抜かざる宝刀ＭＦＡと言われたわけですが、あれがあることによってまた保護された面もありますし、今御答弁のありましたその方向は、私も間違いではないと思っております。今後の全般的なそうした動きの中でのウルグアイ・ラウンドというものを、どうか力を入れてお願いをしたいと存じます。
 次に、ちょっと具体的な例を申し上げて大変面映ゆいわけでありますが、私はニットの福島産地出身でございまして、しかも、今年まで施行されております特定地域中小企業対策臨時措置法の中で、最終年次になったわけでありますが、昭和六十二年六月九日に第三次の指定を受けている地域であります。川俣、飯野の羽二重産地、これは絹業関係でございます。それから保原、梁川がニット関係。
 福島産地というのは、ニットでは大体この福島東部地区に集中いたしておりまして、多いときで工業出荷額で約五百億まで行ったときがありますが、今は低迷しておりまして、約二百五十億程度に落ち込んでいるわけであります。しかし、この制度は大変よろしかったという実績を得ているわけでありまして、私も田舎の首長をやっておりまして、このニット産業におんぶしている底辺の広さ、二万五千の町ですけれども、そこの中でニット関連の住民が幾らいるか数えてみましたら、何とそれの四〇％強というような下請の底辺層を持っているわけであります。
 そういったことで、この業界が不況になりますと大変なことになる、どうしても新鮮な産地としてこの業界を守っていく必要があるというふうに見ておるわけでございます。この新分野進出事業によって新しい商品開発に積極的に取り組んでおるところでありますが、とにかくこの措置法が平成三年で終わるわけでありますから、それとオーバーラップして二年前からやっております新しい対策、いわば地域産業創造基盤整備事業と平成三年度からの地域中小企業創造力形成事業という、そうした御朱印をぜひちょうだいいたしたいと思いますけれども、これについて、この新しい新センター的な形のものの内容、それから、これからどのように指定をし、それを拡大していくのか、あるいはどのような形で終わるものか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、世界の繊維貿易は、昭和四十九年から長い間ＭＦＡという特別の国際貿易のルールのもとで実施されてきておりまして、ガットの一般原則の適用から除外されてまいりました。今回のウルグアイ・ラウンドにおきましては、この繊維貿易をガットの一般ルールのもとに戻すべきだという発展途上国からの強い要請に基づきまして、昨年、精力的な交渉がジュネーブの場を中心に行われたわけでございます。残念ながら、昨年十二月初めのブラッセルの閣僚会合においては結論を見るに至りませんでしたが、引き続き交渉再開ということで、これからまたこのＭＦＡの今後のあり方についての交渉が行われていくわけであります。
 昨年末までの交渉の結果、大体十年程度の期間を置きまして、今のＭＦＡを廃止しまして繊維貿易もガットの一般ルールに移そうという意見が今大勢となっておりまして、これをもとにまた議論が展開されるわけでございますが、こうした方向は、世界の繊維貿易の発展、発展途上国の経済の発展等を考えますと、我が国として望ましい方向ではないか、こんなふうに思い、我々として、この繊維交渉グループの妥結に向けて、発展途上国と先進国の橋渡し役を務めながら臨んでいくつもりでございます。
現状認識として極めて厳しい予測も入れてそれぞれ対応されておられるようでありますから、どうか、これからもそういった観点も幅広く含めての対応をいただきたいと思います。
 次に、仄聞の域といいますか、自由民主党の繊維対策特別委員会の中でもちょっと話題になったわけでありますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中でマルチ・ファイバー・アレンジメントの廃止、それから十年後には完全自由化というようなことが話題になり、また、検討をされる、そうしたテーブルに着かざるを得ないという状況の報告を伺ったわけでありますが、これについて、今後どのような対応、対処をしていくか、これも先ほどのお答えと非常に関連いたしているわけでありますが、総体的な流れとして伺っておきたいと思います。
しかしながら、外務大臣、国家意思というのは間に合うようにということでともかく外務省本省の方も電報を打っているのです。ただ、出先が不手際というよりは、これはもうともかく十分な調査ができてないのだから十分な調査を一遍なさったらどうです。何とかいう官補が、藤山ですか、官補の講演の趣旨をともかく聞いておるからというようなことでは、これは余りにもざっとし過ぎている。少なくとも外務省は真剣になってこの事態というものをお調べになって、そして国家意思はそうじゃなかったんだということを堂々とアメリカに言えばいいじゃないですか。ただ、外務省の連中がサボったがために、不手際のためにこんなことになったんだ、まことに申しわけないということを今から言ってもおそくないと私は思う。
 当時の物を読みますと、連合艦隊の司令官の山本五十六も一体最後通牒は間に合ったかと心配をしたという。それから東郷茂德外務大臣も間に
合ったかと言っていつも心配をしておったらしい。東條総理もそうだったでしょう。特に昭和天皇はそのことに非常に悩まれておったという話も物の本には書かれておる。にもかかわらず、外務省の出先がこのような失態をし、今五十年たってもまだだまし討ちというようなことを言われるのは、外務省としてはこれからやりますとかいうようなことじゃなくて、真実を本当にはっきりさせて、誤りましてこういう結果になったということはやはりきっちり内外にその事実を明らかにすることこそ必要であると私は思う。
 同時に、私も、このことにつきまして在外公館へ参りまして、外務省の将来幹部になる連中に話をします。明治以来の日本の外務省官僚で一大失態というのは何だ、こういって聞きますというと、いや、日米開戦を抑えることができなかったのがそれでしょう、何とかかんとか言うのです。ああいうような時代の流れのときに一外交官で抑えられる問題ではない、少なくとも、失態というのはこれを指すのですよ。自来、こういうような在アメリカ大使館の連中がどんどんと出世していく、私の感想です。
 あるいは、シナ事変以来日本には外交権というのはだんだんと薄らいできた。大東亜省ができ、あるいは戦争になると外交官の腕を振るうところはなくなった。戦後はまた占領下だということで、外交官が不在の時期が日本にはあった。ために、外交官が二十六年以降できてきたけれども、何かともかくコンプレックスを感じた外交が日本には行われてきたのではないだろうか。そして、一たび日米安保時代といえば、日米安保を最善のものとしてそれしか主張しないような外交官ばかりができてきた、それに異論を唱えるようなちょっと考え方の違ったのは外務省にはもう数少なくなっているというのが実情ではありますまいか。
 日本の世界戦略はどうあるべきかという大きい視野に立って物事を考える外交官というものは、もう外務省の中には少ないのではないだろうか。ただアメリカのやるとおりにやっておれば間違いないわというのが主流を占めておるのが今の日本の外務省ではなかろうかと私は想像するのであります。
 そのアメリカの言うとおりにしておればいいという考え方は、冷戦構造の中での発想であった。今タイにおる岡崎君のあの論文なんかを読むというと、もう米ソ対立の時代のそのままの頭で日本の外交はこうあるべきだというところから進んでおるから、この協調の時代になって日本はどうしたらいいのか右往左往しておるのが今の外務省ではないかと私は思うのだが、外務大臣、いかがでございます。