イギリスの一九八〇年会社法の四十六条にただいま御質問にございましたような規定が置かれておるということは事実でございます。それで、日本の場合どうかということでございますけれども、日本の場合の会社の役員、特に取締役は、従業員から上がっていったと申しますか、上り詰めて役員になった、取締役になったという人が大部分でございまして、従業員の実情をよく知っておる、従業員のことに対して理解が十分であるという人が多いというふうに考えるわけでございます。そこで、取締役が職務を遂行するにつきましての基本的な考え方というものもイギリスの場合とは大分違うのではないか。イギリスの場合は株主がトレードをしてくる経営者であるということを考えますと、わが国の場合とは大分違うんじゃないかということを考えるわけでございます。ですから、たとえて言えば、イギリスの場合は経営者は株主の方を向いておる、それに対して日本の場合は、株主の方よりも内部といいましょうか、従業員の方を向いておるというのが実情ではなかろうかというふうに思うわけであります。したがいまして、法律の規定をまつまでもなく、取締役は従業員の利益を考えていると言うことができるのではなかろうか。
 いま労働省の方から法律上の規定もいろいろあるというお話もございましたのですけれども、商法の上でも法律上の規定が全くないわけではございません。商法の二百六十六条ノ三という規定によりますと、取締役の行為について損害賠償の責任というようなものを規定いたしておりますけれども、その前提といたしまして、取締役としては善良な管理者としての注意義務があるということになるわけであります。こういうことをいろいろ考えますと、現在の段階におきましては、商法においてイギリス会社法のような規定を置くということまでの必要はないというふうに考えるわけでありますけれども、情勢の変更によってはまたいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。
現代の企業におきましては、使用者は労働者の理解と協力というものがなければ、円滑な企業経営がなし得ないというのが実情であろうかと思います。使用者としては、労働者の利益というものを十分考慮しながら企業経営に当たるべきであるし、また当たっているというふうに考えるわけでございます。
 一方、法律上の問題でございますが、労働基準法におきまして労働条件の最低基準を定めているわけでございますが、労働関係の当事者は労働条件の向上を図るように努めなければならないという規定がございます。すなわち、労使の一方である使用者につきましても、当然この労働条件の改善ということにつきまして努力義務が課されているわけでございます。そしてまた、この使用者概念でございますが、これは法律上、使用者というのは、当該企業主はもとより役員なども含まれているというふうに労働基準法十条に規定があるわけでございます。労働省といたしましては、現行の労働基準法のもとで、使用者がこのような規定の趣旨を踏まえまして労働条件の改善について努力を払うということを期待しているわけでございまして、これはイギリスの会社法の方に規定があるわけでございますが、わが国におきましては、労働基準法におきまして同様趣旨の規定があるというふうに考えるわけでございます。
時間がありませんので、次回にまた譲らしていただきます。
 さて、これからあとの問題は、労働省と法務省と両方にお答えを願いたいと思いますが、次に、取締役の労働者に対する義務の問題であります。
 一九八〇年、昨年の五月、イギリスでサッチャーさんが女性で初めて首相になられた、このサッチャーさんの手でイギリス会社法というのが改正されまして、この四十六条におきましてこういうことが書かれてあるのであります。「取締役はその職務の遂行に当り、株主の利益とともに、会社の従業員の利益をも考慮しなければならない。」という規定を設けられたのであります。わが日本の商法におきましては、そういうものはにおいもかけらも全然出てきておりません。こういうイギリスの昨年五月にできたばかりの法律を御紹介申し上げたのでありますが、取締役の労働者に対する義務ということにつきましてどう思われるか、御感想をお聞きしたいのであります。
そういう大事なことは記憶しておいていただきたいと思うのです。大隅教授は、そういう強力な力で会社の理事者が支配関係を持つ、そしてその理事者によって会社の方針を決定するとか、あるいは株式の相互保有をし合うとか、そういうところで最高の意思決定がされるということについては適当な規制をしなければならない、こういう意見を持っておるわけです。この教授の著書にもありますが、われわれの調査したところでも、一部上場会社で株式保有を一〇％以上しているのは四社しかないのですよ。二五％なんていうのはとても現実離れしているのですね。それから、二五％以上なんていうのはほとんどないと言ってもいいと思うのです。
 ですから、そういう点をひとつ十分御研究なさって、現実に社長会というようなものがその傘下の、たとえば三井なら三井資本が傘下の五百社を支配するというようなことが行われているときに、株式の相互保有だけでそういう規制、親会社が子会社を、あるいは株を保有している会社が保有されている会社の支配をレギュレートできるかというような単純な考え方では、現実の資本のあり方、会社の運営のあり方には若干そぐわないのではないかと思いますので、これは将来の検討問題として、ひとつ民事局の方でも検討していただきたいと思います。
 それから次に、これは安藤委員も質問されたのですけれども、二百八十七条ノ二の特定引当金です。最近みたいに、イラン石化で三井物産の五千億の大型プロジェクトがパアになった。そうすると、三井物産のこうむる損害は千億だと言われている。それから今度、中国の製鉄の大型プロジェクトがパアになった。そのために何千億というような損害をこうむる。あるいは小さいところで言えば、日商岩井が香港で円とドルの価格の変動をスペキュレーションの対象にしたと称されていますが、あるいは実際は木材の損失と言われておりますけれども、日商岩井の香港会社が破産をしてしまった。それで百六十億の損失をこうむった。こういうような臨時の巨額な支出が予定されている場合はどうやって埋めていったらいいのですか。一千億以上の巨額の臨時の支出が生ずる。日商岩井の場合はあるいは二百六十億とも言うし、あるいは中国の製鉄所がパアになったために、これに関係している諸会社のこうむる損害なんというのはちょっと算定しにくいようなものが出ていますね。ある程度国の保険制度もありますけれども、しかし、今度の商法上はこれはどうすればいいのですか。繰り延べでこれを埋めていくことは認めないというようなことになりますと、どうなるのですか。