お答えをいたします。
 現行の国家公務員法は、現業、非現業を問わず、公務員の身分保障の基本である分限につきましては、その基本的事項を法定いたしまして公務員としての身分の安定を保障しているところでございまして、現行法上、分限事項たる新たな退職の事由を定めるに当たっては国会において法律によって決定すべきものであって、労使の話し合いによって決定するものとはされていないわけでございます。
 しかしながら、定年制度は職員の労働条件としての側面を有していることにかんがみまして、五現業の職員につきましては、特例定年の対象及びその年齢等につきまして主務大臣が別に決定することができるということにいたしまして、団体交渉の対象とすることができるよう配慮しているわけでございます。
先ほど御説明をいたしましたように、定年制度は一面やはり勤務条件との関連も持っておるわけでございまして、勤務条件とは、一般的には職員がその勤務を提供し、または提供を継続するかどうかの決心をするに当たりまして、一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であると、こういうふうに言われておるわけでございます。そういう意味合いからいたしますと、定年制度というのは、先ほど申し上げましたように新たな分限に関する制度でございますけれども、当然勤務条件としての側面も持っておるということになるわけでございます。
 そこで、勤務条件につきましては現在の公務員制度におきましても当然職員団体と交渉することができる事項であります。管理運営事項に該当する場合は別といたしまして、勤務条件については交渉ができることは当然であります。
そうしますと、いま御説明いただきますと、公務員の場合には、全体の奉仕者、政治的な中立、それから服務義務、こういうものが課せられているので、安んじて公務に専念できる、こういう意味合いでこの分限制度が設けられておるんだと、こういう説明だったと思うんですが、しかし、これはさっきあなたの答弁聞きますと、同時に勤務条件にかかわる問題もあると、こういう御説明なんですがね。そうしますと、こういう分限事項については当然勤務条件にかかわる問題ということで、労働組合とか職員団体の団体交渉の対象にもなる、こういうふうに理解していいんですか。
これは、公務員は全体の奉仕者として公務に専念をしなければならないという地位の特殊性、職務の特殊性というものを持っておるわけでございます。そこで、当然公務員は政治的にも中立性を確保しなければなりませんし、すべての職務に専念をする義務、その他服務上のいろいろな義務も負っておるわけでございます。
 そういう公務員の地位の特殊性、あるいはその行っております仕事が、公益といいますか、国益なりあるいはその地域団体の公益に関する仕事を行っておるという、そういう職務の特殊性、こういうことに配意をいたしまして、現在の公務員制度におきましては、公務員が安んじてその職務に専念できる、こういうことを保障するために身分保障という考え方を取り入れておるというふうに理解をいたしております。
現在の地方公務員制度におきましては、これは公務員の職務の特殊性あるいは地位の特殊性等を踏まえまして、職員の身分保障を、職員がその地位に安んじて仕事ができますように、一定の事由に該当しない限りはその身分を保障するという制度とされておるわけでございます。ただ、その場合、そういう身分保障を前提としておりますけれども、これは佐藤先生も十分御存じのように、たとえば地方公務員法の二十七条以降に定められておるような、一定の法律で定められておるような要件に該当する場合には、たとえば分限による免職というような行為が行われるわけでございますが、そういった職員の身分保障を前提といたしまして、その身分上の変化に関する基本的な事柄を総称する、こういうふうに一般的に言われておるわけでございます。
 そこで、定年制度は職員が一定の年齢に達したことを理由といたしましてその職員の勤務能力やあるいは意思にかかわりなく職員としての身分を失わせるという制度でございますから、そういう意味では、この今回設けようとする定年制度も分限の中に位置づけられるべき新たな制度だというふうに考えておるわけでございます。
今回の定年制度の基本的な性格といいますか、それにつきましては、私どものこの法案の基本的な考え方は、新たな分限制度をここに設けようというものであります。ただ、こういった制度を設けますと、当然それは職員の勤務条件にもかかわってくる問題でありますので、そういう意味では分限に関する新たな規定を設けるということでありますけれども、当然勤務条件にも影響しておる問題であるというふうに考えておるわけでございます。
やはり同じ船の問題でありますが、米原潜当て逃げ事件の問題で質問いたします。命にかかわる問題ですので、ひとつ真剣な御答弁をお願いします。
 四月九日の米原潜当て逃げ事件、ここでは日昇丸の野口船長、それから松野下一等航海士が死亡されました。残り十三人の船員の方も、昼夜十八時間以上生死の境を漂流をして、助かったときは、話によりますと、波に洗われたおしりだとかそれから腕の皮、これがぺろりとはげた、こういうふうに話しておられます。子供を抱えた遺族の方あるいは被害船員の苦痛はいかばかりであろうか、こういう思いがするのでありますが、そこでお尋ねいたします。
 今回の事件は、まず第一に、米海軍が日本近海で、必要な演習区域の告知もしないで演習をして、そうして鹿児島県宇治島沖合いわずか二十二海里のところで日本貨物船を原潜によって沈没させた、死者まで出した重大事件であります。
 さらに二つ目の問題として、日米安保条約で日本は軍事的協力関係にある、その当事者の相手の原潜がわが国民に加害したわけでありますから、当然日本政府は特別のかかわり方をしなければならないということになると思います。政府は国民の外交保護権を持っているわけでありますから、そういう点で米軍と米政府に対して外交折衝を行ってしかるべきだと思うのであります。日本政府として、被害者である国民の側に立って損害補償などのそういう問題解決に努力するつもりだろうと私は思うのでありますけれども、その点についての所見を伺います。まず外務大臣から。