先ほどから要請があれば行くというようなお話がございましたが、政府としても、避難民の輸送につきましては極力これに応ずるという意向は出しておるのでございます。それに従って、向こうからいろいろな、何人いるか、どこにどうだということがわからないうちになかなか行きます行きますとも言えないので、向こうの具体的な要請があれば行く、こういうような状況になっておるわけでございます。
 民間航空会社あるいは船舶あるいは船員組合の方々からも、安全の確保を前提として、そういうように大量に避難民が出た場合には私どももあらゆる困難を克服して応じたい、こういうような申し出も来ております。そういうように大量に出てきた場合に、もちろん安全確保を十分確認した上で、航空機あるいは船舶の方々に対しても、可能な、できる限りの点で要請をして対処していきたい、こう思っております。
では次へ行きたいと思います。
 これは外務省の方お見えですので御回答いただかなくて結構です。
 既に陸路についても難民の輸送等がやられておるわけでありまして、なぜ陸路の輸送を日本の政府は考えないのかということで、私ども大変大きな疑問と不満を持っておるわけであります。もう既にアカバ経由、スエズ経由、ダマスカス経由、イラン・テヘラン経由、これらのルートについても現にこうした避難ルートとして確立をされておるわけでありまして、ぜひこういうことも考慮に入れながら全体的な中東貢献策を考えていくべきではないのかということだけ申し上げておきたいと思います。
 さて、ここでＩＯＭ関係について最後に一つだけ確認しておきたいと思うのです。
 ＩＯＭの要請があればというようなことで再三お話、回答がありましたが、今後こうした日本航空、全日空、そして場合によってはヨルダン航空のチャーターも含めてということを私ども希望するわけですが、こういう移送計画といいますか輸送計画、これらに対する対処の方針、姿勢を大臣に、これはまとめでお伺いをして、次に行きたいと思います。お願いします。
御指摘もいただきましたが、窓口として外務省がこの問題に当たっております。またいろいろ会議のありましたときに、こういう御意見もありましたということを外務省の方にお伝えをいたしておきます。
先輩の大臣に向かってこういう言い方は大変失礼だと思いますが、要請されたらやる、それだから日本の外交はだめだと言われるんです。
 ＩＯＭに対して、例えば民間のカトリックの団体や社会党や多くの団体がそれぞれ資金の提供を申し出て、約二十数機分の資金が今集まっていると言われておりますけれども、そういう申し出を既にしておりまして、ＩＯＭの方ではこういう申し出を歓迎しながら、難民の状況を見ながら、じゃそのお金を使って今度はどこからどこまで飛んでもらいましょうということをいろいろと次から次へこれからやっていくわけですね。まだ三機しか飛んでいませんから、二十数機分お金があるわけですからやっていくわけでありまして、民間ベースで進んでいるから日本の政府は要請されなければ何もやらないということではやはりまずいと思いますが、どうですか。
今、民間サイドで避難民の輸送ということで、いろいろ予算委員会でも大変歓迎すべきことだと答えておりますけれども、今御質問の点につきましては、私どもとしては、ＩＯＭからいろいろ要請があったらこたえていこう、検討していこう、こういうことで対処いたしておりますので、そういうことでお答えをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど運輸大臣からも御答弁ございましたように、我々としましては、どの国にいかなる避難民の輸送を要請するか等はＩＯＭが決めることでございまして、ＩＯＭは避難民の滞留状況等を総合的に勘案いたしまして、各政府あるいは各民間会社に要請をするわけでございます。日本政府といたしましては、ＩＯＭから要請があれば、その要請を受けて種々検討する、こういうことでございます。
そうしますと、考え方によっては、現在の難民の状況がそう変わらなければ、民間ベースで進めておるこうしたヨルダン航空機のチャーター便あるいはその他の陸路を使った難民の戦争地域からの脱出、これらで避難民対策はある程度十分進んでいるのじゃないか、そういう意味では自衛隊機なんというのは全く要らないなということになると思いますけれども、その点について、これはやはり外務省が窓口だから外務省ですか。――では外務省の方からお答えいただきたいと思います。
だから、先ほどから私が申し上げておるように、吹きつけだから問題で、これを使用した板、これを使用した場合には余り問題でないという認識がまだ依然として専門家の中にもあったわけです。ところが、これを今度取り外すということになりますと、今も局長が言いましたように問題が出てくるわけでしょう。ですから少なくとも、アスベストという問題を考える場合に、吹きつけだけですべてだというこの考え方をまず文部省はなくしてもらわなければ困るわけです。そして、現在ある板になっている分、この問題についてはいち早くどれだけあるかということを調査をしていただいて、この処理の仕万について専門家、今直接これがいないといたしますならば、通産なりいろいろなところで研究会が幾つもあるわけですから、私が文部省がそういうところとプロジェクトを組めと言うのは、そういう意味も含んで総合的に対応していくということがなければこの問題を解決することは不可能だと思うからです。ですから、ぜひこうした問題を含んで、東大の問題を一つの契機として、我々が経験をした大変な、この対応の仕方については大きな課題をここでもらったわけですから、ぜひこの点について東大側に対してもう一度私は指摘をしてもらいたいと思うのは、指摘をされておったにもかかわらずそれを隠し通していったというところに問題があるわけです。ここを知ってもらわなければいかぬです。ですから、この前私が指摘しましたように、これを隠した人たちというのは刑法上からも問題があるのです、法律的にも。そういう問題があるにもかかわらず全部知らぬ顔して対応してきたわけですから、ここをひとつ取り上げてもらって、今後そうした問題が起こらないような措置をするにはどうしたらいいかということを広いところで論議をしていただいて、方針化していただいて、その上でこうした通知をもう一遍出しなさいというのが、私の今まで皆さんに何回となく申し上げてきた内容であるということをおわかりいただけましたか。