不自然な点は確かに多いんです。
 例えば、私は平島氏が公正取引委員会と建設省に提出した九ページの手書きの談合受注工事リストに列記された建設、運輸、農林の各省庁や関係特殊法人の発注した計四十一件の公共工事をもとに、その入札結果調書を取り寄せて入札状況を調べてみました。その結果、複数回入札が繰り返された十六件すべてで、二位以下あるいはその後の業者の順位が入れかわることがあっても、一度目の入札で最低価格を提示した一位業者、これが二度目でも変わらない不自然な入札になっておりました。同じ状況は、談合リストに記載されたほかの地方自治体の工事にも数多く見られました。やはり複数回実施された入札のすべてで本命業者の金額が常に一番札になった、これは談合の常套手段である一位不動と称されるもので、談合行為があったことを端的に裏づけるものではないかと思うわけです。
 そこで、公正取引委員会に質問したいんですけれども、この件で今お聞きのとおり建設大臣も調査の継続を表明されています。国民にもその点で非常に大きな関心が集まっている、持たれております。公取委としても、平島氏側から膨大な量の関連資料を提出させて調査を進めているわけですから、一層本腰を入れた調査を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
平島氏本人からの事情聴取、及び当時の公共事業にかかわって受注をしておった百社以上の業者等から広範に経済局が事情聴取をいたした結果、私も報告を受けたわけであります。
 簡単に申しますと、平島氏が私のところにも告発文なる書類を持ってきた、次官のところにも持ってきて、公取にも持っていったと。そうした行動をとった後、またそれをあれは本気じゃありませんでしたというようなことで取り下げて、いろんな添付資料なんかについても、この告発を受け取って調査をしてもらいたいためにそういうものをいろいろかき集めてやったんだというような説明をされておりますけれども、私も子供じゃありませんから、そういう説明だけではなぜそういう行動に出られたか、平島氏の行動自体について完全に私はわかったという気持ちにはなれないわけでありますし、実際談合がなかったかもしれません。しかし、平島氏が最初言っておったようにあったかもしれない。このことについては、そう軽々とは申しませんけれども、私は今までの調査できっちりと完全にありませんでしたといって結論を出す度胸がございません。今後とも引き続いて調査をしていくべきだというように判断をしたわけでございます。
 なお、今までの調査の経過については、すべて公取の方に関係書類等のお渡しを現在しておるという状況であります。
土地の高度利用がコストを安くするというこの議論については私は意見がありますけれども、別途やりたいと思います。その機会は当然あると思います。
 残りの時間で、ちょっと法案から離れるんですけれども、私はこの機会に関西の談合疑惑について質問させていただきます。
 建設省は四月十一日、談合に関与したとされるゼネコン各社の幹部及び平島栄氏本人から事情聴取したと発表いたしました。大臣はその際に記者会見で、まだシロクロを胸を張って報告できる段階ではないが、平島氏の説明は不自然でそれだけでは納得できないと述べられております。そして、今後も徹底調査を継続することを明らかにされました。大臣はなぜそう思われたのか、説明願います。
この法律は、密集市街地の地主がこの法律を使って土地を高度利用して金もうけをすることを助けるためにやるわけではございません。地主というよりも、貸借人であろうと現にそこに住んでおる人が住民でありますから、そういう人たちのより安全な生活を実現するためにやるわけでありますから、そういう意味では貸借人の方々の基本的な権利とか感情とか、そういうものを最大限に尊重するというのは、これは私は当然なことだと思います。
 なお、午前中もちょっと私申し上げましたが、法律の視点がそういうことでございますから、土地の高度利用ということがもちろんこれによってある程度可能になると思います。しかし、それによって逆にそこに住むことのコストが安くなってくる、高度利用というような形の中で。そうしますと、貸借人が一時的には外に出るかもしらぬけれども、夏祭りゃ秋祭り、その地域で参加してよいしょよいしょとみこしを担いでおったそういう人たちがまたもう一度そこに帰ってくることができるような整備をやはり私は心がけなければならない。高級マンションがその跡にできて、安全かもしれないけれども、町が完全に住民を含めてすべて変わってしまうというようなことが私は目的であってはならないと、このように考えます。
 そういう意味で、民間のディベロッパーに主導されるということだけじゃなくて、もちろんそれは県が主体的にやっていくべきでしょうが、住都公団等がそれに加わっていき、そうした政策的な配慮というものが浸透するような形でこれを実施していきたい、このように考えております。
余りに高いと確かに世論が認めるものではないわけです。
 先ほど池坊先生から御質問がありました。私学の経営者だとみずからおっしゃっていましたけれども、私はまた逆に労使という言葉で言うと労の方に立つ側で、生まれ育ちがそうなっておりますので、そういう立場にどうしてもなるわけです。しかし、一番妥当な、世間も妥当だと考えられる、あるいは経営上も妥当だと考えられるところでやはりきっちりとしたものをつくらなければいけないという立場で、今おっしゃるような立場で、これは労使に割って入る必要はないわけですけれども、スムーズにそういう話ができなければ、あるいは結論が得られなければ、時間が少々かかっても、たとえ何年かかかっても、そのことが職員の皆さんにきっちりとわかっていただける、理解をしていただける、こういう努力をぜひ労使が続けるように、行政の側も支援をしていただくように私からもお願いをしておきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、この問題は雇用の問題です。
 この特殊法人の整理統合の問題を私どもが論じたときには、どうしてもやはりそのときに人員の整理の問題が出ることが予測できるということで、総理大臣を本部長にして雇用の確保のための本部をつくろうと、雇用対策本部というふうに名前をつけてこれをやってくださいといって閣議決定してもらってあるわけです。
 それで、今度はそれが立ち上がるということですから。これはずっと、この整理をしてきた段階では、この雇用対策本部が立ち上がることは必要なかったわけです。それほどの激しい人員整理というのはなかったのですが、この場合もありませんけれども、やはり心配は、だから行政改革の名において首を切っていく、生首が飛んでいくというようなことはとてもしてはならないことですから、そういう点で、現在の職員が、二つの法人が一つになる、そこのところへきっちりと身分が位置づけられる、そういう保障はされているわけですね。