現在の普及率でございますが、三〇％といたしまして、これを六十一年半の時点で五五％に広げるということを前提といたしまして、これを直線でつなぎますとおただしのような御疑問が出るかと思います。
 私どもの方の計算はこの五年を六年半に延長いたしましたその後の処理といたしまして、五十六年度——五十五年度末ででも結構でございますが、五十五年度末時点を初項に置きまして、それから毎年度等比で六年半かかって伸ばす、その結果として五五％まで行き着きたい、このような仮定を置いて計算をいたします。その普及率の伸びは、いわば曲線で上っていくというようなかっこうになりますので、後半の一年半というのは大変大きな量が残る計算になります。このような計算結果で求めまして六十年度末の時点で四四％という数字を求めたわけでございます。
そうしますといよいよわからぬことになる。当初十七兆四千億円で五カ年間で五五％にしようという計画だったわけですね。それが一年半延びたというので十一兆八千億円で四四％にという目標にされた、しかしそれは一年半延長ということで六年半で生きているということになりますと、簡単な引き算なんですが、十七兆四千億円から十一兆八千億円引くと五兆六千億残る。五五％の目標達成率から四四％引くと一一％になる。一年半で一一％の普及率アップをやるという計算なんです。一年半で一一％の普及率引き上げというと、一年間で七・五％引き上げになるんです。これまで、この第四次までの五カ年計画見ますと大体普及率アップは一年間で一％です。多いときでこれ、二、三回ありますけれども一％から二％なんです。ところが皆さんの計算は一年半で一一％、一年間で七・五％引き上げて、つまり昭和六十一年の半ばまでに五五％やるという計算をいまでもお持ちだと。その五年分をいま私たちに審議しろといって出しているわけでしょう。もうとうてい理解できないです。
これも私信じられない数字です。これまでの総処理人口が私の計算で三千四百六十四万人なんです。十八年かかって三千四百六十四万人の処理人口にして、これを今後五カ年で千九百万人ふやすという計算だというんですね。これは本当に私にはわからない。
 もう一つお聞きします。この経済社会七カ年計画との関係ですが、建設省は「概算要求概要」、概算要求をお出しになるとき、この要求時点で五カ年間で十七兆四千億円考えていて、実際には普及人口、普及率目標五五％、そうこれに書いてあります。昭和六十年度すでに五五％という、つまりいま三〇％のそれをあと五年で二五％ふやして五五％というのを概算要求で出されたんですね。それで、七カ年計画が一年半延長されたということで今度の五カ年間十一兆八千億円というのをお出しになったわけですけれども、これはどうなんでしょう、一年半延長されたんだが、つまり六年半ということになるわけで、六年半については最初の要求時点の概算要求にある十七兆四千億はやっぱり生きているということになるわけですか。
第五次五ケ年期間中の処理人口の増が全体で約千九百万人ちょっとでございまして、四次五計までの実績とこれを合わせていただきますと、六十年度に想定されます総人口に対して処理人口の割合が四四％になるはずでございます。そういう数字にしてあるはずでございます。
見込んでというと、五年後の総人口、普通使われているのが一億二千二百八十六万人という数字が使われているんですが、それを四四％にしようとすると、処理人口で四千九百十四万人、大体約五千万人、それを目指した処理場計画になっているわけですか。
これはなかなか大変な数字になっているんですね。一次、二次、三次、四次で公共下水道の管渠を全部計算すると二万一千四百八十一キロなんです。今度の五次で、いままで全部合わして十八年かかって二万一千なんだが、一万二千キロやるという計画なんですね。それから流域下水道は二次から始まっているんですけれども、管渠は千五十一キロ、それを千二百キロ。これまでの二次、三次、四次分より多い管渠をつくるという計算になっておられるようです。
 それから、人口についてもやはり同じようなことだと思うんですけれども、五年後の総人口、これはインフレと違ってやっぱり人口はふえると見ているんでしょう、これはどうなんですか。
おただしのように、五カ年計画は、この法案をお認めいただければ、それに従いまして閣議決定をもって決める予定をいたしております。したがいまして、いまの段階で確定的には申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、われわれの見込みといたしまして申し上げますと、今度の五次五カ年計画中に公共下水道の管渠が約一万二千キロメートル、それから流域下水道の管渠が千二百キロメートル強、都市下水路が千二百キロメートル弱、おおむねそんなようなところを予定をいたしております。
私は、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一、 テレビジョン放送の難視聴対策を一層効率的に推進し、早期解消を図ること。
 一、 協会は、厳しい経営環境を深く認識し、長期的展望に立つた経営の在り方について検討をさらに進めるとともに、経費の節減、収納の確保等に努め、今後の受信料の改定を極力抑制すること。
 一、 国際放送の充実強化を図ること。
 一、 協会は、視聴者の理解と信頼を深めるため、視聴者の多様な意向の積極的な吸収反映に努めること。
以上のとおりでございます。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提案に係るものでありまして、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますので、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ御賛成をお願いする次第でございます。終わります。（拍手）