建前上は本人に二回にわたって支給するということになっておりますけれども、やはり退職後も生活の管理という面で支給される金を、自衛隊なのか別な組織があるのかわかりませんけれども、そういったところで預かって果実を生んでいく、それをやるというような形も考えておられるわけですか。そこらあたりどうなんでしょう。
まずこの給付金を一回で支払うことにした理由でありますけれども、一回といいますか、要するに一時金として観念して、二回分割支払いとした構成をとった理由であります。すなわち、毎年の年払いにしないこととした理由でありますけれども、第一に、この自衛官のライフサイクルというのは、ある程度平均的なところはあるにいたしましても、個々人によってやはり異なるであろうということから、その異なる個々人の自衛官のライフサイクルに応じた使用方法を選ばせる方がいい、そのためには、やはり年々に幾らということではなしに、一時金的に給付をしてそれで使用を任せるという方がいいのではないかという点が一点であります。
 それから第二点は、仮に年々の支払いといたしますと、これは行政的な立場からいいますと経費それから人員が非常にかさむといいましょうか、そういうことになるわけでございまして、手間暇がかかるというようなことになります。そういった意味でも、行政の簡素化という意味からも適当でないというようなことでございます。
 また、七年という短い期間でもございますので、それを年々の給付という形でなくて一括して支給をして個人のライフサイクルに合わせた形で使用を選択をさせるということの方がベターであろうということから、一時金的な二回に分けた支給という道を選んだ次第であります。
これはあり得るかないかはわかりません。しかし、あり得ることでもあると思うのですね。二年後に何かの事業を始められてかなりの所得がふえてきた、しかしその人にはもう二回目の支給をしておるのだから還付はしないのだという今の御説明なんですね。そうなりますと生活の保障というよりもむしろ報償的な色合いも強いのじゃないか、こうお聞きしたわけですけれども、まあそれはそれで見解の相違がありましょうからいいと思います。
 であるとするならば、必ずしも一回、二回じゃなくて毎年支給されるべき筋合いでもあるのじゃないかと思います。一回でやるか、七年間にわたって毎年支給されるべきものではないかと思うのですが、そこらあたりはどう検討されたのですか。
報償という意味をどういうふうな意味でお使いになっていらっしゃるか、必ずしも明らかでございませんけれども、報償というよりは制度的な不利益に伴ういわば代償的な給付を政策的に決めたということであろうかと思います。
いろいろと矛盾の面が出てくると思うのですけれども、そうなりますとやはり報償的な性格が非常に強くなると思うのですね。いわゆる自衛隊退職者の生活を保障するという意味、それから若年定年でやるということの不利益のカバーという意味よりも、むしろ報償的な色彩がかなり強いというふうにも私は受け取るわけですけれども、どうなんでしょうか。
やはり中には退職時の所得を上回る人も出てくるかもしれませんけれども、退職後一年、二年では、仮に商売を始める、事業を始める中ではそう所得は上がっていくとは思わないわけですね。したがって、二年後に支払われた後、例えば退職後四年か五年後かなりの所得を取るようになった場合、これはどういうことになるわけですか。一年だけをその対象にされるのか、あとの部分はもう対象にされないのか。
確かに私どもの考え方の理想からいいますと、一回で一時金として払った方が御指摘のとおりより趣旨にかなうということはあろうかと思います。しかしながら、その中で私どもといたしましては、退職後の所得が平均的には四割程度ということを申し上げておりますけれども、平均で四割ということは、中には在職時の給与を上回るような再就職賃金を得ている者もいるかもしれない。そういう者にまでこの給付金を給付する必要はないであろう。そういたしますと、これは退職後の一年間の所得をチェックしなければいけない。それが明らかになりますのが翌々年の八月ごろが最も早い時期ということになりますので、全体を計算いたしましたうち七分の二を退職直後に払いまして、残り七分の五の中で調整を施したいということでございまして、所得を勘案して所得の高い者に支給を避けるという目的から便宜二回に分けたということでございます。
政治倫理の確立でもう一つ明らかにしてもらいたいんですが、総理、政治倫理綱領というのは昭和六十年十月十四日に決まりました。リクルート事件で環境開発株が七十六人に渡りましたのは昭和五十九年の十二月二十七日であります。それから、昭和六十一年の九月にリクルートコスモス株七十六万株が一株三千円でこれも譲渡されているわけです。言いかえてみますと、政治倫理綱領が作成をされた前と後にずっとつながっているわけですね。このことは非常に重大な問題だというふうに私は意識をしているわけです。リクルート問題については、裁判も行われておりますし、政治的道義的問題もまだ私は残っていると思うんです。
 総括をしてみますとこういう見方ができます。まず、指摘をされますと逃げ回っている人がたくさんいましたね。その次は隠すということが行われた。最後にうそを言ったということで大臣をやめた方もあるわけです。それから、リクルートにかかわりました主として政府・与党の人の中に多かったんですが、最初は私ではないよ、おれではない、妻が妻が、秘書が秘書が、こういうのが第一段階だった。そのうちに、マスコミその他国会でも追及されますと開き直った。この正当な経済行為がなぜ悪いといって開き直った。世間の評判が悪く、政治不信が非常に高まってきますと、お互いにその傷をなめ合ってかばい合うという状況がずっと今日まで続いているわけです。
 そのかばい合っている一つの節目として自民党の申し合わせというのがあったわけであります。これが党内では了承されているんだろうと思いますけれども、国民的にはだれもこれは賛意を表明した人がないんです。そういうところまでの問題について、総理はどういう認識、あるいはどういう責任を感じているんでしょうか。