それじゃ最後に大臣に、非常に砂糖を取り巻く環境というのはお聞きのとおり大変でございます。どうか、この三者の協力によって生まれたと言えますが、私があえて申し上げましたとおり、消費者は不在のような気がしてなりませんけれども、一応この法案をまとめられた、そしてまた各界の協力、理解、これは評価することにやぶさかではありませんが、せっかくできた法案ですから、運用を適切にされて、そしてこの法の目的達成のために格段の努力をお願いしたいということで、大臣の最後に決意をお聞きして終わりたいと思います。
これは当然借り入れを国産糖業者に支払うわけでございますから、借り入れをもって行っておるわけであります。で、現在あります赤字が進むこと自体どうするんだという御指摘もあろうかと思いますが、私ども新しく赤字が発生しないような手当ては今度の改正法案でお願いをしたつもりでございますが、この過去の赤字自体を一挙に埋めるというようなことまで考えますと、大変な高い調整金をお願いすることにもなりますので、それはとるべき方策ではないというふうに考えているわけであります。むしろ、過去においても実績と見込みとの差によって赤字が出たり黒字が出たりしたことがあるわけでございますので、今後長期にわたりましてそういった姿の中で何とか処理をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
こういう事態になってくるということは、国産糖の価格支持制度に基本的な欠陥があるんと違うかという意見もあるんですが、その点はどうお考えになっておりますか、この不足金。
それで、今度はブランデーもそうなんですが、私、非常にこれ不思議に思っているのは、日本の税関というのは非常に厳し過ぎるということ、いまもいろいろ言われているんです、外国では。それは僕は、特に食品関係、酒類なんていうのはこれくらい厳しくていいと思いますよ。だけれども、よくわかってないで検査されたら困るんだ。たとえばブランデー、これは大体やっぱり、これもフランスでは二年以上たるに入れている、スリースターなんというのが入ってきていますね、これは大体三年物ぐらい。これ、どんな色していると思います。
ウイスキーの製造については、私自身は詳しいこと存じませんが、麦芽等からつくってウイスキーにする、その過程のものについてウイスキーという、そういう過程でアルコール度が五十度以上のものとその他のものに分けていると、こういう意味でございます。
それで今度あれですわね、瓶詰の場合は五十度でないんですから、五十度といまここで言われているのは原酒のことだと思うんですよ。それはアルコールの度数が五十度あればアルコールでもウイスキーとして入るんですか、そうしたら。あなたの方が検査するんですよ。間接税の方の酒税の方でもって検査するんでないんですから。
関税定率法上のウイスキーは、単にウイスキーとしましてアルコール分が五十度以上のものと、その他のものに分けているだけでございまして、ウイスキーをつくる過程のものについては含まれているという解釈でございます。
そうすると、主税局の段階になる前に関税の方でやっぱりこれはどうだということが出てくるわけですよ。そうすると、おたくの方はそれ全く知らないで検査できないでしょう。
それで、実は中身、酒税法の専門家と言っても、これは入ってくる酒類でも、あるいは食品類でも全部税関で検査するんでしょう、異物が入ってないか、どういう成分か。
日本の国内法では湯気が出ていても原酒と言えますよね。六十度以上のものという——最初出てきたとき湯気立っているんですから。それも原酒だと、こう言う。
 関税局長、だから結局、こちらに入ってくるものはイギリスで言うウイスキー原酒じゃないものが入ってくるわけ。何でそれにウイスキー原酒の関税かけなければならぬのか。そんないいものは入ってきていないんだから、全然。安いんだから従価税というんならわかるけれども、従量税一本にしちゃってね、いいものも悪いものも。ところが実際に入ってきているのはほとんど、たるに入れて熟成したやつでなくて、蒸留して、それをタンクで入れてくるから、全然こっちへ来るまで色もつかない、これはいつからウイスキーというのか、ウイスキーの原酒というのは陸へ上がった瞬間なのか、関税をかける瞬間なのか、どこなんですか。
これは一窪川町の問題ではなしに、日本の原子力発電の立地問題についての重要な課題を提供しておるものであるし、朝日新聞のような大新聞が、住民投票の実験を見守る、こういう社説まで掲げてこの住民投票の成り行きを注目をしておるわけです。これはいわば全国民が注目をしておる窪川町の条例の実施状況ではないのかと思うので、そういう点についても、いま自治省の方、課長あるいは通産省、条例制定を要求しここに条例ができ上がったら、その住民の意思が正しく反映をし投票行為が行われるようにひとつ厳重に注意をして、推移によっては適宜指導するように重ねて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 自治省の方、どうもありがとうございました。それから、税法上のことは調べてまた報告してください。
 そこで、次に、私はこれは農林省にお伺いするわけですが、いま米価シーズンで、連日私どももこの米価問題で会議会議で走り回っておるわけですが、今度の農協の米価要求というものの算の基礎になっておるのは、いままでのような食管法に基づく所得補償方式というもの、生産費所得補償方式というものを棚上げをして、新たに生産資材の価格と賃金の上昇に見合う引き上げということにとどめておる。つまり農協みずからが食管法を棚上げにした価格値上げのなにになって出ておるわけです。こういう中で生産者米価の要求が出されておるわけですが、この生産者米価の帰趨というものは、単に農民の経済だけではなしに、その農民がいろいろな物を購入する地域の商店、こういうものへの影響というものも非常に大きいわけです。だからそういう点から考えて、ことしの米価値上げというものは、ただ米が余っているからだめだというような形で一蹴すべき性格ではないと思うわけですが、食糧庁の方としてはどういうふうに考えておられるわけですか。