このＮＡＳＡの宇宙基地への参加は、そういうことでございますから、余りいつまでもぐずぐず小田原評定をしているような余裕はないと思いますね。したがって、特に日本として早く政府の意向を決めるべきだ。
 それから、私どもも初めはまあまあ協力する一人のお客さんみたいなつもりで行くのかなと思っておりましたけれども、今のお話では客じゃなくて、こちらもちゃんと出稼ぎに行くような感じですね。ですから、長官の方の適切な御指導が非常に必要になってくるのではないか。特に財政と絡んでくる問題でございますから、なかなか容易ではないと思いますが、同時に今長官からお話ありました今度のサミット、ロンドン・サミットですか、そこで当然、この間ベッグズ長官が総理にも言われたとおり、宇宙開発の問題がかなり重要なテーマになってくるのではないかと思うのです。しかし、この宇宙開発に日本が先進国家と一緒に、参加する場合に、それが平和利用に限定されるかどうか、私どもにとればもう言わずもがなのことだと思うのでございますけれども、やはり国民の側にとっては多少の心配、懸念なしとしませんね。したがって、その辺の国民への理解をどう求めていくか、これも今からの問題だと思うのです。長官のお考え方を聞きます。
まず宇宙基地計画に参加するという願望は私ども持っております。しかし、これはもう少しアメリカ側の具体的なスケジュールも聞かなければなりませんし、また六月のサミットで恐らくアメリカ側から、レーガン大統領から国際協力についての話が出るのではないかと思っております。したがいまして、それを契機としてかなり具体的な作業に入ると思いますが、いずれにいたしましても、サミットに臨む日本の首相がどういう心構えで行っていただくかということも私どもはこれから精力的に話し合いをしなければならないと思っております。財政当局その他の関係の役所との話し合いも当然必要でございます。また、政府だけでこれを持つということは財政的にもなかなか難しい点もございます。したがって、民間でも協力をしてもらうということで、民間サイドにもいろいろと御意見を聞いたり懇談をしながらそのような参加の仕方について詰めてまいりたい。そういうような中で、この九月ごろまでには相当はっきりした姿勢を出さないといけないのではないか。そして予備設計の段階に入っていくということで事務的には既にいろいろな話し合いをアメリカともやる段階になっておりますが、なお具体的には、先ほど当庁の審議官が行ってきておりますので、局長の方から御説明申し上げます。
先方が言うとおり、なるべく早い段階で日本の意見を出してくれ、それは適切な向こうの意見だと思います。だとすれば、その意見を我々がこの国で早くまとめなければなりませんね。この辺の時期、方法を長官はどうお考えになっているのか。
 それから、日本だけで一つのモジュールを持ちたいと考えているやに聞いておりますけれども、その辺まで決断なさろうとしているのか、あるいは日本側が分担する研究テーマなどはそろそろ絞られ始めているのか、その辺のところを。
宇宙基地計画につきましては、先生おっしゃられましたように、先月ベッグズ長官が来まして、中曽根総理及び科学技術庁長官の方にも来ていただきまして、ぜひ参加してほしいというふうに申し入れがございました。それで詳細な御説明もいただいたわけでございます。そういうことで、我々としましては、これに参画する場合にはいろいろの問題点を突き詰めなければならないということで検討を開始しているわけでございますし、また、そういう意味で事務的にもＮＡＳＡの方と連絡をとり、いろいろとアメリカ側の考え方等をただしているところでございます。
 今先生の申されました参加した場合の基地の運営方法とか発言権につきましては、ＮＡＳＡはかなり明確に申しておりまして、これは日本だけではなく、とにかく参加する各国の意見というものをできるだけ早い時期から、例えば予備設計の段階、またその以前の段階からいろいろと意見を聞きたいということでございますので、日本側も機会をつかまえて日本の考え方を述べたいと考えておるわけでございます。
 また運営方法につきましても、もし参加するとすれば、どういう形のもので参加するかということにもよりますけれども、その参加したものについては当然資金あるいは技術及びその運営の責任というものも参加した国が持つべきであるというふうに言われているわけでございます。そういうことで、先生の言われるような責任、つまり責任があるということは発言権も持てるということでございますので、その点はＮＡＳＡが割合明快に我々に説明しているところでございます。
ただいまお答えいたしましたような、輸出保険特別会計におきます資金不足に対して、資金運用部からの借り入れに頼り、出資または料率の引き上げということを考えなかったのはなぜかという御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 先ほどもちょっと触れさしていただきましたように、債務繰り延べに伴う保険金の支払いというのが五十九年度で保険金支払いの約九割を占めるわけでございまして、これが輸出保険特別会計の資金繰りを非常に窮屈にしている原因でございます。ただ、この問題につきましては、保険金の支払いはいたしますが、相手国から返済計画に従って返済されました場合には保険特別会計に回収金として回収されるものでございます。したがいまして、単年度で考えますと保険特別会計の収支はマイナスになるわけでございますが、その回収期間まで含めた長期的な観点に立ちますと、現時点で、私どもの判断では、輸出保険特別会計必ずしもマイナスになっていないというふうに判断をいたしているわけでございます。したがいまして、そういう限りにおきましては、当面、料率の引き上げによってこれをカバーするという考え方はとらずに、資金繰りの問題として処理をしたいという判断をいたしたわけでございます。それから、もちろん出資ということでその一部を補うことも可能でございますが、先生十分御案内のようなマイナスシーリングでの予算要求という段階になっておりますので、私どもとしては出資金の増額はお願いしたいという気持ちはやまやまではございますが、実際の問題として一般会計からの出資金の増加を最近時点におきまして実現するということはなかなか難しいわけでございます。ただ、輸出保険特別会計の基盤強化の観点からは、やはり中長期的な課題といたしましては出資金の増額ということもぜひやっていただかなければならない問題でございますので、当面の債務繰り延べに伴う保険金の支払い急増という事態を切り抜けました後の話として、ぜひこの問題は実現に向かって努力をしたいと考えております。