いろいろおっしゃいますけれども、私見によれば、これまでの作業では十一のプロジェクトも具体的な内容というのはほとんど掘り下げられていない。これは園田前外相の言葉ですけれども、一晩で数字を並べたようなものだと、こう言っているんです。この財政難の折から、国会がこれだけ行革に血道を上げているこのさなかに、しょせんは大蔵大臣これ血税を使う話ですからね。
 私は要求したいんだけれども、政府としてはあいまいなつかみ金方式は断じて許されないという常識を厳として踏まえる、わかり切ったことだけれども。したがって、国会に対して作業が段落を迎えた場合にはより精細なプロジェクトごとの援助要請の全容をきちっとした報告書にまとめて国会に提出をしていただけますか。
御承知のように、向こうの提案が六十億ドルと、それをいかに処理するかという中で、お話のようにアジアの中のバランスということも当然配慮をしなければなりませんが、しかし一方において、一昨年来の韓国における経済社会情勢を踏まえますと、どこまで考慮するかというところが。問題点であります。
政府には長年にわたって対外援助の基本理念と方針があるわけですよね。さっきの数字が物語るように韓国一辺倒、北東アジアへの援助はまるで韓国に集中し過ぎている、こういう現状を踏まえて、特に慎重に扱わねばならぬというのが私の考えなんだけれども、いま政府の進めようとしている対韓援助の大方向は、政府が長年踏まえてきた援助の基本理念からいささかも踏み外すものではないということを政府としては確信を持って断言できますか。
韓国側の十一のプロジェクトに対する言い分はよく把握したわけでありますが、先般、それに対しての中間的な報告はしてございます。その中で一番大事な点は商品借款はこれはいかがかと、応ぜられないという意思表示をしております。
御協力に感謝をします。
 いま日韓双方の作業は現在そのプロジェクトをめぐってどこまで煮詰まっているのか、逆に言えば何がどのように残されているのか、この点はいかがですか。
一九六〇年から八〇年までの累計でわが国二国間のＯＤＡ実績全体に占める北東アジア地域の比率は一〇・五％、韓国の比率は一〇・四％でございます。したがいまして、韓国がもう大部分になっています。
いつできるかわかりませんけれども、ＩＮＳということと加えて料金体系というものを考えますと、遠近格差というものを理想的に言えばゼロにしないと、ＩＮＳというものは成り立たないのでございます。実際問題として、ＩＮＳが普及しまして、日本の社会にいろいろな新しいデータバンク業者というものができまして、それが有効に社会的な意味を果たすためには、東京にほとんど集結するであろうデータバンクを東京の人が利用する料金と、鹿児島の人が利用する料金と差がありましたのでは、本当の意味のＩＮＳにはならないのでございます。また、技術的に、ＩＮＳという設備は遠近格差が非常に少なくできる性質のものでございます。したがいまして、これから漸次新しい電話以外のＩＮＳのサービスが一つずつ、ある地域からだんだん広がっていくと思いますが、この新しいサービスについては、遠近格差を極端に縮めた料金で始めるということをすでに始めております。たとえば、いまの新しく始めました電話ファクシミリは遠近格差がほとんどない料金で決めて、すでに実行にかかっております。そういうふうに新しいサービスは、遠近格差のないサービスあるいは遠近格差が非常に少ないサービスを次々に持ち出しまして、一方、現在の電話め料金の遠近格差の大きいものは、財務の許す限りにおいて、長距離の料金を少しずつでも下げていくという努力を重ねて、ＩＮＳのある程度の普及が実現されまして、そこで財務の基盤の見通しがついたところで、電話料金もまあまあ世界の先進国並みの遠近格差まではさしあたり持っていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、私ども当事者としてのポイントは、ＩＮＳになっていこうがどうなろうが、総支出が総収入とバランスしておる限りにおいては、私がいま申し上げるようなことは実現可能だということは明らかでございまして、総収入と総支出のバランスを壊した限りにおいては何を考えても実行できないというふうに考えております。
 ここで一つ問題になりますのは、財務の問題よりもむしろ人間の問題に問題がございまして、新しいＩＮＳの設備を運営いたしますのに必要なわれわれの職員の技術は、現在持っております職員の技術とかなり違ったものになってまいります。そのために、これから膨大な人数の膨大な再教育、再訓練、再配置がえというものをやらなければこのＩＮＳの方へ移行できないのでございまして、このＩＮＳの技術的内容のよくわかっておる人たちがいま皆悩んでおりますのは、銭があってもお客がついても、中の従業員の技術の再訓練をどうするかということでＩＮＳにかわっていくスピードが抑えられるのじゃなかろうかというのが現在の技術的な問題でございまして、財務の問題も、さっき申しましたように、財務がバランスとれておらなければこんな転換はできませんが、むしろ問題は、人間のそういう再教育、再配置、再訓練というものをどういうスピードでわれわれがやり得るか、これは全くもって職員のこういう転換をすることに対する積極的な意欲というものがなければできません。しかも、御存じのように、転換の一番むずかしい技術は、交換機をコントロールする、われわれの言葉で言いますとソフトと言いますが、交換機をコントロールするプロセッサーの調節が一番やっかいな仕事となります。これに非常に高度な技術と非常に多人数の人間が要る。ここにどう対処するかということが、実は経営の面では一番むずかしい問題だというふうに私ども了解いたしております。金はある、しかしながら人がないという現象がうっかりすると出てくる可能性が多分にございます。この辺は、われわれ公社の人事問題で、ほかの公社に全くない別の問題でございまして、特殊な問題でございまして、これをこれからどう具体化していくか、まだ表面には出ておりませんけれども、すでに実はそっちに向けて訓練のスケジュールはかなり大がかりに進めてはおりますけれども、果たしてそれで間に合うかどうか、まだ自信がございません。