たばこ産業の問題になりますと、たばこ耕作者の問題というものは今切り離せない重大な問題であります。たばこ耕作者の問題というものは一種の農業問題であり、また社会問題でもあると思います。おっしゃったような特質は我々にも十分考えられると思っております。しかし、でありますからこそ、全量買い入れということを法的にも書いている、保障しておるわけでございまして、その点は前と変わらないわけであります。
 そのほか、公社からこの会社に移行することによって、企業経営あるいは工場管理万般にわたった合理化、能率化を行っていただいて、そして競争力、対抗力を持たせ、生産性を向上さしていただくようにしていきたい、それが競争原理の導入という形で進んでいくであろう、そう考え、これで新風を吹き込んだわけでありまして、その点は競争という形にもなるんでございますから、ですから今度、会社にお入りになる方々もその点は覚悟していただいて、そして十分闘うだけの気持ちを持って一生懸命おやり願いたいと私らは思うのであります。
 でありますから、いわゆる農業問題というものについて国家的保護や助成を行うという考えはございません。これは全量買い上げという形におきましてある程度そういう点は維持しておるわけでございますから、今後とも会社との話し合い、あるいはそのほかによりまして御努力を願っていきたい、お願いをいたしたい、そう考えておるわけでございます。
技術的なことでございますので、私どもの方からお答えさしていただきたいと思いますが、小売店許可につきましては、事業法によりまして、許可権者は財務局長に委任されることになるというふうに考えておりますけれども、この許可に対する不服申し立て、正確に申しますと審査請求ということになろうかと思いますが、これは上級官庁である大蔵本省の方に上がってくることになろうかと思います。
この機会に大蔵大臣にもう一つお尋ねしておきますが、今度新しい制度になりますと、たばこ小売店の指定というものが許可の制度にかわりまして、その事務取り扱いは新会社が行うことになっていると聞いておりますが、仮に小売人指定の不服審査というような問題が出てまいりますと、これは大蔵省が取り扱うことになるわけですね。そこで、大蔵省のどこが取り扱うことになるのか、そこを明らかにしてください。
基本的には、ただいま総理からお答えがございましたように、いずれにしても経営の自主性というものを最大限発揮されるように、政府としては必要最小限にとどめていくという考え方でございます。この考え方に沿いまして、認可権等の運用につきましても主体性、自主性がいささかも妨げられることがないようにという配慮をまず最高限度に行うべきものであるというふうに私は理解をいたしております。
 それから国でする計画の中の問題でございますが、認可対象であります事業計画の範囲につきましては、今後大蔵省と専売公社の間で話を詰められるべきものではございますが、新会社の弾力的な企業運営が阻害されることのないように考えていくというのは当然のことでございます。今日、最小限と言われておる日本航空のあり方等、私どもの頭の中には十分入っておるつもりであります。
四回の委員会の審議を通じて、竹下大臣からもある程度の見解が述べられているのでありますが、ここで竹下大臣からももう一度この経営の自主制、つまり当事者能力を拡大する意味での、監督権とか認可権とかまた株主権というようなものを行使していたずらに統制をとるというようなことはないんだぞ、ましてや事業計画については日航並みでいいぞということについての御答弁をさらにここでもう一度お伺いいたしたいと存じます。
今回の公社制度の改革というものは、民間的手法を導入して効率化させよう、その中では競争原理の導入、それから経営における当事者責任能力の付与、同じく労使関係における自主責任体制の確立、そういう方向をもって効率化の基礎をつくるものである、そういう考えに立ってこのような法案の基礎がつくられていると私は理解しております。そういう考えからいたしましても、できるだけ当事者の自主責任体制を尊重していくことは望ましいと考えております。
個別の問題は、概算要求は法律、政令に基づいて八月末と、こういうことになるわけですね。それからその前に、いわゆる昭和三十六年以来やっております概算要求枠、すなわち俗称シーリング、こういうことを決めなきゃいかぬという段階になるわけでございますので、まずは今の場合は、私が当面しておるのはシーリングということでございましょう。シーリングというのは、これは三十六年からやっておりますが、国民の方の多くは最近始まったという感じもあります。それは一つには、三十六年は高度経済成長政策の初年度でございます。油が二ドル三十五セントしておった時代でございますが、要するに膨大な要求を抑えるために五〇％プラスが概算要求枠だよ、こういうことになっておる。近時、五十五年のプラス一〇からずっと下がってゼロ、マイナスと、こうなっているわけです。
 したがって、現在の状態を見ますと、私は先般のサミットでも合意しましたように、これは全世界の先進国がまず財政赤字を削減して、そして低利な良質な資金が世界人類全体のために流れていくというような立場に立って、おのがじしその向かうところに従って努力していかなきゃならぬ、こういうことでございます。
 それと同階に、今度は財政で見ますと、経済のパフォーマンスはどこよりもよろしゅうございますが、一般会計に占める公債依存率あるいは公債残高の対ＧＮＰ比、全部これは残念ながら先進国の中で一番高いという状態からしますと、これは制度・施策の根源にさかのぼってやっていかなきゃならぬということになりますと、概算要求枠というものもこれから勉強させてもらいますが、いずれにしても大変厳しいものにならざるを得ない。その厳しいものの中で、大蔵省は専門じゃございませんから、各省庁におかれまして知恵を絞って政策の優先順位等が検討され、それが内なる改革としてこの概算要求につながっていく、こういうこれからの経過の御説明が今の段階でお答えする限度かな、こう考えるわけであります。