このような事態の推移を見ているということについては、いろいろな原因が複合してと申しますか、重なり合ってのことかと存じますが、私、ただいまの先生の御指摘の四点につきまして、むしろ消去法で考えてみますと、予算が余りにも不足しておったという事態はなかったと考えますし、また時間はあったわけでございます。したがいまして、やはり技術の実用化の予測の早まりと申しますか、それも含めまして、将来技術の予測が不正確だった、また、そういう予測に基づきました計画自体に結果として無理があったというようなことが主な原因ではないかと存じます。また研究開発自体を離れまして、やはり国民の理解と申しますか、地元との意思の十分な疎通という点が欠けておったという研究開発のやり方に意外に大きな要因があったのではないかというふうに考えている次第でございます。
またここで責任問題になりますと、前回長官とやりました、先ほども同僚委員が触れておられましたけれども、宇宙開発みたいな問題になってしまいますので、この程度にいたしますけれども、いずれにしても、私が申し上げたいのは、いわば発想は純粋でも、いま長官が言われたように、そのときそのときで全力を尽くしていたのだ、だから、しようがないのだという姿勢が、わが国の科学技術関係の研究開発における大きなネックになっていると思うのです。これは一連のテーマをながめてみても、そういう責任を転嫁するような、一生懸命やっていました、しかし失敗しました、で済まない問題ばかりなんですね。
 そういう意味で、これはいまお聞きしたわけでありますけれども、十分申し上げている趣旨を踏まえて、今後、責任体制の明確化とともに重大な決意で臨んでいただきたいと思います。
 これまでのお話にもありましたけれども、見通しの甘さということについて、その原因を総括的に洗う必要もあろうかと思うのですけれども、端的に言って、わが国にはこの原子力船を研究開発する環境、土壌が整っていないのか、あるいはこれまで研究開発がおくれてきている現状を考えてみるとき、たとえば開発委員会のメンバーの能力がなかったのか、あるいは時間がなかったのか、さらに予算がつけられなかったから十分でなかったのか、それとも未来予測の技術が不備であったのか、この点をお答えください。
これは話がちょっと別になりますが、先般の人工衛星「あやめ」の問題などにもございますように、私どもは、そのときどきに全力を尽くしてまいるということ、その結果が後になって若干見通しを誤ったということにもなるという点につきましては、その時点時点で全力を尽くしたかどうかということにつきまして、そういう観点からは評価してまいりたいと存じます。しかし同時に、また過去の誤りというものを今後繰り返すまいというような点は、私ども科学技術の研究開発に携わる者としましては、特に絶えず心がけなければならないところだと存じます。御指摘の点につきましては、十分肝に銘じてこれから事に当たる所存でございます。
どうも先ほどからお話を聞いておりますと、そういう点についてはとか個人的には認めたいとか繰り返しておられるわけですけれども、一体これは責任はどこなのですか、開発がおくれている、研究が遅々として進まないという原因は。
 私も、きょうはここに豊富に議題を用意しておりますので、その点お認めいただかないと、先へ進めない感じがするのです。これは長官、一言でいいですよ。わが国の原子力船の開発研究の当初段階における見通しは甘かった、過去のそうした事実に目をつぶらずに、お互いにその教訓を生かして、今後の研究開発の展望を行おうという前提でさっき申し上げたわけですから、長官、ひとつどうですか。
先ほどその問題について私申し上げましたが、また補足的に申し上げます。
 詳しいことは実は、昨日発売になりました毎日新聞社のエコノミスト誌に今の累積債務の処理の問題も触れておりますので、細かい点はこちらを御参考いただきたいのですが、私が先ほど申しました経営形態の見直しの中で、半官半民的な経営形態を提言しました一つの根拠が、この長期累積債務の処理の方策にかかわることであります。現在の長期累積債務は、新社にはそのまま移さずに旧社である国鉄が保有する、国鉄は現有の固定資産がございますから、固定資産を価格換算して株式で保有する、こういうことでございます。それで、それぞれ新会社の経営収益の回復に応じてその株式を放出して、いわゆる創業者利得をそこで得るということであります。
 現在国鉄の固定資産は帳簿価格上十一兆円ございます。それを資産再評価しますと大体三十兆円と見込まれております。この資本規模をどのくらいに算定するかによって、株式売却に伴う創業者利得の金額は当然変動してきますけれども、ある程度の部分はこの株式の民間企業への放出によって累積債務の返還財源に充当することが可能でないか、こう考えるわけでございます。もちろんこれによっても全額が到底返済できるとは思いません。それ以外の長期累積債務の中にあります特定人件費につきましては、特に特定年金、特定退職金、これは退職者が六十年度をピークにそれ以後減りますから、特定退職金の分はそれほど負担がふえませんけれども、特定年金の部分はかなりふえてまいります。
 ところが、これは前例がございまして、戦前の日本製鉄が戦後八幡、富士等に企業分割される際に、戦前からの日鉄職員の恩給年金負担分は新会社に移行していません。この超過負担分については国庫負担で充当したという前例があります。国鉄につきましては、公社形態に転換するに当たって、旧満鉄職員等の特定年金、特定退職金の負担を新会社がしょい込むという全く人のいいことをやってしまったわけですが、このツケが今回っているわけですから、この分の超過負担分は私は政府の国庫負担で充当すべきだと考えます。ただ、その全額を埋めるにも問題がありますので、先ほど、余剰人員対策も含めて、総合交通対策特別会計をつくり、その中に国鉄の長期債務の返済、それから余剰人員対策、それから特定人件費の充当、こういうことをこの財源の中から工面したらいかがかというのが私の考えでございます。