以上で質疑は終わりました。
 両参考人に御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、まことにお忙しい中を本小委員会に御出席を願い、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとう存じました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時再開することといたし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時六分開会
これまで貿易摩擦との関連で、軍事力を強化しないと貿易摩擦が激しくなってアメリカの言い分を抑えることができないというふうな趣旨のことが何回か言われてきておりました。しかし実態は全くそうではなくて、軍事力を強化する口実にいわば貿易摩擦が利用されてきたという側面がある。軍事力を強化してアメリカからいろいろな武器を買ってもアメリカは決して満足はしない、したがって、貿易摩擦というのはここずっと繊維工業から始まって繰り返し起きてきているというのが現実であります。
 それで、今度の日米諮問委員会でも、完成兵器をアメリカから買えという形で提起をしている。したがって、秦先生のおっしゃるような危惧が十分私はあり得るというふうに思っております。
沖縄協定の場合にそういうふうに明言したということが事実であれば、それは解釈としても正当な理解であって、核兵器というのは先ほども言いましたように一つのシステムでありますから、立体的にやっぱりとらえていくというのが正しい理解の仕方だろうと思うのです。それを否定するというのは明らかに見解の変更であり、現状追認のためにつくり出した論理ではないかと思われます。むしろそこが非核三原則を有名無実化していくための一つの突破口になりかねない非常に危険な見解だと私は思います。
時間がございませんから、簡潔にお聞きして、また簡潔なお答えをいただきたいと思います。
 両先生に同じようなことをお聞きするのですが、お話を聞いておりまして、日米安保条約はもう必要ないのだ、ああいうものは破棄した方がよろしいという御意見のようにお聞きしたのですが、そうすると、日本はいかなる同盟にも、グループにも加わらないで、自主自立でもって生きていけという御見解なのかというのが第一問です。
 それから二番目には、核は持つべきでない、これは私も賛成なのですが、ただ現実の問題として今の世界を眺めておって、核のあるヨーロッパでは戦争が起きていない。核のないというか、アジアから中近東、いわゆる発展途上国というか、後進国のこういうところが通常兵器で戦後の四十年間、どこかで戦争が行われているという、この辺をどういうふうに解釈したらよろしいかということです。
 それから三点目には、何としても平和でありたいのですが、日本だけの平和というものはあり得ないのであって、これは平和を築くにはいわゆる世界平和を達成して、その中で日本の平和ということを築かなきゃいけないのです。なかなか世界平和というのは大変なことですけれども、こういう方法をとったらそこに到達する方法というか、手段があるのではないか、そのような点についてお聞かせをいただきたいと思います。
第一の点です。私は、残念ながらメリットがあったというふうには理解できないのであります。なぜかといいますと、安保条約の最大の問題は、日本の主権を制限している、そして軍事的にはアメリカの軍事体制に完全に組み込まれてきている、そういう状況からメリットを探すことは極めて困難で、私はとてもあるとは考えられない。それで、現実に運用面で安保条約を盾どって地方自治を否定したり、地域住民の意向を完全に圧殺するような動きが至るところで過去ずっと、現在もそうですが、強められてきている、これは重大な問題だと思っております。
 それから、共同作戦についてでありますけれども、私たちは何の情報も持っておりません。したがって、断定的なことは今申し上げられませんけれども、私は総動員法が一つのモデルになっているのではないかという感じを持っています。それとやっぱり三矢作戦計画、一時大問題になりましたけれども、これがミックスしているのじゃないかと思われます。
 それから三番目の、米ソ首脳の会談の件ですけれども、これは首脳会談は大いにやるべきだと思います。しかし、そこで一番重要なことは、今の国際政治の最大の課題である核廃絶を徹底追求して、それで米ソとも双方そう言っているわけですから、それを一日も早く実現させていくような、日本の政府を初め、国際的な世論づくりを大いにやってそれをぶつけていって、その上でその決断を追っていくというのが我々にとって必要な態度ではないかというふうに思っております。
 以上です。
先生のおっしゃるとおり、少なくとも国際線の複数制ということを検討する時期が来ておることは間違いないと思います。
 ただ、ＮＣＡが今度アメリカより免許をもらいまして今月の八日に一便を飛ばしました。このためのアメリカとの協定につきましていろいろやりとりがあって、もう先生御承知のとおり、いろいろと難航し苦労もいたしましたが、このＮＣＡのアメリカ乗り入れの機会に日米航空協定の見直しをやり、その中に双方さらに、いわゆる拡大均衡ということが入っておるわけでございます。具体的には申し上げません。したがって、それを機会に当然我が方も、第二、第三の我が国の旗をつけた飛行機がアメリカにどんどん行ける権利は確保したわけでございますが、この権利を確保したということと、直ちに第二、第三の会社がここで飛ぶかということは、これはまた別問題でございます。権利を確保し、その我が方が確保した権利に基づいて日本航空以外の第二、第三の会社がそれ
を求めるか、希望するかという問題がございます。あわせまた、希望した場合に、それが国益に沿うものであるか、あるいは国民の利便に沿うものであるかとか、そういった検討もあわせてしなければならないし、それらの問題はこれから検討すべき問題である、そしてそれらは第二、第三の会社が希望を申し出た時点において考えるべき問題である、かように理解しておりますが、先生冒頭におっしゃったように、これを機会にそういう時点に立っておるということは私も同感でございます。