何しろ地方自治の本旨という言葉はありますけれども、本旨とは何ぞやということについての定義がどこにもないものですから、われわれもそのことで大変困ることもあり、理事者側においてもしかりだろうと思うのです。確かに地方自治というものの本当の根幹というのは自力、自律、それが一番大事なことだということについては、まさしく大臣おっしゃるとおりだと思うのですけれども、そういう自力、自律ということを考えた場合に、地方自治におけるいわゆる福祉行政というもののあり方については、これに重点を置くべきものなのか、それとも重点を置くべきものではないのか、本来徐々にその重点は取り除かれていくべきものなのか、そういう点についてもしお考えがあれば……。
おっしゃるように、日本国憲法にも自治法にも地方自治の本旨と書いてあるので、その中身は書いてございません。そこをめぐって従来から、団体自治であるとか住民自治であるとかいろいろなやかましい議論が学問的には言われているようですけれども、要は、先ほど申しましたように地方団体というものは、自分の力で自主的に自律的に自分の地域にふさわしいような仕事ができるような制度を確立しなさい、同時にまた、その制度の上に立って、自分の力で歩くことができるような体制を組んで、そして住民の意思というものを十分反映させながら地方団体の仕事が運営できるようにすることだ、私はさように考えております。
そこで、大臣も言われるとおり、確かによく八〇年代は地方の時代だと言われる、そして地方自治の確立をしなければいけないと言われるわけでありますが、そういう地方自治というものについての論議が重要視されることは大変結構なことだと思うのですけれども、その際に私どもがいつも当たる壁があるわけであります。それはどういうことかと言いますと、その地方自治というのはどういうふうにあることがいいのかということについては、地方自治の本旨にのっとり、こう憲法にも地方自治法にも書いてあるのです。ところが、残念ながらその地方自治の本旨とは何ぞやということについてはどこにも書いてないのですが、もし大臣のその本旨についてのお考えを承ることができればひとつ承らせていただきたい。
そこで、その対応策として「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、」ということでありますが、この点については、先ほどの質疑の中にもあり、大臣から、事務事業の再配分等もさらに考えて、十分地方の時代に即応するような配慮をしたいというようなことの答弁もあったようですけれども、そういう点を大体指しておられることなのかどうか。
そうしますと、地方の時代だとか、地方自治こそが政治の原点だとかよく言われますが、そういうことをさらに尊重した地方自治の充実といいますか、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
今日、国民の気持ちがだんだん変化をしてきておる。それが行政の上では、地方の自治とでもいいますか、要は地方団体というものが自主的、自律的に仕事ができるような制度をいま少しく見直したらどうだ、同時にまた、その制度の上に立って住民の意思というものを直ちに反映することができるような運営の仕方に改めるべきではないのかといったような気持ちが地方住民の中に根強く生まれてきつつある。これをとらえて私どもは自治行政に携わっていかなければならぬ、かように考えております。
当委員会において自治大臣兼国家公安委員会委員長が述べられました所信に対する質疑を中心にして、数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、地方行政についての基本的な認識についてでありますけれども、大臣は地方行政、地方自治について、「国民の価値観の変化等から大きな転換を迫られている状況にあります。」こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、具体的に言うとどのような状況を指してそのような認識をされるのか、まずこの点から説明をお願いしたいと思います。
河村さんの本日の御質疑は、すべて今日われわれが抱えておる急所をついた御質疑ばかりでございました。私どももよくそういった河村さんの御意見、御指摘、これらを踏まえまして、本当にいまは絶好のチャンスだと思っておりますので、そういう意味合いで今後とも努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。
公共職業訓練の評価というものは、当然適切な訓練科があり、社会ないし労働者のニーズに適切にこたえてこそ出てくるものだと思います。そのために、都道府県の訓練校にいたしましても、国、雇用促進事業団のやっております訓練施設につきましても、地域のニーズというものを一生懸命把握しながら絶えず新しい訓練科目を許される範囲内で考えているわけではございます。ただ、残念ながら、絶えずいつもそれがぴったりいくかといいますと、どうしてもおくれおくれになる面がないわけでもありません。
 機械と電気というお話がございました。その例でまいりますと、どうしても訓練科というのは世間にある従来の職種に対応しております。例えば機械でまいりますと、機械工、これに対応して訓練科目として機械科というのがございまして、いろいろな教科があるわけでございます。機械工といいますと、旋盤とかフライス盤を使って金属の切削加工をする、あるいはこれに附帯する業務ということになっておりまして、今までのそれですと、教育訓練の内容も機械工学とか電気工学の概論あるいは基本的な実技、応用的な実技ということになっておりますが、最近いわゆる機械工と言われるような人々の職務の内容を見てみましても、お説のように大変多能工化しております。
 したがって、最近はやりのもちろんマイクロエレクトロニクス利用のプログラミングの関係もございますし、それから塗装とか表面処理とか油圧計とか、そういうことまで、さらには、御指摘のように電気関係もある程度知ってないと機械がうまく動かせないというような事態になっていることは確かでございます。
 したがいまして、一方では、先生、指導員の研修に一生懸命努めておりますが、一方では、訓練基準あるいは訓練科目の内容について、単に科目の転換を図るだけでなしに、それもいたしますが、内容的にももっと複合化したもの、そういう意味では融通のつくもの、こうしたものを新しい法制のもとでは考え、少なくとも社会のニーズにおくれないように努めていきたい、かように考えております。