労働時間の長短につきまして一つ考えておかなければならぬのは、労働慣行の国による違いというのがございます。
 私どもの日本におきましては、景気の好況、不況についてオーバータイムで調整するという機能があるわけでございます。例えば終身雇用制をほとんどの企業が採用しておりますので、景気が悪くなると外国の場合はレイオフで直ちに解雇をするということになりますが、日本の企業は終身雇用制なものですからできるだけ解雇しないように努力をする、政府も、そういう姿勢に対して給付金等を出して、できるだけ解雇がないようにするという努力をしておるわけでございます。それでも解雇、整理される場合ももちろんございます。しかし、できるだけそういう形で抱え込んでいく、雇用を優先させるということを、政策としてもまた実態としてもそういう形できておりますが、その無気不況が終わった段階で、今度はだんだん景気回復期に幾らか忙しくなってくる場合に、企業の考え方としては、忙しくなってくるからといって直ちに新規雇用の労働者を採用するという態度をとらずに、ずっと景気の動静を見守っていく、そしてある程度めどがついて、これは大丈夫だという段階になって初めて新規雇用をするということでございますので、そういう景気回復の過程では、その間の忙しくなった時間というのはオーバータイムで食いつなぐということを、今までの経験から私どもは見ておるわけでございます。
 そういう雇用慣行の違いがございますので、その辺の要素もやはり見ていかなければならぬということでございまして、それは一時的な現象ではないかと考えております。
いろいろ労働省の文書を見ますと、昭和六十年までには西欧並みにというふうな、労働時間に対しての指針に対するいろいろな物の言い方が響いてあるのですが、今言われたとおり二千時間というのが目標なんですが、そっちの方向に今進んでいますか。
 私もいろいろ見てみました。そうしたら、月間実労働時間数というのが、労働省が出していらっしゃる「婦人労働の実情」という中の、事業所規模三十人以上の指数を見ました限りでも、所定外労働時間というのが五十年以後どんどんふえているのです。これは、六十年に二千時間になるどころか、逆の方を向いて走っているのです。もっと細かくと思って、私は「毎月勤労統計調査報告」というのを見てみましたよ。そうしたら、この二月から三月にかけて、所定外の実労働時間数というのはどんとふえているのですがね。これはいかがでございますか。労働省としたら、女性の所定外というのがどんどんふえているというのが実情なんですよ。
私どもは、男女を問わず、日本の労働時間の短縮につきまして、昭和六十年を目標に、年間二千時間を目標に推進計画を実行しているわけでございます。その柱といたしましては、一つは週休二日制の推進、二つ目は年次有給休暇が今六割程度しか消化されておりませんが、これを計画的にかつ実効的に完全消化するということ、それからもう一つは恒常的な長時間労側、オーバータイム、これをできるだけ短縮していくということの三点を大きな柱にして、今行政指導を強化しているところでございます。
ＩＬＯの第一号についてすらそういうことだということを外務省は言われる。
 そこで、私は、間違いのないようにと思って、当委員会のこの条約に対してまず皮切りの質問の日であった七月三日の議事録を持ってきたのですが、この議事録の中で、江田五月委員が質問をされまして、外務省に対して「男子についても労働時間の問題、あるいは深夜業の問題その他について、今の女子保護規定と同様の規制を設けるということはいけないのですか。」というふうに聞かれたら、答弁としては「この条約が問題にしておりますのは、男子と女子の間の差別の出題でございます。したがいまして、その差別がなくなるという限度におきましてそれをどの水準でなくするかということは、条約のあずかり知らぬところであります。」こう答えられているわけです。そこでまた江田五月委員が「ちょっとよくわからないのですが、とにかく男子の労働条件についても、今の労働基準法にある女子に対するさまざまな規制と同様のものをつくれば、これは婦人差別撤廃条約の要請に合致することになる、これはいいですか。」と聞かれたら、答えて「そのとおりでございます。」こう言われているわけです。そこで、江田五月委員がそれについてずっと問いを続けられているわけです。
 ここで労働省にお尋ねをしたいのですが、労働省は今の時間短縮の問題に対して努力をされていると思うんだけれども、何か労働省が持っていらっしゃる指針がありますね、時間を短縮させていくための。どういうことを決められているか、端的に聞かせてください。
今お話のありましたベビーホテルといったような、私も保育とか教育が、保育産業とかそういうふうに言われること自体が余り好ましいことではありませんし、この世で一番大事な、お互いのかわいい小さな子供が、金もうけのために危険な状態にさらされるというようなことがあってよいはずはないのでありまして、これは婦人問題企画推進本部でも、この民間の一時預かり施設についての規制というものがうたわれておりますが、この精神にのっとって進めてまいりたいと思います。
 また、今いろいろ厚生省のやっておる保育事業についてのお話がありました。それぞれ先生のお話もごもっともでございますが、聞いておりまして、やはり吉原児童家庭局長の答弁も大変もっともなことなのでありまして、現制度の中では課税標準というのが、入所していただくお金の基準になるということも、これは当然のことであります。
 また、国の安心した施設で小さな子供さんを預かるのも大事でありますが、一番いい環境は、ゼロ歳の小さな子供は、やはりお母さんの胸に抱かれておるのが望ましいことであって、しかし今日の婦人の職場進出といったようなことから、その保育のできない家庭のお母さん方の仕事を国がかわってするというところで保育所が生まれておるのでございますから、そういう点は十分これからも保育行政というものをますます強化していかなければならないと思います。
 保育時間の問題にしましても、午前七時から午後七時まで、なるほどなと思いますけれども、今の八時間労働というような制約、また保母さんが全部昔の「おしん」のような気持ちになってくだされば、すぐにこれはできることでありましょうけれども、現在の労働条件等に厳しい職場婦人等のことを考えると、これは非常に大事なことでありますが、なかなか実現は容易でございません。しかし、それらの障害等も乗り越えて、できるだけ御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思います。