御指摘のように、私どもの行っております特融は、現在非常な勢いで増大をいたしております。それは昨今の、金融機関の破綻が急増いたしまして、かつそれらの事案が皆大型化をしているということから出ているわけでございます。ただ、私どもといたしましては、その特融の回収の可能性というものにつきましては、やはり金額が大きくなればなるだけ事前に慎重に判断をいたしまして、私どもとして大きな特融の回収に懸念を持たないでいいような、そういう仕組みというものをそれぞれのケースで考えてまいることが必要であると思っております。
 それは、日銀の中央銀行としての最後の貸し手機能というものはやはり民間でかわってもらうことはできないわけでありますし、私どもがどうしてもこれを引き受けて、全体の金融システムの安定を図りながら、かっまた私ども自身の財務の健全性を維持することによりまして、ひいては通貨の信頼、信認というものも確保してまいるという両方の必要性を考えざるを得ないから、そういうことでございます。
 私どもとしましては、そういうことでございますので、今後とも特融の場合には、四条件でございます最後の財務の健全性を損なわないという点に非常に重点を置きながら対処してまいらなければならないと思っております。
今ちょうど大蔵の方でこの罰則の強化という法案が出ているんですが、私は、今の委員長の御答弁なんかを踏まえると、本当にあの程度でいいのかなというのは率直に言って思っておりまして、そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、金融監督庁の話は、大蔵の部分が金融監督庁に移って、結局はこれは行政機構の中でおやりになる話なので、ちょっと私は違うかなというふうに思っていることを申し上げておきます。
 時間がありませんので、申しわけないんですが日銀総裁の方にお伺いしたいんです。
 さっきも日銀特融のお話が出ていました。きょうの新聞を見ますと、阪和銀行を含めて現在三兆八千億円という報道がなされていますが、今金融機関がこうやって立て続けに破綻をして、その処理のといいますかつなぎ融資ということで日銀特融がなされているんですけれども、さっき日銀融資の四原則のようなお話もございました。
 ただその中でも、日銀の関与が不可欠で最後の貸し手としての役割ということをお話しされたんですが、昨今の状況を見ていますと、むしろ最後の貸し手というよりも唯一の貸し手と言いかえた方がいいんですかね。とにかく今三兆八千億という膨大な金額になっているわけです。私、率直に言って、こういう破綻処理において日銀の特融に頼り過ぎているんではないかと。
 そのことが、さっきも御議論ありましたが、日銀の健全性を脅かすことになるのではないかということも心配もされますし、今そうなっているという意味じゃなくて、そういう心配もしておりますし、昨今見ていますと、きょうの報道なんかでも株価が大分下がったとか、あるいは円安が進んでいるとか、こういう議論もされています。やはりこれからこの金融システムを維持して、金融機関あるいは証券会社のこういう破綻への対応として考えましたときに、これからの問題としてはこの部分というのは大いに考えなければいけないのじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
御議論いただいております金融監督庁が来年発足することになると思いますが、そのときには官房金融検査部も監視委員会も向こうの方に移るわけでございます。移ることになっております。そこで新たな体制ができるので、議員の御指摘のあったことをも踏まえていろいろと検討されるのではなかろうかという感じを持っております。
 それから、仰せのとおりでございまして、不正があったならば、法令に違背する行為があったならば、あるいは犯則事実があったならば、それに対して厳然たる姿勢で対処しまして、そしてそれに相応する厳しいペナルティーを科することが市場の活性化、公正性、透明性それから各企業の自覚、反省を促すことにつながることだと思っておりますので、今後ともそういう姿勢でやっていきたいと思っています。
厳しい財政事情だということで、特例公債によらざるを得ないものは財政構造改革と平氏が合わないという御説明のようでございますが、所得税減税につきましては、考えてみますと、六年の改正で五・五兆円の特別減税、そして七年から三・五兆円の恒久減税をやっておるわけでありまして、これは今も生きておるということは言えるんだろうと。そして、二兆円ございました七年、八年の特別減税は八年までと、こういうことになっておる今の現状、そして今のような御説明ということでございますが、それでは、法人税につきましてはどういうふうに考えていくか。そのときに、財政構造改革法案の第二条で「経済構造改革を推進しつつ、」という文言があるわけですね。これが私は非常に重要なポイントだなというふうに思うのであります。
 それはなぜそういうことになるかといいますと、経済構造改革というのは、何度も大臣の皆様がおっしゃっていますけれども、財政構造改革と車の両輪だと。こういうことになりますと、今企業活動というのが非常にボーダーレスになってきて国際化されてきておるということを考えますと、企業が国を選ぶ時代に入った、こういう御答弁も何度もお聞かせいただきました。そういうことを考えますと、企業活動が外国に比べてイコールフッティングできるような事業環境というものをつくってやるということが非常に重要ではないか。
 そしてまた、後でちょっと触れるのでございますが、証券市場なんかは、金融、税制としては有価証券取引税なんかも重要な議論の一つに入ってくるだろうと思います。これもやはり東京市場をニューヨーク、ロンドン並みに育て上げていきたいというふうな考え方のあらわれだと思いますし、一方で経済構造改革をやるには、何といいましても、新しい事業を起こしていこうというそういう動機に対しては、それをサポートしてやろうという規制の緩和、それから民間活力を生かしていこうという体制づくりが非常に重要だ。
 そしてもう一つは、また後で触れるのでございますが、バブルが発生した後の不良債権の処理を早目に進めていくのが重要ではないか、こういったことをあわせてやるのが経済構造改革だと、こういうふうな考え方が私にもでき上がってきたのであります。
 そういうことで、不良債権の処理につきましては、また土地取引の問題、有効利用あるいは活発化の方策。ですから、当然にしていろいろと土地税制、譲渡益課税とか地価税とかいろんな議論を本当はしたいのでございますが、それはまた後の方に譲るといたしまして、とにかく法人税は、企業活動が外国に比べてイコールフッティングできるような事業環境に置かれるという意味で、法人税の税率の見直しというのは非常に重要な課題だ。
 そして、国際競争の観点というのは申し上げたとおりでありますし、加えて、先ほど申し上げました景気の厳しい状況というものを考えますと、やはり法人税につきましてはネット減税をぜひとも行ってもらいたいなと、こういうふうに思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。