同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、衆議院の内閣委員会におきまして、昭和二十九年の四月六日に佐藤法制局長官が、これは拿捕が一つの例になっているわけですが、「普通の形における拿捕というようなことは交戦権の発動と見られる場合が多いと思いますから、原則的にはそれはできないといわざるを得ないと思います。但し、自衛権というものは持っているわけでありますから、厳格なる範囲内における自衛権の行使の場合に条件が合えば、そのときは可能であるという場面が理論上考えられると思います。」という答弁をいたしております。私は、自衛権の範囲内というのをきわめて厳格な意味において解釈すれば、しかも、私は、あえて中立国船舶と言わずに、第三国船舶で、しかもわが国に対して武力攻撃を加えている、わが国から見れば現に侵略をしている国のために働いている船が、目と鼻の先の領海の少し先を通っている、そういうような場合に、まあそれだけではありません、いろいろ細かい条件があると思いますけれども、厳格な条件があると思いますが、そういう場合に、それを臨検することは、いまの国際法の上でも許されるし、恐らく憲法の自衛権の行使として必要最小限度という範囲内に入る場合があるのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。たまたま、中立国船舶の臨検ということはいままで御質問がなかったので、そういう意味のお答えは確かにしていないと思います。
これは単なる法解釈だけの問題ではないのですね。非常に大きな問題を含んでいるのです。従来の政府見解からは、これはやはり交戦権として認めておらない行為でございますね。それを自衛権でできるようなことを言うような、こういう発言は非常に困る。私は納得できないのです。この答弁は、従来政府は臨検などというものは自衛権の一部と位置づける答弁はしていなかった、あなたはそれをやった、答弁書でもその点は明確ではないかというように私は解釈をしているのですけれども、もう一度答弁を願いたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私は、交戦権の行使として認められている中立国船舶の臨検というものが、そのままの形で自衛権の行使として認められるというような答弁をしたわけではございません。
 お言葉を返すようでございますが、交戦権の行使の例として、交戦権の内容の例として、たとえば敵国兵力の殺傷、破壊というようなものが挙げられておりますけれども、同時に、自衛権の内容として、自衛権に基づく、たとえば自衛行動権という名前をつけるならば、その自衛行動権の内容として、敵国兵力の殺傷とか破壊というものができるわけであります。しかも、自衛権として行う場合には、やはりその場合でも交戦権として行える範囲とは必ずしも一致しないと思います。たとえば海外派兵などは私どもはできませんし、それからまた、Ｂ５２で敵国の領土に対して壊滅的な打撃を与えるというようなこともできないわけでございます。したがいまして、単純に言葉を比較して、交戦権の行使として挙げられているものが、そのままの形でできるとは申しませんが、単純な言葉の比較で、自衛権の行使としてできないということにはならないと思います。現にそういう趣旨の答弁は、かつて佐藤内閣法制局長官当時にも、理論的にはそういう可能性があるという答弁をしております。
適当でないというのは、どういう意味で適当でないの。それは外交的ないろいろな配慮があるから適当でない、こういう意味ですか。防衛上の配慮があるから適当でない、こういう意味ですか。
どこが入る入らないでなくて、アメリカの例ははっきり安保条約によって密接な関係の中に入るだろう。それは安保条約においても集団的自衛権は認められているという意味合いから明確なことを申し上げているわけで、それ以外については、いま集団的自衛権について関連してその国を挙げるようなことは適当でないのではないかというふうに申し上げているわけです。
だから、現在どうだと聞いているのだよ、私は。そのときそのときによって変わると言うのだから、そのときのことを聞いているのじゃないのだよ。いまはどうかということを聞いて、そのときに日韓の条約があるでしょう、防衛条約と言うのか何か知らぬけれども、防衛条約と言わないけれども、韓国と日本とは集団的自衛権の関係で密接な関係にある外国に入るか入らないかと聞いているのですよ。入るなら入るでいいじゃないですか。入らないなら入らない。入らないなら入らない理由はどこにある、入るなら入る理由はどこにある、こういうことを聞いているのじゃないですか。
 じゃ、アメリカが入って韓国が入らないという答弁ならば、アメリカが入って韓国が入らない理由はどこにあるのですか。
先ほど来申し上げることにつけ加えることはございませんが、再三の御質問でございますが、日本はアメリカ合衆国との間に安保条約を結んでいる、そういう意味合いでの密接な関係にある国はアメリカであるということを申し上げて、その他についてはそのときそのときの状況によって変わるでしょうから、一概に私の方から名前を言うのは適当でないのじゃないかということを申し上げているわけであります。
次の質問に参ります。
 集中満期定額貯金ということで再吸収に今御尽力いただいておりますけれども、それとの関係で定額貯金の限度額のことでちょっとお尋ねしたい。と申しますのは、十年前に三百万円で預けたものが元利合計で六百五十万円ぐらいになっているということで、それの預けかえがスムーズにいくように七百万ということになっているらしいのですが、現場に聞いてみますと、どうも七百万では足りない。家族名義のものを合わせて、あるいはほかの預金と合わせて一千万を超えるというような御家庭も多いわけでございます。一千万を超えますと大口定期が、より有利なものが利用できますので、そっちに逃げてしまうという例も幾つか聞いております。
 そもそも考えてみますと、この限度額というのはどういうふうに決まっているのかなということが出てくるわけです。過去からずっと見てみますと、大体日銀の調査した一世帯あたりの平均貯蓄額と見合いで限度額が引き上げられてきたように思うのですが、四十八年に三百万円として以来ずっと据え置きされてきて、六十三年に入ってようやく五百万円に引き上げられました。この五百万円というのも非課税措置を廃止した見返りだというふうに言われておりまして、必ずしも一般家庭の平均的な貯蓄額と、それを預け入れるのに十分な限度額というふうな形になっていないんじゃないかと思うのです。
 最初に申し上げましたように、今財テクブームだと言われて、一般の家庭でも金融資産をたくさんお持ちであります。最近は、年率で大体一割ぐらいふえているという状況でありますから、いかに庶民の金融機関といえども、一般の御家庭がごく普通に、十分に利用できるだけの額というものが必要じゃないか、それはどのぐらいかなというふうに考えてみますと、平成元年では一千万を超える千十三万円平均貯蓄額を持っているわけです。このままの伸びでいきますと、平成二年にはほぼ千百万円を超えるのではないかというふうに思うわけです。でありますから、限度額としては少なくとも一千万、できれば一千二百万ぐらい必要じゃないかと思うのですが、郵政省のお考えをお尋ねいたします。