先生、先ほどから御指摘のとおり、トラック運送事業あるいは通運事業、わが国の物流体系の中できわめて重要な役割りを果たしておる事業でございます。事業の適正な運営と公正競争の確保あるいは利用者の保護、安全の確保、公害の防止というような観点から、現在の道路運送法あるいは通運事業法等に基づきまして、免許制を含みます基本的な規制の枠組みについては将来にわたって必要であるというふうに考えております。
営業しておる事業会社が三万五千社あって監査も二千社程度しかできないという現状でありますから、これについても輸送秩序の問題、そういう意味から規制緩和ということについてはやらない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
そうです、資料のとおりでありますから。大体、普通車、軽車両というものの事故件数が全体の約八五％程度でありますから、自家用車の事故件数が非常に多いということは、自動車局長からお認めいただいたわけであります。
 それで、この間運輸大臣が一般質問の中で御答弁をいただきましたように、できるだけ白トラックの営業行為は抑えていくというお話もちょうだいしております。営業にいたしましても、いま路線、区域を通じて三万五千社、その中で監査するのが二千社、処分が十社というようなことで、監査なり検査が十分できないという状況はあるということもお認めいただいておるわけですが、そういたしますと、できるだけ交通の秩序を守っていかなければならぬわけでありますから、いまの規制緩和については、百六十六万台程度あるから五トン以上を十分チェックをしたいというお話があったやに承っております。したがって、この白トラックを営業車にするということは非常に問題がある、こういうふうに御答弁をいただいたと承知しておりますが、そのとおりですね。
この間、一般質問のときにも運輸大臣にお尋ねをしましたが、十分詰めておりませんので、この際伺っておきたいと思います。
 物流の問題について、特に貨物自動車問題でありますが、御案内のように、この間もお話をいたしましたが白トラ、自家用貨物自動車というのが大体八百三十万台、青ナンバーいわゆる営業用の貨物自動車は大体五十九万台、これは運輸大臣からお話があって、そのとおりであります。そこで、交通事故は一体どの程度なのかということが一番問題になってくるわけでありますが、この交通事故の件数は、時間がございませんから私が申し上げますので、肯定されるか、否定されるか、修正されるか、そういうぐあいにしていただきたいと思います。
 特定の大型というのは交通事故の場合、営業車が約六〇％、自家用車が約四〇％、大型も営業車が多くて六三、自家用車が三七。普通車になりますと事故が九万五千件程度ございまして、営業車は一〇％、それから自家用車が九〇％。軽車両になりますと事故が三万件ありますが、これは自家用車が一〇〇％であります。こういうかっこうで、特定大型とか大型自動車というのはほとんど自家用車はございませんから、普通車なり軽車両ということになってまいりますが、このとおりでしょうか。
アメリカとの交渉におきまして、ただ、日本が二十二品目の自由化を拒否しているというような印象が内外に与えられておりますが、日米間の農民の利益というものを考えました場合に、無原則に二十二品目をそのまま自由化して、果たしてアメリカの農民の利益になるか。日本の農民の利益にならないだけではなくして、アメリカの農民の利益にもならないと私は考えます。たとえば、牛肉を自由化した場合には、二千万トンにわたる飼料穀物を輸入しておりますが、これの大半を日本が輸入しないということに相なるわけでございますから、そういたしますとアメリカの大多数の穀物生産農民には大変な打撃を与えるだろうと思うわけでございます。また、二十二品目にはアメリカの関心のない作物もあるわけでございまして、たとえば、日本人だけが食べておるコンニャクはアメリカの農民は一切生産しておらないわけでありますから、これは日本の農民だけが大変な損害をこうむるだけでありまして、アメリカの農民には何らプラスに相なることがない。ですから、余り目先の貿易の赤字を解消するということだけで、冷静な判断を失いましてこの問題の解決をしてはならない。この点につきましては、お互いにもっと冷静に相互理解、相互利益の増進という上において協議をいたしたい、こういうふうな形で臨んでまいりたいと思います。
 また、食糧の安全保障におきましては、昨日の当委員会におけるそれぞれの参考人からの御意見がありましたが、特に印象的でありましたのは消費者代表として参りました神戸の妹尾参考人が食糧の安全保障という観点から、安い食糧というものを求めておるのかあるいは食糧には安全保障という立場のものを求めているかというアンケートに対しまして、ほぼ半数以上の主婦の方が、やはり食糧というものは安全保障の観点から考えてもらわなければならぬ、こういう回答を出しておる。これは、やはりわが国が戦後あのような大変困難な状況になりました際に、一億国民が大変な飢餓状態に陥った。これは国際情勢というものが変化した場合、あるいは不測の事態が生じた場合には、海外に食糧を仰いでおるという政策をとった場合におきましては、必ず日本が相当の困難に陥る、こういうことが自分の一生の問題としまして体験的に国民全体が考えておられる問題ではないかと思うわけでございますので、アルゼンチンとイギリスの紛争を見るまでもなく、あるいは一九七三年にアメリカ自身が日本に対してとりました大豆の禁輸措置というものを見ました場合におきましても、平穏無事な場合には安い食糧が安定的に供給されるかもしれませんが、国際情勢が変化をいたしまして大変な動乱になった場合におきましては、現在の食糧というものが二倍、三倍、四倍に上がるということは事実でございますし、高い金を払っても食糧が確保できないという問題もあるわけでございますので、ここは国民的なコンセンサスといたしまして、食糧の安全保障という観点からも、この自由化の問題に対しましてはしっかりとした決意でもって臨まなければならない、こういうふうに存じております。