道路局長はそのお立場があり、住宅局長はそれなりのお立場があるけれども、私が非常に心配をしているのは、住宅を担当するセクションの長は頑張ってもらって、道路利益に押しまくられないようにしてもらいたい。ここのところは十分、今私は具体的なということをお願いしたけれども、どうも具体的とは言えない。これでこのテーマについてはあれしますけれども、住む人間の立場に立つ人が頑張ってもらわないとこれは本末転倒になってしまう。そうでなくても、災害が起きなくても、この上で働きあるいは住む、そういう人たちは、とにかくその下をトンネルみたいにじゃんじゃん通るんだからストレスもたまります。孤独感も出てきます。圧迫感も出てきます。そういう人間に対する十分な配慮というものをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、これは私の誤解であったら御勘弁を願いたいんですけれども、これまで一応、土地を持っている人の権利、地主の権利ですね、これは一つの制限はあるにしても、上空と地下に非常に広く及んでいるんだというふうなのが一般的な理解だったと思うわけなんですけれども、今もそう考えていいですか。
今道路局長から道路サイドからのお話でございましたが、建物サイドから青木委員の御心配に対してお答え申し上げたいと思います。
 今回の場合には道路と建築物との一体的整備ということでございますので、建築物と道路、要するに計画設計の段階から騒音がどうだろうかとか振動がどうだろうかということを一緒に考えなければいかぬ、こういうことかと思います。したがいまして、上が住宅だというような場合にはさらに一層の環境が求められますので、そういうものについて十分調査が行われ、検討がされるものと思っております。
 それからまた、その上の建築物をつくる場合に、今回は地区計画にかからしめておりますので、地権者とも十分調整をして地区計画等によってまず市街地環境の確保ということを図るということが一点ございます。
 それから、具体的な建築につきましては特定行政庁の認定にかからしめられておりまして、これらの制度の運用によりまして住環境の確保に十分配慮できるのではないかという仕組みになっております。
まず、この一体的建物については、従来とられておりました例えば専用的な扱いではなくて、道路と建物が両方で共有をしていくというようなことでございます。例えば道路区域を決めて、残りの部分については建物を自由に利用する。したがいまして、この制度でまとめるためには、当然ながらその方と合意に達して事業を行うということが必要でございます。
 ただ、道路の安全性の問題等について、私さっき配意と申し上げましたけれども、具体的には、一つの例で申し上げますと、道路のトンネルには、トンネルの規模とか交通量どか長さ等に応じていろんな施設の基準がございます。建物にもそのまま使われるかどうかは別にしまして、そういう基準が当然必要でございます。したがってそういうような安全対策を当然することになります。
配慮とか適切な処置、これは当然のことなんですけれども、そういう抽象的な表現でなしに、万一起きた場合にどういう具体的な配慮があり、どういうのを一体適切な措置というのか。私は振動のことを言ったけれども、これは排気ガスも騒音も入ると思いますね。配慮ということで、例えばこの法律が通ってしまって、配慮の内容が全然わからなくて、当局の方では配慮したんだ、配慮を受ける方ではそんなのは配慮になっていないじゃないかというようなことでまたトラブルが起きてもいけませんから、何か具体的にぽんと、こういうことをやるんだと、もしそういうものが起きた場合には、あるいはそういうことに対しては。これはございませんか。
今先生の御質問は二つあろうかと思っています。
 一つは環境悪化の問題。これは例えばその建物に住む方に対して騒音であるとかあるいは振動であるとか等々であります。この環境上の評価については必要に応じて事前に十分調査をいたしますし、検討もいたします。また、道路構造面等でも、剛度を上げる方法とかあるいは固有振動の問題とか、こういうことで十分対処していかなきゃいかぬと思っております。
 それから一方、通ります車、道路一体建物に例
えば交通が通過する場合に、その安全が非常に問題でございましょうし、また道路上の災害が建物に影響を与えないように、こういうものもまた同じように配慮していかなきゃいかぬということでございます。これはいろいろ具体的な事例に応じて適切な処置がとられることと思っておりますが、十分そういうことを我々も認識しておりますし、防災対策というものについては十分考慮してまいりたいと考えております。
例として適切であるかどうかはともかくとして、とにかく何らかの権利制限がそこへ出てくるわけですよね。もっと広げて考えてみると、住む人間、暮らす人間、通る人間、こういう人たちの立場を考えました場合、自動車がビルの真ん中のトンネルの中をだっと通るわけだから、これは振動の問題も出てくるでしょうし、それから万一事故が起きたという場合、火災の問題も出てくるだろうと思います。こういうことを想定した場合、何らかの配慮がなされておるかどうかということなんですけれども、これはいかがでしょうか。
次に、新エネルギーの開発に当たりましては、やはり無公害と経済性という、この二つが基本的な条件になると思いますが、そういう意味においては、四十九年の七月に発足をいたしましたサンシャイン計画、これはこの条件を補うものでありますが、さっきから申し上げておりますように、五十四年度でもこのサンシャイン計画はわずか百三十億円、こういったことであります。このサンシャイン計画の推進を、やはり私は大幅に加速化してもらいたい。
 いま申し上げたように、二〇五〇年でないと実用化しないというようなことを言っている学者もおりますし、それではまだ七十年、相当先になりますし、これでは困るわけですが、しかし、一面においては、かなりソーラーハウスというのは実用化されつつありまして、大臣、建設関係はお詳しいので御存じと思いますが、いまいわゆるソーラーハウス、各企業で売り出していますが、相当注文が殺到いたしまして生産が追いつかない。しかし、まだまだ値段の上においては、庶民から見れば少し高い。
 しかも、経済性ということを考えると、五年でペイするなんということを言っておりますけれども、その辺まだまだもう少し、いわゆる一般の家庭の人が利用するには、まだもう一歩ためらいもあるようですが、そういうのは一つといたしまして、それだけではなくて、大きいところはかなり、アメリカなんかでは、ソーラーで病院をつくっているところもできてきているわけですが、やはりこれを相当進めなければいかぬのですけれども、いま言ったように、まだまだ予算が少ないし、やっていることを見ましても、ソーラーハウス一つを見ても、大変お粗末な感じを受けるのですね、このデータから言いまして。五十二年度より二方式の個人住宅用実験ハウス、五十三年四月から大型、五十四年一月から集合住宅、いずれも運転評価中ということで、本当に部分的にちょこっとやっているだけでありまして、大阪、神奈川、大分、東京、そういうふうに非常にソーラーが言われている割りには大変おくれている。それより石炭液化の方が先だというふうなこともあるかもしれませんけれども、これについてどうお考えになりますか。