本件は、もう既に委員も御承知のとおり、七％、百分の七を上回らない、こういうことで、わかりいい言葉で言うと七％カットということでございます。それは費用対効果を目指すということ、真にインフラ整備のために必要なものということで見直ししていくということになります。
 既に建設省は建設コストの削減について大胆な提言、また実行を約束いたしておるわけでございますから、限られた資源再配分の中で、真に国民各位から理解をされ、納得されるものに変えていくということで、量的縮減目標を対前年比七％減にさせていただきますと、こう申し上げ、また長期計画は二年延ばすことによりまして、その縮減効果として生まれますのは効率的な運用、またその決定というものにかかわるわけでございますから、改善の方向に向けて、また地域の要望、国家の要望にこたえて行い得る公共事業の配分というものができてくると存じております。
総論としてはそういうことになろうかと思うんですが、私がお聞きしたのは、公共事業の補助金、特にその弊害が目立っておるということで、それをきちっと整理合理化をまずすべきではないかと申し上げたわけでございます。その点いかがでございますか。
地方分権につきまして、先ほど行革の基本的な取り組みの重要な柱と総理からも言われたところであります。
 委員言われますとおり、補助金をなくして、国と地方、官から民へ、中央から地方へ、こういう哲学を充足することができ得た暁にはそんな形で出るのでしょうかとおぼろげながら見とれることができます。
 しかし、そこまでまいりますためには、今日の制度の中で、御指摘のありました制度的補助金、義務教育でありますとか社会保障関係費でありますとか災害の補助でありますとか、いろいろとあります。そういうのは今次の財政構造改革推進についての特別措置法の中にも、三十五条一項及び二項に明示をいたしておりまして、この制度的な補助金につきましては諸制度を見直し、改めることによって目的を達しよう、言うなれば削減合理化を図る、こういうことになります。しかし、当分の間これを維持していかなければならないものについては、財源方式を補助金から一般財源化をするのかどうかを含めまして真剣な検討が行われるものであろうと思っております。
 そういう中で、その他の補助金というのは、御案内のとおり、集中改革期間内の毎年度、各省庁ごとに一割を目指して減額をしてまいる、こういうことを特別措置法の中には三十五条二項において明示をいたしておるところでございます。
 そういう中で、もう一度申し上げますが、行政の各分野における官と民及び国と地方の役割分担のあり方を踏まえて、すべての分野においてこの法律が通りますと見直すことに相なります。そして、補助金等の見直しに当たりましては、地方自治、地方分権の視点を留意しつつ、現下の国、地方の極めて厳しい財政状況を踏まえ、まず第一に、そもそも財政が関与すべきか否かという視点、また関与する場合の程度、方法としてどのようなものが望ましいのかという観点から補助金等の廃止の検討を行い、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを行うことが必要であると考えておるところでございます。
政治資金についてまたちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども、私個人の意見としては、政治改革というのは三つの柱だろうと思っておりましたし、今も思っております。一つは選挙制度の改革、二つ目が政治資金規正法の強化、三つ目は腐敗防止策の徹底、この三つだと思っています。
 選挙制度の改革は、何はともあれやった。そして、腐敗防止策の徹底も、連座制の強化の中で一歩は前進かなという思いを持っています。政治資金規正法強化も、個人については資金管理団体を一本に絞って、上限が企業は五十万ということで、それなりの私は成果が得られていると思うのですね。私は、企業・団体献金については、原発は将来なくすべきだというのと同じような感覚で、将来はなくすべきだ、こういう思いは実際持っているのです。
 ただ、私の実体験からして、地元と東京でお金集めをやっていますけれども、地元は月一万、年間十二万の会をやっているのですね。政治資金規正法が強化をされて、五万円を超えるものについては公表しなければいけないということになりましたけれども、地元だと、大体そんなの関係ないよということで、十二万とかあるいは二口とか、そういうのは引き続きやってもらえる。東京については、いろいろな議員さんが入っておられる中で、やっぱりおまえのところだけやっているというのがばれたら困るということで、大体五万円以下に下げられるのですよね、ただ皆さん方も同じような経験をされていると思いますけれども。
 そういうことで、個人については、十二万とか五万とかいう形の献金だと、みずからの企業にかかわる問題で頼まれるということは私自身に関してはほぼ一〇〇％ありません。頼まれてやらなかったら、そういう人たちは離れていくし、むしろ頑張れということで応援していただいているところは残っていく、これは多分皆さん方も一緒だと思うのですね。
 問題は、逆転の発想になるかもしれませんけれども、党に対する企業・団体献金というのが、私はむしろ額もそうだし問題じゃないかと思うのですね。例えば銀行協会なんか問題になりました。私はさきがけにいたのですけれども、さきがけ自体が金集めが下手で余り集まっていなかったこともあるのですけれども、八一％ぐらい銀行協会から、企業・団体献金の全体の割合になったのですね。だから銀行協会の意見を聞いたのかどうかといえば、その点は我が党については疑問でありましたけれども。そういう大きな献金を受けられる素地がある政党の企業・団体献金の方がむしろ私は問題じゃないかな、そして大きな圧力になりやすいのじゃないかなと思うのですね。
 ですから、将来的には公的助成というものを国民のコンセンサスを得て充実し、個人の献金にシフトするという意味で、企業・団体献金の禁止というのが将来的には達成されるべきだと思いますけれども、当面のこの政治資金規正法の強化においては、むしろ限定をされた個人に対するものは企業・団体もある程度は認めて、政党に対するたがをはめていった方が利益誘導政治になりにくい、私はこういう実態的な体験的な活動からそういうふうに思っているのですけれども、四人の参考人の方々の御意見をお伺いしたいと思います。
 吉田参考人の方からお願いします。