どういたしましょうか。建設省側に答弁の準備を願って、全然内容を答弁されないうちに時間が過ぎてしまいましたので、同僚のほかの党の議員の方の質問もありますから、もう一遍私の質問趣旨を申し上げる……
 それからもう一つは、建設省の方にも厳重に注意していただきたいのは、私が再三、きょうは局長が出なければ答弁できないのじゃないかということを申し上げているわけですよ。総括的な判断ができないと答弁できないのじゃないかと何遍も繰り返して私が申し上げたことに、国会軽視で、担当課長で十分答弁できます、そういうような態度をとった結果ですから、だからこれについては、河川局長なり建設大臣なり建設省の責任ある人が来て、仮に同僚議員の質問が終わってから私が質問するときに答弁できないということがないような、そういうきちっとした体制をつくってもらうということと、委員長に、同僚の議員に御迷惑はかけられませんから、この皆さんの質疑が終わった後で、私に与えられた時間をもう一度お願いしたいと思います。
免許申請の際に、全体工事費というのは出てまいりますが、いまちょっと手元に資料がございません。それから、仮に分譲する場合にそれが幾らで売られるかということは、申請の内容にはなっておりません。
一体大臣は、たとえばあなたの方のある資料で言いますと、建設省はある一つの埋め立て許可については、昭和四十三年の五月十三日に建設大臣が、さっき課長が答弁したように、たとえば「第三工区については、埋立地のうち少なくとも三分の一を公共的な住宅用地として利用すること。」七十七万平米については公共的な住宅用地として利用すること、こういうような条件までつけているのですよ。それから、工事はこういうふうにやれというような条件までつけているのですよ。公共的な住宅用地とせよというような条件をつけているからには、ここは坪当たり幾らでできるところだから公共的住宅用地として使えという指示を出しているわけでしょう。土地の坪計算とか立地条件とかは検討されないのですか。この埋め立ての坪当たりの単価は幾らというようなことの数字も把握されていないのですか。
了解できませんですね。Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、一つの会社に全部免許を与えているわけですよ。認可を与えているわけですよ。ですから、四十万坪というのは全体を通しても一つなんですよ。ですから、その四十万坪がその後どういうふうに転売されていったかという経過もあるわけで、あなた方は認可をしてしまった後はどこに売ったかは知らないことだというので、それはそれでいいですよ。しかし少なくとも全体の百三万坪の埋め立て計画というものについて、当然大臣のところに、これはまず遊園地でやりたいということの計画申請がなされているわけですよ。よく資料を探してごらんなさい。百三万坪出して六十三万坪というものが遊園地で、その後四十万坪を目的変更して住宅用地にして売ってしまったのですよ。そのことが私がこれから指摘する大きな問題点になるわけなんです。
 では、もう一つ参考に伺いますが、あなた方の方では坪幾らでこの埋め立て許可を与えましたか。
再々御質問いただいて恐縮でございますが、実は私どもの方で申しておりますのは、埋め立ての免許をいたしますときには、先生御承知だと思いますが千葉県の企業庁、千葉県知事でございますが、千葉県知事に対して免許を与えるという形で私ども建設大臣としても認可をしておるわけでございます。その段階ではＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区とございまして、Ａ地区では住宅用地が百三十八ヘクタール、Ｂ地区では七十八ヘクタール、Ｃ地区では二十一ヘクタールというふうにあるわけでございます。先生がおっしゃっておる四十万坪というのは、その中で埋め立ての竣功後に一部オリエンタルランドに譲渡をした面積が四十万坪であるということで、それを取り上げておっしゃっておるようでございますが、竣功認可後にどこへ譲渡したかということにつきましては、もちろん私どもも把握はしておりますが、建設大臣として直接関与すべきところではないわけでございます。そういうことで若干資料の整理が本日は十分にできていなかったということでございますので、事情ひとつ御了解いただきたいと思います。
日時等につきましては、これはいま事務的に事務当局間で検討しているところでございまして、まだ決まった日時はございません。
 それから第三点の御質問で、一体どういうことが議題になるかということでございますが、まずワシントンでは、先生御承知かと思いますが、私どもは基本的には日米の装備品の共通化、標準化ということが非常に大事であるという認識のもとに、その標準化について基本的にはかなり進んでおるわけでございますが、いろいろ足りない点についてさらにこういったことを進める必要があるのではないか。それから現在もいろいろ行っておりますところの日米装備技術に関しましてのいろいろな技術的な交流、こういったものについて、これをさらに活発にする必要があるのではないか。それからＦＭＳにつきましては、これでいろいろアメリカから装備品あるいは技術の導入を行っておるわけでございますが、これにつきましてさらに引き渡し時期の遵守をお願いするとか、それから精算事務のより円滑化をお願いするというようなこと。それから最後に、技術のリリースの問題につきまして、Ｆ１５とかそれから魚雷でありますとか、そういったものにつきましてさらに大幅なリリースをお願いしたいというような要請をしてまいったわけでございます。
 それから、これは席内外というふうに申し上げた方が正確と思いますが、その他当方が関心を持っておりますところの最近米国で開発が終わりましたところの若干の装備品につきまして、実際にどういうような開発の成果を上げたかというようなことについて御質問しまして、向こうから若干の資料を得てまいったと、こういうのがまずワシントンでの成果でございました。
 今回どういうことをやるかということでございますが、今回は、この間ペリー次官が九月に来られたのでございますが、そのときに大臣以下お会いになりまして、一応両者の間で大体こういうことが持ち帰り案として決まったわけでございますが、その内容と申しますのは、まず現在の日米間での技術交流の間で何か本当に問題があるかどうかをひとつケーススタディー的に具体例で当たって勉強してみようではないか、こういうことがございまして、これ全くの思いつき的に出た一つの問題としましては、エア・ディフェンスということで、こういったようなことにつきまして持ち帰り案でひとつ検討してみるのも一案かというようようなことで持ち帰り案で持ち帰っておる、しかしその結果についてはまだその後事務的に折衝してない、こういう段階でございます。