まず、支援の要請があるかどうかという点でございますが、現在までに北朝鮮から直接の要請というのは当然ないわけでございますけれども、国連機関、特に世界食糧計画が先般人道的見地からの支援のアピールを出した、それは我が国にも向けられておるということでございます。
 それから、米国あるいは韓国はこのアピールに応じて支援することを決定したわけでございます。日本といたしましても、先ほど申しましたように、基本的にこの地域の安定ということを考えました場合には米韓等と同じような認識、同じような対応が大きな意味では必要だと思うのでございますが、しかし個別具体論にどう対応するかという場合には当然それぞれの国の独自の立場、事情というものも勘案しなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
 そういった観点から言いますと、日本の場合には先ほど申しました人道的な観点からの処理されなくちゃいけない問題も抱えておる。それにかかわる国民の世論がどうなのかということも考えなくちゃいけませんし、また我が国と北朝鮮の間の正常化の交渉がとんざしたままになっておりますから、そちらの方に何らの進展の兆しもないままに米韓と全く同一の歩調をとるかどうかということはいろいろ考えてみなくちゃいけない、こう考えております。そういったところは米韓も日本の置かれた事情というものは理解しているものと承知しております。
新聞報道によりますと、アメリカ、韓国は既に食糧援助を決めて、日本にも同調を求めてきているということが報道されておりました。それは本当かどうかわかりません。しかし、アメリカ、韓国、アメリカの場合には人工衛星、軍事衛星を飛ばしたり、あるいはＣＩＡという特殊な情報組織があったりして適切な情報を集めておるんでしょう。韓国は韓国でまた亡命者からいろんな情報を聞いたりしている。しかし、それに従う必要もないわけでして、我が国は我が国独自の判断で食糧援助をする必要があるのかどうか。
 その前提として、肝心かなめの北朝鮮から食糧支援の要請が来ているのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
済みません、一言だけ。
 さっき申し上げましたように、御答弁いただいたのに私は反対しているわけではございません。そういうそれぞれの国の状況があるということも認めながらも総量規制を重視していただきたいということを強調したので、誤解のないようにひとつお願いします。
私も、委員おっしゃるように、地球全体としていかに総量を抑制していくか、これが大切なんだと思います。それを達成するために具体的に各国別に総量でいくのか一人当たり等のやり方がいいのか、いろいろあるんだと思います。先ほど政府委員から御答弁申し上げました際に、温暖化防止効果があると同時に公平で実行可能ということを申し上げましたけれども、現在の各国の状況を見ますと、やはりこれまでにどれだけ努力したか、それによっていろいろ違うわけでございます。
 これから先さらにカットしていくといった場合には、やはりそういう実行可能性という観点から申しますと総量だけで抑えていくということも無理があるんじゃないのかということで、どっちか選択というようなアイデアも出てきているわけでございますが、しかしそういった選択を認めたからといって、おっしゃるように、それが何かの逃げ道になる、努力をしなくても済むその逃げ道を探すんだということになつちゃいけないと思うのでございます。だから、そこのところはよく考えながら、しかし効果的に削減が進められるような方途を追求してまいりたい、こう考える次第でございます。
この温室効果ガスの排出の管理の問題につきましては国によってそれぞれ置かれている状況が異なるのではないかと私ども考えております。例えば、地理的に大きな国あるいは小さな国ということもございますけれども、経済構造もいろいろ異なっておりますし、それと密接に関係しておりますエネルギー構造もまた異なっていると思います。
 端的に申しまして、国によっては相当省エネルギー努力を進めてきておりますし、その意味では一人当たりということではそう大きくない二酸化炭素排出量の実量があると。ところが、ほかの国では一人当たりはともかくとして、実は高いところもありますけれども、総量としての削減を考えてもいい、あるいは考えた方が実効があるということもあろうかと思いまして、そういった国情の違いを反映させる意味を持ちまして総量規制または一人当たりの制限という考えを打ち出した次第でございます。
ある政府関係者の方からもお聞きしたし、それに類似したことが新聞報道でも実は出されていたんですけれども、日本政府としては総量規制、つまりＣＯ２の総排出量の規制ということと、もう一つは先ほど言われた一人当たりの排出量をどういうふうにするか、選択制にしたらどうかというふうな提案をしたいということをちょっと耳にしたんですけれども、そういうことなんでしょうか。
十二月の京都における会議に向けまして、委員も御指摘のボンで会議が先々週ございました。今後なお関係各国とすり合わせていくべき課題は大きいものと考えております。日本としても日本なりの具体的な提案、一部必ずしも具体的でない点もございますけれども、日本としての提案を昨年の末に各国に示しまして、現在日本以外の国からも出ております提案もございますが、日本の提案も含めまして各国の提案について鋭意調整が進められている、そういうことでございまして、引き続き十二月の京都における会議において、効果的でありかつ公平、実行可能な結論が出るように努力してまいりたいと考えております。
私は去年の八月に任命されましたので、それ以前のことについて直接経験した者ではないという前提で御説明いたしたいと思いますけれども、おっしゃるように平成七年十二月二十七日に独占禁止法第四章改正問題研究会から中間報告が出されております。この中間報告の中では、ただいま御指摘がありましたように、四つの類型については持ち株会社を解禁していいのではないかという結論が出たわけであります。
 そこで、公正取引委員会としては、この中間報告を前提にいたしまして立法を考えていろいろ各政党にも御説明したようでございますが、その途中でいろいろの御意見がありまして、そしてまた、その間に与党のプロジェクトチームの中で本当に熱心に御協議いただき、ただ前通常国会ではその法案は提出に至らなかったということでございまして、今回また与党の中で独占禁止法協議会というのが置かれまして、ここでもなかなか熱心に御意見をちょうだいしたというようなことで、いろいろの御意見を聞いて今回の改正案をまとめたということでございます。
 いろいろそれはいきさつはあるようでございますけれども、その間に政党の方に対していきさつを十分御説明できなかったという点もあったようでございますけれども、先ほども私申し上げましたように、私どもは独占禁止法の第一条というのを金科玉条としてやるわけでございますけれども、法案ということになりますと、内閣提出ということになりますと各省の御同意もいただかないといけない、また国会の御同意も当然いただくことになるわけでございます。そういうことからいたしまして、その第一条をどの程度変更しまして法案として提出できるかということに尽きるわけでございまして、いろいろ国会議員の先生あるいは各省の意見を聞いて、第一条を損なわない範囲内でこの改正法を考えたといういきさつでございます。
 そういうようないきさつでございますので、若干その辺に紆余曲折はあったわけでございますが、現時点ではいろいろの御意見を聞いたところ、そして我々の金科玉条とする第一条の精神も十分酌み入れてこの法案を作成したといういきさつでございます。