最近は苦情の件数がかなり減っておりますけれども、モニターから連絡がございまして調べてみますと問題があるというケースがございます。そういう場合には、私ども通産局を通じて指導して価格の引き下げを図る。たとえば店頭売りの価格と配達の価格が同じで、しかも高いという案件もございまして、それについて指導するというようなこと、あるいは昔からのお客さんと新しいお客さんで値段がどうも違っているといったケースについても指導するようにということで、最近そういった指導をいたしました件数としては、ことしに入ってからの件数でございますけれども、具体的に指導いたしました件数は十三件でございます。
いずれにいたしましても備蓄は進んでいる。要するに消費量も落ち込んでいるから、在庫量も相当ふえつつあるわけですね。そういう中で価格面を見た場合、昨年対比で倍近くになっているわけでございますけれども、この点は、いまの局長のお話では、要するに原油が上がったからやむを得ないというお話でございますけれども、そういう受け取り方でいいのかどうか。いわゆる便乗値上げをしていないかどうか。また、かなりの在庫があるわけでございますけれども、売り惜しみでないか、買い占めでないか、こういう点の調査等はなさっているのですか。
価格の点については、原油価格が上昇しておる関係からかなりの上昇を示しております。
 まず原油価格で申しますと、輸入価格が一月時点で前年同月に対して約二・六倍の水準でございます。それに対して灯油の関係で申しますと、同じく一月時点で一・九倍、九割増という状況でございます。いま申し上げましたのは卸売物価の関係でございますけれども、小売物価で申しますと、同じく灯油で約八四％アップというような状況でございます。
そんなくどくど言わないで、要するに一月時点や二月時点で速報値のわかった時点で昨年と比較して何％落ち込んでいる、どれぐらい備蓄が進んでいる、こう言ってもらったらいいのですよ、時間ないのですから。
 在庫量はどうですか。
現在の石油の備蓄状況でございますけれども、これは一月末現在におきまして民間備蓄が約九十一日、国家備蓄が約七日分ございますので、合わせまして九十八分というのが備蓄の状況でございます。原油の輸入状況でございますけれども……（春田分科員「それはいいです」と呼ぶ）
 石油製品の需給状況でございますけれども、需要の関係で申しますと、本年の暖冬の影響あるいは消費節約の浸透といったような関係がございまして、最近におきまして燃料油全体といたしまして需要はやや落ちついた状況でございます。昨年の上期におきまして、これは販売べースで申しますけれども、前年の同期に対しまして大体一・七％増という状況でございましたけれども、その後落ちついた動きを示しておりまして、昨年の十—十二月、今年度第三・四半期におきまして申しますと、前年水準をやや下回る、こういう落ちついた状況でございます。
ところで、現在の石油製品の量的な面から見た場合、十分確保されているかどうかという問題でございますけれども、備蓄はどれぐらいなのか、それからいわゆる消費量はどれぐらいなのか、一番新しい時点で結構でございますので、対前年と比較しながらお示しいただきたいと思います。
昨年のカラカス総会では、穏健派のサウジ関係が一バレル二十六ドルですか、それから強硬派の方、リビアなんかは三十四ドルになっておるわけですね。これは五月までそのままの形で推移していく、こう見ておるわけですか。
ああいう形で終わっただけに恐らく臨時総会が開かれると思うのです。そこで当然メーンテーマは石油の供給の面と価格の安定の面じゃなかろうかと思うわけでございますが、もしこの臨時総会が開かれた場合、わが国に対するその影響といいますか、どういう結果になるのか、通産省としてはどう予測しているか、この辺を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、昨年十二月にカラカスでＯＰＥＣの総会があったわけでございますが、その後二月に長期戦略委員会というものが行われたわけでございます。したがって、その長期戦略委員会で討議されましたことを総会に付議したいという意向があるやに私どもは聞いておりますが、具体的にいつどこでやるかという情報はコンファームいたしておりません。確認いたしておりません。
昨年の十二月の十七日から二十日までカラカスでＯＰＥＣの総会が開かれたのは御存じのとおりでございます。
    〔主査退席、片岡主査代理着席〕
この総会では価格の面で統一されないままで終わったわけでございまして、全く不正常な状態で終わったわけですよね。そこで、こういう経過で終わっただけに、近々臨時総会が開かれるのじゃなかろうかといううわさが出ておりますけれども、その辺の情報は通産省としては得ておりますか。
御承知のように、電気事業法で原価主義でという明確な規定がございますので、私どもとしましては、その法律の示すところに従いまして、もちろん前提条件としては会社側の徹底した経営合理化ということを前提にするわけでございますけれども、原価主義にのっとりまして、厳正公正に査定いたしたいというふうに考えております。
おっしゃられたような数字ですね。私の調べたのでは、一筆方式水稲共済の掛金率は三・四四五、それから半相殺の方は三・八八九、それから全相殺の方が四・七三五というようになっております。結局、掛金が高くなるかどうかは引き受け方式で決まるのではなくて、共済金の支払い開始、損害割合など被害補てんの水準によって決まるものではないか。なお、より根本的にはいかに多くの農家が共済に加入するかどうかによると思うわけであります。園地ごとの引き受け方式にすると掛金が高くなるという答弁は、いわばごまかしにならないか。引き受けの園地方式を否定する理由とならないのではないかというように思うのです。
 農家の出しておりますこの要望について、真剣に検討して、園地ごとに引き受け方式を導入するよう重ねて希望したいと私は思うわけです。こういう点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。