大来さんはエコノミストであるけれども、エコノミックアニマルではない、政治と経済は一体のものである、そういう意味において、国民を幸福にさせるために、国民の合意を求めなけりゃ政治も経済もあり得ないんだということを身をもって私は知っている方だと思いますから、今後やはり五月十七日を寝て待つわけにはいかないし、あなたと大平さんは行きづらいけど、今度はアメリカへ行くんですが、アメリカへ行って一番あなた難問題——どうも大平さんも腰が重いらしいが、あなたも重いだろうけれども、何が一番アメリカで今度は難問題になりますか
それをどう受けとめられていますか
これから大平さんにもちょっとお目にかかれなくなっちゃうし、あんたにもお目にかかれないから、やはりしまったと言われたんじゃ困るから、いま締まらない前、締めないまま、ひとつ大きな悩みの種は何ですか
アメリカだってわからないはずはない
あなたや何かが心を込めてとにかく言うならば、アメリカだって変わる
日本がアメリカを変えさせれば、イランやイラクの問題もあるところまで光を見出すし、ソ連もあわてて変わらざるを得なくなると思うんですが、どうですか、その秘訣は、問題のかぎは

見通しは余り簡単には立たないと思いますが、現在のイラン問題の対処の仕方についても、たとえば一週間ほど前にニューヨーク・タイムズにジェームズ・レストン記者が書いておる記事などはきわめて良識的な見解だと存じますけれども、アメリカの国内にもいろいろな見方があると思います。同時に、非常な屈辱を受けておると。世界一と思っておった国が大使館を占領され人質にとられる、半年近くたってもまだ解決ができないというアメリカ人の一種の挫折感、フラストレーション、それからいまのような屈辱感、こういうようなものが非常に強いということも同時に考慮に入れなければならない点かと思います。これに対して、ヨーロッパあるいは日本は比較的冷静な立場で事態を見得るわけでもございますし、ＥＣと日本の協力によってイラン、アメリカそれぞれに働きかけることが一つのイラン問題打開の重要な試みということではあるように思うわけでございます。
 これが成功するかどうか。十七日という期限が切ってございますが、九日にイランの選挙が行われる、第二次の選挙でありますが、これによってイランの議会が成立した場合にどういう対応があらわれるか。ホメイニ師も従来から人質問題は議会の決定にゆだねるということを申しておるわけでございますので、その辺の模様、どう出るかということがまず第一段階として重要なポイントだと思います。五月十七日になりましても何らの徴候がない、人質解放についての表示がないということになりますと、今回のルクセンブルクの決定に基づきまして国連安保理事会にかかりましたイラン制裁決議案、これはソ連の拒否権で不成立になりましたが、この内容を九カ国が共同して実行するということになったわけでございますので、その場合に、その後の段階でまたこれがどういう影響をイラン側に及ぼすかということも見てまいらなければならないと思うのでございますが、しかしいまの段階で、この非常に困難な問題に対する解決のための大きな国際的な努力として、今回のＥＣの決定また日本の協力というものが考えられるのではないかと存じておるわけでございます。
ただいまのような世界情勢に際会いたしまして、あくまでも冷静に大局的な判断を誤らないということが非常に大切だと感じております。私の会談いたしましたＥＣの外相の人たちも大体基本的にはそういう考え方をしておるという印象を受けたわけでございます。さらにこの米ソ二大国の対立があり、第三世界がある世界の中で、工業先進国であってかつ超大国ではないという立場は日本とＥＣ諸国と共通する面がございまして、世界の平和維持につきまして協力して努力する場面が今後もいろいろあり得るのではないかという印象を受けたわけでございます。
総裁、いま答弁がありましたが、いま対馬委員から言っておりますように、四十九年の六月一日の基準で決めておりますね。当時は石炭を使う者が三割、灯油を使用する者が七割、俗に言う七、三の割合でこの基準が決まっているわけであります。ところが、その後ほとんどもう石炭を使っているところはないのですね、北海道でも。それから使っておりますストーブも、ポータブルを使っているなんというところはない。私の家もそうですが、すべて煙筒をつけましてたくわけです。私のうちは政治家ですからそう基準にならぬかもしれませんが、一冬にドラムかん十三本たきます。だから、ドラムかん一本二倍の値段になったらこれはもう大変な負担になるのですね。それは月給が安かろうが高かろうが、そんなことは関係がない。とにかく灯油をたかなければどうにらならない。
 それからもう一つ、あの四十九年から変わっておりますのは、最近札幌市役所あたりで施設費を多少貸しまして、ほとんどいま札幌でも急遽、たとえば汚い話ですが、トイレにしましても水洗になってくるわけです。ところが、家そのものはそういう建築になっておりませんから、夜間ストーブをたいて空気を暖めなければトイレが凍っちゃう、水道が凍っちゃうのです。だから、家によっては朝から晩まで、晩から朝まで二十四時間ストーブをつけっ放しでなければ保てないのですね。だんだん文化生活になればなるほどそういう形になってくる。そういうこと等も私ども判断すると、灯油の値段が二〇四％も上がるなんという事態になってくるというと、単に公務員の寒冷地手当というばかりでなしに、寒冷地帯に住む勤労者の家庭というものは大変なんです。
 あわせて、全日自労と言いまして、御案内のとおり、緊急失対事業の方々も、多少は割り増しがついていますが、これとても、とうていもう灯油を買うことができない。ことしは暖冬でありましたから多少のいい点はありましたけれども、そういう点から判断すると、やっぱり人事院の勧告どうかが最大の問題になるだけに、いま北海道に住む公務員というのは注目をしているわけですね。ですから、対馬委員からいま質問をしておりますけれども、どうかそういう点を考えられまして、人事院としては早急に結論を出してもらいたい、そしてできれば五十四年度で措置をしてもらいたい、こういうことを重ねて私から申し上げて総裁の見解を聞いておきたい。
 それからあわせて、もし人事院がやった場合には、総務長官、それから大蔵大臣、これを受けて早急に直してもらいたい、予算的にも処置をしてもらいたい。あわせてひとつ答弁を願っておきたい。