松谷委員につきましては、雲仙岳の災害発生に伴う地域の復旧・復興のために地元の議員として大変御苦労いただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 今お話ございました雲仙岳は、平成二年の十一月噴火以来満五年を経過いたしております。本年五月二十五日に、火山噴火予知連絡会より雲仙岳におけるマグマの供給と噴火活動はほぼ停止状態にあると思われる、こういうような発表が行われまして、その後、静穏な状態が続いているところでございます。
 しかしなお、ただいま先生御指摘のように、噴石や火砕流による災害の可能性は否定できませんし、また土石流等の二次的な災害は今後も発生する可能性があることから十分警戒を行う必要がある、このように考えておるところでございます。
 こういったような状況を踏まえて、今後は地域の安全を確保しつつ、再建・復興対策を推進していきたい、このように考えでおるところでございます。
 具体的には、まず第一に火砕流や土石流の監視システム、さらに個室型集合避難施設を活用いたしました警戒避難体制の維持を図るとともに、砂防事業や河川事業あるいは治山事業などの恒久的な安全対策を進めでまいりたい、そして高規格の国道バイパスの建設等の基盤整備を図ってまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
雲仙・普賢岳の災害対策及び復興対策についで主として御質疑をいたしたいと思います。
 まず、国土庁長官に伺いますが、雲仙岳災害につきましては、このところ若干活動が鎮静化しつつあるというような状況ではあります。しかしなお、火砕流による堆積物が大変な量になっておりますし、その堆積した地域が島原市と極めて近い隣接した地域にあります。
 したがいましで、ちょっとした雨で市街地に大きな災害が発生するおそれがあるわけでありますが、こういうような点、国土庁としては、現在は鎮静化しておりますが、今後の基本的な防災対策についでどういうようにお考えか、長官から伺いたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日、西日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道本部長梅原利之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動についで御報告いたします。
 去る一日、武田節子君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君が選任されました。
 また、昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で厚生省に対する質疑は終了いたしました。
 大変長時間皆さん御苦労さまでございました。
 本日の調査はこの程度にとどめます。
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地方公共団体で老人保健福祉計画をつくっていただくに当たりまして、厚生省としては全国的な標準としてはこんなものではないだろうかと、そういう数字はお示しいたしております。ただ、それはあくまでも標準ということでございまして、それを参考にしながら地域の実情を把握しておつくりいただきたい、こういうことでお願いをいたしまして、それを集計いたしまして反映させた、こういう経緯でございます。
 市町村によって先生御指摘のように精粗あるんだろうと思いますが、基本的な作業はそういうことで新ゴールドプランに至っておる、こういうことでございます。
私もかつて地方公共団体に勤務をいたしまして、経営破綻いたしました信用組合の処理に当たった経験を持っております。その経験に照らしまして、今度の処理は異常であったと考えておるわけでございます。
 一つには、一般論といたしまして、地域の中小企業の組合員を組織としておるこの信用組合の経営破綻がどのような原因で今日の状態になったか、あるいはそれが地域経済にどのような影響を与えるのか、あるいは国の指導のもとで行われる金融行政の中での問題であることを踏まえますと、国としてどのような対応をするのか、今後経営破綻を起こしたところにどのようにして対応していくのかという諸点がどのように点検をされ、そして関係機関において公益上こういう支援が必要であるという、そういう判断がされたかということについて非常に私は疑問に思うものでございます。
 また、委員が御指摘になりましたように、私も一昨年の予算委員会のその席から、このイ・アイ・イの高橋さんの持っておられるマンションに、当時細川内閣の閣僚が入っておられることを確認して指摘したことがございます。
 したがいまして、そういう点から考えますときに、信用組合の理事長が、また大手のリゾート会社の経営者である、そこに融資がされて、限度額を超えた大幅な融資がされておるという実情を背景として持っておること、これは異常なことではないのか、そういう気持ちを持っておりましたし、時には特利と言われる非常に高い利息で預金者から預けられたというお話も聞いております。そういうものがどうして預金者保護とつながっていくのか。
 私は、預金者の救済ということと、背景となる幾つかの委員も御指摘になった問題とは別の問題であるということを考えますときに、東京都は国の委任事務として信用組合の監督指導をやっておるのでございまして、地方公共団体にはおのずからその限度がございます。
 したがいまして、そのことを考えますと、今支援策として東京都が三百億ですか、出すと聞いておるわけでございますが、都道府県のそれぞれ自治省は予算について説明を受けるわけでございますけれども、現在のところ、平成六年度の東京都の最終の補正について、その内容については報告を受けておりません。したがいまして、東京都がどのようにされるかわかりませんけれども、三百億として十五年、一％で仮に支援いたしましたとしても百八十億、都民の税金がこの支援に回るわけでございます。そういうことを考えますと、預金者救済ということと背景となるべきこととの問題というのは、非常に今回の問題を私ははらんでおるのではないか。
 あるいは、だれが、子供がどこに勤務しましょうと、あるいは兄弟や親戚がどこに勤務しましょうと全く関係のないことでございますけれども、三重野前日銀総裁は、不良債務を抱えた金融機関が倒産したって仕方がないという発言をされた方でございます。その方が、私は関係はないと思いますけれども、異常な融資をこのイ・アイ・イに行ったと言われる日本長期信用銀行の、そこの銀行に息子さんが勤務されておるというのは、私は一人の国民として非常に不審に考える次第でございます。