御質問でございますが、私は後退しておるとは思うておらないのであります。当初考えました原則、運輸省としての基本的な方針は貫かれたと思うております。確かにキロ数からいいまして当初四千百キロぐらいになるであろう、これはあくまでも基準の話でございますから、基準を当てはめていくとそういうふうに推定もされたことは事実であります。今日この基準によりまして、閣議決定されました基準によりますと三千百キロぐらいになるのでございますが、その間それでは千キロ後退した、こういうことを中村さんは言いたいのだろうと思うのでございますが、私たちはそうは思いません。これこそそれぞれ鉄道としての活用を考え、そしてまた地域の実情というものを参酌し、そしてまたこれからの将来の地域の発展性というものを考え、先ほどまさに小林さんの質問の中にありましたその諸要件をいろいろと客観的な判断をもって考えました結果としての措置でございまして、われわれはこれによって後退したとは思うておらないということでございます。
長い間懸案でありました政令がきょう閣議決定をして、近日のうちに公布されて即日施行になる予定だと聞いておりますが、今度の政令をつくる過程において政府部内におきましてもいろいろと議論されたことが新聞その他で報道されております。
 ただ、運輸大臣に一点お聞きいたしたい点は、再建法を審議する過程におきまして、総理大臣も運輸大臣も非常な意気込みでこの特定地方交通線のバス転換ということについては熱意を示して発言されておりました。今度出ます政令のはっきりした成文はまだ入手いたしておりませんが、政府から渡されました要綱によりますと、私の受けます感じでは、法案審議のときの計画よりも相当後退いたしておる、こういう感じを受けるわけですが、少なくとも法案を出しまして、そのときに政府がいろいろと答弁されておりました特定地方交通線の規模、バスに転換しなければならないと考えておった規模、それと今度の政令という基準によって現実にバス転換を図ろうと考える路線、私は後退いたしておると思いますが、その間の事情をひとつ運輸大臣から御説明願いたいと思います。
最後に、ほんの断片だけの御質問に終始をした感を免れませんけれども、結論的に申し上げまして、私ども日本社会党としては、審議過程、それ以降のこの政令策定作業等について数々の問題提起をしてまいりました経緯にかんがみて、きわめて不十分な政令であると指摘せざるを得ません。そういったものを補完することを含めて、私どもが今国会に提示をしております国鉄再建法の一部改正案の問題がこれからの審議の中で慎重を期されることと同時に、六十年度に向けての国鉄再建計画の一つ一つの作業が、政府と国民個々との間に十二分なコンセンサスを求めた上で進められていくことを特に希望申し上げまして、質問を終わります。
当面八線区についてはさしたる影響がないだろう、こういうことでありますが、私は国鉄の財政再建という名のもとに地方ローカル線が廃止をされていくという、こういうこととの関連で、大臣に基本的な考え方を最終的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 本来、公共企業体日本国有鉄道が担わなければならない役割り、こういったものは一つあるだろうと思う。これを地方線の廃止ということによって放棄をしていくことになるわけです。そこで、運輸省として考えていかなくてはいけないことは、私ども多年にわたって要望いたしております地域の交通の維持整備のあり方、こういった部分について、運輸省として相当無理をされて地方線の廃止問題にかかわる政令策定を進めてきたという認識を持つだけに、地域における交通の維持整備という部分になった場合、根幹をなす鉄道網がなくなって、なおかつ関係省庁、自治体との間での協力関係が完全な意味で得られるという御判断をされるのかどうなのか。これは簡単にできると思いますとかむずかしい部分がありますとか、そういうものではなくて、それぞれの自治体の主体性、あるいはそれぞれの省庁が持つ長期政策、こういったものとの整合性がなければ、地域における交通の維持整備というのは図られていかないように思うのです。そういうむずかしい一面があるだけに、運輸大臣のこれからの地域の交通政策という部分についての考え方を含めて、明らかにしていただきたいと思うのであります。
日本は地震国であり、いっそういう異常な事態が発生するかわからぬというような観点から、矢追さんから大変厳しい、もっとしっかりこういう事態に対応するように平素から心がけて万全を期すべきだと、こういう御指摘がございました。全くそのとおりでございます。これはただ紙の上でやっておりましても、なかなかいつ起こるかわからぬというようなことで十分お互いに腹に入らない、やはり訓練をする必要があろうかと思います。私も、昨年の七月に総理に就任いたしましてから、八月ごろに実はそういう想定のもとに一遍やったことがございます。しかしこれは全閣僚に向かってやったのではございませんで、私、官房長官、それに国土庁長官等、直接そういう際に責任を持つ部署におる者というだけがこの訓練に参加してやったということでございますが、いま御指摘もございましたように、非常に大事な問題でございますから、今後そのように心がけてやりたい、こう思っています。
えらい強気で物をおっしゃるので、ちょっと落ちついて話をしようとするのにけんかを売られたような気がするわけですけれども、そう大臣が、反対しているから政府がやらぬのは怠慢だ、自分は責任を感ずる、こんな気持ちで、反対をするあるいは意見があるという人たちなり団体というものをそういう感情的な立場でおとらえになっては、これはいかぬと思いますよ。日弁連ならずとも、私どもも反対ですからね、いまの状況では。だから、そういう感情むき出しで、反対しているやろうらはと言わんばかりのお話では、よけいに私は刑法改正の将来というものは暗たんたるものだと思うわけです。
 それには、かすに時間が必要ではないか。そしていまあなたのおっしゃるようなことも含んで十分に作業をするとなれば、あなたのおっしゃるように、何が何でも話がつかなければ来春出すとおっしゃれば、来春は監獄法があるし、来春出たところで来春通ると思われぬし、継続審議になれば、次にメジロ押しにたくさんの法律が来々国会に出てくるということを考えれば、総合的に法務省関係の法案のこれから改正しようという手順、手管というものをやはりお考えになって、更生保護諸法や少年法なら私はコンセンサスが得られそうだ――得られそうだと言うんですよ。得られそうだから、そこから糸口をほぐり出していって、順次信頼感というものを回復しながら刑法の方へ行くというのが順当な筋ではないか。それを、いまのような感情むき出しで、そんなもの、刑法は来春どうしても出すと言われると、聞こえもいかがかと思いますが、これは私の御忠告であるし、意見なんですが、どうですか。