こういう事態になってしまったことに対して今私はとやかく申し上げるわけではなくて、先ほど申し上げたように、安全保障条約、日本の安全保障の問題はやはり正面からしっかりと取り組んで、及び腰ではなくて、そのうち何か時間の経過でうまくいくんではないかというような及び腰ではない取り組みをきちっとしていただきたい。今回もそれが大きな原因になってこのような事態に立ち至ったんではないか、そのことを私は指摘を申し上げているわけであります。
 こういう姿勢がいつまでも続きますと、今回アメリカから多くの高官がおいでになっておりますけれども、今アメリカの対日観というのは非常に厳しいと私は見ております。特に危機問題に対しては、あの評議会ではありませんが、日本はあの阪神・淡路の問題についても金融の問題についても、時間を置かないできちっとした対応が本当にできたのかといったら、できていないわけですよ。これはすべて安全保障です、広く言えば。広く言えば国家の安全保障ですよ。それは、いろいろな理由があるかもしれません。しかし、そういうものを乗り越えるのが内閣の責任であり、また、与野党関係なく政治家の責任なんだろうと思うんです、党利党略ではなく。
 私は、外交と安全保障については与野党あってはならない、こういう信念を持っておるわけでありますが、国家の安全保障については、総理が決断をして、直ちに今回のような党首会談に臨む、そして的確な対応をしていく、これはまさに慣例とすべきだろうと私は思うのですよ。与党だけで考えて、国会対策はどうなるんだろうかという話ではないと思うのです。
 そういう意味で一つお伺いをしておきたいのですが、これからガイドラインの見直しをされますが、それも含めて五月に中間報告を出されるそうでありますが、九月の最終報告までに与野党でこのガイドラインの問題、協議をされるお考えはございませんか。
過去を振り返って、あの時点にこうすればどうだったかという議論は、それはいろいろできるかもしれません。しかしながら、今見ましたときに、ずっと裁判でやっていったときに果たして本当にクリアできたかどうか、それは正直言って、私は、自信ないんじゃないかと思います。
 日数をいろいろ私も見てみましたけれども、その後比較的、縦覧公告がありましてからは収用委員会は粛々と行われております。あるいは、二回目のときも、ずっと裁判で、縦覧公告せずにとことん裁判までやってしまってやった場合に、果たしてその後の収用委員会みたいなああいう静かな雰囲気の中で行われるのかどうか、そういう問題もあろうかと思います。
 今その時点を振り返ってみて、あのときこうしておればという、そういうような議論はなかなか今の時点からは難しいわけでございますので、私どもは、現時点でもうこれしかないということでひとつぜひ今回は御理解賜りたい、そういうことをお願いしておるわけでございます。
しかし、宝珠山長官は、今日に至る事態を当然予測してみえたんじゃないですか。今までの、過去三回の手続は、まあまあ順調にいって二年かかっておるわけです。したがって、今回も平成七年三月三日から手続を始めたわけです。もし何カ月も手続が遅滞をするようなことになれば、不法占拠状態を招く。まして楚辺の通信所の問題は目の前に来ておるわけです、平成八年の三月三十一日で賃貸借契約が切れるわけですから。
 そういうことを考えますと、三千名は不法占拠はいかぬけれども一名はいいという話は本来はないわけですから、直ちに手続をとらなければいけない。何もことしてはない、この今の時期ではなくて、平成八年の三月三十一日を本当はクリアをする、合法的に対応できる措置を本来はとるべきだった。しかし、その時点はとにかく話し合いだと。そして、結局は裁判になってしまった。ここで約七カ月間の時間のロスが生じたと言われています。まさにそのとおり、計算は合うわけですよ。私は、このときの内閣の、安全保障条約を守っていくあるいは法治国家というものをきちっと守っていく、そういう姿勢に大きな欠陥があった、欠如があったと言わざるを得ない。
 それに対して何か御反論ございますか。
閣内におりまして、つぶさに知っていたかと言われれば、つぶさに存じてはおりません。しかし、ある程度のことまでは、非常に事態を心配しておりましたから、そして、全く立場の違う閣僚におりましたけれども、県から御相談に見えた方々もありますし、県民の声というものも伺いながら、事態の推移を心配をいたしておりました。
 そして、私は、当時の宝珠山長官の発言というものを聞きました限りにおいて、皆が努力をしておりますときに何とも努力を無にしかねない発言と、そのように感じたと思います。
やはりこれからは、事業者であろうが国であろうが地方公共団体であろうが、基本的には地域住民の方々と仲よくするというか、本当に迎え入れられる事業でないとだめなんですね。私はそう思うんですよ。それと同時に環境の問題も、やはり地球全体としてどうあるべきかということも考えましたらね。
 私、もう二十年ぐらい前に文化財保護課長というのをやったことがあります。その当時、いわゆる開発がどんどんどんどんと進む、高度経済成長で進んできたわけですね。そうすると今度は、文化財がある、特に大阪なんかの場合はどこを掘っても文化財が出てくるわけです。そうすると保護か開発かという議論が、まだ日本が経済成長に取っかかった時分でございまして、開発の方がやっぱりこれから日本は発展していくんだということでウエートが高まるんです。特に埋蔵文化財というのは非常にこれ御理解がいただけにくうございまして、まだ建造物だったら何とかわかるんですけれども。よく言われたのは、君らが掘っているのは穴が、かわらのかけらばかりやないかと、それと住宅を建てるのとどっちが大事やと、もう大変な経験をしたことがあります。
 それが逆に、万博以来ちょっと景気が障っできますと、今度は保護のウエートがぶわっと上がりまして、今度は何が何でも保護だというんです。
 もう何もやらさないと。こういうことで、四十五年以前は開発のウエートが上がっていた、それが今度は保護のウエートが、このバランスが非常に難しい。今は、おかげさまで何となく皆さんが御理解をして、開発も大事だし保護も大事だということで、今は文化財保護につきましてはある程度ルールができ、定着をしておると思うんですよ。
 定着をしてきたと同時に、発掘調査費ももう事業者が文句を言わずにお出しいただけるようになってきたという経験を、私五年やりましたので相当長い間経験をしてまいりました。
 環境の問題も、やはりそれはある程度の経済成長も大事ですけれども、今はもうこれを守ってベースにしていかないと、日本の国も世界もある程度大変なことになってくるなという認識が私は非常に高まってきたと。こういうときにこの環境影響評価法案が審議されているわけでございますので、我々としては何としてもこの法案を通したいというふうに考えておるわけでございます。
 最後に、ちょっと生物多様性というのは私ども非常に理解しにくいんですが、大体わかるんですけれども、どういうことなのか、横山公述人にお伺いをいたしたい。その重要性もよくわかりますし、今あのようにして見せていただきましたが、この多様性の確保だとかあるいは生態系の保全といったような考え方が大切だということはよくわかるのでございますが、実際のアセスメントをやる場合に、アセスメントの評価はどのようにしてなされるのかが、私もイメージがなかなかつかめませんものでございますから、生物の多様性の確保の観点に対応した調査だとか予測だとか評価というものはどのようにあるべきかをお教えいただければと思います。