いずれも大変心配をしておるところでございます。
 事務負担の問題につきましては、今まで私どもがやっておる業務もございますし、そしてまた、今モデル事業でもいろいろ行っておりますので一定の対応のめどは立っておりますが、やはりその部門については人員の増員を図っていかなければいけないだろうというふうに思っております。
 それから、財政負担の問題については、いろいろ試算をいたしておりますが、今後、療養型病床群等がどの程度ふえていくのかあるいは今の病床から転換をしていくのか予想がつかない面もあるわけでございます。一定の推計をしてまいりますと、先ほど申し上げましたけれども、まず一般会計負担がむしろ私どもの方はそういった療養型病床群等が大変ふえてくる可能性があるということで従来よりもふえるのではないかという懸念でありますとか、あるいは保険料につきましても、医療サービス関係のものが、老人医療で見ておるプラス部分が相当転換してまいる可能性がございますので、それが保険料の水準にしわ寄せが行くのではないかという試算もいたしております。その意味でも、先ほど申し上げました財政調整交付金の配分等につきましては、できるだけ実態に合った要介護者の比率ということをベースに置いた算定調整をぜひお願いしたいというふうに思っておるところであります。
私も全く同意見でございまして、配食サービスにつきましては、特に高齢者の方々にとっては本当に基本的な問題であろうと思います。私たちも、ぜひ配食サービスはこの保険のサービスの対象に入れるべきである、こう考えております。
 次に、この介護保険制度が導入されたとしますと、運営主体となります市町村の財政負担それから事務負担は大変膨大になるものと予想されております。これはある地域の自治体担当者による研究会が試算したものでございますが、二〇一〇年には市町村の財政負担は十倍にまでふえる、こういう試算が出ております。
 この介護保険制度に係る事務量の増加について、高知市としては、職員をふやすとか、あるいは人的負担については十分に対応できるとお考えでしょうか。また、もう一つ財政的にも、これは今の政府案で市としての財政負担に何ら御心配はないとお考えでしょうか。この二点をお伺いいたします。
今お述べいただきました配食サービスあるいは緊急通報装置、それから介護手当の支給、これは今回の政府案では保険の対象となっておりません。これを高知市として引き続き実施されるとすれば、高知市がみずからの負担で単独事業で実施することになります。いわば上乗せあるいは横出しサービスというのは自治体の単独事業でどうぞおやりください、こういう内容になっております。
 高知市は、この介護保険制度導入によりまして現在のサービス水準が維持できるとお考えでしょうか。あるいは、単独事業として単独で財政負担したとしても今のサービス水準を維持しようというお考えでしょうか。
違いと申しますのは、サービスをしておる種類で申し上げてみたいと思います。
 まず、私どもの方は、もちろん法律で定められました一定の福祉サービスのほかに、今行っていますのはいわゆる配食サービス、それから高齢者保護ネットワーク事業ということで、これは緊急の事態が生じた場合の、お電話で受け付けてすぐそれに対応するという体制でございます。それから在宅介護手当についても五千円ほど出しております。それから、ヘルパーについてはもちろん二十四時間体制で行っておりますし、痴呆性老人についてもグループホームの事業をことしから行っておるところであります。
平成会の浜四津でございます。
 本日は、お忙しいところ、それぞれのお立場から貴重な御意見、御提言、大変ありがとうございます。
 高知県は公的介護保障制度について大変関心が高いと伺ってまいりました。まず、高知市長にお伺いいたします。
 現在、高知市で実施しておられる措置制度による介護サービスと今回の政府案での保険の対象とされている、サービスとの間に違いがありますでしょうか。まず、その点をお伺いいたします。
では、もう一つ続けてなんですが、税制でやっているところはデンマークがございます。それから同じ調査しましたら、ドイツ、オランダでは、やはりこれは消費税ということで日本の消費税と比べますと、我が国は五％ですが、ドイツでは一五％、それからオランダでは一七・五％、それは保険でやっていこうとしている国なのでございます。でも、税制でやっているデンマークでは二五％の消費税ということでございますので、じゃどのくらいの税制が必要だと思われますでしょうか。
私も簡単に人情としてとらえたということで、理論的な、科学的な根拠はないわけでございます。
 今までは保険というと、医療は保険ですけれども、一般的な保険というのはいろいろ民間の保険とか郵便の保険とか、毎月払ってその代償給付を求めるというふうに理解をしている中でのことが起きるんじゃないかと言われておる。特に私ども中山間地域に住んでおりますと、非常に低所得者の方がほとんどでございまして、そういう中にあって逆に保険のサービスを求める人は非常に多いわけですけれども、すぐもう隣の人がという比較をすることが多いわけで、そういう中からくると、案外、保険を掛けているんだからということで申請することが多いんじゃないか。
 税金の場合は、保守的なといえばそうだと思うんですけれども、よほどでないとやはり生活扶助も申請しないような風土でございます。そういうことからいくと、今現在の制度でもなかなかそういう施設は利用しないとか、例えば老人ホームに入るのは肩身が狭いとか、そういうことが現在も生きているわけでございますので、いい悪いは別としてそういうことが考えられるんじゃないだろうかという単純なことでございます。
みんなすぐ特交特交と言うのでございますが、特交というのは、例えばほかのいろいろなものが仮に出なかったとしても、そこの地域の行政を担当している皆さんが地域を守る、住民のためにということで行政的に要した費用は補てんをする、後で応援をするということでございますので、例えば、まず一義的には船主責任保険あるいは油濁補償基金等から二百二十五億円はある、こう言われておるわけでございます。それから、この災害に要するいろいろなものについて、例えば国が後日、被害額がとてもそういうものでは対応できないという場合には予備費の出動その他もあろうかと存じます。そういうこともあり得るわけで、国全体で取り組むわけでございます。
 ただ、そういう中で、なおかつ行政がかかった経費というようなものについては、少なくとも自治省は行政には御迷惑をかけないということでやっているわけでございまして、あらゆる損害を自治省、おまえ面倒見るのかと言われると、それはやはり自治省もそれほどの力がございませんが、ただ、油除去作業のために、あるいはそれに関連する、行政として住民のためにあるいは地域のために支出した費用については、自治省はその範囲は少なくとも責任が持てるということで、私は金のことなど心配しないでほしい、こう言っているわけでございます。