そのことは私もわかって御質問申し上げているつもりなんです。
 先ほど申し上げましたように、経済全体のキャパシティー、ある一定程度のものを考えていけば、そうすればそれは早いか遅いかという違いだけであって、究極はやっぱり問題になるじゃないか。それを今のうちからきちんとしておかなかったら困るということで私は提起を申し上げているので、今おっしゃられたようなことはわかっていて申し上げているつもりなんです。
 それからさらに、そうはおっしゃるけれども、今円高等を目前にして、というよりもそれを控えて中小零細企業はもう大変な状況に今現実になってあるわけですよ。ここでもっておっしゃるような二十一世紀を目指しての方向なんと言う前に、今すぐ対応を迫られているものが随分あるわけでありますが、これはどういうふうに対処されますか。
だから、そういう構想が出たとしても、すぐに来年からどんどんそれはそういうふうに進むというわけじゃないんですよ。それは、二十一世紀に向かってそういうような構想でいくのがいいじゃないかという構想の段階なんです。
 仮にイギリスならイギリスに自動車工場をつくったとしても、それは部品やなんかを全部現地調達でやるといっても、当初はなかなかそうはいかぬのですよ。やはり日本でつくった部品のかなりのものが最初のうちは行くわけですから、工場は向こうに進出したから直ちにそこで自動車がつくられるから、日本の下請がだめになってしまうのだということにはならないんです。むしろ、その新しい自動車ができる分だけは日本から輸出がある程度できる、だんだん減ってきますが。
 また、東南アジア等の問題でもやはり同じことが言えます。投資をして彼らの所得水準を高めてやらなければ、農産物だけ引き取れ、引き取れと言われましてもなかなかそんなに食べ切れるものじゃありませんから、日本から品物を買うのには、開発途上国の購買力もつけてやらなきゃならぬ。そういう意味でも海外投資というものは必要であって、やはり商売というものは自分だけもうかるわけにいかないので、共存共栄でいかなきゃならぬ。そのためにも必要であるということであります。
私が伺っておりますのは、そうした新しい分野での雇用の創出ということもそれは大事でしょうが、そういうところに今の中小企業、経済のすそ野を支えている中小企業は対応できないのではないか、できるものが少ないのではないだろうか、特にそこの従業者は。だから、そういうものに対してどう対応するのかということが非常に大きな問題だと思うんでありますが、その辺はどう考えておいでになりますか。
我が国の今の産業構造の中でいきまして、特に中小企業の占めている比重が非常に大きい、特に従業員の数の上でいきますと諸外国に比べてずっと大きい、こういうことにもなるわけでありますし、それだけに我が国経済を支えているものは中小企業で働いている労働者という極端な言い方をすれば言えるかもしれない、そう思うわけであります。
 ところが、そういう中で、例えばそれの見通しが計数的にどうかといろいろ議論あるかと思いますけれども、通産省の産構審の方で取りまとめられました中間取りまとめ、「二十一世紀産業社会の基本構想」の中でいきましても、こうした海外投資の関係を受けて約五十六万人くらいの雇用の問題が出てくるであろうということが指摘をされております。私はもっと大きな問題が出てくるという心配をしているわけでありますけれども、それだけに雇用の場をどうやったらできるかということは、私は簡単ではないのじゃないかと思うのであります。
 先ほど新しい分野とおっしゃったけれども、その新しい分野には若い労働力は吸収できるでありましょうけれども、中高年齢層という層は大変厳しいことになるのじゃないか、その辺のところにどう対応していくかというのは、通産省だけの問題ではなくて政府全体の政策の問題ではないか、私はこんなふうにも思うわけでありますが、その辺を総理はどのようにお考えになっておりますか。
労働時間短縮は、勤労者の生活の問題はもちろんでございますけれども、そのほかに長期的に見た雇用機会の確保といった観点からも必要であるということで、かねがね労働時間短縮を行政指導で進めてまいっております。昨年六月に「労働時間の短縮の展望と指針」というものを中央労働基準審議会に諮りまして策定をいたしまして、これに基づいて週休二日制の普及を重点に、それ以外に年次有給休暇の取得の促進であるとかあるいは連続休暇の定着といったことをあわせ推進するということにしておりますが、特に中小企業の場合は具体的に一社だけでどうこうというわけになかなかまいりません。どうしても同業他社との関係あるいは取引先との関係といったものが労働時間短縮の問題には常について回りますので、できるだけそうした中小企業の集団を対象として労働時間短縮が進められるような手法を今後進めていきたいというふうに考えております。
一遍に進まないといっても、結局マーケットのキャパシティーが決まっていれば、そうすればただ早くなるか遅くなるかというだけのことにもなるわけでありますから、その辺は大変私は重大な問題だと思うわけであります。
 そこで、今時間短縮などということが提起をされましたが、労働省の方では時間短縮について何か具体的にこういうこととあわせて考えておられますか。
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
 このような見地から、政府は昭和三十六年度以来六次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和六十年代におきましても、貨物輸送の合理化、海外に依存する各種資源の安定的確保、港湾の利用の高度化への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全性の向上、港湾及び海洋の環境の整備などの必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
 このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和六十一年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。