私は、何も尾鷲市の邪魔をしようとか、海上投棄、し尿の処理をやめさそうとか、そんなことを考えておりませんが、この業者に関しては実は、海上保安庁は検閲だと称して、事前に、書類申請してない前に船へ入って調査をやっておるわけであります。そして三月二十九日に書類が、出てきたら、その場で、これが足りませんよ、だからこれを早く備えなさいと親切に、普通のお役所では考えられないことで、アドバイスをされて、その新しい装置を四月十六日につけたら、もう十八日に申請を認めておるわけであります。こんなことは、ふだんありますなんておっしゃるけれども、ありません。ほかの業者の方がこんな優遇措置を、くぐり抜けた措置を受けたことは一回もありません。こういう形をやっておる業者が、なぜあなたは契約時に確実だ、こう考えるのですか。どこが確実なんですか、全然確実じゃないです。
お答えいたします。
 登録手続におきましては、通常大体のところ一週間ぐらいあれば可能ではないかというふうに思いますが、書類など完備している場合には数日の間に登録をすることも可能ではございます。まあそういう事例もございます。
お答えいたします。
 業者から保安部の方に登録申請書が提出されたのは、三月二十九日に出されてはおりましたが、不備なため受理しておりません。実際に受理いたしましたのは四月十六日、十八日に登録をしているということでございます。
それでは、順番を変えて聞きます。
 海上保安庁にお尋ねをいたします。この尾鷲市の新規業者が新しく船を買われて、海上保安部に廃棄船としての登録申請をなすったのはいつですか。そして許可を出されたのはいつですか。日にちだけを言ってください。
先生二点お尋ねになられたわけですが、まず最初の点の、入札時において確実だ、そういう見込みでいいのかという趣旨だったというふうに理解いたしますが、私ども、これまでの法の運用におきまして、実施に当たっては委託基準を満たすことが確実だということを、これはもう以後、判断し得ればこれは…
あなた、大変なことをおっしゃっておると僕は思うのです。先ほど、委託基準を満たされることが確実でありさえすればいいと、尾鷲市が判断をすればいい、このように言われましたけれども、法律というのはそんなふうに解釈できるのですか。将来満たされればいいのだ、こういうことで入札参加資格というのが出てくるのであれば、ありとあらゆる国の入札参加資格基準というものは、将来、いつか、こういうことで、書類を申し込んだ時点で何にもそろってなくてもいい、こういうことに私どもは判断をせざるを得なくなります。尾鷲市がやったことをどうだこうだと挙げているわけじゃありません。この法律、この施行令というのはそんなふうにあなたが勝手に解釈をして読めるのですか、こういうふうに重ねて問いたいと思います。
 またもう一つは、あなたは会社の社長や役員に経験者がだれもいなかったと、こうお認めになりました。それなのに「人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」というのに反しない、このようにお考えですか。私どもは通常、受託者というのは社長である、あるいは会社の役員の中にそういう者がおるということが受託者という形の資格に入ると考えておりますが、厚生省の御判断は違いますか。
入札時におきまして、当該業務の実施に当たり、先ほど申し上げました委託基準を満たすことが確実であることが必要であるというふうに考えております。ただ、委託基準を満たすことが確実であるかどうかといった判断は市町村において行われるというのが原則でございます。
 今先生お尋ねの尾鷲市の場合について申し上げますと、まず遂行するに足る施設というものにつきましては、新規の業者は、先生御指摘のように、確かに従前し尿の取り扱い業務を行ってはいなかったわけでございますけれども、船の購入が確実であったということ、それからまた、相当の経験につきましては、確かに役員の中にはそういうし尿の投棄とかそういったものの経験がございませんけれども、職員の中にそういう経験のある人が業務に従事し得る見込みがあったといったことを勘案いたしますと、当該業務の実施に当たり、委託基準を満たすことが確実である、そういうふうに尾鷲市が判断したというふうに考えております。
昨年、滝沢さんからの御議論ございまして、それを正確に税制調査会へ報告しました。かなり議論をされましたが、今日の現段階におきます「昭和六十年度の税制改正に関する答申」というものでは、「教育費負担に配慮して教育費控除を設けるべきである等新規の特別控除等の創設についての要望があるが、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でないと考える。」これが答申の内容であります。
 簡単に申し上げますが、いつでも議論になりますのはどこかと申しますと、税制上教育費控除等を創設する、そうしますと、これまではいろいろ税金をいただきまして歳出面からの助成、これが教育に対するあり方であろう、それに、いわゆる歳出主義であるところへ税制面において親に対する助成の道を、払うべき税金を控除されるわけですから、租税歳出という言葉も近ごろは使われておりますが、親に対する助成の道を開くことに結果としてはなる。したがって、現行の教育助成方式を基本的に変更するということになるので、軽々に結論を出し得ない問題である。この議論がまずあります。
 それから次には、今度は税制固有の問題、税だけの問題として考えますと、税金を納めていない貧しい家庭の父兄には恩典が及ばない、それがございます。それから、義務教育のみで社会に出て働かざるを得ない若年勤労者の税負担とのバランス、すなわち義務教育だけでお出になりますと九十六万七千円までが税金がかからないわけでございますが、近ごろ年額百万円ということになれば、その方々はささやかながら所得税をお払いになっておるということに対するバランスの問題というのがいつでも出てくる問題であります。
 したがって、結論から申しますならば、ちょうど教育費のかかりそうなところの層に減税の恩典が行くような所得税本来の姿で対応することに工夫を凝らすというのが限界かな、こんな感じを持っております。