午前十時十一分開議
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○議事日程 第七号
  昭和五十七年二月十九日
   午前十時開議
 第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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このたびの内閣改造に当たりまして、自治政務次官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度の問題につきまして御審議いただく重要な委員会と心得ております。
 委員各位におかれましては、長い御経験のもと、深い学識でいろいろと御審議いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。
 私も、皆さん方の御鞭励をいただき、力いっぱい職務を果たしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ごあいさつを申し上げます。
 このたび自治大臣に就任いたしました世耕政隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり厚く御礼申し上げます。
 選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらねばならないと存じます。
 私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事新村勝雄君が委員を辞任されましたことに伴い、理事が欠員になっております。その補欠選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、江崎真澄さん、加藤紘一さん、倉成正さん、丹羽兵助さん、林義郎さん、村山達雄さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、趣旨説明に入りまして、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口幸一さん、公明党の鳥居一雄さん、民社党の中井洽さん、共産党の野間友一さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右両案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の野口幸一君、公明党・国民会議の鳥居一雄君、民社党・国民連合の中井洽君、日本共産党の野間友一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、江崎真澄君、加藤紘一君、倉成正君、丹羽兵助君、林義郎君及び村山達雄君より、二月二十日から二十七日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず為替リスク対策についての私どもの考え方でございますが、昨年の暮れに石油審議会にこのための特別のワーキンググループをつくっていただきまして、いろいろ御議論をいただきまして、御答申をいただいたわけでございます。その答申の結果ということになるわけでございますが、為替リスク対策については、経営の安定化を図るという観点から、基本的に積極的に取り組むべきである、こういう考え方でございます。ただ、どの程度為替リスク対策を具体的にとるかというのは、これは個々の企業の経営責任に絡む問題でございますので、各企業の自主的な判断にまたざるを得ないという感じを持っております。
 それからもう一つ、為替リスク対策のうち、為替予約につきましては、日本の外為市場の大きさとの関係がございます。先ほど先生からお話がございましたように、日本の輸入の約四割は石油でございますので、一遍にその石油業界が為替予約を高めようとしますと、外為市場に相当急激なインパクトが出てまいるわけでございます。そういった意味で徐々に着実に為替予約を高めていく、こういう基本的な考え方でございます。
 それから、五十六年度の為替差損益の状況でございますが、まだ五十六年度の上期の決算しか出ておりません。上期決算ベースで約二千九百億円の差損ということになっております。下期につきましては、現在各社で決算を取りまとめ中ということでございまして、発表がございませんので明らかではございませんけれども、昨年の十－十二月はある程度差益が出たと思いますが、この一―三月は逆に相当の差損が発生しておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
 この為替差損益の企業での取り扱いでございますが、企業内では経常損益の一部として経理処理される、こういうことだろうと思います。