今回の災害によりまして被災を受けた神戸市の復興、これは今後防災その他の面も含めて、今、小里大臣が言われたような形で取り組んでいっていただくわけでございますけれども、やはり今後の日本の都市づくりのモデルとなるよつなものであるべきだろう、こういうふうに思うわけでございまして、これは例えば都市計画といつふうな形のものを進めていくためには、ある場行にはやはり私権の制限といったものも必要になろうかと、こう思うわけでございます。ただ、これはやはり慎重に行う必要がある、しかし大胆に行わなければなかなか難しい面があるのかな、こういうふうな気もいたします。
 また、関東大震災の後の東京の復興計画につきましても、例えば財政的な制約から当初の計画が大きく縮減されてしまった、こんなお話もあるわけでございまして、今後、神戸の復興に向けて悔いを残すことのない復興計画をつくって政府として援助すべきだと思うわけですが、総理のお考えを伺いたいと思います。
御案内のとおり、先刻、国会にも御相談申し上げまして、具体的復興に取り組む国の姿勢、組織体制等については先ほどもまた総理からお話あったとおりでございます。
 なおまた、現地の神戸市を中心にいたしまして復興に対する考え方ということでございますが、まず先生御承知のとおり、復興への一つの計画、ビジョン、あるいはまた各級のその事業を促進するための有効な展開を戦略的に組み立てていかなければならない。そういう観点から、御承知のとおり、神戸市におきましても復興委員会、先刻七日でございましたか、第一回目が行われました。あるいはまた都市再生戦略策定懇話会、これが貝原知事さんの方で十一日に第一回が始まりました。
 このような一連の地元におきまするたくましい復興への息吹、そしてまた計画が、御承知のとおり、日々出てまいりつつございますから、私どもはそれらの一連の行政事務を推進する上におきまして、まず地元が主役であられる、政府はこれを積極的に支援を申し上げなければならぬ、この大きな要素が一つあると思っております。
 もう一つは、政府みずから具体的に各般の施策を講じなければならないものもあるわけでございまして、それらの地元及び政府のもろもろの事業というものを有効に、そして機敏にこれを組み立てて推進していく必要がある、さように思っております。
 なおまた、地元が主役であると申し上げましたが、この地元と国との連携につきましては先ほども総理からお話がございましたとおりでございまして、いずれにいたしましても、今日皆様方に御相談申し上げておりまする当面の緊急措置といたしまして特別な財政措置に関する法律、あるいはまた予算等も御相談申し上げておりますことは御承知のとおりでございまして、以上の取り組みをいたしておるところでございます。
それでは、その点については以上にいたしまして、救済、復旧・復興対策の問題について幾つか政府の見解をただしたい、こういうふうに思います。
 都市復興の問題あるいは財源問題、こういった問題がいろいろあるわけでございますが、まず神戸市の復興の問題について今後どういう段取りで復興をされていくことになるのか、その点について御説明をいただきたい、こういうふうに思います。これは小里大臣にお願いします。
事実でないと申し上げていることを仮定を置いてどうこうおっしゃるのは、それはいささか質問としては度が過ぎていると思います。
 いずれにしましても、これは事実ではありませんから、むしろはっきり報道されている側が明確に場所とか具体的な事実を証明する進言をしていく責任があると思っております。
 昨今のマスコミというのは、そういうどこかの雑誌がちょっと書いたのがこんな形でざあっと広がってしまうということを私は今回自分の問題として初めて経験をしておりまして、こういう状況については本当に憤りを感じます。
ＴＢＳの報道等幾つかのマスコミ、十二月五日の会合の事実として日時とか場所等について説明する材料を持っている、こういうふうに聞いておるわけでございまして、これはいずれ関係者を国会に証人として招致することも要求するか、あるいは事実が確認できれば、大蔵大臣、その政治責任をとるべきと思うが、いかがでしょうか。
今もお答えをしたとおりであります。全く事実に反する報道であります。各マスコミに出ておりますし、語尾が濁されておりますが、そういう事実らしく報道されることに対しては強く抗議をこの場でもさせていただきたいと思います。
実際問題として把握していらっしゃらないようであります。
 そこで、いろいろな個々の問題につきましても、きょういらっしゃいませんけれども、前回、住宅局長の方ではよく相談をしてやるんだという委員の質問に対する御答弁でございましたけれども、今また市内の方に住宅呼び戻していくんだということで、住宅金融公庫も大変なお金をこれからつぎ込んでいただける。非常にありがたいのですけれども、先ほどからのお話のように、手続上いろいろな問題がある。何か単純計算をして、一体どの程度の金額を公団がマンションにつぎ込んでおるのか、これが実際の戸数はわからないということですけれども、単純計算をすれば、非常に大ざっぱな数字は数字で出てくると思います。
 それから、保険の問題で、地震保険を掛けておったものがあるようであります。そこへ、民間ではその方が亡くなられたときに、非常に負担が重くて家族は払い切れないので、それをそのまま使えるようにということで、すべての人に生命保険を掛けます。そして、その支払い義務者が亡くなられても、後、引き続いてその家で住まれるわけだ。しかし、公庫の場合には非常にそれよりも余計便宜を与えて、保険の掛けられない人にまで貸しておるんだという説明でございました。
 私は、マンションを建てられる業者の方にお貸しするのはそれなりのことがあると思いますけれども、地べたを持っていたい区分所有のマンションを、いわゆる賃貸はいいとして、皆さんに勧めていくという考え方は考えるべきではないか。といいますのは、これもやはり土地神話と同じように、土地が上がる、必ずマンションも上がるんだということで銀行に金をつかまされて、たくさんの、株と同じようにマンションを買って、今難儀しておるところがある。
 それと同じように、私の考え方は、やはり国の施策としては賃貸マンションをつくっていく。個人で郊外に家を持ったり、または自分の土地に家を持たれる方にはどんどんお貸しする。先ほどそういう土地の賃貸の問題についてもございましたけれども、やはりこれは前向きに大いにやってもらったら結構だ。しかしこれから、今までは何かマンションを自分で持つことがいいんだということでしたけれども、こういう災害に遭われて、そういうものが残っていくということになりますと、何か政府の見解として、それを、荒い言葉で言いますと、全部棒引きしてくれと言われたときに、できないという統一的な根拠はどういうことになりますか。