多分そういう御返事をされるだろうと私は予期をしておりましたが、いま言うように、選挙だとか公示は知るわけにいかないからこういうたてまえをとったとおっしゃいますが、じゃそれならば公選法第六条、これにはどのように載っているか、簡単にいうならば「政治常識の向上に努める」、このようにいわれておりまして、従来自治省は政治常識をもちまして公示日、投票日あるいは基準日、登録日を事前に予測して実務を取り扱ってきたのが現実ではないかと思うんです。したがって、これは法律に書けないことはない。従来の公選法の発想から転換するならばこれを明記すべきである。そうしていま大臣もおっしゃるとおりに、できるだけこういう問題点のないようにこれは努力すべきではないかと思うんです。だから時間がありませんから、これは私の希望として述べておきたいと思いますけれども、そのように取り組んでいただきたいと思います。
 そういう立場からもう一つお尋ねいたしますが、被登録資格の基準となる日がなければならないことは認めるといたしましても、その決め方、つまり運用について法律に特段の定めのない以上憲法や公職選挙法の精神にのっとるべきではないかと思うんです。日本国の憲法にも——いまさっき私が基本方針ということを大臣から聞いたのはここです、憲法にもこういう選挙権というものは保障されているんです。一番大事なことは、大臣、いまさっき一番当初にお答えになった中にも、選挙権の保障が一番大事なことであると言われたとおり憲法に保障されている。またこういうような選挙権が政府の運用いかんによってうやむやにされているということ、憲法に保障されているそのような選挙権が運用面のためにうやむやにされている。ここに重大な問題があるのではないかと思うんです。そういう意味から公示の前の前日あるいは登録日を定めて住所要件の基準日を前日または前々日に定めている、すなわち運動期間中を避けてこれらの日を定められ運用している理由は何であるか。ここをちょっと簡単にお聞きしたいと思います。
従来の取り扱い上、御承知のように、選挙の公示または告示の直前の日というのを基準日とするように運営をしてまいっております。これを確かに一つのやり方としては法律の上ではっきりそう書けばいいわけでありますけれども、一つの立法技術といたしまして、選挙の公示とか告示の日というのをあらかじめ知るわけにいかない。結局法律上は告示日あるいは公示日が到達をして公示をされたということにならざるを得ませんので、確実に何日であるかということがわからない状況を前提として公示または告示の直前の日あるいはその前日というような規定ができませんので、当該選挙管理委員会が基準日を定めるという抽象的な規定になっておるわけでございます。
この規定は法律のどこに根拠を置いてあるのか、法律に規定のない基準日というものが政令に突如として出てきておりますけれども、こういうことは許されるのか、この点いかがでございましょう。
つまり選挙登録につきましての基準日は選挙管理委員会で定めることとされておりますので、政令の十四条第二項にによりまして選挙管理委員会が基準日を定めた場合には、「直ちにこれらを告示しなければならない。」と書いておるところでございます。
これは非常にまだまだ難しい問題を残しているのではないかと私考えておりますが、全体のいわゆる私たちの民需といいますか内需をふやそう、拡大しようというときに問題になるのは、いわゆる家計の中にある貯蓄、あるいはゆとりと言ってもいいでしょうが、もう一つは企業がそれによって何かやるというこの両方が主なものだと思います。いわゆる消費というものを逆に見ますというと、これはＧＮＰと考えても、国民総支出あるいは総生産と考えてもいいと思いますが、そのうちの家計の貯蓄はＧＮＰの六〇％と言われております。また企業の方は、先ほど村田通産大臣がおっしゃいましたように、いろんなことをやりましても、あの新聞にも載っておりましたが、大体三十億ドルぐらいがそこから浮くんだろう、三百何十億ドルという輸出の黒字に比べて三十億ドルというのは小さいものだなと、こう私ちょっと思ったわけです。
 もう一つは、これは宮澤総務会長もおっしゃいましたように、民需を何とかしてふやしていこうということですね。いわゆる潜在需要を喚起しようということだと思いますが、それが六〇％あるわけなんです。ところが、実際はなかなかこの金が出てこない。今の大型間接税の導入ということについてもいろいろと問題があるというのは、あるように見えてないんだよということに問題があるんじゃないかと思うわけです。家計の貯蓄が六〇％もある、非常にたくさん貯蓄があると言われております。大体百三十兆とか四十兆ぐらいあるんじゃないかというようなことも言われておりまして、現在の政府の赤字の百三十兆と同じぐらい国民は貯蓄しているんじゃないかというようなことも言われております。
 ところで、それではこの貯蓄が出てくるかどうかということなんですけれども、幾つか説がございまして、なかなか出てこないんじゃないかという感じの方が強いんですね。一つは、もう買う物がなくなったという、いわゆる飽和説といいますか、そういう説がある。もう一つは、我慢説といいますか、収入の伸びが少ない、可処分所得がふえておるけれども、しかし貯蓄の方が多い。それで何かあったらいけないといって我慢してためているというわけです。もう一つは、貯蓄優先説でありまして、高齢化あるいは学校教育費その他の費用がたくさんかかる、それから景気が変動して先行きが不安である、そういう不安のために自分たちがその金をとっておくと。だからなかなかその金が出てこないと、こういう三つの説があるわけなんですけれども、これは宮澤さんはおいでになりませんからお聞きするわけにもいかないんですけれども、どちらにしろ内需を拡大するということになれば、税でそれをとるのか、あるいは逆に輸入品を買いなさいというような形でいくのか、あるいは何か消費をふやすという方法がなければいけないと思うわけですけれども、これについては企画庁長官か、あるいは通産省からどなたかお見えになっているということですが。