世界におけるエイズの状況と日本の役割、取り組みということで非常に大きな問題でございますのでちょっと答えにくいところもありますが、現在世界におきますエイズ患者は、ＷＨＯの報告によりますと百二万五千人、こういう数になっております。また、感染しておられる方々は、これもＷＨＯの推計でございますが、千九百五十万人、こういう数になっております。
 今、世界でどのように取り組んでおるかということでございますが、ＷＨＯを中心といたしまして、予防対策、ケア及び研究活動等について国際協力が推進されているところでございます。昨年八月には我が国において国際エイズ会議というものも開催されました。また、十二月にはエイズサミットがパリで開催されたと。こういったことを通じまして、エイズ予防対策、患者、感染者の人権の保護、それから国際協力の一層の推進等を内容とする宣言も行われているところでございます。
 我が国におきましては、二〇〇〇年までの目標の一つとしましてアジア地域におけるエイズの流行阻止を掲げまして、平成六年度からエイズストップ七年作戦というのを展開しておるところでございます。また、ＷＨＯの世界エイズ対策プログラムへの拠出を初めといたしまして、アジア地域の研究者等の研修の受け入れあるいは国際的な研究交流、さらには、今年度より新たに開発途上国エイズ・人口対策人材養成事業等を創設するなど、国際協力にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
エイズの感染また発病の状況、今後の見通しについて日本国内についてどのようになっているのか、また世界のエイズ対策における日本の役割は何なのかということをひとつどういうふうにお考えなのか。
御指摘の問題につきましては、これも厚生省が実施をしておりますＨＩＶの疫学と対策に関する研究班、この中にモニタリング部会というのを置いておるんですが、このモニタリング部会において過日新聞に報道されたとおりの調査報告があった、こういうふうに承知をしております。
今、厚生省のお答えの中身はわからないではないんですけれども、何とか細かく、とにかくそのネットワークというものをきちんとしていただいて、一人でも多くの方が発見されて治療ができるような方法というのをひとつとっくりとやっていただきたい、そういうふうに思います。私も、どういうふうにしたらいいんだろうかなと、こちらから何にも提案もできませんし、こうしたらこうなるんじゃないかという案もないんですよ。
 先ほども申し上げましたようにもう十年たっていますし、カルテはないんだし、治療に当たったお医者さんか記憶になければなくなっちゃうんだし、もう調べようがないといえば調べようがないんですけれども、もし先ほどの記事の中にもありましたように、原因不明で熱を出したり下痢をしたりというようなお子さんがいたらば、ひょっとしたらそのお子さんが生まれるときに、新生児のときにこうであったということがわかればあるいはそういう治療ができないとも限らないということになりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、日赤の献血血液からエイズウイルスの感染を示す抗体が発見された人が、昨年一年間で三十六人に減ったということが報道されました。そのあたり厚生省はどう把握されていらっしゃるのか。また、このようなことが今後ふえていくことも考えられますし、輸血による感染もあり得ると思いますが、今後の対応についてはどういうふうにお考えでしょうか。
血友病以外の目的に凝固因子製剤が使われたというケースについて、これは何分十年前のことでございまして、これを今確実に調べる方法というのはなかなか難しいんではないかと思いまして、厚生省としては、先ほども申し上げましたけれども、現在この研究班で、専門的な先生方がたくさんこれに参加していただいておりますから、そういった専門家のネットワークを通じて調査することを考えておるところでございます。
御指摘の件につきましては、本年二月に開催されましたＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班というのがございますが、この班会議におきまして、昭和五十九年の暮れに劇症肝炎の治療のために非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けＨＩＶに感染した患者の症例について報告があったところでございます。
 このため、本研究班におきましては、他に同様の症例がないか調査を行うこととしておりまして、現在調査の方法等について検討を行っているところでございます。
まあ大いに皆さん、これに期待をしたいと思いますけれども。
 先般、劇症肝炎の治療で、十年前に非加熱の血液製剤の投与によってエイズに感染していたということがわかったんですけれども、その経緯と対応をひとつ説明していただきたいと思います。
期待してまいりたいと思います。
 さて、次は地方分権推進委員会、これは大変大きな実は役割を担っております。まず推進計画の指針を勧告する。その勧告が出れば総理はこれを尊重しなければならない。特に推進の実施状況についても監視をして意見を述べることもできる。それも尊重しなければならない。ですから、推進委員会の果たす役割というのは、これはもう地方分権を実際進めることができるかどうか、そのかぎを握っているとさえ言われるわけでございます。しかも、この条項については総理御自身が指示をされて入れたというふうにも伺っておるわけでございます。そうなりますと、この七名の推進委員にどんな人を選ぶかということは非常に重要な問題でないかというように思います。
 私は、三月十五日の当委員会で山口長官に質問をいたしました。官僚ＯＢを推進委員に入れるとパイロット自治体のときのように中身が完全に骨抜きにされてしまうのではないだろうか、そういうことからいえば官僚ＯＢは入れるべきではないのでないか、こういうふうに質問をいたしまして、山口長官はこのように答えております。
 私が今、どういう者はいいとか、どういう者は悪いとかいうことを言うことは控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、昨年成立をいたしました行政改革委員会、五名の委員の顔ぶれを見ていただけばおわかりだと思いますが、まさに村山総理の指導性をもって任命した五名の方でございます。その顔ぶれを見れば、ただいま山口委員の御心配というものは解消されるのではないであろうかなというふうにも考えるわけでございまして、こういう答弁をされまして、私も納得をしたところでございます。村山総理も同じ考えと理解してよろしいでしょうか。
 そしてさらに、これは分権を受ける方の立場の地方自治体の経験者、そういう方を、できればやっぱり首長経験者を入れるべきではないだろうかというふうにも考えます。地方六団体からもそういう要請が出されておりますけれども、それについてのお考えもあわせてお答えいただきたいと思います。