時間が参りましたので、最後に御要望申し上げます。
 直ちにだとか、増すべきであるとか、いわゆる独立国家に対してそういうふうな内容の決議になっていますね。大変問題だと思うのですね。
 それで、さっきも申し上げましたとおり、来月行われます日米首脳会談につきましては、国民は重大な関心を持って見守っておりますし、また、総理御自身がそういう防衛問題については大変積極的な考えを持っておるだけに、非常に危惧の念を持っても見ているわけであります。したがって、先ほど大臣がずっとおっしゃっておられますように、平和国家として平和外交に徹して生さていくというからには、大臣御自身も御同行されるわけですから、行き過ぎのないように、その点十分やっていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺って終わります。
そこで、十四日行われましたアメリカ上院外交委員会において全会一致でわが国に対する防衛増強要請の七項目の決議がなされたわけですが、それぞれ読みますと、率直に申し上げまして大変失礼な言い分が相当あると私は思います。これはまさに主権国家として――これは向こうの政府を拘束するものでもないとか、向こう側の期待あるいは関心の問題であるというふうなことだけで済まされない、非常に内政干渉的な、あるいは国家としての礼節――何か日本をアメリカの一州のごときのような感じで受け取られてもやむを得ないのじゃないかというような内容にもなっておるわけですね。大臣、そういうふうにさらっと関心、期待を表明しただけだということで済まされるのかどうか。もし仮にわが国がこの国会において、あるいはこの外務委員会におきまして他国に対してああいう内容の決議をしたならば、その相手の国は政府はもちろん、議会はもちろん国民からも抗議が出てくるのは当然だと思うのですね。あるいは、そういうことをしようとしたら政府の方からちょっと待ってくださいという、とめるようなことも当然出てくるのではないかと思うのですが、そういう内容の決議なんです。いかがですか、大臣。
これはもちろん日本外交の基本的な方針でありますし、中曽根内閣においてもこれは堅持していくということはもうはっきりしておるわけでございます。日本が説明するとかしないとかそういう以前の問題として、日本自体の問題としてのはっきりした日本の立場である、こういうふに私は考えております。
先ほども大臣もおっしゃっておられますとおり、平和外交に徹するんだということですね。これは、憲法に基づいてわが国はこういう立場なんだ、いわゆる平和外交に徹してわが国の安全と生存を保持しようと決意した、このようにちゃんと憲法にあるのだという趣旨のことははっきりとおっしゃっていただくのかどうか、いかがですか。
昨年の千海里シーレーンの防衛についてはいろいろと後で批判も起こったわけでありますが、別に日本の約束とか公約とかいったものでなくて、日本自体が日本の防衛のために詰めた課題を説明をしたわけである、私はそういうふうに理解もいたしておるわけであります。今回の会談がどういうふうに持たれるのか、これは先ほどから申し上げましたようなことで会談が進められると思うわけでございますが、日本側が説明するとしても、それはあくまでも日本の憲法であるとか、あるいは条約であるとか、あるいは法律であるとか、そういうものを踏まえた上での日本側の説明あるいは態度の表明であって、これを超えるようなことはできるものではないのじゃないか。それを超えた約束とか公約とか、そういうものが行われるということではない、そういうふうに理解をいたしております。
ですから、私がお伺いしていますのは、昨年の例でもありますように、アメリカ側としては公約、いわゆる日本側の約束だと受け取り、総理のお帰りになった後の御答弁はそういう公約ではない、これが問題になったわけですね。ですから、いまおっしゃるとおりいろいろな具体的な問題も出るでしょうけれども、昨年五月の日米首脳会談の公約問題がいまもって尾を引いているわけですね。先ほども御質問がございました十四日の上院外交委員会での決議の内容を見ましても、日本の約束をということでそれがもうずっと尾を引いているわけですね。ですから、私がお伺いしていますのは、今回の日米首脳会談においてそういう公約だとか約束とかそういうことは日本側としてはしないのだというお考えに外務大臣としては立っていただかなくちゃいけないのではないかということを伺っているわけですね。
これはもう憲法は厳として守っていかなければなりませんし、いわゆる集団安全保障権といいますか、集団自衛権にわれわれが一歩を踏み出すということはとうていあり得ない、あくまでも個別的自衛権というものによって日本の国を守っていくという大前提は、憲法がある限りこれを崩すわけにはいかない、こういうふうに思います。
先生の含蓄のあるお話をお聞きいたしまして、私たちも、障害者あるいは高齢者の利用に配慮した建築物を整備していくことが、二十一世紀を控えまして、これから最も重要な課題になるであろうということを思っていますことを、初めに述べさせていただきたいと思います。
 これを具体的に建築物に及ぼすことでございますが、障害者や高齢者に配慮した建築物といいますのは、その用途とかあるいは管理の形、さらに今障害者によりましても、利用者の障害のいろいろな種別がございます。こういうものに応じたきめ細かな配慮が必要であろうかと思っております。これに建築行政が対応しようといたしますと、個別の設計に応じた指導あるいは誘導、こういうものをきめ細かくまた行うことが必要であろうというように考えているところでございます。
 しかし現在、これを行う体制は、先生の御指摘のように、大阪府等の先進的な地域においては既に始められているところでございますけれども、まだ全国的には熟成しているという状況にはなってないと考えておりまして、全国一律の基準を定めまして建築基準法等を改正して行っていくというのは、まだ現段階では難しいと考えております。
 大阪府を含めまして、最近幾つかの地方公共団体、例えば神奈川県であるとか、横浜市であるとか、そういうようなところにおきまして、総合的な障害者・高齢者対策の一環として、地域の実情に応じまして、障害者の利用に配慮した建築基準を条例あるいは要綱等で定められている例が多く見られるところでございます。私たちといたしましては、このような先進的な努力に対して大きな関心を持っているところでございまして、これらの実施状況を参考にしながら、今後とも、よりきめ細かい配慮が可能となる方法について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕