総理は、昨日の新聞報道によりますと、お話の中で、この税制について、つまり売上税について、かなり国民の中にはわかってきてくれているというような趣旨のことを言われておるようであります。とすると、それにもかかわらず、自民党を大きく後退せしめた世論というのは、まだわかっていない国民が多かったということになるのですか。
売上税につきましては、いろいろ御論議をいただいたことも承知しております。しかし、前から申し上げておりますように我々の努力が足りなかった、特に売上税の内容あるいはやり方等についていろいろ御理解をいただくことが不足であったという点を、また大いに反省をしておるところでございます。
総理の反省の弁は非常に平板であって、私はやはり、この選挙の持っていた意味合いを故意に深く受けとめまいとされるように思えてならないのであります。
 率直に申し上げるけれども、このような大きな選挙の結果、自民党大敗というべき姿、史上最低の敗北というべき数字というのは、一番大きな問題としてやはり総理の公約違反、もっと生の言葉で申し上げると、総理大臣のうそというものに対する批判であったと受けとめるべきではありませんか。
これは選挙技術論でとりえられてはならないと思うのであります。
 道府県議会の選挙の結果というのは、自民党にとっては、前回五十八年の千四百八十七から何と百五も減らしているわけでありまして、この千三百八十二というのは五十年の千三百九十一にも及ばない、保守合同以来の最低でありますね。政令都市は二百三十二から二十八も減って二百四。つまりこういう史上最低の打撃というのは、知事選挙のような大きい選挙では勝ち負けというところではまだあらわれ切れなかった部分があろうかとは思いますけれども、こうした草の根のレベルで自民党がこれまでにない大敗を喫したということは、選挙技術の問題ではなくて、自民党への草の根からの大きな批判というものがあった、その意味では私は政権党としての深刻な反省があってしかるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
住民の意思が那辺にありや、我々の日常の組織活動等が当を得ていたかどうか、そういうような諸般の酢について我々として反省しなければならぬと思います。候補者を立て過ぎたという面もまた一面にはあったと思います。
この選挙の結果は、そうした北海道、福岡等の知事選挙の問題もあります。勝敗は所を変えませんでしたが、岩手や島根の接戦の状況というものも非常に大きな示唆を与えていると思うのですが、それ以上に、都道府県議会議員選挙、この結果というのは、自民党にとってはより深刻なものとしてお受け取りになってはおられませんか。
これは将棋の勝敗などというものではないのであって、紛れもなく総理の心中にも、この北海道、福岡の勝敗というものが今、国会でも中心になっている税制問題に非常に大きな影響を与えるものだという御認識があったはずであります。そういう立場がもしおありになったとするならば、この敗北というのは非常に深刻に受け取らるべきものではないか、その税制問題についての影響を深くするものではないかと思うのですが、いかがですか。
北海道及び福岡はいわゆる革新系の現職の知事さんがおられまして、やはりいろいろやってみましたが、二期目の現職の知事さんというのはいかに強いか。今までやはりそうでした。東京でも、美濃部さんに対して秦野さんが二期目に挑戦しましたが、かなり水をあけられました。今度もやはり同じような県があります。ただし福岡はかなり健闘していただいた。我々の候補も本当に御苦労さまであったと思っております。
国土庁長官、私がいま一つ今度の四全総の特徴があるというふうに見たのは、いわゆる重厚長大産業が日本の産業構造から撤退しますね。そして、それにかわるべきソフトウエアの部面をできる限り地方に配置をして、雇用も増大しあるいは地域も活性化しよう、こういう構想がずっと流れています。これに伴いまして、これは長期の七十五年度までの計画ですからそれはそれなりに理解しますが、それとそういう新しいソフトウエア部面をできる限り地方に分散をさせて工業再配置を考えていくというような構想と、今現実にある例えば各省庁が持っているプロジェクトチームがございますね。例えば郵政省にしてみればテレトピア計画、通産省はニューメディア計画、農水省がグリーントピア計画ですか、建設省がインテリジェントシティー計画、これとの関係をどう見ますか。
 要するに私の言いたいのは、将来の日本の産業構造がそういう展開になっていくならば、そういうもの、これは地域開発の問題、新しい情報社会に対応する一つのプランではありますが、それと、四全総が持つ、これから日本の国土はこういう形になっていきますよというものとの連動ということがなげればいけないと私は思うのです。自治省が熊本で土地信託をやっています。これは公有地を提供しまして民間活力を導入しまして、そこで情報化社会に適応するような新しいコミュニケーションあるいはネットワークをつくり上げよう、それを民間に活躍させよう、これもいわゆる多極分散型の一つの型として私はあっていい、非常にいい計画だろうと思うのです。今各省が持っているこの計画も私はそういう発想にならなければいけないと思っているのです。
 ところが現実には、情報化社会に対応する新しいそれぞれのプラン、計画というものは、どうも情報化社会の拠点が東京だから、東京に集中するような構造にしかなっていないような気がするのです。例えば青森でできたリンゴが一遍東京の神田の市場へ入ってきて、そして仙台に売り込む。そのために、どういうものが青森で新しいネットワークとして必要か、情報機能として必要か、これでは何にもならないわけですよ。問題は青森と仙台が直通になるようなそういうネットワークが必要なんですね。ですから、今各省が持っているそういうプランと四全総が指し示しているものとが、ここですよ、これに向かって、今ある計画はここに進んでいきなさいよという指導がなければいけないと思うのです。どうですか。