先生、繰り返しになって恐縮ですけれども、その前提が崩れたときに中断あるいは撤退ができるかどうかという問題と、今のこの法案であの七項で言うところのコマンドをどういう表現で受けるかということとは関係のない問題だということをぜひ先生御理解いただきたいと思います。
 今御紹介申し上げましたとおり、いろいろな国の例について見ても、それは他国の法律ですから最終的な見解は表明できませんけれども、そういう国はやはり前提条件が崩れたときには撤退なりそういったことをする権限というか、そういうものを留保しながら参加していっているという、たった二つの例を挙げましたけれども、ほかにも調べれば例があるんだろうと思いますが、その点ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
 それから、先ほどの先生の御質問の中で、ＳＯＰにもございますけれども、ＰＫＯの国際的な性質ということでＳＯＰを引用されました。これは、ＳＯＰを引用されるまでもなく、この派遣のモデル取り決めの第九項に、
 ＰＫＯの機能はもっぱら国際的なものであり、参加国によって利用に供される人員は、国際連合の利益のみを念頭に置いて自らの行動を規制する。それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合外のいかなる他の当局からも指示を求め、または受けてはならず、また、参加国政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。という規定があるわけですが、このことの意味は、先ほど先生自身もおっしゃったと思いますが、国連の司令官から見て、各国が参加をしてきてばらばらな行動をされてはたまらないと、したがってそういう行動にならないことを確保するためにこういう規定を置いておるわけです。この点につきましては衆議院の段階でもあるいは当院でも御説明申し上げましたけれども、実施要領の作成の過程で国連の司令官のコマンドに合わせるために随時それを変えていく、それに必要な連絡ということ、あるいは本国から持ってきた実施要領に従って国連の司令官の命令が実施されるようなこと、こういうことがこの九項によって排除されるとは私たち考えておらないということをあわせて御説明させていただきたいと思います。
何言っているんですか、あなた。今あなた図らずも、やはり本質をあなたは知っているんですよ。ＰＫＯの本質を知っているから、指揮であれ指図であれそんなことは関係ないんだと今言い出しちゃったんだよ。だから、まさに事の本質においては指揮であれ指図であれ同じだというのは今までの答弁と全然違うんだから、どういうことになっているんてすか、一体これは。混乱しているのは向こうじゃないですか。
先ほどの条約局長の答弁にもございましたけれども、国内におきます行動はしょせん日本という主権国家の中で日本人が動くときの法体系の処理の問題です。しかし、今ここで問題になっていますのは、主権国家が自分の政府の公務員を送り出していく、そのときに向こうの国連司令官がどういう権限を行使するのかという法体系の処理の問題でございまして、国内法的な観点からの表現と表現が違っても、だからといってそれはおかしいという議論はすぐには私は出てはこないのだろうと思います。
次に、最近の奈良県の建設現場における事故の問題でお尋ねをしたいと思います。
 端的に申しますと、最近また建設現場の事故がふえております。元年が亡くなられたのが五名、それから平成二年が十二名、平成三年が十四名、こういうふうにふえております。休業四日以上の死傷者数は、全国的にも奈良県も減少をしているわけでありますが、死亡者は逆に、今申しましたようにふえておるというのが最近の状況でございます。
 全産業の死亡事故に占める建設業の構成比は、平成三年の場合、全国で四二・三％でしたが、奈良県では五三・八％という高い比率でございます。死亡事故の一つの特徴は、四十歳以上の方が八五・七％ということでございます。これは平成三年でございますが、亡くなった十四名のうち四十歳以上が十二人、そのうち五十歳以上が九人、平均年齢は四十九・八歳でございますね。これは、後継者不足などによる高年齢化、それに伴う敏捷性の欠如でありますとか、あるいは人手不足による不熟練労働者の増加なども原因しているのではないか、このように思います。死亡だけではなしに、けがをされた、いわゆる死傷災害の発生では、奈良県では九〇％以上が二十九人以内の事業所、そういうところで発生をしている。小規模な事業所の方が発生卒が高くなっている、これが奈良県の特徴の一つでもございます。
 それから、工期が短い、安全経費が少ないというのも指摘をしたいと思うのです。奈良労基局が昨年十二月一日から十五日までに行われた建設工事現場の立入調査によりますと、六割に当たる現場で労働安全衛生法違反があった、このように発表されております。ガス管埋設工事、ゴルフ場造成地での土砂崩壊による生き埋め事故など、適切な地山の崩壊防止の措置をしなかったために発生した死亡事故や、元請業者からの適切な指示がないまま安全ネット等の墜落防止措置を講じずに発生した橋げた塗装工事の足場墜落による死亡事故など、本来未然に防止できるものも多いようであります。ところが一方、官公需を主に扱っておられる清掃施設工事業の事業主は、工期がぎりぎりで、一週間ぶっ続けの残業をしなければならないために、過労で注意散漫になり、事故につながりやすい。あるいはまた、焼却場の煙突の清掃のために足場と命綱を二本つけるよう指導されているが、足場は経済上とても可能性がなく、命綱も二本もつけていたのでは能率が悪く、工期にとても間に合わない、命綱二本もつけるのなら墜落防止ネットの方が効果的だ、こういうお声もあるわけであります。事業主の責任を問うだけでは根本的な解決にならないという現状がございます。
 それから、監督行政が非常に手薄だということでございます。奈良労働基準局は、いろいろ大変御苦労いただいているのですが、事業所が二万七千ございます。これに対応される監督官が実質十四名で、安全の技術指導などを行われる技官は七名でございます。この体制で定期点検や労使間の紛争解決、安全指導などに当たられるわけでありますが、奈良労基署長以下、署を挙げてパトロールなどをされておるのですけれども、こうした職員の皆さんの努力にもかかわらず、事故の根絶への十分な行政効果が望めないというのが現状でございます。
 こういう点で私どもはお願いをしたいわけでありますが、まず適正な工期と安全経費の保障、引き上げということをまず官公需から率先して行っていただきたい。それから二番目に、安全対策の方法については現場の意見をよく聞き、より実効あるものに改善をしていただきたい。三番目は、若手建設技術者の養成を進め、実効ある後継者対策を行うなど、政府が率先をして事態の解決に当たっていただきたい。この三点は建設省に。
 それから労働省に、労働安全衛生対策を監督する監督官や技官を大幅に増員をし、現場での監督指導を強化していただきたい。これはなかなか労働省だけではいかぬかなと思うのですが、この点について建設省と労働省、時間がありませんので簡明にお答えをいただきたいと思います。