お答えをいたします。
 国税庁といたしましては、税の公平を確保することが私どもの税務行政の最大の課題と考えまして、従来から努力をいたしてきたところでございますが、今後ともこれに全力を挙げたいと思います。
 具体的には幾つかございますが、まず第一は、人員等の制約がございまして、依然として納税者の数に比べまして税務職員の数がほとんど変わらないという状況ではございますが、できるだけの事務量を割きまして的確な税務調査を行ってまいりたいと考えております。
 二番目には、誠実な納税をしていただいております青色申告の申告者の数をできるだけふやすように、今後ともいろいろな機会に青色申告者の勧奨、指導等を行ってまいりたいと、かように考えております。
 三番目には、確定申告期には納税相談という形でいろいろやっておりますが、それ以外にもあらゆる機会に税務の相談体制を拡充してまいりまして納税者のニーズに的確にこたえる。さらには広報を充実いたしまして、これらのいろいろな施策を通じましてきちんとした納税をしていただくという環境を整え、適正な申告ができる状況に持っていきたいというのが私どもの考え方でございまして、これについてできる限りの努力をしていくというのが私どもの基本的なスタンスでございます。なお、いま先生が御指摘の、医師の課税の問題でございますが、医師課税につきましては、本年特に顕著な傾向があらわれているようでございますが、その原因としては、いま御指摘の第二薬局の問題、さらには医療設備会社の問題、それから診療行為そのものを法人化したいわゆる医療会社というもろもろの問題、それから先ほど主税局の調査課長の方からお話がありましたが、青色申告をした医師の専従者給与の増額、いろいろなことが言われているわけでございますが、これらの医師の、特に法人を設立して節税を図るというような動きに対しましては、私どもといたしましては、実態を見た上で実態に応じて課税をしていくという基本、これを私ども実質所得者課税の原則と称しておりますが、この実質所得者課税の原則に照らしまして、実態に即して適切に課税をしていくということで基本的には臨みたいというふうに考えております。
 また、これらの医師が設立いたしました会社はいわゆる同族会社でございますが、これらの同族会社と医師個人との間の取引等につきましても、もし問題があれば適切に課税上処理してまいりたい、かような姿勢で今後とも処理してまいりたいと思います。
私は、税収の不足の内容、それにもいろいろ問題があるのじゃないかと、こういうように指摘をしたいわけでございますが、医者とか弁護士などの自由業、商工業などの事業所得者の申告納税額は七％の伸びで、五十四年度の伸び率の二五％に比べて大幅な落ち込みであると、このように言われておりますが、一方、サラリーマンの方々の給与所得が中心の源泉所得税は二〇％近く伸びておりまして、給与からの天引きのサラリーマンと自主申告の事業者との間に大きな差ができているわけでございますが、従来より課税の不公平ということでクロヨン問題と言われてきておりますが、大蔵省は今後なお一層脱税の不公平是正に努めなければならないと思われるわけでございますが、これについての御所見を伺いたい。
 また、先ほども御答弁があったようでございますが、医師の第二薬局、法人化によって節税している現状についてどのように対策をとるおつもりか。御所見を伺いたいと思います。
確かに、中間報告を求める場合もある等々、また日米首脳会談にそれを持ち込むということは、日米関係にさらに暗い影を投げるかもしれない心配が出てくる。できるだけ日米首脳会談前にというのがいままでの大体一貫した政府側の考え方であったろうと私は思うんですね。まあ、できればそうあってほしいというふうに思います。
 さてそこで、この問題が日米首脳会談前に決着できるかどうかわかりませんけれども、ちょっと論点を変えまして、もう日米首脳会談の時期もだんだん迫ってまいりました。幸い、レーガン大統領もその後の経過は非常に順調で、喜ばしいことだと思います。予定どおり首脳会談が行われるということが伝えられております。そこで、もうそろそろ政府としても首脳会談に当たっての青写真というものができ上がっているだろう思います。こちらから要望するもの、あるいは向こうから要望するもの、これは儀礼的なあいさつだけで行くというようなことは絶対考えられませんので、当然その話し合いの中には、最もその基本になる問題、いままでもしきりに予算委員会等を通じましても問題になりました防衛力整備増強の問題、あるいは日米経済摩擦の問題等々、これが当面の大きな課題になるでありましょうし、あるいはカナダのオタワにおけるサミットの問題もその範疇に入ってくるであろうということは一応私どもも判断をしているわけでございます。
 さてそこで、一番やはり私たちが気がかりになっております問題は、経済摩擦の解消もさることながら、防衛力整備増強の問題が必ず出るであろうというふうに判断されるわけであります。従来のような政府の答弁どおり事が進むのかどうなのかということについても、まあ何かしら、大丈夫かなというそういう心配が私の脳裏をかすめるわけでございます。いままでは憲法の枠内だとか、専守防衛であるとか、非核三原則という国是とも言うべきこうした大前提があるので、これをどこまでも主張していくのが日本の立場でありますと、こういうふうに言うてこられました。繰り返し繰り返し言われてきました。にもかかわらず、その後マンスフィールド駐日大使の記者クラブにおける発言等を見ましても、恐らく米国政府からの指示を受けての内容であったろうと思いますけれども、現状におけるいわゆる日本の防衛力では通常兵器による侵略を受けた際でも十分それに対抗し得る体制にはなっていない、裏返しにして言うならば、もっともっと日本は自助努力といいますか、防衛力のレベルを上げなければならないという趣旨の発言がなされました。これは決してマンスフィールド大使個人の考え方、見解として述べたのではなくして、米国政府の考え方を代弁して言われたのであろうことは想像にかたくないわけであります。こういったところに、日米首脳会談を前にいたしまして、来られる際には十分その問題を考慮に入れて腹を決めてこっちへ来てもらいたいよというような暗示めいたようなこととも受け取れるわけであります。ワインバーガー国防長官あたりの言動、伊東さんが帰ってこられたその後においても、やはり日本の防衛力増強に期待するものは非常に大きい、防衛大綱の見直しをせよとか、あるいは中業の早期達成を図れとか、直接的なそういう言い方ではないにしても、それを暗に含んだようなその言い方でもって日本に対する防衛力増強を期待する、そういう考え方がだんだんだんだんあらわになってきている。これが当然日米首脳会談における大きな議題の一つになるであろうことは推測にかたくないわけであります。いままでは何回となくそういう問題のやりとりが行われてきましたけれども、いよいよ日米首脳会談が真近に迫ったことを考えますと、先ほど触れましたように、すでに青写真も明確にできている、いろんな角度から米国政府の願望を込めた要請というものをむげに断る、そういう立場を貫くのか、あるいは米国政府の考え方をある程度しんしゃくをしながら、多少でも米国の期待にこたえられるような方向をもう一遍考え直すというような方向に行くのか、ちょっと質問が長くなりましたけれども、その点についてこの機会に確認を求めておきたいと思うわけであります。