そうしますと、その記事にも、人間が判断した方が確実であるという答えも、何か問い合わせに答えたというような一文もあったわけなんですけれども、あの固化施設の爆発事故のときも目視で確認と言って、それが一番大きな原因であったというようなことも私ははっきり記憶をしているんですね。
 この検知器の問題はこの許認可条件にはっきりと入っていると思うんですね。この許認可条件に入っていることを、結局守らずにというか、ずっと続けてきたことを認めた上で、人間が判断した方が確実とお答えになったということなんですね。
 そうすると、また現状に合わせてこれに許認可変更の手続を進めているというような話も聞いているんですけれども、特に東海村の再処理工場については、あれ以後私たちは委員会では時々取り上げてはいるわけなんですけれども、再処理といえば、今この審議の中でも東海村か六ケ所という話で、先ほども国内でぐるぐる回していくという話もありましたが、その一つの東海村がこのような状況というのは非常に心もとない、これで社会的な不安が解消できるのかといったら、決してそうではないと私は思います。
 それで、ちょっと時間の関係がありますので一つお願いしておきたいんですけれども、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故以降提出された再処理工場にかかわるすべての設計承認申請書の変更申請、どういう点をなされたかということを後で、今口頭では結構ですので、私の方にお示しいただけないかと思いますので、それはお願い申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの件は、再処理工場の中に燃料を溶かす溶解槽というのがございますが、燃料を小さい片に切って、それを装荷して燃料を溶かす。このときにいわゆる臨界を防止する必要がございますから、そのために幾つかの手だてを講じてございます。例えば、燃料を切断するときには切断のカット数をコントロールする、あるいは溶解槽が東海の再処理施設の場合に三つございますが、そのどれに分配するかというところをコントロールする、あるいはその切った片を、バスケットと言っているんですけれども、細長い円筒状のものに入れて、それを溶解槽の中に装荷する、装荷を確認してそれから溶解をするといったような幾つかの安全手段を講じております。そのうちの溶解槽の中にバスケットを装荷した場合に、きちっと装荷できたかどうかということを確認して剪断することになっております。そのために一つの検出器がついておりますけれども、これについては非常に難しい技術だったもので、運転開始直後にふぐあいがいろいろあって、機械で検出するよりも、実際に目で見られますので、目で確認をした方がより確実だということで運転をしてきた経緯がございます。
 この件に関しましては、平成九年に私どもはアスファルト事故の反省に基づいて総点検を行いました。その際に自主的に洗い出した問題点の一つとして、改善すべき事項の一つとして、既に公表し、対応を図っているところのものでございます。
そうしましたら、再開したいという方向で今進められているようなんですけれども、私はあのアスファルト固化施設の事故というのは非常に衝撃的でしたね。一つの社会問題にもなりました。ですから、はっきり言えば、あれがだめだったから放棄して、今また新しく計画をしていきますと言っても、なかなか納得しない部分が一般の皆さんにはあると思います。
 かつ、もう一点、ちょっとサイクル機構の方にお伺いしたいんですけれども、これはことしの二月二十二日付の報道なんですけれども、再処理工場の心臓部とも言える使用済み燃料溶解槽の臨界防止検知器が不都合になっているということが判明したというような報道を見ました。この臨界状態の発生を自動的に防止する重要な検知器が作動せずに、作業員が目視で確認し、信号を手動で発信していたというような報道があったんですけれども、これは事実でしょうか。
サイクル機構になりまして七カ月ほどたちますが、過去半年間ほどサイクル機構の中長期の事業計画というものをつくってまいりました。各界の御意見を伺い、サイクル機構としてこの再処理を含めてこれからどうしていくかという計画を練ったところでございまして、三月末にそれを取りまとめさせていただきましたが、その中にも記させていただきましたけれども、軽水炉の再処理につきましては、一つの大きな技術開発上の使命を持つものとして、できるだけ速やかに運転を再開していきたい。
 その理由は、軽水炉の使用済み燃料の性能は御承知のように日ごとにアップしております。燃焼度そのものがアップするとか、あるいはプルサーマルの燃料が導入されるとか、そういったことに対応した再処理技術の高度化が必要であるということで、そのための研究開発を中心にした運転というものを計画いたしております。
 この中長期事業計画では、これから五年間ほどの近未来の計画を立てたところでございまして、その中で再処理試験を進めていき、民間の再処理事業に寄与するデータを出していきたいという計画を持ってございます。
今、新エネの名前が出たわけですけれども、私は自然エネルギーを中心にいたしまして質問をしたいと思います。
 地球白書というものがございますけれども、ワールドウオッチ研究所が出しているものでございます。最近の号数の中では、いわゆる自然エネルギーが商品になっている、すなわちビジネスチャンスになっている、そういう指摘があるわけであります。
 一九九〇年代におきまして最も成長したエネルギー源としては風力、太陽あるいはバイオマス、そういった再生可能な自然エネルギーであったわけでありますけれども、最近は商機という観点から考えていきますと、エネルギー大企業であるシェル石油やブリティッシュ・ペトロリアム、そういった会社も長期を見据えた形でこういった方面について参入をし始めているということが言われているわけでございます。
 御承知のことと思いますけれども、ヨーロッパ、ＥＵでございますけれども、再生可能エネルギーについては二〇一〇年に向けて倍増計画を考えている。その中でコストベネフィット分析も行っているわけですけれども、二〇一〇年までに総額約十兆円を投入する。そして、雇用効果としては五十万人から九十万人増加する。経済効果にしましては約五兆円、あるいは燃料の輸入の削減ということではマイナス一七・四％ということです。
 こういった点を考えていきますと、自然エネルギーをいかに導入していくかについては、我が国の今後のエネルギー政策を考えていく上で非常に参考になる話あるいは計画の中身だと私は思っているわけであります。
 まず最初に、午前中にも出た話でございますけれども、卸売供給事業者でありますＩＰＰ、この関係の発電燃料別の内訳、これはどうなっているか教えていただけますか。