交付税特会の借入金の元金償還については、先ほど来説明申し上げておりますように、五十三年度以降二分の一を国が負担するということで今日に来ております。そして、その当時からずっと今日まで、借入金の利子につきましては国の一般会計が負担するということで来たわけであります。
 私どもは、交付税制度というものが国の責任において運用されているものである、それから交付税特会の借入金についても、国、地方が合意の上で策定した地方財政計画ベースでの財源不足を補てんするために必要であるということで行われておるものでありますから、その借入金の利子については従来同様国に負担してほしいという気持ちでおったわけでありますけれども、この利子負担額が、最近交付税特会の借入金が累増してきているということと、それから年度途中の一時借入金の額も、従前に比べまして国の財政状況が悪くなるにつれて飛躍的に大きくなってきているわけでありまして、五十年度当時たしか二百億程度でありましたこの利子負担が、五十八年度になりますと七千億を超すという状況にまでなってまいりまして、その金額、きわめて大きなものになってきた、そういう状況もあり、かつまた国の財政状況がまさに危機的という言葉に値するような状況になってまいりまして、この利子について五十八年度から地方が負担してもらえないかというような話が出てきたわけであります。
 私どもは、従来の制度の大前提が変わるわけですからとうていこれは受け入れられないということで大いに議論したわけでありまして、予算編成の最終段階までこの点について論議が紛糾したわけでありますが、最終的に、五十八年度の予算編成を達成する上でどうしても利子の一部を持ってほしい、またこれを持たなければ予算編成が非常にむずかしくなるという状況に立ち至りまして、自治大臣、大蔵大臣の最終折衝の段階で利子の二分の一を負担することに合意したわけであります。しかし、そのことが地方財政の当面の運営に影響を及ぼしてはならないということで、利子負担相当額を含めて地方財源の不足額を計算し、これに対して必要な財源措置を講ずることにいたした次第であります。
それでは続きまして、交付税特会の借入金及び一時借入金の利子の地方負担の導入、これが新しい問題として出てきておるわけでありますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
 五十八年度の地方財政対策におきまして、従来全額国が負担しておりました交付税特会の借入金及び一時借入金の利子につきまして、その二分の一を地方が負担することが提案されておるわけでございます。昭和五十八年度におきましてこうしたやり方を導入することにされた理由というものは、一体何でございましょうか。
五十三年度に、現在のような交付税会計の借入額の償還元金の二分の一を国庫が負担するという制度化を行ったわけでありますけれども、その際に二分の一にした理由についてはいろいろ議論があったのですけれども、当初は、当時も地方の立場からしますと、当面交付税財源に不足を来すために交付税特会で借り入れをするのであるから、その償還についてはでき得べくんば国庫が全部持ってもらいたいという希望を持っておったのですけれども、いろいろ議論がありまして、結局当時の議論としては、今日の国と地方の税源配分は御案内のようにほぼ二対一でありますけれども、交付税と譲与税を加えていわゆる一般財源ベースで国と地方の財源配分割合を見ますと、おおむねフィフティー・フィフティーであるという状況になっております。そういった事態も念頭に置きまして、償還費の二分の一を国庫が負担するというルール化が図られたわけであります。その後今日に至っているわけであります。
 先生御指摘のように、一部負担がやむを得ないとしても、それは二分の一よりも国の負担をもっと多くすべきじゃないか、地方の負担を少なくする、地方の負担を三分の一あるいは四分の一とすべきじゃないかという御指摘、地方のサイドからしますと、私どもは低い方が望ましいという気持ちは持っておるわけですが、何分にもこの問題は国と地方相互の財政状況を踏まえて決められた制度でありますし、その後地方も苦しいわけですが、国の財政状況も一向に改善されていない、こういう状況のもとで二分の一の元金負担のルール、これは今日においてもこれを継続するということでやむを得ないのじゃないかというふうに考えておるところでございます。

 先ほど来申し上げているわけですけれども、今日、国鉄のこういう危機を迎えている政治的な癒着構造あるいは大企業奉仕型のそういった根本原因というものを全面的に国民の前に明らかにする必要があると思います

 二つ目の問題ですが、いま進めております労働組合無視の労務管理、これを直ちに中止させ、そして職場で憲法、労働組合法に基づいた正しい労使関係というものを確立をし、公企体で働く、国鉄で働く労働者が、生活条件、労働条件、権利において、公共機関の役割りを果たすにふさわしい条件を備えるように、国民に対して十分サービスを徹底することのできるような、そういう保障を与える必要があると思います

 三つ目の問題として、その上に立って、真に国民のための福祉を貫く新しい国鉄、国民が便利に、そして正確に、安全である交通機関として利用できるような、そういう国鉄に変えていく
大企業奉仕という側面は、今日公企体の場合に強いわけですけれども、日鉄法第一条に掲げられておりますように、そういう国民福祉の立場をいま一度見直していく時期に差しかかってきているのではないか
国鉄は国民の共有財産であり、効率よく、むだなく、安全で正確で行き届いたサービスが確保できるような、そうして全国どこでも公共交通機関として利用できるような、そういう機関にしていくように私は望みたいと思います

 私たちはこのような国民的な要求にこたえて、国民奉仕の立場から、国鉄労働者としてみずから業務の改善に積極的に取り組むと同時に、国鉄労働者の任務を十分果たしていくような労働条件、生活条件を一体のものとして取り組んでまいりたいと思います
そういう点から、今日起きている幾つかの合理化問題につきましても、国民的な立場から見てどうなのか、こういう点から一体のものとして私たち取り組んでまいりたいと思います

 今日、日本の経済は、経済大国というふうに言われております
国民福祉の一つである国鉄を維持できないはずがありません
膨大な軍事費を削減し、大企業奉仕への優遇策を国民向けに転換していくならば、また、日本の平和と安全、非同盟中立の立場から日米安保条約を廃棄していく、そういう方向と一体のものとして私たちは国鉄の問題があるということを申し上げて、発言にかえたいと思います