官房長官の蓬莱経済圏の話や、また、私ども地域の先輩であります上原委員が国土庁長官のときにも同趣旨のような提言がなされました。そしてまた県も、先ほどの規制緩和措置の問題、要請等含めて、構想の違いやいろいろ違ったところはあったにしても、基本的にあるものは何かというと、地理的条件を生かして、過去の交易の歴史等も生かして、今後交易こそ、交易をやっていく、自由貿易をやっていく、これがもう沖縄にとっては自立への大きな道筋であろうということは、大体共通の認識として持っております。
 私自身も、沖縄を、東アジアに一番近いわけですから、そういう面では東アジアの交流の拠点ということで位置づけて、そして貿易の場として、場を、機会を提供する、そういう地域にしていこうということを考えているわけでございます。これは県の要請している規制緩和が極めて重要になってくるわけでございますが、私は、東アジアの新興工業地帯、工業群、そこの部分と連結をした、東アジアの連結型の経済圏をつくっていくことが極めて重要であろう、こういうようなことを申し上げておるわけでございます。
 そのメリットについては、関税や法人税の低減によりまして域内の物価を下げることもできるし、そしてまた県民生活の潤い、当然沖縄県であればそういうふうに県民生活の潤いにつながってまいりますし、同時に、一番大事なことは、今若年層の失業率が高いわけでありまして、そういう雇用の場を広げていくこともできる。こういうことで、私は、国際交流の活発化にも含めて期待されている部分でございますので、これをぜひ進めていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございますが、通産大臣、ただいまの提言にありますことについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
国税の問題として御指摘いただいたとすれば、例えば法人税の基本であります法人税率そのものについて例外を設けていくことは難しいと思いますが、しかし、税負担を沖縄振興に役立つような形でいろいろな工夫をするということは十分考えられると思います。具体的なプロジェクトに沿って、税でなじみやすい対応を考えていくということに全力を注ぎたいと思っております。
こういった問題が県の方から要請が出ております。そうすると、今御答弁ありましたように限界があるというお話でございますが、いつもこういう話が出てきますと、一国二制度という話が出てまいります。私どもは、今の貿易の自由化の中で、あるいはまたボーダーレスの中で、先行的な制度としてこれは進めていかなければいけないんじゃないかな、こういうようなことを考えておるわけでございます。
 そういった面で、限界ということを今申されましたけれども、その限界の部分についてはどのようなところでございますか。
沖縄の自由貿易地域につきましては、御存じのように、あるいは御指摘いただきましたように、既にいろいろな措置が講ぜられておりまして、ことしもさらなる拡充はいたしますが、今御指摘のように、なお沖縄振興のためにどのような施策を講じていくかにつきましては、沖縄政策協議会のもとに設置されました各省と沖縄県によるプロジェクトチーム、ここで県からの御要望を踏まえまして、精力的に調査研究が進められていくというふうに認識しております。仮にその中で税制上の措置の必要性について議論が及んだ場合には、沖縄開発庁初め関係省庁とともにこの問題について議論してまいりたいと思っております。
 各種の御要望が入っているわけでございますが、私が担当しております税に関して申し上げれば、税の特殊性といいますか、税でできることというのはある程度限界がありますが、その点も十分御理解賜りたいと思っております。
先ほども、私の出身地であります石垣島の市長が参りました。お話伺っておりましたら、石垣島と台北の航空路の開設の問題だとか、それから、マレーシアの船籍で基隆—石垣島—那覇、これを週三便、航路を開設して、来月の二週目あたりから、一便八百人ぐらいの青年を乗せて観光で回る、こういうことがもう実現する。こういうふうに、地域の近隣でお互いに国際交流を始めて、そしてまた、物資の交流を始めてやっていこうという機運が極めて高くなっています。
 恐らくそういった機運の中で、沖縄県の方から、法人税や関税の軽減措置を求める経済特別区の設置や、あるいはまた台湾、香港からの入国者が必要な、ノービザ制度等の導入を軸とした大幅な規制緩和の措置を政府に提言していると思います。これはもう思いつきでも何でもない、現実にそういった動きが出てきておるといったことを踏まえてこういう要請が出ておると思いますが、これらの提案に対して、政府は、特に大蔵大臣、通産大臣も関係するかと思いますので、この対応についてお答えをお願いしたいと思います。
大変消極的なお話で、こんなことでいいのかなという思いがするわけです。いずれまたＷＴＯの交渉もあることになるわけですけれども、しかし、やはり我が国のこの森林・林業をめぐる状況というものを国際的にも理解をしてもらう必要があるのではないかと私は思うのですね。そういう点で、余り弱腰にならないで、もう少し関税化についても、少なくとも農産物、各種ありますけれども、それぞれに配慮がなされている程度のことはやはり考えないと、恐らくこのままでは日本の林業というのは本当にだめになってしまうのじゃないかということを私は心配いたします。これは、何とか対策をもっと真剣に考えていただくようにぜひお願いしたいと思うのですね。
 それから、先ほどの大臣のお話で、とにかく借入金の多さ、それから金利の高さ、これはゆゆしいものがありますね。さっき資料によって御説明がありましたけれども、借入金の累積総額が四兆六千二百億だ、それに対する金利の累積総額も一兆九千億。つまり、借り入れ元本の五〇％に近い、四七、八％になるのですか、それで、返済金については一兆九百七十二億しかないというわけですから、これは借入金もすごいけれども、この利息というのもまことにけたたましいものだと私は思う。大臣の御所見の中でこの累積債務処理については、「財投借入金について、金利軽減措置が必要と考えております。」こう言われておる。本当にそうだと思うのですね。
 確かに、資産と負債との関係でいうと、長官お話しのように、資産の方が簿価としては上回っている。しかし、内容が問題ですね、これは全部看過できるようなものではないのだから。実際には、もう普通の民間会社だったら、とにかく事業経営がいけないということで、不渡りを何回も出して、少なくとも二回出して、倒産、バンザイ、破産状態だと思うのですね。委員長も弁護士ですし私も弁護士で、いろいろな会社の整理などもやってきておりますけれども、例えば、それでも会社の立て直しを図ろうというような任意整理だとかあるいは会社更生法による更生手続に入るなどというときには、大体金利などというのはみんな免除してもらうし、場合によったら負債そのものについても、債権者に泣いてもらって一定額を減額してもらって再建を図る、よくなったらまたお返しをしていくというようなことをやるものなのですけれども、なかなか国の方ではそうはなっていないので、こんなに赤字になって火だるまになりながら、なおこうやって国の方では貸し金について金利までちゃんと取り立てるというようなのは、どうも私は納得がいかない。
 そんなことを考えながら、大臣が言われる金利軽減措置が必要と考えておるというこの対策を、それではどうなさるのか、具体的にどんなことを考えておられるのか、どうして身軽になろうとされるのか、これをお話しいただきたいと思います。