以上、今回御質問しようとしている三つの改正法案の主な点についてお伺いしたわけでありますが、この三つの法案というのは、午前中御質問がありました大店法の改正案に伴って地元の既存の商店街、この既存の商店街をどう活性化していこうかという意味では非常に重要な法案だと私は思います。そこで、この法案を適用していく場合にどういうことが想定されるのか、問題点を含めて御質問をしたいと思います。
 最初に、先ほど商業集積法について関係大臣が基本指針を協議して定めるということでありますけれども、三大臣が協議をして基本指針を定めるわけでありますが、正直言いまして、今回の法案改正によってここ一、二年にも大型店の進出というのが非常に各地で活発に展開されると思うのです。そういう意味では、急いでこの三つの関連法案の適用というものを図らなければならないわけでありますが、この基本指針を定めるときに、簡単にこの基本指針というのが決定できますか。
ここで「一の団地」ということでございますけれども、これは顧客の利便の問題ですとか小売商業の事業形態、こういったことから機能的に一体と見られる敷地というのを一つの団地というふうに考えておりまして、ここに「集団して」設置するということは、計画的に全体として複合的な役割を持つように近接して設置させるということでございまして、したがって、この店舗を「一の団地に集団して設置する事業」というのは、一つの区域に複数の店舗ですとか、イベント用の広場ですとか、子供のための遊戯場ですとか、駐車場、こういったものを一体として設置しまして、新しい商店街をそこで形成するというようなことを考えております。
この政令で決めます基準といたしましては、設置されます店舗に係る中小小売商業者などの床面積の割合ですとか、あるいは事業内容の適切性、確実性、こういったようなことを政令の基準として決めたいと考えております。
それから、同じように第四条第六項に示す「当該商店街整備等支援計画が政令で定める基準に適合する」とは具体的にどういうことを示すのか、答弁をいただきたいと思います。
この第四条六項の特定会社に関する政令で定める要件でございますけれども、特
定会社の担います役割といいますか、性格を考えまして、政令で決めます要件としましては、特定会社に対する大企業の出資の比率、それから出資する中小企業者の割合、こういったようなことを政令で決めたいと考えております。
それから小振法について三点ほどお伺いしたいのですが、この小振法の中の第四条の第六項に示す「政令で定める要件に該当するもの」とは具体的にどういうものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 民活法第二条一項十四号に定める施設でございますが、卸売市場または食品の小売店舗集積施設と一体的に設置される施設であって、一つは、食品の生産者、流通業者、消費者の相互の交流を図るための交流施設ということで、具体的には特定農産物の展示施設や、あるいは食文化交流ホールといった交流施設でございます。それからもう一つは、食品の小売業者の業務の円滑化を図るための共同利用施設ということで、具体的には低温保管管理施設のようなもの、それから情報関連施設等の共同利用施設を考えてございます。
余り具体的な内容でちょっと理解しがたいところもありますけれども、また次の質問の中でお伺いしていきたいと思います。
 それでは、農林省、見えていると思うのですけれども、同じように第二条の第一項十四号に定める施設云々がございますが、大体具体的にどういうものを想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。
民活法第二条第一項第十三号に定める施設とは、小売業の高度化を図るための施設でありまして、店舗等の商業施設と一体として設置される駐車場、イベント広場等から構成される施設を指しております。具体的には三つのパターンがあると思いますが、一つは、駐車場それから総合カウンター等の顧客の利便を増進する施設、それから二つ目は、会議場施設、それからイベント広場あるいは運動施設、アーケード等の地域コミュニティーの核となる施設、それから三つ目は、研修施設あるいは共同荷さばき施設等の小売業の業務の円滑化を図る施設、この三つを指しているものと私どもは理解をしております。
次に、民活法に関する改正案について二点お伺いしたいと思います。
 一つは、第二条の第一項十三号に定めるものとしておりますけれども、具体的にはどのような内容を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
今ちょっと資料を配らせていただきますけれども、いわゆるミサイルの射程が長くなったとか航空機の足が長くなったという点につきましては、大綱制定当時の翌年の昭和五十二年の白書と、それから去年、六十二年ですね、最新版の白書と比べてみましても、そこに資料を配ったとおりでございますけれども、当時既にツポレフ１６バジャーという、行動半径が三千百五十、これは中距離ですけれども、こういう足の飛行機がもう既にソ連極東軍には配備されていた。これは白書にそのように報告されている。それからツポレフ９５ベアという、これは非常に足が長い、八千二百八十五キロメートルの行動半径を持っていますが、このようなものがもう既にあった。二千機のうち五百機が爆撃機であった。しかも、ツポレフ１６にはＡＳ５ケルトという射程が三百キロというようなミサイル、いわゆるエア・ツー・サーフェスのミサイルが装備が可能であったし、またＡＳ６キングフィッシュという二百五十キロの射程のものも可能であった。また、ベアにはＡＳ３、射程が六百五十キロという非常に長いカンガルーというミサイルももう装着可能であった。それからベアについては、どの機種かということが白書には書かれていませんけれども、このベアにはＡＳ４キッチンという四百六十キロ、非常に精度の高い、現在も現役のミサイルが装備可能であった、このようなことが兵器の本には書かれている。
 そうすると、現在、非常に航空機の足が長くなったとか、ミサイルの射程が長くなったとか、あるいは精度が増したとかという形の脅威がここでふえたということにはならないんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、この五十二年の防衛白書と六十二年の防衛白書、この十年の間に、いわゆる洋上防空をここでしなければならない、そういうような必要性がそこで格段に生じたという説明が、今の説明では不十分ではないか、このように思うわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。