適正化事業実施機関につきまして、将来的にもただいま考えております体制のまま継続するかどうかにつきましては、適正化事業実施機関に予定しておりますトラック協会によります事業の進捗状況等を十分踏まえまして、適正化事業の実効をより高める見地から、施行三年後をめどに必要に応じて適正化事業実施機関の体制について御指摘の財団法人化を含めてあらゆる角度から総合的に見直しを検討することとしたいと思っております。
続きまして、適正化事業実施機関に関する点でございますけれども、これに類するものとしてタクシー業務の適正化臨時措置法に基づいたタクシー近代化センターというのがあるわけでございますが、この近代化センターは財団法人となっているところでございますけれども、本法による実施機関は社団法人、そして聞くところによりますと、現存する日本トラック協会が指定されるというように聞いておるわけでありますけれども、我々はこれとは別な財団法人を指定してはどうかということを先般の質問のときにも意見として申し上げたのであります。この点について、いささか今のトラック協会の運営から見て不安があるわけでありますけれども、私どもとしては少なくともこの体制の見直しをできれば三年以内に行っていただいて、その中で実施機関として指定する財団法人を設置する方向でひとつ措置を願えないかということを私たちは考えているのでありますけれども、その点について運輸省の見解をお伺いします。
トラック事業の下請運送関係につきまして、元請運送人を下請運送の荷主としてとらえ、両者間の関係についてトラック事業法を適用し、厳正に対処することとしております。
 一つには、下請運送人が元請運送人から収受する運賃についてトラック事業法に基づく届け出が必要であり、不当な運賃については変更命令を発動することとしております。さらに、元請運送人が運賃ダンピングや過積載、過労運転等を強要する場合には、トラック事業法に基づき元請運送人に荷主勧告を発動することとしております。
そのことは非常に心配ですから、その点ひとつ通達なり指導監督というものを強化していただくということを特にお願いしておきます。
 続いて、下請業者に関して申し上げますけれども、トラック運送というのは非常に下請の業者が多いということで有名なのでありますけれども、これについて本法の適用関係を明確にされなければならないわけで、同時に、元請事業者が下請事業者に対して運賃ダンピングであるとか、あるいは過積載、過労運転の違法行為、こういうものを強要するなどしてやった不当労働行為に対しては厳正に対処していく必要があると思うのでありますけれども、本法においてはどのように措置をされますか。
運行管理者の責務の遂行、これは当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように、会社の責任を運行管理者に転嫁するというようなことがあってはならないのは当然でございまして、その点につきまして厳正に事業者を指導してまいりたいと思います。
重ねてちょっとお聞きしますけれども、今おっしゃいましたように、この管理者は地位と責任が社内的には大変重くなったわけですね。そのことがかえって社内罰を受ける要素になりかねないという心配があるんですけれども、これに対して運輸省はこの指導監督を強化するということですが、どのように措置されますか。
お答えを申し上げます。
 その前に、補助金行政に関連しまして行政改革等についてもいろいろ御質疑ございましたが、行政改革、まずその一環としての補助金の問題等については、やはり国全体で行政の守備範囲といいますかそれの見直しをやる、その過程で仕事減らしということを考えなければならぬ、それに関連して、同時に機構の簡素化もやる、人減らしもやる、それが金減らしにつながっていく、こういうことをねらいとして行政改革というものはやらなければならぬ。しかも、いまの国全体の統治機構のあり方から見まして、行政改革あるいは行財政の改革、こういうものはやはり地方と国、別個のものであってはならぬ。やはり国の行財政改革は同時に地方の行財政改革につながる、しかも双方は密接に関連をするんだ、こういう観点で取り組まなければならぬ。いまお話しの地方制度調査会等からもそういう御答申をいただいておりますから、そういう線で私は、いま政府が進めておる行政改革の方針に従いながら、地方の問題についても鋭意取り組んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
 そこで、ただいま御質問の田園都市構想の問題でございますけれども、これはやはり私は、文化の香り豊かなゆとりと活力のある地域社会づくりをやって、その地域社会全体の集積の上に立って新しい国づくりをやろう、こういう一つの政策理念といいますか哲学だと思います。それに相応じて、三全総計画の中にある定住圏構想というものが出てきたものと考えております。そこで自治省としましては、従来から広域市町村圏構想というものができ上がっておるわけで、これはもう十年余りの実績を持っておりますから、その実績の上に立って新しい広域市町村圏行政を進めていきたい。こういうことで、五十五年度の予算でもその計画の策定等のために、たしか四億何千万でございましたか補助金をいただいておるわけでございます。同時に、それに伴う起債等については千数百億の起債を準備してこの仕事を進めたい。同時にまた、国土庁におきましてはモデル定住圏構想ということで、新しいそういった地域社会づくりのモデルといいますか手法を見つけたい。同時に、建設省には従来からこれまた生活圏構想ですか、これもある。こういうことで、今日の段階ではまだ各省それぞれ予算を要求して、それぞれの所管において、お互いの間では調整をしながら圏域の設定であるとかあるいは計画の内容を十分調整の上で実施をしよう、こうしておるわけでございます。したがって、各省間においては十分な連絡調整の上やっておりますから、御心配のような点はないと思います。
 しかし、これを受ける地方団体の側においては、やはり御説のように若干の戸惑いがあることは私は事実であろうと思います。しかし、こういう新しい仕事をする場合は、それぞれの役所がさしあたりはそれぞれの所管において仕事を進めていく方が私はかえって実績が上がるのじゃないか、その間の混乱はできるだけ避ける、しかし遠い将来は私はこれは当然一本化をすべきものである、かように考えておるわけでございます。