第六次の五カ年計画の重点事項につきましては、四つの柱を持っております。
 第一番目は、著しく整備の立ちおくれております中小河川、特に先ほど申し上げたような都市河川の整備を積極的に推進する。二番目には、土砂害によりまして最近非常に多くの人命が失われておる実態にかんがみまして、土石流対策といった土砂害対策を積極的に推進する。第三番目は、大河川の災害、これは最近石狩川等多いわけでございますので、そういった重要な河川の整備を促進する。第四番目は、生活用水を初めといたしまして増大する水需要に対応するための水資源開発といったものを強力に推進したい。
 こういうことを考えておるところでございます。
 治水事業のように長期的な視野に立ちまして計画的にその推進を図る必要があろう、そういった事業におきましては、その重点事項が時点時点で極端に変化するような性格のものではないということを考えておるわけでございますが、ただいま申し上げました四つの重点事項の中でも、たとえば、先ほど申し上げたように石狩川などの近年大災害が生じた重要な河川あるいは中小河川も、たとえば佐賀県の佐賀江川等を初めとして各地で頻繁に災害が起きております。そういった災害を生じた中小河川対策といったこと、あるいは東京都内の神田川であるとか、あるいは大阪の寝屋川であるとか近年水害が頻発しておると言われております都市河川対策、それから昨年の長野県の須坂市におきまして一挙に十名の方が土砂害によって亡くなられたという大変な災害がごさまいしたが、そういったことから考えましても、土石流発生の危険性が高い危険区域に人家が集中しているような地域の砂防渓流に重点を置きまして整備を進めることにしております。
 また、こういった河川や渓流におきましては、必要に応じまして激特事業といったものなども活用いたしまして、集中的な整備を進めることによって水系全体としてバランスのとれた整備を進めてまいりたいと思っております。
 また、水資源開発につきましては、南関東、京阪神あるいは北部九州あるいは現在沖繩でも水需給の逼迫ということが各地域において現実に発生しておるわけでございまして、そういった逼迫地域におきます水資源開発施設に特に重点を置いて整備を図ってまいりたいと思っております。
治山治水五カ年計画にはそれぞれ重点事項が決められております。しかし参考として示された重点事項は、第五次計画のそれと全く同文であるし、きわめて抽象的で具体的には少しも明らかではありません。公共投資が抑制され、事業費ベースでは減少すらしているという今日の情勢下にあっては、従来のようにまんべんなく事業を進めるというのではなく、より重点をしぼって整備を進めていくことが必要だと思うのでありますが、この五カ年計画で建設省、林野庁は何を最重点に据えて治山治水事業に取り組むのか、具体的に説明していただきたい。前にも幾つか出たけれども、その点を中心にしぼって答弁を願います。
私どもも経済企画庁で考えているところでありますので、今から申し上げるのは、大臣との議論も踏まえましたまだ中間段階の個人的な意見にならざるを得ないかというふうに思います。
 冒頭の、いいものを安く売るということは、これまで盛田会長自身もどこがそれで悪いのだろうかということをおっしゃっておりますけれども、消費者の立場からしますと、そういう品質がよろしくて納期が正確で、そういうものが低い価格で売られるというのは、消費者の目からすると、つまり購入者の立場からいたしますと、いわば三拍子そろった消費者の利益になる行動だというふうに考えてよろしいかと思います。
 しかし、盛田会長が提起されている問題は、その消費者が同時にいわば生産者であって、それが長い労働時間あるいは分配の関係で労働分配率が低いのではないかということを提起されているのではないかというふうに思います。そこら辺の企業の行動のあり方が、盛田会長もおっしゃっているように、シェアの拡大重視型ということになっているために、いろんな生産要素にかかわる価格、労賃であるとか資本であるとか、先ほどの下請であるとか、さらには配当であるとか、そういった生産にかかわる価格をやや無理に低く抑えているために全体の価格が低くなり、それでいわば日本が欧米の企業に対してひとり勝ちして、それで欧米のナショナルチャンピオンと言われているような企業をも敗北の方に追いやると。これでは、日米欧という企業がこのグローバライズした世界では共生じていけないという反省ではないかと思います。
 したがって、そういった生産要素が無理やりに低く抑えられているというのが価格面で見られる場合には、やはりこれに対してはっきりした政策を打ち出していくべきではないかというふうに思います。
 実際には、時間短縮につきましては、所定内については相当今進んできております。この三、四年で八十時間減っておりますし、所定外についてはこの景気減速の中でノーマルな方向へ減ってきております。したがって、この三年ぐらい足しますと、既に所定外、所定内を足しまして百時間くらい労働時間はもう減ってきておりますので、既にそういう方向へ企業の行動は進んでいるのではないか。それを盛田会長はさらに進めていきたいというふうに考えているのではないかというふうに思います。
 ただ、一つ最後に申し上げたいのは、盛田会長のような発言があったときに、ソニーの中での部長さんたちは、もしソニーだけが今までの行動をやめるならば、それで他の企業がそれをやめないならば、ソニーの経営は大変危うくなってしまうというふうに言われたというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういう意味では盛田さんの掲げる理念というのは、いわば同時に企業が一斉に行えるような仕組みを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。この仕組みをどうやってつくるかということについては、今までのところまだ、私も時々盛田会長と議論いたしますけれども、これといったいい知恵がないという状況でございます。