ただいま御説明したように、現在の陸上施設の浄化槽と艦船用の汚水処理施設をドッキングしてつくろうという計画でございますが、これは物理的に離して建設もできるわけでございます。それで、五十五年度予算で調査設計をいたしました後は、艦船の方の施設の設備ぐあいを見まして、できたら艦船用の方でも先に五十七年度に実施したい、このように考えております。まだ将来のことでそこまではっきり決めたことではございませんが、五十七年度に実施することも可能ではなかろうか、このように思っております。
予定だと、いまの住宅のある泊湾の近くだということも聞いているのですけれども、基地をはさんで艦船の寄港するところと反対側になりますね。その間を恐らくパイプか何かで誘導されるのでしょうけれども、そういった調査もこれからですから、実際にこの施設が使える、あるいは具体的にできるのは五十七年以降になるのですか。実際にはいつごろなんですか。
ただいまのミッドウェーの海中への汚水流出ということに関連いたしまして、アメリカ合衆国軍隊がミッドウェー等大型船舶に汚水の貯留タンクをつけるという計画がいま先生御指摘のようにございます。それに対応いたしまして、横須賀地区の中で従来からあります司令部地区と修理部地区におきます汚水の処理浄化槽がこれまた老朽化しておりますので、この二つを合わせました汚水処理施設をつくろうということを考えまして、それの調査設計費として五十五年度予算に九千三百万計上している次第でございます。
施設庁が五十五年度の予算で陸上の汚水処理施設を九千万余りで今度つくるという計画が出ていますけれども、この汚水処理施設の目的、機能をちょっと簡潔にお話をいただきたいと思います。
私が調べましたら四十八年から五十五年三月七日現在まで、回数はほぼ変わりませんが、七年余りの間に五十五回の入港で千三日、約千日滞在しているわけです。乗組員が四千四百人いるわけで、母港で滞在している間は半舷上陸しますが、屎尿の話で申しわけないですが、どれくらい屎尿がたれ流されているかということを神奈川県当局の試算で計算しますと、一人当たり一日の排せつ量を平均一・四リットルと推定しますと、約千日ですから、半舷上陸で、三百万リットルたれ流しているということになるわけです。わかりやすくビールびんで計算しますと、七年間で四百八十八万本です。ミッドウェーだけで横須賀の港の中へそれだけたれ流しているわけです。ほかの艦船も同じなんですね。だから横須賀の周辺の海域は大変な汚染であると環境庁でも言っているという状態なんです。日本の国内法にも違反して七年間もこうしたたれ流しをやっている。申し入れているだけでまだ改善の処置ができない。私はこれだけでもミッドウェーの母港の撤回は要求すべきだと思うのです。
 もう一度外務大臣にお伺いしたいのですが、こういった現状について、ミッドウェーが改善するまでいつまでも待っているということなんですか。一番早くミッドウェーを改善しろという要求が地元から出ているのですよ。もう少し強い姿勢で交渉できないでしょうか。
御答弁申し上げます。
 いま先生御指摘のような事態を踏まえまして、わが方といたしましても、米軍がしかるべき措置をとることが必要であるという認識のもとに先方に申し入れを行いました。私どもの承知しておりますところでは、米側としては五十六年中にミッドウェーに汚水の貯留槽を設置することになっておるというふうに承知しております。
コンピューターで処理をされるということは、能率も上がることですし、一応効果はあると思いますけれども、やはりこの政策金融のあり方としては、いまこういった情勢の中で、本当にいま倒れる寸前の立場に立たされた人たちが、実際には政府の政策金融を受けることによってまた再び活力を持って活動することができるというような、いわゆる紙一重の、すれすれの人たちもますますふえていくということが予想される中で、血の通った、ただ機械ではねればいいというものではなくて、そういう政策こそが今後一層期待をされていくのではないか、私はこのように思います。
 時間が大分なくなってまいりましたので、私は債券の発行問題、今回の改正の柱の一つになっております中小企業債券の発行問題をお伺いしたいと思いますけれども、今回資本金の二十倍から三十倍にふやすということでございますけれども、貸付規模の五％程度を債券の発行に頼っていこう、こういうことで資金の調達保証を図ろう、こういう中身になっておりますけれども、私はこの五％という点にやはりひっかかります。
 なぜかと申しますと、五十五年度の利払いだけを見ましても、これは三百八十億円、資本金の一・四倍です。さらに毎年の償還額がどうなっているのかということで調べてみますと、五十七年、これは五百五十五億円の償還、五十八年は七百四十七億円と、五十五年度分までの発行分だけに限ってみましてもこのように年々ふえ続けていくのです。その上、五十六年、五十七年と大量の債券が発行されるというようなことになりますと、これはやはり非常に大きな、償還のための債券の発行というような、こういう状態すらも危惧されるという、こういうことを思いますときに、この問題については、三十倍にすること必ずしも私は反対をするものではないにしても、貸付額の五％ということに限定をするということについては、これはやはり考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
 そして、時間との関係もありますので、もう一点だけ申しますと、「中小企業金融公庫のあらまし」というのがございますけれども、一九七九年版のこの中に、六月発行の債券の参考例というのが五ページに載っております。債券の発行利率七・三％、応募者利回り七・三四三％、期間十年。このとき公庫の一般貸付金利は七・一％です。政府の借入金は利率は六・六五％、債券の発行をすればするほど結局はこの差の伴った、具体的には〇・六五％のコストの高いこういう資金を調達する、こういう結果になるということがこの資料の中に読み取れます。
 私は、やはりこうしたことを思いますときに、金融公庫の今後のあり方を考えますと、発行すればするほど赤字が出るというような、こういうやり方というのはやはり何らかの形でこれを改めていかなければならないのじゃないか、このように思いますけれども、いまの二点についてお答えをいただきたいと思います。