御存じのように、ＰＣＢは四十三年にカネミライスオイルで問題になって、あの当時一万四千人が発症しまして、現在も、現時点で死亡された方を除きまして千六百人ぐらいの患者さんがいらっしゃるわけですね、このカネミオイルの件に関しては。そのように、もう二十年たっても蓄積していることに対して慢性障害はかなり問題がある状況なんですね、ＰＣＢ汚染というのは。そういう意味で、今御説明ありましたように、一回の定期健診だけでは、わずかな量といっても、これは大変人体が受ける危険の度合いからいきますと、今後もっと定期的にやっていかなければならないというふうに思います。
 そして、もっと専門的に言わせていただければ、検査項目として尿中のウロビリノゲンだけじゃなくて、血液も含めて、それから皮膚の代謝状況も含めてやっぱり専門医による診断をしていかないと、私は整形外科医ですけれども、私でさえわからない状態ですので、その辺のところはきちっと今後やっていくことを、検討ではなくてお約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
委員御指摘のＰＣＢ汚染が明らかになった段階で、かなり在日米軍の従業員の皆さん方も不安感を覚えたことは事実でございます。また、全駐労の方からも健康診断をぜひやってほしいというような要請もございました。私ども、そういった要請を受けまして、関係する仕事に従事したと思われる、また御本人自身が不安を持っておられて希望をされた方々につきまして、平成四年の五月から十一月にかけまして健康診断を実施いたしました。対象人員は、本土で二百九十名それから沖縄で八十七名、合計いたしまして三百七十七名ということでございます。
 また、この健康診断というのは、定期の健康診断の際に診断項目を、先生御承知と思いますが、特定化学物質等障害予防規則に規定をされました例えば皮膚症状であるとか肝障害等の既往症の有無、食欲不振あるいは現力感の自覚症状の有無、皮膚所見、こういった項目につきまして検査をいたしました結果、全員異常がないという結果を得ているわけでございます。
ただいま外務省から、変圧器と土地の部分について、土は完了したということございました。
 防衛施設庁の方にお伺いしたいんですが、米軍基地内の環境汚染について、特にそこで働く日本人の基地従業員の方々の健康への影響ということを県民の方々も非常に心配されていらっしゃるというふうに思いますし、防衛施設庁が日本人の従業員を直接雇用して米軍に提供している立場から、こうしたＰＣＢなどの特定化学物質による健康上の支障が出ているか出ていないかということは、これは大変大事な問題で、きちんと把握しておかなければならないことだというふうに思います。
 そこで、八六年の嘉手納基地ＰＣＢ汚染事故による問題が明らかになった以降、ＰＣＢに関連する作業に従事した全国の基地内の日本人従業員の健康診断を実施したのかどうか。また、実施したとすれば、対象人員といいましょうか人数、そしてどのぐらいの期間にわたってやられたのか。また、具体的に診察といいましょうか検査項目について、そしてその結果はどうだったのか。衆議院の外務委員会以降、報告がありませんので、この場できちっと御報告願いたいというふうに思います。
今の点についてお答えいたします。
 昨年、今先生御指摘の佐藤北米局長の答弁のその後の経過をちょっと概略御説明いたしますと、昨年の三月五日、四月二十四日、八月十九日の三回に分けて日米環境分科委員会が開催されまして、このＰＣＢの問題について協議、議論いたしました。
 その結果、ＰＣＢを含む絶縁液が漏出した問題については米側よりいろいろ説明がなされまして、またＰＣＢ変圧器については撤去等の措置がとられることが両者で確認されました。その結果、今どういう状況にあるかということでございますが、現時点においては変圧器についてＰＣＢ変圧器であることが確認されたものについては順次米国により本国へ撤去されることとなっております。
 また、今先生の御指摘のあった汚染土壌の問題につきましては、これまでに米側により合計六回にわたる汚染土壌の削掘が行われた結果、昨年六月までにすべての汚染除去作業が終了いたしまして、本年五月までに汚染土壌はドラム缶に詰められすべてアメリカに搬出されたと承知しております。
それはかなり問題じゃありませんか。例えば別の会社なんですけれども、大阪の三洋電機の下請で三立電機というのがありまして、徳島に工場が一つあるんです。ここは三洋電機の一〇〇％の仕事を引き受けて成り立っている会社ですが、四月から六月の間雇調金の支給を受けました。しかし、この夏三洋から発注全面ストップの通告を受けまして、十月にも工場閉鎖をしなければならないというところに追い込まれ、八月に入って従業員全員の解雇を発表したんです。
 この問題については、衆議院でも質問しましたし、現在打開のための努力が続けられているということですので、この具体的な事例に入るつもりはないんですけれども、その後示されたのが、人員整理とか給与一五％の切り下げなど厳しい条件が示されてきているんです。問題なのは、四月から六月に雇調金が支払われたときに三洋は仕事の継続発注を約束しているんです。そして支給を受けさせておいて、その直後に仕事を一〇〇％出せないというふうに通告してきたわけです。私も現地に入って調査しましたから、この間の事情は職安とかその他から聞きましたけれども、私たちの調査では、二、三月ごろからＡＶ製品、オーディオ製品の海外生産の方向を三洋は打ち出しているわけです。
 こういうことを考えますと、雇用を守るための助成金が大企業の合理化を図るための手段に使われてはならないと私は思うんですけれども、非常に微妙な使われ方をしているわけです。だから私は、予算も大幅にふやして雇調金も活用してくださいと労働省も一生懸命取り組んでおられる、そしてこの雇調金は多くの人々にとっては大変ありがたいお金であると思うんですけれども、同時に本当に大切に役立てて使わなければならないわけですから、やっぱりその支給されたお金がちゃんと使われているのか、そしてその支給した先が雇用調整などをどの程度行っているのか、そういう追跡調査もしませんと、支給するときの調査ももちろんもっと徹底してやってほしいんだけれども、その後のフォローがなければこの予算というのは本当に有効に使われないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。