お答えいたします。
 今度原子力船研究開発事業団と原子力研究所を統合するということでございまして、現在の原子力船研究開発事業団におきまして従事している職員がもちろん新しい改正されました原子力研究所の職員として参画することになるわけでございますが、その職員と原子力研究所の中の職員との間の協力関係を円滑に進めてこの研究を推進していきたいということで、その態勢をどうするかということにつきましてはこれから、現在原子力研究所にも準備室をつくっておりまして、両事業団との間で検討を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の問題といたし
ましては、現在の原子力委員会の長期計画におきまして、将来に向かいまして信頼性、経済性のすぐれた小型高性能の舶用炉というものを開発していく必要があるわけでございますが、当面はこの設計評価研究を実施しまして、その成果を踏まえた上でその後の研究開発計画を具体化していこうと、こういう段取りにいたしておるわけでございます。その際に「むつ」の海上における実験データというものを生かしていこうということでございまして、現在は、その将来の改良型の炉の研究の進め方につきましては現在概念設計等を事業団において実施しております。こういったものを引き続き原子力研究所に統合された後も進めていくわけでございまして、そういったものの評価を踏まえてその先に具体的な開発計画を立てていこうと。これは当然、その過程におきましては新しく原子力研究所の方々の力というものも十分そこに生かしていかなければなりませんし、原子力委員会といたしましてもその計画の具体化に当たってそういったデータをもとにその先の計画を考えていこうと、こういう段階にございます。
その炉そのものがそういうふうに格納されているというのは、安全性の問題からいったら一つメリットかもしれませんが、逆に点検のときはやりにくいという問題もあるかもしれませんね、これはもう既に指摘されたことだと思いますが。
 時間が参りましたので、最終的に一つだけ確認しておきたいんですが、同僚議員の方から、今度、税金を使っているわけですからその税金の使い方についての問題から見ても、「むつ」そのものは今のところすぐ慌ててやる必要はない、廃船にしてゆっくり基本研究からやり直しても十分だという、そういう意見が出されておるわけなんですが、今回のこの法案にかかわって考えてみましても、原研の方で舶用原子炉の実験研究を行っていくというふうなことだと思うんですけれども、どうでしょうか。原研の方でそれをやるといっても、どういうふうにしておやりになるのか、どういう内容でどういう計画なのか、その点がもう既にでき上がっておるでしょうか、その点をお伺いしたいんです。
一次冷却水系に関するものはすべて格納容器の中に収納されております。その考え方は陸上の原子力発電所と同じでございます。二次系につきましては当然のことながら格納容器の外にいろいろな付加装置がつけられているということでございまして、この点も基本的な考え方は原子力発電所と同じでございます。
「むつ」の原子炉、それとそれに付随している動力システム、これらについて、今、蒸気発生器が同じ格納容器の中にすべて入っているとおっしゃったですね。船体構造上からいって恐らく後の方にあるんだと思うんですが、実際にすべて入っているんですか、一つの陸上における発電用原子炉みたいに。
今、先生何点が御指摘があったと思いますけれども、まず第一点の蒸気発生器でございますけれども、これは格納容器の中に一体的に組み込まれております。原子炉容器と蒸気発生器はパイプでつながっておりますけれども、格納容器の中には二つの蒸気発生器が組み込まれておるということを申し上げておきたいと思います。
 それから「むつ」を設計するときの基本的な設計技術というものは、当時三菱原子力工業がアメリカの舶用原子炉の経験の極めて大きなウェスチングハウスと技術提携を結んでおりまして、その設計技術に基づいて「むつ」が設計されているということを申し上げておきたいと思います。
 それから、アイダホのＥＣＣＳのお話が出ましたけれども、それからＥＣＣＳの問題が大きくなりましたが、ほとんど同時期に原子力研究所ではかなり大がかりな非常用炉心冷却装置についての実験を行っております。それによって求められました計算コードに基づいて「むつ」の非常用炉心冷却設備の性能を先ほどの安全性総点検の過程においてチェックをいたしまして、所要の補修を行ったものでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、現時点で考えられる要素はすべてつぶしているというふうに考えております。
我が国におきましては、御承知のように原子力の開発を三十年代から研究開発が始められたわけでございますが、舶用炉につきましての先行する情報は特になかったわけでございますが、この舶用炉の必要性を見越しまして、各国からいろいろ情報を集め、調査もし、その結果としまして、まずこういう軽水炉についていろいろな情報も知識も得る、経験も得るということでは、日本原子力研究所にいわゆる動力試験炉ＪＰＤＲという炉の建設をまず行いまして、それでの運転等による経験も積んでいる。これがいわば小型の炉として、軽水炉としては「むつ」の原子炉の設計に先立って我が国で得られた経験としてはそういうものがあるわけでございます。
医療施設の推移でございますけれども、現在病院の数は全国でもって九千四百三病院ということになっております。今、現在と申しましたのは昭和五十七年の年末の数字でございます。これを昭和四十五年の年末と比較いたしますと、昭和四十五年の年末では病院の総数が七千九百七十四でございましたので、昭和四十五年を一〇〇といたしますと、病院の数といたしましては一一八ということになっているわけでございます。
 その他、病院の種類別に見た場合に、これは厚生省の統計情報部の医療施設調査という調査でございますので、ここでの定義といたしましては、精神病院ということになりますと病床数すべてが精神病床という定義になっておるわけでありますけれども、精神病院の数は九百九十七でございます。昭和四十五年は八百九十六でございましたので、昭和四十五年を一〇〇といたしますと一一一ということに相なっているわけでございます。
 それから、さらにまたベッド数の観点から見ますと、現在五十七年末で病院の病床数というのは百四十万一千九百九十九という数になっております。これは昭和四十五年を一〇〇といたしますと一三一・九というようなベッド数の伸びになっているわけでございます。
 一方、これを病院の病床の種類別に見ますと、精神病院は、昭和四十五年からの伸びが一二六・七ということになっておりますし、先ほど先生ちょっとお触れになりました結核等につきましては、結核病院の病床数は、昭和四十五年が一〇〇といたしましたのに対しまして一三・六というふうに病床数が激減いたしております。一般病床の数は、昭和四十五年が一〇〇といたしますと一三七・六というような状況になっているわけでございます。
 それから、さらにまた精神病院をいろいろの経営主体別に見た数はどうであるかというお尋ねでございますけれども、先ほどの九百九十七の精神病院につきまして見ますると、医療法人とかあるいは個人立の精神病院が大多数でございますので、約八七％は医療法人あるいは個人立の精神病院というような状況になっているところでございます。