森林は、木材の供給だけではなくて、国土の保全でありますとか環境あるいは水資源の涵養、いろいろ公益的な機能を有しておるわけでありますけれども、今お話ありましたそういうものを計量化するということはなかなか困難でありますけれども、林野庁で四十七年に大体こういうものを調査して試算したことがありますけれども、それでいきますと平成三年時点で年間約三十九兆円ぐらい、こういう積算をしております。
 それで、私は、今お尋ねの、おっしゃるとおり国民の皆さんの森林に対する認識といいますか、こうした評価、こういうことは理解を得る努力をしていかなきゃならぬ。一生懸命いろいろな機関を通じたりパンフレットを通じて、森林というものはこれだけ国民生活にとって重要でありますということを一生懸命やっておるつもりであります。引き続きそういうことの理解を得て、そして国民が本当に森林というものに関心を持って、みんなで力を合わしていろいろな面で協力していこう、こういう高まりといいますか、そういうものはぜひ達成したいというふうに考えております。
委員御指摘のように、昭和六十二年の七月に、重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しというのを私ども立てております。それにおきましては、平成十六年には木材の自給率が四三ないし四八％くらいの数字になる。これは、先ほど私が申し上げたような資源の成熟の度合いからいうとそのくらいの供給は可能である、こういう見通しを立てておるわけでございますが、現実には林業の生産基盤の整備のおくれあるいは担い手の不足、さらにはコストが非常に高いというようなこともありまして、国産材の供給力が予想のとおりふえてきていないということは事実でございます。
 ただ、委員もお触れになりましたように、最近におきます外国からの木材の輸入につきましていろいろな制約要因も出てきておるということでございますから、数字的には確かに見通しとやや違ったものになっておりますけれども、これをもし見直すといたしますれば、その前提となる今のような国内の生産の条件あるいは海外におきます動向、こういうものをある程度見きわめるといいますか、前提を踏まえて見直さなくちゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、私ども、これらの国内、海外両面の情勢をいましばらく見た上で見直しを行うかどうかということを決めていきたい、こういうふうに思っております。
そこで大臣伺いますけれども、先ほど林野庁長官からも話がありましたけれども、平成二年の木材総需要量は一億一千万立方前後となっておりまして、自給率は長官のお答えによると二五％ということでありました。これは大変なことだというふうに思うのでありますけれども、まあ林野庁長官も触れておりましたが、しかし一方、年々木材の成長が進んできて供給量は少しずつふえつつある。ある資料によりますと、毎年約七千万立方程度ずつ成長しているのではないかこういうふうに言われているのでありますが、既に触れましたように、年々厳しくなっております外材の供給動向からいたしまして、昭和六十二年の七月ですか、閣議決定をいたしました林産物需給見通しの見直し、対策、これが必要になってくるのではないか、こう考えるんです。大臣いかがですか。
森林の整備、振興につきましては、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めました森林資源に関する基本計画、これに則して全国及び地域の森林計画を策定し、これを踏まえた各種事業計画、これは森林整備事業計画でありますとか、第八次治山事業五カ年計画、そうしたものでありますが、これに基づいて多様な森林の整備、林業生産基盤の整備を初めとした各般の施策を総合的に推進をいたしております。森林・林業の直面している厳しい状況と、その国民生活及び環境保全に果たす役割の重要性を踏まえまして、今後とも森林・林業施策についてはその計画的な実施に努めてまいりたい、こう考えております。
今御答弁にございましたように、なかなか需給を考えると厳しい状態だと私も思う。したがいまして、海外の伐採規制というものと、それからこれに伴います外材の価格上昇、これは大変な動きのようでありますけれども、これは一時的なものではないだろう、こう思うんですね。それから、先ほども大臣ちょっと触れられましたけれども、世界が地球環境保全に向けていよいよ行動を開始したものだ、こう受けとめるべきであろうというふうに思うのであります。したがって、我が国も森林整備の促進、林業振興に向けまして抜本的な対策を打ち出して、構造的不振に陥っている森林・林業の立て直し、これを思い切ってやる契機にすべきではないのか、こう考えるのであります。政府の見解を伺います。
今回の麦価決定に際しましてはいろいろ論議があるわけでございますけれども、麦の作付面積が最近率直に言って減少しております。減少しています主たる要因というのは、転作につきましては飼料作物あるいは麦、大豆が多いわけでございますけれども、転作面積を緩和したことによりまして、麦と作期が競合するということによる減少、あるいは水田裏表につきましてはコシヒカリ、わせ品種が西南暖地の方に普及したということで、作期競合によって減少しておるところが多いわけでございます。それで、畑作地帯である北海道につきましても転作麦は減っていますけれども、十勝を中心とします麦は、麦それから大豆、バレイショ、ビート、この四つのものを中心とした輪作に、それに最近野菜が入るという中で、大体生産は安定した推移を示しているわけでございます。
 そういうことからしまして、今の麦価で、ただ価格だけでこれは対応するわけではございません。作期競合といいますと、わせ品種の開発でありますとか、あるいは増収品種の開発等々もございますし、また裏作につきましては、今大臣が御答弁しましたように土地を集約化すれば生産性が物すごく上がっていくわけでございまして、これは北海道が十アール当たり三時間ぐらい、平均八時間とかそれぐらいの生産性が上がっているわけでございますので、水田裏につきましても、土地を集積して規模拡大していくというような政策とあわせて進めていけば、麦についての再生産というのは確保していけるんじゃないかというふうに認識しておるところでございます。