今回の法案によりまして、延長の御審議をいただいている段階でございます。ここからまた、公営住宅の建設に伴いまして、順次ね移りをいただくことになるかと思います。
 その後、何年後にどういうことになるのかということは、特に法律でどうこうということではございませんけれども、そういうことのないように、まずそれぞれの方々に恒久住宅に移っていただきたい。具体的にいろいろな問題が出てくると思いますけれども、その辺のところは、今後、重態の推移に応じながら適切に対応していくべき去のではないかというふうに考えております。
ただいま独禁法の一条をお引きいただきまして、消費者利益の確保ということが独禁法の目的であろうけれども、一方生産者の視点もと、こういうお尋ねでございますけれども、端的に市場におきますいわば極端な安売りのケース、これを例にとっての御質問でございます。
 事業者が創意工夫、つまり公正自由な競争を通じてより安い商品を提供する、これはもう端的に消費者の利益でございます。ただ、そうではなくて、採算を度外視した著しく低い価格で商品を販売する、そして顧客を獲得しようとする行為は、これはもはや正常な公正な競争手段とは言えないと。したがいまして、それは結果的に消費者の利益にもならない、独禁法上も問題にせざるを得ない、こういうふうに考えておりまして、具体的に独占禁止法上の不当廉売の疑いのある事案につきましては、そのような端緒に接しました場合には、当然のことですが調査を行い、違反のおそれが認められる場合には所要の措置を講じているところでございます。
 ただいま御指摘の家電の著しい不当廉売につきましても、私ども早速調査をして注意をしたところでございますが、今後とも、先ほど申し上げましたけれども、規制が緩和された後に競争が本当に活発に行われるようになった市場で中小企業者、これは消費者も含みますけれども、に不当な不利益を及ぼすような、例えば不当廉売等のいわゆる不公正な取引方法、これが横行するようでは、これは私どもとしては見逃すわけにはもちろんまいりません。今後とも厳正に対処していく所存でございます。
今の委員長のやつで二つ問題点があるのですよ。刑事罰と行政罰問題ね。だけれども、あなた方はやっぱり刑事罰問題を先送りしてしまったじゃないですか、今度。簡単にはいかぬですよ。それをやっていると時間がなくなるからやめますけれども、それが一つね。先送りしているからまだ何も結論ない。今までに刑事罰で対処したことありますか。一件しかないでしょう、恐らく公取では。だからできはせぬのです。今までできてないのです。だから、ただ制度的にはこういうものがあるということだけであって、実際には公取で対処できなかった現状があるということです。だからそういう意味で、言葉を返すようであれだが、片一方、観念的な、抽象的なものだと言いますけれども、これはそんなに難しい話なんじゃなくて、要するに、違反行為前の出荷価格と、それから行為後の出荷価格というものを判断すれば、その差額はわかる。それも推定でしかありません。だから、それが危ないとなれば法定化しておけばいいのですよ、法律で。こういうふうはするといって、例えば七条の二にそれを明記しておけばいいのです。こういう形でこれは対象にしますよというふうに法定化しておけば、あとは対処できないことは絶対ありません。
 その根本はどこにあるかというと、今度の我が国の独禁法で問題にしているところの課徴金率六％の基礎になるものを、売上高利益率というものを上げているからです。売上高の利益率というものは、これは超過収益金額とは何の関係もないのです、経済学的に言ったって。結局、売上高利益率というのは、売上高からもろもろの経費を引いた利益金を売上高で割ったものでしょう。だから、この率を売上高に掛けると、それは利益金相当額にはなっても、カルテルによる超過収益の金額の根拠は何もないですよ。だから、その基礎にしている根拠そのものがあいまいなんだ。だから外国ではそういう方式ほどこの国でもとらずに、例えばアメリカでは、カルテルによる超過収益額、それの二倍、ないしドイツの場合は三倍、そうしていって率というものと二つの組み合わせで上限を決めておいて払いなさい。よその国ではみんなそれできているのですから。なぜ日本ではそういう仕組みをとらずに、いわば余り理論的根拠のない――いや、長い議論だ、これ僕皆精読しました。最初はようわからぬかった。何でこんなわからぬ議論するのかな、読めば読むほどわからなくなった。経済学的に考えてみたら余り根拠は、連動しないなというのが私の結論ですけれども、いずれにいたしましても、我が党の議員、あとまた独禁やりますから、問題点だけ言っておきますが、この課徴金制度に当たって、現行制度を前提に率を上げるという形で処理したから、我が国の、価格カルテルを頭に置いていらっしゃるでしょうけれども、それに対するきちんとした対処になるのかならぬのかという点であります。
 それで、現に報告書の中にも「課徴金の対象となったカルテル事件の実態に照らしてみると、カルテルによる経済的利得の水準は現行の課徴金の水準をかなり上回っているものが多数ある」と書いてある。しかし、資料は一つもないですよ。今まで公取でもってきちんと審決してやった経験は余りないのですから、だから、こんなことらしいということはわかるが、何も資料的根拠ないのですから、これも報告書はもっと基礎資料というものを公表しておかなきや、立法府で議論するときには議論の対象にはならぬと私は思う。
 いずれにしても、この率という問題を、今のような考え方、アメリカはこれ一〇％の線になっている。これもアメリカはむちゃくちゃな話だ。日本の現行制度の問題点もよくわからぬで、自分の国は別の方法をとっておいて、それで日本の率は低いからもっと上げろと、こんな日米構造協議はこたえる必要はありませんよ。こたえる必要はないが、しかし、我が国で独禁法を強化するという場合に、現行制度の率の上乗せでもって処理できることになるのかどうか、これは問題だという点を一点申し上げておきます。
 もう一つだけ問題点を指摘しておきます。あとは今度はガイドラインだ。
 今度は、系列取引に関連して皆さんのところからガイドラインが出ました。ガイドラインを読んでみました。ところが、このガイドラインというのは、私によりますと、独禁法の法律の条文を解釈して運用することをガイドラインと提起したのではありませんか。