私も正確にその趣旨を御説明いたしかねる点がありますけれども、国家賠償法といいますものが、公権力の行使が不法であった場合、違法な損害を発生させたことに対します損害の賠償といたしましては、一般的な法律と申しますか、こういう刑事補償だけに限らない一般的な規定としてあるわけでありますので、そちらの方に設けてはどうかという御意見ではなかろうかと推察いたしますが、今の点は確信を持ってこうだというふうには申し上げかねるところであります。
きょうは国家賠償法のあれじゃありませんから詳しく聞きませんけれども、それほど余り意味のある質問でもないと思うのです。「他の法律」ということの意味もそこでちょっと問題になってくるかと思うのです。
 こういう意見があるのです。憲法の四十条の刑事補償の規定、これは国家賠償法に置くべきであった、こういう意見があるのです。横井大三さんはそういう意見です。こういう意見はどこから出てくるのでしょうね。刑事補償法五条二項の規定、刑事補償を受けるべき者が同一の原因について他の法律によって損害賠償を受けた場合において、その損害賠償の額が刑事補償法によって受けるべき補償金の額に等しいかまたは云々のときには、という規定です。これはむしろ国家賠償法の中に規定すべきことではなかったか、こういう意見があるわけです。横井大三さんはそういう御意見のようなんですが、これはどうなんでしょうか。
刑事補償法につきまして請求権の譲渡が禁止されているわけでありますから、刑事補償法によりますところの補償金は、当該本人あるいはその相続人も含みますけれども、当該本人にのみ支給されることになるわけであります。その場合、譲渡いたしました国家賠償法の請求権でどの範囲までそれでは請求できるかということが御質問の趣旨だと思いますけれども、やはり刑事補償法によって支給された分は差し引かれてくるのだろうと思います。
 国家賠償法の関係でも、補償を受ける権利は、あれは一身専属的だということで譲渡が禁止されているのではなかろうかというふうに思います。これは、例えば刑事訴訟法によります費用の補償請求につきましては一身専属的であるという解釈にどうもなります。
きょうは、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について、過般、本委員会で提案理由の説明があり、そして本日、休憩なしのぶっ通しで審議をいたしまして法案の処理をするということを理事会でお決めになっておりますが、その理事会の決定に基づいて、久方ぶりに農政の関係の諸問題等も含めて大臣並びに政府委員にお尋ねをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 我々は、この設置法の一部改正そのものについては、今日の農林水産省が国際的な非常に難しい問題に対応していかなければならぬ、大臣がしばしば関係国に訪問いたしまして直接折衝に当たるということもなかなか困難でございますから、それに対応する体制をとるということには基本的に賛成であります。
 まず、当面のガットを中心にした国際的な諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思っております。
 佐藤農林水産大臣は、昨年十一月六日、私と同期の竹下内閣の発足に伴いまして、参議院、衆議院を通じて自民党内の農政通と言われる佐藤さんが農林大臣になられたのは、まさに人を得た、こういうふうに私も思うのでございますが、あれはたしか就任早々間もなくの時期に大臣とある会合でお会いしましたら、就任のお祝いと同時にこの時期御苦労さんだなとみんなから言われているんだよと言われましたけれども、しかし、内外情勢が難しいときに農林大臣に御就任になること自身は、古い言葉で言えば男子の本懐、政治家の本望ということであろうかと思うのでありまして、これは単に政府・与党あるいは国民に対してばかりじゃなしに、野党の我々の期待にこたえるという、そういう責任感でぜひ対応してもらいたいものだ、こういうふうにこいねがう一人でございます。
 そこで、御案内のとおりガットにおきます十二品目の提訴に基づいた昨年十二月早々のガット総会、そして本年二月に持ち越されまして、二月のガットの理事会、日本としては、落花生、雑豆を除く十品目について、もちろん粉乳であるとかあるいはでん粉であるとか、こういった問題については、この条文上の解釈問題あるいは国家貿易にかかわる問題、こういうことについて基本的な日本の見解を述べながらも、全体としては、ガットの紛争の場合の処理手続と国際的な関係というものも判断をして、これを受け入れるという態度を表明したことは私どもも承知をいたしておるわけでございます。
 しかし、本来我が党の立場からいえば、政府見解そのもの、あるいは政府がこれを受諾すること自身、あの二品目以外の他の品目をつまびらかに検討してみますれば、これはやはり沖縄のパインの缶詰等は、戦後、占領下の中で見出したパインの問題が、今日自由化の荒波に立たされるというふうな、沖縄農業の実態からしては極めて問題の多い、そういう問題も含めてまことに遺憾な選択であったというふうに率直に思うわけでございますけれども、しかしそれはそれとして、ガット総会あるいはそれに引き続く理事会で十品目について議長が最後にこれを採択を決定するときに、日本の主張あるいは各国がそれに関連して述べた意見、こういうものを全部テークノートして、そして採択ということになったことは、私どもも議事録その他を通じて承知をいたしておるところであります。
 そこで、この十品目について基本的には受け入れるということになりますと、当然のこととしてこれに対する自後の国境措置あるいは国内措置というものをどうしていくかということは、まさに地域産業に大きな影響を持っておる関係農民からすれば、どういうふうな対応措置を講じてくれるかということはやはり真剣なこれからの問題でございまして、これについては農林省としてはプロジェクトチームをつくって鋭意検討中、こういうことを私どもも聞いておるわけでありますが、具体的にこれらの品目の自由化の時期あるいは国境措置、生産対策等の対応について、基本的にどう考え、今どういうふうな検討段階にあり、進めていかれるのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。