対領侵措置の根拠規定であります八十四条では、わが国の領空に侵犯した対象機といたしましては軍用機であるか民間機であるかを問うておるわけではございません。民間機であっても軍用機であっても、わが国の領空侵犯機に対しては対処することになっております。
 御指摘の飛行機は、おっしゃいますように飛行プランを運輸省から私どもいただいておるわけでございますが、わが国の領空を通過することについては私ども許可を与えておるわけでありませんし、また向こうも領空を通過するようなコースではございません。したがいまして、私どもは領空侵犯のおそれがあるということで一応スクランブルをかけておるわけでございます。御承知のように、わが国の周辺に非常に領空の狭いところがございます。このアエロフロートの飛行機は、飛行プランは通告しておりますけれども、航空路でないところを有視界飛行によって飛んでおる飛行機でございまして、そういう意味で大変領空侵犯のおそれがある飛行機でございます。そういう意味で私どもはスクランブルをしておるわけであります。
アエロフロート、ソ連の民間機でしかもフライトプランも出されている。そしてそのフライトプランは自衛隊の方でもわかっているという飛行機ですね。これに対してスクランブルをかけるというのは、何でスクランブルをかけられたんでしょうか。私らにしてみますと非常に疑問に感じるんです。フライトプランは出されている、自衛隊はそのことがわかっている、そしてその飛行機は民間機だというのに対して、よくわからない、何で緊急発進をする必要があるんだろうかという気持ちであります。
それにしても、三分の一としましても相当な距離であることはもう間違いない。
 それで先ほどの局長の答弁によりますと、南混団以前にもう一つスクランブルをかけているというところがあるわけですね。そうすると、これも伺いたいのですけれども、どういうふうになっているんでしょうか。こちらの部隊が築城から上がっていく。それからこっちは那覇から上がる。この間の連絡ですね、これをちゃんと連絡連係の指導をされる、指示をするのはどこがおやりになるのでしょうか。
監視活動といいましても、具体的には並行して飛んでいるわけでございますが、いまの約一時間といううちの前後の飛行その他を除きまして、並行して監視活動をしておった時間は三分の一でございます。
私は、これまた本当に素人でよくわからないからちょっと伺うのです。アエロフロート機は相当なスピードで走っているわけです。キロ数に直すと時速八百五十二キロメートルですけれども、そうすると一時間といいますとこの八百五十二キロ、行って帰ってくるという問題がありますから必ずしもそのとおりではありませんけれども、しかし相当な距離を走っているものだということが思われるわけです。その点ではかなり遠くまで行くのだなということが一つわかります。
 それからお尋ねしたいのは、スクランブルをかけて、いま監視活動をすると言われましたけれども、先ほど二機で上がったと言われましたが、二機で上がってどんなことをやるわけでありますか。
スクランブルをかけました飛行機は、対象機を発見いたしました後必要な監視といいますか領空侵犯にならないような監視活動は続けるわけでございます。それが発進しましてから帰るまで約一時間であった、こういうことでございます。
公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅基本法案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。
 住宅はかけがえのない人間が住まうのみならず、家族とのコミュニティーの形成の場であり、明日への英気を養う場でもあり、国民生活に欠かすことのできない基本的なものであります。
 したがって、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する責任を持つ国は、国民生活の基盤である住宅についても快適でゆとりのある住居を確保し、国民の住宅権を保障すべきであります。
 ところが政府の住宅対策を見ますと公営住宅や公団住宅など、公共住宅の建設には年々消極的となり、もっぱら住宅金融公庫の融資中心の対策に終始しています。また、良好な公共住宅が供給されないために都市勤労者は遠隔地にわずかの土地と小さな住宅を多額の住宅ローンで手に入れてがまんを強いられていますが、これでは国民の住宅に対する不満はつのるばかりです。事実、政府の住宅需要実態調査によると、全国世帯の三八・九％に相当する千二百五十六万世帯の国民が住宅困窮を訴えています。
 このような現状にかんがみ、当面する住宅対策の隘路の打開を図りつつ国民の生活環境を整備促進するためには、国民の住宅権を保障する国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、住生活の基準の設定、宅地の供給など住宅問題解決への基本的方途を確立せねばなりません。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、国は国民に健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保し、国民の住生活を適正な水準に安定させるため、住宅に関する総合的な施策を講ずることとし、また、地方公共団体は国の施策に準じて、その地域に応じた施策を講ずる責務を持つこととしました。
 第二に、国は国民の住生活の向上を図るため、適正な住宅の基準及び住居費の負担基準を定めるものとし、国及び地方公共団体は、定められた基準に適合する住宅に居住できるようにするため、住居補助等の施策を講ずることとしました。
 第三に、国は住宅の供給を総合的かつ計画的に促進するため、宅地及び公共施設等を含んだ長期計画を策定することとしました。
 第四に、国及び地方公共団体は低額所得者等に対して適切な規模、構造、設備を有する住宅を低廉な対価で供給するため必要な施策を講ずることとし、そのために長期かつ低利の資金の融通や税制上の措置を考慮するものとしました。
 第五に、国及び地方公共団体は、老人、母子家庭、心身障害者等の福祉を増進するため、低廉な対価で福祉住宅を供給するよう特別な配慮をせねばならないこととしました。
 第六に、国及び地方公共団体は住宅地における良好な居住環境を保護するため、適正な環境基準を設定し、その確保に努めなければならないものとし、良好な宅地の供給、土地価格の安定、住宅地における公共施設等の整備、住宅の災害からの保護のため施策等を講ずることとしました。
 その他、政府は、国会に住宅に関する年次報告を提出すること、持ち家建設促進のための必要な施策の実施等を行うこととしてあります。
 なお、この法律は、公布の日から施行するものといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）