もう一つお尋ねしますが、今お話しのように、いい悪いは別といたしまして、この財政の大変厳しい状況の中で財政再建を図るということであれば、私は今木下先生のせっかくのお話ですが、歳出のカットというのはもう限度にきているように思うんです。したがいまして、いろんな意味で、財政再建を考えるときにもう少し、政府自民党というか、政権の座についている与党としてはもっとはっきりすべきだと思うんです。そのときに中曽根総理が、課税ベースの広い間接税は導入しないとか、大型間接税は導入しないと言いながら、今度は片っ方、大蔵大臣は中小の消費税というような言葉を使われておりまして、国民の側から見ると全くわからないんですね、増税なき財政再建という耳ざわりのいいものがありながら。そういうことから見ると、私は、政府税調は毅然たる態度をとりながら、この中曽根さんの言うことを真に受ければ、税調はどうしようもないんじゃないでしょうか。そういうふうに私は思うんですが、税調の考え方もお尋ねいたしたいと思います。
 同時に私は、昨年の実績を見てみますと、政府税調はグリーンカードの場合でもそうですし、一般消費税問題もそうですし、自民党の税調の税制改正方針が出た後に五十九年度の税制の改正が政府税調から出ているわけですね。非常に権威が私はないと思うんですね。そんなら何も政府から頼まれなくたっていいぐらいの気持ちだと思うんです。そういうことから考えれば、もう少し独自性を発揮する意味では、十二月とか十一月とか、そういうところに発表するぐらいの気構えを持ってほしいと思うんです。
 あとは最後ですが、直間比率の問題なんですが、私は、今度確かに課税最低限が引き上がりましてみんな減税が及んだように見えるんですけれども、一方課税所得ベースで見ますと、百万円とか、二百万円とか、五百万円の課税所得の人は全部増税なんですね、これ。だから、非常におかしいんですね。課税最低限を上げて非常に格好はよく見せますけれども、実際の課税所得を見ますと増税になっていますね。そして上の方が、つまり非常に高い方が下がっているわけですよ。グリーンカードのときは、グリーンカードでいろいろ資産の捕捉が行われるから、上の方は高くなるからしようがないんじゃないかという話だったんですね。グリーンカードはそっちのけにしちゃって、今度高い方だけは下げるというようなことでは非常に理屈が合わないと思うんですが、先生の見解をお願いしたいと思うんです。
本日はお忙しいところ、わざわざ私たちのためにおいでをいただきました参考人の皆さんに敬意を表しておきたいと存じます。
 まず最初に私は木下先生にお尋ね申し上げます。今もお話の中に出てまいりましたが、今回の所得税減税は直接税の減税と間接税の増税というような形で提案されておるわけでございますが、これから減税をするというような将来の展望を考えたときには、税調としては、もうこの方法しかないと、こういうふうに考えられましょうか。また近いうちに別な方法がとり得るようなそういう作業が進行するとお考えでしょうか。同時に私は、所得税の減税をするということであれば、今もお話が出ましたが、配当所得課税の強化とか不公平税制の是正とか、そういうものを先にやってから間接税の増税というのであれば、まだ国民が納得すると思うんです。そういう面では、政府税調も、なかなかそこのところは、つまり踏み込めないでおるような状況だと私は見ているんですが、どんな感想をお持ちでしょうか。
 同時にもう一つ、これに関連して聞きたいことは、利子配当の所得の総合課税ということを考えたとき、グリーンカードがいつも問題になってきています。今お話では、ことしの夏までに何かこれからの対案というものを考えたいというようなお話だったんですが、このグリーンカードについては税調はむしろ積極的にやれと、こういう態度をおとりになっておったのが、自民党さんのいろんな状況の中でこれはおくれちゃったということなんですが、税調としてもう一度、このグリーンカードに対するお気持ちというか、感想というか、それを聞かしていただきたいと思うんです。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の意見の陳述は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまＩＬＯと国連大学の関係についてもお言葉を賜りまして、お礼を申し上げます。
 国連大学は、先ほど申し上げましたように支店の方が早く動きまして、ヘルシンキ、象牙海岸、それからベネズエラというあたりが動くわけです。それで、日本政府は建物は建てる、本部はつくる、そこまで二つ約束をしておりまして、三番目は方々で研究研修センターができたときには日本もつくる、こう書いているわけです。その三分の二まで金は払います。もう実はそういう事態が参りましたので、私は現在政府と折衝中でございます。そこで、最も早い機会に研究研修センターをつくりたいと思っております。これは御承知のように理事会も国際理事会でございまして、二十四カ国参加しておりますが、すべての国がそれを希望いたしておりますから、日本政府もそれに沿ってくれるものと思っております。
 その中の研修というのは、国連大学の場合はもちろん日本人に限定いたしません。どちらかというと非日本人の方に限定するおそれがちょっとあるわけです。私は実はそれは困る。なぜかというと、海外青年協力隊なども私は行ったりしておりますけれども、それから東大を初めとする日本の優秀だと言われる大学の学生諸君もアメリカに行ったりイギリスに行ったりする準備はできているんでございますが、御承知のように発展途上国で働くことは大変下手でございます。私自身も発展途上国の先生をいたしてまいりましたので、これは非常に弱点だと思いますから、実は国連大学の研修センターの場合には非日本人に限定するおそれがありますが、私は相当主張して、日本人もそこに含めるという方向で理事会にお認め願いたいと、さように思っているわけです。
 それから、お許しをいただいて平和憲法との関連について申し上げますと、この平和憲法というのはもちろん国連大学に関連いたしておりますが、いろんな説があるようですけれども、私は当時の幣原総理大臣がやはり非常に責任を持たれたものと思っております。その理由を言えと言われれば幾らでも申し上げますが、そう思っています。
 といいますのは、幣原さんという人は濱口内閣の外務大臣をやって、そして当時の日本の外交に反対いたしました。十四年間あらゆる地位を去った、高い地位にあってそういうことをやった唯一の人であります。そこで、平和憲法をつくるときに枢密院で説明をしておられますが、自分は生涯を少数派で生きた、平和憲法の日本は世界の少数派として荒野の中をただひとり行く、この道に決意いたしました、前途は深刻なものですと言っておられます。私は正しいと思います。
 そこで、初めから繰り返し申し上げているのは、したがって国内において議論することは結構でございますが、我が国の幣原さんが考えられた路線の憲法は私は時代に沿っていたと思いますが、しかし、荒野の中にひとり行く、幣原さんの生涯とまさに同じぐらいの決意を必要とするものであって、そういう角度から実は私は、人材を養成いたしませんと日本民族の将来が危ないと思っております。