それじゃ、国籍関係のお尋ねは以上にとどめておきます。
 今度は金大中関係で、外務省のアジア局長がいらっしゃっているが、金大中氏の判決につきましては、私もこの委員会で局長にもこれをぜひ取り寄せてほしいということをしばしば要請をしてまいりました。宮澤官房長官にもおいでいただいて、そういうふうに要請をしてきたわけであります。
 ところが、死刑の判決がおりまして、金斗煥大統領の特赦があったということから、もうこれで目的を達した、判決は必要ないという方針に変わったようでありますけれども、しかし、私どもはこれで問題が解決したとは考えてない。やはりこの判決によっては政治決着の見直しも当然あり得るんだという考え方で判決をどうしても欲しいと思っておりましたところが、最近この判決を日韓連帯会議ですか、それからキリスト教の団体がこの判決を入手されたということで、たしか青地農さんなどが外務大臣にもお会いをして、この判決をお渡しして検討を求めたということを聞いております。それから衆議院の外務委員会でも土井たか子議員が、これは控訴審の判決を外務大臣にお渡しして検討を求めたところが、外務大臣はそれが本物かどうか韓国に照会をいたしますということを答弁しておられる。その後、韓国からの返事があったんでしょうか。まず、それからお伺いしたいんですが。
そうすると、私どもはやはり法務省の御見解はこうなんですよということを、いまの民事局長の御答弁を基礎に法務局の方によく言うつもりではありますけれども、局長の方でもよく法務局に、局長のそういう御意見を徹底さしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私の方もプライバシーの秘匿というのがあって、現地の弁護士の方からその名前だけは言ってくれるなという厳しい注文がありますので、これは具体的な名前は挙げられないんですね。ですから、よく徹底さしていただきたい。
 それから、これは国内で起きた事案でありますが、これは一つでありません。かなりたくさんある事案でありますが、日本人の妻が外国人の夫を持っておる。その場合、いろいろ外国法の関係で子供が無国籍であるという場合があります。
 その場合に、両親が子供に日本の国籍を取得するという点で完全に意見が一致しておるわけであります。しかし、両者が申請をいたしますと、法務局の職員の中には、夫が外国におってはいかぬ、日本に居住しなくちゃいかぬ、それから外国籍の父親と一緒に帰化申請をしなきゃいかぬというようなことを言って、なかなかその書類を受け付けない法務局が最近二、三あるわけでありまして、しかし、これは父親と何も一緒に帰化を申請しなくたって構わないわけで、子供だけの日本籍を取得しても少しも差し支えない。ただ、まだ小さい子供ですから、両親が意見を一致さして、この子には日本の国籍を取得させたいという意見の合致があればそれをもって足りると私は考えるんだけれども、この点は当然のことだと思うけれども、一応御意見を伺っておきます。
事柄は、法定代理人の問題に関係するかと思うわけでございます。
 帰化を申請しようとする者が十五歳未満の場合には、法定代理人がかわって申請をするということになるわけでありますので、法定代理人の認定を誤りますと、せっかくの帰化が無効になって日本国籍を取得することができないという点に関係をしてまいりますので、本来、きわめて慎重に取り扱うべき事柄でございますけれども、これは余り厳密なことを申しますと実情にそぐわないというようなこともございますので、従来から母親の陳述書で、父親の行方不明の点についての証明資料にするという指導をいたしております。
 ただいま御指摘ございました事件は私ども聞いておりませんので、どういういきさつであったかということをお答え申し上げることはできませんですけれども、この指導は十分に徹底をいたしまして、いやしくもただいま御指摘ございましたような事件のないように努力するつもりでございます。
これは法務省の方でも沖繩の教育庁に問い合わせられて十分検討していただきたいと思うんですが、そういう無国籍者の中には、あるいは外国籍の子供たちの中には、無国籍の場合は簡易、超簡易帰化という制度、これは民事局の方で御指導になっておられるようで、比較的帰化が容易に認められるようでありますが、米国籍の子供で夫が行方不明であるという場合、これはいままでは民事局の方では母親の陳述書だけで帰化の申請を受け付けますという、そういう指導をしておられたように思うんですね。
 ところが、現実には、最近一件でありますけれども、やはりいろいろと証明資料を要求されて、その結果、五十三年六月から五十六年三月まで前後十二回にわたってアメリカの赤十字社、夫の母親、友人などに対して夫の所在を尋ねる連絡をしたと、そういう詳細な報告書を提出したけれども、なかなかそれでもうんと言わない。夫の帰化の同意書あるいは離婚の判決のいずれかを提出してほしいというような要求をしたケースがあったわけであります。
 これは、いままでの法務省の陳述書でも受け付けるとしておった方針と違んじゃないかと思うんですね。ことに夫の所在がわからないのに、同意書を持ってこいとか、あるいは離婚の判決を持ってこいというのは、貧しい無力な母親にそういう証明を要求するということはちょっと無理なように思うので、この点はよく法務省の方で現地に、超簡易帰化制度をせっかく行政措置で認めておられるんですから、徹底さしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お話は、国の補助金の振りかえ等で単位費用の特定の費目で前年度を割ったものがあるかどうかと言えば、それはございません。
 それから、補助金の振りかえに伴って、県ないし市町村の需要額で大きな変動があるものがあるかというお尋ねだといたしますと、それも大幅な動きはないのじゃないかというふうに思います。と申しますのは、今年度の国の予算を組みました際に、補助金が廃止されまして結果的に交付税の方に振りかえられましたのは、予防接種に係る補助金についてでございます。この補助事業につきましては、御案内かと存じますが、国が三分の一持ちまして、県が三分の一持つ。事業主体は市町村でございますので、県からその三分の二相当分が補助されまして、そして市町村が予防接種をするという仕組みで単位費用を組んでおったわけでございます。
 具体に申しますと少し細かくなりますが、市町村の基準財政需要額の中の御生費という項目で予防接種という細目を設けてそういう見方をしておったわけでございますが、その補助金がなくなりましたために、交付税の単位費用のつくり方としては特定財源、具体に言うと補助金分をなくした形で、一般財源を持ち上げる形で単位費用をつくっておりまして、その額自体もさほど大きな——補助金自体がたしか五十五年度の補助金で、全国ベースで二億五千五百万でございまして、さほど大きくございませんし、結果的に一般財源に振りかわるという形になるものでございますので、全体として基準財政需要額の大きな変動を及ぼすような形にはなっておらないと考えております。