その点は、私もそのように思います。日本は法治国家でございますし、特に憲法というものは国の根本規範でございまして、国務大臣、国会議員、公務員はこれを遵守する、そう憲法でも明定されているところでございまして、誠実に守らなければならないと思っております。
揚げ足をとるつもりではございませんが、ときどきお上手に両方を使い分けられるということをいま小林先生もおっしゃっているわけですが、その傾向がございますので、念を押したわけでございます。
 二番目は、憲法九十九条は、憲法を尊重し擁護する義務を規定していますが、総理大臣や国務大臣は現行の法体系をみずから国民に遵守を求める立場、そして同時に自分自身がそれを守っていかなければならぬという立場でございますから、憲法を守る姿勢というものを、総理を初めとする閣僚はより積極的に国民に対して呼びかけていく責任があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
政党の総裁という場合は、一種のまだ私的団体であると思います。しかし、内閣総理大臣という場合は憲法上の公的機関でございます。したがいまして、やはり社会的に見ます場合には、内閣総理大臣という立場をよく考えておく必要があると思っております。（小林（進）委員「政治家中曽根には変わりはない、そんな使い分けはだめだよ」と呼ぶ）
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿善男君。
これにて高鳥君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
大変むずかしい御質問でございますが、先ほど来答えておりますように、私は財政再建も大事な一つの目標だと思います。つまり、大きな財政赤字は、金利の低下の邪魔をするような効果がある。さらにまた、日本はまだ貯蓄率は高いからそのおそれは少ないのですけれども、やはり民間設備投資の方に金が流れることを阻害するおそれがある。こういうことを考えますと、私は財政再建もやはり景気対策の上からやっていくべき必要があろうかと思うのでございます。
 しかしながら、財政を再建するためには、やはり現在のような経済状況のもとでは、おっしゃるように確かに自然増収が少なくて財政再建がかえってむずかしくなる。五十五年度から自然増収の金額を見ますと、かつては四兆五千億まで生じておりました自然増収が、三兆円から二兆一千億、一兆五千億、こんなふうに減っておりますことを考えると、この点は何らかの形で一つの、財政がと申しますか、景気が縮小に陥らない方向での転換を考えなければならない。しかし、それは多分に国民の貯蓄率の高いところに着目することであろう、こんなふうに考えております。
いま申しましたように、限られた財政金融政策の中でございますので、そんなにはでな政策がないことは言うまでもございません。
 そこで、内需が二・八％、外需が〇・六％ということになっておりますけれども、その内需の中で、御案内のように民間住宅投資が二・六％の伸びがある。これは言うまでもなく住宅金融公庫の貸し付けの緩和、さらにまた住宅取得控除の引き上げ等を念頭に置いて考えているところでございます。さらにまた、民間設備投資についても、ある程度の金利の引き下げ、さらにまた中小企業の設備投資の特別償却ですか、このような政策を頭に置いておりますけれども、かつてのように大きな政策ではないことは言うまでもございません。
沈黙は金とも申しますが、余り沈黙ばかりしておられますと、いよいよ日本経済はどこに行くのかという不安を持ちます。そういうことからいたしまして、企画庁長官は経済演説の中でもお述べになっておりますが、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度の第一にとして、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図る、こういうことをうたっておられるわけであります。これを実現するためには、具体的に一体どのような方策を考えておられるのか。しばしば当委員会においても御質問があったところでありますが、もう少しお述べいただきたいと思います。
ひとつ経済企画庁長官もたまには――河本さんのときには経済企画庁長官はこういう政策を持っておるぞということがちょいちょい出ましたが、塩崎さんになってからちっとも出ませんので、少し出るようにおやりになったらいかがか、このように思います。
私は、河本大臣といえども意識的に乖離をつくったとは思いませんけれども、ともかくも経済の変動の激しい今日でございます。私どもはその事実を、あるいは実態をできる限り把握して適正にやっていく、これしかないかと思います。
それでは、参考人に対する質疑を始めたいと思います。
 先ほど塚田会長、それから向坊先生、池田先生、それぞれ日本学術会議についての御認識、あるいは今回提出されている改正法案についての大変貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、まず、向坊先生に二、三お尋ねしたいのでございますが、御本人を前にして大変失礼な質問になるかと思いますが、過去の会員選挙におきまして向坊先生が立候補をされて落選された、こういうお話を漏れ伺っているわけでございます。私としては、向坊先生ほどの人物はどうしても会員に当選してもらわなければ困る、こういうふうに考えているわけでございますが、このような状況ですから、こういう選挙においては時として学問的な業績よりは、どれだけ有権者といいましょうか、に頭を下げたか、それからどれだけ選挙運動をしたかということの方が評価をされるのではないか、あるいは科学者というものがどちらかというと選挙運動というものには不得手であって、むしろ学問研究に専念した方がよい、つまり学者離れというのが選挙という過程においてあらわれているのではないかな、そういうふうに私は考えておりますけれども、向坊先生はどうお考えでしょうか。