じゃ基本的には変わらないというふうに私理解しておいてよろしいかと思います。
 それから、先ほどもちょっと触れましたが、食管の財政負担というのは、備蓄も含めて国のやはり国民生活を守るという上から、安全保障対策費という観点で農林水産予算とは別枠で考える、こういう考え方を私は持つのですが、大臣はどういうお考えを持っておられますか。
これは食管法に明記がされておりまして、米価決定の条文は現行食管法どおりでございますので、米価決定に当たりましては、その法的条文を根拠といたしまして、米価審議会の十分なる御意見、御答申をちょうだいをして適正に決めていきたい。したがいまして、いまのところ具体的にお話し申し上げる段階には至っておりません。
さきに私申しましたように、ある日突然にというようなことは、備蓄もあることですからそう考えられない。そうなりますと、いま、こういうふうな状況になってきたということを国会で議論をして、そして、対策といいますか、それについてのことを考えていくということは国会でも大きな責任であろうと私も思いますので、ぜひこれは、いま大臣のお話にもありましたように、国会のしかるべき委員会できちんと、こういう状況だということで、こういう手を打とうと思っているのだがということで議論をするようにしていただきたい、このように思います。
 それから、今回の食管法の改正でこれまた非常に気になることなんですが、農政審の答申もございますけれども、ことしの米麦価の決定の基本的な考え方、今回の改正でこれまでと変わったやり方をなさろうとするのか、その点はどうなんでしょう。
緊急時におきましては、この条文を発動するに当たりましてはもちろん十分検討をし、国会の御意見もお聞きをいたしまして決めていかなければならない、そう考えております。
 緊急時におきましては、たとえば、米穀についての割り当て配給に関する計画の策定でありますとか、あるいは割り当て配給等の購入券の証書の交付、さらには、一定の手続、講入券による売買によらない譲渡、譲り受けの制限でありますとか、現行の法第八条ノ二から第八条ノ六までに規定している措置と類似した措置をとることが考えられますが、その具体的内容については、その時点における米の需給の実態、措置を講ずることの必要性及びこれにより見込まれる効果、措置の実効性等を総合的に勘案してその都度決めていくことに相なるわけであります。
 緊急時の事態の発動につきましては、事態の推移に即応しまして、時宜を失せず所要の措置をとり得るようにしておく必要がありますので、行政庁においても責任を持って適切な判断をして行うこととするが、その発動に至った経緯等については、機会があれば当委員会の方にも十分御連絡をし、論議をしていただく、こういうふうにしてまいりたいと考えております。
現在は過剰があるというときでございますので、意外にこういう時代が長く続いておりますから、緊急のときというものについてのことがどうしてもおろそかになりがちですが、お互ということは政府としても絶対にゆるがせにできないことでございますので、緊急時の対応について、これはまた政令で定めるということになっているのですが、どういう措置を講ずることになるのか。先日も議論がありましたが、私は、ある日突然に緊急事態が起こってくるということは、現状の場合、少しでも、これ備蓄もあることですし、考えられないと思うのですが、その状況を国会で報告するなり、国会で論議すべきである、このように私は考えます。そしてこういう状況だ、だから、どういうふうな非常対処をするというようなことを国会で議論をすべきであると思うのですが、大臣のお考えを聞きたいのです。
今回の法改正におきます基本計画におきましても、全体量の需給の見通しというようなものを把握することにいたしておりますので、こういった形で全体量についての需給の動向の把握を十分にするということとともに、また、流通するものにつきましてはその流通の管理を明確にしていきたい。特に、集荷、販売につきましては、流通ルートを特定をいたしまして、これらの流通ルートが適正に活動できるような日常の指導監督も行ってまいりたいと考えております。
 さらにまた、農家段階におきましても、政府に対する売り渡し義務というものを残しておきまして、これによって、緊急時においても政府の米の確保が可能なように制度的に裏づけておるわけでございますので、こういった制度的な措置を通じまして、緊急時におきましての全量管理に十分に役立てるような準備をいたしておきたいと考えておる次第でございます。
いままでの質疑を聞いておりまして、吉原さんは安全対策上相当注意をしろということを喚起しておられますが、これは私は非常にいい指摘だと思うておりまして、こういう交通、特に航空という重要な事業に携わっておるものは絶えず安全対策というのを当然講じなければなりません。
 私は、いままでずっと日本航空並びに日本の国内航空業者のやっておりましたものを見ておりますと、一言に言いまして比較的まじめにやってきておると私は思うております。それは個々に指摘すべき点はやはりあるだろうと思うておりますし、またその点については運輸省としてもこれからも十分注意して細かく検査もし、指導もしていかなければならぬと思うのですが、現在までの状況ではおおむね努力をしてきておると思うております。この事故が一たび起こりましたならば、何千億円、何百億円という損失をこうむるのですから、そのことを思いましたら安全あるいは機材の整備に投資するという費用はいわばまだ安いものでございまして、そういう経営効率からいっても安全に十分な投資をすることは結局企業の利益を守ることでもございますので、これからもなお一層励んでいくであろうと私は思います。しかし、いまいろいろ御指摘があって御心配しておられる点がございますので、私たちも今後会社と航空局の技術関係者とともどもにより細かく整備をすることについての研究をさせていきたいと思うております。
 個々の内容につきまして、私も吉原さんと同じで全く技術のことはわからぬものですから、いま私は個々にいろいろと申し上げることはないのですけれども、総体的にいまの御質問の経過を聞いておりましたら、私はそういうものを感じたものでございますので一言申し上げた次第です。