この法案における認証の意味、かなり専門的な話になろうかと思いますが、いわゆる法人を設立するために特別の法律の制定を必要とする特許主義、あるいはその設立を許可するか否かを主務官庁の自由裁量にゆだねる許可主義、あるいは法律の定める要件を具備して主務官庁に申請すれば必ず認可を与えなければいけないという認可主義、さらに法律の定める組織を備えて一定の手続によって講じたときに法人の成立が認められる準則主義、法人設立の場合の立法の考え方にはこういうものがあるわけであります。
 ただ、今回の法律が立法主義をどういうふうにとっているか、認可か許可が、あるいは認証かという法律上の文言だけで決まるわけではなくて、法人格付与の際の手続から実質的に決まっていくものであろうと考えられるわけであります。
 今回のこの法案においては、所轄庁が認証の基準に合致しているかどうかを判断して、これに合致すると認められるときに必ず認証しなければならない、今回の法案の第十二条第一項にそのことを規定しておるわけでありまして、そういう観点に立つならば、言葉上は認証という言葉を使っておりますが、認可主義に該当すると考えられるというふうに思うわけであります。
 それから、宗教法人法における認証につきましては、これは宗教法人の規則が法令で定める要件を備えておるかどうかを審査して、これを備えている、そしてその適合性を公に確認する行為であると。こういうふうに認められたとき、この規則の認証に法人格付与の効果を付着せしめている、こういうことになっておるわけでありまして、この宗教法人法の認証という考え方は、法人格付与という観点からは認可に近い機能というふうに考えることができるんではないか、このように考えております。
次に、設立の認証についてお伺いをいたします。
 認証という言葉を使っておりますけれども、この法案における認証あるいは宗教法人法における認証との違い、認可という意味の方が、そういう要素が強いんじゃないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
主務官庁の問題については、これはかなり広範なことでありますので、各省大臣という御意見も確かにあったわけでありますが、国民生活を所管する主務官庁というのは経済企画庁設置法等によりまして、いろいろな論議の中からこの法案の所轄庁としては、経企庁長官といいますか経済企画庁が望ましいというふうに考えておるわけであります。
そうすると、自治事務に対して団体委任事務という言葉があるわけでありますので、団体委任事務にするならば、むしろ経企庁より自治省の方が地方団体にとってもなじみが深いような、そっちでもいいような気もするんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
お尋ねのとおり、本法案における都道府県知事の事務につきましては団体委任事務であって、いわゆる国の事務、機関委任事務ではないと考えておるわけであります。このことは、この法案の第十条第一項にも、都道府県で市民活動法人を設立しようとする場合にあっては、都道府県の条例で定める、こううたっておるわけでございまして、団体委任事務と考えておるわけであります。
 特に、また地方分権の推進の観点もございまして、当該都道府県の地域的特性等を考えて権限行使等が望ましい、こういう政策的判断に根拠があるわけであります。
なかなか当たりさわりがあって答えづらいと思うけれども、先ほどの大阪の問題は、これは本来は名誉というようなことを考えねばならぬのですけれども、これほどの権力の位置にある人は、国民から見て間違うたことをしておるというような人は国会でその名前ぐらいは議論に出てもよいと思うから申し上げておきます。大阪は簡易裁判所の石田譲という裁判官ですね。長らくやはり議事録にこういうようなのは残しておかないといかぬと思いますね。京都の方は、京都地裁の飯田勝之という裁判官ですね。年齢がどのぐらいで、どれぐらい経験があった人か知りませんけれども、やはり慎重な上にも慎重を期してやってもらわなきゃならぬ。自分らの三権の権力の上にさらに主権者たる国民というものがおるんだということを忘れぬようにやってもらわなきゃならぬということを申し上げておきたいと思います。
 時間が相当迫ってきておりますので、もう一点だけ、本論というか商法の問題に返りますが、そういうふうに日本の社会が、商法がどっちへ動くかとか経済のシステムがどっちへ動くかということによって、かなり不合理な感覚というものがまかり通るということで、それは微妙にいろいろなところに影響する、こういうことで私はそれに重点を置いて申し上げておるわけでありますが、こういうことですね。
 先ほど公正取引委員会が日本の六大企業集団という言葉を使っておるということを言いましたが、三井、住友、三和、三菱、芙蓉、第一勧銀、これらがやはりそれぞれ関連会社の社長会というのを持って、それぞれが二十四社とか二十社とか四十四社とかあるんですけれども、この六大企業が百六十三社の社長会というものを持っておる。それで、これは我が国の会社の数の比率でいったら〇・〇〇八％なんです。その〇・〇〇八％の会社が全体の会社の、約二百万社ある我が国の会社の資本金の一七・二％を占めておって、総資産は一三・五％を占めておって、売上高は一六・二％を占めておるんですよ。もうそれだけでも、ここらのところがどういう動きをするかということによって日本経済がかなり揺すぶられるんですね。
 ところが、それは百六十三社の場合はそうでありますが、それらの百六十三社がそれぞれもう密接不可分なる子会社を持っておりまして、その子会社が五千九百八十社。この五千九百八十社の総資本金は二〇・九％、総資産は一七・七％、売上高は二〇・四％。こうなると、ここらのところで今申しましたような労働者の気持ちがどうなるかということになると、相当日本経済に大きい影響を持って、国際的にも整合性のないようなことが起きてくるかもしれないんですね。そういうことを思うから、私はきょうはこんな視点でお尋ねをしたわけであります。法務省民事局とすれば、こんなことは常識程度の知識のバックグラウンドとして持っておいていただいて、商法の問題について議論になるときには、やはり法務省民事局なりのいろいろな考え方というものを発揮してもらわなければならぬ、こう思うのであります。
 証券スキャンダルの問題が数年前国会で大きな問題になりましたが、損失補てんというのは自己責任原則からの逸脱でしょう。自己責任原則からの逸脱ということは何かといったら、これはやはり市民法的な公正原則というものが大分後退しておるという証拠なんですね。残念ながら、私が大変問題としておる、生涯かけて頑張ろうとしております部落差別の撤廃も、実はこの市民法的な公正原則の復活を願っておるんであります。何も我々はどこかの事業をしてくれというような、そんなけちなことを言っておるのではないんであります。それはそういう一つの手段として考えられるということを言っておるのであります。
 そういうことで、最後のところは指摘だけにとどめておきますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。