今、先生から御指摘がありました、総量削減計画が見込みどおりいかなかった理由は何かというお尋ねになろうかと思いますが、昨年四月以来、半年以上かけていろいろと私ども作業をいたしました。その結果を昨年の暮れに中期展望という形でおまとめをして御報告しておりますが、その中で要因として考えられることが幾つか掲げられております。
 その一つは、走行量の伸びの問題がございます。この伸びも特に普通貨物車などいわゆるトラックの窒素酸化物排出割合が非常に多い車種でそれが起こっておる。つまり、窒素酸化物の寄与率の高いような車種が伸びてくるという問題が一つございました。それからもう一つは、車がだんだん技術革新のせいかと思いますが、車がよくなっておりまして、段階的に単体規制はやってきているのですが、より新しい規制適合車へはかばかしく代替しなかったというようなことで、規制以前の車が依然として走っているものが多いということがございます。それから三番目は、これもトラックとかかわりがあるのですが、ディーゼル車、特にトラックの中でのディーゼル車の割合が予想以上に大きかった。それとの関連で、さらにディーゼルの中でも直噴式のディーゼルが多いというようなことが、総量削減計画とのギャップをいろいろ見ておりましたときに、結局は窒素酸化物の排出総量の中で占めるウエートとして、いわゆる直噴式のトラックから出てくるものが非常に大きなウエートを占めておる、こういうことが、これはもう既に新聞等でも報道されているところですが、それが確認されたということではないかと思います。
次に、窒素酸化物対策なんですが、先ほど来いろいろ御質問もあったし、御答弁もありましたので、適当に私の考えておったことをはしょって質問させていただきますが、ＳＯ２の対策がうまくいっているにもかかわらず、ＮＯｘの対策がどうしてもうまくいかない。これは総量規制をやっている地域、東京、神奈川、大阪で比べても、昨年度でも七割から八割ぐらいが基準値をオーバーしているということになっているわけですが、それの原因と考えられるものは何でしょうか、御説明していただきたいと思うんです。
研究所の現状あるいは実態等については、もう先生の方が私より数倍知っていらっしゃいますので、どうも素人としていろいろ申し上げるのは何とも申し上げにくいことでございますが、今先生の御指摘ございました二、三の側面について私が知っておることを申し上げますと、一つは、国際的なつながりにつきましては、確かに個々の公害研究所にいる研究者と海外との交流でございますとか、あるいは学会等の交流ということでの連携はかなりやってくださっているようでございますけれども、各国々の研究所との組織としての結びつき方なり連携というのはまだまだ不十分だというのが現状であろうかと思います。研究所の方々もそういう面については大変意識を持っていらっしゃっておりますので、私どももできるだけサポートし得ることがあればサポートしたいというのが一つでございます。
 それからちょっと酸性雨の研究で例を引かれましたけれども、国内の公害センターなり公害研と地方のその他の研究所との関連につきましては、国立研究所がいろいろ音頭を取りまして共同研究なりあるいは講演会等を開いておられますけれども、まだまだその結びつきが薄い。逆に地方の研究所の方々はかなり国立公害研究所を頼りにしておられるという面もございますので、そういう点についてもまだまだ理想からいえば遠いところにあるというようなことが申し上げられるのではないかと思います。断片的に申しましたけれども、そういった今先生の理想像からいたしますれば、現在の研究所の状況というのは、まだまだそれにはほど遠い状態にあるということが実情であろうというふうに思っておりまして、そういう点も十分頭に置きながら、見直し等につきましても、そういう実態については総務庁にも御理解をいただきながら進めてまいるというのが私どもの基本的な構えでございます。
きょうは法務省に来てもらっておりませんのであれですが、野崎人権擁護局長が先般の総括質問で、日本の精神的風土、土壌の中に部落差別というものを許容するという土壌が、風土がある。つまり日本全体の精神的な風土、土壌というものがやっぱりある。これはいじめの問題などにも深く行けばかかわってくる問題なんですけれども、そういうものがある、こういうことでございます。ですから私は、今特措法が制定をされ、さらに延長され、そして地対法ということになってきて、いよいよ来年にはその期限が来ておるわけですけれども、つまり、そういう物的なハードの面の問題というのはある程度進んだにしましても、基本的には進学率がおくれておる。それはやっぱり学ぶ環境とかそういうものが大変おくれた状況にあるということなどのために、そういう事態があると思うのですね。
 地域改善対策協議会というのが中間の意見を出しております。これは当然文部省もかかわっておると思うのでございますが、「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策について」ということで、これは関係の県、それから政令都市というのが集まって行われておるわけでございますけれども、この一月二十一日に決定されました中間意見というものを見ますと、非物的事業というものでは、ある程度なされてきたとはいえ、しかし「零細かつ生業的色彩の濃い産業、不安定な就労の実態、高校・大学への進学の格差、更には高率の生活保護受給の実態等非物的面における課題は多く残されている。」こういうふうに指摘をし、今後の問題としましては、「総合的な施策を確立する根拠となる下記の事項を盛り込んだ法的措置の実現を求める。」こういうふうに言っておるわけです。
 時間がございませんからその全部を申し上げませんけれども、つまり「国民意識の変革を求める啓発の充実と、これまでの反省に立った総合的施策の推進が必要である。」こういうことで、この法律が来年切れますから、その後の法的措置の実現というものをこの全国同和対策協議会が中間意見を出しておるわけでありますけれども、そういたしますと、文部省としては、当然関係県からそれが上がってきているわけですね。文部省としてはこれをどういうふうに受けとめているのか。つまりこの法律が切れるそれ以後の問題について、文部省としての主体的な姿勢というものはどうであるか伺いたいと思います。