「生活環境等」の影響として具体的に想定をしておりますのは、特定施設の設置による交通量の増加、農業用水、飲料水への影響等の社会的、経済的条件への影響が考えられる。この社会的、経済的条件を少し広目にとれますように「等」という表現を入れておるところでございます。
前回は特定施設周辺の住民の理解と協力、同意、その問題について御質問しましたが、きょうは周辺の環境をどうやって保全するか、そのことを軸にして質問します。
 法案の第十一条、「都道府県は、基本指針に基づき、特定施設の整備が行われ、又は行われるべき地区を含む地域のうち、当該特定施設の整備によりその生活環境等が著しく変化するおそれがある」云々、こうされておりますが、まず「生活環境等」の「等」は何を指しているのでしょうか。どんなものを含んでいるのでしょうか。
御指摘のとおり、この業界には零細業者が非常に多うございます。したがって、私から小さな問題を申し上げませんが、基本としてはこれらの業者を育成していく、そういうことに対して厚生省は大いに指導をしていくことが一番必要であろうと思います。
時間が参りました。
 最後に一つだけ厚生大臣に確認をしたいのですが、静脈産業の育成の問題です。いわゆる今度の法律は、静脈産業の中でも大きな業者が恐らく対象になるわけですが、実際は中小零細企業の静脈産業の育成というのが本当はもっと大事な問題じゃないかと思うのですね。数も大変多いし、資本力がないものですから、十分な環境保全が行われていない、こういう問題があるわけです。この中小零細の静脈産業をどのように育成をしていくのかというのが大変大きな今後の課題になってくると思うのですけれども、これにつきまして厚生大臣の決意を最後に聞きたいと思います。
バーゼル条約加入に伴います国内法の整備に関しましては、廃棄物処理法を所管いたします厚生省、貿易を所管いたします通産省、環境問題の総合調整を行います環境庁が、それぞれの所管から見まして適切な役割分担になるよう、現在鋭意調整中でございます。
 厚生省としての役割でございますが、国内での廃棄物の適正処理を確保し、さらに排出事業者の責任を担保する、こういう観点から廃棄物の輸出入の規制措置、国内体制の整備を図る必要がございますので、これらを織り込んだ廃棄物処理法の改正を検討しておるところでございます。
バーゼル条約の批准についての国内法の整備を聞きたいのですが、これは去年からいろいろ問題になっておりまして、できればことしの環境サミットまでに間に合わせるべきではないのか、こういう状況で厚生省、通産省、それから環境庁ですか、各省で調整を行ってきた。ところが、環境委員会の方にもまだ法案が提出されておりませんし、その調整がまだ続いている。こういう状況では当然環境サミットには間に合わなくなったわけですね。今、国内法の整備というものは、スタンスといたしまして、厚生省といたしましてはこの廃棄物処理法の改正という問題が一つありますね。それから水際も含めた新しい法律をつくる。これは、例えばこの新しい法律については三省共管法律にして、あと廃掃法の改正は厚生省で行う、こういうふうな整理になってけるのですか。
産業廃棄物の処理施設の整備費そのものにつきましては、国が補助という形で助成をするのは適当でないというふうに考えておりまして、産業廃棄物処理施設整備のための条件整備のためにひとつ国も力を出そうではないかということで、基金を造成いたしますための助成といたしまして平成四年度一億円、平成四年度を含め五年間で十億という前提のもとに、一億円の予算を計上しておるところでございます。
 それから、支援対策ということで、産業廃棄物の処理施設に対しますＮＴＴ・Ｃタイプ融資の導入の方針を決めておりますし、周辺施設に対します融資を決めておりますし、それから税制上の優遇措置を講ずる、あるいは地方公共団体の支援措置を強化をする、あるいは周辺での公共施設の整備に対しまして国庫補助での配慮を行い、あるいは地方財政措置を講ずるというような形で、施設整備のための条件整備のために適切な財政援助、税制上の措置を講ずるということにしておるところでございます。
リサイクル施設だとか最終処分場の確保の問題、これはまさに大きな問題になっているわけですが、今回の法律の制定の趣旨もそこにあるわけですね。今後は予算が大きい問題になるわけですが、これは私の最初のこの法案の実効性にも関係する問題ですが、やはり国が積極的に産業廃棄物の処理処分場の確保について、予算も含めてこのように対処していくという決意を最後に伺っておきたいと思います。
それぞれ全国連、県連、そして模範的な単協、そして農協で働く職員の方の御意見を伺ったわけでありますけれども、前段のお三人さんは今回の法律をぜひとも早期に制定させていただいて、その実現に向けてというお話だと思います。私も現状の実態からいってそうあってほしいなと思うわけでありますけれども、逆な立場で若干質問を申し上げたいと思います。特に、生産農家に近い立場の御三人にお尋ねをしたいと思います。
 今、日本の経済は、それぞれ独占、寡占化し、あるいは系列化して、それに対応すべく、組織として生産者の団体みずから、大型化してそれに対応しなきゃならぬという現実があるわけでありまして、それに伴って合併の必要性もあります。しかしながら、農協というものは、いかにして農業生産を上げて、その販売を有利に販売して、そして農家組合員に対して所得を還元することによって、それが一番適切な機能できる状況、規模というものがいわゆる適正規模だと、こう私は思うのであります。
 その意味で、私は福岡県のこの購買販売連合会という名称、全国唯一だということを聞いて驚いたわけでありますが、そのことをまずひとつお答えいただけませんか。なぜそれを経済連と称しないか、それからまず。