まず、私の御説明でちょっと誤解があったかと思いますが、損益に四百五十億円程度平成四年度でＪＲ東日本、ＪＲ東海の場合あると申し上げましたのは、経費がそれだけ増加するということでございますので、経常利益あるいは当期利益で赤が出るという意味ではございません。
 現在、ＪＲ東海、ＪＲ東日本とも平成元年度において経常利益で千億円以上のものを上げておりますので、それがその程度減るわけでございますが、平成四年度になればさらに経常利益が増加すると見込まれますので、差し引きしても相当な所要の利益は確保されると考えております。
 また、長期的な見通しに立って将来が心配だという面、それは全く私も否定するわけではございませんが、四全総における今後の開発計画あるいは国民生活の将来の展望等を前提として現時点で考える限りは、私どもがこの新幹線施設の譲渡の各ＪＲ三社に配分しましたときのもとになる新幹線それぞれの収益見通し、これを平成二十八年度まで見通したわけでございますが、こういうものについても決して過大な見通しをしているわけではない。したがいまして、これはＪＲの担当者ともいろいろ協議をした結果でございますが、今の額というのは低過ぎるものでもないし高過ぎるものでもない、ＪＲの上場を控えての経営基盤の強化に当たって適正な価額じゃないか、ＪＲの経営上も決して悪影響を及ぼさない額ではないかと考えております。
 したがいまして、新幹線鉄道施設評価審議会で再精査するについては、先ほどから申し上げておりますように、微調整はありますが、これより大幅に少なくなるとか大幅に高くなるというのは、この評価手法が変わらない限りはないと考えております。
私は、今の答弁なさっている内容はわかるのですけれども、例えば今の状況で進めば、平成四年度ですね、これは東日本と東海が四百五十億の赤がでる、それから西日本が百億の赤がでるということが資料の中で出ていますね。これから考えてみても、ちょっと無理しているのと違うかという感じがいたします。
 それともう一つは、これは随分長い間かかって譲渡代金の調達をしていかなければいかぬ、ペイしていかなければいかぬですね。そうすると、ＪＲの社内的な問題、それから乗客の動向等は一定の計画どおりうまくいっても、鉄道を取り巻く社会的な状況の変化というものが、随分長い期間でございますから、これは起こってこぬとも限らない。こういうことになってきますと、今この九兆一千億を積算して再評価されて、これで譲渡していく、返していくということになったら、今申し上げた急速な変化が出てきた場合、これまたペイができぬような状態になるんではないかなと心配するわけです。逆の方でうまくいけるという方法もあるかもわかりませんけれどもね、まあうまくいける方法はいいとして、そういう心配があるように私は思うのです、随分長いですからね。
 そうすると、この九兆一千二百七十五億という積算は、間違っているとかどうとかいうんじゃなしに、ちょっと額が大き過ぎて、ＪＲ三社が負担に、うまく譲渡期限の間に毎年ペイをしていくのにたえられるかどうか、こういうことを考えますと、これは相当フレキシブルな考え方を持って対応していかぬと、また、収入というか経営状況が悪くなったからどうのこうのという問題が出てくるんじゃないかという心配が——ですから私は、この九兆一千二百七十五億という金額にとやかくは言いませんけれども、これの償却については相当の柔軟な考え方を持って対応していくべきではなかろうかな、心配が出た場合のことを考えて。
 そうすると、この間この委員会で説明をされておられた、ことしの十月を一応見越して、見通してこの金額もはじき出されたんだということでありますが、もう一回十月に向かって、その再評価といいますか再計算といいますか、こういうものはやられるように聞いていますけれども、その中でやはりこの数字が減ってくるという可能性はございませんか、ふえていくという可能性があるだけですか、その辺はどうでございましょう。
お答えを申し上げます。
 先生既に御承知のとおり、昭和七十年を目途にいたしまして公的年金各制度を一元化するということが政府の基本的な方針になっているわけでございます。
 その第一段階と申しますか、先般の年金改革におきまして基礎年金制度が全国民共通の制度として導入されたわけでございまして、いわゆる一階部分につきましては給付面、負担面の両面におきまして公平化が図られたということでございますし、また、二階部分につきましても将来にわたりまして各共済年金の給付水準を厚生年金に合わせていくというような改正が行われまして、将来にわたっては二階部分の給付面につきましても公平化が進められた、図られたという状態になってございます。
 したがいまして、今後の一元化に向けての課題というのは、被用者年金につきまして負担面での公平化をいかように図っていくか、これが課題になっているわけでございます。
 その場合でございますけれども、被用者年金各制度いろいろございまして、それぞれの歴史あるいは沿革、非常に異にいたしておりますので、七十年に一遍に一元化というのを達成するというのもなかなか段取りとして難しゅうございます。したがいまして、その中間時点と申しますか六十四年、来年でございますけれども、厚生年金あるいは国民年金その他幾つかの共済年金制度の財政再計算期というのに当たるわけでございます。これは将来に向かって保険料等がどういうふうになっていくかというのを改めて計算、見直しをしていくという時期なんでございますが、それに合わせまして、七十年の公的年金一元化に向けて地ならしできるものについてはまず地ならしをしようということでございます。
 そういう基本的な考え方に立ちまして、現在、関係各省庁の局長クラスで構成されます公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、その場で具体的な検討作業が進められているということでございまして、来年六十四年に中間時点での地ならし作業を行う、こういうふうに段取りとしては進んでいるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公的年金制度の一元化というのは、基本的には長寿社会と申しますか高齢化社会が到来しましたときの国民の方々の老後の生活保障の柱になるのが公的年金制度ということでございますので、公的年金制度が長期的に安定していくこと、それから給付あるいは負担の両面におきまして公平化が図られていくこと、こういうようなことを基本的なねらいにいたしまして、七十年を目途に一元化を進めていくということで作業が進められておる、かような状況にございます。