きょうは、法案の質疑に入る前に少し、関連として警察庁に御質問をさしていただきたいと思います。
 大変私たちが危惧しておる深刻な問題でございますが、横浜の坂本弁護士とその家族が十一月三日の夜から翌四日の朝にかけまして忽然と姿を消された、こういう報道がなされました。そして現場のアパートの室内にはバッジが落ちていた。これはある宗教団体のバッジであった。それから、きのうあたりの報道によりますと、血痕、血が出ておりまして、その血が壁についておった。こういうようなことから見ると、相当な抵抗、乱暴が推測されるというような状況であります。しかもまた、姿が見えなくなる前までは大変激しいやりとりの弁護活動もあったというふうに新聞報道がなされておるわけでございます。こんなような状況から見てみまして、私たちは、特に弁護活動が大きな原因となってこういう状況になり、家族まで巻き込まれた事件であるとするならば、基本的人権の大変大きな侵害の問題になろうかと思っておるわけでございまして、まさに民主主義の根幹を揺さぶる重要な事件でないかと思っておるわけでございます。
 そんなような意味合いにおきまして、坂本弁護士一家の事件をどのような観点から警察庁はとらえられまして御捜査をなさっているのか、ひとつお話しいただきましょうか。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所泉民事局長兼行政局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時は、明二十二日午前十時から開会の予定でありますので、御了承願います。
 次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、交通安全対策特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
指定自動車教習所は車社会に新しいドライバーを送り出す大事な研修機関でございます。その機関における教育、教習の内容が過長な労働時間のために質の低下を来すということがあれば、これは大変重要な問題だと考えております。私どもといたしましては、時間そのものにつきましては労使間の問題であろうかと思いますが、教習内容を向上させるという観点から適正な時間であるべく指導をしてまいりたいと考えております。
もう時間が来ましたのでやめますけれども、その問題について監督官庁としての警察庁の方はどんな指導をしておられるのか。労働白書によると、日本は二千百六十八時間、アメリカは千九百四十九時間、イギリスは千九百四十七時間、西ドイツの千六百四十二時間等々に比べても、二千百時間でもべらぼうに長いのよ。それがこの分野ではもっとひどいんや。しかもインターバルが果たしてちゃんと——午前中やったら午前中、一時間単位のやつを休憩なしにぶっ通しでやらしているところもあるわけでしょう。だからそんなことについても、学校でも次の人に教えるためにはちゃんと準備時間を十分とかとるんだから、そういうところの指導を一体どう考えておられるのか、ちょっと聞かしてほしいと思います。
自動車教習所の指導員等の労働時間の実態につきましては、統計調査としてまとまったものがなかなかございませんで、先生御指摘のように神奈川ですとか京都とか、そういう個別の事例として把握したものからいいますと、全国的に見ますとかなりの長時間労働になっている例もございます。ちなみに、昭和六十三年度の全産業の平均の労働時間が二千百時間ということでございますので、それに比べますとかなり長い実態になっているというふうに承知をいたしております。
 御指摘ございましたように、昨年五月に閣議決定されました政府の経済計画におきましても、昭和六十三年度から平成四年度の間に週四十時間労働制あるいは年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標を立てているところでございまして、自動車教習所につきましても完全週休二日制の普及促進ということを基本にしながら、また中小企業に対しましてきめ細かな指導援助等を行いまして、労働時間短縮に努めていきたいというふうに考えております。
 特に、残業等の所定外労働時間が長いというふうに承知いたしておりまして、この点につきましては労使の努力に負うところが大きいというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましても、所定外労働時間の限度に関するガイドラインというものを定めておりますので、その徹底に努めていくとか、あるいは恒常的な長時間労働の削減につきましての指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担することとし、その額を事務費の基準額に含めようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。