先ほど参考人として三団体の代表の方からそれぞれ御意見が、また御質疑に御答弁があったわけでございますが、それぞれの団体とも、この法の趣旨を踏まえた努力をしていくということの御意向の表明があったというように承っております。
十年たって三〇％。そうすると、これはそのとおり平均にいっても三十年かかるということになるのです。
 そこで、いまさっきも申し上げましたとおり、沖縄に日米安保条約に義務づけるところの基地が五三％、これが整理統合といえども、沖縄、しかもこれが本島内においてこれをたらい回しみたいなかっこうにしようとする考え方に問題があると私は思うのです。だから、これは国民ひとしく地域均衡、苦しみも楽しみもひとしく分かち合うというようなことであれば、沖縄県内にだけ、しかも沖縄本島内だけにこれを義務づけられたところの移設をしようとすることに問題があると私は思うのです。でありますれば、日本全国あまた広いですから、大体基地をどこに持っていくかということもお考えになって——これが遅々として進まないという理由は、取り決めの中に、わが国の政府の費用をもって代替設備をし、機能が寸分たりとも劣ることのないようにという条件があるのです。そうしますと、これは沖縄においてでも、いまある那覇港あるいはまた那覇の飛行場、そういうものの移転先ということに対して、この移転先の方からずいぶん反対が来るわけなんですね。それから、新規施設というものもまただめだ、こういうふうなことですね。であれば、五三％というのが何でそれを沖縄だけにかためておるかというのは、しかしやはり宿命の沖縄であって、私が常に言っているとおりに、戦略上において沖縄を制する者はアジアを制するという扇のかなめだというようなことで、それは国防としては結構であるかもしれませんが、しかし、それに比べて民生の面に対するところの経済振興に対してはこれが大きく邪魔になっておるわけなんですね。だから、その方面も考えて、沖縄県民の心もちょっとは御配慮をされて、沖縄県内だけへの移設ということの義務づけではなくして、痛みも分かち合うという、日本一億国民の中の沖縄にありての義務づけの配分からして、少々は重荷であってもいいですが、しかし一％の人口のところに五三％の米軍基地を持ってきて、それでもって年じゅうトラブルばかり起こしている。それは、私は御案内のとおり政権を持つ自由民主党の議員であるが、ところが、これはいつでも受け身なんです、不利な条件。だから、私は声を大にして言いたいことは、とにかく沖縄の部内だけに基地をたらい回しするということではなくして、何かはかの地域にも今度は方向を変えて、日米協議会の中で配慮をしたらどうか、こういうことも提案しておきます。
 これに対して、きょうは皆さん、あなたたちではそんな重要な計画、国策に対して、しかも重要なる日米安保協議会に触れることであるので、どうもこれは、私は与党であるから言うのですが、もし野党がこういう重要なる質問をするときであったら、皆さんには失礼ですが、もっと責任ある人を答弁に立てよということを言うでしょうね。しかし、私はあなたの人格を認めますから、それに対して、ひとつ持ち帰って、あの國場のやつがそういうような提案をしておったがというようなぐあいに一つの課題としていただきたい。私は、それでもって沖縄におけるところの政治の一端の責任を持つ者としまして、民生を、民の声ですよ、それをいまつぶさに赤裸々に言っていることですから、失礼ですがあなた方から重要なる答弁を聞こうとは思いませんので、どうぞその点は持ち帰ってください。
 それから、同じく外務省でありますが、基地公害についてちょっと。
 地位協定三条三項では、合衆国軍隊が使用する施設内での作業は、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない、こうなっております。だがしかし、現実は、復帰から今日まで、こういう取り決めはあるにもかかわらず、次から次と百七十件の事故を数えるほど、住民に不安感を与え、恐怖感を与え、住民の財産、生命が侵害されておるということですね。これがまことに残念と思うわけであります。
 そこで、ちなみに沖縄におけるところの事件を申しますと、百七十件の内訳を見ますと、毎年毎年これがまたふえる傾向にあるのですね。四十七年に九件、四十八年は特別多く二十六件、四十九年に十五件、五十年に十七件、五十一年に二十二件、五十二年二十一件、五十三年は二十九件、五十四年はちょっと減って十二件、五十五年十九件、こういうようなことで、これは百七十件。これで、ある場合においてはトレーラーが学生を押しつぶしたこともあるというのは、皆さん御承知のとおりでありましょう。また、実弾射撃において民家に実弾が飛び込んできて民家を破損するとか、いろいろと問題を醸しております。
 基地というのは地域住民の協力なくしてはその機能を発揮することもできないし、その役割りを果たすこともできないわけなんです。そこで、せっかく使用に対する取り決め、双方で安全に対するところの取り決めがあるにもかかわらず、こういうことが絶え間なく惹起しておるということ、これはアメリカの軍隊も規律、軍規がたるんでおるのじゃないか、こういうことも考えるわけでありますので、どうぞひとつこの点は、国際条約というのは一対一の権限をもってなすことである、何も遠慮することはありません、だから強く主張して、沖縄県民の財産、生命をよく説いていただきたい。それにしても、駐留しておる目的というのは、安保条約が結ばれておる目的は、やはり国民の財産、生命を守り国を守るということである。守るべきようなものが逆に危害を加えるようなことがあったのでは、何もこれは目的は達しておりません。よって、その点に対しては、日米協議の中で厳しく、私がいま指摘したことに対しては申し入れをしていただきたい。それに対するあなたの考え方、感想をひとつ述べてください。これは合点がいくかいかぬか、道理がもっともならもっともだと言ってください。