人事院勧告の取り扱いそれ自体は影響するところが極めて大きいところでございますので、かねて政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、追加財政需要などの財政事情であるとか、あるいは地方財政に与える影響であるとか、納税者である国民世論の動向であるとか、公務を取り巻く諸般の状況など、そのときどきの国政全般との関連について種々検討してきているところでございまして、今後とも同様に検討してまいる必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
努力を約束していただいたわけですけれども、国政全般との兼ね合いということが少しわかりにくかったのですが、私が先ほど申し上げましたように、人事院勧告というのは代償措置である、最も優先されなければならないわけです、労働基本権のかわりですから。そういう意味から、給与法の第九条もこれありで、国政全般との兼ね合いという問題について具体的にもう少しおっしゃっていただきたい。
政府といたしましては、従来から人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って勧告をできるだけ早期に完全実施するよう努力してきたところでありますが、一方、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連を各方面から検討する必要があります。このため、給与関係閣僚会議において十分議論を尽くした上で政府として方針を決定してきたところであります。
 このような取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出するまでにはある程度の日時を必要とすることは御理解をいただきたいと思いますが、政府としては今後ともできるだけ早期に結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
大変不満ですし、今後ぜひ過去にあった形をとられるように努力を要望しておきたいと思います。
 次に、人事院も政府も人勧制度については公務員の労働基本権制約の代償措置として尊重する、さらには人勧についてはその立場に立って早期に完全に実施するように努力する、これは毎年おっしゃっていることなんです。けれども、実態は結果的にそうなっていないわけです。私は過去にあった人勧の凍結案のいろいろについてきょう論じようとは思いませんけれども、差額の支給について、これが毎年年末ぎりぎりに支給をされているわけです。四月分からの給与の一部が十二月のぎりぎりに支給をされる。年末の買い物にも当てにできないような実態が続いているわけです。先ほども言いましたように、いわば生活実態に大きな影響を及ぼす事柄だと言えますが、民間の企業では、こんなことは考えられぬわけです、倒産寸前の会社であれば別ですけれども。四月分の給料の一部がこういうふうに年末になる。この給与差額支給までの手順は、人事院勧告が行われて、関係閣僚会議があって、閣議決定されて、そして法案がつくられて、審議をされて、成立して支給、こういうふうになっているわけですね。大変たくさんの段階があるわけですけれども、その各段階で本気になって努力すれば、早期に実施をしますという方針は実現できるというふうに私どもは思う。そこで、ここで一番大きなネックになっている、ネックの一つと言いますけれども、関係閣僚会議の座長をしていらっしゃる官房長官に、特にこの場合本気で取り組んで、ことしは一カ月ぐらいは早く年末の生活設計に役立つような精算をするということをお約束していただきたいと思うのですが、ぜひとも早期に実施をするといいますか、差額を精算するということについてのお考えをお聞かせいただきたい。
新緑風会の小島でございます。
 きょうは、せっかく機会を与えられましたので、この法律の持っているスタンスといいますか意味といいますか、そういうものから二、三お伺いしたいというふうに思っております。
 先ほど大臣がお示しになりましたように、為替レートが大変な段階にまた落ち込みそうだということでございますが、この間外国の雑誌を見ておりましたら、さっき大蔵省から御説明がありましたように、今回の動きというのはグローバルな動き、メキシコに始まり、ラテンアメリカに行き、最後はニューヨーク、そしてマルク高、円高という形に動いているということで、今までのマルク高が大体一六％ぐらいになっている、日本の円が二一％というふうになっているということが書いてあって、いかにもまだ円高の余地があるような書きぶりで、大変私は気になったのであります。しかし、もう九十円を割れたところで、産業としてはむしろ悲鳴を上げる状況になってきていると思います。
 それに対して、大蔵大臣も経験された実力大臣がおられるわけでありますから、ひとつ内閣全体を挙げて、世界的な協調といいますか、そういったラインでこの難場を切り抜けていただきたいというふうに心からお願いをするわけであります。
 ただ、協調介入の時期それから幅、これもなかなか難しいものがございますし、金利調整という点についても困難な面があると。とにかく困っているのは日本だけということで、なかなか各国の、ドイツ、アメリカとのコンセンサスが得られないということが非常に難しい事態をつくっているというふうに私は思うわけであります。
 そうなってみますと、マクロ的な調整が難しければ、やはりミクロ的なといいますか、そういう調整をしなければならないということで、企業の自己防衛といいますか、そういうことはもう緊急の問題になってくるというふうに思いますし、それがやはりこの法律が出てきた非常に大きな意味ではないかというふうに思うわけであります。
 それで、もともとこれは企業セクターの問題でありますから、企業のイノベーションでどう難場を切り抜けるかということが主題でなければならないわけでありますが、それに対して、企業だけではどうにもならないので、産官学といいますか、そういった協調体制でこれを切り抜けるということでこの法律も大きな主題を担うということになってきたのではないか、そういうふうに理解をいたしております。つまり、緊急避難であるということではないかと思うんです。
 ですから、この中には通産省の新しい行政としての情報化時代に即応した情報行政といったようなものか明らかに書かれておりますけれども、同時に、計画とか計画の承認とかあるいはカルテル行為の承認とかといったように、従来の日本の自由企業体制といいますか、そういうものを促進してきたような流れ、これに比べると、若干新しい、異質なとは言いませんけれども、そういうふうな行政が登場してきたなと、そういう感じも持っております。
 したがって、やはりこの法律はあくまでも臨時の緊急避難的な性格のものである、日本的な自由主義の体制を後戻りさせるものではないということについて、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。