通産大臣、今御報告ありましたような方向で鋭意取り組んでいっていただけることを大いに期待しておりますが、お話ありましたように、現下の経済情勢の中で、企業誘致一つとってみましても非常に厳しい、それが実態だと思います。特にそういうことを留意しながら果敢に取り組んでいっていただきたい、このことを強く要望するものであります。
 ところで、労働大臣、せっかくお出ましいただいておりますので。現地から関連も含めて約八百名の離職者が出ております。これらの方は、おおよそれ割方が地元に在住をして再雇用の道を設けてもらいたい、そういうような希望が強いのが実態でありますが、私が承知する中においては、今日までもわずか十数名ぐらいの内定がと聞いております。そういうことは大臣も既に御承知おきと思いますが、これらの再雇用に向けて労働大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、そこのところのお考えをまずお尋ねしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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   午後二時開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 久間 章生君 理事 古賀  誠君
   理事 坂井 隆憲君 理事 高木 義明君
   理事 東  順治君 理事 山本 幸三君
   理事 山崎  泉君 理事 鳩山由紀夫君
      麻生 太郎君    金子原二郎君
      自見庄三郎君    町村 信孝君
      村上誠一郎君    山崎  拓君
      北村 直人君    小平 忠正君
      古賀 一成君    野田  毅君
      池端 清一君    岩田 順介君
      中西 績介君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     川田 洋輝君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   佐瀬 正敬君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    野寺 康幸君
 委員外の出席者
        建設省道路局地
        方道課長    矢島  隆君
        自治省財政局交
        付税課長    木村  功君
        自治省財政局調
        整室長     北里 敏明君
        商工委員会調査
        室長      石黒 正大君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
 派遣委員からの報告聴取
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
この際、本案に対し、鈴木俊一君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
次に、この法律の非常に重要な部分というのが、この法律の中で主務大臣が定める基本方針、それから再商品化計画、この二つが具体的にこのシステムの中で非常に重要なことであるというふうに思います。また、これがなかなかはっきりしないとある意味では具体的なイメージが描きにくい、そういう性格があるんじゃないかというふうに思います。
 この基本方針それから再商品化計画、これは主務大臣が定めるという形になっているわけでありますが、これは廃棄物に関する事情というのは非常に地域性がある、地域ごとによって事情も異なるというようなことであります。これは先ほどから、こうした基本方針あるいは再商品化計画を、国で定める、あるいはどっちかというと、とり方によっては一方的につくったというようなことでは、今の地方分権の方向と相入れないんじゃないかというような議論もこれまでこの委員会でも行ってきました。
 この法律の中で、市町村が分別収集計画を定めるときには、国で定めた基本方針に即し、再商品化計画を勘案して定めるというふうになっているわけであります。これはちょっと実態はどうなのかわかりませんが、どういうふうに運用されるかということは別といたしまして、この法律を見ますと、やはりどうしてもトップダウンというような感じがいたします。
 例えば逆の発想をして、市町村が非常にごみの処理に困って、分別収集をどんどんしたいといったときに、逆にそうした要求が上がってくれば、その再商品化の技術の進歩も促進されるということになるでしょうし、何か設備をつくったときの運転効率なども高まってより経済的にも見合うものができる、そういうことも考えられるわけであります。
 そういう意味で、もちろんこれは法律上のことで、実際の運用に当たっては双方向という、情報交換が欠かせないことではあると思うんですが、この法律の中で、国が定める再商品化計画について、市町村の分別計画あるいは都道府県の促進計画ですか、こうしたものをやはり勘案してというような形を含めるべきじゃないかというふうにも思いますが、それについて御見解を伺いたいと思います。