委員の御指摘は、つまり個々の犯罪に対する刑罰のあり方を個々に見直してバランスを取り直せと、こういう御指摘になるだろうと思います。これは確かに重要なことでございまして、明治四十年に制定されました刑法の中で現在の体系が決まったわけでございますから、これが現代にそのまま適用になるかという御指摘についてはまことにそのとおりだろうと思います。
 しかしながら、これを一つ一つ見直しをいたしますということは、つまりは刑法の全面改正作業と等しいわけでございまして、現在の社会における犯罪としてのとらえ方、それの刑罰のバランスといったものを個別に見ていくわけでございますから大変な全面改正作業になるわけでございます。そこで、昭和二十三年及び昭和四十七年に罰金の臨時措置法で罰金額の手当てをいたしました際には、そういった刑法の明治四十年の基本体系を崩さずにそのまま倍率でもってスライドしていくという手法をとったわけでございまして、今回も実は全面改正的な作業をすべきであるという御指摘はわかりますけれども、とても大変でございますので、従来と同じ手法でとりあえず経済指標に合わせた刑罰としての痛みのアップをお願いしたということでございます。
 しかし、御指摘のことを検討しないわけにはいきませんので、検討小委員会で引き続きそういったことを検討しようということになっておりまして、その中で先ほど来出ております公務執行妨害罪とか財産犯といったようなものの見直しといったものが特に指摘をされておるということになっておるわけでございます。
法務省に続いてお伺いいたします。
 先ほどからもういろいろ御説明いただいているので重ね重ねということでございますけれども、今回は一律の罰金額の最高額の引き上げというところにとどめられたという改正でございますね。現代の道徳観ですとか刑法の理念ですとか民主主義的な見方という刑法本条の罪質とそれに対応する刑罰の見直しというそういう課題はお見送りになって継続していくということです。そのことが現行法の処罰の不均衡をそのまま、罰金額についてのみではありますけれども拡大してしまったという結果になると思うんです。例えば、表現の自由との関連で疑問が非常に多いわいせつ文書等頒布罪、刑法百七十五条、これは今回の改正で罰金が最高二百五十万円になるんでしょうか。それよりはるかに公益的にも、これはその方の価値観の違いではございますけれども、と思われる集団的な暴行罪とか賭博罪ですね、賭博罪は五十万円以下、集団的暴行は三十万円以下、それから証人の威迫罪は二十万円以下ということで、これがもし通れば罪と刑ですか、罪と罰との不均衡が広がったように思われます。そんなふうに人々は感じると思うんですけれども、法務省はこの点についてどんなふうな自己評価を持っていらっしゃいますでしょうか。
せっかく裁判所におきまして刑罰を言い渡しましても、徴収手続がしり抜けでございますれば何ら意味がないわけでございますので、そういった意味で徴収手続がきちっと整備されるということが重要であることは申すまでもございません。
 そういった観点で現在のシステムを検討いたしますと、例えば先ほど来申しておりますように、相手方の財産の調査権限がないとか、あるいは法人その他大きな罰金を科せられた人たちに対する保全処分といったような手続がないといったようなこととか、いろいろ手続上に隘路があるというのが現実でございます。
 ただしかし、だからといってそういったものを法制化いたしますとまたいろいろ問題だという御指摘もあるわけでございますので、その辺のところを十分検討しながら財産刑としての重要な徴収手続をきちっと整備したいというのが私たちの考えでございますが、難しい問題もございますので検討小委員会の検討を待ちたい、このように思っているわけでございます。
先ほど北村委員、そして同僚委員も罰金の納入方法についての御質問が既にござい
ました。方法論というものは、やはり実際には刑事政策的な意義というものを高めるのに非常に必要な、それがなければというものじゃないかと思うんですけれども、それについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。方法論、徴収の手続ですね。
御指摘のように、刑法四十八条によりまして併合加重をいたします場合、罰金につきましてはその多額を合算いたすわけでございますので、二百五十万円の法定刑に当たる犯罪が併合罪として例えば二件行われたといたしますれば、トータル五百万円以下という罰金刑になるわけでございまして、その点は委員御指摘のとおりでございます。
 一見非常に高くなったように見えるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の改正は経済変動の中の消費者物価指数をとって二・五倍にしたということで全体として法定刑を引き上げたわけでございますので、そういった意味におきましては、一歩先んじていた消費者物価の上昇分に刑罰としての痛みのレベルが追いついたという段階でございますから、むしろ新しく非常に重くしたということではないわけでございまして、そういった意味合いにおきましては従来と同じ手法で併合加重するわけでございますから、特段重くなったというようなことになるはずのものではない、理屈からはそういうことになると思っております。
そこで、新潟食糧事務所が刑法上の有印公文書偽造、同行使で告発をしたわけであります。あるいは塩沢町農協そのほかのところでも私文書偽造、行使あるいは不正競争防止法違反で告訴がされているわけであります。
 私が不審に思いますのは、にもかかわらず食糧庁がなぜ食管法違反で告訴に踏み切らなかったのかという点であります。そこのところが明確になりませんと、国民の食糧庁に対する目が、不正規とかやみ米を黙認、容認するもの、こういうふうに映るケースも、局面も出るわけでございまして、ここはやはりはっきりさせた方がいいんではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、例えば九月九日、食糧庁長官名で各関係団体に「米穀の不正規流通防止の徹底について」という文書も出されているようであります。ここで食糧庁としてはかなり強い調子で、指定集荷業者や許可販売業者に対する、不正規流通に対する食管法上の重大な違反に対する警告を行っているというふうに私は理解をするわけであります。ぜひこれは、文書を出した限り、法に違反した者については断固たる措置をとられるべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、なぜ食管法を適用して、食管法違反の告訴に踏み切らないのか、あるいは今後食管法に照らして幾つかの処分を行うというような考え方がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。