なぜ確認したかというと、昨日の全銀協の会長は、有効な資源を活用する方向でこのファイアウォールも考えてもらいたい、そういうふうな要請があったので聞いてみたわけですね。
 それからコンピューターの共同利用も、情報遮断ということで認める場合もある、こういうことでしたね。ところが、実際に銀行に行っている人に聞きますと、コンピューターの共同利用、情報は遮断をする、ロックをかけるというのですか、パスワード等で、それはできるそうですが、システム課だとか運用課だとかコンピューター課というのは、そのコンピューターを動かす要員というのがいるわけですね。この人たちは、銀行なら銀行の職員である。しかし、証券子会社のコンピューター共同利用で、情報は遮断しているけれども動かすことについて、これはコスト的に考えれば恐らく共有でやると思うのですが、こういうバックシステムの運用についての共有というのはどうなりますか。
ディーリングルームについても、これはたしかこの前払お答え申し上げたと思いますが、やはり我々としてはディーリングルームというのは、いわゆるディーリングというのは営業、一つの自己売買業務でございます。そういうものを行っているところを共用するということになれば、これは銀行と証券が営業を一体として行っているということになるというふうに考。えられるわけでございます。そういうことからいいますと、同じルームの中でやりますからもちろん情報も飛び交うわけでございまして、情報遮断ということもできないということでございますので、ディーリングルームの共用というのは適当でないというふうに考えます。
そうすると、店舗の場合は設計図なり見取り図を見て決める、認める場合もある、こういうことですね。
 それからディーリングルームの共用ですね。これはどうなりますか。
店舗につきましては、認めるときには当然設計図なりそういう図面を見て、それが添付書類になっております。現認するかどうか、これは検査の際には当然現場に行く、まあすべての支店なり店舗に一回の検査で行くというわけではございませんけれども、検査で現場に行くということが、一定の周期ではありますけれども考えられるわけであります。
時間がありませんので、次に店舗共用ですが、これは具体的には申請があった場合、その店舗に行って現認をして確認をするとか、設計図とか見取り図で確認をするとか、そして店舗共用はしていないということで認めるのですか。
社章といいますか、ロゴと言っておりますが、これは実はアメリカでは認めております。ですからそこは非常に難しいところでございまして、今ここで絶対認めないというお答えをする用意はございません、率直に申し上げて。これはやはりそのロゴがどの程度の銀行との一体性というものを誤認させるかということによるわけでございまして、一律に基準を引くということはなかなか難しいのではないかと思います。
これはこの前も申し上げたと思いますが、外国の銀行が日本に進出して証券支店を持っております。この場合には既に銀というものがついたものがございます。例えばドイツ銀証券東京支店というような名称を認めております。外国の銀行の場合にはそういう例が既にあるわけでございますけれども、日本の国内の銀行の証券子会社に対して、例えばそれじゃ同じように何とか銀証券という名称を認めるかどうかということでございますが、これはやはり外国の銀行と国内の銀行と全く同じだというふうにはなかなか考えにくいのではないか。証券会社の独立性という観点から申し上げますと、よりによって何銀証券というような言葉を使う必要が果たしてあるのかどうかというようなこともあろうかと思うわけでございまして、基本的には我々としては、これは余り認めたくないというふうに考えております。ただ、どうしてもこういうものを使わなければいけないという事情でもあれば別ですけれども、基本的には、大体わざわざ銀という言葉を使わなくても済むのではないかという考え方でいるわけでございます。
ただいまの御指摘にありましたように、今回のこの法律というのはまさに利用者の利便、こういったものをあれすると同時に、利用者の皆さん方がいろいろな金融というものを使えるといいますか、そういった素地をつくろうということが一番の基本であります。しかし、今御指摘がありましたように、それによって弱肉強食というようなことになって中小のところが切り捨てられていくということがあってはならぬということ、これは私たちも肝に銘じていかなければいけないと思いますし、また中小の皆様方、やはり地方なんかでもニーズというのは非常に幅広くなってきておる、そういう意味ではその人たちにもこたえていかなきゃいかぬということでありますから、その点は今局長の方からもいろいろとお話がありましたけれども、地縁性なんというのは十分活用できるはずでありますし、また小さなところであるから小回りがきくという利点もあるということであります。そういったものを助長していくようにいろいろな面から私たちも見守り、指導していかなければならぬというふうに考えております。
やはり自動車が予想以上にふえたということと、ディーゼル自動車の普及というものが乗用車にまで広がってふえたということが一つの大きな要因ではないかと思います。それともう一つ、環境基準が達成されなかったということは、やはり率直に私どもの責任を認めなければならないと思うわけであります。その中で私は、前に環境委員会にいたときの状況からしまして、今になって反省いたしますことは、当時私どもが環境庁に質問をいたしますと、直噴式はいけないから全部副室式に直していくという説明を受けておりました。ところが、私が十数年たって来てみたら、ほとんど直噴式になって副室式はなくなっている。逆の現象を発見いたしまして愕然としたわけでありますけれども、こういったことにも反省をいたしまして、これから取り組んでまいりたい。
 しかし、我々がなかなか今まで手の出せないでいました問題として、軽油とガソリンの税のアンバランス、値段の違いということで、このままにしてまいりますと、やはり、経済性のいい、安い燃料で走れるディーゼルがどんどんふえ続けるであろう。こういうところまで踏み込んでどうするのかなと今大変頭を悩ませているところでありますけれども、やはり重要な、公害、残されたＮＯｘの問題でありますから、いろいろな角度から勉強して取り組んでまいりたいと思っております。