昨今、行革関係の委員会からも情報公開法というものを新たに設定しようという動きが出てきているようでありますけれども、こうした情報公開法というものの中で外交文書の公開のあり方というものも改めて位置づけられることになるかと思います。この場合に、外務省内においてもやはり我が国の基本的な考え方に適した明確な基準の設定というものが特に求められてくるように思うわけでありますけれども、こうした情報公開法の策定の動きとあわせて、外務省内においてはそうした新しい基準の策定等についての意思はございますでしょうか。
今、先生のお言葉ですが、ほかの国、例えば英国とかフランス等におきましてもそれほど我が国の外務省の内規における基準との違いはないように思います。
 例えば、英国においては非公開の基準は国の安全と国益に反する場合、それから秘密裏に収集された情報の場合、それから個人に被害、危険を与える場合というふうに定められておりますし、フランスの場合には防衛費及び極秘指定文書、国家の安全、国防、それから国境関係、外国との係争、金融、通貨、通商交渉及び個人のプライバシーに関するもの等というふうに書かれておりまして、若干長さの違いはありますけれども、基本的には同じラインにあると思っております。
だから、考え方としては明確かもしれませんが、基準ということになるともう少し具体的なコードがやはり必要になってくるように思われますが、そうしたより具体的な基準設定についてのお考えはあるんでしょうか。
先ほど御紹介いたしました原則として作成後三十年を経たものについては公開するという方針を決めました外務省の決裁案、それに基づく内規におきましては公開により国の重大な利益が害される場合及び個人の利益が害される場合についてこれを例外とすると。もう一度正確に申しますと、それが正確な話なんでございますけれども、国の重大な利益が害される場合ということにつきましては、国の安全が害されるおそれがあること、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあること、外交交渉上不利益をこうむるおそれがあること、こういうふうに我々は解釈しております。いずれにしましても、内規の上で非公開にする基準というものは明確に定めてございます。
この公開に当たっての基準について次にお尋ねしたいと思います。
 例えば、アメリカの場合ばかり比較して恐縮なんでございますけれども、大統領の行政命令で秘密指定の基準というのが明確にされているわけであります。こうした形での公開に当たっての明確な基準というものは外務省としては設定されておられるんでしょうか。
かなり厳しいことは厳しいということでございます。ただ、今申しましたのは専従でございまして、それ以外に関係している地域課等からの協力も得てできるだけ効率的に審査を行っていきたい、このように考えております。
要するに常勤の外務省職員でこれに携わっている者は約十名おりまして、それに加えて非常勤の、これは外務省ＯＢでございますが、これが約十名、合計で二十名程度で対応しております。
実際に公開作業をしている担当の部局、ここで実際に作業に従事しておられる方の数、例えばワシントンＤＣにありますナショナルアーカイブズ、あそこで私は冷戦期のアメリカの統合参謀本部のアジア戦略の決定過程の分析をするために何度もこもっておったことがございます。こういうときには最低五十人ぐらいは常にそういうスタッフがいて公開作業をしておりました。
 そういうことと比較してみた場合に、外務省の中でどういう人たちが、外務省ＯＢも入っているというようなことを聞いておりますけれども、一体どのぐらいの人数の規模でやっておられるんですか。
事実関係につきましては先生が今おっしゃるとおりでございます。
 一つには、独立回復後の外交文書の記録の量が著しく増大しておりまして、それでこれら記録の中には、先ほど申しましたように、国家の利益や安全にかかわるもの、あるいは公開すれば他国との信頼関係を損なうおそれのあるようなもの、いろいろなものが入っておりますので、その審査に当たって慎重を期せざるを得ないということもございました。
 他方、審査に当たる人員が正直ベースで申しますと恒常的に不足しているということから作業がおくれてきたという側面もございます。
 ただし、平成九年度以降につきましては年に一回のペースで公開することを原則とするということで今後とも努めていきたいというのが私どもの今の考え方でございます。
それで、この外交文書の公開は、第一回目百九十冊と量的にも最高であったわけでありますが、第六回目までは毎年公開されているんですね。第七回目以降は二年から三年というふうにだんだんこうした公開のペースがダウンしているんです。これはなぜそういうことになっているんでしょうか。
私自身、十四日の夜分に帰着をいたしまして、三塚内閣総理大臣臨時代理、梶山官房長官、また池田外務大臣から、ペルーの事件の推移とともに、この状況の報告を受けました。そして、作業の難航しております状況も聞いておりました。
 また、対策本部が早くできていればこんな事態にならなかったという御指摘でありますけれども、対策本部が早かった遅かった、御批判があるならそれは最初に申し上げましたように甘受をいたします。そして、不在中とはいえ、私の責任であります。しかし、悪天候というものに対してどうか御理解を私はいただきたいと存じます。
 そして、現場で作業をしておる諸君は、海上保安庁も自衛隊も、地方自治体の職員の方々、あるいは災害防止センターからお願いをいたしました漁業関係の皆さん、ボランティアの方々、一生懸命にやっていただいていると思っております。
 また、エリツィン大統領からこれについて遺憾の意が表されていないと。確かに、私あてに人命救助の方のお礼状をいただきました。しかし、この手紙の中にその後の被害云々ということがなかったことは事実でありますが、議員もマスコミの報道等で御承知と思いますが、エリツィン大統領は入院中ということでもあります。
 そして私は、外交当局との間に遺憾の意の表明は当然のことながら行われたと承知をいたしております。外務大臣呼ばれておりませんので、ちょっと詳細わかりませんけれども。そして、それを受けて大使が、昨日でありましたか、現地へ行かれたと私は承知をいたしております。