尾上容疑者に対する貸し付けの審査、いろいろなことについて先ほどお答えになられました。そこで税務の申告書を調べたとかいろいろお話がございましたけれども、私、事業をやっておりましたので銀行とは随分つき合いをしてきた方でございますが、借りに行くと、どういうことで借りるんだ、返済条件はどうだ、そして会社の内容はどうだと大変厳正な調査をされるわけでございます。それが、銀行の、長信銀の雄たる優等生の興銀が何でこんなことをしちゃったんだといういら立たしさが今でも感じられる。こんなことで長信銀、銀行全体の信用を失墜させるようなことを銀行のトップに立つ興銀がなぜしちゃったか、ここがやはりお伺いしたいわけであります。
 この尾上容疑者に対する貸付審査、担保の請求等に当たって、これはその貸付担当者個人がおやりになるんでしょうか。私は、これだけの金額をやるのを個人がやるとは思えないのでありまして、そこの支店が、しかもこれだけの大きな、異例な個人に対する融資でございましょう、それに対して本店がどう絡むのか、そして本店には、稟議でやるのか、どういう決裁でやるのか、どうしてもこれは、私ども普通、銀行とつき合いする者として疑問が残るわけでありまして、どのような手続で、どのような稟議で、だれが決裁してこうなったか、お差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの中村先生の御質問でございますが、私ども、グループと申しますと興銀リースと興銀ファイナンス、この二社でございます。現在、私どもの残高は、当人に対しまして、私ども本体は二百億円、興銀リースが四百億円、興銀ファイナンスは残高ゼロでございます。したがって六百億円でございます。当行の貸し出しのピーク時でございます平成二年十月末の貸出残高は、私どもが九百億円、興銀リースが八百億円、興銀ファイナンスが七百億円でございまして、合計いたしますと二千四百億円ということになります。
 また、迂回融資ではないかという先生の御指摘がございましたが、両社とも私どもから離れた独立の企業体でございまして、資金調達も当行のほか多くの金融機関から調達を行っております。個別の貸し出しにつきましても、独自の判断で行っております。本件に関しましても、同人への貸し出しは各社個別の営業判断に基づくものでございまして、当行の指示によって各社が貸し出すといったようなことではございませんで、迂回融資ということではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 とは申しながら、グループ各社の貸し出しについて私どもの把握が不十分であったわけでございまして、その結果、グループ全体の貸出額が一時期巨額になってしまいました。この点につきましては、本件の反省に基づきまして、別会社ということで限界はございますけれども、グループ全体の取引状況の管理体制につきまして既に具体的な措置を決定し、実行に移しております。
それでは、具体的なことをお伺い申し上げます。
 ただいまの委員長の質問に簡潔にお答えになったわけでありますけれども、その融資残高、異銀の融資残高はさっきお述べになったのじゃないかと思いますが、グループとして融資をしておられるようですね。そのグループの中のいろいろリースですとかあるわけでありますけれども、こうしたものが興銀からの迂回融資ではないかというふうにもとられるわけであります。ですから、集中的に、これはもう何回もこの疑問が起こるのですが、どうしてこんな、グループ全体としてこの尾上さんなる人に迂回融資のようなことまでして融資をしなければいけなかったのか、疑問は残るわけですが、それはまた伺うこととして、グループ全体としてどれくらいであったか、これは迂回融資をどのようにしてこのようなことになったのか、それをお答えいただきたいと思います。
中村先生のお言葉のとおり、長信法には、法律的には個人、法人の区別なく、法的には個人に対しましても法人と同様の貸し出しが可能ということになっております。しかしながら、長信法の精神からいって、この大枠からいいまして、私ども一生懸命やっておりますわけでございますが、本件につきましては、当行の一個人への融資額としては異常であったことは事実でございまして、その点金融機関としての慎重さに欠けていたことは率直に認めざるを得ないと考えております。
 先生のお言葉に、法律上許されることは何でもやっていいと思ってやっているのかというお言葉がございましたが、私どもは決してそのように思ってやっていたわけではございませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。長骨銀行法の原点に立ち返って、しっかりした業務運営をやっていきたいと思っておりますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
対策はいろいろあるわけでございますが、いろいろのお尋ねでございますのでそれぞれ分けて御説明いたしますので、しばらくお耳を拝借したいと思います。
 必要性は今御指摘のとおりでありますが、それぞれ皆違いまして、老人病院につきましては昨年四月の診療報酬改定に当たって、御承知のように、新しい制度として特例許可老人病院入院医療管理料を新設いたしました。特別許可を得た老人病院におきます介護力の強化を評価することによって、寝たきり老人の医療の確立を目指しておるわけでございます。この承認病院は本年の二月末で百三十五カ所になりまして、病床といたしましては二万二千二百十五床ということでございますので、今後この制度の普及を図って、老人のためにも能率的な介護の医療の制度を充実してまいりたいと思っております。
 また、老人保健施設につきましては、先ほどのゴールドプランに基づきまして十一年度までに二十八万床を整備する、それから施設整備費国庫補助、社会福祉・医療事業団の低利融資、法人税における割り増し償却制度の創設等所要の対応を行っておるわけであります。整備状況でございますが、本年一月末で四百三カ所になっております。また病床は三万二千四百二十五床となっておりますが、今後もこの整備の促進を図ってまいりたいということでございます。
 また、あわせまして在宅ケアの医療の問題でございますが、医療報酬において、退院時に細かくいたしております指導、また訪問診療それから訪問看護等を評価することと同時に、今回の老人保健法改正におきまして老人訪問看護制度を新しく創設いたしておりまして、これを盛り込んで、今後とも在宅でも安心して療養生活が行えるように施策の充実と推進を図っております。
 さらに、老人医療のあり方といたしましては、施設、在宅のいかんを問いませんで老人の生活の質の確保を中心に据え、全体的な日常生活能力を維持、回復させることが基本でありますので、寝たきり老人ゼロ作戦というものをやりながら、それぞれの医療サービスがその機能を十分発揮できるように努力しているところでございます。