ありがとうございました。
 その公共料金もいろいろな見方があると思いますが、先ほど中西参考人がおっしゃいました電気・ガスのことであります。
 本来、円高差益によってそういったガスや電気の公共料金の値下げをすべきであるという意見もありますけれども、一方、こういう考え方もあると思うのですね。今後もし円安や原油価格の高騰、こういったことがあった場合に、その値上げを今度はしないために値下げ分をストックしておいて、例えば電線の地中化みたいな町の安全確保のためにそういったストック分を充てるというような考え方もあると思いますけれども、そういう考え方についてはいかがでしょうか。同じように順次お答えをいただきたいと思います。
私は、輸入者あるいは新規事業者にとって、公共料金が上がったということはプラスとマイナスがあるという、ちょっと変な考え方を持ちました。
 まず最初にマイナス面ということからいえば、今、中西さんがおっしゃった物流のコストが上がるということは、輸入品のコストの中で円建て部分が上がるわけですから、内外価格差を拡大することにはなれ、縮小することにはならないということははっきりしております。それから、新しい事業体としてふえている無店舗販売、ダイレクトマーケティング、個人のディストリビューターという人たちには、通信及び郵便が物すごく重要な役割を果たしているわけです。そのコストが上がるということは、やはり事業展開にマイナスの要素になると思います。
 ところが、エネルギーが上がるということも、これは非常に大きなマイナスでございますけれども、もうこうなったら、ビールやなんかのアルミの缶がございますね、あれの中身を入れないで持ってきて、アルミ缶を向こうから買ってきて、空気を運んで、それで日本で詰めたって、日本の缶メーカーから買うよりは安いということも起こるという皮肉なことも起こっていると思いますが、まあそういうときには中にビールを入れて持ってくれば、安いビールも飲めるんじゃないかとも思っております。
 以上でございます。
先ほども申し上げましたけれども、公共料金にかかわる事業として、そのままこの公共料金という枠組みの中に現在のものが置かれていることの見直しといいますか、洗い直しというのをまず基本的にされるべきではないかと思っております。具体的にはタクシー等ですね。それからあとは、公共料金というのは、それそれによって違いはありますけれども、基本的には選択ができないわけですね。例えば違う電力会社から電気を買うということはできませんから、消費者にとっては。
 もちろん独占的な事業なわけですから、どうしても競争が起こりにくいというのが基本的な特徴なわけでして、そこの中にどうやっていろいろな形での競争の原理を導入することができるかということを工夫していただきたい。それは可能なわけです。新規参入もそうですね。大きなことは、一つは新規参入、それと価格設定方式の見直したと思っております。
私は、消費者物価指数の問題だと思うんですけれども、〇・七％の上昇に対して、その中に占める公共料金は〇・二だということでございまして、実は消費者物価の算定基礎になるもの、また、今の生活に果たしてその指数とかウエートづけが合っていみのかどうか。ある意味では消費者の自由な選択がありますから、例えばその時期に決めたものを買わないでバーゲンのとき買うとか、いろいろなことがあるんですね。もうちょっと実際の生活実態に合った物価指数というものをあらわすべきだろうと思うんです。
 ある民間の調査によりますと、物価は昨年下がったというものが出ているんですわ、生活の実態からして。そういうものは労働運動にとっては余りいい数字じゃないものですから使いませんが、公共料金のウエートづけといっても、そういう意味があるのだろうというふうに思います。

 この辺は私のアドリブで、事務局が書いてくれたのはすっ飛ばして、こちらの方に熱が入りましたが、時間がそろそろ参りましたので、また後の質疑応答で申し上げたいと思います

 どうも御清聴ありがとうございました

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、耐震診断問題、阪神大震災以後、非常に大きな関心になっているんですね。新聞記事を見ますと、大成建設、年間十棟から二十棟だった耐震診断の申し込みに震災後全国から六百件以上、大林組では関東、東海地方を中心に千五百棟以上の建物について問い合わせ殺到というふうに、こういったマンションの耐震基準問題は非常に関心がふえている。ところが本格的診断は数百万円とか一千万円かかるというんです。これに対する公的補助、公的助成の要望が出ていまして、これは朝日の記事ですが、関西分譲共同住宅管理組合協議会の世話人代表佐藤隆夫さん、「耐震診断にも公的助成を」と、そういう要望があります。
 それから、もう早くも公的助成を決めたところがある。地方自治体では、東京都中央区が木造以外の建物について耐震診断の費用の二〇％、五十万円以内で助成する方針を震災後に打ち出し、一千万円の予算を計上したという記事もある。いいことはなかなか地方自治体から始まることが多いんで、要望が強いと。政府はそれから後追いするということなんだけれども、これは後追いでもやっていただいた方がいい、地震列島日本ですからね、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。