お答え申し上げます。
 私立学校の学校週五日制の実施状況についてでございますが、平成四年九月現在におきまして調査をしたわけでございます。その概要につきましては、私立学校が一万六百十七校あるわけでございますが、何らかの形で学校週五日制を実施している学校、これが六千六百三十七校で六二・五％、それから実施していないが学校週五日制への移行を予定している学校が七百九十校ということで七・四％、移行を検討中の学校が二千二百二校で二〇・七％、その他が九百八十八校で九・三％、こういうことでございます。ただ、何らかの形で学校週五日制を実施している学校を校種ごとに見ますと、大変差がございまして、幼稚園では七〇・〇％、小学校では四九・四％、高等学校が三二・七％、中学校が二〇・五％ということで、中高等学校におきましては、学校週五日制がまだ進んでいない、こういう状況が見られるわけでございます。年度途中の九月に始まったということもあって、恐らく私立学校では年間の授業計画が既に決まっているものでございますから、なかなか移行しがたかった面もあるのだとは思うわけでございますが、やはり平成五年度当初からは、ぜひこの学校週五日制を実施していただきたいという意味合いを込めまして、一月にこの結果を公表したわけでございますが、同時に、私立学校を所管いたします各都道府県知事あてにこの調査結果を通知しますとともに、都道府県の私立学校主管部課長会議等を通じまして、引き続き指導をしているところでございます。
昨年九月から御指摘のように、月一回でありますが、学校週五日制を導入いたしました。私ども、九月十二日の状況について若干の調査をやっておりますが、一般的に申し上げますと、関係の方々の御配慮をいただきまして、スムーズに実施をされたというふうに理解をいたしております。御指摘もございましたが、塾へ行くのではないかというような心配も当初はいたしておりましたが、必ずしもそういうふうなこともなく、その後も十一月十四日、十二月十二日、一月九日と、こう重ねてきたわけでございますけれども、今のところはおおむね円滑に定着をしつつある、このように承知をいたしております。
まず初めに、学校週五日制のことについて質問させていただきたいと存じます。
 昨年の二学期から月に一回のペースで学校週五日制が導入されました。約半年が経過をしようといたしております。我々も、ゆとりある、豊かな教育環境を整えるということで賛成をし、ただし学校、地域社会、家庭がいろいろな面で協力し合いながら受け皿づくりをする、つまり子供が地域に戻る、戻った場合の受け皿をつくらなければならないんじゃないかということで、ボランティア活動を積極的に推進していく必要があるというふうなことを言ってまいりました。
 いろいろとこの週五日制について、いい面、悪い面が出てくるようになったわけでありますが、やっとこの週五日制で得られた時間を塾に使っているのではないかというふうな話もあるわけでありますが、現在、この学校週五日制の定着状況、文部省としてどのように評価をしておるのか。さらには私立学校、まだ進んでいないという話も聞くわけでありますが、この辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。
先ほども私が触れましたように、現在高校以下は児童生徒の急減期をもろに受けているわけでありまして、したがいまして、私立学校の経営者にとりましては大変厳しい時期に今苦労して経営をしているということでございます。
 そのような背景から、先生がおっしゃるように、じゃ、その経営が苦しい、十五歳人口が減っているからということで、それに着目した特別の助成制度を検討したらどうかという御提案でございますけれども、私学振興助成法、先ほど申し上げましたような趣旨でできておりまして、今おっしゃる意味で、そのものを特定して新しい私学助成制度をつくるということについては、これはいろいろ難しい問題があるのではないかと思うのでございます。懸命に私学経営者が苦労しているわけでございますけれども、全体として、高校以下の私学助成金が総額として確保できるように、私どもとしては、最大の努力をし、そして私学振興助成法に定められております目的をできるだけ達成してまいりたい、かように思う次第でございます。
もう一つ伺っておきますが、多くの私立高校が中卒生徒の急減傾向が続く中で経営上の困難に直面をしておりまして、愛知県の例ですが、昨年度から生徒急減期特別助成制度を発足をさせております。学級定員を減らすなど教育条件の改善を図るため、特別に助成するというものです。国としても、こうした自治体による努力を後押しする必要があるのではないか。公立高校ではいよいよ四十人学級への移行が始まろうとしておりますし、私立高校でも四十人学級化などの教育条件の改善を図る上で生徒急減期は絶好の機会である、そういうふうに思っておられるわけですが、生徒急減期における特別助成制度を国として創設してはどうかという声が非常に強いのです。この点について見解を伺いたいのです。
これから検討するということでありますから、断定はできないし議論はこれ以上進まないわけでありますけれども、ともあれ価格形成の場というもの、そこで正常に機能しなければすべて混乱をするということは間違いないことでありますので、これから具体的な検討の段階で、いろいろな生産者を含め慎重な検討をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、市場原理を導入する、そのことによって市場価格を生産者米価や生産調整に反映する、こういう強調が何点か出てくるわけでありまして、そこに今後の大きな柱があるだろうし、この報告書の目的があるとは思うのでありますから、こうなりますと、当然競争が生ずるということは間違いないわけであります。同時に、生産条件が不利な地域は稲作が成り立たなくなるということも当然起こってくる。したがって、地域にでこぼこといいましょうか、アンバランスというのが当然起こってくる。ある意味だったら、市場原理の導入、そのことによって市場価格を生産者米価や生産調整に反映する、このことを目的にしている、裏から見ればこういうふうにとれると思うわけであります。
 そうすると、こういうでこぼこが生じた地域だとか生産の条件の不利、したがって稲作が今後できなくなるという地域が当然出てくる、これは一体どうするかという問題が当然出てくると思うのです。極端に言えば、切り捨ててしまえ、こういうことが当然出てくるので、今度のいろいろな議論がここから出てくるし、いろいろな不安というものが出てくると思うのですけれども、これはこの機能がより強固に働けば働くほど、この市場原理の導入という最大のポイントをより貫徹しようとすればするほど、このでこぼこをどうするのか、あるいは競争条件で成り立たないところをどうするのかという問題が比例的に発生してくる、こういうことになると思うのです。
 一体、この競争条件に合わない地域、いわゆる地域的なバランスの崩れたでこぼこの地域というのは基本的にどうしようとするか、この辺のところを今後どうするか、お聞かせ願いたいと思います。