ことしに入りましてからの卸売物価の動きにつきましては、原油を初めといたしまして、一段と海外原材料が値上がりしたということのほかに、円安がございますので、一月以来毎月二％台の上昇を続けております。
 そこで、五十五年三月の前年同月比というのは、いま、二二・八％ということになっておるわけでございますけれども、こういう情勢の中で四月がどうなるかというお尋ねでございますが、四月につきましては、電力、ガスの料金の改定がございますので、それが直接卸売物価を押し上げる度合いは約一・一％ということになっております。したがいまして、従来に比べますと、それが乗ってくるということでございますし、それから、石油製品につきまして第八次の値上げが打ち出されております。これがどの程度浸透するかという問題はございますが、そういうようなもののほかに、従来からの卸売物価の原材料段階からの波及が出てくると思われますので、四月の上昇率につきましては、具体的に何％ということを申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますが、かなり高いものになるのではないかというふうに思っております。いまその点につきましては大臣がちょっとお触れになりましたけれども、円レートがどうなるかということとロイターがどうなるかということの二つの要因がまた絡んでまいりますが、ロイターにつきましては二月の中旬にピークを打って、いま弱含みの状況にありますのと、円レートが一時の円安から是正される過程にあるというようなことでございます。その辺を少し注視しなければならないなと思っております。
御指摘のような動向をたどっておりまして、四月についても相当の高い上昇率になるというふうに見通せるわけでございますが、なお、一番大事なのは円レートの動向だと思っております。
 こういう点につきまして、政府委員から若干詳しく御説明をさせます。
実情を聞いてみますと、関東の方から関西、東海の方へ行く車が、あの岡崎のインターチェンジをおりて入っていく。それからまた関西の方からは、関東へ行くのに、岡崎のインターチェンジから東名に上がっていくということのようですね。なぜそうなんだろうかと思って調べてみますと、皆さん方は十分承知していることでしょうけれども、仮に吹田から東京までの大型トラックの通行料金というのが一万七百円だそうです。間違いがありましたら訂正をお願いしたいと思います。それから、岡崎インターから東京までが六千四百円。そうしますと、大阪の東名阪あるいは西名阪、これは料金が千円なり八百円のようですけれども、この工業地帯の方から東京に行くという場合には、東、西、両方通って、そして岡崎から東京ということになると八千二百円。そうしますと、ここで片道約二千五百円、往復で五千円くらい浮くわけですね。トラック運転手は、できるならばこの東名、名神、両方高速を使いたい。渋滞をし、騒音をまき散らすということは好ましくないと思っても、一つは、勝手にこの路線を選ぶわけにはいかないようです。荷主なりあるいは企業主から、ここを通ってこう行け。もし高速に乗って行くといたしますと、その片道二千五百円というものは自復を切って行かなければならぬということにもなるわけですね。この指導をひとつ私は求めたいわけです。こうした料金の問題というものが、私は大変大きいんじゃないだろうかというように思いますけれども、警察庁の方、いかがでしょうか。
国道一号線の岡崎市付近の状況でございますけれども、最近の調査によりましても、交通量が一日約四万一千七百台、夜間、午後十時から午前六時までの間が約七千台、こういったような状況になっておりますけれども、なかんずく夜間の交通量の中では約四千台が大型の貨物、混入率が約五八％といったような数字になっている特殊な地域であるというふうに考えております。このため、特に夜間におきます自動車騒音等の交通公害の防止を図りますために、警察といたしましては、大型車両の夜間の道路の中央寄り車線走行の指定をいたしております。片側二車でございますけれども、その中央の通行帯を通れという規制をいたしております。それから、最高速度は四十キロに規制いたしております。信号機も系統化を図りますとともに、大型の可変標識を六十五基設置するなどの交通規制を進めておりますが、同時に、速度違反あるいは過積載、整備不良車両等の取り締まりも強力に行なっておるところでございます。昨年一年間におきます岡崎署の検挙でございますけれども、岡崎署管内の取り締まり件数の中で、しかも国道一号線関係の部分が六千七百六十件の検挙ということになっておりますので、大変努力しておるものというふうに考えております。
 なお、私どもの方で聞いておりますところでは、こういった規制前と規制後では、騒音の程度も、従前に比べますと相当程度の効果を上げておるんじゃなかろうかということを、地元の協議会の方がおっしゃっておるというふうには聞いております。
御説明申し上げます。
 五十二年度の決算検査報告に特に掲記を要する事項として掲記したのは、ただいま先生がおっしゃったとおりでございますが、これは御承知のように、特定土地改良工事特別会計の経理によりまして農林水産省が直轄によって実施しております灌漑排水事業に関するものでございます。
 その事態を申し上げますと、一つは静岡県下で施行されております静清庵灌漑排水事業でございます。この事業は、四十六年度に総額二百九十四億二千万円で着手したものでございますが、五十二年度末までに揚水施設等の一部を六十五億三千七十万余円で施行した段階におきまして、御承知のようなミカン営農の採算悪化、こういったことが原因となりまして計画の再検討という段階に至ったわけでございます。五十三年度からの新規の着工を見合わせておりまして、建設いたしました施設、水路等が遊休しているという事態でございます。
 その二は、岐阜県下で施行されております西濃用水灌漑排水事業でございます。四十三年度に総額百七億六千万円で着手したものでございますが、五十二年度末までに頭首工等の一部を七十四億七百七十三万余円で施行しましたものの、工事予定の土地所有者等との話し合いが進展しませんで、このため取り入れ口水路工事を施工することができずに頭首工等の施設が遊休しているというものでございます。
 最後の兵庫県下で実施されております東播用水灌漑排水事業は、四十五年度に総額三百十八億八千万円で着手したものでございますが、水利権者との話し合いがつかないために、五十二年度末までにダム建設の関連工事等を百二十四億五千八百九十三万余円で施行しましたが、ダム建設に着手することができない、こういう事態でございます。
 この事態につきましては、投下した事業費が長期間にわたって休眠し、事業効果の発現が著しく遅延するばかりでなく、これに対します対策を講じないまま推移いたしますと、さらに事業費の増加、金利の累増となりまして、国の負担ばかりでなく、事業に関係されております県及び受益者の負担も増加するものでございますので、特段の配慮が必要という事態でございます。