今回の震災、もう御出身の委員には申し上げるまでもなく、私どもが当初の想定をたびたび変更しなければならないぐらい甚大な被害を人命以外にももたらしました。
 そして、今ようやく応急復旧から復興へ向かいつつある段階でありますが、御承知のように、例えばライフラインと言われる分野におきましても、ガスが依然として三十万戸余りの供給停止区域を持っている。非常に深刻な状態を今なお継続いたしております。そして、私どもといたしましては、必死で対応をしつつその復旧にこれ努め、これからは復興に努めてまいるわけでありますが、何といいましても非常に産業集積度の高い地域でありましただけに、この影響というものは経済的には非常に深刻なものがありますし、しかもその波及は全国に及んでおります。
 そして、その影響を間接被害という観点からとりました場合に、例えば水産物の浜値にも影響が出ている、あるいは九州方面の温泉地における団体客の予約が数十％というオーダーで取り消されている、非常に深刻に広がっております。当然のことながら、それぞれ阪神地域に所在しておられた各企業と取引を持っておられた企業は、これは全国的にその影響を受けている。非常にその影響が甚大でありまして、我々はこれを定量的に把握したいと考えてまいりましたけれども、その定量的な把握は現実には困難であります。
 それだけに、今私どもとしては、兵庫県また神戸市がそれぞれに将来に向けての計画を立て、進めていかれようとする中でのそれぞれの施策に全力を挙げて協力を申し上げる、国の姿勢としてはこの一点に尽きておる、そのように考えております。
通産省の皆さんにおかれましては、阪神・淡路のこの大震災に対して、特に中小企業の問題について本当に一生懸命やっていただいておることに対して、地元の一人として心から感謝を持っておるものでございます。
 先ほど話がありましたように、今回の急激な円高は、これは何といいましても回復過程にありますところの景気や雇用を直撃しますし、また我が国の経済の基盤をなしておる中小企業への影響はやっぱり深刻だと思います。我が兵庫県神戸では、震災の被害に加えでこのような円高でまさにダブルパンチを受けておる、そういう中にありまして、特に中小企業の円高対策を含めまして迅速的確な対応を望んでおると思います。
 そういう意味で、このことにつきまして初めに大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ジャパン・プレミアムのお尋ねでございますが、まず、アメリカヘの報告のおくれに関しての質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしました。
 これまでの大蔵省のやり方というか手法は、不祥事が起こった場合には、まず起こした金融機関の中で真偽のほど、事実解明をきちっとやって、その報告を受けた後、大蔵省が具体的な措置をとっていく、こういう姿勢の延長線上で今回も対応をしたことにあります。しかし、はっきり申し上げられることは、こんな大きな不祥事件を私ども大蔵省が隠ぺいするなどということは、だれ一人全く考えないことであります。この点は誤解のなきようお願いいたしたいと思います。
 あくまでも、八月八日に頭取以下が銀行局長に、告白があった直後でありますが、まずはその報告があって、告白でございますからまだ真偽のほどが定かではありません、ニューヨークヘ、これからスタッフが行って徹底して調べます、十一年間の書類は七万枚ぐらいあるということでございますが、徹底してこれを精査してきちっとします、相当期間がかかるという話があったのに対して、銀行局長は、それじゃ困る、もっと急いでもらいたいという指示をしたぐらいでございます。それでも四十日余りかかってしまった。これがアメリカの常識ないしはルールから見れば大変おくれた。大蔵省も隠ぺいに加わったのではないかというふうな、そういう見方が一部にはあるということであります。事実は今申し上げた状況だということを御理解いただきたいと思います。
 なお、ジャパン・プレミアムにつきましては、我々も注意深く、この動きについては日々状況を、朝昼晩状況を見守っているところでございますが、基本的には、あくまでもこれは市場の資金の需給関係によって決まる問題でございます。今回、幸いといいますか、大和銀行の事件がアメリカ当局によって発表された後、少なくともプレミアムは動きがない、影響がないという報告を受けております。
 次に、情報開示の徹底等についてのお尋ねでございますが、金融機関は、株主等投資家の保護などの観点に加えて、経営の透明性の確保のためにも、その経営に重大な影響を与える事実が発生したような場合には、関係法令に照らして適切なディスクロージャーを行うべきことはもちろんでございます。また、金融機関の健全性維持の観点からも、早期是正措置を導入していく必要性については私どもも十分認識をいたしております。
 これまで、たびたび申し上げましたように、こうした不祥事件への取り扱いについては、まず金融機関という考え方が常識化しておりましたために、このことを反省しながら、今後は、国際化の進展やあるいは国際的な監督手法の共通化の観点に立って、行政手法についても見直しをいたしてまいりたいと思います。そのために、大蔵省の中にもこの問題に対する委員会を発足させたところでございます。この結果を踏まえて、金融監督者等の国際会議の中でも、日本としては一定の提案をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、金融・証券についての特別な規制緩和計画についての御提案と御質問でございますが、金融・証券分野におきましては、一つは競争を促進させる、もう一つは利用者の多様なニーズにこたえる新しい商品・サービスの提供、経営判断による創意工夫の発揮を促進する、さらにもう一つは我が国金融・証券市場の一層の活性化を図っていく、こうした観点からこれまでも規制緩和に取り組んでまいりました。今年三月には、特にこうした視点から規制緩和推進計画等を進めてきたところでございますが、さらに今後もこうした姿勢を貫いて、着実な規制緩和の実施に努力を重ねてまいりたいと考えます。
 監視・検査の新たな機構についてのお尋ねでございますが、いずれにしましても、今回の事件を貴重な教訓としながら、この分野、監視・検査機能の充実という分野におきましても工夫をこらしていかなければならないと考えております。金融機関の監督や検査は、一体として金融機関の業務、財産の健全性確保を図ることを目的としていることを踏まえれば、機構を新たに設ければいいという単純な発想は私どもはとりません。どうしたら実質、監督・検査の機能がより強化されるか、そしてこういう間違いを少しでも早く発見をし、未然に防止できるか、その一点に立って真剣に取り組んでまいりたいと考えます。
 最後に、住専問題の早期解決でございますが、先ほど野田議員の御質問にお答えをさせていただきました。決して先送りするという考えはとりません。年内、解決案のまとめに全力を挙げて取り組んでまいります。そのことを繰り返し強調をさせていただいて、終わらせていただきます。（拍手）
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