今後の景気対策に財政そのものが参加できないといいましょうか財政が出動できない、こういうことですから、こういう中途半端な経済対策になったのだろうと思いますが、私は、世界の各国が日本に対して要請といいましょうか注目しているのは、こういう経済対策を日本がやることではなくて、もっと内需を振興して、現在の世界の同時不況の中で日本はもう少し役割りを担ってもらいたいというのが、先進国を初めとする諸外国の日本に対する熱いまなざしのような感じがしてならぬわけであります。
 しかし、こういうことになって、経済対策の中にも述べられておりますように、今後取り組むべき課題として世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献なんてきれいごとが書いてありますけれども、こんなことが幾ら書かれても、実際やられることがこういう内容じゃ、五月末のサミットなんかでもかなりたたかれるのじゃないかと私は思うのですね。現在の景況感にはそれぞれ個人差があるかもしれませんけれども、いま日本に対して諸外国が熱いまなざしをもって眺めておるのは、こういう経済対策を日本がやればいいのじゃなくて、もっと、今後の課題の中に抽象的に書いてあるようなこういうことが逆に具体的に表に出てくるような経済対策がいま連中が求めておる政策ではないか。そういう意味で、サミット等でもかなりまた日本が矢面に立たされるような感じがするのでありますが、ぜひサミット等ではがんばっていただきたいと思います。
 以上でございます。
もう時間がなくなってしまいまして、各省庁の方たくさん来ていただいたのですが、大変御迷惑かけました。
 最後に、結局こうして苦労されて財源確保に努力をされておるわけでありますが、要は、やはり自然増収が図られるような財政運営をもう少し積極的に展開してもらいたいというのがわれわれの希望でございます。
 そこで、この前予算が成立した後に、政府は経済閣僚会議を開かれまして十一項目の景気対策をお決めになりました。しかしながら、この中身を見ますと、私どもにとっては果たしてこれは決め手になるだろうかという感じがしないわけでもありません。各マスコミ等も余り評価されてませんね。たとえば、一見盛りだくさん、ところが、いざはしをつけようとすると食べる物が見当たらない、これが政府のとった経済政策だと皮肉まで言われるように、現在の景況感の物の考え方の相違があるかもしれませんが、どうもぴしっとくる対策ではないというような感じがしてなりません。
 そこで、きょうは詳しくいろいろお聞かせいただくつもりでございましたが、こういう景気対策十一項目が出てきた前提となった政府の現在の景況感、そして同時に、この経済対策が現在の景気回復に関してどういう位置づけを持つというふうに認識されておるのか、そして、これをやることによってどういう効果が出てくると思われておるのか、総論の部分だけ大蔵大臣に聞かしていただきたいと思うのです。
これは、電電公社の経営形態の問題、臨調の答申、そうして行革大綱をつくりますときに、私がたまたま党の調整役をしておりましたので、今後各方面の意見を聞きながら鋭意検討を続ける、こういう結論にしたわけであります。
 したがって、いろいろ議論されております問題は、いわば保有した株式を年次計画的にこれを売り払って財源にしたらという記事等が出たことは私も承知しておりますが、大蔵省内において、いまそういうことを検討しておる事実は全くございません。そうしてまた、経営形態議論の中において、そのような株式が早期に市場に放出されることによって招く不安感という問題も存在しておるという議論があったことを私も聞いたことはございます。
さて、昨年の七月の臨調答申で電電公社の改革が取り上げられまして、当面は政府が株式を保有する特殊会社に移行させると明記されておるわけでありますが、その後この問題は一体どうなっておるのか。同時にまた、大蔵省が、政府が株式を保有するような特殊会社に電電公社がなった場合に、株の時価総額は約十兆円くらいになるから、それを今度は民間に徐々に売り払いながら歳入不足を補う方針だという記事が書いてあるのを読んだのですが、大蔵大臣、そのあたりどういうふうにお考えなんですか。
五十九年度の税外収入はことしの、五十八年度のような規模のものはもうないと思います。
 しかし、世上いろいろ批判がございまして、たとえば国有財産なんかもっと売るべきものがあるじゃないかとか、税外収入についてももっと努力せよという御批判もございます。したがって、五十九年度も私どもなお努力をしなければならないと思っておりますが、電電公社の問題について言いますれば、いろいろ御事情もありますので、安易には考えるべきではない、こう思っております。
五十九年度の財源確保というのは、もうことしがっちり取ってしまいましたから、ほかにもうないような感じがするのですが、五十九年度の財源確保について大臣はどういうような感触を持っておられますか。いま、余りこういうのに頼るべきではないとおっしゃったのですか、来年度は一体どうされるのか、はっきりしてもらいたい。
この国会でも、電電公社の利益は加入者に還元すべきものだとかあるいは設備投資需要があるということは十分伺いました。そういう事情も十分頭に入れて考えなければならないと思っておりますが、こういったことは安易に考えるべきものではないと思っております。
昨年の電波法改正案の御審議をいただいておりましたときに、吉岡先生がまさに今おっしゃったような点についての御指摘をなさっておられた席に、私はこちらの方におりましたのでよく記憶をいたしております。それで、実は今回こういう御審議をいただくに際しましても、吉岡先生からそういう御指摘があったということで、特に公共業務用の無線の中にそうした余地はないのかというようなこともいろいろ内部で検討したりも見てもらったりもしたつもりでございます。率直に申し上げて、今のところは、そうした形で別の用途に振り向けるというような余裕がないというのが残念ながら現在の結論でございます。
 しかし、いずれにしても電波というのはこれだけ需要が高まっておりますので、むだで、あるいは利用されないままでほっておかれているというような周波数がもしあるとすると、そういうことはもう大変むだなことでありますので、私どもとしては有効利用ということから、これからもきちっと目配りをしていきたいと思っております。
 それとあわせて、これも今先生からお話が出たことでありますけれども、移動通信用の周波数といいますか、これが足りないというのが一番の問題でございますので、これについてやはり大きく問題を解決するということのためには、先生まさにおっしゃっておりましたような、現在は固定通信に使っている高い周波数帯、いわゆる私どもはマイクロ波などと呼んでおります高い周波数帯について、移動通信に利用するための技術を開発するということを急がなければならないと思います。
 と申しますのは、例えば一・五ギガヘルツなどは、現在はもう既に移動通信に使われる技術が開発されたわけでありますが、これとてほんの何年か前は、とてもこんな高い周波数では現在の技術では移動通信に使うのは無理だと言われておったそうでありまして、やはり技術の開発は限りがございませんので、開発を急げば三ギガヘルツ以上のマイクロ波についても移動通信に使うということも決して不可能ではないと思っておりますので、この辺の研究開発も急ぐことによりまして問題解決の一助にするということを考えていかなければならないと思っております。