その議論がいつもちょうだいしておる議論でございまして、現実問題としてそれは一つの手法でありましょう。私どもの方でその手法をどのようにして生かしていくかということは、この「仮定計算例」「中期展望」等を中心として議論をしてもらって、そこに出た問答というのを専門機関である財政審あるいは税調へ正確に報告しながらまた新たな問題提起をしてもらう、こういう手法をとっておるわけでございますので、透かし絵のもう一つもとになる検討事項というものを、具体性のないままいかなる施策といえども国民の理解と協力を得なければできないわけでございますから、いわばまだ透かし絵の以前の問題をそこに定量的な数値をはめ込んで国民に問いかけるという手法はとっていないというのが現実の姿であります。
最終的には、毎年毎年の予算編成の段階で、ことしはこの歳出項目についてメスを入れる、ことしはこの歳入項目についてメスを入れるということをせざるを得ないわけですね。しかし、予算編成のあのどたばた劇の中でちょろっと出てきて、そしてほとんど雲の上で予算編成がなされるよりも、逆に財政計画の中で、今後の課題として歳出項目はこういうものを今からメスを入れねばならぬと我々は思うとか、あるいは歳入についてはこういうのを税制調査会では御検討してくれとなっておる、だからこうならばこうだろうというようなことを事前に吐き出すことの方が財政再建についての国民の協力が得られる、同時に財政再建に対する健全な合意ができる、そう思うのですね。
 確かに、前もって言いますとそれぞれ反動があったり圧力団体が騒ぎ出したりするかもしれませんけれども、そのことは常に予算編成の段階でやはり一回は受けねばならない試練みたいなものなのですからね。我々は、年末の予算編成期に何かしらわけのわからぬところで急に出てきたとかこんな話になっておるそうだというよりも、少なくとも来年あるいは再来年ぐらいの検討課題のものは示して、やはり「中期展望」をもっと具体的な財政計画に仕立てていくということ、これは決して不可能ではないと思うのですね。国民の選択だとか国民の皆さんの理解をいただきたいとおっしゃるならば、そちらの方が正当な手法ではないのでしょうか。
そこのところが難しい問題でございまして、事実その中で具体性を持ったものを示せということになると、少なくとも何年度からはこのような増収措置を行わなければならぬ、その増収措置についてはどのようなことを考えておるかというと税制調査会で引き続き検討というものにはこういう問題がございますとか、あるいは歳出削減を制度、施策の根源にさかのぼってさらにやらなければならぬということになるとそれをやるためにはこのような制度の仕組みに手を突っ込まなければなりませんというようなことを全部、いわばまだ確たる自信も持たないままに提示しなければならぬ。むしろ国会の論議の中でそういうものが出てきて、問答を通じ国民が理解してくれるということが自然ではなかろうか。
 ただ、言えますことは、いわば税制改正という問題が今出ておりました。そして御審議いただいておる電電株等の収入の問題というのが、いわばそういう下敷きの中には描かれておる。その下敷きの絵が逐次顕在化することによって国民の議論がさらに深まっていくのじゃないか。まだ透かし絵の段階で、それが浮き彫りにされず、もとより金額等も書かれないままの透かし絵だけしか今日出ていないということは事実でありますが、そういう問答を重ねながらそういう透かし絵が顕在化し、そして毎年毎年の予算編成のときにそれらの問題を詰めていくということしか、結論から言うとなかなか国民の前に計画としてお示しするということは困難な問題が多いというふうに考えるわけであります。
したがってこそ毎年毎年の予算編成に当たってそれに近づけていく努力を続ける、最終的にはこういうことに尽きていくなということを私はいつも感ずるわけであります。今おっしゃいましたような感じ方で私が見ておったのは昭和五十五年度予算のときでありました。あのときは俗称シーリング一〇％増しというところで置いたわけでございますから、したがって、そのとき素直な感じで見ておりましたが、その次が七・五、それからゼロ、こういうふうに今日に至っておるわけでございますので、歳入、歳出両面から見ていかなければならぬわけでございますが、今ゼロ、三、五と三つの試算をお示しいたしておりますものの、今のような仮定の計算でいきますと、五十五年度予算編成あるいは五十六年度予算編成のときに考えておったような感じと大体似たようなことが言えるのではないかな。だから歳入、歳出両面で見てまいりますが、やはり現行の施策、制度の中での制度改革がどこまでやれるか、関心の中心をなおそこに置いて対応していかなければならぬというのが現実の状態ではないかな、こういうふうに考えております。
あと五分になりましたので、二つだけ急いで質問をさせていただきたいと思います。
 ついせんだって、三月十七日、経済対策閣僚会議、「当面の経済情勢と経済運営について」ということで閣議了解をいたしたわけでございます。これは景気の維持拡大と物価対策、物価抑制ということが二つの大きな柱でございますが、その「物価の安定」の中ではっきり出ておるわけでございます。「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」その中で電力、ガス、電話料金といろいろ出ておるわけでございますが、その最後に「国際航空運賃については、引き続き方向別格差縮小のための措置を推進する。」というようなことがわざわざ文書になっておるほどでございまして、これは円高であるとか円安であるとかという問題もあるわけでございますが、日本でアメリカ行きの切符を買うよりもアメリカで買った方が四分の一ぐらいも安いというようなことがございます。そんなことで、伺いますと往復運賃の一七％割引もやっておるんだというようなことでいろいろ対処をしておるようでございますが、こういうようなことを早く是正をしていかなければならないと思いますので、これに対してどういうような考えを持っておるのかということ。
 それともう一つは、日本の役所の方が海外へ行く場合に、日本航空があってもよそのフライトで行っているというようなことも多々聞くわけでございます。これは前からもよく出ておる問題であるわけでありますが、日本であれば日本航空のチケットを買って渡せばいいのでございましょうが、現金かそういうようなものを渡すようになっておるようでございます。そういうことにも対処して、われわれは十分に日本航空を利用してそのバックアップをするという体制ももっと力強くやっていかなければならないのではないかと思うわけでございまが、そのお考えはいかがでしょう。