次に、法務省にお尋ねしますけれども、法務省は五十九年度から刑務所に収容されております受刑者の方、この仮釈放を推進して、あわせて保護観察制度の充実強化を図る方針と聞きますけれども、その理由とメリットはどのようなことでしょうか。
内偵捜査に入っておったということをお答えいたしましたが、この種の事件は、やはりその共犯関係、背後関係を追及いたしますにはある程度の捜査期間を要することは通常の例でございまして、私ども十四日の焼死事件が起きてから事情を詳細福井県警から報告を受けたわけでございますが、決していたずらに手間取ったとか、遷延したということはないと考えております。
ただいまお尋ねのありましたとおり、いわば名前をかたられました前川亨という方がおられるわけですが、昨年八月二十六日に福井警察署においでになりまして、小学校時代の友人の文正吉という男が自分の名義の国民健康保険証と旅券を使ってサラ金から金を借りて、督促が自分のところに来て困っているという届け出があったわけでございます。
 福井県警としましては早速サラ金関係を捜査いたしましたが、届けられたときには全部清算されておりまして、業者からの被害申し立てもなかったわけでございます。
 その後、この前川氏の話も参考にしながら旅券法違反の容疑があるということで捜査を行っておったわけでございまして、その結果、五十七年の七月八日に前川氏名義の旅券が文正吉という人物によって、文正吉が交付を受けておるという事実は確認いたしました。
 しかし、その日本人名義の旅券をどうして必要としたか、先ほどもお答えしましたとおり、動機、目的、大変非常に疑問がありまして、共犯関係、背後関係を慎重に捜査する必要があるということで、九月以降必要な内偵捜査を進めてきたところでございまして、そうした旅券によって、渡航事実も、若干韓国に渡航した事実もあるわけでございますが、そうしたことが判明しましたのは昨年の十一月ごろでございまして、さらに内債捜査を進めておったところ、一月十四日に釜山におけるいわば火災による焼死という事実が出たという経緯でございます。
この事件の関連で、パスポートを使用された本人の方が昨年の暮れに福井県警に相談に出向いているということでございますけれども、その時点で県警の方で捜査を忠実に行っておれば、このにせのパスポートによる出国も防止できたんじゃないか、このように思うんですが、福井県警の対応に問題があったんじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
私に対する御質問にお答えをいたします。
 まず、昭和六十年度予算編成、君はまずもって取りかからなければならない宿命を持っておるではないかという前提を置いてのお尋ねでありました。
 確かに昭和五十五年度予算、それまでがおおむね一八％弱連年伸びておりましたものが、このとき初めてプラス一〇％シーリング、それから五十六年がプラス七・五％シーリング、そして五十七年でゼロ％、五十八年でマイナス五％、五十九年でマイナス一〇％、こういうシーリングというものが一つの出発点となって、私は、五十八年度に引き続き対前年度マイナスとすることが一般歳出においてできたというふうに考えます。したがって、非常に厳しいものがあるわけでございますので、いろいろ御議論を聞きながらも、いずれ概算要求の際のシーリングをどうするかという問題の選択に迫られるわけでございますので、やはり私は、今数％というものを申し上げる段階ではないにいたしましても、六十年度予算もその概算要求の際から厳しいシーリングの中におさめられる努力をしなければならないものではなかろうか、こういうふうに考えております。総理からもお答えがございましたように、今度予算審議に入りますと、いわば中期展望に基づく試算等をお出しするわけでございます。その中で、国会の議論、そして特に国民の意思がどこにあるかということをそんたくしながら、それらの基本的な方向は見定めなければならない問題であるというように考えておるところであります。
 そして歳入面につきましても、これは歳入についても幅広く検討を要求されよう、こういう御指摘もいただいております。したがって、これらも議論を通じながら負担と受益の関係においてどのような判断をするかということを慎重に対応していかなければならない課題だというふうに考えております。
 それから「増税なき財政再建」、この問題については、総理からお答えが基本的にございました。あくまでもこれをてことして、安易な考えになりますと直ちにもって歳出削減の気構えが崩れてまいりますので、これをてことして臨まなければならないというふうに考えております。
 その際御議論になりましたいわゆる各党合意に基づいた景気浮揚に役立つという問題の御意見がございましたが、確かに佐々木委員長も、おおむねの合意、こうおっしゃっておりますが、私どもも議論の過程におきまして、あるいは三・四％という実質成長率をより確実にすることがすなわち景気だという議論もやりましたし、それ以上に潜在的な成長力をより伸ばすようなものが合意の内容だ、いささかこの議論は、私は完全に熟した議論にはなっていなかったというような私なりの気持ちを持っております。したがいまして、この問題につきましては、五十七年の三月にこれも各党合意でできましたいわゆる減税小委員会におかれましても、赤字国債をこの財源に充ててはならぬということが合意されておりますので、ぎりぎり詰めてまいりますと、このたびのようないろいろな増収措置等をやらざるを得なかったということに対して御理解がいただけるものではなかろうかというふうに考えておるものでございます。
 いずれにいたしましても「増税なき財政再建」、これはあくまでも歳出削減を基本として取り組むためのてこでございますので、そのてこにすがりながらこれからも最大限の努力をしていかなければならぬ。そして、国会を初め国民各界各層の議論を通じてそこにコンセンサスを見出していかなければならない重大な課題であるということは私も十分認識しておるつもりであります。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕