今それぞれ御答弁をいただきましたけれども、災害対策基本法でも第一条で「災害予防、災害応急対策」こういうふうになっていますね。二項目でも「防災 災害を未然に防止し、」こうなっております。それぞれ対応しておるとおっしゃるけれども、全体的に、後で災害が起こってから対応する省庁が、災害が起こる前の点検、管理、こういうのはできないんでしょう。そこを一元的に取り扱いをする、そうした法律をきちっとして、そして国民が安心して納得するような体制をとるということが今必要なんじゃないですか。あなたがおっしゃることはわかっておった上で聞くわけですから、これで万全だということは、十分な対策だということは理解をしませんが、重ねてお伺いいたします。
ただいま科技庁の方から御答弁ございましたとおり、災害対策基本法の体系の中で、大規模な原子力災害はこれを対象として考えるという基本的な考え方になってございます。災害対策基本法の中では、ただいま御説明ございましたとおり、国の基本計画、そしてまた地方の防災計画の中でそれぞれ所管の立場から施策を講ずるということで、今役割分担を決めてこれに対処するということになっております。今後とも私どもといたしましては、関係各省庁と連絡連携を密にいたしましてこの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 原子力発電所等原子力施設の万一の事故に対する防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに、防災計画の策定等所要の措置を講じておるところでございます。すなわち、地方公共団体におきましては、原子力発電所等の運転開始に先立って、原子力防災対策に関する地域防災計画を策定いたしまして、緊急時モニタリング体制の整備等を行っているところでございます。また、原子力防災訓練を実施するとともに、防災業務関係者に対する研修、講習会の開催、緊急時連絡設備の整備等の諸対策を講じております。国におきましても、中央防災会議決定及び原子力安全委員会決定等に基づきまして、地方公共団体に対する指導、助言等、支援体制を整備しておりまして、さらに必要な財政上の助成も行っております。
 このように、原子力発電所等原子力施設にかかる防災対策につきましては、災害対策基本法に基づく現行の法体制下におきまして十分な措置が講じられておりまして、改めて特段の法的措置を講じる必要はないと考えております。なお、防災対策の内容につきましては、今後とも一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
会計検査院といたしましては、会計経理の適正を期し是正を図るという本来の使命を全うするために毎年検査を行っているところでございますが、六十一年度報告を取りまとめるに当たりましては特に三点に注意を払ったつもりでございます。
 第一は、国民の皆様方の御関心の深い住宅、土地問題でございまして、この点につきましては、公庫住宅、公団住宅が第三者に無断で賃貸されていた事態でございますとか、あるいは学校用地のための補助が目的外に使用されておりました事態等を指摘いたしております。
 二番目は、高齢化社会になってまいりますと年金、医療費がますます重要になってまいります。この面では、負担能力がありますのに国民年金保険料の納付を免除されている事態でありますとか、あるいは老人ホームのお年寄りの医療費が過大に支払われている事態を指摘いたしております。
 三番目は、内需拡大でありますとか社会資本の充実のために公共事業が注目されてきておるわけでございますけれども、この面におきましては、技術の進歩に伴いまして新しい工事の方法あるいは大型の機械、また新しい材料などが開発、導入されておりますのに、それを設計や積算に反映しておりませんために工事費が不経済になっている事態を指摘いたしております。なお、この不経済になっている事態に関連いたしまして円高差益にも注意をいたしておりまして、外国製の医療機器の購入に当たりまして円高差益を考慮しなかったために割り高になったような事態も指摘をいたしておるわけでございます。
 その結果、指摘をいたしました件数が百五十六件、金額が二百十四億円とそれぞれ前年をやや上回ることとなっておるわけでございます。
 第二のお尋ねは、最近どのような点に重点を置いているかというお尋ねでございますが、新しい検査の観点、新しい検査の領域あるいはまた新しい検査の手法ということに重点を置いて検査に当たっているつもりでございます。
 御承知のように、法令、予算などに従いまして法令、予算などに経理が適合しているかどうかという観点からの検査、合規性の検査と申しておりますが、これは検査の原点でありますからこれをおろそかにするわけにはまいりませんけれども、それだけでは十分ではございませんで、もう少し少ない費用でできなかったか、あるいは同じ費用をかけるならばもう少し大きな効果は得られなかったかという観点、経済性、効率性の観点と申しておりますが、そういう観点からの検査、あるいはまた本来の目的を本当に達しているかどうかという有効性の観点からの検査に重点を置いてきているところでございます。官庁の経理におきましては、とかく節約意識が薄いという問題もございますし、あるいはまた仕事がやりっ放しになって後のチェックが十分になされていないという傾向もあるわけでございますので、特にそういう点に注意を払っているわけでございます。
 次に、新しい検査の分野といたしましては、先ほども申し上げましたように、高齢化の進展に対応いたしまして年金でありますとか医療費でありますとか、そういう面に重点を置いております。この面は、率直に申しまして私ども従来手薄だった分野でございますけれども、順次体制を整備いたしまして検査に当たっておりまして、検査の成果も上がってきておると考えております。
 それから、国際化の問題も、午前中の御審議にもございましたが、経済協力の検査につきましても昨年以来いわば本格的な海外検査も実施をしておるところでございます。
 第三番目の検査手法につきましては、コンピューターを活用した検査を行っております。大量定型的と申してよろしいかと思いますが、年金、保険、租税等の検査にはコンピューターを使いまして相当な成果を上げております。この手法は漸次定着しつつあるのではないかと考えておるところでございます。
 なおまた、学者の方に集まっていただきまして研究会を設けておりまして、いわゆる費用効果分析のような新しい手法も研究いたしておりまして、漸次実際の検査に応用してまいりたい、かように考えておるところでございます。