この問題の提起としては、公費負担医療制度をめぐる問題提起として私ども受けとめておるわけでございまして、まず公費負担医療制度の全般につきましては、先ほど来政府答弁がございますように、保険制度全般の充実の状況、疾病をめぐる状況の変化等も踏まえまして、医療保障の費用負担のあり方も含めて、今後総合的な見直しを行う必要があるとされているところでございます。したがって、結核公費負担医療制度につきましても、このような観点から、その一環として所要の見直しを検討したいと考えておるところでございますが、今後とも関係審議会等の意見を十分聞きまして、またその際、見直しに当たりましては、患者負担が増大しないよう配慮することは当然でございますが、さらに患者管理、患者治療といった結核対策に支障を来すことのないよう十分留意して、関係者の合意を十分得て、こういった問題を処理してまいりたいと考えておるわけでございます。
ここに結核研究所所長の意見がございます。いろいろございますけれども、私は重要だと思うところだけを抜き出してみたいと思っております。
 「私どもが今回の結核医療費公費負担制度の健康保険優先への切り替えに強く反対している理由の一つは、政府が先頭に立ってこのような措置を講じることによって、ただでさえ心配されている結核軽視の風潮に拍車をかけることが予想されるからである。国の財政再建の必要性については、理解するにやぶさかでないが、それを唯一つの理由にして、数多くある医療費公費負担制度に総合的な検討も加えず、最大の伝染病である結核を弱者ということでねらい撃ちにする財務当局の姿勢が、財政再建の美名」のもとにあるとするならば、これは許されないことだと思います。「いぜんとして最大の伝染病である結核の危険性を正しく認識」してもらわなければならないと思います、というふうに言っておられるわけです。
 私も確かに本当にそうだと思います。やはりそうでないとおっしゃっても、政府が公費負担制度を切りかえて健康保険優先にするようにしたんだということがわかりますと、それじゃ結核はそれほど大変な病気じゃないんだ、余り重要視しなくてもいいんだという風潮はどうしたって広がっていくわけです。こういう専門家の方々はこれを憂えながら、そうでないように努力をなさっていくとは思いますけれども、一般的にはそうでない。そうすると、さっきも申し上げたように現在の感染源は家庭の中にあって、中あるいはそれ以下の生活集団の中にあるということになりますと、私は本当に以前のようなことに返らないとも限らないのじゃないかという心配があるわけでございます。
 そこで、私は今度は厚生省にお尋ねしたいと思うのです。実は結核は、結核医学の進歩の陰に治らなくなる病気もあります。最後まで治らないというのもありますし、それから肺機能が低下して低肺機能の人になってしまう。こういう一人前の人間としての生活ができない、一週間のうち半分は寝ていなければならないというような体になってしまうというようなこともございますし、高齢化は先ほど申し上げました。そこで、長い間療養生活をしている間に失業してしまうことがあるわけです。職業を失うということがあります。また、新たに職が見つかっても、あるいは長い間療養しておる間に住宅難というようなこともあったりして、社会復帰ができなくなっているという問題も非常に大きな問題でございます。ですから、結核の問題はただ単に経済的な見地からだけ考えるのではなくて、もっと総合的に、社会的な立場からも考えて対策が確立されなければならないと思いますのに、今日ではそれがないわけでございます。
 そこで、今回このようなことが大蔵当局の方で計画をされたのを機会にして、直接公衆衛生行政を担当していらっしゃる厚生省としては、この問題について今後どのように対処していこうとなさっていらっしゃるかということを簡単におっしゃっていただきたいと思います。時間がございませんから簡単にお願いします。
ただいま議題となりました五件について御報告いたします。
 まず、砂糖売戻し特例法改正案は、本年九月末で期限切れとなる糖価安定事業団の買い入れる指定糖の売り戻しについての臨時特例措置をさらに一年半延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、別に質疑もなく、日本共産党河田委員の反対討論の後、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、農林規格検査所等設置承認案件は、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更しようとするものであります。
 委員会におきましては、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
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 次に、農地関係三法案について申し上げます。
 農地法改正案は、農地等に係る権利移動の円滑化を図り、あわせて農業後継者の育成に資するため、小作料の支払い形態に関する規制を一定条件のもとに緩和する例外規定を設けるとともに、耕作目的での農地等の権利移動の許可権限の委譲、農業生産法人の要件の緩和等を行おうとするものであります。
 農業委員会法等改正案は、農業委員会制度の円滑な運営に資するため、農業委員会及び都道府県農業会議の組織体制の整備を図ろうとするものであります。
 農用地利用増進法案は、農用地の農業上の利用の増進を図ることにより、農業の健全な発展に資するため、農用地について、利用権の設定等を促進する事業、農用地利用改善事業の促進措置等を総合的に実施しようとするものであります。
 なお、これら三法案につきましては、衆議院においてそれぞれ修正が行われております。
 委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、農基法制定以降における構造政策推進の経過と評価、衆議院修正に伴う法運用の方針、農用地利用増進事業の仕組みと進め方、農業委員会等の役割りと体制整備並びに財政措置の改善等について質疑があり、また、参考人の意見聴取や現地調査を行いました。
 質疑を終わり、三法案を順次問題に供しましたところ、日本社会党の栗原委員より農用地利用増進法案に対して、また、日本共産党の下田委員より三法案それぞれに対して修正案が提出され、討論に入り、日本共産党の河田委員より三法案それぞれに反対する旨の討論があり、採決の結果、各修正案は賛成小数をもって否決され、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）