国権の発動による戦争はもちろんだめですよね。しかし、総理の論理からすると、国権の発動ではないとおっしゃっていますね。この安保理の決定に基づく武力行使は国権の発動ではない、国権の発動ではない戦争というふうに総理はおっしゃっておりますけれども、そうしますと、国権の発動ではない戦争に対しては協力もできる、金を出すこともできる。現在は金を出すことを考えておられるわけですけれども、国権の発動ではない戦争に対してはやがて何でもできるということにつながっていきませんか。
憲法が禁止しておりますのは、国家による実力の行使、武力による威嚇または武力の行使を伴うことはいけない。ですから、国会の議論も長い間に、武装集団を武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空に出すことはこれは許されない、これはきちっと確立されておりますが、国家による実力行使でありませんし、また国連の平和回復活動に対してその全額を出すというのではなくて、自主的に分に応じた拠出をする、こういうことでありますから、これは平和回復のための協力でございます。
そうしますと、総理の論法でいきますと、戦力を補給してもいいんだ、安保理の決議に基づく行動に対しては戦力を補給してもいいんだということになりますよね。戦力を補給してもいいんだということになりますと、それはどこで歯どめがかかるのかといいますと、戦力を補給してもいい、あと一歩進めば、今度は実際の直接の純粋の戦力を補給してもいいんだということにつながっていきませんか。ですから、それは国連決議であっても、日本は戦力を、陸海空軍はもちろんのこと、戦力を補給することも九条に触れる、こう厳しく考えるべきではないですか。
憲法が禁止しておるのは、国家による実力の行使、武力による威嚇または武力の行使を禁止しておるのでありますが、同じ憲法の第九条には、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると書いてもございます。私たちは、国家による実力行使、武力行使を伴わない方法で、すなわち今日のような状況で一日も早く平和が回復することを心から願っておるわけであって、このことをもいけないとなってしまいますと、これは平和回復活動というものに対しても支持ができない、こういうことになりまして、私どもは許される範囲内の支援の活動である、こう受けとめます。
戦争をしている国、今多国籍軍は戦争をしていますね、戦争をしている国に支援をする。平和回復活動にしてもですよ、武力の行使をしているわけです。これは九条に違反するという解釈があるわけです。九条では、陸海空軍及びその他の戦力でありますね。その他の戦力というのは英文ではウオーポテンシャルといいますよね。ポテンシャルというのは、これは戦力、大砲とか軍艦とか、こういう武器よりははるかに広い概念だというふうに理解されております。そうしますと、交戦国に資金援助をするということは、これはウオーポテンシャルの補給ですから、だから九条に違反するというふうに我々は理解するわけですけれども、それはどうでしょうか。
国連決議に基づく平和回復を目的とする武力の行使というものは一つしかないわけでありまして、国連が決議をして悪い武力の行使を決めるなどということは全く考えられぬことでありますから、武力の行使というものは平和回復のためのものである。
 それから、私がこれに対して支援をしますのは、国連決議によって適切な支援を求められ、同時に日本の立場としてもあのような武力による侵略、併合を許してはならない、要するに侵略戦争を許しては絶対にいけない、こういう立場でございますから、国連の決議に従った平和回復活動に支援をするということは、ここへ武装部隊が出ていくことは憲法との間でいろいろな御議論があったとおり許されないことであり、しないと申し上げておりますけれども、そういう国家による実力の行使でございませんから、国連決議に基づいた平和回復を強く願う日本の政府としてはでき得る限りの許される範囲の協力をする、これが今回の九十億ドルの支援活動の考え方の根本でございます。
そうすると、この場合には武力の行使であるけれども、その武力の行使を支援することは合憲だとおっしゃいましたね。ですからこれは、この場合に六七八に基づいて行う武力の行使、戦争、これに対する支援は合憲である、こういうことですか。そうすると、武力の行使を支援することも合憲である、これは一般的にそう考えていいわけですか。
二通りあっていい武力と悪い武力があるというようなことは私は一度も申し上げたことございませんので、改めてはっきり申し上げさせていただきますが、これは国連決議に基づいた共同の武力の行使である、こういう言い方をしておりまして、あくまで平和回復を目的とする武力の行使であるということのみを申し上げ続けてまいりました。
国連決議六百七十八に基づいてアメリカを中心とする二十八の多国籍軍が行っておりますのを私は武力の行使、このように受けとめて、それは国連決議に基づいて平和を回復するための武力の行使である、こう理解しております。
雲仙岳におきます学校の授業の実施状況でございますけれども、島原市の第三中学校と第五小学校におきましては、六月四日から七日まで休校としております。それから、八日から十一日までにおきましては、各近隣の小中学校で二部授業を実施しているところでございます。
 なお、六月十二日から市内のすべての小中学校が休校となっている状況でございまして、今のところ、島原市におきましては六月十五日までを休校としておるところでございます。その先につきましては、現在検討中というふうに伺っておるわけでございます。
 深江町の方の小中学校につきましては、五月二十七日と六月四日につきましてはすべての学校が休校しております。五日は大野木場小学校が休校しております。なお、大野木場小学校につきましては、六日から町民センターで授業を行っているところでございます。深江小、中学校につきましては、十日から十九日まで休校にすることが決まっているという状況でございます。
 また、高校につきましては、私立の島原中央高校が六月四日から休校しておりますし、島原市内のすべての県立高校につきましては、十日から休校となっております。一応、県立高校等につきましては、十五日までというふうに今のところ聞いております。その先につきましては現在検討中、このような状況でございます。