枠外にあるというふうに言われますけれども、さっきも伺いましたように、その中にはそういう通常のビル、通常の建物ということではない、防衛施設としての問題があります。売却をするときの費用というのは、そういう大きな司令所があるとかそういうことによってその土地の値段が高くなるわけではなく、かえってそれを取り除くための費用がかかるようなものでございまして、その費用というものもすべて一％枠の中ではないというお考えでは、私は大変納得しかねるところでございます。ただ、時間の関係もございますので、その点よくこれからも御検討いただきたいと思います。
 その次でございますけれども、朝霞の基地の方に行くという部分がございます。市谷から朝霞の方に向かって平成四年度からは始まるということでございますけれども、このようなときに、朝霞の地域というものに関して、今まで米軍がいましたところが出ていって、一体だれがそこを、自治体が手に入れるのかどうかというふうにして留保されている土地がかなりの広さあると思いますが、そこを防衛庁が今度使われるというような御計画でいらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 この計画は、先ほど来お答えしておりますように、檜町地区の商業地化が進んでいるため、国土の有効利用の観点から防衛本庁等の既存施設の移転を行おうとするものでございまして、防衛力の整備を目的とする一般会計予算による事業とは性格を異にするということ、また、同計画により取得する施設は従来の施設と機能的な代替関係に当たるものであるということで、同計画に要する経費は防衛関係経費の枠外で処理すべきものと考えて、そのようにしております。
この特別会計というものについては、現在はそこのところが緩やかになっているかもしれませんが、ＧＮＰの割合を考えて支出する場合の中には組み込まれる数字ではないというふうに聞いておりますが、そういうことでございましょうか。
お答えします。
 先生御指摘の戦力アップというようなことがどういうことを指して言われているのかちょっと理解しかねるわけでございますが、後半の部分のお尋ねのビルの構造というものにつきましては、当然建物として必要な強度を持ったビルということでございますし、現在中央指揮所というのがいわゆる六本木にございますが、この六本木の中央指揮所の構造というようなものを移すわけでございますから、同様の機能を持ったものを移していくということになろうかと思います。
施設を建設するのに必要な費用という中にはいわゆる戦力というものは入っていないということと理解しておりますけれども、それでいいかどうかということと、施設の中には、例えば通常のビルなどを建てる場合とは違いまして、非常に地下深く掘ったところに司令部ができるとか、通信機能とかそういうものを生かすためにビルの構造そのものにいろいろな違いが出てくると思います。大変厚いコンクリートを使いますとか、その他いろいろな防衛上に必要な防衛的な設備といいますか、そういうものがどうしても不可分一体としてビルの中に組み込まれると思いますけれども、そういうものもこの予算の中に入るのでしょうか。
防衛庁本庁庁舎の移転計画に係る総経費でございますが、現時点において確定的なことは申し上げられませんが、現在のところ約三千億円程度かかるものと考えております。
 なお、お尋ねの各地区ごとの経費というようなものにつきましては、この計画が長期にわたるものであり、今後細部にわたっての調整が必要とされておりますし、計画内容の変更等も考えられることから、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
それでは、移転計画ということの予算について伺いたいのですけれども、この移転については、本計画については特定国有財産整備特別会計により実施するということになっていて、「所要経費は跡地処分収入により賄うこととする。」というふうに書かれております。この点で伺いたいのでございますけれども、所要経費の総額は一体どのくらいで、その中でどんなふうな内訳、要するに各基地にいろいろ移転をするわけで、また基地の中で必要な経費もあるようでございますが、わかる限りで結構でございますから、それを教えていただきたいと思います。
私どもここで言っております防衛中枢というのは、防衛庁の本庁の各種の機構がそこに入る構造物をまず防衛中枢と言っておりますが、その果たしている機能は、防衛についての各種の判断あるいは指揮、運用、政策の決定等を行う機構が入る建物等を指してそのように称しております。
公共投資の十カ年の計画につきましては、御案内のように日米の構造協議におきまして、「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」、要するに「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」ということで、六月下旬と予定されます最終報告でこの支出総額を明らかにするということになっておりまして、それを前提にいたしまして、今各省から各事業につきましての今後十カ年間のおよその支出の見込みというようなものを出していただきまして、そのヒアリングをし、検討を行っている段階であります。
 その性格はどうかという御質問でございますが、これは御案内のように各種の公共事業の長期計画が十五本ほどございますけれども、いずれもこれは根拠法がありまして、それに基づき閣議決定を経て決定されるというものが多いわけでありますが、これはそういうようなものとは違いまして、支出総額を明らかにするということになっております。何と申しましょうか、見積もりの金額というような性格のものであると考えております。
 それからなお、各省との間では、委員も御案内のように、大体こういう程度でというのは、過去十カ年間において金額が伸びていないところは一応据え置きで、それから伸びているところはその伸び率に対しまして三〇％増あるいは五〇％増というもので推計をしたらどの程度になるか、過去の実績を含めまして、そういうことについての試算をお願いいたしております。
 なお、その試算に際しまして、各省の今後の事業の進め方についての考え方もあわせて説明をお聞きしているということであります。取りまとめにつきましてはまだ時間を要しますので、この段階で明らかに申し上げるということには至っておりませんので、その点はお含みおきいただきたいと思うのであります。