第一線の業務の合理化の一環といたしまして、営業所の配置につきましても、現在見直しをいたしまして統合もある程度行わなければならないと思っておりますけれども、そのような場合におきましても、いわゆる地方の営業部門において大変な不便を来すというようなことがないように配慮は当然いたすべきであろうと存じます。
 また第二点の、営業に携わる職員のいわば意識革命と申しますか、そういったようなことにつきましても、かねがね私どももその必要性は痛感いたしておりまして、新制度の発足を待たず、現在におきましても、そういったような点については十分に理解を深めるべく指導を行っておるところでございまして、今後ともその努力を続けてまいりたいと存じます。
 第三点の問題につきましては、これは御指摘の趣旨は大変よくわかります。実際問題として難しい問題でございますけれども、一方におきまして、私どもといたしましては、将来の厳しい環境を考えましたときに、私どもとしてでき得る限りの合理化と申しますかは図り、企業の体質を強めていく必要はどうしてもあるわけでございまして、そういったようなことを十分に御説明して理解を求めながら進めてまいりたいというふうに考えております。
身びいきにとられちゃいかぬのですがね。私は自由競争になれば、それだけ欲しがる地区があれば外国たばこ会社は当然何らかの方法で持ってきますよ。供給義務を課そうと課すまいと私は持っていくと思うんです。
 そこで、そのことを質問している裏側は、その円滑な供給義務のある日本のたばこ会社が、その片方の製品の需要が望まれるよりももっと営業政策的にそこへどんどん行ってそんなことが出ないようにしないと、日本のたばこ会社の方がやられちゃうですよ。そういう意味で営業の戦略というのもしっかり考えてほしいという意味で今質問を申し上げました。
 そこで、これから外国たばこが本格的に競争態勢に入るわけでございますから、営業の戦略というものをどういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思うんです。そして、この機会に専売公社の第一線、つまり営業所というようなものとか、それから拠点であるとか、そういうようなものの組織機構がどういうふうに配置になっていくのかということについても聞かせていただきたいと思います。
今後、日本の市場におきまして外国製品と国内製品との間にかなり競争が行われるとも思われます。したがいまして、一般的に申しますと、それなりの需要がある場合には当然その需要にこたえるべく新会社はもとより、特定販売業者にしても努力はすると思っております。したがいまして、よほど特殊な事情がなければそれなりに供給は行われると思うわけでございますけれども、ただ非常に需要が少ないとか、あるいは遠隔地であるとか、そういう場合に営業政策上、何と申しましても、現在のところ国内産たばこに比べまして外国たばこというのは非常に量が少ないわけでございますので、いろんな意味から言って、地域によってはそういう営業政策上外国たばこが売られないというような場合が考えられないわけではございません。その場合にも、必ずしもそういう少ない需要についてまで強制するというのはいかがかと思われるわけでございますけれども、他方、日本の市場の現在においては九八・二％を押さえておる、かつ製造独占を与えられておる会社につきましては、それなりの消費者の立場から考えた円滑供給義務というのを置くのが適当かというふうに考えております。
今のお話は、新しい会社が製造独占にするということの背景というものは、私から述べるまでもない、いろんな背景があって製造独占になったんですね。だから、ある意味では製造独占というものは、北海道から沖縄まで円滑にそれこそ供給する義務があるんだぞと、これはこれなりに理解ができます。しかし、今度は外国たばことの関係を見たときには、製造独占の方はどっちかというと、国内的な理由から製造独占にしているんであって、自由化だというのであれば、北海道の人が例えば東京で吸っているフィリップ・モリスの会社のたばこを吸いたいというときに、それはやっぱり供給してやらなきゃ自由競争にならぬじゃないかというような理屈が出てくると思うんですが、それはおかしいんですか。
小野監理官にちょっとお尋ねしますが、今回のたばこ事業法の中で、国内品については新会社が円滑供給義務というのが課せられておりますね。ところが、外国たばこにはそれがないですね。これはどういうわけなんでしょう。
お答えいたします。
 この辺につきましては、今後どういう情勢になるか私どもも予測がなかなか困難でございますが、現在のところの情報によりますと、従来の東京を初めとしまして全国にございますたばこ配送会社を当面は利用するのではないかというふうに推測をいたしております。
俗称ビッグスリーと言われているような会社で、フィリップ・モリスとかレイノルズとかという、この会社は独自に流通のルートを持とうとしているのか。現在、日本専売公社との関係で、配送会社というのがございますね。その配送会社に委託をするというような話もちらちら問いておるわけですけれども、その会社は、今日段階で結構ですから、どういう状況になっていますか。
先ほどの小売マージンについてでございますけれども、現在その小売マージン率については、専売法施行規則十八条によりまして、公社の総裁が定めているわけでございますが、新しい法律によりますれば、他の商品の場合と同様に新会社と小売販売業者あるいは卸売販売業者が介在する場合もあろうかと思いますけれども、契約によって自由に定められることになるわけでございます。したがいまして、監督大臣の立場といたしまして、その小売マージンについて直接口を出すというようなことは考えておらないわけでございます。
 それからもう一つ、大蔵大臣といたしましては、その株主としての立場があるわけでございますけれども、新会社法におきまして、政府に二分の一もしくは三分の二以上の保有を義務づけておるわけでございますけれども、その株主権の行使と申しますものは、新会社の経営の自主性を最大限に尊重しながら出資財産の保全を図る。商法に言う所有と経営の分離を旨とする趣旨に基づいて行われるわけでございます。したがいまして、小売マージンを幾らにするかというような問題は、まさに先生がおっしゃいましたように経営判断の問題でございまして、会社が自主的にみずからの責任において決められるべきものだと思っております。したがいまして、株主という立場からしても、これについて直接口を出すというようなことは考えておらないところでございます。