ただいま先生から御指摘のありましたように、今回の災害に当たりましては無線の果たした役割というのは大変大きな役割があったというふうに思っております。
 ただ、そういったときにありましても、これも先生から御指摘をいただいたところでございますが、例えば移動通信の機器等につきまして四千台を超える民間の方々の善意による無償供与でこれをやってまいったということでございます。そういった意味合いにおきましては、国のとるべき措置というのは、まだまだとるべきものが幾つかあるというふうに認識をいたしております。
 具体的には、平成六年度の補正予算におきまして、これは初めてのことでございましたが、予算要求をいたしまして、携帯電話あるいは移動無線の機器というようなものにつきまして一千台ほどの予算が認められました。そのほかに、衛星地球局というものも十三台ほど無償でこれが計上されるということに相なりました。
 こういったことで、私どもは今このことにつきまして手続を運んで使用できる体制ということを進めてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的には、先生からお話のありましたとおりに、地方の電気通信監理局にそういった無線の移動通信機器を備蓄をしておいて、具体的な対応が敏速にできるというような体制は考えてまいらなければならない問題であろうというふうに思っております。
 ただ、こういったことにつきましては、いろいろな意味の政府内部での調整も要するということもございまして、このことにつきましては今後ともその充実につきまして検討し、財政当局等との相談も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
えらいこちらの貸し付けの方に時間を食っちゃいまして、次は電波の方へ少し行かせていただきます。
 端的にお聞きいたしますけれども、今回の地震を通しまして電波、通信というものがどれだけ大切なものか、災害基本法あるいはまた郵政のこういう災害のときには人命を第一、どの法律を見ましても人命第一、人命救助を旨とする、これがすべてのことになっておるのであります。
 今日、郵政におかれましては電波法第七十四条で、大臣の義務といたしまして、あくまで無線通信なるものにはいざというときの計画書をきちんとつくっておくべきである、あるいはつくったならばそれを実際に、ペーパーじゃなくして、実質訓練というものに活用してその効果をあらわし得るものである、こういうふうに法あるいはその解釈の流れ、建前はそうなっておるんでありますが、なかなかそういう方向にはいかない。
 今回の一つの事例をとりましても、電波は大変だ、そして局長の行政命令というようなところで協力要請し、携帯電話、無線を全部業者の方からお集めになって無償貸与、見事な対応をされた、これは敬服に値するものだと私は思います。
 しかし、人命救助となると、その辺のところから救急医療、私の専門場でございまして、二、三日もかかってやっとつくるようなことじゃ、病院がぶっ倒れた、救急車は無線状態だ、あっちにもこっちにも困るという現実問題が出てくるものでございますから、そうなってくると、平素の立場の上からこれはきちんとやっていかないとならない。
 結論じみたことで申しわけございませんが、先に消防がどんな現実にあったかをお聞きしまして、そちらの方には提言いたします。郵政の各局があるんでありますから、少なくとも一つの局に携帯無線は一千台は保管し、そしていざというときはそれを災害現場へ、足りなきゃ郵政でヘリ買うてでいいじゃないですか、災害のための通信、電波を保障するということで。そして、現場とのいろいろな議論、いろんな意見交換の中で、人命第一主義で対応していただきたい。後ほどお答え願います。
 そして、今度は、救急救助課に来ていただいておりますから、電波という問題、通信という問題でどういうところで困窮したものがあり、あるいは今後の検討課題が出ているかお知らせ願いたいと思います。
製品安全協会が行っておりますＳＧマーク制度でございますが、今おっしゃいますように、ＳＧマーク制度は任意の制度でございます。
 それで、もともと消費生活用製品安全法の制定時から、政府がいわば規制を行います強制的なものと、それと相まって、いわば一つの車の両輪のような形で、民間の発意によって基準・認証あるいは安全を確保するような仕組みというものが進められることも重要だという思想がございました。そのために、一つの法律の消費生活用製品安全法の中に製品安全協会を特別認可法人と位置づけて、その業務としても位置づける。それはまさに民間の窓口になる。窓口になりつつ、そして、その具体的な安全確保あるいは基準・認証の取り扱いとして、ＳＧマーク制度というものが、言ってみれば一方の柱として生まれてきたということでございます。
 私ども、一般論として申しましても、政府による今お願いをしている四法によるような規制にあわせて、民間において自主的な取り組みとして、業界としていろいろな基準をつくり、それを一定の、それに合格をしたとかあるいはそれに整合したようなものについて、例えばＳＧマーク制度、あるいはＳＴマーク制度、そういうようなものができるということは決して悪いことではないというふうには考えておるわけでございます。
 同時に、ＳＧマーク制度のもとでは、お説のように、損害補てんの措置として保険制度というようなものを設けて、これはまた同時に、入られた方につきましては、現実に事故が起きたような場合には、具体的にその損害賠償額のもろもろの被害者との間の協議、あるいは損害保険金の支払いというような業務までこの協会が行っているというようなことでございまして、今申し上げましたようなことが中心になって、今後はこの製品安全協会の、特別認可法人ではない、公益法人移行後はそうしたものを中心とする仕事であり、産業界との接点として製品安全行政の一翼を、民間ベースの、あるいは任意の制度として担っていただこうと我々は現在想定いたしておるところでございます。
 大変恐縮でございますが、このＳＧマーク制度にかかわります金額にかかわるようなものについて、ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほどお届けあるいは御説明をさせていただければと思いますが、お許しいただけますでしょうか。