この補償問題なんですけれども、当然、今施設庁の方がさまざまな手続面で、しっかりと被害者の方の心情、さらに今後のさまざまな生活等を配慮して交渉されていると思います。施設庁として、その御決意として、しっかりそういった被害に遭われた方々の意を一〇〇％以上、頑張る、そういう決意は不変でございますか。
先生おっしゃいますとおり、公務外の事案につきましての補償金額の確定、これは、最終的には米国政府が決定する、そして被害者の受諾を受けてその支払いを行うというのが地位協定十八条六項に規定されております。
 先ほどもお答え申し上げましたけれども、防衛施設庁としましてはその中で、被害者側から米側に対する請求書を受理いたしまして、その補償金額を査定いたしまして、その結果を米側に送付するということをやっているのですけれども、従来から、査定金額あるいは査定に当たっての防衛施設庁としての考え方につきまして米側に十分説明しますとともに、可能な限り防衛施設庁の報告に従った形での処理を米側にお願いしております。また、米側としても、従来から防衛施設庁の査定に当たっての考え方を基本的に尊重してきているということでありまして、理由なく補償金額を減額するということは行われていないということで御理解いただきたいと思います。
私がこの質問をなぜするかといいますと、こういういわゆる外交関係、外交交渉の中で、国と国のいろいろな話し合いであるけれども、やはり最終的には一個人、特に被害者の方の補償ではないかと思います。
 そういった観点から、外務省もそういった交渉の当事者、特に沖縄県という、九州から北海道ですと約千数百キロの小さな日本、ところが沖縄も入れると三千キロという大日本になるわけです。その南をしっかり確保されている沖縄県民の方々が、そういう地理的な理由によりまして多くの米軍を引き受けなければならない。その一環として大変忌まわしい事件が起きる。その被害者に対して、では補償をどういうふうにしていくのか、だれが最終的にやるのか、やはりこれは真剣に語らなければいけない問題だと思います。
 そういった観点から、では、当然外務大臣も閣僚のお一人ですので、防衛施設庁の方にもお伺いしたいと思います、最終的にこういった被害者に対して日本政府としてどのようなお考えなのか、どこまでしっかり補償される意思があるのか、それについてお伺いします。
先生お尋ねの件は一九八二年に金武町で起きた海兵隊員による殺人事件のことかと思いますけれども、本事件につきましては、昭和五十七年に被害者側の方から加害者等に対しまして損害賠償請求の訴訟を起こしたということで、昭和五十八年三月に那覇地裁で加害者に対する損害賠償支払いの判決が出されまして、加害者側と被害者側との間では確定されたというところであります。しかし、加害者の資力の問題がありまして、結果的には、地位協定十八条六項の規定によりまして、昭和六十年二月までに米国から被害者側に対して補償がなされている。
 具体的な金額については、ちょっと私どもの立場からお答えは差し控えさせていただきますけれども、補償金額につきまして当時防衛施設庁として米側から聴取しているところでは、裁判所における判決と、それから違いですけれども、被害者が事件当時無職であったということで、主として被害者の逸失利益に対する評価が米側の評価と異なっていたというふうに承知いたしております。
防衛施設庁からでも御答弁をいただくのが適当であるかと思いますが、法令を見る限り、今の例を引かれました幾つかの事案は、いずれも公務外の事案だと思います。
 それで、公務外の事案については、これは本来加害者が個人的に支払うということになっているわけですが、それはその法令にありますように、加害者に支払いの能力がない場合には、ということで今のようなことになるのだろうと思います。もちろん、加害者に支払いの能力がないからといってゼロで済むというものではないわけでございまして、公務外とはいえ、やはりそういう人たちの起こした問題ということになれば、この法令に従って、防衛施設庁等が仲立ちになって先方に請求をするということになるわけでございます。その場合に、判決どおり満額先方が支払うということであれば、これは議員御指摘のように一番いいわけでございましょうが、そこは結局交渉、折衝ということにならざるを得ないのだろうと思います。
 ちょっと私、これ以上の、具体的な事例についての詳細な、当時のこともよく存じませんので、詳細は施設庁から、これ以上のことは答弁させていただきます。
文部省は、数百ふえる見込みで五人も増員をやっているわけですよ。ですから、現に数千もあるそういう法人を管理する、そして事務量がその前提のもとで増大する、これは大量の人が必要になると言わざるを得なくなりますよ。かといって、それほど積極的にチェックするわけじゃないなんて言うのであれば、これは継続的に要件を確認するために制度をつくったんだ、これと一致しないじゃないですか。そんな必要はないということになっちゃうじゃないですか。ただ積んでおくだけの書類を提出させて何になるのですか。そういう点からいっても、こんな制度の必要性は私はない、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
 さて、閲覧請求権について前回の質問で警察庁から御答弁いただきました。会社の総会屋等について、これは三％の株を保有している株主に閲覧請求権が認められているわけですが、それでもなお、この閲覧請求権をネタにして検挙事例が起きている。その他、会社の株主権等をめぐって何十件も事件が起きている、こういうことでした。ですから、警察庁としてもこの取り締まりには多大な労力を使って努力されている、こういうことですね。
 宗教法人に今度のような閲覧請求権を認めれば、これは信者のみならず利害関係人も請求権を持ちますから、そして不当な目的については閲覧を拒否できる、こういう規定もあるわけでありますから、これについてのトラブルというのは当然予想されると思うのです。そうすると、会社におけるような事件というものが宗教法人の場面において起きる可能性はあるのかないのか、私は大変大きな懸念を持っているわけでありますが、この点について国家公安委員長は懸念をお持ちですか。