お答えいたします。
 磁気テープだけではございません。磁気テープは先ほど行管庁の局長が申し上げたとおりでございまして、どうしても必要なものを危機防止の安全管理上やむを得ずやっています。それからそのほかのものは、具体的に申しますと、品川区勝島地区に約二千平米の倉庫を保有しております。それは借りております。この資料はどういうものかと申しますと、七割が出願書類それから公報類でございます。この利用頻度を申しますと、年間一万七千二百五十件現実に利用しています。これは庁内の利用及び庁外、つまり民間の方の需要に応じてやっております。
 なぜ倉庫を借りておるかということになりますが、はっきり申し上げまして本庁のスペースが極めて狭い、どうにもやりくりがつかない、やむを得ず借りておる、かような状況でございます。なお、経費は、先ほど先生おっしゃったとおりでございまして、五十八年度で約四千六百万円ほどかかっております。
今のお話ですと、磁気テープだけだというふうな感じがするんですけれども、この記事によりますと、例えば特許庁の場合、特許関係申請書類、これは永久保存だからどんどんふえてくるから、もうあっぷあっぷしちゃって外に出しているということのようでございますけれども、磁気テープだけですか、相当書類を民間に預けているんではないんですか。
ただいま手元に資料を持っておりませんが、私どもの方でも、御指摘のワンピシ倉庫というお話でございましたけれども、業者の名前はともかくといたしまして、各省庁で持っている非常に膨大な量にわたる磁気テープのたぐい、マグネットテープでございますが、このテープ類につきましては、地震あるいは火事その他の天災等によりまして、せっかく保有している、今後とも行政上使っていかなければならない重要な磁気テープでございます。地震があったらたちまち記録が壊れてしまうというふうな脆弱な代物でもございますので、情報の安全という見地からデュアルシステムをとる、二重に管理する。一つは役所で持っていて常時使う、もう一つは、別途在庫品として同様のコピーを持っているというふうな指導を全般的にコンピューターを利用していく。これも時代の趨勢でございます。その中において情報の安全を図るという見地から行っている、こういうことでございます。ただいま委員御指摘の幾ら幾ら払っている、どういう情報、どういう磁気テープがどういう民間倉庫に積まれているということにつきましては、ただいまつまびらかにしておりませんので差し控えさしていただきたいと思います。
去年の五月十日のたしか読売新聞だったと思うんですが、「書類洪水にアップアップ 官庁ひそかに民間預け」と、こういう記事が出ておりました。要するに官公庁や外郭団体の文書類が次々と民間の倉庫業者の専用庫に運ばれているという記事です。例えば、この記事によりますと、埼玉県比企郡の小川町というところの山中にありますワンビシ・アーカイブスという情報保管センターですけれども、ここに例えば年間四千四百万円もかけて特許庁のいろいろな書類が入っておるというふうな記事が出ております。特許庁だけではなくて、運輸省だとかいろいろなところがそういう書類を外部の民間の倉庫に預けているということでございますが、一つの特許庁だけで年間四千万も払っておるということですから、相当膨大な額を払っているんだろうと思うんですが、行管庁でこれを把握されておりますか。
私は、情報公開の問題について基本的に総理のお考え方と変わったところはございません。総理はこの国会の施政方針演説の中でも触れていらっしゃると思いますから、これは先ほど言ったように、勉強してできるだけ早く結論を得たいと、こういうことでございますが、私が申し上げたいのは、こういう事柄を、何といいますか、あっちもやり、こっちもやっているからといったような、ただそれだけでやるべき筋合いのものではなかろうと。やはりマイナスの面というものもよほど考えませんとこれは大変なことになるおそれがありますから、そこらも彼此検討しながらできるだけ早く結論を得たいと、こういうのが私の趣旨でございます。
今のお話のように、地方自治体ではもうどんどん進んでおるわけでございます。ところが、国では慎重、慎重ということで非常にスロー、スローのような感じを受けるわけですけれども、実は中曽根総理も行管庁長官時代に、五十七年の四月でございますけれども、衆議院内閣委員会での答弁でこういうふうに答えられておるわけです。情報公開によって中央官庁の権限が縮小するなどの問題が出てくるが、この際歴史の進歩のためには改革すべきものは改革すると、大変歯切れのいい答弁をされておるわけですが、今の後藤田長官の答弁とは大分ニュアンスが違うわけですが、中曽根行革を引き継いでいかれるおつもりだということであれば、当然そういう積極的な発言があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
今棚橋審議官が言われました線区につきましては、地元が大変御熱心に御陳情もいたしましたり、また乗車運動等を展開をいたしておるという実情を私もよく知っております。また、大臣に就任しましてから御陳情などもちょうだいをいたしたところでございますが、御案内のとおり特定地方交通線は、法律に基づきながらスタートをいたす、そして除外ということで中断をいたしておるわけでございますが、六十二年四月というスタート時点に立ちましてそれまでの間本件はどのように処置してまいるかということで考えますれば、実情は実情としてよくわかるわけでございますが、法定されました基本方針は変わらない、こう申し上げざるを得ないというのが私の立場であります。
 今後の展開がどのように進むであろうかというのもそうは言いつつもあるわけでございますけれども、御案内のとおり、第三セクター方式で鉄道としてこれを存置する、継続をするという片や一方の方式も実はあるわけでございますから、ただその場合に、地域の鉄道に対する考え方あるいは県及び市町村のこれに対する取り組み方、地域住民の取り組み方という、大変ありがたいことであるわけでありますが、鉄道に対する執着、愛執を込めての願いもあるわけです。経済的な要求ももちろんあるわけでありますけれども、こういう点で今後この問題をどのようにしてまいりますかは、もう一つ重要なポイントは第三次交通線の問題があるわけです。この点とのにらみ合いの中で今後どう対応するかということも進めなければならぬわけでございますが、まだその第三次線について御質問はございませんけれども、これは関連をするということで申し上げさせていただきますと、第三次線は国鉄側は今調査中でありまして、間もなく調査を完了いたしますと、これに対して結論を出し、態度を決めてまいりたいということなども聞いておるわけでありまして、それらを含めまして総合的に最終判断をしていかなければならないのかなということであります。