ベトナムが今まで中国とかＡＳＥＡＮから警戒されておったというのは、これはもう要するにあそこはなかなか優秀な民族なのですよ。それで、結局カンボジアに侵入をして中国の支援下にあったポル・ポト政権を追い出したというところから国際社会においてちょっと警戒されたわけです。
 中国側として見れば、これは鄧小平さんが今から十何年前に私に言ったことですが、我々はベトナムがどんどん勢力を伸ばしていくのはとんでもない、だからあそこから手を引いてカンボジアに中立の非同盟の国ができるならばそれが一番いいのだと言っておったし、アメリカの方もベトナムがカンボジアのヘン・サムリン政権を支援するために軍隊を出しているというのはけしからぬ、だからそれを引けばベトナムとの関係は改善される、こう言っておりましたから、ベトナムの要人に対してはそれは一日も早く兵を引いてそして外国に侵略しているような形をとることはやめた方がいいということは繰り返し繰り返し私らが言ってきたのです。
 ベトナム側もそれはよくわかって、今度カンボジアはあのような形になって国連監視のもとで新しい国家をつくろうとしているわけですし、したがって自分たちは自分たちの国の再建を図らなきゃならぬということで一生懸命なのです。ＩＭＦのいろいろなコンディショナリティー等もよく消化をしてかなりそのための犠牲も国内ではあったようですが、それなりの努力をしているわけです。でありますから、私はベトナムの考え方を評価しておるのです。
 だから日本としては、フランスとかイギリスなんかもみんな支援しようと言っているわけですから、豪州にしてもどこにしても。非常に警戒を持っておったタイまでもベトナムについてはそんなに心配しなくたっていい、戦場を市場にすべきだというようなことを前のチャチャイ政権が言っているというようなことで非常に態度が変わってきておる。ＡＳＥＡＮも大体ベトナムについては、経済の復興をさせることはＡＳＥＡＮの地域の繁栄に役立つというコンセンサスができておるのです。したがって、私はベトナムの今のやつ方を支持することは何ら不思議はないし、私はやるべきだという意見なのです。
私は、日本共産党を代表して、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の討論を行います。
 討論に先立って、私は、本法案が戦後の我が国の金融制度の枠組みを変える極めて重要な法案であるにもかかわらず、会期末ぎりぎりになって、わずかの審議で成立させることに対し、強い遺憾の意を表するものであります。
 本法案の最大の問題は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開いたことにあります。
 銀行は預金の受け入れ、貸し出し、決済機能など、極めて公共性が高く、社会的責任の大きい機関であり、リスクの大きい証券業務への参入は、決して望ましいものではありません。また、豊富な資金力を持つ銀行が証券業務にかかわることは、顧客への融資つき株売買初め、株価操作、インサイダー取引等不正取引を引き起こすもととなります。検討されているファイアウォールも極めて不十分であり、これらの問題が生じさせない保証とはなっておりません。さらに株式相互保有による企業集団の中核的地位、メーンバンク制などにより、企業に影響力の強い我が国の銀行が、証券業務を兼営すれば、経済力の集中化を促進し、我が国企業と国民生活に対し、一層の支配力を強めることになるのであります。
 第二に、本法案は、金融機関の業務の垣根を低め、同一線上での競争を促進すみことにより、また都市銀行から信金、労金に至るまで、あらゆる種類の合併、転換を認めることにより、金融機関の再編を促進しようとするものであります。この十年来の金融自由化、とりわけ金融のバブル化とその破綻によって、金融機関の経営は大きく変貌を遂げています。特に中小の金融機関には経営困難が続出し、既に大銀行くの吸収、あるいは解体、切り売りなどのケースも出ています。本法案は地域・中小金融機関がその本来の役割を果たす環境を整備しようとするのではなく、弱肉強食を促進し、一層大銀行本位の金融再編を推し進めようとするものであります。しかも、このような金融再編は、吸収する側の大銀行も巨額の不良債権を抱えているなどの理由から、預金保険制度や日銀の低利融資が安易に引き出されることになり、結局そのツケは国民へ回ってくることになるのであります。
 第三に、本法案は、昨年来、明らかとなった金融スキャンダルの教訓を踏まえた、有効な再発防止の対策がとられておりません。
 金融・証券スキャンダルは、八〇年代以降進められてきた金融の自由化、国際化の中で、政府自身がバブルをあおり、その中で銀行が社会的使命を忘れ、収益至上主義に走ったことが最大の原因であります。この反省に立つならば、公共性原理に基づいた社会的規制や監督の強化こそ、改革の主たる内容でなければなりません。ところが、本改正案は、ディスクロージャーの改善、ノンバンク規制、大口融資規制などの強化はすべて見送られ、逆に自由化、規制緩和の方向を一層大胆に推し進めようとしているのであります。
 さらに、本法案では、有価証券の定義の拡大、公募概念の見直し等証取法の改正を行っていますが、有価証券を包括的に規定することを見送ったため、新たな金融商品をめぐってトラブルの発生も予想されます。また私募債市場の拡大は、公募市場を空洞化し、またその転売規制の緩和により、新たな投資家被害も懸念されます。しかも、これらの取り扱いを証券会社だけでなく銀行本体で認めることは、銀行の経営を一層リスクの多いものにすることは明らかであります。
 以上、今回の改革は、昨年来の金融・証券スキャンダルを教訓に金融・証券のガンとも言える病根にメスを入れ、真に国民本位の金融・証券市場をつくることではなく、逆に、これまで進めてきた金融の自由化をさらに推し進め、さらには業界の垣根を一気に取り払い、大銀行、大証券会社に一層自由な営利活動を認めるものであり、断じて容認できません。今回の制度改革は、金融機関の社会的責任、公共性原理を重視する観点から、抜本的に再検討されるべきことを指摘し、私の討論を終わります。