午前中、官房長官に私、質疑をいたしました際に、今回の金融懇の設置に対して、個人年金との引きかえに金融懇をつくるという合意があって、出た結論は郵政大臣、大蔵大臣は了承する、同時に党が加わっておるということだったのですが、堀之内委員のおっしゃるのには、それは知らぬ、党は全然関知してないということで、その間のいきさつを暴騰明確に報告するようにと申し上げておきました。
 その後、私のところに、「個人年金に関しての政府・党合意（昭和五十五年十二月二十八日）」こういうものが届いておりまして、これを見ますと、「党合意」とありますけれども、この「結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」というのであって、党がこれに直接関与しているようには書いてないですね。ですから、その辺が非常に疑義がございます。しかし、時間的な関係もありますので、これはけさ官房長官に約束していただいておりますから、いずれ、その経緯をよくわかるように、ひとつ資料を出していただくように、委員長の方からぜひお取り計らいをいただきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
ただいま鈴木委員の言われましたことは、私としても十分に理解をいたします。
 三大臣で、これから後どうしていくかを考えなければならないわけでございますけれども、不幸にしまして、この問題をめぐりましては行政府の間にかなり深い不信感が、実は長いこと生まれておりまして、残念なことでございますが、こういう状況では何をやろうとしても建設的にできないような環境が、正直申しましてございますので、この点をまず改めてまいりませんと、問題は前進をしないということを私は心配いたしておりますので、ただいま言われましたようなことも十分考えながら調整をいたしてまいりたいと思っております。
昨年の十二月の終わり、二十八日であったかと思いますけれども、予算編成の最終段階におきまして、政府間並びに政府と与党との間で合意をいたしました経緯がございます。それにつきましては、文書が残されておりますので、後ほどしかるべき場所にその文書を中心に御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
私は結果がどうであるなどということを言うんじゃないんですけれども、それは行政全体の問題ですから、必ずしも郵政省が望むとおりになるかどうかはわかりません。私が申し上げておるのは、郵政審議会の答申を踏まえて、その方向で郵便貯金事業の運営については郵政省は努力しなければならない、その御決意はございますかと言っているんです。
検討の方同ですよ。検討中じゃ困る。検討の方向は、郵政審議会の答申を尊重すると言われたんですから、その郵政審議会の答申に基づいて新年度予算についてはそういう方向で対処していくという決意なのかどうか、それをお伺いしているんです。
来年度予算に関係する問題でございますので、いま鋭意検討中でございまして、大蔵省に提出するまでに十分検討して、そういう結論をどういう方向に持っていくかということを決めてまいりたいと考えております。
私はちょっと見解を異にするのです。右に行くことが正しいと言っておるのに、とりあえず左に後戻りという言い方だと私は思うわけですわ。申し上げたように、一つの機関で決定するよりも、二つあるいは三つの決定機関があって切磋琢磨する方が選択肢が多くなるわけですから、いいことは当然でしょう。ですから右に行けと、こう言っておるのです。それを一元化するのは左に戻ることになるでしょう。その辺に私は議論の矛盾を感じておるのですが、これは後ほどいろいろ行政内部で御議論なさる問題でしょうけれども、そういう関係が私は一つあると思います。
 それから、あとは同僚の議員からも官房長官に質問があるそうですから、もう一つだけ聞きます。
 私は、先ほど来ずっと郵政大臣に述べてまいりましたように、事郵便貯金事業については、これは郵政大臣の所管であり、同時に郵政審議会の答申を受けて運営をするというのが原則だと思っております。もちろんこれは内閣全体の責任でもございますけれども、国家行政組織法によっても明らかなように郵政大臣が所管をしておる。ということになれば、お茶飲み話で集まって何人かが話をした懇談会の結論などというものは、これは拘束される筋のものではないと私は思っております。
 したがって、郵政審議会の答申に基づいて、たとえば前から大臣が主張なさっておりましたお年寄りの皆さんの生活設計のための貯金については、ある程度総額の制限を引き上げてシルバー貯金みたいなものをつくるとか、あるいは非常に利用者の期待の大きい小口の貸し出し、そういうものについての道を開くとか、現行の総額制限を決めた時期から考えて貨幣の価値が非常に変わってきておりますから、総領制限の引き上げとか、そういうものについては既定方針どおり郵政省はお進めになるべきだと思っておりますが、この点はいかがですか。
いま武田理事長のお話を伺っておりますと、地震で競馬が開催できなくなるときを初め備えなければならないということですけれども、もちろんわが党も、たとえば予算委員会の総括質問で不破哲三議員が地震の問題を取り上げましたようにその必要性はあると思いますけれども、しかし、地震は可能性の問題で、財政が赤字でにっちもさっちもいかないというのは目の前の現実の問題でございますから、私は、武田理事長のいまのお話を聞いてもなおかつ、いま少し協力し得る余地があるのではないかという気をぬぐい去ることができないことを指摘しておきたいと思います。
 農水省に伺いたいと思いますが、あらかじめ申し上げるのをちょっと忘れたのですけれども、たしか昭和五十四年六月二十一日付で「公営競技の適正な運営について」というのが、公営競技問題懇談会の座長吉國一郎さんから、当時の総理府総務長官の三原朝雄さんに出されていると思います。
 それで、その問題のごく二、三点について注意を喚起しておきたいと思うのですが、それを見ていただきますと、四ページに「交付金の収納、配分を行う振興団体については、十分な監督体制を確立するため、会長、副会長および監事を主務大臣の任命制とすることなどを検討すること。」それから「振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けること。」こう書いてあります。これは私は名前を挙げませんけれども、船の関係ではとかくうわさに上っている人がおりまして、ある月刊誌などを見ますと、監督大臣が、御老体であるからそろそろ引退されてはどうかということを言ったら、その省の所管の局長が一大事とばかりその人物のところへ御注進に行った。一体どこの官庁か、だれの官庁かというようなことまで暴露されている例もあるのですね。ですから、こういう問題が入れられているのも無理からぬことだと思いますが、農水省としてはこういう問題についてどういうように考え、あるいはまたどういうように措置しなければならないと思っておりますか。