被爆問題につきましては、白書といって銘打つかどうかは別といたしましても、ともかくそういう総合的な判断といいますか、これまでも広島、長崎両市において被災調査を初めいろいろ調査をしていただいておるわけでございますので、それを総合し総括することは大変有意義なことだと考えておりまして、また、前大臣からも承っておるところでございますので、私も、関係者の方々とこの具体的内容に関しまして相談をしてまいりたいと思います。
その気持ちはあるがなかなか難しいという答弁なんですが、その気持ちがあるならばぜひ調査が実施できるように、秋までですからまだ機会があるわけですから、一層ひとつ努力をお願いをいたしたいと思います。
 それから、被爆者白書の作成のことについて伺うわけでありますが、渡部前厚生大臣のときには、被爆者実態調査や国勢調査等を活用することにより原爆問題の全体像、実相を集大成した被爆者白書を作成することについて積極的な意向を示されたわけでございますが、この点について、増岡厚生大臣は前大臣からどのような引き継ぎをされておるのか。また、白書ということになりますと、死没者調査はここでもやっぱり重要になってまいりますので、特に白書づくりについての大臣の見解、あるいは決意について伺っておきたいと思います。
私、厚生大臣になりましてから、この実態調査の中に死没者の調査についてもやってもらわなきゃだめだということをたびたびいろいろな機会に申しました。もちろん広島の現地でも、あるいは長崎の方々にも申し上げたのですけれども、一応その必要性は皆さんもちろん理解していただくわけでありますが、戦後四十年たったので、なかなか技術的に困難で難しいという話を聞くわけでございます。
 しかし、そのことを実際に企画立案しないでもって、あらかじめ予断をもってただ難しい難しいと言っておったのではいけませんので、今度のこの調査に当たりましても、調査委員会でその困難を克服することはできないか、あるいはまた、できる限りの手段を尽くしてくださいというお願いをいたしておるところでございまして、現在検討中でございます。
その調査内容に死没者の調査が入っておるかどうかということが非常に問題なわけなんですが、特にこの問題は、毎年の当委員会の附帯決議におきましても、「被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うよう努めること。」というのが万場一致で決議されておるわけでございますし、また、ことしは被爆後四十年ということでございますので、四十年を経過した今日の時点において死没者の調査を決断しない限り、永久にその機会を失うのではないか、そういう気がしてならないわけでございます。世界で最初の被爆国として、また被爆地として、本調査を実施することは、ある意味では世界平和の実現にとっても意義深いものと考えられるわけでございます。
 大臣も広島の出身でございますので、ぜひこのような死没者の調査を実施してもらいたいと思うんでございますが、大臣の認識と決意のほどを伺いたいと思います。
ちょっともう時間が余りありませんので、この点だけ強く申し上げておかなければいけないと思うのですけれども、企業の場合には、もちろん経営者にしてみますと自分の企業を何とか守ろう、こうなりますね。それは雇用されている労働者もいるわけですから、そう大っぴらに労働者に圧迫をかけるということはなかなか難しいと思うのですが、こんなことを理由にして、いや、政府の方針に従って石油製品の輸入をやるんだ、やらなければならないんだ、だから一定の量の輸入をやる、そのことによって設備が過剰になったとか、今過剰のものにさらにプラスされて過剰になる、だからある程度また人も減らさなければならないとか、働く条件を例えば下げなければならないとか、そうならなければ企業自体がもたないんだ、そんなような理由に転嫁をされてくるおそれを私も感じているわけなんですよ。
 今までのこういうやり方を見ていると、企業なんかの場合にはそういうのが非常に強い場合がある。こういうことを理由に持ち出されてきたのでは、働いている人にしてみたらたまったものじゃない。だからそういう意味でも、万全の対策はきちっとやっていますよ、雇用上不安は与えませんよ、そういうことを今はっきり示してやらないと、今までずっと御答弁ありましたように石油の見通し自体が不透明なんだ、そうなってくればますます不安感を持つわけでありますから、政府の方でこういう法案を出す以上は、一番最初に申し上げましたように石油製品の輸入ということだけに目を向けるのでなくて、それにつれていろいろ影響をするところにも目配りをして体制をつくってもらわなければ困る、これが私がきょう特に主張したかったことでございます。
 時間の関係がありますので、あと一、二お尋ねをさしてもらいたいと思います。
 価格の問題ですが、これも随分譲論されてまいりました。一般的に言ったら、安いのが入ってくれば価格は下がるということは当然だと思うのですね。だから消費者の皆さん方だって当然そう考えておられると思うのだけれども、実態はそうはいかない。そう簡単に価格が下がるというような状況でないと思うのだけれども、逆に今石油業界ではガソリン値上げについて指導しているというのですか、そういうことをやられているようなことが言われておりますね。今ガソリンが乱売になってきているというのだけれども、そういうスタンドなんかに対して幾らか値上げをして売れ、報道だと大体七円くらい上げてほしいんだというような動きがある。これはおかしいのではないかという指摘もあるわけですが、この価格について、一体どういうふうになるのか。せんだっての電力の社債の議論のときには、一円の円高が続きますと九電力で年間大体百二十億ですか、ある。石油なんかの場合には一年間続けば一円で四百五十億ぐらいですか、そのくらいの円高差益が出る、こうなっているわけです。だから、価格の問題についての見通しは、やはり一般論として下がるという見方をするのが当然なのが下がらないということになるのか。
 あとのものもちょっと続けますけれども、そういうことがはっきりしないと、この法律をつくって、一体国民にとっては何がメリットになっていくのかということが何も出てこないのですよ。例えば業界も余りうまくいかない、それから働いている労働者にも余りいい点がない、一般の国民、消費者に対しても、価格も下がっていかないんだどなると、一体この法律案は何だ、単に外国の圧力だけによって、渋々政府がこの法律案をつくったというだけのことよりＰＲされていかないのではないかというおそれを持つわけですけれども、その辺含めてどうでしょう。