繰り返して御答弁を申し上げて恐縮でございますが、確かに議員お話しのとおり、これから月末、来月にかけて、来月の二十日前後にはクリントン大統領と村山総理の首脳会談が行われますが、それまでの間にも何度か米側関係者と私ども会う場面もあろうかと思います。そうした場面を使いまして、我々の考え方も説明をし、米側の協力も求めたいと考えておりますと同時に、この日米安保体制を維持していくためには沖縄県民の皆さんの御理解、御協力がなければなりません。そのために政府として何をするか、何をなし得るかということについて真剣な検討をしたいと、こう考えているところでございます。
沖縄の基地問題が簡単に解決できるとは私も思っておりません。ただ、問題解決のためには、総理と沖縄県知事の会談や、それからクリントン大統領訪日前に防衛庁長官と米側の緊急な話し合いが必要ではないか、そういうことのプロセスをすることによって沖縄の基地問題は県民に理解ができるような形で何とかできるんじゃないかというふうに私は思います。その点についてお伺いします。
沖縄の問題については、先ほど議員がお話しになりましたように、官房長官を初めとする関係四閣僚が集まって随時連絡をいたしておりまして、一体どういう方法が最も今考え得るいい方法であるかということについて検討を繰り返しているところでございます。まだその内容が固まっておりません。しかし、繰り返しさまざまな角度から検討をいたしておるところでございまして、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
この県内の基地返還の歴史と進捗状況の実態が物語っているように、やはり二十三事案、三事案についてもなかなか進捗しないわけですね。そういうことに対して沖縄県知事の代理署名拒否問題が、結果的には基地のいわゆる返還の展望が開けない、こういうことに対する大きな不満と、それから県民がこの少女暴行事件によって大きな怒りを持って抗議する段階で拒否している、私はそういう認識をしております。したがいまして、基地の永久固定化を沖縄県民がさらに二十一世紀に向けて押しつけられる、強いられるということに対する思いを私は非常に危惧するものでございます。
 したがって、県民の理解を得てこの基地問題を解決するには、しっかりした基地の整理縮小計画を立てて、必要ならばその施策を立法化すべきじゃないかというふうに私は思っております。総理の御見解をただしたいと思います。
委員御指摘のとおり、三事案の中で県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の問題ですね、この件につきまして地位協定の中における日米合同委員会の中に特別作業班が設置されました。これが十月五日で、第一回の会合が十月十二日に開かれたわけでありまして、実質的にはこの特別作業班がワークしていると、もう作業が始まったと、こういうことであります。
 それは本土、北海道から九州まで含めた本土の演習、しかも射程距離五キロメートル以上、五キロメートルですね、そういう範囲で実弾射撃ができる演習場を対象にして調査をして、そして地元の御理解と御協力が得られるならばそれを移設していこうということの作業が始まったわけでありますから、当然総理の御念頭にも、また私もそのことを念頭に置きまして一〇四の問題を、そのことを申し上げたわけであります。
 なお、沖縄県におきましては、二十年のハンディキャップ、さらには現実のところ財政力指数が弱い県御当局とか市町村の問題もありますし、率直に言いまして県民所得も全国平均から見たら低いわけでありますから、そういったところを例えば補助率のかさ上げとかいろいろな面でフォローしておりますし、また三次にわたる沖縄開発振興施策の面においてもフォローアップしておりますが、それでもなおかつ総理の御念頭にあり、また私もそうですが、もっと沖縄県だけの問題ではなくして、全国の国民全体の問題としてそれを共有する立場でこれを支えたらどうかということを申し上げたわけであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
これはいわゆる日本本土への移転については、防衛庁長官もそういうふうな内容の答弁をなされておりましたね。国全体でこの安保条約に基づいた基地は負担すべきであるという内容の答弁がございました。総理大臣もそのように答弁されたと思います。
 したがって、この朝日新聞の論調というものが、やはり沖縄県の基地を一部本土のどこかにまた移転するというふうな方向も検討すべきではないかというふうなことがきのう答弁ありましたけれども、そのことについて確認をしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 委員御指摘のとおり、沖縄県のサトウキビにつきましては本年産から品質取引に移行したというところでございますが、暖冬でございますとかあるいは降雨の影響によりまして豊熟がおくれた、また製糖期におきます降雨といったような影響がございまして、その糖度は、ただいまお話しのとおり、製糖期前半では大変低位に推移をいたしておったわけでございますが、その後、天候が徐々に回復をしておりまして、糖度も上がってまいりました。低糖分のものの比率が低下をいたしておるといったような状況になっております。
 三月十日現在の沖縄県全県の糖度を見てみますと、平均で十三二度というふうになっているわけでございまして、前年の農家手取りを一応確保し得る水準、いわゆるその基準糖度帯の中に入っているというふうに承知をいたしているわけでございます。
 ただ、これも、ただいま委員御指摘のとおり、宮古でございますとか八重山諸島などの一部の離島におきましては、平均糖度が十二・九度に達していないという状況にあることもまた事実でございまして、お話しのとおり、主として昨年八月から十月までの生育期の後半におきます三つの大型台風といったような影響によるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 こうした離島におきましても、製糖期の前半と比べますと糖度も徐々にではございますが実は上がってまいっておる、これもまた事実でございまして、これから三月いっぱいあるわけでございます。いましばらく糖度の上昇の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。