昨年既に建築物の解体または改修工事における労働者の石綿粉じんへの暴露防止等について、関係団体に要請するとともに、都道府県労働基準局長あてにこの周知徹底について指導してきたところでございます。本年六月からは、石綿等の撤去作業に際しての作業手順を含めたきめ細かな対策を行わせるべく、建設業労働災害防止協会に講習会を開催させて、その周知徹底を図っているところであります。今後とも、あらゆる機会を通じてその指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、昭和六十二年度安全衛生行政の重点の一つといたしまして、石綿粉じん暴露防止の徹底を図るよう、全国労働基準局長会議及び全国労働基準局安全衛生主務課長会議において指示したところでございます。
 また、ＪＲ東日本株式会社中原電車区新鶴見派出所における貨車解体作業につきましては、現地の労働基準局において実態を調査し、その結果を踏まえて必要な対策を指導してまいりたいと考えております。
もう時間も近づいていますので、最後にもう一問お聞きしたいのです。
 アスベストの問題ですが、最近、教室などの学校施設での天井や壁などの吹きつけ材として使用している発がん性物質アスベストによる汚染が全国的に問題になっていますが、私もこのアスベストの問題で、昨年の十一月に質問主意書を出しました。この質問主意書の回答で、労働省としてもあるいは環境庁も、監督指導を通じてその対策の一層の周知徹底に努めているという御返事をいただいているのですが、最近新聞報道で見ますと、私も調査したのですが、ＪＲの新鶴見で貨車の解体作業でこのアスベストが出てきているのですね。列車の最後部に連結されている緩急車の中の暖房用のストーブの煙突を包んでいる断熱材にアスベストを使用しているのですが、最初作業のときに、現場の二人の助役もみんなアスベストであることを知らないで作業を始めて、飛び散っているということで、今大きな問題になっているのですが、これまでこうしたアスベストの作業について、指導徹底ということを労働省が言っておりますが、どういう指示をしておられたのかということ。
 時間がありませんからまとめてお聞きしますけれども、今回の問題で現場の作業をやっている組合員から、当然ですが防じんマスクだとかあるいは作業衣だとかいうものが要求されていますが、上と相談するということで、まだ解決していません。労働者の安全、健康の問題にかかわることですから至急調査をして、この対策をぜひやっていただきたい、この二点をお聞きしたいと思います。
補償につきましては、これまで家屋の変状等につきまして延べ九十戸について補償いたしております。それから、本年度は現在三十七戸の申し出がございます。いずれにいたしましても、トンネルの工事あるいは列車走行に伴う被害が生じた場合については補償いたします。
今の検討、今試験的な検討中なんですが、さらに抜本的な対策を進めていただくように、今の開発も一層進めていただいて、特にお願いしたいと思うわけです。
 この問題の最後にもう一問、今の補償の問題です。現地では二百戸近く被害家屋があると思いますが、途中で打ち切られるのではないかという不安も今出ているのですが、これまでのように地元の関係者の実態をよく聞いて、補償についてはよく協議して、今後も誠実に当たってほしいということをもう一問お願いしておきたいのですが、いかがですか。
通産大臣の力強い施政演説を聞きまして、心強く思っております。ただ、アメリカも産業の育成のために相当金を使っているのですよね。そういうこともどうかひとつ、きめ細かに主張していただきたいと思っております。
 アメリカは、もともと日本に対しまして安保ただ乗り論、こういう論理があるのですね。今回の産業政策論にいたしましても、私は、アメリカはそういう根底の不満というものがどうもあるんじゃないかという感じがいたしております。そして、日本はいろいろの面でうまくやっていて、ずるいやつだとか、市場開放にしても、少しずつ小出しにしかしていないんじゃないかというような不満があるような感じを私は持っております。輸入品に対する基準・認証制度の取り扱いにいたしましても、もっと早くやれたんではないかなという疑問がある、率直に私はそういう気持ちでおります。あの改正案が成立したからといいましても、輸入が大幅にふえまして日本が困るということは直接は余りないんじゃないかという気が私はいたしております。それから、牛肉やオレンジの問題は貿易摩擦の象徴的な問題となりまして、金融や通信の面もいまだに完全に開放されていないという状況であります。まだまだ貿易摩擦の種が日本にはたくさんあるなという感じが私はいたしております。
 わが国は、すでに対米輸出品目中三〇％ものウエートを占めております自動車につきましては、前年同様百六十八万台に自主規制をしておりますし、オートバイにつきましても四月以降四五％の関税上乗せがアメリカで実施をされておるわけであります。工作機械においても最低輸出価格規制を行っておりますが、批判の的となっているというようなことから、輸出品目中相当部分が何らかの形で規制を受けておりますね。その上、アメリカではさらに相殺関税の強化の動きが出てきておると実は報道されております。
 レーガン大統領は、減税と投資拡大、そして軍事予算の拡大と財政再建を旗印といたしまして華々しく登場してまいりましたけれども、現実はその逆の方向に行ってしまっているなという感じが私はいたしております。八二年には財政赤字が一千百六億ドル、今年度も二千百二億ドル、膨大な財政赤字が見込まれておるわけであります。連邦債務残高は八二年度末で一兆一千四百七十億ドル、邦貨に直しますと二百六十三兆円にも達しておりますし、これがなおふえ続けていくということになりますれば、アメリカのいらいらというのは当分おさまらないだろうという予想がされるわけであります。
 しかし、資源を持たないわが国は、今後とも平和憲法のもとで繁栄を持続するためには貿易が非常に重要であります。いま日米間で問題となっておりますところの先端技術の問題にいたしましても、過去二十五年間の産業政策を云々するのではなくて、これからは、昨年のベルサイユサミットで各国が合意いたしましたように、ハイテクノロジー分野については国際協力を推進するという方向で解決を図らなければいけないのじゃないか、こういう感を私は強くいたしております。そのためには、今後日米相互の工場の進出など、もっとジョイントベンチャーの道を模索してはどうか、私はこのように考えております。どうかひとつ大臣の御所見をいただきたいと思います。やはり私は、日本はアメリカのいらいらを抑えるために軍備拡大をしてはならない、そういう強い信念を持っておりますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思っております。