その方向でできるだけさらに一層明朗な公平なものにしていただきますように、そして若手の意欲的な研究者が一生懸命に努力をすればそのような恩典にもあずかることができるという状況ができますようにぜひ御努力を願いたいと存じます。
 次に、私が毎度申し上げることでございますが、今回ももう一度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、学術研究というものについて一番重要な三つの要素、それは、大学研究機関の施設整備とか、さらに今の予算の問題、もう一つは人的援助、人的補助というものが非常に欠くべからざる重要な問題だと思いますが、この三つ目の人的補助、研究補助者の問題について一番おくれているような気がいたします。
 最近ティーチング・アシスタントとかリサーチ・アシスタントなどの制度を逐次整備していただいて、少しずつやっていただいていることは大変結構だと思いますが、まだまだその数も十分ではないというふうに思いますので、これの拡充の方針についてお聞きいたしたいことと、それから今申し上げたティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントのような方々は研究者の内容的なお手伝いをなさるのには適当でございましょうけれども、研究というのは学問研究だけではなくてそれを取り巻くさまざまな条件を整備するということが必要であります。
 例えば、私の出身地の宇都宮の宇都宮大学は農学部がもともと伝統ある学部なんですが、そこに演習林というのがございまして、その演習林なんかでお話を聞きますと、演習林の整備をするために道路の補修をするとか、その機械の刃を研ぐとか、そういうような仕事ももちろんだれかがやらなければいけないことでありまして、それは大学教授やあるいは大学院の学生や、学問的には大変立派な方々でしょうけれども、その方々にそういうことをやっていただくことはできないし、仮にできたとしてもそんなことをやらせるべきではないと思うんです。
 そういうことのうまくて能率の上がる人がほかにいて、そして一緒になって研究の成果が上がるように努力するべきだと思うわけでございますが、その国立大学で言えば技官と言われる人たちの問題についてどのようにお考えでございましょうか、それらをお聞きしたいと思います。
これにつきましては、実はこれまでは大変申請数も多いというようなこともございまして、事務的な限界ということを理由にいたしまして御指摘のような審査結果の理由の公表というようなことはできてきていなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げました平成八年度からの改善ということで、さきの学術審議会の科学研究費分科会の報告をもとにいたしまして、平成八年度から改正をするというふうなことを考えておるわけでございます。特に、特別推進研究や重占領域研究のような多額の経費を配分いたします補助金につきましては、その不採択理由を簡便にではございますけれども開示するというふうなことを考えておるわけでございます。
大変審査の方法も改善されて、明朗なものまた公正なものになってきつつあるということは私も評価したいと思いますが、どうしても審査されて採択されなかったという方ももちろんたくさんいらっしゃるわけであります。採択されなかった人に対してはどういう点がまずかったので不採択だった、あるいはそのほか必要な情報が提供されるんでしょうか。
三点について、ほぼ私の指摘したとおりの答弁がなされたと思います。
 私は、第一点の、本法は内容を明確化しただけである、第二点の、裁判例の集積を法文化しただけであるという見方には立っていないわけです。明らかに真言をつくることによって正当事由を拡大する、逆に言えば、借地人、借家人の権利を縮小するものである、また、そのようにこれからこの法律が、新法第六条が現実にほ社会の実態の中で運用されていくであろうということを大変心配して、それが私が本法に反対する一つの大きな理由になっているわけです。第一点の、明確化しただけである、第二点の、裁判例を集積して文章化しただけであるという法務省の御答弁が本当に正しいかどうなのかは、まさにこの法務委員会において一つ一つの裁判例を丹念にチェックをして、その法務省の言い分が正しいかどうかを審査するのが私は当法務委員会の任務であろうと思うわけでありますが、ずっと私この論議を聞いていまして、そういう現行判例のチェックによって法務省の言い分が正しいかどうかの審査はほとんどされておりません。私に与えられた時間は非常に短いので、この場で私、一つ一つの最高裁判例、下級審判例を詰めて、これはどうなんだということを聞きたいのですが、それは時間的に不可能でありますが、それがやはり法務委員会の任務ではなかったかなあと思っているわけであります。
 そこで、端的にお聞きいたします。
 今回の法案と、この法案が準備される過程でつくられた。法務省が出した改正要綱試案との間で、この正当事由について三つの点で明確な違いがあると思います。
 第一点は、改正要綱試案には盛り込まれていた正当事由の一要素として、「土地の存する地域の状況」という言葉、「建物の存する地域の状況」という言葉、これが本法案では全部削除されたという点が第一点。
 第二点は、改正要綱試案には正当事由の一要素としては全くなかった財産上の給付の申し出。今大変世間では問題になっております、いわゆる地上げ業者が札束で借地人を追い出していく、借家人を追い出していく最大の武器に使われているのがこの問題でありますが、改正要綱試案には正当事由の一要素としては全くなかった財産上の給付の申し出が、何とこの法案には堂々と潜り込んできているということが二つ。
 三つ目には、借家について、やはり改正要綱試案になかった建物の収益を家主が必要とする事情。「収益」とい亘言葉まで本法案には盛り込まれてきているということ。これは、そのこと自体も大変化なんですが、借地関係について点「土地の使用」とい三言葉であって、土地の収益ということはありませんでした。借家関係だけ、なぜ「使用」だけではなくて「収益」という言葉を盛り込ませてきたのか、しかも、改正要綱試案にはないものをなぜこの法案に盛り込ませてきたのか疑問なんですが、それを論ずる時間的余裕はありませんが、少なくともこの三つの点については、法務省みずから御準備なさった改正要綱試案と本法案とは全く決定的に文言の上で違う点であります。
 法律の文章、特に民事の基本法の文言は、一つ一つ非常に重要なものであります。この文言が、裁判官が現実の立ち退き裁判で、原告を勝訴させて明け渡しを認めるか、被告を勝訴させて明け渡しを棄却するか、まさに文言をどう解釈するか、非常に緻密な論理を組み立てていくわけでありますから、どんな文言が法文に入ってくるか非常に重要であることは、法務省としては当然御認識のとおりだと思うわけであります。
 そこで端的に聞きます。改正要綱試案と法案との間で、三点で言葉が変化しております。これは正当事由の範囲の拡大、縮小などの変更なのか、変更ではないのか、端的に答弁願います。