東京は、五十七年度決算額で見ますと、歳入規模は三兆二千七百七十七億、大阪は一兆三千四百三十三億、福岡は八千四百十二億円、こうなっているわけでありますけれども、収入はぐっと少ないのに削減される額が全国で一番高くなっているわけでありますが、こういうように、ある特定の県にだけ負担が、しわ寄せが大きくなるというのは問題なんじゃないでしょうか。
 事実、御承知のとおり福岡県の場合は、昔は産炭地域があっていわゆる黒いダイヤの石炭が出たところですけれども、今は大体もうめちゃめちゃになっているのが現状です。だから、したがって失対事業も多いし、あるいはまた生活保護世帯も多い。これは他の県と比べて特異な存在なんです。だから、収入の度合いからいけば東京、大阪などに比べてぐっと少ないのに、今度はカットされる金額においては二百三億と一番多い。これはちょっと全体観に欠けた物の見方ではないか、こう思うのですが、どうですか。
御指摘のように、今度の補助率のカットにつきまして影響を受ける団体というのは、特に大きな団体あるいは産炭地等こういった生活保護者の多い団体、こういったところが影響を大きく受けるわけでございます。もとより地方財政の現在の状況は非常に大きな借入金を持っておりますし、到底こういったことを受け入れる状況にはないわけでございます。現在、地方団体は公債費負担比率が相当高くなってきております。こういったことから見ましても、私どもとしましては、現在一番緊要なことは地方債への依存体質からの脱却というふうな観点から財政の立て直しを図っていく、こういうことではなかろうかと考えておるところでございます。
補助率削減の影響を都道府県別に見ると、福岡県が二百三億二千二百万で一番多い。その次が東京で百九十六億七千二百万、その次は大阪で百九十億七千九百万、北海道が百六十九億、こういうふうに多いわけでありますけれども、こんな多額のものが今回の措置でカットされるようなことになると地方財政は非常に混乱するわけでありますけれども、これに対してどういうふうにお考えですか。
地方公務員の給与水準というものを国家公務員の給与水準と比較します場合にいろいろな議論があるだろうというふうに思います。私たちもそういう議論はいろんな方から聞かせていただいておりますけれども、現在、国と地方の給与水準を比較する場合に一番権威があるといいますか、一番皆さんの間で認められておるのがラスパイレス指数だというふうに私たちは考えております。もしもそれ以上にいい方法があるという御意見の方がいらっしゃいましたら、私たちはいつでもそれを聞かしていただいて、これからの仕事の参考にさせていただくというふうには考えておりますが、現在、人事院の方でもそういう方式でもって官民の給与比較もされておりますし、そういう方法以外に今のところないのじゃないかというふうに考えております。
国は国家財政と比べて地方財政の方がまだ余裕があると思っているようなのでありますけれども、決してそんなことはないと思うのです。
 昭和五十七年七月現在で、国家公務員給与を一〇〇としたラスパイレス指数一一〇以上の団体は三百七十一であり、全国の三千三百二十五の地方自治体を同一視することは危険であると思うのであります。ラスパレイスについてはそういうのがあったにしても、いろいろこれは行政においてはみんなどこも同じことをやるわけでありますから、この指数で給与の比較をすることは職員の人事構成の違いなどから現実に合っていないのではないか、別の指数を考えるべきではないかと思いますが、どうですか。
三次答申で、「地方公共団体に対する補助金等については、その機能を生かしつつ、行財政の簡素合理化及び地方の自主性、自律性の尊重の観点から見直すべきである。」、こういうふうに答申しておるのですけれども、地方の自主性、自律性の尊重の観点からこういうふうな一割カットというのは出たのですか。
今回行われておりますような社会保障関係費等の国庫補助負担金、これが一律にカットされるということになりますと、地方団体に与える影響というものは、先生御指摘のように二千四百億にも上るわけでございます。各団体別に見ましても、こういった経費のウエートの高いところというのは相当大きな打撃を受けるというふうに考えております。
全国知事会や地方六団体の反対を押し切ってまで補助金一割削減を強行して地方自治体に負担を転嫁させようとしている、こういうことですよね。田川自治大臣は、そういうふうなことではなしに、地方団体の味方としてこういうふうなことは是認しがたいということでおやりになっているのだろうと思いますけれども、仮にこれが強行されて地方にどっと二千四百億もの負担がかぶさってきたのでは地方財政またパンクしてしまう、そういう心配があるのですけれども、いかがですか。
私が前の防衛庁長官のときに参議院の予算委員会で発言したことは、今御指摘のとおりであります。法的にはいかなる国、いかなる部隊とも共同訓練できるけれども、高度の政治判断でいろいろ考えるべきだ、在韓米軍との共同訓練はしない、そういうふうに申し上げた。これが非常に、何といいますか、ある意味で誤解を招いておる。私は在韓米軍と在日米軍と自衛隊、そういったものが一緒に共同訓練するなどということは高度の政治判断からすべきでない、これは今でもそれはそう思っております。
 ただ、韓国に配置されておる軍用機が日本へ来て、在日米軍の指揮下で自衛隊と一緒に共同訓練するということは一向差し支えない。なぜかならば、これはフィリピンに配置されている米軍機が日本へ来て在日米軍の指揮下に入って現に共同訓練しているんです。私が答弁したときも、それはそういう事実がある。そのことを私は踏まえまして、米軍の指揮下にある在韓米軍と、それから日本で指揮をとっておる在日米軍、それと自衛隊の三者の共同訓練はしないということでございまして、今回、Ａ１０並びにＯＶ１０、これが韓国に配置されているやつが日本へ来て在日米軍の指揮下にあるということは一向差し支えない、そういうことでよろしいということになったわけてあります。