私は、捜査に支障がない範囲内で、実態はどういうことなのか、これはやはり明らかにすべきではないか、そういうことを明らかにしながら捜査に対する国民の協力というものを求めていくべきではないかというふうに思います。
 質問の観点を変えて、たしかきのうの産経新聞でありましたか、「脱税・手形偽造・詐欺商法 事件絡み企業続々」ということで、何社か具体的にその名前が挙がっていたわけであります。これは既にいろいろな形で立件をされたり告訴をされたりという企業で、今回の住専各社の大口融資先百社のリストの中でどれぐらいの企業がそういうものが入っているのか、その点について、法務当局、お答えをいただけないでしょうか。
ただいま刑事局長からお話を申し上げたのに尽きるのでございますが、暴力団等の関与につきましては種々の態様があることもございまして、住専の不良債権問題と暴力団との関係についても、一般的に申し上げることは大変困難であろうというふうに思います。
 警察といたしましては、今後とも、住専の不良債権について、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処し、検挙を通じて実態解明を進めていくものと承知をいたしているところでございます。
やはりお答えをいただけないわけでありますが、国家公安委員長、この住専各社の大口融資先百社リストの中で暴力団とつながりのある企業が入っているかどうか、そういうことは把握をされておられますか。
住専貸出先企業と暴力団との関係につきまして各種報道がなされていることは承知しておりますが、これは、警察が直接にこういう状況になっているということを公表したものではございません。特定の企業と暴力団との関係について事件の検挙と関係なく一般的に述べるということは、捜査上の秘密あるいは個人、企業の名誉、プライバシーの問題があるというふうに考えておりまして、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいております。
私の質問に正面から答えていただけないわけでありますが、やはり海外のマスコミからも、日本の金融システムの中に暴力団が非常に深く入り込んでしまっているのではないか、こういう危惧が具体的な記事としてあらわれているわけであります。国民も、実態はどうなんだ、捜査はどういう形でやっているのか、しっかりやっているのか、こういうことに対して非常に注目をしているわけであります。
 ある専門家は、今回の企業リストを見れば、大体、捜査を積み重ねていけばどこが暴力団とつながりのある企業か、これはわかるんだ、こういうことも言っておられるわけであります。したがって、何社ということが言いにくいのであれば、あるのかないのか、その点についてお答えをいただけないでしょうか。
特定の企業と暴力団等の関係については、その関係の程度、態様が一様ではなく、また、その把握状況についても保秘を要することが多いと考えておりまして、警察は、犯罪を検挙した場合等一定の場合を除き、原則として外部に関係等についてお話しするということを差し控えているところであります。
 しかしながら、暴力団等と関係のある企業に係る犯罪を検挙した場合等において、事件捜査を通じて収集した資料によって暴力団と関係があるということが確信を得られる場合であって、なお類似犯罪の発生防止等の観点から必要があると認められるときに限って、当該犯罪に係る事実とともに、当該企業が暴力団等と関係のある企業であるということを公表することもあるということでございます。
極めて地方を思われる御信念に対しまして敬意を表するわけでありますが、私もよく地方へ出かけまして関係の県あるいはまた市町村の方々、理事者や議員の皆さんともお話をする機会が多いわけでありますが、全国的に見まして、えてして地方の理事者の方々は、単独事業というものは従来おおむね起債でやることになりますものですから、単独財源がまたは起債を受けなければならぬということになるものですから、これに対しまして若干消極的な面があります。内容がまだ十分理解されていない面もあるのかもわかりません。
 そういった面で、私も全国を回りますのによくいろいろな地域で宣伝するのですが、地域開発、地域づくりの問題における地域のそういった単独事業は、これはやがて特別な財源措置を後年度にとって、これに対しては市町村の財政に支障を来さないようにするんですよということを、ちゃんと裏打ちしていますからということを申し上げるのですが、また、地方の小さな町村になってまいりますと、議会の方が、余り起債を受けるな、借金じゃないかということで、積極的な活動に対してむしろ理事者に対する抑制の形をとろうという、非常な手がたい活動として発言がされておるということも聞くものですから、そういう場合には、関係の町会議員さんや村会議員の皆さん方にも、そういうことではありませんよということを申し上げ、少なくともその地方で住民の皆さんから選ばれた理事者や議会の皆さんというものが決めたことに対しては、それがたとえ単独事業であろうと、そこに意義があるんだから、選挙で当選した人の意義があるんだから、ぜひ自治省の方にもどんどんと県を通して出してください、それがその町に必要なことであれば私の方は大いにこれに協力しますよということを申し上げておるのでありますが、地方に参りますとそういった点が若干まだ十分徹底をしていないという向きもあると私は思っております。そういう面ではこれからも努力をしていかなければならぬ、こう思っております。
 また、今お話がありましたように、人口が急増するところについても非常な先行投資というものが必要になってくる。まだ財政収入が入る前から先に学校もつくらなければならぬ、水道もやらなければならぬ、電気も引かなければならぬ、いろいろな環境整備をするための先行投資が要る、こういったことでの財源問題があるんだということがありましたが、お説のとおりだと思っております。
 私もそういった点につきましては、今後自治省を通し、関係の全国の都道府県に対しまして、第一線であります市町村と連絡を密にしまして、そういったことが徹底するようにして、これらの関係の地域に支障のないように、財政的な面で支障のないようにしていかなければならぬというふうに思っておりますし、それだけに、今大蔵省が云々というお話がありますが、そういう話は私も耳にしておりませんけれども、今そういったことを受け入れる用意は私にはとてもありません。地方の発展のために全力を尽くさなければならぬという気持ちでいっぱいであります。