それを促進していただくと同時に、次に特に日本海側の港湾整備の点についてお聞きをしたいと思います。
 運輸省の運輸白書でも述べられておりますが、「国土の均衡ある発展の観点からは多極分散型国土の形成を図るため国際港湾の地方展開、港湾相互のネットワークづくりが要請されており、これらの課題にも積極的に対応し、効率的な港湾の整備・運営を進めていくことが必要である。」
 やはり多極分散型国土の形成あるいは環日本海圏構想、このために、こういうふうな方法も運輸省の方も出されているわけでございまして、この点について今運輸省の方、答えられれば答えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、ヘッドランド工法はまだ研究の段階あるいは試行錯誤的に現地で事業を実施するという段階でございます。したがいまして、現在の事業の実施によります効果をよく見ながら今後やっていく必要があろうかと思います。
 現在、全国的には三カ所実施をしておりますけれども、その事業の効果をよく分析しながら、今後どういうところに広げていくのかということについては研究してまいりたいというふうに考えております。
先ほどちょっと申し上げましたように、特に大潟町、上越地区の侵食被害が大きいようでございまして、その上越地域において、先ほど説明いただきましたヘッドランド工法、それがおととしからですか着工されているようでございますが、これも非常に効果は大きいというふうに聞いておりますし、この促進をぜひしていただきたい、その点についてもう一言お答えをいただきたいと思います。
糸魚川市と西頸城郡の海岸域におきましては、現在建設省は六海岸で事業を実施してございます。主な工法は、離岸堤あるいは人工リーフの整備によります侵食対策でございます。
 今後、当該海岸を長期的にどのように整備するかという問題でございますが、離岸堤または人工リーフ及び護岸を組み合わせました整備を行うことが望ましいと考えております。
 その際、災害復旧に当たって、単に原形に復旧するのみならず、再度災害の防止を図る事業の実施も活用しながら当該海岸の整備を行うことで、県を指導してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ早急な、高波被害に対する根本的な、抜本的な是正の措置、先ほど申し上げたいろいろな措置をとっていただきたい、そのことを要望して、次に海岸侵食についてお聞きをいたします。
 特に、今言った糸魚川、西頸城地方に限らず、さらに柿崎地区に至るまで冬季波浪による海岸侵食が著しいわけでございまして、これは新潟県全体あるいは日本海側全体に同じような問題がございます。やはり当初に申し上げました環日本海圏構想の実現に向けては、こういう被害をほうっておくわけにはいかない、これもやはり先ほど言いましたようないろいろな方法によって早急に是正をしなければならないというふうに考えます。
 そこで、西頸城の青海町から柿崎に至る海岸、特に途中の大潟町の被害が大きいようですが、この侵食の現状と今後の対応、具体的な事業計画の内容、これについて御説明をいただきたいと思います。
御指摘の二月十六、十七日にかけての冬季風浪による漁港、海岸関係の新潟県の被害状況でございますが、県全体で、三月八日現在の報告額で二十二件、十六億三千四百万円であります。そのうち、御指摘の糸魚川、西頸城郡関係では十六件、八億二百万円でございますが、その中で海岸施設に限定をいたしますと、糸魚川の大和川漁港の海岸施設について、被害報告額三億八千万円という状況でございます。
 災害査定なりこれからの復旧計画については、各省からお話し申し上げておるとおりでございます。
新潟県南部の姫川港におきまして、今回の低気圧による冬季風浪によりましてかなりの被害が出ております。離岸堤を設置いたしましたために堆砂現象があり、幸い背後の集落には被害が比較的少なかったものの、港湾と離岸堤を含めまして、海岸施設を合わせて二十件、約二十六億円の災害が三月一日現在で報告されているところでございます。
 災害復旧にかかわる今後の対応につきましては、現地の測量、復旧工法の検討、設計積算書等の関係書類が整い次第災害査定を実施し、復旧計画を策定した上で早急に復旧するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 現在、通勤手当につきましては、先生御指摘の
とおり所得税法上二万六千円までにつきまして非課税の取り扱いとなっているわけでございます。
 通勤手当につきましての課税上の考え方、これについてちょっと御説明をさせていただきますれば、本来は勤労者の賃金、給与の対価といたしまして労務提供の債務、その債務といいますのは持参債務というふうに言われておりますが、ということや、あるいはちょっと言い過ぎるかもしれませんけれども、居住地の選択というものは一般的に言いますれば勤労者の任意であります。そういったような事情からすれば、本来は通勤費というものは生活上の費用と言い得るわけでありまして、これを補てんするために支給される通勤手当、これも言うならば課税対象とすべきところでございます。
 しかし、さはさりながら通勤手当の実態を考えました場合に、先生御指摘のようなこともございますし、そもそもやはり通勤費というのが不可避的、義務的なものであって、給与収入を得るための必要経費、こういった面も有しておるわけでございますので、ただいま冒頭に申しましたような非課税の制度を現在設けているわけでございます。
 この金額と申しますのは、実は、今、距離あるいは時間等でおっしゃいましたけれども、ＪＲあるいは私鉄等でそれぞれ見た場合におきまして、例えばＪＲでいいますと、東海道線でいいますと茅ケ崎、あるいは常磐線でいいますと牛久、これが私鉄の場合についていいますれば、小田急であれば終点まで軽々と行く金額でありますし、まして東武日光線であれば東武の日光の終点まで行く、こういったような実情でございます。
 私どもはこれを決して任意に勝手に決めているわけではございませんで、今、国家公務員の通勤手当のベースになっております民間の給与実態調査、これは人事院がおやりになっておりますけれども、そういったものにベースを合わせまして、民間企業といいましてもやはり上限を設けている、このあたりの事情を考慮いたしまして、実情に即した基準ということで合理的なものであるというふうに考えております。