この人口問題、特に出生率の低下というのは、今後の社会保障、財政構造全般に大きな影響を与えていくと思います。特に年金等を考えますと、これから高齢者はどんどんふえていきます。いわゆる給付を受ける方は多くなる。なおかつ、もらう期間も長くなる。一方、保険料を払う若い世代がどんどん少なくなっていくということは、社会保障構造のみならず、今の借金体質を持った財政構造全般に構造改革を促していると私は受けとめております。
 だからこそあらゆる改革が必要であるということで、橋本内閣においては、行政改革のみならず、社会保障の構造改革等、積極的に取り組まなければいかぬということで大きな政策課題として掲げているわけでありまして、私どもは、この将来の人口構造にも大きな注意を払ってこれからの改革を考えていかなければならないと思っております。
少なくとも国民の皆様方が安心して生活ができる、そういうことを、環境を整えていくということが政治の最大の責任であると思いますので、政府におかれましても、この問題については引き続き重大な関心を持って対応されるということを強く要請をいたします。
 平成九年度の予算全体について議論をさせていただきますに先立ちまして、総理の施政方針演説、他の三大臣の演説が衆議院で行われました翌日でございましたか、厚生省と国立社会保障・人口問題研究所が我が国の人口構成の将来についての予想の数字を発表されました。
 これは、わずか五年前に出された数字が大幅に変更されているわけですね。下方修正されている。このことは、これからこの審議が行われます、例えば年金のあり方がどうだろうかとか、あるいは医療保険のあり方がどうだろうかというような議論をするに当たっての基本的な数字だと思うんですね。日本の子供たちの出生率、子供たちの数がどんどん減ってきている。それが五年前の数字においても、驚くほど我が国の将来の人口構成というものが大きく変化する。それがなお、今まで言われていた以上に大きく変化をしていく。しかも、それは下方修正という形で、どんどん若手の、若い皆さん方の人口が減っていくということを考えますと、これから私どもが審議をする平成九年度の予算全体にも大きな影響を与える数字が発表されたわけです。
 このことについて政府としてはどのようにお考えなのか。特に、これは厚生省と国立の人口問題研究所が発表された数字でありますから、そこの関係というのは一体どのように総理としては把握をしておられるのか。もちろん厚生大臣からで結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
ただいまの再請求に関する御質問でございますが、仮定の問題でございますので右左のお答えはなかなかできにくいと思いますけれども、現在の情勢と極端に異なる情勢が出てくれば、当然そういうことも法律的にはあり得ると私どもは考えております。
公安審査委員会が示されましたその御判断、まさに危険ゼロではない、継続監視の必要ありということでありますから、当面我々は、再請求とか云々という問題以前に、本当に危険がなくなったのか、やはり危険を予測しつつ監視の目を光らせるべきなのか、まずその判断をいたすのが今求められている状況ではなかろうかと存じます。
 細部にわたりましてもし必要でありますなら、法務大臣の方から御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思います。
マスコミが報道するところによっても、オウム真理教はなおかなりの信者が存在をしている。そして、新しい杉並道場とかあるいは京都の連絡所等々ではなお活動が行われている。これはまさに心の問題でございますから、外形的にとらえることはなかなか難しい。こうしたことを考えますと、やはりあのサリンの事件等々で本当に肉親を亡くされた方々、そして、これからもそうしたことが起こることについて国民全体がやはり心配をしているということを考えると、これは極めて大きな事件であったと思うのです。
 したがって、今後の推移によっては、これは総理のお考えとしては再請求、団体規制についての再請求の可能性もあるんだということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
一刻も早く喚問が決まるような努力を求めたいと思います。
 私は、次に、社会保障の問題について伺いたい。
 みずからの政治倫理に対しては大変甘い態度をとりながら、国民には改革の名で、あなた方の内閣は痛みを押しつけている。消費税の増税と特別減税の打ち切りによる七兆円の負担増に追い打ちをかけて、九月一日から総額二兆円に上る医療費負担増が実施されました。これは何をもたらしているのか。深刻な受診抑制という事態であります。
 実施後一カ月の時点で、全日本民主医療機関連合会の行った全国調査があります。これを見ますと、ことし九月の受診数は、昨年九月に比べて六・二％減少しております。全国の外来患者の総数は平均で一日七百八十五万人ですから、一日約五十万人もの患者さんが病院から足が遠のいた、こういう実態があるわけです。
 私が何よりも重大だと思うのは、本当に治療を必要としている患者さんが負担増によって医療を受けられなくなっていること、すなわち、必要な医療が抑制され中断されるという事態が広範に存在しているということであります。私は先日、東京の大田病院に伺い、実際をつぶさにお聞きしましたが、実態は大変深刻であります。
 お医者さんが危惧していることの一つは、慢性病の患者さんであります。例えば糖尿病は、ある程度進行しますとインシュリンの自己注射が必要になります。これは病状を悪化させないためには絶対に必要な治療であります。打たなければ腎臓などが悪くなり、透析ということになる。ところが、今回の負担増で、健保本人の場合で、この治
療をやっている患者さんの自己負担額は、平均で月三千円から七千円ぐらいにはね上がる。負担が高額なケースは月一万五千円近くになる。もう注射は続けられないという患者さんが次々出ているんですよ。これは私が実際お聞きしている話であります。まさに寿命を削るという実態になっているのではないか。
 私、まず伺いたいのは、政府がこの事態をどう認識しているかという問題であります。
 厚生大臣は、九月十八日の参議院厚生委員会での我が党議員の質問に答えて、必要な医療が抑制されているとは思わないというお答えをしたと思います。そこで私、総理に伺いたいんですが、総理も厚生大臣と同じ認識ですか。この二兆円の医療費の負担増をやった責任者ですから、総理に伺いたい。厚生大臣の答弁はわかっているんです、総理に伺いたい。総理に聞いているんですから。