自衛権の行使というのは、まずわが方の領土、領海、領空に限られることなく、自衛のため必要な限度において公海、公空に及ぶことがあり得べしということは、これは従来からたびたび申し上げているとおりでございまして、一千海里の海上においてそういうふうな攻撃があった場合どうかということでございますが、あくまでもわが方の自衛のため、防衛のために必要な限度で行動するということでございまして、その結果あるいは米艦船が守られるということがあり得るということは当然だろうというふうに思います。
安保五条を出されるだろうと思っていました。では、一千海里以内で米艦船が攻撃を受けた、わが国の船は攻撃を受けていません、こういう状況、このときにわが国の自衛艦はどうするんですか。
すでに日本に対する攻撃が行われており、安保条約第五条の発令が行われておるという場面での共同作戦の場でいま御指摘のようなことがあるとすれば、、その敵というのはわが方にとっても敵でございますから、その敵に対して攻撃を加えることは常識的に当然であろう。ただ、その結果アメリカの船が守られるということも、またこれは当然のことであろうというふうに思います。
アメリカの艦隊のみ守るといま言われましたね。だから、アメリカの艦隊がここにおる、日本の船がここにおる、そしてここが攻撃を受けた、こっちは攻撃を受けていない、この攻撃を受けたアメリカの艦船に攻撃をする船か飛行機、そうしたら、それは攻撃することができるのですか。したいんですか。
いまいろいろ御指摘がありましたが、どういう環境、条件のもとでということが捨象されていますので、的確な答弁になるかどうか疑問でございますが、いずれにせよアメリカの艦艇を守ることのみ、もっぱらそのことのためにのみ自衛隊が行動するということは、憲法に言う個別的自衛権の範囲を逸脱することになるのではないかというふうに考えております。
言うまでもなくわが方の防衛力の行使というものは、あくまでも自衛権の範囲内で自衛権の行使に必要な限度でやるということでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもございません。
防衛庁についてはまた時を改めます。
 さらに、この間伊藤防衛庁長官がＮＨＫの「政治討論会」で一千海里シーレーン以内での米艦隊の護衛に自衛艦が当たってもこれは集団的自衛権の発動にはならないというような発言をして、後で訂正を、言葉足らずだと打ち消したりして、全国の国民に大変無責任な発言をしているわけです。きょうは防衛庁長官が来ておりませんから、このことは次の折に譲りますけれども、防衛庁は、第七艦隊の護衛は憲法があるからできない、と同時に戦争に巻き込まれたくない、アメリカの護衛はしたくないのだ、あるいは憲法があるからできないけれどもしたいのだ、どっちなんですか。
お答え申し上げます。
 安全保障は国の政策の中でもきわめて重要な問題であろうと思うわけでございまして、防衛力の整備に当たりましては憲法及び基本的防衛政策に従いまして国民の理解を得ながら「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成する必要がある、こういう基本方針のもとに防衛力の着実な整備に努めているところでございます。
 先般の閣議におきまして五十八年度の概算要求のシーリングが決まったわけでございまして、対前年度千九百億円、七・三％の増が認められたわけでございます。この要求増加枠と申しますのは、厳しい財政事情のもとにあるわけでございますけれども、その中で他の諸施策との調和を図りながら従来の基本方針に従って着実に防衛力の整備を進めていくための必要最小限のものであると考えている次第でございまして、私どもといたしましては国民の御理解を得ながらこの枠の中で調整いたしました概算要求をぜひお認めいただくように最善の努力をいたしたいと考えている次第でございます。
それは間違いですわ。そんな外交では平和外交とは言い切れません。外務省の局長なり審議官、そんな外交をやっておったら日本は再び誤った道に入りますよ、心しなさい。
 防衛庁に関連して一言だけ聞きましょう。いま人勧実施凍結、あるいは平和外交推進の大きな柱を削ってでも防衛予算を突出させていく、そういうことが、あなた方はふやせると実際思っているのですか。真剣に本音から、そんなことがふやせると思っているのですか。また、ふやさなければいけない——いま外務大臣はうまいこと答弁しているわけです。私は防衛庁に本音として、これだけ平和外交をつぶしてまで、そんなことしてまで防衛予算をふやせると思っているのでしょうか、一言。
外務大臣の認識として、日本の防衛についてその責任を持っておる防衛庁がいろいろ御検討の結果概算要求をしておる、そうであれば、それはそれで理解をしなければならないと思ってます。
お手元にあるかと思いますけれども、少し古いあれですけれども、特許管理士がいかにお金になるかというふうな宣伝が出ています。この中に「お金になりそうなアイデアも特許庁に出願しなければ何にもならない。この特許庁に提出する書類を作って役所に郵送してくれる職業が弁理士であり、これの実務的な面を受け持つのが特許管理士である。弁理士の資格試験はきびしいが、特許管理士の資格は通信教育だけでとれるので便利だし将来性もある職業」と、「今週のもうかります！」というような欄に広告がされているわけですけれども、先ほど申し上げたもう一つの問題ですね、特許管理士という民間の資格を取られるのは自由でしょうけれども、取った場合に、実際にこういうふうな仕事をやったときに結果的に弁理士法にかかるという問題があるわけで、実際には一度告発を受けて有罪、有罪と言いましょうか罰金刑が出た事例もあるわけですけれども、こういう問題について特許庁としては、特にこの問題自体についてどういうふうな対応をされようとしているのか、お聞かせください。