時間の配分の関係がありますから、またいつかの機会にお願いしたいと思いますから、どうぞひとつお引き取りいただきたいと思います。
 経企庁長官もおいでになりましたし、次に物価の関係でこれは簡単に何点か聞いておきたいと思います。ただ、物価問題、こう言いましても、円高と関係してくる部分なんかございましてどうもきちって分けられない部分があるわけですが、最初に、これはお答えになるのはどちらの方になるのか、総務庁の方でも結構でございますし、あるいは経済企画庁の方でも結構なんですが、ごく簡単にお尋ねします。
 消費者物価指数の基準年次が今度五十五年が六十年に改正になります。その改正の趣旨というものを見てまいりますと、家計の消費構造を正確に反映させるために、こうなっているわけです。私は、家計の消費構造を正確に反映させる場合に、指定品目を追加したり要らなくなったものを削るということはわかるのですね。消費構造を正確に反映させるという場合に。しかし、基準年次を五十五年から六十年に改正をしないということが正確に反映させるということにどんな邪魔になるのかということがわからないわけなんですよ。そこのところだけちょっと説明願いたいと思うのです。
いや、今どうのこうのということでなくて、これは仮定の話ということであれば仮定の話では答えられないというのが何かよくあるんだそうだけれども、一般的に考えてみて、ジェット料金というのは例えばそういうもののために徴収しているんだ、利用者に負担をしてもらっているんだ、だからそれが例えばその事業がもう必要がなくなってきたとかということになってきた場合には、それじゃ常識的にはジェット料金というものは要らなくなるだろう、あるいは幾らか必要としても今のように九百円取らなくたって済むということになるのではないかと考えるのは一般的でないかと思うのですけれども、将来そういうふうになった場合にはどうなるのですかと、それを今聞いているわけですよ。今どうするこうするということはちょっとできないと思うのですが、それはどうですか。やはりなくなりますか。
ただいまのジェット料金とそれによる収入と費用の関係は、先生御案内のとおり、ここ二年ほどは収入の方がむしろ上回っておるという状況でございますけれども、それまではかなりの期間収入の方が低いというような状況が続いておったわけでございまして、今後騒音対策がどんな形になるのかというのは、今の段階では、先ほども申しましたように、ちょっと予見ができない状況にございますので、これが仮に非常に縮小してくれば、先生御指摘のようにジェット料金についても考え直すという必要があろうと思いますけれども、今の状況ではジェット料金についてすぐどうこうということにはちょっとならないのではないかというふうに考えております。
私は全国の飛行場に行っているわけではありませんから全国の飛行場の状況はわかりませんが、私のところの函館空港というのは町の真ん中でございます。だから、これはある程度、相当範囲内まで、一つの地点が終わったらまた少しふやすとかなんとかということはしなければならない。しかし、あと大半はまず都心部から相当離れている。もっとも、離れておったって、ある程度低空で来るわけですから、例えば千歳空港にしても本州方面から行く場合には苫小牧なら苫小牧あたりから室蘭にかけて低空になっていくわけですから、そこまでやるということになったらこれは大変だということになるけれども、そこまでは今やっていないはずだと思うのです。
 これを見ますというと、逆に収入より支出の方が、支払いというのですか、これが年々ふえてきておりますね。事業を拡大するというのはいいことだと私は思うのですよ。いいことだと思います。しかし、中身は問題ありますよ。これは中身はきょうはそっちが主眼でありませんからやりませんけれども、これは函館でも事件が起きておったということは御案内だと思うのだけれども、不正利用されているような感じのものだってあるわけです。それは本質が違いますからきょうは触れませんけれども。しかし、例えばある程度の事業ということで終われば、ジェット料金というのは将来どうするのですか。取らないということになるのですか。そのために取っているものだから、本来なら要らないということになるのでないか。あるいはジェット料金を安くするとか、それはどういうふうになるのですか。
先生おっしゃるとおり、一つの考え方に従って事業をやっていった場合に、その範囲内で終わるものであればもちろん終わるわけでございますが、この問題というのはなかなか根が深うございまして、必ずしもここで、このレベルで済むということでもないようでございますので、事業費というのがなかなか縮小してこないという面があろうかと思います。
そうすると、どうなんでしょう。騒音対策というのはある一定のところまでいけば、騒音対策事業というのはまあ多少は範囲を拡大しているということはありますよ、今まで例えば空港周辺から一キロであったものが一・五キロにするとかということは承知をしておりますけれども、しかしそれにしたって一定のところへいったらこれは終わるわけでしょう。新しい飛行場でもできない限り、あるいはプロペラ機のところがジェット機にならない限りにおいては、一定のところへいったらこれは仕事は終わりということになるんじゃないかと思うのですが、それはどうなんですか。
在留邦人の保護、安全こそ、まさに我が国政府といたしましても、あるいはフィリピンにおける日本大使館としても最も大きな課題でありまして、この保護につきましては全力を今尽くしております。
 何といいましても、今フィリピンで三千数百人在留邦人がおると言われておりますし、マニラだけでも二千人以上という日本人が生活をしておられる。さらに、旅行者等は相当膨大な数に上るんじゃないか。一万人というようなことも言われておるわけでございますが、これまで大使館を通じまして我々がとらしておる措置につきましては、まず二十四日には、フィリピンの大使館からマニラの日本人会を通じまして、緊急事態宣言の発出を通報するとともに、できるだけ外出を避けるよう注意を喚起いたしております。この趣旨は、ラジオジャパンを通じましても放送を繰り返しておりますし、在留邦人にも、この国際放送を常に聞くように要請をいたしておるわけでございます。
 さらにまた、特にマラカニアン宮殿周辺の在留の邦人に対しましては、万一の事態に備えまして、避難先としてマニラ・ガーデンホテルを手配している旨を通報いたしております。これは各家庭ごとに、今大使館の館員が手分けをしてそれぞれ連絡を行っておるところでございまして、これからの事態を踏まえながら、さらにこうした在留邦人の保護には全力を尽くしていかなければならぬ。今の在比大使館の人員だけでは不足を来すこともあると思います。そういう際に応援ができるように、今周辺の公館等からも応援に駆けつけるようにいろいろと手配を進めておるところでございますし、本省からも派遣をいたすことも今いたしておるわけであります。