お答えいたします。
 昭和五十四年度決算検査報告で指摘いたしました件数、金額でございますが、不当事項が百五十七件、指摘いたしました金額が二百三十億一千四百万円、それから、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定によりまして改善の意見を表示しまたは処置を要求した事項、これが合計で九件、金額といたしまして四千百五十二億九千万円、それから本院の指摘に基づいて当局におきまして改善の処置を講じた事項十三件、千三百四十二億六千百万円でございまして、以上合計いたしますと百七十九件、指摘いたしました金額は五千七百二十五億六千六百万円になるわけでございます。ただし、このうち三件、金額で五千三百八十九億二千百万円につきましては、その金額がそっくりむだ遣いあるいは国損額、こういうことには言えないものでございますので、これを控除いたしますと百七十六件、三百三十六億四千五百万円というものがむだ遣いあるいは国損額ということに相なるわけでございます。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
非常に優等生としての政務次官の答弁でありますが、いまおっしゃったことは、もちろん大蔵大臣も何原則とか言われたことで、政務次官としてはそういう御答弁になるよりしようがないと思いますが、私としてはそういう御答弁と同時に、心構えとしてはいやしくも国民が不正、偽りの申告などをしようと思わないような税体系を考えていくのが政治家の要諦であるとは思うということを一言言っていただければ、これは優等生以上のりっぱな政治家、百点を差し上げると思ったのですが、これは望蜀の念であったかもわかりません。
 それでは次に移らせていただきます。
 徴税権を強化するだけでなしに、やはり政府としては姿勢を正して、現在でも取れるところからは取る、むだ遣いをしてはならないところはむだ遣いをしない、こういう両面で経費を節約しあるいは入るべきものをふやすということは非常に必要だと思うのです。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
 ところで、まず最初に会計検査院に伺いたいと思います。五十四年度の決算検査報告というのがございます。これを見ますと、不当事項だとか、あるいは意見を表示しまたは処置を要求した事項等々、大きく分けて二つか三つ例示してございますが、これについて簡単で結構ですから、何件で何億円、その意味はどうかということを御説明願いたいと思います。
もちろん、将来経済環境やその他いろいろ変わってくることでございますから、そのときそのときの税制のあり方というものは、その状況に対応するものでなければならない。したがって、現在はわが国の所得税の課税最低限は国際的にまだ高い水準にあるとか、あるいは、もし仮に考えるとしても、今後歳出面において制度改正を含めた思い切った経費節減の見通し、めどが立つというようなこと、あるいは歳入の面においても、税体系全体の抜本的な見直しについて国民の合意ができていくというようなこと、あるいはこれらを通じて特例公債脱却のめどが明白に立つなど、現在政治の最大の課題になり、また国民経済生活上も重要な課題になっているところの財政再建というものがはっきり見通しが立つような状況とあわせて、将来それは税制全体のあり方の問題として考えていく問題だと思います。
先ほど来お答えしてきているとおり、今回の改正は、特に悪質、大口なものを対象に考えてお願いをしておるわけですから、そういう庶民というのか所得の低い階層の納税の問題と直接かかわり合いがあるかどうかわかりませんけれども、課税最低限の問題については従来総理、大蔵大臣からお答えしてきているとおり、いまはそれを考える状況にない、こういうふうにお答えをせざるを得ないと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、わが国の場合は石油の依存度が非常に高いわけでございますので、石油の安定供給確保を図るためには石油の資源の開発はもちろん必要でございますが、緊急事態に備えまして石油の備蓄を増強するということがどうしても不可欠になってまいります。こういう観点に立ちまして、石油備蓄法を制定いたしまして、それに基づいて、石油企業に対しましては九十日の備蓄義務を課しておりますし、さらにこれを補完する意味で、政府の国家備蓄ということで三千万キロリットルを目標といたしまして、石油公団による備蓄の推進を図っている段階でございます。現在、本年九月末の備蓄水準は、官民合わせて大体百二十一日程度になっております。
 民間備蓄でございますけれども、これは昭和五十五年度末九十日備蓄を達成いたしておりまして、今後ともこの水準は維持してまいりたい、かように考えております。
 国家備蓄につきましては、すでに十一地点につきまして恒久備蓄基地建設のためのフィージビリティー調査を実施いたしております。すでにむつ小川原地区、苫小牧東部地区、白島地区等については立地を決定して、基地建設を進めておるところでございます。ただ、この基地建設までには相当な時間がかかりますので、現在はそのつなぎの措置といたしまして、タンカーによる備蓄を実施いたしております。本年九月末のタンカー備蓄量は八百六十四万キロリットルということになっております。なお、現在石油需給が非常に緩和しておりますので、こういう時期にこそ国家備蓄を積み増しすべきであるという考え方に立ちまして、今年度もさらに三百五十万キロリットルの国家備蓄の追加の積み増しの準備を行っておる段階でございます。
 こういう状況の中で、一方、ＩＥＡの場におきましては、先ほど先生から御紹介がございましたように、石油供給削減の事態が起こった場合、特に七％以下のサブクライシスの事態に対応してＩＥＡ各国が備蓄を相当準備しなければいかぬという議論が行われておりまして、その一環といたしましてＩＥＡ事務局構想として、各国に備蓄の義務を義務づけるという構想があることは聞いております。しかしながら、こういう厳格な措置が果たしていいかどうかという問題がございまして、私どもといたしましては、むしろ各国が、日本が現在やっておりますように自主的に備蓄強化に努める、これが最もいい方策ではないかと考えております。ただ、いずれにしましてもＩＥＡにそういう構想がありますので、今後そういう問題についてはＩＥＡの場を通じて検討してまいりたい、かように考えております。