午後一時四十七分開議
  出席委員
   委員長 井上 一成君
   理事 佐藤  勉君 理事 桜井 郁三君
   理事 滝   実君 理事 蓮実  進君
   理事 桑原  豊君 理事 永井 英慈君
   理事 久保 哲司君 理事 吉田 幸弘君
      下村 博文君    棚橋 泰文君
      西田  司君    古屋 圭司君
      宮本 一三君    渡辺 喜美君
      小林  守君    冨沢 篤紘君
      宮地 正介君    中島 武敏君
     知久馬二三子君
 出席政府委員
        国土庁大都市圏
        整備局長
        兼国会等移転審
        議会事務局次長 板倉 英則君
 委員外の出席者
        衆議院調査局国
        会等の移転に関
        する特別調査室
        長       白兼 保彦君
委員の異動
六月十七日            
 辞任         補欠選任
  保坂 展人君    知久馬二三子君
同日               
 辞任         補欠選任
 知久馬二三子君     保坂 展人君
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
    午後一時四十七分開議
     ————◇—————
まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々から討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
 次に、東家嘉幸さんの議員辞職の件について、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 一、会期延長の件
    討論通告
       反 対   佐藤 敬夫君（民主）
       賛 成   遠藤 武彦君（自民）
       反 対   穀田 恵二君（共産）
       反 対   辻元 清美君（社民）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
    ―――――――――――――
次に、議員辞職の件についてでありますが、去る十五日、議員東家嘉幸君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、自由民主党の遠藤武彦君、民主党の佐藤敬夫君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、遠藤武彦君、穀田恵二君、辻元清美君はおのおの十分以内、佐藤敬夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を六月十八日から八月十三日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
会期延長に反対をします。
 理由は、我が党も、深刻な雇用不安対策あるいは産業競争力強化策はどうしても必要だというふうな申し入れをいたしております。ところが、まだ法案並びに予算ができ上がっていない。にもかかわらず、会期を延長するというようなことには、しかも五十七日間の中には、したがって相当のむだがある。そのむだというのは、改革の方向に反することになるわけでありますから、準備ができ次第臨時国会を召集すべきである。
 よって、反対をいたします。
具体的ないろいろ御提言いただいてありがとうございます。
 基本的に地方税というのは、何といっても景気変動にできるだけ左右されない方が望ましい。それは当然のことながら地方行政サービスというものがより地域住民に密着しておることであって、余り景気変動とかかわりのない基礎的なものが非常に多いということがあるのは当然のことだと思います。
 そういう意味で、地域社会の費用をそれぞれの能力に応じて住民がその負担を分任していくというような発想というものが一つあるでしょうし、あるいはそういう意味で地域サービスを受けるという、それから考えれば応益的な課税ということも当然念頭に置くべきことでもあろう、さまざまな角度があろうと思っております。
 それから、特に地方税ということで仕組むならば、税源の偏在が余りないような、偏りがないような、ある程度全国似たような形での税収が上がるという、これも大事な要素だろうと思うんです。
 ただ、今おっしゃった間接税的なものはみんな地方にということだけで果たして成り立つかどうかは、勉強する余地はあると思うんですが、確かに間接税系統の方がそういう意味で所得あるいは法人課税よりも景気変動に強い税収の安定性が確保される、あるいは地域の偏在性というのもより少ないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、やはり地方税といえどもそういうものだけで成り立っていいかどうかというのはまた別の問題であって、所得それから消費それから保有課税、いろんな税体系のバランスということも、やはりこれは国税もそうでしょうし、地方税においても必要な視点ではあるということで、結論においては、いろいろ申し上げたんですが、地方の自主性、自立性をしっかりと保障できるような、先ほど幾つか申し上げましたことを念頭に置いて検討を続けてまいりたいと思いますが、いずれにしても、いつまでもそうずるずる延ばすわけにいきませんので、できるだけ早期に税調でも御議論もいただいて、国、地方の間の税源配分、そのところに足をまさに踏み込んでやらなければならぬ、そのように考えております。