難しいことはわかるのです。しかし、国家公務員の方々は日本国のため、国民のためにお仕事をなさっている。共済年金で激変緩和措置、これは年齢未達でも二十年以上加入している方はみんなやられるわけでしょう。来年三月三十一日の年金を保障していくんだ。ところが、厚年に限っては、年金権がついていようと何しようと五十五歳未達か到達がてがた落ちになる。このことに、やはり厚生大臣以下局長、課長、胸に良心の苛責を覚えてくださいよ。そして英知を絞って、せめて共済年金並みの緩和措置を設ける、こういう方向に御努力をいただきたいとお願いをして、次の質問に移ります。
 第五点は、地方議員の年金と厚生年金の関係です。
 私、党内で市民相談の担当をさせられておるのですが、私のところの相談にこういうのがありました。都道府県会議員の方が五十六歳で議員をおやめになって、五十六歳になったから年金をもらおうとして申請をされた。そうしたら、あなた何か年金がついているか。正直に、民間企業におられたので、僕は厚生年金もついていも。ああそうですかと、ばさっと地方議員の退職年金、互助年金ですね、これは削られて今給付を受けている。大変な問題になっているのです。私も百歩譲って、六十歳になってその方が厚生年金を受給しているのなら、併給調整があってもまだ認められると思うのです。年金権がついて一円ももらっていない、六十までもらえない、それを議員年金の方、地方議員の年金だけは削られる、こうしたことを自治省は看過されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お話しありましたように、厚生年金におきましては今回改正におきまして、先生御案内のように施行日におきまして六十歳以上の方、そして既裁定、既に年金を受給されている方につきましては、その既得権を保障するという観点で従来どおりの乗率単価を適用することにいたしたわけでございますが、お話しございましたように、女子、坑内員等につきましては老齢年金の支給開始年齢が五十五歳とされているということで、これらの方々の既得権もまた保護しなければならぬということで、その両方の要請を満たすための仕組みをつくりました結果、結果的には先生御指摘のように施行日に五十五歳前であるかあるいは以後であるか、また既に年金の裁定を受けているかどうかという点で年金額に違いが生じておるということは事実だと思っております。
 しかしながら、この取り扱いにつきましては、私ども期待権の保護あるいは既裁定の方たちの保護という観点から仕組みました仕組みで、先生のお話にありましたようなことで女子、坑内員についてのみ特別な措置を講ずるといいますと、またほかの点でなかなか公平が保てないということで、私どもとしましては先生のおっしゃった点は事実ではございますけれどもなかなか難しいのではないか、いかがかというふうに存じております。
これ以上時間もありませんから、重ねて要望しておきます。
 特に古いこと云々とおっしゃったが、軍人恩給は、僕は三年前に昭和十三年の徐州作戦の負傷兵を傷病増加恩給をもらうことに成功しましたよ。一年半かかった。同じ日本国政府が持っている軍人恩給、公的年金、どんなに方かろうと国家の責任においてそれは保障されているんだ、吉原さんはそんなことおっしゃったけれども。見つかった方々はどんなにさかのぼったって昭和十六年からこっちでしよう、厚生年金は。それをつないであげる、そうした温かみがなければ−竹下大蔵大臣だって総理・総裁におなりになろうとすれば、あなたはそういうことを助言し、閣僚をリードしてほしい、こういうことを私は強くお願いをしておきたいと思います。
 第四点、女子と坑内労働者並びに船員の方々が、来年、六十一年一年間に限って言いましょう。三月三十一日までに満五十五歳になると、現行方式で年金の受給をする。四月二日以降になって、年度が変わって満五十五歳になって年金を受給しようとすると、もろに落差が来る。これは厚生省、社会保険庁、篤と御承知のはずだ。共済年金には、六月十八日、私の本会議の代表質問にお答えいただいたように、激変緩和措置を設けた。厚年には何もない。二十年、最低加入であっても、年金額が十四、五万は違ってくるのです。このことについては改善、緩和のお考えありや否や、このことについて明度にお答えください。
先ほど局長から説明しましたように、国民年金の独自の施策として特例的に設けたものでございますから、やはりほかの年金と同じような通算取り扱いをすることはいかがなものかと思います。
新村先生にお答えいたします。
 今先生のおっしゃったとおりです。ただ問題は、日本と外国と見てみますと食生活が基本的に違うわけで、日本人は自然とお米、野菜で今日までやってきた。向こうはとにかく肉を食べてやってきている。そこら辺がやはり牛乳、バター、チーズ、なじみがどうなるかということだと思います。実は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私、孫がおりまして、私、朝昼晩日本食、お米を食べておりますが、孫は牛乳を飲んで、御飯はお米を食べているのですね。ちょっと僕はそういう芸当できぬわけです。そういうところへどうして持っていくかということは、先ほど鈴木委員にも答えたようないろいろな方法があると思います。そんなことで、先生のおっしゃるとおり、これは非常に長い時間と努力が必要だ。それから国としてもそういう方向に持っていくことが大切だと思います。
 先生御存じのことですが、今我が国の一戸当たりの飼養頭数では主要諸国の平均水準に達していると思います。ただ、経営体質はまだ非常に脆弱でございます。それは先生御存じのことでございますが、飼料自給率とか自己資本比率等非常に弱い、また牛乳・乳製品の消費の著しい伸びは現在望めない。望めないのはそんなことも一つあるかと思います。そこでとかく供給過剰に陥りやすいというのが今の酪農の現状ではないかと思います。
 そんなことで、これは大変抽象的で申しわけないですが、今後の酪農政策の基本方向としては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく基本方針に即して、酪農を我が国の土地利用型農業の基軸として稲作の次の位置づけをして、長期的観点から総合的な振興合理化対策を図っていきたい、こういうふうに考えております。
 そのためにはどうしたらいいかということでございますが、私は四つの施策を中心にやっていきたい、こう考えております。
 その一つは、不足払い制度の適切な運営でございます。それから用途別の需要に見合った生乳の計画的生産の的確な推進でございます。その次は、飼料生産基盤に立脚した経営の育成と飼料自給度の向上、乳牛の能力向上、資本装備の効率化、経営管理技術の改善の推進でございます。その次は、配合飼料価格安定制度の適切な運営等に重点を置いて経営体質の強化と合理化を推進していく考えでございます。
 いずれにいたしましても、農家の皆さんの御協力と国の施策、そういう形の中で、消費をふやすには辛抱強い忍耐と努力で、小さい子供から牛乳を飲ましていくとかチーズを食べさせる、バターを食べさせる、こんな習慣をつけていくことが大切だ、このように考えております。