基本的なことをお尋ねします。
 丸谷委員も本会議で質問なさっておったのですが、現在のような日本の経済メカニズムの中では、機関投資家は自分のパートだけのことを考えれば、損するわけにいかないのですから、企業活動やるのですから自由にやっていいわけですよね。ところが、それが何か省から圧力がかかるというようなことは、さてさて私はどうかなという気持ちがするのであります。だから、基本的にはどういう考え方で対応なさっているのか、そこだけきちっと答えてください。
機関投資家から状況ヒアリングをいたしました。これは実態把握のためのヒアリングでございます。
 ただいま鈴木委員の御指摘もありますので、若干こちらの問題意識を申し上げますと、これだけドル買いが日本の機関投資家によって行われたと言われながら、先月それから今月に入ってからの機関投資家の、例えばドル建ての長期の債券のネットの購入額というのがほとんどふえてないわけでございます。そういう状況からすれば、一体どうしてそういうことになっているのかということは、やはりちょっとヒアリングをさせていただいた方がいいのじゃないかなということでございます。
もう一つ、この機会に機関投資家の問題について聞かせていただきたいのですが、昨日の大臣の丸谷議員に対する答弁では、機関投資家、特に保険の方でしょうが、介入というかそういうことはしてない、実情を調査しただけだという答弁でございましたが、本当にそうなんですか。
 同時に、本当にそうかと聞けばそうだと答えるのでしょうが、つまり省とそういう機関投資家との関係というのですか、事情聴取というか、ちょっとお聞かせ願いたいと言ってみても、聞かせてもらうためには自分の意見を言って、こういうこともあるからどんなものでしょうかというようなことが、日常のコミュニケーションだと私は思うのですよ。だから、介入はしない、何はしないとは言っているけれども、実質は、おい、ちょっと考えてくれよというようなことがあったのじゃないかと憶測するのですが、いかがですか。
ただいま委員御指摘の有事についての各通貨の反応というのは、非常に御指摘のようなことがありまして、例えば、やはりドルが有事に強いというのはこれはもう客観的にそうだと思います。
 ただ二番目に申し上げたいことは、最近の問題はどちらかというと、円の弱さという角度からの御質問ですが、むしろドルの強さということで説明できる要素が恐らく八、九割だろうと思うのです。といいますのは、日本円、ドイツマルク、英国のポンド、その他スイスフランを含めました欧州通貨みんな見ましても、ドルとの動きというのは、程度の差が若干ありますけれども、おおむね同じ方向で動いているわけでございまして、その意味で円だけの動きでないということを申し上げたいわけでございます。
 それから、その中で最後に中国についての考え方でございますが、一般的に申しまして中国情勢が日本の円にどういう影響を与えるかということは、直接には一つ一つ取り出してみると、余り理屈をもって説明できることはないわけでございます。したがって、傾向的にいいますと、中国で一たん緩急あるときには、そのことがよくわかっている日本のマーケットでは余り動かず、外国のマーケットにおきまして、やっぱり向こうから見ると日本と中国というのは非常に我々が考えているよりも近く見えるのでございましょう。円レートに影響する要素がそれだけ大きかったということは言えると思いますが、先ほど申し上げましたように、一つ一つどういう要素で中国の情勢が円に影響を与えるかということをとってみると、それほど大きな影響というものは私は当面考えにくいなという感じを持っております。
局長、せっかくですからもう一つお尋ねしますが、こういう新聞記事も出ていますわな。円は有事に弱いというような記事が出ておりまして、今日本経済の基盤というのですか、それは大変強いものであるということはそれなりに私も理解はします。しかし、ある面では中国情勢の問題であるとか、それから日本の政局の問題であるとかいうような、後から日米摩擦の問題で質問しますが、そういう問題が出れば出るほど為替に与える影響というのはやっぱりそういうふうに一時的かというように楽観できないのじゃないかというように私は思うのですよ。為替の動向ということは、御指摘のように、勢いこれから物価に影響を与えてくることは私は必然ではないかというふうに思うのですが、中国情勢と為替の関係に局長はどんな見識をお持ちですか。
今回無事故割引制度を導入したわけでございますが、これは、果樹につきましては御案内のように連年の災害でございまして、そのために各連合会に剰余金がほとんどない、組合にも剰余金がないという状態でございまして、いわゆる無事戻しができないという状態にございました。このために、料率をできるだけ実態に近づけていくというためには、無事戻しの方式がとれなかったために無事故の割引制度という料率の調整方式をとったわけでございます。
 ただ、この両制度を考えてみますと、無事戻し制度の方でございますが、これはいわば料率水準の事後調整という形で、被害の発生の態様に応じまして事後的に剰余金を分けていくというかっこうで料率の調整をしていくという考え方でございますが、一方の料率の割引制度というのは、いわば料率の個別化という、事前調整と申しますか、そういう形で対応していくということでございまして、両者はおのおの目的も異なり、また性格も異なっているということから——必ずしも両立し得ないという制度ではないと考えるわけでございます。しかしながら、この間から御答弁申し上げておりますように、この無事故の場合におけるいわゆる料率を通じての調整でございますところの無事故割引制度につきましては、これは一挙に大幅の料率調整をやるということは、農家の段階で受け入れにつきましていろいろ問題も起ころうかという感じがいたしますので、この点につきましては十分慎重に行っていきたいと考えておりますと同時に、また、現実に、組合等につきましては、果樹につきましてもなお連合会に剰余金があるところもございます。それからまた、将来剰余金が生ずるということも考えられますので、その際におきましては、組合等の意向も十分尊重いたしまして、その意見も聞いた上で、両方の制度をいかに組み合わせるかということを考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。