いまおっしゃいました三つの点は賛成なんですが、ちょっとひっかかりますのは、目で見るところにポイントがあるということですね。確かにそうですが、私は、この「炭酸水」の放映を見まして、それにとどまらずに、この放映は、テキストを見ますと、もっとたくさん二酸化炭素を水に溶かして炭酸水をつくろうというふうに記述してあったり、二酸化炭素を固体にしたドライアイスを使って炭酸水つくりに挑戦しようなどと、子供の意欲をそそり、実際に体験させようとねらっているものがあるというふうに理解をしているわけですね。見ることだけがポイントでなくて、あとの三つの中では言われたんですが、それを通して実体に触れさせようというところにねらいがあるのだということを理解したわけです。そういうところからラムネびんを使ってということになったわけですが、確かに子供の生活に密着したものを使うというアイデアはおもしろいというふうに思います。しかし、気体を扱うのだという点から見ますと、やはり配慮が欠けていたというふうに指摘せざるを得ないと思うわけですね。
 私は、このたびのラムネ事件の災い、これを転じて福としなければならないというふうに思って質問をさせていただいているわけですけれども、ＮＨＫは、この問題からどのような教訓を得て改善をしていこうというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
いま御指摘のように、小学校六年生の「理科教室」「炭酸水」というテーマの理科実験の中でいろいろ事故があったわけでございます。この実験は、私ども、子供たちが理科の実験への興味を引き起こすようにというように考えまして、事前にこの理科の番組の番組委員会というものを七人の先生方、現場の小学校の先生あるいは大学の教授といったような専門家によって構成いたしまして、いろいろ内容について検討してやりました。特に、この実験を番組に取り入れる前には、十数回にわたりまして担当者とかあるいは実験操作者がいろいろ予備実験をやりましたのですが、その安全性と可能性を十分確かめて番組を制作したつもりでございます。しかし、事故が起こっていろいろその原因などを調べてみますと、やはりいま御指摘のように、この実験は学校の先生用のテキストの中に書いてあったわけでございますので、先生あてにということで非常に概括的なことしか書いてなかったというような点が一点ございます。
 したがいまして、そういった中で、もう少し番組の中でドライアイスの量だとかあるいは操作の手順だとかといったような細々とした注意事項を呼びかけておけばよかったのではないか、その辺の点が不十分ではなかったかというふうに現在反省しているところでございます。
ＮＨＫの総合放送研究所の全国調査によりますと、五十五年度のＮＨＫテレビの学校放送を利用いたしております小学校は、全国二万五千校のうち二万三千四百四十校、全体の九四％に当たるわけでございます。これは五十五年度からのＮＨＫの新しい試みなどの成果があらわれて、学校放送が小学校教育の中に定着してきているということを物語っていると思います。同時に、この高い利用率は、学校放送番組を電波に乗せているところのＮＨＫの責任の重大さを示す数字でもあるというふうに思うわけでございます。もちろん、どの子にもよくわかり、生き生きと楽しい授業を進めていくためには、直接教育をつかさどっております教師の番組に対する事前研究とか、番組の特性に応じた手だてが大切であるということは言うまでもございません。そこで、私はきょう学校放送「理科」の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 先日、十月五日と七日と九日に放映されました六年生の「理科教室」「炭酸水」の教材ですが、これをもとにラムネをつくる実験をした。その教師や児童などがけがをするというふうな事故があったわけでございますが、これについての問題はどこにあったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
もう少し前向きに、善意で土地を提供してもいいと思っている人が安心して出せるようなことを考えられたら、もっとスムーズに難視聴の解消ができるのではないかという感じがいたしますが、きょうは時間もございませんので、またの機会に質問させていただきたいと思います。
 最後に、ＮＨＫの努力は十分評価しておりますけれども、幾ら努力してもし足りないほど国民の期待は大きいと思いますので、より一層の御努力をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
労働省は一九七八年に、石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書というのをつくりまして、この中で、石綿にかかわる健康障害を、歴史的に見ると、第一段階は、職業病としての石綿肺が認識された時期、それから第二段階は、その石綿肺にがんの合併する率の高いことが知られた時期、そして最近は、石綿曝露とがんの発生の問題が、特定の職業人のみならず一般の市民へと拡大をしてきた時期、こういうふうに現在の危険について警告をしているわけです。
 そこでお尋ねをしたいのですが、環境庁は、先ほどおっしゃいましたように、昨年の八月に新聞発表されましたね。大気中のこの石綿汚染を規制するために今年度から三年計画で実態調査をする、ことしはそれの予算もついたということなんですが、私は、新聞発表のあったそのとき、すぐ担当の方からその三年計画の内容についてお話を聞かせていただいたわけです。環境庁として、一体事前にどういうふうな調査をされ、一定の研究をベースにしてこういう計画の取り組みを言われるようになったのかなと、そのときも考えました。そうして、労働省の専門家会議の報告を受けたことかなとも思ったわけです。
 ところが、いろいろ調べているうちに、環境庁は非常にいい調査をしていらっしゃることを私は知りました。それは、日本科学技術情報センターに委託をして調査されたこの報告書でございます。「大気中発がん物質のレビュー 石綿」というふうに題をしてございます。私はこれは資料要求をいたしまして環境庁の方からいただいたわけですけれども、環境庁はどうしてこういう報告書を早く公表されなかったのでしょうか。