大臣、私は好ましいとか好ましいことでないとかいうことで質問しておるわけじゃないですよ。最初から繰り返しますけれども、今日の教育の荒廃というのは学歴社会にあるのだ、学歴社会の一つの大きな弊害は入試という壁があり、そしてそのために小中高が予備校化し、受験中心の教育になっておるところに今日の荒廃があるのだから、そのことをどう打開するかということをかかる角度からメスを入れなければだめじゃないか、そのためにということですから、さっきから興味があるとか好ましいことだと思いますというようなことでは、あなたが本当におっしゃったことでの最も正しかったことをどう具体的に切り開いていくかというそのことの方向というものは、私も文部省もこういう問題では差がないはずだと思うのですが、そういうことに積極的にかかるかかからないかということを私は聞いておるつもりなんであります。
 次に、高校が入試の壁になりますね。これは初中局長になるのかな。いま九三％とか九四％と言われますね。あとの行かない六％というのは何が原因で行かないのでしょうか。
私も余り勉強しておりませんので、それらの状況はつまびらかにいたしておりませんが、労働条件に関します問題点があるわけでございますので、ここのところは少し慎重に検討させていただきたいと考えております。そういう問題が何らかの形で解決された後における社会に出た方々がもう一度勉強するという機会を持つこと自体は、私たちは非常に好ましいことだと考えております。
高岡に創設を予定いたして現在調査を進めておりますものは、従来の短大よりもより地域の要請に密着をした実学重視の短大にしようということで、コースのつくり方等も工夫をしているわけでございます。
 コミュニティーカレッジというのは、これはいわば地方公共団体が設置主体となっているものについて本来は用いられる用語かもしれませんけれども、国立でつくろうとしている高岡の短期大学もそういう趣旨においてはコミュニティーカレッジがねらっている方向にかなり近いものを構想としては持っているということが言えると思います。
そういう社会人に開かせるためには、いまお話にございましたように昼夜開校制だとか、あるいは公開講座をどう広めていくか、あるいは日本の大学は一度中退すると入れない、これをどう直すかとか、それからもう一つはアメリカのコミュニティーカレッジ。あの高岡の短大というのはコミュニティーカレッジを志向しているのですか。
いま御指摘の助成の問題でございますが、従来から夜間部の教育でございますとか、あるいは通信教育等につきまして一木島委員「別枠だけ」と呼ぶ一別枠の特別補助をやっております。（木島委員「うんとやっているの」と呼ぶ）ええ。いまお話に出ました立教大学が五十四年度からやりました社会人入学の方法に対して何らかの特別の助成をするかしないかという問題でございますが、これは確かに特色ある一つの行き方でございます。したがいまして、そういう点ではこれに十分注意をしたい。ただ、こういうことによりましてどれだけ通常の教育に比べて特別の経費がかかるかどうか、あるいはそれを必要とするかどうかというような点もございますので、ただいま日本私学振興財団において検討してもらっておるという段階でございます。
きょうは議論しませんよ。しかしそうだと、私がさっきから言うように一服の薬にもならないのですよ。しかし、あなたがおっしゃるように、荒廃というものが学歴社会にあるのだとするならば、その壁であるのが入試なんですよ。これをどう打開するかという中では、いろいろなことを総合的にやらなければならぬと思うものでありますから、「興味がある。だが」という、その「だが」だけは要りません。まあひとつ御検討ください。
 それから、いま私は格差のことを申したのでありますが、もう一つは、先ほど申しましたように、いかに国民に開かれた大学にするかということであります。刑事犯でも三回は裁判を受けられるのだけれども、十八歳の春の数時間でもって人生の方向が決まるなんというのはちょっとかわいそうですよ。でありますから、むしろ社会に出て——それは教育には、与えねばならない与える教育と、求める者に与えられるところの教育制度というものが必要であって、ことに大学は国民が求めるものである。そういう意味では、社会の中で求めた者がいつでも入れるような大学にどうするかということです。これがむしろ今日、無目的な、だれもが行くから、親が行けと言うからというレジャーランド化したところの大学の学生でなくて、求めた者が行くという大学にどう開いていくかということです。その一つは、社会人をどう入れるかということであります。立教がことし法学部五％やりましたよね。三角さん、ああいうものにはうんと助成金を出しているのですか。
私がなぜこういう点を申し上げるかというと、たとえば阪神外貿埠頭公団ですか、それと京浜外貿埠頭公団というのがありますね、これは統廃合の対象になっているわけでしょう。ところが統廃合の対象になったという時点で、これにかわるものとしてごみ処理をやらなければいかぬというので、これは運輸省と厚生省が一緒に考えておるようですが、ごみ処理の関係の団体をつくる。それは認可法人としてつくろう、こういうような動きが出ておるというのです。その例に見られるように、特殊法人が抑制される。したがって、特殊法人にかわるべきものとして、行管との関係で認可法人が設立しやすい。したがって、認可法人をつくっていくという傾向が出てくるんじゃないかと私は思う。この認可法人の問題を全然それは関係ないということで放置をしておくと、行政改革をやっていくという上に問題が起こってくるんではないか。
 認可法人にいたしましても、現在の調査のところで見ますと、先ほど言いました四十七の認可法人があります。その代表者のうちで大半がこれまた中央省庁からの天下りなんです。民間人で代表になっておる人がわずかばかりあります。ありますが、しかしながら、これは財界人など有名人を飾り物のように代表者に置いておるだけの話であって、実際を占めておるのは高級官僚の出身者が専務理事というような形に居座ってやっておる、こういう実態なんです。
 それで、現在四十七法人の役員が九百八十人、職員が五千六百六十三人。これで職員対役員の比率がいかに高いかということがおわかりだと思うのです。そこへもってきて四十七法人に対する補助金の総額が千百三十六億五千百万円、政府出資金の総額が八百二十九億五千五百万円、合わせて一千九百六十六億六百万円、こういうふうになっておるわけです。そうすると、認可法人は私は知らぬよと言っておったのでは、これは済まぬのじゃないかと思うのです。これはどうですか。