全国の中小企業団体中央会その他いろいろなところから改正要望が出ておりますし、また先ほど部長が申し上げましたように、この制度をやはり今後魅力のあるものにすることがこの制度の運営を円滑にするという趣旨でございますので、極力取り入れることにしたわけでございますが、この中で一つ、たとえば共済掛金に対する権利消滅の問題でございますが、これについては今回完済手当金というものを創設いたしまして、共済金を完済した人に対しては、余裕財源の生じておる範囲で幾らかのお金を返すということにいたしまして、この共済金の十分の一の権利の消滅の幾分かを加入者にお返しをするという制度を創設いたしまして、これを御要望にこたえるということにしたわけでございます。
 この十分の一全体は実は共済の運営、つまり資金の貸し付けに伴います借入金の金利と、あるいは貸付けた金の貸し倒れに対応するとか、こういうふうな経費に充ていることになっておりますので、全部をお返しするということはできませんけれども、一部をできるだけお返しするという制度をつくったわけでございます。
 それから、この債権の範囲の拡大に関する問題につきましては、これはこの法律改正を要せずしてもできる、運営できるものもございますので、十分いろいろ考えまして、できるものは実態的に御要望に沿うということにしたわけでございます。
 それから、貸付限度の引き上げについては、これはまあ措置をしたわけでございます。
 それから、この御要望にございます特例前納制度でございますけれども、この特例前納というのは、実は一般の共済制度にとりましては非常に異例なことでございます。大体共済制度といいますのは、毎月加入者が掛金を掛けまして、そしてそのかけ高に応じて必要な場合に必要な給付を受けるというのが共済の制度でございますが、この制度発足のときに非常に倒産が多発し、中小企業の方々を何とか対策を講じたと。しかも、なかなかすぐには、当時は五年間で満額になるというふうな制度でございましたから、すぐに必要な額が借りられないということから、いわば臨時緊急避難的にあの制度発足後一年というふうに限って決めたわけでございますが、やはりそういう共済の本旨にもそぐわないということでございますので、今回はこれについての改正はとり得なかったわけでございます。
 ただ、これについては、この御要望の趣旨が、五年もかからないと満額借り入れられないというふうなところに非常な御不満があったわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては満額になる期間を極力短縮しようということにいたしまして、今回月々の掛金を二万円から五万円に引き上げるという措置をとることによりまして、従来満額になるためには五年かかったものが三年半で満額になるということにいたしましたし、その経過の途中で現在の千二百万円を借り入れられるのはむしろ二年ぐらいでそういう時期にもなるというふうなことにもなりましたので、御要望の趣旨についてはある程度おこたえすることができたのではないかというふうに考えております。
 そのほか、御指摘の点の中でわれわれとして今後検討すべき点は十分検討をいたしまして、今回は改正できなかったけれども、将来にわたって改正をする時期にまた必要な改正はやっていきたいというふうに考えています。
発足して間がないわけでありますから、まあ事業見込み、なかなかむずかしいと思うんでありますが、ただ、言葉じりをとるわけじゃないんですけれども、加入の少なかったことは少し反省していますと言うけれども、保険数理で成り立っているものというのは、加入の見込みが少なきゃこれは本来民間企業でいけば倒産の状態なんですからね、少し反省じゃなくてやはり見込みの少ないということは大いに反省してもらわにゃいかぬと思うんですよ。
 そこで、中小企業の団体の中央会あたりからも幾つかの要望が出ていますね。これはもう中小企業庁は御案内だと思うんでありますが、五項目にわたって中央会から出ておりますそれぞれの問題について要望に沿えなかったというのはどういう理由ですか。
公共事業関係の国の行政におきまして、今建設省が非常なウエートで御指導なりまた所管面を扱っていらっしゃるわけでございますが、私どもといたしましては、今御指摘のありました標準報酬というものは私どもの機能をよく精査の上で、そしてその仕事のいろいろな類型に従いましての大臣の御認可も得ておるところでございますので、素朴な論理と申しますかから見ましても、御指摘のように少なくともその標準報酬のラインでなければならぬというふうに存ずるところでございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れましたように、公共事業の登記に至りまする入り口から中間を越えまするような段階で、発注団体である公共事業体あるいはそれを所管される地方公共団体、国の所管面におきまして実態上相当いろいろな審査も経ながらなさる。単直に具体名を申し上げますと、例えば国道道路用地の買収があるという場合に、だれと用地買収の話をしたらよいのか。これは申すまでもなく、実体法の面におきまして当該当事者を間違えれば法律上無効に終わる買収契約ということになりますので、その公共事業体におきましても、十分と申さねば本来いけないわけでございますが、その点を精査して、当事者との用地買収契約をなさっておる。また、長い間の裁判所の判例におきましても、そのような点に疎漏があったためにいかに公共事業上の買収といえども民事上は無効に帰するという判例もたくさんあった時期がございますが、そういう体験を経て非常にこのごろは実体法上の有無効の認識のもとに用地買収の契約等もなさってみえるという実態がございまして、私ども司法書士も本来的に法律実務家といたしまして表にあらわれません。
 よく司法書士はただ書類を書くだけだ、先生御指摘の報酬の面で見ますと、何だか登記の申請書だけ書いて何千円、あるいは取引の対象物をめぐりまして、えらい巨額の報酬をもらっておるじゃないかというような誤解をよく間々見受けないわけではございませんが、実際面は、私どもがその実体法的な側面といいますか、むしろ前提面において真の当事者であるかどうか、真にそのような実体法律的な意思を持っておるかどうか、そうしてそれが登記申請意思に結びついておるものかどうか、また取引の対象物はどのようなものを目的として当事者が契約をしておるのか、子細にそれをよく私どもが審査いたしまして、そうして最終的に書面にするというのでございまして、その前半の実態面が非常に私どものいわゆる司法書士としての法律職能としての本然の機能なんでございます。
 だから、今の報酬の面では一般的な標準報酬で、あるいはその実情御存じない方が多額に見えるのも、これはある意味の誤解であるというふうに存ずるわけでありますが、公共事業関係におきましてもそういう面が表に見えませんが、先生法律家でいらっしゃるのでもうおわかりでございますとおり、前提面で機能していただいておるという点もありますので、その分は言うなればちょっと差し引いて対応しなければこれは申しわけないではないかというような面で、表向きは値引きといいますか、ディスカウントということに相なりますが、むしろそれはやむを得ない当然の事理であると考えておる次第でございます。しかし、それが余りチーパーでありましては、これは秩序も乱れ、むしろ私どもとしては司法書士の本然の法律職能としての機能を御理解いただいてないという情緒的面も含めまして、何とか十全の報酬をちょうだいするように、今次法人の設立システムになりました暁は努力もいたしたい、あるいは国会の先生方の格段の御支援なり、また地方議会におきまする先生方の御朋友の御支援もちょうだいしたいと切望するところでございます。