恐らく五十九年度予算案の御審議に当たっての何らかの手がかりということでお示しした中期展望なりあるいは仮定計算に基づいたいろいろな御疑念からの、何といいますか、本番でございませんのでまあ前座、前座というとちょっと表現が悪うございますが、そういう意味の御質問であろうと思います。やはりいろいろ本番のときに御議論することになると思うのでございますが、いろんなケースを出しました。そして今度は私どもとしては委員各位の、このような前提に置いたケースも検討してみたらどうだと言われれば、それに対して忠実にわれわれも精査して御協力申し上げてみようと。言ってみればそのように相互がいろんな前提の上に立って議論を積み重ねる中にその要調整額というものをどこに求めていくか、歳出削減あるいは負担増。そういうところで国民の合意がどこにあるかということを最終的に国会の議論等を通じながらそれのコンセンサスを得ていこうと、こういう手法で臨みたいと思っておるわけです。
 ただ、その中にも総理から答弁があっておりますように、いわゆる一般消費税（仮称）というような手法は初めから国会決議等がございますのでそのコンセンサスの外にある、こういう考え方でございますので、何をいつまでか、あるいは社会党の皆さん方の方からもこのような税目があるじゃないかという指摘を従来とも受けておるわけでございますから、それらが結局相互の議論を通じながら国民の選択、合意がどこにあるかということを見定めていく一つの種ともなれば幸いだと思って、本番のときに御議論をいただければと思っておるわけです。
そのやらないというのは、いつまでやらないということかという点であります。大蔵省の財政事情の仮定計算例で少し勉強させてもらいましたが、これは私本番で少し論議をさせていただきますが、仮に赤字国債の借りかえをやったとしても膨大な要調整額が出てまいりますね。そうすると、この要調整額をどのようにして処理をするのだろうか。大型間接税を導入しないで処理するということになってきますと、そうすると歳出の削減をやらざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますが、間接税は、中曽根総理は私には、前のときには、いつまで私の内閣が続くかわからぬけれども私の間はやらぬと、こう言われておるわけでありますからおやりにならぬと思っておりますが、この辺は一体どこまでお約束になりますか、いつまでですか。
一般消費税はやる考えはありません。
 それから大型間接税をやりませんと申し上げておりますのは、大型、中型、小型とこう分かれると、じゃ中型、小型はやるのかと、そういう質問が出るかもしれませんが、しかし物品税というものはある意味においては小型の個別的なものですね。中型というものはどんなものになるだろうか。もう少し専門的に洗ってみないとわかりませんが、ともかく、ぱさっと投網をかけるようにしてそしていわゆる小売の各段階に全部税金をかけるような、ああいうようなやり方は自分はやりたくない、そう思っておるわけであります。
これも勉強の課題といいますか、かなりこれは勉強した問題でございます。それからいろいろ勉強した結果として、かつてのいわゆる一般消費税（仮称）ということがとられたわけでございますから、一応は勉強済みの問題ではないかというふうに理解しております。
日本でも取引高税というのはあった時代がございますが、今勉強の外にあるとは税調での御指摘がある限りにおいては申しませんけれども、かつての問題からして、これが直ちになじむとは私も思っておりません。
いわば今の日本における個別物品税も、ある意味において小売の時点において個別的にかかっておるという判断からすれば、必ずしも分類上どのように表現していいかということに迷いますが、総じて言えば、恐らく和田さんの御質疑というものは、ああした分類の中で、いわば今日の物品税、間接税が個別的な間接税の延長線上にあるものであって、総じてまず消費一般を着目してその中からこれとこれはやめると、こう言って抜き出す手法との相違があるのかなと、こういう印象を私も御質疑を承りながら受けておりますが、いわゆる一般消費税というものの手法は、国会決議というものがある限りにおいて私は今日とるべきでないというふうに考えております。
その基礎的な非課税部分というのは、具体的にそれだけの金額を今度も組んでいるわけですね。この前二十九万円で組んでいるわけです。これは一体内容は何ですか。ただ三十三万円にしたんですか。これはほかの扶養控除にしたって同じですわな。基礎控除というのは、事業所得であれ給与所得であれ、これは所得を得る人の基礎の控除でしょう。それから扶養控除というのは、先ほどの生活保護のでいけば子供は九歳と三歳だったですかな、そのくらいだと思うんですね。これは一つの計算ですから、そのものはそういう計算はなさらなくてもいいと思うんですけれども、実際はそのくらいの家庭が標準家庭だとすれば、扶養控除は三十二万円です。基礎控除が三十二万円、扶養控除が三十三万、三歳の子供が三十三万で、四十歳幾つの人の働き盛りの基礎控除が三十三万、これもよく理解できないですね。
 確かに昔は、基礎控除と配偶者控除、これはある程度高かった。第一子は幾ら、第二子は幾らという形で扶養控除も私はあったと思うんですね。これも何か最近は三十三万でずっといっちゃう。三歳の子供は年間三十三万の扶養控除が基礎的な非課税の部分であっていいのかもしれませんね。しかし四十何歳の基礎的な非課税の部分が三十三万という、これもとにかく納得できないわけですね。それなら世帯的に物を考えた方がわかりいい。この辺なんかも私はどうもよくわからぬですがね。主税局長、その辺をひとつ明快に答弁していただけませんか。まあ最後に百三十二万を四で割ったと言えば、それも一つの言い方ですよ。何だかわからぬけれども四で割ったんだよと言えば、それでもいいんですよ。その辺ひとつ明快にやってください。