農業改良普及事業も広い意味で行政の一翼を担っておるわけでございますから、国、都道府県の政策と無縁の存在としてはあり得ないということは、この事業の基本的な性格としてはあるわけでございます。ただし、行政としてやっておりますものの中にもさまざまな性格の仕事があるわけでございまして、ものによりましては権力的な部分もございますれば、あるいは補助金の交付でございますとか、さまざまな経済的な利益を与える行政領域もあるわけでございます。
 しかしながら、普及事業につきましては、その本質が教育的な手法による仕事であるということから、他の行政事務的な仕事に直接携わらせることは極力避けるという方針で従来から運用してまいっております。したがいまして、水田利用再編対策の実施に当たりましても、たとえば目標面積の配分でありますとか限度数量の配分という問題につきましては市町村という行政当局にゆだねておりまして、普及事業はそれを推進するために必要な転作物の選択でありますとか、栽培方法の指導でありますとか、その後の流通問題でありますとか、そういった極力技術的な手法によって解決できる問題の側面でこの事業を推し進めている、こういう一種の分業的な体制をとってやっておるわけでございます。この基本は今後とも崩すことなく続けていく所存でございます。
私、特に心配をいたしますのは、特に生産調整等を非常に強力に進めるとか、それから農業の規模拡大を地域の実情を無視して強力に推し進めていくというようなことになりますと、普及事業と農民との間のアレルギー的な現象が起きはしないかということを非常に強く心配をいたします。そういう心配はない、農水省の今後の方針としてそういうことは絶対にあり得ないといまの局長の答弁から理解をしてよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
今回の法改正によりまして予定いたしております運営指針及び実施方針の策定のプロセスにつきましては、その都道府県の実情を反映させる二重三重の安全装置と申しますか、そういうものを配慮したつもりでございます。
 まず運営指針の策定の段階、これは中央で農林水産大臣が定める問題でございますから、勢いどうしても全国について画一的なものにならざるを得ない。そのことが都道府県の考えておりますその地域の具体的な問題と非常に大きく乖離が生ずるということになりますと、これは中央指導型の問題を大変はらんだ指針になろうかと思いますので、その意味におきまして、運営指針の作成段階で各都道府県の意見を十分聞く、こういうプロセスを用意いたしておるわけでございます。
 また、その実施方針につきましても、これは当然国の運営指針をそのまま書き写して持ってくるというものではございませんで、各県の実際の普及事業の持っていき方というものを御用意いただくことになるわけでございまして、それと国の考え方との意見調整のプロセスを経まして、それで最終的な事業の方針が決まっていく。その意味では、国と都道府県の共同事業という真髄を生かしまして、この方針決定のプロセスに当たりましても念には念を入れて慎重を期しておるというふうに考えておるわけでございます。
私がこの点で特に心配いたしますのは、今度の法改正によりまして農水大臣が普及事業の運営指針を決めるということがございます。そして、自治体との協議をした上で実施方針が決められる。これの運用が非常に政策的に、これは政策的なものが背景にあるのはもうやむを得ないとしても、農民のサイドや現地にいる普及事業の関係者から見て非常に偏ったものになりはしないか、彼らの実感するところと偏ったところでこういう運営指針などが決められていきはしないかということを私は非常に危惧するから特にこの点を伺っておきたいのですが、いかがでございますか。
これももっと論議を進めたいと思いますが、時間がありませんから、今後に譲りたいと思います。
 いよいよ時間がございませんが、この間私は、政府委員室を通しまして、戦後の文教行政の法体系というものについて重立ったものを報告してもらいたいということで出してもらいました。昭和二十二年の教育基本法から始まりまして合計十九本。もっとも、これはたまたまか意識的かどうかは知りませんけれども、教育基本法に出発いたしましてずっとありまして、放送大学学園法など十九本のこれを私見ておりましたら、教育委員会法、昭和二十三年七月十五日、教育委員会の公選制という法律が抜けておるわけです、文部省から出してもらったものに。これはたまたまそうなったのか、あるいは意図的にされたのかわかりませんが。そこで、これも時間をかけて、戦後の文教行政、教育行政の法体系がどういうふうに歩んできて、それから、今後どういう方向に日本の教育を持っていこうとされておるのかというようなことについても、これまた順次機会を追いまして論議させてもらいたいと思っております。
 この間参議院で本岡さんが、島根県の日大附属松江高校での建国記念日の教育勅語の朗読云々ということを指摘されておりました。私はここに五十七年度の学事報告というものを持っておりまして、これにはちゃんと君が代斉唱、こういうふうにプログラムにあります。それから、昭和二十三年六月十九日に、衆議院会議録第六十七号によりますと、これは官報でありますが、教育勅語等排除に関する決議というものがございます。参議院でもございます。その後小中高等学校の指導要綱というようなものが出たりしまして、そこで、国旗でありますとかあるいは国歌でありますとかいう言葉が出てくるわけでありまして、そこら辺も具体的に論議させてもらいたいのでありますが、この指導要綱というのは告示になっておりまして、そこら辺の拘束力でありますとかいうようなことについて準備しておったのでありますが、もう時間がございませんので、いずれ次の機会にこれらの問題について触れておきたいと思いますので、これも答弁は要しません。
 あと、私がお願いをしました戦後日本の教育の法体系という立場でもう一度、ひとつ文部省の方で的確な資料をお出しいただくことを要求して、私の質問を終わります。