平成元年に消費税を創設いたしました。このときには、個別間接税五本をやめて消費税に統合したわけでございます。個別間接税と一般的な間接税である消費税との関係につきま
しては、究極の姿というのはどういう姿か私もよくわかりませんが、お酒だとかたばこだとか、あるいは揮発油につきましては、それ相応の負担力があるということで、一般的な付加価値税あるいは消費税とは別に個別間接税を残しているのが通常でございまして、我が国の場合、この揮発油に対する課税によりまして財源を生み、これが道路建設の財源になっているというような関係にあります。
もともとこの課税権というのは、どの範疇まで課税権というのを及ぼすのかという、原則をどこに置いているかということが一つあると思うのですよ。
 民間企業の皆さん方が全力投球で頑張って、そして利益を上げた。利益を上げたら、乱費を許さない、こう言って交際費課税強化をしてしまうなんということは、まさにこれは悪代官みたいな話だよ。だから、これはもともと自分たちで稼いだ金だ。そして交際費を生み出して、次の事業活動にそれを使ってまたやっていこうという、いわば原動力の役を果たしているわけだ。それを、自分たちは交際費が認められないからといってどんどん強化して、さっきの官官接待じゃないけれども、税金でやっているのだから、官官の方は。だから、国民がかんかんになるのは当たり前の話だ。最近は弱まってきたようですけれども、しかし、これまた油断するとまた戻る可能性があるから、十分注意していかなければいけないと思っているわけです。
 次に、何しろきょうは十分だったけれども五分多くなったものですから、少し質問を追加させていただきますが、ガソリン税の、消費税転嫁によって二重課税じゃないか、こう言われているのですが、消費税に統一したんじゃないですか。ガソリン税の二重課税ということについてはいかがですか。
おっしゃるように、この部分を緩めれば交際費支出はふえるのかもしれません。ただ、私どもとすれば、先ほど申し上げたような、交際費のような支出を極力抑制することによって企業利益の確保、拡大をしていくというのが今後の方向に合っているのではないかと思います。短期的な景気対策ということでこの交際費課税の問題を緩めることは適切でないと考えます。
この交際費課税も、考え方によっては増税の一種ですよ。当時、社用族なんというのがはやった、昭和三十年代に。だけれども、そんな時代はとっくに過ぎてしまって、今は交際費が出るか出ないかわからないなんという企業がたくさんあるのです。だから、交際費をもっと緩めることによってその企業活動を活発にする。これは私が言ったんじゃないのです。渡辺美智雄元大蔵大臣が、交際費課税強化をするなんということはだめだ、お金を回さなければならないときに強化をするなんということは、吉田君、逆だよ、そう言っていたのです。その元大蔵大臣の考え方はいかがなんですか。渡辺大蔵大臣が言ったのです。吉田公一が言ったんじゃないのですから。
具体的な内容は差はありますが、いわゆる会社による、法人による乱費の支出を抑制するという発想から、この種の経費については、企業会計上は損金になりますけれども、税制上は課税対象としているというのがどこの国でもとっている手法でございまして、その程度の差はあります。日本におきましてもそういう発想に立っているわけでございまして、交際費による企業のビヘービア、営業活動というものについての税制上の抑制策ということになろうかと思います。
普通の人が考えれば、ウイスキーの税率を下げれば格差是正になったと思うのだけれども、そうじゃないんだね。大蔵省の考え方というのは不思議な考え方です。
 次に、一昨年だったか、交際費課税を強化するということで、たしか私は予算委員会のときに質問したことがあるのです。大蔵省の皆さん方は交際費がないと思って、民間企業の交際費課税を今強化するなんということは逆行しているのではないか、お金を使ってもらって循環させなければいけないときに交際費課税を強化する、幾ら省庁が交際費を認められてないといって、民間が一生懸命働いたやつに、大きなお世話だと言ったんだ。ところが、何のことはない。官官接待でやっているんじゃないの、交際費を。国民はかんかんだよ、本当に。だから、ぜひ交際費課税強化をした目的というのは何かを教えてもらいたいと思います。
そこがまだまだ議論をしなきゃならないところだと私は思います。やっぱり脳死であってもまだ人の死ではない、今のあるそういう生きている状態だと。こういう状態と、そして移植を待ち受けている人たちの今後の生命を長らえてあげたいということとの、そこのところの関係でいえば、脳死状態だというまさに死のプロセスへどんどん行っている人の生命の方が結局軽く扱われるという、そういう心配は私はなくならないと思います。
 京都大学の刑法の教授をしておられた中山教授は、結論的には、今いろいろ御指摘になったような条件であっても、違法性の度合いはなくなっていくけれども完全に違法性がなくなるとまでは言えない、ただそういう違法性が少なくなったという現状でそれを処罰することが可能かどうかということになると、可罰的違法性まではあるとは言えないという見解もおっしゃっています。こういう見解も私は一つの見解だと思いますよ。
 しかし、結論的に言えば、脳死を待ち望んでいらっしゃる木内さんの意見もそうですけれども、これの根本的解決というのは、医学の進歩の中で脳死判定を本当に厳格にやるということの国民的信頼と、公正さへの情報公開も含めた国民の信頼ということを含めて国民的な合意が成立し、医学的な所見である脳死という問題についてそれが人の死であるということが国民的に合意をされる、そういう条件があらゆる意味でつくり上げられ、前進をして、脳死が本当に人の死であるということを国民が合意し社会的に認知する、こういう状況が出てきて初めて両案の持っているすべての問題が基本的に解決する方向が出るのではないか。こんなふうに考えておるんですが、そのためにはまだまだ議論の必要があります。
 私は、この次には、その一番大事な問題である厳格な脳死判定基準は今日の救急医療の進歩の中でどうあるべきかということについて質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは十五分の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。