法定外公有地というのは山梨県全県ぐらいの広さを持っておるということを承知しておりますが、これは至るところにあります。そういうところにいろいろな問題が起こっていますね。問題が出てきて初めて、ああそうだったかということがわかる。これは早急に処理をするように、ぜひ法律を早くつくるように、これは渡辺建設大臣にお願いをしたいと思います。
 ところで、もう時間もありませんが、当該の建物については十四階二棟建て、とりあえず一棟でありますが、これにはそれに伴って排水の問題があります。排水については一応一つの方向を見出したようでありますが、風害、日照、電波障害、こういういろいろな問題が出てきていて、その藤代町というのは条例をつくって、その条例はかなり厳しい条例であります。その条例は四月一日、きのうから発動される。県の方においてもその町の条例は少し厳し過ぎやしないかと言われるぐらいに厳しい。これは、人間を大事にするという立場からすればやはり企業の方にもがまんしてもらわなければならぬところはがまんをしてもらわなければならないということでありますけれども、いまの手続の出し方からいっても、町の方で拒否されれば県の方へ出す、そして公有地があるにもかかわらず、それを処理しないで届け出を出すというのは余りにもやり方が企業的であり過ぎる。
 ですからそういう点については、悪いところは悪いという指導をして、あるいはまた公有地におけるところの不必要なものについていつまでもそこに残しておくということではまずいわけですから、早急に国の方で処理をしていくということにしていきませんと、お互いによくない結果になって争いが前進をするだけになってしまうということになるから、一つの地域にできた問題ではあるけれども、これはやはり大きな、国自体が取り上げなければならない問題だと思いますから、これを処理するようにひとつ要求したいと思いますが、大臣のこれに対するお考えをいただきたい。
建築基準法上の問題は別といたしまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。この国有地の払い下げがおくれておりますのは、御承知のように、こういう青水路あるいは里道等につきましては、国有財産法上の規定によりまして、知事にその管理、処分を委任しているわけでございます。しかしながら、都道府県におきましても、人員とか予算の関係上、なかなかこのような法定外公共物の管理を適正に行いにくい、こういう面がございまして、当委員会におきましても数回にわたりましてわれわれはおしかりをこうむっておるところでございます。
 したがいまして、建設省といたしましては、昭和四十二年度には国有財産事務連絡協議会というものを設けまして、各ブロックごとに建設省、都道府県それから財務局等が入りまして、この適正な管理を行うように努めておるところでございますし、また昭和四十九年からは、境界査定等にいろいろ問題がございましたものですから、地方の法務局でございますが、法務省にもお入りいただきまして、公共用財産紛争処理連絡協議会というものを設けまして適正な管理に努めておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないというのが実情でございまして、申しわけないと思っております。
 そこで、さらに昭和五十三年度からは、学識経験者、関係各省、これは自治省、大蔵省、建設省でございますが、それから知事会、市長会、町村会から成ります公共用財産管理制度調査会というものを設けまして、法定外公共物をどのように管理していったら最もよろしいか、ことによりましたら法案の御提出もいたしたいということで、現在いろいろと検討を進めておるところでございます。
たまたま広いところだからそこのところは使わなかったけれども、それならば狭いところで公有地が十坪とか二十坪あるときに、申請を出して建築確認をとってつくってしまった、そうしたところが、いつの間にか占有してしまって、無断で公有地を取り上げてしまうということになりますよ、建築基準法のいまのあれでいけば。この場合は、二月の八日に管理者である県知事に向かって公有地の払い下げの申請をしている。その会社が、二月十九日の段階で議会において拒否され、それにもかかわらず二十日にはそのもう一つ上のところの土木事務所に書類を出している、こういうやり方をとっています。まあそういうことでいいということならそれでいいけれども、やはり指導としてはそれはまずいのじゃないですか。払い下げをするならば、許可をするならば、不必要な公有地なら早く払い下げをする、その手続をもう少し早くやって、世間に信用をなくさないようにする方が筋じゃないですか。
少額随契の問題でございますが、会計法二十九条の三の第五項を根拠にいたしまして、「契約に係る予定価格が少額である場合」等々、「政令の定めるところにより、」「随意契約によることができる。」これを根拠にいたしまして予決令九十九条で、御指摘の二号から七号までにわたりまして契約の種類別に、いわゆる随契にできる少額の範囲といいますか限度額が定められております。これは契約金額が少額でありますために、競争の手続等々契約事務の簡素化により得られる利点に着目して決めておるわけでございますが、その限度額は国の契約全般の実態なり先ほどの物価の動向等を検討の上だだいまの姿になっておるわけでございます。したがいまして、御指摘の九十九条の二号を改定するということになります場合におきましては、均衡上当然他の三号から七号も改定する必要が、つながっておりますし出てまいります。さらに。随意契約ばかりではなくて、予決令の九十四条に指名競争にできる金額についても随契と横並びでつり合いをとって定められておりますので、これらにつきましても見直す必要が出てまいります。いずれにしましても、これらの金額の改定ということになりますと、すべてその金額以下の契約につきまして随意契約の対象が広がるということになります。中小企業以外にもすべての契約に及びますので、その影響するところは大きいわけでございますが、実は現在におきましても随意契約に係るものが非常に多いという批判を受けております。これを今拡大することは適当ではないというふうに考えておりまして、この範囲内でなるべく配慮を加えていくという考え方でいかざるを得ないと思います。
 若干説明が長くなって恐縮でございますけれども、第二臨調でも国の契約制度の基本的な考え方について随分御議論がございまして、公共契約の改善につきましては、随契については特別な技術や、あるいは競争ができない、そういう場合に極力限定していくべきで、その他についてはなるべく一般競争契約に移行していく、可能な範囲で一般競争契約がやりやすいように考えていく、そういう方向で競争していけというような指摘がございますし、総務庁のかつて行いました行政事務運営の公正確保に係る体制と手続の調査結果報告におきましても、公正性、経済性の確保の観点から一般競争契約による契約方針の拡大を検討する必要があるという指摘をいただいております。
 さらに、ただいまの環境といたしまして、我が国の政府調達が米国やＥＣ等諸外国から随契が多過ぎる、競争が少ないという批判があるところでございます。政府といたしまして、現在対外経済摩擦の打開を図るためにアクションプログラムの作成を鋭意検討中でございますけれども、その策定の成否並びにその実効いかんが国際的信用にかかってまいるような状況にあるわけでございまして、そのアクションプログラムの策定におきましても、政府調達についてはむしろ逆に随契の縮小を図る方向で見直さざるを得ないということでございます。したがいまして、ただいまそういう環境下にあることもあり、随契の対象の拡大は適当ではないと言わざるを得ないものと考えている次第でございます。