登録免許税というのは新しく船をつくった初年度だけにかかるということですね。今、新しく船をつくって日本国籍船にするということ自体が極めて少なくて困っているんです。その対象になるというのは、今のお話ですと一億円から二億円、随分、二倍ほど差があるんです。
 運輸省資料による将来予測という資料があるんですけれども、これによると三年間は毎年五隻ずつ、次の三年間は三隻ずつ、近年の状況からして新しい船が日本籍船に登録されると仮定して予測したところ、先ほど言いました紀元二〇〇〇年には百隻を割ってしまうという話だったんです。この予測によると五隻ほどだということなんですが、仮にこの仮定が正しいとすれば、税制の改正による恩恵を受けるのは船の数にすると五隻程度ということになりますけれども、その合計額が一億円から二億円ということなんですか。
これは運輸省とも御相談させていただきましたが、一定の前提を置きまして推定をいたしております。一概には申し上げにくいところがございますが、一億円から二億円の間ぐらいかなというふうに推定をしております。
聞いていることをしっかりお聞きいただきたいんです。私は、運輸省がどういう考えで要求をされたのかと。要求が落とされた言いわけを聞いているんじゃないんですよ。それは大蔵省に聞こうと思っていたんです。局長が図らずも大蔵省の立場に立って切った理由を説明されたので、その点はちょっと飛ばしまして、それでは次に行きます。
 大蔵省が査定をした結果、八年度予算にわずかばかりの税制が、わずかばかりというのは効果を上げるという観点からです、決して額が少ないからばかにしているというんじゃなくて、今回の目的となる効果が上がるか否かということからするとわずかばかりの税制の措置である、こう言いたいんですけれども、その主なもの、登録免許税と固定資産税、例えば登録免許税は四分の一にしたと。その数字だけ見るとすごくありがたそうなんですけれども、これは額にするとどのくらいになるんでしょうか。
さっきの予算要求との裏腹なんですが、やはり日本籍船は、その他の関係経費も諸外国の船と比べて、発展途上国の船でございますが割高である、それから人件費のコスト差もあるということで、あわせてこれを税制改正についても、船員税制あるいは固定資産税あるいは所得税等について税金がまからないか、こういうことでございます。
 登録免許税と固定資産税につきましては御理解を得まして、我々としては第一歩としてそれなりのいただくものはいただいたのかなとは思っております。
 船員税制でございますが、これは人件費コストの差のためにお願いをしたわけでございますが、これにつきましては、大蔵省さんとか自治省さんとかいうのもそうなんですが、税制関係の国会の先生方のいろいろ御説明に上がったわけでございます。そうしたところ、これも先生のおしかりを受けてしまいますが、船員さんの税金を安くするということは、その安くした分を船会社に戻すという仕組みを考えて私どもは要求したわけなんですが、ここが結局、平たい言葉で言えば主計局と主税局を運輸省がやるのか、こういう制度になるわけでございまして、そこら辺がどうかなという御意見がございました。
 それから、これも私どもももうちょっと勉強しなきゃいけないんですが、船員さんとか日本国籍船は確かに重要であるけれども、例えば夜中に働いている看護婦さんはどうなのか、それから過疎地帯のお医者さんはどうなのかというようないろいろな他とのバランスの御指摘も受けまして、そことは違った、船員さんだけに特別の義務がかかるとか、何かそういう説明をしてもらわないとなかなか自分としてもしにくいなというような、いろいろな先生方の御意見もありまして、私どもとしてはそういった改善が得られなかったということでございます。
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 我が国経済の現状を見ますと、現在、拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。これは、我が国経済がインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後につきましては、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移するものと見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
 先般、日本銀行は、こうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
 政府といたしましては、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 物価の動向につきましては、その基調は安定した動きを示しているところでありますが、今後とも、生鮮野菜・果物などの価格動向にも細心の注意を払うとともに、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。また、内外価格差問題につきましても消費者重視の観点から、その是正・縮小を一層図ってまいる所存であります。
 次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
 国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
 また、内外における経済社会の急速な環境変化を踏まえ、現在、国民生活審議会において、「ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するための基本的方策」について御審議いただいております。
 さらに、二十一世紀に備えた基礎固めとして、公共投資基本計画による着実な社会資本整備の充実、人口の急速な高齢化、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
 今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）