もうこれで終えますが、皆さんの答弁というのは、えてしてはぐらかすというのか、そういうのが役人の特技だからこれはしようがないけれども、もう少しまともに答えれば終わるのだが、そういう答弁をされると一応反論せざるを得ない。
 それは性格が違うのですよ、大蔵省。性格が違う、僕が提起していることは。まだやってない方を早くやるためにそこに予算を回している、だからそのことは後回しだ、それは違うのじゃないか。生きているのです、生活保護世帯も。せっかくやったってどうにもならないで、宝の持ちぐされ、機能しないんじゃないですか、そういうことでは皆さんがやっている防音対策なりそれの消音にならないから、そこは考えたらどうかと言うのです。全く次元の違う話、性格の違う話。少しそういう発想も、もちろんおわかりでそういうことを言っていると思うが、ぜひこの点は考えていただきたいと思います。それは防衛庁長官の方からも、そういう実態であるということ、これは自衛隊基地周辺もそういう面は多いのですよ。米軍基地だけじゃないですよ。
 そこで、若干時間をとりましたが、防衛論議の問題にしましても、もう少し土俵を狭めていろいろ国の安全ということあるいはできるだけ政策の整合性というものを見つけ出そうという努力を我我がやろうとしても、まだ政府の今までのような答弁ではなかなか理解しがたい。むしろ皆さんの方は、あなた方の認識がどうかというようなことじゃ、これじゃいかぬと思うのですね。その点はぜひ我々が指摘をすることについても十分配慮してもらいたいということ。
 特に後段申し上げた解雇の問題については、非常に深刻な問題ですから、それほど余裕を置いて回答待ちとか、これから検討していくという段階じゃないと思いますので、その点ぜひ白紙撤回、そういう方向性でこの問題は解決をしてもらうことを強く要求をして、私の質問を終えたいと思います。
お答えいたします。
 自衛隊飛行場等の周辺における住宅防音工事の対象世帯数は膨大な数でございまして、現在、毎年十戸でも二十戸でも多くということで、予算の規模も極力ふやすようにし、早く全戸完成するようにということで努力をしております。そのため、したがいまして目下のところは数の方を満たしていくことに主力を置いておりまして、御指摘の空調機器の使用に伴う電気料金等につきまして補助の対象としておりません。
 今、先生御指摘の生活保護世帯につきましては、確かに施設庁の方から昭和五十四年度以来要求をいただいております。そういう中で毎年施設庁の方と協議、議論を重ねておりまして、今申し上げましたように、まず数の方を優先するという方をとらしていただいておりますが、来年度以降の問題につきましては、今後予算要求が出てまいりましたならば、その段階で改めて防衛施設庁の方と相談をさせていただいて検討をしていきたいと思っております。
防衛力の質について高めなければならぬということについては全く同意見であります。ただ、これはもう申すまでもございませんが、日本の防衛力というのは、はっきりした憲法の制約下にございまして、専守防衛であり、それから他国にいたずらに不安や脅威を与えないような防衛力、ちょっと特殊な防衛力であります。これをつくるためにどうするかというところで問題があるわけでありまして、やはり一般的には日本の防衛力は、量的にも能力的にも非常に少ないというふうに考えられがちなのでありますが、私は決してそうではないと思うのであります。われわれの防衛支出も、確かにＧＮＰの一％以内というのは少ない。少ないようですが、ただわが国のＧＮＰ非常に多うございますから、実は現在の防衛支出の水準はイギリスのほぼ半分に近づいております。
 ところが、イギリス軍というのは、これは御存じのように、イギリスで一番大きいのは、実は海軍ではなくて陸軍であります。その陸軍も、ヨーロッパのＮＡＴＯの中部軍派遣の陸軍部隊が一番多いわけであります。これはもちろん攻勢部隊でありまして、イギリス本土の防衛には何の関係もない部隊、何の関係もないと言っては言い過ぎでありますが。それから、イギリス海軍にしろ空軍にしろ、やはり相当大きな部分が攻撃力であります。現在イギリスでは、今後五カ年間の防衛支出の増大計画をやっておりますけれども、実はイギリス海軍の中でこれから予算がふえるのは、トライデンーミサイル搭載潜水艦の予算だけであります。あと八隻ほどＤＤとＤＥをつくる予定になっておりますけれども、これは実は新しくできると同時に、古い船を他国へ売却をすることになっております。実は通常型の軍備につきましては、全く増強の計画はないわけであります。空軍につきましても、約半分が攻撃力でありますから、そうしますと、防衛力だけで計算をいたしますと、日本とほとんど同レベルである。
 極端な例を申し上げますと、固定翼の対潜哨戒機、日本と同じようなシーレーンを持ち海洋国であるイギリスが、固定翼対潜哨戒機の現在の保有数は二十八機であります。それに対して、日本は百三十機持っております。このうちで小型のＳ２を抜くといたしましても、百機を超える数を日本は持っておるわけであります。決して量的に小さいものではない。これをうっかりした増強の仕方といいますか、充実の仕方をいたしますと、量的には拡大しないでも、それを質的に変えるだけでも他国に脅威を与える結果になると思うのであります。
 日本の周辺にあるアジアの国は、どの国も財政的に非常に困っておりまして、現実にどこの国を見ても、防衛力をそう極端にふやし得る国はないわけであります。それで、これらの国は、第二次大戦のときに日本の侵出といいますか侵略といいますか、日本の部隊が行きました経験を持っているわけでありますから、やはり日本に対しては相当警戒的であります。特によく言われることでありますが、たとえば朝鮮海峡といいますのは対馬海峡の西水道でありますが、韓国側に言わせれば大韓海峡と言います。これについての防衛を日本で言及をしますと、韓国の人たちは非常に嫌な顔をされます。これは韓国の主権に関することであって、それを日本側から云々をされるのは心外であるということであります。同じように、マラッカ海峡の防衛について話をしますと、シンガポールなりマレーシアの人は非常に嫌な顔をします。同じくロンボク水道の防衛についての話をすれば、インドネシアは嫌な顔をするわけです。それらのところはおのおのの国の主権に属するところであり、そこについての責任は各国が持っているわけです。それを軽々にわれわれの方で、われわれのシーレーンを守るためにそこも守らなければならないという発言をするとか、あるいはそれについての能力を持つということについては、相当警戒的でなければいけないのではないかと思います。ですから、これらのことについては、それらの国がおのおの防衛ができるようにわれわれは援助をすべきであって、私たちがそこまで言及をして、能力を増強する必要はないのではないか。それらの関係諸国がそこを防衛してくれる能力を持つこと、それが日本の平和と安定にもつながるというふうに考えております。
 そのあたりで、実は最近の総理大臣の発言されていることと私の考え方は大分ずれがあるわけであります。
 よろしゅうございますか。