先生御指摘いただきましたように、受給者の方に御迷惑をかけないように、できるだけ一度で済むようにしなさいという指導をいたしております。
 今回の件、六十五歳からの支給ということでありますとこういうことはなかったんだと思うのでありますが、先ほど冒頭に六十歳からというのを申し上げましたが、これは会社を退職された場合と、もう一つは、会社に勤めておられましても報酬が低いので、賃金が低いので年金が出るというのがございます。これを在職老齢年金と言っております。ここで従来は、二十万円ちょっとぐらいより低い方であると権利が発生をする、それ以上の給料をもらって働いておられる方は六十五歳にならないと権利が発生しないという仕組みであったわけであります。
 ところが、平成七年四月に仕組みが変わりまして、基本的に収入の、所得の、報酬の多寡にかかわらず権利が発生するとなりましたので、実は平成七年四月の時点で老齢年金の権利が発生したという方が非常に多く出ました。その方々が後になって、そういえば私もということで随分おみえになっていただいております。
 そこで、これは言いわけになるかもしれませんが、制度が変わったことによって権利が発生をしたのではないかという誤認をしてしまったのだと思います。これは大変あってはいけないわけでありまして、実は報酬の関係でそれより前に発生していた方の場合には年度がずれできますので、提出していただく非課税証明も一年ずれるということになるわけであります。その点、担当者の事務の引き継ぎ、あるいは制度が変わったことによるものという誤解を、先入観を持ってしまったということで御迷惑をおかけしたことだと思います。
 そういうことがないように常々指導しておりますけれども、今後も受給者の立場に立って間違いのないように事務を行うように指導を続けてまいりたいと思います。
それで、かなりの部分を占める基準前の六十歳から六十四歳までの人たち、この人たちは、要するにいろんな理由でもってこれを受給するわけですから、まず社会保険事務所へ行って相談窓口というところで相談をする、これは当たり前ですね。これは自発的に行かなくちゃならないわけです。
 ところが、満六十五歳になった基準の人間は社会保険庁からは通知が来ないんですよ、さっきも言いましたように。なぜ来ないのか。それは、あるいは繰り下げて割り増しをもらおうという自発的な意図を持った人がいるからかもしれませんね。だけれども、本来的には、六十歳にあなたはなりました、資格はありますからこういう手続をするべきですという通知があって私はしかるべきだと思うんですが、そこのところがないのはどういうわけですか。
 そのために、これは推計ですけれども、通知が来ないというだけではないんですが、自分の御主人が亡くなって、その奥さんが手続その他がわからないで結局受給資格があるのにもらえない、こういう人たちが推計だと現に四十人に一人ぐらいの割合でいるんです。ばかにならない数字ですよ。ばかにならない金額ですよ。こういう実態があるんですが、今言った通知をよこさないというのはどういう理由ですか。
先ほども申したかと思いましたが、身分関係等のために戸籍の抄本、御本人だけですと抄本ですが、先ほど申しました加給年金等の場合には謄本ということで必要になります。
年金の裁定の請求を行う場合、幾つかの資料を用意いただくことになっております。
 一つは年金手帳であります。それから二つ目でありますけれども請求者御本人の生年月日。あるいは加給年金というものが配偶者の方でつくことがありますので、その関係を証明するということで戸籍の書類が必要になります。それからまた、その場合の生計の維持関係でありますとか生計の同一、そういったことを判断させていただくために住民票でありますとかあるいは課税の証明というものが必要になっております。
 それからまた、先生御案内のように、年金制度は幾つもに分立しております。私どもですべての制度を所管しておりませんので、他の共済年金などの加入期間がある場合にはその加入期間を証明していただく書類。それからまた、肝心の年金でありますけれども、これの振込先、これをどこに振り込んだらいいのかということで、希望の金融機関の口座等の証明、そういったものが必要になっております。
お答え申し上げます。
 今、大臣から御説明申し上げましたように、この法律の目的におきましては、やはり立地に際しまして環境それから地域という課題に対してこたえていくと、こういうことでございまして、これは変わっておらないわけでございます。先ほど来申しておりますように、現実のさまざまな状況ということを考えていきますと、一つは、こういった今の目的に関して言いますと、自治体の自主性と申しますか地域への権限移譲ということを行うことによりまして、まさに地域におきます環境と工場立地の調和というものが進められるのではないかということでございます。
 それから、工業集合地の特例の問題でございますけれども、これにつきましても、まとまって工場が存在する場合に、それをいわゆる外側に共同の、共通のそういった遮断を行うような緑地等がつくられる場合に、それは一つ一つの工場においてそういった個別の適用を行うよりもトータルとして環境の保全に資する可能性が高い場合もあるということでございまして、そういったことの適用ということについて今度改正をお願いしておるところでございます。
 それで、その地域の具体的な緑化率の適用ということでございまして、先ほど申し上げましたように、こういった状況については自治体がまさによく熟知しておられるわけでございまして、いわゆる国が上限下限を定める幅の中で、現在は一律二〇％ということでございますけれども、現実的にはより環境の保全が必要と認められるような地域については自治体がそういうことで条例において地域指定とともに上の方に上げていただく。それから、工場の専ら専用的な地域等でありまして、河川とかあるいは運河等で遮断されておるようなところについては、自治体が条例によってそういう地域についてはそういった下の数字を適用することの可能性も今回の改正で行うわけでございます。趣旨はしかし、地域の実情に応じて自治体がまさに環境の保全を図るというような方向で今回の改正を行おうとしておるところでございます。