私どもの考え方からいたしますと、これだけ厳重な資格要件を整えさせますと、やはり待遇もそれなりにしなければいかぬのじゃないかという常識を持っておりますがね。
 これは六十四年四月一日から施行する、最低修得単位数は六十五年度から適用するというふうになっておりますが、そうすると、六十五年から卒業年次まで考えますと大分先になるということになりますが、その辺の関係を具体的に、六十四年はこうなんだ、六十五年はどうなんだ、そしてこれが全体的に動き出すのはどうなんだということを御説明いただきたいと思います。
そういった不安のほかに、これができて、これから人事、給与そのほか御本人それぞれに関係する問題ですから心配する向きがありますが、人事はそれといたしまして、給与、待遇そのほか文部省はどのように考えておられるのでしょうか。
これは法律案の附則の第二項に規定している次第でございまして、そこをちょっとごらんいただきますと表がある次第でございますけれども、その上欄にあります小学校教諭、中学校教諭、それからずっとまいりまして養護教諭まであるわけでございますけれども、そこの一級普通免許状、二級普通免許状を持っておられる方々は、それぞれ下にありますような、一級の方については一種、二級の方については二種の免許状の授与を受けたこととされる次第でございます。
 それから、高等学校教諭につきましても同様にそこに表がございますが、こちらにつきましては、一級の方については専修免許状、それから二級の方については一種免許状が授与されるということになる次第でございます。
 ただ、中学校と高等学校については、それぞれ教科に応ずるものということになる次第でございます。
心配すれば切りがないのですが、各県あるいはそれぞれの学校ごとにそういうものがアンバランスになるおそれがございますので、これが実施、施行の段階でいろいろとまた工夫のあるところだと思いますが、時間の関係もございますので進めさせてもらいます。
 今反対をしておられる方、多くの人ということよりも、反対もしないままでじっと見守っている人が大勢おるわけです。そうしますと、旧免許状の扱いですね。自分たちの身分は一体どうなるのだということが非常に強く出ております。当然ですわね、みずからの仕事でございますので。そこら辺を、時間をかけても結構ですから、こういうふうになるんだ、こうやるんだ、こういうようなことをそれぞれにひとつ一種、二種、専修といったようなことで御説明いただきたいと思います。
まず、免許状を出す方法でございますけれども、これは都道府県の教育委員会が先ほど申し上げました手続に従って免許状を出すということになる次第でございます。
 それから、具体的に特別免許状を持っておられる方を教員に採用するのは、公立学校であれば所管の教育委員会ということになりますし、私立学校であればそこの学校の理事長ということになるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
特別免許状を出すところ及びその任免の権限は学校ごとあるいは教育委員会ごと、どういうふうになるのかちょっとわかりにくい点があると思うのですが、もう少し具体的に、いわゆる手続、手法ですね、そういったものを。
まず、特別免許状でございますと、これは都道府県の実施しました教育職員検定に合格することが必要なわけでございますけれども、その前段階といたしまして、教育職員を任命したりまた雇用したりしようとする者は、学校教育の効果的な実施のために特に必要があるというふうに考えますと、それを授与権者の方へ推薦することが必要になる次第でございます。その推薦に基づきまして授与権者の方は教育職員検定を行うことになる次第でございます。その推薦につきましても三つの要件がございまして、学士の称号を有するとか、専門的な知識、技能を有するとか、それから社会的信望があり、かつ、教育の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っていることが必要であるというような要件が定められている次第でございます。
 また、授与権者の方は、教育職員検定に基づきまして特別免許状を授与しようとする場合には、学校教育に関して学識経験を有する方々の意見をお聞きになることが必要でございまして、その意見をお聞きになってからよしということになればこの特別免許状を授与するということになる次第でございます。
大臣の理念、そのとおりだと思います。
 つきましては、社会人として教職につきたいという人はどういう手続及び方法、手段があるのでしょうか。その辺、文部省はどういう図を描いておられるか、貝体的にお示しいただきたいと思います。
そこで、六十五年度に赤字公債がゼロにできたと仮定をして、六十六年度から健全財政を目指してあるいは均衡財政を目指してやっていく場合に、この借金をどうやって年次的な計画で減らしていくか、これがこれからは大問題になってくるわけですね。特例公債でない方の話題が今度はまた大問題になってくる。
 仮に赤字公債がゼロになった段階の、地方債はちょっと除いて、国債だけを計算してみると、少しずつは減りますが、百五十九兆プラスあと二年間の赤字公債がまだふえます。一兆二、三千億ずつまだ二年間はある。さらに、建設国債が五兆幾らですか、これがまたオンされますね。建設国債をいつまでオンしていくかによってまた計算が違ってくるわけでありますが、私の仮定は、昭和六十六年から五年間で建設国債をゼロにする。六十六年度以降年一兆ずつ減らしていく。したがって、今からだと七年後にゼロにした場合を前提にして計算をすると、まず元が百七十兆ちょっと超えるぐらいなところになるのかな。
 それを今の法律は六十年間で返す。六十年間できれいにする。今の定率繰り入れの法律からいっても、六十年間で返すと計算をすると、一年幾ら返すことになるのか、そういう計算をちょっと答えてみてくれますか。どのくらい返せば六十年間できれいになるか。