経営移譲の相手方になります還流後継者等につきまして農業従事経験期間の短縮も各方面から言われているわけでございます。
 現在の通常の後継者移譲の場合におきましては引き続き三年以上の農業従事経験を持つということが要件でございますけれども、還流後継者につきましては経営移譲時までに引き続き六カ月以上の農業従事経験を有し、かつ以前の期間と合算して三年以上の農業従事経験を有する、こういう要件を定めております。したがいまして、通常の後継者の経営移譲の場合よりもかなり要件の緩和がされているというふうに思います。また、合算して三年という農業従事経験でございますけれども、これも、還流後継者の場合は、一般の後継者と同様に大学とか高等学校の農業に関する学科を勉強していた場合はその期間、あるいは学生生徒または給与所得者として農繁期に休祭日だけ農業に従事をした場合というのがあるわけでありますが、そういった期間についても通算をするということになっておりますので、これ以上の緩和はいかがかと思うわけでございます。
 経営移譲をする者の立場から見ましても、農業というような自然条件、気象条件を相手に経営をいたします場合に、非常に不安に思うのではないかと思うわけです。やはり三年とかあるいは四年、五年というような経験が普通だと思います。合計して三年、それから、引き続きまして六カ月というような条件というのは、経営を移譲する側から見ましても最低の条件じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
資格関係でございますが、後継者の資格条件で農業経営三年以上を一年以上に短縮することが要望されております。殊に、Ｕターン後継者の農業従事経験年数はぜひ一年にしてほしいという声が強いわけでございます。Ｕターン後継者は年も重なっておるわけでございますし、また必ず農業をもって生業としてやっていこうという決意で帰ってくるわけでございますので、何とか一年にしてほしいというわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
この点につきましては、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、五十八年十月一日現在の未加入者数は、当然加入資格がある未加入者が七万四千人、任意加入資格のある者で未加入の者が十七万人、合計で二十四万四千人であります。加入対象者が百十七万人ありますので、約二一％の者が未加入者となっているということでございます。
 未加入の理由でございますが、譲受後継者に対する農業者年金基金の調査でございますけれども、それによりますと、加入するのにはまだ早い、もうちょっと待ってくれというような者でありますが、これが六一％。二番目が農業経営の将来が不安であるというのが一二％でございます。それから保険料が高いという者が九％、その他が一八％というふうになっております。
 年金基金を長期に安定していくためにはいろいろな方策が考えられますけれども、その一つは加入促進にあろうと思います。したがいまして、制度に不安があるということで加入を渋っているというような場合もあろうかと思いますが、そういう点については、まず制度の内容が十分理解をされてないということからくるものもありましょうし、あるいは年金受給者がふえるのにもかかわらず加入者が減ってきているので、どうも年金財政が今後悪化していくのではないかというような財政問題に関連すること、あるいは遺族年金がないといった制度的な問題に起因するもの等もあろうかと思います。
 加入促進に当たりましては、こういった制度に対する不安感といいますか、不安に思っている原因に即しまして、そういった不安感を十分解消していく必要があろうと思います。そのためには農業委員会あるいは農業協同組合等の年金の業務の受託をやっております受託機関にお願いいたしまして努力をしていく必要があるわけでございますけれども、私どもといたしましても、そういった受託機関に対しまして、研修会等におきまして制度の仕組みとか年金の財政状況、それから保険設計の基本的な考え方等につきまして具体的に説明をしていきまして、こういう制度に対する不安感等を解消してまいりたいと思います。具体的な方法といたしましては、パンフレット等もございますので、パンフレットなり各種の広報誌等を通じまして、なるべく丁寧にこういった説明を打ってまいりたいというふうに考えております。
対外経済閣僚会議、それのみでなく相談しておりますのは、買い物が何があるかといいますと、おっしゃるいわば衛星というようなのが一番シンボリックに出てくる問題でございます。ところがこれについては、これから先は私の知識の限界を超しますけれども、何かいわば規格みたいなものがあって、一つの基準を出せばもう競争がなく決定的にその社へ行くとかいうような品物もあるようでございまして、その辺、可及的速やかにこの問題だけは郵政省で結論を出そうということで、恐らく今鋭意その準備を進めておられるというふうに思います。
 確かに、おっしゃいますように、これはたびたび会いますから幾らかかみしもを着ない話に、サミットでもお互いの大蔵大臣会議等でそういう方向へ話が進んでいきますと、本当におまえさんのところからは買う物はないじゃないか、安くて長持ちしていい物は皆うちの方でつくるものだから、というような話になりがちでございますが、ただその議論を通じながら感じますことは、とにもかくにも入れるというオープンマーケット、それが欲しい。入れてみてもそこで結果として売れなかったとすれば、これはフェアな競争で負けたんだから仕方がない、そこのところの考え方です。
 我々は、消費者が何のトラブルもなく使っていただけるならば、やっぱりＪＩＳだのＪＡＳだのをつくります。ところがそれは、消費者側で入れてみて役に立たないからと結果として売れなけりゃいいんだが、そういうＪＩＳだのＪＡＳだのというのが自分たちにとっては非関税障壁と受けとめられる、こういう印象が強いということを私も感じてまいりました。いずれにせよ、ＡＳＥＡＮ閣僚会議が六月末、それから七月アクションプログラムを出す、こう言っておりますので、そういうのを総合的に議論して詰めていかなきゃならぬ課題ではなかろうか。それから、医療機器の話なんかがありましたときに、私何ぼ説明を聞いてもわからない問題もありましたり、そういう点のもっと相互理解を深めていけば、フェアであるという印象さえ与えれば、私はそれから先はやっぱり市場原理というものが働いていくというのは相手もわかってもらえるのじゃないかな、こういう気持ちでございます。