整備五線の建設費に対する地元負担方式でございますが、これも自民党の国鉄基本問題調査会の整備新幹線財源検討小委員会、ここでまとめた報告でございますが、新幹線建設の総額のうち国が三分の二、地元が三分の一を負担する方式が妥当と思われると、このような提案をされておるようでございます。先ほどの運輸大臣と大蔵大臣との覚書によりますと、利子補給方式で地元負担を考えておるようでございますが、現在運輸省はどの方式で地元負担を考えているのか、お答え願いたいと思います。
いまお尋ねの話は、私どもも内容としては伺っているわけでございます。地方団体が地元負担をもしするとしたら、その地元負担の裏打ち財源措置はどうするかということで例示として党の委員会の方でそういう案を提示しているということとして承っておるわけでございます。
 政府として、あるいは大蔵省としてこの問題をどう考えるかにつきましては、これはもともと地元負担がどういう形で実現され、どういう性格のものになるかということが明確になりませんとその裏側の方の財源措置につきましても結論が出しづらいということでございまして、今後、自治省その他関係省庁と協議をしていく性格のものだというふうに現時点では考えております。
自由民主党の整備新幹線財源検討小委員会の報告によりますと、地方自治体が地元負担にこたえた場合の財源の対策としては具体的に次の四つを例示しておりますが、大蔵省はどのように考えておられるか御見解を伺いたいと思います。
 その第一点は、地方公共団体の既定の収入の中から財源として支出をさせる。第二点は、地方税としての新税を創設あるいは税率引き上げによる自主財源の増加。第三番目は、地方交付税の基準財政需要額の算定対象に整備五線の建設財源の負担分を追加する。——これは自治省に大変関係があると思います。四番目は、ギャンブル開催により地方公共団体の財政収入をふやし、その収入から支出をする。こういうような四項目を提示しておるようでございますが、御見解を伺いたい。
任意の自動車保険についてのお尋ねでありますが、まず保険料負担の公平性の問題についての御質問がございました。保険料負担の公平性ということはなかなかむずかしい問題でございますが、保険料というものが危険に見合って設定をされていく、これは自動車保険に限らないわけでございまして、大変簡単な例を申し上げますならば、たとえば火災保険において木造の建物と鉄筋コンクリートの建物では火災の危険にかなりな違いがある。そういうことから、木造のものは不燃構造のものの二倍とか三倍という保険料率になるというようなことが広く行われておるわけでございます。
 自動車保険におきまして、そういう危険に応じて保険料をどういうふうに設定をしていくか、これはいろいろな考え方がございます。いま割引で一番大きなのは無事故割引でございますが、これは当委員会でもしばしば御指摘ございましたように、同じような保険料ということがかえって不公平ではないか。つまり事故を起こす人とずっと無事故である人が同じ負担であるということは不公平である、こういうことから、無事故の人には割引を行うといういわゆるメリット料率、反対に事故を起こした人には少し高い料率を掛けるデメリット料率、こういうものが設定をされておりまして、無事故割引につきましては現在一年間に一〇％ずつ、御発言ございましたように最高五〇％まで、これはどういう職業の人であるとかどういう団体に属しておるとか、そういうことに全く関係のない話でございまして、事故を起こさない善良なドライバーを優遇をしていく、そういう意味で負担の公平が図られている、こういうことでございます。
 割引の種類はそのほかにもいろいろございますが、一つ御指摘になりました団体割引、これは現在最高一〇％ということになっておりますが、どういう考え方によってこういう割引をしておるかと申しますと、一つの集団におきましてそこで交通事故防止策がいろいろ図られておる。具体的に申し上げますと、保険会社が積極的にその団体に対しまして損害防止サービスを行って、かつその集団としての損害率の検証を行いまして、一般よりも事故率が低いという実績が検証された場合に、一〇％を限度に割り引くということをいたしておるわけでございまして、これが現在は五千台以上の場合ということに限定をして行っております。これは五千台以上の団体について自動的に割り引くというものではございませんで、いま申し上げましたような損害防止サービスあるいは事故の実績、そういったものの検証に基づいておりますので、五千台を超える団体であってもこの割引の適用を受けないという場合もあるわけでございます。五千台というのはかなり大きな団体でございますので、この五千台をもう少し下げていったらどうかということがいまいろいろ検討されておるわけでございまして、そういった事故の実績等を検証してその事故率が低いというものについて割引を適用していくということは、全体の無事故割引の考え方と同様にこれを一概に不公平だということは言えないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、御指摘のありましたいわゆる過当競争の問題でございますが、これはわが国におきましては現在この料率が一本化されておる。そうすると、いろいろな商品におきましては、値段の高い低いであるとかあるいは商品のサービスの質で競争が行われるというのが通常でございますが、自動車保険につきましては、御案内のとおり現在統一商品と申しますか全社が同じ商品を売る、それから料率も同じ料率で売るということでありますので、そういたしますと競争というのがとかくシェア競争ということに流れがちなわけでございます。そういった面で、一部におきまして大変過熱をした競争が行われがちであるという面があるわけでございまして、大きな意味で募集秩序と申しますか、そういう消費者に迷惑がかかるような競争ではなくて、本当に契約者のためになるような競争原理をどう導入していくかということは、いま私どもいろいろ審議会での審議等をお願いをいたしまして検討しておるところでございます。