特に突出しておらない、まあまあ横並びだというふうに受けとめておられるのでしょうか。そうですね。
 それから、今回罰則を六十九条の六は五年以下の懲役、それから七十条と分けられておりますが、その意図はどんなところなんでしょうか。それから、ココム規制対象以外のものが三年以下の懲役ということで三年以下にとどめてあるわけですが、国際協定、国連決議等が三年ということです。しかし、今回のココム、これは御承知のように国際的には紳士協定の位置にありまして、これが五年以下の懲役ということになってきますと、どのように考えていけばその辺が妥当性、整合性を持つことができるのか、この二点。
 一つは、先ほどの六十九条の六と七十条に分けられた意図。それから、今の国際協定あるいは国連決議に比べて、紳士協定としてのココムの規制違反が五年、その辺はどういうふうに理解しておられますか。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
まず第一点の前払い輸入、それから仲介貿易制度に関するＬＤＣ、発展途上国からの要請があったのかということでございますが、例えば大臣がこの前ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されました際に、スハルト大統領がこれを評価したというようなことがございまして、事務的にもいろいろそういう声がございまして、発展途上国はこれを評価しているわけでございます。
 その仲で、輸出増大をさせる上で効果があるのかという点でございますが、前払い輸入を保険制度にのせますと、やはり前払いをしてお金が返ってこないというリスクが軽減されますので、そうしますと、その前払いをして発展途上国の生産金融をつける、前貸し金融をつけるというようなことになってまいりまして、そして彼らの輸出商品ができてまいりますので、したがって輸出増大に寄与するわけでございます。
 それから、仲介貿易保険の場合に彼らの輸出振興になるかという点でございますけれども、これは無論日本がＡ国から買ってＢ国に出すわけでございますので、そのＡ国の方の輸出振興にはなるわけでございます。Ｂ国の方は輸入になっているじゃないか、こういうことでございますが、しかし水平分業と申しますか、Ｂ国も要らないものを買うわけではございませんで、輸入をして必要なところに使う。また、Ｂ国のものをまたＣ国に売るということもございますので、全体として拡大均衡に向かうというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点の御指摘は、海外投資保険の中の約款とかあるいは損失算定基準というようなものが厳し過ぎるのではないかという御指摘でございました。
 損失算定基準につきましては、現在主に損失算定は二つの方式で考えております。一つは、総投資額から回収したお金を差し引くという方式でございます。それからもう一つは、事故が起こる直前と直後の簿価を比べて、その直後の簿価が減っておればそれを損失と見ようという方式でございます。
 御指摘のように、特に後者の方でございますけれども、事故が起きたときに、例えば戦争のような事故でございますと一遍に資産が破壊されるわけでございますから、直前は簿価が百であったものが直後は例えば五になってしまって、そして損害は九十五であるというふうに明確に出てまいるわけでございますけれども、信用危険のような場合には、例えば破産の直前と直後というのは、破産しますときにはそれまでに相当資産が減ってしまっているわけでございますので、だから破産の直前はもう相当低い数字、例えば先ほどの例で申し上げると、例えば二十とかそういう数字になっておりまして、それで直後というのも余り変わらないということで、したがって差し引きで見てもゼロになってしまうというようなことがありますものですから、今回、海外投資保険のうちの信用危険の部分、ここのところはこの法律改正の中で手当てをさしていただいております。しかしながら、その部分は手当てをいたしておりますが、それ以外の部分について手当てがし切れていない、むしろ法律事項じゃない点もございますので、御指摘を踏まえて合理的なものにしてまいりたいと考えております。これは約款のマターになると思いますので、合理的なものにしてまいりたいと思っております。
 それから第三点の御指摘は、再保険制度を今回導入することによりまして輸出保険特会に財政上の大幅な負担が出るのではないかということでございますが、そのようなことのないように再保険料率その他で十分配慮をしてまいりたいと思っております。
 それから第四点の御指摘は、輸出金融保険がこの提案によりますと一年後に廃止ということになるわけでございますけれども、それが中小企業に悪影響を及ぼさないようにということでございまして、輸出金融保険、現在そう利用率の多い保険ではございませんが、中小企業が利用もしておられますので、この廃止によりましてそういう悪影響がないよう経過措置その他について、一年経過措置を置きましたけれども、今後十分はかの国内金融等で面倒が見ていけますように配慮をしてまいりたいと思っております。
 それから最後の御指摘は、輸出保険特別会計の収支が非常に悪いという御指摘でございます。
 現在の状況では、借入金が大ざっぱに申し上げて二千億円ぐらいあって、そして回収金、保険料収入、その収入の方が九百億円くらいしかないという状況でございますので、確かに資金収支は悪化しているわけでございます。しかしながら、この収支が悪化しましたのは、発展途上国等におきます原油を初めとする一次産品価格の下落等によりまして外貨収入が激減をした、その結果支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングが要請される国がふえてきまして、そしてリスケジューリングになりますとこれは事故事由でございますので保険金を払わざるを得ないわけでございますが、その保険金の支払いがふえているわけであります。実績の完全に出ております六十年度で申し上げまして保険金支払いが千六百六十五億円ございますが、そのうち千四百六十億円、すなわち約八八％がリスケジューリングに伴う保険金の支払いということになっているわけでございます。
 ただ、これは今申し上げましたような債務繰り延べ措置でございまして、これはあくまでも繰り延べでございますから支払い打ち切りというわけではございませんで、今後はしたがいまして回収金が増大をしてくるということが一応期待できるわけでございます。したがいまして、同時に途上国の輸出努力というものもあるでしょうし、そういったことでこれら諸国からの回収金の増大ということは期待できるわけでございます。そういうことで、一時的には借入金に依存をしながら特別会計の運用をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。