我が国租税条約の半数強のものにこのような改正内容の通知の規定がございます。それで我が国当局は、年次改正がありますたびに英文の文書を送付するという形で相手国に送付いたしております。これは改正内容の通知が義務づけられてない国に対しても行っております。
 他方、条約の相手国からは通常、直接にあるいは随時、国際会議の場を通じる等の形で改正税法に関する資料が定期的に我が国に対し送付をされております。
この条約の範囲に規定されております各年度の末にそれぞれの国の税法について行われた改正をお互いに通知をする、こういうことが記されているわけでございます。三十八カ国と条約が行われているわけでございますけれども、これらについて、現状をどのようになされてきたのかをお伺いをいたします。
御案内のように、ＯＥＣＤのモデル租税条約は六三年にでき上がりまして、その主要な諸原則というのは大体その六三年モデルにおいて完成を見たわけでございます。その後、七七年に全文改正のような形で改正が行われましたが、その大宗は、実質的な相違は余りありませんでした。芸能人条項その他の幾つかの新しい部分
はありましたが、非常に大きな内容的な変更があったといったぐいの改正ではございませんでした。
一九七七年のＯＥＣＤ新モデル租税条約案が規定された以後において、我が国は、オランダ王国との間で条約のいろいろいな相違点について討議がなされてまいりましたか。
 さらにまた、我が国として、この新モデル租税条約案についてどのように受けとめてきたのか。このことについてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 一九七〇年に締結されましてから、両国の経済関係の交流に従いまして適宜適用がなされ、両国の経済関係の発展に著しく資するものがあったと心得ております。
私は、ただいま議題となっております所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書及び我が国とノールウェー王国との間の条約の改正、さらに新たに結ぶ我が国とルクセンブルグ大公国との条約について、順次お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、オランダ王国政府との条約についてでありますが、一九七〇年三月三日に締結されておりますこの条約は、今日までどのような経過をたどって運営がなされてきたかについて、まずお伺いをしたいと思います。
今、国会に提出を用意しているというのは、前国会でも政府側から解明していますけれども、拘束力がない促進法なんですよね、中小企業への勧告とか、それから大企業ではその委員会をつくらせるとか。ですから、これでは本当に短縮にならぬわけで、私は、それも、労働基準法の改正も、末永い話でやるんじゃなしに緊急の問題としてやる必要がある。その際、私は、日本の労働時間の実態が国際的な実態といかに、もう驚くほどかけ離れているかについて、お互いが明確な認識を持つ必要があると思うんですね。
 例えば、この一月の日米会談でも自動車問題が問題になったようですが、この自動車産業というのは、日本の輸出の中でも、企業別に見ますと輸出のトップがトヨタ、二位が日産と、輸出のトップですね。その自動車産業が、世界に例がないような長時間労働で支えられている、その大企業が。今、世界では、八時間労働をもっと短くしようということが大勢になっています。ところが日本の自動車産業では、実際には十時間、十一時間二交代というのが基本制度になっていますね。私、トヨタや日産やいろいろな実態を調べてみたのですけれども、大体二交代制ですよ。二交代制で、昼勤も夜勤も拘束時間は大体九時間、実働八時間で拘束が八時間四十五分から九時間ですね。それに対して常時一時間、一時間半、二時間という残業がついて、ひどいところでは昼十一時間、夜十一時間と、ほとんど二十四時間連続操業という体制を二交代でやっている。こういうことは世界にほとんど例がないんですね。
 それで、私、最近少し世界の実情を調べてみたんですが、これはＩＬＯが去年出した最近の労働時間の変化についての報告です。自動車産業やいろいろな産業がありますけれども、それを調べてみると、例えばヨーロッパなんかでは、徹夜労働というのは鉄鋼なんかのような装置産業にはありますけれども、機械加工の工場には徹夜労働という観念はほとんどなかったのですね。なかったようです。それが最近になって徹夜労働が始まり出した。読んでみると、ベルギーのある工場が二十四時間操業になった。それは、理由は何かというと、正本の自動車産業と競争するためというのがまず理由の第一ですよ。つまり、日本と競争するために、そういう長労働時間というのが、あるいは連続操業が外国に輸出されている。ありありと出ていますね。
 しかし、その場合でもそういう国々では日本のように実働十一時間二交代なんというようなことはやらないわけで、例えば、やむを得ずそういうふうな体制になっても、さっきのベルギーの場合だったら週三十六時間四十分です、平均して、労働時間が。それからイギリスでは、やはりそういう状況で連続操業を採用して、交代制の職場では週三十一時間三十分。それからフランスでは、労働協約で金属機械産業がまとまって提携していますけれども、二十四時間の交代職場だったら三十三時間三十六分。これが大体、そういう体制をしかないと徹夜労働なんかは絶対できないというのが世界の実情ですね。
 ところが、日本ではもう八時間というのは空文旬になって、実際はそういう十一時間労働とか少ないところでも十時間二交代というのが、徹夜を含んで、そういう大企業で支配的になっている。私は、こういう状態は絶対に放置するわけにいかない。それに対してやはり明確な政治の回答を持って臨まないと、ただ企業の状況にまつ、それから労使の自治にまつというだけでは済まない状態が現実に生まれている。そのことについて本当に抜本的な対策が求められていると思うんですが、労働大臣の見解、いかがでしょうか。