先ほど来、論議を聞いておりますが、国金局長からも言われましたとおり、ビッグバンは、完全自由化を目指す、こういうことなんですね。賢い消費者、賢いユーザー、そして大事な資産を賢く運用をする。こういうことで、ＰＲをしっかりおやりなさい、それは、政府公報なり、それぞれ、メディアもそういうのを取り上げていただいて、専門家はたくさんおりますから、懇談放送などをやるようにお願いをする手もあるのかなとは思っております、マスコミ活用型で。
 そういう中で、ユーザーの問題、業者の健全な育成という視点で申されておるわけでございますが、本件については、もちろんＰＲが大前提で、それでこういうシステムになります、こういうこと。それと、これを仲介するそれぞれの業界も育つんじゃないでしょうか。そういう専門の会社というもので取り次ぎをさせていただくことによって、前に進むなと私は思います。
 審議会におきましても、ユーザーの保護の観点から議論はなされております。答申を拝見しますと、「市場への参入・退出を自由とし、市場参加者の自由な活動を確保するなど、効率的で厚みのある市場とすることが求められている。」云々と書かれておるわけでございまして、基本的には、やはり自己責任原則や市場規律にゆだねていくという考え方というものが一貫して流れておるというふうに思っております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
そういうスケジュールがあるということですが、これについては早急な御検討を法務省さんの方にお願いして、日本経済の足を引っ張らないように、ぜひともお願いしたいと思います。
 ちょっと話がそれたわけなんですけれども、ユーザー保護、まだちょっと私は残っておりまして、例えば、両替商も勝手にできるということで、いいかげんな両替商なんかが詐欺事件を起こしたり、そういった可能性も当分の間はあるわけなんでしょうが、この辺についての、例えば、さっきの話と若干重複しますけれども、消費者の保護という観点から、一々大蔵省が注意するということはないというのはよくわかってはおりますが、消費者の保護あるいはユーザーの保護という視点を、さっきの、証券局ならば証券業協会に任せるのではなくて、むしろそちらの方の意識も大きく持っていただきたいと思うのですね。
 その意味で、ちょっとこれは大臣に、突然の質問で恐縮ですけれども、消費者の保護あるいはユーザーの保護という観点からも、きちんと配慮をするんだという御決意をいただければありがたいと思います。
私ども、先ほどちょっと申しましたけれども、企業会計審議会におきましての金融商品に関する時価会計についての中間的なお取りまとめを、願わくば六月ぐらいには一回まとめていただいて、いろいろな角度から各方面に問いたい。この六月に企業会計審議会としての中間的なお取りまとめをお願いして、それを各方面の御論議のために公表していただければなと審議会の方に今お願いしております。
 そのような段階で、具体的に、法務省の御当局とも、それが商法の観点から見たらどういう問題なり対応なりがあり得るかということを精力的に詰めてまいりたいと思います。
この見通しみたいなのがありませんか。こちらの外為法の方は来年の四月に施行するという話なんですけれども、時価法というものが確定しないならば、そうすると、海外からさまざまな企業が日本に投資をしてきたり、あるいはこちらから行ったりするわけですけれども、それに間に合わないという話であれば、これまた非常に大きな問題であります。
 そういった意味で、私も幾つかの省庁から法務省の審議が遅いという話をよく聞くのです。民法とか商法とか、三年から五年かかる。そんなことをやっていたら、日本の命運が法務省さんの審議過程に、肩にかかってくるという話になるわけですから、そこは、問題意識をお持ちだったら、問題の重大性も持っていただいて、直ちにやっていただきたいと思います。
 大蔵省さんの方は、その辺はいかが考えているのでしょうか。
まず冒頭に、いろいろな難しい課題あるいは問題に直面して心休まるいとまがないであろうというお言葉をちょうだいいたしましたこと、感謝いたします。私がというよりも、外務省の人間すべて、現在直面している問題あるいは解決に取り組まなくてはいけない課題に真剣に取り組みまして、二十一世紀に向かって我が国の安全、安定、そうして発展の道を切り開いてまいりたい、今日の我々の取り組みいかんが未来のこの国の姿を左右する、そういった認識を持って真剣に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。
 さて、そのような外交上の諸課題に取り組むに、現在の外務省の陣容、とりわけ定員で十分であろうかという御指摘でございます。
 外務省の定員につきましては、おかげさまで政府部内においても、また国会におきましても御理解をちょうだいいたしまして、ここのところ大分充実させていただいた次第でございます。そして、現在におきましては、在外、本省含めまして五千五人になっておるわけでございます。これは、かってに比べますと随分充実はいたしましたわけでございますが、諸外国と比べますと、Ｇ７の中で見ますと、米国の二万四千というのはこれは別格といたしましても、フランスで一万二千、ドイツで九千数百、英国で七千余りということでございまして、五千五人というあれは、カナダの五千三百数十人、イタリアの五千三百弱というところにようやく近づいてきたかなという姿でございまして、決して他国と比べた場合に、いやこれで十分でございますと胸を張れる姿にはなっていないと思います。
 そういった中におきましても、我が国は極力本省をスリムにいたしまして、在外に重点的に配置するというふうにしておりまして、現在三千余りが在外、本省二千弱ということになっておりまして、これは例えばカナダのように、ほぼ日本と同じ水準でございますが、カナダの場合は三千余りが本省、二千弱が在外ということになっておりますので、我々としては、限られた定員の中で極力在外における活動に重点を置いてまいりたい、こういうふうにやっておるわけでございます。
 こういったものにつきまして、一体適正な規模がどのくらいかというのは、ちょっと物差しのつくりようがないわけでございますが、今申しましたような主要各国との比較におきましても、私どもは、まあ十二分であるとは思いませんけれども、おかげさまでようやくＧ７の国々に近づいてきているな、こういう認識はしております。
 これから先も、我が国の財政事情も非常に苦しい時代である、また行政組織そのものも極力スリムなものにしなくてはいけないという状況の中でございますので、外務省についてのみ定員充実をと申し上げましても、なかなか国民の皆様方の御理解の得にくい面はあろうと思いますけれども、今申しましたような各国との比較をよく御理解をちょうだいし、そうしていよいよ活発化してまいります我が国の国民なり、いろいろな企業その他の団体の国際的な活動を支障なく行っていくためにも、外務省としていろいろお役に立つところもあるということ、それからまた、もとより我が国の安全なりあるいは国際社会における役割を果たしていく上においても遺漏なきを期さなくてはいかぬというところに御理解をちょうだいいたしまして、これからも充実を図ってまいりたい、こう考えておりますが、具体的にその目標なりあるいはあるべき姿についての数字を挙げての御答弁は、この際はちょっと控えさせていただきたいと存じます。