そうしますと、今おっしゃったものを施策として考えているということでよろしいわけですね。
 次に、この法案、時限立法と言われておりまして、附則の二で「五年」とありますけれども、これはなぜ五年なのか、その根拠はという質問です。例えば人権教育のための国連十年では、一九九五年から二〇〇四年までなんです。法案の五年ですと、これ二〇〇二年に終わることになるんでしょうか。残り二年しかないといいましょうか、二〇〇四年まで。施策段階に時間をかけ過ぎるのではないかという言い方もできると思います。
 それから、国連人権教育の十年の行動計画、事務総長報告ですが、この九十三項に、二〇〇〇年に人権高等弁務官と国連人権センターが中間評価をすると。この中間年にどこまで各国がその目的を達成するか、非常に重要であるというふうに言っておるわけなんです。
 そうしますと、教育、啓発に関する施策については、日本では審議会の方向性が出た程度の段階で、この中間年には被害者救済の施策はまだまだ結論を得ていないかもしれないということになりますので、この国連人権教育十年の動きとも照合しますと、ちょっと日本のスピード、遅いのではないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
人権の尊重の理念を国民の中に涵養していくということでございまして、国民の心の問題ということでございますから、みだりに行政機関が私人間の紛争に介入するということは極力差し控えるべきであろうと思っております。
 人権侵害の被害者救済の審議につきましては、人権侵犯調査処理の問題、それから人権相談の問題、さらには人権擁護委員制度の問題等が考えられるかと思います。
御指摘のように、大変包括的で広範な審議事項であるということだろうと思いますが、それだけに人権にかかわる審議事項でございますので余り事前に拘束をするようなことはできるだけ避ける、すべて審議会でいわば広い範囲で自由闊達な御議論をいただくという趣旨でこのようにさせていただいたものでございます。
要するに、「必要な体制を整備し、」という「目的」に対応する部分が審議会設置でありまして、それ以上の意味はないということでございましょう。そうしないと、逆に五年と区切っているのがおかしくなるわけですから。こういう理解でよろしいですか。
それから、もう一度一条の方に行くんですけれども、「必要な体制を整備し、」という言葉があるんですね。その前に出てくる「国の責務を明らかにする」ということについては、二条がこれを受けている形になると。そうすると、この「必要な体制を整備し、」、この文言に対応する内容というのは一体何になるんでしょうか。単に第三条、つまり審議会設置に対応するだけの意味なのか、それとも、先ほどの質問と関連しますが、この文言があることによって、国は人権擁護の施策推進について、審議会設置以外に、広く必要な体制を整備することを義務づけられるという意味なのか、この点いかがでしょうか。
この二条の「責務」は、当然裁判規範の根拠になり得るような具体性を持ったものとはにわかには考えられないと思いますけれども、しかし、憲法で明定された人権擁護の施策を推進する責務をここにもう一度確認的に宣言したものでございます。
今の単なる確認規定にとどまるのかどうかということは、こういうことなんです。例えばこの「国の責務」という条文がある。教育、啓発の施策と人権侵害救済の施策を推進するというのですけれども、このことは、例えば審議会で調査審議するというほかに、国に施策推進の具体的な義務というものを課する、そこまでの意味を含んでいるものなのかどうかということなんです。そういう実体的な意味があるのかどうか。
 言い方をかえますと、例えばそういうことをやらなければ国民から国に対して不作為責任を問えるような、そういうふうな性質の規定なのか、それとも単に審議会設置のための橋渡し的な文言なのか、その点はいかがでしょうか。裁判規範のもととなるような具体的な義務、これを規定したものなのかどうかということでございます。
今、委員御指摘になられましたように、人権に関する教育、啓発及び人権侵害に対する被害者救済に関する施策を推進することは、申し上げるまでもなく国が従来から有する責務でございます。基本的人権の尊重は憲法の基本理念でございますし、人権は当然に擁護されるべきものでございますけれども、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まりや人権侵害の現状その他の人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみまして、この法律の制定に当たりまして国の責務を特に規定し確認したものでございます。
先ほどありました、今回の法律の改正に伴う、また体制を強化をして研修をしたりする、また開かれていない審査会自身を、単に審査請求があって開くのじゃなくて、やはり開いていくということが大事だと思うのですね。私はぜひそれはやっていただきたいと思うのですが、今お話があった、そういうプロセスが複雑であり多様であり、非常に多岐にわたっているからこそ事務方を本当に補強していく。もちろん、これを見ますと、平成七年度でいいますと抱えているのは二百五十数件、そのくらいですから、すべての県が抱えているわけではありません。しかし一定の多いところは、私の住んでおります京都だとか大阪、東京などは結構あります。そういう意味でいいますと、そこ自身の体制を強化するということが私は改めて大切だなということを思うわけですね、そういう過程を聞けば聞くほど。
 それで同時に、一方ではそういう複雑な事態が進行し、過程が進行する。ところが一方、三カ月ということがありました。先ほども出たわけですが、三カ月たてば再審査請求ができるということで、支部審査がおろそかになるということはないかという懸念はだれもが表明する点なんですね。あるところでは、もうこれで審理は終わるんじゃないのというようなことまで飛び出すような事実が実はあるのですね。ですから、そういうことを含めて、そうならない担保、形骸化しないような担保というような点では、公務員部長、どのようにお考えですか。