具体的な問題で御質問をいたしますが、労働省の調査による賃上げ状況を昨年と比較してどのように把握をなさっておられるか。それは民間の場合、それから公労委の仲裁裁定について、その二つの点について私どもそれなりの資料を持っておりますが、人事院はどのように把握をされておられるか、御説明を煩わしたいと思います。
これは内閣の事情もございます。そのときの国会の情勢もございます。またわれわれがいろいろ言うことは差し控えなければならない政治情勢というものもあるわけでございまして、その点についてはとやかくの批判は申し上げることは差し控えたいと思いますが、しかし、早期実施ということは結果的には果たされなかった。いろいろな情勢がございました。これはわれわれとしてどうこうという筋のものではございませんですが、結果的にはそれが果たされなかった。そういう意味においては、人事院の立場としてはやはり遺憾であったと言わざるを得ないというふうに考えております。
昨年の勧告に当たって、総裁が「勧告にあたって」ということで前文で付言をされておられます。その中で「国会及び内閣におかれては、この勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」と述べておられます。昨年の勧告後の経過を振り返ってそのスケジュールを私は申し上げるつもりはございませんが、そうした総裁の希望というものが、昨年の場合は生かされたというふうにお考えですか、これは私見で結構でございますが。
累次いままで機会のあるごとに申し上げておりますような理由に基づきまして去年、おととし、両年にわたりまして五％の較差を割るという状況が出てまいりましたけれども、やはりこれは無視するべきではないという観点からあえて勧告に踏み切ったわけでございます。この方針は、結果がどのようになるかはいまのところわかりませんけれども、今年も基本的な方針は堅持をしてまいりたい、かように考えております。
作業の状況もございますから、一概に申し上げることは考えなければなりませんけれども、早期勧告という、私どももお願いをしてまいりましたし、関係労働者もそのことを求めておりますので、八日というふうに私は理解をしたいと思いますが、おくれないように御処置を願いたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 念のためあえて、念のためと申しますのは、一昨年も昨年もそういうことでございましたから念のためと申しますけれども、五％を割った場合でも勧告が行われてきたわけでございまして、いま割るか割らないかという議論を申し上げるのが前提ではございませんけれども、ことしもその方針をお貫きになるおつもりかどうか、それについての見解を承っておきたいと思います。
具体的な日程は、いろいろ作業の状況等もございまして、いま本日ここで何日ということを断定して申し上げるわけにはまいりませんですが、しかし、全般的に申しまして、なるべく勧告の時期は早めるようにという要請もございます。また、われわれもその方が好ましいということで毎年努力をいたしておるつもりでございます。
 昨年は十日ということでございましたですが、本年はいまお述べになりましたように十日は日曜日ということになります。それを過ぎますとやはり去年よりおくれるということに相なりまして、これはわれわれの本意でもございませんので、そこに行くまでの時期に勧告がやれるように努力をいたしたいというつもりでおります。
 したがいまして、いまお話しになりましたように、大体八日中心にということで、これは常に、内閣に対して勧告をいたしまする際には閣議の日ということを一応目安にいたしております。今度いろいろ事情がございまして、閣議の日取りその他につきましては、大体夏はなるべくひとつ休もうというような空気もあるようでございます。それはそれといたしまして、総理大臣その他の方がいらっしゃればいいわけでございますので、それらは十分連絡をとりながら、大体八日を中心とする日に勧告を出すということで現在努力をいたしておるという段階でございます。
ただ、きょうここで最終エントリーが迫っておりますし、微妙な時期ですけれども、あえてこういう問題を御質問している意味は、外務大臣であるとか通産大臣であるとか大蔵大臣とそれぞれお立場が違いまして、文部大臣は文部大臣としてのお立場がある。やはり青少年の育成とか体育の振興というふうなことについて責任をお持ちいただく大臣でございますために、オリンピックについても、おのずと閣議の中では文部大臣としてどういうふうな思いでこのことに臨まれているかということを私はある意味の期待を持ちましてお伺いをしているという向きもございますので、そこのところを十分にごしんしゃくの上で御答弁をいただかないと、せっかくこれを文部大臣に聞いている意味がまるでないので、それならば閣議決定が出るまで待とうじゃありませんかということに全部なり終わっちゃうのですね。ですから、それは当然のことでしょう、閣議決定でどういうことをするかによって政府見解というものが具体化されるわけですから。しかし文部大臣としては、重要な時期であればあるほど、こういうことに対して御見解を披瀝されるということは、私はある意味では大変大切なことだと思うのです。特に補助金について政府見解をそのままでいけば、ＪＯＣがどう決定しようと一切出さないというふうなこともすでにちまたで取りざたされているやさきでもございますが、しかし考えてみると補助金というのは政府のポケットマネーじゃない。これは国民の税金から出されるものであって、国民がこの問題に対してどう考えているかというところが肝心かなめの補助金を出すか出さないかを決定する場合にも忘れてもらってはならないメルクマールじゃないかということにもなるわけでございますから、文部大臣、そこのところをどうかごしんしゃくの上、まあそれは政府がどう決めるかによるなんというふうな御答弁に終始なさらないで、再度申し上げますけれども、各連盟がそれぞれ先ほど言ったようにＪＯＣの決定に従って参加を決定された際、どういうふうなお取り扱いをすることが文部大臣とされれば個人的見解として好ましいと思っていらっしゃるか、これが政府見解としてそのとおりになるかならないかは別ですけれども、個人的見解としてそうあってほしいなという希望的観測も含めて、もう一たび御見解を御披瀝いただきたいと思います。