御指摘のように、本来は物品税の対象品目でございます。
 従来の経緯を申し上げますと、昭和三十七年に、財源が非常に豊かな時代でございますが、製造者が零細であるということで、製造課税から小売課税に一回移しました。その際に免税点を設けたわけでございますが、その後、免税点がたとえば当時は人形なんというのは高価なおもちゃだったようでございますが、五千円というふうに非常に高い免税点であったものでございますので、だんだん課税額も減ってまいりましてほとんどなくなってしまったということで、昭和四十一年に課税を廃止した経緯がございます。ただ、最近御指摘のように、必ずしも零細企業ばかりではない、かなり大きな企業が高価なおもちゃをつくるようにもなっておりますので、その辺はまた個別、具体的に今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
それから、奢侈品や高価な便益品ということで課税対象を選定するとすると、最近玩具の中でかなり高価な物がいろいろ出てきているように思うわけです。私ども、もうおもちゃを買ってくれという子供の声にせがまれて、ほどほどの値段だから逆に都合が悪くていろいろ買わされるので、ある意味では物品税の対象にしながら禁止的課税にしてくれると親としては助かるという面もあるわけですけれども、それはともかくとして、玩具類については本来物品税の対象品目なのかどうか、その辺どうお考えになっているのでしょうか。
たとえば私ども検討しました物品で布団乾燥機というのがあったわけでございます。これは日本特有のものらしくて、輸出もしておるのでございますけれども、調べてみますとこのごろ輸出もとまってしまいまして、つくっていないというのでありますね。それで、インベーダーゲームも同じような性格でございまして、これはおっしゃるように、もっと早く課税対象物品に取り込んでおけばよかったのかもしれません。ただ、それをやっておりませんうちにテレビゲームというものがすたれてしまった。そこで、製造課税として課税対象品目に取り込む由なしという感じであったわけでございます。現在ありますのは古い物を再生して使っておるということでございますから、そういう意味で課税ができなかったわけでございまして、私が冒頭にお答えしましたような考えで、物品税を今度法律改正で課税対象品目を八十にお願いしておるわけですが、八十品目に類似する品目、同じような効用を提供する消費財というものにつきましては、課税の対象として常時所得水準なり消費のあり方なりというものの関連で検討を続けてまいりたいというふうに考えます。
税法というのは、大変整合性を重んじ、形式論理学の世界だということで私ども理解をしていたのですが、盛りを過ぎてしまうと対象にならないというのもちょっとおかしな話で、そうすると人間でも、美人でも盛りを過ぎると所得税がかからなくなるのかというのはちょっと問題だと思うのですね。やはり、その物の性格に着目をして選定をしていくということでなければ整合性がないと思うわけで、私どもはボウリング、パチンコ機がこの中に入っていることに若干疑問を持ちますけれども、百歩譲ってそれを入れるというなら、やはりインベーダーゲームであるとかその他の物は当然拾ってしかるべきだと思うわけです。その点を外しながらこれでぎりぎりの線でございますというのはどうも整合性に欠けるように思うわけですが、その点来年度の税改正でもう一回議論をするということになるのでしょうか。
娯楽品という意味ではパチンコと同じでございまして、私どもも今回の物品税の課税対象の拡大に当たりまして取り込むことを検討したわけでございますが、調査いたしますと、もうすでに盛り、ブームを過ぎておりまして、現在は既存のテレビゲーム機がプログラムを改造して使われているという状況なので見送った次第でございます。
私はどうもこの表の中でパチンコ機とかボウリング用品というのに非常にひっかかるので、これに課税できるということであれば、まだまだ同じような便益の物がたくさんあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですね。いまの主税局長の論旨でいくのなら、一体テレビゲームだとかさまざまなエレクトロニクスのおもちゃはパチンコと違うのですか、同じなんですか。その辺の性格づけというのはどうなっているのですか。
サービスに対する一般的な課税は、国税としては入場税だと思います。それから地方税としますと、たとえば娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税とか、そういうものがサービスに対して税負担を広く求めておる税金であろうと思いますので、そういうサービスとして物が売られる場合にはそういうものでかけるというのがあれかもしれませんが、パチンコ場入場税というものよりはパチンコ機に源泉でかけておくという考え方で、一種の——ゴルフ場に入りますと娯楽施設利用税を千円か何か払いますね。それと似たような考え方で、やはり個人消費課税というらち内で把握しておるわけでございます。
それで言いますと今度は飲み屋さんとかみんなに趣味・娯楽を提供する映画館とか全部趣味・娯楽を提供するための物品だということなら物品税の対象ということになると思うのですけれども、その点はいかがでしょう。それでしたら映画館のプロジェクターとかそういうものにも全部かけてしかるべきだと思いますが、映画は玉は出てきませんけれどもやはりスクリーンを見て楽しむわけですから、その点はどうなんでしょう。
これは趣味・娯楽品ということだと思うのです。パチンコを店に並べましてお金を取ってそれで暮らしを立てておられるパチンコ屋さんからしますとそれは営業の手段で、ございますけれども、パチンコに玉を入れて楽しんでおられる方からしますとそれはまさに趣味・娯楽の便益を提供しておるわけですから、趣味・娯楽品の課税という範囲に入ると私どもは思っております。
お答え申し上げます。
 日米共同作戦計画の研究は、防衛庁側は統合幕僚会議事務局が、米側は在日米軍司令部が中心となり、わが国に関する侵略の態様を設想の上、自衛隊、米軍の作戦上の要領及びこれに関連した後方支援の手順等の研究を実施しているものであります。
 この種の研究は、本来常に継続していかなければならないものでありまして、いつまでに完了するというようなものではございませんが、五十五年度末ごろには一応の概要が固まるのではないかと考えております。
 なお、公表についてお尋ねがございましたが、すでに「日米防衛協力のための指針」そのもの及びこの指針に基づく作業方針等についてかなり詳細に公表しております。現在の作業はこれを受けて細部についての具体的な検討を行っているものでありまして、研究作業の成果については、直ちに日米双方に対し何らかの政策決定を行うことを義務づけるものではなく、また、自衛隊と米軍の共同作戦計画を中心とする研究という事柄の性質上、さらに相手方もあることから、公表は差し控えたいと考えております。