今回の一連の事件につきまして、確かに大蔵省からの告発はございませんが、これは大蔵省が証券取引法自体の所管をしておられる、それに違反がな、い以上は当然のことだろうと思いますけれども、検察は告訴、告発がなくても、他に端緒を得ればやるべきではないか、またそれを国民が期待しておるのだという御趣旨の御質問でございます。
 確かに刑事訴訟法上は、委員ももう既に御案内のとおり、犯罪の嫌疑ありと思料した場合に捜査に着手することはできるわけでありますから、告訴、告発がなければ捜査できないということではないわけでございます。しかしながら、現在まで難しい事件もいろいろございまして、そういったものは専門の方々の告訴、告発があって端緒にしたという場合もございますし、あるいは税金の捜査から別のものへ入っていったという例もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、そのときそのときの具体的状況によって捜査の端緒を得て適切に対応してきたわけでございます。今回の件につきましては、七月から八月の段階で国会、マスコミ等で議論が行われましたちょうどその時期に告訴、告発が出たということで、これを端緒として捜査をしておるわけでございまして、個々具体的なケースごとにそういった端緒のあり方といったものは変わってくるのじゃないかというふうに思います。
一般の人もよくわからないと思っているのは、こういう不正の問題がいろいろと世の中にある場合には、最後にはやはり日本の警察があるぞ、検察があるぞ、そこがきっと取り締まってくれるよという大きな期待を持っていると思うのですね。
 この場合に、まず大蔵省からの告発は何もなかったというふうに、今おっしゃったのでは個人の告発人、いずれも株主だということですので、全く大蔵省からの告発その他の通報ということではないと思うのです。それからまた、検察当局が独自に、この問題の捜査の端緒というのは何も告発や告訴がなくたって、やはり怪しいと思えばそこで検察が自分で動いて最初から怪しいぞということで始めることも国民としては大いに期待して、こういう問題についてはだれが何も言わなくても正義の味方である検察や警察が動いてくれるぞというふうに思うと思うのですけれども、その点について、そういった形での行動というものは今回のような事件ではなぜとれなかったんでしょうか。
損失補てんにつきましては、先ほど来御議論がございましたとおり証券取引法自体には罰則はないわけでございますが、関連をいたしまして、損失補てんをしたことがいわゆる商法上の特別背任罪に当たるという告訴が二件出ております。いずれも八月七日に受理をされておるわけでございますが、一つは、野村証券株式会社の前会長田渕節也氏と前社長田淵義久氏を被告訴人とするもの、もう一つは、新日本証券株式会社の社長岩瀬氏を被告訴人とするものでございまして、告訴人はいずれも両証券会社の株主でございます。両社が行いました今回の一連の損失補てん行為は、いわゆる商法上の特別背任罪に当たるという告訴の趣旨でございます。
 これにつきましても、東京地検におきましては証拠資料の収集や関係者の取り調べを行っておるわけでございます。またその中身、具体的な進展状況と申しますものはここで明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、マスコミの論調あるいは先般来ございました国会の各特別委員会における御論議等を十分踏まえまして検察は捜査を行っておるものと承知をいたしております。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項以上の各項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何を念頭に置いてこの作業を始めているというよりも、これから将来に向かって、日本の農業なり食糧なり農村なりという、農林水産省が所管をしておる部分についての展望をきちんと明確にしていくということがねらいでありまして、米の自由化に対応してこの検討本部を設置したということは全くございません。そのことは、私の方から明確にお答えをさせていただきたいと思います。
時間が来ましたので、最後に一点。
 今のことで趣旨は理解できますが、しかしその途中経緯が全然見えてこない。したがって、そういうところをもう少しオープンに進めてもらって、これは関係者大いに期待いたしておりますので鋭意取り組んでいってもらいたいと思うわけであります。
 そこで、この問題は今大臣からるるお話がありましたけれども、私はここで一番の関心事は、検討本部でいろいろとされておりますが、このことがいわゆる米の市場開放につなげることに行くのではないか、その心配を持っていることは事実であります。最後に大臣の口から、そんなことは絶対ないのだという明確な御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お尋ねの点は二点を含んでおろうかと思いますが、一つは簡裁判事ではなくて判事補にした点でございますが、簡裁の方は三年続けて裁判官十五名増員させていただきました。一方では、事件数が一時から比べますと大分に減少しております。そういうところから、むしろ地裁の方の手当てをした方がいいと思ったわけでございます。
 もう一つの事情といたしましては、簡易裁判所の統廃合というのを六十三年の五月にさせていただいたわけでございまして、その結果廃止した簡裁等から浮いた十一人の簡裁判事を、またこれを忙しいところで有効に活用するというような手当てもしたわけでございます。そんなところから、今回は地裁を優先して、判事補にしたいということでございます。
 なぜ判事でないのかという点でございますが、確かに委員のおっしゃるとおり判事を増員する方が直截でございます。しかし、弁護士から判事への任官者というのは現実にそう多くを得られない現状のもとでは、やはり判事をふやすには判事補をふやしていかなければなりません。また、判事補をふやすことによって合議事件等において審理の促進が図られますし、また、単に合議事件以外にも、その部に配属されました判事補は、いろいろな準備的なところで仕事をいたしております。そんなところで、実際に民事訴訟の促進、充実の効果というものを期待できる、そういったところから判事補の増員をお願いしたわけでございます。