農林省関係、特に食糧関係に従事している方々は、戦時中は食糧増産、戦後におきましても食糧確保のために非常に尽瘁されたのでありますが、最近は食糧が少し余ってくる、こういう状態になりまして非常に気の毒な立場にあるように思っております。しかし、その中にあってもできるだけ合理化して国のために役立ちたいとして努力されておることと私は確信しております。今回の行革におきまして仕事減らしということを言っておりまして、できるだけ仕事を減らすように努力しておりますが、農林省ともいろいろ協議をいたしまして、これらの農林省の関係の皆様方のいろいろな処理につきましては慎重にやっていきたいと思っております。
 それから、日本の官僚制度でございますけれども、どの国に行きましても官僚制度というものは硬直化して不能率の代弁みたいになっておりまして、日本だけではありません。しかし、その中でも日本の官僚制度は能率や政策能力あるいは廉潔度におきまして国際比較は高いのではないかと私は思っております。しかし、日本の労働者諸君は、特に民間産業の労働者諸君の生産性はまたほかの国に比べれば抜群でもあり、中小企業の皆さん方もまた人一倍努力されております。そういう国内の諸元を見渡して見た場合に、やはり公務員の皆さんも民間労働者や民間の中小企業の皆さんの御苦労に負けないだけの苦労をさらに上げていかなければならぬのは、これを管理している政府の国民に対する責任でございまして、そういう点につきましても、私たちは腐心しておるところなのでございます。
 しかし、いずれにせよ日本の公務員諸君がともかくいろいろ言われながらも一生懸命努力されて、日本の国運が外国に比べて落ちるよりも、むしろ外国を凌駕するぐらいになってきている背景には、労働者諸君や公務員の皆さんの陰の努力もあるのでありまして、全部いかぬとか一概に決めつけるというそういう単純な考え方はとってはならない、きめの細かい、そして公務員も国民の一人でございますから、愛情を持ってその身分やその他について考えてあげなければならない、そのように考えております。
農林水産省関係の四十二年度以降におきます機構改革の問題、それから定員の問題でございます。
 まず、定員の関係でございますが、四十三年度以降第一次定員削減計画が開始されましてから五十五年度に至るまで、約二万人少々の定員を削減いたしております。この数字は全省庁を通じまして最高の数字というふうに私ども理解しております。
 それから、次に機構問題でございますが、主として地方の出先機関に関します数字をお答え申し上げたいと思いますが、食糧事務所につきましては、出張所約三千カ所ございましたが、これにつきましては五十五年度をもちまして全廃いたしております。それから支所につきましては、四十三年度以降ほぼ二割弱減少となっております。それから統計情報事務所でございますが、四十五年に本所を七カ所減少いたしまして、出張所につきましては今日に至るまで約四割ほど減少いたしております。そのほか営林局署等もございますが、これは省略いたします。
 以上でございます。
あと十数分ということになりましたので、私はもともといまで言う農林水産省のＯＢということになります。昭和二十四年以降三十年の段階までは第一線におったり中央で労働組合の委員長等もやって、あのときは吉田内閣当時の非常にあらしが吹いた時分で、廣川さんの家を訪ねたり根本さんが農林大臣のときに中目黒の家に雨の日も風の日も訪れたり、あらしの中でずいぶん苦労した経験を持っております。
 その後、国会に席を占めてからも、何かあると食糧の安全性、農政の重要性と言いながら、絶えず農林省の方にいろいろ御無理、難題をたくさん言ってきて、実績としてもそういう経過になっておると思うのであります。私は農政の基本問題ということについて亀岡農林水産大臣にも来てもらって、中曽根さんからも国務大臣としての見識も聞きたいと思っておりましたが、時間の関係もありますので、それをカットいたしまして、同時に、県段階における最近行政監理委員会を通じてまとめてきた状況についても行政管理局長から聞くつもりでございましたけれども、これもまた他の委員等も触れることかと思いますので、そこも私は承知しておるわけですから、農林関係についてその前提で若干お尋ねをしたいと思います。
 そこで、行政管理庁でもよかったのですけれども、農林省の方にそのことを言ってありましたので、昭和四十二年を時点とした定数あるいは機構の関係あるいは食糧統計の出張所の関係等について簡潔にまず御説明を願いたいと思います。
第二臨調でいろいろ御討議願う内容であると思っておりますが、中央地方おのおの歴史もあり、また独得の機能もあることであると思っております。それらの交通整理をどういうふうにするか、第二臨調の皆様方の良識に期待して見守ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほどもお話が出ておりましたが、会社といたしましても適正利潤率を検討いたしておりました。しかし、まだ現在は結論は出ておりません。これはどうしても出さなくちゃいかぬ、そういうふうに考えております。いままで検討いたしました。これは私の時代ではございませんので、私自身責任を持ってお答えすることはできないのですが、いままで検討いたしました数字を申し上げますと、これは総資本利益率で示す方法と資本報酬率で示す方法と二通りあるそうでございますが、たとえば五十二年度でほかの通信事業体と比較いたしますと、総資本利益率のこれは実績でございますが、ＫＤＤが六・二％、それからＡＴＴというアメリカの会社がございます、これが五・一％、ＲＣＡというのが六・八％、それからＩＴＴ、これが一五・六％、こういうふうにＫＤＤの相手会社の総資本利益率実績を調べたことがあるそうでございます。そういうところから見ますと、ＫＤＤは中間ぐらいのところにあるのじゃないか、こういうふうに数字の上ではなります。
 それから、資本報酬率でいく方法もあるそうでございますが、これは私自身不勉強でよくわかりませんが、これは報告書の内容でございますので、会社でつくりました調査の結果でございますが、レートベース方式でまいりますと、外国の場合、先ほど申しましたＲＣＡ、ＩＴＴ、ＷＵＩというのが九％、それからコムサットという衛星通信の会社がありますが、そういうところは一一・四八から一二・四八、こういうふうな数字が出ておる。これは、ただいま紹介いたしましたのは、いままでとにかく適正利潤率について、大事なことですから会社としても検討しなくちゃいかぬということで、いろいろ調査研究をした一例として御報告申し上げたわけでございますが、今後、先生のおっしゃいますとおり大変大事な問題でございますので、急いで研究いたしたい、かように考えております。