名和参考人がつくられた資料でございまして、こちらで解説が的確にできるかどうかわかりませんが、このデータベースの中に入っておりますデータの著作物性のある、なしの問題につきまして、私なりの判断を申し上げさせていただきます。
 まず、書誌データベースの中の抄録のない公文書、特許、書籍、論文についてはデータの著作物性がないと申しますのは、入っておりますのは何年何月に何省から出た何というタイトルの通達であるという程度のものでございまして、これについては著作物性、つまりそのデータはまさに著作物性を持たないものである。したがって、データの著作物性なしと書いているわけです。
 それから、次に、抄録ありと申しますのは、そういった通達の中身を要約といいますか、もっと短く、このエッセンスはこういうことを言おうとしているのだよということで文書を、抄録をつくりますから、つくられた抄録そのものは著作物であり、著作権がある可能性がある。そういう意味でデータの著作物性があり、つまり、ありといいますのは、抄録の部分について著作物性がありという意味であろうと思います。
 それから、もちろん時刻表その他図書目録というようなものは著作物ではございませんという意味であろうかと思います。もちろん、時刻表そのものも実は著作物性があり得るものがございますから、このある、なしというのは、一般的におおむねないという分類であろうかと思います。
 それから、データにつきましてはこれはないのが当然でございます、単なる数値でございますから。
 それから、辞書データベースの場合に、用語集、シソーラスといいますのは、それぞれ用語集なりシソーラスというのは創意工夫を凝らして分類し体系づけてつくるわけでございますので、おおむね編集著作物あるいは一般の著作物性があるという意味だろうと思います。
 それから、職員録、電話帳、分類コードになりますと、これは単にそういった職員の名簿その他、電話の番号その他が入っているだけでございますので、おおむねなし。
 それから、設計図、地図、写真は、それ自体が著作物として保護されるものでございますので、画像データベースについておおむねあり。
 それから、全文データベースの場合はちょっと特殊な例でございますけれども、法令、判例といいますのは実は著作物ではございますが、著作権法上法令、判例の著作権を否定しております。したがいまして、著作物性はあるのですが著作権がないという意味だと思いますので、著作物性なしというのは間違いでございます。著作物性はあるけれども、著作権法上著作権は認められていないという意味でございます。
 それから、百科事典、新聞記事等につきましては、これは当然立派な著作物でございますので、あり、そういうような分類をされているのではないかと思います。
同じ表にデータの著作物性の有無というのがございまして、書誌データベースの中には、公文書、特許、書籍、論文、これは著作物性がない。それから同じく、抄録のあるもの、今のは抄録なしなのですが、抄録のあるものは著作物性がある。つまり公文書や特許、書籍、論文などの抄録のある場合に著作物性があるとしているわけです。それから、その他の案内データベースでは、研究課題目録、図書目録、案内篇、催事案内、時刻表などのデータ、これは著作物性がない。それから、数値データベースの方では、統計、観測・実験データ、信用データ、市況データ、これには著作物性がない。辞書データベースの方では、用語集、シソーラス、これは著作物性がある。職員録、電話帳、分類コード、これは著作物性がない。画像データベースでは、設計図、地図、写真、これは著作物性がある。全文データベースでは、法令、判例、規格表、新聞記事の雑報は著作物性がない。百科事典、新聞記事の署名記事はある。これもこう見ただけではちょっとよくわからないのです。少しわかるような気もしますが、官庁が発表しているようなデータは余りない、何らかのアイデアを含めてそこにつくり上げたものはあるというふうに受けとめるのですけれども、これについても解説をしていただけますか。
それはそのとおりだと思います。
 今求められている非常に大ざっぱなものは、アメリカに対しては財政赤字の削減、日本に対しては市場開放と内需拡大、ヨーロッパ諸国に対しては失業率をもっと落とせ、端的に言えばそういうことでございましょう。労働問題におけるデレギュレーションとでも申しますか、そういうことでございましょう。それは我が国としてやらなければならぬ。
 一方、基本的にサーべーランスはやるが、我が方で言えばより一層の内需拡大をやらなければならぬ。幸いに、今補助金法案を参議院を通してもらいまして、そうするときょうからいわゆる前倒しが完全にできる環境が先ほどの瞬間から整った。それで、あさって閣議がございますから、そこで施行方法を具体的に勉強をしておるものを発表する。こういうことが内需拡大の一つの方途であります。
 それからいま一つは、三回にわたる公定歩合の引き下げというものが十九日に出そろうわけでございますけれども、日本の場合いろんな手続が要りますから。いわば金利が安くなってくる。そして原油価格の見通しもまだ三月の終わりの二十二ドルぐらいまでしかついておりませんが、これは円高だけじゃございませんけれども、これによって国民の皆様方に還元する。いわば減税と同じ効果があるわけですが、それの問題もおよそ確定するであろうというようなことで、内需拡大を徹底的に進めていかなければならぬということであります。
 ただ、税の問題についてだけは税制調査会で御議論いただいておりますので、いわば今日の政府の段階で申しますならば、来年度の問題になってくるということで諸般の問題を進めていこう。
 きょう総理も参議院の本会議で答弁しておられましたが、公共事業とか中小企業対策とかについては下期において財政措置をも考慮しなければならぬ。今補助金の法案が通ったときに今すぐ補正予算をつくりますなんということは言える問題ではないにしましても、大筋財政措置に対する検討も加えなければならぬ。これを経済企画庁と通産省と大蔵省に自分は指示した、こういう御答弁をしていらっしゃいました。したがって、内需拡大のそれぞれの手だてはそろってきたな。
 民活にしましても、東京湾は法律を通していただいただけでございますけれども、明石はトンカチ――トンカチじゃありません、起工式をやりましたとか、そういう問題が下半期にどういう傾向に出てくるか。それと、いわゆる円高のメリットの分と原油価格の下落のメリットの分が下期にどう出てくるかということ。今の我が国経済が国際的に果たさなければならぬ役割をも踏まえながら当面国内的にやらなければならぬのはそれらの問題だろう。市場開放、デレギュレーション、そして内需拡大、こういうことではないかというふうに考えております。