今お話がございました日米の貿易経済摩擦の問題につきましては、特に電気通信機器の問題につきましては、お話しのように、一月以来長期にわたりましていろいろと公式、非公式の話し合いを続けてまいりました。次官級の協議を一月末に開きまして以来、過般は再度小山次官を派遣いたしまして、この問題について話し合いを進めておるところでございます。
 今、先生御指摘の点につきまして三月三十一日、総理のところへシグール・レーガン大統領特使と、それからもう一人オルマー商務次官、これが参りまして総理ともお話をしました。私もまた、その三十一日の晩にこのお二人にお会いをしたわけであります。
 そこで、シグール特使及びオルマー商務次官との会談におきましては、これまでのアメリカの関心事項に対しまして、我が国が真剣に対応しておるということについてはこれを多とする旨の表明があったわけであります。しかし、通信機器の技術基準の内容、それからもう一つは政省令等の作成過程での透明性というのですか、確保につきましてアメリカ側のまだ十分な納得を得ていない、こういうことから、そのことにつきまして、私の方からもまたさらに我が国の制度、考え方というものについて説明をいたしまして、理解を求めたわけであります。このことについて向こうが何か特別の新しいことを得て帰ったとかそういうふうな事実じゃございませんけれども、そういうふうなことにつきまして若干向こうも理解をしてくれた、こういうふうなこともあることと同時に、今申しました問題につきましては、さらにこれからなるべく早い時期におきまして話し合いを続けてまいりまして、全面的な解決を見るよう努力するということにつきましては意見の一致を見ておりますので、このことについて恐らく向こうの方で議会に対しても御説明をされたんじゃないか、このように思っておるところでございます。
直接、予算に関係ないんですが、最近新聞紙上でいろいろ報道されています電気通信分野における貿易摩擦の問題をめぐる課題でありますが、いろいろ新聞に報道されている内容では、まさに開戦前夜みたいなことも言われておりますし、アメリカ側も相当固い決意で特使が来ているようでありますし、実際には通信機器、貿易の不均衡の拡大といっても、アメリカ側の言い分どおり日本側もいく筋合いじゃないものもありますし、経済的にはドル高基調による問題もありますし、いろいろあるわけであります。しかし、いずれにいたしましても一月以降既に三カ月経過をしていますし、何らかの形で解決を図らなきゃならないんじゃないかと思うんであります。
 けさとそれからさっき、昼のテレビも中曽根・シグール氏会談で何か一定の成果があったように、レーガン大統領の前向き評価なんていう報道もされていますが、ちょっと私ども理解できませんので、まずこの問題についてちょっと大臣から御説明いただきたいと思います。
次に、行為規範実施細則制定の件についてでありますが、便宜、私から御報告いたしたいと存じます。
 政治倫理綱領、行為規範及び衆議院政治倫理審査会規程につきましては、第百二回国会において既に決定され、本日から施行することになっております。
 行為規範第六条に基づく実施に関する細則につきましては、政治倫理に関する協議会代表者会議において鋭意協議を重ね、行為規範実施細則の立案作業を続けてまいりました。
 本件につきましては、去る二十日、政治倫理に関する協議会から議長に提言が行われ、同日、議長から議院運営委員会に対して諮問があったものであります。
 行為規範実施細則案は、お手元に配付いたしてあるとおりであります。
 その要旨を簡単に御説明いたします。
 まず、行為規範第二条の報酬を得ている企業、団体の名称、役職等の届け出の規定についてでありますが、このうち「報酬」とは、金銭による給付をいうことにし、「自己の事業に係るもの」とは、
  弁護士、税理士、医師等が自己の行う業務に
 より受ける報酬
  株式等の所有によりその事業活動を実質的に
 支配していると認められる企業から受ける報酬をいうことにいたしました。
 また、「金額が年間百万円以下のもの」とは、毎年一月一日から十二月三十一日までの一年間に一つの企業または一つの団体から受ける報酬でその金額が百万円以下のものをいうことにいたしました。
 次に、第三条の国会役員等の兼職禁止の規定についてであります。
 議長、副議長及び委員長は、その職にある間、年間百万円を超える報酬を得て企業または団体の役員等を兼ねてはならないことになっておりますが、年間百万円を超える報酬を得ているか否かは、その職につく時点の報酬を基準として判断するものといたしました。
 また、委員長の兼職禁止の対象となる「その所管に関連する企業又は団体」とは、
  当該委員会の所管の省庁の長等がその事業に
 関して許認可権等を持っているもの
  国から補助金等を受けているもの
  所管の省庁の長等と請負契約を締結している
 ものをいうことといたしました。
 次に、第四条の所得の届け出の規定についてでありますが、「所得税法の規定により申告された所得」には、退職所得を含めないものとし、「相続税法の規定により申告された受贈財産」とは、贈与税の申告をしたものといたしました。
 また、「一年間の歳費相当額」とは、議員が一年間に支給を受ける歳費、期末手当及び文書通信交通費の合計額とすることにし、届け出は、納税申告書の写しを提出することにより行うことができるものといたしました。
 その他、届け出の時期、届け出書類の保管期間等につきまして定めておりますが、届け出書類の閲覧につきましては、政治倫理審査会に審査の申し立てがあった場合において審査会が必要と認めたとき以外は認めないことといたしました。
 なお、第四条の所得の届け出につきましては、昭和六十一年の所得から届け出るものといたしております。
 以上、御報告申し上げます。
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 行為規範実施細則案
    〔本号末尾に掲載〕
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