お答え申し上げます。
 先生が長年にわたりまして水俣問題にお取り組みをいただきまして、患者の方々のお気持ちなども御推察をいただいておりまして、本当にありがたい次第でございます。環境庁といたしましては、熊本県とこの検診、審査体制の充実等各般の施策を講じてきたところでございますが、判断困難な事例の増加であるとか、一時期見られた申請者の急増であるとか、あるいはまた検診拒否運動のために検診体制が十分機能しないこと等によりまして、残念ながら認定業務が思うように推進されていない状態にあるのでございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
このようなことから、今のところは検診を円滑に進める上において、熊本県の申請者におきまして都合に合わせて検診をしていこう、検診ができるようにしよう、検診希望日と申しますか、そういうものを照会をするというようなことも考えたり、また寝たきりの方々に対して在宅で検診ができるような体制もとっていこう、こういう工夫もことしやっておるのでございます。きめ細かいそういう方策を請じて申請者の理解を得るように努めていこうということを今考えてやり始めておるところでございます。少し遅きに失するとも言われるのでございますけれども、そういうことをやっておりますので、申請者に対しましてできるだけ受診命令というような形でなくて、今のところ理解を得て努力をしていきたいと考えておるところでございます。
大変貴重な御示唆をいただきましたが、現行制度上いろいろ問題もある点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、原因者負担という原則の上に立っていろいろの対応策を考えなくてはいけないと思っておりますが、幅広く関係者の意見を集めて勉強してまいりたい、こう思っております。
ちょっと舌足らずで恐縮でございましたが、私が申し上げました緊急避難的、永続的でないと申し上げましたのは、最終的にすべてこの方式だけでいくのかということが決まっていないという意味で申し上げたわけでございまして、現在の段階でさらにやる場合には、委員御指摘のような方向が、現在考えられるものとしてはそれだけしかないのではないかと思っております。
永続的なものではない、そのために期限を切ったということは、確かにそのとおりでございます。しかしその後、この制度が実現してから数年、そして今また来年度以降の問題を改めてどうするかということを考えなければならないときに、しかも先刻来お答えの中に、この制度にかわるべきなかなかいいアイデアというものがないということを前提として、改めて今、永続的なものではないというお答えがございましたが、再度その点についての補足してのお答えをお願いしておきたいと思います。
緊急避難と私ども認識しておりますのは、現在のところ関係各省協議した中で一番いい考えではなかったか、しかしながらあくまでもそれが、最終的に永続的にやるべきものかどうか、そういう点につきましては、期限も暫定的でございましたので緊急避難的と申し上げたわけでございます。したがいまして、委員御指摘のことと内容といたしましては変わっていないかと思っております。
本件につきましては先生最高の権威者でいらっしゃいまして、つとに御洞察の上の御質問と思っておりますが、何と申しましても本法が本来当事者間の不法行為責任追及という民事上の処理を図るべく考えられた制度でございまして、御指摘のような事態は本制度として本来予想していないと考えておる次第でございますが、御説のように費用負担の根本にかかわる問題でございますので、私ども慎重に研究してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、そのような事態を招かないように、政府を挙げて最善の、事態に備えた方策を講じていくことが肝要というふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思っております。
いわゆる一〇〇％保証の問題というのは、先ほど、それぞれの県側の不満爆発の都度一歩一歩前進して、また国側の回答によって気持ちの上で一〇〇％保証——政府側からすると言葉が悪いとおっしゃるかもしれませんが、熊本県の言うところの一〇〇％保証を気持ちの上では実質的に約束された、これ以上は政府側として物の言いようがないというような段階までほぼ来ているのではないか、私はこのように思います。
 ここで、多少本筋から外れますが、本来、本質的にこの問題とは直接のつながりはないわけでありますけれども、公害健康被害補償法において公害原因企業が消滅した場合の措置が欠如しておる、その穴を埋めておくことはそもそも本来必要なことであり、これはいわば法の欠陥でもあると思うわけでありますが、そのようなことを検討して法改正、これはもう簡単にできることとは思えませんし、なお従来もこの委員会で何度か話題になった問題であることも承知をいたしております。しかし、やはりこの水俣の問題とは全く切り離した意味においてこの問題をあらかじめ十分に勉強しておく、検討しておく、場合によってはいつでもその穴埋めをするだけの準備を持つということは、これはまた政府側としても当然なさっておかなければならないことと思うわけでございますが、その辺についての環境庁の御見解を承っておきたいと思います。
いや、私が申し上げているのは、要するに届け出というのは届け出ればいいわけです。ところが、実際はなかなか決裁を受けられないとか、これは郵政省の件はよくわかりませんけれども、例えば通産省の関係なんかで、石油、ガソリンの輸入なんというのは届け出制度です。ところが、嫌がらせされたりなんかしてなかなか実際は輸入できないわけです。
 これはちょっと最後に、大臣としてお聞きしたいんですけれども、こういうふうな、要するに届け出、こう言っていながら実際は嫌がらせされちゃうとか、それから輸入は自由だと言いながら実際は輸入できないとか、そういうことが余りにも多過ぎるのじゃないかという気がするわけです。建前と本音が違う。そのために外国からは、例えばガットの関係なんかでも、日本は非常に自由化している、ところが、実際は相当関税障壁があり、そういう輸入制限しているじゃないかということを言われるわけです。今度の通産省と郵政省の論議、自由化すべきかどうか、許可か届け出かという論争も、やっておられるお互い同士はよくわかっても、国民の方は全然よくわからない、言葉がよくわからないという面があるわけです。こういうことが非常に最近行政に対する不信感を呼んでいるのじゃないか。
 例えば、届け出だとおっしゃっても、届け出ても簡単に許可されないのじゃないか、あるいは嫌がらせされるのじゃないかというふうなことがあるわけです。そういうところを、極めて簡単なことなんで、まず行政改革というのはそんなに難しいことをやらなくても、言葉の整理をやるだけでも大分効率が違っちゃうのじゃないかという気がするわけです。お互いに意味のないことで逃げ回ったり揚げ足取りやったりということ、私は行政改革というそんな難しいこと、そっちの方は大変ですけれども、その前にこういうことを少し整理されたらどうか。少なくとも郵政省だけでもきちっと言葉を整理されて、届け出はこうであり、事前相談は、事前相談というのはあるかどうか知りませんけれども、行政指導はこういうときに言うのだとか、許認可はこうだとかというふうな言葉の定義づけをされる必要があるのじゃないかと、私今実はこれを読みながら非常に感じたんですが、その辺はいかがでございましょう。