私の県にも木工関係の業界がございまして、六千戸の発注が飛び込んできた。これはとても生産できる量ではないけれども、やはり被災者のことを思いますと、一日も早く対応してあげたいということで、それは、朝は六時から夜は十時までという大変な労力を注いで頑張っているようでございますので、できるだけ予定どおりに建設していただきたいと心からお願いをする次第でございます。
 それで、問題の建設用地についてでございますが、過日の委員会で大臣から、仮設住宅を校庭につくれないか官房長官にお話をした。避難住民も近くていいのではないかとの答弁がございました。この答弁をめぐりまして、文部省から、事前に相談があってしかるべきだと反発が出ているということでございまして、また、与謝野文部大臣からは、学校教育施設はできれば遠慮してほしいとくぎを刺されたというような報道が新聞に出ておりました。
 今二十二万人もの被災者が学校の体育館や教室、そして保健所、市役所、さらには民間の会館にまで、布団や毛布にくるまって雨露をしのいでいる生活を余儀なくされておりますこんなときに、事前に相談がなかったとか教育施設は遠慮してほしいなどと、これは縄張り争いでしょうか、そういうことをしているようなときではないと私は思うわけでございます。
 厚生大臣は、校庭から空き地へというふうに表現を変えだというような新聞報道でございましたが、文部省にしっかりお願いをして、協力をしていただいて確保をしていただきまして、一日も早く予定の仮設住宅を建設すべきと考えますが、この点について大臣から御答弁いただきたいと思います。
まさしく大変難しい御質問でございまして、私どもといたしましては、本当に一刻も早くこのような避難生活を解消したい、こういうふうに思っておるわけでございますし、また、災害救助法の建前からいいましても、本来避難所の考え方は、大体一週間程度というのがもともとの考え方でございます。ただ、御承知のように、大規模な災害でございまして、その後の対応は大変苦労いたしております。
 目下のところ、住宅対策というのはやはり一番重要なことだろうと思うわけでございますけれども、その中でも特に緊急を要するのは応急仮設住宅の建設ということでございまして、これにつきましては全力を挙げて今取り組んでおりますけれども、現実に今大体のめどがつきましたのが、県と御相談したところで、四万戸を仮設住宅はつくる、そのうちの三万戸につきましてはとりあえず発注を終わりまして、これにつきましては、何とか三月中にでも完成をできるようにということで鋭意努力をいたしております。
 追加の一万戸につきましては、目下、土地をどこに確保するかというところからまたスタートをするという状況でございますけれども、今、そういうことから申しますと、とりあえずの段階ではございますけれども、仮設住宅三万戸の分につきましては三月中には何とか完成を見て、四月早々には入居ができるような形に持っていきたいということが私どもの当面の目標でございます。
私どもは法律の定めるところによりまして、平成十二年の四月からこれを完全にスタートさせたいということで万般の準備を行っております。
 その中で、私どもが一番今まで議論もされてきたのは介護認定の問題でございますが、今、委員の御指摘のように、これが公平公正でないといけません。そして、それを一次的にはコンピューター処理で、今御指摘の八十五チェックポイントで判定をいたしまして、後、審査会でかかりつけ医等の判断も交えて最終決定をするわけでございますが、今般、ほとんどの市町村でモデル的に実施いたしました。その結果、多少疑義を持たれる、あるいは不安感を持たれるケースも多いわけでございまして、今この見直し等をやっております。
 なお、第一次コンピューターの処理がブラックボックスであってはいけないと思うんです。やがてこれは公開していかないといけない。だから、批判に耐え得るものでなければなりませんので、介護認定というのは、広域的にやるということで今進めておりますけれども、私は円滑にやっていきたいなと思っています。
 なお、制度の仕組みその他は申し上げませんけれども、市町村の事務関係、コンピューター処理の事務経費その他万般は補正予算を通じてかなり充実してきております。
 なお、介護費用がどのくらいになるかという点は、今各市町村におきまして、例えば所得の高い人、低い人、それから老健施設の多いところ、あるいは療養型病床群が非常に多いところと少ないところ、いろいろこれは事情が違いますので、例えば老健施設でありますとか療養型病床群でありますと単価がどうしても高くなります。そういう施設が多いところの市町村の保険者の集団はやはり保険料も高くなるということもございますので、それらも見ながら適正な保険料負担もお願いしなくちゃなりません。
 それも、標準的な保険料を算定した上で私ども政令を改正いたしまして、所得によって五割増の保険料もいただける、また低所得の方々には五割減、あるいは条例によってそれ以下もさらに可能だというような手はずも今やっておりますし、それから給付の一割負担もお願いしておりますが、実際に支払うことのできない方々もございますから、そういった点は高額医療制度に倣って、かなり思い切って負担の問題は扱っていきたいというように思っています。
 それから、もう一つは市町村間の財政調整の問題がございますが、これは調整交付金あるいは安定交付金を使って地方団体が不安のないようにしたい、保険者である地方団体が不安のないようにしたいというようなこと、万般はいろいろ今考えつつやっておりますが、何としてもこれは初めての制度でございますので、医療と福祉のはざまをどう線引きをして、どちらへどうするかというような非常にいろいろな問題がございます。
 なお、今例えば特老に入っている人あるいは老健施設に入っている人でも、判定で要支援以外で自立と判定される方も中には出てくると思います。しかし、これは社会保険である介護保険で見るわけにまいりませんから、老人保健事業をさらにこれから充実するとか、総合的にいろいろ対応していかなければいけない、こう考えております。