この研究会の席上でも、ＮＴＴにおいてもディスクロージャーを充実するとか、可能な範囲で必要な情報を適正に開示すべきである、そうしないと株を買いたいという方に過剰な期待感を与えたり、そういうこともあるというふうな御意見もいただいております。
 今いろいろ経営上の問題御指摘になりましたが、しかしそれだから売り出しをしばらく待っているかどうかというと、やはり今大蔵大臣が一人だけが株主だというのは、どうも民営化したというのに非常に不自然ではないか、やはり漸次売り出していくのが適当ではないかというふうに考えております。
これはたびたび先生からも御指摘をいただいておりまして、つい先日、三月二十日の逓信委員会でも御指摘をいただいております。
 私どももその点は十分心していかなければならないと思っておりますが、この研究会におきましても、経営側と労働側の御意見を伺いましたし、また郵政省の意見も十分聞きまして、会社の民営化後非常に活性化している状態、それからさらに、電気通信業界が将来発展していく姿、その中で民営化したＮＴＴがニーズの多様化とか多彩化というものを掘り起こしている状況を見ますと、将来非常な競争にはなるでございましょうが、しかし現在、今日株を次第に漸次公開をしていくということについて、それが障害にはならないんじゃないかというふうな御意見をいただいておりますので、そのように認識をしている次第でございます。
ちょっと質問の角度を変えるわけですけれども、株の公正な売り出しということについては当然そうしていただかなければならぬわけでありますが、先ほど理財局長からお話ありました研究会の答申の中に、九月までの業績を見て売り出しでもよろしい、同時にまた長い歴史を持った電電公社の経営の流れもある、こういう話もございました。
 ところで、ＮＴＴを民営にいたしましたことは、民間の業者の参入というものを許し、同時にやっぱり新しい産業構造の変化、同時にいわば情報通信関係の産業の発展ということなどを期待してやったものだと思いますね。問題は、ああいうような独占的な状態の中で上がってきた収益というものを見る目と、同時に、第二電電あるいは日本テレコムとか日本高速通信とか、新しいのでは東京電力を中心とし九電力がお互いに協力し合ってＴＴＮという名前でもってスタートするようですけれども、これは相当強力な競争会社が出てくる段階だと思うんですね。そうしますと、本当の意味合いでの要するに業界の競争が始まりますのは二年か三年後である、こういうふうに考えていいと思うんですね。
 私がこう感じますのは、どうもやっぱり独占的なＮＴＴの経営の状態の中でもう売却してオーケー、こう言ったけれども、実際には競争状態でもって本当のＮＴＴの力がわかるのは三年後だといったとき、その関係についてどういうふうにお考えになりますか。
理財局長からお話がありましたが、今月中ぐらいに大体研究会の御意見ちょうだいしようという構えでございますので、私も関心を持っております、率直に言って。それで、今まさに申しましたように、なるほどこれかな、こういうようなところへだんだん議論が今、最初はもう物すごい、どこへ収れんされるかわからぬような状態が、だんだん来ておるなという印象は持っておりますので、もうしばらく時間をいただけたら、あるいは一つの方向とでも申しますか、そんなことはあるいはお話しできる状態になるのかな、こういうような印象で私も中間報告を聞いておるところでございます。
大臣からお答え申し上げます前に一般的なことをちょっと答えさせていただきます。
 公正にやはり売り出さなければいけないと思います。そのためには売却の方法につきましても、例えば余り少数に、数を少なく絞って不当に値段をつり上げるとか、あるいは、これはまた国民の全体の大切な財産でございますから、不当に安く売ってしまうというふうなことがないように、だれが見てもこういう売り方でやってしかるべきだな、こういう感じを与えるような売り方でなければならないと思いまして、その売却方法につきましては、入札と売り出しとその組み合わせという、大きく分けますとこの三つでございますが、具体的にそれをやってまいります場合にはいろいろなまた細かい問題がございますので、そういっただれが見ても公正だという感じを与えるような手法を今後具体的に研究をしてまいりたいと考えております。
私も五十七年の暮れから選挙に出るようになりまして、私の大分の事務所の前にちょうどそのころ豊田商事の支所が、支店ではない支店のちょっと下ですが、店を出した。そこのパンフレットが金のきれいなパンフレットで、それがずっと回ってきた。それで、ふうふう言って一回りして帰ってきたらば、みんなそれ見ているわけですよね。これは、おお、こんないい商売あるのかということで、特異な人間がひっかかるんではなくて、選挙するのに金がないから、何かいい方法ないかなって考えるときですから、おおっと言ってみんな見ておったんですよ。
 だから、そういうことは、特別、特殊な人間がひっかかるんじゃなく、大臣が言われたように何日もかかってというのは、特殊な例外です。しかし、一般的にやっぱりこれは、あのパンフレットを見れば、あるいは説明を聞けば、金ですからひっかかる可能性があるんですよ。これは私は、この問題もう商工委員会でも決算委員会でもやりまして、調べていますから、大臣より相当詳しいと思うんですよ。だから、そこはひとつ静かに聞いてください。
 私はやっぱり問題は、通産省や経済企画庁も、さっき言いましたように、一体裏づけに金があるのかどうなのか、お金に見合う、あるいはそこの経理内容がどうなのか、返せるだけの余力があってのことか、この調査を早く速やかにやるためには、法律つくらなきゃやれないのか。先ほど言いましたように、やはりサミットのときはあれまでのことをやれたんだから、警察を入れてやるということを言ってるんじゃないですよ、任意に相手に調査の協力をさせる、一歩踏み込む、これは何も人権を侵害するあるいはまともな商売を阻害することにはならぬわけですから、ここのところについては私は余り強弁されても困るんですが、通産省、経済企画庁、いかがですか。