先生御指摘のように、地域経済の発展を図るために、先端産業の導入とあわせまして人材の育成、これが極めて重要な課題であると認識しております。そうした観点から、ことしの五月に民活法を施行いたしまして、人材の育成、研究拠点の形成などを図りつつあるところでございます。
 先生御選出されました埼玉県におきまして、テクノグリーン構想があることも承知しております。あの中には研究拠点づくり、人材育成の構想が含まれており、大変時宜を得た構想であると承知しております。まだ検討中であると伺っておりますが、構想が具体的に煮詰まった段階で、地元からの要請がございましたら、民活法の対象となり得るかどうかも含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
各省庁の昭和五十七年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和五十七年度における環境保全経費の総額は一兆一千九百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ百六億円、〇・九％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆五百四十九億円であり、前年度の当初予算に比べ八十一億円の減、また、各特別会計分は一千三百七十四億円であって、前年度比二十五億円の減となっております。
 次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
 第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費三億一千六百万円、水質汚濁防止対策費一億八千六百万円など、総額十億九千六百万円を計上しております。
 第二に、監視取り締まりの強化のため、総額五十一億八千四百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備費十一億三千九百万円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費六億六千四百万円、海上公害監視取り締まり体制の強化費二億四千八百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費四億八千八百万円、警察庁の公害関係事犯の取り締まり強化費三億円などであります。
 第三に、公害防止事業助成のため、総額八十六億一千二百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十四億六千四百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十五億一千三百万円、養殖共済赤潮特約事業費五億八千二百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十二億円などであります。
 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆八十三億二千三百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百五十八億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十九億一千七百万円、防衛施設庁の八百七十五億九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億八百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億九千七百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億一千五百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千五百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億三千百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十五億九千五百万円、港湾公害防止対策事業費二十五億八千百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費二十一億三百万円などであります。
 第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額三百四十九億一千八百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十七億三千七百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費八十一億七千九百万円、通商産業省の新エネルギー技術研究開発経費六十二億二千二百万円などであります。
 第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十四億八千六百万円など、総額で百九十三億八千万円を計上しております。
 第七に、自然保護対策の推進のため、総額千八十三億六百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十億九千万円、建設省等の公園事業費八百十一億六千万円、古都及び緑地保全事業費二十二億六千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十八億九百万円、運輸省の海岸環境整備事業費三十四億六千三百万円、運輸省の港湾環境整備事業費二十八億八千六百万円などであります。
 第八に、その他として総額で六十五億二千五百万円を計上しております。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和五十七年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ三百四十五億円の減となっております。
 機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で七百八十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で二十五億円、金属鉱業事業団が貸付規模で二十四億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
 また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため一地方債計画において一兆一千三百四十四億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、船舶整備公団、中小企業事業団において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度から公害防止用設備の特別償却制度について、償却割合を百分の二十七から百分の二十五に引き下げるとともに、適用期限の到来する対象設備の見直しを行い、適用期限を一年または二年延長すること等各般の措置をとることといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。