お答え申し上げます。
 私どもの方の見方も大臣の見方と特に変わっているわけでございませんで、確かに現状、公共投資、住宅投資が増勢を続けております一方で、民間需要のかなめをなす設備投資とか個人消費といったものが引き続き低迷をしておりますために、依然として停滞基調を脱していないということだと思います。
 回復の時期というのは、確かに非常に見方が難しいところでございまして、今ここで具体的に申し上げられるわけではございませんが、こうした中で、やはり景気回復の基礎的条件ともいうべき耐久消費財とか資本設備のストック調整は進んできておりますし、今企画庁長官の触れられましたような財政面からの刺激効果につきましても、補正予算の成立が六月であったということを考えますと、むしろこれから顕現化してくるという部分も多いはずであるというようなこともございます。
 それから、最近の金利水準の全般的な低下というものは景気に対して相応の支援効果を上げるということが考えられるわけでございまして、こういったことを踏まえますと、景気回復に向けての環境の整備といったものは進みつつあるということだと思います。これからこれが現実の回復にうまくつながっていくかどうか、実体経済、企業マインドの動向に即して、一層念入りに点検していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
私どもも、景気の現状は大変厳しくて、そして特に個人消費、それから設備投資といった非常に大きいところのものが低迷しているということを感じております。しかし、その反面、対策によって喚起されてきました公共投資、それは非常に堅調でございますし、特にその中で住宅建設、そして住宅建設がすそ野の耐久消費財などからげて出てきているという状況は見られるわけで、一〇〇％以上の公庫融資の申し込みがあるということは、私ども非常に心強い、そこに一つの投資の大きい機会があるように思うわけでございます。
 したがいまして、景気の回復がいつかということは、私にもなかなか申し上げられないし、経企庁としても、マインドの冷えから今後の景気の原状回復については予断を許さないというふうに申し上げているのでございますけれども、反面、例えば今年度、平成五年の中で、今まで前倒しにやってきた前政権時代からの経済対策、そして今回新政権でいたしました緊急経済対策、それの効果が出てくるのは下半期だということを考えますと、私どもは、そこに期待すべきもの、理由があると思いますし、またそれにこたえるような経済運営をぜひやっていかなければならない、そう思っているわけでございます。
中島委員に引き続いて小此木委員の御質問をいただきまして、私も何か年をとったのかな、みんなお父上の話をしなければならぬのかなと。小此木委員の父上は通産大臣も経験をされました。私どもも、かつて自民党におりまして大変な御指導をいただいたわけでございまして、これから、今度は攻守所を変えてお互いに議論、切磋琢磨をさせていただきたいと思うのであります。
 さて、今御質問の景気の現状についての認識、今後どうなるのかということでございますけれども、企画庁長官が全体としての経済の見通しについてお答えをされるだろうと思いますが、私はこの国の経済はなかなか容易ならないところにあるというふうに考えております。しかし、さらばといって、絶望的になる必要はないわけでありまして、的確な対策が講じられれば、まだ壮年期にある日本経済は立ち直ることができるし、将来の発展は期すことができると私は思っているところであります。
 問題は、いつごろかというのは、この病の深さからいたしましてすぐに来るものではないだろう、そして特効薬でたちどころに立ち直る、ユンケル黄帝液みたいなものもないだろう、私はそう思っております。しかし、若干時間もかかるけれども、我々が今方針を決めた、その方針のとおりにきっちりと対応策を講じていけば必ずこの国の経済は立ち直る、こう考えているところであります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたのでこれで質問は終了させていただきますが、あえてそのコーポレーションアプローチ、こうした客観基準が数値目標にならないようぜひともお願いしておきたいのと、今後日本車が総量規制された場合には、海外に移転したものも含めて、大幅な規制を受けて日本の産業々のもの自体が空洞化を通り越して壊滅するという危険を指摘して、ぜひとも通産省に今後の産業のリーダー役を果たしていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
    —————————————
貧困の解決を考える場合に、私は、アジアの先例というのは非常に役に立つのではないか。アジアのＮＩＥＳの諸国、それからＡＳＥＡＮの諸国というのが最近非常な発展を遂げております。しかも、お互いに連携して、雁行して伸びてきて、その勢いというのは中国の華南地方にまで及んでいるという形であります。さらには、いずれベトナム等もそれに参画していく。
 アジアがどうして中南米とかアフリカと違ってこういうふうに発展してきたのかというのは、私は、アジアは非常に教育に熱心である。それから、政治がやはり最近非常に安定をしてきた。それから、日本のＯＤＡも絡んでインフラが整備をしてきた。そうして、国民にやはり経済向上に対する意欲が強い。あるいは法律とか制度とかがかなり西欧型と整合性を持ってきた。こういうような条件が整って、そこで初めて民間資本というものがどんどん進出ができるわけでございます。やはり民間資本が進出をして、そこで雇用を創出し、所得を創出し、あるいは技術を移転し、人材を育成し、資本を蓄積していく、そういう形がとれない限り経済がテークオフできるということにならないのじゃないか。
 ですから私は、例えば、中南米であれアフリカであれ、あるいはロシアとか東欧であれ、一体どの条件が欠けているのかということを考えて、それをどう補うかというふうに対応すべきだと思います。
 私はＯＤＡの細かい内容については存じておりませんが、さっき申し上げたような条件を満たす中で非常に大きな役割を果たしている。一つ一つが全部役に立っているかというのは私もわかりませんが、全体として見れば非常に大きな役割を果たして役に立っているということが言えるのじゃないか、こういうふうに考えております。