日本学校給食会につきましては従来からいろいろな論議が行われてきているわけでございます。そして、今回の第二次臨調におきましても学校給食の問題について論議されたことも事実でございます。しかしながら、行政管理庁、第二次臨調の論議の際にも、政府が今国会にこの法案を提出し、日本学校安全会と一体化して日本学校健康会を設立するということは非常に留意する、そしてその速やかな可決を望むというような態度で基本的に審議されているわけでございます。したがいまして、そういうような態度でございますので、この国会で一本化した健康会の設立が認められれば、先ほど来申し上げておりますように、児童生徒の健康の維持増進の上に一歩前進した姿になるという評価を受けるものと考えているわけでございます。
私がなぜこのことにこだわるかといいますと、いままでの論議の過程の中で文部省の答弁の中にちぐはぐがあったり補足をしたりというようなことがありましたから、その点を確認した上で、もう一つ今度は踏み込んで質問をしたいと思うのですけれども、もしこれが今度は可決をしますと、こうした両法人の統合、そして学校健康会なるものが設立をされることになりますね。そうしますと、いま行われておる第二次臨調で、文部省関係の中でも特に給食会なるものが一つの対象になって論議されておると私は思うのですけれども、このことは事実どうなんでしょうか。
それが引き金になったことは事実でございますけれども、子供の健康に関する問題を取り扱っている、共通な仕事をやっている両法人であるから、それを一体化するということは児童生徒の健康の保持増進の上に立って安定したものができ上がる、こういうような考え方で提案をしているわけでございます。
それでは、先ほどから問題にしました統合するメリットそのものについては、いろいろ答弁がありましたけれども、私はいままでの討論の過程の中からすべてを見ましてもなかなか納得はできません。ですから、これをいまやっていますとまた一時間かかってしまいますので、ここではもうよしますけれども、いずれにしましても、いままでのあり方、そして先ほども答弁の中にちょっと出てまいりましたように、まさに数を合わせるために、一つを設置する、そのためには一つを削らなくちゃならぬという数合わせの中でこれが出てきたという、このことは動かないわけでしょう、このことはそう理解をしてよろしいでしょう。
数だとか人が変わるということはもう当然ですから、そのことに私はこだわっているわけじゃありません。これはもういままで何年間かの討論の過程の中で明らかになっていますから、そのことではなくて、この審議会の位置づけですね、そこの意見をどう聴取し、それをこれから理事会がどう採用し、そして活用していくかという、そうした具体的なものを含めまして全く同じなのかどうかということを聞いているわけです。
学校給食会の評議員会と学校安全会の運営審議会が一つの組織になるわけで、まず人数の面でそれぞれ二十名ずつ選んでいたのを今度縮小して二十名にするということになると調整をしなければならないということで、基本的な考え方とか運営の仕方は同じであるけれども、若干調整しながらこの新しい運営審議会のメンバーその他を選んでいかなければならない、こういうことで申し上げているわけでございます。
基本的には同じで、全体的にいままでと全く同じということですか。それとも、基本的という言葉をいま使うから私はわからなくなってくるのですけれども、いままでと全く同じなんだ、こう理解をしてよろしいか、こう言っているわけです。
それではもう一回確認をしますけれども、今度の健康会の中ではこの運営審議会の位置づけというものは安全会の場合の運営審議会の位置づけと全く同じだと理解をしてよろしいですか。
ちょっと御質問の趣旨が理解しにくいわけでございますが、運営審議会そのものの機能なり役割りというものは従来と同じように考えているわけであります。そして運営審議会のメンバーその他につきましても、基本的にはそれぞれの分野を代表する方に入ってもらって、十分な意見聴取ができるような仕組みを考えているわけでございます。
その審議会の構成なり何なりを配慮するということは参議院で局長が答弁されていますから、その点はわかりますよ。わかるのだけれども、組織の中におけるその位置づけが以前とは異なってきていることは事実でしょう。
そういうふうには考えておりませんので、日本学校安全会、日本学校給食会がそれぞれ今日までやってきた業務の円滑な遂行の上に立って、なおこれを発展充実させていきたいということを願っているわけでございます。したがいまして、その執行に当たります理事者側、また御意見をちょうだいいたします運営審議会のメンバーの選定、そういうものにつきましては十分そういう面を配慮しながら構成を考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
現在診療を受けている患者さんが病院をかわられると、そういう場合は、患者さんが希望をされてかわられる場合、あるいは主治医が判断して転院をさせる場合、そういう場合の二つが考えられますけれども、いずれにいたしましても、基本的には、本人や家族の方々が御意向があるのを無視して病院が行うというふうなことは一般的にはあり得ないことであると思います。
 ただ、家族に連絡がつかない場合でありますとか、あるいは緊急の脳外科手術等行わねばならない場合に家族に連絡がつかない、ほうっておけばその病院ではぐあいが悪いというふうな場合には、これは病院の判断で、人の命を救うという観点から、医学上の全く緊急の見地から行われるべきものでありまして、一般的には当然家族や患者御本人の御意向を無視してはならないというふうに考えるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、その病状が、移送でありますとか、そういった病院がかわるということによって、病気が悪くなったりよくなったりというふうな問題につきましては、これは主治医が十分判断して行われなければならないものであると考えます。
 その場合にどのような行政としての指導をしているかというお尋ねでございますけれども、これは本来医療行為そのものでございまして、医師の当然の配慮、行為というふうに考えますので、一般的にはこれを一々行政指導によって関与すべきものであるというふうには考えておらないわけでございます。