私は、年金審議会で二つぐらいあると指摘しましたのは、さっきその年金審議会の文言までお読みして実は申し上げたのでございまして、これを詰めて申し上げますと、一つは、六十歳前半の年金については減額年金という考えがあるではないかという考え方と、もう一つは、六十五歳の年金とは全く別に年金を考えたらどうか、こういう二つの意見が指摘されているということを二つある、こう申し上げている次第でございます。
先ほどの住さんへの答弁では、大臣はこのようにおっしゃっているのですね、今は何か二つあると言った、その二つをまたお聞かせいただきたいのですけれども。
 二つあるというのはこういうことなんですか。六十歳前半と六十五歳から上以降を分けて考える、そして年金はいわゆる二段階の構造にする、こういうことですか。
私は年金担当大臣でございますが、やはりこの年金問題というのは、国民全体にかかわる重要問題でございますし、また内閣としても非常に重要な問題でございまして、厚生大臣の一人の意見だけで決めるわけではありません。したがって、年金審議会等の御意見も賜りまして、これからその意見を踏まえて議論を詰めている段階でございます。したがって、今の段階で全部はっきりしろと言われましても、それはどだい無理な注文でございます。
 接点がある、ないという問題は、私は、もう先ほども明瞭に答えていると思うのでございまして、普通だったら大体おわかりいただけると思うのでございます。というのは、六十五歳以前の年金は一切支給してはならぬなどということは、年金審議会のいかなる委員も披瀝していないのでございます。六十から六十四歳までの年金についても、何らかの形でこれを支給することを考えよう、その方法というのは二つぐらい考えられるので、その辺を検討せよと言っているわけでございますから、完全に接点がそこから生まれている、私は、年金審議会の意見においても大勢はそこにある、こう理解しております。
政務次官の御答弁によりますと、六十五歳というのをはっきり打ち出されたわけでありますけれども、大臣はその六十五歳のこの打ち出し方については、先ほどから非常にあいまいな答弁であります。
 しかも、国庫負担に関しては、何か基本政策において、選挙向けの基本政策と豊からの基本政策と二つあって、それを使い分けているような話をされておられますけれども、そこがやはり今回の連立政権の一番の問題点でありまして、何でも使い分ければいい、大臣であるときには賛成であるけれども、大臣をやめたらまたもとに戻るとか、こういうことを平気で言っている社会党の大臣がおられましたが、どうかそういうようなことを言ってほしくない。はっきりとその辺、どういう接点があるのか、もっと具体的なお話をしていただきたい。
新生党としては、先ほど選挙公約の内容については木村委員からお話があったと
おりでございまして、具体的な支給開始年齢については触れておりませんが、考え方としては、年金審議会の意見書にもありますように、六十五歳支給という考え方を党内でいろいろ議論をしているのが実情であります。
 国庫負担の問題につきましては、今大臣からもいろいろお話がございましたが、一つには、税制の問題等を含めながら考えていくべきだ、このように思っております。
ズワイガニ、地域によりましては越前ガニと言われておりますカニにつきまして、昭和五十七年から石川県、福井県が非常に熱心に増殖に取り組んでおられまして、大和堆で採捕しました成熟したカニを、それぞれの県の前浜に保護区をつくりまして移殖するという試験事業を継続しているわけでございます。
 当然のことながら、そうして移殖されたズワイガニが捕獲されてしまっては何にもならないわけでございまして、私ども、そうしたことを受けまして、現在、魚礁を保護区に設定いたしまして、これは先生御承知のとおりでございますけれども、水深二百四十メートルから三百メートルぐらいの海底に大型のコンクリートブロックを格子状に配置いたしまして、その間隔なども十分検討して、底びき網で操業したときに捕獲されないように、そうした設計をいたしまして魚礁を設置しているところでございます。この中に今のようなズワイガニを移殖いたしまして、そこで試験事業を実施しているという状況になっております。
沿岸漁業の問題点についてはまだ同僚が別の角度から時間をかけてやると思いますから、私はその中で二、三の問題をちょっと指摘をしてお尋ねしたい。
 一つは、資源管理型漁業という言葉が大分定着をしておりますが、海洋水産資源開発促進法に基づいて資源管理協定というのがどれぐらい具体的な成果を上げておるのか。今回の水協法の改正で資源管理規程という新しい制度ができるわけですが、いろいろな制度をつくっても効果が余り出なければさして意味がないのですが、資源管理型漁業がどれぐらい定着しているのか、そういう効果がどの程度出ているのか、これからどう考えていくのか。この二つの管理協定と管理規程との関連ですね。どういう状況であるか、お尋ねしたい。
同じ健康保険であっても負担の額に大きな差があるし、そして、給付において国民健康保険が非常に不利であるという点は、もう議論の必要がありません。ここのところの問題です。今局長がおっしゃったモデルはあくまでモデルであって、例えば私のおります札幌市で現実にどうか、例として挙げたいと思います。
 札幌市では、限度額が本年度で四十四万円です。その限度額にどの収入で突き当たるかといえば、四人家族の場合年収五百二十九万。局長のおっしゃる控除を除けば四百二十四万です。そこで突き当たります。単身者の場合ですと年収三百六十万、所得三百三十一万で限度額にぶつかります。
 その部分はまだ相対的に言えば負担が重いけれども、もう少し下に比べれば若干ましなので、例えば四人家族年収四百二万、所得二百七十二万の場合、札幌における保険税は三十九万九千七百八十円です。年収四百二万というのは、ボーナスも含めれば月収二十五万前後です。そこで保険税が月額にして三万三千三百十五円。これは一割どころか一割五分に達しているのですね。ここまで来たら今日の国民健康保険はもう負担の限度を超しているのではないか、こう考えますが、厚生省の現状認識を伺います。