調査する、しない、そのことが直ちに治安維持法どうだこうだという体制に結びつくとは私は決して思っておりません。
 しかし、私もそういう文書が法務省に残っておるか早速調べさせたことも事実でございますし、法務省の諸君もいろいろ苦労して当たってくれたことも事実でございます。まず公文書の存在を確認する、関係の書類があるかどうかはっきりさせようとしたのでございますが、それは不可能というか、なかった。今、総理がそういう文書があれば見せればいいじゃないか、私は、あれば決して隠す必要も何もないことだと思っております。ただ、官邸の方にそういう書類が残っておるかどうか、ここまでは確かめませんでした。ですから、それは自信がございません。しかし、法務省に関係の文書は残念ながらなかった、これもまた事実でございます。
 そうした当時の関係者、今おっしゃいましたように、山下さんだとか早川さんが現存しておられる。この方がどれだけ協力していただけるかどうか、それから、役所の方でそこへお伺いして聞き取るかどうか、教えてもらうかどうか、こういうことにつきましてはさらに相談いたしまして、できるだけやってみたいと思います。
結論は今大臣がおっしゃったことと同じで、わからないわけでありますが、私の方で調査しましたところ、森山武市郎先生遺徳顕彰の会発行の「森山武市郎先生顕彰録」の昭和十七年の項を見ますと、「七月、思想犯対策に関し閣議決定ありこという記載がございます。だから、あったのではないかと思っておるのでございますが、確認はしておりません。
公文書としてないなら、それならば、この閣議決定ですね、これは政府全体に法務大臣から問い合わせていただけばわかりますが、私が日を言いますから、昭和十七年七月七日の当時の東条内閣の「思想犯前歴者ノ措置」に関する閣議決定、こういうものは政府は持っているのですか、持っていないのですか。あるいは、法務省で持っていないにしても、政府の戦前からの一貫した公文書として残っているのですか、いないのですか。
この問題につきまして林先生も当政府委員室でお会いして、私は、当時の文書がまずあるかどうか、こういうことを調べるのが大事だろう、こういうことで、今閣議とかいろいろおっしゃいましたけれども、早速そういう公文書の存在について一体法務省に残っておるのかどうか、こういうことを調べてもらいました。ところが、いろいろやってもらったのですけれども、現在私どもの法務省でそういう書類は、火災のためか、あるいはまた持ち去られたのかどうかわかりませんでしたが、そういう記録が一切ございませんでした。そういうようなことから、大変残念なことですが、現在法務省には公文書としてその関係の資料はない、こういうことでございます。
何で疑問に思っているのですか。それでは、どういう方法を講ずれば、その調査をして、治安維持法の犠牲者になった人たちに報いる道が開かれるのですか。その方法をここで言ってください。（「法務省設置法を改正すればいい」と呼ぶ者あり）あなたに聞いているんじゃないから、黙っていてください。
 今自民党が政党法というようなものを制定しようとしている。それには、再びこういうような、時の体制に協力しなければいかぬとか、あるいは政治を変革してはいけないとかいうようなことをまた自民党が考えていますから、なおさらこの際こういうことを強調して、再び過ちを犯してはならないと私は考えているからあなたに聞いている。どういう方法をしたらできるのですか。さっき法律をつくれと言っていますが、いいですよ、法律をつくっても。法律を新しくつくるならできるのですか。忌憚のないことをあなたここで言ってごらんなさい。
再三のお尋ねですけれども、私ども現在法務省保護局の立場といたしまして、そのような調査をせよという御趣旨でございますけれども、そういう調査ができると申しますか、調査をすべき立場にいるのかどうか私は疑問に思っておるというのが現在の率直な気持ちでございます。
今回の制度は、先ほども申しましたように、青色申告よりもより簡易な内容の記帳をお願いするということのほかに、ただいまも委員が御指摘になりました、そういう記帳能力といいますか、そういった点にも配意いたしまして、特に零細な所得者の負担にならないようにということで所得限度を設けておるわけでございます。一定の所得、三百万以上の所得のある人にお願いをする。
 で、この三百万円という限度は、現在の青色申告の普及度合い等を見ますると、大体所得三百万以上のところではもう七割ぐらいの人が青色に入っておるということでございますし、これくらいの規模でございますと、いろんな見方があるわけでございますが、事業の従業員の規模が、本人を含めまして、大体三人とか四人といったぐらいのところでございます。したがいまして、これはもちろん家族の人数が入るわけでございますが、そういったところではおおむね簡易な記帳はお願いしてもいいのではないかということで、三百万円という目安を立てておるわけでございます。
 それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、特段の罰則の規定はないわけでございます。
 それから今回の規定によりまして推計課税が強化されるのではないかということでございますが、これは今回の制度と推計課税の現在の位置づけ、税制における位置づけの問題、位置づけとは全然変更はないわけでございます。これは判例にも示されておりますように、記録もしくは記帳がない場合とか、記帳の内容が不正確であるといったような場合を除き、課税処分は実額課税でなければならないというのは、これはもう判例の基本的な考え方でございます。どうしてもそれ以外に合理的な手段を課税庁が持たない場合に推計課税が初めて許されるというのが、現在の推計課税の法的な規定の基本的な考え方でございまして、今回の記帳義務が制度化されることによってこの考え方なり運用がいささかも変更があるものではないわけでございます。