現在まで四国に電化が入っていないわけでございますが、それがなぜであるかということにつきましては、輸送量の点から見まして、四国の輸送量が今までの段階でございますと電化をジャスティファイする輸送量にやや足りないと申しますか、かつかつの線であるというところだった事情があるわけでございます。しかしながら、今回備讃線ができるということでございまして、それに伴いまして瀬戸大橋が電化をされますので、四国の中の区間につきましてもその電化を延ばしていくということで、電化の範囲あるいはこれの工事の手のつけ方、今いろいろ検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、なるべく早くこの計画を取りまとめまして早急に着工するように、またこれは運輸大臣の認可申請を要する事項でございますので、なるべく早いうちに大臣の認可申請を得たい、かように考えているところでございます。
現在までなぜ電化がなかったかという点につきましては、国鉄の方から技術的な意味でお答えを申し上げるというのが適当かと存工ますが、いずれにいたしましても、本四架橋が完成いたしまして鉄道が通りますと、これは当然電化で入っていくということで工事が進んでおります。したがいまして、その先の四国が何らかの形で電化をされませんと本四架橋の意味もなくなるわけでございます。ただその際にどの程度の電化を行うか、それをどういう計画で行うかということは今国鉄において検討中でございますが、いずれにいたしましても、四国におきます新しい鉄道会社というものが、先ほど加藤先生のお話のように、創意工夫を凝らして、いろいろな意味で鉄道が再びお客を呼び戻せるような形になるような形でのいろいろな配慮ができるような基礎というものは、ある程度考えなければならないというふうに考えております。
今加藤先生に伺ったわけでございますが、特に電化の問題、これは運輸省としては、今まで恐らく四国からトンネルとかいろんな関係が多いというふうな状況もあっていろいろの問題点あったと思うんですけれども、電化が今までゼロというのは本州関係ではちょっと理解ができないんですけれども、なぜ電化がゼロという形で現在まで来たのか。そして今後は、今加藤先生おっしゃった希望的なお話もございましたけれども、そういう点の見通しというものはどうなのか伺いたいと思います。
先生御指摘のように、本四公団には主として国鉄関係から鉄道の技術の関係が何人か出向しております。御調のとおり鉄道関係の技術がそれに生かされております。ただ、先ほど申し上げましたように、それは主として現在は坂出ルートの鉄道建設、鉄道と併用橋でございますので、その関係の方の仕事に従事をしておるというのが実情でございます。
地元は、いろんな打ち上げがどんどん続くので、もう来年ぐらいにはできるんではないかとかいろいろ期待しているようですけれども、それは私が今言いましたように、関係閣僚やいろんな人たちが来て、関係の者が、そうしていろいろなことを打ち上げていくから地元は非常に動揺している。そういうことですので、やはり今後私も新聞の報道は注意しますけれども、よく見て、どなたが来てどういう甘い言葉をするのか、事実なのか、もしこれは間違えればきょうから徹底的な追及をしたいと思いますけれども、本当に無責任なやり方では承知できないと思います。今後やらないのならやらない、やるんならやるとして、やはりこういうルールでやっていくんだということをはっきりしていかないと、これは大蔵省も建設省も私はやはり問題を残すと思います。それだけ要望しておきます。
 運輸省に聞きますけれども、今運輸大臣は一切関係はないと言われましたが、建設省関係の公団には運輸省の技術屋さんというのは出ているはずですよ、出向していらっしゃるはずです。そうして大きくその経験というものは、すばらしい技術は生かされていると思うんです。それを大臣は平気で、運輸は関係はない、だからあれは大蔵と建設だというような言い回しをされていらっしゃいましたけれども、しかし運輸省の技術は大きく提供するために公団にはすばらしい人が出向されているんでしょう。どうなんですか。
きょうの新聞報道にある東京湾横断道路の建設計画、これの財源対策の報道がされていますけれども、これ相大蔵省では、来年度予算編成の焦点として、事案主体は日本道路公団や民間企業が出資する第三セクター、免税債の発行というのは認めないかわりに無利子の一千億円か二千億円の貸し付けをする、こういうふうな報道がされておりますけれども、こういうことは論議の焦点になったのかどうか。
明石大橋の資金構成につきましては、現在、先ほど大蔵省の主計官の方からお答えがございましたように、行革審の意見がございますので、それに沿いまして大蔵省あるいは地元県と、国の資金をできるだけ節約し、また民間の資金を活用するような方策についていろいろ御相談をしているところでございます。
建設省お見えですか。——今運輸大臣が、この明石架橋の財源の問題は建設省と大蔵省の所管である、そちらで検討されるのが当然であるというふうに言われておりますが、建設省としては大蔵省に対してどういうような相談とかそういうことをされるんですか。
マンション管理会社という会社も相当数が多いものでございますから、実態としていろいろな会社があろうかと思います。このマンション管理会社につきましては、相当多数の管理会社が加盟しまして高層住宅管理業協会、社団法人でございますがそういう協会がございまして、建設省といたしましては、そこの協会を通じて指導を行っているところでございます。
 少なくとも、その協会の幹部の方々の意識は、今後のマンション管理についての非常に重要性といいますか、利用者の方に対して誠実にやらなければいかぬという認識は相当強く持っているように私ども感じておりますけれども、数が多いことでございますので、そういったような問題もあるいはあろうかと思います。
 今後の問題としましては、具体的には、例えばこの協会の中にマンションの保全診断センターというような一つの機構をつくりまして、大規模修繕はどういったような場合に必要であるか、あるいはどのくらいの金額がかかるかというようなことをいろいろ調査したり、あるいは個別のマンションにつきまして相談に応ずるといったことも業界内部で考えていくというふうなことを考えております。そういった点も指導してまいりたいと思っております。
 また、これはこれからの問題でございますが、建設省でのマンション管理業者の登録といいますか、制度というようなものもつくりまして、一定の資格のあるような人たちの管理会社というものはこういったちゃんとした会社であるということを世の中にお示しするような制度というものも検討をしておるところでございます。