今回のワシントンにおける一連の協議の席上におきましては、いま御指摘のような数字はほとんど出なかった、たとえばと言って一回ぐらい出た程度でございます。
 そこで、ハワイ会談で出された数字がどういう性格のものであるかということでございますが、私どもの理解するところによりますと、対話を継続する過程において出された一つの試案とも言うべきものではないか。ただ、それについてはやはり、米側として、担当官一人一人の思いつきということではなさそうでございます、やはり背景があるのではないか。
 今後対話の過程において、そういった背景をも確かめながら、別にそれを議題にするということではなく、わが方の防衛計画を進める上で取り入れるものがあればこれを取り入れる、あるいはわが方の基本的な考え方にそぐわないものがあれば取り入れない、これはあくまで自主的判断を加えながら対応していきたいと考えておるわけでございます。
 また、私がハワイの事務レベル会談の出席者の報告を受けました際にも、一枚のまとまった表のようなものがあって、それで提示されたものではないというふうに受けとめているわけでございます。
そんなこと言ったって、みんな新聞に出ているじゃないですか。これから議論していくのに当たって、アメリカがこう言ってきたというのが、何が差しさわりがあるんですか。だって、これから一体費用はどのぐらいかかるのかとか、いろいろな議論をわれわれはしていかなければいかぬわけでしょう。今度始まる五六中業との関連も出てくるわけですね。だから長官、そんな数字ぐらい、しかもこれは外へもう出ていることでしょう。全くそれが秘密が守られているというのならともかく、それだって、われわれはこの安保の委員会ぐらいには少し提示してもいいと思うぐらいです。ちょっとこれを説明してください。中身はどういうことなのか。どういう内容なのか。
けさほども椎名先生の御質問でお答えいたしましたが、四つの点を指摘しておるわけです。即応性、Ｃ３Ｉ、それから継戦能力、近代化と、こういうことでございますが、その内容は先ほどもちょっと申し上げましたが、さらに具体的な数字でどういう要求であったかということでございますれば、これはハワイにおける事務レベル協議の性格上公表を差し控えるということにいたしておりますので、御了承をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、やはりこの極東有事に対する対応というのは、大変日本にとって大きな意味合いを持っている点でございますので、慎重にひとつ対応していただきたいというように思います。
 そこで、アメリカの日本に対する対日要求の内容なんですが、これは新聞等に出ておりまして、初めのうちは新聞も少し数字がばらばらだったのですが、だんだんとまとまってきたところを見ると、この辺のところだろうとわれわれ見ているわけですが、具体的にその内容、特に装備の面においてどういう要求がアメリカ側から来たのか。
従来から国会で御説明しておりますように、このガイドラインの三項については、外務省だけということでございませんけれども、外務省の果たす役割りというのが大きくなってくるわけでございまして、そういう研究が始まるときには外務省はもちろんそれに参加していく、こういう考えでございます。
その施設、区域の提供の内容がまさに問題なわけですが、ともかく日本の自衛隊が直接的な関係を持つことはあり得ないということでございますね。
 そこで、これの主たる三項の内容になりますと、これはどうなんですか。中心は防衛庁というよりむしろ外務省の方が中心になってやらなくてはいけない内容じゃないのですか、便宜供与のあり方というような問題ですから。自衛隊の基地の共同使用そのほかの便宜供与ということになると、自衛隊もそこにその限度において絡んできますが、あと、その極東有事というような事態が発生してどうするか、あるいはどういう事態を極東有事と認めるのかというような問題になると、これはどうなのですか、むしろ外務省の方でしっかりやらなければいけないことじゃないだろうか。
ちょっとどういう状況か具体的に考えられないわけでございますけれども、在日米軍が日本において施設、区域を維持しているのは、まさに日本の安全と極東の安全と平和ということでございますので、それ以外の目的のために日本がアメリカに対して施設、区域を提供することはないということでございます。
そうすると、中にはたとえば、もうちょっとガソリンだとか、弾薬等の施設についてどうするというような具体的な話になっていくわけですか、この施設区域の提供の内容、便宜供与の内容としては。
いまの御質問の代替し得るというのは、施設、区域でございまして、いま横路委員の御指摘の弾薬、輸送というのは、これは代替とちょっと関係ないわけでございまして、極東有事の三項でまさにこれから研究しようとするのは、施設、区域の提供を中心にしてアメリカ側と話をしていこう、こういうことであります。
そうすると、総裁にお聞きするんですが、今後の事業経営を、このような事態の中で赤字になった場合どういうようにされるのか。この間の総裁の新聞発表では、料金値上げも求めざるを得ないようなことが、日経新聞だけですから正確でございませんが、言われておる。労働者に生産性の向上を総裁は求められるのかどうか。そういうことであれば、当然一生懸命働けというしりたたいた山内大臣のお言葉からすれば、総裁の自由裁量権というものをもっと認める、経営権を。自由裁量権と言うとまたおかしくなる。経営権を認める。総裁の言葉によると、大会社の工場長程度のことで、持ち回りで判こをもらってきてからさあやろうかということになる、これでは大変だと言っております。だから、その嘆きは、民間におって、ワンマンとは言いませんが、思い切り石播をあれだけ合理化した人ですからそう思ったんでしょうけれども、総裁にお聞きしたいのは、いま言ったように事業経営のあり方、労働生産性の問題、国庫納付金をするとすれば、そういうことになれば総裁の立場からいってももう少し権限を付与してもらって動けるようにされるべきだと思いますが、総裁として、最後のことはお答えにくければ大臣に質問しますから、お答えください。