ぜひ政府の一つの人道的問題として、総理も頭に入れてお願いを申し上げたいと思います。
 最後にプリペイドカード、料金前払いの制度でございますが、先ほどからプリペイドカード、特にパチンコ業界の全国共通カードについていろいろ言われております。私は、このプリペイドカード、業界の脱税が多いというのはいつも議論をされるわけでございますが、果たして本当にこれは脱税防止になるのかというふうに思うわけでございます。つい先日も、十月十六日、唐沢自民党総務会長が都内で講演され、このプリペイドカードは、特にこれはパチンコ業界の意味でございますが、脱税防止になるとまでおっしゃっておられます。
 大蔵大臣、このプリペイドカード、すなわちパチンコ業界のプリペイドカードがもしできて、これが普及していけば脱税防止につながる、かようにお思いでしょうか。
日笠委員からこの大事な予算委員会で日本人妻の問題を取り出していただいて、大変ありがとうございます。
 この問題は、今仰せのとおり、昭和三十五年に、日本に在住をする朝鮮人妻の皆さんが、主人が帰国されると一緒に約六千人北朝鮮に渡った。それ以来、全く音信不通になった。最近では少しく手紙やら来て、便りやらありまして、まことに生活が惨めそのものでありまして、着る物もない、ぼろきれでもいいから送ってくれ、砂糖を送ったら二十年ぶりに砂糖をなめることができたなどという実は手紙が来まして、国会議員の皆さんがたしか二百人以上顧問になっていらしたと思います。この中でも志を同じくして与野党を問わず御参加をいただいておると思うのですが、やはり顧問だけではだめじゃないかということで、実は議員連盟にしようということになりまして、不肖私がその会長を仰せつかっておるわけであります。ですから、昨年でも、社会党の田邊前書記長が北朝鮮に行かれますときも手紙をお願いしましたり、また政府の要路に対して働きかけていただくようにお願いをしたり、さまざまのことをやっているわけでありますが、主義主張、国家体制は違いましても我が祖国を思うその切なる気持ちは同じだろうと思いまして、与野党の皆さん、志を同じくしてこの運動を続けておるわけであります。
 今日、このパチンコ問題を契機として北朝鮮に関するさまざまの議論がなされますけれども、それはそれとして、私どもはそういうこと抜きにして、この問題はあくまでも人道問題としてあらゆる努力をし、また各方面の御協力も賜りたい、こう思っております。どうぞ、今後ともによろしくお願いを申し上げます。
先生、民法六百四十四条を引いての御質問でございますが、先ほど浅野選挙部長からもお話し申し上げましたように、党費の立てかえ払いということでございますし、仮にこの六百四十四条の世界に入りましても、いわゆる善管注意義務を負うのはむしろその立てかえた人ではなかろうかということでございまして、ちょっとそういう意味で、私、必ずしもこの世界に入ってくるのかなということを疑問に思っております。
一般的に政党の党員の権利義務関係、それはそれぞれの政党でお決めになるのだろうと思いますけれども、一般的には党員としての権利をお持ちになる、同時に党員としての義務をお持ちになる、こういう形になるんじゃないかと思うのです。党員としての義務の中に党費を払うということもあるのではないかと思います。そうすると、それは、私も詳しく勉強したわけではございませんが、いわば政党に対する債務を払わなければいけない、一種の債権債務関係があるだろうと思います。そういうことで、政治資金規正法でも、党費の支払いというのはこれは債務の履行というふうに見ておりまして、ですからそれは寄附とは見ないわけでございます。
具体的事実は承知しておりませんものですから、あくまでも一般論としてお答え申し上げなければならないわけでございますが、党員が党費を納める義務がある、それをかわりに払うということでございましたら、それが寄附にはならないだろうと思っております。
お答え申し上げます。
 これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、昨年来の一連の不祥事に対しまして、文部省挙げて国民の皆様方の信頼を回復すべく今日まで取り組んできたところでございまして、ただいま委員御指摘のように、一応文部省といたしましてはけじめをつけた、このように考えているわけでございます。
 しかしその間、現阿部事務次官を中心として文部省の幹部の諸君が味わった、ある意味で苦痛、苦悩もはかり知れないものがあったと思いますし、そうしたことを踏まえてこれから日々の教育行政、そして教育改革に私ども精いっぱい取り組んでいくということが今日までのいろいろな問題に対する答えであるというふうに改めて自覚をいたしまして取り組んでいく所存でございますので、何とぞ御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 俸給の調整額ということになりますと、先刻御承知のことと思いますけれども、説明の順序といたしまして御説明させていただきますと、職務の複雑、困難、それから責任の度、それが高いあるいは勤務時間とか勤務環境、そういったものについて著しい特殊性を持っておるために同じ職務、等級に属する他の官職に比べまして何らかの手当てをすべきだということと、さらにはそういった勤務の特殊性というものが恒常的なものであるということである場合に俸給の一部として支給する給与ということになるわけでございます。端的に申し上げますと、職務の等級、それから号俸ごとに法律で俸給月額が定められておりますけれども、それを実質的に調整するという効果を持っておるところでございます。
 鉱山保安監督官の業務の特殊性の中で、やはり著しいものとしましては、坑内におきますいろいろな検査、監督の業務であろうと思いますが、これを実際に入坑いたしまして、そういう仕事に従事している人につきまして、頻度という点から見ますと、一月当たり平均いたしまして三日ないし四日ということでございまして、これを鉱山保安監督官全員について見ますと、一月当たり一日ないし二日ということになるわけでございまして、そういう頻度という観点から考えますと、俸給の一部としてこれを評価するかどうか、これが適当かどうかということになりますと、現在のところなかなか適当であるとは考えにくいというふうに判断しておるところでございます。ただ、坑内におきます作業というのは、勤労条件等から見まして肉体的にも大変である、あるいは検査等に手抜かりがございますと思わざる災害につながっていくという危険性もございます。そういう意味から精神的な負担というのは大変だろうと思います。そういう意味から申しまして、現在は特勤手当ということで対処しておるというような状況でございます。