公認会計士としての仕事をしているか、税理士としての仕事をしているか、判断の問題だと言いますけれど、これはもうはっきりしていますよ。公認会計士としては公認会計士の仕事しかできないんですから、あわせて税理士の税理業務をやる場合には、事務所も別にして、そうしてさらにまた若い税理士さんたち、仕事のよくできるのを使ってやっているんです。ですから、もうはっきり分かれているんで、クロスはしてないんです、ここでは。これがますますふえてくる、こういうところに問題があるということを、法務省側もひとつ理解していただきたいと思いますが、いかがですか。
公認会計士における勤務税理士が税理士業務をやるということについては、十分あり得るということは承知をしております。ただ、それは公認会計士としての仕事をしておるのか、あるいは税理士としての仕事をしているかという判断の問題はあるというふうに思います。
今後出るようなとおっしゃいまずけれど、もう現実にそういうのはたくさんあるじゃないですか。御存じないですか。どうなんです。本当に知らないんですか。もういま、今後起きてくるんじゃないんですよ。もうたくさんそういうのが現実の問題として出てきているんです、いまの十億の線を引いておいてさえも。御存じありませんか、実態を。
今回の商法改正の問題は、先ほど大蔵省の企業財務課長から答弁ございましたように、制度上はいわば監査業務と税務業務というものを分けまして、税理士の職域を直接侵食するものではないというふうに承知をしております。
 それで、私ども国税庁としては、大蔵省の企業財務課からこの改正問題につきましては十分連絡を受けておる。ただ、事実上、先生御指摘のような問題が出るかどうかということについては、今後十分にその事態を注視していかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん、大蔵省の方には、そのような国税庁の意見は伝えてございます。
監査法人は、公認会計士の場合には監査法人というような法人格を持っております。しかし、税理士は一身専属権ですね。ですから、別の税務会計事務所をつくって、そこで使っておる税理士が資格を持っておりますから、その税理士の資格で行う税理業務は違法ではございませんね。
実は、公認会計士あるいは監査法人がみずから監査をしている法人の税務業務はできないという規定があるわけでございますが、そのような利害関係規定と言っておりますが、そういう規定は公認会計士法と証券取引法と両方にあるわけでございます。公認会計士法の方には、監査について、そういう税務業務を行っているというふうな利害関係者の監査を排除するための基本的な規定があるわけでございますが、証券取引法の方には証券取引法に基づく監査の独自の観点からの禁止規定があるわけでございます。
 御承知のように、証券取引法には、子会社でありますとか、それから二〇％以上株式を保有しておるような関連会社でありますとか、そういうものを監査する連結財務諸表制度というのがございます。公認会計士あるいは監査法人がそういう会社の連結財務諸表をつくっております場合には、その公認会計士あるいはその配偶者あるいは監査法人に属しております公認会計士等はそういった子会社あるいは関連会社の税務業務はできない、これは証取法の方ではそういうふうに広がった禁止規定をつくっておるわけでございます。
ですから、二枚看板の公認会計士さんが非常に多いんです。しかし、公認会計士として会社の監査をしておる限りにおいて、そこの税務事務はできません。しかし、そういう会社が一社でも二社でもふえますと、その系列の会社に今度は自分が行っている税理士の事務所、税理士業務、ここに税理士を雇ってどんどん送り込めるわけです。これは違法でございませんね。
その事務所に何名勤めておるかという細かい数字までは承知しないのでございますが、五十五年十二月末現在で見まして、公認会計士として登録いたしております者の総数は六千三十六名おります。この時点よりちょっと古くて恐縮なんですが、五十五年九月末現在で、これらの公認会計士のうち税理士登録を行っておりまして税理士業務もできるような公認会計士は四千五百一名というふうな状況でございまして、約七割強というふうな状況でございます。
これはそういう状態の中で、確かに公認会計士さんの方の仕事はふえました。税理士さんの方の仕事もふえると言っておりますけれど、その実態はどうかということになりますと、こういうことなんです。いまやもう税理士の資格を持っている事業の税理士で、そこで働いている、勤めている税理士さんの数、これから見ますと、公認会計士の資格を持っておる税理士事務所で働いている若い税理士さんの数が問題にならぬくらい多いんです。こういう実態を法務省や大蔵省は御存じでございますか。法務省どうです。
御承知のとおり、戦後におきましては憲法上も地方自治が確立をいたしたわけでございまするが、実態がそれにふさわしい状況になっておるかと申しますと、私どもは、その実態というものは必ずしもそれにふさわしいものではないと認識をいたしております。したがって、われわれは努力をいたしまして、これからさらに地方の自治を確立し、よってもって地方の時代というものをつくり上げていかなければならぬ、そういうふうに考えておるのでございます。
 これを実施してまいりますためには、いろいろな手段、方法もございます。地域社会の方々の認識も、ある程度考えてもらわなければならぬという問題もありますが、国の制度といたしましても、やはり御指摘のような地方に権限を付与する地方分権、この問題がきわめて重要であり、また、それを裏づける意味におきましても財源の付与をしなくてはならぬ。そういう政策、手段とあわせて、地域社会におけるところの地方自治に対する認識の高揚によりまして、名実ともに備わる地方自治の時代というものがっくり上げられていくものだろう、こう考えております。
 この道は決して容易なものではございませんけれども、今後さらに努力をして、一日も早くそれにふさわしいそうした地域社会がつくり上げられるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。