大分この問題で時間を費やしてしまったから、せっかく本論に入りましょう。
 今回初めてこの法案の審議に入るのでございますけれども、いろいろな問題がございます。これは非常に重要な法案ですから私ども審議を尽くしてやりたいと思っておりますけれども、なかなかいろいろ事情もございまして今まで論議ができなかったのは残念でございます。
 これから問題点がいろいろ起こってくると思いますけれども、一番大きな問題は、今まで論議をしているところの代用監獄というか留置施設、これが恒久化するのではないかという懸念と、もう一つは弁護士の接見交通権、大体クローズアップしております。
 前者についてちょっとお聞きしたいのですけれども、まず第一に諸外国の例ですね。日本の留置施設に類するものが諸外国においてはどうであるのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
ひとつ閣議で、これから外国人労働者対策をどうするのか、しかもいろいろな隠れみのをかぶって来る連中をどうするのか、ビザの問題をどうするのか、連絡会議か何かつくって、よくやってください。いかがですか。
現在、政府としましては単純労働者は入れないという方針でやっておるわけですが、四十二年から随分日もたったわけでありまするから、この際さらに検討を深めなければならないと思います。日本人の世論も考えてみまするといろいろ分かれておる状況でありまして、そういうことからもやっていかなければならぬと思いまするが、入ってくるのに対しまして、例えばバングラデシュあるいはパキスタン、こういうところはビザなしで今まで入ってこれたわけです。そこで、ビザを相互に発給して入ってくるのをとめるという方策もとるようになったわけでありますし、また日本語学校でありまするが、日本語を日本で学ぶのではなくて、外国に日本語学校を置きまして、例えばＯＤＡの予算もあるわけでありまするから、そういうもので日本語学校をつくって、立派な日本語に習熟された者をこちらで留学生として探る、そういうことも考えたらいいんじゃないだろうかと思います。先生大変御心配をいただきまして感謝にたえないところでございまするが、十分これから検討をしたいと思います。
外国人労働者の中にはいわゆる単純労働者とそれからそうでない現に合法的に認めている外国人労働者がございますが、その後者の、就労が認められている在留資格で入ってくる人の数は、昨年の入国者数で言いますと約七万でございます。在留中の者は、六十一年末で三万でございます。丸い数字で申しましたけれども……。
お答えいたします。労働省としての考えをお尋ねだったと思いますので、私どもの現在のごく基本的な考え方をお答え申し上げたいと存じます。
 労働省といたしましては従来、外国人労働者は労働力としては基本的には受け入れるべきではないだろうということを考え方の基本としてまいりまして、例えば若干古くなりますが、昭和四十二年に第一次の雇用対策基本計画ができましたとき、閣議でも労働大臣からその旨を発言し了解をいただいているという経緯がございまして、以後三回にわたりまして同様の発言を労働大臣からいたしております。
 最近に至りまして、今度第六次雇用対策基本計画を策定する際にも、外国人労働力の受け入れというものは議論の大きな焦点になったわけでございますが、この計画の中ではいわゆる単純労働力につきましては基本的には消極的な対応を打ち出しておりまして、これに対しまして専門的な技術、技能を有するような方々につきましては、国際化の観点からそういう人たちの受け入れは積極的に前向きに対応すべきではないかという考え方で第六次雇用対策基本計画は整理し記載しておるところでございます。
 したがいまして、私ども労働省といたしますと、今申し上げましたような基本的なラインに沿いまして対応していくべきではなかろうかというふうに考えておりまして、現に労働省の中でも懇談会等を持ちまして、このあたりの考え方を具体的に少しブレークダウンしながら今後の対応が必要なのではなかろうかということで今検討を進めているという状況にございます。
では労働省の方にお聞きしますけれども、外国人労働者は今どのぐらいいるか。それに対して、聞くところによりますと、いわば単純労働者は入れないという決定が、これは四十三年でしたかいつだったか、もう一遍確かめたいと思いますけれども、外国人労働者に対してどう対処するのか。これは就学生でない形で入ってきているのもいると思いますけれども、それ以外で、要するに今何万人というのは明らかに私は外国人労働者と思いますけれども、どういう方針でおられるのか、これからどうするのか、その辺のはっきりした姿勢はいかがでございますか。
せんだっての委嘱審査の段階では、空と陸につきましていろいろ質問をさせていただいたわけでありますが、本日は、主に海を中心とした、造船その他につきまして質疑をいたしてみたいと思います。
 我が国は貿易立国ということを言われておるわけでありまして、いずれにしても、輸出入どちらも、やはり空か海を経由して入ってくるというような形になるわけであります。最近、我が国の日本船の占める割合が非常に低下してきているということが言われておるわけであります。よく食糧問題につきまして、自給率が三分の一だと、まさに外国に胃袋を預けているような状態ではないかという議論がされるわけでありますが、こういう形で、我が商船の比率が低下していくということは、我が国にとっての手足の部分が非常に弱くなってくるという感じがするわけです。その背景には、やはり現在の賃金の問題、よく外国人労働力の問題が現在いろいろな角度で検討されておるわけでありますし、また同時に、国際化の中で産業投資、海外にいろいろな形で産業が進出していくという中におきまして、二十一世紀まであと十二年の間に六十万人ぐらい得べかりし雇用が産業投資によって喪失されてくるだろうという、そういう問題もあるわけでありますが、どうもこのところの比率の低下が、我々といたしましては非常に懸念されるわけです。
 どういう理由によって低下してきているのか。また、その割合、比率というものがどういうふうになってきておるのか。また運輸省として、先ほど冒頭に触れました、我が国の経済の安全保障上どの程度の日本船が必要なのか、そういう問題についてひとつ聞かしていただきたいと思います。