現行の人質強要行為の一条でございますが、これは御承知のように、当時発生いたしましたダッカ事件等を念頭に置きまして、過激派によって犯されることの多いこの種の暴力的要素の強い行為、それだけに人質の生命や身体に対します危険度の大きい特定の行為類型を取り上げることといたしまして、そこで「二人以上共同して、かつ、凶器を示して」云々というような要件を設けたところでございます。したがいまして、こういった非常に悪質な行為であるだけに、現行法の一条につきましては、いわゆる何人がどこで犯した犯罪であっても処罰するという世界主義をとっているのでございます。
 ところで、今回批准いたしますところの人質行為防止条約は、人質の解放と引きかえに第三者を強要する目的で人を逮捕、監禁し、人質の殺害等をもって第三者を強要する行為を人質行為といたしまして、その未遂及びこれに加担する行為を犯罪としているところでございます。ところで、現行の法律によりますと、人質強要目的の逮捕、監禁の未遂、あるいはまた人質の親族以外の第三者に対します強要行為、こういったものについて一般的に処罰規定が欠けているところでございます。そこで、この条約を批准するに当たりましては、条約上こういう行為を処罰しなさいと言っているその条約上の義務に対応するためには今回のような改正が必要であると考えて提案いたしておる次第でございます。
次に、人質強要罪の関係について質問いたしますが、昭和五十二年に現在の人質強要罪が新設されたときに、今度新設されるところの単純人質強要罪は新設するかどうかということが検討されたが、結局見送られたという経過があるようでございます。参議院の法務委員会でそのあたりのことが論議をされておりまして、議事録を見ますと、単純人質強要罪まで処罰することになると、そのような構成要件を取り込んでくるということになりますといささか範囲が広くなり過ぎるというふうな答弁もあったわけで、その段階では、この単純人質強要罪で処罰することは、そこまでしない方がいいんじゃないかという見解が強かったわけでございましょうか。
最近林業をめぐる情勢はきわめて厳しくなってきたわけでございますが、戦後人工造林を営々としてやってまいりまして、現在一千万ヘクタールに及ぶ人工林ができたわけでございますが、その約半数が現在間伐等をしなきゃならぬ山でございますが、なかなかこれが進め得ないということが今後将来に向けましての、森林の公益的な機能はもちろんでありますが、林業生産の基礎になる健全な森林をつくるために非常に問題がございます。
 そこで、私どももやはり適正管理と申しますと、基本的にはやはり現在間伐並びに保育を適正にいたしまして、成長に従って森林の密度がちょうど陽光の入るぐらいの程度の明るさになるように、逐次手入れをすることによりまして森林が健全な状況になるわけでございますので、私どもは現在の適正管理ということで考えてまいりますものは、そういうふうな状態に持っていくということでございます。
 そこで、今国会で御審議をいただくことになっております森林法と分収造林特別措置法の一部改正の法律案と申しますのは、これは間伐等を行い、森林を適正に維持するために、森林法の中に、市町村に森林整備計画をつくっていただきまして、それに基づいて、まず、森林所有者が間伐等をするようにこれは指定するわけでございますが、できない場合にはさらに、今度は造林公社、市町村等にその森林を委託するというような方法を考え、さらにできない場合には、今度はその費用負担者等をあっせんをして、分収育林という形で契約をして、森林の管理を適正化しながら伐期まで持っていこうということでございます。特に、最近の緑資源に対する要請というのは国民的な要請になってきておりますし、従来の山づくりと申しますと、これはどちらかと申しますと山村に住む方々だけでこれはつくられておるわけでございますが、これからの森林造成と申しますと、やはり国民が一緒になりまして協力し合ってやっていくということがきわめて重要でございますので、私どもはそういう基本的な考え方に立ちまして、まずこの森林の適正管理をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
 そこで、具体的なこの事業といたしましては、まずは適正な管理を行う必要性とか、あるいは緑資源の確保の重要性ということを一般の国民の方々に御理解をいただくということがございますし、それからさらに、一般の方々から積極的にこの森林整備に御協力いただくための資金を導入するための啓蒙活動、あるいは森林基金を設置をすることにつきまして御理解をいただくというような方法、それからさらには、森林管理を適正に持っていくためには市町村が今後は中心になってやっていただくわけでございますが、市町村におきまして森林所有者にそういう御理解をいただくと同時に、今度は具体的に、この森林整備計画の一番のポイントになりますのはやはり林道網をさらに進めまして間伐が出しやすい方向を強めていかなきゃならぬと、そういう意味での作業道、林道等の整備、それからそれに関連する必要な施設の整備ということを、これは私どもこの適正管理事業の中身として考えておるところでございます。
 なお次に、第二点としての御指摘でございますが、まあ都市の方々から森林整備に必要な資金を導入するどういう方途があるかということでございますが、先ほど触れましたこの森林法及び分収造林特別措置法の一部改正の中身におきまして、そういう資金を一般の方々から募集をいたしまして森林管理をするわけでございますが、その場合にはやはり育林分収というふうな考え方で、伐採時期におきまして収益を分取するという考え方が第一点であります。それから第二点は、最近各地域の重要水源地帯で、森林基金とかあるいはその他の方法で下流の受益される方々が奥地の森林造成に資金を提供しているというふうな形が全国各地で大分出てまいっております。したがいまして、そういう利水の受益の関係の方々から資金を出していただきまして、まあ分収育林形式あるいは分収造林形式、さらには費用を助成するという方式で、たとえば福岡県の水源地域の森林造成基金でございますが、ああいう形で出していただくというような方法によりまして適正に森林管理が進め得るようなことを考えていこうと思っております。
 それからもう一点、私どもこういう事業を進めていくに当たりまして、現在各県にございます林業公社とかあるいは造林公社等は、非常に奥地の森林造成に大きな役割りを果たしているわけでございますので、私ども、今後は森林整備法人としてこれらのものを制度的に改正しながら、林業の担い手としてこれからも進めてまいりたいと、かように考えておるところでございますが、以上の考え方に立ちましてこれから森林の適正管理にさらに一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。