お答えいたします。
 それではまず火山に関する件でございますが、現在活動を休止している、極めて静穏に見える火山、しかし、これは潜在的に爆発能力、活力といいますか、そういうものを持っておりますので、爆発することはあり得るということでございます。それの監視体制に関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 それからもう一つ、気象にかかわる問題でございますが、日本に影響が及ぶような地球規模での気候変動というのは大量の噴出物が成層圏に入らなくてはいけないわけですが、このネバドデルルイス火山は赤道にごく近いところにございますので、成層圏がちょっと高くなっておりまして、およそ十六キロ以上噴煙が上がらないと成層圏には入りません。現在のところですと、噴煙の高さに関する、それに関連する各種の正確な情報というのがまだ入手されておりませんので、極力情報の入手に努めているというのが現状でございます。
昭和五十九年の三月の調査によりますと、三十五の火山の関係団体は、都道府県で二十都道府県、さらに市町村数で百二十二でございます。これらのうち、その時点で地域防災計画の中に火山対策に関する計画を特別に定めておるのは二十都道府県のうち十三でございます。それから市町村につきましては百二十二市町村ございましたが、そのうち四十四市町村が計画を定めておるところでございます。
 それから同報無線の関係でございますが、市町村の防災行政無線、同報系と移動系がございますけれども、百二十二市町村の防災行政無線の整備状況を見ますと、五十九年三月現在で、同報系が三十八団体、それから移動系が七十一団体で整備されておりまして、同報系あるいは移動系の無線いずれかを整備しております団体が七十五団体というような状況でございます。
これは決して消防庁を責めるということではなくして、今後のためにちょっと具体的な数値をお伺いしておきたいのでございます。
 さっきの測地学審議会の建議にありますように、三十五の火山について関心を持って観測体制を高めていくということになっておるわけでございますが、これに関係する町村数、幾つの町村数があって、一つは、地域防災計画の中に火山の計画を組み込んでいる町村数はどのぐらいあるのかということ。それから、やはり同報無線の周知徹底ということが大事でございますが、同報無線が関係する市町村に現在どの程度整備されておるのか、数だけで結構でございますので、ちょっとお知らせください。
火山対策につきましては、御指摘のように地域防災計画、これは一般の災害について各都道府県、市町村で定められておるわけでございますが、特に噴火災害の特性を踏まえまして、消防庁といたしましては、地域防災計画におきまして火山対策を特別に分けて計画を整備するようにという指導を従来からしておるところでございます。三宅島の噴火災害の後、ただいまの国土庁のお話のように各省庁と連携をとりながら地方公共団体を指導しておりますが、漸次地域防災計画の火山対策に関する計画の整備率は向上しておるところでございます。
 なお、現在その計画をさらに高度化するという意味で、国土庁と協調いたしまして、警戒避難体制のあり方等を含めて、桜島をモデルケースといたしまして地域防災計画のあり方というものをさらに検討しておるところでございまして、その成果を踏まえまして指導を強化してまいりたいと思っております。
それでは、過去に大きな災害を引き起こしました噴火に伴う泥流について御紹介いたします。
 古い方から申し上げますと、約二百年前の一七八三年、これは天明三年でございますが、浅間山の噴火に伴って泥流が出ております。それから約百六十年前の一八二二年、これは文政五年でございますが、北海道有珠山の噴火によって大災害が起きております。それから約百年前の一八八八年、これは明治二十一年でございますが、磐梯山の噴火、さらに約六十年前の一九二六年、大正十五年の十勝岳の大噴火がございます。これらが大きな災害を引き起こした例でございます。
ではよろしくお願いいたします。
 次に、さっき木部大臣も申された泥流、土石流の問題でございますが、これも今度のネバドデルルイス火山の爆発についてこういう記事がございます。「火山泥流は秒速十数メートル、時には秒速数十メートルのスピードで押し寄せる。「黒い巨大な雲のようなものが、すさまじい勢いで接近してきた。雲は地表を走ってきた」と被災者が証言している。」
 火山国日本にとっては泥流というのは大変怖い、危険な問題でありますし、火山だけではなくて桜島のように堆積した火山灰が雨によって土石流となってくるということもございます。このように泥流や火山による火砕流あるいは土石流というのは、人命を損なうという非常に危険なケースでございます。過去に日本にこういう例がなかったのかどうか。あのルイス火山も、まさかあの山がと言われるような山でございます。四百年の眠りを覚まして爆発したわけでございますから、今は大丈夫だといっても過去の例というものは貴重な資料として我々は検討を加えておかなければならないと思います。
 過去日本の国で多くの人命を損なったような火山爆発等があれば、気象庁、こことここという箇所だけちょっと言ってください。
では国鉄、ですから監理委員会の方の質問はそういうことでありますから、そうとなれば、国鉄が一月十日に出した基本方策、それから六月二十日、亀井委員会に、全国一本ネットワークでなければならないという業務運営上の、事業運営上の根拠を七項目か出しました。この問題についてもひとつ基本的に積算のデータを出してもらいたい。ここにありますが、亀井委員会からデータだけもらって、あなたの方で出したデータをもらわないと片手落ちになりますから、国鉄は国鉄として再建はこうだというデータを出してもらいたい。
 両方出して、我々は国会で審議する。社会党は社会党のデータがある。そういうことでありますから、社会党は社会党のデータ、自民党は自民党のデータがあるだろうから、あるいは他の政党もいろいろのデータがあると思いますから、そういうデータを出し合って議論するためには、国鉄側にもこの六十年一月、いわゆる「経営改革のための基本方策」、これでも要員は十八万八千人、それで黒字が二百億、六十五年、こういうデータを持っているわけでありますから、このデータの積算の根拠を亀井委員会と同様に提出願いたい。要求します。