後藤田官房長官は、なお従来自衛隊の治安出動の問題につきまして、その重要性にかんがみて、あるいはよほど慎重な判断をしてやらないとこれは結果としてとんでもないことになる、こういう理由を言われて、これは安保会議に諮る問題である、こういう答弁をずっと繰り返しておられますが、この点はそのとおりですね、確認されますね。
ちょっと御質問が、必ずしも私が申し上げたところを正確におっしゃっておられないようなんで私申し上げますが、私が申し上げたのは、例えば安全保障会議、この間のとき申し上げたんですが、現在では国防会議等に、各省にいろいろ行政事務というのは分配されておるわけでございますが、その決定について総理に御相談をしたときに、総理がこれは国防会議にかけて考えようというようなふうになった場合には、その決定権そのものを吸い上げられたときには閣議決定、国防会議というものは諮問機関でございますから、総理自身がその決定を各省の長から取り上げられたような格好になった場合には閣議決定をする必要があると申し上げたんで、例えば方針を示すとかそういった個々の茫漠としたものについて、その点について閣議決定が一々必要だというふうに申し上げたわけじゃございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
今答弁された西廣防衛局長、この間の四月二十二日の衆議院の方の内閣委員会での御答弁で、安保会議に諮問されたいわゆる国防事態への対処方針、対処措置などを行政に移す段階では閣議決定が必要だ、こういう答弁をたしかしておられると思うんですが、これはあなたにはもう確認する必要はないんだが、官房長官にちょっと質問なんですが、西廣防衛局長がこの間の衆議院内閣委員会で、安全保障会議に諮問されたいろんな国防事態の対処方針などについてもそれを行政に移す段階では閣議決定が必要だ、こういう答弁をしておられるんですよ。これについて、内閣官房長官も恐らく同じ御見解だと思うんですが、その点ちょっと官房長官の御見解を聞いておきたいんです。
防衛出動命令なりあるいは治安出動等の内閣総理大臣が出される命令につきましては、条文に閣議にかけてということが明記はいたしておりません。これは、先生も御承知のように、幾つかの法律、例えば災害対策基本法で災害派遣の時期なり場所、そういったものを決めるというときには閣議を通じてという、閣議で決めてというようなふうに明文の規定がございません。したがって、明文の規定がございませんから、必ずかけなくちゃいけないというものというように私どもは考えておりませんが、通常の場合、こういった重要な事態であるからかかるであろうということは言えますけれども、かけなくちやいけないというような明文、明記されていないということは、自衛隊法の防衛出動待機命令等の規定に明らかなところでございます。
私は、その点は同じだろうと思いますね。ただ、私先ほど申しましたのは、ちょっと舌が足りなかったかもしれませんね。普通の指揮監督権というのは、これはおっしゃるように内閣法で決めてある閣議決定事項以外の指揮監督権はありませんね。しかしながら、個別法制で総理大臣の指揮監督権を書いてあるのがございますから、それはまた別個にありますよと、これはつけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、防衛庁の方のはどういう規定になっておるのかは、これは防衛庁の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
昭和二十九年、三十年、衆参の内閣委員会では国防会議を含む自衛隊法、防衛庁設置法の論議が非常に熱心に行われたんですね。各委員会で八日ぐらい行われている。私は議事録を見て非常に学ぶものが多いんですが、そのときの政府の答弁では、国防会議に諮って決めた国防事態への対処方針などを行政ベースに移す際には、内閣責任制の見地から必ず閣議に語るという答弁を行っておりますが、この考え方は現在も変わりませんか。
それは内閣法ではっきりしておることでして、内閣総理大臣の職務権限というものは、これは閣議で決定したこと以外の指揮監督権はないということでございます。しかしながら、いわゆる調整権は別ですよ、行政の調整権は別。指揮監督ということになると閣議決定事項に限るというのが大原則でございますから。
創造的な研究を効率的に進めていくために産学官の交流が非常に重要であるというのは御指摘のとおりだと考えております。
 今御指摘になりました研究交流促進法、幸いさきの国会で成立さしていただきましたけれども、この法律につきましてはつい先日十九日に、今月の十九日に必要な政令等を整備いたしまして施行の運びとなったところでございます。この法律を我々としては大いに活用したいと考えておりますが、さらに法律によらずとも産学官交流のためにできるような措置等もあろうかと思いますので、これらの点については今後政府内部で検討し、必要であればその基本方針を閣議決定するというようなことも考えておるところでございます。
 さらに、具体的な施策といたしましては、先ほど来も御説明しておりますが、本年度から理化学研究所に設けられました国際フロンティア研究システムという基礎研究を進めるためのシステムがございますが、このシステムはやはり産学官、それから外国といったような各方面から研究者を結集して研究を行うというシステムでございまして、こういった施策も研究交流の促進の手段として大いに活用してまいりたい。
 さらに、ただいま御説明申し上げました創造科学技術推進制度、これらも拡充して研究交流の役に立てたいというふうに考えております。
 さらに、これも実はことしから創造科学技術推進制度で出てきました重要な成果を民間の活力を利用しながら、民間企業にも参加していただいて、それに関連した周辺の技術を開発するというハイテクコンソーシアム制度という新しい制度も設けさしていただいておりますが、こういったものも活用したい。
 それから科学技術振興調整費というのがございますが、この振興調整費による研究につきましても、産学官の総力を結集して進めていきたいというようなことを考えております。いろいろなこういう手段を通じまして、私どもとしては新しく制定された法律とともにこのいろいろな手段を使いまして研究交流をますます盛んにしていきたいと考えておるところでございます。