農工法に基づく企業誘致に限らず、農村地域、特に過疎地域の企業誘致は企業に来てもらうだけでもありがたいんだ、文句をつけたら企業に逃げられてしまうということで、言ってみれば企業のやりたいほうだいになる傾向が強いわけです。結局、誘致企業と誘致市町村との関係は圧倒的に企業の側の優位にある、こういうことが特に過疎地域では言えると思います。そういうことから、農家を雇用調整の対象にするというようなことはもちろんですが、最低賃金も下回る賃金でも文句が言えない、残業の割り増し賃金を支給されなくても文句が言えない、それどころではなくて市町村の方でも逆に押さえにかかるといったようなことで、結局そこで働く農村婦人や農家世帯員が劣悪な労働条件を強いられるというようなことになっているわけです。この点、労働省としてどのような認識と対策をお持ちなのか、明らかにしてください。
農業従事者あるいは農家世帯員の安定的な就業機会の確保ということでこの制度が始まっておるわけでございますから、私、寡聞にしてそういう事例を存じておらないというふうに申し上げたわけでございまして、大変関心を有しておるところでございます。今御指摘の資料は私ちょっと目を通していなかったのは申しわけないと思っておりますけれども、これからも強い関心のもとに農家世帯員の就業の安定という問題を考えてまいりたい、このように考えております。
ある程度の影響というようなものだったら、私はあえてここで問題にしないのです。せっかく出ているこのセンターの調査をもう一度よくごらんいただいて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思うのです。何しろ過半数が農家だという市町村が三四・五、大部分が農家であったというのが二〇・八というふうな数字になっておりまして、これはやはり農業者を真っ先に雇用調整するということになっているのじゃないかということでこの中でも指摘をされておりますので、私はこういう問題にぜひとも関心を持っていただかなければちょっと無責任だなと思うのですが、今後どうするか、検討はいただけますね。
農村工業導入地区に入っております企業に雇用されておる地元の出身者といいますか、地元から雇用されている方が二十一万人、そのうち農家世帯員が約十万人ということで、大体半分が農家の世帯員でございますから、先生御指摘の数字、私ちょっと今手元には持っておらぬのでありますけれども、解雇が起こりましたときにある程度農家世帯員にも影響が及んでいるということは十分あり得ることだろうと思っております。ただ、そのことが今先生がおっしゃられましたように直ちに農家世帯員から順番に解雇が進んでおるということを意味しておるかどうか、私は必ずしもそうではないのだろうというふうに思っておりますし、農家世帯員から順番に解雇が行われておるということで問題になっておるといったような事例を寡聞にして存じ上げておらないということでございます。
「農業と経済」、昨年十一月に出されておりますが、この中に「産業の空洞化と農村の雇用」ということで農村地域工業導入促進センターの方が書かれたものを持っています。その中で農村地域工業導入促進センターの調査ということで、立地企業の九一・二％が円高の影響を受けていて、その対策で賃金の抑制、雇用調整、人員削減がなされているということが非常に細かく紹介されています。このうち、解雇された従業者の中に農家世帯員はどれぐらい含まれているのかということに対して、過半数が農家という市町村が三四・五％、大部分が農家なんだというのが二〇・八％で、つまり五五％以上の市町村で解雇者は農家世帯員が過半数を超えている、こういう統計が示されています。つまり農業者が真っ先に雇用調整されているわけなんです。このような農業者を真っ先に雇用調整する企業に対して一体どのような対策をお考えでしょうか。
お尋ねの点につきましては、地元の実情が微妙かつ複雑な場合が多い等、事柄の性格上行政サイドとしてなかなか把握しにくい、そういう問題があるわけでございまして、私どもも必ずしも十分事情を把握しておるわけでございませんけれども、今まで私どもの方に集まっておる情報からいたしますと、六十年の九月以降六十一年度の末までの倒産の件数でございますが、二十八件というふうに承知をいたしております。
 倒産により解雇されました雇用者の数、これの把握はさらに難しさが増すわけでありますけれども、現在把握しているところによりますと、今の二十八件の倒産企業のうち二十三社に従事しておりまして解雇された方が八百六十人余というふうに聞いております。このうち農家世帯員がどれだけかというのはますます難しいのですけれども、うち二十二社について聞きましたところでは、三百七十人程度が農家世帯員であった、こういうふうに承知をいたしております。
それでは、雇用と労働条件の問題から質問を進めていきたいと思いますが、前川リポートに基づく産業構造調整路線、そして円高政策で、工業導入地区立地企業についても深刻な影響が出てきているというふうに考えるわけです。
 そこでお伺いしますが、六十年の九月以降現在までの立地企業の倒産及び事業所閉鎖の状況及びそれによる失業者数と、そのうち農業従事者の数について明らかにしていただきたいわけです。
それじゃひとつ、これから十分その発言の中身を確かめて、その上で見解をお聞かせいただきます。それまでこの質問を保留します。いいですか。これは、これだけでここでなにするわけにはいきませんから、後でお聞きをさせていただきます。
 次に、この予算委員会の審議の中で、国会の決議やあるいは統一見解やあるいは選挙の公約というものはお互いに守らなきゃいかぬ、これは民主政治、議会制度の根幹の問題ですから当然だと私は思うのです。これは政治家にとって最も大事なことだというふうに私は思います。
 しかし、残念なことに、この国会決議の扱いについての一連の自民党の発言を見ますと、二月四日に渡辺政調会長、これは渡辺政調会長が出ますけれども、渡辺政調会長は、国会決議を見直して一般消費税を導入せよ、こう述べております。さらに、国会決議はあっても一般消費税の導入は可能である、こういう発言もされておるわけです。続いて、山中自民党税制調査会長の発言でありますが、国会決議にとらわれず新型間接税を導入すべきである、こういう発言をされておるわけですね。それに加えて、あなた、竹下総理は、新型間接税導入は国会決議に沿うとまで述べておるわけです。
 この発言にはずっと一連性がありますか、どう思いますか。