大臣、あなたは国家公安委員長でもあるわけですから、これは人ごとでないわけです。先ほどから公務員部長の答弁を聞いてみると、全然中身は詰めていない、一つの原則みたいな話しかできていない、こういうふうにお伺いするんですけれども、こういう問題は、一方の受け入れなきゃならないところの共済、これは地共済だけじゃないと思いますけれども、今大変な財源難で、しかもこういう改正案のような内容になっておるわけですから、逆に言えば一方はその余地はないんです。そこら辺はきちっと貫いてもらわないと今度こっちの方がえらいことになる。そういう性格を持っているわけです。
 ですから、今の情勢から見ると、あすの閣議にあなたも出られるわけでしょう。そして、そこで一人で反対してこの案をつぶすわけにはなかなかいかぬでしょう。そうすれば、やっぱり一つのレールが敷かれてくる、こういうようなことになるわけですし、そういうことになるに当たってはそこら辺はきちんとする、これは明確に言明しておいてもらわないといかぬと思うんですが、大臣いかがですか。
私が申し上げましたように、約束の内容は、地方公務員共済に負担をかけないという内容でございますから、負担をかけないという前提でどういうような方法でいつ移換するのがいいかというのは、これから事務的に詰めなければならないというふうに考えているわけでございます。
ところが、部長、あなたは衆議院で、積立金の移換については負担が大きくて、これは運輸省と協議したところ了解をもらっておる、こういうことを言っておるが、どんな了解ですか。
そうすれば、積立金は移換するということですね。そうなると、私が聞いておる中身で見ますと、国鉄共済を持ってこい、持ってこいと言ってみても、ここは金が今ないわけですよ。私が聞いておるのは四千四百億ぐらいと。そのうち、鉄道債券に千三百億、それから住宅の建設の融資が一千億と実質二千億しかないというような中身になっておると私は思うんです。持ってこい、持ってくると言うけれども、持ってこられるのか、どういうことですか。
もう一つの説では、鉄道公安官三千名は警察庁に受け入れる、こういうことも出されていますね。これはむしろ当然でしょう、分割・民営になって公安官が残るわけにいかぬでしょうから。結果的にはやっぱり警察ということになるでしょう。大臣は国家公安委員長でもあるので、そこら辺の議論もやっておるんじゃないかと思うんですが、その場合にもそうでございますが、共済関係の処理というのはどういうふうに考えられているんですか。
今、佐藤先生お話しの、地方行政改革は有名無実だからもうやらぬ方がいいんじゃないかというお話でございましたが、全国的に見ますと、そういう対象になるようなアンバランスな状況もまだまだございますので、私どもは、地方行革大綱に基づく人員の問題とか、そういうことはぜひ実行してまいらなきゃならぬと思いますし、こういう財政状況でございますので、どうしても行革は必要であると考えております。
 ただ、国鉄の問題につきましては、こういう新たな問題でございますので、私たちとしてはできるだけのことはいたします、強制的なことはできないということを申し上げた次第でございます。
大臣から御答弁申し上げましたように、国鉄職員を地方公共団体が受け入れた場合に、国鉄職員期間というのは共済年金期間の基礎期間として算入されますので、必要な資金の移換を受けなきゃならない。そこでどういうふうにして受け入れるかということになるんですが、考え方といたしまして、職員が地方公務員に来たときに受け入れるのか、それともその職員が地方公務員をおやめになって、いざ年金を支払うときに受け入れるのかという方法についていろいろな問題があるわけでございますけれども、地方公務員共済サイドの問題として現在どういう方法で受け入れるのが一番いいかということを検討しなければならないなというふうに考えております。この問題につきましては、現在のところ結論はまだ出しておりませんけれども、いずれにいたしましても、地方公務員共済として最も有利な方法といいますか、一番いい方法を選びたいというふうに考えております。
今のお答えでは不十分なんですけれどもね。十五条の二項で、議員一人当たり人口の半分以下になった場合には合併しなければいけない。別のところで、二百七十一条二項では、半分以下になっても合併しなくてもいいんだという。ですから、十五条の二項を真っ向から否定しているのが二百七十一条二項なんですね。そうすると、二百七十一条二項がある限りは、法的には、いかに格差が拡大してもいいんだ、そういう解釈もできるわけです。
 こういうところから都道府県の人口のアンバランスというものが出てきたわけです。これはいろいろ考え方はあるにしても、参政権というのは国民の、あるいは県民の、市民の基本的な権利ですから、これは法のもとの平等ということからすれば、理論的には、一対二を超えてはいけないわけですよ、一人一票ですから。これは原則としてそうでなければいけないわけであります。それを否定するということは、法のもとの平等を否定することになりますから、これは絶対いけないわけなんです。過疎とか過密とかいいますけれども、過疎に対して余計定数を配分しなければいけないとするならば、過密の人たちに対する人権無視、法のもとの平等はどうするのかということになりますから、これは絶対に理論的には通らない理屈なんです。
 そういうことで裁判所も、全部ではありませんけれども、一部の裁判所では、二対一を超えてはならぬという判断も示されておるわけでありまして、これは裁判所の判断があろうがなかろうが、一対二を超えてはいけないというのが理論的にも原則ですよ、法のもとの平等というのを認める限りは。ところが、二百七十一条二項によって拡大解釈をして、現状のように一対七、一対八というような極端な事例ができているわけです。
 ですから、この二百七十一条二項というのは、近いうちに最高裁の判断が出るでしょうけれども、最終的な判断が出るでしょうけれども、法のもとの平等を侵す規定だと言わざるを得ない。ここから法のもとの平等を侵すような事態が発生していると言わざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。