核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
 この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において、条約締結の御承認とともに、この条約の的確
な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
 次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
 第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
 第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
 以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
     ————◇—————
 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 この条約は、平成八年九月にニューヨークにおいて採択されたものであり、核兵器の実験的爆発及び他の核爆発の禁止等について規定し、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証制度等について規定するものであります。
 核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。
 この条約についての交渉は、平成六年からジュネーブ軍縮会議において進められましたが、困難な交渉を経て、最終的に、昨年の第五十回国連総会において圧倒的多数の賛成によりこの条約が採択された次第であります。
 地下を含むあらゆる場所における核爆発の禁止をその内容とするこの条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、歴史的な意義を有するものであります。我が国としては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねるべきであるとの立場から、この条約を早期に締結し、その効果的な実施に向けた貢献を行っていくことが極めて重要であると考えます。
 以上申し述べましたところを御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
    —————————————
この際、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣池田行彦君。
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
     ————◇—————
 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
石井先生にお答えをいたします。
 終身雇用制は、先ほども総理のお話がありました我が国の労働慣行の一つでございます。したがいまして、この終身雇用制につきましても、総理お話しのとおり、労働慣行が今変容されつつあるという意味合いでは同じであります。そういうことで、任期制導入そのものが直接的には終身雇用制に影響するものではない、かように考えております。（拍手）
今までの答申の中にも、非常に価値のある本質論をついた提言もあります。
 私は、今回、百の提言、百の議論よりもまず一つの実行ということで、今まで貴重な御提言をいただきながらなかなか実現できなかった部分を、これを何とか実行に移していこう。私は、決してこれは従来の延長線上だけではない、今まで臨教審にしろ四六答申にしろかなり本質論を含んだ提言が含まれていると思っておりますから、そういった意味で、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、一人一人の生きる力をはぐくむ、そしてみんながチャレンジ精神あるいは創造性の発揮できる社会、こういう大きな目標というのは、私は、国民各層異論はないと思うのです。
 私は、そういうことで、決して、延長線、ただ単に今までやってきたことをなぞっているというだけではなくて、今まで非常に画期的なと思われるいろいろな提言を、今度は少し実行ということに力点を置いて、期限を区切って、これはいつまでにやろうじゃないか、あるいはそこまでいかなくてもプログラムぐらいはここまでに出そうじゃないか、こういう実行を第一に考えて出したということで、御理解をいただきたいと思います。
 それから、五つの改革との関連は、さっきから申し上げているような行政改革にも資するいろいろなつまらない規制や何かをなくすとか、あるいは、地方にできるだけ、例えば教育長の任命なんかも、あるいは通学区域の変更などもできるだけ自治体に権限を与えようというような地方分権の考え方も含まれておりますし、それから、できるだけ新しい産業とか新しい分野を開拓するための先端的な技術の教育とか科学技術、そういうふうに五つの改革との関連性というものは十分考えた改革案であるというふうに考えております。
 あと、その方法論ということですけれども、私は、先ほどから申し上げているように、ただ単に文部省とか教育の世界だけで考えるのではなくて、この機会に、全国民的な議論を展開していただきたいなと。それの一つのたたき台というか材料として大いにこれから議論を闘わせていただいて、そしてできるだけ国民の合意を形成して、そして、それでできるものはどんどんやっていく。
 それで、私がお願いしたいのは、文部省という行政の中だけで考えるというのはやはり限界があります、これは法律とかあるいは予算とかいろいろな制約がありますから。したがって、その本質論とおっしゃいますけれども、そういうのはやはりまさに政治であり、あるいは全国民のいろいろな発想というものをぜひ出していただきたい、これをぜひお願いしたいと思います。