Ｇ７に限らず国際的なそういう会合における為替相場の問題の取り扱いに関しましては、これはもう委員御承知のように、具体的な数字を決めてどうこうするということにはなかなかならないものでありますから、ただ、各国協調して現在の為替相場についてのおよその考え方を歩調をそろえていくということでありまして、まあその後における多少の異同はございましたが、安定化の方向へ向かうことに役に立ったのではないかと思っています。
短い時間ですから簡単に答えてください。
 じゃＧ７でもっと円高志向を、調ったとか話がついたとかあるいはそうなるだろうとかそんなような、報道関係で我々も知る以外にないのですが、あなたから見てあの報道と現実とが乖離した原因はどこにあると思いますか。
私、沢田委員がおっしゃるように当時まだ閣僚でございませんでしたし、新聞そ
の他で承知している範囲を超えないのでありますが、前々回の公定歩合の引き上げ……（沢田分科員「一番最初の」と呼ぶ）最初のときですね。あれは、公定歩合の引き上げというのは日銀総裁の専管事項ということになっております。事実そういうことでありますが、その公定歩合の引き上げをするときには諸般の調整というものが当然あるわけでありまして、その辺のところが十分でなかったのではないかという想像をいたしております。
だから、結果的には、経済企画庁というものの役割は、先を見、先を見ながら閣内の調整に当たるということで、ただいま内外価格差にしましても、百六十円とすれば石油はどんどん上がっていくわけですから、備蓄が百五十日であったにしましても、五カ月たてば今度は新しい価格で、二十ドルなら二十ドルで買った石油が入ってくるということになって、それが国民生活に影響してくることは火を見るより明らかなんですね。要するに、輸入物品が上がってくれば、これは肉にしてもその他も皆そうなんでありますが、そういうことはもう当初から予定されて読むことができるわけですね。だから、そのためには、では石油備蓄が幾らであることが望ましいとか、あるいは今買っておくことが望ましいとか、要するにそういうものの対策を講ずるのが経済企画庁が先を見て対応するということじゃないかと思うのです。国民生活を守るといっても、例えばそういうような意味において先頭を打って物を考えていくという部署にある。それを有効に生かして各省庁をコントロールする。
 あえてもう一つ言えば、この国会が始まる直前、公定歩合が上がるのがちょっと待ったがありましたね。あれはどういうわけでちょっと待ったになったのか。これは大蔵省なのか通産省なのか経済企画庁なのかわかりませんけれども、そういう時期が延びたという、そのときにはまだ大臣になってなかったからあるいはわからなかったかもしれないけれども、しかし、情勢としては、経済企画庁長官をやるかどうかわからなかったから見なかったということは、政治家としてはそれは理由にはなりませんな。だから、政治家としてはあのときにちょっと待ったはどういう理由であったのか、ひとつお答えいただけますか。
今お引きになりました為替の相場等につきましてはなかなか答えにくい点がございますが、予算委員会でも、私は現在の為替相場は円安に過ぎるというふうに判断をしているということもたびたび答弁としても申し上げております。ただ、それが幾らが適当かということになりますと、これは申し上げることがなかなか難しいと思いますが、そういうような形で意見としては申し上げておるのでございます。
 また、もう一つ、その前段、どういうことを御質問でございましたか——よろしゅうございますか。
大臣、一つは、今日の土地の高騰のような場合にも、金融の方の出し方を、例えば少しは待て、少し抑制せいという指令も出ていたんですから、こんなに上がっていたのでは国民生活が困るのだから、もう少し大蔵省抑えなければいかぬのじゃないかというぐらい、しかりつけるぐらいの気迫がないと、要すれば、経済白書などでいろいろ言われておりますね、これは泣き事になってしまってちっとも前向きでないのですね。要すれば、経済企画庁は来年を見、あるいは翌年度、その翌々年度を見、そしてみずからの信念に基づいてそれぞれの閣僚を説得してそれに協力させるという姿勢がないと、これは後追いじゃだめなんですね。経済企画庁は先を見て、では百六十円でこのまま安定させるつもりか、百五十九円でも為替相場はそのままいっていいという前提で考えているのか、それとも、いや、もっと百三十円ぐらいにはしなければならぬと意欲を燃やしながら対応しようとしているのか、簡単な一つの例示でありますけれども、大臣、この点はいかがですか。
ぜひこれは御理解をいただきたい点でございますけれども、私ども公明党は、一昨年の税制国会におきまして、一貫して消費税法案に対しては反対の姿勢を貫いてきたところでございます。確かにこの税制改革法の修正に応じたわけでございますけれども、それはあの税制国会におきまして、消費税が自民党の圧倒的な多数によりまして成立必至、そういう状況の中にありまして、私は消費税の持つ低所得層あるいは年金生活者等に対する逆進性を緩和させる、政党としてはそのために真剣に努力をする、それは私は政党としてやらなければならないことだったと思うわけでございます。
 その意味におきまして、この税制改革法の修正につきましては、政府の原案どおりの成立という最悪の事態を回避するためのもので、消費税の持つ構造的欠陥を見直しによって是正しようとしたものでございます。我々が税制改革法案の修正に賛成いたしましたことは、消費税が成立した場合に国民生活を守ろうとするものでありまして、消費税反対を貫いたことと相入れないものではないと考えますし、寝たきり老人等にかかわる扶養控除額の引き上げ、八十万円から百二十万円、さらに三十年勤務の場合の退職金減税、三十年勤続で非課税額一千万円から一千五百万円への引き上げ、さらに総合課税への移行などについて、公平な税制を確立する大きな基盤となると考えるわけでございます。
 これら所得税法案の修正につきましては、本院におきますこれまでの議論におきましても、さきの税制改革における所得税減税というのは評価をされてきておるところでございますし、その修正は私どもはサラリーマンの生活に大きく寄与したと自負をいたしているところでございます。