先ほど申し上げましたとおり、外交的には軍艦なり飛行機なりの経路を明白にするようにということはこれは無理でございまして、したがいましてそういう点から言いますと、なかなか情報をとれないと思います。
 私ども、ただいま水産庁長官がお答えになりましたが、こういう事故が、ケースが起きないようにする一番いい方法は、時期が余り漁期でないとき、またその訓練水域にいたしましても、訓練水域の中に漁場がないことはもとよりでありますが、漁場の近くにそういう区域を設定いたしますと、そこを通ってきた場合に今回のような事故が起きるという可能性もございますので、そういう点も踏まえて訓練区域を設定すると、こういう点が基本的に一番大切な点ではないかと考えます。
一つは、演習海域を設定をします場合に、その時期及び区域につきまして、漁業の状況を十分勘案して設定をすることが必要であるというふうに思います。
 それから第二点は、いろいろ問題はございましょうけれども、やはり米軍、米艦船がいつどういう経路を通って演習海域に入ってくるかということが明らかでないと、なかなかこれに対応することがむずかしいのではないかというふうに思っております。
くどいようですけれども、アメリカの海軍は、経路は秘匿して公表しないというわけでしょう。公表しないのに、なぜあなた方の方が情報を提供できると言えるんですか、事前に。そんなことで済まされる問題じゃないでしょう。農林水産大臣なり水産庁長官は、今度の事故にかんがみて、これから先こういう問題を起こさない、こういうトラブルを起こさないためにはどういう措置が一番いいとお考えですか。
一般的には私ども情報を入手することはできませんが、しかし共同訓練という特定のケースに限りましては、ある程度の情報を私どもは提供を求めて、差し支えない範囲において訓練海域に参加する艦艇のルートについて掌握することがあるいは可能であろうと思うわけでございます。
 ただ、先生もおっしゃいましたように、米海軍の行動でございますから、これを事前に私ども掌握することができないケースもあり得ると思いますが、その場合には米海軍に対しまして、そのたびの訓練海域あるいは時期等が漁業とどういう関連性を有しておるか、どういう行動をやりました場合にはどういう被害が生ずる可能性があるかというようなことにつきまして、今回はやや精緻なる事前の情報提供を行ったと言えないうらみがございますので、今後は、米海軍もまた貴重な経験をしたと思いますから、そのことを踏まえて米海軍側で自主的に対処してもらえるようにも反面努力をしたいと、かように考えておるわけでございます。
アメリカの海軍は、軍の機密からして共同訓練の海域への入ってくる経路は明らかにしないということを言うているわけでしょう。外務省もそういうことでこれはもうしようがないんだと、こう言っているわけです。経路が明らかにならないのに、どうして水産庁、漁業団体へ万全の措置を事前に知らされるんですか。協議できるんですか。できないじゃないですか。あの経路を知っていればそれなりの対応策があったはずなんですよ。知らないし、アメリカが発表しないわけでしょう。それに対してどうやって万全の事故を起こさないような措置がとり得るんですか。それをはっきりしてくださいと、こう言うんですよ。抽象的じゃだめですよ。
今回の事故、すなわち先生がただいま指摘をされました訓練海域に来る経路において発生をいたしました事故にどう対処するかということは、この今回の教訓に基づきまして、今後の対処すべき重要な課題であると受けとめております。
 まず、訓練の海域あるいは時期の決定に当たりまして、今後は、その訓練の規模、目的等々にもよりますが、水産庁を初めといたしまして関係官庁と事前に十分調整を行いたいと考えておりますし、また訓練の計画が決定いたしました後、その訓練海域に米艦艇がどういうルートで到達するかということにつきまして、米海軍の情報提供を求めたいと存じます。しかしながら、米海軍の方でそのことは軍事上の機密に属することも、時期あるいは場所等あるいは任務等によりまして、あろうかと思います。で、十全の情報が得られるかどうかということにつきましては、いまにわかに判断ができません。
 ただ今後は、そういう水産庁を初めといたしまして、あるいは地元漁民の声も水産庁を通じて十分私ども事前に状況を掌握いたしまして、もっと精緻なる情報を米海軍に提供し、協力を求めるということ等も行うべきであると、かように考えております。
今いろいろ委員御指摘のお話を承っておりまして、何しろ今回の状況というのは日本としては初めての経験だと思いますね。こんなにたくさんの人がどうしても日本に行って働きたい、もう泳いでもいいから日本に行って一働きやりたい、こういう現象は、さっき戦前、戦後と申しましたけれども、有史以来初めての現象だと思います。したがって、法務省あるいは入管局もいろいろ勉強はいたしておりますが、なかなか一つ一つの対策が全部成功しているとは私も思っておりません。そういう面で今のアジア諸国からの要望をどういうふうに処理をしたらいいかということは、かなりこれは頭の痛い問題であると同時に難しい問題でもあります。
 今御案内のとおり、国内におきましてはきょうの新聞にも出ておりますとおり、七社に一社が外国人の労務者を使っておると。これがもし全部引き揚げたらいろいろ影響もあるだろうし、またそれをたくさんにすればしたでまたいろいろ議論もあるということでございまして、なかなか短絡的にすぱっと割り切れるような対策がございません。
 ただ、この問題はどんな難しい問題であっても必ず今の我が国としては解決しなければならない問題であることは間違いございません。 外国人というかアジア諸国の皆さんも好感を持って、国内の皆さんもまたそれを温かい気持ちであれして、それで日本の経済にも貢献をする。いろいろ真剣に考えて知恵を回せば何か方法があると思うんですよ。何か方法はあると思いますが、それはさっきも申し上げましたように、入管の今の現状だってどうにもならないパニック状態といってもいいくらい朝から晩まで座る場所もないくらい押しかけて来ていらっしゃる。そういうことで、てきぱきと処理をやるには今まだ若干時間がかかるようでございますが、これからも督励をして、委員がおっしゃるような心配が少しでも減るように、またなくなるように一生懸命対策を講じたいというふうに考えております。
 ただ、法務省入管局だけでできる仕事ではないのでありまして、国内においてもいろいろの意見があり、要望があり、あるいは反対の意見もある。また、しかしアジアの中の日本、世界の日本として当然胸に手を当てて考えてやらなければならない仕事もあるということでございまして、何しろ初めての経験でございますので、もうちょっと若干ひとつ時間をかしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。