今、委員が言われました財政投融資計画の毎年度の計画の策定に当たりまして、これは財政投融資の対象となっております特別会計とか公庫、公団等から、またその主務官庁から、財務データなどの基礎資料を初めといたしまして、また個別の事業の詳細なデータに至るまで種々の情報の提供を受けた上で、先ほども大臣も言われましたが、民業補完という意味で、例えば公的部門が行うことが適切かどうかとか、有償資金の投融資対象としてふさわしいものかどうか、また事業の収益性とか、先ほどの厚生大臣の答弁にもありましたが、償還の確実性というような点、さらには一般会計の施策との整合性、そういう点から詳細な説明を受けて、いろんな角度から検討をして計画の編成を行っているところでございます。
 委員が言われましたように、いろいろ情勢は変化してきておりますし、その変化に対応して対象分野とか事業を九年度の計画に当たっても見直しを行ったわけでございますが、不断の見直しをすることによって、先ほど縦割りという御指摘もありましたが、まさにそういう点も見ながら、先ほど言われましたように資金の重点的、効率的な配分に地道に着実に努力を続けていかなきゃならないと考えております。
次に、出口のところへ参りたいと思いますが、長期運用が効率的に行われるためには、出資先あるいは融資先の状況、それからそこで形成される実物資本の経済的な効果等々、相当情報を集めてやらなければならないと私は思うんです。
 恐らく財政投融資計画の場合は、いずれにしましても貸出市場を通して貸し出されるわけですから、それを通して情報は収集しているというふうに思いますけれども、それでも私は必ずしも十分な情報を集められているとは思いません。しかし、今の財投の、先ほどの統合運用から申しまして、一たん政府金融機関に資金が割り当てられますと、そこでそれぞれの分野に貸し付けがされていくわけですが、不用資金などが出ましても金融機関相互間の融通のし合いというのはないわけです。これはもう縦割りの弊害がもろに出てきているわけです。
 私は、もし今のシステムをそのまま残すとするならば、そういうところから少し手直しをして、できるだけ市場性というものを加味していくというふうな改革も地道にやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。この点についてはいかがですか。
今言われます金利自体が全体でどう決まるかという話とも関連してくるわけでございますが、これは国債の場合ですと長期金利、長期金利の動向につきましてはやはりその時々の金融情勢等に大きく左右されるものでございまして、私どもの引き受けが長期金利に影響を非常に大きく与えているということは一概には言えないんじゃないかと思います。
 現に、九年度でございますが、これは資金運用部資金によります国債の引き受けは四兆八千億でございまして、乗りかえの方の、いわゆる借換債の引き受けの方は四兆九千でございますが、全体の国債の発行は、新規発行、借りかえも含めまして四十八兆という規模でございますので、そこは先ほど言いましたように市中消化の原則のもとで、私どもの運用部も同一の条件で行われているものですから、委員の言われる厳密な理論的な意味のことを私は否定するつもりはございませんが、私は全体の中では市中消化の原則が守られているというぐあいに考えておるわけでございます。
その考え方は私おかしいと思うんですね。というのは、公社債市場で金利が決定されていくわけですが、それをただ反映させて、それを投影させて資金運用部の中で発行、引き受けをされるわけですね。もしそれをやらないで全部公社債市場を通したとするならば、そこで決まる金利は資金運用部で決めている分だけその影響が削られるわけですから、そこで決まっている金利というのは少し修正しなければならないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
今、委員が言われました資金運用部による国債の引き受けというものは、これはその時々の国の財政需要を踏まえまして決定されます国債の発行規模を一つ前提としておりまして、その上で市場の消化環境とか原資の動向等を勘案して決定しているところでございます。
 もう一方の引き受けの際の条件でございますが、国債の発行条件そのものが市中消化の原則のもとで常に弾力的に変更されておりまして、資金運用部資金による引き受けはその意味では全く民間と同一の条件のもとで行われているものでございますので、その点は市場の中で行われているというぐあいに考えております。
調和を図るということは当然のことなんですが、問題はそれが資金運用部の中で統合管理あるいは統合運用でなされているということなんですね。市場原理というのは今非常に議論されているわけでありまして、そういった調整というのはできるだけ市場メカニズムに任せた方がいいわけであります。そうだといたしますと、例えば今の国債の発行、資金運用部の中で国債を発行して引き受けるということ、国債というのは私は市場性を持たせようとするならば公社債市場を通じて発行すべきだと思うんですね。それを資金運用部の中で引き受けも発行も一緒にやっていくということですから、これは市場性は完全に排除されてしまっているというふうに思います。この点についてはどういうふうにお考えですか。
原子力政策に関する予算につきましては、今御審議をいただいております財政再建の法律の中でも、財政再建期間三年間というわけでありますが、その中で、先ほどから申しておりますように、科学技術振興費については五％伸ばす、こういう取り扱いをしていただいている。しかし、その中で原子力についてはやはり抑え目にというか、ちょっと今条文がありませんので正確な表現ではありませんけれども、そういうことも現実にはございます。
 それで、新エネルギー等について、あるいはそのほかの温暖化対策、原子力以外のものについてもっと予算をふやしていけ、そちらに大きく方向転換せよという御趣旨かと思いますが、確かにそういうものを研究する必要はございます。しかし、今、現実的かと辻元先生おっしゃいますが、では本当に原子力をやめてそっちの方にわあっと行ったら、それが現実的にＣＯ２を抑えられるかというと、私はやはりそういうものではないのだろうと思います。
 私、先ほどおっしゃった九十何個、何かこれから原発が何カ月に一個必要だというのは、ちょっと今よく頭に入らなくて、私の頭にあるのは二十個という数字でございますけれども、現実にはそういうものをやはり推し進めていくということが、一方柱として、そういうものというのは原発でございますけれども、柱を立てていくことが、現実の選択としては、やはりまだそれは取り下げますよと、先ほどからの御意見でございますが、そういうわけにはいかないというふうに私は考えております。