継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
請願の審査を行います。
 第三七号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願外二十件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第三七号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四一一号減反政策中止、食料の自給率向上等に関する請願外十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、川橋幸子君、前川忠夫君及び谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君、菅野久光君及び井上吉夫君が選任されました。
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第九号共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する請願外三百十二件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八三号軍人恩給改定に関する請願外四十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九号共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する請願外二百六十九件は保留とすることになりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実は、先ほど申しましたけれども、今の政府案のような処理策にかわる具体的な対策として、一つは、一時新進党の方で主張をしておりました法的処理による住専処理をしようではないか、したらいいではないか、それからまた、会社更生法を適用したらどうかというお話がございました。
 先ほど与謝野議員からのお話にもございましたが、会社更生法はつぶれかかった会社を立ち直らせる法律でありまして、七社で合計で六兆四千億も穴があいている、つまり債務超過になっているような会社が立ち直れるはずがない。したがいまして、会社更生法の適用は当然できません。
 破産処理の手続ということになりますと、これを法律的に裁判手続でやるにしても、一つ一つの担保を持った債権の価格を決めて、またその回収を図ってやらなければならない。これは実際に、言うはやすくほとんど行うことは不可能である。そして、それに伴います社会経済の大混乱も起こる。それからまた、先ほど大蔵大臣のお話のように、今の債権者平等の原則が適用された場合には、むしろ現在の処理案よりも母体行の負担が減って、資金的に力の弱い農協系統の負担がふえるというような結果になりかねない。そういう意味におきまして、この破産処理手続を法的手続でやるということは、国民経済的な観点、国民全体の利益から見て絶対にとり得ないというふうに考えているわけでございますが、これにつきまして大蔵大臣のお答えを言っていただきたいと思います。