来年度の概算要求と本年度予算を対比をいたしました場合に、青函関係の工事が完全に終了するということから数字の変化が出ておりますことは委員御指摘のとおりであります。また、当面の問題につきましては、今公団総裁がそのお立場からの決意を述べられました。私は今、委員の御質問を伺いながら、ちょうど鉄建公団の改廃が大変論議をされ、他との統合を図るということが閣議決定をされる前後のことを思い出しておったわけであります。
 その当時、むしろ鉄建公団に対して海外からの技術協力の依頼というものは相当なものがあったことを今思い起こしております。私は、これから先の鉄道建設公団が日本国内のみを対象とし、日本国内のみでその将来を築いていくのではなく、当時やりましたような例えばソビエトにおけるシベリア地区の大規模掘削工事に対しての技術協力とか、そうしたものに積極的に取り組んでいかれることによってみずからの将来を切り開いてもらいたい。我々もまたお手伝いすべきところは十分にしていきたい、そのように考えております。
すべて労使協定に任せるから賃金カットになってもいたし方ないという御返事では大変心配になりますね。一応一カ月なら一カ月という清算期間を置いて、そして総労働時間というのを労使協定で決めるということになりましても、本人の都合で、また業務の都合でその月はちょっと総労働時間として決めてあったのよりも少なかったということも起こり得るし、またオーバーする場合も起こり得るわけですね。そういった場合に外国で、国によっては労働時間の貸し借りというか、足りなかった分は来月に回すとか、そういったことをしているところもありますね。
 これはそういうことは一切考えていないし、労使協定でそういうことをやったって構わないということですか。
もう先生十分御承知のとおり、フレックスタイム制は一定期間、今度の制度の場合は一月でございますが、一月の総労働時間を契約しまして日々の労働時間、始業、終業の時刻をどのように決めるかは御本人の判断で決めていく。お話のように、最終的に月末になりまして時間が余ってしまった——超えてしまったということはもちろんあるんでございますが、余ってしまったというような場合の処理はどうなるのかという点につきましては、労使がお決めになるところに従って処理していただくことになるというふうに思います。
 特に賃金をどうするかということが一番問題になるかと思いますけれども、賃金を払っていただいてももちろん構いませんし、カットするという取り決めならばそれもやむを得ない、そういうふうに思います。
従業員代表の良識とおっしゃいましたけれども、日本の労使関係の現状、殊に中小企業の現状を見ますとなかなか難しいのではないか。本当に厳しい行政指導を通達をお出しになってやっていただかなければとてもじゃないけれども労使協定というものが公正に結ばれるという保証はどこにもございませんので、できればこの点に関しては再考慮していただきたいと思うわけです。
 それからフレックスタイム制についてお聞きいたしますけれども、このフレックスタイム制は一応やはり労使協定に基づくということですけれども、清算期間の総労働時間数が足りなかった場合、これはどうなりますか。賃金カットになるわけですか。
前半の、労働者代表が適切な方法、手続で適切な方々を選出すべきであるということは、中央労働基準審議会でもそういう指導をするべきであるということを既に建議の中でもうたっておりますし、私どもとしてもそういうことを根拠にし、必要ならば通達を出して指導をいたしたいと思います。
 なお後半の部分、そのメンバーの人、あるいは関係者の人々の意向を酌むというのは、まさにそういった従業員代表の良識によって判断すべき問題ではないかと考えます。
御指摘のように、非常に小さな事業所でいわば働く人たちの、従業員の代表の意見を反映させるという意味でこういう要件といいますか、規定を労使協定という形で設けております。ただ、その内容その他を厳密な手続として規定することは必ずしも適切ではないと思いますし、したがいまして、それは現実にどういう形でそういう従業員代表が選出されるかとか、あるいはそういう方々はどういう人でなければならないかということにつきましては小さな事業所にも合うような形で適切な指導をいたしたいと考えております。
 また、そういった従業員代表が使用者側と物事を取り決める場合に、その関心のある人々あるいはそのメンバーになっている人々の意見を反映するかどうかというのはそれはまさに法律事項ではないと思いますが、小さな現場というか、小さなところであればあるほどそういうようなことが行われることは可能であると思いますし、また適切な方法で選出された労働者代表がやはりそのように構成メンバーあるいは関係のある人々についての意見を十分酌み取って物事を進めるということは適切な方法、まさにそれが常識にかなったやり方であると考えております。
おっしゃるとおり、城下町法案とこの新特安法とまあ似ているところもあるし、若干性格の違いもある、こういうことです。ですから、私もそのとおりに理解していますから、地域の指定については後退することがないように、さらに、私が通産大臣に最後に申し上げることと関連をするわけですけれども、大都市から地方へと人口の逆流現象を起こしてきている。いままで地方はいわゆる公共事業、福祉サービス事業が中心でしたよね。ところが、国の財政状態、地方公共団体の財政状態ということから、いままでのように行政支出に期待が持てなくなってきた。今度はどうして地域の経済の活性化を図っていくか、この逆流現象を起こしている人たちの就業機会をどうして確保していくかということは、きわめて重大な問題であるというように認識をしているわけでございます。
 昨日、大臣が、日本は一割国家だ、ＧＮＰに対して一割国家です。アメリカはかつてのような支配的地位から転落してしまった。原因はどこにあるのかということになってくると、衛星国家をつくるために軍事援助に余りにドルを散布し過ぎた。それから、ベトナム戦争に対するところの介入をやった。軍事費を乱費してきたというところに最大の原因があるのだ、そのように思っています。
 したがって、現在の経済状態を考えてみると、特に輸出は、貿易摩擦という面からいっても、これは開発途上国は言うまでもなく、欧米諸国、先進国家も不況であるということで、輸出はなかなか伸びない。また、こちらも自粛をしなければならぬという現状にあるだろう。してみると、内需の拡大でなければならないというように私は思います。したがって、民生安定、個人消費を高めていくということについて、地域経済の振興とあわせて、精力的な取り組みをしていかなければならないのだと私は思っているわけです。
 最後に通産大臣、地域経済の振興という問題を中心にして、ひとつあなたの考え方をお示しいただいて、そして、この二つの法律案が成立をするということになるならば、私は、われわれの意見も十分念頭に置いて、この法律の適正な運用をしていかなければならないと考えますから、その点も含めてお答えをいただきたい。