先生今おっしゃられましたように、公団の建てかえを進めていく過程で、どうしても収入が低いとか地域をやはり離れたくない、健康とかの事情で地域から離れていくことが非常に難しいというような高齢者の方々、そういうような方々を想定いたしまして、それでは第二種の階層の方々を対象として特別な優先入居を考えたらどうだというのがそもそもだったと思うのでございますね。
 それで、先生おっしゃられますような第一種の階層の方々についても当然考えなければいけないわけでございますが、私どもといたしましては、当然一般的な激変緩和の特別措置がございますが、そのほかでも、地域リロケーション住宅、これを鶴瀬の場合にも要求をしようということで今お話を進めておりますし、それからまた、家賃の負担増という点につきましては、いろいろな他団地をごあっせん申し上げておる際に大体四十年代の公団住宅などにもごあっせんを申し上げております。そうしますと、家賃の差がそんなになくてほぼ同じぐらいなところで入れるというようなこともございますので、そういうような他団地へのあっせん、こういうようなことで、他の方法である程度今先生おっしゃられた問題というのは対応できるのじゃなかろうか、またそういう形でできるだけ公団としては対応してまいりたいということでございます。
そこで、たしかいろいろと土地、用地の問題なども含めて詰めるんだろうと思うのですけれども、等価交換あるいは売買するのか、そのあたりまだ具体的に煮詰まっていないようでございますが、これは私が聞きましたら県も自治体も非常に積極的なんですね。ですから、自治体がせっかくその気になっているし、また、特に所得が少ない人は公営住宅に入りたいという人もいるわけです。
 ところが、建設省も関係あるんですけれども、公団もあるんですが、今度埼玉県に通達が来たのが二種住宅に限定するという通達なんですね。ところがこの二種住宅というのは、御承知のとおり年収がたしか三百五、六十万くらい以下の人だと思うのですね。それで、それ以上、四百八十万、まあ五百万までいかないけれども一種住宅に入る資格の人は全然だめなんです。ところが、今度の建てかえの人たちの中で、私さっき言ったように四百万から五百万くらい以内で一種住宅に入れるが、しかし今言ったように十四万六千円の家賃は払えないという人が結構多いのです、この中間が。だから、こういう人たちを救うためにはどうしても二種住宅に限定しないで一種住宅にも枠を広げていかないとやはり救えないと思うので、二種住宅に限定したというのは、それは低所得者をもう中心にしてということでやったのだと思うのですが、そのあたりもう少し弾力性を持たせていくようにしてもらいたいと思うのですが、自治体の意見ももしあればそれでもいい形がとれるのか、あるいはどうしても二種一本でいくということになるのか、このあたりちょっと聞いておきたいなと思っているのですが、いかがでしょう。
おかげさまで公営住宅の併設の方、議会の方からもいろいろ応援をいただきまして、今私どもも鋭意折衝を進めさせていただいておりますが、当然建設本省の住宅局の方も強力にバックアップ、支持をしていただいております。
 ちょっと蛇足的になりますが、鶴瀬団地につきましては、富士見市との打ち合わせをまず昨年の四月早々に始めておりまして、それから直近では、平成五年に入りましては一月の二十九日にこれは埼玉県と打ち合わせに入っております。その間に何回か関係団体あるいは省庁入りましての打ち合わせをやってきておるわけでございますが、今のところで見てまいりますと、大体その埼玉県との間で、県営住宅を建設するという前提で具体的な詰めを進めております。その結論につきましても、一日も早く結論を出さなければいけないということで頑張っておりますが、この年度内三月いっぱいには何とか合意に向けてやろうということで今鋭意進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
先生、まずちょっとお言葉を多少お返しするようで恐縮でございますが、価格のところにつきましては、中の構造ですとか設備ですとかそういうものが違いますと当然価格が違ってまいりますので、そういうものを一緒にした上での御比較をしないとなかなかできないというところがございます。ですから、例えば私どもの方でその実際の取引事例などを調べたものの中には東武東上線の上福岡あたりでも坪二百七十万くらいの物件も出ているようなそういう情報も聞いておりますが、いずれにしても、その中を見ないとなかなか一律にはできないというところがあろうかと思います。
 で、先生がおっしゃられましたできるだけ賃貸部分を多くしていくようにしたらどうだという御趣旨につきましては、私どももできるだけ多くの方々に御利用いただけるということが一つ公団の使命でもございます。ですから、そこのところはそういう方向も大いに考えなきゃいけないのでございますが、この建てかえのお話をいろいろやって進めさしていただいている過程の中で賃貸に戻るというよりもできるだけ分譲に戻りたいという御意見も出てくるわけでございます。そういう方々の意見もできるだけくみ上げておこたえできる部分は対応していくということもこれもまた仕事かと思いますので、一律に賃貸だけで分譲はゼロということもなかなか難しいかと思いますが、しかし先生がおっしゃられた趣旨は十分にこれからの現地の折衝等におきましても踏まえさしていただこうと思います。
円高が経済成長率に及ぼす影響につきまして具体的、定量的にお示しするということはなかなか困難な面もございますけれども、一つの参考といたしまして経済企画庁の世界モデルのシミュレーション結果を申し上げさせていただきますと、円が他のすべての通貨に対しまして標準ケースから一〇％円高になる、その状態が継続する、こういう場合の結果といたしましては、一年目には名目ＧＮＰで〇・四三％、実質ＧＮＰで〇・四八％これを押し下げる、そういうような結果になるという試算がございます。
 ただ、近年では先物予約等為替リスクの管理技術が進んでおりますし、また円建て輸出比率も高まっている、こういうような事情もございまして、円高が輸出企業の収益に直ちにインパクトを与えるその程度は以前に比べれば緩和されているのではないか、このように考えているところでございます。
 それから、円高の進展が貿易収支にどのような影響を及ぼすか、こういう点でございますけれども、一般論として申しますと、仮に円高が進展するとしました場合に、中長期的には貿易収支の黒字は縮小するということが考えられるわけでありますけれども、短期的に申しますと、ドルベースでと申しますか、黒字が増加するいわゆるＪカーブ効果が働く、こういうことが考えられるわけでございます。
 ただ、定量的にということになりますと、具体的にどのような為替レートを設定してと、こういうようなことになるわけでありまして、そのレベルで円レートが定着するというような予断を与えかねないというようなことがございますし、またそのときどきの成長率や物価水準やそのほかの諸条件によって左右されるということもございますので、この点につきましては定量的な数字について申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
 物価に与える影響につきましては、担当の物価局長の方から申し上げます。