そうすると、進展というのは、つまりそういう意味でできるだけ早く妥結を期待するという合意だということなんですが、何かきのうですか、アメリカの下院でいろいろございましたね。ＳＤＩの予算が下院で削減になったというのはもちろんなんですけれども、そのときに二つばかりいろいろなことが決まったらしいので御説明いただきたいんですね、どういう意味なのか。
 一つは、ＡＢＭ条約の解釈の変更を制限しているというものなんです。そして、ＳＡＬＴの遵守をレーガンさんに義務づけていると。それからもう一つは、ＳＤＩの予算の国外使用を禁止すると、そういう修正案が可決されたというんですね。これはＳＤＩの研究について外国政府ないし外国企業と契約を結ぶときには、それがもうアメリカの国内で不可能だということを国防総省が証明したときに限るというような解説なんですけれども、非常に短い記事なので私もよく理解できません。ここのところを、どういうふうに決まったのか、それが日本とどういうかかわり合いがあるのか、ちょっと御説明をお願いします。
ＳＤＩに対します我が国の参加の問題につきまして、御承知のように、昨年の秋からアメリカとの間で協議をしておるわけでございます。現在のところまだその結論を得ておらないわけでございますが、そういう状況のもとで、先般総理が訪米をなさいましたときにレーガン大統領との間でこの問題が取り上げられまして、そのときのお話の中身と申しますのは、今申し上げたように、現在協議が行われておりますので、これが日米双方にとって満足のいくような形でできるだけ早く妥結することを両方が期待するということで、何と申しますか、両方の見解の一致があったということでございます。
じゃ、まあそれは一応確認しまして、今度もう一回これやらせていただくけれども、ＳＤＩの方にちょっと移りたいんですね。
 ＳＤＩなんですけれども、この間総理が日米会談の中でＳＤＩ協議の進展を確認していらっしゃるんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
我が国の方はシーレーン防衛というのは、今局長が言ったとおり、我が国有事の場合に国民の生存を維持する、継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういう作戦計画の累積効果として海上交通の安全を確保する、これが我が国のシーレーン防衛の意味ですから、アメリカさんが何と言おうとそれはもう向こうさんの言葉のつけ方でありまして、うちの方はそこだけはきちっとしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そういう意味においてこのシーレーンことＳＬＯＣは変わらない、同じものなんだと、そういうふうに長官は御理解でございますね、そうしますと。それでよろしいですか。
これは当然のことでございますが、自衛隊が行動するというのは日本有事の際に限られるわけでございまして、当然のことながら、自衛隊の行動の対象となるシーレーンの防衛というものは、常に日本有事の際に日本の国民の生存あるいは防衛を全うするための必要な海上交通の保護を行うということに限定されていることは、終始一貫変わっておりません。
国民の生存を維持していくためにも、それから継戦能力を維持するためにも、それは要するに日本の立場が危なくなる、そこのところにあるということは何も変わらないわけですか、そうしますと。長官、どうなんですか。そのシーレーンの解釈は前にはそういうふうに言っておられたけれども、そこの日本が問題であって、そういうレーンを確保するんだという御説明、それは変わらないわけですか。
先ほど触れたこととまた違った表現で、結果は同じことを申し上げますが、一番債務累積国に対する懸念と対策を強調したのがアメリカでした。さらにアメリカは、メキシコ、ブラジルというのをさらに力点を置いて物を言っておりました。しかし、私どもとしては、ブラジルに対してもつい三週間ほど前ですか、新しい発電所の協力に対するゴーサインを出したばかりでありますし、アメリカとメキシコほど日本はメキシコとの関係はそうない。したがって、世界的にアメリカがそう言っているからといって、そのままの国別の対応策については、日本としてはたとえば違う点が出てきて、アメリカは、いわゆるそういう累積債務国というものに対して、あなたがおっしゃるように金融だけでやると、それの金利だけでも返済に困ってくるので、自然と外貨の流出を防ぐために国を閉ざす保護貿易の傾向がすでにあらわれておる。これをやらしてはいけないから、開放体制に向かわせるために貿易でそれを助けてやらなければいかぬ。いわゆる債務累積国や途上国、そういうところに向かって自分たちの国を開いて、そして自由主義で受け入れて、その国々が正常な貿易によって得た自国の収入による借入金の返済という手段をとるべきだという考え方でありました。
 この点は、各国そう異論はないようでしたけれども、先ほどもちょっと申しましたとおり、そういう国々が輸出しようとする物はほとんどが第一次産品なものですから、それぞれの国の内部事情はおくびにも出さないのですね。ですけれども、その姿勢は合意しておこう。
 それと、同じ援助を受ける国にしても、日本は一応卒業生も出すべきではないか、いつまでもずっとやるというのもおかしい。Ａ、Ｂ、Ｃ、三クラス、私は使いたくない言葉ですが、国際的に一番下のクラスを最貧国と呼んでおります。やむを得ませんのでそう言わせてもらいますが、私どもは、援助を受ける国の中ではまあまあ高い所得の国について、一定に達したら、自助努力の方は加勢するとしても、援助の形は優等生だということで卒業させろという意見を言ってみたのですが、それは、発展途上国側から見ると、われわれの団結といいますか、途上国側の中にくさびを打ち込んで混乱を引き起こすための戦術であるという受け取り方をしておりまして、非常に合意はむずかしいようでありました。
 それから、日本の主張としては、最貧国に対しては、自活努力、自助努力ということを言ってみてもなお無理なんだから、金利をもう一段安くするとか、手厚い処遇をしてやる必要があるのではないかというのに対して、主として諸外国では、区別はしてあるけれども、最貧国をこれ以上金利の面まで含めて甘やかすという必要はないではないかという空気の方が支配的で、その意味では、日本の主張は全体として受け入れてもらえなかったということになると思います。
 いまお話ししたことで、その空気はおわかりいただけたと思います。