いま座して死を待つわけにいかない、ほかに手段がないときには基地をたたくことを法理的には許しておるんだと、こういう解釈でありますね。実際にもそういう場合にはやらなきゃいけないというお話でございました。しかし、それならそのような訓練をしておかなきゃいけないでしょう。装備もそれに応ずるような装備を持っておかなければやれないでしょう。あるいはそれは専守防衛でできないんだと、それなら特攻でやれと言われるのか。これはいかがですか。
日米ガイドラインに基づきますところの表現によりますれば、日本の自衛隊は日本国防衛のための防勢作戦を行い、米軍はそれを支援し、自衛隊の及ばない機能を分担すると、こういうことになっておりまして、いまのような問題の点につきましては米軍が日本の自衛隊の及ばない機能として支援をするといったてまえになっております。そのための具体的な作戦計画は現在双方で検討中である。一つは概成いたしましたけれども、逐次今後とも研究を進めていくということになっております。先ほど来具体的に偵察行動ができるかできないかという点につきましてお答えをいたしましたが、私が先ほど申し上げましたように、偵察行動もやはり軍事行動でございますから、先ほど言った、自衛権の行使の範囲内の限定を受けるということを先ほど申し上げたわけです。ただ同時にまた、先生もこれもよく御存じのように、国会の従来からの政府の答弁で、わが国は何も常に座して死を待つべきものでもなくて、相手方のミサイル基地をたたかなければもうほかに手段がないという場合には、ミサイル基地をたたくということもあるだろう。それは法理上は許されることだという答弁もございますことはよく御存じだと思います。そういう場合に、基地をたたくといいましても、全然偵察行動もなくしていきなりたたくということは、これはもう全く軍事常識上あり得ないことでございますから、そういったようなことに関連をいたします偵察行動というのは、これは考えられるわけでございまして、そういう意味で絶対にないかと言われると、そういうわけではございませんけれども、先ほど申し上げました基本的な考え方として、わが国の自衛権の範囲で許される防衛のための行動の範囲の中で考えるべきものだということを申し上げたわけであります。
それではもう事前も事後もみんな偵察行動もできないんだと。それじゃ全くめくらで作戦をやれということになるわけです。いや、それはもう米軍からもらえばいいじゃないか。米軍からわれわれの必要なときに必要なものがもらえるかもらえないかは防衛庁がよく知っておられる。そんなことでは自衛隊は事後の作戦計画さえも立て得ないんだ、そういうことが非常に多いんだということは認められますか。
相手の基地というのは相手国の領土内にある基地のことだと思いますが、偵察行動というものもこれはやはり何といいますか一つの軍事行動でございます。わが国は、そもそも自衛権の発動はわが国の領土、領海、領空に限らず、公海、公空に及ぶことあり得べしと、自衛の許す範囲であればあり得べしということばかねて申し上げております。偵察行動ということも軍事行動でございますから、いま申し上げました考え方の中で考えるべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
言葉としては具体的には「待ち受けの態勢によって対処する」ということでもございますので、先生のような御心配が出てきたのではないかと思います。そのこと自体はわからぬではございませんが、先ほど申し上げましたように、基本的な態勢は「待ち受けの態勢」、専守防衛の態勢ということは言っておりますが、個々の戦闘場面におきまして、戦術的攻勢をとることはこれはまたむしろ当然でございまして、そのこと自体をここで触れておらないことは確かにそのとおりでございますが、今後の防衛白書の記述におきまして、そういう先生の御指摘のようなことも配慮して記述してまいりたいと思いますけれども、ここではそういう趣旨であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国のＥＣ、アメリカ向けの地域別インバランスは、いま先生御指摘のように、昨年はアメリカは百二十三億ドル、ＥＣは百三億ドルということでございまして、これは一昨年の八〇年に比べまして、アメリカは一昨年七十億ドルぐらいでございましたが、それが百三十三億ドル、ＥＣの方は八十八億ドルが百三億ドルという形でインバランスの額は伸びておるわけでございますが、これは一つには、昨年来のレートが円安であったということもございますが、昨年の秋口から数量ベースでは伸び率は鈍化しておりますし、金額ベースで見ましても、ことしの二月以降輸出の方は対世界向けで前年同月比マイナスになっておりまして、輸出の伸び率はかなり鈍化しておる。むしろ輸入の方は昨年の初めから伸び率は鈍化している。マイナス基調のときもあったわけでございますが、そういう形で、昨年のインバランスの拡大は、レートなりわが国の内需にやや気迷いがございまして輸出に圧力がかかったというようなことがあろうかと思います。
 それからもう一つ、貿易摩擦問題を考える場合には、世界経済全体が七九年の第二次石油ショックでそのデフレ効果から停滞化いたしておりまして、またさらにその上に、アメリカの高金利を中心にしまして経済運営がややインフレ抑制的になりまして、その面で景気の足を引っ張っている。そういった世界的な不況が長引きますと、やはり各国とも自国の経済を中心にした運営あるいは自国の産業、雇用問題を確保するための政策に移りやすい。そういったことで世界的に保護主義が高まっている。そういう中でわが国経済が相対的にパフォーマンスのいい形を遂げたことによることが一つあるのじゃなかろうか。それが一つにはインバランスの拡大という形になっておりますが、最近、ことしに入りましてはアメリカ向けのインバランスの幅も横ばい傾向でありますし、ＥＣにつきましては、対ＥＣ輸出が昨年の秋口から伸び率はかなり鈍化しておりますので、そういった意味ではインバランスはＥＣ、アメリカとも現在のところは収支幅が拡大するような傾向にはなっておりません。
 以上でございます。