先生御指摘のように、輸出比率二〇％以上であれば影響を受けて、それじゃなければ影響を受けないというものではないわけでございまして、私どもはあらゆる手段を使いまして実情の把握に今後とも努めてまいりたいと思います。
 商工中金とか中小企業金融公庫とか、そういうところは毎月いろいろの中小企業の景況調査をやっておりますし、それから実際の窓口においていろいろの仕事をしておりますので、具体的な声も聞かれるということはございます。そういうことを初めといたしまして、また地方通産局あるいは都道府県のそういう商工関係の部署におきましても実情を把握してもらうようにお願いしてありますので、そういうところからの状況を十分見ながら対応策を進めていかせていただきたいと考えております。したがいまして、本調査におきましても、特定中小企業者という定義を行います場合に、単に業種だけではなくて、場合によっては個々の企業であっても、同じように影響を受ける方に対しては、必要な場合には助成策を講じていこうということを考えておりますのは、そういう趣旨からでございます。
 それから、ちょっとここでお許しをいただきたいと思いますが、先ほど私がアメリカからの懸念の表明に対して御説明申し上げましたときに、去年の十二月の初めに低利融資を行った五十業種の輸出総額を六十数億ドルと申し上げましたけれども、私の間違いでございまして、八十数億ドルであったということで訂正をさせていただきたいと思います。
こうしたいわゆる円高不況の問題というのは、本委員会で本日限りになるものではありませんので、ぜひひとつ二〇％以下のところについても、いわば審議の材料になるような、言ってみれば計数が出るような、データに基づく審議ができるような調査が行われるように要望しますけれども、中小企業庁長官、いかがでしょうか。これは後ほど触れますけれども、二〇％というのはあくまでも業種別生産額分の業種別輸出取引額ということになっているわけでありますから、この周辺についてもやはり重大な意識を持っていきませんとならないと思うのです。どうしても議論のときには一定の数字以上のところだけに日が当たりますから。ところが、そのいわゆる予防効果ということ、あるいは健全な体、がん細胞がむしばむ前の段階でこの予防効果の措置が講じられなければ、またまた重大な事態を招来してしまう、こういう視点からぜひこれは要望申し上げたい。いわゆる心情論でなくて、具体的な提案として申し上げたい。
定型的に資料を配って書き込んでいただくような調査ではございませんで、ケース、ケースに応じて事情を聞き取っておるということでございますので、集計等になじむものではございません。そういう形でのヒアリングをさせていただき、状況把握に努めているということでございます。
二〇％以下のところについて、今各通産局を通じて現地ヒアリング中心の調査が進んでいるということでありますが、これがいつ始まったのか、そして今どの程度進んでいるのか、この集計はいつ出るのか、お答え願いたいと思います。
御質問のとおり、輸出比率二〇％以上の五十五産地につきましては、数字的な継続性等もありまして連続的に調査しているところでございますが、このほかに輸出型産地以外の産地につきましても影響が懸念されているところから、各通産局におきまして、現地ヒアリングを含めました調査を実施しているところでございますし、通産局長会議等でるるその話を伺っているところでございます。
 さらに、中小企業庁及び中小企業事業団が四半期ごとに行います景況調査、これは対象企業数としまして製造業五千五百社を数えますが、こういったところにも網の目をめぐらせまして、産地企業を含む中小企業の動向について把握に努めている次第でございます。今後とも円高の情勢の把握に十分を期して参りたいと思っている次第でございます。
最近の民活の関連で、国公有地の活用の問題いろいろと言われておりますが、私どもは国公有地というものはやはり国民の共有の財産だという観点から、特に社会資本の整備が立ちおくれております都市、そういうところについてこういったものは非常に貴重な空間資源である、そういう意味で公園とか緑地とかを整備する観点から良好で、しかも防災上も非常に問題があるという意味で安全な都市環境を形成する、そういうためにはこういった公園緑地にそれらの土地が積極的に活用される必要があるだろうというふうに考えております。国土庁の方でも、大規模な国公有地の活用に関しましては私どもの首都圏整備計画との整合性を図りながら、関係省庁や地方公共団体とも十分調整を図りながら適切な利用をいたしたいと思っております。
 実際に国公有地等が払い下げられます場合には、前提として地方公共団体の利用の意向を聞いております。地方公共団体の利用の意向がある場合には、それに対応するような処分の仕方を大蔵省考えておられる。しかも地方公共団体に払い下げられる場合には、三分の一については無償で貸しつける、あと三分の二を有償譲渡するというような便宜も与えられておるようでございます。そういう意味でできるだけ国公有地についてはそういう方面からの有効活用がしかるべきではないだろうかと考えております。
 例えば一例で申しますと、私どもは大都市の過密対策と同時に国の各試験研究機関の機能の充実という観点で御承知のように筑波研究学園都市の建設をいたしまして、既に四十六機関がすべて移転して学園都市が整備されたわけですが、移転しました跡地について見てみますと、そういう移転する前の土地が非常に密集市街地の中では貴重な公共の財産だということから、住民からもかなりの要望があったというふうに思われますが、実際に移転しました二十九機関の跡地のうち十九カ所について、大体四割ぐらいの百二十ヘクタールが公園用地として提供されておるという実態がございます。そういう意味で今後もこういった問題につきましては私どもも、特に過密であります都市の環境の改善あるいは安全性の向上という観点からも、こういった国公有地が有効に活用されることは望ましいと考えております。
 それから、あと特に大都市の公園の整備等で非常に地価が高いために公園の整備が難しいという問題がいろいろあろうかと思います。これは後で建設省の方から御説明があると思いますが、実際にはこういった都心地域の公園の整備については、たしか賃貸方式によって公園を整備するとかというような形で、一定期間土地を借り上げながら公園を整備するというようなこともいろいろ工夫されてやっておられると思いますが、あるいは先ほど申しましたように、有効なオープンスペースを提供するような特定街区とか、総合設計制度とか、そういう都市計画上の特例を認める制度の中でできるだけ容積率の高い建物を建てるかわりにオープンスペースを確保していくように、建築基準法あるいは都市計画法上の諸制度を活用しながら都市を再開発していくというようなことも考えておられます。これらの問題について、また建設省から具体的に細かく御説明があると思います。