五百億というと結構大きい数字になるわけでございますけれども、できるだけこの辺のところは少ない形でいけるような形で対応していきませんと、なかなか保険制度というのは定着しにくいというような形も出てくると思います。特に市町村に対しましての御配慮ということもお考えいただきたいと思います。
 この保険の関係のところで少し、特に施設の方のことに対してお聞きしたいと思うわけでございます。
 特に特別養護老人ホーム、これが介護保険施設に指定されるわけでございますけれども、そうなりますと、今までの措置費請求とは違いまして、今度、保険の請求という形になります。そうなりますと、実際の保険の請求業務というのがスムーズに行えるかどうかということは、私自身、かなり危惧しているものでございます。
 ですからこそ、施設の方の事務請求者がレセプトということを理解していかなければ、なかなか思うようにいかない。特に、自信を持ってレセプト請求していこうというような場合ですと、介護の実態というものをよりよく知っているというところがなければ、なかなかレセプト請求というのはスムーズにいかないということが考えられるわけでございますけれども、その辺のところに対しましての対応というのはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
市町村事務のコストについてのお尋ねでございます。
 先生も御指摘のように、保険料徴収であるとか被保険者管理であるとか、新しい事務がふえます。それから、要介護の認定関係の事務も入ります。一方で、今までの措置の制度のような事務がなくなります。
 そういうことでございますが、全体としてかかります事務を私どもは国民健康保険の事務をもとに推計しておるわけでございますけれども、平成十二年度、この制度がスタートをするときの費用は、七年度価格でございますが、大体八百億円ぐらいかかるだろうと思っております。ただ、老人福祉の措置事務等の事務が減少する分がございますので、そうしますと、費用的には、新たな事務費の増というのは大体五百億円ぐらいになるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
どうもありがとうございます。
 私自身も、税の形で行う福祉というよりも、保険という形の導入によりまして福祉サービスの給付を受ける権利というものを得るということは非常に大事なことではないのかなと思っているところでございまして、そういうような観点から、具体的な中身のことにつきまして、ちょっとお聞きしていきたいと思うわけでございます。
 今回、この法案が通りまして導入されるという形になりますと、現物給付方式というような形になってくるわけでございます。今までもそうであるわけですけれども、福祉事務所等が措置という形の中で行っていたわけですけれども、今度、この保険というものの考え方が導入され現物給付方式になった場合、どうしても市町村事務関係、特に保険料徴収等にかかわる市町村事務のコストというのは導入時期の段階においてはかなりかかるような形になるのではないのかなと危惧されておるわけですが、大体そのコストがどのぐらいと見込んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
概要といいますか、この介護保険制度導入の趣旨というのは、今議員が御指摘のように、介護を要する方が既に二百万人を超え、毎年十万人ずつふえるという見込み、こういう状況において、もう家族だけで介護する、これにも限界があるのではないか。今後、だれでも介護を要する状態というのは想定される、それを家族だけのこととして一体いいのだろうか、やはり個人の努力というもの、家族の努力というのにも限界があるのではないか。お互い、社会全体で支えていくべきではないかという強い御意見を踏まえまして、今回、社会保険方式でこの家族介護保険制度を導入したいということで今御議論いただいているわけであります。
 介護を要する方ができるだけ、在宅サービスにしても施設サービスにしても、そのサービスを受けやすいような整備拡充に努める、同時に、市町村に責任を持っていただいて、適切な保険料と、そして介護を要する方も、その程度に応じて給付サービスが受けられるような介護サービス制度を導入することによって、お互いが、年金、医療、介護というこれからだれもが避けては通れない――自立した社会、この構築に向かって助け合い、支え合い、よりよい社会保障制度を築こうという趣旨からこの介護保険制度の導入に踏み切ったわけでございまして、当委員会におきましても先般来熱心な御議論をいただき、きょう、こうして再度、予算委員会開会中ではございますけれども、この法案の重要性を認識いただきながら、このような委員会を開催して御議論をいただく。できるだけ多くの方々の理解を得ながら、この法案の成立に向けて御理解、御協力をいただきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、米国は酪農品あるいは落花生等、多くの農産物につきまして、三十年以上前でございますけれども、国内の農業調整法による価格支持プログラムを実行するためという理由でガットの二十五条の規定に基づくウエーバー、いわゆる自由化義務免除を得まして現在にまで至っているわけでございます。とのアメリカのウエーバーのもとにあります輸入制限は、形式的にはガット上合法ということでございまして、実はこの三十年余り前にこのウエーバーを取得したときには日本もこれを支持しておるわけでございます。しかし、そのときの状況というのは、やはり世界各国、戦後まだ間もないころでございまして、ヨーロッパにしろ日本にしろ、いろいろとまだ回復の途上にあって、やはりアメリカという国がガットの中心に座って指導的地位を果たすということが期待された時代でありましたので、そのころのことは我々も仕方がないというふうに思いますが、その後三十年間、みずから何らの自由化努力といったこともせずに今日に至っていることは大きな問題であり、実質的には我々の行っている輸入制限と同じ効果を持つ措置をやっておるわけでございます。したがいまして、我々は常にこの問題を取り上げて、ガットの場におきましては、このアメリカのウエーバーについての小委員会というのがございまして、毎年この問題について我々は批判をしております。今御指摘がありましたように、ニュージーランド等もこれをもうやめるべきであるというようなことで要求をしたりしておるわけでございますけれども、いずれにしろ、アメリカ側はこれをニューラウンドでの交渉のテーブルに乗せる用意があるということにとどまっておりまして、我々はこの態度に今非常に不満を持っておるわけでございます。
 二国間の場におきましても、あるいはまた今回のこの問題についての総会の日本代表の演説の中でも我々はこのアメリカのウエーバーの点を取り上げまして、これは実質的に非常に不公平であるというようなことを言っておりまして、今後も機会あるごとにこの問題をほかの同様の考えを持つ国と一緒に指摘をしてこの是正を迫っていきたい、このように考えておるわけでございます。