そこで、一つ一つお尋ねをしていきたいと思うのですが、局長、やはり養蚕農家の方々は、減反の問題が出てきておっても、ことしの価格は一体どうなるだろうかというのがどうしても一番の心配事だろうと思うのです。ここら辺について三月末までにお決めになるようでありますが、畜産あるいは乳価、そういったものとの、もうその時期に実際に来ているわけでありますけれども、今どういう状況になっているか、どんなふうに持っていってもらいたいものだというような願い、お気持ちなどをこれまたお知らせをいただきたいと思うのです。
まさに、先生の言われるように、日本農業受難の年と言われる。私は、実は農林水産大臣をやれと言われましたときに、本当のところを言ってうれしいよりもぞっとしたというような、これは率直な感じでございました。それぐらいはっきり申しまして難問が山積しております。
 その中にあって、特に養蚕の場合に戦前は全農業の四分の一ぐらい、二五％を占めておった。現在ではこれはかなり低下して二％弱というような状況ではございます。しかし、これは農山村における農業経営上重要な複合作物の一つということは認識しております。そうしてまた、現在減反の御協力もお願いしておるし、また、特に繭糸価格安定制度、これ自体大変な危機に陥っておる中でこれをどういうぐあいにするか、今研究会を設けて研究していただいておるところでございますが、ただ、自由化してしまった品物の一つであるということでなかなか輸入等に対しての規制というものはむずかしいようでございます。しかし、それにしましても、農林水産省といたしましてはできるだけいわゆる相手国にお願いいたしまして輸入の縮減という方向へは努力してまいりたいと思いますし、また、伝統産業でございますこの養蚕業というものを何とかして持ち直してやってい
きたいという基本姿勢でこれに臨んでまいるつもりでございます。
私は、一連の農業問題の中で養蚕に限って御質問申し上げたいと思うのです。
 今、菅野委員から酪農、そして稲村委員から畜産。畜産農家、酪農家の皆さんの悲鳴が聞こえるような質問だったと思うのです。養蚕の面でも、今減反の問題やら、あるいはまた価格の問題やら、そういうことを前にして、大変な悲鳴が上がっている。実は、三月二日の日にも、私が木材、それから菅野委員が魚、稲村委員が米、これも一連の輸入の問題と絡んで大変な状態にあるというそれぞれの角度から御質問を申し上げたわけですが、農林省はまさに受難の年の連続と言ってもいいのだろうと思うのであります。また逆に言えば、今ほど農林省が農家の立場に立って踏ん張り続けなければいけない年はないのだろうと思うのです。
 そこで、私は、実は大臣かや御答弁をいただくのは一番後にしようと思っておったのでありますが、冒頭に大臣の率直なお気持ちを養蚕問題についてお尋ねをしてみたいなと思うのです。それは、三月二日に村沢委員からも、国内の生産は国内の需要を下回っているのだから国内でとれるものについては抑制するというようなことはできるだけしない、そういう方向でやってくれという結びがあったと思うのです。今酪農の問題で菅野委員の質問に大臣は、極力国内生産で賄います、そうして需要に見合ったということを原則にして取り組みます、こういうお話でありますから、養蚕問題についても大臣の率直なお気持ちというものを、十二万八千戸の養蚕農家に向けてのお気持ちをお伝えをいただきたいというふうに思うのです。
お答えいたします。
 最初の問題、革新荷役がどこまで進むのかということでありますが、どうも私にはどこまでという見通しを必ずしも十分に立てる能力がございません。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、コンテナ化できる航路というのはほとんどコンテナ化が済んでおるというのが現状であるということであります。ただ、そうは言いましても、今度は技術革新のみならず、現在これは海運の方で問題になって、国際競争力の問題として、定期航路に投入する船腹の大型化が進められようとしております。そういたしますと、隻数は減ってまいりますわけでございまして、あとは景気によって物流がどの程度になるかということで港湾荷役の量というものが決まってくると思いますが、技術革新自身がどこまで進むかというのは、どうも私には十分わかりませんし、ただいま港湾局の方でも何か情報化の問題等結び合わせての研究などもされておるようでございますけれども、それが一体港湾運送にどういう影響を与えてくるのかということも、私は十分に存じているわけではございません。
 それから、法改正によるメリットがあるということだけれども、例えばはしけにとってみれば、百八十名の余剰が出るということで、そこには犠牲があるのではないか。確かにそのとおりでございます。ただ、はしけ基盤にしがみついているというために、はしけ業全体が過剰状態になって全体が過当競争ということになれば、全体が共倒れをする可能性もなきにしもあらず、あるいは何らの対策を講じられないまま弱肉強食で弱いところが廃業に追い込まれ、必然的に失業者を出さざるを得ないということになる可能性もあるわけでありまして、これはそういうものが法改正の結果として出てくる離職者あるいは転職希望者についての対策というのはそれなりに行政の方で講じられ
るものと考えておりまするので、その受け皿の中で処理をする方がよりベターではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから関連職場の開拓でありますが、これは実績がない、確かにそのとおりでございます。私は正直言って、業者が今までその点については怠慢であったのではないかというふうに思います。そう言うと高嶋さんに怒られるかもしれませんけれども、私はそう思います。そういう意味で、業域を拡大して失業労働者あるいは余剰労働者を吸収しようという努力は十分になされていなかったと私は思います。ただ、港湾労働者の側にも、そういう従来長年住みついてきた港湾、自分がやってきた仕事以外の仕事へ転職を余儀なくされることについて、強い抵抗があるということも事実だと思います。しかし、それよりも何よりも、十分にその努力をしていなかったのではないかと私は考えておるわけでございます。