自民党の内部でいろいろ検討をなさったということは、いまおっしゃったので、そういうことはあったんだろうとは思います。しかし、七次審でというようなお話もございましたけれども、それは御答弁にありましたように、議論がなされて、中間的な何かが出たという程度ですね。
 私がやはり一番重視したいのは、先ほど申し上げましたように、憲法に保障されておる基本的な権利、これに対する重大な制約というものが盛り込まれておるという以上は、やはりストレートに一遍国民に、こういうものを出すんだがというような、そういうことをやっていただいて、国民からいろいろ意見を聞く、国民の信を問う、そういうような機会をどうしておつくりにならなかったのだろうかということを思っておるのです。たとえば総選挙のときにでも、自民党はこれから参議院の全国区でこういう拘束名簿式比例代表制をやって、これからは政党名で投票していただくのですというような、そういう公約を掲げて選挙をやる、そして多数をおとりになったというようなのが一つあれば、まず一つのそういうような機会を国民に対してお与えになったということは言えるかと思うのです。
 現在でも、一般有権者の皆さん方は、まあ相当関心の持っておられる方はごく少数だと思うのですが、比例代表制というのは一体どういうものだろうか、拘束名簿式というのは一体どういうものだろうかと、まだ多くの国民の皆さん方はよくわかっていないと思うのですよ。発議者の先生の皆さん方は、もう比例代表制、拘束名簿式、これが何たるものか、どういうものなのかということを一般有権者の皆さん方、国民の皆さん方が十分知っておみえになる、こういうふうに理解をしておられますか。
今回の改正に至る経緯につきまして、先般も御説明を申し上げましたように、私どもは第六次、第七次の政府の選挙制度審議会におきましても全国区の改正の問題が論議され、その中では、結論ではございませんけれども、比例代表制の方に移行していったらどうかという意見があって、また私どもの自民党の中におきましては、申し上げましたように、非拘束式という考え方もございましたが、拘束式という考え方に変わり、地方区につきましては、緊急を要すると思っており、中西案として国会に提案をされた経緯もございますけれども、今回は実は五十五年の参議院の選挙に間に合うようにしたらどうかということで鋭意検討いたしておりましたけれども、それには間に合いませんで、遅くとも五十八年の通常選挙から適用することにしたらどうであろうかということで鋭意検討を重ねて、昨年の五月、御承知のように、国会に提案をいたしたような次第でございます。
 各党のおよその御意見は、私どももほぼ推察をいたしておりました。
 国民に対する周知徹底という点につきましては、私どもは国会における十分なる御審議を通じて明らかにされていってもそれでよろしいのではなかろうか、私どもは党の機関紙を通じましてできるだけ国民への周知には努力をいたしたわけでございますけれども、そのような経緯でございましたので、衆参両院の本会議、委員会を通じて論議が国民に御理解をいただくというようなことでよろしいのではなかろうか。全国区の問題につきましては、大変問題が多く、ほとんどわが国の主要政党が改正を要する点については一致しておるわけでございますので、私どもは国会の論議を通じて国民に御理解をいただく、こういうことでよろしいのではなかろうか、かように考えた次第でございます。
いまの御答弁の後半の部分につきましては、これからいろいろお尋ねをしていきたいと思うのですが、その前半の部分につきましては、私が申し上げました趣旨、大体同意見の御答弁をいただいたと思うのですが、そういうことになると、やはりこれは国民の基本的人権に大きなかかわり合いのある問題ですので、やはりこの改正案を提案をなさるについて、各党間でいろいろ議論をして詰めるということはもちろん必要ですが、やはり広く国民に、いまおっしゃったような、こういう合理性があるのだというような点も含めて、国民の意見を広く聞くべきではなかったかというふうに思うのですが、そういうような措置をおとりになったことはないと私も思っておるのですが、なぜそういう措置をおとりにならなかったのだろうかと、これをまずお尋ねしたいと思います。
きょうはこの前御質問した残りを二、三の点にしぼって御質問したいと思います。
 ことし五十七年度は景気停滞ということで、また景気対策として公共事業を七五％前倒しでやると、こういうふうに報ぜられ、また大蔵大臣もそれを了承されて鋭意公共事業の繰り上げ実施を政府としてやられると、こういうことになっているわけなんですが、日本がいま世界的な不況のために昨年、その前、この二、三年のように貿易の収支の黒字で、また貿易の拡張によって国内景気の維持発展ということが不可能になってきた。それだから、公共事業を特にやるということなんだろうと思うんだけれども、しかし世界的な不況の場合になかなか日本だけ公共事業をやってみてもそう景気が回復するということは期待できないんじゃないか。
 また、そういうことをやっていけばこれは財政再建で五十九年度赤字国債をゼロにするということは変えないということは二、三日さき新聞に出ておるけれども、赤字国債ゼロにしても建設国債それ以上に多くしたらこれは国家の負担は同じことなんで、結果から見ると建設国債、特例公債もそんなに、結果から見たら償還ということになってくると早いか長いかというか、早くしなくちゃいかぬか長くやるかというだけの差なんで、しかしそれを余り一つのところに注意を集中して財政の組み方をいびつにしてもかえってまずいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、現在の世界的不況、先日の国連の事務局からの発表だと世界的な不況で先進国で一・五％までの成長率だと、こういうことでアメリカの高金利と景気が回復しなければ世界的な不況というものはどうしようもないんだと、こういうふうなことが新聞に報ぜられております。
 そういうことと、いまから前倒しによって景気回復をやろうという、これは政府の立場で本当に景気回復ができるのかどうか、その見通しをひとつお願いいたします。