お答えをいたします。
 斎藤委員御指摘のように、近年航空需要が大変高まっておりまして、この首都圏の空港は今、成田、羽田があるわけであります。
 国際線の成田に関しましては、先人の皆様方が大変苦労していただきまして、円卓会議が終了いたしましてようやく平行滑走路の建設にめどがついてまいりました。したがいまして、運輸省といたしましては、話し合いを中心としてこの早期着工にこれから一生懸命努力をさせていただきたいと思います。また、国内の羽田空港に関しましても御指摘のとおりでございまして、今沖合展開事業が鋭意進んでいるわけでありますけれども、これも二十一世紀初頭には今御指摘のとおり満杯になることであります。
 そこで、今年八月に航空審議会が第七次の空港五カ年計画、その中間の取りまとめをしていただきましたけれども、やはり首都圏に第三の空港が必要である、こういう御意見をちょうだいいたしておりまして、関係機関と地方自治体と早急に調査をし、話し合いをして適切な処置をとるべきである、こういうことでございますので、運輸省といたしましてもこの方針に従いまして、やはり御指摘のように海上を中心に関係機関で調査を進めまして、さらに地方自治体とも話を詰めましてこの早期実現に最大限の努力を積み重ねていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
あわせて平沼運輸大臣にもう一問お尋ねをいたします。
 空の問題でありますが、成田の新東京国際空港は現在滑走路一本の片肺空港、もう一本完成の見込みはまだ立っておりません。しかし、旅客、貨物ともに年々増加をいたしまして、旅客は二千四百万人、貨物も大変限界に近いと言われております。また、四十一カ国から乗り入れの申し入れがございますけれどもとても受けられない、国際摩擦を起こしかねない状態であります。一方、羽田の東京国際空港も沖合展開をいたしまして、年間二十一万回、四千二百万人があの空港を利用しております。次の三期工事が完成しても二〇〇八年にはリミットになる。
 そこで、本年八月、第七次空港五カ年計画の中間答申で、首都圏の海上を中心としたところに第三空港建設をすべきだと言われました。私ども、東京湾内、相模湾、房総や九十九星沖など名前の挙がったところでぜひ今から早急に工事に着工しなければ、五年、十年たったらとても航空需要に応じ切れなくなります。おつくりになるならば騒音公害の起きない海上へ、そして二十四時間開港のハブ空港にしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えをさせていただきます。
 斎藤委員御指摘のように、この非常な円高下におきまして、日本籍船というものの数が激減をいたしております。例えば、昭和六十年には千二十八隻ございましたけれども、本年、平成七年度の予測ではこれが二百三十四隻に相なる大変な激減ぶりでございます。したがいまして、日本は周囲を海で囲まれておりますし、また御指摘のように貿易立国であります。さらにはまた、いわゆる先人が培った海の技術、海技というそれを伝承していかなければなりません。
 そういう観点から運輸省といたしましても、平成八年度の概算要求の中に今御指摘の新しいそういう制度を導入しよう、国際船舶制度といいますけれども、この導入を今鋭意進めているところでございます。八年度の概算要求の中にも、予算措置を含め、また税制のもろもろの措置、さらにはいわゆる政策金融制度の充実等々、我々といたしましてはこの問題に対処するために今月いっぱい取り組んでいるところでございます。
 先進海運国と言われております例えばイギリス、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、こういった国々もそのような措置をとっておりますので、おくれをとってはならないということで運輸省といたしましても一生懸命に頑張らせていただきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
戦後、日本は貿易立国として日の丸商船が七つの海を駆けずり回って今日の繁栄を築きました。それが最近は、パナマやリベリアの三十倍という日本の高い諸税の影響で、年々日本の保有船舶、船員は減り続けております。五年後は何と百隻を割る勢いでございます。船員も四千人を下回ると言われております。海運立国日本今いずこでございます。
 本年の海運白書では、このままだと空洞化を通り越して真空化してしまうと危機を訴えております。国際紛争、食糧危機、非常災害時に自国船舶を保有することは国民生活の安心、安全の上から不可欠のことでございます。
 総理、海洋国家日本のために日本人船員、日本籍船舶の確保を図るべきだと思います。このままいくと、島国でありながら海の文化が消えかねませんけれども、いかがでございましょうか。
 あわせて運輸大臣にお尋ねいたしますが、欧米諸国は最小限の自国船舶を保有しております。したがいまして、そのためにはいろいろ優遇措置を打ち出していると承知をしておりますが、日本もこの制度を考えるべき時期が来たと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の例でおっしゃるように若い方がおられる。それにつきまして基本的にできるだけ民間の機会を設けて、それに対して就職をしていただくという考え方が基本であるというふうには考えております。
 ただし、そういう方というのは現時点では例外的でございまして、平均年齢は六十歳を超えておりますからそんなに数が多くないということと、もう一点考えなければならない点は、そういう方で長年失業対策事業におられるということは、やはり本人の体の問題等もありましてなかなか民間に自立できない、そういう事情のある方も多いものですから、そういうこともあわせて考えなければならないということでございます。
 それで、雇用失業情勢を見ますと、これは率直に言いまして、私最も厳しい福岡県に三年ほど労働部長でおりましたが、雇用情勢はなかなか厳しい地域でございます。したがって、普通の意味で、高齢の方でかつ民間に就職を促進しようと思いましてもこれはなかなか難しい、そういう事情もございます。
 そういうことがいろいろあるというようなことから、五年ごとの見直しにおきましては、いわゆる激変緩和措置というものを講じながら関係者の間で、関係者というのは実施市町村あるいは就労者団体、そういうところといろんな話し合いをしながら、そういう積み重ねの中で今日まで対処してきた、こういうことでございます。
 今回につきましても、そういうことをしながら今言ったような雇用情勢も踏まえまして、あるいは就労者の方の実情も踏まえまして、激変緩和措置ということで六十歳未満の方について、自立できる方については特例一時金の上積み措置で自立をできるだけやっていただく。しかし、それが諸般の事情で難しい方につきましては、暫定的な就労機会をなお五年間提供をするということで、今回いわば選択制になるわけですけれども、激変緩和措置の道を二つ設けまして対処したいということでございます。