私どもも基本的には表現の自由、またその中に含まれる報道の自由というものを否定するものではないわけでございますが、具体的な議論の当てはめの問題になりますと、どうも委員とは御見解が合わないような気がいたしますので、いまの点もそのように御理解いただきたいわけでございます。
司法権の発動あるいは裁判は国家最高の権力ですから、それはそういうことがあろうと思いますけれども、そうじゃなくてやはり表現の自由を侵す危険がある問題ですから、そういった観点からこれは編集者あるいは放送局の了解を求めることが必要であるし、当然それは法以前の問題として必要じゃないかと思いますがね、その点いかかでしょう。
お尋ねの点は、法律的な面から言えばあるいは著作権法の問題として御議論になることではなかろうかと思いますが、ちょっと正確なお答えは、所管庁でないのでできませんけれども、やはり裁判とかそういうものに使う場合には著作権の侵害にならないというのが著作権法にあったように記憶しているわけでございます。
放映されたテレビをビデオに撮ったというわけでしょう。ですから、これは編集権はテレビ局にあるわけですね。それを録画したとすれば、放送局に了解を求めることは常識でしょうね。それはいかがでしょう。
ちょっと前提が食い違ってもいかぬわけでございますが、了解を求めるかどうかということになりますと、いわゆる博多駅事件につきましては、先ほど来申しておりますように、テレビ局の方でそのフィルムを保管していたわけでございます。それを出す出さないという問題が起こったわけでございますが、今回の場合は、テレビ局自体が保管しているものではなかったわけでございますので、その前提が違うわけでございます。
了解が得られればそれに越したことはないわけでございますが、先ほどのいわゆる博多駅事件につきましては、御了解が得られなかったので提出命令が出され、それが最高裁まで争われて、先ほど来のような御決定になり、その後におきまして裁判所が実際に強制的な措置と申しますか押収という形で所要のテレビフィルムを裁判所の方で証拠としたということでございますので、御了解が得られればもちろん越したことはありませんけれども、それが得られない場合もあり得る。それで極端な場合に、それがどうしても必要だという場合になりますと、いま申したような措置もやむを得ない場合がある、こういうことになろうかと思います。
いままでいろいろ見解を伺ったわけですけれども、結論的にお伺いしたいのですけれども、この表現の自由を侵す危険のある——危険かあるということは最高裁か言っているのですから、危険があるわけです。こういう表現の自由を侵す危険のある証拠を採用する場合には、少なくともその制作者、編集者の了解が必要であると思いますが、それはいかがですか。
その点も先ほどのお答えの中である程度触れたつもりでございますが、先ほど申しましたように、ビデオテープあるいは一般のテープにつきましても、編集という問題があって、それが場合によっては改ざんという心配というようなことは当然あるわけでございまして、それを否定した趣旨ではございません。しかし、そういうものが当該事件の内容との関係において必要な場合には、やはり証拠として請求もし、また裁判所が適当と認められれば採用もされるわけでございまして、その場合に、先ほど申しましたことは、そのビデオテープならビデオテープというものが委員御指摘のような性質のものであるということを十分踏まえて、それに応じた御判断があるであろう、こういうことを申したつもりでございます。
個々の問題としてではなく、やはりテープを証拠として採用するということに対する一般的な考え方はどうなんですか。テープというのは、目撃あるいは写真とは違う特殊な性格を持っておる、これはお認めになると思いますけれども、こういう編集によって状況が正確に記録されないという、そういう可能性があるわけです。そういうものを証拠として出すことについての適格性というか証拠能力というか、こういう点についての問題はいかがですか。
この事業の性格は、従来の農用地利用増進事業を発展させて、地域の実情に応じて、市町村が農業委員会、農協等の協力のもとに、地域全体として農地の流動化と有効利用を促進するというたてまえといいますか、仕組みになっているわけでございます。この考え方からいたしますと、何か目標を具体的に決めてそれを実現するために強力に指導していくということではございませんので、むしろ条件の整ったところでできるものからやっていくというような面があるわけでございます。そういう意味で、目標は立てておりませんが、ただ、じゃ見込みとしてどうなのかということになりますと、私ども、いま先生もおっしゃられましたように、従来の事業の実績を見ますというと、五年間で約二万四千ヘクタールの利用権の設定が行われております。特に最近後半になりまして、その伸び方が著しく大きいというような実情がございます。私どもはその傾向は今後とも続く、かなりな水準の農用地の利用権の設定というのは見られるのではないかと。もちろん全体の面積から比較いたしますとそんなに大きい数字ではございませんが、事柄の性格上、やはり、できるまた対象としてしかるべきだという性格のものを相手にといいますか、対象に行っている事業でありますから、それほど大々的にということは考えておりませんし、それからかなり時間がかかって逐次ふえていくというふうに思っているわけでございます。
 それから面積的にどうかということになりますと、これはやはり直接は兼業農家で、労働力事情、他に長時間安定した兼業の機会を得ているとか、それから主要な労働力が老齢化しているというようなことで、むしろみずからの力では農耕ができなくなってきているというような農家、そういった農家が一番対象として考えられるだろうと思います。その意味では、五十歳以上の男子の世帯主のところで後継ぎなし農家、まあこれに準ずるものも含めて考えますと、これは二百万戸、それからその経営耕地は百三十二万ヘクタールということになっております。これらの農家それからこれらの農地が対象全体としてとらえられ、そのうちの可能なものから逐次流動化が実現されていくというふうに考えているわけでございます。