それで、総裁にひとつ端的にお伺いいたしますが、防音だとか、防振だとか、いろんなことを言っておりますけれども、結論は、防ぐ一つの方法といたしましては、先ほども発生源対策で騒音は八十ホン以下にすることは技術的に不可能に近いというお話があったのでありますが、結局スピードをスローダウンする以外に当面の解決方法がないのではないかと思いますが、このスピードのスローダウンについての御見解を伺いたいんです。
お答えさしていただきます。
 振動についての環境基準を設定することにつきましては、対策技術の進歩等の知見の集積を図りつつ、環境基準設定の可能性につきまして今後検討いたしてまいりたいと思います。
私から法律の専門家である皆さんに申し上げる必要はないと思うのでありますが、勧告と環境基準の告示と、これは法律的な非常な違いのあることは言をまちません。私はやはり公害対策基本法の十条で振動というものを明確に、言うならば、いわゆる対象にしておきながらその新幹線振動について規制する法律がないというのは、私は法律の妥当性を欠く問題ではないかと思うのでありまして、早急に法改正を行う必要がある、かように私は考えているのでありますが、総理の御見解をちょっとお伺いしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、典型七公害の一つである振動につきましては、公害対策基本法第九条におきまして環境基準を定めるものといたしておらないような次第でございます。
 そこで、先ほど来もいろいろお話がございましたとおり、新幹線鉄道の振動につきましては、環境庁設置法第六条第三項の規定に基づきまして昭和五十一年三月、運輸大臣あての勧告において指針を明らかにしているところでございまして、今後ともこれが達成に向けて対策を促進するよう国鉄等に対しまして強く働きかけてまいる所存でございます。
そこで、環境基準の中で、実は振動というものが配慮をされていないわけであります。非常にこれは振動が激しくて、大体列車が通るたびに震度二ぐらいのいわゆる振動が伝えられているわけであります。法律の中で、公害基本法は第十条の二項におきまして、振動の点についても公害基本法の中で明記してあります。しかし、残念なことに、九条の環境基準の中に振動についての規定がない。さらに振動規制法の中にも新幹線による振動を対象とする条項がない。私は、これは結果的にまいりますと、法律的に不備があるのではないかと思うのでありますが、環境庁長官のお考えをお尋ねいたしたいと存じます。
この種の予算は、私どもが財政投融資その他でお金を借りておりまして、その工事費の中で処理をいたしております。お金がないからおくれているわけではございませんので、ほかの工事を後回しにしましてもこの種のものは最優先にやることにいたしております。大変遅い、ゆっくりやっているようで恐縮でございますが、技術陣は最大限の努力をして今日まで取り組んでまいりました。何しろ初めてのことでございますので、ああも考え、こうも考えしておったわけでございまして、これから決してそんなに遅くなるということなしに取り組んでまいるということをお約束できると思っております。
まことに私は心もとない御答弁だと思います。
 私は、これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、予算的裏づけについては、十分今後この環境基準告示に見合うように国鉄が防音等の工事を行うについて予算を配慮していただけるかどうか、大臣のひとつ所見を聞きたいと思います。
ただいま総裁から御説明申し上げましたように、誠意をもって東北新幹線の建設場所においていろいろ検討して、できるだけ御期待に沿うように努力しているようでございますので、十分御理解をいただきたいと存じます。
通産省の出しているこの「コール・ノート」ですね、これも私見せてもらったのですが、おっしゃるとおり世界で一番石油に依存している。しかも、その石油が、まあ一〇〇％と言っていいぐらい外国から輸入しているというここにあるんじゃないかという大臣の御指摘、私はこの点については賛成なんです。昨年ごろから大平総理が、八〇年代は濃い霧の中にあるとかいうふうにおっしゃっていましたけれども、まさにエネルギーがそうじゃないかなと思っているのです。なぜならば、その大宗を外国に依存しているわけですから、日本の国だけでエネルギーの計画はなかなか立ちがたいという状況ですね。ですから、当然これは八〇年代が霧の中にさまようのは私は無理もない、こう思っているわけです。
 一つは、そこに私は根本の問題があると思うのですけれども、なお立ち入ってお伺いしますが、エネ庁が昨年「長期エネルギー需給暫定見通し」を立てたわけです。この中で、たとえば石油以外のエネルギーを代替エネルギーというふうに述べておりますね。政府のある役人が、代替エネルギーという名の石炭と自嘲的に言っておりましたけれども、石炭も含めて全部代替エネルギー、こうなっているわけです。ところがその代替エネルギーの中で、原子力は五十二年の八百万キロワットから六十年には一躍三千万キロワット、それから七十年にいきますと、これは十五年後ですが、七千八百万キロワットという途方もない伸び方をしているのです。それから新エネルギーですね、これは五十二年の三十一万キロリットルから六十年には五百二十万キロリットル、こういう伸び方をしているのです。一体、仮に六十五年を目安としても、代替エネルギーがここまで伸びるという自信を本当に総理はお持ちになっているのかどうなのか。伸びないというと、石油の占める率がフィフティー・フィフティーにならないわけですよ。ならないというと、東京サミットの約束がある。こういうジレンマを持っていると私は思うのですが、しかし、石油がエネルギー源の半分を占めるまでになるためには、いま言った原子力や新エネルギーあるいは海外石炭の開発、とりわけ一般炭はもうべらぼうの伸び方ですね。これは驚異的と言っていい伸び方ですよ。これが果たして可能と思って政府は認めておられるのかどうなのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。