国土庁の長官のもとに懇談会が開かれております。昨年の一月から御指摘のとおり開催をされまして、今日まで七回の会合が持たれております。
 そこで行われました主たる内容は、今日までにいろいろな遷都論等を御主張なさいました先生方がたくさんおいででございます。先生もすばらしい「二〇〇Ｘ年遷都の日」という御著書がございますけれども、同じようにすばらしい御提言をしていただきました方々にゲストスピーカーという形でおいでをいただきまして、その御自説につきましていろいろ御説明をちょうだいし委員の方々と検討を重ねてきたというのがまず今まででございます。
 今後、昨年十一月の国会の決議もございますので、さらに問題点を少し集約した、掘り下げた議論をしていこうということで、長官の指示のもとで今作業が鋭意取り組まれているところでございます。
首都機能の移転問題について、昨年の一月に国土庁長官の私的懇談会として首都機能移転問題に関する懇談会が設置され、また十二月には政府部内に首都機能移転問題を考える有識者会議も設置されたわけですが、今日までの検討状況、それぞれ何回開催したのか、また今後どのようなスケジュールで意見、提言を取りまとめる方針なのか、伺いたいと思います。
国の行政機関の移転についてでございますが、平成元年の八月に、移転対象機関の七十九、十一部隊等がございますが、新築、移転間もない三機関を除きまして、その移転先地等は取り決められました。もうこれは先生御案内のとおりでございます。
 その後でございますが、昨年三月の末に開かれました土地対策閣僚会議の席上におきまして当時の国土庁長官から、土地対策担当大臣という立場でございますが、各大臣に対しまして、おおむね五年を目標に移転が具体化するようにしていただきたい、こういうことを要請してきたところでございます。
 それから、現実の方でございますが、先生のお話にございましたように、昨年の十月二十五日には国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁間でこの移転の円滑な推進ということにつきまして確認を行ったところでございますし、それから税関研修所、宇宙科学研究所、この二機関につきましてはお話しのとおり移転は既に完了しておりますが、私どもといたしましては、着実に移転の準備が進んでいるというふうに解釈しております。
次に、首都機能移転問題について伺いたいと思いますが、行政機関の移転等についてはたびたび御決定されたわけですが、実際に移転を完了した機関はわずか税関研修所と宇宙科学研究所の二機関と聞いておりますけれども、この辺、現状はどうなっておるか。また、佐藤前国土庁長官は昨年三月、今後五年をめどにすべての行政機関の移転を具体化する、こう発言されたわけですが、その方針は西田国土庁長官も受け継いでいくのかどうか、伺いたいと思います。
次に、土地利用計画の充実についてでございますけれども、土地利用計画さえしっかりしていれば地価高騰は防げたと多くの専門家が指摘しておるわけですが、したがいまして、再び地価高騰を繰り返さないためにも都市計画等を見直す必要がある。そこで、建設大臣としては、土地利用規制のあり方等については基本的にどうあるのが望ましいと考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
今二点お尋ねのありましたうちの一点、ノンバンクについて私から申し上げますと、これは今委員から金融機関に準じた総量規制といった御指摘もありましたが、こうした直接的な規制は実は現行の貸金業規制法のもとで困難であることは御承知のとおりであります。しかし、資金供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りこれまでも適正化に努めてまいりました。今後、ノンバンクに対して直接的な指導を行いますために、貸金業規制法の法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
若干効果が上がっているようでございますが、まだまだ十分ではないのではないかと、こう思います。したがいまして、さらに生損保会社の不動産取得の規制強化、ノンバンクに対する総量規制の実施を行う必要があると考えますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいま委員から御紹介がございましたように、大蔵省といたしましてはかねてから、土地関連融資につきまして通達の発出、特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引に係る融資を厳に排除すべく指導をしてまいりました。さらに、昨年三月、一歩踏み込んだ措置といたしましていわゆる総量規制を導入いたしました。
 この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見まして一つ効果を御説明申し上げたいのでございますが、総量規制導入前の平成二年三月末には一五・三％の伸び率でございました。これが一番新しいデータで、本年一月末には二・〇％へと急速に低下をしております。このようなところからも、金融全般の引き締まり基調などとも相まちまして効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。
今回の地価の高騰をもたらした最大の要因というのは金融機関の過剰な不動産融資だと、こう言われておるわけですが、このために大蔵省は、六十一年四月以降再三にわたって金融機関に対しまして投機的土地取引等にかかわる融資を自粛するよう要請するとともに、六十二年七月から特別ヒアリングを実施するなど融資規制を強化された。さらに昨年三月から総量規制も導入したわけですが、どの程度の効果が出ているのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
農林水産省でございますが、今の御質問に対しまして、農林水産省といたしましては、次代の農業を担う若い者を育成するということが農政の基本課題だ、こういうふうに考えております。このために、従来から改良普及員によります技術の指導でございますとか、あるいは農民研修教育施設、一般には農業大学校、こういうふうな呼び方をいたしておりますが、それの拡充強化、こういうふうなものに努めておるところでございます。
 さらに、近年、先生も御指摘のように、農業分野の技術革新あるいはその情報化の進展、こういうものに対応した教育内容というものを考えなきゃいかぬということでございまして、私どもとしましても、バイテク技術あるいはパソコンを利用しました情報処理技術というものに関する研修教育内容、これの充実に努めておるところであるわけでございます。
 大学審議会答申、私ども十分承知してございまして、教育内容の高度化という面でいろいろな道が開かれる、こういうことにつきましては、私どもは高く評価をしたい、かように思うわけでございますけれども、農林水産省としましては、文部省ともよく連携をとりながら、今後若い農業者をいかに育てていくかあるいは技術力を高めていくかということに努力をしてまいりたい、かように考えております。