四十六年の事務次官通知とそれから五十三年の事務次官通知の違いというお尋ねでございますけれども、五十三年の事務次官通知は五十二年の環境保健部長通知の中身を確認したものでございますので、違いは四十六年の事務次官通知と五十二年の環境保健部長通知の内容の違いということで申し上げます。
 四十六年の環境事務次官通知は、昭和四十四年の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の趣旨の徹底、運用指導に欠けるところがあったことにかんがみ、同法の趣旨とするところを明らかにしようとしたものでございますし、五十二年の環境保健部長通知は、四十六年の事務次官通知以来さまざまな機会にいろいろな形で明らかにしてきた水俣病の範囲に関する基本的な考え方を、医学的知見の進展を踏まえ再度確認する目的を持って整理統合したものでございます。
五十三年の次官通知、この次官通知だけを別刷りにしたものを今手持ちに持っておりませんので後ほどお届けをいたしますけれども、概要を説明させていただきます。
 五十三年の七月三日、環境事務次官、「水俣病の認定に係る業務の促進について」ということでございまして、
 水俣病の認定に係る業務の促進については、公害健康被害補償法の目的である被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、なお一層努力しなければならない実情にある。
  ついては、法の趣旨に照らし留意すべき事項を整理し、再度明らかにするので、下記について十分配意し遺憾なさを期せられたい。
ということで、「記」といたしまして四項目ございます。
 一つは、水俣病の範囲についてという項目。それから、後天性水俣病の判断について。それから、小児水俣病の判断について。それから四といたしまして、処分に当たって留意すべき事項についてということで、それぞれに具体的な記載がございます。
それで、昭和四十六年に出されました環境庁事務次官の通知がございますね。その中に水俣病の問題につきまして、「公害に係る健康被害の迅速な救済を目的としているもの」、前の救済法のことですけれども、「法の趣旨の徹底、運用指導に欠けるところのあったことは当職の深く遺憾とするところであり、」ということで、その先の方に「上記（１）の症状のうちのいずれかの症状がある場合において、当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが、当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には、他の原因がある場合であっても、これを水俣病の範囲に含むものであること。」という次官通知が出されているわけですね。
 ところで、昭和五十三年の七月の三日にまた事務次官通知が出されているわけです。この資料くださいと言ったけれどもいただいておりませんでしたので、この中の要点をちょっと読み上げていただいて、私のところへその資料をいただけないでしょうか。
最近十年間でございますか。――それでは、十年間という数字とちょっとぴったりではないかもしれませんけれども、五十三年以降ということの手持ち数字がございますので申し上げます。
 昭和五十三年度以降処分件数が一万一千五百十五件、認定された者が八百九十八件、棄却された者が一万六百十七件ということでございます。
私と意見の一致するところもございますし、多少違っているところもございます。
 この二十四条を見ますと、これは非常災害対策本部の方でございますが、この場合には、この災害の状況を、「災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」とこうある。「特別の必要があると認めるとき」、こう書いてある。緊急災害対策本部の方は、今おっしゃったように百八条、百九条に書かれておりまして、こちらの方は「異常かつ激甚」と書いてあります。異常かつ激甚と認めたとき、こう書いてあるわけです。それともう一つは、今お触れになりましたように、非常災害対策本部の方は国務大臣をもってその長に充てる、それから緊急災害対策本部の方は総理大臣をもってその長に充てる、こうなっておるわけです。
 ですから、今回のこの五千人に及ぶ死者、初めはそんなに大きなものであったかどうかはわからなかったかもしれないけれども、多数の死亡者が出、そして行方不明者が出ているということは初期の段階からかなりわかっていた。その状況の中で、経済にもかなり混乱を与え、国民福祉にも大きな影響を与えるという観点から、異常かつ激甚という認識をお持ちになったかどうかということが私は分かれ目になるんではないか、こう思うわけです。
 ですから、一方は国務大臣をもって充てる、一方は総理大臣をその長に充てる。小里国務大臣が当たっていただいているわけでありますから、私は万般誤りなきようにやっていただいているというふうに思うわけでございますが、しかし、ここは一つの政治姿勢もあると思うわけであります。総理大臣がこの状況をどう認識されたかということにかかわっている。だから我々は、緊急災害対策本部の方を選ぶべきではないかというふうに、私たちが申しましたのはそのためでございます。
 そして、総理がよく言われます、例えば「政令を制定することができる。」というものの中に、一つは、その供給が特に不足している生活物資等の問題、その問題に対してどうするかとか、あるいは物価の問題をどうするかといったようなこと、あるいはまた金融債務の支払いの問題をどうするかといったような問題について政令を定めることができる。定めることができるということでありますから、これは必ずしもやらなきゃならない問題ではないわけですね。だから、このことが中心ではないわけであります。
 一番中心になっておりますのは、総理が中心になって采配を振られるかどうか、そして異常かつ激甚という認識をお持ちになったかどうか、ここに私は問題があるのではないか。緊急対策本部というのを中におつくりになった。それは、おつくりになったということはわかりますけれども、それはこの法律にのっとったものではないわけであります。ですから、その認識がおありになったのかどうかということを私はお聞きをしているわけであります。