入場料につきまして、確かに先生御指摘のように、現時点で物価上昇がないとすれば幾らかということを決められるではないかという御指摘、まことにそのとおりでございますが、先ほど計画局長からも御答弁ございましたように、全体の資金計画との絡みもございますので、実はまだ幾らということが決められていないというのが実情でございます。できるだけ早く決めなければいけないと思っております。
 ちなみに大阪万博では、たとえば普通入場券大人八百円、子供四百円ということになっておりまして、平均入場料五百八十円、沖繩海洋博では、普通入場券が大人が千八百円で子供が千円というふうになっておりまして、平均が千五十円、こういうふうなことになっております。ポートピアでは、大人が二千円、小中学生が千円ということになっておりますので、この辺がかなりの参考になるかと思われます。
大体の時期、あるいは科学技術庁主導型でいろいろ数字を算定し、依頼していかれることにつきましてはほぼ了解いたしますけれども、特に、先ほども御質問がありましたが、入場料をどのくらいに設定するかという問題でございます。私は、こういう博覧会というものは、その性格から申しましてもできるだけ多数の参加を求める、そこに意義があると思うのです。それから、参加者の数のいかんにかかわらず、投下される設備費その他はほぼ一定の額だと思います。したがって、そういう点から考えましても、できるだけ参加しやすい条件を与えるということ、それは特に具体的に青少年に夢を与え、また科学技術に触れる、そういう得がたいチャンスを与えるという意義も含めまして、できるだけ青少年向きには安く入場できるような、そういう試みがなされることが非常に大切だと思うのです。先ほどの斎藤委員への御答弁では、まだ物価上昇のこともこれあり、いまここで決めることはなかなか困難だという御答弁でありますけれども、私はそれは科学的ではないと思うのです。物価上昇がないとするならばいまの時点でほぼこれくらいの数字が適当かと思います、四年後にそれは物価上昇があればそのときスライドすればいいわけでありまして、その辺が不確定だからまた決められませんというのは適当な答えだとは思わないわけなんです。万博の場合あるいは海洋博の場合、あるいは今度のポートピアの場合、そういうものと比較して、一般の入場料をどのくらいにしようと考えているか、あるいは団体の場合にはどうするか、特に小学生や中学生についてはどうするか、ほぼその辺の考え方のあらましをせめてこの機会に長官からお答えいただければありがたいと思うのです。
御質問の三公社あるいは郵便切手等によります御支援につきましては、先ほども申し上げましたけれども、結局ことしの末、五十七年度予算を策定いたします時期に全体の規模が固まり、必要な資金が固まってくるということでございますので、ことし末あるいは来年早々には全体の資金計画を固めなければならないと思っております。したがいまして、当然その時点で国からの補助が幾らでありますとか地方公共団体の負担がどうでありますとか、あるいはいま御指摘の三公社あるいは郵便切手等による資金が幾らということを決めなければならないわけでございます。したがいましてそれまでの間に、この御審議願っております法律、お認めいただきました暁には、関係省あるいは関係公社と十分御相談をいたしまして、先生御指摘のように、やはり私どもの方であるいは博覧会協会を中心といたしまして全体の資金計画の構想が固まり、こういうことでございますのでこういった御支援をお願いできないかという御相談を私どもの方から申し上げなければならないかと思っておるわけでございます。したがいまして、そういった御相談を経て、最終的に決まるのはことしの末あるいは来年早々の資金計画確定の時期ということだと思っております。
 また、実際に広告等のやり方あるいは切手の発行の回数あるいは年限といったようなものにつきましても、私どもといたしましては、できるだけの御協力をいただけるようお願いをしなければならぬと思っておりますけれども、それぞれ厳しい財政事情等でいろいろ問題を抱えておられるということも承知いたしておりますので、正確な必要性を踏まえてひとつお願いに上がらなければならないなと思っておるところでございます。
大学設置審議会の問題については、いままで文部省の見解は、これは第八十七国会におきまして松前さんという議員に対して当時の佐野大学局長が答弁しておりますが、これは法制上の問題じゃなくて、行政的にやるのだということを言っておられる。これが文部省のいままでの見解で、いま宮地局長がおっしゃったとおりです。だから、今度の規定によって大学設置審議会が法律上義務づけられたという点では、私はちょっと疑問を感じております。
 これはまた日を改めて申し上げたいと思っておりますが、二つ性格があるんですね。大学設置審議会の意見を聞いてやってきておったわけですが、大学設置審議会がオーケーを与えて、そして文部大臣が認可するということだったのですけれども、この法律では、その大学設置審議会が、一つは、文部大臣が「特に必要があると認める」ということが入って、大学設置審議会の権限に対する制約がここで出てきます。もう一つは、法制上は大学設置審議会は、いままで国立については行政上の機関であったものが、法律的に義務機関となる、こういう制約を持ってくるわけですね。これは少し検討していただきたいと思います。
 次に、最初の問題に返りますが、先ほど西岡先生からお話のありました五十四年十二月に出されました「高等教育の計画的整備について」、これによりますと、文部省もこの方向で進めてこられておることは、先ほどからの御答弁のとおりでございますが、国公立の後期計画においては「年平均二千三百人、期間中合計一万四千人程度の規模の範囲内で整備を進めることが妥当である。」ということが、これには出ておりまして、文部省もその方向でやってきたわけです。
 ところが、この提出された法律によりますと、この文部省の計画自体が否定されることになるのではないかという疑問でございます。これは先ほどからの説明では、何となく矛盾するものではないという言い方もしておりますし、その辺が少し不明確ですが、文部省の立てておられる後期計画が、この法律によって否定されることになるのではないかと思いますが、文部省は、それはどうお考えになっているのですか。