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  昭和五十五年十一月二十七日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
  るの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
  出）
    午後二時四分開議
ここ七年間を見ましても、ことしの値上げはしなくてもいいということに単純計算でいくとなると私は思うのです。もういままでインフレでそれだけ損しているのですから、この責任は政府がとらなければいかぬわけですからね。だから、その分は当然値上げをやめてもあたりまえだというように労働者は言うだろうと思うのです。
 私はそういう点で、こういった問題につきましては、やはりインフレを起こしている政府の責任というものをもっともっと深刻に考えて対策を講じていただきたいと思うのです。労働者の立場から実感的に見ますと、たとえば労災保険の場合には、物価スライドじゃなくて賃金スライドで見直していきますね。年金たる保険給付額の改定に用いるべき率という労働省の告示の資料によりますと、昭和二十五年の時点と今日の比較、これは二十倍になっているのです。私どもの試算の計算はそこまでは行ってないわけです。昭和二十五年の場合は五・六倍ぐらいになっているわけです。だから政府統計の取り方がいろいろ問題にされておりますけれども、いわゆる物価上昇率というものは労働者のはだ身に感ずる実感としてはぴんとこない。もっと上がっておるかなと思うのですね。賃金の方はいわば二十倍に算定されている。これは政府自身がおつくりになっているスライド率です。だから、私どもが試算いたしましたインフレ減価というものは実態としてはまだまだ低い。最低限で見積もったものでありますから、本当に労働者としてはこの厚生年金の制度、仕組みというものが政府の間違った施策によって重大な損害をこうむるということにつきましては徹底的に究明していく必要があるだろうと思うわけであります。そういう点では今後改善していくということにいたしまして、この議論はいつまでたってもなかなか並行で、皆さんも、はい、そうですかとお認めにならぬわけでありますから、しかし、重大な問題としてとめておいていただきまして、次の問題に移らしていただきたいと思います
 次は、障害年金の問題でありますが、これは具体的事例がございます。厚生年金の事後重症の期限を五年を限っておりますが、これは実態から見て撤廃すべきではないかということでございます。いろいろ具体的事例があるわけでありますが、たとえば難病の場合でございますが、これはもうほとんど五年の制限にひっかかってしまうのですね。最初は内部疾患ということで治療を受けておるわけでございますが、実際に障害になって動けなくなるとかいうのは、五年を過ぎて六年、七年という状態になってそういう状況になる。ところが、もう期限切れで認めていただけない、認定の基礎になりますのは初診日ですね。最初に診察を受けたのはいつかということから始まる。遅く進行する障害的な病気であります場合にはなかなか救済できないということになるわけであります。いろいろな病気がございますが、たとえばある人の場合でございますが、膠原病で昭和三十六年に発病した。そして、三十八年に治療をいたしまして、四十一年に働けなくなった。そして、申請したところが、四十五年に申請は却下されたというようなことでありまして、非常に問題があるわけでございます。慢性肝炎でありますとか、あるいは慢性腎炎の場合でありますとか、全身性エリテマトーデス、パーキンソン、こういった傷病につきましてはそういう傾向があるわけであります。それから、リウマチの実態調査を、リウマチ友の会が昭和五十四年の三月から四月にかけましていたしましたところ、回答者数が四千三百七十人、その中で障害年金を受給したという人は六百五十九人で、わずか一五％なんですね。障害福祉年金をもらっている方は五百二十三人で一二％であるということで、かなりの人が年金受給対象になり得る障害を持っておるのに、実際は発病して五年を経過しているということでもらえないわけです。これは大変矛盾があると思うのですよ。目の病気の場合でも、緑内障の場合なんかでも進行が非常に遅いわけです。相当時間がたってから障害者になる。こういう点を考えますと、これはどうしても改善する必要があるんじゃないかというように思うわけでございます。
 それから、こういう者が社会保険審査官に審査を要求いたしましていろいろ係争になっているわけでございますけれども、非常に気の毒な例もあるわけなんです。却下だということでぼくの手元に来ておりますのは長野県中野市で起こった事例でありますけれども、浅沼和子さんという人の場合。この人の場合も、実際は症状を見ておりますと「両腕が動かなくなり仕事が不可能、毎日床につききりで、家の中を歩くこと、たまに庭に出る程度。」という症状が書いてございます。そして、介護が必要である。お医者さんに行きます場合でも、お父さんや家族の人三人がかりで行くというような状態があるわけでございます。しかし、この人の場合でも昭和四十九年四月に最初の診断を受けているわけです。それから、申請は五十四年七月三十日にされたので、要するに五年は経過しているということになっておるわけでございますが、昭和五十三年十二月に身体障害者の一級の認定を受けられておるにもかかわらず、ちょうど四年目に身体障害者の認定を受けておるのにもかかわらず。この方は申請がおくれたということでいわば時効にかかっておるんだということで受けられない。私は非常に問題があると思うのですね。
 ですから、事後重症の場合には五年の期限を撤廃すべきじゃないかというように思うのでありますが、いかがですか。