私は、その内容を知っているから別に持ってきてもらわぬでもいいですけれども、要するにココムを拡大強化していくという宣言というか発表なんです。
 そういう経過で、これは大臣に考えてほしいのですけれども、八二年といったら暮れに中曽根内閣ができるわけですけれども、レーガン政権ができてから実際に動き出すときですよ。そのときに三十年ぶりのココムのハイレベル会議が開かれて、そして発表して中身はどうかといえば、国防報告、これは八七会計年度、去年の国防報告によりますと、「我々が一九八一年に始めたＣＯＣＯＭに関する措置は、この分野ではまだなすべき多くのことが残されているものの、成功を収めてきた。第一に、一九八二年秋に始まった徹底的なリスト再検討は三年後首尾よく完了した。」アメリカから見て首尾よく完了した。「この再検討は、過去十年余のうちで最も包括的なもので、ソ連圏に輸出されておれば、その軍事増強を高めたであろう製品と技術のより現実的な評価をもたらした。」こういうことで、ずっとリストの内容ある程度書いているのです、こういうものをやったんだと言って。これは国防報告で発表しているのですね。だから明瞭に中曽根・レーガン体制でうんと強化され、リストが変えられてきたということだと思うのです。だから、百余りの案件を提案をした、そしてリストを変えたというのも、八五年の国防報告の中に出てきます。
 そこでお伺いしたいのですが、この三年間にココムリストはどういう点でそんなに変えられて、どういうふうに変化してきたのかという点を説明していただきたい。
申しわけありませんけれども、八二年のそのときのプレスレリース等を今持ち合わせておりませんので、後で調べまして先生のところへ御説明に伺いたいと思いますが、御了承いただければ――よろしくお願いいたします。

 内需拡大のために、私たちは少なくとも三兆円の大幅減税を要求いたします
これは標準家族で十万円の減税となりますが、消費購買力拡大の誘い水としては最小限のものであります

 財源としては、軍事費削減で一兆八千億円以上、外国税額控除制度、受取配当益金不算入制度の廃止など、大企業優遇税制の抜本是正、さらには大企業の財テク利益に対する追加課税によって少なくとも四兆円の財源が生み出されます
政府は減税財源としてマル優廃止を復活させ、直間比率の是正の名のもとに再び大型間接税の導入をもくろんでおりますが、これでは内需拡大に逆行いたします

 二、大企業の海外進出に歯どめをかけ、社会的責任をとらせること

 大企業は円高に対応するために、部品調達先を海外に振りかえたり、生産拠点を一方的に海外に移転することによって、労働者や下請中小企業にしわよせを押しつけ、ひいては地域経済に多大の悪影響をもたらしています
これまで国や自治体から、税、財政上の数々の優遇措置を受けて肥え太ったこれら大企業が、円高を理由に一方的に撤退するなどのことは許せません
これら大企業に民主的規制を加え、経理の公開、人員削減の中止などを求めるとともに、下請企業の保護、地域経済の存続の問題などについて当然の負担を求めるなど、社会的責任をとらせることが必要であります

 三、大幅賃上げと時間短縮を実現すること

 まず、第一に重要なことは、経済成長の成果を国民に還元し、個人消費を拡大することであります
そのためには大幅な賃上げを実現しなければなりません
大幅賃上げは、個人消費を直接拡大するという内需拡大にとって最も有効なものであるばかりではありません
日本の大企業が労働者に対して欧米と比べて、購買力平価で五〇から六〇％という低い賃金を押しつけてきたことが、大企業の異常な輸出競争力をつくり出し、その結果として大幅な貿易黒字を生み出したことを見れば、大幅賃上げは、日米間の不均衡の是正につながるものであります

 同時に、大幅な時間短縮が必要であります

 時短は、労働者の健康の維持とともに、文化、スポーツ、レジャーなどの振興の前提条件であり、さらには雇用創出を進めるなど極めて大きな効果をもたらします

 この大幅賃上げと時短の実現のため、大企業と政府の役割と責任は重大であります

 賃金は労使交渉で決定されるものでありますが、今日の国民経済的な要請に、大企業がその社会的責任を果たすことは当然であります

 政府としては大幅賃上げ、時短などの環境整備に積極的に取り組むとともに、波及効果の大きい公務員などの大幅賃上げ、時短に大胆に取り組むべきであります

 また、勤務時間の弾力化など実質的には労働時間の延長を合法化する労基法の改悪には反対であります

 四、生活密着型の公共投資を進めること

 公共投資は、国民生活密着型に転換すべきであります

 それは、諸外国と比べて著しく立ちおくれた社会資本の整備を促進するものであります

 また経済波及効果という点からいえば、関連業種、雇用人数の規模が大きく、円高不況に苦しむ中小企業に仕事が振り向けられることになります

 また、実施に当たり、官公需の対中小企業発注率を早急に五〇％以上に引き上げること、公共事業の前倒し発注を中小企業優先にすべきであります

 地域経済振興のために、地方自治体の行う生活密着型の公共投資については、国の助成を強めなければなりません

 五、土地投機を抑え、地価を凍結すること

 公共投資を進める上で、なかんずく住宅問題の解決のために重要なのは地価対策であります
低家賃の公共住宅を大量に建設するためにも、庶民のマイホームの夢を実現するためにも、異常に高騰した地価を放置してはおけません

 地価対策のためにまず第一に必要なことは、地価高騰の原因となっている首都改造計画、四全総構想などによる東京など大都市への集中政策をやめることであります

 さらに土地投機を規制し、地価を凍結することが必要です
そのために、金融機関による土地関連融資を厳しく規制するとともに、地価を狂乱地価以前の価格で凍結する措置をとる必要があります

 六、投機を規制し、だぶついた資金を内需拡大に向けること

 円高不況をよそに大企業は巨額の資金を動かし、株式市場や証券市場、さらには外為市場に投じ、国際的なマネーゲームに狂奔しております
民間対外資産は昨年一年間で約二千六百億ドル、約四十三兆六千億円ふえ、純資産の残高は約千八百億ドルに達し、世界一の債権国になっております

 このような巨額の資金の流れを大きく変え、国民本位の内需拡大の方向に向けることがどうしても必要であります
そのためには大企業の財テク活動による利益に追加的課税を行うなどの措置が必要だし、国際的な投機活動を規制するために、外為法の運用を強化し、実需に基づかない外為取引を必要に応じて規制することも必要であります

 以上、各論を述べました