先ほど申し上げました刑訴法の規定によりまして、実刑判決がありますと、それまでの保釈の効力が失われるということでございまして、準用規定がございますから収監の手続をとる、こういうふうにつながるわけでございます。
 そこで、実際の実務はケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、いまお話がございましたように、収監の手続をとるために検察庁へ同行してくるということが必要でございます。したがいまして、その間に逃げられても困るということでございますから、身柄が確保できるような状態を確保、維持して検察庁の方へ来てもらいまして、それから収監、つまり監獄、拘置所の方へ身柄を移すための書類等の手続をいたしまして、それから拘置所の方へ身柄を連れていく、こういう段取りになるわけでございます。
相当な開きでなくて、全く裁判の制度というか検事の起訴制度が違いますからあれですが、そこで、日本の場合には九九・何％が有罪ですからね。
 そこで、一審で有罪判決があった場合に、普通の裁判所では何か検察事務官が二人後ろの方に来ていますね。来て、そして有罪判決があると、待っていて、来てくれと言って地検へ連れていくんですか。どういうふうにやっているんですか、普通の裁判所で。普通の裁判所と言うと語弊があるけれども、一般的にどういうふうにやっているのですか。
日本の場合の無罪率、ほとんど変化がないと思います。年度ごとに同様だと思いますが、全事件で言えば〇・〇一％ということになるわけでございますが、その中には略式命令事件も入るわけでございますから、そういうものを除きますと〇・二％ぐらいであったと思います。それに比べまして、アメリカの方は、いま御指摘のように二〇％とかあるいは五〇％近いとか、そういうふうに言われているわけでございますから、相当な開きがあるということは言えると思います。
一審の有罪判決があれば、保釈の効力を失うわけですから、無罪の推定がなくなるという説もあるし、それから薄められるという説もいろいろありますけれども、あった場合と、確定してませんよもちろん、だけれども、前と後とで違うことは、これはあたりまえの話なんです。
 そこで、日本の場合はアメリカの制度と非常に違いますね。アメリカの制度は、起訴なんかはあっさり起訴しておおらかに裁判を受けるというのか、制度が日本と全く違いますから、だから、普通の事件で無罪率が一割か二割ぐらいありましたかな。ＦＢＩの場合だと半分ぐらいあるという説もあるけれども、これはちょっと実態がよくわからない、ＦＢＩの場合。わかりませんけれども、だから、アメリカの無罪率というものと、裁判制度が違うからあれですけれども、日本の場合の、ことに日本の場合は法定起訴じゃありませんから、起訴便宜ですから、日本の場合の無罪率とどういうふうに違うのか。ことに日本の場合の無罪率というのはどの程度なんですか。むしろ逆に有罪率というか。
いまの答弁に対しましては、もう少しお聞きをしたいことがあるわけですが、先ほど申し上げましたように、企画庁長官が三十分よりいただけないようでありますので、両方お伺いをすることを省いて、最初に長官の方に御質問をしてみたいと思うわけです。
 先ほどは通産大臣、裏話をしていただきまして、これはもうすでにでき上がっておったということで、なお大臣としての基本的な考え方が十分に反映をさせることができなかったというお話でありましたが、恐らく塩崎長官の所信表明も同じではないかと思うのです。
 私は、実はこれをお聞かせをいただき、また読ませていただいて、大変がっかりしているのです。少なくとも経済企画庁というのは、常に国民に対して、あるいは行政、内閣、国会に対しましても、これからの経済のあり方というものに対して、やはり確たる指針を提起してくれる企画調整のための官庁ではないだろうか。ところが、最近はどうも判断停止をし始めてきているのではないか、企画庁としての地盤沈下が起こっているのではないだろうかというように思えて実はならないわけであります。
 今度の長官のこの所信表明の中におきましても、「中長期の経済運営の方向」というところが出されてきておる。この「中長期の経済運営の方向」の中で「経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。」つまり評論家的に、そういうものが求められている。そこでどうするか。「このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。」こういうように指摘をされているわけですね。
 予算委員会におきましても、新経済社会七カ年計画がもう現実と乖離してしまっておる、早く新しい経済計画を出せということを言われて、前大臣のときですか、新経済五カ年計画を提起する、こう言っておる。それが先般、何か中間報告をされたようであります。また、中曽根総理からは、いや、それは白紙に戻して、さらに新しい五カ年計画をつくれというように言い、またこの夏ぐらいにはそれができるとか、作業が進んでいるようであります。そういたしますと、新経済社会七カ年計画は現実と乖離をしてお蔵に入ってしまった。新しい五カ年計画というのは、中間報告はされたが、それはそれとして、それを一応基礎には置かれるのでしょうけれども、新しい計画をつくり上げていく、羅針盤なり海図というのは一体どこにあるのだろうか。少なくとも、この長官の所信表明を読みまして、それがないのです。これまでの安本時代から経済企画庁になって果たしてきた業績というものが、経済白書をつくるだけに終わってしまったのでは、臨調の答申の中になくしていく官庁として載りはしないかという心配を実は私はするわけであります。長官、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。