私も担当者でございますので、あなたも御心配なとおり、なお以上心配をいたしておりまして、三回にわたりまして私は首相に本法案の通過という問題に対して全力を挙げてよろしいかということについてお伺いをいたした次第であります。
 いまの投下資本に対する償却その他の問題、これはまた今日の法案審議の前提となれば言えないことはございませんが、この法案通過それ自体の当面いたしました点で詰めておるわけではございませんことは当然でございます。
大臣へ先ほどの委員の質問に対してお答えになっていらっしゃいましたけれども、このお金は決してむだ遣いではないし、そしてまた鈴木首相もこのお金はちゃんと出そうじゃないかというふうにおっしゃっているんですね。
私どもといたしましては、放送大学が新しい形の大学として、先ほど来いろいろ御審議をいただいておりますように、いろんな意味で大学教育全体に対して前進をさせていくために非常に大事なものだと、かように考えております。
Ｉ分のＥという言葉があります。インカム分のエフェクト、投下する資本に対してどれだけの効果が期待され得るか。いま概算およそ一千億と伺いましたが、文部省は一千億の資本を投下して十二分にそれを償って余りある大学ができると確信をしておられるわけですね。
当面は第一期の計画といたしまして、東京タワーから電波の届く範囲内での計画を立てているわけでございます。それの概算といたしましては、資本的経費で約九十七億、経常的経費として約四十七億を試算をいたしております。
 なお、御指摘の点は、全国をカバーした完成時の姿についての概算がどうかというお尋ねでございまして、その点については昭和五十年に「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめていただきましたその際の地上系を中心にいたしました整備について、先ほど郵政省の方から送信所関係については約四百二十億弱という金額で申し上げましたが、ほかに学習センターの整備等を含めまして、全体的には五十年度価格で約八百七十億、運営費については約二百九十億と、昭和五十年に「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめました際の試算といたしましてはそういう試算をつくってございます。
概算で結構ですが、この放送大学がこれから学生さんをしっかりと教育していくために、そして全国的にカバーをしていくためには最終的に幾らぐらいのお金がかかるんでしょうか。概算で結構です。
あるいは文部省の方からお答え申し上げるのが適当かとも思いますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議というものが五十年十二月に示しました数字で申し上げますと、その中に「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございますが、放送大学学園の放送網を地上の計画でやるということにいたしますと、一応示されている数字といたしましては全国世帯数の八〇％をカバーするという形で、それには約二百の送信所を設置する必要があるということで、それらの建設費といたしましては四百二十億円という数字が出ております。これは五十年ベースでございます。
 なお、現在ＮＨＫは実は総合、教育を合わせまして約六千四百の放送局を置きまして放送しているところでございまして、そのカバレージは全国世帯数の九八％と、五十万世帯程度はまだ残っておるというのが地上の放送網の実態でございます。そうしたわけで、こうしたものを目標とするということになると大変な経費がかかるであろうというふうに考えておる次第でございます。
独自の全国ネットワークをつくるのにお金がかかりますけれども、幾らぐらいと見積もっていますか。いまも全国の難視聴区域の解消に大変努力をしておられるわけですけれども、その点を放送大学ができたらどのように経費がかかるかと予想をしていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、法人の所有する土地につきましての含み益につきましては、数字の報道あるいはその課税のあり方等につきまして、いろいろと御意見、御議論があるところでございます。
 この含み益に対します課税につきまして、政府の税制調査会は従来からの答申におきまして三つの問題点を指摘しておるところでございます。
 第一は所得課税としての観点からの問題でございますが、含み益はあくまで時価で評価した金額とそれから簿価の差額でございまして、まだ益としては実現していない、未実現のキャピタイルゲインである、ここら辺をどう考えるのか、こういう点でございます。
 二番目が、保有課税としてどう考えるかという観点でございますが、現在、保有関係につきましては固定資産税等がございまして、ここら辺との関係をまたどう考えていくのか、こういう問題がございます。
 それから三番目の問題の指摘といたしましては、経済活動に関連する点でございますけれども、生産活動に使われている土地、こういったものに対しまして課税することが企業活動に一体どのような問題を及ぼすのか、ここら辺を考えなければならぬのではないか、こんなような御指摘がございました。
 こうした点に加えまして、含み益でございますから古いときから土地を持っている企業にとりましてはその含みの金額が大きくなる、最近土地を買われた企業につきましては含み益はそう大きくない。この含み益ということに着目して課税をするということになりますと、どうしても古くから土地を持っておる法人に対する税負担が大きくなる、こんなような問題点もまた指摘されておるところでございます。
 こうした企業の土地保有に関します問題につきましては、先生がこれまで御指摘のとおり、最近の地価高騰、非常に大きな問題でございまして、土地対策の観点ということに加えまして課税の公平といった面からもさらに一層検討すべきだと私ども考えておるわけでございますが、御案内のとおり、税制調査会におきまして土地税制小委員会が設けられておりまして、鋭意審議を続けてきております。私どもは、こうした審議を当面見守らせていただきたい、このように考えておるところでございます。