私立大学奨学事業についてのお尋ねでございますが、大学を設置しております学校法人が当該大学の学生を対象として奨学金を貸与する場合、なおほかに入学時の学費負担の軽減を図りますために入学一時金の分割納入事業を行う場合も同様でございますけれども、その資金を国が財投資金を利用しまして、日本私学振興財団を通じて学校法人に対して長期低利で融資をするものでございます。この事業は発足以来順次伸びてきておるわけでございまして、数字は先ほど申し上げたとおりでございます。具体的には、在学中の利子あるいは卒業後の利子につきまして、それぞれ低利の融資をする規定になっておるわけでございます。
 なお、先ほど入学一時金分割納入事業については申し上げなかったのですが、現在二十大学に対し約十二億円を融資いたしておりまして、入学一時金の分割納入を認められている学生数は約三百名ということになっております。
お尋ねの、日本私学振興財団を通じて行っております私立大学奨学事業援助によります貸与学生の人数でございますが、五十八年度は、奨学金貸与事業については五十一大学に対し約十九億を融資いたしまして、これにより奨学金を受けた奨学生総数は約四千八百人でございます。
そういたしますと、有利子分が二万人、合わせて十三万八千七百八十八人ですね。したがって、プラス・マイナスをいたしますとプラス一万一千人である、こういうお答えに間違いありませんか。
文部大臣の本会議における提案理由の説明の中にも、また本会議における私の質問に対する答弁の中でも、総理、文部、大蔵の各大臣とも「量的拡充を図ってできるだけ多くの学生に」云々と、同じ表現を使って答弁をしているわけであります。
 それでは、具体的にどのように量的拡充が図られるのか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のように、「無利子貸与制度を整備しこという表現で申しておるわけでございますが、これは現行の無利子貸与事業におきまして、貸与月額の改善を図るために一般貸与と特別貸与とを一本化している点を指しておるわけでございます。
 そしてまた、「学資貸与制度を整備改善する」というような表現で申しておるわけでございますけれども、これは一般貸与と特別貸与の一本化に伴いまして特別貸与返還免除制度は廃止するとともに、他方、量的な拡充を図るという観点で、新たに低利の有利子貸与制度を創設していることなどが含まれているわけでございます。
 基本的には、最近の高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して、育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るということは基本的に必要な施策だと考えておるわけでございますが、他面、内容、方法等についても抜本的な見直しを行うことが必要でありまして、今回の改正法案は、このような要請にこたえまして、現行の無利子貸与制度の改善も図り、また量的拡充を図るために財政投融資資金を導入して低利の有利子貸与制度を創設するということなど、制度全般にわたる整備改善を行っているわけでございまして、一応表現で申しております「整備」なりあるいは「整備改善」ということは、ただいま申し上げたような内容を含んでいるというぐあいに御理解を賜ればと思います。
文部大臣は、本法案提案理由の中で次のことを述べているのであります。すなわち、「文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。」と述べています。
 私は、本会議におきましてこの点に触れて質問をいたしました。すなわち、調査研究会の報告の中では次のように述べています。「育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」こう報告をしています。これに触れまして、文部大臣の答弁は、そのことを認めて、「無利子貸与制度を根幹として存続させ、改善を行いますとともに、その量的拡充を図るために、」云々と答弁をいたしました。しかし、本法案の中には「根幹」という一番大切な表現が欠落しているのではないかと思います。そして、改正理由の中には「無利子貸与制度を整備しことか、あるいは「学資貸与制度を整備改善するほか、」など、いわゆる整備とか整備改善という表現に置きかえているのではないかと思うわけでありますが、そのように理解をしてよろしいのかどうか、お答えをいただきます。
先般、中曽根総理が訪中をされて、外務大臣もそれに同行をされたわけですが、今度はわき役だったと思います。わき役であっただけに、かえってお互いのやりとりの中から、いわば本音みたいなものが聞き取りやすい立場にあったんだと思うのです。そういう目から見て、一体今後の日中をどう考えるかということを伺いたい。
 今度の訪中によって日中友好のきずながさらに強くなったということは、大変喜ばしいことだと思います。さっき安倍外務大臣は、趙紫陽首相が日本と中国とはこれだけ体制が違いながらこんなにうまくなっている関係はないと言ったことを非常に礼賛あるいは評価されましたが、事は必ずしもそう簡単ではないのであって、体制の違いというものも今後いろいろな面で大きく出てくる場合もあります。お互いに安全保障の面においても経済の面においても国益というものは違うんですから、日中といいますと過去の犯した罪の贖罪というような負い目みたいなものがあって、それに友好ムードが加わりますと、どうも友好におぼれていって日本の主張がとかくあいまいになってくるという傾向が一般に見られるのですね。ですけれども、それでは将来に禍根を残すし、本当のお互いの国益にもかなわないと思うので、やはりこれからも日本としては日本の国益を踏まえて言うべきことを言い、対処すべきは対処するということでなければならぬと思うのですが、安倍外務大臣としての基本的な政治姿勢、外交姿勢といいますか、それについてまず伺います。