いま大臣から、そういう新鉱の再建について大澤提案というものを受けとめて、その上に立って協会で検討委員会を設置した、その検討委員会を踏まえて政府としては最大限のことをいたします、こういうことですね、答弁は。
 そこで、私はそれだけでは、検討するということについてはこれはわかるけれども、検討するだけでは住民にしても、山元の組合員にしても、労働者にしても、本当に新鉱の再建になるのか、ここだと思うんですね、私は。その再建をやらせるんだ、業界を主体に、石炭業界を主体にやらせるんだ、この姿勢がいまやっぱり不明確だと思うんですよ、大臣。
 そこで、みんなが聞いているのは、山の灯は消さないということは、この間も大臣もしばしば言っているし、再建の方針もいまも変わりはない、こういうのであれば、私の申し上げたいことは、石炭業界を主体として新会社を受け皿として再開発をすることについては、政府としてはやっぱり責任をもってこれをやらせる、こういう基本姿勢が出てこないと、なるほど住民がこれは責任をもって新会社に再開発をさせることなんだな、こういうふうにならないもんだから、私はそこをいま求めている。やっぱり住民の皆さんも求めているし、また働く労働者も求めている。この点の考え方をいま一度大臣、協会が検討するということはそれはそれでいいけれども、政府としてこの段階で、政府が保障する再建策というものは一体何なのかと、これを国民、道民に示してやらんと、私はなかなか理解しないと思うんですね。この点どうでしょう、いま一遍。
ただいま先生から御指摘のございましたように、遺体収容のための費用二億二千万を含めまして、実は下請関係の債務八億二千五百万が実はあることを私ども承知をしているところでございます。このような下請業者の労務債見合いの債権の取り扱いにつきましては、基本的には会社更生法の定めるところによりまして、裁判所の管轄のもとで管財人が今後策定されます更生計画の中で処理されることに実は相なるわけでございます。一般更生債権でございますこの種の債権につきましては、非常に弁済については困難な状況にあるというふうに考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、関係者の協力を得まして、更生計画の中で適切に処理されることを実は期待をしているところでございます。
 また下請業者の方々、非常に現在不況下にあるわけでございますが、私ども、昨年十二月夕張社が会社更生法の申し立てをいたしまして以来、下請対策といたしまして、全国の下請企業振興協会との連携のもとに、北海道商工指導センターによります下請取引のあっせんを行いますと同時に、道内の関係機関におきます公共事業の発注等、官公需の受注機会の増大といったようなことに努力を重ねてきたところでございますが、今後とも引き続きこのような対策に積極的に取り組みまして、下請業者の方々の救済について遺憾のないように対処してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
自己の経営責任で累積をいたしました労務債の処理でありますから、これは当然その性格上三井観光を含めた北炭グループで、誠意をもって対処すべきものであると、こういうふうに考えております。政府としましても、従来から北炭グループに協力を求めたところでありますし、私もまた萩原氏にも直接会いまして、強く労務債の処理について迫ったわけでございます。萩原さんも誠意をもってこたえると、こういうことでありましたが、今後とも引き続き関係者に対しまして指導を行うなど、適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
 昨日の萩原さんと炭労会談も私も聞いておるわけでございますが、いまお話しのようなこの三点、きわめて前向きに解決しようというようなことでございますので、これは来月の五日には回答されるわけでありますが、われわれとしてもこの誠意ある回答が実現できるように、今後とも関係方面に対しましても接触をしながら、指導もしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
いま石炭部長からお答えをいたしましたように、これが労働組合の同意も得られないというふうなことになれば、会社がやっていけなくなる。破産せざるを得ない。そうなれば、他の山にも直接影響が出てくるし、地域も大変な混乱に陥ることは火を見るよりも明らかであります。私が常に言っておりましたような、山を残すというふうなことも不可能になるわけでありますから、何としてもここでは、いま大澤管財人が提案をいたしております内容について合意を得られるということが一番大前提であろうと思うわけでございます。
 そのためには、さらに大前提として労務債の問題が出てくるわけでありますが、これについては萩原氏もしばしば炭労との会談等も通じまして、誠意をもって労務債の支払いを行うと、こういうことを言っておるわけでございますから、この問題が解決することが大きなまた前提でもあると、こういうふうに思います。
それだけに、私ども権威ある顧問弁護士を通しまして、この二百七十三条の問題、いまここに法律を持ってきておりますが、結果的には、合意を得られないということは、債権者集会の同意を得られない場合、限られた期間に更生計画が立たない場合、この二つが二百七十三条の項目にあるわけでありますが、そこで問題は、いま石炭部長がお答えになりましたが、かかる事態になっては絶対ならない。私も、どんなことがあっても夕張の再建と、真谷地、幌内の連鎖的倒産を招く、ひいては地域社会も壊滅をする、このことだけは絶対避けなければならないと、こう思っておるわけであります。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますが、今日的段階がそういう基本にあるとするならば、ひとつ全面解決をするために、大臣の基本姿勢としてどういうお考えを持っているか、これをまず一つ大臣に冒頭伺っておきます。
私はいま問題を一つ提起をした。それは、この査定士の資格を与えたと、質の向上を図ると、しかし、これ日査協にいるのはたった四百人、そして民間に四万人いるというふうに聞いております。ですから、この年間四百万台の査定をするというふうなことになりますと、日査協の査定士だけでは年間一人一万台やらなければならないというふうなことになりますから、とてもできる相談ではないわけですから、この民間の査定士、自分のところの販売店の従業員がそこで給料をもらいながらその資格を取って査定をする、ここに一つ問題があるということを申し上げております。
 しかし、ちょっとこれは後でもう一度質問するということにいたしまして、私は内部からの告発者からの情報を得ておりますけれども、日査協は、これまで通産とかそれから運輸、こういう指導に対しまして業務改善計画とかいうふうに出しておりますけれども、全くこの計画というのが実行されていないというふうに聞いております。
 それで、この日査協の設立当初、販売店が行っておりました下取りの査定台数ですね、それと査定料収入、これは日査協が把握をいたしておりました。ところが、その後この状態がつかめなくなってしまった。で、昭和四十八年に自販連の流通合理化委員会が下取りの査定を販売店独自で行うことを決議をしております。これ以来、販売店が行いました査定台数の報告、これが完全にとだえてしまった。査定料の収入もなくなってしまっている。日査協にはいかないわけです、台数もこの収入も。こういうことを把握なさって御存じでございますか。