厳しいなら厳しいということで、それは皆さんが直接外交折衝をやるわけではないので、これはそれとして評価してよろしいと思いますが、どういう段階にあるかぐらいの認識はやはり持たれた上でやりませんと、せっかくつくったパンフレットあるいは北方領土の日に大勢呼んで結構だ結構だ、来ただけ結構だ、認識が深まったなと思っただけでは目的は達せられませんので、返してもらうということがまさに私どもの目的でございますので、その辺はひとつ御認識いただきたいと思います。
 そういった意味で、きょうは外務省のソ連課長さん来ていらっしゃいますか——どういうつばぜり合い、つばぜり合いにもなっていないのかどうかですね。私どもからしますと、米ソ間で軍縮そのほかの情勢ができ上がったら、もう外務大臣じゃなくてゴルバチョフ書記長がちゃんと来てやるという期待を持っていましたね。それが、中曽根さんと平仄が合わなかったのかどうかという問題あるいは国際情勢がそれぞれにおかしかったのかどうかわかりませんけれども、ともかく昨年は来なかった。一体来るのかどうか、それからシェワルナゼ外相とは外務大臣は時に接触はあろうかと思うのですが、なお、それが今年の外交日程でどのようになっているかをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
最近のソ連の外交につきましては、ＩＮＦの合意とかアフガンからのソ連の撤退とか、外務大臣がおっしゃっていますいわゆるダイナミックな動きがあるということは聞いておりますが、北方領土問題に関するソ連の姿勢というものは、最近の外務大臣の北方視察あるいはうちの大臣の北方視察の後のソ連からの外電を見ますと、依然として厳しい態度は変わっていない、そういう認識でございます。我々としては、北方領土というものはあくまでも歴史的には国際法上も明らかに我が国固有の領土だという認識を広めまして、これを外交を進める支えにしよう、そういう立場で国内の啓発活動を進めているわけでございます。
北方領土問題に関しましては、大体政府の方針というものを広く国民の皆さんに御理解いただいているのではないかというふうに思っております。全千島の返還を要求しろとか樺太南半分を要求しろとかいろいろ言われる向きもありますけれども、政府が決めましたいわゆる安政元年一八五五年に得撫島と択捉島との間に日本とロシアとの間において平和裏に話し合いをして通好条約においてそれぞれの領土を認め合った、そういうことをもととしての固有の領土の返還要求ということについては広く国民の皆様方の合意を得ているところである、このように考えております。
 ソ連側に対しましても、そのことについては私どもといたしまして粘り強く外交交渉を通じて訴えてまいりたいと存じますし、ソ連側も、田中元総理の訪ソのときでありますけれども一時は若干ニュアンスの違った回答をした事実もあるわけであります。その後におきましては、日ソ間に領土問題はないというかたくなな態度を続けておりますが、ソ連側もペレストロイカなど国内の体制あるいは対外姿勢にも若干の変化が見られるようでございますので、こうした機会にまた外務省の方から一段の御努力をいただくべきであろう、このように考えております。
確かに国民が一致しての要望でなければならぬと思うのです。しかし私は、もうこれは国民一致しての要望になっている状況だと思います。しかし、戦後世代がふえてまいりましてまだ十分な理解を得てない、そのために基本的な国民としての願いとどういう態度であるべきか、これをしっかりＰＲするということも大事だと思いますが、その辺について長官あるいは御担当の皆さん方はどういう対応を考えておられますのか、その辺をまず承りたいと思います。
大臣初め皆様御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、北方領土の返還、私どもは四島ということを言っておるわけですが、その周辺の情勢がどのようになっているか。これは国際情勢の中にありますから刻々変わっていきます。きょうはそれをきっちり聞かせていただきたいということと、これからの運動の展開をどうしたらいいのか。それから、もう一つ最初に申し上げておきますが、運動しろしろと言うだけでは返らぬということです。これは皆さん御存じだと思います。やはり交渉しなければなりませんからね。それをどのようにやっていかれるかという点をきょうは大臣にしっかりとお聞きしたい。このようなことで質問させていただきたいと思います。
 大臣、過日は本当に御苦労でございました。わざわざ納沙布沖ですか、その周辺まで御足労いただきまして御視察いただいたと思います。その御感想及び返還に対しまする御決意をまず承りたいと存じます。
最後になりますが、北方領土隣接地域振興ということが一つの大きな課題になっておりまして、根室市は五万を超しておりました人口がここ二十年近くの間に一万ぐらい人口が減ったというような現況でありますが、それは地元に参りましていろいろなお話があったと思います。漁業を初めといたしまして地元にはいろいろな振興策が考えられております。これらの地元での活性化の構想、いろいろなものが打ち立てられているお話もお聞きになったと思いますが、総務庁、ぜひひとつお力添えを賜りたいと思います。
 北方領土地域に住む方々が、国の力で、また自分たちの努力で住みやすいところになったということになりませんと、北方領土返還とかをどんなに言われても、そこは生活するのに大変なところだということではなかなか大変なことだと思います。そういうことで、地域産業の振興ということを中心としまして、道路のことからいろいろなものがこれに含まれると思いますけれども、ひとつ大臣に御努力をいただきたい、こういうことを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今回の改正は、為替、振替の送金決済サービスの拡充ということで、非常に結構なことでございます。大いにこれからもこういう決済サービスの拡充をしていただきたいという観点から、幾つか質問をしたいと思います。
 まず第一点は、郵務局の方にお伺いをしたいのですが、今度法律改正によりまして代金引きかえ郵便物の引きかえ金を従来の普通為替による送金のほかに電信為替による送金を新設をしたわけであります。
 これは、利用者の方が資金をなるべく早く回収したい、そういうニーズにこたえてこの法改正が行われるわけでありまして、当然これを実施する前提として貯金局と郵務局の方でも十分な打ち合わせをされてこれが行われたと思うのですね。先ほどの木内先生の質問に対して、代引きの料金が引き下がったことによって代金引きかえ郵便物の利用がふえたということについてはわかったわけですが、新しいサービスを開始されることによって両局で協議をされた経過の中で、これらの新しいサービスが行われることによって、より代金引きかえ郵便物の利用がふえていくのではないか、当然それは想定をされてこういう制度の改善が行われるだろうと思うのですね。先ほどの木内先生への答弁には、今のところ推計ができない、こういう御答弁があったようですが、そうでなくて、このような改正をするときには当然のこととして、サービス改善による利用者の拡大というのが当然検討されてしかるべきではないか、このように考えますので、郵務局長の御答弁をまずいただきたいと思うのです。