今のお答えでは、それぞれに安全性は問題はないというようにお答えをいただけたと思っているのでございますが、現に遺伝子組みかえ食品は十分安全性が確認されたとは言えないので、食べたくないというような、そういう主張をする人々がいらっしゃるのも事実でございます。
 私もこの年齢になって私自身はともかく、これから長期間継続して口にしていくであろう子供や孫たちに対して、まだ長期摂取の与える影響について動物実験さえも行われていない半人工的な食品をあえて食べさせたいとは思っていないんです。
 そこで、遺伝子組みかえ食品についての表示についてお伺いしたいと思います。
 遺伝子組みかえ食品も従来の食品も見た目は全く同じでございますし、消費者が購入するときに区別はつかないわけです。また、加工食品であるなら、その原材料がどのような素性のものなのか、消費者にとっては表示を見ないと見当もつかないわけです。
 農林水産省の食品流通局では、区別の困難性から加工食品においてすべての原材料にさかのぼることは大変困難だというようなことから、問題点を想定しながら、去る五月三十日でございますか、第一回食品表示問題懇談会を開催し、さらに今年度内に数回の会合の開催を予定していると聞いております。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。
 農林水産省においてこの懇談会の経過は一般に広く公開するのでしょうか、また結論はいつごろ発表する予定でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 あわせて厚生省に、とりわけ長期摂取にかかわる食品の安全性といった観点から、表示の義務づけに対して将来的にどのようなお考えをお持ちでございましょうか。農林水産省同様に、表示のあり方について御検討するお考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから第二の点は、この参加と申しますのは、民間企業等がアメリカの政府あるいはアメリカの企業等とＳＤＩ研究計画の一部について契約を結んでその一部の研究を行うということ、それが参加ということでございまして、日本政府が何らかの予算などをもちましてＳＤＩ研究計画を推進していく、これに補助金を与えたり、あるいは何か米政府との間で協力をしていくということを想定しているものではございませんで、国会におきまして累次政府側が答弁しておりますように、我が国としてはＳＤＩ研究計画のために研究予算を講ずる考えはないということを累次明らかにしておるところでございます

 それでは、何でこんな枠組みが必要なんだということが御質問あるかと思います
それは本来、研究に対する参加は現在の法体制におきましても可能でございますけれども、この枠組みをつくりますことによって幾つかの点で民間企業が参加しやすくなるという、その円滑化のためにこの枠組みをっくったものでございます

 それは、第一点は日本の企業などが参加する場合に、既にみずから持っている技術、それからＳＤＩに直接関係なくみずからがつくった技術、これは何らその使用権あるいは秘密の保護指定等において影響を受けるものではないということがこの日米の協定で合意されているわけでございます
したがいまして、日本企業はその点については安心して参加し得るということは言えるわけでございます
さらに、参加した結果研究を行いまして生み出されたその果実、その成果につきましては、最低限使用権を持ち得るということなど、その最低限の使用権の保障を行っておるわけでございまして、協定でこのような最低限のことが明記されなければ、我が国の企業は全くの白紙の状態でアメリカ政府あるいはアメリカの企業と交渉に入るということになりまして、それだけ我が国の企業が不利になるということでございます

 それから第二に、ＳＤＩ研究計画は高度の研究計画でございますので、秘密指定のものがかなりあるようでございますけれども、その秘密を米政府が指定しました場合に、その保護のために必要な措置をとるということで政府が新たな立法等は一切行いませんけれども、既存の法制の枠内においてこの秘密の保護をできるだけとるようにするということでございます
そこで初めて秘密の情報が我が国の民間企業に流れてくるわけでございまして、このような協定がなければ秘密の情報は我が国の民間企業に流れてくることは通常ないということが言えるわけでございます

 それからさらに、この協定によりまして日本企業は競争入札に応札するために必要な情報の入手とか、あるいは説明会などへの出席についてアメリカの企業と同等に扱われる、つまり当協定がありますがゆえに、何か説明会があるぞということになりますと、アメリカ政府は我が国の企業にも連絡してくるということでございまして、そういう便宜があるということでございます

 さらに、何らかの日本の企業とアメリカ政府の間で、あるいはアメリカ企業との間でいろいろ悶着がありましたときには、場合によっては日本政府はそれに関与してアメリカ政府に意見を述べることができるということもございます

 以上がＳＤＩ研究計画に我が国の企業などが参加するに当たって、参加を円滑化するための枠組みと申しておることの内容でございまして、繰り返しになりますけれども、日本政府がＳＤＩ研究計画に対して資金を出したりいたしまして、これを積極的に補助していくということまで日本政府がＳＤＩ研究計画参加に当たって約束しているわけではございませんということでございます

 以上、当面の問題について種々述べたわけでございますが、日米安保体制は基本的には健全に良好に運営されてきておるというふうに考えます
アメリカの議会の一部において我が国に対するただ乗り論というようなものが最近強まってきていること、それから経済摩擦という状況の中で、これと防衛をリンクしようという動きがあることはありますけれども、アメリカ政府の立場は、あくまでこれに対しまして日米安保条約を円滑に運営しながら、その運営はあくまで経済摩擦とは切り離していくという立場をとっておりまして、この点日米両国は一致しておるところでございます

 ただ、その運営に当たりまして、基地の問題、最近は先ほど申しました雇用の不安定の問題、それから事故等の問題、いろいろな問題が派生してきていることもまた事実でございますけれども、これらの問題を着実に解決しながら日米友好関係の大きな基礎をなしております日米安保体制というものをできるだけ揺るぎない形で保持していくということが、我が国の国益に沿うゆえんであるというふうに考えておる次第でございます

 以上、概括でございますけれども御説明さしていただきました