総理は、今おっしゃった例えば冷夏の問題とか災害の問題にしても、いつも現場に行ってから始めてみようということを今やっていらっしゃる。私は、この現場第一主義というのは物事を判断する上で極めて大事な視点だと思っております。そういう意味では本当によくやっていただいていると思っております。
 この景気の問題にしても私は同じだと思うんです。ぜひ現場を回っていただきたい。
 実際に私も随分中小企業の方々とお話しいたします。経営者の皆さんから必ず出てくるのは、仕事がないというお話がやっぱり出てくるんです。実際に工場のぞいていただければわかりますけれども、本当に機械がほこりをかぶった状況になっているわけです。そういう状況を見ると、本当に何か政府が今持っていらっしゃる実感より厳しいものがあるんじゃないか。
 例えば、経企庁の月例経済報告でしたか、回復へ向けて今いわば足踏みというような言葉が使われておりましたけれども、私はそれ以上の厳しさを感じざるを得ないんです。総理自身、会見の中で、景気は後ずさりしかねない状況にあるというようなことをおっしゃったと私はお聞きしました。この後ずさりという認識が、どういう認識を持っていらっしゃるのか。国民の皆さんにとって
後ずさりと言われてもわかりにくい部分もございますから、その部分をきちんと具体的に、テレビで見ていらっしゃいますから、御説明をいただきたいと思います。
おっしゃったように、大変憂慮すべき状態であるという認識でございます。雇用の問題を初めといたしまして、先行きを憂慮いたしております。
 構造的な問題によるところが何といっても一番ベースにあるのではないかというふうに思っておりますが、そこに急激な円高とかあるいは冷夏による災害であるとかいろいろな要素が加わってきて、またさらにこの問題を深刻化させているというふうに認識をしているところでございまして、さきに緊急経済対策も出させていただきましたし、またそれに先立つ本年度の予算あるいはその後の総合経済対策、そうしたものが相まってこれから少しでも効果を発揮して、景気の先行きに対して安心感を持っていただけるような状況が現出してくるように私も祈るような気持ちでいるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表し、また連立与党の一員として、景気対策などを中心にして何点か伺いたいと思っております。
 まず、総理にお伺いしたいのは、今の景気に対する現状認識という問題でございます。
 指標を見ると、消費の低迷という問題もある、企業収益も落ち込んでいる問題もある、さまざまな問題が今あり、私自身の認識としては、本当に今景気が底割れするかどうかというような分岐点にいるというような認識を私自身は持っております。
 今回の不況の原因は、冷夏もあるでしょう、長雨もあるでしょう。でも私自身は、やはり一番大きな要因の一つは、この不況という問題に対して、前政権、自民党政権の時代にこの景気の判断をいわば誤った、景気の判断についていわば一年おくれでやってしまった、さらにその対策についてはもう一年おくれてしまう、いわば後手後手に回ってしまったことが今の一番大きな原因の一つだと私自身は思っております。その意味では、現在の景気をどう分析し、どう認識するかというのは極めて大事な視点だと思っております。
 そういう意味で、総理から御見解を伺いたいと思います。
速記を起こして。
 ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議することとし、板垣君の残余の質疑は後日に譲ることといたします。（拍手）
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私申し上げましたとおり、当時の私の発言、約二千万、アジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供、全体含めてということで申し上げたわけでありまして、そうした戦争の被害について触れたものでございます。
 申し上げましたことにつきましては、アジア・太平洋戦争の被害等について調査した中から私もお話を伺った上でのことでございまして、先ほど申し上げましたとおり正確に日本のように厚生省が調べたということができていない地域もありますけれども、全体として書物などには二千万、三千万等と引用されているところもございました。したがって私は約二千万という数字を使用したわけでありますので、私としてはそうした引用の仕方で私の考え方を述べたものでありますから、私の気持ちとしては撤回するつもりはございません。
 政府の見解として、閣僚としてこう発言したのではなかったということにつきましても、先ほど冒頭にお断りしたとおりでございます。
私もこの問題は極めて重大でありますから各方面、官庁等にも当たって調べた。その中で具体的な数字も一部ありますけれども、これは十分根拠のある数字とは言えないという断りもありますからあえてここで発表しませんけれども、いずれにしましても二千万という、しかも極めて推定的な数字を本会議で持ち出されるということはまことに遺憾であります。これは撤回していただきたい。
今日の時点で前回の総合的な基本方針を見直して新しい政策体系を仕組むということで議論したわけでございますが、その背景といたしまして、今まで説明しておりますように、日本の農業、ある意味では歴史上まれに見る豊穣な食生活を実現し、それから世界的にもまれに見る豊かな食生活を実現しているわけでございますが、そういう大きな光があればあるほど、また影の部分も強い。その影の部分としまして、新規参入者の減少であるとかあるいは農業の担い手の高齢化であるとか、あるいは中山間地域、都市近郊地域を中心といたしまして耕作放棄地がふえているとか、そういう脆弱な部分も目立ってきたわけでございます。それらに対して、やはり農村、農業の復興運動を新しく実現すべきではないか、起こすべきではないかということで今回の新政策が求められたということは、これまで説明してあるわけでございます。
 この中では、構造政策を強化する今日的な時点におきまして、担い手を育成していくのだということのほかに、価格政策、食管制度、生産調整のあり方それから団体行政のあり方、農林省の組織のあり方等々につきましても、これから十分に状況を見ながら、よりよい方向で改革していくのだということが新政策の中でうたわれているわけでございます。
 どれをどのようなスケジュールで実現していくかというのは、今の段階ではっきりと申し上げるわけにいきませんけれども、よく情勢を分析しながら、まずこの構造二法を中心に、それから機械化を含めて新政策三法をスタートさせまして、さらにそれに食品流通局で出しているＪＡＳ法の改正等も含めましてスタートさせて、それから逐次状況を分析しながら、適宜適切に制度の改革あるいは具体的な予算の要求等をやっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。