今御答弁いただきましたけれども、大蔵省としても、この住宅金融公庫の融資というのは大変重大な役割を担っている、そういうことで、今回も四十九万戸、そしてまた金利も据え置きというようなことの配慮もされたようでございますけれども、実際、もしも住宅金融公庫の融資がなくなったと仮定いたしますと、住宅の建設戸数というのは大分落ちると思いますよ。落ちまして、そうして国民の皆さんが、一体公営住宅に入れるのですか、公団住宅に入れるのですか。そういうところは今の状況から考えて地理的にあるいは価格的に安いところなんかに入れるような状況にないわけでございます。
 そうすると、自分で選択ができて、民間活力ができて、そして創意工夫の中に本当に納得した住宅を建てられるというのはこれしかないわけでございますので、そういう面につきましては、公庫の総裁も非常に頑張っておられますし、住宅局長も頑張っておられますし、大蔵省の方も理解されているわけでございますので、極力、今の金利と戸数は、抽せんがあるようなことをしないで、やはりこれからの当分の成り行きというものをよく見て国民の皆さんにおこたえすべきである、このように考えるわけでございますが、その点について大臣、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
先生が御指摘されましたとおり、住宅投資は内需の重要な項目でございまして、今計数的なものは持ち合わせておりませんが、内需の拡大につながり、また税収面でもある程度のプラスになるのではないかと考えております。
 ただ実際問題といたしまして、どのくらいの効果があるかということになりますと、ＧＮＰというのは付加価値ベースでございますので、どの程度中間生産物があるかとか、そういうなかなか難しい問題もございます。また歳入との関係では、ＧＮＰとの弾性値の問題もございまして、難しい問題があると思います。
 それから財政との関係で申しますと、公庫融資でございますので、これは長年利子補給をしなければいけないという問題がございますので、仮にそれが公債等で利子補給を行うということになりますと、その元利払いということで、そういう面で長期的に財政にどういう影響があるか、慎重に検討しなければいけないという問題があると思います。
新井先生の御質問に対しましては、ただいま住宅局長が計数を挙げて御説明申し上げたとおりでございます。住宅金融公庫といたしましても、各方面に対しましてお説と同様の論議を展開いたしまして、住宅金融公庫業務の拡大こそ内需振興の中心になる、昨今はやりの民間活力の活用という意味でも一番重要なことだということを今後とも努めて主張してまいりたいと思っております。
それはぜひさつき長官がおっしゃったようなことでイニシアチブをとって、二次振計に十分生かされるように御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、さっきお話がありました国際センターの件ですが、この点はすでに外務委員会などで玉城先生やほかの方々がいろいろお尋ねしておられるので重複を避けますが、一、二点だけ外務省も来ておられると思うのでお伺いします。
 私の印象なんですが、正直申し上げて、そんなにでっかくぶち上げているほど中身はないのじゃないかという感じもしないでもないわけですね。単なるリエゾンオフィス的なことになりますとどうかと思いますし、やはりこれも二次振計に十分に位置づけてそういう一環として、もちろん最初から大きなものにはならないでしょうが、将来展望としては国際交流の拠点にしていくのだという十分な位置づけと基本構想というのは、ぜひお持ちになっていただきたいと思うのですね。そこがどうなっているのか。単に沖繩がＡＳＥＡＮ五カ国にそれぞれできるセンターとの中継基地的な役割りをするということであると、メーンはやはり東京ということになりますからね、こうなると、いま大臣がおっしゃったように大きなメリットが出るかどうか、若干疑問を持たざるを得ない。当面はそういう形でスタートをしたにしても、沖繩は南の玄関としての国際的交流、特にＡＳＥＡＮとの関係は文化的にもいろいろな交流の面においても深いわけですから、そこを正しく位置づけていかないとなかなかうまくいかないような感じがしてならないけれども、ここからがどうなっているのか、細かい点は省きますが……。
 もう一つは、いつか私、お尋ねしたことがあるのですが、県は今日までコンベンションホールというものを大変強調してきたわけですね、この県の言うコンベンションホールとの結合はどういうふうに位置づけていくのかということが大事だと思うのです。外務省からいただいたいろいろな資料によりますと、当面の活動計画としては大体四つぐらいの柱を挙げていらっしゃるわけですね。しかし、さっき大臣もおっしゃいましたように、は亜熱帯農業の植物研究など御専門ですから、そういった総称したようなことを国際センターでは研究もしていくというようなところまで発展をさせていかないと、地域社会に貢献する度合いというものは少ないのじゃないかという感じもしないわけじゃないのです。こういった県の構想と現在の国際センターとの結合性というものはどうなのかということ。
 さらに最近、耳なれないことが出てきておるわけですが、沖繩協会あたりが流動研究所の設置ということを考えておる。第一は地域経済の問題、産業振興、第二点目はエネルギー部門、第三は、さっき長官がおっしゃったこととあるいは符合するかもしれませんが、海洋開発というように、これは日本の学者のシンクタンクみたいなことで、これからの沖繩をどう位置づけ、開発していくのか、あるいは沖繩というものをもう一度国内的にも国際的にもどうアピールしていくかということで一遍、総合研究といいますか、これを考えてみたいという発想かもしれません。この流動研究所は、国際センターなりそういうものとの関連性が一体あるのかどうか、ここらを含めひとつあわせて御見解をいただきたいと思います。