私の質問にひとつ具体的に答えてくださいね、時間も限られておりますからね。
 本条約を批准することによって日本船舶が諸外国においてトラブルに巻き込まれないという保証があるのかどうか。もし不幸にして巻き込まれた場合に政府としていかに処置をするか。またどこでどのような責任を持って処置をするのか。具体的に窓口名を挙げて御答弁をいただきたい。なおもうちょっと具体的に申し上げるならば、トラブル発生の際、何省の何局が処置をされるのか。特に条約の内容が各省庁にまたかっておりますので、あっちこっちに責任のなすり合いがなされては手の打ちようがなくなります。したがって窓口の一本化等具体的に措置することが必要だと思いますけれど、これは外務省いかがですか。これも私の言ったことについて答えてくださいよ。
たてまえとしてはよくわかりますけれど、たとえば船員労務官が現在百二十八人ね、来年度三名の増員。これから体制の強化ということですから全体としてはやっぱり充実をする、強化をするという方向がぜひとも必要だという認識はあなたお持ちですか。現在のままじゃだめだということはわかるわけ。だから将来絶対にこういうものは必要なのだという基本認識を聞かしてください。
十八号答申の中身という御質問かと受けましたんですが、先ほど申し上げたことの重複にならないように何か申し上げたいと思います。
 十八号答申というのはある意味で自由化を目指したものだということ、これは自由化という言葉の定義にもよりますけれども、御質問のとおりかと思っております。要するに、先ほども申し上げましたが、非常にいろいろな種類の社会活動に緊密に結びついている気象情報というのは、欲しい方の側から申しますとどうしても非常に細かいこと、あるいはいろんな要求が出るわけでございます。私はこの局地のものが欲しい、隣の方はここのゴルフ場のが欲しい、ある人はあしたあさってだけでいいから欲しい、ある方は一年間を通じてのが欲しいと、いろいろな御希望が出てくるわけでございます。それに即応したものをやれるかと申しますと、先ほど申し上げたように社会の中のいろいろネットワークであるとかあるいは科学技術的に見た気象学あるいは天気予報に関する技術の進歩というものを見ますと、それがうまくやればできるであろう、こういうことでございます。
 そうだとしますと、できるんならやった方がよろしいというわけでございますが、非常に個別的に出てくるものに全部国が対応するあるいは気象庁が対応するというのは、これは不可能でございますから、気象庁はやっぱり一般的な天気予報なりなんなり、あるいは基礎的なデータなりそういったものをお持ちになって、先ほど申し上げましたメソ量的予報と申しますが、そういったものに対してやっていただきたい。そういったものを民間に出していただいて、民間はどうするかといいますと、これはお客様の要望に応じてそういうものを場合によっては調理加工して出すといいますか売るということになりますか、そういうことをするようにしたのがよろしかろう、こういうふうに思うわけでございます。それが答申の内容の中の一部でございます。
 ただ、それをやるときにそれでは、先ほども申し上げましたが、例えば私個人でパソコン通信なんかに入っておりまして、それを勝手にどこかから、有料、無料は別として得ることができるようになるわけでございます。そうしますと、私が勝手なことを、それで余り科学的根拠のないような天気予報をやりまして、それを一般向けにこうだぞこうだぞというようなことをやると、混乱を起こす可能性があるわけでございます。現に、アメリカなどは非常にある意味で逆のコースをたどっておりまして、だれでも勝手にやってよろしいと、こういう形につい最近まで災害情報に至るまでなっていたわけでございます。そのためにパニックを起こしたりなんかという例もございます。そうなってしまうのは困りますので、やはり最低限の科学的なレベル及び先ほど広中先生から御質問のありましたプレゼンテーションなんかの技術も大事だと思いますが、そういった種類のことに関するある程度の資格制度みたいなものは要るんではないだろうかということ。
 それから、先ほどは申しませんでしたが、現在のいろいろ技術的な水準になりますと、データというのが数値的なデータ、形で出てまいりますデータ、あるいはそれをちょっとやりますと画報、画像情報と言ったらよろしいんでしょうか、グラフに書いたり、あるいは一日の温度のあれを時間的にグラフに書いたり、最高温度というのがいつごろ出ますよとか最低温度はいつごろ出ますよというふうなことも一日で見てわかるようなものになるであろう。そういうふうなものにして出したのがよろしいんではないかということも言っております。そういうようないわゆるコンピューターコンパティブルと言ったらよろしいんでしょうか、そういったものに乗せ得るような形にして出すということが可能になってくるわけでございます。
 そのためには、やはり先ほど申しました何らかの意味のレベルの保証といいますか担保と申しますか、そういうものが必要であろうし、あるいは気象庁さんがそういう細かいものに使えるようなデータを全部出してくださる。殊に、現在どうなっているかと申しますと、いろいろ気象庁さんは天気図その他をおつくりになりますけれども、その天気図に隠れてよく見えないような種類のものというのは、予報官の方々の知識と経験というものに基づいてそれを加味していろいろ気象庁さんは予報を出しておられるわけでございます。そういたしますと、もしも私どもの言っているようなことになりますと、そういったような今まで頭の中にあったものも数値情報としてコンピューターに乗せられるような形になり得るのではないかということになります。
 そうなってまいりますと、データといってもまずもとは非常に多量にございます。その中の、要望によってはここの部分だけが欲しいとかこれをこういうふうにしたものが欲しいとかということになりますと、非常にきめの細かいデータ提供をしなければいけない。それに十分たえ得るような何かのシステムを考えたらよろしかろう。そういうものをつくるためには要するに官と民が一体になってやらなければいけないから、今後とも十分相談をしてお互いの納得のいく形のものをやっていってほしい、こういうのがごく大ざっぱに申し上げまして十八号答申の内容でございます。よろしゅうございましょうか。