従わさせるという大臣の強い決意の表明がありましたので、ひとつ、その状況を見守っていきたいと思います。特段の努力を強く求めておきたいと思います。
 そこで法定雇用率は一応、国土庁を除き達成をしている、その状況はわかりました。しかし問題はその内容であります。中身でございます。各省庁とも軽度の障害者だけを雇用して数字合わせをしているのであれば、これは法の趣旨にも反し、障害者の皆さん方の願いにも逆行する、こう思うわけであります。
 そこで具体的にお尋ねをしたいことは、国の機関において雇用されている身体障害者の皆さん方の障害の種類及び障害の程度別の状況はどのようになっているか、その数字をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。
法律によりまして指示せられました雇用率でございますから、やるのがあたりまえでございます。それの達成ができてないということは、それだけの努力が不足をしておるということでございますから、その努力をさせるように、私が、私の力のあらん限り従わさせますから、どうぞひとつ御安心ください。
歴史が浅いということ、いかにも、もっともらしい理由のようにも思われますが、しかし私は、そのことは余り理由にならないのではないかと思うわけであります。身体障害者の雇用については政府みずからが率先し、他の範とならなければならない、こういう責務があるはずだと思うわけであります。身体障害者雇用促進法第十二条の二項では、労働大臣は「任命権者等に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。」こういう権限を持っているわけであります。したがって労働大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、労働大臣は、しかるべき是正の措置を国土庁などに求めるべきだ、このように思うわけでありますが、労働大臣の見解はいかがでしょうか。
国土庁に対しまして雇用率達成の個別指導を行ってまいりましたが、その中で把握いたしました同庁におきます問題点といたしましては、まず第一に国土庁の歴史が浅うございまして、職員の大部分が他省庁からの出向者であるということ、第二点といたしましては、業務として現場や関係機関を回ることが多いことなどが障害として説明されているところでございます。
ただいまの御説明によりますと、国土庁を除き各省庁、三公社とも一応、法定雇用率は達成しておるようであります。そこで国土庁が法定雇用率の一・九％をはるかに下回っている一・一二％というのは、はなはだ問題ではないかと思うわけでありますが、なぜ国土庁だけが、このような数字になっているのか。身体障害者雇用について国土庁はきわめて消極的、こういうふうに思われるわけでありますが、この辺の理由について、お尋ねをいたしたいと思います。
各省庁別の法定雇用率の達成状況について御説明申し上げます。
 総理府は一・九七％、行政管理庁二・〇九％、北海道開発庁一・九〇％、防衛庁二・二六％、経済企画庁一・九三％、科学技術庁一・八六％、環境庁二・〇九％、沖縄開発庁一・八三％、国土庁一・一二％、法務省一・九二％、外務省一・九一％、大蔵省一・九二％、文部省一・九〇％、厚生省二・四九％、農林水産省一・九二％、通商産業省二・一五％、運輸省一・九四％、労働省一・九〇％、建設省一・九五％、自治省一・八〇％、以上の各省庁は法定雇用率が一・九％でございまして、このうち科学技術庁、沖縄開発庁、自治省は一・九％を下回っておりますけれども、不足数がゼロでございますので身体障害者の雇用義務は果たしているということになっております。郵政省これは法定雇用率が一・八％でございますが、一・八一％が実雇用率でございます。日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社は一・八％が法定雇用率でございますが、日本国有鉄道一・八二％、日本専売公社一・八一％、日本電信電話公社一・八〇％でございます。
私から事務的に申し上げますけれども、学校ですから、いまのたてまえはおっしゃるように養護学校の場合も養護学校教諭免許状というものを持たないと先生になれない。しかしこの教育は、御指摘のように、盲聾、養護の対象になる子供についての教育の内容なり方法を専門的に修めておるということが必要でありますが、同時にそういう教育に対して献身的に熱意を持ってやるという、その熱情がないとなかなか継続しないということはそのとおりだと思います。実際行ってみますと、そういう先生方がかなりおられるわけです。
 そこで、いまの先生の御指摘のような点についてどういうふうに考えているかということですが、一つは、当分の間ということでありますけれども、盲聾、養護学校の教員免許状は持っていなくても、普通学校の先生の免許状を持っておってそういう教育に熱意のある人にはなれる道を開こうという意味で、普通学校免許状を持っていれば先生になれるということがございます。
 それから、教育活動を主体にするわけではありませんけれども、ああいう学校ですと、かなり障害が重い、特に肢体不自由者の場合は学校の中での教場間の移動とか登下校の際の校門までの見送りとか、いろいろな世話があるわけです。これは別に介護員を置いております。これは格別資格がなくても、若い女の方なんかでも熱心な方をお願いして、そういう身辺のお世話をしてもらうという制度でございます。
 もう一つは、地方へ行きますとこういう学校には寄宿舎が置いてある場合が多いのです。寄宿舎で働く先生は、舎監の場合は先生の資格がなくてはいけませんけれども、寮母という制度がありまして、障害者に対して日常の食事とか洗たくとか排便のお世話をする人で、制度上は教育公務員特例法で教育公務員だということになっておりますので、むしろ資格を設けるべきだという御意見もあるのですけれども、実態はそうでなしに、資格なんかよりも子供の世話を朝から晩まで献身的に見てくれる人でないと困るじゃないかということで、現在のところは寮母については何ら資格がなくてもそういうことを一生懸命やってくれる人をお願いするということにしておるわけです。
 それから、いまおっしゃった父母なんかの場合は、言ってみればボランティアとして往復の送り迎え、あるいは教室に入って自分の子供さんの勉強の様子を見るとか、いろいろやっておられるケースもあるかと思いますが、これは全部の父兄というわけにはいきませんから、いわば自発的なそういう活動をお認めする形で運営されておるというのが実態であると思います。