いずれにしましても、従来の援助のやり方あるいはその基準とかあるいは制度とか、そういったものに固執をしていては、復興のためのこの地域への援助というのはなかなか難しいと思います。ぜひ柔軟なる対応、検討を進めていただきたいと思います。
 次に移りますが、やはり我が国として、この戦後復興等において極めて重要であるという問題があります。それは、我が国の新たな人的貢献策ということであります。主に総理に御答弁いただきたいと思いますけれども、東西冷戦後の国際社会の新秩序づくり、とりわけ平和秩序の維持ということについて、我が国はただ単に財政面の貢献のみではなくて、人的貢献の必要性というのを私も痛感をしております。二月初旬の先ほど申し上げた訪米の際にも、アメリカの一般の人々からは、アメリカの若者が中東の平和回復のために汗を流し、そして場合によっては血を流すかもしれない局面に立たされているとき、果たして一体日本人はどこにいるんだろうか、こういう大変厳しい反応が示されました。
 昨年秋の国連平和協力法の廃案後、自民、公明、民社三党の合意が行われ、国連が行うＰＫＯへの参加のための新たな立法措置を検討する方針が打ち出されております。今回の湾岸危機あるいはその後には間に合わないというふうな状況でありますけれども、しかしながら、私は、早急にこのＰＫＯへの参加ということについて新たな立法措置を講ずべきだと考えております。これまでの政府部内の検討状況もあるわけでありますけれども、特にこの件についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
今総理がお述べになりました考え方、その御指示を受けまして、財政当局の立場として一言申し上げたいと思います。
 この問題が起こりましたとき私の頭にありました第一の問題は、これ以上我が国の累積した国債費、これを増大させ、後世に負担を求めることは避けたいということでありました。同時に、日本として責任を果たしていくためにこれだけの資金を拠出するとなれば、国民に新たな御負担を願わなければならないという思いでありました。
 しかし、その後、従来の特例公債によることなく、新たな臨時の税制上の措置を講ずるという考え方を御説明を申し上げました後、院における御論議というものを拝聴しながら、今回政府としては、歳出の節減合理化、最大限の努力を払い、あわせて平成三年度の予算につきましても政府自身の手で一部修正を行うなど努力をいたしました上で、なおかつ不足する財源について、国民に臨時の拠出をお願いをするという決断をいたしました。
 国際社会の中で我々が責任を果たしていきますためには、本日御論議をいただいております平成二年度の補正予算並びにその裏打ちをいたします財源確保のための立法措置、これらが一体として一日も早く通過、成立することを心から願っておりますし、そのために全力を尽くしたいと考えております。
国連の決議によって適切な支援を求められております。同時に、国連のたび重なる平和回復への決議というものは、私は政治的に日本は支持をして、侵略は許してはならない。力による侵略と併合を認めることは、これからの世界秩序の上からいっても、国連の果たすべき平和の枠組みという秩序を守っていく上からいっても、よくありません。けれども、日本は憲法による立場において、力によってお役に立つということはできないというこの立場を世界の人々にも認めてもらいたい、しかも、それでもなおかつその立場に対する正当な認識と連帯感を持つためには、でき得る限りの、許される限りの協力をすべきであるというので、自主的に判断して九十億ドルの協力を決めたわけであります。したがいまして、これは日本のなすべきぎりぎりの問題として、各党各会派の皆様にもこうして連日御理解を求める議論を願っておるわけでありますから、国際社会に今日これだけの影響力と地位を占めるに至った国として、応分の、できる限りの支援は一刻も早くしなければならない、こう決意をしておりますので、御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げておきます。
昨年六月に制定していただきました改正道路交通法の規定の適用状況についてでございます。
 先生御指摘のように、改正道路交通法で一番大きなと申しますか、従来のシステムと異なるシステムとして取り入れられましたのは、自動車の使用者に対する違法駐車の責任を追及するという仕組みでございます。
 この規定の適用状況でございますが、これは二種類ございまして、一つが、法律の七十五条の規定によります、違法に放置することを自動車の使用者が運転者に対して下命し、または容認する、つまり違法駐車であっても構わないから道路に放置しておきなさいというふうに使用者が運転者に対して命令するか、あるいはそういうことになることを十分に承知しながらそれを容認しているという場合の禁止規定でございます。この規定に違反して下命、容認をしました使用者等につきましては、二月二十六日までに十七名の使用者等をこの七十五条の規定違反ということで検挙し、現在捜査を継続しているところでございます。
 それからもう一つ、使用者の責任を追及する仕組みといたしまして、このように下命、容認をしたわけではありませんが、自動車の運転者が何回か放置行為を行いまして、その結果一定の基準点数に達した場合に、その自動車の使用者に対しまして、運転者がそういうことをすることのないようにまず指示をいたします。そして、その指示にも反してなお引き続きその種の行為を運転者がした場合に、その使用者の自動車の使用を制限するという仕組みでございます。こちらの方は、一月中の数字でございますが、十二件十八台の指示をしているところでございます。しかしながら、この指示の後使用制限をするという例は現在までのところございません。
 その後の取り締まりの状況についてでございますが、現在東京、大阪を中心といたしまして、新しい取り締まりの体制を組みまして、この新しい法律の施行に重点を置いた取り締まりを行っているところでございます。こののような措置を通じまして、必ずや法律の目的を達成することができるものと確信しているところでございます。