そこで、私がなぜそういうようなことをお聞きしたかというと、ことしの七月号の「諸君」という雑誌、それに軍事科学研究会の名前で「日本が持つべき防衛力」という論文が出ているのです。それによると、核武装についての政策変更が提言されておるわけです。その場合に四つの問題が出されております。一つは独自の核武装をやる、もう一つはドイツ型で、運搬手段を日本が持ち、核弾頭をアメリカから提供してもらうという方式、三つ目はアメリカの核部隊を日本に配備するという方式、四つ目はアメリカ海空軍が随時核を持ち込むことを認める、こういうことの提言が行われておるわけです。しかも、一方わが国の軍事力の現状を見ると、自衛隊の持っておる核運搬手段、核弾頭装着の可能なものが最近非常にふえておりますね。それはナイキあるいは後継のパトリオット、それから対潜、対艦、対地ミサイル、こういうもの。
 そこで、こういう提言が最近なされ出したということを注目しながら、先ほどの「米国の核抑止力の信頼性を高めていく」という場合に、このどれかを、特に考えられるのは三とか四の場合でしょうけれども、そういうことを志向するような動きが防衛庁の中で出てきたのでは困る。そこで、先ほどおっしゃっておりましたから信頼をいたしますけれども、非核三原則は今後も断じて守る、こういうことをはっきりもう一度言っていただきたいのです。
基本的には、やはり日米の友好信頼関係を深めること、具体的には、先ほど来申し上げております日米共同対処の場合の作戦におきまして、米軍と日本の自衛隊が有機的に効果的に行動作戦を起こし得るような態勢をつくっていくということが必要なことではなかろうかというふうに考えているわけであります。
だから、必要なのはもうわかっているのですよ。そういう方針をとっておられるということも知っています。だけれども、わざわざ白書で「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要があろう。」というのは一体どういうことを言っているのですかということを言っているわけです。
いま御指摘のように、ＳＳ２０の例を挙げまして、「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要がある」という記述をしているわけでございますが、その意味は、すでに御承知のように、日本の場合、「防衛計画の大綱」でも、それから日米の協力の指針におきましても、核の抑止力につきましては米国に依存するということをうたっておるわけでありまして、全面的に核抑止力の問題については米国に依存しておるわけでありますから、米国の核抑止力が有効に働くことがわが国にとっていまの核の脅威に対する抑止力としては必要であるということを述べたものであります。
初めて私の言うことに同調してくれたね。しかし、言うだけではだめなんですね。やはり本気でやらねばいけませんよ。この政府開発援助をやります、やりますというのは従来も何遍も言ってきた。何遍も言ってきたけれども、さっぱりはかどらないのですからね。それで防衛費の方はどんどん伸びちゃうのだから。だから真剣にやらなければ、やります、やりますと言ったってだめなんです。
 そこで、質問を移しますが、これは防衛庁に聞きたいのですが、「極東ソ連軍の増強と活動の活発化は、西太平洋における米ソの軍事バランスに影響を与えつつあり、わが国の安全保障に対しても潜在的脅威の増大であるとみられる。」こう言って、これは防衛白書に書いてある。そしてＳＳ２０に対処する政策としては、「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要がある」こう書いてある。米国の核抑止力の信頼性を高めるというのは、一体どういうことなんですか。
まず最初に、最近十年間の少年事件数の動向を御説明いたします。
 昭和五十年の少年事件の新受件数は、一般保護事件が約二十万件、道路交通保護事件が約二十四万件、合計約四十四万件でございました。昭和五十九年になりますと、一般保護事件が約二十九万五千件、道路交通保護事件が約三十九万件、合計六十八万五千件と増加しているわけでございます。一方、裁判官の数は昭和五十年当時が三百四十一人でございました。昭和五十九年には三百四十四人、それから調査官数は昭和五十年当時が千四百六十四人でございましたが、五十九年は千四百六十七名。そういたしますと、事件数が非常にふえているのに、裁判官、調査官はたかだか三名ずつの増ではないかという御指摘が当然あろうかと思います。
 確かに昭和五十年と五十九年とを比較いたしますと、二十四万五千件の事件の増加がございます。しかしながら、その内訳を見てまいりますと、道路交通事件の増加が約十五万件でございます。一般保護事件の増加は約九万五千件、その一般保護事件の増加のうち約七割が万引きあるいはオートバイ、自転車の乗り逃げによります窃盗、さらには放置されている自転車の乗り逃げによる遺失物横領等が占めております。かたがた非行の低年齢化ということによりまして中学生を中心といたします低年齢少年の非行が一般保護事件の半数を占めております。これらの多くは遊び型非行と言われますように一過性の要保護性の強くない軽微な事案でございますので、事件数に示されるほど負担がふえるものではなかろうかと思います。
 それにいたしましても、事件数が多いのでございますから、それなりに負担もふえてくるわけでございますが、道路交通保護事件について申しますと、実は昭和四十年前後には七、八十万件あったわけでございますが、その当時と比較いたしますと、現在の事件数はそれほど負担過重でもないだろう。それから、一般保護事件につきましても、昭和四十一年当時は約二十五万件ございました。その内容は、傷害、恐喝、暴行というような粗暴犯あるいは強盗、殺人、放火、強姦という凶悪犯、これが非常に多うございました。内容的にも非常に難しかったわけでございます。そういう状況もございますので、事件数の増はございましても、今回要求いたしております裁判官三名、調査官三名、事務官三名の増員措置が講ぜられますならば、それほどの負担過重もなく、適正迅速に少年一般保護事件の処理がなし得られるものと考えております。
 今後もなお少年一般保議事件等の事件の推移を十分見きわめまして、必要な増員措置はお願いしてまいりたいというように考えております。