ただいまの木島先生の御指摘は、まさにそのとおりであろうと思います。この特定通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約は、歴史的に申し上げれば、もともとは国際赤十字がイニシアチブをとったという経緯がございまして、それから国際赤十字の手を離れまして、スイス政府が主宰をいたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というところで、この種の特定通常兵器の使用の制限、禁止について条約をつくろう、こういう動きがございまして、しかしながらそこではついに合意に達することができませんで、さらに国連の場に討議が移りまして、最終的にただいま御審議をいただいております条約の形にまとまったというのが経緯でございまして、歴史的に見れば、木島先生御指摘のように、伝統的な言葉で言えば戦時国際法の一部をなしますいわゆる戦闘手段の規制、こういう性格を持った条約というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
それではもう一つ、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、ここへ進みたいと思うんですけれども、いままで伺ってきた生物兵器とかあるいは環境改変技術の軍事使用というものとどこか質的に私違うように思うんですね、その辺はどうなんでしょうか。何というんですか、戦争法規みたいな感じを私受けるんですけれども、そういう解釈は余りにも何というか、極端過ぎますでしょうか。
私どもの了解いたしておりますところでは、一つには条文で定めているところが必ずしも明確でないという点でございます。たとえば第一条の第一項に「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらす」というのがございますが、何が広範で、何が長期的で深刻であるかという基準がはっきりしないんではないかというようなこともございます。こういう条件をつけずに、条件なしに禁ずるということをしてはどうだと、そういう意見もございます。ただ、この案文は、米ソが合意をして出しましたいわば統一案のようなものでございまして、大勢はこの案文どおりでいくというようなこともございまして、そういうことでこの条約を結ぶべきという決議に必ずしも賛成しなかった。これは一例でございますけれども、そういう国々があったというふうに聞いております。
これはなかなかむずかしい問題ですね。
 それじゃ環境改変技術の軍事的使用禁止の問題に移っていきたいのですけれども、これは賛成が九十六カ国で反対が八カ国あって、棄権が三十カ国もあって、しかもこの反対、棄権をした国々というのは相当有力な国で、ここでもフランスがやっている、あるいはニュージーランドとかアルゼンチン、そういったところが棄権をしているというような事例がございます。この環境改変技術の軍事的使用というものに対してお尋ねをしたいんでありますけれども、なぜこんなにたくさんの反対があったり、それから棄権があったりしたのか。つまり裏を返せば、非常にむずかしいものだということの裏返しにつながると思うのでありますけれども、その辺をひとつ御説明をいただきたい。
まずこの条約の規定上は、第五条に、問題が起きましたときには関係国の間で協議をする、問題の提起をする、話し合うということがございます。さらにそれに続いては、国連の安保理事会の役割りというものが定められているのでございますが、私どもの了解しております現状は、先ほど申し上げましたように、たとえば本件については、ソ連当局側の説明では、牛の炭疽病であったのだと、決してそういう細菌をつくっているのではないという説明でございましたが、それに対しましてアメリカの方では、引き続きさらに解明を求めるというふうな立場にあるものと理解しておりますが、これはひっきょうするところは、安保理にいく前の段階としての問題の提起、問題の検討あるいは協議といった段階にあるものかと、かように解しております。
いまの局長の言葉をもうちょっと先に延ばしてまいりますと、いかに検証がむずかしいかとか、相手がどういう態度をとっているのか、どこでひそかにつくっているのかというような問題にもつながっていくわけでして、検証する方法がない。どこかでひそかにつくっている、もしつくっていたとするとまたそこで事故が起こったりする。そういった場合には後の祭りになってこれは大変なことになる。そういうことを防ぐ意味でもこの生物兵器禁止の条約があるはずだと、こういうふうに私は解釈をするのでありますけれども、検証がなかなかむずかしいところへもってきて、じゃ、あった場合どういう罰則があるのかという問題にもつながっていくのだけれども、これはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
自給力を維持するために私たちは、何回も申し上げておりますけれども、長期の展望に立って生産性の向上を図ると、しかも国内で生産できるものは極力国内で賄おうと。その原則、加えて、国民の需要の動向というものを常に見守りながら農業の再編成を図っていくということが基本なんでございまして、しかし御指摘のように、私たちが自給をすることができるものはお米であり、野菜、果物あるいは畜産物ですね。まあ水産も大体自給できる段階にあると思うんです。そこで、一番畜産なんかの問題——その中で特に今度は自給のむずかしいものというのはやはり穀物ですよ。小麦、大豆あるいは飼料穀物でございます。これを外国に依存しなきゃならないわけでございますが、この穀物の中でも特に飼料作物の問題が私は非常に大きい問題だと思うんです。このことが私は、水産物といわゆる畜産物との調整を図って自給力をどういうように維持していくかということがこれからの私たちの課題であり、日本の自給力維持のための大きい課題だと思うんですね。ですから、私たちは常に、いま御指摘のように、日本型食生活を奨励しているのもそのことなんです。まず、お米を中心にして、たん白、炭水化物等を適当に配分した日本型食生活こそまことに日本の自給力維持のために重要な役割りを果たすと。ですから、お米を中心にして、あるいは魚、あるいは肉、あるいは卵、牛乳等を加えて進める食生活が一番よろしいのであるということを主張しているわけでございまして、問題は、御指摘のように、やはり自給力を維持する、あるいはまた食糧を増産すると。それから、需要を拡大すると言いましても、互いに国内での競合はしてはいけませんものですから、いわゆる計画的な生産等を進めながら私は日本の全体の食糧の自給力を確保していくということがこれからの私たちの課題だと考えております。