それでは次に、沖縄の基地の中で一部だけ沖縄大使を設置するというようなことなんですが、これは那覇の防衛施設局内に設置する外務省の出先機関に常駐させるというようなことのようですが、これも何か総理が沖縄に行かれたときのお土産だというような報道もありました。沖縄大使の任務とは一体何でしょうか。何をされるのか、簡単で結構です。
現在の状況は日米安保条約と尖閣諸島との関係を云々するような差し迫った状況にあるものではないという前提でお答えいたしますと、安保条約の法的枠組みということで全く一般論として申し述べさせていただければ、日本国の施政のもとにある領域には当然日米安保条約が適用されるというのが私どもの考え方でございます。
 そして、これに対してアメリカがどういう立場をとっているかということでございますが、アメリカ側は本件に係ります我が国の立場を承知し、かつ理解しているというふうに考えているところでございます。
香港で生じました状況というものをどれぐらい私が正確に把握しているかわからないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、返還を控えて香港における民族意識の高揚というものがあったのは事実であったと思います。そして、確かに日本に向けられた動きというものがあったわけでございますけれども、いろいろ巷間伝えられた情報の中には、香港の中にいる中華人民共和国に心情をともにする人たちもあるいは中華人民共和国に対していわば反発する立場の人たちも、返還を控えた民族意識の高揚という状況のもとで、結果的には同じ方向に向かう行動をとったということがあったように記憶いたしております。
ただ、そういう目的であればあの時期じゃなくてもよかったんではないか、私はそう思います。
 アジアの国々の中には反日感情とかあるいは対日不信、こういう感情を持っている方が依然として一部には存在する。ちょっとしたこと、ささいなことでも政治的に利用されて、これが爆発するようなこともあり得るということで、外交的な判断の誤りが事を大きくする可能性も十分あると私は思っております。
 今回の香港における反日運動の本質はどういうことにあるのか、先ほど言われたような民族的な感情というか、あるいは返還をめぐっての香港の市民の不安とか、そういうことが背景にあると思うんですが、その辺はどのようにとらえておられるでしょうか。
まさに昨日、香港の特別行政区の初代行政長官が選出されましたけれども、これに代表されますように、ことしの秋から年末にかけては来年七月の香港返還を控えた重要な行事が予定されてきていたわけでございますし、予定されているわけでございます。そして、そういうさなかにおいて、香港におけるビジネス界の信頼というものを維持するということ及びそのメッセージを送るということが非常に重要であつたということが言えると思います。
 そういう状況のもとで、これらの一連の行事を前にした八月末の時期に、私どもの方から外務大臣が香港を訪問して香港情勢などについて香港側と率直な意見交換ができたことは有意義であったというのが彼我双方の共通した認識であると言えるのではないかと存じます。
この運動が盛んな時期に、八月末ですか、外務大臣が香港を訪問された。民主党など戦後補償を求める陳情団が陳情書を手渡そうとしたところ外務大臣がこそこそと逃げ回ったというような、そういう報道が現地でなされたようであります。また、現地の総領事が、この尖閣諸島は日本の領土だと、この問題は日本と香港の関係には影響しない、あるいは人為的に問題を拡大しないでほしいというような発言をしたのが、現地ではこの問題はスモールシングだというふうに誤解というか誤って報道されたというようなことで火に油を注ぐような結果を生んだ部分があったわけですが、香港を発信地としてインターネットで世界じゅうの華人というか華僑が反日スローガンを叫んだというような事実もあるようであります。
 そこで、なぜあの時期に大臣は香港を訪問されたのか、目的は何だったのか、どのようなことまされたのか、このタイミングを選定した外交的な判断の根拠は何だったのか、お伺いいたします。
御指摘の尖閣諸島をめぐる香港での抗議活動、これが盛り上がった背景には、返還を控えた香港における民族意識の高揚とか政治状況、そういったもろもろの複雑な要素があったのではないかと考えられると思います。
はい、お願いします。
 尖閣諸島をめぐっての香港における反日運動は最近は下火になっておりますけれども、数カ月前の抗議行動の盛り上がりというか、異常なまでの激しさがあったわけですが、この問題についてどのようにとらえておられるでしょうか。
具体的に調べてお答えいたしますが、基本的には遺族の方が現場に駆けつけられるときには最優先処理でやっております。
 さっきおっしゃいました日産ディーゼルのお兄さんが現場に行かれるためのパスポートの発給についてそういう事実があったかどうか、調べて後ほどお答えいたします。
妥協しないで三月末の合意決着を目指して頑張っていかれるということでありますけれども、ある新聞報道でちょっと見たのですけれども、亀井大臣は航空協定破棄の可能性を示唆されたことがあるような報道があるのです。その航空協定破棄の可能性を示唆されるというような状況で、運輸省としては、日本政府としては強硬姿勢でアメリカの譲歩を引き出す方針で臨まれておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、その点を確認した上で、しかしながら、この戦略が失敗しますと、利用者を置き去りにした形での対立が長期化するだけである、今の日米間のその不平等な状況というものは一向に改善されないでこれが残っていくという状況になろうかと思います。
 特に旅客の流動については、日本人がアメリカに出国する比率とアメリカ人が日本に来られる比率というものは、ますます日本人の利用者の方が多くなっていく傾向になろうと思いますので、国益という観点からもますます不利益が増大していくというふうに私は感ずるわけでございます。交渉に当たっては当然強硬な姿勢で臨むことが必要かと思いますけれども、万が一その戦略が失敗したときに、先ほど申し上げたとおり、利用者を置き去りにした形の対立が長期化することだけは、やはりこれはまた国益上マイナスになろうかと思います。再度、大臣のその交渉に当たっての御決意をお伺いしたいと思います。