現行の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、当時の世相を反映いたしまして、今日の目で見ますれば改正を要するという点もございます。また、事実、戦後におきまして、まず日銀政策委員会の制度が設けられまして、これによりまして日銀の金融政策の実施に伴います事項が明確化をいたしたわけでございますけれども、その後、昭和三十年代、四十年代と引き続きまして法律改正の検討は行われたわけでございます。しかしながら、検討はかなりの期間続けられましたけれども、いずれの場合も結論を得ることなしに今日に至っているわけでございます。
 一方、そういう事情はございますけれども、今日まで法改正が行われないでこの法律でやってこられたということは、一つは物価の安定、金融システムの安定という日銀の使命の遂行に支障を来しませんように、関係の各方面におかれて非常に慎重にこの法律の適用をして運用をしていただいたことによると思っております。
 しかしながら、今日、自由化、国際化が非常に進行しておりますこの時代に、また海外の中央銀行との協力関係もいよいよ密接になっております。こういう時期におきまして、新たに日銀法の改正の機運が生じまして、ただいま具体的な検討をいただいておりますことはまことに時宜に適したことであると、さように考えております。
中坊社長、ありがとうございました。
 では、話題を変えまして、日銀法の改正問題で日銀総裁及び大蔵大臣に幾つかお尋ねしておきたいと思います。
 金融システムの問題の中で、大蔵省改革もそうですけれども、この日銀法の改正というのは極めて大事な問題だと、こう思っておりますし、少しだけこの論議をさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、読ませていただきました日銀法、昭和十七年制定でございますけれども、これを読むと、一条、二条を見ても、何か極めて国家統制的な色彩の強いものでびっくりしました。何でこんな法律がこのまま放置されていたのかなということ自体私はもうびっくりいたした次第でございますけれども、なぜ今日までこういう抜本改正が見送られてきたのかなと、こうも思いましたし、その点について、日銀総裁及び大蔵大臣から御見解を伺っておきたいと思います。
今の御質疑のやりとりの中で、中坊社長を中心に大変深刻でかつ精密な、また勇気ある努力をされておることを承知するところでございます。
 今後、大蔵省とすれば、中坊社長の御指示、御要請をまつまでもなく、万般の体制でこれをサポート申し上げる体制をとりつつ、所期の目的が達成されますように全力を尽くしておるところであります。また格段の御鞭撻、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁にかえます。
中坊社長、ありがとうございました。今の社長の話、一番現場でおられる人の話でございます。なかなか苦労しながら、一番の問題は二次損失を出さないことだと。当たり前のことで、我々もこのスキームそのものを賛成したわけじゃございません。でも、二次損失が起こってくればこれはこれでまた大変な問題になる。
 その意味で、今の社長の御発言も受けながら、大蔵省としてサポートをされているんだろうとは思いつつも、この辺きちんと、どう二次損失をなくすためにやっていくのか、その決意を伺っておきたいと思います。
行財政機構及び行政監察に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
 本調査会は、第百三十三回国会で設置されたものであります。設置以来、理事会等におきまして調査対象について協議を重ねてまいりましたところ、当面、行政監察等に視点を置いて調査を行い、必要に応じ行財政機構についても調査を行うこととし、三年間にわたる調査テーマは「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
 調査の経過及び結果につきましては、中間報告書として取りまとめ、昨十三日、議長に提出いたしました。
 その主な内容について御報告申し上げます。
 まず、現行の行政監察等の実情と問題点を把握するため、平成七年十一月一日、総務庁から業務内容について説明を聴取し、質疑の中で、政策評価機能の発揮、行政監察結果の実効性の確保を図る必要がある等の指摘を総務庁に対していたしました。
 続いて、十二月十三日、行政不服審査制度等オンブズマン類似・関連制度の実情について、経済企画庁、労働省等から消費者相談、労働保険審査会制度についての説明を聴取した後、質疑を行い、不服審査期間の短縮化、各行政機関の類似相談業務の統一的管理システムの必要性等について、関係行政機関に対し指摘をいたしました。
 さらに、平成八年二月七日には、行政監察における課題をより詳しく検討するため、参考人から意見を聴取することとし、行政監察制度・行政相談制度及び類似・関連制度に関する調査をいたしました。
 このほか、国における行政監査制度を検討する際の参考のために、二月十四日の調査会においては、参考人を招き、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等について調査をいたしました。
 以上の調査の過程で、調査会委員等から、オンブズマンを新設するのであれば憲法上の検討が必要であるとの意見が出されました。このため、五月二十三日、新たな行政監視制度の法的課題について参考人から意見を聴取し、調査会委員と意見交換を行ったところであります。
 参考人からは、参議院にオンブズマン制度を新設することは二院制の活性化等に役立つものの、三権分立の原則から、権限は勧告・意見の提示にとどめるべきである、国会にオンブズマン委員会を設置すると政争の具となりはしないかとの疑念を持つなどの意見が述べられました。
 さらに、五月三十一日、調査会委員間の自由討議を行い、調査の方向性及び今後課題とすべき事項等について意見交換を行いました。
 調査会委員からは、行政を常時監視する委員会を国会に設置すべきである、行政監視機関の新設を論ずる前に、国政調査権の活用及び請願処理の改善を図るべきである、現在の行政監察等の実態をさらに細かく調査した上で、国会に行政監視の機関が必要であるか否かを検討すべきである、一定領域に限定した議会型オンブズマンをパイロット的に設置し、国民の反応を確認する必要がある等の意見が表明されました。
 本調査会におきましては、二年目の調査会の活動に向けて、これらの意見を整理し、調査の方向性等を検討していくこととしております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）