じゃ、マル優に入りますが、このマル優の廃止あるいは政府のあれで言いますと非課税貯蓄制度の改正というやつですが、論議は出尽くした感はあります。既に私ももう述べましたように、資産課税全体の中でこれをどう位置づけるのかということが決まっていませんもので、どうも答弁に説得力は出ない。また、当面の財源規模から言っても、とりあえず急ぐべきものにも当たらない。しばしば答弁をしておるように、いささか苦し紛れの答弁だけれども、総合課税を原則としてそれを志向するんだというのが本音であれば、一時的とはいえ分離を原則とするということは、いかに事態を混乱をさせてこの総合課税への移行をより複雑困難にするかということは一目瞭然ですよ。きのう和田委員とのやりとりでも、五年後の見直しに関していろんな話があって、もっと縮まらぬかというときに、いやこれは一律分離がトップ層で原則ということになれば、コンピューターに入れるも、あれするもこれするも、それなりのコストもかかる。したがって、ある程度の安定性も要ると。これは語るに落ちるで、そういうふうな制度に一遍入ると本則に戻りにくくなるんですよ。そこのをころを和田委員も御指摘になったようだけれども、これは話はあべこべじゃないかな。むしろ若干の問題は残っておるが、大急ぎで原則課税を志向してそれに向かって準備を急ぐということの方がいわば本筋に移行する方も容易ですよ。そのようにお考えになりませんかな、この点いかがです。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
先ほどから富裕税、資産再評価税等々についてお話がありまして、これは両方ともシャウプ勧告以後いたしました。両方とも余り成功でありませんでした。というのは、やはり富裕税の場合には目につくもの、当時でありますと家でございますけれども、土地もちょっとありましたが、そういうものにほとんど課税が集中してしまった。それ以外の財産を捕捉できなかったということであったと思うんでございますけれども、といったようなことから、どうも私は資産課税というのは、結局やっぱりおっしゃいますように、相続税のところで課税するのが本当であって、固定資産税とか特別富裕税とかというようなもの、それはつまりいわば所得として実現いたしませんでも課税できる範囲の課税しかできないというのは私は本当だろうと思います、ですから、そういう意味で志苫委員のやはり物の考え方、経済政策といいますか、社会政策といいますか、ということに関連しているんだと思いますけれども、余り大きな資産課税というものをリアライズしない、実現しない資産に課税いたしますと、担税力という問題も出てまいります。どうも私はやはり相続税が本当ではないかというふうに押しなべて考えておりまして、この金余りはどうかできないか、それはやはり本来であれば国内にそれだけの設備投資があり、住宅投資があり、あるいは社会資本に使われるというのが私は本来ではないかと思います。
あなた、そこに三日も四日も立って答弁しておるが、できますということは一つもないな。たまにはやってみようかということぐらい言いなさいよ。
 ともあれ資産課税問題、言うまでもないんですが、少々所得の捕捉に無理なところがあっても、まあみんな使ってしまわない限りこれは残りが必ず資産になるんでしてね、まさかその資産を持ってあの世へ行くわけにいかぬので、これは相続になるわけです。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
ですから、資産課税と出口である相続のところできちっと適正に課税をすれば、長いスパンで見れば公平は保たれるわけですね。再配分も可能になるわけです。それが不適切だというと偏った富の蓄積が行われて再配分も行われず、不公平がなお拡大するということになってくるので、これはやっぱり一番出口で大事なところですから、本来であれば増加益は毎年調べて課税すればいいんですよ。未実現な利益だと言うが、もしみんな売り買いしたときにかけるんだったら利子税かけて、これは利子の繰り延べみたいなものですから、毎年納める税金を勘弁してもらっているんだから利子にすればいいという、全額課税でひとつこれはどうしても努力をしてもらいたい。
 この項はこれでおしまいにしますが、とにかく大蔵大臣、金が余ってぐるぐる回っておるというんですよ、私のところはちっとも回ってこないが。この金余りを吸い上げる方法はないものでしょうかね、あるいは公債か増税かという二つになっちゃうわけですけれども、これは選択の問題ですけれども、その選釈の問題については問いませんが、あるいはまた海外に出回っておると、こういううなってその辺に回っておるこの金を臨時賦課税のようなものでいただく方法はないものでしょうか、大蔵大臣いかがですか。
最初に新田公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先生の御所論を承っておりまして大変参考になりましたのは、現在の不況は世界的なものであるけれども、それは決して不可避的なものではないんだと、いわば政策不況とも言うべきものであるというように分析をなさいまして、そして景気の回復を図らんとすればじっとしていてはいけない、積極的に必要かつ有益な政策を展開すべきであるという結論をお出しになりました。そしていま、客観的な条件は大変有利な展開を見せておる。第一に、アメリカの景気回復が案外進んでおる、石油、原油価格の引き下げがあったと、そういう客観的な条件も活用すべきであるという御意見をお述べになりました。しかし、タイミングが大事であるので、いま必要な政策転換を図って回復のきっかけをつかめと、やっぱり景気回復を引っ張っていく主要なものは内需なのだということでありました。その内需回復のためには、まず、実質所得の向上を図れと、賃上げ、減税という手法をおとりになったわけでありますが、もう一つ、私どもなるほどと感じましたのは、地方自治体を主舞台として社会資本の充実を図れという御意見でありました。
 そこで、お尋ねをいたしたいのは、アメリカの景気の回復は日本にとってどの程度の福音をもたらすものであろうか。まず、輸出の増加を来すような、そういう積極的なプラス面があるんだろうか。これは、御承知のように、いま日本はアメリカに対してもＥＣに対しても、経済的な侵略者のように言われて、大変な非難をこうむっております。保護主義の傾向が非常に強くなってきた、そういう情勢を見ますと、アメリカの景気回復必ずしも、日本の外需といいますか、そういう面の積極的な推進役たり得ないんじゃないかというふうな考えも持つのでありますが、この点まずいかがでしょうか。
 それからもう一つの点は、地方自治体が積極的に社会資本を充実するための公共投資を図ろうといたしますと、その財政的な裏づけはどうしたらいいのかということであります。地方財政は、いま御承知のように、国税三税の額が減りましてある意味で非常に弱っております。自主財源も非常に乏しいということを考えますと、この点の何か裏づけを必要とするのではないかというふうな考えをいたします。
 まずこの二点について先生の御意見をお聞かせいただければ幸いであります。