まず、二つありましたかと思いますが、コード方式のパターン方式に比べての特徴、そのむずかしさと現在の実情の認識につきまして、私どもも、先生がただいまおっしゃいましたように、大変実際のコードの実用に当たってはむずかしい問題があるというふうに理解しておりまして、全く同じ認識だと思っております。
 それにしましても、できる限り早くコード方式の技術基準を確立するという必要があると思っておりますけれども、やはり実用化までには室内実験のほか野外実験等も行う必要がある、なお二、三年はかかるのではないかというふうに思っておるわけですけれども、電波技術審議会から基本パラメーターが幸い出されましたので、これでいわゆる二重投資は避けられるということで、受信機の価格につきましてはできる限り低廉になるようにということで工業会とも話を進めておるわけですが、コードコンバーターの接続が可能なようにしましたパターン受信機をつくってもらうわけですが、この内蔵型受信機の価格につきましては、工業会の方のお話でございますけれども、プラス三万円程度であろう、このように聞いておるわけでございます。
 ハイブリッド方式の場合に、最初からどの程度かかるかというようなことにつきましては不確定要素もございますけれども、従来のパターンからコードになりましたときにコードをプラスする価格と、最初からコードの基準も決まりました場合にハイブリッドで受けられる値段というものは価格差がほとんどないようにというような予測のもとに進めてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
文字多重の対象地域の拡大は、ただいまのお話ではハイブリッド方式の実現に向かっての推移と相まって考えていく、こういうことのようでございますが、ある程度私はやむを得ないことではないかと思うのです。
 そこで、郵政当局にお聞きをしたいのですけれども、昨年の放送法改正審議の中で、いわゆるパターンかあるいはコードかというこの問題、あるいはまた受信機購入の面で視聴者に無用の経済的負担を強いることになるのではないかという懸念などが議論されて、一応それは決着を見まして、パターンシステムでまずＮＨＫから先行して実験的に電波を流す、こういうことになりました。しかし、パターン用の受信機とコード用の受信機といいますか、ただいまもありましたハイブリッドというそのシステム、これを共通的に持ったレコーダーといいますか、アダプターがいませっかく関係メーカーでも開発が進んでおるわけであります。
 そこで、つい先日、三月の二十五日でしたか、電技審で一応コード方式にかかわる基本的なパラメーターというものに関する答申が行われたように聞くわけでありますが、それで六十年なり六十一年、コード方式の採用、実用化ということについて時間的に間に合うのかどうか。また、民放連、民間放送の文字多重放送に対する対応の現状はどうなっているのか。その二点についてお聞きをしたいと思います。
すでに実施されています音声多重の放送につきましても、今回のこの資料によりますと、昨年度よりことしは十分間延長して二時間五十分程度放送するということ、あるいはサービスエリアの拡大につきましても、現在の十八地区に七地区を追加する、こういうふうになるようでありまして、結果としてカバレージが六八％から七八％、二千七百九十万世帯に対象が拡大される、こういうふうに音声多重の場合にことし方針が出ていますね。文字多重につきましても、私はやはりいずれ地域の拡大ということを考えないとやっぱり不満が出てくるだろうと思いますので、これはその視聴者のニーズが、果たして視聴率がどうなのかということですね、こういうことにもかかわってきますが、近い将来にこれを拡大したいという御意向なのかどうか。
 それからもう一点は、ちょっと先ほどの費用の面に返りますが、番組の制作に当然費用がかかるわけですけれども、さしあたって中央で制作したものが地方でも流れる、たとえば大阪でやっぱり流れる、こういうことだろうと思いますので、そうしますと、地方というのは放送の設備に費用がかかるだけで済むのではないかと思いますが、その点はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
東京地区と大阪地区ということで予定しておりますが、両地域で受信できるところは、東京局につきましては、東京都、それから神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の一都六県でございます。それから大阪局では、大阪府のほか周辺の一部というところで受信ができるというふうに思っております。
 この範囲内の聴力障害者の数は、関東がおよそ八万六千人、それから関西がおよそ五万一千人、合わせますと十三万七千人ということで、全国にただいま四十四万人余りの聴力障害者の方々がいらっしゃるということでございまして、大体三〇％というふうに把握をしております。
 この地域の聴力障害者のための公的施設というものは、私どもが調べましたところによりますと、まず福祉施設、聾唖児、聾唖者の通園施設、それから厚生施設、それから身体障害者センター、それに職業センターなどを合わせましておよそ七十ということでございます。それから教育施設、これは聾学校が三十余校ございます。それから、それ以外の教育施設としまして難聴学級、それから言語学級というふうなものを設けておる学校が大体四百校近くある。以上、合わせますとおよそ四百九十という施設があるというぐあいに把握をしております。
いままでどおり局や部の改廃についてはそれぞれの各省の設置法なり組織法なりの改正案を出し、そして国会の審議を経て改廃をすればいい。それで、それ自身が重大な問題がある場合には継続になったりすることもあるでしょう。それほど多く廃案になったりなんかしてないでしょう。そうやって国会の審議を経て、局、部局の改廃についての可否について国会が審議をし、そしてオーケーを与えたりノーと言うというのは従来やってきている。その権限を取ってしまおうというのだから、まさに国会の権能を弱めるもの、あるいは取り上げるものだということが私は重大な問題だと申し上げているわけです。
 だから、行政改革の必要な場合だから国会のそういうコントロールは困る。困るというのは、国会がよろしいと言うのは構わないわけでしょう、法律で提案して、よろしいと言う場合。よろしいと言えぬようなものが出たら困る。まさに国会がノーという問題がある。それを政府が自由にやれるようにしてもらいたいということでしょう、実施することになれば。だからこの点では私は納得ができないのであります。
 修正されました内容について修正案の提出者に続いて質問をしたいと思っておりましたが、きょうは御都合が悪くて御出席いただけませんので、いずれ次の機会にこれは譲っていきたいと思うのです。
 さらに、その他の法案についても質疑がございますが、こればかりやるわけにはいきませんので、重大な問題があるのでそちらの問題に移ります。
 これは総理にお尋ねをいたしますが、当委員会の審議を通じて、きょうの午前の質疑の中でもお述べになっているようですが、臨調答申の線に沿って増税なき財政再建を堅持する、近く総選挙があれば増税しないと公約したいと私個人としては考えている、こういう御発言がありましたが、これはいまもお変わりないですか。