率直にお答えをさせていただきます。
 私も、全般的な流れからずっと竹内委員のお言葉、そのまま全面的に賛成でございます。
 私の記憶する範囲、大体生物化学兵器などがつくられたのがジュネーブ協定の議定書、一九二五年、それからまた不戦条約が結ばれたのが一九三〇年ごろだったと思いましょう。そのころにもその問題点は触れておるわけでございますが、日本としては一九四九年でございますか、ココムの問題等が十三カ国の中でとらえられた。しかし、その中には、武器輸出三原則の一項目の中に、共産圏に向けてはいけない、こういう言葉がございますが、これはもう既に死語になってしまったんじゃないか、こういう先生の御指摘、これも非常によくわかるわけでございます。しかし、それだけにその言葉を死語にせず、何も共産圏に限らずこの問題点を普遍的に世界に流布していく、その役割こそイニシアチブをとって日本は考えていくべきではないか、この考え方の基本にあるコンセプトは全く賛成でございます。
 そこで、武器の輸出についての平和国家としての我が国の立場からは、それによって国際紛争を助長するということを回避するために政府としては従来から慎重に対処してきた、こう考えていただきたいと思うのでございます。政府といたしましては、総理が今国会においても施政方針演説で示しましたように、核兵器、生物化学兵器、ミサイルの拡散防止を徹底するとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性、これの増大やあるいはまた各国による適切な管理の強化が必要であって、これに関する国際的取り組みの強化が急務と考えておる、こう言っておりますが、まさにそのとおりであると思います。そこで日本の国といたしましては、先ほど来委員が御指摘のとおり、ただ唯一の被爆国でございます。それだけに武器輸出規制の所管大臣としても、かかる考え方のもとに、武器輸出三原則等に基づく厳格な武器輸出規制というものを実施するという考え方に我が国は立たなければなりませんし、また同時にその考え方を、普遍的に世界の恒久平和を目指していくのが理想だというならば、それをまた逐一各国においても吐露していき、我々の誠意を示していくという態度こそが必要ではないかという点においては全く同感でございます。
 以上でございます。
郵便事業につきましては、業務量に日別それから月別というかそういう波動性というのがございます。そういう波動性がありますので、定員だけで配置するというのは難しい問題がございます。そこで、超過勤務というものが避けられないと考えております。勤務時間全体の短縮に当たりましては、年間総労働時間の縮減という観点から、時間外労働とかあるいは休日労働のあり方も含めて検討すべき課題であるというふうに私どもは認識をしております。
六十三年ですから、もうそろそろ五年になるでしょう。五カ年計画ですからね、それじゃその中できちんと解決なさる。ということは後でちょっと大臣に伺います。
 問題は、先ほど二千四十三時間と私おたくの方から伺った時間を申し上げました。これは残業が百三十二時間あるのね。ですから、私やはり超勤の問題がどうしても大きな問題になってくると思うんです。労働省の労働時間短縮推進計画ですけれども、そこの中でもうたわれているんですが、「恒常的な時間外・休日労働を削減する。」ということが言われているのよね。それについてのあなた方のお考えを聞きたいんですけれども、こういう恒常的な時間外、休日労働を削減する、そういうものを削減していく方針がおありになるのかどうか、具体的に。
先ほども申し上げましたように、やはりこの問題は私ども時代の趨勢とは考えておりますが、実施するに当たってはいろいろな条件があるわけであります。その辺の条件を考えて、予算、財政事情というものもございますので、考えて早期に実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 第一に、予備費等について申し上げます。
 これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 まず、昭和六十三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等十九件で、その使用総額は七百六十二億円余であります。
 また、特別会計予備費（その２）の使用総額は千六百八十九億円余であります。
 また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額の総額は二百九億円余、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）の総額は四百二十四億円余であります。
 次に、平成元年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等二十七件で、その使用総額は八百六十一億円余であり、（その２）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等十八件で、その使用総額は五百六十六億円余であります。
 また、特別会計予備費の使用総額は、（その１）が六千万円余、（その２）が二千五百九十二億円余であります。
 また、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額の総額は二百七十三億円余、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額の総額は、（その１）が二百七億円余、（その２）が千八百二億円余であります。
 次に、平成二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費等二十三件で、その使用総額は二千五百六十七億円余であります。
 また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）の総額は百十五億円余であります。
 第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
 昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、大行天皇の陵の営建のため二十六億円余を限度として債務負担行為をすることとしたものであります。
 委員会におきましては、昨二十五日これらの各件について羽田大蔵大臣から説明を聴取し、質疑終了後、予備費等について討論を行い、採決の結果、昭和六十三年度一般会計予備費（その２）、平成元年度一般会計予備費（その１）、（その２）、平成元年度特別会計予備費（その１）及び平成二年度一般会計予備費（その一）の五件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 次に、昭和六十三年度特別会計予備費（その２）外七件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。」また、国庫債務負担行為については、多数をもって異議がないと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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