個別に伺うこともあれですけれども、全体のバランスと申しますか、やはり全体がわからないとどこの国に幾らなのか、どういうプロジェクトなのか、農業なのかということがわかりません。予算書の性格というもの、実際にＯＤＡだけではなくて、私は国内の予算についてももう少しガラス張りであっていいと思っています。新米の国会議員としては予算書を見て余りにもわからないので唖然といたしました。執行に便利であっても国会審議にとっては大変不便な予算書にできていると思います。やはり国会で審議できるような内容に国内、国外ともなることを希望いたします。
 次に、ひとつフィリピンのレイテの案件を例に我が国ＯＤＡのあり方について具体的に伺いたいと思うのですが、レイテには道路、発電所、それから工業団地用の港湾というのがＯＥＣＦから三百八十八億六千万円供与されております。ほかにもございますが、大きいのはこの案件です。これらのプロジェクトがそれぞれどういう目的でつくられたか、また決定に至るプロセスを御説明いただきたい。外務省にお願いします。
ですから、これは私がお答えするのが本当に適当かどうかよくわからないんですけれども、基本的には、決定をして相手国政府との間においてそれが公表されて何ら問題がないというものであるならば、それを例えば資料の形で提出をしろというような御要請があった場合におこたえのできない性格のものではないと思います。ただ、それを予算書に列記するという御意見であるならば、さまざまなケースがあり得るわけでありまして、一部を記載し他は省くというわけにもまいりませんから、ルールとしてはむしろ掲上は難しい。ただ、どういう形で——例えば委員から御指摘のありますようなものに対して資料としておこたえができるとか、これは政府として工夫の余地のあるものであろうと思います。
これは私自身がお答えをするのがいいのかあるいは相手国との交渉に当たるそれぞれの責任者としての各省がお答えをされるのが望ましいのかよくわかりませんけれども、私は一般的に申し上げまして、政府間のこうした話し合いの中において選択されるプロジェクトというものは、委員の御指摘のように公表のできる性格のもの、また相手国の何らかの事情によってその時点において余り公表されることを相手側が望まないもの、さまざまな対応があろうかと思います。
 ですから私は、例えば予算書の中にその年度における予定される案件全部を列記するというようなことをもし求められるとするなら、これはなかなかそういうふうにいたしますというお答えのできる性格のものではないと思います。ただ、それぞれの進行過程において、その年度中に例えば話し合いがまとまるであろうという形で載せられておるものもありましょうし、あるいは既に約束がなされ、その年度から事業が開始されるということで資金援助が動き始める、いろんなケースがあると思います。私はそれは一概にルールとして決めることは難しいのではなかろうか、そう思います。
そこは異論がおありにならないということなので大変心強く思いますけれども、そうしましたら、実際にプロジェクトをお示しいただかないとそのプロジェクトの是非については審議できないと思うんです、国会の方で。何らかの形でこれだけの予算で、この国で、こういうプロジェクトをやるというような形のことをお示しいただくことはできないんでしょうか。
今局長から御説明を申し上げました中にもありましたように、一つの問題点はＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの決めたルールというものに従ってこれが集計されるというところに委員の指摘される問題点の一つがあるように私は思います。
 ただ、これは国際ルールでありますから日本だけでそれを変更するというわけにもまいりません。ですから、どうすればそれを超えてわかりやすい工夫ができるか、これはもう少し工夫をさせてみたいと思いますが、今局長からお答えを申しましたように、開発援助というもの自体、国会の御論議として私はその総額だけではなく、個別の問題にまでお入りをいただいて御論議をいただくということに何ら異論があるとは思いません。
執行上便利な予算書なのかもしれませんが、国会に求めているのはこれだけのお金をＯＤＡに使うということだけなんですか、それともその中身なのか。こういうことにこれだけの金を使うということがどうなのかというふうに審議をするのではないのでしょうか、どちらでしょうか、大蔵大臣に伺います。
いろいろな工夫をしながら、できるだけわかりやすいようにつくる努力は続けておりますけれども、私も事務方に尋ねてみますとさまざまな問題点があるようであります。
 もしよろしければ事務当局からその点について御説明をさせ、今後ともに工夫をさせていただきたいと思います。
優良な案件とおっしゃいましたけれども、私どももどういう案件の約束をなすったのかぜひ知りたいと思いますし、それから予算の審議ということで、これは当然平成二年度の予算に一部は計上されていると思いますけれども、予算書を見てもどこにそういうものがあるのかわかりません。実際に、ＯＤＡの予算の中身というものが一切見えないんですね、インドのものだけではなく。その点を大蔵大臣、もう少し予算書の中でＯＤＡの案件というのが私たちに見えやすいようにはならないものでしょうか。
元年度三十名、二年度にさらに三十名の増員を図っていただき、処遇についても今長官からお話を伺ったような形で改善をしていただき、かついわゆる省力化のためのあるいはまた迅速化のためのコンピューター化を積極的に推進をしていく、こういう政策が相まって特許行政の、生産性という言葉を使って適当かどうかわかりませんけれども、国民あるいは産業社会の期待にこたえるだけの生産性の向上を果たしていただきますように改めてお願いを申し上げておきたいと存じます。
 そこで、先ほどちょっと長官の方からお触れをいただいたわけでありますけれども、いろいろなものが出てくる。恐らく五十万件の中にはそれこそピンからキリまであるのでしょうね。それを全部同じ姿勢、同じ段取りで審査処理ということは大変だ、これは当然のことであります。恐らくそういう観点から先行技術調査については民間の能力の活用を大いに図っていこうではないかという考え方が出てくるものというふうに思います。
 財団法人工業所有権協力センター、これは私もこの質問をするに際しまして、なるほどこういう団体があるのだなということを初めて知り得たわけであります。この財団法人なるものが一体どういう考え方で設立をされて、どんな機能を特許行政に、側面的にあるいはある程度正面から支えているということになるのか、どういう役割を果たしていただいているのか、改めて長官からお答えをいただきたいと思いますし、あわせて審査調査員制度、これも一般にはなかなかなじみが薄い制度のように私も考えるわけでありますが、この審査調査員制度の概要あるいはこの制度を今後どういうふうに運用していこうとお考えなのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。