分割もできない、そして市の権利が残るということですと、土地だけ買ったってなかなか難しいのじゃなかろうかという気もしてきたわけでありまして、そういうような細かい規制もちょっとあるわけです。
 時計をにらんでちょっと話を別の観点から伺っておきたいと思うのですが、そうした東京周辺の自然公園、緑を守る、自然を守るという運動は都民の要求として非常に強いものがあるわけですけれども、これは都内の開発の問題とはまた若干別の観点で、この市街化調整区域についてどう取り扱っていくかという基本的な問題。都市計画法を改正するのだという方向、去年の十一月二十三日、建設省が方向を決めまして具体的に検討を開始した、こういうことが伝えられておる中、その後最近になれば、建設省のお仕事といたしましては四月八日の総合経済対策の中にも出てきておるということでありますけれども、都市計画法を改正し市街化調整区域などに企業を誘致する、こういうことと絡んで、この開発の規制緩和問題についての全体的な現在の建設省のお考え方はどうなんだろうか。個別の問題は後で伺うとして、全体的な基本的な点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
お答えいたします。
 民法の場合ですと共有分割、先生御指摘のように行われるわけでございますが、山の場合、この持ち分につきましては特に分収造林特別措置法ということで、民法の特例といたしましてここのところ、樹木については分割請求をすることができないということで、分割請求を認めておりません。
アメリカでは、いまもお話が出ておりますが、アメリカ経済が非常に悪い、そしてますます失業者がふえておる、インフレは多少おさまりつつあるわけでございますが失業者は増大を続けておる、そういう中で中間選挙も十一月には控えておる、そうしてアメリカの市場には日本の商品が溢れておる、こういうことからアメリカ経済、いままでにない国民的ないら立ちが出ておって、それが結局日本に対する一つの何といいますか批判ということになってあらわれておる。もちろんインバランスが拡大をしているということも大きな原因になっておるわけですが、アメリカの人々に会って話をしておりますと、アメリカ人が言うのは、結局インバランスにも問題はあるけれども、もっとアメリカの製品を輸入してもらわなきゃならぬと思うけれども、問題はやはり日本のやり方がアンフェアである、公正でない、アメリカはこれだけ市場を開放しながら日本はまだまだ市場が閉鎖的であると、こういうことを非常に強く主張するわけであります。そういうことが一つの感情の高まりとなって、まず議会の中にあってこの相互主義というものが台頭してきて、そうして法案が続々と提出をされる。日本がいま閉鎖的な状況を続けておればそれに対応したアメリカとしても制限措置をとらざるを得ない、日本が壁をつくれば同じ壁をつくるんだと、こういう趣旨の法律を出しておるわけでございます。これは自由貿易の体制からいきますと好ましい状況ではないわけであります。特に法案の内容が非情に後向きな保護主義的な内容を持っておるだけに、私はせっかく今日まで築き上げてきた日米間の友好関係、特に自由貿易体制の根幹にひびが入るんじゃないかということを恐れておりますが、このままの状況で行けば相互主義法案が通る可能性があるんじゃないかという私は見方もいたしておるわけでございます。
 そこで、いろいろと日米間の貿易小委員会等で論争も行われ、さらに日本としてもいま市場開放についてこれまでも努力しましたし、今後とも努力をしていくという姿勢を明確に打ち出しておるわけでございますが、大事なことは、やはり日本としてアメリカに対して言うべきことはきちっと言わなきゃならぬ、それは、やはり非常にインバランスが拡大をしているという原因は何といっても日本の円が安くなった、これが輸出に拍車をかけた、その背景としてはアメリカの高金利政策が続いておるということでございます。
 同時に、また、日本に対するアメリカからの製品輸出が非常に進まないという背景には、アメリカ自体の私は輸出努力にもやはり問題がある。日本が外国に対する輸出努力をするのと比べて、アメリカやあるいはＥＣにおいてもそうですが、輸出努力が足らない。日本は非常に、一億以上のこれだけ巨大な市場を持っておるわけですから、アメリカが努力をすればもっと製品輸出が拡大できる道があるわけであります。すでにアメリカの企業でも成功している例は幾つもあるわけでありますから、もっとやはりこういう輸出の努力はすべきじゃないかということをわれわれが強調しなきゃならぬわけでありますが、同時にまた日本としても、これまでも関税の前倒しもやってまいりましたし、あるいは輸入手続の改善等も行ってきたわけでございますが、さらに今後アメリカの指摘するそのアメリカの指摘する中にはずいぶん事実誤認的な指摘もあるわけでございますが、しかし、もっともっと日本としてやらなければならない市場開放の措置が私はあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。これをどういうふうな形でやるか、もちろん日本の国内情勢の問題もありますし、これからの日本がさらに市場開放を進めるとすれば、もっとやはりそれに対応した日本の国内対策というものも強化していかなきゃならぬわけですが、そういうものと相まってやはり日本の市場開放の努力というものを一層やらないと、ただこれをお互いに言い合っているだけでは解決はしないのじゃないか。そうしてますますアメリカが保護主義的になって、大変悪い状態にこれからなっていくということを私は心配をしておるわけでございまして、この勢いはいまのところはなかなか容易ならざるものがある。櫻内外務大臣もいま訪米をされまして、アメリカの大統領を初め、アメリカの経済界、議会の幹部の皆さんと精力的に会っておられるわけでございますが、アメリカ政府、アメリカの議会あるいは経済界、口をそろえて言っているのは、少なくともサミット前には何らかの日本のさらに数歩前進した市場開放対策を確立すべきであるということを主張しておるわけでございます。これをどういうふうに日本が対処していくかということがこれからの最大の課題になってくると、こういうふうに判断しております。