亀井監理委員長は前に、会社更生の手続に準ずるということをお話しになったことがありますよ。
 時間が来ましたので、私は最後に、東京駅周辺は時価三・三平米当たり約一億円、あるいはそれ以上と言われております。みんな頭へきております。新会社が坪当たりで八千二百円で引き継ぐのはただ同然じゃないか、こういう批判、疑問にどうお答えになりますか。
帳簿価格に拘泥しないで時価を算定する、こういうのはもう常識であります。帳簿価格でもし財産目録を裁判所の窓口に持っていったら、もうそこで、こんなものといって突っ返されるんですよ。これはもう常識であります。
 国鉄の場合になぜこのような会社更生手続に見るような時価評定の方式をとらなかったのかと、私は不思議でなりません。特に、昭和三十年の簿価になぜ固執するのか、これは全く不思議でなりません。私、いろんなところで公認会計士、弁護士の万々に聞きましたが、常識に反するんですね。なぜこれをとらなかったかとお伺いしたい。
ただいま御指摘のとおり、会社更生法には、管財人は、更生手続開始後遅滞なく資産を評定するということは規定してございます。ただ、その評定につきましては、同じ条文でございますが、会社が事業を継続することを前提として評価しろということになっておりますので、この評価につきましては処分価額ではございませんで、いろいろな要素を勘案して評価するということになっております。
驚くべき話です。三十一年前の価格であります。
 次に、事業の継続云々と大臣は言われましたが、民間会社で債務が超過して、仕事を続けさせてやりたい、しかし大変だというときには、会社更生というのをやるんですよ。この会社更生法の手続では、資産全部について帳簿価格に関係なしに鑑定人を使って極めて綿密、慎重な法的手続をやって時価を評定することになっている、私はそう理解をしているんですが、法務省の民事局長、どうですか実務の扱いは。
国鉄では資産の再評価をいたしまして、昭和三十年に評価いたしておりますので、それ以前に取得しましたものは三十年の価格になっておりますし、恐らくそれ以後は取得してないかと思いますが、三十年価格が大宗でございます。
これも坪数で計算してみますと、三・三平方メートル、坪当たり一万六千四百円、こういうのが簿価でございます。
 次に、この帳簿価格は昭和三十一年の価格ですか、何年の価格と承っていいですか。
お答えいたします。
 山手線の全体の数字が、線の区分によりましてちょっとはっきりいたしませんが、現在試算をいたしております数字でいきますと、山手線の全体の面積、九十八万四千平米、それの簿価が四十七億九千万円、こういう数字になっております。
何とこれは坪当たりで計算しますと八千二百円ですね。驚くべき話であります。
 もう一つお聞きいたしますが、東京山手線の用地の面積、帳簿価格は幾らになりますか。
新会社に引き継ぎます事業用の資産は、会社の健全な経営の基盤を確立させるために与えるものでありまして、これが売却とか等々の対象の用地ではございませんので、帳簿価格で引き継ぐことといたしております。本来、あくまでもこれらの資産は保有して事業の用に供するものでありまして、売却または別の目的に利用するものではございません。
そのとおりだと思うのです。私があえて言ったのは、前は、値上げしなければならぬときには、毎年毎年原価主義で計算して、たしか二年か三年か続いて電気料金を上げたことがあったのですよ。今度は、円高差益でがっぽりとともかく電力会社にたまっているんだ。これを下げることは、一世帯当たりとしたら五百円かそこらにしかならぬのだということで、そんなちゃちな金を返すよりも、これは設備投資とか電力会社の特別設備をやらせるとかいろいろなことでやることの方が景気対策にも役立つんだ、原価主義なんて忘れてしまったようなそういう議論がまかり通っていることは筋が通らぬと言っているのです。
 原価主義というのは、申し上げたように為替レート、油の値段、いろいろな面を総合的に判断して設備投資も織り込んで、原価主義による料金が認可されているんだから、今日のような状態の中においてはそのことについてまず目を向けて取り組む。それは現在相当時間がかかるんだから、ある程度油の値段、為替レートの見通しもつけなければならないのだから、暫定的に差益を還元しておくということは私はわかるのです。しかし、全く原価主義についての見直しという問題が議論にならない、通産省もそれを検討しておるというような姿のないところに問題があるということで申し上げたわけです。だから、あなたが、そのとおりだ、原価主義の見直しをやらなければならないんだということですから、これは制度の改革もしなければならぬ点がたくさんありますから、相当な時間もかかるのでしょうから、そういう問題も含めて取り組んでもらいたいということを強く求めておきます。
 それから、もとに戻るけれども、この電発の役員は今度自主的に増減をすることができるのかということです。
 それから、先ほど横江委員も天下りという問題に触れておったのだけれども、私は天下りという言葉を余り使いたくはないのです。大変有能なお役人が若くして後輩に席を譲るためにやめなければならぬ、だからその有能な人をどこかに活用していく、登用していくということがなければならぬと考えるのですから、適材適所にそのＯＢの人たちも職場を求めていくということは当然であろう、そのように考えるのです。ですから天下りがいけないとかなんとかということを言うのではありません。ただしかし、社長はここからだ、副社長はここからだ、そして何人だというように枠を決めていく、さもそれが当然だというようなことには抵抗を感じるのです。もう電発も三十四年たちましたから有能な人材が育っておると思う。そういう内部登用ということ、ポストがどこであろうとも適材適所でこれを登用していくということでなければ、本当の活性化につながらないのだという考え方の上に私は立ちます。今大臣が大事なときにいないのだけれども、これはだれが答弁するのですか。