お答え申し上げます。
 臨時行政調査会に対する私どもの対応ぶりでございますけれども、臨時行政調査会の方からの求めに応じまして、本制度の基本的性格でございますとかその実施状況等につきましては十分に説明を申し上げたところでございます。これを臨調の方でどのように判断され取り上げたかについては、これは臨調の判断であるというふうに御答弁申し上げてきた次第でございます。
 それから、第一種指定地域の地域指定をめぐる問題でございますけれども、これは御承知のとおり大気汚染の状況が、一方で硫黄酸化物の著しい改善状況がございます。他方、窒素酸化物等主要な汚染物質につきましてまだ横ばいというような状況がございます。かように大気汚染の態様が相当にこの制度を創設した当時から比べまして変化を来してきておる。これをめぐりまして、もうかねてより関係各方面から問題の提起あるいは御意見、御要望等が私どものところに強く寄せられているところでございます。こういった御指摘、御要望に対応して、私どもとしては制度を主管する立場でこの問題に取り組み、必要な調査検討を行ってきておるわけでございますが、このような経過の中において臨調は臨調としての立場で私どもの説明も聞き、独自の判断をし指摘をされたものと、かように理解しているところでございます。
 同様に、医療費問題につきましても、この制度を預かる立場といたしまして、その適正な実施ということについては責任を持っているわけでございまして、必要な仕組みを通じまして、また関係実施県市区の努力をいただきながら、その適正実施に努めていることは先ほど御答弁申し上げたところでございますが、その点についても、医療一般の流れの中におきまして、公害医療についても適正化の努力をという御指摘がございました。この点はこれまでも私ども努力しておりますし、今後ともより一層の努力を行っていく必要があろう、かように考えているところでございます。
そんないいかげんな話はやめておきなさいよ。笑われるんじゃないですか。一般の医療問題に適正化が叫ばれている折だから公害のこの問題もこういうふうに書かれてあるんだろう、そんななめた答弁はやめておいた方がいいですよ、私たちはそれほどばかじゃないんだから。
 この最終答申が出るについて、この項目については環境庁もそれなりにこの中身についてそれぞれの作成する側との間での相当話し合いがあったと見るんですよ。ないまま勝手に行政調査会がやったとすれば私は大変なことだと思うんですよ。やはりこの中身について環境庁がある程度の責任を持てるという意味において文章化され、こういう表現があると見るんですよ。でなければ、臨時行政調査会も、一つの現在の、政府機構とは言いませんけれども、それとともに行政そのものの改革、見直しをやってきた一つの組織なんですからね。そういうごまかしはだめだと思います。もう少しはっきりと言ってください。私も同じことを尋ねます。
 まず、第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化あるいはレセプト審査の強化、こういう問題についていままで環境庁として不都合なことが、あるいは適正化しなければならぬ、改めなければならぬというふうな具体的な事例、認識、そういうものがあったのかどうか。その点をはっきりとひとつ言ってください。
公害におきますところの医療の適正な実施につきましては、各県市区でそれぞれ固有の審査会等の仕組みを組みまして鋭意この適正実施に努めているところでございまして、これまでその指導のもとに適正な実施を図られているものと私どもは考えておるところでございます。ただ、昨今におきます医療問題全体の流れという観点から、公害医療といえどもこれは一般の医療の一環という位置づけでございますので、そういった一般の医療の大きな流れの中で適正化ということが強く要請されているという状況の中におきまして、公害医療といえどもその適正化の努力というのは引き続きなお一層努めなければならないものと、かように考えておるわけでございます。
具体的に一つ一つお聞きいたしますと、茫漠でありますけれども、今研究会の内容についていろいろ検討はしていらっしゃる。もう少し精査することを時間を与えてもらいたい、この点はよくわかります。
 しかし、重ねて論議として申し上げておきますけれども、確かに防止対策と申されましたけれども、そちらが明確に申されました今まで処理金がある。その年度に返してくれと言われて応じたものがある。どう計算しても、百億ある中で五十億も六十億も十年たって目覚めて返還してくれと言ってきた数値というものはどの年度を見ても見当たらないわけですね。少なくとも平成三年度からいくと五十四億で八億どうも返してくれというのがあったと。現実として二割にも達しない。
 それはどこにどういう効果があるか。それはまあ新聞広告もいたしました、テレビにも出ました、いろいろ国民に周知徹底をしてこういうことのないように努力を重ねてまいりましたといえども、完全にゼロになるということは非常に不可能な数値である。これはもう現実問題でございますね。そういうことで昨年の予算委員会では郵政としてお認めになったわけですよ。十年たって睡眠が目覚めないならば、これはもう完全にいろんな理由で永眠預金と言っていいんじゃないですか、どうですかと言ったら、郵政の当時の局長さん、現実としてはそういうふうな御指摘と認めざるを得史せんと。
 そういうふうなものとするならば、完全になくなってしまうというんだったらそれはお弔い山さにゃいけませんな。お弔いはふさわしい礼儀、常識程度に。もう少し預金者の保護だとか預金者のお気持ちを考えるならば、それを生かせる方向で考えていってもらいたい。こういうことで研究会とこうなっている。今御説明いただいた。
 局長、一番大事なぎりぎりのところは、その使途というものに対して、これから一応整理期間を何年か知りませんが設けられるとする、設けられる中で、どういうふうにしたらいいだろうか、こうしたらとこれからいろんな角度で論議はあるでしょうけれども、やはりそのときに大事なのは社会の変化、世論の動向。そんなお金があるならば、全部集めたら七百四十億、郵貯だけでも五十四億、そういうふうなことであるならば、目に見えて世論が納得できるような方向の使途、社会貢献といいますか、こういうふうな論議があったとしたら、それはあくまで検討の中の視野に入れていただけますか。