私どもが平成二年に調査いたしました結果によりますと、今先生が御指摘になりました所得税の非課税限度額百万円を超えそうな場合に就業調整をするかどうかということに対しまして、女性のパートタイム労働者のうち三割の方が就業調整を行うというふうに答えておられます。
 こういった実態もございまして、実はさきの通常国会で成立させていただきましたいわゆるパートタイム労働法、これを審議会で御審議いただくときにもこの就業調整の問題をどういうふうに考えるかということが議論になった点でございます。
 そのとき、さまざまな角度からの議論があったわけでございますけれども、パートタイム労働者が就業調整を行わなくても済むように非課税限度額をもう少し引き上げたらどうかという議論につきましては、いわば税制面から世帯での所得の逆転現象というのは配偶者特別控除制度というのが設けられて、もうこれはなくなっているということ。それから、この非課税限度額を引き上げてもまた今度は引き上げた金額をめぐっての就業調整というのが行われて、結局は根本的な解決にはならないというようなこと。それから、いわば配偶者控除とか配偶者特別控除、それから社会保険制度での取り扱い、企業の賃金制度での配偶者手当といったようなこういった制度。こういったものはいわば夫は外で働き、妻は家庭で働く。逆の場合があってもいいんですけれども、一般的には夫が働き、妻はうちでという、そういったようなことが一般的であった社会を背景としてできた制度ではないか。
 先生も御指摘されましたように、これから女性も本当に社会での基幹的な労働力として働いていくんだといったようなことを考えますと、むしろこういった制度は基本的に考え直す時期に来ているのではないかといったような観点から、実はことしの七月に婦人少年問題審議会から関係大臣あて建議が出されたわけでございます。そういうことからパートタイム労働者だから非課税限度の範囲内でということになってまいりますと、いわばいつまでもパートタイム労働者というのはその範囲内でしか働かない人、そういったことがまたパートタイム労働者の賃金にもはね返ってくるなどさまざまな問題があるということから、いわばパート減税といったようなとらえ方というのは私ども必ずしも適当ではないというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、低所得者に対する税制のあり方かどうかというのは別途の問題がございまして、それはそれで議論されるべきだというふうには思いますけれども、パートだから税制面で特別扱いをするということは本当に女性の地位の向上にとっていいのかどうかということから見ますと、私どもとしてはいささか疑問があるというふうに考えているところでございます。
女性の意識調査の中で、将来労働に関してどういう考え方であるかという中で、継続就業型、いわゆるずっと継続して仕事をしたいという方が一四・四％、それから出産や育児等々で一時家庭に入っても再就業を目指したいという方が六四・二％、これを合わせますと七八・六％が生涯を通じて就業を目指すという、非常に女性の働く意欲が高くなってまいりました。
 また、こうした中に占めるパートの割合も非常に多いわけです。パート減税というものが、パート法も制定されまして整理がされたわけですけれども、一定の収入で百万で切れるということではなく、控除額というものが百三十五万円まで段階を追っていくということは一つではございます。しかし、社会保障あるいは制度の枠組みとかそれから賃金制度の問題等々で女性の皆さんが一様に私どもにお願いをしてくるのは、例えば月に十万というお金、区切りがいいからいいというのでは非常に短絡的なんですけれども、百万というお金を年間で割って十二カ月ということになりますと、一番これから忙しい十二月あたりに就業調整をして、仕事をしたい意欲はあるのだけれども、仕事をやめなければ税の、あるいはいろいろな意味での制約にぶつかってしまうというふうな意見が大変多うございます。百万を百二十万まで非課税にするという、その額そのものだけですべてがうまくいくとは思わないわけでございますし、またパートをなさる皆さんも独立した一人の働き手として税を納めて、社会保障の方もきちんとした方がいいのではないかという考え方も片やあるわけでございます。
 そういった意味における新しい時代のパートの皆さんに対する限度額の問題、例えば一番忙しいときに力が十分発揮できる、いわゆる女性の労働力なくして日本の労働界もなかなか難しい時代を迎えておりますとぎに、こういう皆様方が本当に働きたい者が十分力を提供し得るような環境づくりというものの中で、例えばパート減税もあと少しの額、例えば月十万掛ける十二カ月、ちょっと短絡的かもしれませんけれども、そういう区切りというものの大変要望が強うございますけれども、この辺はいかがなものでございましょうか。
とんでもない暴言ですね。この国会決議、否定してないでしょう。そんな決議いつやりました。やってないでしょう。だからあの国会決議はいまだにすべての党派を拘束しているのですよ。それを勝手に棚上げにすることは許されるものではないということを私は明確に言います。
 次いで、社会党にもお尋ねをいたします。社会党の佐藤委員にお尋ねをいたします。
 同じ昨年十一月三十日の衆議院公選特におきまして、佐藤委員が質問をしております、国会決議を挙げまして。
  今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案に
 ついて御提案がありましたけれども、一体提案
 者の側は、この国会決議という極めて重い決議
 に対しまして、しかも六年半たっているという
 現状において、この国会決議、また国会決議が
 出てまいりましたその経過というものにつきま
 しては、梶山議員もその当時議会にいらっ
 しゃったわけではございますが、どういうふう
 にその経過を認識をし、そしてその認識に基づ
 いてこの九増十減案というのが出てきたのでご
 ざいましょうか。
詰めているわけです。要するに、昨年十一月三十日の佐藤委員の立場は、国会決議をやるべきである。出てきた九増十減案というのは国会決議にのっとってないという立場で、厳しく追及しているわけであります。
 その佐藤委員の発言の中にこういう言葉もあります。今石井委員から古証文という言葉が出てきましたけれども、佐藤委員の追及の中に、
 余り私も個人的に古証文を持ってきてこれは違
 うじゃないかというのも好きな方な性格ではな
 いけれども、事は国会決議です。お互いに政党
 が責任を持ち、議員が責任を持ったものを、そ
 のような解釈によって、いわば自民党流と申し
 ましょうか、昨年出した政府案が審議されたこ
 とは事実でありますが云々と。
要するに自民党は、一昨年の海部内閣のときに定数格差を一対二未満にした小選挙区比例代表並立制を出してきたのだから国会決議はもう生かされているじゃないか、そういう立場に立ったのです。それを佐藤委員が厳しく批判したのです。まことに当を得た批判だと思うわけであります。
 佐藤委員は、またそのときの国会で、昨年海部内閣が持ち出してきた案は「換骨奪胎」だ、国会決議は守ってないじゃないか、こういう厳しい追及をしているわけであります。
 私は今、この佐藤委員の昨年の大変すばらしい自民党・政府に対する追及を佐藤委員にお返ししたいと思うわけであります。事は国会決議であります。選挙制度の改変によって定数抜本是正という国会決議を棚上げしてはならぬと私は考えます。どうなんでしょう。