公明党の冬柴鐵三でございます。
 きょうは、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査でございますけれども、法務委員会でありますので、若干この法案審査から外れた一般的な問題もあわせて尋ねていきたいと思います。
 まず、裁判官の定員法の問題でありますが、先ほど伺っておりますと、平成四年度は六十九名の判事補の方が任官されるように伺いました。これらの方々、新任地で官舎を求められるわけでありましょうけれども、特に三大都市圏における判事補任官者の数、それとその居住状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 官舎にはもう十分に入れるのか、あるいはその方の御都合で自宅から通いたいという方もありましょう。そういう方は除きましても、もしどうしても借家を求めなければならないということになりますと、こういう時節柄でございまして、特に三大都市圏、その自己負担部分というのは大変なことになると思うわけでありまして、判事補をたくさん求めていかなければならない、後でまた議論したいわけですけれども、そういう意味から、こういう方々の住まいの確保は大変重要だと思いますので、その点からまずお伺いをしておき、たいと思います。
地対協の意見具申も二十一世紀には全差別を解決したい、こういうことを言っておりますので、ひとつ本質を十分に見きわめていただきまして、法務省も、最高裁は裁判のあれですけれども、それぞれの持ち分において、この人間の市民的権利、人間の自由と平等に関する問題、これがまさに合理的な近代社会にふさわしい形で解決されるように、それぞれ努力をしていただくことを心から希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
同和問題に関しては、私も子供のときから近所に友達がおりまして仲よくしておった関係で、わりかしよく肌で感じて知っている問題と思いますが、こういう地位につきました以上、なおさら深く掘り下げて勉強してまいりたいと思います。そして、二十一世紀には差別のない時代になるという合い言葉がありますが、それに向けて一生懸命努力しようと思います。
直接の所管ではございませんし、資料も持ち合わせておりませんので、詳しいことは差し控えさせていただきますが、委員御指摘のとき以降、司法研修所におきまして、研修の機会にその問題を取り上げさせていただいておるというふうに聞いております。
お答えします。
 結果として捜査段階の自白の信用性が否定されるなどして無罪の判決が確定した事件について、こういうものについては、検察も反省すべき点はきちんと反省すべきであろうと考えます。検察もこうした点を厳に反省して、こうした事件がなくなるように努力を重ねていかなければならないと考えております。私も、法務大臣としていろいろこれから勉強してまいりたいと思っております。
欧米の都市計画と比較して日本の都市計画はどうあるべきかという御質問が一つあったと思います。
 確かに、先ほど最初に申しましたように、特に土地利用計画に関して欧米と日本では非常に違っております。道路をつくったり公園をつくる、これはシステムとしては余り日本も外国も変わらないんですが、土地の利用のコントロールという点では非常に違っていると思います。
 最近のヨーロッパの諸国は、先ほど言いましたように全部二段階都市計画で、全体の計画があり、それから部分の計画がある、この二段階でやっていく。しかも、非常に厳格な運用をしている国もあるわけです。西ドイツなんかがその例でございます。それからアメリカは、これは先ほどから出ておりますように、地域制とか用途地域、そういったものは日本と非常によく似ておりますが、もう一つは敷地割規制といいまして、必ず家を建てるときにば、その地区ある一定の規模の地区について地区の施設が整っていることを条件にして許可をしておるということでございます。
 そういうふうにヨーロッパとアメリカは大きく違うんですが、日本はどうかということになりますと、これはもう伝統的に地域性をずっと採用してまいりました。欧米の町と非常に違って日本ではしょっちゅう建てかえがあるんです。木造であったというせいもありますけれども、最近でも始終建てかえが起こっている。ヨーロッパでは一遍建てますと大体百年ぐらいもたせるというのが普通のようですから、余りにもその点で違うということになりますと、地域地区制というのがなじむのじゃないかと思います。ただ、地域地区制というのは最低限の環境の担保しかできませんので、いい町をつくるという積極的な面は欠けるわけでございます。
 そこで、戦後、いろんな団地もできましたし、非常に地区のレベルでの開発が進みましたし、また地区計画制度とかそういった形で一般の市街地に対しても地区レベルの環境を整えていくというのを、全部とはいきませんけれども、できるだけそれをふやしていこうというふうな取り組みをしておりまして、見方によりましては、日本はアメリカのいいところもとり、ヨーロッパでやっておるような地区詳細計画的なものも取り入れて、そしてやっておるということです。
 ただ、日本の市街地の中には地区詳細計画によらなくても非常にいい町があるんですね。非常に人間性に富んだといいますか、温かみのある町もできますし、そういうものが歴史的にもありますので、こういうものも大事にしていくということになると、すべてヨーロッパ式がいいかというと、そうは思いませんし、やはりうまくバランスをとりながら運用していくことが日本ではいいのかなというふうに私は個人的に考えております。
 それから次は、主体の問題で、市町村の都市計画、マスタープランとかさらに地区計画とか、市町村が定める都市計画が拡大していく方向にあると思うんです。これは私は非常に望ましいと思っておりますが、それをやっていくのに人材の問題があるという御指摘はそのとおりだと思います。
 これについては、いろんな研修に私も講師で随分引っ張り出されますが、東京都あるいは神奈川県なんかもありますけれども、そういった都道府県レベル、それから市町村の連合、何というのですか、協議会、そういったところでの研修とかそういうものを通じて私はお話をしておるわけですが、小さな市町村の場合にそれだけのスタッフがおられないということであれば県から出向して、特に重要なプロジェクトがある場合にそこへ出向してその仕事をやりながら都市計画のあり方を皆さんに広げていく、そういうようなことも非常に有効ではないかというふうに考えております。