情報公開もやらない、その上行政手続法もつくらないでは、非常にやはり国民の権利義務というものが守られない心配もありますので、後ほど同僚委員も取り上げる問題だと思いますし、この辺でやめますけれども、ぜひそういった方向で検討していかなければならないというふうに思います。答申はもう二十年以上前に出ているんですから、これを実行するのが今の政府の責任だと思いますので、具体的にひとつ作業に着手してほしいと要請しておきます。
 最後の問題として、労働省いらっしゃっていますか。――最近労働省は労働者という言葉を使わないで勤労者という言葉を随分使うんですね。例えば勤労者福祉部長、勤労青少年室長。最近どうもそういうふうに変わってきたんですけれども、これは何のために勤労という言葉に変えたのか、簡単に答えてください。
必ずしも詳しい事情はわかりませんけれども、たしか第一次臨調が提案いたしましたこの行政手続法案といいますか、法案要綱といいますか、これの中身はかなり広範な分野にわたっておりまして、これは必ずしも正確かどうかわかりませんけれども、今お話しの例えば公権力の行使といいますか、行政処分に係る手続以外に、行政計画をつくる場合の手続とか、あるいは行政部内でいわゆる法令的なものをつくる際の手続とか、かなり広範な分野も含めた手続について検討され、それが答申で出されたものと記憶いたしております。
 端的に申し上げまして、一つは、そういった個個の手続については個別の法律等が根拠として昔から各省にいろいろつくられてきておりまして、各省にとってみれば現行の個別法によっておけばそれで何ら支障はないのではないかというような雰囲気が一つはあったのではないかと思います。そういう意味で、全体としていわば法制化についての機が熟していなかったのではないか、そんな感じが一つはいたしております。
 ただ、そこで指摘されております、先生が特に取り上げられた公権力の行使に当たってこれを公正かつ迅速に行うというような趣旨につきましてはまさにそのとおりでございまして、今日、第一次臨調を経て、特に最近におきましては、例えば我が国の行政手続に外国の企業あるいは外国人等も許認可の申請をする等々、いろいろな面で手続に参加してくる機会がふえておりますので、そういった目から見ても日本の行政手続はどうも不備だ、不透明だ、こんなような声が起こらないとも限らない。こんなような情勢もその後かなり進展してきておりますので、そういうことも背景にいたしまして、この間の第二次の行革審におきましても、できるところからやるというような趣旨も含めまして、処分手続を中心とした行政手続法制、こういうものについてできるだけ前向きに検討してはどうか、こんな趣旨の答申も出されているところでございます。
ぜひ検討してみてください。
 あと時間かないので、もう二つに絞ります。
 昭和三十九年の七月、随分古い臨時行政調査会で、第一次臨調と呼んでいるんですけれども、行政手続法というものをつくった方がいいんじゃないかという答申が出されているんですが、これが二十数年間放置されている。しかも、当時は条文まで用意しているんです。
 これは随分古い話ですけれども、もう一度読んでみますと大変いいことを書いているんです。「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、」「公正にして迅速な手続を整備することにより、国民の権利利益の保護を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」。だから、国民の権利や利益をきちっと図っていくことが政府の役割だ、行政庁の役割なわけですね。しかし、一歩間違うと国民の権利を侵害しかねないということで、行政手続法というものを制定することによってそういったものを守っていこうという考え方でつくられたものです。これは何で二十数年も放置されているんでしょうか、条文まで用意されたことにもかかわらず。
質問と答弁が全く違うのであります。そんな自慢話を聞いておりません。簡素化に努力しているのは御存じであろう。簡素化していないから聞いておるのであります。
 特殊法人は、この五年間に一万人以上人がふえておるじゃないかと申し上げておるのです。しかも、役員の数だけでも、平成元年は特殊法人の役員数は七百五十五、平成五年の役員の数は八百二十名、役員だってふえておるじゃないですか。これのどこが簡素化なんですか。そういったところをチェックすべきだ、このように申し上げておるのであります。
 それから、総務庁長官が公務員の人員削減のことで言われました。例えば外務省等、いろいろな国との外交関係が膨れ上がるにつれて人が要る。私も法務大臣をさせてもらいまして、関空の開港に伴って法務省は三百数十人要る。このときに、例えば法務省の中で増減をやらなければならない、外務省の中で増減をやらなければならない、ここに問題があると思うのですね。そうすると、どうしても自分のところの必要な分まで削って一番必要なところにつき込まなければならぬ。
 ところが、公務員全体で考えますと、ここ数年間あるいは十年間で一番必要が減ったのは何だ、食糧庁、統計事務所の仕事でありましょう。したがって、食糧庁、地方統計事務所の人数というのは大幅に減っている。この減った分は全部農林省の実績になるから、農林省全体の人減らしが進んでいない。戦後の食糧事情、確保に大変必要な時期、農林省の人数は多かった。地方公務員は農林部も農林水産部も人数が多かった。しかし、この削減というものが、何も農林省だけ言っておるわけじゃありません。トータルで減らしたりふやしたりというのが行われない。省庁別に行われているから、本当に必要なところに人数が行かない、本当に要らないところをドカンと削れない、ここに欠点がある。こういったところも含めて私は考えていくべきだ、このことを私どもは提言としてこの場で申し上げさせていただきたい、このように考えております。
 次に、公共料金の問題に入ります。
 私ども、羽田内閣のときに公共料金の凍結、これを実施をいたしました。しかし、二カ月余りの内閣でこれを貫けず、きょうＮＴＴの値上げを含めて、これから公共料金の値上げが相次ぐわけであります。この不況下、賃金は上がらない、また逆に価格破壊が進んでいる中、上がるのは公共料金だけだ、こういう国民の不満の声は大きいものがあります。総理は、どうしてこの公共料金凍結、そして公共料金のシステムの見直し、こういったことに思い切ってお取り組みにならなかったのでしょうか。なぜ解除されて値上げを次から次へとお認めになったのでしょうか。お聞かせをいただきます。