私は、この金熊寺川が都市河川改修事業に採択されたことにつきましては、地元議員として決して非難しているわけではないのですよ。結構なことだと思っているのですが、大阪府の担当者にこの金熊寺川のことについて、過去どういう水害があったのかということをまず聞いてみたのです。そうしたら、昭和二十七年に災害があって以来三十年間大きな災害はなかった、被害らしい被害はなかったというふうに言っているわけですね。ここは被害というよりも他事業との関係なのだというわけです。もっとも大阪府の担当者は、他事業との関係というのは建設中の第二阪和国道の橋をかけるので、それに合わせてという要素が補助対象の事業として認められたのだ、したがって、この河川改修そのものの本来の意味よりも国道建設、すなわち他事業との関連があったからだというふうに言っているのです。先ほどの御説明にもございましたが、私は国のこの採択基準をいろいろ見せていただいて、他事業との関連というのはないなというふうに思ったのですが、間違っているでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。五十五年度の新規の中小河川改修事業として採択をいたしました。
 ただ、大阪で二、三年に一本と先生おっしゃいましたですが、北部、南部、中部といろいろございますが、最近は大阪府内で大体一年に二、三本ずつ採択しておるのが実情でございます。
いろいろな基準を定めているとはいっても、私は流域に、まだ基準に満たないからなんということで措置すべき川を放置しておいたらいいなんてちっとも思ってないわけで、一件でも被害があったら困るし、それは人命にもかかわることですから改修はどんどん進めていくべきだと思っておりますが、現在こういうふうにおくれている中では、国の補助を受けようとしてもなかなか受けられない、大阪でも都市河川改修事業として新規に認められるのは二、三年に一本だというふうに聞いているわけですね。そういう状況の中で大阪府泉南市の金熊寺川が昨年の六月に大阪府岸和田土木事務所管内としては初めて国の河川改修事業として採択されたと思うのですが、採択されたかどうかお伺いします。
お答えいたします。
 現在、河川改修として予算上補助しております費目の総数はもう二十に近くなるわけでございますが、代表的なものは御存じのように中小河川改修、小規模河川改修、局部改良と申しております三本になるかと思います。それぞれの別は大体事業の規模によって分けております。もちろん中小河川改修費と申しますのが中小河川の改修の中では一番大きゅうございまして、局部改良というのが一番小さい規模の改修になるわけでございますが、それぞれに採択基準というものを設けておりまして、その採択基準に適合しますものを年々府県からの申請に基づいて出していただきまして、それをまた選びました上で概算要求とあわせて財政当局の方へ提出いたしまして、いろいろ御相談した上で年度年度で採択を決定しておるわけでございます。
私の調べたのでは大阪南部、中小河川が寄っているところは大阪の場合は大和川から南、それを二つに管区を分けまして、鳳土木管理事務所内とそれから岸和田土木管理事務所内とあるわけですが、岸和田の方は六三％ですかになっていたと承知しております。
 そこで続けてお聞きしますが、国の補助事業である中小河川対策事業、都市河川対策事業に対する希望というのは、先ほどのお話からも一八％、三八％ですから改修率は非常に低いわけです。したがって、当然要求は非常に強いと思うのですが、予算上の制約があるわけでして、どのようなものを補助事業として採択していらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
手元に詳しい数字を持っておりませんので、確かなお答えはできませんが、大阪の場合は、私ども都市河川の目で見ますと、府県別に言いますと全国で一番改修費を入れている府県に当たりますので、そうおくれているということはないと考えております。
民間の知恵が上回ったと言うが、しかし優秀な人材もそろえておられるわけだし、実際にこれは、私は国土庁の資料できょうはお話ししているのですが、ちゃんと公示価格ということで捕捉してここに反映しているのですよ。この場合も、大阪の公示地価が急上昇の兆しを見せたのは六十三年ですよ。八八年、一昨年ですよ。それで、そのときには一八・六。ですから、実態はつまりそのもう一年前ですね。それから、その次の平成元年、八九年には三二・七と、まさに急上昇しているわけです。これは別に民間の知恵だけじゃなくて、国土庁自身が掌握されているわけですね。だから、これに対して素早く手を打つということは私は可能だと思うのです。だから、やはりそのおくれた問題というのは非常に私は重大だと思っています。
 それから、次に規制区域指定の問題でありますけれども、今のような監視区域の指定状況、監視区域の指定をしましてからなおしばらくある程度様子を見る、こうなりますと、結局地価上昇が始まってから三年、四年とたってしまうのですね。現にたっています。そうすると、その間に地価が二倍、三倍と上がるということですね。やはりこれでは間尺に合わないということでは済まないというふうに私は思うのです。
 それで調べてみたのですが、実は国土庁御自身が八八年に規制区域検討会議というものを開かれて、「規制区域の指定について」というものが出ております。この検討の結果、どういうことを言っておられるか。膨大なものでありますけれども、私が非常に注目をしましたのは、こういうふうに言っておられるのですね。「指定時期、指定期間の考え方」というところで、「地価が既に相当程度上昇した後に規制区域を指定する場合には、」「規制区域指定の効果は限定されたものとなる。 したがって、規制区域の指定は、地価が相当程度上昇する前の段階で行うことが適当であると考えられる。」このとおりだと思うのです。こういうように国土庁自身が言っておられながら、どうして機敏にやられないのか。何か伝家の宝刀とかいろんな言い方がされておりますが、このかつてない異常な時期ですよ、異常高騰、この時期に抜かないでいつ抜くのか、早く抜くべきだというふうに私は主張したいのです。そうでなければ、監視区域が後手後手のなまくらで、規制区域というのは結局のところは竹光だ、こういうことになるのじゃないのでしょうか。その点、長官の見解を伺いたいと思います。