今局長から自家運用のやり方等についても御説明をいただきましたが、例えば、余り細かく立ち入りませんが、六十三年の十月十三日に国債の百五回債という債券を朝買って夜売った。そういうふうな同日の売り買いが非常に不自然に多かった、こういうことで、いわゆる金額が何百億とかいう単位で、短期で本当にその日のうちに売り買いをして利益を上げている。こういうことに対して国税庁は更正決定をしたというふうにも聞いておりますけれども、私はこの年金福祉事業団の本来の自家運用の趣旨からいっても、やはり疑いを抱かれることがないようにぜひお願いをしたいと思います。自家運用に際しましては、国債、地方債または確実な有価証券、預金または貯金、こういうふうに明確に書かれているわけでございますから、いやしくもいろいろと指弾されることのないようにやっていただきたいと私は思います。
 この件に関しまして、大臣も何回も予算委員会等で答弁に立って、もう嫌かもしれませんけれども、ひとつこの厚生委員会の場で、今後の年金行政の大きな柱、その信頼回復に向けての御決意をお述べいただきたいと思います。
私は、老人保健法の改正案の質疑に入ります前に、年金福祉事業団の補てんの問題について若干お伺いしたいと思います。
 高齢化社会を迎えるに当たって、また本格的な高齢社会を考える際に、年金というものは非常に大きな柱の一つである。また、あるアンケート等では、老後にはどういうものを頼りにするのか、そういったときに、公的年金を頼りにするというふうなお返事の方が非常に多かったわけであります。その点を考えてみましたときに、今回の件は信用を非常に落とす結果になったのではないか、公的年金に対する国民の信頼を傷つけたのではないか。事実関係は本当はどうであるかということはわかりませんけれども、ああいう形で新聞に出て、補てんをした、また更正決定を受けた、こういうふうなことで信用を非常に落としたのではないか、私はこういうことを心配をいたしております。
 実は若い世代の中にも、本当に公的年金というものに頼って大丈夫なのだろうか、自分たちがもらえる世代になったときに、自分たちが期待できるだけの年金を本当にもらえるだろうか、こういうふうな不安は間違いなくあると私は思います。その意味で、予算委員会等で大臣もお答えになっておりますけれども、本来でありましたらこの厚生委員会、いわゆる年金福祉事業団を管轄します厚生省のこの委員会で私は一回お聞きをしたいと思って、きょうお尋ねをさせていただきます。
 国税庁から補てんと見られることになった経過について、若干御説明をいただきたいと思います。
豊富な御経験から、長寿社会における医療、介護全般にわたる問題についての御質問や御意見を拝聴いたしました。中には意見を異にする部分もございますけれども、貴重な御意見として拝聴させていただきました。
本調査会の中西会長、野沢理事、立木理事、粟森理事、猪木理事、永野委員、成瀬委員、翫委員、喜岡委員、三石委員、和田委員及び私、大城の十二名は、去る二月五日から七日までの三日間、地球環境問題、難民問題、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、長崎県及び兵庫県に派遣されました。以下に、調査の概要を報告いたします。
 長崎県では、まず、海上自衛隊佐世保地方総監部で、佐世保地方隊の任務、組織・編成、施設などの現状について説明を聴取した後、艦対空ミサイル・ターター搭載の護衛艦「たちかぜ」の艦内を見学いたしました。
 次に、三菱重工業長崎造船所の香焼工場を訪問し、建造中のイージス・武器システム搭載の新型護衛艦・一番艦について説明を聴取するとともに、建造状況を視察いたしました。このイージス艦は、これまでの護衛艦より大型で、基準排水量七千二百トン、平成五年三月末の完工を目指し、現在の工事進捗率は約六〇％ということであります。
 次に、長崎県当局より交通ネットワークの整備、国際交流の現状、特に、長崎県が人的・文化的交流として中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国との間に進めている環東海・黄海構想などについて説明を聴取いたしました。
 次に、大村入国者収容所及び大村難民一時レセプションセンターを訪問いたしました。大村入国者収容所は、退去強制令書を発付された不法入国者等を送還するまでの間、一時収容しており、現在、いわゆる中国系と見られる偽装難民千四十二人を含む千百十三人を収容しております。また、これまで、昭和二十五年十二月から平成三年一月末までに、総数二万六千四百八十四人を当収容所から送還しております。
 一方、大村難民一時レセプションセンターは、いわゆるボートピープルを仮上陸許可後一時的に収容し、またスクリーニングによる一時庇護のための上陸許可者を収容しており、現在は百八十二
人の仮上陸許可者が入所しております。なお、昭和五十七年二月の開所以来、入所者の総数は六千八百六十八人に上ります。
 次いで兵庫県では、まず、陸上自衛隊中部方面総監部で、同方面隊の任務、担当区域の特性などについて説明を聴取し、次に、神戸市の埋立造成地、六甲アイランドに所在する関西電力六甲新エネルギー実験センターを訪問いたしました。このセンターは、昭和六十一年に開所され、太陽光発電、燃料電池発電、風力発電の研究設備を設置し、クリーンな新エネルギーの実用化に向けて研究に取り組んでおります。
 次に、兵庫県当局より、県が進めている地球環境保全対策、昨年八月に神戸市で開催された、瀬戸内海などを対象とする世界閉鎖性海域環境保全会議などについて説明を聴取いたしました。
 次に、神戸検疫所では、検疫所業務の全般について説明を聴取するとともに、特に、最近、取扱件数が増加している輸入食品監視業務について意見交換を行い、食品検査の実際を視察いたしました。
 最後に、神戸市当局より、環境保健研究所が進める細菌、公害検査などの研究内容のほか、市政の概要について説明を聴取し、また、海につながる文化都心の創造を目指す神戸港の再開発状況を視察いたしました。
 以上が今回の調査の概要でございます。
 なお、調査の詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしますので、これを本日の会議録に掲載されるよう、お取り計らいをお願いいたします。