よくわかりました。私どももこれからよく注意して見守っていくことにいたします。
 社会党の山口書記長は、さきのパチンコ疑惑の見解で、我が党は朝鮮総連とは友好関係にあるが、党として政治資金規正法に触れている献金は一切なく、所属議員についても、法に触れる政治資金の寄附を受けることが許されないのは当然のことであると言っている。朝鮮総連が我が国の治安当局にとって有害団体であるにもかかわらず、社会党は総連と友好関係をもうたい、連帯を強調し、去る九月二十日の朝鮮総連十五全体大会に土井委員長は来賓として出席し、祝辞で総連の活動をたたえている。九月二十五日付朝鮮時報。もしこれが事実だとすれば、担当当局としてはどのようにお考えになりますか。
お答えします。
 朝鮮総連という外国人団体は、その綱領などから見まして北朝鮮と極めて密接な関係にある団体であるというふうに承知しておりまして、他方、その北朝鮮がビルマのラングーン事件とかあるいは大韓航空機爆破事件などを敢行したことは周知のとおりでございます。警察としては、治安維持の責務を果たす意味から、この団体につきまして重大な関心を持っておるということでございます。
お答えいたします。
 北朝鮮を支持する在日朝鮮人が、朝鮮の主権と領土を侵害し、内政に干渉する一切の外来侵略者を撤去させ、朝鮮の平和的統一、独立のために献身するとともに、在日朝鮮人の権益を擁護することを目的として昭和三十年五月結成した団体でございます。
それでは公安調査庁にその問題を同じくお伺いしたいのですが、その前に、朝鮮総連とはどういう団体だというふうに理解したらいいのでしょうか。その点ひとつ御説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 柳勲氏の場合について申し上げますと、この人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長になっておるわけであります。その商工会というのは、それぞれの県にあります。この場合でしたら栃木県の朝鮮総連の県本部に属しておるわけでございます。
警察庁にお伺いをいたしますが、今御説明をいただいたこと、これは私どもは一般的に解釈する場合にどういうふうに解釈したらいいのか、具体的に御説明いただけますか、何か私が聞いていてちょっと意味がわからないのですけれども。どちらの方に聞いたらいいでしょうか。朝鮮総連の下に商工連がある。その下には何があるのですか。
北朝鮮系のパチンコ業者は、先ほどの柳勲氏の例にありますように、それぞれの商工会へ所属しておるわけでございます。その商工会というのは朝鮮総連の傘下団体でございます。したがいまして、大きな意味で朝鮮総連の傘下にある、こういうふうに理解してよろしいと思います。
お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたように、朝鮮人商工会は朝鮮総連の加盟団体でございます。そして、パチンコなどをやっておる朝鮮系の商工人はその商工会に所属しておる、こういう関係になっております。
次に、朝鮮総連の実態について、そしてまた朝鮮総連対パチンコ業界のかかわりについてお伺いをいたしたいと思います。
 朝鮮民主主義人民共和国、ここからは北朝鮮系と呼ばしていただきますが、この国家の経営者たちが業界において巨大勢力であることは理解していただけたと思います。そこで、北朝鮮系のパチンコ業者と在日朝鮮人連合会、朝鮮総連との関係はどのようなことになっているのか、警察庁にお
伺いをいたします。

 このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十三項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十四項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました

 なお、昭和六十一年度において、同法附則第十一項の規定により特別損失として整理した額は一千八十四億円でございます

 以上をもちまして、昭和六十一年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます

    …………………………………
   昭和六十一年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
                 会計検査院
 昭和六十一年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります

 これは、公庫貸付けを受けて購入した団地住宅の第三者賃貸等の防止に関するものであります

 住宅金融公庫では、貸付業務の一環として、民間業者が計画的、集団的に建設した分譲住宅を購入する者に対し、団地住宅購入資金の貸付けを行っておりますが、この貸付けは、住宅金融公庫から貸付けを受けなければ住宅の取得ができない者が自ら居住するために住宅を購入する場合に貸し付けることとされております
この貸付けについて調査いたしましたところ、貸付けを受けた者が自ら居住することとして住宅購入資金の貸付けを受けていながら、購入した住宅を第三者に賃貸していたりなどしていて適切とは認められないものが多数見受けられ、速やかに体制を強化し貸付契約の内容を変更するなどして第三者賃貸等の防止に努める要があると認められました

 この点について当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、不適切な貸付けについてすべて繰上償還の措置を講ずるとともに、六十二年十一月に通ちようを発するなどして、第三者賃貸等の防止を図るための体制を強化し契約内容を変更するなどの処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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