御説明はわかりました。個別的な事例に対応できやすいということでありますが、この著作権法の改正というのはほぼ二年から三年に一回ずつ行われている状況ですね。それを考えたときに、また今回この場で法改正について議論をし合って、きょう恐らく通ると思いますけれども、今ＷＩＰＯで審議されておるこれが通りますれば、来年か再来年には恐らくまたこの議論の中において著作権法の改正について改めて議論をし法改正をし直さなければけないわけです。
 そういう意味では、小野次長のおっしゃることは十分よくわかるのですが、常に個別の対応ができやすいような連絡を密にとりながらやっていただきたいということと同時に、包括的な例示列挙主義、ドイツがとっておる方策についてももう少し研究して日本でもとることができれば、煩雑な法改正を二年や三年に一回ずつ進めなければいけないということをしなくてもよろしくなるのではないかと思いますので、その点も今後の検討課題としていただきますよりこ、これまお願いを申し上げます。
 続きまして、ＷＩＰＯでの審議の具体的な課題にちょっと戻らさせていただきたいと思います。
 今現在、ＷＩＰＯで議論されているものの一つとして著作隣接権に当たる商業的貸与権があります。検討されている内容を見ますと、要は、レコード製作者を例にするならば、レコード製作者にレコードの貸与につき五十年の許諾権を付与するとの内容であります。一方、日本国内の現行制度では、レコード製作者に一年の貸与許諾権を付与し、残り四十九年間は報酬請求権を認めております。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも例外的に認められた制度であります。
 もし今ＷＩＰＯで、先ほど申しましたレコード製作者にレコードの貸与につき五十年の許諾権を付与するというこの内容が採択されたとするならば、日本国内のレコード、ＣＤのレンタル業にどのような法的かつ経済的な影響を与えるのか。また、日本としてこれに対して賛否の態度をどういうふうにとるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
先生お話しございましたように、著作権をめぐる制度と申しますのは、デジタル化でございますとか、ネットワーク化あるいはマルチメディアの進展ということで非常に社会、経済の状況が大きく変化をしておるわけでございます。こういった大きな変化に適切に対応して法制度がおくれをとらないように、常にそういったタイムリーな改正といったことを行う必要があることはもう先生の御指摘のとおりでございます。
 そういった観点から、私どもといたしましてはこの臨時国会に、期間も短いわけでございますけれども法改正をお願いしているわけでございますが、そういった時々の必要性あるいはデジタル化等の進展に伴う改正につきましては、その都度適切な対応をしていこうというのが現在の考え方であるわけでございます。
 お話しございましたドイツのように包括的な規定を置きまして一括して対応できるようにしてはどうかという意見、この御意見もごもっともだと思うのでございますけれども、実は私ども日本がとっております、個別の権利を限定列挙して明確にしておくという法律制度にとりましては、権利の内容が明確になる、個別の対応がしやすいというようなこともございまして今の著作権法はそういう制度をとっておるわけでございます。直ちにドイツのような包括規定を設けるということについては、今の日本の制度、さらにその都度必要に応じて適時適切に改正をしていくということの方が、より権利者あるいは利用者にとって権利内容が明確になってわかりやすいということがあるわけでございます。
 そういった点を踏まえつつ、著作権審議会等でも常に時々適切に改正の御提言をいただいて、その都度対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
非常に重要な問題であると思いますので、適宜連絡をとりながら日本にとって不利益とならないように、まさしくこれは文化の問題であり外交問題であり通商問題でありますので、こういうふうに申し上げてよいかわかりませんが、日本にとって有利なやはり法体系が整備されますように、そして最終的に日本として採択されますようにお願いをまず申し上げておきます。
 続きまして、著作権法の法体系について質問させていただきます。
 御承知のように著作権法は、著作権を一つ一つ規定する限定列挙主義を採用しております。しかし、これでは新たな著作権が審議されるごとに法改正をしなければなりません。つまり、法改正がおくれる危険性をいつも含んでいると言えます。これでは、今後進展著しいボーダーレスな情報社会に対応できなくなると考えます。
 そこで、日本がとっている限定列挙主義を、既存の著作権規定も存続させながら、新たに包括規定を設ける例示列挙主義に変更してはいかがかと提案いたしますが、ちなみにドイツにおきましては一九六五年から限定列挙主義から例示列挙主義に変更しておりますが、これに関しての文化庁のお考えをお聞かせください。
どうも大蔵省、御苦労さんでした。
 それでは、農住組合法の関係について質問をいたします。重複を避けて、割愛しながら質疑をします。
 この改正案によりますと、東京二十三特別区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっておりますが、この法律は地域計画制度のように地域の生活向上に有用であり、私は当該法の存続には積極的に肯定するものであります。
 しかし、農住組合の設立状況を見ますと、昭和五十七年度から現在までにたったの十五組合ということであります。しかも、そのうち三重県では六組合、埼玉県で四組合も占めており、全国的には全く普及しておりません。また、宅地化促進臨時措置法の改正案においても要請土地区画整理事業の面積要件を五ヘクタールから二ヘクタールに緩和しておりますが、過去において当該地区整理事業の利用例は一件しかありません。
 このような農住組合制度にしても要請土地区画整理事業にしても、良質な市街地を形成する上で極めて立派な制度であるにもかかわらず、これが民主的な制度であるためか、なかなかの普及をしておりません。地域計画制度にしましてもおおむね五百地域と、全国的に普及しているとは言えません。今までこれらの制度が普及しなかった理由は何であったか、お考えでしょうか。これは先ほど来各委員が質疑をしておりますので、御答弁は結構でございます。
 今回、長期営農継続農地制度は平成四年度で廃止されることになりますが、これと連動して積極的に農住組合の設立、要請土地区画整理事業の実施を働きかけ、市街化区域の農地の無秩序な乱開発を防止し、美しい町並みの形成を図るべきだと考えますが、設立組合の目標数というのはあるのでしょうか。また、国土庁、建設省においてどのようなＰＲ活動を行っていくのか、御答弁いただきたいと思います。
 そこで、先ほど午前中の石渡委員の質疑の中で、この計画というのはすべて農協といいましょうか、そこからの融資ということになっているやに質疑を聞いておりました。ところが、このごろは農家の方々もかなりいわゆる農協離れといいましょうか、農協から離れていってしまっている、しかしこの計画に乗ってやりたい、そこで農協からの融資でなく農協以外の都市銀行というか一般銀行からも融資を受けられないのか。これは農協という形の中でないとだめなのかというふうなことでちょっと疑問に思いますので、その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。