また、長期税制改正で選択という言葉をしばしば使われているようでありますけれども、これは納税者が税負担を選ぶことができるという税制を検討してほしい、こういう意味だろうと思うのでありますが、結局これは、そういう自由を納税者に求めるということは大型間接税の導入につながるのではないか、創設ということになるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、会長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
税制の基本的な理念みたいなことに関連するお尋ねでございまして、その中で、特に公正、公平ということと簡素ということとの関係についてのお尋ねだったかと思いますが、いろんな理念を挙げますれば、その理念同士の間に矛盾撞着するということは当然あり得るわけでございまして、お話しのように、簡素だけでもってやればかえって公正を害するとかあるいは公平を害するというふうなことも起こり得ますので、それはどちらにウエートを置くか、個々の説あるいは税制自体に即して判断してみなければなりません。お話しのように、余り簡素一点張りでやれば具体的な公正に欠けるというふうなことも起こり得るかと思いますので、そこはよく注意しなければならないものだろう、こう思います。
それでは次に移りたいと思います。
 長期の税制改正検討の中で総理はしばしばおっしゃっておられるのでありますが、公平、公正、簡素、選択、これは大蔵大臣も時々言われているように思いますが、こういう項目を挙げておいでになります。税制を簡素にしたならば公平な税制になると会長は御判断になられますかどうですか。私どもは、実は経済活動等が非常に今日複雑多岐にわたっておる、しかもいわゆる所得の上下の幅が相当開いている、こういう現状の中では、公平な税制を志向するとするならば、少なくとも多段階の課税方式の方がむしろ公平、公正ではないのではないだろうか、こういうふうに実は考えるわけでございますが、公平、公正と税の関係、これについて会長はどのようにお考えになっていらっしゃるか承りたいと思います。
六十一年度の税制改正は、まだ全く着手しておりません。抜本的改正のために、ずっと毎週二回ばかり特別部会が開かれておるような状況でございまして、間もなく来年度の税制改正も議題にはなるかと思いますが、そのときにどういう議論ができますか、政府等から今の低率分離課税について改めて、文書でなくても、審議し直してほしいというようなことがあり
ますか、あるいは全然そういうことがございませんか、これはまだわかりませんが、税制調査会自体として改めて六十一年度に低率分離課税をやるべきだというふうな積極的な意思表明をする必要があるということになりますれば、何か文書でその点を明らかにするでしょうけれども、その点が結論を得ないとかあるいは様子を見ようとかいうようなことになれば沈黙したままでいくかもしれません。これは全く予断をするわけにはまいらぬと思います。
そういたしますと、六十一年度においては再度改めた答申をお出しになるということにはならぬということでございますか。現行の、先般出したもので十分だ、こういうお考えでございますか。
最近、お話しのように、政府じゃなくむしろ政党、与党の方だと思うんですが、首脳の方々の発言ぶり等は新聞等でも承知しておりますが、どういうふうな言葉でどのようにおっしゃったのかよくそのニュアンスはわかりませんけれども、マル優それから郵貯につきましての低率分離課税のことについて、世の中に論議が行われているということもこれ事実であります。
 税制調査会としましては、その問題は、ただいま開いております会合ではまだ一度もそのことに触れておりません。したがいまして、税制調査会でどういうふうなことを考えておるかということは申し上げるわけにもまいりませんが、昨年の答申というのは、そのまま政府によって受け入れられなかったのではありますけれども、答申自体はそれで死んだわけじゃありませんので、まだ恐らく生きているという格好になっておるのだろうと思うんです。だから、現在の税制調査会はどうだということであれば、改めて審議をし直さぬ限りは今までの答申のとおりであるということにお答えする以外にはないのじゃないかという気がいたします。
それでは、次にマル優制度について御所見を伺いたいと思います。
 昨年、税制調査会からは、低率分離課税を答申されたのでありますが、その後自民党税調におけるところの反対が強く表明されまして、結局六十一年一月から限度管理強化ということに落ちつきました。最近自民党の中では、低率分離課税導入の主張がまた強く出てきております。こういう状況でございますが、この動きについては会長はどのように御判断をなさっていらっしゃるか、この点伺いたいと思います。
ユネスコ以外にもいろいろと問題を抱えている機関はあると思います。これは後で政府委員から説明をいたさせますが、まずユネスコにつきましては、日本は国連に加盟する以前から入った国連機構でありますし、これは非常に大事にしてきております。日本も積極的に協力してきておりますが、最近の状況を見ますと、アメリカとかイギリスが脱退をするということで、いろいろと内容的に問題があるわけで、私たちは何とかしてこれを改革をしたい。これは、日本もアメリカに追随してすぐ出ていくということではなくて、残って改革をしたいということで今苦心をいたしておりまして、今度ムボウという事務局長がやってまいりますから、私も会って改革について日本の立場を説明したいと思っております。どうしても改革は難しいということならば、そのときは再検討しなければなりませんが、やはり一般的に見てどうも問題があり過ぎるように思うわけであります。
 そういう意味では国連自体も実はいろいろと問題、批判があるわけでありまして、国連が発足しましてより四十年たっておっても、いろいろと国際的な平和維持機構とかあるいはまた平和維持機能であるとかその他、国連のやらなければならない使命、国連の理想というものとほど遠くなっているのではないかという批判も実はあるわけでございますが、日本は国連中心外交というものをやってまいりましたし、あくまでも国連を重要視してこれから外交を進めていきたい。ですから、国連、ユネスコあるいはＩＬＯその他、いろいろと問題を抱えておるが、ちょうど戦後四十年たったので、そういう点についても改革すべきは改革して、本来の国連憲章あるいは国連の精神にのっとった活動ができるように期待をし、日本もそのために努力、協力をしていきたいと考えております。