文部大臣の指定するものということで、先ほど御答弁をいただいた米、小麦粉等がありました。これは指定物資と言われているようでありますが、この指定物資の一つ一つについて若干お尋ねをしていきたいと思います。
 最初に米の件でございますが、米及び米加工食品ですね、これは学校給食で米飯導入ということについてはいま盛んにやられているわけでありますけれども、この米飯導入ということについて教育上どういう意義が一体あるのか、ここらあたりをまずお尋ねしたいと思います。
いま日本学校給食会が取り扱っております物資は、昭和五十四年度におきまして、いわゆる基本物資、小麦粉、米、脱脂粉乳、輸入牛肉の額が二百六十二億円でございまして、一般物資は五十七億円でございます。昭和五十四年度におきまして、全国の学校給食で消費する一般物資の取扱額は、推計でございますが、二千七百億円と見込まれております。したがいまして、日本学校給食会の一般物資の取扱額の占める比率は二・一％という状態でございます。
 なお、都道府県学校給食会が一般物資を取り扱っております額が三百二億円でありまして、これは全取扱額の一〇・九％に当たっておる次第でございます。
 御指摘の指定物資の個々の取扱量でございますが、米穀類につきましては四万六千四百七十九トンでございます。小麦粉類は十四万八千百六十九トン、脱脂粉乳が七千六百九十八トン、輸入牛肉が二千六百四十三トン、これらで二百六十二億という状態でございます。一般物資につきましては、いま申しましたとおり、県学給が学校等へ供給するものが三百二億、一〇・九％、それから日本学校給食会から県学校給食会へ渡り、それから学校に渡っておりますものが五十七・五億円、先ほど申しましたように二二％、それから県学給が独自に学校に渡しておりますものが二百四十四億七千万円でございまして、これらを合わせて先ほどの三百二億で一〇・九％でございます。
 なお、これ以外のものは、いわゆる民間業者が直接学校へ、あるいは共同調理場へ供給しておるものでございまして、その額が二千四百七十二億、全体の物資の八九・一％が民間での業界の方々によって供給されているという実態でございます。
次に、その要件といいますか、指定した理由等も、もう少し立ち入ってお伺いしたいことと、指定する学校給食用の、いまの基幹物資というふうにも言われているようですが、取り扱いの量、それから取り扱いの額、そして日学給が取り扱っております一般物資の供給状況と、民間業者が扱っておる物資の供給状況、こういったものはどういうふうになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
御指摘の文部大臣が指定する物資として取り扱ってまいっておりますのは、お米、それから小麦粉、脱脂粉乳、輸入牛肉及びそれらを原料として製造された製品でございます。今後とも、これらの物資を考えておるところでございまして、これらの物資は、いずれも学校給食の実施上不可欠のいわゆる基本物資でございまして、全国的一元的に低廉な安定した同一価格で供給して、保護者負担の軽減と地域格差の是正に資するという観点から、従来、指定物資として扱ってきた次第でございます。
次に進みまして、今回提案されている日本学校健康会法案の第十九条の一項三号で規定してあります「文部大臣の指定するもの」、こういうようにある「学校給食用物資」というものは、どういう内容のものか、また、これを指定する理由、要件というものは、どういうところでこういうふうに指定しているのか、この点についてお伺いをいたします。
一応通産省が認可した公益法人の発表する数字だというのでこれが一定の権威を持ってくるわけなんですよ。だからそういう点での通産省のお墨つきが出ているということがきわめて重大なんですね。これは大臣、やはりその道の御出身だけに指摘は当たっていると思うのです。私どもも直接ＡＢＣ協会を調べに行った——調べるといいますか、いろいろ事情を聞きに行きました。あそこには公査員という方がいらっしゃるのですね。新聞の販売部数を公正に調査する意味だと思うのですが、公査員というのがいらっしゃいます。公査員というのはたったの十二人なんです。二人一組で協会に加盟する新聞七十一紙と雑誌五十三誌について立入調査をしているわけです。新聞については在京本社は十四紙だけ、あとの五十七紙は日本全国に散っているので、六組くらいのチームではとてもじゃないが全国の新聞社を入念に調査することは初めから不可能である。ましてや販売店へ立入調査するなどということはとうていできない。一紙につき八ないし十店舗の販売店を選んでやっているが、短時間店頭で店主から聞き取りをやるくらいである。大体同協会の予算を見ましても、三億円の予算があるのですが、公査費というのはたったの一千万円なんです。したがって、予算や人員の関係で実売部数まで考査することはとてもできない。部数レポートはあくまで押し紙などのない販売正常化の状態を前提に発行本社各社からの報告部数を信頼して、それを発表しているにすぎない、こういうことなんですね。だから実売部数というのは全くこれはうそ偽りになってくるのですよ。こういうものが基本で広告収入が決まるから、各社は押し紙でも何でもいいから、要は発行部数をふやせ、こういうことになってきますね。そういう点ではひとつ公益法人として認可される以上、必要以上の干渉はする必要はないと思いますが、しかしやはり国民との関係で一定のＡＢＣに責任を果たしてもらうべき分野についてはしかるべき通産省の指導があってもいいのではないかと思うのですね。先ほどの大臣の御答弁を少し具体化していただきたいと思うのです。