私ども文部省といたしましては、そういう文章でもって指導するという通知はまだ出しておりませんが、会議等においては、すでにそういう指導、助言をいたしておりますが、今後とも、その方向で先生の御趣旨を体して進めたい、こういうふうに考えております。
これも普通、たとえば地公とか国公とか農林漁業団体職員とかそういうところには、いま六十歳に満たないで勧奨なんかでやめていく人が大分おるのですが、いまお聞きいたしますと、私学の場合、そういうところに比べて六十歳未満で退職するのが少ないということはいいことだと思いますが、それでもまだ幾分かあるという部面があるようでございます。これは私学の団体に御指導願っておるということでございますが、やはり私学を指導、助言いたしております都道府県の知事に対してでも——私ここに、ほかの省庁が知事に局長名でそういうことをやってくれということで通達を出しているのをたくさん知っているわけです。文部省も出されておるかどうかわかりませんが、たとえば、これは農林水産省経済局長が五十五年三月に知事に出している文書ですけれども、これによりますと「農林漁業団体職員共済組合制度の改正により、支給開始年令が経過期間を設けつつ段階的に引き上げられることとされたこともあり、定年年令の引上げについての要請がさらに強まることが予想されるので、雇用関係の見直し・改善の一環として、定年年令の延長についても適切な指導を行うこととされたい。」と言って、すき間がないようにドッキングするようにということを出しておられます。
 ぜひこういう文書を知事にでも出していただきたい。もう出しておられればいいのですけれども、出しておられますか。出しておらなければ、出して指導していただきたいと思うのです。
一般的に申し上げまして、六十歳未満で定年を定めている、そういう学校法人ははなはだ少ないというふうに私ども承知いたしているわけでございますが、六十歳未満で定年を定めている学校法人につきましては、さきの法律改正によりまして、年金の支給開始年齢の引き上げに当たりまして、おおむね十五年ないし二十年の経過措置期間を設けて実施したところでございます。
 一方、今後の高齢化社会に対応いたしまして、民間企業等におきましても定年延長の動きのあることは御承知のとおりでございますが、そのような状況について十分に理解をしていただくよう、いろんな機会をとらえまして私学関係団体に指導、助言をいたしまして、定年とそれから年金の支給開始年齢ができるだけ一致するように働きかけているところでございます。また、今後もそうしたいと思います。
 昭和五十四年度の私学共済の退職年金の新規裁定者、新たに年金を支給する者でございますが、その新規裁定者について見てみますと、その退職時の平均年齢は六三・七歳となっております。そういうような状況でございます。しかし、なお六十歳未満でやめる者も若干あることは考えられますので、今後とも、私学団体とも十分相談して対処していきたい、こういうふうに考えております。
どうも文法のこと私、よくわかりませんけれども、努力するという中身はわかりましたから、それで結構でございます。
 それで次に、これは附帯決議にはない問題ですけれども、他の共済を審議するときに他の委員会では附帯決議になっておる部分が実はあるのです。そこについて質問したいのです。
 これは年金の支給開始年齢が、経過措置はもちろんあるわけですけれども、六十歳というぐあいになったわけでございます。これと退職年齢のいわゆるドッキングの問題、年金の支給を受ける年と退職する年、それにすき間をつくらない問題について実はお尋ねしておきたいと思うのです。
 まず、実情を簡単に説明願いたいのですが、私学共済において退職、年金支給、その間にすき間があるというような実情はありますか。
努力をしてもらいたい、仰せのとおりでございます、大臣、この努力をしてもらいたい、仰せのとおりでございますというのは、これは聞いたことの答えになっていますかな。努力をしてもらいたいと言ったら、努力しますと言うのが答えじゃないですかな。これは子供が議事録を読んでわかるような答弁をしてもらわなければ困るわけです。どうですか。
院法改正問題についてさらにお伺いしたいと思います。
 会計検査院としては、この院法改正の熱意を持ってその問題提示をされておられるということであります。そしてまた、この院法改正について私どももとりわけ強く要望し始めた一つのきっかけは、いわゆるロッキード事件など、政府の金を使って融資をされた相手方が汚職めいたことをやってはならぬ、そういうことも含めましてでき得る限り検査院の権能、権限についてこれを強化していかなければならぬということが国会の論議の的になった、それがまた一つの大きなきっかけになっていると思うのであります。いずれにいたしましても、そういう一つのきっかけ等考えますと、でき得る限り、だれしも、強い権限を持った調査を行われるというのは決して愉快なことではありませんから、抵抗するというのは、これまたある意味では至極当然とも言えると思います。そういう意味では、国会の意思ないしは政府中枢部の意思というものがむしろ強く作用してこれをある程度強引にでも進めていくという姿勢がなければ、不正を正していくために最大の努力をしていくという姿勢がなければこれは解決できない、こういうふうに思うのであります。
 そういう基本的な姿勢の上に立って、まず第一点お聞きしたいのは、不必要なものまでも権限を強くする必要はないわけでありますから、先般来の政府資金を政府機関を通じて借りる、とりわけその中で抵抗がきついといいますか、政策上問題があるということで言われておりますのは、中小企業の問題だと思うのであります。私どもが問題にしたい、また国民の目から見て、ややもすると不正が起こりやすいということで疑惑を持っている、また問題意識を持っているのは、むしろ大きな企業の方なんですね。ですから、会計検査院としてはそういう問題点を整理して、むしろ大きな融資の部分について枠をはめていくといいますか、制限を設けていく、むしろ中小零細企業については後回しにしてもというふうな配慮があってもいいのではないか。その辺のことにつきまして、検査院として御検討なさったことはございませんか。