先ほどもちょっとお答えいたしましたように、都市部におきますバス輸送が路面交通の混雑に巻き込まれまして非常にだんご運転になる、あるいは時間がかかる、定時性が確保できないといったような状況からお客さんの利用離れが起こるといったような状況に対しまして、これまで、先ほども触れましたように一番全般的にやらなければいかぬものとしましては、警察なり道路管理者の協力を得て走行環境をよくする。そういった意味から、専用レーンあるいはバス優先通行信号等の設置でありますとか、バス路線における駐車の取り締まりの強化といったようなことをやっていただいておるわけでございますが、これらにつきましては、私どもといたしまして今後特に具体的な問題点を把握して、それに基づいて対策をいろいろ講じていくということが必要かと思います。
 従前、いらいらの解消等につきましては、都市バスについての新たな試みということで、五十四年ごろからバス・ロケーション・システムというようなもので接近表示をする。今どこを出ている、これは新宿駅の西口で始めたのが最初でございますが、そういうのを十数カ所、低額ではございますが、補助金を出してやった。それから、先ほど来お話しになっておりますいわゆる都市新バスシステムと言っておりますが、五十八年度から東京、新潟、五十九年度予算におきまして金沢と先ほど御説明のあった名古屋、六十年度も他の二都市を今予定して、金額的には一カ所一億程度のもの、これは専用レーンとかいろいろな都市バス、バス自体の整備ということ、あるいはシェルターつきの停留所を設けるといったようなことのほかに、だんご運転を解消する通信機構を備えるといったような格好のものをやっております。
 先ほど来の中央走行方式、名古屋式の専用レーンを伴う都市新バスシステムというのはなかなか適用困難な都市が多いと思いますけれども、我々としましては、いろいろな問題、先ほど来警察の方でもそれを定着させるための御尽力をいただかなければならぬという面もございますが、都市新バスシステムの効果というものを我々はそれなりに効果があるというふうに認識しておりますので、先ほど申し上げた一般的な走行環境の整備のほかに、都市新バスシステムというものをさらに各都市適用できるところに順次広めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私はまず婦人の年金権について総理にお伺いしたいと思います。
 前国会における厚生年金等の改正だとか、ただいま議題となっております共済四法案などの一連の公的年金制度の改正によりまして、政府は婦人の年金権が確立されるのだと説明されておられますが、果たしてそうなのでしょうか。私は婦人の年金権が確立されるとは思いません。
 まず第一に、夫が厚年や共済など被用者保険の加入者である場合は、その妻は夫が保険料を払えば専業主婦であり無業の妻は保険料を払わなくても妻名義で基礎年金が支給されることになる。ですから婦人の年金権が確立されるのだと、このように御説明になっているわけですが、四十年夫が保険料を掛けまして、そして基礎年金としてもらえるものは五万円ということでございます。この五万円というのは生活保護の二級地の生活扶助水準の五万三千円よりも低い。そして保険料支払い期間が四十年以下の場合は、これよりもっと低くなって一万円になるか二万円になるかわからない、非常に低い給付額となるわけでございます。これでは老後の生活保障には満たない。憲法第二十五条で保障している生存権をも脅かすことになるというふうに考えますが、この基礎年金水準を引き上げない限り婦人の年金権の確立などは言えないと思うわけでございます。
 第二に、夫の就業の状況によりまして婦人の年金の給付と負担というものが違ってくるのは、これは公平さを欠くと思うわけでございます。例えば夫が自営業者の場合は保険料を専業主婦であっても払わなければ年金は支給されない。しかし夫が被用者であって厚年や共済年金に入っている場合には、夫の被扶養者である妻は保険料を支払わなくても年金が支給される。これは公平性を欠く。また被用者保険加入者の被扶養されている妻の場合には、夫の保険料でカバーされるからよいのではないかと言われるわけですけれども、夫の保険料だけでカバーされるのではなくて、同じ保険に加入している独身者、男性も女性も含めて独身者と、また共働きの妻の保険料というものによってもカバーされているわけでありますから、これは給付と負担の公平性を欠いている。殊に独身女性とか共働きの妻の中から、なぜ我々が専業主婦の年金の面倒を見なければならないのかという不満の声が出ているわけでございます。
 また第三に、併給の一律禁止で、夫に先立たれた共働きの妻は、自分自身の年金と夫の遺族年金どちらかを選ばなければならないわけでございますけれども、御承知のとおりに女性の平均賃金は非常に低うございまして、大体男性の平均賃金の約半分、五二％ぐらいにすぎません。そのような現状のもとで夫の遺族年金の方が高い場合の方が多い。それで自分自身の自分が保険料を支払ってきた固有の年金というものを放棄して、夫の遺族年金の方を選ばざるを得ないという場合も出てくる。その場合、本当に自分の固有の年金は低いがゆえに嫌々ながらも放棄しなければならない、保険料は掛け捨てになるということにもなります。また夫の遺族年金も自分自身の年金も低い場合には、この併給の一律禁止によりまして非常に老後の生活が困窮をきわめるという女性も出てくる場合が多いわけでございます。
 このような例を挙げますと、不合理がたくさんある中で、女性の年金権が確立するのだ、もう厚年などの改正によりましてあちらは確立したのだ、これから共済四法案改正によって確立するのだということがおっしゃれるのかどうか。婦人に対しては大変御理解がおありになり、また婦人問題企画推進本部の本部長でいらっしゃいます総理の御所見をお伺いしたいと思います。