これは、ある意味では民間企業、個々の倫理の問題でもありますから、余り政府が口を出してはいけない分野なのかもしれません。しかし、それは企業がみずからの行動というものをきちんと律していく、それだけの自己責任を持っているということが基本でありまして、政府としてもその意味では企業がそれぞれの社会的責任というものを自覚して行動することを求めなきゃなりません。そして、それができないというのであれば、私は日本に合った仕組みは考えなければならないと思います。
 これは今まで何回か取締役制度、監査役制度について変更が加えられてきた経緯を委員よく御承知でお尋ねでありますから、それを繰り返すつもりはありません。ただ、やはり私はその上で、先ほど議員からも述べられましたように、自己責任原則というものを伴った、それに基づいて国際的にも通用するルールを日本に合った形でつくる努力というものはこれから真剣に検討されるべきもの、それが社外重役なのか監査体制の強化なのか、あるいは社員重役という言い方はおかしいですが、社員監査でしょうか、いろんな仕組みを私は考えられると思うんですが、どれが日本に一番合うのか。
 しかし、どんな制度をつくりましても悪用する人間がいたのではどうしようもないわけでありまして、自己責任原則というものに対する責任感というものだけはすべての企業に持ってもらわなければならない倫理性だと思います。
私は改革に反対ではございませんので、念のために申し上げたいと思います。
 と同時に、国鉄清算事業団の働く人たちに対するさまざまな働きかけがあったこともよく存じております。私自身が申し上げたかったものは、そういう三権分立の司法という分野で、訴訟社会がなじむなじまないというのはそれは恐らく一つの見方だろうと思うんですが、そういう権利の道というものが五年も十年も十五年も二十年も、実は裁判の結果が出ないといったところにそのシステムの欠陥があるんではないかということを申し上げているわけでございます。
 時間ももうほとんどなくなりました。最後になりますが、そのさまざまな金融検査監督、このありようがどうであったかは別にして、第一勧業銀行や野村証券その他で今不祥事が起きているわけでありますが、この企業というものに対するコーポレートガバナンスの問題について、実はドイツでは監査役会というのがございます、それが取締役会です。フランスでは取締役会の、このいずれもドイツもフランスも従業員代表というのが入っているんです。日本の場合は取締役会というのは本来取り締まらなきゃいけない業務部長、例えば人事部長兼取締役、取り締まる人が実は取り締まられているという妙なぐあいになっているわけですね、表現とすれば。
 日本の企業のコーポレートガバナンスのありようというのは本当におかしいなと思うんですが、今おっしゃられましたように雇用の問題というのはこれからの改革にとって大変大きい問題だと思うんですが、そういった場合に企業内のデモクラシーの問題を考えたときに、今申し上げましたようなドイツであるとかあるいはフランスで行われているような従業員代表というものを監査役の中に加えていくという、そういうことについてのお考えを聞いて質問を終わらせていただきたいと思います。
順次お答えをいたします。
 基本方針でございますが、先ほど総理もお述べになりましたように、労働時間短縮につきましては、週休二日制の普及を基本に、連続休暇の定着及び年次有給休暇の消化促進、所定外労働時間の短縮を重点に、社会的、国民的合意の形成と労使の自主的努力の促進に努めてまいったところでございます。我が国の労働時間の実情にかんがみまして、労使の自主的努力の促進とあわせて労働基準法を改正することが適当と考えまして、本改正法案を提案いたした次第でございます。労働省といたしましては、新しい法制度のもとで労働時間短縮にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、新前川レポートとの関係でございますが、労働時間短縮の目標につきましては、中央労働基準審議会の意見に基づきまして、昭和六十五年までに年間総労働時間を二千時間とすることを目標とする「労働時間短縮の展望と指針」を策定したところでございます。今後につきましては、経済審議会建議という新しい目標を踏まえて、労働基準法の改正という新たな事情も考慮に入れながら広く各界の御意見をお聞きし、経済審議会建議の目標の実現のために鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 また、時短が進まなかった理由でございますが、一つには、オイルショック以後経済成長率が低下いたしたこと、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮が非常に困難な状況であった、とりわけ中小企業において労働時間の短縮が進めにくい状況であったこと、さらに大企業においても雇用調整を所定外労働時間の増減により行う傾向が強くなったため、所定外労働時間が長目となったことなどのためであると認識をいたしております。
 次に、本改正法案は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮すること、年次有給休暇の最高付与日数二十日はそのままとして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げ、さらに労使協定による計画的付与を認めることによりその消化を促進すること等を内容にいたしておりまして、新前川レポートとさしたる違いはございません。労働省といたしましては、週四十時間制への移行時期については、経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行できるよう条件整備に全力を挙げる所存であります。
 次に、変形制の上限問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けることにつきましては、この制度がこれまでの変形労働時間制の要件をさらに厳しくいたしておりますし、また、変形労働時間制の運用の実際に照らして乱用のおそれはないものと認識をいたしております。一部に乱用のおそれを指摘される向きもございますので、労働省としては、そのようなことが生じないよう関係事業場を十分指導する等、適切に対処する所存であります。
 最後でございますが、勤労者福祉の向上を進めるためには、我が国の世界のトップクラスの経済力を生活のゆとりと質の向上につなげることが現在最も重要な課題と認識をいたしております。そのためには、経済成長の成果を労働時間短縮にも適切に配分することが重要でございまして、本改正法案の早期成立を期待し、新たな法制度のもとで労働時間短縮に一層の努力をいたしたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕