現在御審議をお願いしております改正法案の第九条第一項、第二項、これは事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社になることを禁止している規定でございますが、これは特に第一項の場合に、日本の国内の会社が過度集中になる持ち株会社になることだけを禁止しているわけでありませんで、外国の会社が日本国内において過度集中になるような持ち株会社になることを禁止しているということでございます。
 それから、第十条の関連のお話もございましたけれども、第十条は事業支配力の過度の集中を防止するという、そういう観点の規制ではございませんで、特定の市場において株式を所有することによって競争の実質的制限になるような場合を規制するということでございまして、言ってみれば個別の市場で競争制限になるような株式の取得、保有、それを禁止しているものでございます。これにつきましても、当然国内の会社だけではなくて、外国の会社が国内の会社の株式を所有して、今申し上げましたように国内において競争の実質的制限を招くような場合には禁止されるということでございますので、そういった点で個別市場に対する外国会社の問題も当然十条によって対処し得るということになっております。
 それから、外国の会社が国内の会社の株式を所有する場合について、国内の会社についても一定の場合に毎年株式所有報告を出していただくように、要するにチェックをするために出していただくようになっておりますけれども、外国の会社についても同じようにそれに準じて株式所有の報告をしていただくというシステムになっておりますので、そういう意味でのチェックのシステムはあるということでございます。それに基づいて現在やっているところでございます。
九条は適用上国内企業に限る、海外企業にはその適用がないものとされておるわけですが、そうしますと、概念上は外国持ち株会社の傘下企業が企業買収などによって我が国で次々に増加して、ついには禁止の上限を超えるような事態が生じても、それはもう改善することはできないということになるのかどうか伺いたいと思います。
 また、もしそうなら改正案の九条の五項の脱法行為として、海外に持ち株会社をつくって国内企業を幾ら傘下に置いてもよいということになるかどうか、これを伺いたい。
 こうした事態に対して第十条の規定はどの程度の効果があるのかについても伺いたいと思います。
我が国におきましてもいわゆる大規模な企業集団、そういったものが存在いたしまして、いわゆる縦系列を形成するといったような大規模な企業グループが存在するということは事実だと考えています。このうちの六大企業集団につきましては、我が国経済に占める割合というのはだんだん低下しております。また、そもそも緩い結合関係でございまして、集団内の取引比率も低下している状況にございます。それから、さらに六大企業集団、縦系列を問わず、経済のグローバル化や国際競争の激化の中で、集団内の非合理的な継続的な取引、そういったものは既に維持できなくなりつつあります。調達先の多様化やグループを超えた連携の動きも見られる、そういった状況にございます。したがいまして、現在の我が国のこうした企業グループが過去の財閥のように問題があるというふうには考えてはおりません。
 しかし、これらの企業が持ち株会社、純粋持ち株会社の形態を用いまして支配的な関係を拡大強化した場合に事業支配力の過度の集中を招く可能性が全くないと、そういったことは今の時点で言い切ることはできないかと思います。このような事態を将来発生することのない、そういうように未然に対処する、こういう考え方は今回の独占禁止法の改正案で提案されているわけでございまして、これは非常に合理的な考え方である、こういうふうに考えておるところでございます。
今、先生の御質問のアジア諸国における状況でございますが、私たちの知るところでは、韓国におきましては、ヒュンダイと申しますか現代とか、サムソン、三星等々のチェブルと言われる企業集団がございます。また、マレーシア、インドネシア、タイ等にはいわゆる華僑系を中心といたしました企業集団が存在する等、アジアにはいわゆる財閥的な企業、企業グループが見受けられるのは全くそのとおりかと存じます。これらのアジア地域におきまして、それらの企業集団というか企業グループが、その資金力等を活用いたしまして諸外国からの技術導入を図る等、経済の発展に一定の役割を果たしているという認識を私たちは持っております。
 なお、我が国の状況いかん云々の点につきましては、その後段の部分は私ではなく藤島審議官の方から答えさせていただきます。
従来からしばしば御答弁を申し上げてきていることでありますけれども、今、景気の回復に従来のような力強さが感じられない、そうした状況があるその基本というのは、私どもは構造的な問題、そのようにとらえております。
 そして、今大蔵大臣からも触れられましたように、規制の撤廃、緩和を初めとして、経済構造改革に関する政府の行動計画の可能な限りの前倒し、また新たな施策の追加を含めたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めてまいりたい、そのように考えておりまして、昨日も経済企画庁長官、官房長官に入っていただきまして、私の前でしばらく議論をいたしました。その中には、例えば土地の有効利用、あるいは土地取引の活性化を促進する方策を考えていくといったものも、もちろん織り込んでおります。
 こうした観点を踏まえながら、二十一世紀を見据えて、我が国の経済の体質改善を行っていく。そして、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感をどうやって払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにしていくか。そのためにも、経済構造改革の前倒しなどによる効果的な経済対策を早急に策定していきたいと考えております。
 党の方でおまとめをいただきました緊急国民経済対策につきましても、党のそれぞれの部会からのさまざまな要望を踏まえられ、経済対策として政府に検討を要請するもの、そうした形で取りまとめられたものと承知しておりまして、これをも踏まえて、我々としての経済対策を組んでまいりたいと思います。
 殊に今、昨日、通産あるいは大蔵に指示をしたところでありますけれども、こうした状況の中で、金融機関の貸し渋り、あるいは回収といったことで、新規資金が出ないという声が中小企業から上がりつつあります。政府系金融機関が本当に役割を果たすときはこういう時期でありまして、政府系金融機関を督励しながら、そうした中小企業の差し迫った資金手当てというものに対しても対応するよう指示をいたしたところでございます。