予算にもよるわけでございます。東北の場合は五百キロが一遍でございます。上越の場合は二百七十キロが一遍でございます。それらの予算の確保ができれば、その中はワンユニットといたしまして、申し上げましたようなかっこうの進め方も可能でございますし、また、階段状に施行することも可能だと思っております。
 北陸につきましては、いま先日来アセスメントを進めておりますのは東半分でございます。東半分を一遍に進めるか、その中を階段建設するかという辺が議論かと思います。
お答えをいたします。
 区間の長さにもよりますけれども、従前からの新幹線建設の例から見まして、一区間六年ぐらいかかると思っております。東北・上越のように、途中にオイルショックなどがありまして十年かかった例もございますが、それ以前の東海道・山陽の例から申しまして、いま申し上げました六年ということかと思います。
大臣の哲学の片りんが披瀝されたわけですけれども、ただこれまでの時代はそれでよかったのですね。だがしかし、さっきも言ったように、好むと好まざるとにかかわらず高速交通時代という新しい時代を迎えているわけです。だから、これ以上がまんをということは、結局不均衡発展ということを助長するようなことになって、国の方針に逆行する、こういうことにもなるものですから、この辺を実は私申し上げたかったわけです。
 さてそこで、鉄建公団からも見えていると思うのですけれども、これは、こういう状況ですから仮説ということに立たなければならぬと思うのですけれども、たとえば仮に北陸新幹線について着工をしたという場合、工事の期間はどのくらいかかるというふうに見ているのですか。
どこもかしこも一遍に新幹線を引けばいいわけでしょうけれども、これこそなかなか夢みたいな話ですね。といって、いまのテクノポリスの話もあれば、ある場合には新産業都市の話もあったり、それから三全総の話もあったりします。そして、それが一つ一つ果たして全部自分の地域に来たかという期待感、失望した時代もあります。しかし、一方には、その地域がそういうものを期待しながらも、自分で生きるものがある。私は、いま朝五時過ぎからラジオをかけて聞くと、長野県を舞台にした「大地に生きる」という農村の物語で一年間ぐらいずっと続いておりますが、なるほどなと思うのですね。とにかく世界に一番先に入っていったのは長野県の蚕でしょう。国際金融というところから見たときに、不況も一番先に来たかもしらぬ。あれだけ長野教育というものが日本に対して非常にすばらしい功績を上げた。今日朝鮮ニンジンでも長野県がすばらしかったとか、いろいろな知恵がある。観光資源でもそうでしょう。そういうことを思いますと、はやるところだけを羨望するのもいいが、自分自身の問題で一つ一つ解決して、その中でお互いの先祖が飯も食い、そして私たちがその中のいいものをまた持っていくような努力をすべきではないか、こう感じております。
いつということはなかなかちょっとだれにも言えないのじゃないですかね。問題は、やはり輸送需要の問題とか、ある場合には財源の問題とか、その捻出をどうするかということで、それぞれいま苦心している向きがありますが、さて、その苦心したものをどう了解させるかということにまた大変な努力が必要だ、こう思っているわけであります。
そこで、去年の十二日に、大臣日も御承知かと思うのですけれども、北陸新幹線に関する環境アセスの報告書案が出された。いやが上にも着工への期待と機運が関係自治体の間や沿線住民の間に高まっている。かたがた、この環境アセスの報告書案に対する意見だとか要望なんというものが求められて、関係自治体から御承知のようにたくさん出ている。ところが、着工のめどという話になるとあいまいもことしているということではちょっと困るのではないか。そこで、およそのところ、こんな時期には何とかならないものかというようなものが、一つの希望であってもいいけれども、示されてしかるべき時期なのではないかという感じがするのでありますが、どうでしょうか。
国土の均衡ある発展、その中に東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線が生まれたわけでして、私は二、三日前もスウェーデンの運輸大臣が来たとき申し上げたのですが、この狭い日本に全部国道がずっと通っている、それに在来線があって、国会議員がつくった高速自動車道路が走っている、それに新幹線、こういう中から日本の物流が行われて、経済生活が行われて、そして伸びたんだ。そして、いまや北陸の問題にいたしましても、整備五線の問題は臨調から当分見合わせるということになっておりますが、私の方とすれば、ちゃんと一応調査費とかそういうものを予算を組んだ。しかし、基本的な財源の問題は皆で御苦心をいただいている最中でございます。そういうものを待って、できるならばひとつ着工してもらいたい、こういうふうな感じを持っております。
納付金を納めるぐらいならという御指摘ですが、これは先ほどお話ございましたように、国が財政的な危機に陥っているということで、臨時特例的にやむを得ず電電公社に協力を求めたということで、二年前の法律でお願いしたわけです。
 電話料金そのものにつきましては、一般論としては、確かに大ぜいの国民が使う公共料金ですから、安いにこしたことはありませんが、ただ電話料金は非常に長期の見通しのもとに決めていかなければいけないと思います。先々の投資に向けるといいますか、長いこと電話が安定的に確保できるという観点から料金を決めていかなければいけないと思いまして、ことしこの国会に先ほどお話ございましたような料金引き下げの法案をお願いいたしております。
 一対四十というのは外国に比べてまだ大きゅう
ございますが、一対四十の一の方は、日本の場合十円でございますが、たとえばアメリカなど、市内ではもう二十円とか二十五円とかいう料金でして、市内料金は世界的に非常に安い水準に置かれておりますために、比率でいきますと、一対四十という比較的大きな差を持っております。
 今回お願いしております法案が通りましたら、また引き続きこの先の料金体系についてはいろんな角度から見直していきたいとは考えております。