アミロイドージスというのは、御指摘がありましたように、体の組織にたんぱく質が沈着をして、膀胱とか肝臓などの臓器が肥大をして、しびれるとか異常な感覚があるとかという原因不明の病気だそうでございます。
 これはいい治療薬がないということでいろいろ検討されているわけでございますが、先生今御指摘がありましたように、研究班におきましてリムソー５０という薬が有効なのではないかということで、いろいろ今臨床の世界で試み的に使われているわけでございます。この病気に対しましてはなかなか決め手がない、有効な薬剤がないわけでございますが、そういう意味では、試みられるべき一つの有力な薬として、これが浮かび上がっているというふうに私どもも承知をしております。
 なお、これは長期投与が必要なんだそうですが、長期投与が可能な投与方法を改良するとか、現時点で副作用が余り多くないということだそうでございますが、この辺のフォローアップをするとか、そういう意味で、もう少し安全性についての配慮をしなければならぬだろうという御指摘もあるようでございます。
 いずれにしましても、適切な治療薬がないアミロイドージスにとりまして、このリムソー５０は有力なる手段だというふうに考えられるわけでございまして、そういう意味で、私ども研究班の成果を踏まえながら、どこかの医薬品メーカーがこの開発を手がけてくれて、臨床データをとって、承認をとってくれなければいかぬわけでございますので、そういった企業が発見できますように、協力が得られますように、関係業界とよく相談しながら、何とか先生の御趣旨に沿うような形で検討してみたいと思っております。
先生御指摘のとおりでございまして、今お話がありました特定疾患調査研究事業は保健医療局が対応しておるわけでございまして、原因不明の疾患を対象として原因の究明をするなり、診断基準の作成等を行っているわけでございます。また、私どもの方では新薬開発推進事業ということで、患者数が少ない疾患に対する医薬品の開発を目指しておるわけでございますが、おっしゃいますように相互の関連があるわけでございまして、この私ども二つの局なり、あるいは児童家庭局も含めたような関係局間における情報交換、連携の強化ということをぜひとも進めたいと思いますし、また研究班のレベルでも相互に研究交流を行ってもらうとか、こういったことにはより努力をしてまいりたいと思っております。
大臣から極めて明確な示唆に富んだ御答弁をいただきました。決意といいますか、厚生大臣としての考え方を明確にお示しになったわけでございますが、ぜひひとつその方向でさらに行政が推進をいたしますことを願っておる次第でございます。
 次の質問に移りたいと思いますが、今回の法案として出ておりますオーファンドラッグの問題について、以下質問をしてまいりたいというふうに思います。
 オーファンドラッグの多くは、いわばこれは難病の薬であると言っても決して過言でないと思います。つまり、オーファンドラッグ対策とは、一種の今日の日本における難病対策とも言えるのではないかと思うのであります。厚生省は、現在各種の難病対策をいろいろな局で別個に進めているが、縦割り行政はこの際やめて、難病研究、オーファンドラッグ開発促進等の事業は、厚生省の中の各局が連携をとっていくような総合的な体制づくりをする必要があると思うのでございます。
 そこで、そのことの必要性を申し上げる意味で一つ提起をいたしたいと思いますが、例えば、今厚生省の中にあります熱帯病研究班におきましては、チアベンダゾール、メベンダゾール、プラジカソテルといったような幾つかの医薬品が一つのレールに乗ったという成果を実際の研究の中でおさめておるわけでございますが、厚生省は、この趣旨に基づきまして各種の事業を連携協力させるということで、この熱帯病研究班のようにもっと成果が上げられるのではないかと私は考えているのでございます。
 オーファンドラッグ開発推進のためには、例えば特定疾患治療研究事業、さらに厚生省の中で歯車が回っております小児慢性特定疾患治療研究事業等の研究成果を活用することが考えられないのか。業務局の新薬開発推進事業と保健医療局の特定疾患調査研究などとの省内の連携を図る体制を整備すべきではないかと存じておりますが、厚生省の考え方をお尋ねする次第でございます。
それは極めて役所的な、事業所を対象にした調査をやっての集約した数字だと思います。また、そういうような役所的な実態把握の上に立って、極めて役所的な、まさにこの法律の表題のとおり、事業者に対して労働者の管理、パート労働者の雇用管理ということを主に置いた対策ということになってきておるわけです。だから私は、その効果というもの、実効性というものを非常に心配するから今質問したわけです。
 あなた方が役所的に事業所を対象に事業所に出向いて調査するのじゃなくて、例えばここに、東京に江戸川ユニオンというのがございますが、この江戸川ユニオンでは、地域のパート労働者一人一人に面接をやって、そして調査した結果が出されておるのです。それによりますと、勤続年数の平均が四年十カ月だった。一日六時間以上の勤務が強制されておるというのが四六％。平均の時間給七百五円。そして年に一回の昇給がないという事業所が二〇％ある。昇給がある場合でも、平均いたしましたらわずかに一年に時給三十二円。有給休暇のないところが五九％、大方六〇％が有給休暇がない。退職金のある事業所がわずか四％。あなた方が事業所を通じて調査をするのじゃなくて、まさに個々のパートの労働者を一人ずつ個々面接をやった数字がこうなっている。
 そうすると、先ほど申し上げたように、まさに人権問題じゃないですか。この人権問題を解決するために、労働条件をきちっと確保するために、このことを主に置いた法律に変えていくという気になってくるのです。そこを私が言っておるわけです。そして、もっとこれをてきぱきと解決するため、この法律に従わぬときには罰金に処するとかそういう刑罰規定を含めて、事業者にその義務を負わせて実効性を上げていくというような法律
になってくればこの問題の解決ということになるわけでございますが、先ほど私が不満を言いながら質問しているのはそこにあるわけでございます。
 ちょっとついでに具体な例を申し上げておきましょう。
 東京のある大手スーパーで働いておるパートの方ですが、勤続二十年、週五日勤務、実労働時間七時間、これじゃパートじゃないじゃないですか。そして、同じ職場で働く正規の社員の労働時間は八時間、一週に四十時間。ところが、このパートの方はいまだに千円に満たない時給です。時給が九百四十九円、仕事内容は正規の社員以上のことをやっておる。新入社員の教育を担当しておる、閉店まで残業を毎日やらされておる、こういうパートの労働者がおるのですよ。
 こういうような具体な例を挙げるならば、もっともっと真剣にその問題の解決のための法律として出してくるはずだったと私は思うのですが、申し上げましたように、まさに役所的な調査、その上に役所的な対応策、これが目に見えてこの法律の中に出ているじゃないですか。もう一度お答え願います。