水田農業確立対策は単なる米の需給調整措置ではございませんで、足腰の強い水田農業の確立に向けて誘導していくための対策ということで、今先生から御指摘がございましたように、これまでも加算を重視して望ましい転作営農の方に誘導するという観点からの見直しをやりながら今日まで至っております。
 今、私ども、後期対策の詰めを急いでおるところでございますが、これの助成のあり方につきましては、これまでの実績あるいは経験を踏まえながら、基本的な考え方としては、地域輪作農法の確立なり定着あるいは合理的な土地利用を進める、そういうことで我が国水田農業を望ましい形に誘導していくという観点からの必要な助成措置の見直しというのをぜひやりたいというふうに思っております。今いろいろと御指摘がございましたが、私どもも、そういうことを頭に置きながら必要額の確保に努める、こういうことで臨んでまいりたいと思っております。
あわせて御要望申し上げ、また見解もお伺いしたいというふうに思うのでありますが、今それぞれ農家が大変な経済的に厳しい状況にある。殊に主業農家がそういう面では、最近の自由化であるとか農産物の価格の切り下げだとかあるいは転作の強化等の中で、非常に危機的な経営あるいは生活の実態になっているというふうに思うわけであります。そういう中で、後期対策において転作奨励金が万一切り下げられるというようなことになってはゆゆしいことだというふうに私どもは思うわけであります。ぜひこの奨励金の、現行で千七百億ぐらいであったかとも思いますが、この総枠は少なくとも維持してほしい。本来であれば、転作の環境を改善していくというような中から増額が望ましいというふうに思うのでありますが、少なくても現行の総枠は確保してほしい、このように思うわけであります。
 同時に、ちょっとお伺いをしていると、加算額を重視して基本額を切り詰めていくというような傾向のようであります。そういう一つの方向というものについては理解をいたしたいというふうに思いますが、しかし、何といったってこの基本額に関しては、これは農家の所得にストレートに入るわけでありますから、ここのところが急激に切り下げられるということになると、先ほど申しましたようになかなか容易でない農業経営の中で非常に厳しさを増すということにならざるを得ないわけで、この点については十分な配慮が必要でないかというふうに思うので、これらについての御意見を伺いたいと思います。
今日、後期対策につきましては、先生御案内のとおりに詰めの段階に入っておりまして、関係者の意見を聞きながら慎重に検討を進めておるところでございますが、基本的な考え方の結論を得るべく最終段階に入っておりまして、詰めを急いでまいりたい、このように考えておるところでございます。
自由化の経緯につきまして私の方からお答え申し上げます。
 牛肉・かんきつ並びに十二品目の一部につきまして自由化の決定が行われたわけでございます。
 まず、牛肉・かんきつにつきましては大変長い経緯があるわけでございます。一九七〇年代の終わりに東京ラウンドの一環といたしまして、日米並びに日本と豪州との間で牛肉・かんきつを中心にいたしまして輸入枠を拡大する協定を結んだわけでございます。当時から既にアメリカ等は単なる輸入枠の拡大ではなくて自由化の要求を強く主張していたわけでございますが、枠の拡大ということで協定を結んだわけでございます。さらに、その協定の切れました一九八四年に再度同様の交渉を行いました。この際は、アメリカ等の主張もさらに自由化に向かっての大変強い主張がございましたけれども、基本的には、牛肉につきましても、かんきつにつきましても輸入枠を継続いたしまして拡大を図るということで妥協をしたわけでございます。
 その協定の最終期限が一九八八年、昨年の三月に参るということで、一昨年の秋からアメリカ、豪州との接触があったわけでございますが、率直に申し上げましてアメリカは、今回はもはや輸入枠の撤廃以外は受けつけないということで大変強い主張がございまして、それ以外では交渉のテーブルにも着かないという強い主張がございました。
 そういう関係国からの大変厳しい要求に加えまして、国内における世論の動向あるいはガットにおける輸入制限についてのルール、そういったものを考慮いたしまして今回の自由化の決定がなされることになったわけでございます。その間、御承知のように昨年の三月並びに四月の二度にわたりまして、当時の佐藤農林水産大臣がワシントンに行かれて大変厳しい交渉を展開したわけでございますが、今申し上げたような諸般の事情を考慮いたしまして、かつ国境措置の輸入枠にかわる新たな国境措置の導入と国内対策を実行することによりまして、現行の輸入数量制限に代替し得る可能性を探求した結果、牛肉・かんきつ生産の存立を守るためのぎりぎりの線ということで妥協を図ったのが経緯でございます。
 それから一方、農産物の十二品目につきましても牛肉・かんきつとほぼ並行いたしまして、主としてアメリカの方から、この十二品目の輸入数量制限の撤廃の問題が提起されたわけでございます。それが最終的には一昨年ガットにその合法性の判断を求めるということで提起がなされました。パネルにおける審議の結果十品目についてガット違反というパネルの報告が出されました。それが昨年の二月にガットの理事会において採択をされたわけでございます。
 その採択に当たりまして、我が国はガットのパネルの判断に必ずしも納得できない考え方が含まれておるということで、一部の主張については我が国の立場を留保する考え方を明らかにしたわけでございますが、ガットの自由貿易体制を維持していくという我が国の基本的な立場もございますし、また紛争処理手続に従っていくという本来の義務もございますので、これにつきましてこの報告を踏まえつつアメリカとの間で交渉を行いました。自由化後の国境措置等につきまして所要の措置を講ずることによりまして、最終的な合意を行ったというのが経緯でございます。