現在登記簿の閲覧につきましては、申請書になぜ閲覧をするんだという理由は書いていただいておりません。これはかつては書いていただいたこともあるのでございますが、単に取引をする予定とかというふうに書かれましても、ただもう決まり文句的になってしまいまして全く意味がないということで、申請手続の簡素化からそういう理由は一切書いてもらっていないのが現状でございます。また、この閲覧と申しますのは、登記というのは公開が原則でございます。公開することによっていわば実質的に第三者に自分の権利が対抗できるという一応の基盤があるというふうに考えておりますので、公開制度というものはこれは制限するということは適当でないというふうに考えております。
 ただいまお話しの自分の登記簿を閲覧に来た者がいるか、いればだれだというふうなことの質問は、これは登記所ではお答えはいたしません。それは何と申しましょうか、そういうふうな義務規定みたいなものがないというばかりでなくて、いわば公開が原則でございますので、そういうことを一々チェックするというふうなことはすべきでないという考え方が基礎になっておると思いますが、ただ、後になりまして偽造の事件が起きるとか、そういうふうなことになりますと、これはそういう場合には登記所の側の方でそういう事実を中心とした調査をいたします。そういう調査の過程で実際の所有者の方にお話しをするということもあろうかと思いますが、ただ、何もなくて自分の土地の登記簿を閲覧に来た人がいるかというふうなことについてはお答えはしないということになっております。
私は本当に思い切って赤ペンか何かでバツしておったら一目瞭然で、それをまただまして使うこともできないと思うんだけれども、事故がなかったといえば、それは結構です。
 次には、プライバシーの保護の問題でお聞きをしていくんだけれども、登記簿の閲覧は自由だということになっている。だけれども、申請のときにはこれこれしかじかで、例えばこれを買いたいからとかなんとかという、何かその理由を明記して申請して閲覧をさせてもらっているのかどうなのか。それから今度はその不動産を持っている人が私のこれを閲覧に来た人がいるんじゃないかといって聞かれたときに、それは明らかに教えるというか、お答えすべきだと思うんだけれども、その辺はどうなっているんですか。
まず、第一点のコンピューター化がされた場合の登記簿の扱いでございますが、法律的には登記ファイルが現在の登記簿と同じような効力を持つ存在となろうと思います。そうなりますと、従来の登記簿というものが一応要らなくなるわけでございますが、過去の権利関係の動きというふうなものも、これは情報を残しておくという必要が当然あるわけでございます。現在も閉鎖登記簿ということで用済みになったようなものも保管をするという手続がございます。まだ正式に決めたわけではございませんが、もうこれを廃棄してしまうというふうなことはせずに、やはり閉鎖登記簿と同じような扱いをするということで保存をする必要があるものと考えております。
 それから第二点の登記済みの関係でございますが、先ほど飯田委員の御質問にもお答えいたしましたとおり、甲から乙に所有権移転をいたしました場合に、甲の権利証すなわち登記済証を登記所に出していただきます。その際に、登記法の六十条二項の規定によりましてその出していただいた登記済みには、これはもういわば空になったという、そういう言葉は使いませんけれども、そういう式のいわば登記済みをもう一回することになります。したがいまして、その権利証はもう権利証としては役に立たないんだということが明示されることになっております。ただ全くの素人の方がごらんになりますと、二つ押してある登記済みの意味がどういうことなのかということがおわかりにならない方があるかもしれませんが、今までそれを生きている登記済みだというふうにだまして何か不慮の損害を受けたというふうなケースは、絶無ではなかったかもしれませんけれども、私の知る限りでは余り聞いたことがないことでございます。
時間が余りありませんから、きょうは一昨日の残りをお聞きをしてまいります。
 最初は事故防止についてなんですが、登記簿をコンピューターに入れたら登記簿は要らなくなってしまうんだけれども、その原本は保存して残しておくのか、それとももう原本もなくなして全部コンピューターにお任せをしてしまうのか、そこはどちらですか。
 それからもう一つ、今もお話が出ておったんですが、不動産を持っている人が売買して売った場合、そうすると新しく買った人が登記をして権利証を持つわけだけれども、今まで持っておった人もそのままその権利証は手元に残っておるわけなんですね。何かバッテンでもしてしまうと、これは全然無効だとすぐ一目見てわかるけれども、ですからそういうことで事故が起きたことがないのかどうなのか。その二点をお聞きします。
公営住宅を中心といたしまして、公的賃貸住宅を大都市を中心に供給をしていかねばならないということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。私どもはそのためにいろいろな施策を設けながらその進捗、推進に当たっているところであります。
 ただ、公営住宅の建設につきましては、特にそれが大都市圏の需要が大きいということから、大都市圏での公営住宅の建設につきましては用地の取得のむずかしさが非常に大きいものがございます。各事業主体はそのために大変な努力を払っているところでございますが、なかなか勤労者階層のための適正な立地のところに、しかも家賃の安い住宅を建設をしていくということは大変むずかしい状況にございます。そこで、東京や大阪等では、従来ございました木造の公営住宅を建てかえまして中層ないし高層の公営住宅といたしまして、それで住宅の供給増を図っていくということでいろいろと対処しておるわけでございます。したがいまして、公営住宅の建設につきましては、その事業主体の能力からいいましてただ建設費を増額をすれば直ちに供給増につながるというような状態になっていないのが大変残念であるわけでございます。私どもはそのためにできるだけの施策を整備していきたいと考えております。
 お尋ねの、公営住宅予算額が前年度に比べまして減少しておるんではないかというお尋ねでございますが、これは実はただいま申し上げましたような事情で用地の取得を図る場合に非常に時間がかかる。また、建てかえ住宅の場合には現在住んでいる居住者を説得いたしまして建てかえの事業を実施しなければならないというような事情もございます。したがいまして、高層公営住宅等では国庫債務負担行為に三年間で公営住宅を建設をするという方式をとっておるわけでありますが、次第に用地の取得がむずかしい状況になりまして高層の公営住宅の戸数がふえている。そういたしますと、国庫債務負担行為の率が多くなりまして、その分全体としての戸数は前年度並みでありますが、事業費としては若干少なくて済む、国費も少なくて済むというような状況でございます。また、歳出化率の割合等につきましても、現在の財政事情を勘案いたしまして後年度へ送るというようなことをいたしております。
 それから、中層の耐火構造の公営住宅に比較しますと、低層の公営住宅の方が建設の単価が交うございますが、近年低層公営住宅について比較的希望がふえてきておりますので、次第にそういった中層耐火構造の公営住宅から低層の公営住宅へ重点を移していくというような事情もございます。
 そういうようなことで、戸数としては前年度と同様でございますが、国費、事業費としては若干落ちても十分実施はできるというような状況にあるわけでございます。