私も欠けておると思います。例えば、確かに、先ほど申しましたように六十年の九月二十二日以降の円高の進行、そして今日、ドルベースで計算すれば永末委員おっしゃるとおりの状態が出ておりますが、それだけの豊かさが一人一人の生活の中では実感としてないということも事実でございます。それはいろいろなものがございますが、今おっしゃったいわば物価でございます、土地も運賃も含めて。そういうものに対する対応の仕方というのは一つ一つきめ細かに考えていかなければならぬ課題だと思っております。卵だけが大体国際相場だ、こういうふうに私はいつも思っております。
つまり、黒字国にたまりましたドル、その多くのものはアメリカへ還流しておるのでありますが、それらが我が国におきましては土地の値上がり、あるいはそれがまた資金化して株の値上がり等になっておる。税制はそこで出てくる回数しか対象にはならぬのでありますけれども、やはりだぶついている資金を何とかつかまえて国家が吸収するということを考えねばならぬと思います。これは税制の一つの役割であろうと思います。
 同時にまた、そういう金がだぶついているために、国民が生活格差の中で一番大きく格差を感じているのは資産格差になっておる。したがって、見せかけは多いようでございますが、外国と我々との比較をいたしますと、実質賃金や労働分配率は我々日本の国の方が他の似たような国に比べて低い。今話がございました公園や下水道の普及率はおくれておる、普及はおくれておる。労働時間や通勤時間が長い。住宅環境も良好でない。物価は土地とか、土地は物価と言わぬかもしれませんが、土地の価格、住宅、食料、レクリエーション、教育、交通、通信、そういうものは皆我々の方が割高になっておるわけですね。これは総理大臣、いい国と違いますな。これは何とかせにゃいけませんね。つまり、ＧＮＰ、個人当たり一番最高だというならば、生活の内容もまたその豊かさが享受し得るようなことをやるのが政治の役割だと思いますが、あなた、何か欠けておると思いませんか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、六十年の九月以降、急速な円高が進行したわけでございます。そのために日本経済は大変苦しんだわけでございますが、その過程で経済の中で大変な努力が行われました。政策的には当然のことながら金融の緩和をいたします。金利を下げる。あるいは財政的には緊急経済対策を累次にわたって打つということで、一生懸命経済が努力をしたわけでございます。
 一方では、御承知のとおり、努力の結果として貿易の黒字みたいなものはかなりな額になっておりまして、全体的に見れば資金がかなり潤沢な状態になっていた。で、結果的に見ますと、いろいろな資金の動きがあったわけでございますが、その一部が先生御指摘の土地とかあるいは株の方に回って、そういったものが上昇していったということであろうと思っております。
六十二年度の経済企画庁の発表によりますと、六十二年度の国民資産の値上がりは、土地だけで三百七十一兆円の値上がり、株式は百六兆円値上がっておる、このようなことでございまして、ＧＮＰが三百五十一兆円ですから、ＧＮＰよりも土地は多いわけでございます。この間、勤労所得はどのぐらい値上がりしたかというと、八兆円ぐらいですね。つまり、我々全体のＧＮＰよりも土地の値上がりが大きい。そして、株はその三分の一近くである。しかし、勤労所得は前年に毛が生えた程度しか上がっていない。この辺に、なるほど経済大国と言われております、しかし、国民の生活が非常に大きくなっていない、生活の格差というものがこれにまつわってきておる。この土地と株のいわゆる水膨れ、この原因はどこにありますか。
内外価格差の水準を比較するのはなかなか困難でございますが、先生言われますように相当な開きがあることも事実でございますし、あるいは社会資本等々あるいは生活の水準等が開きがあることも事実でございます。例えば下水道を比較いたしますと、その普及率は、英国で九七％、西独で九六％、アメリカ七六％、日本が三六％というような開きもあるわけでありますが、豊かな日本ということを身につけていくような五カ年計画の推進、あるいは新しい計画のもとに各省庁力を合わせて努力をしておるところであります。
それでは、最後に大臣に苦言を呈したいと思うのであります。これはずっと続いております一連の憲法改正発言問題についてであります。この際、大臣の決意についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 まず第一に、行政というものは憲法や法律に基づいて行われているものですね。私は、あなた個人が改憲の意思を持っているということをとがめたり、持ってはいけませんというようなことを言おうとは思っていません。むしろ、それはそれで一つの見識ではないかと思っております。しかしながら、あなたは国務大臣です。立法府に席を持ちながら、しかも法務行政のトップに立っておられるわけです。ほかの者とは全く重みが違うと私は思うのです。憲法の中に国会議員を含めてずらずらと並べてありますけれども、その中でも特に法務大臣というものの立場は重みが違うと思うのであります。ということを考えましたならば、憲法第九十九条の憲法の尊重と擁護の義務ということにつきましては、だれよりも重く忠実に守るべきではないのでありましょうか。この点はいかがでございますか。国民には、日本は法治国だ、法律を守れ、守らぬ者は承知しないぞとにらみをきかしておるのがあなたです。法務大臣という立場であります。
 その立場から考えましても、公式的にもあるいは非公式であろうとも、その言動に対してはおのずから節度が必要ではないのでしょうか。どうしても自分の思ったとおりに勝手気ままに発言をしたいというのなら、国務大臣の職を退いて、身軽になって発言をされるのがたてまえではないのでしょうか。あなたが改憲思想をお持ちになりながら憲法遵守を誓う内閣に身を置いておられるそのつらさは私にはよくわかります。しかしながら鈴木内閣の一員として、なかんずく法務大臣としての職責をあなたが担う限りにおいては遺憾のないように慎んでいただきたいと思いますが、大臣の現在の御心境、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。