私は、監査役を強化するとかなんとかいったって、これは前途、今からずっと先のことになってしまうと思うので、とりあえず使途不明金というものは、そういう形で株主に次の期にはこう処理したことが知られるんだという、そういうことが明らかになることによってそういう支出が事実上抑制されるという効果を私は期待したいわけでして、ぜひ前向きに一遍考えてください。
 それで、私は、もう一つは、大蔵省の方にも同じようなことを聞きたいわけですけれども、ゼネコンが十八社ということで、名前いろいろ調べたら十六社までしか新聞もわからない、いろいろ調べましたけれども。それで、十六社の有価証券報告書を全部見ました、過去三年にさかのぼりまして。全然使途不明金が出ていませんね。どこにも書くところがないわけでして、金額莫大ですよ、これは。
 個人株主を拡大すると言っているけれども、株主はこういうものを手がかりにみんな投資しているわけであって、そこにも出てこない。そこには公認会計士あるいは監査法人の報告書がきちっとついていまして、この決算は適正に財産状況をあらわしているものと認めますという、ばあんと判を押してあるのですが、これは使途不明金の処理も終わった後でしょう、これを書くのは。要するに、税金も余分に払った後に監査報告書、この会計監査人の報告書がつくられて一般に売られていると思うのですよ、本屋で私どもも買えるわけですから。こういう重要な事実がなぜ記載事項にならないのだろうかなという感じがするのですけれども、その点についてコメントをいただきたいと思います。
商法の中では使途不明金という概念がないわけですから、税務申告上はそういう取り扱いをしましたということを何らかの形で報告をするということはどうか、こういうことなんだろうと思いますけれども、そうなってきますと、では、そもそも一体その使途不明金、先ほど申しましたように、必要やむを得ずして支出先を明らかにすることができないということを監査役自身も例えば認めた上で決算書類を承認するというようなこともあり得るわけでありますから、そういうものとの関係をどうするか。
 あるいは、もし純粋にだまされていたということでありますと、つまり承認した決算書類とは違った形での決算書類というものを税務申告用につくって税金を払ったということになりますと、税金の支出は、これは決算終了後に支出するわけですから、当年度の、つまりこれから監査の対象となる年度の支出ということになりますので、当然監査役の監査の対象にもなってくる。だから、逆に言うと支払うべきではない税金を、前年度の税金として本年度に支払った、こういうようなことがもし出てくるということになりますと、これは監査の対象にもなってきて、場合によってはその監査報告書に記載をしなければならないというようなことも考えられるのかな、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、ここのところはもう少しちょっと、私、実はそこまで深く考えておりませんでしたので、少し勉強させてもらう必要があると思いますけれども、そんな感じがいたします。
ちょっとやはり食い違っているのですよ。それはもう当然なんですよ。前のことであっても調べて、時効にかからぬ間、会社の監査役が代表訴訟を起こしてきちっとやらなければいけない、これははっきりしているのですが、株主に、過去ではあるけれども、前期のことではあるけれども一だから、そこに言う株主総会、二百七十五条とか二百八十一条のことは、当期の、当該年度についてのことが物すごく詳細に書いてあるけれども、ぽこっと抜けた、その前年度に起こったことを次の年度の株主総会でこういうことがありましたということを、要するに株主一般にディスクローズするということを、そういうのがそれだけ詳しく書いてあるけれども、どれだけ調べてもないので、それは置いてもいいんじゃないですか。
 それを置くことによって、鹿島建設にこんなものがあった、十六億五千万あったというのは、検察に調べられ、税務署に調べられ、そしてマスコミに追及されてやはり言われたわけであって、これは、何もなかったらすっと通っていますよ。ですから、会社の人にとっては使途不明金で計上してこれだけ税金をようけ払ったということは全部わかっているわけですから、その次の年度に、それの内容がいいか悪いかは別として、使途不明金という税務処理をしたものはこれだけありましたという報告を一項目入れてはどうであろうか、こういうふうに私は思うわけでございますが、どうでしょう。
それは答弁のできる許容範囲はその程度だということだと思いますけれども、総務庁としては、私は強くその計上について積極的な意見を言っていただきたい、そういう気持ちであります。
 次に、防衛庁の方に御質問をしたいと思います。
 実は、防衛に関する行政機関としての防衛庁が持っている情報に関して、それをどういうふうに国民に知らせるべきものであるか。これは防衛白書等、防衛庁がこの範囲は国民に知らしめ、そして理解を得た方がいいという形で出している、そういう部分もあります。しかし一方では、防衛庁の持っている情報に関して、防衛上の秘密あるいは国の安全上の秘密、その他もろもろの配慮から国民の目にさらすことはできない性格のものが多々あることも私は十分理解しているものであります。
 特にこの内閣委員会で隣に座ってみえる永野委員は大家、専門家でございまして、私もこういう質問をするのは実は身震いを禁じ得ないところでありますが、防衛情報と情報公開との兼ね合いの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 防衛庁長官はお見えになりませんので山口政務次官にお尋ねをいたしたいと思うんですが、抽象的なことはさておき、実は沖縄における那覇防衛施設局から那覇市の建築課に出されました対潜水艦戦作戦センター庁舎建築に関する文書、これについて那覇市の情報公開条例との問題で裁判が今係属をしております。このことについて詳しく申し述べる時間もありませんが、この裁判において既に二十回の口頭弁論が那覇地方裁判所で行われているということを聞いております。こういう条例に基づく情報公開条例、それとの絡み合いで防衛庁に関する資料の開示に関して裁判に至っているのは恐らく初めてで、しかもこれは裁判所においても慎重審理がされると思いますが、この問題について、今、施設庁というよりも防衛庁自体がどういうふうな見解と考え方を持って臨んでみえるか、そのことについてお尋ねをいたします。