お答えいたします。
 国立大学におきます一講座当たりの人件費を含めました平均研究費を把握するということは、教育にかかわる部分もあるものでございますので大変難しいわけでございますが、基本的な研究経費であります教官当たり積算校費について申し上げますと、工学部の講座当たり本年度七百四十四万円でございます。そのほかにこれを補完する経費といたしまして、私ども教育研究特別経費というものを計上いたしておりますが、これは本年度、前年度の予算よりも一一・六％増額いたしまして、百四十六億円国立大学全体で計上いたしております。それから、研究プロジェクトに交付いたします科学研究費につきましても、厳しい財政状況の中でございましたが、前年度より二十億増額いたしまして四百五億円を計上いたしております。その他、これは学部にかかわるもの以外で附属研究所あるいは国立大学の共同利用機関が持っておりますビッグ研究プロジェクトを抱えておりますが、これらにつきましても、研究に支障のないようそれぞれぎりぎりの増額措置を講じておるというところでございます。
 それから、諸外国との比較でございますが、先生も御承知かと思いますが、アメリカの州立大学のように、研究についてのプロジェクトを持たない限り研究費を出さないというような建前をとっておる大学もございまして、一概に我が国の講座当たり経費と比較するということは困難で、私どももそういう数字は、まことに恐縮ですが持っておりません。
 ただ、工学部あるいは理学部、理工系にかかわるものではございませんが、国民所得全体に対する高等教育費の比率を申し上げますと、我が国が昭和五十五年で一・六％でございましたのに対しまして、私どもの持っておる数字が比較年度がそれぞれずれてまことに恐縮でございますが、アメリカが五十四年度で三・〇、それから西ドイツが五十三年で一・五、それからイギリス、フランスにつきましては、私どもの手持ちの数字が大変前で恐縮でございますが、日本の一・六が昭和五十五年度と申し上げましたが、それよりもイギリスは六年前の昭和四十九年度の数字が〇・九、フランスが昭和五十一年度の数字で申し上げますと〇・六というふうになっております。そういうことで、私どもとしましても、国立大学の教育研究が支障のないように前へ進むように、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
文部省の方もお越しいただいておりますので、特に大学の工学部あたりの予算が、平均してでも結構でございますが、大体どのぐらいで、それが諸外国との間でどのくらいの比率にあるものかということをひとつお願いをします。
ありがとうございました。
 労働生産性の高い上昇率を実現していきますためには、今も技術進歩の問題を挙げられましたけれども、技術進歩率と結びついた高い投資率の維持が重要になってくるだろうと思いますが、この技術進歩率と結びついた高い投資率と、もう一つは労働意欲というものが挙げられるだろうと思います。
 国際的に見まして今まで優位を保ってこられましたが、日本経済と欧米先進工業国の立場がこれからは逆転をいたしまして、むしろ日本経済が今度は追われる立場になる可能性もあるわけでございます。攻めから守りへということがよく言われます。守りという言葉が適切かどうか私わかりませんが、とにかく今までは先輩の後を追って、それを見習ってくればよかったわけでありますけれども、時には先に立って、先人がまだ経験をしたことのないことを日本がやらなければならないということもあるわけでございます。そうした中で、いわゆる知識集約型あるいはまた高付加価値型の産業構造への転換を図っていかなければならないわけでございます。
 そうした一方、他の国に先んじた技術をどうするかという問題を見ます一つの指標といたしまして、これも予算がついているから科学技術が振興するとも考えがたい問題でございますが、一つの指標にはなるだろうと思います。昭和五十七年度版でございますが、科学技術白書を拝見いたしまして、主要国の科学技術関係予算というものを拝見いたしますと、日本は、総予算に占めますところの比率をパーセントで見まして大体三％前後でございます。一九七七年が三・一、七八年が二・九、七九年が三・〇、八〇年が三・〇、八一年も三・○、それから八二年も二・九、こういうふうに大体三％前後でございます。米国が大体五％台ですね。それから西ドイツが四・五から四・八ぐらいの間にあります。フランスが五％から六％台にあります。こういうふうに各国ともに科学技術予算を組んでいるわけでございます。日本とこれを比較いたします場合にも、何を科学技術予算に入れるかということによってこのパーセントは違ってくると思いますので、一概にこの数字を見て日本の科学技術予算が随分少ないということは言いがたいとは思います。しかし、一つの指標になるのではないだろうか、そう思いますが、科学技術庁お越しになっておりますので、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
これは、私どもが現地へ調査に参りまして知り得た事実でございますが、昨年の選挙期間中の十二月十日に、天城町の役場で、十一日に保岡候補が亀徳港に来るので迎えに行ってほしい、こういうことで、勤務中、公務中に役場の多くの職員に対しまして十リッターから三十リッターのガソリンのチケットを配付した、こう述べておるわけですね。
 それで、これは大変なことだと――役場の職員の公務時間中に、しかも特定候補に、役場の場所において大量のガソリン券を、迎えに行けというようなことで、いわば運動へ協力をさせるということで配った、違反になる、こういうことで、天城町浅間四百七十五番地の禎久隆氏、本人は名前を出していただいて結構だ、こうおっしゃっているのですが、十二月二十二日午前八時半、徳之島署の奈木保安課長に事件の概要を伝えまして、警察で捜査をしてもらいたい、平土野の基田義盛氏宅まで来てもらいたい、そうすれば、証拠のガソリンのチケットも持っておるし、事情のわかる人もおりますと連絡をしたそうなんですね。これは、何で奈木保安課長を知っておったかといいますと、猟友会の会長をしておった関係でじっこんの間柄であったので連絡をとったそうであります。そうしますと、奈木保安課長が、はい、すぐ行きます、こう答えましたので、禎氏は基田氏の家に行って昼過ぎまで待っておったけれども、警察からはだれも来なかった。そこで、今度は基田氏が十二月二十九日に鹿児島県警に電話を入れたけれども、これも相手にされなかった。
 そこで、ことしになって一月二十三日に基田氏が徳之島署に電話を入れた。十二月二十二日から一カ月の間に私服の刑事が二回も家に来たとのことですが、捜査のために来られたのですか、こう聞いたところ、徳之島署では、いや、ただ遊びに寄っただけだ、こう答えたというのですね。そしてもう一度基田氏が、ぜひ調べてほしい、こう訴えたそうでありますが、徳之島署は一向に今に至るもこれを取り上げておらない、こういう事実が私どもの調査で判明をいたしたわけですが、この点は御存じですか。