現在の週四十八時間制の変形労働時間制のもとでは問題がないから、一カ月単位につきましても問題がないということがはっきり言えるかどうか、これは大変疑問だと思うんですね。
 それで、一カ月単位にしますと、結局のところ賃金の支払い期間というものが含まれてきて、通常、賃金支払いのためのいろいろな準備だとか、また医療保険業務というふうなのも月の終わりに大変忙しくなるとかというふうなことも出てくると思うんでございますが、そういったときに一カ月単位の変形労働時間制が乱用されるというか、悪用されて、一日の制限もないままに非常に長時間一日働かされるとか、また、ある特定の週にものすごく長時間働かされるという、そういう心配が起きたときはどうなさいますか。
御指摘のような資料がないかということでいろいろと調べてみましたが、残念ながら余りぴったりした資料はございません。
 ただ、昭和五十七年に労働省で二万人の労働者を対象に健康状況調査というのを行っております。その中の項目によってみますと、交代制ではなくて深夜勤務もない、要するに普通の労働者の方について、健康状態がやや不調であるという方が一五・五％、非常に不調であるという方が一・一％、合計一六・六％でございます。
 一方、交代制でありかつ深夜勤務があるという勤務としては一番厳しいと思われるグループの方について同じように見てみますと、やや不調であるとされる方が一七・三％、非常に不調であるとされる方が〇・六％でございまして、合計一七・九％と、一％ちょっとの差はございますけれども、この統計で見ます限り、健康状態はそういう交代制あるいは深夜交代制勤務に服しておられる方が特に状況が悪くなっているとは必ずしも言えないんじゃないか、そんなふうに見ているところでございます。
ただいまの御説明を聞きますと、大体、運輸交通業とか保健衛生業という交代制を実施しているところに週四十八時間の変形労働時間制が採用になっているということらしゅうございますが、この前の衆議院の参考人の質疑におきまして、使用者代表が、この週四十八時間の変形労働時間制のもとではこれを採用しているところは多くはないけれども、今度一カ月単位の変形労働時間制というものが導入されますと、これはもっともっと採用するところが広がってくるだろ
うというお話がありました。
 それで私は、一カ月単位の変形労働時間制につきましても、一日の労働時間の上限、それから一週の労働時間の上限、また連続労働日の限度というものを決める必要があるというふうに主張しているわけでございますが、これは健康保持の上からも、また家庭生活を健全なものにしていくというふうな面からも必要なのではないかと考えているわけでございます。
 この点については、現行の変形労働時間について、週四十八時間の四週間平均でいいという、現行の制度について何の問題もないから大丈夫なんだという御返事でございましたけれども、女性の数がなかなか出てこないということではございましたが、保健衛生業の中で例えば看護婦さんで交代制勤務をやっている人たちの中では、出産後引き続き働いている人というのは非常に少ないのではないかと思いますが、どういう状況か、また労働時間がどのようになっているかというふうなことについて相当把握していらっしゃいますか。
先生のお尋ねにぴったり合う数字はちょっと持ち合わせていないわけでございますが、私どもが昨年行いました労働時間総合実態調査によりますと、変形労働時間制を採用しております事業場の割合は一・六％でございます。
 規模別に見ますと、やはり規模の大きいところ、三百人以上の事業場では一一％とか、百人から二百九十九人のところでは一一・四％とか、規模の大きいところで一割程度の事業場で採用されておりますが、規模の小さいところではごくわずかでございます。
 それから業種でございますけれども、目立って多いのが運輸交通業でございまして、二二・七％の事業場で採用されております。そのほかで比較的多いのは、例えば保健衛生業五・三％等でございます。
 そこで、この運輸交通業と保健衛生業につきまして男女労働者の割合を見てみますと、運輸交通業は女子の割合は九％でございまして、大部分男子の職場ということになっているわけでございますが、逆に保健衛生業は七七・三％が女子労働者でございます。したがいまして、保健衛生業関係等で相当数の女性の方が変形労働制の適用を受けているんではないかと、そういうことが推察されるわけでございます。
私がいま聞きたかったのは、いかがなものかと大蔵省の内部で意見があったということだけ聞きたかったわけであります。
 問題は、大蔵省の中でもこの自賠責の方から国鉄だとか踏切改善等にお金を回すことは問題があるとまず認めたわけであります。そこで今度は、大蔵省はまた別の意味で法律改正をして一般会計の方に持ってこよう、こう計画をしたわけであります。ところが、私どもが言いたいのは、自賠責の特別勘定というのは、同じ政府の中における特別会計とは言っても本質的に違うということを言いたいわけであります。いま約四千二百五十六万の車の保有台数があります。私もその一人です。恐らく多くの方みんな強制保険で掛けておられる。その金はもう前々から自賠責の中の審議会でも議論をされておるように、保険給付の改善に使うなら使う、あるいは運用益があるならばいわゆる保険料を下げるために私どもはこれを積んでおるわけですね。ところが今回は、これはどういうことか知りませんけれども一般会計に二千五百六十億持っていってしまうわけであります。しかも、利子なしで持っていくわけですね。しかも、その返済計画が法律によって明確になっていないわけです。
 ところが実際上は、ここに五十七年十二月二十五日に大蔵大臣竹下さんのお名前と運輸大臣長谷川さんとの間で覚書が結ばれているわけであります。一般会計への繰り入れは五十八年度限りの特例措置ですよ。二番目に、自賠特会から一般会計への繰り入れ相当額は、原則として昭和六十一年度から昭和六十七年度までの間に分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すことになるという覚書があるのです。これは法的な根拠があるのかないのか、あるかないかは別として覚書を書いちゃったのです。
 問題は、自賠責の方から持ってくる財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案をつくったときに、これは内閣法制局長官にちょっとお伺いしますが、こういうような覚書があったということは承知をしてみえなかったと聞いておりますが、承知してみえたのですかどうですか。