お答えになるかどうかと思いますが、例えば多目的な複合施設が最近はやっております。私どもの町にも公民館とそれから勤労者体育施設、省庁が違います。それらに対して、建てる時点においても、あるいは行政指導、監査におきましても、壁をつくってはならぬとか、あるいは玄関が右左にあるとか、看板が裏表にある――そういうことはその地方の特性を生かしたような、先ほど私は陳述の中でも話しておりますけれども、本当にその地方の自治体に、地方の特色ある、そういう高度なものを英知を結集してつくらせる、省庁が余りクレームをつけないで、その地方の実態に合ったような施設をつくらせていいのではないか。さまざまございます。私どもの近くの町にも、福祉センターと公民館というものがある。そういうものは、本当は一体になればその機能を十分に発揮されるべきものが、一つの壁があって廊下をつけなさい、全く不合理なそういう省庁の縦割りで地方の実態に適合しないものが、今日的な皆さんのやっている実態じゃないのか、このように思います。
 それから、ついでですから話しますと、例えば国民年金における印紙制度の問題について、もし皆さんが実態をおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思うのです。これは今、年金の印紙制度では国民年金だけじゃないかと思うのです。町村が基金を設けて印紙を買って、住民から納付書によって金をもらう、そうして今度はだれか職員が手帳に印紙をべたべた張って検認をする、そんなむだな手間がある。一割削減もいいけれども、やるべきことをやる、削減するものは削減する、補助をつけるものは二割も三割も補助をもっと出すというような姿勢が大切じゃないのか。ですから年金なんというのは、そういう印紙をつくる方もあるだろうけれども、印紙ではなくして、ただ検認でできる、そして現金送金できる、そんな仕組みがあってしかるべきじゃないのか。
 例えばもう一つは、農業委員会の制度の中では、あれは三年に一回農業委員会というものは選挙がございます。しかし、農業委員会は毎年選挙人名簿を作成しています。何たるむだなことをやらせておいて、そういうことの指導を諸先生方はやってこなかったか。もしそういう実態を、自民党の方々でもよろしゅうございます、社会党の方々、どなたでもよろしゅうございます、実態を知っておったとするなればお知らせ願いたい。
 きょうは貴重な時間ですから、さっき私ども六人は地方の実情を陳述の中でもうしゃべっております。十分御理解いただいたものだと思いますから、逆に私は、きょうは国政に対する苦言の、そしてあるいは抗議の場でありたいというようなことで意を強くしてしゃべっておるのでございますから、私の話が皆さんに通るか通らないかわかりませんけれども、意に沿わないような答えでございますけれども、そのような実態が私どものそういう小さな町でもあるということを御理解願いたい、このように思います。
次に、私は同じ貿易の問題の中で、通信機器についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 通関統計資料によりますと、去年の対米貿易収支が三百三十一億ドル、このうちの半分が自動車。自動車問題は今アメリカの政府と議会との間でいろいろ微妙な段階を迎えておりますので、ここでの質問を、私は刺激することを避けたいので、差し控えたいと思います。
 それで、問題は通信機器であります。
 通信機械工業会、この調査によりますと、五十九年の総売り上げが一兆六千億円。この一兆六千億円のうち国内での販売が一兆一千億円。輸出は五千億円。しかも、この五千億円の中でアメリカに対しては二千億から二千二百億円というのですね。三百三十一億ドル分の中で見ますと、これは非常にわずかでございます。このわずかなものがなぜねらい撃ちされなければならぬのかということです。
 この工業会に聞きますと、日本の品物は非常によろしい、値段もそこそこ、したがってアメリカでは喜んで買っていただける。ところが、アメリカから日本へ輸出してまいります品物はなかなかすぐに使うことのできない、例えば二百二十ボルト、こっちは百ボルトでなければ使えないのをアメリカはそのままのものを持ってくるというのですね。そんなもの、使おうにも使いようがない。こういうようなことについてまだまだアメリカは業界が勉強不足だから、ひとつ私の工業会の方でも専務理事を派遣して、もっと向こうの業界が勉強してくれるように注文をつけます。今行っているそうです。やはり通産省としましても、そういうような向こうでのＰＲが必要じゃなかろうかというように私は思うのですが、これについてお考えを伺います。
 時間が来たそうでございますから、エネルギーと中小企業はお尋ねの時間がなくなってしまいましたが、最後に一言だけ、中小企業についてお尋ねをいたしたい。
 中小企業の分野におきましても、高度情報化社会、これは避けることができません。対応策を十分に考えなければ時代おくれになってしまいます。したがって、技術力の向上あるいは情報化への対応、人材養成、こういうものを考えてもらっておりまして、先ほど中西政務次官もいろいろおっしゃいましたとおりの政策はまさに画期的なものであって、私はその積極性は高く評価するものでございますけれども、何といいましても中小企業界は創造的な技術力が不足しております。資金も十分ございません。人材もございません。適切な助言が第一に不足をいたしております。
 こういうような問題を抱えておる中で、今国会に提出が予定されております中小企業技術開発促進法がどれだけ問題の解決に役立っていくのか、私ども、中小企業の将来を非常に心配しております者が、このたびのいろいろな施策によりましてどの程度期待いたしていいのかどうかというようなこと。
 それから、倒産防止につきましても、幸い五十六、五十七年はわずかでございましたけれども減っております。五十八年が一万九千件、五十九年は何と二万件を超えたわけですね。こういうようなことで、三つの政府機関がいろいろこれまでの制度の手直しをされ、何とか盛り立てていきたいとお考えいただいておるわけでございますが、この手直し程度で十分に倒産が防げるのかどうか、これについてもお伺いをいたしておきたいと思います。