大崎局長にかわって私が答弁するのは僭越でございますが、終始一体となって行動したということで私の答弁としてお聞き願いたいのでございますが、大崎局長はわが国の検定制度そのもの、つまり検定制度の本質を十分に中国側に説明いたしましたし、それから中国側が問題にしている諸点がございますが、その中で、たとえば侵略の問題にしても南京虐殺の問題にいたしましても大崎局長は、日中共同声明のこの考え方、認識は日本政府は全く変わっていない、そこで、教科書全体を見てください、教科書全体を見ればこの日中共同声明の考え方は生かされていると思うということを中国側にるる説明されたと、こういうふうに理解しております。
 それから第二の御質問の、おまえは中国へ行って教科書問題解決の糸口がつかみ得たかどうかという御質問でございますが、これも私のきわめて個人的な印象、自信はございませんが印象を申し上げますと、これは日中双方が話し合いをすることによって――この教科書問題そのものはあくまでも日本政府の責任において解決すべき問題であるという前提をまず置かしていただきますが、この問題は日中両国政府が話し合いによって円満に解決しなければならない。そこで私は、これは中国側がどう言ったということに全く関係ございませんが、重ねてのお尋ねでございますから率直に申し上げますが、日本側が誠心誠意対応するならばこれは解決は不可能とは私は決して思っておりません。
大崎局長がこの場においでになりません。本当は直接私はお伺いをしたかったのでありますけれど、橋本局長は同席をされたわけでありますから、大崎局長の御発言も当然御存じであろうと思います。つまり日本は検定制度をとっている国なんだから、国定制度をとっている中国、あなたのお国とは当然違うのだということを納得のいくまで相手に説得をされたのかどうか。
 そしてもう一つ、さっきの私の質問の中で、検定制度は国内の問題であるという相手側の理解の延長線上で何か解決の糸口が得られるという感触をあなたがおつかみになったかどうかということですね、この辺をもうちょっと足していただきたい。
話し合いの中身については一切外に出さないという約束になっておりますので、先生のおっしゃっていただきましたとおり私の個人的感触ということでお答えいたします。
 私の理解に誤りがなければ、中国側におきましてもこの教科書問題をできるだけ早く円満な解決に持ち込みたい、円満な解決を図っていきたいというお考えであるというのが私の印象でございます。
 それから、もう一つつけ加えさしていただきますと、この問題につきましては外務、文部両省が全力を挙げて対応策を考えなければならないきわめて重要な問題であるというふうに私自身は考えております。
まあ私は余り国内の対立をあおるようなことを申し上げたりこの問題の拡大を願ったりするものでないという意味で、いまこれ以上この問題については申し上げません。
 さてそこで、中国へは橋本、大崎両局長がおいでになった。そして相手側に理解を求めた中で、中国側が検定制度そのものについては、さっき局長もおっしゃったように、あくまで国内問題であるという理解を示されたわけですね。こうした理解の中から、これは局長の個人的見解でも結構、感触でも結構でありますけれど、問題解決への糸口を見出し得る、そういう感触、素地というものをお持ちになったのかどうか、そして、中国の真意というものが一体どこにあるのかという見きわめがそこでついたのかどうか、この点について御報告をいただきたい。
外務省は外交上の立場からいろいろ物をお考えになる役所ですから、そういう立場で物をお考えになっておられますし、私どもは教育制度全般について扱っておる省庁という立場から物を考えているというふうに考えております。その間に緊密な連絡をとりながら調整をし合うということは、この問題が発生して以来とっているところでございます。
情文局長から非常に懇切丁寧な御説明がございましたけれど、いまの局長のお答えに対して文部省何か一言あるならばつけ加えておいていただきたい。それから議論を進めます。どうぞ。
大体いま中山さんがおっしゃったとおりなんでございますが、ただ、あなたの文言をそのまま言うわけには私はまいらぬわけでございまして、本当に、私がこの前、一月も、そしてまた今度も同じことを言うとおしかりを受けたわけでございますが、それは私の気持ちでございまして、ただ単にやかましく強化すれば足りる、事終われりというものでないという認識を私は申し上げたわけなんです。その点は、むしろ中山さんの認識と私は一致するわけなんです。したがいまして、ああいう管理体制に厳しい労働条件のもとにおいて、どうやって秩序を保持していくかという、そしてまた、諸外国の人たちが見れば、本当にこれだけの人数で、しかもこれだけのたくさんの人、しかも暴力団が半分もおるというところで、よくもやっておるという、むしろ称賛の言葉をわれわれは聞くわけです。私は当然だろうと思っておるんです。しかし、これも限度にきてますと、環境条件が、人的にもあるいはいろいろの面においても。これは皆さんに僕は国会を通じてあるいは国民の皆さん方に訴えて、そうして法務大臣しっかりしろと。やはり人員も必要な限度においてやらなければ秩序は危ないよということの応援を求めたいから、私は同じことを実は繰り返しておるわけでございます。
 それからまた、これもまた皆さん方のおしかりを受けるかと思いますけれども、言わざるを得ないわけでございまして、大体、この監獄法と刑事施設法というのは明治四十一年にできたわけなんです。刑法改正四十年。それをなぜわれわれが改正しようと思うかというならば、まさに中山さんが指摘されるようなことをやらなければ、これは今日の実態に合わないのじゃないだろうか、受刑者にとってもそれはよくないんじゃないだろうかということで、あのような刑事施設法を提案をしておるわけでございまして、収容中の人権の保障の拡大の面、新聞、書籍の閲覧を権利として認めるとか、外部の人との面会や手紙のやりとりの制限を大幅に外すとか、あるいは収容中の生活、教育の充実を図るとか、学科、職業教育の充実を図るとか、社会復帰のための施策の充実をやるとか、あるいは外部通勤作業、外泊、外出なども一定の制限はありますけれども、これをやるとかいうようなことをもって、建設的にわれわれは提案をしているわけです。したがいまして、これについても、皆さん方の率直なる御議論を賜りたい、それに対してわれわれも十分意見を聞いた上で、われわれの施策を進めていきたい、矯正行政を進めていきたいというのがわが法務大臣の考え方なんで、中山さんのいまの指摘は私賛成です。