その方向でぜひ進めていただきたい。財投を、何も有利なところばかりに投資しているわけじゃありませんね。国鉄いわゆるＪＲ、そういう赤字の清算事業団、そういったものにも投資をしてきている。私は、ここに思い切ったメスを入れない限り行政改革の実は上がらないということを申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 二番目に、大臣それから所管の局長さんにお尋ねしたいのは、ペルーでテレビ朝日系列の人見記者が公邸内に無線機を残してきた、まずこの事実関係について。
 午前中、幾人かの委員が詰められましたけれども、日本時間の一月八日午前七時、公邸を出る際に、ゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われて、テレビ朝日の取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われ、セルパに渡したということでございますが、これは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 財投につきましては、私ども法律の預託義務に基づきまして預託しておるわけでございまして、午前中も御答弁申し上げましたけれども、先生おっしゃるように、やはり預金者が財投の中でいい使い方をされているということを本当に実感していただけるような財投の運用を願っておるわけでございます。
 これは、財政当局において、いろいろ先生の御指摘のような努力をされていると私どもも承っておりますし、それから、財投の運用というのは、まず各省の予算要求で成り立っていくわけでございまして、それも最終的には国会の御審議を経て適切な運用が図られている、また、さらに改善されていくというふうに承知しておりますが、さらに先生おっしゃるような方向で、財政当局においても、あるいは関係省庁においても努力されていくものと私ども考えております。
これから検討していただくということ、前向きの発言をいただいたということで、ただ私は、郵政省、特に郵便貯金、国民の大事な貯金を預かって、そしてそれを有利に運営する、その責任をお持ちの郵政省ですね。今お示ししたように、特殊法人、郵貯を原資にしたその使い先、この使い先について、その決算さえも出ていない。このことは、資金運用審議会というのをつくって、これからいろいろな議論をされるということでありますが、少なくとも郵政省としては、もっときちっと公開しなさいよ、もっと郵便貯金を預けている人たちが安心して預けられるように公開しなさいよと言う義務があると思うのですか、いかがでしょうか。
先ほども答弁申し上げたつもりでありましたが、これからやはり我々も閣僚懇談会もありますし、さらに事務次官会議その他あるようですから、それぞれの会議において、十分各省に、できるだけ公開できるものはそういうホームページに載せて、国民の知る利便を図っていくように今後話し合いを進めていきたい、こういうように思っております。
私は、はがきの国内料金が高いとか安いとかいうことを申し上げているのではありません。私たちの政策材料となるその情報が、一部の官庁の中でまだディスクローズされていない。例えば、厚生省のあの郡司メモみたいなものも、それは連立政権の中で追っかけていって、郡司メモが見つかって、ああいう状況になった。そういったものを郵政省が中心になって、新しいメディアの時代の先導役ですから、なさってください、すべての省庁の。そして、国民の知る権利に基づいた電子化を進めてください。このことをお願いしているので、何も郵便料金についてどうのこうの、まあ郵便料金を下げていただくのだったら非常にありがたいわけですけれども、そのことを申し上げているのではないので、もう一回答弁をお願いします。
山本先生に対しますお答えでございますけれども、まず、いわゆる自由度であるとか、あるいはそれに関連いたしまして民主化の状況、こういった問題が一連の関係する問題として出てくると思います。
 我々としては、例えば先ほども中川先生からお話ありましたように、特にアフリカにおきまして問題になり得る場合が多いわけでございますので、アフリカにおきましては、民主化の状況あるいはそれに関連した自由というものについては日常の報告の中でできるだけ把握するようにもちろん努力をいたしております。
 最近のアフリカの状況におきましては、例えば複数政党制であるかどうか、それからある種の議会、日本とか欧米の制度とはもちろん違うわけでございますけれども、そういうものができているかどうか、こういった状況を絶えず把握しております。冷戦終了後は、御案内のとおり、アフリカにおきましても複数政党制の国がふえてきております。選挙も行われるようになっております。その選挙の中身であるとかその運用については、部族問題だとかいろいろ複雑な問題が絡みますのでなかなかスムーズにいかないというのがアフリカの今の悩みだろうと思いますけれども、傾向としては複数政党制、選挙というようなものが行われているということで、全体としてベクトルはいい方向に向かっているというふうに見ております。
 それ以上にどうこうするということになりますと、これはもう単独で日本がどうこうするというよりも、恐らくより適切な方法は、例えばＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会のような場で議論を深めて、そこで国際的な一つの了解なり理解なりをだんだんとつくり上げていくということではないかと思います。
 現に、そういう方向に向けての努力が行われておりまして、これは一般的にはグッドガバナンス、よい政治、よい統治という考え方のもとに、それは一体何を意味するのかと。民主制あるいは人権の尊重、効率的な政府、もっといろいろなことを含みますが、そういうよき統治という考え方のもとにＤＡＣの場でも議論が進められている。こういうことで、我々もそれに積極的に参加をしており、ある意味では日本のＯＤＡ大綱というものが一石を投じたという一面もあるということを指摘してよろしいかと思います。
 それから二番目の、国際的なすり合わせをどうやっておるのかということでございます。
 大きな問題が生じますと、これはもう当然でございますけれども、主要援助国間、まず現地のその大使館同士で日常的にいろいろ主要援助国は協議の場を何らかの形で持っておりますので、そういうところでまず議論になり、それがすぐ本国政府に打ち返されます。そして、首都間で必要に応じて外交的なチャネルを通じて協議をすることもございます。その当該の国に対します二国間関係の濃淡、性格はいろいろでございますので、その措置の中身についてまできっちりと相談をしながらやるという例は、これはどちらかというと珍しいと思います。しかし、一般的な何らかの措置をとるとかとらないとか、とる方が望ましいとかどうとかといったような議論はこういった外交的な接触の場を通じてやる。それから先は、これはもうその当該国との二国間関係に応じてまさに判断がそれぞれなされていく、大体こういった状況にあるというふうに言ってよろしいかと思います。