますので、したがって、この流通の状況等を見きわめながら検討すべき課題で、なお今後の推移をもう少し見ようやというのが現状認識でございます。
 ただ、かまびすしく議論をしたことがあるという事実と、私自身もそれに対して、証券取引法上の位置づけから見れば、これはどうにもしようがないなという感じも持ちながら、専門当局の方がもっと悩みが多いと思いますので、お答えをお聞きいただきたいと思います。
現先の分だけ取り上げますと、一年間に、五十八年中の数字でございますけれども、売買高の総額が百三十七兆円になっております。公社債全体では四百二十兆円ということでございますが、このうち三三％程度が現先取引ということでございます。
 ただ、この数字は、お断りしておきたいんですけれども、統計上、公社債の売買は往復を単純に足しておりますんで、現先の場合は一たん売ってまた後で買い戻す、そうしますと一回の取引が四倍に統計上出ておりますので、実質はこの四分の一にお考えいただいたらいいと思います。
それじゃ、国内のＣＤの発行残高というのは一体どのぐらいになっているか。これは銀行局長にお尋ねしたいと思いますが、同時にこれは証券局長にお尋ねした方がいいのかどうかわかりませんけれども、債券の現先ですね、これはどのくらいの売り買いが一体あるのか。ＣＤの発行と最近の債券の現先市場との関係というのはどんなふうになっているのか、ちょっとその辺の実情を二人から伺いたいと思います。
日本の場合に経済金融は国際化されておりまして、特に五十五年十二月の外国為替管理令改正後、内外資金交流が原則自由になっておりまして、したがいまして、外国からの資金の流入あるいはこちらからの流出、あるいはまた逆の流れ、こういうものは非常に活発になっておりまして、そのために経済金融というのは国際化されておるわけでございます。またそういうような状況のもとで、先ほど来御指摘のいろんな企業なりあるいは個人なりの手元がかなり豊かになってきているわけでございます。
 そういうふうな状況を背景に金利選好というようなものも進んでいるわけでございますので、理屈から言いますと、そういう海外のＣＰとかＣＤとか、あるいは海外で発行されるようないろんな金融商品に国民が目を向けるということはあり得るんじゃないかと思うわけでございますけれども、果たして今御指摘のこの四月から新しく取り扱われるようになりました海外ＣＰ、ＣＤがそんなに日本で買われるとか、あるいは日本に入ってくるかという点につきましては、私どもちょっと予測がつかないわけでございまして、現実問題本当に入ってくるのか入ってこないのかということも踏まえた上でいろいろ考えていかなきゃいけないわけでございます。今の御質問に対しましてはちょっと私お答えする自信がございません。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      工藤  巖君    小杉  隆君
      中川 昭一君    古屋  亨君
      松田 九郎君    山岡 謙蔵君
      佐藤 敬治君    細谷 治嘉君
      山下八洲夫君    岡本 富夫君
      木内 良明君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    藤原哲太郎君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     田川 誠一君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       太田 壽郎君
        警察庁刑事局長
                金澤 昭雄君
        警察庁刑事局保
        安部長     鈴木 良一君
        警察庁交通局長 久本 禮一君
        警察庁警備局長 山田 英雄君
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      田井 順之君
        自治大臣官房審
        議官      津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      土田 栄作君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
        消防庁長官   砂子田 隆君
        消防庁次長   坂  弘二君
 委員外の出席者
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        参事官     新村 淳一君
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        参事官     田中 基介君
        大蔵省主計局主
        計官      藤井  威君
        大蔵省銀行局中
        小金融課長   中平 幸典君
        厚生省公衆衛生
        局保険情報課長 野崎 貞彦君
        通商産業省立地
        公害局液化石油
        ガス保安対策室
        長       藤原 信吉君
        資源エネルギー
        庁公益事業部ガ
        ス保安課長   曽我部捷洋君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
六月二十九日
 辞任         補欠選任
  吉井 光照君     木内 良明君
同日
 辞任         補欠選任
  木内 良明君     吉井 光照君
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本日の会議に付した案件
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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