多分そういうお答えになると思っておりました。今も総理がおっしゃったように、不公平感をなくさなきゃいかぬ。その不公平感をなくさなきゃいかぬということの不公平がまだ残っていながら税制改革が進んでいる、こういうふうに私は国民の側は思っていると思いますよ。そのことについてはむしろ総理の方がよく御存じだろうと思います。不公平税制というものはどんなものか、そしてそれをなくすことがなかなかやりにくいということも総理自身がよく御存じのことだと思います。
 さて、高齢社会に備えなければならない、これも一つの理由だとおっしゃいましたけれども、その具体的に意味するものですけれども、まず年金受給者の増大による給付の増加、これはもう当然のことだと思います。それから、お年を加えていきます、つまり加齢に伴う身体機能の低下などによる医療費の増加、三つ目がその他社会保障、社会福祉面での支出の増加、こういう認識でよろしいのでしょうか。厚生大臣にお伺いします。
これは私は、高齢化社会に備えるというのもワン・オブ・ゼム、その一つだと思うわけでございます。すべてではない。やはり公平の原則から来る給与所得者に対する重税感というようなものがいま一つ前提にあったのではないか、こう思っております。
この税制改革というのは大変な問題だろうと思います。私は、やはり不公平税制という感覚が国民の間に根強くあって、それをまず解決しないことには国民の側も余り納得しないんじゃないか、快く税金を納めるという気持ちにならないんじゃないかなというような気がするんですけれども、今度の税制改革ですが、まず確認をしておきたいんですが、この税制改革を促した大きな理由というのはやはり高齢化社会に備えるということがあったと思いますが、これは間違いのないことでしょうか。
独占禁止法の遵守につきましては、これまでもあらゆる機会を通じて指導に努めてきたところでございます。そういった中にもかかわらず、今回のような事態に至ったことはまことに遺憾でありまして、また我が国の建設業に対する内外の信頼を大きく損なわせたものであると深く憂慮いたしております。このため、私といたしましては、今回の事件に対して厳正かつ速やかな対応をとるよう事務当局に指示するとともに、関係建設業団体の長を集めまして、独占禁止法の遵守方を強く指示したところであります。
 もとよりこのような事件の再発防止には業界を挙げた取り組みが不可欠であり、関係者が今回の措置を厳粛に受けとめ、襟を正し、国民の信頼の回復に努めることを強く望むものでありますが、建設省といたしましても一層の指導の徹底を図り、再発防止に万全を期す考えであります。御理解をいただきたいと思います。
最後に建設大臣にお伺いしたかったのでありますが、参議院の方へ御出席のようでありますので、かわって政務次官にお伺いいたしますが、こういうゆゆしい問題が起こらないように、再発防止のために建設大臣としてはいかなる方針であるか、その所信を伺っておきたいと思います。
事実関係は先ほど御答弁申し上げたような次第でございまして、私ども建設省としましても、独禁法に違反することのないようにということでこれまであらゆる機会に指導しているにもかかわらず、こういった事態が起こったということについてはまことに遺憾と考えている次第でございます。
 そういったことから、建設省といたしましても事態を重く見まして、関係者に対し、関係法令等に照らしてしかるべき措置を講ずる、こういう方針でおります。既に十二月の九日、直轄工事につきまして指名停止を行っておるところでございますし、あわせて建設業法に基づく監督処分を行うべく手続を進めているところでございます。
独占禁止法に基づく処分が厳正に行われたようでありますけれども、建設業者を一般に監督しております建設省は、この問題についてどういう対応方針をとっているのか、重ねてお伺いいたします。
その理屈はわからぬことはないのだけれども、今までそんなことは聞いたことはないのです。六十一年四月から、改正後受給する人は七三％になる、そして改正前から受けている人は七五％になる、ダウンするわけですね。これはこれから新規に受給する人はまあいいとして、よくはないけれども、まあまあとして、今までもらっている人は労災年金の支給額がダウンするというのは既得権の侵害になるので、これは私はさっきも申しましたけれども、こういう年金制度の仕組みの中で、支給されている年金額が政令が変わったことによって一方的にダウンさせられるなんていう例は余り聞いたことがないのです。これはやはり仕事を通じて災害を受けて、そして一生不幸な人生を送っているわけですよ。そういう人に支給されている年金がそんなことによってダウンをさせるなんてことは、考える必要があるのではないか。これは理屈の問題ではなくて政治的に配慮してやる必要があるのではないかというふうに思うのです。ですから、これは後で全部まとめて大臣に見解を聞きますけれども、そういうふうな配慮が必要ではないかということの意見は申し上げておきます。
 それから、もう一つは、これは以前から私は何回か質問もしてきているわけですけれども、例えばじん肺患者や脊損患者みたいに長期に療養を必要とするような患者さん、しかもある意味では不治の病だと言われているような方々です。その方々が亡くなられた。そうした場合に、たまたま死因が直接じん肺や脊損と関係がないというので補償が打ち切られる。長い間介護に付き添ってきて、そして一生懸命介護してきて御主人が亡くなられた。その遺族に対しては、たまたま死因が業務上とは関係がないというので、この補償が打ち切られたというようなことで悲惨な立場に置かれている方がたくさんあるのですよ。私は人数をまだはっきり正確につかんでおりませんけれども、大分あると思います。こういう事例を考えた場合に、例えばじん肺などの場合には慢性的な酸欠になるわけです。酸欠になれば内臓機能にいろいろな影響が出てくることは当然なのです。そこで影響が高じてきて、たまたま医師が気づいて、これがじん肺と関連があってこういうものが併発したというので治療していけば、亡くなられたときに関連があるというふうになるかもしれないけれども、気がつかずにそのままにしてきて、たまたま別の原因でなくなった。こうした場合には打ち切られるというようなこともあります。それから長く治療していますから、薬の副作用か何かで併発して起こったというようなこともあり得ましょうし、いろいろな意味で関連が全然ないとは言い切れないのではないか。それを余り簡単に、簡単にはしてないと思いますけれども、業務上関運がないということで打ち切られてしまうといったような扱い方については、私はやはり検討を加える必要があるのではないかというように思うのですが、どうでしょう。