先ほどお答え申しましたとおり、ローパスを何回やったのかというような細部を受け取っておりませんが、離水をいたしますと、ずっと大きな旋回をしてきて進入をしてくるということで、かなりの時間がかかることは間違いございませんが、その間の時間は約三十分ぐらいというように私どもは理解をいたしております。
訓練内容、まだ細部の分刻みの報告を受けておりませんけれども、この飛行訓練そのものが、先ほど申したように、主体は夜間におきます基礎操縦訓練と計器訓練、それとクルーの訓練をやるということでございまして、いま御質問にありましたように、五時少し前に海上から離水をいたしまして、各種のクルー訓練、明るいうちにした方がよろしい訓練を先にやった後に、まだ明るい状況でございますので、ローパス、これは飛行場の関係でローパスをやったということで、これも明るいうちに済ましておきたい訓練の一つだったので、それを実施したというように聞いております。
いや、そういうケースもあるというふうに私は聞いておるのですけれども。
 ところで、本件の場合、このＰＳ１、これは岩国の基地から一キロメートル海上の水上滑走路から飛び立った。これが二十六日の午後四時五十分ごろ、こういうふうにありますね。墜落したのが五時三十分ごろ。そうしますと、この間約五十分たつわけですけれども、一体この間何をやっておったのですか。いまローパスの話がありましたけれども、五十分何をやっておったのですか。
お答えいたしますが、対潜飛行艇はあくまで対潜作戦だけやりますので、低空で進入して何かをするというようなことはほとんど考えられないと思います。通常低空で飛行することが多いのは、対潜機は大体ＭＡＤと言いまして磁気探知機を持っております。そしてこれがいろいろなソーナー等である程度限定された、ローカライズされた潜水艦の位置をより厳密にとらえて、最終的に魚雷等で攻撃をする際にそういう低空飛行をするというのが通常のパターンでございます。
先生御案内のように、ＰＳ１というのは対潜飛行艇でございまして、対潜機というのは飛行艇に限りませんが、潜水艦を捜索するために非常に限定された海域といいますか、限定された地点というものに飛行しなくてはいけない、相手をピンポイントのような形でとらえなくてはいけないということで、低空でかつ厳密な飛行を要求されるものであります。
 また、今回の訓練はローパスということで、夜間におきます基本的な操縦訓練と計器訓練をやる予定で、その最初の段階で、ローパスというのは低速で低高度である一定地点を通過するものでございますが、海上の場合、なかなか地点がはっきり明確に出ませんので、滑走路上でそれを行ったということでございます。
最初に防衛庁にお伺いします。
 例の航空自衛隊のＣ１二機の衝突に続きましてＰＳ１、この事故が起こりました。
 有事対処と言いつつ、こうした事故は国民の命あるいは安全から見て非常に大きな問題かと思いますが、まずお聞きしたいのは、新聞報道等によりますと、対潜哨戒飛行艇ＰＳ１、これが低空飛行しておったというふうな報道になっておりますけれども、一体このＰＳ１が低空飛行するケース、これはどういうような場合があるのか、まずお尋ねしたいと思います。
時間が参りましたのでこれにてやめますが、どうぞ外務大臣、ひとつ大いにこれからＡＳＥＡＮに行かれ活動していただき、成果も上げていただきたいと思います。それからまた、引き続きヨーロッパにも行かれるわけですか。――その際にはいまの欧州宇宙機構などもぜひひとつ見ていただく、そしてまた議論をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
宇宙の利用、開発というものは平和目的でなければならないわけでありますが、さらにまた日本の場合はいろいろの条約あるいはまた法律さらに国会決議というものもあります。そういうものを踏まえてやらなければならぬわけでありますが、しかしそういういろいろな状況等も踏まえながら、いま偵察衛星を持つべきであるというふうな動きもあるわけでございまして、また総理もこれらの問題につきまして答弁をいたしております。私はやはり平和目的という立場から、この偵察衛星という問題は今後そうしたいろいろの動きとか、あるいは自民党の特別委員会の決議等もございますが、そういうものを踏まえながら全体の枠組みの中で検討をしていったらいいのじゃないか、こういうふうに考えます。
時間が参りましたので、最後に一問大臣に私お尋ねをしたいと思います。
 偵察衛星という問題がいろいろ論議されたことがございました。偵察衛星を持つというのは日本の宇宙開発政策との関連で実施には難点があることは事実でありましょう。しかしながら、何らかの歯どめをかけた上で情報収集手段としてこれを採用するというのは合法的でもあり経済的でもある、そういう議論がいままであったと思います。この偵察衛星問題について外務大臣、どのようにお考えでございましょうか。
これはあなたとやってもなかなからちが明かぬけれども、しかし、あなたが言うように現場の人がそういう手続をしておるならば、あわてて翌日に通達を出すこともなかろう、山口県選管があわてて翌日に通達を出していますよね。それほどやってないわけです。
 現実に私は電話で聞いたのだけれども、選挙事務長が言うには、そんなことは全国でどこでもやっていませんと。しかし、その目の見えない人が一般投票に来る場合、白いつえついて来るか付き添いで来るか、どっちかしかないわけだから、一般投票に間違いございませんかと言ったら間違いないと言う。不在じゃないと言う。そうすれば、どう考えてもおかしいじゃないですか。目の見える人が受付をやっておって、白いつえか、そうでない付き添いか、どっちかしか来ない人に、そういうことをしないこと自体に問題がありはしませんか。しかも、ちゃんとそこには本人の意思が明確になっている。それがただ六十八条を理由にして、手続の問題だけを理由にして無効とやられることについては私はどうしても納得できない。
 これは大臣、あなたはどう思いますか。これはいずれ上告されてくると思うのですが、この問題についてどういうお考えを持っていますか、いまお話を聞いておって。