選挙に金がかかるあるいは政治活動に金がかかる、どこのところかというのを私なりに整理したことが一度ございます。
 一つは、いわゆる法定選挙費用というものがございます。法定選挙費用は、明文の示すごとく、選挙運動に関して候補者もしくはそれと意思を通じた会計責任者が支出した経費、こういうことでございますから、結果的に報告した方は全部法定選挙費用内におさまっておることはそのとおりであります。ところが国民の皆さん方では、いわゆる法定選挙費用内で上げたと言いましても、本当かや、こういう感じでございます。それは政治全体の、政治活動そのものに金がかかっておるということに範囲を広げて私は検討をすべき問題ではなかろうかというふうに常日ごろ考えておるところでございます。
確かに三人の、私が任命権者として御信頼申し上げてお願いした方が辞任をされました。このことにつきましては、任命については任命権者たる私の責任であると思っておりますが、そのお三方は信頼しておる方でございますから、信頼していらっしゃる方が申されておる辞任の理由というものは、私はそのまま信頼すべきものであるというふうに思っております。
何か時間もないこともありますが、余り長々と説明していると、これはいいのか悪いのかというのがわからなくなってくるのですね。法的に問題がある、ないということを明確にしていただかぬと、改革の方の話はこれからの話でありますから、いずれにいたしましても法的には問題がない、あった部分は厳正に今捜査中である、こういうことでありますから、それはそれなりとして受けとめておきたい、こう思います。
 そこで私は、以上のことから、三人の閣僚の方々が辞任をされた。なぜ辞任したのか、何か法を犯して責任をとられたのか、あるいはそれぞれ三人は理由を異にしておると思うのでありますが、道義的に責任をとったのか、どうもその辺のところが釈然としない。総理、何か御見解があれば承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 パーティー券の購入につきましては、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、また出席を前提として購入されるものである限りは、政治資金規正法上の寄附には該当しないという解釈でございます。
 それからまた政治献金については、御案内のとおりに政治資金規正法上の寄附の量的制限がございまして、一定額を超えるものについては制限されているということでございます。
御趣意の存するところはよくわかります。一般論として申し上げれば、捜査の秘密ということもございますし、それから関係者のプライバシーの問題もございますし、人権の問題もございますので、一概に引き受けたと言うわけにはまいりませんが、しかし、お話のようなことはよくわかりますので、そういうことをよく心得て対処するようにしたいと思います。
 ただ、リクルート事件問題に関しましては、現在、現に御承知のとおり捜査中でございますので、どういう公表が、御報告が後でできるか、これはちょっとはっきりと申し上げられませんが、今申し上げたことはよく心にとめておきたいと思います。
この種の問題は、今大臣から御答弁をいただいて、聞きたい焦点と専門的なこととを区分けをしてやはり答弁をしていただきたいと思うのです。中曽根総理が指示をして特定のコンピューター会社から特定の品物を特定のところに買えと言うたか言わないかということでありますから、そういうことはありませんという答弁を今いただいたと理解をしておきます。
 ですから、このことについて、貿易摩擦でアンバランスが生じておるわけですから、日本が外国から買えるものは何かを買おうという相談をすることも当たり前、何か買うものがないかということで閣議なりあるいは各省庁との連絡をとるのもごく当たり前なことで当然のことなんです。ですから、そういうことがあったかないかということは、あっても不思議ではないことが、ないということでありますから、それで私は了解をしておきたいと思います。
 もう一つは、最後でありますけれども、法務大臣、今司直の手でいろいろ取り調べをされておるわけでありますけれども、この株の売買というものが行われて、例えばＡという人は逮捕されて起訴された。同じ行為をされておっても逮捕もされなければ調べられないという人が結果として私は出てくるような可能性があると思うのです。そのとき私が質問に立てるかどうかわかりませんので、今ここであえて、今御希望を申し上げておくのは早計ではありますけれども、念のためにひとつ法務大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。その結果が出てきたときに、同じ行為をして起訴され逮捕され調べられたというような事件の人とそうでない人を、結果が出たときでよろしゅうございますから、明確にしていただかないと、やはり政治不信プラス司法に対する不信も起きかねない、こう懸念をするものですから、法務大臣にひとつお願いを申し上げておきたい、そう思います。
いま課長さんの御発言の中で、二、三年のうちは起こる徴候はいまのところない、こういう発言がございました。これは大事な発言でして、本当にそうあってほしいのです。ですけれども、地震というものはいつ起こるかわからないわけです。そういうことの前提で今度のこの作業を進めたならば、大変な責任をやはりお感じになるんじゃなかろうかとわれわれも心配するわけです。学者のいろいろな説もある、そして、そういう説がいろいろとちまたには流れているわけです。根拠がないと言えばそれまでですけれども、そういうことから、先ほども大石先生がお話をなさっておられましたけれども、とにかく空振りでもいいじゃないか、悔いを残すよりも——慎重に過ぎて、たとえば判定会の、あるいは気象庁長官の、あるいは総理の警戒宣言が出なかった、そして地震が起こったとか、あるいはまた、警戒宣言を出してしまったが、一週間、十日たっても地震は起こってこなかったとか、いろいろあるでしょう、そのときの批判もあるでしょうけれども、そのくらいの批判はどろをかぶる決意で、私は空振りでもいい、初めてできたこの事前の対策というこの制度をぜひ真剣に取り組んで完成していきたい、そして被害を最小限度に食いとめていきたい、このように考えておるわけでございます。
 そこで、政令に入れるかどうか検討中であるとか、とにかくここに欲しいのは財政なんですからね。この財政措置というものの見通しをどこに置いたらいいだろうかなという感じを受けるわけです。六団体でも知りたいのはここだろうと思うのですね。早く突き合わせを終わってもらいたい、あるいは、政令指定事業以外にも政令指定要望事項というのもある、こういうものもぜひひとつ含めてもらいたい、検討してもらいたい、いろいろなことがあるでしょうけれども、何をやるにしても予算措置でありますから、この見通しをいつごろと見込んでおられるのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。