これは非常に大小なことですから、はっきりと申し上げておきます。
 これは日本としては、私がしばしば申し上げているように、アメリカのリビアに対する爆撃については、日本の考え方というのは基本的には全く変わっていないし、今日も変わっていないわけです。これはイギリスも支持しておりますけれども、それじゃフランスがアメリカの爆撃を支持すると言っているかというとそうでもない。あるいは、イタリーはそれぞれの立場があるし、ドイツもそれぞれの立場がある。日本は日本なりの爆撃に対しては立場を持っております。それは今日に至るまでも変わっていないわけでございます。これはしばしば申し上げておりますように、米国が今回のリビアのテロに対する自衛のための措置である、こうして説明していることについては米国としての理由はあるのであろうが、詳細については承知をしておりませんので、事態の推移を重大な関心を持って見守るということであって、我々として事態がこれ以上悪化、拡大しないことを望んでおるわけでございますし、同時に、今のアメリカのリビア攻撃というものを支持しているとかそういうことではないわけです。これは、今申し上げたのが日本の正式な見解でございます。これはサミットにおきましても、私ははっきり申し上げております。
それはおかしな話ですね。中東政策は変わらないなんて、さっきから言われているのですよ。そして今度のサミットの中では、当初日本として出された案とは違ったことについて、今回は議長国として仕方がなかったと言って決めてしまわれた立場にあるのです。日本の立場からいえば、どう考えようと、外国がどう見るかという目は、今日本はアメリカにくみされて、そして今回サミットでの意思表示は、アメリカがリビアに爆撃をしたということに対しても、以前と違った姿勢に変わってきているのではないかという目で見ている向きも大いにあると言わざるを得ません。はっきりこの点は言っておいていただかないと困りますよ。日本とすれば、リビアに対する爆撃を正当化したのですかどうなんですか。これはひとつ外務大臣、はっきり言っておいてください。
私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、政府案に反対の討論を行います。
 本改正案を審議してまいりまして明らかとなったことは、第一には、国民全体の要求である租税負担の軽減については何らの評価すべき手当てが行われていない。第二に、昨年の地方税法改正時においても附帯決議として具体的に盛り込まれている不公平税制、非課税措置の是正に何ら手がつけられていない。そして第三に、国税優先、地方税従属の構造是正が改善されていないなどの点であります。また、たばこ消費税の値上げに見られるとおり、今回の改正はその手続も極めて非民主的な形で行われております。
 我々は、まず第一に、国民世論にこたえ減税を実現すべく野党四党一致して、地方税におきましては基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げ等二千百億円の減税要求を直ちに実施するよう政府に求めてまいりましたが、政府は、この圧倒的な国民の要求に対して誠意ある姿勢をもってこたえようとはいたしませんでした。
 第二に、我が党は、利子配当所得、社会保険診療報酬に対する課税適正化について強く要求してまいりましたが、政府は、この地方制度調査会の答申、政府の税制調査会の答申にはっきりと盛り込まれている是正についても改善に手をつけませんでした。六十年度においては、新聞等マスコミ七業種に対する課税の適正化が図られ、当然、六十一年度にはおくればせながらも是正されるとだれもが予想していたこれら不公平税制の是正が一切見送られたということは、まことに遺憾という以外に言葉はありません。
 第三に、私は、地方財源の安定確保に資する措置が何ら示されていないと指摘せざるを得ません。地方財政は累積五十四兆円を超える借入金を残しており、かつ明年度におきましては、収支均衡とされながら国による新たな地方負担転嫁によって一兆一千七百億円の財源不足を生じさせております。しかも、六十年度においては五千八百億円の転嫁に加え、国税、地方税の落ち込みにより後年度清算の借金と地方債の増発すら余儀なくされております。さらに、政府の財政縮小路線による行政投資の抑制に対し地域の行政需要は増大しており、そうしたギャップはすべて脆弱な自治体財政に重くのしかかっています。
 今や自治体の自主税源の拡充は緊急の課題であり、私は我々が主張する事業税における外形標準課税の導入、事業所税の課税拡大等はもとより、国と地方の税配分を抜本的に見直し、国税の地方への移譲を速やかに行うことこそ必要であると考えますが、地方自治の発展に全力を尽くすべき自治省においてこうした努力を放棄し、わずかに負担金のカットは三年間、その見返りは大衆消費税であるたばこ消費税の一年間の値上げでお茶を濁すという姿勢については容認できません。
 このような姿勢が続く限り、政府が行おうとしている六十二年度における税制の抜本的検討において、国民の税負担の軽減と地方自主財源の充実強化が図られるものか否か、極めて悲観せざる得ません。我々は、高齢化等社会経済の変化に基づく住民のニーズの増大に対応し得る地方公共団体の財政基盤の強化を図るため、戦後税制の基礎をなすシャウプ勧告の趣旨、地方制度調査会の地方税制充実に関する一連の答申及びこれまでの国会における地方税制審議を踏まえ、法人課税及びその配分のあり方、住民の租税負担の軽減とその税負担のあり方、非課税措置の是正、不公平税制の是正など地方税源の安定的確保充実を図るとともに、税源の地域的不均衡を是正するなど、財政調整制度の一層の充実を税制検討の最重点とすべきと考えます。今後の税制改正において本委員会及び地方団体、自治省も含めてそうした方向性を全体で確認すべきことを強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
 以上です。