じゃ、この再任の手続について、もう少し具体的なことをお聞きしたいと思います。
 五年の任期がついた講師がいらっしゃる。これは大学が自主的に行うことなんですが、この法律の運用に当たり、現実にどういうことになるのかという情報提供を、一つのモデルケースとして考え方を示していただきたい、こういう立場でお尋ねしたいと思います。
 最初に、この講師のポストについては再任ということになりますと、どの機関がいつごろに、例えば五年という任期でございます、いつごろに次の任用について手続を始めるのか。その際に、任期終了時、あるいは直前に任期期間中の教員の業績評価は行うのか、行うとすればどの機関が行うのか。再任を行う方法として、大学審議会の答申では、「再任とは再びその職に採用するということであることから、通常の採用手続に基づき、選考を行うこと」、こういう答申が出ております。
 今の答申は、また一から皆さんと一緒に採用の条件の中に、大勢の中の一人として採用に臨んでください、こういう意味だと思うのですが、この方法によらないで、任期が切れる前に評価を行い再任を内定する、例えば放送大学等ではそういう方式で今までやってきていると思いますが、こういうことができるのかについてお尋ねいたします。
例えば、三年という任期が付されている場合に、そのポストにつけられた教員についてさらに再任ということになりますと、もしその任期が三年ということでありましたらもう三年ということになろうかと思いますし、もしもともとの任期自体が五年ということでありましたら、再任ということになりますとさらに五年というように考えております。
 再々任というお尋ねもございました。全くあり得ないことではないというように思ってはおります。ただし、基本的に、任期制の趣旨と申しますのが、できるだけいろいろな人が出入りする、そういういわゆる流動化を促進するという趣旨を持っておるわけでございますので、再任を余り繰り返すことによって結果的に何のための任期制がわからなくなるというような事態は、やはり適切ではないというように考えているわけでございまして、おのずと限度があろうかなというように考えておるわけでございます。
俸給表でございますが、俸給表は、職務内容がある程度類似したものをまとめて新たに俸給表をつくる必要があるかどうかということを判断しておるところでございます。現在の大学教員の任期制につきましては、先ほども申し上げましたように、その職務の内容、任期等々、それぞれの大学の自主的な判断にゆだねられておりますので、現在の段階では、その内容が明らかになっておりませんので俸給表が云々ということはちょっと考えられないのではないかというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、今後、大学教員の任期制の全部または一部につきまして、その範囲、対象、それから任期であるとか業務の内容、こういうものが枠組みとして明らかにされて、その職務内容がやはり一般の任期のない教員の方と明らかに違って、それを特別に評価する必要があるという状況が生じましたならば、その時点でどうすべきかということを判断するということになろうかと思っております。
大変微妙なお尋ねでございます。と申しますのは、確かに流動化を高めてそれによって研究の活性化を図るというのがこの法律の目的としておるところでございます。ただし、その任期を付されたポストについた教員の具体、個別の職務ということに着目したときに、ちょうどこの「招へい型・若生育成型研究員」のところに見られますように、他とは異なった、あるいは格段の研究成果を得るための職務というような扱いにはなっておらないわけでございます。
 もちろん、その任期を付された教員の、何と申しますか研究業績あるいは教育業績というものがすばらしくなることも当然出てくるわけでございますし、また派生的にその教員の業績だけではなくて周りの教員とのいわゆる切磋琢磨というようなことを通じて全体の教育研究業績が高まるというようなことはあろうかと思うわけでございます。
 ただし、真ん中の欄と比べた場合に、真ん中の欄の方はやはり特別な職務に従事しているのだ、非常に雑駁な言い方で恐縮でございますが、それに対しまして、私どもが今一般的にこの制度としてデザインしておりますのは、任期を付されていない教員の職務と基本的には変わっていない、そういうデザインで考えている。その辺の違いがあるというように考えておるわけでございます。
今人事院の方から基本的な今回の任期制適用に伴う給与体系の考え方が示されました。
 今の話でいきますと、私は今回の任期制というのは流動性を高めるという意味では、これは強制的に五年なら五年で異動、もちろん再任の場合も仮定はできるわけですが、異動するということを考えますと達成されるわけでございますが、活性化という意味では、私は、今人事院にそういう答弁をされて、ここは間違っているのじゃないか。多分これは流動化としか書けないのではないか、ここの項目ですね。大学教員にどうして任期制をつけるのかという合理的基準は、短くするために短くするんだよという答えしか出ないのではないかというふうに思うわけです。
 もう少し好意的に考えると、流動化そのものが目的で、そこから派生して活性化が起こってくるというような言い方しか、このポストそのものが活性化に資するという考え方はないのではないか、こう思わざるを得ないのですが、文部省当局の御答弁をお願いいたします。
私は大臣になりましてから、大変騒がしい職場でございますので、自治体関係者と飯を食ったことはありません。
 ただ一件だけ、沖縄に行ったときに大田知事が朝食を食べながら懇談をしたいということで、どっちが出したかわかりませんが恐る恐るいただきました。二橋財政局長が一緒だったので自治省が出したのか、あるいは向こうが出したのかはわかりません。
 ただ、会議で会うのも非常に大事でございますが、例えば大臣室に来て会うときはせいぜい五分か十分でございますけれども、食事をするとなれば一時間ぐらいはお互いとるわけでございまして、一時間の話の中で得るものはお互いにあったなと思います。ですから仮に、お声がけはありませんが、もし知事とかしかるべき人が夕食をともにしながら話をしたいことがあろうとするならば、私は別に逃げ隠れするつもりはございませんし、それが表に出ても疑われないような内容にしておきたいと思っております。
 ただ、出向問題につきましては、御案内のとおり、少なくともことしの四月の人事異動については私は私の原則を官房長、事務方を通じて何とかやっていただきました。実際はかなり苦労の要る仕事でございましたが、隗より始めよということでやりました。私がこの問題にある面では必要以上に、田村委員などから大変おしかりをいただきながらも取り組んだのは新潟県の状況があったからでございます。ほかの県まで知らなかったわけでございまして、むしろ新潟県の状況がこういうことをする一つのきっかけになったということで御理解を賜りたいと思います。