小売段階で税金が見えなくなるということは、食料の場合明らかですね。消費者に税が見えないということは、消費者と業者の間にトラブルを発生させて、やっぱり混乱が起きるんじゃないかと思うんです。
 以下、混乱を起こすものをつくってくれたので、これから執行する立場の大蔵省としての見解を聞きたいと思うんです。
 まず、食料品の小売段階で、その他の分野の軽減税率となりますと、課税、非課税の区分が困難になるんだと思うんです。そこで、まとめて質問します。食料品とそれ以外をどう区分するのかという大きな問題。もう一つ、小売をどう定義するのかという問題。
 まず、食料品とそうでないものをまぜて売っているのは小売店の大半ですね、多くがそこにいます。そうするとその小売店の仕分け事務が大変になります。それから食料品の範囲をどう線を引くのか。飼料はどうなのか。それから、特に指摘されているのは外食産業の場合、そこで食べれば消費税がかかるけれども、持ち帰ったらばかからないんじゃないかという問題もあって、混乱が混乱を呼ぶんじゃないか。
 小売の定義の問題ですと、食肉、米販売など卸、小売を兼ねる業種もたくさんありますが、これはどうなるのか。消費者に売れば非課税、その他の業者に売れば課税というんじゃ混乱は避けられない。また、これは唐沢総務会長ですが、小売業者を登録制にするという大変な話も出ておるので、これは大変な混乱のもとをつくったんじゃないのかと思うんですが、執行する立場でどうですか。
まず第一点、総額表示について申し上げますならば、総額表示というのは、消費者がその物品あるいはサービスを自分の手元に最終的に受け取る時点において負担する金額を明示するとともに、その中における消費税額あるいは本体価格を記載するものでありますから、消費税が隠されてはおりません。消費税隠しという御批判はこれは間違いであります。想定される形態は、「総額（その中に占める税価格）」であるのか、「総額（本体価格）」であるのか、いずれにしても税額はその中でわかる仕掛けであります。隠すということではございません。
 また、これから後、どういうふうにこれを運営していくかにつきましては、確かに我々は勉強を必要とする部分がございます。事業者の方々とも十分相談をしながら、迷惑のかからないような仕組みを考慮してまいるということであります。
あなたも自民党の有力なる政治家であるからお聞きしたんです。
 見直しは消費税隠しが眼目だ、こう公言しましたのは、元政調会長の渡辺美智雄さんであります。消費者にとって毎日が納税日だという気持ちを小売段階で起こさせないように、痛税感を国民に感じさせないように税金を取り立てようということでありまして、この方はよく本音を言う方ですから、海部総理や西岡税調会長が幾ら消費者の立場を配慮したと言いましても、消費税を国民の目に見えないようにしてごまかそうということはこれは明白じゃないんでしょうか。
 この点では、今回の見直しの一項目である総額表示を指導するというこれも、国民から税金を見えないようにして、やはりだまして税金を取り立てていこうというものでありまして、同時に、これはやっぱり業者にとっては転嫁が困難になるんじゃないかと思いますが、どうですか。
はずだと言うんだけれども、実際綿密な計算をしてみたらそうなっていないんです。
 帳簿方式も異例の制度、それに加えて食料の小売段階だけ非課税にするというのも異例な制度、世界に例のない制度にしたんですが、一体なぜなのか。食料の小売段階を非課税にした本当のねらいを正直に言ってくれた人がおるんです。こう言っています。取られたか取られなかったかわからないようにするのが今度の見直し案だ。これは自民党の有力政治家、橋本さんじゃありませんけれども、十二月一日の夜、高松市内で講演しまして、こういう発言をしたんです。一体だれだと思
いますか。
これはアメリカともあろう国が、本来私はこの委員会でも申し上げたとおり、現地に実は私、ミクロネシアに参りまして現地の方々とも話し合った結果なんですが、あの戦争中の被害というものはあの戦争には全く関係がなかった、ただ日本の委任統治領であったということのかかわりの中で、全く戦場と化して悲惨な被害を受けているわけです。同時に日本とのかかわりで言えば、軍属というような形で徴用をして戦争に参加をさして亡くなっている人も多数おる、あるいはアメリカ軍の爆撃のために亡くなった方、あるいは家を失った人もたくさんいるというこういう状態の中で、その亡くなった方や負傷した方や家を焼かれた人の補償をキャッシュで、現金で支払うのがアメリカの責任であったはずです。それをいまだにアメリカともあろう国が遂行していないと、金額は五百万ドルだと、これはやはり私は国際的に許されないと思います。大変差し出がましいんでありますが、私はワシントンでニューサム国務次官に会いました折りにこのことをただしました。すぐに担当者を呼んで調べましたところが、いま北米局長がお答えになったとおり、アメリカ側は実は現地の人たちに一定の基準を設けて、家を焼かれたら幾ら、命を失ったら幾らというような補償の額をめどを決めて申請さしたところが、もう何十倍という額に達してしまってどうしようもなくなったのだと、こういうことなんですね。これは私はもう一回見直してほしい。ただ、協定を見直すということは政府間でやれないことは私もわかりますので、現実の問題としてあの悲惨な戦争の災害を受け、しかも日本のあの戦争のためにそうした悲惨な災害を受けた人たちなんですから、大体そもそも五百万ドルというような形で処理したこと、十八億円で処理したことか——十八億円というのはちょうどいま予算が問題になっておりますけれども、日本の国家予算から考えたって本当に小さな額なんですね。そういう意味でむしろ憤激を感ずるわけです。現地を見てくればすぐわかります。ですから協定は協定としてやむを得ませんけれども、ここで政府は反省をして、アメリカ側もいま反省しようにもいま処理に困っているわけですが、何らかの方法を講じてこの問題を処理をしていただきたい、アメリカ側と話し合っていただきたい。これは外務大臣が今度行かれるときに大臣自身が言われれば一番結構ですけれども、外務省の当局の方と——向こうはニューサム次官は、私が行ったときにこのことを知りませんでした。私が言ったので、調べてわかったと言っておりましたから、いまは知っております。ですからぜひこのことは問題として提起をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。