各国によりまして事情は若干違うと思いますが、特に米国におきましてはいわゆるポストドクター、博士課程を終了した研究者の競争が非常に厳しゅうございまして、国外に出るということに対してなかなか感情的な面で抵抗があるというふうな事例もあるようでございます。
 一方ではアメリカのＮＳＦ、国立科学財団から私どもの工業技術院の研究所に特定いたしまして研究者を派遣したいというふうな要望が寄せられておりまして、現在折衝中でございますが、そのような動きから見ましても、私どもは日本に来たがらないというような一般的な表現は必ずしも妥当ではないのではないかというふうに思っております。また、特にヨーロッパからの研究者につきましてはかなり積極的な希望が寄せられているところでもございます。
私の質問についてそんなことはないとおっしゃるわけですが、四月五日の日本経済新聞に、
  技術摩擦の解消をめざし日本政府が米国などに約束した外国人研究者の大量受け入れが難航している。制度をつくり、門戸は開いたものの、日本に来たいという外国人研究者がなかなか見つからないのである。三百人という当初の目標に対し、今年度中に確保できそうなのは五十人足らずという。住宅、研究費、給与などの条件の悪さに加え、日本での研究が科学者としての経歴にプラスにならないという評価もあるようだ。研究開国への道は険しい。
というようなことを書いてあるんです。この記事は認めますか。
現在でも筑波の工業技術院研究センターには多数の外国人研究者が参っておりまして、私どもの所員と共同的な研究をやっておるわけでございます。新しくＮＥＤＯが行う国際共同研究の助成と申しますのは、新たに特に生体機能と物性機能、この二つに重点を置いた分野につきまして各国の研究者と共同研究を行うというようなチームに対して研究資金を提供するということでございまして、我が国の現在持っておりますポテンシャルに関心のある外国人研究者が積極的に参加してもらえるものであろうというふうに期待しているわけでございます。
 外国人研究者を迎えるにつきまして、既に筑波等では多くの研究者が定着しておりまして、比較的問題はないと考えておりますが、もちろん日本語の問題あるいは住居の問題等がないわけではございませんが、それらにつきましても今後の受け入れ数の増大に向けまして改善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
国際研究の内容についてお伺いいたしたいと思いますが、この法案の重要な柱の一つに、国際研究協力事業というものがありますね。この国際共同研究チームに対する助成でありますけれども、現在どのようなテーマで共同研究がなされておりまして、今後どういうような研究がなされていくだろうかということが心配されているわけであります。率直に言って外国人の研究者が日本になかなか来たがらないと言われている。こういうようなことについて、今回の事業ではそのような状況は果たして改善されるのかどうか、外国の技術者が来たがらないという現状についてお認めになっているのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
この法律によります事業が始まったといたしましても、工業技術院は十六の試験研究所を維持してまいるわけでございますし、またそこにおける研究の計画、立案、実施、評価ということを続けてまいるわけでございます。
 また、新たにＮＥＤＯに委託する研究開発事業につきましても工業技術院におきまして十分な当初の計画等を立案するわけでございまして、その評価、それからその後の普及等につきましても、さまざまな事業を展開することが必要だと思いますし、また工業技術院といたしまして政策的に支援をしてまいるという必要がございますので、従来と格段違った性格になるというふうには考えておらないわけでございます。
それで、心配いたしておりますのは、工技院の性格が変わってくるんじゃないかということであります。
 今後のことについてお伺いいたしたいと思うんでありますが、工業技術院の業務のかなりの部分がＮＥＤＯに移行することになるわけですね。そうすると、工技院は従来の産業技術の中枢的な存在から、極論すれば筑波の国研の事務局化してしまうんじゃないかということを大変心配いたしているわけでありますが、工技院はどのような存在となるのか、存在意義をどこに見出すのか、お伺いいたしておきたいと思います。
中小企業における技術開発力につきましては、もちろん大企業と比べましてさまざまな差があることは事実であろうかと思いますが、私どもの基礎的な技術開発というものは広く公開をしておりますし、また特に中小企業に視点を向けた施策といたしましては、今御指摘の公設試験研究機関、これは各都道府県にあります試験研究機関でございますが、そこと私どもとの間で連絡会議あるいは研究分科会を常時持っておりまして、私どもの国立研究機関が持っております研究開発ポテンシャルを各都道府県の公設機関に移転いたしまして、各都道府県の公設機関はまたそれを地元の中小企業に移転する、あるいはいろいろな技術相談に応じる、技術指導に役立てるというふうな仕組みを持っているわけでございます。
 最近では、例えばＮＣ工作機械、またメカトロニクス、そういうような非常に先端的なものにつきましても分科会の活動を非常に活発にしており
まして、私どもの高いポテンシャルをできるだけ中小企業まで浸透させるよう努力しているところでございます。
国会というものがシビリアンコントロールの最高の機関であり場であるということであるならば、やはり国会で野党が指摘をすることについても耳を傾けるのがシビリアンコントロールの一番のポイントじゃないですか。確かに六十五年度までの今の中期防は中間見直しはしないというふうになっていますからね、これは。ローリング方式はとらない、中間見直しはやらないということを決められているので。しかし、今私が指摘したようにいきますと、防衛予算はどんどん硬直化していきますよね。六十五年度以降も恐らく二兆六千、場合によっては三兆円くらいのツケをさらに六十六年度以降に流し込むことになるでしょう、大蔵大臣。確実になりますよ、この傾向からすると。これでいいのかということだ。
 しからば、今この中期防を見直す考えはない、これは従来からそうおっしゃっていますね、しかし、この間の議論を聞いていますと、六十六年度以降の防衛計画、現在の計画はどうするんですか。今年度三年目になるわけだから、次期防はどういう方針で臨みますか。また単年度方式でいくのか、あるいは従来どおり五年の固定化方式でいくのか、次期防のお考えをここで明らかにしてください、防衛予算を含めて。これは総理大臣。