時間がありませんから最後に、私の意見になるかもしれませんが、大臣にしっかり私は申し上げておきたいと思うんですが、三つの点です。
 一つは、この国鉄再建でだれが一番その痛みを受けるかということですね。金がかかるわけですから、それは回り回っていけば国民がその負担を負わなきゃならぬということになるわけですけれども、直接的な被害を受けるのは地域住民ですよ。バスに転換をすれば運賃が何倍にも上がるし、地域は人が住まなくなる。いろんな悪い条件があるわけですね。それをまともに直接にその痛みを受けるのは地域住民ですよ。政治というものはそういうものじゃないでしょう。ですから、私がさっきから言っておりますように、全体が痛みを受けるまでは政府はがまんしてもらいたい、この問題を、廃止を一時凍結してもらいたい、私はこれは筋が通っておると思うんですよ。
 それから、この協議会が開催されないという一番根本の問題は、これはわれわれが法律ができる段階で反対してきたことですけれども、これほど強権的な法律はないんですよね。話し合いがつかない場合には廃止すると、きちっとしておるわけですよ。だから、その協議会に入れば、最終的に意見がまとまらない場合には切られてしまう、こういう心配があるから入らないわけですよ。だから、入らそうと思えば、見切り発車をしないと、そのことをはっきりと約束しなかったならば、私はできないと思うんです。
 それからもう一つ最後には、私はさっき申し上げたんですが、鳥取県の例を申し上げてもそうです。選挙のときには絶対反対だと、政権を持っておる自民党ならこれは食いとめることができると言っておるんですから、そういうことの中で、私は仮に政府の方がこの協議会を開催をして混乱が起きたときの責任というものは、この法律をもともと多数によって決めた自民党とこれを強硬にやろうとする政府の側に責任がある、そのことだけを私ははっきりと申し上げて、時間がありませんから、私の考え方として大臣に申し上げておきます。
大臣に、私、これはいままでの委員会でも言ったように記憶しておるわけですけれども、なぜこういう四十線の地方ローカル線の沿線の住民の人たちがこんなにまで反対をするかという理由は、これは知事会とかあるいは市長会等からいろいろ意見が出ておりますから大臣も十分御承知ですけれども、私は、一貫をしておるその理念というものは、国鉄の再建は国民全体が協力してやらなければならない、それはその住民の人たちもわかっているわけですよ。ただ、不公平の問題、不公平があると言っているわけです。国鉄再建にはいろいろと経営改善計画等がありますけれども、さっきも青函トンネルのこともありましたが、実際に赤字をなくする具体的な政策が本当にあるのかどうなのか。
 今度五十五年度の決算の内容を見ましても、せっかく出発した経営改善計画というものを、もう一遍初めから計画をやり直しをしなければならないというようなことも新聞で言われておるわけでしょう。ですから地元の人たちとしては、国鉄の経営を再建する、すると言いながら、まだまだ軌道に乗っていないじゃないか。だのに、この地方ローカル線だけ先行してなぜ切らなければならないのか。しかもあの計算から見ますと、四十線を全部含めて百分の一程度でしょう。百分の一程度の赤字をなくするために、特に最も被害を受けるその地域の住民の皆さんが、なぜわれわれだけが先行してそういうような犠牲を負わなければならないのか。政治の公平の原則というものが立っているわけですからね、私は、こんな無理をしてやらないで、国鉄の再建計画が本当に軌道に乗って一つの実績が出るまでは、この廃止の問題は一時凍結をする、そしてその間に各線ごとに、どうしたならばこの利用率を高めるか、乗車の人員をいかにして高めるか、あるいはその地域におけるいろいろな開発等の問題について、地元もあるいは行政機関も政府も、一体となってそういう努力をしていく、それまで待ったらいいじゃないかという、私はこの意見はそう無理な意見ではないと思うんですよ。大臣、どう思われますか。
そこで、こう確認をしますよ。それじゃ地元の人たちが、いろいろなお話し合いをして、了解をしてその会議に参加するまでは会議は開始しない、こういうふうに確認をしてよろしいですね。
第一回の協議会の開催は、これは地元の方にとりまして大変ないわば一つの時期だと思います。いままでのいろいろな御意見の中でやはり開催をしたくないという御意見もございます。私どもといたしましては、やはり全員がこの開催につきまして御理解をいただきまして、全員集合していただくということを念願をいたしております。また、これからも誠心誠意お話をいたす結果、そうしたことが御理解いただきまして全員がお集まりをいただけるものというふうに確信をいたしておるところでございます。
時間がありませんからひとつ簡潔に御答弁願いたいのですが、この施行令の六条と七条によりますと、この会議を開催する場合には、これは行政機関の陸運局長、地方建設局長、鉄道管理局長、それから都道府県知事、市町村長、こういうものがありますから、ですから、地元が参加しなかった場合は陸運局長と地方建設局長二人が集まっただけでも会議ができるということになるわけですから、やろうと思えばできるという、こういうことになっているわけですね。
 そこでどうですか、これから地元が参加しない場合でもやる意思があるかどうか、強行突破するという意思があるかどうか、その辺のことを簡単にひとつ答弁願いたい。
西岡です。国土庁、建設省、運輸省、環境庁、よろしくお願いいたします。
 経済大国と言われ、働きバチのように働き続けてまいりました日本の国民にとりましても、今日生活様式の多様化が進む中で、何とかして余暇活動ができる時代の到来をと願わない者はないと思っております。そうした観点からも、リゾート開発に関する国民の関心はなお高いものがあると認識をいたしております。
 昨今の新聞、テレビなどマスコミにおきましても、さまざまな形でこのリゾート開発の諸問題が取り上げられております。リゾートというこの言葉自体、一面で大変やわらかい甘い響きを持って私たちに語りかけてくるかのようでございます。日本人の価値観が、若者を中心にレジャーとかリゾートとか、日常性の中でゆとりの時代へと向かっているとすれば、それは好ましいものとして否定すべきものではないことは言うまでもありません。しかし、今国民の多くは、このリゾートという言葉から、あるいはリゾート開発という言葉から、環境破壊、地価の上昇、不動産業者などの暗躍を連想するに至っているようでございます。こうしたリゾート開発は、第百八国会で成立をいたしました総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が引き金となり、以前にも増して拍車がかけられたためと言われております。
 本日は、三年を経過いたしましたリゾート法と地域環境整備の問題点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、八七年の六月、リゾート法と前後して閣議決定をされた第四次全国総合開発計画は国土の均衡ある発展を図り、二十一世紀への国土づくりのため多極分散型国土の形成を基本方針として八八年の六月に促進法を制定しております。この方針に基づき、公的な立場あるいは民間それぞれの連携を図り、具体の国土基盤投資を進めるとし、昭和六十一年度から十五年間の投資規模を一千兆円程度と想定をしております。四全総計画はリゾート開発にも触れており、地方圏における重点的プロジェクトの一つに挙げております。
 そこでお伺いをしたいのですけれども、四全総が掲げております大規模なリゾート地域の整備の意義は何でしょうか。また、四全総の目指す多極分散、地域活性化とどう結びつき位置づけられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。