黒煙の取り組みの問題でございますが、ディーゼルの黒煙につきましては、現在その汚染度を五〇％以下に抑えようという規制をしておるわけでございますが、このところディーゼル黒煙と、ただいま先生御指摘の発がん物質の関連が非常に注目をされてきておるのも事実でございます。
 そこで、私ども五十五年度からディーゼル黒煙の排出の実態、それから生体影響の調査研究、こういうものを行いまして、必要な対策を検討するために、五十五年度の予算案の中に四千二百万円ばかり計上してございます。これは初年度でございます。
 それから、ディーゼル黒煙の健康影響につきまして、アメリカから共同研究の申し入れがあったという話も、私はそういう話聞いておりますが、これはアメリカにおきましてもかなり調査研究が進められていると聞いておりますので、今後必要に応じてアメリカの環境保護庁との間で情報交換を行うように検討していきたいと考えております。これにつきましては、日米環境保護協定というのがございまして、現に日米共同研究として、光化学大気汚染とか、そういう問題をやっておりますので、その一環の中でやっていこうということを考えております。
その対策については、これは長官の所信表明の中でも強調をしていらっしゃる個所でございますし、急がなければならないわけでございますけれども、こうして複合的な原因がある場合に、えてしてその対策というのはなかなか進みにくいわけでございます。
 たとえば、こういう問題についてはどうかと私一つお伺いしたいのですが、いわゆるディーゼル車が排出をする黒煙、その中に発がん物質が含まれているのではないかという疑いが出てきたわけでありまして、この点についてアメリカのエネルギー省は、日本側に対して年間六百万ドルで五年間、総額三千六百万ドルをかけて共同研究をしようという申し入れがあったというふうに伺っておりますが、これは、結果的には日本側はこの共同研究を断ったというふうに私は聞いております。誤りであればひとつ訂正願いたいと思うのでありますが、共同研究でなく、ただ単にデータの交換だけに最終的には落ちついたようであります。その経緯の御説明をいただきたいと思いますし、この黒煙の健康への影響、その調査というのは、やはり独自にお進めになっているのかどうか、その状況はどうなっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
原因はいろいろ考えられますので、目下その原因を究明中でございまして、それがわかった段階で次の手を打とうと――大型車の問題は、もちろんこれは窒素酸化物ばかりでなくて、いろいろ騒音対策もございます。これは交通公害対策の観点からの問題もございますが、いま窒素酸化物に限って申しますと、原因究明をしたところで、その原因を究明して次の対策を考えたい、こういうふうに考えております。
原因究明も非常に大事なことでありますけれども、日本の自動車の普及率、これは他国に比べて可住地面積に対する密度がきわめて高いわけであります。これが原因だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、石油の消費率も非常に高いし、午前中の御質疑の中にもありましたが、いわゆる大型車の問題がここに浮かび上がってくるわけでございます。原因の究明は、その辺までもうあらあらはっきりしているんじゃないですか。大型車の規制というところまでまだ踏み切れない状態なのか、その辺はいかがでございましょう。
二酸化窒素の汚染悪化の原因でございますが、まずこの原因究明をしなければならぬと思っておりますが、これにつきましては、五十三年度の冬季の気象が非常に安定しておりまして、汚染物質が拡散しにくかったということが大きな原因だと言われておるわけでございます。これは都道府県からの報告でそういうお話を聞いておるわけでございますが、ただ、大都市等におきましては、工業出荷額等を見ますと依然として伸びておりますし、いろいろな原因が考えられるんじゃないか。もちろんこれは自動車の排気ガスの問題もございます。したがいまして、私ども現在この原因究明に当たっておるということでございまして、これらの非常に高い汚染濃度を示しました測定局に、現在担当官を派遣して、実態の究明、原因究明に当たっておる、こういうことでございます。
ただいま御説明をいただいたとおりでございますが、二酸化窒素について状況が非常に悪化をしておるわけでございます。日平均値〇・〇六ｐｐｍの基準を超えた測定局、これは前年の四十一局に対して七十五局、しかも五十三年度に新たに基準をオーバーした局が五十三局というふうにも御説明をいただいておるわけでございますが、こうしたいわゆる大都市を中心とした高濃度の汚染でありますけれども、この深刻化した状況、これはどういう手段でこれに対応しようとお考えになっているのか、その措置についてひとつ御説明をいただきたいと思うのでございます。
先生の御質問にちょっと的が外れるかもしれませんが、私は国際的に、日本もそうですけれども、余りにも石油に依存し過ぎると思います。
   〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
先生も御承知のように、いま石油は千二十億キロリッター埋蔵量があると言われております。一方天然ガスは七十一兆立方メートル。片一方は立方メートルで片一方はキロリッターですから同じユニットに直しますと、七百二十三億キロリッターの天然ガスがすでに地球上で確認されておるわけでございます。さらに世界一の石油会社シェルの専門家は、昭和九十年になればさらに百八十億立方メーターの天然ガスが確認できるだろうと。そうしますと、二百五十億キロリッターの天然ガスの埋蔵量が確認されるわけでございます。七十一兆だけにいたしましても、石油が三十年あるといいますから二十年、五十年は私はエネルギーはそうあわてる必要はないと思っております。私は、今日これを言い出したんではございません。十年前から、国際的にも国内的にも石油の次のエネルギーは原子力ではないんだと、その間に天然ガスが入るべきだということを強調してまいりました。原子力は確かにいいエネルギーです。ただしかし、安全性がまだ確保されておりません。アメリカは原子力、原子力と騒いでおりますけれども、まだ三・何％しか原子力は使ってないのでございます。アメリカでかぜがはやると日本の人は肺炎になると言われていますが、これは電力のオーソリティーを脇にして恐縮ですが、これは私は原子力はもう少し安全が確保される——それで七十一兆立方メートルの天然ガスどのくらい一昨年消費されたかといいますと、一兆三千億なんです。約七十分の一しか天然ガスが利用されてないんです。どうしてなんでしょう。私は通産大臣の会合の席上においてもこれを強調しております。
 先生の御主張は非常に高邁な問題でございますが、私はエネルギー政策として石油に依存するのが日本は余りに強過ぎると、天然ガスに移行すべきじゃないかと。御質問に対して的が外れておるかもしれませんが、以上申し上げます。