まず第一点の経緯でございますが、官公需法が施行されました翌年からこの適格組合制度という制度が設けられたわけでございます。
 まず最初に、適格組合制度を設定いたしましたのは、官公需法に組合の活用という基本方針が述べられておりますので、その精神にのっとりまして組合の活用方策についての検討結果がこの適格組合制度という形で一つ結実をいたしたわけでございまして、当初は物件を対象としたもののみに限定をいたしましてスタートしたわけでございます。それで四十五年度に至りましてこれを役務にかかわります組合に拡大をし、また四十八年度にはさらに建設業の組合にもこれを証明の対象といたした次第でございまして、年を追ってこの適格組合制度の充実を図ってきたわけでございます。
 それで、お尋ねの第二点の、言うなれば閣議決定にございます具体的な適格組合にかかわる周知徹底方策でございますが、私どもといたしましては会議の開催及びパンフレット、これはパンフレットは、具体的には「官公需契約の手引」というパンフレットを作成いたしまして、これらを通じましてその周知徹底を図っておるわけでございます。
 それで、一つは会議方式でございますが、これは中央と地方に、官公需確保対策中央推進協議会及び地方推進協議会というのを設けてございます。中央では関係各省、三公社等のメンバーで開いておりますし、地方の場合でございますと国の地方支部分局、地方公共団体、これは市町村も当然入ります。それから中央会、適格組合、こういう方々がメンバーで、通産局を主体にして開催されておるわけでございます。
 またこのほかに、国等の地方支部分局あるいは地方公共団体あるいは適格組合等がメンバーとなりまして、それぞれの県の中央会の主催で官公需問題懇談会というものを開いております。これがまた中央地方で開かれておりまして、例えば五十九年度の例で申し上げれば、全体で百十回、中央で五回、地方で百五回開催をいたしております。
 このほか官公需のブロック別研究会等を開きまして、それぞれに適格組合及び地方公共団体の参加を得まして適格組合制度の周知徹底方を図った次第でございます。
 それから、先ほどパンフレットと申しましたが、「官公需契約の手引」というものを一万一千部印刷をいたしまして、地方支部分局を含めた国のすべての発注機関及び都道府県、市町村それぞれの発注部局等に送付をいたします。あわせまして「全国官公需適格組合便覧」というものを作成いたしまして、この適格組合の便覧をやはり国及び地方の発注部局等に送付をいたしておるわけでございます。
 このような形におきまして五十九年度適格組合制度の周知徹底を図ったわけでございますが、今後ともこの方針にのっとりましてその周知方の徹底を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
与えられた時間が三十分ばかりでございますので、中小企業特に小規模企業の皆さんに対する官公需の枠の拡大のことにつきまして触れたいわけでございますが、全体として次の機会にさせていただくとして、きょうは時間の範囲内で、その中で適格組合制度の充実強化に関する質問をしてみたいと思うわけであります。
 毎年、閣議で「中小企業者に関する国等の契約の方針」というのが閣議決定なされておるわけでございますが、この官公需適格組合制度というのはいわゆる官公需法には明記されておらないわけでございますが、この制度の法的根拠というのは別段官公需法に明記されておらないので定かではないのですが、この制度が設けられたいきさつについて、この際、改めて明らかにしてもらいたいと思うのであります。
 そして、毎年の方針、特に五十九年の七月二十四日の閣議決定におけるところの「五十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、その中で（二）の（イ）につきましては今回新たに加えられておるわけでありますが、その中で「特に、」「その一層の周知徹底に努めるものとする。」とあるわけですが、具体的にどのような施策を講じようとしておるのか、また講じてきたのか、これをお答え願いたいと思います。
 それからさらに「方針」の（二）の（ア）の項でございますが、「国等は、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等により、」云々とあるわけでございますが、これは具体的にどういうことを意味しておるのか。これは大蔵省を含めてひとつ通産の方からもお答えいただきたいと思います。
以上をもちまして渡辺嘉藏君の質疑は終わりました。
 午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午後一時五分休憩
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    午後一時四十分開議
御指摘のように、この累積債務額についてはいろいろな推計がございますが、御質問の昨年末の数字といたしましては、ＩＭＦのものだけが現在あると思います。それによりますと、昨年末の開発途上国の累積債務総額は八千二百六十七億ドルということになっておりまして、これを短期、それから中長期に分けてみますと、短期が九百八十九億ドル、それから中長期が七千二百七十八億ドルということでございます。それから、公的資金と民間資金の割合でございますが、このＩＭＦの統計では中長期の債務についてだけ仕分けがしてございます。それによりますと、公的資金が二千六百七十九億ドル、それから民間資金が四千五百九十九億ドルということになっております。それから、同じＩＭＦの資料によりますと、昨年末におきます開発途上国の累積債務のいわゆるデット・サービス・レシオでございますが、これを平均いたしまして二一・五％ということになっております。
 こういう状況を我々としてどう見ておるかという御質問でございました。確かに国によって相当状況が違いますし、御指摘のように根本的な問題は非常に根深く、かつ長期間の対策を必要とするものだと思います。ただ、少なくとも一九八二、三年、昭和五十七、八年の状況に比べますと、私、全体といたしましては好転しておる要素もあるのじゃないかと思っておるわけでございます。
 と申しますのは、一つは、御承知のとおり米国が非常に堅調な景気回復をここ数年続けておりますので、こういった途上国からの輸出がかなり伸びておる。それから、一方途上国側でも引き締め政策を行いまして輸入抑制を図っておるというようなことから、いわゆる貿易収支、経常収支の点では、昨年、ことしあたりかなり改善しておるのじゃないかということが一つでございます。
 それからもう一つは、これも御承知のとおり、ＩＭＦが中心になりまして、いろいろこういった累積債務国の経済政策についていわゆるコンディショナリティーというものを課して政策調整を促進しておるというようなことが効果をあらわしておる面もございまして、国によりましてはインフレ率が下がってきておるとか、先ほども申しましたように経常収支が改善しておるというようないい傾向が出ておるようでございます。
 それから三番目には、これも御承知のとおり、大きな債務累積国につきまして、このところ、主として民間の債権銀行との間で債務の処理につきましていろいろ話し合いが行われて、調整政策がうまくいっている国につきましては、例えば多年度にわたってのリスケジュール交渉が妥結したというようなことも最近起こっておるわけでございます。ですから、そういった状況を踏まえまして、全体といたしましては好転しておると考えてよろしいのじゃないかと思います。
 ただ、繰り返しになりますが、御指摘のとおりこれはなかなか根の深い問題でございますし、抜本的解決には今後、関係者の非常に緊密な協力と長期にわたる努力が必要であろうと考えておる次第でございます。