御異議ないと認めます。
 それでは、これより住宅・都市整備公団法案について採決に入ります。
 まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、住宅・都市整備公団法案に賛成、同法律案に対する日本社会党及び日本共産党提出の修正案に対し反対意向を表明するものであります。
 本法律案は、日本住宅公団と宅地開発公団とを統合して住宅・都市整備公団を設立し、住生活の安定向上と都市環境の整備改善を図るため、大都市地域等において集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、都市公園の整備等の業務を行おうとするものであります。
 わが国の住宅事情は、一応量的には充足し、質の向上もかなり改善されてきてはおりますが、国民の住生活の向上や改善に対する要望は依然として根強いものがあり、今後さらに住宅の質や住環境整備等に関する国民の需要動向を見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅、宅地の供給を図る必要があります。また、大都市地域を中心として都市機能の高進、良質な居住環境の形成を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進することは現下の重要な課題となっております。このような住宅事情等の見地からいたしますと、最初に申し上げた本法律案の内容は、良質な住宅、居住環境の確保と今後の都市化等の進展に対応する措置としてまことに時宜に適したものであり、賛意を表するものであります。
 次に、日本社会党提出による修正案は、本法律案の名称を日本住宅総合整備公団に、また、目的のうちに住宅に困窮する勤労者を加えることとするほか、役員数について改めること等を内容とするものでありますが、大都市地域等の住宅事情及び都市環境の改善等の面から、新たに新公団を設立する趣旨から見ると修正案による名称は妥当とは言いがたく、また、住宅に困窮する勤労者についても、本法の運用で従前と全く変わることのない実効を期すること等法律案審査の過程で明らかになったところであります。
 また、日本共産党提出の修正案は、本法律案の全部を日本住宅公団法の一部を改正する法律に改めることにしておりますが、本法律案提出の経緯等から見ると適切を欠くものと思われます。
 以上の理由により、住宅・都市整備公団法案に賛成、両修正案に反対するものであります。
以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 それでは、ただいまの両修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御異議ないと認めます。
 本案の修正について、茜ケ久保君及び上田君から発言を求められていますので、この際、順次これを許します。茜ケ久保重光君。
まだ具体的に何年度もしくは何カ年の間に設置するというところまで見通しを明確に立てているには至っておりません。しかし私どもは、この国営公園の広域的な設置ということの目的に照らしまして、できるだけ早い時期に各ブロックに一つぐらいはつくるという方針でまいりたいと考えております。
そうすると、そういう方々が委員で推進の母体になっていくわけですね。さらに総括責任者というもの、総括責任者は、英語で言うとプロジェクトリーダーでございますね、これを指定するということなので、これは選ばれた方々の中から指定する、まず指定して選ぶと、それどっちなのか。ちょっと指定して選ぶんだというふうに解釈したんですが、それは後でまたまとめてやらさしていただきます。
 そういうふうなことで、一つのシステムというか、大きなシステムが動き出すということになろうと思いますが、その辺までで後はもう選ばれた人の能力に任す以外にないという形になるわけですね。そこで、問題が幾つかあるんじゃないかと、むずかしい点があるんじゃないかと思ったのは、企業の中から研究者を選ぶという場合があります。
 この場合、企業というのは体質がちょっと国の研究所とか大学とは違っていまして、その企業のいわゆる目的のために研究者が入っている場合が多いんですね。ですから、さっき申し上げたように、設定されたテーマがすでに上からおりてくるという場合が多いんで、その独創的な頭脳はそちらの方にも使えるけど、個人として持っているそのほかの発想がなかなか適用されない、そういう意味からこれはいいんですけれども、逆に企業というものがある程度縛ってしまわないかという問題ですね。
 たとえば、一人ある企業から出ていった、他の企業からも参加し、ある程度の研究成果が出て、それが一つの成果として認められたと。それを今度企業にフィードバックしなきゃならない場合ですね、フィードバックないのに出すというほどのところがあるかどうか知りませんが、必ずそれは企業ですからフィードバックしてもらいたい。そのときに一体どういうふうにするか、やはりひもつきの研究者というふうなことになりはしないか。その辺の問題がこれは初めてですし、予測ですから必ずそうなるとも言えないと思いますが、そういう心配が一つあるわけですね。それからさらに、複数の企業から出ていった場合、その成果を平等に分けるのか、あるいはもう公開してしまって、どこでもいいからとにかくやりたいところは乗っていらっしゃいということで企業化を図るのか、そういったいわゆる成果の公開の問題、こういう問題があるわけです。
 さらに、もう一つ言いますと、これ一番むずかしいことで、これができれば非常に進んでいくんだと思いますが、この成果の評価をどうするかですね。やはりやった以上評価しなきゃいけませんが、この評価をするのがいままで非常にむずかしかったわけですが、これもまた、たとえば開発審議会が評価するのかどうか、その辺幾つか申し上げましたけれども、お知らせいただきたいと思います。