とはいいながら、ビジョンと十カ年戦略の中で大きく変わっておりますのはホームヘルパーの数が五万人が十万人になったところで、ショートステイなりデイサービスセンター、これの箇所はビジョンと十カ年戦略が変わっていないというようなところから、どうも消費税、選挙戦略、こういうようなものの影がどうしても頭に残ってなりませんけれども、しかし前進はしておる中身であるということでは、数字的なものは評価できると思います。
 しかし、この十カ年戦略にかかわる事業費、先ほども御質問の中にもございましたけれども、十カ年間で約六兆円。過去、昭和五十五年から元年までの十カ年を見ますと、一兆七千億円くらいが使われておる。約三倍の事業費ということでございますけれども、これは国庫の負担の総額、残りは県、市町村、地方自治体の負担、こういうことになってくると思います。このことについては、先ほど自治省の方からもお話がございましたので、さらに重ねて御質問する必要もないかと思いますけれども、この六兆円の中身について厚生省の方から御説明いただきたい。
六十三年の十月にお示しを申し上げましたいわゆる福祉ビジョンでございますが、これは高齢化社会を展望いたしまして、厚生省と労働省が共同でこういうことをすることが必要なのではないかという形でお示ししたものでございます。したがいまして、そこに掲げられます事項も大変広範囲でございまして、医療保険、年金、雇用、福祉サービスという分野でございますし、取り上げられました内容も、高齢者対策のみならず、障害者対策、子供の問題といったことも含まれているわけでございます。この福祉ビジョンはその当時としては比較的踏み込んだ内容になってはおりましたけれども、それぞれについて具体的な数値を掲げるというところは比較的少ない状況でございます。
 その後、この福祉ビジョンの中で、そのラインに沿いまして、年金法の改正案でありますとか、幾つかの動きがあったわけでございますが、福祉分野におきましても大変国民の御要請が強くなってまいりまして、特に医療保障、年金保障に比べて介護の保障というのがおくれているのではないかという強い御指摘をいただいたわけでございます。
 それで、今般のゴールドプランは、この高齢者の福祉、とりわけ介護というところに着目して、それを抜き出しまして、ビジョンよりもさらに詳しい達成目標を掲げるという位置づけをしたものでございます。
今御答弁いただいたような趣旨で六十三年の十月に長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標が示されまして、いわゆる福祉ビジョンによる緊急整備、これが打ち出されたのだろう、こういうふうに思うわけでございます。しかし、ちょうどそれから約一年たったところで改めて「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものが出された。私は、これはある意味では総選挙を想定されての自由民主党からの要請による一つの戦略として出されたものだろうというふうに思いますし、また、この十カ年戦略の趣旨のところに「消費税導入の趣旨を踏まえ、」こういうふうな表現を使われておるというふうなことから、わずか一年の間に今御答弁いただいたような社会の情勢の変化、高齢化社会が到来することを想定しての方向と目標が設定されたものが十カ年戦略として掲げられたということでございますけれども、これは基本的に施策の考え方なり中身が変わったのか、変わっておればどこがどのように変わったのか、それから改めて十カ年戦略を打ち出したねらいは何なのか、そのあたりを御答弁いただければと思います。
まず地域における高齢化の問題でございますが、これは現実の問題として各市町村ごとの高齢化比率が大変異なっております。御指摘のように、これに加えまして家族の状況というものもまことに異なっておりますので、恐らくこれからの施策を進める上では、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるような施策であるということが必要なのではないかというふうに考えております。
 それから高齢者が高齢者を支えるということでございますが、それは例えば年配の方をその配偶者が支える場合を想定いたしましてもなかなか困難な問題が生ずるわけでございまして、それを家族内だけの扶養ということにはゆだねられない事態が来るわけでございまして、社会的に家族全体を支援するという方向が必要なのではないかと考えております。
とはいいながら、現実十年先には現在のヨーロッパ並みになってくるというようなことを想定してみましても、現実に現在の社会は核家族化してきておりますし、ということは家庭における高齢者の福祉機能というものは低下している。さらには、そういうような状況でございますので、お年寄りがお年寄りの面倒を見なければならないという、いわゆる高齢者が高齢者の介護をするということが現実の状況としてあるんではないか。同時に、地域社会そのものが高齢者コミュニティーといいますか、高齢化の社会というものになってくるというふうに考えられるのですけれども、この点についてどのようにお考えなのか。
大変高率の高齢者を擁する社会というのを、従来ともすれば高齢者がふえるということをもって大変活力が失われた社会というふうにとらえられてきた経緯がございますが、私ども今二十一世紀を展望いたしますときに、第一には高齢者の多い社会が暗い社会ではなくて若い時代と同様に明るい活力に満ちた社会であり続けるということが可能ではないかと考えております。そのための準備というのは大変必要ではございますけれども、そうしたイメージを持つ高齢化社会をどうつくっていくかということを広範な分野で御相談をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
まず私の方から数字的なことについて説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘の、いわゆる転作を行いまして水を使わない水田から負担金を取るのはどんなものか、こういう御指摘でございますけれども、私どもの考え方といたしましては、土地改良事業が実施された水田について、転作が行われている場合でも土地改良事業による利益を受け得る状態にある、その年たまたま転作をやって水を使わなかったことがあるとしても、その後、稲をつくる場合にはいつでも水は使えるような状況になっていることから、この国営事業の利益を受け得る状態にあるということで負担金を負担していただくのが妥当ではないかと考えている次第でございます。
 それからまた、確かに最近の農業情勢から農家の負担金がかなり過重になっている、負担金の償還が困難な状態も地域もかなりあるということを考えまして、平成二年度の予算で土地改良負担金総合償還対策事業を予定いたしております。これは五年間で一千億の資金をつくりまして、それで償還円滑化のための対策をやるということでございますが、特にこの吉野川北岸の事業につきましてはいわゆる特別型の国営事業でございまして、新計画償還制度適用地区ということでございますので、償還時に利子助成が予定されているわけでございます。したがいまして、先ほど地元にお伺いした年間五千三百円、十五年間、こういう負担金の額につきましても、この平成二年度の予算案が成立いたしましたならばもう少し引き下げるということで努力をいたしたいと考えている次第でございます。