ただいま少し認識、勉強していただきたいですね。はっきり申し上げて、例えば千葉県でこれらの開発を一つしようとすると、市町村だけで大体十二課、県土木を初め県関係でそれぞれ六課十一部、合わせて千葉県の場合、四十六課でそれぞれのチェックをされる。神奈川県でも同じように約四十課、こういう形になっておる。千葉県と神奈川県の事前協議から着工までの平均が三年半です。事前の相談を受けて着工できるというのが三年半ですよ。あなたは先ほど、そんなにかかっていないと言われたが、平均で三年半ですよ。その辺がやはり認識をしていないからそういう答弁になる。私はこれ全部調べてきたのですからね。そうでしょう、一つのものをつくるのに四十六課がチェックをやって、その間を書類が回っていくのです。だから三年半もかかってしまうのです。ですから、それを何とか一年、二年、こんな形で縮めることをすれば、半分にしたらもっと安いものができるわけです。それが結果的に消費者のところに負担がかかる。内需拡大どころじゃないんです。もう一度答弁してください。
線引きの例で申し上げましたけれども、例えば今度の問題は、内需拡大という前提でこれらの規制法の緩和の問題があるわけですね。そうしますと、じゃ宅地開発要綱はどうですか。各市町村によってみんなばらばらでしょう。開発指導要綱があってみたりあるいは開発規制要綱があってみたり、みんなばらばらにつくっているじゃないですか。一つの大きな団地を開発しようとすると、事前協議から始まり、そして指導、そして申請をされ、認可をされ、それだけで少なくとも着工まで三年から四年かかります。この四年の中で金利もかかっているわけです。一年縮小すれば土地は大体二〇％安くなるのですよ。もっとぜい肉を取ってやるならば、安くていい土地を消費者に渡すことができるのです。それをそういう形でみんな上乗せをしている。これについて建設省、どう思いますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、一部の食品製造原料については届け出が不要になるとか、あるいは先生今御指摘になられましたが、缶詰、瓶詰等あるいは器具、容器包装等特段の問題のない食品等については、届け出を初回だけは届け出るけれども、その後の一定期間はもう一々届け出なくてよろしい、そういう方向に持っていくこととしておるわけでございます。
いずれにしても、それぞれ継続的な輸入という問題、こういう点については、やはり時々のチェックは必要かもわからないけれども、その都度認証がなければできないということであっては、やはり今指摘をされているような輸入の妨げになるだろう、こういうことも言われますし、極端なことを言えば、そういう害敵に侵されないようなものは一回で後は必要ないんじゃないか、私はこんな気がします。瓶詰あるいは缶詰はそれぞれ最初のチェックをされれば、後はそれぞれ継続的に輸入されてくるものについては、まあワインの事件があるから云々じゃないんですけれども、しかしそういうこととは別にして、開放すべきじゃないかと思うのですけれども、そういう点はどうですか。
ありがとうございます。
 いずれにしてもそういう実態が至るところで出てきておることは事実でありますから、はっきり申し上げて、まじめにやっている学生はかわいそうなんです。ことしもそういう学生が現実にいるわけです。十、十一協定を守っておりますと言うが、守っていたらそういう人は出ないのですから。そうしたら、今まで採用したのを撤回しろ、私はそういうことをここで言わざるを得なくなってくる。しかし、今それを言ったところで、時間の関係もあるし、また今後の大きな問題点を今ここで一挙に解決はできないと思いますから、それは人事院の方で今後そういうことを含めて考え方を明確に正していっていただきたい。要望しておきます。
 次に、今回政府が内需拡大策の一つとして出されたそれぞれの規制緩和について、少なくとも自由経済を妨げている産業規制の緩和にかかわる項目は極めて少ないんではないか、私はこういうふうに考えております。そういう前提に立ちながら、例えば貿易摩擦の問題を一つとっても、外国から日本に対する批判も来ていることは事実だと思います。他の国から批判をされている貿易摩擦解消のために、あるいはまた内需拡大についても同じことが言えようかと思いますが、こういう前提に立って、政府はどのような考え方を持たれているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
人事院の御提唱で、各省の人事課長会議で十、十一協定、これができている以上は各省庁とも遵守すべきものであろう、こう思います。
 ただ、御質問を聞いておりますと、守っていないではないか。あるいはそうかもしれませんね。これは古くて新しい問題ですから。しかし、これはいろいろな面に弊害を及ぼしております。そういうことでございますので、御趣旨の点も頭に置きまして、守られてないという実態があれば、政府としてはこれは是正をするように各省をさらに一層指導をいたしたい、こう思います。
ただいまの御質問でございますが、実は先般のメキシコの地震、そして今回のコロンビアの噴火災害等の災害に際しましては、医療活動とともに救助活動、レスキューの活動も大変重要であるというふうに言われております。このため、諸外国におきましては、さきの二つの災害につきましても、救助と医療の総合チームということで派遣している例がございます。このような状況から、コロンビアの火山爆発に際しましては、外務省の方からの要請に基づきまして、消防救助隊の派遣準備を具体的に行ってまいったわけでございますが、相手国政府の意向もありまして実現をしなかった経緯がございます。
 今後につきましては、このような大災害が外国に発生した場合には、相手国政府の要請によって、我が国の責任において救助隊を派遣してくれということについて外務省から消防庁の方に依頼がありましたら、消防機関の救助隊は十分に対応能力を持っているわけでございますので、積極的に協力していきたいというふうに考えているわけでございます。
 より迅速な派遣が行われることが一番重要でございますので、そういうシステムづくりについて現在検討を始めているところでございます。この点につきましては、できるだけ早く消防庁としての考えをまとめまして、外務省あるいは国際協力事業団等の関係機関等に対して協議を行っていきたい、このように考えております。