それはあなたね、その調査団は林野庁がつくった調査団で、その報告に基づいて林野庁が出したら、伺ったということじゃないんです。あなたたちのものなんだよ、これは。時間をかければきっちりした数字が出るんです。クマがおっかないからといって秋には入らない。雪の降っている中で毎本調査をやる、それはなかなか難しい。
 これは今度、知床を絶対切らしちゃいけないといって頑張った午来さんが町長になりましたね。地元の意向もそれではっきりしたんですよ。絶対切らせないといって頑張った方が、ほとんどいろんな支持団体も何にもない中で現職の町長と戦って当選したんですよ。この町長が一昨日私のところへ来まして、とにかく、やっぱりもう少し長期間かけてじっくり調査してくれと言うんですよ、ゆっくり調査してくれと。あんな調査で納得せいと言ったって地域の者は納得できません。東京へ来ればこんなレポートでああそうかと言うかしらぬけれども、現場で調査を見ていた我々としては何がということになると。
 調査したからこれでいいんだなんということに絶対ならない、こんなことで。そうでしょう。ミズナラの種子がこれだけあって五％だなんてどこから出ますか。二百五十ヘクタール、正確にいうと二百四十何ヘクタールの中でわずか二カ所。いいですか、極端に言えば、たまたまそこにミズナラのいい木があって、それから類推すればすっと出るかもしらぬ、五％という数字も。一％という数字になるかもしらぬ。そうでないところでとったら五〇％なくなるということになるかもしらぬ。こんな調査でことしからの施業をやったらかないませんよ。もう少しちゃんとした調査をやる考えは林野庁ないですか。
伺っておるじゃ困るんだよ、あなた。林野庁が出しているんだよ、これ。調査団が出したんじゃないんだよ。林野庁の公式な発表なんだよ。どこから伺っているの、あなた。林野庁がちゃんと報告書出している。それは人から伺った話じゃないでしょう。
この調査は委託先の北海道森林技術センターが行ったものでありますが、私どもが聞いております範囲では先ほど申し上げたような調査でございまして、その区域から推定すれば一ヘクタール当たりミズナラが大体五十本から六十本生えておる。一方、伐採する方は一ヘクタール当たり二本程度を伐採するということでございまして、それから五％という数字が出てきたというふうに伺っております。
そんな調査でここにこんな断定的な調査報告書を発表するというのはおかしくないかい、あなた。択伐するなり皆伐するときの毎本調査なんてそんなサンプリング調査しないですよ。それで並年作が七万粒ぐらいあるとか、これはどこから割り出したのか。そんなことから出てきますか。ミズナラならミズナラくらい毎本調査する気になったらできないことないでしょう、時間かければ。そうすれば正確な数字が出るけれども、今おっしゃった程度の調査で、そして五％程度だから影響ない、こんな調査で地元の人でもだれでも信用できますか。あなただって信用できないでしょう。どうです。
この地区のミズナラにつきましては標準的なサンプリング調査を行っております。箇所といたしましては二カ所をとりまして、一カ所は十メーター掛ける百メーター、もう一カ所は二十メーター掛ける二十メーターというところのサンプリング調査を行いまして、それによって全体を推定いたしておるわけでございます。通常私どもが林業経営上この種の調査を行う場合には空中写真等を利用いたしましてその対象地域内の標準的な箇所を選定して、そこで一定区域について調査をして、その結果に基づいて全地域の状況を推定するというのが一般的でございまして、そういう方法によったということでございます。
三月三十日に「知床国有林の動物調査等について」というのが林野庁から出ましたね。三地区についてやったと。しかし、例えばこれで見ると、私は、ミズナラは非常に貴重な木でこんなものは軽々しく切るべきでないというふうに思っているんですが、ミズナラの種子の生産量がこの調査で出てきております。これだけに絞ってお聞きしましょう。
 大体二百五十ヘクタールですか、調査の対象にしたのは。ここで大体七万粒から二十一万粒の種、いわゆるドングリですわね、がとれる。しかし、今回の択伐による減少分としては四千粒から一万一千粒くらいで、大体全体から見ると五％ぐらいだからこの程度では支障がないと。それで、調査したミズナラ、何か、きのう聞いてみますと毎本調査やってないんですね。毎本調査やらないでわかりますか。
この調査につきましては、もともとの始まりが、昨年秋に地元の斜里町長の方から、希少鳥類の調査を行った上で伐採についてその対応の仕方を考えてはいかがかという提言がなされて実行をいたしたものでございます。したがいまして、鳥類につきましてはシマフクロウ、オジロワシ、クマゲラ、この三種に重点を置いて調査をいたしておるわけでございます。
それでその調査なんですが、知床の鳥獣保護区に生息する鳥類だけでも二百二十七あるんですね。これは五十六年の調査です。このうち、今回の調査で生態系その他はどの程度調べたんですか。
今のは為替差損のことをおっしゃったと思いましたが、そうでないことがわかりまして、それですとそういうふうにお答えを申し上げなければなりませんが、政府の役割は、国民の一人一人が、法人にしろ個人にしろできるだけ自由な経済活動ができるように、それは国内的にも国際的にもそういうふうにできるようにすることが政府の大切な仕事であるというふうに心得ております。
 そこで、我が国は貿易で大きな黒字が出ておりますが、そのかなりのものが海外の証券あるいは不動産等々の投資に向かっております。これは自由でございますから、国民は自分の責任においてやっておられることでありますが、その結果、我が国はそういう国に対して相当の債権国になりつつあるわけでございます。それらの投資は利を生みますので、それが送金になって返ってきておる。統計的に申しますと、だんだんそれが貿易外収支の黒字になってきておるということでございまして、確かに、我が国のそのような長期投資が例えばアメリカの市場におきまして大きな資本の供給になっておることは、そしてそれがアメリカの国内的な金融の非常な助けになっておりますことはおっしゃるとおりでございますが、それは何も先様のためを思ってやっておるわけではありませんので、向こうの金利が高いから、投資が有利だからやっておることでございまして、向こうが便利をしておるから我が国の投資家が損をしておるかというと決してそういうわけではございません。
 私どもは実は別の観点から、これだけ大きな海外投資があるようならば、国内にいろいろしたいこともあるので、国内でいわば社会資本の充実でも民活でもしてくれればという気持ちをいろいろ持ちますけれども、これだけ金利差がございますと、それはやはり高い方の金利に向かうということは市場経済としては自然なことであろうと思います。それを国内にとどめておくとすれば、国内においてそういう利子補給とかなんとかいう、特殊な仕事に対してそういう魅力ある条件を出しまして、この資本が国内で仕事をしてもらうようにする。そういったような工夫は幾つかあろうかと思いますけれども、現実には高い金利を求めて行っておる。これはしかし投資家の自分の責任における投資の方法でありまして、政府はそれに対して干渉すべきものではないであろうと思っております。