農林省は農家をしぼり込んで、算定基礎の中に、言うなら据え置きが前提ですから、数字を合わせていくためにしぼり込んでいくんだということは、一つの流れとして持っておられると思うんですよ。そうでなければこういう計算にはならない。物財費とか労働費の上昇というのは、きょう発表されました統計情報部の五十六年産米生産費の中に明確に出ているんです。だから、こういう状況にあるならば、確かに食管法の第三条第二項の厳正なる基準に当てはめるとするなら、当然ここに数字が出てくるはずなんですね。農家をしぼり込んでいるから、計算の基礎がどうも不明確になってくる。そういうしぼり込もうという流れを御存じなんでしょう。これは、農林省の方でそういうことにしていこうということで、一ヘクタール農家、中核、それ未満はだめ。しかし、七〇％、八〇％に近いと言われているこういう皆さんの状況について、やはり把握をしなければならないわけでしょう。どうですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、私ども今回の米価の算定で中核農家というものを特にとらまえまして価格決定をいたしているわけではございませんので、中核農家について幾ら幾らの額の所得を補償するというふうには考えておるわけではございません。
 ただ、私ども申し上げておりますのは、一ヘクタール以上の生産農家の平均生産費をとりまして、その場合には家族労働につきまして都市均衡労賃が補償されるような算定をいたしているということでございます。
この中核農家というものの定義の問題は、いま御説明のあった内容だとすれば、一体中核農家の生活状況、いわゆる所得、可処分所得は幾らになるのか、この辺のことも、一般の勤労者の統計をとる場合にも、四人家族で幾ら、こういうようになるわけですが、中核農家の生活基準、そういうものについて数値を出しておられますか。
けさほど政府試算の説明のときに申し上げましたように、私ども今回の米価の試算をいたしました際に、必ずしも中核農家というものをあらかじめ想定をいたしましてそれで米価を決定したということではございません。従来から申しておりますように、米の価格の算定に当たりまして、一ヘクタール以下の層と申しますのは最近農外所得でもって家計を賄っているというような事情にございますし、また、そういう農家が米価のいかんにかかわらず米の生産を続けておるというようなこともございます。
 それからまた、こういう一ヘクタール以下の層と申しまするものは、農地の貸し借りをいたしますときの貸し手の方になるというようなこともございまして、こういう一ヘクタール以下の層というものが米価と余り関係のあるような状況にないということがございますので、米価を算定いたします平均生産費をとる場合の対象の農家から外して物を考えていったらどうかということで算定をしておるわけでございまして、必ずしも一ヘクタール以上の農家層が中核農家であるというふうに決めておるわけではございません。
米価は物の価格でございますから、生産性の状況とか需給の状況とか、あるいは農政の方向をいろいろ考えながら決めるものでございます。そうしてまた、給与の方は、たとえば公務員給与の取り扱いにつきましては、人事院勧告がどうなるのか、仮に人事院勧告が出たとすれば、その段階で厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して判断することになります。また、仲裁裁定につきましては、国会に議決案件として付議しているところでございます。したがいまして、この取り扱いについては国会の判断を待つことになるわけでございます。
 そういうことで、米価と公務員給与等とは、これは同列に論ずることはできないと思いますが、いずれにいたしましても、これらの決定に当たりましては、現在の厳しい財政事情等は十分に考慮されるべきであると考えております。
それはどういうことですか。現下の情勢において考慮されるべきことだということは、これからの推移状況がいろいろあるのでしょうが、財政担当者としてどう見るかということを申し上げたのです、性格の問題ですから。そういうことも考慮するということは、結局は連動である、米価と仲裁あるいは公務員の給与というものは連動である、こういう理解ですか、そうでないのか、明確にしてください。
米価だけではございません、米価を初めとして各種の農産物価格、これに関する政策の運用につきましては、生産費などのほかに需給事情とか生産性向上の状況とか、あるいは需要に応じた農業生産の再編成、こういったようなことを総合勘案して行われなければならないと考えております。したがいまして、米価と給与というものは必ずしも同列に論じ得ないと思います。
 ただ、いずれの決定に当たりましても、現下の厳しい財政事情というものは十分に考慮されるべきものと考えております。
私も、いま長官が言われたように、企業の中でそういう特許管理なんかをやられる人がどんどん養成されてくること自体は大変結構なことだと思うのです。いま弁理士法の二十二条ノ二の問題が出ましたけれども、特許管理という言い方は、普通はわれわれは、特許になったものの管理から特許になるもののいろいろな出願手続等を含む言葉として理解をしているわけですが、二十二条ノ三に非弁理士の名称使用の禁止という項があって、よく御存じだと思いますが、弁理士以外は、「弁理士、特許事務所其ノ他之二類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス」という形があるわけです。この特許管理という一般名称として使われるのはもちろん構わないわけですけれども、特許管理士という言い方で、民間で公然といろいろな出版物を出している。重々御承知だと思いますが、特許法の中には「特許管理人」という、外国人が日本へ出願した場合の管理のそういう言葉も入っているわけですけれども、そういう意味で、特許管理士ということを名称として使うこと自体が二十二条ノ三の名称使用の禁止に当たるということで、たとえば東大のある学者の方なんかはそういう意見を持っておられるようですけれども、主管官庁としての御意見はいかがですか。