電算化され、また現在スムーズにその事務が処理されていけばそれでよろしいかと思いますが、たとえば写票にしましても、従来は三年ごとに来るわけですね。特に永住している方の分なんかは、三年ごとにどんどん来るわけです。それは廃棄できないわけですね。要するに亡くなるか、永住権を持っていらっしゃる方が出ていくということはないでしょうから、出国するということはないでしょうからね。それで、今後は五年ごとにどんどんたまっていくわけです。ですから、そうまでしなくちゃならないのかというような感じもいたしますが、いかがですか。
登録されている人が死んだとか、あるいは出国してしまったという場合には、当然市区町村から都道府県を経由して法務省に報告がございます。したがって、それは即座に私どもの方で把握できることになっております。
 それから、確かに登録写票の数は非常に多いのでございまして、この事務を整理したり、それからそれに基づいて照会に答えたりする事務というものは非常に多いわけです。これに当たっております職員の数は三十名ほどでございます。しかし、これもなかなか大変なことでございますので、私どもといたしましてはできるだけ事務の合理化をやりたいというふうに考えております。
 したがいまして、いわゆる電算化を進めております。登録事務の電算化は相当長い間にわたって準備を進めてきましたけれども、五十九年度からこれを本番稼働するということで、現在いろんなデータのインプット、入力をやっている最中でございます。これによって、相当そういう法務省における登録関係の事務が効率化されることを私どもは期待しているわけです。
法務省では整理がつくわけでしょうか。どういう方が亡くなった、したがってこのカードはもう必要ないと、整理が十分つくんでしょうね。
 それから、そのためには何人の係の人がやっているんですか。
どうも大変失礼いたしました。前の大臣の発言を聞かれるというのは嫌なものだろうと私は推測しておるわけでございますが、何といいましても非常に大事な部分でございますから、どうしても聞いておきたかったわけでございます。
 さて次に、今度は国会との関係についてお伺いをしたいと思うのですが、鈴木総理は、昨年の八月六日、広島の原爆慰霊式に御出席になりまして、そこで、その後だったと思うのですけれども、その前後に記者会見等を通じまして被爆者対策に対します一定の見解を述べていらっしゃいます。
 その中で、鈴木内閣としては原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を踏まえて被爆者問題に対処してまいりたいという意見をお述べになっておられるわけでございます。
 私は、基本懇の答申も、読み方によりますけれども、先ほど申し上げましたような、まあ大臣もお認めになりましたような読み方ならまだいいのですけれども、どうもそうではないんじゃないかという感じがしてなりません。
 というのは、細部にわたって検討いたしますと、基本問題懇談会の答申とそれからわが社会労働委員会で与野党満場一致で決議をいたしました附帯決議とはかなりな食い違いがございます。総理はどういう立場でおっしゃったのか、そこはわからないわけでございますけれども、たとえば、昨年の附帯決議、これは五月二十一日でございましたけれども、ちょっと読んでみます。
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法
もう一度申し上げます。
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まつてきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとつている。
  政府は、原爆被爆者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
まず前文はこう書いてございます。
 これは実をいいますと、「国家補償」という言葉が出ましたのが、たしか昭和五十二年の本委員会から初めて「国家補償」という言葉が附帯決議の前文についたと思うのです。それ以前は、もうどんなに出先の理事が合意をいたしましても、自民党の奥の院でどうしても判こがもらえない。だめだ、だめだと言って断られた。ようやく五十二年のときにたしか「国家補償」という言葉が初めて出てまいりました。そして五十三年以降はきわめて明確に「国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策について、」 これは五十三年の表現でございます。そして五十四年の表現になりますと、「国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策について、」という言葉が使ってありますが、「原爆被害者」という言葉は五十五年に出てくるのですね。これは五十五年の四月八日の本委員会の決議でございますが、ここでは「昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まつている。」そして「原爆被害者の老齢化が進むなど、」ということで、原爆被害者という言葉が出てきております。
 私は毎年与党の皆さんと精力的な話し合いをいたしまして、附帯決議をつくってまいりました。本当に、時には徹夜になりかけたこともあるぐらい議論をいたしまして、いま申し上げましたように附帯決議をつくってまいりました。昨年の場合は原爆被爆者等援護法、これは実は私どもが出しております法案の名前にもなるわけでございますけれども、中身についてはもちろんうたってありませんけれども、国家補償ということで明確に位置づけをいたしております。
 原爆被害者というのは被爆者以外の方が――これは大臣、ぜひお聞き願いたいところなんですけれども、被爆者と被害者は違うのです。たとえば、戦争中でございますから、昭和二十年の八月には学童の疎開というのがずいぶん行われておりました。両親は広島や長崎におる、これは勝手に移動できないのですから。逆に子供さんは危ないから疎開をする。子供は疎開で助かった。ところが、両親は原爆で亡くなった。その子供は原爆孤児であります。公衆衛生局長、あなたに一つも聞いてないから聞くのですが、そういう人は原爆被害者と私どもは位置づけていますが、あなたのお感じはいかがでしょうか。