確かに途上国あたりでは必ずしも十分でないということは十分想定されるわけでございます。そのためにも経過期間を置いてできるだけ円滑な移行を図ろうとしておるわけでございます。その国がたまたま体制が不十分であっても、日本だとかあるいはこうしたことに通暁している諸外国たくさんございますが、さっき申しましたそうしたメーカーだとか保守事業者というのが、主な国に出先だとか提携会社とかいうものがございますので、そういうサービスで対応は可能だろうと、こう思っておるわけでございます。
 なお、途上国がやはり今のままでまいりますと、世界的なシステムとしてやはり欠陥といいますか、全体としてのレベルの低下ということは十分考えにゃならぬわけでございますので、我が国みたいな経済大国といいますか、あるいは海洋国としましては、特にやっぱりそうしたことは今後気を使って、こうしたレベルアップについて対処しなきゃならない。今後行く先、あるいはＯＤＡとか、そうした形というのも一つでございましょうし、それから私どもについても、この平成三年度の予算におきまして、開発途上国におけるＧＭＤＳＳの整備のあり方について昨年予算が認められまして、調査研究を具体的に平成三年度に行おうと思っておりますので、こうした成果を途上国への発展につなげたいと、こういうふうに考えているところでございます。
だから、そういうメーカーなり修理業者が考えられるわけでありますが、これもそれなりの高度な技術というものがやっぱり求められておる。したがって、その行う者については一定の条件なり資格というものが必要になってくるんではないかということを今お尋ねをしたわけであります。
 さらに、もう一点お尋ねをいたしますが、例えばこの停泊港で、寄港したときにやるということになれば、当然国内だけで対応する場合もあれば、いわゆる外国の寄港先で陸上保守ということも当然あり得るわけであります。例えば、開発途上国あたりの場合ですね、その陸上での保守というものが十分やっていける、そういう保証があるのか。これも世界的に一九九二年から一九九九年までの間にそれぞれが順次取り入れてやっていくわけでありまして、例えばどこかの外国の港に寄ったときに、半年に一回ぐらいを想定しながらその定期点検をやるにしても、それに対応できるようなきちっとした対応がとれるのかということも問題に当然なってくるわけであります。こういったいわゆる開発途上国あたりを含めての陸上での保守というものにどう対応されていこうとするのか、そのこともあわせてお尋ねをいたします。
おおむね、具体的な商船というようなことを事例にとりますと、大体半年に一回ぐらいというのが実態にも即することになるし、こうした機器の安定性ということを考えれば大体その見当に相なるかな、こう思っておるわけでございます。
 これをやる場合は、当然のことながら専門の知識がなきゃだめでございますので、多くの場合はメーカーあるいはこうしたことを専門に行うそういう事業者等が考えられるところでございます。
選択の問題はわかっておるわけですよ。一または二、そして海域によってはどれか二つを選択しなきゃならぬ、こういうことになっているわけであります。
 この二号で示されておる「定期に点検を行い、」ということになっておりますが、陸上で保守をする場合の定期点検というのは、具体的にどういう間隔で行われるものを想定しておられるのか。そしてまた、陸上でその保守を行う、メーカーになるのか修理業者になるのかわかりませんが、そこら辺の行う者の資格なり条件、こういうものはどういうものをお考えになっておられるのかということをお尋ねしておるのであります。
どうも失礼しました、三つの方法のうちの一つだと思ったんですが。
 陸上保守についてのお話でございますのでその問題について申しますと、陸上保守を選んだ場合には、船舶が入港中は定期に点検を行うとともは、ふぐあい箇所がきちんと整備できるように計
器とか予備品を配備することを先ほど申し上げたように三十五条で書いてあるわけでございますが、具体的には周波数測定装置等の計器あるいは送信機の出力ユニット、発信ユニット、そうしたものを省令で規定する考えでございます。今のお話のように、陸上保守をもし選択いたしましたらば、その時点でこの法律の定めるあるいはそれに従った省令に従って具体的な点検、保守を行ってもらうことを期待しておるわけでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
  再生資源の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、再生資源の利用の促進が廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するものであるとの認識に立ち、特に次の諸点につき適切な措置を構ずべきである。
一、再生資源の利用を促進するためには、消費者を含めた広範な関係者の協力が必要であることにかんがみ、基本方針にその趣旨を明確にするとともに国民の理解を深めるよう積極的な指導に努めること。
二、特定業種、指定製品、指定副産物の指定については、それぞれの固有の事情にも配慮しつつ、可能な限り広範囲に行うとともに、判断基準については、事業者の一層の努力を促すものとなるように定めること。
三、再生資源の発生及び利用の状況等に関する情報の収集・提供に努めるとともに、再生資源の利用の促進についての国民の自主的な努力に対し、積極的な支援を行うこと。
四、環境の保全に万全を期する観点から、本法及び廃棄物の適切な処理・処分のための施策を関係行政機関の連携を密にしながら総合的かつ効果的に実施するとともに、今後良好な生活環境の確保に必要と思われる諸施策の充実強化に引き続き努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。