ただいまの沖本委員の御質問に続きまして、同和対策について丹羽長官にお尋ねいたしたいと思います。
 いま質問されました沖本議員、それから民社党では稲富議員、それから私ども社会党では大原亨議員、私と、ずっと前回の改正以前から、自民党で小宮山重四郎議員に加わっていただきまして、四党で同和対策を進める、いろいろ四党の連絡協調を図って、総務長官にもしばしばお目にかかって今日に至っております。いずれまた丹羽長官にも各党そろってお願いいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 いま沖本委員から、同和対策というこの差別は、結局、物ではなくて意識、差別意識をなくするということが最大の課題であるということで、新しい法律ができるときにもそのことに重点を置くという趣旨でいろいろやってまいりましたが、必ずしもそのことがわれわれが希望していたように強調されておりませんでした。
 そこで、新法がいよいよ最終段階になりましたときに、当時、内閣委員会の小委員長をしておられた佐藤信二議員が各党の意見を集約して、当時の田邉総務長官に代表しての取りまとめの質問をいたしましたが、そのときに、最大の問題点は、新法のもとにおいても、ただいまお話に出ておりました同和啓発、これを最も重視しなければならないということをお尋ねいたしまして、総務長官からは、同和啓発というのを重視して最大限の努力をするというお答えをいただいております。なおその努力をいま続けていただいておると思うのですが、丹羽長官も同様にお考えになっていただいておると思いますけれども、重要な問題でございますので、最初にお尋ねいたしたいと思います。
もう時間がわずかなんですけれども、ともかく同和対策という概念なりあるいは同和に関係する諸団体の問題で、特殊なものであるという物の見方から、いわゆるその他の差別とこの差別問題とは別なんだ、こういうふうな形で特別枠をはめて考えていくからいつまでたっても特別なことで見てしまう、こういうことになる。差別とはすべてに通じる差別であり、あらゆることに通じる差別になるわけですから、その辺もよくお考えになって、われわれがいろいろな問題をとらえていく間にはいろいろなことがあるわけですから、すべての差別にわれわれはいかに考えていくべきか、いかに対応していくべきかということも大事な問題なんです。この同和対策の事業が、あるときにさらに力を入れてこの問題に取り組んでいって、将来にわたって差別がなくなることの対応をしていかなければならないわけでございますから、その辺も今後力を入れていただきたい、こう考えるわけです。その辺はいかがなんですか。
おっしゃることはいいのですが、中選挙区制の食うか食われるかが奄美にも持ち込まれたという意味のことを言われましたが、食うか食われるかは、小選挙区が全部になった方が全部について食うか食われるかになるのですよ。現におたくの党の加藤さんはそういうことを言っているし、これまで我が国に二遍、小選挙区制が導入されましたが、その提案理由で、内務省だとかいろいろなところがそういう意味のことを言っていることは公知の事実なんですね。
 しかし、それはまた次に質問することにいたしまして、津島さんがお見えになりましたから、企業献金の問題について聞かせていただきたいというように思います。津島さん、御苦労さんでございます。
 私は、あなたと、四月の二十三日だったと記憶しておりますが、一九〇七年のアメリカのティルマン法、そういうものの内容も引用いたしまして、アメリカの企業献金禁止の問題についてお話をさせていただいたことを記憶しております。そのときに津島さんも非常に真摯にお答えをいただきましたが、きょうはなるべく、もっとも法律論もありますから全く重複しないということはできませんが、なるべく重複しないようにあなたに伺っていきたいというように思っております。
 そこで伺いたいのですが、一九〇七年にティルマン法ができた、そのいわれから少しお話し合いをさせていただきたいと思うのです。
 それは、一八九六年と一九〇〇年の二度の大統領選挙で、共和党の候補者のマッキンレーが企業に多額の献金を割り当てて金権選挙を引き起こし、それが非常に批判を受けたのですね。その次に、一九〇四年の大統領選挙で、テオドル・ルーズベルトだったかなと思いますが、有名なルーズベルトのお父さんですかな、そのお父さんが選挙をやったのですが、それがまた非常に金権選挙だということで民主党候補から非常に強い批判を受けました。そこで、これを何とかしなきゃいかぬというので大統領が法案を提出したのですが、それに満足しないで、議会が企業献金を全面的に禁止する法律をつくったというのが一九〇七年のティルマン法制定のいわれなんですね。
 ところが、このティルマン法というのは、お金は規制したけれども、労力で、日本でもよく言われるように秘書を派遣するとかあるいは物品、そういうもので後援するということを、やっておりませんでしたので、さらに物品やサービスの提供を禁止する、そういう法律を一九二五年につくりました。
 これは有名なティーポット・ドーム事件というのがありまして、政府が所有し、海軍用に蓄えられている石油資源の民間石油会社への貸与をめぐって、当時のハーディング共和党政権の中枢を巻き込む大規模な汚職事件が発生して、内務長官が収賄容疑で起訴されるということが起こりましたので、さらにそれを拡大するということをやりましたことは御承知のとおりだと思うわけであります。
 その後、いろいろいきさつがありましたが、詳しいことは途中省略しますが、一九四七年に、私たちは弁護士として習いましたが、タフト・ハートレー法というのができまして、企業が大統領の予備選挙や党大会に対して寄附をするということを禁止する。それだけではつり合いがとれないというので、労働組合の企業献金もこのとき初めて禁止するということをやりました。
 それからさらに進みまして、有名なニクソン大統領のウォーターゲート事件が起こりました。そこで、七一年の連邦選挙運動法をさらに一九七四年に改正いたしました。これに対して七六年に、津島さんがお好きでしばしば引用されるバークリー判決というのが、合憲の部分と違憲の部分があるという判決がアメリカの連邦裁判所で出ました。それに対して、これを受けまして一九七六年に改正をされたのが今のアメリカの大体の基本法になっているわけであります。
 その基本法でどういうような骨子になっているかといいますと、まず、企業、労組の献金は禁止する。個人や政治団体による寄附は量的制限を行う。候補者や政治団体の寄附受領を制限する。候補者や政治団体の選挙資金の収支に関する厳格な報告開示制度を行う。それから大統領選挙への一定の公費補助制度。しかし、公費補助をもらうと選挙運動の支出制限が課せられて、公費をもらわないときにほかから集めて相当金を使うということができなくなるという制限を持っているという内容になっているわけであります。これは津島さんもよく御承知のことだと思います。
 そこで、そういうような体系のもとで、企業献金が原則として許されず違法である、罰則によって処罰されるということに連邦規模ではなっているわけですが、そういうもとで違反が行われた場合、罰則はおおむねどうなっているかという点について提案者に伺います。