こうした国費の留学生にとどまらないで、スポーツとか教育、文化、芸術、こうした面でも、アジア、中近東、こちらにはより多くの交流をしていくべきだと私は文部省に期待するわけなんです。で、この交流についても、現在は文化交流というと展覧会をやるとか、生け花をやるとか、踊りを見せるとか、こういうものが大体文化交流の花形になっておるわけであります。これも非常に意味があるけれども、私はやはりさっき大臣がおっしゃった日本語教育という、こうした一番根本的なものを先頭に立てて、最もそこに力を入れて大いにこの東南アジア、中近東への働きかけ、文化交流をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 それからもう一つ、単位の互換制度というのもございますので、特に中近東の大学、こういうところへはもっと積極的に実施の働きかけをすべきじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
来年は、わずかでございますがこれを倍にいたしまして、十六人を計画して概算要求しておるところでございます。これ以外にも、実は科学研究費補助金によります外地での研究というようなこともございますし、あるいは東京大学の研究所等による部門の拡大等も図りまして、直接の留学生じゃございませんけれども、先生の御指摘のようなアジア地域の研究あるいは広く中近東、アフリカ、南米等にわたる地域研究につきましてできるだけ促進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
中近東、アジア、こういうものを無視して日本外交は語れないという最近でございます。アジア、中近東諸国の友好関係、これがさらによりよくなるためにもアジア諸国等の派遣留学生制度、これをもっともっと進めていかなければならない。現在、調べますと八人派遣されているわけですね。非常に少ないと思うんです。これいかがでしょうか。また、来年はどういうお考えで取り組まれるんでしょうか。
文部省が実施しております留学生の派遣制度としましては、学生国際交流制度、それから二番目に教員養成大学学部学生海外派遣制度、それから三番目にアジア諸国等派遣留学制度の三つがございまして、五十五年度におきましては二百五十三人、うちアジアに三十六人を派遣することとしております。その予算額は約三億八千八百万円でございます。
意見をお聞きになるのも結構ですけれども、やはり長期的なビジョンというものを、こうした国際交流というものに特に熱をお入れになる大臣のいらっしゃるときに立てようと思えば立てられるんじゃないか。ビジョンですからそれに向かう姿勢で私はできると思います。少なくともアメリカは二十万、フランスは九万、イギリスは五万、西独五万という、こうした留学生を受け入れているんですから、日本の立場としてもこれ並みにという意欲というものがあってほしい。今後十倍の外国人留学生の受け入れということになりますけれども、このぐらいの目標を立てて、そうして、そこにこういう問題がある、こうだとかああだとかという、そういうもっと前向きと言おうか実現可能な線に持っていけるようなそういうものがやはり政府として文部省としてあってこそ、いろいろ御意見のある方の御意見もより積極的な実現可能な意見になってくると思うんですね。ただ意見を聞いていて、やれそうかなどうだろうかなんという弱腰じゃとうていだめだと思うのですよ。そういう点、何となくおざなりじゃないかなと、真剣にやっていらっしゃるのでしょうけれどもおざなりだと、こう言わざるを得ません。五万人の留学生を受け入れるとしたらというようなそういう希望ある姿勢でビジョンをぜひつくっていただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
この点につきましては、従来から、外国人学生に対する給与、奨学金等の引き上げ、国立大学等におきます寄宿舎の整備、それから下宿をいたしますような場合の賃貸料の補助というようなこと、それから学校内におきましては日本語担当教官の整備、それから留学生別科の拡充というようないろいろな方面から努力いたしておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように非常に総合的な問題でございますし、私ども関係の学識経験者の方々の意見もよく聞きながらその問題点を整理していきたいということで、本年の五月十六日から来年三月末日までを一応の実施期間としまして留学生問題調査研究の会議を持っております。この中におきまして、外国人留学生の受け入れに関すること、国費外国人留学生の制度に関すること、国費外国人留学生の選考に関すること、日本人学生等の海外留学に関すること、その他の事項を検討して取りまとめていく考えでおるところでございます。
でかい世帯の労働省に非常に微々たるものであります。これはいつの場合でも絶えず議論され、また安全衛生法の関係の改正の都度、附帯決議を出されておるわけでありますから、いまさら議論を何遍も繰り返す必要はございません。これは大臣も再三の議論の中でも、今国会でも増員については努力をするというお話が出ておりますので、ぜひひとつ増員に努力をしていただきたい。そうしませんと、これは今回の法改正の一つの意義がなくなってしまうと思います。
 さてそこで、第二点の重大事故発生時における安全確保措置でございますが、今度は救護についての規定が中心になっています。しかし、私はこの重大事故発生もしくは発生前に実効性を上げるためにも、一つは、危険な状況あるいは危険な状況が察知されるとき、あるいはまた災害が発生したときに、まず労働者の判断で現場から退避できるということが、もちろんこれはいま急迫したようなときには労働者の判断で退避はできますけれども、しかし、こういうことがいまの二十五条の中にこれは事業者責任があるわけですけれども、労働者自身の判断でも、このことはできる、場合によっては就労拒否権ということも法の中に明記していく必要があるのではないだろうか。
 それから、事故が発生したときには退避口を完全に設置されているかどうか、あるいは燃焼物の持ち込みとその管理がどういうぐあいになっているか、あるいは警報装置などの施設面、これらが十分成っているかどうか、特に皆さんの調査の中でも今日までの警報装置関係では不完全なものというのは四〇・四％挙げられております。それから、周知が不十分なものは三四・二％というのが統計の上から出ております。そういう点では警報装置などの施設面をかなり重視しなければならぬ。こういう点等につきまして、私は今回の法改正の中には触れられておりませんが、もちろん安全衛生規則等あるいは省令等の中には、こういうものは将来出てくるだろうと思いますけれども、できるものは私は法の中に整備していってもらいたい。この点、局長の考えはどうですか。