以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   正午休憩
     —————・—————
   午後一時開会
御説明いたします。
 虐待の問題につきましては、今御指摘のまさにそのとおりでございまして、日本における対応というのは実におくれているというふうに私どもは考えております。
 まず、発見をする過程がきちんとしていないという問題があろうかと思います。これは例えばアメリカの例で申しますと、特定の人、例えば小児科のお医者さん等は、虐待を疑われる状況があればそれをきちんと通告をしないといけないということが義務づけられております。ところが、日本の場合はそれがない。お隣で子供がいじめられているような状況を察知しましても、それはお隣の問題にかかわりたくないということで表へ出てこないという問題があって、非常にひどい状況があってもそのまま放置されるという状況は多いわけでございます。
 そういうまず発見の過程をきちんと改善していく。ある意味では、ある程度の人に義務づけるということが当然必要になってくるのではないかというふうに考えております。日本は、全体的に通告をしなきやならないということにはなっているんですけれども、逆に全体になっているためにだれも責任を負わない、こういう問題があります。
 それから、今御指摘になりましたように、親と子供の関係でございますけれども、これにつきましても児童相談所の体制が今は極めて不十分だというふうに私は考えております。虐待を受けました子供に対するケアの問題、特にそれによって子供がおびえているというような状況に対して対応するシステムというのは今ないのではないかというふうに考えております。そういうようなあたりもきちんとしていかないといけない。
 それから、先生おっしゃったように、児童福祉士の専門性を高めていく、これは実際に今、専門家でない方が配置されているというような問題がございまして、法に反しているわけでございますけれども、そのあたりの抜け道をふさいでいくということが必要だと思います。
 それからもう一つは、家庭裁判所との連携が必要だと思います。児童福祉相談所は家庭裁判所との連携が今、十分とれているとは言えない。必要な、親と子供を分けなければいけないという場面が当然出てくるわけでございますけれども、その場合にきちんと分ける、必要な場合には分けるという対応が必要でございます。その点につきまして法制の方も、実は今、親権を剥奪するという手当てしかないわけでございますけれども、一時剥奪するとか、この問題については親の発言を許さないとかという、そういう手当てを法律としてもする必要があろうかというふうに考えております。
 そして、そういうような問題につきましては、実は被害を受ける子供たち自体に対しましても、そういう問題については訴えることができるんだという認識を例えば教育の過程とかそういうところを通して与えていく。子供に与えるということは一般の人にも伝わっていくということになりますので、そういう体制をつくり上げていく全般的な見直しがこれは当然必要なので、今後やはりきちんと御努力をいただきたいというふうに思っております。
福祉ですとか医療、医療が全面的にそうだというふうには申し上げるつもりはございませんけれども、いずれにしましても、医療制度、福祉制度のもとで、患者さんあるいはケアを必要とする方々が地域で安心して、自立して暮らせるように、この流れがこの間非常に行政としての方向性としては大きかったと思いますけれども、そうした地域の政策が大変大事になってきているごの趨勢のもとで、大阪府、大阪市でかなり長い聞こういう問題が続いてきたということに対して、私は大変危惧を抱いております。本来でしたら、地方行政が自治能力を発揮して対応していくべき側面がたくさんあったというふうに思いますけれども、厚生省の方の指導、指示もありまして今いい方向に展開していると受けとめれば、ぜひその方向がきちっと解決の方向に向くように、厚生省としての御努力も一層お願いしたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
 もう一つだけ、ぜひ強調させていただきたいことがございますけれども、もうすぐ六月に入ってまいります。実は私は、触れることをいたしませんでしたけれども、医療監視の内容には暖房は入っても冷房が入っていないというふうに聞きまして、唖然としている部分がございます。冷房などというのは、もう患者さんの療養環境としては、必要であれば当然ということでそうなっているのかどうかわかりませんけれども、私は、暖房とか冷房とかというよりは、適切な療養環境があるかどうかという観点から医療監視がなされてしかるべきというふうに思いますけれども、そういうことだそうでございます。
 これについてはこれ以上触れませんけれども、過去、この三つの病院の中では、六月、七月、八月という蒸し暑い時期を迎えていく中で、脱水症状を起こして死に至ったのではないかというふうに思われる患者さん等もございます。先ほど健政局長のお話では、例えば看護職員の不足については、面接を済ませて今週中にも何らかの結果、方向性まではいかなくても結論は見えてくるのではないかという御回答がいただけましたけれども、実は本格的にこうした医療機関の問題を解決するための方策をどう求めるかということと、それから、六月を迎え、七月を迎えていくこの今の季節、今の時期に、患者さんにこれ以上の問題が生じないように、ある種の緊急避難としてどういう対応をするかということがとても大事だというふうに私は受けとめております。
 繰り返しになりますけれども、緊急避難的な現時点での対応と、それから、本質的な、本格的な対応の仕方を区分けしてとらえることが大事だというふうに受けとめております。
 先ほど少し御答弁の中にうかがえたかと思いますけれども、現在の医療スタッフの人数に合わせて入院患者さんの人数を減らしていくこと、あるいは新規の入院をストップしていくこと等を含めまして、これ以上被害が拡大しないような緊急の対策をどのようにとられるか、そこのところのお考えをお聞かせいただけたらと存じますが、いかがでしょうか。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕