期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、若干先ほど日笠委員の方からも話が出ましたけれども、ハイビジョンについてお伺いをしたいと思っております。
 過日の三月十四日の朝日新聞の報道の中にありましたように、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会で、両案併記ということで一九九九年と二〇〇七年、両案併記になっているということもありまして、これは先ほど同僚議員の指摘のとおりに、できるだけ早く調整をしていただきたいと思うところでありますが、この早い方の一九九九年というものがもし現実になったとしますと、現実的にどういうふうな流れになっていくのかな。まず、この移行期の対策について、簡単で結構ですので、こういうことを考えているということをちょっと教えていただけますか。
再放送の基準については、先ほど中村放送総局長が申し上げたとおりでございますけれども、いろんな形があります。内部から、これは非常によかったから再放送しようという積極的な意見が出てきて、そして再放送の時間が組まれるということも当然ございます。しかし、一番やはり大きいのは視聴者の方からの反響ですね。物によっては何十という、放送した後はっとかかってくる。それから、それを見損なったというのでかかってくるというケースがございまして、そういう視聴者の御要望というものをまず第一にやはりいたしております。
 ただ、それだけではやはり抜けるものがございますから、いろんな形で我々は、例えばモニター報告を寄せるとか、それから放送文化研究所がやっている調査の結果で決めるとか、そういう科学的なデータ等も駆使しながらやってまいります。ですから、再放送が大事なことはもう先生おっしゃるとおりでございますから、これからもより一層、再放送のあり方については視聴者の御期待に沿えるように努力してまいりたいと思います。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの説明を聞きましても、本年は地震災害を考える番組を企画中である、こういうことでありますので、その内容もまた期待したいところでありますけれども、番組の再利用という意味でビデオも出されておりますね。関連事業としてビデオを出されますが、先ほどの視聴覚障害者と申しますか、そういう不自由な方のために私は、大出大臣も先ほどおっしゃっていましたけれども、アメリカのビデオを買いますと、アダプターをつけると画面にテロップといいますか、せりふが全部出てきますね、あれと同じように、そのすばらしい番組、全部手話でというわけにいきませんし、ですから、ビデオを発売する際には、アダプターを通すと画面にすべてその説明とかせりふが全部出てくるというようなビデオを発売していただくと、これはまた聴覚障害者のためには非常に大きなメリットがある、こう思います。
 こういう点について川口会長も、再放送についてもいろいろ御意見が特にあるかもしれませんので、会長自身がこれはいいから再放送しようというようなこともおっしゃるのかどうかも含めて、ひとつ御意見、言いただければ……。
再放送については、語学番組みたいなものについては、時間帯を変えて視聴者の番組を見る機会をふやそうというそういうもの、学校放送、語学、趣味や講座番組等々はそういうジャンルに入りますが、視聴者の生活パターンに合わせて再放送して利用度をふやそうというもの。それから、電話やはがき等で、放送が終わるとすぐ再放送の希望が寄せられる、「ＮＨＫスペシャル」とか、ドラマもございますが、そういうものが一つある。それから、月に一本の大型番組みたいなものを一年間かかって放送したものについて、連続編成でアンコールの放送を帯でやってみる、毎日。そういう三種類ぐらいの再放送のやり方がございます。
 今度、深夜一時間延ばしますけれども、そこで「ＥＴＶ特集」とか海外ドキュメンタリー等々放送する予定ですが、これも再放送がやはり希望が多くて、そういうものを並べてみようということです。現在、総合テレビでは来年度二一・八％の再放送率、教育テレビで四〇・二％になる予定です。
ちなみに、東京都庁の建設をちょっと考えてみます。工期が約二年九カ月、総額一千五百六十九億かかりました。延べ作業員が百五十二万三千人、一日、忙しいときに三千六百人現場へ入るわけですよ。それで、現場主任はこれらを全部監督、建設業は二十九業種ありますので、これらの長を全部集めて常に、朝なり夜なり、そして問題が上がったらその都度問題解決に当たるわけです。それで、工期を短くしようと思うと、社長が出てきてきちっと座ってもらうことによって非常に工期が早くなる、みんなが一生懸命努力する、社長のメンツを立てようじゃないか、こういう形になるわけです。
 だから、そういう意味合いからいって、ぜひひとつ総理にお願いをしておきたいのですけれども、担当大臣はできるだけ向こうにおっていただいて、こちらは総理が全部本部長としてやっていただく、こういうスタイルがやはり通常の、民間の人たちが頭で考えるスタイルだと思うわけですよ。だから私も、この先ほど言った組織のスタイルがなかなか理解ができなくて、きょうで七日間、だれ一人として地震に触れない人はおりませんので、一遍も、総理がトイレの時間午後一回だけ立ったぐらいの形でずっと聞いておりましたけれども、そういうような状況だと私は思われるわけでございますので、ひとつ、来週から復興本部が設置されていろいろな被害者の意見を聞きながら対策が考えられるという報道がなされておりますので、そのことを強く求めておきたいと思います。
 それから次に、自治大臣にお伺いをいたしますけれども、愛知県や名古屋市やいろいろ、災害を受けたときに対しての防災計画の中で、いろいろな食料品だとか医薬品だとか持っているわけですよ。ところが、今回の神戸市と名古屋市とを比べると大変違いがございますし、それから消防問題でも、岡崎市と西尾布とを比べますとどうしてこんなに違うのかなというような気がするわけですよ。
 ちょっとちなみに、岡崎市の場合は、人口が三十二万都市です。消防職員が二百四十名、消防団の団員が千七百七十七名、それから婦人自主防災クラブが六百五名、消防車が、消防署の方が五十八台で、それから消防団の方が百十五台、百七十三台あるわけです。ところが、西尾市の方が、人口約八万でございますけれども、消防職員が百一名おりまして、消防車が十一台、消防団員がいないんです。
 こういうような、全国で百万近く消防団員がおって、なかなかふえない、減少中だというような声も消防白書の中に書かれているわけでございますけれども、どういう御指導をされているのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。