私も、まさに二十一世紀は環境問題が大きなテーマになるだろうというふうに思っておるわけでございます。
 既に、きょうの午前中の議論でもいろいろあったわけでございますが、ダイオキシンの問題だとか、あるいは下排水対策あるいはＣＯ２対策、省エネ、省資源あるいはリサイクル問題等、もう数え上げれば切りがないほどの課題があるというふうに思っておるわけでございます。
 今、景気が悪く、この景気対策をやらなければならないというときに、こういう次に起こる問題を先取りして、そういう事業、対策を集中的に特化していくべきだというふうに思っているわけですが、総理、いかがでしょうか。
例えば、今私は六大改革ということをお願いいたしておりますけれども、これらの政策課題が当然重要なことはもう申し上げるまでもないと存じます。
 そして、もし一点を強調するといたしました場合には、これらに必ずしも包含されないものとして、昨年、国会にも大変御協力をいただき、おかげさまでそれなりの成果をおさめることのできましたＣＯＰ３を想起した場合、我々が二十一世紀に向けて取り組むべき政策課題あるいは研究投資の対象、さらに国民生活の質の向上という視点、さまざまなものを組み合わせて考えました場合に、環境というテーマを重視すべきであろうと私は思います。
この問題については意見の一致を見るということは難しいというふうに思ってはおります。
 ところで、予算を修正するか補正するかは別といたしまして、政府・与党も大型の景気対策が必要だというのは我々とほとんど違わないのではないかなというふうに思っているわけでございます。そうなれば、どのような対策を打ち出すかということが大変大事だろう。線香花火のようにぱっと打ち上げてそれで終わりということでは効果もないし、社会の将来につながるものでもないというふうに思っているわけです。どうせ対策を打ち出すなら、次の世代につながる、すなわち今後重要な課題となっていくであろうそういう問題を先取りした内容の対策を打ち出すべきだというふうに考えているわけです。
 総理が現時点で考える二十一世紀へ向けての重要な課題というものをどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
平和・改革の冬柴鐵三です。
 私の選挙区は兵庫県の尼崎小選挙区でありまして、さきの阪神・淡路大震災では激甚被災地として指定された地域であります。
 あの忌まわしい日から、一昨日、満三年の日が過ぎました。尼崎市にも、まだ千四百世帯という多くの方々が仮設住宅で不便な生活を余儀なくされているわけでございますけれども、この方々とお会いをいたしますと、大変な困窮状態を訴えられまして、このようなときこそ公的支援をお願いしたいんだ、このような訴えをよく耳にいたします。
 私も被災地から選出をいただいた議員として、これまで三たび、阪神・淡路大震災の被災者の生活支援に関する法律案を衆議院に提案をいたしました。しかしながら、なかなか与党の壁厚く、ことごとく廃案として今日に至っております。
 寒い四回目の冬を仮設住宅で迎える多くの人々、こういう人たちに対する公的支援、いろいろな理論上の問題はありましょうけれども、強く拒否してきた政府が、さきには、乱脈きわまりない営業をやった業者に多くの不良債権を抱えてしまった住宅金融専門会社、いわゆる住専に対しては、六千八百五十億円、大変な公的支援を行ったわけでございます。今このたびは、これを大銀行にまで広げまして、公的な意味での支援をしようとする法律案を政府が提案されたことに対して、次元が違うという反論があることは承知の上ではありますけれども、多くの被災地の住民とともに、私は強い憤りの気持ちを冒頭明らかにせざるを得ないわけでございます。
 さて、我が国の国民生活はかつてない危機に瀕していると思います。今まで堅実なもの、そしてまた安全なものの代名詞として通用してきた生命保険会社や、あるいは銀行というものに対する国民の厚い信頼、そういうものが、日産生命あるいは北海道拓殖銀行、あるいは創業百年を誇り四大証券の一角を築いていた山一証券の倒産等で、このような国民の信頼は全く地に落ちてしまいました。また、貸し渋り等による中小企業者の倒産件数も月を追って累増いたしておりますし、失業者問題も本当に深刻の度を加えていると思います。大変な世の中になってしまいました。
 国民の多くは、その原因を、昨年四月の消費税率の二％のアップ、あるいは今まで継続しておりました二兆円の特別減税の打ち切りということに原因があるのではないか、このように思っておりますし、私もそのように思います。
 当時、この消費税を二％上げるという前後の予算委員会における議論を見ましても、新進党は、このような大規模な国民負担、これは初年度の税制ベースで九兆六千八百九十七億円、前年比でございますけれども、そのような巨額な国民負担を強いる結果になるわけでございますから、こういうものがせっかくバブル崩壊後回復しつつある景気に対しデフレインパクトを与えて、そして、これが景気を低落しそして失速させるのではないか、このような主張を繰り返してまいりました。
 そして現に、それは主張だけではなく、この衆議院に対して一昨年末には、二〇〇一年三月三十一日まで消費税率を三％に据え置くべきであるという法律案を提案いたしました。また、昨年の通常国会では、二兆円の特別減税を平成九年度も、すなわち今年度も継続すべきであるという法案を提案いたしました。しかしながら、これも与党の厚い壁に阻まれまして、ことごとく期末には廃案という残念な結果に立ち至りました。
 さて、このような国民及び野党の経済見通しというものと政府の当時の経済見通しには、大きな乖離があったように思われてなりません。
 時間を節約する意味から、三塚大蔵大臣が参議院の予算委員会で昨年の三月六日に述べられた部分を中略をしながら読ませていただきますと、二％アップ、特別減税の停止、廃止、こういうことでありますが、四—六の期間は、ということは平成九年の四月、五月、六月は、導入時でありますからそのことによってマイナスになるであろう、しかし後半は、七月以降はプラスに転換をするということで、一・九％の経済見通しでございますので、御理解をいただければと思います、このように述べられたことは間違いないと思うのです。
 念のため大蔵大臣、一言、そのような認識であったかどうか、御確認ください。