事務当局が間違って、終了しましたと来ましたのであわてたのですが、もう一度はっきりしておいてもらいたいのですが、売買逆ざやが拡大することになるのだ、大蔵省は米価引き上げの諮問が決まったことに対してそういうふうに言って、臨調の基本答申に沿って売買逆ざやの解消に向けて消費者米価の引き上げを検討していくと、年内にもその引き上げの実施を農水省に求めていく考えを明らかにした。そうしたら、いまここではっきり、農水省としてはそういうふうに引き上げをしていく考えはありませんと明言をしておいてほしいわけです。
防衛費と米価と対照比較していろいろ御意見がありましたが、これはちょっと別に切り離してお考えいただくことがいいのじゃないかと思います。防衛費と米価は別物である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、いろいろおっしゃっておりますけれども、消費者に米価をはね返しをやるのじゃないかということを先ほどからもいろいろ御意見がございましたけれども、これはやっぱり財政の都合で、財政当局は逆ざやを何とかして解消しようというのが大眼目でございますから、やはり生産者が上がったらその分は消費者でカバーしなければ、ますます逆ざやが大きくなるということは財政計画、財政再建に逆行することになるのでございますから、大蔵当局がそれを消費者に転嫁するというのは当然に必要だと私は思います。ただ、私は大蔵省と対立した意見を持っておりますけれども、昨年の暮れに消費者米価を決めるときには、大蔵もよく理解いただいて消費者米価を据え置いていただいた。ことしも私はこの生産者米価を消費者に連動するつもりは全然考えてない、こういうことを申し上げておるのでございます。
 いろいろ御意見がありましょうけれども、それぞれの立場でそれぞれの意見がありまして、農林省一存で米価を決めることは不可能であるということはよく御理解いただけると思いますので、大体これが精いっぱいのぎりぎりだったというようにひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
いろいろ御指摘がありますが、ことしの一・七五％で農民の期待に沿うただろうかということをお尋ねになりますと、必ずしもそれは期待に沿うことができたとは私も申し上げにくいのでございますけれども、私どもとしては精いっぱい取り組んでまいった、こういう心境でございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
与えられている時間が十一分ですので、できるだけ大臣にお答えをいただきたいと思います。
 選挙期間中に、大臣は、農民のいまの気持ちを考えるととても据え置きというわけにはいかないんだということを言っておられました。実際、私たちが米価の申し入れを大臣にいたしましたときにもそういうふうに答えられたわけなんです。私はきょうのこのニュースを見まして、ああ、これが大臣の言っておられる農民の気持ちを考えてという中身なのかというふうに思ったわけであります。
 生産者米価の方は、五十三年以来わずか四％しか上がっておりません。ところが、米の生産費の方は三六％アップしている。消費者物価の方も二五％アップしているわけですから、米価は実質引き下げになってきたわけです。こういうことから見まして、今回農業団体が五・六三％という引き上げ要求を出してきたというのは、これはもう本当にごくごく控え目な要求であったというふうに考えるわけであります。ところが、今回の一・七五％というこの諮問の数字を見ますと、これでいきますと、稲作農家の生産意欲を配慮してということがどうも頭についておりますけれども、しかし、実際には一カ月の手取りがわずか千五百円程度、平均したらその程度しか上がらないということじゃないですか。私は、そういう点では大臣にお伺いをしたいわけです。一体こういうふうな一・七五％という数字で本当に農民の生産意欲を配慮したものになっているのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
時間がありませんからやめますが、今後そういうことで、たとえ大臣がやめられましても次の大臣にそういうような意思で将来は米価決定をするのだということを十分引き継いでやめていただきたい、こういうことを希望として申し上げまして、私の質問を終わります。
大変貴重な御指摘をいただきまして、外から見ると立場によっていろいろ今度の米価決定にも批判がおありと思いますけれども、私はいままでよりもずいぶんよくなってきたのではないか、このように考えておりますので、これからひとつ徐々にすっきりした形の米価決定ができますように私どもは努力をいたしたい、このように考えております。
格付は基本的に社債の場合、将来にわたって元利の償還の確実性をあらわすような度合いの基準といたしまして設けられているものでございまして、先ほど申し上げましたように、ＢＢＢ以上であればそういう元利償還の確実性という尺度に照らして一般的な投資対象として適格性がある、そういう中でそれぞれの発行体の、発行企業の現時点での財務内容、あるいは現時点での資産のボリュームあるいは収益力、さらには将来にわたって償還期限に至るまでの間における収益の状況の見通し、そういった諸点を踏まえまして、あとは相対評価でございまして、ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、こういう四つの粗々のカテゴリーの中で相対的な評価づけをしている、そういったものだと理解しております。
 次に、将来のあり方でございますが、私どもといたしましては、我が国の社債市場の基本的なあるべき姿といたしまして、ディスクロージャー制度や格付制度の整備拡充を前提といたしまして、マーケットメカニズムが基本として働くような自由で開かれた市場、そういった市場のルールに基づいて適正な運営が確保されていく、そういったあり方が基本的に望ましいと考えております。
 他方で、我が国の社債市場の場合、かつて我が国の市場が未成熟であったような時点で持ち込まれましたいわゆる諸慣行のたぐいがあるわけでございまして、この諸慣行のたぐいにつきましては、現時点ではもはや過度の制約になっている、こういった指摘がかねてから行われてきたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような我が国の市場のあるべき姿を実現すべく、このような諸慣行につきましても、その時々の市場の状況等を踏まえながら着実に緩和を進めてまいりたい、そのように考えております。
 したがいまして、先般申し上げましたような四月一日以降の今回の見直しに引き続きまして、さらに二年後には基本的な見直しを行いたい、このように考えております。