私どもも国際人権規約を批准をいたしまして、しかも社会保障について留保しなかったわけでございますので、国民年金につきましても内外国人を同じように扱うという方向で努力をいたしたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、資格権が二十五年いるというような国際的な類似の例がないような制度でございます。したがいまして、外国人にも適用し、かつ権利が保全されていくようにということを考慮しながらやっていかなきゃならないのでございますけれども、さしあたりの方法といたしましては二国間協定で相互に年金制度の通算をするというようなことでいくのが一番いいんじゃないか。実は、その人権規約を批准しております先進国の中でもそういう方法で漸進的にアプローチをしておるというような国々もございますので、そういうやり方を当面努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いまの問題、過去においての問題はそれでいいと思いますが、これからの問題として、国際人権規約が結ばれたのですから考慮することが必要ではないかというのが私の質問の要旨でございますが、その点についてはいかがでございますか。
二十一年間もおる外国人というのは珍しいとおっしゃいましたが、いわゆる永住権を持った、たとえば韓国人だとか在日朝鮮人、こういうような方々の場合には、二十一年どころかずいぶん長くおると思いますが、そういう人に対する保護の問題、そういうふうに私どもは理解しておりますが、いかがでしょうか。
それでは次にお尋ねいたしますが、現在わが国におりますところの外国人は約七十六万人だと言われておりまして、そのうちいわゆる永住居住権を取得しておる人が五十一万四千、こういうふうに聞いております。ところが、こういう人たちにつきまして、たとえば国民年金について見ますと、被保険者の資格がないというふうに扱われておるということを聞いております。たとえば、実は新聞にも出ておった問題でございますが、これは日経の七月二十一日の新聞でございます。在日韓国人が提訴した問題で、保険料を十一年間払ったけれども国民年金の支給がされないという問題で訴訟を起こしております。こういうように、現実には国民年金につきまして外国人を排除するということが行われております。これをこの国際人権規約を批准しました今日の段階でどのようにお扱いになる所存でございましょうか、お伺いいたします。
御指摘のように、国際人権規約につきましては昨年の国会で批准ができたわけでございます。社会保障の関係につきましては、Ａ規約、Ｂ規約とございます中のＡ規約の中で、この規約の締結国はすべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認めるというふうにうたわれておるわけでございまして、私どももこの趣旨に沿って今後努力をしなければならないというふうに考えております。
これで終わりますが、このことについては、行管もひとつ本当に行管らしい対処を願いたいと思いますし、大蔵省もまたよく事情はおわかりのとおりですから、ひとついまの点を御理解の上で、こういう問題で私が質問するぐらいなら何でもないことですが、前厚生大臣までがこの問題で質問しなければならないというような状態はぜひなくしてもらいたいということを強く要望いたします。幸いきょうは主査で前厚生大臣がおっていただいたことを大変感謝いたしまして、終わります。
御指摘はすべてごもっともでございます。医療行政を担当する厚生省の、その国立病院に従事する医師、看護婦等職員が十分得られない。他の公的病院に比較して著しく格差がある。一方、業務の重要性、国の医療水準を高めていく、そういう大きな使命を持っておるわけでございます。さらに、最近の医療内容の変化、高度化、これにどう対応するかということになりますと、何よりも人員を確保するということが最大の要務ではないかと私は思うのでございます。ただ、これは厚生省だけの問題ではなくて、行革に当たりまして、これは政府全体となってこの問題の解決に当たるべきである、かように考えておるわけでございます。今後この問題について十分留意しながら、関係機関とも十分協調をしながら、御心配の点、御注意の点について十分対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
時間がないのですが、そういう改善が図られているなんというなまやさしい問題ではないのでしょう。とにかく生きていくのは、それは心臓がしっかりしていなければならぬ、心臓さえしっかりしておればいい、指の一本や二本はなくてもいいというようなあなたのおっしゃり方になるのじゃないですか。せっかくお医者さんですから、よくそれをわかっておられるはずなんですから。とげが刺さっただけでも、やはり体の機能というものは果たせないのですから。この辺しっかりひとつがんばっていただくし、それから厚生大臣は前厚生大臣のようにまた予算委員会で質問したりしなくていいように、今度はひとつしっかりそういう歴代の厚生大臣の強い意向を受けて、千八百十八要求して五百幾ら認められて、その中からまた削減して三百しか残らないような、そんな妙なことをさせてはいけないと思うのです。
 最後に、時間がありませんから、具体的にいつまでにどうするという大臣の御決意もできればあわせて承りたいと思います。
文部省が調査をしていないとおっしゃるので、私なりに、たとえばいま挙げたようないろいろな時間というのが一週間四十四時間のうちで仮に四時間としますと、四十四時間から四時間を引くと四十時間、そしてそれは授業を一時間行って、そのための教材研究が一時間必要だから二十時間、ちょうど四時間プラス二十時間プラス二十時間で四十四時間になりますね。いろんな学校でそういう仕事が大変多い学校がありますね。学校が仮に一週間四十四時間のうちで八時間そういう本務とか職務を持っているというように仮定をしますと、四十四時間から八時間を引いた三十六時間、それを二で割るとちょうど十八時間と十八時間、こうなりますね。八プラス十八プラス十八となる。つまり、一週間の受け持ち授業時間数、担当授業時間数が二十時間とか十八時間とかということがこの中から生まれてきて、そして四時間とか八時間のその他の仕事をやっている以外の時間は——教材研究等としますよ、事前準備、教材研究、事後指導、これで一時間必要だというのは文部省が認めているんだから、文部省の認めている一時間というのは十分確保できますね。こういうように現場の実情を理解をしてよろしゅうございますね。