お答えします。
 実は先生御存じのことでございますが、毎年農林予算が低下していることについて非常に遺憾に、残念に思って、大変農林水産業がやりにくいということは事実でございます。そんなことでございまして、今私が考えておりますのは、八月の概算要求をどうして守るかということを考えているということで、全力を挙げまして今やっておるわけでございます。そういうことで生産者の向上を図りつつ、需要の動向に応じた農業生産再編成等を進め、総合的な食糧自給力の維持強化等は図
るために必要な予算の確保に全力を尽くしたい、こう考えております。
実は先生に申し上げているとおりでございまして、一番大切なことは日本の農業を守り、農業に被害を及ぼさないようにすることが大切でございますから、その考えで進みたいと申しておるわけでございます。
実はその諮問委員会の報告書を私もざっと読みましたけれど、いろいろ問題点が多いと思っております。そんなことで、そういう状況がございますが、中曽根総理も日本農林水産業について非常に心配して、農林水産業を守るという立場を考えておるというようなことがございますし、私は担当大臣として責任ある態度でこの問題に対処いたしたいと考えております。
大臣はきちっとした態度で臨むということで、事務方もその立場で臨む、これは大いにやっていただきたいのです。ただ、今までも経過を見ていますと、いつもそうは言っていた。結果としてしかしやはり、同じ内閣の一員としてやむなく涙を流す。国内農民がまた犠牲になる、また国民が犠牲になる、そういう繰り返しが今までの歴史だったと思います。
 これは大臣からお答えください。ことしの九月に日米諮問委員会がまとめられましたものがございます。この諮問委員会がまとめられた中身ですが、この委員会が設けられたいきさつというのは、一昨年、中曽根総理が訪米してレーガン大統領と話し合って設置されたものです。その中には何と書いてあるかというと、「農産物貿易の自由化に向けての顕著かつ着実な前進が必要」なのだというふうにうたっております。それにきちっと反論できるのかどうか。ましてや、これも外務省からいただいておりますけれども、アメリカ議会でも大変な攻撃がかけられておりまして、米国は全農産物に対する残存輸入制限の撤廃を今後とも日本政府に求めていくこととしているというふうに言われている。それでもちゃんとした対応をされますね。
日米間の重大な懸案でございました牛肉、かんきつ等の日米間の貿易問題につきまして、本年四月に決着をいたしておりまして、農産物貿易の分野では日米関係は一応平穏な状態に現在なっております。農産物の市場開放問題につきましては、もう大臣もかねて述べておられますように、我が国の農業を守る、農業者が犠牲にならないようにということを念頭に置いて対処していくということでございまして、私どももその大臣の御方針に従って対処していくつもりでございます。
次に、ＡＳＥＡＮからは農産物の輸入額が三十七億ドルで、米国の九十億ドルに次いで第二位だ。ＡＳＥＡＮには断固拒否するということで、ではアメリカ政府に対してもそういうきっぱりとした態度で臨めるかどうか。特に新年早々中曽根総理が訪米され、レーガン大統領と会うわけですが、そういう点できちっとした態度を総理に申し伝えるべきだと思うのですが。
この間も申し上げましたが、実はこの間ＡＳＥＡＮ諸国の方がお見えになりましてその問題がございまして、輸入がタイから四〇％ふえておりまして、それからアメリカが二〇％減っておるという事実を申し上げまして、私は断固その考えを貫きたい、こう思っております。
こういう実態は承知していると。だから当然さきのような大臣の姿勢はわかるわけなのです。また、発展途上国の要請についてということで農水省が反論された文書をまとめられていて、今の鳥肉のところでは、特に骨なし鳥肉は国内生産は今の骨なしでやられている、しかも大型が中心だ、だからもうましてやそういうことに応じられない、こういうふうに今言われているのです。そういう立場を貫かれるというふうに私は御信頼を申し上げたいのですが、大臣の決意をお聞きしたい。
タイに対しましては、我が国の国内で鳥肉生産に関与しております商社がタイでも合弁企業を設立いたしまして、鳥肉の生産処理を行っているという企業があるということは事実でございます。
先生がいろいろな例を取り上げられたり想定をされて、そして御質問いただくのでありますが、それを簡単に短く答えるというのは非常に困るのです。そう簡単に画一的に答えられるものではないわけでございます。
 縦、積と、いろいろ例えの仕方はございますが、やはり今先生がおっしゃったように、ある意味では今はかなりのメニューというのはそろえられておって、ある程度自由に選べるように確かになっていると思うのです。しかし、何か、一つのところに偏り、集中がちでございます。それはなぜかといえば、やはり評価の仕方というのが多様になってないという面があると思います。したがって、もう少し多様な評価の仕方ということをやるには、単に選抜の制度を変えるというだけではないので、やはり社会全体の仕組み、あるいは人を採用するときの雇用の問題、そうしたことも十分考慮していかなければならない問題でございますが、これも社会全体としてとらえていくということがとても大事な問題でございます。
 あるいは、これは縦になるのか横になるのか、どうも私の藩学な知識でははっきりいたしませんが、例えば選び方一つとりましても、六・三・三・四という一つの考え方だけがいいのかどうか、あるいは義務教育の年限というものは定められておっても、もう少しそこの区切りの仕方にいろいろな選抜の仕方があってもいいのではないだろうか。あるいは今よく大検コースなんというようなことを言われておりますが、例えば専修学校や各種学校というものをもっと利用する方法があるのではないだろうか。社会に一度出て、もう一度学業に参加していくということは、これからいろいろなケースとしても考えられる。そういうことを全体の学校制度としてどう考えていくのか。こういうような面での縦割りといいましょうか、あるいは見方によれば横の区切り方ということも言えるのかもしれませんが、そういう而もやはり多様だというふうに考えられると思います。