六月十日に出されました旧行革審の最終答申では、行革は「いまだ道半ばにある」とかあるいは「正念場にある」と述べられておりますけれども、この認識は、確かに国鉄改革あるいは老人保健法が成立していないときのものであると考えてはおりますけれども、国鉄改革等が成立したとなると、「道半ば」とか「正念場」というような認識はどの程度までになるのか、その認識をお伺いいたします。
今まで五年、臨調、行革審とお願いいたしまして、答申を受けました。これは理念的なもの、いわゆる精神的原形をお示しいただいたと思いますが、その中でも実効の上がったのがＮＴＴでありますし、日本たばこでありますし、そのほかに各省庁のスリム化、いわゆるチープガバメントをつくる上において方針を示し、実行を迫ったわけであります。
 それだけにそれなりの評価が上がったと思いますが、私たちはそれを踏まえながらこれからさらに前進をさせたいということで、今、新行革審の法案についてお願いをしておるところであります。
今回、臨時行政改革推進審議会の設置法案が出されてその審議に入ったわけでございますが、第二臨調の答申を受けて行政改革の監視、推進機関として設置されました旧行革審は、去る六月二十七日、三年間の設置期限を終えて解散されたわけであります。そして政府は、今後の行政改革を推進するためとして今般の新行革審の法案を提出されてきたわけでございますが、今まで臨調、行革審で進めてきた行政改革がどこまで進捗しておるのか、現時点での総務庁長官の所感をお聞きいたします。
このことにつきましては、少なくとも現時点において日米間でもう一度十分話し合いをすべきだという点を強く求めておきます。
 時間が参りました。あと、沖縄気象台のことについてもお尋ねしたかったのですが、これはまた別の機会にやることにいたします。
 以上です。
私どもたびたび御答弁申し上げておりますとおり、核持ち込みの問題については、現在の事前協議制度のもとで米国は安保条約及び関連取り決め上の義務を誠実に遵守するということを何回も言っておるわけでありますし、それから、ＳＡＬＴＩＩの廃棄というか非遵守の問題と我が国への核持ち込みの問題というのは、そういう意味では別の問題ではないかと思います。
こんな調子なんです。もう全く自由寄港でしょう。
 そこで、結びとして、要望、要求等お尋ねしておきますが、この原潜サンフランシスコもトマホークを積載できるいわゆる攻撃型原潜で核疑惑が持たれておる。明らかに核装備しておるであろう。しておるであろうでなくて、核装備しておる。Ｂ５２もそうなんです。こうなりますと、たとえ台風避難だといっても、台風避難を口実に、核戦争を想定したいろいろな訓練、演習を兼ねて、原潜のたび重なる入港と合わせて飛来しておることは間違いない。そういう意味で、このＳＡＬＴＩＩが実質的に破棄されたという新たな段階では、Ｂ５２の飛来については県民としては従来以上に多くの疑惑と不安を抱くのは当然だと思うのです。
 したがって、原潜問題、Ｂ５２が特にＧ型に改良されたこと、ＳＡＬＴＩＩの破棄ということと相関連して、少なくとも外務省は外交ルートを通してアメリカ側とこの問題について、国民の核疑惑についてどうするかということで最低限度の話し合いは持つべきだと思うのですが、その気持ちはおありですね。
私どもとして申し上げられますことは、これは米海軍の運用上の理由によってそのような行動をいたしたものと思いますけれども、私どもは海軍の運用の一々の詳細について承知はいたしておりません。
六次にわたる五カ年計画の柱という意味でお答えさせていただきたいと存じますが、そのときそのときの政府全体としての経済計画やらまた国土計画やらというようなものを一つの上位計画として計画を立ててまいり、推進をしてまいりました。余り要約し過ぎますとちょっと十分でない、意を尽くさないところがなくはないわけではありますが、要約をして申し上げまするならば、第一次、二次あたりと申しますのは、やはり港湾整備の立ちおくれによって生じました外貿港湾におきますいわゆる船込み現象、
それの解消だとか、それから三十八年でしたか九年でしたかに制定されました新産法、工特法によりますところの地域整備といったふうなことが一つの重点事項でございました。
 第三次あたりになりますと、三大湾を中心といたしますコンテナ輸送というものが非常に大きな課題として登場をしてまいりましたし、第四次の段階では全国的なレベルで発生いたしましたいわゆる環境問題への対応、特に大都市周辺におきます廃棄物対策というようなことが課題になってまいりました。
 第五次は、石油ショック、石油危機への対応に代表されるエネルギーその他資源の確保ということであり、第六次では定住圏構想の実現というふうなことに向かって港湾も一役果たすという観点から地方の港湾の整備に力点を置いて進めてまいったというのが過去六次にわたる五カ年計画の考え方ないしは柱での整備でございます。
 今後の第七次五カ年計画は、どういうふうに考えるのかということでございますが、先ほども申し上げますように、今後各港湾管理者なり各省庁ともすり合わせを要する事項ではございますが、港湾が地域振興政策の一つの重要な手段であるというふうに考えてもおりますので、地方地域に大きなウエートを置いた五カ年計画にしたい、しなきゃならぬのではないかというふうに思っておりまして、北海道とか、離島、奄美、沖縄各地域の投資配分についても、そういった新しい産業の導入でありますとか地場産業の振興でありますとか、また生活物資の安定供給等々というふうな観点から、地域振興の実が上がるような港湾整備を計画をして実行に移していきたい、かような考え方を現時点で持っております。