税制調査会は総理府に設置されておりますが、大蔵省主税局、自治省の税務局がその庶務をお手伝いするということに規定されてございます。したがいまして、私どもとしては、そうした任命手続の際の、例えば必要書類の整備でございますとか、そうしたお手伝いはいたすわけでございますが、任命権者そのものは内閣総理大臣でございますので、その任命の経緯等につきましては私どもつまびらかにする立場にないわけでございます。（発言する者多し）
ただいま申し上げましたように、六十年の抜本的な見直しに当たりまして、当時の内閣総理大臣から、通常の三十名の税制調査会委員に加えまして、税制の抜本的見直しという特別の調査審議事項のために必要な者として十名の特別委員が任命されたわけでございます。
 任命は、先ほど申し上げましたように、学識経験のある方の中から内閣総理大臣が任命をするということでございます。
昭和六十年の予算委員会におきまして税制につきましていろいろ御議論を賜り、税制の抜本的な見直しにつきまして当時の内閣総理大臣からお約束があったわけでございます。税制の抜本的見直しの審議の開始に際しましては、この税制の抜本的見直しという特別に調査審議すべき事項をもちまして特別委員が任命されたわけでございます。したがいまして、この場合の特別の調査審議すべき事項と申しますのは、税制の抜本的見直しということで申し上げるべきかと思います。
まあ、適当に選べるというふうに聞こえてしようがないのですが、江副氏が税調の特別委員になっておりますね。これはいかなる基準でだれがリストアップをし、どんな経過で委員となったのでしょうか。
こうした審議会の例におきましては、すべて「学識経験のある者のうちから」というのが文言でございます。税制調査会は、税制につきまして調査審議をするという任務を負っておられるわけでございまして、税制に関し学識経験をお持ちの方の中から任命される、これが基準でございます。
税制調査会には委員、特別委員、専門委員がございます。「委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する」、このように規定されております。
政治家に一番大きな問題点があると思いますが、同時に、税調自身もこの問題は必ずしも明るい話題ではありません。リクルート汚染が税調委員の中にも相当程度広がっているというふうに思われますが、税調の委員及び特別委員はどんな基準で選考されたのでしょうか。
今のようなことは、税調の会長として総理に抜本改正についての答申を申し上げる際に口頭で、政治家の方々が襟を正すようなふうにひとつやっていただきたいという声が税調の中でも非常に強かったということを申し上げておきました。その時点の関連で言えば、当然そういうようなことをインタビューがあれば申したと思います。
ある新聞社の会見で、「政治家には反省の色がみえない。残念だ」、「政治家がエリを正すことが大切だ」、「このままで押し切れると思っているのだろうか」ということを述べておられるんですが、感想はそのとおりでしょうか。
ちょうど税制調査会が今回の抜本改正に関する答申を申し上げた後のことでございまして、感想と申しましても、税調で、もしそのころわかっておれば多少は論議になったり話し合いもあったかもしれませんけれども、全然税調の論議ではそういうこともありませんし、個人的な話し合いもございません。また、税調答申が済んだ後、全然税調の寄り合いがございませんので、皆さんがどんな御感触を持っておられるのかも私存じませんので、どうもちょっと申し上げようがございません。
 ごくごく個人的な所見としては、税制上余り気持ちのよくない、何か雲のかかったような感じがいたします。
ただいま園田先生から御指摘がございましたような趣旨で六十年四月から電電三法が施行されまして、一言で申し上げますと、今日時点で新規参入の状況は、市場は非常に活性化して新しい事業者が相次いでいるということが数字の上では申し上げられようかと思います。
 その現況でございますが、実は昨日、また大臣から第一種電気通信事業者に許可状が交付されまして、きょう現在では第一種電気通信事業者は既に三十三社に上っております。そのうち事業を開始しておりますのが十九社でございますけれども、その半分以上は地域に密着いたしましたポケットベルサービスでございまして、国民生活あるいは社会経済活動に一番大きな影響を与えるいわゆる新電電三社、あるいは東京エリア、近畿エリア等を基盤といたしました専用線あるいは電話サービスを行うものはまだ五社でございます。諏訪レークシティ・ケーブルビジョンを入れてやっと六社という状況でございますので、その意味ではまだ実際のサービスインの状況は非常に寂しい限りでございます。
 今御質問にございました経営の動向でございますけれども、何分電話サービスにつきましては昨年の九月四日から新電電三社が東京—名古屋—大阪でサービスを開始したばかりでございますので、まだ半期の実績もございません。したがって経営データとして私ども把握するに至っておりませんが、既に先発しておりますこれらの会社の専用線サービスを含めての六十二年度の中間決算でいいますと、新電電三社は、多少でこぼこはありますけれども、収入は一社平均で九億円程度でございます。一方、支出の方は逆にその五倍以上の四十七億円ということでございますので、まだまだ経営の基盤としては大変脆弱であるということが一言で申し上げられる結論でございます。
 また、第二種電気通信事業者の方は、既に特別二種、一般二種合わせて五百社以上に上っておりますけれども、これまた三分の二以上が現在赤字に苦しんでおる状況でございますし、また、どうやら経営が成り立っているところも他の事業と抱き合わせで経営をやっていることでつじつまを合わせているというような状況でございます。総じて、一種、二種ともまだ発足後非常に日が浅いので、現在の経営の状況は非常に不安定であるということでございます。
 なお、その他の状況についての御指摘もございましたが、その他の自動車電話あるいは国際通信、衛星通信等は、早いところでことしの末、あるいは遅いところで来年にかけて逐次サービスを開始する予定になっております。