法人の指定の問題でございますけれども、従来から国会の附帯決議、それからまた団体等からの御陳情、これらは承知しておるわけでございます。事務当局としては、今日までそれらについていろんな資料を集めて、国との特別の関係ありというような根拠のはっきりしたもの、これで指定すべきものは指定をしてしまっている。私が報告を聞いている範囲では今残っている問題、いろいろ御議論があるけれどもこれは大変難しい問題である。さように私自身は事務当局から報告を聞いておりますから、穐山さんのいろんな御意見、今お伺いいたしまして、事務当局としては今日までの検討の結果を御連絡申し上げるということにいたしたいと思いますが、私自身としてはなかなかこの範囲を広げるということは、まことに御陳情なり何なりの御趣旨はわかるけれども、難しい課題である、かようにお答えせざるを得ないわけでございまするので御理解を賜りたい、かように思います。
過去の具体的な例を参考にしてもらってさらに勉強を続けてもらいたいと思うんです。たしかあれは昭和五十五年だと思いますけれども、旧満蒙開拓青少年義勇隊の処遇の問題に長年手をつけていたわけですが、最終的にどこで問題の解決の糸口が見つけられたかといいますと、これは国との使用関係は一切ありませんでしたということでその部分についての援護法の適用はなかったわけです。厚生省が長い間勉強されましたけれども使用関係はない、こういうことであったわけです。私は古い書類を参考にしながら研究した結果、いわゆる国の使用人ではなかったけれども軍との使用関係あるいは雇用関係というものの存在を事実に照らして証明したわけです。その結果、法律は改正しませんでしたけれども、法律の条項の中で適用するということが発生したわけです。要求自身は二十年近くも出ておったわけですが、国との使用関係、軍との使用関係が十分に証明されなかったために待遇改善が行われていなかったわけです。今のような事柄が過去にあったわけです。したがって、この法人の指定それから指定機関の問題についても、非常に古い書類を出さないとその因果関係というのはなかなか確認することは難しいと思いますけれども、事実関係を十分に踏まえて、これはこういう理由で適用ができませんというふうに明らかになってもよろしいし、こういう理由で事実関係が明確になったので指定をしますというふうに、ほとんどこの問題はあと五つか六つの問題に限られてきたわけですから、この際しっかり研究してもらって最終的な判断を下せるようにしてもらいたい。こういうふうに思いますが、後藤田長官いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘の点等につきましても、種々の角度から検討が加えられている問題でございますが、まことに残念でございますが、現在手元にその資料がございませんので十分御説明できかねるわけでございます。
 なお、これは先ほども大臣申されましたように国権の最高機関としての意思決定であるわけでございますから、私どもとしてはただいま御指摘の点も加えまして十分に検討し、その明らかにした状況につきまして改めて御報告を差し上げたいと思っているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、反対の討論を行います。
 真に豊かな国民生活を築く上で、これに必要なエネルギー、なかんずく石油、石油製品の低廉で安定的な供給を確保することは、政府に課せられた重大な責務であります。この見地から、エネルギー資源の乏しい我が国としては、さまざまな対策、とりわけ自主的な立場からの対応が求められております。特に、産油国との平等、互恵の経済関係を確立して、石油の安定供給確保を図るとともに、国内の石油需給の変化や国際取引の中で、場合によっては石油製品の輸入も行うことはもちろんあり得ることです。
 ところで、本法案の提出に至る過程を見まするに、石油製品輸入の完全自由化の立場、あるいはまた、従来まで金科玉条とされてきた消費地精製方式を維持する立場等々、さまざまな論議がなされてきております。問題は、冒頭に申しました国民生活を守るために、そのときどきの内外情勢や需給の状態などを踏まえて、最適、最善の選択を追求することであり、その中で我が国石油産業もしかるべき役割を果たすべきであると考えます。
 しかるに、こうした立場から本法案を検討いたしますと、以下述べるような重要な問題点があり、本法案には反対であることを表明するものであり
ます。
 その理由の第一は、今回の石油製品の輸入自由化が、我が国の自主的なエネルギー政策の必要性からではなしに、国際石油資本ないしその意向を反映した欧米政府の強硬な圧力に屈したものであるからであります。審議の中でも、産油国からの輸入要求はいまだかつて一度もなかったこと、結局国際石油資本が破綻した石油戦略のツケを、その母国である欧米諸国政府を通じて我が国に押しつけているものであることを事実をもってただしましたが、本来国内の石油需給の現状からしても、我が国の石油産業の実態からしても拒否すべきであるのに、あえて政府は自由化に踏み切ったことは重大であります。
 その理由の第二は、一方で欧米諸国の圧力に屈しながら、他方、その中で、海外からの石油製品輸入に伴うメリットについては、石油精製を初めとした大手石油会社に帰属させ、独占させることになっている点であります。それは、輸入業者の登録要件に、安定供給や品質確保を理由に、殊さらに厳しい代替生産能力、貯蔵能力、品質調整能力を要求し、事実上石油精製業者しか輸入できないようにして、コストの安い輸入メリットを消費者に波及させる義務づけもしていないのであります。しかも、こうした法律が石油業界の膨大な政治献金を背景に制定されているものであることを、国民生活と密接な関係を持つ石油業界の社会的責任からしても断じて看過できないのであります。
 その理由の第三は、石油製品の輸入に伴って生じる過剰設備は、従来からの過剰設備に上乗せされ、製油所閉鎖が現実の問題になっているにもかかわらず、不可避的に発生する労働者の雇用問題、関連企業や地域経済への影響などに対する積極的対策がほとんどなされていないからであります。
 本法案の問題点はこれに尽きるものではありませんが、この法律の制定が、エネルギー政策に新たな矛盾を持ち込むことになることを最後に指摘し、反対討論を終わるものであります。