じゃ最後に一言だけ。もう時間がありませんので一言だけ申し上げますが、長官も兵庫の御出身でございます。ですからよく御存じだと思いますのでもう説明全部省きまして、長官、ひとつね、先ほどのにも異論があるんですが、もう反論もできませんので、兵庫をひとつＮＯｘの総量規制、こういうことで指定をしていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わりますので、それに御答弁をお願いいたします。
ただいま大変、この第三部会の報告は臨調の判断によってやられておるんで、われわれ環境庁としちゃタッチしていない
というか、臨調のお考えなものですから、いまここでどうのこうのコメントすべき問題じゃないと思うんですよ。しかし、説明はいままで十分しております。
それで、長官せっかくお答えくださったのでお願いをし おきますが、明らかに異なる性格であると、いま長官が明らかにお答えくださったとおりです。こういう異なる性格を持つ交付金を一般的な保護助成の中に含めて整理合理化、これな行おうとする臨調の方向というのは私はきわめて重大であろうと思うんです。環境庁というのは私から申すまでもなく、公害から国民を守って被害者救済の立場に立つということでございますから、直ちに臨調に対しまして交付金が公害被害補償者へのこれは補償であることを十分に説明をしていただきたい、そして答申段階でこういうものが間違って含まれるということのないように削除を求めていただきたい、長官よろしゅうございますね。
いまお話しの公害健康被害補償協会の交付金、これは形式上はやはり補助金等として整理されておるわけなんですが、この制度はいま安武委員おっしゃったとおり、民事責任を踏まえた損害補償制度であることは間違いございません。そこで、原因者である自動車の負担分として重量税の一部を引き当てておるものでございます。こういう意味で、この協会の交付金はほかの一般の財政援助的な補助金とは異なる性格だと、これは言えると思います。ただ、いまお話の第三部会で……
じゃ、その検討結果を私は早急に出るようにお待ちをいたしております。
 時間の関係上、環境庁の問題に移らせていただきます。
 十日に発表されました臨調の第三部会の補助金等の整理合理化に関する部会報告の中で、大気汚染による公害被害者への補償金である公害健康被害補償協会交付金、これが整理合理化の対象の一つにされ、制度の根幹にかかわる地域指定解除の要件の明確化、こういうことが具体的に取り上げられております。しかし、部会報告はあくまでもどこをどう読んでみましても補助金等の整理、保護助成策の見直し、これを対象として検討をされております。ところが、この公害健康被害補償協会交付金というのは、あくまでも民事責任を踏まえた公害健康被害補償制度に基づく公害被害者に対する補償でございます。第三部会が対象としている約二千八百件ある保護助成策、これには全く当たらない異質なものであることは明白だと思います。環境庁の御見解を伺います。
真剣に検討して対応していかなきゃならないというふうに思いますが、どういう最低制限価格が妥当かというのは、それぞれの事業の内容というか、事業の種類によって異なってくるというのが一般的だと私は思います。したがいまして、それぞれの事業官庁、たとえて言いますと、今回指摘されております水道工事等については厚生省の方が直接工事費というものはこういうものだとか間接工事費はこういうものだとか、あるいは現場監督費とか現場管理費というものはこういうふうに見るんだというようなことについての資料は、それぞれの事業官庁が一番よくお持ちでございます。私たちがすべての工事の種類についてそういうものを持っているわけじゃございません。ただ、だからといって自治省としてそういうことについて対応が消極的だということは決してございません。私はこの委員会でこういう議論がされまして、その議論というものが当然尊重されなければならないというふうに考えておりますし、そういうせっかくの御指摘でございますので、私もそれぞれの事業官庁の方の検討というものをよく聞かせていただいて、制度を所管する官庁としてどういうふうに真剣に対応していくかを考えさせていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
昨年先生から御指摘をいただきまして、私たちも機会を見てはそういう指導を地方団体の方にいたしてまいりました。五十七年度をそういうことで努めてきたわけですけれども、いずれにいたしましても会計検査院の指摘というのを見てみますと、やはりこれはどうもというようなことでございます。私たちもこういうことがあってはならないというふうに思いますし、そういう観点から今後も指導していかなきゃならないというふうに思いますが、さらにどういうような指導をすると実効が上がるだろうかということでございますが、いま厚生省の部長から少し立ち入って検討してみようということでございますし、それぞれの事業官庁の方でそういう事業内容について詳しゅうございますので、私たちもそういうそれぞれの事業官庁の検討結果というのもいただきながら、制度を所管しておる自治省としても適正な指導というものにさらに努めていくつもりでございます。
そんなきれいごとじゃなくて、実際は私が言ったように三ない運動とかいう自衛手段を講じて、高校生には乗せない、免許がとれる年齢であっても乗せないというふうなことが行われている、そういう問題に関して文部省の実態的な点からの検討を私は望んでおりますし、そうしたここで答弁をいただきたかったんですが、いまのような答弁なら聞かぬでも同じことだったと思います。
 それで、原付の問題なんですが、ミニバイクの普及で女性の事故が非常に多くなったということで、この教習内容の強化とか安全教育の徹底、技術指導の強化、いろいろなことがやられておりますが、いまのような学科試験だけで容易に取得できるという形から一歩進めて、原付の自転車の免許試験にも技能試験というふうなものをこの際もう積極的に導入しなければ、運転の技術指導を受けに行くとか、そういったことをほとんどやらない人も非常に多いと、そういうことが原因になって事故を多発化していくという問題もあるというふうなことで、私の県でも問題になっているんですが、原付自転車の問題について、技能試験というふうなものもこの際導入して、明確にしてはどうか、こういう意見を私も持つんですが、その点いかがですか。