ぜひお願いいたしたいと思います。
 先ほどの質問者の方からいろいろお尋ねがありました駐車場の問題に関します建築基準法の多くの制限の問題につきましても、重複しますので改めて伺いませんけれども、この問題も、そもそも建築基準法というのが車の少なかった時代にできておって、言ってみれば、結局、住宅といいますか、そういうところの地域におきましては住民の居住環境の確保という点が一番重点を置かれておるわけでありますけれども、やはり都市全体のいろいろな面での本当の意味の環境の整備となれば、そういった駐車違反の車もないようなことも考えなければならないわけであります。
 特に、大規模店舗といいますかデパート、スーパー、こういったところに対します駐車場の確保の数字の問題なのですが、私は、これははっきりとしたこともよくわかりませんし、またこれは恐らく都道府県の条例でいろいろ付加的な条件もあろうかとも思いますけれども、現実問題としまして、たしか三千平米までの売り場面積のところは駐車場がなくてもいい、その上、たしか三百平米について一台とかなんとか、そういうような基準があるように聞いておりますが、とにかくこれはもう常識を無視したような規定であるわけです。
 こういったことをやりますと、スーパーとかデパートの前に物すごく車が行列しまして、現実に日曜日などは皆さん家族で車で買い物に来られる、それがずっと並ぶわけであります。御主人が運転してそこにずっと並んでおるというケースならばまだいろいろなことで排除することもできるわけですが、置きっ放しにして買い物に行っておる、こういうケースが物すごくあるわけであって、その付近の住民から非常な反発も食っておるということもあるわけであります。
 そういったことに対しまして、規制といいますか、こういった問題については、これはぜひ今の条件というものをもう少し考え直していただきたい。やはりそういうことで積極的にそのときそのときの時代の状況に合った建築基準法で、国民のために、最大多数の人たちの生活環境をどういうふうにしてやっていくかということは、私は条件が変わっていくだろうと思いますが、今のような消極的な姿勢であったのではこれはもう解決できないと思います。こういったことに対して、建設省としてはどういうふうな積極的な姿勢でおられるかどうか、これを伺いたいと思います。
全く同感でございます。
 今固定資産税課長が言いましたように、自治体にとってはそれは基幹的な税ですから、なかなかそう簡単に答えは出ないかもしれませんけれども、この駐車問題を解決するにはまさに官民一体で、しかも民間で貴重な土地をそういった形に使う、そういったことに対しては、もう自治体を指導してまいって、先生の言われる、どういう形の減免措置を講ずるかどうかという形で、減免措置が講ぜられるような方向で指導してまいります。
そういうような消極的なことでは、私はなかなか今のあれはできないと思いますので、ひとつ大臣の方でもこれは何とか積極的な姿勢で考えていただかなければ困ると思います。
 今大阪の場合、天王寺公園の下に公共の駐車場ができておりますが、一時間の預かり料も五百円か何かで非常に高いのです。そして実際問題としては日曜以外は余り駐車しておらないというようなことがあるわけです。これは恐らく外郭団体といいますか、第三セクターみたいなもので駐車場を経営しておられるからということもあるのでしょう。ともかく償還期限とかそういうものから割り出した計算から見ますと、採算性が非常に悪い今の状況になっておると思います。あれを少し安いことでやれば、私はもっと利用があってかえってできると思いますが、そういうようなことで駐車場の確保をいろいろな面で公共団体もやっていく、それからまたそういう第三セクターでもやっていく、民間もそういうことに対して特例を考えてやる、こういうことで大都会の駐車場の不足をやらなければ、幾ら路上駐車を禁止しましても町にあぶれることは必至だと思いますので、そういう点について特に積極的な御判断をいただきたいと思いますが、ちょっと大臣の御所見をいただきたいと思います。
先生のおっしゃいました、こういう疑いをかけられたことに対して私どもは検討いたしました。まず第一点は、事業団におきまして、入札・契約制度の一層の競争性、透明性等を高めるために、既に平成六年七月から、一般競争入札方式、公募型指名競争入札の導入及び入札監視委員会の設置等、これを柱とする入札・契約制度の大幅な改善等を行いまして、現在この制度の着実な実施に努めているところであります。
 しかしながら、やはり今回の問題につきましていろいろさらに検討いたしまして、電気設備工事につきましては、業務運営のより一層の適正化を図るため、種々検討を重ねてきました。建設大臣の御指示に従いまして、電気設備工事の発注に関して競争性、透明性を高めるため、次のような改善策を決定し、実施することといたしました。
 まず第一点は、大型電気設備工事の対象業者数の拡大でございます。現在Ａ等級というのは十四社ございます。これを二十社以上にし、定期的にまた見直すということが第一点でございます。
 第二点は、一般競争入札となる大規模工事、これは二十四・三億円以上でございますが、これを除くすべての電気設備工事について公募型指名競争にしよう、現在は七億円以上が公募型になっておりまして、それ以下は指名競争入札になっておりますけれども、これも以下はすべて公募型にしようということでございまして、技術審査ではねられる以外は希望者は全部指名をするということでございます。
 それから第三点目でございますが、工事関係情報の事前公表の充実、徹底、例えば業者団体の説明会には出席しない、あるいは事業団職員に対しまして民間企業へのより一層厳格な対応、例えば複数の職員や間仕切りコーナーで応対するとか、そういうものを徹底していこうというのが現在大臣からの御指示に従ってやろうとしていることでございまして、この点がなり改善したということを御理解願いたいと思います。
 先ほど、なれ合い、かばい合いというお話がございましたけれども、今回の電機メーカーの事案に関連して当事業団担当者の関与を指摘されることについては、非常に重大に受けとめております。当事業団としましても、権限ある捜査当局の捜査の結果を待つことといたしますが、今後捜査協力に最大限努力するとともに、具体的な関与の事実が判明すれば、厳正に対処する所存でございます。
 それから御質問の、建設省から役員、部課長が相当来ておるのではないか、その御指摘のとおりでございまして、私物め副理事長、さらに総務担当理事、工務担当理事、これが役員としては建設省から参っております。さらに部長といたしましては、総務部長それから計画部長、業務部長等でございまして、課長はまだかなりおりますけれども、それは省略させていただきます。
 そのようにかなり来ておりますけれども、いつも申し上げておりますように、天下りとかいうのは、やはりそういう適材適所ということを考えながら参っておりますので、決してこれがそういうかばい合いということでないようになっていると信じますが、なおさら先生御指摘のように、今後も十分注意したいと思います。
 以上でございます。