公平な税のために絶えず見直しは行わなければならないと思いますし、減税をすることこそが見直しであるというふうに私どもは理解しているわけです。
 一方、五十六年度所得税減税というものは行わないということに税制上なったわけですけれども、その点で五十七年度における所得税減税の問題については、やはり引き続き見送ってしまうということになるのか、あるいは所得税減税の強い要求に対して、これは十分配慮していくというふうにお考えになっておるのか、五十七年度の予算に関連してお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私は、この社会経済情勢の推移を見ながら常に税というものは不公平が生じないように、負担の公平化を図るようにという検討は怠ってはいけない、このように考えておるわけでございまして、現行税法の枠内ではあるが、どの税法を、特別措置法をどうするということは具体的には考えておりません。
大型新税は念頭にないとしても、小型新税をたくさんかき集めてということになっては何にもならないわけでして、その点で私どもは非常に心配をしているところでございます。したがって、税制を新たにいじらないとしても、現行の税制の枠内で五十七年度もまた増税をするというのではないかという心配については一向に払拭されないわけですが、その点はいかがでしょうか。
私は国会の御論議等を踏まえまして、この税の公平化という観点から租税特別措置法等の見直しを政府としても努力してきたわけでございます。私は、今後におきましても社会経済情勢の推移を見ながらこの租税特別措置法等の見直し、検討というものを引き続きやっていく必要がある、こう思っておるわけでございまして、一切税には手をつけるなというようにはまいらない。私は、税公平の問題やいろいろな角度から税の問題は常に検討していくべきものである。しかし、先ほど来繰り返し申し上げておりますような大型新税は、私の念頭にはございません。
五十八年度以降についても導入しないという約束を私どもはぜひいただきたいと思っておりますけれども、さしあたり五十七年度予算で大型間接税に頼らないということになれば、それ以外の増税というものは一体どうなるのか。たとえば、五十六年度については現行税制の枠内でできるだけ増収をするということで一兆四千億円もの増税が図られているわけですが、それと同じようなことが行われるということになるのでしょうか。
先ほどもお答えを申し上げましたが、財政再建の道は非常に険しい。そこで五十六年度も努力をいたしましたが、五十七年度もさらにこの険しい道を私どもは努力をして乗り切っていかなければいけない、このように思います。だんだんこの道は険しくなっていくということが予見をされるわけでございます。私は五十七年度予算は大型新税等の導入なしでひとつやっていこう、こういう決意をいたしまして各方面の御協力を要請しているわけでありますが、五十八年度以降のことをいまから予見をするということは、私のような微力な浅学非才の者ではなかなか予見ができないところでございます。
御質問者がおっしゃっていらっしゃいますように、この問題が私たちは本法案の傘とも言うべき最大の課題だというように思っているわけであります。そういう意味で申しますと、当然大学の開放ということ、それから国民の期待にこたえる放送大学という関係からいきましても、大学のいわゆる教学権とＮＨＫの番組編集権との調整ということが最大の課題になると思いますし、この調整に当たりましてはある程度いろいろの困難もあると思います。ＮＨＫに参りまして実態調査のときでございましたが、ＮＨＫの担当者の方々からも、その点の苦心談というものはいういろお聞きをいたしました。いろいろの問題点があるのだけれども、最終的にはそういうことで調整が不可能であったということはございませんでしたというＮＨＫ側の御意見も伺ったわけであります。正直に言いまして、政府案で一番問題になると思いますのは、そういうような調整が不可能になる、あるいは調整が困難になるということは政府案においても予測をされるわけですね。そのときに政府案の方では理事長権限がきわめて強い。しかも、これは文部大臣の任命によるわけでありますし、先ほどから各委員の方が御指摘されていらっしゃるようなそういう背景の中で番組編集権が優位に立つ、そういうことが予想をされるわけです。
 そういう点では、社会党案というのは、閉ざされたある特殊法人という形態の中でそのことが処理されるということではなくて、放送大学とＮＨＫというきわめて対等の立場での調整ということ。同時に、そのことは法律上におきましても準則を設けて私たちは担保をしているわけでございまして、何か閉ざされた中での調整ではなくて、テレビで放映をされる、そういう国民のすべてがこのことが目に触れる、そのことを前提にしてのＮＨＫと放送大学側の調整でありますから、これはまさにきわめて真摯な検討がされるということが期待をされますし、同時にそのことは両者の協力によりまして調整が可能である、こういうように思うわけです。同時に、このことは具体的には、調整をするための構成メンバーというのは当然専門家同士でなされますし、特にコースチームの編成なり、そういう作成チームの方々の担当ということにおきましては、ＮＨＫ側の従来からの放送技術上の長所というものがきわめて大きくこの際役立てられるというように思います。大学の教育課程の編成権という基準に基づいた中で、どれだけこの放送技術上の利点をＮＨＫ側で生かしてもらえるかという意味がこの準則の中で最大の課題だというように思うわけですし、私たちはそのことを大きく期待をいたしております。
 同時に、この放送大学というのは放送だけが基準ではございませんで、印刷教材、通信指導、スクーリング、あるいはゼミナール。同時に、これが私たちが言います地域センターの拡充の問題と関連をいたしまして教育の効果を上げるということを期待をいたしております。
 そういう意味で考えますと、ＮＨＫ側の持っておりますいままでの多くの研究的な事例、こういうものが生かされますし、同時に教材の充実なり、スクーリングというような問題につきましても、むしろこのことが政府案よりは大きく生かされるというように期待をいたしているところであります。