大臣に悪意があって言っているとは思わぬが、区分では二百から二千という幅があるわけですから、それは二百のところばかり見てもうまくないわけですね。ひとつぜひ御留意いただきたいと思います。
 いま話が出たからついでにあれですが、五十一年六月の放射性廃棄物対策技術専門部会の中間報告によると、当面必要な研究開発課題というのを幾つか出しているわけですね。いろいろむずかしいことを出している。
 陸地処分をするためにはこういうような研究課題がある、それをまずきちっと片づけて自信を持って入っていかなければだめだという意味でこう書いているのでしょう。時間がないからずっと読むわけにいかぬが、たとえば「低レベル廃棄物等の地中処分及び陸地保管に関する研究としては、陸地処分場に関する調査研究ならびに安全評価のための試験研究、処分、保管構造物の基準化のための調査研究、処分、保管パッケージの基準化のための調査研究、モニタリングシステムの研究、輸送に係わる調査研究を実施する。」それでその内訳がまたいろいろ出ているわけですね。これは五十一年六月のやつですが、こういう研究課題はそれぞれ研究なされて、その結果が出たのですか。
誤解があるといけませんから……。
 低レベルにはいろいろなものがあると思いますが、施設貯蔵をやるようなものは、そういうものを抜き出していって、まずまず大丈夫だというところになったものを持っていく方法もあるのであって、いや、持っていく中には危ないものもありますよというようなやり方は責任者としてはできないのです。これはいろいろなものがありますけれども、人のところでできたものの危ないものを預かってくれというようなことは、一時施設としてはやるべきでない。
 私は、事業所内の私が見て大丈夫だというようなものを持っていくような貯蔵施設でなければならぬということをやっているのであって、危ないものをごまかして——抱いても何でもない、持っていくというような姿勢が悪いと言われると、私も何か悪いものを隠して持っていくような犯人の一人にされますので、そこははっきりしておきます。私だって責任を持って言っているのですから、もし御指摘のとおりいろいろなものがあるとすれば、そういう大量のものを預かるところは、安全なものだけ選び出していくということもできることですから、どうかひとつ悪意のないことだけは理解していただきたいと思います。
だから、それは何年かたって半減期が来て非常に減衰になった、かなり低くなった、さわっても短い時間ならそう心配ないだろうというものもあるでしょう。しかし同時に、そうではないんだな、二百から二千の間なんだから。それはそうそうさわっていいというものではないと思いますよ。どうですか。
 それを、いまのお話によりますと、中には軽いものもある、その軽いものの結論だけ言ったなんてことで、あなた局長勤まりますか。だめですよ。もっともっと安全性を確認して、何としても誤りのないようにしていくというのがあなた方の仕事でしょう。ぼくはこの間からその点が気に入らないんだ。間違っているなと思っているんだ。念には念を入れて、まあ大丈夫だと思うが、しかし、こうですああですという態度というものがやはり必要でないかと思うから、老婆心ながらいま申し上げたわけです。
 そこで、次の問題に入ります。
 余り時間がないのであれですが、すそ切りしようということになってきたようですね。——ちょっと、聞いててくださいよ。
先ほども触れましたように、発電所に保管されております放射性廃棄物でございますが、年数とともに減衰をしていきます。特に、古いものにつきましては安全でありかつ放射能レベルが非常に低くなっているものもあるということ。ですから、そういうものについてはまさに抱きついてもどうということはありませんという、その結論のところだけを大臣が御表現になったと思います。
私は、不幸にしてこの決定を変更したということは聞いておりません。ですから、その決定によってやられているものと確信するがゆえにきょう質問したわけでありますので、その点よくわからないというのですから、ひとつ調べていただいて、変更するなら変更するようにしていただきたいと要望しておきます。
 それから、コンピューター産業については情報産業振興協会というのもつくりまして、わが国はかなりハード、ソフトの面について、特にソフトのおくれ等については政府も積極的に支援体制をとってきた。これはわれわれも長いことそういうことを要望し、政府もその方針に基づいてやってこられた、これは結構なことでございますね。しかし、その結果、ＩＢＭが日本に上陸をしてまいりましていろいろと活動されておられるのでありますが、今日、日本におきましては、技術的にわが国がすぐれておりますからＩＢＭも太刀打ちができない、こういう状態にあると思うのです。ヨーロッパは、せんだっても西ドイツの議員の皆さんと懇談をする機会を持ちましたが、西ドイツでも六〇％がＩＢＭ、ほかのところは八〇％以上のところもあるようですね。ほとんどＩＢＭが支配している、こういう状況でございますが、日本の場合には早くから各社が協力し合って優秀なコンピューター開発をやってこられた。その陰に政府の強い協力のあったこと、こういったことが両々相まちまして、りっぱなコンピューター産業が発展してきていると私は思うのであります。ですから、今後ともますますりっぱなコンピューターが作製できるような体制を業界にもがんばっていただくと同時に、政府としても、より強力な支援体制をつくっていくことが必要だと私は思うのでございます。
 特に、情報化社会を迎えまして、これからいろいろな業態のものが国民のニーズとして出てくるでありましょう。私は、そういうことを強く期待をしておりますが、最近新聞を見ますと、日本アイ・ビー・エムが、今日までずっと直販体制をとってきたのでございますが、本年三月一日に小型のオフィスコンピューターの販売で兼松江商、東京日産自動車販売など十五社と特約店契約を結びまして、同日から営業活動を始めておるわけです。これは明らかにＩＢＭがわが国市場での巻き返しを図っておるものと思うのでありまして、日本化作戦の一環というふうに認識していいのじゃないかと思うのです。したがって、自由競争市場におけることでありますから、ＩＢＭのおやりになることについてわれわれがどうとかこうとかいうことはいけないことですから、私はそんなことではないのでありますが、少なくとも、よりよい製品をより安く消費者に提供していただける、そして情報化社会への道を開いていくという意味において、日本の方でもさらに一層の体制をつくっていくことが必要だと私は思うのです。
 ですから、長官としてもぜひ、関係業界の皆さんにもよくその辺は相談をし合って、いい意味における共同体制をつくっていただき、国としてもさらに積極的な支援体制をつくっていく、こういうふうな方針でこの問題に取り組んでいただきたい、こういうふうに強く願っておりますので、長官の意見をお聞きしたいと思います。