十年で約三倍。合わせて六十五兆円。日本の国の今の予算が五十六兆円。そこで私たちが長年与野党を通じて叫んできたのは、「シーザーのものはシーザーへ返せ」という――大蔵省もきょう来ておるので聞いてもらいたいのだが、予算委員会でもなかなか、社労ではどうにもならない。こういう議事録が出てきました。「大蔵大臣、この資金運用について、社会保険審議会でも自主運用の一部を糸口をつけてみたらどうかという提言があった。大蔵省はそれを協議する用意がありますか。」これは納める側からの主張であり、ぜひ窓口を開くべきではないか、こういう論争を時の竹下大蔵大臣とすったもんだと何回もやりまして、そこで「一切話し合いにも応じませんという姿勢を持っておるわけではございません。」こういうぼつぼつぽつぽつ窓が開くかな、こういうように予算の方で見ておりましたが、現在、その経過と、できれば今後どのくらいの金額が厚生省の自主運用になるのだろうかという見通しをちょっと教えてください。
まず厚生年金についてお答えを申し上げます。
 昭和六十二年度の厚生年金保険の積立金は約六十兆でございまして、十年前の五十二年度の十八兆に比べて約三倍以上になっております。
 なお、国民年金につきましては、現在約四兆でございます。
今委員長が読み上げられたように、児童扶養手当法初め四法案を一遍にやってしまうというのだから、しかも三時五十一分で終わって採決だというのだから、東北の熊襲ではせやみの節句働きといいまして、今大臣に言いましたけれども、日ごろ横着しておって一遍にやってしまおうというわけです。しかも、少しはさわらないで賛成するわけにいかないから、ひとつ川俣さんやってくれぬかときのう言われた。
 それで児童扶養手当を見ると、ちょっと間違ったかなと思ったが、三万三千九百円から三万四千円というのだから差し引き百円、それから福祉手当などについては一万千六百五十円から一万千七百円だから五十円ですね。百円や五十円上げるのに、これはコストの方が高くつくのじゃないかなと思うのですが、長尾局長と百円、五十円の問題を幾らいじくり回したってしようがないと思うのですが、しかし上げてくれると言うのだからこれは賛成した方がいいのだろうと思うのです。
 それから、予算委員会から数年間ずっとやってまいりましたが、今、厚生年金、国民年金の積み立ての総額、残額というか、どのくらいあるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び田口健二君外十一名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題といたします。
 これより各案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
ありがとうございました。
 以上で委員の皆様の御発言は終了いたしました。それぞれ率直かつ具体的な御意見をありがとうございました。
 なお、公明党・国民会議黒柳明君及び日本共産党吉岡吉典君よりそれぞれ本日のテーマについて意見を開陳した文書が小委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の小委員会会議録末尾に掲載することといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十三分散会
その充実を図るとともに、特に必要な情報収集については経済活動に従事している民間企業とも連絡してその活動の強化を図るべきであります

 また、現在国家公務員に外国人を採用することは、大学教授や研究員を除き認められていないために一年契約の嘱託として以外外国人採用の方法はありませんけれども、文化広報活動の部門などにおいては人材を確保するために外国の知識人を積極的に採用する方法を検討すべきではないかと思います

 最後に強調しておきたいことは、平和外交においても、否平和外交であればこそ国家の品位を大切にすることであります
金もうけのためには手段を選ばずといった風潮が戦後の日本人の間には強いけれども、最近の東芝機械のココム協定違反の輸出事件であるとかアパルトヘイトを行っている南アとの貿易額が他国に比して減少しない、そういった現象は、日本が貿易のためには手段を選ばずとの印象を与えます
政府がしかるべき対策をとることはもちろんでありますけれども、日本人一人一人が外国人から尊敬されないまでも少なくとも軽べつされないような振る舞いを国の内外において行うことであります
これが日本の国の品位を高める第一歩であると考えます

 以上で終わります

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
 外交・軍縮問題に関する件を議題とし、本日は、委員の皆様に御発言いただくことになっております。
 それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
まず生活面でございますが、これは、いろいろな大学やいろいろな民間の団体、留学生の世話団体等々がいろいろな角度からの留学生の生活調査等を行っております。それらからいたしますと、これは大都市と地方といろいろと差はございますが、これらのデータからしますと、月額八万円から十万円ぐらいという幅がございます。なお、急激な円高ということで、仕送りは余り金額は変わらない、むしろ目減りをする、アルバイトなどによる収入等がふえつつあるという傾向であるようでございます。
 自殺者の件につきましては、ほとんど私どもは聞いたことはございません。ちょっと正確なデータはございませんけれども、留学生の数は大変多うございますが、そういった中でできるだけ心理的な面でも日本の学生の方や地域の家庭の方と交流して、温かく日本の中で生活ができるように、そういった点は、例えば国立大学でございますと、留学生が大学に入った場合に、国費留学生であろうと私費留学生であろうと、一対一で、おおむね大学院生が多うございますが、チューターというものをつけまして、来た早々にいろいろとお困りであろうということで、勉学の面あるいは生活の面、いろいろな面で困らないようにということで、学部で二年、それから大学院レベルで一年間そういった制度も行いまして、今申し上げました寂しい孤立した感じにならないようにという点の配慮もしておるわけでございます。