いま先生から見せていただきましたその資料は、防衛施設庁から出したものでございます。
 防衛施設庁といたしましては、地位協定十八条関係の事故発生件数という形でとらえておりまして、被害者の救済の立場から、被害の大小または態様のいかんにかかわりませず、事故が発生したものはすべて被害者または関係省庁、たとえば自治体でありますとか警察でありますとか米軍でありますとか、そういうところから発生の事実の通報を受けたという件数をまとめたものでございます。
 それでまいりますと、昭和二十七年四月から五十六年九月までの事故発生件数は、公務上で三万八千四百七十四件ございます。死亡者は四百九十四名でございます。それから、公務外につきましては十一万七千八十三件、死亡者は四百七十九名となっております。
あなたの方からいただいた資料は、公務上で発生した件数が三万八千四百七十四件、死亡者が四百九十四件、こうなっています。これをお見せしますね。「米軍事故の年度別、公務上・外別発生件数、死亡者数及び公務上補償金額」講和条約発効後五十六年九月末まで、こういうことで出ておりますが、これは違いますか。
米側が第一次の裁判権を行使した犯罪で日本国民が被害者である事件の最終の裁判結果について、日米合同委員会の場を通じまして通報がありました件数は、三十五年の六月以降四件でございます。その内訳は、有罪三件、無罪一件ということでございます。
それはいいですよ、第一の類型で結構ですから、公務上強盗、強姦もないでしょうが、主に殺人だと思いますが、あるいは殺人というか過失致死罪もあると思いますが、それでは日本人が亡くなった事案というのは何件ありますか。外務省でわかっていますか。
どうもお尋ねの前提がちょっと間違えていると失礼でございますが、誤解があってもいけませんので申し上げますが、いま仰せになりましたような殺人とか強姦とか強盗とかいいますものは、公務中の犯罪ではむしろないわけでございまして、つまり、もとから申しますと、地位協定の上では米側に第一次裁判権がありますのは二種類あるわけでございます。その一種類は、被害が合衆国側にある場合、あるいは合衆国自体、さらには軍隊の構成員、軍属、それらの家族が被害者である場合、それが一つの類型でございます。それから第二の類型がいわゆる公務中の犯罪ということでございまして、いま仰せになりましたような事件は、むしろ第一の類型に属するものでございます。
何たる情けないことかね。あれほど悲しんで林和枝さんが亡くなり、子供が二人亡くなり、家は壊され、そして裁判になっているのに、日本政府も不起訴だ、向こうも不起訴だ、アメリカに対するそんな屈辱的な態度はないと思うのですよ。
 それでは、これは検察庁にお聞きしますが、公務上の死亡事故で——殺人、強盗、強姦でアメリカ軍人、軍属が犯した件数は、安保条約が成立してから何件ですか。日本人が被害者ですよ。
先ほど来林委員におかれましては、事故が起こった、被害者が生じた、それ自体まことに痛ましいことでございますけれども、いろいろな交通事故その他災害もあるわけでございますが、結果が起こったからといって、そのすべてが刑事事件になるわけでもございませんで、やはり実態に応じ、証拠によって判断さるべきことでございまして、起訴されるものもありますし起訴できないものもあるということは当然であろうかと思います。
 そこで、この場合には、私どもの認定といたしましても、過失を認めるに足る証拠がないというのが実質的な判断でございます。向こう側の御判断はよくわかりませんけれども、聞いております結果だけは、向こう側としても処分は特にしていないというふうに聞いております。
そういうことでございますから、先ほど来申し上げておりますようにいわば両面があるので、処理の結論といたしましては第一次裁判権なしという理由で不起訴処分にしておりますが、実質につきましても、事柄が重要でございますから、いろいろと捜査をいたしましたということを申したわけでございます。
増分主義というか、ひょっと予算がついたらばそれをベースにだんだん縄張り根性でふえてきた、私はこれは事実だと思うのです。行政機構も同じで、必要があってつくった役所は不必要になってもなかなかつぶれない。そこには労働問題があるとかいろいろな利害が絡むとかということで、みんな恨まれることはいやだから、世の中は、恨みは忘れないし恩はすぐ忘れてしまう。だから、どうしても恨まれることはやらないという傾向が強くて、ぶよぶよと要らない機構まで抱えているのは私は事実だと思うのです。
 だけれども、こういうように国民の負担が多いということになってくれば、そんなこと言っていられない。小さな問題よりももっと大きな問題に取り組まなければならぬということになれば、不要な機構、役所は減らすとかつぶす、それから予算でもカットするものはカットするとか、もらう人にとっては月給を切られるくらい厳しいものです。しかし、それは全体として見なければならぬから仕方ない。だから、われわれとしては去年はゼロシーリングというものをかけまして、なおその中でも補助金については各省庁とも一割減らせ、一割減らせというのはみんな一割切ってこいと言ったのではないのです、私の方は。補助金全体として一割減らすのだから、その中で二割ふやすところがあったり四割減らすところもあるとか、要するに、その優先順位は各省庁で一番知っているのだから、それは全部臨調の答申の精神に従って切ってこいという指示を出したことは事実なのです。一〇〇％それが貫かれたかどうかということについては問題があります。ありますが、まず第一弾としてそういうことをやってきたことも事実。
 いままで余りやらなかったことをやるのですから、一挙にやれと言われても惰性と抵抗があってなかなかできない。しかし、一応ゼロベース予算ができ上がって全体として一・八しか一般歳出は伸びない、これも事実。ですから、こういう努力を継続していくことによって、増分主義という風潮はなくしていかなければならぬ。どこの省庁もどこの局もどこの課も、予算の伸び率はいままでと同じようにみんな同じだ、こういうばかなことはもうとてもできません。したがって、五十七年度からはこれにはかなりきつい姿勢をとったことも事実でございます。委細については申し上げなくてもおわかり願えるかと存じます。