官房長官にお尋ねしますが、戦後処理の問題についてでございますけれども、これは同じように戦地で苦労しながら復員して、公務員になった者には恩給がつき、そうでない者には何も出ない。軍歴年数十二年以上の人には年間最低でも四十五万円以上の恩給がつく。十二年に一日欠けても一銭の支給もない。これはどう考えてもおかしいのじゃございませんか。軍人恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、在外財産問題等に対する対処は今どうなっておりましょうか。長官には、ことし三月の予算委員会で、戦後未処理問題は政治としては温かい血の通った処置をとるのが一番大切だと答弁なさっておられますが、その血の通った御答弁をお願い申し上げたいわけであります。
程度ということは、私は〇・一超えたってこれは程度だと思うんですね。だから、そこらあたりでやはりあれしていかないと、また通常国会が始まって予算委員会でここにいらっしゃる先生方がいろいろと突っ込まれる材料になるのかなと思いながらも、しかしこのくらいのことの国会のある程度の合意はとっておく必要があると思いますので、繰り返し繰り返し、こういう場をかりてやはり本当のことをこのことについてはおっしゃっていただくことが私は大事じゃないのかな、それが国民が防衛に対する認識を深めていくことだ。私は逃げちゃいかぬと思うんです、こういう問題については。そうした面で地ならしをしっかりやっていく必要がある、こう思っております。
 そこで長官、三宅島のＮＬＰの問題でございますが、これも衆議院において出されましたが、島の人たちはいろいろこれについては反対のお立場の方々がますます勢力を固めておるわけでありますけれども、防衛庁としては三宅島以外これは考えておりませんよということで理解してよろしゅうございますか。
私は、防衛計画の大綱水準を一刻も早く達成する、そのための五カ年計画でございました、それを着実にやっていくというのが防衛の基本だと思っております。変わっておりません。
 一％程度その他の問題、そういう問題についても私どもは貴重な御意見として承っておる。先ほども申しましたとおり、この問題については国民的論議、国会においても十二分に御論議をいただきたいというのが私の真意でございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 鈴木内閣は、本年度予算を財政再建元年予算と位置づけ、一兆四千億の増税と二兆円の特例国債減額を最大の特徴として国民に協力を訴え、一方、財政の前提となる経済については、内需を中心として景気の浮揚、雇用の安定、経済摩擦の回避、物価の安定等を国民に約束してまいりました。しかるに、半年も経過することなしに破綻が露呈し始め、以来、事態はいよいよ深刻の度を深め、当初の公約はことごとく崩壊し、政治生命をかけたという財政再建も、いまや完全に不可能という局面を迎えているのであります。
 確かに、内需拡大を経済、財政の中心に据えた基本方針は誤りではなかったのでありますが、その基本方針と個別政策の不一致が破綻の原因であります。鈴木内閣の増税なき財政再建というキャッチフレーズにかかわらず、収入が一％ふえれば税金が二・五％ふえるという急激な所得税の実質増税が四年間続けられたため、勤労家計の可処分所得は社会保険料の増大と相まって上昇せず、政府の租税政策の失敗が景気回復の足かせとなって、それが税の減収となるという悪循環を引き起こしているのであります。
 低い賃金の引き上げと、その大企業と中小零細企業間の格差の拡大は、購買力を刺激するわけはありません。また、政府が期待した民間住宅建設百三十万戸の目標はとうてい達成できませんが、その原因は、地価の高騰と所得の伸び悩みによる住宅の取得能力の低下であることは、政府の国民生活白書すら認めるところであります。民間の設備投資にしても、その不振は、個人消費と密接にかかわりを持つ中小企業の冷え込みが大きな要因となっています。したがって、失業者は増大し、完全失業者百二十六万人は、この三十六年間で最悪の状態を示し、完全失業率は政府の統計でも二・二％と、不況局面の指標となっているのであります。
 このように、政府の内需中心の経済成長の意図は崩れ、依然として外需に依存して、経済摩擦はかえって激化の一途をたどり、政府の宣伝する日本経済総体の外需による良好さは、一方、国民生活の個々の分野の不況そのものという矛盾を露呈しているのであります。このようにして、総理の政治生命をかけた財政再建は破綻寸前にあります。
 財政面では、不公平税制の是正が不十分なまま大衆の税負担、受益者負担が進む一方、たとえば公共事業をめぐる談合問題で明らかになりましたように、不当不要な支出にメスが十分に加えられないまま国債の大量発行という、財政再建と逆行する措置をとらざるを得なくなったのであります。その今回の国債も、全額を資金運用部資金で引き受けるという、金融的歯どめのあいまいな国債消化を行わざるを得なかったのであります。まさに、政府の経済、財政運営は限界を迎えていると言わざるを得ません。
 以上の前提に立った補正予算三案でありますから、反対は当然であります。
 最後に、総理が財政再建が達成できないときには政治責任をとると明言されたことを、しかと承っておくとともに、今回のＦ４ファントムの爆撃装置にかかわる問題は、わが党がつとに指摘したごとく、シビリアンコントロールの有名無実さを証明するものであり、政府の国権の最高機関に対する軽視、不誠実さのあらわれであり、憲法感覚の欠如であり、まことに許しがたく、今後引き続きわが党は追及することを申し添えて、反対討論といたします。（拍手）