実は駆け込み需要によりまして、ことしの一−三月期のいわゆる我が国の成長のげたというのがえらく高くなっているわけです。一−三月期の上昇によりまして、何と三月時点のげたは一・八％程度いっているはずです。
 そうしますと、我々は今九年度のことを問題にしているわけですから、四月から来年の三月までのことであります。実は三月期の経済情勢が全くよくならないで、そのままずっと横に推移したって一・九％近い水準は達成するということでしょう、げたが高くなったということは。〇・一だけしか上がらないわけです。しかも、御存じのように、四−六月期には逆に大きな落ち込みをした。げたがどうなったか、げたがマイナス一・三％まで落ち込んでいるわけでしょう。そうすると、今のような状況をずっと続ける限り、これはマイナス成長しか考えられないわけですよ。だから、この間に何か打たなくちゃいけないんじゃないかどいうことを先ほどから私は申し上げているわけです。私は、悠長な長期的なことでこれは解決する問題じゃないと思うんです。そうしますと、とれは大蔵省が当初から予定したような税収などというのは期待できません。
 そういう意味で、景気判断のミス、対策の手おくれということは考えられませんか、感じていらっしゃいませんか。
先ほど申し上げましたとおり、昨年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要が、住宅建築を中心とした消費も大変ございまして、予想以上に昨年の伸びが高かったわけでございます。予想が二．五に対して二・九％伸びた。そして、その後の四月以降の駆け込み需要の反動減というのも住宅を中心として予想以上でございまして、そういう意味で非常に低かったという状況でございます。
 景気の現状につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、緩やかな回復過程にあるものの足踏み状態にある、一言で言いますとそういう状況でございまして、私どもは、これからの経済対策を打っていきたい、こう思っているわけでございますが、現状において一・九％の今年度の政府経済見通しを達成することは難しい状況にあると考えております。
 しかし、先ほど来申し上げておりますような、民間需要中心の経済活動を活性化して経済を正常な回復軌道に乗せる、そして消費者あるいは企業家の将来に対するコンフィデンスといいますか、いわゆる将来の経済に対する信頼感というものを回復することによって、できるだけ一・九％に近づけていきたいと考えている次第でございます。
そこで、もう一度企画庁長官にお聞きしたいと思うんですが、ことしの政府予算は、ことしの我が国の経済の動向を見据えて決められて、これこれこういう状況のもとでこれだけの税収があるということが頭に当然あってつくられているはずでございます。そういう中で、ことしの経済成長率は一・九％というのが決められているわけでございます。
 経済企画庁長官は、景気の実態は心配ない、政府のしかじかこれだけの政策がとられれば心配ないよということを盛んに言われるわけでございますが、当初予定の一・九％の実現は自信はございますか。
ちょうど大臣いらっしゃいませんが、長野県が非常に積極的に県として、あるいは県下の市町村として取り組んでおられるというのを私も実例を調査しまして初めて知ったわけでございます。長野県の実例では、難視地域の市町村が四分の一助成でございますか、それに対して県がさらに四分の一。こういうふうなことで、いろいろな申請補助事務の手続等も把握したわけでございますが、実はこういうことが他の難視地域の後発民放には余り知られていないというのが私はあるというふうに思ったわけでございます。
 やはり郵政としてもいわゆる放送文化の中で、東京一点集中主義に対しまして、いろいろ地方では地方振興を初めとしてそういう意識が起こっておりますけれども、放送文化の世界では格差がある、こういうことでございます。
 大臣、今長野県の立派な話をやっておるところでございますが、もう一回繰り返しますけれども、長野県では、郵政としては事業再免許で、必ず再免許のときは難視の解消に努力すること、民間経営でございますけれども、努力をすることと言っておりますが、県下の、県民の問題として長野県や県下の市町村方がその助成金をお出しになっておる。ところが、こういうことは他の難視地域では余り知られていないわけでございます。郵政省がやっておるだろうと、こういうふうなことでございますが、予算の関係でも出ておりますように、なかなか許認可行政オンリーで今までやってまいりましたために、こういう補助、助成行政の仕組みがない。そういう場合はどういうふうにいくかというと、やはり農水省の話も出しておりますけれども、一番大事な県民の放送文化格差解消論でございますので、県の方々、市町村の難視地域の方々と放送行政の地方の方々が一緒になって、連携をし合って物事は進めていくべきではないか、このように感じましたので、今後放送行政局の運営、運用につきましても、こういう立派な長野県の例等をひとつ、地方のあれは電気通信監理局の放送部でございますけれども、十分お知らせいただきまして、地元の県や市町村と郵政が一緒になって、この県民のための難視解消に取り組んでいく、こういうことを特にお願いを申し上げておく次第でございます。
 それからもう一つ、先ほど電気通信に関連しましてのＮＴＴの株式売却益の社会資本充実、こういうテーマが大きく出ておりますが、先生方も御指摘なさいましたが、私はもう一つここに、現実にある民間放送株式会社、新しく第三セクターをつくるんじゃなくて、既にある株式会社の中で、県としてもここへ出資しておられる。県域放送としての角度から県議会を通してその出資をしておられる。この出資が入っておれば見事な第三セクターでございます。そして、これがいわば広い意味の電気通信情報文化の格差論でございますので、こういう点について、この間日経を見ておりましたら、非常に立派な私はアイデアと評価するわけですが、アイデア倒れにならぬようにというふうにありますけれども、日経にある記事が出ておりましたので、その辺についての郵政省放送行政局のお取り組み、これは通信政策局とも一緒になってやらにゃいかぬテーマだと思うわけですが、これについて御説明をいただきたいと思います。