一般廃棄物の処理が市町村の固有事務であることは、市町村の固有事務について例示しております地方自治法別表第二におきまして、「市町村が処理しなければならない事務」として廃棄物処理法の事務が規定されておるというところから明らかであると考えております。
 なお、厳密にいつから一般廃棄物の処理が市町村の固有事務と観念されるようになったかということにつきましては必ずしも明らかではないわけでありますが、住民に身近な事務は市町村で行うという考え方のもとに、廃棄物処理法の前身であります昭和二十九年に制定されました清掃法という法律がございますが、この清掃法におきましても市町村が行うべきものとされておりまして、従来から市町村の固有事務として考えられているものでございます。
政府は、一般廃棄物の処理を市町村の固有事務と説明してきましたが、その根拠は何でありましょうか。また、いつから一般廃棄物の処理は市町村の固有事務とされてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
ごみの処理についても水道事業だとか電気事業、ガス事業と同じように企業会計的なことでやったらどうか、またどうしてただなのか、こういう御質問でございますが、地方公共団体が行います水道事業だとか電気事業、ガス事業は、いずれもその企業的性格等にかんがみまして、地方公営企業法におきまして特別会計を設け、原則として料金収入により経営すべき地方公営企業として特段に規定された事業であります。最低限の衛生水準の確保のために公共サービスとして行わなければならない一般廃棄物処理と同様に論ずることは必ずしも適当でないというふうに考えます。
 一般廃棄物処理につきましては、三分の一を超える市町村におきまして処理手数料の徴収が行われているものの、租税が主たる財源となっております。これは、さきに述べましたように、地方公営企業と異なり最低限の衛生水準の確保のために公共サービスとして行わなければならないものであること、排出事業者が処理コストの全額を負担する産業廃棄物と異なりまして、日常生活から生ずるものであり、各排出者の排出量も小さく、また排出者によって排出量の差が少ないというふうなことから、各市町村におきましては一括して市町村の公共サービスとして処理することが適当と判断されたものと考えます。
 なお、このように一般廃棄物の処理を排出者たる住民に対する市町村の公共サービスとして行うことは排出者負担原則に基づいたものと理解しておるわけでございます。
現在、一般廃棄物の処理は市町村が原則として税金で行っております。私たち国民の生活は、廃棄物の収集だけでなく、水道、電気、ガスといった公共性の高いいろいろな事業によって支えられておりますが、水道を使えば水道料金を取られますし、電気やガスも使用に応じて料金を支払うのが原則です。どうして廃棄物の場合、収集は原則無料なのでしょうか。
 先日、衆議院の商工委員会が付した附帯決議の第一項に、「排出者負担の原則を常に重視しつつことありますが、政府はこれをどのように理解しておるのでしょうか。廃棄物の収集は何ゆえ無料なのかということとあわせてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、廃棄物の減量化及び再生資源の十分な利用を図るためには、まず包装の簡易化、減量化によってごみを出さないようにするということは非常に重要なわけであります。
 このため本法案では、容器包装を利用または製造する事業者がその利用または製造する容器包装の量に応じまして再商品化義務を課されます。再商品化に要する費用を一たん負担いたすわけでございます。その負担は製品の価格の引き上げというようなことによりまして価格に転嫁されますとともに、同時に容器包装の減量化に努めるということになるわけでございます。
 しかしながら、容器包装が使用されます商品の種類といいますのは非常に多岐多様にわたりまして、商品の価格も幅広いものになっております。その容器包装の減量化とそれによりますコスト削減が商品価格のうちどの程度の割合を占めるかについては、ここで明確に申し上げるというのは非常に難しいわけでございます。
 いずれにいたしましても、本法律が施行されますと、容器包装を使用する再商品化費用というのは負担することになりますし、あわせて事業者に対しましては容器包装を減量化するということが期待されているわけでございます。そういうような費用の問題それから期待に対して事業者というのはこたえてくれるものだと思っております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         種田  誠君
    理 事
                清水嘉与子君
                宮崎 秀樹君
                菅野  壽君
                木暮 山人君
    委 員
                石井 道子君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                前島英三郎君
                今井  澄君
               日下部禧代子君
                竹村 泰子君
                堀  利和君
                勝木 健司君
                横尾 和伸君
                萩野 浩基君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  井出 正一君
   政府委員
       厚生大臣官房長  山口 剛彦君
       厚生大臣官房審
       議官       丸山 晴男君
       厚生省保健医療
       局長       松村 明仁君
       厚生省社会・援
       護局長      佐野 利昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     阪本 和道君
       内閣総理大臣官
       房参事官     戸谷 好秀君
       法務省民事局第
       五課長      原   優君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部人権難民
       課長       川田  司君
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  本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
 族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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