機関委任事務と今のおっしゃった御指摘とは直接私どもはつながらないと思っておりますけれども、確かに今挙げられた数字はそのとおりだと思いますけれども、私は、むしろ自治体の自立性というか、そういうものが今まで欠けていた、むしろ中央に依存し過ぎておる。とにかく中央に要求するだけの自治体でよかったわけですね、したがって今まで住民の自治体に対する監視機能も弱かったし。だから、その意味でも私は、やはり地方分権を進めて、自治体が自己責任をきちっと持たなければいけないし、住民も自分たちの市町村のことは自分たちが決める、税金のむだがたいようにきちっと監視する、そういうことを図っていくためにも、まさに今地方分権が必要だ、今御質問を聞いておって改めて強く分権の必要性を感じました。
私も全く同感でありますし、本当に期待していたとおりの御答弁をいただいて、大変にうれしく思います。
 与党と野党がバーサスの関係になる法案ではないと思います。官僚と政治家がどのように、これからあるべき、求められた的確な関係をつくり上げていくか、いよいよそういう新しい日本の進路を探していく問題に入ってきた。この地方分権の審議をさせていただくことを私も本当に誇りに思っているところであります。
 さて、その前段を確認し合った中で、なぜ衆法では機関委任事務の廃止にこれほどこだわるのか、改めて御所見を、簡単な質問でありますが、改めて要点をかいつまんでお話しをいただきたいと思います。
さきがけの田中甲です。どうぞよろしくお願いします。
 十六日、総理に質問をした際に、私はこんなことを申し上げました。この法案は与野党の対決法案となってはならないのだろう。「この法案に限らず、行政改革は本来新しい国の進路をつくり出すべく、与野党間の垣根を越えて超党派で取り組むべきものである」と考えておりますが、総理の御所見を承りたい、そういうお話を実はさせていただきました。
 そのときにこの委員会室にもしいらしていただければお聞きになられていたかと思いますが、与野党間でもし対立したとするならば、「法案が政争の具として利用されたことを示すものであり、これほど残念なことはありません。」こういう内容で続けました。
 そして、野党から提出された対案の中にも、衆法の中にも検討すべきよい点があるならば取り入れていくという柔軟な姿勢も、場合によっては総理、お持ちになるべきではありませんか、そういうお話を実はさせていただいたのですが、冒頭、私たちはその辺の基本的な姿勢の確認をしてから、私も質疑をさせていただきたいという気持ちを持っておりますので、冬柴委員がどのようにその辺をお聞きになられたか、ちょっと御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 総理への総括質問の際に、リーダーシップを含めて、かなり具体的な中身を含めていろいろな御主張があったわけでありますけれども、まさにきょうの答弁を聞きますと、これからの問題ということの御答弁が中身であったというふうに受けとめております。
 ぜひひとつ、そういう意味も含めて、これからの審議を尽くして、両案まとめていくようにお互いに努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
機関委任事務も、まさにこれをどうするのかということは、地方分権を進める上においてかなえの軽重を問われる重大な課題でありまして、これが進まない限り、地方分権推進ということは言えないんだということも言われているところであります。これは、我々が歯切れよく言い出したというのではなしに、もうシャウプ勧告以来、神戸報告、第九次の地制調、第二十次地制調、そして第二十四次地制調等々も明快に言い切っていることであります。
 その手当てにつきましては、まずゼロベースから、そのまま置いておくのではなしに全部廃止をして、その中でどうしてもこれは国の事務として残さなければならない、しかしながら、地方にその事務の協力を得て進めることの方が国民の利便にも資するし、また事務効率という意味から見てもその方がいいというものにつきましては、あるべき姿、これも先ほど申し上げたとおりでございまして、この推進委員会において十分検討していただき、国民の御同意を得られる方法を考えていくべきであると考えております。
大変申しわけありません、時間がございませんので端的に、最後の問題として、機関委任事務制度の廃止、これも明確にうたっておるようでありますが、どのような事務の中身が入っているのかというようなことが一つ。廃止するということになりますと、そのかわりの担保する部分というのは一体どんなことをお考えにたっていますか。この部分を端的に、時間がありませんから。
法案によりますと、地方事務官制度を廃止すると明確にお書きになっていらっしゃるようであります。歯切れは大変よくてよろしいかと思いますが、問題は、廃止した場合の社会保険及び労働の問題等々についての代替をどうするかというようなことが問題だと思います。中央政府が直接おやりになるということになるのですかという疑問が残るわけでありますが、時間がありませんので、そのお考え、端的にひとつ。
昨晩のテレビでも報道されておりましたけれども、被災地の皆さん、今何が一番欲しいかという質問に対しまして、やはり新しい生鮮食品、魚類等、このように答えておりましたので、どうか今後も被災地の皆さん、また市民の皆さんが不安を募らせないような形で万全を期していただきたい、このように思います。
 次にもう一点、被害状況についての質問でございます。
 これは建設省の管轄になると思いますが、先ほどからもいろいろと質問の中で、今復興が大変急ピッチで進んでおります。建物の取り壊しあるいは瓦れきの始末というように、大変な労働力が要るわけでございます。私の聞くところによりますと、今、御承知のように年度末でございますので、公共事業も各県また各町村から一斉に出ております。そういうことで、各町村の公共事業も当然必要なんですけれども、それ以上に今復旧に対して、各大手のゼネコンあるいは建設業者が一様に関西ということで、現場監督がみずから各地方の現場を離れて阪神地域に行っております。
 そういうことで、もちろん復旧は大事でありますけれども、関連の各町村の公共事業に人が足らなくなったということも聞いておりますので、その辺の支障がないかどうか、その辺の指導をどのようにしているのか、この点についてまず建設省にお伺いします。