今、大蔵大臣から税制についてお話が出ました。
 総理にその税制改革の基本的なお考えをひとつお尋ねしたいのですけれども、今も大蔵大臣がおっしゃったように、私も、税というものは国民にサービスをするものですから、いつも国民に自由な討議をやっていただきまして、公平、適正な税負担、これを追求していくものだと思うわけでございます。ところが最近、社会経済、これは御案内のとおり相当変化が激しい、特に目の前に高齢化社会が来ておるわけでございますから、こういうような問題を踏まえても、税制問題、現在の制度から見ましてもあるいは執行面から見ましても問題が山積しておるのじゃないか、かように思います。今申し上げたように、もうやらなければならない税制改革、こういうことでございますが、今の税制で手直ししてもとてもだめじゃないか、一部の簡単な手直しでは限界が来ておりまして、なかなか思い切ったことができない。例えば、法人税なんかも長い間四〇％だったのですが、あれが四二になり、去年五十九年でしたか、四三・何がしかになりましたね。これはもう私は限界だと思うんですね、法人税にしましても。そのように今の税制の範囲内でちょこちょこ糊塗的に直しても何ともならない、このような基本的な考えを私は持っておるわけでございますが、そこで、もう遅きに失しておるぐらいに思うのですけれども、速やかに本格的、網羅的な検討をやっていただきたい、かように思うのですが、総理のお考えをひとつ。
おっしゃるとおり、増税なき財政再建というのは、理念としてこれを堅持していなければ、このかんぬきが外れた途端に歳出圧力に抗し切れなくなる、こういうことを絶えず我と我が身にも言い聞かしております。しかし、歳出削減というものは、やっぱりこうなりますと制度、施策の根本にさかのぼって、これは個人の分野に属する問題か、あるいは地方自治体に属する問題か、あるいは国と地方の役割分担、費用負担のあり方はどうか、こういうことでぎしぎしと今日までやってきたわけでありますが、これをさらに根本にさかのぼるだけの努力は引き続き傾倒しなければならないと思います。
 しかし一方、歳入歳出はまさにこれこそ車の両輪であります。安定的な税収を図るということは、これはいつの時代にも必要なことであります。がしかし、まずは歳入の問題につきましては、いわば安定的収入ということはいつの時代にも必要でありますが、初めに増ありきとか、初めに財政再建のための税制改革だという考え方ではなく、税制そのものを、戦後今日までにゆがみを生じた税制を根本から見直すことによって、まずは国民の皆様方にいわゆる公平、公正、簡素、選択という立場から理解と協力を得た後、さてどのような組み合わせでやるかということをまた国民の皆様方に問いかけていく。したがって、日本の国民の皆さん方は敗戦から今日まで今日のような発展、復興をやったその能力とプライドがあるわけでありますから、私どもは組み合わせはかくありたいと言う前に国民の皆さん方にいろんな資料を出して問いかけて、その中から国民のコンセンサスというものを引き出していくという、いわば、回りくどいようでございますが、そこに初めて国民総参加の財政改革というものもあり得るのではなかろうか、決意にしては歯切れが必ずしもいいとは思いませんが、そのような考え方を基本に持っております。
財政再建、私は率直に申し上げて昨年だけじゃ無理じゃないか。先ほども申し上げた内需拡大によりまして自然増を図っていくとか、あるいは公平適正な税制改革をやって歳入増を図っていく。いろいろな方法を組み合わせなければ、一つの方法だけでは、朝もいろいろ議論が出ておりましたが、財政の再建は本当に困難な時期に来ておるのじゃないか、かように思うわけなんです。
 今まで政府は増税なき財政再建、こういう目標を掲げてこられました。それなりに五十九年も六十年も、私ども不満はございますが、大分削減をされましてそれだけの効果を上げられたと思います。ただ、増税なき財政再建、これは理念だと、こうおっしゃるのですね。理念というのはちょっと私よくわかりません。この質問をやるために、理念とは何だろうと思ってゆうべ広辞林を引きました。難しいことが書いてあるんだ、哲学がどうのこうのと。そんな難しいことはわかりませんが、理念は理念で結構だと思いますけれども、くどいようだけれども、削減だけじゃ無理だ、こういう感じがしますし、いろいろな方法を組み合わせてやるべきだと思いますので、その点についてひとつ大蔵大臣の決意、所見じゃなくてもう決意だ、これをお伺いしたいと思います。
そういうことが新聞に出まして、ポリャンスキー大使が行ったということで、いろいろな波紋を北海道で起こしていることは確かな事実でございます。私どももそれが免罪符のようなことになって、要するに、領土抜きの日ソ親善だということになってはゆゆしきことだ、こう思っているわけでございますが、何もまだ確証があることじゃないわけでございまして、様子を見ているというのが現実の姿でございますが、抗議文をいただいたことは確かでございます。赤城さん直接じゃなかったのですが、その中に、免罪符、そんなことを考えていないということが書いてありました。
 ただ抗議文の中に、そんなことよりも政府が領土の日をつくったことは、領土の返還を遠のかせているのではないかというような、政府に対する非難めいたことも書いてあるわけでございまして、赤城さんともあろう人がそういうことを自分で知っていて書かれたのかなと思って、私は赤城さんの関係でございますから、いささか不思議に思っているのでございますが、そこの抗議の中に、領土の日をつくったことは島の返還を遠のかせたことじゃないかということが書いてありますが、あれは国会でも満場一致で、領土の日をつくって、本当にあの日を平和友好の日にしたいのだ。それには固有の領土は返してもらいたいという願いを込めた国民的な国会の決議であり、領土の日であろうと思うわけでございます。
 抗議文の内容を一々私はどうこうは言いませんが、それをもらったことは確かでございます。しかしさっき言いましたように、領土抜きの日ソ友好というようなことは私は何としてもいただけないゆゆしい問題だと思っておりますので、今度のことはそういうことじゃないと私は信じておりますが、そういう事態や何かにならぬように赤城さんとも一回会ってよくお話は聞いてみよう、ひそかにいま見守っているというのが実情でございます。