先日の予算委員会の質問で、いわゆる二十三事案プラス三事案のすべてが返還されたとしても沖縄の米軍基地はわずか二％の削減にしかならないということが明確になったわけですけれども、この程度の削減では沖縄県民はもちろん納得はしないわけです。大田知事は基地の強制使用に伴う代理署名問題で条件闘争をするつもりはないとして、目に見える基地の縮小を一貫して主張しております。
 ところが、政府の態度は終始消極的で、基地の返還の具体策をいまだに示しておりません。それどころか新防衛計画大綱では沖縄の陸上自衛隊を混成団から旅団に格上げし、二、三千名の増強をするという方針を言われております。このことを裏返せば、沖縄に基地を固定化しようとする何物でもないというふうに思うわけです。沖縄県民は政府の誠意のなさに本当に失望しております。そして、大きな不信感を持っている、こういうふうに言わざるを得ません。
 そこで、私はあえて外務大臣にお聞きいたしますけれども、安保条約の目的の枠を大きく逸脱した海兵隊を沖縄から全面撤去すれば沖縄の米軍基地の七四・八％は削減できるわけです。そこで、日本側から米国に対し海兵隊を沖縄から撤退してほしいという提案をすべきだと私は思います。米国側にも第三海兵師団を沖縄から撤退させるべきだと主張する専門家もたくさんおります。両国間で不都合が起こったとき、この安保条約に基づいて率直に協議することが外交というものではないでしょうか。提案できないとすればその理由は何なのでしょうかそれを説明していただきたいというふうに思います。
 まず外務大臣からお願いします。
先生御承知のように、日米安保体制の中で沖縄に米軍が駐留していることは厳然たる事実でありまして、私ども沖縄開発庁としては基地があるということを前提にまず地域開発をどうするかということが考えられなければならないことが一つと、それから第三次沖縄振興開発計画の中でも指摘しているように、やっぱり米軍の基地抜きでは沖縄の振興開発は図れないということが指摘されておりまして、基地の整理縮小ということが指摘されているわけでありまして、それらに向かって関係当局は鋭意努力しているところでありますが、私どもは基地が返還された跡地利用についてどう計画するかということがまたこれ沖縄開発庁に与えられた仕事の一つであるわけであります。
 したがいまして、返還された跡地の利用についてはそれぞれ地元の方々の合意を得ながら土地区画整理事業だとか土地利用開発計画だとか、それらの問題を地元と協力しながら計画が立てられた後、開発庁としては沖縄県と打ち合わせをしながら振興開発を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
裁判に訴えてやるのかというお話でございますけれども、これは法律に定められた手続でございまして、願わくばそうした法律に定められた手続ではなくて話し合いによって理解し合って合意が見つけられれば一番よかったわけですけれども、残念ながらそれは、随分お二人でも話をされましたし、そこへ行くプロセスでも防衛施設庁を初めとして相当な御苦労、御苦心をなさったけれども、しかし、沖縄には沖縄のいろいろな思いがあり、そして、かてて加えて今回のような事件というものもありましたから、結局、話し合いで決着をすることが、結論を導き出すということができなかったということになって、本当に、決して喜び勇んでやっているわけでもなければ何のてらいもなくやっているわけでもない。総理には総理のお気持ちがあったけれども、しかし、手順、手続は法律に定められた手順、手続でやらざるを得ないわけですから、ということになれば法律にのっとって手続をしているということだということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 在日米軍の四万七千という兵力についてお尋ねでございますけれども、これは、日米安保条約によってアメリカは日本を守るということをコミットしているわけでありまして、アメリカが日本を守るというコミットメントを実行するためにどれだけの陣容が必要か、あるいは安保条約で取り決められている安保条約の目的を達成するためにアメリカがどれだけの兵力を必要とするか、つまり、アメリカ自身のコミットメントを実行するためにどれだけの兵力が必要であるかということをさまざまな角度から分析し、はじき出した数字が四万七千であるというふうに承知をいたしております。
本当にわからない。
 それで、あなた方が一九七三年四月に出した「日米地位協定の考え方」というマル秘の文書らしいんですが、あります。これは外務省が出したものです。その中に（ｃ）項がなぜ入ったか、ちゃんと説明してあるんです。ただし、説明ができないと書いてある。なぜ入ったか。「もっぱら米国との政治的妥協の産物であり」と書いてある。括弧して「米議会において」と、私が今述べたようなことが書いてある。政治的な産物であり、「説得力ある説明は必ずしも容易ではない」と、ここまではっきり書いてある。少なくともあえて説明するならば、食事、寝具の、寝具というのはベッドだとかそういうものですね、の風俗の違い、習慣の違いから説明が可能かもしれないと書いてある。それから、捜査に支障がないという理由もあるかもしれない、可能かもしれないと、こんなことが書いてあるんですよ。どうですか、はっきりしているんじゃないですか。
たまたま大蔵省と金融とのかかわりの具体的な御指摘でありますが、政府全体としてもそれぞれ産業、行政がある中で、役所をやめた後、請われでそういう業界に入っていくということは、一定の条件のもとに許されているわけであります。公務員の退職の年齢とか公務員制度そのものとのかかわりも当然あるわけでございますが、早くからこういうことが、いわば天下りという批判的な表現で話題にされてきて今日に至っているわけであります。
 私どもとしましても、弁解するだけでなしに、やはり今回の問題の中で今後どうあったらいいのか、今私がここで大蔵省だけ一切関係の機関への再就職はやめるということを申し上げませんけれども、今回のこうした問題の中で政府全体として議論をしていいというふうに思います。あくまでもやはり公務員制度そのものをきちっと議論しませんと、今回の大蔵省の場合も、結局、金融関係、財政、経理関係の専門家が比較的たくさん大蔵省では行政経験から育つわけです。
 そうすると、住専のような、何社かが母体行で新しい会社をつくろうというときに、なかなか会社相互では決められない、突っ張り合って決まらない、そうすると、第三の中立的な大蔵省のＯＢをもらおう、こういうこともあって、そればっかりかどうか知りませんが、大蔵省のＯＢが設立当初はたくさん住専の社長等に就任をした。しかし、大体住専が定着した時期に大方はやめておりまして、現在は会長一人、社長一人という状況でありますが、それでもまだ二人残っております。
 何というか、そう無理をして金融の世界に大蔵省のＯＢが進出をしていっているということはありませんし、また、職務の上で批判をされるようなことはまずないというふうに私は思っております。