この点も前回のあれとやっぱり異なってきているのは、つまり核が積載されているかされていないかということはその考慮にないと。だから積載されているかもしれないけれどもそれの防衛ということをどうするかということ、いわゆる守るということが研究されるわけですから、だから事実やっぱり研究の対象になっていくという危険性があるということも指摘しておきたいと思うのです。
 それからもう一点、これはアメリカの艦船がいろいろ荷物を輸送するというふうなことを守ることがあり得るということになったわけですが、だから、公海上では核を積載していることが想定される艦船をも防衛できる、守ることがあり得る。だが領海に入ってきた途端にはもうそれは護衛の対象にはならないと、核が積んであれば。だからそこからはもう帰ってくれと、あなたはここからはうちの領海ですからもうだめですよというふうな、そんな単純なことになるのでしょうかね。これは非核三原則の、あなたがきょう最初に述べた内容というのは突き詰めていくと、事実上有事の際に大変な状態のもとで起こり得るアメリカが核を積んでいるかもしれない、事実積んでおるだろうと想定される船を防衛するということが公海上で、一歩領海に入るといまは有事であるけれどもおたくはお帰りくださいということになるのかどうなのか。こんな矛盾した話はないので、非核三原則を事実上なし崩しに破る結果になる発言とみなさざるを得ないのですが、この点はどうなのですか。
まず第一点申し上げるのは、米艦の護衛というのは、とかく何か船団の護衛のようにアメリカのたとえば七艦隊をエスコートしていくというふうなものをもし前提としてお考えであればそういうことでなくて、先般予算委員会で累次申し上げていることは、あくまでもわが国を防衛するために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたというときに共同対処をしているわけですから、その米艦艇を守ることはこれまたわが国を防衛するために必要な限度内であるということ、もちろんその大前提として、わが国は個別的自衛権の範囲内で行動しているという網がかぶっているわけですが、そういうことを申し上げているわけでございまして、あくまでも米艦艇の護衛というのは何か整々と最初からそういうものを予想したということではないわけです。
 一方、日米防衛協力のシーレーンの研究というのはそのガイドラインにあるとおり、あくまでもわが国に対して武力攻撃があった際に日本とアメリカがいかにして有効に共同対処できるかということを研究するわけでございまして、アメリカがどういう装備を持っているかということによって必ずしも規制されるものではないというふうに思っております。
この問題を聞いても、それは核を使用する戦闘に加わる可能性はございますなんてこういう答弁をしたら大変なことになりますからね。だけれど、そういう危険な状態にあるということをあなたが否定しなかったということは、そういう危険な状態にあるということを承知の上で核を積載する艦船と共同対処があり得るということを述べたということはきわめて重要だということを指摘しておきたいと思います。
 次の質問ですけれどもね。これはシーレーン防衛の問題に関してこの間お尋ねしたことにまたなるのですが、前は、つまり核を積載しておる船ということに限定しなかった。だけれど今度は核が積載されておるということがほぼあり得ると、第七艦隊というのは。これの護衛ということが問題になったのですね。そして、あの場合には護衛するというのはいろいろな場合があり得る、千差万別だということになった。そうすると、核が積載されているかもしれないということが想定される船、それは千差万別でどういうふうに護衛するかということもあり得るわけだけれども、これは当
然シーレーンの研究の対象になっているわけじゃないですか。核を積載しているということを限定はしないけれども、核が積載されているかもしれないという船の防衛についてはシーレーン防衛では研究するのじゃないですか。
これはもうしばしば御答弁申し上げておりますが、自衛隊は通常兵器による在来型の戦争を前提としている。核についてはもっぱらアメリカの抑止力に依存しているということでございます。したがって、アメリカの核の兵器の一番重要な役割り、機能というのは抑止機能であって、それが使われることを前提としたものではないというふうに理解しておりますし、また核兵器の実態から見て当然そういうものであろうというふうに認識しております。
私が申し上げたい趣旨は、従来これもしばしば申し上げているように、核を装備しているかいないかということについてははっきり言わないというのはアメリカの方針でございます。したがって、私が申し上げているのはあくまでも核を装備しているということをきめつけた上でのお話ではなくて、装備し得る能力を持った部隊、すなわち持っているかもしれないということを申し上げていることが第一点でございます。
 それからまた第二点は、アメリカがそうした核を持っていることがいわゆる抑止につながる、アメリカの核抑止力の重要な一環であるというふうな認識があるわけでございます。そういったものを踏まえて申し上げているわけでございまして、決して核を対象とした、核戦争を前提としたもので申し上げているのではないということでございます。
二、三の点について、委員の御質問の前提の問題との関連で補足して御答弁申し上げたいと思います。
 まず委員の御質問の中に、日本の領海云々という御指摘がございましたが、これは衆議院の予算委員会の方でも実は御説明したところでございますが、ここに申し上げております三月八日に衆議院の予算委員会の方に提出いたしました統一見解は、あくまでも海峡の公海部分におきますアメリカの実力の行使というものについて申し上げたことでございまして、日本の領海の問題は、これはまた全く別の問題であると私どもは考えております。
 それから第二の点でございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますが、事実の問題といたしましては、現実に日本の船舶に対する攻撃が行われておるというのがこの例示のケースにおける前提でございます。そこで、それがどこから攻撃を受けておるかということが最終的に確認はされないにしても、しかし周囲の状況から判断してわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合、すなわち放置しておけばわが国に対する武力攻撃が起こってくる、いわば安保五条の事態というものに結びついていく、そういうような事態というものを未然に防止するために、アメリカが公海上においてとろうとしておる自衛権行使の一環としての軍事行動というものを、日本として非常に局限的な状況における例外的なケースだとは思いますが、そういう場合における日本がアメリカのそういう行動を容認するという場合も完全には排除されない、こういうことで申し上げているわけでございまして、統一見解の最後の方にもございますように、日本の国益、日本自身の安全の確保という国益の観点から十分慎重に対処するということは政府が申し上げているところでございます。