ＪＩＣＡが請求するんですね。ＪＩＣＡですか。それともいわゆる請求する方は、どの立場でなさるのですか。
ですから、これはやはりそういう立場でペルーに行かれてこういう不幸な目に遭われているわけでありますから、労務災害というものは当然適用はされるというふうに私たちは考えるわけです。
 あれは請求が来ますね。どれぐらいの期間でこれは適用、あるいはこれは適用されないということはわかるのですか。まあ物にもよると思いますけれども、こういう場合の、殺害ということですからね。
ただいまの御指摘にありましたとおり、我が党といたしましては今御指摘のあったことをこれを全部ワンパッケージでやろうということじゃないのです。それから、腐敗防止につきましても、これはさらに検討し、法案の骨子などをつくるときにはもう少し深めていかなければいけないと思っております。
 しかし、この中に一項だけ、先ほど私がちょっと述べた中でも申し上げましたとおり、要するに一つの選挙区から五年間も立候補ができないということはこれはもう大変に大きなパンチがきいてくるということであろうというふうに私どもは確信をいたしております。
きょうは選挙制度の問題が中心だということでございますけれども、従来自治大臣に対する質問をずっと行ってきまして、今度の政治改革についてはいわゆる選挙の制度、小選挙区なのか比例代表なのかということのみならず、いわゆる政治資金それから腐敗防止の関係、これをワンパッケージで行うんだというのが自治大臣のお答えであったわけですよ。つまり、そもそもの出発点がリクルート事件から始まったこの金権選挙をどうするのか、政党、政策本位の選挙にするためにはどうしたらいいのかというところから始まっているわけですから、選挙制度だけいじってできると考えるのはちょっと楽観的過ぎるというのはこれはもう常識だと思うのですね。
 そこで、自由民主党の政治改革基本要綱の「選挙の腐敗行為に対する制裁の強化」というところを拝見しますと、どうもこれじゃ何もしないということを宣言しておるようなものじゃないかという気がするんですね、一つは。この程度のことしか現時点でもお決めになってない、お決めになってないというか案としてもないのか。
 それからもう一つは、ワンパッケージ論というのは、やっぱり自治大臣だけじゃなくて自由民主党も、政治改革というのは腐敗防止、政治資金、公的助成含めたワンパッケージで野党に示す、あるいは野党と協議をしながらワンパッケージとしてつくっていくんだ、こういうお考えなのか、この点ちょっと確認させていただきたいと思います。
これは確認ということでお考えを示していただきたいのですが、例えば小選挙区に三百、この際に各党一名ずつ立つという原則になるわけでございますが、この自民党さんのお考えになりますと、この一名を決定するシステムですね、各選手区に一名を配置していくわけですけれども、どのような決定システムになるのか、その辺をちょっとお考えを示していただきたいと思います。
佐藤委員が二番目に、参議院改革と政治資金規正法との関係、特に参議院が非政党化された場合の政治資金のあり方等については問題があるではないかという御指摘でございました。私も、いろいろな問題が出てくる可能性はあるかと思います。
 しかし、政治資金規正法は現在でも参議院のみならず地方議員にも適用されている法律であることは御案内のとおりでございます。しかも、参議院の選挙制度の改革の方向は、政党化というような言葉がどうなのかわかりませんけれども、これがあらわすように、選挙に金がかからない方向での改革になるのではないかというふうに私は思いますので、現在の政治資金規正法という大きな袋、しかも改革後もまた大きな袋として役立つことを考えれば、私はこれを適用してそんなに不合理な事態が生ずるとは思いませんが、参議院改革の具体的な方向がはっきりした場合に特殊な事態を織り込むようなことが出てくる可能性はあるかもしれない、こんなふうに考えております。
定数是正と小選挙区制をセットで出すべきではないのかという御指摘もございました。
 自由民主党は、中選挙区制のもとにおける定数是正の党の案を出す考えはございません。これは先々週の論議でも申し上げたことであります。けさ新聞に出ておりますのは、羽田理事が申し上げたとおり、大綱に示しておりますように、党の方針は選挙制度の改革と一体に国会決議を全部消化していこう、あくまでもこの考えでございまして、別途現行制度を前提にした考え方と二本立てで出していく考えはないということを重ねて申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回、全国的に被害が出ておりまして、災害の場合は、災害復旧事業に伴います国庫補助等の制度もあるわけでございますが、そういった点を勘案いたしましても、なおその負担額は多額に上るものと私どもも思っております。したがいまして、今お話がございましたように、一つには特別交付税の配分を通じまして、各団体の財政状況あるいは被害状況を勘案して、財政運営に著しい支障が生じませんように、私どもとしても精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、特別交付税以外につきましても、災害復旧のための災害復旧事業債の配分でございますとか、それから十八日付で予定をいたしておりますけれども、当面普通交付税の十一月分の交付分の一部繰り上げ交付等についても今鋭意作業を進めておるところでございまして、こういった措置を十分私どもとしてとりながら、各団体の財政運営に著しい支障が生じませんように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
 なお、今二番目にお話がございました川上、川下の市町村間の支援の問題につきましては、ちょっと突然のお尋ねでございまして、私ども制度的な意味合いで今地方財政の面でそういう仕組みがとれるのかとれないのか、にわかにお答えもいたしかねるわけでございますけれども、治水問題全般等の問題とか治山問題に関連して上下流の負担をどうするかという問題、かねてからいろいろ論議はあるわけでございます。この問題は、私どもも引き続き勉強の課題として、きょう受けさせていただきたいというふうに思います。