先ほど申し上げましたように、海部内閣は発足以来約十カ月であります。世論調査の数字を見ますと、一時期、十二月前後にやや横ばいという、あるいは微減という数字がございますけれども、順調に支持率を高めてまいっておりまして、最近の内閣支持率を見ますと、読売の五月の支持率では五五・二％、朝日では同じく五月で五二％、毎日では、これは四月でありますが、四五％。私は大変高い支持率を国民の皆さんは海部内閣に与えている、こういうふうに思うわけであります。これは海部総理初め第一次、第二次の閣僚の皆さんが一生懸命努力されている、また国会もそれに協力している、こういうことにあるのではないかと思います。まことに御同慶の至りだと思います。
 しかし考えてみますと、問題はこれから、本番はこれからでございます。例えば、外交で言いますと、日米構造協議の最終取りまとめがもうすぐ近々の間でございますし、あるいはヒューストンのサミット、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、日ソ問題、あるいは国内の内政問題に目を転じますと、消費税問題、政治改革、特に選挙制度改革の問題、あるいは土地問題、土地税制、さらには大型景気をさらに持続していくかどうか、こういう難問が山積いたしているわけでありまして、ここで支持率が高いからということで我々が浮かれておってはいけない、こういうふうに思うわけでありますが、今後のこういう政治課題に対して総理はどういう御覚悟で対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、衆議院の与野党の議席差の現状と参議院における与野党の議席差の現状には差がございます。したがって、それらの問題について、例えば昨年の国会を振り返ってみますと、非常に大切な土地基本法にしろ年金法案にしろ、与野党各会派の皆さんのいろいろなお話し合い、御審議を通じて一歩前進したところに結論ができたという結果も出ております。ですから、やっぱり民意を尊重して、それを大切にしながら政治を行っていくというのはこれは大切な大原則だと思いますので、私は各党各会派の御議論を尊重しながら、大切にしながら、しかしそこで足踏みしてしまうんじゃなくて前進が続けられていくことを心から期待しながら、国会の皆さんに建設的な御努力をお願い申し上げたいと考えております。
ありがとうございました。
 しかし、直近の民意ではございませんけれども、一つ前の民意は先ほど言いましたように自民党に敗北をさせたわけでありまして、その結果衆参では多数が異なる、少なくとも参議院では与野党逆転というねじれ現象が生じたわけであります。ねじれという言葉が必ずしも適当かどうかわかりません。この言葉の中には本来的でない、どうもぐあいが悪いなというふうな感じがあるような気がいたすわけでありますけれども、我が国の国会が二院制をとる以上、ねじれというのは当然想定されるべきものでございます。私はねじれ現象というのを積極的に評価したい。
 スポーツではねじれることが力の源泉、パワーであります。ゴルフのスイングでも野球のバッティングでも体がねじれないとちゃんと当たりません。砲丸投げでも円盤投げでも同じでありまして、ねじれ現象を二院制の活性化、国政の進展のために積極的に評価して活用していくことが必要だと思いますけれども、そのためには国会の多数は責任を伴うわけでありまして、多数になった方が国会運営について十分の責任を持つ、現実的な処理をしていく、こういうことが必要でないか。現に地方交付税法その他そういう傾向が見えておるわけでありますけれども、このねじれ現象及び参議院の運営について総理はどういうふうに御認識され、対処されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、選挙に示される国民の民意というものを私は大切にしなければならないと基本的に考えております。そういった角度からいいますと、昨年の参議院の選挙に示された民意というものを私たちは非常に厳しく厳粛に受けとめて、今年初頭の衆議院選挙のときは、予想に反してかとおっしゃいますが、私どもはとにかく過半数のラインを乗り越えて一議席でも多くの議席を国民の皆さんに訴えて確保したいという強い願いを込めて選挙を戦ったことも正直にそのとおりでございます。そして、衆議院の方では過半数を上回る議席を与えていただきました。このことは、謙虚に受けとめさせていただくと同時に、これらの示された民意を大切にしながらこれからの政策努力に取り組んでいきたいと、こう考えております。
今のは若干問題発言だと思うのですね。やはりどう強めていくか、地上げのもとに金融がなっているのは明らかなんですから、そこに対してきめ細かい対策が必要だ。もちろん必要な公共的な建設もあるし、そのために必要な土地の買い上げもまた当然のことですよ。そういうことを問題にしているわけではないわけですね。後で問題にしたいと思いますが、いろいろ金もうけをするために土地転がしをやるとか、そういうことが中心になってこの地価高騰を引き起こしてきたわけだから、そこに対してどう対応するかという問題です。
 ちょっと時間が詰まってきましたので、ノンバンクの問題については要するにこういうことですよね。銀行に対してはいろいろやられる、それについても私は疑問があるということを申し上げましたが、ノンバンクに貸し出して、ノンバンクから不動産へ流れる、これはやはりかなりの額なのですね。これは大蔵省にお聞きしました。これは完全な資料ではなくて、アンケートに答えたのは七割五分程度の業者だそうですが、そのうちで見ましても、事業者向けの残高というのはノンバンクだけで三十九兆になっている。そのほとんどが不動産向けというのは常識なのですね。三十九兆といいますと、これは都市銀行十三行、今一緒になりましたから十二行になるのですかね、この都市銀行の総額が十六兆六千億ですから、それよりもノンバンクの方がはるかに多いという実態ですね。こういう実態があるだけに厳しくこれはメスを入れていただきたいし、対策をとっていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 次は、土地供給の問題です。いろいろこの点でも解決すべき問題があるわけですが、私は、土地供給、有効活用ということでいうならば、やはり国公有地、それと企業保有の未利用地、こういうものを積極的に活用していく、そういうことをやるべきだというふうに思うのです。
 まず、国公有地ですが、東京都内に未利用地はどれほどあるか、これは国土庁でわかるでしょうか。