御質問にお答えいたします。
 私どもとしまして、併合される要件の拡大を考えておるわけでございますが、一つの発明につきまして、ある技術的に連関している発明につきましては同一の願書で出願できるということを考えておるわけでございますが、これを無制限に広げ保ておきますと、例えば最初の発明と最後の発明はほとんど無関係になってしまうというものまで連関していく危険があるわけでございます。でございますので、一連の技術のもとに開発されました成果につきましても、それを一つの願書で出す場合につきましては、ある一つの発明を特定の発明といたしまして、それと一定の関係にあるものにつきまして併合を認めるという範囲で運用していくということをいろいろ検討したわけでございます。
 このことは、実は先ほどお話が出ましたけれども、日本、ヨーロッパ、アメリカ等の三極における種々の検討等の結果におきましても、諸外国におきましても同じような制度になっておりまして、私どもとしましては、特定の発明とある関係にある範囲において連関しておるものについては一緒に出願できるという範囲で考えておるわけでございます。
私も実務をやったことがないので全くわからない点で質問するのですけれども、例えば多項制の改善で、現行ですと、これは特許庁からいただいたのですが、いただいた資料をそのまま読みますよ。
 第一の願書で、高速計算用半導体チップＸ、そしてそれの改良物として超高速計算用半導体チップＹ、それからＸの製造方法、これが一つの願書に今書くことになっている、こうなっていますわ。Ｘの改良物であるＹの製造方法というのは別の第二の願書、別の出願となるというのが現行法ですね。そしてこの場合は、特許庁の資料ですと、同一発明となってＸを用いた高速計算処理方法はこれが出願できない、こうなっております。
 ところが、改正後は、高速計算用半導体チップＸとＸの製造方法は当然書けるし、超高速計算用半導体チップＹという改良物は当然書けるし、そのＹの製造方法も書ける、Ｘを用いた高速計算処理方法も願書に書ける、こうなっております。
 そうすると、このＹからさらにＺというのができるとしますね。そうすると、そのＺとそのＺをつくる方法とかというのもこの願書に書けるのかどうか、これはどうなんでしょう。
どうも個々になると決めてない、
決めてないということになるんだが、地域ではもうはっきり畑賀病院は東広島市にある広島病院に統合されるんだ、こういううわさが飛んでおるわけですよ。そして理由を聞きますと、東広島市にある広島病院の方が敷地も広いし、設備も新しいし、そして機能も高いし、したがって畑賀病院の老人中心のそういう施設から向こうに統合すれば、より大きな地域医療としての機能が発揮できるんだ、こういうことがもう言われておるんですよ。審議官もそういう考え方を持っておると思うんだ、これは実際問題が。そうだとすれば、きょうこの段階に来てまだどっちへ統合するかもわからぬというような答弁じゃなしに、思っていることを率直に言われたらどうですか。
現在国立療養所畑賀病院は、結核、脳卒中等につきまして医療を行っております。ただ病床規模も百七十床と小そうございまして、近接して国立療養所が存在しておりますことから、これを単独で機能強化を図るということは困難でございます。このため今回の再編成計画におきましては、国立療養所広島病院と統合いたしまして、脳血管疾患あるいは慢性肝疾患等の難病の高度専門医療の実施、さらには臨床研究、教育研修などの中心機関としての機能を備えた施設として整備いたそうということを考えております。さらには胸部慢性疾患とか小児慢性疾患に対する専門医療も行う施設として整備をいたそうとして考えております。
この委員会で年来の懸案でありました実習助手の問題、事務職員の問題、養護教諭の問題等につきまして三つの法案を提出していただきましたことに対しまして、提案者に敬意を表明する次第でございます。
 この議員立法というものは非常に重要でありまして、たとえば欧米の国会におきましても議員立法は優先的に審議をされておることは御承知のとおりであります。わが国の場合は政府提案の法律を主として審議をするという形態をとっておりますが、この年来の問題について法律案を提出され、それに対する正当な論議が行われることがどれほど必要なことかわかりません。その意味で、われわれも気に入らない政府提案の法律についても審議もします。また、賛成法案についても審議もして、そしてその法律の内容を確かめて採決に入るわけでございますが、自民党の諸君に対しましても、多数を持っているからといって、野党が提出する法案に対して、これを無視するのではなくて、やはり論議をしていただく必要があるのじゃないか。そしてその結果として決着をつける意味において採決もあり得るわけで、多数だからそれを否決する場合もあるでしょうけれども、しかし、これだけの重要な問題について当然論議を深めていく必要があると私は思います。そのことを最初に申し上げておきたいのであります。
 次に、実習助手の問題について質問をいたします。
 大臣も御承知のように、一万五千名に達する実習助手の方たちがどういうことをされておるか。工業、農業、商業あるいは水産、衛生、看護などの各職業科あるいは理科、家庭、理療、理美容科などの実験・実習の指導、こういう問題に従事をされております。また、実験に必要な準備、整備、実習指導計画の作成、実習成績の評価、さらにクラブ活動、学校行事、特別活動の顧問、指導その他各種の校務分掌、こういったものに従事をしているわけでございまして、実際に教諭の先生方と変わらない仕事をしておるというのが実態であります。ところが、この教育事業に携わっておる方々に対する一つは処遇の問題と身分保全の問題、これが余りにも低劣であるがゆえに今日まで何遍もこの委員会で問題になってまいりました。その意味で、多少重複する点がございますけれども、質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、人事院に対しまして国立並びに公立高校及び障害児学校に勤務している実習助手に適用される俸給表についてお伺いをいたしたいのでありますが、この俸給表は何を適用しておるのでしょうか、確認をいたしたいのであります。