先般の社会開発サミットに出席をされた村山総理は、その席上、過日の阪神・淡路大震災の際に国際社会から多くの支援をいただいたということを踏まえまして、自然災害発生の際の国際的な連携、協力の重要性というものを考えて、そうした意味で今お尋ねのアジア防災政策会議について提案をしたところでございます。
 このアジア防災政策会議につきましては、昨年五月に我が国がホストをした国際防災の十年世界会議において採択をされた「より安全な世界に向けての横浜戦略」というものを踏まえまして、アジア防災政策会議を開いてはどうか、こういう提案でございました。
 現在は、アジア地域の閣僚レベルの出席を得てアジア地域における防災対策強化のための施策につき検討をしたらどうか、こういうアイデアを持っているところでございまして、現在関係省庁とも、その開催地でございますとか開催時期でございますとか、あるいは具体的なテーマでございますとか出席者の数、レベル、そういったものにつきまして検討をいたしておるところでございます。総理から国際会議で御提案になったことでございますし、私ども先般の災害を踏まえて、この問題は極めて重要な問題だという認識をいたしておりまして、ぜひ地域の合意が得られれば実現したいものだと思っております。
後の方でお尋ねの気候変動枠組条約の締約国会議本邦誘致の件について、まず私の方からお答えをさせていただきます。
 議員御承知のとおり、我が国はこの条約を他の多くの国に先駆けまして、その重要性にかんがみまして受諾いたしました。それ以降もこの条約の効果的実施ということにつきまして、日本として積極的に貢献しているところでございます。お尋ねの第二回目以降の締約国会議につきましては、まだ開催日程等を現時点では決定しておりませんが、我が国としてはこの条約の重要性を十分念頭に置きつつ、誘致の件についても積極的に鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。
もう一つ関連で伺いたいのは、先般のサミットで、村山総理からアジア防災政策会議の提唱ということが行われました。これについて、具体的に外務大臣としてどのように取り組むお気持ちかお聞かせ願いたいのと、もう一つ、先般環境開発会議で具体的な条約として気候変動枠組条約が決まりましたけれども、これの第二回は来年で、ちょっと間に合わないと思うのですが、第三回の九七年に行われるこの締約国会議を日本に誘致したらどうか。例えばＣＯ２の排出というのは、日本は非常にエネルギー効率がいいものですから、こういう面では世界をリードしているわけですから、積極的に誘致を図るべきだと思うのですが、この辺の決意を聞かせていただきたいと思います。
昨年のカイロの人口会議、そして先般のコペンハーゲンにおきます社会開発サミット、そして今度は九月に北京で開かれます会議と、こうして世界の女性の地位の向上に関する幾つかの重要な会議が開かれるわけでございまして、この重要な会議一つ一つを意味のあるものにするということが極めて重要だと思います。そのために、我が国としても、これらの会議に積極的に参加をすると同時に、意見を述べ、そして女性のためにできる限りの支援をするということが大事だというふうに考えております。例えば、我が国は第四回世界女性会議に向けた国連の準備活動を支援するために、幾つかの信託基金に対する拠出でございますとかその他支援を現実に行っておりますし、また日米首脳会議の際にも、日米両国首脳の間にコモンアジェンダについての合意がなされて、ＷＩＤと称する開発途上国にある女性を支援するということに積極的に日米両国が協力し合おう、こういった合意もしているところでございまして、一層こうした問題については我々として支援をする体制を強化してまいりたい、こんなふうに思っております。
それでは、諸外国の育児休業、介護休業の制度の状況について御説明を申し上げます。
 諸外国について見ますと、まず育児休業につきましては、西欧諸国においては一九七〇年代あるいは八〇年代に法律によって育児休業が認められている国が多くなっております。内容につきましては、国によって相違がございますが、子供が一歳ないし三歳に達するまで男女を問わず休業することができるとしている国が多くなっておりますし、また、アメリカを除きまして、その休業期間中の経済的援助についてもなされている国が多くなっていると承知をいたしております。
 また、介護関係につきましては、諸外国につきましては、子供の病気の看護のための休暇について年間数日から六十日程度の休業を法制化している国が多くなっております。また、子供以外の親族の関係につきましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものが多くなっておると承知をいたしておるところでございます。
 我が国につきましては、先ほど外務省の方から御答弁がありましたとおり、平成四年から育児休業法が施行されておりますし、また本年四月からは育児休業中の経済的援助について雇用保険の方から育児休業給付を出すようになっております。また、育児休業期間中の社会保険料の本人負担分の免除についてもこの四月からなされるところでございます。また、介護休業制度の法制化を盛り込みました改正法案を今国会に出させていただいているところでございます。
このような条約を結ばなきゃならないというのは、世界的に男女労働者の家族的責任を有する労働者に対して差別があったということを示していると思うのです。
 そこで、諸外国のいわゆる家族を持っている労働者に対する差別の実態とか、あるいは先ほど国内法として育児休業法あるいは介護休業法が整備されたということですが、諸外国のそういった実態並びにその法制度の整備、こういったものについて労働省からお答えいただきたいと思います。
今、私の理解では四点ばかりいろいろおっしゃいましたけれども、そういう意義づけはされるんですよね。これは銀行、証券のときもそうでございましたが、それなりに意義づけはされるんです。実際、実態面で申しましたら、確かに新商品が多様化されて出てくる。まあいいことですね。いいことですが、それが国民の側にとって、保険はこれがいいとか悪いとか判断するためには物すごい情報開示も必要ですし、そういうものが一般化するということがなければ、いっぱい新しい商品が出ましたよと言っても、専門家ならいざ知らず、一般の国民にとってはなかなかそれは判断しにくいことでございます。
 ですから私、心配で言っているわけで、今四点にわたっておっしゃったことが実態面で新しい契約者にとって利便性のあるように私は期待を申し上げておきたい、このように思います。
 それから、何点かちょっと細かいことを伺いたいと思いますが、今回のこの改正案、本則で三百三十八条ある。その中で見ましたら、私もこれ伺った話なんですが、百八十その政省令があると。いわゆる政令委任が四十三、省令委任が百四十四。ほかに百二十六条から成る附則もある。非常に政省令が複雑に絡み合っているということで、先ほどからも御議論ございましたが、実際はここで決められることが非常に多い。
 これは、自由化とか規制緩和という現在の時代の流れから見たら、それをどのようにお考えになっているんですか、こういう実態自身を。