小川先生の隣の秋田県でございまして、先ほども瀬谷先生のときにお答えいたしましたが、私も大臣になる前は自民党の過疎対策特別委員長でございまして、新規の法案を昨年認めていただいたわけでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように国土の均衡ある発展ということは同じでございますし、一極集中是正ということもそういうところでございます。一極集中是正につきましては衆参で首都機能移転の決議も認めていただいたところでございまして、それが緒についた、こう思っております。
 私ども秋田県から岩手県を見ておりますと、盛岡まででもすばらしい新幹線ができたな、また盛岡から青森まで、この鉄道三法でお認めいただければ、鉄道整備基金で新幹線、フル、ミニでございますけれども、これもすばらしいことだな、我々の方の羽越線、奥羽線もそういうことになれば大変いいな、しかし現状の財政では直ちにというのはなかなかできないな、まずひとつ盛岡から青森までやっていただいて、そうやってから我々の奥羽線なり、羽越線なりやっていただこうというのが率直な私の考えであります。地方の振興ということについても十分に考えていかなければならぬ、こう考えております。
今、日本は一極集中と言われるように大都市への人口、産業、サービスが集中し、農山村地域では過疎が進んで集落が崩壊している状況でございます。政府もみずから多極分散型国土の形成と言っておりますが、同じ東北でお隣の秋田県選出の大臣だったら地方の私たちの気持ちがおわかりいただけると思います。また、新幹線が通っていない地方の人たちは一刻も早く新幹線を通してほしいというのも、これも当然の声であります。こういった二つの声に対して大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
運輸行政は、我が国の国際及び国内の輸送体系の適正な維持及び整備のほか、これらの輸送の安全の確保や利用者利便の向上等国民生活の向上と我が国の経済の発展にとって重大な使命を担っていると認識をいたしております。運輸省といたしましては、このような運輸行政の公共的な使命を果たすべく、新組織のもとで陸海空にわたる運輸行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
五十九年の百一国会の際に、私は当時の細田大臣に質問をいたしました。運輸行政が持つ重大な使命の交通の公共性の維持について、こういう形での質問に対して大臣はこう答えられております。「私ども運輸大臣は、限界はございましょうけれども、公共性を守るという見地で考えていかなければならないと思っております。」と、公共性を強く言っておられます。したがって、今回の場合でも、運輸省の使命、運輸行政の使命は国民一人一人に公平平等な運輸サービスを提供することと思いますが、大臣の御見解をお聞かせ願いたい。
地方の並行在来線の問題で、それをほうっておいて国鉄の審議官が廃止され、そして今の新しいポストをつくるのは矛盾しているじゃないか、こういう質問でございます。私としては、運輸審議官は今の時代に国際化に対応するためにどうしても必要でありますし、この総括審議官が廃止されましても、地方の並行在来線の問題、いろんな問題も鉄道局で取り扱う、こう思っておりまして、矛盾はしていないと考えております。
地方の私たちにとっては、国鉄再建は少しも終わったという感じがいたしません。特定地方交通線の廃止に伴って鉄道が廃止され、過疎がますます進んでいます。第三セクターで線路は残ったというところでも、経営状況はその多くが赤字であります。関係自治体は多額の負担を強いられている。財政赤字や国鉄再建を理由に見送られてきた整備新幹線は、平成三年度予算から予算がつけられますが、沿線住民は並行在来線の廃止という問題に直面させられています。こういう地方に住む国民にとって死活的な問題がまだあります。今後も出てくることが確実視されております。
 国鉄再建が終わったら、それに関係あるポストは廃止して新しく国際担当の審議官をつくる、これでは本末転倒のような感じが地方の国民にとってはするのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
現在国鉄改革推進部で行っております国鉄改革の推進のための業務につきましては、ＪＲ各社の経営がおおむね順調に推移はしております。しかし、これから国鉄改革の総仕上げの時代でもございますし、巨額な国鉄長期債務の円滑な処理は依然として極めて重要であると運輸省は認識いたしております。今回の組織再編成に当たりましては、このように極めて国家的に重要な国鉄改革の積極的な推進の問題といたしまして、総括審議官あるいは国鉄部は廃止するわけでございますが、鉄道局を新設いたしまして、鉄道局におきまして引き続き強力に取り組む覚悟でございます。国鉄改革の推進に対する運輸省の取り組み姿勢というものは、引き続き従来にも増して大事になるというふうに考えておりまして、何ら変更されるものではない、このように認識いたしております。
金利自由化が進んでまいりますと、現象的には二つ生じるだろうと思います。一つは、御指摘のように資金調達コストが当然のことながら競争の結果として上がってまいるであろう。もう一つは、やはり利用者の方の金利選好意識の高まりということが原因と思いますが、預貯金の短期化が進むであろう。現在その現象が既に見えておるわけであります。
 そこで、私どものそのコストを負担するための運用関係でありますが、残高の九割は資金運用部に預託されておりまして、一割が私どもの金融自由化対策資金になっております。この資金運用部の預託利率は、現在私ども七年以上固定のものしか実は使えるスタイルになっておりません。
 市場金利に連動しておる預託金利というのは、最低七年預けないとできない。従来はこれでよかったわけですが、先ほど申し上げた、非常に預かり金が短期化してくるという要素を踏まえますと、やはり少し中短期の資金運用部への預託、七年未満の預託ということもひとつ検討したいなということで、ことしの予算折衝で一つの重要な課題としてテーマを掲げてあるわけでございます。
 なかなか簡単にはまいりません。財投の重要性も十分私ども心得ておるつもりでありますけれども、これはるる財政当局と打ち合わせてまいりたいと思います。
 もう一つは、私どもの自由化対策資金の運用でありますが、これは先ほどもちょっと御指摘ありましたが、やはりこういう経済情勢になりますと、なかなかこの運用環境というのは厳しいものがございますが、より安全であり確実であり、その上になおできるだけ有利なというふうな観点からやってまいりまして、昭和六十二年から始まってちょうどことしの三月で満四年終わったわけですが、資金運用部の預託利率にプラスする利差ということで申し上げますと、四年間平均で〇・七％有利に運用できている、利回り収入を得ているというのが現状でございます。