労働力人口の将来の見通しにつきまして、特に女子の関係で申し上げますが、労働力人口全体といたしましての特徴としては、今後高齢化が進んでいくこと、女子の職場進出が進むこと、産業構造の変化が進んでいくというふうに見通しておりますが、女子につきましては、一昨年政府が立てました雇用対策基本計画の中の参考資料によりまして、昭和五十七年から七十五年までの労働力人口の伸びを約七百三十万人程度と見ておりますが、男子につきましては四百二十万人程度、女子については三百十万人程度と予想しておりまして、年率の伸び率で申し上げますと、男女計が〇・九％程度というのに対しまして、男子の場合は〇・八、女子は一・一％ということで、女子の就業意欲の高まりあるいは女子の就業しやすい第三次産業等における就業機会の拡大等によりまして女子の労働力人口の伸びは男子よりも高いテンポで進んでいくものと見通しております。
御説明いたします。
 先ほどの楽観的な場合、中間的な場合、悲観的な場合ということにつきましては、平均余命につきましては、残念ながら私ども一通りだけにしております。考えられます見込みといたしましては、平均余命はまだ延びるだろうとこういうことがあるのでございますけれども、もう平均余命は大分長くなっておりますので、改善はそれほどないのではないかということで、私どもは、ちょっとこれは私どもの言葉で言いますと過小評価になっているということかもしれませんけれども、一通りしかやってございません。それが先生にお届けしないことでございます。
 それからそのほかに楽観的な場合、中間的な場合、悲観的な場合ということにつきましては、先ほど先生が御指摘になりました賃金上昇率、それから年金改定率、物価上昇率についてはそれぞれ三通りずつを想定してございます。
それではできるだけ早く、次回までに正確な数字を出してください。これも保留しておきます。
 そこで、この将来の見通しには相当な不確実性を伴うものでありますが、社会保障制度審議会がこのようなことを言っています。将来の平均余命、被保険者数、標準報酬、俸給上昇率、消費者物価上昇率、年金改定率、運用利回りについて幅のある将来見通し、例えば楽観的なケース、中間的なケース、悲観的なケースの三ケースを設定するぐらいの努力は当然行うべきであると言われてます。この点についてどうなっているのか。例えば雇用の伸び、労働力率、特に女性の将来をどう見るか、こういうことは非常に重要であります。そこでこの点については、労働省にも来ていただいておりますが、労働省がどういうふうに見ているのか、厚生省がどういうふうに見ているのか。それから私が今言った将来を推計するに当たって挙げました項目の中で、既に私の手元に来ておる資料は、これとこれとこれは来ておるということで結構です。これを読み上げられたら時間がたまりませんから、私は専門屋ですから見ればすぐわかりますから、これとこれは出ております、これはまだ出ておりません、このことをはっきりしてください。以上。
先ほど私が御説明いたしましたのがちょっと舌足らずでございまして、私どもが従来モデル年金として考えております水準は、男子の平均の加入期間が二十年以上の方々の平均の年金額でございます。この方々につきましては、大体私どもの推計で昭和八十年、二〇〇五年あたりに大体平均的に見てその加入期間が四十年ぐらいになるであろうという見通しを立てております。その方たちの水準が現行制度でいきました場合に五十九年度価格で二十一万一千円ということでございますので、御指摘ございますように、女子も含めあるいは期間の短い方々もまだおられますので、平均的な年金額は御指摘のように低いということでございます。
そうじゃないじゃないですか。あなたたちの盛んに説明されたのは四十年の加入者が一般的で厚生年金の場合は五十九年度価格で二十一万一千円になりますよと、そしてこれは、その当時の現役の労働者が二十五万四千円の平均賃金からくると八三％になりますと、こう言っているじゃないですか。それで今になったら、私が計算をもらったやつで見ると、昭和百年に一人当たりの給付が幾らかと言ったら十四万六千九百円にしかならぬ、こういうことじゃないですか。政府の説明のその数字は、現役の労働者の八三％にはほど遠いと思いますね、これこの結果で見ると。
 それじゃお聞きしましょう。そうすると、四十年加入が一般的になったというなら、それは西暦何年になったらそういうふうになるというふうにお考えなんですか。今の数字の突き合わせでは、残念ながらあなたたちがこうなるとおっしゃったやつがならないものだから、西暦何年ごろになるとそういうふうになるんでしょうか。いただいたこの表から見るとこれは大変だと思いますが、どうですか。
法律事項は先ほど申し上げましたように五十四事項でありますが、このうち四事項が今回の法案に盛り込まれておりません。
 それは一つは、都道府県が牧野管理規程をつくる場合に農林水産大臣の認可が必要でありますが、これを届け出等にするという内容であります。それからもう一つは、福祉事務所の設置基準あるいは職員の配置基準、この法定制を廃止することというのが第二の事項でございます。それから第三の事項といたしまして、優生保護相談所を廃止の方向で検討する。それから四番目が都道府県の地代家賃審査会を廃止すると、こういうことになっております。
 これらにつきましては、行革審の答申でもそういうふうに述べてあるわけでありますけれども、まず牧野法の関係で言いますと、牧野法の法全体を見直す、その際に措置するということになっております。それから福祉事務所の関係で言いますと、社会福祉体系全般の見直しを早急に進めまして、その際所要の措置を講ずるということになっております。それから優生保護相談所につきましては廃止の方向で検討する。それから都道府県の地代家賃審査会、これにつきましては地代家賃統制令の廃止とあわせて措置する。こういうことで、いずれも所要の検討を経た上で措置するということになっております。