政府は、米軍がわが国の海峡を機雷封鎖するのは事前協議の対象であるということを言明しているわけでありますけれども、このこと・についてはアメリカ政府との間に明確な了解があるのか、どういう形式で、いつ、だれと、どこでこういうふうなことの了解がなされたのか、その点についてはいかがでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論をいたします。（拍手）
 本補正予算案は、表面的には、税収増に伴う国債発行額の減額、災害復旧等事業費、給与改善費等の所要の財源措置、地方交付税交付金、義務的経費の追加など、当然の措置がとられていることは事実であります。
 しかし、一歩踏み込んで見るならば、国債発行額の減額措置は、財政危機を誇大に宣伝するために仕組まれた当初予算における意図的な税収の過小見積もりが暴露されたと言わざるを得ません。
 また、税収増に伴う地方交付税交付金の追加額を歳出の補正として計上しながら、法律改正によって強引にその交付時期を五十五年度に繰り越そうとしているのは、単年度会計主義の原則に照らして疑問であります。
 このような本補正予算案の背後にある政府の予算審議権軽視の行為は、財政民主主義の精神に著しくもとるものであり、われわれは政府の態度を認めることはできません。
 以下、本補正予算三案に反対する具体的な理由を申し上げます。
 まず第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりについてであります。
 われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にして、その場を取りつくろったのであります。ところが、本補正予算案において、政府は、われわれの見通しどおり、一兆九千九十億円にも上る租税及び印紙収入の追加措置をとり、当初予算における税収の過小見積もりが約二兆円にも達することを認めざるを得なくなったのであります。とりわけ当初予算では、五十三年度よりも六千八百七十億円の減収と見込んでいた法人税などは、逆に七千八百四十億円の増収と修正をしたのであります。おおむね五十四年度経済は、政府の経済見通しに近い線で推移をしておるにもかかわらず、約二兆円もの増収が見込まれることは、国債発行額の減額が可能となったなどといって済まされるものでは決してありません。私は、五十四年度当初予算におけるこのような著しい税収の過小見積もりは、国民に財政危機を宣伝し、一般消費税の導入を画策する政府の腹黒い意図が秘められていたと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 反対理由の第二は、国債発行額の減額が不十分であるとともに、行政経費の節減に徹底して取り組む姿勢を欠いていることであります。
 本補正予算案では、五十四年度当初国債発行予定額十五兆二千七百億円を一兆二千二百億円減額措置を講じております。しかし、この減額措置は、政府の前向きな努力によって実現したものではないということであります。前に述べた五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりによって生じた増収分を、国債減額に振り向けたにすぎないのではないでしょうか。政府には、行政経費の節減などを通じて積極的に国債発行額の減額に取り組もうという姿勢は皆無と言っても言い過ぎではございません。私は、この際、国債発行の減額に対する政府の消極的態度を厳しく糾弾し、行政改革、補助金の整理の徹底を求めるとともに、巨額な国債発行がインフレを促進することのないよう、国債管理政策の確立を強く要求するものであります。
 第三は、地方交付税交付金の五十五年度への繰り延べ措置についてであります。
 本年度内における法人税、所得税、酒税の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は、無条件で地方自治体に交付をされることが単年度会計主義の原則であるはずであります。ところが政府は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の成立をもくろみ、五十四年度における地方交付税交付金の追加額の大半を強引に五十五年度に繰り越す措置をとろうといたしております。政府の意図は、五十五年度における地方財政の財源不足を抑制したいということにほかならず、地方交付税制度の本質を見失った措置と言わざるを得ません。
 しかも、五十四年度の地方財政は、四兆一千億円もの財源不足を生じておるわけでありますから、このため、地方交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を余儀なくされているところであります。本年度内の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は、あくまでも五十四年度に交付をすべきであり、政府の方針はとうてい認めることはできないのであります。
 第四は、本補正予算案は、たばこ定価の値上げを前提に編成された物価値上げ予算であるということが言えます。
 たばこ定価の値上げは、消費者物価の上昇を加速させることは必至であり、ＯＰＥＣの原油価格の大幅値上げは、すでに卸売物価の著しい上昇をもたらしております。卸売物価の上昇は、やがては消費者物価の上昇に波及し、また、五十五年度に政府が予定している国鉄運賃などの公共料金の値上げは、消費者物価を大幅に押し上げると言わなければなりません。もしも消費者物価が急騰し、狂乱物価が再現されるとするならば、国民生活は窮地に立たされてしまうのであります。
 われわれは、政府の一連の公共料金値上げに断固反対をするものであります。
 以上、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に一言、大平総理に申し上げたいと思います。
 現在予算委員会で審議をしております昭和五十五年度政府予算案は、財政再建の名のもとに、福祉後退、物価値上げをもくろむ国民生活圧迫予算であると断ぜざるを得ません。大平総理は、われわれ野党の予算修正の要求に謙虚に耳を傾けるべきであることを、この際強く訴えるものであります。（拍手）
 重ねて昭和五十四年度補正予算三案に反対の態度を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）