そうしますと、この合計三百三十一億円というのは通達違反によって支払われたお金になるんですが、これに対して税務当局に対して支払われた税金の額はおおよそどのくらいになると思いますか。
自分のところで自己売買をやるというのは、自分の会社でもってもうけるという意思があってやるわけでございます。そして、この今先物を使ってやるのは、これは補てんをしたければいけないというシステムの中で考えてやったわけでございます。それですから、物の目的、動機というのは違うということでございますのですけれども、結果的にそういう先物でもうけたと、ある程度、何といいますか、利益がある程度、取引の中なんだけれども、これはお金でやったわけで、取引の中なんだけれども、その利益がある程度確実にたったものをお渡しするという、そういうようなことにたろうかと思います。
これは簡単に言いますと、本来日興さんが自分で自己売買をして自分のもうけにたったものを、それを直接お客さんに与えるというか、いわば現金を与えたと同じような意味合いに近いやり方だと聞いてよろしいでしょうか。
要するに、現金を直接送金したというふうにお伺いしてよろしいわけですね。
 そしてもう一つ、この表の中に国債の先物あるいは株価指数先物取引を利用した自己売買による利益をお客さんに付与するという方法をとったということはあるわけですね。
営業外における補てんというのは、これはお客様と商売、売り買いやっていますですね、その商いに対してお客様が否認すると、買ってたものは、おれはそんなもの買ってたいよとか、そういう否認した場合に、これは反対売買して決済するわけですね。我々で言うと差損金処理ということになりますか、そういうことの損を埋めたということでございますね、これは営業外というのは。
 それから一般管理費、これにつきましては、商いが終わったことについてやっぱりトラブルが起きて、そしてそれを取引の中じゃなくって現金で補てんしたと、そういうことで、その経費といいますかね、そういう形でやったものと聞いております。
それでは次の質問です。
 補てんの方法について若干伺いますけれども、証人は前の衆議院の証言の中で三つの方法ということを言われましたが、そのほか、私どもが大蔵省に日興さんが報告された補てんの内訳を見ますと、この中に販売費・一般管理費として十億円以上とか、それから営業外費用として二十億円以上、こういうのが計上されておるんですが、これは株などの売買ではなくて、現金で直接支払われたものと思われますけれども、この現金による直接の補てんというのは具体的にどういう形で補てんされるわけですか。
これは、私はまあエクスキューズするわけじゃございませんけれども、私、処分のことに対しては、今は代表権もございませんのでそういうことを明言するということがわかりませんけれども、もしも本州製紙の問題で非常に本当にイレギュラーなこととか、それから暴力団に対してフェーバーを与えたとかそういうことになれば、現経営陣といいますか、トップが厳正には対応すると思いますけれども、そのことについては私は明言できないわけでございます。
暴力団との関係については、要するに暴力団とわかっていながら商いを続けたということに対して、これは暴力団関係ということで一括して責任をとらしたわけでございます。そういうふうに御理解賜りたいと思います。
まあ減俸ということでお伺いしておきますが、それでは、今まで起こった自主申告に対する責任とそれから更正決定を受けあるいは暴力団との関係の責任は、これは今まで述べられた取締役の方々が責任をとったと。これですべて責任は終わったというふうにお考えなんでしょうか。というのは、その後判明した今回の本州製紙の暴力団との関係とか、それについてはまだ責任はとられていないということになると思うんですけれども、それはどうお考えでしょうか。
一番重い処分というのは取締役の退職でございます。これは二名おります。これは本業の日興証券だけじゃなくて岩間カントリーに関連する社長でございます。それから降格でございます。降格が三名でございます。それから、私のことで恐縮でございますけれども、私は一〇％減俸の十二カ月と。これは私社長――私社長というのはおかしいですね、会長、私社長と、これは十二カ月でございます。あとはそれぞれでございます。
どちらかということになりますと、明確に区分けするのはなかなか難しいかなと、こんな感じがしておりますが、今機が熟しておると申しましたのは、やはり私は税の論議が本予算委員会等を初めといたしまして一番かまび
すしくなったのは昭和五十二年から三年ぐらいかなと、こんな感じを持っております。
 したがって、やっぱり十年以上経過した、しかもその中で、私どもの側から見ますならば昭和五十四年に意図しておったものを否定され、そうして昨年の売上税という二つの厳しい体験をしたわけでございます。しかしながら、私どもにとってはそういう大変厳しい体験でございましたが、国民の皆さんの間に税に対する関心はその都度より高まってきておるというふうに私は思っております。その意味において、しかも若干経済も安定し、それから歳入面でもきょうこれほどの増収措置を講じなければ予算が組めない、こういう環境にはちょっとここのところ、昨年、今年鎮静化しておる、そういうと非常に冷静な立場に立ってあるべき税制の姿というのを考える環境が大変整ってきたではないか、こういう感じを持っております。
 さらに、前半の場合でもおっしゃっておりましたいわゆるガラス張りのサラリーマン、源泉徴収の対象になっていらっしゃる方の勤労所得とでも申しましょうか、それに対する不公平感というようなものがいわゆる税制の議論の中へ漠然とした感覚だけでなく入ってきておるのが現実ではないか。そういうことをもって見ますと、税制改革の機運は高まっておる、熟したという表現が適切であるかどうかは別にしまして、比較すればかつてに比べては大変熟しておるということも言えるではなかろうかと、このように考えております。