景気政策とも関連を持ちます公共投資につきましては、近年、毎年相当額に達しております。建設省の調べによりますと、公共工事着工総工事費評価額というものは昭和五十三年には十億円近い評価がなされておるところでございます。このような公共工事の工事費と、それから公共工事で発生したたとえば死亡災害などの件数とを対比いたしてみますと、工事費が実質で増加しております時期はおおむね死亡災害も増加しているというようなことから、両者の間には、御指摘のように、ある程度の関係があるものと考えております。
いま述べられたように、昭和五十年以降労働災害死傷者数がどんどんふえている、その中で建設業の占める割合が多い。ところが、その昭和五十年以降といいますと、政府の景気対策に沿って公共事業予算、これが伸びてきた時期だと思います。ちょうどそれと軌を一にして労働災害死傷者数が増加している、とりわけ公共関連事業の多い建設業に集中してきている、こういう事態に事実はなっていると思いますが、その点どう考えますか。
まず第一点の、園地単位の引き受けの方式でございますが、これは先生も十分御承知のように、園地単位でいくかあるいは農単でいくかということにつきましては、この災害補償制度の歴史とともにありましたような非常に古くして新しい論争でございます。農作物につきましても一筆単位かあるいは農単かということが常に論争されてまいったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、基本的に申しまして、園地単位の引き受けになりますと、共済金の支払いを受ける機会は確かに多うございますけれども、そのかわり経営上余り効果のないぱらぱらした少額の共済金が渡るということで、そのためには逆にまた掛金率も非常に高くなるというような問題がございます。確かに、農家単位方式でまいりますと、その場合には共済金をもらう機会は少なくなりますが、低率の低額の掛金でどんと来る非常に大きな災害をカバーできるということで、経営上非常に有効な方法になるというふうに考えられるわけでございまして、さような意味では、私どもは基本的にはやはり農家単位方式というものが基本になってこの制度を仕組むべきだというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、園地単位にこの制度を仕組めというお声が大分あるわけでございますけれども、そのお声の一つの有力な根拠といたしましては、現在の全相殺による農家単位方式ということになりますと、どうしても園地ごとに増収量と減収量双方を調査いたしまして、それを相殺するという形をとるわけでございます。したがいまして、非常に損害評価が煩瑣になって手間もかかるというところに問題があるというふうに伺っておるわけでございまして、さような点は農家の感情から申しましても必ずしも適したものではないというふうに考えております。さような意味で、従来までは果樹共済は全相殺一本でございましたけれども、そこを改めまして、私どもとしましては、今回半相殺方式を取り入れまして、減収分だけの圃場について損害評価を行い、これに対して共済金を支払うということでこの問題を解決したいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、第二の御質問でございますところの果樹の特性とは何か、また、これを生かした制度改正ということをどのように考えたかということでございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、果樹は永年作物でございまして、これが維持管理のためには高度の肥培管理技術あるいは地域、地形に適応した防災施設が必要であるということであろうと思います。また、このような状態というのは、かなり農家間に格差があるという点で水稲その他の生産とは違っている点が一つ指摘できると思います。また同時に、永年作物でございますので、いわゆる隔年結果、一年ごとに豊作と不作が繰り返されるという状態があるというふうに言われておるわけでございますが、これはやはり樹種、地形、あるいは肥培管理によって農家間にかなり著しい相違が出るということも事実であろうと思います。またもう一つ、果樹の非常な特性として、干ばつとかあるいは寒害等によりまして樹体に直接被害を受けました場合には、翌年はもとより、あるいは被害の受け方によっては二年以上継続していわゆる着果減少といったような後遺症が残るということも一つの果樹の特性であろうかというふうに考えるわけでございます。また同一の樹齢の果樹でありましても、肥培管理の優劣によりまして、品質、生産量にかなり著しい差があるとか、あるいは品種や地域によって価格差が非常に大きく変わっているといったような点が果樹の特性として挙げられると思います。
 したがいまして、今回の改正におきましては、このような実態に着目いたしまして、一つは農家の肥培管理の状況、あるいは園地の立地条件としての地域、地形の状況、あるいは隔年結果減少等を適正にまず基準収量に反映するということが非常に重要だというふうに考えます。このために、基準収量の設定につきましては、引き受け後に、その年の収穫期以降の適当な時期、たとえば開花期までに園地の状況を十分調査して、事後的に基準収量を設定するということで、さような工夫をいたしております。
 それから、共済責任期間でありますけれども、一部には共済責任期間を開花期から収穫期までの期間、あるいは一年間にしてほしいという御意見もありましたけれども、この期間外の花芽の凍死といったような被害事故も果実の減少につながりますので、これは先ほど申しました、いわゆる樹体損傷といったようなことから生じてまいりますことの特性を生かしまして、従来どおりの方式にしたということでございます。
 それから、農家間の栽培技術の格差、これが非常に大きな格差がございますが、これは防災施設等の状況を反映させるために、無事故割引制、それから防災施設割引制といったものを取り入れまして、これは非常に効果があると思います。
 それから、単位当たり共済金額につきましては、従来県単位で決めておりましたが、品種別あるいは県内の地域をさらに分けまして、価格差がある場合には地域ごとに単位当たりの価額を定めることができるということで、できるだけ画一性を排して専業農家等の加入を促進するように考えた次第であります。