私は、まず最初に中西大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 先ほど、この委員会の冒頭にごあいさつがありましたように、総務庁が発足をしました。その発足に当たりまして、中西大臣は沖縄開発庁長官に引き続いて留任をされて、それとともに民間の活力導入と危機管理問題を担当される、このように承知しております。要するに、総理の指示する特命事項について行政各部の調整を担当される、こういうことのようですが、その任務と内容及び取り組む決意をお伺いしたいと思います。
最後ですが、農水省にお願いしたいんですが、私が今回この問題についていろいろな調べ事をしている中で、どうもやっぱり腰が弱いような気がするんですね。一応警告みたいな、業界に対しても警告、それから漁民の方に対してはポーズを見せるというような、そういう印象しか私は受けないんですよ。それからなお、台湾の問題についても韓国、シンガポール、香港、そういうところとの迂回の問題なども起きつつあるし、また今そういうことも私は承知したんですけれども、そういうような起きつつある条件から見ると、どうも対策が弱いというように思うものですから、通産と農水と、そしてもう少し税関を加えるなら税関を加えるような抜本的な対策を私はぜひ急いでもらいたいと思うんですよ。そうでないと、何となく泣かされるのは漁民であるという印象をぬぐい去れないものですから、どうぞそのことについて全力を尽くしていただきたいと思うんです。
 なお、本件に絡んで漁協の問題であるとか、整備事業の問題であるとか、たくさん質問はありますけれども、きょうは時間がございませんから、このサケ・マスの問題に絡んで、台湾の問題にも絡んで積極的な施策をとっていただくということだけ答弁は要りませんから、どうぞお願い申し上げまして質問を終わります。
先ほども御説明申し上げましたように、具体的な仕事そのものは先生が御指摘になりますように税関当局がやられるというようなことでございますので、私どもの方からその件につきましてお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、私ども聞いております範囲内では税関当局、少なくとも輸入申告書が出されましたときには、例えて言いますと船積み書類等と突き合わせてみたり、あるいはこれはおかしいぞというようなものにつきましては個別に事情聴取をしているというようなことも聞いておりますし、それからまた、時に私どもと税関当局と十分よく連絡をとらせてもらったりしておりますので、万々一先生御指摘のようなことがないように私どもとしても最善を尽くしていきたいというふうに考えているわけでございますが、なお、先ほども吉村課長が御説明しましたように、例えて言いますと、虚偽の申告をしてくるというようなことになりますとこれは外為法なりあるいは関税法でもって厳しく処罰の対象となっているというようなこともございますので、今のところ私どもまだ制度を発足させたばかりでございますので、今の制度の中で最大限努力してみる、こういうのが私どもの立場でございますので、何とぞ御了解いただきたいと思っております。
通産省にもう一回お尋ねしますが、加工したものまで含めて台湾産であるか産でないかということは、それは今のお話によると税関だけがチェックするということですか。そうすると、税関の人は台湾産であるかそうでないかということをよく承知しないととてもやれないですね。またそれで、税関は人もふえているわけじゃないんですね。だから新しいこういう仕事場で本当に実際やれるかというと、私はしり抜けになる危険性が多分にあるのじゃないかと思うんですね。つまり、皆さんが今お答えになっている中では、第三国を迂回して入ってくるというようなことがあればこれは厳しくやりますよということを言っていらっしゃるんだが、それはあくまでも言っているだけで、実際上の対応というのが全然ないように思うんですね。もっと別な表現で言うのであれば、大商社ですからあなた方よりもみんな頭がいいんですよ、やることは。だから結局泣かされるのは北海道の沿岸漁業というかサケ・マスの漁業というか、その人たちだけが泣かされて、あとは体裁だけをつくるというようなことになりませんかという心配が私は非常にあるんです。だからもう少し、さっき言つたように事前承認制にするのか確認制にするのかということについてはもっと掘り下げた抜本的な検討を急いでもらいたいんですよ。そういうことに対しての御見解、どうですか。
私は、これは重大な御答弁だと思いますよ。特例措置の中身が結果として三二％を上回っておるかおらないかが制度改正のポイントであるかないかではない、こうおっしゃった。そうすると、今後仮に特例措置と称してこれが一円も加算をされない、そして一方では利子負担だけが引き続き継続をされる、そうすると三二％を割る率はさらに大きくなる、そういう状況が生まれたとしても、今の局長の答弁だとまかり通ることになるのですね。だれしもが考えておりました特例措置なるものは、財源不足の状態が続いておる、交付税率を引き上げよとの声が高い、しかしそうはまいらぬので、それにかわるべき措置として特例措置をとった。だから、かわるべき内容を持っておる、性格を持っておるから、これは六条の三の二項のいわゆる制度改正に当たるのだと解釈しておりますよ。計算をしてみますと、出てきた答えの結果が三二％を割ったとしても、割るか割らないかが六条の三の二項の言っておる特例、いわゆる制度改正のポイントになるかならないかではないのだとあなたはおっしゃる、これは重大な問題だと私は思います。
 そうしたら、またもとへ戻ってきますが、何のための特例措置なのか。続いておる財源不足を補うのに、交付税率を引き上げることはできない。それにかわるべき、これがみんな制度改正だ、特例措置だ、こう考えていたのですね。これは今後ますます危倶は出てきますよ。三二％をどんどん割っていったところで、これは結果的には、それを超えるか超えないかが六条の三の二項で言っている制度改正の内容じゃないのだ、こうおっしゃるのですから。
 そうすると、大蔵が言っておるように、この特例措置によって減額もあり得るということが真実味を帯びできますがね。減額もあり得るということに解釈していいのですか。