調査を進めていく必要は私どもも十分に感じておりますし、また食品につきましても、これはただ測定の費用は非常に高いものでございますから、たくさんの検体をいろいろやるというのもなかなか難しい、限られた予算の中でやらなきゃいけないのではありますが、継続してモニターをしていくことは必要というふうに考えております。
 なお、先ほどちょっと私、答弁が不十分でございましたので、追加をさせていただきます。
 八十ナノグラムの設定の基準でございますが、ダイオキシンの摂取量が耐容一日摂取量、ＴＤＩに達することのないように十分な安全性を見込んだ基準として一応八十というのは出してございますけれども、平成九年の一月に策定されました新ガイドラインにおきましては、八十ナノグラムを超えない既存の施設でございましても、技術的に可能な削減対策を恒久対策として講ずることとしておりまして、その基準を炉の型式等によりまして〇・五から五ナノグラムと設定をしております。そのことを追加させていただきます。
産業廃棄物の処理に関しまして、公共が関与してこういう施設を設置していくということにつきましては、住民の皆さん方の御要望も強いというふうに承っておりますし、都道府県におかれましても、できるだけ身近なところで産業廃棄物を適正に処理したい御意向をお持ちというふうに私どもも承っておりますので、技術的な面等を含めまして都道府県のこういった動きに対しまして積極的な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、十七県と八県で二十五県ということになりますと、まだまだ当初計画からはおくれているわけですが、今後、これを推進していくというお考えなのでしょうか。国はそうした廃棄物処理センターを指定し、指導監督していくという責任があるわけですが、どういう見通しを持っておられるのかということをお尋ねします。
廃棄物処理センターにつきましては、各都道府県に一つに限り第三セクターであります公益法人を厚生大臣が指定いたしまして、このセンターにより公共の信用力あるいは民間の人材やノウハウ等を活用いたしまして、産業廃棄物等の適正かつ広域的な処理を進めようとするものでございます。
 平成五年一月に第一号の財団法人クリーンいわて事業団を指定して以来、現在までに八県で指定が行われております。このうち二カ所では最終処分場等の施設を開設いたしておりまして、一カ所で施設が建設中でございます。現在、このほかに十七県で指定に向けた具体的な作業が進められているというふうに聞いているところでございます。
先回、水道水源保護のために公共関与のガイドラインをつくるべきではないかということを申し上げましたが、しっかりした最終処分場の確保、促進について伺いたいと思います。
 平成三年の廃棄物処理法改正において設けられた廃棄物処理センターにつきましては、特別の管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保を図る観点から、設置を一層促進していく必要があると言われております。しかし、この処理センターはスタートいたしましたが、進捗ははかばかしくないというふうに聞いておりますが、この廃棄物処理センター設置の現状について説明してください。
最終処分場の維持管理費用につきましては、埋め立て容量あるいは搬入する廃棄物の種類、地質等の施設の立地状況等を勘案いたしまして適正に算定する必要がありますことから、最終処分場の設置者に対しまして指導監督を行っており、かつ各施設の運営状況、維持管理の実施に精通をしております都道府県において算定することとしております。
 積立金につきましては、埋め立ての状況によっても変わってまいります。御指摘のような事態が生じないよう、毎年度において埋め立ての状況を的確に把握し、必要に応じて額を加算するなど必要な積み立てを求めてまいりたいと考えております。
ただいまの点は、先ほど私が申し上げました条約の附属書Ⅰというレベルのものを中心に今回政令で決めたわけでございますが、確かに衆参両院にわたるこの国内法の御審議の際に、附属書Ⅱと呼ばれているグループについても適正な評価をした上で、できるだけ取り組むように努力すべきであるということをはっきりとこれは御指摘を受けております。私ども、もちろん国会での審議に即しましてある原案を持ったりして検討したのでございますが、実は二つの面から今回は附属書Ⅰが中心になっております。
 一つの面は、これはやはり国会でのそういう御指摘はごもっともなのでございますが、あくまで今申しました水際での手続の扱いから言いますと、附属書Ⅰの動植物と附属書Ⅱの動植物は違っております。もし附属書Ⅱのものにつきましても正面から政令で取り上げますと、許可の手続の対象にするためには、今までの輸入手続のほかに新たなチェックを必要とするという事務的な問題がございます。もちろんそれだけではございませんで、これは法律論もございましたのですが、そんなことから真っ正面からは取り上げ切れなかったということ。
 それからもう一つは、実はことしの七月のカナダでの全世界の締約国会議で、二十二にわたる動植物が新たに附属書Ⅰに取り込まれております。これは我々も想像しないでもなかったんですが、この二十二にもわたるものが取り込まれるということは、実は法案審議の段階では必ずしも察知できなかった点もございます。例えば、非常に具体的な意味で問題になりましたヤシオウムなどは附属書Ⅱから附属書Ⅰに格上げになりました。これは当然のこととして私ども国内法で取り上げております。そんな国際的な動向も考えますと、もう少し今言った新しいチェックの方法も含めて政府部内で検討した上で、附属書Ⅱのものを取り込むことのやり方についてもう少し研究してみる必要があるんじゃないかということから、今回取り上げていないわけでございます。
 ただ、全く附属書Ⅱを取り上げなかったかといいますと、必ずしもそうではございませんで、国によっては附属書Ⅰ、国によっては附属書Ⅱというような扱いの動物とか植物がございます。こういう場合は必ず附属書Ⅱも今回の政令で定めまして登録手続の対象にするという方法をとっております。そんな意味で、冒頭に先生から御指摘がありましたように、何かこの問題での我が国の姿勢を疑われることのないよう、私どもは、もちろん中身を十分広げていくと同時に、また先ほどもちょっと申し上げましたように、何か国内法でルーズになるといかにも水際でルーズになるという印象を内外に与えませんように、今後とも国会での御審議の御趣旨も踏まえて、内外ともにやはり啓発を図ってまいりたいと思っております。