先般の総選挙の前、政局が緊迫する中で、自由民主党執行部において五％の問題にいろいろと論議があった。しかし、総理・総裁の基本方針であり、本件については公約として掲げ実行をする、こういうことを取り決めたわけですが、その経過の中でいろいろと、自由民主党の中は、自由にして民主主義という、何でも言える雰囲気のところでありますから、ただいまの段階で云々することはという条件つきの話があったことは事実であります。行革を断行してそれからやれ、こういうのもありました。
 しかし、それはそれとして、党公約には明記をしたわけであります。よって、橋本総裁、百四十カ所ですかね、遊説の中で、五％の必要性、二％アップを御理解をいただきたい、少子・高齢化社会、活力のあるこれからの日本を築くために、こういうことで、新人を中心に、苦戦をいたしておる現役のところで遊説をいたしたわけでございます。ですから、その点は明示をされておりますし、小生も地方遊説を含めまして申し上げたところで、御党が言われている読売の凍結というのは、あれは抗議を申し込んであるのでありまして、そういう間違い、あれ一社だけですからね、全体は全部推進、こうなっているのですよ。
国民の間にこれだけ怒りがひどいのは、広がっている理由は、負担がふえるということに対する不安もありますけれども、それだけではないというふうに思うのです。それは、政治家が、公約との関係で、その公約を誠実に守っていないのではないか、こういう点で大変な怒りを持っているからだと思うのです。
 私は、ここに衆議院議員全五百人を調査をした公約の一覧表を持ってまいりました。この公約の一覧表を見てわかりますように、後で配ってもよろしいわけですけれども、この中には、三塚大蔵大臣については、読売では「延期」、朝日では「決定通りとすることが責任ある態度」、こういうふうに極めて正確に紹介をしているわけでございます。
 きょうは個々人のことについて質問させていただくことはやめますけれども、実は一番大きな問題は、今回当選をした五百名の中で、消費税五％をやります、このように公約した衆議院議員は約八十人にすぎない、わずか一六％だという点でございます。したがって、この国会が増税をやる資格があるのかどうかということが問われているわけであります。この税制特で申しましても、消費税五％を公約した議員はこの四十人の中で十人しかいない。（発言する者あり）はいと言う方もいらっしゃいましたけれども、二五％、あとは反対、延期、凍結、あるいは行革先行などの条件つきということであります。このようにして、四月実施を容認しなかった議員は全体で三百六十人、七三％に上っているわけであります。
 自民党はどうかといいますと、二百三十九人の当選者のうちで五％賛成を明言したのはわずかに七十人、百二十人以上が四月からの引き上げを容認しない主張をしているわけであります。この中には反対、凍結、延期、景気低迷の現状では消費税アップはノー、行革を徹底推進、その後消費税率を検討など。こういう状況があって、自民党の中でも過半数にそれが達しているわけであります。
 それなのに消費税増税を強行するというのは、私は、これは議会制民主主義そのものを根本的に覆す行動だと思うわけであります。増税予算を通したのは、こういう状況の中では公約違反ということになるのではないかと思うのですが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは段々の報告を聞いておれば基本的な理解はおできになるのではないかと思うんです。
 言わんとする意味は、よく護送船団という話がありますね。生保協会は皆さんが集まりまして絶えず契約者の信認を得るための努力をしておるわけですね。それに対して銀行局保険部は、絶えず問題を指摘し、また経済金融情勢等の分析の中で有利、確実、安定、この方向でおやりをいただきたいと、こう申し上げており、新商品については厳密な検査の中で行っておると。
 本問題が起きる前から日米保険協議というのがございまして、二年来のものでありましたが、昨年の暮れ決着をいたしました。そのとき、生保協会に対しまして、これから来る競争時代に向けて、しかしグローバルスタンダードでここを超えなければならないと。最終的に小生とバシェフスキーさんの会談で決着をいたしたわけでございますが、護送船団から新しい自己責任で生保会社は両足で立っていかなければならないというところまで来ました。ビッグバンはまさに業際を離れて何でもやれる状態になるわけであります。言葉を飾らず言えば適者生存であります。
 お互いが努力をしていかなければならないというところで今日の日産の問題が起きまして、どうするかということの際に申し上げたことは、こういう困難な時期でありますから、全く脈がないというのであれば別だが、これをやり得ることで、契約者に被害、損害を与えないという道があるならばその道を模索したらどうだと、こう申し上げたことは事実であります。
 そういうことで、生保協会が委託者という形になりまして枠組みをつくりました。そして、今契約者に対して損失を与えませんように、正常な保険契約の実行ができ得ますようにということでやっておるわけでございます。そういう意味で、大蔵の諸君、数少ない検査部の中で多くの生保会社も検査をしていることは認めますし、またそういうことで彼らが責任を問われても、その責任を問うというのであれば、議院内閣制において、政党政治において、国務大臣である主管大臣だと思うのであります。
 それはそれとして、実態を全部報告を受けながらやっております。それはビッグバンがスタートをしたわけですから、全力を尽くしてきておりましたし、足らざる点があったかどうかはそれぞれの検査官が判断することでありますが、しかし私が主管大臣として見ておる限り、その検査の日数その他、点検の状況などの報告を詳しく実は受けた感じ、これは銀行局、検査部も同じでありますが、そういう点で批判を、激励を、またおしかりを受けることは、役所の責任者でありますから当然であります。彼らはそれを甘受しておると思いますし、今後にこれを生かして、ビッグバンの競争時代に備えて日本の金融界というものが成長していくように、ただいまの現行法制でやっておるわけでありますから、新スタートに当たりましてバトンタッチをしりかりとさせていただく。しかし、企画立案は残ったわけでございますから、金融局という形の中で政策の遂行に進むということで御理解をいただきたいと思っております。