自主回収に任せて、そして非加熱製剤の薬価の承認は取り消さなかった、そして回収命令も出さなかった。そのことによってさまざまなそれから後の悲劇も起こっているわけです。しかも、そのときに既に、少なくとも八五年の段階においては、今、荒賀さんおっしゃったように、危険性の認識を厚生省は持っていた。・
 今、私の手元にかなりの数の例があるわけですが、一例だけ申し上げます。
 これは九州の事例でございますが、昭和六十一年三月にはＨＩＶの抗体検査は陰性であった、ところが六十二年九月にＨＩＶの抗体検査が陽性になったというケース、これは厚生省に対して何か告訴をしておられますが、コンコェイトをお使いになったということでやっておられます。厚生省も御承知のはずです。こうした事例が具体的に挙がってまいります。六十一年すなわち八六年三月では陰性である、それが八七年九月には陽性になっている。一体これはどうなるのですか、この人は。
 まさに厚生省が危険性を認識しておられながら、回収命令も薬価の取り消しもしなかった、そしてこれが使われた。もちろん、これは厚生省だけの責任とは申しません。この時期になってなおかつこういう薬を使い続けた医療機関の責任もあるでしょう。しかし、薬価に登載され、それが公然と販売され、それによって感染した事例というのは現実に生まれてきているわけです。それでもなお、危険性は認識していたけれどもメーカーの自主的な回収に任せたことに間違いなかったとおっしゃいますか。ちょうど大臣がお帰りになってまいりました。大臣、いかがですか。
今御指摘の昭和五十九年、八四年でございますが、九月、十月、エイズウイルスが固定をされ、そして不活化の効果が確認をされる、これが八四年の十一月、十二月の段階でございます。御指摘のように、その段階では、エイズの危険性、重篤性についての認識がかなり高まってきておるという状況だと私ども認識をいたしております。
 ただ、その時点ではまだ加熱製剤というものが承認をされ、開発、生産をされておりません。それは翌年の七月になったということで、その時点で、加熱製剤を非加熱製剤といかに早期に、スムーズに患者の方々に治療上支障がないような形で回収をしていく、取りかえていくということについて、これは企業の自主的な回収によることが適当というふうに判断をして、そして、それが秋の段階あるいは年末の段階で一応終了したというふうに厚生省としては理解をいたしたところでございます。
では、もう一度お伺いします。
 八五年、昭和六十年の暮れから六十一年にかけて、非加熱製剤にはエイズ伝播の、感染の危険性があるということについては、もうその時期には厚生省はお考えになっていたのでしょう。そのときもまだその危険性はないとお考えになっていたのか、そこのところはどうなんですか。
最初に、私ごとを申し上げて大変失礼だとは思うんですけれども、一言非常にうれしいニュースがありますので、皆さんに聞いていただきたい。
 先ほど南野委員も、労働省を愛する一人ということでお話しになりましたけれども、去年の暮れ、私は国会の中で不覚にも転びまして足の靱帯を切ってしまいました。歩行が困難になりまして非常につらい思いをいたしました。仕事はたくさんあるわ、動けないわ、もうどんどんたまってしまうわということで非常に困り果てておりました。そして、立法府である国会の中ではそういう障害を持ったときの対策というのは非常におくれているということがわかったわけですが、そこで労働省の高齢・障害者対策部は、そういう私が非常に困って、ともすれば落ち込みそうな精神状態のときに大変激励をしていただきました。きょうは、ここに当時の大臣もいらっしゃいますが、大臣を初めとして、勤労ができなくて非常に困っているときに大変激励をしていただいたことを本当にうれしく思っております。これこそ労働省のあるべき姿ということで感謝をする次第です。
 そのときにつくづく思ったことは、人間にとって一番何が重大なんだろう、勤労するという意欲を持ち続けることというのがどんなに重大かということを感じました。私自身も、勤労意欲を持ち続けるということは大変なことなんだなと。こういうふうに何か困ったことが起きるとがたがたと弱気になってしまう。この強気の私が弱気になるんですから、非常に大変なことなんです。
 私は、この勤労というのは、かつて奴隷の労働であるという義務から始まって、今や基本的人権の勤労権という権利にまで高まってきた。勤労権というのは本当に基本的人権の中でもすばらしい権利であるというふうなことをしみじみと感じまして、働きたいという意欲のある女性にとってその意欲を阻害することがあるとすれば、基本的人権の一つである勤労権というものはこれは達成できないのではないか。
 そこで、先ほどからずっと、きょうは女性が次々と女性の働くことに対してみんな元気よく御質問をなさっているのを見て、通告をしていないんですけれども、勤労権ということ、勤労する意欲という問題について、大臣と文化的議論をしてみたいなというふうに今思っております。これは通告をしていなくて本当に申しわけないんですけれども、労働省は代々女性にお優しい大臣がなっておりますので、多分造詣が深いことだろうというふうに思っております。
 そこで、先ほど私はとっても重大だと言ったこの勤労意欲というのは、基本権であるならば、自由主義社会であってもそこにやっぱり国家権力が公平で公正だという価値観を入れなければ、これは権利にはならないだろうというふうに思います。働きたいという女性にとって、今現在、公平で公正である社会でしょうか、それともどこかに公平さが欠けているところがあるでしょうか。私は、もしも勤労権という権利を実現したいという女性の意欲を阻害するいろいろな条件があるならば、その阻害する要素は、大臣は今どこに一番重きを置きそしてこれからの大臣の女性に対する政策の中でここが一番公正じゃないという点がありましたら、まさにこれは大臣の哲学をお聞きしたいと思います。