いいです、そこまでで。
 法制局長官、お尋ねします。
 この検定規則、これをお読みいただいたですね。正誤訂正のとき四項目挙げております。これを適用して正誤訂正したときには、どれか当てはまらないといかぬでしょう。その中で特に四項目です。一、二、三は明瞭ですが、第四は「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」こうなっておりますね。そうすると、一、二、三は明瞭ですけれども、第四の場合は、学習を進める上で支障があるというのが条件になっておる。こういうのを適用するときには、当然、こういう法律規則のたてまえからどれかに該当すると言わなきゃ適用できないのでしょう。それをお聞きします。
どれかという仰せでございますが……（湯山委員「教科書会社名」と呼ぶ）これにつきましては、私どもの方から具体的に申し上げることは適切ではないというふうに考えておるわけでございますが、内容的に……
これは本によって若干異なるかと存じますが、教科用図書検定規則十六条二号あるいは三号あるいは四号、そのいずれか、あるいはその幾つか複合しておる状況であるというふうに理解しております。
一たび大臣の責任において検定したものを訂正するということは、これはよほど慎重にしなければならないということから、教科書検定規則に、正誤訂正については厳重な規定がございます。
 法制局、お見えになっておりますか。教科書検定規則をちょっと見ておってください。正誤訂正のところ。この正誤訂正規則はちゃんと四項目、これに該当するものは正誤訂正をしなければならないという規定になっています。このどの条文に当てはまるかということをお聞きしたいのですが、原子力発電関係で正誤訂正した分はどれに当たりますか。
会社の方々がほかの事項等での正誤訂正等のために文部省を訪れましたときに、ですからかなりの期間にわたっておりますが、随時、参考としてお示しをしたわけでございますが、その訂正のカテゴリーは、委員のおっしゃいますように正誤訂正でございます。
先ごろ、各会社の代表を呼んで、文部省で参考意見を述べた。それによって教科書を書き改めた会社は、八社のうち六社がこれを書き改めております。そこで、この訂正は正誤訂正ということで行われておるということですが、それは間違いございませんか。
これは先生の御質問の趣旨、おっしゃったことは私もよくわかるんですけれども、ごみが先か港湾が先かという論争、これは私は、先ほど局長が言っておりますように、やっぱり目的が合致したときなんです。これは主務大臣が二人になっております。つまり、厚生省と運輸省が結婚して一つになったんです。どっちが先かということはないんです、これ。二人で一つなんです。そこをやっぱり考えていただきたい。おとっつあんの方は厚生省なんです。私どもは嫁さんの方でございます。これで満足に一つになるんです。だから、どっちが先だというんじゃないんです。ですから、その論争でこれを考えていただいたらなかなか私は割り切れない。けれども、おっしゃるように、何で二人が結婚せざるを得なくなってきたのかというなら、都市のごみ事情がそうさせたんだと。これは私はよくわかるんです。
 そこで、先ほどおっしゃってますように、それじゃおれところの町はそんなもの必要ないと、こういうところもありましょう。たとえば先ほどおっしゃったように、各家庭にディスポーザーをつけてと、こうおっしゃる。大阪市は確かに一〇〇％公共下水ができておるんです。しかし、大阪市を除く周辺都市はまだ二十何％しか公共下水できておりません。それをやろうといたしましたら全部下水ができた上の話になってまいりますし、また、ましてやいまディスポーザーがどんどん使われるので、下水の処理場のヘドロがもう圧倒的にふえてきておるんです。これが結局ヘドロになってきておるんです。そこで今度大阪市なんかでもそのヘドロを焼いてどっかへ捨てるところをつくらないかぬ。それが今度のところへ入れるわけです。センターへ入れるわけなんです。そういうふうなものがあるわけです。したがって、大阪市もこの最終処理場が必要になってくる。
 何でこんなので法律つくってと、こうおっしゃる。これは、いわば組織法なんです。こういう組織をつくってやりなさい、その組織に権限を与えますということなんです。もし、いま御質問でいみじくを言っておられる、まさにそこを言っておられるのですが、おれのところの門口ばかり通っていきよるのは、こんなことかなわぬと。こういうことだから、もしこれ法律で権限を与えておかないと、いつ何どき、おまえ回っていけ、外を回っていけと、こう言われた場合困る。だからして、広域的に処理しなさいよということで権限を与えておるわけです。
 それからもう一つ、埋立地を外側でするんですから、道路でどんどん運んでくるという一カ所じゃなく、船で数カ所からそこへ集中して行けることができると、こういうことの計画になっております。ですから一カ所で、おれの家の前を七千台毎日通りよると、確かにこれはもうたまったものじゃない。これはわかる。だから積み出しを方々につくりまして、そこから持ってくると、こういうかっこうにせざるを得ない、こういうことです。
 それと、一番最初におっしゃっていました、たとえば一つの市がごみの処理、埋め立てやっておって、そこへ隣近所皆連れもって誘ってやって、入れさせてやったらいいじゃないかと。これも一つの考え方なんです。いままではそういうふうにして、たとえば屎尿処理なんかでも私らの選挙区でやっていたんです。ところが、それではどうしてもお互いの関連市の中で御都合で働いてしまう。そこで自治省が心配いたしまして、広域行政ということで一部事務組合をどんどんつくらしていったんです。そして同じような権限を持たないと、それを裏づけしてやらないと、ほうれる権利を持っておらないものですから、満足にほうれないということになってくる。今度のセンターをつくりまして、指定地域を厚生大臣が決めました。その指定地域の者は、そこへほうる一応の権利を確保してくるということになってまいります。それによって広域的に処理をしていこうという、こういう考え方に立っておりますので、いろいろ御心配な点がございますけれども、われわれがこの法律を考えました趣旨というものをひとつ御理解もしていただきたいと思う次第です。