初期救急、二次救急、三次救急ということで整備してまいりまして、御指摘の救急告示病院というのはどちらかといえば初期救急のような患者さんを扱うということでございまして、必ずしも体制の整備が行き届いてない場合も間々あり得たわけでございますが、それに対応いたしまして、だんだん難しい患者さんを診るような仕組みというのを考えようということで三次救急、御指摘の救命救急センターを整備してきております。目標といたしましては、人口百万に一カ所ということで考えておりまして、現在百四カ所ぐらいでございまして、もう少し整備を進めなくてはいけないと考えております。
 もう一つは、たらい回し等、私の理解では大分減ってきておるとは思いますが、何というのでしょうか、情報の流通のところにも問題がある。つまり、救急医療情報センターみたいなものの活用をもっともっとすればそういうむだなことは起きなくなるということでもございますので、そちらのサイドの整備と申しますか工夫もやはり必要だということで、総体的に見直しをしておるところでございます。
当然なんです、それ。私、きょうは平成五年二月二十五日に当委員会で質問した件、平成五年三月二日に当委員会で質問した件をベースにして質問を繰り返します。
 と申しますのは、今いろいろな角度、失礼しました冒頭から細かいこと聞きまして。せっかくここでいろいろ論議いたしましても、過去の局長さんの答弁と今日の局長の答弁が食い違った場合はこれどうするんでしょうか。あるいはまた、そのときに提起、提案を一生懸命したことが途中経過何の報告もない、そうなった場合、これはどうなるんだろうか。それは驚きますよ、ＮＴＴは来年値上げですかととっさに聞かれては。これから質問を展開する中で、ああ、それがために言いたかったんかなと、これは説明しますから御安心してください。何もそのことを重視してどうのこうのということではございません。
 ちなみに光ファイバー一メートル二百万は平成五年度の金額です。全国の平均であります。高いところで一メーター千五十八万、低いところで百六十五万。平成七年、今日になってくるとベースが違う。現場へ行って聴取してきた結果です、これは。
 第二番目、ガス、電力並みに税を優遇していくならば、どれだけＮＴＴが余分に出しておるか。平成五年度の局長の答弁は百七十九億円とここで明言していらっしゃる。地方税で、それはそうでしょう、附則。しかし、毎回、二年ずつ何で大蔵省へ行って頭を下げて陳情せなあかんのか、こんなもの。大蔵省の方は常におっしゃる、私の考えている理論をぶち破ってごらんなさい、あなたの言うとおりにしましょうと、こうおっしゃる。ですから、きょうは大蔵省に出席してもらっている。後で聞きます。私を納得させてください。納得しなきゃ反対しますから。いつもそうおっしゃっているから、私はそう言います。二〇パーをなぜ一二パーにしたか。裏の財源、そのことを全部事細かに私に納得させてくださいよ。納得しなきゃ反対しますから。
 じゃ、そういうことを含めながら検討に入ります。
 一番最初に私がこれを申し上げましたのは、高速道路上における救急車の無線が通じないと。人の今、人命に関することが通じない。電波通信は国民の財産です。にもかかわらず、生きるか死ぬかの当面に、通信電波を監理していらっしゃる郵政省としてはこういう事態を御存じでしょうか。そして、災害列島、地震国、災害になった場合にどうするんですかということで、論議の最初はそこに入ったわけでございます。そのときの局長の答弁は、御指摘あるとおりに危機管理ということは十分とは言えませんと、謙虚に御答弁を白井さんはおっしゃったわけであります。通信というこの危機管理を、大いなるそのときの視点をいろいろ申し上げました、財政的な、財源の基盤から。
 例えて言いますと、サミット会議においてＮＴＴが十三億七千万もかけてマンホール大作戦なるものと称して東京都内から羽田から成田から、あの中間の無人局から全部アルバイトを雇って警備し、マンホールは地下を調べて洗浄して、警察庁立ち会いの上において安全を期するためにそれだけのことをしてやる。ところが外務省は七千万しか予算を組んでなかった。あと十億三千万はこれは赤字の要因をつくるじゃございませんか、こういうふうに申し上げた。電力、ガス並みにちゃんと百七十九億円というものが入るとしたならば、ここの赤字の要因というのが一つあるじゃありませんかと。そんなことを次々次々固めていきますと、とりやすいところはとれで、また値上げですかと。消費者の立場、それを使う立場にいる私は反対ですよ、そんなこと。という具体例を出してこれ申し上げてきたつもりでございます。
 それに対するいろいろな施策は、これは小さな立場で言ってはいけない、国という立場で、社会資本整備という立場でもっと大きく、そして答申を求められました。審議会は答申を出されていらっしゃいました。その前後に、大切なときにあの大震災が起こったわけであります。その答申の中を見ますと、まことに危機管理という字がどんどん出てくる、防災というものがぼんぼん出てくる。そうしていきますと、去年言われます気象学史上異常気象元年で非常にこれから大変な変化が起きるだろう、そして神戸があった。やっと落ちついたと思ったら新潟でいまだかつてない直下型があった。
 そうしてきましたときに、人の命というものを考えますと、この通信というものは、大臣がたびたび申されますように人の命にも関する問題であります。として考えると、光ファイバー光ファイバー、えらい便利そうなことを聞きますが、実際その基本を、基盤をつくるときにどんなにこれ大変なものであるか。一企業やそんなものに任せておいていいのかというと、あの文面、国家的な立場の危機管理の上においてと明記してある。その上推進本部長が総理となった。政府のこれはもう直轄であります。ところが、それに対して基盤をやろうと思ったら、今まで二〇パー認めたのを一二パーだとおっしゃる。減らしてしまっておる、政府は。何だと、これは。
 大蔵省に聞きます。二〇パーから一ニパーにされた明快な財政裏づけ、数字、根拠、全部出して説明してください。私がうなるような答弁を求める。