もう一つ、私ども福祉の世界で申し上げれば、今後介護保険ができましても、そういったいわゆる介護支援計画をつくる機関としての意味合いと同時に、在宅介護支援センターは今後介護保険を含むそういった供給体制と地域のお年寄りの方々の需要とをきめ細かくつないでいく役割として、今後の介護保険下におきましても今まで以上にそういったつなぎ役としての役割というのは一面大きく持つことになるだろうと思いますので、在宅介護支援センターのそういった役割は今後ともさらに充実をしていくということが、一つのまたそういうことの解決の道になるんじゃないかというふうに考えます。
今、入院をしている人が退院間近になるときに、相手の家に行って退院した後の生活指導というんですか、その後の訪問看護、そこを連携するというのは診療報酬上も手当てがされております。
介護保険は医療と福祉を切り離すという面もありますが、同時に連携する方がむしろ私は多いと思います。そういうことを考えますと、地域でそのような連携機関というものを充実させていく、拡充させていくということが非常に重要ではないかと。いろいろな地域で実際施行していけばいくほどその点が明らかになってくると思いますので、そのような支援体制の準備がぜひとも必要だと思っております。
介護保険を具体的に実施していくために検討すべきことはたくさんございまして、省内では十五のプロジェクトチームをテーマごとにつくって関係局を含めて議論をしております。いろいろと忙しいのでそう頻繁にかというとこれはなかなか頻繁ではありませんが、問題を共有しながら議論しております。
 それから、私どもだけでは物の考え方になお限界がございますので、若干の学者先生と一緒にこれも非公式な勉強というのを少しやっております。
 そういう形で頭を少し整理して、審議会にかけるときにはそれなりの材料を出して具体的な審議をきちんと進められるように持っていきたいというふうに思っております。
法律ができてから関係審議会でと、それは公式に言えばそういうことになるでしょうけれども、実はこの辺非常に大きな問題ですから早目に始めなければならないわけですね。そういう点では厚生省の中で老人保健福祉局と保険局と健康政策局との間でこういう問題は詰めているのかどうかということ。
 それから、これは医療現場、病院団体とか医師会とかからもいろいろ言われていると思うんですが、その辺は研究会でも早急につくるべきではないかと思うんですが、そういう定期的な研究会や話し合いというのは持たれているんでしょうか。
介護保険制度は、先生おっしゃいますように、老後の最大の不安要因である介護問題、これを国民全体で支えていこうということでありますから、介護問題にきちんと対応するというのが第一の目的であります。
 それとあわせまして、この介護保険制度によりまして今医療に含まれている介護というものを医療から引き離していく、社会的入院というのを解消する、そういうことになりますと当然医療保険が医療に純化していくことになりますので、医療保険のあり方を考える前提になっていくというふうに思います。
 そういう意味で、全く先生がおっしゃいますように、介護保険それ自体、介護問題に対応するという意味合いと医療改革の一環、その前提としても重要な意味を持つ、両方持っていると思います。
これは介護にどこに線を引くかの問題だと思います。今後継続して議論の対象になると私は思います。配食だけでなくさまざまな、どこに線を引くべきかというのはたくさん出てくると思いますが、その中でやっぱり検討していくべき問題じゃないかなと思っています。
もちろんそのことによって先ほど来ございますような介護費用の増、それは当然保険料の増等にはね返ってまいるわけでありますから、そういったことももちろんあって、それは財源のことがなければ広ければ広いほどいいという意味合いにおいてはそういったことがあることは事実でございますけれども、そこで、先ほど来申し上げておりますように、どこで線を引くかという議論だと思います。
 それで、先生は与党内での議論もあったとおっしゃいました。厚生省は独断専行ではないかとおっしゃいましたけれども、そこで私が今申し上げたようなことを、もうちょっと上手な言葉で申し上げたかもしれませんけれども、同じようなことを申し上げまして、そのことを踏まえて与党の法案作成のときにはそういう形で最後出てきたものと思っております。したがって、与党の声を無視して出してきたというようなつもりはございません。
私は、それではまだ全然答弁になっていないと思うんですよ。
 実は、これは村山内閣下での福祉プロジェクト以来のもう二年越しの議論なんですよね。私はいまだに疑問を持っているのは、何で厚生省がかたくなにそれを拒否するのか。今の政治構造の中で、残念ながら私どもが主張しても厚生省がオーケーしないと政策として実現できない、ここに私は日本の政治の問題があると思っておりますが、何で厚生省はかたくなに、これだけみんなが言うんですよ、これは市町村長の願いでもあるんです、配食サービスやいろいろなこと。お金がかかり過ぎるということなんですか。それとも何か意地なんですか、厚生省の、一たん言い出したので。私たち国民の代表である政治家が主張しているのに何で厚生省は頑としてそれに対して言うんですか。本音を言ってください、本音を。理屈になっていないですよ。
ありがとうございます。
 それでは、渡邊参考人にお聞きいたしますが、参考人は企業から総会屋対策について御相談を受けられたことも多々あるというぐあいに思いますが、企業側というのはどのような点で困っているのか、また政府に対してどのようなバックアップを求めているのでしょうか。
 今般、政府はことしの七月にいわゆる総会屋対策のための閣僚会議を設置され、政府を挙げてこの対策に取り組んでおられるということで、ことしの九月八日に、日弁連会長あての文書をもって、業界団体や企業からの相談に対する各弁護士会や弁護士の一層の積極的な対応を要請されたというように聞いております。そしてこの問題に対して、九月二十五日に、この要請に応じて日弁連から全国の各弁護士会に、いわゆる総会屋対策に一層積極的に対応するよう要請文を発したというようなことでございますが、このような動きに対して参考人はどのような考えをお持ちでしょうか。