私は、刑事罰の問題について若干触れてみたいと思っております。
 野村証券の田渕前会長さんは、損失補てんを決めたのは会社の役員会だったと本委員会で証言されております。この当時は、損失補てんに刑事罰を科する根拠規定がありませんでしたので処罰するわけにはえいりませんが、今回の改正法案では百九十九条の規定がありますので、これが成立し施行されればこの場合は処罰できるようになると思います。
 そこで、この場合、会社の意思決定機関である取締役会が補てんをしようと決定した場合、これは取締役会全員を処罰されるのでしょうか、代表者のみがやられるのでしょうか。それとも実行行為者である営業行為をやった者まで処罰の対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
今国会で証券取引法の改正法案が今審議されているわけでありますが、改正法案の成立があったにしても、先ほど来議論しておりますように五十条や五十四条や五十八条、こういうものを弾力的にある程度運用していくという行為が伴わないと、まさに証券業界に対する適切な管理監督というのはこれはできないわけでありまして、ぜひそういう視点に立ってのこれからの運用をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の五十八条三号でございますが、これは「有価証券の売買」を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することと、こういうふうな構成要件になっております。
 今までの五十八条の解釈といいますか、学説あるいは考え方は、やはり詐欺的な行為である「虚偽の相場を利用」というのも、本来の相場ではなくて、人為的に虚偽につくられた相場というようなことで考えて詐欺的な行為の一つの形態だというふうにとらえられているわけでございまして、五十八条そのものをそういうふうな解釈でずっとこれからも運用していくのかどうかという問題は確かにあろうかと思います。これは、アメリカなどではもう少し広い弾力的な運用がされているわけでございまして、日本の場合に、従来の五十八条のこういう運用の仕方ではなかなかこの条文を活用することが難しいという状況にあったわけでございまして、この条文の運用、あるいは場合によってはこの条文の見直しというようなことも考える必要があると私どもは思っているわけでございます。
 今回の東急電鉄株の問題につきましては、今、大臣からもお答え申し上げましたように、虚偽というのがなかなか難しいのではないか。やはり実需のある注文でございまして、過度の勧誘が行われたということは事実として私ども認定しているわけでございますが、それに従って投資家の注文が出てきているということも事実でございます。従来の五十八条の考え方からしますと、これをもって虚偽の相場を利用したということが言えるかという点につきましては、なかなか私どもとしては現在のところそこまで認定するというのは難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
百二十五条の認定が困難であれば、少なくとも五十八条の認定は私は容易だろうと思うわけであります。五十八条三号に、まさにその株価操縦に至る周辺の行為を禁止しているわけでありますから、これについては罰則もあるわけでありまして、少なくとも五十八条の三号には該当すると思いますが、証券局長、この点はどうでしょうか。
今、委員から御指摘がございましたように、現時点において百二十五条違反と断定をするだけの認定は行われておらない、しかしながら今後ともに引き続き調査を行い、必要があれば行政として可能な範囲で捜査当局とも御相談をしてまいりたいということを過去にもお答えを申し上げてまいりました。
 私は、委員の御指摘のようなお考えも決して否定をするものではありません。しかし、今回の場合、野村証券の過度の勧誘というものが引き金となりまして、不特定多数の投資家の買い注文が集中して株価が急騰しているものと認められるわけでありますが、売買執行状況を子細に検討してみました結果としては、特定者による買い上がり買い付けや、仮装あるいはなれ合い売買を交えた売買等の技巧的な売買取引が認められないということから、現在までのところでは、百二十五条違反の事実を認定することは困難と申し上げてきているわけであります。
そこで、御存じのとおり、日米開戦の直前というのは非常に国内においては緊張しておった。ハル・ノートが渡されたのが十一月の末、国家憲田出としては開戦をやるということを決め、また来栖三郎大使は急遽ワシントンヘ飛んだという時期でもあります。
 しかし、私はこの前も申したんだが、「昭和天皇独白録」というのが出されました。これは寺崎英成君の作文だが、その中になぜおくれたかということについては全然書かれていない。当時ワシントンにおられた寺崎さんであります。この前も申したんだが、この点を非常に気にせられておったのが昭和天皇であるということも私は承っておる。当然独白録に書いてあるだろうなと思ったけれどもそのことについては一行も書いてない。だから、あの独白録というのは本当かいな、うそかいなと言って私は疑問を持つ一つであります。しかし、あの解説の最後にも書いてあります。これは、そういうような、大使館ではおくれてもやむを得ぬような雰囲気であったというような、すなわち緊張感がワシントン大使館にはなかったということ、こういう解説が書かれておるのであります。
 それで、国が命運かける、これこそ本当に命運かけるときに外務官僚が、今あなたはおっしゃるけれども、タイプがおくれたのだ、こうおっしゃる。しかし、最後通牒というのは、これはタイプでなかったらいかぬのですか、手書きでもいいんでしょう。あるいは日露、日清の戦争のときにタイプライターというのはありやせぬ。タイプがおくれたというのは理由にならない。そしてまた、それだけ重大なことが、タイプライターの打てるのは一人しかいなかったのですか、奥村勝蔵さん一人しかいなかったのですか。あのワシントンの大使館には当時少なくとも日本人は二十数人おったはずだ。タイプライターが一人しか打てぬというようなことはないはずだ。この点とうなんです。