本件のこの重大性の認識の問題でございますが、本件自体は重大であるという、我々はそういう認識を持っておるわけでございますが、一般に行政罰をかける場合に、重大な過失、すなわち食品その他でいえば、食品を取り扱う者がその食品を販売あるいは製造する過程の中で、それを利用する消費者といいますかそれを購入された者において重大な危害、相当程度の影響というものが出てきた場合に、結果として重大な過失がある、そういう考えを持っているわけでございます。
重大であれば故意は要件とされないということなんですね。ここで事は重大性の認識に至るわけでありますが、厚生省は終始この事件を重大と見ておらない、こういう認識が腹の中にはあるのじゃないかということがどうも透けて見えるような気がするわけであります。重大でないから告発しなかった、こうですね。
 重大であるかないかというのはどこで分かれるか。これによってばたばた死人が出たりあっちこっちでおなかが痛くて転げ回る人がいなかったじゃないか、こんなものは軽微なものだ、ワインに含まれているジエチレングリコールで死にたければアルコール中毒で先に死ぬほど飲まなきゃだめだ、こういうような認識というのがあるんじゃないかなと思いますが、事の重大性というのは、そういう現象面の重大性ではなくて、食品製造業者がみずからの食品に毒を入れ――この場合は入れたわけじゃありませんが、毒の入っているものを承知しておきながら、そのみずからの消費者に対してこれを飲むように勧めた、安全広告を出して、飲んでも大丈夫でございますと天下に公表したということは、これは僕は極めて重大な問題ではないかと思うのです。
 ところが食品衛生法というのは、設備とか衛生状態については非常に細かく規定をしてありますけれども、言うならば製造者の心がけについては何の規定もない。この心がけの悪い者をどうするかということについては、すべてこれは告発にゆだねているわけであって、行政罰にゆだねているわけであって、みずから厚生行政の中ではどうしようもない。あれこれの処分は、それは衛生上の問題が生じないためにとるだけのことであってペナルティーでないとさっきお話ありましたね。私は重大性の認識というところに甚だ問題があるんじゃないかと思うのですが、一体この事件、重大でないというふうにおとらえになっているのかどうか、もう一遍御答弁願います。
マンズワイン社がそれを故意に隠匿あるいは貯蔵といいますか保管しておったかどうか、この点でございますが、県の調査、立ち入りあるいは事情の聴取ということを踏まえて、県の報告では故意であると断定するに至らなかった、こういう状況でございます。
 それから第二点の、行政罰をかける場合に故意を要件としているというぐあいに先ほど一般的に申し上げましたが、厳密にその運用をそれだけでしているわけではございませんが、一般には過失の場合であってもその法に明文規定があればもちろん行政罰をかける。それからさらに、法令解釈上そういう解釈ができる場合には故意でなくても行政罰をかけていくことができるというぐあいに解釈しておりまして、この場合に、その過失についても非常に重大な状況といいますか、そういうものに至っているという場合には、必ずしも故意の要件がなくても一般には行政罰をかけていくことは可能だと思います。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業災害補償制度につきましては、制度創設以来既に四十年近くの歳月を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。このような状況にかんがみ、政府におきましては、補償内容の充実と制度の合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、共済掛金率の設定方式の改善であります。
 現行制度における共済掛金率は、共済目的の種類、農業共済組合等の区域等ごとに原則として一律に定められておりますが、近年における被害の発生態様にかんがみ、農業共済組合等が農家を共済事故の発生状況等により区分して共済掛金率を設定できるようにすることといたしております。
 第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化であります。
 現在の農作物共済の共済掛金に対する国庫負担は、高被害地域が他の地域に比べ著しく高率であり、しかもその水準は、他の公的保険におけるそれと比べ高率となっておりますが、最近における農業事情等を考慮いたしまして、このような国庫負担方式の合理化を図ることといたしております。
 第三に、家畜共済の改善であります。
 現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、肉牛の生産振興の重要性等にかんがみ、農業共済組合等が肉牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。
 第四に、果樹共済の改善であります。
 最近における農家の保険需要の実情等にかんがみ、加入の促進を図るため、収穫共済について、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式の補償水準の上限を引き上げ、補てん内容を充実するとともに、収穫共済の共済責任期間を短縮できる制度を設けることといたしております。
 第五に、園芸施設共済の改善であります。
 近年における施設園芸経営の実態等にかんがみ、農家の選択により、病虫害を共済事故としないことができる制度を導入することといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願申し上げます。