そうしますと、関係各大臣ということになっておりますから、まず労働大臣もこれに関係があるというふうに確認できると思うのです。そうしますと、このような人権擁護推進審議会に対して、労働大臣は、今回の障害者の虐待事件のようなものが発生しますし、また、これから障害者の雇用を拡大していく必要があるわけですが、その場合にこういう問題が起こってくる可能性は十分予測できるわけでありますので、労働大臣にお伺いしたいのですが、このような人権擁護推進審議会にどのようなかかわりをお持ちになろうというふうに思っていらっしゃるか、御意見をお伺いしたいと思います。
やはりアクセスが一番重要だと思いますから、権限があっても動きが起こらなければ何にもなりませんので、人権擁護推進審議会というところで審議されるということを聞きましたので、その審議会の方で、何よりもアクセスのところが重要ですから、そのアクセスをいろいろな諸外国の、比較的日本よりも進んでいると思われますから、非常に簡便な方法で、どういう役割を持った委員がいる、アクセスできますよというところをしっかり議論していただいて、明確なアクセスの改善ができる結論を得ていただきたいというふうに思います。
 法務省の方から人権擁護推進審議会の話が出ましたので、私、この人権擁護推進審議会というのは人権問題全般について重要でありますが、障害者の今回のアカス事件のような事件の早期解決という点からいっても非常に重要ではないかというふうに考えております。
 この人権擁護推進審議会の内容を少し議論したいというふうに思うのですが、この人権擁護施策推進法によりますと、人権擁護推進審議会というものについては、法務大臣初め関係各大臣の諮問に応じて、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育、啓発に関する施策、また、法務大臣の諮問に応じて、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実についての調査審議を行うというふうに理解をしておりますが、その点についてはそのような理解でよろしいでしょうか。
人権相談のあり方、あるいは人権擁護委員制度のあり方につきましては、一つの大きな課題であると私ども認識しておりまして、これから設けられます人権擁護推進審議会、この中でそういったアクセスの問題も含めて広く御審議いただけるものと考えております。
このアカス事件についてはどうですか、人権擁護委員の方には相談はなかったのですか。
 また、先ほどの目安箱のようなものをつくってもらいたいというふうに私は強く要望したいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
いわば目安箱的なものとしては特に制度としては設けてございませんけれども、今お話ししたように、全国に約一万四千名おります委員が、人権相談、先ほど申し上げたような窓口を通じて相談に応ずる体制は整っております。
この高額医療機器の適正配置ということにつきまして、私どもいろいろ議論をしてはおりますが、具体的に配置を、先生がおっしゃるような意味で規制をするということはなかなか現実問題として非常に難しいという感じがしております。現在、私どもが進めておりますのはむしろ高額医療機器の共同利用、ひいては病院の開放、ベッドの開放ということも含めて共同利用ということを推進しておりまして、そういう意味で病院と診療所の連係事業というようなことを都道府県を通じて若干の補助金等も出しながらやっているところでございます。
 また、今後、医療計画において、従来任意の記載事項となっておりましたものについて幾つか必要的、つまり必ず盛り込むべき事項ということを医療法の改正案の中でお示しをしておりますが、その医療計画の中で、医療提供施設の設備、器械あるいは器具の共同利用あるいは医療施設の相互の機能分担あるいは業務連係というようなことについても医療計画の中に記載をして、それぞれの地域でそれに合わせて対応していただくといったようなことを考えておりまして、そういうようなことを通じて共同利用ということについて推進をしていきたいというふうに考えております。
時間が迫ってまいりました。この議論はまた一遍ゆっくりとやろうと思うのですが、これはゼロになっているのですよ。そして、それからその上は、三千万以上はまた当初案よりよくなっている。最高税率云々という問題じゃないのです。なぜこれがゼロになるのですか、このところを減税すべきじゃないのですかというのが私の質問なのです。これはおかしいですよ。納得できません。
 それからマル優廃止も、今の合意にも反しますし、金持ち優遇税制であるということははっきりしているし、また仮に国際的に云々と申しましても、一律分離課税を行ったとしても貯蓄は減りません。これは大蔵省も認めています。今日の福祉あるいは住宅の問題、いろいろ考えてまいりますと、やはりつめの先に火をともしてそしてためたお金なんです。今一番大変なのは四十代、五十代の中堅サラリーマンなんですね。やはりもっともっとそういう人たちに配慮した税制改革というのが私は望まれる。でありますから、今回のこの税制改革法案は私どもとしては到底賛成できません。賛成できないところか、マル優廃止はぜひとも撤回をすべきである、これを申し上げたい。この辺の答弁を大臣にいただきたい。
 それから、ちょっとあちらこちらで、もう時間がないから簡単にやりますが、地方交付税で、私も一昨年と昨年二回にわたりまして、国際交流推進という立場で地方交付税の算定基礎の中にその費目を入れたらどうだという質問をいたしました。今年からそういった費目が国際交流推進費ということで入ったようでありますが、これは私も非常に評価をいたしております。具体的に、おたくの方の地方自治体に対する基本指針を見ても、国際的交流のイベントを、例えば名古屋市が昭和六十四年に百周年記念になりますので、世界デザイン博覧会、それから世界デザイン会議というのを各国を招来してやるわけです。これは直接的には外務省あるいは通産省の問題でありますが、地方自治体の国際化の問題あるいは活性化という問題から、自治省としても、せっかく国際交流の推進費ができたわけでありますから、その枠を拡大して対応して前向きに取り組んでいただけるかどうかという問題。
 この二点について、簡単にひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。