お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいました小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金というのがございますが、これは御存じのとおり、小笠原諸島の復帰に伴いまして、その特殊性にかんがみ、本土との格差是正あるいは旧島民の帰島の促進あるいは帰島後の生活の安定というふうなことを目的といたしまして、無利子というほかにはほとんどない条件で貸し付ける、こういうことになっておりまして、この資金の性格からしてなかなか旧島民以外の新島民への拡大というのは難しいというふうに考えております。
 ただ、漁船等の建造につきましては、農林漁業金融公庫資金あるいは近代化資金等がございますし、あと特殊なものといたしまして沿岸漁業改善資金という非常に有利な制度もございます。こういうものの積極的な運営によりまして小笠原諸島におきます漁業の振興に寄与していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
集団移転事業に類する措置の内容につきましては、ただいま先生がお話しのように、一時宿泊所の設置だとか農用適地の購入だとか、こういうことによりまして父島、母島への定住促進を進めておるところでございます。こういう具体的内容につきましては審議会等で今後なお御検討いただきたい、こう考えておりますが、策定を予定いたしております新しい計画の中におきましてもこの集団移転事業に類する措置を引き続き明確に位置づけてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと存じます。
いずれにしましても、一時宿泊所の設置、また農用適地の購入等、父島、母島への定住促進事業を含めまして早急に具体策を講ずる必要があるわけですが、新計画上の位置づけを含めまして、集団移転事業に類する措置の今後の見通しを最後にお伺いして質問を終わります。
もう一方の柱であるところの集団移転事業に類する措置でございますが、特別措置法一条の目的でも、「帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、」とされております。年々高齢化する旧島民の方々の希望にはもう早急に対応する必要があると思うのでありますけれども、現在帰島、移住希望者はどの程度いらっしゃるのか。政府はどう把握されておるのか。そしてまた、生まれ育った地に帰りたいという人がかなりいらっしゃると認識しますけれども、政府側では集団移転事業について硫黄島対策専門委員会で検討しているとのことでございますけれども、現在までの審議状況を示していただきたいと思います。
昭和五十九年十二月の小笠原諸島振興審議会の意見具申の中で、「見舞金を支給すべきである。」と、こういう意見具申をちょうだいいたしておりますが、その際、あわせまして、「なお、旧島民に報いる措置は本見舞金支給をもって完了するものとする。」、こういう意見具申をちょうだいいたしておるわけでございます。私ども、先ほどお話しのように、旧島民一人当たり四十五万円、総額で五億六千余万円の見舞い金の支給を既にいたしておるところでございまして、これをもちまして旧島民に報いる措置につきましては完了をいたした、こういう理解をいたしております。
 なお、集団移転事業に類する措置につきましては、先ほど申しましたような形で今後引き続き検討を行ってまいりたい、かように考えております。
心情に報いるための措置として、旧島民一人当たり大体四十五万円ですか、見舞い金が支給されたとのことでございますけれども、この見舞い金は今回の措置で完了するのかどうか、伺いたいと思います。
硫黄島旧島民に関しまして若干お伺いしたいと思います。
 硫黄島におきましては、昭和十九年、二百三十三世帯千二百五十四人の住民が本土に強制疎開を受けた後、同島の旧島民が帰島できない状況が続いており、その後五十九年に審議会の方から、一つには火山活動による異常現象が著しい、また産業の成立が厳しいこと等から一般住民の定住は困難であるとの結論が出ているところでございます。また審議会はこの意見具申の中で、「政府は旧島民の特別の心情に十分な理解を示すとともに、これに報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講じるべきものと考える。」と指摘をするとともに、引き続きまして、旧島民に報いるための具体化として、総額五億六千二百万円の見舞い金の支給をすることの意見具申をしております。
 そこでお伺いするわけですが、この硫黄島の経緯、それと意見具申後の措置された施策のあらましをまず説明していただきたいと思います。
四十三年に復帰しました小笠原諸島ですが、復興計画、振興計画を通じまして各種の事業が施されてきたところでございます。現在までに至る両計画に基づくところの事業の評価、実績及び本土との所得、社会整備水準等の格差の概要についてまず説明をお願いいたします。
何分にも高度化融資の案件もたくさんありますから、御指摘がありました工場団地、卸団地その他たくさんの案件を取り上げておる中で、場合によりますと、経営上の困難に直面するものなどがないわけではございません。しかし、これは一般の金融機関においても種々そのようなケースが生ずる場合がございますけれども、それらと比較いたしてみますと、比率においては、特に高度化融資の貸付額の中において他の金融機関に比して延滞あるいは貸し倒れ等が多いということではないわけでございます。
 しかしながら、そのまま一般金融機関と比較することの意味の問題もまた一方にあると存じます。政策実施機関として中小企業の最も基本的な政策でございます高度化事業を推進する立場からいたしまして、私どもといたしましては、事業を開始する以前の段階から、それから事業の実施中の段階、それからそれをその後どのように運営していくかという各段階にわたりまして、よく自治体とも連携をしながら、事業が適正に行われるよう一つ一つきめ細かく改善のためのあるいは適正化のための努力をいたしてまいってきているところでございまして、今後もそのような意味で引き続き努力してまいりたいと考えております。