事実そのように天気予報が一切禁止をされたという時期があるんですね。そのために例えばその直後、一九四二年、昭和十七年八月二十七日、西日本を襲いました猛台風、これが国民には一切知らされない。そのために死者、行方不明千百五十八人、建物の全半壊五千四百九十二戸という大災害をもたらすということで、本当に国民の命にかかわるここにまで実は、言論、表現の自由の抑圧がどういう結果をもたらすかということの一つの証明がこうした点にも出ておるんじゃないかと思うのであります。
 そこで、さっきも大臣から御答弁ありましたように、こういう戦前の深刻な反省の上に立って戦後、憲法の言論、表現の自由、放送法の放送の自由、この原則が確立され、我が国の放送制度は根本的な転換、再出発をいたしました。この憲法と放送法の基本原則を一層発展させて真に国民に開かれた放送制度を確立することこそが今求められておるというこのときに、事もあろうにこのたびこの放送の自由の原則を根本から否定する国家機密法が持ち出されたのであります。
 ところで先日、三月二十八日の当逓信委員会におきまして、あのとき私は六十年度予算案での放送のあり方を検討するための調査費計上、この問題について質問をいたしました。それに対して大臣は、放送の自由は堅持するというふうに明確にそのとき答えられてきたそういう大臣の立場に照らしてみますと、今回の国家機密法というものは明らかに対立をするものだというふうに私は思うのでありますが、この点についての大臣の御見解はどうでしょうか。
古いことを私もよく覚えておりませんけれども、昭和十六年の太平洋戦争の勃発という以後は非常に厳しい電波管制が行われたということは記憶にもございます。そうした点について、気象の問題までどうだったかということについては私もよく覚えておりませんけれども、そういった点で厳しい電波管制が行われたということは事実だろうと思います。
それで、もう一つ大臣、戦前のことでお尋ねをしたいと思いますけれども、こうした厳しい国家統制、軍事統制のもとで戦前のある時期には天気図、天気予報、こういうものも一切禁止された時期があるということを御承知でしょうか。
今御指摘のように戦前の日本放送協会というのは、そういった意味で非常に厳しい統制下に置かれたわけでありますので、戦争の方にすべてを制限され、その統制下に屈したと申しますか、そうせざるを得なかった状態にあったということは御指摘のとおりだと思います。
 今日の放送制度というものがそうした非常に厳しい反省のもとで、日本国憲法の精神に基づいて放送法が昭和二十五年ですか、制定されて、そこでそういった点についての、二度とそういったことにならないような体制というものを確立するために放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによっての放送による表現の自由を確保するということが基本的な原則であるということを第一条に掲げ、さらに第三条には、放送事業者に対して放送番組の編集の自由を保障するということを明記しておる、そういった点で戦前と戦後に非常な大きな違いがある、このように私は認識いたしております。
固定資産のうち、土地の評価につきましては、土地の現況によって評価するというのが資産評価の大原則であります。ただ市街化区域内の農地につきましては、これは農地といえども十年以内に計画的に市街化すべき地域として線引きがなされている。そうしてその地域内の農地は届け出だけでいつでも転用できる、そういうような実情と、それからまた、政策的に宅地の供給に資するというような意味合いから、現在は制度として異なる課税が行われているわけであります。そのことのいいか悪いかというのは、自治省の指導方針というよりもまあ立法政策の問題になってくるのであろうと思います。
 そこで、この市街化区域内で現に農業を継続している者、それから今後も継続しようする者について宅地並みの課税をして事実上追い出すのはけしからぬじゃないかという御指摘もあったわけでありますが、この点につきましては、税制調査会の答申にもありますように、「長期にわたって」営農を継続する意思のある者については配慮をしなさいということを言っているわけですね。そこで、問題は、その「長期にわたって」の「長期」というのをどの程度に解するのか、この辺がいろいろ議論があると思います。現在の減額制度の適用というのは三年以上の耕作の意思があれば減額対象にしておるわけですけれども、この辺の三年がいいのか五年がいいのか、あるいはもっと長いのがいいのか、ここら辺のいろんな御意見があるわけであります。
 それから、現在最も問題にされておりますのは、市街化区域内にありまして、農地といいながらも、実際は草をはやして値上がりを待っている、農業の意思もないと、こういったものは何とかすべきじゃないかという御意見が非常に強いわけであります。ですから、そういったものも含めて一切宅地並み課税をしてはいけないというような意見は、私は少ないんじゃないかと思うのであります。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、大変いろんな幅広い意見がございます。先生が御指摘になったように、そもそもこの制度そのものを維持する意味があるのか、もとから、やめて固定資産税の本来の課税の方式で行ったらいいじゃないかという御意見もありますし、逆に、営農の意思がある者についての配慮というものも、これは余りルーズにしたら、土地政策、宅地政策として意味をなさないから、これは相当しぼっていけというような御意見もあります。いずれにいたしましても、この問題につきましては、大変意見が鋭く対立しておりますし、たくさんの意見があるものですから、これらの意見をよく整理しまして、今後のわが国の宅地政策、それから固定資産税制度との調整をどのようにして図っていくかという見地に立って結論を見出していきたい。今後——もう一年ありませんけれども、ことしの十二月までにはどうしても結論を出さなきゃいけませんから、今後鋭意検討していきたいと考えております。