ありがとうございます。
 さて、最後に中田参考人にお尋ねをしたいと思いますが、私も夕張の人間でありますので市長の意見陳述についてはもう全面的に全くそのとおりだ、こういうことをまず申し上げたいと思いますが、特に具体的にお尋ねをしたいことが一つ、二つございます。
 産炭地振興について言えば基盤整備がまず第一、何といっても必要不可欠である、私ももっともだと思いますが、問題は、基盤整備というのは、通産行政サイドは一つの分野は責任を持ちますけれども、例えば公共事業だとか、自治体財政で言えば各省庁に大きく依拠しなければいけない、こういう実態だと思います、釈迦に説法だと思いますが。そこで、閉山地区の場合は石炭部が事務局になりまして各省庁連絡会議、これを持っていろいろな対策をやってまいりました。私はその都度指摘をしておりますが、決して不十分だとばかり言いませんが、まだまだ努力の余地はあるのではないか。
 ですから、各省庁の連絡会議の機能の充実という点でもっと具体的に言えば、今のところは各省庁は大体担当の課長クラスしか出てまいりません。ですから、場合によっては次官だとか局長だとかそういうレベルも含めて、今度の産炭法の議論の具体的な中身、あるいはそれが各省庁にどういう協力を必要とするか、非常に密接不可分な問題があると思いますので、例えばそういう方法論について中田参考人としてはどういう御意見をお持ちなのか、これが一つ。
 もう一つは、せめて五年間ぐらいは企業に出した補助金を今度は自治体に特別措置をしてもらいたい、こういう新しい提言が先ほどあったわけでありますけれども、これについての全国的な鉱業市町村会あるいは全国的な産炭地自治体としての意見がどういうふうに煮詰まっているといいましょうか、意見がどういうことでまとまっているのか、この二つ、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもも、今の石炭企業が国内炭を生産しているだけでは企業としては存立しないという認識は持ってございます。したがいまして、今度の審議に当たりましては、一つは、石炭企業自身がもっと国内炭以外に何らかのいわゆる黒字になるといいますか、石炭の赤字を補てんできるといいますか、そういう事業をやるべきである、あるいはやらしてもらうべきであるという認識に立って、海外炭と国内炭とを一緒に扱うという考え方、これはもちろん海外炭から一定の利益が得られる、こういう構図を考えての上でございますが、もちろんこれは現在輸入しているユーザーの皆さんなりあるいは消費者の皆さんなりございますし、また石炭の親会社が輸入しているという問題もございます。あるいはまた、先ほど言いましたように約三千万ほど今後十年間に輸入がふえるわけでございまして、このふえる枠から石炭企業にそういう外炭枠を与えてもらいたいというようなことを含めて、基本的には外炭を扱わしてもらって、それで国内炭の赤字を幾らかでもとにかく埋めていくということで、やはり補助だけでは問題があろうというふうに考えております。
 ただ、そう言いましても、現在の内外炭価格差約二倍とか二倍半とか言われますけれども、その大部分は為替レートに関係した問題でございます。かつてドル換算で三百六十円とか二百四十円とかいう時代にはこんな格差はございませんでした。今百三十円、百二十円という時代になりましてこれが大幅に拡大したということですから、やはり石炭企業が幾らいろいろなことをやったとしても全額穴埋めをするということはできないでしょうから、そういった意味では、先ほどお願いしたとおり今までの基準炭価制度、ユーザー負担あるいは石特会計制度等々についてやはり基本的には存続をせざるを得ない、こういう考え方でございます。
改めてお答えはいただかなくて結構だと思いますが、いずれにしても石炭協会側としては、政府の支援だとかユーザーの協力、それがあっても現状においては自立はもう不可能である、そういう現実的な判断はされたと思うのです。私は、そういう現実的な判断の是非もいろいろありますけれども、やはりもう少し新しい政策の充実、かさ上げ、ユーザー側に対してももっと具体的な協力の要請、こういう余地があるのではないか、そのためにこういう委員会を開いたり、あるいは審議会をやっている最中だと思うのです。ですから、言葉としては非常に乱暴かもしれませんが、後ろ向きな姿勢じゃなくて、前向きの積極的な姿勢を特に石炭協会の会長としてお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に石炭労協の藤原参考人にお尋ねをしたいと思いますが、政策部会でも終始一貫国内炭を守れ、そしてきょうは三つほど具体的な根拠につきましても御披露がございました。私自身も全く同感でございます。したがって、これ以降政策部会が一月に一回ぐらい通例的に開催をされるようでありますが、ぜひそういう立場を終始堅持をしていただいて頑張っていただきたいと思います。特に今石炭協会長の方から話があったことに関連をして、やはり今の政策では企業としてはなかなか成り立たないんだ、こういう現実について、しからばどういう政策を九次政策に補完をして新たな政策として充実をさせたらいいか、具体的な考え方があれば一つ、二つお聞かせをいただきたいと思います。
それなりの私は問題把握は理解できますのでも、もっと深いところに、これは第十四期の中央教育審議会の答申が今の日本社会の病理として指摘した問題があります。学歴社会、受験競争、そして偏差値教育です。これは日本社会の病理として文部大臣の諮問機関である中央教育審議会が答申をしておりますよ。
 そういう中教審の答申が指摘した日本社会の病理が根本的な背景にあるという認識がなければ、全く当を得た、的確な長期的な対策は立てられないんじゃないですか。もう少しその点は、局長の御答弁に不満でありますけれども、どんどん時間が過ぎて余り時間がなくなりましたから次に移りますけれども、ぜひ、そういう教育改革そのものに直結するいじめ問題対策だと思いますので、これからも十分、中教審の第十四期答申が指摘するような背景などを含めた根本的な要因にメスを入れる教育改革の道筋を文部省としては明らかにされる必要があるんじゃないか。しかも、急ぐべきじゃないか。
 既存のいろんな計画はあります。一番最後に申し上げますけれども、第六次義務標準表の教職員配置改善計画があります。高校は第五次改善計画ですよ。六年計画ですから、三年目です。この計画、六年計画をそのままの形で六年間続けるのか、こういう事態に照らして少し短縮をするのか、中身を見直すのか、そういうことを含めて考えなくちゃならない大変重要な事態に今私たちは直面しているんじゃないかということを一番最後に申し上げるつもりでありますけれども、そういう問題だと思うんです。
 そこで、長期政策、かなり中期的な政策になりますけれども、木宮先生も田沢先生も養護教諭の問題に触れられました。今度の最終報告書が養護教諭の役割を重視したことについては、私はかねて非常に厳しい環境の中で懸命に各学校の養護教諭の先生たちが努力をされている姿がやっぱり正しく評価されている、そういう点ではこの最終報告書のその点については評価することができると思うんです。
 ただ、そこでくれぐれも留意しなくちゃなりませんのは、文部省も指導的立場で御留意願いたいと思いますのは、だからといって、養護教諭本来の職務がありますから、これは規定されておりますから、その養護教諭本来の職務を超えて、この最終報告書に基づいて養護教諭の皆さんに過重な責任、そしてまた仕事の負担が転嫁されてはならない。そうならないように厳重にそこのところは御指導をいただかなければならないことになるんじゃないかと思いますが、その点について局長はどのように今お考えですか、最終報告書が出た段階で養護教諭の位置づけについて。いじめ対策の問題としてですよ。少し答弁を簡潔に願います。