いよいよ切実な要求の時期を迎えておりますので、ぜひ十分な手当てを考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、もう一つは、先ほどちょっと出ました、神戸大学で世界的にも最先端を行く非常に貴重な研究成果も失われたという報道も出ているわけでございますが、こういう残念な結果を再び招かないための震災対策が講じられなければなりませんが、大規模地震対策特別措置法によります地震防災対策強化地域内の国立学校の施設については、耐震診断の結果に基づき、昭和五十六年度から計画的にその改修を実施し、整備は終了したということになっています。しかし、過去の最大級の地震に耐えられるとした公共施設が無残な結果を生んでいるわけでございまして、この現実を踏まえまして、この耐震基準についても見直しが求められておると考えるのでございます。
 また、この地震防災対策強化地域は静岡県を中心とした限られた範囲にすぎないわけでございまして、予想される東海地震だけでなく、今回のような直下型地震の破壊力のすさまじさを踏まえるならば、新たな基準に基づく耐震対策を全国的規模で進める必要があると考えるわけですが、この点について文部省の見解を伺いたいと思います。
 同時に、貴重な研究成果などの保管についてでありますが、電源喪失とか給水ストップなどの場合にも対応できるいわゆるバックアップ体制を検討すべきだという声が出ているわけですが、この点についての考え方を伺います。
私どもといたしましては、今回の災害に関連いたしまして、例えば高等学校、幼稚園等の関係でございますと、関係の府県が学校法人の行う学費免除措置に対しまして助成を行うという場合に、その財源の一部について平成七年度の私立商等学校等経常費助成費補助金の中で配慮してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的にはやはり災害を受けられた学費負担者あるいは学生数等の状況、あるいは学校法人の取り組み状況、学校経営に及ぼす影響、こういったものを十分勘案しながら配慮をしてまいりたいと考えております。
 その場合に考えられますのは、授業料あるいは入学金あるいは施設費、こういったものが対象として考えられるわけでございますが、具体的には今申し上げましたような状況を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
第二班として北海道に派遣された委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、赤城徳彦君、横内正明君、小平忠正君、金田英行君、鉢呂吉雄君、木村太郎君、菅原喜重郎君、藤田スミ君、前島秀行君及び団長として私、松岡利勝の十名であります。このほか、現地参加議員として佐藤静雄君及び吉川貴盛君が出席されました。
 会議は、五月二十四日午後一時より札幌市内のロイトン札幌において開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の食料・農業・農村基本法案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
 意見陳述者は、北海道大学大学院農学研究科長太田原高昭君、北海道農業協同組合中央会副会長直宗治君、北海道農民連盟書記長北準一君及び社団法人北海道消費者協会会長辻冨美子君の四名でありました。
 意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、太田原高昭君からは、北海道は現行の農業基本法が目指した大規模専業化を忠実に実行してきた基本法農政の優等生であるが、生産者は膨大な負債を抱えることになったこと、新基本法に国内農業の維持拡大、食料自給率の向上を明記すること、直接支払いの対象を中山間地域に限定せず、政府の政策変更による専業経営への影響が最も大きい北海道のような平場も対象とすべきである等の意見が述べられました。
 次に、直宗治君からは、新基本法を全国民一致した法律として早期に成立させる必要があること、品目別生産目標と食料自給率向上目標を明示すること、市場原理の導入や国際化の進展に伴い、地域農業の中心的担い手に対する所得の確保、経営安定対策に万全を期すこと、平場の大規模専業経営が対象となる直接支払いの導入のため、環境機能面に着目した直接支払い制度の早期導入を図ること、次期ＷＴＯ農業交渉では、我が国の食料安全保障と農業の多面的機能を位置づけた新基本法に基づいて毅然とした姿勢で臨むこと等の意見が述べられました。
 次に、北準一君からは、食料自給率の向上のため、国内農業生産の維持増大を新基本法に明記すること、北海道の稲作地帯において、食糧法への移行等の政策変更を背景として、規模拡大等で借り入れた制度資金等が固定負債化し、返済不能に陥る農家が続発していること、農業、農村の持続的な発展を期するためには、担い手である農業者に対してＷＴＯ農業協定上緑の政策として認められている所得補償政策を導入して、他産業従事者並みの所得を確保することが必要である等の意見が述べられました。
 最後に、辻冨美子君からは、新基本法に食料自給率の向上及び自給目標を明示すべきこと、市場原理の活用に当たっては、価格低落時の経営への影響緩和のための所得補償が必要であること、消費者の権利と暮らしのニーズを正当に位置づけ、具体的な施策を進めること、消費者と生産者が連携し、ともに農業、食料を守るという意識を促す政策が必要であること、農業が国土、環境の保全のために果たしている役割を重視すること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から、国民のコンセンサスが得られるような直接所得補償制度のあり方、北海道からの視点による都府県の農業の認識、食料自給率の目標とすべき数値、価格政策にかわるものとしての緑の政策のあり方、消費者の納得する農産物の価格、品目別の所得補償や経営体を視点に入れた所得補償の考え方、農業予算構造のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。