引き受けに関する審査について私は公表してくださいとお願いしているわけじゃない。審査基準を決めるときにどういう議論があったんですか、その議事録を公表してくださいと申し上げているわけであります。どうなんですか。
議事録を早期に公開すべしという先生の御意見、これは確かに有力な御意見でございます。
 ただもう一つ、法においてわざわざ相当期間経過後に公開をするべしと決めてあるのも、例えば審査の内容は、個々の申請してきました銀行等の個別的なあるいは経営の根幹に触れるような事項も多々ございます。それについて慎重に審議したわけでございますので、その議論を直ちに公表することは、マーケットその他いろんな点で微妙な影響を与えるのではないか、そういう観点から法も「相当期間経過後に」と書いてあるのだと思います。
 いずれにしましても、二つの意見をいろいろ考えまして、今後審査会で検討していくことになろうと思います。
今回の公的資金の投入について見ますと、結果として横並びの数字が並んでおるわけであります。若干のでこぼこはありますが、大方で横並びであります。そういうことがどうして起こったのかということも気になりますし、もともとこの法律、基準に基づいて運営するわけでありますけれども、運営の特例があるのかないのか、あるいは基準の解釈というのがどうなのか、どんな議論がなされたのかというのは大事なポイントだと思うのであります。それなので議事録を早目に出してください、早急に出してくださいとお願いしているわけであります。出せませんか。
大変司法に関する基本的な問題をお尋ねいただいておりますので、まず最初に、今回のこのＰＬ法ができましたことによって、我が国においてもこのＰＬ法の訴訟はふえていくだろう、こういうふうにまず感じます。それは、言うまでもなく、その被害者の負担が少なくなってくるから、そういう意味でやろうということになってくるのではないかとまず想像をされるわけであります。
 さて、そのようになってまいりました場合に、それでは我が国の司法で、アメリカと同じようないわゆるＰＬ法の訴訟の一種の濫訴と言われるようなものが起き、あるいは膨大な金額の損害賠償が命じられるというような社会がこれからやって
くるのだろうかということでありますけれども、私は少なくとも当面はそうはならないと言いたい。
 それは、言うまでもなく、先ほどおっしゃったように、私の言う市民と司法とを結ぶ接点に立つそもそもの弁護士の数が非常に少ない。アメリカは人口が日本の倍ですから、向こうの理屈でいえば、私のところは最低四十万人ぐらいの弁護士がいなければいけない。それがわずか一万四、五千である。そういう点もありましょう。
 それからさらに、細かいことになるかどうか知りませんが、アメリカではいわゆる報酬の決め方が、着手金というのは全然もらわないのだ、そのかわりうまくいけば一挙にもらったお金の五〇％とか六〇％をもらってもいいのだというような報酬規定が多いわけですね。だから、どちらかといったら、一発かけ屋といいますか、やったら一山当てだというような感じになってくる報酬の定めが非常に多いというようなことも関係しできます。
 それからまた、御存じのように、日本は印紙代というのが要るわけです。ところが、アメリカは御存じのように印紙代というのは大変安くて、百ドルであるとかいうことで、何十億円請求したって百ドルでよろしい、こういうふうな規定になっています。だから、裁判費用にもっと費用がかからないというふうになっています。
 そういうふうないろいろな要素が関連してまいりまして、訴訟が少ししやすくなったからたちまちのうちに日本においてこういう訴訟が非常に激増するだろうということは恐らくないのではないかというふうに考えています。
 しかし、これは私個人といいますか、日本弁護士連合会の会長をしておりました当時から私が申し上げてきたことではありますけれども、そもそも、先ほども御指摘いただきましたように、法治国といいましょうか、法の世界というのは、日本国はやはりもう少し大きくしていかなければいけないと私は思っているわけです。
 大変基本的なことを申し上げるようですが、法とはそもそも何かというところからの発想が必要だろうと思います。私は、法とは、端的に言えば、社会を合理的に運営するための道具なのであります。いかなる社会にあっても合理的に運営するための道具なのであります。したがって、国民主権のもとにおいては、国会でその道具をつくっていただいて、国民がそれを使う、利用するという発想が必要ではなかったか。ところが、遺憾ながら、我が国では、法といえば常にお上の命令であった。ここに、司法、法というものの見方が、我が国は少なくとも西欧とは著しく違うことになってきている。これが国際性の問題でもいろいろ問題になってきているので、また、国民主権の立場からいえば、そういうふうにならなければいけない。私は、そういう意味では、そういう社会になっていかなければならないとも思っているわけです。しかし、激増はしません。
 さて、そういうふうにして、三つ目に、それじゃ今後なる危険性はないのかという問題であります。私は、やはりなる危険性はあると思うのです。また、それじゃなっていいと思うのかというお尋ねには、私はなって悪いと思っていますしてはならないと思っているのです。
 なぜそれを言うかと申しますと、向こうの方は、そういったことに本当に泣いた被害者のあれを言うというよりも、むしろもうけるという発想があるのですね。ビジネスなのですね。だから、被害者の人もそれによってもうけたろう、弁護士ももうけたろう。もうかる可能性がある、いうところの商売に、裁判が商売になっている危険性が多い。やはり日本はそうあってはいけない。
 だから、私も、先ほど意見陳述の最終に申し上げましたように、これは私たち弁護士自身が大きく反省をして、ビジネスオンリーになっていかないように、少なくとも我々は公の奉仕ということが大切である。まさにそのことについての我々の自覚と行動が今求められるし、私たちは少なくともそういう意味の運動は今後とも続けていきたい、そういうふうに思っております。