たとえば地熱ですけれども、この地熱にしても、総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」を見ますと、いま十五万キロリットル弱のものが六十年度には一応二百二十万キロリットルに目標を置いている。一体これが達成できるのかどうか、そこに至るところのプロセスを具体的にしていただきたい。特にこの地熱に関する限り主要なものは国立、国定公園になっていますし、昭和四十七年三月の通産省と環境庁の覚書というのがありますが、この覚書で、いま開発されている以外にはやらないとされていますけれども、この点はどんなものか。たしか二年前に前エネルギー庁長官がその見直しをしたいというふうに述べておられたようですけれども、この点は変わらないのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
いまお話しのような方面にもっと力を入れるべきだということで、こういう新しい機構もできたものと私は承知してございます。もちろんしばらくの段階におきましては、再生可能なエネルギーが新エネルギーとしていままでのエネルギーにかわるほど大量に希望できるかと申しますと、そうはまいらぬと思いますけれども、しかしできるだけ早くそういう時代が来るように、これからエネルギッシュに問題を進めていくということが大変必要なことだと思っております。
いま御答弁いただいたわけですが、石油代替エネルギーの供給目標、これは多々論議されてきたわけですけれども、昨年八月に作成されたところの総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」があります。石油代替エネルギーをどこに求めていくのか、すでにこの委員会で論議がなされてきたわけですけれども、ソフトエネルギー、すなわち自然循環及び再生可能としての意味からは、水力とか地熱とかあるいは波力、風力、ごみ発電、バイオマス、太陽熱、こういったものがありますが、これらソフトエネルギーにはもっと力を入れるべきだ、私はこのように考えるわけです。この点についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
第一次エネルギーショックのときと今度の大きい違いは、一つは、当時は備蓄なんというものはまだ考えてもいなかったということ。それから節約が五％、七％ということで、これが国民的な合意の上で進んでいるということ、それから御承知のように、ＩＥＡは第一次ショックの所産物として生まれたものでございますから当時はなかったわけでございますけれども、これによりまして最後の緊急的な融通制度というものができて、いよいよとなったときには各国で譲り合う制度が考えられるということ、それからもう一つはやはり石油の安定供給ということで、当時は考えられなかった中国とかメキシコとか、いろいろ中近東以外にも供給量がふえてきたこと等が大分当時と違った色彩だと思います。
 同時に、代替エネルギー面に関しましては、ＬＮＧ等は当時に比べると四、五年でもう格段の相違でございますし、原子力は当時からもやってはおりましたけれども、石炭に切りかえるというような大きい構想は、今度が最も具体性を持って出てきたのではないかというふうに考えます。
 それから、いま御審議いただいている新エネルギーと申しますか自然エネルギーと申しますか、こういうものの開発なんというのは当時はまだ全くアイデアにすぎない段階でございまして、こういうふうに機構をつくり、予算をつけて積極的に研究、開発、実用というところまで進めていこうという体制になったのは大変な相違だと思っております。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案、この内容に入ります前にお聞きをしてまいりたいと思います。
 それは、政府が第一次石油パニックのときに見通しを誤ったこと、これに対してその後どのように反省し、またどういう政策をとってきたのかということ。わが党もサンシャイン計画にはもっと手を打っていくべきである、こういうふうに言ってきたわけですけれども、先ほども御答弁の中で若干述べられておりましたが、一向にやる気が見当たらなかったと受けとめた方が妥当ではないかと私は思います。また、石油需給安定法と国民生活安定法、これらをつくったのみで適用もしなかった、このように見た方がこれまた妥当かと思うわけです。ただ、備蓄政策のみをＩＥＡ側との約束でやっているのみで、一体政府が本当にやる気があるのかどうか。外交交渉も積極的に行うとともに、日本国内の将来にわたる対策、こういったことも真に具体化すべきではないかと考えますけれども、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。
著作物の保護は、著作者の知的活動、精神活動の所産を保護するわけでございまして、基本的には文化発展を目的とするものでございますが、と同時に、著作物といいますのは当然著作物利用産業において利用されるわけでございますので、産業とも大きなかかわりを有するものでございます。例えて申し上げれば、小説の場合でございますれば出版産業、音楽の場合であればレコード産業、あるいは放送産業、映画産業と、いろんな形で著作物が産業と結びつき、また経済の発展にも資しているわけでございますので、そういった面は当然「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、」という著作権法第一条の目的を踏まえながら法体系として組み上げるわけでございますので、ねらいはもちろん文化の発展でございますが、と同時にそれぞれの著作物が経済的な側面を有することはありとあらゆる分野について言えるわけでございまして、これはプログラムのみの問題ではなかろうと思うわけでございます。また、プログラムが、先ほど申し上げましたように、産業財、経済財的な意味のみならず、もう既に娯楽の分野あるいは家庭の分野にまで及んでおるわけでございまして、それを一律にプログラムを経済財として位置づけるという考え方はとらないわけでございます。したがいまして、著作権法の中での保護の仕方が若干、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、プログラムそのものが従来の伝統的な著作物とはちょっと違うなという違和感、心理的な違和感というのがあることは事実でございますけれども、経済的な側面に着目する限りにおきまして著作物はすべてといいますか、大多数のものは、大きく利用されるものは著作物産業、利用産業、先ほど申し上げた経済の伸展にも大きなかかわりを有するものと考えておりますし、今言った側面も当然念頭に置きながら法体系を整備すべきものであり、今回の提案もそういった点を十分考えた上のことであるというぐあいに御理解いただければ幸いでございます。