これは資料をもらって、見て大変びっくりした。毎年のようにこれは切り捨てていっている。これは昭和二十三年からの資料をいただいてずっと見たわけですけれども、二十三年から三十九年までですか、大体少なくても九十、百以上毎年のように削られているんです。それから、とりわけ四十三年から五十年近くまでの間、相当またこれは二百台から三百ぐらい毎年のように削られている。五十年代になって多少少なくなったという経過がありますけれども、これは大変な量の民鉄が削られていった経過があるんですけれども、これはどうしてこんなに削減されたんでしょうか。それについては、運輸省、どんなふうにお考えでしょうか。
四十八年からの十年間を見ますと、五十七年度まで五百二十六キロ。これはさらにさかのぼりまして戦後と申しますか、三十八年からの二十年間、三十八年から四十七年までの十年を見ますと二千五十六キロということになりますので、過去二十年間では二千五、六百キロ、こういうことでございます。
この中に、貨物というのはもうからぬのだと書いているんです。もうからぬからやめてしまおうと思ったと書いているんです。これは名鉄、いまやっています、貨物を。貨物は非常に不経済です、貨物は廃止しようという方針なんだと、私は貨物課長に対しては、君は貨物をとめる課長だよと言って指示している。もうからぬからやめるんです。そこのところをはっきりしておかぬといかぬです。
 次に、それならば戦後、民営鉄道が廃止した状況。これまで距離にしてどれぐらいの鉄道が廃止されてきているのか。大手十四社で大体全体的に何キロぐらい廃止しているのか。いかがでしょうか。
恐らく、そもそも東京のこういう大手の私鉄は、発生的にやはり旅客輸送を中心に営業を始めて、それで、たとえば秩父鉄道との関連とか、あるいは秩父のセメントとかというような関連から、若干マージナルなものとして貨物輸送をやっていたということだと思いますし、また貨物そのものがモータリゼーション等によってやはりどうしても企業としてなかなかうまくいかないというようなこともあったかと思います。
これは詳しく資料をもらった点で青
いますと、現在十四社の中で営業を中止しているのは八社です。貨物の営業をやっているのは六社です。六社というのが、いま言ったように一％になるかならないか。見てみますと、近鉄だとか南海というのは〇・〇六です。いわゆる貨物営業、貨物収入が鉄道収入に対する比率というのはきわめて少ない。ですから、東武の三・六四％、五十六年度ですが、これを除くときわめて少ない。こういうふうな東武を除けばゼロに近い状態になっている、この貨物の収入が。これはどうしてなのか。原因についてどのようにお考えでしょうか、鉄監局長。
十四社のうち貨物取扱会社が六社ございまして、過去三年間、五十四年から五十六年までについて見ますと、五十四年度が三十六億円、五十五年度が三十七億円、大体横ばいを続けておりまして、全収入に占める割合は各年度約一％程度でございます。
鉄監局長、私鉄の大手十四社で現在貨物営業を行っているのは何社なのか。その五十六年度の収入額と、鉄道収入に対する比率がどうなっているか、簡単にちょっと。
林さん、あなたは準備されているので、これはよく聞いておいてもらわぬといかぬのだけれども、近鉄の佐伯社長がこう言っているんです。「少ない元手でたくさんの利益を上げるということは、経営の鉄則ですからね。できるだけ利益を多うせないかん。」、「株を持ってもらったら後は配当せんでもええという心得では、誠にいかん思います。そやから、集まった資本に対して配当するということは、至上命令ですな。」と、こう言っているんです。つまり民間経営というのはもうけがなかったらやらないんです。これが基本だと思うんです。林さん、そうでしょう。
お答え申し上げます。
 まず、予報士の資格でございますけれども、今申しました知識のほかに、実際にデータを使用いたしまして現象を予測し、予報するということにつきましては、やはり現場でのいろいろなトレーニングはこれは必要なことであろうかと思いますのでございますので、初め、民間気象会社等で予報士でない方がそういったふうなものの仕事を、周辺でアシスタントに手助けするような御経験を踏まれる、あるいは実際の現場で業務的にそういったふうなものを経験されるという方はそういったふうな実技の経験がございますけれども、全く今まで気象データも見たことがないという方にとりましては、やはりその経験が足りませんので、今申しましたような資格を取りことはこれは難しいかと思いますのでございますので、先ほどはどなたでも受けることができると申しましたのは、基本的にそういうことでございますが、それに至るためにはやはり適当なトレーニングなり、知識の修得に御努力いただくことは当然必要であろうかというふうに存じております。
 それから、広中先生の二番目の御質問は、現在テレビ等マスメディアで放送されているものについても一々予報士の資格が要るのかという御質問かと承っておりますが、現在のところでも、独自予報と申しますが、気象庁の予報以外に独自な予測をし予報をする場合に予報士が必要でございますけれども、気象庁が出しております予報をほとんどそのままの格好でわかりやすく市民の方にお伝えする、これは解説と申しておりますけれども、それにつきましては基本的な予測は全部気象庁がやっておりますので、改めて予報士の必要はございません。
 ただその場合に、例えば気象庁が出してあります予報について市民の皆様方にわかりやすい説明をする。例えば、気象庁で台風が来ていて温度が上がるというふうな予報が出ていたときに、これは気象庁の予報によれば台風がやってまいりまして、その反対の山の方で山越え気流が起きましてフェーン現象が起きるので暑くなりますよと気象庁が言っているというふうな、予測ではなくて予測に関する付加的な説明をしていただく。あるいは、気象庁が寒気が入ってきて非常に寒くなりますよという予報をして日本海に大雪が降りますよと申し上げているときに、さらにそれを補足いたしまして、日本海上空に寒気団が来ていると気象庁が言っておりまして、寒気団が来ておりますよというふうな補足的な解説をされるということは独自予報ではございませんので、今先生が御懸念なさいましたようなそういったものすべてにつきまして予報士を置くという必要はないというふう
に考えております。