現在、我が国で特殊肥料につきまして規制を設けておりますのは、砒素、カドミウム、水銀の三種でございまして、諸外国におきましては銅とか亜鉛、鉛、ニッケル等についても規制を設けている事例がございます。ただ、銅とか亜鉛につきましての規制値を見てまいりますと、例えば我が国のカドミが五ｐｐｍという規制、これは世界各国に比べて大変低いのでございますが、それに対しまして例えば亜鉛の規制値がアメリカで二〇〇〇ｐｐｍ、銅の規制値一〇〇〇ｐｐｍ、含有量の上限というのはカドミとか砒素とか水銀等に比べれば大変高いものになっているわけでございます。
 そういったことから、現時点においてこれらはまだ問題として取り上げるに至ってないわけでございますが、将来こういった物質につきましても環境庁その他のいろいろな科学的な知見の集積と相まちまして、農業施用においてとるべき手だてがありますれば十分な手を打っていきたいというふうに考えております。
どういう実態になっているかというのはぜひ後で知らせてほしいと思いますが、かなり各地で研究や実際にやられている状況があるというふうに私自身聞いているわけです。先ほどおっしゃいましたように、現に法で規制されているものもあるわけですが、ただ、規制されていない亜鉛だとか銅だとかニッケル、こういうものも実は下水汚泥や都市ごみなどから出てくるし、非常にそのおそれがあるし、安全性の面では大変問題だと思うわけです。ただ、普通に考えてみて、そういったものが再利用されるということは農業にとってもあるいは環境保全という面にとっても一挙両得だというふうに思うわけですね。
 だから、そういう面におきまして、諸外国では下水汚泥の農地施用に当たってはガイドラインを作成したり、それから亜鉛だとか銅だとかニッケルだとか、こういうものについては濃度の規制をやったりあるいは総量規制ということをやっているわけですね。ですから、ぜひ日本においても政府におきましてこういう安全性の問題について、これから研究がやられるし、実際にやられている現状でございますから、せっかくやっているものが危険であってはならないと思うわけですので、その点いかがでしょうか。
汚泥とかあるいは都市ごみのコンポストというのは近年それほど多いわけではございませんけれども、都市側の要請によりましてかなり使われてきておるわけでございます。もちろん、そのものの効果というのは現時点におきましては普通の堆肥等と同じような有機質窒素を含んでいる肥料という域にとどまっておるわけでございまして、肥料としての効果はそれほど大きいというわけではございません。ただ、供給者側にそのものを処分するという一つの動機があるわけでございますから、比較的低廉な価格もしくは無償で提供されるという利点がございますから、資源の有効利用という観点からすれば、これらも取り込んで考えていったらいいのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、これらの都市廃棄物の中には一部有害な重金属類を含んでいるものがあり得るわけでございまして、現在の肥料取締法におきましてはこれら重金属につきまして一定の含有量の上限を定めておりまして、それ以上の重金属含有量のありますものについてはこれを肥料として扱うことを認めないという扱いをいたしております。ただいまその数量につきましては即答いたしかねますが、御必要があればまたお答え申し上げたいと存じます。
市販されているものは高くて、堆肥センターなどでつくられているのはそういうもうけを抜きにした売買だというふうにおっしゃっているわけですが、島根県の出雲市農協がやっている出雲有機といって売り出しているものですが、農協の堆肥センターがやっているのですね。ここで、昨年の価格なんですが、十五キロで二百九十円、一トンくらいにすると、若干値引きがあると思いますけれども、単純に計算して一万九千円なんですね。そうするととても割高になってしまうということで、使いたいのだけれども使えないという状況、これは農家の人も試験場の技師の方もおっしゃっているのです。ですから、そういう意味で、せめて農協がやっているような堆肥センター、そこから出されるものについては一定の価格で安く農家へ供給できるような指導をぜひしていただきたいということを一言つけ加えておきまして、次の質問に移りたいと思います。
 有機物施用の重視ということで、近年下水汚泥や都市ごみなどの農業利用ということが言われております。下水汚泥や都市ごみなどで農業利用は現在どのようになっているでしょうか。
五十九年度の地方財源不足額が前年度よりも大幅に減少した理由についてですが、歳入歳出積算した結果としてこのような数字になったわけですけれども、五十八年度の場合の財源不足額が利子負担分を除いて二兆九千九百億、利子負担を入れますと三兆三千三百四十六億円になります。それが五十九年度は利子負担を入れて一兆五千百億円ですから、半分以下になったわけです。
 その原因をいろいろ分析してみますと、歳入関係での状況の変化が主たる原因と思います。例えば地方税収入見込み額でございますが、五十八年度の場合には税制改正後で前年度対比二百五十四億円の減であったわけですけれども、五十九年度の場合には、税制改正後で住民税の減税並びにこれを補てん措置を講じた後の姿で一兆二千九百五億円の増であります。ですから、ここでかなり大きな開きが出てきております。
 それから、地方交付税でありますけれども、各種の特例措置を講ずる前の姿で見ますというと、五十八年度の場合には前年度対比で二兆一千二百六十九億円減になっております。その減になった理由は二つありまして、一つは、五十六年度の決算で国税三税に歳入欠陥が生じまして、その結果として約八千五百億円の減額精算を五十八年度において行わなければならなかった、こういうような事情、それから、国税三税の年度当初の見込み額がやはり前年度対比で大幅に減少した、この二つの理由が重なりまして二兆一千億円余りも現行制度による交付税の額が減ってしまったわけであります。五十九年度の場合も、やはり前年度対比では特例措置を講ずる前の姿で六千五百七億円の減でありますけれども、減り方が違う。ここで二兆円を超える差が出ております。
 歳出の方でも幾つか増減要因があるわけですけれども、五十九年度の財源不足額が大幅に減少した理由は、このように地方税と交付税の前年度対比の増減額が大幅に違ってきた、五十九年度の方が状況がかなり改善されたということによるものと理解しております。