テクノポリス法案というものとこれとの関連はおっしゃるとおりだとは思いますが、むしろ非常に関連が深いので、同じ法律で何か改正、テクノポリス法案の改正といったようなことで済んでしまうのではなかろうかという感じがいたしますが、その点どうですか。
非常によく似た法案が前にテクノポリス法案として提出されておりますが、そのテクノポリスの方のお話とこの頭脳立地のお話とどういう関係になるのかということを説明してください。
この法律を出させていただいております背景でございますけれども、近年国際化、情報化等々の経済社会の変化の中で、東京圏に対しましていわゆる人口と諸機能の一極集中というような現象が出ておりますが、特に産業面におきましても、特にその産業の頭脳部分と申しますか、高次機能の東京圏等への一極集中が目立ってきておりまして、これがこれまでの地域産業にかかわってきております円高とか産業構造問題とかあるいは海外立地の増大等々の地域の抱えておる非常に難しい問題の中で、さらにこの高次機能について東京一極集中が生じているということで、いわゆるこの地域間のアンバランスを是正して、国土の均衡ある発展を図るという観点からは大きな問題が出てきているわけでございます。
 そこで、そういう観点から、これまでの産業立地政策というものを補完強化するという意味で、主としてこれまで工業再配置政策あるいはテクノポリス政策等、工業あるいは高度技術工業を中心として地方分散、地域産業の高度化に努力してまいったわけでございますが、今回はこれを補強する意味で、産業のソフト部分と申しますか、産業の頭脳部分と申しますか、そういうものを地域に誘導する、あるいは地域に集積させるということで、今回の地域における産業の頭脳部分の集積の促進のための法律というものをつくりまして御検討をいただいているわけでございます。
先週ちょっと外国へ行っておりまして、この委員会にいませんでしたので、あるいは同僚委員の方々が既に御質問なすったことと多分に重なることを申し上げるかと思いますが、お許し願いたいと思います。
 まず、この法案の背景となる状況といったようなことを御説明願いたいと思います。
次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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以上で本案についての趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
港湾労働法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、事業主が、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときに、港湾労働者雇用安定センターに対し、労働者派遣を求める「努力義務」を、事業主の「義務」に改めること。
 第二に、公共職業安定所長に対する港湾労働者の雇用の届け出義務に違反した事業主等に対し、罰則を科すること。
 第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
国保の保健施設活動の重要性については御指摘のとおりでございます。
 市町村に対しましてより効果の高い事業計画を策定し、それに必要な経費を計上するよう指導いたしておるわけでございますが、これに対しまして国庫負担の配分に当たっても調整交付金の中でヘルスパイオニアタウン事業を初めとする各種の保健事業に対する補助を行っているところでございます。
 現状を見ますと、六十一年度決算では、市町村国保の保健施設費といたしまして保険料収入の〇・五八％が計上されているわけでございます。これを少なくとも一％以上に引き上げるよう国も指導しているわけでございますが、市町村側も一％程度にこの規模を大きくしていこうというふうな動きがございまして、今後とも保健施設事業に対する補助の充実とあわせて格段の指導を強化してまいりたいと考えております。
今、登記の代理の制度がこの席で随分話題に出ておりますのは、司法書士に登記申請の代理人としての資格を限定するという制度をとることはどうかという観点からいろいろと議論がなされているわけでございます。この点につきましては、私どもの考えといたしましては、司法書士が現在登記申請の代理人として非常に重要な役割を占めている、これが法務局における登記行政を円滑に推進していくための非常に有効な機能を果たしているということは極めて明白でございます。そのことを否定するつもりは毛頭ございませんが、代理人資格を司法書士に限定して、それ以外の者は一切代理人資格を認めないというところまで踏み切るのは、現行の法制のもとではこれは行き過ぎであり、到底納得を得られないのではなかろうか。この点は問題があるところで、市民の活動の自由の場をそれだけ制約するというだけの合理的な理由があるとは思えないと思っております。
 代理人資格を証する書面の問題でございますとか双方代理について規定を設けるとか、いろいろな御要望が出ておるわけでございますけれども、そのような事柄は既に法律で明定されているものもございますれば、あるいは解釈上極めて確定的に固まっているものもございますわけで、果たしてそこまで解釈上固まっているものを明確に立法化する必要があるかどうかという点の疑問も相当あるわけでございます。ただ、司法書士会と私どもとの間では、そういった問題を含めまして、非常に各般の問題につきまして御要望があるところを、今後いろいろと連合会の方の御意向も聞きながらお話しし、協議してまいりたいと思っておるところです。