私は、現在の経済状況のもとでは、最も確実に内需をふやし得るのは公共投資。御案内のように、民間設備投資に比べて大変おくれがあるのが社会資本でございます。外国から見たら、すばらしい設備投資は持っておりながら、社会資本は大変おくれておるというようなこと、さらにまた、私は赤字公債にも関係はしないのが公共投資であろうかと思います。さらにもう一つは、御案内のようにこの際民間資金の活用も考えて、私は、公共投資の総額の問題を考えていくならばこの財政の問題も十分対応できる、こういうふうにも考えて申しておるつもりでございます。
年金をめぐりましていろいろ御指摘をいただきましたけれども、私どもの年金に対する基本的な考え方と、今先生御指摘のございましたような問題点についてどういうふうに対応していこうとしているのかということを簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
 御指摘がございましたように、我が国の年金制度は厚生年金でももう五十年たちましたし、皆年金になりまして三十年過ぎました。老後の生活の支柱として定着をしてきている、高齢者の世帯の所得の中でも大変大きな比重を占めておって、まさに期待をされている、そういう地位を国民生活の中で占めるまでに至っていると基本的には認識をいたしております。これを、先生御指摘のように、二十一世紀の高齢化社会になりましても、きちっとその機能が果たせるように、長期的に安定した制度にするというのが今の私どもに求められている最大の課題であろうかと思います。
 その場合に、これも先生御指摘がございましたけれども、公的年金というのは、いわば社会的に扶養をしていく、世代間の扶養を順繰りにやっていくことによって物価あるいは生活水準の構造に見合った年金をきちっと支給をしていける、こういう制度でございますので、一番大事なことは、御指摘のございましたように、年金の給付とそれを支えていただく方の、若い人たちの負担がほどほどのところでバランスがとれているということが大変大事なことだと思います。年金を受ける方はたくさんもらう方がいい、支える方はできるだけ軽い負担にしてくれということだと思いますので、それを長期的にバランスのとれたものにしていくということであろうかと思います。
 私どもは、年金制度を五年ごとに、将来どういう姿になるのかと、今積立金の御指摘もございましたけれども、長期的に安定した運営をしていくためにはどういう財政計画でいったらいいのかということをお示しする、またそれにふさわしい負担もしていただく、また給付が高過ぎるということであればそこで制度改正をして給付についても適正なものに抑えるということをしてきているわけです。ちょうどその五年ごとの再計算が来年、平成六年にそういう時期を迎えます。したがいまして、今、その六年の財政再計算に向けて審議会でも御議論をいただいておりますし、また審議会よりもっと国民各層に問題点等を明らかにして問いかけたらどうかという御指摘がございますので、今二千名の方を対象に有識者調査というふうなこともやらさせていただいています。
 また、審議会も、専門家専門家ということでございますけれども、一番議論が白熱をいたしますところは、いわば年金を支えていただく層の労働組合を代表された方々とそれから使用者側の方々との議論が大変白熱をするわけでございますし、それにあわせて学識経験者にも参加をいただいているということで、私ども、審議会だけではございませんけれども、審議会にはその費用を負担する側も、それから年金の給付をどれくらいにしたらいいかという観点からも幅広く御議論がいただけるような体制にはなっていると考えております。
 ただ、なるべく国民の皆さんに年金の役割なり、それからどういう負担が将来に及ぶのかというふうなことについては、できるだけわかりやすく納得をしていただけるようなことをしなければ、年金制度は連帯の上に成り立っているわけですから、そこのところはもう先生おっしゃるとおりでございますので、これからもそういう面で努力をしてまいりたいと思っております。
 そういうことで、将来の費用負担が当面どうなるのかということでございますが、五年前に正式
には推計をいたしております。このままいきますと、現在、厚生年金でいえば給料の一四・五％の保険料を労使折半でいただくということでやっているわけですが、ピーク時には三一・五％ぐらいにはなる、したがって倍以上になる、こういう推計でございます。この先の推計を六年にするわけですけれども、先ほど来御議論がございますように、先般新しい人口推計が出まして、これが私どもの予想以上にやはり高齢化が進む、長生きをされる、それから若い人たち、特に出生率が従来の予想よりはかなり下がるというようなことで、年金財政にとっては大変厳しい状況でございます。
 正式には六年に再計算をいたしますけれども、とりあえず今の制度でどれぐらいになるかという推計は、先ごろ暫定的な推計ということで出させていただきました。このままいきますと、三一・五％と言っておりましたのが、三四ないし三五ぐらいにはなるであろうということでございます。そういうことで、将来の若い人たちにそういう負担を残しておくのがいいのかどうかというのが最大の課題でございまして、これを審議会にもお諮りをし、あるいは有識者調査等におきましてもそういう情報を提供いたしまして、給付と負担のバランスをとるという観点からどういう制度改正が必要かというのを御議論いただくということで、今鋭意御検討いただいているところでございます。
 私どもの基本的なスタンスといたしましては、十年来懸案になっております支給開始年齢の問題、特に今、年金は六十から出すという原則にしておりますけれども、果たして今のような状況を考えましたときに、そういう制度をこのまま維持していくというのが本当に年金制度として、また我が国の社会のありようとしてもいいのかどうかというあたりが、そのほかいろいろ議論はありますけれども、中心的なテーマとして検討すべき課題というふうに認識をいたしております。