いろいろ前提になる要件があろうかと思いますけれども、およそ宗教団体に公金は一円たりとも出してはならぬということではないわけでございます。例えば文化財保護法に基づきまして文化財のための補助金を政府から支出するとか、あるいはまた学校を経営している宗教法人に対しまして私学助成という観点から公金を支出するということは認められており、また現に相当の額が支出されておるわけでございまして、およそ頭から公費は宗教法人には一円なりとも出してはならないということではないわけでございます。
 それから第二に、今中西長官が言われましたように、津の地鎮祭判決におきましても、憲法八十九条のいわゆる宗教法人に対する財政援助等にかかわる判断の部分がございまして、そこでいろいろと基準を掲げております。その判断基準にのっとって非常に一般論で申しておるわけでございますが、一般論で申しますと、その判断基準にのっとって公金が出せるか出せないかということが決まるという面もあろうかと思います。
法制局長官、私的参拝とか公的参拝というものは別問題といたしまして、一宗教団体に公金支出をするということについては憲法に違反する、こう明確に御答弁ができるのでございますか、その点はどうですか。
まだ速記録がきちっとした印刷になってない段階でございますが、私の記憶しておるとおり申し上げますと、今の玉ぐし料について、公の参拝あるいは私的参拝というまくらの言葉は私は使っていません。玉ぐし料一般について申し上げたのです。
 そのことはどういうことかといいますと、内藤功議員が津の体育館の起工式の最高裁判決、あの中で、たしか財政的な援助というものが特定の宗教に対する助長、援助または他宗教に対する圧迫、干渉、ということになるというふうに書いてある、そういう御引用がございました。そのことについて私は、玉ぐし料というものがそういった意味での特定の宗教に対する援助、助長、促進あるいは他宗教に対する圧迫、干渉になるとは思えない、さらにそのまくらがございまして、個人的な見解でまだよく煮詰まっておりませんが、そういったふうに思われます、こういうことを申し上げたのでございます。
 なお、もう一つは、特定の宗教に対する公的な援助といいますか、そういったものに関連して内藤さんが引用されたお話の中で、判決文の中でこういうことを言っておられます。日本人の宗教観といいますか、大変寛容であるということを私が言ったのですけれども、そのこととかかわりがあるのですが、日本人の宗教観というのは極めて無節操である、神と人との区別がつかない特異な民族であるというようことを引用なさいました。このことについて私は、一神教的な立場からならばそう言えるかもしれないけれども、日本人の宗教観からいうといかがなものでございましょうかという、その二点を申し上げたのでございます。
佐藤徳雄議員にお答えをいたします。
 第一に、制度改正と教育の機会均等についてでございますが、今回の育英会法案は、最近における高等教育等の普及にかんがみまして、育英奨学事業の量的拡充のため、現行の無利子貸与制度の単価などの改善を図るとともに、低利の有利子貸与制度を創設するものでございまして、教育基本法の趣旨に沿うものと考えております。今後とも、教育の機会均等を図る観点から事業の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後の育英奨学事業のあり方についてお尋ねでございますが、今回の育英奨学制度の改善に当たりまして、諸外国の育英奨学制度が給与制を基本としていることの実態や、奨学事業が教育の機会均等に寄与する基本的な教育施策であること等に留意をいたしまして、無利子貸与制度を根幹として存続させ、改善を行いますとともに、その量的拡充を図るために、新たに財政投融資資金の導入によって低利の有利子貸与制度を創設しようとするものでございます。今後とも制度改正の趣旨に沿って事業の充実に努めてまいります。
 第三に、国際人権規約第十三条第二項（ｃ）項についてでございますが、高等教育について私立学校の占める割合の大きい我が国におきましては、私立学校を含めて無償化を図ることは、我が国高等教育のあり方の根本にかかわることでございます。現時点におきましては、従来の方針を変更して漸進的にいたしましても無償化の方針をとることは適当でないということで、留保いたしております。
 なお、我が国では、本規定の趣旨にありますように、高等教育の機会の確保のため、かねてから私学助成、育英奨学事業等の充実をさらに図ってまいりたいと存じます。
 第四は、法案四十二条の大蔵大臣との協議規定についてでございますが、特殊法人の財務会計に関する重要事項は大蔵大臣と密接な連絡を保つ必要がございます。本改正によりまして、大蔵大臣との協議規定を最近の立法例に倣い整備を行おうとするものでございまして、これにより文部省の主体性が損なわれるものではないと考えております。
 利子を三％にした根拠と将来的見通し、そして民間資金導入についての見解を求められたわけでありますが、有利子貸与制度の貸与利率は、在学中は無利子といたしております。卒業後は、私立大学奨学事業援助の貸与利率等を勘案いたしまして、基本的な貸与額は年利三％といたしました。今後ともできるだけ低利とする必要があると考えております。
 有利子貸与事業の資金といたしましては、国が実施する事業であるということ、長期的、安定的な資金の確保が確実であるということ、比較的低利であることが望ましいこと等を勘案いたしまして、財政投融資資金を導入いたしたところでございますが、民間資金の導入は当面考えてはおりません。このことを申し上げておきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕