どうかその計画的整備を十分やっていただきたい。また、その中で緊急出動までの時間を短縮することを初め、効果が上がるような運営に御努力をいただきたい、要望をいたします。
 私もいろいろ調べてみたのですが、日本交通科学協議会でドクターズヘリに関する研究が行われております。また、日本救急医学会で「ヘリコプターによる救護システムの必要性」という報告も出ております。交通科学協議会の調査研究にかかわられた岡山の川崎医大の小濱先生、さきのＮＨＫの番組で紹介されていた札幌医科大学の金子先生を初め、多くの先生や救急業務に携わっておられる皆さんが論文や研究をまとめられております。少し前でございますが、国土庁の「山村僻地等における緊急輸送システムに関する調査」もございます。
 日本交通科学協議会の実用研究、これは種々の制約で残念ながら事実上病院間搬送しかできなかったようでありますが、ドクターズヘリとしてはその利点、ヘリコプターによる救護システムが適切に運用されると治療開始時間の短縮、現場到達時間の短縮ですね、それから搬送時間の短縮、病院搬入までの継続治療、救急車より安静な状態での患者搬送が可能、適切な治療ができるように高度専門医療機関に短時間で搬送ができる、広域の医療をカバーできる、こういうふうなことの結果によって蘇生率が向上をする、死亡率が減少をする、治療率の向上、病院における治療期間の短縮、後遺症の減少、いろいろと大変な利点があるということであります。こういうことが明らかになってまいりました。
 そして、この実験の特徴の一つは、川崎医大の校内に専用ヘリを置くことで搭乗医師の手当てなど医療機関との連携、短時間での出動が可能となったということでもあります。一方、現在患者搬送に使用されているものは、いわゆる救急用でないため病院から離れたところにヘリポートがあったり、出動まで時間がかかったりするという面もあるというふうに聞いているわけでございます。こうした経験が今後の検討に生かされるべきだというふうに思うのですが、厚生省の御所見を伺いたいと思います。
ＯＤＡに関しましては、このほか透明度の上昇とか、さまざまな問題について実はお尋ねをしたいと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなってまいりました。御準備いただいてまことに申しわけございませんが、また次の機会にすることにしまして、大臣もＯＥＣＤの閣僚会議に御出席、急遽お帰りになったということで、大変お疲れなことだと思いますが、その関係の問題をちょっと質問させていただきたいと思います。
 けさＯＥＣＤの共同宣言というのが出て、私も拝見をいたしたわけでありますが、あの中で、日本がかねてから主張をしておりました食糧の安全保障という言葉が入らないで、いわゆる非貿易的関心事項、ノントレード・コンサーンという言葉が入った、こういうことでございますが、実は私、きのう外務省にきょうの質問要旨を出しましたときに、農業の問題というのはその公益的な機能等を考えてひとつ非貿易的関心事項として扱うべきではないかということを申し上げたんですが、期せずしてＯＥＣＤの共同声明の言葉と一致をしてしまったわけでございますが、これについて若干私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 私は、本来、農産物というものは、やはり工業製品と同じ貿易ルールで論ずるということ自体がこれは大変問題であるというふうに思っております。これは何も最近経済評論家なんかが盛んに言われるように、農産物が日本で競争力のない分野だから、したがって別のルールでやろうとするんだというような、そういった考え方で言っているわけではないわけでありまして、やはり農業というのはどこでも、農産物を生産する機能というもの以外にも、やはり国土保全とか環境の浄化とか、そういった多くの公益的な機能というものがあるわけでありますし、特に日本ではそうした面が、農産物生産機能というよりもむしろ大きな面があるんではないかというふうに思うわけです。
 だからこそプンタデルエステ宣言でも農業の特殊性ということが言われ、あるいはガットにも非貿易的関心事項、ノントレード・コンサーンという言葉が入っておるのだと思うんです。例えば東京で言えば、神田川がちょっとした雨でもすぐはんらんをする。それはなぜかといえば、やはり大正から昭和の初めごろまではあの上流には相当広大な水田地帯がありまして、降った雨の六割ぐらいはそこに貯留されて四割が出てくる。ところが、今は全部これが市街化されまして、雨が降れば九割は一度に出てきてしまうんです。そのことがやはり下流の地域の人たちの生活に非常に大きな影響を与えておるわけでありまして、私はこうした問題は、当委員会でもしばしば議論をされましたＯＤＡによる開発と環境保全といった問題に非常に関係があるというふうに思っております。
 環境破壊を防ぐために開発をやめると言うことは、これは簡単でございますけれども、しかしなかなか発展途上国はどこも人口がどんどんふえてくる。また、その人たちは何とか雇用していかなきゃいかぬ。さらに、多少でも生活水準を上げるということになれば何らかの開発を図らなければならない。それを環境と十分調和を図りながら進めていくということが大事なわけでありますけれども、実際にはなかなか難しい問題がある。
 ところが、この環境を破壊するどころか、むしろそれを向上させながらしかも開発を進めてきた、いわば理想的な方式が、実は二千年来行われてきた日本の水田開発であったのではないかというふうに思うわけであります。水田は、面積当たりの最も多くの食糧を生産するということだけでなくて、さっきも申しましたような治水の効果であるとか、あるいは土壌保全の効果であるとか、あるいは地下水涵養、水質の浄化、国土の美観等々環境をよりよくする大きな機能を持っておるわけでありまして、少なくともこのアジア・モンスーン地域というところにおいては最高の土地利用方式である。もし、この水田を目先の貿易ルールに合わないからということで壊してしまったのでは、日本の自然環境が大きく破壊される。その結果は、やはり農民が困るだけではなくて、国民全体が将来にわたって大きな損失をこうむるのではないかと思うわけであります。
 ＯＥＣＤで最近農村地域開発というスタディーを初めた。これは、いつでしたか新聞にもちょっと出ておりましたが、要するに農業、農村の持つこういった広域的な機能というものを公共財として考えていこうという考え方のようでありまして、こういう動きがあったからこそ今回のノントレード・コンサーンというような言葉があるいは入ったのかなとも思うわけでありますが、日本では食糧の安全保障という言葉が非常に普及しておりまして、ノントレード・コンサーンなんといっても何のことだかよくわからぬということでございますけれども、やっぱり今申しましたような広域的な機能というふうなものを考えると、日本の場合にはむしろこの方が実態に合っておるのではないかとも思うわけでありまして、私はやっぱり今回共同声明にノントレード・コンサーンという、どういう形で使われているのか、実は原文をまだ見ていないものですからよくわからないわけでありますけれども、これを機会にそういう面を踏まえてひとつ今後の折衝、特にガットでの折衝に当たっていただきたい。
 そのことを申し上げまして、もし御感想でもあれば一言お伺いできれば幸いでございます。