電電公社の総裁にお尋ねをいたします。
 御就任以来一年おたちになったと思うのでありますが、民間企業から公社へお入りになって、この一年間総裁としておやりになって、こういうところが公社としてあるがゆえにいいんだというような点、あるいは民間に比べてこういったところが極端におかしいじゃないか、そんなことをいろいろとお考えになったと思うのでありますが、一年間を振り返られて、ひとつ御感想を率直にお尋ねを申し上げたいと思います。
自主運用の件や、それからシルバー預金、それから簡保の限度額の引き上げ一千八百万円、こういうことについては、残念ながら五十七年度予算で解決することができませんでした。ただし、今後も検討しようということで、引き続き検討に入っておりますので、五十八年度予算に目がけていまから鋭意検討を進めているところでございます。
 また、郵便貯金は御承知のとおり大蔵省の運用部資金になるわけでございます。しかも、その運用部資金は、学校の建設だとか道路の建設だとか、あるいは住宅をつくる、社会福祉施設をつくる、あらゆる方面で国民のためになっておるのでありますから、これがだんだん減少してくるということは、このまま腕をこまねいているわけにはまいりません。鋭意郵便貯金の伸びについて努力をしてみたい、こう考えております。
先ほども申し上げましたように、貯金の部門あるいは保険の部門、大変民間との競合があるわけであります。郵政側が余り有利になっちゃうと、民間の方から民業圧迫だというような声も上がってくる。しかし、これを使っております庶民からいたしますと、たとえばサラ金なんというのがここ十年間に大変大きなものになってきた。それはやはり現在の銀行等の怠慢もあろうかと私は思います。そういう中で、この郵便貯金といったものはまだまだがんばっていただいて、国民のニーズにこたえていただかなければならない。そのこたえるときに、先ほどございました預金の自主運用あるいはいろいろな貸し出しの多様化、こういったことを少しずつでもやっていかなければ、郵政当局あるいは末端で預金を集めている人が御努力なさってもなかなかむずかしい面もあろうかと思うのであります。そういった意味で、馬力のある大臣でありますから、大臣にがんばっていただいて、郵便貯金の自主運用、あるいは貸し出し等の多様化の方法、こういったものが実現できるよう、できるだけ御努力をいただきたいと思うのでありますが、御意見を承ります。
失礼いたしました。申し落としました。
 郵便貯金の伸び悩みの原因でございますが、郵便貯金は、御承知のように個人の家計と非常に密接なつながりがございます。御案内のように、日本の経済が非常に低成長時代に入ったことを反映いたしまして、個人の家計の伸び悩みがあるということが一つございます。それから同時に、利用者の方々の中に、いわゆる借金、ローンがふえてまいっております。したがって、そのローン返済にお金を振り向けなければいけないということが、貯蓄の伸び悩みになってはね返っているということ。もう一つは、民間におきましてもいろいろな商品等が出回るというふうなことで、いわゆる金融資産選択の多様化という状況が出てきておるわけでございます。そういうことで伸び悩みの状態になっているということでございます。
他の問題からお尋ねをいたしますが、郵便貯金の伸びは大体かつてのような猛烈な伸びじゃなしに、とまってきたと私どもは伺っておるのでありますが、現実にそうなのかどうか、あるいは、そうだとしたら理由はどういうところにあるか、お尋ねをいたします。
まず、今日までの広告つきはがき、私どもエコーはがきとも言っているわけでございますが、この発売状況について申し上げたいと思います。
 昨年の七月以来、全国版を三回発行いたしました。六種類で五千四百万枚でございます。それから、府県版が三回ございまして、七十八種類、一千三百八十四万枚発行をしたわけでございますが、いずれもきわめて好調な売れ行きを示しているというのが実情でございます。五円安いということと、広告の企画がいわば夢のある楽しいものが多いというようなことが好評の理由だというふうにわれわれ承知しているところでございます。
 この広告つきはがきも、お客様と申しますか国民の皆様方に安いはがきを商品として売り出すという一面、それを通じて郵便の利用を図っていくということで、より確実に定着するように進めてまいりたい。広告つきはがきというのは、私ども日常的に体験するのは、発行している割りに現実の個人通信というかっこうでは余り利用されてない感じもするわけでございますが、主に使われているのは、私、体験的に、東京中央郵便局なんかに行って調べてみるわけでございますが、たとえばクイズとかリクエスト、そういうような通信の際には、非常にこの広告つきはがきが活用されているという実態と理解をしているところでございます。
いまお話のございました広告はがきの拡大あるいは宣伝というのも一つの対策である、私もそのとおりだと思います。去年からお始めになった広告はがきは、現状ではどのぐらい使われておるのか、あるいはどういう宣伝によって拡大政策をとられようとされておるのか、その点をお尋ねいたします。
大体時間が参りました。
 それで、これは特にやはり大臣に最後に申し上げて意見も聞きたいと思うのですが、先ほど来話がありましたように、今回の資源環境センター、この新しい設立については一元化ということで技術の開発であるとか多くの面で効率的に作用する、こういうふうに私どもは期待をするわけであります。したがって、坑廃水処理といいながら新しく資源環境センターという名称も付して新しい出発をするわけですから、そういうことにおいては先ほど申し上げましたようにセンターの内容を精いっぱい充実をして、特に資金面につきましてはＯＤＡの資金なんかも活用するというようなことも考えつつ、例えば東南アジアとかそういうそれぞれの関係の深い諸国、特に鉱山等について日本の技術が役に立つというようなところについては精いっぱいの協力をしていく、国際貢献なんという言葉がありますけれども、協力をしてまいる、あるいは援助をしてまいる、このくらいの強い気持ちでこのセンターを充実していく必要があろう、かように考えるわけであります。したがって、これはただ単にセンターの運営の問題という狭い、坑廃水処理という、言うならば後ろ向きですか、今までにたまったものをどうするかという問題ですから、そうじゃなくて今度は前向きのセンターですね、こういう姿勢で資源環境センターというものを運営していってもらいたい。国際的にも大変貴重に、そしてまた大変な評価が受けられるようなそういうセンターにしてもらいたいということを非常に強く思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。最後に一言御発言いただきたいと思うのでございます。