わが国の場合の研究投資におきます政府と民間の負担の割合という御質問かと存じますが、各国との比較をいたしてみますと、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
統計がそろっております五十三年度のデータで見ますと、いわゆる国防関係の研究費を除いてみました場合にも、政府の負担割合というのがアメリカは三五・八％、フランスが四六・六％、西ドイツが四二・九％というような数字でございますが、わが国の場合は二七・五％ということで非常に低くなっております。
 これは五十二年度の数値でございますが、五十四年度におきましてもやはり二七・二％ということで、この傾向は変わっておりません。それぞれ国情の違い、あるいは政府の役割りの違いということもあろうかと思いますけれども、わが国の場合、御指摘のように、明らかに民間の負担が大きくて、政府の負担割合が低いということは否めない事実であろうかと思っております。
いま宮本局長から、わが国の戦後革新技術開発がおくれておったのは、一つは基礎研究よりも応用研究あるいはアメリカの導入技術をいかに日本の生産に結びつけていくか、そういうところに重点が置かれたためで、決して日本民族が頭が悪いとか頭脳が優秀でないとか、そういうことではない、こういうお話で、私も非常に心強く思うわけでありますが、確かにわが国は、今日までいわゆる国全体の研究開発費、そういうものを見ても民間企業に依存する部分が非常に多い、国から出す研究費が非常に少ない、基礎研究のようにあるいは将来不発に終わるかもしれない、そういうような研究に、利潤を求める企業がある程度以上の力を入れるということはできないんではないかと思うわけでありますが、そういう意味では、やっぱり新しい種を生むには、どうしても基礎研究を進めていかなくちゃならぬ。これが一つの今回法案を出された趣旨ではないかと思うんですが、わが国のそういう企業とそれから国とに分けた場合の研究投資の状況は、いまどうなんだろうか、諸外国に比べていまどういう状況になっているのか、これを伺っておきます。
先生のおっしゃいますデータは、たしかアメリカの全米科学財団の世界の新しい技術五百件についてのデータではないかと存じますが、その中で日本は確かに数少ないんでございますが、このうち大部分のものは大きい改良技術である、いわゆるオリジナルな革新技術というのは、たしか二件だということになっておりまして、あと大部分は改良技術、この二件もたしかエサキダイオードといいますか、何かそういったものでございまして、官学民と申しますと、大部分の場合は民間が中心になったケースである、このように考えておる次第でございます。
一九五三年から七三年の間に日本で生まれた革新技術は三十四件と、この資料にあるわけでありますが、この三十四件というのは官学民で分けた場合、大体どういうところで発見されたものであるのか。また、同じ資料ではそのうち非常に日本の独創的な画期的な技術が二件とありますが、この二件は官学民と分けた場合に、どういうところから出ておるんでしょうか。
恐らく私は、真相というものはこれから明らかにされていくんであろうというふうに思います。ただ、これもいままでの朝鮮半島全体の歴史的な経過に立って考えてみますと、これもしばしば議論されてきた問題でありますけれども、絶えず韓国は北朝鮮に対する脅威というものをわれわれの想像以上に強く持っている、そういう背景のもとに、現状としてもし万が一のことがあった場合に、韓国としてはもう防ぎ切れないという、そういう発想のもとに、国内産業の整備もございましょう、あるいは軍事力の増強というものもございましょう、まあいろんなことが考えられるだろうというふうに思うんです。で、北に対する脅威というものはしばしばここで問題になるんですけれども、韓国が受けとめているようなそういう気持ちと、われわれが第三者的な立場に立って客観的に見た場合と、大きなずれがあるんではないのかなあという感じがしているわけです。まあアメリカとの関係性もあるんですけれども、果たして北朝鮮の脅威というものは、韓国が異常なくらいにいま受けとめているようなそういう実態なんであろうか。
 たとえば先般竹入委員長が参りましたときにも話を聞きました。軍事力の面をしきりに強調されたそうです。二対一だと言うんですね。ところが、昨日の日本の記者団の方がお会いになったときは、逆のことがまたそこで向こう側から表明されているという、一体どっちが本当なのか、この辺もよく冷静にわれわれがこれを受けとめてまいりませんと、とんでもないことになりはしまいかという危険すらも感ずるわけです。果たして現状が二対一というような、そういう状況の中で北に対する脅威というものを持っているのか。それからまた、けさ報道された内容を見ますと、それはもう全然逆なんですね、北鮮側が言うのは。人口も全然、もう半分しかないじゃないかというくだりから始まって、それから民間防衛隊まで入れると一千万人超すじゃないか、わが方はもうその半分にも満たないというような趣旨のことが実は述べられているわけです。こういったことで大体北からの南進はあり得ないという、そういうことをしきりに強調されていますけれども、細かいことは伏せられているわけですね、向こう側は。だからその辺を考えますときに、どちらに信頼性があるのか、これはなかなか言うべくして誓えが出ないであろう。そういう状況を踏まえながら、外務省としてもいろんなデータをお集めになっていらっしゃるわけですから、恐らく一足す一は二であるというような、そういう割り切り方ではないだろうと私は思うんですね、いろんな情勢の変化もありますし。
 その辺をここで、せっかくの日韓閣僚会議に臨むに当たって、外務省としてどういうふうに分析されているのか、本当に脅威というものがあるのか、そのために韓国側としてはそれに対応する措置を講ずる一環として、いま六十億ドルというような借款要請があるのであろうか。やはりこの辺も筋書きとしてある程度明らかにしておいた方が、日本としてこれからの対応の仕方に非常に弾力性を持って臨むことができるんではないだろうか、こんなふうに思うんですけれども、どうでしょうか。