先生御承知のとおり、離婚しても父親には扶養義務があるわけでございますので、一定以上の収入、高額の収入がある場合には、まずその父親の扶養義務を履行していただきたい、またそれを請求していただきたいという趣旨で一定以上の場合には対象から一応外す、ただ、その条件の変更があった場合等々については対象にするということにいたしております。
現在確かにその手段はございませんが、現段階で制度化するということについては我が国の離婚の法制、それから離婚の実態から見ましてまだ問題があると考えております。今現在いろんな研究会を設けまして、それらの措置についても検討しているところでございます。
銀行振り込みというのは胆保してくれないんですね。
 厚生大臣、お聞きになりましたように、ともかく養育料の支払いというのは非常に悪い。そこへもってきて、今度の改正案では前夫の所得六百万円以上の世帯の手当を打ち切るということになっているんですが、私はやはり養育料取り立てを担保する手段を最高裁なり関係機関とまず講じていただきたいんです。その後にしかるべく処置をなさればいいので、国としてはどうなっても構わない、これは子供に関係することなので、国はやはり最終的には子供を見捨てることはできないと思うのですが、その点どうでしょうか。つまり、先にそういうことを講じていただきたい、このことです。
養育費の支払いに関しての寄託制度の利用状況につきましては統計資料がございませんので明確な数字を申し上げることはできませんが、金銭の支払いを目的とする義務の履行一般につきまして寄託制度の利用状況を御説明申し上げます。
 まず、家庭裁判所の調停、審判で寄託支払いの定めをした件数を見ますと、最近著しくその利用は減少の傾向を示しておりまして、昭和五十八年には五百三十九件となっております。これは十年前の数字と比べてみますと約一二％程度のものでございます。これに伴い寄託金の受け入れも減少しておりまして、昭和五十八年では受け入れ件数は約四万七百三十件で、十年前の四三％程度でございます。それから受け入れ金額は約十六億八千四百一万円でございまして、これも十年前の五五％程度というふうに非常に減ってきております。その減ってきております理由は、金融機関を通じての口座振り込み制度が発達してその利用が一般化してきておるということによるものというふうに考えております。
 家庭裁判所におけるこの寄託制度に期待されます機能としまして、当事者間の直接の金銭の授受に伴う感情的な対立を防止するため、第三者である裁判所を介して金銭の授受を行うということが主たる機能でございまして、それとあわせて金銭の授受を明確にしようということにあるものと思います。これらの機能は最近の銀行の口座振り込みによりまして肩がわりされる傾向があるわけでございまして、こういった新しい方法が用いられるということは家事債務の履行の円滑な確保を図るという見地からしまして少なくともマイナスではないものと考えております。ただ、少なくはなりつつございますけれども、寄託制度を利用する当事者もおりますので、この制度を国民が利用しやすいようにしていく努力は今後とも運用上工夫をしていく必要があろうかと思います。
そこで、これを救うということになりますと調整保管をしなければならない。調整保管をしないと最低の価格が出てこないわけですね。そういうことで、これに期待するところが非常に大きいわけでありますけれども、いま長官がお話しのように、全漁連自体も再建途上にある団体、また調整保管をしていただこうという方もいまや死に体の方々、この方々が集まって生き延びようというのですから、これはなかなか容易な話ではないと思うのです。先生方のお力添えもいただいて、倉敷料も、調整保管事業で二十二億という予算もちょうだいして、二分の一ごめんどうを見ていただいているわけでありますが、二分の一の負担の方も実際のところだんだん危なくなってきているのですね。そういうことで、私はこの調整保管は大変問題があるだろうと思うのです。
 実はもっともっと議論をしたいところでありますが、時間があと残り少なくなりましたので、もう一つ、私は、漁業経営の問題のことも用意をいたしておりますので、こちらにも入らせていただきたいと思うのであります。
 燃油対策特別資金あるいは漁業経営維持安定資金、これもいろいろと御配慮いただいておるわけでありますが、いま漁業の方々は、船を一そう建造するとなると何億という金がかかる、もう担保も保証人もない、こういう中でこの経営維持安定資金を国に用意していただいておる。しかし、末端の方へ行きますとこの金が使えない。使えない理由は何かというと、いま申し上げたように、農業と違いまして一億以上もする船を建造するわけでありますから、もう持っている財産のほとんどは担保に入っている、あるいは同じ漁業者同士で保証をし合っているわけです。たまたま自分が保証している会社が倒産すると、自分の資金繰りにも大変な方々まで足を引っ張るという状態になってきている。
 いま一つは、末端の方に参りますと非常に消極的なんです。これは当然のことだろうと思うのです。どうせ返していただけない、あるいは保証もない。経営がこのように不安定だということになると、末端では、幾ら長官の方では制度金融だから使えるようにしてやりなさいと言っても、検査する方からは何でこんなところへ金を貸したのだというおしかりを受けるわけですから、片一方では危ないところには貸すなということになりますと、せっかくの近代化資金も使えない、こういうことになるわけであります。
 だから、この辺のところの整理がだんだん必要なのではないか。優良な漁業者、会社等については積極的に融資ができる道を開く、あるいはもう死に体になっている方々を当面どうやって救うかという、この二つを考えていかないと、いまの制度の中では、健全な人も余命幾ばくもない人も一緒にしてめんどうを見ているところにこういう問題が出てくるのではないか、こんな感じがいたしておるわけであります。この辺についての御見解を承りたいと思うのであります。