択伐でそういう高齢の樹木を伐採するわけでありますが、循環をさせまして何十年か置きにまた戻ってくるという形で、その山の林相を壊さないで大径木の生産が全体としては保続できるような施業方法が択伐でございますから、量は大変わずかではございますけれども、むしろ貴重な大径材の生産が保続できる、継続できるのがこの択伐作業の特徴であろうと思います。それを、そういうふうにして、みんななくしてしまうということではなくて、大変細々とした生産にはなりますけれども、それを絶えることなく継続できるのが択伐作業の特徴ではないかと思います。
 そういう点で、今回のこの森林施業を見直す方向の中にも択伐作業を取り入れまして、ケヤキのような大径広葉樹材が絶えることなく生産が継続できますように択伐作業の採用などが言われているわけであります。これには非常に伐採技術、搬国技術なども高度なものを必要としますので、やはり国有林の経営の生産技術、その他のノーハウを動員いたしましてこれに取り組んでいるわけでありまして、適正に行われる限り、これは天然林施業としては今後とも継続されるべきものであるというふうに考えております。
国有林野事業は、言うまでもないことですけれども、林業経営によって維持されております経営体でありますので、いろいろ伐採、造林等のそういう林業活動をするわけであります。
 今お話がございました択伐のヘリコプターの使用も、従来ですと、林道を通しまして作業道をさらに延長し機械を入れて伐採をしたわけでありますが、奥地になりますとなかなか林道等開設にも問題がある。きめの細かい択伐をするためには林道、作業道を稠密に入れなければならないわけでありますが、なかなかそれも難しいことである。
 そうなりますと、現在のヘリコプター技術をもってしますと、道路をつくることなく切るべき木のみを選ぶことができるわけでありまして、しかも、お話ありましたように草木的な伐採でありますので、他の樹木に与える影響はほとんどない、全くの抜き切りが可能であるということから、森林施業の面から見ますと、これが最も望ましい天然林作業になるわけであります。もちろん、そういうものが地元の産業界の利用するところとなり、言うまでもなく、国有林としましても収入になるということでありまして、そういう林業経営活動から伐採をしておるところであります。
ことしの九月三十日に、大分県の代表の人と林野庁に陳情したわけです。黒岳という大分県の原生林、これは今、長官も言われましたように、択伐というんですか、樹齢三百年から五百年のケヤキなどですね、広葉樹約百五十本を伐採する。これはいわゆる一本一本、平均すれば一ヘクタール当たり一本程度だが、切ってヘリコプターでつり上げる。この計画に対して、地元においても非常に反対運動があるわけです。
 これは森林の活性化ということでこういうのを切ろうとしているわけですが、三百年、五百年のそういうケヤキをつくるには、また三百年、五百年かかるわけですから、なぜそういうようなものを選んで切らなきゃいけないのか。ヘリコプターでつり上げたのでは、もちろんこういう木は価値のある木ですから高く売れたにしても、費用もかかるわけですから、経済的にもいかがなものかなと思いますし、択伐して切らなければならない理由は何ですか、これは。
現在の国立公園、いわゆる自然公園の制度につきましては、特別地域または普通地域というふうな形で保護の規制を行っております。しかしながら、指定された当時から現在までいろいろ社会的な変化もございます。したがいまして、現在国立公園等におきましては、自然保護の強化というようなことを基調といたしまして現在の公園計画の見直しを行っております。
 そうした中で地域の森林の保護、そういう問題の強い要請またはそういう公園計画の可能性等について十分に調整いたしまして、公園計画を変更することもございます。この問題につきましても、そういった点検または再検討の中で取り上げて適切に処置してまいりたいというふうに考えております。
森林施業の具体的なやり方でありますけれども、かつては非常に大面積の皆伐が行われまして、その結果、いろいろ問題が生じたこともございますので、大体四十八年ころから施業方法の見直しを行いまして大幅な改善を行っております。
 その一つが保護樹帯、保残帯とも言っておりますけれども、写真にございますこの帯のように残っておりますのが保護樹帯、保残帯であるわけでありまして、このところが風の害を防いだり、あるいは土砂が崩落したときの土砂扞止の役目を果たすとか、さらには母樹、種本の作用をするとか、風を防ぐとか、いろいろそういう効用を期待して残してあるわけであります。
 この場合は、この皆伐面は新植が多いかと思いますが、ここの綾につきましては、大変いろいろ自然保護の要請も寄せられておりますので、こういうふうに行います新植につきましても相当見直しをいたしまして、択伐に切りかえるなどの変更を加えたところであります。
 そういう内容につきましては、地元の町にもこれから御説明をしてまいりたいと考えておりますけれども、そのような十分自然環境保全に配慮した施業方法の採用によりまして、御理解を得てまいりたいと考えております。
少額貯蓄非課税制度の適正な運用を確保するためには、本人確認義務の徹底と名寄せの実施が必須の条件であると考えております。今回の改正によりまして本人確認の強化措置が講じられているので、今後は個々の貯蓄者が利用しております全部の金融機関を通じ三百万円の非課税枠が守られているのかどうか、そういう確認をすることが極めて重要なことになると考えます。この場合、手作業によって悉皆的に非課税貯蓄申告書の名寄せを行って限度額のチェックを行うことが事務量等の面から事実上困難であるので、当庁といたしましては限度額チェックのための効率的で効果的なシステムについて、ＡＤＰ利用による方法等を中心に実効のある具体的な案を関係当局とも協議しながら検討していくこととしております。この場合、報道されておりますような限度管理に必要なデータを金融機関から磁気テープで提出していただきまして、当庁でコンピューター処理をするということも一つの案として考えられますが、そのほかＯＣＲの利用等、効率的かつ効果的な方式について幅広く、またコストベネフィットの観点も考慮いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、当面は、同一金融機関の店舗間及び異なる金融機関相互間の限度超過預金の把握のための名寄せにつきまして、人員や予算に制約がございますけれども、創意工夫を凝らしまして従来以上に充実するとともに、金融機関の営業所等に臨場して調査、指導を行うというふうなことも通じまして、マル優制度の運用の適正化に努めてまいりたいと考えております。