まず、役員の方から御説明いたしますと、俸給月額の〇・三六に在職月数を乗じて算出するというふうに相なっております。
 それから職員の方は、本俸月額に勤続年数に応じて一定の率を乗じ算出するということに相なっております。ただし、五十五カ月を上限といたしますし、また逆に定年退職などの場合は五カ月分を加算するということになっております。
 念のために申し添えますが、これらのことは公庫法第十六条の二の規定によりまして、主務大臣の承認を受けて定めておるものでございます。
そういうところは臨調答申そのままなんですけれども、私が問題にしたいのは、非常に社会的にも問題になっている役員退職金問題。これは臨調の第一次答申でも指摘されているのだが、どうもその方はまるっきり手をつけていないという状況があるんですね。この公庫の場合、特殊法人全体そうなんですが、役員の退職金と一般職員の退職金、この算定方式は今どうなっていますか。
臨調で御答申いただきました中に、特殊法人の理事、監事につきましては任期を二年にすべきであるという御答申もございまして、そういうことを受けまして、そういう措置をとったわけでございます。
ちょっとそれますけれども、今度の改正案に役員の任期の変更があるんですね。理事と監事、これまで四年のものを二年にしている。なぜ、こういう変更をしたんですか。
今のお尋ねは、いわゆる公庫の事務的な経費、内訳としましては人件費、物件費でございますが、これを指しておられるものと思いますが、これは約百十五億八千万でございます。
それだけでも約百九十六億で、平年度収入の百五十億を上回るという状況で、どうも今後この一件四万円というのももっとはね上がりかねない危惧を今お伺いした数字からだけでも感じます。
 次に、公庫の年間の管理事務経費全体額、これはどのぐらいになっておりますか。
大変お忙しい中、また長時間にわたりまして、御苦労様でございます。
 今回の補助金一括法案、まさにいろいろなものが含められておりまして、個別に見ていって果たしていいのかなという気持ちで我々も取り組みを行ってきております。先ほどから先生方の御意見、いろいろお伺いをいたしておりましたけれども、大きく分けますと、行政改革の中においての補助金の見直しというものはやらなければいけないけれども、ほかに得られるものが何だろう、こういうことが一つ大きく取り上げられておりますし、また、それぞれの成立した条件が違うのであるからそれなりの見きわめをつけていかなければいけない、これは黒崎先生でございましたけれども、それと、やはり経済的な物の見方をしなければいけないというような御意見もございますし、まさにそれぞれの御意見そのとおりだと思います。
 今回特に補助金を一括して引き下げるということは、先ほどから御意見が出ておりますように国の財政難を見るに見かねて行った措置ではあるにしても、地方に負担転嫁をするというようなことにしかならないということで、我々の方も今大変強い反対をしようというふうに論議をしておるところでございますけれども、しかしまず一つ、今の行政改革のあり方、またその行政改革の中で補助金についての考え方、こういうものも整理をしていく時期ではないかというふうに思うわけです。
 今までの政治の流れから見てまいりますと、戦後の復興期から経済の高度成長、そして激動期、今はもうまさにどっちを向いて動くかわからない、場合によっては大きく飛躍する可能性もありますし、また飛躍する部分が一部にとどまって、残りはいわゆる壮年期に入った経済というか、そういう形になる可能性もあるということから考えていきますと、一応今までの成長期に合わせた中でのいろいろな事業、地方自治体におきます事業、このものについても一つの方向を見定めていかなければいけないのではないか、こういう気持ちでございます。
 しかし、地方行政の人員配置あるいは国と地方との力関係あるいは財源配分、こういうものを見ておりますと、どうも中央集権に持っていくための補助金というような感じが私自身してならないわけでございまして、これを手放したならばいわゆる国家権力の行使というものが非常に難しくなるのではないかというのが片方にあるわけです。それともう一つは、地方自治体がより住民に密接な関係でございますから、地方自治体がこの補助金を扱ったならば、逆に選挙に利用されないか、これは野党でございますから当然そういう心配があるわけでございますけれども、こういう見方がございます。先ほどからの論議をいろいろ聞いておりまして、私自身まさにどちらがいいのか若干の迷いがあるわけです。
 しかし、行政改革の一環として、少なくとも地方自治体から中央官庁に来る陳情あるいはいろいろな説明、ヒアリング、そして事務手続、こういうものを省略してはいけないのではないかということが一つと、それから超過負担の問題、非常に細分化されております補助金、これについていろいろな条件がございまして、その条件に合わなければ補助金が出ないというところから、例えば一つの公民館と図書館あるいはほかの複合施設の関係を見ても、トイレなり入り日なりあるいは通用門といいますか、そういうものが別々につくられている。こういう現状を見ますと、何とか補助金の統合というものも進めていかなければいけない、かように思うわけです。それと、先ほどからお話が出ておりましたように、事業として既に地方に定着しているものについては、まさにもう地方のものでございますから、これは自主財源ということで地元に割り振りをするということにしていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 ですから、まとめて言いますと、第二交付税というような、いわゆる今の補助金の特に零細分割された補助金については、できるだけ一括した形で地方に渡して、どういうふうに使うかというのを自由に決めていただく。もう一つは、今国税のウエートの方が高い状況でございますから、これを地方財源にやはりある程度戻していくというようなことも考えていかなければいけない、こういうのが私の考えでございます。
 そこでまず大きい話でございますけれども、行政改革の中での補助金の合理化というものをどういうふうにやっていけばいいのかということをそれぞれの皆さん方からお答えをいただきたいと思います。