今の御指摘の点、突然の御質問でございますので、ちょっと十分に調査といいますか、考慮した答弁にならないかもしれませんが、附属の学校の入学者選抜の状況につきましては、私どももどのように行われているかということにつきましては関心を持っている点でございます。特に業者テストの問題が私立学校の絡みで出てまいったこともありまして、附属については全くないというわけでもなさそうな状況ではございます。個別の今の御質問の点について、調査になじむかどうかというのも若干あるわけでございますけれども、ある程度の状況を調べまして、また先生の方に御報告できればと思っております。
僕はどうも小中学校の教育のプロセスは余り、素人なものだから、文章で勝手に判断してどこか錯誤があるかもしれません。僕の調査、お願いはそういう趣旨です。
 じゃ、これとは離れて、業者テストで今私立高校の入学で問題になった、埼玉で問題になったあのタイプが国立の高校並びに中学でそういうものが提供されて利用されていないかどうか、偏差値問題について一定のデータを集めていないかというのをちょっと全国のを調査してみてください。なければないでいいけれども、僕はあると思う。それはいいですか、遠山局長。
ちょっとその前に御説明させていただきますと、従前は標準検査の記録を必ず書かなければならないような指導要録になっていたわけですが、今回それを改めまして、「指導上参考となる諸事項」の中でそういうものがあれば書きなさい、必要がなければ書かないでいい。しかも、この標準化された検査というのは、業者テストとかそういう話じゃございませんで、いわゆる知能検査と言われている社会的に公認されているような検査のことを言っておるわけでございます。さっきちょっと私も説明をいたしましたが、この指導要録の写しというのは、進学が決まった後は、その学校にもちろん行きますが、進学の前にこの指導要録が行くということはございませんので……。
これはこっちの「所見」の項目と整理が足りなかったかもしれぬな。
 ここに「指導上参考となる諸事項」というのがありますね。「各教科の学習の記録」「観点別学習状況」というのがありますね。そして、そこには「評定」が入って、そして「所見」が入りますね。それから「活動の状況」と「行動の記録」が入りますね。そして「所見」がありますね。そして、後に「指導上参考となる諸事項」といっていろいろなものを挙げてありますが、「検査」というのがありますね。「知能、学力等について標準化された検査の結果については、妥当性、信頼性の高いものを正確に実施した場合、検査月日、検査の名称及び検査の結果を記入すること。なお、実施した検査の結果を必ずしもすべて記入する必要はないこと。 検査の結果については、指数、偏差値又は百分段階点等のほか、その後の指導に生かすことができる内容を具体的に記入すること。」と書いてありますね。これは今の指導要録の中の一部でしょう。だから、僕の言っているのは、調査してほしいのは、はっきりしていることは、附属の高校に中学から試験を受けて入る際に、その偏差値、業者テストの偏差値も含みますよ、業者テストの偏差値、学校のなどなどを含めて材料として提供している可能性がある、こう僕はにらんでいるので、一遍全国のそういうことをやっているかどうかを調査してください、こういう意味です。
先生の御指摘の点とちょっと食い違うかもしれませんが、指導要録というのは、あくまでもその時点における子供の状態というものを評価しようということでございます。従来はどうしても国語でどれくらいの評価ということを重視したのですが、今度は今先生の御指摘にございましたように、国語の中でも興味、関心、意欲とか、そういう観点別評価というものを大変重視いたしまして、そういうような評定をしているわけでございます。先生御指摘の点は、場合によっては調査書の話だと思います。これは指導要録自体は行きません。指導要録はあくまでも学校の中の先生方が指導するために使っているものでございまして、これは学校の方に行きませんので……。
指導要録の問題につきましては、指導要録というのは文部省が参考例という形で示しておるわけでございます。作成者は校長ということになっておるわけでございますが、やはりこの指導要録の性格というものを考えますと、これは学籍、各教科の学習の状況、行動などについて記録をする、その後の指導や外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるもの、このような性格のものでございまして、やはりこれは在学中あるいは卒業後にかかわらず本人への開示を前提としない取り扱い、そういうものであろう、このように思っておるわけでございます。これを開示するということになりますと、評価の公正さあるいは客観性の確保、本人に対する教育上の影響などの面で問題が生じることが懸念されるからでございます。したがって、これを開示することにつきましては、慎重に対応すべき問題、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
 私は、自治省が平成五年度の重点施策に挙げられました市町村の窓口の行政サービスの改革からお伺いいたしたいと思います。
 お便りをいただいたり、また現場にお訪ねをいたしまして、皆さんの声をいつもこちらの方で質問という形にさせていただいておりますが、生活重視の生活大国づくりが最大の課題となっている中で、地方自治体には住民のニーズに沿った窓口業務を展開していくことが求められているわけですけれども、高齢者施策におきましては、ゴールドプランによります事業の推進、老人福祉法の改正等高齢者の保健・福祉をめぐる政策が次々と打ち出されてまいりました。その中心的な担い手である市町村におきましては高齢者保健・福祉サービスの充実が今最大の懸案事項であります。
 そうした中で現在のサービスの内容を振り返った場合に、この利用のしやすさ等の面で課題はたくさんあるわけでございます。最近では、こうした課題を克服すべく一部の自治体では利用券方式の採用、窓口の総合化、そういう手続の簡素化というものが大変全国的に図られておるわけですけれども、まさしく行政イコールサービス業としての発想が求められているわけです。皆さん方のお仕事も大変ではございますが、こうした現状のもとで住民のニーズに沿った窓口サービスのあり方についての課題をどのように分析されておられるのか。
 また、今回自治省では窓口行政サービスの改革のための研究会を設置される予定とのことでございますが、その研究会のテーマなどについてもお伺いしたいと思います。