これは六十年度の答申にかなり丹念に書き込まれておるわけでございます。
 まず、三五％の税率水準につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、現行の税率水準を引き上げるべきであるという御意見もございました。一方、現行の三五％の水準は、現在の各種の金利の水準とか金融市場に対する影響という点から見ると、むしろ今回はこれを維持すべきである、引き上げるべきではないという御意見もございまして、結局、税制調査会といたしましても答申がいわば両論併記のような形になっておるわけでございます。
 そこで、源泉分離選択課税制度を一体どう考えるのかという問題がございます。これは先ほど来委員が再々この制度の期限を外して恒久化したという御指摘に関係するわけでございますけれども、この源泉分離課税制度のあり方につきましても、そもそも利子配当課税を将来どのように展望するかという点についてもかなり昨今税制調査会の中でも議論が従来と比べまして分かれてきております。
 総合課税を堅持するという立場の方もやはり当面は源泉分離選択課税制度はやむを得ないという
御意見もございますし、一方の側から見ますと、金融の自由化あるいは国際化を展望した場合に、将来の課税のあり方としてはむしろ市場に中立的な一律分離課税が検討に値する一つの選択肢ではないかという有力な意見もあるわけでございます。したがいまして、こういった委員の方々はむしろそういったサイドから現在の源泉分離選択課税制度は評価すべきであるという意見でございまして、たまたま結論は同じになっておるわけでございますけれども、答申にはこの二つの考え方が書き分けられておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど源泉分離選択課税制度を私どもは立法上としてもこれは恒久措置ではないと申し上げましたのは、大臣の御答弁にも先ほどございましたように、利子配当課税全体についてやはり近い将来基本的に見直さなければならないという課題を控えておるわけでございまして、そういった観点から六十年度におきましては現行の三五％の税率のままで現行の制度を維持する、とりあえずそういう措置をとらせていただいたというふうに御理解を賜りたいと思います。
租税特別措置法が当分の間だ、だから適用期限を廃止しても恒久税制という言葉だけは使ってもらいたくないとおっしゃるそのお気持ちは私はわかりますけれども、また、法解釈ではそうなろうかと思いますけれども、しかし政府の言う当分の間というのは、もうそもそもほとんどのものが恒久化しているわけでございまして、私は実質的には恒久税制と言っても過言ではない、このように思わざるを得ません。
 それから、これらのほとんどは、従来から課税貯蓄についての不公平の最たるものとして取り上げられてきた制度ばかりでございます。まず最初の利子配当所得の源泉分離選択制度につきましても、グリーンカード制度のもとでは、この点を十分に配慮いたしまして、分離課税そのものを廃止するものとしてグリーンカード制ができたわけでございまして、利子所得が幾らあっても三五％の税率で済ませるというのはどう考えてもおかしいわけでございます。
 三五％の税率というものは、勤労所得では、課税所得ではその上積み税率が八百万円から一千万円まででありまして、一千万以上は四〇％の税率になるわけでございます。一千二百万円以上になりますとその四五％、こうなっていくわけでございます。不労所得である利子所得が幾らあっても三五％で済むという制度を、しかもこれまで期間の定めがあったのに今回いわゆる恒久制度にしようというのは、どのような発想からこのようになさったのか全く不可解の一語に尽きます。
 我々が理解できるようにもう一度御説明いただきたい。
主なものを申し上げますと、ただいまお触れになりました利子配当所得の源泉分離選択課税、それから普通預金等の利子の確定申告不要制度、それからいわゆる少額配当と言っておりますが、一銘柄年十万円以下の配当の確定申告不要の制度、それから割引債の償還差益の源泉分離課税制度等でございます。
 ただ、これは従来期限を付して制度化されておったものでございまして、期限を今回取り外すということにいたしておりますけれども、租税特別措置全体が当分の間の措置ということでございますので、恒久化ということを立法上意味しないということは御理解を賜りたいと思います。
今回の租税特別措置法の改正案におきまして、利子配当所得の課税関係で、適用期限が従来は定められていたものを今回はその定めを廃止いたしまして、恒久税制にしようとしているものが幾つかありますが、それを挙げていただきたいと思います。
大臣にお聞きをいたしますが、これは時間の関係で最後になりますので。いま御質問をいたしましたように、大臣、大学そのものの開放ですね、公開といいますか、放送大学だけが開放されたらいいんじゃないんで、いままでの国立大学にしても学校教育法で明確に六十九条で規定をしている。法律的に規定をしている。その規定さえまだ文部省は、監督官庁である文部省はされていない。私はまさにこれは怠慢もいいところだと思いますよ。これが一つです。
 それから、学校教育法の五十四条では「夜間において授業を行う学部」ということがございますし、五十四条の二では通信教育のことがございますね。そういう法律に基づいた中でこの国立大学においてもそのことがだんだん進んできている。ところが、前回の委員会のときに文部省に私資料提供を求めたんです。実に微々たるものですよ。国立大学で夜間の学部を設定しているところ、それから国立大学で昼夜開講制を開いているところ、きわめてまだ少ないわけです。それは私はやっぱり文部省当局がこの六十九条の規程をつくっていないからだと思う。いつまでつくるのか。これは大学局長に、局長担当としまして、一体いつまでなったらこの規定をつくろうとされているのかいないのか、つくらないで済ましちゃうのか。ごく近いうちにこの規程はつくりますと、こういうように局長お答えになるのかということが局長に対して一つ。
 それから大臣に、そういう意味でやはりもっともっといまある既存の国立大学のこの規定に基づいた公開講座、あるいは昼夜開講制、あるいは夜間部の設定、こういうことがやっぱり、それぞれの各県にある国立の総合大学を開放していく、このことが東大が頂点でというようなこの間のような話にならない。やっぱり放送大学でだれもがいつでもどこでもやれると同じように、地方の国立大学の開放を図っていく、このことがやっぱり私は決して忘れちゃいけないことだと。そういう意味で、既存の大学の公開講座の拡充なり、そしてまた昼夜開講制なり、夜間部の設定なり、これらにひとつ具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意のほどをお聞きをいたしたいと思います。