もしそういう意味合いであれば、財政等というのも入った形の文言を入れてしかるべきじゃないか。要するに、とれるかもわからぬ、とれないかもわからないという形のものじゃなくて、はっきりそれは法案の中につけた形で当然含まれるということを明記してもらいたいという考えでございます。
 それから、財政的な措置はとにかく必要である。それで、国土庁の方で特別土地保有税という形で側面からバックアップするという、いわゆる供給に対して特別に財源措置を持っていかないとなかなかできない、大変なビッグプロジェクトじゃないかという気がいたします。そういう面では、いろいろな面で、財政的あるいは金融面でもバックアップしなきゃいけないと思いますが、いわゆる公共投資十カ年計画という策定計画がございますが、その中でやはり、午前中も同僚議員が言いましたように、特に下水道、公園とかという割合目に見えないというか、余り投資してももうけが少ないというようなところ、あるいは下水道のように下にもぐっちゃってわからないというようなところのものをどんどん引かざるを得なくなってくる。そのことは、やはり引けば引くほど自治体あるいは供給の主体者の方が持ち出しになってくるという形にこれは算術上そうなるわけでございまして、その辺のところを手厚くバックアップしていかないと、なかなか家あって実体が伴わないということになると思います。
 したがって、下水道、公園、こういうところの社会資本整備、こういうものを充実するためには、公共投資十カ年計画の中で住宅関連社会資本の整備をやっぱり優先してもらいたいということでございます。だから、財源の重点配分をこういうところに力を入れていただきたい。そういう意味では、特にこれから住宅関係の関係閣僚会議も多々行われることと思います、綿貫建設大臣の発言、指導力にすべてかかってくると思います。御決意をお願いいたします。
その他の援助措置というような表現があちこちございます。第三条第一項、それから第三条の四第一項、第三条の五あるいは第三条の六第三項にございます。
 今先生が御指摘になりましたのは三条の五でございますが、いずれにしましても、私どもごく一般的な法律の解釈としまして、財政援助を当然に含むというふうにいずれも考えております。そして、全体のこの体系はそれぞれ第三条第一項が広く一般的な国の義務を定めておりまして、次第に相手事業主体でありますとか相手の公共団体でありますとかということで次第に細かくなりまして、最後に三条の六で、住宅市街地の開発整備の方針に従って重点地区の整備をする場合というふうにして、だんだんと細かく具体の即地的なところまでおりていくという全体の法の体系になっておりまして、私ども当然に財政措置も、口を出すが金も出すということを含んでいるというふうに考えております。
今までのそういう住民の集会といいますか公聴会といいますか、評判が余り芳しくない。したがって、これから新しいせっかくの住宅をつくっていくに対してはもう少し何か工夫が必要ではないかなという観点から質問しております。
 それから、ちょっと細かくなりますけれども、財政措置を国及び関係地方公共団体の責務ということで、この法案には「国及び関係地方公共団体は、」「供給に関する事業を行う者に対する助言、指導等の援助」、こういう説明でございますが、この「指導等の援助」というのは、助言とか指導とかといういわゆるアドバイスということだけじゃなくて、実際に口も出せば金も出すという形の財政もつけ加えた形の措置をするということに切りかえていかないと、ただ口だけ出してやれやれと言っても先立つ物がない場合がありますので、この辺のところの財政措置も含めたアドバイスをしていくという形はいかがでございましょうか。
町づくりの基本となります都市計画の決定の手順でございますけれども、何よりもまず都市計画の案を作成しようとする場合においては、「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことということで都市計画法十六条で定めております。
 例えば、東京都におきましては、都市計画案につきまして地元への説明会ということをかなりの頻度でやっておりまして、具体的には、例えば道路の隅切りというような小さなことにつきましてはこれは説明会をやらずに権利者への御説明だけで済ませているようでございますが、一般的には地元住民への周知を図るための説明会をきめ細かくやるように努めておりまして、平成元年度におきましてはこの説明会を七十三回開催しておりまして、こういうことで、今は東京都の例でございますが、各公共団体とも都市計画案の作成について住民の意見の反映について努力をしているところでございます。
 そのほか、次のステップでございます案の公告についての公衆の縦覧とか、それからこの縦覧に対する住民、利害関係人の意見書の提出、それから提出された意見書が都市計画地方審議会に提出されるとか、さらに決定に当たっては、学識経験者等から構成される都市計画地方審議会の議を経て決定するというような手順といたしているところでございまして、これらの手続を経て特定の人々の意見に偏ることのないようなことをこれまでも努めてきたところでございますが、今後もそういうことで住民の方々の意見が幅広く公平に反映されるということで、良好な住環境の町づくりが行われるように制度運用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 金融機関の役割は、今さら先生に、釈迦に説法で、申し上げるまでもございませんが、国民の資金を、あるいは預金を集め、それを国のインフラストラクチャーあるいは産業、商業その他に、その重要性に従ってこれを配分していく。要するに、国の資金の配分という意味で非常に公共的な性格を持っておりますし、日本の経済の発展のために動脈のような働きをする極めて社会的に重要な役割を持っている機関であるというぐあいに考えております。
 このイ・アイ・イの件につきましては、ちょうど一九八六年から九年にかけまして黒字がたまり、これを還元する必要があるといったようなこともございましたが、しかし同時に、海外リゾートといったものも非常に盛んになりまして、そういったようなものを建設していかなくてはいかぬ、そういった風潮があったわけでございます。
 私どもといたしましては、個々のプロジェクトにつきまして、是々非々で慎重審査をいたし、また、やります場合も協調融資で、これはリスクの分散を図りますとともに、各銀行もやはり審査部を当然持っておりますので、各銀行の知恵も大体そこに集まってくるといったような形で融資をしたわけではございますが、ただ、非常に資金の調達が容易であったノンバンクあるいは金融機関から自由に金が借りられたその時代の金融緩和の風潮、また、まさにバブルでございますが、そういった風潮に流された嫌いがございましたことは、非常に反省すべき点であるというぐあいに考えております。
 また、信用組合の役割につきましては、確かに、御承知のとおり、その地域地域の住民あるいは商工業者の福祉あるいは生産活動、そういったものを助長する目的で建設されたといいますか、創立されたものでございまして、その使命は、あくまでもその地域の福祉水準の向上、あるいは生活、社会の充足、産業の振興といったようなことに重点が置かれまして、それに対しまして、例えば株主と申しますか、あるいは出資者その他はすべてその地域住民でなければならないといったような制約があるというぐあいに感じております。（桜井委員「金融機関としても考えていますか」と呼ぶ）はい。もちろん、そういったようなことを促進する地域的な金融機関であるというぐあいに考えております。