お答え申し上げます。
 従来からたびたび答弁を申し上げておるところでございますけれども、二つ以上の法律改正を一つの法律案としてまとめて、いわば一括化して国会に提案するということは、従来からしばしば行われているところでありまして、枚挙にいとまが。ないほど多数の事例があることは、御承知のとおりであると思います。したがいまして、一般論としましては、一つの技術的な立案方式として一般的に認められているということが言えようかと思います。
 ただ、一本化と申しましても、無制限あるいは無制約に行われていいというわけではもとよりないわけでございまして、この点につきましては、従来から私どもは一つの基準と申しますか、方針と申しますか、そういうものを決めまして処理しているところでございます。
 この点につきましては、委員御承知のとおりであると思いますが、まず第一には、法案に盛られた政策が統一的なものであるとか、その結果として法案の趣旨、目的が一つであるというふうに認められる場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合にまさに一本化にふさわしいということで、私どもとしては審査の段階でこれを一本化するということを御了承申し上げておるところでございます。
 ただ、それ以外に今委員がおっしゃいましたように、法律案の委員会別の問題があるわけでございまして、この点につきましては、いわば実際上の配慮と言っていいかと思いますけれども、先ほど申し上げた二つの基準を適用する場合に、むろん例外はありますけれども、原則として、できる限りは一つの委員会の所管の範囲でまとめるというような態度を我々としてはとっておるところでございます。
 もっとも、法律案の具体的内容によっては、これを一本化した方がとろうとする政策の趣旨、目的がかえって明確になるようなものがあることは否定できないわけでございまして、このようなものにつきましては、同一の委員会の所管に属しないものであっても複数の法律の改正案を一本化するということは、従来からしばしば行われておるところでございまして、今回のいわゆる一括法案におきましても、十分慎重に検討を重ねた上でこれは一括化する方が適当ではないかという判断のもとで、ただいま御提案申し上げておるような形の法案としてまとめた次第でございます。
法制局長官というのは、憲法や戦後の民主主義、そしてその制度、そういうものを守る立場からの法制局長官でなければならぬのですよ。だから、政府の都合のいいような法解釈をし整理をするというのが法制局長官の仕事だとしたなら、これは私は大変問題だと思うのですね。
 前の法制局長官がかつて予算の分科会や内閣委員会等で言っておるのは、いろいろな整理の仕方をしておりますけれども、つまり「関連を持って国会の委員会でできるだけ円滑に審議していただくという見地から、原則としては一つの委員会の所管に属する範囲内のものでまとめる。」ということが原則だ、こう言っておるのですよ。これは幾つの委員会ですか。国土庁なんか、一つじゃなくて、まだ三つ、四つに分かれるわけですから。そうしますと、十を超します委員会のものを一本で持ってきたのですよ。妥当ですか、法制局長官。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたのがいわば法的な根拠でございますが、今回大蔵大臣の立場でお取りまとめになりました法案、これは所管は確かに先ほど申し上げましたように大蔵省以外の各省の所管の法律で占められておりますけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたような大蔵大臣の立場からすれば、その法律案を取りまとめて、そしてこれを国会に提出する、本来はこれは内閣総理大臣の権限に属するわけでございますが、それを設置法上の権限から、大蔵大臣がいわば総理大臣の命を受けまして取りまとめて、そして提出するという、いわば取りまとめという形で大蔵大臣は責任を負っておられるわけでございます。
 したがって、大蔵大臣が取りまとめて提案されたからといって、各省大臣の所管する法律が大蔵大臣に全部移ってしまうというわけでは毛頭ないわけでございまして、その立案に当たりましては当然各省の大臣が責任を持って、いわば内容を固めるに当たりましては意思決定なり判断をされておる、こういうことでございます。
それでは、商法について質問をいたします。
 私どもは長年この商法について検討を続けておるわけでありますが、公職者として町の企業、それは大、中、小、零細といろいろな政治的な問題でつき合っておる、話をしておるという中で、どうも商法ということについての認識度がきわめて薄い。いわんや中小企業、同族会社、零細企業になりますと、商法の存在ということも知らない。内容がどうなっておるか知らない。登記その他届け出書類をつくるときには公認会計士ないしは税理士に頼んで、適当に株主総会が行われたことにして、そうして、ある意味では私文書偽造になるのか、そういうようなことを通例といたしておるわけであります。これが悪いと言ったってどうしようもないのです。うどん屋株式会社で、専務が裏でおむつを洗たくしておる、おい、株主総会をやるので来い、とろいこと言っとりゃ、あすな、こういうことになるわけであります。そのことは、私どもが商法を討議するに当たって、やはり現実問題として認識をしなければいかぬ。
 一方では、なぜわれわれが商法改正を議論をするかというと、そういううどん屋株式会社の問題じゃなくて、大企業が社会的責任があるにかかわらずそれを十分に行わない、商法の規定を行わない、社会的責任を痛感しないというところに問題がある。だから、商法の討議の力点を、アカデミックな商法の法文解釈もさることながら、具体的事案、今日まで起こっております大企業の具体的事案と一体マッチをしておるかどうか、実例の中に一体商法が生きておるかどうか、そういう角度からわれわれは討議をしないと意味がないのではないか、そういうふうに私は思うわけであります。
 その意味で、二、三の例を引きながら質問をしたいのでありますが、まず第一に、ダイエーと高島屋の提携問題であります。
 ダイエーは、五十五年十一月ごろ、十全会グループより高島屋株式一株四百四十円で二千二百万株、発行株式の一〇％を買い取り、これがもとに高島屋に対し、オ・プランタン・ジャポンへの協力要請、提携問題交渉を打ち出した。高島屋側は、一月、新聞に事実が発表されるまで飯田社長はその事実を知らなかったという内紛状態を露呈する結果になりました。しかし、三和銀行の仲介によって、ダイエーは取得株のうち一千万株を三百九十円六十銭で高島屋に売り渡し、提携具体化に向かって動き出したというのであります。
 ところが、この議論の中できわめて遺憾なことは、高島屋の飯田社長は、一月に新聞で事実を発表されるまでその事実を全然知らなかったということなんであります。高島屋は、四月二十二日の新聞によりますと、役員人事を大幅に刷新して、今日までこのダイエーとの交渉に当たった諸君に対して、専務ら四人を退任をさせたということなんであります。われわれは、いま商法の取締役会を議論をし、代表取締役と取締役の問題について議論をいたしておるわけでありますが、社長がかかる重大問題を知らなかったというのは一体どういうことなのか。
 ダイエーは高島屋株の売買で、単純計算で約五億円の損失を生じたことになるが、まず第一に、ダイエーはそういう損失をしたことについて、ダイエー側及び高島屋側の商法上の取締役が行った行為は一体今回の改正によってどういうふうに理解をしたらいいのか、それを伺いたいと思います。