お答え申し上げます。
 まず実施状況でございますが、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市、リゾート予定地域等で積極的に指定が行われておりまして、この十一月七日現在、一都二府二十九県、十一政令指定都市、五百六十四の特別区、市町村で指定が行われております。国土庁としては、さらに最近の地価動向にかんがみまして、十月二十七日に地価上昇の未然防止の観点から、監視区域の先行的指定及び指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合における届け出対象面積の引き下げ等、制度の的確な運用に努めるよう、各都道府県知事及び政令指定都市の長に対しまして通達したところでございます。
 次に、国土法一部改正案の趣旨、内容でございますが、最近の土地取引の状況等にかんがみまして、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用等を図る観点から改正を考えたわけでございます。改正点は二点ございまして、一つは監視区域における投機的取引の抑制、二点目は遊休土地の利用促進でございます。
 まず投機抑制につきましては、監視区域に所在する土地について届け出がなされた場合、当該届け出に係る土地が契約により取得されたものでありまして、かつ短期間内にみずから利用するための用途に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該契約の締結中止その他必要な措置を講ずることができる、そういう勧告ができるような措置をとることとしておるわけでございます。要するに、転売、土地転がし防止のための利用目的審査でございます。
 次に、遊休土地につきましては、やはり監視区域等に所在する土地につきまして、面積要件を現行の二分の一程度を下限として届け出対象面積等に連動して引き下げるものとすることとしたことであります。これは、現在市街化区域内では二千平方メートル以上が面積要件になっておりますが、千平方メートルまで引き下げられるということにしたわけでございます。
 それと、期間要件でございますが、取得後、現行では三年間末利用である場合に遊休土地制度が働くわけでございますが、これを二年に短縮するものでございます。
 それと、罰金の額につきまして経済実勢に合わせて所要の引き上げを行うこととしております。
 次に、監視区域内におきます届け出対象となる取引の捕捉割合でございますが、首都圏など一都二府二十九県十一政令指定都市に地域が広がっておるわけでございますが、こうした地域における土地取引のうち、届け出対象面積が百平方メートル以上となっております、例えば東京都等では、大体六割程度の取引が届け出対象面積以上ではないか。したがって、六割程度捕捉できているんじゃないかというふうに、これはちょっと推測が入っておりますが、そういうふうに見ております。
 なお、届け出対象面積が三百平方メートル以上となっている名古屋市等では、約三割程度の取引が捕捉できているのではないかと思っております。またリゾート開発予定地について見ますと、届け出対象面積が五百平方メートル以上であります三重県内の指定地域にありましては、約三割が捕捉されている、そういうことでございます。
国民の合意のもとに環境整備せにゃいかぬ、環境整備とはどういうことをせにゃいかぬと書いてありますかというと、これがまた大きなことに「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」と書いてある
私は公務員の総数の抑制、これはぱっと切らにゃいかぬ、行政改革をすると思っていたところが、その前段があるんです
「行政機能の充実を確保した上で」、行政機能の充実ということは職員をふやすということなんです
職員をずっとふやしておいてまた減らすことをすればいいじゃないかと書いてあるわけです
何のことかわからぬわけだ

 それからもう一つは、「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること
」と書いてある
こんなことが簡単にできれば今までにぴしゃっとなっていますよ
それじゃ「国民の合意」とは何か、「国民の合意」とは
このことはわけがわからぬわけですね
国会が合意されるのか、あるいは何かその辺で代表で出てきて合意するのか、わけがわからぬ合意をもとにして税制を改革しようというんですから、何のことはない、いつだれがどうするかわからぬようになっておるんです
ですから、この改革案は永久に出ない、確定しない
そうすると、暫定財源でずっといくことになる
暫定でずっといくことになりますと、地方自治体にとっては確定財源をしっかりしていただきたい、そして、地方自治体の財政基盤をつくっていただきたい
また、つくると書いてある
そのことは架空の空論なんですね、財政改革はできないとなっておるんです、これは、この法律は
こんなことが簡単にできるなら私は世話はない
だから、できないことでこの税制を廃止しておいて、あとはどうちゃらこうちゃらせい、こういうふうな印象を受けておるし、また実際そうじゃないんでしょうか
実際問題としてこういうふうな協議会といって案が確定するなんて思うておる者は一人もない
こんなことでみんなの合意が得られるなら社会はぱっとなります

 そういうことで私は、この廃止を短兵急にやられて、そして暫定財源であと二年のうちにするなんということは架空の空論である
そうしますと、やっぱりここではっきりと確定財源を示していただいて、それと取ってかわるということにしていただかぬとこれはうそじゃないか
廃止することだけしておいてあとはどうかなろうたいということでは、私たち地方自治体はたまったものではない
そういう意味で、地方自治の振興、基礎固め、そのための財政基盤を確立するというおおような心がおありになるならば、はっきりとした税制改正の手順を示していただきたい
手順じゃないんです、実行できることをやっていただきたい
実行でけんことを幾らここに書いてもだめだ、そういうふうに考えております
国民の国民のと非常に書いてあるんです
「国民の合意」と書いてある
「国民の合意に基づく」という言葉がたくさん出るんですけれども、この「国民の合意に基づく」という言葉は何であろうかなと
国会とかなんとか書いてあるというなら話はわかりますけれども、わけがわからぬ合意ですから、わけがわからぬことで合意ができるはずはございません

 そういう意味で、とにかく消費税は定着しつつありますから、それをしばらくさしていただいて、その中で本当の税制を、悪いならば案を出していただいて、それを決定して変えていただきたい
しかし、基本的には大きくそごする税制ではないんじゃなかろうか、こういうことを感じております

 私は、税制の内容そのものについては素人でございますからわかりませんけれども、この税制改正に伴う、廃止し、また再改革するという手順について非常に疑問を感じておるし、無責任じゃないか、こういうふうな気がいたしておりますので、その点の御意見を申し上げまして、この九法案の実施には反対申し上げる次第でございます