私は、いままでとは大分さま変わりな話題について、自治大臣及び文化庁に御質問をしたいと思います。
 と申しますのは、お魚のキスの一種であるアオギスと、それからそのアオギスが生息しておりますなぎさを天然記念物に指定をして、アオギスの絶滅を防ぐと同時にその生育しておりますなぎさ、すなわち海を守るべきだという、そういう問題について質問をいたしたいと思います。
 初めに、ごく一般的な問題、さらに天然記念物について少し御質問をしたいと思うんですが、動物について天然記念物に指定される基準は、「日本特有の動物で著名なもの及びその棲息地」。あるいは「保護すべき天然記念物に富んだ代表的一定の区域」というふうに規定されていると思います。条文はもっと非常に細かくいろいろ述べておりますけれども、大体こういうことになるのではないかと思います。それから、文化財保護法第二条の四ですかによりますと、何を文化財として保護をするかと申しますと、「庭園」その他いろいろ並べてございますが、「海浜」もその中に入っております。それで、海浜だけをとりますと、「海浜、」「その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの」を保護するのであると、こう言っております。それから、第五章八十条では、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」というふうに規定しております。そうして、さらに第七章に罰則がございまして、いま申しました「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」というふうに罰則を決めております。つまり、動物につきまして天然記念物の指定を受けますと、その動物を保護し、その生息地の環境を法的に守り得るということになると考えられるのでございますけれども、文化庁、それに間違いはないでしょうか。
電電公社の、それ全部を国庫に吸収してしまう、こういうことになると、この二分の一の問題も非常に重要な影響を与えますので、自治省としては、この問題については減額措置の廃止に向かって、地方財政の再建が急務でありますから、そういう方向で十分に対処をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
御案内のように、三公社につきましては、その本来の業務の用に供する固定資産については、固定資産税は課税されておりません。これにかわる措置といたしまして、三公社の資産については納付金制度が設けられておるわけでありますが、この納付金について、三公社の持つ公共性ということから、その二分の一が納付金の算定標準額ということになっております。そういうことで、三十一年にこの制度ができて以来、ずっと二分の一の特例といいましょうか、そういう形で今日に至っているわけでありますが、最近、電電公社の剰余金を国庫に納付させるという話が出てまいりまして、自治体当局からは、そもそも公共性があるということで二分の一の措置がとられているのに、剰余金があるからこれを国庫に納付するというのであれば、この二分の一の特例といいましょうか、このシステムを改めて、一〇〇％算定標準額にするようにという要望が出されております。
 私どもといたしましても、この制度は長いいきさつがあるわけでありますけれども、今日の段階で、三公社について公共性ということを理由に二分の一の特例措置が設けられている、そのことが今後とも維持されべきものなのかどうか、これらにつきましては、三公社の納付金、特に電電公社について納付金制度がどうなるか、こういったこととも関連がありますので、今後関係省庁と検討をしてまいりたいと、このように考えております。
時間が迫ってまいりましたので、あと一点だけ、これも大臣の所見をお伺いをしておきたいわけであります。
 地方財政の再建策の一環として、電電公社など三公社が地方自治体に納めている例の固定資産税相当分の納付金の問題で、その二分の一の減額措置というものが現在行われているわけでありますが、これを廃止をしていきたいと、廃止を検討しているんだということを聞いておりますが、その内容はどういうものでございましょうか。
いわゆる暴走族の問題は、御指摘のとおり重大な社会現象の一つであると、かように考えます。仮にこれが一過性だとしまするならば、それだけにまた危険な要素を含む。何か事があるときにはわっとこういうものが付和雷同する可能性多分にありということを考えておかなきゃいかぬと思います。
 根本的な対策につきましては、総理府の所管でこういう問題の解決のための委員会等ができておるはずでありますから、そっちで御検討を願うといたしまして、警察といたしましては、取り締まりはやっぱり厳重にする必要があると思います。厳重に。先ほども、ちょっと、言葉が足りませんでしたが、何か暴走族とか、あるいはカミナリ族という語感は、犯罪という観念と遠い感じがいたします。凶悪犯扱いにして私はしかるべきものであろうと、かように思います。全然責任のない者に事故を、危険を及ぼすわけですから、これは凶悪犯として私は差し支えないと思います。そのぐらいな覚悟で、法律に許されております範囲内で、厳重な取り締まりを警察としてはやっていきたいと、かように思います。
最後に、残された時間内でＰＣＢの処理の問題についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 環境庁と通産省にわたると思いますけれども、四十三年ですからもう十二年前に、全国で一万三千人の中毒患者を出したいわゆるカネミ油症事件の原因物質であるＰＣＢでございます。いまだに兵庫県の高砂市の鐘化の高砂工場に約五千七百トン、三重県四日市の三菱モンサント四日市工場に九百二十六トン、これは昭和四十七年に回収をされたまま、八年間貯蔵タンクに入れたままで保管をされているということでございまして、環境庁としては、環境汚染という観点からどう受けとめていらっしゃるのか。地元としては、万一地震が起こったときとかあるいはタンクに亀裂が生じ破損をした場合にはどうするのかとか、そういう不安を抱いているということが地元から報告されております。その点についての環境庁のお考えと、これからこれをどうするのか。
 それから、これは通産省の御所管だと思いますが、ＰＣＢの洋上処理委員会というのができて、オランダからオーシャン・コンバーション・サービス社という会社と提携をして、これを海上で焼却をする専用の船をチャーターしているというふうに説明を伺っております。これはいまだに貯蔵されておりまして、その焼却の作業はまだ進んでいないわけでございますけれども、これはどうするのか。五十五年度はどうなっていくのか。いつできるのか。それから洋上で焼却処理という問題についても、これはいままで経験がないわけでございますけれども、オランダに委託をしたということも一つ疑問でありますし、洋上の焼却処理について、その場所はどこであって、恐らくそのどこであるということについては公表されておりませんから、問題が起こっておりませんけれども、その場所が明らかになれば、またその周辺から非常に大きな不安の声が上がるのじゃないかというふうに思うわけでございます。その辺すでに、たとえば漁業関係者等との調整は事前に進めているのかどうか。その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
 時間がございませんので、答弁だけをいただいて、私の質問を終わります。