次に、八王子の問題、片倉町というところにあります森林三ヘクタールほどになりますか、その面積で不法な産業廃棄物及び土砂が投棄をされている、そういう件について御質問をしたいというふうに思います。
 現地は、当初、水田を二千平米の広さで二メーターぐらいの高さに埋めて畑にする、そういう計画でありました。ですから農業委員会の方は、一、二カ月程度の埋立期間なら申請する必要はないということで埋め立てを了解したということであります。しかし、実際には埋立期間は既に一年間に及んでいます。面積も今申し上げたように三ヘクタール以上、埋め立ての高さも二十メーター以上、ひどいところでは三十メーターから四十メーターぐらいになっています。そして田部井さんというお宅の場合には土砂崩れの危険にさらされる、それから、すり鉢状の下に残っている家屋には花火の火薬庫があるというような事態で大変危険な状況だということで、付近の皆さんは危険を感じているということを訴えておられます。しかも、私も十三日の朝、現地を見てまいりましたけれども、現にトラックが入りまして土砂が捨てられる、それからかわらの下のスレートといいますか、石綿のようなものがトラック一台分以上捨てられている、置いであるというような状況がありました。こうしたトラックが毎日百台から三百台の数で来て、もちろん土砂ばかりでなく、コンクリート、タイヤ、ドラム、家具まで捨てていくというような状況になっております。
 そこで、厚生省に伺いたいのですが、産業廃棄物の投棄についてはどういう指導を行っているのでしょうか。
御指摘の点の有効期限のことも含めてでございますが、あくまでも私どもこの特別医療事業の対象としておりますものは、水俣病ではないということで棄却をされた方々を対象としているという大前提があるわけでございます。したがいまして、またその方々を対象とした場合に、その原因の究明のために行っているのでございますが、御指摘の延長の問題等々含めたことでございますが、更新と申しましょうか、三年ごとに更新するということになっているわけでございます。この更新の方法にっきましては私ども今後とも検討してまいりたい、まだ三年ございますので間に合うように検討していきたい、このように考えておるところでございます。
却下された方が裁判で患者さんだということで認められているわけですね。ですから、今度の判決の基準に照らせば、特別医療事業を受けている人のほとんどが水俣病と認定されていいというふうに私どもは受け取っています。ですから判決を機会として、これはぜひ改善をしていくべきだということで取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 さらに、この特別医療事業ですが、患者の皆さんが非常に不安に思っておられるのはこの制度が三年間だということでありまして、将来一体どうなるのだろうかということで大変不安に思っておられるわけであります。先ほどからこの点についての議論が行われているわけでありますけれども、私たちは、特別医療事業制度はさらにこれを強化充実をし、発展をさせるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういう点についての御意見を伺いたいと思います。
当初、会長制というか伊藤会長が就任をされたときに、今後の運営については会長に丸任せのような話も一部報道されておりましたけれども、少なくとも山地社長、利光副社長の三者で最高経営会議というものもできたようでございますが、言ってみれば三人で協議をしながらやるという合議制とでもいいますか、そういう格好でやられるのかなと思ったら、実質はどうもそういう形にならなかった。そういう意味で発足したものなら、三本の柱が一本欠けたんだから欠陥人事だ、だからそれをきちっとして民営化するならすべきじゃないか、こう私は思っておるのですが、一本欠けたといえども会社の運営には支障がない、こう大臣はあえておっしゃいますから、きょうはそれを信じておきます。
 最初に私が申し上げたように、十三年の間に六回も大事故を起こして七百三十四名の死傷者を出しているという日航には何か特殊な体質があるんじゃないか。同じ民営の全日空にしても東亜にしても、フライトの時間は違うにしたところで、現実に航空事業をやっていらっしゃる。事故も皆無とは言えないけれども、日航のように回数は多くない。何か日航には特殊な体質があるのじゃないかということをもっと究明せずに、あるいはそれに対するチェック策も講じないままに民営化してしまう、こういうことには私は危惧を持たざるを得ないわけでございます。
 民営化されると、当然のごとくより以上の効率的な運営ということが持ち出され、それがために合理化も進むでしょう。私はむだをせよなんということは言っておりませんが、それがためにはいろいろな問題もこれから派生してくると思います。例えば安全性は無視すべきじゃない、これは航空事業では最大の課題でございますから、安全性の問題については軽視、無視されるとは思いませんけれども、今でさえも政府の方から復配を強要される事実もあるやに聞いております。完全民営化されますと、ますます民営としての営利追求型の体質は避けられないだろう。
 その上に、運政審の答申の話もございましたが、一般的に言って交通産業に競争の原理を導入するという発想は危険だと私は思う。むしろ規制を強化して秩序ある交通事業を進めていかないと事故の防止は図れない。利潤追求型から、とかく人件費を削減するために、例えば整備事業——資料を出してほしいということをきのう申し上げておきましたけれども、最近五カ年間の整備人員のデータなどを後ほど手元に送ってもらいたいと思うのです。
 ことしは、なるほど整備に百名ばかり人員を採用しておるようでございますが、整備人員を充実強化さしていく。そして、五十六年にも申し上げたのだが、例のＤ整備、五十六年当時でさえもＤ整備をやって、整備に力を入れておったものが、最近どうもＤ整備が抜かれておるようでございます。当時の機種機材と違っておるからその必要はないとおっしゃるかもわかりませんが、私はそうはいかぬと思いますよ。Ｂ７４７、ＤＣ１０、Ｂ７６７、こういうものになぜＤ整備をしないんですか。
 聞くところによると、サンプリング方式といって、十機ある中の二機を点検して、これで異常がなかったら、あとの八機は無チェックで飛ばしよる。こんな整備方式はいかぬと私は思う。これはまた法案審議のときに関係会社を呼んで、きちっと整備体制も強化してもらわなければなりませんが、そういう意味合いから、チェックをしていく点はきちっとチェックしてからでないと軽々に民営化すべきじゃない。
 運輸省は、民営になったらどうやって日航の体質をチェックされようとしておるのですか、現行の航空法で事足りるという認識ですか、どうですか。