私は経済企画庁長官にその多少の幅を聞いたつもりなんですが、今のお答えでは多少の幅のまあ上限が六・五だというふうに受け取ってもいいような答弁だと思うのです。要するに六・六七というのは余りにも過大な希望的な観測にすぎない、現実性のない伸び率だと思わざるを得ません。一体総理は、こういう数字を仮にいろいろと並べて考えられた場合に、どういう手法で一％の枠内で抑え込もうとなさるのか。一％を超えると、あるいは超え方について御答弁なさいますと大変問題になりますが、一％の枠内でこういう形で頑張るということは総理は幾らお答えになってもいいと思うのでございますが、いかがでございますか。
今の数字がどう動くかは、これは六・五は大体当初から幅を持たした数字でございまして、程度という見通しをつけておるような状況でございますから、今後の経済の動きによっては多少の幅はあることは事実でございますけれども、現在の状況で申しますると六・五とお考えいただいて結構だろうと思います。
一％の問題につきましては、さきに矢野書記長にもお答えをいたしましたが、あの線で今後とも守ってまいりたいと思っておりますが、やはりいろいろ今後のＧＮＰの動きであるとかあるいは人事院勧告であるとかそういう諸般の不確定要因がありまして、できるだけそういうものも考慮しつつ守っていきたい、そう思っておるところでございます。
日本の経済がこれだけ繁栄して強靱になってきた一つの大きな理由は、諸外国との対比におきまして日本の租税負担率は割合低かった、そしていわゆる小さな政府ということがほかの国の状況から比べるとかなり成功していた、つまり、そのことは民間に力が蓄積されてきたということでありまして、これが一つの急所であると学者に指摘されておりますが、この点は行政官あるいは政治家としてもよく心すべきことでございまして、日本の持続的発展を図っていくためにできるだけ小さな政府というものを心がけていかなければならぬと思って、まさに同感でございます。
そういう観点から私どもでは、減税をやりなさい、断じて増税を食いとめなさい、そしてそういう経済の活性化の中で税の自然増収を図りながら、一方行革を真剣にやって財政再建をするべきでございます、こういう主張を絶えず堅持してきているわけでございます。言うならば拡大均衝型の予算を組みなさい。しかし、この昭和六十年度の予算を見る限りにおきましては、いわば縮小均衡型の予算に漸次形を整えつつあると言わざるを得ない現状でございます。
 総理にお聞きするわけでございますけれども、我々が減税を言いあるいは我々が増税を拒む、それは何か野党の気楽さから言っているのではないか、あるいは一種の国民の甘え的な気持ちがあるのではないかというふうな気持ちをもしも政府・与党側でお持ちでありとするならば、それは重大な間違いだと思うのです。我々は、今も大臣自身がお認めになりましたとおり、この国において勤労意欲が失われた場合にこの国の将来はどうなるか、まして極端な資源小国であります。したがって、我々は絶えず国民が夢と希望を持って、働きがいのあるという条件を与えて、その中で活性化された経済を拡大していく、そのことによってしか今日の財政の窮状も救えないという考え方を堅持しているわけでございますが、この考え方につきまして総理はどうお考えでございましょうか。
これは、ただいま貴重な御指摘だと思うわけであります。私も先般先進五カ国の蔵相会議に出かけました際も、その種の議論がございました。言ってみれば、自由主義経済社会においては努力と報酬というものはある種の一致点が見出されるべきものである。ところが、諸般の事情によってその一致点が見出せなくなった場合に、言ってみれば勤労意欲を失う。それが、使いようによっては余りいい言葉じゃございませんけれども、いわゆるヨーロッパ病とかあるいは近代国家病とかいう言葉にも象徴されることではないか。したがって、国民負担率というものは、やはり本当に国民がどこまでは公共支出に頼るか、あるいはあとはあくまでもこれは自助努力でやるべきものと判定するか、その辺のいわば選択というものが最も大事になり、その選択の中に国民負担率というものがおのずと決定してくる。まあ重大な問題としてこれは毎年、毎年の予算で苦心しながらも、国民世論なりあるいは日本国民に限らず、いわば人間の移っていく思考方向の推移とかそういうものに絶えず気をつけていなければならぬなということはしかと肝に銘じなければならぬと私も思っております。
だから、我々も素人じゃないから、まあ詰めは詰めでいいんですが、ただ社会党として要望、要求しておったのは、第一次、第二次の統廃合をする際に、営林事務所あるいは連絡事務所などを置いて関係地域住民等へのサービス、自治体との連絡、山の管理あるいは林政相談などなどについて十分に皆さんのサービスを低下させないということについていろんな約束をしておるわけですね。中身は時間がありませんから省略します。だけれども、私自身も廃止になった後の町村を回ってみても、一年ぐらいはまあまあ何とかサービスを林野庁とか営林局が面倒見てくれる。二年になると半分、三年になるとさらに半分、四年目ぐらいになるとほとんど影も形もなし、残るのは寂れた農村の姿だけ、こういうのが今までの一、二次、この日で見て、この足で歩いてきた営林署統廃合の実態なんです。ですから、その辺のやつをもう一回点検し合いながら、この最終の詰めということについては対応してほしいなと。単に事務的に、県内に二つあるからとか自動車の便利がいいとか、そういう事務的なことじゃなくて、第一回、第二回の実績を点検した上で、さらにそれを繰り返さないことを含めてやはり選定などについては慎重にやってほしいなと、そういうことを要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。