訪問販売、通信販売にかかわりますトラブルを防止し、購入者等の保護を図るために、昭和五十一年に訪問販売等に関する法律を制定いたしまして、その厳格な運用を図ってきたことは御承知のとおりでございますが、しかし、訪問販売につきましては、近年、取引量の増大もございまして、消費者トラブルが増加しておることも事実でございます。ただ、通信販売につきましてはトラブルは横ばい傾向というような数字でございまして、ちなみにちょっと数字を述べさせていただきますと、通産省の消費者相談室への苦情相談案件の推移で見ますと、昭和五十一年の段階では全体の相談案件が四千七十三件であったわけでございますが、訪問販売に関します相談案件は百九十二件ということで全体の四。七％ということであったわけでございます。五十八年度の数字で見ますと、全体の相談案件が七千八百五十二件でございますが、そのうち訪問販売に関するものが千六百二十件ということで全体の二〇％のウエートを占めておるわけでございます。この数字からもわかりますことは、訪問販売に関します消費者トラブルが増大をしておるということでございます。
 他方、通信販売の方でございますが、五十一年の段階では全体の四千七十三件の中で通信販売に関する照会は二十八件でございましたが、五十八年の段階では全体の七千八百五十二件のうち八十八件ということでございまして、全体の中の一・一％程度のウエートということでございまして、こちらの方は横ばいというぐらいの感じではないかと思うわけでございます。
 なお、このうち役務についてのトラブルはどうかという先生の御指摘でございますが、これにつきましては現在のところまだ実数を把握していないのが現状でございまして、今後把握に努めてまいりたいと考えております。
ここで関連をいたしましてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、詐欺まがいの悪質な手口で、強引で巧妙な勧誘で商品を押し売りすることが問題になっております訪問販売、また羊頭狗肉の批判が強い通信販売、これを規制しております訪問販売法の強化、改正についてお尋ねをしたいと思います。今、議題に供されている法案とこれは関連がございますからお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、トラブル多発の状況はどういう状況であるのかお答えいただきたいと思いますし、その中で特に割賦販売にも見られる役務に関するトラブルの現状はどうなっているのか、これをお答えいただきたいと思います。この点どうでしょうか。
役務に関連した消費者トラブルというのは、先生も御指摘のように支払い方法のあり方というよりは、むしろ提供される役務の内容に関連して発生しておるというのが多いわけでございます。したがいまして、御指摘の役務の共通の要素を抽出をして一般的な定義を定め、法定役務の具体的内容は個々の販売業者が契約書などに明示をするといったような先生の御指摘は、大変貴重な御指摘ではないかと思います。したがいまして、その御指摘の点も踏まえまして今後さらに検討を続けてまいりたいと考える次第でございます。
これ以上言ってもむだだと思いますので……。
 そこで、通産省の考えには、商品と役務が付随する場合には附帯役務を契約者に明記させることによって役務について契約履行が行われることを期待しているようでありますけれども、この役務だけの場合にはどうするか、問題が残るのではないかと思うんです。まずこのことをお答えいただきたいと思います。
 これはどこに問題があるかといえば、役務関連トラブルが多発しているわけでございますから、この割賦販売法の改正と並行いたしまして、別個、それはそれで消費者保護という目的も示されておりますとおりに、保護のための立法を検討していくというような、そういう何といいますか、複眼的な視点を忘れたからでありまして、まさに木を見て森を見ざるのたぐいではないかと思うわけでございます。
 そこでこの際、この割賦販売法とは離れるけれども、役務について言うならば、一々の役務を事細かに法律で書くことが難しいということであるならば、観点を変えて、法定品質表示制と同じように、役務の共通の要素というものがあります。そのような共通の要素を摘出いたしまして、一般的な定義を定めて、法定役務の具体的な内容は個個の販売会社が契約書などで明示することとしまして、あるいは、さらにできるかどうかは検討することとして、それを通産省などに登録をさせることとするようなことをすれば、ある程度どのような問題でも対応できるんではなかろうか。それが一応法律で、どんな多様な形態の役務でも法律でこれは押さえることができるのではないかなという、これは一つの私なりの、トラブル起きている問題解決のための解決策はこういうものができないものだろうかという一つの考えなんですけれども、これに対して指導官庁として、通産省としてお考えを聞かしていただきたいと思います。
公明党の塩出でございます。
 参考人の皆さんには、本日は大変有益なお話を承りまして、心から御礼申し上げます。
 最初に岩村参考人にお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 元臨調の立場から率直な御意見を聞かしていただきまして、私たちも非常にもっともであると思う点が非常に多いわけでありますが、ただ、我々は政治家という立場でいろいろな点も配慮していかなければならない、そういう立場もあるわけであります。しかし、厳しい競争原理に立たないと結局たばこ産業そのものがだめになる。そういう意味で、かわいい子には旅をさすというか、そういうような御趣旨であろうと承っております。
 そこで、まず、輸入たばこのシェアがどうなるかという、こういう点でございますが、私たちは、生産性の面ではかなり太刀打ちしているんじゃないか、これは大蔵省からのデータ等でそう思っていたわけでありますが、三大メーカーとはまだまだ差がある。その上、葉たばこという面で大きなハンディキャップがあるわけで、そういう点を考えると、下手をすればかなり輸入たばこがふえる心配があるんではないか。専売公社の御答弁では一・八が五％ぐらいというようなことを言っておるわけでありますが、こういう点についてはどのようにお考えであるのか。
 それともう一点は、特に生産性が低いという点で、いわゆる管理費、間接部門が非常におくれておる、こういうようなお話ですが、これは具体的には、現場の生産性はそう差はないけれども管理費に使途が多過ぎるという、こういう意味だと思うんですが、このあたりはもう少し数字をもって比較なり傾向なりを教えていただければありがたいと思います。
 それから三番目に、地方たばこ消費税のシステムがいわゆるノン・タリフ・バリアとなるおそれがある、もっと簡素にすべきである、こういう御意見でございますが、具体的に例えばこういうようにした方がいいという何か御意見がありましたら承りたいと思います。