お答え申し上げます。
 まず、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備をこの法案の第三条が定めておりますが、それが教育委員会の事業として規定する理由でございます。
 この第三条各号に列挙しております事業は、例えば人々が学習を選択したりあるいは自主的な学習活動を進めていくという上で生涯学習に関する情報を提供したりあるいは各種の生涯学習の施設相互の連携の促進などをするというような、人々の生涯学習を支援する事業を挙げているわけでございますけれども、こうした事業は、例えば情報の提供とかあるいは今申しました団体や機関の連携というようなことあるいは指導者や助言者に対する研修というようなものは、ある程度その対象として一定以上の規模を持っているものの方が効果が上がるものでもございますし、それから、ある程度、指導体制といったような人材とかあるいは財政力の豊かな団体である方が効果的なものが多いということから、また、人々の学習活動圏というものもかなりこのごろは市町村の域をはるかに超えているという広がりを持っておりますので、そういった意味で、これは都道府県段階の事業とすることが適当であると考えたわけでございます。
 そこで、それではその上でどこが所管すべきかという問題でございますが、生涯学習に関する事業は教育委員会だけでなく知事部局等でも実施されておりますけれども、地域におきます生涯学習の機会を提供する中心的な部分を占めますのはどうしても学校教育、社会教育及び文化活動の部分でございまして、そういった意味で、これらの分野を所管する教育委員会の事業として規定したわけでございます。
 ただ、もちろん先ほど申しましたように、学習者の視点に立ってみれば知事部局等教育委員会以外の所管の事業とも連携をとっていくことは重要でございますので、本法案の第三条の第二項に「生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。」という規定を置きまして、そうした教育委員会以外の事業との連携を含めた趣旨を規定しているということでございます。
 次に、御質問の二番目でございますけれども、こういった都道府県教育委員会が行うべき事業に対する基準でございます。
 これは第四条に規定を置きまして、文部大臣が望ましい基準を規定することができるという形になっております。これは、整備に当たりまして参考となりますものは、全国的な視野に立った私ども文部省の方がその点についてははるかに全体を知り得る立場にございますので、そういう立場に立ちまして、都道府県がこれからそういった体制を整備していく際に参考となる基準を示そう、こういうことでございます。
 ただ、これについてはあくまでも参考のためのものでございまして、都道府県の教育委員会を拘束するものではないということを明らかにするために、望ましい基準を策定するという形で規定をしているものでございます。
ただいま大臣の本案に対します御熱意といいますか、何としてもこれからの社会を築くために生涯学習、それも自発的に人々が自己啓発に努め、生涯を通じて豊かな人生を送っていく、そういう社会をつくりたいという御熱意を感じさせていただきました。
 本法案では、生涯学習の振興に資するために、都道府県教育委員会が行う事業を示し、必要な体制の整備を図ることといたしております。これは、中教審答申に述べられている生涯学習推進センターなどのことと思われるわけでございますけれども、このように体制の整備を図ることは地域における生涯学習振興のために極めて重要であると考えますが、このようなことについて教育委員会の事業として規定する理由、またその基準についてはどのようなこととなっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
まず最初に、この法案につきまして御配慮をいただき、早速御審議にお入りをいただきましたことについて心から感謝を申し上げます。
 ただいまお尋ねの、生涯学習の振興という点についてどう思うかというお話でございます。先生御指摘のように、最近、生活水準が向上し、所得が向上してまいりました。また自由時間がふえてまいりました。またさらに、これは日本にとって最も大きな問題ではありますが、高齢化社会が到来をしてきておるわけでございます。そういう中にあって、学校教育だけではなく社会へ出てからも適時適切に学習をしたいという御要望が非常に大きくなってきております。また同時に、そうした学習の成果というものが社会の中で適切に評価されるような、いわゆる生涯学習社会というものをつくり上げていくということが我が国にとって非常に重要な政策の一つだと考えておるわけでございます。
 そこで、ただいまお話しの答申等を受けまして今回の法案を用意をさせていただいたわけでございますが、こうした生涯学習社会というものを日本にさらに定着させ、実現させていくためにこの法案を用意をし、その基盤の整備についてこれを進めていこうということでこの法案を提出させていただいたところでございます。
 私どもとしては、生涯にわたっていろいろな学習を、これは自発的な意思に基づいてやっていただかなければなりませんが、あくまでも自発的意思ということを強調しつつ、こうした生涯学習社会の実現に努力をしていきたい、こういう気持ちでおります。
ただいま議題となりました両件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成四年度及び平成五年度の日本放送協会の決算であります。
 まず、平成四年度決算について申し上げます。
 財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千三百三十二億一千万円、これに対し、負債総額は二千三百二十四億五千万円、資本総額は三千七億六千万円で、資本の内訳は、資本二千百九十億八千万円、積立金四百九十三億円、当期事業収支差金三百二十三億八千万円であります。
 損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千三百九十八億二千万円、経常事業支出は五千六十三億五千万円であり、差し引き経常事業収支差金は三百二十四億七千万円となっております。これから経常事業外収支差金等を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千万円となっております。
 次に、平成五年度決算について申し上げます。
 財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千六百十四億三千万円、これに対し、負債総額は二千三百八億一千万円、資本総額は三千三百六億二千万円で、資本の内訳は、資本二千四百六十六億七千万円、積立金五百四十億九千万円、当期事業収支差金二百九十八億六千万円であります。
 損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千五百六十二億八千万円、経常事業支出は五千二百二十六億九千万円であり、差し引き経常事業収支差金は三百三十五億九千万円となっております。これから経常事業外収支差金等を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億六千万円となっております。
 両件につきましては、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
 本委員会におきましては、去る六月六日両件につきまして大出郵政大臣及び日本放送協会会長から説明を聴取し、また、会計検査院から検査結果の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、両件とも全会一致をもっていずれも異議がないものと議決した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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