何だかいいかげんだよ。事柄がこういう大きなプロジェクトをいまやるわけですから、そんな程度のことで始めてはうまくないですよ。実証試験等ももっときちっとやらなければいけないですね。去年から五カ年計画でやっているのもありますね。さまざまなことがあるのでしょう。だからそういうものは、事柄がこういうことというのは念にも念を入れてやっていかなければならないことは言うまでもないですね。その安全性というのはいま原子力行政でも第一のスローガンでなくてはいけないわけですから、こういう点は軽率にやるべきでないというふうに本当に思いますね。
 地元の了解というのは、つまりどういうことですか。該当市町村の長及び議会というのは言うまでもありませんね。あるいは広く住民に説明をして意見を聞くということもあるでしょう。あるいは隣接している各市町村がありますね。こういうところの意見もさまざまですから、これももちろん聞かなければならぬということでしょうね。あるいは原子力発電所同様知事の同意ということはきわめて大切でしょう。こういうようなことをすべて十分に住民の意見を聞き、これを尊重し、同意を得てやっていこう、こういうことですね。どうなんですか。
現在考えております施設貯蔵の対象は低レベルということを考えております。もちろん中レベルのものにつきましてもそれの処理、輸送等につきまして十分安全に処置できるということがわかった時点におきましては、これをその施設に貯蔵するということを十分考えたいと思っておりますけれども、当面は低レベルということに考えております。
 御質問のありました廃炉の場合には、先生の御指摘のように中レベル、低レベル、いろいろのものが出てまいります。したがいまして、現時点では、廃炉が起こった場合というのは少し先でございますけれども、その時点までに中レベルのものについての処理についても安全な処理ができることについて納得といいますか、皆さんのコンセンサスが得られておりますれば十分それは対象になると思いますけれども、当面は低レベルということで進んでおります。
あなたはそう言うけれども、たとえば廃炉の解体物はどこへ持っていくのですか。廃炉の解体物もいまの貯蔵施設に持っていくのでしょう。それはいままでの質問でそういう答えを何回かいただいているのですが、それは低レベルもあるし中レベルもあるでしょう。どうですか。
安全性という観点から見た場合、扱われますものが放射性廃棄物でありますから慎重に扱わなければいけないということは重々承知しておりますが、非常に低レベルなものでありますために安全性という観点からの実証試験ということを私の方では特に考えてないわけでございます。もちろん、海上保安庁とかそういった運送関係の規制、規則あるいは所管官庁との連絡は十分やらなくてはいけない、意見も聞かなくてはいけないと思っております。
しかし、放射性物質等を運搬するときなんか、たとえば海上保安庁なんかがこれを監視したり、これはあそこの業務の計画の中に入ったりしているのですよ。簡単なものじゃないですよ。これら等も含めて十分な安全性をいままで実証しているのかどうか。いまの御返事では何もやってないようですね、そんなものは大したことないと思うと。どうなんですか。
従来まで幾つかの安全性の実証試験というのを行ってきております。これは主としてサイトにおける、たとえばサイトで火災が起こった場合でありますとか、輸送中にドラム缶を落としたとか、そういったたぐいの試験をやっております。それから、これからやろうとしておる実証試験は、主としてその設備の中における廃棄物を処理するための国産の操作技術等の効率化というようなところに重点を置いてそういうことをこれからやろうとしております。
 いま先生から御質問ありました船舶による輸送については、われわれ現在、特にテストする必要性というものは感じておりませんけれども、これは低レベル廃棄物ということに関係するわけですが、そういう試験の計画は現在ございません。
いよいよ今年、できればひとつ地元との交渉に入りたい、そこで、もちろん地元との交渉の結果によるが、展望が開かれれば用地買収にも入りたい、開発銀行はそれの融資制度について五十八年これを新設する、こういう状況にいまなってきているということが大体わかったわけであります。
 そこで一つは、これはいわゆる全く新しいプロジェクトで、全国でいま原発が十二カ所ですかある、これをずっと回って、専用船で荷物を集めて歩いて、そして建設地に持っていく、そこで貯蔵。そして、いままでお聞きしているところでは、貯蔵というが貯蔵即処分という意味も含めてやるんだということなのでありますが、たとえば専用船で運搬するとか、こういうことまで含めて技術的に心配のないという実証試験等が大体済んだということなのか、どうですか。
そういう状況が整いまして、また、先生御承知のとおり開発銀行は金融機関でございますので、償還の可能性とかそういう審査を行いまして、条件が整いましたら融資に移る用意があるわけでございます。
これは仄聞するところによると五〇％ぐらい融資するということで事業主体等もいろいろ考え、もちろんこれは通産や関係のところと、あるいは業界なんかも入れて話しながら進めてきているわけでありましょうが、そういうような状況が整って方向が出てくれば五十八年用買等について融資をしていこう、こういうことですね。
開発銀行にちょっとお伺いしたいと思いますが、五十八年度開発銀行の融資のための運営計画の中に放射性廃棄物貯蔵施設建設のための融資制度、これを新設なされようとしているというぐあいにお聞きしておりますが、そうですか。
大変恐縮ですけれども、国会で数字を申し上げますと、ずっと数字がひとり歩きしますので余り数字を申し上げたくないのでございますが、いま先生のおっしゃる、臨調としては租税負担率はもう極力上げない、しかし現実の社会保障負担は、わが国の年金、医療から見ますと、先ほどもお答えいたしましたとおり、特に九〇年代以降この問題は非常に大きな上がり方にならざるを得ない現状でございます。したがいまして、私どもとしましては受益と負担という観点におきまして、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない、こういう考え方でございます。
 それから、それじゃ二つ合わせてどのくらいかという問題になりますが、これは先ほども申し上げましたが、特に問題になってまいりますのは九〇年代以降でございます。そのときの日本全体の経済はどうなっておるか、国民の所得がどうなっておるかというような問題とのいろいろの絡みがございますが、これは私、衆議院でも御質問を受けましたから申し上げましたが、臨調が検討する途中の一つの数字として、できれば四〇で抑えたい、真にやむを得なくても四五以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準よりも低くしておかにゃいかぬというふうに、衆議院の方でも御質問がありましたのでお答えをいたしました。これはあくまで臨調がこの問題に取り組みまして検討しましたときの、何と申しますか、研究の一つの内容を申し上げた、そのように御理解願いたい、こう思います。