選挙の結果で富野さんが再び市長になったということは、これは厳然たる事実であります。
 ただ、御案内のとおり、この問題は長いいろいろな経過がございます。特に折衝の過程の中で、神奈川県知事まで入りまして、最大限譲ってくれと。実はこれは日米安保に基づくアメリカとの折衝事でございますから、それはこちらだけの話じゃなかなかいかないんです。ただし、私は、これはいろいろあるだろうけれども、アメリカ側にも日本の事情を理解してもらって、ひとつわしの言うことを聞いてくれと、そういう前提のもとに実は神奈川県知事が中に入りましたので、いろいろとお話をした。その都度富野さんの要求を全部のんでいるわけだ。そうしてまとまった調停案でございますからね。しかも緑を守るということについても最大の配慮をしておるわけですよ。ですから、この調停案の成立の過程の中で十分に富野さん自体の意見を入れているわけです。これは私が言うんじゃなしに、おととい神奈川県知事が定例記者会見をやりましたよね。これを見ると、神奈川県知事はまことに心外千万だという話なんです。これは、これに携わった人たちからすると、みんなそういう気持ちじゃないでしょうか。しかも住民というのは、神奈川県知事の談話がもっと早く出ておったら、これは結果はまた違ったかもしれませんよ。選挙というものは、そのときそのときのいろいろの事情によって変わるものです。しかも、これは裁判じゃないんですから。裁判であれば、不服なら控訴するということがございますけれども、そういうものじゃない。したがいまして、私どもは法に基づいて整々と進めていく、この気持ちにはいささかも変わりはございません。
防衛庁長官、訪米御苦労さまでした。
 逗子の池子米軍住宅の建設問題で事実上問われておりました市長選が十二日に開票しまして、御案内のとおりに富野氏が二千四百票の大差で勝利をしたわけです。このことは、知事調停案というんですか、これが事実上否決になりまして、拒否されまして、先般私がこの問題で質問に立ったときに、あなたから、高度な政治判断、こういう回答をいただいたにもかかわらず、対米土産になるのか、それとも既成事実をつくって選挙をリードしようとするのか知りませんが、くい打ち、測量の強行、こういったことが私は逗子市民の冷静な判断の中でボールが返ってきたんじゃないかと思っておるわけでありますが、この取り扱いをめぐって、報道にかかわるところだけですから私もよくは定かでございませんけれども、施設庁は予定どおりだと言っておりますし、防衛庁長官の談話は出ておりませんが、いずれにしても、この事実を尊重すべきであるにもかかわらず、そこら辺が出てないような感じがするんですね。総理の談話としては、これは残念だが、市民の理解と協力を求めて今後も努力が大切だ、こういう談話が出ておりますけれども、一体どのような取り扱いになるのか、私は、当然市民の意思があらわれたんですから、それに基づいて協議が白紙に戻らざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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他に御発言もないようですので、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
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これ、いろいろな方のお話を伺いますと、やはりもう公立の高等学校ではまず転校は無理だというのが実情のようでございます。ひとつそういうわけで、文部省の方におかれましても、指導のみにとどまらず、その後の実情も指導の結果どういう実情になっているのか、それを把握して、不十分な場合には再度対策を講じていただきたいということを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度は、汚染原因者の負担に基づき、著しい大気の汚染等による公害健康被害者について、その迅速かつ公正な保護を図ってきたものであります。
 我が国の大気汚染の状況は、近年全般的には改善の方向にあり、中央公害対策審議会において、三年にわたり検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域の指定をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
 今回の改正は、本制度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるようにするものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、法律の題名及び月内の改正であります。
 今回の改正においては、新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。
 第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
 これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、解除前に認定を受けた患者に対する補償を継続することができるように、解除前のばい煙発生施設等設置者から賦課金を徴収することとする等、その費用負担の仕組みを原因者負担の観点から整備するものであります。
 第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。
 総合的な環境保健施策を推進するため、協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も「公害健康被害補償予防協会」に改めることとしております。
 また、これらの事業に必要な費用に関し、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源とする基金を設けることとしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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 公害健康被害補償法の一部き改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑