そこで、本岡委員の言っておられますことは、私はおっしゃっている意味はよくわかって伺っておるわけなんでございますけれども、アメリカ国内あるいは議会の中で、こういう国際機関のあり方についていろいろ批判をする向きもあるわけでございます。中には、各国に対する援助等々も国際機関で行えば、これは国際機関の世話になったという感じでございますけれども、二国間で行えばアメリカの世話になったという感じがするのは、それはそうでございましょう。そういうような議論をする向きがやっぱりアメリカの議会の中にかなり御承知のようにあるわけでございます。
 ですが、それは長い目で見ますとやっぱり短見であって、世界全体の平和なり繁栄が国際機関の活動もあって維持されるということは、増進されるということは、アメリカ自身の国益にも長い目で見ればこれは寄与することでございますから、一方でそういう意見の人もあるが、それはしかしそういうものでもないというふうに心ある人々は、政府の中でも議会の中でも思っている人もある。我々としてはやっぱり、それはアメリカも国際機関というものは大事にすべきものだ、こういうふうに考えております。
 そういう立場から申しますと、こういう増資の問題とかあるいはシェアを日本に譲る、政府当局者としてはこれはかなりの英断になるわけでございますが、そのかわりにどういうことがあるんだという、議会の今度はさっき申しましたような側の人たちにそれを納得させなければならないという問題がございまして、全体を見て、やはり長い目で見て、アメリカ自身が国際機関に十分に理解と協力を続けていくということが大事な問題であると考えておりますものですから、私どもはそういうふうにいわばしむけていくという言葉はちょっと適当でないかもしれませんけれども、そういうふうな推移になることを我々としても力を貸して推進していきたい、こう考えておるわけでございます。
私から、まず事柄の経緯について若干御説明させていただきたいと思いますが、ただいま本岡委員御指摘のようなアメリカが自己のシェアを日本その他に分けるということにつきましては、アメリカの議会の承認が当然要るわけでございまして、その関係でアメリカとしてはやはり、ただいま委員御指摘のような形のものが維持されることが必要だということを述べまして、それを関係国、これはそれによってふえる国だけでなくて、関係国がそれはやむを得ないということであったわけでございます。
 また同時に、ＩＭＦ協定の方が協定改正に要するマジョリティーというものが八五％になっておりまして、同じブレトンウッズの機関でございますので、適当な機会にそれに合わせて協定の安定性を維持するという必要性はかねてから指摘されていたところでございます。
我が国の今の立場というのは、「世界に貢献する日本」ということを標榜しているのでありますから、今大蔵大臣がおっしゃっているようなことであろうと思います。しかし、今回のこの我が国の増資ということに対して、アメリカが持っていた権利を放棄するということが一方にございます。私のいただいている資料を読んでみますと、今までアメリカが持っていた二〇・九一％ですか、これは拒否権を発動し得る一つの割合を保持していたということなんですが、今回これを放棄したことによって一八・九一％になるということで、拒否権を発動し得なくなった。しかし、アメリカはそれにかわって今度は、受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を八〇から八五に引き上げて、そして株式のシェアが落ちても拒否権だけはしっかりと握る、こういうことをやったということが載っております。
 私、これを読みまして、さすがはアメリカさんだなと思うんです。しかし、絶えずアメリカがある意味では大国意識というんですか、そういうものをむき出しにしてこうした拒否権だけを握ろうとするようなことは、やっぱりある種の大国のわがままではないかというふうなことを感じますが、これは私の考え方が間違っているのか、大蔵大臣も私のようなお考えをお持ちになるのか、聞かせていただきたいと思います。いや、大臣にちょっと、大臣の感想を聞いておるんですが、いかがですか。
米価引き下げとそれから具体的な需給均衡の問題、あるいは価格の問題と構造政策、特に土地の利用調整の問題、私たち、価格問題を考えていくときに、やはり価格政策だけが先行していくということではなくて、当然のことながら、生産対策なり構造政策ということが同時に並行して進んでいかなければならない、こういうふうなことは今委員御指摘のとおりだと思っております。
 特に需給均衡化という点については、決して価格引き下げでは実現し得ないというふうに思っております。日本の水田というのは、アメリカやヨーロッパのような農場制ではございませんで、やはり水管理を中心にしながら、それぞれ地域の中で、密接なつながりの中で行われておりますから、例えば転作の問題につきましても、単に価格だけではなくて、地域ぐるみでの土地利用調整というようなことが大変重要であるということは、もう私たち、具体的な行政経験から身にしみて十分理解しているつもりでございます。同様に、土地の利用の問題につきましても、やはり地域ぐるみの中で、いろいろな形でそれぞれの地域の特徴を生かしながら進んできている、こういうようなことでございます。
 ただ、現在価格の問題については、日本の稲作構造というのは相当変化してきておりますが、価格については、いろいろな規模の稲作農家について一律に算定の対象にしているということについて、やはり内外の批判なり御意見があるというようなところでございます。したがいまして、今回やはり担い手層に焦点を当てたそういうような価格というものを考えていってはどうだ、こういうことが昨年九月以来の米価審議会の中の小委員会の一つの報告書でございます。今回そこまで、本年は適用になっていきませんけれども、やはり米価の問題については、構造政策と並行しながら価格政策の上でもそういう担い手、あるいは単なる個別経営の担い手ではなくて、いろいろな形での地域の営農組織なり営農集団なども含めた意味での、そういう日本の農業をこれから担っていく、そういうところに焦点を当てたような、そういうような考え方での価格政策の運営が必要ではないかな、かように考えております。