こういう未知の技術といいますか、開発途上にある技術をそういう下請に頼ってやるという仕組み、これは非常に大きな問題点を含んでいるのじゃないか。これは、もう商用化されて、完全にマニュアル化されているものであれば、仕事のシステムとしてそういうことは可能だと思うのですけれども、こういう開発途上にあるような技術についてこういう下請に頼るというような仕組みは私はいかがなものかというふうに思っているわけでございます。定数の問題とかあっていろいろな困難があると思いますけれども、この辺はやはり抜本的にきちっと考えていかなければいけないのではないか、こう思います。
 それに関連して、再処理施設というのは、高速増殖炉と並んで核燃料サイクルの最も重要な施設になっているわけですね。それで、基本的には、プルトニウムを扱うわけですから、いわゆる主工程、この核のところは、メインのところはもう多重の安全対策、厳しい防災対策、それから技術者もレベルの高い技術者でそれなりに、ここが事故を起こしたら大変なことになりますから、完璧な体制になっていると思いますけれども、今回のような低レベルのいわゆる末端の施設、こういうところの安全対策というのが非常に手薄だった。ある意味では動燃の技術の中核をなすところの目がきちっと届いていなかったのではないか。
 それから、これは「もんじゅ」のナトリウム漏れのときもそうだったのですけれども、要するに、炉心から離れた二次冷却系統の温度計の設計という非常につまらないミス、これが「もんじゅ」のナトリウム漏れという大きな事故につながってしまった。
 そういう中核をなす技術は、何といいますか、優秀な人たちが直接扱い、それなりにでき上がっていると思うのですけれども、周辺といいますか、そういう技術が非常に手薄になっている。実は技術というものはそういうことの積み重ねですから、これは動燃だけではなくて、日本の科学技術全体について、また別な機会があったらぜひ議論したいと思っているのですけれども、さっきの下請に任せるということとかこういう周辺技術というもの、ここをやはりきちっとやっていかないと、こういう事故というのは繰り返し起きてくるのではないか、それが結局信頼を損ねていく大きな要因になってしまうのではないか。こういうことについて、動燃としてどのように、あるいはまた科学技術庁はどのようにお考えでしょうか。
もちろん動燃は、職員のほかに非常に数多くの役務の方々と一緒に仕事をしていただいております。常日ごろ、職員と役務で働いておられる方々との間に分け隔てがないようにするという努力を続けてきておりますけれども、今回のケースはそれがうまく達成できていなかったということを深く反省しておりまして、職員に対しても、今後とも常日ごろから職員と役務の方々の間に分け隔てなく一緒に働くという精神を涵養するように意識改革を図っておるところでございます。
この報道を見ると、動燃の側は、要するに、班長代理にその権限があったのに、班長を探して指示を受けている間に四分間のロスがあって消火がおくれた、こういうふうに言っていると報道されているのですけれども、動燃側と下請の作業側の間にどうも認識の違いがあるようで、こういうところがきちっとしていないから、特に私はこういうことが心配です。要するに、現場の作業がほとんど下請によって行われている。責任が非常にこの辺が不明確だ。こういうことについてその後どういう改善がなされたのか、あるいはされようとしているのかということについて、ちょっと確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、班長がその責任を持っている、判断の責任を持っておりますので、班長代理がちょっと判断がおくれたために消火がおくれたということではございません。
これは憲法にもうたわれていることでありまして大変重要な問題でありますので、決して軽視なさらないように、むしろこれは今後の予算編成におきましても、大変こういう厳しい環境下でもございますし、財政再建の中での予備費のあり方あるいは今後の予備費の使い方、こういったことにつきましてもきちんとひとつ監視をしていただきたい、このようにお願い申し上げます。
 最後に、限られた時間ではありますけれども、小泉厚生大臣にお聞きしたいと思います。
 これは先般も大臣が御発言になっておりましたけれども、小泉大臣がいろいろ今の行財政改革につきまして大変、言えば、私はまさにグローバルスタンダードの基準に立ったそういう御発言をされているというように感じまして、私の考えと全く一致する面が多いものですから、なかなか小泉大臣にお話を聞く機会がありませんので、きょう申し上げようと思っておりました。
 かねての郵政三事業の問題の民営化論議については、文芸春秋のたしか五月号でももう十分に何回も何回も読みましたから、あれ以上のお話はないと思いますからお聞きしません。現在の御所管の中での年金福祉事業団の問題についてもたしかお触れになっていることがあったように思うので、この問題についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
 具体的に御答弁願いたい点は、この年金福祉事業団という言葉から見ると、年金という面があるし福祉という問題があるから、広くそういった国民年金あるいは厚生年金等の資金について、これをやはり広く国民の福祉のために事業をもってお使いになるということかと思って私も調べてみましたら、二つありまして、一つは、本来であればこれは住宅金融公庫あたりがやることかなと思うような、そういった保険に対する見返りとしていわゆる住宅融資をされているということ、何百万件とこれまであったというのが一つ。それからもう一つは、いわゆるリゾート開発的な、言うなれば国民の保養的なそういったものもおやりになってきているということなんです。
 さらにもう一つ、実は年金の運用という問題をおやりになっていて、これは言うなれば特殊法人などとか政府系金融機関などもそうなんですけれども、これからだんだんディスクロージャーされていくと明らかになるわけですが、大変な経営状態にあるというか、赤字を抱えているという問題です。
 そういう意味で、この点につきまして、年金福祉事業団の今後についてどのように改革にお取り組みになるかというようなことについてのひとつ御所見をお聞きしたいと思います。