そうしますと、五月二十四日、民間教育振興協会事務局長近藤正隆さんのお名前で「設立記念パーティ延期のお知らせ」という文書が会員各位に出されているわけであります。いろいろありますから短い部分だけ取り上げますけれども、「そこで今国会開会中の社団認可は、かなり困難な状態となってまいりました。」、国会がうるさいから、多分まあこれは認可するわけにいかないだろうという分析だと思うんです。
 その次に、「勿論、本会の社団化は確実ですので、その点の心配は全くありません」、こういうふうに言っています。そして、「九月頃まで延期し、充分な準備をして、素晴らしいパーティにしようと考えております。」、こういうことを言っているんですよ。約束しているんじゃないんですか。
まず、学習塾関係者の割合でございますが、現在申請の段階で五六％でございます。
 それで、今先生お話しのようなそういう公益法人化につきまして、文部省がそういう態度を表明したり決めたりというようなことはございません。現在慎重に検討中でございます。
答申の中でそういうふうになったということは明確になりましたから、私はそのことで納得をいたします。
 この民間教育振興協会の主体が学習塾である、半数が学習塾である、私は半数以上だというふうに思っておりますが。この団体を既に文部省は認可しますという約束をしているんじゃないんですか。
これはあくまでも中教審の審議の状況につきまして事務局を担当している私といたしまして申し上げていることでございますので、中教審の審議の中では、学習塾の問題は、先ほど申し上げましたような「民間教育事業の支援の在り方」の審議の中ではそういう扱いにされていた、こういうことでございます。
そういたしますと、例えばもしもこれを文部省が法人として認める、認めたその法人が生涯学習のこの計画の中に入っていくということはないですね、今の御答弁で言えば。どうでしょう。
ただいま申し上げましたように、中教審の今回の「生涯学習基盤の整備について」につきましては、文部大臣が具体的な審議事項をお示しして審議をお願いしたところでございます。その中に「民間教育事業の支援の在り方」というものがございまして、そういう観点から中教審としてはこの問題を検討いたしたわけでございます。その中には学習塾というのは含まれていない、こういうことでございます。
中教審におきます審議状況についてお答えをいたします。
 中央教育審議会におきましては、「民間教育事業の支援の在り方」ということにつきまして文部大臣から審議事項として審議をお願いいたしたわけでございますが、その際に民間教育事業についてどう考えたかということでございますが、いわゆるカルチャーセンターということを念頭に置いてこの「民間教育事業の支援の在り方」というのをまとめたわけでございます。その中にはいわゆる学習塾ということは含まれていないというふうに私は承知をいたしております。
一月三十日に出されました「生涯学習の基盤整備について」の答申ですね、この答申を出すまでには随分いろいろな議論があったと思われるわけでございますけれども、中教審では学習塾の問題をどのように扱っておりましたですか。
私自身実は学習塾に行ったことがありませんし、あるいは家庭教師というのについたということもないものですから、自分自身の経験ではよくわかりません。
 しかし、一般に言われておりますように、親が子供をどういうふうに教育していくかというのは、親の教育権としてはこれは認められることだろうと思います。したがいまして、親御さんが自分の子供さんを教育する場合に、学校の先生と連絡をとりながら、もし少しおくれているなという場合には、特別に先生に来ていただくなりして勉強させるというところまでは私はあることだなと思っております。それがやや組織化されてきたものがどうも学習塾のような気がいたしております。
 そういう位置づけで学習塾というのを考えておりますが、しかし私は、やはり学校教育というものは何のためにあるのかということはきちんと考えていかなければならないことだと思いますし、とりわけ義務教育において基礎・基本をしっかり教えるんだということをいつの場合でも申し上げている立場から申し上げれば、学校教育の中できちんとこの社会に生活をしていくための基礎・基本は習っていくべきことである、こういうふうに考えております。
いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。
 こうした新しい金融商品が出てまいりますと、その段階では現行法の範囲内で課税問題を考えざるを得ないというところは、租税法定主義から当然のところでございます。現在の、改正前、御提案する前の法律に当てはめますと、この懸賞金につきましては、十種類の所得の中で一時所得というものに該当するものとして扱うのが法律の趣旨から見て最も合っているということで、課税問題としては、今までの法律のもとでは一時所得であるという解釈をとったわけでございます。
 しかしながら、その中身を実質的に見ますと、懸賞金の総額が一定の預金量をベースにして決まるとか、そのほか預け入れられる方の預金の額に応じて抽せん権が付与されるとか、さまざまの要素を検討してみますと、やはり一時所得という性格よりは、むしろお金を預けたときの金額、期間に応じて分けられる見返りである、それがただ抽せんという形で特定の方に行くというものである。そうしたところからしますと、利子等と同様の課税を行うということが公平であり、また金融商品に対して中立的であるというふうに考えた次第でございます。
 そういった意味で、今回法律を定めて、課税対象として利子等と同じ並びにさせていただきたいというところでございまして、これは実は、かつて昭和六十三年の税法改正を御提案する以前には、先ほど申し上げました金貯蓄口座であるとかあるいは一時払い養老保険の保険金であるとか、その他若干の金融商品の果実につきましては、一時所得であるとか雑所得である、そういう課税の仕方しかできなかったわけでございますが、六十三年の税法改正で、こうした所得につきまして利子所得と同じ課税にいたしたわけでございまして、今回も新しいものを実質に従って利子所得等と同様の課税をいたしたい、こういう経緯でございます。