年金の統合によりまして年金は実質的に大変にレベルダウンするわけです。そうしますと、どうしても個人年金控除というものを大きくしていただかないと自助自立はできない、こういうように思うのです。
 それから寝たきり老人に対する控除、これは今大変に女性に負担がかかっておりますが、この控除枠のアップについてお伺いいたします。
個人年金保険料と老後生活安定のための自助努力の奨励という意味と、老後生活に対する相互扶助の促進と社会的連帯意識の助長、こういう観点から一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以降別枠で五千円、こういういわゆる所得控除をすることと、五十九年からでございますが、していただいたわけでございます。
 これも、税制の窮屈な議論で申しますならば、生命保険年金それから郵便年金等の個人年金と税制との関係におきましては、他の類似の商品、貯蓄がございます。年金型の信託でございましたか、預貯金や公社債の貯蓄で年金方式による元本及び利息を受け取る契約のものとか、一般の貯蓄との課税上のバランスをどう考えるか、こういうような問題がございますほか、公的年金それから企業年金を通ずる年金課税のあり方といわゆる俗に言われる年金課税のあり方というものとの関係もある問題を含んでおりますので、これこそ税制調査会における抜本見直し、こういう問題について、先ほど言いました利子配当課税をも含めて恐らく検討さるべき問題だというふうに問題意識としては持っております。
先ほど大蔵大臣から老齢者の優遇についてはまだまだマル優枠に余裕がある、こういうことでございますが、子供たちが独立し、あるいは配偶者に先立たれた老人の一人世帯になりますと、決して今のマル優枠で十分ということは言えない。資金のある者は不動産や金に投資することができますけれども、一般の方は預貯金で年金のレベルダウンの分を補いたい、こういう希望が切なるものがございます。したがいまして、郵政省のシルバー預金なんかにつきましてもひとつ前向きに御検討いただきたい、こういうようにお願いいたします。
 老人の自助自立でございますが、今の個人年金控除は年間わずか五千円でございます。これですと、個人が年金をつくろうと思ってもとても意欲のわくものではございません。この枠をアップしていただけませんか。
このたびの金利の引き下げに伴いまして、お年寄りのために特別な措置といたしまして、金利を一年間福祉定期貯金に関して行わない、こういう措置をいたすことに決定しまして、今月の二十四日からそれを実施します。
 それから、第二点としては、かねてからお年寄りのために老後の安定をしていただくためにシルバープラン貯金制度を新しくつくっていきたい、こういうことを考えております。これはなお郵政審議会の方からぜひこれを実施してほしい、こういう強い答申が出ておりますので、さらに前向きに努力していきたい、こう考えております。
日韓実務者レベルの協議は、御質問のようなふうに進展はしておらないのであります。今回は、日本側は、対日要請項目の具体的内容や年度別事業計画の有無などについて質問をしたわけでございます。第一回の要請リストについてのわが方の一応の考え方は説明してございます。韓国側よりは、韓国の現在直面する第二次石油危機以降の非常に困難な状況にある、そういう状況説明、あるいは対日要請項目についての経済性、五カ年計画との関係などを説明され、また年度別実施計画などについての補足説明があったわけでございますが、わが方が十分満足するような状況にはまだ到達しておりません。しかし、二回の実務者レベルの会議を通じまして、今後外交ルートでいろいろ確かめながら進めていける、そういうふうに思っておる次第でございます。
 したがって、資料要求につきましては、野坂委員御承知のように、外交交渉中の過程のものは、これは資料としてはお出しできないというのが一般的な従来申し上げておるところでございます。しかし、また必要があれば、交渉内容についての差し支えない範囲を御説明をするというようなことば機会を持って申し上げたいと思いますけれども、資料の提出はお許しをいただきたい。
 それから、そういうわけでありますから、総枠がどうであるとか、あるいは十五億ドルがどうであるとか、そこまではまだいっておらないのであります。私が申し上げておるのは、実務者レベルで話をする、外交ルートで話をする、しかし、最終的には外相会議がまず話を決着する場ではないか、そう言うと、いや、そこで政治的決着とかいうような推定をされて、いろいろ記事が出て、私も困っておるような状況でございます。
 それから南北の関係の問題につきましては、これは御承知のように一九七二年の七月に南北の統一問題についての共同声明があるわけで、私どもはそれがもとで進展をすることを期待しておるのでありますが、それは現在ではうまくいっておらない。しかし、一九八〇年の十月に北側の統一に対する構想、それから南側では昨年の一月、六月、また本年の一月、この構想を述べておるわけでありますが、私はこういう状況を見て、これはどうしても国連の事務総長のような方が間に入ってやらなければ、思い思いにこう言っておってもなかなか進展はしないんじゃないか、しかし、わが国としては、朝鮮半島の緊張緩和ができ、統一のできるということは好ましいことでございますから、そういう見地に立って側面的な協力をしてまいりたい、こう思います。
 それからＩＣＡＯの問題につきましては、これはそこで熱心に日中の航空ルートについてお話し合いを進めておるので、外務省としてはこれが結実をしてもらいたい、こう思っております。（野坂委員「努力するわけですね」と呼ぶ）はい。
 それから漁業の関係について、お話しのように六月三十日の期限が参るわけでございますが、この点については、御承知のような民間レベルにおける交渉が行われておるのでありまして、野坂委員と同じように、六月三十日になって切れては大変だ、何とか民間レベルの交渉が円滑にいってもらいたいということを期待をし、また何か協力のできることがあればと思っておりますが、しかしこれはあくまでも民間レベルのことでありますので、お答えはこの範囲にさせていただきたい。