このいわゆる交付税の特会直入論といいましょうか、これは長い間の議論でありまして、交付税制度の基本的な性格とも関連する問題であろうと思います。
 すなわち御案内のように現在たとえば地方譲与税の地方道路税とか石油ガス利用税、こういった譲与税につきましては特定の国税の収入額が国税収納金整理資金から直接交付税会計に繰り入れられております。言うなれば国の一般会計を通さないで直にこの地方に配分すべき会計に入ってくる。これは大変地方財源としての性格が明確になっている、このように理解されているわけであります。
 ところで、地方交付税につきましては所得税、法人税、酒税という三つの国税の三二％が地方の税であるということが交付税法で明らかにされているわけであります。そこで、これが地方の税、地方の固有の財源といいましょうか、本来国と地方の財源配分に当たって三二％は地方のものだとして観念される、その点を徹底するならば一般会計を通すことなく直接国税収納金整理資金から三二％分だけは交付税会計に繰り入れてしまう、一般会計を通さない、そうすることが交付税の独立性というものをより明確にする上ではっきりするじゃないか、こういう考え方であり、私どももかねてからそうすることが交付税の性格に合うんじゃないかという考え方を持っているわけであります。
 しかし、同時にまた交付税の性格につきましては、別の考え方はこれはあくまで特定の国税の一定割合を地方に交付する交付金である、予算上の科目は交付税交付金となっておりますが、その交付金の方にウエートを置く考え方もありまして、その見地に立つならば一般会計を通す方が正しい、国の支出金であるから一般会計を通すべきだ、こういう考え方が強いわけでありまして、現行制度では後者の立場をとっているということであります。
二十二日に地方制度調査会が開かれまして答申を行いましたね。その中でも特に地方財政計画なり地方財政というものについていろいろ見解が出されておるんですが、特に一つだけこの問題で聞いておきたいと思うんですが、こういうのがあるんです。
 七ページの後段の（４）に「地方交付税の性格をより明確にするためには、現在のように国の一般会計を通ずることなく、地方譲与税と同様、国税収納金整理資金から交付税特別会計に直接繰り入れる制度に改めるべきである。」、この意味をどういうふうにとらえておりますか。
地方財政計画は、御案内のように法律上の根拠としては地方交付税法第七条の規定に基づきまして毎年度地方財政全体の歳入歳出の見込み額を定めるという形で国会に提出されているものであります。これは地方自治、地方分権というものの財政的な基盤を保障するという役割りを負わされているものではないか、このように考えます。
 この地方財政計画は、御承知のようにかつての地方財政平衡交付金法の時代におきましては地方財政計画上の収支の差額が即地方財政平衡交付金として国の一般会計予算に計上されるという形で直接的な地方財源保障機能を担っておったわけでありますが、地方交付税制度になりましてからは言うなれば中長期的な立場に立って地方財源の状況をこの地方財政計画で見通すことによって地方財源の保障の役割りを果たす、そういった意味で平衡交付金時代とは若干違いますけれども、やはり基本的には地方分権、地方自治というものを保障するための役割り、機能というものを持っているものと、このように考えております。
上条参考人と富田参考人にまずお尋ねをします。
 比例代表制というのは国民の政治意思の広がりの近似値を議会につくっていこうということだと思います。ですから、普通小会派が賛成でありまして、大会派が反対というのが比例代表制だろうと思うのです。それと全く逆な姿がなぜ起こっているのだろう。比例代表制はそういう趣旨ですから、民主主義の原則からいっても一番かなう制度ではないかといたしまして、選択肢が二つあると思います。一つは、移譲式をとるか自由名簿式いわゆる非拘束をとるか拘束名簿をとるか、いかなる制度をとるかという一つの選択肢。もう一つは、全国区だけやるのか、地方区を含めた、これは先ほどお答えございましたが、地方区を含めた両方なのか。この二つをまず制度として考えていく場合には選択をしなければいけない。
 そこでまず、移譲式か自由名簿式か拘束名簿式かですが、移譲式というのは確かに理屈はいいのだけれども非常に煩瑣で複雑であると言われております。それから拘束名簿の場合には、これはどなたも御指摘になりますように、この選挙制度が持っている非人格性、もうこれは最大の問題点。そうすると、比例代表制をとるとして、しかも日本の政治風土というものを十分勘案しながらこの第一の選択を行おうとすると、どれになるのでしょうか。私は自由名簿、すなわち非拘束しかないのではあるまいかと思っております。
 その次の全国区か地方区かなんですが、いまの日本の議会政治を見ますと、衆議院の方では大会派が当然いるわけですが、大会派が国会をいわば管理、コントロールしている。それは数の原理ですから別にどうこう言うことはありません。ところが、この国会を支配している大会派が事実上同時に行政を支配する。したがって、三権分立がこの一点ではもう空洞化しているわけです。政権交代があれば別ですよ。しかし過去の例に見る限りは政権交代はほとんどなかった。そうすると、ではそういう多数党に対して何でチェックをするか。それは不信任案の決議あるいは信任案の否決だと思うのです。しかし、これとても多数派の中で内部分裂でも起きない限りはまずとてもだめだという中にいまの自民党政治がそそり立っているのだろうと思います。
 それに対して参議院は何をするのだと。おまえたちは衆議院をチェックするのじゃないかと言われてみたときに、いまの地方区はどうかといいますと、これは事実上極端な小選挙区ですから大会派に極度に有利です。全国区はどうかというと、俗に準比例代表制と言われているぐらいにこれは比較的素直に国民の政治意思を反映している。となると、地方区も含めて比例代表にしようと、そうなったら、同じ政党化といいながら中選挙区で選ばれてくる衆議院の議員構成といささか違うはずだ。そう考えていくと、この第二の選択肢は全国区と地方区あわせてやるのが参議院の役割りからいっても当然ではあるまいかと思うのですが、上条参考人、富田参考人に御意見を伺います。