土地の超過利得というものについて、示唆に富む内容である、今後のいろいろな対策に生かしていきたい、こういうことであります。これは私は非常に大事だと思うのです。この問題についていろいろ触れてみたいと思いますが、時間的にも制約がありますから、大変結論的な質問になりますが、一、二、伺いたいと思います。
 去年の予算委員会の委員調査で、私たちは関西新空港をずっと見てきたのですね。そして、それを見てみますと、あそこには一兆円の投資によって海の中に新しい空港ができる、今度は対岸の方、沿岸部はその新国際空港ができるのを見て、やはり地価がずっと上がってきているという動きがあるわけです。それからまた、先ほどもちょっとお話が出ましたが、新聞の報道等では、常磐新線にはこれが通ると二十兆円等に及ぶ周辺の超過分が出てくるとか、あるいはまた東京湾横断道路の湾岸部、沿岸部の地価が上がってくる可能性、それからリニアモーターの実験線ができるようになればその沿線等に、いずれも新しい公共的な開発の結果、その沿線周辺部は労せずして土地の価格がどんどん上がっていくという実態は今まで随分あったし、これからもあろうと思うのですが、こういうものに対してどういうように公共性、それから社会の公平という点から対処しようとするのか、これは国土庁長官にひとつお尋ねしたい。
韓国のことについて一言だけ触れさせていただきたいと思いますが、土地所有の上限に関する法律につきましてはいささか問題があるにいたしましても、開発利益の回収に関する法律とそれから土地の超過利得の税の法案は、思想といたしまして今後基本法の実行法の中で十分検討すべき、示唆に富んだものが入っておるように思っております。
 それから、台湾の税制でございますが、これは保有税と譲渡税とを組み合わせたような形の中から、合法的に不当な利益が得られない税制を誘導しながら土地の安定あるいは供給を図る、また資産の格差をできるだけ縮める、こういうところに効果があるように一見思われるわけでございます。ただ、実態的な運用をいろいろ研究したり伺ったりしてみますと、何と申しますか、なかなか理論どおり動いておらない。自主的に申告する価格も、いわゆる地価公示の価格の八〇％ぐらいの打ちどめというふうな状況になっておるし、また売買においてもいろいろの抜け道というふうなものがございまして、思想としては評価するべきものがあるにしても、運用面においては必ずしも問題なしとは言えない、そういう状況であると伺っております。
それぞれの国で違うわけでありますから、同じようには扱えないのは当然であります。しかし、時間の点から多くは触れませんが、内容をいろいろ見てみると、ソウルなどの六大都市では六百六十平米、二百坪を上限にして、それ以上は土地、宅地は持てないような内容になっておるのですね。事情はいろいろ違うと思うけれども、こういう大いに画期的なやり方でないと、この日本の宅地問題、土地問題はなかなか容易に解決できない。そういう点で十分参考になるものではないかと思います。
 もう一つ、台湾では土地増値税ですか、名前がちょっと難しいのですが、土地増値税それから空地税、こういうものをやっております。考えてみれば台湾も、中国の一部ではありますが、台湾だけに限定して見れば非常に土地が狭い中にかなり多くの人口がいる。日本とも似た状況があると思うのですが、これらについてどう感じていらっしゃるか、これもお尋ねしたい。
畜産物、とりわけ指定食肉の安定価格の決定につきましては、生産費の動向とか物価その他需給事情等を考慮いたしまして適正に決めるわけでございますが、ただいま生産者団体の要求しております価格と政府が試算いたします価格の違いについて指摘がございました。確かに生産者団体の要求の価格が政府の試算値より高うございますけれども、最近の数年間をとってみますと、だんだん政府の試算値と要求価格が近づいてきているような傾向があると思います。ただ、計算の根拠にいたします生産費調査が、生産者団体と当方とは違うわけでございます。生産者団体は独自の調査を実施いたしておりまして、それに基づきまして要求価格を決めているわけでございますが、私どもは統計情報部が実施しております生産費調査を基準にいたしまして、所要の修正を加えまして最近の物価等に置きかえまして生産費をはじいているわけでございます。そういう違いがございますので、費目によりまして若干見方が違うわけでございますが、全体としては非常に大きな違いというのはないのじゃないかという感じでございます。そもそも生産費調査の対象が違いますから違うのは当然でございますけれども、考え方としてはそんなに大きな違いはないのじゃないかと思います。
 ただ一点、非常に違いますのは、自家労働の評価の問題でございます。生産者団体の方は全国の製造業の賃金をとっておりますが、私どもの方は農村労働賃金というのを基本にして考えておりますので、その辺のところが大きく出ているのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、農家販売価格につきまして若干の修正を私ども行っておりますが、この修正は、安定上位価格を突破したときには安定上位価格に引き戻して修正をいたします。しかし、たとえば豚肉のように、昨年安定基準価格を下回って推移したわけでございますが、それらにつきましては安定基準価格にまで引き上げた数字でもって計算をしているわけでございまして、それぞれ安定基準価格、安定上位価格の中に実際の実勢価格がはまるように計算をしているところでございます。
 それから、合理化が非常に進んでおるわけでございますが、合理化メリットを全部吸い上げてしまうというような算定はおかしいのじゃないかという御指摘でございます。確かに非常な合理化が進んでおりますので、そういった合理化の効果を算定の基礎に使うということは、現在の養豚の実態からいたしましては必ずしも不当とは言えないのではないかと思いますし、また、安定基準価格の性格は、それを下回って豚価が推移することを防止するというような価格でございますので、そういった点から見ましても、合理化を織り込んだ価格を見込んでそれを基礎に安定価格を算定していくということは必ずしも不当とは言えないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。