今肉牛を生産し、あるいは肥育している農家がかたずをのんで事の成り行きを見ております。そして、もう既に現況でも離農者も出てきておりますし、この取り扱いを一歩誤ると大変な問題になることは大臣御承知のとおりだと思うんです。それで、そのことの問題の一つで農家負債の整理の問題があります。特にここできょうはその中から農用地開発公団の事業に絞って、こういう負債をどうしてもらえるだろうかということで御質問を申し上げたいと思っております。
 まず最初に、会計検査院にお伺いいたしますが、先ほど私の方から御連絡いたしました、特に一つだけとったんですが、霧島北部、これが三、四年予算額と実施額が事業計画に見ると同額なんです。なかなかこういう操作をするということは面倒なんですが、これは会計検査院は検査をなさっておりますね。差し支えないということですが、もう一度ここで確認をさせていただきたいと思います。
四年前の山村農林水産大臣の発言を引用して、そのことについておまえも変わりはないか、こういう御質問でございます。そのとおりでございますと申し上げておきますが、さらに敷衍をいたしまして、中川・ストラウス会談が始まりましたとき私も応援団の立場で携わっておりましたけれども、そのときの気持ちから全く変わっておりません。
大臣、今聞いていて、今の答弁では私は全然わからないんですよ、わかっていただきたいと言っていたけれども。どうもそういう点がちょっと。いつも決算委員会というのは時間が来れば終わるんで、はいそこまでということになって、後でまた一年かかるんです。
 私は、今の話と同じような問題ですが、これは終わってしまった事業についての後始末の問題、ここだけで終わらなきゃまた大蔵委員会とか本会議もありますし、私はずっとこの問題は結論の出るまで実はやらしていただきたい。そのかわりできない相談はいたしません。こうやればできるんでないかということを提言しながら実は御質問したい。御質問というよりはきょうはむしろ本当に農家は困っているんだから、こういうのを何とかしてください、地方自治体も困っているんだから何とか大臣考えてくださいという半ば要望、陳情を兼ねた質問、だから色よい返事をしていただければ十分でも終わると思っておるんです。
 最初に、その前にこれは五十九年四月七日の時の山村農水大臣がワシントンでの記者会見で話した談話、これは大臣の方に通告しておいたんで読んでいただけたと思うんですが、この中で、「我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置き、我が国の農業を守り、農業者が犠牲にならないように対処するとの決意の下に、すべて私の最終的な責任の下に判断を下した。」、もし「万一、不測の事態が発生するような場合には、直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく、生産活動に努力していただきたい。」、これは四年前、牛肉、オレンジ問題、ガット問題等についてのワシントンでの合意をしたときの談話なんです。それから四年間たってまたことし同じ問題になりましたね。しかし、このとき、さきの農水大臣談話で話したこのことについては現佐藤農水大臣も同様な考えであるということを確認してよろしゅうございましょうか。
もう一問、もう時間が来ましたけれども、大臣、それは失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、私としてはそういう気になるんです。
 そこで、負担軽減というものを大臣の責任でやりますということをひとつ。あなたは地元の経験とかいろいろおっしゃいましたけれども、それ以外に解決の方法はないんです。だから、方法はこれから詰めるにしても、要するに問題のかぎは受益農家の負担軽減にある、その問題の解決を私はいたしますということをここで私は言ってもらいたい。
今、構造改善局長から実務的な話がございました。それはそれで進める。私といたしましては、そういう実務的な答弁のほかに、私自身が自分で、計画更変あるいは同意書の取りつけ等々について非常にこじれた経緯の土地改良事業を私の地元でも実は経験をしてきております。そういうわけで、今新しい去年つくった制度も含めて受益者の皆さんに理解を仰いで、そして負担軽減をどうしていくか、それと並行して条件変更の同意書をどう取りつけるか、これはもう丁寧に話し合いしなければ、こじれたらこじれたままどんどんそれだけが進む結果になることを私はおそれております。でありますから私は、従来の大臣が言ったからおまえもそう言うだろうとおっしゃいましたが、いかように受けとめられましても結構でございますけれども、私は私の経験に徴しまして実務者を督励いたしまして、今言った方向で何としても六十五年完工を目指したい、このことを明確に申し上げさせていただきたいと思います。
先生の質問は、三点ばかりあろうかと思います。
 まず、諸外国におけるエイズの規制状況でございますが、私どもが承知している限りでは、法令上ないし既存の関係法令を準用することなどにより、エイズに感染している外国人の入国または滞在を規制している国は、米国、ソ連、カナダ、中国等二十三カ国でございます。これは四月現在調査しました四十六カ国中二十三カ国ということになっております。
 それぞれその規制の仕方は、就労する者につきましてはあらかじめエイズ非感染証明を提出させるとか、さらには入国後五日以内にエイズの検査を受けさせるとか三十日以内に受けさせるとか、それぞれ各国の法制が異なりますから、それぞれの国におきましてその国の実情に合うような方法で規制をしております。
 次に、ＷＨＯの先生の御指摘の見解でございますが、これは一九八七年の三月と四月に出された入国規制に関する見解だと思いますが、ＷＨＯの勧告は、海外旅行者に対するスクリーニングはエイズの蔓延を若干おくらせるにすぎず、スクリーニングよりはむしろ教育の拡充が重要であるとするものであると承知しております。しかし、我が国の今回の法案における入国規制につきましては、外国人の入国に際し陰性証明を求めるというようないわゆるスクリーニングを行うことは考えておりません。上陸を拒否できる外国人は、エイズに感染している者であって、多数の者にエイズを感染させるおそれのある者に限っているわけでございます。したがって、我が国を訪れる外国人の中にエイズに感染している者がいたとしましても、それのみによって上陸を拒否することはしませんが、国際的に見まして、御案内のとおり我が国はエイズの感染がいまだ進んでいない状況にございまして、その蔓延を防止するため、これらの人たちが他の多数の者にエイズを感染させるおそれがあると判断される場合には上陸を拒否し、我が国の公衆衛生上の利益を確保しようとするものでございまして、ＷＨＯの勧告に反するものではないと考えております。