時間が大分経過をいたしましたので、いまの経済協力の問題につきましては、なおまた一般質問のときに質問をさせていただきたいと思うのです。
 最後に一つお聞きしておきたいのは、先ほどの亀井議員の質問に対する答弁では、これから検討するということであったわけですが、いわゆるＯＰＥＣの石油価格の三十四ドルというものが崩れていこうとしている。ナイジェリアも今度明らかにした。そういたしますと、北海油田等も連動するのではないか。少なくともことし一年もしくは来年の前半くらいは、四ドル前後はオイル価格が下がると見ていいのではないだろうかという気がいたします。もちろん、そのことですぐにまた政策をばたばた変えていくということはいかがかと思いますけれども、ただ、仮に四ドル下がったとした場合の影響が一体どうなっていくのかということは、ある程度はじき出せるだろうと思うのですね。たとえば、これは新聞等でも出ておりましたけれども、仮に電力の場合、一ドル下がれば年間で千百億円、四ドル下がれば四千四百億円収支が改善されていく、こういった数字も出てくるわけです。
 そこで、通産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、仮にバレル四ドル原油価格が値下げになった場合、世界経済にどういう影響を与えていくのか。あるいは日本経済に、さらには産油国にあるいは非産油国に、あるいはまた国際金融機関に大変大きく影響するわけでありますけれども、どのように見ながらその対応策の作業を指示なさっておられるのか、この点いかがでございましょうか。
大臣、経済協力の問題でのＯＤＡのことにつきましては、一応先ほどちょっと触れただけでありますけれども、一言お聞きしておきたいのは、これは予算委員会の論議の中でも指摘をされておりますが、つまり対韓援助がやはり大変突出して、四十億ドルというものが渡されてきた。これまでの実績から見ましても、大変な巨額になっているわけですね。そのことの論議は予算委員会の方でされておりますが、ただ、この韓国が突出をしていくということが、他の東南アジア諸国に対しての経済協力なりその供与バランスが崩れるというのか、あるいは同等にという要求が当然出てくるだろう。たとえばマレーシア等も先般行われましたですけれども、これに右へならえという形が出てくると思うわけであります。中曽根総理は、今度東南アジアの方にも出かけたいということを言っておる。大盤振る舞いをしてきたいという気持ちなのか、それともその辺は渋くするのかよくわかりませんけれども、限られた財政の中で私は経済協力というのは進めていくべきだと思います。ただ、最近は政治的色合いが非常に濃くなってきているという一つの心配がありますし、それは韓国への経済協力のあり方についても私は同じだと思うのです。あの韓国に対する経済協力。それから、中国がいま要求をしてきておりますけれども、こういった特に東南アジア、中国、韓国の経済協力に対しましての考え方をお伺いしておきたいと思います。
これはＥＣのハフェルカンプ、ダビニョン両副委員長と私との間の交渉で取り上げました。
 まず、今回のＶＴＲあるいはシャシーキットあるいはテレビのブラウン管、そういう問題については合意に達しました。しかし、私たちは、その合意は、フランスのポワチエ通関と、オランダとドイツの電機会社の提訴しているアンチダンピング、ダンピング提訴、この二つを取り下げることが条件であるということで、そのことはＥＣ側ものんで帰っております。したがって、その二つは条件でありましたが、しかし、その次の項に延々と続けられておるイタリアの、たとえば二千三百台しか日本車を入れぬとか、フランスが三％しか入れさせないとか、そういうことを理由もなく、権限もなく、一方的に行使するというようなことがほかにもある。だから、そういう品目については、やはり今回の合意を契機にして、対日のみの差別については、まず交渉事じゃなくて、向こうの方で自発的にやめる努力をしてもらいたいということで、きちんと文書で入っております。
最後の質問ですが、一昨日の朝日新聞によれば、日本水道協会の調査の結果として、水道水源の汚染が深刻になっている、七十六カ所で取水制限などの対策をとらざるを得ない実態が明らかになった、その理由として、飲み水の水源となる河川などが上流の開発や農薬、工場排水などで汚染されていること、あるいは森林の伐採や家畜のし尿の垂れ流しというのもその原因となっているということが指摘されています。そして、今や臭い水を飲んでいる人々というのは二千万人を超えているというふうに言われています。
 我が神奈川県でも、実は取水口から二キロメートル上流の化学工場からの排水に含まれていたアンモニア性の窒素の影響で年に十数回も取水停止を余儀なくされたり、あるいは県民の水がめである相模湖や津久井湖に流入する水が山梨県の桂川、道志川などの水であることから、県民の安全でおいしい水を確保するためには水道水源の水質保全法のような法律の制定が必要だということを実は運動として掲げて、その運動が前進をしています。これはもう皆さんも御存じのとおりです。
 そこで、環境庁も、水質環境基準の見直しや、水濁法に基づく、きのうも資料をいただきましたが、排水基準の設定や地下浸透水の浸透規制を中公審に諮問するなど、その対策を進めておられることを承知しております。厚生省も、水道水の水質基準の大幅な改定を行うとともに、水道水源の水質保全のための法案を予定するなど、総合的な対策を進めようとしている。
 この際、これは実は環境庁と厚生省に私お願いがあるのです。実は、厚生省がこの法律の立法化、そして今国会にというようなことを、アドバルーンを上げたというか声を上げました。どうも聞いてみると、環境庁と必ずしも十分な連絡がついていない。そして、他の省庁も、実はある雑誌によれば、環境庁、厚生省がずっと張り合っている感じだ、縄張り争いみたいな議論をしているというふうにも受け取られている、結局は厚生省と環境庁の間ですり合わせて、それを後から我々に回してくるということになるんじゃないかということを関係の通産省を初めとする各省庁が言っている、こういうふうに言われています。
 そこで、厚生省に一つお願いをしたいのは、国会、恐らくこの国会というわけにはまだ事務的なすり合わせを含めて難しいと思う。だから、時間がかかるかもしれませんが、やはり環境庁と十分協議をして、これは環境庁が今まで取り組んでいる仕事というのはあるわけですから、そこのところを軸にして、お互いに譲り合って、お互い、もとは一つなんですから、同根なんですから、だから、ぜひこの国会、ないしはそれができなければ次の国会ということになるのかも知れませんが、両方できちっとすり合わして法案の準備をしてほしい、そして国会に提案してほしいというふうに思いますが、その点は厚生省よろしいか。