前段の御質問でございますが、先ほどもいろいろ申し上げさせていただいたわけでございますけれども、これは教員に限ることはないと思うんでございますが、現職教員としてその身分のまま給与を受けて研修をなさる。これは外国留学なんかの場合もあり得るかと思いますが、これにはそれなりのけじめというものがどうしても必要であるし、それは教育界に限らず通常の良識ある社会にはそういうことが当然ある、あるべきものだと、こういうぐあいに思っております。
 後段の問題については大学局長の方から御答弁あると思いますが、現在、私の感じでは、大学とか専修学校とかいうところは、わりと教員の資格というものが免許状の関係がございませんので、一般の方々がそういうところにお入りになって非常に教育的な効果を上げておられるという例が見られると思っております。
じゃ政治家は先生先生とよく呼ばれますが、その後者の方に属する。人を育てる、環境をよくするといいましょうか、社会の中をよくする、そういう意味での先生ということになるのかと思うんですけれども、もとの話に返ります。
 先ほどから実は私ずっとこの質問を詰めて確認していきたいと思っておったんですけれども、いわゆる現職の教員が教育大学の大学院、これに進学する場合のいろんな条件、これについてお聞したいと思っておりましたところ、下田委員の方からずいぶん詳しく質問があり、また答弁がございましたので、大体のところは理解さしていただいたわけでありますけれども、ただ一点だけ、公務員という形で給料をもらいながら、さらに高度な知識を得るために大学院へ入るわけでありますから、だれでも受ければだれでも入れる、しかも給料はもらえるという条件は、非常におかしいというふうに私は考えているわけであります。その点が一点。
 それからもう一点は、理想の教員像ということについて、先ほどちょっと理想的な先生、学者というお話でお伺いしたわけでありますけれども、一般社会人の中に大変教育熱心で、しかも人格的に相当すぐれておられる方がずいぶんいらっしゃるんではないか、ぜひ自分が教員になってみたいというかなり年配になっておられる方がいらっしゃるんではないだろうか。そういう方々、大学は出ておられる方の場合でございますけれども、大学院へ入って、さらにそういう勉強をしたいというときに、何かその門戸を開いておく必要があるんではないだろうか。たとえば一般入試ということがございますけれども、ただ普通の入試と同じようにいきなりその大学院を受けるということもなかなか大変でしょうから、論文試験その他で一般の方々が教育界に参加できるような、そういう形がこれからさらに必要になってくるんではないだろうか。そのことが、さっき申し上げました先生ばかを防止する一つの方策ではないかなというふうにも考えますが、この二点についてお考え方を聞かせていただきたいと思います。
大変にむずかしい御質問でございますが、端的に私の感じておりますことは、学者と先生というものは違うんだという気がいたします。学者は個人的に深く掘り下げて、そして自己の研究のうんのうをますます深からしめたらいいんでありますが、先生というものは自分の教え子にそれをりっぱに育て上げるということが要請されます。その関係から、学生の指導に当たっては、むしろ本当に深く研究しようという情熱を割いてでも、子供を育て上げてりっぱな人間に完成するという努力が、配慮がなきゃならないし、同時にまたそのためには、人間形成に必要な広い面の常識と申しますか、そういうものが特に要請されるのではないか。これは私の全く個人的な学者と先生との違った感覚でございます。
ちょっと話題を変えますけれども、理想的な教員像というのを示していただきたいんです。私自身が過去教員でありながら、果たしてどういう教員が理想的な教員かということでずっと悩み続けておりましたから、その辺のところを所感で結構ですから、大臣にひとつお願いしたいと思います。
最初から申し上げておりますように、これより五年間取り組むとして、きょうはおとなしくおっしゃったこと全部お聞かせ願っておきます。しかし、そういうことではなくして、これからこうするんじゃなく、今までそういうふうな欠落があったために人命にこんなにつながってんですぞという指摘を具体例をもってこれから取り組んでいきますから、そのつもりで、対応の答弁内容をよく分析させていただきます。
 また、今度は警察庁の方に申します。
 小池課長さんの報告を全部精読させていただきました。非常に的確に報告書はついていらっしゃいます。さすがです。
 ただ、ここで各省庁いろいろの割り振りになっているものを——何でもアメリカがいい、西ドイツがいいという観念は私は持っておりません、日本は日本らしいもの。ただ、行政がこの問題は少しスピードが立ちおくれている。例えば相当大きな権利を持って学者が入り、業界も入り、警察庁も入り、運輸省も入った、まあ西ドイツにおいては総合的なそういうシステム、交通事故撲滅なら撲滅の具体的なものをつくり上げて、十年間それを積み重ねてきているわけであります。これより警察庁としては、それは総務庁が窓口ですんや、事務負担はこっちですんや、これはあっちですよ、それわかります。わかりますが、それを統合した、少なくとも交通事故というものを、その過失ＡＢを問うてきただけ、これを今回もう少し大きな人命尊重という立場において体制づくりというもののお考えをがしっとしていただけないか。
 といいますのは、行政というものは何もかも一から百まで、日本を支えていたのは皆さんの優秀な組織で、官僚の皆さんが支えてきていらっしゃるんです、自負してください。しかし、例えばアメリカは一九六〇年代、交通事故で五万人死亡しております。そのときに運輸省は何をきちっと提言したか。調査した結果、それは一九六六年に事故による死傷者は、現在社会に軽視された疾病、交通事故死という概念じゃないんです、ここなんです。人の命をベースに置いた考え、視点、こういうふうな中にトータル的なものの対策をどうするか。こういうふうな考え。
 そういう意味で今の死亡が、厚生省の数値と警察庁の数値とは違います。少なくとも交通事故による死亡は一カ月間、よって死亡を出すというふうなところの、言うならこういうふうな発想の転換、そういうふうな視点というものがやはりここに基本的になくちゃならないと思って私は問いかけております。いかがでしょうか。