いずれにしても、この前、堀さんがあそこで質問されましたね。あれはあなた方も聞いておられたと思う。私も聞いておりましたけれども、私は聞いていて、日本の国会議員の中であれだけ質問できる人はいないと思いましたよ。社会党にも十人ぐらいしかいないのじゃないか、こういうふうに思ったのですがね。あれだけの質問はなかなかないですね。あれは大蔵大臣も感心しておったと思うけれども、何か余り反駁がなかったというか、あれだけの議論はできないですね。私はなかなかいい議論だと思った。りっぱな議論ですね。私はああいうのが国会でかみ合っていって本当の国会になると思うので、いままでのような国会のやり方では国民の信頼を失ってしまいますね。こっちが勉強してないということもありますよ。こっちが勉強してないということは確かにあるけれども、あなた方の方も何とか言い逃れしよう、言い逃れしようとやっている。そういう行き方では国会というものは国民の信頼を失いますよ。これではいけないと私は思う。あれは非常にいい模範で、私も考えなければいけない、こういうふうに思ったのです。
 そこで、世間一般に言われていることですが、これは大蔵大臣に答えてもらいたいのです。一般的ですが、間接税になるとそれが一般国民に重い負担になってくる、こういうことがよく言われていますね。これに対して、これを避けるための方法というものも当然あるわけですね。あなた方のいわゆる大型間接税というのはどういう形のものがよく知りませんが、仮にやろうとするならばその点が一番問題になるだろう、その点をどうやって避けるかという点が問題になってくる。ことに生活必需品に対する間接税というものをどうするか、これが問題になってくると思いますね、これは大衆負担になるわけですから。だから、間接税をやれば一般の消費者、一般の勤労国民に対して重い負担になってくるのだということに対する考え方、それに対する対策といいますか、そういうことについてちょっと大臣の方からお答え願いたい、こう思うのです。
税制調査会は、五十八年度までは所得税減税をすべきではないという答申をしているのでしょう。そうじゃないですか。それはどういう根拠によってやるわけですか。自然増収でやればどんどんふえていくからそれでやれ、それで足りないところは公共サービスを減らしたらいいじゃないか、こういう考え方ですか。
ただいま御質問の点につきましては、大蔵省といたしまして基本的に具体的な方向を考えているわけではございませんが、税制調査会での御議論の背景等を通じて御説明申し上げますと、これは先ほども申し上げましたけれども、昨年十一月の中期答申で、中期的に見てわが国の税制の検討課題といたしまして、例のいわゆる幅広い課税ベースを持った間接税の問題と現行の所得税をどうするかという問題が提起されておりまして、その中で所得税の問題点といたしましては、日本の特徴は一つは課税最低限が一般に諸外国に比べて高い、同時に累進構造が急になっておるという特徴と、いま一つは、そういうことも関連がございまして、水平的と申しますか、各種の所得者の間の税負担の公平の問題、これは誤解に基づくいろいろな議論もあるわけでございますけれども、皆さんに税制は公平であるなあという信頼を持っていただくためにどういうことを検討したらいいのかというふうな問題も提起されておるわけでございます。
傾向も何もじゃなくて、それはあたりまえの話ですよ。
 そこで、私は、いろんな問題があるのですが、よくこういうことを言われるのだ。そうすると、大蔵大臣、明年度——ことしもやるのだろうと思うけれども、ことしは別として、物価調整減税をやるとかやらぬとかということで、来年所得税の減税をやろうということになってくると、これは十九ある段階というものを、こういう細かい分け方を整理するのですか。こういう形で減税をやるというふうに将来は向かっていくのか、どういうふうになるのですか。これはこのままにしておいてやるの。所得税減税をやると言ったって、どういう形でやるのですか。この細かい分け方をもっと大ざっぱにするとか、それによっても浮いてくることがあるだろうし、あるいは税率を変えるとか、いろいろなことが出てくるでしょうね。これはどういうふうにやるのですか。
私は、決算委員会でずっと行政手続関係の問題につきまして各省庁の実態、それから方向などをお聞きしております。それで、きょう今から通産省、経済企画庁そして科学技術庁の皆さんに御質問するわけでございますが、時間の関係から、私の趣旨を冒頭に申し上げまして、あと質問は具体的にいたしますので、私の質問の趣旨というところをまず冒頭に申し上げますので、よろしくお願いします。
 きょうお聞きしたいのは二点でございまして、各省庁の管轄におきます行政手続のうち、侵害処分という国民の権利侵害をする可能性のある処分の手続の内容、それから行政指導といって国民の任意の協力を得る行政の一つの行為、その場面における実態、こういったある意味では国民に負担をかけるところもあるわけでございますが、そういった二つの手続がどのように行われているか。ある意味では不備、不統一があるし、そしてまた透明性の問題だとか公平性の問題という問題がどのような実態のもとに置かれているかということを私は聞きたいわけでございます。
 そして、まず侵害処分につきましてはどういったことを私は聞きたいかと申し上げますと、幾つかの例を挙げていただきまして、事前手続の規定がどのようになっているのか、そして理由付記はなされているのか、そして文書閲覧の点ほどのよ
うに処理されているのか、こういったことを実態に即してお述べ願いたいと思います。
 そしてまた、行政指導につきましては、その行政指導を行った根拠法令はどうなっているのか、そして指導の形態、文書でやったかどうか、それから理由の表示はしたかどうか、それから行政指導ですから制裁はないかもしれませんが、規定上はあるかもしれません。そういった制裁の有無はどのようになっているかということが私のお尋ねしたい点でございます。
 そういう前提におきまして、早速通商産業省にお尋ねしますが、侵害処分の点について四点お尋ねしますので、順次お答え願いたいと思います。
 まず、侵害処分の第一として、ココム規制違反に対する制裁ほどのように行われているのか。
 二つ目、消費生活用製品安全法に基づく改善命令ほどのように行われているのか。
 三つ目、鉱山保安法に基づく保安命令、危害防止のための命令はどのような実態か。
 四つ目、鉱業法に基づく鉱業権の取り消し処分、これはどのように行われているのか。
 この四点についてまずお尋ねします。