少なくとも日本の外務大臣ですので、国会で聞かれた場合はやはり、今私はマスコミの論調等を紹介しましたし、また沿岸諸国の懸念についても紹介いたしましたけれども、それはそれとして、事実として、大臣、見識を持って御答弁願いたいと思うのですね。やはりオーバーじゃありませんか。クウェートのタンカーを防衛するにしても、それは単に名目になって、事実上、ペルシャ湾に対する軍事的、政治的な意図があると思わざるを得ないような状況をアメリカ軍は展開していませんか。そういうことに対してはっきり物を言うのがそちらの言われる友好国の態度じゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
各国それぞれ立場があって、その判断に基づいて行動しておるわけでございますから、私がここで一々ソビエトがどうであるとかアメリカはどうであるとか、そういうことをコメントする立場にはございません。
冷静に対処することは結構でございますけれども、今の米軍のこの軍事力の大投入は、冷静な投入に値するでしょうか。そのことは大変懸念される点なんです。私たちはやはりこれを好ましいとか、やむを得ないとかという形で見るべきじゃないと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
先ほどからしばしば御答弁申し上げておるとおり、ホルムズ海峡を通ってまいります石油、我が国の輸入量の約五五％がホルムズ海峡を通ってくるということを考えてまいりますと、ここにおける安全航行、また我が国の船舶の安全のみならず、少なくとも世界の国々の石油を供給しているこの安全航行を確保するということは非常に大事なことだと思います。
 したがって、一番いいことは、イラン、イラク双方が少なくともペルシャ湾において事を起こさないということが大事じゃないか。しかし、その根源は、やはりイラン・イラク戦争が終わらなければどうしても双方の攻撃というのがやまないということで、イラン・イラク戦争の停止ということを私は先般イラン側に行って強く要請をしたところでございます。
 ただいま米艦船のお話に触れられましたけれども、御案内のとおりクウェートがソビエトに保護を求めまして、三隻のソビエトの船籍の船ということで、いろいろソビエトがこの中に入っていたことは委員が御承知のとおりでございます。その他の国々も、いろいろ関係国が随分たくさんこの船舶の航行安全のためにプレゼンスしているというのが現状のわけでございますし、その中にまた機雷が横行するということで、我々この事態を非常に憂慮しておるわけでございます。
 したがって、イラン、イラク双方に対して、事実上この地域における戦闘が行われない、鎮静化していくということが必要でありますと同時に、この地域にプレゼンスしております諸外国の艦船が、また諸外国自身が冷静にいろいろな問題に対処していくということが一番大事なことではなかろうかと私は思うわけでございまして、イラン、イラク双方に対してのみならず、その他の諸国に対しましても冷静に対処することを求めておる次第でございます。
各省庁の昭和五十八年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 一、まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和五十八年度における環境保全経費の総額は一兆一千七百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ百五十五億円、一・三％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆五百八億円であり、前年度の当初予算に比べ四十一億円の減、また、各特別会計分は一千二百六十一億円であって、前年度比百十三億円の減となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために五十三億円、公害防止事業助成のために八十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千九百七十億円、公害防止調査研究の推進のために三百十一億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十八億円、自然保護対策の推進のために千八十五億円、その他として六十五億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百六十五億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の九百十六億円及び防衛施設庁の八百八十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十九億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百十五億円などがあります。
 二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和五十八年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆二千四十一億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百五十九億円の減となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆三百九十八億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、電気自動車に係る物品税の課税標準の特例措置について、新たに、電気乗用兼用貨物自動車を適用対象に加えた上で適用期限を二年延長すること等、各般の措置をとることといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十八年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。