きちっと守っていくというお話を承りました。
 さて、田名部さんにもう一つ。
 例の覚書、平成五年二月三日ですか、覚書というのは、当時田名部農林大臣のもとで経済局長は眞鍋さんその人だったと思うのですが、こういう覚書を大蔵省との間に交わしたよという報告はありましたでしょうか。
たまたま農林大臣経験者が私の方にたくさんおるものですから、つい閣僚経験者は応援に入れと言って、そういうことになったと思いますが、そのとき申し上げて、まあ、私は私の分は申し上げてまいりました、新農政の話やらいろいろなことを。これはきちっと守っていくつもりであります。
いろんなお立場の方がいらっしゃるわけですが、この検討会の報告というのは野田委員会、つまり住専問題対策委員会に引き継がれたと考えてよろしいでしょうか。——公党ですからね。公党から公党にお伺いを立てているのですが、御回答がなければ、これは御回答がないということで結構でございます、私としては。ただ、いろいろな考え方があるんだな、大きな党だからいろんな考え方があるんだなというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
 それから、実はその後、去年の十一月に、これは私のところなんですが、佐賀県で参議院の補欠選挙がありまして、我が党は加藤幹事長が五回もお入りになったというような激戦でございまして、そのときに実は新進党さんからは、私はもうこういうことは余り言いたくはないけれども、農林大臣経験者が六人おいでになったのです。そして、各農協をお回りになって、いろいろなことを言っていかれました。そのお約束はほごにはされないでしょうねということだけは、農林大臣経験者に聞いておきます。
私がまとめたのは新進党としての結論でございます。したがって、野党でありますから、こういうことも、こういうこともということもこれにも書いてありますけれども、基本的にはこれをまとめるときは完全母体行主義で、そして公開性、透明性、そういうものをきちっと担保することが必要だ、あるいは責任を明確にしなければこの問題をやるときに国民は納得しませんよということで、こういう文に実はまとめました。
これは原文を読んでみると、この完全母体行主義と、それから修正母体行主義とが完全な形で並列に書いてあるんです。ですから、これはどうこうと言いませんけれども、これが、ことしになって、一月十二日に野田議員が座長になっておつくりになった住専問題対策委員会というものができておりますが、これと田名部さんの検討会との関係はどういうふうに考えたらいいのか、御説明をいただけぬでしょうか。
それでは重ねてお尋ねをしたいのですが、選挙をやるときはこのパンフレットでお勝ちになったわけですからね、公的資金導入でおやりになってはどうかな、私はそう思うのですけれども、いろいろなお説があるでしょう。
 もう一つ、田名部議員には大事なことを伺わなければならぬ。住専問題に関する検討会というのを新進党の中におつくりになって、そこで「住専問題の解決に向けて」という報告を出されました。この中には、これはもう去年の十月十二日のことですから、「不良債権処理のスキーム」として、完全母体行主義あるいは公的資金投入を前提にした修正母体行主義、こううたってあるんです。これは今でもお変わりないでしょうか。
卸売市場関係で二つ御指摘がございましたが、一つは卸売市場の先取り取引について一定の歯どめをかけるべきではないかという御指摘でございます。
 おっしゃられますように、先取りというのは、本来は、その競りの時間まで待てない特別の事情のあるものに緊急に引き渡すためにやむを得ないものということで開設者が許可したものに限ってきたわけでございますが、近年におきます量販店の進出等によりまして、先取りの量がかなりふえてきているという実態が、特に大都市の中央卸売市場においてあるわけでございます。
 これが無秩序に行われますと、御指摘のように、競り取引によって公平に公正な価格のもとで荷を買っていくという小売の方々が非常に迷惑するわけでございます。そこで、私どもとしましては、この先取りの問題については、一つの方法として一定量を競り売りすることを前提とした予約取引の試験実施というようなことを提示いたしまして、現在東京都の中央卸売市場、大田市場あるいは最近は淀橋市場においてもこの実験を行っておるわけでありまして、これによりまして中小小売商が積極的に競りに参加できるという形で、一定量必ず競りにかけるということを設定しているわけでございます。
 そういう意味で、今後とも先取りの限定の問題等については、取引所の、個別の市場の実態を踏まえながらルールを確立してやっていきたいと考える次第でございます。
 それからもう一つは、大阪の本場の例を挙げられまして、この老朽化し、狭隘化した市場を建てかえていくときに、そこに入っている仲卸の業者の皆さんが、新しくなるとそこから追い出されるのではないかというような不安があるというお話があります。
 大阪の中央卸売市場本場について見ますと、現在入っております仲卸業者の方が他の市場に比べてもかなり多いわけでございまして、それらの経営内容を見ましても、あるいは後継者の問題を見ましても、なかなか問題のある業者の方も多いと聞いております。市場の再整備というために長期的な投資を行う場合に、そこに入る仲卸の方をどうするかということについては、当然その開設者及びそこに入っている業者の方々が御相談いただいたわけでございますが、現在仲卸業者の方のおおむね二割程度の数を減らすということが言われているようでございます。
 これは、業者相互間の自主的な協議、調整を行うということにしておりまして、特にいろいろな事情でやめられる場合には共補償等の支援措置も講じて、摩擦のないように円滑に行われるようにということを指導していきたいと思っております。