今回の改正におきましては、郵貯と民間との間で実質的なアンバランスが生じないようにしようというのが大前提でありますから、この本人確認あるいは洗いかえ等におきましても、郵貯と民間預金との取り扱いが実質的に同じになるように、ぜひ細かな配慮をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 以上で利子・配当課税についての質問は終わります。
 次は――大臣が来てませんから休みましょうか。
今回の制度改正によりまして、考え方としては、既往分は一切御破算にしてやり直すという方法もあるわけでございますが、これはやはり相当大きな混乱を伴う問題でありますほかに、やはり預金者の大変な負担になるだろう。したがいまして、今回の既往分の洗いかえの基本的な考え方は、民間のマル優でございますと、六十一年一月一日以前に設定された申告書によってお客様が窓口に来られる、その時点で確認をさせてもらう。郵便貯金につきましても、六十一年一月一日以前に交付された通帳で現実にお客様が来られたときに、そこをつかまえてやる。いわばお客様の立場とか、あるいは今平穏に行われておりますものについての混乱が起こらないように、現実的な方策として、今回の既往分に対する本人確認といいますか洗い直しの制度を設けるということにしておりまして、具体的に個々の扱いにつきましては郵政省、それから私どもの方は銀行局を通じまして、各種金融機関の御意見も承りながら、無理のないように、しかし適正なやり方をとるということで、細目に至るまでの作業を今詰めているところでございます。
 ただいま委員がおっしゃいましたように、グリーンカードのようなシフトが起こるのではないかという意見が一部にあるという御指摘でございますけれども、私どもが承知しておる範囲では、全銀協の山田会長も、今回の場合はああいうシフトは起こらないというふうに評価をしておられるということもございますし、なるべく――なるべくじゃございません、そういうことは起こり得ないと私どもは考えておりますけれども、なお細目に至る点につきましても十分慎重に、入念に、それぞれ関係者と議論を詰めまして成案を得たいと考えております。
この限度額管理のシステムにつきましては、先ほどから申しておりますように、早急に実効の上がる御検討をされ、そして最終的には、その後生ずる利子課税については的確に源泉徴収義務が履行されるという状態ができますように、強く要請をいたしておきます。
 それから次は、新方式の実施前に預入された預貯金の取り扱いの問題でございます。
 御案内のとおり、経過措置では、既存分につきましても六十一年一月一日以降、旧申告書等によって新たに預け入れする場合には公的書類による本人確認が必要とされておりますが、新たな預け入れがない場合には洗いかえは不要とされておると思います。そこで、これによって駆け込み預入が予想されるというのであります。特に預入期間の差、定額郵便貯金は十年、期日指定定期預金は三年等によりまして、ことしじゅうに郵便貯金への資金シフトが発生する懸念があるということを銀行側は言っております。そういう意味では、グリーンカードの二の舞を避けるためにも、実効の上がる資金シフト防止策を講ずべきである。その具体的な方策としては、民間預貯金の既存分の本人確認、洗いかえにつきましては、既存の民間預貯金の本人確認時期を弾力化するなど十分な配慮を行ってくれというような要望があるのですが、その点とういうふうに受けとめて処理されますか。
総理の御所見を伺って全く同感でありますし、また大いに意を強ういたしました。
 そこで、老後の経済設計の中心でありますが、先ほど申し上げましたように、四つの条件の重要な一つは何といっても経済的な基盤の確立であろう、こう思います。老後の経済設計の中でまたさらにその中心は何といっても公的年金であることは、これは当然であるわけであります。先般の通常国会で厚生年金あるいは国民年金法等々の改正が行われました。また現在審議しております各種の共済年金法の改正、これらは年金制度の一元化へ向かっての一里塚、私はこのように理解しておるわけであります。
 しかし同時にここで考えていかなくちゃいけないことは、現在、厚生あるいは国民年金は厚生省の所管であります。国公、公営企業は大蔵省、地公は自治省、私学は文部省、農林漁業は農水省、さらに恩給については総理府というふうに所管がばらばらであります。ばらばらに分かれておりますから、従来はいろいろな意味での矛盾やあるいは年金制度一元化が早くから叫ばれておりましたけれども、なかなかこのような抜本改正に踏み切れない大きな障害になっておったんではなかろうか、こう考えます。従来、表面化しておった問題点のほかにも、今後一元化に向かっての新しい状況の中で多くのまた矛盾や問題点が発生するであろう、このように考えるわけであります。
 したがって、七十年の一元化を目指していくためにどうしても必要なことは、現在所管がばらばらになっておりますところの各種の年金等々をこの際一本にしていくということをぜひ考えるべきではなかろうか、こう思うわけであります。現在、年金担当大臣がおられます。しかし年金担当大臣の立場は、失礼でありますけれども、連絡あるいは調整的な程度であろう、こう考えますから、これは所管を一カ所に集中していく、そうしてそういうような矛盾だとかあるいは縦割り等々によって起きる障害、そのようなもの等を排除していくことを今から考えていく必要があるわけであります。さらにその上に、年金問題のほかに加えて、先ほど総理もお答えいただきましたけれども、今後の長寿社会についてのあり方という高度な政策も含めたような、例えて言うと福祉年金省とでもいいますか、そのような省庁を設立して、従来ばらばらなそのような年金政策あるいは年金財政、あるいはまたそのような政策等々を一元化していく、こういう機構改革をすべきではないか、こう考えるわけであります。これは今まで言われておりますような財政、歳出を節約するための行政改革という形での機構改革という、後ろ向きといいますか、消極的なものでなくて、二十一世紀に向かって、あるいは五十年後、百年後の日本の方向を目指す積極的な前向きな機構改革としてこういうことを考えるべきである、こう考えますけれども、この点について総理はどのようにお考えでありましょうか。