公社の予算を国会で御審議をいただく機会にこれは十分御説明をするわけでございますが、収支差額の使途は、改良のための投資の財源あるいは外部資金の一部といたしまして債務償還の原資に回る、これ以外には予算の中にも入っていないわけでございます。また、公社法の四十条にいわゆる弾力規定、弾力条項の定めがございますが、これを受けまして予算総則、五十五年度あるいは五十四年度予算で見ますと、それぞれの二十二条がございますが、収入が予定より上回った場合あるいは経費が予定を下回った場合にはこれを事業経費の増加あるいは資本支出の増加に充てることができる。資本支出の増加は建設勘定の投資あるいは債務償還になるわけでございますが、これをやります場合には郵政大臣の認可を必要といたします。
そういうことがいわゆるあなた言ったＰＲというものの中でもって——民間の経営のことはわりあいに詳しい方がいるわけですよ。しかし電電公社は何か専門的な、あなた方がわかっていてぼくらわからぬ数字が損益勘定なり貸借対照表にたくさん出てくるものですから、つい突っ込んで聞きたくなるわけだけど、いま話をしたことが妥当ならば、そういったことをまずもっとわかりやすく、たとえば松下さん、委員長にはちょっと悪いですけど、日産さんとかあるいは日立さんとかと比べたときこうなりますよという話の方がよっぽどわかりやすいんです。だから、そういったことをぜひ工夫してもらいたい。
 さて、問題は、そういったことでも収支差額が出てくることは間違いないから、じゃ、それを一体使えるか使えないかの問題です、予算の拘束の問題ですけど。ここにありますけれども、とにもかくにも予算総則ですか、これによって秋草総裁がどんなに一生懸命にがんばって首を覚悟でもって日米調達物品をやったってことしのボーナスが特別によけいにもらえることになっていないんでしょう。当然この収支差額は大臣の許可でもって建設勘定かあるいは債券の償還に充てるんでしょう。そこのところをちょっと詳しくというか、規則の問題、法律まで含めて答えてくださいよ。
全産業の数字、ちょっとここにはございませんが、私どもでも、たとえば個別企業、特に大企業との対比はいたしました。たとえば大きな企業の場合にはいわゆる総資本利益率、分子を当期利益金、分母を総資本にしました総資本利益率が一つの端的な指標でございますが、これから見ますと、電電公社の五十四年度の決算の場合には五・二七％でございます。これに対しまして、たとえば新日鉄、これが五・四七、日立が六・八五、東芝が五・四三、トヨタが一四・四三、ＫＤＤは二〇・〇、こんな状況でございます。
 それからまた、先生おっしゃいました公共的必要余剰、諮問委員会での答申にございましたいわゆる必要余剰の算式といいますか、限度額の計算式がございます。これはいわゆる自己資本利益率方式と総資本利益率方式と両方ございまして、それぞれ上限、下限がございますが、仮に四十五年度から五十四年度まで十年間のいわゆる公共的必要余剰、これを諮問委員会の答申によります方式で算定いたしますと、方式により若干違いがございますが、最低で申しましても七千九百十五億円、それから最高の数字をとりますとこれが二兆八十一億円になります。これに対しまして、公社の五十四年度を含めました過去十年間の累計額を見ますと七千二百七十七億円、いずれもこれを下回っておるという数字がございます。こういった意味の検証はしたわけでございます。
ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本といたしました。
 まず、歳出面では、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであり、この結果、一般歳出の伸び率は昭和三十一年度以来の低率となっております。
 また、歳入面では、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。
 しかしながら、このような歳出・歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十五年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き、財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることといたしております。
 次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十五年度所属の歳入とすることといたしております。
 また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を昭和五十五年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
 以上で終わります。