じゃ、そういった方向で関心を持って御検討いただくことを要望しておきましょう。
 最後になりましたが、これは大臣にも御答弁いただきたいと思うんですが、視聴覚障害者の皆さんが公表された著作物を適正、公正に利用する、こういったことは非常に大事な問題になっております。
 実際問題としても、字幕をつくってそれですぐに理解できるというような、そういうことで苦労していらっしゃる団体もあることは文化庁も御存じのとおりであります。ところが、実際はそういった字幕ビデオをつくって努力する中でこの著作権問題がひとつの障害になってきて、許諾金やあるいは著作権問題だということでなかなか一般化が進まないという、そういう状況で苦労していらっしゃることが数多く報告をされているわけであります。
 しかし、健常者と同じように障害者の皆さんがテレビを楽しみたい、また学びたいというのは当
然の人間的な要求でありますから、これを保障するということを行政としてはぜひとも現実的な問題として施策に乗せて推進してほしいと思うわけですね。
 この点について今文化庁のお考えはどうなっておりますか。この点の改善について大臣として御見解はいかがであろうか、このことをお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
実演家の人格権に関する問題は、現行著作権法上はそういうものは定められておりません。それから、実演家等保護条約にも明文の規定はございませんし、諸外国でも立法例は少ないという状況でございます。ないわけではございません。
 しかし、一万実演家の人格的な利益が侵害をされた場合の救済につきましては、これまで判例の積み重ね等によりまして、民法上の不法行為に基づくいわゆる肖像権というような概念も議論をされ、こういった考え方で権利を保護するという、そういう道筋も少しずつでき上がってきているようでございます。
 映画のビデオソフトその他で映画の利用が多様化をしてございますので、実演家の人格権の問題は私どもとしても重要な課題だと考えておりますけれども、先ほど来申しておりますような協議の場等を通じましてこの問題がどのように展開するか、そういうものに大きな関心を寄せてまいりたいと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対して反対の討論を行います。
 予算案に反対する理由の第一でありますが、景気後退に対処できる予算案ではないということであります。
 最近、自民党・政府首脳や財界からは、予算を早期に成立させ、公共事業の前倒し発注が景気対策上必要であると再三にわたり指摘されております。しかし、公共事業を早期に執行すれば景気対策になると発想すること自体、旧態依然と思います。むしろ景気対策の観点から申しましても、生活重視の観点から要求した私ども四党の予算修正要求を大胆に受け入れるべきだったと言わなければなりません。景気対策の面でも中身のない予算案をそのままにして、公共事業を前倒しをすれば景気が浮揚できるといったような考えは、いかにも選挙目当てで場当たり的であります。
 反対理由の第二、生活重視への転換が不十分であるということであります。
 今、貿易摩擦への根本的な対処策として、また国内的な要請からも生活大国が言われており、生活重視への政策全般にわたる転換が急務となっておるのであります。
 その観点から一般公共事業を見ると、住宅対策や下水道等若干の生活重視の評価もできるものでありますが、しかしこれは本当に微々たるものであり、従来の固定した予算配分から転換したとは到底言い得るものではありません。
 社会保障関係費も、総額十二兆七千三百七十四億円、対前年度比五千二百四十六億円の増でありますが、伸び率で四・三％であります。久々に一般歳出の伸び率を下回っております。在宅福祉施策の充実が目立っておりますけれども、予算抑制を目的化するような態度は改めるべきであります。
 第三に、防衛費が増額されていることであります。
 米ソ間の核軍縮を初めとした大胆な軍縮の進展、米ソなどでの軍事費の大幅削減等々という国際環境を踏まえれば、防衛費をふやすこと自体問題なのであります。
 先ほどもお話がありましたように、ＡＷＡＣＳ等は、アメリカでは製造中止になっておるものを調査費の計上等もなされております。今防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しに早急に着手し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度についても防衛費の大幅な削減に取り組むべきであります。
 以上、指摘しましたように予算案は、歴史的転換期にあって我が国が直面する諸課題に適切に対応できているとは到底言い得ないであります。したがって、私どもは予算審議の過程で予算案の問題点を追及した。また、生活重視、国際協力推進の観点を重視して、実現可能で必要最小限の予算修正を野党四党共同で要求したのであります。その幾つかは前向きの回答があったものの、予算案が修正されなかったのは極めて遺憾であります。
 今求められているのは国民の期待にこたえられる政治のリーダーシップであります。この大切な時期に、参議院補欠選挙にも示されたように、自民党政治への不信は、リクルート、そして今回の共和・佐川問題などによって決定的な段階を迎えております。このような状態では、歴史的な課題への対処などできるはずがありません。政治への国民の信頼を回復することが急務であり、そのためには疑惑の全容の徹底的な究明と政治責任の明確化が不可欠であります。
 私どもは、今後とも政治不信の払拭に向け、疑惑の解明、政治責任の明確化、政治腐敗の根絶に全力を挙げて取り組む決意であります。今こそ政治改革を断行しなければなりません。政府・自民党に対しても積極的な対応をこの際強く求める次第であります。
 なお、共産党から提出されました予算案の組み替え動議については、私どもとの見解を異にしておりますので反対であることを申し添えて、私の討論を終わります。
 以上であります。（拍手）