生計維持関係というのは、収入があって、その収入をとらえまして、本当に被保険者がその収入でもって被扶養者の生計を維持しているという、その事実を私どもは重視しておるわけでありまして、その被扶養者の方にどういう収入があるか、この収入の基準でもって生計維持関係を判定するのが正しいのだろうと思うのです。その収入が非課税所得であるか課税所得であるか、これは私どもは、収入という観点からするならば、あるいは生計維持関係というものに着目するならばそれは関係のないことではないか。生計維持という観点から考えますと、私は、収入というものを基準にして被扶養者の認定をするのが正しいのだろうというように思います。税金は税金の見地から、課税をするかしないかということを決めるのはそれは税金の立場で考えるべきことではないか、こういうように考えております。
現在、私ども、被扶養者認定は、その被保険者の収入によりまして生計を維持している者を被扶養者と認定をしておりまして、一般には九十万円未満の収入の方、それから老齢者等につきましては百四十万円未満の人を被扶養者として認定をしております。したがって、公務扶助料をもらっておられるからといって、その金額によって被扶養者になったりならなかったりすることがあると思います。
やはり大臣、社会保障、福祉とかこういう問題は、発音ではなく心でございますから、私、渡部大臣の優しい心を信じて、質問を続行させていただきたいと思います。
 公務扶助料、これは戦死者、戦傷病者に出される軍人恩給制度の公務扶助料であると思うのでありますが、私よく思うのです。ずばりお聞きします。公務扶助料受給者は、政管健保、組合管掌健保、共済組合の被扶養者には入れないでしょう。
それはたしか私、その前後をよく見せていただきませんと……（発言する者あり）この委員会で答弁したとするならば、私は、医療費に関する問題で、低所得者の皆さん方が今回の健保法の改正等でお困りになることのないように、低所得者の皆さん方に対する心遣い、そういうものをしなければならないし、またこれは医療費の公費負担という意味で私は申し上げたものと思いますので、さっきもやじがありましたが、私の発音が明確でないために速記で誤解を受けたとしたらば、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
では、大臣の今の大変誠意のこもったお答えをかたく信じまして、一日も早く実現されることを強くお願いをし、次の問題について質問させていただきたいと思います。
 大臣の三月二十九日の委員会の答弁の中でこういう表現があるので、これをちょっと念を押しておきたいのですが、「低所得者のための公務扶助料であるとか、」という表現があるのでございますが、低所得者のための公務扶助料というものがどういうものなのか。ひょっとしたら軍人恩給制度の戦死者、戦傷病者の公務扶助料のことではないかと思うのでありますが、ちょっと念のため、議事録に載っておりましたので、お尋ねをした上で質問したいと思います。
先生から激励を賜りましたが、先生の御心配は、私も今までこの国会でいろいろ健保法の審議の中でも申し上げておりますけれども、ああいう重度の障害者、あるいは難病、やはり重い医療費のかかる方、そういう方に対するできる限りの配慮を我々はしなければならない。ゆえにこそ、今回の健保法を通していただかなければならないのでありますから、先生の今御指摘の問題、大臣、よくやったと褒めていただけるように、これから前進するように努力してまいりたいと思います。
大臣は、先ほどの答弁の声音からすると、何かこういうことになりますと心なしか声が小さくなるようなので、やはり男、渡部恒三ここにありで、明確に自信を持っておっしゃっていただきたいのです。（発言する者あり）だから、私は申し上げたいのです。今の傷病手当金はほかの省から出るのじゃないのですよ。厚生省の社会保険庁から出るのでしょう。障害年金もそうでしょう。あなたの足元から出ているのですよ。そうして、何度も念を押すようでありますが、人工透析という重度障害一級の方が生活に苦しんでいるときに、「ああ、ありがたかった、傷病手当金、これだけもらえて助かった、ああ、今度は年金に切りかわるか」と思っていたら、見るも無残にある日、日本国政府から六十四万戻入ときたら、一体どうなるのです。まさに自殺をしなさいと言わんばかりの冷酷非情な仕打ちをあなたが現にやっているのですよ。それがあなたの所管なんだから、ここで、わかった、そういう矛盾は解消します、そこに明確にお答えがあったときに、あなたは後世の竹帛に名を残す名大臣となるのではないでしょうか。私はそのことを重ねて尋ね、明確なお答えをいただきたいと思います。
やや資料が古いのでございますけれども、五十四年度に文部省が実施をいたしました実態調査によりますと、日本育英会を除きまして、地方公共団体、公益法人、学校その他を合わせまして全体で二千七百二十六の事業主体によりまして、約二十万人の奨学生に対し、事業としては約二百十九億の事業が行われております。これは五十年度の調査と比べますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学金で百十億の増加が見られております。なお、その中で育英奨学事業を行っております公益法人は六百七十三法人でございまして、約七万五千人の奨学生に対し、奨学金約八十八億の事業を行っております。
 育英奨学事業を行う法人につきましでは、寄附金の受け入れ等について税制上の優遇措置がとられておりまして、既設の法人についてはこれを生かしまして、個人ないし企業から寄附金を受け、事業の充実を図るように従来から私どもも指導しておりますが、日本育英会の育英奨学事業ばかりではなくて、我が国の育英奨学事業全体で申し上げますと、このような民間の育英奨学事業、あるいは地方公共団体の奨学事業ということも大変大事なものでございますので、それらが一層充実いたしますように、私どもとしても、ただいまの税制上の優遇措置の活用の問題その他について、十分、今後ともそれらの法人の事業が伸びてまいりますように積極的な対応をしてまいりたいと、かように考えております。