御指摘のように、今度のエイズ感染の事態については、全く原告、患者には責任のないことでございまして、私も五島先生と全く同じ認識に立っております。特に胸が痛みますのは、少年などを含む若い層が罹病をしているという事実などを考えますと、本当に胸の痛む思いがいたしております。
 今月の六日に和解勧告案が出されまして、私はもう四度も五度も、何度も読んでみました。私も一定の判断をしたわけでございますけれども、私が就任をいたしましたのが八月の八日でございます。既に、一部ではありますけれども、口頭弁論が終わっておりまして、そういう状況でございましたけれども、私といたしましては、やはり和解勧告が出ればこれは真剣に受けとめなければならぬということで、前の大臣のお立場もございました。それは、裁判がずっと係属をしておったわけでございますから、私は訴訟の場がどうであったかということは承知をしておりませんけれども、恐らく、けさほど来政府委員が答弁をしておりますように、結果としては大きな被害が出たわけでございますけれども、厚生省の判断に誤りはなかったという主張を裁判でも繰り返したのだろうというふうに私も考えております。
 これは数年たっておるわけでございますから、非常にそこで裁判上の争いというのは明確になったものだろうと思いますけれども、やはりそういう意味で今度の和解を考えてみますと、今申し上げましたように、厚生省の主張がどこまで裁判所に認めていただけたかということについては、私も記者会見でも申し上げましたように定かではありませんけれども、結果としてあれだけの大きな被害が出たということに関する社会的な責任といいますか、政治的な責任といいますか、それは皆無ではないというふうに私は判断をいたしましたものですから、和解勧告を受け入れるべきだというふうに世の中に申し上げてきたわけでございます。
 御指摘のように、原告あるいは被害者の方々のお気持ちを考えますと、とにかく長引かせてはいけないというふうに考えておりますし、これから和解交渉が始まるわけでございますが、けさほども申し上げましたように、国の責任をどうするかということにつきましては、私は、和解の協議の中で大事なテーマだ。補償の額もあるいはその恒久対策もありますけれども、責任論も含めて、また謝罪もあると思いますが、法的責任とかあるいは謝罪の問題とか、これはぜひ、今までの経過が先ほども申し上げましたようにあるものですから、和解の場で十分、思う存分に話し合いをしていただきたい。これが私の願いでございまして、それができれば、繰り返し申し上げておりますように、私も可能な限り何でもいたしますと申し上げてもいいくらいの気持ちになっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
岩佐委員、いわゆる天下りは、先ほど十五名と申し上げましたが、これは人事院から承認を得て過去五年間で十五人でございましたので、これは訂正をさせていただきます。
 なお、本日、某新聞の天下りのリストが載っておりましたが、この中には厚生省は入っておりませんでした。
 次に、御答弁を申し上げたいと存じますが、障害者が地域の中で普通に生活できる社会を実現していくためには、厚生省の担当する保健福祉分野だけでなく、広く関係省庁がそれぞれの立場で施策の推進に取り組んでいく必要があると考えております。
 このため、政府の障害者対策推進本部において、平成五年三月に、平成五年から平成十四年までの十年間についての計画である障害者対策に関する新長期計画を策定いたしておりまして、現在、政府全体でその具体化に取り組んでいるところでございます。
 新障害者プランの策定については、現在作業中でございますが、プランの範囲をどのようなものにするかについても今後検討していくことになりますけれども、障害者対策推進本部を設置している総理府とも連携を図りつつ、よりよいプランとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、心身障害児通園事業の問題でございますが、在宅で生活している障害児が通園しながら生活訓練を受けたり交流することは、障害児の福祉を地域において支える上で極めて重要であるという認識を持っております。
 今回、心身障害児通園事業については、利用児童数の実態に応じた補助方式に改めたわけでございまして、こっちの方が合理的かなとは思いましたけれども、今御指摘のような問題もございますので、今後とも、通園事業の実態を十分に見きわめながら、地域における障害児の療育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
これは本筋の話ではないかもしれませんが、今度のこの宗教法人法の議論を通じまして、国会の本会議あるいは委員会の中でこれほど宗教の問題が本格的に議論をされたのは、先ほどの昭和三十三年以降初めてと言っていいんじゃないかというふうに私は思うんです。どちらかといいますと、宗教の問題というのはできるだけそっとそっとしてと、信教の自由があるから、さわらぬ神にたたりなしとは言いませんけれども非常に慎重でしたね。
 ところが、この法律がまとまって出て、もちろん手続や何かについて、あるいは審議会の運営等について御意見があるということは私は承知をしていますが、確かにオウムが大変大きな事件でしたから、このことが国民の皆さん方から見て、宗教法人は何だ、国は一体何をやっているんだというさまざまな声がありました。ところが、実はこのオウムの問題というのはまさに集大成するような形で、悪の集団のような形で出てきたんであって、既にかなり前から宗教団体と名乗る、あるいは宗教法人と名乗る団体のさまざまな社会問題というのがあらわれてきたんですね。ですから、私に言わせれば、文部省がなぜもっと早くこの問題に手をつけなかったのか、むしろ遅きに失したくらいじゃないか。既に被害を受けてさまざまに苦しんでいる人たちがたくさんおられるわけですから、そういう意味で私はむしろ遅きに失したという感じがするんです。
 もちろん、中身の問題については、先ほどのお話のように慎重な議論はもちろん必要だと思いますけれども、そういう意味で今度の問題を通じて、いわゆる公の場といいますか、あるいは国民の中に宗教問題についてさまざまに議論をする機会を与えたということは、僕は高く評価をすべきだというふうに一つは思います。
 と同時に、実は午前中の議論にもあったわけですが、今社会的に問題になっているさまざまな宗教の被害者について、今度の法改正で救われるのか、守られるのかという点についてなんですが、まず私の意見を申し上げますので、先生の感じをひとつお聞かせいただきたいのです。
 例えば、午前中、小林先生は認証段階できちっとすればできるんじゃないでしょうかというお話をされました。今の法の建前からいったら、私は認証段階でのチェックは事実上不可能に近いんじゃないかという印象を一つは持っています。
 それから、活動を具体的に宗教法人が始めましてから、もちろんそれ以前から続いているんですが、法人としての認証を受けてから具体的な活動をしている段階で、じゃ都道府県やあるいは文部省がチェックができるのか。これは、先ほど先生のお話の中にも、例えば愛知県のように九千を超す法人があって担当者が二人しかいない、中には一人しかいないというところもある。事実上チェックできませんね、物理的に考えて。仮に、じゃ人数をふやせばいいのか。今の行革の風潮に反しますけれども、ふやせばいいのか。じゃふやしたら何ができるのだろうか。今の法の中で、まさに拡大解釈をしてチェックをすればできるかもしれません。その方がむしろ私は逆に問題なんじゃないかと。
 それから、じゃ何か事が起きたら、つまり犯罪に近い行為になったら初めて問題になるというんでは、国民の期待にこたえられないと思うんですね。そういう意味で、今度の法の問題について先生がお感じになっている部分、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。