その三十二条の仮処分というのは、今言う不動産登記法上の仮登記仮処分だけを言っておるわけですか。普通の仮処分も含むという意味なんですか。あるいは、担保を立てるという保証がここに書いてないというのは具体的に言ってどういう意味なんですか。それは、そこまで法律は予想していなかったのですか。どうも私にはよくわからないのですが。
不動産登記法三十二条におきまして「仮登記ハ申請書ニ仮登記義務者ノ承諾書又ハ仮処分命令ノ正本ヲ添附シテ仮登記権利者ヨリ」申請することができるという規定がございまして、それを受けて三十三条におきまして、その仮処分命令発令の手続が規定されております。この三十三条の規定におきまして担保を出させるということを規定しておりませんので、担保を付して発令するという運用をすることはできないという解釈になっているわけでございます。
今のお話で、不動産登記法上の仮登記仮処分というのは、法律的な根拠はどこにあるのですか。それと、保証金が要らないというのはどこにあるのですか。
仮登記仮処分というのは一体どういうものなんですか、変な聞き方をしますけれども。
 ある裁判官に会って話したら、私は仮登記仮処分という制度には反対だ、これは法律上認められない制度なんだということを言われた方もいらっしゃるのですよ、これは。今の話を聞いていると、需要があるから認めるという話ですけれども、どうもよくわからない。不動産登記法上の仮登記仮処分というのは一体何なのか、どういう需要があるのか。これは非常に難しいところだと思うのですがね。これは違法だとは言わぬけれども、どうも問題点があっておかしいのだ、私はこれはやらない主義だということを言われる方もいらっしゃるのですよ、名前は知りませんけれども。そういう方もいらっしゃるものですから、不動産登記法上の仮登記仮処分というのは何なのか、どういう需要があるのか。どういう欠点があるのか、問題点があるのか、これははっきりしないといけないんじゃないか、こう思うのです。私はわからないから聞いているんで、本当にわからないですよ。
仮登記仮処分の制度をどうするかというのは一つの問題点ではあったわけですけれども、この点につきましては何も手当てをしていない。したがって、今後とも仮登記仮処分の制度は残ることになります。これはやはり機能的に違いがある。仮登記仮処分の制度につきましては、これを存続することについての要請もあるわけでございまして、直ちに廃止するわけにはいかないと思っております。
 処分禁止の仮処分におきましては、これは本登記の請求権を保全するための処分禁止の仮処分につきまして、それが所有権以外の権利である場合には保全仮登記がなされるし、所有権に関する場合には処分禁止の登記のみがなされるということになるわけでありますが、仮登記請求権につきましては仮登記仮処分の制度を利用するほかはないわけでございまして、これは依然として需要がある。それでその仕組みにおきましても、一方は担保を供して仮処分がなされる、一方は担保は要しないという制度である。それでその仮処分なり仮登記がなされた後の第三者があらわれた場合に、その第三者の登記を消す、抹消の仕方につきましても差異があるという点がございまして、この両制度は今後とも存続するということになっております。
今後検討すべき課題というのが各学者だとかいろいろな方からいろいろな意見が出てきているわけですよね。
 そこで、例えばここにあるのですけれども、不動産登記法上の仮登記仮処分と今度の法案が構想しておる仮処分に基づく仮登記の関係というのは、これはもう解決したのですか、しないのですか。どういうことになっているのですか。これは東京大学の青山教授が、そういう点を今後の検討課題として述べておられるのですけれども、今言ったものは解決したのですか、しないのですか。
消防ヘリコプターの整備につきましては、今後の消防行政の重要な課題と考えまして、昨年二月に消防審議会にそのあり方につきまして諮問を申し上げました。先般、三月の二十日にその答申をいただいたところでございます。
 消防ヘリコプターの整備につきましては、従来から国庫補助やあるいは地方債の制度がございまして、その充実に努めているところでございますが、「今後ともその充実強化に努め、必要な場合には新たな財源措置のあり方についても検討すべきである。」という答申をいただいておるところでございます。
 また、消防ヘリコプターの、御指摘のありましたような修繕費とか、あるいは操縦士、整備士の人件費を含めました維持管理経費につきましては、現在は団体数が限られておるということもございまして、特別の財源措置が行われていないために、「消防ヘリコプターの整備を進めるうえで、一つの支障となっていると考えられるので、今後、各地域がいかなる整備運用方式を選択するか、その状況も踏まえながら、」「所要の財源措置を講じることが必要である。」というぐあいに答申では指摘をされておるところでございます。
 消防庁におきましては、今後の整備状況を踏まえながら、消防ヘリコプターの全国的な配置が達成せられますよう、二十一世紀初頭において一県の区域に少なくとも一機というようなことでございますが、その全国的な配置が達成されますように必要な財源措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、消防ヘリコプターの活用につきましては、消火、人命の救助、災害時の情報収集、救急業務等の消防活動全般を幅広く対象とすることになるわけでございますが、その現実的な利用につきましては、例えば大阪市が行っておりますように、消防ヘリコプターの出動基準、市町村間の連絡調整の方法等の連携協力体制について、大阪府下の市町村を加えて運航の要綱を定めまして、消防ヘリコプターの管理運航機関が、これはまあ中心となるような市、大きな市あるいは場合によりましては県、こういったところが市町村の消防機関からの応援要請によって出動をするようになる、こういうような体制を含めて答申をいただいておりますし、そのような方向でこのヘリコプターの運用体制を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。