この入所方式の見直しで一番心配されたことというのは、保育に対する公的責任が維持されるのかどうかということであります。この点では、市町村による保育の実施義務が維持され、保育所に対する費用支弁が行われますし、国庫負担金制度が維持されますから、私は厚生省を信じておりますけれども、少子化が進む中で保育に必要な費用については公費の充実を図るべきであるという議論は多く出ました。財政状況も非常に厳しい中でありますから、公費の有効な活用のためさまざまな工夫がお互いに、これは私どもも入れてという意味で私はお互いにと申し上げたのでありますけれども、必要でありますけれども、次代を担う子供たちを保育所でしっかりと保育していくためには必要な公費を後退させるということは許されてはならないと思います。
 非常に大事なところでありますから、ぜひ厚生大臣にこのことに対してお答えをいただきたいと存じます。
今回の改正によりまして保育所の入所方式が選択方式に変えられるとなりますと、施設におきまして、先生御指摘ございましたように、創意工夫が一層求められるようになるということでございますので、今までどちらかというと保育システムにつきましてはかなり細かいところまで一律に決められているところが多いというような御批判もいただいていたわけでありますけれども、施設がそれぞれの実情に応じて創意工夫をしやすいようにできるだけ弾力的なものにしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
 こうした意味におきまして、保育所の定員の弾力化でございますとか分園方式の導入、あるいは開所時間につきましても現在は午前七時から午後六時と一律で決まっておりますのを施設の実情に応じて自由に決められるようにするとか、あるいは最低基準につきましても今後児童福祉審議会の御意見等もお伺いしながら検討してまいりたいというようなことを考えている次第でございます。
次に、保育所施策について何点かお尋ねをいたします。
 今回の改正のポイントの一つが現行の市町村の行政処分による措置制度から保護者が選択できる制度とすることにあります。このことについては、一昨日の参考人質疑においても、私も大変気になるところでありましたから保育所側の皆さんに一言で言うと保育所がいい方向に向かうとお考えですかとお尋ねをしましたら、そうなると思いますし、そうしなければなりませんという大変力強いお答えがございました。ただ、その中で保育所が自発性を発揮し創意工夫のある事業を実施していきやすいようにするためには規制、基準の弾力化が必要であるという御意見がございました。
 厚生省としては今後どのように対応していくお考えなのかをお尋ねいたします。
お尋ねの児童自立生活援助事業でございますけれども、義務教育を終了した者がいまだ社会的自立が十分できていないというような場合におきまして、いわゆる在宅と施設の中間的な施設というような考え方で、職員が自支援助ホームで児童と生活をともにしながら就職先の開拓、あるいは仕事なり生活上のさまざまな相談に乗るというようなことで自立を支援する事業であるわけでありますが、これにつきましては六十三年度から国庫補助をやってきておりまして、現在十五カ所が既に行われております。今年度では二十カ所になる予定でございます。
 私ども、こうした事業を法制化することによりまして、事業のサービスの質の確保を図るとともに、税制等の優遇措置を受けられるようにするということで、この事業の一層の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えたところでございます。
この際、お諮りいたします。
 最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
在来線につきましても、その地域の方々の生活にとって、また経済にとって大変大きな役割を果たしておるわけであります。ただ、これは地域によっていろいろ事情が違います。そういう中で、例えば第三セクターでやるとかいろいろ知恵を出しながら、もっともっとこれを活用していく方向を考えるべきだ、このように私は考えております。これは、活性化するという方向については間違いがございません。
お気持ちは非常に大切にしなくてはいけませんけれども、一方におきまして、事実も、また今政府がとろうとしている方針もでき得る限り正直に申し上げる、これが大切なのだと思います。これを申し上げたらお気持ちを損ねるから言わずにおこうというのが、果たして本当の意味での沖縄県の皆様方の御理解を得ることにつながる道でございましょうか。それが沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にする道でございましょうか。私は、あとう限り事実を、そうして政府の方針を明らかにさせていただき、そうしてお話も申し上げて御理解を得たい、こう思っております。
 それで、もとより、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、日本の一部の区域・施設にございます劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾を撤去しないということだけを申し上げておるわけではない。それとの関連において、まず、訓練では使用しないということが米軍の内規でもございます。その内規に違反して誤って使用されたということは、これは大変遺憾なことでございますということも当然のことでございますが申し上げておりますし、申し上げます。そして、これが再発しないように、さらなる管理その他の厳正な運用というものはしなくてはいけない、これも米側にも求めておりますし、米側もそういう対応をしております。
 それからまた、誤って使用されたことによる環境あるいは人体に対する影響の有無については、一応米側において調査されて、これはその危険はないのだということの説明は受けておりますけれども、念を入れて、米側にもさらに調査を求め、調査をしようとしている。それから、我が国としても、先ほど申しましたけれども、沖縄県の御推薦される方々の御参加も得て、来週早々に海洋の調査をしようとしているわけでございます。そういった努力はやってまいります。進めてまいります。
 それから、そもそも全体としてこの種の問題についての連絡通報の体制の改善というものを進めておりまして、これは遅くとも三月の末までにきちんとつくってまいります。そういった努力を全体としながら進めてまいります。
 しかしながら、そういった中で、先ほどからおっしゃっております十八日の御答弁は、これは撤回しろという御主張でございますけれども、それは事実としてあるいは政府の方針としてこういった劣化ウラン弾の撤去を求めるというつもりはないわけでございますから、にもかかわらず、ともかくこの際はこれは一たん引っ込めておけと言われましても、それは、先ほども申しましたけれども、決して誠実な対応とは言えないのだと思います。