食糧管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございました。本日は、食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は松本参考人、長井参考人、正田参考人、今村参考人の順といたします。参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、松本参考人からお願いをいたします。松本参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。去る八月二十七日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
 また、去る八月二十八日、鈴木和美君及び永田良雄君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び北修二君が選任されました。
    ―――――――――――――
先ほど吉川委員の御質問の際に御答弁を保留させていただきました点について、補足してお答え申し上げます。
 まず第一点は、スミス少将という方についてお話がありました。この研修に際しまして日米の図演の実験に際して見学者の中にＬ・Ｗ・スミス少将という方が入っております。この方はアメリカの海軍省の海軍作戦本部の即応態勢課の部員であるということであります。
 それから、なおアメリカ側の責任者はコッシー少将、在日米海軍司令官であります。
 以上です。
白書の点についてお尋ねですのでお答えいたします。
 発行部数大体三万部を予定しております。大蔵省の印刷局で印刷いたしまして、それで政府刊行物サービスセンター等でそのうち二万部を販売するということでやっております。大体これまでの売れ行きですと、経済白書、中小企業白書に次いで警察白書と防衛白書が大体三位を争っているという状態でございまして、昨年度の実績が一万五千部程度というように聞いております。なお、残り一万部につきましては、全国にある図書館とかそういうところを中心に、また先生方やマスコミ関係者その他有識者等に有効に活用していただくように配付しているという状況でございます。
 あとアンケートにつきましては、ちょっとこの白書につきましては非常にどちらかというと難しい、じっくり読んでもらえば相当中身はいいことを書いてあるつもりでございますが、ただ一般的に中学、高校生くらいが説もうとすれば、ちょっと難しい面もあるかなと。しかし、まとまって書くとどうしてもこのくらいな形になっちゃうわけですので、一回ごとし初めての試みですが、先生の今おっしゃるこのアンケートで、どういう点に関心があるか、本当に難しいのだろうかというような点をちょっと一般に買った人に――どのくらい返事があるか。多数の返事を期待しておるわけでございますが、これをもとに私どもとしては来年の白書作成の際にはその意見を有効に生かしたいというように考えているわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、この数字等がまとまりましたら、また先生にももし機会があればお知らせしたいと思っております。
この点はもう既に委員も御承知だと思いますが、従来から政府が申しております非軍事的な役割というのは、外交的な役割であると思います。やはりこのペルシャ湾の危険な状態というのは、基本的にはイランとイラクとの間の紛争状態にあるわけでございます。これを何とかして早期に解決するという、これがやはり一番の基本であろうと思います。この点について、日本政府としてもちろんイラン、イラクそれぞれに働きかける。また国連を通じて働きかける。たまたま国連の安保理で決議をつくりましたときも、我が国は非常任理事国の立場にございますので、その立場に立って国連からの働きかけをしておる。現在もそれを続けておると防衛庁としても承知いたしております。
いまの御答弁を聞いておりますと、相当有力な案として検討される構えはあるわけですね。
 いずれにしても、厚木基地の周辺問題、これはもう騒音問題を含め、いわゆる裁判で争うという事態まで立ち至っているわけですから、施設庁の側、そしてこれを受けて交付金で地方団体におりるわけですが、これは厚木に限りません。小松もそうでしょうし、三沢もそうでしょうから、十分住民環境の整備のために最大の配慮をしていただきたい、こう自治省側にもお願いをしておきたいと思うのです。
 次に、農業普及事業負担金の組みかえについて御質問をします。
 私も本会議で若干質問をしました。補助負担金から定額交付金にどうして変わったのか。額は当初予算から見ると大変減額になっているが、どうなのか。最終的に私がお聞きをしたかったことが実は大臣の答弁に出ておりませんので、改めて聞き直すわけですが、この補助負担金から定額交付金にした一番の理由はまず何でしょうか。
 それから、定額交付金にした場合、補助負担金の場合にはそれぞれたとえば人員とか事業計画とかあるいは管理費用とか、そういうものをずっと積み上げて補助負担金額になっているわけですが、交付金の場合は定額制ですから、定額ということになりますと、その基礎になるべき金額がどういう形で積み上げられてくるのか不明確です。大臣の本会議における答弁でも、運営の基礎経費を見込みながら従来の経過を踏まえていって定額負担金にしたのです、こういう答弁なんです。そうなりますと、定額交付金ですから、いつまでたっても定額であって、いわゆる基礎になるべき積み上げ額の上昇というものはあり得ない状況になってくるわけですが、その二つの点についてお聞きしたいと思う。
 それから特に、定額交付金の場合に、御案内のように、協同農業普及事業の場合に、その中の必要経費として人件費が大変大きな額を占めております。その人件費が、今年は人事院勧告、いま交渉中でありますけれども、凍結という状況にあります。したがって、いわゆる定額交付金になった場合には、そういう人件費の上昇、たとえば人勧に基づいて人件費が上がった、それが組み込まれて新たなる基礎になる積み上げ額に算入されてくるのかどうか、この辺も含めて一括してひとつ答弁してください。