後段の方からお答えいたしますけれども、農業者年金に限らず、年金制度は一身専属的な権利義務関係ということで整理されているわけでございます。そういうことからいたしますと、夫婦は一体である、あるいは親子は一体であるというような考え方から、御本人が亡くなられる、あるいは条件が変わったといった場合に、その家族の方が承継することは大変残念ながらできないというたてまえになっているわけでございます。そういう意味で、法改正を必要とするかという御質問でございますが、法改正以前の問題として、そういう扱いはおよそ原理的にできないということになるわけでございます。
 それから、確かに本人の事由ではない、本人の責任ではないということで厚生年金等に加入することのために、国民年金もあわせて同じことになりますが、農業者年金の加入資格を喪失される、にもかかわらず納付が続けられる、そして過誤納があった、その返還についてどうかということでございます。これは、農業者年金制度が経営移譲という保険事故を対象にして保険制度が仕組まれているということからしますと、全体をプールしての保険ということの立場から、確かに本人の責任でないといえば、それは一つの社会的な現象でございますし、本人だけの話ではないのかもしれません。しかし本人に関して起こった本人に関する事由であるということから、その点は保険に加入するときにひとつ御理解いただきたいということで、三年未満の人は掛け捨てになるというのは、これは非常に残念な言い方になりますけれども、やむを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。
これは本人の責任ではなくして、日本の農業経営の実態から、自分が農業でずっと続けていって若返りの経営移譲をやっていくというプランを持っていて、そして農業者年金に入ってみたが、途中で働きに出て、出かせぎという段階ではなくしてずっと続くところの職業にかわってしまった。すなわち二種兼業にかわってしまった。厚生年金にずっと入ってしまう。こういう新たな事態が生まれて、せっかく掛けた農業者年金について、これは脱退をしなければならないという事態が生まれるというものも、これまた本人の責任の分野とは言いがたいと思うのです。本人はやはり移譲年金をやりたいと思っていたのだから。ところが、ここでもまた誤りが起こってきます。農家の生活の中で二種兼業で厚生年金に入っているのにもかかわらず、自分が入った農業者年金について、国民年金も引き続き掛け、農業者年金も掛けて、平気でこの二つをやっているということが、これも形式から言ったらあり得ない形式です、現実に存在するわけです。
 そこで、こういうふうに事情変更が途中で起こった場合に、脱退一時金という制度があります。ところが、これは三年までの人はいわば掛け捨てということになるのでしょう。自分の責任で事態の変更が起こったものでないのに掛け捨てというのはちょっと殺生な話じゃないかということが一つと、事情変更は日本の農業の姿そのものから来ている。これを考えたら、だんなさんが農業者年金に加入した段階に遡及して奥さんのものに転換をして、そして整理をして引き継ぎをしていくことができるように便法をとる。それは法改正が要るのかどうか、そこらの研究をしてみる必要があるのではないだろうか、いかがなものでしょう。
御指摘の点、よくわかりました。おっしゃるとおり、もう少しアクセントをつけて間違いを防ぐための親切な手当てが必要であろうと存じます。そのほか、私どもこういうパンフレットについてもう少し真剣に、大ぜいの目で見て本当に訴える力を持つ、効果を持つような、そういうパンフレットにするように全体の改善に努力いたしたいと思います。今日印刷されているものも、またいずれ次のものを印刷することになるわけでございますから、その段階では必ずおっしゃられたことが盛り込めるように計らいたいと存じます。
農業者年金業務の運営に当たりましては、業務受託機関の事務が円滑に行われますように、実は従来から業務委託費の引き上げに努めてきております。またそれと同時に、業務受託機関の職員の質的向上を図りますための研修制度の整備拡充に努めてきておるわけでございます。
最後に、末端業務体制の拡充という点でお尋ねをいたしますが、農業者年金事業の円滑な運営を図るために、末端の業務受託機関である農業委員会や農協の業務体制というものを拡充して、これに対する助成強化が必要であるというふうに指摘もされておりますし、その助成の実情とともに、今後の助成強化方針というものをお持ちなのかどうか。私も末端の業務を調べてまいりましたけれども、農協の中に置いてあるというふうな、ただ単にそういう委託のやり方でなくて、委託料等の引き上げというものも図らないとこの体制は拡充できないのじゃないかということを感じて帰ったものでございます。指導をどのようになさっているのか、それから業務の意欲ある姿勢というものはどういうふうにすれば喚起されるのか、農協の中におけるその任務と兼ね合わせまして、先ほど申しました委託の助成の強化等について最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
十円の通話を十五円にしたら抵抗が起きるかもしれないけれども、三分のものを二分にするというのだったら抵抗が少ないかもしれないですね。そういうのが人情だ、人間の考え方ですから。
 そういったことを含めまして、さっきの経営問題とも若干関係はするんですが、私は、やっぱりいまの七十二倍という問題等については早く手をつけないといけないし、料金制度そのものが——機械がどんどん先行していくわけです。極論しますと、鹿児島でもって聞くＮＨＫのテレビの受信料を払っている方と東京で私たちが聞いているテレビの受信料と同じなんです。電話だから違うんだ、局内設備なりが違うから、こういうへ理屈は出てきますよ。しかし、どう考えたって、光ファイバーというものも世の中に入ってくる、実用化段階に入ってきますと、ずいぶんと昔の有線と違うじゃないか、いわばケーブルの仕掛けも違ってくる、通信の仕方も違ってくるわけですから、だんだん加入者の目が肥えてきたら大変です。私は、そういう意味でもってもうちょっとこういったグループ料金制問題について、いま西井さんおっしゃった抵抗があるかもしれませんが、早くピッチを上げて本当に国民に問題を投げかける形でもって相談していかないとまずい、こういうふうに考えているものですから。
 そこで、卑近な例を一つだけここで確認をしておきたいことがあるんですが、たとえば東海電気通信局、近畿電気通信局の管内で、東京にも三多摩にあります。調べています。ちょっと具体的な例はきょう間に合わなかったんですけれども、同じ市の中でもって電話局のいわば料金エリアの違いでもって市外になっているところがございますね。そういう問題については、すぐにも手をつけることはできないでしょうか、どうでしょうか。是正できないでしょうか。