ことしの三月に公衆衛生審議会の中に臓器移植専門委員会を設置しておりまして、この専門委員会には移植医、救急医、法律家、ジャーナリスト等の幅広い分野から委員が選任されております。
 法案成立後三カ月ということでありますが、この法案が成立しましたら、広く各界各層の意見を集約していくことも大変重要だと思っておりますし、臓器移植が円滑に実施されるように、その環境整備に厚生省としても全力を尽くしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 法案の成立後、第三者機関をつくり厚生省と協力して施行がスムーズにいくようにすべきだと、まことにそのとおりでございまして、私どもも第三者機関をつくり、そしてコーディネーターあるいはインフォームド・コンセントの問題など、本当にしっかりと充実したものをつくっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、三カ月で施行というのは、確かに果たして三カ月で充実したものがつくれるのだろうかという一抹の不安もございますが、私どもも移植を待つ患者さんとの関係では早期施行の必要があるということ、それからまた本法を実施するために必要な政省令、通知等を準備するための期間として、また周知させるための期間として少なくとも三カ月は必要と考えたからでございまして、一応の期間としております。
 私どもはこれまでに厚生委員会その他でインフォームド・コンセントあるいは患者の権利の問題を追求してまいりましたが、そういった法律の上でも施行の上でもまだまだそこに至っていないという感がございますので、これはよほどしっかりと厚生省に頑張ってもらわなければならないというふうに考えます。
妊婦の場合に出産をしたケースもあったようですし、そしてエルランゲン事件の場合は逆に死産になったということで、女性の体というのは産む性でございますから、いやが上にも非常に慎重でなければいけないというふうに思います。しかし、妊娠している女性だけなのでしょうか。ドイツで激減したという事実は、やはり脳死判定そして臓器移植の抱えている矛盾が吹き出したことではないかというふうに思います。
 先日、柳田邦男さんが脳死狩りという言葉をお使いになったのに私は大変ショックを受けました。そういったことにならないように、先ほど田沢先生の質問のときに、ドクターたちは生体からは移植ができない、なぜならば訴訟が起きるからというふうにおっしゃいましたけれども、それはドクターの立場だけではなくて、ドナーとレシピエント、それからやはり第三者の立場もございます。胎児もその一人だと思うんですけれども、そういった中でいやが上にも慎重でなければいけない。したがって、妊産婦については当然外すべきだ、しかし妊産婦だけではなくて妊産婦と同じだけの慎重さがすべての人に必要だろうというふうに思います。
おっしゃるとおりであると思います。脳死というのは、医学上、治療打ち切りをするかどうかという問題としてむしろ議論をされてきたという欧米の経過がございまして、臓器移植との関連で議論をするよりも前に、脳死と治療打ち切りの問題というのが重要な論点だと私も考えております。
 死というのは、本人の意思とそれを受容する家族の態度ということがありまして、治療はすべて脳死の判定のときに打ち切るかどうかという問題は、医療機関とそうした家族の問題、それから尊厳死の問題にかかわってくることだと思っております。そういう意味で、その議論というのはまだ尽くされていないというふうに考えます。
今、両替の問題も含めて御説明があったわけでございますが、私は、条文がなくなることによって相当やっぱり思い切った改正が行われるということになっておるんだと思うんです。
 そこで、その次の問題は、第十六条のところに移りたいと思うのでございます。
 第十六条の規定は、全部自由化をされていくわけでございますけれども、その反面、国として国際収支の均衡や国際的な要請あるいは政治的な有事に対処して、経済制裁等をより効率的に実施していくということのために、何らかやっぱり事前の許可制度というものを残さなきゃいけないというような考え方で設けられて、それが新法の十六条の規定になっておるんだろうというふうに思うのでございます。
 そこで、条文を読みますと、新法の十六条の第一項の中で「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」という項目、そういうときには許可をかけることができるということになっており、これは旧法の十六条の二項の「主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」ということを上に持ってきて二つの要件に整理をした形になっておるのではないかというふうに思うのでございます。これと関連しまして、六十九条の四に外務大臣との協議というようなことも掲げられておるわけでございますが、ともかくこの主務大臣すなわち大蔵大臣はこういうようなことにつきまして判断をする必要があるというふうに思うんです。
 従来、旧法の二項の経済制裁等いわゆる政治的有事に際して行うところの許可制度の発動というのは、国連の安保理事会の議決があったときということに非常に限定して運用をしていたというふうに私は聞いておるわけでございます。今度それを内閣の責任の中でそういう整理を行うというようなことになり、それに絡んで外務大臣の意見を聞きその調整をする、最終的には内閣決定になるんではないかというふうに思うんですが、そういう整理をされておるんだろうと思う。しかも、非常に限定をされた形でそれが書かれておると。それから二項の方は、従来旧法の十六条の中の「我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要がある」というのを二項に持っていき、また「この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき」というのを三項に持ってきておる、こういう整理になっておると思うのでございます。
 この条文、こういうぐあいの整理をされた理由と、特に従来この問題を扱ってきた経緯等の絡みについてどういうぐあいにお考えになるのか、御答弁願いたいと思います。