御指摘の点につきましては、私もよくわかっておるつもりでございます。ただ、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、これは自由診療という制度と健康保険という制度、そういう制度そのものにまでさかのぼった議論になってくるわけでございますし、また厚生省のこの問題についての関係、かかわり合いということもあると思います。しかし、そういう問題をまさに三省協議機関で詰めようとしておるわけでございまして、そういう中で大いに私どもの考え方を整理して努力をしていかなければならないと思っておりますので、今後できるだけ努力をするということで御理解いただけたらありがたいと思います。
ことしのこれは何日でしたか、予算委員会でこの問題が取り上げられまして、そのときにこういう答弁をされていらっしゃるわけですね。局長が答弁されていらっしゃるわけでありますが、診療内容の差がどうなるのか、これは私ども自賠責の方に出ている請求内容を子細に点検をしたことがございませんので、なかなか確実なことはわからない、こういう趣旨の答弁をされていらっしゃいますね。しかし、医療行政をつかさどる立場からすると、あるいは不正を防ぐ立場からすると、自賠責そのものは運輸省の所管であったといたしましても、不正を防ぐためには調査をすべきではないのか。それがサンプル調査なのかどうなのかわかりませんけれども、そのぐらいのことは厚生省としてやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
現在の自賠責が抱えている問題点あるいはその背景についての御指摘は、ただいまおっしゃったとおりではないかと思います。
 ただ、現在の制度でいきますと、健康保険はそういった種類の傷病を本来対象にするようになっていない。実は、健康保険の方の医療費も適正化というのは重要な問題でございまして、そういった交通事故等の第三者による行為によって発生した傷病について、後から求償権を行使するというために医療機関からの請求書を点検するというのが、実はこれもまた私どもにとっての一つの大きな業務になっておるわけでございます。したがって、そこは何か制度的に解決する余地があるのかどうか。現行制度のままで健康保険を使えということについて、それだけでやっていくという点ではなかなか無理があろうかと私は思います。したがって、おっしゃるように、健康保険がもう少しその両者の関係をうまく調整する余地があるのかどうか、これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、そこは今後さらに議論を深めるべき点ではないか、このように考えております。
患者さんがどういう種類の医療費の支払い方をするかによって提供される医療の質が変わるということは、私どもとしては考えにくいわけでございまして、かつてのような、社会保険で言われておりましたような制限診療というようなものも今は撤廃されておりますし、そういう形で診療に手心を加えること自体は、やはり医の倫理にもとる部分もあるかと思いますし、そういうことは現実には非常に起こりにくいかと思いますが、先ほど例を引かれましたようなごく一部のそういう方々が事件を起こしたとか、そういうふうなことはあり得るのではないかと思いますが、提供される医療の質そのものについての差があるとは、私ども現在考えておらないところでございます。
ちょっとこれだけでは私どももよくわかりませんが、実際問題といたしましては、こういう交通救急医療というふうな場合には、恐らく被保険者証も持っておられないということもございましょうし、保険適用をするにいたしましても、通常の保険診療でありますと、窓口に被保険者証を提出して受けるというふうなことが通例になりますので、そういった事情も考えてということではないかと思います。
 なお、確かに健康保険の適用を受けられるということを知らない医療機関があるとは考えにくいわけでございますが、実際問題として、最終的な負担者に対して直接請求する方が簡単だし、おっしゃるように、その方が有利だというふうに判断をする場合も医療機関側としてはあろうかと思われるわけでございます。普通、事故が起こりますと、加害者、被害者両方そろって病院に行ったりするというふうなことが多いわけですから、その場合に、被害者に対して、あなたの健康保険で医療を受けてください、なかなかそうは言っていないのではないかと思います。そんなふうなことも考えられるわけでございます。
もう一つお尋ねしますが、古い議事録で恐縮ですけれども、五十九年の参議院における議論の中で、交通救急医療の特殊性というものがあって、「そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないか」というふうに、当時説明員の福島さんが説明をされているわけです。その特殊性というのは、今言われた立てかえ払いでありますから、そういうことにかかわる事務が煩雑になるとか、そういうことを指しているのですか、どういうことなんでしょう。
周知徹底の方法については、なお具体的にいろいろ考えてみたいと思いますが、現実問題としては、そのような問題もありまして、関係者に必ずしも歓迎されないような事情があるということも実態としてございますので、その辺の問題もひっくるめて、私どもとしては周知徹底の仕方という問題につきましても十分考えてみたいと思います。
刑事施設は、被収容者を社会から隔離してその身柄を確保し、また、施設内における規律や秩序を維持しまして、被収容者の名誉を保護しなければならないなど、その業務の特殊性から、本来的に非公開なものであることが要請されております。このため、ともすると施設運営が閉鎖的になりがちであって、いたずらに外部に対して門戸を閉ざす、そういったことのみに終始する弊がもし起こるとすると、当然独善に陥りまして、一般社会の進歩から取り残される危険があるわけでございます。こういった弊害を避けて刑事施設の適正な運営を図るためには、広く社会の各方面の有識者等から有益な御意見を伺って施設運営の参考に資することが必要ではないかと考えられるわけでございます。刑事施設法案の第七条は、こういった趣旨から、刑事施設の長に対し、部外の有識者等から意見を聴取する努力義務を規定したわけでございます。
 実際の運用といたしましては、各刑事施設ごとに定期的に部外の有識者等により構成される会議を開催するとともに、これらの人々に対して刑事施設を視察する機会をいろいろ設けるなどして便宜の供与を行いまして、有益な御意見を活発にお聞きしたい、そういうことを予定いたしております。
 なお、これは、法制審議会の答申の要綱の４の（三）及び１１０の（一）、これを充足するものであると私どもは考えております。