いずれにいたしましても、寝たきりのお年寄りを素人が車に乗せて施設へ運ぶというのは、大変な重労働といいますか大変な作業でございますので、ひとつこの点にも十分着目していただきたいと思います。
 それから、デイサービスに関する問題でございますが、御承知のように平成四年度から、Ａ、Ｂ、Ｃの方に加えてＤ、Ｅ、こういうタイプが新しく導入をされました。このＤ、Ｅ型、いわば小規模のデイサービスの導入については私は高く評価をしておるわけでございますが、ここで申し上げたいことは、Ｄ型にもならないいわゆる託老所的な施設、これをぜひともデイサービスの一環として認めていただいて、国庫補助の対象にできないものか。現在行われている補助対象と同額のものとまではいかないまでも、何かの手でこれを補助してあげる、こういう考え方でございます。現在県段階でこれを実施しているところもあるようです。
 それと、離島のデイサービスセンターの整備等についてもかさ上げ補助をぜひともすべきである。このように言いますと、離島については過疎債で対応できるじゃないか、それを全部交付税の対象としていけばいいじゃないかという答弁が返ってくると思うのですけれども、現実の問題としてはこれもなかなか難しい問題がございます。離島というのは特にお年寄りの方々が多いわけでございますから、こうした福祉サービスについては、別個の形でいわゆるかさ上げ補助を行うとかそうしたことができないものか、この点はいかがですか。
ショートステイ専用施設でございます。これまでのところ比較的少ない数の整備でございましたが、最近大変御関心が強まってまいりましたので、私どもも積極的に整備を進めるよう努力をしたいと考えております。
 また、二十床未満のショートステイについての送迎車両でございますが、二十床未満の施設というのを見ますと、例えば二床しかないというようなところもございます。大半が回ないし五床というのが実情でございます。これに対しては二十床以上の施設と同様にその送迎車両を設けるというのがなかなか困難でございましたので、私どもも何か別な工夫をというふうに検討してまいりまして、平成五年度からは、在宅対策の一環として日常生活支援事業の中に移送サービス、移動をするということでございますが、この移送サービス事業を新規で設けたところでございます。これは、地域が車両を持つということによって、在宅の方を例えばショートステイであるとかデイサービスの場所へ運ぶための事業として位置づけておりまして、御指摘のような場合はこういった制度を活用していただくのも一法がと存じます。
次は、ショートステイ専用施設の整備計画でございますが、このショートステイという制度、これはもう非常に好評でございます。すなわち、三十床から四十床程度の専用施設、これは地方では非常に難しい問題でございまして、現在では大都市でございますが、今市町村窓口の一番の悩みは、あいた施設を探すのが大変だということでございます。現在では定員の約一〇％程度をショートステイに充てておりますが、大体六〇％から七〇％ぐらい埋まりますというと、もうあいていない、このように断られるのが通例だと言われているわけです。
 また、現在実施されている二十床以上のショートステイの施設における送迎体制の補助、これをいわゆる二十床以下の施設についてもぜひとも実施すべきではないか、このように思います。
 ちなみに山口県を例にとりましても、専用施設というものは当然ございません。すべて特養の中にこのショートステイのベッドを置いているのが実態でございます。しかしながら、すべて二十床以下であるために、送迎にかかわる費用、いわゆる車であるとか運転手、これが国庫補助の対象外になっております。したがって、そのフォローはある程度県が見ておるわけでございますが、大都市に比べてこういった地方の都市というものは財政的にも非常に脆弱でございます。したがって、やはり財政力の弱い地方都市にもこうした点を考慮をしていただいて、二十床以下の施設についてもぜひとも国庫補助の対象にしていただけないものか、このように私は思うわけでございますが、いかがですか。
平成十一年度における目標を老齢人口の一％強といたしましたのは、それぞれ計画を立てる際の目安あるいは標準として置いたところでございます。
 もちろん各地域が具体的に計画を立てる際に、まず地域の実態調査を実施していただくことになっています。実態調査は、高齢者の置かれている状況についての実態であると同時に、既に地域の中のさまざまな社会資源がどうなっているかということも含めているわけでございます。
 したがって、結論を申し上げますと、二％になっているからすぐだめということではございませんが、将来の整備のありようについては、特養のみを取り上げるのではなくて、さまざまなサービス全体をどう組み上げるかということについての自治体の御計画が適正かどうかを踏まえて、判断をさせていただくことになります。
私は、まず最初に、特養ホームの整備促進について確認をしておきたいのです。
 ゴールドプランでは平成十一年度の目標を二十四万床、それから老人保健福祉計画の指針によりますと老年人口の一％強の整備率、これを示しているわけでございますが、これは地域によって当然実情が異なって、一律にはいかないと思います。
 そこで、地域によっては、北海道のように既にもう二％を超えたところもございます。となりますと、北海道はもう整備は必要ないと言うのか。まさか国は全国一律でこれを切ってしまうということはないと思いますが、特養ホームの今後の整備の進め方についてお聞かせを願いたいと思います。
まず、条約の解釈宣言について、なぜこういう解釈宣言を付したかという理由について御説明させていただきたいと思います。
 先ほど先生がお読みになられました説明書と趣旨は同じでございますけれども、まず第九条の一は、各締約国に対し、父母による児童の虐待または父母の別居等の特定の場合におきまして、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除き、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するように義務づけるものでございます。児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等、この条約第九条４において国がとり得る措置として認められている措置により、結果的に親子の分離が生ずることを妨げるものではございません。
 それから第二に、この条約の十条の一でございますが、締約国は出入国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」というふうに規定しております。この規定に言う「積極的」というのは、出入国の申請を原則的に拒否するような消極的な取り扱いを禁ずる趣旨でございまして、「人道的」というのは、出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で、人道的な配慮が必要と認める場合はこのような配慮を行うべきものという趣旨でございまして、また「迅速」というのは、この手続がいたずらに遅延しないように取り扱いを適正に行うべきことをそれぞれ意味すると考えております。したがって、この「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」と申しますのは、出入国の申請の審査の結果を予断し、拘束するものではないというふうに解されるわけでございます。
 ただ、このような解釈が文章上からは必ずしも一義的に明らかでないため、解釈をめぐって問題が生ずることのないようにこのような解釈を明らかにしておくものでございます。