今度のアメリカの国防白書によりましても、グローバルな世界的な脅威というものはもうないだろう、しかし地域的な紛争の可能性はかえって高まっている、こういう指摘が全体としてございます。そしてその指摘の中で北朝鮮には直接言及もしております。また中東のイラン、イラク等にも言及をしておりますね。アジアで言及しているのは、北朝鮮を明確に規定しておられます。北朝鮮の核関連施設の建設問題、これはＩＡＥＡの加入それから批准が行われることになりまして大変結構なことだと存じます。それから南北対話も進み相互査察もしっかりとしたものが行われることが必要だと思います。全体としては朝鮮半島、北と南の国連の同時加入というようなことも行われておりますし、流れとしてはそうだと存じます。
 今御指摘のように、きょうは我が党初め野党の議員団が金日成主席の八十歳の誕生記念ですかの式典にも行っておられますが、北朝鮮との関係の政治的な信頼それから国交回復、これが正常に行われることが非常に必要だと存じます。ただ、アメリカなんかの方々と会っておりますと核関連施設に対して非常にナーバスでありますし、同時に、北朝鮮のミサイルの長距離化への研究開発等々にもよく言及されます。私どももそういうことのないようにやはりお互いの政治的な信頼と、それから同時に安全保障に対する理解を深めていくことがこれから基本的に重要だなと思っております。
もう時間が終わりそうなんですが、もう一つお伺いいたします。
 それは、数日前北朝鮮がＩＡＥＡを批准して、私どもとしては朝鮮半島の南と北の国の問題が少しばかり前進する可能性が出てきたかなとは思うのですが、しかし私はすごく強い印象を受けたのは、一昨年ですか、ワシントンに行きまして国務省の高官の人と話をしていましたら、世界で一番予測不可能、アンプリディクダブルと言われたのですが、その国は北朝鮮であると明確に言われまして、まさにそのとおりなんだな、そういう国を近くに持つ日本はなかなか苦労も多いわというような気持ちで帰ってきたことを思ったのです。
 ここのところ、きのうから議員団でかなりの人が金日成氏の生誕八十周年か何かに行かれたりしていろいろなチャンネルでの北朝鮮と日本とのつながりができてきたのでありますが、向こうの国防関係の人と日本の防衛庁の人が会うようなこともないでしょうけれども、しかし防衛庁としてはどうでしょう。今の北朝鮮が雪解けとまではいかないかもしれませんけれども、少しずつ何といいますか国際情勢の中へ入り込もうとしているという状況だと思うのです。我々やはり近隣の国はアンプリディクダブルな国であっては困るわけでありまして、その点に関して、これから先も軍事的な脅威は何とかして取り除くようなことをしていかなければならないと思いますが、これから先何か努力目標みたいなものがございましたら、最後の質問ですがお願いしたいと思います。

 その一方、在留外国人の増加という内なる国際化も進んでおりまして、在留外国人に対して、同じ地域の住民であるという認識から、情報の提供や相談窓口の開設、日本語講座の実施、通訳の配置など新しいサービスが先進的な自治体の努力によって行われております
また、在留外国人に対する医療費の問題、保険の問題、住宅問題なども、それぞれ自治体任せの実態にあります
その
他、帰国子女の教育問題等、国際化に伴う自治体の役割は年ごとに大きくなってきているのであります

 これらの自治体の取り組みについても政府の責任として財政的な支援を講ずべきではないかと考えますが、自治大臣、いかがでございますか、お伺いをいたします

 次に、地域福祉の問題について伺います

 九三年度から老人保健福祉計画の策定が自治体に義務づけられることになりますが、かかる計画は将来の自治体の老人保健サービスのあり方を決定するものであり、福祉の町づくりを進めていく上で極めて重要な役割を果たすものと言えます
また、同じく、在宅福祉サービスと施設福祉サービスが市町村で一元的に実施されることになり、老人福祉、障害者福祉の入所措置権も町村に移譲されることになっております
さらに、本格的な高齢化社会の到来を目前にして、ホームヘルパーなど保健・福祉・医療マンパワーの確保が緊急の課題となっています
また、障害を持つ方々が安心して暮らせる町づくりを推進していかなければなりません

 それらに対応するために、住民に最も身近な自治体の場でよりきめ細かな地域福祉の推進が求められているのであります
今回の地財計画でも、社会福祉事業が大きく伸びて地域福祉基金の充実等が講じられておりますが、今後とも積極的な取り組みを自治大臣並びに厚生大臣にお願いいたしたいと思います

 特に今回は環境と国際化、地域福祉についてお尋ねをいたしてまいりましたが、そのほかにもさまざまな行政ニーズが自治体に求められているのであります
自治大臣は従来の基準財政需要額を抜本的に見直すよう指示されたと伺っております
心強い限りでありますが、私も、地方財政計画の策定に当たって地方の必要な財政需要を的確に把握し、計上していくべきだと考えます
そのためには広く地方団体の声を聞く機会をつくる必要があると思うのでありますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします

 以上、地方交付税を初め地方財政計画についてお尋ねをしてまいりましたが、高齢化対策、環境対策、国際化、四百三十兆の公共投資などを通じてゆとりと豊かさを実感できる生活水準を達成するため、分権、自治に根差した税、財政のあり方が強く求められております
それには、地方への負担転嫁ではなく、縦割り行政の改善、補助金の整理合理化、地方への権限移譲が不可欠であります
総理の御所見をお伺いいたします

 以下、総理を初め関係大臣に申し上げます

 地方交付税の特例減額は、分権、自治の流れに逆行するものであることを再度申し添え、今後とも……