補助率をもとに戻せば健全財政になる、そんな甘いものじゃないんですよ。総理、ぜひお聞きしてほしいんですがね、予算編成されるんでしょうから。そんな甘いものじゃないんです。さっき言ったように、不足財源八千八百億円、消費税六千億、一兆四千八百億というのはこれは補助率をもとに戻したって当然出る金なんですよ、そうでしょう。
毎々地行委等でもお答えをいたしておりますとおり、確かに一〇％以上の乖離があることは認めております。ただ、それはいわゆる補助負担率の暫定的な引き下げによる結果でございまして、これを除けば地方財政は収支とんとんになります。
 そういうことを考えますと、今のいわゆる補助率カットの問題は三年間の暫定措置でございますから、交付税率をこれによって左右するということはこの補助率カットをいわば恒久的に認めてしまうことにもつながる可能性がある。ですから私は、やはり暫定措置が六十三年度までのあくまでも暫定措置であるとするならば、六十四年度にはこの乖離は解消するわけでございますから、あくまでも暫定措置の結果として財政的な乖離がある、そういうふうに理解をし、要求をしてないところでございます。
三二％という今までの国税三税の中の交付税の率は当然のことでございますが、今回新たに消費税を交付税の算定税目に加えたわけでございます。そして、もちろん地方税財源に全く影響のないことは望ましいことでございます。前回も申し上げましたけれども、自然増収もある中で国税にも国の財政にも穴があくというか、減税超過額があるわけでございます。ですから、地方においても地方のいわば自主的な住民税を中心とする減税、これは自前で対応していく、そういう姿勢をとったわけでございます。
ちょっと答弁がわからないのですが、税制改革で八千八百億の不足財源が出るわけでしょう、簡単に言いますと。そして、六千億消費税でさらに加算されると一兆四千億地方財政が足りなくなるわけでしょう。それであればこの一兆四千億埋めるためには二四％ということにならないのじゃないですか。当然三二％、普通の交付税と同じようにやればここだけでも約四千億円以上ふえるわけです、三二％入れますと。そのくらいのことは、交付税率は三二と決まっているんだから、これを対象にするんであればそれだけ入れただけでも、私はいいとは言いませんよ、三二％でいいと言わない、もっとたくさん上げなければならないと思うけれども、少なくとも決まっている法律どおりに三二％掛けただけでも四千三百五十二億円だけはふえるんでしょうと言うんです。自治大臣として、そのくらいのことを大蔵省に主張したって何にもおかしくないと思うんです。
逆算して二四％ということではなくて、今までいわば国税における基幹的な税目である国税三税、これにおいて今までの交付税率は三二％、これは皆さん御案内のとおりでございますが、今回新たに消費税をいわば同様の基幹的税目と見定めてこれに新たな交付税の税率を設けたということでございます。
いろいろとおっしゃってるけれども、どうもこれは逆算して二四％になったというそういう感じは受けますね。私これは自治大臣の本心じゃないと思うんですよ。だって、地方財政をある程度考えなきゃならない大臣として、この間も言ったように、今度の税制改革で八千八百億も不足財源出るわけでしょう。そうすると、一般消費税入れますと地方自治体で一般消費税の負担分というのは六千億あるわけ。足しますと一兆四千八百億もあるわけです、不足する財源が。それに補助率の問題がまだはっきりしないけれども一兆六千五百六十億でしょう。合わせて三兆円超える自治体には財源不足が生じるんです。逆算して二四％だからといってそれで納得されたんですかね、自治大臣が。
ぜひ御検討の上お示しをいただきたいと思います。
 次に、今の問題に関連しますけれども、レジャー船の規制の問題について当局の見解を伺いた
い。
 海上保安白書が出されたということで、私まだ拝見しておりません、新聞報道を見た程度でございますけれども、海上保安庁が二十三年に発足して四十周年ということで、今回初めて「海洋レジャー時代への対応」ということでいろいろ白書に載せておられるということが報道されております。海洋レジャーがどんどん発達し多様化し、同時に海難救助の対象として昨年一年間でも四百九十七隻、全体の一八％を占め、二十六名の死者を出しているというようなこと、さらにこの安全確保について安全指導の徹底、小型船安全協会など関係団体の充実とか、いろいろな対策についても載せられているようでございます。これはまさに時宜を得たことであろうと思います。
 同時に、レジャーの位置づけであります。私は、あくまでレジャーはレジャーではないのか、レジャーを楽しんでいる船と仕事をしている船、これはやはり別でございましょう。だから、レジャーを楽しんでいる船は仕事をしている船には迷惑をかけない。シーマンシップということがこの間の緊急対策にも改めて言われる。石原運輸大臣はこういう海洋面においても非常に明るい詳しい方ですけれども、私は、そうした意味のマナー、相手が心配するような航路には近づかない、いわゆる船と船が見合いの関係になればまさに法律によってこれは対等の権利を持つ、見合いに入った場合も法律に従って行動するというのは常識でしょう。しかし、見合いに入る前に、軍艦に限らず公共的な仕事に従事している船を避けるというふうな、言ってみればこれは海上だけには限らない、陸上においても社会公共的なマナーであり、ある意味における思いやりの心である。そういうことで、このレジャーのあり方についてはそういうマナーの徹底ということ、あるいは規制、海域を指定するとか、要するに、今お話しのとおり大変込み合った海域でございます。そういうところで例えば相模湾はクルーザーのような大きな船の基地にするとか、ヨットについても水域を定めるとかそういう規制をし、かつやはりマナーということについてもっと徹底していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、運輸大臣、専門家のお立場でいかがですか。