姫路市では播磨工業地帯の中心都市として、以前より、働く勤労者の雇用の安定、勤労者福祉の向上、高年齢者の雇用の創出等、勤労者市民対策に大きな力を注いできておるところであります。特に中高年齢労働者に係る雇用問題を重視し、職業訓練講座の開設、財団法人高年者働く幸せの会の設立、雇用対策会議の設置、さらには、第四次産業誘発プロジェクトの推進等を図り、雇用の安定と創出に取り組んでいるところであります。したがいまして、姫路市を中高年齢労働者福祉対策のモデル地区として、総合的な高年齢者対策の拠点としていくべく、姫路市では田寺農業センター跡地に二千五百平米を予定して、労働省、雇用促進事業団による高年齢労働者職業福祉センターを昭和五十五年度に設置してほしいという強い要望があるわけでございますが、国としてもこの問題について鋭意積極的にいま努力しておると聞いておるわけでございますが、これはどのようになっておるか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、中高年齢者の雇用対策は今後の雇用政策の最重要課題でございまして、私どもこのため各般の施策に取り組んでいるところでございます。言うまでもなく、まず六十年度までに六十歳定年の一般化を図るということを当面の最大の課題といたしまして、行政指導を進めているわけでございますが、ただいま御指摘になりました福祉対策につきましても、高齢化社会にふさわしい各般の福祉対策を講ずべきであると考えておりまして、その一環といたしまして、高年齢者に対します職業講習の実施でございますとか、教養、娯楽の便宜供与等のため中高年齢労働者職業福祉センター、私どもサン・ライフと申しておりますけれども、こういう施設、あるいは中高年齢者体育施設の建設を進めているところでございます。
老齢年金の六十五歳案が見送られた大きな原因の一つは、雇用への配慮がなかったことと思うわけでございます。それほど高齢化社会への対応が雇用面でも大分おくれておる。諸外国に比較して日本の高齢化は急速に進んでおるわけでございますが、その対策はいまや急務の課題であるわけであります。したがいまして、中高年齢労働者労働福祉対策の面から考えましても対策を急がなければならないわけであります。
 そこで、労働省にお伺いいたしますが、これら中高年齢労働者労働福祉対策についてどのように考えておるか、お聞かせ願います。
五十五年度の年金制度の改正に伴いまして、支給開始年齢の問題がいろいろ国会でも論議をされて今日に至っておるわけでございます。将来の高齢化社会を見通しますならば、老後生活の支えになるような年金水準を保ちながら、しかも、適正な負担ということの中で長期的な年金財政というものは安定化していかなければならぬということでございます。
 両審議会の御意見を私どもはお聞きいたしたわけでございますが、両審議会ともに、この支給開始年齢の問題については避けて通れない問題であるという認識を得ておるわけでございまして、したがいまして、今後ともこの長期的な展望の上に立ちながら、雇用の問題とか、あるいは他の年金、つまり共済年金等との官民格差、そういう問題も十分検討しながら、将来の時点におきまして、年金財政の長期安定のためのいろんな判断をいたしながらこれに対応していかなければならぬという考え方でございます。私は、年金制度というものは長期的な立場に立つべきであり、そして、次の世代の方々の御理解を得られるような、国民合意の上に立った安定策というものが必要であるということにおいては、たびたびお答えいたしておるとおりでございます。
今回、厚生年金法改正の厚生省原案の中から、老齢年金の支給開始を六十五歳とする部分が削られることが確定しておるわけでございます。厚生省案の諮問を受けた関係審議会では、六十五歳案に賛成したのは社会保険審議会の公益委員だけで、その他はすべて反対という厳しい答申であったために、政府も断念せざるを得なかった、こう思うわけでございますが、この経過は、今後の年金改革が個々の年金制度だけ見た狭い視野からの立案ではだめであって、国民の老後生活のあり方、雇用と年金との関係、国民経済の展望を踏まえた上での日本の年金全体を見渡したものでなければならないことを示していると思いますけれども、いかがでございますか。
本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活の中に占める社会保障という役割りが今後ますます重要になってくることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これに対応するためにどういうふうにやっていくか。各制度の有機的な連携を図りながら、特に給付と負担の面、これをどういうふうに公平に制度の均衡をとっていくかということが大変大事なことでございますから、長期的な展望に立っていろいろ医療、年金などの社会保障について明らかにしていくことが必要ではないかというふうに判断をいたしております。
 ただし、いまプロジェクトチームをつくるかどうか、従来から厚生省は一体となってこの問題に取り組んでおるわけでございますから、あえてプロジェクトチームをつくる必要もないと私は思います。御指摘の点については、現制度の中で長期的展望に立って改善を進めてまいりたい、かように考えております。
関連公共費をめぐりましては、建設省自体としても大変御尽力、御努力をいただいていることについては私もよく了解しておりますが、率直に申し上げて、買う方の側、入居する市民の側、国民の側にすれば、こういう不公平な形というものは解消すべきだと思うんです。これは税の二重払いでありまして、非常に大きな問題を残していると思います。
 私も外国へ一、二回、特にこういう都市の造成や都市開発の問題を中心として視察に行ったことがありますが、その中でわが国における受益者負担の問題についてたまたま論及したところ、それを理解するのに相当の時間がかかったということで、回答として出てきた答えは、税金を払っているじゃないですか、この一発の答えで終わっているんです。これがフランスやドイツにおけるところの現状なんです。この受益者負担なんというのは日本じゃ当たりまえになっておるかもしれませんが、外国では考えられないことだと思うんです。これが日本ではしかも甲、乙、丙といろいろのかっこうで実は出てきているというこの実態、これは私は速やかに整理をしていくべき問題だろうと思います。
 それから次に、この法律と宅地並み課税との関係についてもう一遍この委員会でただしておきたいと思いますが、これは一体関係があるのかないのか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。