そこで、御説明を聞いておりましたら、この地域交通安全活動推進委員については、全国で千三百ぐらい警察があって、大体一署十名ぐらいということでお話を聞いているわけです。
 しかし、交通事故とか渋滞とか、そういうのは非常に格差がございまして、全国的に聞きたかったのですが、時間がなかったものですから東京の例ということでお聞きをしましたら、平成元年四月二十六日の時点で、警察庁の実態調査によれば瞬間駐車違反の最も多いのは深川警察署で、八千八百二十七件ですね。それから、取り締まり件数では渋谷警察署で、年間一万二千六百三十九件ということですが、大島、これは島ですから、大島では年間を通じて取り締まり件数はゼロということで、もちろん駐車違反もないということだと思いますが、別に大島警察署が取り締まりをやってないとかなんとかということじゃなしに、実態としてそういうことで、車も結構あるけれどもマナーもいいとかいろいろなこともあるのだろうと思います。
 実情はわかりませんが、大島警察署がやっていない、けしからぬということではございませんが、ゼロであるという状況の中で、片一方も十名、これだけの件数の多いところも十名ということについては、本当に活動していただく場合に、片一方ではもう点にしか対応できない。大島のようなところになればもっと、十名の人でも日常いろいろな接触もできるでしょうからいいと思うのですが、人口の状態とか交通の過密の状態とか事故の状態とか、そういうものを含めて数については弾力的に、非常に問題の多いところなどはふやすということも当然考えられていいのじゃないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
委員御案内のように、東西の冷戦構造が崩壊した直後におきましては、世界大の戦争もないだろうから世界の情勢は平和の方向に行くだろう、こういう期待があったわけでございます。既に我が国におきましては、中期防を修正して数千億円の分の削減等も行っておるわけでございます。
 しかし、その後、東西冷戦構造が崩壊して世界が平和になったかと申しますとむしろ逆の方向で、非常に紛争が多発してきておるわけでございます。それは大きなソ連邦というものが崩壊をした場合におきましては、少数民族も百を数えるものが独立を志向するとか、またユーゴスラビアの例等を見ておりましても、民族が違い、宗教が違い、また言語等が違ってまいりますと、それらの歴史的な経緯から見ましてそれぞれの怨念が飛び出してまいりまして、地域紛争というのはむしろ拡大する傾向にある、こういうようにまず認識をするものでございます。
 なおかつまた、この東西冷戦の場合におきましては両陣営が対峙をいたしまして、核による均衡という形で、核兵器は確かに大量破壊兵器でございますけれども、東西二大陣営の方が大量破壊兵器、核の管理等もむしろきちっとしておったんじゃないか。ところが、このような現在のような世界じゅうが不安定な状況になってまいりますと、中小国も弾道弾ミサイルを保有し得ることができる、あるいは大量破壊兵器等も開発する能力というようなものを持ってきているのではないか。こういうことで、極めて国際情勢は不安定、不透明な方向にますます向かいつつあると見なければならぬのではないか。
 そういうときに、我が国の周辺でございますが、ソ連という国が崩壊をいたしまして、直接的、間接的、潜在的脅威というものは薄れたわけでございますけれども、しかしながら膨大な軍備を持っておるロシア、これが例えば将来政権がかわって攻撃的な意図を持つようなことになった場合は、こういう場合も不安定な要素として考えておく必要があるんではないか、仮の話でございますが。それから、例えば朝鮮半島等におきましてもいまだに大きな軍事力で対峙をしておるという状況もある、あるいはまた南沙諸島をめぐって関係各国はいろいろ対立する要素というようなものも見えてくる。
 こういうようなことをずっと見てまいりますと、やはりこれから一番大事にしなければならぬと思いますことは、近隣諸国との信頼醸成というものをまず行い、そしてお互いに隔意なきそれぞれの国の明確なる政策というものも提示し合いながら、相手に不必要な脅威を与えたりまた脅迫したり、こういうようなことがないように十分気をつけていく。そういうようなことで本当の信頼醸成というものが高まった場合におきましては、これは軍縮ということも可能でありましょうし、ある程度の地域の安全保障体制といいますか、そういうものの構築というものも可能になってくると思うわけでございます。
 しかしながら、まだそういうところまで行っていないということでありますならば、周辺諸国においての軍事的な紛争というものが我が国に対してどういうような影響を与えるかということをまず第一に想定いたしまして、やはり日本の国の平和と安全を守るためには、領空、領海、領土の万全を期していかなきゃならぬわけでありますから、近隣諸国の国々とは信頼醸成をしながらも、やはり情勢の判断ということを的確にするためには、情報力の強化というものもしっかりと確保しておかなければならぬのではないか。
 そういうことを念頭に入れまして、例えば今、陸上自衛隊等三自衛隊、定員が十分ではございません。定員が十分でないということは、不完全だということになるわけであります。不完全な部隊をもって即時有効な防衛というものができるかどうか。こういった場合におきましてはむしろ一〇〇％充足して、人数は少ないけれども、機動性と有効性というものを追求していくならば、人数が少なくても一〇〇％充足した目的の部隊の方がはるかに有効な防衛というものができるのではないか。
 それから、同時にまた、日本列島は北海道から沖縄まで広いわけでありますから、これがどこかで有事が起きる、どこかで災害その他が起こる、こういう場合におきましては常に機動性というものを追求していかなきゃいかぬじゃないか。その機動性をもってその場所にできるだけ早く参りまして救出あるいは防衛体制というものを確立する、こういうようなことを進めていくということが大事ではないか。
 そうしたことを考えてまいりますと、やはりこの三自衛隊が、陸海空のこの我が国の独立と平和を守るという上におきましては、三自衛隊が主体的に連携をとりながら防衛の任につくということが大事だと思いますし、それらの連携なしにばらばらということをやったんでは十分ではございません。そういうような考えに基づいて主張したことでございまして、これから具体的な点については、そうした考え方のもとにまとめていくということが大事ではないか、こう考えておるところであります。