私に対する質問は二つあったと思います。
 まず、国際平和協力業務の位置づけについてでございますが、自衛隊法第三条には「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」とあります。そして、このことが本来の任務であると規定していることは、もう御承知のとおりかと思います。
 一方、自衛隊法第百条の七に基づきまして自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることは、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能の活用を図るものであることから、自衛隊法第八章に規定されている他の業務と同様に位置づけられておるところでもあります。
 しかしながら、昨今、国連の価値観あるいは重要性がますますその高まりを見せておりますし、またその機能も充実されていく中で、国連平和維持活動は一層重要なものとなると考えていかなければなりません。我が国が国際社会の責任ある一員として立派に存立していくためにも、今後ともこのような行動には積極的に参加していくことが極めて必要かつ重要であります。自己完結的能力に極めてすぐれた自衛隊がその中核となって、そのＰＫＯ活動を推進していくことは当然のことであると私は考えております。
 このような情勢を踏まえまして、防衛庁・政府部内はもとよりでありますけれども、民主的な手続に従った国民的な活発な論議を経て、ＰＫＯ業務を自衛隊の本来の任務に位置づけていくべきなのではないかと、そのように考えておるとこみでございます。
 もう一つの自衛隊法の一部改正案についてのお尋ねでございますが、先ほどの総理の答弁にもございましたように、緊急時における在外邦人の輸送を自衛隊の航空機で実施できるふうにしていくことは、これはもう喫緊の課題であると同時に、当然のことでもあり、重要なことでもあると、国民の大多数の方々も御理解をいただけるのではないだろうかと、そのように考えておりまして、再び出させていただこうと今考えております法案は、さきの国会で衆議院は通って、いよいよもう参議院でも成立寸前に国会が解散になりまして、廃案になった法案と全く内容は同じものでございます。そのため、我が防衛庁といたしましては、可能な限り早期に、この国会でその法案を速やかに審議をしていただいて成立をさせていただきたい、また、我々も努力をしていきたい、そのように考えておるところでございます。ありがとうございます。（拍手）
まず、経常収支の黒字削減に関しての数値目標のことについて申し上げたいと思います。
 私の申し上げましたことは、いわゆる経済運営のあり方を議論していくときに、経済問題の見通し、いわゆるマクロの見通しにつきまして数値的なものを含めて率直に議論していく環境、これがあることが必要であろうということの趣旨で申し述べたものであります。日米間あるいは国際的な合意としてこのような目標設定を行うことはあり得ないというふうに承知しております。
 なお、ＰＫＯの活動についてでありますけれども、世界の平和と安全のための国際的な努力に対して、平和の中で今日の繁栄を築いてきた我が国といたしましては、やはり人的な面でも貢献を行うことは、責任ある国際社会の一員として当然の責務であろうというふうに信じます。
 また、私自身、先ごろカンボジアで施設大隊、この活動ぶり、これを視察し、その御苦労と、また成果につきましてたたえ、また、ねぎらいを申し上げてまいりましたけれども、ＵＮＴＡＣへの参加を通じ、真の国際貢献、これをなし遂げたと実感をいたしてきたところであります。その活動へのカンボジアやあるいは近隣諸国のみならず国際社会からの評価も大変高く、また、その成果に国民の理解と支持も深まり、高まっておるというふうに存じます。今後とも、カンボジア等の経験をも踏まえながら、国際平和協力法に基づきまして積極的に貢献を行っていくことが重要であると確信していることを申し上げたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中西啓介君登壇〕
私の質問した要点と少しずれていますが、後で今の大臣の答弁に対してやりとりをしてみたいと思います。
 私の言いたかったことは、当初予算でもし交付税を出口ベースで十五兆何がしと見たとしたならば、それは結果的にその額は入らなかったのではないか、ここで経済対策を新たに追加したがゆえに、今も御答弁がありましたようにその三･三％の成長率、それからくるそれぞれの税収入は確保できる見通しがついた、あるいは見通しがあるという答弁だったので、したがって当初予算で見る限りは、もしここで総合経済対策が出なければ平成五年度については交付税は減額せざるを得なかったのではないか、これに対する大臣の答弁をお聞きしたがったわけです。
 経済企画庁、いま一つお聞きをしますが、今度この経済対策が出まして、私は、さまざまな点で当面の景気の足取りというものをきちっととらえているような気がするのです。先ほど大蔵大臣からも、今の景気の状況は必ずしも順調なあるいは底をついて上昇機運にあるというのではない、むしろ極めて足取りが重いということをおっしゃいました。今度の閣議決定をされた内容を見ましても、例えば個人消費が伸びない、あるいは民間投資がそれほど順調に伸びてないなどの項目を挙げまして、したがって今この段階で緊急な経済対策が必要だ、こう述べていらっしゃるのですね。
 そこで、これは自治大臣が当委員会で、切れ目のない経済対策を行うためにも今度の緊急的な総合的な経済対策が必要だという御答弁をされたことを覚えているんですが、私はどうも切れ目のない経済対策ではない、むしろ日本の今の低迷している景気に対して基本的にどういうふうな経済回復の道を求めるかという中で出た総合経済対策ではなかろうか、こう思うのですが、これは経済企画庁、立案された立場からこの辺の認識というものはどういうふうにお持ちなのでしょうか。切れ目のないことというのは、経済は底をついて上昇気流にあるけれども、しかしそこに多少切れ目が起きるから、そこを穴埋めして、経済政策として十三兆二千億をはめ込んだということと、そうではない、どうも景気の足取りが、ここに書いてありますように消費が伸びない、民間投資が伸びない、結果的にそれを補い、同時にそれらを刺激をし発展させるために今度の総合経済対策ができたのかということとは、極めて重要な認識の違いですから。
 僕は、平成三年度の予算委員会で質問したときに、当時経済見通しについて、どうも経済企画庁の見通しは誤りでなかったか、当時野田経企庁長官だと思いますけれども、そのときに、公定歩合を思いっきりこの際下げてそして景気刺激策をとるべきではないかという提案を一遍したことがあるのです。これは結果的には、私どもの主張の方がどうも結果論ではありますけれども正しくて、当時公定歩合を漸減的に下げていったことが今の景気の低迷を生み出したというような経過などを踏まえて見ますと、今度のこの政策も、そういう認識の違いがもしあるとするならば、今の景気低迷に対する後手の政策をまたとらざるを得ない、こう思うのですが、いかがでしょうか。