国税不服審判所におきまする審査請求関係の概要について申し上げます。
 先生いまおっしゃいました青、白に分けてという実は分析はいたしておりません。すべての納税者の方々について一律に権利救済を図るという趣旨で、特に青、白と分けた把握はいたしておりません。で、込みで両方一緒にいたしまして最近の実績を申し上げます。
 最近におきます審査請求事件というのは大体毎年二千数百件ぐらい発生いたしておりまして、ただしこれは、サラリーマン源税関係を除いております、一般の事案でございますが、二千数百件、ほぼ同数程度を処理いたしておるわけでございます。そのうち五十四年度、昨年度の実績の数字をちょっと申し上げますと、発生した件数が二千二百二十二件、処理が二千百九十三件、いずれも一般の事案でございます。で、それがどういうふうに処理されたかの内訳でございますが、二千百九十三件という処理のうち取り下げられたものが四百八十三で二二％、却下されたものが二百四件で九％、それから棄却されたもの、納税者の主張が退けられたものでございますが、八百六十九件の四〇％、それから、納税者の主張が通りまして原処分の全部または一部が取り消されたもの六百三十七件、二九％というような処理実績になっております。
そこで、国税不服審判所にお伺いするわけですが、昨年なり一昨年で結構ですが、この青色申告それから白、二つに分けて、申告の割合、それから却下とかその他の処理があると思うんですが、それの実績の傾向ですね、白と青の傾向はいかがなものでしょうか。
私どもといたしましては、青色申告をすることによって青色申告に関しまするいろいろな特典があるわけでございますから、白と青ということを比較してみまするならば、青色申告の方が納税者の方にとって有利であるというふうに思っておるわけでございますので、現在白でおられます方も青色申告をすることによって有利になるわけでございますから、青色申告になっていただきたいというふうに思うわけでございますが、先ほど申し上げましたような低額の方々についてはそういう点についての意識が十分でないということで、まだ青色申告をしていただいておらないということであろうかと思いますが、やはり日本におけるそういう記帳慣行のないそういう一つの伝統といいますか風習、そういうことが影響しておるのかと思うわけでございますが、私どもといたしましてはそういう方々に対しましてもさらに努力してまいりたいと思っているわけであります。
これは脱税の防止の環境整備に重要だかかわり合いがあるわけですから、くどくお伺いをするわけですが、記帳することがめんどうくさい、確かに一々請求書、領収書あるいは見積書、いろいろなものを三種類にわたって整備をしておくというのはなかなか大変だと思うんですが、さて税金を払う、取られる段階になってみますと、そのことはさしたることではないし、それから自分の企業、商売というものを健全に維持していくあるいは少しでも拡張していこうとすれば、過去の数字というもの、売り上げ、あるいは税の支払いその他の経費というものが重要な因子になると思うんです。そこで、四十何％の人は率直に言って白ですね。白の効果というのはどういうふうにごらんになるわけですか。
今御説明いただきまして大蔵省のお考えはわかりましたけれども、私は、最後におっしゃいましたように、消費者の利便ということを考えて税額並びに本体価格がきちっと明示されていることがやはり親切であろうというふうにお答えいただいたので、ぜひともそういう方向でお願いをしていただきたいな、ただ総額だけが明示されていればいいですよというような形では困るなというふうに思うわけでございます。
 といいますのは、今回の消費税論議が活発になりましたときに、やはりその一番の要因は、お店に行きまして例えば千円の物を買ったら税金として三十円払わなければいけない。主婦の皆さんにとりましては初めての直接の税ということで、初めて税というものを身近なものとして考える、そういう大きなきっかけになったわけでございます。やはり税というのは国の基本でございますから、国民が常に税というものを考え、どういう取られ方をするのか、またその税がどういう使われ方をするのかということは、やはり民主主義を支えていく上で私は大事なポイントだろう、こう思うわけでございます。
 ところが、総額表示方式ということでその税額が示されない、最終額だけがわかるということになりますと税を払っているかどうかわからないわけでございまして、これはいわゆる消費税論議の最初にありました内鋭化のやはり第一歩じゃないかという懸念を持たざるを得ないわけでございます。もともと食料品の小売段階非課税ということに見直し案ではなっておりまして、これが実現をされますと、いわゆる仕入れ段階でかかる消費税というのはコストとして入り込んでしまっているわけでございますから、消費税は全く見えなくなってしまうわけでございます。そこへ例えば食料品と他の商品を一緒に扱っている、総額表示方式といってもこれは実際作業が非常に煩雑になりますから、全部内税にしちゃえということになる可能性が極めて高いわけでございまして、一挙に内税化が進んでしまうのじゃないか。
 やはり内税というのは、先ほどお話がありましたように、税込み価格のみ表示するもの、例えば酒とかたばこがそうでございまして、要するにこの場合、我々は幾ら一体税金を払っているのかほとんど考えないでたばこや酒を買っているわけでございます。その結果、先ほど言いましたように痛税感が非常に乏しくなる。比較の問題ですけれども、例えばスーパーに行って買い物をしてレジに行く、そこで買い物した合計を合算した後に総額で三％掛けられると、ああ税金を払ったなという気持ちになるわけでございまして、あらかじめ消費税を盛り込んだ総額の請求を受けるのとでは、これは痛税感に全くの違いが出てくるわけでございます。
 これが本当にそうなってしまいますと、せっかく盛り上がった税に対する国民の関心というものが下火になっていってしまうのじゃないか。この際、やはり日本の民主主義を支えるという意味でも、払った税金が明確である、またその税金にしっかり関心を持つというような、せっかくでき上った機運というものを私は消すべきではないと思いますし、そういう意味で今おっしゃったような税額、本体価格というものがきちっと示されているような表示方式というものを、これが消費税が廃止されれば一番いいわけでございますけれども、少なくとも廃止されるまでの間だけでも、少なくとも税がわかるというようなことはぜひともやらなければいけないのじゃないか。これはなくなってしまうと存続につながっていくんじゃないかという危惧を抱くわけでございまして、廃止のためにも税額がいつもわかるというようなことはぜひやらなければいけない、こう思うわけでございますが、発議者の御意見を承りたいと思います。