まだ時間もなんだけれども、同じことを言っておったってしようがないんで、それからいまの質問もそうですけれども、私は港湾局長に質問したんじゃないんです、政府に聞いたんだから。港湾管理者と云々じゃなくて、厚生省の方そちらにいるんだから、それについて関係のあることなら何であんたら答えないの。そういうふうなことだからいろいろ問題を起こすわけなんだ。ですから、これから申し上げることは政府として後に文書で私に下さい。もういま幾らここでやりとりしたって同じことだ。
 一つは、地方自治体でもって、ぜひこういう広域でもってこういうセンターをつくってやっていただきたいという申し入れをしてきている地方自治体はどことどこかということ。
 それから二つ目には、いろいろそういう関係の地元の皆さん方との協議について、どの程度お話し合いがなされて、そしてこれはもう直接政府がやらなくて恐らく地方の地元の知事さんがおやりになるか地方自治体がおやりになることなんだからそれでいいですから。そしてそういうことについて地元でもって話し合いをして、その結果こういう合意点に達しておりますという、そういう内容でよろしいですから。
 それから三つ目には、先ほどもなにしましたんですけれども、いまここでお聞きしても無理だから、二千五百億と言っているのは、言うならばこれの、何というんですか、施設整備費としてはじき出して、そのうちの何割になるんですか、地方自治体が受け持つ、それから国からもある程度多少は出してやるという形。私が聞いているのはそうではなくて、それぞれの地方自治体から運んでくるわけでしょう。そういうもののコスト、いわゆる最後に、大阪で言うなら二百四十万坪からのなにができ上がるわけだけれども、それの総コストというものは幾らかかったことになるのか。総経費ですよ、一切合財含めてね。その数字を計算をしてお出しをいただきたい。
 以上三点、後ほどで結構ですから、文書でもって私の方の方までいただきたいということを申し上げて、終わります。
環境の問題につきましては、先ほどの調査のところで申し上げましたが、現在の段階ではそれほど精密にチェックをしてはおりませんけれども、いろんな環境関係の調査をいたしておりまして、その結果でそれほど大きな影響ではないというふうに考えたわけでございます。
 それから、地方公共団体、私どもは直接には港湾管理者と接触をいたすわけでございますが、港湾管理者は、現在のところ五港程度の港湾管理者からはぜひこういうものに対する推進をしてくれというような意向が出ておりまして、促進協議会等におきまして港湾管理者初め地方公共団体との意見の調整は十分に図っておるつもりでございます。そして、先ほど来御指摘がありますように、つき合いで出資はするが入れる気はないというようなことは実は私も存じませんでして、賛成をしていただいておると思っておりました。
地方自治体の問題についてはお答えにならないのはどういうわけ。それから、環境アセスメントはできたのかどうなのか。それで、いろいろ関係者、私が一番心配するのはその地元の皆さんとの関係、ですからそういうふうな地元の人たちや漁業者や、そういう人たちとの話というものは大体解決がついて、それでこういう問題については地元の人たちも受け入れるというような、そういうふうな状態になってこういう法案をお出しになっているのかどうか、その辺はどうですか。
最盛期にどの程度の規模になるかということでございますが、これは大変ラフな推測になりますけれども、おおよそ二千五百億といったような事業規模を処理しますときの人間の通常の建設事業の場合の数というようなことで推定をいたしますと、百名を上回る程度かと思います。
非常に片岡委員からわれわれの期待しておった質問を出していただいて感謝にたえないわけでありますけれども、確かに今日までの日本の農水省関係の試験研究機関は米麦重点といいますか、もう麦はほとんど顧みられずに、米中心の傾向がいろんな面で強くなっておるということは、これはもう私も感ずるわけでございます。まあ米は主食でございますので、日本農業の四〇％の収入を農家がそれで得ておるという立場から、大変重要ではあるわけでありますから、これをないがしろにするという意味ではないわけでありますけれども、これと大体同じくらいの力を牧草なりあるいは麦なりあるいは大豆なり、そのほかてん菜、バレイショ、野菜等々にも重点的に試験研究の力が入っていかなければならないという指摘を受けておりますことはもうそのとおりであると、こう思うんです。
 しかし、そう指摘されましても、一遍にそれでは転換ができるのかというと、私はもう日本の農学そのものからやっぱり再検討をする時期になっておるということを昭和三十三年ごろから実は申し上げてきておるわけでございます。もう国立大学に牧草研究の講座がなかったと、いまでもないところが農学部でも多いと、草は生えるものでつくるものじゃないといったような意識、農水省の畜産局におって牧草、牧草、牧草、自給飼料、自給飼料と言っていると出世ができないと、そういうふうに言われたような時代もあり、現にまたそういう面が日本の畜産に大きく災いをしておると、こういうことも言えるわけと思うんです。
 そういう点について、私も就任以来、方向転換をしなけりゃいかぬと、こういうことで、またそういう技術者を大事にする農水省という形をつくらなければいかぬということで、技術総括審議官という制度をつくらせていただいて、そうしてその技術者のやっぱり誇りを持って、米だけじゃなくてほかの面に取り組んでも公平に扱っていけるような体制をつくらにゃだめだなと、そんな感じを持って取りかかった次第でございます。
 したがいまして、行管で去年、おととしあたりの調査の結果そういう監察報告がなされておるわけでありますけれども、そういう点確かに私どもも非常に残念な報告ということになっておりますので、そういう点についての誤解を解く努力をいろんな面で事務当局といたしましてもやっておることを御理解いただきたいと、こう思う次第でございます。