まず第一点の安全操業の問題につきましては、政府としてもできる限りの努力を払いたいと存じます。
 それから第二点の、被害が起きたときのその被害問題の処理について韓国とどう対処するかということにつきましては、これは政府としてもこの点につきまして十分対処をしてまいりたいと思います。
 それから、第三点の資源問題でございますが、いろいろ御不満はあろうかと思いますが、隻数の減少及び操業海域、操業期間の設定によりまして、私たちの見込みとしましては大体韓国の従来の操業の半分程度になるというふうに見込んでおるわけでございます。しかし、半分程度になったとしても、北海道の現在のスケトウ資源から見てそれは過大であるという御指摘はそのとおりかと存じますが、しかし、現在の事態よりも改善をされるということにつきまして、その点の評価はいろいろとあろうかと思いますが、私たちとしましては従来よりも改善を見たのではないかと思っております。資源問題につきましては、現在水産庁におきましても北海道のスケトウ資源について調査をいたしております。だんだん毎年魚体が小さくなるとかあるいは毎年水揚げが減っていくというこの資源問題については、重要な関心を持って対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
日ソの関係におきましては、現在二百海里法を適用した事態を踏まえての対処をいたしておるわけでございまして、韓国との関係では二百海里法を適用しない日韓漁業協定という基盤のもとで対処をいたしておるわけでございます。したがいまして、仮に将来二百海里法を日韓間で敷くような事態が生ずれば、当然ソ連と韓国との取り扱いを異にすることは私はできないと思いますが、現段階の対応としましては、いま申し上げたようなよって立つ基盤が違うわけでございますから、その点を十分ソ連とも話し合いまして、今回の日韓の取り決めが日ソ関係に悪影響を及ぼさないように私たちとしては最善の努力を尽くしたいというふうに考えております。
今度の取り決めの中において、このソ日の協定でソ連船の操業を禁止したライン内に韓国船の操業を認めたということは、現在東京で行われております日ソ漁業交渉に私は悪影響を及ぼすのでないかということを懸念しておりますが、水産庁としてはどうお考えになられますか。
三年と決めましたのは、二百海里に移行する準備期間としての三年というふうには理解をされておりません。これを一年、一年で更新するのがいいのか、あるいは一定の期間を設けるのがいいのかということは議論の分かれるところでございますけれども、やはり一つの国と国との取り決めとして一定の期間を考えてみますと、三年ぐらいが適当ではないかということで決めたわけでございます。
 ただ、その三年の間にもし二百海里に移行しなければいけないというふうな事態が生じたときには、これは当然に事情の変更の原則が働くわけでございますから、その三年間の以内に二百海里法を適用しなければいけないような事態が生ずれば、これは当然その三年間は、二百海里に移行しても三年間この協定で処理をするということにはならないわけでございます。
この取り決めの有効期間を三年と決めましたね。その三年と決めた根拠は何ですか。いま長官の御答弁から推察いたしまして、これは決めた、しかしながら、最もいい方法は二百海里を適用することである、すなわち二百海里を将来適用するその準備期間としての三年という意味に了解してよろしゅうございますか。これを明確にしていただきたい。
先生御指摘のように、二百海里法の適用は世界の大道であると私は思っておりますから、韓国との関係におきましても二百海里法を適用することができれば、これは問題解決に最適の方法であると思います。同時にまた、水域法に基づく五条二号を適用することによってオッタートロールラインの外において韓国漁船の操業を行わさせるという方法も次の手段でございますが、私の考えまするに、水域法の五条二号を適用するということは、これはどうしても二百海里まで突っ込んでいくということを考えておかなければならない問題であると思います。そういたしますると、問題の解決のためには、やはり韓国との間におきまして話し合いによってこの問題を解決する以外に道はないのではないか。そういう意味合いにおきまして、必ずしも十全の策ではございませんけれども、韓国と話し合いによりまして、国と国との一つの約束として現在のようなラインに落ちつかざるを得なかったというのが実際の状況でございます。
それでは、後、実務的なことを御質問しますから、水産庁の長官あるいは振興部長から御答弁をいただきたいと思うわけでございますが、北海道の漁民の強い要望というものを無視しまして、結果的には私が国会で何回も言っておりましたいわゆるオッタートロールの禁止ライン以内に、あるいはソ日線以内に韓国の操業を認めた、認めざるを得なかった、その最大の理由は何ですか。時間がありませんので、それをごく短く端的にお答えいただきたい。
お尋ねの尊属殺の規定につきましては、いま御指摘のように最高裁の判例がございまして、尊属殺自体については適当でないということになっておるわけでございます。そこで実際の運用といたしましては、検察庁の内部におきましてこの規定は運用上使わないという扱いで来ておるわけでございますから、実際問題としては支障がないということになるわけでございますが、形の上では若干不適当な点があると言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、これも沖本委員御案内のとおりでございますから詳しくは申し上げませんけれども、法務省といたしましても、その判例が出ました関係で、尊属殺の加重規定をどうするかということを検討したことがございます。しかし、やはり尊属殺の規定につきましてはいろいろと人によって考え方が分かれるわけでございます。端的に申しまして、こういう規定をなくすことによって親に対する尊敬あるいは報恩の念が薄らぐということでは道義的にも問題ではないかという御意見も相当有力にあるわけでございます。そのようなことで、私どもといたしましても率直なところ、これをどう扱ったらいいか、さっぱり削除してしまっていいものかどうかということでちゅうちょを感じておるわけでございまして、その状態が依然としていままで続いておるということでございます。