はい。
 私から申し上げるのもなんでございますから、「選挙法改正について」という自民党の熊谷さんの御意見がここにございますので、これを申し上げます。「現在の党」——「党」と言っておりますのは、前後の脈絡から考えまして自民党です。自民党は、「政治倫理の低下が著しく、内部の問題を、ともすれば力によって決しようとする風潮が勢いを占めている。このような情勢の中で拘束名簿式比例代表制が行なわれたら、一体どういう基準で候補者が選ばれ、順位が決められるであろうか。その点が寒心にたえない」と、こう書いておられます。「寒心にたえない」というのは寒い心ですから、恐らくぞっとすると、こういうことでしょうね。現に総理、再三強行採決ないようにおっしゃられておりますけれども、四月末に強行採決が行われました、質疑打ち切りの動議ですけれども。しかし、私は最も許せないのは、この際に自民党の有力な議員が、きょうはおもしろいものをごらんに入れます、無所属の議員をつかまえて、事前にそのことを明確に示唆しているのですね。それで実際私それを聞きまして、たちの悪い冗談を言う人だと思っておりました。しかしそのとおりになりました。こんな言語道断な話はないと思いますよ、私は。こういう委員会で審議して、これが正当な民主主義に基づく審議のあり方だとお考えになりますか。私はもう非常なふんまんを持っております。
 あえてもう一言申し上げましょう。
私はここでその名簿作成の問題につきまして内容にわたって申し上げるわけにまいりませんが、各党におきましてはそれぞれ公正な名簿作成の委員会等を設置をして、そこで全党的な立場でこれを作成をする。そうでなければ政党は立っていきません。私はそのように信じております。
いまだに私はその点については疑念を持っております。これは三者機関にゆだねるべきだというのが本筋だと思います。
 委員会において六人の参考人の意見を聴取いたしました。その方々の見解でございますけれども、かなり疑問を投げかけておられまして、無条件で賛成なすっている方は一人もおいでになりません。特に候補者の名簿の順位につきまして問題が多いと。党が決めるわけでございますから、不正にわたる部分があるだろうと言うのですが、この点について総理、確信がおありになりますか。
自治大臣から答弁を願えば——当時赤澤自治大臣が御答弁なさったことでありますから、いいと思いますが、私から申し上げておきます。
 この公選法の改正の問題は、御承知のように第一次から第七次まで選挙制度審議会におきまして広範な観点から審議がなされてまいっております。これには学識経験者だけでなしに、国会の各政党を代表する方も委員として参加をいたしておるわけであります。ところが、その審議の状況を見ておりますと、やはり議会を構成する議員を選ぶルールの問題でございますので、政党代表の委員の方々の御意見が相当強く反映をすると、こういうことでございまして、その当時の状況等を聞いておりますと、結局これは国会で各党、各会派でこういう問題は結論を出していただく以外にないと、こういうことに相なりまして、結局今回の場合は各次での選挙制度審議会の答申等も念頭に置きながら、特に憲法問題その他についての疑問という点を十分解明した上でこれを提案するということになったものと私は承知をいたしております。
この法案は出だしのときからいろいろ問題が起きておりまして、この婦人有権者同盟などの主な意見も、こういう問題は第三者機関にゆだねるべきではなかろうかというような趣旨のことを申されております。
 ちょっと資料古くなりますけれども、昭和四十三年、私初めて当委員会に、この席に立たしていただきまして質問したときの自治省のお答えでございますけれども、「こういう制度自体は、やはり国会だけで議論してきめるというわけにはまいりませんので、やはり学識経験者の中立的な御答申をいただいて、それに基づいて仕組みを変えるということに昔からなっておりまするので、その点ひとつ御了承をお願いいたします。」と、こういうふうに当時の国務大臣赤澤さんがおっしゃられておりますが、いつの間に政府の御見解は変わったんでしょうか。
放送学園の利用状況について御説明申し上げます。
 先生御存じのとおり、ＮＨＫ学園の場合には、昭和三十八年にできまして、日本では初めての広域通信制ということで高等学校として開校したわけであります。放送を学習に全面的に取り入れた画期的な高校といたしまして注目されまして、二十年近くずっと歩みを続けて今日に至っているわけでございますけれども、現在までに入学いたしました生徒の数はおよそ八万人おります。それから、現在、二万五千人を超えるここの卒業生が社会に巣立ちまして、いろいろな職場で活躍をしているわけでございます。
 今年度の状況を申し上げますと、確かに御指摘のとおり入学者の数も減っておりまして、五十六年度では千六百人でございます。それから在校生が五千五百七十三人、このうち、この三月二十一日に八百八十六人の方がめでたく卒業される、こういう現状でございます。
 それで、先ほどもお話しのとおり、開校当時、三十八年の当時は、高校の進学率というのは六六・八％あった。それが昭和四十年代の後半になりますと、一挙に進学率が上がりまして、九〇％を超えるような状況が出てまいりました。したがって、通信高校の生徒さんたちは減少の傾向にある。これはもうはっきり出てございます。
 したがって、ＮＨＫ学園といたしましても、そのあり方につきましてやはり工夫を加えなくてはいかぬということで、昭和五十年度から、生涯教育への社会的な高まりに対応いたしまして社会通信講座というのを開設いたしました。今年度では、書道だとか簿記、英語といった十一の講座を設けまして、現在、八万四千人を超える人たちが受講をしておるわけでございます。
 御指摘のように、ＮＨＫ学園の今後のあり方につきましては、なお検討を要すると私どもも考えております。先般、ＮＨＫの長期ビジョン審議会からも御指摘をいただいておりますけれども、今後の教育界とか社会情勢の推移を勘案しながら、関係方面の御協力も得まして、検討してまいっていきたいと思っております。