今御指摘ございましたように、この関係では、六十一年度において、特定不況業種離職者求職手帳、この発給数だけで二千人を超えておりますので、雇用情勢は大変厳しい。そういうことで、非鉄金属鉱業及び銅、鉛、亜鉛第一次製錬、精製業等を特定不況業種・雇用安定法の特定不況業種に指定をいたしております。また、非鉄金属の集積している地域を地域雇用開発等促進法の特定雇用開発促進地域、また緊急雇用安定地域に指定をいたしております。
 さらに、今後の問題でございますが、特定不況業種にかかわる非鉄金属鉱業の指定期間が本年八月十五日で満了するということでございますが、労働省といたしましては、国産業の業況、設備廃棄計画等の状況等を勘案いたしまして、その指定期間の延長等必要な措置を実施してまいりたい。現在その指定期間を延長する方向で業界団体へのヒアリングを実施いたしておるところであります。
その国その国にみんな農業関係については事情がありまして、今回のベネチア・サミットにおきましても、食糧の安定的供給とか、あるいはその国情に合う弾力的施策であるとかそういう面、あるいは環境問題に対応するやり方とか、そういうことも各国で合意をした声明に出したわけでございます。
 日本の状況については、食管制度という大きな太い動脈が通っておりまして、そのもとに生産性を上げるように今まで努力をしてまいりました。外国との間でいろいろ論争がありまして、いろいろ統計の基準のとり方について論争が分かれております。この点については農林省の専門官から御答弁させます。
それを聞いたんだ。いわゆる二兆七百九十億には一文も入ってないという論議でございますので、融資するなんていったって、とてもじゃないけど、借りる力もないのに融資も何もきかないのでございます。さらに二次補正もあるようでございますので、さらに考えていただきたいと存じます。
 それから、時間がなくなってしまいましたが、さっき総理が保護主義と戦う、こういうことでございましたが、一体総理、日本の農業というのは過保護でしょうか。過保護論というのはずっと長年やられてきたんですけれども、過保護だろうか。
事実関係を御報告申し上げますが、非鉄金属は御高承のとおり典型的な国際商品でございまして、ただいま先生が御指摘のような状況でございます。まさに円高不況にあえいでいるわけでございます。
 私どもこの状況にいかに対応するかということで、六十一年度予算、さらにはその補正、それから六十二年度予算というような過程におきまして、財政当局とも御相談をいたしながら、金属鉱業経営安定化融資制度というものを充実いたしてまいりました。御承知のとおり、現在融資金利一％、五年間という、融資制度といたしましてはまず格段の水準のレベルのものを用意いたしているわけでございます。また、融資額につきましては、六十二年度約百七十億が可能な手当てがいたしてあるわけでございます。この利子補給額につきましては、六十一年度からの繰り越しもございますものですから、今回の補正予算では特に手当てをいたしませんでした。
 ただ、今回の補正予算の論議の過程におきまして、融資の運用面での充実ということに十分議論をしていただいたわけでございまして、融資要件、融資対象等につきまして要件の見直しを行ったわけでございます。そういったことで、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
そうしますと、要するに、この前の決算調整資金を通じて五十六年度の決算処理をしたものだけに今回こういう雑収入を充てた、こういうことですね。わかりました。
 そこで、この五十八年度の税収問題、これは、あわせて五十九年の税収にも関係をするわけでありますけれども、その中でまず基本になるのは、やはり今後の経済見通しの問題だと思うのであります。
 私、この税収の過去の経緯を少し細かく調べてみました。結局、五十六年、五十七年に非常に大きな穴があいたのは、主として法人税と所得税の見積もりの違いに基づいておるわけであります。法人税、所得税の収入というのは、この「税制改正の要綱租税及び印紙収入予算の説明」という項目の中に、法人税についてはこういう形で計算をして計上しておるというのが出されておるわけでありますけれども、これは、もともと経済企画庁の方が鉱工業生産の見通しなりいろいろなものは提出をされておるのだろうと思うのでありますけれども、そういう基礎的資料、経済見通しが何％だから幾らという話ではなしに、やはりこれは積み上げでいろいろ措置がしてありますから、その基礎になる計数が違っていたということなのか、あるいは主税局がいまの基礎資料をどう使ったのか。
 なぜ、こういう大きな法人税、所得税の見込み違いが起きたのかということを、企画庁に責任ありとすればその企画庁が出した、何％という話じゃないですよ、成長率何％の話じゃなくて、基本的な鉱工業生産指数の伸び率とか卸売物価の伸び率とか、この資料を見ると、そういうものをかけ合わせてパーセンテージを出して伸ばしておるということになっておるわけでありますから、そこのところは、一体企画庁に責任があるのか、大蔵省側に責任があるのか。これはわずかなギャップではないのであります。
 これは大変大きなギャップで、これまで私も過去の状態をずっと調べてみましたけれども、少なくとも法人税について見ると、決算ベースで見ているわけでありますけれども、五十四年度と五十五年度の決算ベースにおける法人税の増加分というのは一兆五千三百六十八億、今度はそれが五十六年になると、法人税収入が千二億の減、五十七年、これは当初でなしに補正後だけで調べておりますけれども、これで見ると伸び率が二千三百三十五億という、ごくわずかしか現実に起きてないにもかかわらず大きな見通しを立てたものでありますから、五十六年においては二兆八千九百五十億という大きな補正をしなければならぬことになった。どうも私は、法人税というものが非常に簡単なメカニズムで計算されておって、どうしてこんなことが起きるのか何とも納得がいかないので、ひとつ企画庁、事務当局よりはやはり長官がこういうのは一番御専門でありますから、まず長官の方から、企画庁はどうなのか、主税の方は主税局長で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。