電話番号につきましては、私どもも別途電話帳によりましてそういう電話番号があるということは承知をいたしておる経緯がございますが、ただいま資料を拝見いたしましてどういうふうに考えておるかということにつきましては、委員の御質問の御趣旨が必ずしも私わかりませんが、従来から種々の機会に、アメリカの海外におきます核戦力部隊とさっき申し上げましたナショナル・コマンド・オーソリティーとの間を結ぶ通信システムの一環として、在日米軍の通信施設が利用されておるのではないかという観点からの御質問が他の委員からもございました。それに対しまして政府といたしましては、安保体制を通じましてアメリカの核の抑止力に我が国の安全保障が依存している以上、日本にあります。アメリカの通信施設がそういう関連の機能を有しているということはあり得るであろう、これは先ほど申し上げました安保体制の意味というものからいって、当然あり得ることであるというふうに御答弁を申し上げておる次第でございます。
ＡＦＳＡＴＣＯＭと申しますのは、通信手段としてのハードウエアのシステムでございますので、要するに衛星を利用した通信システムであるというふうに御理解いただけばいいのだろうと思います。端末と申しますか、通信を中継するステーションが日本の国内のどこにあるかということについては、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
一般的にと申し上げましたのは、アメリカのそういう通信システムとして、大統領または国防長官によって代表されますナショナル・コマンド・オーソリティーというものがあって、そのナショナル・コマンド・オーソリティーから統合軍司令部を通じまして、末端の各部隊に対していろいろ通信を行うための通信システムというものが幾つかあって、その中の一つとして空軍が運用しておる通信システムとしてさっき申し上げたＡＦＳＡＴＣＯＭというものがある、こういうことでございます。
私も専門家でありませんので、必ずしも十分に御説明できるかどうかわかりませんが、国防報告等のアメリカの資料によりますれば、ＡＦＳＡＴＣＯＭというのは主としてアメリカの核戦力部隊との間の一般的な通信、指揮、統制のための通信システムであるというふうに説明されております。
御質問のＡＦＳＡＴＣＯＭというのは、フルネームはエア・フォース・サテライト・コミュニケーション・システム、これの略称としましてアフサットコムと呼ばれておるというふうに承知しております。日本語では、今申し上げましたエア・フォース・サテライト・コミュニケーション・システムというのを訳せば、空軍衛星通信システムというふうに申し上げて差し支えなかろうと思います。
私、ＡＦＳＡＴＣＯＭシステムについてお伺いいたします。
 ＡＦＳＡＴＣＯＭの英語のフルネームは何と言うのか。エーエフサットコムと言うのか何かわかりませんが、フルネームは何と言うのか。それから日本語では何と言うのか。通信衛星関係は難しいですから、それからひとつ解説してもらいます。
先ほど、平和維持機能が現在三つありますうちに、二つが義務経費の扱いにして一つが自発的拠出の扱いにしておると申し上げましたが、実は両方についても問題があるわけでございます。と申しますのは、自発的経費の方につきましても、例えば国連サイプラス平和維持軍に我が国は拠出いたしておりますが、全体の必要額の拠出が集まらないために、実際には部隊派遣国に相当の負担が行っておるという実情がございます。したがいまして、この問題は、基本的に国連の平和維持活動というものを強化していく場合には、財政的基盤がしっかりしないといかぬわけでございますから、この問題として別途に慎重に各国の間での合意を形成する努力をする必要があると考えております。
お答えいたします。
 これは義務経費の範囲をどちらに考えるかによって変わってくるわけでございますが、平和維持活動の部分も義務経費であるというふうに含めて考えますと、極めて近い将来に再びこの問題が発生すると思います。
そういう趣旨でソ連に相当の滞納があるということでございますが、ソ連はこの十九条に該当する可能性が出てくるのは、あとどのくらい、どういう模様でございますか。
この点につきましては、中央職業安定審議会の派遣問題についての小委員会の場でもいろいろ論議が行われたところでございます。
 確かに先生御指摘のように、欧米の大陸系においてそういう規定があるということも踏まえいろいろ論議したわけでございますが、結果といたしまして、一つには、そういう規定を置いた場合に派遣労働者の雇用の安定という面で、例えば六カ月であるとか三カ月であるという場合に、そこに三カ月しかおれないという形での、雇用の安定という面での一つ問題があるではないか。そして制限をすることの意味が、これが派遣労働者を使っておる事業場における常用労働者の代替というような形での問題があるんではないか。こういう観点からいたしますと、そこに派遣労働者が三カ月なら三カ月という時期を限った場合に、また次の三カ月別の労働者が派遣されてくる、こういうようなことならば、結局、派遣労働者だけに規制をかぶせてもそういう面での実効は期せられないではないか。そういう意味でなかなかこれは実効を期すことが難しい。そしてまた、実際にそういう規制をしておりますところのヨーロッパの実情を見ましても、やはりある程度更新されておるというような事情もございまして、そういう意味でここで時期を限定するということは必ずしも実情に合わない。それからまたもう一つ、やはり業務によりまして長さがいろいろ区々でございます。
 そういうような実態等も考えまして、ここで一定の期間を入れるというような規定は、審議会の場で議論をされて、入れないという形になっておるというものでございます。