差しさわりのないというか、傍観的な感じで御答弁がありましたけれども、少なくともこの問題は、事琵琶湖の水の問題については県民すべてが注目をしておるわけでありますし、特に一・五メートル下がった場合のゼロメートルに復する時期というものは、先ほど来私とあなたの間で意見が違うように相当な開きがございますが、少なくとも私どもから想定いたしますと、異常渇水時においてそういうことを一たんやった場合には六百日、七百日だってあり得るということを考えますと、先の心配だからということになるかもわかりませんけれども、ちょっとやそっとでその問題はよろしゅうございますと言うわけにはいかない問題をまだまだ含んでおるわけであります。
 一方、琵琶湖総合開発そのものについての県民の感情というのは、必ずしも絶対反対という形で進んでいるわけではありませんけれども、ただ、一・五メートル下がったときに一体どうなるのであろうかということについては、県民全体が不安に思っていることは確かであります。したがって、知事が再三にわたってこの給水開始の時期については、全事業が完了して、マイナス一・五メートル下がっても県民の生活に影響がない、もしくは影響があってもその補償が明らかにされるという時期が開始の時期であるということを求めて県民の合意を得てきたところであります。したがって、その点については建設省もしかと受けとめてお考えをいただきたいということをさらに申し伝えておきます。
 そこで、私の時間が来ましたのでもう一点だけにとどめますが、下流負担金の問題でございます。この問題は、実は予定をいたしておりませんのであるいはちょっとむずかしい課題になるかもわかりませんが、現在のところ難航していると聞いておるわけであります。仮にこれが合意に達しないような場合は、国としては一体どのような対応を具体的にお考えですか。
滋賀県知事さんの方がそういう御見解であるということは私も聞いてはおります。また、下流府県にとりましてはやはり先ほど国土庁の方からお話しございましたように、渇水期には不安定取水を強いられているという現実を踏まえまして、できるだけ早く水供給をしてほしいという要望もあることを承知しておりまして、そういったことを踏まえて上下流県でいろいろと努力をして調整作業をしておられますので、その結果を十分見守ってまいりたいと思うわけでございます。
これは大事なところですからきちっとしていただかなくてはならぬと思うのですけれども、県側といたしましては、滋賀県側の考え方というのを総合して聞いておりますると、琵琶湖の総合開発事業が完成をして、そしてマイナス一・五メートル下げても県民に重要な被害を及ぼさない、あるいはまた、そのことについて仮にあるとするならば、補償関係が明確になったときに初めて給水を開始するのだ、こういうことをたびたび言われておりますし、知事もまたその時期が相当な時期であるということを県議会でも述べております。これは当然だと思うのでありますが、建設省はそのことについてどのような御見解をお持ちですか。そういう見解は正しいと思いますが、いかがでしょう。
先ほど来いろいろと申し上げておりますように、上下流の県におきまして調整が進められておるところでございますので、私どもといたしましては琵琶湖の開発事業の完了予定が昭和六十三年と聞いておりますし、また、琵琶湖の総合開発事業そのものは十年延長して昭和六十六年までということになっております。そういったものもありますので、上下流各県の調整の結果を待って今後の対応を考えていきたい、そう思うわけでございます。
大変失礼しました。水供給の時期につきましては、関係府県知事が決めるということではございませんで、先ほど国土庁の大都市圏局長が御答弁されましたように、上流県、下流県でいま協議を進めておるところでございまして、その調整の結果を踏まえて決定したいということでございまして、四十トンの水供給ということは、水利権の付与でございますので、そういったことは河川管理者である建設大臣がやることになっております。
水供給を開始する時期というのはいつからやるかということについては、関係府県が決めるんだとおっしゃったでしょう。そうでしょう。そうしたら、その関係府県が決めたら、動かすのは建設省でしょう。その時期によって、動かす権限は持っているんでしょう。そうすると、仮にそれを決めたら、そのことを決めるということは、その瀬田川の洗いぜきの操作権との関係はどうなるんですか、こう申し上げている。
いや、ちょっと質問がわからなかったかと思いますが、給水開始ですね、法によるところの毎秒四十トン、一・五メートル下げるというものですね。この開始時期を各関係府県の協議によって決められるということですね。そうすると、それは関係府県の協議によって決められる。それと瀬田川洗堰操作権は建設省が仮に持っているということになるならば、それとは関係なく上げたり下げたりできるのじゃないですか。そういうものじゃないの。あなたの先ほどからの意見によれば、そういうものは一切関係なくやれるのだというふうに解されますが、そうじゃないんですか。そうじゃないんですね。なければそれでいいんです。
砂糖の国際需給でございますが、最近の事情を申し上げますと、五十一年から五十四年の夏ごろまでの約三年間は供給過剰傾向でございましたが、五十四年から五十五年にかけましてソ連、キューバ、タイなどの主要なサトウキビの生産国が減産した関係もございまして、その年は全体の生産量が世界の消費量を約五百万トン下回ったということがございまして、大変な引き締まり状況になり、国際糖価もある時期暴騰したわけであります。ところが、五十五年から五十六年にかけましても、若干の回復はいたしましたが、ソ連、キューバ等の生産が思わしくないというようなこともございまして、五十五年から五十六年に、逆に言いますと過去の一年間におきましてもやはり生産量が消費量を五十万トン程度下回ったということでございまして、若干タイトぎみであったわけであります。しかし、昨年からことしにかけまして、五十六、五十七年度にかけましては、ＥＣを初めインド、タイ、豪州など、ソ連を除きます主要な生産国が大変増産されたということもございまして、世界の生産量は九千五百万トンということでございまして、消費量を逆に四百万トンも上回るという事態になったわけであります。その結果、期末在庫も、通常二五％程度であるものが三〇％の期末在庫を抱えるというようなことになったのであります。
 そういった生産と消費の動向を背景に国際糖価も動いてきたわけでありますが、ごく最近の情勢を申し上げますと、いま申しました、過去一年間の生産、消費の関係が非常に好転したということもございまして、ここ数カ月の動きを見ますと非常に落ちついておりますし、ごく最近では、商品市況全体もそうでございますが、若干下がりぎみになっております。
 今後の動向をどう見通すかということは大変むずかしゅうございます。農産物の生産でございますのでむずかしいわけでございますが、感じといたしましては、いまのような横ばいないしやや下がりぎみの糖価水準あるいは需給というものが続くのではないかというのが私どもの見方でございます。