法律では、今言われましたように、公共事業と表裏一体をなす施策である、だから公共事業に限定した、これはわかるのです。ただ、労働行政のあり方として、じゃこの法律をつくったが、民間のそういう事業については、復興については一定の特別の補助は行うのだけれども、それについては法律に盛り込まれていないからどうぞ御勝手にということでは、労働行政が成果を上げることができないと思いますから、今の答弁で、配慮を行って対処してまいりたいということでありますから、それはそれでいいのでありますが、とりわけこの法律が規定していない事業の中に公団などがあるわけですね。
 例えば、阪神高速道路公団とかあるいはＪＲの橋梁の復興とか、これらはこの法律の対象になっていないわけでしょう。なっていないのだけれども、その公団やＪＲの性格からいって半官半民みたいなもので、とりわけ政府の方からすれば影響力を行使しやすい対象である。少なくともそこらぐらいは、法律に盛り込まれていなくてもこれに準じて、一定の復興作業については吸収率を設定して求めるぐらいのことがあっていいのではないか、こう思うのですが、どうですか。
民間の復興事業でありましても、今般の被災地の復興に向けた一連の財政上の特別措置により公的な援助が行われることとなるものにつきましては、被災失業者の雇用の場として協力を求めることができるようにすべきであるという御指摘の趣旨は、大変重要なことであるというふうに考えております。
 しかしながら、被災失業者に関する雇用割合の設定につきましては、本日国会に御提出いたしました第二次補正予算に盛り込まれている復興のための公共事業と表裏一体をなす施策であって、早急に実施することが必要であること、あるいは協力の要請は事実上行うことも可能であること、そういうようなことを考慮いたしまして、今般の特別措置法につきましては、公共事業におきます雇用義務のみを規定することとし、民間のただいま申し上げましたような復興事業の実施につきましては、御指摘の趣旨も踏まえて関係者に協力を求める形での行政指導を行うことによって対処してまいりたいというふうに考えております。
三点お尋ねいただいたと思います。
 まず、住民基本台帳の世帯数と受信契約数との乖離の問題でございます。
 受信契約の対象とする世帯については、基本的には住居及び生計をともにする集まりを一世帯というふうに考えておりまして、これは、住民基本台帳の世帯の考え方よりは、国勢調査による世帯の考え方をとるべきではないのかなというふうに考えております。したがって、国勢調査は毎年わかるということでもございませんので、わかった時点からその傾向値を毎年毎年私どもで推定して考えていくということを今やっておるわけでございます。
 国勢調査は平成二年にございまして、今度は平成七年の十月にあると思いますが、この調査の結果から推定するところによりますれば、平成六年三月未で四千二百七十八万の世帯があるというふうに考えております。そのうち、受信料の免除の対象になるのが百三十三万ほどございまして、有料契約の対象が四千百四十五万でございます。これらの世帯の中で、受信契約の対象は結局テレビを所有しているか否かということでございますので、テレビを所有している世帯を三千六百二十万と推定をいたしました。これに対する同時点の世帯契約数が三千二百四万でございますので、その差は四百十六万というふうに考えております。
 ただ、この世帯数の推定については、単身世帯のテレビ所有率という問題がございまして、私どもはそういう課題意識を持っておりまして、単身世帯のテレビ所有率というものの統計が社会的に存在しないことから、現在、民間調査会社に調査を進めてもらっているところでございます。それからさらに、七年度になりましたら、全国の営業現場の職員を使ってその調査を行い、より実態を正確に反映したテレビ所有率の把握をしたいなというふうに思っております。
 それから、事業所と受信契約数との関係でございます。
 事業所については、これは総務庁の事業所統計調査報告、これは平成三年度、次は平成八年度になると思いますが、その結果から、平成五年度末では六百七十八万程度というふうに推定しております。この六百七十八万に対して、五年度末の一世帯の受信契約数は百七十七万でございます。これを単純に引き算しますと五百一方でございますが、この事業所六百七十八万には、従業員四人未満の小規模な魚屋さん、パン屋さんとか、そういったところも実は入っておりまして、そういうところは実は世帯契約の方で契約をいただいているということでございます。そういうところを引きますと、五年度末で、いわゆる事業所の契約対象としては百九十六万になります。その百九十六万に対して百七十七万の受信契約でございますから、十九万というのがこの差になると思っております。
 なお、世帯の場合と同様、さらに詳細なデータに基づいた推計をしなければならぬということで、現在民間の調査会社にお願いいたしまして、事業所のテレビ所有実態についても調査を進めているところでございます。
 それから最後に、ＢＳチューナーの出荷台数と衛星契約数についてでございます。
 ＢＳは、ＢＳチューナーはこれまでの累計で約二千二百万近く、二千百八十万の出荷台数になっております。これに対して、平成七年一月未の衛星契約数の見込みは六百四十三万でございます。ただし、ＢＳチューナーの出荷台数というのは、私のうちでもそうでございますが、内蔵化されたテレビが何台がある、それから私のところでもビデオを持っている、これは全部チューナー数としては一台一台と勘定いたしますので、そういうことから出荷台数と契約数との差をとるのは適当ではないなというふうに私ども思っておりまして、社団法人中央調査社が毎年二回実施いたします耐久消費財所有実態調査の調査結果をもとに推定をしたところ、平成六年九月末の衛星普及数は八百五十万、これに対する衛星契約数は六百二十万で、契約卒は七三％でございます。この七三％は、私は十分であるというふうには思っておりません。これからもさらに努力をしていきたいと思っております。