いまたまたま二百円という問題を提起しましたのは、ＮＨＫの収納率が低下している、契約が余り拡大をしない。やっぱり変化しているんですよね、国民の皆さん方は。ＮＨＫですと入っていきまして、おたくテレビ入りましたから契約してください、あるいは今月は集金に参りました、ああそうですかという状況じゃないんですよ。これ、ずっと見ますとね。長期滞納者は依然として解決していませんよ。新たな変化の中で対応していないんじゃないかという意味合いで二百円という問題を問題提起しただけなんです、私は。契約をとるのに大変厳しいような状況なら、それに対する施策をしなきゃいけないでしょう。だから、そういうことから見ると変化をしていないんじゃないか。変化をしていないということは、認識が、先ほど言いますようにＮＨＫですと言えばすぐ契約をしてくれる、ＮＨＫですと言えばすぐにお金を納めてくれるという状況じゃないわけですから、当然そういう変化の中で、仮にこの二百円の問題を一つの例として出したのでありますが、そのように、たとえば外部委託者の処遇の問題についても一体どうするのか。それから本務者との関係をどうするのか。あるいは郵政にも委託しているわけでありますが、郵政の委託をしている分野ではどういうふうになっているからよりそれを拡大してもらうのか、縮小するのか。いろんな面で、いずれにしても検討はされているんだろうと思うのでありますが、変化がないものですからたまたまいま二百円の問題で指摘をしただけなんです。
 そこで、いずれにいたしましても振替口座をやっていますね。これは端的に言いますと、口座を設けていただきまして振替をやりますと取りにいかなくても済むわけでありまして、きわめてこれは有効なんですね。で、振替口座の状況を見ますと、一般のいまやられておりますガスだとか、水道だとか、電話料だとか、東京都内だけの数字をとりましても、どうも振替口座もそういう事業からいたしますと、もちろんそういう事業というのは金を払わなければ電話がとまっちゃうし、水道もとまっちゃうし、ガスもとまっちゃうという問題もあるかもわかりませんが、振替口座の状況なども類似産業から見ますと利用率は同じようになっていないんじゃないですか。
最初の企業の海外進出の問題でありますけれども、私たちは、企業の海外進出がなぜ行われるかということを考えてみますときに、今まではともすると国内にそれだけ投資をするに足りるものがなく、そして海外に進出をしたというとらえ方をしております。その意味では、国内のいわば内需活性化を行って、国内に十分投資をするそういう場をこれは政治の力でつくっていくべきであろう、こんなふうにも考えております。したがいまして、本来国内に投資すべき企業の資本というものが海外に行くのは憂うることであり、同時にこれはできれば私たちとしては本来の国内にというふうに考えていかねばならないと思っております。
 当然、その意味からいくと、産業、雇用の空洞化の問題等々もこれによって解消されるのではないかというふうに思いますし、輸入の急増によるいわば生産の縮小ということが問題になっておりますけれども、こういうものに対しても、私たちは、雇用の安定とか確保とかあるいは労働条件の確保という点から労使で真剣な話し合いをしていくという視点に立っております。そこで、政府に対しましては、先ほど申し上げましたように、私たちは、経済的に考えますと内需を拡大をして五％程度の安定的な成長をと考えておりますので、それに呼応した形での施策をするべきだというふうに考えます。
 次に、物価の問題でありますけれども、私たちは、先ほど申し上げましたが、サラリーマンのいわば必要経費というものは固定化されております。したがって、事業者との違いは、物価が上昇したときに、私たちの必要経費というものがいつも固定しているので、物価が上がってもそれが額が変わらないというところに問題意識を持っております。したがいまして、それを是正するための提言をと要求をしているわけですが、もし行われたとするならばというのが先ほどの三九・三％の話でございます。したがいまして、これが一兆四千三百億円になるという観点から、やはり私たちサラリーマンの必要経費というものに対して物価に呼応した形の制度というものをつくっていただきたい、それがいわば事業者とサラリーマンとの不公平さをなくすというふうな判断に立っているわけであります。
 三点目の、六十歳問題と、そして厚生年金の支給の問題でありますけれども、私たちは、現在たしか六十歳の定年制が言われていながら、まだまだこの六十歳定年がしかれている事業所、企業というものは極めて少のうございます。したがいまして、まず六十歳定年というものをひとつ完全に実施をしていくこと、そしてこの六十歳定年をまず法制化によって施行することと、そして、六十五歳に年金というのはこれは基本的には私たちは反対でございますけれども、六十歳から支給されるべきであるというふうに考えておりますが、いずれにしても、まだまだお若く、そして六十歳といえばまだ仕事ができる年齢というふうに考えておりますので、これに対する雇用の問題は、日本の昨今の労働力不足の問題、人材不足の問題からいっても、当然女性問題とともに高齢者の雇用問題というのは日本の経済として必要だというふうに考えるわけであります。したがいまして、その問題につきましては、高齢者対策の具体策といたしまして、高齢者雇用の十カ年計画というものを具体的に作成してこの実施に入ること、これを私たちは提言をしているわけであります。特に中小企業者の労働条件の格差是正という面からも、六十歳定年制というものは速やかに制定すべきだというふうに考えます。
 さらには、高年齢者雇用安定法を改正して、事業主に対して六十歳代前半層の雇用努力というものも義務づけていただきたいな、こんなふうに考えております。そして、未達成の事業主に対してはペナルティーを科せるぐらいの措置をしていかないと、これまた実行が遠くなるのかなという気がしております。いずれにしましても、高齢者雇用というものは、高年齢者雇用確保助成金などというものを措置をしていただいて、特に中小企業に対してはこういう助成措置等が有効かと思いますので、こんな点についても私たちの望むところでございます。
 いずれにしても、最終的には、先ほど申し上げました高齢者雇用の十カ年計画等を策定しながら、労使でもって構成する高齢者雇用推進国民会議、こんなものを直ちに設置して、今後の日本の労働力確保の問題、雇用の問題、さらには高齢者対策の問題ということを考えながら実施に移すべきであろう、こんなふうに考えております。
 以上でございます。