私は、与党を代表いたしまして、三月二十九日に地方分権推進委員会の行った中間報告を中心に、厚生、建設、農水並びに総務庁、各省庁にお尋ねを申し上げたいと思います。
 かなり大部な中間報告が出されたことで、今後の地方分権像がある程度明らかになってきたと考えておりますが、それだけに、権限移譲についてはさまざまな抵抗も生じているやに承っております。しかし、いかなる異論、反論も国民の見えるところでオープンに行われるべきでありまして、いささかも地方分権推進委員の主体性を損なうようなことがあってはならないと考えます。質問に入る前に、所管大臣である総務庁長官におかれましては、地方分権推進委員が自主的かつ主体的審議ができるように常々御努力をいただいておりますけれども、今後とも環境整備に努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 ただいま申し上げました立場から、中間報告に対する厚生、建設、農水、各省の基本的姿勢についてまず御質問を申し上げたいと思います。
 地方分権推進委員会が行った一日地方分権委員会で、特定省庁の影響を受けたかのような発言があったと報ぜられております。省庁の名誉にとってもそのようなことはないと私は信じておりますが、いずれにしても、オープンな議論を保障するためには、まずもって中間報告を正しく理解し、その上で反論すべきものは反論し、批判すべきは批判をする態度がすべての省庁に持たれるべきものと考えます。
 そのためにも、この際、地方分権に深くかかわる三省においては、それぞれが所管する事業に従事する職員あるいはサービスの受益者に対し、中間報告の内容をまず啓蒙していただきたいと存じます。ぜひこのことを三省にお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
   午後三時開議
出席委員
  委員長 月原 茂皓君
   理事 野田 聖子君 理事 蓮実  進君
   理事 山本 公一君 理事 岩浅 嘉仁君
   理事 谷口 隆義君 理事 永井 英慈君
   理事 畠山健治郎君 理事 田中  甲君
      遠藤 利明君    小此木八郎君
      佐田玄一郎君    中馬 弘毅君
      西田  司君    浜田 靖一君
      林  幹雄君    若林 正俊君
      今井  宏君    佐藤 茂樹君
      富田 茂之君    山口 鶴男君
      穀田 恵二君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 中西 績介君
 出席政府委員
        地方分権推進委
        員会事務局長  東田 親司君
        総務庁長官官房
        長       河野  昭君
        総務庁人事局長 池ノ内祐司君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        自治省行政局長 松本 英昭君
 委員外の出席者
        厚生大臣官房政
        策課長     江利川 毅君
        厚生省健康政策
        局計画課長   西本  至君
        農林水産省構造
        改善局農政部農
        政課長     石原 一郎君
        建設大臣官房文
        書課長     藤田  真君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     黒沢  宥君
    ―――――――――――――
四月十二日
 地方分権の実現等に関する陳情書外十五件
 （第二二五号）
同月二十六日
 地方分権の実現に関する陳情書外三件
 （第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方分権の推進に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に豊田潤多郎君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十二分散会
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えを申し上げます。
 堀委員の、公益法人日本証券取引所構想はかねてからそういうお考えをお持ちであるということは承っております。それで、ただいまの御指摘の点を大きく分けてみますと、会員組織ではなかなか公益性が確保できないんじゃないか、会員組織を改めて公益法人にすべきではないか。それからもう一点は、地方の取引所のフロアをやめてしまう必要はないけれども、独立性を付与しておく意味があるだろうか、この二点に集約されるのではないかと思います。
 第一点についてお答え申し上げますと、今回の証券不祥事の中で、例えば東急株その他の問題につきまして、自主規制機関である東京証券取引所がもう少ししっかりとしていなければいけなかったのではないかという御指摘がございますことは、私どもも慎重に受けとめております。ただ、世界を見渡しまして、ニューヨーク、ロンドン等も会員組織でやっております。そういう意味で、会員組織だからそういう機能が営めないということであっては本当は恥ずかしいわけでございまして、私どもといたしましては、今回の問題にかんがみまして、東京証券取引所の最高意思決定機関とも申すべき理事会に公益の理事を二名増員いたしまして、会員理事と公益理事の数がバランスをとれるようにいたしまして、公益性をもっともっと強く発揮していくように運営してまいりたいというふうに考えております。これが第一点に対するお答えでございます。
 それから、第二点につきましては、確かに五つの取引所を合わせまして全体の〇・九％くらいしかない地方の取引所についてその独立性を与えておく必要があるだろうか、公益法人日本証券取引所のブランチにすればいいではないかというのも一つの傾聴に値するお考えであろうと私受けとめておりますけれども、ただ、小さな地方でございましても地方の一つの感情がございまして、その地方の経済あるいは地方の財界等が、やはり小さな取引所でも自分たちの取引所だという考えを持っていることは事実でございます。観念論のそしりは免れませんけれども、私どもは、地方の小さな取引所でも、その地場産業の中から中小企業投資育成会社等の協力を得まして成長産業を発掘してきて、これを地方の取引所に上場させていくということが地方経済の発展につながる一つのゆえんではなかろうかということで、地方取引所の存在を今日にまで認めてきておるわけでございますけれども、現実問題としてはなかなか機能しない。
 そこで、私個人の結論ではございますが、私は東京証券取引所の理事長であると同時に全国証券取引所協議会の議長を兼ねておりますので、その協議会の場で皆さんの意見を徴してみたい。仮に堀委員のおっしゃるような方向に進むにいたしましても、でき得るならばコンセンサスを得た上で進みたいわけでございまして、そういう問題を議題に上せてみたいというふうに考えておる次第でございます。