建設省におきましては、個々の工事を発注する場合には、次官通達で定められました指名基準に従いまして、適正に指名を行っているところでございます。この場合におきましては、技術的適性であるとか地理的条件であるとか経営内容等を勘案いたしまして、指名が偏らないように配慮しているところでございまして、天下りがあるとか、あるいは政治献金があるとかないとか、そういうことは一切指名に当たっては配慮をしていないところでございます。
結局、政府の本腰が入っていないというふうに見受けられるのですね。
 建設大臣に伺いますが、実は約千五百社でまず六千人天下りがあるんですよ。しかも、国からも地方自治体からも、関係機関からも集めているわけですね。したがって、こういう高級官僚の天下りももらえない、受け入れる余裕がない、政治献金もする力がない、こういう中小企業が必然的に公共事業から締め出されざるを得ないのではないか、この点が一点ですね。
 それから、この表を見ておわかりのように、大成建設のような、あるいは鹿島建設のような超大手でも、相当数の天下りをとってはやはり有力ポストにはめ込んでいくわけですね。五洋建設のような特別官公需比の高いところをごらんください。やはりずば抜けて天下りの採り方が大きいのですね。奥村組とかもその例なんですが。だから、いやおうなしにこの天下りと公共工事は因果関係を持っている、こう見ざるを得ないと思うのですがね。建設大臣、どう見られますか。
先般来、公共工事の発注に関しましていろいろの疑惑が指摘されておりますことは、まことに残念なことであります。政府としても一層綱紀の粛正に努める必要がございます。
 また、建設業界に対する指導の問題あるいは入札等の問題につきましては、御指摘のようにいろいろな検討が行われてまいりました。
 なお、官界からのいわゆる天下り等につきましては、人事院におきましていろいろ制約を設定されて、弊害が少ないように御努力をしていただいておるところでございます。
役所をやめられた方が業界に入っているという事実はございますが、これはこちらからお願いしているのではなくて、むしろ業界の方から、いままでの役人のときの経験を生かして仕事に従事してもらいたいということで、業界から要請してくる場合が全部でございます。
問題はその苦心の中身で、これはまた後で具体的にお話をいたします。
 そこで、共産党がすでに証人喚問を要求しております前土工協副会長の飛島建設会長である植良祐政氏は、朝日新聞のインタビューにこう答えているのです。「役人の再就職のお世話をしていることも事実だ。」と答えているのですが、建設大臣どうですか。こういう事実はあるのですか、お世話してもらっているという。
これは必ずしも人事院の所管であるかどうかわかりませんが、私から便宜お答えをいたしたいと思います。
 いま御指摘になりましたように、一般的にも高齢化の現象というものは非常に進んできております。その点は公務員の場合においても同様のことが言えるわけでございまして、一ころと違って、公務員の場合にも非常に高齢化の現象が進んできておるということは事実でございます。それだけに、各省庁といたしましては、その点大変高齢者が上の方にひしめき合うというような状況になってまいりますと、人事管理上もいろいろ問題もございますし、また職場の清新さを保つというような面からいってもこれまた考えていかなければならぬということから、非常に苦心をいたしまして、年次的にいろいろ考えて計画を立てて、その人事管理計画にのっとって毎年度の人事の扱いを決めておるというのが現状であろうかと思います。
 そういうことで大変苦心をしておりますために、いま御指摘になりましたようなことというものが、わりあい表面から見ますとスムーズにいっておるという面がこれは事実あると思いますが、これは各省庁がそれぞれ苦心をしておる結果だと思いますし、それと、昨年成立をいたしました定年制がございますので、六十年を目途ということで、さらにこの問題については積極的に対処するということに相なろうかと思います。
ただいまの後の方の通訳案内業法の届け出の問題でございますけれども、どうも私どもの担当の者とお話しに来られた方の行き違いがあったようで、大変そういう誤解が生じたのを申しわけなく思っております。この届け出につきましては、いまお話しのように、当然届け出があれば私ども受理するつもりでございます。ただ、どういう行き違いがあったかという点については、多少まだ私も実態がよくわかりませんが、担当の方からは、まだ書類が何か、表と中身と、言っていることと実態が少しずれているというふうな指摘をしたというようなことを聞いておりますが、それも改めてまた、こちらからの話は先方がよく知っておられると思いますので、機会を見てお話し合いをして、そういう誤解を解いた上で、届け出は速やかに受けつけさしていただきたいと思っております。
 それから通訳案内業の協会の構成の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど私、将来の方向としていま非常にガイドの待遇の問題を何とか改善したいというふうに考えておりますけれども、この現在の協会自身については非常に古い歴史がございます。そして、それはそれなりにガイドの使命の普及に大いに貢献してきたし、現在もそのためのガイドのよりどころになっている協会でございます。そして、ガイド以外の旅行業者等がそのメンバー、これは準会員として入っております。それは実のところを言うと、賛助会費を大いに負担するという意味で入っているので、また、これらの人たちは、実際に職場を確保するという点である面では協力態勢にあると。非常にうまくいっている場合はこれが非常にいいわけですが、料金が不当に低くその結果抑えられることになると問題があるわけで、そういう点も含めて、一体ガイドのための料金をどうやって形成したらいいのか、これがまた公正取引委員会がいろいろと指摘をしたために、いままで協定で下支えしてきたのがさらにそれもできなくなるという事態では非常に困ったことだと私ども思っておりますので、この点も含めて何らかの改善を早急にやりたいと思っております。