現場のやりとりをやっていると話が横にいきますから、総理、遠くの方で反対という声が聞こえておったというのは、あれはお巡りさんに取り囲まれて、そっちへ押しやられた。私見ている。排除された。だから、あなたがあのとき、行かれたときの情景だけ見て判断してはいけませんよ。
 それからそこへ、写真ごらんになりましたね。これが当日の参拝をした人の姿です。こういう姿をしておったのが約二十名。鉄砲担いで軍刀つって、そして憲兵の腕章つけて、神前で抜刀式の拝礼をやっておる。これをどう思われますか、総理。こういうことがあなたの公式参拝をきっかけにして起こった、これをどう思われます。（「そういうことは前からあったよ」と呼ぶ者あり）
あの参道と申しますか、あの周りに遺族の方がいっぱいおりまして、ほとんど足の踏み場もないくらい充満しておりまして、そして私がそこへ参りましたら、手を振って非常に喜んでくれました。それから、いわゆる神道儀式によらない方法で行って拝礼をしたわけでありますが、帰ってまいりましたときには遺族の皆さんは、よくやってくれたという激励の声が非常に多かったように思います。一部遠いところで反対という声も聞こえましたが、これは本当に少数の声でございました。
そこで、時間がなくなってまいりましたので、残念でありますが、問題を次に移させていただきます。（写真を示す）見てもらってください。
 総理は八月十五日に公式参拝をなさって、さっそうたるお姿が各紙に報道されておったわけであります。お参りになったときの靖国神社周辺の状況、そしてそれを踏まえての所感、まずそれをお伺いいたします。
先般やりました公式参拝は、やはりその追悼の中心施設に対しまして追悼ということで拝礼をした、そして平和を祈願した、そういうことであります。そういう意味におきまして、これは憲法に違反しない、そういうふうに考えております。
大分手厳しい御批判をいただいたわけでございますが、前々からたびたび御答弁を申し上げておりますように、この靖国神社公式参拝をめぐる問題というのは非常に国民意識にかかわる問題であり、また法理の一点からだけで結論が出るような問題ではないわけでございます。
 そこで、この点につきましては、既に五十五年の十一月十七日の宮澤政府統一見解を出しますときにも御説明を申し上げ、またその後の国会の御論議におきましてもたびたび申し上げておったところでございますが、このいわゆる宗教にかかわる問題、したがって国民意識にかかわる問題というものを法律的な、法論理からだけで結論を出すということは非常に至難のわざでございまして、したがいまして、そういう意味で広く国民意識を探るという見地に立った場合に、これは法制局だけの、まあ領分と申しますか、だけで結論を出すということはいかがかというような考え方がございまして、そうしていろいろの経緯があった末に、昨年いわゆる靖国懇ができまして、そうして各界の有識者、各界の非常な専門的な有識者、また権威を持った有識者に集まっていただいて、そうして今私が申し上げたようないろいろを問題について御検討をいただいたというのがその経緯でございます。
社会通念社会通念とおっしゃるなら、あなたがおっしゃったように、地方議会の議決だ何だかんだ、今挙げられた、そういうもの一切の資料をそろえて内閣法制局に持っていって、あくまでも内閣法制局で、こういう状況になっておる、検討してみてくれ、こう言えばいい。何も懇談会をつくらなければならぬ理由は一つもない。ここが間違っていると言うのです。
 法制局長官、あなた何をやっているのだ全く、本当に。あなた、法制局長官というのは総理大臣の言うままに動くんじゃないんでしょう。それじゃ法制局長官、要らないのだよ。どうなんだ、これ。——余りわけのわからぬ答弁、要らぬよ。
法制局に検討を依頼してやらせておるのに、何で懇談会を別につくるのですか。まさに矛盾じゃありませんか。法制局の検討の結果の出ることを待つべきですよ。何で懇談会つくるのですか。そこがあなたの、言っているけれども、自分で矛盾を感じませんか、そんな御答弁なさって。
結論が先に出たような感じなんでございますけれども、私は中央の行革の次には地方の行革であると考えています。行革の一番の基本は、この辺の事務の再配分と税目、税源の再配分ではないかなと思っておりますが、これは非常に時間のかかる話でございます。私は率直に申しますと、税目の再配分によっては、困っているところには割合に行って――交付税をむしろなくしても、と言っては言い方が悪いけれども、交付税の三十何％というのが、ある意味からいうと非常に中央、地方のもたれ合いみたいな形をつくっている。でございますので、税源あるいは税目の選定にはよほど注意しなければいけないけれども、それがうまいぐあいに配分されれば、その中でどうやってそれぞれの自治体がうまくバランスをとっていくかということにそれだけ真剣になるのじゃないかと私は考えております。
 それまでの間、自治省が地方の行革についてどういう手段を講じるのか。それまでの間と言うといかにもそこまで皆さんが決意したような言い方でございますけれども、今私が申しましたような国の事務と地方の事務、例えば国民健康保険でしたか、保険料などが地方自治体によって若干違ってくるというような話がございました。こういったものこそむしろ国が全部やらなければいけない。ところが、物によっては地方だけでやるべきものがある。そういった、国が本来やるべきもの、地方がやるべきものというのは、冷静に考えれば幾つかに分かれてくる。それに応じてどのくらいお金を取るかということが正しいと思っています。私は結論を先に言ったような感じでございますけれども、そういったような方向に前向きに検討されるのか、そうではないのかということをお聞きしたいと思います。