回答になっておらぬのです。学生係だって、法学部の学生と経済学部の学生と文学部の学生の学生組織を見たって、非常に多様なあらわれ方をするぐらい専攻する学生の物の考え方の違いが、そういう学生のあり方の違い、組織のあり方の違いをつくり出してくるわけです。だから、一つの学生係が三つ対応できることはあり得ないから、いままでそれぞれの学部に学生係を設けているわけですよ。図書館の図書の購入でも同じだし、事務手続でも同じだし、教務にあっても同じだと思うのです。だから、「必要と認められる」というのは、たとえば薬学と医学みたいにわりと一元化してもやりやすい富山大学の場合と、今度のような場合とは一律的に考えられるかどうかという検討を少なくともすべきだと私は思うのです。ただし書き条項があるからといって、効率性、能率性だけを考えて一元化に走っていくのは非常に官僚的な態度だと言わざるを得ないと私は思う。そういう意味で、今回の概算要求に伴ってできた事務組織はいまのところこれに伴った事務組織としてあらわれざるを得ないと思いますが、今後それぞれの大学で、大学の事務機構について、この国立学校設置法施行規則の精神に従ってめちゃくちゃに予算要求したり人員要求することはあり得ないわけでありますから、それに対応して学部独立の事務組織をつくる要請が出てきた場合、それを検討する意思がありますか。
もとより行政需要の変化に応じながら事務の簡素化、効率化の実を上げる、そういう上において与えられた分離改組という状況のもとで一元化を必要と考えて措置をするわけであります。
先ほどの河野さんの事件は無罪が確定し、捜査官によって無理に偽りの自白に導かれたということが明らかになりました。これはもう無罪が確定したわけですから、政府としては当然それを認めなくちゃならないと思うのです。
 それから、昨年再審開始決定がありました三つの死刑事件を見てみますと、捜査過程に問題があるわけです。とりわけ、そこで無理に偽りの自白が引き出されたことが疑われており、誤った捜査を支える非科学的な法医学鑑定が確定判決のよりどころとなっていることを明らかにしております。いまはまだ再審無罪の判決に至っておりませんから、まだ疑いという言葉を使いましょう。しかし、そういう疑いのあるような状態を引き出したのは、やはり検察庁に責任があるわけです。悪く言えば、検察官が誤判の種をまいて、裁判所を巻き込んで無実の人を犯人に仕立てる片棒を担いだということになると思うのです。
 再審制度の改正が問題になっておりますが、法務省は、この再審法改正の必要性というものに、現実の問題を踏まえてこれに対処する、対応するについては、やはり消極的な態度しかうかがい得ないわけです。法務省は検察全体の元締めの立場にある、国会では検察官を代弁する、そういう役割りのように思うのですけれども、みずからの責任で誤判を起こしている検察が誤判から目をつぶろう、誤判があることが明らかにされない方がよい、こう考えているのじゃないかと思うことが、私も過去の経験からたくさん、またこれらの再審事件に対する態度から見て考えるわけですけれども、検察庁やそれを代弁する法務省に誤判を防ぐための対策、誤判から救済する対策を根本的に期待することは、きょうのやりとりを見ておりましてもなかなかできないというように思いますし、過去の裁判事例において検察がとってきた態度から見てもそう思うわけです。
 そこで、こういう問題については、やはり政治家が考えなければならない問題であると思うのです。わが国の法務省の役人に、無実を救済するために再審問題について門戸を広げる、あるいはもうそうしたいろいろな問題があるわけですけれども、そうしたものが期待できないわけですが、無実の人が処罰を受けてはならない。無実の人に有罪の裁判が確定したならば、やはり早急に救済の対策が講じられなければならない。無実の人間が処罰されてはならないというのは、私は共産党ですけれども、共産党だけの考えではない、これはもう政党政派、恐らく良心ある全国民の考える問題である。要するに、人間の良心の問題であると思うのです。死刑事件について再審開始決定が引き続いた昨年でありますし、ここに至るまでにははかり知れない長い期間がかかっております。いまこの三つの事件については、検察官の不服申し立てによって誤判の疑いがある人についてまだ再審が開始されていない。こういう現状を見ましたときに、今度は、ことしはもう立法機関がやはり考えなければならない、立法機関が決断をしなければならないときであると思うのです。
 再審法の改正問題につきましては、長い間再審問題に取り組んできました日本弁護士連合会が法案の改正提案もしております。それから、社会党もこの国会に再審法の改正案を出しております。私の共産党におきましても、やはり再審法の改正問題について提言をしているわけです。こういうような中で、国会が再審法改正に関して対策をとるという時期ではないかというように思うわけです。
 五十三年の十月十三日の当法務委員会におきまして、横山委員から、この点につきまして再審制度に関する調査小委員会を設置してほしいと提案をされております。そしてまた当時の委員長は、相談して決めるという答弁をされております。これは五十三年ですが、非常に炯眼であったと思うのです。五十四年には次々にそういう再審開始決定があって、しかもそれが再審公判に移ったならばともかく、抗告を申し立てられでいるというようないまの再審制度の不備、こうした問題から考えてみますと、国会が法務省に改正案を持ってこいと言っても、いままでの態度から見て本当の無点、を救済する改正案にならないと思いますので、やはり政治家が決断をしなければならない。
 そういう意味で、この委員会におきまして、誤判の研究あるいは再審問題、無辜を救済する再審法の改正問題、そうした問題について小委員会を設けるなどの対策を講ずるべきだと思うのですが、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。