今回の総合経済対策をとる前に我々野党は、景気が減速しないうちに早目に補正を組むべきだという主張をずっとし続けてきたわけであります。しかし現実的には、具体的な金目の問題になると、まだ補正予算はできてない。大蔵省は印刷も含めて今月の末までには補正予算は国会に提出できると非公式には言っておりますけれども、それが国会にかかって審議をすれば十一月になってしまう。そうすると、公共事業にしても、南の方はいいけれども、東北だとか北海道だとか寒冷地帯では、お金がついたって、雪が降ってきてしまって寒くて凍ってしまってやりようがない、この議論もこの間の予算委員会であったはずですね。あくまでもこれが全部消化できればこうなりますという、それ以上言いようがないのだろうと思うけれども、私はこの効果がかなりおくれて出てくるのじゃないか。ですから、六十一年度という限られた間で見れば、四％というのはかなり至難ではないかなというふうに今でも思っております。経企庁長官は、いやこれが全部完全消化できればといろいろな仮定を置いて、そうすればこうなるでしょうとおっしゃるのだけれども、現実の問題としては相当苦しいのではないですか。
先生御指摘のとおり、Ｇ５からもう一年以上過ぎたわけでございますが、現実に数量ベースで見ますと、最近は二、三％でございますけれども、輸出は減っております。そして輸入の方は、もうここ四、五月ぐらいは数量ベースで二割前後ふえているわけでございますが、問題は、この円高で輸入価格が非常に減っておりますのと、それから御案内のように石油価格も減っておりますので、価格で言いますと二割前後ずっと減っております。逆に輸出の方は、この円高分をドル表示価格で何とかもとへ戻したい、こういうことでございますので、依然としてドルベースは輸出がふえて、輸入は、数量でふえておりますけれども、価格が石油価格と一緒になって両方の効果が相乗しておりますので、御指摘のようにドルの収支がなかなか減らないで、むしろ増大しておるのが現状でございます。
 いつごろになると本格的にこのドル収支が改善されるかというと、これはなかなか難しい御質問でございますが、輸出が数量で減で、輸入がふえておりますので、何とか早い機会にこのドルベースの輸出入の収支の改善がなされることを期待しているというのが現状でございます。
田村通産大臣と近藤経企長官の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。
 最初に、貿易摩擦の解消と九月十九日のいわゆる総合経済対策に関連して二、三お尋ねをしたいと思いますが、これは経企庁長官にお尋ねしますが、いわゆるＧ５以降一年経過いたしましたけれども、政府は、黒字幅が縮小しないのはＪカーブ効果があるからだというふうにずっと言われてまいりました。私もＪカーブ効果があることは認めるわけであります。しかし、もう一年を過ぎた。そろそろＪカーブ効果が薄らいできて、黒字幅が縮小してもいい時期に来ているのではないかと思います。経企庁としては、大体いつごろ黒字幅の縮小が明らかな形であらわれてくるというふうな見通しを立てておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
最後に一言だけ要望しておきます。時間があれば登録制の問題とか融資問題に触れたかったのですが、時間が来ましたので、登録制はひとつ原則的には崩さないように努力していただきたいのと、今の残存者負担は軽減策をぜひとも講じていただきたい、このことを要望して終わります。
実は私が局長に指示いたしましたのは、六十年度と六十一年度余りアンバランスを出さないように操作するように、年度が違ったらこうも違うかというようなことであってはならぬ、現地の者の身にもなってみよ、こういうことは申しました。ただ、具体的に数字をどうするこうするというのは、これは大臣の仕事ではなくて官僚の仕事でございますので、官僚が出してきたものを私が見て、場合によったらクレームをつけるかもしれないし、しかしこれだけ強く言ってあるのでございますからまあまあの配慮はしてくるのではなかろうか、このように考えております。
これは通産大臣に産地の人はいろいろな形で接触もし、また今局長御答弁のように、できるだけ差のないように、こういう指示をしているというお話を私も間接的に聞いております。しかし、直接大臣から一遍お尋ねしたいのは、なるべく差のないようにといいましても、それは表現の問題があって、一〇〇％近いのか、それから九九なのか九五なのか九〇なのか、いろいろあると思うのですが、どれぐらいのところでこの問題は決断するのですか。私はこれはなかなか事務当局の答弁では難しいと思うのですよ。やはり相当政治決断を必要とする内容であると思うのですが、あえて大臣にその点をお尋ねをしたい。
計画の中での下請企業に対する配慮の点でございますけれども、当然のことでございますけれども、適応措置に関する計画において下請企業に対する配慮はなされることが必要でございます。したがいまして、計画の承認に当たっては、法律案の中にもございますけれども、「新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること」というものを基準としてございますけれども、下請企業への配慮もその判断基準の一つになるというふうに考えてございます。都道府県に対する実施要領の中に、下請企業への配慮が担保されるように規定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、計画作成が困難であるということのないように、計画の必要的記載事項は極めて軽易なものというふうに考えてございますけれども、それにいたしましても、計画作成に当たっての都道府県による指導が必要であるというふうに考えておりますので、そういう点につきましては十分の説明が的確に行われるようにしてまいりたい。
 それから、そのほかに運用の弾力化といいますか、都道府県知事の承認のみでなく、一部の事務を市町村長にまでおろして、現実の適用が柔軟に行われ得るように担保してまいりたいというふうに考えております。