それと、先ほどの宇都宮地検の次席検事が、恐らくマスコミの要請等によって、今回連座訴訟をやるかどうか、そういったインタビューになってさまざまな記事という形で伝わったと思うのですけれども、今非常に大事な時期で、この地検の方が何らかのコメントをやるという——今回のこの宇都宮地検の方に対して、法務省はいわゆる中央としてどんなお考えです。これは不適当なのか、いわゆる誤解を与える機会を与えてしまったということに対する行政上の反省があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
連座制の適用につきましては、公職選挙法所定の連座制の要件が満たされる限りは、検察官はいわゆる連座訴訟を提起する義務があるものと承知いたしております。
 したがいまして、検察当局といたしましては、具体的事件につきまして連座規定を適用するに当たりましては、従来から厳正、公平、不偏不党の立場から、適宜上級庁とも協議いたしまして、法と証拠に基づきまして厳正に対処しているところでございます。
いわゆる連座制の要件でございますけれども、先生御指摘の組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきましては、公職選挙法の二百五十一条の三に規定がございます。そこに書いてございます要件が認められる場合に適用があるということでございまして、刑事裁判が確定すれば直ちに要件が満たされるというものではございません。
認められる場合というのは、一般的に解釈しますと、認められるというそこに検察官の判断が入るのではなくて、いわゆる買収罪という判決が確定したということが認められる、そういう理解でよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 買収罪等によりまして当該被告人が禁錮以上の刑に処せられた場合におきまして、公職選挙法所定の連座要件が認められる場合には、公職選挙法第二百十一条第一項は、検察官は「高等裁判所に訴訟を提起しなければならない。」と規定しておりますので、検察官は連座制の要件が認められる場合には連座訴訟を提起しなければならないわけでございまして、これを義務づけられておるものと承知しております。
先ほども申しましたとおり、最終的には買収等を行った者について、その者に対する刑事裁判が確定した後判断すべきことでございます。したがいまして、最終的な判断をした。こういうことではございません。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきまして、ただいま先生御指摘のような報道がなされていることは承知いたしております。
 先生の御指摘の中にもありましたように、先ごろ原田刑事局長が答弁いたしておりまするけれども、宇都宮地検におきましては、起訴時点では裁判所に対していわゆる百日裁判事案と思料する旨の連絡をしていない旨を述べたにすぎな。いものと承知いたしております。
 なお、組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきましては、連座訴訟を提起するかどうかは、買収等を行った者につきまして、その者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして、捜査、公判の過程で得られた証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、公職選挙法所定の連座制の要件が認められるかどうかを判断して決定するものでございます。
私の質問は最後の方にさせていただきたいと思うわけですけれども、このたびの衆議院選挙におきまして、国民からこの小選挙区比例代表並立制という制度に対して多くの意見とか批判が出ているわけでございます。特に、新聞等におきましてはかなりの批判が、重複立候補の制度に対して、わかりにくい、そして。また午前中に先生方が御審議されたような、また御意見があったようなものが多く出されているわけでございますけれども、それらのことに対しまして、久野政務次官から、どのようなお考えをお持ちなのかということだけ最後にお聞かせいただきたいと思っております。
地方公共団体から私どもが、自治省が受理をいたしております意見書等は、意見書と決議がございますが、現段階で千三十九でございまして、うち意見書が九百七十一となっております。内訳を申しますと、都道府県が二十三、指定都市が十二、指定都市以外の市区町村が千四となっております。
今の在留外国人の参政権につきまして、各市町村、自治体等におきまして、議会におきまして、決議が大分されているようなわけでございますけれども、具体的にその辺の数字を少しお知らせいただきたいと思います。
在日外国人に対する地方選挙権付与の問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄とも関係する問題でありまして、さまざまな角度から幅広く検討されなければならない問題であると考えております。
 先ほどの最高裁の判決、また在日の外国人の方々の中にも参政権をというような大きな声もありますし、逆に同じ在日の外国人の方々の中にもまだ時期尚早だというような、そんな意見もあるやに聞いております。また、諸外国の例などを参照する中で、要は、皆さん方、各党各派におかれまして十分御討議をいただいてお決めをいただく問題だと思っております。
ただいま議題となりました平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成七年度補正予算（第３号）における七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。本案は、この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
 その内容は、財政法の規定等による公債のほか、平成七年度一般会計補正予算（第３号）をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等とするものであります。
 本案は、本日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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