それはそのとおりでございます。
 それからもう一つは、一九八六年の模範非営利法人法というのがございます。これがかなりの州でとられておりますので、そういうものでもってメンバーシップを中心とした宗教法人という構成がアメリカではもうかなり行き渡っているということでございます。
あともう一点ですが、今のメンバーの問題なんですけれども、これにつきましては、アメリカで宗教法人の定款、あるいは附属定款というんでしょうか、バイロー、これで構成員を持たないことも定めることができるということになっていることをもちろん御存じですね。
今、先生が教えてくださったメンバー、これはカリフォルニア州では理事の任免権といいますか選任権まであるんじゃないですか。
 ですから、私が今聞きたいのは、利害関係人と言った場合、文部省の例示では債権者とか保証人というふうにおっしゃったんですけれども、理事の任免権まで含めた意味での利害関係人を含んでいるんだという先生のお話ですか。その点お願いいたします。
実は、アメリカは州ごとに非常に多様な宗教法人法制をとっております。ですから、一概に論ずることはできませんけれども、原則としてメンバーという言葉でもって構成員とか信者とか、日本流に言うと氏子さんとか檀家とかいろんな表現があると思いますけれども、そういう者に対して、つまり構成員と認められる者に対して、帳簿の閲覧権、それから州によっては会議録、それから一切の記録を開示しなければならないと。特に重要なのは、帳簿の閲覧権を持っているというのではありませんで、州法でもって一年ごとの会計報告については必ず信者に送付しなければならない、こういうふうになっているわけですね。ですから、閲覧請求をする人たちというのはほとんど限られてまいります。
 信者の概念についてですけれども、現行宗教法人法は「信者その他の利害関係人」ということで、判例を調べていきますと、信者イコール利害関係人とワンセットに考えているものが非常に多いんですね。ですから、例えば解散命令の中立権も利害関係人が入っておりますけれども、じゃここから信者が外されるのかというと、そんなことはありません。信者もできるということになっております。ですから、利害関係人ということについては、アメリカでは少なくともメンバーということで帳簿の閲覧権についての規定は置かれております。
俗というようなお話でございましたけれども、先ほど申し上げた総会主義という言い方、あれは実は教義から来ていることでございまして、必ずしも俗の運営部分だけにかかわることではないのではないだろうか。
 ただ、先ほど俗中の俗というような表現がありましたけれども、金銭についても喜捨されたもの、献金されたもの、それはもうお金ですから非常に宗教的なことにかかわるわけですね。表裏一体だ、コインの裏表だと思うんですね。ですから、必ずしも俗であるから法規制をどんどんやっても構わないんだというのはちょっと私は納得できないことでございます。
 その具体的な運営の中身に関連して、閲覧のことがございました。先ほど先生はアメリカのお話を出されました。カリフォルニア州というふうにおっしゃったと思いますが、この閲覧請求といいますか閲覧権と申しますか、カリフォルニアあるいはアメリカでは利害関係人にも見せるようになっているんでしょうか。今回の改正案では「信者その他の利害関係人」、非常に難しい言葉なんですが、いわゆる利害関係人、債権者であるとか保証人というのは例示されておりますけれども、そういう者にまで見せるようになっておるんでしょうか、教えてください。
先ほど若干言葉足らずの部分がございました。
 私が議員辞職をした直後、いろいろな問題で公設秘書と連絡をとり合わなければならぬ場面が多々あったわけでございますが、もう議員会館も引き払わなければなりません。そんなようなことで、なかなか連絡がとりにくい雰囲気で、環境であったし、何か秘書周辺が何かの取材に追われてはたばたしているというような感じでございましたので、それで私は公設秘書に何かあったのかと聞きましたら、実はこのコンサルタント会社の会社の融資がゼネラルから受けている、そのことでの取材でございますから、代議士、一切もうあなたには関係がありませんし、何ら心配が要りませんからと、こういう実は報告を受けていたわけです。
 それで、それからしばらくして二十七日の朝日新聞と、こうなったものですから、秘書に、おまえの報告とは少し違うじゃないかということでいろいろ聞いたら、そこは事実誤認です、そこも事実ではありませんというようなことで、先ほどお答えしたわけでございますが、私自身、大阪の弁護士とも、まだこのことでお会いをして事実関係が確認できておりません。
 そういう状況の中で、これは相手方も大変社会的に立派に活動しておられる方でございますし、本人の名誉にかかわることでもございますし、また時と場合によっては、本人の不利益に関係していく話でもあろうかと思いますので、まだ確認のできていない段階で軽々に私の口から、そうだと、そんなことは聞いてもおりませんから言えるわけもない、そういう意味で申し上げなかったわけでございます。
 それから、先ほど和興開発云々の話がございましたが、それとこの本喚問とは全く関係のないことかと思いますが、お名前が出ましたのであえて申し上げますが、それは私も約二十年近く、十数万人の方々に強力にお支えをいただいてまいりました。その方のおじさんというのが、私のおやじはもう、私がまだ結婚する前に五十一歳の若さでがんのために逝去いたしました。結婚式、母親だけというわけにいきません。そこで、大変かわいがっていただいておりました、当時、この和興開発の社長のおじさん、県の公安委員をやっておられたわけでございますが、その方に親がわりをやっていただきました。
 そんな関係で、選挙区の十数万人の方とのつながりというのはいろいろあるわけですよ、政治家対脚後援をいただいた支持者という関係で。そういう方々が人生の、人知に予期せぬ環境の激変のときには、そういう法律家を要するようなときには、まあ私とこの大阪の弁護士とはたしか昭和、いやいや平成の何年ごろでしたかな、ある人を介して意気投合した間柄であることだけは事実でございます。