これは後でまとめて申しますが、今の教員組織の問題で、ここまで質を落としておいて、質を落とさぬようにどこでできますか。専任教員、これはもう設置基準のとおりに、これ権威あるものですよ、設置基準というのは。そう簡単にぽんぽん変えられるものじゃないでしょう、これ。それを、質下げておいて、そしてまた質が落ちないようにというのはどういうことですか。私はどうもそこのところがわからない。明らかに教員組織については教員の質が落ちることは覚悟の上で臨時の措置としてやらなければならないという立場なら話としてはわかるけれども、これで決して——何か今の答弁では質が上がるような答弁だけれども、そんな答弁はいけませんよ。
 校地の問題については、これは前代未聞の表現ですな、これ。「期間を付して入学定員を増加しようとする場合の校地の面積の算定については、当該入学定員の増加はないものとして、設置基準の定めるところにより算定するものとする。」、ふざけたとにかく表現ですよ、これ。要するに、どんどん学生が入ってきても校地、校舎は今のとおりで結構ですということでしょう、これ。ここまでとにかく基準を下げなければ私学の方は引き受けませんか。どうですか、校地の問題。
基本的には、先生十分御承知の点でございますけれども、設置基準というのはいわば最低の基準といいますか、そういうことで規定をいたしているわけでございまして、現実の個々の大学においてはそれぞれ設置基準を上回ります専任教員を置いているケースが通例、ほとんどの大学ではそういうことで教員組織を充実して対応しているというのが現状の、大多数のところはそういうようなことで対応しているわけでございます。
 そこで問題は、教員組織の点について、「期間を付して収容定員を増加する場合に関する取扱方針」として審議会で御議論いただいてこういう取り扱いをお願いをしているわけでございますけれども、もちろん専任教員をその場合に配置できるところについては当然それは専任教員を配置するわけでございますが、ただ期間を付した収容定員でございますので、その入学定員については、将来、六十七年度以降において減員をするということは、それを前提にして対応するわけでございます。したがってその場合に、専任教員を通常の規定どおりに置くということは必ずしも考えないと。もちろん教育水準の低下を来さないということが基本的には前提になるわけでございますが、そういう考え方で兼任の教員をもって充てることがあり得るということで対応をするという取り扱いを決めているわけでございます。もちろんそこに注として書かれておりますように、「増加することとなる専任教員数の全部または一部について、兼任の教員をもって充てた場合において、期間を付して入学定員を増加しようとする学科・専攻における兼任の教員全員の担当する授業時間の合計数が、当該学科等の全授業時間数のおおむね二分の一を超えないことになる」という、いわば一つの歯どめといいますか、具体的な歯どめもかけた上で兼任教員を置いて対応し得るということを言っているわけでございますし、また小規模な学科等については、その割合により、授業時数の割合から見ますと小規模な学科等の場合については必ずしもそういかない場合もあると。それらについては弾力的な取り扱いをするということで、それは実際に申請が出されましたものについて個別に審議会で判断をするということになっているわけでございまして、先ほど来御説明をしておりますような期間を付した収容定員の増加に対する対応としての弾力的な取り扱いということで、こういうことを審議会で御議論いただいて決めていただいたわけでございます。内容的にそのことで教育水準を下げることのないようにということはもちろん基本的に踏まえているわけでございまして、個別に出されたものについてその点を慎重に判断をするということはもとよりのことでございます。
  午前十時十九分開会
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   委員の異動
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     目黒今朝次郎君    坂倉 藤吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂元 親男君
    理 事
                鈴木 正一君
                宮田  輝君
                川村 清一君
                中野  明君
    委 員
                岡部 三郎君
                田原 武雄君
                中村 禎二君
                三浦 八水君
                坂倉 藤吾君
                山田  譲君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
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  本日の会議に付した案件
○農業破壊政策阻止・生産者米麦価引上げ等に関
 する請願（第一号）
○農家養鶏育成と大規模増羽規制の強化に関する
 請願（第八九号）
○漁港の整備促進等に関する請願（第二七二号）
○チチュウカイミバエ発生に伴う生果実及び生果
 菜類の輸入禁止措置に関する請願（第三二九
 号）
○農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請
 願（第四一四号）
○林業木材業等不況緊急対策に関する請願（第四
 三二号）
○昭和五十六年産米の政府買入価格の引上げに関
 する請願（第四三三号）
○農業者年金制度の改善に関する請願（第四三四
 号）
○農業の基盤整備並びに農村環境整備の現行補助
 制度の存続等に関する請願（第四三五号）
○日本農業再建、食糧自給率向上のための食管制
 度の拡充に関する請願（第五三八号）
○台風十五号による被災農家の救済等に関する請
 願（第五三九号）
○食管制度、昭和五十六年産米価、農業基盤整備
 事業等に関する請願（第七三七号）
○畜産経営の危機打開に関する請願（第八五九号
 外一件）
○農協金融の機能拡充強化に関する請願（第八九
 一号外一件）
○農業基本政策の確立等に関する請願（第八九二
 号外一件）
○林業危機の打開に関する請願（第九四〇号）
○日本農業再建・食糧自給率向上のための食管制
 度拡充に関する請願（第一〇四四号外七五件）
○長岡営林署の存続等に関する請願（第一七六七
 号）
○食糧自給率向上等に関する請願（第二二八〇
 号）
○継続調査要求に関する件
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