いろいろ述べられましたけれども、養蚕農家の中には、二千円引き下げられたことによってやむなくやめていかなければならない農家もあったわけですね、それは御存じだと思うのです。そういう末端の養蚕農家の状況を把握しないで、中規模あるいは大規模というのは残っているじゃないかとおっしゃるけれども、まさにそれがねらいだったのじゃないかと思えてなりません。
 私が言いたいのは、生産費にはいろいろな条件が入っておりましてとおっしゃいますけれども、農家の方々の所得あるいは生活、それをはかるためには、生産費とか繭の価格とかというもので比べなければ比べるものはないわけですよね。ですから生産費云々ということをいろいろ条件を述べられるわけですけれども、それは言い逃れにすぎないと思うわけです。農水省の方にもいろいろ御要望が来ていると思うのですよ。去年、期中改定を行ったときにも、もうぎりぎりだという声も聞いておられると思うのですけれども、六十年度は一万二千円を割るようなことにはならないと、この委員会でも言明をされているわけですが、それ以降については、もう引き下げないんだという言明ができませんか。
生産費調査の関係と価格との関係はお尋ねのとおりでございますが、一方、生産費の中にはいわゆる家族労賃部分あるいは資本利子、地代部分等も含まれておりまして、これがいわゆる所得部分になるわけでございます。そういうものも含めて考えますと、確かに最近の繭価の動向から見ますと、いわゆる一日当たり家族労働報酬でございますとかあるいは農業所得、そういう面から見ますと低下してはおりますけれども、ただ、絶対的に繭生産の継続が不可能になるような水準の農業所得なり家族労働報酬というところまでは来ておらないわけでございまして、昨年の期中改定の際も、こういう点を十分検討いたしまして千七百五十五円という基準繭価になっているわけでございますが、この関係でも、日本の繭生産というものが全く不可能になるという状態ではむしろなくて、かなりな規模の、やや上層、平均的な階層も含めまして一応最低限の所得はある、こういうような見通しのもとに価格改定をしたわけでございまして、現在のこの基準繭価がこれからの繭生産にどういう影響を与えるかについては、現在非常に見通しの難しいところでございますが、ざっくばらんに申し上げますと、今六十年の繭生産の規模をどうするかという問題について都道府県なり生産者団体ともいろいろ調整をしているわけでございますが、六十年以降について、いわゆる繭の生産意欲、生産数量というものを必ずしもすぐに落としていくということではなくて、昨年程度あるいはそれ以上の規模のものはつくりたいというような地域もかなり多いようでございます。こういうことをもって生産費がどうこうということを申し上げる気はございませんけれども、現在の繭価でもって日本の養蚕農家が全く繭生産ができなくなるというような状況ではないのではないか。むしろ今日まで推移しました需給、価格関係から見ますと、相当厳しいことではございますけれども、昨年の価格引き下げについては何とか我慢して、これで対応していただきたい、こういうように私ども行政当局としては考えておるわけでございます。
昨年のいわゆる期中改定のお話もございましたが、結局、日本の絹需要というか、内需が減退し始めましたのが五十三年以降、この数年の間、急速な足取りで減ってまいりました。この間、価格安定制度はどうしていたかと申しますと、五十六年に基準糸価について五％の引き下げをやったわけでございまして、その後は何とか需給改善で対応しようということでやってまいったわけですが、五十九年度の二五％減産も含めまして、昨年秋、価格面でのいわば大変な低落が起きました関係から、価格安定制度としては、このままいけば在庫の増大のみでもって非常に価格安定制度自体が崩壊をするという危機に瀕している。一方、養蚕農家の方々がこの制度に寄せる期待は大変大きいものでございまして、まさに昨年の価格低落は制度不安という制度に対する不信の念から起きたわけでございます。
 こういう状況を見まして、私ども今回の法律改正につきましては、まず、この安定制度というものをしっかり守っていくということで養蚕農家の方にも安心をしていただくということを基本に考えておるわけでございまして、そのために従来から行ってまいりました価格安定措置を堅持する、生糸の一元輸入措置も含めまして中間安定を中心に制度を立て直す、それから従来の買い入れによって重荷になっております在庫の処理の円滑化を図っていく、そのための損失補てんの受け入れも可能なようにする、こういうことで、一口に申しますと蚕糸業経営の安定のために非常に支障になります制度不安の解消、こういうことが今回の法律改正の一番主眼であろうというふうに考えております。
運営規則の制定に当たりまして、いま先生おっしゃいました二つの問題は大変重要なポイントでございますので、内部でも議論いたしました。あるいはまた関係の地方公共団体の皆様方にも若干の打診もいたしたり、その他いろいろと検討をした結論がこうした形になったわけでございます。
 陸運局長を議長にするというふうに明示をいたしたわけでございますが、いろいろなやり方があります。おっしゃいましたように、互選でやるということが通例ではあろうかと思います。ただ、本協議会の性格について十分検討したわけでございますが、やはり現在の実情を総合的に考えますと、地域交通の確保という観点からいわゆる一般的な行政責任を持っておるのは陸運局長であるというふうに判断いたしまして、これが議長をやることが、いわゆる法律上の代替輸送機関の確保という点では最も公正かつ円滑に行うことができるものというふうに判断をいたした結果でございます。
 それから、会議の公開か非公開かという問題でございます。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
これもいろいろと議論をいたしました。おっしゃるように、公開によりまして何でもかんでもざっくばらんにお話するというやり方も十分一つの御意見かとも思います。ただ、この会議自体、地方では大変重大な問題であるということはもう当然でございまして、これに関しまして会議自身、構成員が忌憚のない御意見を、もう腹を割ってお話をされるということのためにはやはり非公開の方がむしろざっくばらんなお話が十分できるであろう、このように考えた結果、非公開を原則とするというふうにいたした次第でございまして、何でもかんでも秘密主義という気持ちは全然ございません。たとえば参考人をお呼びいたしまして会議をするというような場合は公開でやっても差し支えないと思いますし、それから会議が終わりました後で議長さんが新聞記者会見をやることになると思います。このプレス発表におきましてはできるだけ会議の模様を正確にかつ簡潔にお伝えをするということをぜひやりまして、できるだけ会議の模様を一般に知らせたいというふうにも考えておりまして、非公開ではございますが、なるべく皆様方にも御理解をいただけるような配慮も十分とるつもりでおるわけでございます。