ですから、爆発と職員の入域というのが重なっていればもっと大惨事になっていた可能性があるわけです。
 こちらに動燃の最近の事故の例というのがずっとありますけれども、再処理施設における事故、平成四年、五年、六年、七年と毎年のようにあるということであります。事故がもう慢性化しているというのが実態であります。
 それから、この現場ですけれども、寄り合い世帯であり、協力企業があり、それからアスファルト固化施設には動燃のプロパーの職員もいないという話でありますけれども、こういう非常に寄り合い世帯の体質が事故を招いているのではないかという懸念があります。
 それから、「もんじゅ」の事故もあり、それから今回の再処理の事故もあり、それからバックエンド対策も進まないというような実態、つまりエネルギー政策の非常に重要な部分を担っている動燃が本当にこのままでいいのだろうか、こういう体質で日本のエネルギー政策を背負っていけるのかどうかという不安が私にはあります。
 ですから、つまり「もんじゅ」の事故があり、いろいろ改善したのだけれども、今回の事故にはそれが反映されていないということでありますから、動燃のあり方について抜本的に、あるいは第三者による手直しとか科技庁の強い指導とか、そういうあり方の変革ということを考えるべき時期ではないかというふうに思いますが、科技庁、動燃の見解をお聞きします。
御指摘のように、火災が発生した後消火は行いました。消火に携わった作業員が一応火が消えたというふうに思っておったと思います。その後十時二十二分に至って、上司から別の二人を消火確認のために派遣しております。二人が操作室まで入りまして、消火したかどうかということを確認に行ったようでございます。それの報告においても、消火状況の確認はできたというふうに言っております。
 それを受けて、二十時四分の爆発が起こりますまでの間、何回かそのアスファルト固化施設の中に入域をしていろいろと調べております。
 まず第一班は、十三時三十四分にはもう一度消火状況の確認をするために入っております。
 その後、十五時十五分には第二班が入りまして、内部の放射線のレベルを確認するという作業を行っております。
 そして、十六時五十七分からは第三班が入りまして、換気系の再起動を行おう、すなわち負圧を何とかして保持したい、もしくは負圧を確立したいというつもりがありまして、排気系の再起動ができないものかどうかという努力をしております。これが第三班の努力であったわけです。
 そして、第四班は、その第三班の結果を見て、これではフィルターが詰まっておるようであるので排気系の再起動が難しい、したがってフィルターの交換をやるべきであろうということで、第四班はフィルター交換作業に入るための準備をしておって、そのために隣のＺ施設で会合を開いておったところでございます。そうしたところ、二十時四分に爆発が起こったというような状況でございます。
 職員としましては、できるだけ放射性物質の外部への飛散を防ぐ努力を一生懸命にやってくれておったのだというふうに思っております。
つまり、最初の発表というものがだんだん変わっていくという経過ではあります。
 ちょっとまた話は変わりますけれども、今回の事故、十時六分の火災、二十時四分の爆発、その間の十時間、その間の動きということがかぎを握るわけでありまして、要するに焦点は、鎮火の確認ができたかどうかということにある意味では尽きるのじゃないかというふうに思います。もちろん、その火災現場、充てん室の確認というのができない状況である、機械でも確認する方法がないということでありますから、また前提条件の話、蒸し返しになりますけれども、どうも構造上の欠陥、つまり確認のしようがないという構造上の欠陥がそもそもあったのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
十時三十五分ごろでございますが、環境モニタリングのデータが手に入っております。一つ先生に申し上げ忘れたのでございますが、いわゆる上昇傾向とかそういうのを認識しつつ、通常の範囲内と、まあ通常変動する範囲内であったわけでございますが、これを異常と認めなかったもう一つの理由といたしまして、いわゆる周辺のモニタリングポストというのがございます。それらの値が通常値であったということもございまして、そのままそこを異常値のところに結びつけなかったということがございます。
 今先生のお尋ねの三十二分のデータは、第一附属排気筒排気モニターのトレンドデータでございます。
十一時三十二分に第一附属排気筒のモニターのトレンドデータを放管員が入手いたしておりまして、それを所属長に報告しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、そのことは、いわゆる異常値ではない、通常の変動の範囲内という判断で、そこに結果的にはホールドされたということでございます。
環境庁におきましても、昨年あるいは一昨年来、京都会議に向けましてさまざまな検討をしてきたことは事実でございます。
 環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会において地球温暖化対策に関する特別委員会をつくりまして、この委員会にはさまざまな分野の方、ＮＧＯの代表の方々にもお入りをいただき、専門の学者の方々にもお入りをいただき、あるいは産業界の関係の方々にもお入りをいただきまして、さまざまな幅広い観点から御検討をいただいたわけでございまして、その過程におきましては、広く国民の皆様方に対して意見を募る、あるいはいろいろな調査、世論調査的な調査もやらせていただきました。そうした御意見を参考にさせていただきまして、これは昨年の秋だったかと思いますけれども、報告書をまとめさせていただいているということでございます。
 また、その後、中央環境審議会におきまして、環境基本計画の実施状況の点検を毎年やっておりますが、この中におきましても、これは、この審議会は公開でやっているわけでございますけれども、地球温暖化対策の実施状況の点検、そしてその問題点、これらについても種々オープンな形で御審議をいただき、その結果をまとめていただきまして、ことしの六月には第二回目の報告も総理大臣に提出をさせていただいた。こういう形で、国民の皆様方の意見の集約、反映に努力をしてきたわけでございます。
 こうしたベースに立ちまして、私どもも日本政府案の策定に当たって私どもの意見も申し上げてきたことは事実でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、ことし七月以降、総理のじきじきの御指示もございまして、いわば官邸主導という形で政府案の検討が鋭意進められてきて、今般、総理の御判断をいただきまして我が国の提案をまとめさせていただいたということでございます。