もう一つお伺いいたしますけれども、先日も課長に来ていただきまして私ども事情聴取をやったわけですけれども、都立城北養護学校に在籍をしております金井康治君、この子供が二年間にわたって小学校に入らない、そして花畑東小学校にぜひ入れてくれと言ってテントを張りながらがんばっている。その康治君の前に学校の校門を閉じてガードマンが立っていたり区役所の職員が立っていたり、そして中にも入れない。そういう康治君を応援する人たちも非常に多く出てくる。このような問題も現実にはあるわけですけれども、この点についてどのような状況になっているかちょっと御報告いただきたい。
先ほど概要を申し上げましたように、吉原さんから大臣あてに陳情書が出てまいっておりますので、このことにつきまして所管課として私ども過日長崎県教育委員会から直接事情聴取をいたしますとともに、同委員会が長崎市教育委員会と密接な連携を図りつつ保護者と十分に話し合いを行うなど円滑かつ適切な就学指導の実施について指導したところでございます。このような具体的な児童の就学措置につきましては、県及び市の教育委員会が行うこととされており、本件につきましても、これら教育委員会の今後の一層適切な対応を期待しておるところでございます。
陳情書はそのとおりであります。その陳情書を見まして特殊課長としてはどのようにお考えですか。
 同じ長崎なんですけれども、長崎大学の教授の河原さんという方のお嬢さん、双子でいらっしゃいましたが、一人の方は脳性小児麻痺、そして親が一生懸命に教育をして、プールの中でようやく一メートル泳げるようになった、二メートル泳げるようになった、こういう子供さんですけれども、幼稚園ではその子供を預かりました。玄関から自分の教室までははっていくような子供ですが、その子供の普通小学校入学をめぐりまして私はこの文教委員会でも質問をいたしましたけれども、その子が、暁子ちゃんという子が二年生になっております。その子供を受け入れましょうと、こう言った校長先生も私はりっぱだと思いますし、長崎市教委もなかなか弾力性ある対応をしたものだと、こういうふうに思いますが、何よりもその受け持ちの先生というのがすばらしい。特にその受け持ちの先生がその河原暁子さんの担任を一年間して自分が得たものは何であったか、それから暁子さんが一体どのように成長をしていったのか、暁子さんを受け入れることによって先生自身が変わっていったということと同時に、子供たち同士が変わっていったという、そういう本当にすばらしい教育実践の報告書を今回秋の長崎におきます教育研究集会に提出をしていらっしゃるのを読みまして大変胸を打たれたわけです。そういう実践例がある後でこの問題が出てきているわけです。
 そのことについて、特にこの吉原さんの問題について課長はどのようにお考えですか。
御存じのように、現在、国内炭と石油との比較、これは基準が非常にむずかしいところでしょうけれども、マクロ的に見て一万円ぐらい、国内炭と石油、カロリー計算、いろいろな手間暇の差がありますので差は出ようかと思いますけれども、これは明らかに二万円以上国内炭が安いことになっておる。また輸入炭と比較しても、原料炭は、これはとてもじゃありませんけれども、国内炭においてはこの数年間に大いに努力をされた結果、値幅が大幅に縮まってきておるというような事実。またヨーロッパの採掘技術というかそういったものに比べても、今日、日本のものというのは決して見劣りしているわけではないのであって、コストの面においても、採掘コストはほぼ同程度、もしくはむしろ日本の方がすぐれている点もあるように理解をしております。
 確かに、企業努力というのは、いま大手六社を見てもこれは内容に差がある。また自然条件のみでは考えられない。また、その他複合的な問題があるというのは確かでありますけれども、今後これを安定させていくためには、本年度の経常損益の見込みというのがこの間ありましたけれども、大体トン当たり経常損益のところで千四百円から千五百円くらいの赤字になるというようなことになっておりますけれども、これはよほどうまくやっていかぬとさらに差が、経常損益の赤がふえこそすれ、むしろ減る傾向にはないということが、深度が下がっていったりしますと当然採掘条件が悪くなるということも含めて、そういったような問題が出てくるわけです。これは結果的には、企業努力はある程度なされておるという前提に立って、国際的に比較してもそれなりに同じような自然条件下においては大いにがんばっておるという評価ができるとなると、残りは、さわれるところというとこれは炭価のアップというか、いま安定補給金と言われるが、何らかの形で補助、それが一つ。
 もう一点は、やはり長期取引というものの安定というものは必ずついて回る問題であります。輸入炭より国内炭の方が扱いにくいからとか安いからとかいういろいろな理由で、かつての石炭から石油にかわったのと同じように、同じ石炭でも輸入炭の方が安定しているからとかいうことで、同じ石炭でも石油と違って、石炭の場合は場所によって石炭の質がかなり違いますから、そういった意味においてはむしろ三池炭よりは豪州炭の方がいいぞ、サルファも少ないしというような状況になってくると、これはよほど政府の方としてきちんとした指導をされないと、貯炭が物すごい勢いでふえてくることになってきて、これはするけれども売れ先はないということになる可能性はきわめて大きい。むしろなりつつあると私は申し上げていいと思っております。
 そういった意味においては、今後石炭業界とそれから需要者側、電力とかセメントとかそういったような業界の間に立ってある程度きちんとした公平な配分をしていただかぬと、この会社においては三池をとらされたためにサルファが高くてたまらぬとか、いやこっちだったらというような格差が出てくるというのは、取引側の方が引き取らなくなるということになっていって、結果的には幾ら炭が出ても売れないということになってきては、やはり結果としてはうまくいかぬわけですから、そういった意味においてどのような形で指導をしていかれるおつもりなのか、その点伺いたいと思います。