お尋ねの趣旨、あるいは必ずしも正確にとらえていないかとも思いますが、先ほども申しましたように、個々の請求者が有します米軍あるいは米国に対する請求権といいますか請求といいますか、そういった実態をここで奪ってしまうものではないということは御指摘のとおりであろうと思います。これに対しまして、日本政府といたしましては沖繩の返還協定におきまして外交保護権を放棄した、こういう関係にございますので、そういった経緯、それから沖繩の特殊事情等を考慮いたしまして私どもが現在考えておりますのは、いわゆる見舞金的な性格を持った特別支出金を交付しよう、こういう考え方で現在おる、こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表して、いわゆる労働者派遣法案に対する反対討論を行います。
 本法案は、幾千万の我が国労働者の基本的人権や労働条件にかかわる重大な法案であります。それは、戦後営々として労働者が築き上げてきた民主的労働法制を根底からゆがめ、資本の飽くなき合理化と利潤追求の前に無権利状態の労働者を大量につくり出すものであります。これが全労働者の労働条件の劣悪化を招くことは必至であります。ところが、これほど重要な法案であるにもかかわらず、我が党の本会議趣旨説明要求を封殺した上、本院社会労働委員会における審議時間はわずか十三時間、まだまだ重要問題が解明されていないにもかかわらず、我が党以外の合意で審議が打ち切られたことは、国権の最高機関である国会の責任をみずから放棄するものであり、怒りを禁じることができません。私は、まずこの点について厳しく指摘するものであります。
 そもそも、労働者供給事業と中間搾取を禁じた職業安定法等は、労働者を奴隷的拘束のもとで不当に搾取してきた戦前の反省に立って制定されたものであります。ところが、我が国の財界は、高度成長期はもちろん低成長期においても、多大の利潤を確保するために、社外工や臨時工の活用とともに、本来、法で禁じられている労働者供給業を請負の名のもとに大々的に取り入れてまいりました。一方、政府は、これを厳しく取り締まるどころか、むしろ放任してきたのであります。そして今日、政府はみずからの責任を棚上げして、法が実態に合わなくなった、こういう口実で人貸し業法とも言うべき本法案を強引に成立させようとしているのであり、言語道断であります。
 本法案は、技術革新に対応して大がかりな人減らしを目指す大企業の要請に全面的にこたえようとするものであります。私が委員会で指摘したように、財界は、余剰になった労働者を他企業に供給したり、正規労働者にかわる大量の短期雇用労働者の導入を職業安定法四十四条に触れることなく行えるよう、法改正を求めていたのであります。現実に多くの大企業は、中核的な仕事以外は派遣労働者や臨時労働者で賄う雇用戦略を立て、既に大手銀行や保険会社なども派遣会社を次々とつくり、社員の派遣労働者化を進めております。まさに本法案は、この大企業の求める安上がりの労働者需給システム、これを法的に認知しようとするものにほかなりません。
 さらに政府は、本法案の目的が労働者保護にあると述べていますが、これこそ国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。すなわち、正規労働者にとっては、終身雇用制など我が国の雇用慣行が破壊され、いつでも派遣労働者にされる危険な道が開かれるのであります。さらに、派遣労働者は、派遣先企業の不当な契約料金の押しつけによって解雇されたり、労働条件を一方的に切り下げられても、その元凶である派遣先企業に対し、団体交渉権も争議権も保障されず、何一つ抗議の表明もできないではありませんか。
 一方、派遣先企業は不当労働行為を行っても何の制裁も受けず、野放しにされるのであります。これでは派遣労働者は、甚だしい低賃金や長時間労働、社会保険もないというみじめな労働条件を押しつけられても、何一つ文句も言えないという、まさに戦前のような無権利と屈辱の状態に置かれることは明白ではありませんか。これは憲法の規定する基本的人権のじゅうりんであると言わねばなりません。
 このことは、既に一九七〇年代前半から労働者派遣事業制度を導入してきたＥＣ諸国の間でも厳しく批判され、そのため各国で制度の改善が進められてきております。派遣労働及び臨時労働に関するＥＣ指令提案、これでは、派遣労働者の賃金を派遣先常用労働者と同水準にする規定や、派遣期間中は派遣先企業の就業規則を適用するなどの労働者保護条項を設けざるを得なくなったのであります。ところが本法案は、ここから教訓を引き出すどころか、逆に派遣先企業の利益を優先させ、派遣労働者のみに犠牲を押しつけるものであって、このような政府の無責任な態度は断じて認めることはできません。
 さらに指摘すべきことは、本法案の登録型派遣事業が我が国も批准しているＩＬＯ九十六号条約に違反していることであります。そのため、既に関係労働組合は、本法が成立するならばＩＬＯへの提訴を行うと通告しているのであります。このような重大な疑義については当然ＩＬＯに照会すべきであります。しかし、それもせず、本法案を強引に成立させようとする態度は、誠実に条約を尊重するという国際的な義務をないがしろにするものと言わねばなりません。
 以上、本法案に反対する基本的な理由を述べてまいりましたが、わけても許せないのは、本法案が労働者の人間としての尊厳をも奪うということであります。大企業の支配のもとに従属させられ、一言の抗議もできず、企業から企業へとあたかも流浪の民のどとく移動させられるような労働関係のどこに憲法が保障する労使対等の近代的理念が生きているのでしょうか。請負という口実で派遣労働者を競争入札にかけたテレビ朝日の事実こそ、奴隷市場の再来でなくて何でありましょう。どこに人間としての尊厳と誇りを持って労働し得る余地があるのでしょうか。
 本法案は、まさに国家機密保護法が戦前の暗黒政治への歴史の逆行をねらっていることと軌を一にした、労働分野における中曽根内閣の戦後政治の総決算そのものであり、強く抗議をし、反対をするものであります。我が党は、革新的労働運動の潮流が必ずやこの攻撃を打ち破って前進することを確信し、今後とも憲法の保障する労働者の基本的権利を擁護し、奮闘することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）