最後に過剰米の問題についてお伺いしますけれども、過剰米処分に伴う財政負担は今後七年間に約一兆三千億円要ると言われております。そして五十七年度は大体五十六年度の二倍、一千六百億ぐらいは必要だと言われておりますけれども、これはゼロシーリングが言われておる中でどのような措置をされるのかお伺いをしたいと思います。
私は、米の価格の問題でも麦の価格の問題でも、本音とたてまえがだんだんずれてきておるような気がするわけです。先ほど岡部委員からも質問がありましたけれども、この算式というのを見てみますと、この中の変数というのは−Ｃと−Ｈなんですね。それで問題はこの需給状況、需給状況がこの−Ｃを決める要素の中で多少は反映されると思うのです。必要量生産費の問題とか、あるいは多少は反映されると思いますけれども、そんな大きくこれに反映されるものではないわけです、本来は。それから、−Ｈについても、これも需給状況というものが多少は反映されますけれども、そんな大きく反映されるものではない。特にこの現在の過剰米在庫がどれぐらいあるかというのは、この中の要素にはどれにも入ってこないわけですね。それから国の財政事情もそうです。それにかかわらず、過剰米在庫の状況とか国の財政事情というものを米価に反映させようとするから非常に無理があると私は思うんです。家族労働費にしても、これは需給状況とか国の財政とは無関係の変数であるはずなんですね。そういうものをいじって需給事情とか財政事情に対応させるというところに一つの私は虚構があるのではないか。だから、どうせやるなら、岡部委員の言われたように、ちゃんとそれもこの変数の中に入れて、算式の中に入れれば、もう少し納得のいく説明ができるのではないかと思うのです。
 それから麦のパリティ方式にしてもそうですね。生産奨励金というものをつけて、それで、それはもうパリティに無関係だというような言いわけをしなければならない。言うならば本音とたてまえとがかなりずれてきておるわけです。私はやっぱり、ずれてきたならずれてきたで、そういう方式に改めればいいと思うのです。現在米の値段を決めるにしても、需給状況とか、過剰米在庫とか、財政事情を抜きにして決めるというのは私は非現実的だと思うのです。だから、そういうものも含めて、私は農家の人の理解や納得が得られるような方式を考えていくのがこれからのやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、臨調の中に米並びに麦の価格決定の問題について触れておりますけれども、まず米価については、臨調の答申の中に「政府米の売買逆ざやの解消に努めるとともに、品質別需給の動向を踏まえつつ、今後の品質格差の取扱いに適正を期する。」、このようにうたっておるわけです。この売買逆ざやの解消ということについては、消費者米価をどうするかということともちろん大きな関連があるわけです。しかし、消費者米価をそうむやみに引き上げられる状況にはありません。とするならば、これは必然的に生産者米価の抑制を意味することになる。それから、品質格差の適正化ということも進めるということもあわせて考えると、私は、これは従来の生産費・所得補償方式というものについて何らかの変化、変革というものが必要になる、このように考えるわけです。
 それから、麦価についてもここにありますけれども、「国内麦買入価格については、現行の固定的な算定方式の見直し検討を進める」云々とあるわけです。麦価の算定方式の変更については、先般の食管法改正でも検討されたけれども、結局は見送られておる。しかし、この臨調の答申は、その算定方式も見直せということを言っておるわけですね。今後、政府はこれをどうされる方針ですか、お伺いしたいと思います。
ＩＰＣＣの第一作業部会における報告というのは、私も承知をいたしておりますが、私が承知をしておる限りでは、この第一作業部会というのはいわゆる気候変動に関する科学的知見の評価を行う部会、こういうふうに定義づけられておるようでございまして、大体学者の皆さんたちが集まっておやりをいただいておるようでございます。
 そこでは、この間の発表は、いわゆるＣＯ２の濃度を仮に現在の水準で安定させた場合、排出量をどこまで削減すべきかを機械的に試算されたもの、こういうふうにも承っておるわけでございまして、それが実際にうまくそこまでできるのか。先ほど御指摘ありましたけれども、私は決して地球の破壊をしていいとは思っておりませんし、経済の発展も要は究極的には世界の人たちの幸せにつながる、世界の人たちの福祉につながるものでなければ、経済の発展というのは何も意味がないわけでありまして、そういう面からいけば、経済の成長とこの地球環境の保全というのは当然両立をすることを考えていかなければならないのは当たり前の話だと思っております。当然そういう方
向でいくべきだと思っております。
 ですから、もし今の温暖化という形がＣＯ２の排出によって行われているんだということになれば、またこれは別でございますが、まだその点は科学的な解明は十分なされていないと承っておりますし、今後、第三作業部会の方で第一作業部会の報告を受けていろいろ議論されると思いますので、私は正直、第三作業部会のこれからの審議の状況も十分踏まえながら考えていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げるように地球環境、これはお互いの財産でございますから、全世界の人たちが英知を集めてこの地球環境が破壊されないように努力をしていかなければならないことは当然でございまして、ある程度経済の成長のテンポがそれでおくれるようなことになってもやむを得ない。しかしまた、経済が今度余りにも縮小してしまいまして、世界の人たちのそれこそ幸せという点から考えて、お互いの国民の生活水準がどんどん下がっていくようなことがあってもいけませんので、その辺をどの辺で両立をさせていくかということを政策として考えていかなければならないのではないか、こう考えておるわけであります。