幸いにいたしまして、公正取引委員会の業務につきましては、多方面から御理解をいただき、増員も図られているところでございまして、例えば、ただいまちょうど十年というお話がございましたが、私の手元のデータでは、平成元年から本年度まで七年ということでは、全体の定員一二・八％の増、あるいは特に審査部門を強化するということで、その中で審査部門へのマンパワーの振りかえも行っておりまして、審査部門に限って言えば七〇・五％の増を見ております。
 これらの拡充措置の効果といたしまして、独占禁止法違反行為の積極的排除を含めて、最近における競争政策の一層充実した展開という形で反映されてきているものと考えております。例えば、独占禁止法違反事件の処理状況を平成元年と昨年六年度で比較してみますと、法的措置をとった件数は三・四倍、それから課徴金納付命令対象事件数は九・五倍と大幅に増加しておりますので、審査人員の増の割合に比べて業務量あるいは業務処理量がふえていることは御理解いただけると存じます。
ただいまの概算要求の中身についての御説明の中で、公取の人員の増加の点が挙げられております。これは確かに、例えばアメリカ司法省のアンチトラスト局と連邦取引委員会を合わせまして千八百名を超えている陣容で対応している。これを日本との人口比で見ましても、その半数、九百二十名ぐらいということになるわけでございますか、そういった観点からしますと、日本の公正取引委員会の陣容というのは非常に少ない陣容で頑張ってこられたということは理解いたしておりますけれども、しかし近年、かなり増加もされてきておりまして、五百名を超えていると聞いております。
 さらに増員要求されているわけでございますが、過去この十年間において増員されてきておりますが、その効果というのはどのように上がっているとお考えですか。
お尋ねの、まず審判官の制度でございますが、私ども、アメリカに比しまして、アメリカのように他からそういった人材を求めるという機構には日本の場合なっていないものですから、審判官を内部の職員から登用しているという事情はございます。しかし、独占禁止法におきまして、審査事件に携わって、調査に携わった職員が審判官になるということは禁じられておりまして、その点での公正性は図られておると存じております。
 なお、現在の審判官の中には、東京高等裁判所の裁判官から転任していただいておる方もおられるということで、そのような点での配慮はいたしておるつもりでございます。
 また、告発等につきましても、私ども、平成二年六月に公表した「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」に基づきまして厳正に審査を行い判断をしてきているつもりでございます。
 公正取引委員会は独占禁止法の運用に当たって独立してその職権を行使することとされております。これは、独占禁止法については公正かつ中立な立場で運用することが職務の性質上特に必要とされていることによるものと考えており、かつ、そのことは国民の期待するところでもあると考えております。
 公正取引委員会といたしまして、このような趣旨を踏まえ、法律の定めるところに従いまして、独占禁止法違反行為に対して厳正に運用を行ってきているところでございまして、今後ともその職務を適正に行い、国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
時間がにゃあものですから、余り的確にというか、一々聞いておるといけませんので、自分の意見をちょっと行きたいと思いますけれども、そういうことですが、多分、多チャンネル時代というのはそれぞれかなりできるのではないかということになると、やはりあまねくというのは結構大きいのですよね、結局のところは。
 それで、もう一つの問題として、よくマルチメディアなんと言いますけれども、マルチメディアというのは何かという問題もありますが、いわゆるディジタルによる非常に広範なメディア活動ができるということだろうと思いますけれども、そういうのが一面では、そういうのは画一的な情報をばらまくという危険性が非常に高いということなんですよね。そういうマルチメディア時代というのはどういう社会をつくっていくのかということが、一つ本当は論議されにゃあいかぬので、何となく産業政策の面からとらえられますけれども、実はもっと多様な、いろいろなところのいろいろな文化があって、今まで多様な文化というのは、大体多様性というのはけんかが起こるということですから今までは危にゃあ文化だったのですけれども、それが情報を共有することによって安心できる多様性というのか、そういうふうに持っていくというのが一つの大きい意義だろうと思うのですね。
 そういうときにおいて、ＮＨＫのようなズーパーメディアというのがありますと、ここの調整が非常に重要だということで、私が望みたいのは、やはり強力な力を持っておるだけに、地域の文化を育てるということをよほど熱心に、かなり踏み込んでやらないと、だからあまねくというとらえ方も、あまねく国民に受信させるという、上から、お上から下という考え方もありますけれども、あまねくいろいろなものを取り上げるというような、法文はそういう書き方はちょっとしてありませんけれども、そういう解釈も十分成り立ち得るので、公共放送の公共とは何かというのは、結局は時代の要請だと思うのですね。
 時代の要請というのは、一時は上からの公共性だったし、今度は、そういうマルチメディア時代というのは画一的な文化を押しつける可能性があるから、やはり多様なものを育てていく、そういうところに大いに力を尽くしてほしい。
 それについて、やはりジャーナリズムですから、心とか精神性を扱う分野でございますので、これは言葉というのは言霊ということでございますので、言葉を大事にするということにおいては、やはり地方の、方言というよりはお国言葉というのですが、名古屋弁、名古屋弁とすぐ言われますけれども、これもいかぬのよ、名古屋言葉と言ってちょということを去年言いましたけれども、そういうことを重要視してもらいたい。
 ところで、ＮＨＫは、番組基準一の十の二というのがあるのですが、ここの中で、「放送のことばは、原則として、標準語による。必要により方言を用いるときは、慎重に取り扱う。」こういうふうに書いてあるのですよね、これは。実は、文部省というか、国語教育も、昔はやはり画一的なことを要請する時代ですから、何となく方言みてやあは使うなということだったのですけれども、最近は両方全く共存していけるようにというふうになってきておるのですよね。ですからここは、ぜひ会長、この文言、「原則として、標準語による。」それから方言は「慎重に取り扱う。」という、何か差別扱いというのですか、何かこれは使って悪いような気のするような、こういう表現は改めて、やはり同時に言葉が、共通語とお国の言葉と、両方育てていこうじゃないかというふうに改めることは、これはできぬですかね。どうでしょうか。