昨年でしたか、福島県の佐藤知事が厚生省にお見えになりまして、例のいわき市の廃坑跡の廃油問題をお聞きしました。先ほどの豊島の問題にしても、業者に責任を負わせても業者が倒産したり、原状回復能力がないと。これは本当に困った問題だと思いました。
 今のお話でも、これから、今までのことについてはこの新しい法は適用されませんけれども、原状回復、環境を考えると、ただその地方に任せていく、業者に任せておくということもできない。やはり、国なり行政なり事業者なりが応分の負担をしていかなきゃいけないのかなと。そして、リサイクル社会ということに対しては、国も地方公共団体も積極的に関与していかないと、なかなか私はこの問題というのは解決しないのではないか。
 お互い国民の関心も必要であります。事業者の応分の負担も大事だと思いますけれども、全体で新しい循環型の社会をつくろうということについては、地方公共団体と同時に、国も全体の生活環境保全という視点から積極的な支援策が必要ではないかなと思っております。
大臣の決意の前に、不法投棄に関します国の関与でございますが、先ほど御説明を申し上げました、いわゆる投棄者不明、あるいは資力不足等で原状回復ができない場合に、いわゆる産業界からの出指金もお願いをするということにいたしておりますが、これにつきましては国も応分の支援をして事業の適正な執行を図ってまいりたいというふうに考えております。
水道水源地なんかにはゾーンを決めて、そういうところには建てないようにしなければいけないなんという意見が出始めてきております。そういうことも私たちは考えていかなければいけないということだと思います。
 そして、こういう不法に投棄された産業廃棄物が、それは悪いのは不法に投棄した業者であるし、原状に復帰させなければいけないのも業者だということは私たちもよくわかっていますけれども、実際、被害に遭っているのは周辺の住民ですから、海や川に流出をしたり地下水に浸透してしまったり、例えば地下水に浸透してしまったらどこにどういうふうに行っているかわからない、だれがどういうふうにとめていいかわからない。そして、その被害は何年後か何十年後かわからないというふうになってきてしまうというふうに思います。
 許可とか認可の責任は問われないんでしょうか。そして、搬入のチェックのときに監督の責任は問われないんでしょうか。人命にかかわることなんですから、法律にないからということではないのじゃないかなというふうに思います。法を改正してでも、人命にかかわることだから、かわって行うべき国が大きな英断がなされないのかなというふうに思います。大臣にお聞きしたいと思います。
 また、ごみの問題というのは、国民一人一人が、私たち一人一人が考えなければいけない問題ですし、減らさなければいけない、リサイクルをしなければいけないということもわかります。さっき話が出たように、リサイクルというと、そのリサイクルに名をかりて豊島のような問題が起こってきて、問題が起こってみて初めてびっくりするというような問題ばかりなんですね。第二の豊島が発生しないかという問題もあります。十分にまだまだ議論が必要だと思います。地方の公聴会を開くとか、この問題についてはもっともっと時間をとってみんなで議論をし合わなければいけない問題だと思います。
 不法投棄された住民のことを考えて、国がもっとかかわるべきではないかということと、またこのごみの問題に対して大臣がどういうビジョンで取り組んでいかれるかということをお聞きしたいと思います。そして、私の質問を終わります。
今回の改正案で新たに規定をいたしました周辺地域の生活環境の保全についての適切な配慮についてでございますが、施設の設置ごとに、当該施設が立地される地域の生活環境の状況に応じまして、施設の構造や維持管理方法を定めていくということでございます。
 例えば、水源地に廃棄物処理施設が設置される場合につきましては、排水処理施設の高度化といったような水源への影響が生じないような施設の構造や維持管理が求められることになるものというふうに考えております。
社民党の及川でございます。
 限られた時間ですので、そうたくさん御質問申し上げるわけにはいきませんが、今国会でもまた次年度国会でも大きな問題にし、またはされるであろう、要するにコスト論議というのが非常にクローズアップされると思うんです。
 それは、今の各省庁すべてでありますけれども、実際の予算そのものあるいは決算からうかがい知るところ、本当に無理、むら、むだというのがないのかどうかということが、財政構造改革をするに当たって大変問われている問題だと私は思うんです。これは、橋本総理大臣以下、政府の大臣たちがその気になるんじゃなしに、むしろ行政当局そのものがみずから自分の足元を洗うというようなことを手がけていかないとこの政治目標というのは達成しない、私はこういうふうに思っているわけであります。
 そこで、今年度の予算というものを見ると、確かに岡部先生が言われたように、法務省の予算というのは、省の性格上、政策的なものがそうたくさんない。そういった点では、そう無理とか、むらとか、むだというのがあるとは言えないのかもしれませんけれども、しかし洗ってみなきやわかりません。その判断を下すのには何が必要かということになれば、予算上計上されていく金額というものがどういう構成要素で、どういう根拠で、そして結果的にこういう数字になったのかという
 ことが明らかにならなきゃいけません。
  そこで、法務省の予算というものを見てみると、例えば人件費というのがあります。これはごく一部なんでしょうが、一つには俸給表の種類があって、それから予算定員があって、そして級別内訳があって、その上で俸給額というのがあって、トータルが出されていますよね。したがって、定員で割れば一人当たりどのぐらいの人件費を必要として法務省は構成されているか、そこまではわかるわけです。
 問題は、じゃ、定員とは何か、その定員というのはどういうもので一体つくられているのかということが問題になってくるんです。私の勉強の仕方が悪いのかどうか知りませんが、例えば要員算定基準なるものは予算上どうも目に触れてこないというふうに思うんですが、この辺のことについて、定員自体について根拠的なものを持っておられるのかどうか、まずお聞きしたい。