わかりました。
 いずれにしてもこういうサービスをするということは国民にとって、消費者にとって、我々にとって非常にいいことであることには間違いございませんけれども、ただ、どこで始めるのか、どういう形でやるのか。深夜ということになりますと、例えばコンビニエンスストアでやった場合に、アルバイトの人が一人で留守番をして、それで商売をやっている、こういうことで、最近新聞なんかにもよく出ておりますように、いわゆる金融的な犯罪があるわけです。そういった点も考えなければこれは心配だなと、こういうことで、秋にやるならばきちっとどういう計画でやっているのか、そういうことで私はお聞きしたかったわけなんで、検討中ならば検討中で結構なんですけれども、そういうことをきちっと計画した上でやっていただきたい、こういうことで申し上げておきます。
 それから、プリペイドカード等についてお聞きしたいんですが、時間が来てしまいましたので、最後に信書についてですけれども、三月二十八日の本委員会で、宅配便に入っている手紙等について、郵政省が独占してやることには限界があるんではないかと、これをある程度認めることにしたらどうかと、こういうふうに私申し上げたわけでございますけれども、三月二十四日の新聞によりますと、経済団体連合会から行革審の公的規制小委員会ですか、に意見が提出、中間取りまとめということで提出されたその中に、郵便関係のもので、ギフト商品に簡単なメッセージ並びに請求書等が添付できるよう検討することを要望すると、こういう意見が出されておりますけれども、これに対して郵政省は、この要望について現在どのように受けとめておられるか、これをどういうふうに考えておられるのか、この点をお聞かせ願いたいと思う。
誤解を与えて申しわけございません。「方針を固めた」というくだりと、それからこれだけ大きく取り上げられるほどのまだ中身が固まってないうちに、これだけこういう誤解を新聞記者に与えたということを実は驚いたわけでございまして、方向としては、ここに書いてあるようなことは私ども前々から検討しております。
実はこの新聞の記事、一面のトップに出ておりまして、郵政省はこういう方針を固めたと書いてございますので、私自身ちょっとびっくりしたわけでございますが、その議論は実は前々から、最近は不在の家庭が昼間多くなってきた、あるいは夕方再度配達してもいらっしゃらない、あるいは郵便局に取りに来てくださいと言うには遠過ぎる、いろいろ不便をかけておりますし、私ども仕事の上でもなかなか難しい問題を生じております。したがいまして、これから先、こういう世の中の変化に対応して郵便の配達をどういうふうに持っていったら一番ふさわしいかという検討は常時しているわけでございます。
 したがいまして、そういう検討、別にないしょのところで検討する必要はございませんもので、ある程度いろいろな人に意見を聞いたり、オープンな場でしておりますもので、恐らく新聞記者の方の耳にも入ったんだと思いますが、まだ問題いろいろございまして、人の差し繰りもございますし、コストがどのくらいかかるかとか、いろいろな角度、どういう方法が一番効率的かという問題も含めて検討しなきゃいかぬと思っていますが、いずれにしても方向としては、こういうことをいろいろ取り入れていかないといけないんじゃないかと思っております。これもまた、全国一斉にというのもこれ非常に難しゅうございますので、こういうことにふさわしい地域を選んで、また試しに始めてみようかという考え方で今詳細を検討の真っ最中でございます。
時間がないので、次にちょっと進ましてもらいますけれども、この新聞ですけれども、「書留、夜間も配達へ」と、このことですが、夜型志向といいますか、核家族というか、女性の社会進出というか、そういう時代になってきて、書留の夜間配達、本人や家の人が不在のときでも、深夜営業のコンビニエンスストアですか、こういうところで小包を受け取れるようにする、こういうことを今秋をめどに実施するというんですけれども、このサービスの概要についてはどのように考えておられるわけですか。
ごく一般という抽象的な話は非常に難しゅうございますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、郵政審議会が担う役割に照らしてみて、それにふさわしい学識なり見識なりをお持ちの方と、しかし、それは必ずしも会社の社長であったり、団体の理事長であったりということを意味するものではないわけでございまして、審議会のメンバーは二十五人、数多くいらっしゃいますが、例えば去年人選して、まだ一年ばかりの任期の方で、照明デザイナーというお仕事をおやりの石井幹子委員なぞも、これは女性の方でございますが選任をさせていただいて、斬新な意見を反映させていただきたい。女性の方といえば、この方に限らず、例えば鯉淵鉱子さんとおっしゃる母子・寡婦の福祉団体の役員をなさっておる方なども入っていただいておりますが、できるだけ広い範囲で人選に努めてまいりたいという気持ちでおるところでございます。
今、局長のお答えをよく聞きましたけれども、畑作については負担がわりを県と町がやるんだ、こういう話ですね。そうすると、国の負担部分は六割でちっとも変えない、結局しわ寄せが県が負担の一〇％増、それから、橋本市もありますから各市町ですか、市町が五％新たに負担をするということですね。要するに県と市町が肩がわりするということで、これについては国は全く負担をふやさない。国の責任でいろいろ工事がおくれ負担がふえておりながら、しかも政策はうんと変わっております。それにもかかわらず国はそういう点での面倒をちっとも見ないということは、私は大変遺憾だということを指摘せざるを得ないと思うわけであります。これは時間の関係でこの程度にしておきます。
 次に、果汁、ジュースの問題に関連して缶代。ジュース缶、これらについては値下げをしろと、非常に高いと。日本農業新聞のことしの八月九日の報道を見ましても、果汁が一〇〇％として国産と輸入、このコストの内訳が書いてあります。原果汁代が輸入が十三、国産が二十。それから缶についていいますと、輸入が十の割合に対して国産の場合には二十七、三倍弱と非常に高い。今、日本の食品メーカーが、これはカゴメもそうだし、いろいろな企業がアメリカや東南アジアにどんどん進出をする。この原因をいろいろ調べてみますと、原料が安いということのほかに、やはり国内の缶の代金が非常に高い。だから、このコストを削減するためにはどうしても外へ出ざるを得ない、こういうような声もたくさん聞くわけであります。
 そうしますと、これは系統農協もたくさんジュース缶をつくっておりますので、どんどん外へ逃げていくということは大変深刻になりますから、国会でも論議になりましたが、缶の代金、これは大体ブリキ缶が多いと思うのですね、ジュースの場合には。新日鉄が大体最大のメーカーで、そして製缶メーカー、これは東洋、大和、北海、この三社だけで九七％のシェアを占めておりますが、値下げをさせる。これは農水省もいろんなそういうお願いをしておると思いますが、農水省とそれから通産省、両方にお答えいただきたいと思います。