まず最初の点、既に日本におる方について先生の御指摘のとおり新しい審査基準はこれは上陸にかかわる審査基準でございますので、そのまま適用されるということはございません。
 それでは、改正法施行後在留期間が更新期に当たったということで在留期間の更新あるいは資格の変更の申請があった場合、これは今度の新しい審査基準というものの該当性ということをやはり念頭に置いて見るわけでございますが、同時に外国人の入国後の事情あるいはその方の在留の状況、こういったものを総合的に勘案して判断をさせていただくことになっております。
 恐縮でございますが、第二問はどういうことでございましたか。
今日本に在留している外国人には、これは入国基準ですから適用されないと思うわけですが、あるいは新法もまた除外される面が多いと思うんですが、この省令の施行前にとにかくビザを受け取ってパスポートを所持して日本にいる外国人について、例えば在留期間延長に際して申請をした場合、この基準省令というのは適用されないというふうに理解してよろしいでしょうか。
 それからいま一つ、これはさんざん議論してきたことですが、就労証明書等は今言った現在の在留外国人は所持を義務づけられないというふうに理解してよろしいですか。
御指摘の点、私どもも各国との関係ということは念頭に置いて作業しておりますが、何分にもそれぞれの国によって外国人の受け入れのあり方というものは非常に違いがございまして、一概に比較を我が国の制度と行うことには困難があるかと思っておりますが、各国にはまたそれぞれの状況を踏まえて、やはり本来外国人を受け入れるについてそれぞれの外国人が入国する目的というものを定め、その目的に合致した人を受け入れるということについてはそれぞれの国がやはり規制を行っておる、そういう状況であります。
 ただ、その基準が横並びでどうであるかということについては、これは各国それぞれの事情がございますので、必ずしも一概に比較ができない点がある、こう考えております。
はい、わかりました。
 ちょっと飛躍するのですが、国際的に見て、ＯＥＣＤ主要国との比較でいいですが、我が国の外国人の入国基準というものは厳しさにおいて特筆する国である、そういうふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
基本的にはやはり二十分の一ということが要件になります。この要件を、ただいま申しました例えば農業研修等の研修の性質によって必ずしもこれが現実的でないという場合には、これは法務大臣が告示をもって定めることによってそういうところもできる、こういう道でございます。
ちょっと繰り返しますが、常勤職員の二十分の一以内の受け入れと、こういう基準があるわけですが、受け入れ機関によっては必ずしもそれにはこだわっていないというふうに理解してよろしいわけですか。
私ども先生から厳しいという御指摘を受けて実は恐縮に存じておるわけでございますが、この内容につきましては、基本的には従来から行ってまいりました研修生にかかわる受け入れの基準というものを念頭に置いて作成をいたしたという経緯がございます。 その中で、実は研修についても研修を名目として実際就労を図るような動きというものに対する歯どめをかける必要があるということも従来からの懸案でございましたので、その点が今度の審査基準の上で明確化されているという事態がございます。
 まず、そこで、研修の受け入れ機関につきましては、これはいろいろな機関が考えられるわけでございまして、先生御指摘の国または地方公共団体の機関あるいは法務大臣が告示をもって定める機関、これは当然そうでございますが、これに限りませんで、この一定の要件を満たしている機関、これは私企業であっても当然こういう要件を満たした機関について受け入れを行う。それは各いろいろな組合的なものについても当然含むということでございまして、この個々の中でこの要件を定めたものが場合によって必ずしも実態からいって要件どおりにいかない事態もございます。
 例えばいま一つ懸案になっておりました農業研修の問題でございますが、例えば農業の面で申しますと、その受け入れた機関の中で研修員とそれからそこにいる職員の数の比率を一対二〇という比率で設けるというのはなかなか農業研修という実態から見ても困難がございますので、そういう点を考えまして法務大臣がそういう機関については告示を定めることによって、この研修に設けた要件を必ずしも十分にこのままでいかなくともできる道を開く、こういう綱領でございます。
工配法につきましては四十年代後半からの過疎過密を同時解消するというねらいで制定されたわけでございますが、確かに工業出荷額で見ますと工場の地方分散はまだ必ずしも十分進んでいるというふうには言いがたい状況にございます。しかしながら、工場の立地動向で見ますと、地方における工場の新増設というものが全国の新増設の七、八割を占めているというところから見まして、工場の地方分散の方向はこの工配法によって定着しつつあるというふうに見ているわけでございます。
 また、オイルショック後の知識集約化産業への転換という時期をとらえ、定住圏構想というものと裏腹をなしながら打ち出しましたテクノポリス施策でございますが、これを具体的な動向で見ますと、企業立地につきまして六十一年までに承認した二十地域について見ますと、五十九年から平成元年までの六年間の年平均の立地件数はそれ以前の三年間、すなわち五十六年から五十八年までの三年間の年平均に比べますと一・六倍になっている、また敷地面積で見ますと二・一倍に増加しているということが見られ、明らかにこのテクノポリスへの立地が加速しているということが見られます。また、各地域におきましてもこの研究開発機関の整備が進められると同時に、地域の産学官の共同研究事業も進んでおりますし、またその地域における特色を生かした新製品、新技術を開発するための新しい技術の芽というものも生まれつつあるというところから見て、テクノポリスの建設はおおむね着実に進展しているというふうに認識しておるわけでございます。
 しかしながら、一方で、東京都におけるこの頭脳立地法に言うところの特定産業の従業員数は全国のシェアで見ると三十数％に上るというところから見て、東京への一極集中傾向が依然として続いているというのも事実でございまして、これらの施策や本法における頭脳立地政策につきまして、他の関連施策とも有効な連携を図りながら引き続き積極的に地域への産業の分散というものを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。