中小企業庁といたしましては、先ほど次長から御説明申し上げましたように、まず実態を把握した上で対応策を講ずる必要があると考えまして、十二月の初めから関係閣僚会議における決定に基づいて低利融資を開始したわけでございます。ただ、融資の条件が六・八％という条件でございましたので、それだけでは不十分だという感じも持ちましたし、それから担保力のない企業がたくさんございますので、融資条件だけ改善しても融資を受けられない企業も出ておるというようなこともございまして、年末の予算折衝においてその金利水準を下げる、それから税制措置等も考えるというようなことで対応策を考え、そのためにはどうしても立法措置が要るということもございまして、今回この立法をさせていただいたわけでございます。
 内容的には、緊急的な対応策を講ずるという意味では、一応の対応策をそろえたと私どもは考えております。
そういうふうに深刻になっておることを認識されておるわけでございますが、いずれにしても円高の誘導政策をとられたのは政府でございますから、その結果、中小企業に大きな痛手が出ておるということは、これは政府の責任であろうと思います。
 したがって、その責任を全うするためには、円高緊急対策というものを積極的にかつ大胆に、効果が上がる方法で実施をすべきであると思うんでございますが、今回の緊急対策を拝見いたしますと、多少手ぬるいのではないか、不十分ではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
円高によります中小企業への影響でございますが、九月の末にＧ５がございまして、それ以降急激な円高が生じてきたわけでございますが、中小企業庁といたしましては、特に輸出型の産地につきまして集中的に三度ほど調査してきております。
 最近時点での調査は、十二月から一月中旬に向けた調査結果が出ておりますが、これによりますと、新規成約がストップした企業が出ている産地が、例えば三十六産地に及んでいる。さらには輸出向けの受注残がだんだんと先細りになってまいりまして、適正水準を割っているという産地は八〇％に及んでいるということでございます。さらに資金繰りにつきましても、七割に近いところが既に困っておるというような状況下にございまして、非常に事態は深刻かつひどくなってきているというふうに認識しております。
そう言っているうちにだんだん中小企業の皆さん困っているんですよ。
 そこで、今、中小企業が大きな被害を受けておると思うんだが、その認識は、大蔵省と通産省に伺いますが、どうされておりますか。
国鉄総裁はやはりそういう答弁をせざるを得ない心境はよくわかるのでございますが、果たして本当に新事業そのものがこれから発展していく場合に、根こそぎとられたという感覚を本当は持っていらっしゃるのじゃなかろうか、そういう感じが私はするのでございます。
 この前、冒頭のこの予算委員会でもめましたときの朝日新聞なんかによりますと、「交渉記録によれば、国鉄は昨年一月の基本方策で、大規模用地七十七カ所を含めて千九百三十ヘクタールを売却可能とし、売却価格を三兆二千四百億円とした。監理委は「少なすぎる」と再検討を求め、国鉄は四月から六月の間に、基本方策分に加え、中央鉄道学園グラウンドなど百七十ヘクタール」（五百八十億円）を積み上げた。しかし、監理委はこれでも納得せず、さらに大量の用地をひねり出すよう指示。」こうした時期に総裁は交代された。そして国鉄は監理委員会に大きくその以後譲歩するようになった。「具体的に、本社、八重洲北口、南口、大阪管理局、総裁公邸、品川地区、武蔵野操車場、秋葉原など計四百五十六ヘクタールを新たに提示」して、最終的には大体二千六百ヘクタール、五兆八千億円で決着した。
 この交渉記録は見たようなことが書いてありますから、事実かどうかわかりませんが、大体このような動きの後に、現在の新事業体にはわずか四百五十五ヘクタールしか残らないということになっておるわけですね。そういう意味で内心じくじたるものがあると思いますが、でき得る限り売却用地は出さねばなりませんが、しかし、新事業体が生きていくために、余り無残に取り上げることはやめてもらいたいということを、ぜひ注文をつけておきたいと思うのであります。
 同時にまた、この株価がやはり償却財源になっておりますが、株だって、何にも資産がない、土地もない、鉄道が走っておるところだけしか資産でないというと、これは株価に反映しますね。あるいはまた、将来の発展性という意味でも、これは有力な土地があって、その土地を利用することによって新しい事業の展開ができると思ったときに初めて株は上がるのでございますから、単に土地を売ってそこで償還を何しろうまく達成するというのではなくて、株価の将来の含み資産みたいなものもあるわけでございますから、やはり新事業体としてはもっと発展性のある、有効利用できる土地もある程度与えておくことが、将来の株価のプレミアムがつく意味では大変大事なポイントではないかということを、ここで申し上げておきたいと思います。
 それから、売却に当たりましては、国民負担軽減の観点からいたしましても、いやしくも疑惑を招く事態に陥ることのないようにするという意味で、公正かつ効率的な方法とすべきである。そのために公開競争入札等の方法によるべきだと運輸大臣は思っておられますが、私も賛成です。しかし、具体的には、売却の仕組みが一体どうなるかということが一つ心配であること。
 もう一つは、問題の、よく指摘されておりますように、これだけの多くの用地が放出されるわけでありますから、土地の価格にどう反映するかというのは、やはり心配になるところでございます。特に売却可能地として出されておるところは、地方都市、地方自治体の感覚からいたしますと、それを中心にして、中核として都市開発ができるという大変魅力のあるものでございますから、自治体としては余り土地の価格が乱舞するようなことはやめてもらいたいという注文を持っておられると思います。その点、自治大臣に御見解を聞きたいと思いますが、同時に、公開入札であるとはいえ、余りにも高い価格で行ったり来たりいたしますと、これは国土全体の土地が上がっていくということにもなりかねません。そのあたりについて、国土庁長官としてはどういうふうな感覚でこの売却の動きを見ておられるのか、運輸大臣と自治大臣と国土庁長官、三人に見解を求めます。