先生がただいまお尋ねの行政法人化の問題でございますが、昨日の行革会議小委員会等におきましてその話が相当議論されましたことは、お話しのとおりでございます。
 同時にまた、行政法人化の取り扱い、その制度を誘導いたしまして、それに過分なる、相当な一つの誘導を既存の行政組織の中から持っていかなければならないという本質的な重要性、これはお話のとおりあるいは御期待どおりであると私も思っておりますけれども、率直に申し上げまして、しからば現段階におきまするその行政法人の人格あるいは規模あるいは性格、いわんや身分等につきましては、目下鋭意検討中でございます。
 ただ、この機会に私としての考え方を申し上げますと、この制度というものは可能な限り最大に活用することが、先ほど先生も基本でお話がございましたように、今次の行政改革を最も大幅に、有効に展開できる大きな手段である、これだけはきちんと申し上げておきたいと思います。
困らないようにしなければいけないという決意のほどはよくわかったわけでございますが、これは非常に明確に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくも」「いやしくも」です。「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」というような条文があるわけでございますから、これをそのままに読みますと、やはりかなり今度の法律案というものはこの法律を損なうことになりはしないのだろうかということで、大変私は危惧を持っております。
 やはりこれから一つ一つ、まだまだゆっくり時間をかけまして、そしてその中でそういう危惧が本当にないものかどうなのかということを、もし議論を通じてそういう疑念が晴れればこれはいいわけでございますが、ますます深まるようなことがあってはならないと考えますので、まだ質問もしたいところでございますけれども、後の委員がございますので、私はきょうはこの限りにさせていただきます。どうもありがとうございました。
御指摘のとおり、国の責任を地方に転嫁することについては、そうなってはならないと私は思っております。
 加えて、地方分権を推進いたしますと、仕事量がふえて人手が足りなくなるという心配が地方の団体にはあるわけでございます。私は、地方が困るようなことにはならないようにしなければならないと思っております。
それから、先ほど一川委員からも指摘がございますけれども、やはり地方への負担の転嫁というものが大変心配をされると。
 この地方への負担の転嫁ということでお話をしますと、地方財政法の第二条の第二項は、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」とはっきり書いてあるわけでございますね。
 地方財政法の第二条、一番初めのところに書いてあるわけでございますから、この法の精神と、このたびのこの財政構造改革の法案とが矛盾することになりはしないだろうか、地方財政法を侵すことになりはしないだろうかということについて、これは自治大臣からお答えをいただきたいと思います。
実は、今度のこの法案の大きな問題というのは、やはり地方財政、これにかなり大きな縛りをかけるということは、これはもう私が改めて指摘をするまでもなく、これまでの短い時間の質疑の中でもそういう意見のあったところでございます。そして、私が聞いておりますこの地方分権推進委員会の議論の中でも、やはり随分、そのときはまだこういう形での財政再建というものが、もう既に会議自体は始まっておりましたけれども、こういう形では法案化はされていなかったわけですけれども、私は、やはりこういう地方分権推進委員会の例えば会長などにも来ていただいて、どういう議論があったのかということをいろいろ説明をいただきたいということで、これは後で委員長にお願いをしますが、理事会で、そういう参考人などの意見を聞くという機会もぜひつくっていただきたい、そういうふうに思います。
現行のガイドラインの問題点というのは、私は以前から二つ大きく述べております。
 一つは、御承知のとおり、あの研究というのは単なる研究であって、両国政府に義務を与えるものではないというのが一つ、そういう位置づけの問題がございます。もう一つは、一九七八年にできたガイドラインは、当時の情勢を前提にしておりますので、いわゆる五条事態の、しかも日本だけが侵略、攻撃を受けた場合に日米共同でどう対応するかといったケースに限定されて、しかも六条事態についてはやろうといいながら何もできなかった、そういった対象とする事態の問題があります。
 冷戦が終わって、今後、日米両国は各種の事態に共同して対応していく、もちろんそれは作戦行動だけではありませんけれども、そういった広い意味の分野というものを視野に入れてもう一度見直すべきだろうというふうに私は考えております。
 去年の日米安全保障共同宣言の中で、御承知のとおり、ガイドラインの見直しということがうたわれました。これは先ほど陳述で私申し上げましたが、言ってみれば両国の政府首脳が宣言した基本的な大枠を肉づけしていく一つの手段だというふうに私は思います。それによって、日米双方にとって、この日米の安保体制、同盟関係が確実になるというふうに考えます。
 ただ、このガイドラインの見直し作業というものは、アメリカが言うからやるとか、そういった外圧云々といった観点、視点で考えるべきではないと私は思います。あくまでも将来の情勢を踏まえて、我が国が国益に照らして何をやるべきか、そういったことをまず考えて、いわば主体性を持って私はやるべきだと思うのです。そして、幾らアメリカの要求、ニーズがあっても、それは日本としてやるべきでないという行動とか活動はやらないということをはっきり宣明すればいいわけだというふうに思います。外圧によって、アメリカが十言うからそのうち何とか五つぐらいやっておこうかといった主体性のない姿勢はとるべきでないというふうに私は考えています。
 むしろアメリカとしては、従来、ガイドラインが、先ほど私言いましたように、研究はしたけれどもこれは一体根拠があるのか、いざというとき日本はどう対応するのかということが全くわからないままに来た、その不安というものはあると私は思います。
 したがって、今回のガイドライン見直し作業で、ことしじゅうに有事法制を含めてきちんとした体系ができるとは私は思いません。しかし、少なくとも両国の首脳が約束した宣言に基づいて行う作業を実際に適用するときには、国家としてどれぐらいのいわばオーソリティーを与えるかといった裏づけは必要だろうと思いますし、それが改善されることによって、現行のガイドラインよりもより信頼性が高いものになると思います。
 そういうことが私の認識でありますが、先生御指摘のように、それと沖縄の部隊云々あるいは基地とのトレードオフ、そういうことは考えていないだろう、私はそう思います。
 以上です。