先ほど申しましたように、日本の農家といいますのは、家といいますか、三際、直系家族といいますか、父から子へ親から子へという、そういう流れの中でもって動いてきたものだと思います。そういう点では、なかなかルールのなかったところに世代交代のルールをきちっとつくっていった、やはり六十歳前後になれば代がかわるんだよ、農家の面がかわるんだよ、こういうことでは私は非常に大きな効果を持っただろうというふうに考えております。
 しかしながら、先ほど述べましたように、第三者移譲という点につきましては、残念ながら一〇％未満というところでもってなかなか進まなかったという点は問題を残しているだろうと思います。恐らく私ども、農村で調査してみまして、これからいろいろと高齢化が進んでいく中でもって第三者移譲に踏み切る方も出てきますので、やや二十年の成果、親から子へという成果が、次は親から他人へという、そういう形に流れていくだろうというふうに考えております。
私は、構造政策を加速的に推進しなきゃならぬのは、国際化の中での二十一世紀の農業を展望すると、最大の農政の課題であるというふうに考えております。そういう意味では、年金だけに構造政策の責任をかぶせるということは、これは無理な問題があると思います。やはりもろもろの構造政策を政府は確立して、それを総合的に前進させるその一翼として、この年金制度も構造政策の一翼を担う。従来の年金制度は、その面から見ますと必ずしも十分ではなかったと思うんです。今回の改正案ではそこをさらに一歩二歩進める、あるいは竿頭一歩を進める、こういう形で諸般の改正点が加えられるわけでございます。
 そういう意味では、従来にもましてこの政策年金としての年金制度も構造政策にもっと積極的な協力体制が整うのではないか、こういうふうに理解しております。年金だけでこの問題をやるというのは今後といえどもそれは無理な姿ではないか、こういうふうに理解しております。
秋田選出の細谷でございます。ただいまは、私どもの法案審議に対しまして、御専門の立場から大変貴重な御意見をありがとうございました。要旨につきましては私の意見と大変同感の部分が多いわけでございますけれども、若干の質問をいたしたいと思います。
 最初に、池田参考人、田代参考人にお願いしたいと思いますが、これは共通の質問でございます。
 この農年は二十年という歳月をけみしましたけれども、これは要するに政策年金、いかにして日本の構造政策を推進するかという観点で生まれたものでございますが、この年金ばかりではございませんけれども、この構造政策がこの年金制度によって所期の目的を達成したと評価されておるのかどうか。もしも達成されておらない、不十分だとすればその原因は何か、これをお聞かせ願いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
どうもありがとうございました。
 次に、小川原参考人にお願いをいたしますのですが、先ほど申し上げましたように時間帯御承知のとおりでございます。後で、委員の質問の中でもお答えいただく部門もあると思いますから、ひとつそのように御配慮いただきたいと思います。それでは小川原参考人。
それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本法律案の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、池田参考人、小川原参考人、田代参考人、森実参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、池田参考人からお願いをいたします。池田参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、全国農業会議所専務理事池田斉君、新潟県農業者年金受給者連盟会長小川原俊夫君、横浜国立大学教授田代洋一君、農業者年金基金理事長森実孝郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここでいう民間事業者と申しますのは、この地域生涯学習振興基本構想の中において行われます特定の地域の中で教育、文化、スポーツ等々の生涯学習の機会を提供する事業を行っている民間事業者という意味でございます。
 具体的には、例でございますけれども、カルチャーセンター、卓球場、劇場、スイミングクラブ、バッティングセンター、オーケストラというようなものが考えられるというふうに思います。したがいまして建設業でありますとか不動産業とか、そういうものは、もちろんその業者が特に教育、文化、スポーツの事業を実際に行うという場合もないわけではございませんので、そういう場合を除いて、一般的に申しまして建設業者というような事業者を予想しているものではございません。
 それから、学習塾、予備校につきましては、これは中央教育審議会等で議論をいたしました際には、民間教育事業者というものには学習塾は含まれないというような了解がされていたところでございますけれども。したがいまして、本来これを実際にやりますのは都道府県が主体となって行われるわけでございますので、具体的に判断することではございますけれども、文部省といたしましては、こういう法案のこの全体の趣旨にかんがみまして、学習塾をこの施策、この事業の対象にするということは一般的に言って適切ではないというふうに考えております。
 それから予備校につきましても同様でございまして、主体といたしまして社会教育、文化というものをこの事業の対象としているということもございまして、予備校をこの構想の対象としては大変考えにくい話だというふうに考えております。