私自身は、当番弁護士制度に対して国の費用補助がなされるべきだというふうに考えておりますので、今刑事局長の答弁にあるように、信頼関係が崩れるようなことがあっては決していけないと思います。こういう活動もありましたけれども、今後法曹三者の当番弁護士制度の実務者協議会の中でこれを乗り越えて、本当に法曹三者の信頼関係をぜひ築いていっていただきたいなということをお願いいたします。
 この関連で、現在オウム真理教の関連の被疑者、被告人ですか、弁護人がなかなかつかない状況にあるというふうに聞いております。今後裁判を受けるに当たって、彼らにも弁護を受ける権利があるわけですから、弁護人選任に関して不利益があってはいけないなと思うのですが、そのあたり、どのような状況にあるのか。具体的な事件について答弁はできないと思いますので、今後弁護人選任に関してどのようにしていくのか、裁判所の方にお答えいただければと思います。
 またあわせて、今後オウム関連事件の裁判が続々かかってくると思いますが、その裁判の際の警護体制等について裁判所はどのように考えでいられるか、御答弁ください。
御質問のミランダの会の今お答えしましたような弁護活動が、このところ行われておりますいわゆる当番弁護士制度そのものにどのような影響を与えるであろうか、これは日弁連側の方でいろいろとお考えになっていただきたいと思っておるわけでございますけれども、そういう意味では、検察を抱えます法務当局といたしましてとかくの批評をするということは差し控えるべきかと思っておるわけでございます。
 ただ、一般的に申しまして、一部の弁護士がその活動の過程で、犯罪の捜査を、適正に解明するための取り調べ等の捜査活動を妨害するというような点、もしそういうことになった場合には、弁護士法あるいは刑事訴訟法の目的あるいは使命といった点から、いわゆる社会正義の実現、刑事司法の健全な発展等の公益的な観点から問題があるということになる場合もあるわけでございます。
 そういたしますと、現在、法務省、日弁連等との間で当番弁護士問題等について協議を行っておるわけでございますが、仮に将来これを積極的に国がコミットした一つの制度としてつくり上げるということが考えられているとするならば、やはり一定の枠内におけるといいましょうか、あるいは現行刑事訴訟法、憲法体系下におきます刑事訴訟法のあり方の中での起訴前弁護のあり方、こういったものは当然それなりの枠、ルールというものが考えられると思います。
 そういう意味で、信頼関係と申しましょうか、損なうおそれもあるわけでございまして、私どもといたしましてはその点を危惧しまして、制度的な問題に発展する上で、国民一般の皆様方の理解を得る上で、何らかの影響が生ずるのではなかろうかという気がいたしておるわけでございます。
このオウム真理教関係の主要な被疑者につきまして、これは罪名は殺人及び同未遂、いわゆる地下鉄サリン事件の犯人グループということで勾留中の被疑者についてでございますけれども、ある当番弁護士が接見されました際に、この方は今御指摘のいわゆるミランダの会の所属の方でございますけれども、あらかじめタイプ印刷いたしました。紙に被疑者の署名を求められた。その内容が、一切の取り調べを拒否し、取り調べのための出房も拒否するというような記載もございまして、それに被疑者の署名と弁護人の署名を並べられまして、検察官に提出されたわけでございます。
 その東京地方検察庁の次席検事におきましては、その記載内容が問題であると、つまり弁護方針としていかがなものかという点を問題視いたしまして、本年五月二十四日、それから二十九日の二回にわたりまして定例の記者会見の席上、地下鉄サリン事件の真相を解明する上で、今申しました弁護士の介護活動は捜査の妨害を主たる目的とした不当なものであると批判したというのが一連の経緯でございます。
周波数調整、いわゆるアナアナ変換でございますが、これは何のためにやるかというのは、デジタル放送の受信機が普及するまではアナログ放送を見ざるを得ないわけでございますから、一つはアナログ放送の視聴が確実になるように、それから事業者から見ますと、アナログ放送による収入と申しますか、あるいはＮＨＫですと受信料が減らないで済むようにということ。それから最終的には、周波数の有効活用によりまして国民の共有財産である放送波、今使っている波がいろんな形で生み出されたもの、これをデジタル化によりまして極めて効率的な周波数利用ができますので、それによって余った周波数はまた新たな用途ができる、新たな有効活用もできるということで、視聴者にとっても放送事業者にとっても、それから国全体、つまり国民の皆さんにとってもどうしてもデジタル放送化のためにやらなければならない、あるいはそれなりのそれぞれ意味のある施策でございます。
 問題は、このコストをどのように手当てしていくかということでございますが、それぞれの皆様にとって意義あることでございます。したがいまして、どのように分担し合っていくのが好ましいのか。国がといいましても、これは尽きるところは国民の税金で賄うということになるわけでございますから、どういう形、どういう方式ならば国民の皆様の理解あるいは共感が得られるのか、十分そのあたりの量的な問題、それからこの手当ての方式、方法がどういう方法がいいのか、真剣に検討してまいりたいと存じます。
 それから、視聴者に対してデジタル放送の効果というものを十分知らしめるようにということでございますが、何分テレビというのは現実に見ていただくのが、デジタル放送というのは何だというのを知っていただくことが一番大事なことでございまして、まず十カ所の共同実験を通じてデジタル放送というのはいかなるものか体験していただいて、その過程で、先ほど先生御指摘の産業創出への影響でございますとか効果でございますとか、あるいは地域の活性化にとっての意義とかいうことを身をもって御体験いただければと、これが最も効率的な効果的な国民の皆様への広報あるいはＰＲということになろうかと思っております。
 なお、これからテレビ放送事業者そのもの自体にあるいは新聞等にもデジタル放送の意義、それのために克服しなければならない課題等も大いに報道していただこうと思いますけれども、せっかくのネット社会でございますので、私どももインターネットを通じての情報提供とか各種の施策を講じてまいりたいと存じます。
 以上でございます。