先ほど申し上げましたような条件が整っている場合に国家承認ないしは政府承認をするということでございまして、条件が整っていない場合に承認をするという場合には国際法上の尚早の承認ということで、それは国際法上の違法行為ということになりますけれども、条件が整っている場合に承認をするということは、そういう意味で全く問題ないわけでございます。
 ただ、その承認をした政府が、その後、早いか遅いかはわかりませんけれども、何らかの理由で崩壊したということは、それはそれなりの別の理由でそういう結果が招来するわけでございますから、それはその限りにおいてはいたし方がないということでございまして、その条件が成就しているかしていないかという判断で、成就している場合に承認をするということは何ら問題がないというふうに我々は考えております。
例えば、政府承認について実効支配それから統治能力というようなことをおっしゃいましたけれども、ぱっと思い浮かべますのは、このミャンマーのＳＬＯＲＣの場合ですけれども、一九八九年の二月にたしか承認をされておられるわけですが、その一年後の選挙でそのＳＬＯＲＣではないＮＬＤの方が、アウン・サン・スー・チーさんのグループの方ですが、四百八十五の議席のうちの三百九十二議席をとった。ということは、その一年前にそのＳＬＯＲＣを、実効支配をしてそういう能力を持った政府であるというふうに日本政府が判断をして承認をしていたということになるわけです。
 それから、さかのぼりまして、ポル・ポト派のことをいつも思い出すわけですが、一九七八年の秋だと思いますが、当時、多分北京、中国大使だったのだろうと思うのですが、佐藤大使という方がカンボジアの大使として信任状を持っていって承認をしているわけです。ポル・ポト派、つまり民主カンボジア政権ですけれども。信任状を持っていった数カ月後の一九七八年の十二月二十五日にベトナム軍がプノンペンに進攻して、翌年七九年の一月七日にヘン・サムリン政権というものが誕生しているわけです。
 ということは、この二つの例だけでいいますと、政府承認をしなくても国際法上はよかったものを、理由があって政府承認をされた。それはその実効支配等々の要件を満たされていたと今林局長がおっしゃったとおりだろうと思うのです。
 ところが、ポル・ポト派の場合には数カ月後に、これは実効支配というものを、あるいは能力というものを、それから住民の意思というようなことをおっしゃいましたが、そういった要件が、裏づけが非常に脆弱であったということの証明がなされたということではないかと思いますし、ミャンマーの場合も一年後にはそういう選挙に関しては結果が出たというわけです。
 ということは、あえて政府承認をしなくてもよかったのかもしれませんが政府承認をした、それでこういう結果が出ているわけでございますが、その判断についてはどういうふうにお考えでしょうか。
国際法上、国家承認というものと政府承認というものは二つのカテゴリーとして分かれておりまして、先ほど申し上げましたように、新しい国家として成立した場合には国家承認、政府が憲法の枠外において変更した場合には政府承認という形でそれぞれ行われております。
 ただ、政府承認というものを制度として使わないという国もこれはございます。我が国の場合には、国家承認、政府承認、いずれについても行うというやり方でやってきておりますし、今後もそういうことでやろうというふうに思っております。
今のお話ですけれども、新しい国に関してはすべて国家承認であって、新しい国じゃなくて憲法以外の手段で政権がかわった、例えばクーデター等々、あるいは転覆が起こったりとかそういう場合には政府承認というふうに、そういうふうに画一的に原則が確立しているんでしょうか。
昨日から、アメリカのシティーバンクの三十億ドルの引当金の問題が大きな問題になってきております。したがって、きょうは、冒頭この問題を緊急案件として、御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
 日本の銀行も中南米に大体三百億ドルぐらいの貸し付けを行っておりまして、これが回収できないということになれば金融市場に大きな支障を来すということは明らかでございますが、シティーバンクがこの引当金を決めたということは、ある意味でアメリカの銀行が中南米の貸付金の回収が非常に困難になってきたというふうな見通しのもとに行ったというふうに解きざるを得ないわけであります。
 もともと日本の中南米向け貸し付けは、東京銀行などが中心になって進めてきておりますけれども、実際には東京銀行その他日本の銀行というのは、アメリカの銀行というふうなものを、何といいますか、一つの相談相手といいますか、協力相手として貸し出しを言ってきておる。したがって、まあ俗な言葉で言うと、親ガメこければ子ガメもこけるというようなことで、アメリカの銀行の方がそういう点でこけてしまうと、日本の銀行も一緒になってこけるというふうな仕組みにどうもなっているんじゃないかというような気がするわけでございます。
 実際にアメリカのように、中南米のそれぞれ政府首脳などと日本の市中銀行がそう太いパイプを持っているというふうなことも感じられませんので、大体そういうことはアメリカを中心にしたパイプの中で貸し付けを行ってきておるんではないか。こうなりますと、この事態というのは非常に深刻に我々受けとめなきゃならないんじゃないか。まあ国内で言えば、メインバンクが手を引いて後に不良債権を抱え込んだその他の金融機関がどうしたらいいかということで心配するというふうなことと同じように、アメリカがこのようなことをして、もうあとの中南米に対する今までの貸したものはある程度取れなくても仕方がないけれども、これからは余り面倒見ないぞというふうなことになったら一体どうなるのか。
 アメリカは、調べてみますと、ブラジルだけでシティーバンクだけでも二千人くらいの人を使っておっていろいろな業務を直接やっておりますけれども、日本はほとんどそういう点は任せっ放しでしょう。そうすると、これは日本の市中銀行ではこれに対して的確な対応ということはなかなかできないんじゃないかと思うんです。で、どうしてもやはりこれは大蔵省として何らかの措置を考えていかなきゃならない。大蔵大臣としては、この事態にどういう手を打っていくつもりなのか、このことをひとつお聞かせを願いたいと思います。