御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中西績介君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、中山外務大臣から発言があります。
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これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中西績介君外十一名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党、進歩民主連合の六党共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十一分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 野呂 昭彦君 理事 中川 昭一君
   理事 清水  勇君 理事 阿部未喜男君
   理事 森井 忠良君 理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      野田  実君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小林  守君    須永  徹君
      竹村 幸雄君    堀込 征雄君
      平田 米男君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する決議案（中西績介君外十一名提出）の取扱いに関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何でこんな質問をするかといいますと、今回地価税法案が問題になっております。地価税法案というのは、国税としての土地保有税、この地価税と、そして固定資産税との関係を明確にする必要があるからこういう質問を今させていただいておるわけでございます。
 去年の十月の土地税制の基本答申、税制調査会の基本答申では明確に、固定資産税については土地の収益価格を目標として評価の均衡化、適正化を計画的に行うべきである、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとするんだというふうに、あくまでこの収益面ということに着目しまして価格を定めているわけでございます。そういう地価税と、そしてこの固定資産税との明確な区分を、私はこの地価税の発足の当初において明確にしていかないといけないんではないか、そのように考える次第でございます。
 そこで、地価税について少しお聞きいたしますが、地価税の見直しについて要綱の中に触れてございます。地価税の負担のあり方について、少なくとも五年ごとに、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討するんだ。ただ、ここで言う「固定資産税の評価の適正化」という言葉が、「勘案しつつ」という言葉が入っていること自体が私にはよく理解しがたい。固定資産税と今申し上げましたように全然別個の税目でございますから、この固定資産税の課税の適正化によって土地の資産としての有利性を減少させる、地価税の目的である土地の資産としての有利性を減少させていくというような機能を持たせるというふうにこの条項が、要綱が考えているのかどうか、そういう点を考慮してこのような見直し条項が入っているのかどうか、この辺の御答弁をいただきたいと思います。
もう時間が参りまして、本会議の緊急上程の関係もありますから、あとは要望ということで一言申し上げて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 我々は、政府提案は戦後処理問題のこれからの対応としては一歩前進の法案である、しかし幾多の宿題を抱えた法案である、今後個別の問題については改善をしていかなければならぬ、こういうふうに受けとめておるわけであります。
 同時に、これから総理任命の理事長、監事、あるいは総理大臣のお認めをいただいて理事長自身が任命していく運営委員等の問題、とかくこういう人事というのは公正を欠くような批判を受けるような人事が出かねないのであります。先ほども野坂委員からお話がありましたし、各党の委員からもこの問題については触れられた経緯がございますけれども、理事長は、だれが見ても公平で、この業務遂行のためにはふさわしい人である、かつての政府税調の、私の郷里出身の東大名誉教授の東畑先生のような方が選ばれる。運営委員も、関係団体の推薦の者も含み、また戦後処理問題懇談会で苦労されてそしておまとめになった方、この報告の内容には批判はありますけれども、そういう中からも適当な人を入れるというふうなことで、これから基金の活動をやるのにふさわしい、実態もよく知った、ダイナミックな活動ができる、そういう人選を十分配慮してやっていただきたいということを希望申し上げておきたいと思います。
 同時に、冒頭の方で触れました中国残留日本人孤児の問題は、政府も逐次対応の改善をしてきておりますけれども、ことしは百名の中国からの帰国を受け入れるプログラムが中国からも認めていただきましたが、いわゆる帰ってまいりまして定着されたことについても、サブセンターを五カ所つくったりして逐次改善してきておりますけれども、さらに、日本に帰ってきてよかった、そういう体制をぜひ確立してもらいたいということを強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。