先生御指摘のとおりに、ＮＨＫが受信料で運営され、また広く国民的基盤に立つ企業体であるという点から考えて、経営の実情なり、あるいは経営に関する情報はできるだけ国民の前に明らかにしていくということは必要なことであるというふうに考えております。そういった趣旨から申しまして、経営委員会で審議され、あるいは議決された事項のうち重要なものにつきましては、できるだけ執行部の手を通じて責任者が記者会見をいたしまして、審議結果についての公表というようなことは随時行っているところでございます。
 また、経営委員会の審議の状況というものをそのままオープンにするということが果たして適当かどうかという問題は、また別の角度からも考えなきゃならない問題があろうかというふうにも思います。経営委員会の中でも、経営委員会の活動状況についてもう少し明らかにする必要があるんじゃなかろうかというような意見が最近かなり交わされているということも伺っております。いずれにしても、そういったことも経営委員会自身がお決めになる部分がございますけれども、私どもとしても先ほど申しましたＮＨＫの性格という点から考えて、できるだけ国民の前に明らかにすべきことは明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、経営委員会の活動内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 ＮＨＫの一つの最高の意思決定機関であるわけでございますけれども、もう少し活動内容というものをＰＲして理解してもらう必要があるんではなかろうか。例えば具体的には衛星放送等のニューメディア時代にどう対処するのかとか、あるいは経営の現状、将来、受信料の使途等受信者に周知してはどうかと思うのであります。当然審議会の指摘事項として、五十七年一月のＮＨＫ長期ビジョン審議会報告の指摘事項としても、広く国民を基盤として経営に当たっている経営委員会の性格を一層明らかにするために、国民に対してその活動状況を公表することを考慮すべきである。二番目として、受信料によって運営されているＮＨＫは、経営に関する情報は公開することを基本として考えるべきであろうと、こういう指摘事項もあるわけでございまして、当然そういうことも考慮した上でのＰＲというのは視聴者に対しても、今後の料金問題あるいは衛星、ニューメディアと取り組んでいくというＮＨＫとして、視聴者にやはりあらかじめそういうことをもう少しＰＲしていく必要があると思うんですが、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げますが、この利用状況については、ＮＨＫとしては把握しておりませんが、私どものやっております文字放送の中で、この制度が施行されているということを六十二年七月の五日から八月の四日まで一カ月間にわたって周知をいたしました。もちろんこれは文字放送でございます。総合テレビではございませんが、文字放送以外にも今後適宜こういう制度があることを周知してまいりたいというふうに考えております。
ほぼ御説明いただいたような感じはしますけれども、しかし、資産課税に対する取り組みというものは、それぞれの局面局面でいろいろでこぼこの議論があっても当然だと思いますが、やはりこれから先の本当に不公平の最大のものは、資産に対する、資産性所得に対してどういう税金のかけ方をするのかというそのことだと私は思いますね。
 例えば、今おっしゃったように、日本のような異常な事態の中で相続税あたりも何とか対処して減税してあげねばならぬ、そのことも考えなければいかぬし、トータルとしてはまた物の考え方もあるというようなことをおっしゃいましたが、私は、もう少し政府は資産所得に対する課税の哲学を持ってもらいたいと思うのですね。それも、ただ大蔵大臣がこの人だったからこの人はこう言う、次の大蔵大臣はこれだからこれを言うではなくて、まさに継続する政府としての資産課税に対する哲学をぜひ確立してもらいたい。その確立がない限り、これから先の土地税制に対しても、資産所得に対する、利子課税にしましてもキャピタルゲイン課税にしましても土地譲渡益課税にしましても、そのたびごとに揺れ動く。結局土地対策のために土地税制が使われ過ぎるということで、税制本来の何か哲学がない限りどうもこの問題はアキレス腱になる。特に不公平感という意味でのアキレス腱になる。そういう意味で、人によって変わる哲学ではなくて、少なくとも政府として継続できるような資産に対する課税の仕方、この哲学、これをぜひこの税制改革の論議の中で、議論を通じて次の宿題として私は確立してもらいたいということを強く要請したいと思うのであります。
 例えば、よく使われます数字で、昨年ですか、一年間ぐらいで大体ＧＮＰに匹敵するような土地の価格の増益、増収含みあるいは増価値というのですか、あるいは株式の増価。その中で、例えば相続税というのは一・二兆ぐらいですか一・六兆でしたか、土地は一年ぐらいでそれだけＧＮＰに匹敵するほど価値が上がる、相続税はその前の価値にも、積み上げてきた価値にもかかるのでございますが、わずか一兆二千億か一兆六千億だったと思いますが、比率で計算すればわずか〇・三％ぐらいですよ、昨年一年間の。それにもし相続税がかかったとしても、過去の累々として積み上げた相続の財産、それが基礎ですから、〇・〇〇〇ぐらいのパーセントですよ。果たして相続税はただ単に税収として相続税ができたのか、富の再配分機能を持たせて相続税というものができたのか、その哲学をたどれば、水準としては余り大したことがないという議論ではなくて、もっと富の再配分機能という感じから相続税をやはり見るということも大事じゃないか。
 確かに急激にふえることに対しては激変緩和をしなきゃなりませんが、やはり生きていくための、生存する権利を保障するようなものは認めながらも、やはりトータルして、持っておる人には持っておる人なりに相続税もいただき、それが結果的には富の再配分につながっていくという税制を念頭に置いてもらわないと、結果論で再配分を議論するのじゃなくて、やはり再配分する機能が税法にはあるという観点から私は資産課税に対する所得についても哲学を確立してもらいたいということを申し上げておるわけでありますが、これは総理ですかね、答えてほしい。