まず、今度の会議の評価というのは、評価する方の立場によっていろいろとあると思いますけれども、議長国でございます日本としては、とにかく法的な拘束力を持ったああいう文書をつくることができたということで、その点は成果であったというふうに考えております。
 その中身につきましてはいろいろありますけれども、これからそれを実施していくということになりますと、これは各国が相当努力をしないといかぬわけでございますから、それに向かって実際にこれから、その文書はできた、しかしそれを実行することが大切だというふうに感じております。
 それから、日本の立場を離れて今度の会議を多少第三者的に見ますと、これはやはり各国が地球温暖化防止のためには努力をしなきゃいかぬと、一般論としてはわかっておるわけですが、そのための努力というかいろんな施策ということになりますと、これはもう各国が相当に自分のところの産業とか経済というものを抑えながら実施をしていかなきゃならぬという面もありますから、その点ではなかなか自分だけが先行してということにはなりにくいという面はあります。
 そういうところで会議が相当に時間もかかったし、最終的にでき上がったものもとりあえずはあの程度かなと思いますけれども、これから環境と地球温暖化の防止を本当に進めていくということからすれば、あそこでとまってはいけない。さらにまた毎年、ＣＯＰ３、ＣＯＰ４とあるわけでございますから、そういうところへ強化をしていく必要があるのではないか、そういうふうに感じております。
今御答弁いただきました豊富な識見と経験、これは私が最初に申し上げましたとおり当たり前のことだと思うわけでございますけれども、今やもう形骸化していると思うんですね。指定席問題と言ってもいいぐらいだと思います。そして、公団や公社が設立された当時と違いまして、そのプロパーからも、豊富な人材が各公社公団から育っているものだと思いますし、建設省で長年お勤めになった方だけが豊富な識見あるいは実績を持っているのだとは私は思えないのでございます。フレキシブルな対応をするべく御検討いただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、ダイオキシンを中心としました環境等にかかわる問題について御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、せっかく環境庁長官お見えでございますので、京都会議を議長としてお務めになられましたので、その成果と評価についてごく簡潔に教えていただきたいと思います。
委員お尋ねの件でございますが、人材は広く求めるべきと、かように存じますが、御案内のとおり、豊富な経験、幅広い知識と申しますか行政経験を踏まえまして得られた経験は貴重でありますので、それらの経験も存分に発揮していただくというようなことは私は貴重なことだと思っておるわけであります。
 もちろん、姿勢といたしましては、広く人材を求めて、その必要に応じまして考えていく、こういう姿勢は堅持されせなきゃならぬと、こう思っております。
建設大臣、答弁は要りませんので。
 そのように今御答弁ありましたけれども、必ずしも広き門じゃないわけだと私は理解しております。ですから、ある程度技術的な線引きがあってしかるべきだと思いますし、それは国民の税金で施工をするわけですから立派な瑕疵のない仕事をしてもらいたいわけでございますけれども、それは、今ジョイントベンチャーの組み方でさまざまな方法があると思うんですね。小さな仕事から順に実績を上げていって最後にはＪＶに参加できるような、もう少し門戸を広げるべく御検討をいただければと思います。
 そして、特に、天下りと言われましても、技術的な部分に関しましては私も大部分理解をしているつもりでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような官主導と呼ばれる、あるいは言えるような国の中で、建設省なり官がその官の持つ技術者の能力を高くするべく努力してきた歴史でもあったと思うわけでございます。民間の経済活力を最大限引き出していきたい、そんな国づくりにもう少し工夫をいただきたいと思うわけでございます。
 それと同時に、先ほど触れましたトップの指定席人事の問題でございますけれども、特に、今建設省に顧問室というのがあるんだそうでございまして、特定の方がその顧問室に顧問という形でおられるように聞いております。その方が巷間言われておりますような指定席にお座りになるだろうと、いろんな方からお話を聞いたところでございます。
 建設大臣はそのような慣習に対してどのように思われておるのか、そしてその人事を発令するのが瓦大臣だと伺っておりますが、お考えを確かめてみたいと思います。
委員の御質問は具体的な問題にお触れでございますので、追って政府委員からも答えさせてまいりたいと思いますが、私は、それぞれの入札、一般競争入札の導入、中小工事を受ける公募型指名競争入札など新しい入札の方式を導入いたしておりまして、今委員が御指摘のような問題というのは、やはり透明性を欠くとか客観性、競争性を欠くわけでございますので、そういうことに着目をいたしまして入札の方式をどんどん切りかえておるわけであります。
 以上、お答えをして、これ以上加えることがございますれば政府委員から答弁させてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お願いをすると申しますか、大部分は具体的な要請によって第二の職場というような形で技術あるいは経験等を使っていただくというようなことではないかと思います。具体的な事例を、どういうことを申し上げておられるのか私わかりませんので、一般的なお答えとしては以上でございます。
今二つの法律についての活用といいますか、実績等についてお伺いしたところでありますが、物づくりというものも非常に重要な視点でございますけれども、この中小企業創造活動促進法あるいはまた中小企業近代化促進法というものを利用しながら一生懸命頑張っているのですが、なかなか活路が見出せないというところもございます。これが、言ってみれば全国各地にある商店街なんだと思うんですね。
 この商店街が、今非常に近郊の方に新しい店舗ができ、既存の商店街というのが非常にさまざまな形で悪戦苦闘をしているわけでありますけれども、これからの商店街の支援策といいますか、そういうものについてちょっとお伺いしたいと思います。
 悩みは複雑でありまして、後継者がいない、あるいはまた商売上なかなか売り上げが上がらない、お店の前を通る通行量が減ってきた、あるいは駐車場の整備がなかなか追いつかない、町全体の人口が減りつつあるとか、さまざまな要因がありますが、こういう中で郊外の方に、言ってみれば無秩序に大型店等々が進出をし始めておりまして、利用する方は便利だからということでそういう町といいますか商店街が新しくでき始めているのですが、私は、町づくりという観点からは非常に問題があるんじゃないかと思って、いろいろとお話を伺っております。新しくそういう町づくりを考えながらやるのであればいいのですが、無秩序に郊外に商店街が広がるというのが果たしていいんだろうか。
 そういう点では、既存の商店街をどう活性化するかというものと同時に、町づくりという観点から商店街をどういう形で育成していくかというのは、大変重要な課題だろうと私は思います。この件について、通産省の基本的なお考えを大臣にお伺いしたいと思います。