先般来、本土における五カ所の地区でそれぞれ引き受けていただきたいということでお願いしてまいりまして、一応合意いただいたわけでございます。
 しかしながら、細部の詰めができていなかったものですから、本年度に入りましてからどうなるかということで危惧されておりましたが、先般、山梨の方に、北富士の方にお願いをいたしまして、従来、あそこも七月からは原則として射撃をしないということでございましたが、特に七月の十八日以降は大変困るというふうなことでございましたので、また米軍の方と調整いたしまして、一応、七月の三日から十二日までの間ということで大体話が今煮詰まりましたので、そういう方向で、沖縄ではやらずに北富士の方で第一回目をやる、その後、北海道の方で九月以降ということで今調整をしているところでございますから、一〇四号線越えにつきましては本土の方で実施するようなことになろうかと思います。
三大臣、御苦労さまです。
 きょうは、易しくてやわらかい問題でお尋ねさせていただきたいと思います。時間が二十分しかありませんから、私もできるだけ要領よくお尋ねしますので、御答弁も簡潔にお願いをします。
 まず、防衛庁長官あるいは施設庁になるかもしれませんが、かねがね私も、県道一〇四号線については、新年度に入ってから沖縄でやらないようにぜひ御努力を願いたいということを強く取り上げてまいりました。政府、防衛庁、外務省等々の御努力があってそのような方向に、今、日米間で合意されているか、あるいはされつつあるように思うのですが、その点、改めて明確にしていただきたいと思います。
時間が参りましたから終わりますが、日米安保体制そのものが憲法の平和原則をじゅうりんする重大な問題だと考えます。
 今回のガイドライン見直し中間報告は、政府自身が憲法上許されないとしてきた領域に踏み込むもので、日本みずからが日本をアメリカの戦争に駆り立てるものと申さねばなりません。それを推進するための有事立法を云々するなど言語道断の話です。憲法の平和原則の原点に立ち返ることこそが、今日求められている政治の根本だと思います。見直し作業は直ちにやめるべきであることを厳しく指摘して、終わります。
日本の平和と安全に重要な影響を与えるということでございまして、これは総合的に判断しなければなりませんけれども、単に経済的な側面のみならず、日本の安全保障の面にとっても重要な影響を与えるというような事態を念頭に置いているわけでございます。
日本周辺地域において発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼしているかどうかというときは、そういう事態が発生しましたときに、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということになろうかというふうに思います。
 今、議員、いろいろな例を出されましたけれども、具体的な実態を踏まえて判断すべきものであると思います。
前に進みます。
 ガイドライン見直しの中間報告は、米軍基地が集中する沖縄にとって極めて重大な事態をつくり出す、いわば危険な戦争教範をつくっているようなものだというふうに受けとめています。
 最後にお聞きしますけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、簡略して周辺事態と言っておりますが、これはどういうことを意味するのか、抽象的でさっぱりわかりません。
 そこで聞きますが、アメリカが戦っている相手が攻撃の矛先を日本に向け、日本の領土、領域を攻撃するかもしれないという事態を重要な影響を与える事態というのか、もっと広げて、米軍と第三国の戦闘の結果、例えばペルシャ湾からの石油輸送が困難になるようなことまで含めるのか、あるいはまた、アメリカが日本周辺地域の第三国と戦闘に入ったということだけでは重要な影響を与えるとは言えないという見解なのか、明確にお答えください。
最近の情報通信のグローバル化ということは冒頭にも申し上げましたが、これに対応いたしまして、ＮＴＴやＫＤＤを初めとする我が国の通信事業者が海外進出をより一層促進することは極めて重要な課題と考えております。
 ただいま先生御指摘のアジアのこうした情報通信のインフラ整備でありますが、現在アジアの各国におかれましては、高度情報通信のインフラ整備ということで積極的に取り組んでおられますが、我が国としても国際協力の観点から非常に望ましいものと考えておる次第でございます。
 ただいま御指摘いただきましたが、ちょうど五月の連休を利用いたしまして、私はマレーシア並びにシンガポールを訪問してまいりました。そして、マハティール首相とお会いをいたしたわけでありますが、マハティール首相さんが我が日本の、特にＮＴＴの技術力に極めて大きな信頼をされておりました。今回のマルチメディア・スーパー・コリドー計画については、マスタープランからＮＴＴに依頼をされ、それを採用されたということで、私は現地も見てまいりました。今後、こうした進出に大きな期待を寄せられておりましたが、その節、またＫＤＤ及びそのほかの日本の通信事業者にも積極的に進出を願いたい、こういう期待を寄せられたところでございます。
 さらに、シンガポールは、現在シンガポール・テレコムがシンガポール全体の通信業務をつかさどっておるわけでありますが、マルチメディアに対応する新しい高度情報通信について、近くまた新たな、日本でいえば第二電電とか第三電電、こういうものを導入したいということで、近々に入札を行う、こういうことでありましたが、シンガポールにおきましても、我が国の通信事業者であります業界の工場も視察をしてまいりました。またそのほか、業者の積極的なシンガポールヘの進出というものも直接見聞してまいりまして、改めて、今後のこうした地域に対する協力がいかに大事かということを痛感をしてまいりました。したがって、我が政府といたしましても、今後これまで以上の積極的な支援体制をつくりまして、言えば官民一体となって、今後の海外市場への進出を図っていきたいと考えておるわけであります。
    （古屋委員長代理退席、委員長着席〕