どういう点が該当をしないとおっしゃるのですか。いわゆる取引員ということに該当しないというのですか。紛議の調停委員会でいろいろと取り上げたというようなものしか一般には数えられていないと言われていますけれども、しかし、エース交易の被害の実例については、四十五件ほどの件数が全国に出ていて、被害総額は四十数億円と言われていますし、東京地裁の民事八部で裁判にかかっている事件がございまして、その関係資料として地裁に四十五件の被害例を出されているということも言われています。何をもって該当しないとおっしゃるのでしょう。
先ほど申しましたように、取引所の中におきます資格審査委員会での審議等を経まして通産大臣が認可したものでございます。私どもといたしましては、先ほど申しました定款、同基準等に照らしましても調べて行ったわけでございまして、その定款の欠格事由には該当しないというふうに考えております。
東京金市場の問題につきまして、取引所の取引員が一応四十社と言われておりますけれども、取引員四十社の中に東京あるいは全国で紛議が絶えないと言われていたエース交易が入っています。同社の榊原秀雄会長は、同社の海外事業本部内に無認可の国際商品取引業協会——当初これは二十社で結成されたそうでございますけれども、現在は四十一社で設立しておりまして、そこの理事長に就任をいたしてまいりました。昨年はそのポストを元労働基準局長の岡部実夫氏に譲りましたけれども、エース交易は国際商品取引と関係していた事実というものは、私はいろいろと調べてみて否定できないのではないか。通産省はなぜこういう業者を認可したのですか。この点についていろいろと私自身調べてみたところが、エース交易は紛議の件数でも非常に多いですね。五十一年から五十五年の間に商品取引被害者の会に寄せられたものだけでも四十五件にもなります。被害総額は四十数億円となっています。通産省はこういった事実を知りながら、会員資格及び取引員の認可について、これを認めたということは納得できません。見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
ぜひひとつきちっと実態を調べて、こういったとかく国内でも、あるいはまた海外でいろいろと紛議を起こしている、こういうところについては、やはり厳重な指導監督をやっていただかなければならないだろう、このように思います。
 このユニバース貿易というのが、実は札幌市の豊平区で——ここでも何回か問題になりましたけれども、札幌北高校の教諭の疋田裕さんという方、私もお電話をいたしましたけれども、この方がこの四月十九日に自殺しているのです。ユニバース貿易株式会社札幌支店は四月初めに電話で、もうかりますよということで勧誘をして、砂糖三枚で三百万円を投資して、二週間で二百万円以上の損をしてしまった、こういうことで、奥さんは、これではまるで詐欺に遭ったようなものだけれども、実際にはどこへしりを持っていっていいのかわからない、こういうようなことで嘆いておられました。私はユニバース貿易の札幌支店長の話も聞いてみました。結局自殺の責任というのは当社ではなくて、いまそれなりの話し合いが持たれているんだ、こういうようなことでございましたけれども、しかし、こういう一般の投資家を海外市場の投資に巻き込んで、そしてわずか二週間で二百万円以上の損害を出させるというようなこともやっている特に許せない業者ではないか、私はこのように思いますので、ユニバース貿易についてもきちっと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは私は、いま申し上げたのは人的なつながりという点を主に申し上げたわけでございますけれども、やはりこういうことは十分調べてもらわないといけないというふうに思います。
 それで、ユニバース貿易というのは五十六年の二月二日に明裕不動産と明裕国際会館貸室賃貸契約を結んで、敷金一千万円で国際会館に入っております。この契約書には西興通商が保証人になっているわけです。その後、四月十五日付のユニバース貿易と明裕不動産との間の質権設定契約証書にも西興通商株式会社が債務保証を六千万円もやっている、こういう事実が私どもの調査で明らかになっております。私はここに資料を持っておりますけれども、この中にしっかりと書かれているわけです。つまりその西興通商というのはユニバース貿易に国際商品取引をやらせていた疑いが強い、このように思わなければならないと思いますが、通産省の見解をもう一度お伺いをいたしておきます。
おっしゃるように、世帯単位でということになります現状のもとでの問題点だと思うのですね。ですから、個人的に年金が一人一人にということになれば解消される。
 そういう方向はともかくといたしまして、現実には、いま世帯で遺族年金が出されているこの現状のもとで生きていく、その一・八人分もらうというような人は別といたしまして、現実にこの遺族年金を頼りにして生活している人の実態というものを踏まえたときに、ぜひ八割にすべきだと私どもは言っているわけです。アメリカでも、一人が働いていた夫婦の老齢年金の場合、配偶者給付を含めて一・五人分、そして妻の遺族年金になった場合は一人分ということですから、八割に近いというふうに言えると思うのですね。そういうことば、現状の制度のもとでの改善を私どもは求めておるわけです。
 今後の課題の中では、確かに組合員の妻ということになれば現実に夫に生計を維持されて被扶養者扱い、まあ現実そうですけれども、主婦として言えば、独立した主体として加入していないわけですね。だから、加入者たる夫に依存して、その夫を介して反射的な利益を受けるというような関係でありますから、固有の受給権がないという実態にあるわけです。だから、その固有の受給権を持つべきではないかというような論議がずっと行われているわけですけれども、その中で、たとえば夫と離婚してしまった場合には全く受給権がなくなってしまう。離婚の時期によりましては、たとえば六十歳過ぎてから離婚したなんということになれば、国民年金にも入れない、全くの無年金生活というような深刻な事態が起こってくるわけですね。
 そういうようなことで、厚生省なんかでは、厚生年金の遺族年金の論議の中でこういうようなことがいろいろ論議されているという報道を承知しているわけですけれども、厚生省、もしおいでになっていましたら、その辺の論議の状況を簡単に教えていただきたいと思います。