今の先生の御質問はそのとおりでございまして、今バブルがはじけまして民間の研究開発投資というのは減少いたしております。ゆえに国といたしまして、リスクの高いと言われる基礎研究、こうしたものに力点を置いていくというところから今日の予算の傾向を見ますときに、かなりその研究開発費というものはアップしておるということは我々としても喜んでおるところでございます。
 そうした中で、独創的または基礎的研究の分野において科技庁としては何をしておるかというお尋ねでありますが、一、二御紹介をさせていただきます。
 科学技術振興調整費、これを使いまして中核的研究拠点をつくろうではないかと。これは、我が国には世界的に有名というか名をはせた、そうした研究施設、研究拠点というものがいまだ見当たらないのではないか。ひとつ我が国の研究機関の中から世界的に貢献できるような、そうした分野を育成していこう。現時点はまだ限られたものでございますけれども、年間数億円、それを五年間国として出しまして、研究をしてもらうというような施策を講じておるところでもございます。
 もう一つは、現在二十プロジェクトにわたって研究をしてもらっておるんですけれども、新技術事業団の創造科学技術推進制度というものでございます。これは我が国における極めてすぐれた学者、研究者をヘッドに、頭にいたしまして、これに若手の研究者を動員し、動員といっても実はグループとしては十人からほぼ二十人ぐらいというふうに聞いておるんですけれども、こうした人たちに年間四億、これも五年間にわたって資金を提供し研究を進めてもらうということ。
 また、極めて基礎的な分野にわたっては、理化学研究所のフロンティア研究制度というのがございます。これは十五年間にわたるわけでございますけれども、例えば東北、仙台では光の研究をやっていただいておる、名古屋では生物のまさに一番の基礎になるといいますか生態研究というものをやっていただいておるわけであります。これまた金額としては現時点では年間二、三億というものでございますけれども、こうしたことを当庁としてはやっていただいておるところであります。
 なお、八年度の概算要求の中で、私どものまさに目玉といたしておりますのが戦略的基礎研究推進事業というものでございます。これは大学あるいは国立研究機関におる若手の研究者、しかしながら十分研究の場を、機会を与えられていない方々を対象といたしたいと思っておるんですが、公募方式によって、自分はこういう研究をやりたいと、こういうことを新技術事業団の方で認めた場合、これに対しまして資金を年間数億提供し、これを五年間ほど続けていく。こういうようなことも今考え、予算要求をいたしておるところでございます。
一般論からいえば、地方自治体が住民に行うサービスというのは、いわゆる日常の生活により密着した、言うなら応益的性格の要素が強いわけでもあります。それだけに、景気変動にもある程度強いような、そういうような財源で措置されるということが非常に大事なことだろうと思いますし、それから同時に、いわゆる所得、消費、資産、言うならバランスのとれた税体系ということも一方で頭に置いた体系を考えなければいけない。何よりもそれに先立って、国と地方の仕事の配分といいますか役割分担、そういったことをきちっと整理整とんして、その事務がどういう形でどれだけの費用をそれぞれ要するのかという中から、国と地方の税源配分といいますか、そこのきちんとしたルールづくりということも見直す必要もある。
 それから、国も地方も財政状況が極めて劣悪な状況にあり、大変膨大な借金を抱えているということは当然でありますが、そういう中で、今余りにも経済活動が落ち込み過ぎている中で、ノーマルな経済活動のときに発生するであろう税収というものが、今現在起きている経済状況の中で現実に納税される姿というものとはちょっと違っているのではないか。言うなら、下振れしてしまって、税目ごとのアンバランスが現にあるのではないか。
 そういう点で、もう少し経済活動がノーマルな形に復した後での税収、税目ごとの税収というものはどういうようなバランスになっているかということなどを含めて、基本的にはそういう、ちょっと抽象論で恐縮ですが、宮澤大蔵大臣ともいろいろお話はしているのですけれども、そういうトータルとしての国、地方の税収なりというものを展望する、それから、国と地方の間の仕事の配分を仕分けをしていく、そういう中でどういう形で地方税収、地方財源を安定させていくか、そういう角度からの本当に突っ込んだ検討をする必要がある、ただ、ここ一両年は今の日本の経済状況ということから見て厳しいですねと。
 それから、いま一つ、いわゆる地方分権の推進という中でどこまで盛り込めるかという、これも実は連動していることであるというふうに考えております。
 その中で、今個人住民税についてのお話だと思います。多分国税の最低税率一〇％相当部分を地方税としてやったらどうだという発想かというふうに受けとめて申し上げるのですが、これは一つの考え方だと思います。そういう点で、地方税独自で一つの緩やかな累進構造を持つというのも一つの考え方、一方で国税、地方税余りこだわらないで、その下の税率の部分を地方税とする、あと第二段階なり第三段階なりから上を国税の所得課税としていくといういろいろなやり方が、世界各国それぞれのやり方があろうかと思います。それぞれについていろいろな角度からの検討があっていいと思います。私はあえて否定はいたしません。
 しかし、それだけがいいんですよということでもないので、地方税の税収というのはそれだけですべて賄えるものではありません。やはり応益課税的な要素を考えれば、今事業税の外形標準課税化という話もありますが、できるだけそういう外形標準に着目したような応益課税というものがもう少し地方税の中で大宗を占めるというか、骨格としてきちんと位置づけられるような姿というものも考えていかなければならないということもあわせて検討していきたいと思います。