先生の御指摘のとおり、最近の住宅価格の高額化によりまして、大都市地域を中心として、初めて住宅を取得する者、これを私どもはいわゆる第一次取得者というような呼び方をしておりますが、の持ち家取得が非常に困難になってきております。こうした者の持ち家取得能力の回復、これは融資の力でやるというのは限界があると思いますけれども、できるだけ取り組んでいきたいというふうに考えております。
 このため、平成三年度に第一次取得者が三大都市圏の共同住宅を購入する場合においての融資額を、基準金利五・二％でございますが、通常の限度額に対しましてさらに二百万円プラスするということで、はじめてマイホーム加算制度を創設したところでございます。平成四年度予算要求ではこれのさらなる増額ということではいたしておりません。ただし、通常の融資額につきまして限度額の引き上げ等を要求しておるところでございまして、全体として大都市圏の住宅取得能力の拡充に資するものというふうに考えております。
 融資制度の拡充につきましては、今後とも建設省と協議しながら努めてまいりたいと存じております。
この融資条件の見直すべき内容としまして、初めてマイホームを購入する勤労者のためにはじめてマイホーム加算制度の拡充、通常の融資枠に二百万円を限度に割り増し融資をするという、それを拡充する意味で利率も下げ、幅も広げるというような、こういう要望等がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
住宅金融公庫の宅地造成融資制度でございますけれども、勤労者のための住宅宅地供給事業を促進するという意味でこれまでも制度の拡充を図ってきておりますけれども、平成四年度、来年度の概算要求におきましても、一つは所要事業量を確保するという点がございま
す。それから、民間宅地造成事業の公共公益施設用地についての融資率を引き上げよというようなことを要求しております。また、単価の引き上げも制度改善としてお願いしているところでございます。
 そのようなことで、極力融資条件の改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次は、住宅金融公庫融資の拡充をすべきではないか、こういう質問をさせていただきたいと思います。
 勤労者のための住宅宅地供給事業を拡充するためにはやはり融資制度の拡充が不可欠であると思うわけでございまして、現在、一般宅地造成事業貸付資金の貸し付け、土地区画整理等資金貸し付けの貸付利率の引き下げ、融資の増額、それから建設大臣が優良宅地開発促進事業として認定した事業の貸付利率をさらに引き下げるなど、融資条件を見直してほしいという声が強いわけでございますが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。
地域の魅力をつくる上では、居住環境を整備するということは非常に重要な課題だと考えております。特に、今回のテーマに即しまして、例えば各地域の地方拠点都市に、Ｕターン、Ｊターン、あるいはまたＩターンという言葉もございますが、こういうような形で戻ってくる人たちあるいは来る人たちに対しまして、魅力のある居住環境、住宅を提供する必要があろうかと思っております。そこで、ニーズにこたえまして、分譲住宅もあるいはまた賃貸住宅につきましても、地域活性化住宅の一環として両方をバランスよく供給するような制度の整備を図っていきたいと考えております。
それでは、三大都市圏で東京一極集中の是正をねらいまして道県で合計六十カ所の拠点都市開発計画を建設省が持っているというように認識しておるわけでございますが、この計画推進のために来年度予算で具体的にどのような要求をしていくつもりなのか、それから、この地方拠点都市で住宅供給は分譲住宅を重点的に供給することを決めたという報道があったように記憶しておりますけれども、この事実についての御見解を伺いたいと思います。
三大都市圏で平成元年時点で市街化区域内農地が約六万四千ヘクタールほどございます。これにつきまして総合的な施策を講じまして計画的に宅地化を図っていくということでございまして、平成四年じゅうに農地として残すものと計画的に宅地化するものと分けるわけでございますけれども、私どもの計画としましては、西暦二〇〇〇年までの今後十年間に今の六万四千ヘクタールのうち約三割が住宅地に利用、転用されるだろう、ただ、そのうちから公共施設の用地等を取る必要がございますので、それを取りますと三大都市圏でおおむね一万三千ヘクタール程度の宅地が供給されるんじゃないかなと考えております。
 特に、そのうち東京圏では、農地が今三万三千ヘクタールほどございますけれども、今後十年間で八千ヘクタール程度の宅地供給が見込まれるというふうに考えております。
もう少し具体的な問題を承りたいと思います。
 第六期住宅建設五カ年計画で初めて公的資金による住宅建設戸数が総住宅建設戸数の五〇％を超える計画になっております。これは私は評価できると思うんです。しかし、この住宅宅地供給にはいろんなネックがあるわけです。そのネックの一つ一つを今取り上げまして検討するにはなお時間を要しますので、私は、来年より施行されます特定市の市街化区域内農地の宅地並み課税により三大都市圏でそれぞれどの程度の宅地供給が見込めるのか、その点を具体的な問題としてひとつ承りたいと思います。
鉄道事業を行う者は事業を的確に遂行するに足る能力を有する必要があり、列車の運行の安全の確保のために必要とされる人員の確保が図られていることが免許を受ける条件の一つとなっております。
 国鉄当時のローカル線を第三セクター鉄道に転換する際には、運転のワンマン化や業務の兼務、専門的な技術分野の作業についての外注化などにより業務運営の効率化を行っておりますが、これらの措置は安全に支障を生じない範囲内で認められたものであります。なお、免許後においても、これらの措置について安全に支障を生じないよう、保安監査等の機会を通じて適切な指導を行ってきてはおりますけれども、先生御承知のとおり、このような大事故がございました。
 私の県でも第三セクターの会社が二つございます。いろいろ私も聞いたりはしておりますけれども、端的に申し上げますと、国鉄がああいう分割・民営化、そして第三セクター、あの当時の国鉄のままではどうにもいけないということでそういうふうに決定し、第三セクターになってきた。それぞれ第三セクターは二年ないし三年あるいは四年、こういうような経験を積んできておりますけれども、かつてない、考えもしないような事件が起きた。原因は人為的なミスではないかと現在推察をしておりますが、そのほかの路線については——マニュアルどおりとか基本を守っていればあのような悲惨な事故は起きなかったのではないかと推察をしております。ただ今後、五年間切れますとだんだん赤字が出てくる、こういうようなことも想定されますので、今事故原因がどういうところにあったのかということを点検させておりますけれども、他の第三セクターにつきましてもそういうような信号系統とかあるいは教育とか、あるいはマニュアルとかあるいはまた人員の配置が適切になされているかどうか、こういうことも検討して今後に備えていきたい、こういうふうに考えておるところであります。