私どもでつくっているといいますか外部に出しておりますのは汎用プログラムでございます。
 恐らく先生の御質問の趣旨は、その汎用プログラムの中で基本的なもの、システム的なものと、それからいろいろな各業務に関連するものとの割合、こういう御質問ではないかと思いますが、その割合を申し上げますと、現在までに約二百二十本以上、二百二十五本のプログラムが完成いたしておりますが、そのうち基本部分と申しますか、システムに関連するもの、それが五十二本でございまして、全体の約二三％でございます。したがいまして、その残りの百七十三本がアプリケーションといいますか、いろいろな業務に適用される応用プログラムでございまして、これが約七七％、こういう割合になっております。
それでは事のついでに情報処理振興事業協会の方に、御苦労さんでございますが、汎用的なものと特別なもの、アプリケーションプログラム、そういったものの利用度というか開発割合と申しますか、その辺のことを素人の私にわかるように今日までの状態を御説明いただきたい。私は日々、日々は極端ですが、一、二年たつともう次の新しいプログラムの開発に次ぐ開発ということで、よりコンパクトに、より迅速に、より大型のものが凝縮できるような、そういった世代の発展と同時にいろいろ変わってくると思うのですが、現状、大体どのような利用度、利用割合と申しますか状況であるか、わかれば説明を願いたいと思うのです。
警察の方、見えていますか。
 この中には、警察に対する批判もいろいろ書かれております。基本的には警察に対する学校の依存関係を非難しているわけですけれども、警察の方で今まで昭和五十七年の五月二十七日に、少年非行総合対策要綱なんかを発表して、これに従ってから警察の少年非行の問題なんかに対する働きかけが非常に激しくなってきているというふうなことが書かれております。少年非行総合対策要綱というのを全部の必要はございませんけれども、そのポイントだけを、どういうことをねらっておられるのか。
そういうところまで考えているわけじゃありませんが、試験問題が非常に易しいと、したがって合格しやすいと、高校浪人でも一年で全部の教科が受けられる、合格するという程度になっておりますので、本質的に大学の授業を受けてちゃんとこなしていけるようなレッテル、保証というにはちょっと内容的にはそこまでいってないということを申し上げたので、したがって、その内容を高くするようにした方がいいか、やっぱり勤労青少年への対応ということでございますと、九四％の子供たちが行っているんで、そう余り難しくしないでその資格だけの道を与えていくというふうにした方がいいか、これは今後の検討課題であろうと思っております。
まずいろいろな問題がありますが、一つは飛び級、正規の学校に行っている子供で非常にできる者は飛び級の制度を小・中・高等学校の段階に認めるという、制度全体のものと並行してそういう年齢撤廃というか、そういうことで検討されなきゃならないということが一つあるわけでございます。したがいまして、現在の学校制度で卒業する者は、どうしても十八歳を超えられないという制度を一方において持ちながら、大検制度の場合だけその年齢制限を撤廃するということになりますと、これは制度全体のバランスを保持した受験制度でないということが一つであります。もう一つは、大検の試験問題でございまして、この試験問題はある意味では非常に易しくしてあるわけであります。要するに九四％の子供が高等学校に進学しているということに着眼して試験問題は著しく易しいと、十六歳で合格した者はほとんど高校浪人、中学校を卒業して一流の高等学校に進学できないその人間が大検を受けたらほとんど合格したということで、試験のレベルの問題、この二つの問題がありますので、そういうことをあわせて検討していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
一つは、高等学校に進学しなくて専門の予備校とか学習塾そういうところで受験勉強一本やりで、十六歳で合格して早道に年齢を若くして大学に進学するというような傾向がここ一、二年も指摘されておりますが、そういういわば受験競争の激化ということに拍車をかけるという傾向が心配されるわけでございます。
大検制度は、諸般の事情により、高等学校教育を受けられない勤労青少年に対して大学教育を受ける機会を与えるという趣旨でつくられたものでございます。したがいまして、本来高等学校を卒業していく者は十八歳に達していると正規の学校制度の中で進学し、大学の受験資格が得られるのは十八歳に達した場合でございます。こうしたことから、例えば十六歳、十七歳で合格した者を大学の入学資格を認めるということになりますといろんな弊害も出てくるということから、現行の入試制度のバランスの関係で十八歳という年齢制限をしているわけでございます。
大学入学資格検定規程の第八条のただし書きに、資格検定合格者のうちで「ただし、その者が十八才に達していないときは、その者は、十八才に達した日の翌日から資格検定合格者となるものとする」ということになっておりますけれども、この年齢を制限された根拠はどういう点にございますか。
和田先生の考え方が、もう一つ私どもすぐに、正しく理解できない点もございますので、あるいは十分なお答えではないかもしれませんが、勤めておられる女性の方につきましては、勤めておられる限りは厚生年金の適用があるわけでございまして、出産等のために勤めをやめられたという方につきましては、今後の新しい制度におきましては、当然国民年金だけに入る。もちろん勤めておられる場合にも、基礎的には国民年金に当然基礎年金部分については加入しておられるわけですからその点は同じでございますけれども、報酬比例部分についての加入がないわけでございます。厚生年金は、出産のためにおやめになりますと報酬比例部分についての加入はなくなるわけでございますけれども、国民年金につきましては、勤めておられましてもあるいは出産のために勤めをおやめになりましても基礎年金の資格期間としては継続をするということになっているわけでございまして、そういった、勤めているいないにかかわらず女性の方にも国民年金に当然加入、自動的な加入の形をつくる、そういったことによって資格期間四十年が、結婚しようとしまいと、勤めていようと勤めておられまいと、その四十年の加入期間が満たせるようにしていこうというのが今度の改正案における婦人に対する年金の考え方でございます。