私が聞いているところでは、導入を進めていくために、やはりごみ発電のコストが非常にネックになっている、そういうふうに今言われております。
 私の地元の群馬県の高崎市の郊外に高浜発電所というところがありまして、ここは平成八年十一月に完成をしてスーパーごみ発電をやって今営業運転中であります。これは日本では最初のスーパーごみ発電施設でありますが、電力会社との間の売電の料金について、当初の契約では、旧電気事業法において公営電気事業としてやっておりましたので総括原価方式でございましたけれども、その後平成七年十二月の電気事業法の改正によりまして独立電気事業者が卸電気事業に参入できることになりまして、これによって発電単価の算出方法も回避可能原価方式、つまりヤードスティック方式での入札というふうに変わりました。
 前回の電力会社との卸電気の入札におきましては、既存の発電インフラが利用できてかつ容易に燃料を調達できる鉄鋼会社とか石油化学会社、そういうところの企業の発電にはごみを燃料とした発電は太刀打ちができなかった、非常に厳しい情勢であったと、そういうふうにも聞いております。
 そしてさらに、売電の価格につきましては、余剰電力購入メニューによりまして売電価格が決められているということで、そこで決められた価格では現在は原価割れの状況になっていると。ほかの発電と違いまして、ごみ発電の場合には灰の処分、灰の処理にかなりの費用を要する、そういうことでなかなか採算に乗らない。電力会社との関係で料金の交渉においてなかなか競争力がない、そういうことでございます。せっかく環境問題にも貢献し、またエネルギーの多様化という意味でも大きく貢献すると期待されているごみ発電でありながら、そういう形で電力の供給者としての役割が価格の問題によりましてなかなかうまくいかないということは非常に重要であると思います。
 そこで、前回の売電の入札において参加をしたごみ発電会社というのは全国でどれぐらいあるのか、そしてその入札の結果はどうであったのかをお聞きしたいと思います。
先生の御指摘のとおりでありまして、ごみ発電、これはエネルギーのセキュリティーの点でもそれから環境の保全という意味でも大変重要なといいますか、意義のあることだというふうに思っております。ただ、御指摘のようにまさに発電のコストがまだ高いといったようなことが主たる理由で十分に普及が進んでいないというのが現状でございます。
 実は、平成六年の十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱というのを決めていただきまして、それに基づきましてごみ発電の推進もしているわけでございますけれども、現在発電効率の向上に向けました技術開発とか、それから地方自治体による取り組みに対する支援策、これは具体的には施設の建設費に対する補助ですとか、それから地方自治体が公営企業として行います発電事業に対して出資をするための起債を支援の対象にしていくとか、こういったような支援措置でございますが、こういったことによりまして支援をしているところでございます。
 それから、今回御審議をお願いしておりますこの法案におきましてももちろん廃棄物発電を対象にしまして、この法案に基づく支援措置の対象にしていきたい、このように思っております。
そういうことで、最も大事なポイントでありますので引き続いて研究開発に努力をしていただきたいと思います。
 次に、ごみ発電についてちょっとお伺いをいたします。ごみ発電すなわち廃棄物発電は、廃棄物の処理に貢献することはもちろんでありますけれども、環境の保全さらにエネルギーの多様化あるいは地域分散型電源、そういうことで非常に大きな意義があります。
 我が国におきましては、全国で一日に約十四万トンの一般都市ごみが排出されておりますけれども、その約七四％が焼却処理されているとのことであります。この十四万トンのうちの約十万トンのごみで毎日発電を行ったとすれば約六千万キロワットの設備容量となる、そういう調査もありまして、電源不足は一気に解消できるものと思います。
 このごみ発電は現在全国で約二百カ所ぐらいで行われていると聞いておりますけれども、全国で二千カ所近くあるごみ焼却場のまだごく一部でありまして、もっともっと普及させることによって石油や石炭の火力発電を減らすことにつながり、また地球環境保全に大きく貢献することになります。
 そこで、ごみ発電の導入の拡大についてどういうふうにお考えか、まずお聞きをいたしたいと思います。
今、河本委員のおっしゃった諌早湾の問題につきましては、私も自由民主党の立場から申し上げたいこと山ほどあるんですけれども、きょうは質問時間三十五分ということですから、アセス法関連の別の問題、温暖化防止京都会議について、ここに焦点をちょっと絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 環境アセス法案というのは、個々のプロジェクトに対して環境の汚染を未然に防ぐ、これが主な目的だと思いますし、今回のアセス法案の見直しの中で、評価の対象を見直すということで、この中に温暖化も入ってきていると思うんですね。これに対して、温暖化対策というのは、もう個々のプロジェクトのレベルではなくて、地球環境全体、根っこから環境の悪化を防ぐという、国際社会のいわば力量が試される問題ではないかというふうに私も思っているところでございます。
 ことし十二月の通称ＣＯＰ３については、これまでの委員会で各委員の方々がいろいろ言及をされて、随分議論もされたわけなんですけれども、あえて私がこの時点で長官初め関係者の方々に御質問をさせていただきたいのは理由がありまして、実は私はこの会議については大変懸念を今のところ持っております。この会議は、恐らく日本の環境政策の中では場合によっては一つのブレークスルーになる。環境政策を転換させるような大きなイベントであるということと、大げさでなく、二十一世紀以降の地球の命がかかっている、地球の命運を左右する問題だという認識があります。
 それと、これもやはり世間が思っている以上に実はこの会議は非常に大規模なもので、総勢で五千人ぐらいの方が何と世界各国から京都に集まってくる。こういう会議の中で、招致国である日本が、残念ながら今のところ会議に対する、このＣＯ２削減に対するスタンスがきちんと固まっていないという状況に大変危機感を覚えまして、そういうことできょうは、あと残り三十三分ぐらいですけれども、この問題について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、最初の段階にちょっと戻って考えてみたいと思うんですけれども、このＣＯＰ３を日本に、わざわざ京都に招致した理由について、環境庁長官、それからきょうは外務省の方からもおいでをいただいておりますので、改めてお聞きしたいと思うんですけれども、お願いします。