電力会社に対して大変関心が高まっているときなので、適切なやはり御指導をしていっていただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、円高の推移もありますし、そうすぐに効果も出てこないという今のお話でもありますので、今すぐに電力料金を下げよというようなことは私は今回の場合言うつもりは実はないんです、だけれども、それだけに筋の通った御指導をしていただきたいということは、これは前よりも声を大きくして言いたいというところであります。
 それで、ひとつ御提案というかお伺いというか申し上げたいのが、この内需拡大策の中の設備投資の中で、例の送電線の地中化事業がありますね、この問題についてちょっと私お伺いをしたいのですが、これはあれでしょうか、企画庁の方ではこれをやることによって出てくる内需拡大の効果みたいなものは計算できますか。
電力会社から社債の引き受け会社あるいは受託銀行に対しまして社債の手数料の引き下げの要望があったということは承知しております。これは起債関係者の間の民間ベースの話し合い、交渉マターでございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。ただ、いずれにしましても、これは電力会社にとって財務費用の一環になるわけでございますから、できるだけコストを低減するという観点から、電力会社が関係会社あるいは銀行とそういうネゴシエーションをしているというものだというふうに理解しております。
それから、余談になるかもしれないんですけれども、今の社債発行に関する手数料の件で、これは通産省にお伺いする筋ではないのかというふうに思うんですけれども、気になるのが、つまり銀行あるいは証券会社等が電力会社の社債を扱う場合の手数料、これを電力業界が金融機関に引き下げるというふうに通告をしておるわけでありますけれども、その理由がさっき言われたように電力料金の長期安定に年間五億で浮いてくる、これを充てる、こういうふうに言うわけです。これは御指導なされますか。
それで、先ほどの特例法の改正のことに移りますけれども、そこで四倍を六倍にしていくということがありますね。六倍に今度変えるわけでしょう。それから、その期間を、これまで特例法は有効期間が五十一年から六十一年までの十年間であったわけですね。ガスの場合は、これはもうそのまま廃止してしまう。それで、電気だけは当分の間枠を拡大してこれを続けるわけですね。そうですね。
 そこでお伺いをいたします。その「当分の間」という期間の持つ意味はどういうものなのか。それからあと、いわゆる債権者保護というような形ではどうなんでしょうか、その六倍というようなものは。お伺いいたします。
中間決算は九月でございます。十一月に発表ということでございまして、まだ九月の段階では、上期の段階では円高の差益問題というのは収支には影響を及ぼさないというふうに、理解をしております。
若干誤解があるのじゃないかと思いますが、円高は九月の末から起こったわけでございまして、今のこの追加投資につきましては、それ以前から業界に要請して、決定いたしましたのは十月十五日でございますが、やってきた、こういうことでございますので、直接には円高差益問題どこの追加投資とは関係ございません。円高の差益の問題については、先ほど申し上げましたように、今後の事態の推移というものを慎重に見て考えていきたいということでございます。
それで、いわゆるこの積み増しのために、資金調達をするために今度例の特例法を改正するわけですね。そうして、四倍から六倍までに拡大していくというところの話なのですが、これ今の積み増しとひっかかるのですけれども、つまり先ほどからの答弁では、円高差益で出てきたのは料金の長期安定に資する、あるいは設備投資に云々というふうなことがあるとすれば、今の七百億円という額、この額は資金調達で七百億でしょう。そうしたら、それにさらに円高差益で上がってきた分を乗せるとしたならば、事業量というのはそれより多くならなきゃいけないのじゃないですか。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     藤井 恒男君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     藤田  進君
     藤井 恒男君     中村 鋭一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長岡 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社副総裁     北原 安定君
       日本電信電話公
       社総務理事    玉野 義雄君
       日本電信電話公
       社総務理事    小澤 春雄君
       日本電信電話公
       社営業局長    西井  昭君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  稲見  保君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
       日本電信電話公
       社経理局長    岩下  健君
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  本日の会議に付した案件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
議院送付）
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