御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告があり、これに対し、板垣正君、高野博師君、大脇雅子君、武田邦太郎君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、古賀運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、横尾和伸君、中尾則幸君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る四月十七日、衆議院から送付されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関して橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 委員会を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十六分散会
私どもにとっては、大変重要な問題だという受けとめ方をしております。
 それで、実際にどういう商いが、どういう取引が海外に行っちゃっているかという統計的なものはちょっと私も今持ち合わせておりませんけれども、多分、日本の機関投資家なんかが、例えばロンドンで日本の株式の売買をします。そういうときには日本でやるよりも取引税分だけは安くなりますから、そういう取引があるというふうに聞いておりますし、もし取引税がなければ外に行かなくてもいい取引ではないのかなという気がしますので、これは私どもにとっては決定的な感じがいたします。
最後に、有価証券取引税の関係で川添参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、きのう、この問題で質問をいたしました。
 そうしましたら、大蔵省の言い分としては、それは税というのはあるよりない方がいいだろうと、そういうお話でしたけれども、しかし、日本は有取税があるために、それのない海外に取引が流れていくということにはならないだろうと、そういうことは考えられないというようなことを言っていましたけれども、だから有取税についてはそれほど大蔵省としては心配はしていない、それをなくさなければだめだなんということにはならないというふうな考え方に私は聞いたんですけれども、しかし、先ほど来のお話では撤廃を期待をしている、そういうお話もございました。それほど重要な問題と受けとめなければならないんでしょうか。
この憲法の解釈に関連をいたします日本銀行の法的な性格論に関しましては、私どもこの席で申し上げられる立場にはございませんけれども、私どもとしても関心を持っております。また、金融制度調査会等の御議論におきましても申し上げてまいりましたことは、予算の公的チェックが必要であるといたしましても、それはやり方によりましては中央銀行の経理の自主性を阻害し、ひいては中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれもあることでありますから、その場合の公的チェックのあり方としては、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性というものに配慮したものとしていただきたいということを申してまいったところでございます。
 その結論として、現在の改正法に盛られております内容は、これは経費予算の認可制を採用しておりますけれども、それがただいま申し上げましたように中央銀行の金融政策の独立性を妨げないという点の御配慮といたしまして認可の対象を限定する、人件費その他事務的経費に限定をする。また、認可できないというような場合には、政府においてその理由を公表するというような点で、これが中央銀行としての独立性を阻害いたさないという点での配慮が行われ、いわゆるセーフガードと海外で申しますが、こういう制度が伴ったものということにしていただいておりますので、その実態から見まするというと、今後の運営上私どもが心配をしておりましたようなことには至らないというふうに考えております。