今、自治大臣がおっしゃいました最後の部分につきまして若干補足をさせていただきます。
 まず、基本計画におきまして大ざっぱなというか、そういった規定をいたします。基本計画の中では個々の例えば港の名前ですとか、そういったものまではとてもまだ出せないんだろうと思います。ただ、そういった中で、大体どの辺の地域ですとかどういった規模のもの、港湾なら港湾ということでございますが、そういったものをお願いするかというようなことについてできるだけ具体的に定めたいと思っております。
 あと、個々具体的な使用ということになりますと、それはそれぞれの関係行政機関の長、港湾の場合でございますと運輸大臣ということで、こちらの方から先生今御指摘のような一定の具体的な条件を含めてお願いする、こういうことになろうかと存じます。
北朝鮮による薬物等に関する犯罪への関与につき種々の情報があることは承知をしております。北朝鮮の薬物をめぐる活動の全貌につき確たる情報を得ているわけではありませんが、外務省としては、関係機関とも連携しながら、本件に引き続き重大な関心を有し、情報収集に努めているところでございます。米国や韓国との間でも、我が国として必要に応じ、情報交換や意見交換に努めているところでございます。
 ペリー北朝鮮政策調整官の参加のもとに行う日米韓協議の日程についてはまだ決まっていないということでございます。
御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米軍の内部文書であると承知しておりますから、日本政府としてその内容についてコメントすることは適当でない、こう考えますので控えさせていただきますが、米国による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でありますが、において装備における重要な変更として事前協議の対象となっているわけであります。また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する考えであります。これらの点については従来より繰り返し申し上げてきているところでございます。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
我が党の意見をちょっと言っておきます。
 これは、皆さん方、どういう結論かわからないけれども、任命はおかしいと思うのです。私は、我が党はと言った方がいいと思いますが、やはりこれは出席だというぐあいに整理をしていただきたいのです。任命はどっちでもいいです。そんなものはなくたっていいと思う。
 もう一つは、政府特別補佐人でしょう。この名称がどうだろうか。そこです。
 その二点を言っておきます。
そうですね。そういう趣旨に添って、あとは多分、法律を整理すれば、この国会法の第七章は全部書きかえになると思いますよ、政府委員がないんですから。
 そうすると、今東中先生がおっしゃったような、ここにそういうふうに置かれてくるということで、そういう整理でまず法律をつくらせていただきたい。よろしゅうございますか。
要するに、協議会で話された議論は、今御説明のように、会期の頭で承認をされたら、これは政府特別補佐人ということでその会期中、国会に出席できる、こういう整理でしょう。その意味では、ある意味の政府委員的な扱いを、参考人とは違う扱いをしているということでしょう、大体各派の合意は。
今の七十条が出ましたけれども、七十一条もかかってくるんですよ。そういう関係があって、政府委員を廃止してしまって、今度の新しい政府特別補佐人をつくるということになったんだけれども、これは限定された人で、内閣は出席させることができるになっていますね。この四号は、主語がないけれども、「委員会に出席させることができるものとする。」なんですね。委員会の方はどうなるのかということは、七十一条の中で、改正されて、委員会は、議長を経由して国務大臣及び特別補佐人の出席を求めることができるになるんでしょう。
だから、そこはもういいんです。そこはわかっているんです。
 今のは、七十条のところは、発言するときに通告が必要かどうかという問題を言われたので。政府委員のかわりに政府特別補佐人というのがそこに入る、七十条のところへ。
ただ、今の熊代さんの御意見は、これは政府の方と非常にやりとりがありまして、もちろん自民党もかかわって、これは出席することができるというぐあいにしてくれ、そういう経緯があって、これはもう先生方おわかりだと思うのですが、それでこうなったんですよ。ですから、その都度じゃなしに、もう内閣として出席させるようにしてくれというぐあいな経緯だと私は思います。
七十条につきましては、ここは、同じく政府特別補佐人という規定がここに入ってまいりまして、現行と同じように、国務大臣及び政府特別補佐人が、ハウスで、議院の会議または委員会において発言しようとするときは、議長または委員長に通告しなければならないという規定が入ります。
 したがいまして、出席して発言をされようとするときは、これまでどおり、通告をいただくということでございます。
先生おただしの医療法の見直しにつきましては、昨年の九月以来医療審議会を開いておりまして、その中で医療の提供体制についての見直しの議論をいたしております。その中では、入院医療で、今の一般病床についていいますと、急性期病床と慢性期病床に分けることはどうかとか、カルテ等の診療情報の開示の問題ですとか、それからあとは医療機関の広告の制限の問題ですとか、いろいろな問題について議論をいたしております。
 現在の段階は、私ども、昨年の十二月二十五日に厚生省の方が議論のためのたたき台というのを出しまして、より一層議論を深めておりまして、相当議論が進んだところでその議論のまとめをしようということで、審議会の中に小委員会を設けてまとめに入っているという状況にございます。
 厚生省としては、今後この医療審議会の意見の取りまとめをお願いいたしまして、その意見を踏まえて関係者の意見等を聞きながら改革の具体化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
 精神医療の特例のことに関しましては、私どもの局の医療審議会ではなくて、公衆衛生審議会の方で議論がされていますので、その点については障害保健部長から答えていただければと思っています。