今後の補正を前提として五十六年度予算を編成したということは全くございません。先生お述べになりました九・七とか七・六とかいう数字は確かに過去においてあるわけでございます。九・七は昨年の四月から八月にかけまして五十六年度予算編成の前提としてのシーリングのときに出た数字でございます。年末にかけて大蔵省と予算の折衝をしまして、結果として出ましたのが七・六％である。そういう経緯があったことは事実でございますが、いま御審議を願っております予算は、その七・六％に相当する予算を御審議願っているわけでございます。
 人件費についてお尋ねございましたが、概算要求のときには人件費二％要求したわけでございますが、各省一律に一％と、これは大蔵省の方針で決まったわけでございます。今後ベースアップはどうなるか、これは今後の推移に待たなければいけませんし、また政府全体で取り組む問題でございますので全く未確定の問題でございまして、防衛庁として先の見通しを申し上げることは至難の問題でございます。
 また、油代につきましては必要な額を五十六年度予算に計上しておりますので、油の値段でもうんと飛びはねて上がれば別でございますが、現状である限りは補正の必要はないと私ども考えておるわけでございます。
何か戦時中の総動員令みたいな感じをちょっと持つのですけれども、しかしこれはそのときにまた大いに議論しなきゃいけないことだと思います。
 そこで、ちょっと話が変わりますけれども、防衛庁の予算の関係で、これもまたがって大平さんがアメリカを昨年訪問したときに、防衛費の伸び率ですね、これは数字は正確かどうかわかりませんが、一〇％以上ぐらいの伸び率が話に出たといううわさを聞いているわけです。ところが、その後それがカーター政権に入ってから、これはマンスフィールドさんが調整したということを聞いていますが、九・七％ということで一応落ちつきを、大体合意をしていた。ところが、五十六年度の予算を実際にふたをあけてみると七・六％に減少している。これじゃちょっとアメリカに対して非常に申し開きと言ってはおかしいんですけれども、アメリカの方が納得しないんじゃないか。こういうふうな経過から、一連のこれは数字だけの問題ですが、数字上の対米外交でいろいろと今後こういう問題の論議が行われてくる可能性があるわけですね。
 そこで防衛庁、これも新聞の報道ですけれども、九月に補正予算を組んで結果的には九・七％になるはずであるというふうな報道があるんです。これはどうしてかというと、中の説明を読んでみますと、現在のたとえば人件費だとかそれから消耗あるいは石油関係の調達の費用とか、そういうものが恐らく非常に低く見てあるからこれはやむを得ず上げざるを得ない。上げたものを全部集大成してみたら結果的に九・七％になっている。補正でもってそれをしなきゃいけないような羽目になってくる。で、結論は九・七になったと、まあそれは先の話ですからわかりませんけれども。そういうことでアメリカにすでにそういうことの作戦を、国会作戦というのか何というんですか、もう通告して、裏にそういうのがあったから、今度外務大臣が行ったときも自動車にほとんど終始して防衛問題は余り俎上に上がってこなかったんだ、こういう報道が行われているんです。これについてどうお考えですか。
もう私が与えられた時間も五、六分しかありませんから、残された質問を全部やるわけにはいかないので残念ですが、後日に問題を留保することにいたしまして、最後に質問をいたします。しかし、いまの株の問題もあなたの説明に納得したわけではありませんよ。たとえて言えば、会社が増資をする、あるいはいままで持っておる株に比例して無償交付なんかをするなら、いつでも株の端数が出てくる。そのたびにおまえ端数を売ればいいじゃないかとか、その点は共益権はないとかいう問題は、いまの会社制度がある以上は常について回る。そういうわけで、いろいろな問題を勘案してみると、なかなかあなたの説明だけでは了承できないが、これは留保いたします。
 次に、かいつまんで申し上げます。いま一つ私が今度の改正で言いたいことは、取締役の権限をむしろ強化したということです。むしろ少数株主も含めて大衆を擁護しなければならぬのが法律改正の基本であるにもかかわらず、逆を行っておるぞということです。
 その一つの例としてここで御意見を承っておきたいのは、第一には、いわゆる競業禁止の規定です。現行法では、株主総会の三分の二を要する特別決議をもって競業を許可されておるにもかかわらず、今度は取締役の権限だ。総会ももう必要でない。取締役の権限でその競業を許可するというふうに移ったことは、私は株主の権利の縮小ではないかと思う。
 それから二つ目は、二百六十条ノ四の四項です。「株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項に掲グル議事録ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得会社ノ債権者が取締役又ハ監査役ノ責任ヲ追及スル為必要アルトキ亦同ジ」、こういうことになっていて、現行法ではそういう閲覧、謄写は自由であったのを、今度は裁判所の許可を得なければならなくなったということは、私は株主権に対する権限の大変な縮小ではないかと思っているのですよ。なぜ一体こんなに権限を剥奪しなければならないのか、これが第二番目です。
 第三番目として、日本の会社の取締役ほど強大な権限を持っておるものはないと私は思っている。そこで、取締役がいまお取りになっている役員手当と欧米諸国の役員手当とを比較してどうなっておるのか。営業費等に対する取締役の権限使用は、欧米諸国と比較してどうなっておるか。特にわが日本においては、大企業といわゆる政党献金というものは不離一体である。実に惜しげもなく政党献金をおやりになっておるが、これはアメリカ等は先ほども言うＳＥＣなどというような組織があって、そういうような使用はかたく禁じている。禁じているからこそ、わが日本のロッキード問題までもそこから暴露されてきたのでありまするけれども、諸外国と比較してわが日本の取締役のそういう金の使い方というものはまさに無限に近いほど幅広く行われているが、その点はどうなのか。
 以上、御質問をいたします。