今先生お触れになりましたように、平成五年一月の釧路沖地震あるいは平成五年七月の奥尻島の震災等の大きな事故があったということで、私どもといたしましても、昨年の一月に、集団災害時におきます救急医療あるいは救急搬送体制に関しての研究会というものをつくりまして、学識経験者以外に国土庁、自治省消防庁、防衛庁等の関係者にも加わっていただいた研究会でいろいろ議論はしてきたわけでございまして、この間、今回のような大きな震災が出たということで、具体的なその成果がまとまる前ではございましたけれども、大変残念なことだというふうに思っております。
 私どもといたしましても、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、今回の災害によって現実に甚大な被害が生じたという事実を厳粛に受けとめまして、これらの研究会での議論を十分にこれらの経験を踏まえて生かしていきたいと思っておりますし、今回の教訓を踏まえまして、具体的に先ほど来先生がお触れになっておりますような、初期の情報をどのような形で収集をしていくのか、それから救援の医療スタッフの確保と派遣の問題、また現地の医療機関に対します医薬品の供給の問題、それから重症患者の転送の問題、さらに、先ほど来大臣からも申しております司令塔と申しますか、統括本部というものをどのような形で具体的に考えるべきかというようなことにつきまして、今後真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
そういうことでは、大変多くの犠牲者を出した今回の大震災がこれから大都市の大きな災害に対してどれだけ有効に生かせるかというようなことが重要なことなんだろうと思います。
 ところが、既にもう奥尻島もありましたし、それから三陸はるか沖地震もありましたし、さまざまな教訓は既にもうあったわけでありますから、例えばここに国土庁の防災局が、「震災時応急医療体制の確立に向けて」、こういう小冊子を出しておりますけれども、私これを読んでいて驚いたのですが、全く今回の大震災の状況を予測したかのような記述がたくさんございます。そういうことはもう既に、ある意味で理論的にはああいう事態が起こり得るだろうということは、過去のさまざまな災害の中から教訓として得ているわけです。それから、医師会の雑誌なんかにも「釧路沖地震における救急医療体制の反省と今後の問題点」というようなペーパーもありますし、その中で、緊急情報網の確立が急務である、このようなことも言われています。
 それからほかにも、今回のちょうど一年前のノースリッジの地震のときの視察の報告書等にも、その辺の統括本部、それから緊急の医療体制の整備が急務である、こういうふうなことがさまざまなところに書かれているわけですけれども、そういうような教訓が行政の組織の中にきちんと生きてきたのかどうか、この辺のことについて、大臣に伺うのもちょっと酷のような気もしますけれども、御見解をお答えいただきたいと思います。
確かに医療現場が大変な混乱を来して、ボランティアで入ってこられたお医者さんの皆さんのお力もうまく生かせなかったという面は残念ながらあったわけでございまして、そういった面ではきちっとした司令塔の必要性を大変痛感したところであります。どういうふうにしたらそれがうまく機能できるシステムがつくれるか、まさに今後対策をきちっと検討していかなくちゃならぬ最重要課題じゃないかな、こう考えています。
救急車のことも含めまして、例えばボランティアの医師がその地域に入って医療活動をしたいというようなことでも、なかなかどこへ行ったらいいかわからない。救急車は救急車で入ってきたけれども、実際に例えば五十合入ったどいうふうにおっしゃっていましたけれども、五十台が本当に五十台分の機能が果たせたのかどうか。そういうことも、後で振り返ってみますと、なかなか難しい部分もあると思いますが、私も現地に入ってしみじみ思ったのですが、そういうような機材、物量、それからマンパワー、そういうものが入ってきているにもかかわらずきちんとつながれてないというようなことで、十分な医療活動そのものが行われなかったという残念なことがあったんだろうと思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、例えばそういう災害が起こったときに、全体を見渡す医療に関するそういう統括本部のようなものを直ちに設置して、そしてどなたか専門的な方が指揮に当たるというようなこういうようなことというのはいかがなものでしょうか。御見解を伺わしていただきたいと思います。
平成三年の七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、今経営改善を進めているところでございます。
 一つは、民間実行の徹底による事業運営の改善合理化ということで、請負比率を高めていこうということでございまして、造林については平成五年度末で六五％、素材生産が五四％、治山林道が一〇〇％と、請負比率が漸次高まっているということでございます。
 要員規模の適正化というところ、これは平成三年度当初には三万一千人の要員がいたんですけれども、平成五年度末は二万二千人。当面の暫定的な要員規模の目標として、平成七年度末には一万七千人程度の規模になるのではないかなというふうに見込んでおります。
 組織機構の簡素化、合理化につきましては、営林署、森林事務所の三分の一程度を統合いたしまして、森林管理センターとか、あるいは技術センターとかというふうな組織に衣がえをしているということでございます。
 それから、自己収入の確保につきまして、非常に材価が低迷している中にあってかなりの努力をやっております。しかし財務状況という面から見ますと、今先生御指摘のとおり、経常事業部門につきましては、木材価格が低迷している、当初もくろんだ材価の八五％程度に落ち込んでいますので、林産物収入が落ち込んでおります。
 それから、累積債務部門につきましても、景気低迷の中で、林野、土地売却収入が伸び悩んでいる。そういうことから、依然として厳しい状況にはございます。
 しかし、現在、もう一回収入を可能な限り上げるためにどんなことをやったらいいかということを庁を挙げて検討しておりますし、合理的な経営改善、経営コストの削減はどうあるべきかということについても検討しておりますし、さらに一般会計にどの程度まで負担をお願いするかということにつきましても検討しておりまして、これらにつきましては、平成八年度予算に向けて具体的な案を練るべく努めているところでございます。