最初に、この財源確保法の本旨について伺いたいと思いますが、財源確保法では特例届債の発行と中央競馬会、電電公社、輸銀、開銀の国庫納付金を五十九年度までの間行う、こうなっておりますが、私もさきの予算委員会で質問いたしましたように、新経済社会七ヵ年計画でまいりますと政府は増税を含めた計画を立てておるわけですが、私は、私なりの計算によりまして租税負担率の繰り上げ達成ができる、増税なしでできる、こういうふうに大蔵大臣とも議論をしたわけですが、政府も五十七年度は新増税をしないで財政再建をしていきたい、そのためにはいわゆる歳出の見直し、行政改革、こういうことで最近第二臨調あたりにおいてもそういった旨が発言をされております。したがいまして、いままでは増税による財政再建と言われてきたのが、増税なしの行政改革、歳出をカットする方向での財政再建へ少し方向転換をしてきておられるように私は思うわけです。これはまことに結構なことでありますが、そこでお尋ねをするのは、五十九年度までの間の国庫納付、こういうふうにした理由は何ですか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十五分休憩
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   午後一時三十一分開会
これは余り仮定の問題ばかり並べまして発表するということは、財政当局としては人を惑わすことになるから、私は慎重な方がいいんじゃないかと。しかしながら、仮に現在出ている中期展望というものは、現在の制度、施策の中でつくられているわけですから、これが仮に行管が第二次臨調を出して、国会がそれを承認をして、それで現在の制度、施策を変えるということになりますれば、当然変わった制度、施策のもとで別な中期展望が出てあたりまえ。出なければおかしいことでございますから、いまのままではないと、こういうことでございます。ですから、それがどういうように変わるのか。変わることがわからなければ出せないわけですね。変わるだろうという前提の上でここまで変わったならばこうだ、ここまで変わったらこうだとか、やたらに四つも五つも出すわけにいかないので、やはり私は、最終的には、もし秋に臨時国会開くかどうかわかりませんが、そういうところで権威のある一つの方向づけができた中でもう一遍練り直す、それは結構でございます。
もう時間がなくなりましたから余り突っ込んだ論議ができませんが、一つだけ残された時間で、いろいろ予算委員会あるいはこの大蔵委員会を通じて論議これからも深まるわけですが、大蔵省はこういう国会の議論を踏まえて、中期展望なりというようなものの計算をもう一遍し直して見る必要があるんじゃなかろうかと実は私は思っているんです。そうして私は、それがたとえば一枚の表あるいは一つのケースだけではなくて、幾つか予想されるケースがあっていいんじゃないか、これだというだけじゃなくてね。そういうふうに思うんです。何か大蔵省の側はそんな権威のないことできないと言われるかもしれませんがね。私は当然客観的な分析なり、前提なりというものの違いに基づいて幾つかのケースがあらわれるのはあたりまえだと思っているんです。
 で、具体的にちょっと考えてみますと、たとえばＧＮＰの伸び率あるいは税収の変化、あるいは公共投資の伸びの幾つかのケース、それらに応じた幾通りかの複数の財政予測というようなものを立ててみる。で、そういう意味では財政計画に幅を持たせるといいますかね、そして国民に示す。そして国民の判断を仰ぐ。これが私は民主主義的な、あるいは民主的な財政計画あるいは財政の民主化とでもいいますか、そういうものの根底にあってもいいんじゃないだろうか。大蔵大臣いろいろの発想をされますし、思い切って物をやられるわけですから、どうでしょう、私のこういうような提案、複数の財政計画を一遍ぐらいやってみるぐらいの心境になりませんか。
御指摘のように、商工会議所の組織率は商工会に比べましてかなり低いわけでございます。商工会議所が地域の総合経済団体としてその任務を果たしていくためには、やはり地区内の商工業者の大多数が会員になることが望ましいわけでございますけれども、そうなっていないその理由はどうなのか、こういうことでございますが、御承知のように、申すまでもなく商工会議所は原則として市を単位としておりますし、特に大きな都市が含まれておるわけでございます。大都市においては、これはあたりまえのことですが、商工業者の数が、絶対数が非常に多い。絶対数の多いのを高い組織率に持っていくというのは非常にむずかしいわけでございまして、われわれの方でも実は都市の規模別に商工会議所の組織率を調べてみますと、たとえば百万人以上のところは一三・七％程度、これが五万人未満になりますと五三・八六％というような形で、この間連続的に規模が小さくなりますとやはり組織率が高くなる。大きな都市の低い組織率が全体としての低い組織率に影響しておるのではないかと考えられます。
 御指摘のように、商工会議所の会員になってもメリットがないんじゃないか、特に小規模の事業者にとっては余りメリットはないのではないか、こういう指摘もございますし、また地区団体としてそのあたりのところも十分反省せねばなりませんので、商工会議所では地区内の規模の小さい事業者のための経営改善指導であるとか、あるいは相談、情報提供といった活動の強化を図っておりますし、あわせて、これと同時に組織率の向上に努めておるところでございます。現実に、逐年わずかずつではございますけれども、組織率は高まってきておりまして、たとえば昭和三十七年一二・五％、五十年の三月末で二三・三％、これがだんだん上がってきまして、五十五年三月ですと二七・七四というような数字になっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたような原因がございますので、なかなか飛躍的にはまいりませんが、こういう努力をさらに続けていくよう指導してまいりたいと考えております。