御質問の点でございますが、一点ずつ御説明いたします。
 まず第一の点でございますが、原則的には二以上の請求項を記載する場合につきましては、基本的には各請求項のそれぞれに関しまして発明の詳細な説明について記載があることが必要でございます。このことはもう少し詳しく申し上げますと、やはり発明を公開した代償に一定の期間独占権を付与するという制度になっておりますので、請求項に記載されていても詳細な説明に全く開示がないということであってはこれは非常にぐあいの悪いことでございますので、今申し上げましたように、各請求項に記載された発明について詳細な説明についてそれを開示する、裏づけるということが必要でございます。これは第一点の御質問でございます。
 第二点でございますが、したがいまして、詳細な説明についてその裏づけ、その開示がございません場合については拒絶理由通知が出されることになるわけでございます。そしてそれが解消されない場合には拒絶査定に結びつく、こういうことになるわけでございます。
 第三点でございますが、このように各請求項に記載されました特許を受けようとする発明につきまして、詳細な説明の中にその裏づけである開示があるわけでございますが、一つの発明につきまして幾つかの多面的な請求項が書けるわけでございますので、先ほどの御質問のように、一つの説明で二つあるいは三つの請求項が十分に説明される、裏づけられるという場合については、その個々について同じような記載をする必要はございません。実質的に十分裏づけられていれば十分でございます。
 それから第四点でございます。このたびの改正法に基づきます一発明を多面的に複数の請求項で記載するという新しい制度でございますので、制度を利用する方が十分その内容を理解し、手続できますように、審査基準等々につきましては十分これを整備いたしまして、その周知徹底に努めていく所存でございます。
よくわかりました。
 それでは、法第三十六条の第三項、「発明の詳細な説明」について確認をいたしたいんでありますが、この第三項は、七五年のあの多項制制度を導入しましたときにも、また今回の改正の場合にも手がつけられておりません、そのままになっております。「発明の詳細な説明には、」中略ですが、「その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」、こう規定されております。そこで今例を引いたようなクレームの場合、送信機、発信機をめぐる問題ですが、つまりクレームが、一、通信装置または方法、二が送信機、三が受信機というような場合、それぞれのクレームごとに第二十六条第三項の記載が求められるのかどうかということを伺いたいんです。これが一つです。
 そこでもう一つ、仮に求められるとすれば、クレームに対応した詳細な説明がない場合には、それは拒絶されるということに相なるんですかというのが二間目です。
 それから三間目は、第三十六条の第三項の記載が各クレーム共通にしておいてもよろしいのかどうかというのが三つ目の問いです。
 それから四つ目は、もし認められる場合と認められない場合があるとするならば、審査基準や出願人のためのガイドラインなども整備する必要があると思いますが、その対策がおありなのかどうか。
 これは関係者の方が非常に皆関心を持っているところなので、時間がございませんために取りまとめて四つを連動した形で御質問いたしましたけれども、確認をいただきたい。
少し立ち入ってお伺いしたいんですけれども、具体的なクレームの仕方の例なんですが、特許請求の範囲の末尾の記載で、例えば第一項が送信機、第二項が受信機と、こういう場合に、これは通産省の事前に御説明を受けた場合でも、これはできるんだと、今お答えになったとおりです。
 そこで伺いたいのは、末尾記載が第一項が通信装置、第二項が送信機、第三項が受信機というケース、こういう場合はどうなのかということ。そしてまた、第一項が通信方法、先ほどは通信装置と申しました。もう一度繰り返しますと、今度の場合は、第一項が通信方法、第二項が送信機、第三項が受信機という場合はどうなのか。いずれの場合も私はこれは認めることになると思うんでありますが、念のために確認させていただきたい。
今御指摘の点でございますが、御指摘どおり、現行法におきましては、特殊な送信機、受信機及びそれらを組み合わせました組み合わせ、これについては同一の願書で出願をすることはできません。
 ただ、今回の改正によりますと、この三つのものがいずれも同一の願書で出願できるわけでございます。
あえて、と申しますのは、ＰＣＴ加盟のために多項制を導入した一九七五年の法改正のときに、我が党は拙速なやり方では必ず行き詰まるであろうということを当時指摘いたしました。その後、御承知のように、昨年十月十五日の東京高裁の判例にも見られるように、明らかに破綻をし、そして今回の改正に至ったという経緯があるからであります。黒田長官は、習熟してきたので機が熟したというようなことを先ほどおっしゃったけれども、歴史的に見るとそういう経過があるという上に立ってのことであります。
 そこで、具体的に伺いたいのでありますが、ある送信機とある受信機が一体となって特別の効果を持つ通信システムというような発明の場合、現行法では一出願にはできませんでした。今度改正されれば、それは一出願で、併合出願できると考えられますが、いかがでございましょう。
御理解をいただいているので、ぜひこれは実現方を要望したい。それがなかったら、せっかく法律を改正しても私は前進しないと思う。その辺をひとつ強く要請をしておきます。
 そして、外来診療等を大いに地域医療として推進をしていくということなしにはあかんわけですから、そのために外来診療についての改善等については当然お考えでしょうね。これは、私ども現在精神科の外来診療をやっておられる先生方の御意見を聞きましても、大体精神科の診療というのは非常に辛抱強く長時間にわたって患者さんのお話を聞くということ、これが治療をしていく上で非常に大事な治療行為なんですね。医療行為なんです。したがって、精神療法科の診療報酬というのは随分難しいであろうと思いますが、診療の実体に見合う診療報酬にするということでなければ、私は外来診療を非常に広範に広げていくということが難しくなるであろうというふうに思うんです。
 現実にはどういうことが起こっているかといいますと、例えばカウンセリング料一つとりましても、病名によってこれはあかんといってカウンセリング料がつけられない、あるいはせっかくつけてくれておっても週に一回しかつけない、大変制限されているようですね。これは、やっぱり精神病の方も他の疾病を持っているということは、当然人間ですからあり得ることなんですね。ところが、病名に、例えば脳動脈硬化症とか高血圧症とかいうふうな病名が並んで出てきますと、これはカウンセリングの対象ではないということで一切指導料は出さない。こういう問題とか、あるいはてんかんという病名をつけたら、てんかんの病気をお持ちの方で精神病が併発をしているということはあり得ることですね。その場合に、てんかんという病名が一緒についていたら、これはそのカウンセリング料は出さない、こういう制限が大変強くやられているということを聞いています。事実ですか。