昭和四十四年の日工展訴訟の東京地裁判決におきましては、判決の理由の中で、ココムの申し合わせによる規制は外為法の予定した貿易、経済上の理由の範囲を越えておって、違法であるという考え方が示されておるわけでございますが、この訴訟は、途中で損害賠償請求に切りかわりまして、そして、その損害賠償請求の方では、国側がそういう措置をとったことも国に故意、過失がないということで国が勝訴をしているものでございます。ですから、この判決の傍論のところの理由に対して、私どもは争う機会がございませんでして、私どもはこの判決に反対という立場でございます。
 なぜ反対かと申し上げますと、これは、我が国は主要な西側諸国と一緒に安全保障上の観点からココムに参加をして、そこでの申し合わせを受けて輸出規制を行うということにいたしているわけでございまして、そのような規制を実施しなければ、これら我が国の貿易取引の過半を占める主要西側諸国との円滑な貿易関係を発展できなくなると考えているからでございます。すなわち、ココムに加盟したコミットメントを実施していかなければ、我が国の貿易の健全な発展が期待できなくなると。したがって、ココムでのコミットメントを外為法を通じて実施していくことは、まさに外為法の規制の目的である「外国貿易及び国民経済の健全な発展」というものに合致をするというふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、この東京地裁の判決理由のところは承服しがたいというふうに受けとめておるわけでございます。
先ほども質疑がございましたけれども、非常に日本の罰則というものが際立っている、そういう点で私も今申し上げたわけでございます。
 それからもう一点、ちょっと別な話になりますけれども、この問題を論じる前に、やはり日工展訴訟のココム判決の問題というのは、これはやはり私もずっと論文読みながら、軽率にしてはいけないなと。ココム問題の将来に対して、通産省を中心とする行政の非常にこれはよく学はなくてはいけない問題を含んでいると思っているわけでございますが、このココム判決の東京地裁の判決について、現時点で通産省としてはとういう分析、見解を持っているのか伺います。
御案内のとおり、我が国は貿易立国を国是としてやってまいっておりまして、これまでも自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大いたしまして経済発展を図ってきたものでございます。共産圏貿易につきましても健全な形で発展していくということが望ましいというのは基本的な考え方でございます。
そして、アメリカの場合は、対共産圏輸出というものには、言葉は悪いですけれども、差別的に扱う規定を持っているように思うんです。輸出管理法、これ持っておりますわね。平和憲法を堅持する日本は、貿易の基本原理というものは当然異なっている、そういうところから出発をしております。
 そういうふうな点から考えておりますと、東西貿易、これはとにかく隣国のソ連とか中国、中国の場合はちょっと幅が緩んでいるようでございますが、経済交流を深めて平和の維持にやはり努力をしていくというのは、これは我が国に課せられた使命ではないかという考えを私は持っているわけですが、そのように米国と日本とは少し立場が違ったところからスタートしております。そういうわけですから、もうアメリカのように徹底したものに日本はならなくても、あるときにはアメリカを眺め、そしてまたソ連に対しても平和のためには公平であるという立場を日本というものはとらなくちゃいけない。
 そういう意味で、余りにもやはりアメリカと同程度のそういう線を並べる必要もちょっとないんではないか、こういうことを私は感じるわけですが、この点いかがでございますか。
ちょっと私が考えていることを二、三言ってみますけれども、これは十六条もひっくるめて聞いてほしいんです。
 サラ金の広告は大分変わってきているんですね、時代とともに。初期のころは、要するに利息が安いんだ、たばこ一箱分だとか、そういうような言い方をしてきたんですが、最近はもうムード広告ですよ。いま柄谷委員の質問の中にありましたけれども、要するにムード広告になっている、世の中全体がそうだから。サラ金の広告は、十六条に「誇大広告」とありますが、ここに触れるような明らかにいいかげんな、数字を出すようなのは、これからはないですよ、まともな普通の業者は。むしろ誇大広告とは何かというところで非常に微妙になってくるだろうと思うんですよ。
 そこで、これから私のちょっと考えているところを今後大蔵省に検討してもらい、「貸付条件の広告」の中に入れるべきではないかということですがね。サラ金の利口な利用者は早く返す。早く返せば何ということはないんで、利用価値があるんだから問題ないんですね。一番の問題は、要するにうかつな、あるいは無知な、あるいは欲が深過ぎてちょっとどじな、そういうのがはっきり言って一番カモになっているわけで、そこを救うのが法律だからね。
 そこで、早く返せば確かにこのぐらいだというのを利率で示してもだめなんです、上限がこれだけだって。そうじゃなくて、幾ら借りたものがどれだけの利息になるか。ここでしょう。いまの広告は、早く返したという前提でつくっているんだね。早く返したら大した利息じゃない。ところがだんだん返せなくなって、一年、二年に及んだときに物すごくふくれていくという部分までも、つまり利息額のふえ方というか、そういう警告を発するということは、業者は嫌がるだろうけれども、やっぱり必要じゃないか、検討に値するんじゃないかなと、こう思うんですよ。ですからサラ金のこわさというのは、長くなってほっとくと、無自覚にずるずるしちゃうと、えらいことになるんだと。この恐ろしさを業者自身もなるべく避けて、早く返してもらって回転させればもうかるんですから、広告についてその辺までを考え、「貸付条件」という省令で定める事項に入れるべきではないかということですが、それについてはどうですか。