今になって政府側の方では解釈の本音を出してきたわけでありますが、裁判官の判断にゆだねられるということであれば法を改正する必要がないわけであります、現在がそういう法の運営なんですから。改めてこの法律をつくってきた根拠というのは、裁判官の判断自体を地方税法によって拘束する。それは、団体の長が更正決定を打った、その事実を明らかにした日以後遅滞なく証拠を出さないと、しかも証拠提出は一回限り、それ以降は証拠としての効力がない、これがこの法の精神じゃないですか。そうでないと言うなら、今訴訟が現実に進められておる民事訴訟法に基づく裁判官の判断だけにゆだねればいいのですよ。
 そこで、私は続いてお尋ねをしたいわけでありますが、更正決定なら更正決定を打った、あるいは裁判にかかる場合に、どちらの側に立証の責任があるのかということについて最高裁判所の判例が出ておるのは御存じですか。
改正をお願いしている以上、現在と異なる状態を予定しているわけでございます。つまり、その時機におくれた攻撃防御とみなされるかどうかという点の適用をめぐりまして、現行法と改正案ではおのずから差があると考えております。
訴訟手続の一つに組み込まれて、遅滞なく出したかどうかによりまして、あと御案内のように時機におくれた攻撃防御であるかどうかということが決まってくるわけでございます。だから、その場合には、そういう攻撃防御を却下できるとかいう規定がございますけれども、最終的にはそういう時機におくれたものであるための要件を満たしたと認めるかどうかは裁判官がやるということを申し上げているわけでございます。
そうしますと、それは裁判官が判断をする、こうなっているのですか。そうしますと法案の趣旨と違ってくるじゃないですか。
 今現在の訴訟の進行状況につきましては、証拠提出、それ以降は証拠として認めませんよというのが民事訴訟法によって裁判官の判断にゆだねられておる。今の訴訟の進行状況はそうでしょう。団体の長が更正決定を打つ、そうすると納税者が訴訟を起こす、公判が開かれる、そして決定を打ったその事実を示す。そうすると、例えば売り上げで重大な問題があるということであれば、納税者はそれに反論をする。そうすると次回の公判では、課税した側が、売り上げはそうだけれども仕入れに問題があると言えば、次の公判では納税者は仕入れの問題について証拠を出し反論をする、こうして双方が対等の立場で今訴訟が進んでいるわけです。
 そうして、民事訴訟法では、一定の時機を経過した後に出てくる証拠は証拠としてみなさない、それは今裁判官の判断にゆだねられておる。だから、民事訴訟法の発動については、それは現行法規のもとでは裁判官の判断次第なんです。しかし、それを地方税法で拘束をするというのが今度の法の趣旨なんですよ。ちょっと十分御研究なさってないのじゃないですか。なさってないと受け取れますよ。裁判官の判断次第だということであれば、改めて法の改正をする必要はないのですよ。今までどおりでいいんですよ。今までは裁判官の判断だ、こうなっているのですから。
それは私は随分無責任な答弁だと思いますよ。実際の法の運用に当たってはそのときどきの状況によって決められるということであれば、これは随分幅があるということになるのですよ。その状況を一体だれが判断するのかという問題も出てきますよ。
 法案の内容は極めて具体的なんです。団体の長がその事実を示した日以後遅滞なくなんですから、第一回公判でその事実を示されたら、その日以後遅滞なくということは、第二回の公判までに出さなければならぬ、こうなるんじゃないですか。あなたここではっきり明確にお答えをしておきませんと、この法案が通った場合の実際の運用に当たって、いやそれは実はそのときどきの状況の判断による、こういうことになってきたら幾らでも拡大解釈できますよ。どうなんです、その点は。ひとつ具体的にお答えいただきたい。
大変難しい御質問でございます。「遅滞なく」と申しますのは、私ども常識的には、法令用語といたしましては、当事者の事情の許す限りできるだけ早くという意味であるというふうに理解いたしておりまして、これは、正当な理由があったりあるいは合理的な理由があれば遅延が許されるというような意味合いであるというふうに理解いたしております。
 ただ、それを訴訟のどの段階かという御質問に相なりますと、これはやはりその訴訟の審理状況その他によってまちまちでございますし、一概に決められないことであろうと思います。ただ、順番といたしましては、課税庁側がまずこういう事実に基づいて更正なり決定なり賦課処分をしたということを申し立てるのが普通でございますから、少なくともその後に来るのは確かでございますが、その段階がいずれであるかというのは、その訴訟の審理状況によってまちまちであろうということでございます。
まあ完全な成案でなくても、それは一定の成案があり、かつ労働組合と協議し、労働組合がそれを納得しなきゃこれは進まない話です。しかし、そういうものの全体像を明らかにしないで進めることには問題があると思うんです。
 で、いま一つの問題として、既にこれは鈴木委員も質問された中で出てきていますが、生首は飛ばさないというのが一方ありますね。しかし、一方で徹底した合理化が必要だと。今もお答えのように、工場は統廃合していかなきゃいかぬと。なれば全体像はおのずと出てくるものです。しかし問題は、生首を飛ばさずしてそういった徹底した合理化ができるんだろうか、その辺が問題なんです。今職場では、それは本当にそういくんだろうか、大変な不安があるし、それからもう一つ、実際どこがどう統廃合されるんだ、こういう不安も実際あるわけですね。
 ただ、そいつがなかなか出てこないのは、これも組合の中で配付されている文書によりますと、労働組合とのやりとりの中で、労働組合の側は全体像を示せと、こう要求しています。それに対して公社側の答弁はこうですね。組合は全体像を示せと言われるが、公社としては全体像を露骨に――この辺がちょっと露骨な言葉なんですが、全体像を露骨にあらわにすることは雇用されている者にむやみに不安を与えるだけであると考えていると。だから私は、今公社が考えている全体像というのは、もしそれを明らかにしたらば、ここに言うとおり露骨に明らかにしたらば、それこそ全公社職員挙げてもう大反対が起こるような、そういう中身、それほど厳しい合理化を考えているんでないかということを想像せざるを得ないんです、お答えないから。その点どうなんですか。