私は物価をとることはむずかしいと思いますけれども、賃金自体の変動が正確に反映するようなスライド制は、固定的スライド制でなくて検討する価値があるのじゃないかと思うのです。将来の御参考にしていただきたいと思います。
 それから、あと二つ問題が残っています。もう時間があと二十分ぐらいしかなくなりましたので、簡潔に質問しますのでお答えもひとつ簡潔にいただきたいと思うのです。
 一つは、メリット制でございます。今度メリット制も改善されるようでございます。これは業種別の料率がありますのを個別企業ごとに災害の発生状況で調整するといいますか、一種のあめとむちの政策のような感じもいたしますけれども、このメリットの幅を大きくするということであります。メリットの幅を大きくするということは、保険経済上あるいは保険運営上から見るといい点もあるのですけれども、しかし本来、保険というものはそういうメリット的な運用ではなくて、いわば危険負担を平等にしようという趣旨で始まるものでありますから、事業主の負担をことさらに重くする、それからそういう保険原理を逸脱するというメリット制を余り重視するというのはどうであろうかという感じもするのです。
 その点と、それから今度特定の病気、疾病について収支率の計算方法を直すというようなことを聞きましたけれども、どういう病気を考えておられるのか、そしてどうしてこの収支率の計算方法を直すことにしたのか、それをちょっとお答えいただきたい。
木下でございます。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について意見を述べよとの御要請でありますが、本日は、税制調査会会長代理として参考人を命ぜられましたので、もっぱら税制に関する側面の問題について所見を申し上げたいと存じます。
 この問題に関しましては、昨年十二月、税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申におきまして、エネルギー税制についての考え方が明らかにされているところでありますので、この答申に即して申し上げることにいたします。
 まず、税制調査会がエネルギー税制について審議をいたしました経緯についてであります。すなわち、わが国はエネルギーの約七割五分を石油に依存しており、しかもそのほぼ一〇〇％近いものを輸入に頼っております。このような状況に加えて、エネルギーの中心を占めます石油をめぐる世界情勢は最近特に不安定化しておりまして、石油は将来世界的に不足するという見方が急速に強まってきております。このため、今後石油に代替するエネルギーの開発及び導入を総合的かつ長期計画的に推進していくということがきわめて重要な課題であることは異論のないところであろうと思います。このような観点から、石油代替エネルギー対策を計画的に実施し、この対策のために所要の財源を中長期にわたりまして安定的に確保するためには税制としてどのように対処していくべきかという問題について検討を行った次第でござ
 います。
 さて、代替エネルギー対策の財源確保の方策といたしましては、まず代替エネルギー対策の緊要性にかんがみまして、一般財源を優先的にこれに充当すべきではないかという御意見がございました。これにつきましては、今後代替エネルギー対策を進めるに当たりましては、中長期的に巨額の資金を安定的に確保していくことが必要であり、また、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このように長期的に必要な資金のすべてを一般財源で賄うことはとうてい困難であるということ、さらに、代替エネルギーの開発利用はエネルギーの安定供給を可能にすることを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者や石油の消費者にも受益関係を生ずるものであるということ等の理由から、この対策のための財源を受益者負担的な目的税ないし特定財源の形で電気及び石油に求めるということは十分理由のあることと考えたわけでございます。
 次に、現在道路特定財源とされております揮発油税や地方道路税等につきましてその使途を見直して一般財源化し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかという御意見もございました。これに対しましては、現行揮発油税等の個別石油製品課税は全石油製品のうちの一部だけに対する課税であるのに対して、代替エネルギー対策による受益は一般電気事業者や石油の消費者全体に及ぶということ、また、道路整備の現状から揮発油税等の道路特定財源を必要とすること等をあわせて考慮いたしますれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見がございましたため、この問題、すなわち道路特定財源の問題につきましては、今後さらに検討を続けることといたしたわけでございます。
 以上の諸点を総合勘案いたしまして、代替エネルギー対策の財源措置といたしましては電気及び石油に負担を求めることが適当であるとしたのであります。その場合、その負担を求める方法としてこの際新税を創設することにつきましては、現在電気及び石油に対して、国及び地方を通じすでに九税目が課されていることを考慮いたしますれば、税制をいたずらに複雑にすることになることから、既存税目のうち電源開発促進税及び石油税の活用を図ることが適当であるという結論に達したわけでございます。
 その結果、具体的には電源開発促進税及び石油税につきまして次のように措置することが適当であるということとされました。
 すなわち、まず電源開発促進税につきましては、昭和五十五年度においてその税収の使途を拡大いたしまして電気関係の代替エネルギー対策を含めることとした上、税率を千キロワット時当たり現行八十五円から三百円に引き上げること、また石油税につきましては、その税収の使途を拡大いたしまして石油代替エネルギー対策を含めることとする。なお、税率につきましては、ある程度引き上げることも必要ではないかと考えたのでありますが、昭和五十五年度におきましては、原油の輸入価格の上昇や円レートの変動等によって相当の石油税収が予想されますところから、税率は現行の三・五％のまま据え置くこととする旨答申をいたしたわけでございます。
 以上が昭和五十五年度の税制改正におけるエネルギー税制に関する税制調査会の審議の経過と内容とでございます。
 本委員会で審議いただいております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に含まれておりますところの税制上の措置は、先ほどから申し上げております税制調査会の答申に沿ったものでありまして、安定的な財源を確保して、代替エネルギー対策を総合的かつ長期計画的に行う上で適切な措置であると考える次第でございます。