貸付額を全額放棄すればそれが最大限だというお話がありましたけれども、私はそれはおかしいと思うんです。全く関係のない人がたまたま貸し主として出ていって、いわゆる貸出側として、貸出行として負担をするというのは貸した金額でいいと思うんです。しかし、母体行の場合は、関係のない人に貸しているんじゃないんです。まさに自分の産んだ子に貸しているわけですね。だから、それはその貸している金額全部を負担したからといって、それでもう責任が済まされるというものじゃない。
 母体行はそこに出資をし、人を出し、紹介融資をし、また子供である住専がやりかけた仕事を、住宅金融というものに後から自分で乗り出していって子供である住専が仕事ができないようにしちゃっているわけでしょう。いろんな責任があると思うんですよ。そういう母体行としての責任の限度というのは、私は法律上の最大の限度ではないというふうに考えております。
 ただ、ここで幾ら議論をしてもしようがありませんから、私は母体行にしろ、人に物を、お金を貸している人の責任は、最初はやっぱり貸し高、貸し付けの残高比例、これが原点だと思うんです。ただ、残高比例でいくと、時には優先債権もあれば劣後債権もあるじゃないかと、いろんな事情で責任をより余計に持たなきゃいけないところもあるでしょう。逆に、支払い能力がなくて、そんなところにそんなに持たせたって大体持つことができないじゃないかと、いろんな要因があって、それでプラスしたり少しまけてやったり、そういうやり方になってくると思うんです。
 しかも、それはよく株主代表訴訟というようなことを言われますけれども、その幅というのは相当あるんじゃないか。大体、今母体行が貸し付けている貸付残高全額を負担すること自身が法律で要請される最低限の当然の義務的負担を私は上回っているんじゃないかと、そんな感じがするんですけれどもね。そういう物の考え方を前提としてこれから質問をいたします。
 貸付額全額の放棄ということを言っていらっしゃいますが、富士銀の場合は幾ら母体行としての債権を放棄することになりますか。簡単に額だけでいいです。
はい。
 株式会社でございますから、私どもといたしましては法的な制約がございます。取締役として会社に対する忠実義務に違反するわけにまいりません。そういった制約の中で、私どもとしては最大限の負担をしようと。その最大限の負担というのが債権の全額放棄でございます。その最大限の負担をした上で、しかし金融システムの構成員として金融安定化拠出基金に無利息の資金を拠出し、また住専処理機構ができましたらそこに低利融資をしよう、こういうことで責任を果たしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
関根先生の御質問にお答えをいたします。
 税金の投入について国民の皆様が大変怒っておられる、また納得をされておられない、これはよくわかります。親が子の不始末を見るのは当然ではないかということでございますが、これにつきましては、私ども母体と住専との関係について申し上げなければならないと思います。と同時に、私ども母体というものが株式会社であるという性格を御説明する必要があろうかと思います。
自己破産の申し立てというのは債務者にとって法律手続としては究極の選択でありますから、この全体の、去年より倍になった、二万件近いという、まだあるわけですから、十月現在ですから、これはもう大変なことでして、氷山の一角だと思うのですね。これは僕は、百万人を超える人が、年間ですよ、支払い不能に陥って債務状態になってへるんじゃないかということすら思います。
 私の弁護士経験に照らしますと、これらの人々はどういう行動をとるか。破産申し立てするために金が要ります。それで免れるために、いわゆる追い込みというものを免れるために、日々蒸発、失踪ですね、いつ隠れようかなあるいはいつ自殺しようかなというふうに考えているわけでございます。そしてまた、一家離散とか離婚がその後について回るのはもうはっきりしているわけであります。こういうことにしますと、これは一刻も放置できない問題じゃないかな、国政上の重要な問題じゃないかというふうに感じているわけでございます。
 今裁判所の方からも説明がありましたけれども、この原因の大きな部分がクレジットカードです。そして、この過剰な普及にあります。一人の人が何枚も持っていて、それを使い分けて物を計画なしに買う、またクレジットローン、計画なしに小口金融を受けるというものの累積がもう首を回らなくしてしまう、こういう実態であると思います。これを今多重債務者、このように呼ばれているわけでありますけれども、最高裁もおっしゃいましたように、年少者の破産申し立てがあるというのは、いかにもこれは大変な問題だと私は認識するわけであります。
 そこで、クレジット物品販売を所管する通産省は、この事態をどうとらえられるのか。それからまた次に、クレジットローンを所管する大蔵省ですね、これもこの私が指摘した問題についてどう考えられるのか。そしてまた、この多重債務者に対する過剰与信の防止策として、当然個人信用情報のネットワーク化というものが進んでいると思うのです。これは多重債務を防ぐための決め手といいますか、もうそれしかないと思うのですけれども、反面、こういうものをつくってしまいますと、販売戦略、債権回収という、そういうものに利用されるおそれがあります。そればかりではなく、要するに就職の際に、こういう債務を持っていないかどうか、結婚の際に、こういう多重債務者じゃないかどうか、そういう経験がないかどうか、すなわち非常にプライバシー、個人のプライバシーというものが守られなくなるのではないか、こういう心配をするわけです。
 そうしますと、この個人情報、信用情報のネットワークをつくることは必要なんだけれども、その必要性とともに、消費者信用の情報を規制する、そういうものを目的外に使用した者には相当重い罰則とかそういうものがなければ、これは大変なことになってしまうのじゃないかということを心配するわけでございます。したがいまして、まず通産大臣、それから大蔵大臣の順番に、もう時間も余りありませんので、御所見を伺いたいというふうに思います。