そこでお聞きしたいわけでありますが、今中央省庁の統廃合の問題が議論されております。この中で金融と財政の分離問題というのが大変大きな問題だったわけですけれども、この日本政策投資銀行のこれからの監督は、後ろを見ると大蔵大臣という形になっているわけですが、金融庁の発足後は財務省が管轄をするんでしょうか、それとも金融庁なんでしょうか。この点はどういう扱いなんでしょうか。
きょうは政策投資銀行法案の問題ですが、この問題は本当に大変重要な問題だと思いますので、またしかるべく時間をとっていただき、そして集中的に議論していただければというふうにお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは、大蔵大臣は午前中は十時五十五分ぐらいまでということなので、前半、大蔵大臣を中心にしてお話をお聞きしたいと思います。
 新しい政策投資銀行というのは、資本金だけを見ると東京三菱銀行を上回る巨大な銀行だということで、一昨日北海道大学の濱田先生は、世界でも一、二を争う銀行じゃないか、日本で一番大きいんじゃないかという御指摘がありましたけれども、先日誕生した国際協力銀行ですか、これの方が大きいということがわかって、そうでもないんだと思ったのでありますが、何せ資本金の十数倍まで貸すことができるということですから大変大きい銀行です。
 ある意味では、その設立の使命、目的が重要になるわけでありまして、誕生の経過は行革という観点から出てきているわけでありますが、改めてその設立の意義につきまして大臣からも明確にしていただければと思います。
山一証券が東京地裁から破産宣告を受けまして、山一証券によりますと一千六百億円程度の債務超過と推定をされておるわけでございます。確かに峰崎委員の言われますように、平成九年当時におきまして、一般的には債務超過ではないであろうというふうに考えられておったと思いますが、日本銀行がこれについて当時の意外な展開をできるだけ波乱を少なくしようということで特融をいたしました。大蔵大臣もまたそれについて特融の要請をされたというふうに承知をいたしております。
 しかるところ、結果として債務超過になってきたということから、仮に債務超過が千六百億円程度である、これは未確定でございますけれども、日銀に対する残高は四千何百億円かと思います。そういたしますと、この処理をどうするかという問題は破産手続の進行いかんによりまして問題として残ってくる可能性が高いと考えておかなければならないと思います。ただ、この破産手続には一年余りは少なくとも必要であるというふうな様子でございますし、またその結果がどうなるかもわかりませんので、今どうするということをすぐに申し上げる状況にはないと思います。
 御指摘のように、この問題は当時のそのようないきさつ、あるいは日本銀行総裁もこの特融の残高についての所見を今回発表しておられるようでございますから、そういう状況をいろいろ考えながら、もう少し時間がございますので、処理について検討させていただきたいと思っております。
一昨日に続いてきょうも質疑させていただきたいと思います。
 冒頭、実は一昨日ごろの新聞からでしょうか、事前に質問通告しなかった問題なんですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思っておるのは、山一証券が破綻をしたときに、たしか二年前ですから当時の大蔵大臣は三塚大蔵大臣だったと思います。私もこの委員会で質問をしたことを覚えているわけでありますが、そのときに、日銀特融が発動されて債務超過ではないんだ、こういうお話だったわけです。
 最近続々と、長銀だとか日債銀だとか、ふたをあけてみたら債務超過でしたということが多く出ておりますが、山一証券の問題に関しては、たしか寄託証券でしたか、正確な名称はちょっと忘れましたが、基金がございましたね。そういったものでどうも処理できないようだということになってまいりますと、きょうは日銀総裁は呼んでおりませんからいらっしゃいませんが、私はこの処理については大蔵省、財政で責任を持たなきゃいけなくなってくるんじゃないかと思います。
 この点、事前に質問通告しておりませんので、今の段階で答えられる範囲で結構でございますが、国民は大変注目していると思いますので、大蔵大臣の御意見をまず最初にお聞きしたいと思います。
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
敗者復活の道筋を立てる、これは非常に大事なことだと思います。その際、事業家としての敗者復活と雇用者としての敗者復活とあると思います。事業家としての敗者復活は、要するに失敗したときに身ぐるみはがれないという仕組み、まさに有限責任で次に臨めるという仕組みをちゃんとつくるということが大事だと思っています。それから雇用者については、再挑戦をするまでのリハビリ期間をきちんと設ける、これが大事だと思います。
 ただ、先生御自身が今御指摘になったように、何もしないで漫然として待機しているというのじゃなくて、その間に力をつけていくということで、トレードを待っている選手がただ遊んで待っているのじゃなくてトレーニングしながら待っている、そうするといきなり一軍登録できるということになりますから、トレーニングをしながら待っている期間をちゃんと確保するということが大事だと思います。
 私は、訓練延長給付という制度がありますが、これの指導を受けて、その後に再就職率がどのくらいかの追跡調査をやれということをやっておりまして、訓練期間が終わって直ちにという就職率が六十何％だと思いますが、その後何カ月以内にというのは相当高い就職率になっております。
 ですから、これはただ漫然と待つよりもはるかに再就職率を上げていると思いますので、その教育訓練の給付についてしっかりとやっていくというのが再就職率を上げる、つまり雇用者のセーフティーネットをしっかりするということで非常に大事だと思っておりますので、そっちの面でしっかりやっていきたいというふうに思っております。