御指摘の事件につきましては、大変遺憾な事態であると私どもも考えております。
 米の不正規流通問題については、これまでも関係業界の協力、生産者の御協力をいただきながら大変努力をしてきておるわけでございますけれども、今回の事件の発覚を機に、改めて先般の通達によって注意喚起をしたところでございます。
 我々としましては、当然のことでございますが、現在捜査当局で継続をされております事実解明、まだ進展中でございますが、その結果を踏まえて、違反案件に対する厳正な措置を講じていく方針をとっております。そしてまた、解明された事実に即して、制度運営面で工夫、改善を要する点については、十分関係者とも相談をして対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私も土地改良区の役員をやっておるわけでございますが、小さい土地改良区ほど苦しいわけでございます。私のところは四千町歩近い土地改良区でございますからまずまずでございますが、小規模の地域が苦しいわけでございまして、そういう場所の地域の救済、これをひとつ真剣に考えてもらいたいと思います。
 次に、やみ米問題でございます。いわゆる不正規流通米、やみ問題、これは残念ながら、秋田県の大潟村だけだと思っておったわけでございますが、今回新潟県のコシヒカリ、これの米袋を偽造するという事件が発生したわけでございます。私は、これはやみのやみ事件、こんなふうに思うわけでございますが、新潟県の農家の方々にとりましては、大変迷惑なことであるわけでございます。
 これが再発防止のために食糧庁長官名で通達を出したということを聞いたわけでございますが、証券問題も通達を出したということでございますが、やはりあのとおり事件が再発しておる。そういう中で、果たして通達一本でこれが事済むのかということでございまして、今後どのような対策を講じられようとしておるのか、さらにまた、今回のこの事件の本当の中身等につきましてお尋ねする次第でございます。簡単で結構でございます。あと五分しかございませんので。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、土地改良事業というものはそもそも地域農家の共同事業という性格でございます。これを的確、円滑に進めていく上では、土地改良区が健全に機能しなければいけないということでございます。そういう意味からしますと、小規模の土地改良区の合併でございますとか、地方連合会の土地改良区に対する指導援助、さらには土地改良区が事業費の負担金を実質積み立てをしていく場合の指導援助でございますとか、土地改良区が管理する施設の整備補修に対する助成、土地改良区が管理する施設の技術管理の助成等を進めておるところでございます。特に平成三年度からは、一定規模以上の合併を促進するための土地改良区の統合整備対策拡充、それから負担金の積み立てに関しましては、従来の国営に加えて県営、団体営等の公庫償還金を追加をしたというようなこと、さらに施設管理の技術者の確保、技術力の向上を目的とした施設管理技術者の育成事業というものを始めた等のことをやったわけでございます。
 今後ともこれらの施策の活用、さらには必要な対策の拡充強化等によりまして、土地改良区の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
大変心強いお話をちょうだいいたしまして、安心するような次第でございます。
 次に、土地改良区の関係につきまして、若干お尋ねしたいと思います。
 時間もございませんので、要点のみお伺いするわけでございますが、農村の果たす役割、食糧の生産のみならず、多面的な働きをなさっておりますことは皆様方既に御承知のとおりでございます。そういう中におきまして、水田の果たす役割は非常に大きいわけでございますが、この管理につきましては、個々の農家が負担しまして、そして、それを土地改良区が維持管理するという形になっておるわけでございます。土地改良区には大小さまざまございますが、職員等もございまして、やはり町村役場あるいは他の企業等のつり合いにもかんがみまして、給与等の引き上げ等もしていかなければならない。当然、管理費等も増加してまいるわけでございますが、先ほど申しましたように、農業所得そのものは減少の傾向にある中で、管理費等は逆に上昇の形にある、こういう現状でございまして、どこの土地改良区もこの運営が苦しい、そういう状況にあるわけでございます。農業の実際的な役割を果たしております土地改良区、やはり大変大事でございますが、こうした土地改良区に国としてやはり相応の援助措置、補助措置を講ずるべきである、かように考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお尋ねする次第でございます。
長官に御質問でしたけれども、長官より私の方が先に魚にかかわって大臣に就任しておりますので、私からお答えさせていただきます。
 どこに問題があるということよりも、そういう視点で物事を考えたということ自体が、私は、日本の国の立場ではないのかな、最近そういう感じが実はしておりましたので事務当局に指示をいたしたわけでありまして、先ほど先生からお話のございましたように、できるだけの漁業国から仲間になっていただいて、調査は別として管理は一緒に参加をしてもらわないと、その管理をする、そして一定の規制のもとに漁獲をしていくという国もあれば、その管理の体制の仲間に入らないで、片方で管理する、片方で勝手にとられるということになると、ここが一つは難しい問題点になろうかと思います。そういう意味合いで、私は可能な限り、この問題はまだ国際的に呼びかけていない問題でありますので、本格的にどの国がどのように問題点があるというその認識はいたしておりませんが、できるだけ早くひとつそういう呼びかけをまずして、日本が調査のイニシアチブをとっていきたい。その上に立って今日的な世界的な課題として、調査と科学的な資源管理でなければ国際的な理解が得られないときに、そのルールに、仲間に入らない国との扱い方というのは、当然のことながら我が国として個別に今度は対応していかなければならない、こう思っておるわけですが、まだ呼びかけてもいないうちに、そこからの輸入を規制するというところまで私がこの段階でお答えするというのはいささか言い過ぎではないかと思いますので、その後における対応については当然一定の規制があってしかるべきだと、私はそう思っておるわけでありまして、そのようなことでこれから進めていきたい、こう思っております。