一般の納税者の方々、一般の国民の方々から見ますれば、いわゆる過少申告ということはあり得る場合があるわけでございます。それは税法をよく知らなかったとか、あるいはいろいろ計算するのがちょっと間違っておったとか、その他いろんな事情によりましてちょっとミスをしたというふうなことがあると、そういうことについては一般の方々についても非常に関心があろうかと思います。
 いま申し上げております除斥期間の延長七年というのは、「逋脱の意図」をもちまして、そうして「偽計その他の工作」を行って税金を免れると、こういうこと、しかもそれについて高額、悪質ということでわれわれは対処をしていこうと、こういうことを申し上げておるわけでございますので、一般の方々につきまして不安のあるようなことのないように私どももそういう考え方、ここの本院でいろいろ御審議されました内容等も十分各国税局、税務署の現場にも周知徹底をさせて一般の中小企業の方に不安を起こさないようにすると、こういうことでやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
査察着手件数に対して告発件数約七〇％ですね、告発率が。そうしますと、あと三〇％というのはそこに至らない問題があると思う。しかし、この七年の適用があるんだと思うんです。そこでやはり私は、この差について国民の中に一つの不安があるんじゃなかろうか。だからやっぱり国民の不安をなくすという意味でも、その辺運用上の問題として明快にしていく必要があるんではなかろうかと、こう思うんですが。
査察事件におきましては、刑事裁判にたえ得るような、刑事訴訟法上に要求されるようないろいろな証拠能力等を備えた刑事訴追のための証拠を収集できるというふうなことが必要になるわけでございますが、ただいまの偽り、不正の行為に関連いたしまする税の逋脱というのは、必ずしも刑事犯ということではないわけでございますので、通常の裁判で争われるということになりますれば民事裁判において争われるということであろうかと思います。その場合には、先ほど先生も最高裁の判例を引用されましたけれども、最高裁の判例、あのような判例に当たるかどうかというふうなことで運用をしていくということであろうかと思うわけでございます。
何も私、金額二千万円以上は全部やれということではなくて、それは前の段階の、最初質問した構成要件を厳格に解釈していくということの前提の上なんであります。
 それからもう一つ、私はそういう基準を客観的に明らかにしていくという問題として、やっぱり証拠の問題があると思うんですね、特にこれは七年の適用をする場合に、たとえば告発をするとかあるいは起訴されたとかそういう場合に、要するに証拠がもうはっきりして国税庁としては自信を持っている場合、そういう場合にこの七年間の適用をするというぐあいに、これはある意味で限った方が安定性があるんじゃなかろうか。そしてまた、大臣が繰り返し言っているとおり、善良な人には適用しないと、本当に悪質なやつにやるんだというその意図が明快にわかるんじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうですか。
これは脱税と言ってもいろいろ内容がございまして、仮に五千万円現実的に脱税になったという場合もそれはあるでしょう。しかし、それが何かたな卸しの計算違いであったとか、特に仮装、隠蔽する意図があってやったという脱税もあるわけでありますから、金額だけで脱税を、そいつは告発するかしないかということを決めることは私は無理があるんではないか。善良な人がひっかかる場合もありますから、やはりケース・バイ・ケースでやる。しかし問題は、ある程度の金額というものも当然に、何らかの標準になることは当然であると思うのです。ただ、見込み捜査だけで、それで捜査しちゃったから、無理でも何でも告発するのだということはいかがなものかと。前例で知っているんですがね。三百万円で告発をしたのがありますよ。告発されれば、法律は法律ですから、一応執行猶予がついても罪は罪になるから、罰金が来るということで、むしろこれは何と言うのかな、不公平というか、そういう印象をちょっと持ったことがございます。
 したがって、やはり告発するという問題については、特にその罪状、金額、動機、いろんなものを総合的に判断して決めるより仕方がないのじゃないか、そう思っております。
これは、大臣も税理士さんですから、実務上、大体税理士さんは幾つかの事例を見まして、大体これくらいの金額が査察に入る限度だというような実感を持っているようですね。特に、今回の場合のように除斥期間を延長するというような場合は、その適用対象になるものについては、やはりそういう客観的なものが必要ではなかろうか。
 そこでわが党では、脱税金額二千万円というものについては、これは七年でなくて十年、その他は従来どおり五年という提案をしておるのですけれども、やはりこれは、特に繰り返し述べられているとおり、乱用はしない。特に悪質、高額のものにやるんだというのであれば、その辺明確にしてもよろしいのじゃないか。そして金額は、その時々によってまたいろいろ変動はあると思うのですけれども、とりあえずわが党は二千万円と出しているのですが、この辺などはいかがでしょうか。
私が言うまでもなく、山口組と言えば、関西の神戸を中心として西に主勢力を持つ広域暴力団です。稲川組は、これは東京から関東に根拠を持つ東の方の広域暴力団ですが、この西の最大の広域暴力団の葬儀を東の最大の広域暴力団の組長が司会をするということになると、これは全国の暴力団の首脳部がその日は集まるということが想像されるわけなんです。
 それに対していろいろの処置をなさるというのですが、警告を発せられたそうですが、これはもう二回ほど葬儀を行っているわけですね。田岡家の葬儀とそれから山口組が主として事業として行っている甲陽運輸会社の葬儀と、もう二度行われているわけなんですね。だから、常識で考えれば、一家の葬儀とそして会社の葬儀が行われれば、その上葬儀を、こんな東西の広域暴力団が一緒になってやるということは考えられないので、考えられるとすれば、それによって広域暴力団の一つのデモンストレーションをして、そして市民権を獲得するということと、それから、義理の金銭のやりとり、義理かけによって何億という金が動くということになりますので、これは警告したけれども、やると言うからやらしておくということだけでは済まないし、先ほど、違反があれば厳重に違反を取り締まるとおっしゃっていますが、違反というのはどういうことが考えられますか。私の方もいろいろ取り締まりの手段を考えて、後で申し上げますけれども、警察庁の方では、違反があれば取り締まるというのは、どういうことなんでしょう。