もしきちんと申し上げようと思いますと、これだけのチャートを全部御説明申し上げることになります。というよりも、それだけ今私たちは深刻な状態にあると申し上げた方がいいでしょう。
 少なくとも高齢化は我々はある程度予測しておりましたが、これほど出生率が急激に低下するというのは、少なくとも十年、十五年前に想像していた状況ではありませんでした。
 これは厚生省あるいは経企庁等にお尋ねをいただいた方が正確な数字になると思いますけれども、出生率が改善されないまま今の各制度をそのままに続けていくとき、二〇二五年ぐらいになりますと、国の借金分、そして税、各種の保険料、恐らく一人一人の収入の七割以上をちょうだいしても今の仕組みが維持できないという状況になってしまいます。我々はそんなわけにはいきません。
 そして、今の状況を非常に単純にあらわすなら、これからしばらくの間、一年に新しく年金を受ける権利の発生する方が大体百万人ぐらいというのがずっとしばらく続きます。ということは、恐らくそれだけで大体一兆円ぐらいの自然増があるということでしょう。そういう状況の中でありますだけに、私たちは、介護保険という柱を一本しっかりと立てながら、これを中心にして年金も医療保険制度も根底から見直したい、そう選挙中にも実は訴えてきました。
 そして、私たちは社会保障制度というものの横断的な再編成を図ろうとするわけですが、そうすると、どうしてもあなたがおっしゃるように痛みの出る部分というものが出てきます。これはまさに、例えば所得の低い方、一つの例をとるならばそういう言い方ができるでしょうが、社会的に弱い立場にある方に対しては必要な給付を確実に行えるような仕組みをきちんとあわせて用意していかなければなりません。私はそう思います。
短い時間でございます。よろしくお願い申し上げます。
 私は、橋本総理が掲げておられます六つの改革のうち、社会保障の構造改革についてまずお伺いをいたします。
 全国一人一人の人たちの痛みや訴えを抜きにした社会保障の構造改革は私はあり得ないと思っております。この構造改革によりまして国民一人一人に痛みが生じる場合に、総理はどのような方策をお考えでしょうか。
私も大蔵大臣と同様に思いますし、少なくとも今後発行される国債の発行条件が悪化する、私は、これは間違いなく将来国債の消化そのものに影響を及ぼすと思いますし、それはとるべき策ではないと思います。
大変御研究の上の熱弁でお話を承りました。藤尾政調会長の御発言も出ました。当時、筆頭副会長をしておりまして、オイルショック後の不況克服のために国債発行をいたしました。よくなったんですから、ちゃんとしろよと藤尾先生らしい演説をされました。それはそれとして、石油業界、経済界にそれなりのインパクトがありましたが、出てくるまでインパクトはございませんでした。そういうことで、このときは藤尾会長言いっ放しということで、ざんきの至りと言っていたことを思い出すところであります。
 そこで、借りかえあるいは繰り上げ償還の点についてお話がありました。特に、借りかえをすれば、本件は低利借りかえであれば大変負担が少ないのではないかと、こう言われるのでございますが、上田議員も御案内のとおり、低利借りかえは制度的には可能でございますけれども、これを実施いたしますと、国債保有者が償還期限までの利子を受け取ることができなくなるなどの問題が出るわけでございます。国債保有に対する安定性というのが国債政策をとらざるを得ない今日の政府にとりまして信任を得るポイントなものでございますから、これを損なうことになりかねないことはできないと、こういうことになります。
 その結果、今後発行される国債の発行条件の悪化をもたらし、必ずしも財政負担の軽減には結びつかないのみならず、国債の消化が今後重大な支障を生ずるおそれもあるというふうに分析をいたし、したがいまして、せっかくの御提言でありますが、御指摘のような低利借りかえは実施すること適当でないと考えておるところであります。
雇用対策の観点といたしましては、既に公務員等でお世話を願いまして内定をしている人、こういう方々は新しい職場へ向けて勉強をするという目標があるわけでございます。そうでない、内定をしていない、これから就職をしようという人が、今先生御指摘のような問題があるわけでございます。こういう方々に対して、職員に対してどういう措置を講ずるかということでございますが、私どもまず就職の気持ちを各職員全員についてしっかり持ってもらう、どういう方向で自分がこれから新しい道を開くかということを個人個人で固めてもらうということが大事であるというふうに思っておるところでございまして、四月発足以来全職員に対しましてそういう意味での全般的な研修を行いつつ、なおかつその後個人個人で面談を実施をいたしておるところでございます。
 そうした面談の結果、自分の行く方向が決まってきた人たちに対しては、これはそれなりに個別の教育訓練につかせるということが手順になるわけでございまして、それ以後、私どもで十六カ所あります教育訓練所なり、あるいはその他の都道府県の職業訓練校あるいは民間の一般の各種学校等へ配属をいたしまして、そこで勉強してもらうというような職員も徐々にふえつつあるわけでございまして、現在、公務員関係の人については約四百三十名ばかり、あるいはまたそうでない、これから就職をしようとする人については約六百名ばかりを既にこうした学校に送り込んで実際の研修を行っております。
 問題は、これから就職をしようとする人たち、しかも、それの個人個人の方向が定まっていない人たち、こういう人たちを一刻も早く方向づけをしたいということで、職場内研修も含めまして今一生懸命努力をしておるところでございますし、そうした個人面談以外に、職場内研修といたしましては、当該地域の雇用の情勢とか等々の情勢につきましてＶＴＲ等の材料を使いまして教育をしておるし、また、あるいは一般の基礎教育でございますパソコンとかワープロというようなものにつきましても同様な勉強をさせているという状況でございます。
 一方、こうした機関におきまして……