文部省ではきわめて実施細則というのは細部にわたることを決めているけれども、ページ数を決めないという具体的な理由は、著作者の自由を侵害することになる、そういうこと以外には余りないんだというように、いまの局長の答弁でありますので、ここはそのように承っておきます。
 そこで、三月十四日の予算委員会の総括質問で、私は、公正取引委員会の橋口委員長が教科書の体様について、ページ数等細かい点まで教科書業者、出版会社、教科書会社が上限を決めているのは独禁法違反ではないかという私の質問に対して「独禁法上問題がある」と答弁をし、「国の方でお決めになります基準が、業者が自主的に決めるようなことのないように、詳細にわたることが望ましい」と考えるという見解を示されたのでありますが、その点はいかがですか。——公取いかがですか。
どこまで積極的に厳密な理由ということが言えるか、私どもちょっとただいまつまびらかでございませんが、やはり教科書は、本来検定教科書の場合には、著作者が、その内容なり、分量なりについてまず考えを持って、そして原案をつくっていただく。それを私どもとしてはお受けして検定の作業を実施するということになりますので、著作者によりまして必ずしも一律であるという必然的理由はないわけでございます。ただ、検定の過程におきまして、それぞれの学校段階あるいは学年段階に応じましてどの程度の分量かということは、そういう著作の作業あるいは検定の経過を通じて決まってくるというのが実質的な分量の決まってくる、何と申しますか、プロセスになるかと存じます。ただ、学習指導要領に定めております内容でございますとか範囲というものと、各学年における児童、生徒の発達段階等にらみ合わせておのずからそんなばらつきはないというようなものにいまはなっていくということが期待されるわけでございますけれども、一律に厳密に何ページというような基準は特段定めないということであろうかというふうに考えるわけでございます。
この実施細則には活字の大きさ、文字の書体、インクの色、実に細部にわたって決めておりますが、一番教科書にとって肝心な教科書のページ数、これについて規制をしていないのはどういう理由ですか。
本件につきましては、財政窮迫の折からいろいろと無償給付の問題その他ございます。しかしながら、当省といたしましては、概算要求を責任を持っていたしておるのでありまして、その間におきまするいろいろな大蔵省からの意見等々が論議されておりますけれども、われわれは責任を持って出しました概算要求をあくまでも主張をいたす次第でございます。
確かに人件費とか、紙代の値上がり以外にそういう増もあると思いますが、その方は非常に少ないんじゃないか。むしろやはり、人件費なり、紙代の要素が非常に多いというように私は思いますが、約六十七億の増、一一・六％ぐらいに当たるんでしょうか。目標達成のための文部大臣の決意のほどをお伺いをいたします。
そうしますと、いま大平総理の考えを鈴木総理も継承されるということでありますので、世上いろいろ伝わっておりますことも、私は、少なくとも現段階で鈴木内閣がこの方針を堅持しているというように、いまの大臣の言葉を、文部大臣ではなしに、鈴木内閣が確認をしているというように確認をいたします。
 そこで次に、概算要求を見ますと、この無償の給与の推進につきましては、昨年度の四百八億を、四百七十五億と、約六十七億増で要求されておりますが、この中身ですね、人件費とか紙代の値上がり以外に、何か重要なファクター、要素はございますか。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給における措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十九年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金額を昭和六十年四月分以後平均三・四％程度増額する措置を講ずることとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、昭和六十年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十六万円に引き上げることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。