移行する場合の研修についてのお話でございましたけれども、その前にちょっと潮木さんの資料のお話がございました。私も十分検討をしておりませんので、どういう手法で推計をされたのかよくわからないわけでございますが、非常にアバウトに全国的な傾向で申し上げますと、昭和六十年から六十六年までの計画達成期までを一応推定しておるわけでございますが、自然の増減と改善措置による関係で、定数そのものの増減が二万人の減ということに相なるわけでございます。これに対しまして退職見込みが十八万人程度というようなことで、差し引き採用の見込み数が十六万くらいというような推計をいたしております。それによりますと、毎年度の実際の新規採用者というのは二万三、四千名ということになりまして、これは実は最近の二十年間ぐらいの状況をみてみますと、五十二年から五十四、五年ぐらいまでのいわゆる急増期のピークのときに毎年の採用が三万を超して三万数千というときがございましたけれども、それ以外の時期は大体二万人台というのが普通の時期でございますので、これからの状況というのは、採用見込み数を見ますと大体普通の時期に戻る程度の感じというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 ただ、潮木先生の資料にもあるように、各県ごとによって非常に事情が違ってきますので、そこのアンバランスがいろいろな格好で出てくるということでございますので、それで先ほど申し上げました最低保障制度というようなことで激減しないように、三・六％ぐらいの自然退職が毎年見込まれておりますので、九八・二と申しましたのは、その三・六％の自然退職の半分ぐらいの数字は新規に採用が必ずできるようにというようなことも考えてそういう仕組みをつくっておるわけでございますので、将来のことはまだわかりませんけれども、とりあえず来年度の状況につきましては、最低保障に引っかかってそういう措置をしなければならない県もまだ出てきていないということでございまして、それほど悲観は私どもはいたしておらないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、それぞれの県でいろいろ難しい問題を抱えるわけでございます。先生おっしゃいましたように、小学校から中学校へ行く。中学校の教育というのは実際は今までは全然やったことがなかったというケースもあるかと思います。純粋に新規採用で中学校へ採用する方もあるわけでございまして、そういった方々に対して新任職員の研修というようなことがあるわけでございますけれども、私どもも、具体にできるかどうかあれでございますけれども、できることならば、各県の配慮の中におきまして、小学校から中学校へ移る人につきましても、中学校で新採用する人と一緒にまずは研修をちょっとしていただく。一週間、二週間という程度の研修でございますので、できることならば各県の配慮でそんなことをしていただければありがたいと思うわけでございますが、その辺は今後各県に助言等はしてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の目的及び内容について申し上げます。
 わが国経済の発展と科学技術の進歩に伴い、複雑、高度化する現代社会において、国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請は一段と高まっております。本案は、このような状況にこたえるため、放送等により教育を行う大学を設置し、その大学における教育に必要な放送を行う特殊法人として放送大学学園を設立しようというものであります。さらに、このことにより、大学教育のための放送の普及発達を図るとともに、高等教育の充実と改善に役立つことをねらいとしております。
 法律案の具体的内容としては、放送大学学園の組織運営、業務等について定めるとともに、学園が設立する大学について、評議会の設置、他の大学の教員等の参加などその組織運営について規定しております。
 このほか、放送大学学園が大学を設置することができることなどを内容とする学校教育法の改正、また、いわゆる放送コードに関する放送法第四十四条三項の準用などを内容とする放送法の改正等、関係法律について所要の規定を整備しております。
 文教委員会においては、さきの第九十三回国会において趣旨説明の聴取と質疑が行われ、引き続いて、今国会においては、四月十四日審査に入り、延べ十二回、約五十一時間にわたってきわめて熱心な質疑が行われました。
 この間、二回にわたり六名の参考人から意見を聞くとともに、札幌市及び広島市において地方公聴会を開会し、あわせて十二名の公述人から意見を聴取したほか、ＮＨＫ、テレビ朝日及び日本大学通信教育部の視察、逓信委員会との連合審査会の開会など、慎重かつ精力的な審査を行ってまいりました。
 なお、去る五月十四日、日本社会党から、本案に対する対案として、放送大学を国立大学として設置し、その放送は日本放送協会が行うことなどを内容とする放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案が提出され、以後、本法案と一括議題にされ、審査が行われました。
 委員会における質疑については、本大学の意義と役割り、特殊法人方式採用の是非、学園の運営組織と国からの独立の必要性、評議会及び教授会の構成運営と大学自治の確保、非常勤教員、学生等の意見の反映、学問の自由と放送の公共性との関係、現行放送秩序への影響、画一的教育の排除、全国的教育機会を保障するための適切な施策の実施、国公私立大学との連携協力のあり方、円滑な人事交流等による人材の確保、教育・研究の質の確保と学習条件の整備、教育効果等の見直しの必要性及び本大学の名称等、各般にわたる事項について掘り下げた質疑が行われました。
 その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、昨日、質疑を終局したところ、日本共産党を代表して佐藤委員より、日本学術会議等の推薦による役員の任命、理事会方式の採用、評議会の規定の削除、異見放送の保障などを内容とする修正案が、次いで自由民主党・自由国民会議を代表して大島委員より、学園の最初の事業年度の終了期日等を改める修正案が、それぞれ提出されました。
 引き続き討論に入り、日本社会党を代表して勝又委員から、原案及び両修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して仲川委員から、原案及び自由民主党・自由国民会議の修正案に賛成し、日本共産党の修正案に反対、日本共産党を代表して佐藤委員から、原案及び自由民主党・自由国民会議の修正案に反対し、日本共産党の修正案に賛成する旨の討論が、それぞれ行われました。
 次いで採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、柏原委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、学問の自由・大学の自治と放送の公共性・公平性を十分に確保するための十二項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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