そこで、実は思うのですけれども、総理がおっしゃっている、あるいは幹事長もそういうぐあいにお考えになられ、大蔵大臣としても非常に重くこれをお思いになっていかれるということであれば、これは一％の枠内にとめるということは本当に不可能でない。それは総理や大蔵大臣がそういうお気持ちであれば、この執行に当たって当然調整すべきものは調整をしていくことになるわけでありますから、やはり防衛庁と協議しながら執行に当たってそういう配慮がなされるもの、もちろん不確定要素、成長率がどうなるかとか民間もどういうことになるか、そういう問題があるわけでありますから、今の段階でなかなか確定しにくいという従前のお答えはそれなりにはわからないわけではないのでありますが、しかし、そういう成長率の動向を見ながら、思ったより成長率が伸びて、予算を完全に執行しても枠内だということであれば問題はないにいたしましても、そうでない状況が見えてきたときには、当然それなりに執行を抑えていくというような執行上の配慮というものがあれば、枠内にとどめていくということは何も無理なことではない。財政当局が防衛庁と協議しながらそういう方針でお進みになればそれは可能なことだと思うのですが、先ほど来の総理あるいは幹事長の回答についてこれを重視するというお考えからいうと、そういうようなことで御努力いただけるならというふうに受け取りたいと思うのですが、いかがですか。
これは大事な政党の最高責任者同士の話し合いでございますから、公表すべきものはあくまでも結果であって、その経過については公表すべきものではなかろうと思いますが、今御意見がありましたように、防衛費問題等について、私のみならず官房長官等も御承知いただきましてお話し合いしたことは事実でございます。そしてまた、幹事長のこの御回答というものは、これは大変に重みを持っておるものであるという認識は持っております。
それから今度の、きのうの結論の一つの、殊に私ども社会党として重要な政治課題なんでありますが、防衛予算のＧＮＰ比一％枠の問題なんであります。今度のこの予算審議を通じて、総理は守りたい、こういう表現であられた。きのうの幹事長の回答によれば、守るために最善を尽くすということに一歩踏み込んだお答えをいただいているわけであります。もちろん、この幹事長の回答をいただくについては大蔵大臣には御相談があったのだろうと思うのですが、そう受け取っていいでしょうか。また、その幹事長の発言の重みといいますか、そんなものをどうお考えになっておられるか、ちょっと御意向をお漏らしいただきたいと思います。
これはあくまでも、政策減税についての口頭説明で、幹事長、書記長の責任で本年中に結論を得て実施するということでございますから、その結論は当然のこととして尊重しなければならぬ課題だという認識に立っております。
合わせて一遍にと言ったって、なかなかそういうものではないというふうには私どもも思いますので、ぜひひとつ引き続き、お話しのように出稼ぎ等についての御配慮というものも、いろいろな面でお忘れのないようにお願い申し上げたいと思います。
 これは、言われておりますように六十年中、つまり年内に合意を得て、そして補正する、そして年末調整に間に合わせるということであろうというふうに思うのですが、それはそういうぐあいに受け取っておいていいのでございますか。
いわゆる政策減税の問題でございます。実際問題として、単身赴任という問題について去年からいろいろ議論がございまして、税制調査会等にも国会の議論を正確に報告していろいろ議論していただきました。そのときにもやはり出ました議論が出稼ぎ問題、それからもう一つ、五十嵐さん北海道でございますが、寒冷地手当でございますね。これも手当でございますから税の対象になっておる。そうすると、最終的にはいわゆる雇用問題じゃないか、こういう議論に終始しまして、個別の事情をしんしゃくして税制上の措置をとることは、税をいたずらに煩雑にし、また基準を決めることが実際問題難しい、こんな答申になってしまったわけでございます。したがって、雇用問題としてもう一遍掘り下げねばいかぬぞよという気持ちになって、おいおい相談もしておりますが、出稼ぎ問題ということになりますと、私も出稼ぎ地帯でございますけれども、あれも、六カ月間の雇用契約にして、また帰ったら、ちゃんとその期間を終了いたしました後、雇用保険の受給者となりながら田んぼに入っている場合もあり得る。いろいろな雇用体系の中でいろいろな苦心が払われております。そういうことでございますので、税問題としてとらえるよりも、出稼ぎ問題というのはやはり雇用問題としてまず詰めてみなければいかぬなと、正直に今日の心境を申し上げただけでございます。
 ただ、今度の幹事長から御返答申し上げましたことにつきましては、これから政調、政審の各党の権威者がお集まりになって議論されていきますので、その際に、政府が余り差し出がましく、これも一緒にちょっと議論してくださいませんかと言うことはいかがなものかな。当分はその御議論の推移を見守っていよう。ただ、雇用問題として限定するわけじゃ決してございませんが、私の念頭にもその問題は依然として存在しております。
大臣として真剣に受けとめるという回答をいただいたわけでございますが、あえてもう一言つけ加えておくならば、こういった密集住宅、住宅と言えるかどうかわからないのですが、こういう密集地域というのは、高度経済成長が残したいわば廃屋群ではないか。産業構造の転換から炭住街が大きく取り残された廃屋になっておりますけれども、やはり都市における高度経済成長の残した廃屋だ、私はこういうふうに規定をすべきではないかと思います。
 そこで、大臣が再開発について、地方自治体、民間の協力を得ながら前向きに取り組んでいく、こういう御答弁をいただいたのですが、私はそういった点で、今大臣が言われた五十七年度に創設されたこの制度について、幾つか改善方をお願いしたいと思うのです。
 まず、木造賃貸住宅地区統合整備事業、こういう位置づけで五十七年に創設されました。民間の活力を生かしてこれらの地区の整備を促進していこうということなのでありますが、いわゆる事業者がこの制度で定める規定、ルールに沿って申請をし、国の内示を待って工事に着工する、そういう形がとられれば補助金の適正な交付を受けられるのですけれども、問題は、そういった状況になかなかいかないというのがこの地域の特異性なんです。
 どういうことかといいますと、一つは、先ほども申し上げましたけれども、建物の所有者とその土地の所有者が違う。しかも、その所有者がいずれも市外、県外者が大半であるというふうなことで、事業計画が本当に思うように進まないのですね。地方自治体、行政も真剣にやろうとしておるのですが、所有者との談合なども承諾を得るのに非常に手間暇がかかる。結果として、事業計画が整わない、締め切りの期日に間に合わずに当年度の事業として認知されない。しかし、民間でありますから、何とかやらなければいかぬということで締め切りが終わってから工事に着手をすると、これは規定に沿ってないのだから補助金は認められない、こういうことが出てくるわけでして、どうしても事業者が二の足を踏むわけです。
 こういった再開発事業としてはその規定についてもう少し弾力性を持たすということができないのか、その辺をまずお聞きをしたいと思います。