いいです。場所のことの議論をしようと思って来たわけじゃないんでして、ただやっぱり大臣の新聞発表のとおりに準備していかないと、日本でも十幾つかの官庁、さらに二百ぐらいありますか、そういったシステムがあるわけですから、相当早目にこれは準備しないと間に合わないことはわかりますからね。だから審議官、お話し合いをしたんだから、やっぱり工事が決まったら、あなたは私に早く教える責任がありますから、そのことだけ申し上げておきます。
 さて、本論なんですが、これはさっきの銀行の職員の方々の守秘義務、倫理的な問題とか、罰則はないとかお話があったんですけれども、一般の銀行員の方々はそういったことについて、今度グリーンカードが入ってくればおれたちの責任はより厳しく、罰則はないけれども、やっぱり負わされるということについて啓蒙なり、あるいはそういう話などは銀行協会とやっておるんですか。
先ほども申しましたように、これは実務は国税庁で担当しておるわけでございますけれども、過日の衆議院の大蔵委員会で、国税庁次長の方から導入に至りますまでの国税庁でいまやっております準備作業のスケジュールについての概要を御説明申し上げたわけでございますが、その際に、先ほどおっしゃいましたように、五十五年度、五十六年度についてソフトウエアの開発並びにソフトウエアの基本設計、詳細設計に入るということのほかに、ハードシステムについては五十六年度から整備の開始を始めるというふうに説明をいたしておりますが、いずれにいたしましても、そのコンピューターのセンターの場所をどこに立地するか、あるいはそういうことが特段に必要になるのかどうかという問題につきましては現在何も決まっていないというふうに私どもも聞いておりますし、恐らく国税庁はまだそういう段階であろうと思います。予算化もされておりませんから。
大臣がおっしゃった新聞記事、日経新聞ですか、三月の二十四日の記事の中に、ちょっとこれはお話しのあった事実かどうかわかりません。新聞ですからわかりませんが、この中に同じような、場所は書いてないんですけれども、電算処理システムの導入計画について、五十八年一月からカード交付、それに備えまして、五十五年度に処理システムソフト面の基本設計と電算処理システムセンターの拠点づくりですね、同時に五十六年度は電算機本体などハードな面の整備ということがございますので、恐らく候補地が決まっていないということはないんじゃないですか。
私は、共産党さんみたいに暴露記事をやることは余り好みませんが、ただ、ここに持ってきたのは、これは多分——私も電電公社の身柄で終わっちゃって、いまこっちに来ているもんですから、大体見当はつくんですけれども、朝霞のキャンプが帰ってくるでしょう。この中に相当明快な図面が大臣ございましてね、ほぼこれが大蔵省なりあるいは国税庁の今度のコンピューターセンターの候補地ではないかと、こういうことが地元の方ではもっぱら話題にされておるらしいですけれども、審議官、御存じないですか。
これに伴いますコンピューターシステムの整備は実は国税庁が所管しておりまして、現在国税庁の内部でいろいろ検討しているところでございますけれども、国税庁から聞いております範囲では、このカードの制度の実施に伴いますコンピューターのハードシステムにつきましては、そのために新しく場所をつくるのかどうか、あるいは建物をつくるのかどうか、あるいはそのコンピューターのサイズと申しますか、どの程度の規模のシステムにするのか、あるいは端末機をどうするのかというような点につきましては現在検討中でございまして、いま固まった具体的なプランはまだ作成されていないというふうに聞いております。
ちょっと話題を変えますけれども、大蔵省、現在コンピューターシステムですね、相当大がかりなものが要ると思うんですけれども、朝霞の方に敷地を準備されて、そしてハードからソフト関係のコンピューターシステムの関係の機関をつくる準備を進めておられますか。
先ほども申しましたように一そういうこれは刑事上の罰則を伴った守秘義務ではございませんけれども、そういう民事上の、法律上の守秘義務のようなものが確定されているということと、現実に金融機関につきましては、そういうお客さんの問題についてトラブルも起こっていない、非常に秩序正しく行われておるわけでございますから、今回グリーンカード制度が入ってまいりまして、税法上こちらの方は罰則の規定がないわけでございますけれども、はっきりと多目的に使用してはいけないという禁止規定も入っておるということで円滑にこの制度が運営されるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
次の質問はいささか細部にわたりますので、大臣じゃなくて通産当局の方で結構でございますが、いま大臣から、すぐには許可制がむずかしい、これからの国会等における検討に任せたいというお話もございました。しからば、今後届け出制といういま現在の法律を前提として運営されるわけでございますが、その運用についてひとつお聞きしたいと思います。
 いま現在最も苦情の多いのは、これは何回も審議されたことでございますけれども、閉店時刻が守られてないということ、それから売り場面積の不法拡大ということであると考えるわけでございます。閉店時刻につきましては、九月五日に大店審から一つのガイドラインが出されまして、各地の商工会議所あるいは商工会に通達がなされたというので、いろいろと当局も考えておられるようでございますけれども、そういうものを出さなければならないほど閉店時刻が守られてないという見方もできるわけでございます。もう一つ、売り場面積の不法拡大という点につきましては、地元の私自身の事務所の人間が二、三調べてみたわけでございますが、個々の名前は挙げませんけれども、スーパーによっては幸か不幸か駐車場という大きなスペースを持っております。大体月のうち七日ないし十日間は駐車場にテントを張って、何々祭りとかあるいは何々セールと銘打って一定の品物を販売している。明らかにこれは売り場面積の不法拡大だと思うわけで、その点がございます。
 こういった閉店時間の問題、それから売り場面積の不法拡大、もう一つは、いまの法律では、スーパーの中の飲食店はその売り場面積に含まれていないということでございます。ところが、一般の商店街では飲食業も当然一個の店舗として取り扱われている。何ゆえにスーパーだけはこれが取り扱われてないのか。そして、やがて変更届を出して仮に許可された場合には、それがたちまち売り場面積の拡大にすぐ建物として役立つ、こんな面もあるわけでございまして、いまのこの状況について運用上どういうふうに考えておられるか、当局の方にお伺いしたいと思います。