ここに非常に問題があると思うのですね。結局病院側の判断一つで接見ができないという事態が起こるわけです。例えば、刑事訴訟法上の被疑者などの場合は、弁護士の接見が妨げられれば準抗告というような手続で最終的には裁判所の判断を仰ぐという手続が保障されているわけですけれども、今のように結局この精衛法においては病院側の判断で接見が妨げられる。そうしますと、やはり人間のやることですから、お医者さんといえども恣意的な判断がなされることを防げないのではないだろうか、こう思うわけです。
 それからいま一つは、治療上どうしても会わせるわけにいかぬということがあり得るということでしたが、これは当該患者の病状等に照らして具体的、個別的に、しかもそのときどきの症状に応じて判断されるべきだと考えますが、この点いかがでしょう。
お答えいたします。
 精神障害者の症状はいろいろでございますけれども、症状が不安定で近親者といえども会わないことが治療上必要であるという場合がございますので、そういう場合については面会を制限することがあるわけでございます。
今お答えにありました、まず病院側の施設管理権による制約の可能性でございますが、これは理論的にはあり得るんでしょうが、単なる所有権に源を発する権利でございますので、人身の自由というような最も基本的な人権にかかわる外部との接見交通権との関係では恐らく大幅な制約を受ける、現実には施設管理権を理由に面会を拒むということは極めて例外的なとき以外にはないだろう、こう思うわけであります。
 問題は、むしろ精神衛生法三十八条の行動制限、これによる制約であろうかと思うわけですけれども、今のお答えの中で、「医療又は保護に欠くことのできない限度」ということからいたしますと、外部の者、とりわけ弁護士というような資格を持った者との面会が医療または保護に欠くことができないために制約を受けるというのはなかなか想像しにくいのですけれども、弁護士との面会が何らか医療目的、治療目的からして障害になるということが現実にはあり得るのでしょうか。いかがでしょう。
お答えをいたします。
 入院中の患者との面会が病院のいわば私法上の施設管理権の上で支障を来す場合については、それを根拠として面会を制限することもあり得ると思いますけれども、通常は精神衛生法第三十八条に規定をしております行動の制限を根拠としておるわけでございます。その三十八条について申し上げますと、入院患者につきまして、患者さんの医療、保護のため必要最小限度の行動の制限を加えることができることとされておりますので、これを根拠といたしまして面会を制限される場合というのがございます。
 今先生が御指摘になりましたいろいろのケースがあるわけでございますが、患者さん本人の依頼に基づく場合については、今申し上げたように、本人の医療、保護のため必要最小限度の制限を加えることができることとされておりますので、場合によって面会を制限される場合があるということでございます。
 それから、近親者の依頼を受けた弁護士、あるいは人身保護請求をしようとする者の依頼を受けた弁護士さんが面会を求めた場合でございますが、それにつきましては、患者さん本人が面会を希望しない場合があり得ると思います。その場合には当然制限されることもあるということでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、医療、保護の観点から制限が必要になる場合がございます。そういう場合にも面会が制限されることがあるということでございます。
実は私も、中央建設業審議会の建議に対する建設省の対応、大きくは一、二、三、四と分けて、今早急に対応する必要がある事項、できる限り速やかに対応する必要がある事項、中長期的に対応すべき事項、対応済みの事項、こういうことについて、すべてではございませんが、私自身が問題意識を持っています点については承知をいたしておるわけであります。
 そこで、これはこちらの考えも述べて、そしていろいろと検討をしていただきたい、できればそうすべきである、こういうことでありますけれども、つまりは公取委のガイドラインが示される経緯というものを考えてみますと、談合問題というのは罪悪だ、こういう前提に立って、これを防止するのにはいかようにしたらよろしいか、これが一つの発端であろうかと思うんです。したがって、中央建設業審議会がこれは毎年やって何かかにか建議するのかどうかわかりませんけれども、少なくとも入札制度、独禁法にかかわる問題について建議を取りまとめたということは、そういう世の中の要請にこたえる意味で検討を続けできたはずである、こう私は思います。
 そして、新聞論調をずっと見てまいりますると、やはり会計法上も一般競争入札が原則であると、こう言っておるわけでありまして、きょうは大蔵省やあるいは会計検査院、行管庁等々からは人を呼んではおりません。一昨日あたりも既に同じような答弁をしておるようにも聞き及びますからきょうは呼んではおりませんけれども、しかしそういう方向で検討したはずなのに、その方向とはむしろ逆な結果になっておる。私もその件にずっと目を通してみました。私、素人でありますけれども、その素人の判断からいたしましても、いわゆる指名競争入札、これが好ましいのであるということ。そして聞くところによればでありますから、まあそうでなければ御免いただきますが、とにかくいろいろと談合問題がやかましくなって、そしていままで十名程度の指名業者を二十名程度に幅を広げた。がしかし、この幅を広げたことでさえもこれはよい結果ではないから見直せと書いてある。まさに逆であります。とすれば、これは新聞も非常に厳しく批判をいたしておりますけれども、談合を温存すると、こういう言い方で表現をいたします。業界紙あたりはかなり細かに中立的な表現を使っておりますけれども、しかしそうではなくて、すべからく東京の中央紙あたりの社説、解説記事、どれを見ましても、これは逆戻りであると、こう指摘をいたしておるわけであります。
 そういうことを考えて、この建議について建設省としてはどういう受けとめ方をしておるか、その他いろいろありますけれども、入札制度についての見解で結構でございます。