私、この覚書について確認するという質問をしておきました。
 それで、確かに課長は、経済局の建設業課長とそれから下水道部下水道企画課長と二人が署名しておられるわけですが、しかし、この覚書を交わす話し合いには出ていらっしゃるわけだから、だから、少なくとも、よく議論をされたときに内容について詰めていらっしゃったのは当たり前だと思うんだが、書いてあるとおりだということだからそれでいくと、下水汚泥というのは、指定化学物質を含んでいる下水汚泥であっても下水汚泥としては指定化学物質に該当しないという意味であり、またその排出量、移動量は把握の対象にはならない、そうしたらこういうふうに書いてあるとおり素直に理解させておいてもらっていいんですね。そのことだけは確認しておきたいと思います。
まことに申しわけないのでございますが、御通告を受けましたのが別の事項でちょうだいしまして、下水道を担当する課長が本席におりませんので、お手元に覚書がございますが、この範囲で御理解いただくようにとしか私の立場では申し上げられませんので、御理解いただきたいと存じます。
意見を聞いて集約をしたということですが、しかし、さまざまな意見を私たちも寄せていただいて、伺っております。ですから、これは国会の方でも各党がみんな力を尽くして、そういう市民の皆さん方の意向が一層反映したものにしていくということが大事だというふうに思います。
 次に、ことし三月十五日に覚書を交わした建設省の課長に伺っておきたいんですが、その覚書の二の１、３で言う下水汚泥というものについてですが、指定化学物質を含んでいても下水汚泥としては指定化学物質に該当しないという意味であり、またその排出量、移動量は把握の対象にはならないということを意味していると理解していいですか。
いろいろな考え方が、委員の先生あるいは参考人の方々の御意見が集約された形で、先ほど申し上げました化学品審議会の中間報告であるとか中央環境審議会の中間答申という形になっておりますので、それは、広い意味では皆さん方の御意見の集約がこの報告なり答申であり、それをまとめたものがこの法案だというふうに御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法案のベースになりました審議会の議論というのが化学品審議会あるいは中央環境審議会においてなされたわけでありますが、そうした場合におきましては、労働団体あるいは消費者団体等を含めた幅広い分野から委員として参加をいただいたのみならず、市民団体を含めまして、参考人からの意見の聴取、パブリックコメントの聴取などを行い、取りまとめたものでございます。
 各方面の御意見を踏まえて、まず中間報告なり中間答申ができ、これをベースにして今回この法案をまとめさせていただいたという意味で、その精神は生かされていると考えております。
次に、ＯＥＣＤの勧告附属文書「ＰＲＴＲシステムの構築に関する原則」の十三項で、目標、目的の必要性を最もよく満足するメカニズムについて関係関連団体と合意すべきであるとしているわけです。そこで、この法案作成過程におきまして、日弁連、ＮＧＯ、生協や種々の市民団体の皆さんとこのＰＲＴＲ法について合意をされているのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
これは、情報公開法でも、何人も情報の開示を請求できるわけですけれども、プライバシーにかかわることとか、あるいは法人情報とか、あるいは捜査の情報とか、国家の外交上の機密とかというのは除外をされています。
 しかし、今回のこの化学物質については、法律に書かれているように、国民といえども、あるいはその他の団体といえども、必要な情報を知り得る立場になったということは、それを権利と呼ぶか立場と呼ぶかは別にいたしまして、内容は、そういう必要な情報を知り得る立場になったということはこの法律に書いてあるとおりでございます。
 用語の問題は、なかなか法律学的に、法律の専門家に聞くと難しいことを言われますので、にわかに先生に知る権利が書いてあるのかと言われますと私は素直には答えられませんが、知り得る立場に置かれたということは、そういう権利が、権利と申しますか、そういうはっきりした立場が書かれているということは、それと同等の意味をほぼ持っているのではないかなというふうに私自身は解釈をしております。これは、法制局的な厳密な法律用語の解釈とはまた別の話で御答弁を申し上げているわけでございます。
憲法上でも、知る権利というのは文言としてはなくても、それを規定する立場はきちんと憲法上明記されているんだという学者の議論もありますし、私は確かにそうだというふうに思っております。国民の生存権にかかわってくる有害化学物質の環境への排出については、私は、まさに生存権、基本的人権の問題として、知る権利というものをきちっと本来明記するべきだというふうに思うのです。
 大臣は今の御答弁の立場ですから、ただ、重ねて伺っておきたいのは、文言上はないけれども、知る権利を保障するという立場でこの法律を組み立てて出したんだ、こういうお考えだというふうには理解していいですか。これは大臣の方から伺っておきたいと思います。
具体的なファクス用感熱紙の事案につきましてはちょっとおきまして、一般論として申し上げたいと思うんですが、アメリカの反トラスト法の適用につきまして、一九九二年だったと思いますが、従来の適用方針を変えました。それまではアメリカ国内の消費者に影響のある事案というのにアメリカの反トラスト法を適用するということでございました。それを、外国商業反トラスト改善法という法律があるということで方針を転換いたしまして、米国の輸出等にも影響のあるものについて米国の反トラスト法が適用できるというように方針を転換したわけでございます。
 これに対しまして私どもも、これはアメリカの域外適用になるのではないか、日本の国内で行われた行為はもちろん、日本の市場に影響がある競争制限的効果があれば、それは日本の独禁法を適用すべきであるというように主張してきたところでございます。
 ただ、これもいろいろ摩擦を起こすばかりでございます。外国の反トラスト法を適用する、いや日本の反トラスト法を適用すべきだということですと、非常に摩擦を起こすことになるわけでございまして、現在各国とも、できる限りそういう摩擦を起こさないように、それを回避する手段としまして二国間で独占禁止法の協力協定というようなことを締結するという動きがございます。日本とアメリカの間におきましても、現在、そういった二国間の協定ということを検討しているところでございます。