もう先生御承知のとおり、林地取得資金、これは経営規模の拡大による林業経営の改善ということで、今おっしゃった林業を営む個人、法人、森林組合というふうな林業者に対して融通する制度、そもそもそういう制度でございます。
 八年に改正したこの基盤強化法、林野三法でありますけれども、これもやはり意欲的な林業者に管理不十分な森林を集積するというふうなことによって、不在村森林所有者がふえているわけでありますけれども、そういうところを集積して林業の経営基盤を強化したり、あるいは森林整備を 図ったりというふうなことで、そういう目的で償還期限の延長等を実施した特例措置を設けたわけでございます。
 そういう性格の林業経営基盤の強化等の促進のための措置として設けられたものでございますので、農協や漁協については、どうもしゃくし定規で申しわけありませんけれども、本資金の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
大臣が予算委員会に出席をいたしましたので、お許しをいただいて、かわって私から答弁をさせていただきます。
 ただいま委員から御指摘がありました農業協同組合と森林組合との合併、これは現在、私どもの頭にはありませんが、委員からの御指摘というのは、これはごもっともな点もあろうかと思います。したがいまして、今後の課題として私どもは視野の中に入れつつも、当面は、森林組合の力をつけていくというような意味で、森林組合法の改正、そしてその活動内容について充実させるということを御提案申し上げておりますし、さらに合併助成法を延長していただいて、さらに今、規模、活動範囲を広げていくような合併についての措置をお願いする、そういう合併助成法の延長についてのお願いを申し上げておるわけでございます。
 的確な御回答、御返事になるのかどうかわかりませんが、地域によっては、確かに委員御指摘のように、農業協同組合との連携のもとに販売事業等を一体化していくということはあろうかと思いますけれども、森林組合が成立をしたそのように来るゆえんのもの、それから、農業協同組合が組合として発足したその発生した理由が、それぞれ歴史があり、またその原因がありますので、その辺のところの基本的な組合の使命というものを考えながら、委員の御提案というのも研究をしていかなければならぬのではないかといふうに考えております。
なかなかはっきり私には理解ができないのですが、そうなると、政務次官、逆に、森林組合と農業協同組合というのを合併させてはどうなのかな。この森林組合法並びに森林組合合併助成法というのは今回改正することになるのですけれども、今の説明からすると、私は、その地域によっては合併させてしまった方がより地域のためになるのではないのかなという気がするのですが、保利政務次官、今回のこの改正の何が受益者のためになるのか、地域のためになるのか、その辺についてお聞かせいただきたい、こう思います。
森林組合と農協との関係につきましては、平成五年に制定されました特定農山村法におきましても、農林地の保全とか地域特産物の加工、販売について、相互に連携を図りながら協力するように努めているところでありまして、今回の法改正はその線に沿ったものと考えております。
 農協を含めた地域の関係者との関係でございますけれども、山村地域における人手不足というふうな状況を考えますと、改正の趣旨に即した森林組合の事業の展開というものを通じて、事業の競合というよりも、むしろ関係者の連携とか機能分担が進みまして、その地域の持つ物的、人的資源のより有効な活用が図られるというふうに考えているところであります。
閣議決定の趣旨を踏まえてきちんとやっていただくということをお願いをした上で、なおかつ、財団でちゃんと監督しているから大丈夫だという話は理屈にならないというのは、これはほかの役所で、たまたま小泉大臣おいでいただいているところで申しわけないですが、医療食協会、これも財団だったか社団だったか、厚生省が監督している公益法人が独占禁止法違反で公取から摘発されて、まさに業界囲い込みみたいなことをやっていたという前例はあるわけですよ。
 むしろ、こういった公益法人に対して監督が十分できないという答弁をいろいろなところで役所、行政がしていることは少なくないんですよ、民法しかないからという言い方で。そこのところは、財団だから大丈夫なんじゃなくて、公益法人の監督をすべきところはきちんとする、純粋民間のところは純粋民間でやらせるという仕切りをしっかりつけていただかないと、こういったところに、天下りがたくさん巣くっているところに税金のむだ遣いが流れていっているんじゃないかという疑いが国民から持たれていて、だからこそこの予算ではだめだという声が国民の間で高いんじゃないかと私どもは思っているわけです。
 農林水産大臣に最後にもう一点だけ、この天下り等との絡みでお尋ねをしておきたいのですが、平成七年の九月に審議会の透明化の閣議決定がなされていて、その中に、「やむを得ず省庁出身者等を一般の審議会の委員に任命する場合においては、特別の事由のない限り、当該一般の審議会の会長等に任命又は選任しない。」という閣議決定が平成七年九月になされています。これも、閣議決定に至る過程の与党手続に私も加わらせていただいていますので、よく知っている話です。
 ところが、たまたま農水省の話を調べていってみましたら、農林水産省の関係の大きな審議会です、農政審議会の会長に、平成八年七月に農林事務次官だった方がついている。米価審議会の会長に、八年の三月にやはり事務次官経験者がついている。それから、かんがい排水審議会の企画部会長という、やはり会長的な立場に、八年十一月、構造改善局次長のＯＢがついている。林政審議会の施設部会長というのにも林野庁の長官ＯＢがついている。
 こんなにたくさん特別な事由があるのです。特別な事由というのをちょっと軽視し過ぎませんか。そもそも、役所のＯＢが審議会の委員につくことは原則としてしない、その上で、なおかつ例外的に委員につく場合でも、特別な事由がない限りは会長等には任命しない、二段階の縛りを平成七年九月の閣議決定ではしているのです。この一閣議決定を無視しているという話になりませんか。