文部省までが、いま自治省や行管庁の言ったような立場に押しまくられてしまってもしやるんなら、私は文部省の中に給食課なんというものが存在すること自身がナンセンスやと思うんですよ、行管庁の人がいるけれども、給食課をまず廃止しなさいよ。あれは係でよろしいよ。いまみたいに何の指導性も何にもないでしょう、自治体がおやりになることでございますと言っておるだけのことでしょう。課長がおって、係長がおって、何人職員がおるのか知らぬけれども、僕はそこの仕事をこれから一遍洗い流してまずそこをなくせと、全部自治体に任せるんなら自治体に任せたらいいじゃないですか。何の仰々しい。そんなものが、学校給食課があって課長がおるのですか。――もう終わります。
従来からもそういう姿勢でございましたけれども、学校給食の調理部門は直営が望ましいということで文部省は今日まできたわけであります。その考え方自体に変わるわけではありません。
そんな要らぬことは言わぬでよろしい。もう一遍再度きちっと答えてください。ここに書いてあるように調理業務自体について基本的には民間委託しない直営でやるということについて、文部省の姿勢は変えるつもりはないということをはっきりもう一遍言ってください。
いや、そんな人ごとじゃないです。あなたがここではっきりおっしゃっているんでしょう。「調理業務自体について基本的な考え方は民間委託しないと、そして直営でやるということについては従来からの姿勢を変えるつもりはないということでございます。」こう言ってきてるじゃないですか。これを変えるんですね、あなたは。何ですか、これ。わずか去年の十月から四月になった途端に何で変わるんですか。
従来文部省は学校給食の調理部門については直営を原則として推進してきたと、その考え方は変わらないわけであります。ただ、その原則に対して、先ほど来大きな公務員の削減、行財政の簡素化、合理化というようなことがあるわけでございますから、そういう意味における事情によってそこに若干の流れの変更があるということは当然出てくると思います。
そうすると、大変去年の発言から後退したことになるんですね、あなたのいまの発言は。去年の質問の中ではっきりおっしゃったですよね。給食は直営でやるとおっしゃったじゃないですか。それから変わたんですか。
単独校、共同調理場いろんな類型があります。また市町村の事情にも差があるわけでございます。したがいまして、画一的な基準でここまでがこうでここまで以上はどうだということを一概に断定することは非常な危険でございますので、またそういうことをここで申し上げて納得を得られるような基準を示すことは非常に不可能であります。
そんな居直った言い方をせぬでもいいじゃないですか。だれも法律違反なんて言ってないじゃないですか。文部省としてその給食というものを教育的見地から直営でやるべき範囲はどの辺までだと思っているかということを聞いているんじゃないですか。逆に言ったら、民間委託はどこまでだったらそれはやむを得ぬでしょうと、文部省の立場はどうなんですかと聞いているんです。
学校給食だけではなくして、一般の行政処理体制をできるだけ能率化、合理化して公務員の数を滅しながらしかもサービスの水準を下げないでやっていくというのが国全体の一つの流れ、方向であろうと思うんです。だから、そのこと自体が決して悪いということは言えないと思います。
 そこで、具体的に学校給食の分野におきましても、たとえば配送の部門であるとか公の公務員という人が手を汚さなくても済むようなものについては民間の事業として委託するということは当然考えていかなければならない問題だと思います。ですから、要は問題は、そのつくられる食事の内容が民間であればだめで公務員でなければうまいものはつくれないと、そういうことではなくして、やっぱり栄養のバランスのとれた食事が供給されるという大前提を確保しながら対応していかなければならない問題でございますし、地方自治体がいろんな条件のもとでいろんな工夫を考えて実施するわけでございますし、民間委託になっているのが法律上違法であるというならばこれは問題でございますけれども、法律上違法と言い得るような内容でないというようなことから、その判断は地方自治体によって決定されると、こういうふうに理解するわけであります。
いま自治省から御答弁のとおり、私どもといたしましても、行政サービスの水準を維持確保する上でそれが確保されるのであるならば、業務につきまして民間委託することは望ましいことだというふうに考えております。これはやはり行政の簡素合理化の観点から必要なことだというふうに考えております。
お答えいたします。
 事務事業の民間委託についてでございますが、一般的に申しまして、地方公共団体が必ずしも直接実施する必要のないものにつきましては、地方公共団体の自主的な判断に基づき号して民間委託を行うということは望ましいと考えているわけでございます。で、学校給食につきましても、地方公共団体の自主的な判断に基づきまして、行政サービスの維持確保に十分配慮しつつ民間委託に任せられる部分については委託するというふうなことは望ましいと考えている次第でございます。
先ほど先生御指摘のとおりユネスコの活動は教育、科学、文化を通じまして相互理解を深め、世界の平和と福祉に貢献するというのが根本目的でございます。それを受けて日本も昭和二十六年でございましたが第六十番目の加盟国として加盟いたしておりますが、それ以前からすでに民間団体の活動を通じまして、ユネスコの目的とする平和を確立するための諸活動を推進してまいったところでございます。
 このようなことで、この勧告に基づく措置につきましては、御存じのとおり憲章の規定によって五十年の第七十五回国会に報告いたしますとともに、各都道府県教育委員会及び国立大学それから民間団体等の関係機関へ勧告文を配付しましてその周知徹底を図り、従来から進めてきた事業を積極的に推進するという指導をしてまいりました。また、それ以外におきましても「国際理解教育の手引き」とかその他の出版物においてこのことに触れ、普及を図ってまいったところでございます。
 そのようなことから、ユネスコ総会への報告につきましても、御指摘のとおり、憲章の規定によりまして報告義務があるわけでございますが、その内容としましては、国会へ報告しましたこと及び各都道府県教育委員会等へ周知徹底を図って推進を図っているというような報告をいたした次第でございます。