そこで、大臣も先ほどお話がありましたように、税の公平ということを論ずるときに、制度上の問題と執行上の問題と両面から議論しなきゃならぬだろうということの答弁がございましたが、私も基本的にそうだと思っています。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
 そこで、制度上の問題について、若干の見解を述べながら意見をお尋ねしたいと思うんです。何が不公平税制であり、どう是正を要するのであるか、その範囲などについては大変な議論があるところだと思うんです。しかし、今日までの議論の中である方向を示唆されているものとして、五十二年十月に税制調査会が示した「今後の税制のあり方についての答申」というものを私は興味深く見ました。つまり租税特別措置及び不公平税制として批判されていたいろいろな対象となっていたものを、税制調査会は次のように区分したんではないんでしょうか。
 その一つは、「特定の政策目的に資するという租税政策上の配慮がなかったとすれば、税負担の公平その他の税制の基本的原則からは認め難いと考えられる実質的な意味での特別措置」、すなわちこれを「政策税制」と言う。
 二つには、政策税制以外の制度、たとえば「法人受取配当の益金不算入制度や換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例等、特定の政策目的に資するというのではなく、法人税、所得税等の仕組みの問題としてとらえるべきもの」。
 こう区分けをして、政策税制に属する各種の制度は、税負担の公平という税制の存在理念を否定するものでありますから、たとえば大幅な増収効果は期待できないとしても、財政再建のための増税を図ろうとすれば、私はまず最初にこれを原則として全廃すべきだと思うんです。そして再度福祉税制の確立という観点に立って、国民福祉の向上のためぜひとも必要だと思われるものに限って新たに立法化を図るべきだと考えているんですが、間違いでございましょうか。
まず、三つの御指摘がございましたが、一つの問題は、いわゆる政治に対する信頼の問題であります。これこそまさに基本的なことであろうと思います。私どもお互い国会に議席をちょうだいいたしましたならば、租税法定主義のたてまえから、唯一の立法機関でございますので、権限として、私どもが租税法定主義のその法定に携わるわけでございます。それだけに、このことは最も基本的にお互いここに心がけていかなければならない課題であると考えております。
 第二番目の何に使われておるか。言いかえれば、歳出に対する政策選択が、自分を中心にして考えた場合、妥当か妥当でないか、こういう一つの判断があると思います。このことは人それぞれの立場によって、政策の選択でございますから、異なる場合もあり得るかと思います。例示なさいました防衛費等を見ましても、昭和三十四年たまたま私が国会に議席を得ました当時の予算規模で見てみますと、まさに総予算は四十倍になり、そして社会保障は八十倍に近く、防衛費は二十倍弱である。そういう見方からすれば、あるいは今年度の短期的な視点に立つ防衛費の六・五％増というのを必ずしも突出であると考えない人もおるかもしらぬ。しかしながら、単年度の視点で考えてみた場合は、一応プラス予算といたしましては、経済協力の七％、そして防衛費の六・五％、エネルギー対策の六・一％、社会福祉は〇・六％でございましたが、以下横ばいないし減額でございますので、その中に、自分から見た場合、政策選択に対する不満というものもあり得ることであると私も思います。
 最後の三番目が、自分を中心とした比較論でございます。隣の人と比べたりあるいは他業種と比べたり、そういう三つのものが渾然として一つの公平感というものを減殺しておるという要因であるということは、私も基本認識は少しも違っておるところであるとは思いません。
 したがって、それらの三つの問題は、その衝に当たる者として、委員御指摘のとおり、絶えず念頭にあるいは腹の底に置いて対応しなければならない基本的な考え方である。私は、その立場は異にいたしますとも、その基本認識の点においては変わった考え方を持つものではありません。
今法務大臣から問題点を直してというか、話し合ってというか、解明してというか、そういうことで再提出をしたいという意思表示がありましたので、それでは内容についてある程度申し上げたい、こう思います。
 御案内のように、監獄法、法務省が直接監督している監獄、刑務所ですね、あるいは拘置所。もう一つは、問題点というのは、警察に留置場がありまして、四十八時間は警察の持ち時間ということでありますが、それを超えますと、今度は警察署の留置場を代用監獄ということでそこへとめ置く。これが実は、日本弁護士会等から、それはどうもアンフェアだ、攻める方と守る方が中立じゃない、攻める方に有利だ、こういうような見解であろうと思います。私も直接弁護士さんの方々から聞いたわけであります。
 ところが、現実にそれを全部解消しようと思うと、弁護士さんもとてもじゃないけれども、県に一つならそこへ行かなければならぬ。あるいは被疑者の人権の問題もありましょう。あるいはまた、金銭的に、予算がとてもじゃないけれども、そんな拘置所を方々につくるわけにはいかない。あるいはまた、お金があったとしても、これは地域の住民がつくることに賛成しなければできぬわけですね。これはまさに、不可能というわけにはいかぬけれども、成田の飛行場、滑走路一本つくるのでもあの騒ぎですから、とてもじゃないけれども非常に難しいということになるわけです。
 そこで、代用監獄制度そのものが将来は廃止の方向に向かっていくことは、これは学問的にも正しいことだと思うのですが、代用監獄制度、今警察の留置場を警察官が、調べる方が管理しているのはけしからぬという議論で、留置場に責任者ができて、一応警察の中では別組織というか、別責任というふうに変えたわけですね。しかし、それは、内部では変わったというけれども、外部から見ると、きのうまで留置場の責任者が、あした捜査課長で行かないとは限らぬわけですね。そうすると、どう公平に見ても、これは直したといっても暫定的なものだ。それよりは、私は思うのですが、留置場に法務省の職員、すなわち刑務官というのでしょうか、これを配置をして、管理の責任を持てば、十分これで対応できるのじゃないか、こう私は思うのですね。例えば、今警察官は地方公務員がほとんどでありますが、刑務官は国家公務員であります。その辺、総務庁で職員の定員の問題等あるかもわかりませんが、これは重大な問題ですから、大体どこの省庁の法案も三回もだめというのはめったにないですね。それでもうあきらめてしまうならいいけれども、やはり法務大臣は出したいと。私もこれは文化国家としてやはり改正すべきものは改正していかなきゃいかぬと思うので、私の考えている、施設もそのまま使う、もし何だったら警察官の中で留置場の職員が余るのなら移籍すればいいのであって、今だって全然移籍ができないということはありませんから、そういう考え方を私は持っているのですが、いかがですか。