では、きょうのテーマであります登校拒否について私はお尋ねしたいと思います。
 まず、平成元年度の登校拒否児童生徒が小学校で七千百七十八人、中学校では四万八十人ですか。パーセントにしまして小学校の方では全児童数に比較しまして〇・〇七％、中学校の方では〇・七一％ということなんですけれども、この数字、人数並びにパーセンテージ、この数字を見まして、文部省の方ではどういうふうな感想といいますか認識といいますかをお持ちでございましょうか。
今私申し上げましたように、これはやはり学校に楽しく行きたいということには、学校教育、先生の、教員の資質の向上あるいはまた学校がすべて教育に完備した学校でありたい。さらにまた、お母さんも社会教育、そしてまた家庭教育、学校教育、そういうものは今整いつつある。一〇〇％とは言えません。しかし現在の教育がやはり私は、これは一〇〇％と言われませんが、長い間私どもの先輩がこの教育に対して熱心にやっていただいた、特に世界の中で日本ほど教育に熱心なところはないと思いますし、また先生方初め一生懸命この教育のためにやっていただいておりますので、今の教育に全体としては私は満足をいたしております。しかし、やはり改革をしなければならない点も多々あろうと思いますので、そういう意味におきましていろいろ各審議会に今諮問してお願いをしているところであります。
大臣としては楽しい学校を理想としていらっしゃるということだろうと思いまして、そういうお答えをいただきまして本当に安心いたしました。もし別の方のお答えをいただいたらどうしようと内心思っておりました。
 それで、そうしましたら、続いてもう一つ。大臣としては、文部省からあるいは一般の方からいろいろ情報がお入りになると思うのですけれども、そういうものを総合いたしまして、今の学校はどうであるとお考えでございましょうか。
大変これは難しい問題だと思いますが、私自身のことを申し上げますと、もう私は学校へ行くうち本当に楽しく行った日もあります。また行きたくなかった日もあります。しかし、やはり全体を通して学校へ行くというのは楽しいことだということで、それはなぜかというと、やはり立派な先生にお会いしていろいろなお話も、また教育も受けられる、またいい友だちにもめぐり会える、そういうことで九〇％以上は楽しく学校へ通わしていただきました。ゆえに、実は今そういう中で子供たちもぜひそういうことであってほしいなという希望も抱いております。
宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣は学校というもの、特に小学校、中学校が子供たちにとって楽しく毎朝喜んで行くべきところであるか、それとも学校というのは勉強する、勉強だけじゃないですけれども、勉強が主な、大きな比重を占めるわけですから、勉強というのは人間にとってそれほど楽しいものではない。そういう意味で、将来立派な大人になるために、社会で活動するために仕方なく勉強する、そういうために行くところである。それともまた別のお考えを大臣としてお持ちでしょうか。まずその点をお聞かせください。
先ほども御答弁で申し上げましたように、信頼を裏切って国民の皆さんに大変申しわけない、遺憾である、このように思います。
 今お話しのように、機器購入問題をめぐって、あるいはまた大学の教授の、過去の医科歯科問題、こういうときに適正に、厳正に対処しているわけでございますが、こういう事件が起きて大変申しわけございません。より一層、今司直が入っておりますので、これに対応いたしまして粛正をしてまいりたい、厳正にひとつ対応いたしたい、このように考えます。
特に国公有地、それを地方公共団体なり公団に払い下げるという問題、これは本当に積極的にやっていただきたいというふうに思うのです。国鉄の用地などについても前にいろいろ話し合ったけれども、今までほとんど成功してないですね。いろいろ話は聞きました。しかし、大臣の政治力で本当にそういうものが活用できるように、それから、今回の国会にそれぞれ法案が出ております、工場の跡地とかさまざまなものが出ているわけです。そういうのをやはり、公共賃貸ということになれば公営住宅か公団住宅、そういうところですから、ひとつ積極的に御努力をお願いしたい。
 次に質問申し上げたいと思いますのは、やはり決議の中の三項ですけれども、午前中も参考人といろいろやりとりをいたしましたルールの問題です。これは午前中やりましたからそう多く申し上げませんけれども、公営の限度額方式で、これは、地代相当額が固定資産税というふうになっているところが、果たして家賃を算定していく方法としては適当だろうか。ここのところが私一番気になるところなのです。というのは、地価が上がればどんどん固定資産税も上がる。しかし固定資産税のとり方というのはそれぞれの自治体に任されていますから、少し段階が出てくる。そういうものを地代相当額ということでこの中へ組み入れていく。午前中も話がありましたけれども、そこに住んでいるからといって、周りの土地が上がって固定資産税が上がっても、これは直接その人の収入がふえるわけじゃない。ただ便利がよくなる、それは確かですね。しかし、金銭的にいけば別に収入がふえるわけじゃない。そういうのをこういう中へ取り入れてきている。
 そこで、午前中の論議でもいろいろありましたけれども、これをもう絶対曲げることはできない、金科玉条で、これを固定してしまうということについては私は反対です。やはり、一応の方向はこういうことを中心にしてやっていくでしょうけれども、世の中はさまざまな問題が出てまいりますし、恐らく周期三年のものはそういうふうにしなくてもいいのじゃないかというふうに私どもは主張はしておりますけれども、例えて言えば、そのように三年になったという場合に、ことし六十三年度の固定資産税が次で適用されるわけですね。そうなると、この二年間物すごく土地が上がってきたものが次の値上げのときにもろに出てくるわけですよ。そういう算出方法でいいだろうかという疑問を持っていますから、余り固定的に考えないでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。この点いかがですか。