大臣から反論というお話でございまして、ありがたい反論でございますので、そういう不安が払拭されるように、強い決意で御尽力願えればと思うわけでございます。
 さて、原子力の開発利用といえば、最近の省庁再編の議論にも関連をすることですが、原子力発電についてどこの省庁が中心となって政策を推進していくべきなのか問題となっております。産業政策の円滑な遂行のためには、原子力発電に関連することは通産省に一括して任せるのが合理的ではないかという主張がなされております。確かに、原子力発電の商業化により電力供給の円滑化を図り、産業の安定的発展に役立たせるという視点も重要だとは思います。しかし、供給安定性とともに国民生活への危険も表裏一体のものとして伴うのが原子力発電であります。だとすれば、産業界のみならず一般国民の理解と協力を得ていくことも原子力発電の発展のためには不可欠であります。そのためには、国民の安全を確保し、そのことを説明していくための施策を講ずるなど、科学技術庁が一定の役割と責任を今後とも引き続き果たすべきであると思います。この点については、今女性が新しく委員として任命され話題となった原子力安全委員会や原子力委員会の機能強化を図るべきだと思います。
 今般の科学技術庁は、今後、原子力開発利用推進についてどのような責任と役割を果たしていくおつもりなのか。原子力の推進と規制というのはやはり一体としてあるべきではないか、このような認識を私も持っております。両委員会の今後の取り扱いはどうあるべきかも含めて、お考えを承っておきたいと思います。
 たまたま六ケ所村を地元に控えていらっしゃいます江渡先生が今メモをどんどんと入れておられますけれども、私は、江渡先生とともに、やはり科学技術庁が歩いていっていただくことが日本の原子力行政推進の大きなポイントだと思っておりますし、ぜひひとつ御答弁を願いたいと思います。
今田中先生から、科技庁は原子力政策を進めているとは言うけれども本当は腰が入ってないのではないか、邪推するというお言葉がございました。大変御心配をいただいて、叱吃激励をしていただいているのだというふうに受けとめるわけでございますが、これはお言葉を返すような言葉になりますが、決して腰が引けたり、表ではそう言っているけれども裏では別なことを考えているというようなことはございません。
 それで、いろいろな動燃等のあれがございましたから、確かに我々も反省すべき点、それからうみを出し切らなければいかぬということも申し上げてきましたけれども、そういう点は多々あると思いますが、私は、やはり原子力エネルギーというものは、委員が御指摘になったように今後とも必要なものであり、そしてそのためには核燃料サイクルというものは必要だと思っております。
 ただ、高速増殖炉懇談会の報告書等の報道につきまして今いろいろ御議論がございました。いろいろな報道のしぶりがあることも事実でございます。実は、この高速増殖炉懇談会の報告書につきましては、あそこの懇談会で御議論をいただいて、そうして今国民各層の意見を聞いていただいているところでありまして、やがてまとまりましたら私のところにその御報告が来る。まだその御報告を承っておりませんので、私から、あの内容はこうだ、こうだということはちょっと今コメントしにくいわけでありますけれども、原子力エネルギーの開発の重要性ということについて、腰が引けているわけではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
ありがとうございます。
 この点は、この白書の中に書かれております国民に対して開かれた科学技術という点から考えましても、極めてシンボリックなイベントになってくると思いますし、世界人類に対して日本としてこの分野での貢献を示すことにもなると信じている次第でございまして、何とぞ大臣、政務次官を中心に、科技庁としての精力的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 きょうは、この白書を中心にさせていただきまして、基本問題として、今までどちらかというと科学技術行政が見落としてきた点、余り関、心を払ってこなかった点について御質問をさせていた
だきました。極めて基本的な部分の問題でございまして、いろいろな点、まだまだ議論が足りない部分があるわけでございますが、こういう視点にも関心を持っていただいて、ぜひ二十一世紀に雄々しく飛躍される科学技術行政を展開していただきたいと心からお願いをさせていただきまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
今小野先生がおっしゃった人類とロボットの共生というのは、これから大変重要なテーマになっていくだろうと思っております。前から小野先生がロボリンピックについて大変御熱心に御提言をされてお進めになっているということ、私も承知しておりまして、人類とロボットの共生ということを考えていく機会を国際的に提供していく大変有意義な御提案だと思っております。
 科学技術庁としても、今まで内部的な検討を進めてきておりますが、ことしの一月に、有識者からの意見を聞くロボリンピック懇談会というものを開催しております。一方、財政事情が厳しい折でもございますので、これを現実のものとするためには、やはり社会的な盛り上がりといいますか、関係者の積極的な参画とか協賛が必要ではないかというふうにも思っておりまして、いずれにせよ、工夫してロボリンピックの構想を前進させるように、官房審議官以下を構成員とするタスクフォースを科技庁の中にもつくっております。
 それで、今後、二十一世紀初頭に開くということで一生懸命委員がやっておられますが、私どもも、二十一世紀初頭にロボリンピックが実現するということを念頭に置いて、諸外国の関係者や関係機関の感触などを探って、具体的な調査を行って検討を進めていきたいと思っております。
ちょっとお言葉を返すようで恐縮でございますが、日米関係は、日本の防衛を中心とし、また経済関係につきましても非常に日本の外交の基軸になるということは論をまつまでもございません。したがって、日米関係を防衛の面におきましてもあるいは経済の面におきましても円滑にやっていくということは日本の外交の一つの大きな柱でなければならないと思うわけでございますが、中曽根外交は何も日米外交だけではなくして、やはり多くの地域に対する目配りをいたしてきたと思います。
 今いろいろ、日中関係について御指摘がございましたけれども、日中関係についても、私は、基本的には日中関係は、一、二の問題はございますけれども、全般としては友好的な関係にあると信じておりますし、私自身中国に参りましても、先方の指導者との認識はそういう意味では一致しておると思います。
 また、日ソ関係については御案内のとおり、北方領土というとげが刺さっておりまして、この問題がやはり日ソ関係についての大きな障害になっていることは御承知のとおりでございます。しかし、これらの問題を解決して隣国であるソビエトとの間で友好関係を結んでいく、平和条約が締結できるということを我々は念願しているわけでございます。その他、ヨーロッパあるいは南太平洋あるいはアジアの諸国、その他アフリカ関係等、非常に日本の外交の幅が広くなってきた。
 やはり日本は、単に欧米諸国だけを相手にしておくのではなくして、世界のすべての地域の出来事に対しましても関心を持ち、かつ責任を持たなければならないということで努力をしてこられたと思いますし、私もその一翼を担ってまいったと思うのでございまして、私は、現在そういう意味でいろいろな点で——確かにこれだけ一割国家になり、そして国際的にこれだけ複雑な状況になってくれば、摩擦がなしで何でもめでたしめでたしというふうにはいきません。しかし、そういう中でどうやって日本の国益を守っていくかということで最善を尽くしてまいってきておると思うわけでございまして、これは、どなたが将来政権を担当し、指導者になられましても、同じく負わなければならない課題であろうかと思うのでございます。