大分これは地方が先行して、各市町村あるいは県でやっているようでございますが、その市町村、自治体におきます公開の基準は大体できておるのでございますか。もしありましたら参考に何例か御披露願いたいと思います。
情報公開法に基づきます開示、不開示の基準でございますが、基本的には法律の第五条で不開示の要件が書いてあるわけでございます。それとあわせまして、この情報公開に対する請求は、請求に対する処分ということになりまして行政手続法の規定が適用されます。したがいまして、それぞれの行政機関が自分のところの情報の公開それから非公開につきましての審査基準等を策定することになるというふうに考えております。
いずれにしましても、この情報公開、今までいろいろありました。一昨年ですか、カイワレダイコンのブーム、またダイオキシン、ホウレンソウ、いろいろございます。単一民族、単一言語の日本列島でございますから、非常にその点は情報はわかりやすいのでございますけれども、その公開、非公開の基準をよほど正確にしないといけないと思うんですが、その基準はどこでお決めになる予定でございますか。
そういうように、今回の情報公開法というのは大変な問題であり、初めての問題でございます。そのために、見直す期間というものを四年といたしまして、四年たちましたらこの問題についても検討するというような規定も入れております。
いずれにいたしましても、あくまでも国民と政府との間に行政がスムーズにいくようにするのがこの情報公開でございますから、国の役所の方でも公開、非公開の判断基準を一日も早く明確にして、円滑にするようにしないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
この情報公開法、先ほども申し上げましたが、本来は被告の所在地を管轄する裁判所で行うということでございますが、そういう情報公開の重要性を考えてその場所を、一々北海道から被告所在地といいますと東京まで出てくるのは大変だ、あるいは福岡から出てくるのは大変だということを考えまして、そしてそのかわりこれを地裁全部にふやすということは、費用とか、あるいはいろいろ地方裁判所によって異なった結果が出た場合に大変に煩雑であるということでございます。ですから、出てきて訴訟をする場合は一件でいいんですが、同一の書類とか類似するようなそういう文書につきましては移送するということもございます。
 ですから、乱用を避けるということが非常に大切であるということで、しかもその乱用を避ける中にあっても、八カ所の高等裁判所で訴訟できるというように、国民に利用しやすい方向にいたしたわけでございます。
いわゆる学者の先生のそういう点につきましても出ました。しかし、内容から考えて、その重要性とかあるいは公開すべきものを国民の皆様に開示していくということの方が必要じゃないかと。しかし、どれもこれも全部をそうやってはいけないと。余り安くするということは安易に流れるという点もありますし、あるいは国民の皆様の中にはそれを意図して、方法のために手段として使うというような点も回避するために、一応の利用しやすい金額と。
 ですから、五百円以下ということは五百円以上じゃございませんで、三十円の場合もございますでしょうし、四百九十九円の場合もありますし、五百円もある。その点は、その基本だけを決めまして利用しやすい金額と。あとは参議院の方で皆様に御審議いただくということで衆議院は決定したわけでございます。
わかりました。
 つい先日ですか、文芸春秋に宮城大学の学長さんの「情報公開の盲点」という記事が載っていまして、拝見しましたら、教授会の会議録を請求された、実費五万円かかった、県条例ではコピー代の一部十円、計千三百五十円しか請求できなかった、腹を立てていると。宮城県は昨年の三月まではコピー代が三十円だったのが、情報公開日本一というタイトルが欲しいのか何か知りませんけれども、県民の負担を考えずにばかばか値下げしたというような批判もございました。
 地方自治体が手数料について値下げ競争をしている状態が見られるような気がいたしますが、実費を参考にした適正価格を請求すべきではないかと、くどいようでございますが、財政を憂えまして思うわけでございます。
御質問の点につきましては、私ども衆議院においてはいろいろ論議もございました。しかし、乱用といいますか、裁判のための裁判ということではなくて、純粋に情報公開を求める国民の良識というものを期待いたしまして、しかも今の物価その他考えまして、乱用を避けるという意味を踏まえましてそういう金額に決定いたしたと。そういうわけで、衆議院の全党も各党御理解いただいて共同提案ということになったわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、加工原料乳につきましては不足払い法のもとにおきまして保証価格並びに安定指標価格を決定いたしまして、その間の額をいわゆる不足払いとして補給してきたわけであります。ただ、このような仕組みにおきましては、乳業メーカーから見れば常に一定の価格、努力のあるなしにかかわらず一定の価格で原料が手に入る。他方、販売についても一定価格が目安となる。生産者につきましてもまた同様の問題がございまして、そういうところにつきまして、昨年の農政改革大綱におきまして、市場実勢をより反映させる方向で見直しすべきだという宿題をいただいたわけでございます。
 それを受けまして、我々るる検討いたしましたが、やはり、加工原料乳の取引あるいは乳製品の取引自体を国がこの額にしなさいとかあるいはこの額が望ましいと言うことは、現在の経済情勢下において継続する必要性はないのではないか。ただ、市場取引に任せました場合、先生御指摘のように再生産を確保させることは困難でございますので、再生産の確保、所得の確保のための新たな措置を実施する。具体的には、一定の再生産確保の上で必要な単価を直接支払いする、そういう方式に移行して、生産者、乳業者、それぞれの方々の創意工夫が十分に発揮し得るような仕組みにいたしたい、こういう考えであります。