いま私がなぜこういうことを聞いておるかといいますと、ＩＬＯに労働側、経営側それぞれ代表あるいは顧問という形で出ておりますが、政府側の代表がそれに比べて多過ぎるのではないか、こういう批判が実はあるわけです。これは関係省庁の方々もそれなりに出られるわけでありますが、何か国際機関の中で、他国から、日本は金持ちだから政府側の随行が多過ぎるというような批判があったやに聞くわけでございますから、私、たまたまそのようなことを申し上げたわけであります。
 それから同時に、去年の十二月にＩＬＯのアジア地域会議というのが開かれておるわけです。ここへも実は代表団は各国から集まりまして、百名ぐらいの代表団が参加をしておるわけでございますが、これはまた逆に、ＩＬＯの事務局の方から百名を超す事務局員がアジア会議に参加をしておると聞いております。そして中には、アジアの立場から言いますならば、ＩＬＯというのはアメリカ脱退以後かなり財政的にも緊縮財政であった、にもかかわらず、アジア会議に事務局員が百名前後参加することはいかがなものか、そういう声が昨年の十二月に現地側から寄せられたと私ども聞いておるわけです。
 それで、ＩＬＯの本部に対して日本側の分担金というのは相当高いのです。アメリカ、ソ連に次いで日本は第三位でございますし、総費用の九・五％という費用を分担するわけですから、ＩＬＯ側にも言うべきことは言いながら、そしてこれから審議をする職業病等の問題などについてもなるべく中身の多い審議を私どもはお願いしたいわけであります。私がいま発言したのはそういう趣旨で申し上げておるわけでございますが、この点について、財政上の問題を含め、あるいは代表団の参加等を含めて、私のような声が政府側に届いておるのかどうかを含めて御意見を賜りたい、こう思います。
ことしの六月に行われますＩＬＯの総会の代表団につきましては、これから関係省と協議して決定することになっておりますが、従来、大体政府側からは十名ぐらい出ておるようでございます。
アメリカが復帰をいたしましたのが一九八〇年、昨年の二月でございます。御承知のように、ＩＬＯの予算は二年ごとに組まれております。したがって一九八〇、八一年という二年間の予算はすでに二五％の分担金を持つアメリカが入っていないという前提で組まれておりまして、一億七千七百万何がしの事業計画を組んでおりました。そこで、アメリカが復帰するときの条件として、アメリカが復帰した場合においても、当面組まれている一九八〇、八一両年度については各国の事業計画をふやさない、むしろアメリカが復帰した後に支払う拠出金については各国の財政負担を軽減する方向で使ってほしい、こういう要望がございまして、両年度の予算のうち、前年度は本来補正すべき分についての経費に使われて、残り八一年の拠出金については各国の分担金を軽減するという形で使われました。
 ところで、現在、先般行われました二百十五回の理事会で一九八二、八三年の事業計画予算の審議をいたしましたが、その両年度につきましては、アメリカが完全に復帰したという前提での予算でございますので、この場合には二五％のアメリカの拠出があるという前提で初めて前年度に比べて事業計画の上で約二八％を増加する、こういう予算が組まれて、私どもとしては、大体アメリカが復帰したために正常な状態に財源的にも返ったのではないか、こう考えております。
おっしゃらないブラジルが五十四、ソ連が四十三ですから、日本は必ずしも成績がいいわけではありません。特にいまはいわゆる経済摩擦の非常にむずかしい時期でございますから、少なくともヨーロッパ並みぐらいのところまでは批准をしてもいいのではないだろうか、私はこう考えるわけでございますし、ぜひ積極的な今後の批准方をこれも要望申し上げておきたいと思います。
 実はアメリカが復帰をしたということでございますけれども、アメリカが脱退をしてからＩＬＯは予算的にかなり苦しみまして、日本もそれだけの分担金というのですか、寄付金をということで、たしかあれは昨年でございましたか、一昨年でございましたか、この委員会でも論議をしたことがございますが、そのアメリカが脱退をしていたときの経済的な弱さというものは回復をしたのか、後遺症というのはＩＬＯの日常活動に残っていないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
主な先進国における条約の批准数を申し上げますと、フランスにおいては百二、イタリアが八十一、英国が七十六、西ドイツが六十五、それから日本は先生御指摘のとおり三十六でございまして、そのほかインド、アメリカが七、カナダが二十六でございます。
私が申し上げたいのは、それぞれに環境庁も厚生省も、片や水道汚染、片や健康被害というものについてですから、それは言い分はわかるんですけれども、指針を受け取る側の都道府県でありますとか、それから現実に今ゴルフ場を経営しております事業主体からすれば、そういうことならば国はやはりこういうものをもっと整合させて、それぞれの縦割り行政の中から出てきた基準値じゃなくてわかりやすく、相談をしたとおっしゃっているんですからもっと相談をして、どちらかの省が両方の目的を満たすような基準を設定されて指導をされればいいんじゃないか、私はそのように考えるということを申し上げているのでございます。別に縄張り根性でおやりになったんではないと思いますが、少なくとも国民の側から見れば、両方から出てきてえらいややこしいなと思うのはこれは常識として当然でございますから、そういう点は今後さらに両省連携を密にされまして、地方自治体やあるいは事業主体が混乱することのないように明確な指針をお出しいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、さらに今の私の話を進めて、都道府県知事に対するんじゃなくて、今まさに世論が問題にしておりますのはゴルフ場そのもの、ゴルフ場が農薬を使う、これが健康被害を引き起こすと、こう言っているわけです。これを業者の側から見ますとこういうふうにおっしゃっているんですね。我々は近辺の住民の皆さんや国民の皆さんが反対なさるようなゴルフ場を経営するつもりはありませんし、そういうものをつくるつもりもありません。ですから、国の方できっぱりとした基準を設けていただいて、一切ゴルフ場は農薬を使っちゃいけないということであれば、それは我々は守りましょう。この薬は使っていい、この薬は使っていけない、使うとすれば基準値はこうだという明確な指導と方針を業者自体、ゴルフ場の経営自体にお与えくださいと、こういうような意見もよく聞くわけでございます。
 そこで、百尺竿頭一歩を進めて、都道府県知事に対するんじゃなくて、事業主体に対して法規制も伴ったゴルフ場の農薬はいかにあるべきかというような指針あるいは法規制等々をお加えになるおつもりはございますか。