アメリカの公定歩合の引き上げは、今では一時ほどではないと言えるわけでございますが、ドル高、この勢いを再び強めることにつながるのじゃなかろうか、それによりまして、内外にとりまして大きな問題となっておりますアメリカの貿易収支の大幅な赤字をさらに拡大する要因になるのじゃないかと懸念されるわけでございます。
 ところが、去る三月二十三日ですか、河本長官及び竹下大蔵大臣と、ちょうど中国を訪問されたその帰りにお寄りになったというリーガン財務長官が相次いで会談されましたが、今河本長官の御見解にございましたように、日本のファンダメンタルズは大変いいのじゃないか、このような見方をしておりますが、そのような両国経済のファンダメンタルズを見た場合、円レートの方が、すなわち円相場が割安になっている、このようなことでは日米ともに見解が一致したそうでございますけれども、日本側の見解といたしましては、この円安の傾向というものはアメリカの高金利が強く影響している、このように指摘されたのに対して、リーガン長官の方は、いや、そんなことではないのだ、一番大きな要因は円の自由化が進んでいないからだ、このように主張され、円レートが割安になっておる要因についての日米の意見が結局は平行線に終わったと伝えられております。
 それで、河本長官にお伺いしたいのですが、このリーガン会談において、日米双方の見解の一致した点及び食い違いが出た点につきまして御説明を賜りたいと存じます。
この九月に終わる一九八四年度の新しい経済見通しを約六％弱に上方修正したということは、私はアメリカの経済が非常に力強い足取りで進んでおると思っております。しかも、物価は安定をしておるということでありますので、巷間いろいろな説がありますけれども、やはりアメリカ政府の見通しをおおむね信頼していいのではないか、私はこのように思っております。
 翻って日本の状態を見ますと、十－十二月期、まだ明確ではありませんが、年率に直しまして三・一％成長、こういう状態でございます。経済の基礎的な条件はあらゆる分野で日本の方がいい思うのですが、その条件のいい日本が今申し上げましたような状態で、日本よりも条件の悪いアメリカの経済が以上申し上げましたような大変な勢いで活況を呈しておるということは、やはり日本としましても何らか政策的に再検討しなければならぬ大きな課題を抱えているのではないか、こう思っております。
今解説みたいなものがございましたけれども、そのようにアメリカの経済は景気が過熱ぎみであって、逆に冷やすくらいの状態であるというわけでございますけれども、結果論からいえば、今まで日本の置かれておった経済情勢からすると、比較して見た場合好調な景気をもたらしていたのじゃないか、これがいわゆるレーガノミックスと言われているわけでございますが、このようにアメリカとの比較において、河本長官といたしましてはこのレーガノミックスをどのように評価しておられるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
金利の動向につきまして将来を占うのはなかなか難しいことではございますが、御承知のように四月に入りましてからも、フェデラル・ファンド・レートは一〇％を超しておりますし、ときどきイレギュラーな動きを示しまして、十日には九％を若干割るというような状況でございますが、例えばＴＢの三カ月物は十日で九・六四ということでございますが、アメリカ政府は、先ほど申し上げました政府経済見通しの中ではこれは九％を若干切る、八・九だと思いますけれども、八・九ぐらいを見通しております。金利の見通しが必ずしも政府の見通しのどおりにいくかどうかということについては確たる保証はございませんが、かなり資金需要が出てきておるということが一つございます。
 それからもう一つは、アメリカの二つの大きな赤字であります財政赤字が、ことしは当初の見通しょりも成長が高いということで若干減るようですが、なお高いレベルであります。要するにこの二つの資金需要がかなり強いものですから、強いて見通しを言えと言われれば、割に強い数字を当面は予想せざるを得ないかな、こういうふうに思っております。
大臣が今おっしゃったとおりで、講演について私はけしからぬと言っているのではなくて、私の質問に対して、まだどこでやるか決まってない、金の出し方もまだわからないのだと言っておきながら、一方では事実上は道路公団は外されておる、今の道路公団ではできない、ここまではもうはっきりしたわけですね。だから、その意味ではもうその講演の中から一定の回答がだんだん出てきているのだと私は思うのです。そういう意味で私は申し上げているわけであります。
 そこで、採算性の問題について道路公団は大変膨大なお金をかけて調査しているのにかかわらず、私がここで聞いてもさっぱり発言をしてくれない、まだ言える段階ではない、幾つかの考え方があるという意味の答弁をもらっておりますけれども、はっきりしたことを言わない。
 そこで、私は私の調査で一定の試算を出してみたのです。建設費が一兆円、工期十二年、そこでこれが問題なんですけれども、資金コスト、安い金利の金を使ってやるとして年六％、そういうことを一応仮定して、そしてこれも道路公団の調査その他で出てきておる一日三万台の交通量、それから三十年後には六万台、倍にして計算をする、こういうことで一定の仮定を立ててやってみますと、十二年後には利子を入れると一兆五千七百億のお金になります。そしてこれを三十年間で返すことにして計算をしていきますと、その収入との関係では、大体三十年後に一応の収支が合うようになる、こういうことになります。ただ問題は、この間の維持管理費、人件費その他を含んでおりますけれども、これが入っておりません。それから金利も六％ということで非常に安く見積もってありますが、それでも建設費を入れますと、三十年後には七千五百億くらいの赤字になる、そういう計算が成り立つのです。やる方にとっては非常に有利に見積もってあるわけですね。しかも三万台というのもある意味ではちょっと疑問がある。例えばカーフェリーなんかはどんどん減っている。湾岸道路その他の道路の整備に伴って、まだ木更津まで道路は行っていませんよ。これは水野建設大臣が建設をやれということの指示を出したのだけれども、まだ木更津までは行っていない。それにもかかわらず、カーフェリーが木更津を出発するもの、金谷を出発するもの、そういうものが年々一割くらいずつ減っていっているのです。そういう意味では、もう湾岸道路とか東関道とかその他を入れても、既に交通が非常に変わりつつある。したがって、三万台というのを果たして見込めるかどうかというのも問題がありますけれども、一応の仮定をして計算してみた。そうすると、これは採算が合わない。十二年プラス三十年たって四十二年間かかってもなおペイできない、七千億から八千億の借金ができる、こういう採算性のない事業になりかねない、こういうことであります。
 この点について、先ほどとの関連としましてどう考えておるか、お伺いしたいと思います。