今おっしゃったとおり、当然のことかと思います。
 ただし、今現に移植治療を待ち望んでいる方、そういった方に対しての早急な処置としまして、やはり移植しかない。そういった点では、早急に日本で安全な移植治療を受けられるよう私は望んでおります。ただし、その移植治療以上に根治手術といいますか、最良の治療が開発されましたならば、当然のごとく、そちらの医療体制を進んで望みたいと私も思います。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 大島先生と伊東先生にお聞き申し上げたいと思います。
 一つは、私は、この法案については今賛意の方向で考えているのですけれども、ただ、臓器移植という医療技術は長い医療技術の中で暫定的な技術ではないだろうか、自分の体を医療の技術の高度化によって自分の体で治していくということが本当なのではないかと思うのですね。その技術がまだ確立されていないために人の臓器を活用していくというふうに考えていくべきなのではないのかなという立場なんですけれども、そういう立場からいくと、本来の医療技術が人の臓器を使うという安易な形に流れてしまって、本当の高い医療技術を求める医療の方がおろそかにされてしまうのではないだろうかなという意識を持っているということが一つです。
 それからもう一つ、この問題は人の死という問題と非常に関係があって、人の死というのはその国の文化だとか伝統だとか習慣だとか家族のきずなだとか、そういうものと非常に大きな関係があると思うのですけれども、この点に関して同じような議論がヨーロッパの国、特にカトリックの国々でなかったのかどうか、脳死に関してなかったのかどうか。それから、類似の法律がそういうカトリックの国などにないのかどうかというような点について、伊東先生からお聞きしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの御質問に対しても実は述べましたけれども、私は、外国へ移植を受けに行くというのにも率直に言って反対でございます。それはやはりよいことではない。
 ただ、さっき申し上げましたように、最終の意思決定はやはり患者さんにございます。ですから、例えば私の患者さんがそういうことをおっしゃったときには、私は思いとどまるように説得をする努力をいたしますが、しかし、そこまでであって、それを例えば外国においてもこれは犯罪行為だから渡航をとめてほしい、そういうようなことを外務省あたりに申し入れるとか、そんなことはすべきことではない、あるいはできることではないというふうに私は思います。患者さんがそういうことを希望されるのであれば、私はそれを例えば実力でとめるというようなこと、それは人権問題になると思いますから、そういうことはするつもりはございません。
 しかし、私は現実に、きょう資料でお配りいたしましたように、ジャパニーズ・ハート・ジャーナルという英文の国際的な循環器医学の雑誌でございますが、そこに、なぜ私が日本における心臓移植の再開に反対するかという立場を明らかにしております。私は、十二年間のアメリカ生活以来を通じて、世界じゅうに循環器医学者に多数の友達があります。そういう人たちにもこの別刷を送って、私は訴えつつあります。私は世界にこういうものを広げていきたい、そういうふうに思っております。
痛いところを突かれておりまして、私の立場ですと死体はすべて脳死体ですので、この記述方法は若干うまくないのだと思いますが、立法テクニックという意味で、合意形成のために盛り込んでいるのだろうというふうに理解しております。
私、自民党の竹内と申します。
 陳述者の先生方には、本日は貴重な意見まことにありがとうございました。
 そこで、伊東先生にお伺いしたいのでございますが、この法律案の第六条の規定の仕方がいかにもこそくだという発言をされた陳述者の方もいらしたのですが、先生はこの条文の書き方はこれでいいとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
それから、家族がそばにいて、その範囲というのはなかなか医療現場では明確じゃないのですね。家族というのはどこからどこまでが家族なのか。その後、遺族になるわけですが、その範囲も、遺族の承諾しているときというのがこの法律はやはり明確にはなっていない。だからその点で、私はそういうことに反対だという人が出てきて、トラブルが後に残るということはあり得ると思います。ですから、本当はその遺族の範囲全員の承諾ということは最低限必要になるのではないかという気がしております。
この臓器の移植に関する法律案が通りますと、今おっしゃったように、脳死という状態は死体ということになりますから、その場にいた家族の人は遺族ということになると思うのです。それでよろしいでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、平成四年度から六年度におきまして医療費関係の予備費支出が確かに生じております。
 この原因でございますけれども、老人医療費につきまして、一つには一人当たりの老人医療費あるいは老人医療の受給対象者数の伸びが当初の見込みを上回ったということが老人医療の分野ではございます。
 それともう一つ、平成三年度から制度改正がございまして、公費負担につきまして公費負担五割の対象というものをつくったわけですが、この五割対象部分の医療費というものが予想以上に急速に増加をしたということで、いずれも予想からいえばさらに上回ったというようなことによるものでございます。
 また、お話しのございました国民健康保険の療養給付費負担金等に係る予備費支出につきましても、老人医療費と同様に被保険者数あるいは一人当たり医療費の伸びが当初の見込みを上回ったということになっておるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、多額の予備費支出ということは好ましいものではございません。好ましいものではございませんので、今後とも的確な医療費の予測ということには努力をしてまいらなければならないというふうに思っておりますし、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、当初予算におきまして必要な経費をできる限り確保できるように私どもとしても努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
 以上でございます。