国会での議論をぜひ臨教審で反映をしていただいて、いわゆる教育改革が単なる制度をいじくるだけの改革に終わらないように、制度をいじくるにしても、がんになっているところ、例えばさっきの大学のあり方なんというのは私は最大のがんだと思う。大学を変えなければ、高校教育は絶対に変えられませんよ。そこには大胆なメスを入れていいと思う。中教審にはそういう思い切った改革の気風がなかった。利益代表が多くて、しかも安定性とか継続性ばかり問題にしている。だから、大学の教授でも、七十歳とか六十歳以上の方というのはちょっと御遠慮いただいた方がいいのじゃないのか。やはり四十代、五十代、これから未来へまだ行くぞ、そういう勢いのある人、そういう人にぜひ二十一世紀の教育のあり方を議論していただきたいと思いますし、もちろん、長い人生の経験をお持ちになった方も全然要らないとは申し上げませんけれども、そうでないと、学識、識見、人格なんというと、六十五歳とか七十歳とか、自分の人生大半終わりかけている方が、未来の青年の教育のあり方と言うのも、ちょっとどうかなと思うわけですね。やはり若い方の意見というのはそれなりに生きていますよ、情熱があるし。そういうことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
小中高それぞれ国語の教科の中で作文教育を行っているわけです。総時数の大体十分の二から三程度を作文の指導に充てるといったような形になっておるわけでございます。
なぜ申し上げるかといいますと、小中高の教育のあり方を直したい。それにはもちろん大学のあり方というのは、私は入り口の改革だと思うのです。
 もう一つは、教師のあり方、教師の育成の仕方、これも二番目の問題だというふうに考えております。河川の改修をする場合、よく例に出るのですけれども、河川のはんらんを防ぐ護岸工事とかそういう修理は河口からやらなければできない。川底をしゅんせつするとかは河口、下流いわゆる川が海に接しているところから直していかなければできない。しかし、流れている水をきれいにするには上流から直さなければ川の水はきれいにならない。河川の改修に例えて大変恐縮ですけれども、教育も、制度の改革は河口から着手しなければならないと私は思うのです。そして、水質に当たる教育の中身の改革は、小学校から、小中高という下から積み上げていかなければできないと思うのです。しかし、その小中高の教育のあり方を直すためには、河口の制度が変わらない限り直しようがない。幾ら立派な先生がいても、今のような受験一点張りの全体の風潮と制度の中で人間としての教育をやろうとしても、どうしても限界が来てしまう。
 そういう意味で、大学改革というのが最初になければ教育改革はできないのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。大学の改革があって初めて、そこへもちろん今の共通一次試験の問題点等のよりよき入試制度への改善というものが加わってくる。大学が本来の大学に戻るということで高校が本来の高校に戻っていく。高校が本来の高校に戻れば中学校も本来の中学校に戻っていく。小学校も戻っていく。制度的には上から直していくしかない。そしてそういう制度を直すことによって、今度は下から、幼児から教育の中身を考えていく。こういうことになるのではないのかなと思うのですが、大臣はどうですか。
私どもは、よりよき制度を求めて努力をしていかなければなりませんので、あえて限界があるというふうに、こう短絡的に物を言ってしまうということはどうもとり得ない立場でございまして、やはり人間社会でございますから競争原理というものは働いてまいりますから、競争を目的として、その競争に打ちかった者だけが評価されるという世の中であってはならぬわけでありまして、しかし、やはりそれぞれの人生においていろいろな角度で競争するという、このことは、人間の生きざまにとってもまた大事な過程の一つだろう、こういうふうに私は考えております。しかし試行錯誤を繰り返して制度はいろいろと改善を求めてきておりますから、そういう意味では、私どもは常に制度を改善をしていくということはより大事なことだというふうに考えておりますので、限界だというふうなことを申し上げるということは、私はなかなかとり得ない立場でございます。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近における厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。
 一 今回の地方交付税の総額についての特例措置は、やむを得ずとられた暫定的な措置であることにかんがみ、今後、地方交付税法第六条の三第二項の本来の趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努力すること。
 二 交付税特別会計の借入金の利子の地方負担については、その軽減に努めること。
 三 地方自治の拡充強化を図るため、利子所得課税の合理化を早急に行うとともに、税財政制度の抜本的改正に努めること。
 四 地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金等については、一般財源に振り替えるとともに、類似ないし同一目的の補助金については、極力統合・メニュ一化を進めること。
 五 第九次道路整備五か年計画に、おける地方道整備の促進を図るため、地方、特に市町村の道路目的財源を拡充強化すること。
 六 地方財政計画について、地方財政運営の指針としての機能を発揮させるため、その内容の充実を図ること。
 七 国及び地方の機能分担の適正化を図るため、機関委任事務について早急に整理し、地方分権の充実を期すること。
 八 地方公共団体の職員の増加をもたらすような施策は厳に抑制するとともに、現行の法令等による職員の必置規制については、早急に見直しを行うこと。
 九 地方公共団体に対し行政改革を推進させるに当たっては、地方公共団体の自主的・計画的な財政運営をそこなわないよう留意すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）