私、率直に申し上げまして、金利の水準の問題について、少なくともこの職につきましてから、お答えあるいは感想を申し上げたことはないと思います。これは日銀の専管事項でありますから、これについて私は、それが云々ということを申し上げたとは思いません。
 その上で、再び消費税率の二％引き上げのタイミングについてのお話をいただきました。そして、その影響というもの、言いかえれば、消費税率の引き上げ前の一—三月期における消費者心理が、買い走りといいましょうか、消費性向を高め、四—六の落ち込みを想定はしておりましたけれども、吸収され、やがて秋になれば回復するであろうと考えておりましたものが、いずれも大きく振れたということは、私はそのとおり認めております。
そういう対策をされておるほどひどいので、二月、三月、本当に大丈夫ですか、どうするんですかとお尋ねしたつもりでありますが、あえて、おやりになっておる制度を御説明いただきました。
 本当に二月、三月を心配いたしておりまして、そういう意味で、私どもは、さらなる本年度予算での減税あるいは景気対策、こういったことを口酸っぱく求めているところでございます。
 橋本総理は、一生懸命、六つの改革を含めてお取り組みになっていらっしゃる。それはそれで、私は敬意を表するところでございます。
 ただ、かつて我が党の西田議員が質問したときに率直にお認めになられたことでありますが、一九九七年、やはり一月、これから三月の年率換算の成長率、八・六、この高い数値のもと、あるいはまた十月から十二月、三・八、こういう数値のもとで、いけるということで消費税を上げられた。あるいはまた、減税をやめられたり、医療費を上げられた。このタイミングを逸した施策が今日まですべてマイナス、マイナスと働いてきておる。一生懸命おやりになっても悪い方に悪い方にしかいかない、そこら辺のもどかしさを総理自身がお感じになっていらっしゃるのではないかと僕は思います。
 かつて、先ほど議論いたしました〇・五％という超低金利政策、その中で消費税を上げたのはどうだったろうか、こういう述懐を総理はなさったこともございます。これらを含めて、今日、一生懸命おやりになってもうまくいかないというのはそこら辺にあるのだという認識を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 御指摘の大阪等における代位弁済額が大変大きく膨らんでおりまして、特に大阪においては、他の保証協会と比較して高い水準にあるというのは事実でございまして、特に最近の傾向でこの代位弁済額がふえ続けているのも事実でございます。
 私どもといたしましては、今年度の補正予算におきまして六十三億円、信用保証協会基金補助金を積み増していただきまして、また、現在御審議いただいている平成十年度予算案におきましても、この補助金を百億円計上させていただいているところでございまして、こういった予算措置が信用保証協会の財政基盤の強化ということで、貸し渋りについてはかなり緩和をされるベースになるのではないかと期待をしているわけでございます。
スチュワーデスの確保の問題について行政指導をいたしたわけでありますが、ただ、ここで委員にちょっとこの点だけは正確に御理解いただきたい点がありますのは、スチュワーデスの確保に関して私どもが指導いたしましたのは、御承知のように航空法に基づく運航規定で、緊急事態には一体となって対処するということがスチュワーデスに義務づけられているわけです。
 そうしたスチュワーデスが一体感を持って緊急事態に対処することに対してマイナスの働きをするようなことは、私どもとしてはこれはやっぱりそういうことはやめなくい、是正しなさいという指導をせざるを得ないというそういう立場からやったわけでございます。ただ、そのとき行政指導の中身としてこれを聞かなければ増便等について差をつけますよみたいなことは、行政指導の中身にはこれは入っていないということを、もし誤解しておられればぜひひとつ明確に御認識をいただきたいと思います。
 これは、私が記者会見で行政指導をしたことを発表いたしましたときに、新聞記者から、じゃ聞かない社が出てきたらどうするんですかという質問があったんですよ。それに対して私から、いやそれはちゃんとした経営者だからきちっと従ってくれると思うけれども、一般論として言えば、安全運航はどうでもいい、とにかくもうかればいいというそういうあれで経営している場合と、そうじゃなくて安全運航第一に考えておる会社との間では、運輸省の行政というのはくいころを振ってこれをやるわけじゃないので、運輸省としては何よりもお客を安全に運んでもらう、緊急事態において一人でも多くのお客に助かってもらう、そういうことに対して熱心な会社と、そうじゃない会社について、結果として差がつくことはこれはしょうがないんじゃないのという、私は記者会見の場でそれを言ったわけなんです。
 ところが、委員御指摘のように、何か圧力をかけているみたいなそうした印象も持たれる、無用な誤解を生ずるということで、私はその後の記者会見で、記者会見におけるその部分は私が取り消したということでございまして、行政手続法のいわゆる構成要件といいますか、そういうものとは実体面においても違っているということだけはひとつ委員に御理解をいただきたいと思うんです。
 今後の問題でありますが、私は、安全面につきましては強い規制あるいは行政指導を運輸省は今後ともかける場合があると思います。これは他の分野でしたら経営者の自主性だとかそういうものでやっていただきゃいいんですが、事、安全性については、経営者の自覚に任せるという考え方も一つには確かにあるんですが、やはり経営者の自覚だけに任せられない。
 性悪説をとるわけじゃございませんけれども、やはりこれはきちっとやっていただかなければいかぬということは、法律できちっと規制をかける、政令で規制をかける、これもさらに必要だと思います。また、今度そういうことについて、法律事項じゃなくても安全に直結していく、雇用形態そのものは労働省の管轄ですけれども、今度の場合も雇用形態が安全面に影響を与えるということで私どもは行政指導をしたわけです。そういう観点から行政指導をやっていくという場合は今後ともあろうかと思います。
 しかし、私がここで申し上げたいのは、何よりもそうした交通関係に携わっておる経営者、そこの従業員の方々は、そうした役所からの指導だとか法律で規制されているということ以前に、自分たちの社会的責任として安全を第一にやっていくということでぜひやっていただきたい、このように私は考えています。
 以上です。