現実問題のプロジェクトの進め方は、地元財界の方とそれから市役所など行政側とがお互いに相談しながら、最初の立ち上がりでプロジェクトが固まってくる段階がございます。そして、そのプロジェクトが固まった段階で、地元だけでは対応できないカルチャースクールとかあるいは大型店というものをある程度導入しようという段階になって、外部資本と申しますか、そういうものが参加してくるというような事例がほとんどでございます。したがいまして、十分市役所なり地元財界なりがその辺の配慮をいたしまして、決して地元経済界のためにマイナスになることのないよう配慮してきておりますし、これからも十分配慮してまいりたいと存じます。
そこら辺のところは一番心配するところなんですよ。また列島土地狂乱なんということになってきたら本当に困るから、ひとつ十分……。
 公共というのは大変いいことだけれども、私はどうも公益という名のもとに私益が群がってくるというところに公も私もだめになっちゃうという心配がかなりあるわけなんです。そういう意味においては、民活、大変いい言葉なんだけれども、ある意味においては、民活というのは行政がギブアップしたから民間よろしくというふうに、皮肉な見方すればとれぬことはないんですね。とにかく民というのは利益がなければ集まってこないのだから、そこら辺のところをどう注意してもらうか。
 お願いしたいのは、いろんな企業集まるでしょう、こういうものをやる場合において。その場合、地場産業というのか、地場業者というのか、そういうものをできるだけ優遇をしてほしいと思います。
御質問の趣旨、よくわかりました。
 過大な期待を地元に持たせ、それが土地の空買いにつながる、このようなことを御心配のようでございますが、十分そういうことのないように、プロジェクトの本来持っている性格と、その土地が将来開発される限度というものを住民にあるいは周辺に十分知らせて、そのような土地の騰貴につながることのないように配慮してまいりたいと存じます。
実例でお答えした方がいいと思いますが、例えば駅前整備のような場合に、ある程度事業が進捗しました段階で一般的に土地の評価額が上がる、売買実例ではございません、評価額が上がってくるということは今までもあるわけでございます。ただ、それが例えば市街化の整備に伴う土地の正当な評価である範囲内にほとんどの場合とどまっておりまして、土地の異常な騰貴を促すという段階まで地方都市では行ってないと考えております。
東京都内とか今の地価高騰につながっている地域でこれをどんどんやればあるいは相当なものになると思うのでありますが、いわゆるそういうふうな格好に持っていこうとする地域をやるんですから、地価にはそれほど地方都市の方は影響がないのではないかと考えておりますが。
まず地価対策について御質問申し上げます。
 御承知のとおり、東京ではオフィスビル需要を中心にして狂乱地価ということになってきたわけなんですけれども、これが全国に広がらないという保証はない。どうも今までの過去の状態を見てみると、何かプロジェクトができる、いや、むしろできそうだという段階になって争って土地買いが出てくるというのが、今まで我々は何回となく苦々しく経験したところなんですね。今度は全国的にいろんなプロジェクトができるわけだから、それを先取りした土地高騰、そういうものが一体予想されないのか、予想されるとすればその防止対策をどういうふうにお考えなのか。まずここら辺のところを。
全国的な再開発のプロジェクトとかそういうものにつきましては私ども建設省でも把握しておりますが、この機構ができますと、この機構は相談業務まで備えているわけでございますので、単にプロジェクトがどこにあるか、どういう芽があるかということを承知しているばかりではなくて、全国的な事例をお互いに比較しながら、できるだけそのプロジェクトを成功に導くような御相談にあずかる、しかもそういうデータを積み重ねて、全国的な再開発の一大ライブラリーと申しますか、そういうものにもしていきたいと考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 この民間都市開発の法律を制定して実際に効率的に事業が行われるのかどうか。また、行われているのかどうか、それをチェックするシステムはどうなっておりますか。
 これで私の質問を終わります。
僕も、これはちょっとわかりにくいので、具体的に申し上げます。
 一つの例でございますが、大阪に高槻市というのがございます。高槻市は駅前開発で一回の整備を終えました。しかし、これは完全にプロジェクトの失敗で、かなり大きな百貨店も出ましたし商店街もそれに伴ってやりましたが、どうしても活性化というものにつながらなかった。しかし、その隣の地域を再開発すると、芥川地区というんですが、そこへもう一つ競合する百貨店を連れてくるとか、それに伴う周辺の整備をしますと高槻そのものの活性化というのにつながるのはもう目に見えてわかるわけです。例えばバスターミナルを持ってくるとかということになってきますと、この法案が仮に通過をしますと、この法案の中でこれは適用されますか。そういうふうな再開発ですね、本当の。
たばこにつきましては、委員御承知のとおり、昭和六十一年度改正で地方財政対策、地方への補助金問題等に関連いたしまして一本一円の特例措置を講じさせていただいたところでございます。そうした特例措置を講じましたたばこの負担水準を前提といたしまして、昨年の税制調査会で抜本改革につきましての議論を進める中におきましてもたばこの負担水準につきましていろいろ議論がございまして、その結果といたしまして、十月末の抜本改革答申と昭和六十二年度税制改正答申におきましては、売上税を前提といたしまして売上税込みの税負担水準としてはその水準を維持することとし、一部売上税に関連する部分はそちらに移行する、その結果としてのたばこ消費税それ自体の水準といったものを算出をし、それは売上税とあわせて六十三年一月一日から適用するということで整理をさせていただいたところでございます。それによりまして、本年の租税特別措置法におきましては、売上税の実施までの間、ことしの十二月末までの分につきましてこの特例措置を続けさせていただくという御提案を申し上げ、御承認をいただいたところでございますが、今般、さきの通常国会、この臨時国会等の経緯によりまして、売上税はすべて現時点におきましては法律から外してございます。そうしますと、売上税を前提といたしましてことし十二月まで続けさせていただいた後の来年三カ月間の部分につきましてはその部分が抜けてくることとなりますので、この三カ月間につきましてこの十二月までの御負担を続けさせていただきたい、こういうことで御提案を申し上げたところでございます。