時間がございませんので、これは長年私の主張でございまして、とうていきょう質疑の中で解決できるものではございませんが、ただ最終的に私の意見だけ申し上げておきたいと思うのであります。
 五年前も、こういうことを言うたら大変検察陣の諸君に気の毒だとは思うけれども、しかし世の中には、間違って逮捕する、間違って裁判にかける、間違って死刑の判決をする、そういうことが通常あり得るということはたくさんの例から立証されることなんであります。そういう人権を国家権力が侵害をしたということについて補償するのに勇敢でなければならない。その勇敢なシステムというものが立法上確立されなければならない。それは間違って逮捕した検察官、間違って死刑判決をした裁判官、間違って逮捕した警察官、ともにそういう間違いを起こしたならば国民の権利は金銭面でもきちんと補償されるということがあってこそ、国民の受忍義務というものは説得力を持つものだと私は信じておるわけであります。
 ところが、そういう人権を守るための補償制度をつくることは何か検察陣やあるいは裁判官や警察の士気を阻喪するのではないか、私はそういう隠然たる気持ちがあるような気がしてならないのであります。裁判なら権利として支給する、検察段階では恩恵として支給する、そういう理論の違いが私にはわかりません。なるほど、嫌疑なし、嫌疑不十分等々のいろいろな違いがあることは私も十分承知をいたしておりますが、全くの間違いの誤認逮捕やいろいろなそういう不都合なことが現にあるのでありますから、私は、国家賠償法やあるいは刑事補償法や被疑者補償規程やあるいは警察官や、そういう一貫して国民の権利を保障することがあって、むしろ国民がそういうことで調べられる、裁判所に立つことについての受忍義務に対する説得力が生ずると思うのでありますから、今後永続的にこの種の法案を立案されますときに私の意見を十分念頭に置いてやっていただきたいし、私も、しかるべき機会にはこれらを一貫した理論体系あるいは法律案の提起等をいたしたいと思います。
 以上申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。
御指摘のとおり、外務省がその責任の立場にあることは自覚しておるつもりでございます。具体的に公務員のそういう補償という問題になりますと、人事院当局とか警察当局とか関係方面と十分御協議もする必要があると思っておりますけれども、鋭意これを進めて何とか改善を図っていきたいと思っております。
最後の締めくくりとして、またいずれ科技特委員会で申し上げることもあろうかと思いますので、再処理工場、通産省の意向というものも伺いつつ、あるいは今後の日米間の交渉を通じての理解が得られるという方向に立てば、そう遠くはない将来において工場建設ということが考えられるであろう。かつて徳之島あたりにそれを持っていこうなんていうことで、大分地域住民の猛烈な反対でさたやみになったという経過があるようですけれども、どこかほぼ目安というものをつけていらっしゃるところがあるんですか、全くもう白紙の状態ですか。
見通しでございますが、これにつきまして、高レベルの廃棄物につきましては、現在その固化処理をしよう——まあカラスで固化するわけでございますが、こういう形にいたしますと、大体年間百万キロワットの発電所がフルに稼働いたしましてそこから出てまいります使用済み燃料を全部再処理いたしますと、高レベル廃棄物は大体ガラスで固化いたしますと、まあ三立米か四立米というような、そういうような数量といわれておりまして、こういうような数量でございますので、最終的な処分方法を確認するまではこういう固化体という形でこれを保管していこう、こういうことで現在固化処理をやっておる最中でございます。
 この最終処分方法につきましては、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、国際的にいろいろと、諸外国では岩塩の坑の中に考えたり、あるいは海洋の、海底の中に穴を掘って中に投入をする、こういうようなことを現在いろいろと研究開発をやっておる段階でございます。その見通しとしては十分そういう最終処分も可能である、こういう考え方に立っておるわけでございまして、その間固体化いたしましてこれを保管をする、こういう体制で進んでいる次第でございます。
これはもう申し上げるまでもなく、当局者側としては十分知り尽くしている問題でありますけれども、いま申し上げた再処理工場から出るであろう廃棄物というのは、一日分の廃棄物の量というのが原発一年分から出る廃棄物に相当するというふうに言われているのだそうですね。大変な量じゃないんですか。これは将来それを考えると一体どないなるんだろうなと、もう本当に気が気じゃないという一面、またそういう問題で、近い将来、国内の再処理工場の設置がいよいよ本格化する、恐らく遠い将来ではないだろうと私思うんですね、当然諸外国の例というものも十分導入しながら、いまおっしゃったように研究開発に着手されておられるであろうと思うのですけれども、そういったことを含めて、もう十二分に安全という上から再処理によって排出されるであろうさまざまな廃棄物についての処理はもう万全を期することができるという方向へ向かうことができるのでしょうか。
まず最初に、たびたび申し上げましたように、総合交通体系というようなものがこの一、二年のうちに早急に本当に国民的なコンセンサスを得るまでに確立できるのか。私は、できないんじゃないかと思います。すでに何十年という経過を経た、いわゆる市場メカニズム中心型の形で持ってきまして、それに不公正な分野が出たところをいわば公共規制というふうなものを行ってきた。それにさらに問題点が出たところを、いわば調整というものを行うようになってきているわけですね。それを一挙に、いままでの理念を欠いた経済性、いわゆる効率性の評価の基準になっておりますが、いまは。それを一挙に覆すような形での、いまの清水公述人のような体系へ持ち込んでいけるのか。これには相当な時間がかかるだろう。そういう意味で、それを待ってから国鉄問題を考えるということになりますと、これは大変な問題が起こると私は認識しております。そういう意味で、非常に緊急性があるということをまず最初に申し上げておきたい。
 それからもう一つの問題点は、では、こういうような今度の法律で経営基盤は確立されるのか。これは前提は、ここに書かれておる法律のとおりにすべてが実施され実行されたとするならば、私は、経営基盤はある程度確立してくる。完全だとは私も言い切れません。しかし、これは国のいままでの政策にしろ、たとえば経営計画にしろ、これをいまできるのかと私に言われても、それはできるということははっきり言えませんが、いままでと違って、先ほどからも言われているように、はっきりとした自分のできる分野と、それから国の補助を、構造的な問題を国にお願いするという明確な分離をこれほどしたことはいままでなかった。そういう意味で、私は完全に黒字になるということについてはまだ疑義もありますけれども、いままでのような形よりもさらに改善されるであろうという点では、私は一応同意できるのではないかというふうに考えております。
 もう一つあるんですが、新たな法案を追加したらという問題については、私はある程度昔から分割論者であります。その辺で、分割的なものをどのように織り込むかということを、この場合に個人としては考えますが、そのいろいろな分野、いろいろな労使関係の問題から、それからいままでの過程、これはもう何時間あっても足らないぐらいの時間が要ると思いますが、そういう意味から見ればセカンドベスト策、またはいまの段階ではベスト策として今法案をやっていただきたいと、そういうふうに考えております。