確かに先生、この前のときにそういうお話がございました。それは私も記憶しております。私どももその後ＰＮＣにもいろいろと事情を聞きました。本件につきましては、これはＰＮＣの内部としては課長の判断で決められる事項であって、そういう意味では内部的には問題ないということでＰＮＣ、動燃事業団内部としては、そういうことはないというふうに承知しております。
こういうものにつきましては、大体常識的に物ができ上がって所有権が移転してから一年間という瑕疵担保があるわけでございまして、そういう意味では、その間までもしトラブルがあったという場合には相手方の負担で修理させるということになると思っております。
危険負担というのは要するに、瑕疵があった場合にどっちの費用で修繕しなければならぬか、費用分担の問題です。危険負担というのは法律用語なので、ちょっと誤解を招いたかもしれませんが。
この施設全体につきまして、それぞれの個々の単品につきましては現場据えつけ時の検査をやるものもあります、あるいはしないものもあります。しかし、すべて押しなべて、全体につきまして設備としての総合試験をやる、それから最後に施設の総合試験をやる、そういう段階で最終的に全部が決まるというふうに今理解しています。
では、金の支払いについては、必ずしもどの機械がどうという時期的に対応しないということでございますが、危険の分担ですね、納入された機器について何らかふぐあいがあった場合に、どこからその危険負担が移るのか、それについてはどういう認識なのですか。
まず、２Ｗをやらないというふうに決めたことでございますけれども、これにつきましては、１Ｗをやりまして、その結果が検査報告書で上がっておるわけでございます。そういうものを調べた上、これは２Ｗしなくてもいいだろう。ただ、これにつきましては、いわゆる現場据えつけというのですか、そのときには検査をするということでいいだろう、こういうふうに判断したわけでございます。
 それから金の支払いでございますけれども、私の承知しているところでは、つまり個々の工場検査が終わるごとに、その単品ごとに支払うという形ではなくて、最初の契約のときに頭金を幾ら、それから次の年に幾ら幾らというふうに、幾つかの割合に分けまして払っていく、こういう仕組みでやっておるというふうに聞いております。
そんな推測で報告してもらっちゃ困るのですよ。ＴＥＣの側から事情聴取してないというそのずさんさが今直ちにあらわれたじゃないですか。ＴＥＣの内部資料では「客先承認はとらなくてもＴＥＣのリスクで検査を実施しこと書いてあるのですよ。「承認はとらなくても」と書いてあるのですよ。口頭で承認したなら全然矛盾するじゃないですか。少なくともＴＥＣの側では承認をもらってないという認識なのですよ。文書にあらわれているのですよ。説明になってないですよ。要するに、全く当委員会に対する報告がずさんなのです。動燃からだけ事情を聞いたってわかるわけないでしょう。だめですよ、こんなことでは。
 次に（２）ですが、２Ｗに動燃が立ち会っていないという指摘に対しまして、「現場据付時において立会検査各項目は確認可能との判断に基づき、六十一年七月二十五日、工場での立会検査は行わない旨ＴＥＣに連絡している。」こういう報告になっております。どうもこれは事実のようです。私の方で調査したところでは、動燃から結局行かないからよろしく頼むよという電話連絡があった、それで２Ｗ、動燃立ち会いはないままに検査をした、こう聞いておりますから、ほぼ事実として一致するわけです。
 そこでお尋ねするのですが、どうして２Ｗに立ち会いに行かなくていいという判断をしたのですか。「現場据付時において立会検査各項目は確認可能」、それに関連いたしまして、一体金はいつ払うのか。工場での検査を了すれば金を払うということではないのか。その二点、お答えください。
政府の方はそうおっしゃいますけれども、実際に閣議了解してきた再建計画の中身を見ますと、やっぱり全部運賃値上げ、労働者の縮減、ローカル線の切り捨てになっていますよ、実績を見ましても。一番顕著にその部分が実績を上げてきている。
 見てみますと、昭和四十四年度から五十七年度までに労働者の縮減数というのは合計十万千三百人になっていますね。料金値上げというのは、この十年間にやったのは、昭和四十四年度に一三％、それから昭和四十九年十月一日に一五・四％、昭和五十年十一月二十日に八・六％、それから昭和五十一年度に実収三七％、名目五〇％、それから昭和五十三年の七月には一二・二％、五十三年十月には四・一％、五十四年の一月には〇・一％、五十四年五月には八％、五十五年四月には三・六％、それから五十六年四月に七・七％、五十七年四月に五・三％、十年間に十一回値上げしているんです。
 私、この十年間の計画を見ていってなぜそう言うかというと、実際に実績を上げているのは十万人余りの労働者の縮減、それから運賃値上げの十一回に及ぶ料金値上げ。それで、しかもその六回の閣議決定、閣議了解で全部外れたものが何やというたら、いわゆるこの閣議決定、閣議了解の目標なるもの、つまり収支均衡、これが全部外れている、物のみごとに。これは事実ですね。そういうふうに理解して間違いないですね。
 それで、運輸大臣にお聞きしたいんですけど、こういう国鉄財政の再建計画、これはやっぱり閣議決定、閣議了解というのは、内閣、政府が責任を持って決定した方針でしょう。この中心目標である収支均衡というのが全部崩れた、こういうことになると、大体政府が責任を持って決めたことが全部崩れているわけでしょう。こういう責任をとって辞任した運輸大臣おられますか。私、十年ほどおるんですが、ちょっと記憶がないんだけれども、どうですか。