第十として確認をいたしますが、労働者派遣事業の対象業務は、具体的には政令で定められることになっているけれども、労働者の就業の実態を考慮いたしますと、業務の内容を明確に規定しなければならないと考えます。例えば、秘書と称して自動車運転業務に従事させる等が考えられます。このような事実上脱法的行為が行われることにならないように、政府はどのように対処するつもりか、この際、確認をいたします。
派遣労働者の労働時間等の労働条件は、派遣元事業主と派遣労働者との間において労働基準法に定める最低基準を満たす内容で設定され、派遣元事業主は、この範囲内で派遣契約を定めて派遣することとなるので、たとえ派遣労働者が複数の事業所に派遣されたとしても、労働時間等の労働条件は確保されるものであると考えます。
 また、派遣先の使用者が労働者派遣契約に定める就業条件に従って派遣労働者を労働させれば派遣先の使用者が労働基準法に抵触することになる場合には、法案第四十四条第四項において、派遣元の使用者も罰することとしているところであります。
第九として確認をいたしますが、労働時間等の規定は派遣先のみに適用されることとなっておりますので、同一の派遣労働者が複数の派遣先に派遣される場合に、派遣労働者の労働条件が確保されず、また、派遣先が罰せられなくなるおそれがあるように思われます。この点について、確認をいたしますけれども、いかがですか。
労働者派遣事業制度の適切な運営を図るため、関係者に対する制度の周知徹底、許可制度の適切な運用、法律に違反する事業主に対する指導監督の徹底等を図ることが何よりも重要と考えており、このため、
一、関係職員の増員及びこれら職員に対する研修の実施を初めとする行政体制の整備
二、労働基準監督機関との相互通報制度の創設等関係行政機関との連携の確保
三、労使協力員の設置等、労使を含めた民間の協力体制の整備
四、業界団体を通じての指導
五、地方職業安定審議会の活用等、地方における労使の意見が反映されるような措置等に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
第八に、労働者派遣事業制度が適正に運営され、派遣労働者の保護と雇用の安定を確保していくためには、実効確保のための措置が不可欠であると考えます。例えば、地方職業安定審議会の活用などを含めて、体制整備にどのように政府が取り組むつもりか、この際、確認をいたしたいと思います。
法案第二十六条において、労働者派遣契約の締結に当たっては、許可を受け、あるいは届け出を行っている旨を明示しなければならないこととされておりますので、この趣旨を派遣先事業主に周知徹底し、例えば許可証の提示を求めさせる等により適切に対応するよう、派遣先事業主に対して指導に努めてまいりたいと考えます。
それでは次に第七として、違法な労働者派遣事業の存在、これを排除するために、派遣先事業主が、無許可やあるいは無届けの派遣元事業主から派遣労働者を受け入れることのないよう、適切に対応すべきだと考えます。この点、どのように政府ではお考えですか、確認をいたします。
派遣労働者が行政機関へ申告したこと等を理由として不利益な取り扱いを受けるというようなことのないよう、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のため、適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
第六に、派遣労働者が法律違反の事実を行政機関に申告した場合に、これを理由として派遣労働者を不利益に取り扱うことは許されないと思います。このような事態についてはどのように対処するつもりなのか、確認をいたします。
今回の派遣法案は、労働組合法等労使関係法の改正を伴うものではなく、また、これら労使関係法について従来とってきた考え方を何ら改めようとするものでもございません。
 ところで、個々の事例において、だれか団体交渉応諾義務を負うかについて争いが生じた場合には、裁判所または労働委員会において個々の事実に即して判断されることになります。そして、これらの具体的な事例について裁判所または労働委員会で判断が示された場合には、労働省としては、これら判決や命令の内容について、とかくのことを申し上げる立場にないことは当然のことであります。
三六協定は労働基準監督署に届け出られるので、恒常的な長時間残業を可能とするような三六協定については、届け出の際に適切な指導を行ってまいりたいと思います。
 また、特に情報処理業務につきましては、その実態の把握に努め、適正な時間管理が行われるよう、指針等の策定について検討してまいりたいと考えます。
第四に、派遣先事業主が派遣元事業主に対して三六協定の締結に関し不当な介入を行い、事実上長時間残業を可能にしているという実態がありますが、このような事態に対して政府はどのように対処をするつもりか、この際、伺います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件大変複雑な経緯もございましたわけでございますが、その間通産局の方も、両当事者に、話し合いのテーブルに着き、実質的な話し合いが進むようにいろいろな形で指導さしていただいたわけでございます。
 ただこれは、この努力は私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、十回ということは、回数だけじゃなくて密度の問題ももちろんあったと思いますけれども、密度についても精いっぱい私どもなりに努力したつもりなんでございます。あくまでこの土地の問題というものが一つの重要な判断要素ということではございますけれども、それがゆえをもってすべてを商調協の審議を全面的に規定するという経緯にはなっておらなかったということもございますので、私どもといたしましては、商調協の審議とあわせて、また仮に商調協の審議が終わりました後におきましても、引き続きこの問題については先ほど来申し上げましたように、粘り強く両当事者がきちんとお話し合いができるように、そしてまた両当事者も互譲の精神を持って、誠意を持って、互譲の精神でこの問題を、かたくなな態度でテーブルに着くのではなくて、両当事者それぞれが相手の立場も認識しながら、ぜひともいい結論に導いていただくよう、これからも誠心誠意努力してまいることにいたしたいと考えている次第でございます。