ただいま先生から御指摘がありましたように、いかに異常な災害とはいえ、経験上ある程度予想し得るところであるから、制度の問題として、こういう異常災害が生じた場合に一般会計からこの特別会計に繰り入れる道をいわば制度として予定をしておいたらどうかという御指摘でございますが、確かにそれは一つのお考え方であろうと私どもも存じます。
 ただ、これも御説明を申し上げるまでもなく、やはりこの再保険特別会計は、本来この特別会計自体で長期間にわたりましては収支相償うべきものでございます。それからまたこの特別会計自体におきましても、御承知のように再保険金支払基金勘定という勘定がございまして、ある程度の異常な災害に対応いたしまして、それぞれの勘定におきまして再保険金の支払い財源に不足を来す場合には、ある程度この再保険金の支払基金勘定から資金繰りをそれぞれの勘定につけまして対応し得るという道もこの特別会計自体に仕組まれているわけでございます。そこで、私ども基本的には、あえて特別会計を設けまして一般会計と区分経理をしている制度の本質から見ましても、一般会計から資金繰りのために繰り入れをするということはやはり異常、特例的なる措置というふうに考えるわけでございます。そこで、やはりこれはあくまでも異常なる災害に対しまする特別なる対策でございますので、その都度このような形で法律をお願いをして、一般会計からの繰り入れをお許しいただくということがどちらかと言えば適当な方途ではないかと、かように考えるわけでございます。
 なお、補足をいたしますと、この特別会計自体にも実は借入金の規定がございます。したがいまして、災害の程度等、そのときの状況に応じまして借り入れをすることがこの特別会計において可能である、あるいはまた借り入れをいたしました場合に、その利子負担にたえ得るというような程度の災害であるというような場合におきましては、もちろん法律上の措置といたしましては借り入れによって資金繰りをつけるということも法律制度としては可能になっているわけでございます。しかし従来は、いずれにいたしましても一般会計からの特別の繰り入れをお願いをいたしました事態は、それぞれその時点におきましてかなり異常な大きな災害でございまして、この借入金によるということがその利子負担等も考えますと必ずしも適当ではないというような考え方に立ちまして、従来はその都度特に法律をお願いをいたしまして繰り入れを許していただいているわけでございます。今回もそのような前例等も勘案をいたしまして特に法律でお願いをすることが適当であろうと、こういうふうに考えた次第でございます。
これに余りかかわっておると時間がなくなってきますので……。
 しかし、今局長おっしゃいましたけれども、私の手元へは、平年度ではこうなりますよ、そして予算にはこういうふうに載せてありますよというのを私のところに持ってこられた。これによりますると、有価証券取引税は六十三年度二兆一千億が、一兆二千億になりますよ、こう持ってこられた。だから私はおかしいじゃないかと言ったのです。これは逆ざやじゃないか、こういうことなんですね。
 ですから、それが実際の計数とは、その実施の年度その他の差もありますから食い違いがあるかもしれませんけれども、私は、こういうやり方は本当にキャピタルゲイン課税を国民の期待にこたえてやったのではないのではないか、こういうふうに実感を持っておりますが、しかしこれの改正その他につきましては、既に多くの方から申されましたように、私も原則課税なら当然総合課税であるべきだ、こう考えております。
 と同時に、そこで不公平税制でもう一つ聞いておきたいのは、例の簡易課税等含めました三点セットについてはもう既に多くの方が質問されましたが、私もやはりこれには一言申し上げたいのですけれども、これは無作為で抽出されたいろいろな企業の数で八十九社の調査をしたところによりますと、課税売り上げが八十九件で百七億一千八百三十万円でございます。課税仕入れは六十三億三千百三十万円で、その中には免税業者も八件ありましたので、これを除きますと、正当と思われる消費税の納税額は七千百四十八万円になったのです。ところが、実際に納税されました七十三件を見ますと四千七百五十八万円、消費税の雑収入者は四十三人で二千三百八十九万円、還付を受けた方が七人で千八百八十四万円になったのです。
 この内訳を見ますと、塩干物仲買業者が、これは平常計算で計算いたしまして、仕入れ率は九三％あったのです。政府は卸売業は九〇％と予想して出されましたが、実際は九三％ありました。それから木箱製造業は六一％、縫製業は二七％、そして一件は三七％、同じ業種でも一〇％の差が出てきたのです。それから旅館業は一〇％と出てきた。だから、この方は二億一千五百万円の売り上げで百二十八万円納税をいたしまして、四百五十万六千円消費税雑収入があったのでございます。先ほどもお話が出ましたけさの朝日新聞によりますと、旅館業は五〇％等といろいろな指数が出ておりますが、同じ業種でも非常に差があるということです。飲食業でも、Ａの方は七八％、Ｂの方は六一％。学習塾につきましても、朝日新聞の調査とはちょっと違いまして、売り上げが二億九千二百万円のこの学習塾は、百七十五万円の納税をいたしまして雑収入は四百六十八万円あったのです。
 こういうことを見ますと果たして、これは本当は見直しのことでもう少し質問をするつもりですが、それはまた別な時間といたしまして、今度見直すとおっしゃるのですが、じゃ、これを業種ごとに仕入れ率を決めますよ、こんなことをしたら、何百の業種、同じ業種でも大変な格差がある。こういうことを考えたときに、何百、何千の業種を指定して、それこそ何万というような仕入れ率をつくらなければ追っつかないと思うのですね、実際に合わせようと思えば。そうでないと、これはどこまでいっても私はこういう矛盾があると思うのですが、こういう点についてどうお考えでございますか。