これは最終的には閣僚会議で決めることになると思いますから、そのためにも次のようなことはどうしても申し上げておかなければいけない問題があります。
 ＡＰＥＣ加盟十八カ国、インドが入っていませんけれども、人口においては、世界の人口は今五十七億ほどありますけれども、その中で四〇％がこのＡＰＥＣ関係にある。それで、中国の人口が十二億、日本が一億二千五百万、もっとありますか、一億四千万ほどありますか、それから韓国が四千四百、チャイナ、これは台湾になりますか、これが二千、それからフィリピンの大統領もこのごろは少し注文をつけてきた、これが六千六百万。
 こういうふうに、合計をすると人口において十四億というような人口がこの今の大阪会議については注文をつけていて、そして、アメリカと豪州が後ろの方から非常に輸出をしたいということで、特にアメリカのごときは国内の農業保護法を改正して予算を削って、海外に出すから我慢しろ、国策として大阪会議を背後の方で政策的に操っているような向きもある。これはガットの交渉の経過としてはどうもけしからぬことをしている、こういうふうに私は思います。
 そういうようなわけで、香港とかシンガポールとかというように、農業に関係なしに貿易ばかりやっている自由貿易国もあるし、かなり人口の少ない国で貿易だけやっている国はもう自由化は賛成であって、それに何も異議を唱えてはいけませんが、少なくとも、インドを加え中国のようなああいう大きな国、あるいはインドネシアも自由化に賛成しているけれども、あの島を見たときに一つも発展をしていませんね、フィリピンでも同じです。
 そういうことを考えると、もっと開発というものに対する努力もしなければならぬという形で、私は、やはりアジアにおける特殊性というものをもう少し考えて、自由化自由化と言う前に、その地域をどのようにして一緒になって開発し、前進し、所得を上げていくかということを中心にやるべきだと思いますけれども、この点についても長官としての御意見を伺いたい。
先生御指摘のように、最近の世界経済では、ＮＡＦＴＡですとかＥＵですとか、いろいろ地域的なグルーピングがございまして、その一つ、あるいはそれと並んでＡＰＥＣの問題が取り上げられているということはございます。
 それぞれの地域的なグルーピングについては性格が違いますし、特にＡＰＥＣの場合には、国の政治的な制度も違いますし、経済発展段階も違います、社会的な風土もいろいろ違いまして、多様な国であるというのがほかの地域グループに比べて際立った点だと思っております。そういう中で、できるだけ開かれた地域主義ということで、排他的でなくて、お互いにいいところをお互いに補うという形で相互依存の利益を最大限にしよう、それを話し合う協議の場というのがＡＰＥＣだというふうに考えております。
 したがって、それぞれの特有の問題については柔軟に対応できるということも十分に考えられると思いますが、やはり原則というのは、この地域における相互依存のためにできるだけ開かれた自由な地域をつくるということが目的でありますので、そういうことを踏まえて大阪の会議には臨まなければいけないと思っております。
外務省にもお伺いしますけれども、ＮＡＦＴＡとかあるいはケアンズ・グループとか、いろいろなグループが地域的にありますね。それは、ガットができる歴史というものは、ブロック経済が中心になっていくと非常にまずいから、なるべく関税と貿易によって自由にしていった方が滑らかでよろしいということからガットができた歴史がある。日本はかなり後でこれに入った。そのときには、既にヨーロッパでもアメリカでも自分の農業についてはがっちり四方を固めて、そして日本が入ったときには既にかなり条件のいい中で、日本が後から入ってきて今日のようにいじめられている、いじめられていると言う生言葉は悪いけれども、食糧の輸入大国になってしまった、こういう経過があるわけです。
 ぜひこの点については、行動指針をつくるわけですから、それに対して何もかも注文をつけて反対をするわけじゃないけれども、少なくとも食糧問題は、環境やなんかとも大いに関係があるし、安全性とも関係があるものですから、その国々の事情というものを十分に配慮をして考えていくべきであるということについては、今の協議機関という、決議じゃなくてこれは協議なんだということで、何か新聞の論調なんかも非常に厳しい論調がありますよ。きょうの朝日新聞なんかひどいですね。ああいうようなことでは非常に困るわけであって、長官としてこの際、もう一遍、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、昨年の九月、小渕総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部を開催いたしまして、二〇〇〇年問題の対応に万全を期すための行動計画、これは非常に具体的なものでございますが、それを決定したところでございます。今現在、この計画に従いまして対応を進めておるところでございます。
 具体的に幾つか申し上げますと、まず第一に、やはり国民に対する周知徹底というものをきちんと行うということ。さらには第二に、二〇〇〇年問題により国民生活や企業行動に支障を生じることのないよう、政府、地方公共団体、民間部門においてシステムの修正を完了し、さらには模擬テストを実施する、これを原則本年六月末までに行うということにしております。とりわけ重要なインフラストラクチャーでございます金融、エネルギー、情報通信、交通、医療等の重要分野につきましては、徹底をした対応を今急がせているところでございます。
 さらには、このような対応につきましてはフォローアップをしておりまして、近時では、本年一月にその全体の進捗状況を公表したところでございます。
 全体として、二〇〇〇年問題についての政府の体制につきましては、まずは総理をヘッドとする高度情報通信社会推進本部があるわけでございますが、さらに二〇〇〇年問題につきましては、全省庁の事務次官をメンバーといたします二〇〇〇年問題対策推進会議、さらには、民間重要分野の枢要な地位にある方の参集を求めました顧問会議というものを内閣の方に設けまして、その対応を強力に進めているところでございます。
 特に、先生から御指摘がございました危機管理の点でございますけれども、まずは、二〇〇〇年問題が起こることのないよう修正作業を徹底させるということが第一義ではないかと思っております。まさにそこが危機管理のかなめではないかというふうに思っている次第でございます。そのようなことを大前提とした上での話でございますが、個々のシステムの誤作動等の万が一の場合に備えました個々の危機管理計画の策定につきましては、行動計画の中において定めをしておりまして、現在、政府、地方公共団体、民間部門それぞれにおいて、その問題については精力的に取り組んでいるというふうに考えております。
 さらに、この危機管理計画につきましては、やはりその策定を促すため、先ほど申し上げました顧問会議の下に、官民の実務家の方の参集を求めました作業部会というのを設けているわけでございますけれども、ここにおいてマニュアルの原案の作成を三月中に行い、顧問会議の御議論も得て、四月にも公表をいたしたい、かように考えている次第でございます。