今官房長官から答弁をされたことに尽きると思うのですけれども、先般海部委員を中心にした皆さんからそういうことの申し入れがございました。緊急災害対策本部と非常災害対策本部とどこにどういう違いがあるのかということについても、お話もございましたのでいろいろ精査をしてまいりました。
 今お話がございましたように、緊急対策本部をつくるということによって、国会が閉会中の場合は政令事項でできるとかいろいろなことがございますけれども、最大のつくる根拠というのは、今お話がございましたように物価の統制とか借入金の支払いの延期とか、いろいろな強権を発動して私権を制限をするような項目がやはりあるわけですよ。今の事態を考えてみて、その必要があるかどうかということを検討した場合に、そこまで踏み込んでいく必要はないのではないかということで判断をして、そして、今の体制でそれなりの努力をしていけばその役割は果たしていけるのではないかというふうに考えましたので、そういう結論に達して方針をとっておるということについて御理解をいただきたいと思います。
わかりました。
 緊急災害対策本部を設けろということであろうと思うのですね。そうでしょう、そうですね。（海部委員「それを聞いているんじゃないんだ。結構です。いや、もう結構です。結構です」と呼ぶ）
 そこのところでの私権制限というのは、御承知のようにこれは三つございまして、一つは物資の統制の問題、それから物価の統制の問題、それから貸借関係の一定期間延ばすということ、この私権制限についての内容が含まれたことなわけですね。その他の問題については、先ほど御指摘の道路を制限してやるようにしたらどうかというのは、これは実は今持っている非常災害対策本部でも同じ権限を持っているというもので、これは変わらないのであります。今我々が物資だとか物価だとかということの統制が必要であるかどうかということについて当時判断をいたしまして、そういうことはこの場合必要がないということで現在の体制をつくらさせていただいた、こういうことでございますので、御承知いただきたいと思います。
総理からも御発言あると思いますが、今ちょうど御指摘にもなりましたことでございますので、私の方から先にちょっと御説明申し上げたいと思います。
 今回とっております全体の体制の中で、殊に御指摘いただきました災害対策基本法に基づく対策本部を設けてはどうかという点では、これは災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を今設けているわけなんでございます。これは法によらないものではなくて、法に立った対策本部を設けているのであります。そのほかに、総理が本部長として全閣僚が参加する緊急対策本部というものがある。加えて現地対策本部、この三つの体制で今進めているわけですね。
 恐らく海部委員のお話は、おいでになりました当日も御意見ございましたところは、このうちの災害対策基本法に基づく対策本部で、今言う非常災害対策本部ではなくて、法で言うと百七条であったと思いますが、そこの緊急対策本部……（海部委員「委員長、委員長、簡潔にしてください」と呼ぶ）
熊谷です。
 きょうは大変貴重な現場からの御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。時間が極めて少ないので、要点を絞ってお尋ねしたいと思います。
 今、今村先生からも自給率の問題に触れられたわけでありますが、私は今度の基本法は、要するに自給率というものが向上できるかどうか、この一点にかかっている。言うならば、新しい基本法のつぼのようなものだというふうにとらえているわけですが、各先生方はその自給率の向上というものを強調されたわけであります。
 特に平塚先生、先生は総括して十年ぐらいをめどに少し思い切った、後から責任を追及されることを恐れるのじゃなくて、もっとオープンな考え方で自給率というものを設定すべきだというようなお話であったし、さらには、これは実現性も当然考慮の中に入れてという概念としてお話をなされているわけですが、我々は、今度基本計画に具体的に取り組む際に、この数値というものがどう打ち出せるか、打ち出していくのか、ここが議論の中心になってくると思うのです。先生のお立場からして、現状というものを、自給率の低さなり、あるいは食生活の将来のいろいろな問題、こういうものを総合して、数値的にどれぐらいが適正、妥当なのか、これも余り遠慮なさらないで、ひとつ思い切った形でぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これは一々やりとりしておったのでは時間がかかりますから、次に、これらの問題と関連して、花本会長さん、これは生産者の立場ということからして、特に全中あたりは五〇％ぐらいというおおよその考え方というものも打ち出しているわけですが、五〇％というこの数値目標というものは、やはり生産現場からして、現実の問題としてどういうふうにとらえておられるか。
 そしてさらに、この五〇％に到達するには、先ほど花本会長さんは十年ぐらいのサイクルで一年に一％というような具体的な例なども挙げられたわけですが、そういう形で進めていく場合に、何が一体大事な要件、要素になってくるのか、生産現場として自給率というものを向上するために何が一番大事かというのを一点か二点ぐらいでよろしいですから、お聞かせいただきたい。
 それから、山崎さん、今法人経営を実際におやりになっておられて、そしてさまざまな形で集落とのかかわりというものが非常に大事だということも強調されたわけであります。
 それで、私は集落営農というものを推進していくという非常に強い持論を持っているわけですが、あなたの法人というものを集落営農形態の中に結びつけて、そして集落全体というものをとらえた形で、いろいろな生産組織というものを展開していく、そうすると女性の役割も老人の役割もみんなつながってくるというふうに考えられるわけであります。あなたがやっている法人経営と全体をくくった集落農業の関係のあり方というものをどんなふうに、もし課題があるとすれば、どんな課題があるかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、本田さん、今度は消費者の立場から。
 先ほど平塚先生は、日本人の食生活というものを変えていくということが大事だ、言うならば日本型の食生活、こういうことをおっしゃったし、これは消費者に対して、食生活のあり方に対して余り干渉すべきでないなんという、政府はそんなことを考えてはだめだから、思い切って啓発、指導していきなさい、こういうふうにおっしゃったんですが、消費者の立場から、例えば国がそういう食生活のあり方というものを打ち出した場合に抵抗感があるのかないのか、この一点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。