議会制民主主義のもとにおける日本の政治と行政のあり方についての佐藤さんの御見解は、私も全く同感でございます。わが国の国会も戦後すでに三十五年を経過をいたしておりますし、私は、年とともにわが国の政党政治、議会政治というのが成熟をしてきておる、このように見ておるわけでございます。
 日本の官僚組織というのは確かに優秀でございます。恐らく世界的であろうと思うのでありますが、しかし、先ほど佐藤さんも御指摘になりましたように、役人は二年か三年でそのポストがかわる。ところが、このように政党政治が大分成熟し、定着してまいりましてから、国会議員の方々も非常にりっぱな方々が長期にわたって議席を持っておられる。各常任委員会等を拝見いたしましても、もう役人は二年か三年でかわるけれども、議会の方、議員の皆さんの方は十年も十五年もあるいは二十年もその委員会におられるということで、むしろ役人を指導しておられる。もう議員の方々の御意見を聞かずして日本の政治も行政もやっていけない、こういうことに相なっております。大蔵委員会の例を挙げられましたが、堀先生なんかはまさにそのようなお立場にある、私はこのように考えておるわけでございます。
 そういう意味で、私は政党本位の選挙制度、そして政党が責任を持ってりっぱな識見の高い人を名簿に登載して国民の皆さんに推薦をし、当選を期する、これは私は議会制民主主義をさらに内容的に充実するゆえんである、このように考えておりまして、全く佐藤さんの御意見と同感でございます。
この公職選挙法の改正につきましての審議のあり方につきましていろいろ御意見がございました。私も基本的には佐藤さんの御意見と同じでございまして、かねてから私は、選挙制度というのは選挙のルールを決める問題であるから各党各会派におきまして十分論議を尽くして結論を出していただきたい、こういうことを本会議等でも申し上げてきたところでございます。参議院におきましても二国会にわたりまして御審議が大分熱心に行われたように私お聞きしております。また参考人あるいは公聴会も開くというようなぐあいに十分各方面の御意見も聞いた上で、そして結論を出されたというぐあいに承知をいたしているところでございます。衆議院におきましても各党の理事の方々を中心といたしまして本当に協調され、また論議を尽くしてやっていこうということで、今日まで円満にこの審議がなされておるということを私報告を聞きまして、衆議院の公選委員会の皆さんの御努力というものに深く敬意を表しておるところでございます。
 衆議院におきましても公聴会もおやりになる、また参考人の意見を聴取される、特に異例のことでありますけれども、経験者の皆さんを参議院から招致して御意見も伺うというぐあいにいろいろな角度から審議を、掘り下げた審議をなされておるということを私承知いたしておるところでございます。私はそのような各党の協調の上にこの法案が成立を早くすることを期待をいたしておるところでございます。
議会制度のルールをつくるという非常に重要な法案でございますから、これが参議院で強行採決され、また衆議院で強行採決されるということは、選挙法というその中身から申しまして、他の法案でもいけませんけれども、とりわけこの選挙法については、ルールをつくる、そういう中身から申しまして、私は十二分にひとつ審議を尽くされるべきであると思うわけでございます。どうぞひとつそういった意味で、総裁という立場から、まだ二十一日まで日程があるわけでございますから、十二分にこれが確保できますように、総裁というお立場で党を指導していただきますことをまずお願い申し上げたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
御指摘がございますように、今度の制度の改正というのは画期的なことでございます。したがいまして、この制度の改正の趣旨なり、またそれによって選挙がどのように行われるか、そういうようなことを十分有権者である国民の皆さんに周知徹底を図るということがきわめて重要になってくる、こう思います。
 政府におきましても、このいま御審議をいただいておる新しい制度が実現をいたしました際におきましては、予算その他の措置も十分講じまして、本制度がりっぱな実を結ぶように、りっぱな運営ができるように最善の努力をいたしたい、このように考えております。
時間も参りましたので、最後にもう一つ質問させていただきます。
 今度のこの全国区制度の改正というのは大変大きな意義を持っておりますし、ひとつ十分にその趣旨を徹底せしめなければいけないと思うのであります。いまだ地方に参りますと、幾分この問題について政治関係者の中でも内容が十分わからないという声もあるわけでございますので、ぜひこの法案が成立いたしました暁には政府におかれましても予算も十分にとって国民に周知徹底せしむるということが大変大事だと存ずる次第でございますので、その点につきまして総理のお考えをちょうだいしたいと思います。
それ以上この時点で明確なお答えは得られそうもありませんので先に進みますが、この問題にかかわる長年にわたる現地沖縄を含めた真剣ないろいろな立場からの要請、努力にこたえて、喜んでもらえるような形での解決をぜひ図ってほしいと強く要望申し上げておきたいと思います。
 次は、先ほども御質問がございましたけれども、沖縄特例補助制度、高率補助制度の問題についてです。
 大蔵省、自治省が一九九四年度末までの暫定措置として設定されている公共事業に対する国の補助率の見直しについては、先ほどもありましたが、新聞などで報道をされて現地沖縄の関係者は大変心配しています。この高率補助制度の問題は、いわば沖縄振興開発計画の柱の中の柱と言っても過言ではないと思うのですね。ですから、それが全国一律にやられてしまうなどということになったのでは振興開発計画の中身をどうするんだ、このように言われる大事な問題だというように考えます。ことし三次振計がもう出発しまして、社会資本整備や産業振興の新たな取り組みが進め始められたときであるだけに、この時点でこの問題について心配されるような報道があり、あるいはそういうことになったらどうするかということで論議もしなくちゃいかぬということ自体が、私は正直申し上げて情けない話だというふうに言わざるを得ない感じを強く持ちます。
 ことし三月、沖振法の改正の際に宮澤総理はおっしゃいました。高率補助の補助率の問題を平成五年に再検討するという問題があるが、その際に沖縄の特殊事情というものを十分考えていかなければならない、このように答弁されたのであります。三次振計の実施に直接責任を負うておられる沖縄開発庁として、また唯一の沖縄県出身の大臣であられる伊江さんとして本当に真価の問われる問題だというふうに考えます。改めて長官の不退転の決意をお聞かせください。