私ども公安調査庁も一つの国の機関として、時代の変化に即応して効果的な調査を実施できるようにやはり調査体制というものを常に見直していくという必要があることはよくわかっておりますし、また、そういう観点から、内部的には機構改革についてはかねてから検討はしております。ただ、今具体的にその内容を申し上げる段階ではございません。
 今御指摘の、宗教集団担当部門というものを機構改革の中で現に考えているんじゃないかというお尋ねでございますが、多分それは、私の推測では産経新聞の記事にそのような報道がなされていたと思います。その記事の内容につきましては、私どもの公表したところではございませんし、事実と全く違うわけでございまして、現在のところ宗教集団担当部門というような特別の調査部門を設けるつもりはございません。
ちょっとそれと関連して、今回公安調査庁の方で、オウム真理教がこういう破壊活動をする団体であるというような情報が従前全くなかった、刑事事件が頻発してオウム真理教が関連しているんだというのがわかってから、ある意味では取っかかりを持って調査に乗り出したというようなことが去年の法務委員会でずっと出ておりましたけれども、そういう情報不足、破防法を適用しようとしても、もともと適用の前提となるような材料すらなかったということで、公安調査庁の方で組織を再編しようというような報道が一月になされておりました。
 この組織再編の目玉として、狂信的、いわゆるカルトですかね、カルト教団を調査するため新たに宗教集団部門を設置するというような、かなり大見出しで新聞報道がされておりまして、将来暴力主義的破壊活動を行う可能性のあるあらゆる団体に対する情報収集力を強化するんだというような指摘もなされておりました。この部門が設置されますと、十八万以上あると言われておりますが、宗教法人や、さらには法人格を持っていない宗教団体、五万団体ぐらい、これに対して破防法に基づき情報収集を行うことになるというような書き方もされておりました。
 こういう組織再編を平成九年度を目指してやるんだというような報道でしたが、こういうことを本当に考えられているのか、どういう目的でわざわざ宗教集団担当部門というのをつくられるのか、私は非常に疑問に思うのです。
 オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用については賛成します。ただ、これはオウムが、本当にこれまで例のないような集団殺りく兵器を大量に準備していた、本当に政府の組織も転覆しかねないようなそういう集団であったからこの適用に賛成するのであって、オウムが一つ出てきたからといって、宗教団体全部を公安調査庁の調査対象団体にするというのはちょっと行き過ぎではないかなと思っている。
 破壊活動防止法は、一条、二条、三条で法律の目的、解釈適用のあり方、または規制の基準というのをきちんと決めておりますね。特にこの法律の効力が大きいということで、団体の自由を侵さないようにというふうにかなり細かく規定されております。この一条、二条、三条との関係で、わざわざ公安調査庁内部に宗教集団担当部門を設けるというのはかなり問題があると思うのですが、どのような意図で設けられるのか、また、破防法一条、二条、三条との関係をどのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
総体的に今回の改正を見まして、世代間相互の相互扶助だ。若い人が老人医療のお金については拠出もしているわけであります。一生懸命働かれて出しているお金でありますから、その痛さも我々は身にしみているわけであります。さらには、医療を受けられる、若い世代から援助を受けながら医療を受けるお年寄りの皆さんのことも考えていかなければならない。
 そのバランスをとるということで、今回の法案のいろいろな問題に関して質問をさせていただいたわけでありますけれども、今後二十一世紀、四人に一人が御老人になる、お年寄りになる。もうそういう時代もあと五十年先、七十年先ではなくて、二十年先ぐらいには来るというのもはっきりしているわけでございます。今は五、六人で一人のお年寄りを見る。ところが二十一世紀の二〇二〇年ぐらいですか、二人で一人のお年寄りを見る、そういう時代も来るわけでありますので、何度も申し上げて申しわけありませんけれども、公費負担、これはどういうふうなバランスをとるのか。消費税を導入したときに、高齢化社会が来るから導入が必要なんだといった政府の公約もあります。
 公費負担のバランス、そして、今言いましたように、実際に負担をされる一部負担のお金以外にある保険外負担、これも莫大に上っておるという現実もあります。このことについては、一人の寝たきりのお年寄りを家庭で抱えるといいますか、兄弟何人もいまして、いろいろな自分の親戚縁者も含めて見るわけでありますけれども、そのうちに金銭的な面も肉体的な面も精神的な面も疲れ果てて、最終的には兄弟げんかも起こるし、さらには夫婦げんかも起こるという現実もあるわけであります。そういうことを今も聞いております。
 二十一世紀、高齢化社会、大変お年寄りがふえるということになればますます大きな問題になりまして、どうにかしてこのことがなくなるように努力しなければならない時期が来るわけであります。もう既にそういう時代が来るというのはわかっておりますので、これから、もう既にきょうからでもこの問題については鋭意検討を進めていただきまして、二十一世紀、お年寄りの皆さんも安心して医療が受けられるように、そして若い我々は、お年寄りのためだったらば自分たちの親のためでありますから、精いっぱいの援助はさせていただくということには変わりはないわけでありますけれども、その方向性を見出すべく今後とも精いっぱいの努力を厚生省の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
 いろいろと申し上げましたけれども、今回の法案、さきの国会から長い間の審議をさせていただきました。最終的に自民党さんの御回答に対して我々は理解を示したいと思っております。そういうことも含めまして、今後とも老人医療を含む高齢化社会に対する対応策を練っていただきたいし、また、いい方向性を出して実現をしていただきたいと思っております。
 そのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。