昨年、厚生年金法の改正案が提出された段階におきまして、共済年金制度におきましてもこの寡婦加算の引き上げ措置をどうするのかということが議論になりまして、これは地方公務員の共済組合だけの措置ではございませんで、その他の国家公務員共済組合等共済制度全体を通じまして、厚生年金保険法案の内容については、いわゆる子なし若妻についての併給調整の措置等、四十歳未満の子どもがない寡婦については年金を支給しない、支給権を発生させないというふうな措置等がありましたので、各共済制度を通じてその改正措置は見合わせることにいたしたわけでございます。もちろん私ども、地方公務員共済制度につきましては審議会にもお諮りをいたしまして、審議会の御意見としても、この際は見合わせて慎重に検討して成案を得るようにしなさい、こういう答申をいただいてそういう措置を講じたわけでございます。
 そこで、厚生年金保険法につきましては昨年の六月、その提出法案に国会修正等が加えられまして成立いたしたわけでございますが、遺族年金の制度全体について検討する中で、この寡婦加算の問題も本来は扱っていくことが必要だと思います。しかし、厚生年金制度ですでに相当大幅な寡婦加算の引き上げ措置がスタートをしてしまっている、そして遺族年金の給付水準をどうするかという問題についてはある程度まだ時間がかかる、こういう中で、いままでと同じようにほうっておいていいのかどうかという問題が出てまいりまして、いろいろ総合的に判断をし、検討した結果、審議会の御意見等もいただいて、今回、五十六年度から引き上げ措置を行うということにするのが適当だ、こういう考え方をとったわけでございます。
 そこで、約一年ずれたことについては、そういう経緯をたどったわけでございまして、御指摘のように一年間ずれたということになるわけでございますが、これについては、仮に厚生年金の支給と同じところまでさかのぼるというような措置をとることになりますと、退職年金あるいは老齢年金等の給付調整措置もこれに一緒についておりますので、給付調整の措置も、すでに裁定が終わっておる人たちの分についてし直さなければならない、それもさかのぼらなければならないという問題が出てきまして、そういう既得権との関係で逆にまたいろいろ問題が出てくる、こういうことを考えてさかのぼることはいたさないということに踏み切ったわけでございます。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
基本的な問題でありますが、厚生年金との不整合の問題あるいはこういう導入をすれば当然財源もある程度再検討し得るわけでございますから、ぜひ検討するように大蔵に対して強く折衝してもらいたい、こういうことを要望いたしておきたいと思います。
 さて昭和五十五年度、五十一年から実施をされてまいりました寡婦加算制度が八月から大幅に引き上げられたわけでございます。基本的な遺族年金の引き上げではないにしても結構なことであるわけでありますが、自治省は昨年四十歳以下云々というようなことで、これが改正されることを承知をしながら、実は改正を見送ってしまったわけでございます。給付者にとっては、大きな損失をこうむったわけでございます。
 本年から増額措置をとられるようでありますけれども、昨年度分についてはどうするのか、自治省の誤った態度によってみすみすこうむった損失はどうなっていくのか、昨年八月から本年三月までの取り扱いをどうするつもりなのか、お伺いをしたいと思うのです。何らかの形でこの損失を埋め合わせをしていただけるのですか。
第百十八回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 最近の我が国石炭鉱業を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあり、去る三月二十七日には三菱南大夕張炭鉱が閉山に至るなど、その厳しさが増しつつあります。
 このような中で、集中閉山の回避を基本とし、地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和しながら、生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が必要となっております。この第八次策は現在までおおむね順調に実施されてきておりますが、今後とも、石炭企業の最大限の自助努力を求めつつ、その円滑かつ着実な実施に一層の努力を行ってまいる所存であります。
 すなわち、まず、石炭鉱業合理化安定対策については、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等の施策を引き続き適切に実施していくとともに、平成二年度予算案におきましては、過剰貯炭の一層の縮小に資する交付金を創設するなどの施策の充実を図ることといたしております。また、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは言うまでもありません。
 同時に、八次策も本年度で、六十二年度から実施以来四年目を迎えましたので、八次策後の政策のあり方については、本年中に、石炭鉱業審議会等の場において検討を開始する必要があるものと考えております。
 次に、産炭地域振興対策につきましては、これまでも関係各省庁・自治体とも密接な連携をとりつつ、石炭企業を適切に指導するとともに、企業誘致対策、地方財政支援対策等を講じてきております。平成二年度予算案におきましては地域振興整備公団の出融資機能を拡充するなどの施策の充実を図ることとしており、今後とも、炭鉱の閉山、大幅減産に伴う地域への影響を緩和するなど、各般の支援を行ってまいります。また、産炭地域振興臨時措置法の期限切れを明年十一月に控え、今後の産炭地域振興対策のあり方について、近く産炭地域振興審議会に諮問を行い検討を開始する所存であります。
 また、鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいるとともに、平成二年度におきまして残存鉱害量調査を実施する予定であります。
 さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方等につきましては、昨年十一月に、総合エネルギー調査会の中に石炭部会を設置し、鋭意検討を進めているところであります。今後は、これらの検討の結果を受け、所要の施策を講じてまいる所存であります。
 以上のような施策を推進するに当たって、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。（拍手）