そこで、そういうふうにお聞きしたんですが、調べてみたんですが、こういうようなうわさというか事実があるのですよね。あなたが知事に当選されたのは昭和五十八年二月である。ところが、このマンションは、昭和五十九年の三月十三日から平成元年一月三十一日まで約四年間、まさにあなたが知事をやっていたころでございますが、赤沢裕子さんという人にもう既に賃貸しておるわけでございます。賃貸しているわけでございますが、そうすると、上京したときに泊まるという、あなたが今おっしゃったことが、知事になった翌年のもう三月にはこのことの目的のためには使っておられないわけでございますが、そう理解してよろしいのですか。
それでは、まず使途に関することでお聞きしたいと思うんでございますが、あなたは昭和五十八年二月、見事に熊本県知事選に当選されて、知事になったわけでございますが、もともとこのアパートは、宿舎を出て住まいがなくなる、東京に出てきたときに泊まろう、こういうことで御用意をされたということでございますが、そのように使われたんでしょうか。
この理事会の方に出しました要旨のとおりでございます。
 必ずその二つに限定をされていたかどうかということは、これも記憶が定かでございませんが、多分そういうことであろうというふうに思います。
それから、この一億円の借入の必要性、用途ということに関しては二つある。
 一つは、答弁書に書いてある言葉をそのまま引用いたしますと、「知事になって、」当時は実はなってなかったんですが、いずれなる、「知事になって、東京に住む家がなくて、小さなアパートでも一つ持っていないと不便であるということで、その資金に充てる」必要があったということが一点。
 もう一つは、熊本市にある自宅が、土塀、山門、家屋等が修復の必要があったので、その修復費用が必要であった。大体それに大ざっぱ一億円ぐらい借りる必要があって借りた。
 こういうことで、あとの金の前後は書いてあるとおりで結構なんですが、大体一億円という金を借りる必要があったというのはこの二つの用途であった、こう書いておりますが、これも間違いございませんか。
    〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
古い話で記憶も定かでございませんので大変申しわけございませんが、いろいろな当時の事務所の職員、この人たちもやめてしまったりしておりますのでますますはっきりしないわけでございますが、いろいろな記憶をつなぎ合わせてみますと、大体今おっしゃったようなことであろうと思っております。
 毎年、大体今お話があったような形で残金に係る利息を支払って、最終的には今おっしゃったような期日に完済をしたものというふうに記憶をいたしております。
それから、ほかにもいろいろございますが、この借入金は、昭和五十八年十二月から、おおむね毎年十二月、元金一千万円ずつと残金に係る利息を払った、そして最終的に支払いを終えたのは平成三年一月三十一日である、ただし、初回、すなわち昭和五十八年は二千万円であった、大筋においてこのようにお答えになっておられますが、この点はこれで間違いございませんでしょうか。
自由民主党の白川勝彦でございます。
 時間がございませんので、本論にすぐ入らせていただきますが、総理、あなたが私あるいは萩山委員、柳沢委員の質問に対して答えられたこと、それから昨日理事会に出された「借入金返済一覧」と題する書面並びに本日、これは題名はございませんが、答弁書を出されておりますが、これを、いろいろ書いてありますけれども、法律的に大切なことを要約すると、要するに次のようなことになるんだと思うわけでございます。
 すなわち、細川護煕は昭和五十七年九月、佐川清氏を介し東京佐川急便から一億円を借りた、もらったのではなくて借りた、要するにこういうことになると思うんでございますが、間違いございませんか。
一極集中を排し多極分散を進める、もう言い古された言葉でありますけれども、遅々として進まないという実態がございます。例えば総理官邸にしても新築されるとか、そんなことから例をとってみましても、果たしてこれが政府の言うとおりのことなのかという疑問を大いに私は感じております。
 そこで、関連して地方拠点都市法についてお伺いいたします。
 地方拠点都市法は、私も昨年の本会議で質問した経緯があるのですが、地方の自立的成長を牽引するものであって、大いに推進すべきである、こう思います。今後地方拠点都市地域の指定に当たっては前回の指定に際してのさまざまな経緯を十分踏まえるべきだと考えるのでありますけれども、政府の方針を伺いたい。
 また、あわせて、指定地域の数については、基本方針では原則として地方拠点都市地域指定は一都道府県当たり一カ所もしくは二カ所、こうなっておりますが、地域のさまざまな諸事情等を考慮すればより弾力的に対応すべきである、こう思うのでありますが、これについてもあわせて御見解をいただきたいと思います。
今回の改正案では、就任前五年間は会社と関係があった者であってはならない、こういうことになっているわけでございますが、これにつきましても、立案の過程ではいろいろな立法論がございました。当委員会の御質問にもございましたけれども、会社と全く関係のなかった者にすべきであるとかいう意見、一方では五年も少し長過ぎる、三年程度の期間にしてほしいというような意見もあったわけでございます。
 いろいろな議論を積み重ねてまいったわけでございますけれども、この点も、大方の意見の落ちつくところとして、五年程度であれば、たとえ当該会社の取締役等であった者でも、これらの期間の経過によりまして現に会社の業務執行を行う者との関係というのが希薄になるのではないか、ある程度というかそれから独立した立場で監査を行うことができるのではないかということで、多数の意見としてこれに落ちついたわけでございます。
 しかしながら、もちろん無縁であった者の方が望ましいという意見、あるいは無縁とまでいかなくてももう少し長期の期間が必要だというような意見、これは実は当然あったわけでございます。そういうような意見もあったことを踏まえまして、私どもといたしましては、この改正法施行後、この社外監査役の制度がどういう形で運用されていくことになるのかということにつきましては、重大な関心を持って見守っていきたいというふうに実は考えておるわけでございます。