時間がございませんので、通貨の問題について全く聞かないのもなんですから、一言だけ聞かしていただきます。
 通貨の問題では、後で附帯決議にも出ると思いますが、この間私もそういうことができるのかと思ったのですが、フィリピンのお金か何かを入れて、日本の五十円玉と非常に似ているというので大分物をとった。刑法上はやはり窃盗になるのですね。あれを見ますと、五十円玉というのは穴があいているのですね。フィリピンの方は穴があいてないのですね。われわれ素人から見ると、大きな穴が真ん中にあいているもの、まあ丸いから円である、こういうことを言う人もいるのですが、それが穴のあいてないフィリピンの硬貨と間違ってガラガラと出てくるというようなことを考えますと、今度五百円の場合には金額が多いわけですから、関西の言葉で言うとちょろまかされるといいますか、だまされるといいますか、そういうことのないように自動販売機をつくる方も気をつけなければいけませんけれども、金をつくる方もやはり一定の注意が要ると思うのです。そういう点について大蔵大臣から造幣当局に——幾ら一生懸命やっても悪いことをするやつはそれをまた上前をはねますから、絶無にはできないにしてもそういう配慮も必要だと思いますが、いかがですか。
先方が関心を示さなかったということですけれども、私が引用しましたのは「東京銀行月報一九八〇年六月号 アフリカ開発銀行の活動と役割り」という調査報告であります。それを見ますと、やはり単に社会主義国側が、恐らく二国間援助ということに重点を置いたのかもしれませんが、関心を示さなかったということだけでなしに、この開発銀行側も創設当時に比べて熱心でなかったというように読み取れるわけであります。そしてそれにかわってアメリカが一九七五、六年ごろから非常に高度な関心を示し始めた。それにはやはり宗主国にかわってアフリカのウランその他の天然資源に一定の目をつけまして非常に積極的になったということがあるように言われているわけであります。
 そこで大蔵大臣にお願いしておきたいのですが、このアフリカ開発銀行にわが国も一定の寄与をするに当たっては、やはりいやしくも旧宗主国の、言葉は悪いかもしれませんが、植民地主義的なやり方といいますか、あるいは自分のところに資源をとってくるということだけを第一義にするとかいうことでなしに、経済主権というものを考えてその国の利益をまず考え、そして同時にわが国の一定の利益にもなるようにという考え方が必要だと思いますが、いかがですか。
前段の方のお話も申し上げたいと思いますが、わが国とアフリカ大陸の関係は、何といいましても距離が遠い。それから旧宗主国がかなり強いわけでございますね。それから貿易関係もウエートが小さい。そういうような問題がございまして、同時にわが国の欲しいマンガンとかクロム、かなり輸入依存度が高いわけです。そういうようなことでバイでなかなか入り込めないという問題がある。そこでこういうマルチの機関を通じてだんだんと依存関係を深めていきたいという考え方があるわけでございます。アフリカに金の還流云々という議論がございますが、今後いろいろな面で、ヨーロッパの方から見てもかなりアフリカは重要視されているわけでございまして、現にフランスやなんかのＯＤＡのアフリカ配分は非常に高い、わが国は低いわけでございますけれども。そういうような歴史的な問題もあろうかと思います。
 それから、後の方の問題ですが、結局向こうの側が関心を示さなかったようでございます。
つまりアフリカ諸国が融資をしてもらってそれで何か買う場合には、アフリカ開発銀行に加盟している国、つまり域内国あるいは域外国のいずれにせよ加盟しているところからでなければ物が買えない、つまり平たい言葉で言えばアンタイドではない、こういうことですね。
あなたの方からいただいた書面では、「域外国の加盟に道を開くことは、アフリカ地域内の銀行というアフリカ開発銀行設立当初の性格を全く変更するものである。アフリカ域内諸国の資金負担が重く、域外加盟予定国の先進国及び産油国の資金負担が軽くて均衡を欠くものである。この二つの理由からアルジェリアは棄権し、リビアが反対の態度を表明している。」こうなっておりますが、間違いありませんか。
たしか午前中に伊藤委員から御質問もありましたが、アフリカ開銀が今回域外国にメンバーシップを開放するについて有力なアフリカ諸国の一部が、たしかアルジェリアが棄権し、リビアが反対したというように聞いておりますが、その理由について正確にもう一度御答弁を願います。
お答え申し上げます。
 信用保険の不況指定は二つございまして、いわゆる大型倒産が出ました場合に、その関連倒産を防止するためにその本体であります大型倒産企業を指定するというのと、それから不況業種を指定するという業種ぐるみの指定がございます。
 その前者につきましては、いま先生御指摘のように、大臣の指定ということが緊急に行われる必要がございますので、これは倒産が発生しますと、その地域におけるところの通産局及び財務局あるいは日銀の出先、関係金融機関等が緊急会議を開きまして、早急に関連中小企業者の手当てを必要とする、このように判断いたしますと、これが本省に参りまして私どもの方で、ほとんど一日ないし二日という期間にやりますので、合計いたしましても大体一週間ないし遅くても十日というのが現状でございます。
 それから、第二の業種ぐるみの不況指定でございますが、これにつきましては、現在三カ月ごとの洗いがえをやっておりまして、現在時点におきまして百三十業種が指定されておるわけでございますが、たとえば昨年の九月以降、建設倒産が激しいために、この建設関連の指定を昨年中に繰り上げて実施をするというような措置をとっております。もちろんすぐということも、一日、二日というわけにまいりませんけれども、業種ぐるみの場合は、地域の調査データがそろいますのにどうしても若干時間がかかりますので、三カ月というのがぎりぎりの洗いがえの期間だと思います。
 それから、個別倒産につきましては、先ほど申しましたように、これは事の性格上緊急に手を打つということで、極力いま対処をしておる次第でございます。