私は、その過程で幾つか問題が出ていると思うんです。詳しくは申しませんが、きのうも公選法特別委員会で指摘をした問題ですが、商工会がそれをやる過程の中で政権政党と癒着をしているということで、実際補助金をもらっている団体でありながら自民党のある議員さんに献金しておるんですね。明らかに違法だと思うんですが、私はその問題はきょうは特別にそれ以上申しませんが、幸い大蔵大臣は税理士さんでもありますので、いま話が出ました税理士とそれから税務署の関係について聞きたいと思うんです。
 これは基本的な問題ですが、税理士というのは税務署の下請機関ではないと思いますね。それから同時に、今度は税務署が逆に特定の税理士さんの便宜を図るようなことなどをしてはならないと私は思うんですが、その点どうでしょう。
御承知のとおり、限られた職員で多数の納税者を賄わなければならないという状況でございますので、納税協力団体の協力を得て記帳能力を高めていくということでずっとやってまいっておるわけでございます。したがいまして、税理士会の自主的な指導をやっていただく反面、また税務署の方から税理士会にお願いをして記帳指導をやっていただくということをやっておるわけでございます。
ただ、いまの大蔵省の考えですと所得再配分機能の面は余り重視してないように見えますので、私はこの中身はこれからの問題だと思うんです。
 そこで、あとは具体的な問題といたしまして、いま言った観点から小規模事業対策の問題について若干聞きたいんですが、従来青色申告会育成策として商工会または税理士会の手で進められてまいったんですが、こういう面について国税庁としてはどういう見解で対処しておられますか。
これはＧＮＰに指数をかけた一応の計算だけであって、そういう政策をとるかどうかということを政府は決定しておるわけではありません。ありませんが、仮に今後ともいろんな社会福祉とか社会保障とかいうものが伸びるとすれば、その財源はどこかに必要なわけですから、老齢化社会が進んで費用がふえないんならいいですよ、ふやさないんなら。ふやすんだということになればどこかでそれは調達をしなきゃならないということと、それとの兼ね合いにおいて政策決定はされなきゃならぬと、こう思っております。
これも先ほどの塩出議員の質問につき合う範囲の問題なのかもしれないと思うんですけれども、しかし、実際これは総理府広報室で五十年と五十五年の比較ですが、実際国民の感覚はこうですのでひとつこれは十分に頭に入れてほしいと思うんです。
 そこで、税調の中期税制答申ですが、これによりますとＧＮＰ二％の増税が、税負担が必要だと、こう書かれておるんですね。そうなりますと、いまのことを単純に計算いたしますと、二年後の五十七年には国税関係で六兆一千億円、それから地方税関係で三兆円、合計九兆一千億円が負担増になる。国民一人当たりふえる分だけで三十一万七千円という数字なんですね。こういう傾向が出てくるんです。この二％増となりますと。これはもう当然のことだと思うんですが、こういうことについてますます国民に対する税負担、そしてその中身が問題ですが、私は負担増が大きくなってくるという国民のまた不公平感がふえてくる可能性がある、数字が現にあると思うんですね。これについてはどうですか。
私はそのようには考えておりませんが、そういうような不公平感があるというのは何を基準として出しているかよくわかりませんけれども、私は四十年代よりも現在が不公平感が強いというようには思っておりません。
数字の基礎が違うと言うんですが、しかし国民の感覚から申しますと、私が指摘したことの方が国民の感覚に合っておるのです。これは総理府広報室編の「世論調査」それの七十二ページによりますと、実際税金についての不公平感——公平になっているという人が一二％であるのに対して、不公平になっている人は何と四二％。それでこれは最近のものですが、五十五年の分ですが、前回の五十年の調査のときよりも不公平になっているというのは逆に五五％とふえておるんです。それはやはり国民の実感だと思うんですね。こういう数字を大臣は御存じでしょうか。
そのお尋ねの点について昨日総理からいろいろ御指示をいただいたわけで、また、きのうの閣議でも総理からいろいろお話があったわけでありますが、いまのところ段取りとしては、御承知のように十八日でございますか、これはもう桑名委員は非常にそこで主役を演ぜられると思うのですが、商工委員会、物特の合同審査を参議院でおやりいただくことになっております。私どもはそこで貴重な御意見をいろいろ伺うことに心得ております。そういうふうなこともございますので、そうした貴重な御意見をいただき、また、先般の閣議で各省大臣、各省庁の御協力をいただいて、ただいま経済企画庁を中心に寄り寄り案をまとめておりますので、そうした案を中心といたしましてこれから最終の仕上げをいたすわけでございます。
 その考え方は、やはり先ほど申し上げたように、こういう大事な時期でありますから、外からくる物価引き上げの影響を極力波及をさせないような努力をさらに強化していく。こういう考え方のもとに、便乗値上げの排除はもとよりでありますが、さらに生産性を向上して吸収するような努力をしていく。それから、需要と供給を適合さして供給不足からくるような思惑の上げ方というふうなものについては絶対にこれは起こらないような努力をすべきである、そのための財政金融の環境というものは、これはもう本当に引き締めの環境というものは堅持していただかなければならぬ、そういうふうな考えが骨子になっております。
 それから、個別物資につきましては、いま年度末において非常に御心配をかけておりますような野菜の非常な暴騰状況がございましたが、これについてはさらに一段の努力をすることによって正常な需給関係を形成し、落ちついた足取りに持っていかなければならぬ。また、その他の重要な物資につきましても、備蓄、放出あるいは在庫の繰り上げ出荷等も必要に応じてやっていただくと同時に、需給関係について厳しく監視していただく。こういうふうなことが骨子になるわけでございます。その他、公取の正常取引をかたく守るとか、いろいろの万般のことを私どもとしてはぜひ取り入れまして、万遺漏なきを期したいと、こういう考え方で進めておるわけでございます。