産炭地域の地方財政の援助についてでございますが、法第十一条の引き上げ措置によりまして、当該市町村の負担率が標準負担率を超える場合適用され、その引き上げ率は当該市町村の財政力と事業実施量を勘案して定めることになっております。先生今御指摘の、特に疲弊の著しい六条市町村に対しましては、本措置による引き上げ率の算定に際して特別算定による優遇措置がなされております。また、当省といたしましても、従前から財政力が低く、事業の実施能力の乏しい六条市町村に対しまして、十一条の対象事業を実施した場合には実施量にかかわらず産炭地域の振興臨時交付金により引き上げ措置を講じてきているところでございます。
まだ申し上げたいのですけれども、構想としてはそのとおりだと思うのです。私がこの問題をあえて具体の問題として取り上げたのは、地方財政の窓から見た場合に、せっかく法律というのがあってそこに自治大臣の裁量権、それから地方自治を生かそうという芽が、あるいは地域開発をそれぞれふさわしいものを興そうという芽があるものですから、それを生かすべきではないか。それを生かすことのできないようなのは交付税制度そのもの、あるいは強いて言うなら交付税総額そのもの簿からいろいろな抑制を受けている、こう思うわけでありますから、余りイージーじゃなくて、若い自治大臣ですから積極果敢に取り組んでいただきたい。
 そこで、大分時間が過ぎてしまったのですけれども、もう一つ、きのうは参考人を呼びまして参考人の口から、質問に対してこういう答えがございました。産炭地というのは、これはとにかく今や希望も何もありません、どう努力してもどうにもならぬのです。そして、六十一年度は何とか予算も組めたしやっていけるかもしらぬけれども、もう来年度以降はだめです。特に六十二年度は、私が今指摘しました同和対策、いわゆる地域改善対策事業が終わりになっちゃう。新しい立法をするかどうかという課題になっている。石炭三法も六十二年度で終わるんだ。六十五年度になりますと、鉱害復旧の法律なり過疎法の期限が来る。明るい希望は一つもありません、地域開発を積極的に推進しようとする意欲もそがれております。こういうことをきのう参考人は言っておりました。私はかり聞いていたんじゃなくて、皆さん全部聞いているわけです。
 そこで、産炭地問題について、地域振興の問題についてお尋ねするわけでありますけれども、これは主管省でありますが、通産省からいただいた資料、産炭地域振興対策費としていただいておる資料を見ますと、五十四兆八百八十六億円という予算から見ますと、何か、ノミのノミ、シラミのシラミ程度のものが今までずっと産炭地振興という名において助成の形で行われておりました。これではとてもじゃないが、きのうのような参考人の言葉が出てくるのは必至だと思うのです。
 しかも、分けて見ますと、例えば産炭地域振興についての公共事業のかさ上げの問題とかそういうものを見てみますと、わりあいに事業をやっているリッチなところ、事業をやるというからリッチとは申しませんけれども、事業をやれる能力がある。結核の第三期で寝ておる以外にないというところは、事業やらぬから、かさ上げなんてありませんね。そういうので、出ている金も非常に偏っている、こう私は思っております。そういうこと、ございませんか。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、新たに時間制限駐車区間に関する制度を設けるほか、違法駐車車両に対する標章の取りつけ措置及び指定車両移動保管機関制度を導入し、駐車に関する規定を整備するとともに、道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設し、あわせて、罰金の額及び反則金の限度額を引き上げ、並びに反則通告制度の適用範囲を拡大すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
 まず第一に、駐車に関する規定等の整備であります。
 これは、最近の都市部における駐車問題の深刻化にかんがみ、時間制限駐車区間に関する制度を新設するとともに、駐車違反車両に適正に対処する措置を講じ、あわせて、駐車に関する相談、照会等に関する業務を有効に行おうとするものであります。
 その一は、公安委員会は、時間を制限して駐車できる区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、パーキングチケット発給設備を設置、管理することができることとし、その区間において駐車する場合は車両にパーキングチケットを掲示しなければならないこととする等、その区間における駐車の方法等について定めるものであります。
 その二は、違法駐車車両に対する措置として、現場に当該車両の運転者等がいないときは、違法駐車車両を移動させるべき旨及び移動した場合は警察官等または警察署長にその事実を申告すべき旨を記載した標章を車両に取りつけることができることとし、あわせて、これを破損し、汚損し、または取り除いてはならないこととするものであります。
 その三は、違法駐車車両の移動保管を効果的に行うため、警察署長の行うこれらの事務の全部または一部を指定法人に行わせることができることとするものであります。
 その四は、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会及び広報活動等の事業を行うものとして全国及び都道府県ごとに道路使用適正化センターを指定することとするものであります。
 第二に、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとするものであります。
 第三に、速度超過について反則行為とされる範囲を拡大する等、反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大しようとするものであります。
 その他本法の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、昭和六十二年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。