わずかな三十分の時間ですから、率直に答えていただきたいと思います。
 私は、昭和五十一年の十月十九日、七十八国会におきまして、社労委員会で提案を申し上げたことがあります。それは寡婦の雇用の促進についてでございますけれども、当時、政府の答弁によりますと、昭和二十何年かに調査したまま、後調査してないので、調査をして、そして促進法についての的確な取り組みを行います、こういう答弁をいただいたわけです。その後労働省としてはどういうようになっておるのか、もう五年たっておるわけですからひとつお聞かせ願いたい。
以上で終わりますが、いま申し上げましたように最も進んでいるコンピューターやいろいろなことが導入されているその金融機関の労働者において、いまの定年の問題、週休二日の問題、非常におくれている。これは非常に遺憾なことでございますので、御答弁はございましたが、なお一層労働大臣並びに大蔵省のひとつ御努力を要請して質問を終わります。どうもありがとうございました。
定年制の延長の問題につきましては、銀行行政の問題と申しますよりは、むしろ各産業を通じます労働行政の一環として考えていく問題であると思っております。したがいまして、大蔵省としましては直接所管する立場にはございませんが、私どもも、金融機関が最近定年制延長問題に真剣に取り組んでおる、こういうことは十分理解をしておるつもりでございます。今後ともこの金融機関の定年制問題について問題が著しく立ちおくれておるというようなことがございましたら、労働省の御意見も伺いながら、私どもといたしましても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、大蔵省、指導の上からはいまのは関係があるのですね。配当は、地銀もかなり経営の苦しいのもありますけれども、それにしてもかなり高水準の配当を続けています。それでいて従業員に対しては、いまのように六十歳定年の問題については一番悪い条件、こういうことについては大蔵省も指導の責任があると思いますが、いかがですか。また、指導なさるかどうか。
いまの御答弁、了承できます。いまのように一番進んでいると思われる地銀が一番おくれている、こういうことはあってはならないことで、これでは従業員の意欲にもかかわりますし、老後の生活の心配等、金融機関に勤めている人が一番大きいというようなことでは、これは労働行政から見ても重要な問題だと思いますので、その点についていまお話がありましたが、三年以内にやってのけるという御決意でひとつ大臣も臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
地方銀行につきましては、先ほど申し上げましたように、特に昨年大臣みずから要請をしていただき、協会としても定年延長に真剣に取り組むということになりまして、会長行がトップを切って六十歳定年を決めたわけです。私は協会の中で各行とも非常に御努力をいたしておるというふうに見ておりますけれども、なお取り組みがおくれるようなところにつきましては、来年度から三カ年計画で取り組みのおくれている企業につきまして個別の行政指導、直接その銀行に対しての行政指導に取り組んでいきたいと考えております。
局長のお考えは、全く私たちの理想論だと思います。そうありたいのですが、現実ははるかにそれより逆な方向にあって、そこに問題があると思います。
 労災担当の方いらっしゃいませんでしょうけれども、労災の掛金なんかも、段階的に言えば銀行の人というのは一番労災事故は少ない。一番掛金安いはずです。そういう職場ですから六十まで十分働ける。いまのようなことで、六十五までの再雇用なり延長なりを早くする方法ないのですか。六十五年ぐらいまでにそうするということを言い切れませんか。
そうでありながら、実際には、いまのように五十五歳で定年になれば年金受給までは五年間あります。それがふさがらないので再雇用などという便法をとっておりますけれども、再雇用の場合は給与も下がります、それから福利厚生、これも条件が悪くなります。あえてそれを忍んででも再雇用でつないでいこうというのが今日の状態でございまして、おっしゃったように終身雇用で年限とともに給与等も上がっていくということですが、しかし銀行の配当は下がってないですよ。お調べになっていただいたらわかります。かなり高水準の配当を、かなり苦しい中でもやっています。それができるのならば、私は、やる気になれば六十歳定年というのは若干の調整をすればできるのじゃないか、こう考えますが、いかがでしょう。
いま、たまたま局長おっしゃいましたように、地銀の会長の横浜銀行が本年四月から六十歳定年を実施した。これがニュースになっておりましたですね。こういう状態なんです。いかにおくれておるか。私の方の資料で、地銀労組連絡会加盟組合、これが四十六行かあります。その中で三十一行が依然として五十五歳。六十歳を定年にしているのは四行しかありません。
 私、銀行という職場はそんなにハンドルを握ったりスピードを出したり筋肉労働するところじゃないのですから、六十歳定年が一番やりやすい職場じゃないか。なぜそれがそんなにできないのか、局長はどうお考えでしょうか。
ただいま申し上げたように、私が日豪閣僚会議から帰朝後、私なりの努力をいたしておるわけでございまして、両省の事務次官の会談をするとか、あるいは中国、韓国に対しての高級レベルの役人を派遣するとか、こういうようなことも私としては努力の一つの証左であるとお認めをいただきたいのであります。
 これは渡辺委員はよく御理解をしていただいておると思いますが、ただ外務省が動けばということではなく、また関係国にも非常に国内世論の動向などもあって、言葉の表現が悪うございますが、なかなか簡単に処理のできることではない。少なくとも本当にわが国が誠意を尽くす、わが国が従来日中共同声明やあるいは日韓国交回復の際にそのときの代表から言われたことが誠実に守られ、履行されておるかというようなこと、あるいは将来にわたってそうであるかどうかというような、そういう問題でありますから、それこそ本当に真剣にあらゆる努力をしていく必要があるのでございまして、これは私としては私なりにいろいろ苦慮をし、知恵をしぼっておるということでございます。