今日の景気の状況というものが循環的な要因だけではなくて構造的な要因がその背景にあるということを考えますと、あらゆる動員できる手段というものを動員してその対策を講じていかなければならないであろう。その中にはもちろん公共投資の追加的な要請もございましょうし、またその他の要因もございましょう。あらゆる手段を講じて、とにかくこの現下の厳しい状況というものを克服して先行きの不透明感というものが払拭できるような状況というものをつくっていかなければならない、このように考えております。
自民党の清水達雄でございます。
 日本経済は極めて深刻な状況にありまして、景気回復の路線は見えていない。その基本的な原因は、やっぱり土地や株などの資産デフレの影響が大きくて、また土地が流動化しないでフローの増大の足を引っ張っているというふうに思っているわけでございます。土地が流動化いたしませんと企業のリストラが進まない、不良債権の処理が進まない、宅地の供給が進まない、住宅の買いかえや住みかえなどの個人のリストラが進まない。私は、土地の流動化促進に思い切った手を打たなくてはならないというふうに思っているわけでございます。
 そこで、まず総理にお伺いします。
 政府は昨年の八月とことしの四月に総額二十四兆円の経済対策を行ったわけでございますけれども、それでも回復への兆しは見えません。総理は、きょう今まで第三次補正とかいろんな問題がございましたけれども、そういう手続的な問題じゃなくて、今後政策の中身としてどういう景気対策を柱としてやっていこうとお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。
こういう疑惑を持たれることは大変私としては残念なことでありまして、そういうような関係ではなかった、そのようなことをるるきちっと資料で御説明を申し上げております。ぜひひとつその点につきましては御理解をいただきたい、こう思います。その資料で全く疑惑が晴れる、このように確信をいたしております。
そういうこともすべてこの経過の中に書いてございますから、ぜひひとつよくごらんをいただきまして、全くそういう政治的な資金として使ったということではございませんので、補足資料もつけて十分御理解をいただけるように出しておりますので、ぜひひとつそれをごらんいただきたい、こう思います。
この九月は、一日に県連会長が、今回は沢田氏公認、細川氏は次回と表明するなど、非常に激烈な競争をされていたのがこの九月でございます。そういう時期に、そんなに急がない、事実二年近くたってから修理している土塀や山門の修理のお金を佐川さんに頼んで借りたんでしょうか。
昭和五十七年九月に、東京佐川急便から一億円を借りて熊本の御自宅の文化財である土塀、山門の修理をされておりますが、その修現代は幾らでしょうか。
   〔片山虎之助君「この中にありますよ。二
   千三百万と書いてある」と述ぶ〕
そのことにつきましても、すべて提示をいたしました資料の中にきちんとその経過を御説明申し上げております。どうぞひとつよく読んでいただきたいと思いますが、その中でも書いておりますけれども念のために申しますが、実際には先ほども申し上げたような目的で借入をいたしましたけれども、ところがその後、佐川からの融資が実現をする前に知人を通じまして東京に適当な住宅の融資の話がございましたので、とりあえず昭和五十七年七月三十日に相続財産の剰余金の運用の一部で元麻布のマンションを七千七百万円で購入をした、こういうことでございます。
五十七年七月にマンションをお買いになったわけですが、その買うときにはお金を出して買われたわけでしょうから、今度もうそれを返す必要はない、自分のお金でしょうから。何も後から二カ月たって借金をしてまたそれをどこかへ戻していく、そういう必要はないのではないかということです。
どこの委員会に出されたんでしょうか。――ここですか。わかりました。
 では、次にお尋ねします。
 ここで何らかの現金を用意されてお買いになったわけですから、その後もう現金は要らないんじゃないか。借用の必要はないのではないでしょうか。七月に既に現金でお買いになったんですから、その二カ月後にまた要らないんじゃないですか。
マンションの購入代金についてですが、総理は代金には運用していた資産を取り崩して充てたと言われますが、この資産は何でしょうか。定期の解約とか株の売却なのでしょうか。
先ほど言いました気になる部分というのをちょっと紹介しておきますと、「国民一人一人の自由意思による省エネルギー行動の実践を誘発せしめる」ということが大事である、こうおっしゃっているんで、これをもっとしっかりやっていただければというのが結論ですけれども、実はこの今の文章の前段には、「需要増につながる諸要因を受け入れつつ」云々ということで、国民が望む需要増については、これは抑制してはいけないんだということをまず前提に置いてのお話だったものですから、方向として間違っているとは思いませんけれども、家庭レベルでの省エネルギーについての力の入れ方、これはすぐにやって、強制をすることができないしすべきでないだけに、これは即効性があるというふうに考えてはいけないと思うんです。逆に相当時間がかかると思わなきゃいけないんで、それを前提にしますと、今から相当な力を入れてやっていくべきだ、こういう視点でございます。念のために申し上げておきます。
   〔理事藁科滿治君退席、会長着席〕
 それで、少し具体的になりますけれども、地球温暖化防止行動計画、この中では我が国の一人当たりのＣＯ２排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るという趣旨の目標を達成することとしているわけですけれども、この目標がもし本物であるならば、これを達成するためにブレークダウンしまして、家庭レベルではどういう目標をあるいは目標値を持つか、一定の考え方がそういった点であるのかどうか。また、もしなければ今後そういう目標、目標値を定める考えはあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。