私は、厚生大臣に就任しました最初の記者会見で、本人の責めによらずして、客観条件の中で非常に不自由な、あるいは不便な生活を強いられておる身体障害者の皆さん方が、「完全参加と平等」という理念のもとに、この国におられる皆さん方が幸せに生きていけるようにお手伝いをする、これこそが国の、厚生省のやらなければならない大事な仕事ではないかと申し上げたのでありますけれども、その私の信念と、きょうの先生の御質問の中にあらわれておるところの考え方は全く共通するものであります。
 今政府委員から幾たびも答弁しましたように、今できる当面の問題を取り上げて今回この改正案をお願いしたわけでありますが、この法律を通していただきました後、政令等の問題もありますから、これも先生のお考えをできるだけ反映するように努力し、また、我々身障者対策をやっておって、これで不十分な問題が出てまいりますれば、ここで改正は終わったというような考えでは全くなく、今後引き続き心身障害者対策をより充実させるために必要なことがあればどんどん改正をしていくための検討を重ねていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
親の会とかボランティアという方たちの事業ですので、やはり政府としても積極的にこれに対する援助活動をこれからも強めていただきたいということを要望しておきます。
 最後に厚生大臣にお伺いして私の質問を終わります。
 ずっと一時間半にわたって私は法案全体を質問してきましたが、これとても、身体障害者の皆さんのさまざまな持っておられる要求の本当の上っ面をすっとなでただけではないかと思います。しかし、私のこの質問を通して、厚生大臣も、身体障害者福祉という問題についてまだまだやらなければならないことがたくさんある、あるいはまた、再検討をしていかなければならぬものがある、また、見直しをしていかなければならないものがあるというふうなことについてお感じいただいた、こう思います。
 それで、国際障害者年の理念である「完全参加と平等」という問題を目指して、これから抜本的なひとつ法改正を目指して厚生省が力を入れてもらわなければならぬ、私はこう思うんですが、そのことに対する決意と、あわせて、そうした検討を、いつごろをめどにそうした抜本的な法改正をお考えになっておられるのか、その点もあわせて御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
御質問のございました精神薄弱者の通所援護事業でございますが、これは各県に精神薄弱者を持つ親の会というのがございまして、親の会の方々が、地域のボランティアの方々の御協力を得まして、自分たちの子供、それから地域の精神薄弱者の方々を十五人ないし二十人程度以上集めまして、そこでいろいろな作業、袋張りでありますとか手芸でありますとか、あるいは部品の組み立て、そういった作業を通じて、あるいはレクリェーションとか、いろいろな行事を通じて自立更生を図っていく、そういう事業でございまして、それに対しましてその運営費の一部を国が援助さしていただいているわけでございます。
 この事業は、昭和五十二年から始まりまして、精神薄弱者を持つ親の会の方々の大変強い要望のもとに始められたわけでございまして、現在に至ってなおかつ要望も大変強いし、需要も多いという現状でございまして、予算的にも、五十二年度は十五カ所から補助を始めたわけでございますけれども、現在、五十九年度では百二十一カ所を補助対象にしているわけでございます。こういった厳しい予算の中ではございますけれども、五十八年に比べまして十カ所ほど対象箇所数の増加が認められておりますし、これからも、ささやかな援助ではございますけれども、できるだけこの助成対象を広げていくということで考えてまいりたいというふうに思っております。
日本の外交は継続性を持っておりますし、そういう中での基本は私が先ほどから申し上げますような平和外交でございます。その平和外交の根幹としまして、私たちは常に言っておりますが、例えば日米関係の安定的な発展である、あるいは自由主義国家群との協調である、さらにまた先ほどからお話のあるようなアジアの一員としての原点に立った外交を展開していかなきゃならぬことも当然でありますし、あるいはまた今お話しのソ連を初めとする体制の違う国々との間においても、対話と協調を進めるということも当然のことであります。
 さらに、開発途上国に対する積極的な支援、そういうことも含めまして日本は平和外交、そして特に最近の情勢の中にあっては、平和と軍縮を積極的に推進をし、日本の力の限りを尽くしていくということが根本でなければならぬ、そういう立場に立って私も今日まで努力をしてまいりましたし、今後とも努力を傾注する覚悟であります。
 そういう中で、今ソ連との話が出ましたが、私たちはソ連とは隣国同士でありますし、体制は違いますが、この隣国という関係は永久に変わらないわけでありますから、何とかこの冷たい関係を解消して、そして安定した友好関係を持っていきたいというのが日本国民の願いでもあるし、我々の念願でもあるわけです。しかしそれには、今、日ソ間に存在している領土問題を何とか解決をして、そして平和条約を結ぶということが日本の確固不動の基本の考えてあります。
 そういう点に立って、我々は日ソ間の対話を進めておるわけでございますが、現在に至るまでなかなか大きな前進を見ないのは残念に思います。しかし、その他の点では、徐々にではありますけれども対話が進んでいることは喜ばしいことでございます。
 そういう状況の中で、私にソ連に飛んで行け、日本外交は呼び屋じゃないんだ、こういうお話でありますけれども、そのお話のほどはよくわかります。しかし、日本とソ連との間の日ソ定期外相会談を我々はお互いに約束しておるわけで、やはりそれは相互主義の原則でありますから、日本の外務大臣が行った明くる年にはソ連の外務大臣がやってくるというのは、もう国際的な常識なんですね。ですから、日本が一方的に何回も行って向こうの外務大臣が来ないというのは全く不公平で、相互主義という立場からも反するわけでありますし、また、国家の威信という立場からもそういうことを我々は認めるわけにはいかない。
 今度は何が何でもグロムイコさんが来る番ですし、グロムイコさんもニューヨークで私に、今度は私が行く番だということを言っているのですから、私は当然グロムイコさんは来るであろうと思いますし、相互主義という立場からも来るのが当然であります。ひとつ東京でじっくり話をする、何とかテーブルに着いて領土問題を論議するとともに、その他の日ソ間の懸案を解決するためにお互いに努力をしたいものだ、こういうふうに思います。