井坂参考人にお尋ねします。
 将来的にはこれが統合されるということで、原研か動燃かなんて言われていますが、まあ原研の方が近いのじゃないか、そう思います。だから、決定的じゃありませんから、その部分について皆さんに相談はなかったかもしれません。まだ何も決まっておりませんし、少なくとも腹の中にはあったにしても、われわれにはオープンにされておりません、たてまえはいまからの話だということになっておりますから。したがって、先ほど御不満がありましたけれども、もう相談があったときには、決まったようなものですからね。そういう意味では、私はまだ決まっておらぬと思います。しかし、可能性としては、そちらに統合される可能性が強い。しかし、統廃合については、安易な統廃合はだめだ、こうおっしゃいましたが、統合されるとしたときに、皆さんが受け入れられる条件というのは何ですか。むずかしいですが、細かいことは別にして、考え方として、どういう条件が整えられたら統廃合でも積極的に賛成するということになりますか。
まず第一に、私は、政府から金をもらっていない研究者ということが一つ条件になるだろうと思います。政府から研究費をもらっている方は、どうしても制約を受けます。現に受けるという話を聞いております。
 それからもう一つは、行政にかかわっている方々を入れない、従来の行政の行きがかりに左右されるようなことのないような人たちを中心に考える、そういうようなことを重ねていくならば、私はできるだろうと思います。
 それから、それに関係の深い方々もまたそのほかにもいらっしゃるから、そういう方でもまたむずかしい点もあろうかとは思いますが、それにしても、ケメニー報告あたりは、不満だと言われながらも、かなりのところまでやっていっているわけですから、やろうと思ってできないことはないだろう、そういうふうに思います。
 ただ、少なくとも行政に関与している学者、あるいは政府から研究費をもらって研究している方には、遠慮してもらった方がいいだろうというふうに思います。
菊池参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、たとえば原子力委員会とか原子力船の研究開発専門部会とか、ある程度その中身、委員のメンバーの改組をしたならば、もっと皆さん方のおっしゃるような気持ちが入るのかもしれないというような話をちょっとされましたね。そういう意味で、国のこういう原子力を扱う行政の委員会とかいろいろありますが、そういうものに対して、どういうメンバーが入り、あるいはどのような改組がなされたら、皆さん方の意見が少なくとも、無視はされても、あるいは無視される扱いに結果的になったとしても、言いたいことは言えるというものができ上がるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたい。
初めに警察留置場を法務省の職員の管理のもとにゆだねるのが一つの方法ではないかという点につきまして、最初にお答え申し上げたいと思います。
 現在の警察留置場にはおよそ三種類のものが収容されておるわけであります。その第一の類型は、これは当然のことなんでありますが、いわゆる警察が逮捕いたしまして拘束取り調べをしております四十八時間内の被疑者であります。これは警察留置場へとめ置くのが当然のことでございまして、警察に留置場がなければ困るわけでございます。そのほかにも、いわゆるトラ箱的な意味での留置施設というものも必要なわけでございます。
 問題になりますのは、勾留がつきました後の被疑者あるいは勾留がつきました後の被告人を警察留置場に留置しておくこと、それから第三種の類型といたしまして、受刑者を警察留置場にとめ置くこと、これが適当かどうかという問題があるわけであります。
 御質問の趣旨は、この警察留置場を全面的に法務省の役人で管理をしたらどうかというお尋ねのようなんでありますけれども、警察としては被疑者留置の施設として留置場を割くということは、これは不可能なことでございます。
 で、まあ考えられますのは、結局被勾留者を代用監獄でなく本来の拘置所に収容するという方途を考えるということに落ちつくわけでございます。その方途につきましては、実は今回の監獄法改正の議論の中で附帯要望事項というのがございまして、その要望事項の中で、法務省が管理するところの拘置施設を増強すべしという附帯要望事項がついております。これは従来の考え方と大きく転換した点であろうというふうに思うわけであります。つまり入れ物がなければ入れようがないという問題、これが監獄法サイドの最大の問題でございまして、その点について配慮をしろという決議でございますので、これは大きな前進であるというふうに考えております。議論の中ではいろんな多種多様な議論が部会で出ております。たとえば弁護士会から出ました、否認をしておる者はこれは拘置所へ持っていく、認めておる簡単な事件だけ留置場へ置けばいいじゃないかというような意見などもあったわけでありますけれども、およそ監獄法サイドの問題として考えます場合に、施設の増強というのが第一義的な問題であり、そのことを満足させるよう努力をする。それじゃそれまでの間代用監獄が残るではないか、それに対してどうするかという問題がございますので、当面受刑者のもう収容はやめてしまうということを一つ考えております。
 それから、入っております被勾留者につきまして、その処遇は拘置所の収容者並みにしていく、つまり適正な処遇を確保していくということを考えるべしということに相なっております。たとえば法務大臣が刑事留置場の運営、これはいわゆる代用監獄でありますが、警察支配の代用監獄につきまして法務大臣が必要な事項の通報を求めたり、あるいは処遇について意見を述べたりする機会を設けよう、それから、国家公安委員会が未決拘禁者の処遇に関しまして規則をつくります場合に法務大臣と協議をさせよう、それから、拘置所に関する規定はすべて警察の代用監獄に適用をしよう、それからさらに、これは附帯要望事項の中にあるわけでございますけれども、警察当局は、いわゆる取り調べを担当します刑事警察官は収容にタッチをしない、未決拘禁者の収容にタッチします警察官は捜査に関係のない人間をしてそれに当たらしめる、それから、そういう処遇に当たる警察官の教養訓練の充実に努めるといったようなことも附帯決議でなされております。これらの問題は、改正点は大変現実的な対応として多くの方の賛成があったところで、まあ絶対的な多数で、そういうやり方を部会としては決定をしたという経緯に相なっております。