運輸省でございますが、私どもといたしましては、立体交差化工事などの施行に当たりましては、地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするように鉄道事業者を指導しているところでございます。
 それで、御指摘の池袋の横の新田堀踏切の立体交差化計画の話でございますが、これは御高承のとおり、東京都、豊島区、それからＪＲ東日本、その三者で構成いたします協議会におきまして、六十三年三月に立体交差に関する基本的な合意に達しまして、現在、その事業内容などの計画の具体的内容を検討している段階でございます。
 それで、今の残土の搬出計画につきましては、立体交差の方法が、山手貨物線がそこにございますが、それを掘り割り式にするということでございますので、掘削に伴う土が出ますので、その残土を処理する必要があるということから、今の三者協議会でＪＲ東日本から提案された方法が先ほど先生が御指摘になられた点でございます。それで、この提案につきまして豊島区が住民に説明しましたところ、池袋付近の住民の方々から、御指摘のように繁華街のダンプカー通行などについて不安であるという声がございましたので、現在、これらの意見を考慮しまして、ＪＲ東日本会社で住民に迷惑をおかけしない方法を検討しているというふうに聞いております。
 私どもといたしましては、最初に申し上げましたように、工事の施行に当たりましては地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするようということでＪＲ東日本を指導しているところでございます。
お答えいたします。
 大都市における道路交通円滑化対策につきましては、本年の四月十五日の閣議における御提案を受け、交通対策本部を構成する関係十七省庁で検討を重ね、去る七月二十八日に決定を見たところでございます。その間、学識経験者の方々から御意見をいただいたところでございますが、ナンバー制とか負担を求める制度は緊急的、臨時的なものであり、他のでき得る対策をまずやるべきであるというのが大方の御意見でございました。これらの点を踏まえまして、本決定におきましては、道路交通容量増大対策、道路交通需要軽減対策を大きな柱といたしまして、また、ナンバー制などの総需要抑制策につきましては今後調査研究を進めることといたしているところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 最近の交通事故の発生状況にかんがみまして、また先ほどの交通事故防止に関する緊急総合対策についての決定、これらを踏まえまして昭和六十四年度の概算要求におきましては、特定交通安全施設等整備事業の重点的実施を図るために、事業費二千二百三十二億円の要求を行いまして交通安全施設等の整備を行いたいというふうに考えております、またこれに加えまして、昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画を発足させておりますが、地方道路整備臨時交付金によりまして、交通安全対策を実施したいというふうに考えております。なお、昭和六十四年度の概算要求額は五百十三億円でございます。このほか、交通環境の改善に資します道路の改築事業等についても積極的に行いまして、交通安全対策に資したいというふうに考えております。
最近の交通死亡事故の増加に対処するためには、安全施設の整備等その他各種の施策を推進していくということが重要なことであるわけですが、その中でも特に安全施設の整備の重要性というものを強く認識をいたしているわけでございまして、来年度におきましても今年度の二四・五％増の百二十二億円、これは補助金のベースでございます、の予算を現在要求をいたしているところでございます。そのほかの各種施策を積極的に推進いたしまして、少しでも死亡事故の抑止に最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 交通事故の死者数が一万人を超えることにもなりかねないというまことに憂慮すべき状況にかんがみ、当庁としましては、当面、交通事故防止に関する緊急総合対策についてを各省庁及び地方公共団体が一体となって実施していくことが最も重要と考えておるところでございます。
 その対策のうち、大きな項目である１ 国民の交通安全意識の高揚 及び ５ 安全な道路交通環境の整備に係る昭和六十四年度概算要求額については、次のとおりでございます。国民の交通安全意識の高揚につきましては六十四年度概算要求一億八千七百万円、安全な道路交通環境の整備につきましては六十四年度概算要求一兆一千二百七十九億円でございます。なお、六十四年度概算要求における特定交通安全施設について事業費ベースで見ますと、公安委員会分二百四十四億円、これは対前年比二四・五％の増でございます。道路管理者分二千二百三十二億円、これは〇・一％の増となっております。その他、２ 高齢者交通安全対策の新たな展開 ３ 若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進 ４ シートベルトの着用の徹底 及び ６ 交通指導取締りの効果的な推進 につきましては、昭和六十四年度総額一兆二千六百六十二億円に及ぶ陸上交通安全対策関係予算概算要求額を確保する中で、その推進に最大限努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
日中関係というものはやはりアジアの安定にとりまして大切な関係である、まずこのことを常に念頭に置いておかなければならぬと私は思います。そしてまた、かつては不幸な時代もあったということも私たちは忘れてはならない、かように思います。
 それに関しましては、既に韓国につきましては日韓基本条約、中国につきましては日中平和条約、そのときの共同宣言にやはり深く反省するという言葉は両国間においてなされておるわけであります。特に中国に対しましては、戦争を通じ国民に多大の迷惑をかけたことに対し、日本は深く反省すると書かれております。こういう共同宣言を私たちもともどもにしながら、なおかつ四原則、そうしたことで十周年を迎えるわけでございますから、日中にとりましても非常におめでたい年である。しかもこのことは永久に続く方が、アジアの安定のためにも両国国民のためにも必要なことである。こういうことでございますから、そうしたときに、中国の新聞におきましてもいろいろ批判されることは極めて遺憾だ、私はこう申し上げているわけです。
 はっきり申し上げまして、奥野氏の発言の中にも、いろいろあったでございましょうが、私も詳細調べてみますると、日中の関係は大切にしなくちゃいかぬ、また中国が遺憾だと言っておられる点については私もそう思うと、いろいろと中国を理解した面も発言をなさっておるわけでありますが、そうしたことが幾つかの部分において消されるようなことになってしまっておる。それが、中国におきましても韓国におきましても、要人の発言となってあらわれておる。
 したがいまして、今日は私も外務大臣という職責上、銭其シン外務大臣からは直接伺ったわけですから、このことは奥野大臣にお伝えしましょうということで、今週火曜日の閣議の後に若干時間を割きまして、奥野さんに十二分に伝えてあります。したがいまして、今そういう心境におられるのではないだろうかと私は思います。このことは今議運で扱っていらっしゃるということでございますから、議会の問題となっておることに我々としてくちばしを入れることは避けなければなりません。したがいまして、今後議運がどういうふうになさるかということを私たちも待っておるというのが今の段階であります。