そこで、現在の米国の動きの中で基本的に考えられておることは、規制された日本車の対米輸出の台数が多過ぎるという意見があるわけでございます、これはダンフォース法案の中でですね。このような状況の中で米政府内では、日本政府の責任が明らかになるような措置が望ましいと、こういう意見が強まっていると。新聞紙上によりますと、昨日のアメリカの閣僚会議の中ではこの自動車問題が大きな議題になったわけでございますが、最終的にはおさまりがつかなかった、現在の米大統領は保守的な考え方で自由貿易主義のような方向、考え方を持っているけれども、しかし選挙の公約の中で日本車の問題を取り上げている関係上結論が出せ得なかったのではなかろうかというようなニュアンスのいわゆる記事が、報道が載っているわけでございます。そういった米国の動きを見ながら、政府としてはいわゆる法的措置ということを優先に考えるべきか、あるいは自主規制という方向を一応模索すべきか。その点については大体どういう方向を特に模索をされているわけでございますか。
お答え申し上げます。
 きのう帰ってきましたので、私きょう昼に会う予定をしているのでございますが、まだ直接本人から聞いておりませんが、いままで累次電報その他が来ております中では、やっぱりアメリカでは、失業の問題でございますとか、自動車産業が非常に重大視されているということは確かでございまして、議会等で輸入制限立法の動きがあるというようなことの報告が来ているわけでございます。
 ただ、政府としましては、先ほど通産大臣からもお答え申し上げましたように、ルイス運輸長官が中心になりましてタスクフォースでいま自動車問題――外国の自動車というだけでなくて、国内の自動車問題全般、自動車労務者の賃金の問題等も含めて、自動車問題全般の総合対策の検討をするということが行われているわけでございまして、この報告が中旬に大統領のところに出るんじゃないかといわれていたのが若干おくれるというふうなことにいま相なっているわけでございますが、その議論の過程でも、仄聞しますと、輸入制限立法には反対だという動きもあり、いろんな意見が出ているということは確かでございますが、大使の意見も、いまこのルイス長官主宰のタスクフォースの結論が出るのを見守っておるべきじゃないか、日本側であわてていろんなことを言ったり、そういうことは慎んだ方がいい、これを見守って、その結論が出たところで考えた方がいいじゃないかという意味の報告がございます。
本来なら、あなたの方に通告してありますように、多少外交方針等について種々聞きたいつもりでおりましたけれども、きょう少し時間が制約されてまいりましたので大変恐縮に思っておるわけですが、最後に一点、外務省にお聞きをしておきたいんですが、今月の七日に国連事務総長のワルトハイムさんがおいでになる予定のようでありますね。
 そこで、私はお会いしたこともありませんし、直接この人を知っているわけでもありません。ただ努めて、どういう方かということで、幾らかでも本等を読んで理解をしようと思っておるわけなんですが、実はここに持ってきておりますのはワルトハイムさんが直接これ書かれた「世界で最も厄介な仕事」という一冊の本があるわけなんで、これを読みながら、国連事務総長というのは大変な仕事であるし、現職がよくこういうことを書いたものだと思って興味を持って見ているわけなんですが、その中に私は注目すべき一節があると思っているので、その点だけあなたの見解をお聞きをしておきたい。
 本来なら外務大臣にもお聞きをしたいと思っているんですが、実は先般来鈴木総理がアメリカへ参りまして日米共同声明が結ばれたわけなんですが、その中の最も議論になりました同盟関係というものと関連しまして、改めて言うまでもありませんが、日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれているから同盟関係なんだという趣旨の共同声明になっているわけです。
 そこで、これに対して、ワルトハイムさんはこの西洋民主主義というものに対して痛烈な批判をしているんですね。ごく簡単ですから一節読ましてもらいますけれども、
  ついこのあいだ解放されたばかりの国々は今日、国連の過半数を占めているだけではなく、自分たちにふさわしい立場を要求し、平等に扱われるよう希望してもいる。「西洋中心主義」は、彼らにはますますもって耐え難くなってきており、この主義は彼らのなかに無理解と偏見とをひきおこすようになってきている。
  だが、これらの国々の独立のどれもこれもが必ずしも幸福には結びついていない、ということを、西洋圏内で耳にすることはまれではない。また、第三世界のほとんどの国々は独裁体制に支配されている、と主張されることも時々ある。こうした発言が外交レベルにおいて、けっして先進国と発展途上国のあいだの関係改善には貢献しないということはここでは置いておくとしても、ここには考え方のうえで大きな誤りがある、と私は思う。
  その誤りは、西洋民主主義のことを世界で最上の政体であるのみならず、地球上のすべての国々にとって、その文化、歴史、生活水準のいかんにかかわらず自動的に通用する唯一の政体にちがいない、とする見方である。こういう見方をする人が往々にして忘れがちなのは、ヨーロッパの国々においては苦心の末に国家を統一し民主主義を建設する前に、何百年以上にもわたる長い、そしてしばしば流血のいきさつがあったことである。
 と指摘して、言うならば日本とアメリカは自由主義あるいは民主主義ということを共通の認識として、同盟関係で、これが世界で最大の価値みたいなことを両者で結んでいるようでありますが、国連の事務総長はこれに対して、そういうことをおっつけたり、それが唯一の政体だと思うことは誤りだという指摘をしているんですね。
 七日に来られるようでありますが、一体こういう国連の事務総長の指摘に対して、こういう日米共同声明を結んだ外務省としてはどういうふうにお考えになるのか。まあ、多くのことを本当は聞けばいいんですけれども、時間がありませんからこの一節だけあなたに聞いておきたい。