実は二年前に戦後処理問題懇談会が発足して、総務長官の私的諮問機関という形でつくられたわけですから、それは当然総務長官にやらないと、これは別な人がお受け取りするということになって、全くあいまいな形になってしまう。だから、一つのめどをつけるという意味においては、本来的には六月三十日までに結論を出すべきが当然だと私は思うのですね。
 そこで、総務長官の私的諮問機関が今回の戦後処理問題懇談会でありますけれども、私的諮問機関と公的諮問機関との違いはどこにあるのでしょうか。また、答申なり意見書の取り扱いについては、私的諮問機関と公的諮問機関との対応の仕方でどう違うのでしょうか。
現在の総理府と行政管理庁、この二つの組織を統合再編いたしまして、この七月一日から新しく総務庁が発足いたします。なお、スリムな形にはなりますけれども、七月一日以降も新しい総理府は残ります。ただ、総務長官は廃止ということになっておりますので、七月一日以降は現在の行政管埋庁長官と総理府総務長官はなくなりまして、大臣といたしましては新しく総務庁長官お一人ということに相なるわけでございます。ただ、新しい総理府を統括される大臣は官房長官ということになることが決まっておりますので、もしこの六月三十日までに御意見が寄せられないということになりますと、この懇談会の関係は通常、官房長官が御担当になられる、官房長官の私的懇談会という形になろうかと現在考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、仮に七月一日以降存続ということになりましても、この庶務の関係は引き続き総理府の審議室が担当してまいりますので、その御検討に支障を来さないように私ども十分心がけてまいりたい、かように考えております。
戦後処理問題懇談会は総務長官の私的諮問機関でありまして、行管庁と総理府が統合して発足する総務庁長官の諮問機関ではないわけであります。懇談会として総務長官に意見書を出すにしても、夏をめどなんというふうにおっしゃったわけでありますけれども、最大限おくらしても実際には六月三十日以降にはなり得ないと私は思うのです。これは、総理府自体が実際に総務庁に変わっちゃうわけですから、そういう点で六月三十日までには出されるというふうに理解していいでしょうか。
具体的にいつちょうだいできるかということは、私どもは現段階でまだ申し上げるわけにはまいりませんが、事柄の性格から見て大変難しい問題をこれから議論しなくてはならぬということから、懇談会のメンバーの先生方はおおむね二年ぐらいは必要であろうという感じで出発をいたしております。したがいまして私どもといたしましては、何とか御検討を急いでいただきまして、この夏ぐらいまでにはその御意見を取りまとめてちょうだいできるのではないか、かように期待いたしております。
過去数年間、政府としてはその都度最大限の努力をいたしますと言って、そして決定の段階になると、こういう事情でやむを得ませんでした、こういうようなことで来ているわけでありますが、私はここ二、三年来の経過を見まして、そのままではことしはよくないのじゃないかな、先ほどの不安感を与えちゃいかぬということを言っておる私の真意はそこにあるということをまず御理解しておいていただきたいと思います。
 そこで、過去どういう努力をしたかといいますと、五十七年度は、御案内のように税収が六兆円を超える巨額の不足を生じたわけでございます。そこで、地方交付税の大幅な減額、行政経費の一〇％の節減、税外収入の増収を図る、さらに国債費の定率繰り入れも停止をする、さらにまた、そういった処置をしながらも多額の国債の追加発行を行わざるを得ないといったような、いわば財政の緊急状態といったようなことになったわけでございますから、ここらを考えながらも、人事院の勧告を実施するためには何とかひとつ他に財源はないのかという努力はしたつもりでございますけれども、いかんせん、当時の内閣としてはそこまでは他の勧告実施のための財源を見つけることはできないということで、異例の処置でありましたけれども凍結せざるを得なかった、こういうことでございます。
 五十八年度については、災害復旧費の追加、それから例年予想せられる保険、年金などの義務的経費の追加があるわけでございます。これらの経費は一年おくれでございますから、五十六年度は人勧実施をしておりますから、それが明くる年がぶってくるわけでございますね。こういったやむを得ない追加財政需要を賄う財源の目途もつけがたいといったような厳しい状況でございましたが、行政経費の既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加等によって財源の捻出に最大限の努力を払ったわけでございますが、その財源の中で二・〇三％という給与の改定を行った。これもまた厳しい処置ではございましたけれども、御案内のように、五十八年度のベースアップ分というのは一・八九であったわけでございますから、五十七年度のいわゆる積み残しといいますか、それは官民給与の較差として出てきているわけでございますから、少しでもそれの解消をしなければ申しわけないのではないかということでやったわけでございます。
 五十九年度は一体どうなるかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、五十八年度二千五百億、結果としては景気がよくなりましたから余剰財源が出ておりますね。それから、五十九年度の景気の見通しも今日の状況では当初の見通しよりは相当よくなるということがございますから、そこらを頭に置きながら、それらの見積もり以上の財源が生まれるであろうという予測が今あるわけですから、それを全部他に取られて、そして人件費の方はやむを得ませんといったわけにはまいらぬのではないのか。これはやはり人事院勧告を尊重するという基本の政府の方針がございますから、その立場に立ってそれらの中でできる限りの努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。