久しぶりの文教委員会、本日は、わずかな時間でございますが、いじめの問題を含めて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 大臣には、宗教法人法の質疑が終わりまして本当に御苦労さまでございました。一日よろしくお願いいたします。
 まず最初に、いじめの問題に関して少しお話を伺わせていただきたいのですが、十一月二十七日が大河内清輝君の一周忌でございました。残念ながら、その日にまた伊藤準君という、これから日本を背負っで立つ子供さんが亡くなられたことを、ここにいらっしゃる委員の皆さん方を含めて国民の皆さん方、非常に残念な思いがしていらっしゃるというふうに思うのでございます。
 昨年の十二月からことしの五月まで、いじめが原因とされる中学生の自殺が九件あるようでございます。その原因が潜在化し、ふくそう化していく中で、先生方にも、お父さんお母さんたちにも、そして仲間の子供たちにも、いじめの状況というのがなかなかつかみにくいということがよく言われております。
 ただ、今回のケースでも、もちろんそういうふうに原因というものはふくそうしているというふうに思うのでございますが、聞くところによりますと、本人のいじめの叫びの声というものが十一月の二十二、二十三、二十四日の、いわゆる連絡帳という中に記されていた。二十三日がお休みでございますので先生も学校に行かれません。ただ、二十二、二十四、この日には、この連絡帳を見ることができれば、伊藤君の声というものはしっかりと把握できたというふうに思うのでございます。
 私も学校の教員をしておりましたので現場の忙しさというのは十分わかっているつもりでございますが、見てやれなかったのはどうしてだったのだろうかな、やはり学校の体制というか忙しさというか、そういうものが原因になっているのだろうかなというふうに自問自答したところでございます。その辺の調査といいますか報告等が入っておりましたら、お知らせを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件についで調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱田健一君。

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十二月五日
 新たな学習指導要領作成と完全学校五日制早期
 実現に関する陳情書
 （第二八〇号）
 学校事務職員と学校栄養職員の義務教育費国庫
 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書
 （第二八一号）
 過大規模校解消のための学校用地取得費補助制
 度の継続に関する陳情書外一件
 （第二
 八二号）
 二〇〇二年ワールドカップサッカー日本招致に
 関する陳情書
 （第二八三号）
同月八日
 完全学校週五日制に対応する学習指導要領の改
 訂に関する陳情書
 （第三四〇号）
 義務教育費国庫負担並びに教科書無償配布制度
 の堅持に関する陳情書
 （第三四一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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委員が先ほどから指摘されておられたような警察官の暴力団との不祥事事件というのは、これはもうまことにけしからぬことで、弁解の余地はありません。暴力団から銃を摘発するために、しっかり追及してその答えを求めることは当然ですが、利益誘導のような形でやるなんということはもってのほかで、こういうものは全くあってはならないことと思っておりまして、そのような対応で警察庁は臨んでいくと思います。
 何よりも、そういうことが起こりますと、国民の信頼を失うということと同時に、二十二万の警察官が命がけで努力しているわけでありますから、その人たちの士気にもかかわることでありますから、このようなことを二度と起こさないように厳密に対応していかなければならぬと思っています。
 暴力団対策については、先ほども申し上げたように、三本の柱を中心としてあらゆる角度から努力していく、もうそれに尽きると思っています。暴対法もございますから、これらもすべて駆使して、とにかく一体となって頑張っていくように指導したいと思います。
マルチメディアというのはやはり複雑になってくると思うのですね。今おっしゃられたように、受け手、いわゆる利用者がそのまままた送り手に変わっていく。双方向になっていきますからね。では、どっちがどっちのものなんだ。だからこそ、しっかりとその部分、知的所有権、著作権の問題を吟味しながらやらないと、実際問題、民間の方はいろいろなソフトを開発しながら、またはいろいろな機械を通しながら、どんどんマルチメディアを発展させていこうということでやっているわけですから、それが、後で著作権の問題にタッチしようとしても、もうこれだけ広がってしまったから全然何にもできなくなってしまう、そういうふうにならないように、今の委員会というか、省内でやっているものをベースにしながら、理想論を言えば通産もある意味では巻き込むぐらいな形で、政府でもこの情報通信の問題に関しては総理が本部長となってやっているわけですから、そういう問題も含めてやっていただきたいし、逆に郵政がマルチメディアの、情報通信の中心となってやるんだという意識があるならば、それを本当にしっかりとやっていただきたいな、そういうふうに思います。
 きょうは、郵政の方にもこうやって聞いたのですけれども、最後に、また戻って運輸の方の大臣にちょっとお伺いしたいのです。
 先ほど、地震の問題等々お伺いしました。これは地震だけではなくて、やはり一番大切なのは、冒頭に申し上げた安全の部分だと思うのですね。そういった意味からも、大臣がずっと、この震災以来西日本の新幹線の問題でかなりきつい、まあきついというか発言をされた。そういった中で、それをただ単なる発言というよりも、要ば安全をどうしていくのだということをもう少しうまく国民の人たち、マスコミは、どうしても大臣が言うとまた規制を厳しくするみたいな、そういったイメージでとらえると思うのですけれども、そこら辺のところをもう少しうまく大臣もやっていただければな、そういうふうに思うのですけれども、最後に一言。
    〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕