それでは次に、山本参考人にお
尋ねをしたいと思います。
 先ほど来のお話を伺っておりますと、今回の大店法の改正、いろいろ問題はあるけれどもやむを得ないというように承ったわけでありますけれども、私、地元などの状況を見ておりまして、やむを得ないというような態度というのは非常に事態を楽観的に見ておられるのではないかという気がしてならぬわけであります。
 今回の改正が出てくる前につくられておりますいわゆる「九〇年代流通ビジョン」の中でも、中小店は今後十年ぐらいの間に三十万店以上つぶれる、今までの倍のテンポでつぶれるという予測をしているわけですが、私は、今回の改正が行われればはるかにそのテンポは高まるのじゃないかというむしろ危機感を感じているのですが、その点はいかがでしょうか。
御承知のように、大店審につきましては地方部会が充実をしていただけるということになっておりますので、まだ幾つ、どういう形でということはお示しをいただいておりませんけれども、かなりきめ細かく御審議がいただけるだろうというふうに思っております。かつ、都道府県知事の御意見というのが十分に尊重されるということになっておりますし、地方公共団体の御意見も都道府県知事に対して十分に表明をしていただけるという仕組みになっていると思いますので、私も再三申し上げますように、地域の問題というものの重要性は当然ございますので、その点はよく御意見を伺い、私どもの意見も申し上げて調整をしていただければというふうに思っております。
次にお尋ねしたいことは、先ほど来お述べになったことなんですが、大店審による一本化、それから自治体の独自規制を抑えていくのが当然だというお話だったわけでありますけれども、そもそも出店調整というのはそれぞれの地域ごとの非常に違う状況の中で行われるわけであります。ですから、大店審に一本化してそのような地域のいろいろな多様性に対応できるはずがないのじゃないか、だから商調協などをもっと民主的に改善することでこれを活用すべきだし、あるいはそれぞれの自治体が条例を今後も持っていくことは当然だというふうに私は考えるのですが、その点が先ほどからのお話ではどうも納得いかないのですけれども、いかがでしょうか。
ただいまのＭＩＣＯのことについてお答えをいたします。
 ＭＩＣＯについて、先生御指摘のように、在京民放の五社長の共同見解というのが出されました。おっしゃるとおり、このＭＩＣＯというものができますとソフト市場の寡占、独占化を招き競争条件に著しい不公平を生じる、その結果ソフトの価格が高騰するということで反対の意を表明されたということを我々はよく承知しております。
 先ほどから申し上げておりますけれども、この会社というのは、むしろソフトを買い集めるというよりも、輸入輸出でいえば日本から全然出ていかないという事態を我々としては何とかしたいという思いからこの会社をつくりまして、日本の情報あるいはアジアの情報を外国に出していくということにこの会社を十分活用したいというのが基本的なねらいでございました。
 そういうことで、我々としてはこの会社を十分活用して、国際的な大型の共同制作、あるいはテレビジャパンというような事業を通じて日本の情報を外国に出していくというのが目的でございます。民放が御指摘のソフトをＮＨＫが独占していくというふうなことは基本的に誤解であるということを我々は再三申し上げてまいっておりますが、現在のところ、まだ十分な御理解を得ていないというのが率直な現状でございます。
 ただし、こういった問題を通じまして、今までＮＨＫと民放の間でほとんどそういった突っ込んだ議論というのはありませんでしたけれども、これを機会に在京五社のトップの方々とＮＨＫとの間で再三にわたって議論が繰り返されました。こういったものについてさまざまな角度から議論ができたということは、これからの共存体制に我々としては何らかの意味があったのではないかというふうに考えておりまして、今後ともこういった話し合いを続けさせていただきたいというふうに考えております。
これは、ことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定したものの中にあるのです。国の行政機関等の移転については「着実に実施する。」こうなっておるわけですよ。もう一度読んでいただきたいと思うのです。そういう意味では、金融機関だけは私がその当時いたらば云々というのは、ちょっといかがなものかなと思います。ここでこれ以上議論しても、大臣がそういうかたい決意でございますから、銀行局長にやりとして、これで助かったというような顔をされていますけれども、また場を移して、もう少し詳しくやりたいと思います。
 もう一つは、私どもが昨年の七月に国家公務員宿舎用地についての申し入れを行いました。それは、御存じのように、国公有地総点検委員会を設けまして調査をした結果に基づき申し入れをしたものでございますが、その報告として、一生懸命調査をしていただきました。先ほど理財局次長から御答弁がありました。私は、公務員宿舎用地の有効利用をして残った分、転用が可能な分、幾らがあるわけですから、できればそこに公共住宅をつくれるような配慮がまず一番大切ではなかろうか、かように思いますが、その点はいかがでしょうか。細かいことは後で聞きますからいいですよ。
◯田中（寿）政府委員 公務員宿舎につきまして点検をやりました結果、七百五十件の中で、土地面積が百六十五・八へクタールでございますが、その四割、六十九ヘクタールにつきましては公務員宿舎以外の転用が可能であろう、こういうふうに思っております。
 ただ、公務員宿舎につきましては、所在いたしますところが既にもう公園用地、広場になっておりますところでありますとか、あるいは道路用地でありますとか、都市計画事業で区画整理事業の対象になっておりますところでありますとか、いろいろあるわけでございます。そういうところをいろいろ考えますと、そういう中で約半分ぐらいは他用途に転用がされるのではないかというふうに思っております。もちろんその中には、公共住宅に隣接しておって、もし地元地方公共団体において一体として活用を考えるというような話があれば、それも可能ではございますけれども、計画的に政策の対象として公共住宅の供給の対象になり得るものであるかというと、それは量的には非常に限られたものになるだろう、こういうふうに思っております。