とにかく通産省としても、この原子力発電会社に関し、法にのっとり厳しく今後ひとつ監視を続けていただきたいと思います。
 きょうの——きのうだったですか、新聞でも見ましたけれども、五十六名の従業員の方々が被曝を受けておりますけれども、この方々に対する対策はどのように考えておられますか。
私立大学協会の考え方も、この法律の基本の立場であります量の増大よりも教育と学術研究の質の画期的充実を期さねばならないということにつきましては、全く同じ立場をとるものであります。私立大学協会は、加盟大学約二百十大学でございますが、足並みをそろえて、この数年来、いかに大学の質の充実を実現するかということに衆知を集め、全力を傾注しておるのが実情でございます。
 とは申しましても、五年前に制定されましたこの私学法附則第十三項につきましては、何と考えても私学に対する国の助成の問題を越えるもっと大きな根本的な問題を感ずるのでございます。
 この立法が行われました当時の一番の問題点は、御記憶のとおり私立大学が次々に設置され、あるいは学部・学科が増設されることによって生ずるであろう国の財政支出の無限の膨張に歯どめをかける必要があるという政府、特に大蔵省側の強い要請があったということが主たる理由のように理解をいたしておるのであります。
 しかし、このような法律を設けて歯どめをかけるという方法は、いかに考えても適切なものではないと考えられるのであります。大学設置基準及びその適用によって歯どめをかけるべきであって、あるいは予算の配分、助成金の配分の際に歯どめをかけるべきであって、立法によってこのような措置を講ずることは賢明ではないというふうに今日も考えておるのであります。
 と申しますのは、法律制度論として二つの大きな問題に当面するのではないかという問題であります。
 第一点は、民主政治、法治国家の基本の問題であります。今日のわれわれの民主的法治国家の基本の一つは、国民の権利を制限し、あるいは国民に義務を負荷するという場合には、国は立法機関において、あらかじめ法令をもってその条件を定めまして、その条件の範囲内において国民の権利を制限し、あるいは義務を負荷することになっておると思うのであります。決して政府が無制限に国民の権利を制限し、あるいは義務を負荷することはできない、これが民主政治の、法治国家の基本の一つであると考えられるのであります。
 この条項は、御承知のとおり、文部大臣が特に必要と認める場合のほかは認可しない、こういうことであります。今日、長い間わが国におきましては、大学は国もつくれる、地方公共団体もつくれる、民間もつくれる、こういうふうに民間に権利が与えられておるのであります。ただし、国の定める一定の条件、すなわち大学設置基準を満たしていなければ文部大臣は認可をしないことになっておるのであります。その条件を満たしておるか否かは、国の機関であります大学設置審議会がその物差しを当てはめるのであります。審議会が条件を満たしておると判断したならば、文部大臣は、好むと好まざるとにかかわらず、これを大学として認可する、国民の権利をここに確立いたしておるのであります。
 ところが、この条項を読みますと、どう解釈しても、文部大臣が特に必要と認めるもののほかは認可しない、条件にかなっておっても、文部大臣が特に必要と認めなければ認可をしないということに勢いなるのであります。
 そういたしますと、先ほど申しました民主政治、法治国家の基本の条件の一つは一体どうなるのだろう。見ようによっては独裁政治を立法化したというような感じさえそこからは出てこないか。非常に根本的な大きな問題ではないかと考えるのであります。
 第二点は、学問の自由の確立の問題であります。
 大学は、最高の教育機関であると同時に、学術の研究機関であるわけであります。大学はへその学問研究の必要上いろいろな学部を設置し、学科を設置するのであります。これは国の定める条件を満たしておる場合には、これができることになっておるからこそ、わが国は民主国家である、法治国家であると言えるのではないかと思うのであります一条件を満たした学部あるいは学科をつくろうというときに、文部大臣がそのよしあしを判断するということが行われるのでは、これは行政官庁である文部省、国家権力あるいは政府権力の学問支配にならないであろうか、非常に根本的な問題にぶつからざるを得ないと思うのであります。もちろん、わが国の大学は、戦後先ほど来のお話のように、量的に非常に拡大をいたしてまいりました。今後の重点は、できた大学の教育と学術研究の質を、名実ともに大学たるものにするということが国を挙げての中心の課題であるのであります。しかし、学問は日進月歩であります。もし従来の大学にそれが欠けておるならば、新しく発達した学問研究、これを教授し、また研究する大学が生まれることを阻止してならないことは言うまでもございません。
 あるいはまた社会の進展に伴って、あるいは産業分野の拡大に伴いまして、新産業の発達に伴いまして、新しい分野の技術者や経営マンを養成する大学の必要、社会の要請が生じたとき、従来の大学が十分にそれにアダプトしないならば、産業の必要上新しい大学は生まれざるを得ないのであります。これを阻止することがあってはならないことは言うまでもございません。
 あるいはまた、すでにある同種の学部であっても、新しい理念のもとに、新しい教育・研究方針のもとに、新しい大学が従来の大学よりも、より以上の施設・設備、教員、組織等の条件を満たして生まれるときに、これを阻止することがあってはならないことは言うまでもないと思うのであります。
 そういう観点に立ちまするときに、基本の立場でありますところの量の拡大よりも質の充実という目的を達し、かつ、財政の無限の支出に歯どめをかけるためには、このような立法の方法でなくて別の方法、すなわち大学設置基準を改める、厳重にする、また、その適用を厳正にする、さらにまた、毎年予算で決定されます私立大学に対する助成金の枠内において各大学への配分の際に適切に配分されるようにすることによって、財政の無限の膨張を避けることも十分にできるのではないかというふうに考えておるのであります。
 どうかよろしくお願いいたします。