それじゃ資料は出していただくとして、また現在までの条件の中でわかっている範囲でお答え願いたいと思うのですが、国鉄は小山試験線区でいろいろと実験を繰り返しておられるようですけれども、まだばらつきがあるというのは局長が言っておられるところなんです。
 私はここでお尋ねしたいのは、たまたまそういう基準値を満足するような数値が出た、あるいはさっき局長が異常に高いのはたまたま出たんだ、こう言われるのですけれども、さあいらっしゃいと連れていって、さあ見てくださいとやったら、ぱあっと百十キロ八十ホンも出てしまう。国鉄は恐らく自信があっておやりになったのじゃないかと思うのですよ。そういう場合でも百十キロで八十ホンというような高いものが出てしまう。どうひいき目に見てもばらつきがあるということは事実なんですね。実験段階でたまたま低い数値が出た、しかしそれが本当に実用にたえられるものなのかどうなのかという問題ですね。ここは厳密によく考えなければいけない点だと思う。この点は国鉄としてはそういうふうに実験を積み重ねているのですか。実用にたえられるものですか。私たちは、いらっしゃいと言うものだから行った、行ってはかってみたらこんなに高いものが出てくる、こういうのを現実に体験しておりますと、一体その実験は果たして実用にたえられるものなのかどうなのかという点を非常に疑問に感ずるのです。
お答えを申し上げます。
 いま先生からお話がありましたように、騒音関係の測定をやっておりますと、実際にかなりばらつきがあるデータが出てくる場合がございます。しかし、先生がお話しになりましたような低速の範囲内で八十、七十九というようなところはきわめてまれで、きわめて特殊な例でございまして、平均いたしますと七十でございます。いま全体としてはそういうことでございますが、さらに先生おっしゃいますように、その辺につきましては、今後解析が終わり次第、その資料を方々に――御要求があれば本委員会でもさらに御説明をさせていただきたいと思っております。
東三工の案内で北区における新幹線対策特別委員会のメンバーがこの実験の測定に立ち会ったということがあります。私その資料を持っておりますが、これによりますと、百十四キロで走って十二・五メートルのところが七十九ホン、あるいは百十キロで走って八十ホン、同じく十二・五メートルのところ、これは昨年の十二月十三日のことであります。そんな遠い昔のことじゃないのです。あるいはまた別の個所でその翌日はかったら七十ホン以下であったということもあります。ところが、これはいま局長の話なんですけれども、こういうのは、さあいらっしゃいというので、実際に新幹線対策委員会のメンバーを連れていった、はかってみたらぱあっと驚くべき高い数値が出た、こっちの方は低い数値が出た。一回こっきりだし大変不安定なんですね。だから全く資料なしに、そうなりますからひとつ信じてくださいというふうに言われても、これは現在解析中ですからというだけではだれしも納得ができないのですね。それで私は、この資料をこの委員会に提出してもらいたいと思うのです。これはどうですか。
お答えをいたします。
 詳細な最終的な資料は、先ほど申しましたように解析中でございますので、近いうちにまとめてお示しできるようにしたいと思っておりますが、いままでの試験の経過の中でも、私どもだけで閉鎖的にやっているわけではございませんで、県あるいは市、区等の関係の公害担当の方々、多くの方々にごらんをいただいてきておるわけでございます。それらの数値、若干生のままのものがあり、あるいは各種の補正等の必要があるものが出たケースもございますけれども、従来から進めております全体の実験の中でかなりの方々に御理解をいただけているものと思っております。
いまのお話ですが、環境基準は達成できるというふうに言っていらっしゃるのですけれども、私がお尋ねしたのは、環境基準が達成できる根拠、これを示していただきたいということを申したのです。いまお話もありましたし、またこれまでも環境基準は達成できるということを繰り返し、先ほど申したように言ってきているわけなんです。言ってきているのであるならば、そしてその達成ができると言うのであるならば、その資料をお示し願いたい。絶対大丈夫だということを関係の自治体にもあるいはまた住民にも千分納得がいくという措置をとる必要があると思うのです。ところが、いまのお話を伺っておっても、基準値を達成できるとは言うのですけれども、なぜできるのかということがなかなかはっきりしないのです。構造物に改善を加えたということ、軌道に改善を加えたということ、それから防音壁に改善を加えたということを抽象的に言っておられるだけなんですね。重ねて資料に基づく説明を願いたいと思います。
お尋ねの一点の天災融資法及び激甚災害法の発動時期でございますが、先ほど大臣からまことに懇切に御説明ございましたとおりでございまして、昭和五十一年災のときには十一月の二十九日に政令の公布をいたしたということでございましたが、大臣からの強い御指示でございまして、一日でも早くこの適用をするようにという御指示でございまして、その御指示のもとに、われわれといたしましては、十一月の十日ないし十五日の間をめどにいたしまして、この実施を、適用をできるように最大限のただいま努力をいたしておるところでございます。
 第二のお尋ねでございますところのつなぎ融資の点でございますが、このようなことで、まだ天災融資法の発動をいたしておらない事態でございますので、その間のつなぎの資金ということにつきましてはぜひこれを実施しなければいけないというふうに考えておりまして、九月の二十四日付の経済局長の通達をもちまして、今次の災害の深刻な事態にかんがみ、関係金融機関等に対しまして、被害農林漁業者に対しましてつなぎ融資の措置をとるように依頼をいたしたところでございます。十月十五日現在では、青森県を初めといたしまして、東北各県を中心にこの融資の制度の実施ないしは制度の検討を行っているということでございまして、私ども、引き続きこの点につきまして適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 次に、既貸付制度資金の償還条件の緩和措置でございますが、この点につきましても、特に今回の冷害等の深刻な事態にかんがみまして、貸付条件の緩和措置をとるようにすでに依頼をいたしております。これも九月の二十四日付の経済局長通達でいたしておりますが、たとえば農林漁業金融公庫資金につきましては、貸し付けを受けました農業者が個別に御相談をいただきますならば、貸付条件の変更、または延滞、元利の支払い方法の変更といったようなことができるようになっておりますので、必要に応じまして償還期限の延長あるいは償還据え置きの設定を行うように指導をいたしている次第でございます。