法の三十三条でございますが、いわゆる横断条項でございまして、事業に関します個別法の許可等の審査に当たりまして、アセスメントの結果の審査をあわせて判断して、処分すべきことを規定したものでございます。
 個別法の規定のみによって審査が行われたとした場合に、免許等が行われるケースにつきましても、この規定が設けられることによりまして、アセスメントの結果、環境上問題があれば免許等を拒否したり、あるいは免許等に条件を付することができるということになるわけでございます。これは中環審の答申も踏まえましてでき上がった制度でございます。
 ところで、免許等に関する法律の規定にはさまざまなものがございまして、今申し上げました効果をこれらの規定に対しまして横断的に付与するためには、その規定のタイプに応じまして条文を書き分ける必要がある、こういうことから法案の第三十三条の第二項に第一号から第三号までの規定が置かれているところでございます。
 御指摘の第二号と第三号の「対象事業の実施による利益」といいますのは、当該免許等に当たりまして考慮される環境以外の利益のうち免許等を行うことによってもたらされるもののことでございまして、仮に本規定がないといたしますと、個別法の審査におきましては、この利益がより重く判断されることによりまして免許等が行われる方向に働くケースにつきましても、本規定が設けられることによりまして、こうした環境以外の利益のみならず、アセスメントの審査の結果も考慮して免許等の判断が行われることになるものでございまして、免許等において環境配慮が徹底されることになるわけでございます。
 利益という用語を用いましたのは、環境審査とあわせて判断される内容を法律的に表現したものでございまして、利益という用語が用いられていることによりまして環境面の配慮がないがしろにされるのではないかという御懸念には及ばない。これは立法技術的な考慮からこういう表現になったものと御理解をいただきたいと思います。
納得できませんので、これは政治の責任で何とかしていかなければならないだろう、そのようにも考えているところであります。
 次に、もう一つお聞きしたいと思います。
 法の第三十三条にかかわることですが、この条文について趣旨がよくわからないのです。この条文の中の第二項の二号、三号あたりですね、この辺の説明をちょっとしていただきたいというふうに思うのです。
 要は環境への配慮という、環境保全の審査の結果とあわせて対象事業の実施による利益を勘案して、例えば許認可をするしないを決めるのだというようなことですが、この法文は中環審答申の中では触れられていないというか、よくわからないのです。どこからどうこの考え方というか事項が入ってきたのか。少なくとも、昭和五十六年だったでしょうか、前回出されて廃案になった政府案については入っていなかった概念だそうですが、私も確認しましたが、入っておりません。しかし、今回新たに入ってきたというのは何か意味があるのかどうか。
 あえて心配するのは、要は環境への保全の審査の結果とあわせて経済的な利益、要は損か得か考えて許可しろということになってしまうのかどうか。そうなってきますると、何のための環境影響評価か。これは公共事業全体に言えることであって、公共的な利益を優先して環境は犠牲にしていいという話にはならないはずでありますが、これとのバランスでやるのだということになると非常に問題だ。少なくとも事業官庁というか、そういう方はぜひ入れてもらいたいようなニュアンスが感じられるのですが、少なくともこれは環境庁の頑張りどころの問題であって、こんなものを入れさせてはいけないのだというふうに思うのですが、いかがですか。
先ほど御説明を申し上げましたように、この七条の規定は、新たに国民に負担を課すような制度につきましては、その制度全体を再度実施状況を踏まえて見直してみる、こういう規定でございまして、新たに負担を課するものにつきましては、すべてこの趣旨の規定は入るわけでございます。
 先ほども御説明をいたしましたように、この間にいろいろと運用状況を見まして、指針等を改正する場合にはこれは政省令等でできるわけでございまして、そういうことで、必要なものにつきましては、適時やっていくということでございますが、制度の根幹等を見直すということにつきましては実績の積み重ねが必要でございまして、先ほど申しましたようなアセスのかかる時間ということを考えますと、私どもとしては十年という期間が必要ではないか、こういうふうに考える次第でございます。
宅地の評価につきましては、それぞれ四十七の各県庁所在地の最高路線価に隣接する標準的な宅地を基準地として私ども調整をとるということにしております。しかし、その場合の調整というのはどういうことかというと、全国的な評価の均衡ということに資するためにそういった調整を行うわけでございます。東京都は、今度はその基準地が決まりますというと、それぞれ部かの各市町村を含めて標準地を定めましてその均衡をとっていく、こういう仕掛けで全体の評価を行うわけでございます。
 東京都が言っておられるといって新聞に出ております数字は私ども了知をしているというものではございませんで、東京都が実際の評価の作業をやっておりますから、そこで得た感触で、平均的な数値というようなものの感触として言われたものではないかと思います。
 そこで、何かその数字というものが抑えてそうなるとかというように感じ取られてお話もあったようでございますけれども、固定資産税の評価の基準の中には今回の評価について特に加えたものでも何でもございませんが、既に正常価格によって評価をするということが宣明されておりまして、それは非常な、異常な状態の部分というものを除くということを言っております。基準というのは、定規を当てたような基準というのはないわけでございます。市町村の熟達した職員の評価能力に依存するところが大でございます。しかしながら、そうは言ってもそれで全部いったのでは全体的な均衡がなかなかとれませんから、その通達の中におきましてはその不正常要素というものを買い増しの場合であるとか、あるいは買い進みとか、あるいは将来の投機的な土地取引として認定されるようなそういう取引であるとかというものは除外するとか、あるいは将来の期待価格というようなものは除外するとかいうことを言っております。
 この最後の点は非常に重要でございまして、固定資産税は毎年負担していただく税金でございますから、買い手と売り手とがある程度均衡したような状態を想定して、そこに成立する宅地なら宅地の価格というものを基準として評定するということであろうと思います。そう考えますというと、その異常な上昇というものが非常に大幅に見られる地区と、割合買い手と売り手が均衡しているようなそういう状態で地価が形成されている地域との間におきましては、例えば公示価格に対して何割というのも一定の率ではなくなってくるのじゃないか。これは理論的にもそうではないかというふうに考えております。
 そうした考え方につきましては、東京都の課税当局、評価当局もいろいろ考えてやっておるようでございますし、私どもの方にもそういった物の考え方についてはいろいろ意見の交換がございます。できるだけ関係の市町村、県、そういったところの考え方というものは、私ども特段の注意を申し上げなきゃならないようなことがない限りは尊重して調整に当たっていくということにしております。そうした中で、調整を図った上で全体の均衡がとれますように評価がえを実施してまいりたい、こういうことでございます。