身体障害者の雇用につきましては、この十年間に数字としてはかなりの改善をしてきておると、こういうふうに私どもは見ております。しかし、ただいま先生の御指摘のように、教育委員会関係では、これはいろいろな制約があるわけでございますけれども、十年間、数字としてはほとんど進展していないと、こういうような状況もあるわけでございまして、私どもとしてはやはりこの国際身障年というものを契機としてこういう問題については積極的な取り組みを、さらに一層前進させなければならないと、こういうふうに考えております。
 ただいまもお話のございました従来非常に難しいということであったような人たちにつきましても、これは先般人事院が視覚障害者について新しい採用試験方式を考え出すと、こういうようなことも表明いたしておりますので、私どもも地方団体につきましても、そのような観点からこれは人院とも協議をしながらひとつ御相談させていただいて、的確に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
国家公務員の場合とか地方公務員の場合については大体達成率を満たしておるという御説明のようですが、私はやっぱり、雇用達成率というものをしておるのは、一般の健常な人たちの対比と同率という前提に立っておるわけでしょう。だから、全部の身障者、働きたいという希望者全員を指しているわけじゃないですね。そこに一つ問題があるんです。なぜ問題があるかといえば、健康な人の場合は率直に言って日稼ぎとかいろいろできますわね。しかし、障害者の場合についてはなかなかそうもできない。それはそういう意味では雇用の実態というのは深刻ですよ。深刻であるがゆえに、ここはやはり完全に保障していくという支えが私は必要だと思う。そういう意味で、達成率の問題についてはそういう意見を持っておるわけです。
 それからもう一つの問題として、公務員の場合達成率がいっていると言ってみても、私は率直に言って例えば教員であるとか、いろいろこう事例を見ると、でこぼこの中ではいっていない率は高いですね。
 先日問題になりましたように、地方公務員の採用試験で、いわゆる点字による試験用紙がないと。したがって目の見えない人は受験ができないということが問題になっていましたね。そういう問題等についても、私はやはり今後考えていかなきゃならぬのではないかと思うのですがね。これはどうでしょう。自治省としてはどういう受けとめ方をしていますか。
民間につきましては法定雇用率一・六％ということになっておりますけれども、これは雇用率制度の適用になります職種、つまり除外職種を除きましたトータルの労働者の数とそれから障害者の方々の数を比較いたしまして、いわば障害者の方々の失業率といいますか、雇用の状況が健常者の方と同じようになるというような一定の算式に基づいて定められている中身でございます。
 雇用率の達成状況でございますが、まず民間につきましては一・六％になっておりまして、実際の雇用率は一・三二％ということで前年に対しまして〇・〇一ポイント改善が見られておるわけでございますけれども、率直に申しまして法定雇用率との間にかなりの乖離があるということでございますので、先ほど申し上げましたように、さらに多様な手段を使いながら一・六％を達成されるように最大限の努力を払っていくべきものだと考えております。
 次に特殊法人、政府関係機関でございますけれども、これは一・九％が適用されまして、実雇用率は一・七九％でございまして、前年に比べまして〇・〇五ポイントの改善が見られております。
 次に官公庁でございますけれども、二％が適用される非現業的機関の実雇用率は国の機関が二・〇四％でございます。それから都道府県の機関が一・五九％、市町村の機関が二・二五％ということになっております。なお、念のため申し上げますと、中央省庁及び都道府県の知事部局につきましてはすべて法定雇用率を達成しているわけでございますけれども、市町村長の部局につきましては一一％が未達成になっている、こういう状況がございます。
 次に、一・九％が適用されます現業的機関の実雇用率につきましては、国の機関が一・九九％、都道府県の機関が二・八九％ということになっておりまして、トータルとして雇用率は達成されている、このように認識いたしております。
その雇用達成率というんですかね、その達成率というのは何を基準にできたんですか。民間、公務員別々になっていますね。これは何を基準にやられたんですか。そして、民間と公務員の達成率の状況はどうなっておるんですか。
この有価証券取引税の問題について、ちょっと私からも意見を言わせていただきたいのですが、まずこれは、有価証券譲渡益課税、これとの関係が一つ大きなポイントだと思うのです。有価証券取引税の方は、昭和二十八年に有価証券に係る譲渡所得が非課税にされた際に導入されたわけでございます。そして、有価証券譲渡益課税の方は平成元年に原則課税になった。原則課税になったのだけれども、取引税の方は、税率は低くなりましたけれども残された。こういう経過があるわけでございます。
 一方、有価証券譲渡益課税の方は、源泉分離課税が現実はかなり多いわけですね、この中で。そうすると、源泉分離課税になっているものがかなりの部分を占めるこの譲渡益課税、これは所得の有無にかかわらず保課税をされる、そういう意味では取引税と全く同様のものであるという考えもあるわけでございます。二重に課税をされているという側面もございますし、また、きょうは詳しくやりませんが、海外での有価証券取引税の取り扱いがおおむね軽減の方向に今向かっている。やはり国際的に調和のとれた証券税制を構築するという要請もありますし、一方では、今よく言われております金融の空洞化の問題に対応するためにも、証券市場の国際的な競争力を向上していく必要がある。
 こういう観点から考えていくと、この有価証券取引税につきまして、これをどうしていくのかということをしっかりと検討していくべき時期がやはり来ておるのかなというふうに私は思うわけでございます。そういう中で今回の対策の中にもこのような一項が入ったわけでございますので、ぜひことしの税制調査会の主要なテーマの一つとして位置づけて検討をしていただきたい。
 ただ現実的には、この取引税の税収が五千億ぐらいあるのですか、近いのですか、大きな税収でございます。だからそういうことも考えなければいけないわけでございますが、ただ流れからいうと、この有価証券取引税について軽減の方向でやはり出すべきじゃないのかな。これをしっかりとテーマとして、今後の税調で積極的に検討をするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。