お答えいたします。
 ただいま防衛庁長官が御答弁したことに若干補足させていただきますと、この訓練のやり方につきましても、実はアメリカも非常に気を使っております。土曜、日曜はやめてもらいたい、祝祭日、お盆、年末年始の休暇、こういう日本のいろいろな行事とか休みの日は御遠慮願いたい、あるいは訓練機数は一回、一周、二機にしてもらいたい、午後十時以後はやらないでもらいたい、あるいはなるべくほかのところへ分散して厚木に集中的にこの訓練が集まるようなことのないようにしてもらいたい、あるいはミッドウェーのアメリカの戦略運用にかかわる問題でございますので私ども口を出せる問題ではないのですけれども、真夏に、お盆の時期に日本に寄港してあそこで訓練をするというのが、五十九年度の例では最悪の結果になったわけでございまして、こういう日本への回航の時期等も配慮願いたい、こういうこともお願いしておるわけでございます。
 しかしながら、必要性の問題でございますが、ミッドウェーは日本の安全保障のためにアメリカが前方展開しておる軍事力、抑止力の中核をなすものでございまして、その修理、補給、休養、これがいつも横須賀で行われておるわけでございます。その関係で、どこかよその国でやってくれと言うわけにはいかないので、やはり安保条約六条の義務によりまして日本が訓練の機会を与えなければいけない、この訓練はさせなければいけない、しかも騒音はできるだけ小さくしなければいけない、この両者をどう調和させていくか、こういうところで私ども苦悩しておるわけでございます。
詳しくは政府委員から申しますけれども、私たちも米側に、できる限り一般市民に対する影響が少なくなるように、回数及びその訓練の時間、タイミング、そういうことについては要請し、米側も私たちの要望にはこたえられる限り調整してくれている状況でございます。したがって、米側の言うとおり全部というわけではございません。その点は御理解いただきたいと思います。しかし、最小限の訓練は私たちもできるように便宜を図らなければならない、こう思っております。
安保条約の可否についてはしばらくおくとして、現状のこの当面の問題についてどう解決をするかという問題でありますけれども、米軍の要請は要請として、その要請を全面的に受けなければいけないということでもないと思うのですね。これは戦術的な要請あるいはすべての政治、軍事の問題において、一方の要求がそのまま全面的に受け入れられるということは、なかなか期待できないのが普通でございます。相手があるわけですから、アメリカさんが要求してきたって日本の事情があるわけですから、それを考えて、練度の維持という要請はあるにしても、できる限り日本国民に迷惑を及ぼさない範囲での練度維持でなければいけないわけですね。そういった意味からいうと、この問題について一〇〇％相手さんの要求を受けなければいけないのかどうか、その点ですね。
私たちは、ＮＬＰというのは、日米安全保障条約に基づきますいろいろな信頼性を確保するためにもぜひ必要なことだ、こう思っております。そのためにも、しっかりとした訓練の場を私たちは提供しなければならない、まずこういう前提がございます。
 そうしますと、現在行われている訓練を新しいところでやるか、現在ある幾つかの飛行場の中でお願いするかということになるわけですけれども、私たちは、やはり比較的この種訓練に適した飛行場をどこかにつくるということが最終的な解決だと思いますけれども、それまでの間、できるならば、厚木飛行場またその周辺の人たちだけに御迷惑をかける形ではなくて、比較的適したところにどこかお願いできれば、分散することができればというふうに考えるのは当然だろうと思います。したがって、厚木近辺の人たちだけに受忍していただくという形ではなくて、どこか、みんなでこの必要なことは犠牲を払っても受忍していただくということではなかろうか、その面は私たちもしっかりいろいろなところで可能性を探ってみなければいかぬ、こう思っております。
いや、それは厚木の現状をそのままにしておくということではなくて、全体として国民に新しい負担をかけない、新しい迷惑をかけないという形で解決はできないのか、こういうことです。したがって、その言い方の中には、この厚木の現状を改善するということも当然含まれるわけです。
お答えいたします、
 御承知のように、現在厚木で五十七年以来ＮＬＰの訓練が行われているわけでございますけれども、騒音の状況がそろそろ受忍の限度に来ておる、こういうことから、地元から非常に強い陳情がございまして、今のままでとおっしゃいますと厚木でそのまま続けることになってしまうものでございますから、これは私どもいろいろ状況判断をいたしますと、厚木はこの種の訓練には不適切であると考えております。
 その周辺の騒音の及ぶ人口が、約四十万世帯の百二十万人ぐらいございます。騒音が直接その環境基準によるところの基準値を超えておるところで防音工事をしなければならぬのが、約十万世帯の三十二万人ということでございまして、現状のまま厚木で続けるということにつきましては、抜本的な解決をしてこの騒音の厚木に対する集中的な負担というものは何とかしなければいけないだろう、かように考えております。
この問題は、アメリカ軍の練度の維持というようなことを聞いておりますけれども、新しい訓練場をつくらずに現状のままでやることができないのかどうか。これはどこへ決めるにしても大変な住民に対する負担を強いるということになりますし、どこへ持っていくにしても相当の混乱が予想されるわけでありますけれども、これは訓練場を新設しないでやっていける方法は何かないのですか。
審議会等につきましては、過去九回そういう御答申等をいただいていることは事実でございます。我々は、審議会の答申もございますし、さらにその実態も踏まえて今回廃止するということにしたわけでございます。
 メリットということでございますが、要するに廃止理由のところで、先ほど大臣も申し上げたと思いますが、非常にアンバランスになっているという問題、したがいまして、法律に要請されている公平という観点からもこの点を考える必要があるのではないかというふうに考えております。それからもう一つは、統制というものは、私の記憶によりますと、かつて一万数百件も統制物件がございました、価格統制でございますけれども。それが現在では統制令を入れて三つしか残っていないというような実態から見ましても、必要最小限にすべきであるということだと思います。そういうことから考えまして、今回の法律をお願いしているわけでございます。
 それから、これは言葉を選ぶのが難しいのでございますが、強いて一体、じゃどういう形で——メリットという言葉はどうも適切ではないんだと思うんですがほかに言葉がないので便わしていただきますが、現在の日本の住宅政策において非常に必要と考えられているものは質の向上でございます。外国からはウサギ小屋と言われているような状況が実態でございます。量では確かに一応の充足は見ましたけれども、質の点から見ますとまだまだ悪い。例えば五十八年の住宅統計調査によりましても、我々が設定いたしました最低居住水準未満世帯、これが三百九十五万戸もある、一一・四％もある。こういったものを引き上げていかなければならないと思います。その場合に、昭和二十五年七月十日以前に建っている住宅ですから短期ということではございませんけれども、我々も例えば木造賃貸住宅の総合的な建てかえをスムーズに進めるための事業を持っておりますので、そういったものを活用しながら、長期的にはそういったところが整備されて居住水準が上がるということを期待したいというふうに考えるわけでございます。