この定期点検の予定はいつからだったのでしょうか。といいますのは、実はこの定期点検に入る前に、この二台のポンプのうち一台は既に停止をして、そのために原子炉そのものが停止状態に入っていたというふうに報道されているわけですけれども、その辺のちょっと事情を御説明いただけますか。
この事柄の経緯につきましては、先生御案内のように、いわゆる水中軸受けについて点検をしておるわけでございますが、水中軸受けをこの機会、いわゆる定期検査の機会に取りかえようということで、Ｂ号機についても取りかえるということで進めてまいりました。その過程で、当然ではございますけれども、Ｂ号機についても当該箇所がいわゆる分解されるといったようなことが機会としてございましたので、そういう機会をとらまえてＡ号機と同様に詳細な点検をＢについてもやった、こういう経緯だと承知してございます。
 以上でございます。
Ａ、Ｂ二台のポンプということで、今回ひび割れが両方に発見されたようですけれども、Ｂについては、本来の定期検査の詳細な点検ではなくてボランタリーな意味で点検がなされたということですけれども、これはどういうことで特にこちらも点検をするということになったわけでしょうか。
福島第一原子力発電所の五号機でございますが、第九回の定期検査をしてございます。再循環ポンプはＡ号機、Ｂ号機と二つあるわけでございますけれども、要するに二台の再循環ポンプのうち、今回、第九回の定期検査におきましては、Ａ号機の方でございますが、これにつきましては定期検査の対象ということで原子炉再循環ポンプについては予備品と取りかえてございます。
 この際Ｂにつきましても、これは交代交代に、定期検査の一定の間隔ごとにいわゆる精密点検、ばらして点検するという分解点検でございますが、その点検の機会に取りかえ補修等を行うわけでございますけれども、Ｂ号機については、これはボランタリーと申しましょうか、電力会社の任意の行為として点検をしたわけでございまして、その過程で表面に極めて細微なひび割れがあったということでございますけれども、先ほど申しましたように安全上の観点、それから五十九年当時から幾つかのＢＷＲについても同様なことが把握され、原因等につきましても理解されているといったようなことも含めまして、Ｂ号機につきましては次回の定期検査におきまして取りかえよう、こういうことに相なった、こういう理解でございます。
 以上でございます。
福島第一原子力発電所の五号機で観察されました原子炉再循環ポンプの軸のひび割れについてのお尋ねでございます。
 最初に概略的に御説明申し上げますが、再循環ポンプの軸、これは回転しておる軸でございますが、主軸のひび割れ、これはごく表面の近くにおいて、いわゆる低温側から来る、軸封部と言ってございますが、これはシールしているところがございます。軸封部のシールする水、これは温度が傾向的には冷たい、四十度とか五十度でございましょうか、そういう水と、炉の本体の方の温度である高温側のいわゆる冷却水がまじり合うところでもって発生をしてございまして、その発生の部位、それから発生の代表的な特徴から申しまして、我々としては、これは熱疲労割れではなかろうか、熱疲労割れであろうというふうに考えておるわけでございます。そのことにつきましては、原因として今申し上げましたような温度差によって生ずるといったようなことで、表面から主軸の内側に入るほど温度差の影響は当然ですけれども少なくなるといったようなことがございますので、表面のごく近傍以上には進展しないようなものであろうという評価が得られてございます。
 したがいまして、福島の第一の五号機における主軸のひび割れといったようなことにつきましては、いわゆる安全評価と申しましょうか、安全上特段の問題などはないかと思いますけれども、なお今後念のためにさらに詳しい調査というふうなことを考えてございますけれども、概要は以上のようなことでございました。
 以上でございます。
次に、またまた福島の話で恐縮でございますけれども、今度は福島第一原発の五号機、ここでひび割れが発見をされた。これも報道等もされていることでございますけれども、ひび割れというんでしょうか、これについての内容、どういう箇所で、どういうものであって、どんな状況なのかということをまず御説明をお願いいたします。
御指摘のように、この就学援助というのは、個々の市町村が就学困難と認めた者の父兄に対して財政援助をする場合に国が予算の範囲内で補助をする、こういうたてまえでございますから、第一義的には市町村の判断によるわけですけれども、ここで、従来から一つ論議されておりますのは、市町村がそのような場合にどういう基準で就学困難と判断するかという、その基準の問題がございます。ございますが、これはさておきまして、実態を見ました場合に、先ほど先生御指摘のように、近年は市町村の認定範囲がかなり広がってきておるという事実はございます。
 ただ、これが、端的に申しますと、東京と大阪は非常に率が高くなっておるわけです。全国的に見ますと、そこにかなり率の違いがある。さらに、たとえば大阪府下のある特定の市などを見ますと、昭和五十年度は全児童に対して認定率が一一％程度であったものが、五十三年度にはこれが一〇％ふえて二一％になっているというようなところもございますと、これはそれぞれの地域の実情等もありますから、認定する側の立場をまず尊重すべきではありましょうけれども、かなり他とのバランスを失しているというようなこともございます。また、ただいま先生御指摘のように、東京などでは、収入か四百万近いような家庭でも、あなたのところは申請すれば補助が受けられますよ、こういう通知が来ておりますというようなことを私も聞いております。
 そこで、われわれとしましては、今後何とかして、ある程度、地域によって画一的な基準はむずかしいと思いますけれども、やはり目安になるような判断の基準でございますね、そういうものをもう少し具体化できないであろうかということで研究をしておるというのが実態でございます。