それは私は違うと思うのですよ。やはり企業が自発的に、労働者が外国に行く場合に三十日前に防衛庁に届け出るなんて、そんなことないでしょう。防衛庁自身がこれは要求しているから企業がこういう態度をとっているんだというのはもう明白な事実じゃありませんか。何のために三十日も前に、労働者が外国に旅行する場合、特にアメリカは除くとこう書いてある、アメリカ以外の外国に行く場合には、三十日前に防衛庁に届け出ろ、何のためにそんなことをやらせるのですか。尾行でもするのですか。どうですか。
いま具体的に御指摘のような外国旅行の場合のことがどうなっておるか私が承知しているわけではございませんけれども、企業が独自の判断で必要と思われる場合にいろんな事項について通報してくるというようなことは考えられるわけでございます。その中の一環としてあるかどうかということでございますが、私いま具体的にそういう事実を承知しているわけではございません。
ですから、それは確認をしているのでしょう。確認をした後に確認通知というものを出しているじゃありませんか。
 それじゃ、もう一つお伺いしましょう、時間がありませんから。そういう秘密取扱者が外国旅行するとき、これは資料五を見てください、これは「防衛秘密関係者が外国旅行する場合等に関する規程」こういうのですが、これも三菱重工業株式会社の〇〇製作所です。この場合、その外国旅行をしようとする防衛秘密関係者、彼は三十五日前に総務部長に届け出る、総務部長は三十日前に防衛庁に通報する、こうなっているのです。これは事実ですか。
防衛庁は個々の企業と契約をいたしておるわけでございますが、その企業が個々の従業員についていま申し上げたようなどういうことをするかということについて承知する立場にありません。いま御指摘の個々の職員の確認の問題でございますが、それは企業から提出されたものを承知しておるというだけでございます。
それじゃもう一つお尋ねしますが、労働者についてあなたたちは、どういう秘密業務にどういう労働者が従事しているのかは知っておる、こう言いましたね。すると、その労働者の確認はしてないのですか。この資料の第四によれば、いわゆる「秘密事項を取り扱う者は、防衛庁の確認を得たうえで秘密従事者の任命書と適格証の交付をうけた者でなければ従事できない。」こうなっていますけれども、こういう確認はしていないのですか。
私どもとしては承知いたしておりません。どういうところに依頼しておるのか、調査をしておるのかしてないのか、どういうところに依頼してどういう調査をしておるのか、承知いたしておりません。
それではだれかに依頼してやらしていますか。たとえば警察であるとか、または地方自治体であるとか、または公安調査庁であるとか、そういうところに依頼して調査をさせているのですか。どうですか。そうしたらなお人権侵害でしょう。
では、これより懇談会に入ります。
 暫時休憩いたします。
    午後一時三十三分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
趣旨がわかりました。法律で規制しなくてもそれぞれの社が、新聞で言うならば各社、通信社が編集上の方針を持っておる。放送の場合には四十四条がありまして、それぞれの放送局が番組審議会を持って、その審議会の一つの方針に基づいて番組を編成してもらっているわけです。ところが、いろいろ批判もありまして、われわれ少し古い人間ですから考え方がずれている点もあるかもしれませんけれども、番組によりましてはちょっと目をそらすようなものもあるわけです。その点は世論の批判も受けておるし、嫌ならスイッチを消せばいいじゃないかという意見もありますけれども、決められた番組が公序良俗に反しないで国民の豊かな教養を高めるために電波を通じて有効に働いていく、これが公共性を持った放送事業の使命だと私は思うわけです。ですから、そういう意味において、基本的には、各社が自主的に本当に国民によりよい番組を送ってやるということが基本でございますから、そういう趣旨は一応わかるのでございますけれども、いまにわかにおっしゃるような形で四十四条をなくするということも私ちょっと問題がありまして、ここで論争するつもりもありませんし、御意見として承らせていただきたいと思います。
 それから、最後に、ＮＨＫの方にちょっとお伺いいたしたいのですけれども、ＮＨＫは一Ｈについては義務化されましてやらなければなりませんね。そこで、第三者の一Ｈについては、委員会でも質疑のありましたように、ＮＨＫは公共放送でありますから、その第三者を決定する際には、少なくとも、いまお述べになりましたようなＮＨＫの公共的な放送であるというものにふさわしいものでなければならないと私は強く確信をしているわけでございます。当然第三者はスポンサーによって利潤を得ていくことになると思いますが、そのスポンサーについても、泉参考人からもお話がありましたように、やはり一つの節度を持って、国とかあるいは地方自治体とか公共的なところとか、そういったところにある程度限定をしていくようなことも考えていかなければならぬと思うのですけれども、ＮＨＫとしては、第三者を選定するときに、施設を許可するときにどういう方針なのか、もう少しさっきの点につけ加えて御意見があったら述べておいていただきたいと思うのです。特に、いま放送法によって第三者に施設を貸したときには国会の承認を得なければならぬことになっておるわけですけれども、今度はそれがなくなって、郵政大臣が決められることになっておりますので、われわれは手が届かない、後から報告を受けるというようなことになるわけですから。その点はＮＨＫがちゃんとしていただかないと困るわけでありまして、その点をひとつ。
 それから、もう一つは、さっきも申しましたが、各県域のローカル局、ＮＨＫは七つの中央放送局的なものがありまして、そのほかに各県にございますから、だから、中央から送る全中についてはいいですね、全部中央のコントロールでできるわけですけれども、問題は、ローカルになりましたら、そこをどうするかということもやはり問題になると思いますから、その辺に対する一つの考え方をどうしたらいいか、もし持っておられたらお聞かせください。