ちょっとその前に。
 不採算地域ということについてちょっと私どもの方から申し上げたいと思いますけれども、これは米国の例でございますけれども、先ほどのように金利の自由化で金利が上がったというのはいい例なんでございますけれども、陰の面ということでやはりいろいろコストがかさむということもありまして、不採算地域からの店舗の撤退というような例が報告されております。
 それから、小口利用者に対するサービスの低下というようなこと、こういったことも心配される一つの例でございますので、こういったことに対応して国営非営利による郵便貯金の役割が増大するんではないかというふうに考えられるところでございます。
だれかがもうかってだれかが損することになっておる。だれかとは、国民は余りもうかってない。大変あこぎな搾取の機構だという——郵政省がというんじゃないですよ。今度利下げをしたことによって零細な人たちは大変悲しいことです。
 さて、金利自由化の進展によって不採算地域の切り捨てやサービスの差別化が行われるおそれがあると言われますが、非営利であまねく公平なサービスを提供する郵便貯金の役割はますます増大すると考えられますが、現行制度について郵政大臣の考え方についてお聞きしたい。今後の利用に対する基本的なあり方について大臣の所見を聞きたいんですが。
このたびこの二月二十四日、三月三十一日の改定がございまして、これで私ども約四百億円ほど、預託利率も下がっておりますけれども、その差で四百億円ほど収支が好転しているんではないかと見ております。今度下がるわけでございますから、これによる見通しはちょっとまだ計算あれなんですが、支払い利子の減少は約二百億というふうに見ております。
 以上です。
郵政省では、郵便貯金特別会計の収支について六十年度予算では三千九百七十三億円、六十一年度予算では四千八百二十九億円の黒字を見込み、六十一年度末には黒字の累積額が五千二百四十二億円に達すると予想しております
が、最近の郵便貯金の利率の引き下げにより収支にどのような影響を与えていますか。与える予定ですか。
私ども国債を買いたいというふうに考えましたいわれは二つございまして、一つは市場金利によって  国債というのは既発債が今発行されてそれを引き受けられて市場に出回っております。それの利回りが一種の自由金利になるわけでございまして、それを郵貯が引き受けることによって市場金利による資金運用というものが郵便貯金に入ってくるだろう、これが硬直化した資金運用のあり方に突破口を開くことになるだろうということが一点でございます。
 それからもう一つは、先ほど議論があったところでございますけれども、資金運用部がみずから発行している国債を引き受けるというのは国債の発行元と引受元の緊張関係がない。それは国債のずるずると大量発行につながるんではないか。我々が引受主体として、そして自由な意思に基づく資金であります郵便貯金資金でそれを引き受けるということが一種の緊張関係を呼んで、発行とそれを引き受けるということで国債のこれからの発行状況あるいは消化状況にいい結果をもたらすんではないか。
 以上二つの理由で国債引き受けを要求した次第でございます。
自由化ということが、即金利的に言えば今よりも実勢にかなうようになるということであれば我々は賛成するけれども、そうでなければ大変だから念を押しておきたいと思うんです。
 郵便貯金が金利自由化に対応するためには郵便貯金金利に市場原理の導入が不可欠であるということであります。さらに、郵便貯金事業の企業としての経営責任体制の確立という観点から郵貯資金の自主運用が、先ほど大木委員が言われたように、必要であると思います。郵政省は、六十一年度予算要求の段階で三兆五千億円を公共債に直接運用することを要求したが、大蔵省がこれを認めなかったというのはどういうことか。先ほど石坂課長が言っておりましたけれども、言葉を変えて言えば郵政省としてお答えを願いたい。
おっしゃいますとおり小口預貯金金利は現在人為的に低く規制されているものでございまして、これが自由化されれば金利は現在の預貯金金利よりも上昇する、全体のレベルとして上昇する、そのレベルの中での上げ下げはあろうかと思いますけれども、上昇するんではないかと考えております。
 どの程度の金利水準になるか、これは正確に予測することは困難でございますけれども、自由化された預貯金金利は、ときどきの金融情勢のもとで他の自由金利市場との金利の比較あるいは金融機関の運用利回りによってその水準が決定されるだろう。具体的な例としてアメリカの例を引用いたしますと、一九八三年十月の金利自由化直後、六カ月物小口定期預金の金利が五・七五％から約一一％に上昇したというような例もあります。
これで最後になりますけれども、その法律上の問題というのは私はよく知っているんですよ。しかし問題は、こうした国の施策のもとで家内労働者が大変な状態になるんだから、それに対して何らかの保険的な措置を考慮すべきではないか。これは先ほど言ったように、例えば事業の転換とかいう場合の援助の仕方あるいは今言ったようにほかに保険の方法では何かないかどうか。業者は業者なりにまた保険の方法があるわけですよ。しかし家内労働者という性格のために、雇用保険も適用されぬわ、業者としての保険も適用されぬわ、無保障の無条件の状態で置かれてしまうわけでしょう。一番大変なんですよ。だからその問題はここであなたが答えることができるような状態ではないということはわかっていますから、帰って、そういう問題が十分に保険できるような手当てを講じるようなことができないかどうか、これは通産、労働両方で十分に僕は検討してほしいと思うんです。国の施策のもとで起こったこうした事態にそういう無保障の状態で大量の人々をほうり出してしまうというようなことは余りにもこれは許されない。真剣に私は検討していただきたいということを最後に強く要望して、後でどういうふうに検討されたか経過を聞かしていただきたいと思うのでありますが、通産、労働ひとつよろしく。いいですか。帰ってよく報告して検討してください。