この点、本法案には明らかにされておりません
政府の見解を伺うものであります

 さらに、私は、最近の汚職等、不正事件の頻発についてきわめて憂慮するものであります
本法にかかわる不正事件の防止策、組合員の破産等の事故防止のための保護対策について、どのような措置を講じようとしておられるか、お伺いいたしたいと思います

 最後に、国土の均衡利用、都市計画についてお尋ね申し上げます
三大都市圏における過密問題を前提とし、あるいは現在以上の産業の集中、人口の増大を前提として住宅宅地対策を講ずるということは、まことに消極的かつ後追いであり、今日の大都市問題解決の基本的なあり方ではないと考えます
すなわち、地方圏における産業の振興、雇用機会の増大と、教育、文化を初めとする生活諸施設の整備を積極的に進め、その発展を期することが今日の大都市問題解決のための基本政策であると思うのであります
また同時に、大都市のスプロール化に対し歯どめをかけ、大都市の土地の有効利用、立体的活用を進めることが重要であると考えます
したがって、公有地の有効利用、遊休土地の公的活用、さらには都市再開発の促進に努め、職住近接の都市づくりを進めるべきであると思うのであります

 政府は、言葉としては、定住圏あるいは田園都市構想等、国土の均衡利用の必要性を強調されてまいりましたが、実際の政策はこれに伴わず、逆に第一次産業の切り捨て、都市のスプロール化を助長せしめたと言っても過言ではないと思うのであります
私は、国土の均衡利用、計画性のある都市建設についての総理のお考えと決意を伺いたいと存じます

 以上をもって農住組合法案の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 農住組合法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員のうち大見正俊君、竹田弘太郎君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員、労働保険審査会委員、検査官及び日本放送協会経営委員会委員のうち槇哲夫君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、
 国家公安委員会委員に高辻正巳君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に萩島武夫君、松尾正雄君を、
 公安審査委員会委員長に安村和雄君を、同委員に佐藤正二君、鈴木俊子君、平田秋夫君、堀田勝二君を、
 運輸審議会委員に岡本悟君、国島文彦君を、
 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君、槇哲夫君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に岩澤靖君、安田博君を、
 労働保険審査会委員に長谷川操君を、
 検査官に大久保孟君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員長、同委員、運輸審議会委員、日本電信電話公社経営委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は明後三十一日午前十時から開会する予定でありますので、御了承願います。
 また、連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、委員長において出席を求めることといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会において審査中の内閣提出、放送大学学園法案について、逓信委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう点では労働省の十分な監督も必要ですから、文部省としても、今度の大学設立がもしされるのであれば、そこにそういう採用を義務づけていくということもぜひ努力をしていただきたいと思います。
 私は、本当はあと教官の確保の問題という重要な問題、教官の身分の問題など、それから単位の互換の問題、その他大学の自治の問題などたくさんありますけれども、残念ながら時間が来てしまいましたので、これは後に回すことにいたしまして、ここで質問を終わらせていただきます。
     ————◇—————
先生御承知のように、身体障害者雇用促進法によりまして、一般の民間企業につきましては一・五％の雇用率が課せられているわけでございますが、本年六月一日現在の雇用状況は、これら民間企業につきましては一・一三％というのが現状でございます。
ちょっと参議院の決算委員会に呼ばれておりましたので、いまの御質問の中身についても必ずしもまだ的確につかんでおりませんが、要は、何かいまちょっと聞きますと、私どもは賃貸借ではなくて使用貸借という形で親子の間では指導してきておるということについては、どうもそれもいけない、だから、同じ家族の中においては親子が円満にいくためには、いわゆる貸借、貸し借りということじゃなくて、一緒になってやっていくんだ、こういうことをやれ、こういうことではなかろうかと思うのでございます。そのお考え方は私ども十分理解ができるわけでございますし、決して反論するつもりはございません。
 ただ、問題は、これは先生御承知のとおり、いまの憲法というものは、かつての日本はどちらかというと親子関係、縦の関係を尊重してきたわけでございますけれども、いまの憲法というのは、基本的に横の関係を尊重いたしておるものでございますから、そういう点に憲法との問題においてなかなかむずかしい問題が起きてまいりますと、やはり私どもは、不本意であっても、そういうある程度の賃貸借関係あるいは使用貸借関係というものを認めざるを得ないということでございまして、好んでそういうことをやって指導しておるということではなくて、農家の中でいろいろの方があると思いますけれども、農家によって親子で一緒にやっていこうということでやっていただけることを、何も私どもはいけないと申し上げておるわけではないわけでございますので、そういう点は決して先生のお気持ちと違ったことはない。ただしかし、憲法上のいろいろな問題があって、そういういろいろの事態が発生する場合もあるわけでございますので、そういうときにはやはりいろいろの貸借関係というものを認めざるを得ない。認めるときには、できれば、賃貸借よりは、親子でございますから使用貸借の方がまだ望ましいのではないか、こういうことで指導しておる、こういうことでございます。