私もそう思っております。
 ただ、しかし、非常に一部グリーンカードを知らないで、背番号につながるのじゃないかとか、それから高額所得、税率の問題とか、資産合算の問題とか、そういうようないろいろな、実際極端に問題があると思われるようなこと、必要以上な不安、そういうようなものは不安をなくす必要があるのじゃないか。だから、まだ時間がありますから、そういう点はよくＰＲをして、心配ないんですよということを徹底させれば、そういうような反対運動というのはだんだん鎮静してくる、そう見ております。
私、大臣に聞いてもらおうと思っておったのだけれども、大蔵省、聞いておってください。
 どうもこれは、一ドル二百十七円で換算レートを決めまして、そして予算をつくっているわけですね。ところが、円高基調というのはこれからさらに拡大をしていく。そしてそれになればなるほどドル建ての輸出の場合には差損が出てくるというような問題が出てくるわけでございまして、果たしてそういうようなことで、横並び方式で開銀と同じようにあなた方は措置されたけれども、実際問題としてはそういう事態が生まれない可能性が強いのに、無理してここでは法律の形態を整えるために並べられたのだなという気がしてならないのです。だからこういうようなのはもうおやめになったらどうかということを、意見を申し上げて、私の時間が来ましたので質問を終わります。
 以上です。
お答え申し上げます。
 恐らく先生の御質問は、ここのところ利益金も出ていないというようなことから、それが今度開銀と同じような国庫納付の制度が適用されるのがいいのかどうかというような御趣旨のように承りましたけれども、実際に過去の実績を見ておりますと、過去にも五十二年度に利益金が生じたこともございますし、五十四年度にも法定準備金を積み立てたことがございます。輸銀の増収要因といたしましては、たとえば金利変動に伴う貸付金利の上昇とか、あるいは円安というようなことがございますと、外貨貸しをしておりますので、外貨貸しの利息の増加というようなことが考えられます。したがいまして、制度といたしまして国庫納付金制度は従来から全く日本開発銀行と同じにとっていたということが、今度また同じような形で国庫納付の制度を変えたわけでございますけれども、今後も金利変動とか何かによっては利益を出すこともあり得るという前提で、そういうようなことで今度の法案、改正ということでお願いしているわけでございます。
ＫＤＤ、国際電信電話株式会社、これは民間の株式会社にしたところが、御案内のようにああいうような大変な問題を引き起こして、そこで五十四年十二月二十八日の閣議決定によりまして予算、決算を主務大臣の認可事項とする、そうして会計検査院の検査対象に組み入れていったわけです。だから株式会社はりっぱであるということは、民間の人たちはそういうように考えるかもしれないけれども、問題があり過ぎるということを指摘しておきたい。
 最後に残りましたのは、もう時間がございませんが、これは大蔵省ですか、日本輸出入銀行の総括損益計算書や貸借対照表、一般勘定の損益計算書、この資料を拝見していく中で、一体日本輸出入銀行は五十九年までに利益金を生ずる見込みがあるのかどうかということについて、私はどうも実績を見る限りにおいてはもうからないのじゃないだろうか、法定準備金をきちっと積み立て、それから貸し倒れ引当金をきちっと積み立てたら国庫に納付する状態にならないのじゃないだろうかという気がしてならないのでございますが、この点はいかがでございますか。
私、多分に個人の見解になりますがお許し願いたいのでございますが、現在の民間の民営論というものは本当に深く勉強して出てきたものだというふうには了解いたしておりません。公社のいろいろなやり方のまずさというものからくる、あるいは公社はもうかっておるからということまでは考えていないとは思いますが、そういうことからきたムード的な議論が、全部じゃありませんが、多分にそういうところがあるように思っております。私もプライバシーの問題、特に総合安全保障問題というふうなことから考えますと、これは慎重に対処しなくちゃならぬ問題と思いますが、ただ、私ども当事者といたしましては、国で御方針をお決めになるまで、民営がいいとかあれがいいと言う立場にはないというふうに了解いたしております。具体的に方針が決まりましたならば、その方針に従って具体論に入ったときには責任を持って当事者としていろいろな意見を申し上げなければならぬというふうに心得ております。
いまいろいろと私も承ったわけでありますが、地方団体がいろいろな事業を行う、その中には住民のための海洋思想普及のための教育もあれば、いろいろなことができると思います。したがって、自分の財源の中からいかなる施設をつくりどういった仕事をやるということは、地方団体は自由に選択できるはずでございますが、そういう状況の中でたまたまこういったＢＧ財団というものがあって、そういう施設をつくり、そしてそれを利用できるという方途がある。だから、それを利用することも一つの方途であるという地方団体の選択だと思うのでございます。
 そういった中で利用契約を結びまして、それをそのまま無償で借りて利用していくということになれば、当然その間においてはそれを管理するということもみずからの責任でございましょうし、それを利用する過程において必要な人員等もそろえるということは、やはりあり得ると思うのでございます。
 ただ、基本的にそういうものを利用するのが一体いいのか、それをやるくらいだったら本来の自分の財源で建てて運営していったらいいじゃないか、やはり両論あるだろうと思いますけれども、総合的に見て、財源その他地方団体としても住民のためにどれが一番利益になるかといったような、いろいろな計算をされて、多分こういった問題について契約をされておるのではなかろうかと思っております。したがって、私どもは直ちに結論としてこれはいかぬのであって、やるなら自分たちの施設を建ててやれというわけにもどうもまいらぬような気がするわけでございます。ただ、市町村としては、全体として限られた財源の中で何が一番いいかということで判断されたと思っておりますので、それ以上私として判断を下しにくい、そういったことでございます。