率直に申し上げまして、なかなかに難しい問題でもあるかと思います。農村の混住化の問題、そこにおける農業関係の公的施設の管理の問題、しかもそれが多面的な役割も演じておるということでございまして、負担をいかにするかという点でございます。先ほど構造改善局長がお答え申し上げましたように、その土地改良施設等についてのいろいろな形における国の公のバックアップ等々、いきなりずばり公的負担を導入することについてはなかなか困難があるかと思いますので、緑と水の土地の基金の創設とか、その他そういう意味で一層の公的な支援を強めていくという方法がしかるべきかと思うわけでございます。
時間がなくなりましたので、大臣にぜひ御要望がございます。
 よく言われることでございますが、新農政を進めていく、そしてまた混住化が進んでいく、そうなりますと、一部の農家の方がおられて、サラリーマン的な方々がおられて、高齢化の方々がおられる。そうした場合、用水路とか農道というものは単なる農業用施設ではとどまらずに社会資本の整備として位置づけ、その費用ですが、負担金、維持運営費等は、これから先は新農政を進めれば進めるほど、そこの農業者の限りなくゼロに近い形での公的負担と申しますか、結果的に社会自体が背負う公的負担として進めていかざるを得ないのではないか。それを私だけでなく多くの議員の皆様方が考えておられるわけですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
確かに農家が減ってまいりますと、水路の掃除、維持管理などが残った中核的な農家の負担にかかるといったような問題等もあるわけでございます。これらにつきましても、地域によりましては、そういうような状況に応じまして土地改良区等がその部分を担うといったような動きなども出てくるのではないかというふうに思いまして、これへも対応しなければならない。また、さらにもう少し先のことで言いますと、その大区画の水管理あるいは集落全体の水管理というものを、もう少し人手に頼らずに先進的なインテリジェントシステムで水管理をしていくといったようなことも開発をしていかなければならないんではないかというふうに考えておりまして、これらにつきましては、別途御提案を申し上げております新技術の開発に関する法案等に基づきまして、そういったシステムを今後開発されていくのではないかというふうに考えているところでございます。
改めて申し上げますが、お金で片のつく部分はそれで結構だと思います。ただ、先ほども申しましたが、現実には用水路をさらったりする清掃は地元の農家の集落の方々が出ておられますし、渇水時の水あけ当番というようなものも地元の方々がやっておられます。そういう大きな農地をもとに農業をしながら、今度はまた大きな施設を少ない農家でそこまで果たして労働力の提供ができるのか、そういう部分もございますので、よろしくお願いします。
土地改良施設から受ける受益というものは面積に応じて変動するわけでございますので、規模が大きくなりましても面積当たりの負担が大きくなるというわけではないんだろう、そこはそれなりに収益が上がるわけでございますから、その一定分として払えるということはあるわけでございます。ただ、面積が大きくなりますと、トータルとしては負担が大きくなるといったような問題は確かにあるわけでございます。
 私どもといたしましては、土地改良施設というのは農業生産を支える基本的な施設でありますと同時に、国土資源の総合的な保全あるいは農村の活性化、環境保全などにも寄与するものでございますので、従来からではございますけれども、国といたしまして、特に公共性の高い一定の施設につきましては、国による管理あるいは都道府県の管理に対する助成といったようなことを行っておりますし、土地改良区などが管理する施設につきましても、施設の整備補修に対する助成でありますとか、あるいは地方連合会によります施設の管理技術に関する指導に対する助成といったようなさまざまな援助も行ってきているところでございます。
 また、今お話もございましたが、土地改良区で農家の方々が減って基盤が弱くなってくるというような問題もあるわけでございますので、平成七年度からはこの土地改良区の活性化構想を策定をいたしまして、これに基づきまして、土地改良区の統合あるいは再編整備などといったようなことも推進をしてまいるということにいたしております。これら相まちまして、地域の実情に応じて適切に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
    〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
私は、仲村正治であります。
 ただいま農林水産大臣から、農林水産業の果たしている役割についての御説明がございましたが、まさに御説明のとおり、やはり農林水産業というのは、国民の食糧生産をする仕事であり、同時にまた国土の総合的な保全をするという立場からも極めて重要な行政であると考えているわけでありますが、ただしかし、我が国の農村、漁村あるいは山村の現状を考えますときに、極めて深刻な状態になりつつあるということはもう申し上げるまでもないということであります。
 農村や漁村や山村の過疎というのは今に始まったことではございません。戦後の輸出貿易立国政策によって、農村部の青少年が集団就職などというような形でどんどん都市部に流出して、農村部においては高齢化が進行し、そして過疎化が進行し、有史以来我が国の国土保全の重要な役割を果たしてきた機能が今失われつつあるということについて、毎年毎年それなりの事業の施策は展開しているわけでありますけれども、まずもってこの機会にその見直しについて、思い切った施策を講じていかなければ国土の荒廃を招くおそれがあるという点から私は申し上げたいわけであります。
 何と申しましても、若い人たちが都市部に流出するというのは、他産業に比較しての所得が低いということがまず第一点でありますし、今大臣の御説明の中にもありましたとおり、自由貿易の一層の推進によりまして外国産の安い農林水産物に勝てなくなって、結局農業を離れていく人が多い。
 そういう状況の中で、子供を産む世代の人たちがどんどん都市部に流出しているために、農村部はまさにお年寄りだけの社会になっている。それを食いとめていくために何をすべきか。今、よく言われておりますように、毎年八万人から九万人の農業リタイア者がおるわけでありますが、新規就農者というのはほとんど、五、六千人しかいない。これは、もうあと十年もしないうちに農業従事者は今の半分以下になるというような感じでありますけれども、その点について農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。