なかなか制度上むずかしい面もあると思うんですけれども、実際なかなか、夫は厚生年金に入っている、自分は国民年金に入ればいいんだけれども、御主人が入っているんだからいいじゃないかというようなもので未加入の人もいる。実際問題そういう人たちが事故になった場合には、何ら年金というものに対してのそうした処置がとられていないという、この辺も、先ほどからよく言われておりますまさに落ちこぼれた谷間の人たちだというふうにも思うんです。年金というのは確かに相互扶助という原点がありますから、自分が掛けてなければそれはもうだめだと言えばだめなわけなんですけれども、こうしたいろんなケースの形によって、また歴史的の推移の中で、どうしてもその辺の谷間の人たちというのも数多くいるわけですし、そういう人たちに対する救済処置というものを今後積極的に厚生省で取り組んでもらいたいと思うんです。大臣いかがでございましょうか。
ただいま先生の御指摘のようなお気の毒なケースがあると思うわけでございますけれども、国民年金も、御承知のように、国民年金の対象者の方々が共同連帯の精神であらかじめ保険料を掛けていただいて、老齢とか廃疾とか死亡とかという保険事故が発生いたしましたときに保険給付をするという制度になっておるわけでございます。障害年金につきましても同様でございまして、ただいま部長からも申し上げましたように、障害の原因となった病気やけがが発生した時点まで制度に加入して、かつ一定の保険料を納めてもらうという条件があるわけでございまして、社会保険の立て方をしている以上、そういう方々に対しまして事故が発生してから特例納付をしていただくという方法はとりにくいというふうに考えております。
認定日主義から初診日主義に切りかえる以前は、認定日からさかのぼって一年間保険料を納付してあれば、拠出制の障害年金は受給できたわけなんです。ところが加入の申込手続をしたのに対して、係官が拒否したために無年金者となったケースというのもかなりあるんです。ですから、実際障害を受けてそうした者が適用から除外されているケースというものもあるわけなんですが、以上いろいろなケースで無年金障害者となっている人がかなりの数いると私は思っております。政府はその実態を把握することが当然必要だと思いますし、さらによく実態を調べた上に、老齢年金の特例納付に類似したような救済処置を私は考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
国民年金サイドの方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、任意加入であって、入ってない人の中でどれくらい障害の該当者がいるかということにつきましては、これは実際私どもの方でなかなか把握することは困難でございます。
 国民年金サイドの方で、仮に障害年金が出ないケースというのはどういうのがあるかということを申し上げますと、いま申し上げましたように未加入、任意加入の対象でありながら任意加入していない人、それから中には先ほど適用率を申し上げましたが、ほんのわずか強制加入でありながら漏れている人たちもおられます。そういう人たちは、障害年金を受ける場合にはやはり一定の拠出要件がございますから、そういう保険料を拠出する要件に該当しないというケースがございます。そういう場合には、したがって障害年金が受けられないということがあるかと思います。実際にその任意加入も含めまして、全体の障害者の中で、障害年金を受けられる廃疾の状態でありながら受けられない数というのは、それは私どもの方としてはなかなかつかみにくいというのが実際でございます。
次にもう一つ大きな問題は、これが国民生活にどうはね返るかという問題です。
 昨年、御承知のとおり原油が非常に値上がりをして、その値上がり以上に国内の石油製品も値上がりしていくという状況です。十日ほど前ですが、需要期を過ぎたこの春先でも、北海道では灯油が一リッター八十円を超しておるというのが新聞に出ておりました。まさに昨年の六月から三倍です。ですから、こういう諸物価の高騰する中で灯油を最も必要とする地域では公共料金の値上げよりもこの灯油の値上げの方が一層深刻だ。しかも去年は夏場どんどん上がっていったわけですから。そういう経験を持っています。しかもその間に品物がない。政府の発表では、去年はおととしよりも幾らか原油がたくさん入っている、国内生産もふえている、あるいは備蓄もあると言われながら、どこにどう雲隠れしたのか現物がない。その現物がないことが一つてこになって価格がどんどんつり上がった。そうしていまになって残ってみたら、いや備蓄は九十日ありました、昨年は一昨年より油が入りました。国民に残ったのは異常な高値ですよ。残ったものはそれだけです。これを体験を通じて国民は知っているわけです。しかも政府は、それを言うと、これは売り惜しみじゃない、買い占めではない、便乗値上げではない、価格の上がったのは海外から上がったからあたりまえだ、こういう説明が行われているような状況なんです。ですから、私はこのことから、ことしまた国民に向かって冷静であれとお説教しても、一体どれだけ国民が聞くのだろうかという疑問を持つ者の一人です。現にもうきのうの毎日新聞には、イラン原油が停止して二カ月続けば、石油製品も五％減、こういう記事も出て、中にいろいろ備蓄の状況やアメリカが果たして油を回してくれるのか、アメリカの議会がうんと言うのかというようなことも含めて、いわばわれわれにとっては大変悲観的なことを述べているわけです、こういうようになるかどうかは別問題にして。国民の暮らしが一体どうなるかという点が一番問題だというように思いますが、この点について、この間大臣が私に、この間の段階で最終的にカットされたときの対応も考えている、しかし、中身はおっしゃいませんでした。しかし、いまの段階ではある程度国民に安心をしてもらうような対応策というものを発表されるということが国民に対する責任だ。なぜならば、こういうイランと日本との関係というのは、業界もそれは責任がないとは言いませんけれども、一番根本は政治の問題なんですから、その為政者がそれに対して国民に納得いく態度を示すということが何よりもいま緊急の問題であり、またこれからの物価その他に対しても好影響を与えていくのじゃないかと私は思いますが、大臣、どういう態度でこれから臨まれるわけですか。国民が安心できるような措置をひとつ伝えていただきたいと思うのです。