この報告書は、御承知のとおり、専売、電電、国鉄、こういうような公企体の共済組合や、あるいは国家公務員共済を統合一元化すべきであるという意見のようであります。保険集団を拡大して、社会保険としての事故発生の危険性を分散をさせていくという考え方が基本のようでございます。
 そこでお聞きしますが、自治省の主管する地方公務員等共済組合は一体幾つの共済組合から分立しておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
では、本論に戻りまして、次は、本法の改正に関する問題で一質問をいたします。
 国鉄の年金財政がパンク寸前の状態にあるということで、本年五月に、「国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会」が報告書を出しております。国鉄共済特有の事情が原因しているわけでございますけれども、同じ共済仲間のものであるということで、当然、自治省の方でも事情は把握しておられると思いますけれども、その報告書の基本的考え方についてはどのように把握をしておられるか。
地方自治に関しまする憲法の規定におきましては、何をもって地方自治というかということは、はっきり明示されてはおりません。御承知のとおりであります。したがいまして、憲法違反云々の御意見には必ずしも賛同いたしかねますけれども、要しまするに、地方自治体が自分の地方自治体にはこういう仕事が一番いいと御判断になるようなものが、できる限り自由裁量によって実行可能なように、自治省としてはできるだけの努力を払ってまいりたいと思います。
 なお、地方自治体のために、あえて申しますけれども、和泉委員、先ほど来、地方自治体のためにいろいろ御配慮になっての御質問、心から地方自治体を代表しまして感謝を申し上げます。
いま大臣の御答弁がありましたとおり、大蔵省が一存でこういうことをやるんだったら、私たちに言わせれば、国がちゃんと姿勢を正しておいて地方の自治体にもそういうことを要求するんだったら納得をある程度できると思うんです。行政改革の問題がそう、不公平税制の見直しもそうです。そういうことをやらないで、税源の配分の問題等、あるいは交付税率の引き上げ等のこともやらないで、一律に、ただ財布のもとを締めておるということで恫喝をするというのは——今度大臣がかわってから特にその上傾向が強いような感じがするわけでございますが、こういうような行き方は非常に片手落ちじゃないかと、このように思うわけです。
 あわせて、いま地方の時代ということを言われておる、そういういうことにも逆行する。また、厳しく言うと憲法違反にもなるのじゃないかと、私はこのようにまで思うわけでございます。憲法の条項の「地方自治の本旨に基いて」という、その本旨に基づいて単独事業をやっておることに、ただ財布のひもを締めておるというその強権で圧縮をするということはよろしくないんじゃないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いして、この問題は終わりたいと思います。
田畑に復旧して返せという議論は、これは吉原先生、いわば極端にそういうことにもなりかねないぞ、だから十分に協議をして地元の意見を反映するようにしろよ、こういう意味だと私はいま受け取っております。
 それで、私は先ほど来、一連の御質問をずっと聞いておりまして、やはり特定地方交通線、これの廃止もしくはこれを廃止した後の代替機関、あるいはこれを他の運営にしたときに、まず第一に赤字の対策はどうするのか、そしてまた本当に廃止してしまってその地方における交通輸送の責任はどうなっていくのだろうかと、この心配が集約されておりますが、これはもう当然のことだと私は思います。ですから、この法案に書いてございます協議会、この協議会のあり方のみで特定交通線の整理というものは、なかなかこれだけでは実際は進まない、私はこう思います。
 しからば、どういうことをするのか。要するにここに書いてありますことは、国鉄が負担します限界というものはやはり明確にしてやってもらいたい、しかしながら地方におきますところの交通輸送の責任というものは、やはり国と地方とが十分協議して、いわばなるようにしていかなきゃならぬ、こういう意味が法案の中に通っておる精神でございます。でございますから、先ほどお尋ねの中で、廃止を申請してきたら、大臣はすぐに廃止をするのか、こうおっしゃいますけれども、廃止をするといたしましても、やはりちゃんと代替交通機関を用意することをしなければ運輸大臣としての責任は果たせない、こう思います。
 そういうこと等もいろいろございますので、私はこの法案の成立と同時に、できるだけ早い時期に地方陸上交通機関と申しましょうか、それの整備充実というものをどうしていくのかということ、これは従来と違って、地方の交通というものは、単に国の責任だ、あるいは国鉄の責任だというだけではなくして、地方自体もやっぱり自分らの問題として考えていただく、そのためのいろんな措置を国と地方がお互い相談し合いながら講じるようにもしていかなきゃならぬ、私はそう思うております。そういうことをしない限り、地方交通の安全な確保、そして経常的な運転が安心してできるというようなことはなかなか図れない。そういうことをやることによって、これと国鉄の再建というものを並行せしめなければならぬ。しかし、いままではこういう問題が全部国鉄の責任だということで、国鉄が通っておれば、一応これでいいじゃないか。そして、地方自治体にいたしましても、国鉄の経営がいかんであれ、この国鉄、あるものは置いておけ、これではやっぱり国鉄がいま財政上から採算性を要求されておる、合理化を要求されておるときに、なかなか経営がしにくい。ですから、どうしても国鉄が鉄道の特性を失い、また採算上どんなに努力をいたしましても経営のベースに乗らないようなところは、地方あるいは国と地方が相集まって、共同の責任で交通維持を図っていく、こういう考え方でしていただきたい。
 要するに、これは国鉄の責任から、いわば地元と国、そして住んでおられる住民の方々の参加したそういう発想の中で処理していきたいということでございますので、どうぞそんなに、法案にこう書いてあるから、それじゃもう切って捨ててしまうのか、そんなことではございません。国鉄の責任というものと運輸省としての責任というものは、私はやっぱり両立して考えていかなきゃならぬ、こう思うております。