六月の二十三日から国連で国連環境特別総会が開かれます。総理は当然これに出席をされることと思いますが、ぜひこういう場でも力強いイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
 この地球環境問題というのは、本質的にどういう問題か。地球の話ですから、いわゆる国境を初めとする、国と国との境、あるいはその他地球上にはいろいろな境がありますが、それを全部取っ払って考えていかないと解決できない課題ですね。ところが、今の国連というのはどういう経緯でできたかといいますと、いわば国と国との間の争いを解決するためにつくった機関でございまして、つまり、国の主権を尊重し、主権と主権とのぶつかり合いをどう裁くかというのが今の国連でございます。だからこそ安保理事会が最大の力を持っているわけでございます。
 ところが、地球環境問題というのは、国権に制限を加えること、まあ言ってみれば内政干渉をすることなんです。内政干渉をしなかったら地球環境問題というのは、これは解決できません。したがって、私は、今の国連でこの地球環境問題を取り扱うというのは限界があるような気がしてならない。
 私は、大胆に国連を二つに分けて、国権と国権とのぶつかり合いを裁く、いわば安全保障面の国連は今の国連でいい、そうではなくて、国と国との間を取っ払って相手の内政にいろいろ干渉しながら地球全体のことをやる、そういう国際機関は別につくった方がいい。私は第二国連がいいんじゃないかと思っております。まあ第二国連という名前がいいかどうかわからないけれども、それくらいの大胆な国連の改革をしなければならないと私は思うのです。
 そして、地球環境問題のような、いわば国境を、国と国との間の境を取って解決しなきゃならないような課題に取り組む国際機関を例えば日本に誘致したらどうか、それぐらいダイナミックな取り組みが必要なのではないか、こんなふうに思うのでございますが、この国連環境特別総会、六月ですが、これにどういう心構えで取り組んでいかれるか。
 国連改革がいろいろ言われておりますが、これは財政の面で少しでも小さくするというような話がどうも主題のように今なっておりまして、そうではなくて、今私がちょっと申し上げましたようなもっと前向きの改革という視点で日本が積極的な提言をしたらどうか、このように思いますが、いかがでしょう。
それでは最初に、先ほど辻議員からも質問がありましたが、私も日本の林業の将来展望に関連しまして、大臣に少しお聞きをしたいと思います。
 今まで再々にわたっていろいろな方からも指摘をされておりますように、長年にわたりまして安い外材依存の体制が続いたこと、あるいは国内建造物、特に住宅建設における木材離れが進行したことによりまして、法案の説明資料などでも明らかなように木材の価格が急落の一途をたどってきました。同時に、燃料革命によりまして薪炭需要も決定的に減少し、また、農山村からたくさんの人々が高度成長のさなか都市へ流出をした。こういうようなことから、間伐その他の保育を含めまして非常に憂慮すべき事態が進んでおることは先ほども指摘があったとおりであります。
 こういう現状が国内の林業を覆っているわけですが、一方で、長い間依存をしてまいりました熱帯林、熱帯樹の状況につきましても、東南アジア諸国から森食い虫だと言われるような日本の外材輸入があったわけでありますが、それもインドネシア、フィリピン、タイなど次々と切り尽くして、だんだん限界状況に近づきつつあるようでもあるわけです。御承知のように、アメリカ政府が発表しました特別調査報告「西暦二〇〇〇年の地球」研究によりますと、世界の森林面積は、約三十年前の一九五六年には陸地の四分の一であったのが、一九七八年には二十五億六千三百万ヘクタールと世界の陸地の五分の一に減って、一年間に千八百万から二千万ヘクタールも森林が破壊されておる。こういう状況が急速に進んでおるわけでありまして、西暦二〇〇〇年には陸地の六分の一に減少する、二〇二〇年ころには陸地の七分の一に落ち込む、こういうふうに言われておるわけであります。人口増加とそれに伴う農地転用あるいは薪炭のための森林の伐採が進む、こういうようなことから熱帯林の荒廃も大きく、非常に深刻の度を加えつつあるわけであります。
 そういう中で、森林の持っておる効用を考えますと、経済的な利潤を生首という意味での効用だけではなくて、人間の生存にとって非常に重要な役割を森林資源が果たしていることは、これもよく指摘されるとおりであります。こういう森林の持っておる役割について、少しデータが古くて恐縮ですけれども、林野庁が昭和五十四年に発表されました時点での価格では、そういう森林の持っておる社会的、環境的ないろいろな効用を費用換算をして二十四兆二千億円という数字が出されているわけです。今はもっと大きくて、恐らく三十兆円を超えているのじゃないかと思いますが、そういう換算をしてみたところで、実際の効用は金銭では計算できないほど大きなものがあるのじゃないかと私は思うわけであります。こういうことを考えたときに、森林の整備や資源を守るための相当程度の一般会計からの繰り入れなどを含めまして、国や地方自治体が公共的な観点に立って日本の林業や森林資源を守っていくということが今ますます重要になっているのではないか、こう思うわけであります。そう言われながらなかなか容易に現状が打開できない、こういうことを大変憂慮するわけですが、その点について、ひとつ大臣の将来展望を含めてお考えを承りたい。
 同時に、あわせまして、けさの朝日新聞によりますと、林野行政のあり方あるいは財政問題を含めまして、国土庁の計画・調整局森林研究会なるものが「森林に関する基本構想」という文書を発表した。それをめぐって国土庁と林野庁でちょうちょうはっしの大激論が行われたかのように書かれているわけであります。同時に、大蔵省と林野庁との間でも同じような論争があるようで、特に大蔵省との論争の中では、特別会計を廃止して一般会計で丸抱えにしたらどうか、こういうような議論もあって、そうなると長年独立を誇ってきた林野庁の牙城が崩れる、こういうようなことで大変問題になっているようです。新聞では余り詳しいことを書いておりませんが、しかし、かなり重要な議論があっているように見えますので、この点は大臣が御承知なかったら長官でも結構ですから、あわせて少しお話を承りたいと思います。