総理府あるいは環境庁の二月十六日発表によります国政モニターの意識調査によりますと、九三％の人が早期法制化を強く望んでいる、しかも全国四十七都道府県、十政令指定都市のうちすでに十八自治団体が環境アセス条例や要綱を決めてもうすでに制定をしている個所もあるわけですね。こうした中で、いまおっしゃいましたうらはらの関係で、エネルギー開発と環境保全の両立という関係でこれは進めていくことができるのではないかといういろいろ御意見もあります。しかし、あくまでも環境保全が優先であり、そしてエネルギー開発導入はその上に立つものであるか、いわゆる両立てなくて、どちらが先かということを問われたら、大臣はどういうふうにお答えになりますか。
御承知のように、昨年は政府の案がまとまりましたのが五月に入ってからでございまして、したがいまして昨年とことしとを同一視することはできないと、私どもは考えております。
 それから第二番目の御懸念でありました電源立地の問題、これは自民党の中にもそのために心配する組織ができたこと、おっしゃるとおりであります。そしてそのことは別にこの環境アセスメントと離反するものではない、また離反してならない、少しも離反するものではない、私はこう考えておるわけでございます。
その万難を排してという言われ方は、昨年もそういうふうな前大臣のお答えもございましたが、いま自民党内部では、電源立地推進のたてまえからこのアセス法案を提出をすることはどうかという慎重論も出ているというふうに聞いています。関係閣僚会議等でも慎重に論議をしていくということでありますが、いま環境庁長官のお答えでは万難を排してということですが、また昨年のように提出をされないことになりゃしないかという危惧を持っているんですが、どうですか。
開発による自然破壊や公害の発生を事前に防止しようとする環境影響評価法案、懸案のいわゆるアセス法案について、昨年来、政府の原案がまとまりながら、産業界などの反対等もあってついに国会に提出をすることにならなかったんでありますが、今次の国会ではこのアセス法案を提出をするおつもりであるかどうか、大臣の決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、総理府所管について審査を進めます。
 環境庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 ただいま石油公団理事佐藤淳一郎君に参考人として御出席いただいております。
 参考人の御意見は、分科員からの質疑によってお述べいただきたいと思います。
 新盛辰雄君。
以上で平石磨作太郎君の質疑は終了いたしました。
 これにて法務省所管の質疑は終了いたしました。
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おっしゃいましたように、当初各党間で話し合いをしてきたわけでございまして、私もしばしば話し合いに加わってまいったものでございます。事柄が非常に重要なことでございます。問題は、どういうような方法を進めていくことがこの部落差別を根絶するのに一番よい方法かということでございますので、いまの御意見もよく理解してみんなで結論を出したいと思います。
ここへ総理府総務長官がお見えいただければ非常によかったんですが、他の委員会においでるようで残念でございますけれども、私は、いま申し上げましたように、これがそのまま日切れになってしまう、そして。このように実態はたくさん増幅された形に出てきて、しかもそれが悪質化してくるという現状を考えたときに、もっと法を整備して総合的な立場からこの法律というものそして部落差別というものをいわゆる国の責任において、行政の責任において解決するように強く要望したいわけです。したがって、私どもは、これについては過去各政党が話し合って政府提案で出されてきました、そういう経緯を踏まえて、さらにいろいろと話し合いも持っておるわけですが、ひとつ政府も積極的にこれに対応していただきたい、こう思うわけです。大臣、ひとつお考えをいただきたいと思います。
部落差別を根絶しますためには、国も地方団体も国民みんなも自分の問題として真剣に考えていく、平石さんが先ほどおっしゃいました相手の立場に立つ考え方、非常に大事なことじゃないかな、こう思うわけでございまして、各省がそれぞれ役割りを分担していると思うわけでございますけれども、特に人権問題を担当しています法務省の責任も重いものだ、こう思っております。
確かに、いまの核兵器と原子力発電、平和利用の方との関連というのは、いろいろつながっておることは全くそうでございますけれども、科学技術ということだけ取り上げて考えれば、何か最近アメリカの雑誌なんかで、どこかの大学の学生がいろいろ自分で勉強して原子爆弾をつくるようなことを考えたというようなこと、理論的にはいろいろつながりがあると思いますけれども、これを二つはっきりと切り離すというのはやはり私どもの何といいますか政治なり外交の任務だと思いますので、そういうことについてはまた一つしっかりさせなければいけないと思うわけでございます。
 ちょっと室田先生、きょうは室田先生もお話を大体経済性の方のお話に限ってしていただいたわけですけれども、私、仄聞しますところによりますと、室田先生、むしろ基本的に経済性だけでなくて、何といいますか、哲学として。というとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一般論として、原子力発電、原子力利用について非常に御批判というか、お反対の立場にあるように理解しておるわけですけれども、先ほどおっしゃいました、いろいろエネルギー消費全般に、原子力に限らずに、もういまぐらいのレベルかあるいはもっと下げるのか知りませんけれども、余りふやすことをやめたらいいじゃないかと、こういう御議論があったのですが、そう言われてもなかなか私ども現実の政治経済の中では、それはやっぱりいろいろ国民の生活を守っていかなければいかぬわけでありまして、そう簡単にエネルギーをこの辺のいまぐらいの程度で何とかとどめてもいいというような議論にならないのですが、先生、何かその辺のところ、もう一つつけ加えてお考えをお示しいただければ参考にさせていただきたいと思います。