世界を挙げて科学技術の振興が大いな国策の中心課題になっておるわけでございますが、高さへの挑戦においておくれをとった民族は滅びるということが言われておりますし、そのゆえに文教行政の大きな柱は国民全体の教育水準を高めると同時に、この高さへの学術研究の推進にあろうと思うわけでございまして、その面から、スポーツの世界で金メダルをとりますと、次の続く者は自分の身近の人が金メダルを先輩がとられましたので、この先輩に勝てば自分は金メダルとれるんだということでこれが大きな励みになって国民スポーツの振興が進んできております。この学術の研究の世界におきましても金メダルに相当するものにノーベル賞があるわけでございますが、福井先生が化学のノーベル賞を受賞されまして、本当に日本人にまた大きな励みを与えられたわけでございますが、福井先生が化学反応のあの発表をしたのは昭和二十七年であると。それで、それがアメリカでもしあったらもっと早くノーベル賞に当然なっていたであろうというような意味のことも言っておられるわけでございますが、日本で今までノーベル賞は四つしかないと思いますけれども、各国でのノーベル賞受賞の状況おわかりでしたらちょっと御発表いただきたい。
特別研究員につきましては、先ほど申し落としましたが、ただいまの先生の趣旨とも合致をするのではないかと思いますが、大学院在学中の者は別といたしまして、そうでない者は自分の出身研究室以外のところにむしろ積極的に研究の場を求めて、そこで研究することによって視野を広げていただくということが一つの希望条件にはなっているわけでございます。
 それで、先生の御指摘の点は、実は一年前からがんにつきまして、がん特別研究員制度というのを「対がん十カ年総合戦略」との関連でスタートさせているわけでございますが、これにつきましては、まさに重点課題にその特別研究員は参加をしていただくということを条件といたしておるわけでございます。
 新しい特別研究員につきましては、これは学問の性格によりまして、あるいはその研究員に選ばれる方の研究の種類、内容によりまして、あるいは単独でおやりになる方がいい場合もあろうかと思いますが、選考あるいは運用の過程ではできるだけ先端的なすぐれた研究グループに参加をして一緒に努力をしていただくというようなことも十分考えながら運用に当たっていくように学術振興会とも相談をしてまいりたいと思っております。
若手の研究者の大いに活躍が期待されるわけでございますが、これを受け入れる側ですね、受け入れ側に、これは先端的な、あるいは極めて基礎的な研究の分野でございましょうし、学際的な意味もあるわけでございますから、受け入れ側で統合された研究活動、それに大いに研究費の助成措置をして、そこで受け入れてもらうというような今まで総合研究あるいは基幹研究という形で行われておりますが、これらの面をできれば拡充して、これと絡めていただくということは大変意味あることだと思いますが、御工夫をいただけばありがたいと思うんです。
所得の平準化の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたが、一昨年の政府の税制調査会の中期答申で今後の我が国の所得税制を考える場合の視点として三つ挙げておるわけでございますが、一つは所得の平準化、それからもう一つは、就業構造等の変化によりまして給与所得者、いわゆるサラリーマンの階層が非常にふえてきている。それから三番目に、今もおっしゃいましたけれども、歳出面の所得再配分機能が非常に拡大してきておる。こういった状況の中で我が国の所得税をどう考えるのかという問題の提起の部分を御紹介申し上げたわけですけれども、その際の税制調査会の議論というのは、もう少しロングレンジの議論をしておるわけでございます。というのは、我が国の所得税の税率構造は、昨年の所得税減税によりまして十五段階になったわけでございますけれども、それまでは十九段階でございました。この十九段階の税率構造というのは、三十年代、四十年代、ちょうど高度成長期を通じて非常に精緻な構造になっていったわけでございます。
 ところがその間、今の視点で振り返りますと、三十年代、四十年代を通じまして所得の平準化が非常に進行した。これはジニ係数をとってもしかりでございますし、家計調査の第一分位と第五分位の格差、三十年代はこれは四倍ぐらいに開いておりましたけれども、今は二・五倍ということでございます。ただ五十年代、オイルショック後、一時ほどジニ係数の低下傾向は見られません。これは計数面で明らかでございますけれども、それは観点を変えますと、ＯＥＣＤあたりでも、先進国の中で日本のジニ係数というのは一番低い、つまり所得の平準化が一番進んでいる国だというふうに言っております。そういった中で、しかも五十年代に入りまして、ただいま大臣の答弁の引用もございましたけれども、一方、歳出面の所得再配分機能は非常に拡大しておる。その中で、先進国の中で一番強い累進構造を持ち、しかも三十年代、四十年代、所得再配分機能を所得税だけに任せておったというころと条件が違っておる。そういう問題提起をしておるわけでございまして、その基本的な方向については私どもは間違った方向の指摘であるとは考えておりません。
 それから資産所得といいますか、金融ストックの話でございますけれども、これも総理府の貯蓄動向調査で見ますと、昭和三十年代は第一分位と第五分位の金融残高の格差は十倍ぐらいあったわけです。今はこれは四倍。一方、もう一つ負債比率もふえております。これはやはり基本的には住宅ローンの負債がふえておるということで、これも観点を変えますと、その分は自分の持ち家になっているわけですから、帰属家賃としての、計数面にあらわれない所得増としてあらわれておるということから考えますと、金融ストックについても平準化という方向に少なくとも進んでおる、逆方向にはなっていないというふうに考えるべきだと思います。