御指摘のように、ジェイ・ダブリュー・エムにかかわる施設建設に係る契約金額、それから下請をした建設会社につきまして埼玉県、山形県が聴取した契約金額、その差額は御指摘のように約二十七億円ぐらいございます。
 どのように捻出したかということにつきまして、材質等を安いものにしたのかとか、あるいは下請企業が割安に受注したのかとか、その点を現在調べているところでございます。
 なお、建物につきましては、建築基準法の手続に従ってしかるべき手続を経た上で仕様されておりますので、安全性そのものは問題ないのではないかというふうに思いますが、それも含めまして調査をしたいというふうに思っております。
厚生省にかかわります特別養護老人ホームの事件について質疑を行いたいと思います。
 社会福祉法人彩グループが厚生省や埼玉県などの補助金を受けて建設をいたしました特別養護老人ホーム、七カ所で工事費が約百四十五億、補助金の総額が九十億と言われておりますが、その工事費百四十五億円を丸投げして約二十七億円の利ざやを稼いでいたというように言われております。
 ということは、この特別養護老人ホームが違反な建築であったのか、安全性に問題はなかったのか、特別にその仕様の手抜きがあったのかどうか。そうでなければ、補助単価が適正であるならば、そんなに二十七億、三十億近い利ざやが稼げるはずはないわけでございますが、この点につきまして事実関係をお伺いいたしたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本一太君、三重野栄子君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君、角田義一君及び瀬谷英行君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
先ほど来申し上げておりますように、行政改革の本当に大きな柱でございます。そして、とにかく効率のよい、新しい時代に対応できる、そして簡素な行政機構にしていかなきゃならないし、今も申し上げましたけれども、国民の主体性を尊重した国民本位の行政に切りかえていかなきゃならない。全く今までとは変わった形にしていくわけでございますから、従来の行政システムの中でやってまいりました規制というものは思い切ってなくしていく、あるいは緩和をしていかなきゃいけないというのは当然でございます。
 その辺は十分踏まえて、各省庁ともそれはもう御連絡をとりながらやっていかなければ、私どもだけで幾ら言ってみても、それぞれの関係省庁が横を向かれていたんじゃこれはいけませんので、ぜひ各閣僚にも御協力をいただきながら、そして私どもが各省庁をひとつ督励させていただいて、ぜひ実効の上がるようにしていきたいと思っております。
行政改革の柱はやはり規制緩和の実施だと思います。たびたび申し上げまして大変恐縮でございますが、単なる数合わせでは規制緩和の効果は上がらないし、かえって国民もさめた目で見るというようなことになると思うんですね。
 そういう意味で、各省と連携をしながら、やるべきところはきちっとした筋を、理念を掲げながらやっていっていただきたいと思うわけでございますが、重ねて長官の決意を伺いたいと思います。
そのとおりだと思います。ただ、数字を逆に示してしまって、それが実行されればいいのでございますけれども、結果的にその数字とまた大変乖離した結果が出てきたとなると、これまた問題があるわけでございますので、その辺は慎重に。
 今度の規制緩和というのは、小さな政府をつくって国民本位の行政にしていこうと、こういうことでございますので、その中でいろいろと定量的なものも私どもは努力をいたしてまいりますけれども、余り無鉄砲には、無鉄砲と言うと大変失礼でございますが、かけ離れた数字が出ないようにやっていかなきゃいけないとなると、これまたなかなか難しい問題もあるということだけは御理解をいただきたいと思います。
大変すばらしい決意を示されました。どうか、これが効果ある成果を得られますよう、実現に努力をされるようお願いをいたします。
 なお、後先になりましたが、先ほど経企庁長官に伺いました主要な規制緩和項目につきまして経済効果を試算しましたら七兆九千億の効果が出ている、誘発生産額で十四兆円であると言われております。雇用増は百三万人、一・五七％の増と、こういうような結果が出ております。
 こういうような規制緩和について、主要項目、規制緩和をすればこういうような効果が出るんだということを十分に見据えながら経済企画庁と連携をとって総務庁としては規制緩和を進めていくべきではないかと思いますが、長官いかがですか。
衆議院の選挙制度についてのお尋ねでございますが、選挙制度には一長一短があり、そのあり方をめぐりまして各党あるいは各議員におかれましてもいろいろな御意見があるのは当然のことと思います。よりよき制度に向けて絶えず御議論をいただくことは大切なことと考えておるところでございます。
 現行の小選挙区比例代表並立制は、長い期間にわたりまして論議が重ねられてまいりました政治改革の一環として、関係法案が国会で議決をされた結果導入されたものでございます。次期総選挙から実施されることになっております。
 政府といたしましては、現行制度が改革の趣旨に沿って正しく運用されることが重要と考えており、自治省といたしましても、その適正かつ円滑な執行ができるよう万全を期してまいる所存でございます。
 次に、参議院の選挙制度改革につきましてお尋ねでありますが、この問題につきましては、これまで各党各会派で協議、検討が重ねられてまいりましたが、平成六年の第百二十九回国会におきまして、四増四減による定数是正が図られたところでございます。その際、定数是正以外の比例代表選挙のあり方につきましても各党各会派により熱心な御論議が行われたことは御承知のとおりであります。
 このような経緯を踏まえまして、今後ともさらなる改革に向けて各党各会派で十分御論議を深めていただきまして、合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。（拍手）