今の地熱発電の件も、六十年度には有力な候補地として考えている節がありましたけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それから、時間がもう余りありません。最後に、国土庁にお伺いいたしますけれども、昨年も日本海沖の地震があり、それから今回長野県西部地震もあります。あるいは最近では房総沖でも、あるいは伊豆の群発地震、さらには東海地震の発生の可能性についてもるる言われている中であります。そういう中で、今回のこの長野県西部地震の教訓を今後の諸対策に生かさなければならぬと私は思うのです。そういう意味で、今後これからの対策にどのように反映させようとしているか、先ほど来も幾つかそれに関連することがありましたけれども、改めてこれからの施策にどのように反映をさせていくか、お伺いをしたいと思います。
地熱発電所でございますが、先生御案内のとおり、単に電気を起こすだけではなく、蒸気井から同時に出てまいります熱水がございますが、その熱水を暖房、給湯あるいは施設の園芸、観光、その他に有効に利用することによりまして地域の振興に役立つものと期待されているところでございます。
 先生御質問の地熱開発促進調査の件でございますが、これは新エネルギー総合開発機構が実施している事業でございまして、地熱資源が有望とされながらも調査データ等が不十分な地域につきまして国が先導的な調査を行うというものでございまして、毎年初め、新エネルギー総合開発機構に設けられました委員会におきましてどういう地点をやるかということを検討の上、新エネルギー総合開発機構が地点を選定しまして私ども通産省に補助金の申請を行う、そういう手順になっております。
 この新エネルギー総合開発機構におきます地点の選定の考え方でございますけれども、まずその地点が地熱資源賦存の可能性が高いかどうか、あるいは自然公園あるいは温泉等の調査開発に当たりまして障害が少ないかどうか、あるいは地元の理解と協力が調査実施の上で得られるかどうか、そういう観点から総合的に考えて決めるという段取りになっております。
 六十年度の地熱開発促進調査でございますけれども、現在予算要求中でございまして、確たることが申し上げられないわけでございますけれども、例年の日程からいたしますと、この地点選定のための新エネルギー総合開発機構の作業でございますけれども、大体三月時点から検討段階に入るということでございます。
 王滝地域でございますけれども、この委員会におきましてさきに申し述べましたような地域選定の要件や、あるいはいろいろ地元の状況等も勘案しつつ十分検討がされるものと考えておりますけれども、この王滝地域でございますが、地熱資源の兆候がございまして、また地元の協力も期待されるということからしまして、六十年度の新規地点、新規採択地域ということでございますが、その有望な地域の候補の一つとされていると聞いております。新エネルギー総合開発機構におきましてもこれらの点を十分踏まえまして検討がなされるものと承知しております。また、そのように指導してまいりたい、こう考えております。
次に、王滝村の地熱発電調査の推進についてお伺いをいたします。
 御承知のとおりに、本年度、地熱開発調査は四カ所が決まっております。適地調査から王滝村は当初有力と見られておりましたけれども、山の裏側の方の事情もあり、調査実施のゴーサインが出てはおりません。早くゴーサインが出るよう地元王滝村、長野県が心血を注ぐ運動中のやさきに今度の地震が起こったわけであります。当面、災害復旧が最優先ということで県、地元挙げて早期復旧をお願いしているところでありますけれども、戸数四百二十七戸、人口千三百余人のこの村が今後自立していくためにはこの村での地熱発電がどうしても必要である、こういうふうに現地の方も考えております。今、村長初め村当局が、今後村民をこの村の中に踏みとどまらせるために本当に一生懸命でやっているわけであります。どうかこの機会に、災害で打ちひしがれている村民を激励をするためにも、政府は地熱発電の調査に前向きに対応していただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
これは、サミットで中曽根総理が、今日本で中小企業が大変だということをおっしゃったんですね。ところが外国の反応はもう極めて冷ややかなんですね。そんなものは当たり前だ、中小企業どころか日本の大企業も大変なところに追い込まない限りこの問題は解決しないんだと。だから全然冷ややかだったんですね。私、今大臣がおっしゃったことはよく理解できるし、確かにその方法しかないと思うんですよね。
 福川さんにちょっとお聞きしたいんですが、実際問題として、さて、それじゃ輸入をふやせといったって、大体日本のなにが決まっていますから、そうそうふやせない。自動車のことを考えますと、今自動車メーカーは何やっているかというと、円が高いものですから、資本輸出して海外の工場をどんどん強化しているんですね。それで海外で調達しようとしているわけです。海外で調達しますと日本の下請メーカーが仕事がなくなるわけですね。そうすると日本で失業が発生するわけです。一番極端なことを言えば、自動車の輸出禁止しちゃえば一番いいわけですけれども、そんな乱暴なことはできないわけですね。向こうの自動車が入ってくるかというと、これまたいろいろな非科学的な要素でそう簡単に入ってこないんですね。自動車の輸入ってそうふえないだろうというのが自動車業界の見通しなんですね。それから例えば、内需拡大といいましても、ビルディング建てても今の状況なら鉄骨とかセメントは、鉄骨なんかは全部もう韓国からそのまま入ってくるだろうというんですね。セメントも外国のものががっさり入っちゃうというんですね。もちろん設計とかいわゆるソフトウエアの部門は日本の業者がやるにしても、そうしますと、なるほど輸入はふえて結構なんですけれども、セメントメーカーはつぶれる、鉄骨メーカーはつぶれる、そうしたらまた失業が発生するわけですね。サラリーマンにとってこれはえらいことなんです。
 私が今非常に恐怖を感じているのは昭和初期の大恐慌が再来するんじゃないかということなんです。皆さんは、いや日本の経済規模が大きくなっているからそんなことはないとおっしゃいますけれども、規模が大きいなりにやっぱりこっちの方も大きいんですからね。さてここでどういうふうに個々にやっていくかと。それで、今のように輸入ふえるのはいいけれども、失業がばあんと上がっちゃって、それで結論的には六百億ドルなり七百億ドル減らすということは生産をそれだけ減らすということですからね。生産を減らすということは失業がふえるということでしょう。極めて単純なんですね。この辺は福川さんの御意見をまずお伺いしたいんですがね。