お答えいたします。
 まず、構造改善事業を私どもは、これは第四次に入るわけでございますが、先生のおっしゃられますいわゆる転廃給付金制度、これは今度第三回目になるわけでございます。これは構造改善事業の中に転廃給付金制度が含まれているものではないと私どもは解釈をいたしております。
 構造改善事業は、本来からいけば二千六百者が、理想的にはみんなが生きる道をどうやって探し出すのか、これに尽きるわけでございますが、ただ、戦略的経営の分野を探るという点からいけば、必ずしも五十万以下あるいは赤字の約五十数％の業者がおるわけでございますので、現在の父祖伝来のこの清酒業を続けていって、その企業が本当に将来生きる道として選択する道であるのか、あるいはこういう経済社会の転換、変化の時代において新しい転換の道を探るのも一つの戦略方向であろう。そういうときに転廃を選ばれる方も出てくるであろうから、これはやはり転廃給付金制度というものを設けることが必要であろうというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
 そういうことでございますので、かつてのいわゆる構造改善事業を近代化というのは何か業界の整理をやる事業だというふうな認識は、今日においては、清酒業界の中にはなくなっておりまして、みずからどういう方向を探るか、こういうことでございます。ただ、その新しい転廃の方向を選択をされるときに、やはりインセンティブは必要であろう、そういう声は業界の中にもございまして、とても八百万や一千万じゃやめられない、塩の転廃のときには数千万もらった事例があるじゃないかというような声も、時々議論の中には出るのでございますけれども、片一方で酒税を増税しなきゃならぬほど国の財政再建が困難な折に、そういう助成金を要望したって出っこないということは皆さん承知しているわけでございます。そこで、給付金の制度というのは、なろうことならば、残存業者も増税の壁を破って生き残らなければならぬのでございまして、非常に苦しい立場なので、いわゆる残存業者の負担というのはできるだけなくて、国の助成があればこれにこしたことはないわけでございますけれども、一方で増税しなきゃならぬほど国は苦しいわけでございますので、その辺の勘案は先生方の方でひとつ十分に御検討いただきまして、何とか助成の捻出ができればこれにこしたことはない、そうなればまた新しい道を選んでの転廃は明るい方向で選択される方も出てくるであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
 もう一つは、これは需要開拓の問題でございますけれども、清酒はずっと日本の国酒として二千年の歴史を持ってやってまいっておりまして、今ここで大変需要が沈滞しているという状況でございますけれども、しかしこれも歴史の流れるところでございますので、息の長い努力を続けて私どもはやっていかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
 余り時間がございませんので、この辺で終わらしていただきます。
お答え申し上げます。
 公団といたしましては、これまでに約六十四万戸強の賃貸住宅を供給いたしております。多くの国民の需要にこたえてきておりまして、現在も空き家応募状況等に見られますように、公的賃貸住宅としての役割を十分に果たしているわけでございます。
 しかしながら、この賃貸住宅ストックを住宅規模別に見てまいりますと、その八〇％が二ＤＫ、三Ｋ以下という小規模な住宅でございます。また、建設年度の古い住宅の住戸規模、設備水準は、新しく供給されております住宅の規模等に比べまして格差が生じておりまして、近年の居住水準の向上に対応することは困難になっております。
 このような状況でございますので、重要な社会的資産でございます公団賃貸住宅資産につきまして、居住者の新しいニーズに対応させるために、増築とか二戸一改造によります住宅の大型化や間取りの改修、住宅設備の更新、さらに敷地の一層の有効活用を図りますための建てかえ等の改善策を積極的に推進していく必要があると考えております。このために、公団といたしましては、学識経験者等によりますストック改善委員会を設けまして、総合的な改善活用方策の検討を進めているところでございます。
 また一方、その具体的な一つの実施といたしまして、五十七年度から二戸一改造によりますところの住宅の大型化を図っておりますとともに、本年度におきましては新たに中層賃貸住宅の増築、一部屋六畳程度でございますが、三百戸を試行的に実施したいというように考えております。
 その概要でございますが、対象団地といたしましては、住宅規模増を図る必要性が高い団地、当分の間建てかえができないような団地、大体四十年代前半を考えております。しかも、敷地とか建物の形状等の物的条件あるいは建築基準法等の法的条件等を勘案する必要があろうかと思っております。それから増築希望の強い団地というようなところを対象団地にしたいと思っております。
 対象住宅といたしましては、原則といたしまして二ＤＫ、三Ｋ、それから住戸専用面積が五十平米未満の三ＤＫを対象にいたしております。
 増築の広さでございますが、十五平米から十八平米程度、六畳から八畳程度を考えております。
 内容といたしまして、洗濯機置き場の確保とか、あるいは台所の換気設備の改修とか、多目的スリーブの設置等で、既設部分の設備更新もあわせて図りたいというように考えております。
 増築後の家賃でございますが、増築後の住宅の家賃の額につきましては、現行家賃に増築にかかります額、おおむね二万円から二万五千円程度、これは概算でございますが、加算した額にしたいと思っております。
 そういうものにつきまして、居住者の要望を把握いたしますために、今年度の五月でございますが、アンケート調査を実施いたしておりまして、現在集計中でございます。この集計の結果をもとにいたしまして分析をし、今後対象団地を決めて実施に入りたいというように考えております。