これからの日本の外交というのは、今までのような外務省中心から実質的には通産、通商分野中心になるものと思われるところでございまして、ぜひとも頑張っていただきたいと御期待を申し上げるところでございます。
 さて次に、中小企業対策について一点だけお尋ねを申し上げます。
 昨年来から景気対策でいろいろなされておりますが、ややもするとそれは大企業、大銀行中心になりがちなところがあるところであります。そういう中にあって、日本の経済を支えているのは、何といいましても全国の中小企業、小規模企業者でありまして、平成五年度において通産省としてそこらを十分に配慮した形で政策を実行されるとお聞きいたしておるところでございます。そういう点、いわゆる中身をひとつ教えていただきたいと思います。
次に、ひとつ日米経済問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先日、渡辺外務大臣が訪米されまして、クリントン大統領との初会談のときに、早々に市場開放などを要求されたという報道をお聞きいたしておるところでございます。ただ、市場開放というと日本ではすぐ米の開放というふうにとられがちであります。一つ象徴的な問題ではありますが、ただ米のことで一言言わしていただきますと、アメリカの保護政策というのはもう日本の保護政策どころではございませんで、昨年のアメリカにおける輸出補助金の実情を見ますと、一億ドル輸出するのに同等額の補助金を政府が財政負担しているわけでございます。例えば日本がじゃアメリカから米を買ってやろうということになった場合に、日本人が食べる一割の、例えば百万トン買いますと日本円で大体百二十億ぐらいになるのですね。だから逆に言うと、アメリカ側に言わせると日本に百二十億の米を輸出するのに国内で百二十億円の輸出補助金を負担することになるところでありまして、考えてみたら日本がアメリカから米を買えば買うほどアメリカに財政負担をおっかぶせることになりまして、これはやはりクリントン大統領の財政再建をより助けるためには日本はアメリカから米を買わない方がクリントンさんのためだなと最近思うようになってきておりまして、そういう実態が明らかになればアメリカの国民もなるほどなということで、やはり矛先は通商部門に来るなというふうに考えているところでございます。
 そういう中で、向こうの新しいカンター通商代表部も就任早々、とにかく日本には半導体とか自動車からというような話をぶち上げておられましたが、今後通商部門でクリントン大統領と対等に渡り合う森大臣でございまして、政治手腕そして英知と勇気と情熱と男前の点では決してクリントン大統領には負けない森先生でありますから、その点ひとつ、今後の対米交渉における通産大臣としての御所見をお尋ねをさせていただきます。
低迷をいたしております企業の設備投資需要、これを喚起するということは、景気回復を促すためには金融機関の貸出金利の引き下げが最も重要だと考えております。先般の公定歩合を引き下げました後、相当程度貸出金利が引き下げられたというところでございますが、当日も私は通産大臣談話というものもそのような趣旨で発表いたしておりますし、また大蔵省もそうした時宜を得た措置もとっておられるようでございまして、今先生から御指摘のように、そのことが本当に民間の企業に対していい結果を招いてまいりますように措置していくことが当然だろうと思います。産業界が非常に厳しい状況でございますだけに、金融機関のより一層の協力を私どもとしても期待をいたしたいと考えております。
  午前十時三十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                井上 吉夫君
                沓掛 哲男君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                稲村 稔夫君
                及川 一夫君
                本岡 昭次君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                寺崎 昭久君
    委 員
                伊江 朝雄君
                小野 清子君
                大木  浩君
                梶原  清君
                鎌田 要人君
                北  修二君
                久世 公堯君
                佐々木 満君
                谷川 寛三君
                松浦  功君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                山岡 賢次君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                粕谷 照美君
                渕上 貞雄君
                細谷 昭雄君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                安恒 良一君
                山口 哲夫君
                及川 順郎君
                和田 教美君
                吉岡 吉典君
                高井 和伸君
                三治 重信君
                平野  清君
                野末 陳平君
   委員以外の議員
       発  議  者  久保  亘君
       発  議  者  佐藤 三吾君
       発  議  者  梶原 敬義君
       発  議  者  小川 仁一君
       発  議  者  峯山 昭範君
       発  議  者  太田 淳夫君
       発  議  者  笹野 貞子君
       発  議  者  勝木 健司君
   事務局側
      常任委員会専門員  竹村  晟君
      常任委員会専門員  保家 茂彰君
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  本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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