あると思うか思わないかという答弁は非常に誤解を招きやすい、答弁したことによって誤解を招きやすいことですからなかなか言いにくいわけでありますが、現実にとるべき方策としてはないというふうに思います。順列組み合わせ的にあらゆることを、これもある、これもあると言えば、それはあるかもしれませんが、私はそして政府は、従前から自衛隊が日本の領海から出ないということを言っているわけではないわけであります。
 先日、田先生が御指摘になった政府答弁でありますが、これは日米安保条約第五条の規定が適用される場合、すなわち日米の共同対処行動が開始される要件は我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃の発生であり、我が国の施政のもとにある領域の外の区域において武力攻撃が発生する場合には共同対処行動は開始されないという趣旨を述べたものであります。
 我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、日本は個別的自衛権の行使として、自衛隊が我が国を防衛するため必要な限度において、我が国の領土、領海、領空のみならず、周辺の公海及びその上空において対処する場合があり得ることは従来より述べてきているところでございます。
内容的には哲学的な意味も含まれているんですけれども、その孫子の兵法には書いてあるんですよ、補給路を討てと。補給するところをたたけとちゃんと書いてあるんです。それと、敵の強いところはたたくな、弱いところをたたけと書いてあるんですよ、勝つ方法として。そうすると、米軍に向かってけんかを仕掛けるよりは、護衛のない補給路を断つ方が孫子の兵法にかなうんですよ、そう書いてありますから。としたら、北朝鮮の皆さんがそんなことを知らないわけがないんです。そうすると、危険な地域でないという考えよりも、私は一番危険な地域だと思っているんです、また行為だとも思っているんです。それが普通の常識ではないのかなと僕は思うんです。
 だから、政府が言っている答弁というのは、私に言わせると、ちょっと言葉がきついんですけれども、ごまかしに近い。もっと事態を把握して、はっきりと物事をおっしゃって、だけれどもやらなきゃならない、基本はこういうことに変えましたと。で、こうしてやらなきゃならない、御理解くださいと言った方が我々としては受けやすいんじゃないかと僕は思うんですけれども。
そして、派遣したわけですね。だから大臣が先ほど答弁した内容と同じなんです。
 だけれども、状況はまるっきり違うということを認識してほしいわけです。掃海艇の場合は陸上に多国籍軍がいた、結果的にはまた攻撃しましたから。とはいっても、あのときは我々はそこは平和だと思った。紛争が起きることはない、安全だと言って行ってもらいましたよね。非常にいい成果もおさめたと我々も評価しているわけですが、だからといって日本がどうなるかというと、今回だけは有事に対応するわけです。北朝鮮の有事にどう日本が対応していくかという法案なんです、これは。そうすると大前提が変わるわけです。
 私は若造なんで余り偉そうなことは言えないんですけれども、安全な地域、安全な地域とよく外務省はおっしゃいますが、孫子の兵法というのを外務大臣、御存じですか。孫子の兵法、御存じありませんか。
私が、わざわざＰＫＯと言って掃海艇とは言わなかったのは、掃海艇は第一義的に、基本的には日本の船の航路を守るとか、まさにそういったことが理由でございます。
例えば、ＰＫＯの場合はまさにこれは国際貢献なんです。周辺事態安全確保法案というのは国際貢献ではないんです。国際貢献ではないと言っちゃうと行き過ぎですが、一義的には日本の平和と安全を守るためなんです。日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態の収拾、拡大を阻止するためにやる、そういうことですから、例えば防衛出動なんかの場合には危険だからやりませんなんという発想はないわけでありますから、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合に、今までのＰＫＯなどとはちょっと違う要素があったからといって、それは何か新しい特別の決意をしてということなのかと、ちょっとよくわからないところがあります。
周辺事態という事態が起きたときに対応する法案ですよね。だから、これはある地域に紛争が起きている、戦争でもいいですけれども、何か起きているときに使う法案ですね。これは間違いない、そう法律に書いてあるんですから。
 例えば、具体的に言うと問題あるのかもしれません、北朝鮮で有事が起きたと。それが日本に影響するから、日本としては日本人の生命、財産を守るために出動しよう、協力できる範囲は協力しようという法案なんですね。だから、僕はＰＫＯと今回の周辺事態法というのは状況がまるっきり違う、それでもやろう、僕はしなければならないと思うから、中身についてとやかく言っているんじゃないんです。そういう新しい考えで行動されるんだったら、基本的な政府の考えも修正されたらどうかと私は思うんです、どうでしょうか。
累積鉱害が解消いたしました後の問題は、浅所陥没問題が残るわけであります。この部分につきまして、麻生知事あるいは山本町長、いろいろ御見解を持っておると思いますが、時間が余りありませんので、一つだけ確認をしておきたいと思います。
 と申しますのは、平成四年の三月の石特委員会におきまして法の改正をするときに、私の方から質問をしたのですが、累積鉱害解消後の浅所陥没対策も国の事務として扱うべきではないか。特に、将来のことでございますから、この点を明らかにしていくことが肝要だということを指摘したところが、当時の土居政府委員の答弁でございますけれども、鉱害二法の改正におきましては、累積鉱害解消後の浅所陥没等対策を行う法人につきましては、国が指定をし、国が必要な監督命令を行うということになっておりますし、さらに事業計画も、あるいは収支予算の認可も通産大臣みずからが行うということになっておりまして、その関連の規定を整備しておるところだということを言っていますね。
 そうなってまいりますと、法が失効した後の浅所陥没の取り扱い、法人を指定するわけですね。そうした後の対応の仕方が、国がどこまで責任を持たなくてはならぬかということが非常に問題になってまいりますけれども、この点について、現状をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますか、山本町長。