お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の京都市外局におきます苦情処理の問題は、私どもの方でも調査いたしました。これは、もちろん苦情処理は職員個々人の労働条件に関するいろいろ問題を迅速かつ適切に解決するということでございますけれども、その内容的に苦情処理になじまないというようなことがございまして、そういうことを申し上げたのが制度の利用そのものを否定したというようなぐあいに誤解されたんじゃないかというふうに、私どもの方としては調査結果ではそういうふうになっております。
それでは、最初の青木先生の二つ目の財布をどうこれから生かしていけばいいのかということなんですけれど、いま具体的に政策として各党が挙げていらっしゃるのは、パートをどうするかという、パートの税金の優遇の問題だけじゃないかと思うんです。
 私、前回の選挙のときに各党の政策拝見したんですけれど、どこの党もと言っていいほどパートの税金を優遇すると書いているわけなんです。ところが、私も税制調査会の委員でございますけれど、パートの税制だけを優遇するということは不可能じゃないかと思うんですね。今度もパートの非課税の部分が八十八万円まで上がりましたけれども、あれは結局基礎控除とかその他の配偶者控除との結果あそこまで上がったわけで、パートのために何か税制を変えたということではないわけなんですね。
 そうすると、私はできないことはできないとしておいて、何か別の方向を考えるべきではないかというふうに思っているわけなんです。あんまりパートの税制優遇します、優遇しますと言うと、本当に優遇できるんではないかという非常に期待感を抱かしてしまうわけですけれど、現実にはよっぽど税制を大きくいじらない限りは不可能だというふうに思っているわけです。ですから、あんまり実現できないようなことで期待感を抱かせないで、もっと別の具体的な働きやすいような対策を考えるということが大事になってくると思うわけなんです。
 そうしますと、やはりこれからは私はもっと女の人がどんどん出ていく。そうしますと、当然男性の職場、男性の労働市場を荒らしていくということになっていくわけですので、具体的に私はもっとワークシェアリングみたいな形で、家庭に男の人も参加してもらうけれど、職場の方でも女性も参加して、男女がそこを分け合っていくというような形が一つの方向じゃないかと思うわけです。ただ、その場合には二つ目の財布のふえ方というのはそう大きくはならないんではないかなと思うわけなんです。でも、じわじわとそういう形でふやしていくのが一つの方策ではないかというふうに考えております。
 それから、貯蓄率の方の問題なんですけれど、私、家計の方から見ていると、この貯蓄率の問題というのは非常に皮肉だと思うんですね。といいますのは、貯蓄増強中央委員会というのができましたのがたしか昭和二十八年ぐらいで、三十年ぐらいたっていると思うんです。国の方が貯蓄増強、貯蓄増強ということで盛んに働きかけてきて、あの非課税貯蓄も出てきたわけなんです。そのときは、一体だれのために貯蓄増強を考えてくださったのかと思ったら、決して家計のためじゃないんですよね。日本経済がまず復興するためであり、次に高度成長のために貯蓄が必要だから貯蓄増強ということを言ってきたと思うわけなんです。そのときには高度成長もありまして、家計の方はそれほど貯蓄は熱心ではなかったわけです。残るものを貯蓄していけば、ある程度貯蓄がふえていったということで、主体的、自発的な貯蓄というのは、その当時は少なかったと思うんです。
 ところが、いま本当に家計が落ちついて、貯蓄をしようと思っていたら、思い始めて熱心になったら、経済の方は余り貯蓄率は高くちゃ困るよということで、余り必要ないというような皆さん方の御意見になって、非課税貯蓄のマル優枠ももう要らないんじゃないかというようなことが言われている。そうすると、家計の貯蓄というものがあくまでも何か経済の側からだけ考えられ過ぎているんではないかなというのがいまの御質問に対する一つの印象であるわけです。だから、非常に発計の側から見ると皮肉だなという感じがしております。
 それでは、このまま貯蓄率が高くていいのかといえば、私は一つはもうちょっと欲しいものが出てきたら下げていくと思いますので、やはりそういう欲しいものをもっと出してくるということが大事だと思うんです。たとえば、さっきから情報化社会の話を申し上げているんですけれど、いまパソコンとかなんか出てきていますけれど、あれ家庭にまで入らない限りは情報化が進まないし、パソコンの生産量もふえないわけなんですけれど、いまのパソコン、あれ家庭に入っても本当にどうしようもないんですよね。たとえばゲームだけの程度の小型のものなら家庭に入ってゲームできるけれど、ちょっと大型のを買ったらもう動かしようがわかりませんし、たとえば百万円かけても何のプラスにもならないというようなことですので、ああいうものをどんどん家庭に入るように改良していって、家庭が本当に欲しいんだというものを出してくるということが消費をふやす一つの方向だと思うんです。
 それから、もう一つの方向は、私はこれは政治家の方々にお願いしたいんですけれど、高齢化社会がどうなるのかということをもうちょっと青写真をかくべきだと思うんです。
 たとえば、今度も医療費の一割負担、健康保険の一割負担が出てきましたけれど、あれも何だか一割負担を急にさせられて、一体将来どうなるのかということもわからない。それから年金もいま改革案が出ていますけれど、この改革案が出れば、また少しはよくなるとは思うんですけれど、いまの場合はどうも年金はパンクしそうだ、パンクしそうだ、国は頼りにならないというような不安ばかりがふくらんできているわけなんです。
 ですから私は、高齢化社会というのは大変なんだけれど、日本の力をもってすれば乗り切れるし、国としてはここまでは必ず保障するんだというような青写真をはっきりかいた上で、この際、この部分だけは国民の負担なんだということをはっきりすると、高齢化社会の不安感も少しは落ちついてきて、貯蓄熱も低まるんではないかと思うわけなんです。
 ですから、私ももうちょっと消費に振り向けて、日本経済の発展の方向に向かってもいいんじゃないかと思うんですけれど、いまの場合は家計の方の必要性から、どうしても不安があれば貯蓄が高くならざるを得ない。そして周りを見回せば、それほど欲しいものもないということは、貯蓄に向かっていってしまうわけです。ですから、国の経済として貯蓄率を低めるということが必要であれば、やはりその何か対策というものを消費の面あるいは将来の不安の面で打ち出すことが必要なんじゃないかなという感じがしております。お答えになったかどうかわかりませんけれど……。