沢田委員の御質問の趣旨を私はこう理解したのです。
 買いかえ特例の問題だろうと思いますが、買いかえ特例の問題については、これは復活すべきでないというお話であった、それが原則ではないか、この前の大臣のときもそうであった、しかし今度復活したのは一体何事であるか、おかしいではないか、こういう御指摘だろう、こう私は理解をしたのでございます。
 だんだん地価がこういうふうな形で下落をしてまいりました。それから、居住用財産の買いかえにつきましては、一般サラリーマンを初めとする要望がやはり相当にあるわけでございまして、特に買いかえ特例というものを廃止いたしましたのは、それによって買いかえをして、行った先の地価に非常に悪影響を及ぼすのではないかということでやったわけでございまして、そういったことも十分に配慮しながら、一定の措置を講じまして居住水準というものを上げていくということは認められるのではないだろうか。
 したがって、原則として、先ほどお話がありました税制調査会の書いているような物の考え方であるけれども、その中で制約的、制限的にやっていくならばやってもいいではないかな。いろいろな、買いかえとかというようなものができるというようなことはそのときに考えてもおかしくはないだろうという形で条件をつけましてやったわけであります。譲渡財産の所有期間が十年を超えるものであるとか、譲渡価格が一億円以下であるとか、譲渡者の居住期間が十年以上であるとかというような厳しい適用条件をつけてやったところでございましで、地価に悪影響を及ぼさないような格好でやるというのが税制調査会の基本的な物の考え方だったんだろう、こういうふうなことでございます。
 そういったことでございますが、もう一つ申し上げますならば、余りこういったことは土地税制についてやるべきでないのかもしれません。といいますのは、二年とかなんとか限ると、またそのときの思惑が出たらどうだということがありますけれども、今回の場合には、何らかの影響があった場合のことも考えまして二年間の臨時措置ということでやっておることも御理解いただきたいと思っております。
あと取り上げてまいりますと、買いかえ特例の問題は、法案になっておりますが、これもよくない、こう言っているのですね。また、前の大蔵大臣もここの場所で質問したら、それはやはりよくないと答えたのですよ。だから、よほど根回しがよくてこういうふうになってしまったのかな、こう思っておりますが、これは後で別にお伺いいたします。
 それから、住民税の非課税の限度の引き上げについては、わずかですがこのとおり引き上げられましたね。これは地行で審議しているようであります。大蔵より地行の方がずっと誠実ですね、限度額をそのままストレートに上げているようですから。その意味においては尊重されている、こういうふうに思います。これはまた後で、加藤さんにおいでをいただけるそうですから、同僚の議員と一緒に伺ってみたい。
 ただ、総体的に見ますと、これは昨年の十二月に出ているのですね。昨年の十二月に答申があって、日本の経済を考えてみたら、こういうものは必要ないよ、こういうところは直したらいいよ、こういう提言だった。そうですね。所得減税と公債の発行はやめた方がいいということ、納税者番号もそうですが、そういうふうな意見が出されているわけですね。
 ところが、それを破ってというか、破っていこうとするものが作用しているわけですが、それが日本の経済に果たしていいのか悪いのかという政治判断が今課せられておるわけですね。これはまた、バブルの影響を受けた国民の価値観というものがまだ残っているというところに基本的なものがあるんだろうと私は思うのですよね。
 あとは、週休二日制などが遅々として進まないで、余暇対策というものが不十分だ。それは、金がなくなっちゃった。休んだのはいいけれどもどうも金がない、こういうことも不況感の一つかもわかりません。
 しかし、いずれにしても、昨年の暮れに調査会が出した答申の方向というものは、今の経済をそのまま素直に横滑りでいけばいいんだというのが答申の大方の中身ですね。部分的な修正はあるとしても、土地の価格の暴騰を少なくするために買いかえなどはだめだ、こう言っているわけですからね。だから、あのときの状態をずっと継続することが望ましいというのが答申の骨子だったと思うのですね。それに何かショックを与えようと今一生懸命やっているわけですね、みんなお互いに。だから、それが本当の日本経済を第三者的に物を見たものと政治的に見たものの違い、こういうことに理解していいのかどうかだと思うのですが、大臣はどうですか。
土曜閉庁との関連におきまして、広島市と沖縄県のことにつきまして御質問があったというふうに伺っておるわけでございますが、地方公共団体の休日を定める地方自治法の一部改正の法律が定められたわけですが、これは地方公共団体のいわば行政機関の休日を定める、こういうことになったわけでございまして、日曜日とか国民の祝日、それから年末年始、そして第二、第四土曜日が休みと、こういうことになったわけでございます。そこで、私どもといたしましては、この法律が定められたからといって、独自の地方団体の記念日等を否定することはいささかもございませんということを御説明を申し上げてきておるわけでございます。
 そこで、沖縄県と広島市の問題でございますけれども、沖縄県におきましては慰霊の日を定める条例というのがございまして、我が県が、人類とずっとありまして、六月の二十三日を慰霊の日とするというふうに定められており、それに伴いまして職員の勤務時間条例でそこが休日になっておるということでございます。私どもとしては、この沖縄県の慰霊の日を否定するわけではございませんということを申し上げております。したがって、職員の勤務条件に関する条例についてこの日を休むということはこれは休みにはいたしません。しかし、そのかわりに土曜閉庁の第二、第四は休みます。この慰霊の日につきましては、これはこの意義を大切にして行事、式典等は引き続き行っていただきたいということで御理解を県当局の方にも求めまして、県といたしましても所要の改正条例、それから閉庁条例等を今回の議会に出すというふうに聞いております。
 ところで一方、広島市の場合でございますが、広島市の場合は広島市役所事務休停日条例というのがございまして、これはちょっと違っておりまして、これは八月六日でございますけれども、「本市の平和記念日として市役所事務を休停する。」記念日の条例ではなくて休停日条例ということになっておるわけでございます。この点につきましては、今度の地方自治法の改正に伴います法律改正と若干これは調整を要する部分が出てくるわけでございます。したがいまして、その点につきましては、現在市当局の方とも協議をこれから進めていかなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、広島市の平和の記念日というものを私どもとしては否定をするわけじゃないということはかねて申し上げておりますし、市当局の方にもその点は御理解をいただくように強く申し上げておるところでございます。
 以上でございます。