日本は初めから平和解決をしなければならぬという政治的立場を明確にしておりますし、同時に経済制裁にも積極的に参加をして、これは反省を求めるための、平和解決をするための国連の決議に従って行っておるわけであります。またアメリカを初めとして、戦火があれ以上広がらないように、侵略があれ以上広がらないように、抑止のために展開された、そういった行動に対してはこれを評価して、そしてここで局面を打開するようにすべきであるというので、周辺国の援助とか、それによって出た難民に対する援助なんかは、国連の機関が要請する半額以上のところを日本は自主的に、積極的に提供もしてきたわけであります。
 また、日本の立場で湾岸諸国の首脳とも会い、イラクの副首相とも会い、これは大統領に直接伝えてもらいたいというので、日本の立場、日本の考え方、伝えてあるわけでありますから、日本は、日本がすべてとは言いませんけれども、日本も日本の立場で平和解決のための努力を重ね続けてきておるということは世界が認めておるわけであります。世界の首脳も日本の貢献策や日本の態度に対しては、これは評価をし、歓迎をすると言ってくれておるわけでありますから、十分そこはわかっておってもらうことであると私は信じております。
そういう平和解決の事態が出てきたとき、もうまことにすばらしい好ましい結果であるわけですが、そのときに世界の国々が、この平和解決の中で日本はこういう役割を果たした、日本がこうやってくれたから平和解決ができたというふうな評価をする何かがあるでしょうか。いかがお考えですか。
湾岸危機が起こりましたその直後から、これは平和的に解決することが最も望ましい解決方法であるということは私どもの一貫した考えであります。ですから、湾岸各国を回った首脳との会議でも、そのことについてさらに粘り強く平和的解決の努力をお互いにしようということは強く言ってまいりました。
 同時に、ラマダン副首相と先月お話をしましたときも、日本のこの希望的な要求、同時に湾岸諸国の国々がこの状態が続いていくことの先に対して非常に深い懸念を持っているということ、それを局面を打開していろいろ話し合わなきゃならぬ問題があるでしょう、向こうのイラク側の立場に立っても、中東の恒久和平の問題はどうしてくれるんだとか、イラクと日本とのきょうまでの関係なんかについてもどうなんだというようなことについては、私は、局面が打開されてこの危機が、膠着状態が変わっていったならば、それらのことについても日本としても十分立場も説明をし、関係を再構築する用意があるということも申し上げてきました。そして、それはあくまで平和解決を願うということを再三言いました。
 今、人質の皆さんの問題等も私どもの心を痛めておりますが、それらも全部が、根本的な原則に従って解決されれば皆片づくわけでありますから、今世界のそれぞれの国の首脳がそれぞれの立場で言っておることも、皆この平和解決を求めての動きであり、発言であると私も信じます。
 イラクのフセイン大統領がこういった世界の大義の指さす方向にしっかりと目を向けて、決断のあることを、そして局面をまず打開して国連決議の趣旨に沿った行為が始められることを、それが平和解決への根本的な第一歩でありますから、そのように動いておるものと、私も希望を含めてそう信じております。
今の御答弁ですと、いかにもその二つのグループが任意の、任意というか民間の発意でもって自然的にできたというような印象の御答弁だったのですけれども、私はそうじゃないと思うのですね。
 この報道によりましても、一昨年の十二月に「入管と語る会」というのが開かれ、法務省の役所の方も出席された。その案内状も入管の窓口というか、そこら辺で配って、もらった方はみんな集まって、そこで将来的にはこういう公益法人をつくりたいという話があった。そして、これはおたくの方からいただいた外国人芸能人招へい業者協会と国際アーティスト友好ホテル協会の規約というのですかね、これを見ますと、名称は違いますよね、名称はそれぞれあるわけです。
 ちょっと読んでみますと、「目的」は、「我が国における」というそこから「外国人芸能人」まで一緒なんですね、「招へい業者」というのと「出演ホテル業者」というそこの部分だけが違って、あとは全部「外国人芸能人の円滑な受入れと秩序ある」云々という目的も一緒なんです。一字一句違わないんですね。「事業」も、（１）から（７）まで全く一字一句違わない事業。４の「組織」も全く一緒なんです。「運営」は、ホテル協会の方は入会金二十万円で年会費が六万円、芸能人招へい業者協金の方は入会金二十万円で年会費十二万円と、六万と十二万の違いがあるわけですけれども、あとは（２）、（３）、全く一字一句違わないで同じで、所在地が違う、こういうようなこの二団体です。
 これは私は、任意でもって自主的にそれぞれの団体ができたというのではなくて、法務省の方でやはりこれは呼びかけをして、将来的にはこういう公益法人をつくります、その前の段階としてこういう団体をつくりますという呼びかけをしてつくったものとしか思えないわけですよ、これは。今問題になっている、そこで天下り先を確保しようということじゃないかと思うのですね。
 それで、その任意団体に、今御答弁がありましたように、昨年六月ごろから、一人の方はほぼ毎日ですよ、九時から五時まで、もう一人の方は週に二回ですね、派遣していた。それが九月ごろまで続いている。
 そこで、きのうも法務委員会でこれは答弁があっているのですね。法務大臣は、今後改めるとともに処分についても考えるというような答弁をされておりますけれども、例えばその職員の方が二名、任意の団体に派遣されていった。これは国家公務員法の第百一条、公務員は、「法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」いわゆる職務専念義務、これは素直に解釈しますと、今回のこうした特定団体に対する職員の派遣というのは規定に反する行為ではないかな、百歩譲っても余り好ましくないのではないかな、こう思うわけですけれども、そうした公務員の人事行政というものを、公正の確保という意味から御答弁をひとつお願いしたいと思います。