マネジャーにとって、チャンピオンになるのはまさに金のなる木だ。先ほどリングの裏舞台のチャンピオンの話を御披露したわけでありますが、だから何としても勝たせなければいかぬ。それには今回の事件のように、なりふり構わずにとにかくチャンピオンの座をねらう。それがスポーツ精神においてのオーソドックスなやり方ならばいいけれども、オレンジに注射するとかあるいは食物の中にまぜるとか、あるいは場合によっては先方のマネジャーと何らかの話し合いをするとかいうようなことがあってはまさに言語道断でありますけれども、そういうような業界の体質というものが、このプロボクシング協会における派閥争い、そういう傾向があると指摘をされる向きがあります。現に、このプロボクの会長になるために先般すごい決選をしてわずかの差で就任が決まった、こういうようなことが言われておるわけであります。
 この派閥争いというものがプロボクシング業界に対するバックグラウンドで、会長になれば、あるいはまたマネジャーになれば、もう選手に対しては適当にあれも使ったこれも使ったと言って、ファイトマネーの金額も教えずに、そしてどんどん自分がポケットに入れる、選手よりもそのマネジャーや会長、役員職の方が莫大な利益が上がるということについても、きわめて遺憾な現状であると思いますが、その点はどうお考えになりますか。
これにて木間章君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十六分休憩
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    午後一時三十分開議
協議を受けていないということがわかったわけでありますが、私は、この東京都の生屎尿の処理方法の転換について大変重大な関心を持っておるのであります。厚生省も建設省も、自治体の問題ではありましょうけれども、ぜひ今後指導を強めてもらいたいと思います。
 そして、いま一つ意見として申し上げておきたいと思いますが、東京都といえども、下水道の進捗率はまだ七六％前後である。つまり、三百万人余りの生屎尿が海洋投棄で処理をされようとしておるわけでありますから、ぜひ今後も関心を強めていただきまして、これ以上環境汚染をしないようにがんばっていただくことを意見として申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
先生御指摘のように、廃棄物処理施設整備緊急措置法ですか、この法律に基づきます協議というのがございますが、屎尿処理の問題は厚生省が所管しているところでございまして、建設省としては衛生的で快適な生活環境を確保する、こういった観点から、屎尿処理行政と下水道整備の推進とが整合性のとれるように、鋭意努力しなければいけないと考えてはおります。そういった観点から、厚生省の屎尿処理行政との調整を十分図りながら、下水道普及の拡大とか処理区域の水洗化の促進ということにつきましては東京都を指導してまいりたいと思っております。
 具体的に御指摘のございました協議についてでございますが、これは、廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、先ほど申し上げましたように、両方の行政の整合性を保つという観点から協議をちょうだいすることになっておりまして、そういう意味での協議は受けておるわけでございますが、個別の東京都の砂町屎尿処理場の閉鎖をする云々という関係の問題につきましては、私ども協議を受けておりません。
建設省も、これら河川の汚染や、あるいは湖沼、海洋の汚染についても大変努力をされてきたところです。その事業の一端として下水道法が制定をされまして、年々、年次計画を立てての取り組みがなされておるところです。また、廃棄物処理施設整備緊急措置法も昭和四十七年に制度化されまして、今日陸上処理の精神で貫かれておるところですが、この変更等につきましては、第三条第三項によりまして厚生大臣は建設大臣と協議をする仕組みにもなっておるところでありますが、これらの変更について建設省へ相談があったかどうか、協議がなされたかどうか。あれば、その結果についてお示しをいただきたいと思います。
屎尿の海洋投入処分に関しましては、先生おっしゃいましたように、海洋環境保全の観点から、海洋汚染防止法におきまして投棄海域あるいは船舶からの排出方法を定めているところでございますけれども、この基準にのっとりまして適正に処分が行われているものでありますれば、法的には問題はないというふうに考えます。しかしながら、廃棄物処理法に規定されておりますように、屎尿等の廃棄物は陸上処理が原則であるというふうに考えております。この観点から、厚生省におきましては、東京都に対しまして海洋投入の計画を見直すように指示をされておるところでございまして、環境庁といたしましては、その成り行きを注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうなってくると、いまの問題の対処のしようもいろいろあるのです。国会に対して後でこうなりましたという事情説明結構、これはしていただかなきゃ困ります。ただ、そのときにつじつま合わせのための言いわけがましいことは、これは害はあってもよろしくないのです。その問題に対処するのに日本の外務省としてはどうあるべきかということを、すでに国会に出された責任ある、この「六月三十日までに決定を行うことを条件とする。」という文書に従ってどう考えるかということを終始一貫考えてもらいたい。これは問題の対処のＡＢＣですよ。先ほどいろいろ理事会ではこうだったああだった、それからいろいろと産出国の立場はこうだったああだったというふうなことをおっしゃいますけれども、それは事情説明でありまして、外務省としてそういう問題に対してどうお取り扱いをなさるかということについてはまだ聞かせていただいていない。
 そこで、繰り返しになりますけれども再度申し上げたいのは、六月三十日までに理事会は決定しなければならなかったことができなかった。しかも、理事会は九月十六日まで六月三十日を延長することすらも六月三十日までに決定できなかった。九月十六日まで延長することを決定したのは七月二日である。そうなると、理事会の七月二日決定というのは、本来この文書からすれば無効である。六月三十日から七月二日の間になされたいろいろな討議は意味のない討議であるとすら言える。このことに対してどのようにお取り扱いをなさるかということが一つ。
 それから、九月十六日というのは理事会で決められているのですから、六月三十日までの間にいろいろすったもんだやって、これは一番基本的な産出国の割り振りの問題でしょう、これぐらい紛糾を呼ぶ問題はほかにないと思うのですが、九月十六日までにそれは今度やりますと言って、またそれも延ばされる可能性もあるのです。これに対しての対処の仕方、これはやはり日本としては理事会に対して言うべきことはあろうと思うのですが、いかがですか。