私どもの調査によりますと、五十四年三月末現在で資本金一億円以上の企業が三大圏の市街化区域内に保有する販売用土地は約八千ヘクタールでございます。そのうち造成工事等の未着手土地三千二百六十ヘクタールぐらいでございます。
 ただ、販売用土地の取得、売却の状況は別途また分析調査いたしておりますけれども、その状況を見ますと、四十九年以降取得を上回る売却が行われているという実績がございまして、民間開発事業者の意向を見ましても住宅地の素地の在庫には不足を感じている者が非常に多いというのが現状でございます。したがいまして、総じて企業が保有している販売用土地がだんだん宅地として供給されつつあるというふうに見ておりますけれども、なお未利用のまま残されている土地につきましてはしっかりやらなければならないということでございますので、従来国土法の届け出等を経て遊休地になっておるというようなものにつきましては、現在総点検をいたしております。
 それから、関係市町村によります民間開発型の土地利用転換計画の策定につきましても、国土庁としてわずかずつでございますが、補助金を出しまして進めてまいっております。そういうようなことを今後も大いに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
あなたの方の調査には、いま局長の言うようなことは書いてない。「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」というのが四五・五、「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」あなたの言うように、そうは言っているけれども腹の中はこうだなんていうことは別に書いてない。だから、建設サイドだけで物を考えて一体国土庁はいいのかどうか。やはり農業サイドからも考えていかなければならないと思うのです。
 そうかといって、私はいま三大都市圏の宅地が非常に要望されているのをそのままにしていいとは思いません。ただ、こういう土地の財源があるのですね。あなたの方の五十四年三月の調査によりますと、一億円以上の企業の持っている三大都市圏の販売してもよろしいという土地の利用になっている状況、これは市街化区域でどのくらいありますか。
いま先生がおっしゃいました調査は、私どもの方で五十キロ圏におきます市町村に主たる事務所を持ちます農業協同組合の中から無差別に抽出をいたしてやってみたものでございます。いま全部を足してお話があったわけでございますが、確かに「多少は」とか「半分位は」とか「大部分は」とか、それぞれ差がございますが、私どもはその四五・五の残りを足しました五四・五というものについては、あるいは「貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」ということでございまして、一部農業を続けながらしかし「多少は」とか「半分位は」とか「大部分は」とございますけれども、他へ転用してもいいという意思の方もおられるという点に、私ども大変望みをつないでいるわけでございます。
 そういう皆さん方の中で、特にまだいままでいろいろな手法その他について御案内のない方もございます。農地として保有しておる方が資産価値があると思っていらっしゃる方も当然おられると思いますが、まじめな営農の方もいらっしゃいます。それから、他へ転用したいと思っているけれどもどうも一人では不安だという方もおられます。それらの調査結果を総合いたしますと、こういうふうな新しい制度をつくりまして、皆さん方に十分活用していただければ成果が上がっていくのじゃないかと考えて御提案を申し上げておる次第でございます。
残っておる農地と言いますけれども、国土庁のことし一月の農家の調査では、「農業を続けていきたい。」のは四五・五％、それから幾らかは出しても「残りの大部分は農業を続けていきたい。」というのが三九・三％、八四・八％が農業を続けていきたいという意図があるわけなんです、三大都市圏の周辺の農民としては。それを優良な土地だからこれを吐き出させるのだということは、農民の意思に反してくるのじゃないですか。
どうも私と意見がかみ合わないのですね。大臣の山に対する認識は非常におくれておるとぼくは思うのですね。
 それから、これは農林省全体、政府もそうなんだが、山に合理化政策を持ち込んだというところに問題があると私は思うのですね。そして、この山に対する合理化政策というのは、何でも機械にすればいいんだ、山を守るのも機械でやれるのだという考え方は、これは山を荒らすだけに終わってしまう。やはり山に合理化を持ち込むというのは私は余り感心しない。山自体は特殊な一つの地域であるから、その山に合理化政策を持ち込むということは山を荒らすだけになってしまう。
 もう一つは、御承知のように、山そのものに対する国民の考え方が戦前からいうと変わっておる。それはなぜかというと、われわれの立場から申し上げると、昭和二十八年に町村合併促進法という法律ができて、一万三千あった町村をいま三千三百何ぼに減しているわけですが、その町村合併をすることによって都市化対策を進めてきた。ところが、山に対する認識、山というものが国民にとってどれだけ大事なものかということを十分理解させずに都市化政策をやった。それは農業でも言えることだが、そしてその都市化政策の中で何を誘致したか。レジャー産業、・第三次産業でしょう。第三次産業や第四次産業の取り入れがおびただしいために、山はレジャーで使えばいいんだという方向が、そのために土地の売買が行われてくる。山は遊び場だ、レクリエーションの場だと、こう言う。それはそうかもしれない。それは一部分だけで、全体的から言えば山の問題はそうであってはならない。そういうことから考えて、いままで行ってきたのをもう一遍反省して悪いところを直していく。山を守るためには、日本の森林資源というものをどう開発してこの利用増進を図っていくかというそういう立場からとらえて、この林業政策を打ち立てるべきだ、こう思うのですね。いままでの誤りを、あなた全然一つも反省しないで、大臣が再々かわるからそういうことになるんだろうと思うけれども、林業そのもののあり方というものを抜本的に見直すときが来た。われわれは見直し論言うているのですね。だから、いままでの誤りは誤りでひとつ反省して、その上に立って見直していくということをしてもらわないと、本当の林業政策というものが出てこない。ありふれた文章で三十五秒間だ。聞いておる側から言うと、今度の大臣は新進気鋭の優秀な大臣だと思うけれども、山に関する限りはこれはだめだなという印象を持つ。先入観というものはずっと続くわけですよ。武藤大臣は山に余りどうもぱっとしないなと、こうなってしまったんでは、あなたの将来性に影響すると私は思う。それから山を見直すという姿勢を持ってもらいたい。どうですか、その点は。