参入して大変日が浅いということもあるのでしょうが、とにかく特に第一種の分野などにおきましては、民営になったといいましてもＮＴＴの場合にはあらかじめサービスを提供でき得る基盤というものが既にでき上がっておるわけですから、確かに新規参入があって市場が活性化したけれども、その恩恵はＮＴＴが受けてしまうというようなこともやはり一方で起きているのじゃなかろうかと思うのです。一方では、新規参入者が事業参入はしてみたものの大変な壁にぶつかって、私は、これから来年、再来年ということになっても、そういう事業者の方々にとって事業経営の見通しが本当についていくのかどうかという心配すらするぐらいで、これは今後重要な課題になろうかと思います。
 そこで大臣にお聞きをしたいわけですが、新規参入者がこれから有効な競争状態を確保していく、これは大変困難な状況だろうと思います。そこで、これは当初電気通信事業法制定のときの趣旨からしまして、やはりその趣旨にのっとっていかなければならぬ、そういう意味で郵政省として今後どのように新規参入者に対して取り組み、あるいは政策的な支援をしていくのか、この辺のことについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
まず現状でございますが、先生お話しのように諸外国に比べまして時間数も大変短く、使用している言語も二十一言語ということで、現在のところは一日延べ四十時間という放送時間で実施しているところでございます。
 送信所につきましても、八俣送信所と海外中継局で実施しているわけでございますが、先生方の大変な御支援によりまして、おかげさまで八俣の送信所の整備が、五十九年度から四カ年計画でやってまいりましたけれども今年度で終わる予定でございます。これを使いまして充実した放送が新年度から期待できるのではないかというふうに思っております。
 また、カナダとの間でございますが、一昨年実施しまして以来実施してきているわけでありますが、従来借用によっておりました施設を、今度は北米向け中継放送を相互交換中継方式によって新年度から実施する予定にしております。
 放送時間につきましても、来年度につきましては四十時間を四十三時間ということで、わずかでございますが時間数をふやすというようなことで、その改善充実に努力しているところでございます。
 それから、国際放送の交付金でございますが、これにつきましても、私どもの一般会計予算は大変厳しい状況にあるわけでございますが、その中で、来年度につきましては一千四百万円増の十四億五千四百万円を予算案に計上させていただいているところでございます。
 さらに、南西アジアとか中米地域等につきましてはまだ受信状況が決して良好と言えるような状況ではございません。したがいまして、海外中継局を確保すべく現在調査検討しているところでございまして、今後とも国際放送の充実強化には努めてまいらなければならぬというふうに考えているところでございます。
私は今までも国際放送がいろいろな努力をしてきたようにとってきたわけですが、どちらかというと、今までの歴史を見てみますと海外の在留邦人ですか、こういう方々に対して情報を提供するということの方があるいは大事だったのかという気がします。しかし、少なくとも今や近年の貿易摩擦の渦の中に我が国が巻き込まれておるわけですが、国際的な相互依存関係が大変深まってきている。こういう中で我が国は我が国としてよその国々にどうやってこの実情を理解させていくのか。実情が理解されないために起きている摩擦というのも当然起きているわけですから、実情を理解させなければいかぬ。そういった意味でこの国際放送の持つ意義というのは大変深くなっていると思うのですね。そういった意味での大臣の御回答もいただいたと思っております。
 さて、そのような重要な国際放送が、放送時間あるいは中継局、いろいろな面でほかの先進諸国に比べて大変な隔たりがあるわけでありまして、たしか放送時間はアメリカの十分の一ぐらいだったと思いますが、それくらいのものでしかないわけであります。そういった現状をこれからどうやって改善しようとしておられるのか、その方針などについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生やや具体的なお名前を挙げてお話がございましたが、現段階におきます私どもの検討の状況につきましては、先ほど申し上げましたようにあらゆる視点から幅広く具体的に検討しているということでございまして、今お話しのような具体的な点というものは、率直に言いまして省内において検討しているというような状況ではございません。ただ繰り返すようでございますけれども、この点に関連いたしましては、先ほど来、農業の生産対策あるいは加工対策等々をめぐりまして幅広くあらゆる視点からプロジェクトチームにおきまして、それぞれの各局からの意見等々を持ち寄りまして検討しているという段階でございます。
乳製品やでん粉等に手がつくというようなことになると、それは不足払いだとかあるいは農安法そのものの改正とか大変な問題になるのですが、それは一応今の段階では免れているわけでありますけれども、対策が具体化すれば立法措置という問題も出てくる可能性があるわけです。伝えられるところによると、農業構造転換円滑化臨時措置法案、これを夏の臨時国会に提出する予定という報道もありました。そういうような格好で集約するおつもりですか。
お答え申し上げます。
 先生最初に御指摘の、チェルノブイリ事故以来世界的に原発政策が見直しされているじゃないかということでございますが、ヨーロッパのスウェーデンとかイタリア等一部の諸国において、原子力開発政策が見直しされているのは事実でございます。他方、英国あるいはフランス等経済規模が大きい国におきましては、今後とも原子力開発、利用推進を行っていく方針に変わりないというのも、これまた事実でございます。さらに、先般来日いたしましたＩＡＥＡのブリックス事務局長が述べておりますとおり、原子力発電というのは、経済性、環境への影響あるいは社会的リスク等の面から考えて、他の電源と比較してすぐれた電源であるということが言えるかと思います。資源に乏しい我が国といたしましては、原子力発電は供給安定性とか経済性等にすぐれた電源でございますので、今後とも、ベース供給力の中核といたしまして、安全性の確保には万全を期しつつ着実にその開発を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 さらに先生御質問の、最近燃料電池とか太陽光発電とかいったような無公害エネルギーの開発が進んでいるので原子力発電はもういいじゃないかという御指摘でございますが、近年そういう新しいエネルギーの開発が進められているのは事実でございます。しかしながら、向坊原子力委員長代理も述べておりますとおりに、いつまでに、どれだけの量を、幾らで、こういう三つの条件を現時点で満たし得るエネルギーは原子力をおいてないというのも事実かと思います。先ほど申し上げましたように、エネルギー供給構造が極めて脆弱な我が国といたしましては、今後とも供給安定性あるいは大量供給性あるいは経済性等にすぐれた原子力発電を、安全性の確保を大前提にいたしまして、着実に推進していく必要があろうかと思っております。