郵貯あるいは簡保が財投資金として果たしてきた国家的な大きな役割、これは大変意義あることであったと思います。しかし同時に、そういった中でこの事業を大臣がおっしゃるようにしていくためには、やはり今までのままでなく、例えば経費率一つとっても、郵貯は非常に経費率はいいというお話ですが、それはそのとおりで、税金を払い家賃を払いしているところとは違って、国がバックでやっている。そういうことも含めてやはり効率化、合理化という面は忘れずに、オンライン等を通して利用者へのサービスを含めて、これから大きな意味での合理化を推進して従来どおりの目的を達していただきたい。最後にお願いいたしまして、私、質問を終わります。
大臣の方針はよくわかりました。としますと、郵便貯金は今、一時よりは何か低迷をしているかに伺っております。そういう中で、一方では金融の自由化、金利の自由化、こういうことが言われておりまして、それにあわせて非課税貯蓄への対策ということも云々されているときでございますけれども、大臣のおっしゃるように郵便貯金は従来どおりやらなければいかぬというのであるならば、この環境の中でどういう対策を持っていかれるのか。先ほど来のお話を伺っておりますと、朝からの質疑の中でも出てまいりましたけれども、金利の自由化がもう目の前に来て避けて通れないということになりますと、当然郵貯としてもその波に乗らざるを得ない。同時に、一方財投に入って運用されて得るものはこれまた決められてしまうという環境の中で、一体どうやって大臣が今決意を述べられたような方向でこの郵貯を確保していけるのか、私はその辺が一番大事だと思うのですが、大臣、どうですか。一兆円の国債運用を言いながらだめであった。さらには去年は、簡保については今の一千万を一千八百万に上限を上げてくれという要求を出したら、これもだめで、ことしはそれを二段階にして、一千万を一千八百万と一千三百万の二種類に分けた。それでは昨年のは一体どういう意味であったのか。その辺を含めて、これからこういう環境の中で郵貯、簡保を大臣がおっしゃるような方向に持っていくのには具体的には一体どういう方策があるのか、お伺いしたいと思います。
私は、郵便貯金というのは、制度創設以来国民生活に密着した制度になって、本当に親しまれてきておると思います。銀行預金は、安全性とかそういうことは別として、ある意味においては流動性の比較的高い形でございますけれども、郵便貯金の場合、名の示すとおり貯金、ためるお金という形で、中長期的にも安定した形で推移をしてきたということは言えると思います。しかも、少額限度の枠がございますけれども、何せそういった非課税貯蓄の中の六割以上もの残高を郵貯が持っておるということ、このことが今日の財投の原資として国民生活なり社会資本の蓄積の中で果たしてきた役割、今日のインフレ感も阻止し国民生活に貢献してきた役割、貯蓄性向の高い今日の国家的役割も含めまして考えるときに、郵貯制度は維持されるべきであり、また国民にこれだけ親しまれてきている制度として、国民の貯蓄性向の増進、そしてまた老齢化社会に向けて老後の自助的な貯蓄手段としても、私はこの制度は堅持されるべきであろうと思っております。
 簡保についても、無診査という聖域はございますけれども、貯蓄性の高い形でございまして、保障性の高い民保とはおのずから一線を画しておるという点においても、老後の自助自立という点を踏まえて貯蓄性向の高い簡保制度は、私たちは制度として何としても守っていかなければいかぬと思っております。
 民間に対する競合の点については、私たちも当然金利動向も含めて配意をして今日に及んでおるところでございまして、郵便貯金あるいは簡保が何か悪玉論のように言われておるような一部の風潮に対しては、何としても納得できないというのが心情でございます。
この第二十八あけぼの丸海難事故につきましては、各方面から大変大きな関心が集まったところでした。直後の一月十一日のことですけれども、全日本海員組合が運輸省、海上保安庁、水産庁に「荒天時の航海、操業については一定の規制措置を取れ」など、国側の海難事故再発防止対策の強化を申し入れているところであります。
 この内容は、まず第一に、「気象、海象の予報体制の充実を図り、荒天時には一定の基準を設けて漁業、航海を規制せよ」、第二番目は「関係官庁、海運関係者で安全確保のための協議機関を設置、事故原因究明などを通じて再発防止策の強化を図れ」、第三に「船体構造や船舶の復元能力の向上を図り、転覆事故の続発を防止せよ」などでありまして、実はこうした対策については運輸省としても船舶局でさまざま講じられてきたと伺っておりますが、きょう私がお伺いしたいと思っておりますのは、第二十八あけぼの丸につきまして、五十八年十二月十五日、横浜地方海難審判庁が裁決書を出しておりますけれども、この裁決書におきましても、海難防止上の要望事項が指摘されているところです。「船側外板開口の運用及び設計・構造について」という項目と「救命設備関係の活用と研究改善について」、この二点となっているわけですが、後段の救命設備関係の中で、イマーションスーツの改善につきまして、特に第二十八あけぼの丸の場合にも、ただ一人の生存者が救命胴衣を着用して、かつそれを二重にも着用して荒天の中何とか命を取りとめたということも伝えられておりまして、今お話ありました特に北洋海域における遭難事故の多発状況からいたしますと、こうした救命胴衣等の開発改善、そしてこれが各船舶に備えられる、特に漁船についても備えられるということが人命の観点から大変重要になっているのではなかろうかと思います。
 イマーションスーツの開発につきまして、これまでの運輸省の指導の経過と作業の進捗状況、特にこの関係の委員会が本年三月十五日をもちまして一たんの区切りをつけると伺っておりますので、概括的に以上の問題について御説明をいただきたいと思います。