私は、日本共産党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が三大都市圏の市街化区域農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とワンセットとして提出されたもので、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を無視し、農地の宅地化促進をねらったものにほかならないからであります。
 第二は、通称あめ法と言われる今回の改正案は、不動産取得税の軽減や譲渡所得税の軽減など一連のあめ措置の一環となっていますが、税制面でのあめ措置そのものも薄くしてきているのが今回の特徴であり、農家にとって期待できるものではありません。同時に、農地の宅地化が地価の高騰を招くことにつながり、土地と住宅問題の解決には役立たないということをも指摘しなければなりません。
 日本共産党は、昭和五十一年、五十四年、五十七年と過去三回の延長措置の際にも明確に主張し続けてきたように、良質で低廉な公共住宅の大量建設を国と地方公共団体の責任で行い、新鮮な野菜その他の供給源としても、また貴重な緑として都市環境保全に重要な役割を演じている都市農業を守り、保存し、土地住宅問題を国民本位の立場で解決することこそが急務であるということを改めて強調して、反対討論を終わります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法のｍ部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この農住制度も創設から十年というようなそういう月日がたっておるわけですが、その間、関係機関や農業団体等が大変この普及活動をやったりいたしまして、最近では率直に言って非常に定着しておる、そういう私は受けとめ方を実はいたしておるわけであります。しかし、今御指摘のように、この賃貸住宅の需要というものも非常に大きいときでもございますし、また国民のニーズというようなものも大きく変化しておりますし、民間活力の思想も私は入っていると思います。そういう点をしっかり受けとめて国民のニーズにこたえ、またこうした制度というものがよりよく発展するために細心の注意を払いながら努力をしてまいりたい。どうぞ今後とも御指導をいただきたいと思います。
最後に、大臣にお伺いをします。
 法律というものは、その運用の面でしっかりとした対応が肝要であります。公正公平という観点からもよい実績を積んでいくことが大切であると考えます。大臣の所信をお聞きしまして、私の質問を終わります。
本論に先立ちまして、木部建設大臣に申し上げたいと思います。
 私は、昨日の当委員会で、民間活力の導入、特に国有地の民間開放について港区六本木所在の林野庁宿舎用地を取り上げました。私は、別件の国有地払い下げに絡む問題もありましたので、あえて業者名を明らかにしませんでしたが、昨日の夕刊以来の新聞報道でどうやら覆面を脱がされたようです。それは、昨日も問題にしました森ビル株式会社です。この問題につきましては、今後、政府、特に建設省、住宅・都市整備公団の扱いいかんによりましては重大な政治問題になるやもしれぬ。また、木部建設大臣には、既に与野党間で合意を見ております政治倫理綱領を念頭に置きながら、昨日の答弁の趣旨を厳正に守っていただきたい、そういう願いがありまして、この際、同記事をそのまま会議録に残しておきたい、このように考えます。
 その記事は、四段見出しで、「六本木国有地 払い下げ先、事実上決定 民活疑惑 暗に「他社は見送りを」」となっております。
 本文は、こうです。
  中曽根首相提唱の民間活力導入の対象となっている東京・六本木の国有地再開発計画が国会で問題になったが、住宅・都市整備公団を通して払い下げを受ける業者が事実上決まっていることが、一日までに関係者の話から明らかになった。業界、建設省内部からも、「特定の業者を利する結果となり不明朗だ」「今後、民活で事業が進めにくくなる」などの批判が出ている。
  この民間会社は、森ビル株式会社（本社・東京都港区虎ノ門三丁目、森泰吉郎社長）。
  問題の国有地は東京都港区六本木の林野庁宿舎跡地など約二万平方メートル。すでに売却の方針は決まっていたが、中曽根首相の民間活力指示で、いったん同公団に渡し、競争入札によらず随意契約で特定業者へ払い下げられる方法に組み入れられた。
  この問題は三月二十九日に衆院建設委で追及され、建設省は「払い下げは応募者（業者）から計画を出してもらい公正に選考したい」などと答えていた。
  ところが関係者の話を総合すると、森ビルへの払い下げがすでに決まっていることがはっきりした。
  民間の大手不動産業者らが公団に再開発参加の意向を伝えたところ、公団側から「手を上げても見込みはないので、見送った方がいい」と、暗に手を引くよう求められた、という。
  建設省内部では「地元港区側の要求は住宅の建設なのに、マンションでは実績の少ない森ビルに払い下げるのはおかしい。特定の業者に利する事業に、政府や省が肩入れするのは好ましくない」と疑問を投げかける声が出ている。
  森泰吉郎・森ビル社長の話
  六本木、赤坂地区の開発を計画したのは、昭和四十三年ごろだ。計画が実って、昨年から六本木地区でかなり大がかりな再開発事業も始まっている。我が社としては、林野庁の宿舎敷地もその延長線上と考えている。
 こういうものであります。
 この際、木部建設大臣の決意を伺って、次の質問に入りたいと思います。