それから、通報関係の問題について三つばかりまとめてお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、横切り船の把握です。これは浦賀水道の話です。浦賀水道の横切り船の把握及び通報体制について、従来はなかったわけですが、自衛艦、米艦、一般船それぞれについてこの時点でどういう取り扱いにすることになったのか。自衛艦の場合は、前二回の委員会でも通報をすることになったというようなことになっておりますけれども、それは、いわば双方の間で協議といいましょうか、さまざまな規則その他のどういう根拠をもってやることになったのか、その辺が不確かなまま推移しておりますので、これをまず一つお伺いしたい。
 それから二番目に、十月十四日の皆さんの方の対策の２で対象艦船、船舶の拡大について触れていらっしゃるわけですけれども、この内容はどういう具体的な内容を持つものであるのか。
 それから三番目に、これも前回議論したままになっておりますが、海上交通安全法上、放射性物質は危険物としないということになっていること
の理由について、私どもも事務当局からいろいろと御説明はいただいておるわけでありますけれども、改めてここで御発言をいただきながら、事実上のセンターへの通報というものはこの際しっかりやっておくべきじゃないかと思いますので、その辺も含めて、この三点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 横浜地方海難審判庁におきましては、九月二日に審判開始の申し立てを受けまして、十月三日に第一回の審判を開始いたしております。
 現在までのところ、計六回審判を開廷いたしておりまして、受番人、指定海難関係人の人定尋問その他を行っておりまして、証拠調べもほぼ終わりの段階に近づいておりますが、新たな指定海難関係人また受番人につきまして追加の指定をするということを私は今のところ伺ってはおりません。
 今後につきましては、月二回の割合で証人尋問を中心といたしまして審理を進めてまいる予定にしておりまして、本年度中に事実審理を終えればという段階でございます。
じゃＪＲ関係の質問は終わります。山之内さん、どうもありがとうございました。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、はしょって海上交通の問題の方について、今まで二回ほど議論をいたしておりますが一、二整理をしておきたいと思います。
 冒頭、海難審判庁からおいでいただいておりますが、海難審判の関係の見通しといいますか現状、それから当初、受番人というのですか、指定関係人と、それぞれ確定をしておるようですが、新しい関係人や新しい参考人などの招致があるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
御指摘のように、安全対策の設備投資は鉄道会社の他のいかなる設備にもまさる優先順位を持つべきものだと思います。そういう形で東日本にも働きかけまして、これを受けて東日本、ＪＲの方でもＡＴＳ—Ｐの前倒しの普及を決断したわけでございまして、今後こういう姿勢で東日本に限らず各ＪＲあるいは他の鉄道会社にも指導していくつもりでございます。
私は、そういうことが直ちに違法だというふうに言えないにしても、大変問題がある、好ましくないというふうに思いますね。その理由は、つまり非常に一般的な議論としては、憲法の平和主義原則に反するというふうなことになるでしょうし、何よりも、先ほど教育とは何かという御質問もございましたけれども、教育という営みと、それから自衛隊の基本的任務ですね。これとは正反対だといいましょうか、自衛隊はやはり、戦闘準備の訓練といいましょうか、生命を脅かすものでありますけれども、子供について人間的な成長とか発達を図ることが教育の基本的任務ですから、これは、命を大切にして平和ということが前提になければ成り立ち得ないわけですから、そういう事態は教育にとって大変不幸な事態だというふうに私は感じております。
 それから第二点の、教育行政機関の役割という点でありますけれども、私は基本的には、教員養成制度につきましても、条件整備ということが基本であるべきであろうというふうに思っております。その例を例えば教育実習ということについて考えますと、現行免許法あるいは施行規則で教育実習が必修になっているわけです。ですから、教
職の免許状を取ろうとする学生はすべて教育実習に行かなければならない。ごくごく一部例外はありますけれども、そういう仕組みになっていますから、大学生が六〇年代から七〇年あるいは八〇年代にかけて急増しました。それに伴って、教職の需要も多かったということもありますが、大量の学生が教育実習に行くという事態を招いたわけですね。ところが、受け入れる教育委員会もしくは学校あるいは教師の立場からしますと、教育実習を受け入れる法的な義務といいましょうか、そういうものが何ら規定されてもいないわけですね。
 ですから、私なども実際に、静岡県のある町の教育委員会だったと思いますが、教育委員会としては受け入れる義務はないんだから、もし教育実習をやりたいということならばあいさつに来いとか、そういうことを言われたりしましたし、また、教育実習に実際に行きますと、私ども訪問指導と称して研究授業などにも行きますが、そのときに若干のお礼といいましょうか、私もこの二年間ほど全国私立大学教職課程研究連絡協議会という私立大学の教職課程の集まりの団体で役員をしていた関係もありまして、教育実習の謝礼、私ども委託費というふうに言った方がいいだろうというふうに言っているわけですが、その委託費を持って各学校に参るわけです。このお金の処理というのが大変実際に問題なわけであります。公立学校でも正式に受け取って領収証を出すというようなことをしない学校もありますし、そのお金をめぐって、学校内が平和的な状況であればいいですけれども、いろいろなことで対立していた場合など、その金銭の使い道について問題を起こしたりする場合があったりするわけですね。
 ですから、私は教育実習を必修にしているのならばそれに対応した仕組みをやはりつくって、学生あるいは大学側から教育実習をお願いするといいましょうか、教育実習は法的には大学が主体となって行うということでありますけれども、事実上お願いするというふうなことになっておりますので、頭を下げて参るわけでありますけれども、そういうことがなく、教師も、自分たちの後輩を育てるという温かい意識と責任感でもってしっかりと指導していただけるといいましょうか、そういう条件を整えていただくように努力していただきたいというふうに思うわけです。
 そのほかいろいろな問題があります。例えば現在の課程認定の仕組みそのものにおいても、やはり私立大学の場合最低二人でいいというふうなことになってしまう審査基準も問題ではないかというふうに私は感じております。具体的に言えばいろいろありますけれども、長くなりますので。