厚生省としましては出先と申しますか、現に薬事監視をしています東京都の業務課を通じて調査をしておったわけでございますが、五十八年の暮れに調査の上指導をしておりますが、その改善の跡が見られなかったというところまで把握しております。
大変お忙しいところありがとうございました。結構でございます。
 そこで厚生省にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど来警察の方にもお話を聞きましたけれども、かなり前からこの問題については調査をしておったと、こういうことでございますけれども、問題は要するに日本体質改善指導協会、この点について厚生省はどの辺まで知っておりますか。
どうもありがとうございました。
 一点だけ。消費者が判断できるような、基準に合った、いわゆる適マークみたいな、この健康食品は大丈夫ですよと、こういうようなものをつくると、こういうことですか。
このような大変国民の健康あるいは生命を守るような重要な問題に対してこういうような違反があったと、こういうことで日本健康食品協会としては今後このような問題を二度と起こしちゃいけないと、こう思いますけれども、何らかの対策なりあれがありましたらお伺いしておきます。
詳しいことはよく存じておりませんのですが、全国的にたくさんの協会の会員を持って、そこで健康食品に関することやその他健康に関する指導をやっていたように聞いております。
栄養学的にも余り意味のない飲料水を健康によいと言って、薬事法に違反するような売り方をもって国民を欺瞞したというその点は極めて遺憾でございまして、憤慨にたえないものでございます。
大臣にはまた後でちょっとお伺いしますけれども、本日は大変お忙しいところを財団法人日本健康食品協会の理事長さんが御出席いただいておりますので、二、三御質問をしたいと思うんですけれども、まず福井理事長にお伺いしたいんですけれども、健康食品問題を取り扱う日本健康食品協会の理事長さんとして、今回の西田式健康法の事件、これをどのようにお考えですか。
まず、第一点の問題につきましては、新聞報道で私も拝見いたしましたが、十分なことをまだ存じておりませんので、御答弁は控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても国民の健康を預かります立場にある私といたしまして、非常に重大なものだというふうな認識を持っております。したがいまして、薬事法に違反するような健康食品につきましては、従来より厳重な指導を行ってきたところでございますが、さらにこの事件を契機にいたしまして、指導の徹底と関係団体の指導の強化を図ってまいりたい、このように思っております。
当初、この元社長西田は、中医研あるいは製造会社の社長だったわけでありますけれども、警察等の捜査の手が伸びたということで途中でやめたんじゃないか、こういうような気もするわけでありますけれども、大臣、要するに摘発されたこの会社から元厚生大臣が政治資金を受けておった、政治献金を受けておった、あるいはかなりの国会議員が政治資金を受けておった。これは私は国民側からすれば大変な問題だと思うんです。そういう点と、やはり監督官庁である厚生省としてこの問題についてはどのように大臣としてはお考えですか。
現在まだ捜査中でございますが、比較的早い時期から私どもは関心を持っていた次第でございます。
 この関係者につきましては、かなり大量のいろいろな形の出版物を相当出しております。合計百万部をはるかに超える出版物でございましたので、それに基づいて宣伝し、売るという形態をとっておりましたものですから、そういう面で比較的早い時期から関心を持っていた次第でございます。
お尋ねの件につきましては、一月十日に警視庁におきまして株式会社中医研などの役員、幹部四人を薬事法違反で逮捕しております。現在、逮捕、捜査中でございますが、本件につきましては五十六年三月ごろから電解カルシウムというイオン溶液の販売をずっと行っております。この販売商品につきましては、厚生大臣からの医薬品製造業の許可を受けておらないにもかかわらず、アトピー性皮膚炎ですとかあるいはアレルギー性鼻炎に効果があると称して製造し販売していたものでございます。
その中で、つい最近でありますけれども、この健康食品グループ、その中の中堅というか大手とも言われる西田式健康法、こういうグループがあるそうでありますけれども、これを薬事法違反で元社長以下四名を逮捕した、こういう事件があるわけでありますけれども、この点についての概要をお伺いしておきます。
お答えいたします。
 過去三年間の統計でございますが、警察におきまして薬事法違反で検挙いたしましたのは、五十八年が五百二十八件四百六十一名、五十九年が四百九十一件四百八十五人、六十年につきましては十月までの統計しかございませんが、六百二十八件七百三十八名の検挙をしております。
 その中で今の御質問の健康食品に関してどのくらいあるかということですが、必ずしもこの健康食品という定義がはっきりいたしませんのですが、昨年のケースでいきますと、八十三件百二十五名を十月までに検挙しております。おおむね二〇％ぐらいが毎年の検挙実績でございます。
大臣、ちょっと御記憶いただきたいのですが、これはいわゆる平均のサラリーマンの所得ですね、これは建設省は京浜地区でおやりになったと思うのですが。マンションを購入するときも年間所得の四・三倍、あるいは戸建てをやれば六・三倍、これでは住宅を取得しようと思っても収入と価格の乖離がひど過ぎる。野党が所得減税、所得減税、こう言う意味の一つには、幾ら租税特別措置で住宅を建てようとしても国民の所得との乖離が六・三倍もあったのではサラリーマンには高ねの花でとても家は取得できないということがあると私は思うのです。この辺の内需拡大政策としては、租税特別措置と同時に、やはり所得と価格の乖離をどう埋め合わせるかということがあると思う。
 ここでちょっと建設省に聞きたいのですけれども、建設省は、戸建てだったら、サラリーマンが何倍ぐらいまでだったらローンを支払って買えると考えて住宅政策を立てているのですか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕