内需拡大策にいたしましても、政府調達の問題にいたしましても、国際社会への貢献の問題にいたしましても、どれをとりましても、これは今度のサミットで重要課題として取り上げられるであろうと思っているわけでございます。したがいまして、二十九日には緊急経済対策がまとまるわけでございますけれども、どうぞひとつ万遺漏なきよう御処置を賜りますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、在日米軍労務費の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいと思うのでございますが、戦後四十二年経過をいたしまして、事あるごとに最近では日本に対する圧力、あるいはまた非難とも聞こえるような声が聞こえてまいります。それはやはりそれだけ我が国が経済的に繁栄をしたということのあかしてございまして、今日に至るまでにはさまざまな要因があったというふうに考えております。
 そこでまず、今日の日本の繁栄というものは、過去を顧みながら、その最大の要因というものは一体何であったか、これをひとつ外務大臣にお伺いをしたいと思います。
政府専用機の問題についていろいろ議論されておることは承知しておりますけれども、その管理をどうするかとかその他の問題については、またどういう形にするかということについては、細部はまだ決まっていないというのが実情でございます。承知をいたしておりません。
そこで、やはり新聞発表の方が早いようでございますが、総理が専用機を買う問題あるいはまたコミューターの問題、既に報道されているわけでございます。こうした外国製品の調達はいろいろ各省庁から上がってくるわけでございますけれども、この政府専用機の問題でパイロットの問題をどうするかということが大変話題になっているわけでございますが、これはどういうふうに御処置をされるお考えであるか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいまお話しのとおり、千五百億円程度の臨時の特別の措置というのが必要だと考えておる次第でございまして、これは補正予算に計上することがぜひとも必要であると考えておる次第でございます。
私は、ただいま大臣からの御説明で大体理解できるわけでございますけれども、せっかくの内需拡大策でございますから、これはもう外務大臣として、対外的にこれだけ大問題になっておりますだけに、ひとつ主張すべきところは遠慮しないで私は主張していただきたいと思っているわけでございます。
 特に、水増し論の話がございましたけれども、いわゆる国庫債務負担行為あるいはまた住宅金融公庫制度融資に伴う住宅建設、こういうようなものの推計額を少なくとも含めるようなことのないような、そういうやはり五兆円以上でなくてはならないと思っておりますので、こうした点につきましてもぜひひとつ御留意をいただきたいと思っております。
 また、政府調達の問題でございますけれども、これも臨時の特別ということで千五百億円が必要になってくるのではないかということが巷間伝えられているわけでございます。これは当然補正の問題が絡んでまいりますけれども、この点につきましてはどういうふうにお考えであるか、お伺いをしておきたいと思います。
内需拡大の内容につきましては、実質的なものであるべきであるという結論として御主張されたということでございますが、巷間伝えられておりますとおりに、五兆円を上回る、いわゆる五兆円以上の財政措置をとるということでございますが、サミットの場におきまして一番留意しなければならない点は、先般もございましたけれども、五兆円以上ということが水増しであるというような国際的批判を受けないような、やる以上は実質的に中身の濃いものに私はやはりしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 五兆円のその内訳もいろいろ伝えられているわけでございますけれども、外務大臣は経企庁長官もおやりになられたわけでございますから、この点はエキスパートでいらっしゃいます。とりわけ、真水という言葉が出てきておりますけれども、この真水と減税で五兆円以上であるべきであるという意見が大勢を占めてきているようでございますけれども、この五兆円を上回る財政措置の内容につきまして、外務大臣としての御所見を承りたいと思います。
第二十六回のＯＥＣＤ閣僚会議も無事に終えたようでございます。倉成外務大臣におかれましては大変御活躍をいただきました。お疲れの中また引き続いて国会でのお仕事ということで、心から敬意を表する次第でございます。
 ＯＥＣＤにおきまして論議をされました問題点は、集約いたしまして先ほど大臣からお話がございましたけれども、マクロ経済と農業問題が焦点であったというふうに理解をさせていただいているわけでございます。マクロ経済におきましては、日米独の三カ国の経済政策に焦点が絞られた感があったようでございますけれども、各国のマクロ政策上の役割分担が明確化した、そういう意味で、とりわけアメリカに対しましては財政赤字の削減、日本とドイツに対しましては財政出動で内需拡大に努めるべきである、ほぼそういう結論に達したというふうに理解をいたしているわけでございます。これら役割分担と協調路線は、今後やはりサミットに当然つながっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そこで、総理が提唱いたしております緊急経済対策におきまして、けさ経済閣僚会議が行われたというふうに伺っておりますけれども、どのようなものであり、その会議におきまして外務大臣としてどのような御主張をされたか、まずお伺いをいたします。
何か私どもが対案を持たなかったり、具体的な提案をしないまま追及しているように言われますけれども、ずっと過去の予算委員会の議事録をひとつ見ていただきたいと思うんです。私は毎年のように予算委員会で土地問題のあり方等についてはいろいろ提言をし、いろんな問題を指摘してきた。そのとき各大臣は、そういうものは慎重に検討したい検討したいということで、とうとう慎重に検討しておるうちにこういう現象になって、慌ててことしになって、いろいろ我々野党側が提起した問題等も含めながら一部実行に移されつつあるというのが現状ではないでしょうか。私ども決してただ単にあなたたちのやり方だけを批判しているわけではない。こういうふうにしたらどうですかという提言を何回となく私はしている。後からこの問題は時間の中でやっていきます。
 そこで、私は国土庁長官と建設大臣にお聞きをしたいんですが、この狭い国土で一億二千万の国民が住んでいる。我が国は個人で土地を所有したいという意識が非常に強いんです。こういうときに、土地の売却や活用というものを、特に国公有地等を民活だけでやる、民活や規制緩和をする、こうしてやっていくという。土地の取引を他の商品と同じように扱うということは為政者の常識としてやるべきじゃない。土地に関しては他の商品と同じような考え方でやるべきではないというふうに思いますが、国土庁長官、この点どう思われますか。