御激励いただいてまことにありがとうございます。おっしゃられるとおり、これは各委員の先生方にもぜひひとつ御理解と御協力をいただきたいと思うのですが、私はつくづく大変なときに環境庁を預かったなという感じがするのです。バイオリズムなんということをよく言いますが、バイオリズムで言うといまは一番低いときですよ。一時は猛烈に高くなったんですね。そのときはとにかく大変だということだったのですが、このごろは今度大変が移ってまいりまして、経済問題の方が大変だ。それは油の問題なんかが、前にも申し上げましたように、昭和六十五年度には油に依存することを五〇％にしようというのですからね。だから大変だ大変だということでしょう。その前には環境なんて言っていられないというような感じが――そこまであからさまには言わないでも、感じがそういう感じになっている時代です。だから、自動車で言えば私はブレーキなんですが、アクセルの方が一生懸命ですから、ブレーキなんというのはしばらくの間なくてもいいだろうなんというような、これは大変な間違った考えで、そうしたら過ちを二度繰り返すことになりますから、特に日本のように狭い国土の中で、可住面積が少なくてこれだけの経済をやっていて、それが毎年五％以上ずつ伸びていかなければならぬ、こういうことなんですから、いま先生の言われたようなことになっては大変なんで、微力を尽くして一生懸命やっているつもりなんですけれども、まだ力が足りませんので、ひとつ御協力をいただきたいと思います。
 日本は、こういうように狭いですから、公害の被害では当然と言っちゃなんですけれども起こり得べくして起こったんでしょう、本当に痛ましい考えても申しわけのないような公害を起こしました。そのときに、これは大変だということになって、その対策もそれなりにやりまして、それがいま続いているわけでありますが、いままだ快適な環境というのにはとてもほど遠いのですね。そこで、われわれは国内を快適な環境にしたいということで微力も尽くしているわけですが、同時に、考えてみれば、これはもう一国だけの努力ではだめだ、地球的におかしくなってくる、こういう考えです。これは国民の間では、岡本先生、何となくわかってきているんじゃないでしょうかね。というのは、いつも申し上げることですが、そして御意見があったら教えていただきたいのですが、こういうむずかしい問題についての書物が非常に売れるんですよ。私の役所で訳しました「西暦二〇〇〇年の地球」という本は、この種の本としては非常に売れました。そればかりではありません。もっと高い完全な訳の上下二巻になっているあの書物まで非常に売れました。ですから、何となく人類はそこに不安を感じているんでしょう、このままやっていったら危ないと。これはまだお手元にないでしょうが、きょう売り出した文藝春秋ですが、これにも「一九九九年 地球運命の日」こういうのが出ているんですね。それから「二十九日目の恐怖」というのが、これがまたよく売れているんですね。これはまだ大丈夫だ大丈夫だと思っているうちに、倍々に危なくなっていくから、ハス池の中にハスが半分になったときの次の日はいっぱいになっちゃうんだぞ、気がついたときには遅いぞという警告なんですが、そういうことがこういうふうにいろいろなことで言われているということは、国民が何となく、国民といいますか、人類が本能的にわかってきていることだと思います。
 そこで、お問いに対してお答えいたしますが、ここで環境庁は十年なんですね。十年のときにこういう環境が――環境といいますか、環境庁を取り巻く雰囲気がわれに厳しいときに十周年を迎えるというのは、まさに何かを示唆するような感じがいたしますので、ここで世界のそういう面の学者なども呼んできて、それでこれをなるべく大々的に、国民にわかってもらえるように、いまの生活態度はあるいは間違えているのかもしれませんよ、こういう物にだけ依存する生活の態度をやっていると、われわれの代はいいけれども、われわれの子孫の代はありませんぞという心配がありますよというようなことを、私は大々的に、先生方のお力をかりて、宣伝と言っちゃなんですが、啓蒙していきたい、こういうふうに考えておりますので、何かいい知恵がありましたらばひとつ教えていただきたい、こう思います。
ただいまお話しのように、コミュニティーに対するいろいろな施策が浸透しつつあることは大変結構なことだと思っております。コミュニティーは本来そういういわゆるフェース・ツー・フェースの関係といいますか、心の通い合う連帯感を背景にしながら進めるということを考えれば、やはり草の根からの民主主義というものを育てる場合には、そういう小さなコミュニティーに目を離さずにコミュニティー政策を進めなければならないだろうと思うのでございます。コミュニティーはいま広域市町村圏にまで拡大して、広域なコミュニティー施設といった表現が使われるのでありますが、これは小さな集落から市町村圏域にわたってさらに拡大するような重層構造を持っていると私は思うのです。
 それで、小さなことになってくるわけでありますけれども、町内会とか集落というものに対してコミュニティー活動が盛り上がってまいりますと、そこから急速な要望が出てまいりますのは自分たちの集まる場であります。集会施設であります。何とかして集会施設をつくりたい、自分たちの手でつくる、こういう形が出てまいります。あるいは子供の遊び場などが問題になってまいります。
 こういう町内会単位ぐらいのコミュニティーにおけるもろもろの施設は、これは原則も住民が自分でつくります。それに対しておおむね市町村が援助をするという形になってつくられていく、これで妥当だと思うのでありますが、市町村がこうした地域内のコミュニティーの施設の整備を図り、あるいはコミュニティー活動を高めていくというようなことについては、小さなことでありますけれども、財源措置などをどう考えるか。
 たとえば基準財政需要額の中に、そういうコミュニティーに対する施設とか指導とかというものの経費はこう見ているのだよというのが金額の大小を問わず入ってくるということは、市町村にとりましては非常に大きな刺激にもなってくるだろうと思うし、また財源としての意味も持ってくるだろうと思うのですね。いま恐らく社会教育費のその他の社会教育費というかっこうで、いわゆるそういう施設があるのかもしれません。この点もきめ細かな配慮をすべき問題点であろうかなという気がしておるわけです。
 それから範囲が少しく拡大してまいった段階、たとえば小学校区、中学校区あるいは地区というふうになってまいりますと軌道が分化してまいりまして、老人福祉センターとかあるいは児童館、青少年ホーム、働く婦人の家、公民館、図書館、こういったような施設が生まれてくる。ところがこれらの施設は、各省庁がそれぞれ縦割りで分担をしておりまして、そしてその建設に当たりましても利用に当たりましても、必ずしもうまく調整がとれていると言いにくい場合もあるわけでございます。
 できれば総合的な施設を建設してこれを多目的に利用しようと地域の住民が考えましても、出てくる施設はそういう特殊な目的を持った施設でございますから、その辺の建設に当たってもまた利用に当たっても、これをうまく調整をとっていく方法がないものだろうか。こういう点については、自治省が中心になって地域の立場で調整をとっていただきたいと思うのであります。
 建設費に対して言うならば、これは補助金とも関係があるわけでありますが、補助の枠がございます。補助の枠があるものですから、町村がこれをつくりたいと考えても補助枠で縛られる、補助金がもらえないと起債もつかない、それなら建設は翌年に回すというような実態がありまして、本来奨励措置である補助金が制約をするような働きをしているわけであります。財源を補完するためにという、億単位の補助になるとこれは別でありますけれども、少額の補助金がこういう住民の盛り上がりを制約するような働きをするとしたら、これは本旨に沿わないことでございます。こういうような問題、どの町村でも必要とされるような普遍的なものについては、一般財源に取り入れていくという方向が望ましてのではないかと思われます。ただし、もちろんこれは交付税率の引き上げ、財源の確保というものを前提にしていかなければならないのでございますが、こういう点についての考えを承りたいと思います。