最後に、この問題はもう最初私の考えを述べましたから繰り返しませんが、今回の問題を外交的に解決していく、そういうお立場と見通しについて大臣自身どのような見通しをお持ちになっておられるのか、どういうふうにして解決していくというお立場なのか、その点を最後に伺っておきたいと思います。
これは言うまでもないことでございまして、日中共同声明の中の特に前文にうたわれておること、あるいは日韓共同コミュニケの中で両国の関係に触れた点は、日本政府としてはこれを守ってこれに応ずる教育方針でなくてはならないし、また日本の各界各層においてこのことを常に念頭に置いての行動をすべきものであると思います。
十分に改善された結果を後で見させていただきたいというふうに思っております。
 それで大臣、この問題の最後ですが、やはり深く反省なさっている、現在でもそれは変わらないという日本政府の立場ですね。だとするならば、つまりその反省の主要な点の一つというのは、そうした過ちを再び繰り返さない、そういう戦争を再び繰り返さない、侵略戦争を再び繰り返さないということが基本だと思うんですが、そうすると、そのためには何が大切かと言えば、後世にこの戦争が起こった原因だとか、戦争の責任の問題だとか、戦争犯罪の内容の点だとかというふうなことを正しく知らしめて、そしてそういう見地に立って、将来日本の民族がそういうことを再び犯さないようにするという姿勢が私は必要だろうというふうに思うんです。
 たとえば、西ドイツの教科書なんかを見てみますと、これは戦争が起こったそのみなされてきた点について、東ヨーロッパのスラブ民族は下級人間であり、搾取、追放、肉体的抹殺の対象とされてしかるべきものとみなされてきた――これは西ドイツの教科書の中に書いてあるわけですね。そしてここでは生徒に対しては、戦争目的、戦争責任と戦争犯罪について認識し判断を下すことができるだろうという形でそう述べられている。また、民族虐殺の決算というふうな点では、アウシュビッツだけで二百万を超えるユダヤ人が殺され、全体では五、六百万人が虐殺された、ポーランドでは毎日三千人が殺され、五百五十万のソ連邦兵士捕虜のうち三百五十万がドイツの収容所で死体になった、こういうふうなことが述べられ、そして本当にそういう人命を殺戮するというふうな戦争が再び起こってはならないんだということを自分たちの後世の民族に知らせていく、そういう立場というのは私は非常に大切だろうと思うんです。
 だとするならば、そのかつての戦争を再び繰り返さないという反省の見地に立つならば、こうした戦争の責任、戦争犯罪、またそういう事態を後世が正しく受けとめて、そういうことを再び起こさないとするような教育の姿勢というものが私は必要だろうと思いますが、この点について大臣の御所見を承りたいのです。
立木先生がただいま御指摘になりました二つの文書、公刊物につきましては、これは私つまり情報文化局長が当然目を光らせていなければならない、まさに情報文化局の主管の仕事であるという意味におきまして、私確かに至らなかったという点を反省いたします。御意見を確かに承りましたので、今後改善を図っていきたいと存じております。「ザ・ジャパン・オブ・トゥデー」につきましては目下改訂作業をやっている途中で、二年ごとに改訂するそうでございますので、御指摘の点は改善を図りたい、このように考えております。
いまの説明では、地方団体の要望しておるような方向で直轄事業負担金というものをなくしていこうという努力の跡は全く見られないという感じがするわけでありますけれども、時間も余りありませんのであえてこれ以上のことは申し上げませんが、地方制度調査会の答申の中でもこのことは指摘をされているところでありますから、ぜひ直轄事業負担金の縮減あるいは廃止、この方向に向かって努力をしていただきたいと思います。
 いままで、地財計画に関連をいたしまして質問を申し上げてきたわけでありますが、五十七年度の地方財政計画、まだまだほかにもたくさん問題はありますけれども、総じて言えることは、比較的不安定あるいは不確定要素の多い地方税収入とかあるいは交付税交付金とか、こういったものについて相当増額、増収を見込んで、比較的確実に地方に交付をされる国庫支出金であるとか地方債であるとかいうものは減額をしているというような傾向の地財計画だというように思われるわけであります。そういう点から端的に言って、この地財計画が実態に非常にそぐわない、国の経済見通し、国の予算、こういったものに押された、あえて言えば無責任な地財計画だというような感じがするわけでありますが、そういった無責任のそしりを免れるように、そしりを受けないように、ひとつこれから努力をしていただきたいと思います。
 続いて、地方税法の改正について若干お尋ねをしたいと思います。特に今回の地方税法の改正によりまして減税になるものあるいは増税になるものあるわけでありますが、この改正案の中で特別土地保有税のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 改正案によりますと、昭和四十四年一月一日以降取得したもので課税の対象となっている土地について十年以上保有したものは課税対象外にする、こういうことでありますけれども、この土地保有税を今回このように改正する理由と目的は何なのか。この減税の恩典を受ける納税者といいましょうか、受益者は一体だれなのか。
 この改正によって五十七年度十二億円、平年度では十三億円、これが減収になる、こういうことでありますけれども、地財計画によりますと、自然減収五十一億円が見込まれておりまして、本年度も改正による減収分十二億円と自然減五十一億円、合わせますと六十三億円少なくなるわけでありますが、四十四年以降のいわゆる土地取得税課税の対象となった時期、当時の状況、こういったものから考えまして、恐らくこれは数年ならずしてゼロになってしまうのではないかという気がするわけでありますが、今後の減収の見通し、こういったものを年次別におわかりになりましたらあわせてお聞かせをいただきたいと思います。