それではもう一回聞きますけれども、同じようなこうした事件が発生したら今度どうするのですか。高度に発達し複雑化しているこの食品産業におきまして、例えば一つの例を挙げますと、熊本で出ましたからしレンコンです。普通の常識で言えば、真空状態に置いておけば菌の繁殖などということは恐らくないだろう。ところが逆に菌が物すごく繁殖をした、こうしたものが次々にわかるわけです。それはその当時のあれではわからなかったことだってこうしてわかってくるわけですから、そのようにしてたくさんの例がこれから出る可能性だってある。ですから、このときにそこまで求めずとも、今ある段階でそうした経験をしている、教訓を持っているわけですから。
 しかも患者の皆さんは十七年間経過しているわけでしょう。あなた御存じかどうか知りませんけれども、長崎でこの前二百名ばかり受けまして、ことし四名患者認定された方がいらっしゃいますよ。その中の一人、十一歳の女の子は六年後に生まれた人ですよ。四十三年から六年後、四十九年に生まれた人が今十一歳です。その人が今度認定されているのですよ。だから、そうしたことを考えていけばいくほど、三代にわたって苦しみ、就学の問題からさらに今度は就職の問題から、結婚の問題から、挙げていけば数限りないそうした苦難の生活を続けておるという実態があるわけですよ。しかも医療関係では、この治療方法がまだ固定してないわけですね。そして年齢に応じて、あるいは季節に応じて、あるいはそれぞれの個体と申しますか人の違いによって出てくる違い、摂取量によっても全部違うわけですから、こうしたことを考えてまいりますと、そうした人たちも年配の人は大変年齢を重ねておるわけですから不安でしょうがないわけですね。それをやはり安心さしていくためにはそうしたことが今一番大事ではないかと思っているだけに、私は何としても早急にこれを解決すべきだということを、また裁判すれば長い間金が要るわけですから、そして年齢はどんどん進行していくわけですから。年齢がとまっていればいいですよ。そうじゃありませんから。ぜひこの点を勘案していただければと思っています。どうです。
中西先生にお答えします。
 局長からも答弁したとおりでございますが、実は先生のおっしゃる気持ちはある程度理解できると思います。特に被害者の方は、無関係の方が被害者で大変御苦労されているということで理解できるわけですが、ただ、私は事の重大性を考えまして実は法務大臣、厚生大臣と協議した。私は専門家でございませんが、今局長が言ったようなことで五つの事実誤認がある、それから法令上の解釈が二点ある、そんなことでこの判決は納得できないというようなことで控訴審の判断を仰ぐようにしたということでございます。そんなことで、先生御存じのとおりでございますが、裁判を抜きにしまして被害者をどうしたらいいかというようなことで、厚生省と我が省ともにできることは私は最善の努力をしている、またそれ以外に行政上何かできることはないかということで努力している、こういうことでございます。
去る十七日の経済対策閣僚会議におきましては、新聞に載っておる部分もございますが、私といたしましては、世界の現状、その中にある日本の立場ということを考えまして、当面ぜひともある程度の短期的な対策と長期的な対策を分けて考えるべきであるけれども、東京ラウンドによりまして関税率の引き下げについてはちゃんと定まって、何らとやかく言われる必要はないのだが、日本も世界のＧＮＰの一〇％、約一割を背負うようなリーディングカントリーになっておるわけで、横綱相撲をとらなければいけない立場になっておる。
 そういう観点からと、もう一つは世界を保護主義貿易に陥らせることは日本のためにはならない、日本はあくまで自由主義貿易、貿易の拡大均衡という線を堅持しなければならない、そういうためにも自動車の一つの規制をみずからやったような、いろいろ毀誉褒貶があっても、より一層自由主義貿易を拡大する手段としてそういう一時的なこともやらなくちゃいかぬという見解を述べると同時に、具体的にはイギリスのクッキー、チョコレート、ウィスキーなどについて、東京ラウンドで決まったよりももう少し関税率を下げることができるならば、ある程度象徴的にとやかく言われておるのだから、何とかエキスキューズができるんじゃあるまいかというふうなことを述べると同時に、短期的なそのほかの問題としては、いま言いました関税率の引き下げもあるでしょうし、輸入手続の緩和、輸入枠の拡大、そういうようなことをすると同時に、去る稲山ミッション、大デリゲーションをＥＣ諸国に派遣し、現在メキシコにまたもう一つの輸入ミッションというものを出しておりますが、そういうことをすると同時に、シンポジウムを、ついせんだってＥＣからダビニヨン副委員長が参りましたが、そういうシンポジウムあるいはフェア、つまり展示会と申しますか、そういうものをして、私どもは去る七月に製品輸入の宣言をやったわけでございますが、そういう具体的なことを詰めていこうと。
 それから、長期的にはより一層もう少しＰＲをしたらどうか、日本が悪いのじゃない、日本は安くて、よくて、むしろ各国の大衆というか、消費者が好んで買ってくれているわけでございまして、悪いことをしておるわけではない。そういう点、向こうのむしろ輸出努力というものの足りなさがあるのじゃないかということなども、それと同時に、国内で御承知のように輸出も経常収支が黒字になっていることが非常に問題でございますから、それには輸入をどうしたらいいかということでございますが、輸入が非常に減って四・三％ぐらい、四−六と七−九を比べますと、その程度減っているんです。したがって、輸入の努力、それには内需の刺激という国内の景気との対称もございますし、そういう施策をあわせて、対外的な施策だけじゃなくて、国内の景気刺激策をもう少しとったらどうかということを申し述べまして、一部の閣僚と対立した点もございますけれども、私としてはそういうことを主張したわけでございます。
 それからまあ、通産大臣として留任したらどうかということでございますが、これは総理大臣の決めることでございますし、私どもは政策の持続性と申しますか、そういうことはどなたがどういうふうになろうが私ども一生懸命政策に取り組んでやることが使命でございますし、またそれは閣僚がかわったからといってそれが断ち切られるものでもございませんし、そういう点は十分私ども考えてやっていきたいというふうに思っております。