実は、指定をする際には特別措置法時代からの指定地域はそのまま引き継がれましたですけれども、その後の地域はすべて指定をする際に疫学調査が行われました。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
暴露要件あるいは有症率の程度というのはすべてチェックして、それで俎上にのせてきたという行政的な手続を踏んできておるわけでございまして、答申の中には、指定地域の一部分も環境庁の二つの調査の中に含んでいるからあたかもそれで足りるかのようなところもうかがわれるわけですけれども、しかしこの環境庁の二つの調査というのは、先ほど来議論になっておりますように、疫学調査として極めて不備な点を持っておりますことももちろん、当然被害者の権利保障の制度的な取り決めというのはこの法律という、その法律の世界の観点からいたしましても、現行四十一指定地域について救済の道を閉ざすという法律的なり政治的な決断をされるについては、当然指定地域全部での調査が不可欠であったであろうというふうに考えております。
そうしますと、中公審の中にその常識からはみ出した人がおったと、こういうことになるわけですが。
 それから次に、これは先ほど塚谷参考人に聞いた四十一指定地域についての検討がないことについて、これは日弁連としてはどうお考えか。先ほど御紹介したような中公審の言い分がありますが、これについて御意見があれば承りたいと思います。
これは公害に関する部分だけではございませんで、例えば交通事故にいたしましても、医療過誤の事件にいたしましても、責任をとるためには因果関係というものが必要でございまして、何が被害なり損害なりを発生させたかという議論は常に取り扱うわけでございますが、どの場面におきましてもこれまでの裁判所の取り扱いを通じまして、ある加害行為がすべて結果についての引き金になったといいますか、それがすべての原因だというようなところまで立証を求められたことはございませんわけでして、もちろん例えば交通事故でいいましたら、その人に過失があれば責任は認める、因果関係は認めるけれども一定の減額はするということは、損害額の中で責任の範囲の問題での調整は行いますけれども、責任があるかないかという場面におきまして、主たる原因であるかどうかというような議論はしないのが我々の世界の常識だと考えております。
そうしますと通常の法律家であれば、今までの裁判の経過から出ている因果関係論からいって、こういう判断基準を設けたり、先ほどの可能性は否定できないというその字句などからは、こういった結論は出てくるはずがないというのが、日弁連はこういう意見書を持っていますから、つくっていますから、これは大体日弁連としてのお考えということでお聞きしてよろしいでしょうか。
実は私どもも、この中公審の答申の原案は作業小委員会というところでおつくりになったわけでございまして、その中には有名な法律学者もおられたわけです。全く大気汚染なりその他の公害関係にノータッチでこられた先生方ではなかったわけでありますので、なぜこういうような以前の裁判所の考え方とも極めてかけ離れた因果関係についての考え方が登場してきたのかということについては、非常に驚きを持って迎える以外には方法がないというのが正直なところでありまして、なぜ出てきたのかなという其
体的な契機については本当にやみの中というしか私としては申しようがないというのが実情であります。
大変重大な事態だと思います。
 そこで、この二つの判断基準の問題ですね。これについて日弁連の意見書によりますと、定量的判断などを求めるこの二つの判断基準そのものが唐突に過ぎ、説得的でないと言っていますね。どうしてこんな結論が出てきたのか。一応、中公審のいろんな議論をごらんになって、どうしてこんな結論がどういうぐあいにあの議論の中で出てきたのか、この点について、また、それについての御批判があれば述べていただきたいと思います。
私は北海道選出の議員ですから北海道モンロー的に言うのではないのでありますけれども、いままで炭鉱の閉山の後始末の場合も産炭地振興というのは全部全国的に網がかぶっているわけです。鉱害の場合には北海道は適用除外でありますから鉱害復旧は何にもないわけですね。事業費でも六百億にも予算はなっているわけです。大体半分近い予算が鉱害復旧、これはそのうちの八五％程度は福岡県に入っているわけですね。あと佐賀とか長崎とかあるいは若干中国地方それから常磐にある、こういう状況であります。そして炭鉱が閉山になった離職者対策として緊急就労、これは筑豊炭田を大型閉山したときの政策が今日二十年間近く残っておるわけです。それに加えて開発就労、特開、こういう事業があって石炭特別会計から毎年百八十億円の金がそのためにも支出されておるわけです。これは悪いというのではないですけれども、そういう歴史があるわけであります。
 北海道の場合には、そういう制度は一つもないのです。北海道でいま石炭の大きな種目で対象になっておりますのは前向きの政策と産炭地振興法だけなんですよ。あとは全然それ以外のものは適用になっていないわけです。これが北海道の炭鉱や後始末の現状であるという点を考える場合に、北海道の炭鉱というものがいままでの政策の流れから言えば、雇用対策にしても山をできるだけ再開発するという面についても配慮があっても決して片手落ちの政策ではない、こういうことはある意味で私ははっきり言えるのだと思うのです。
 そこで、最後でありますけれども、一つは労働省に対して、すでに雇用保険が切れて黒い手帳の方も出ておるわけですね。多少これから時間もかかるでしょう。したがって一部においては全部がすぐ雇用になるわけじゃないですから、いずれにしてもこれの対策が必要なんですね。そうすると、これは地元において対策をしなければならぬという面があるわけです。そういう点の検討が進められておるのかどうか、ある程度の具体的な成案を得る段階になっておるのかどうかという点を労働省にお聞きをし、後段私が述べた点について通産大臣の感想をお聞きして終わりたいと思います。