今法務大臣から御答弁があったとおりでありますけれども、最高裁から出された判決というものは、判決について内閣としてとかく意見を申し述べることについてはやはり差し控えるべきだ。
 私は、しかし、このロッキード事件というものが与えた影響というものは大変大きいものがございますし、とりわけ政治家としてお互いに厳粛に受けとめなきゃならぬ事案だというふうに考えておりますから、まあそういうこともあって、国会では政治改革の問題があれだけやかましく議論されて、そして政治資金規正法の改正なり公職選挙法の改正なりなされてきたわけでありますから、その経緯も十分踏まえた上で、これは政府も国会も一体となって、襟を正して、国民に信頼をされる政治の確立のために努力していかなければならぬと思うのです。
 ただ、田中科学技術庁長官は、わざわざ閣僚としてではなくて個人としてという立場を鮮明にして、これは親族の関係もありますから申し上げておるのでありまして、この委員会でも閣僚としては厳粛に受けとめておりますということも申し上げておるわけでありますから、御理解を賜りたいと思います。
田中科学技術庁長官のロッキード最高裁判決についての御意見についてどう感じるか、こういうことだと思います。
 行政府の一員でございます閣僚が、今回具体的な事件の判決について閣僚として意見を述べることは差し控えるべきであると思いますが、田中長官の場合は、先生御承知のとおり、田中元総理の親族、長女というお立場でありますし、特に御発言の際にも、特に私的御意見、親族としての意見という前提でお話をされた発言であろう、かように思っております。
あくまでそういう形で総理が、この文脈における政府の危機管理体制という最初の言葉を無視されて、きちっとやれないということであれば、その次に移ります、時間がありませんので。
 それでは、総理と法務大臣にお伺いしたいと思います。先日のロッキード判決における、最高裁の判決における田中科学技術庁長官の発言に対して、法務大臣と総理の見識についてお伺いしたいと思います。
私が現地に混乱があったと言うのは、あの十七日の早朝のことを言っているのであって、それ以後、今自治大臣からお話がございましたように、それは職員も消防署の皆さんも警察の皆さんも、全国から応援もいただいて、そして冷静沈着に救援対策に取り組んでいただいたということについては、もう本当に感謝もしていますし、敬意も表しているということはたびたび申し上げておるとおりであります。
 ですから、私が混乱があったと申し上げましたのは、地震が発生したその直後のことを申し上げておるのであって、その後時間がたつに従ってお互いに冷静に客観的に対応してきたことは当然だというふうに思いますから、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
今自治大臣の御報告にあったように、現地の方々は極めて冷静で沈着てあったという御報告がございます。確かに、オートバイだけはちょっと件数がふえたという事実もございますが、このことをすべてと言いませんが、総理、どうして被災地に混乱があったというふうな形で締められたのですか。
今委員から被災地における犯罪状況につきましてお尋ねがございましたけれども、これは直ちに全国から五千五百名の機動隊を増派いたしまして、警察官といたしましても三万人体制をもってこの治安とそして被災者の救済に当たり、交通渋滞の整理を今日まで続けてまいっておるわけでございます。また、婦人警察官を百名余り全国から配置をいたしまして、避難所を中心といたしました方々の救護あるいは慰安に当たらせておるわけでございます。また、パトカーを全国から動員いたしまして、県の職員とともに深夜に至るまで、連日二十四時間体制で被災地の警護に当たっておるわけでございます。
 そういった中から、被災地の皆さん方からも自警の組織をつくろう、あるいは全国からいらっしゃいましたボランティアの皆さんもまた活躍をいただきました。そんな中から、兵庫県の皆さん方の沈着な、冷静な対応が犯罪を大きくすることなく今日に至っております。
 したがいまして、一日当たりにいたしましても、平素のときよりも犯罪件数が窃盗等では減ってきておる。けれどもオートバイは、交通渋滞のためにオートバイの窃盗は非常に件数が通常のときよりふえておるという状況でございまして、これはむしろ、それぞれの地域における皆さん方の大きな活躍で沈着冷静に行われておることを私どもも高く評価をし、感謝をしておるところでございます。
しばらく前のことでありますけれども、私は、御存じのピーター・ドラッカーに、アメリカ人がいわゆるパブリックサービスに使っている時間、その数というのは驚くほど多いということを、統計もありまして、聞きまして、これは教会の活動を別にしましてそれだけある。ですから、これは我が国ともう際立って違うわけでございますね。
 思うに、やはり自分のコミュニティーというものがあって、そこから自分たちの代表を選ぶとか、それが自分の州なり国なりの仕事をする、同じような意味で自分もコミュニティーのために働く、そういう社会のでき方なんだろうと思います。日本も、明治以前にはそういうコミュニティーがあちこちにありましたけれども、ちょっと代議政体みたいなことではございませんから、やはり自然にそういうコミュニティーのために自分の時間を使う、そういうしきたりがなかったんだろうと思います。
 しかし、それは過去のことであって、だんだん国民が自分の時間の余裕を持つようになってもきておりますから、我が国も、自然にコミュニティーのために働こう、福祉なんかはそういうところが見られますけれども、そういうふうになってきつつあると思います。ＮＰＯというのはその一つのはっきりした形だと思いますが、そういうことが奨励されるように社会を育てていくというか、育っていくことがきっと非常に大事なんだろうと思っております。
 殊に、福祉とかいうことを考えますと、本当のボランティアみたいな部分がやはり一つありまして、その上に制度的に整備されるということと、そうでない場合は大変違いますものですから、そういうことがきっと要ると思いますもので、こういうＮＰＯについての公益部分の活動は課税上の特例を考えるというようなことは、恐らく私は大事なことなんだと思うのでございますね。
 私どもの党にもいろいろな議論がございまして、これは私の意見じゃございませんよ、中には、ＮＰＯというのはしばしば政府を批判する、そういうことがございますね、そのことを大変気にする人がおったりいろいろなんですけれども、しかし、やはり市民がそういう自由な活動をする、それが公益的な部分はやはり税をかけないというようなことは、考え方としては、私はそうなっていくのが本当だろうというふうに思っております。