大臣が遺憾だということは、言葉の上ではわかりますがね。
 たとえば、業務局長が先ほどの答弁の中で、発がん物質の動物投与、こういうものについてはアメリカを初め確たる指針がまだないのだと、こうおっしゃいましたね。ところが、私の方の調べではあるのですよ。ＮＣ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、これは国立がん研究所、日本で言えば国立がんセンターでしょう。こういうところで一九七六年に化学物質医薬品の小動物による発がん性試験ガイドライン、ガイドラインと言えば日本の指針というようなものですね。アメリカにちゃんとあるじゃないですか。厚生省、知らなかったのですか。
新薬の承認に当たりましては、これは一般的なルール、各国ともそうでございますけれども、申請側の製薬会社が誠実に法律を守るということを前提にしてやっているのでございます。そうでございませんと、これは厚生省がその先の先まで行って全部の資料を調べるということはとうてい不可能でございます。したがいまして、提出された資料に基づいて、もちろん提出義務は、こういうものは出しなさいということは言っておりますけれども、それが誠実に履行をされるということを前提にしてすべて仕組みがあるわけでございます。ここが一つの大きな問題点でございます。
 したがいまして、私たちはそういう法律で定めておった誠実な申請を、公正な申請手続を怠ったという点についてはまことに残念に思っているのでございますが、今後、それを押さえる方法といたしまして、いま考えておるのは先ほど述べたとおりでございまして、安全に関する試験実施の基準をつくりまして、責任者を、会社ではなくて、そういう試験について責任者というものをはっきり決める、そしてまた、試験に使うところの設備の構造、こういったものも厳重に決めていくことによって励行させる、こういう措置を考えておるのでございます。
 今日の事態は本当に遺憾に存じているのでございます。
ちょっと厚生大臣、中央薬事審議会の話はもうわかっているのです。私の聞いているのは、厚生省はどうなんだと聞いているのです。厚生省が許可しているのですよ、この薬を。これから許可するならいまの話わかります。しかし、実際は許可しているのですから、許可している行政責任において、たとえばおたくからもらったこの資料によりましても、未提出資料の中に、プレ・インキュベーション法という方法でやったやつが抜けているのです、マウスの。これは日本の誇る世界的な試験方法だということはもう学界の定説ですね。そういうものを抜かしたやつをあなたたちは許可しておいて、問題が起きたから中央薬事審議会。ではなぜ中央薬事審議会へ諮ってこういうものを十分調べてから許可しなかったのですか。そのことが一点。
 それから、そういう会社側の提出しなかった理由はおたくの方に出てきております。しかしその後、非常に良心的な若い研究員たち、変な薬を出したら会社も困ればわれわれも困るのだからといって内部でいろいろ申告していた人たちが、やむにやまれず組合をつくって団体交渉に踏み切った。この人たちの意見というのは一体聞いたことがあるのですか。
会社側の言い分によりますと、このマウスというのは何か血統的に特殊のマウスであって、したがってそれに関する実験は評価に値しないという判断で出しませんでしたと、こういうことでございます。しかし、そういう評価は中央薬事審議会で評価すべき問題であって、みずからが評価するということは間違いであるということで、その出さない理由についてはわれわれは納得していないわけでございます。したがいまして、いま薬事審議会にかけて、そしてその審査の結果によっては、場合によれば取り消し処分を含めて厳重な処分をしなくちゃならぬ、かように考えているところでございます。
厚生省は、追加資料六編の内容と、申請者がどういうわけで提出をしなかったかということを納得しているのですか。審議会に預けたことはわかりますよ、後から出てきて。ただ、出さなかった理由があるのです。出さなかった理由はこういう理由だからということで——結果はいいですよ、結果はこれから見るのですから。結果でなくて出さなかった理由です。このことについては納得しているのですか。
先ほどから申し上げますように、また午前中清水委員の方からも意見がありましたように、商工会の会費というのは年平均六千円ぐらいですね。これは町村単位ですから規模は非常に小さいものですね。一体何ができるか。事務局長の問題も午前中出ましたけれども、現在会員である商工業者の指導と助成といいますか、そういったことに対してどれだけのことができるかということは、完全にでき切れていないと思うのです。それは一体どうすればできるのか。たとえば事務局長を全部配置すればできるのなら、したらいいわけですね。それで会費をふやせというようなことは、そうは言っても町村の零細な業者でそう簡単に会費をふやすということはできないと思うのです。大変なジレンマに陥っているのが現状じゃないか。たとえば指導員が一人おる、その一人が出ると、実際にはだれか来ても相談には乗れない。二人おればできる。それは全体にやるということは大変なことです。そういうことも含めて今度福祉関係は正式の事業にしてやろうということですが、全部ボランティアでやれるものじゃないと思うのです。あるいは役員の中心的な人に物すごいロードがかかるかもしれないということになる。いまは法的にあれがないものですから、やれることはやろう、だからノーと言うこともできる人もおるわけです。今度は事業になるわけですから、決めたらおまえらついてこい、こういう話になるわけですね。いまの財政規模の中で、基盤が非常に脆弱だと私は思うのです。単に人だけ配置してもらって、経営指導あるいは記帳の指導だけで事足りるような、いまの町村の商工業の実態はそんなものではない。もっと何らかの指導なり助言ができる体制が本来は必要だと思うのです。
 そこで、いまの財政基盤と事業をそうやって拡大するわけですが、そういう点で問題点は一体何があるのか、あるいはそれを切り抜けていくための実のある商工会の活動をするためには、具体的には中小企業庁としてはどういうことを考えておられるのか。いま予算もきちっと決まっておるわけですし、それからこの法律も出しておるわけですから、この枠の中だけではなくて一つの方向というものを聞かせていただきたい。