倒産防止のぎりぎりの基準なんですからね、それについては責任を持って農家が安心をして農業が営めるように、畜産農業が営めるような措置をしてもらわなければ、ほかのものはみんな上がるんですけれども、農産物の問題についてはほとんど上がっていない。しかも手取りは先ほど農林大臣お答えになったような状況なんですから、幾ら末端価格が上がっても手取りは非常に少ないというのが現状ですから、その辺を認識していただいて豚対策なり牛対策を進めていただきますように希望しておきます。
 それでは次は、国鉄をやりましょう。運輸大臣、閣議ではどういうふうな題目で国鉄財政再建の法律はお通しになっているんですか。何にも異議ありませんでしたか。
相場でございますけれども、現時点では大体五百八十円前後になっておるはずでございます。これはいま御指摘のございました去年行いました自主調整保管、それから今度新たにこの一月から畜安法に基づきまして事業団が調整保管をいたしておるわけでございます。実際はいわゆる畜安法に基づく調整保管を全農その他にお願いしておるわけでございます。この自主調整保管と畜安法の法律に基づく調整保管、この合計が大体五十万頭というのを予定をいたしておるわけでございます。畜安法に基づくものが三十万頭、自主調整保管の分が二十万頭、合計五十万頭でございますけれども、現在まだ畜安法に基づく分が七万頭そこそこだと承知をいたしております。今後より一層畜安法に基づいての調整保管がなされていくならば、私どもは安定基準価格に達するんではないかという期待をいたしておるわけでございまして、確かにもう一つ次の段階は畜産振興事業団による直接買い上げというものもできることになっておりますが、そこまで行かなくても大体六百一円という価格には行くんではないか、こういう判断を私どもいまいたしておるわけでございます。
しっかりやっていただきたいと思うのですが、最後に豚の問題をやっておきましょう。
 豚肉価の価格安定基準がありますね。最高が七百三十五円ですね。最低が六百一円ですね。これはいわゆる倒産防止基準ですね。最近は五百四十五円でしたね、十月。十一月が五百七十円、この基準よりも下回っておる。だから十月一日に畜産振興事業団は御案内のように、緊急買い出動をやった、調整保管をやるためにやった。ところがそれでもやられた。六百一円以下の場合は、そういう法律もあるわけです、買うことができるとありますけれどもね。その点について、豚を飼っておる皆さんは非常に深刻な状態です。これについての対策はどうですか。
ナチュラルチーズの製造設備につきましては、畜産振興事業団から五十四年度から助成をいたしておるわけでございまして、私どもはナチュラルチーズは相当国際競争力もあるんではないか、こういう判断をいたしておりまして、今後とも思い切ってその振興策には力を入れてまいりたいと考えております。
それから、乳がたくさん余っておる。いまの新聞にも出ておりますようにナチュラルチーズというのがあります。プロセスの場合は非自由化ですが、ナチュラルチーズというのは自由化ですね。どんどん入ってきて、生乳換算しますと五十三年で九十四万五千トン、約百万トンに近いです。そうすれば、これを国産化をしていけば十分間に合うのですね。酪農振興は、まだまだ牛を殺さなくても済むし、これから発展をする。しかも外国から二百六十一万トンの乳が入っておるわけですからね、バターとかチーズとか。外国はたとえば牛乳とか脱粉とか練乳とか粉乳とかチーズとかバターとか、こういうことになっておりますが、日本の場合は酪農政策の中でチーズは落としておるわけです。だから、いまこそナチュラルチーズというものは進めていく必要があるだろう、こう思うのです。そうすれば、この百万トンに近い数字というものが消化できれば、これで酪農家も安心をして酪農にいそしめる、こう思いますが、その点についての御見解を承りたい。
先ほどお答えをしたとおりでございまして、前向きというか、まだ五十五年度にどういう助成をするかを実は決めていないものでございますから、ここで前向きという表現はとれませんけれども、五十五年度でもし助成を続けるというような場合にはいまの問題は前向きに検討させていただきます。
乳の問題はこれぐらいで終わりますけれども、考えてみますと、乳が余るんだから農民の知恵で、人間が飲んでも二合か三合しか飲まぬのですから、子牛は一日に四升ぐらい飲むわけですから効果が上がるわけです。それが酪農振興の政策の一助だということを十分頭に置いて、そして五十五年度は前向きに検討してもらうようにお願いしておきます。
先ほど申し上げましたように、どうもいまのところは、事務当局の説明を私は聞いておりまして、五十四年度については対象にしないという結論を出しておるわけでございます。しかし、五十五年度からはまだ助成をするかどうか決めておりませんけれども、五十五年度からどうするかを、いずれにしても検討しなければなりません。もし助成をするというような場合には、先生の御意見を私もきょう十分拝聴いたしましたので、そういうことも含めて、ひとつ検討をさせていただきます。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 まず第一点の昭和五十五年度におきます一般省庁とそれから現業の定員の増減状況でございますが、六千五百六十七人定員削減をいたしまして、そして他方必要な部門、これは登記でございますとか、そのほかいろいろ国民サービスに密接な関係のある部門につきまして増員をしております。それが三千六百六十五人で、合計で二千九百二人を減らしております。
 なお、それ以外に国立学校あるいは国立病院等には重点的な増員を行っておりますので、国立学校、国立病院等全部を含めますと、五十五年度は全体で七百七十人の純減をしております。
 次に、第二点の昭和四十三年度、われわれのいわゆる定員管理計画が始まった年でございますが、それから五十五年度までの十三年間の数字を申し上げますと、一般省庁と現業では全部で十二万十四人の定員削減をしておりまして、それに対しまして増員は七万九千七百五人ということでございますので、いわゆる一般省庁、現業を合わせますと四万三百九人の定員の純減をしております。なお、先ほど申し上げたと同様に、国立学校、国立病院等重点的な増員機関の分を含めますと、全部で定員は八千八百七十一人の純減となっております。
 以上であります。