これは新聞等でも出ておることでございますが、ドイツのゲンシャーさんなどが提唱いたしまして、ソ連の核開発に携ってきた科学者が、今非常に困っておる。したがって、これが数年たつと外国に出られるようになるので、そいつをなかなか抑える方法がない。したがって、とりあえずソ連の科学者が国内にとどまって、平和利用に役立てるように何かできないか。そのためには、ある基金をこしらえて、そしてそれによって核の解体とかあるいは核物質の貯蔵とか、あるいはさらに進んで将来はそれの平和利用とかいうようなことを勉強させる、研究させる、そういうようなことにひとつ手伝ってくれないかという話がございました。
 私は、それに対しまして、その趣旨は大いに賛成だけれども、どれくらいのお金が必要なものか、具体的にどういうことをやるのか、それがはっきりしない、したがって、それは世界の核問題について経験を持ち、知識を持つ学者等に集まってもらって、そこでスタディーをやって、それでこうした方がいいじゃないかということであれば応分の協力を惜しみませんということを申し上げたんです。
 なかなか核の解体ということになりますと、莫大な金がかかるそうですね、私はよく知りませんけれども。だけれども、とりあえず科学者をキープしておくというだけならそんな大した金でもございませんし、そういう話が改めて今後、ドイツとロシアとアメリカの間で何か話し合いをしたということでございますが、いずれ正式な呼びかけがあるでしょう。そのときに、我々よく話も聞き、これはそういう点の協力はやっていきたい、そのように考えています。
大臣の言葉に逆らうようでございますが、なかなかそうはおっしゃいましても難しいのだろうというふうに思っておりまして、恐らくまあ第二案の方に行くのだろうというふうに思います。
 それで、保険制度の改正の中で、これはいろいろな点から改正をしなければならないわけでありますが、その中の一つは、やはり超高齢化社会が訪れて、そして若年者と高齢者との間の負担の問題が大きくなっていることは今さら申し上げるまでもありません。若い人たちの保険の中から現在でも二六％の保険料を高齢者医療に回している。これが将来、もっともうとここが膨らんでいくということであります。医療保険は短期保険でありますし、保険という限りにおきましては、その前提としまして、やはりひとしく恩恵を受けるということが前提でありますから、そういうことからいきますと、余り多くの額を高齢者の方に回さなければならないということになりますと、保険本来の趣旨からかなり離れてくる、そうしたこともあっていかがなものか、若い人たちの保険ですべてを見るというのはどうかという問題提起があるわけでございます。そこをどのように改革をしていくかということが今回のこの医療保険改正の一つの大きな論点ではないかというふうに思っております。
 大臣が御指摘になりますように、第一案の方でいくということになりましたらこれはまた話は別になりますが、しかし第二案の方でいくということになりますと、そこをどうするかということが一番大事な問題になってくるというふうに思います。
 現在も老人保健制度があるわけですが、この現在あります老人保健制度と今度新しくつくります、名前がどんな名前になるかわかりませんけれども、高齢者保険ということにしておきましょうか、高齢者保険というものができたといたしまして、その内容がどう変わるのかということだろうと思います。
 それは、この厚生省案によりますと、一つは自己負担、それから一つは高齢者による保険、こうしたものを新設すると申しますか、当然のことながら高齢者保険という限りは保険料を高齢者からも出してもらう、そしてやはり自己負担もありますよという案になっております。
 この九月から改正になりますけれども、改正後の満年度ベースで見ました現在の老人保健の中身というのがこう示されておりまして、その平成九年度の改正後の満年度ベースで見ました内容を見ますと、老人保健として九・五兆円、そしてその中で拠出金、被用者保険と国民健康保険の両方からの拠出金が合計いたしまして五・八兆円ということになっている。この五・八兆円の中には一・五兆円の公費も含まれておりますが、こういう内容になっております。
 これは、厚生省の案によりますと、現在の老人保健と違いますのは、いわゆる保険料というものがここに、高齢者自身による保険料というものが入ってくるわけでございますが、これとてそんなに多くの額にすることはできないと思うのですね。
 介護保険がさきの国会で審議されまして、介護保険でございますから若干違いますが、一人当たり二千五百円でございますか、月二千五百円、夫婦で五千円という案が示されました。それで、全体で見ますと介護保険はそれが全体の一七％でございましたから、額にいたしまして六千二百億円でございました。もし仮に、介護保険と同じような保険料が平均いたしまして高齢者保険に導入されるといたしますと六千二百億円が入ってくる。これが九・五兆円。これは平成十年なり十一年なりになってきますと十兆円規模になるのだろうと思いますが、その中の六千二百億円ということになると六・二％の額になるということでございます。
 どの程度のことを考えておみえになるのかよくわかりませんけれども、この介護保険と比較をして考えました場合に、この介護保険を超えてそう多くを高齢者の皆さんこお願いをするということは無理なんだろうというふうに私は思います。一人月に介護保険として二千五百円、もしもまたこの医療保険として二千五百円といたしますと、一人に五千円、夫婦で一万円という額になってまいりますから、初めに申しました年金との関連も出てくるわけでございますけれども、これは、これ以上にするということはなかなか難しい額ではないかという気がいたします。
 そういたしますと、この保険料と、そして、患者負担と申しますか高齢者の自己負担の分がこの九月からのベースでいきますと〇・八兆円で八・四％でございますが、双方合わせて一五％を超えるということは、これは難しいこと、そんなに多くをお願いするということはできないことではないかというふうに私は思っております。
 そういった意味でいきますと、この厚生省が示されました案は、今まで国の方が公費として、国費として、国庫負担として出しておみえになりました分が自己負担になるということであって、若年層の皆さん方がこの保険から回しますところの拠出金はさほど変わらないということになると私は思うのです。
 確かに、高齢者は今まで以上に負担をすることになりますから、高齢者の負担と若年者の負担との割合はそれは詰まるかもしれませんが、若年層が負担をしなければならない額ま減らないというふうに私は思いますが、その辺、意見がありましたら、局長からで結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。