後で科学技術庁長官にこの報告書全般についてはお尋ねをしたいと思いますけれども、ここでそのことで議論してもあれですから、先へ進みます。
 報告書の中身に入って、少し私なりに意見を申し上げながら質問させていただきたいと思うのです。
 まず一つは、この事故の問題そのものですけれども、一月一日に警報が鳴って一月七日までの間、これはとめるまでの時間ですね、この間にかなりいろいろなことがありました。この報告書にも全部載っておりますけれども、この七日間運転し続けたということについては極めて問題ありというふうに、それなりに報告書にも触れてございますけれども、特に警報が鳴って、後四日にも恐らく東京電力の内部で事故調査の委員会を開いて、運転するかどうかという判断もされたように思うのですね。もう一つは、通産省が派遣をしている、いわゆる指導の立場にいる方がおりますね、この人たちの意見というものもこの七日間で一体どういうふうに反映されて、判断されて運転をされたのか、このことについては十分な報告になってございません。特に四日の会議の判断あるいは通産省が派遣している調査官の意見、こういうものについてどんな形で七日まで運転をし続けたという過程の中で判断をされたのか、その点をお伺いしたい。
原子力行政、こういう事故の問題ですから、公開の原則という立場からいえば、そうした調査委員会の議事録なども我々にお示しいただくと大変ありがたいのですけれども、そういうことはできますか。
お答えいたします。
 通産省は、従来から安全行政のために顧問制度を設けまして、顧問の意見を聞きながらやっておるわけでございますが、その一環としまして、その流れに従いまして安全の責任は行政庁が持つということでございます。原子力の分野は非常に専門的でございますので、そういう面で、大学の先生なり研究所の先生なりいろいろ御意見を伺ってやっていくが、最終的な責任は通産省がとるということで、通産省の名前で実は報告書をまとめてございます。
私は、東京電力の第二原子力発電所の三号炉の事故と廃炉問題等についてただしてまいりたいと思います。
 既に御案内のとおり、東京電力の第二原子力発電所三号機が、再循環ポンプの破損という事故が起きまして、まだその事故の後始末はきちっとできておらないわけでございますけれども、資源エネルギー庁からこの事故の調査結果の報告がこのように出されております。
 まず、この調査結果の内容についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、ここの報告書の中には、原因究明、再発の防止、そういうものをどうするかということについていろいろ検討されたようでございますけれども、この調査報告に至るまでの過程を見ますと、いわゆる関係部局におけるところの専門的検討とあわせて、より専門的、技術的な立場から検討するということで、原子力発電技術顧問会の中にこの調査のための特別委員会を設置して審議をされてきたように思います。七回の現地調査と十四回の会合が持たれた、こういうお話でございます。調査委員会がこれほど作業をしてきたのに、どうして調査委員会の報告でなくて資源エネルギー庁の報告になっているのかということについて、まずお伺いをしたいと思うのです。
お互いに第二次大戦のあの厳しい戦争体験を経た者としては、あなたのおっしゃるお気持ちはまことに胸に響くものがございます。しかし、今ここで私に名案を申せと言われても無責任なことは申されませんが、しかし、法制的には一応のけりはついたと申しますけれども、国民的な感情とか、それからやはり戦後処理の中でバランスの問題もまだ残っておるというお考えの方もございましょうし、これらの問題については、本当に二度と戦争を繰り返してはいけないというその気持ちの上から政治家として考える、今後考えていくというようなことは当然あってしかるべきであろうと私は思います。それを今政府でこうまとめてどうせいというようなことは、ちょっと私の今の場合は申されませんけれども、政治家が皆そういう思いで接して、これが超党派で、どの院であろうと議員立法ということになれば、これはやはり議会の話ですから、国民の代表ですから、国民の気持ちを結集したというような議員立法などが出られれば、それはそのときに、やはり政府としては謹聴に値すべきものだな、そういう気持ちがいたします。
次に、日米構造協議の問題に移りたいと思います。
 日米安全保障条約第二条にこう書いてあります。「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」とうたってあります。ややもすると、私たちは日米安全保障条約を防衛問題に限定する嫌いがありますが、そうではないんで、その根底にあるものは経済関係であると私は確信をいたします。したがって、今度構造協議で多大の御努力をなさったことに心から敬意を表し、大変よい中間報告が得られたことを喜びますが、最終報告までの間にこちらには宿題が出されているわけですが、きょうは時間の関係で三つの問題についてその後の御努力を承りたいと思います。
 第一は、通産大臣に大型店法についての御努力、それから第二は、公正取引委員会に課徴金問題についての御準備、それから第三は、建設大臣に公共事業についての御意見などを承ります。
 まず第一に、この大型店問題、私はこう思いますがいかがでしょうね。大型店というのは非常に伸びてまいりまして、現在全売り場面積の三九％、小売売上高の二七％を大型店は占めております。一方、この十年間に小売屋さんは百七十二万軒から百六十二万軒にちょうど十万軒も減ってしまいました。それからメーカーで申しますると、この十年間に、一年間にかつては六％ずつ新規開業があったのに、現在では三％に減っている。このように見てまいりますると、大型店の進出に対して中小企業者が非常に関心を高めるのは当然だと思います。
 武藤通産大臣はかねてから中小企業問題には非常に御理解のある方でありますが、一体この大型店進出をどうお考えになるか。また、最終結論として向こうに報告するのはどういう内容のものを報告なさるかをお教えいただきたいと思います。