時間がありませんので、最後に一つだけ両先生にお伺いをしたいんですが、所轄庁が文部省になると国家統制につながるというお話がよくあります。現実に文部省の所轄になっている法人もたくさんあるわけですね。と同時に、地方の都道府県だったらば国家統制にはならないのか、この辺の議論というのは先生方それぞれ、簡単で結構ですが、見解がありましたらお聞かせいただきたいんです。
確かに、お布施の例について考えますと、こういうことが言えると思うんです。信者は敬けんな気持ちで信仰のあらわれとしてお布施を出す、これが基本だと思いますね。ところが、いざ入ったお金をどうするかというのは宗教団体が自由に決めるわけですから、もちろん本来の宗教活動のために使うでしょう。しかし、オウムのようにそれを全く別の方に使っているケースも出てくるわけでありまして、使い方の段階で俗と聖が分かれてくる場合は当然あり得ると思います。したがってその限りで、お布施をやってもそれを客観的に俗の面から把握するというふうな考え方はできると思います。
 これは、ちょうど宗教的文化財に対する補助金の支出を考えますと、例えば各お寺さんにとってみればその仏像というのは信仰の対象ですね、文化財でも何でもない。ですから仏像は、一方信者から見れば、お寺さんから見れば信仰の対象ですが、国はこれを文化財と見て、いわば俗的なものと評価してお金を出しているだけなんですね。そういう二面性というのは、そういう分け方はできると思いますから、そういう発想でもって聖と俗を分けることはできるんじゃないか。
 ただし、その線引きは非常に微妙ですから、信仰にかかわるような、あるいは信仰を侵害するようなことは絶対あってはいけない、これは私も何度も繰り返して申し上げたいと思います。
そこで、先ほどもちょっと触れましたように、いわゆる一般的な言い方として、宗教団体あるいは宗教法人の場合に聖と俗の部分があるというふうに言われるわけですね。確かに今度の法人法の改正の主たるねらいは、提案の趣旨は、いわゆる俗の部分について、運営上あるいは管理上の部分について、法人格を取得している法人については最低限これだけのことはやってくださいよという仕組みになっていると思うんですね。
 ところが、先ほどからのお話もありますし、従来の議論の中で、本当に聖と俗がきちっと分離できるのだろうかという部分があるわけですね。例えばお布施の問題についても、いわゆる心から出したものなんだと。しかし、それが実際に団体に入ればいわゆる運営、運用管理という部分になって、これは俗の部分になってしまう。また、実は、これは今度の議論の背景にあります宗教法人あるいは宗教団体に対する不信感の中に、例えば心の弱みにつけ込んで金集めをする、霊感商法なんかもいい例なんですけれども、そういう部分に対する不信感というのがあって議論になっている。
 したがって、今、先生方がおっしゃるように、この問題を議論すると必ず聖の部分にまで発展をするからいろいろ問題なんだというお話がございましたけれども、百地先生、この辺のところの線引きというのは大変難しいと思うんですが、この辺についてはいかがなお考えをお持ちでしょうか。
今教えていただいてはっきりいたしました、私の頭の中で。
 前にもどこかで書いたことがあるんですけれども、改正の論点ならむしろ認証手続をきちんと議論したらいかがかなと、どこかに私は書いた記憶があるんですが、そういう意味では私も勉強させていただきますし、御検討いただいたらいい話題だと思います。
いろんな問題がいっときに山積している大変難しい時代になってきておるかと思うのでございますが、その一つにヘッジファンドの話があろうかと思います。
 一昨日、大蔵大臣はヘッジファンドの規制についてアメリカの考えを紹介しながら法的規制の難しさのお話をなさいました。私も同感でございます。なかなか難しいと思います。ヘッジファンド以外の投機筋もございますし、市場におけるある種の暴力的な投機というのはなかなか排除できないのではないか。市場の暴力というのはやっぱりあろうかと思います。私は、そういう意味で神の見えざる手に対して悪魔の見えざる手なんて言ったりしておるのでございますけれども、そのヘッジファンドなどの投機による市場の暴力が働くときに、政府が持つ伝家の宝刀、ＰＫＯだとかＰＬＯだとか、要するに市場介入、必要に応じてやはり断固としてそういった伝家の宝刀を抜く覚悟というものが要るのではないか。
 ちょっと個人名を挙げてあれですが、小渕内閣が発足いたしましたときに、大臣就任の記者会見か何かだと思いますけれども、郵政大臣は着任のときに、私の在任中はもう絶対ＰＫＯはやらないと、こうおっしゃって、それは一つの考え方かと思うのでございますけれども、そのヘッジファンドによる市場の暴力というようなものを考えたときに、やはり伝家の宝刀というものはそうむやみやたらに抜くべきものじゃございません、伝家の宝刀というものは。だけれども、抜くべきときには断固抜くというそういう覚悟というのは国として持っておく必要があるんじゃないかな、こんなふうに実は思っておるわけです。
 それはいろんな異論はあろうかと思いますけれども、私はそんなふうに思っておりまして、前の金融経済特別委員会で香港政府の話もちょっとさせていただきました。その延長線上の話でございますけれども、総理にお尋ねしたいと思います。
 総理が鬼手仏心というようなことを言っておられるわけでございますが、市場にヘッジファンドなどの投機筋による市場の暴力、私が悪魔の見えざる手なんと言っておるんですが、それが働くときには政府として断固として市場に介入する、そういうオペをやるというふうなことも必要ではなかろうかな、それがやっぱり鬼手仏心じゃないかなと。
 一昨日、鴻池先生がギャンブル市場ということをおっしゃっていました。ギャンブル市場と対決するという姿勢を国はやはり持つべきではないか、そういうことが総理の言われる富国有徳の国づくりに私はつながってくるのかな、こんなことをちょっと思ったりしておるものですから、今申し上げましたことに関連して総理の御感想というのか、御所見というのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいのでございます。