施行までにはつくるというお話でまだきっちり固まっておらぬということですけれども、これはまた理事さんにお願いしておきたいと思うのです。今質疑でやりとりして漠然とイメージとしてでき上がったものとできたものが違っておったということでは困るわけでありまして、これはできるだけ早い時期に、できれば今できているものならきょうじゅうぐらいに、今まで詰まっているものについても、将来さらに若干詰めが残るといたしましても、法律の一番の眼目についてのポイントですから、これは私たちに見せていただきたいということを委員長にもひとつお願いしておきたいと思いますので、御配慮をいただきたいと思います。その点、それがなければ議論できおいじゃないかという問題もあるわけですけれども、一応差し控えまして、いただけるということで質問を進めたいと思います。
 今回の立法理由との絡みで、こういうことによって雇用機会が増大し、昼間人口の増大がある、主婦の雇用の問題についてもこたえることができるといろいろ理由が述べられておるわけなんですけれども、そういうことは具体的に、計量的にといいますか、これまでできておるかどうか、この点についてお話をいただきたいと思います。
施行通達は法律が施行されるまでに当然つくらなきゃいけないわけでございますが、今はまだかっちりしたものはできておりませんけれども、骨子といたしましては、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、法律に言う良好な居住環境と調和するということを受けまして、いわゆる騒音、ばい煙、悪臭等の発生のおそれのあるものはだめであるとか、あるいは準工業地域にできる工場であっても、商業地域内において作業場の床面積にかかわらず事業を営むことが禁止されている工場、これは建築基準法別表第二（ほ）第三号は特定業務施設には該当しないとか、そういうふうなものを具体的に書きまして通達を定めたい。なお、その施設の配置の仕方によりましても環境に与える影響は非常に違いますので、特定業務施設の種類によりまして配置の仕方の基準もつくるというふうに考えております。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
実は、その点若干明確にしていただいたと思いますが、ただ、今の質問も若干大づかみ的な質問でありまして、いろいろな観点から、この特定業務施設とは一体何か、もう一つ、準工業地域にどんな施設が入るのかということについて御質問させていただいたわけですが、どうも、先ほどお話にありましたとおり、具体的な詰めは施行通達によってこれからやるんだ、こういう結論ではなかろうか。
 この施行通達が拝見できれば、この改正の一番目玉ですから、我々は議論もしやすいし、問題点をいろいろ申し上げたいわけでありますけれども、実は施行通達がまだできていないということですと、これは、この法律の一番大事な部分について、画竜点睛を欠く以上に大事な部分がまだ我々の前に出ていない、こういうことにもなるわけでありまして、法案審議としては、どうしても施行通達については我々としては見せていただかなきゃいかぬということだと思うわけなんですけれども、実は昨日来、これは一体どうなっているかということは建設省には伺っているわけですが、施行通達は一体どうなっているんですか。法案のできるまでにはできないんですか。それから、今後一体どのくらいたったら施行通達の詳しい内容についてはっきりしたものができるんですか、この点伺いたいと思います。
政令で書くということは、先ほど旧しましたように、政府の手にゆだねるという、裁量権を政府に全部お任せをしましょうということです。つまり、政府の恣意的な判断によって政令は変えられるべきものですね。どうですか、政府の判断によって政令は変えることができるのでしょう。変えることができないということはないですよ、政令は。あなた方はさっきから、法律論争のたてまえ上、今度の政令は法律と同じ重みを持つんだということをおっしゃる。それはそうでしょう。そうでしょうが、しかし、政令そのものは、これは時の政府によりまして変えることはできないことはないはずなんであります。恣意的な判断によって、政府の裁量権の範囲内であるということをもって、恣意的に政令は変えることはできるものでしょう。法律と一緒ですか、国会に一々諮りますか、そんなことしないでしょう。新しい政党選挙をする、その選挙の根幹にかかわるきわめて重要な政党要件を、そういう恣意的な判断のできる政府の手にゆだねることは私はできませんということをるる申し上げているわけであります。
 たとえば例を引きまして、まあわが党なんかの場合ならば、これは衆議院が解散しても参議院議員が二十七名おりますから、これはまあ問題ないでしょう。政党名を申し上げますと失礼になりますけれども、解散時点において政党要件を満たさない政党が現に出るんじゃありませんか。そのときには、法律を見ますと、この中には衆議院議員、参議院議員とこう書いてある。書いてあるけれども、実際問題、解散になって政党要件を満たすことができない、それを政令で政党要件を満たす資格のあるものとしてみなしましょう、解散して議員の身分、資格はないけれども、政党資格のあるものとしてカウントいたしましょうというのを政令にゆだねる、政党の資格を政令にゆだねるというようなばかなことはできませんというのが私の主張なんです、繰り返し繰り返し何回も申し上げておりますけれども。
 法律で書けないのかと言ったら、書けないことはありませんとおっしゃるのでしょう。書いてくださいよ。ダブル選挙なんていうようなことはきわめて例外的なことだと言うが、そんなことはないと思いますよ。これからだって何回あるかわからぬ。解散だっていつあるかわからぬ。そのときにはすでに国会議員ではなくなってしまう。しかし、それを政党要件、政党の資格としての五人の中に数えるのだというのであれば、それはそれで法律できちんと書いてもらいたい。政党の資格を政令によって政府の手にゆだねて、それを判断して決めてくださいなんていうような無責任なことは、私はそんな立場はとれませんということを何回も何回も申し上げているわけです。法律上、法制局が言われる解釈というものは、それなりにそういう解釈が成り立つのだとおっしゃることについては、あえてそれは否定するものではありません。しかし国会の立場、立法機関、しかも今回の法案がまさに立法機関の手によってつくられる法案である、議員立法である、こういうことから考えましても、その大事な選挙の根幹をなす重要な政党資格というものを政令にゆだねるということは断じてできない。何回も繰り返し申し上げるとおりでございます。