もう一つ、先ほどちょっと郵政大臣からもお話がありましたが、情報化の推進につきましては教育の面からのアプローチというのがやはり非常に重要だと考えております。
 今、学校インターネット等のプロジェクトが現実に推進されているわけですけれども、私いろいろ話を聞きますと、教育現場に幾らいい機械を入れて、幾らいい回線を入れても、実際に現場の先生がそれをいじれない、あるいは情報通信というものに関してある程度造詣を持って子供に関心を持たせるようなうまい教育ができないという問題があるというふうに聞いております。
 この際、一つは情報通信教育をできるような教員をどうつくり上げていくかという、これも非常に重要なテーマになると思いますけれども、これは時間がどうしてもかかると思います。そうしますと、今度は逆に発想を逆転させて、情報通信の専門家である例えばパソコンメーカーですとかソフト会社の社員を臨時に講師として学校に呼べるような、そういう学校外部の知恵をかりて情報通信教育を充実するような策、これはお考えにはなっていないんでしょうか。
先生御指摘のように、緊急整備事業としてＥＩ—ＮＥＴをやっておりますが、加入者数が千戸足らず。これからふえていくと思いますけれども、日本の八割を占めるとも言われております農林水産地帯、そして人口が大都市に比べて密度が低い、そして自然、生き物を相手にする仕事であるだけに、物すごくローカル性とそれからグローバル性と両方を要求されるだけに、情報のネットワーク化というのは、私はそういう地域にまた別の意味で格段に必要があるというふうに考えております。
 一方、そういうことに極めて関心のある人あるいは地域と全くよくわからないというところと、両極端だろうと思います。したがいまして、先生御指摘のように普及事業、インターネットにアクセスするとかあるいはどこかのデータベースにアクセスするとかいうその普及と、それからソフトの内容そのものと、それからインフラの整備、光ファイバーとか大容量の通信回線とかそういうものの整備と、三者一体となって早急にやっていく必要があると私は確信をしておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
もう一つ、ちょっと話が横にそれますけれども、情報化の話に関連しまして、二次産業、第三次産業に従事している人というのはコンピューターに会社、職場で触れる機会も多いわけでありますけれども、一方で、農林水産業に従事する人というのは仕事上でコンピューター、情報通信というものを使う機会が非常に少ない現状になっているわけであります。
 農林水産省では、この間勉強させていただきましたが、農家向けにはＥＩ—ＮＥＴというものを構築されているようでありますけれども、これは、私は実際に和歌山の情報化に関心のある農家の人に聞きますと、非常に使い勝手が悪いということでございました。現に、全国で加入数は千ということでございます。和歌山の若い農家の担い手の人たちは勉強会をつくったりして積極的に情報化に取り組もうとしているんですけれども、いかんせん高齢化している、周囲の理解が得られないとか、あるいは自治体の協力がいま一つであるとかという形の悩みを持っておられるようであります。
 今後、農林水産業の担い手を確保するという視点からも、農林水産業に携わる人々の個人レベルでの情報化というのが非常に重要になってくるのではないかと思うんですけれども、農林水産省としてどういう対策を考えておられますでしょうか。大臣、お伺いできますでしょうか。
それは私はきちんと存じませんけれども、むしろ余計なことをしない方がいいんだがなという気持ちの方が私は強いので、具体的にそういうことがございましたらよく私どもでも反省して改めます。むしろ、特殊法人なんということを考えた基本は、真っすぐですといろんな制限がかかりますのでという配慮であるはずなのですが、それがもし逆に働いておりましたらそれは本来願うところではございませんので、よく注意いたさせます。
では、それはまた後で別途教えていただくとしまして、私が聞いておりますところでは、何か施策によりましては、お金は積んであるけれども、なかなか事業の見きわめとかが難しくてお金が使えていないものがたくさんあるというふうに聞いております。
 また、もう一つ、これはちょっと余りいい例になるかどうかわかりませんが、新聞記事ではこれしか出てこなかったものですから、二月十八日の日経新聞の東北の地方版ですけれども、ベンチャー育成のための中小企業創造活動促進法で、東北六県で平成十年度約二十一億円の予算が計上されたと、しかしそれが実際にベンチャーに投資されたのは二億円程度ということになっています。
 これが直接いい例になるかどうかわかりませんけれども、大蔵省では、この特殊法人への出資という形、このフィルターを通すことによって国の出したお金がきちっと有効に使われているかがわかりにくい状況になっているんじゃないかと思うんです。
 大蔵省では、特殊法人等への出資や補助金がどのように使われているかをきちっとある程度タイムリーに捕捉されているのか、あるいは余剰が発生した場合にはそれを吸い上げて別の施策に回すようなことというのをお考えになっているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
まず、その三者会議はこの前も私は指摘したので、審議官、余り言わない方がいいと思います。
 そこで、現在のカレントアクセス量十三万七千トンという、生乳換算ですね。それから、これは乳製品について言っているわけですけれども、同時に、関税相当量というのを高いところで張っております。ですから、まず第一に、カレントアクセス量というものをきちんと次期交渉でも守るんだ、これは大臣、政務次官に聞いた方がいいんですけれども、事務当局は最大の努力をするというところまでしか言いませんから。やはり大臣として、もう政務次官は大臣ですから、今度、これから大臣と呼びますから。大臣として、このカレントアクセス量は一歩たりとも引かないんだ、十三万七千トンというのはこれ以上多くしないんだ、その決意。
 それから関税相当量も、今国内との格差を考えれば一・六倍ぐらいになっているんです。この六割というものがどんどん減ってくれば当然輸入も急増することが目に見えておりますから、この今の関税相当量というものをこれ以上下げないんだということを政府当局者として——今思い出しましたけれども、松下大臣は、当時野党でありましたけれども、体を張って、座り込みをやって、あるいは自民党の議員立法として、私は中川農水大臣にも質問したかったんですけれども、輸入が急増したときには実質入ってこない関税を倍増する法案を国会にも提出したわけでありますから、そのぐらいの気迫のある政務次官でありますから、ぜひそのことについては、ここでその決意を表明していただきたい、このように思います。