お答えいたします。
 来るべき第二回軍縮特別総会に対するわが国からのＮＧＯの代表の参加につきましては、ただいま御指摘がございました方向で政府といたしましてもできる限りの協力、便宜を与えるということで、現在やっております。
 他方、軍縮特別総会それ自体で、各国から集まりますＮＧＯあるいはわが国から行きますＮＧＯにどのような形で発言の機会が与えられるか、これは実は軍縮特別総会の準備委員会で目下検討中のことでございまして、具体的には、四月開催を予定されております最後の第四回になりますが、準備委員会でこの問題が取り上げられることとなっております。わが国といたしましては、各国政府の意向あるいはわが国ＮＧＯの考え方等も十分体しまして、できるだけわが国ＮＧＯの発言が認められる方向で努力をいたしたいと思っております。
お答えします。
 臨調の部会報告は、ただいま中曽根行管長官からお話をしましたように、本調査会において審議中でございます。この法案はその事前の段階、二月の十日の許認可の答申の中で一応述べられたものを背景にしておるわけでありますけれども、今回の法案の趣旨は、データ通信回線利用上の制限を大幅に緩和するというところにあるというふうに理解をいたしておるわけであります。
 それから今回の第四部会の報告は、いわばその根元のところ、経営形態ですね、電電公社のあり方を一応論じたものであります。通信回線利用上の制限を大幅に緩和して、データ処理のためであれば自由な回線利用ができるというのは、これは今後のデータ通信政策の上にあって当然あるべき姿であろうと思います。経営形態のいかんを問わないであろう、このように実は考えておるわけであります。
 またさらに、この経営形態、いま基幹回線への新規参入の問題を先生御指摘になっておりますけれども、部会の報告では、たとえば通信衛星その他のいわば将来的な段階の競争条件の維持ということを頭に置いて、競争条件が当然こうしたものについてあるべきであるということを一応述べておるわけでありまして、大変将来的ないわば展望を述べておるという側面があるわけでございまして、そうしたような事態になればまた業法その他改めて諸般の検討が行われるべきものと、このように思っておるわけであります。
言葉をかえて言えば、臨調の第四部会については意見を述べられないという総裁の言葉があったように、非常に謙虚に申されておるようですが、私は労使関係を言ったのでありまして、事実誤認に基づく第四部会の報告であることについて明らかにしておきたいと思います。これ以上言いません。
 さて、臨調の事務局にお伺いするんですが、臨調の部会は本法案の内容をどのように判断されておられるのか。こういう法案が審議されておることについてどう判断されておるのか。特に臨調部会の報告の中で基幹回線についても新規参入を認めるということになれば、その場合、本法案との関係はどのようなことになると考えておられるか、臨調にお伺いいたします。
そういう使い分けはよろしいが、これはどうせ公報になり議事録に掲載されて労働組合も見ましょうから、皆さんが労働組合に向かって言うときとここで言うときとどのぐらい違ったことをおっしゃるものか、全電通という組合も目が覚める思いをして聞いていただけると思います。
 労使関係の中で、基本的な配置転換協約があるから配置転換ができないとか、事前協議制があるから仕事ができなかったということはないんでありますから。そういう指摘があるわけです、文章に。そういうような指摘について事実誤認だと労働組合は厳しく言っておりますが、それは認めないということであるかどうか。
報告の内容を拝見いたしますと、必ずしも具体的な指摘があるとは考えておりませんので、ここでそういう全部かというふうな御質問にはちょっと正確にお答えできないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 臨調の第四部会の報告の中で現在の労使関係について三カ所ないしは四カ所触れられておりますが、私どもの受けとめ方としましては、労使関係のすべてにわたって悪いんだというふうに指摘を受けたとは考えておりませんで、ここ三十年間、公社ができましたときにはダイヤルを回して電話がかかるわけじゃございませんで、交換手を呼び出してつながるというところから全国自動即時ができたというところまで、大変な合理化の道のりがあったわけでありまして、その間、労使間いろいろ問題がありつつも、討論の末、紆余曲折を経て現在のところまで来たわけであります。
 その間の労使関係の節々をとらえますと、確かに問題も多かったということは反省いたしますけれども、総体的に見まして、やはり電電公社の合理化というものはかなりスムーズに来たというふうに思っています。そういった中での労働組合の態度、行動というものは、私どもとして全部がだめだという立場には立っておりません。ただ、臨調も御指摘なさっておりますように、まだまだやるべきところがあるのではないかという点に関しましては、真摯に受けとめて今後対処策を講じていきたいというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会会長宮原九一君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君、全国沖合いかつり漁業協会会長長谷川巖君、日本遠洋底曳網漁業協会会長徳島喜太郎君、全日本海員組合副組合長柴山義一君、農林中央金庫常務理事堀川春彦君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。本案につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。宮原参考人、増田参考人、長谷川参考人、徳島参考人、柴山参考人、堀川参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際には委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、宮原参考人にお願いいたします。