それでは恩給局長にお尋ねをしますが、本年は、政府方針では七月から人勧どおり五・七四％の給与改定が行われる。これは年間では四・〇七五％に相当する、このように言われておりますが、恩給は六十一年度当然に四・〇七五％の改定がなされると思うわけですが、いかがですか。
まず、国家公務員の給与改定によります六十一年度予算における人件費等の所要額は、予算編成作業中でございますので正確にどの程度かということを申し上げるのは困難でございますが、非常に大ざっぱに一％当たり七百五十億円という計算で五・七四％ということになりますと、イコール四千三百億円程度、程度ということで御理解を願いたいと思います。
 今吉井さんおっしゃいますのは、恐らくその上に、いわゆる恩給、年金等も含めたものでよく六千億とか七千億とかということが新聞紙上等で散見されることがございますので、それをおっしゃったのではなかろうかと思っておりますが、そこまでいきますと、今のところ正確な所要額を申し上げるというのはちょっと難しいのかなと、こんな感じでございます。五・七四で掛けまして四千三百と申しましたいわゆる国家公務員の給与改定の人件費というものと同じ程度の正確さの度合いで申し上げるというのは、ちょっと難しいのじゃないかなと思っております。
それでは大蔵大臣にお尋ねするのですが、本年の公務員の給与改定を政府方針どおり七月から五・七四％で実施するとした場合、来年度への人件費のはね返りが六千億とか七千億とも言われておるわけですが、どのくらいになるのですか。
これは公的年金制度全体を通じての話でございまして、何といいましても大宗は厚生年金というものもございますし、私どもだけの判断で申し上げる性質のものではないわけでございますが、そこに相当大きな乖離があった場合ということで、その実質判断はやはり今後の積み重ねによるのではないか、こういうふうに思います。
それでは、どの程度の給与改定があるときに政策スライドを行うのか、その基準ですね。先ほどいろいろの御答弁の中ではちょっと抽象的空言葉に終わったと思うのですが、その基準を明確にしてもらいたいと思うのです。
先ほど来御説明がございましたように、消費者物価上昇率、こういうものでスライドを見ていく、ただし財政再計算時というときに賃金スライドで再評価をし直す、こういうことでございます。
 御質問は、その期間の間においてそういった政策スライドはあり得ないのか、こういうお尋ねだと思いますが、これはやはり国民の生活水準と年金水準との間に著しい乖離が生ずることとなった場合、この判断の問題があるわけでございますが、そういう場合には政策改定の余地があり得る、こういうふうに思います。
先ほど大蔵大臣からちょっと答弁もいただいたわけでございますが、今後現役公務員の給与改定がどんなに高くなっても、給与改定を基準とした政策スライドを五年に一回のいわゆる財源再計算時を除いてはやらないということなのか、この点もう一度お尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 将来見通しの前提条件としての給与改定率、年金改定率は、国家公務員共済の場合と同様に年五％として推計いたしました。ただ、今回の制度改正というものが行われました後におきまして、考え方でございますけれども、後はどの賃金改定の動向等を踏まえまして再評価をすることも議論しておりますので、将来見通しにおける前提条件といたしましては、給与改定率による年金スライドまたは物価上昇率による年金スライドのいずれかを採用するといたしましても、長期的な年金財政の将来見通しにおける収支の状況等には大きな影響を与えないことと考えております。改正後の次の財源率の再計算の際には、改めて将来の収支見通しというものもまた考えてみたいというふうに思います。
では、自治大臣にお尋ねをいたします。
 自治省の地共済の収支見通し、これによりますと、給与改定率と年金改定率を年五％としておりますね。これは、給与改定があれば同率で年金改定を行うという意味か。つまり自治省は、今回の改正で物価基準の自動スライドとした後も、給与改定と同率の年金改定を毎年行うことを予定しておるのかどうか、この点はいかがですか。
御指摘のように、五％であれば当然法律上改定措置を行うこととなっておるわけでございます。五％未満の場合でも年金額の改定を行ってきましたのは、老人、障害者等に対して社会経済情勢上の動向に対応した適切な配慮をする必要があるということ等から、その前年度の物価上昇の範囲内において特例的に改定措置を講じたものでありまして、今後の取り扱いにつきましては、そのときの社会経済情勢等諸般の事情を見ながら適切に対処してまいりたいと思います。
病気だから病状に応じて手当てをするのは当たり前なんです。ですけれども、このリューマチは、私が今申し上げましたように、関節の悪い人に手術をすればいいというそんな簡単なものではない。これは全部の体の関節の中で侵されない関節はないということを私は申し上げました。ですから、その患者さんがどこの関節を侵されてなさるかということはいろいろありますけれども、ではこういう患者さんが関節の治療をしたからといってよくなるかと、そんなものではないはずです。手術をされてよくなられたという方もありますけれども、痛みがとれたという方もありますけれども、手術をしたことによってかえって悪くなった、変わらないというふうなアンケートだってあるわけなんです。それから、私は御質問としましては、どこどこの病院が、外科が対応しているとか整形外科が対応しているというのではなくて、この病気の発病原因がわかっていないよと、だから治療方法も確立していない。それに対して厚生省としては、それは病気はいろいろありましょうけれども、これだけ日常生活が制約されて毎日痛みが伴うのだ、しかもたくさんの方がいらっしゃるのだ、そのことについて、私は無関心ではおれないと思うんです。ですから、その治療法の確立のためにどのような対策をとられるのかということを、厚生省がどのような対策をとられるのかということをお聞きしております。