にわかな御質問でございまして、なかなか的確にお答えにくいところでございますが、いずれにせよ建設業というものが我が国経済の中における大きな比重を占めておることは、これはもう現実でございますし、これが順調に発展をしていくということはこれからの国民経済の発展のために何よりも大切なことの一つであろうと思います。
 そういう意味で、御指摘の点というのは基本的に気持ちの上で方向としては何よりも大切なことであると思いますが、ただ、今お話しのような形が果たしてとれるかどうか、その辺についてちょっと私も自信がございませんので、委員の御提案の方向についてもう少し考えさしていただきまして、いずれにしても形は別として、御意見のお気持ちは実現できるような方向で指導をしてまいりたいと思います。
大臣のお言葉をいただく前に、言いたいことは、その趣旨は賛成なんですが、三者が対等に集まってきちんと話をする場が僕は大変必要だと思うんです。個別に聞くんじゃなくてね、個別に聞くことも大事ですが。ぜひ三者が、今申し上げた政府側と企業側と現場で働く労働者側の三者が対等に集まっていろんな施策を討論して決めていく、こういった場が保証されることがより必要だということを申し上げておりますので、ひとつぜひ大臣の積極的な御発言をいただきたいと思います。
各県がやるということはわかった上で申し上げているんですけれども、しかも建設業界がそういったものを組織されていることもわかっているんだけれども、建設省や労働省がノータッチでないことなんだから。だから、いわゆる行政機関としては、建設業界や各県の事情というものはあるだろうが、現場のことのわかる労働者代表を構成の中に入れて、意見を聴取したり意見交換をする場をつくってくださいというふうに申し上げているわけですから、その点は約束いただけるんですか。それとも今の答弁は、こういうやりとりの形式からすれば、それはだめですということをおっしゃっているのか、どっちかはっきりしてください。
労働省と建設省とによって、現実には各県の建設業協会の中にそのような組織がつくられております。
 私どもとしては、各県のそれぞれの事情によって構成メンバーが定められて入職促進が進められるべきものというふうに考えております。
その協議会は現在までのところ労働省の主導でその設置を進めているというよりも、建設省なりあるいは建設業界でつくられてきているものだというふうに承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、現場の
実態というふうなものがよく反映をされつつ施策が進められていかなきゃならないということはそのとおりであろうと思いますので、そういうことがよくわかるような方々の御意見もちょうだいをするということへ向けての努力は当然必要になってくるだろうというふうに思います。
そうですか。まあ厳密に言えば、建設省と労働省が各県につくれということをやっておられるんでしょうけれども、そういうことで労働省と建設省が各県につくらしているというんであれば、ぜひひとつ各県でできるそういうものに対して、私のデータでは十五県ほどできているというようなことがデータで挙がっていますから、それでその中に労働者代表が入るべきだという意見を申し上げているというふうに理解をしてもらって、そのような御指導をお願いしたいと思います。いいですか、それは答弁してください。
 もう一遍言いますよ。建設省と労働省が直接じゃなくて各県につくらしているというのは、今まで十五県できているそうですから、その中にぜひひとつ労働者代表が入るように、建設省がいいのか労働省がいいのかわかりませんが、労働者代表を入れるのが僕は社会的常識だと思うから。いや入っているよとおっしゃればそれで終わり。入ってないんなら、ひとつ入れるようにしてくださいとお願いしているわけです。
したがって、そのお話が出ました入職のための、入職懇と言われたり入職協と言われたり略称があるようですが、今お話しになったその協議会の構成メンバーに現場のわかる労働者の代表者というものをに入れて、一緒になって研究をされたり討論されるのがいいんではないかと思っているんですが、それはそれでよろしゅうございますな。もう入っているんですか。
少なくとも、先ほどし上げましたこれからの建設業の雇用改善のあり方を今研究をいたしております研究会あるいは審議会におきましては、建設業に従事しておる方の代表の方も、長年の経験を持った方あるいは専門工事業者の方々も一緒になって参加していただきまして進めてきておるわけでございます。
 ただいまのその入職促進協議会という形のもの、私どもとして現在進めようとしておりますのは、新規学卒を中心とした新規労働力の入職促進、それから定着促進、こういうことを事業主団体が取り組むためのさまざまな改善事業にいろいろ助成をしていこう、こういう新たな施策を来年度予算において要求をしていく、こういうことは考えているところでございます。
今先生の方からるるお話がございましたが、この問題は公務部門の労使関係の基本にかかわることでございまして、長い間意見の集約を見ることができないできておるところでありまして、そういう状況の中でなかなか諸条件が変わってきていない、そういう中で検討を続ける。そういう意味で長期的な視野のもとで慎重に検討すべき問題であるということを申し上げておるわけでございまして、現在公務員の労働関係にかかわります基本問題について検討することになっております公務員問題連絡会議におきまして検討を進めておるところでございまして、これまでも労働側の意見聴取も行ってきてはおるところでございます。ただ、現段階でその会議の結論が近くまとまるという状況にはなってきておりませんで、引き続き検討を重ねなければならないというふうに考えるわけでございます。
 当省といたしましては、ただいまお話もございましたが、そういう状況の中での話でございまして、なかなか一つの展望を持ちにくいということ
は御理解をいただきたいわけでございます。私どもにおきましても、そういう意味では自治労等労働団体との意見交換ということは随時行っておるわけでございまして、そういうものはこれからも引き続きやってまいりたいというふうに思っておるところではございますけれども、公的な定期協議の場を設けるということにつきましては、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。