脳死の判定を必要とする患者は、脳神経外科であるとか神経内科であるとか、救急医療施設だとか、そういうところに大体集中するのだろうと思います。先ほど数をお示しのところ、そういうようなところを中心に脳死の判定がされる、したがって、そういうところから臓器移植のドナーも出てくるであろう、こういうことに大体なるわけですね。
 今申されたように脳卒中だとか交通事故で脳に重大な外科的損傷を受けたとか、その他窒息の場合とかいろいろあるでしょうけれども、そういうような人たちというのは毎日というか、現時点で押さえた場合にどのくらいの数がおるのでしょうか。脳死判定、そして臓器移植の可能性のある人数、潜在的ドナーの数といいますか、この辺のところはどういう数字になりますか。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、亡くなる場合に脳死になる方の方がはるかに少ないわけでございまして、推定では〇・四％から一％くらいということでございますので、もし脳死と判定されれば判定され得る方が三千人から七千人というふうに踏んでおります。
 なぜ脳死になるかということでございますが、基礎疾患としてはいろいろな疾患があるわけでございます。例えば、脳血管の障害、脳卒中その他だと思います。あるいは交通事故なんかで脳だけがやられてしまう頭部外傷とか、あるいは脳腫瘍でも起こり得るようでございますし、炎症でも起こる。それから、二次性と申しまして、直接脳がやられなくても、ほかの、例えば窒息で脳が先に脳死状態になるという状態あるいは心臓が停止してしまうという場合など。こういう疾患でございますので、特にどの医療施設に集まるということではないと思いますけれども、先ほど申し上げましたような脳死を判定できるような施設に集まる傾向はやはりあり得るのではないかと思います。一般の医療機関にあっても、それが脳死と診定されない場合もあり得るわけでございますので、その分布につきましてはお答えいたしかねる次第でございます。
毎年毎年、あるいは毎日毎日と言ってもいいのでしょうが、日本の一億二千三百万の人口の中で何百人かぐらいずつは亡くなっておるわけですね。普通ならば、心臓がとまって脳に血液が行かないから脳も死ぬ、いわゆる三徴候説による死亡者が大部分のはずですね。心臓死あるいは肺臓の死、呼吸死、それから瞳孔の拡散というようなものに至る前に脳死の判定を受けるような患者、こういう人たちは一％程度だとかあるいは〇・四％程度だとかいろいろ言われているわけでありますが、脳の死が心臓停止に先立つというような、いわゆる脳死判定をしなければならぬ患者というのはどういう施設にどのくらいおるのかという数字をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
五十九年の脳死に関する研究班の報告書の中で、脳死と判定された症例が千三百四十例ございまして、その脳死と判定を下した医療機関は、日本脳神経外科学会の認定医の訓練施設四百二十九、救命救急センター及び大学病院の救急部が百四十四、主要神経内科施設百四十ということで、合計七百十三という数字が一応この報告書で挙げられております。これ以外にももっと調査を広げればあり得るかもしれませんし、ここに挙げられている施設でもスタッフが変動することによってそうでなくなっている場合もあるかもしれませんが、大体このぐらいの勘定というふうにお考えいただければと思います。
そういうことだろうと思うのですが、それにたえ得る、少なくとも厚生省研究班の判定基準、これを前提にしたといたしまして、これで確実な判定のできる医療機関というのはどのくらいの数に上りますか。
病院の数でお答えすることは不可能でございますが、ただいまも申し上げましたように、脳神経外科とか神経内科の経験のあるお医者さんが少なくとも二人以上いる病院とか、そういう形になろうかと思いますし、基準で決められております検査が的確に行われるような施設というのは必要なわけでございますので、したがって、先ほど先生おっしゃいましたようにかなり高度な病院でないとできないということでお答えさせていただきたいと思います。
脳死の判定は通常の農村部等の個人開業医のようなところでは到底できるものではないということは私も承知をいたしておりますが、脳死判定が厚生省の研究班の基準で確実にできると思われる医療機関というのは幾つぐらいあるのでございますか。その数をお示しください。
おっしゃるとおりでは困るんだね。おっしゃるとおりですと。それだれが考えたってそうですからね。それをどうするのか。それは見込める額なんですからね、一つのルールみたいにしてやってきたわけですから。少なくとも精算分については二年以内に処理するということになっているんだから。だからそれが——確かに二年以内ですよ、来年使っちゃうんだから。そうすると、本当ならば四千五百億見込めるところが五十六年度では見込めなくなるわけですからね。まことに不安定になってくるわけですよ。そうでしょう。それはもうそちらがどう言おうとも＾だれが考えたってそういうことなんです。その不安定部分をどうするのかという考え方がないということは場当たりだとしか言えない。
 だから、そういうところまでぴたっと考えた上で、こうなりますよ、少なくとも来年、再来年、ここ二、三年のその問題については、五十六年に計上されるものを五十五年に使っちゃうんですと、しかし五十六年度のその足りない分はこういうふうに処置するんですというようなところまでこなければ、財政の健全化とか、いや何だとか言ったって、どこにそんな考え方があるのか、全然そういったことがこっちにうかがえないじゃありませんか。そういったことを、やっぱりこれだけのことをやるからには明確にしていく。当然先のことを心配している、われわれも心配する、皆さんも心配する。皆さんも心配しているならば、そういった点もやはり明らかにできる状況でなきゃならない、少なくとも。しかしその時点で変わるかもしれませんよ、いろんな情勢が変わって。だけれども、少なくとも基本的な考え方というものは明確にしておくべきじゃないか。こんな感じがするんですがね。この点、大臣どうですか。