ただいま議題となりました通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、金本位制度を前提とする貨幣法をもとに構成されている現行通貨法体系が、管理通貨制度に移行している我が国の通貨制度の現状に即応しない面があること等にかんがみ、貨幣法等を廃止し、通貨の単位、貨幣の製造、発行等に関し必要な事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
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   〔井上裕君登壇、拍手〕
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕

 地方財政については、二度三度、新たな補助金カットはしないと約束しながら、六十二年度も自治体への高率補助金の大幅カットは一兆五千億円にも達するのであります
その結果、各自治体では、住民サービス切り捨ての地方行革の押しつけと相まって、保育料や国保料の引き上げ、使用料、手数料の引き上げなど住民負担は一層重くなっているのであります

 以上、本予算案は、大軍拡と大企業優遇の一方で、国民生活と福祉、教育を切り捨て、地方財政を破壊に導くものであり、断じて容認できないものであります

 我が党は、引き続き、非核平和、軍縮に力を尽くし、円高不況の克服、新たな大型間接税導入策謀粉砕のために、そして国民本位の財政確立のために、全力を挙げて奮闘する決意を表明いたしまして、討論を終わります
（拍手）
先ほどの中でも申し上げましたが、新潟県を十三の医療圏に分けて県の方が策定いたしました。私は、その医療圏の一つ一つに国立が、百でも二百でもいいからベッドがあるべきだという主張をさっきいたしましたが、せっかく整備いたしました村松病院、地方に委譲することなく国として立派に守っていってほしいなとつくづく思います。
 私も村松病院に昨年行ってみました。本当によく整備されております。うわさによりますと、私たちの職員の間ではああいうふうにきれいに整備すると民間に移すのだという陰の声がございますけれども、そんなことなく、一つ一つを整備いたしまして、国立病院としてあるいは療養所として機能を果たさせていただきたい、このように思います。
現在の放送法ではＮＨＫの「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」というふうに規定されております。この規定に基づきまして経営委員会が監事から報告を受けているわけでございますが、監事が経営委員会に報告しました内容については、私ども執行機関としても、経営委員会側から十分伝えられており、承知しておりますので、私どもの方からお答え申し上げることにしたいと存じます。
 この五十五年度の監査の結果につきまして、監事からは大きく分けて四つの項目について意見が述べられております。
 最初は、放送番組関係でございまして、五十五年度の放送番組については、国内放送番組については「シルクロード」など公共放送としてふさわしい番組が放送され好評を得たけれども、さらに正確かつ迅速なニュースの報道に努めるとともに、掘り下げた情報番組を提供し、なお一層国民の信頼にこたえるよう強く要望するという監事の報告がございました。
 それから、国際放送について、今後もさらに番組の充実、諸外国との交流を進めるとともに、政府及び関係機関と協力して海外における受信状況の改善の方向について検討することを望むと、こういう監事の指摘がございました。
 それから、技術関係につきましては、放送衛星を五十八年度に打ち上げるよう準備を進めているところでございましたが、さらにこの放送衛星について文字放送などニューメディアの関連も含めて多角的な活用を図って、今後の経営の新たな展開に資するよう検討を望むという指摘をいただきました。
 それから、営業関係、視聴者関係につきましては、五十五年度の営業活動は、収納の面では協会の努力により数年来の低落の傾向にやや歯どめをかけた感があるけれども、契約増加の面では目標を大きく下回る結果に終わった。協会は当面受信契約の徹底と収納の確保になお一層の努力を払うとともに、さらに営業体制の見直しを行い、有効適切な施策を強力に推進する必要があると、こういう監事の意見でございます。
 また、視聴者関係につきましても、視聴者意向の吸収と理解促進のため、今後さらに視聴者の意向がより活発に受けとめられ、業務への反映が行われるよう希望するという御意見をいただいております。
 それから最後に、経営全般にわたりましては、財政面で受信料収入は値上げが一カ月おくれたこと、それから受信者の増加が計画を下回ったことなどによって予算に比し大幅な減収となりましたが、ほぼ予定どおりの金額を翌年度に繰り越すことができた。これは経営努力によるものであり、評価はできるけれども、収入の予測についてはより的確に見通しを立て、計画の遂行にそごを来さないように検討をする必要がある、こういう監事意見をちょうだいしています。
 さらに、協会が五十五年度を初年度とする五カ年間の要員効率化計画を立て実施に移しました初年度でございまして、監事からは五十五年度は計画どおり五十人の純減を実施したが、効率化は重要な課題であるので、なお一層の努力が必要であると。
 以上、五十五年度の監事の報告は四つの分野にわたりまして、大要ただいま申し述べたような趣旨の報告が出ておりまして、これは経営委員会から私ども十分に承っております。