身体障害者の雇用につきましては、雇用率というものを設けまして、しかもまたそれを経済的に裏打ちをするものとして、納付金制度というもので調整をしながら進めておるわけでございます。
 現在、この一・五％の法定雇用率に対しまして、昨年の六月一日現在におきまして一・二三％ということでございまして、前年の一・二二％から〇・〇一ポイントという非常に伸びが鈍化してきておる。伸びてはおりますが、その伸びが鈍化してきているということに私ども大変問題意識を感じまして、この取り組みについて新たな取り組みの強化を考えなければならぬ状態にある、こう考えておるわけでございます。
 特に問題でございますのは、大企業におきましてのやはり雇用率が低いということでございます。大企業におきましては、雇用率の伸び率そのものは伸びておりますが、しかし水準が非常に低いというところに大企業の問題があるわけでございます。そういう意味で、大企業などに特に重点的な指導が必要だというような状況にあるわけでございます。
 それからまた、業種別に見ましても、やはり大企業性の金融・保険であるとかというようなところにおいては雇用率が低いわけでございますが、こういった業種におきましても、今申し上げましたように、ほかの業種に比べては伸び率は高いというようなことで鋭意努力は今していただいている、こんなような状況にあるわけでございます。
 雇用納付金の関係につきましては、そういうような雇用率の現状におきまして約百八十億程度の納付金の徴収、こんなような状態でございます。
とにかく今度の年金の大改革は、二十一世紀に向けての長期的、安定的な、抜本的な改革ですよ。これは非常に画期的な改革だと私は思っておりますし、支給年齢は現在の国民年金に合わせて、基礎年金の方は六十五歳ということで将来統一されるわけですから、その経過的措置としては、労働省のそうした高齢者雇用確保あるいは労働環境整備、これが非常に重要な役割を果たすと思いますから、特段の御配慮を願いたい。
 次に、身体障害者の雇用率に対する企業等の雇用実態はどうなっているのだろうかということなんですが、納付金と未達成企業、納付金で責任逃がれをしている傾向が非常に強いということが前々から言われているわけでございますが、この点はどうかということです。
年金と今の雇用の問題につきましては、私どもも厚生省と定期的に話し合いを進めておりますし、今後ともに、この年金制度と雇用政策との間にそごがこないように、十分話を進めながらスムーズな進展を見ていくように努力していきたいというふうに考えております。
 また、今先生のお話しのありました年次別の計画につきましては、私どもは、雇用基本計画に基づきまして、さらにそれを年次別に展開した雇用計画を持って、こういう定年延長問題についても対応を進めておるところでございます。
要するにきめ細かく見て指導していってもらいたいですね。今の共済組合の問題などは余りにも顕著な例ですからね。
 それから、いよいよ厚生省は、基礎年金構想ということで年金の大改革をやろうとしていますね。厚生年金も今度の改正の中で出てくるわけでございますが、その本法といいますか本則といいますか、そこに昭和六十一年六十五歳支給、こう書いてあるのですよ、もう既に。六十歳から六十四歳までは特例支給として「当分の間」、こう書いてあるわけですね。その「当分の間」というのはいろんな意味を含んでいると思いますけれども、やはり高齢者の雇用確保といいますか、労働環境を整備していく、これがきちっと対応していかなければ六十五歳には引き上げられない。ですから、六十五歳までに年金の支給と退職を一致させるためには、労働省としては、年次計画といいますか、いつまでにはこういうふうに持っていくんだということをもう既につくり上げていかねばならぬ、いわゆる策定をやらねばならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
今おっしゃるように、定年と年金とがスムーズに接続するということはまことに望ましいことだと思っております。そこで、私どもの方としましても、定年の問題などはこれはやはり労使の話し合いで、特に企業を説得しなければならぬ話でございますので、その点にひとつ全力を挙げて頑張っていきたい、こう思っております。
この差額の問題は、将来の自由診療につながっていくのではないかという心配が私ども非常に多いわけです。ですから、ただいまの時点はこれはこれなりの提案ですが、これが一たん認められたらという心配を我々はしておるわけであります。これは非常に将来を私どもも心配をしておるわけでございますので、いまの大臣の答弁というものを我々は非常に大きな歯どめとしていかなければいけないと思うわけですね。これは十分我々の意向ということを聞いていただきたいと思います。
 それで、今度は日雇い健保の方へ行きますが、七千四百億棚上げをするわけです。棚上げをしてもこれは利子がつくわけです。そして健康保険勘定に入れるわけです。財布としては政管健保が受けるわけです。
 ことし大蔵省は、単年度の赤字分で二百八億利子補給という形で入れたわけですね。ところが、これは法律的な問題というよりは、大蔵省なり理財局に関係があるのですが、健康保険の第一次の棚上げというのが今でも残っておるわけです。これは財政投融資というよりは資金運用部の短期の借りかえということでそのまま残っておるわけでございまして、五千八百億になっておりますね、五十七年末で。これは利子がついたままほったらかしなんです。棚上げをしたときには、一般会計から入れるよという言葉にはなっておるわけです。
 今度の日雇いも、七千四百億一般会計から将来入れるよという受け皿はあるのだけれども、恐らく大蔵省は、今の財政状況から、入れる気はないと思うのです。入れる気があるならば――第一回の棚上げ分に一銭も入れていないわけですから。やがてこの日雇い健保も政管健保の黒字で埋めていくのではないだろうかという心配があるわけです。
 それが証拠に、何回かお話を聞いたら、大蔵省は――本来ならば、五十九年度の概算要求で、厚生省は七千四百億一般会計で持ってもらいたいという概算要求をすべきです。それはできない。そこで、とりあえず二百八億なら二百八億、あるいは単年度の赤字だけは埋めてあげるよというやり方にしないといかぬと思うのです。
 大蔵省に聞いたら、厚生省が要求してこないから別に手当てをしなかったというのが大蔵省の答弁です、事前のレクで。そんなばかなことはないと思うのですけれども、私は、厚生省はもう少し大蔵省に払うべきものは払えと言ってもらわなければ困ると思うのです。そして赤字国債が多少ふえるかもわからぬ。それはかえって国民の日には財政の健全化になるわけです。今のように資金運用部の短期の借りかえでごまかしていくというやり方は、財政が不健全になってくると思うのです。不明朗だと思うのです。その点、どうですか。