今のことで一つ。
 この報告書を見ますと僕はやっぱりひどいと思うんだな、きょうはあなたを批判したり追及したりする場所じゃないんだけれども。「対比援助の問題点」というのが最後のページの方に書いてある。で、「比例の問題点」で幾つか挙げてありますよ。「日本側の問題点」として四つ挙げてあるんですよ。「総合的な援助調整の難しさ」、それから二番目が「要請主義による優良案件の発掘の難しさ」、今のことにかかわっていますわな。これ読んでみると、きめ細かい対応が十分なかったことが原因だというんです。今要請主義について少し反省的なことをおっしゃったけれども、そういう問題点が少しぐらいないとちょっと僕はひどいと思うんだな。
 もっとも最後の、実務担当者が不足していると。アメリカのＵＳＡＩＤは三十一名フィリピン事務所にいるのに、日本はＪＩＣＡ事務所七名しかいないというようなことは、これはなるほどなと思って、これはふやさにゃいかぬなと思いをする。こういう点は僕らも支持できるんだが、「優良案件の発掘の難しさ」というところで、今言われたような、結局民間の業者が行って、自分でつくってくる。それで持ち込んでくる。これが非常に多いということを土屋部長自身がおっしゃっているんだけれども、そういう問題点をこれだけの報告書をつくって一つも触れないというのは、僕はやっぱりまずいなというふうに思います。また後で伺います。
この研究報告書というのは東大の高橋教授を座長とし、数多くの有識者の人がパネラーとして参加されて作成したものでございまして、事業団を離れて有識者の手になって報告を作成したということでございます。確かに、この報告を発表したときに記者会見をいたしまして、この報告にマルコス疑惑に触れてないという点を記者団の方から指摘がございました。それに対して高橋座長は、その問題は一応この研究会では捨象している、日本の援助がすべて悪かったということではなくて、マルコス政権からアキノ政権に変わっても日本の援助の基本的な姿勢は変わらない、これまでもフィリピンのいわゆるＢＨＮと申しますか、基本的ニーズに即していろいろな経済技術協力を行ってきたということで、この際はそういった点には一切触れなかったのだというふうに高橋座長は説明しておられました。私どもといたしましては座長のそういった説明は説明として受けとめておきたいというふうに感じております。
中村参考人に少しお伺いしたいんですが、先ほどもお触れになりましたし、きょうの朝日の社説にも取り上げられているんですが、このフィリピンの国別援助研究会の報告書。これを拝見して、先ほどちょっと申しましたような貧困層を目標グループとするということが一つ新しく出た問題や、それから地方農村地域での雇用、これらの問題点が出たことは私は積極的だと思うのですけれども、率直に申し上げてちょっと驚きましたのは、先ほど御発言の最後に触れられた問題にもかかわるんだけれども、フィリピンに対する日本の経済協力、特に円借款プロジェクト、これ三千数百億円、十三次の援助になっているんだけれども、そういう問題でマルコス時代に大変な腐敗があったわけですね。
 その腐敗に絡んでＪＩＣＡからもお二人の課長代理が逮捕、起訴されるということで非常に大問題が起きたんだけれども、このフィリピン援助について三カ月にわたって調査して答申出したと言われるんだが、その日本のこれまでの円借款あるいはそれにまつわる腐敗、これについて一言も書かれていない。それからこのアジア経済研究所の報告書の中にもかなりリアルに書かれているフィリピン友好道路問題、日比友好道路問題、これなんかも重点なんだということをちらっと書いてあるだけでしょう。全体としてとにかく日本の援助というのは一定の成果があったということで一言で済ましているんですね。これは一体どういう理由なんですか、ちょっと読んで驚いたのですが。
最初に、賃金についての規模別格差の状況について御説明したいと思いますが、規模別賃金格差を毎月勤労統計調査の現金給与総額について見てみますと、五十七年には、事業所規模五百人以上を一〇〇とした場合、規模百人から四百九十九人では八四・四、規模三十人から九十九人では七六・二、五人から二十九人では六一・一となっております。
 先生御指摘のように、この規模別の賃金格差は、高度成長期には中小企業を中心として求人難等の事情がございましたので相当縮小したわけでございますが、四十年代におきまして縮小傾向に停滞が見られるようになりまして、特に最近に至っては、規模間の生産性格の拡大等によりましてさらに拡大をした。すなわち、事業所規模五百人以上を一〇〇とした場合に、規模三十人から九十九人では五十三年には八二・三であったものが五十七年には七六・二というようにさらに広がっておるというのが現状でございます。
 それから、退職金制度についての比較でございますが、労働省の退職金制度調査という五十六年九月にやった調査がございますが、これによりますと、何らかの形で退職金制度を有している企業の割合は、千人以上規模の企業では九九・六％やっておりますが、三十人から九十九規模の企業でも九〇・〇％となっておりまして、退職金制度は広く普及をしているというように私どもは考えております。しかしながら、十人から二十九人規模の小、零細企業では、小規模企業労働条件実態調査というのを五十五年九月にやっておりますが、これによりますと、十人から二十九人では七四・三％となっておりまして、なお制度のない企業も少なくないわけでございます。
 また、定年退職者のモデル退職金は、企業規模が大きいほど高く、たとえば高卒の管理、事務、技術労働者について見ますと、三十人から九十九人規模の企業では九百八十三万円、それから千人以上の規模の企業では千七百八万円に比べまして約六割の水準になっております。