委員の言われるお気持ちは、よく理解できますね。しかし、やはりいろいろな制度の建前からしますと、なかなか個人個人にそういう意味で何らかの補償をしていくということは、難しい点が私はやはりあるのではないかと思いますし、災害を受けた、その受けた度合いと、そして本人に対する、受けた比重というものもそれぞれ違いがあると思いますし、なかなか一律に判断できない面もあるのじゃないかと思いますし、全体の日本の制度をつくっておる建前からすれば、個人補償というのはなかなかしにくい面も、制度としてあるものですから、なかなか難しい点があると思います。
 しかし、あなたの、委員の言われる気持ちは、本当にもうすべてをなくしてどうにもならぬ、立ち上がりもできない、こういう状況にある者に対して何らかの方策を考える必要があるのではないかというお気持ちはよくわかりますよ。しかし、これは最低生活を保障するという意味からすれば、生活保護制度もありますし、いろいろな今の仕組みというものを最大限に活用して使っていただくということが、当面精いっぱいできることではないかというように考えておりますけれども、先ほど言いましたように、義援金なんかが集まっておりますし、その義援金等については、個人に十万円ずつ配分するとか、いろいろな工夫もされているようですから、対策本部で実態に即して何らかの方法が考えられるのなら、十分この方法を考えて対応してほしいものだというように私は考えています。
総理に伺いますけれども、あらゆるときにというわけじゃないのですよね。本当に国民が、困っている人がおったときに、それに対して、ただ金貸すよとかあるいはそれを無利子にするよ、低利にするよということだけではなくて、やはりそれなりのものはということを私はもっと考えてもいいんだろうという気がするのですね。今の厚生大臣のな言葉をそのまま聞いていますと、ちょっと冷たくないかなという印象を抱く人は多いんだろうという気がしますね。だから私は、今後そういうことをやはり日本ももう少し検討する必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
個人の皆さんへの補償でございますが、きのうも大蔵大臣、別の御質問に答えていらっしゃいましたが、私有財産制度のもとでは、個人の財産を自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持することが原則でございまして、災害対策におきましても、国としては各種公共施設の災害復旧に努めることが第一でございまして、個人の皆さんの受けられた損害を、国民の税金でそれを補償するところまで踏み込んでいいかどうかは大変私は疑問に思うところであります。
もう既にいろいろ報道もされたりしておりますけれども、アメリカでも、と言ったらちょっとアメリカに失礼かもしれませんが、この間のロサンゼルスのノースリッジの地震のときもそうでありますが、その被災者には一律一つの家族で一千ドル、それから住宅の倒壊者に対しては三千ドル、これはすっと支給される、一律ですね、というようなことがすぐに行われたりしているわけですが、私は、いわゆる社会保障というのは何だろうという原点の問題ではなかろうかという気がするわけですよ。
 本当に困ったときに、いわばナショナルミニマムといいましょうか、そういう部分をどうするかということがいわば福祉社会の一つの原点であろうというふうに思うものですから、金を貸す、それを低利にするとかあるいは無利子にするとかということだけじゃなくて、一部本当にこういうときはすぐ出しましょうとかいうことが必要なのではないだろうか、こういうふうに思うものですから、そういうことも検討すべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、国といたしましては、災害について各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の皆さんの見舞われた損害につきましては、個人による自主的な回復によることを原則と考えておりますが、自然災害によって回復不能の、お亡くなりになるとか、あるいは重度の障害を受けられたといった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給によって弔慰あるいはお見舞いを行っておるところでございます。
 住居とかあるいは家財の被害につきましては、人的被害とは異なり、経済的修復し得るものであることから、低利の融資制度等によってその支援を図ってきているところでございまして、このような損害に対しましては、見舞金制度といったものを創設することは、目下のところ考えておりません。
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      岸田 文雄君    砂田 圭佑君
      棚橋 泰文君    戸井田 徹君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
三月二十六日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     戸井田 徹君
  西川太一郎君     佐々木洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  戸井田 徹君     新藤 義孝君
  佐々木洋平君     西川太一郎君
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三月二十五日
 国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第一五九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 各種委員の選挙の件
 図書館運営小委員長の報告
 国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
 国立国会図書館組織規程の一部改正の件
 国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
 納本制度調査会規程の一部改正の件
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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