外務大臣にもう一つ。
 外務大臣既に御承知のことと思いますが、光華寮問題というのが日中間のいわばとげとして存在しているわけです。これはまさに歴史の問題でございまして、一民事訴訟だというふうに見ることはできないのではないかと思います。これを議論いたしますにはちょっと今時間がないのが残念でございますが、一つだけ伺いたいのであります。
 政府としては、いわゆる三権分立という原則を一方で踏まえながらこれを処理したいということでありますけれども、今回の場合、Ａという国からＢという国に第三国の承認が変更になった場合、その第三国における承認が取り消された国の訴訟を起こす当事者能力というものは一体残っているのかどうか、これが一番重要な問題だと思うのです。
 例えば、取り消された国から、新たに承認された国が裁判訴訟権を含めて受け継ぐのか、それとも承認を取り消された国はもう訴訟当事者能力を失って裁判そのものがなくなってしまうのか、それとも取り消された国も訴訟当事者能力は残っているというふうに見るのか、一応三つくらい考えられると思うのですが、これは国内法はまさに最高裁が決定すべきことかもしれませんけれども、条約はまさに外務省条約局長が判定の権威者だと思うので、その点は外務省としてはどういうふうにお考えでしょう。
銭其シン外交部長には、銭其シン閣下のただいまの一連のお話は一閣僚に申し述べます、そして日中友好が傷つかないように私といたしましては最善を尽くします、そういうふうに申し上げておりますから、私は今のところ、奥野さんに対しまして申し上げたことは私の最善の一つである、こう思っております。
 そのほかにもいろいろ、どういうふうにするべきかということもございましょうが、これは先ほど申し上げましたとおり、内外ともに十二分に気を配りながら、我々としてはこの問題がさらに大きくならないように考えつつ処理していきたいものである、かように思っておる次第であります。
波は自然におさまるわけではないのでありまして、特に中国側が我慢してくれればいいというような性質のものではないと思うのでして、その点は幾ら竹下流の根回しといっても、これは通用しないのではないかと思います。
 私は、八五年に社会党の訪中団で北京に参りましたときに鄧小平さんにお会いいたしましたが、そのときに鄧小平さんが、人は歴史を忘れることはできる、しかし歴史は歴史としてある、こういうふうに言われた言葉を今も忘れることができないのです。
 そういう歴史的な観点から、実はあのときこうも言っている、ああも言っているということではなしに、きちんと処理することが非常に大事だと思うので、もちろん外務大臣としてできる範囲というのはあろうかと思いますけれども、これは国際間の問題でありますだけに、もう少し踏み込んで、御自分の問題として解決していただくように私は努力を切に望みたいのですが、いかがでございますか。
同じ内閣の閣僚同士でございます。したがいまして、同僚の閣僚に対し、今申し上げましたような真実をお伝えして、そして今後慎重にしていただくようにお願いした、これが私のできる最大のことでありまして、他のことはどうなるか、今後の推移もございましょうが、外務大臣といたしましては、内外におきましても極力波が荒くならないように考えていきたい、私はさように考えております。
中曽根内閣の場合にもこれに似た閣僚の発言というのが国際的に大変問題になりまして、それに対して中曽根総理は藤尾さんの罷免という形で一つの措置をとられまして、そのことが国際的に評価されていわば一件落着になったわけでございます。
 竹下内閣のこの問題に対する措置というのは、中国は静かに見守っておると思うのです。こうしてほしいということは言われないと思いますけれども、静かに、慎重に、注意深く見守っておられると思うのでありますが、今度は竹下総理がこの八月に行かれるわけでございまして、その竹下訪中には、この問題をあいまいのうちにほっておけばいいということではなく、きちっと一つのけじめをつけなければ大きな障害になるのではないか、こんなふうに私は思うのでありますが、外務大臣はその点どのようにお考えですか。
今回の特別協定の改定によって在日米軍労務費の総額一千百九十六億三千五百万ですか、このうち日本側の負担が四百十一億三千二百万となる、こういうふうに聞いておるわけですが、負担率は年々増加してきているのは事実ですね。そして六十一年度が一七％、六十二年度が三一％、さらに六十三年度になりますと三五％という予定になってくる。私が調べた結果そういうふうなデータが出てきているんですが、アメリカの駐留経費負担というのは一九八七年の会計年度、これは日本と会計年度が違いますからちょっと食い違っている面が少しあるかもしれませんが、一九八七年の会計年度で今おっしゃったような三十六億ドル、これは一ドル百二十七円で計算しますと四千五百七十二億円という数字が出てくるんですね、私、計算間違っていないと思っていますが。こういうふうに言われておるわけですね。
 日本側が負担している在日米軍の駐留関係費、これはいろいろの解釈の仕方もありますし、どの部分をこれへ入れるかという問題もあるかもしれませんが、六十三年度には二千五百九十五億円、これだけじゃなくて、米軍に施設、区域を提供するという義務が安保条約上日本にあるんですね。そういったような提供している国有地あるいはその他の土地等あると思いますが、こういうものを、もしか日本以外の他の国々がやっているのと同じように、それは経費がかかると、ただで提供するということじゃなしに借り上げて提供する、こういうふうに仮定いたしますね。そういう経費も普通財産、借り上げ資産等をもとにして加えて試算いたしますと三千二百七十九億円という数字が出てくる。四千五百七十二億円と三千二百七十九億円、これが総計して七千八百五十一億円ということになるわけですね。
 そこで、日米の負担の率をこれから計算してみますと、日本は在日米軍の全経費の四〇％以上を負担しているんだということになると思うんですね。前回の委員会でも同僚議員の質問にありましたが、諸外国の中で米国が駐留している国というのはたくさんございますが、その国々でもその国の経費において負担しているというのはほとんどない、米軍がほとんど負担しているということになるので、日本の場合は、アメリカの国防長官が言っているのは全く事実でありまして、日本の負担が最高であると、こういうことになろうと思っておるわけなんですが、この点は御承認いただけますか。