この問題についても、同じ立場にありながら受給の外に置かれた方々、また給付を受けておってもその内容についてもう一歩というふうに考えておられる方が多いわけであります。
 この措置は予算措置でございまして、五十三年八月三日に六党合意というものがございまして、その中に、給付の内容に関しまして「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」というふうに記載がございます。ところが、数年に一度消費者物価指数に応じて当初の金額がアップをしておりまして、少し古い資料でございますけれども、平成二年五月当時では、準拠の対象となっております兵の処遇との関係では一対一・七あるいは一対四・〇、このような差が出てまいりました。対象の方は人数が少ないかもしれませんけれども、女性の立場で兵役の義務がないにもかかわらず同じような苦労をなさったというようなことがございます。恩給制度を準用するのであれば毎年上がってもいいことでありますし、それから物価指数ではなしに兵の処遇に応じた格差のない処遇がなされていいわけであります。その他、この関係の方々からは、外地の加算の問題とか、いろいろございます。
 この点についても、ひとつ大臣、かわられたこの機会にもう一度検討して、要望にこたえるような工夫をしていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十四年から始まった制度でございまして、ほぼ二千人程度の受給者に毎年払っておりまして、昨年改定をいたしまして、十三万円から三十九万円までの幅でお支払いをしているところでございます。
先生の御指摘は、事業を進めるために周知徹底にもっと工夫を凝らせという点と、線をどこで引くかということについて、時代もだんだん変わってきているし、線の引き方についてもう一考あっていいのではないか、こういう二点が先生の御指摘だろうと思います。
 確かに、事業を進めるために周知徹底の工夫については、先ほど事務当局からもお話を申し上げましたように、限られた財源、限られたさまざまな要件がございまして、なかなか周知徹底が進んでいるとも言えない部分もあるいはあろうかと思いますが、なお工夫をし、努力をして、この周知徹底を期さなければならないと思います。対象となるべき方々がだんだん御高齢ともなります。さらには、その心情には時に屈折した心情もおありなのかもしれない。こう思うにつけても、私どもとしてもできる限り十分そうしたお気持ちを踏まえた工夫がなされなければならぬ。こういう先生の御指摘をよく踏まえまして、なお一層事務当局を督励してまいりたいと思います。
 さらに、線をどこで引くかということについては、これは今、これまた事務当局申し上げましたように、さまざまな御議論があって、どの線が絶対的なものであるかということについてはなかなか決めがたいものであろうと思います。しかし、前段の、まだ一定の線内の事業が十分に進捗していないという状況もにらみまして、まだまだ現在の条件下で事業の推進を、進捗を図ることにむしろ今は重点を置いてはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
 日ごろから山中委員には大変この問題について御心配をいただいて、繰り返し繰り返しさまざまな御助言をいただいておりますことを大変感謝いたしておるわけでございます。なお一層、御指示、御助言を踏まえまして努力をさせていただきたいと存じます。
事務関係の方のお話はもう何度も伺っておりますので、よくわかっております。ただ、戦後処理懇の結論も随分前のことでございます。三年というふうに内容を明示した結論でもなかったというふうに思います。運営委員会の議論の中から、贈呈する品目についても変更がございます。運営委員会でどれだけ議論がなされているか、これも私どもは、会議が非公開、議事録も非公開ということで知る由もございません。
 だんだん不満を持つままに過ごされてお年をとられる方もおられるわけでありまして、この際、心機一転して御要望に沿うというのが大事ではないか。戦後の処理の問題は、国内にもまた考えられることでありまして、朝鮮半島、中国、東南アジアからもいろいろの問題が出ております。内外を問わないことではないか。戦後の処理がきちっとなされて初めて、その先ＰＫＯにせよいろいろな問題が処理できるというふうに思いますので、長官、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま全国警察で暴力団対策に懸命に取り組んでいるところでございますが、中でも盛り場、そしてその中で暴力団が大変多く活動しているそういう地域に対しまして地域対策を強力にやっているところでございます。
 警視庁は、我が国最大の盛り場であります新宿地区を重点として暴力団総合対策をいろいろやっているところでございまして、昨年の四月以降、特別推進本部を設置して推進しているところでございますが、現在までに暴力団員約三百二十名ほどを検挙いたしましたほか、けん銃あるいは覚せい剤、大麻等を大量に押収しているところでございます。また、極東真誠会の傘下団体であります暴力団事務所二つを撤去したところでありますし、さらには極東真誠会大場連合、大変かつて対立抗争事件等をよくやりました暴力団でありますが、これを解散に追い込むというような一定の成果を上げてきたところでございます。
 御指摘の機動隊による集団警らでございますが、これは、主としてこの新宿地区の街頭暴力の警戒ということで私服の警察官と一緒になりまして取り締まりに当たってきたわけでございますが、今申し上げましたような一定の成果を上げたところでございまして、現時点では機動隊の警戒というのは中断しているところでございます。
 ただ、この新宿地区に対します推進対策というのは現在も引き続きやっているところでございまして、今日は主として潜在事案の発掘、これを検挙する施策をとっております。このため、刑事あるいは防犯といった専務警察の者が主体となってやっておりますが、何か突発事案がありましたというようなときには、これにすぐ対応すべく、機動力を備えております機動捜査隊あるいは自動車警ら隊、これらもこの作戦に参加をしているところでございます。
 御指摘の機動隊を今後どうするかという問題につきましては、今後の情勢をよく見定めながら、必要があれば柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。