御指摘でございますが、前の志村総裁につきましては、五十六年に日本住宅公団と宅開公団が合併をいたします当時、すでに総裁、副総裁の任期というものは八年をもって限度とすると、一つの慣例がございます。ただ、そういう大きな公団が合併した直後の事態でもございましたので、閣議の了解を得て例外的に志村総裁に軌道に乗るまでやってもらうというようなことで、総裁になって受けてもらったというような経緯があるようでございます。
 したがいまして、四年の任期でございますが、二年経過して一応軌道に乗ったということで、御本人の方からこの際やめさしてもらいたいという辞意が出ましたので、これを素直に受け取って受理をしたという経緯でございまして、別にやめたことについて、御指摘のようなことがあるとかなんとかというようなことを深く考えてのことではないということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろ公団としての調査報告をやるべきではないかというような御指摘もございました。
 これにつきましては、三月二十三日の参議院の建設委員会におきまして、共産党の上田耕一郎先生の方から御質問がございまして、その際、前総裁を初めといたしました住宅・都市整備公団の幹部からそれぞれ詳細な事情報告がございまして、一応報告をしておるはずでございます。
 以上でございます。
総裁、失礼ながら総裁におなりになってまだ三日なんでしょう。あなたはこれだけいろいろの事件が、疑惑が持たれていると。手続上に問題があるなどとは申しておりません。手続はちゃんとおとりになっていらっしゃるけれども、しかし、それを裏で大変高値買いをしたと。それに対して私はこうこうこういう疑惑があると。警察の方でもいろいろ調査をされていると。それなのに総裁になられてたった三日で、私、疑惑ありません、何もやりませんと。それでは通らないんじゃありませんか。世間の常識が通ることじゃございません。
本件の土地取得につきましていままで四回にわたりまして国会の質疑を通じまして質疑応答があったわけでございますし、それから公団といたしましては公団の立場からできる限りの調査をいたしまして、正確な調査報告をしたものでございます。改めてということでございますけれども、公団といたしましてはその過程におきまして適正な手続において行われておりますので、何ら疑惑を招くことはないと確信しておりますので、改めて事実関係を調査する必要はないと考えております。
私は、文部大臣に、最近だんだんとふえつつある中学生、高校生のいわゆる校内暴力とか非行の問題を中心にお聞きしたいと思うわけです。
 私は、最近の校内暴力の激発といいますか、あるいは青少年非行の問題が大変社会的にも大きな反響を呼び起こして、特にこれは日本の将来は大変な時代を迎えるのではないか、心ある人々には大変な不安、心配をかけておると思うわけです。これに対して、いま一番問われているのは私は政策の問題ではないかと思うわけです。
 まず、文部大臣にお聞きしたいと思うのですが、いま大臣としてはこのような問題についてどのように考えておられますか。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中文部省所管について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、川本敏美君。
これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分料会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分料会の議事を無事終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
初めに結論ありということで、数字を合わしていくというようなことは失敗の屋上屋になってまいりますので、国民の意見を謙虚に聞いていくという点からもまずわれわれに、何を聞いてもそこのところについてはさっぱりわからぬというようなことで資料も出していただけないというようなことのないように、ぜひ一日も早く大臣のお約束どおり資料は早く出していただけるよう、この点は運輸省の方もよく聞いておいていただいて、誠実にこたえていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
御答弁の趣旨もよくわかるわけでございますが、ただ、法律を制定した時点と五年たった現在というものは時代の変化があるわけでございます。この法案を制定したときは、北洋漁業あるいはアメリカ、カナダ、ソ連、こうした国々の二百海里の規制あるいは漁業制限、そういった制約に対応して、北洋漁業に依存していた加工業者をどうして救済するかというところが出発点であったということは、私どもも十分理解をしているわけであります。
 しかし、最近における遠洋漁業の燃料費の高騰による行き詰まり、それから先ほど申し上げた国民のたん白資源を確保する上での水産加工品の果たす役割り、そういうような面から考えますと、こうした緊急避難的な措置からもっと根本的な水産加工業の振興といった方向に性格なり位置づけをそろそろ変えていく方向性というものも求めていくべきではないのか。もちろん、おっしゃるように各省所管の中で中小企業の振興対策ということになりますと、これは通産省所管になってまいるということもわかるわけでございます。しかし、漁業と水産加工業というのは不即不離、一体の関係にあるわけでありまして、単なる中小企業の振興対策でこの問題の対処がし切れるかというと、そうではないと思うわけです。いま漁業のいろいろな不振、この漁業の振興策と水産加工業の振興策は一体の立場で考えていかなければならない、そういう点に立つならば、これに対しては水産庁が独自の行政分野と考えて、そのための将来的な恒久立法のあるべき方向を求めていくという考え方はぜひ御検討願わなければならないのではないか、こういうふうに思う次第ですが……。