今日、自律的に、内需中心の経済発展はまず順調に進んでおるというふうに思いますが、内需拡大、内需中心型というのは、今武藤さんおっしゃったとおりで、だれもそれはいかぬことだと言うような者は今日おりません。したがって、財政がそれに対応するだけの力がないということになれば、民活という言葉が出てくる。民活という言葉は、言葉がひとり歩きをして、実体としてまだ目に見えたものは出てこないじゃないか。いや、あるではないか。関西空港もできた。できたことはできましたが、会社はできましたが、まだ工事にかかっているわけでもないし、目に見えたものがなかなかない。
 今まで日本でやってきた比較的民活に近いものは、区画整理なんか、私はあれは民活に近いものだなというふうに思うわけでありますが、今内需の拡大の手法がどういうことがいいかということじゃなく、何が欲しいかといえば、私はやはり本当は公共事業に対する要求が一番強いのじゃないかなというふうに感じております。それを民活の中で消化していくということになりますと、その環境の整備はよっぽど力を入れてやらなければならぬ。それが今日、手法としてはディレギュレーションでありましょうし、あるいは例えば都市再開発なら都市再開発の環境に属するものはまず公共事業でやって、その中身の中で民活を生かしていく、こういうようなことを手法としては考えていかなければならぬではなかろうかなというような感じがしておるところであります。
最近の一連したいろいろな、いわゆる外圧という言葉もちょっと必ずしも適当ではございませんが、外国の要人の発言というのの中で、私は、シュルツさんは言ってみれば大原則を比較的言っておるのであって、日本の経済政策の問題点というものは指摘しておるにしても、具外的に何をやれかにをやれということは節度を心得ていらっしゃるなという感じで、実は全文取り寄せて見ますとそんな印象を受けております。
 が、いわゆる黒字減らしをどうしたらいいか。かつて非常に具体的な問題では、あれはウランでございましたか、現地へ保管しておいて、買いだめしたというような点がございました。具体的な問題で言えば、通信衛星なんかは、早く周波数等を決めれば、あるいは具体的な問題としては出てくる問題であろうかな、こういうふうには思います。が、基本的にはやはりドル高を是正していく。これは日本だけでできることじゃございませんけれども、ドル対円というものは、まずは短期的には金利差です。金利差でございますが、中長期的にはやはり双方の経済のファンダメンタルズでございますから、そのファンダメンタルズから見れば、なお円高基調にあってしかるべきだというふうに私は期待をしておるところでございます。だから、経済のファンダメンタルズはやはり「インフレなき持続的成長」という形できちんと守っていくことが、中長期的に見ればいわゆるレートの安定にもつながるものであるというふうに思っております。当面の問題といたしましては、したがって、金利問題というのも大きな影響がございますので、アメリカの財政赤字といわば高金利問題は絶えず指摘していかなければならぬ課題であるというふうに思います。
 ただ、これも、金利問題についてはかなり議論いたしますが、財政赤字問題になりますと、若干私どもものどにつかえるのは、内政干渉にまで至っていくんじゃないかという気持ちが我々もないではございません。しかし、総体的に金利の原因が財政赤字にあるということは、絶えず指摘をしておるという現状でございます。
一つには、金融緩和の時代を迎えまして、市中銀行もいろいろ低利資金をもって対応するようになっているということが大きな原因かと思いますが、一つは、やはり今経済成長はしておりますが、成長が産業によりまして非常にバランスを欠いておりまして、過去におきまして地方開発が盛んであったときには、素材型の産業のやや重厚長大の設備投資が地方に展開したという面もございます。最近でも、成長産業のエレクトロニクスとかいろいろなそういう面につきましては、開発銀行は十分その伸び率を確保いたしまして対応しておりますが、額の大きいものが非常に減ってきているというようなのがもう一つの原因かと思います。
 しかし、御指摘のように、地方開発大事でございますので、私ども現在考えておりますのは、地方の行政機関と密接な連絡をとりましてプロジェクトの発掘を行っていこう、こういうぐあいに考えております。
教育の機会均等が強調され過ぎてとおっしゃるけれども、しかし、教育の機会均等もまだ十分に行き渡っていないんじゃないかという感じがするわけです。
 ちょっと時間の関係で次の問題に移りたいと思いますけれども、各団体からのヒアリングをどう生かしておられるのかという点について伺います。
 九十一団体から教育改革について意見を聴取しておられ、公聴会も四カ所でやっておりますけれども、そのほか投書、論文などたくさんの声が寄せられていると思いますけれども、これが概要の中に全然出てこないのはどういうわけなんでしょうか。
 私が各団体からのヒアリングの意見をつぶさに読んでみますと、いろんな意見が要求として出てきているわけですね。
 例えば、幼稚園教育の振興については、現行の四十名以下を三歳児十五名、それから四、五歳児を三十名以下と設置基準を改定すべきであると、こういう意見もあります。それからまた、日本私立幼稚園連合会では、教育条件の改善について幼稚園教育の質向上を図るために学級定数を再検討し、また、設置基準を見直す必要があると、こういうことも要求として出されています。
 また、私立幼稚園が当面する財政上の問題については、私学振興助成法に定められた二分の一の公費助成の実現とか、三歳児も対象とする補助対象の拡大、父母負担の公私間の格差の是正の早期実現、教育経費に対する公費助成の幼保間格差の早期是正、こういう問題ですとか、あるいは私立学校振興助成法が制定されて十年を経過し、その効果は上がってきているものの経常的経費の二分の一の助成にほど遠い、父母の負担軽減にまで到達できない現状にある。それどころか、私立学校はその多くが効率のよい教育環境の整備を図るため校舎の建てかえなど改めて設備の投資を考えなければならない時期に来ていると、大半は自己財源で担う以外に手はなく、現実には父母の負担を重くしている原因となっていると、こういうような意見も寄せられています。
 さらに、教員の定数の問題とか、それから研修旅費等の条件整備を図る必要あるいは教授組織と指導体制の充実を図るために、小学校においては全科担任制を原則としながらも、音楽、図画、工作等については専科教員を配置する必要があるとか、いろいろとこういうヒアリングの中で意見が出されているわけですけれども、この概要に盛られているのは団体名だけなんですね。この今読み上げました条件整備は切実な国民の声になっています。なぜこういうものを教育改革の第一に上げないのですか。長期的展望に立つということでこの実現をかなたに追いやっているというのはどういう意味なんでしょうか。