松岡さん、現在のＮＥＤＯで、同じような外国人との共同研究みたいなことで、お金の出どころが面倒くさかったようなことがございますか。もしありましたらば教えてください。
海外の研究者に資金が出るというような場合、私ども今度六十三年度考えておりますのは、日本の研究者も入っている場合というふうに考えておりますので、一定の手続はスムーズにできるのではないかと思っておりますが、それにしても私どもとしては初めての試みでございます。いろいろな例をお聞きしましても、先生御指摘のように、実際は運用上は大変だという覚悟はございます。ただ私どもとしては、そのあたりできるだけスムーズないいシステムにできるように関係のところと今御相談をしておるところでございまして、手続等もどういうふうにやるのかＮＥＤＯとも御相談しながら、あるいはＮＥＤＯを指導しながら、関係方面と相談して、御趣旨に沿うような努力をいたしたいと思います。
それから、今度は国際共同研究推進事業というのがやられるわけですけれども、外国人研究者を含めた研究チームに対して研究費を支給する、そうした助成をするということですね。
 それで、実はこれは文部省の例なんですけれども、例えばある大学で国際的な共同研究を行うという場合に、国内の研究費については科学研究補助金というのがある。国際間の共同研究ですから、ロンドンへ行ったりニューヨークへ行ったり、あちこち行かなければなりませんね、向こうでセミナーをやるとかワークショップをやるとか。そういう場合には、旅費を国際研究集会ということで別途申請してもらわなければ、外国へ出ていってのいろいろな打ち合わせや何かができない。外国の研究者を今度は日本に呼んでくる。そうするとその場合には、海外研究者招請のための予算というのはまた別途申請して取らなければだめだ。国際会議を開くということになれば、今度は国際学術課の予算でやる。これは文部省の例ですけれども、国際研究というのは、日本の仕組みでいきますと、いろいろなところにいろいろなボタンがありまして、全部のボタンがオンにならなければ実際は何もできないのです。幾ら国際共同研究をやろうといってもできるものじゃないのです。
 今度新しく新ＮＥＤＯでそうしたことをやる場合には、やはりこんなに複雑な、あちらこちらからそのたびそのたびに全部別のスイッチを押して予算を取ってこなければならないような仕組みになっていくのか、もうそうした事務的な仕事は簡素化されるのか、その点はどういうことになりますか。これは松岡さんよりも工技院の方がよろしいですかね。
まず、結果として差別することになるのかという御質問でございますが、私どもとしては、運用上内外無差別になるようにＮＥＤＯをも指導していきたいと思っております。現に、今度の研究基盤施設の整備構想につきましては海外にも非公式にＰＲもされておりまして、もちろん制度が認められた後の話でございますが、そういう条件つきで、そういう構想があるので使っていただきたいということを海外の関係者にも今ＰＲをしておるところでございます。
 それから、利用の方法でございますが、物によって違うと思いますが、一定の期間を限って使用契約を結ぶということになると思います。その場合は、一月単位あるいは一週間単位、一日単位、一時間単位といろいろなものがあると思いますが、できるだけ多くの企業が使えるような配慮はしてまいりたいと思っております。
そういたしますと、これは内外無差別だということになると思うのですけれども、お尋ねしますけれども、内外無差別だと言いながら、今国内の企業が使っているからちょっと外国企業は勘弁してくれとか、結果として外国企業を差別するような結果が出てくるのかどうか。
 それからもう一つ、恐らく利用料金や何かがあるのだと思うのですけれども、そうした利用に関しての基準だとか、そういうのはどういうことになりますか。
言葉の上ではそれ以上申し上げられないと思いますが、具体的な例を、これはまだ確定的なものじゃございませんが、私どものイメージしているものを申し上げますと、例えば無重力環境実験装置の中にカプセルを落としますが、そのカプセルの中の超電導の部分、制御する部分というようなところをＮＥＤＯが直接やることになるのかなというふうに思っております。
育児休業制度は、乳幼児を育てながら働く女子労働者の増加に伴い、ますます重要な意義を有するものになっていると認識をいたしております。こうした状況を踏まえまして、男女雇用機会均等法において育児休業の実施についての事業主の努力義務に加えて、同制度普及促進のための国の助言、指導、援助を規定いたしております。政府といたしましては、この規定を受けまして育児休業奨励金の拡充を行う等育児休業普及促進対策を推進しておりますが、先ほどお話しのように普及率はまだ一四・六％といまだ十分な状況になっておりませんので、今後とも一層の普及促進に努めてまいりたいと思っておりまして、現実にはこうした奨励金制度の拡充をしながら一歩一歩前進をさせていきたい、こういうことで努力をいたしております。
 そこで、お話しのように法制をもってこのことを義務づけていきたいということにつきましては、各党ともそうしたお考えのもとに今要綱なり法律案なりを組み立てまして御主張されておることも実は承知をいたしております。そういった意味で、政府も国際的な比較において今後ともそうした制度が現実のものになっていくような背景をこれから一生懸命つくっていかなきゃならないというふうに思っております。一般的に私どもも、特にヨーロッパあたりの実態を見ますと、女性ばかりじゃなくて男性までに休暇が与えられておるというようなことを聞いておりますと、日本もいまだしという気も一方しますけれども、しかし余り理想を追い求めて現実に追いついていかないということであってもいけないわけでございますので、冒頭申し上げましたような制度の実施につきましては極めて遅々として遅いという御批判もあろうかと思いますが、そうしたものを充実するとともに、今御主張のような点に触れましても今後勉強を重ねていきたいと思っております。