この二つの信用組合の経営破綻をどう処理するかということについて、もし委員が大蔵省主導だと言っておられるとすれば、それは私どもの認識といささか違いがあると思います。
 これはこの委員会においてもたびたび御説明申し上げておりますように、当初、またこういう問題の通常の処理の方法といたしまして、信用組合の経営危機に際しましては都道府県が中心になってその対応策をまとめてこられたというのが従来他の例についてもとられてきた方法でございます。
 私どもは、この件につきましても、この二つの信用組合につきましても当然そういう方法で対処できることを期待しながら相談をした段階もございますし、それ以前におきましては、東京都御自身でこの問題について苦慮された段階もあろうかと存じます。
 その最終段階、昨年の秋も深まってから以降の問題といたしましては、これは都だけではなかなか対応し切れない問題であるので、我々にももっと一緒になって手伝ってほしいという都からのお話もございましたし、また私どももこれは日本全体の信用システムにかかわる重大な問題になる可能性があると判断いたしまして、そのような意味におきまして、昨年の秋半ば以降は、この日銀が出資する異例の対処方策という意味ではむしろ我々が中心になって考えてきたということがあるかもしれませんけれども、しかしこの二つの信用組合をどうするか、どのように対処するかということにつきまして、全体として考えますならば、決して私どもがその中心になってということではなく、それぞれの役割を分担しながら適切に対応してまいったというふうに考えております。
実は東京都の部分が、資料二の一でありますように、労働経済局として発表されているわけであります。つまり東京都の発表文が、大蔵省がつくった、大蔵省から渡されたと都の方から私どもは確認しているわけであります。
 つまり今回の全体のスキーム、文書作成まで大蔵省主導で行われた一つのあらわれだと私は思うわけでありますが、いかがですか。
十二月九日にこの件につきまして公表いたしますときには、日銀は日銀としての立場で説明の文書をつくりましてそれを公表いたしておりまして、この東京都の名前の文書につきましては、それを見てはいるということでありますけれども、これの作成に関与したことはございません。
委員の御提出になったそのものの出所を私は存じませんが、このような種類のものをお互いに交換し合ってお互いの認識を確認し合ったという意味では、大蔵省もこういうものをつくったことがあると思います。
先ほどから何回も御説明申し上げておりますように、私どもは昨年の秋にさまざまな段階で、またいろいろな内容について東京都それから日銀と意見の交換を行ってまいりました。そして、最終段階に至りましていよいよそのことを世の中に公にするというときに、誤解のないようにお互いの認識というものを確認し合うということを行うのは、普通こういう仕事をいたしますときに私どもが常々とっておる手法でございまして、そういうものの一環といたしましてお互いの認識を確かめ合った、そういう種類のものだと考えております。
次に、資料二の二というのもお配りしています。見ていただければはっきりいたしますけれども、文案というのはほとんど九九％同じであります。違うところはどこかと申しますと、一番上の「平成六年十二月 日」ということで、日付が入っていません。また二ページの（３）の部分、何億円を支援するという金額が正式発表文では削られています。また、新銀行がいつ設立されるかも入っていないという内容であります。
 この資料二の二は、東京都というふうに発表文になっていますが、文案はだれがつくったものだというふうに大蔵、日銀、理解されていますか。
やはり大蔵大臣がきっちり国会で答弁が舌足らずであったことを認められたと私は解します。きっちり報告していただきたい。
 それで十二月九日、スキームが発表されたとき、都労働経済局が東京協和信用組合及び安全信用組合に対する見解を示しておられます。お配りしました資料二の一でありますが、このことは承知しておられますか。
お答えいたします。
 相手方の身分確認義務あるいは帳簿記載義務の関係でございますけれども、これは盗難品などの混入防止、あるいは被害の回復というような法目的を達成するための重要な義務であるということについては委員御指摘のとおりでございます。
 改正案におきましては、少額の取引については盗品などが混入する蓋然性が一般には低いだろうということを考慮いたしましてこの二つの義務については免除することとしておるわけでございますけれども、特に盗難品の混入を防止する必要性のある物品として公安委員会規則で定めるものについてはたとえ少額でもこの義務を免除しないというようなことにしております。
 では免除しないものとしてどういうようなものを規定するかということでございますが、窃盗などの犯罪の被害状況、あるいは盗難品の古物商への流入状況ということを勘案して判断することになろうかと思いますが、御指摘のような実態にありますファミコンソフト、あるいはまたさらに、例えば今考えておりますものの中には、同様の実態にありますものは、子供に関する犯罪でございますとオートバイの部品盗難が多うございまして、そのオートバイの部品といったようなもの、こういうものについてはたとえ少額の取引であっても身分確認義務などを免除しない方向で考えてまいりたいと思います。
 それから、管理者に関する規定についてお触れでございました。
 今回の改正におきましては、全体的に相当程度の規制緩和を進めたわけでございます。そういうことのために、古物営業の適正な実施におきまして、古物商の自主的な努力にゆだねる部分が多うございます。そういうことで、各営業所にきちっと古物商に課せられている義務を確実に履践していただけるように、従業員などを指導監督する管理者を置いてくださいということを言っておるわけでございます。
 今お話のございましたファミコンショップなどを含めまして古物商につきましては、買い取りなどの業務一切をアルバイト任せにするというようなことのないように、あるいはまた盗難品の買い取りが行われないように責任を持って従業員を指導監督するしっかりした管理者を置いていただく必要があろうかと考えておるところでございます。