じゃもう一点。「下水道の維持管理業務については積極的に民間委託し、維持管理業務の合理化・効率化を図るよう下水道管理者に対する指導を徹底すること。」という勧告になっているのですが、これについてはどうですか。
確かに計画自体は地域の実情を熟知している市町村長に立てていただいて、その責任でやっていただくわけでございますけれども、これに対しますハード面での国の各事業の支援、しかも予算の重点配分というようなことにつきましても、関係省庁と十分連絡をとって前向きに対処したいと思っておるわけでございますし、もう一つの柱でございます啓発普及事業につきましても、公共用水域に生活排水を汚さずに出すというふうなことでは日常生活上どのようなことを心がけたらいいかということにつきましてのマニュアルでございますとか、あるいは運動の進め方といったものについて、国としても情報を提供いたしますし、あるいは地域におきます指導員の育成というようなことにつきましても、平成元年度補正予算で認められました地域環境整備基金の運用益等の活用によりまして、その研修等についても県を通じて十分に面倒を見てもらうというような形で、いわばソフトとハードの両面にわたってできる限りの財政上の支援もしていきたいと考えているところでございます。
先ほど大臣からもお答えありましたけれども、市町村を主体にするというときに、言ってみれば維持管理については費用は出さないよ、処理施設の設置だけだよというようなこと、これは前向きに検討していただきたいと、質問を繰り返してもしようがないと思いますから申し上げておくのですが、少なくとも責任を負わされる市町村の自主性といいますか主体性といいますか、そういうものを十分尊重していく、財政面からもこれを援助していく、あるいは人員的にも援助していくということをやっていかないと、もう市町村に処理施設の設置は任せたんだ、あとは都道府県が調整してくるだろうというようなことでは、せっかくと言うほどのあれじゃないですけれども、この意味合いが非常に薄れてしまうのですね。私は少なくともそう思うのですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のございました総務庁勧告の中の下水道類似施設ということで、私ども所管をいたしております合併浄化槽の立場から御答弁申し上げたいと思います。
 私どもは、各種の生活排水処理施設が整合性を持って整備をされるためには、その事業の主体でございます市町村において、地域の自然的条件あるいは社会的条件等からそういった関係施設の整合性ある整備計画というものを立てていく必要があると思っております。そういったことで、少なくとも私どもの合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、この事業を創設いたしました昭和六十二年度以降、事業実施市町村に生活排水処理計画というものをつくっていただきまして、そういった計画の中で下水道との調整を図っておるところでございますし、また、下水道法上の認可を受けました下水道の事業計画区域内につきましては当初から私どもの補助の対象外ということで整理をいたしておるところでございます。
 なお、先ほど申しました生活排水処理計画につきましては、市町村が今後より的確にこういったものをつくっていけますように、私どもただいま学識経験者あるいは地方自治体の関係者から成ります検討会を設けまして策定指針の検討を行っておるところでございまして、こういったものをもちまして、より適切な施設の調整を図りながら合併浄化槽の計画的整備を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
総務庁行政監察局から「下水道に関する行政監察」ということで勧告が出ているのですが、考え方を、わかればで結構ですけれどもお知らせいただきたいというように思います。
 勧告の方ですけれども、「下水道と下水道類似施設の整備が効率的に行われるようにするため、下水道と下水道類似施設の担当部局間の協議システムを整備して調整措置を講ずること。」という勧告なんですね。これはどういうふうにお受けとめになっておられるのでしょうか。
総量規制地域つまり法律上の指定地域におきまして、浄化槽のすそ下げを水質汚濁防止法上いたしたいということで考えているわけでございますが、やはり排水規制の強化をする以上、御指摘のようにその実効が上がりますように何らかの工夫をしていきたいと思っているわけでございます。
私は、どちらの目標を優先するかと申しますよりも、まさに今委員が御指摘になりましたように社会資本整備というもの、殊にその中において国民生活の質を高めるための努力というものは、何も外国のためではなく我が国自身のためでありますし、むしろ二十一世紀が到来いたしますまでの間に我々が最大限国民生活の質の向上の基盤をつくっていくという意味において、これからしばらくの間私どもが非常に努力をしていかなければならない目標だと考えております。しかしそれは、建設公債の限度いっぱいの発行をいつまでも続けることにより公債依存度が引き下げられない、あるいは国債残高の累増に歯どめがかけられないという状態を意味するものではございません。むしろ、我々は税として国民からお預かりをした資金の中から最大限その需要にこたえていくべきでありまして、公債依存度というものは当然下げていかなければならないと思います。
 その上で、今委員が御指摘になりました中に一つ私からお願いを申し上げたいのは、我々としてＧＮＰ対比というものについて、その何％という数字のいかんを問わず、アメリカ側が提起をいたしましたアイデアに対して構造協議の席上これを拒否いたしましたのは、その数字が何％でありましても、その数字を設定いたしました瞬間からＧＮＰとの対比において毎年度の予算というものを編成から進行過程を管理されてしまう結果を生ずるので、ＧＮＰ対比という形での数字だけは絶対に我々は示すことはできない。これはそのパーセンテージがいかんということではない。むしろ我我としては、今後十年間に我が国が講ずべき社会資本の充実という視点から公共投資の十カ年計画を日本自身のためにつくるという考え方を中間報告に織り込みましたのも、そうした視点があるわけであります。委員の今御指摘の例示として挙げられましたようなＧＮＰ対比ということだけは、どうぞ対米折衝の上からもお許しをいただきたいと存じます。