甚だ不満であります。両大臣の発言には、納税者、まさにその四千億円、受注でも一千三十億円というふうな大変なものがどこへどう行ったか今もってよくわからぬということに対する身を切られるような反省の言葉がない。日本の企業もよく監督してとおっしゃるけれども、これは政府援助じゃありませんか。たくさんそのことを例示をしているのじゃ、だれが悪かったか悪かったかばかりになってこれは本当の議論にならないから飛ばしていくんだが、一つだけ余りにも人口に膾炙されている問題をもう一遍言えば、指摘されているように、日本のこの経済援助というものが、円借款や無償援助の決定が全部フィリピンの大統領選挙とか国民投票の直前、交換公文の署名日とそうした投票日の間隔は一週間から一月半の間にすべて集中をしておるじゃないですか。これは政府が決定したことじゃないですか。企業が決定したとも言えないでしょう。一義的には日本においては政府の決定じゃありませんか、
 たくさんの例を挙げれば切りがない。もう新聞にいっぱい出ていますよ。直近の二つを言えば、五十九年五月十四日の国民議会選挙の前に、四月二十八日に第十二次円借款が決まっている。商品借款、数年ぶりに三百五十億円も入れて四百二十五億円。これを終わって五月一日にはマルコスが公務員と軍人、つまり集票マシンだ、その賃上げ一〇％の布告をやっているじゃないですか。五月十四日には投票日がありましたね。五月二十九日に中曽根さんへ電話をして、中曽根さん、ありがとうとマルコスが言っている。はっきりしているんだが、これまでの答弁によると、いや、これは五月二十七日、二日前が誕生日だったから誕生日のお祝いを言ったのだ。電話に耳をくっつけてないからわからぬけれども、誕生日のお祝いを二日もおくれて言うような人がどこにいますか。こんなふざけた言い方をしているというところが反省が全然ない証拠ですよ。
 第十三次でもそうですよ。八五年十二月二十三日、二月七日の大統領選挙を控えて政府職員百万人に本給一カ月分のボーナス、十五万の軍人全員の給与引き上げをやった。全部同じパターンじゃありませんか。政府決定じゃありませんか。
 こういう形になっているということに何で政府としては、やれ向こうの債務をしっかり調べることだ、日本の企業がどう関連したかを調べることだ――調べることはこれからやるとしても、今日ただいま、税金を所掌していた日本政府の代表者が、国民に向かって相済まぬということがどうして言えぬのですか。もう一遍言ってください。
おっしゃるとおり、これはフィリピン政府の債務を構成する問題でありますから、もちろん我が国は十分これが有効に使われるということをフィリピン政府に対して要求する立場にある、これが本質であろうと思うのですね。ですから、まず事実関係を十分究明していかなければならぬ、こういうことでございます。
どうも余りすっきりした話じゃない。フィリピン側の問題であることが第一義的であるかどうかを言っていないのであります。日本の納税者にとってはその使い道が第一義的な問題でありまして、日本政府はそこにまず第一義的な責任を感じなければいかぬ。
 企画庁長官もお見えですから、先般の発言にはこだわりませんけれども、現在の心境としては、国民に相済まぬな――あの発言じゃないですよ、あの発言じゃなくて、こういう金の使い方になってしまったというのはやはり日本の為政者として国民に相済まぬなという心境をひとつ伺いましょう。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、実は継承権というふうに一般に言われているわけでございますけれども、継承権、親から子に伝わるという継承権という問題だけではなくて、実を言いますと、この融資制度そのものが、生活の本拠を奪われて北海道なり本州なりに引き揚げてきた人たちに対する援護措置という考え方に立っておるわけでございます。それに対しまして、継承される人たちというのですか、子とか孫とか、こちらに来て生まれた人たちに対する措置になるわけでございますが、そうしますと、これは単なる援護措置というものではなくて別の考え方に立たないとこれはちょっとできないんじゃないかという点があるわけでございます。
 といいますのは、こちらに来て生まれて、こちらの学校を出て、こちらで就職をしているという人たちがいるわけでございます。早い話が、千島連盟の人たちの話を聞きますと、やはりこちらのどこかの市町村の公務員になられた方とか学校の先生になられた方とか、そういう方がおるわけでございます。そういう人たちの子にまでいくという話になってくるわけでございますと、これは単に援護という話ではなくて、新しい制度、継承権といいますけれども、全然別の考え方に立った新しい制度にならざるを得ないという問題点が一点ございます。これが一つの問題点でございます。
 それからもう一つは、これは最近の話になるわけでございますが、先生御指摘のように今まで毎年度の貸付枠は十億円あったわけでございます。それをことし十二億円に増額させていただいたということでございます。十二億円に増額させていただきました理由は、一つは貸付対象者のところになかなか順番が回ってこないとか貸付金額の総額が少な過ぎるとかということで非常に競争が激しいからふやしてくれという要望がありまして、やっとことし五年越しで日の目を見て十億円が十二億円になった。そういう厳しい条件というんですか、競争が激しい融資の条件の中で、現在の北方領土から引き揚げてきた元居住者の方々ですらそういう厳しい条件で受けている状況の中で、新たな対象者をここでぐっとふやすということが果たして今の段階でいいのかどうかという問題も一つあるわけでございます。
 といいますのは、これは世帯単位でございますので、対象者の数が、当時人間の数でいいますと一万七千人、現在一万一千人くらいだろうと言われているのですが、世帯の数でいいますと、三千世帯くらいだったわけでございます。それで、例えば一家で引き揚げてきた、一家というのは全部対象になるわけでございます。ただ、一世帯である場合には一つしかないわけでございますが、それが例えば子供さんが三人おりまして、それぞれ結婚されまして三つ世帯が持たれると、今度は対象が四つになってくるというような状態がありまして、その子とか孫とかに広げていきますと、対象者がまた非常にふえてしまうのじゃないか。そうすると、今まででも今言ったような対象枠を広げるというような議論があるということと非常に矛盾してきてしまっているという問題がありますので、これはちょっと慎重に検討しなければならぬ問題ではあるというふうには考えております。
 ただ一方、そうはいっても前からありますので、果たしてその世帯がどうなっておるのか、どのくらいふえてしまうのかというような実態調査だけは六十年度から続けております。