先ほど、午前中御答弁申し上げましたことのちょっと繰り返しになるかと存じますけれども、予算を執行していきます過程では、予算どおり執行できなかったりいたしまして流用が必要な場合が出てくるわけです。これは一般的には予算の要求時期あるいは作成時期と執行の時期が時間的にずれまして、その間、状況、情勢の変化等がございますことから、やむを得ず流用するというケースが多いと考えられるわけでございます。
 しかしながら、今回の動燃の予算の流用につきましては、流用そのものにつきましては動燃の規定を見ますと直ちに違法ということにはならないわけでございます。しかし、法的にはさようでございますけれども、廃棄物の保管が長期間にわたって適切でないという事態が続いておりまして、そのような状況のもとで特段の措置がとられていないことや、また予算要求も長年にわたりまして実態を反映しないものとなっているというような状況が重なっておるということがございます。
 したがいまして、会計検査院といたしましては、動燃における予算の実際の執行の結果や事実関係を今後調査、確認していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
簡潔にお願いします。
 先ほど会計検査院の方ではそのような予算の流用もいいというようなお話がありましたけれども、先ほど聞いておりますと、本来このような予算の目的で計上されたものが予算の目的外に使用されたものが大部分であるということはやはり問題ではないかというふうに考えます。そのことに対しまして会計検査院の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、当該予算におきましては平成五年度から九年度まで九億五千万円認められております。
 今御質問の平成六年度でございますが、平成六年度におきましては認可としていただいた金額が二億八千九百万円でございます。そのうち実際に貯蔵ピット関係に使われましたのは、地質調査とピット外壁の防水工事、この両方に三千二百万円使われたわけでございまして、残りの二億五千九百万円につきましては、主なものといたしましては、当時緊急の対応が迫られました核物質管理の問題これはＩＡＥＡとの協議でプルトニウム燃料の製造工場に置きました規格外品がございます。その規格外品のプルトニウムをもう一回再確定しろ、このような要請がございまして、そういったようなことでこの作業が緊急に迫られたのでこれに流用してございます。そのほか、三十年余りたちました老朽化施設がございます。プルトニウム第一研究開発室、この老朽化対策に使われてございます。そういったところが主なところでございます。
 また、平成七年度におきましては、建屋を建てたということで、廃棄物移転をするということで二億三千九百万円認められてございますが、平成六年度に大きく計画を変更したと。建屋を六年度には建てないで、廃棄物の最終処理施設がまつまでこの計画を延期しようということが六年度に決定されまして、その結果予算要求も間に合わないまま七年度に二億三千九百万円いただいております。そのために、これも廃棄物移転ということが建屋ができておりませんのでできませんで、そのうちのピット周辺ののり面の補強工事、排水処理装置の購入、こういったものに千三百万円使ったのみでございまして、二億二千六百万円余ったわけでございます。
 この費用でございますが、この費用につきましても先ほど申したものが主でございまして、そういったＩＡＥＡの保障措置関連の費用、それからプルトニウム第一研究開発室の老朽化対策、そのほか両年度にわたりまして言えますのは、節約といいますか、これは毎年節約が課せられますので、その節約分に充当した、こういうことでございます。
日本共産党の木島日出夫です。
 私、あるべき選挙制度を論ずるときに、二つの側面があるのではないかと考えています。一つは、選挙の原理論といいますか、理念論といいますか、そういうものと、その選挙制度をある国の風土のもとで適用したときにどういう現実効果をもたらすかという現実効果論のような問題、これは、二つ分けて考えられるのではないかと思います。
 原理論の面からいいますと、私、これまでも再三関心を持って参考人の皆さんに質問をしてきたのですが、民意の正確な反映か集約かという議論がされてまいりました。小選挙区制が民意の集約を重視した制度であり、比例代表選挙が民意の反映を何よりも重視した選挙制度だと言われているわけです。
 先ほど来、右崎先生の方からは、明確に、国民の代表機関である国会、特に衆議院は、民意の正確な反映が何よりも大事だという立場からの御意見の開陳だったと思いますし、曽根先生の方は、選挙というものは、得票を議席に換算するという側面と、政府を選ぶという二つの側面があるという立場からの立論であったと思います。曽根先生がどちらを重視しているのかよくわかりませんでしたが、恐らく参考人の皆さん方、そういう純粋な制度の原理論だけではなくて、その制度を日本に適用したらどういう現実効果を生み出すかということまで考えた上での御意見だと思うのです。
 確かに、同じ小選挙区制でも、イギリスで適用した場合、アメリカで適用した場合、日本で適用した場合は、政党の成熟度とか、有権者の政治意識の成熟度とか、選挙運動の法制度と現実とか、選挙と金に関する法制度と現実とか、大きくいえば、政治、社会、経済、文化、全体の風土のもとでこの選挙制度を適用したらどういう現実効果があるかというので違うとは思うのですが、そこを論じると大変な議論になってしまうと思うので、私、制度の原理論の問題でちょっとお聞きしたいのです。
 まず、曽根先生にお聞きしたいのですが、政府を選ぶ機能ということをおっしゃられました。日本は議院内閣制です。ですから、選挙というのは、やはり主権者である国民の民意がそのままストレートに議席に換算されるのが基本ではないか。そうすると、換算されて議席が配分されてきます。そこでつくられた議院、議会が、いろいろな議論やら離合集散を経て、あるいは一党が多数をとればストレートに政府をつくる、それが議院内閣制の本質ではないか。
 そうすると、議院内閣制のもとで選挙制度に余りにも政府を選ぶ機能というのを強調すると、それは議院内閣制ではなくて大統領制のようなことを求めることになりはしないか。そうすると、原理論として、それは、議院内閣制のもとでのあるべき選挙制度を論じるときに、過大な、あるいは、これは言葉がまずいかもしらぬけれども、曲がった要求をすることになりはしないかと考えるのですが、原理論の立場から先生のお考えを聞かせていただきたいと思います。