その七十五項目というのは、私もいろいろと聞いているわけですけれども、それは全銀協がやっているわけでしょう。これは全銀協がやりますからという話なんですよ。どうも何か聞いていると、業者のサイドに立った業者行政をやっているとしか思えない。
 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、来年三月までに不良債権の額を公表させる指導を行っておりますという話をこの前言っておられましたよね。この指導というのは、法的にはどの条項に根拠があるんでしたっけ。
同じ答えになりますので大変失礼になりますけれども、ディスクロージャーの充実というのは非常に大切なことで、今、都銀に始まりまして農協、漁協に至るまで、ディスクロージャーの充実に努めております。都銀が昨年、八年度で必須開示項目四十三、任意開示項目三十三と言っておりましたのが、項目数はちょっと束ねてありますので一つ減っておりますが、九年度は必須開示項目を七十五にしております。全部必須というふうになっておりますので、義務化しなくても、そういった形での自己規制的な動きはかなり進んでいるということを御理解いただきたい。
こういうふうな破綻が起きて、そしてディスクロージャーする必要性が言われて、市場がそういった意味でリードしてきている状況においては、ひょっとしたら効果的にはそんなに変わらないかもしれないけれども、ただ、それは表面的なことであって、実際に国民を守る、あるいは国民がきちんと自分の銀行を選んで、自己責任原則をきちんととることができるというためには、その義務化が必要じゃないかということを私は繰り返し申し上げている。あなたの方は、それを、どうすればディスクロージャーが進むかだけを言われているんですよ。そこの違いについてコメントはないのかという話だったんですよ。ありますか。また同じことを繰り返されますか。
先生のおっしゃっている御趣旨もよく私は理解できますし、そういった考え方もあろうと思います。ただ、義務化した方が自主的な充実の取り組みに資するかどうかという点になりますと、私はちょっと違う感じもいたします。義務化しますと、ぎりぎり最低限ここまでで、これをやらないときは罰則だ、こういうふうな最低ラインを決めるということになります。今はそういう時代ではなくて、むしろ市場にわかってもらうという時代にこれから入ると思うんです。そういうふうに考えたときには、確かに両方の意見はあり得ると思いますけれども、これでどんどん進めていく方が有効ではないかというふうに思っております。
ディスクロージャーの議論というのは、こういう破綻銀行が出てきたりして、結構新しいのですよ。最近なのですよ。それまでディスクロージャーというのはほとんど機能していなかったというふうに言われているのですよ。
 もし自主的に任せて、ではマーケットに任せるのだったら指導する必要などないではないですか。実際は、そういう指導があるからいろいろとやってきているわけでしょう。だから、そこのところを何かあたかも、今それが始まったという現状はわかるのです。わかるのですが、私が言いたいのは、立法論の中で、つまり国民から見てきちんと情報を開示されて、自分たちが知ることができるアクセスがきちんとあるのだ、銀行がきちんとその義務を果たすというのが基本的に銀行法のあるべき姿なのですよ。
 それは、局長が言われるように、今はマーケットがそういう形でどんどんやっていますから流れていますよという話は、それはある意味で瑣末論なのですね。本質論ではないのです。本当の意味では、マーケットに銀行がこびるためにこれをやっているわけではなくて、国民が知らなければいけないから銀行法の情報開示義務をつくらなければいけない。そういう発想が多分大蔵省にはないんじゃないかと思うんですね。実態を言っているわけじゃないんです。アメリカは、そこはきちんと哲学があるから、だから義務規定を持っているんですよ。経済の実態がそういうふうに動いているから、うまくこれは機能しているんですよ。ただ、日本はそこを輸入し忘れたんじゃないかという批判が結構あるんですが、そこは僕は当たっていると思うんですね。それについて何かコメントございますか。
これまで、建設大臣所管の高速自動車国道、一般国道、その他の道路の新設及び改築ということで、林道は道路法による道路ではないので、たとえ国の行う大規模な公共事業であって補助金の事業であっても、林道は実施要綱の対象事業になっていないんですね。このため、森林開発公団は大規模林道では環境アセスメントを実施する必要はないとして、これまでは大規模林道が国立公園や国定公園などを通る場合でも、公団が特に環境保全のために必要と判断した場合のみ独自に公団がアセスを行っていたという、そういうことで大変な環境破壊が次々とあるということは御存じのとおりです。これまでも大規模林道においても環境アセスを行うべきではないかという質問が衆議院や参議院の環境委員会でたびたび、予算委員会でも繰り返し行われております。
 それで、この結果、九五年二月二十四日の閣議で決定された「特殊法人の整理合理化について」において、森林開発公団が行う未着工の大規模林道に環境アセスを実施することが義務づけられることになったと聞いておりますけれども、これを受けて、公団の中に大規模林業圏開発林道環境アセスメント検討会というのが設置されて、実施要領が森林開発公団が実施するものとして実施されているということになっているんです。
 私はこれまでに、公団の内部的ないわば内輪のアセスメントで、いや、異常ないですよとか、そういういいかげんなアセスメントでたくさんの環境被害が出ている例を見聞きしております。一々挙げませんけれども。きちんとアセスメントが行われていればこういうことは起きなかったんじゃないかという事故も起きている。こういう状態がありますので、大規模林道に、あるいは自然環境保護などに加わっている方たちは大変心配しておられるんですね。
 この「その他の道路法」という道路というところに大規模林道が入るのかどうか、このことをきちんと確認的に質問をして、お答えをいただいておきたいと思います。環境庁はほかの省庁とも、農水省とかとも話し合いをして、そういうふうに政省令で定めるというふうに決めておられますね。