お答えいたします。
 特殊法人の整理合理化につきましては、十四の法人を七つに統合する、三つの法人を民営化する、一つの法人を廃止をする、さらに、日本たばこ会社の中のことでございますが、塩の専売制度を廃止をする、十二項目にわたる一応の結論を出しましたし、この十二項目以外でも、九十二すべての法人に対して事業を見直し、スリム化できるものはスリム化をしていく、定員を抑制すべきものはする、経費を節減すべきものはするというような形の報告を取りまとめることができた次第でございます。
 問題は、昭和五十四年に、当時特殊法人の数が百十一ございました。これを十一整理統合したというのが今日まで一番大きな整理合理化でございましたが、今回は九十二、しかもＪＲ等があるわけでございますから、いわゆる特殊法人は八十であります。八十のうち、十二項目にわたって一つの結論を出すことができたということは、かつての五十四年の行革以上の成果を上げることができた、このことを私ども大変うれしく思いますと同時に、関係いたしました与党の皆さん方、各省をリードいたしました閣僚の皆さん方、そしてリーダーシップを発揮した村山総理の努力に私は心から感謝をいたしている次第であります。
 昭和六十年以降、特殊法人の統廃合は全くございませんでした。この十年間なかったものを今回仕上げたということで、この点も御理解をいただきたいと存じます。
いろんな機会にいろんなパイプで力強く、また根気強く接触していただくことを切にお願いいたしたいというふうに思います。
 実は、私、この連休の間に同僚の山本一太議員、そしてまた民主党の浅尾慶一郎議員と韓国に行ってまいりました。そして、韓国の釜山のちょっと西の方にございます鎮海という韓国海軍の基地を訪問いたしました。実は昨年の十二月十八日に韓国海軍が対馬海峡で撃沈をいたしました半潜水型の特殊工作艇といいましょうか、潜入用の舟艇、現物はまだ非公開ということではあったのですが何とか実物を見せていただき、そしてまたいろいろとお話も聞きたいということで調整をいたしまして、了解を得て行ってまいったわけでございます。その際に非常に驚くべきことがわかりました。日本の国会議員としてこれを初めて見せていただいたわけでありまして、看過できないような事柄がございました。
 ちょっとかいつまんで、向こうから若干の資料もいただいたというようなことでもございますので、その辺を含めまして関係大臣あるいは総理にいろいろとお伺いをしたいというふうに思います。
 半潜水艇、これは昨年の十二月十八日に対馬海峡で撃沈されたということでございますが、水上速力四十ノット程度、潜水潜航する能力の向上した改良型ということで、全長十二メーターちょっと、幅が二メーター強くらい、乗員は浸透工作員を含めまして八名程度の乗り組みかなというようなことでございます。母船から切り離して行動するというようなものでございます。
 また、実物は見なかったのでございますけれども、昨年の六月二十二日に、これは東海岸の方で漁網によって捕獲されましたユーゴ級の潜水艇、同じくこれもいろいろとお話を聞くことができました。
 問題は、この船ともども、この半潜水艇を見てみますと、現況は日本品の、非常にこれが大きなものがございまして、例えば残留物、捕獲装備ということで見ますと、総数では八十五種の約八百点、そのうち日本製が十八種の七十点、パーセントにいたしますと種類だけで約二〇％強、二一％にも及ぶというような状態でございます。
 また、搭載の電子機器、これはレーダーとかＧＰＳのプロッターであるとか、測深儀あるいは通信機などなど、通常の航海、航行、そして通信に非常に必要不可欠なそういう装備品がまさに日本の会社のもの、製作会社、それからモデル、型式、あるいはその用途というもの、かなり正確に話は聞きましたけれども、こういうような事柄、あるいはその浸透装備の十八種、七十点と言われるもの、これそのものを見ましても、短刀であるとか潜水服、水中時計、あるいは通信装備、被服、あるいは非常用薬品に至るまで、相当日本品で占められている、こういうようなことでもございます。
 また、説明によりますと、ユーゴ級の潜水艇にありましては、旅客装備約二百五十種のうち、約二千点あるわけでございますが、四十一種、二百八十七点、割合にして一七％、これも相当なものだなというような思いがいたします。
 同じように、この搭載電子機器に至りましては、アクティブソーナー、レーダーあるいはＨＦの通信機、ＧＰＳのナビゲーター、ドップラーログ、ＧＰＳのプロッター、あるいは潜望鏡カメラまで、これは日本品だということで、製作会社もはっきりしているんです。モデル一連番号、用途というものもこれもはっきりしているというような実態でございますし、また浸透装備そのものに至っては兵器類、水中短刀とか船舶用の羅針儀だとか偵察用のいろんなフラッシュライトだとか、その種のものが相当に含まれているという、そういうことでございます。
 私ども、初めて韓国側から資料も御協力いただきましたけれども、生産会社の名前もわかっているところがございます。実際に、例えばＦというようなイニシアルの会社あたりがこの潜水艇も半潜水艇もともども航法、航海用の装置、装備につきましては共通してその会社が絡んでいるという、そういうことでもございまして、こういうことがなぜ起こるのかということ、大変奇異に思いますし、やはり何らかの格好ではっきりさせる必要はあるだろうというような思いがいたします。
 また、こういうような状態を考えてみますと、将来こういうものが日本向けに、先般も不審船というようなことがあったわけでございますので、この種のものが日本に向かって工作用に使われるという、そういうおそれ、懸念というものもまたないわけではないという、そんなことを考えてみますと、まず通産大臣、細かいことはまだ御存じではないのかもしれません。恐らく韓国側からは、韓国側も今調査中ということでもございますので、若干の情報の通報なり資料の提供なりということは多分あるんだろうと、こう思いますけれども、その辺の真偽それから対応、今の状況、その辺もちょっと御説明いただけませんか。