裁判官が裁判事務を取り扱うにつきましては、先ほど総長から申し上げましたように、裁判の理念は結局迅速にして適正な裁判ということに尽きることだろうと思います。
 この点につきましては、先ほども申し上げましたように、判決の内容について一々常に所長ないし高裁長官が目を光らせているというようなことはございません。ただしかし、先ほど私がおのずからなる評価というふうに申し上げましたのは、ある裁判所にある一定期間おりますと、当該裁判官の事務の処理の仕方について、早い話が、遅いか早いか、あるいは法廷の指揮についてどうであるかというようなことが情報としてやはり入ってまいりますので、それを集約して、私どもが知る限りにおいてその点を前提として先ほどのような処遇をさせていただいている次第でございます。
 なお、転任の際の誓約書という御趣旨でございますが、この点は実は特に判事補につきまして、これも横山委員御承知かと思いますが、判事補の間に三カ所の裁判所を経験していただくという慣行が確立しておりまして、三年たてば次のところに移ってもよろしいという趣旨の、いわば誓約書といいますか文書を差し出していただいていることはございます。
そのおのずからなる評価というものの基準は何ですかという意味で、私は、考課調書あるいは記録の統計表あるいは転勤の際の誓約書あるいは昇給上申基準等仮定して問題にしておるわけです。おのずからなる評価が定まってくるという、おのずからというのは全く裁判所長の自由裁量、本人の自由裁量になっているのですか。何らかの基準があるのではないのですか。
具体的に申し上げますと、地家裁所長なり高裁長官が、事件の処理の内容につきまして、判決の内容についてどうのこうのということを調査しているというようなことはございません。ただ私どもの立場から申し上げますと、裁判官にもいろいろな方がございますので、いつも申し上げていることでございますけれども、当該裁判官に対する評価というものがおのずから出てまいりまして、私どもといたしましては、所長、長官を通じて御報告をいただいているのが現状でございます。
 なお、昇給がないという御趣旨のお尋ねでございますが、御趣旨は恐らくいわゆる定期昇給という趣旨であろうかと存じますけれども、その点はおっしゃるとおりでございます。また反面、御承知のように、判事、判事補の報酬につきましては号別になっております。いわゆる昇給につきましては、先ほど申し上げましたような、一線の裁判所から上がってまいりますいろいろなおのずからなる評価というものを参考にさせていただいて、いわゆる昇給を裁判官会議にお諮りしているというのが現状でございます。
今度は逆の立場で聞くことになりますから、私がいま追及していることと、いまから言おうとしていることはちょっと矛盾するかもしれませんが、最高裁あるいは高等裁判所あるいは地方裁判所の所長は、裁判官に対して、いつも一体どういう考課といいますか、そういうことをなさっているのか聞きたいのであります。
 たとえば考課調書をおつくりでございますか。たとえば裁判所の結果についての記録表で考課の対象になさっていますか。あるいは転勤の場合に何かの誓約書をとることがありますか。あるいは、昇給制度が裁判官にはたしかないと思っておりますが、昇給をさせる場合に昇給の上申基準なるものがございますか等々、いま具体的な名前を挙げたのですが、そういうことを含めて裁判官の考課はどういうふうに行われているのですか。
先ほどのお尋ねの点から先に申し上げます。
 分限処分を受けた裁判官でございますが、昭和二十二年以降合計三十四名につきまして分限裁判が行われまして、うち一名が免官、うち八名が過料、うち二十二名が戒告、うち三名が懲戒しないという結果でございます。
 なお、現行法の過料の額についてのお尋ねでございますが、公務員の給与等だけから比較してみましても、恐らく現在は当時の給与に比較しますと七十倍ないし八十倍ぐらいにはなっているのではなかろうかと思われます。それでは、分限法の過料の額がどうかというお尋ねでございますが、ここで私が私の現在の立場でこの場で申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、当時の経済事情から言って、現在低いということについては異論はないものと思います。
先般当委員会で税調会長もお越しいただきまして御議論がございました。お人柄もございますけれども、淡々として会長の辞を語っておられます。いま法人税の仕組みの問題税調の関係の議論その他、例年よりも非常に早いスケジュールで開始をされているというわけでありますが、何かこれが進んでいくについて、やはり政治の責任者である政府の側から、刺激的にといいますか、大胆にといいますか、国民の参加と民主的な意見を求めてやっていく、いままでの延長線ではないのだという、また大胆に政府の意見も取り入れる、大臣がいまおっしゃられたような方向でぜひ具体化をしていただきたいというふうに私は思います。
 それからもう一つ、これは急にお伺いして恐縮なんですが、私はこれからそういう参加民主主義の税制ということを考えますと、国の財政が赤字になったから税負担をお願いする、増税をお願いするということの理解というのは、率直に言えば非常にむずかしいだろう、地方の時代と言われますけれども、自分の支払った税金がどう使われ、どう社会に役立っているのかという面からすれば、地方の方をむしろ強化をする、これは直接に身近でやはり意見が通るわけでありますから、また身近にその効果その他を見るわけでありますから、ここで、時間がございませんから、地方制度調査会の十七次に及ぶ答申あるいは今日十八次をスタートしてごたごたしている状況などは申し上げませんけれども、そういう視点、総理も地域の時代とか、田園都市構想とか言われておりますし、また地方の時代ということもいろいろ言われている、そういう時代の目指す方向を、何かさっき午後の質問の中でも、ちょっと城山三郎さんの「男子の本懐」で井上蔵相のことなんかを読んだ感想なんかを含めて申し上げたのですが、そういう時代の方向を目指すというふうな視点も非常に大事ではないかと思いますが、いかがでしょう。