消防による救急は年間約二百五十万人を搬送しているわけでございます。救命率を高めることが現下の急務であると考えておりまして、その方策としては、救急隊員による、能力の向上による応急処置の充実、医師の協力を得て運行するドクターカーあるいは救急業務へのヘリコプターのより一層の活用など、さまざまなものが考えられるわけでございます。
 ドクターカーの運営につきましては、救命率の向上を図る上で効果的であると考えておりますけれども、この方策の実現には、二十四時間態勢で出動可能な専門医師を確保することが困難である等の事情がございまして、全国的に展開するには限界があると考えております。したがいまして、現実的な方策といたしましては、救急隊員による、能力の向上による応急処置の高度化が必要と考えております。このため、先日厚生省との間に設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、御指摘のありましたアメリカのパラメディック制度をも念頭に置きながら、具体的な内容につきましては消防庁長官の諮問機関であります救急業務研究会において専門的な立場からの検討をお願いしたい、このように考えております。
厚生省におきましては、救急医療体制の整備といたしまして、昭和五十二年以降、初期救急の一次救急、病院群輪番制の二次救急、それから重篤の患者さんに対応する救命救急センターの三次救急ということで体制を整備してきたわけでございます。その体制も量的にほぼいい水準に達してきておるという段階に来ておりまして、今後は救急医療につきましての質的な向上をどうすればいいかということを、昨年九月以来、厚生省におきまして救急医療体制検討会を設けまして検討しているところでございます。特に、先生おっしゃられます救急現場から病院、医療機関までの医療の確保という点も非常に重要な課題として検討しているところでございますけれども、五月二十一日に開催されました救急医療体制検討会において、この問題をさらに検討するために小委員会を設置することとなったわけでございます。
 現場、搬送途上の医療あるいは応急手当ての充実のためには、医師の救急車への同乗システムあるいは看護婦等の専門職種の救急車への同乗システム、また、救急隊員の応急処置の範囲の拡大とそれに見合った隊員の資質向上とか、医師の判断を現場に届けるようなシステム、また、搬送に至る前の、傷病の発生現場での救急処置の充実を図るための一般市民に対する救急法の教育研修などさまざまな方策が考えられるわけでございます。
 厚生省といたしましては、救命率のより一層の向上を図るためには具体的にどの方策を進めるべきかという点につきまして、この救急医療体制検討会の小委員会の場におきましてできるだけ速やかに議論を煮詰めていただいて、方向をまとめていただきたい、そういうように考えておるところでございます。
比較第一党になったものが当選すると言われたけれども、その比較第一党と比較第二党との差はほんの少しであっても三乗比でぐっとふえていく、こういうことで当選するというのが小選挙区制の特徴なんです。イギリスでそう言われておると言いますけれども、小選挙区制はイギリスでやり出して、イギリス系のアメリカやカナダやオーストラリアというふうに伝わっておるわけであって、それ以外には小選挙区制というのはないわけですから、だから、イギリスで言っておることが小選挙区制の特徴だというふうに私は思うわけです。
 それで、これを実際に適用してみますとどういうことになるかといいますと、私の選挙区は大阪二区ですが、大阪二区は人口がふえてきて、昭和四十二年の三十一回総選挙のときから五人区になったわけです。それまでは四人区であったわけです。それ以後九回の総選挙がありました。そこで自民党は、一回だけ一名しか公認しなかったときがありますけれども、大体二名の候補者を立てます。そのほかは社会党、公明党、共産党、民社党、全部一名ずつ立候補しておるわけです。そういう選挙区なんです。当選したのはどうかといいますと、九回の選挙を通じまして、自民党が二名とも当選したのは三回だけあるのです。六回は一名しか当選していません。そのほかは、公明党、共産党が一名ずつ九回とも当選しております。社会党は八回当選して一回落選しております。民社党は二回落選しておりますが、七回当選しておる。こういう状態です。
 それで、九回の得票率を全部平均してみました。そうしたら、自民党は二七・四五％です。公明党は二一・一九％です。日本共産党は一八・六一％です。社会党は一四・六七％です。民社党が一四・五四％、ほかに無所属が若干あるということになるのですが、こういう状態なんですね。だから、まさに五党伯仲とは言えないまでも、これは九回続いてですよ。第一党と第二党との間は相当あいていますけれども、しかし、それぞれ各党大体一議席ずつとるという程度なんですね。自民党も、二人候補者を立てても二〇％台、一番多いときで三三％です。そういうことなんですよ。これは中選挙区制の結果ですね。だから民意がある程度反映されている、死票が比較的少ないということになっていると思うのです。
 ところが、これを小選挙区制にしてごらんなさい。五つの小選挙区に分けたとしたら、二七・四五％とっている自民党は五議席全部独占することになるじゃありませんか。そういうふうにずっと三乗比でふえていくのですよ。行政区別に見ていってもそういう形になってしまう。これは事実がそうなんですから。だから、自民党に有利にしようと思っているのではないと言ったって、二七・四五％で自民党が議席を独占する。逆に言えば七〇％台の死票が、社会党、公明党、共産党、民社党を支持した人たちは全部死票になってしまう。それが小選挙区制なんですよ。日本の現状、五党がいるという現状でいけばこういうことになるのです。だから死票をうんと出す、そして第一党に議席を集中してしまう、こういう小選挙区制というのは、私たちは自民党永久政権をつくるためのものであるということを主張しているわけですが、奥田さんはどう思われますか。