午前九時三十二分開会
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   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     安田 隆明君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     安田 隆明君     水谷  力君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        川原新次郎君
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       野明 宏至君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景
       品表示指導課長  黒田  武君
       厚生省生活衛生
       局乳肉衛生課長  難波  江君
   参考人
       農用地開発公団
       理事長      岡安  誠君
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  本日の会議に付した案件
○果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査（畜産物等の価格安定等に関する件）
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案及び総務庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
  午後二時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                穐山  篤君
                原田  立君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                森山 眞弓君
                小野  明君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        門田 英郎君
       総務庁人事局長  藤井 良二君
       総務庁行政管理
       局長       古橋源六郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業災害補償制度につきましては、制度創設以来既に四十年近くの歳月を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。このような状況にかんがみ、政府におきましては、補償内容の充実と制度の合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、共済掛金率の設定方式の改善であります。
 現行制度における共済掛金率は、共済目的の種類、農業共済組合等の区域等ごとに原則として一律に定められておりますが、近年における被害の発生態様にかんがみ、農業共済組合等が農家を共済事故の発生状況等により区分して共済掛金率を設定できるようにすることといたしております。
 第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化であります。
 現在の農作物共済の共済掛金に対する国庫負担は、高被害地域が他の地域に比べ著しく高率であり、しかもその水準は、他の公的保険におけるそれと比べ高率となっておりますが、最近における農業事情等を考慮いたしまして、このような国庫負担方式の合理化を図ることといたしております。
 第三に、家畜共済の改善であります。
 現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、肉牛の生産振興の重要性等にかんがみ、農業共済組合等が肉牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。
 第四に、果樹共済の改善であります。
 最近における農家の保険需要の実情等にかんがみ、加入の促進を図るため、収穫共済について、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式の補償水準の上限を引き上げ、補てん内容を充実するとともに、収穫共済の共済責任期間を短縮できる制度を設けることといたしております。
 第五に、園芸施設共済の改善であります。
 近年における施設園芸経営の実態等にかんがみ、農家の選択により、病虫害を共済事故としないことができる制度を導入することといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。