ただいま提起された先生のお話のように、この基本計画は流通する全体の米のものについてどのように来年もことしもやっていくかということを表明する分野でございまして、数字の上で、先生おっしゃるように現時点におきましては六百六十三万トンのものを対象にするということだろうと思います。現に私どもの計画においてもそういうことで対象にしております。
 一方、米価の算定方式におきます一・五ヘクタールの問題、それがどういうシェアによるかという問題について、先生が挙げられた数字は一つの数字で、私どももその数字自体に問題があるということを言っておるわけじゃございませんが、これはあくまでも生産費調査で対象にしている農家ですね、その部分と今度一・五ヘクタールでやられている部分とを加えたカバー率をどういうふうに考えるかということの数字でございまして、そういう意味で生産者の階層別売り渡し状況等々から数字がそういうふうに出てきていることも事実でございます。
 ところでここで一・五ヘクタール、その根拠になります新算定方式に基づいてことしの米価を決めるというふうにまだ私ども決めているわけじゃございませんで、むしろそれから検討してどうするかという案を今検討している段階でして、それがおっしゃるような六百六十三万トンとの関係からいってその部分で一二％のもので決めますということを決めたわけではないことはもちろんでございます。今回の担い手を対策にするというようなことが一方では米価審議会からの御提言という形でまだ生きているわけでございます。私どもの行政当局といたしましては、米価審議会にお諮りをするという案について、政府部内として、農林省として違う方式を検討した結果考えて御諮問するということになっておりますので、今現在いろいろな点を検討しながらそういった米価審議会に対して御納得をいただくような案をつくっていかなければいけないと考えているところでございます。
それでは、一・五ヘクタール以上の算定方式の問題であります。これと食管法の関連でございます。
 食管法三条では「基本計画ニ依リ政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ」「政府ノ買入ノ価裕ハ」「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こうあるわけです。政府の基本計画ですよ。基本計画というものはどうなのですか。これはやはり米穀の基本計画でありますから六百六十三万トン、こういうものが基本計画のはずでございますね。このうち算定基準として、例えば一・五ヘクタール以上を使うとすれば、販売農家の一二％、販売数量では四二％程度しかございません。やはり一・五ヘクタール以上の規模層の農家を基準として算定するというのは、そういう意味では明確に食管法三条に違反しているということになるのじゃないですか。食管法のどこにも一二％だけの農家を対象にしていいというふうには書いていないわけであります。基本計画の数量と農家を対象にしなさい、こう書いてあるはずでありますが、この辺はどうですか。
言葉の正しい意味で、生産者米価を下げた、前年に比べて下げてまいりましたのは二回でございます。米価審議会はもちろん終戦後ずっとなされてきている場面でございまして、米価の歴史というものは、長い目を向けますとそのときどきの情勢等々も十分議論をして米価が算定をされてきたというふうに言っていいと思っております。
 それから第二点目に、価格制度だけですべての農政がやれるかということについては、私も先生と同じように、それはひとり価格政策でやるべきものではないというふうに思います。もちろん、農業基本法のときの御議論以来、これに対するにいわゆる生産対策と構造政策という三本柱で行っておりましたが、価格政策についての重みといったようなものもあるわけでございまして、先ほどるる申し上げ、またこの新算定方式の中で提起されている思想といったようなものも申し上げましたけれども、担い手に焦点を当てて価格政策を運用するということは、私は、他の政策と整合性、協力関係を保ちつつ、重要なことではないかというように思っております。
近年、踏切事故というのが鉄道事故の中で非常に高いウエートを占めておりまして、ＪＲ北海道におきましても、元年度で七五％が踏切事故ということでございます。先ほど先生御指摘のように、元年度、ＪＲ北海道では三十四件の踏切事故があったわけですが、十二月から二月にかけて、冬季の間に二十二件という非常に多数の踏切事故が発生しております。その原因は、先ほども御指摘あったのですけれども、ドライバーの運転ミスというものが推定されるわけですが、これにつきましては、ドライバーに対する安全な踏切通行の広報啓発運動等を推進しておるわけでございますが、またＪＲ北海道におきましても、冬季の踏切事故を防止するために、踏切道におけるロードヒーティングだとか、あるいは踏切道のスリップ防止のための硬質ゴム化等の対策を講じるとか、あるいは積雪寒冷地に適した踏切障害物検知装置の開発、そういうものを行っているところでございます。
 また、保線区要員の問題でございますけれども、鉄道事業者が他の交通機関との競争に打ちかって生き残っていくためには事業の合理化とか効率化ということが必要であるということは我々も認識するわけですが、しかし、そういう業務の合理化、効率化というのは、あくまで鉄道は安全が基本ですから、この安全を確保した上で、安全を損なわない範囲で業務量等を見ながら会社の責任のもとで決めていくというふうに我々認識しております。保線区員が年々減っているという御指摘があったわけですけれども、これはこのＪＲ北海道のみならず他のＪＲ各社におきましても、あるいは他の民鉄においてもそうなんですけれども、保線区要員というのは機械化とかあるいはメンテナンスフリー化等によりまして年々減少する傾向にございますけれども、それはやはり先ほどから申し上げておりますように、安全の確保というのが最優先でございますから、安全を確保するという前提のもとでそういう合理化あるいは業務の効率化というのが行われているというふうに我々認識しているところでございます。今後とも、安全こそ最大のサービスであるという認識のもとに、ＪＲ北海道あるいは鉄道事業者を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。