先生おっしゃいますとおり、高速道路での落下物というものは重大事故に結びつきやすい危険性の高いものであるということでございます。それからまた事故だけでなしに、それを撤去することになると通行をとめなければいかぬということでますます渋滞に拍車がかかることになるわけでございまして、所要の取り締まりを行いますとともに、安全教育の場だとか、あるいは高速道路交通安全協議会というのがございますが、そういうもの等の活動を通じまして、積み荷の転落や飛散の防止等について指導を行ってきているところであります。また、実際に落ちたものにつきましては、道路管理者との連携を図って、早期の発見及び排除活動を積極的に推進しておるところでありまして、今後ともまずそういった防止活動を積極的に推進してまいりたい、こう思っております。
今中間報告の段階でありますが、そういうことがはっきりしてきてそのことが原因で事故につながったというような場合は、やはり加害者の側もある程度救済措置がとれるようなことをしていきませんと問題が残ってくると思いますので、これは一つ要望として申し上げておきたいと思います。
 その次に、トラックなどの積載貨物の転落防止という問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 これは私の経験からも言うのですが、最近、高速自動車道ができましてどんどんと延びてきました。自動車専用道路もできました。かなり高速で走る道なんですね。私の家のすぐそばにも自動車専用道路がありまして、私はその道路を使わない日はないのですが、あの道路ほどいろいろなものの落下している道路はないと思うのです。それはいろいろなものが落ちていますよ、公安委員長。びっくりするようなものが落ちています。荷物をそのまま落としてみたり、角材が落ちておったり石の大きな塊が落ちておったり、いろいろなものが落ちていますよ。中にはゴムのタイヤが一本ぽんと落ちている。どうして落ちておるのか、外して捨てたのかどうか知りませんが、そんなものが落ちているときもあります。いろいろなものが落ちています。一生懸命清掃はしてくれていますけれどもね。
 もちろん、いろいろなことで積載物の落下防止については警察の方でも取り締まりをしていただいて、御苦労いただいているわけでありますが、最近は建築ブームで、砂とか砂利とかの輸送が物すごく多いのですよ、僕のところは。ところが、僕の見る限り余り覆いをしてないのですね。覆いをしてないものですから、高速で走るために、風があるときは砂なんか音を立ててさあっと落としていくのですよ。その砂が当たって直接車がひつくり返るというようなことはないのですが、その落とした砂を今度は自動車が上げてフロントガラスに当たるのです。私の自動車も二回やられました。私の知っている人なんか石ころが当たって前がクモの巣になってしまって、事故にならなかったけれども、一瞬前が見えなくなるのですから。
 だから、道交法では七十一条や七十五条で、あるいは運輸省の通達によって、そういうものが落下しないようにちゃんと飛散防止をしなくてはいけないというふうにされているのですが、現実は野放しなんですね。その毎日日常的に起きていることが野放しにされていることが事故を呼ぶ、当たり前になっていることが事故を呼ぶ。これについていろいろな通達も見せていただきましたけれども、自動車専用道路がどんどんふえていく現在、一般の道路はスピードが遅いですからいいのですが、六十キロ以上の制限速度が設けられているような道路ではとりわけこういう飛散防止については特段の対応をとってもらいたいと思うのですが、どうでございましょう。
似通ったのは各地にございまして、例えば川上村というのが吉野郡にございまして、これも紀ノ川の上流部分になるわけでございますが、この辺でもやはり同じような要望が長年ございまして、ようやく最近、その解決の糸口を見出しておるわけでございます。もちろん知事初め町村が精いっぱい努力しなければならない問題ではございますけれども、何せ財政負担の弱い地域でございますので、ひとつ中央におかれまして特段の御配慮をお願いいたしておきます。
 次に、都市計画法の問題でございますが、それはそのまま宅地供給の問題にもかかわってまいります。特に私、ここ毎年予算委員会等で、減反転作の問題と、いま一方で宅地が極めて逼迫しておる問題この二つの問題を有機的に結びつけて、国として同時解決を図るべき道があるはずだということを、歴代の建設大臣や農林大臣に申し上げておるところなのでございます。特に都市近郊の農村におきましてはもはやだんだん後継者も減ってきておりますし、本当に正常な形で農業を継承することは非常に難しくなっておる。一方、東北や北海道では米を中心として本当に農業でしか生きていけない、そういう地域が現存する。そういう地域には一〇〇％農業に専念させ、それにかわる面積を、言うならば今の市街化調整区域を徐々に市街化区域化することによって問題が解決できるのではないだろうか。
 昭和四十三年だったと思いますけれども、都市計画法ができましたころ、私も建設委員の一人で、当時委員長は金丸さんだったと思うわけなのでございますが、日本のスプロール化を防ぐために皆一生懸命に知恵を絞ってこの新しい都市計画法を策定した思いがまだ生々しく思い出されるわけなのでございます。しかし二十年の歳月がたちまして、この都市計画法が絶対のものなんだろうかどうだろか、あるいはこの二十年の歳月の流れの中でやはり社会の変化も起こっておりますし、必ずしもスプロール化は当時のような形で起こるとは思われないような節々を私も感ずるわけなんでございます。特に今、円高等の問題もありまして電力やガスが非常に強い立場にございますので、この辺は十分にいろいろと市街化していく地域に対しての先行投資ができるであろう。問題は下水道とか地方自治体にかかわる部面が非常に多いわけでございますが、その辺を国として大いに計画を持ち積極的な新しい対応を考えることによって、何とか農業を営んでもよし、あるいはだんだん自由に宅地化してもよしというような部分を設定する時代に差しかかっているのではないだろうかという気がしてならないわけなんでございます。
 ところが、農林水産省にすれば、おれたちが随分お金を出して農道をつくり、あるいは土地改良を試みてきたんだ、それがここになって全部都市化される、言うならば建設省の手中にゆだねられるということ、それは役所としてはかなり耐えがたい問題であろうかと思うわけなんでございます。しかし、各省庁がそんな縦割りにこだわっているべき時代は既に終わり始めているのではないか、こう思うわけでございまして、建設大臣として、この種の新しい時代に対応する、特に宅地を大量に供給する側に立つべき責任上、こういう問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。