土地の高度利用、これは政府全体としてそれぞれの機関がそれぞれの立場において考えるべき問題だと思います。消防の立場から土地の高度利用という考え方なり政策を積極的に打ち出すということはこれは立場上は普通あり得ないと思いますけれども、消防行政はいろいろさまざまな人間の生活や経済にかかわりのあるものについての安全を守りそのために規制も行う、こういう立場にございますので、そういう関係の方面からやはりいろいろな要請なり要望もございます。そういうものと消防行政上の安全対策の見地とバランスをはかりましてそしてそれをどう判断するか、その場合には土地の高度利用というようなこともあるのだろうなとこう考えて判断をしていくわけでございます。
 ガソリンスタンドの場合、現在は二面開放型でございますから大体角地という一番いい場所を占めておるわけでございます。そういう角地というものについて、それを必ずしもガソリンとそれから直接自動車関連のパーツだけではなくてそれ以外のものも売らせるようにしてくれということは、土地の高度利用なりあるいは利用者の便宜という観点から、必要な安全対策が講じられればこれも規制を緩和していくべきではないか、ただしあくまでも安全を守らなければいけない、こういう観点からやったところでございます。
 さらに今後いわゆる上階利用という問題につい
て、もう既にその辺の安全対策の検討の報告を得まして目下具体に法改正の検討を行っておるというようなことがこのガソリンスタンドに関する最近の状況でございます。
大臣もお戻りになりましたけれども、スタンドというのは大体前の道路が広いところですね。そんな入り組んだところにスタンドというのは許可にもならないしできてないわけです。それで東京の土地問題というのは、最近の新聞では土地の値段が安定してきた、高値安定だというふうに言われておりますけれども、このスタンドだけは全体的に見ますと、先ほども御質問がありましたけれども、昨年の消防法の改正で自動車関連以外の物を置いてもいい、売ってもいいというようなことにはなっているようですけれども、平面的に使っているわけですね。
 ですから、消防庁では資料がないでしょうけれども、恐らく都心三区なんかでは例の地上げ問題でガソリンスタンドが地上げ屋に買われてしまって、このトータルの数の中からはなくなってしまったところもあるんだろうなというふうに思うわけですね。そういうことになると、スタンドが近くになくなれば車を使っている人たちは不便を感じるわけですし、スタンドが存続していくためには土地の高度利用というものを考えてあげなければいけないのじゃないかなというふうに思うんです。先ほど来の御答弁だと事故のないように規制というか安全対策を考えるということなんですが、事故の問題じゃなくてそういう高度利用という観点でのお考えというのはありますでしょうか。
そういうことでより多くの資格を持った人が、特に町のスタンドは住宅に近接したところにあるわけですから、そういうところに働く人たちが何も資格を持っていないよりも大勢資格を持っている人がいた方が、これは店主だけではなくて従業員の人々あるいはアルバイトをする子供さんにしても、そういう工業高校を出られたり在校している知識のある人がいた方がより安全だろうなというふうに思うわけです。
 ちょっと視点を変えまして、そうすると、東京二十三区だけでも結構ですけれども、ガソリンスタンドの数というのはどのくらいありますか。
実施以来の総数は三百三十二万人で非常に多いわけでございますが、もちろんこの中には、そういった危険物を扱うガソリンスタンドなどのほかに大きな企業の従業員などは必ずこの資格を取れということで取る者もございます。そういう人たちがだんだん地位が上がってまいりましてまた新しい若手の職員が入ってまいりますから、そういう人たちもやはり試験を受けて資格を取ってその上で仕事に当たる、こういうことをやっておる企業も非常に多いわけでございます。
 一方、高等学校、特に工業高校の化学科あたりの生徒、これは試験を受ける人が多いわけでございますが、そういう人たちの中には、例えばガソリンスタンドなどで夏季休暇などにアルバイトをやってある程度の実務経験も持ちながら受験する人もかなりあるわけでございます。別に工業高校の生徒に幅広くという意味ではございませんけれども、現在の実態を見ますとそういう工業高校の生徒さんのような若い人に随分この受験希望者が多いということは言えようかと思います。
三百三十二万人という大変な数の人がいるわけですけれども、それにさらに、聞くところによりますと乙種の危険物取扱者試験には工業高校の在校生を実地経験なしで受験資格を与えようということでしょうか。
私は、今御説明いただいたわけでございますけれども、その両方をあわせましたときに何か不公平じゃないかなと思ったものですから、ちょっと御指摘させていただきました。ありがとうございます。
 先ほど申し上げましたように私は埼玉県に住んでいるんですけれども、埼玉県では学校法人立幼稚園が五百十三ございます。これはことしの一月十四日現在です。この学校法人立幼稚園に対しまして全埼玉私立幼稚園連合会が借地の有無に関する調査を行っております。この調査結果によりますと、アンケートに回答した三百二十二園の六五・二％の二百十園の幼稚園が園地の一部を借地で運営をしているということでございました。
 現在、こうした学校法人立幼稚園に土地を貸与している土地の相続人に相続税が課せられているため、相続税を払うために幼稚園に貸与している土地を売って相続税を払っているという現実があるようでございます。なぜこうした園に貸与している土地を売ってまで相続税を払わざるを得ないかといいますと、それは今日における地価高騰が大きく影響しているということでありますが、いずれにしましても、幼稚園の園地の一部が売却されてしまいますと、幼稚園設置基準を大幅に割り込んだ園地になったり、また幼児教育に重大な支障を及ぼすという結果になっておりますし、中には園の経営すらできないという厳しい状況に追い込まれているということをお聞きいたしております。文部省としましても、こうした実態をほっておくことはできないと思うのでございますが、この辺についての御所見をお伺いいたしたいと思います。