中座をして皆さんのお話につながらないかもしれませんが、今、山本さんのお話を聞きながら思ったことは、私は実は、この資料に出ている四会派のＯＤＡ基本法案を出す前に、宮澤喜一さんが外務大臣のときだったことを記憶しておりますが、一九七〇年代に基本法の基本法みたいなほんの五カ条ぐらいの法案を参議院の外務委員会に提出したことがあります、これはもうすぐ否決されたんですけれども。
 そのとき頭にあったのは、韓国が当時はＯＤＡ対象国であって、その中でソウルの地下鉄に対する韓国国内における汚職の疑惑がありました。もちろん日本から行くＯＤＡをめぐってのことなんで、これがきっかけになって実はその法案をつくる動機になりました。当時、参議院の法制局といろいろ議論をした中で、民主主義を守らないような国には経済協力をすべきでないという項目を私が入れたら、それはちょっと憲法の前文に触れるというようなことで議論したことを覚えております。
 したがって、次の四会派の共同提案の場合も実はフィリピンのいわゆるマルコス疑惑というのが大きな動機になっていたことは事実なんで、今から思いますと、二つともＯＤＡをめぐる外国での汚職事件ということが絡んでいたんですね。これはさすがに最近ずっとなくなってきておりますし、そういう中でＯＤＡ大綱を政府がおつくりになった、こういういきさつがあります。
 したがって私は、国会とのかかわりを一つの柱とすることは当然ですけれども、もしＯＤＡ基本法をつくるとすれば、政府のＯＤＡ大綱とほぼ同じような、つまり基本理念を定める、これを法律できちんとうたう、うたうという言葉がいいかどうかわかりません、気持ちとしてはそんな気持ちです。あとは、国会に報告する義務づけとか、そういうことのみにとどめる。本当の基本法の基本法のような、こういうことを守ろうじゃないか、こういうことを守ってやらなくちゃいけないと。軍事的なものに転用されることがいけないというのは、これはもう当然大綱にもあるわけでして、あるいは開発の名において自然を破壊するようなことになってはいけないとか、そういう基本的な理念を並べていくべきじゃないか。
 したがって、もしそういうことで御賛同をいただけるなら、その基本理念というのは一体何かということを議論する機会を持っていただければと思います。そういう意味では、この間、現場にいらっしゃるお二人の参考人の御意見なども聞いて私は大変参考になりました。そういうことをひとつお考えいただければと思います。
 以上です。
アメリカの財務省報告ですね、大蔵省。これはレーガン大統領が税制改革に当たってどうするかというので随分慎重な検討をさせた。そうしたらアメリカではどんなことをやっても付加価値税を導入すると二万人の税務職員の追加が必要だと、こういう結果が出てきていますね。日本の場合と違ってアメリカは各州それぞれいわゆる物品税を採用している州がたくさんあるわけですから、慣れているわけですね。慣れているにもかかわらずそれだけの人数が要る。それでイギリスではどうかというのをちょっと見てみると、担当税務職員が、要するに卸売売上税というのをやっておったのを付加価値税に変えたときに二千名それまでおった税務職員の数を四倍にふやした。八千人にふやした。それでもなおかつ脱税が相次いでどうにもならない、こういうことを言っているんですね。ですから今のお話を聞いて、特に商売をおやりになっている方が一番頭を痛めるのは税金問題なんですよね。恐らく政治の立場に立っている者は税金問題で陳情を受けなかった人は一人もおらぬだろうと思います。おれのところはこんなに言ってきたのにほかのところはこうだと、不公平の問題たくさんあります、商売をおやりになればなるほど。そうすると、これはまさに売上税を導入するとなった場合にはそういうことについての不安をなくすためのいろんな各界各層の声を聞かなきゃいけないんですけれども、大蔵省恐らくまだこれについて、売上税が導入された場合のそういう企業等に対応するさまざまな手だてというのはおやりになっていないんじゃないかと私は思うんですよね。大体「文藝春秋」に堺屋太一さんが、これは昔の経済官僚ですね、優秀な。この方がおっしゃっている中にも、売上税を導入するというようなことになれば少なくとも二年や三年国民各界各層の意見を聞いて、そして日本の国の財政がどうにももたぬから、ひとつそれじゃみんなで我慢しようじゃないかという合意を得る手続をすべきじゃないか、こういうことを専門家がおっしゃっているんですね、専門家が。そういう意味からいったら今の御答弁では何か本当につじつま合わせのような感じがいたします。大蔵省というのはもう数字に強い方がたくさんお見えなんですから、ひとつつじつま合わせじゃなしに具体的な調査に基づいて、そしてさまざまな手だてを含めてこれはお取り組みいただかなければ、大変な騒動になるのではないかと心配をしております。
 そこでもう一つ、大蔵省ひとつ教えてほしいんですけれども、税収の見込みを二兆九千億、こういうふうに言っておられるんですね。これは政府税調のときも二兆九千億と、こう言っている。そうすると二兆九千億というお金が売上税の導入によって入ってくると、こう想定された根拠があるはずですね。しかし、そのときにはたしか七業種について免税と扱おうと。その後自民党の党税調になってから今度は四十三品目ですかに拡大された。その四十三品目に免税が拡大されたにもかかわらず、依然としてやっぱり二兆九千億ということを言っておられるんですね。そうすると、どうもみんなだれが考えてもこれはおかしいなと思うんですね。
 それからさらに言いますと、大体日本の全産業の生んでいる付加価値が二百七十兆と、こういうふうな話があるんですね。そのうち物品税の対象になるのはどれだけあるかわかりませんけれども、仮に控え目に見て百四十兆ぐらい、それを対象にするといっても、これはもう七兆を超えるわけですね。ですから一体、二兆九千億、二兆九千億と、こういうふうに盛んに言っているんだけれども、その根拠にしても大変に私どもは不思議に思うんですが、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。