だから、そのためには苦言も呈し、それだけの範囲にとどまらず、より広く国民にその幸せを分け与えるという言葉がいいかどうかわかりませんが、やはり広がっていけるような道を開くことを考えてほしいということを私は述べているわけであります。だから、間接的に法人税が上がってくるからいいだんべ、あるいはそれによって投資家が保護されれば、またそれが間接的に還元されるからいいだんべというのではなくて、やはり直接的にも国民のどこかにその恩典が届く、法律にはすべてそういう配慮が必要だ。これは要望だけにしておきます。これでまたお答えいただいても時間がなくなりますから。
 それから、野村なら野村、山一なら山一に四十七兆円ぐらい保護預かりをお願いしている人たちがいるわけですね。それは、それぞれの企業の信用を尊重して預けているのだと私は思うのです。今度そういうセンターができたときに、その信用というものはだれが担保になるのであろうか。これは何とかセンターというのができて、そこに持っていくことになれば、今までは会社に対する信用として預けていたものが、いわゆる無性格なるところへ預けることになる。そのことによって、預ける側の信頼度というのは、私は少なくとも当初は相当低率と思いますね。ですから、加入割合はどの程度と考えておられるのか、ちょっとお答えいただきたいと思う。
これはなかなか難しい問題でございます。投資家はもちろん国民でございますし、投資家保護あるいは投資家により便宜を与えるということも、国民に対する一つのサービスでありましょう。そして合理化、効率化されることによって各会社がより多くの利益が上がるとすれば、またこれは法人税とか有価証券取引税として還元されていく。そういう中で、総合してこれは投資家保護、投資家サービスに対する法律であっても、全体としてそれによって国民への還元分が減らされていく要素はない法律じゃないかという意味においては、やはり賛成を前提として御質問をいただいていることに対して、心から感謝を申し上げます。
大蔵大臣、株というものは、資本主義社会の中において全体的に見ますと、株主二千十六万人、法人五十五万。これは五十八年度の段階における人たちの数ですね。基本は国民あっての資本主義でしょうから、また国民あってのそれぞれの会社であり、国民あってのそれぞれの企業でもあると思うのです。ですから、最終的には国民に還元されていくという道筋は、法律のどこかに流れていかなければいかぬのじゃないか。単なる便宜的な企業の合理化のための法律であるというものだけではないだろう。そのことによって乗って、国民の福祉に、あるいは国民の生活に及ぼしていくものがその法案の中ににじみ出ていなければならぬ。
 細かいことは時間の関係で省略しますが、短絡的に申し上げて、法律とはそういうものだ。これは手段であるけれども、最後はあくまでも国民の福祉につながっていく。そういうつながりを明らかにするところに法律たるゆえんがあるのだろうと思っているのです。そういう意味において、単に合理化を図るだけです、それは投資家に還元されるだけです、一般の国民には何ら関係ないのです、こういう言い方といいますか、考え方というものについては、若干問題があるのじゃないかと私は思う。こうやって議論しているのも、結論は、国民が幾らかでもそれによって救われてくる、生活が楽になる、向上する、そういうものにつながらなければならぬのではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
大変難しい御質問で、どうお答えしていいかちょっと戸惑うのですけれども、この制度を実行することによりまして、先ほど来証券会社だけが議論になっておりますけれども、このほかに大口としては銀行とか、それから発行会社もあるわけでございます。それから投資家も当然ございます。それらの人が全体としてはかなりの負担の軽減になると思いますが、これは一義的には、私どもはまず利用者である投資家に還元されるべきものではないかというふうに考えております。このことによって証券会社の利益が仮に増大をすれば、法人税という形で国の懐にも入ってくるわけですけれども、このことによって証券会社の利益が拡大するような、そういった収支を予定すべきではないのじゃないかというふうに考えておりまして、したがって結果としては投資家に還元されるということになると思います。
いわゆる嫁対策、対策というのは変な言い方ですが、ということになりますと、私ども役人というか役所のベースでいいますと、これは個人的な問題であるということで非常に取り組みにくいわけでございます。ただ私ども、農村の青年の方たちの今後の農業への生きがいというか、そういうものを持っていただく上で大変大事だということで、役所の仕事でございますから大変名前がかたいのですが、農業後継者地域実践活動推進事業、こういうような事業の中で若い人たちの交流をやっていただく。農業青年グループの交流とかそういうことをやっていただいたりする中で、こういう若い人同士が将来を誓い合うというようなことも生まれてくるのではないか。また、一種の相談活動というような形で取り組んでいくことも、全体の地域実践活動の助長の中でいろいろ考えておることでございます。
 なおこのほかに、私ども、この問題について県なり市町村なりでどんな取り組みをしておられるかということを昨年三月に調べたものがございますが、これを見ますと、何らかの意味で配偶者対策に取り組んでおられるという県が二十八県ございます。大体、実施主体は県とか県の一種の外郭団体的なもの、こういうところで実施しておられるわけでございますが、その辺の仕事の内容も大変参考になるものがございまして、例えば交流会を開催するとか、候補者の名簿をつくって配るとか、あるいは結婚相談員の関連情報の提供とか、そういう相談活動、さらに進みますと、いわゆる伸人ですね、結婚を成立させてくださった方に、表彰したり謝金を支給する、その他、結婚祝い金の贈呈、こういうように、かなり工夫をされて取り組んでおられるというふうに見ております。市町村段階でも大体今申し上げたような形でのいろいろな取り組みがされておりまして、私ども、こういうふうな地域での自主的な取り組みに対して、国としてもできるだけそういう活動がうまくいくように、いろいろな形で御援助申し上げるということがいいのではないかと考えております。