いわゆる、しっかり担保をとれよと。しかし、しっかり担保とれよ、ではどの程度か、これの基準があるのかどうか、そこが問題なんですよ、大臣。そして、チェックがその後あったのか。そのチェックがなされたならば、ではだれが判断したのか、検査官の主観でそれがなされるのか。もし本当にそういうふうな基準があるのならばここに出してもらいたい。大臣、そういう不透明さなんです。
 ましてや、今申し上げたその中小企業のやつに適切に対応していただいておるならば、何も通達を出す必要はないじゃないですか。こういうところがまさに、重ねて申し上げますけれども、不透明な行政の根幹なのであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、果たしてこの通達等々に法律的に根拠があるのかどうか、あるいはどこまでが許容範囲なのか、そしてだれがこういうふうな通達に対して責任を持つのか。こういうふうなこともすべて各省総点検をする必要があるのではないか、こう考えますけれども、行政全般についての実態調査をこの国会に報告をしていただきたいと思います。
先ほどの分も含めまして、先ほどの分は、適正な掛け目というものが私にはよくわからないと申し上げたわけです。何割を掛けるのかということだろうと思うんですけれども、そういうことを考えて、まあ間違いなく担保はとれよという注意書きだとこれは見ました。
 こっちの、もう一つの方は、中小企業者に対する融資を適切にやってくれよという通達だというふうに理解しました。
最初に、地方消費税の創設についての御質問がございました。
 地方分権の推進は、ただいま総理から言われましたように、衆参両院におきます地方分権の決議もなされておりますし、今や時代の大きな要請となっていると認識をしております。
 その際に、言うまでもございませんが、地方分権の観点から国と地方の役割分担とあわせまして、当然のことながら税財源配分のあり方というものを見直していく必要がございます。現行地方税制は、消費税の導入に伴いまして間接税がわずかに一割ということで国税以上に直接税に偏重し過ぎておりまして、安定的な地方税体系を確立することが特に重要であると考えております。
 こうした観点に基づきまして、地方公共団体の方からは、現行の消費譲与税を地方消費税にしてほしいという強い要望がなされておりますし、昨年十一月の税制調査会の方でも、地方消費税を含めた地方税源の問題は、今後、消費税のあり方の見直しと並行し検討を加えることが必要であると指摘をされておるところでございます。
 今後、連立与党の合意に沿った税制改革の検討を進める中で、福祉ビジョン等に示された今後の需要に対応し、不公平税制の見直しの是正や現行の消費税のあり方の見直しを行った上で、地方分権の推進の観点から地方消費税など地方独立税について検討を進め、地方税源の充実、確保に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、地方財政の現状についての御質問でございます。
 平成六年度の地方財政は、住民税減税も含めまして大幅な財源不足を補てんする必要もございましたし、また景気対策の観点から地方単独事業費を十二％もふやしたことなどによりまして借入金に大きく依存することになりまして、御承知のように、借入金残高が百兆円を超えるという多額の借入金を抱える格好になっております。したがいまして、将来にわたりまして地方財政の健全性の確保には十分留意しなければならぬことは当然と考えております。
 今後、各年度の地方財政計画の策定等を通じまして、公債費を適切に見込み、そのための財源を確保するとともに、個々の地方公共団体の円滑な財政運営に支障が生じないように配慮してまいりたいと思います。
 特に、公債費負担の重い市町村の対策といたしまして、当該の市町村が自主的に公債費負担適正化計画を策定し、これに基づきまして公債費の軽減に取り組む場合におきましては自治省が財政上の支援措置を講ずるといった制度もあり、今後ともこの制度の活用等によりまして地方団体の公債費負担の軽減を図りっっ、その間においても真に必要な事業は実施していくことができるよう適切に対処してまいりたいと存じます。
 あわせまして、高齢化社会における地域福祉の充実やそのための施設づくりなど、安定的、恒久的な財源が必要でございますので、さきに答弁いたしましたように財源対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、不況対策に関する御質問がございました。
 平成五年度中、三回にわたります経済対策において公共投資の拡大のほかに、特別減税、中小企業対策、規制緩和を初めとする広範な分野にわたりまして景気対策を講じてきたところでございますけれども、公共投資に当たりましては、消費者・生活者の視点に立ちまして生活環境整備型の社会資本の整備等に思い切った重点投資を行うことをやってまいりました。
 地方の単独事業にありましても、各種施設の大規模改造や高齢者・障害者にやさしい町づくり、電線類地中化等新しいタイプの事業を積極的に推進することができるよう地方債等を活用して必要な地方財政措置を講ずることをしてまいりました。
 このような財政措置を通じまして、都市部を含めましても各地方団体において地域の実情に即した適切な対応が図られるものと期待をしておるところでございます。
 最後に、土地税制に関する御質問でございます。
 不動産取得税の改正問題につきましては、評価がえに伴う負担増を軽減するため、土地の取得について過去の評価がえにおける上昇率を勘案いたしまして、課税標準を平成六年中の取得に係るものについては価格の二分の一に、平成七年及び八年中の取得に係るものについては価格の三分の二に圧縮するという負担軽減措置を講ずることといたしておりまして、土地取引の現状に十分配慮しているものと考えております。
 さらに、地方税のうち個人住民税の長期土地譲渡益に対する税率を引き下げよということについてでございますけれども、原則九％の現行税率が土地に対する適正公平な税負担を求める上で適切な水準であり、これを維持することが適当であると考えております。
 しかしその一方で、現在の土地をめぐる諸状況、経済情勢等にかんがみ、土地の有効利用の促進に資することとなるものなどについては、業務用を含む優良建築物を建設する事業等のための土地の譲渡などに今回の改正で五％の軽減税率の適用対象を拡大することといたしておりますので、土地の流動化、景気対策に十分資すると考えておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）