事務的に先に補足をさしていただきます。
 中小企業の従来の施策の中で、例えば五十八年度から開始をいたしました地域フロンティア開発事業、これが地元大学との連携におきます産官学をいわば組織的に推進する一つの制度でございました。これがちょうど三年目でございまして、二十一のテーマで現在各府県においてそれを進めておるわけでございますが、さらに六十年度からは地域システム開発事業という形で、やはりその地域の中小企業が参画をするシステム開発への参画を進めようというふうにいたしておりまして、これが一つの、言うならばまさにモデル的な存在ではございますが、そういった大学と中小企業との連携強化の一つの方策だろうと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたような中小企業事業団のテクノロジーセンターの活用方策ということも今後考えられますので、そういった意味で多面的な連携方策をとっていったらどうだろうか。これはもちろん地元でまず行うのが先決でございますので、そういった努力を積み重ねていくことによりまして、さらに国全体としてテクノロジーセンターで包括できるような対応を考えていったらどうだろうかというのが今の段階で、まだ萌芽状態でございますが、そういった方向で進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
最後の質問ですが、今質疑応答の中で、大臣もお聞きになっていただいたと思いますけれども、従来、産学官の連携といいますと、大企業、官庁、大学の間の連携のイメージが強いわけでございますが、中小企業にとっては高ねの花のような感じが強かったと私は思うのでございますが、しかし技術革新の激しい時代に、中小企業だけがその波に乗りおくれるようなことがあってはならないと。したがって、技術開発における産学官の連携に対する中小企業者の期待というものは、極めて大きいのではなかろうかと思うわけでございます。
 先ほど来指摘してきましたように、この中小企業を取り巻くさまざまな厳しい障害を解消いたしまして、技術開発を強力に推進する環境をつくるための一つの提案として、総合的かつ多面的な機能を備えた中小企業のための産学官共同研究推進機関の設立の検討をされたらどうかと思いますけれども、大臣の見解をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
先ほど、共同研究が初年度、二年目というふうに非常にふえているということでお話ししましたとおり、最近、国立大学等におきます外部との協力研究というものに対する意欲も大変高まってきております。また、豊橋技術科学大学の例でお示ししましたように、各大学においてもそれぞれの地域のニーズ、要請にこたえた形での工夫、努力がなされてきております。
 文部省といたしましても、関係各省あるいは地方公共団体等と連携をとりながら、大学の研究者の意欲それから企業等のニーズというものが一致した場合には、それらの研究が適切かつ円滑に行われるような環境整備というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、中小企業の側からなぜ大学との研究協力をしなかったのかというところを見てみますと、必要がなかったというのは別にいたしまして、大学に依頼しづらかった、そういうのが大企業ではゼロに対しまして、中小企業では一四・一％。また大学とのパイプがなかったというのが大企業は四・九％、中小企業が二一・六％となっているわけでございまして、つまり中小企業は大学との研究協力をしたいが、金もないと、今さっき御答弁にもありましたとおりに。また大学に研究協力を求めても相手にしてもらえそうもない、依頼しづらかったというのが現実の姿ではないかと思いますけれども、これに対しまして通産省、文部省は、今後解決、改善していかなくてはならない問題の一つじゃないかと思いますから、どのように対処していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
郵政省といたしましては、この基盤技術研究円滑化法案の関連につきまして、当初この法案の背景をなします予算の編成段階から私どもが構想しておりましたものを取り入れた形でこの法案が実現いたしましたので、ぜひともこの円滑化法案を速やかに御可決していただきまして、この精神にのっとって、今後電気通信分野における基盤技術の研究開発に資していきたいというのが基本的な考え方でございます。
 多少敷衍して申し上げますと、本年の四月一日から、御承知のとおり電気通信分野の全面的な抜本的な改革が行われまして、競争原理の導入が図られたところでございますが、その目的とするところは、突き詰めて申し上げますと、国民各界各層にあまねく低廉でしかも良質の機器を供給し、そしてより多様で高度な電気通信サービスを均てんするというのがその目的でございます。そうしたこれから二十一世紀に向かって国民が期待をする高度で多様な電気通信サービスを開発するためには、どういたしましても電気通信分野における基盤技術というものの開発というものが不可欠になってまいります。そうした観点から、既に昨年の予算の編成段階で、当時まだ電電改革三法が国会で御審議中でございましたけれども、六十年度予算の要求の中で、電気通信振興機構といったような特殊法人を設立する構想を持ったわけですが、その際には、電電の株式の売却益並びに配当金をその財源とすることによって、将来において必要な電気通信分野における基礎技術の研究開発に貢献していきたいという構想でございました。
 しかしながら、諸般の事情によりまして、また国の財政事情等もこれありまして、今回この法案に盛り込まれました基盤技術研究促進センターというような形で民間の活力を最大限に尊重する中で、電気通信分野における基礎技術あるいは応用技術というものが、今後その開発促進に向かって加速化されていく方途が講じられましたので、私どもといたしましては、ぜひ今回法案に盛られております基盤技術研究促進センターを活用することによりまして、当初予定いたしました構想とは若干異なった面はございましたけれども、所期の目的は達せられるものといたしましてこの法案に大いに期待をし、またその目指す方向には全面的に賛意を表しているところでございますので、通産省と共同でこの法案を作成し、また国会の御審議にゆだねたところでございます。