基本法についてのことでございますけれども、中身につきまして従来十分にまだ詰められていないわけでございます。それから、青少年育成の基本理念、法律をつくる以上はその目的というようなことが当然書き込まれることになるかと思いますが、その基本理念につきましても、その内容に具体的に立ち入りますと、青少年をどういうふうに育成するかというようなことになってまいりまして、要すれば価値観の問題がその背後にかなり出てくるわけでございますが、御承知のとおり、人間の価値観、それから青少年育成の価値観につきましても非常に多様化しておりまして、しかもその価値観が変化をするという情勢でございますので、私どもは、内容は十分詰めていないわけでございますけれども、法律においてそういうことを決めていくのがいいかどうかということについては、十分慎重に検討すべきではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
そうしたら、まだ国民のコンセンサスを得られる段階じゃないとおっしゃいますけれども、そうじゃないでしょう。まさに国が先んじてそういう基本法的なものをつくらなければならぬ段階じゃないですか。五十八年六月に徳島県から要請が来ているでしょう。「各県においては真剣に対策を講じているが、一地方の特徴的問題でなく、全国的同一基盤に根差す問題である。 全国的に統一された理念のもとに長期的展望に立った施策推進のため、青少年対策基本法の制定を図られたい。」これは全国各都道府県の共通した要望だろうと私は思います。
 今日青少年非行問題が騒がれておりますけれども、今御答弁がありましたような、予算は減っていくわ、基本法はまだそういう段階ではないわ、そして全国に六万七千人もおる少年補導委員については何の法的な保障も与えておらない、一体これで国が真剣に青少年対策に取り組んでいると言えますか。こういう政府の姿勢だから、非行問題が抜本的に解決つかないのですよ。そして一方では、警察の少年指導委員だけは法的に認知をされて、そうしてこれだけが先行する、いわば取り締まりを扱う警察の方だけが先行するということで、本当に青少年の非行問題、抜本的に解決がつきますか。その点、どうお考えですか。
基本法制定について国民のコンセンサスが十分得られる状況じゃない、これは一方的な判断も甚だしいと思いますよ。
 今各都道府県で、青少年の保護条例が不備なものは改める、そして内容を充実させながら制定をするという動きが全国各地に起きております。これは、従来のように青少年対策を一部門の事業として扱うのにはもう既に時代おくれだ、各関係部課が一体となって統一的な対策を講ずる必要がある、こういうことで、教育はもとよりでありますけれども、いろいろな分野を含めまして総合的な基本条例をつくろう、こういうことで動きが広まっておるのを御承知ないのですか。
青少年の健全育成、非行防止等につきましては、総理府の青少年対策本部を中心にいたしまして、協議、連絡しながら強力に進めてきたと考えております。
 青少年対策の基本法でございますけれども、そういうものを制定するということも検討に値する一つの考え方だとは思いますけれども、現在その基本法なるものの内容につきましては必ずしも明確になっているわけではございませんで、基本法という形で青少年行政を進めるということにつきましても、必ずしも国民、関係者のコンセンサスが十分ではない、そういうふうに考えております。
臨調で減ったと言っておいて、臨調の趣旨に沿って充実を図ると言ったって、それは充実になりはしません。臨調で減ってきているのですから、その趣旨に沿ったは、充実じゃございません。それは減です。あなたの答弁自身が矛盾しております。
 総理府の方へいま一度お尋ねをいたしますが、青少年対策の基本法的なものはあるのですか。
先生に先日資料提供を仰せつかりまして差し上げました資料でございますが、五十五年度につきましては、施設について言いますと百一億六千七百二十六万五千円、五十六年にはふえまして百八億八千七百万何がしか、五十七年度もまたふえまして百十八億、そして減りましたのは五十八年度、五十九年度になりましてからでございます。これは臨調の趣旨に沿いまして減った次第でございまして、私たちは、今後とも臨調の趣旨に沿いつつも充実を図っていきたいと存じておるところでございます。
参考人の皆さん、どうも本当にごくろうさまでございます。我々の審議のために長い時間拘束しまして申しわけありません。社会民主連合という小さな政党ですが、江田五月と申します。
 若干の点を質問してみたいと思いますが、実は私は国会に出てくる前に裁判官という法律関係の仕事をしておりまして、裁判官時代だったかあるいは国会に出てきてすぐだか、貸しレコードというのを聞きまして、何か法の抜け穴のようなところに、うまいというか、ずる賢いというか、けしからぬというか、おかしな商売が出てきたものだなあ、これでレコードというものがつぶれてしまわなければいいがなあというふうにも思いながら、しかし、法律的にはこれはどうもなかなか難しいぞ、規制するといっても規制の方法、今の法律では困難じゃないかな、そんなふうに思いながら、次第にいろいろなことを勉強していくにつれて、しかし、これはどうも法律が単に抜け穴があるというだけじゃなくて、やはりそういうものが出てくる基礎があった、社会的実態がやはりあるのだとだんだん思うようになりまして、そういう実態があるいは理由がある以上、これは法律の抜け穴を埋めて禁止するというだけでは済まない、何とか貸しレコードというような形も定着をさしていかなければならぬし、あるいはそれがレコード全体を脅かしていくなら賦課金とかいろいろなことを考えていかなければならぬと思っておったのですが、そういう中で、貸しレコードの方で自分たちも使用料を払う用意ありという態度を明らかにされて一つの組織ができていって、いい方向に向かっている、本当に新しい秩序をつくっていく方向に今向かっていると思っているのです。
 先ほど牛久保さんの方から、こういう貸しレコードというのができてくるについて、一つは機器の普及、それからニーズの方の変化、アウトドアで聞く要請が高くなってきたとか、いろいろニーズが変化してきている、もう一つは、やはり何といってもレコードが高い、あるいは試聴してみたいというような要求がある、それから、一枚のレコードの中に十曲も入っているけれども、実際はそれぞれの人がそんなにたくさんは要求してないのだというようなことがあってということをおっしゃったわけです。
 そこで、高宮さんに伺いたいのですが、そういう牛久保さんの方の、こういう根拠があって貸しレコードというのが出てきたのだ、単にする賢くやってきたというだけじゃないのだという御主張だと思うのですが、これについてどういう感想をお持ちですか。