当初の年度は譲渡代金がまだ償還されないで丸々ございますので、その金利が相当重くなっており、リース料相当額を引きましても損益に与える影響はございます。これは平成四年度がピークになってだんだん金利が減ってまいりますので、四年度で申し上げますとＪＲ東日本とＪＲ東海が大体四百五十億円前後経費増の要因になる。それから、西日本が約百億経費増の要因になる。
 ただ、これでも上場その他の基準に影響ないと申しますのは、営業収益が引き続き順調に伸びておること、それから他の経費、他の長期債務の金利等の減もあって比較的横ばいないし減少傾向にあるということもございます。
 それで、既に平成三年度の事業計画が各社から出ておりますが、平成三年度においては十月一日に鉄道整備基金ができ譲渡が行われますので、半年分しか影響ございませんが、各社とも全く利益計上は前年と比べて影響が出ていないような数字になっております。
今の減価償却額と新幹線譲渡に伴う金利負担、これを各社ごとに平成四年度なら平成四年度で合計しますと、これをリース料に比べるとどちらが高いのか安いのか、いかがでしょうか。
この償却方法についてはいろいろな採用の方法があり、取得後その資産を新たに取得したとした法定耐用年数で償却する、あるいは新幹線鉄道保有機構の間の経過年数を引いて残余の耐用年数、この場合には二割増しの中古特例が認められておりますが、そのような方法、いろいろな方法がございますが、仮に新規に取得したとして、同じような方法で減価償却していくとしますと、大体ＪＲ東海で千億、ＪＲ東日本で四百八十億、ＪＲ西日本で百七十億ぐらいの年間の償却費の計上になると予測しております。
 ただ、これは定額をとるか定率をとるか。多分、定額にしなければ、定率にしますと当初の年度の償却費が多くなりますので、定額を採用すると思いますが、そういうことも含めてＪＲ自身が最終的に決定することですから、今申し上げました条件での価額でございます。
もう一つ資産の問題についてお伺いしますが、東海道新幹線の償却資産の計上額、これを合計しますと二兆八千五百六十二億円、これは再調達価額で言うと六千八百八十六億円になるそうです。山陽が五千四百四十三億円、再調達価額では八千三百二十七億円。それから、東北・上越新幹線が一兆七千二百九十一億円、再調達価額では三兆六千八十一億円になるわけでありますけれども、これは償却資産の分ですけれども、譲渡後何年で減価償却をしようとされているのか。
この土地というのは、その土地の上で新幹線を営業していくわけでございますから、含み益と申しましても処分のできるものじゃございませんので、通常の取引としても認められるものだと考えております。
今の評価がえがないということは、逆に山陽新幹線の場合には、再調達価額は九千四百八十七億円の土地を四千二百四十一億円で資産計上しているわけですね。五千億円の含み益を持っているというようになるわけでしょうか。
これも譲渡ワーキンググループで検討した結果でございますが、ＪＲ東日本におきましては東北・上越新幹線にかかわります土地については、その取得原価として両新幹線の譲渡価額に四新幹線合計の再調達価額に占める土地価額の比率を乗じた額を資産計上することとなりまして、これが譲渡後の帳簿価額となるものでございますので、今後評価がえが生ずるということはございません。
大分、大臣にも苦しい胸のうちを述べていただきましたが、今言われたように国際放送あり、衛星放送あり、ハイビジョンあり、とにかく民間ではできない放送事業を、あるいは技術開発をやっているわけですから、そういう意味では何としても、大臣が幾ら言われても私は納得ができないということだけとりあえず申し上げて、次に移りたいと思います。
 次は、新経営計画の問題についてお伺いをしたいんですが、先ほど申し上げましたように、五九から六一の三カ年の経営計画というのは先ほどは六十一か六十二かと言いましたが六十二年度でしたね、収支とんとんになったのは。鳩ケ谷の送信所の跡地を埼玉県に売却をしたその収益等が入って、もちろんそのほかの努力もあってとんとんになりましたが、大体収入増が一％、伸びが一％、支出の伸びが三から四と、常時こういう格好で来ているわけです。そうすると、来年度を初年度とする新経営計画、今中身については恐らく検討中でしょうので、はっきりしたことは聞けないと思いますが、少なくも今までの経営計画にあるように一％の収入の伸び、三から四％の支出の伸びという形でこの新経営計画というものをつくったんでは、これは必ずあと三年とか四年後にはもう一回また受信料の引き上げということが来るわけですね。もちろん物価が上昇したり、あるいは他の経済変動があってこれは上がる場合は結構ですよ。結構というか、やむを得ないと思うのですね。しかし、今公共料金が、電話料金にしてもあるいは郵便料金にしても、いろいろ引き下げる努力をどんどんしているわけですよ。そういう中でＮＨＫの受信料だけは上がるというのは、今の世の中の流れに何か逆らっているという、こういう感じを非常に国民の皆さん受けると思うのですね。ですから、この新経営計画をつくる際にその基礎となる収入の伸びをどの程度見ているのか、支出の伸びを大体どの程度見ているのか。あるいは支出の伸びの主な要因というのは恐らく国際放送であり衛星であり、あるいはハイビジョンを合むＮＨＫに課せられた新しい技術開発の研究費、こういうものになるんじゃないかと思うのですね。ところが、それをこっちに置いて、今度は要員を減らすとか、いわゆる要員の効率化をもっとするんだという先ほどの池田会長のお話がございました。それはそれなりにひとつ対応する労働組合の方とも十分協議をしてもらってやっていただかなくてはならないことでありますが今申し上げたように、この新経営計画の基礎となる収入の伸び、支出の伸び、これをどういうふうに押さえてやられようとしているのか。もちろんその中には受信料の値上げというものも、新聞紙上で知る限りではかなりＮＨＫの首脳の人はそれぞれ発表されているようでございますから、そういうものもひっくるめて考えられているんでしょうが、それらを入れてどういうふうに考えられているのか、新経営計画の基本理念になるもの、それについてちょっとお知らせをいただきたいと思います。