じゃ、ひとつ改めてお願いします。よろしくどうぞ。
 高齢者問題、これはもう諸先生方がしばしば取り上げていらっしゃることですので、私が改めて余り事細かにお尋ねしてもお答えは同じだと思いますけれども、この間も申し上げましたように、高齢化社会に日本が進んでいる状態、オリンピックをやったら常に金メダルがもらえるというふうに申し上げましたけれども、実際これはもう比率を見てびっくりするんですね。昭和四十五年、一九七〇年に我が国の六十五歳以上の人口が総人口に占める割合、これが四十五年には七％、それが試算をいたしまして、現在昭和六十年ですから十一年後昭和七十一年、一九九六年になると、これはあくまでも推定でしょうけれども一四％と、こういうふうになる。それから五十八年、昨年九月ですが、九・八％。千百六十六万人が六十五歳以上。この人口比率が七％から一四％になるこの所要年数、これを国際比較しますと、イギリスと西ドイツが四十五年、アメリカが七十五年、スウェーデンが八十五年、フランスが百十五年かかっているんですね。何と日本は二十六年でここへ来るんです。こんなスピードの高齢化というのは恐らく初めてじゃないかと思うくらい進んでいるわけです。そうなりまするといろいろ問題が出てくるわけです。
 そこで、労働省が十七日、全国都道府県の雇用の動向と見通しというものを発表なさいました。これでいきまするというと、もう五十五歳以上の人が五年後には二割になってしまう、こういうような試算が出ております。こういうふうに非常に高齢化が今申し上げましたようにスピードアップされているのですけれども、これに対して労働省としてはどういうふうなお考えをお持ちなんでしょうか、この雇用対策。
御指摘の御趣旨よくわかりますし、私どもも出先におきまして、常にこういう問題について本当に一〇〇％立派な対応をしておるのかどうか、いろいろやはり反省をしなきゃならない面もあろうかと思います。
 今、そういう御指摘の趣旨を踏まえまして、こういう問題についてどういう指導をしていくのか、そういった点などを含めまして出先に対するまた指導を強めるような指示もいたしたいと思います。
この共同作業所の問題は下村先生のかねての御要望、御主張でございまして、私どもも何とかこの問題について日を当てたいという構えでおるわけでございます。何といいましてもこういう障害児・者を抱えた親たちが何とか自分たちの子供にそういう就労のチャンスを与えたいという切なる願いから出てきておるものでございまして、私どもも何とかこういうものについて我々の労働省サイドの施策の中から何らかの日が当てられないか、こういうことでいろいろ懸命に知恵は絞っておりまして、そこにとにかく雇用関係というものを何とかつくってください。これ率直に申し上げて今の共同作業所そのままで本当にいいか。例えば私どもが言っておりますのは責任者がいない、親たちは非常にそういう何とかしたいという温かい気持ちで共同でおやりになるのはいいのですが、だれか責任者を決めるとか何かそういうことを共同の話し合いの中でできないだろうか。そうして、そこでだれと一応形式でもいいのですが、こういう雇用関係にあるのですというような形をつくる。そのことが私どもまた共同作業施設の運営を的確にやっていく上にも本当は必要なことじゃないだろうか。仕事についての例えば契約をするというような場合に、だれが責任者かわけのわからない形でただ仕事をもらってくるとか、引き受けるとかいう話も本当のところ言って、それが健全なこういう作業所のまた発展になるだろうかというような意味で、むしろ私どもとしてはできるだけひとつのやはり立派な作業所としての仕組みを何とか構えてください、もう一歩親心を進めてそういう形にならぬか。そうすれば私どももいろいろこういう交付金制度の中での御援助ができるというようなことでおるわけでございます。
 厚生省の方もいわゆるこういう補助金の直接対象になってないというようなことでいろいろ悩みがあるようでございまして、その辺私どももさらに厚生省とこういう連絡協議の場等を通じましてさらに詰めていきたい、何とか道をさらに開きたいと思っておりますが、何といいますか、もう少しこういう雇用関係という形という、形にこだわるというよりも作業所そのものがもう少しいま一歩親心を踏み出してひとつの事業所的な形へ持っていっていただくのも実は大事なことではないだろうか、こういう点もひとつは御理解をいただきたいと思います。
この事件は、多くの冤罪事件と同じように、一つは殺害に使ったという凶器のあいくちが発見されない問題があります。それから裁判所も言っておりますが、裁判所の判決要旨の言葉どおりで言うならば、犯行現場などの状況に照らして相当の返り血を浴びていると考えられる犯人の犯行時の着衣、これも発見されていない。だからそういう意味では、本人の自白があるということでずっと進んできた事件でありますが、ついに最後まで一つは凶器あるいは着衣などの物的証拠が全くと言っていいほどないという状況が非常に重要な事実としてあるわけですね。
 しかも、その凶器については、被告人の主張について考えてみますと、この凶器は犯行から二年ほど前に旭川の護国神社の店で買ったのだ、それは自宅の物置に置いておったという供述があるようですが、それを見た者もなければそういう事実も確証されない。着衣について言うならば、本人は返り血がついていないので、ズボンは洗わずにそのままにしておいたというようなことも言っておるようですが、現場状況から見て、とてもそんな状況であるとは通念として考えられないというようなこともあって、物証なき事件ということになりますから、これは本人が自白したとしても、その自白については、その自白した状況、自白内容の合理性、経験則に照らしてどうかということも含め、慎重に検討すると同時に、その自白に照合するような物的証拠の発見と、それの確保に全力を挙げなくてはならぬという事件であったはずであります。
 ところが、最後までそういう物的証拠は発見されなかった。しかも、その自白について言うならば、裁判所の判決でも言っておりますように、まさに横領で逮捕、起訴された後に、代用監獄である旭川警察署に留置をされて、そしてこの取り調べについて言うならば、裁判所の言葉をかりれば、連日のように長時間かつ深夜にまで及び、また取り調べに当たった警察官による暴行まであったと疑わせるような、極めて過酷なものであり、被告人の受けた肉体的、精神的疲労、痛手は相当大きかった。こういうことが裁判所の判決によっても認定をされています。
 基本的に被告人は検察官主張の犯行日時には自宅でテレビの劇映画を見ていたという、そういうアリバイが一応認められるということにまで判決の結果、認定された事件でありますから、これはもう捜査官としては、先ほど局長がおっしゃった控訴審での証明力に十分自信が持てないという状況だけじゃなくて、そもそも起訴、公訴提起をする段階で、これで公訴が維持できるかどうかを含めて、もっと慎重に考えるべき事案であったのではないかというように私は思わざるを得ないのですが、いかがお考えですか。