兵庫教育大学が発足しますころにそういう面でいろいろ論議は出ました。しかし、これは特に上級とかいうことではなくて、それぞれの専門的な面を伸ばしていくのだ、そういう意味で免許状を裏づけにする、こういうような話は出ておりました。しかし、現在はそういうことはありませんので、なしで履修して帰っていって専門の領域で働いているのもかなりおります。例えば小学校、中学校で教育相談というような面で、私が先ほど言いましたエデュケーショナル・スペシャリストとして働いておるのもおります。さらには教育課程を編成するというようなカリキュラム・スペシャリストとしてそれぞれの都道府県で働いておる卒業生もございます。そういう面に道を開く、こういう意味では現在の趣旨と同じでございます。
 ただ、現在の専修免許状はこうやってそれを裏づけていただくということにおいて非常に意義があるであろう、こう思っておるわけでございます。
ありがとうございました。
 上寺参考人にお伺いしたいと思います。
 専修免許状が今回の一つの大きな焦点になっているわけですけれども、これはもともと上級免許状として新構想教育大学の大学院修了者に待遇として考えられていたものではなかったのか。その辺の関係について少しお聞かせいただければと思います。
私もそのような危惧を持っているわけです。
 今度の場合の特別免許は、いわゆる五教科以外の美術と図工その他芸能科目というものに相当ウエートがいくと思うのです。この間、全国の教員養成大学の教員の集まりがございまして、教大協の中の美術の先生方の集まりのレポートを拝見したのですが、そこで大変驚いたことは、県立高校の美術の先生、芸能関係の先生は現在非常勤が非常に多いというのですね。正規の教員はみんな五教科の方にとられて、今でも非常勤で賄っているところが少なくないということを美術の先生方が大変問題にしておりましたが、現在でも、受験勉強の中でどうしても五教科中心に教員が配置され、それ以外のものは非常勤でやるという傾向があるわけですから、そういう状況を考えると運用はよほど慎重でなければならないと考えるわけです。
ありがとうございました。
 小川参考人に社会人の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
 このことは私どもも一般的に否定するものではございません。しかし、今回の特別免許状や免許状なしの特別非常勤講師の創設というのは大きな問題があると考えております。運用いかんによっては学校現場に大変な問題を引き起こすのではないかと思われるわけですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
次には大学での単位修得の引き上げという問題でお伺いをしますけれども、この点では実践的指導力を養うということで今回提案されているわけですけれども、教員養成の現状から見てどうなんでしょうか。先ほど最初にも先生触れておられるわけですけれども、もしつけ加えることや、またもっと強調されたいというようなことがございましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
日本共産党の石井郁子でございます。
 先生方には今日の教育と教師の問題にかかわって大変重要な御指摘をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。時間が限られておりますので、幾つか限定された形での質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、三輪参考人に二点、お伺いをしたいと思います。
 教員養成の問題と申しますのは、やはり戦前の教員養成の反省に立って戦後の幾つかの原則が打ち立てられたというふうに私ども理解をしているわけですけれども、戦後の教員養成の原則とあり方に照らして、今回の改正点はどのような問題があるというふうにお考えでしょうか。かいつまんでで結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
三輪先生のお言葉自体をとらえてどうこう言うわけでございません。先生の真意もやはりある程度私どもも理解できるところでございまして、まさに多様な意見が渦巻く中で、何か少しでも国や行政が期待にこたえて一歩ずつでも前進させるという意味で、私は臨教審の答申を、もう去年出て、御承知のようにいまだにほってありますよね、それであの答申が出たことから、かなり変わるという期待が現場に出ている。私も陳情を受けております。また、反対の陳情もあります。
 そこらあたりで、やはりこれは今回ひとつしっかりやって、先にもう一度関所を早目につくらなければならぬ、こういうような感じを持っておりますので、諸先生にせっかくおいでいただきましたので、私の意見も一言つけ加えさせていただきまして、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましたことを御礼申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
政府委員からお答えするには大変大きな問題で恐縮でございますけれども、先生、商業問題をいわば入り口におっしゃったものですから、一言御説明させていただきます。
 日曜休業につきましては、これは商業問題だけではなくて、休日というものは一体どうあるべきかという大変大きな問題でございますから、私ごときがお答えするのはどうかと思いますが、ちょっと御参考までに百貨店の売り上げの曜日による変化を申し上げますと、日曜日は平日に対して、月によって差はございますけれども、差の大きい月は五割増しの売り上げがございます。少ない月でも一割増し。大体三割とか四割とか五割ぐらいでございます。こういう国民生活のショッピングパターンでございますので、商業問題だけとりましてもなかなか難しい問題だと思います。
 そのほか、最近は日曜以外の日につきましても営業時間を延ばす方向になっておりますが、これにつきましては、私どももそのしわが商業労働者に寄ってはならないという基本的にそういう認識でございまして、これは経営者についても同じ認識を持っていると思いますし、そんなことであればいい人が来なくなりますから、まずは大型の百貨店、チェーンストア等の、いわば組織労働者のいるところで労使よく相談をしていただいて、しわの寄らないシフト制を工夫しつつやっていかなきゃいけない。それによりまして、その他の第三次産業にもいい影響が及ぶ、少なくとも悪い影響が及ばない、進んでいい影響が及ぶように商業政策の担当者としては考えております。