だけれども基本的には、この資料は防衛庁から出してもらった資料です。やっぱりそれはいろんな出し方があるのかもしれませんが、これは総理、大勢については変わりませんよ。だから私は、こういう点についてはもう少しやっぱりきちっとしていただきたいと思います。これは後で総理、まとめて御答弁いただきたい。
 それから次に、装備の調達の問題、これも先ほどから調達の問題とそれから減価償却の問題があるわけです。これも私は非常に納得できない問題がたくさんありますが、これは余り時間がありませんので、端的にお伺いいたします。
 まずＰ３Ｃ、このＰ３ＣとＦ15、これはいわゆる六十年九月十八日の閣議によりまして、それぞれＰ３Ｃにつきましては七十五機から百機を調達すると、こういうふうにふやしました。その理由を説明していただきたい。それからＦ15につきましても、百五十五機から百八十七機にふやしたわけですけれども、その理由を説明していただきたい。
正面と後方の比率の問題でございますが、歳出ベースにいたしますと先生おっしゃるとおりでございますけれども、仕事は後年度負担を含めた契約ベースで行ってきておりまして、これにつきましても過去と比べれば確かに減ってきていることは事実でありますけれども、最近の例を申し上げますと、五十九年が一対一・一九、六十年が一対一・一四、若干落ちましたが、それから一・一五、一・二九と後方に力を入れているわけであります。もう一回申し上げますと、六十年度は一・一四、六十一年度は一・一五、六十二年度は一・二九でございますから……
防衛白書の中でかねがね、後方の整備がおくれておる、これに力を入れなきゃいけない、こう言いながらも今日までそれに対する手当てがおくれて、そしてことしの予算の編成に至ってそれを理由に一％を超したのは甚だもってよろしくない、こういう御指摘でございますが、まさにその点は私ももう少し、やはり自衛隊の整備というものは戦力全体が小さいなりにもバランスがとれなきゃいけないという点から反省すべき点はあるであろう、こう率直に認めざるを得ないと思います。
 しかしただ、ここで理解をしてやっていただきたいのは、やはり戦後脚案内のような事情で防衛庁というのはいわばゼロから出発をしたわけです。ところが出発の当時から、いろんな意味合いにおいて自衛隊というものに対する一般の理解と支持が遺憾ながら得られていなかったといったようなことから、万般にわたって立ちおくれがあったわけです。その立ちおくれの中でも、自衛隊の諸君という立場に立ってみれば、ともかく自分たちさえ我慢をするならば、例えば宿舎の問題一つ挙げても、我慢をするならばやはり第一線の優秀な立派な兵器を整備したい、こういう気持ちにならざるを得ない。この自衛隊員の気持ちというものは私は理解をしてやる必要があるだろう。そこらを考えてやるのが私どもシビリアンの責任である、こう思います。ただ御指摘の点は私はごもっともな点が多い、かように理解をいたします。
詳細につきましては政府委員の方から答弁させますけれども、最後の段階でいわゆる指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういった後方方面に主として費用を使っておる、そういうことでございます。
そんなわからぬことをたびたびこういうところで出していただいて、それであたかもそれが金科玉条のごとく持ち上げるというのは非常によくないと私は思いますね。
 それで、今回の一％突破についての理由、これもここで何回も御説明いただきました。官房長官の口からもこれは御説明いただいた。もう一回説明していただきましょうか。これは私、何回もお聞きしておりますが、三百七十億の上積みの中身はいわゆる後方の経費だと、こういうお話がございました。これは大臣、そうですね。どうですか。
大綱水準というのは、先ほど申したとおり、別表との関係、限定かつ小規模の侵略態勢との対応、そういうものが中心になって大綱水準ができておると。しかしこの大綱水準は、いわゆる軍事技術の進歩、周辺諸国等のいろいろの環境の変化、そういうものによって変わってくる、変わってくるけれども水準達成ということはできると。しかし、その水準そのものは確定はしない、浮動しておる、そういう筋のものだろうと思うんです。そういう意味合いではこれは永久に達成できないという言い方もできるでしょうし、いや達成はできているんだ、水準は達成じゃなくただその水準そのものが浮動しておるんだ、そういう言い方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、防衛大綱のできたときから比べてみて現在が相当防衛力の整備ができておるということは事実でございます。
一例をもって申し上げますと、例えば六十二年度予算についてそれぞれの費目のお金が、予算計上額が出てまいります。それと六十年度価格と比べる際に、例えば油であれば六十年度当時一キロリッター幾らであったというものが値下がりしております。そうすると、油の値下がりによる減分が例えば三百億なら三百億あります。それから円高による減の分が二百億あった。そうすると五百億というものが仮にあったとしますと、それから仮に六十二年度の防衛費が三兆なら三兆といたしますと、そのうち五百億は実際は値下がりした結果の三兆でありますから三兆五百億であったということで十八兆四千億と比べていくというような形で比較しなくちゃいけないということになります。
 そういう点については六十一年度、六十二年度、それぞれ本来であれば防衛デフレーターとでもいうべきものをきっちりつくればいいのかもしれませんが、それはなかなか大変でございますので、我々は一般的には一般のＧＮＰデフレーター、これをもって換算をいたしますけれども、特に六十二年度のように防衛費にかかわる分野で非常に名目的な価格が変動があったもの、例えば油とか円高というようなものについてはそれを抜き出して計算をして、したがってそれを六十年度価格に引き直したところで比べてみる。したがって、十八兆四千億のうち六十一、六十二年度でどこまで消化をしたか、あと残りはどれくらい残っているかということを整理することができるということで、その点では十八兆四千億というものが融通無碍になるということはなくて、これは固定したきっちりした物差しであるというように私どもは考えておるわけでございます。