産業界あるいはお役所はクリアしたけれども、与党の中での意見の対立というものが際立っているという判断を今長官はお述べになったわけですけれども、党内の調整なら、やる気があるならば環境庁長官が積極的に各部会に出向いていっておやりにならないと、どこか任せじゃどうもならぬと私は思うのです。あなたは少なくとも政治責任という言葉まで中村理事の質問に対してお答えになっている経過を含めて言えば、今日までの経過をどのようにお考えになっていますか。法案提出がこんなにおくれてしまって、この国会で成立することは難しいということを言わざるを得ない。そういう事態に対して、あなたの政治責任というのはいわば役所の責任にもなるわけです、お役人の皆さんの責任にもなるわけです。こういう事態をどうお考えになっていらっしゃいますか。御答弁を煩わしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 産業界の方におきましても、いろいろと折衝をして御説明を申し上げてきたのでございます。これもいろいろな問題をお抱えになっておられますのでなかなか意見の一致はできておりませんけれども、今のところはそう大きく、どうしても反対と言われる方は、話しておりますとだんだんとなくなってきておると私は思っておるのでございます。話しているときはいいのだけれども、後になってやはりまだどうも反対かなというところもたくさんございます。
お答えを申し上げます。
 役所間の問題にいきますと、前に提出をさせていただいておりますので、そういう点については意見の差は少ないのでございますけれども、提出して日にちがたっておるということから事情が幾分変わっておる、こういう点において少しは意見はございますけれども、与党の中で早く意見を一致をしてもらいたい、こういう状態でございます。
お答えを申し上げます。
 アセスについて、非常に切実にアセスは必要であるというふうにお考えをいただく方と、それからアセスは今要らないのじゃないかというような極端な方と、それから今各府県においてまた地方庁において条例をどんどんおつくりをいただいておる、それからまた要綱をおつくりをいただいておる、そういうふうにしてアセスを実際にやっておられるではないか、だからいいんじゃないかという御意見もあるわけでございます。
 それに対して私どもは、そういうふうにアセスというものを確かにおつくりをいただいておる、しかし、その内容、手続がいろいろと違うために担当者の方は非常にお困りになっておる、そしてまた時間もかかる、だからこれを統一してやるべきものであるということを御説明を申し上げておるのでございます。このアセスに対するいろいろな考え方が全然違うところに問題があるのでございます。
私も質問し、今入ってこられた中村理事も質問をしているのですが、あなたは政治責任を賭してアセスをやると御答弁になっていらっしゃるわけですよ。その後の動きは遅々として進まない。非常に難しい条件をあなたも認めざるを得なかった。一体どこに難点があるのですか、率直に語っていただけませんか。
三月から念願、念願を何回聞いたことか、思い起こすだけでも皆さんもう結構だという感じがすると思うのです。これは今出してきてもこの国会で成立することは困難でしょう。そのことはお認めになりますね。
お答えを申し上げます。
 私は、今なおまだ、与党の方において早く意見を一致をしていただいてこの法案の重要性を認めていただきたい、そして早く国会にかけていただきたい、そしていろいろな問題点について国会の諸先生の御検討をいただき、法案を成立させていただきたいと念願をいたしております。
私は、この国会が始まったときに長官から施政方針みたいなごあいさつをいただきました。アセスはこの国会で成立させたいというふうにおっしゃっておられましたね。会期延長になった国会がもう余り時間がなくなっていますけれども、あなたがおっしゃったこの国会で成立をさせるという決意は、もはや困難になっているという事態は率直にお認めになりますか。
私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本年八月十日、人事院は、国会並びに内閣に対し、一般職の職員の給与について、六・四四％、金額にして一万五千五百四十一円の引き上げを行うよう勧告をいたしました。
 しかるに、政府は、この勧告を平均三・四％内、金額にして八千百三十八円に圧縮した改定を行う給与法案を国会に提出してきたのであります。
 人事院勧告の完全実施が公務における労使関係の安定などに大きく寄与してきたことは、今さら申し上げるまでもありませんが、連続六年にも及ぶ人事院勧告の不完全実施、しかも二年連続の政府による俸給表の一方的な改変によって、公務員の労使関係はもとより、生活面、さらには士気の保持や有能な人材の確保など各方面に好ましくない影響が出ていることは歴然たる事実でありまして、このような事態が進めば、公務員制度や行政サービスに大きな障害をもたらすことにもなりかねないと深く憂慮するのであります。
 申し上げるまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された労働基本権の代償措置として、公務員の利益を保護するものであります。
 連年にわたる人事院勧告の凍結に次ぐ抑制措置は、労働基本権制約のもとにおける代償措置を全く無視するものであり、このような政府の姿勢は極めて遺憾なことでありまして、その正常化は緊急な課題であります。
 このような観点から、私どもは人事院勧告を完全に実施することが必要であると考えるのであります。
 したがいまして、人事院勧告が国会にもされたものであるという制度の本旨を踏まえ、ここに、人事院勧告を完全実施することを内容とする修正案を提出するものであります。
 以上が、本修正案の提出の理由であります。
 なお、本修正により必要とする経費は、約千九百九十億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正の趣旨説明を終わります。