そうすると、理財局長、借りかえの金額が大きくなった年、六十二年、六十三年、六十四年の借りかえ額はもう大体わかっておるわけですが、この一兆円がさらに大きくなる可能性というのはあるのかないのか、これはどうですか。
国会から一兆円の枠をちょうだいいたしているわけでございますが、実は六十一年度四―五月の償還額が三・五兆円あるわけでございまして、これを三カ月で平準化してみたら、三分の一いたしますと一兆二千億円程度になる。それからまた、四―五月分の償還額に六十年度末の基金残高を考慮に入れて平準化いたしますと八千億円程度になる。それから、過去の一―三月の月平均の国債の発行額が、毎月大体七千億ずつ出せておるのでございます。そんなこともございまして、それらを総合勘案して一応一兆円の枠をちょうだいいたしたということでございます。
年度超え前倒し発行をする場合に、幾ら特別法をつくったといえども財政法を余り紊乱してはならない、そのために限度額を設けた、六十年度のこの法律では大体一兆円という限度でやってみたい、こう言っておるわけですね。その一兆円という額を決めた根拠は何ですか。
これは国家、国民のために上手な運用を図って、金利の軽減に大蔵当局としてぜひ努力してほしい、そういう要望をしておきたいと思います。
 理財局長、これは財政法だからだれかな、年度を超える前倒し発行は、今の財政法の単年度主義にほんの一部分だけれども穴をあけることになるのですね。こういうことは財政法学者なり財政法理論からいって財政法に余りなじまない、違法とは言わぬが好ましくない、そういう措置と認定していいでしょうか。
そうすると、そういうオープンマーケットの金利の動向を見ながらできるだけ安いときに短期国債を買ってもらう、これがねらいでありますが、これは難しい計算になると思うが、こういう法律をつくることによって国民の金利負担、国債の利息ですね、どの程度節約できると思うかね、理財局長。大ざっぱな、これは本当の感じだと思うけれども、うまく運用しないと同じことになってしまうから、ここのところはどうですか。うまく活用して、本当に利子がそれだけ幾らか安くなるという確信があるか、やってみなければわからぬという答えになるのか、その辺はいろいろ事務当局で議論していると思うのですが、どうですか。
これは我々の防衛の一つの方針にありますように、限定、小規模の侵略が日本列島について行われた場合にそれで独力で対処する、そういうような基本方針に対応できる一つの防衛力を考える、しかし、それをつくる場合においてもほかの予算のバランスとの関係も十分考える、こういうことであると思います。
これは冒頭に大内さんが申されましたように、我が国には憲法以下で基本的に歯どめが厳重にかかっておると思うのです。専守防衛、非核三原則あるいは近隣に脅威を与える軍事大国にならない等々、節度がある防衛力であるとか必要最小限のものにとどめる、ちゃんとした文民統制も含めてある程度歯どめがかかっておると思うのです。その範囲内において執行計画を実行する、防衛の実務を実行する、そういう意味における各年度年度の今度は歯どめを白制的に政府自体がつくってみようというので、ああいう一％というものに来た。これは政府自制的意味で、それが節度のある防衛のあり方というものを政府みずからが設定して国民に御理解をいただいた、そういう形になっておる。その姿勢は、やはり今後も姿勢としては続けていくのが正しい。文民統制以下、政府が持っておる自制力によるあり得べき節度のあるあり方をお示しする、これも大事だろうと思うのです。
 そういう考えに立ちまして、もしそういう必要性が出てきた場合には、各党の御意見や国民の御意見もよく踏まえて、慎重に検討していきたいと思います。
私どもはやはり広域採択にはいろいろなメリットがあると思っておりまして、勝又委員の御指摘にはよくわからない点が多いというふうに思うのでございます。
 それから三〇％というような話がございましたわけですけれども、ちょっと私ども常識で考えられない数字でございまして、教科書はこれは無償制度で国が予算を手当てしているわけでございますので、教科書会社の主なサンプルを取りまして、その収支状況を見た上でこれについての定価の改定について審議会で審議をしてもらうというそういう仕組みをとっておりますけれども、今年度におきまして教科書会社のいわゆる宣伝活動費というのは二・二％を見込んでおるわけでございますが、会社によりましてそれは、この間も勝又委員から御指摘あったわけでございますが、たくさん売れる会社と、そうでない会社では、同じ二・二％の積算でも金額の上ではいろいろ変わってくるかと存じますけれども、三〇％というのはちょっと考えられない数字でございます。
 それから不戦協定みたいなものもあるようでございますが、これはお互いに他の会社の教科書の内容にいわばけちをつけるというような方法での物の言い合いをしないというようなことはあるようでございます。
 いずれも検定を経ている教科書でございますから、そういうことも一つの公正な競争のためには必要じゃないかという気がいたしまして、広域採択制度だからいろいろなデメリットが出てくるというふうには私どもは考えておりませんで、現在定着しておりまして、この制度は、問題がありますれば、いろいろな意味で気をつけて注意はしていかなければいけませんが、この制度そのものはいい制度であるので継続していきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
 それから先ほどの千部しか売れないという話の関連でございますが、これは売る単位が小さいキャラメルとか、あるいはラーメンとか単位が小さい場合と、非常に大きなものを一括して売る場合と、私もいろいろ考えてみたんでございますけれども、申し上げにくい話だというふうに重ねて言わせていただきます。