日程第一、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
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 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山正暉君登壇〕
これらの研修はかなりの期間にわたるものでございますので、それぞれの教育委員会からこの講座への参加を出張という形でやっておりますから、出張というのは任命権者の命令に基づいて出張するわけでございまして、それに伴いまして旅費、日当等も支給される、そういう形で行われていると思います。
ただいま御指摘の講座といいますか、これは幼稚園小中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長、教頭及び中堅教員を対象にやっておるものであると思いますが、これらは、それぞれの都道府県の教育委員会の推薦に基づいて参加者を私どもは参集していただいております。
この前、文部大臣からそういう御回答をいただいたのですけれども、それでは変わってないということでしたら私申し上げますけれども、私、文部省からいただいた資料で、文部省主催のもの、それから助成するもの、いろいろあるわけであります。そうしたものについて細かくきょうは質問を申し上げようと思って参っておりましたが、それができなくなりましたから、この点一つだけお聞きをしたいと思います。
 文部省の主催をする中央研修方式ですね、あるいは講座と言うのですか何と言うか知りませんけれども、文部省主催のものです。これは参加方式はどうなっておるのでしょう。
先般というのはいつの先般でございましょうか。かなり前の……（中西（績）委員「いいえ、違いますよ。この前の、一週間前ですかね。——一週間ではありません」と呼ぶ）そうでございますか。私。ちょっと記憶にございませんけれども、いま御指摘の八項目は、恐らく昭和五十三年四月当時に当国会での御論議に基づいてまとめたものかと思いますが、その基本は私ども変えておりません。
私は、少なくとも文教委員であれば、予算委員会でないからといって軽視することなく、具体的にあるわけですから、できるだけそうしたものを私たちが要求する前に御提出をいただくことをお願いを申し上げておきます。
 次に入ります。
 先般、「教員研修の充実について」という八項目にわたるものにつきましては変わっておらないということを確認をいただきましたので、そのように理解してよろしいですか。
ただいまのお仰せになりました御論旨は私にも十分理解のできることでございます。具体的にどのようにするか、たまたま日曜にかかっておるときどのような扱いをするかということにつきましては、地教委の指導のもとに現場の学校が決定すべきことと存じております。ただいま仰せのように、学校においては八月九日に行おうとしておるのを地教委が指導して一日延ばさせたという事実があるかどうか、これは承知いたしておりませんので調べてみないとわからないことでございますが、仰せの御趣旨は十分理解いたしておるつもりでございます。
大臣、先般もこうして提示をするということのお約束をいただいていますから、これはぜひ実現をさせていただきたいと思うのです。では、いま答弁ございましたので、一定の期間かかることはわかりますが、しかし、できるだけ早い時期に実現をさせていただくようにお願いをしたいと思います。委員長、この点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、この部分でもう一つ、私は問題として出しておりましたが、先般、長崎における数等についていろいろお調べをいただいておったようでありますけれども、その点で、出されました、答弁のありました中身が、五十六年度の実施校が八日が三百八、九日が六十、そして十日が五十二、こういうことで、そこだけを総合計いたしますと三百六十校。学校数からいいますと六百七校あるわけでありますから、そうした数が出ておりましたけれども、私の方で調べましらそれがちょっと数字的に違っておるので、ひとつその点についての確認を簡単にしたいと思います。私たちが調べたところでは、九日六十校というのが八十校になっています。そのほかのところでは大体似通っておるわけであります。そのほかの八日一日、五日、六日、それから十一日、そういうところが全部入っておりまして、大体実施したかしないかがわかる仕組みになっています。文部省からは三日間だけをこの前答弁いただきましたので、いまそのほかのところがありますか。
文部省の方針として、私立の夜間部がずっと減ってきているということではないということでありますが、それで先ほどの冒頭の大臣の御答弁で、まだ私が聞いてもいないところまでお答えになったわけでありますけれども、どっかの大学において新しい科を増設をする、それと引きかえに夜間部を縮小ないしは廃止をする、そんなようなことをさらさら文部省としては考えておるものではありませんというふうに言われた。そういうことであればそれはそれでよいということで確認をした上でお尋ねをするんですけれども、実は私、私立の工学院大学、ここの夜間部において情報工学コースを情報工学科、コースを科に昇格をさせるということが学内で議論をされておるわけですけれども、それの学園将来計画大綱案というものを私入手をしているんですが、その中でこの情報工学コースを情報工学科に昇格をさせようと思うと、第二部、いわゆる夜間部は「文部省の行政指導によって募集停止せざるを得ない。」というふうに書いておるわけです。これが事実とすれば、大臣が冒頭に言われておる実際に個別の大学で進められておることとは違うわけでありますから、いま言ったような文部省の行政指導によってそうせざるを得ないということで工学院大学でこういうものが議論をされておる、このことを御承知かと、そういうことはあり得るのかあり得ないのか、この点をお答え願いたい、