そこら辺の兼ね合いが非常にむずかしい問題でございまして、われわれもいま筑豊三地域のそれぞれの特性に応じた新しい振興計画というものを地域の市町村長さん方にお願いをして練っております。それをわれわれがまた集約しながら中央とのパイプ役を私がしながら進めていく。問題はやはり県じゃなくて地元のことでございますから、各市町村のことでございます。その市町村が十分満足できるような十カ年なら十カ年の開発計画、振興計画というものをつくっていく。その中でまた修正をしあるいはスピードにハッパをかけなければならぬ時期があるかと思います。だけれども、とりあえずは十年間で産炭地というこの暗いイメージをなくしたいというのが私の心からの気持ちでございます。
たとえばいまお挙げになった中で防衛力のフリーハンドと言われたわけでございますが、そういう報道があったかどうか知りませんが、私としては絶対にそういう発言はしておりません。先ほどから申しますように、日本の国民の安全を守るための趣旨で日米安保条約とかあるいは日本がとにかくいろいろな事態のもとで外から侵されないための措置は最小限必要だろう、それ以上のことを絶対に言っておりませんので、その点の誤解のないようにお願いしたいと思います。
非常に消極的な物の言い方をされるのですが、こういうときにやっぱり本当に責任を持って何とかしょうということになったら、もっときっぱりした御答弁がいただけて私はあたりまえじゃないかと思っているのですよ。遠慮深い大臣でおありになるのかもしれません。謙虚である大臣でいらっしゃるのかもしれません。しかし、そんなことじゃないと私は思うのです。
 最近アメリカからお帰りになった外務大臣は一連の重大発言を続々となすっているのですが、私はこれをずっと見てまいりますと、一つは、防衛費の増額は約束であるということをおっしゃっている。二つは、自主的な外交を行うために防衛費の増額というものはしなければならないとおっしゃっている。三つ目に、力による外交というのを行わなければならないとおっしゃっている。四つ目に、フリーハンドを得るために防衛費を増額する必要があるとおっしゃっている。そうして五つ目には、いま種々いろいろ御発言の中で、御弁解の意味も含めてかもしれませんが、そのために要する費用というのは公共事業費や福祉予算を削ってでもというふうなお考えがある。
 こういうことからしますと、国民の判断ですべて問題は決せられるわけでありますから、私たちはこれを参議院選挙の争点に据えて徹底的に参議院選挙で戦う材料ができたと思っています。やりますよ。よろしゅうございますね。
 以上終わり。ありがとうございました。
政治的責任はあるけれども政治家ではない、こうなるのですね、いまの発言からすると。政治家じゃない。政治的責任があっても政治家でないという人もある、それはそのとおりでしょう。政治家であっても政治的責任を果たさない人もある、それもそのとおりでしょう。しょせん、しかし、外務大臣は政治家ではないとみずからはお考えになっていらっしゃるのですね。
先ほど申しましたように、日本の経済成長がゼロになるわけでもございませんし、ＧＮＰは毎年拡大をしておるわけでございますから、その拡大したＧＮＰを、アロケーションといいますか、どういう分野に向けるかという問題の中でいろいろな考え方があり得る。ですから、これは立場によりましては、とにかく増加する国民所得なりＧＮＰのできるだけ大きな部分を福祉に向ける、これはかなりコンセンサスに近い考え方で、私どももできるだけそうすべきだというふうに考えておるわけでございますが、同時に、現在置かれております国際情勢のもとで、それだからといって防衛関係は考えないでいいというようにもまいらないのじゃないか、そういう趣旨で申しておるわけでございます。
いま優先順位の問題でもあるというふうなことを御答弁の中でおっしゃっているのですが、それじゃ、安全なくして福祉なしということも外務大臣はおっしゃっているのです。そうすると、優先順位からすれば福祉よりも防衛力の増強の方を優先的に考えるべきだともこれは受けとめられる、安全なくして福祉なしですから。これについて、福祉予算より防衛費の予算を優先させるべきであるというふうに私たちがその外務大臣の御答弁の向きを受けとめた上で、しかし国民的判断によるべきであるという大前提からすると、国民はこれに対しては同意できないというときに、なおかつ優先順位からすると大事な防衛費の問題についてどうするかということが外務大臣とされては大変に頭の痛い問題におなりになるであろうと思うのですが、そういうときに外務省の予算を防衛費に振りかえてでもこの防衛費というのは大事だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。優先順位の問題で、恐らく安全なくして福祉なしというふうにおっしゃっているのだろうと思いますから。いかがですか。
結局基本に私は論議をして解決をしておかなきゃならぬ課題があると思うのは、いわゆる先ほど長官がおっしゃられました、入漁料はコストの一部なのだという物の考え方なんですよ。これはコストの一部なのかどうかということによって取り扱いがおのずから変わってくる問題だと思うのです。次の課題がありますので突っ込みませんけれども、このコストの一部なのかどうなのか、もう一遍これはひとつ検討の基本的素材の中に加えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、いま一番問題にしています韓国マグロの関係なんですが、これは一体どういうふうにお考えになっておるんでしょうか。いわゆる魚価とのかかわり、これらを踏まえて、もうこれは何ともしようがないのじゃというふうにお考えなのか、この辺は何らかの規制を加えていこうとされておるのか、これがお尋ねのポイントなんです。
 後、時間があんまりありませんのであわせて申し上げておきますが、これは少し視点が変わるんですが、北部太平洋の一一六型の試験操業の問題なんです。これは引き続き試験操業ということになるんでしょうか。この問題をめぐりまして縄張り争いをするわけじゃありませんが、具体的には大変な南の方は脅威を感じる、こういうことになるわけでありまして、同じ国内の漁業者としてのいわゆる調整といいますか、この辺の問題はどうお考えになっておるんでしょうか。継続をこれからし、それから本格化をしていくという展望に立つとするならば、当然これにかかわる関係をすべき方々の意見調整というのは私は事前に行われるべきだろうと。そういう努力を要望しながら、この点に触れて御答弁いただきたいと、こう思うんです。