既に総理及び郵政大臣のお答えしたとおりでありまするが、しかし、念には念を入れて、私からも一言御答弁を申し上げます。
 西村議員の、民営化後の新会社についてはスト規制は必要なく労使の自主的な信頼と努力にゆだねるべきではないか、基本的には全く同感であります。それがゆえに労働三法を適用して、争議権も新会社には認めてあるわけであります。まさに信頼と努力が労使関係の基本であることは申すまでもございません。
 ただし、この電気通信事業が非常に国民経済上重要な影響を持つということもこれまた否定できませんし、また、スト禁止の公労法からストを認める労働三法の適用へ労使関係が大きく変化をするというときでもございますので、特に迅速な労使紛争の処理を図るための調停手続に暫定的特例を設けたということでございまして、御了承を願いたいと思います。（拍手）
私に対する御質問は、資本金の問題と株式の問題でございます。
 資本金の問題につきましては、先ほど郵政大臣から詳しく御説明がございました。何分、今後定款を定める段階で決定されることになりますので、現段階で確たることを申し上げられない、これに尽きると思います。
 それから、次の株式売却の問題でございますが、御説のとおり、予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内で行うとされておるところでございますが、何分にも六十年度以降の問題でございますので、具体的な方法については今後の検討課題であるという考え方を申し述べるにとどまります。
 それから、株式売却収入の問題でございます。
 これは財政当局側から申しますならば、新会社の株式は政府が保有することになりますならば、売却収入もまた一般会計、そうなるとそれは財政需要全般に充当さるべきものであるということになろうかと思うのであります。いろいろな御意見がございました。インフラに使ったらどうかとか、あるいは研究開発の問題等がございましたが、いずれにいたしましても、特定財源ということではございませんだけに、予算編成の過程において財政需要全般との同一の土俵の中で議論さるべきものである、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕

 これは、先ほど総理の御答弁にもございましたけれども、会社法案の見直しは、会社の効率的な経営のあり方、適正な経営規模等について行うものでございます
したがって、三十万人体制の巨大組織でございます、これらが、技術革新と競争原理導入といった新しい環境に対応していくためには、相応の期間が必要だという考えのもとに五年以内の見直しといたしました
他方、通信事業法案に関しましては、いろいろな多種多様な事業形態が想定されます
したがって、これらの事業分野に関しましてはきめ細かく対応することが必要であろうと思います
それで、実態の変化をも含めて非常に変化の激しい競争される分野になっていくと思われますので、この変化に即応して見直すことが望ましいという考えのもとに三年以内といたしたということでございます
また、分割問題につきましてもその検討の対象になり得るということも含めましてそういった期間が相違したということを御理解いただきたいと思います

 なお、この問題については、有効な競争原理導入につきましては、料金の適正化、サービスの地域格差の防止等いろいろな観点から検討を行いまして、有効な見直しの資料にいたしたいと思っております
（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
私に対する御質問は、今の最後の郵政大臣の御答弁と重複することになろうかと思いますが、まず、御案内のように、予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内で行うこととされておりますが、いずれにいたしましても、売却そのものが行われますのは六十年度以降の問題でございますので、具体的な方法についてはまさに今後の検討課題、このように考えておるわけであります。それから、新会社の株式は政府が保有することとされておることからも明らかでございますが、財政当局としてのいわば筋論として申し上げるとしますならば、その売却収入も一般会計に全額帰属をして、そして財政需要全般におのずから充当されていくべきものであろう、そのように認識をいたしておるところでございます。
 それから次の問題は、それが行われた場合のいわゆる市場等への影響の問題でございます。時期や規模、こういうものが決まっていない状況において、市場への影響について確たることを申し上げる段階にはなかろうと思います。しかし、仮に市場へ売却する場合にも、市場に混乱が生じないような配慮をしなければならぬ、これは当然のことであろうと理解させていただいております。（拍手）
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御指摘のように、大綱上の別表の表現といたしましては、陸上自衛隊の場合は装備について書いていないというわけでございますが、それはなぜそうなっているかと申しますと、陸上自衛隊の場合と海、空自衛隊の場合とで防衛力の設計の考え方に違いがあるからだろうと思います。
 それは、海上自衛隊あるいは航空自衛隊の場合でございますと、艦艇、航空機というものを基幹として防衛力の設計がなされていくということでございますので、そういったものを大綱におきまして目標規模として示しているわけでございます。これに対しまして、陸上自衛隊は、そういった艦艇とか航空機等に見合うような骨幹の装備というものが実はございませんで、むしろ人を基幹といたしまして、それに各種のいろんな装備を組み合わせて、複合体としての防衛力を設計していくというふうな性格のものでございます。したがって、人を基幹として防御力を表現するということから、ただいまの別表のような姿になっているわけでございます。
 そこで、ただいまさらに御指摘ございました、五六中業で掲げております数字というものの性格でございますが、これは既に御承知のとおり、五六中業そのものが防衛庁の内部資料としてつくられているものでございまして、毎年度の業務計画ないしは概算要求の基礎にするという性格のものでございますから、これ自体は政府の決定した計画というものではございません。ただ、この中期業務見積もりというものは、防衛庁がそういうものを基礎として業計なり概算要求をやっていくという性格のものとして、国防会議に報告をし、了承を得ている、そういう経緯はあるわけでございますので、私どもとしては、この五六中業あるいは今後作成します五九中業というものができるだけ整々として実現されるように、関係各省にも協力を要請をし続けていきたいというふうに考えているものでございます。