環境衛生関係営業につきましては、その振興を図るため、新たに環境衛生営業指導センターについて所要の予算措置を講ずる等、その施策を推進してまいります

 また、国民の快適な生活環境づくりに欠くことのできない水道施設、廃棄物処理施設につきましては、水道水源の開発、水道の広域化の促進、廃棄物処理施設の計画的整備等その推進を図ることといたしております

 以上が厚生行政の主要な課題でありますが、そのいずれをとりましても、国民生活に緊密な問題ばかりであります
私は皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます

次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
 まず、厚生行政の基本施策について、野呂厚生大臣から所信を聴取いたします。野呂厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十二日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として大塚喬君が選任されました。
 また、去る一月二十四日、大塚喬君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 また、去る一月二十六日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
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高等教育機関の整備あるいは新設ということにつきましては、文部省だけではなくて関係省庁がそれぞれ協議をして取り進めていくことでございますし、その進捗については十分に慎重なステップを切っていく必要が事の性質上あるわけでございます。現在の時点では、昭和五十五年度の予算において創設準備調査の経費のお願いをしているというところまでのことでございます。
 ただ、あえて申し上げさせていただければ、もちろん文部省の大学局といたしましては、前に進めたいという気持ちで仕事はしておるわけでございます。
いまの調査は、いろいろな大学のあり方という問題について調査されておるというふうに私たちは考えているわけでありますが、問題は、その調査の結果、設立へと進むかどうかわからないぞということですと、ちょっと意外な感を私たちも持つわけであります。あくまで設立を前提とした学校のあり方ということについての研究ということで解していいのでしょうか。
高岡の短期高等教育機関の設置の問題につきましては、文部省で五十四年四月から調査研究会議を設けまして、地元の代表にもお加わりをいただいて検討を進めて、専門分野についての考え方あるいは入学定員の目途、そういった点を含めて基本的な構想については一応の合意を得ているわけでございます。
 そういう状況を踏まえて、五十五年度は従来の調査から創設準備調査ということに一歩を進めて、前年の検討の結果を踏まえて専門分野ごとの具体の教育課程なり教員組織、学科構成のあり方、そういった具体的な問題について調査を進めようということでございます。現在の時点では、この調査の進捗状況を待って判断をするという以上には申し上げにくいわけでございます。
そこで、先ほどの話に戻りますが、仮称高岡産業短大、これは五十五年度、皆さんの方で調査を進めていただく。さて、今日国立大学をなるべくつくらないというような方針の中にこういう調査費等が出ましたが、これは、五十五年度で何らかのめどをつけてさらに前向きに設立へと進んでいくということに私たちは解しておるわけでありますが、五十五年度から五十六年度にかけてそのような段取りに進むということに解してよろしゅうございますか。
富山大学につきましては、五十四年度に、大学の要請を受けまして経済学部に経営法学科を設置いたしております。これは入学定員六十人の新しい学科でございますが、現在年次計画によって整備が進行中でございます。法学部を新設する、あるいは法学部に限らずに社会科学系の学部を新設するということについては、現在大学の方でそのような将来構想があるということを私どもはまだ承っておりません。大学の整備、特に地方における大学の整備を図っていくという基本的な方向は私ども持っておりますけれども、大学の方の将来構想というものもまず承った上で判断すべきことではなかろうかと思っております。
それから、御存じのように北陸三県を通じまして法学系というのは金沢大学だけでありまして、全部の収容力というのは二百人しかございません。したがって、これはもちろん富山大学だけにということもいろいろな兼ね合いから問題がありましょうけれども、当面やはり求めますのは、唯一の大学としての富山大学に法学系の学部を置いてもらいたいという希望が地元には非常に強いものがあります。こうした新しい学部の増設ということについてのお考えがありますでしょうか。
ただいまのお考えは私も全く同感でございます。御指摘のとおり国と地方公共団体の間の行政改革を行います場合には、いまおっしゃいましたように国と地方とが相互に対立して権限を奪い合うという形のものではないだろうと思っております。国も地方公共団体も国全体の統治機構の中の一環を占めるものでございますから、国は中央政府として、地方は地方の政府として国民の福祉の増進に寄与する、そのための機能を分担していくというのが私は本来の筋であろうと思いますし、そういう意味で国と地方とが相協力して国民の福祉増進に努めていくということでなければならないと思っております。
 そういう意味では、基本的関係はそのような形に立ちながら、一つの方向に向かって国と地方とが共同で物を進めていくという共同関係に立つべきであると思いますし、いまおっしゃいましたように住民の身近な問題はやはり住民の意思が反映されるところで行政が進められるべきだ、そういうことについて地方が責任を持つべきだと考えておりまして、今後の行政改革は、いまおっしゃいましたように国と地方との機能分担をどういうふうにしていくかということを踏まえながら進めていくべきものだというふうに考えております。