日本の五十七年度の防衛費は二兆五千八百億、二兆六千億にならないのであります。仮に二兆六千億だったといたしまして、それはどの程度の予算かというと、日本の道路予算、それから住宅予算の方がまだそれでも七百億多いのであります。しからば、二兆五千八百億という日本の突出したと評されるこの防衛費というのは、一体他の類似のものでそのあたりにすり合わしてどんなものがあるかといいますと、国鉄が五十七年度に出すであろう欠損は、何と予算上でも二兆一千億であります。先ほど申し上げたように、日本の企業が使う年間の広告費は、何と二兆三千億であります。それから交際費——今度は交際費を認めない、全部税金を取りますということにしたわけですが、交際費を幾ら使っておったかというと、何と三兆一千億であります。防衛費よりか五千億多い。三兆一千億の日本の企業といったらどんなものがあるかといったら、日産自動車であります。トヨタ自動車は年間の売上高は三兆五千億であります。パチンコ、マージャンというのはとりようがありませんからわかりませんので、競馬、競輪、オートレース、ボートレース、これを入れるとギャンブルに使った金が一年に何ぼかというと、五兆円であります。社会福祉が九兆一千億であることは、これはもうお説のとおりです。それから医療費が、これは大蔵大臣は専門でありますが、十三兆。三菱商事の年間取扱量が十四兆円であります。
 こういうものを見たときに、私は、一体これほど安上がりの防衛をやっておる国がどこにあるのかと逆に思うのであります。国会では、ややともすると防衛費を目のかたきにすればそれで事足れりとする議論が多過ぎる。しかしながら、国家というものは私はそういうものではないと思うのです。ですから、わが国と同じぐらいの経済力を持って、わが国と同じ程度の防衛費でもって国の安全を守っておる国があったならば、大蔵大臣でもあるいは防衛庁長官でもどちらでも結構でありますから、ひとつ教えていただきたいと思うのです。
私は、福祉を切り捨てたという考えは持っておりません。したがって、どこと言われても困ります。
 防衛費の問題につきましては、これは日本の防衛を着実に日本らしいところまで伸ばすという方針でありますから、非常にいままでおくれておる、ＧＮＰの一％にもちろん及ばないわけでございますので、そうかといって予算にも限界がございますし、そういうようなことでいろいろ検討をした結果、現在予算として提出してある程度が必要にして十分である、こう考えたわけでございます。
日本がこれから生きていくのに大事なことは、平和外交の推進と、何者にも侵されない、いついかなる場合にも国家が国民の生命と財産を守り、国家の尊厳を守り通すことが私は大事だと思っております。ですから、外交、防衛というのは車の両輪だと私は思っております。そこで、防衛問題について少しく触れてみたいと思います。
 まず、最近の国会の論調を初め、あるいはいろいろと世上言われておりますことは、五十七年度予算は福祉切り捨て、防衛費突出の予算だ、こういう批判を受けるのでありますが、大蔵大臣にお尋ねをしておきたいと思います。あなたは、防衛費だけ伸ばして福祉のどこを切り捨てになったのか、ひとつ具体的に例がありましたらお示しをいただきたいと思います。
今年は、ちょうどサンフランシスコ講和条約を締結いたしまして日本が独立を達成いたしましてから三十周年になります。私どもは、これを一つの節目といたしまして——先ほど来お話のございましたように、日本も大きな経済力を持つ国になりました。国際社会の中で大きな責任と役割りを担うに至ったわけでございます。私どもは、友邦との間の連帯と協調、友好関係を一層増進いたしますと同時に、第三世界等に対する経済技術協力等を通じまして世界の平和と繁栄に貢献していかなければいけない、また、外務省はその先頭に立って日本のこの責任と役割りをこうして果たしていくのだということを十分ＰＲする必要もある、こう思います。
 そこで、御指摘がございましたように、現外務省の広報費あるいは組織と人員の確保、そういう面につきましても十分今後とも意を用いてまいりたい、こう思っております。
昨年来からのアメリカとの貿易インバランスの拡大はいろいろな要因があろうかと思いますが、一つには、アメリカ側の高金利に起因いたしまして、為替レートの面で円安になっている。これはレートの面から輸出促進、輸入抑制的な形になります。ただし、輸出の方はことしに入りまして全般的にも鈍化しておりますし、対米輸出の方もそれに伴いまして伸び率が鈍化しております。対世界全体の輸出では、二月から対前年同月比でマイナスという形で、輸出の伸びはむしろ景気の足を引っ張るのじゃないかという形のほど心配、むしろ懸念が出てきております。
 対米輸出は、従来、世界向けの輸出が余り伸びなかったときにも対米だけはふえていたわけです。これは一つには、アメリカの景気もいま非常に調子が悪いわけですが、昨年の第一・四半期には年率ベースよりかなり高い伸びを示したように、まだアメリカの景気は昨年の前半までは総体的に高かったわけですので、日本からの輸出を吸収する能力があった。それが昨年の秋以降、アメリカの景気もかなり深刻になっておりまして、現在、失業者数も一千万人を超えるというような状態でございますので、アメリカ側の所得の要因からも、日本から対米輸出がなかなかしにくい状況になっております。むしろ、インバランスの拡大している要因は、日本側の輸入が昨年から停滞しておりまして、それに起因しているのではなかろうかという感じでございます。私どもといたしましても、輸出がそれほど伸びておりませんので、むしろ輸入をふやす形で、拡大均衡の形で日米間の貿易インバランスも解消に向かうべきではなかろうかという形を考えております。
 それからまた、貿易摩擦の背景には、二国間のいろいろな産業等の交流がいまだしという感じもございます。これは欧州等にも共通しておりますが、産業協力という形、投資なり技術の交流を深めることによりまして、相互の貿易構造、産業構造の調整を図っていきたいというような形も考えております。
 そういう意味で、いまアメリカ側の方でもアメリカ経済の再建という形で努力しておりますが、そういったアメリカ経済全体が回復し、世界経済の停滞というものが活性化する方向の中でいきませんと、貿易摩擦問題もなかなか解決しがたいのじゃなかろうか。当面の日米のインバランスにつきましては、輸入を拡大する方向で、拡大均衡の形で解消してはいかがかというような形で考えております。