きょうは日切れ法案が主でございますから余り長い質問をするわけにもいかないわけでございますので、また本予算のときに申し上げます。
 いずれにしても、二十九日が調印の日ということでございます。過去の過ちを認め、そしてまた責任を認められた大臣として、今お話ありました中には今までの慣例ではなかなかできないことも含めてやらなければいけないことがあるわけでございます。そういう意味で、特に感染者やあるいは発症者に対しては、これはもう時間が迫っていることでもございますので、どうぞひとつ一刻も早い御決断をしていただくようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 もう一つ、これも実は残念なお話でございますが、昨年の十一月に私ども地元愛媛県で起きた事件に関連してお伺いをしたいわけでございます。
 それは、厚生省の保険局医療課及び県の保険課が合同で行います保険診療に関する共同指導というのが二日間、十一月にございました。そのときは対象が歯科医師四名に対してでございました。二日間の予定でございましたけれども、一日目の指導が終わった夜に、翌日に指導を受けることになっておりました歯科医師の方がみずからの命を絶たれたということがございました。
 また後ほどいろいろ申し上げますけれども、こうした保険診療に関する共同指導というのは健康保険法の四十三条ノ七を根拠といたしまして行われているように聞いているわけでございますが、この目的、それから指導内容、そしてまた指導対象者の選定基準、どうやってこれを選んでいるのか、それから実施の中身、こういったことについてお伺いをいたしたいと思います。
自由民主党の塩崎恭久でございます。平成会の皆様方も議論に参加をすることになりまして国会が正常化されたこと、大変うれしく存ずる次第でございます。
 日切れ法案の質疑に入る前に、まず一つ二つ大臣にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、第一にエイズの問題でございます。
 きょうの新聞、テレビ等でさまざま報道されておりますけれども、菅大臣におかれましては、二月に患者に対しまして国の責任を認め、なおかつ謝罪もされて、そして第二次和解案が三月七日に提示され、被告の製薬会社全社、そしてまた国も、さらには患者、原告も全員これを認めるということになったやに聞いているわけでございます。いよいよ二十九日が和解調印というときに至っているわけでございますが、エイズ問題については、私ども連立与党で福祉プロジェクトチームの中にワーキングチームを設置いたしまして、早期和解の推進を最重点課題として取り組んでまいりました。
 けさの報道によりますと、いわゆる恒久対策と呼ばれるものを患者側に対して提示をされたというふうに出ているわけでございます。特に、治療・研究体制の整備であるとか、あるいは鎮魂・慰霊の措置であるとか、それからエイズ治療薬の早期提供と開発の促進、そして差額ベッドの問題、二次．三次感染者の医療費の問題等々につきまして具体的な提案をしたやに報道されているわけでございますけれども、私ども連立与党を代表いたしまして、大臣としての具体的な方針並びに決意につきましてお披露をいただきたいと思うわけでございます。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、らい予防法の廃止に関する法律案及び平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
約二％強の差があるということでございますね。
 今、恩給局長の説明にもありましたとおり、過去何回もいろいろな方式をとっておる、これこそがまさに恩給の苦難の歴史だと思うんですよ。戦後いわゆる六八勅令で恩給制度が廃止されまして、戦前から続いていた体系が全部崩れてしまった。したがって、二十八年に復活し、立ち直っていくためにどれほど大変だったか。公務員給与との対応も当初は非常に遠慮がちにやっておって、しかもおっしゃるように物価だけ見ればいいという時期も、一応これは案の段階だけだったと思うんですけれどもあるし、いろいろなことがありまして恩給は非常におくれてきたわけであります。
 昭和三十年代といえば高度成長期でありまして、春闘はそれこそどんどん進んでいった、公務員給与自体がそれを追っかけるのが容易なことじゃなかった、そういう時期でございます。恩給はそれを追っかけるのにもう息切れしまして、とてもやれないぞというのでいろいろな方式があった。それがようやく公務員給与スライドに定着したのは四十年代、しかも後半からかと思いますけれども、それも当初は実施時期がうんとおくれておりましたのをようやっと実施時期も繰り上げていったというような長い苦難の歴史がありました。また、昭和六十二年に至りまして、年金制度の大改正というような流れの中で、何とか恩給が生き延びていくためにはこういう妥協も図らなければいけないという趣旨かと思うんですけれども、いわゆる総合勘案方式というものが出てきた、これは全部恩給の苦難の歴史なんですよ。
 これは一番初めに申しましたように、日本が戦争を忘れて、戦争を知らない人たちばかりがふえてきた。あの厳しい戦争の中で兵隊さんがどれほど苦難の道を歩んだか、それを知らない。だから、そういう血も涙もないことが行われてきた。
 恩給受給者というのは一番弱い層なんです。弱い層にしわ寄せすることができたんですね。
 今はもう戦後五十年たちました。そろそろそういうのを見直していい時期じゃないか。恩給受給者も皆高齢化いたしました。普通恩給受給者にしたって平均七十七歳という年齢になっている。だから、ここらでもう一度、先ほど大臣のおっしゃったもう一度考え直す時期というのが来ているんじゃないかなと思うんですよ。
 そこで、具体的に申し上げますけれども、前回の当委員会でも申し上げましたが、最低保障の改善というのは、長い間言い続けてきたけれども、どうも世の中の恩給に対する厳しい目の流れの中で現実性がないということでございましょうか、実現しなかった。これを現実性があるような形でやっていくために私どももいろいろな工夫をしております。例えば、いわゆる加算年の多い、つまり戦争で本当に苦労した人たちと内地にいた人たちと、同じ実役三年なら実役三年で同じグループになってしまう、これはやっぱり問題があるんじゃないか。最低保障でも加算年を見ていくことが必要かと思います。
 これは今すぐ前向きなお答えは求めません。一応、局長からお役所としてのお役人的な答弁をいただきまして、それにとどめておいて結構でございますけれども、ただ将来は、将来というか近い将来、例えば予算要求のときとか、そういうときは考えていただかにやならぬ問題だと思いますので、大臣、ひとつよろしくお願いします。答弁は局長からお願いします。