坂本労働大臣には、昨年の暮れの就任以来、行政の先頭に立って、現在、労働行政が抱える困難な諸問題に積極果敢に取り組まれ、大きな成果を上げてこられたことに敬意を表するものであります。
 大臣が常々おっしゃっておられる剣道の極意にありますように、遠山の構えによって常に大局をとらえて、来るべき二十一世紀に向かって労働行政を進めていかれることを望むものでございます。
 また、大臣は、世界の平和と繁栄のため積極的な活動をしてこられたことも、世によく知られているところであります。私は、中曽根総理が施政方針演説において述べられたように、深い相互依存関係にある今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄はない、また、国際社会における我が国の地位向上に伴いまして、各国の我が国に寄せる期待と要請は極めて大きいものがあると考えております。このことは労働の分野においても当然考慮すべきことでありまして、特に貿易摩擦が激化する背景には、各国が我が国の労働事情を正しく理解をしていない面もありますし、労働省も我が国の労働事情を諸外国に正しく伝えるよう、理解をさせるよう努力すべきであります。
 このような観点から、大臣は、外交のベテランとして今後の労働外交をどのようにお進めになるおつもりか、まずお伺いをいたしたいと思います。
六十五歳以上の方が今どれくらいおるのですか。人口の中の九・何％ですか。昭和八十五年ぐらいには一五％ぐらいにはなるだろうという、急速に高齢化社会が来ているわけです。しかもその中で、これから六十歳台の前半の方がふえるころと、六十五歳台がふえるころと、七十歳台がふえるころと、政府の好きな統計でいけば予測ができるわけですから、それに対して社会福祉的な、就労をお手伝いするような事業をちょっとまねごとでやってみるというようなことでは、私はいずれ社会的な混乱が起こるのではないかというふうに思うわけです。だからそういう意味では、単にこれは労働省一つだけでは無理かもわかりませんけれども、六十五歳で線引きをするのではなしに、それ以上の方に対しても労働対策の対象としてもっときちんとした方途を打ち出す、このことが今必要ではないかということを私は強調しておるわけでありまして、その辺、大臣の言われることと高齢者対策部長の言われることと、ニュアンスはちょっと違いますけれども結論だけはきちんと合うておるわけで、一遍よく相談して、そんな安易な格好でやるのではなしにきちんとした就労対策を持ちなさい。失対事業をアウフヘーベンしたような公的就労事業をやりなさい。全日自労というような労働組合では高齢者事業団というようなものをやっておるし、皆様方がやっておるシルバー人材センターというのは有閑老人対策になっているのですよね。やる事業の数だけはふえておっても、これはもう一種の遊びみたいな格好になっているわけです、オーバーに言えば。そういうものでなしに、本格的な就労対策を打ち出しなさいということを最後に強調をしておきたいと思います。
 それから、失対事業の七十歳はもうもってのほかである。これはぜひやめるべきだ。私、きょういろいろ資料は用意してきたけれども、持ち時間が終了しましたということですからやめますけれども、七十歳になると就労日が十五日に減る、五・五日減るというようなことはもってのほかである。これはもう絶対にやめておくべきだということを強調して、私の質問を終わりたいと思います。
六十五歳以上の方々に薄情に当たりたいとは少しも思ってはおらぬのでありますけれども、今政府委員の申し上げましたように、国民の大変な高負担の中から税金をたくさんちょうだいして、それを集中的にどの部門に投じた方が全体として効果が上がるであろうかというようなことを考えますると、六十五歳以下という方に重点を当てた方が最小の経費で効果がそれ以上に上がるのではないか、こういう意味で申し上げておるのでございます。また、六十五歳以上の方々に対しましてはそれなりに、いろいろな面でできるだけのお世話をするようにいたしております。
私が申し上げておりますのは、確かにウィリアムズバーグ・サミット以来一応共通した認識は、介入につきましては基本的には為替市場が無秩序な状態となりあるいは各国が有用と合意する場合には、適時適切に介入することとしております。そこで、その合意は継続しておって、そして今こそ各国が有用と合意する場合であるというのが昨年九月二十二日のＧ５のまた合意、こういうことになるわけであります。したがって、有用と合意する場合には適時適切に介入するという考え方は、その合意は今日もなお継続しておるということになるわけであります。
 ただ具体的にどのような場合に介入するか、あるいは介入するかしないかわからないところに介入というもののいわゆる効果があるわけでございますし、為替市場への影響等を考えますと、介入をしますとかいう、あるいは介入はしませんとかいう答えは通貨当局者としてはできない、こういうふうに非常に整理して言っておりますが、介入問題ということになると、地方でおしゃべりいたしますと、言葉を選んで申しますものの必ずしも正確に伝わらない場合もございますので、今申し上げたのが考え方でございます。
 そこで、今度は、されば今の急激な円高によりまして中小企業の特に産地等でいろいろな問題が起こっておることは十分承知をいたしております。それに対しては、これは通商産業省の方でその産地、地方自治体と綿密な御連絡をいただいておりますが、私どもの分野ではいわば政府関係三機関の金融はいつでもこれに対応できる準備をしておく。それからいま一つは、先般通していただきました法律によりまして通商産業省の方でそれが実行のための調査を今進めていらっしゃる、こういう段階であろうと思います。
 いずれにせよ、円高あるいはドル安のデメリットがこれはどうしましても先に出ます。もう原材料皆安くなるといいましたところで、それはまだ先の話で、今入ってきているものは前の価格であって、そして輸出の制約は新しい価格になるわけでありますから。したがって、これはやはり円高にもメリットはあるわけですから、実質所得の上昇をもたらしますし、そういう意味においてその間はある程度のタイムラグがかかってくる。がしかし、必要な目配りは絶えずしていなければならぬというのが今日の心境であります。