行革会議の集中討議はこれからでございますので、行革会議の構成メンバーが、非常にこれは我々の意見がきちっと通った満足のできる案だというような報告にまとめ上げられるように、ひとつ会長たる総理もその辺を十分御留意
 いただければありがたいと思うわけでございます。
 次に、中央省庁の行革につきまして、先ほど申し上げたことについて各論に少し入ってみたいと思うわけでございます。
 中央省庁の行革について、いろいろ内閣機能の強化とかそういったものもございますけれども、基本はまさに仕事減らしに尽きるのではないかと思うわけでございます。その点で、一つは官から民への規制緩和・撤廃が進めば、当然経済官庁のスリム化ということが問題になるわけでございます。ＧＤＰに占める公的規制の分野がアメリカが七％に対して日本は四二％でございまして、これが経済力の格差を生んだのではないかとも指摘されておるわけでございます。民のできることは民に任せるという原則のもとに経済官庁の役割を考えますと、従前の事前チェック型の許認可、裁量による産業振興、護送船団方式の行政から国際ルールに基づく事後チェック型の行政へと転換が要請されておるわけでございます。
 したがって、経済官庁もいろいろあるわけでございまして、その中の代表格は通商産業省ではないかと思うわけでございます。通産省は今度の改革案では郵政省の情報通信分野を取り込んでほくそ笑んでいるやにも言われておるわけでございますが、これはとんでもない話でございます。一方では無用論すら出ておるわけでございますが、それも極端でございまして、少なくとも従来の各業種ごとの指導を行っている部門、例えば基礎産業局とか機械情報産業局とか生活産業局、こういった部門については大幅にスリム化すべきであると考えますけれども、通産大臣、いかがでございましょうか。
まず第一に、行革会議で何か説明を求められ説明をいたしましても、その片言隻句がひとり歩きをし、その結果として全体に大変迷惑をかけることを私はこのしばらくの期間に学びました。ですから、なるべく私自身はそうした発言を気をつけていたしております。また、中間報告取りまとめの中でそのようなことをもし私が申し、方向をつくったとすれば、当然のことながら今までにマスコミの皆さんはそれを大々的に報道しておられるでありましょう。
 私はそのような発言をいたしておりませんし、行革会議が会議全体としてそのような中間報告をまとめられたこと、これは事実でありますが、そうした議員の御指摘のような方向で私は行革会議に臨んでおりません。
この行革会議の中間報告の最後のところを見て私はちょっと驚いたわけでございますが、「最終的には全般的に与党の理解が得られる形で最終案をまとめ上げていかなければならない。」と書いてあるんですね。この中には、我々野党の意見も、野党も無視されておるわけでございますけれども、それはそれとして、国民の理解というのも入っていないわけでございます。
 ただ、ここで私は特に問題にしたいのは、行革会議というのはあくまで良識ある学識者の集まりでございまして、この集まりに対して何か最終報告というのはもうとにかく政治の意見をしゃにむに聞かなくてはいけないんだ、しかも与党の意見をしゃにむに聞かなくちゃいかぬのだというような恫喝ともとれるような表現がこの中間報告の中に入っておるというのは私非常にびっくりしたわけでございます。
 まさか、総理が会長としてこのような文言を入れられたのではないと思うのでございますけれども、こういった考えに立つ限り、行革会議そのものの性格といいますか、構成員に非常に私は失礼に当たるようなことになりはしないかなという危惧があるわけでございますが、再度いかがでございますか。
私は、例えば日立製作所とか三菱電機がＩＢＭの事件を起こしました。あるいはまた、さきには富士通がフェアチャイルド買収問題等を起こしました。どうもあれを見ておりますと、おどりで捕まえたり、第三国ルートの議論をいかにも日本がダイレクトにやっておるように追及してこられたり、何か不本意なところもあるような気がしてなりません。特に先端技術それから軍事技術に関連するものにつきましては、どうも日本が出過ぎておるというところに不快感を持っておるのがアメリカだと思います。そういう意味で今回の事件も、先ほど申しましたように因果関係そのものは、難しいことかもしれませんけれども、はっきりとつかんでそれなりの対応をするということが毅然とした日本の外交のあり方ではないか、このことを注文しておきたいと思います。
 それから、次はベネチア・サミットに関連いたしまして質問をしたいと思います。
 先般の所信表明演説で中曽根総理は「東西関係が重要な局面を迎え、世界経済が大きな困難に直面している今日、西側主要国の首脳が一堂に会し、西側の結束と政策協調の重要性を再確認した意義は大きい」、私もまさに総括的にはこの所見に賛意を表します。特に、今米ソ関係が微妙な段階にある状況でございますが、政治声明の中で、ソ連の政策のすべての側面に対応するに当たって依然慎重な警戒を維持しなければならぬ、はっきりと言われたことはまさに同感でございます。
 しかし、ここで述べられた諸課題につき、それでは我が国がここで約束したことを国際国家日本としてどう果たしていけるのかという観点からいろいろな約束事を見ておりますと、いろんな問題があるような気がしてなりません。
 例えば、ペルシャ湾の自由航行の問題であります。
 総理も所信表明で述べられましたように、ペルシャ湾経由の原油に輸入原油の約五五％を依存していることからも、我が国がこのペルシャ湾の自由航行について一番大きな役目を果たさねばならぬということは当然のことだろうと思います。そこで、政治声明では、この自由航行確保の目標を効果的に追求するための方法につき引き続き協議していくことを誓うとだけありますけれども、一体日本に何ができるのかということでございます。
 総理は、軍事的な役割は果たせないと明言されましたが、としますと、確かに日本はイラン、イラク双方にパイプがあるということで紛争解決に多少の外交努力はできるでありましょうし、あるいはまた国連安全保障理事会の紛争終結のための新たな決議案づくり等に積極的に参画することはできるかもしれませんけれども、しかし、関係国が何かをやろうということを決めたならば、ただ応分の経済的負担はするだけの話になるのではないでしょうか。国際国家日本はペルシャ湾の自由航行は万事金で片づけるということになりかねない問題だろうと思うのでございます。
 そこで、私は、政府のペルシャ湾自由航行確保に関する考え方を明らかにしていただきたいと同時に、万一我が国の船舶が攻撃を受けた場合に、一体今日本は何ができるのか、特に潜在的には常に危機の中にあったわけでございますが、日本はそのような危機管理をどういう対策を練ってこられたのか、所見を求めたいと思うのでございます。