この軽油引取税は、たしか昭和三十一年度に地方の道路財源の創設ということで道府県税に導入されたわけでございまして、それ以来一貫して特約業者の方々に特別徴収義務者としてお願いをしているということでございます。これを今回は元売業者の段階で課税をしたらという案も一時はあったわけでございますが、今まで
これだけ特約業者として御協力をいただき、しかもそれを一挙に蔵出し段階で課税するということになりますと、どうも特約業者がみんな悪かった、みんな悪いからこういう形になったのだろうというようなことで、特約業者の方々は非常にまじめにやっておられる方々がほとんどなのに、いかにも適正でなかったようなことになるのではないか、こういう考え方が特約業者の方々に非常に強くあったようでございます。
 そういう意味で、今回は特約段階の課税を継続いたしますが、しかし、従来とは違った形できちっとした納税ができるような改正を私どももやりたいということで申し上げたところ、それはぜひやってほしいということで、今回の改正案の作成になったわけでございます。
一つだけ伺っておきたいと思います。元売業者だけを納税義務者とするということについていろいろな販売団体から反対が強くあった。どういう理由で反対があったのか。その点はいかがでしょうか。
文部大臣の見解としてはわかりました。しかし私も、こういう主張を持っているということも理解してもらいたい、こう思います。
 ところで、最後に免許法改正問題について三点、御質問申し上げます。
 一つは、地歴、公民の一方的免許では小さい学校ではどうにもならない運営になっていくのではないか、そういう点はどうするかという問題。
 それから二つ目は、この免許法が成立すれば、一九九〇年四月一日以降、大学入学者が新免許状取得の際、専門科目の単位数いかんによっては地歴、公民の双方の免許取得が困難になるのではないか、これをカバーできるだけの条件というのは、今、国公立、私学大学を通じて整備される見通しがあるのかどうか。
 それから三つ目、これはもう学習指導要領の改訂あるいは社会科再編成、私は解体と言っているわけですが、重要な問題を含めてこの免許法というものが当然継続されてきているわけでありますが、今、国会に提出されている免許法改正案が今度の国会で通らなかったら、既に改正した省令とか公示というのはどう受けとめたらいいのか。以上三点でございます。
ただいまの御意見は御意見としてありがたくちょうだいいたしますが、今回の学習指導要領の作成に当たって、いわゆる要望書が出たのは四百団体もあります。私が事務局長をやっておりました教科書問題を考える議員連盟、これも政党活動として、議員活動として私は当然なことであると思います。その意見を要望として出したわけであります。
 ちなみに申し上げますと、公立幼稚園協会でありますとか、小学校校長会でありますとか、日本中学校校長会でありますとか、あるいは普通高等学校校長会でありますとか、日本教職員組合でありますとか、日本高等学校教職員組合左派でありますとか、日本高等学校教職員組合右派でありますとか、このような、読めばたくさんあるわけでありますが、それぞれから要望は出ております。そして、日本教職員組合から出された要望の中にも取り上げられているものがあることを御報告いたしておきます。
実は、けさほどまず文部大臣に憲法と教育基本法の問題について所見を伺ったのはここにあるわけでございます。教育内容にいかなるものも介入してはならないということははっきり明示されているわけでありますから、この点、教育基本法の第一条あるいは第十条から考えてみて私はあってはならないこと、こう思っているわけであります。その点、憲法と教育基本法については遵守をするという回答を得ておりますから私もその点で安心しておりますけれども、こういう経過があったということだけはやはりきちっとしておかなければ今後問題が起きるであろう、こう思っているわけであります。
 この学習指導要領を改訂するに当たって、文部省が教育内容を改訂する場合に相当そういう力が働いてきたものと私は見ているんです。そういう点は何としても、学習指導要領あるいは社会科解体、再編という答弁でございましたけれども、二年間かけて検討を続けて早急に結論が出せないというものを残りの二カ月で変えてしまうなどというのは、あらかた私から見ればその疑いが相当濃いと言わざるを得ない。したがって、そういうことのないようにしてもらいたい、こういう主張であります。
この五点の文部省に対する要請について議員連盟自身が、三点は修正すると受け入れられた、あとの二点は受け入れられなかったと発表していますが、これは事実でございますか。
私はどこまでも事務局長という立場で、議連のまとめた御意見——要求という言葉は使っておりません、要望であります、要望を申し上げたわけであります。
 その五点は、一つは、北方領土は我が国の固有の領土であるとより明確に表記をお願いいたしたい。第二点は、太平洋戦争を第二次世界大戦と表現を適正化していただきたい。第三点は、神話伝承について、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げていただきたい。第四点は、人物のことでありますが、神武天皇が入らないなら卑弥呼も削ってほしい。第五点、中学社会で、日本国憲法の平和主義について理解を求め云々というところを平和主義と自衛権に変えてほしい。以上、五点をお願いに上がりました。
これは結果的に今委員が御指摘になるような御疑念が出ることは当然であろうと存じます。ただ、その時点、私は政府の一員ではございませんでしたが、私どもが当時認識をしておりましたのは、為替レートの動向が全く読めないという中で六十一年度というものはスタートをし、そしてその中で補正の時点で相当程度の減額補正を行った年であったと記憶いたします。そして、その時点において本院または衆議院におきまして、その補正予算についての論議の時点では、政府の認識はなお甘いのではないか、もっと税収は落ち込むのではないかという大変厳しい御指摘が相次いだ年であったと記憶をいたしております。そして、私どもも実はそういう感覚をある程度持ちながら補正予算の審議に加わった記憶を持っておりますが、結果としては日本経済が非常に足腰がしっかりしておりましたこと、むしろ為替の状況は上向きに転じたといったことから、最終的に大きな税収の見積もりのプラスの誤差を生じたという結果に相なりました。
 こういう点を考えまして、その予測が正確であったかどうかと言われれば、これは御指摘のとおりであります。ただ、人間の行うことの中で、私は必ずしも当時の財政当局の責任を追及できる状況ではなかった、参画した一人としてはそのような記憶を持っております。