次の質問をさせていただきます。
 労働組合法の今後についてですが、関西経営者協会が昭和六十年六月に発表された「「労使関係法」制定に関する提言」、これを私たちは今真剣に検討しております。さらに昨年は、労働法を二段階改正する、こういう新聞報道もございました。大臣の諮問機関である労使関係法研究会は、労組法の今後についてどのような検討をなさっているのか、またはなさっていないのか、その点について伺います。
この点については、結果を見れば一見明白でして、その点については、労働省がこの機会に抜本的な再検討と申しますか、昭和二十四年に皆さんが出された次官通達、その後それを変更していないのですから、その立場で進めていただきたいという点を重ねて重ねて要望いたしたいと思います。大臣、繰り返しになるけれども、お考えを伺います。
従来からという点については重要な疑義があります。今回のその発令行為についても、純中立から何人かの推薦がありました。ところが労働省としては、その中で連合の推薦のあった人九名のみを選んでいる。これは非常に重大な問題点を含んでいると私は思うのです。今度の法の改正について、先ほど私が紹介した、昭和二十四年七月二十九日の次官通達、その後新たなものは出していない。そして再三申しますが、従来労働大臣が本件に関して承認要件としてきたもの、この立場でなされるべきだ、こう考えております。その点、重ねて大臣のお考えを伺います。
それでは、この労働組合法がもし成立しますと、本改正案は十月一日から施行ということになりますので、その際、委員の任命については、あくまで公平、公正を旨として選考されるべきだ、こう考えております。この点について大臣のお考えを伺います。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
次官通達では、それに続きまして、「産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例」させて選考する云々、こういうくだりもございます。ここで言う「産別、総同盟、中立等」というのは、昭和二十四年段階における指摘だ、そのように私は理解をしております。
 そこで、お伺いしたいのですが、中労委における現在の係争事件、係争事案、これを私たちなりに調査し、整理してみますと、百九組合百九十四件、その中で同盟といいますか旧同盟といった方が正確でしょうか、これは四件、百九十四件中の二・一％です。そして連合に加わった労働組合の中労委への申し立ては十六組合二十四件、残りはすべて連合に対して批判を持っているか、または連合に加わらないことを明らかにしている組合からの申し立てだ、そのように私たちは承知しております。ところが九名の労働者委員中、同盟からの推薦が四名、その四名を含めて九名全員が連合推薦になっています。連合から推薦されなければ労働者委員に任命されないのか。この点は大臣の裁量ですから、大臣から答えていただきたいと思います。
この事務次官通達の中で「従来労働大臣が本件に関して」すなわち地方労働委員会の委員の任命ですが、「労働大臣が本件に関して承認要件としていた事項特に左記事項等を了承の上貴下の責任において任命されたい。」そういった通達を都道府県にされております。そしてその中で、労働者委員の選考については、「産業分野、場合によつては地域別等を充分考慮すること。」このように明記されております。私は、これは中労委でも同様の趣旨というか、先ほどの通達の前文にありますように、「従来労働大臣が本件に関して承認要件としていた」こう明記しているところからも、この趣旨は大いに尊重されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、昭和二十四年の七月二十九日に「地方労働委員会の委員の任命手続について」こういう次官通達が出されております。昭和二十四年七月二十九日の日付ですが、その後、ことで提起されている主題に基づく次官通達は出されているんでしょうか。出されたか出されなかったかだけを伺います。
今後の地域医療でございますけれども、二十一世紀へ向かって高齢化社会に医療資源を有効に活用する、しかも質を落とさないでできるだけそのような状態に持っていきたいということで考えておるわけでございます。そのためには、プライマリーレベルで日常の健康相談から予防あるいはリハビリテーションまで含めまして一貫して担当するそういう家庭医機能をお持ちになったお医者さんを定着させるということが非常に重要だということで考えておるわけでございます。
 私どもといたしましても、一部にはこのような機能を今でも十分お持ちの方々もおられるというふうに承知しておりますし、ただいま御質問の中にございましたように、今の我が国の患者の流れと申しますかは、どちらかといえば大きな病院を志向する病院志向とかそういうふうな形もございますけれども、やはりプライマリーレベルはプライマリーケア・フィジシャンと申しますか、そういう家庭医的な機能をお持ちのお医者さんにまずプライマリーレベルでコンタクトしていただくという方がいいのではないか、そういう発想に基づいてただいまおっしゃいました家庭医に関する懇談会の御意見もあるわけでございますので、それを受けまして私どもとしては来年度から地域医師会の協力を得まして開業医を対象といたしました家庭医機能の普及定着を図るためのモデル事業というのを実施するということで予算化をお願いしておるわけでございます。
 五千数百万でございますけれども、その大半は市町村を実施主体といたしまして地域医師会の協力を得ましてモデル事業を四カ所で実施するということで考えております。
 内容は、これから私ども専門団体であります日本医師会とも十分相談をしてその協力を得ながら実施してまいるということで、細部についてはまだ確定しておらないのでただいま申し上げる段階にないわけでございますけれども、家庭医懇談会の御報告等を受けまして、私ども一方においては医療法を改正させていただいて地域医療計画、医療のシステム化ということを地域の中で図るような努力をしておるわけでございますので、それに対応いたしましてプライマリーレベルでございます家庭医機能の普及定着を図るという事業を予算化さしていただきたいと考えているところでございます。