内藤建設省審議官から今お答えがあったように、確かに、市街地再開発事業あるいは区画整理事業の観点での商業政策も従来からあったわけでございます。
 それで、今回の特定商業集積の場合も、地価の問題等によりたまたま権利関係が非常に複雑な場合には市街地再開発事業でいくというケースも出てまいると思います。しかし、今回この法律で考えております一般的なケースの場合には、市町村が中心になりまして、もちろん当該事業者、小売商業とか、場合によると大型店舗が一緒になって新しい地域に共存共栄の商店街をつくっていこうという構想が中心になるわけでございますので、しかもそれは公共施設と一体的にやっていこうということでございますので、そういう商業政策を最重点に考えた政策でございますから、従来よりはこの事業の実現が迅速化されるものと私は考えております。もとよりいろいろの利害が絡むわけでございますので、簡単ではございませんが、関係者がよくお話し合いになって、意見がまとまれば大いに迅速化した実現が期待できる、そのために建設省、自治省、当省、あわせていろいろの支援を行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
時間が来ましたので、質問したいことは残りましたけれども、卸売市場のこのような例外規定の拡大は、公正な競争を阻止する可能性が強いという意味では開設者の協議会にゆだねるのではなくて、やはり法整備をきちんとするのが建前であると考えられます。あくまでも取引価格の公正さを卸売市場は求めていくのでありまして、先ほど農水大臣が言いましたように、バイパスというような形ではないわけで、集約配送のセンターではないわけでありますから、その点について、十分法整備について御検討を願いたいと考えます。
 あと有機農産物等についての御質問を予定しておったのですけれども、次回に回したいと思います。大変申しわけございません。
 終わります。

 農林水産業、食品の製造業、流通業等を合わせた食料品供給産業は、国内総生産が約三十九兆円もあり、我が国国民総生産全体の一二%を占めておりますが、このうち食品の製造、流通等の部門はその四分の三を占め、国民の豊かな食生活を続ける上で極めて重要な役割を担っております
このような状況のもとで、食料品の内外価格差の縮小という農政の当面する重要課題の実現を図る上で、食品の製造、流通部門の合理化を抜きにして論ずることはできないのであります
加工食品の輸入の増大、企業の海外立地等、国際化が進展する中にありまして、また、国民経済のソフト化、サービス化の時代を迎えるに当たりまして、我が国の食品の製造、流通の合理化に関して今後どのような施策を展開していくつもりか、佐藤農水大臣の御所見を賜りたいと存じます

 次に、森林・林業であります

 我が国の国土の約七割を占める森林は、木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等、国民経済の安定、国民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしてまいりました
しかしながら、昨今の林業を取り巻く情勢を見ると、住宅着工の増加により木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面も見られるものの、円高の進行による外材や代替材の進出などなお厳しい状況にあります
我々の祖先から引き継いだこの森林という貴重な財産を将来にわたり守り育てていくことば、我々に課せられた重大な使命であります
そのためには林業の活性化を図り、外材や代替材に対抗し得る国産材を生産していくことが喫緊の課題であると考えております
また、森林をスポーツ、文化活動の場として利用する等国民の森林に対する要請は多様化、高度化しており、これらにこたえていくためには、多面的な機能を発揮し得る森林の整備が重要であります

 今回提出された林業白書におきましては、多様な森林の整備や低コスト化を通じた林業の活性化を図る上での技術開発の重要性が位置づけられておりまして、まさに時宜を得たものであると考えるところであります
今後は、多様な森林の整備と林業の活性化に向けて技術開発を含め、積極的な施策の展開が求められているところでありますが、この点につきまして佐藤農林水産大臣の御見解をただしたいと思います

 最後に、漁業についてお尋ねをいたします

 我が国漁業は、かつて広い公海、安価な燃油、魚価の持続的上昇という比較的好条件のもとに、沿岸、沖合から遠洋漁場へと漁場の外延的な拡大を図りつつ発展を遂げてまいりました
しかしながら、二度にわたるオイルショック、二百海里時代への突入、経済の安定成長への移行等を契機としてこのような諸条件は失われ、我が国漁業をめぐる状況は大きく変化しております
漁業白書によって最近の我が国漁業をめぐる状況を見ますと、国際的な二百海里体制の定着に伴い沿岸国の漁業規制が一層強化されてきており、例えば米国水域におきましては、本年当初の対日漁獲割り当てがゼロにされるなど極めて厳しい状況になっております
また一方で、水産物の輸入量は年々増加してきており、特に最近の円高傾向がこれに拍車をかけ、食用の水産物国内仕向け量の四分の一を輸入が占めるようになっておるのであります
さらに、漁業経営は、以上のような厳しい経営環境のもとで、中小漁業を中心に負債が累積している経営が多く、その経営体質がますます脆弱化してきております
このほか、漁村においては、漁業就業人口の減少や高齢化が進行しているなど、その活力が低下しております

 以上のように状況の中で、我が国漁業は大きな転機を迎えていると考えますが、今後の漁業政策の展開方向につきまして、佐藤農林水産大臣の御見解を賜りたいと存じます

 以上をもちまして、本年度の農業、林業、漁業白書についての私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕