そうすると、五十四年度が三分の一で五十五年度は四分の一なんですね。計画も一時の五分の一に減って、その上その計画の四分の一しか発注していないという状況です。こうして分譲住宅と賃貸住宅の比率はもう完全に逆転している。これは日本とヨーロッパのロンドン国際シンポジウムのこの宣言にも反する傾向が日本でもどんどん進行しているということになると思うんです。それで今度のこの住宅・都市整備公団法、これがもっと下がるんじゃないかということを私たちは憂える。
 当初、とにかく名前には住宅という名前が入ってなかった。日本都市整備公団法ということになっていた。去年委員会で質問したとき、いや、住宅を入れることに最近なりましたと建設大臣が答弁されたんです。とにかく当初は住宅という名前さえない、都市整備公団法。これが途中で自治協並びに目住労の共同声明その他で非常に大きな運動が起きて、これはやっぱり考えざるを得ないというので、運動の圧力でやっと名前に住宅が残ったということでしょう。しかも、新しい事業として都市再開発が入っている。衆議院でも参議院でもこの委員会審議では、これは業務型再開発だということを何度も御答弁になっている。業務型再開発がでんと座るわけでしょう。そうすると、これはどうなるんですか、人間はいまの日本住宅公団と宅地開発公団を一緒にするわけですな。そうすると、全く新しい業務型再開発という仕事を新しい公団がやるわけですね。そうするといままでの職員はそこにかなり移すわけでしょう。これからの計画で、たとえば四、五年を見通して今度二億円調査費をつけたというんだが、そのつけた調査費があちこちこうふくらんでいって実際に事業にかかっていくとき、新しい公団の人数のうち業務型再開発部門には何分の一ぐらい最終的には移っていくと見ていらっしゃいますか。
日本蚕糸事業団の理事長の松元でございます。よろしくお願い申し上げます。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして意見を申し上げます。
 このたび、行政改革の一環として、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合して蚕糸砂糖類価格安定事業団とするということで本法案が国会に提出される運びとなったわけでありますが、私は、この蚕糸砂糖類価格安定事業団の成立のときにおいて解散することとされております日本蚕糸事業団の立場において若干申し上げたいと存じます。
 日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
 その後主要な改正として、昭和四十四年に糸価安定特別会計から異常変動防止措置を承継し、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置と、繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置との二つの業務を担当することとなり、次いで昭和四十七年に生糸の一元輸入措置が創設され、四十九、五十年と実施した後、五十一年にこれを当分の間実施することに改められました。また五十四年には、蚕糸業振興資金を設置し、それを財源として従来から行ってきた蚕糸業の振興に資するための事業に助成する、いわゆる助成事業の円滑な実施を図ることとされました。
 以上のような繭糸価格安定制度の改正を受けまして、日本蚕糸事業団は、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動を防止するとともに、安定価格帯の相当な水準において価格の安定を図るため、生糸の買い入れ、輸入、売り戻し及び売り渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売り渡し等の業務を行ってまいったのでありますが、その間、四十二年、四十六年には、糸価の低落に対処して国産糸の買い入れを行い、さらには四十九年には、石油ショック後の需要の減少、外国産生糸の輸入の増大による糸価の低落に対処するため、生糸の一元輸入制度を発動するとともに、国産糸の大量の買い入れを行って糸価の安定を図ったのであります。その後も、国産糸の買い入れ、外国産生糸の輸入、売り渡しの操作によって価格の安定を図ってまいったのでありますが、五十四年以降は、需要の減少、外国産の生糸、絹糸、絹織物の流入という厳しい事態のもとで、事業団が国産糸を大量に買い入れるとともに、輸入した外国産生糸の売り渡しを停止することによって価格を支えているという状況にあります。
 このように、日本蚕糸事業団は、これまで繭糸価格安定制度の実施機関として蚕糸業の経営の安定に資するため、繭及び生糸の価格安定の機能を果たしてまいったのでありますが、昨今の蚕糸業を取り巻く厳しい情勢のもとで、その任務はますます重要となっております。
 このたび、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合して蚕糸砂糖類価格安定事業団とするということでこの法律案が提出されることになったのでありますが、私といたしましては、この趣旨に即して統合が円滑に行われるようにするとともに、統合後、新事業団によって従前の業務が適確かつ効率的に行われるようにしなければならないと考えております。
 法案によりますと、新事業団の業務は、従来両事業団が実施してまいりました業務を引き続き行うということで、繭及び生糸の価格について、異常変動の防止及び安定価格帯の中での相当な水準における価格の安定、いわゆる中間安定を図るため、生糸の買い入れ及び売り渡し、外国産生糸の一元輸入、繭の保管に要する経費の助成等の業務を行うとされており、また新事業団の財務会計につきましては、繭糸価格の異常変動防止に関する業務及び中間安定等に関する業務、並びに糖価安定に関する業務ごとに勘定を設け、経理を区分することになっており、日本蚕糸事業団に対する政府及び民間出資はそのまま新事業団に対する出資として引き継ぎ、蚕糸関係の勘定で経理することになっておりますので、蚕糸関係の業務が従来どおり行われることは明確なわけであります。したがいまして、これに基づき、この業務が適確かつ効率的に行われるよう所要の組織を整備する等しなければならないと考えます。
 職員につきましては、統合によって不安を抱かせることがないよう、雇用の確保、健全な労使関係の維持等について十分配意しなければならないと存じます。
 このように、蚕糸園係の業務は従来どおり行われるわけでありますが、これが新事業団によって効率的に行われるようにしなければならないと存じます。
 両事業団の業務は、畑作物関係の価格安定、輸入の調整に関する業務ということで類似性がありますが、法案によりますと、行政改革の趣旨に沿って役員の数も削減されることになっておりますし、そのほか、今後における組織及び人員の活用等により、業務の効率的な遂行が図られることを期待する次第であります。
 時あたかも、蚕糸業はきわめてむずかしい事態に際会しており、繭糸価格安定のための蚕糸事業団の機能は関係者の重大な関心事になっております。したがいまして、この法案で日本蚕糸事業団が従来実施してまいりました業務が新事業団で引き続き行われることは明確になっているわけでありますが、従来蚕糸事業団が果たしてきた機能がいささかも損なわれることなく発揮されるよう運営していかなければならないと存じます。
 以上をもって私の意見開陳といたします。
 ありがとうございました、