労働省にお伺いしますが、この点につきまして育児休業については社会保険料の免除という措置がとられました。私は、長い間かけてやっと難産の末生まれようとしているときでありますから、この問題につきましても当然、同様の措置を念頭に置かれて行動されてきた、そのように察しております。お立場上、厚生、大蔵との合い議もあるでしょうから、なかなか答弁しにくい面があると思いますが、新進党としては、先ほどの介護休業の給付金とあわせて、所得補償のためにはこれはどうしてもやってほしいということを強く要望するわけであります。そして、それは労働者の皆様方の切実なる声だと私ども理解をいたしておりますが、労働省はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 議員も御承知のとおり、この問題につきましては、まず第一に審議会の建議があるということでございます。中小企業のことも考えておられましたので、審議会の建議におきましては、非常にいろいろなことを考えられまして、「今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうになっておるわけでございます。したがって、私も、今までの御質問に対する答弁といたしましては、そういう精神を踏まえまして、制度の適用時期を念頭に置きつつ、十分に検討の上対処してまいり
たいというようなお答えをさせていただいたわけでございます。
 今日、さらに今御質問でございますが、それ以上私の方から踏み込んだお答えをするということはちょっと難しいというように思います。
この介護休業制度、今回の法律は、企業に義務づけるということで制定をさせていただこうというものであるわけでございます。
 そういう御趣旨から、もちろん施行日までの間になるべく多くの企業がこういった制度を導入されるようにということで、先ほど申し上げましたようなさまざまな支援措置を設けるということにいたしておるわけでございますけれども、やはり限度というものがございまして、幾らでも支援をするということはなかなか言いがたいわけでございます。やはり企業の社会的責任としてこういったものを導入してもらうという趣旨であるわけでございますので、先生の御指摘ではございますけれども、エンドレスにやるというわけにはいかないという性格のものであることは御理解いただきたいというふうに思います。
 ただ、おっしゃるとおり、今後円滑なる施行、特に中小企業に対する定着というような観点から、必要な予算措置については私どもも努力をいたしたいというふうに思っております。
ガイドラインを策定し、指導したといいましても、それは具体的に法律に何か書かれていて、それに基づいて行政指導してきたというものではございません。今回お願いしておりますこの法律案が成立いたしましたら、平成十一年には具体的にこういった制度を導入することが義務づけられるということが明確になってくるわけでございます。そういうことに基づいた行政指導でございますので、これまでやってまいりましたガイドラインに基づく行政指導というものとは質的にも異なってくるというふうに思っておりますし、また、そういうものとして広く世間に認識していただけるように私どもも努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
現実にその意を体して動かれる労働省のマンパワー、行政指導に当たられる方々、例えば今婦人少年室というお話が出ましたが、お伺いいたしますと、各県に平均五人ぐらいではないかという話も聞いております。五十人、百人おれは三十人未満の多くの零細事業所も相当程度回れるだろうと思うのですけれども、現在のマンパワーからしても、そして行政指導という手法からして、果たして一体どれだけ進むのであろうか。
 九九年からの施行というふうにお考えになっておると思いますけれども、この法律をつくりますとそれなりに私は前進する余地はあると思いますけれども、今までの行政指導という手法におきまして一生懸命な労働省の皆様方のお気持ち、そして毎日の熱意ある行動については敬意を表するものでありますが、過去を振り返ってみても、大手企業でなおかつ半分のところが入れられていない。そういうところには当然皆様方はアタックされていると思うのですよ。労働団体もそうだろうと思います。それでもなおかつ動かない。ましてや、中小零細事業所はなかなか進んでいない。果たして行政指導という手法で一九九九年までに皆様方の意図は伝わるのでしょうか。これまでの経緯を見ただけでも大変難しいのではないか。ガイドラインの制定をしたのは平成四年の七月ですから、かれこれもう三年になろうとしております。それで現在の現状であります。自信をお持ちなんでしょうか。
代替要員の問題というのは、今回も政府の提案の中に方向づけがなされておりますのでよくわかるわけでありますが、「特に必要がない」とか、あるいは同業者がやっていないからうちはやらないのだ、こういった企業が日本の大手企業の中で半分ぐらいあるということなんです。それだけの理由ではないかもしれませんが、こういった理由を言われている会社に対して労働省はどういう行政指導をされているのでしょうか。
先生御存じのとおり、この宗教法人法は昭和二十六年制定、まさに先生の生まれた年であるわけですけれども、それ以来、社会の状況、宗教法人の実態が大きく変わったことも改めて御説明を要しない、こう思うところであります。
 そして同時に、この問題について、オウム真理教事件等もあり、国民の皆さんから、この法改正を求める声が大きく高まりまして、そこで、四月の時点から宗教法人審議会にお願いして、五回の総会と八回の特別委員会で慎重に御審議願ってきた。しかもこの構成は、御存じのとおり、十一名は宗教法人の代表者、四名が学識経験者でございます。そしてなお、審議の効率化を図るためといいましょうか、審議会の御意向で特別委員会が設けられて、その特別委員会の構成も、五名は宗教法人の代表の方、三名が学識経験者です。そういう方々が、最小限度これだけのものは必要だと絞り込んで御審議願った結果に基づいての今回の法改正であります。この点をまず私は申し上げたいと思います。
 当然、この改正に際しましては、信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持するということで、この法改正を今お願いしているところでございます。
 なお、主な改正点であります所轄庁の変更、そして備えつけ書類の提出、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法上の責任を適正に果たすことを可能とするとともに、宗教法人の民主的な運営やあるいは透明性を高めるためのものでありまして、このように今回の法改正は、信教の自由の侵害になるものではなく、宗教法人に対する国の介入にはならないと確信いたします。