課税ベースの広い間接税につきましては、税制調査会の広範な検討対象の中に入っているわけでございますが、取り扱いの手順といたしまして後半の問題とされておりまして、まだ具体的な検討に入っておりません。したがいまして極めて一般的なお話となるわけでございますけれども、逆進性に留意をしまして、逆進性を除くための諸控除その他いろいろの措置を講ずれば講ずるほど煩雑さを増してくるということはおっしゃるとおりでございます。中立性などの点で問題は出てこようかと思います。
 我が国でそれでは仮に大型間接税、課税ベースの広い間接税と申しておりますが、につきまして、その逆進性に着目をいたしましてその緩和のためにどのような措置をとるかということは、先ほど申しましたように具体的にはまだ何もやっていないのでございますけれども、前に一般消費税というのがございました。そのときには、食料品でございますとか、それから教育費の一部でございますとか、あるいは社会保険診療費でございますとか、そのようなものにつきまして非課税とするというような措置がとられております。
 御承知のとおり、アメリカのレーガンの税制改正に当たりまして財務省がいろいろと付加価値税について検討したものを見ますと、そこではやはり一部のそういう生活必需品をゼロ税率の適用対象にするとか、あるいは他方で、トランスファーペーメントと言っておりますが、歳出面でいろいろの措置を講じていくというようなことによって所得に対する逆進性の緩和を図ったらいいというようなことが書かれております。一般的な話としてはそのような方法が考えられるのではないかと思いますが、繰り返しになりますが、具体的にはまだ何も検討しておりません。
これは今後の推移を見なきゃわかりませんが、もし万が一そういうことがありますと、今度は日本の国内でリベートにかかわった人間がやはり日本のお金に穴をあけた、それに対する求償問題も起きてきますので、これはまた後にそういう可能性が起きた場合に指摘をし、また議論をしたいと思います。
 次に大型間接税問題に入りますが、これは、もう言うまでもなく累進性が強い。そこで各国とも逆進性の緩和ということで、複数税率や免税の制度を取り入れておるんです、既にもう導入されたところは。しかし、そういう措置を施せば施すほど複雑な税制になって徴税費用がかさむ、あるいは国税職員が膨大になる、あるいは脱税等がふえてむしろ困難の原因になるんじゃないか、こういうことは当然指摘されていますが、これについてはどうか。もし我が国に導入される場合には、逆進性緩和のためにどういう措置が考えられるかという点はいかがですか。
ただいま委員御指摘の、いわゆるリベート水増し分についての債務返済をフィリピンが拒否するんではないかという新聞報道があったことは私ども存じておりますけれども、私どもといたしましては、まだそのフィリピン政府の意向が本当にそういうことであるのかどうか確認はもちろんできてないわけでございます。
 ただ、一般論として申しますと、この円借款にかかわります両国の交換公文というものは、正当な国際的な約束として成立しておるものでございますし、政権がかわったからといって新政権が旧政権のそういう国際的な債務の履行を拒むということは常識では考えられないのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 現に、新政権が成立いたしましたのが二月の二十六日でございましたか、でございますけれども、それ以後もフィリピン政府は、我が国からの円借款にかかわります元利払いにつきましては、リスケジュールされた分も含めまして約定どおりに支払っておるのが現状でございます。
国立大学あるいはその他の大学にも研究所というものがかなりあると思いますし、大学の教官のポストがいつでも完全にふさがっているというわけではないだろうと思うんです。仮にそういうものを利用して回すというようなことも大学の中では行われていると思いますが、ひとつ文部省の方でも、できるだけそのポストを有効に使えるように指導していただければよいと思うんです。
 次に、もう一つ人の問題がございますが、これはどういうふうにしていいか、私にもいい知恵がございませんが、ある一つの教室の教官がどこかほかの大学なりの教授になって赴任をするということがあるわけです。それは、教授のポストが空くわけですからそこへ行く。そうすると、そこには前からおる助教授なり助手なりがおるわけです。そうすると、一、一、二ですから、その一、二の三人の人たちが前もってそこにおられるわけです。ところがその教授は、その助教授、助手と、全くと言ってもいいほど違った、あるいは少し違った方向の研究をしておられるという場合に、この助教授、助手は全く使い物にならぬ、あるいは協力してやっていけないということが、もう間々というかほとんど起こるわけです。もちろん大学が教授を選考する場合には、こういう人がこの教室には適当であるということをあらかじめ検討しながら選考には入りますけれども、しかし、その方向が全く同じだということはまず珍しいことではないかと思うわけです。
 そうすると、どうなるかといいますと、その教授はひとりぼっちになるということなんですね。しかも今度は助教授の方はぼとんど研究費がもらえない。そうすると助教授はもう遊んでいるということなんです。せっかく給与をもらいながら、しかも力もありながら何の仕事もしない、これは非常に不経済な話じゃないか。教授の方も、ひとりぼっちで置かれれば雇いぐらいを使って細々とやるとかそういうことになってしまって、これは非常に私は不経済なことじゃないかと思うんです。それでどうするかといいますと、教授は、やめるわけにいきませんので、一生懸命でその助手と助教授の就職先を探して奔走するということになるわけです。だから、最初の三年か四年はもうその仕事だけにかかりっ切り。そうでないとそのポストに落ちついて自分の研究を進めるわけにいかない。こういう例が、大学を訪ねればもう方々にあるのじゃないかと私は思っております。事実私自身も、あるところへ赴任しましたときは、その下の人を片づけると言っては悪いですけれども、適当なところに就職口を探すために極めて大きな努力を払ったことがございます。
 そういうことがございますので、これは何としたらいいだろうかということでございます。何かお考えがあるか、あるいは積極的に文部省の方でそういう口を、もしそういう教授から申し出があったときには、こういう人があるぞ、こういうポストがあるぞということを周旋してもらうというか、間に立ってもらうというふうなことはできないかどうか。それはどういうふうにお考えでしょうか。