確かに、既に申し上げておりますように、譲り受け価格の中に本来譲り受け価格として支払うべきもの以上のものがあったのではないかということは、当社といたしましても現場において指摘をいたしました。
 そのことは、大きく分けまして二つに分かれておりまして、担保物件に瑕疵があるのにその瑕疵を見逃して譲り受け価格の中に入っているのじゃないか。そのために、実態調査をいたしまして、一千億円は第一次損失に加算して処理していただくというふうにお願いいたしました。それだけすなわち譲り受け価格が下がったわけであります。
 二つ目には、今度は信用に瑕疵がある。それには担保物件はないのだけれども、この会社は収益力があって金を返していけるのだという主張のもとに、担保なしでいわゆる信用枠で認められておるものが、当方で計算いたしますと約七千億ございました。その中の一部がもう既に、十月一日に譲り受けた当時にはその信用がない、いわゆる不渡り等を出して既に倒産しておるのに信用があるとするのはやはりおかしいのではなかろうかという指摘をいたしました。
 その分につきましての処理といたしましては、一応、先ほど言った四兆六千億の中の一部を特別枠にいたしまして、その額の最終的結末はこの法律の十五年先に決める。それまでの間、本来は、私をして言わしむればいわゆる疑似四分類に相当すべきものでありますから、そのお金も当社は銀行から借りているわけですから、その借り入れの金利だけは払ってください、そのようなことで一応大蔵省とも私たちは合意いたしまして、そのような方法で解決をいたしております。
 それでは、その七千億のうち幾らになったかということにつきましては、鋭意、我々の方といたしましては、預金保険機構を通じて具体的な案件ごとに検査を続けていただいておりまして、もう早晩、最終的な額が決まるものと考えております。
ですから、そういう調査であれどうであれ、問題になっている人たち、あるいはこの間の委員会でも言いましたけれども、ここに答弁に出てこられるような皆さん方については早く発表しなければ、私たちも、国会の審議としてもまともに進まないではないかということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 時間がありませんから、次に、中坊社長にお伺いをしたいと思います。
 住専七社から譲り受けた債権、この資産の実際を調査をする中で、本来一次ロスとしてカウントされるべきものがかなりあった。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、その実態はいかなるもので、そしてそれをどう対処してきたのか、これからどう対処されていかれるのか、その辺のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
実は十一時から税制特別委員会の理事会が再開という状況でありまして、私もオブザーバーという立場ではありますが税制改革特別委員会の理事会の方に出席をさせていただいておりましたが、今委員長にお断りをしてこちらに駆けつけた、そんな状況であります。かなり特別委員会の方は紛糾しておりまして、野党側から昨日約束したこともやはり了承できないというような事態に至っております。
 さて、登壇させていただきました野党さきがけの田中甲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先日、下田会議に出席をさせていただきました。もちろんその中心的な課題というものはアジア・太平洋の経済協力というもの、ＡＰＥＣというものがこれから積極的に進められていかなければならないんだということでありましたが、二泊三日の会議の内容の大筋はこんなものでありました。
 では、経済協力が必要ならば、今その障害になっているのは何なのか。各国から代表としてオピニオンリーダーが集まって話をされている中、その話がかなり煮詰まったところで、では世界の脅威と言われるものは、特にアジアの中においてどのようなことが考えられるのか。北朝鮮の話も出ました。中国の核実験の話も出てまいりました。そして、その延長線上に、だから日米安全保障条約というものは今後も継続していかなければならないという日本の実態ということが話し合われたわけであります。
 そしてその結果、私は大変そこに議論の矛盾を感じたのでありますが、日本はこれからより一層市場開放に努めていかなければならない、なぜならば、それは、日米安全保障条約を継続していく、そのアメリカに対する経済的な見返りということを日本は積極的に行っていくべきではないかという話になっていったわけであります。大変に私は危険を感じまして、そういう話がされていることに対する驚きと、そして私なりの反論というものを申し上げましたが、今感じることは、橋本大臣におかれましては数々の外圧というものを受けながら大変に御苦労されているということを、自分自身肌に感じて帰ってきた次第であります。
 一昨日の大臣の所信表明の中で、この我が国の景気低迷における構造的要因の解消のために、従来の後手後手に回った政策をその場しのぎの手当てというものを行っていくのではなく、中長期的視野に立った経済構造改革の推進が大切であるということをお話しなさいました。全くそのとおりであると私も多きくうなずきながら確認をさしていただきましたが、その中でも規制緩和の推進は内外からの強い要請を受けている大きな政策課題でありました。大臣は、現閣僚の中でもさまざまな場面で規制緩和の必要性を説かれ、その実行力におかれましても並み並みならぬものを発揮されており、非常に評価すべきものであると認識をさせていただいております。
 二十一名という小さな我が政党におきましても、行政改革を初めとした規制緩和の推進については政策の中でも特に力を入れていかなければならない、そう考えておるところであります。
 そういう状況の中において、今、平成五年の三月三十一日に発表されているところの我が国政府の許認可件数というものが一万一千四百二件。数字だけで判断することはいささか軽率かと思いますが、その中で通商産業省が所管としている項目というものは千九百八十六件持っているということでございまして、これは他の省庁と対比した場合に最も多いという現状であります。
 先ほど申し上げましたとおり、ただ数の面だけで判断することは、エネルギー対策や中小企業対策やあるいは消費者対策という観点を踏まえるならば、もちろん規制されていかなければならない点もございますから、簡単には判断できないこととは思いますが、非常に積極的に規制緩和を推進されようとされている橋本大臣のそのおひざ元においてこのような実態であることに対する批判の声が上がってきた場合に、正直申し上げまして、その点を指摘された場合、苦慮する場合がございます。
 そこで、今後、橋本通商産業大臣は、通産省がどのようなスタンスをもって計画的に規制緩和を実施していくお考えをお持ちであるか、大臣の御所見を承りたいと思います。