御質問の趣旨は、今回の法案の評価をめぐって参考人の間に異見があるが、それは本来法律というものがそういう性格を持っているのかあるいはほかに理由があるのかということかと思います。
 本来、法律というものはどうしても適用に当たっては適用者の解釈というものが出てまいりますので、その点で場合により、殊に複雑な問題、困難な問題につきましては意見が分かれるということがあるのはやむを得ないことかと思います。
 ただ、今回の法案につきましては、私といたしましては、現行法よりも、法の運用に当たる裁判所としてはいろいろな手段が与えられたので手続が柔軟になっているというふうに思うわけでございます。労働事件に御関係の弁護士の方々等が御心配になられるというのもそれなりに理解できるわけでございますけれども、私は、今度の法案によりましても御心配になるようなことはなく、現在の場合と同じように複雑な事件についても十分審理ができる、そういう手続になっているというふうに考えますのでこの法案を積極的に評価したい、こう思っているわけでございます。
甚だ失礼ですけれども、与えられた時間が五分でございますので、お三方に同じ問題をお尋ねさしていただいて御意見を御教示願いたいと思います。竹下先生、東澤先生、松井先生にお願いをいたします。
 労働紛争に関する見解が真っ向から対立をしておりますように思いました。私は率直に言って、裁判を受けるのが怖くなりました。本来、法律とはそういうものなのかどうか。竹下先生は学究の方でございます。他のお二人の先生は裁判の現場でお仕事をなさる方でございます。単にそれだけの違いからの意見の違いではなさそうに思います。
 私の所属をいたします連合参議院は、小さな世帯ですけれども、三分の一が弁護士でございます。けさ方、この法案にどう対応すべきかという相談をいたしました。程度の差こそありましたけれども一人もこの法律を評価する仲間がいませんでしたし、ぜひ反対をしてくれ、こういうきつい意見もございました。
 そして、竹下先生におかれては、現行法ではどうしても裁判が硬直化するとおっしゃいました。ところが松井先生は、参考人の審尋すら認められないで本人の審尋に限る、こういったことではむしろこれこそ硬直化するのではないか、こういう意見でございましたのですけれども、意見の違いが出てくるというのは、本来法律はそういう性格を持っておるものなのかどうか、この法律にやっぱり危険な点があるからそういう意見の違いが出てくるのか、どのようにお考えになられますか、その点の御教示をお願いします。
社会局長でございます。
 私から福祉ボランティアの育成につきまして御説明申し上げます。
 資料といたしまして厚生省関係の資料４というのを用意してございますが、必要な箇所をごらんいただきながら御説明をしたいと思います。
 よく言われることでございますが、活力ある福祉社会というものは、各種の公的施策とあわせて国民の自助努力と社会連帯の精神に基づく福祉活動への自発的な参加によって達成されるものと思っております。そういう意味からボランティア活動の育成、振興という問題は大変重要な問題であるという認識を持っております。厚生省といたしましても、従来からボランティア活動が地域社会において永続的にしかも自主的に展開できるよう、その基盤となる人的、物的両面の諸条件の整備を行ってきたところでございます。
 そこで、ボランティアの数でございますが、昭和六十三年九月現在の調べによりますと、社会福祉協議会に登録をされておりますボランティアの数は三百三十八万人に上っておりまして、ちなみに昭和五十五年四月の百六十万人に比較いたしますと約二・一倍という数字になっております。今後ますます増大する余暇時間を有効に利用し、ボランティア活動に参加していただくためにはその条件として普及、啓発といったいわゆる福祉マインドの醸成が従来にも増して一層必要になってくると、このように考えているわけでございます。
 このような観点に立ちまして、このボランティアの振興について従来からいろいろ施策を講じてまいったわけでございます。先ほど総務審議官からもお話があった中にもありましたが、いろいろな施策をやってまいりましたけれども、その中で特に主なものを二つほど御紹介申し上げます。
 まず一つは、昭和五十二年度から実施している施策でございますが、小学校、中学校、高等学校、これを対象にいたしまして学童生徒のボランティア活動普及事業というものを実施してきております。これは資料で申しますと、資料４の、ページがなくて恐縮でございますが、三枚目をごらんいただきますと内容が書いてございます。この資料の三枚目の下の方に「活動の例示」という箇所がございます。ここにありますように、「広報・啓発活動」に始まって約六項目が載っておりますが、こういった内容の事業をここでやっていただくということで、ねらいといたしましては小学校、中学校、高校でございますから、いわば幼少期からいわゆる福祉マインドというものを持っていただく、そういうねらいを持った事業でございます。
 もう一つの施策でございますが、これは昭和六十年度から実施している事業でございまして、福祉ボランティアの町づくり事業でございます。我々、通称ボラントピア事業というふうに呼んでおりますけれども、これは資料の次のページ、四枚目のページにございます。これの左側の下の方にございますように、事業内容といたしましては市民啓発推進事業、養成研修事業、登録あっせん事業、ボランティアの組織化事業と、こういった事業を内容とする「福祉ボランティアの町づくり事業」、これがもう一つの主な柱でございます。
 そこで、予算措置でございますが、平成元年度予算におきましても、この両事業の充実強化を図ろうということで予算額も約二倍以上の大幅の増額を図っておりますし、また内容的にも特に新規事業といたしまして、一つはボランティアリーダーの養成研修、そしてもう一つは全国ボランティア大会の開催という事業を新たに加えております。
 前者のリーダーの養成研修ということでございますが、これはこのボランティアの振興が円滑にいくかどうかという一つの決め手としまして、やはりよき指導者、これが必要であるとよく言われることでありまして、そういった意味でよきリーダーを養成するための新しい事業を来年度設けたいということでございます。また、後者の全国ボランティア大会、これは初めての事業でございますが、例えば事例発表でありますとか、あるいはボランティア関係の功労者の表彰といった内容を含んだ全国の大会を開催するという事業も新たに追加をしております。この予算につきましては資料４の最初のページにまとめて掲載しております。後ほどごらんいただければありがたいと思います。
 そういうことで、ボランティア振興にはこれからも大いに力を入れなければならないというふうに考えておりますので、いわばボランティア振興が実現するための基盤整備と申しますか環境整備と申しますか、そういった面に国としても積極的に力を注いでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。