先ほどからいろいろと私が御答弁申し上げている中で、ただいまの当該水域における漁業の事情というものをこのような形で表現をし、そして指導したという状況につきましては、あるいは御理解いただけたのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、問題は今後だろうと思います。
 今後の問題といたしまして、私どもは、もう一度このような事態があってはならないと思いますし、それからまた、われわれも水産外交を十分に展開いたしまして、あのとき起こったような事態をできるだけ回避してまいりたいという気持ちはございますが、仮に、こういう事態があった場合におきましては、その影響が共済に及んでくるということにつきましては、当然区分けしていくということの方が正しい考え方だろうというふうに私は思います。
 さような観点から、今後どのような事態においてどのような対応策をとるかということにつきましては十分に検討をさせていただきまして、そのような事態が生じました場合の共済団体の対応ということにつきまして、その指導に誤りなきを期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
総じて二五％引き下げたということでございますね。こういう場合、これはいろいろ指導をなさるのでありましょうけれども、指導をする場合にかなり基準的にはっきりさせないといけない点があろうかと思います。たとえば、漁災法の百十一条を見ますと、ずっとありますが、「その他当該地域における漁業事情を勘案して組合が定める金額に、百分の九十を越えない範囲内において」云々と書いてありますね。当該地域における漁業事情を勘案してこれは決めることになっている。そうすると、漁済団体だけの手に負えないいろいろな事情というものがこの中に含まれてくるのではないかというふうに思います。たとえば、国際的な関係なんかはその最たるものだと思うのですが、ここいらをきちんと基準化をするとか、指導するに当たって、どのような場合に指導をするのかというようなことをある程度はっきりさせておく必要があるのではなかろうかというふうに思います。いかがでしょう。
    〔戸井田委員長代理退席、加藤（紘）委員長
    代理着席〕
水産庁といたしましては、当時、魚種組成の変化に伴う影響あるいは漁獲数量による影響といったようなことも考えまして、補償水準を引き下げるようにという指導をいたしたことは事実でございます。
私は自動的な調整減税というのは反対論者なんです、昔から。それはなぜかと言うと、いま福田主税局長が言ったように、インフレに対して安易な考え方がどうしても起きる。要するに、インフレを鎮圧する場合、いろいろな処方がありますが、一つはマネーサプライを抑えるとか、それから過剰流動性を抑えるためには、消費を抑え込む、金を吸い上げる、それによって消費節約を図らせる、そして物価の安定の方へ追い込んでいくというようないろいろな政策をやらなければならない。したがって、一時的に苦しい場合が半年、一年続いても、それが物価安定という形で出てくれば二、三年、四、五年の長い目で見れば、それは勤労者にとってもプラスになる。したがって、私は、狂乱物価のときに大減税をやったことがありますが、あれは果たして正しかったかどうか、私個人は余り評価しないのです。おもしろいことにはドイツと日本がとってない。とってない国がインフレ率が非常に低い。イギリスはやってみたけれどもギブアップ、それで今回は停止という試行錯誤の国もあるわけですから。アメリカはこれからやるというのですが、一九八五年かなんかになって果たしてできるのかどうか。やってみた結果がいいか悪いかこれもわからない。したがって、諸外国がやったからといって直ちにそれに盲目的に追従する必要はないのじゃないか、その国々の実態に即して、どちらが勤労者のためになるか、物価安定に役立つか、そういうものをやはり慎重に考えた上でやるべきだろう。私としては、したがって、これをやる方向で検討するということはいたす気持ちが実はございません。
世界でかれこれ十七、八カ国が、完全な自動調整措置をとっておるか、部分的な自動調整措置をとっておるか、あるいは準自動調整措置をとっておるか、若干の違いがあるにしても、この所得減税調整措置をとっておることだけは事実なんですね。
 いま消極的な面を指摘しましたが、私は、インフレ抑制はインフレそれ自体を抑制するという政策をとることは、これはもう当然だと思う。しかし、インフレの強い弱いはありましても、今日依然として、わが国においても、諸外国に比べれば物価において最近は落ちついてはおりますけれども、しかし、ここ五年間課税最低限を据え置いてきた。そのことによって可処分所得が減って実質所得がマイナスになったことさえあるわけでしょう。マイナスになったことさえあるということは、この所得税制が今日のような状態にあることが主たる条件であるということについても、これはもう今日だれも否定する者がないと思うのですよ。
 そういう立場からいきますと、やはり政府においてもこの所得税の物価調整制度については前向きに検討を進める必要があると思うのですが、その点は大臣どうでしょうか。
この問題についての、これは報道のされ方なんですよね。私が実は記者さんの方から聞かれたのは、一体今の状況の中で解散はどうなんですかという話だったんですよ。私は、基本的にはもともと解散というのは本当に国会がどうにもならなくなったときに行われるべきものであって、二年たったから、あるいはどのくらいたったから解散というようなことに対しては私は基本的に反対である、もともと四年論者であるということを実は申し上げたわけです。
 ただ問題は、今のＰＫＯなんかの議論について、これはまさにそれからひっかけられたわけですから、そういうもので本当に議論というものは沸騰しない、しかも何か物理的だとかいろいろなことが言われているということになってくると、私たちはあちこち歩いていますと、国民も皆それについて心配しているわけです。国会として一体どういう方向を出すんだということを言われておる。ということになると、まさに国民にも日本の行く先というのはなかなか理解されない、あるいはそれだけ値打ちのあるものであるということ、そしてまた、よその国から見たときにもその辺がはっきりしない。ということになると、これは国民の信を問うということは、そういうことはあり得るのですかねという発言が、何か解散容認論みたいなことを言われておるのですけれども、私はそういう意味で申し上げたということであります。
 そして、証券の問題、金融制度の問題、これはまさに日本の国の自由経済、市場経済が一体これからどうなっていくかという問題、長いこと議論をされた、またその過程の中にありまして、今の金融不祥事の問題ですとかあるいは証券の不信の問題ですとか、こういう問題が新たに起こってきておる。こういうものをあわせて考えたときにも、どうしてもこの法案はやっていただかなければならないということなのであって、国会は本来御審議をいただく場でございますから、ぜひともひとつこれは通していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。