重要な御指摘だと考えております。
 これまで私ども、いわば献血をいかに国内自給で進めていくかということと安全対策をいかに進めるかということをやってまいりまして、勧告の中で残された課題と認識をいたしております。
 これにつきましては、現在、血液行政の在り方懇談会を設けまして、鋭意その内容の検討を進めておるところでございます。立法措置につきましては、その検討を踏まえて検討をしている次第でございます。
平成三年の総務庁勧告におきましては、御指摘の法律の見直しを含めまして四つほどの指摘がございます。私ども、それを現在まで鋭意、勧告の指摘の内容の実現をいたしてまいっております。（安住委員「手短に言ってください」と呼ぶ）手短に申し上げますと……（安住委員「要するに、法改正の予定があるのかないのかと言っているんです、今国会の。あるんですか、ないんですか。あるかないか聞いているだけだから」と呼ぶ）今まで……（安住委員「ないんじゃないですか。いやいや、立ち往生されると時間がないから」と呼ぶ）
武藤長官は就任なさってまだ、そういう意味では行政監察の実態というものを認識といいますか、そこはなかなか大変だと思います。しかし、現実には、この問題はこの後我が党の末松議員が質問をしますけれども、すべての面でこういうことが露骨に行われています。
 厚生大臣、実は、その中で一つだけお伺いしますが、平成三年の八月に血液事業に関する調査というのを行政監察局は行っているんです。そのときに、これは血液事業における赤十字とか地方公共団体の役割の法的な明確化、これを言っているんです。それともう一つは、採血取締法、これの規定の見直しを時代おくれなのでやったらどうですかという勧告を受けて、法改正をいたします、それから新規の立法措置も検討しますと言っているんです。
 ところが、平成三年の八月にそれを言って以来全く、厚生省は、今の段階ですら、これに対する法の改正や新規立法の予定はないということなんですが、これであると監察をしている意味というか、監察というものを全く無視していらっしゃるということになると思うのですけれども、いかがでございますか。
この間マニュアルの話も出ましたし、きょうはまた、テキストというんですかガイドラインといいますか、いろいろと今までやってきたようでございますが、私は、そういうことは決して好ましいことではない。事実関係をしっかり把握をするために各省庁とよくいろいろと打ち合わせをすることは必要であるけれども、行政を進める上において問題がある、これはぜひ勧告をして改めさせるべきだという判断をしたら、もうそのときには主体性を持って、全く当該省庁とは相談をしないで勧告をしなさい、こういうことに来年度から切りかえることにいたしましたので、この間のマニュアルもなくなりますし、今御指摘のあったものも私はなくすというふうに考えております。
確かにあるんです。私、実は持っておるんです。
 それで、長官、私ちょっとその中の一部を読ませていただきますので、御感想をお伺いしたいと思います。
 建設省関係の勧告をする場合、建設関係のいわゆる族と言われる先生方のところに事前に根回しに行くときに、下手をすると、そこでけられ、勧告の内容が一部方向を変えられたり、削られたりすることがある、こういうことが書いてあるんですよ。各省庁別に細かく傾向と対策が書いてあって、要するに、根回しのハウツー物になっているんですよ。
 長官、我が党は何度か質問をしましたけれども、内部監察が必要なのはわかりますが、内部監察で周到に根回しをして、勧告文を、ある意味では、本来総務庁の方が一生懸命やろうと思っているのを、族と言われる先生方にも全部根回しをしたらば、勧告でなくなると思いませんか。いかがでございますか。研修で使っているんですよ、これ。
先生御指摘のとおり、現在大豆の二戸当たりの平均的な経営面積と申しますか作付面積はわずかに七アールでございます。ただ、この場合におきますのは具体的には北海道の畑作あるいは各地域、関東、東山等において輩出しております自立的な農家といったものと、いわば自家経営と申しますか自家消費と申しますか、みそ、しょうゆ等を中心に、あぜ大豆というものを中心に経営しておられる農家というものも全く平均的に出てきた数字でございます。私ども実施しております大豆の共励会というのがございますが、そういったところにおきましても、単収だけとりましても農林大臣賞に輝く農家というものは大体におきましてこの数年間四百キロぐらいの水準に達しているところでございます。
 そういった状況でございますので、一概に現在スタートといたしまして何アールでいいかという問題につきましては、この経過等々からいって極めて難しい問題を含んでおりますが、逆に現在の私どもの技術水準等々から勘案いたしますと、例えば農政審の答申の参考ということで高水準水田農業における生産性水準として出されたものにつきましては、二年三作地域におきましては大豆の面積を十二ヘクタール、あるいは二毛作地帯におきましては大豆の面積も十ヘクタールということを入れまして、水稲あるいは麦とのコンビネーションを考え、実面積二十ヘクタールの経営を前提にしたような経営をしております。
 そういったときにおきまして、例えば今申し上げました大豆等の労働時間については十分の一と言われるような五時間というところにもまいりましょうし、二毛作においては四・六時間といった数字になるわけでございます。ただ、そういった状況におきます費用合計といたしましては、それぞれ二年三作地帯、二毛作地帯におきまして五千七百円、五千九百円という数字が費用の必要経費として試算されるところでございます。もちろん、こういったものが先ほどの平均的に七アールといった大豆経営から一挙にいくことはなかなか難しゅうございますし、また、個別の経営という形でアプローチができるということもなかなか難しゅうございます。そういった地域連檐の集落とかそういった中で生産組織の育成を図りながらこういった作業規模というものを打ち立てていただく、さらにまた地域地域の特質性というのに基づいた経営というものを工夫を凝らしてつくっていただくということができますれば、近代的な、自立的な経営が実現できるのではないかと考えるところでございます。