対米貿易黒字の削減の問題については、政府は必ず内需拡大、市場開放などお決まりの文句を並べるわけなんですけれども、もちろんそういうマクロ経済的な政策というものは非常に重要だと思います。しかし、一般論でそれを繰り返しているだけではとてもこの問題は解決しないだろう、結果重視という点もあってかなり深刻な問題だろうと私は思うんです。今や日米関係は、ごまかしのきかない日米新時代なんという表現も登場するぐらいでございますから、そういういろいろな修辞だけで解決するような問題ではないと思うんです。それで、単にグローバルなマクロ的な経済政策だけでなくて、ミクロ的にもかなり思い切った手を打たなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 もちろん輸入拡大策についても、例えば米国自動車部品調達目標の設定等、目に見えた輸入促進策をとるとか、消費者が輸入品を買う場合に例えば税制上の優遇措置をとるとか、そういう通常の状態ならとても政策として採用できないようなものもかなり考えていかなきゃならない状況ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてお考えを聞かせてください。
半導体協定に数字が出ておりますのは九二年第四・四半期で二〇％ということなんでございますが、その協定の文章の中に、これは米産業の期待値であるということで、これは保証でもなければ最低水準を決めるものでもないということが明記されておるわけでございます。
 にもかかわらず、一たびああいう数字が決まりますとまさに数字のひとり歩きというのが始まりまして、あたかも日本政府が約束したというふうにとられ、それが守られなければ制裁だといったような話になってきたわけでございまして、このような過ちを二度と犯したくない、この轍を踏みたくないというのが私どもの考え方でございます。あそこに書かれていることは決して管理貿易的なアプローチではなかったのでございますが、一たびああいうことになりますとそういう誤解を生んでいったというところから、私どもとしては今後の対応に当たってはそのような過ちを犯さないようにしたいというふうに考えているわけでございます。
 しからば具体的にどうするのかというのが第二の御質問の点でございますが、これにつきましては、先方との話し合いの中で決まっていくことではございますけれども、私どもといたしましては、先ほど一つの考え方として述べさせていただきましたように両国産業間の協力関係というもの、あるいは協力して新しい技術開発に取り組んでいくといったような同じ方向を向いて歩んでいくような姿勢をとっていくことができないものか、こんなふうに考えているところでございます。
日米半導体協定についても、見方によってはああいうやり方も一つの管理貿易的なやり方ではないかというふうな批判もあるわけです。ですから、この問題についてアメリカ側の主張は相当しつこいだろうと思うんですけれども、ただ管理貿易だから反対だということだけでは余り説得力を持たないんではないか、おまえさんの方もそんなことをいろいろの形でやっておるじゃないかというふうに切り返されるんではないかというふうにも思うわけですね。その辺のところはどうお考えになっているのか。
 要するに、米案に対して、具体的に日本の対案というふうなものを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
業界側がお互いに努力し合っていくということは大事だろうと思いますが、先ほど申し上げたように、その数字なりを政府が認めるということになりますと、結果的にそれが政府の容認した数字ということになってさまざまな誤解を生むということになります。
 今度の半導体の問題は午前中にも答弁を申し上げましたように、結果的に半導体はああいう形になりましたが、総体的に見まして無用な誤解を生んでしまった、あたかも政府間で約束した数字のようになってしまったということも、これは私は反省材料としてとうといものとして考えておかなきゃならぬだろうと思っております。
 したがいまして、今委員から御指摘のように、数量目標ということだけは政府としては絶対に容認するべきものではない、このように申し上げたその考え方は今も全く変わっておりません。
結局、議論をして歩み寄ったということの一言だと思うのですけれども、中身の問題をおっしゃらない。私、百七時間という議事録を全部読んでみましたよ。それで、あなたはその中で随分立派なことをおっしゃっていらっしゃる。今の政権のあり方についてもこういうことを言っています。
 これは、二年前の方ですけれども、九一年九月十三日の政治改革特別委員会、並立制を批判して、「議院内閣制でありますから、議会の構成というものが国民の民意というものを正しく反映をしているという前提に立たなければ、議院内閣制の土台が崩れる」「議会制民主主義の土台であるところの議会が国民の民意に素直な格好にならないで、どうしてその上によって立つところの議院内閣制が立派なものになるでしょうか。その根本が私は違っていると思うのであります。」これはあなたの言葉ですよ。
 それから、五カ月前の九三年四月十五日の政治改革特別委員会のあなたの発言の中では、小選挙区制を批判してこうも言っている。「土台であるところの議院の議席というものが国民の民意と全くかけ離れたところからできた内閣であるならば、それは全く虚構の内閣になるわけであります。」本当、私は同感ですよ。
 あなた、認識が変わったと言うけれども、百七時間のところであなたの認識は一貫している。民意の反映こそすべてだ、第一義だ、一貫していますよ。認識が変わったのは選挙が終わって連立政権つくるときですよ。やはりそういうふうに言わざるを得ない。
 私は、結局、民意の反映ということが選挙制度で求められている基本だと考えます。そのことと別個に小選挙区制を持ち込み、民意をゆがめるということは、結局、国民の少数の支持しかなくても、先ほどのパネルじゃありませんが、国民の三割台、四割台の支持しかなくても、国会で多数を握り、国会での首班指名の権利を得て政権をつくれる。まさに国民の少数の支持しかなくても政権を握り続けよう、私は、これがあなた方の言う民意の集約論、あるいは政権の選択論、その中身だと言わざるを得ません。
 今多くの国民の中で、結局、小選挙区制が導入されると、消費税の税率引き上げとか、あるいは憲法の改悪に道が開かれるのではないかという不安か強まっておりますが、私は、またこれは当然で、国民の多くの苦難を招くようなこの小選挙区並立制は断固として日本共産党は反対です。この撤回を求めて、最後の政党助成の問題に入りたいと思います。政党助成の問題での基本的な考え方は――いいですよ、あなたの答弁、もう時間がないですから。