ありがとうございました。ぜひともそういう方向でひとつ御検討いただきたい。いろいろな問題があると思います。あるからこそできてないと思うのです。とにかく役所が管理しておられるのですからなかなか難しい問題があることは十分承知しております。それだけに今大臣がおっしゃいました方向で実現のためにひとつ十分御検討いただきたい。このことを強く要望申し上げます。非常に全国の学者、専門家が喜ばれると思います。ありがとうございました。
 続きまして、これに関連いたしましてちょっとお伺いしておきます。
 これはせんだってＮＨＫで報道されまして全国で反響を呼んだことですが、正倉院御物の一部が切り取られてどこかへ回っているとか、あるいは古文書も古書店等で売られているとか、もちろん大変な値段がついていると思うのですが、そういう話がＮＨＫの特集で報道されました。ごらんになった方は多いと思いますけれども、文化庁はもちろん御存じだろうと思います。果たしてそういうことが本当なのかどうか。ＮＨＫがやられることですからまんざらうそじゃないと思いますけれども、これはどう見ておられますか、どう処置をしようとしておられますか、お伺いいたします。
お話を聞いておりまして、私自身の乏しい体験からいきますと、そういった非常に価値のある古文書、文化財をなるべくそのまま大切に保存して公開しなければならないのは当然でございますけれども、それを具体的に複製するのですか、そして欲しい人がそれをすぐ求めることができるように国の持っておるものも準備したらどうか、こういう角度の御質問だったと思うのですが、その必要性とか需要とか、どれをどの程度やったらいいかということ等については、私は専門的知識を全く持ち合わせませんので、例えば町の書店などに相当いろいろなものが整備されて売られておりますね。ですから、ああいうようなことで研究者の人々の要求があり、それを出版してあげようという人があったときには、それは国としても公開することにはやぶさかではありませんから、どんどん協力をしてそういったものができるようにしていくことはいいのですけれども、国がそれをつくって――先生の御指摘は常に用意しておれということですか。（塩田分科員「いや、そうじゃないです」と呼ぶ）そうじゃなかったら、そういったものを復刻製品ができるように資料を提供して御協力するということは前向きに考えていって結構なことだと私は思います。
大臣、今の答弁は役人的発想なんです。私も役人をしておりましたからわかるのですけれども、役所としてはかたくかたくそういうふうに考えられます。
 私がこれを申し上げておりますのは、私立大学で、図書館で貴重な古文書が公開されまして、私はできているのを見たのです。それを見たから申し上げているわけです。今言われましたような、需要があるかどうかという役人的発想ではできないのです、かたく考えればそんな商売は考えられないですから。しかし、現にそういうものができて需要があってちゃんと成り立っているということは、それだけ民間ベースでの採算があったのかあるいは大学側との話ができてやっているのか、とにかく立派なものができているのを私は現に見ているわけです。古い文書ですよ。それを国が握っておられるものについてはできないという、そこが問題だということを申し上げておるのです。これは役人的発想ではできないのです。これは大臣の政治的な御判断になると思うのですが、いかがでございますか。
国の施設等が所蔵しております古文書は相当膨大な点数に上るわけでございまして、その中でそういった複製にどれがなじむか、なじまないか、あるいは学術的価値が高いか低いかという取捨選択、判断というのも難しい問題がまず一つあろうかと思います。
 さらに、今先生おっしゃいました、確かに一つの考え方ではございますが、それを複製、頒布するといいました場合に、一体どの程度の需要があるのか、つまり、印刷、製本、配付に要する経費をペイするだけの需要が果たして考えられるのかどうか、そういった点を考慮いたしますと、なかなかもって踏み切りにくいような点があるのではないかという感じがいたしております。
お尋ねの、なぜ三百一条の申し立てをアメリカのお米の団体がやったか、またその背景いかんということでございますが、今御質問の中でお触れになりました十二品目あるいはたばこ、こういったものにつきましては、アメリカの行政府がみずからのイニシアチブで二国間交渉、あるいはまたガットでその問題を議論をする、あるいは三百一条を援用するという形でございましたか、三百一条の援用につきましては、行政府がイニシアチブをとる場合と団体がイニシアチブをとる場合がございます。今回の場合は、民間団体であります精米業者協会という団体が申し立てをしたということでございまして、アメリカの行政府の方が申しておりますのは、これは行政府の方は申し立てを受けて今国内法手続をやっている最中であって、この申し立てに直接アメリカの行政府が関与をしているものではないということを申しております。
 それから、こういった申し立てが行われた背景ということでございますが、やはり幾つかの背景があると思っております。
 一つは、世界の貿易量が縮小をいたします中で、アメリカ、タイ、豪州などの米の輸出国が非常に激しい輸出競争をやっている。そして、その中で特にアメリカの輸出量が、七〇年代後半ごろにはタイと同量程度でございましたけれども、米国の米の価格が国際価格に比べて割高であるというようなことも影響いたしまして、八五年の統計数字が一番最近の数字でございますが、タイの約半分ぐらい、百九十万トンぐらいに減少してまいってきておる。しかも、その中でいわば援助米の比率というようなものが高まっている、商業輸出が非常に落ち込んでいる、こういった状態がございます。
 そういうことに加えまして、今お話がございましたような本年四月からマーケティングローンという制度が設けられまして、財政負担はこれでかかるわけでございますけれども、アメリカの米のいわば国際競争力が高まったと、そういうことでその輸出競争力を国際市場で発揮をしたい、こういった考え方が強まってきた。
 まあ、タイミングにつきまして中間選挙というようなことも、これは我が国におきましても先般の同時選挙の際に生産者団体のアンケートというようなこともございましたけれども、アメリカのＲＭＡもそういったタイミングをにらんで申し立てを行ったということではないかと思っております。