昨年から六十人ずつということで訪日調査をいたしまして、いま国会で御審議いただいております予算で、来年度百二十名ということに倍増させることを考えておりまして、そのほかに、厚生省の職員が中国に赴きまして直接孤児からいろいろな事情聴取をし、またいろいろな、たとえばビデオテープなどに映像をとりまして、これを日本に持ち帰りまして全国にお配りをして、いろいろと肉親からの孤児捜しの資料の充実に努めたい、こういうふうに考えております。そういたしますと、現在の六十名からはかなり前進した調査ができるのではないかと考えておりまして、そのほかにも、できるだけ短期間、早期にこの肉親捜しが進捗するように私どもも知恵をしぼってみたい、こう考えておる次第でございます。
 いま先生から、たとえば青年の船方式のようなことで、五百名ないし六百名を一度に船で訪日させまして調査をしたら、一気に解消するのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、これもそういう意味で、早急に解決するという面からは一つのアイデアかと思うわけでございますけれども、現在の孤児調査というのは御承知のように非常に乏しい資料をもとにして行っておりますので、一度にたくさんの方々がお見えになりましても調査の効果というものはいかがか、こういうふうに思うわけでございます。それで、そういう面では大変むずかしいのではないかという気がいたします。
 前二回の孤児調査によりましても、孤児たちはこのような方法で一日も早く調査を進めてほしいという非常に強い希望がございました。船方式によりますと、発想を変えまして、たとえば孤児のわからなかったものに対する、いろいろな祖国を見せるというような要素が出てくるのではないか。そういうものよりは、いまの孤児たちの切なる願いは、この孤児調査を一刻も早く進めてほしいということでございますので、私どもも知恵をしぼって早期解決のための案を考えてみたい、こう考えておる次第でございます。
そこで、厚生省にもう少しお聞きしておきたいのです。
 現在わかっておるだけでも調査依頼が九百人を超える人が残っておる。ところが、この間帰った方の中でも、その当時仮にこちらの両親が四十五歳だったとすれば、現在もう九十歳近い年になるわけです。中国の養父母も四十歳の人でもそういう年になる。そういうことになると、一年一年、おくれればおくれるほど肉親捜しが大変むずかしくなってくることがどなたにでもおわかりだと思うのです。ところが、千人の人を毎年六十人ずつ連れて帰っておったんじゃ十年たっても六百人ですよ。発想の転換を必要とするのじゃないかと私は思うわけです。
 そこで、いろいろ言われておりますけれども、たとえて言えば、大連の港に青年の船みたいな船を一隻着けて、その一隻に五百人なり六百人なりの人を乗せて、日本に着くまでの間厚生省の方が船の中で聞き取り調査をいろいろやって、それを電報で送りいろいろ国内で手配をしておいて、全国日本列島、九州は九州、四国は四国、中国は中国、近畿は近畿、東京は東京、関東は関東というように港々に船を着けて、そこでその地域の人たちといろいろ出会わしたりいろいろな形で肉親捜しをやっていく。そういうことをすれば、仮に千人おっても五百人やれば二年で何とかできるわけですよね。そういうような形の抜本的な親捜し、肉親捜しの方法についても、これは一日もゆるがせにできない、人道にも反すると私は思うのです、だから、短期間で終了さすためにはそういうような一つの抜本的な発想の転換を必要とする時期に来ておるのではないか、このように思うわけですが、厚生省、その点はどう考えていますか。
いま政府委員からお答えをいたしましたとおりに、一つにおきましては、日本人の親が見つからなければ家庭裁判所による就籍の審判によって戸籍をつくるということ、どうしても親が見つからない、しかも立証が十分ではないために就籍が認められなかった場合であっても、孤児証明が一方においてあり、かつ、養親等の供述により少なくとも片親が日本人であるというふうに推認されるという孤児については、日本人の子に準じて帰化で処理をするということをただいまここで考えております。
 しかし、何分にもそういうことでは、確かに日本人の子であるということを考えて日本に帰ってきたいというわけでございますので、これをひとつ何とか、政府といたしましても、各省庁、特に厚生省と御相談申し上げまして、何か前向きにできる措置が、いま政府委員から御答弁申し上げました以上のことを考えられないものかということを検討させていただきたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、最近は家屋の超過工事というのが非常に多くございまして、これは当初家屋を復旧する場合に子供の勉強部屋を一つ建て増すとかあるいは老人の部屋を一つつくるとか、こういう程度から出発したわけでございますが、最近は非常にエスカレートいたしまして、家屋を解体新築あるいは解体改築というふうなことで全く原形をとどめないようなことが起こりまして、そこで、事業団あるいは賠償義務者といたしましては工事請負人といろいろ発注をいたしておるわけでございますが、実際にでき上がったものは契約したものとは違ったようなものができまして、その間のいろいろ責任問題等も非常にやかましい問題になっております。やはりどうしても責任の所在が不明確であり、また工事の瑕疵が起こりました場合に、それが原形復旧の分でそういう瑕疵が起こったのかあるいは超過分で起こったのか、そういう点も非常に不明確な点もございまして、いろいろトラブルの種になり、また工期が非常に長くなっておりまして、大体普通の原形復旧でございますれが四カ月ぐらいを予定いたしておりますが、現在はそれが一年半程度にもなっておるということで非常に鉱害復旧の進捗の阻害にもなっておりますので、何とかこの点を改善したいということで鋭意昨年来事業団でもいろいろ検討いたしておりますし、役所にも御相談いたしておりますが、近く何とか成案を得まして、もうちょっと簡素な方法で、そうして責任体制の明確な方法で、工期の進捗も早くなるような方法をぜひひとつ実施したい、このように考えております。
 それから、第二点の鉱害賠償資金の点でございますが、この点につきまして今年度、五十七年度でございますが、融資規模は大体六十三億円程度を予定しておりまして、そのうち賠償資金が五十四億、防止資金が九億七千万円程度を予定いたしております。
 それから、三池炭鉱の積立金はトン当たり幾らかということでございますが、大体現在七円程度ではないかと思っております。