先ほどお触れになりましたが、土光元会長と申しましょう、この臨時行政調査会の会長お亡くなりになりましたが、あの土光臨調というものがやはり私は大きな背景になったんではないか。あの存在で、行革は天の声だ、こういう環境ができたんじゃないかと私は思うわけであります。そうして、その行政改革というものを、今のような経過をたどりながら、国会で最終的に御例示なすった国鉄の民営・分割等ができ上がった。そういう環境というものが当時の責任者にも偉大なる勇気を与えたんではなかろうか、私はこういうふうに考えます。これは決して便乗した言葉じゃございませんが、行革が天の声である、土光さんの存在がそのような各紙の見出しになるようになったように、今こそ財政改革は天の声である、こういうことになることを心から期待をいたしておるところであります。
ただいま総理大臣から述べられましたとおり、シャウプ勧告以来ほぼ四十年、また十何年いたしますと高齢化社会、二十一世紀が到来する、この時点でこの税制改革をいたしませんと、おまけに三度目の正直でございますから、悔いを千載に残すことになると考えておりまして、何としてもやり抜いていきたいと存じます。
 つきましては、政府、与党一体になりませんとこれはできないことでございますので、よろしく今後とも御指導をお願いいたしたいと思います。
先ほどもちょっとお触れになりましたが、大平内閣のときにちょうだいいたしました政府税調の答申というものが、五十三年の暮れにちょうだいしたと理解しております。そこで、五十四年におきましては、その仕組み等について国民の理解を十分に、得ることができなかったということから、財政再建決議というものが衆参両院でなされたのが五十四年の暮れでありました。しかし、やはり国会の中には、税制を改正しなければならないという底流があったがために、私は五十九年の減税問題等が実際は結実したんではないか。今度は、その流れの上におきまして、いわゆる中曽根内閣に至っての昨年度の売上税問題、こういうことになったと思うわけであります。したがって、それらのすべての反省の上に立ちまして、いろいろ各方面の意見を集約して、そうしてお願いをしたのが、この税制改革をお願いするための臨時国会の召集であったというふうに私は、これは客観的にもそういうふうに思っておるわけでございます。
 先ほど来のお話のごとく、経済環境、物価とかインフレとか、あるいは成長率とか、あるいは失業率とか、そういう問題が比較的安定しておればこそ、今がそういう客観的な意味においても税制の改正をやる機会ではなかろうか。なかんずく、今度は、先ほどの御指摘のようにシャウプ勧告以来の改革でございますので、私自身の政治生命は、悠久の歴史の中で言えばしょせん一こまにすぎないものでありましょうとも、みずからに与えられたこれこそ最大の使命である、こういう考え方で今国会を通じて十分な御審議の中に必ず決着を見たい、このように強く考えておるところであります。
本当に謙虚な御答弁で、やはりかごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人でもう十何年やってきたわけですから、私はそういうふうな気持ちが伝わって国会の運営とかそういう点は非常によくいったのじゃないかという点は、率直にそういう気がするのです。
 ところで問題は、これから税制国会をやろうというわけですが、これは消費税の導入を図って四十年ぶりの大改革をやる。これは大平さんのときも、し始まって失敗してしまった。中曽根内閣になっても、かなり我々も一生懸命やったのですが、結局成功を見なかった。今度は三度目なわけですね。これは本当に大変な問題ですよ。これは本当に内閣の運命をかけるようなことでないと私は動かぬと思うのです、実際のところ。そこで結局、私は総理とよく会っていますから、総理の気持ちはよくわかっているのです。わかっているけれども、本当に本気になって最後までやるのかねと言う人が時々いるのですよ。それが自民党の中にいるということですから、国民の中にいたっておかしくない。大蔵大臣もこれは同じでして、これは何といったって税制の問題というのは総理大臣と一蓮托生ですな。ですから、御両者からこの税制改革については本当にこれは運命をかけてやるのだ、やり抜くのだというかたい決意を国民の前に、いい機会でございますから、私は披瀝をしていただきたい、そう思います。
時間も迫りましたので、最後にまとめてお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、大蔵省に、民間による中小企業の信用保証業務への進出がときどき話題になるのですが、具体的な動きがあるのかどうか、どう対処するのかお尋ねをしたい。
 それからもう一つ、大臣がお見えになりましたので、最後に一言だけ申し上げて御所見をいただきたいと思うのですが、今も議論いたしておりますように、公庫を一つの保険企業というふうに見れば収支相償わせることは当然ですし、また、この制度を守っていくためにも公庫や協会の体質強化というものを進めることは当然だと思うのです。しかし、そのために政策目標としての中小企業の救済と言うべきか振興と言うべきか、むしろ私は救済に問題があるのだろうと思いますので、そこが損なわれてはいかぬということだと思います。考えてみますと、五年間で千九百六十五億がたまったから公庫の収支改善計画と、千九百六十五億といえば小さい数字だとは思いませんよ。しかし、単年度にすれば四百億。もう一つ、十七年度間で三千百八十二億、これなどは一年度間にすれば百八十七億だ。日本経済の一番底辺を支えている中小企業に対して、これは二千億であったって政治レベルでいえばそんなにでっかい数字じゃない、私はこう思うのですね。今後ともこの改善措置にとらわれない弾力的運用、あるいは質問に触れられませんでしたが、倒産関連保証は一年ですが、これなどの成り行きもしっかり見詰めていってほしいということをお願いしながら、この二つの質問にそれぞれお答えいただいて、終わらせていただきます。