先ほどからの先生の御指摘にもありますように、今転換点に来ているということは共通認識だと思います。
 そういう中で、新しい漁業基本法というものをこれからに向かって位置づけていく。国際的な状況の変化、さらには日本の漁業者が高齢化している、担い手が非常に少なくなっている、また漁獲量も減っている、こういう状況で、日本の水産業もまた守り、発展をさせていかなければいけません。そういう観点からも、新たな時代にこたえられる基本法というものを、現在、基本政策検討会で議論をしていただいておりますけれども、ことしの夏をめどに方向性を出していきたい。基本法というものは新たな時代にとって私は必要なものではないかというふうな方向で、私自身、今この検討会を見守っている状況でございます。
大変前向きなお答えをいただきました。私も、これは立場だとか何かは全く別に、大臣おっしゃるように、やはりこの問題はきちっとやっていかなかったらだめだ。
 それで、冒頭に申し上げましたように、資源の管理というのはみんなわかっているわけですよ。これは大事だとみんな言う。でも、こういう数値目標をきちっとすることによって、何をだれがどんなふうにしていいのかということがはっきりしてくる。私は、ぜひ積極的に、これは余り時間をかけないで実現をされるようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、こういう資源管理、そして漁業のターニングポイント、一つの岐路に立っているということを考えましたときに、もっといろいろな議論をしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので結論を申し上げますけれども、私が要望したいのは、今農業の方で新農業基本法というのが一生懸命に議論されておりますけれども、漁業の場合も、こういう資源の確保、それから資源の管理、こういうものを中心といたしまして、現在の沿岸漁業振興法を見直して漁業基本法をぜひとも制定すべき時期に来ている、こんなふうに思いますが、いかがでございましょうか。
先生も私も北海道ですから、サケ・マスの増養殖事業については歴史があり、全国でも日本は昔からそういうことには非常に熱心でありましたけれども、新しい時代の中で、今先生の御指摘の数値目標、資源回復のための目標を具体的に策定すべきでないかという御指摘につきましては、消費者に水産物を安定的に供給する上で極めて大事なポイントだろうというふうに考えております。
 現在、ＴＡＣ制度の中で七魚種が指定されておりますが、これは資源状況あるいは漁獲法が全国的にきっちりと実態が把握できているという前提で七魚種が指定されておるわけであります。これをほかの魚種についても指定をしていくべきじゃないかという御指摘は極めて重要だというふうに認識しておりますけれども、資源の現状を正確に把握する必要がまだあること、あるいはまた漁船や漁労機具の性能が資源にどういう影響を与えるかということも含めまして、先ほど申し上げたように、資源と漁獲可能量というものとのバランスを正確に把握するということが技術的にまだまだ残された作業として残っておるわけであります。
 しかし、先生の御指摘というのは、これからの資源を管理する、あるいはまたきちっと安定的に魚を供給するという両面から見ても重要な御指摘だと思いますので、これからも検討を深めていきたいというふうに思っております。
まさしく、資源というのは有限でございますから、これを私たちが守っていかなければ当然枯渇してしまうわけでございます。
 今、さまざまな施策をもって臨むというふうに大臣の方からお話がございました。大臣、私は、この資源管理の問題というのは、何か今始まったことじゃなくて、随分前から、資源は大事だよ、しっかり管理していこうということは随分言われてきたように思います。言うなれば、火の用心と言いまして、みんなも、火の用心、火の用心、火の用心、これではいつまでたってもどうしようもないわけで、さあそろそろ、せっかく農政それから水産に精通された中川大臣の登場でありますから、この辺で資源管理の数値目標、これを決めて、そしてお互いにそれに向かって資源管理をしていく、こんなこともひとつ考えられないだろうかと思うわけでございますが、その実効性についての御所見をお伺いしたいと思います。
日本の炭鉱というのは、露天掘りと違いまして、相当深いところ、なおかつ場合によっては海底まで掘っております。したがいまして、水、ガス、地盤の落下、あらゆることと戦いながら石炭を掘ってきた歴史でございます。最近は大きな事故はなくなりましたが、従前は、いろいろな事故が起きて多数の生命も失われる、そういう中で、日本の石炭産業は、大変すぐれた技術を培ってきたわけでございます。これは、先生御指摘のように、なくすには大変惜しい技術であるということは間違いございません。
 それから、国際的に、いろいろな国々が行っている炭鉱、こういうものに対しても、私は、そこまでの人数の方が来られている、あるいは派遣されているということは今まで知りませんでしたけれども、そういう意味では、すぐれた技術をいかに残すかということも一つの大事な視点であって、石炭鉱業審議会においては、そういう経済性ということも大事なことですが、やはりすぐれた技術を残すということはどういう意味を世界的に持っているかということもぜひ委員の方々にはお考えをいただいて、結論を導いていただきたい、そのように思っております。
肉豚共済の加入率は、お話のございましたように、かなり低い状況になっているわけでございます。
 その理由といたしましては、一つには肉豚の一頭当たりの資産価値が大家畜などに比べますと低い上に、肉豚の飼養期間が約半年というような短期で非常に回転が早いということもございまして、農家の資産保全意識が大家畜に比べますと低いといったようなこと、あるいは技術の大変進んだ大規模農家におきましては生産が比較的安定しておりますために、通常の死亡とか廃用によります損失はある程度経営の中で吸収していくことが可能であるといった面がありますこと、また特に先進的な大規模農家におきましては衛生面のことに大変神経を使っておられます。衛生面の懸念から共済の引き受けとか事故発生のときの頭数確認のための豚舎への立ち入りなどを嫌う傾向がある、そんなことから現在、肉豚共済への加入率はかなり低い現状になっているというふうに考えております。
 今後、この新しい年間一括引受方式を導入した場合の加入見込み頭数でございますが、昨年、農業共済団体等に対しまして見込みの調査を実施いたしております。その結果によりますと約百五十六万頭程度が見込まれるということで、これは平成九年度の加入実績に比べますと三七％増といったような数字でございまして、かなりふえることになるのではないかというふうに考えております。