お話としてわかったのじゃいかぬので、具体的にやってもらわなければいかぬ、働く人は大変なのだから。そこらはひとつせっかくの機会だから、今も御質問があったのだから、その改善をするとかしかるべき答弁があっていいのじゃないかと思うが、いかがですか。
今の日額旅費の問題でございますが、先ほど来大蔵省、建設省が答弁しております政府側の答弁に現時点では尽きると言わざるを得ないと思いますので、お話としてきょうはお聞きさせていただきたいと思う次第でございます。
私の方は、さきに松前委員が地震問題等につきまして大事な点を質問しましたので、若干それらを補足しながら幾つかの問題に触れたいと思います。
 なお、今御発言がありましたが、ちょっと私もこの機会につけ加えておきますが、地理院の問題ですね。これは今詳しくお話がありましたので多くは申し上げませんが、地理院の皆さんが調査に行く場合にはかなり期間が長い。一カ月を超すような場合、一カ月ぐらいという出張が随分あるようでありますが、いかに若い人といっても、五千円ちょっとでは一カ月もなかなか大変だというのが実態でありますので、今度旅費が四月以降改定されるわけでありますが、それを機会に今までの問題点を少し洗い直して対処していただきたい。これは大臣の答弁が残っておったようでありますから、ちょっとそれについての気持ちを聞かしていただきたい。
野沢先生お話しのように、かつて戦った日米両国がその後さまざまな双方の先輩の努力、理解、協力、そういったものがあって、今や国際社会の中で最も重要な二国間関係を持つという状況になりました。
 そういう中で、我々は今、冷戦も終わって、戦争が終わって五十年というこの年に考えるところいろいろあって当然というふうには思うわけでございます。我々が今国際社会の中で、冷戦時代に国土の安全ということを主眼として日米安保条約、もちろんそれは安保条約の中には経済的な協力というものもございましたけれども、いわば主として国の安全というものを主力に日米安保条約というものをつくってまいりましたが、今やその日米安保条約もポスト冷戦という状況を迎えてこれからこれをどうするんだということを大いに論じなければならない場面にいると思います。もちろん私ども政府といたしましても、アメリカとの間で新しい国際的な環境の中で日米安保条約というものがどういうものであるべきなのかということについて繰り返し繰り返し議論を続けてきているわけでございます。
 そのことはいずれ後ほどお尋ねがあれば申し上げることといたしまして、そういう状況下にあって、つまり日米安保条約を我々は基本的に引き続き極めて重要だと考え、村山総理も安保体制は堅持する、こういうことをはっきり述べられている状況のもとでの今回の沖縄での大変痛ましい事件、許しがたい事件が起こったわけでございます。
 そこで、この問題について私どもは、直ちに事件の適切な解明と同時に再発の防止ということを米軍に対して、米国に対して申し入れをいたしました。事件の概要判明後、直ちに事務当局をしてアメリカ大使館あるいは在日米軍、さらには国防省及び国務省の責任者に対しまして遺憾の意を表明し、捜査への協力、再発の防止、さらには米軍の綱紀粛正の徹底を申し入れたわけでございます。私は、二十一日にモンデール駐日アメリカ大使を外務省に呼びまして、今申し上げた事柄について正式に私からさらに申し入れを行いました。
 私の申し入れに対して、モンデール大使はその場で即答を幾つかされました。例えば、捜査への協力について、マスメディアを通じて、どうも米軍の協力が十分ではないのではないか、例えば取り調べについても土曜、日曜は取り調べに応じない、あるいは普通の日も四時になるともう連れて帰ってしまう、これでは取り調べがうまくいかないなどという報道が一部にございました。
 この点について国家公安委員長にただしましたところ、国家公安委員長からは、そうした事実はない、取り調べは協力を得て今のところ何の支障もなく進んでおるということを言ってはおられましたけれども、私からさらにモンデール大使に、こうしたことのないように十分大使からも御指示願いたいということを申しましたところ、大使からは、確認をされた上で、いついかなるときでもそちらの要求があれば取り調べに応じる用意がある、また指定の場所へそれを連れていく用意があるということを言われたわけでございます。さらに、再発防止、綱紀の粛正についても十分アメリカとしては当然考えなければならないと思うので、再発防止のためのできる限りの措置を必ずとりますという御返事がございました。
 このことは、その後のニューヨークにおきます２プラス２、いわゆる日米安全保障協議委員会におきましても、ペリー国防長官から詳細にわたりまして、軍人教育、綱紀粛正、再発の防止に留意をするということを言われると同時に、その中身についても話がありまして、ペリー国防長官は、その後、共同記者会見におきましてそれら具体的な措置を述べられたところでございます。
 お許しがいただければ少し具体的な内容についても申し上げたいと思います。
 ペリー国防長官は、九月二十七日、本日、クルーラック海兵隊司令官は、第三海兵機動車による一日の訓練停止、これはその後もう一日ふえましたけれども、訓練停止を発表した。反省の日と言われるこの日は、隊員は自分たちが沖縄住民に対して負っている責任につきよく考えることとなる、そしてそのために、今週末、教会でもその手の講話が行われる。それから、マッキ太平洋軍司令官は、将校、下士官、兵卒の代表を集めて司令官会議を行って、その結論を下部に周知徹底するように指示をする。その一環として沖縄の文民当局と再発防止のための措置につき調整をするとともに、軍人によるアルコール飲料消費のあり方の見直し、警備の強化を検討する。それからさらにペリー国防長官は、自分からマッキ司令官に対し、新たに日本勤務を命ぜられた軍人に対する教育プロセスのあり方を見直すように指示をした、また米軍が日本の地域住民にいかに貢献することができるかを検討するようにも指示をした、こういったような具体的な措置についてペリー国防長官は述べられたわけでございます。
 引き続き、私どもとしてもでき得る限り米国及び米軍と連絡をとって、再発の防止、綱紀粛正の徹底方を依頼いたしておるわけでございます。