総理に報告があったというのは、延命とか、要撃機としての能力アップ程度でありまして、問題になってる爆撃装置の復活、新しい装置ということについてはなかったというふうに私は伺っているんです。これではだめなんですよ。それからもう一つは、試改修や研究開発はいいんだと、かけなくていいんだということになりますと、今後、攻撃的な、あるいは侵略的な兵器、場合によっちゃ核兵器、持っちゃいかぬとされている爆撃機等なども研究——実用段階、量産段階はかける必要があるけれども、研究開発段階ならば防衛庁勝手にやっていいんだという議論にも実はなりかねないのであります。その点で、やっぱり総理として、重要な装備の変更、非常に問題になっているような装備の新しい採用というようなことについては、研究開発の段階でもやっぱり国防会議に諮ってしかるべきだと、この原則だけやっぱり確立してもらわなきゃ困ると思うのですが、いかがでしょう。
御承知のように、これは代表機一機の試改修の問題でございます。そして、これが果たして所期の目的のように試改修の成果が上がるかどうか、あるいは、やったが全然所期のとおりの成果が得られなかったと、こういう場合もあり得ると思うのでありますが、私はそういう意味で、これがはっきり量産するだけの価値があると、こういうような段階におきましてこれを国防会議にかけなければならないと、こう判断をいたしておりますが、前段の試改修の面につきましても、国防会議にはなるほどかけませんでしたけれども、私に対して先ほど御答弁申し上げた程度の内容のものとして報告もあり、了解も与えておると、こういうことでございますから、全くシビリアンコントロールの面からいってそれを外れておるというぐあいには私はならないものと、こう御理解をいただきたいと思います。
そんなこと聞いてるのじゃないんだよ。重要な新装備の採用とか、従来持っておった装備の重要な変更とかというようなことについては、総理、やっぱりこれは国防会議に改めて付議すべきではないかと。付議の前提としての知識が一般的には総理のところまでには届かないわけですから、考え方をまず確立をすることが非常に大事だと思うのですね。その点で総理から確認を求めたい。
現在国防会議にかける事項といたしまして、御承知のように防衛庁設置法の六十二条二項に書いてございまして、そのうちの第五号に、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということが規定されております。いま総理のおっしゃった意味もこういう——先ほど総理のおっしゃったような内容から考えて、この五号に当たるものであろうということで考えるということでございまして、私どもそのようなつもりで、この次に量産開始となれば、この規定によりまして付議いたしたいというふうに考えております。
国防会議に対する付議事項というのは法定されているわけですが、同時に最後に一般条項的なものがあるわけでありまして、そこの中で運用していくということになろうかと思うのでありますが、一般的に言って、重要な新装備の採用あるいは装備の変更というようなことは、あらかじめ国防会議にやっぱりかけるというのが原則ではないかというふうに思われますが、その点はいかがでしょうか。
そうしますと、総理のお話を要約しますと、量的にふえるということと、それから質的にも新しい装備品がつけ加わると、この二つの面でかけるんだと、こういう趣旨でございましょうか。
八十機あるいは百機というようなぐあいにこれが改修をされると、そして、それには多大の予算も必要といたします、日本の自衛隊の装備の、あるいは戦力の大きな変更にもなることでございますから、私は当然これは国防会議の議題として検討すべきものだと、こういうふうに考えております。
私がもう再三にわたって指摘しておりますように、シビリアンコントロールはやっぱり国防会議とか内閣とか、最終的には国会とかということになるわけであります。それが、この予算書を見ても、表にしても裏にしても透かして見てもわからない。ようやく探し当てて、今度はお金の中身を聞くと、どうなっているのかこれもさっぱりわからぬ、説明にも矛盾がいっぱいある。ずいぶん追及してもまだ隠している部分がある。これではシビリアンコントロールはできない。恐らく大蔵省もわからないまま予算組んだんじゃないかと思われる節がある。これでは財政面からのコントロールも欠落をするということになるわけでありますが、量産をする際には改めて国防会議にかけるのだからという御説明がありました。その、量産の際には改めて国防会議にかけるという理由は一体何でしょうか。Ｆ４改に新たな性能を付与すると、そのことによってＦ４の性能が変更になる、新しい装備をすることになるからというふうに理解してよろしいのでしょうか。
この財政難のときであり、行政改革、財政の問題が国の一番大きな問題として扱われている現在に、より銭を出してくださいというやり方は違った方向になるわけですけれども、しかし、このままほっておいたということからここに至っているし、こういう制度ができたからそれに甘んじてきた、事なかれ的に、これで済まされればそれでいいということになるのですけれども、これは結局は、お金のない人は裁判を受ける自分の権利も守れないという悲しい状態であり、大臣が一番よくおっしゃっている、文化国家なんだ、だから文化をうんと享受する権利は国民にあるし、そういう方向で法務行政も進めてきておる、こういう点は大臣の所見の中で十分お述べになっておったところでもあるわけです。
 私は、いますぐアメリカやイギリスのとおりにしてほしいということは望みませんけれども、何かの形で制度をもっと国に責任の中心があるような制度に変えていただいて、全然違う形の法律扶助ができるように——言うなれば、法律扶助の中では職員が全然いないというのですね。それから、担当する弁護士さんの報酬が全然額違いであって、そういう面でも余り弁護士さんは喜ばない。ヨーロッパの方では、普通いろいろな裁判で弁護士さんが受ける報酬と同じような報酬を法律扶助の制度で受けられるし、そのためにいろいろな角度からアドバイスなり資料を出したりして、国民の裁判を受ける問題を助けておるということになりますから、こういう問題は大変落ち込んだことであると私は考えるわけですけれども、将来に向かって何か検討機関なり制度を変えるための機関を法務省の方でおつくりになって検討し、徐徐にそういう方向に近づける、こういうお考えはありませんでしょうか。また、わが坂田法務大臣のときにこういうものをつくって後へ残していただきたい、こう考えるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。