いや、作業部会を進めたりこれから交渉される際に、どういう立場で臨まれるかということが一番大事だと私は思うのです。農水大臣もそういう立場から言われておるわけですね。
 次いでお聞きしますと、御案内のとおりこの作業部会で二十二品目の完全自由化が打ち出されてガットの場に出た、二十二条の協議ですね、こういう新聞報道があります。そして政府はこのような情勢の中で、五月上旬をめどに市場開放の措置の第二弾を行うことを決めたやの報道があるわけですね。これについて農水省はきのう松本事務次官が記者会見をされて、この第二段の中に農産物は含めないという方針を決めたということを言われておるわけです。きょう農水省来ておると思いますので、これは恐らくオレンジ、果汁の点だけだと思いますけれどもその点についての事実の確認と、同時にいま申し上げたような方針と申しますか、こういう方針を政府としては決めておるのかどうか、農産物を含めておるのかどうか、この点について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
その立場を先ほどから明らかにしているんじゃないですか。日米貿易小委員会でこうなって作業部会をやりました、作業部会の結果が出ました、それを踏まえて、それに応じて考えなければなりませんとはっきり申し上げております。
ひとつできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。農水大臣は農水大臣の立場としてはという言葉をまくらに使うというふうにおっしゃいますが、私がいま持っておる会議録はそうではありません。まあ、それはそれとしても農水大臣が言われる立場、つまり二十二品目ですね、これについては自由化はできないというお立場を持っておられるのかどうか、外務大臣の見解をお聞きしたい。これはいまからまたお聞きしますけれども、作業部会とかいろいろな問題が出てきておりますので、どういう立場を持っておられるのかということを私たちは知りたいと思うのです。
そこで、これは朝鮮総連からいただいた「外国人登録法の一部を改正する法律案に対する見解と要求事項」、この中に「一九四七年から八〇年までの三十三年間に四十九万五千二百二十四人が（登録法）違反で送検（しかも起訴率が高い。一九七八年の場合朝鮮人五四・六％。因みに二位は中国三二・六％、三位ドイツ二五・七％、四位ブラジル二三・一％）」、こう出ています。これは両方の面、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国という表現と韓国という表現の場合とがあるわけですが、人はこの中へいろいろまじっているわけです。
 さらに、「登録法違反の五〇％以上が携帯義務違反、つまり不携帯罪 たとえば一九八〇年の場合全違反者（送致数）七千二百九十五人の内三千七百六十一人（五一・五％）が不携帯罪。その他新規登録不申請三百四十八人（四％）切替交付不申請二千百四人（二八％）居住地変更不申請二百七十二人（〇・三％）。」こう出ているわけです。しかもその違反のほとんどは過失犯である。そういうことについては前田刑事局長も、八〇年の五月十三日の参議院の法務委員会で、「過失による場合が多いと言えば多いだろうというふうに考えます。」こうお述べになっているわけです。それから、「恐らく多いのではないだろうかという気がいたします。」これは前任者の小杉入管局長がおっしゃっております。
 ですから、そういうものに対しての罰則そのものが、罰規定が厳し過ぎるのではないか。今度の法律では懲役刑を外すということなんですけれども、それ以前の問題についても述べていると思うのです。そうすると、ほとんど過失犯、不携帯が大半過失ですから。ということになると、ほとんどちょいとということが多いことになるわけです。それで、いわゆる不携帯罪という罪になると、ちゃんとした刑法犯でしょう。そうなってくると、これは永久につくわけですね。そうすると、その人の生活のいろいろな条件の中でもいつもこれが後をついてくるのじゃありませんですか。この人が、生活上は社会的な地位も得てきたし、財産もできてきた、ほかのことでは何にもなかったけれども、ここで日本人としての資格を取りたいと言ってもこういうことが邪魔になってしまうということにもなるわけです。そういうことですから、その辺が一番ひどいと皆認識しているわけです。
 それを、いや、おれのところではそうではないんだ、おれのところはこういうふうにしないと困るんだ、政府として管理する以上は。だけれども、それは管理する側のお考えであって、そこで一つ出てこないのは、管理される側の立場というものが何も考えられていないというふうに感じるわけです。ほとんどがいわゆる不携帯であった、過失であるということで、登録法違反の五〇％以上が携帯義務違反、不携帯罪ですね。そういうことになるわけですから、たとえば八〇年までの三十三年間に四十九万五千二百二十四人が登録法違反である、この中の五〇％以上が不携帯であったということは言えるわけですね。
 そこで、この問題は、衆議院の社労でわが党の草川さんも、これは不携帯ではないわけです、居住地が変更になったことで登録変更申請を十四日以内にやるという点についてですけれども、たとえば飯場なんかで、出稼ぎで建設現場がしょっちゅう変わっていくという人が、一定の地域で長期に働くわけにはいかぬということになりますから、なかなかその申請の手続というのは大変なことになるわけです。そういうことですけれども、この違反については全部告発でしょう。その点は市町村の窓口の人が違反だといって告発するわけです。これは日にちが過ぎて大変なことになっていますということで告発するわけでしょう。あるいは携帯については、いわゆる職務尋問を警察官がほとんどおやりになるということになりますから、その場で持ってなかったということになると、それがそのまま今度は事件になって上がってくるわけです。そこで皆トラブルが起こっているわけです。
 こういうやむにやまれないようないろいろな事情ですね、そういうもののしんしゃくなりあるいはいろいろな情状の中身について検討するところはないのですか。その辺どうなんですか。つまり、おれのところは法律をつくってこうこうこういうことなんですと言うのは、それは入管の立場でしょう。だけれども、入管はもう何も手をつけることはないのです。あと起こってくる事件の後の処理の問題だけですよ。何ぼ検挙されてどうなっている。結果だけ見るからこうじゃないかということが言えるのじゃないですか。結果の何か起こってくることの中身についていろいろ検討していることはないのですか。