お尋ねのとおり、農林漁業団体職員共済組合の加入者数につきましては、昭和三十四年に制度発足をいたしましたころは約三十万人でございましたが、三十年代、四十年代には対象団体が増加をしたということももちろんございますけれども、大幅に増加をいたしました。しかしながら、近年はその伸び率が鈍化をしてまいってきておりまして、組合員数はおおむね横ばいで推移をいたしまして、現在四十八万五千人程度という状況でございます。近年におきます農林漁業団体をめぐります経済環境のいろいろな厳しさということを考えますと、今後もこういった動きで推移するものというふうに想定をされるところでございます。
 そうなってまいりますと、一方では平均余命が延びておりますので、組合員と年金受給者との割合といったようなものにつきましても、ただいま成熟率というようなお話がございましたけれども、組合員と年金受給者との割合が六・一人対一人というような五十八年度末現在の状況が、七十五年度になりますと三・五人対一人というような割合になるというふうに見込まれるわけでございます。そういった点からいたしますと、やはり将来にわたっての財政の健全性の確保とか世代間の負担の均衝というような点につきまして、いろいろな改善策なり検討を加えていくことが必要になってきているというふうに認識をいたしておるところでございます。
最も年金で大事なのは、成熟度といいますか、年金を受給される人と納める方とのバランスですが、新しい組合員がふえる、今回のこの設計、将来の見通し等を見ますと、六千人か七千人ぐらいずつふえていくような感じでこの計画は立てられているようですけれども、実際農業全体は私どもも明るく見たいし、将来に希望が持てるぞと大きく胸を張って言いたいのですけれども、現状は非常に厳しい中にあって、最近の組合員の数の動きを見ますと、そういう大幅な組合員のふえ方ではない、非常に少なくなっておる。去年あたりですと二百人か三百人オーダーですか、非常に少なくなっているんですね。こういうことからいうと、共済年金の基盤というものが、そういう点では農林漁業という産業の非常に厳しい現実というものが、やっぱり年金の基盤にも大きな影響を及ぼしているというふうに見ざるを得ないし、今回のこの考え方もこれは必ず先行きより難しい、厳しい状況になるんではないか、今当面のことではございませんけれども。
 年金はやっぱり五年ごとの改定、十年、二十年、三十年、長い目で見ていかなければならない、長期的な展望に立たなきゃならぬのでございますが、こういうことで農林漁業の振興ということがやっぱり国にとっても非常に重要な意義を持つとともに、大臣、これは本当に国の産業として、今日のように歯どめなくだんだん縮小していくような形ではなくして、どこかで大きく振興策を打ち出していかなきゃならない、こういうことをこの年金一つを見ましても痛切に感じるんですけれども、今後のこの団体職員の推移等について、それなりの根拠があって今回のこの問題の提起があったんだろうと思いますが、農水省ではこれはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをしておきたいと思います。
この定年の問題なり職員の農林漁業団体の勤務、労働条件の問題につきましては、農林漁業団体をめぐります状況が、今、先生御指摘のとおり非常に厳しくなってまいってきておりますけれども、やはり定年延長というような問題を初めといたしまして、社会全体の大きな流れというものがあるわけでございます。一つ一つのそれぞれの団体の経営基盤あるいは財政状況というものがやはりそれを許すという状況になければなりませんので、農林漁業団体のそういった体質の強化ということに私どもも努めていかなければならないというふうに思っておりますし、またそういう基盤を踏まえまして、定年制の延長等につきましても、私ども指導をさらに今後ともいたしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
農家個々についての調査ということはなかなか難しい面もありますが、農林水産省としてはやっていないのではないかというふうに思います。既に御承知だと思いますが、年次は若干古くなりますけれども、北海道の農務部が五十六年六月に北海道酪農家一万五千三百六十戸の負債実態について調査したことがあります。
 この調査結果によりますと、五十五年の単年収支で元利償還が可能な層は四四％にすぎない。利子は償還できるが元金の一部は償還不能という層が二五％、元利支払い不能な層が一八％、さらに農家所得で家計費すら捻出できず、元利償還金すべてを新たな借入金に依存せざるを得ない層が一三％にも及んでおります。また、元利償還不能や家計費の捻出すらできない層ほど、融資条件が厳しい一般資金や系統資金の比重が高い。今後ますます経営間格差を押し広げて、より劣悪化させていく、こういう一万五千三百六十戸という全酪農家の実態を北海道の農務部がやった結果があるわけであります。
 今も申し上げましたように、経営の悪いところほど、結局制度資金を借りたやつは必ず返さなければならぬ、必ず返すために系統のプロパーを借りるわけですね。三分五厘の利子のものを返して、そして九分の利子のものを借りてくるわけですから、いよいよこれは抜き差しならない、いわばサラ金状況になっていくわけであります。ここのところを何とかしなければだめなんで、酪農家の固定化負債を救っていくということにならない。
 そういうことで、きょうも参考人の意見の中にありましたが、やっぱり酪農でやっていくんだ、そういう決意と意欲を持っている人たちがそれにこたえて経営していけるような、そういう金融というものをぜひやってもらいたい。それがきょうの午前中の参考人の方の意見でありました。
 ですから、いわば補助じゃなくて、今千三百五十億でしたか、この利子補給の額を二千億にしても、補助金で一千億出すよりもずっと経済効果というものは大きい。そして、そのことによって多くの農家の人たちが生き生きと営農に励むことができる。そういう意味で、長期といっても超長期ですな、超低利の資金をつぎ込んでいくことが、足腰の強い農業、足腰の強い酪農家というものを育てていくことになるんだということなんです。この点について、ひとつ大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。