ここまで申し上げましても、国民感情とは合いませんね。
 大日本印刷といえば、一九九一年三月期の総売上高が一兆三百十五億円と、一兆円を突破するという、印刷業界にあっては我が国のトップ、世界でもトップクラスの企業でございます。四十三年間にわたって連続して増収増益を続けている会社でもあります。しかし、その連続増収増益の達成の裏で、労働者に対し労働強化を押しつけ、理不尽な首切りまでやっていると言われているわけでございます。そして、水面下では談合による不当利得に走っておったと見ざるを得ない情勢です。証券不正における野村証券、運輸行政を金の力でねじ曲げて急成長を遂げた佐川急便などと似通った構図だと見ざるを得ません。そうした企業体質を転換することが今強く求められていることを私は指摘しておきたいのです。
 今回の談合事件を通して、現在の入札制度のもとで、大手または大手のダミーが力に任せて官公需の多くを受注し、多大の利益、時には不正な利益を得ている実態が明らかになってきたと思います。しかし、印刷業界においては中小業者が多くを占めております。印刷産業を担っておると言っても間違いではございません。こうした中小企業、業者に対して印刷官公需の発注を手厚くすべきであると私は思います。指名入札の乱発を避けるべきでございますし、そういう点での郵政省あるいは国としての努力を求めたいわけでありますが、せっかく中小企業庁にお見えいただいておりますので、こういう官公需の問題について、中小業者に対し恩典を与えていくという点につきましての見解をこの際伺っておきたいのです。
電気通信審議会の委員の先生は、審議がいろいろな角度からなされますように、広く各界各層から学識経験のある方で人格、識見にすぐれた方々に就任していただいているということでございます。北島委員の場合もそのような観点から御就任いただいたものでありまして、審議会の委員は個人の資格で就任をいただいております。組織の代表ということではないというのが私どもの受けとめ方でございます。
 なお、今御指摘のようなことで、会社自身が告発を受けるというような事態になっております。今後、その確定される事実、そういう具体的な事実に即しまして、私どもよくその段階で判断してまいりたい、対処してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。朝鮮半島の問題は、これは日本のすぐ隣国でございますので、今後ともひとつ十分積極的に努力をしていただきたい、こう思う次第でございます。
 それから、続きまして、東南アジアとか南西アジアの関係も、これはますます重要でございますが、この地域との、ＡＳＥＡＮとか足場を固めた上で、私は、日本の外交の幅を広げるといいますか、世界じゅうに日本を理解してくれる友達をたくさんつくるという意味で幅広い外交をやっていただきたい。
 特に申し上げますのは、最初は中近東の問題でございます。中近東からは日本は油をうんと買っているところでございますが、宗教の違いもあり、歴史的なあれもあって、従来余り緊密な関係は実はないのでございます。外務大臣はこの間おいでになって非常に努力をしてこられて、努力を多とするわけでございますが、中近東問題に日本はもっと関心を持つべきじゃないか、こういうふうに思っております。
 それで、そこは御承知のような、まだ恒久的平和が来ないわけでございますから、サダト、カーターさんがやったキャンプ・デービッドを第一歩にしまして、やはり中東の包括的な永久の和平招来ということは世界の平和にとって私は非常に大切だと思うわけでございます。その際に、ＰＬＯの問題があるわけで、アメリカはＰＬＯはテロ集団だというようなことで、この間国連でアラブの問題、パレスチナ問題の審議をする際に、アラファトの入国を認めなかったというようなことをやったのでございますが、その後ＰＬＯも、ＰＮＣで、国連の二百四十二号決議とか、そういうものを遵守しますというような、非常に現実的な政策をとりましたこともありまして、あのアメリカが初めてＰＬＯと第一回の会合を出先でやったわけでございまして、私はこれは非常に画期的なことだと思って見ておりますが、中東和平には国連が中心になって国際会議で、その中にＰＬＯを正式なパレスチナ人の代表として認めて、そしてあそこに一日も早い平和を招来するということが大切だと思いますので、日本もそういう雰囲気つくりにひとつぜひ努力をしていただきたい。これはお願いでございます。
 また、アフリカ、中南米の問題がございます。
 今度の御大喪には、たしか中南米三十数カ国、アフリカ四十数カ国の、両方で七十カ国以上の国の元首とか首脳が日本に来られる。大使館のないところもありますが。それほどあの地域は日本に期待していることが大きいわけでございます。
 アフリカでは、累積債務の問題とか、食糧の問題とか、あるいは人口の問題とか、いろいろあると思います。あるいはアパルトヘイトの南アの問題もございますが、一国一国の問題として取り上げるのはもちろんでございますが、やはりアフリカは総体的にどう考えるんだということで、特にあれはヨーロッパと近いわけでございますから、日本とヨーロッパで、日本がヨーロッパとよく相談しまして、アフリカの人々のために、病気の問題とか累積債務の問題とか、日本がやれることはたくさんあるわけでございますから、そういう幅広い外交もやれたらいいんじゃなかろうか。
 あるいは中南米にとりましても、中南米も、麻薬の問題もありますれば、環境の問題、累積債務の問題、いろいろございます。中南米もそれぞれの国に問題がありますが、中南米としてどう考えるんだということは、アメリカがこれは非常に関心を持っているわけですから、アメリカと相談しまして、よく協議して、こういう外交の幅を広げていくということが大切だと思いますので、御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 それから、最後になりましたが、総理も施政方針演説の中で外交体制の整備ということを言っておられるわけでございます。もちろん行財政の改革ということは、これは必要でございまして、不必要なものはなるべく節減していくということはそのとおりでございますが、日本の国益の進展のために働く外交の人々の人員とか機構とか、これにつきましては、総理も施政方針演説で言っておられますが、ひとつ特段の御努力を願いたい。定員を見ましても、ちょうどイギリスの半分ですよ。イギリスの半分の人でやっているわけでございます。大使館の施設等もいろいろありますが、この外交の機構の整備のためにまたひとつ特段の御努力を願いたいということを申し上げまして、私の外交の問題は終わります。