御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、前田勲男君外八名発議に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを起立採決をもってお諮りいたします。次いで、発議者前田勲男君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、宮澤内閣総理大臣から所信表明がございます。
 次に、日程第一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第五について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
私は、日本共産党を代表して、我が党以外の各派共同提案に係ります政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案の委員会審査省略の審議に当たりまして、反対の意見を述べます。
 そもそも国会決議は、国政の重要問題に関して国権の最高機関である国会としての意思を内外に向かって表明する重大なものでありますから、全会一致で行うことは当然の原則であります。そのため我が党も、全会一致の決議がなされるように我が党の決議案を提示して各党の協議を求めたのでありますけれども、残念ながら合意に至らず、本決議案が我が党反対のまま本会議にかけられようとしていることは極めて遺憾であります。
 我が党は、金権腐敗政治の根絶について国会が決議を行うこと自体は賛成でありますが、今日の事態の重大性を考えるなら、その決議は真に国民の期待にこたえるものでなければならないと考えます。その根幹の第一は疑惑の徹底解明と、かかわった政治家の責任追及であり、第二は企業。団体献金の禁止であります。
 ところが、本決議案には佐川急便等の名前は登場いたしますが、暴力団介入問題及びそれと関係した竹下登君の責任追及や金丸信君の不正蓄財事件などの究明には一言も触れられておりません。そのため、国民の強い期待と怒りにこたえて事件の本質と核心に迫って真相究明を進める明確、具体的な姿勢になっていないのであります。
 さらに、企業・団体献金の禁止を明確にしないまま、金権腐敗政治の温床を残して抜本的政治改革の名のもとに選挙制度の改変ということになりますと、我が国民主政治を根底から揺るがす小選挙区制導入論に道を開くことも可能なものとなっているのであります。我が党は、このような決議に賛成することはできません。したがって、真に国民の期待にこたえて国会の権威を一層高め得る決議となるように、慎重に引き続いて審議を要求するものでございます。
 以上の理由から、本決議案の委員会審査省略に反対するものであります。
 以上です。
昨四月八日、前田勲男君外八名から政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
この問題については幾つかの視点があろうかと思うのですね。言うならば、料金が高額過ぎて出願をできるだけ絞ろうという考え方が起こるかもわかりません。そういう意味では、これはもう大企業も中小企業、個人もみんな同じですから、そういう意味では特に個人、中小企業の場合には相当痛く響くかな、こういうような印象を強く持つわけなんですよ。そういう意味で、新しいいい発明、そういうものはなかなか表に出なくなってしまうという、言うならば絞られるといいますか、そういう心配が私どもにわいてくる、こういうふうにひとつ言っておきたいと思うのです。
 そういう面と、もう一つは、先ほど、冒頭でも申し上げましたけれども、今日の特許競争といいますか、これは国際的には大変な事態になっているわけですね。とりわけ、日本のこれからの経済の成長なり、あるいは日本全体の経済的運営なりということになりますれば、やはりこの特許にかかわる部分というものは相当重要な部分というふうにも言えると思うのですね。ただ単に個人の財産だ、こういうふうに割り切っでいいのかどうか。この辺について、これは認識の違いかどうかわかりませんけれども、もうちょっとやはり国自身の財産という形で物を見てもよろしいのじゃないかと思うのですね。そういう面からすると、自前の特許庁の運営といいますか、特会でやりなさいよということだけで、一般会計とは全くかかわりはありませんよという形でもし考えるとすれば、やはりどこか不足をしているというふうに思わざるを得ません。
 というのは、特許会計のみではなくして、いずれの特別会計も、なるべくそれぞれの特別会計だけで円満に運営していきたいという気持ちは、これはどれもあるでしょう。多分それはわかりますよね。そういう中で、一般会計からこれを繰り出してもらうというのは、こっちは繰り入れてもらうのですが、そういうことについての努力というのはなかなか非常に言いにくい話、格好いい形で言えば、それぞれの特会で十分やっていますよというのが一番いい。しかし、その結果はどうなるかということになれば、高い料金、やはり受益者負担ということで押しつけてまいる、こういうことに通ずるわけですよね。この辺は、これは大臣にも聞いておいていただきたいとは思うのですが、とにかくこの特別会計、法律ありますよね、特許特別会計。この中だって「歳入及び歳出」これは第三条、あるいは第七条の「一般会計からの繰入れ」こういうものもきちんとあるわけでして、何も独算制でやらなければ絶対だめなんだ、こういうふうに断定することもありませんし、そういうグローバルといいますか広い意味で特許というものを認識した場合には、国においても、やはり可能な限り財政支出はしていくというくらいの考え方になってもらわないと、これからどういう形で進展するかわかりませんけれども、財政事情の変化あるいは経済状況の変化等にきちんと対応していく、こういうことが可能なのかどうかちょっと心配はあるわけです。
 さっき話が出ておりましたが、例えば五年あるいは十年という将来を見越して特許会計をどう運営していくか、その財源はどうなのかということについても、本来ならば、やはり五年ぐらいはきちんと出してもらって、そういうようなことは心配はかけません、もしあった場合には別の次元で財政対応はいたしますよという形になればそれなりの理解はできると思うのですけれども、なかなかその辺が明確でありませんものですから、時間がありませんから多くを申し上げませんけれども、その辺についての考え方をやはりちょっと変えてもらわないといけないかな。今回の大幅料金値上げというものを契機にして、私はそのような実感をいたしているわけでありまして、そういう面で、とりあえず長官からひとつ答弁をお伺いしましょう。