今お話しの御懸念はまことにもっともでございまして、私どもも、関西空港の本体ができたのにアクセスが不十分だということでは、成田の国際空港が当初非常な御心配をおかけしたのと同じような状態を再び現出するということであってはならないわけで、その点に
つきまして関係者一同十分注意していかなきゃいかぬということでございます。昨年の十月には、関西国際空港関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備連絡調整会議という十省庁の関係局長の会議をつくりまして、それで各省庁お互いに連絡し合いながら全体の進行調整も図り、総合的な地元の期待にこたえるような体制でやっていきたいということで努力をしている最中でございます。
 今お話しのアクセスの問題については、建設省御当局にぜひとも推進方をお願いしているという状況でございます。
今、漁業補償の問題、そして関連アクセスの問題、ちょっと代表的なものだけ質問したわけでございますが、これは局長、関西新空港建設スケジュールを見ているわけですが、漁業補償も、今簡単に御質問したわけでございますけれども、非常に複雑そうして多岐にわたっておりますので、この問題が難行をいたしますと着工はもちろんおくれてくる。先ほど申し上げたように公有水面の埋立免許申請はやはり合意がなければいけませんから。そうしてやはり着工までにはこれが非常にずれ込んでくるんではないかという一つの心配。
 それから関連事業計画のこのアクセス計画でございますけれども、今建設省に伺ったように、湾岸道路にしても、大阪だけの場合であれば、阪神間を通っております四十三号線にしても既にもう過密渋滞で付近住民はもう大変なんです。だから、空港ができる時点において湾岸道路でそこに西日本の貨物とか輸送の車をある程度逃がしていかないとこれはもう大変なことであって、目的物はできるけれども、そこへ流れていく車というものがみんなのど首を絞めたように過密渋滞、そういうふうなことの中で騒音、振動すべてを残してくるわけでございます。このアクセスの問題になりますと、用地買収の問題、そうしてその地域の住民とのやはりこれまた合意の問題、こういうことになりますと、海の上につくられる新空港というものは確かにまあまあ早くできると思いますけれども、そういう中でも漁業補償の問題が難航している。そしてアクセスの関連問題を考えると、湾岸道路一つとりましてもこれもちょっとできない、開港までには間に合わない、技術的に私ずっと見ておりましても。
 こういうことになりますと非常にこれは大変な問題が含まれているわけでございますが、今局長に総括して伺うわけでございますが、漁業補償の問題と関連アクセス計画の問題だけを取り上げた場合だけでも、これは空港建設スケジュールというものが非常にずれ込んでくるのではないか、こういう懸念をしておりますけれども、その点はいかがでございますか。
大阪湾岸道路は、今ちょうど南の方の部分について御説明したわけですけれども、全体といたしましては、今御指摘のとおり、神戸から大阪府の泉佐野付近まで約九十キロございます。全体として四ないし六車線でございます。兵庫側でございますが、神戸の東灘区の魚崎浜から臨海町まで約三十キロ、これについて阪神高速道路公団で鋭意事業を実施しているところでございます。
関西空港に関しますアクセス道路の具体的な内容につきましては、現在国土庁を中心としまして作成をする予定の関西国際空港の関連施設整備大綱の中で示されることとなるわけでございまして、具体的に今関係団体といろいろ検討を進めているところでございます。
 御指摘のアクセス道路として、一つは近畿自動車道がございますし、もう一つは大阪湾岸道路がございますので、大阪湾岸道路についてお答えをいたしますと、現在、御案内のとおり、大阪湾岸道路につきましては、大阪市の港晴から堺市の三宝、ちょうどこれは八キロございますが、この間は阪神高速道路大阪湾岸線として供用しております。三宝から泉大津の臨海町まで、これは十一キロございますが、これが目下事業を実施しております。ちょうど十一キロございます。さらに関西空港まで、泉大津の臨海町から泉佐野に至る二十キロの区間、これにつきましては昭和五十四年度より調査に着手したところでございます。
 現在、先ほどからもいろいろ御説明に出ております港湾計画との調整とか、あるいは大阪府下の貴重な海水浴場でございます二色の浜公園との調整など、路線計画を策定するための調査を大阪府と一緒になってやっているところでございます。
 以上でございます。
次に、建設省お願いをしたいわけでございますが、先ほどから話の出ておりますこのアクセス問題、道路の関係でございますが、まず湾岸道路の計画、これは現在ではどういうようになっておりますか、伺います。
若干どころか、全部のところが裏負担をしております。ですから、そういうことで交付手続を見ても補助金ともうほとんど同じであります。食糧庁が都道府県に総合対策費の交付予定額を内示、それを受けて知事の指定した市町村が実施計画を見積もりを県に出して、県が全体の実施計画書を食糧庁に出して承認を受けて予算の交付を受ける、補助金の申請手続とほぼ同じであります。政府がどうしても補助金でない、このように言われる理由は私はわかりません。
 一番最初に大蔵大臣にも確認いたしましたように、補助金の定義と実体的に一体どこが違うんだろうか、特定の事業の公益性、事業の実施に要する問題、財政援助、その結果として地方自治体等の裏負担を考えると完全に補助金に当たるわけです。ですから、こういう補助金と同じことを地方自治体にやらして、手続もとらして、そして予算の区分では補助金になっていないということになりますと、何か補助金が今やり玉に上がっているので、なるたけこういう言い逃れできるのは補助金の分類の中へ入れまい、そういうような意図があるのじゃないだろうか、そういう心配をしますし、今食糧庁長官がおっしゃっておったようなことになりますと、どうしても補助金でないということになりますと、使い方が非常にルーズになって、そして安易な使い方になる心配があるわけです。
 三年前でしたか、私これ一遍指摘をして、もっと効率的な効果の上がるようなやり方をなさったらどうかということを申し上げたんですが、その後一切変わっているような状態がありません。特に、都道府県事業の中で米飯の学校給食の推進事業というものがありますけれども、学校給食の米飯導入促進事業費交付金というのは補助金適正化法の補助金の範囲に含まれております。こういうことを勘案してもこれはまず補助金の中に入れるべきじゃないか、一応こう思いますが、大臣、どうでしょう。