家庭裁判所関係で、最高裁がいわゆるモデル試案をつくったと前回議論になりましたけれども、これについて答弁を見ておりますと、部外秘にしたのはただ単にたたき台にすぎないということである。それから、目下検討中であるので、これを公表することになるとかえって誤解を招くからというような形で答弁があったように記憶しておりますけれども、最高裁の方でそういうようなモデル試案をつくれば、やはりこれは事実上の指示というふうに受け取られかねないのではないかと思うわけでございます。
 せんだって、新聞の記事を見ておりまして、ＴＢＳですか、「家族・愛の転変」というような番組がございました。各国の家庭崩壊のさまをるる報道したようなのです。それが新聞記事に載っておったのですが、スウェーデン、西ドイツ、デンマーク、アメリカ等々の国がこういう形で家庭が崩壊していく。そのメーンテーマは、法や社会が整理されている先進国ほど家庭が崩壊している、近代化や合理化に内在しているマイナス面ではなかろうかというようなことがテーマのようでございました。それで結論的には、やはり本能とか愛というものが機能する社会が排斥されればされるほどだんだん世の中は悪くなっていく、合理主義を追求するということは果たしていいんだろうかというようなことが新聞に書いてありました。
 このまま新聞を丸のみするわけではありませんけれども、今回のこのケースはまさに合理主義を追求するものでありまして、そこにはいわゆる少年に対して愛情を持って考えていこうとか、そういうものがないように思うのですね。ただただ事件の処理が多過ぎる、軽微な事件が多過ぎる、非行化が増大している、何とかせなならぬというので、簡単な方法でどんどん処理をしてしまおう、まさにこれは合理主義の極致でございまして、家庭崩壊、ひいては社会崩壊、国家崩壊までいくんじゃないか、大変な問題を内在しているように思います。逆に、少年事件であるからこそ、軽微な事件であるからこそどうなんだろうか。ちょっと見てみますと、簡単な事件なんだから審判不開始でいいじゃないか、そうじゃないと思うのです。どんなささいな事件であっても、その少年に犯罪の萌芽があるのであれば、それを摘み取り、矯正しなければならないし、仮にどんな重大な事件であろうとも、一過性の問題であるならばその少年に対して審判不開始、これがいわゆる個別主義ではなかろうか。その個別主義を定型化してしまいまして、チェックしていって、はい一件落着という形では、これでは少年はどうなるんだろうか、家庭はどうなるんだろうか。
 いろいろ問題がありましょうけれども、一つには無罪の場合どうするのか、あるいは有罪の場合であっても、単純に審判不開始で返されて、逆に、何だ裁判所というのは怖くないんだというような形でもってさらに非行が増大するということも考えられないことはないわけですね。そういうわけで、モデル試案は大変な問題を含んでいると思います。家庭局長の御意見をお伺いいたします。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
 政府予算案に反対する理由の第一は、本予算案が日本をアメリカの核戦略に一層深く組み入れる大軍拡予算であることです。
 軍事費は前年度比六・九％増と五年連続の異常突出を示し、ついに三兆円の大台を突破しました。対ＧＮＰ比一％以内という枠組みのもとでさえ、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって米核戦略に直結する正面装備費が四年間で実に五七％も急増するという大軍拡を強行しようとしているのであります。軍事費大幅削減を求める国民の世論と我が党の組み替え要求に耳をかさず、軍拡路線に固執する中曽根内閣と自民党の態度を心からの怒りを込めて糾弾するものであります。
 反対理由の第二は、本予算案が露骨な財界奉仕、国民犠牲、地方自治破壊の予算であることです。
 財政破綻を理由に地方自治体への補助金一律カットの強行を企て、また福祉、教育、中小企業、農林漁業予算をとことん削り込んで国民生活に重圧を加えておきながら、一方大企業に対しては、民間活力活用の名による国有地の民間払い下げや各種規制の緩和を推進し、ハイテク減税や新電電の政府持ち株の配当を利用した無利子融資などの新たな優遇制度を新設してまで大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません。
 第三の理由は、財政破綻をさらに新たな段階に進行させながら、それを口実に大型間接税を導入しようとしていることであります。
 本予算案では、国債費がついに十兆円を突破し、社会保障費を抜いて最大の歳出項目となり、予算編成上の決定的な障害となってきているのであります。中曽根内閣は新たに赤字国債の借りかえを強行しようとしていますが、これは財政を破局に導く暴挙であります。今や政府は財政の正常な管理運営能力を喪失しているとしか言いようがありません。しかも、財政破綻を逆手にとって大型間接税の導入を打ち出してきたのは言語道断であり、我が党は、いかなる名目、形態であれ、断固反対であります。
 私はここで議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題について指摘しておきます。
 一つは、予算修正協議に関連してあらわれた予算委員会の運営問題です。
 ことしの予算委員会の運営は、二月二十七日までは正常に理事会中心の協議が行われ、昨年までに比べてあるべき姿に是正されつつありました。ところが、自民党は二十七日の理事会で突然予算修正問題を国会対策委員会に上げることを提案、予算委員長も過去の慣例は無視できないとして、裁断の形で予算修正協議を国対委員会にゆだね、我が党以外の各党もこれに同調したのであります。しかも、我が党がその場合でも国会の運営にかかわる問題は全会派で行うべきだと当然の主張をしたにもかかわらず、特定の政党間の協議で国会運営までが事実上左右される結果となったことは、国権の最高機関である国会の上に特定の政党間協議を置くものであり、絶対に許されないことを改めて強く指摘しておきます。
 もう一つは、テレビ放映質問の時間設定の問題です。
 予算委員会総括質問のテレビ中継は、各党と政府の主張を国民が直接見聞することができる数少ない機会であり、特定の政党の質問を視聴することが著しく困難であるような事態は、政党間の公平に反するばかりでなく、国民主権の原則にもかかわる問題であります。特にＮＨＫの国内放送の番組編成については、放送法で政治的に公平であることを定めているのであります。ところが、ここ十数年、特定の党の質問が深夜の録画放映に回される異常な事態が続いており、今回、私は予算委員長とＮＨＫに対して改善を申し入れ、理事会ではその必要性が確認され、関係者の間で一定の努力が払われたものの、結局具体的な解決に至らなかったことはまことに遺憾であります。放映の公平を確保するように各党の質問時間を設定することは、第一義的には予算委員会の責務であり、早急に解決を図るよう、重ねて予算委員長に要求するものであります。
 私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが日本の平和と民主主義、国民生活を守る唯一の道であることを力を込めて強調するとともに、政府提出の予算案には重ねて断固反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）