制度が有効に働くことを期待をいたしておるわけでございますけれども、今後この都市政策を進める、そしてまた都市計画事業を考えていく上で、私個人の考えとしては、やはり公共の利益を優先するという立場から何らかの私有権の制限的なものが出てきてもいいのではないかなと考えておりますので、そういったことも大いに御検討の対象に入れていただきたいということをお願いをしておく次第でございます。なかなか難しい問題であろうと思います。
 例えば東洋で一番美しい町と言われておりますシンガポールは、私は必ずしもそうは思わないのですけれども、実はスラムクリアランスをやるときに大変な強権を発動しております。あそこまでやれとは言いません。現に地下鉄の計画を見せていただいたときに実はびっくりしたのですけれども、例えば日本で地下鉄の計画をやると言えば交通規制も大変ですけれども、深夜に道路の下を使って路線を計画していくというのは当たり前のことでありますけれども、遠慮なしに個人の人間が住んでいる敷地の下に路線を計画して、これは国にとって大事なことなんだから遠慮なしに全部たたきつぶせというふうな、まさに強権発動的な手法がとられているなということを実は肌で感じたわけでございますが、そこまでやると確かにやり過ぎだと思います。しかし、余りにも個人の権利というものを大きく取り上げ過ぎると大きな公共の利益が損なわれるという側面を考えずにおられないという感じがいたします。ぜひ今後いろいろと御検討の対象に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に今回の法案の改正で、例えば容積率の緩和であるとか高さ制限というものを高くしようとかということがあるわけでございますが、これは大変結構なことであると考えます。しかしながら、従来からこの土地に付加された容積率というものと地価というものがかなり連動しているということが言われております。当然ながら建物がたくさん建てられるわけでありますから、やはり土地の値段としても値打ちがあるということで売買の中の一つの判断にされているとも聞いておるわけでございますけれども、今回の改正によってそういった規制緩和が行われた場合に、かえって土地の高騰を招くようなそういうおそれがないかということを心配いたしておるわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
他人の家とおっしゃるけれども、最初報道で私たちが聞いたときは、この第七サティアンというのは物すごく山奥か何かにあって、人目に触れないところでやっていたのかなというふうに思ったのですが、現実に上九一色村へ行ってみますと、第七サティアンの建物そのもの、しかも化学プラントそのものが一般道の横に建っているのですね。普通の化学プラントみたいないろいろな管が外に露出していまして、それは一般道路からすぐ見られる。何でこんなものが宗教団体にあるのだという、本当に自然に疑いを持つようなそういう近いところに第七サティアンのあの化学プラントはあったのですよね。
 他人の家だから入れないとか、ちょっと違うのではないかな。もう少しきちんとした指導、調整なりして、山梨県警の方が積極的にやっていれば、これはここで何かつくられているぞというのがかなり早い段階でわかったのではないかと思うのです。
 もう一つ、他人の家だからなかなか中に入れないというふうに今おっしゃいましたけれども、薬品類、薬物がかなり大量に運び込まれているというのは去年の九月段階でわかっているわけですね。その後、警察庁が全国の販路とか調べたということであれば、消防の方に連携をとって、消防法による立入調査が可能だったと思うのですよ。薬品類を大量に貯蔵する場合には届け出しなければならない、あるいは届け出以上の薬品類を置いている場合には、立入調査して消防長の方でいろいろ指導監督できるというような規定が消防法の九条の二や十条にありますよね。
 こういうところを警察庁の方から、少なくとも薬物、薬品類についてそれだけの情報を持っていたとしたら、きちんと連携をとって一ここは富士五湖消防本部というのらしいですが、富士五湖消防本部の人からも意見を聞いたのですけれども、オウムの施設の中に薬品類があるなんて何も知らなかった、警察の強制捜査が三月二十二日に入って、テレビを見ていてびっくりしたというふうに言っているのですね。そういうところがちょっと今回やはり連携にまずい点があったのではないかな。
 この前、宗教法人に関する特別委員会で、警察情報を他の省庁に流せないのかというお尋ねをしましたら、それは個別事案で、捜査の秘密に関すること以外はできますよということでした。そういうことについても、何か一つメルクマールなりつくっていかないと、個々の判断でということになると、今回のように全く情報が流れないということが結果として出てしまうと思うのですね。
 都道府県警察の各相互間の調整もそうですし、ほかの行政庁、特にこういう場合、消防と警察が緊密な連携をとれば、本当に、地下鉄サリンというところまで行かなくて、もう一歩手前で何か抑えられたのではないかなという感じが、今の御答弁を聞いていてもそういうふうに思います。
 國松長官が、ことしの九月以来いろいろな報道機関のインタビューに答えられて、警察法の改正も検討していますというふうに言っておりました。最近の、十二月六日の産経新聞ですか、「激動の一年 国松警察庁長官に聞く」という中でも、「犯罪広域化で警察法改正も」というような大きな見出しのインタビュー記事になっておりました。その中で長官は、「仮谷さん事件の前の段階で、特に長野サリン事件で警視庁に管轄権がなかったのか、という問題が今あるのです。そういう管轄権の問題には両説があり、場合によっては（警察法改正を）次期通常国会でお願いすることがあるのかどうか、検討していかなければと思っています」というふうにインタビューに答えておられました。
 宗教特で、我が党の船田議員が大臣に、警察法の改正問題で、我々こういうふうに考えているのだけれどもどうですかというふうに質問されておりました。政府委員の方から、そういう点も視野に入れて今警察法の改正に動いているというふうなお話がありました。具体的に、広域捜査に関して今ここまで検討していますよというようなことをもし御提示いただけるのなら、ちょっと御答弁いただけませんか。