高年齢者の雇用を促進するための条件整備と申しますと、個々の企業の状況によりまして、職業訓練を充実させる形で対応する場合もございましょうし、あるいは職域の拡大ということもございましょうし、また、施設設備の改善というようなこともございましょうし、そういった一連のメニューをガイドライン的な性格のものとして定めるわけでございますので、個々の事業所の実情に応じてそのガイドラインの中から条件整備を行い、六十五歳に向けての雇用の確保を図っていただきたいというのがこの条文の趣旨でございます。
 したがいまして、助成金その他の諸措置を活用しながら、条件整備について事業主を行政指導していくというのが第一次的な姿でございますし、できる限り自主性を尊重しながら進めていくという姿ではございましょうけれども、周辺の企業の状況とか地域の状況とか、そういった状況を勘案し、私どもがいろいろお願いをしてもなかなか進まないといったような条件があった場合には、私どもとしては、職業安定所長の勧告権その他の形で行政指導を展開してまいりたい、こういうふうに思っております。
問わずもがなのことを聞くのでありますが、事業主が実際に指針に従わない、こういう場合は単に指導を強めるということだけで済むのかどうなのか、それで実効が上がるのかどうなのか、この辺のところは、今後の法の運用に対して非常に重要なところでありますから、再度その場合の対応策について態度を明らかにしてもらいたいと私は思います。
基本方針の中で定める諸条件の整備等に関する指針につきましては、事業主が高年齢者の雇用機会の確保を図るために実施いたします、高年齢者のための職域の拡大でございますとか、高年齢者の能力を維持し高めていくための職業能力の開発のやり方でございますとか、高齢に対応する勤務時間の変更の問題、あるいは高年齢者の低下する能力の一つでございます体力あるいは感覚、そういったものを補完するための諸措置について具体的にガイドラインを定める、こういうことにいたしているわけでございます。
 これにつきましては、労使合意の上で定める必要がございますので、中央職業安定審議会の意見を十分聞いた上で定めてまいりたいと思っておりますし、この指針が策定された場合には私どもとしては、高年齢者の雇用をめぐる条件整備について積極的に指導してまいりたい、このように思っております。
 また、この指針の性格でございますけれども、法に基づいてガイドラインを定めるわけでございますので、個々の事業主の状況に応じてではございますけれども、この指針について十分尊重していただけるもの、このように考えておるわけでございます。
これにつきましては、私どももそういうような御趣旨を受けまして、二つにわたると思いますけれども、一つには、これからと申しますか最近取りかかるわけでございますけれども、統計の処理を細かにやってまいりたい、こういうふうに考えている点が一つでございます。
 それから、これは先ほど来問題になっておりますように、諸種の、特に災害の発生する件数の多い業種を特に取り上げまして、これについての実態把握あるいは予防策、こういった点についての研究報告をまとめて、それなりの注意を各地方団体にお願いしていく、こういうようなことをしてまいっておるわけでございます。
労働安全衛生施策についてでありますが、昭和六十一年の附帯決議で「地方公務員の職種の多様化等に伴う各種公務災害の的確な未然防止対策を講ずるため、公務災害発生状況に関する綿密な調査を早急に実施すること。」とされておりますが、この点についてはどのように取り組んでいますか。
おっしゃるとおり、できるだけ迅速な処理をする、こういうことでやってきておりまして、私どもの把握しているところでは、請求受理後大体一月以内に認定されているということがほとんどでございます。しかし、先生の御指摘のように大変長くかかるのも中にはございます。それは、発症時と認定時の間で相当な期間がずれているというような問題等につきましては、資料を収集する手続上それなりの時間がかかってしまう、結果的にやむを得ない事情があるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ迅速にやる、こういう前提で物事を進めてまいりたいと思います。それから、この審査に当たる支部の陣容につきましても、私どもとしてはそれなりに力を入てまいりたい、こういうふうに考えております。
認定及び審査の迅速化についてでありますが、過去の地方公務員災害補償法改正についての審議で、認定や審査の迅速化について幾度も指摘がなされております。昭和六十一年の改正についての附帯決議においても「基金の運営の改善に努めること。」とされておりますが、認定及び審査の迅速化について自治省はどのように改善を進めておるか、御説明をいただきたいと思います。
質問する前に答えられてしまったの
ですけれども、実際これ、なだらかにという部分ですね、つまり消費税が間接税ならば事業者は別に負担しないわけですね、納税義務を負っていても。つまり、三千万円以下だから、免税業者だからこれはおくとしましても、三千万円から六千万円として、簡単に言えば案分比例しているような形をとっているわけですから、四千五百万円の人は自分が受け取った消費税の半分だけ納めればいいという、たしかそういう計算になると思うのですけれども、あとの半分はなぜ、これは補助金なのじゃないかなと思うのですね。別になだらかであろうがなかろうが、自分で負担している税金じゃないわけでして、あくまでも間接税なわけですね。
 そうすると間接税というのは、ごく簡単に言えば担税者、負担する人とそれを納める人とが違うのだ。そうしますと、この限界控除適用を受けられる事業者は、別に消費税というのは人様が、消費者が負担した税金なんだからそれをちゃんと納めればいいだけの話で、半分よろしいよという話にはならないと思うのですね。つまり、半分でいいよというと、これは企業で直接税みたいになっちゃうのですね。その辺、よくわからないのですけれども、これ、やめるべきだと思うのですね。これは、消費者は不満に思っていると思うのですよ、国庫に入らない四千八百億か五千億近い一つの原因になっているのですけれども。簡易課税だとか免税点はそれなりに理屈は通るのですけれども、この限界控除制というのは本当によくわからないし、納得いかないのです。廃止するのが至当だと思うのですけれども、いかがですか。