そうすると、その段階で、先ほど来表明されておられる政治姿勢に照らして対処されると、こういうふうに確認さしていただきます。
 それで、政策的各論に入っていきたいと思うんでありますが、長官は先日の所信表明の中でも、国民生活の安定と向上を図るために、消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めると、こう述べられておる。私もまた経企庁にとって、マクロの経済運営とともに、こういう消費者向け行政は現下の重要課題の一つだと、こう考えます。ところが五十九年度予算を見ますと、消費者保護政策推進の経費が削減され、消費者行政の、言うならば国レベルのセンターである国民生活センターへの出資がゼロになっている。そして、組織や業務の縮小も心配されております。私は、これでは消費者行政を後退させかねないというふうに思うんでありますが、長官の所信と照らして御所見を伺いたいと思います。
副総裁の人事は、これはまあ総理がどのように判断をされますか、まだ総理は何もおっしゃっておられませんから、今の段階で私がとやかく言うべき問題ではないと、こう思っております。
そうしますと、じゃあ具体的に伺いますが、田中派の会長である二階堂氏を副総裁にする動きが具体化しております。この問題について言えば、一般新聞の世論も、例えばこれは日経の社説でありますが、「二階堂氏起用への疑問」、こういって、ロッキード事件の証人喚問を実現し、潔白であることが認められることが最小限のけじめである、こういう社説まで出ております。
 私は、この問題は単なる党内人事の問題ではなしに、長官自身もおっしゃっているように、日本の政治のあり方の根本にかかわる問題だというふうに思いますが、このいわゆる副総裁問題についての長官のかねてからの政治理念、政治姿勢に照らして、率直な見解をこの際承りたい。
といたしますと、最近の中曽根総理の態度、特に長官の言われている自民党最高顧問会議の決定と、それを受けての中曽根総理の声明、その中にある「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」という、いわば誓約に反するものが最近強まっていると私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
その後の方の話はちょっと別として、確かに大事な発言だと思う。
 次に私、長官の政治理念といいますか、政治姿勢についてお伺いしたいのでありますが、長官が第二次中曽根内閣に入閣なさったときに、これは十二月三十日の朝日新聞のインタビューでありますが、次のように述べられております。それは「二十三日の自民党最高顧問会議の決定とそれを受けての中曽根総理の声明を了解して入ったということです。政治倫理と公正な大事による挙党体制を確立するということで入閣したわけです。」と述べていらっしゃいますけれども、この立場、この姿勢は今も変わりないと思うんですが、いかがですか。
私も、この問題はこれからの経済運営にとって非常に大きな問題だと、こう思っております。それで、先ほどもお答えしたんですけれども、この一月の政府・与党連絡会議で、増税、減税というようなことは余り効果がないから、やはりこの際税制を抜本的に見直す、そういう形で所得税の大幅な減税ということを考えたらどうだ。今の経済情勢ですと、所得税を大幅減税すれば、これは直ちに景気はよくなる、このように期待されますので、景気がよくなった段階で間接税の増徴をある程度お願いする、こういうことをすれば、それは賛成する人はいないかもわからぬが、反対もある程度薄らくのではないか、こういうことでそういう提案をしまして、大蔵大臣やそれから自民党の政調会の方で至急検討してください、そういうことを今お願いしておるところでございます。
非常に率直にお答えいただいて、少ないとおっしゃいましたが、私も同感であります。
 そこで、既に法案は成立してしまいましたけれども、例えば来年度に向けてあるいは年内にでも、もっと増税のない大型減税が今や必要ではないのかと思うのでありますが、率直にお聞かせ願いたい。
実際に一級から三級、四級から六級、十三級見ますと、経過台数で割ってみると五十二年は、ちょっとこれけたが小さいんですが、一―三級の場合でいいますと〇・〇〇二八、台当たり事故率です。五十八年になりますと〇・〇〇二二、以下四―六級、十三級、全部下がっているんです。私はこちらの方が運輸省の御努力が実った成果でもあるし、当然だと思うんです。であればあるほど、この急増している後遺障害というのは問題になる。単に全体がふえただけではなくて、中の構成比が神経障害とか、一メートルの小声が聞こえなくなったとかというような、とにかく本人の申し立てを聞かないとわけのわからぬものがふえているんではないか、そういったものが全部物損事故になるわけであります。
 そこで、実はこれは大蔵資料から仕事をしておりますのでこうなったんですが、自動車損害賠償保障法施行令第二条によりますと、後遺障害というのは、「傷害がなおったとき身体に存する障害をいう。」、こう書いてあります。「傷害がなおったとき」ですから、後遺障害の前にまず傷害事案があるんです。合わせて一本なんだけれども、大蔵の資料は分けてありますので、こういった説明になるんですが、一遍傷害があって、その後に後遺障害がある、そして事故証明は物損一本。
 そこで、表を分けてみたのが三枚目のグラフです。これは、上の方は死者、負傷者だけ、下は後遺障害だけ、後遺障害は警察統計がありませんから比較しておりません。
 そこでちょっとこのグラフの関係で大蔵省に伺うんですが、実際に出た事故に対して警察はある程度狭い部分がありますから、もう道路と関係ない田んぼのど真ん中でひっくり返っちゃったなんという事故は警察統計に載りません。したがって、五％ぐらいは上乗せになっているのではないかというお話が諸方面であります。これは念のためなんですが、この五％というのは特定年度をお調べになって得た数字なのか、何となくここに書いてあるように、こんな感じで五％多いのではないかという数字なのか、ちょっと念のためは伺っておきます。