所得がふえるけれども税率が変わらないということになりますと、実質上たくさん税金を納める、こういうことになります。所得に対する税負担率などを調べてみましても、二、三年前までは一九％ぐらいでありましたが、現在は大体二二％ぐらいになっておる、こういうことでありますから、税負担というものは税制そのものは変わらなくてもふえておる、それはそのとおりであります。
 それからまた、ことしは物価の上昇のために実質所得は減っておる、実質賃金は減っておる、これが数カ月続いておるということも事実であります。しかも、一方で生活は高度化され複雑になってくるということでありますから、実際は所得が若干伸びてもそんなに楽な生活ができるということではない。しかしながら、一方で逆に減っておるということでありますから生活は苦しくなっておる、こう思います。
 だから、こういうときには、実際は所得が減らないための何らかの対策が実は望ましいのですけれども、しかしよく考えてみますと、現在の財政事情ではこれはとても不可能である。残念ながら、それが財政の面からはできない、こういうことになりますので、いま政府が全力を挙げておりますことは、とにかく物価を政府目標の水準に何とか下げる方法はないのかということで、各方面の知恵を拝借しながらいろいろ努力をしておる、こういうことでございます。しかしながら、実際は所得が実質減る場合には財政の面で何らか対応ができるような、そういう財政が力を持つということが望ましいわけですから、その検討の力を持てるまで財政再建というものはいろいろやっていかなければならぬ、こう私は思います。
昨年私が一般消費税に反対をいたしましたのは、昨年は数年ぶりで経済が回復をいたしまして、昨年の夏の段階においても完全にあの程度の経済がずっと続けば税の自然増収は間違いなく五兆前後はあるであろう、こういう判断ができましたので、五兆の税の自然増収が五十五年度に期待できるということであればいまの段階で一般消費税などはやる必要がない、こういうことを言ったのであります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたことは、財政再建がどうしても新税を考えないとできないという場合にはどういう新税がいいのか、これは総合的に判断をしなければいかぬ、こういうことでございまして、一たん立ち消えになり議会でやらないということが合意された一般消費税という形ではこれはもうよくないということはわかりますが、さてしからばどのような形の新税が妥当であるかということについては、これは新しい角度から、先の問題でありますけれども総合的に検討すればよろしい、こういうように思います。
つまり、一番おしまいに御発言になられました過去の経過等を踏まえて慎重に考えるということは、従前の長官のお考えの趣旨をいろいろこれからのお立場の中でさらに主張していきたい、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
そこで、もう一つ掘り込んでいただいて、そういう手順になることは当然でありますが、長官としてかねがねそういうお考えに変わりはないということであれば、この答申が示している消費税の方向についての所見をちょっとお伺いをさせていただきたいと思うのです。
いま財政の再建ということがわが国の最大の課題であります。財政再建方法はいろいろあろうかと思います。単に税制の面だけではなく、国民経済全体の立場から判断していかなければならない、こう思っておりますが、先般の政府税調の答申というものはそのままこれが決まるということではございませんで、やはりいまは政党政治の時代でありますから、党の方でも十分税制問題は今後どうあるべきかということについて検討するはずでございます。広い角度から検討が行われると思います。その結果どのような結論が出ますか方向が出ますか、それはこれからの作業いかんにかかっておるわけでございますが、財政再建が最大の課題であるということになりますと、考えられるあらゆる課題は私は検討していいと思うのです。
 しかし、どれを採用しどれを採用しないかということは、最終的に国民経済全体の立場からこれを最終判断をする、こういうことでございますから、先般の政府税調の答申は、せっかくの答申が出たわけですから、これを全面的に採用するしないは別といたしまして、個々の課題について一応検討してみる必要はあろうか、このように思います。
今月の七日に政府の税制調査会の答申がございまして、五十八年度をめどとする中期的な税制改正の方向を明らかにされてきたのであります。この答申の中で特に本委員会に関連する二点について、この際長官の御所見を伺いたいと思うのです。
 その第一点は、課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題として、広く消費に着目した間接税、言いかえれば新しいスタイルの一般消費税が必要であると提言をしているわけであります。伝えられるところによりますと、大蔵省は早くもこの答申を受けて、明年度、製造者消費税の具体化に取りかかり、明後年にもこれを実施させる動きというのでありますが、しかし長官、これはまず昨年末の国会決議の意思に反するものと思いますが、いかがでしょう。また、消費税は物価を押し上げて購買力の低下を招いて、むしろ景気の回復にとっても大きなマイナス要因と思うのであります。
 長官は、先ほどお述べになられましたように、昨年来の御意思に変わりはないという御発言でございますが、このたびの税制調査会の提言を受けました今日の時点で、改めてその御所見をお伺い申し上げたいと思う次第であります。
一体常識の範囲内とか社交儀礼の範囲内とおっしゃいますけれども、一人四万五千円もするということをこの料亭では述べておりますが、一人四万五千円もするような飲み食いが、社会の常識の範囲になるわけでしょうか、あるいは儀礼の範囲になるわけでしょうか、これを一つお尋ねしたい。
 それからもう一つは、いま鉄建だけでなしに全般的な監督の不行き履きが処分の対象になったんだとおっしゃいましたけれども、しかし、今日まで大蔵省はそういうことはおっしゃってはおりませんですよ。たとえばこれは読売新聞でありますが、二月六日の「「たかり」の構造」という升ものがありますが、ここで松下さんがおっしゃっておりますが、この方は、鉄建のようなケースは他にはない、いずれも社交儀礼の範囲内であって、鉄建のようなケースはこれは全く異例なものだという意味のことを国民に向かって述べていらっしゃる。それから朝日の「公費天国」の取材を見ましても、鉄建以外の他省庁などの接待については特別に調査はしておりません、従来の例から考えて特に行き過ぎなどはないと思っております、これが松下官房長の公式な発言になっている。つまり、ここでは明らかに鉄建だけを対象にして処分したものであって、それ以外については、これは調査もしておらないし、他にはそういうケースはない、こうおっしゃっておる。いまこの問題を質問される時期になったからといって、それを含めてやったんだ、そういう二枚舌を使っちゃだめです。これはすでにあなた、国民の間に明らかになっておる記者会見で述べた言明であって、それをいまごろ、両方合わせて処分したものだから、だから重たいんだ、こんなことをおっしゃっているわけでありますが、これは少しどろなわ式であって、聞きましてもなかなか首肯ができない内容のものでありますが、その点はいかがです。