郵政省も今や政策官庁としてこれからはもう知恵を絞って大いにサービスに努めてもらわなきゃいけないし、情報革命時代をリードする斬新なポリシーというものをこれからどんどん打ち出していただくわけでございますが、その一環として、例えば電子郵便そのものについても今おっしゃったようなそういうようないろいろな工夫というものを大いに展開していただきたいと思います。
 郵務関係の機械化は現在どの程度進展しておりますか。またそれはコスト削減とそれから労働条件の改善にどの程度寄与をしておりますか。今後の郵務関係の機械化の基本方針、またそのスケジュールとあわせてお示しをお願いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
 今回の改正案の中核をなす基礎年金構想自体は、かつて我が党が福祉社会トータルプランにおいて主張した国民基本年金構想と制度体系の大筋においては合致いたします。だがしかし、残念ながら政府案には、国民のすべてがその老後において
ひとしく健康で文化的最低限度の生活を営むに足るだけの基礎年金を保障されるというナショナルミニマムの思想が全く見当たりません。したがいまして、迫り来る二十一世紀の本格的高齢化社会において、真の基礎年金として機能し得ないことが明白であります。
 以下、反対の主なる理由とする問題点について順次申し述べます。
 まず、問題点の第一として、四十年加入で初めて月額五万円の完全年金に到達するという基礎年金の水準についてであります。
 基礎年金という言葉の響きからは、単に老後生活の基礎的部分のみでなく、当然、人としての生活に値する標準的な最低必要生計費を全国民に統一的、網羅的に保障するという所得保障制度を連想するのでありますが、ここには教養娯楽費、保健衛生費等々は含まれておらず、最高の五万円でも生活保護水準を下回っているのが現実なのであります。かねてより我が党は、独自の調査に基づき、老人世帯の最低生活に必要な年金額を確保するため、老齢基礎年金を月額五万五千円に引き上げるとともに、障害基礎年金及び遺族基礎年金もこれに準じて引き上げるべきことを主張し要求したのでありますが、政府はこれを拒否いたしました。
 第二に、保険料の負担方式についてであります。
 すべての国民を対象とする基礎年金の本質からすれば、当然その保険料負担は大多数の国民にとって負担可能な範囲内であることが大前提となるべきであります。ところが、ピーク時の保険料負担は一人一律に月額一万三千円、夫婦で二万六千円という国民年金保険料は、昨今の保険料免除率の動向等から見ても、かなりの国民にとって到底負担可能な金額とは思われないのであります。仮にこれだけの高額な保険料を納付したとしても、基礎年金の受給者は最高でも月額五万円という、全く信頼度においても期待感においても魅力に乏しい制度と言わざるを得ません。また、所得再配分という社会保障の基本的観点から見ましても、この保険料については、均一保険料方式ではなく応能負担であるべきところから、我が党はこれを均等割と所得割の併用による所得比例保険料とすべきことを主張いたしましたが、これまた実現するに至らなかったのであります。
 第三に、五万円の満期満額に必要な拠出年数も四十年間、つまり四百八十カ月という極めて長期間で設定されておりまして、ましてや政府案のような均一保険料方式では国民のかなりの部分がこの要件を満たすことができず、構造的に無年金者や低額年金者が続出せざるを得ない致命的欠陥があることを強く指摘するものであります。このことにつきましては、本院社労委員会での政府答弁においてさえ、国民年金加入者のうち何と四分の一が五万円に満たない老齢基礎年金しか支給されないという予測が明らかになりました。しかも、かかる事態は他面では、ひいては年金財政そのものを危うくしかねない要素を多分に包含しながら、これら構造的大欠陥に対し何ら具体的修正策も示されないままになっております。
 第四の問題点は、国庫負担についてであります。
 本院での審議の中で、国庫負担が昭和八十五年時点で一兆八千億円、同じく百五年以降では国庫負担が三兆円以上も削減されることが明らかになっている点も何としても承服するわけにはまいりません。政府は、この基礎年金が真に基礎年金たるにふさわしい機能を求めるのであれば、削減ではなく国庫負担の段階的増額をこそ図るべきであり、それによって初めて給付の改善、保険料負担の軽減がもたらされることは、ここに改めて述べるまでもございません。また、そのほか、当面の緊急政策課題である老齢福祉年金や五年年金等の経過的年金の受給者に対し基礎年金導入のメリットを全く与えていないことや、さらには従前からの無年金者の救済についても何ら実効性ある措置がとられなかったこと、あるいは五十二兆円にも上る厚生年金保険等の積立金の有利運用についても真摯な検討がなされなかったこと等々も極めて遺憾と申すほかはありません。
 以上、反対の理由を述べてまいりましたが、この公的年金制度こそは、その成熟階段においても、老後の所得保障のための中核的制度として、すべての国民にとって真に頼りがいのあるものとして安定的に機能することが大原則であるはずであります。しかるに、政府の改正案による基礎年金構想は、実は低給付高負担を内容とする改悪にほかならず、我々の修正要求の一部である厚生年金保険の女子被保険者についての保険料引き上げ幅の緩和や、国民年金任意加入期間を有する障害年金受給権者に対する一時金の支給措置や、二十歳未満の自営業者等の国民年金への加入が検討されること等の若干の修正については一応評価いたしますものの、今申し述べましたような基本的根幹の部分については全く修正が加えられず、したがって、これからの本格的高齢化社会に逆行するものであり、断じて容認でき得ないものであることを強く表明し、反対の討論を終わります。（拍手）