三十六条の販売事業者の消費設備の調査義務につきましては、販売春業者が消費者のいろいろな保安上の能力の不足を補完するという意味から、専門家としてそれを調査し、消費者にいろいろな問題点があれば、それをアドバイスするということのためにそういう規定が設けられたものでございます。
 したがいまして、消費設備は大体屋内に設けられておりますので、その消費設備が設けられております場所へ販売事業者が立ち入ることを消費者が実際に認めない場合については、そういった販売事業者の義務を果たすことは無理なわけでございます。そういうことから、ただし書きで、販売事業者がこういう場合についてはかけられている消費設備の調査義務を免責される、こういう条文になっておるわけでございます。
 私ども、先生御指摘のように、そういう調査がなかなかできない場合が実際にあるという話も聞いておりますので、販売事業者が、そういうことで消費者との関係でなかなか消費設備の調査が実施できない場合について、行政的にもそれを補完していくようなことを考えたらどうかということで、例えば販売事業者がなかなか消費者に協力を得られない場合に、都道府県がその消費者に対して消費設備の調査に協力するように指導するとか、そういった措置を今後講じていってはどうかということで考えております。
通産省にお尋ねしますが、おたくの方の報告書でも心配しているわけです。この三十六条の「調査の義務等」について販売業者がそれだけ責任を持たせられておるのならば、使う方が断固拒否するのならば、何らかの形で救済措置を講じなければいかぬじゃないですか。県知事を通じて、拒否して法律を守ることができません、何とかしてくださいと、販売業者が責任を全うできるような救済措置を講じなければいかぬ。ところが、この三十六条一項のただし書きががんとして存在しているわけですよ。これを直す意思はありませんか。
ただいま申し上げましたように、消防が査察をしていなかったということではございませんで、消防自身は一般的に、市内のそういうレストランでありますとかいうものと全く同じく満水亭につきましても査察をいたしました。それは五十七年と五十八年に一回ずついたしておりますということを申し上げました。その期間に今御指摘がありましたいろいろなことがございますが、そのことに消防署自身は気がつかなかったでしょうし、ですからそういう報告も私のところに来ていなかったということを申し上げたのでございます。
査察をしておる。その場合に、届け出なり何らかの書類が消防署の方に来ているはずですよ。あるいは回ってきているはずですよ。判こをついているはずですよ、法律でそういうことはちゃんと責任があるわけですから。無責任ということだ。この法律の所管は通産省でありますけれども、その法律の中にれっきとして消防庁長官と県知事とそれから地元の消防署長というのが位置づけられておるわけですから、その言葉だけではちょっと理解できないでしょう。
日にちが合わなかったのだと言うけれども、それではお尋ねしますが、この施設は法律に基づきますと二年に一遍調査をすることになっておるわけですね。その前にやったのはいつかというと五十二年の三月にやっただけだというのですよ。五十二年三月。あなた、毎年一遍と言って七月ごろと言うのだ。何年も前でしょう、五十二年から五十八年まで。ですから、今度は七月で、起こったのは十一月ということですけれども、それだけでは消防の監視、指導が十分行われたとはどうしても理解できない。通産省も同じですよ。この設備について、五十二年三月にやっただけだ。二年目ごとということがぴしっと書いてある。二年と一年と法律にあるわけだが、この場合二年ですね。二年に一遍やらなければいかぬというのに、通産省は自分で法律を書いておきながら、そのまま怠っている。この辺の責任も大きいですよ。消防署もそのとおりです。
御案内のとおり、その法律の中にもありますように、消防庁長官なり消防機関はそれぞれの調査をして知事に要請をするという規定があるわけであります。
 ただ、この満水亭につきましては、掛川の消防署が毎年一回調査といいますか査察をしていることは事実でございますが、たまたまそれが七月でございました。そのためにちょうどそういう十一月のような時期に当たらなかったということもございましょうが、一応査察をした結果は、消防署としては別に今先生がおっしゃられたようなことについては気がつかなかったというのが事実だろうと思っております。
お答え申し上げます。
 先生も御高承のとおり、むつ小川原開発は、産業構造が低位にございますむつ小川原地区において、工業開発を契機といたしまして産業の振興と住民の生活及び福祉の向上に寄与するということを目的に開発を進めているものでございます。したがいまして、当該地区にどのような産業を立地するかということにつきましては、この開発目的との勘案において想定されるべきものであるというふうに私たちは存じております。その際、御案内のとおり、現行計画では石油精製あるいは石油化学等の業種を想定してございますけれども、その後の産業構造の変化等によりまして必ずしも明るい展望にあるとは言えない状況でございます。そういう状況でもありますので、現在政府において策定中の四全総の策定作業等の中で、関係省庁とも相談いたしまして、今後の企業立地のあり方等について検討いたすことといたしておりますが、その中の一つとして、その一環といたしまして、核燃料サイクル施設の立地問題についても企業立地のあり方という観点から十分検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、長期的な観点に立った場合、むつ小川原地区というのは全国でも数少ないかけがえのない大規模工業基地の適地でございますので、また地域振興の観点からも重要でございますので、こういった開発目標の達成に努めてまいるというのが基本的な姿勢でございます。
 それからなお、核燃料サイクルの施設が今後具体的にむつ小川原地域に立地するといったようなことが決定された場合、地域の住民の方にどういう形で説明してまいるのかというお尋ねの件でございますが、この点については、現段階におきましては国土庁としては地元関係者の意向がどういう形で集約されるかを注視している段階でございますが、そういった手順を経まして、むつ小川原地域に核燃料サイクル施設を立地するということが住民の合意等々を得まして明らかになりました段階におきましては、当庁初め関係省庁の指導、助言のもとに、青森県におきまして現行の第二次基本計画の所要の見直しが行われてまいるものというふうに存じておりますが、その過程におきまして地域の住民の方々に十分御説明を申し上げるということになろうかと存じます。
 以上でございます。