土地政策審議会の答申におきましては、土地基本法の規定を受けまして土地に関する負担の合理化を図るべきだという観点から、まず「税と受益者負担制度の役割」について述べておりまして、「社会的経済的条件の変化により土地の価値が増加する場合には、これに伴う利益に応じて適切な負担が求められる」、また土地資産としては、「資産としての有利性の減殺、公平の確保、適正な土地利用の促進等の観点から、」適切な負担が求められるべきだということでありますが、その中で、税制の見直しの方向としましては、「土地税制は、負担の公平を確保するとともに、土地の資産としての有利性を減殺し、投機的土地取引等の抑制、適正な土地利用の促進等を図るうえで、土地政策上極めて重要な手段の一つとして、しかるべき役割を果たすべきである。」そういう位置づけをした上でそれぞれ基本的な税改正の見直しの考え方を述べております。
 特にその中で、土地保有課税につきましては、その強化が土地の資産としての有利性を縮減して仮需要を抑制し、土地の供給あるいは適正な利用の促進等を通じて需給関係を緩和させるとともに、その受ける利益の一部を社会に還元する観点からも重要だ。ただその際、住民生活に及ぼす影響等に適切に配慮しつつ見直しを行うべしというふうに言っております。
お答え申し上げます。
 十月の三十日に答申をいただきました政府の税制調査会の基本答申の中では、「土地問題への新たな取組み」という形でもって、今税制に求められている見直しにつきまして、その基本的な見解が明らかにされております。御承知のとおり近年の地価高騰によりまして、土地を保有する者としない者との間に大変な資産格差が生じている。個人間、個人・法人間あるいは法人間あるいは地域間におきましてそれぞれ生じておりまして、こういったものが企業の立地の制約とかあるいは社会資本整備のおくれなどにも問題を生じておるのだということでございます。
 またこうした格差は、いわゆる公平とか機会の平等に対する基本的信頼を動揺させたり、あるいは勤労意欲、事業意欲の減退を招く懸念がある。そういう観点から、公正で活力ある経済社会を維持していくために、「中長期的視点に立って、地価の異常な高騰の発生を抑止しうるような政策体系を確立する必要がある。」ということでございます。
 こういう観点から土地税制につきましても、諸般の土地政策との整合性をとりつつ、土地基本法にのっとって措置を、しかるべきその役割を果たす必要があること、また先般の抜本的な税制改革、これは、所得、消費、資産の間でバランスのとれた課税を行う、税体系を構築するというものでございましたが、そういう面からも土地税制の見直しが総合的に求められているというものでございます。
大臣の方からは、今度のこの土地税制改革大綱について高く評価しているということでのお話があったわけですが、そもそもこの土地税制改革についての目的でありますけれども、政府の税制調査会やあるいはもちろん国土庁におきましても土地政策審議会などで答申が行われまして、この間の作業になっているわけであります。政府税調の答申などは膨大な資料でありますが、担当者がいらっしゃいましたら、とりわけ、なぜ新土地保有税をつくらなければならないかという点を中心にしながら、この土地税制改革の目的についてかいつまんで御報告いただけますか。
 それと、国土庁の方からは土地政策審議会の方の考え方をお願いいたします。
渋谷先生にお答えいたします。
 私は、土地税制というのは土地対策の重要な施策の一環ということでございまして、重要な役割を負っていると思います。したがって、土地対策には宅地供給とか宅地の有効利用とか金融、税制、土地利用の問題それから取引規制の問題とございます。そのうちの一環ということでございまして、特に実は税におきまして大切なことは、土地神話をどうしてなくするか。これは御存じのことで、土地の資産としての有利性を減殺する、そういう形の中に仮需を抑制し、そして個人と法人との負担を公平にするというようなことがポイントで、取得、保有、譲渡の際に思い切った課税をするというのが国土庁の考え方でございます。そんなことでございまして、今度の新土地保有税並びにその税制改革につきましては、いろいろな意見がございますが、私は高く評価しております。
 基本的に、新土地保有税につきましては二つの役割があると思います。その一つは、保有のコストを高くする、そして国民の土地選好を弱めるということ、もう一つは、過去三回土地高騰がございましたが、二度と土地高騰を起こさないようにしたいというようなことで新土地保有税をつくったわけでございます。
 税率その他につきましていろいろ意見がありますが、これは基礎控除の問題あるいは非課税の問題それから譲渡、取得その他における税制を総合的に考えるべきである、このように考えておりまして、私は、今度の新土地保有税並びに税制改革につきましては高く評価しておる、この効果はかなり出るものだ、このように考えております。
それはサウジがそう言うたんでしょうけれども、何か待ってましたとばかり、サウジの油田というのですか石油がアメリカに握られてしまって、値段を日本に輸出する場合はつり上げて、アメリカに頼まないかぬというような場合もあって、それではちょっと言うてあげましょうというようなことで、そこらあたりの一つの切り札に使われる可能性もありますからね、そういうアメリカ自身の世界戦略というんですかそういうものがあるのではないか。アメリカもやはり困っていますけれども、特に統一ドイツとか日本とかそういう経済大国が石油の高騰で非常に困るというような状況があるわけで、そういう点でやはりあそこの問題が解決してもさらに私は問題が残るんじゃないか。
 そういう意味では、不幸中の幸いというわけではないですけれども、やはりユダヤによるパレスチナの、そういう地域に対するイスラエルの建国、私も二年前行ってきたんですけれども、ガザ地区とかヨルダン川の西岸、私も行ってきました。やはりパレスチナ人としては、もう仕方ない、だからそういう点で、共存共栄というんですかそういうものを考えておるようですね。何かそういう点で、後からつけた理屈もわかりませんよ、フセイン大統領は。しかし、やはりイスラエル問題はどうするんだ。パレスチナ問題はどうするんだというふうに言うているわけですから、米ソ、東西がこういうふうに雪解けになっているわけですから、やはりそういう火種をこの際なくするということは私は非常に大事ではないかというふうに思うのです。
 その点について、ただイラクのクウェート侵攻、この問題というのじゃなしにもう少し大きな目で、アラブ世界をまとめるという言い方はちょっと思い上がっているかもわかりませんけれども、そういうものに貢献するようなことでないと、どうも今の日本政府のやり方というものは泥縄式で、何かその貢献策が解決したとしても、中国とか韓国とかあるいは朝鮮民主主義人民共和国とかそういう東アジアの人々に対して、かつてのそういう嫌な思い出がありますから、だからそこらあたりはやはりじっくりと考えなければならぬのではないか。そういう意味で、中東情勢についてだけ申し上げると、やはりそういうイスラエルの問題も同時に解決していくというような考え方がありますか。