ところで局長は、これも衆議院の委員会の答弁で鉄道事業部門の独立採算制ということを再三述べております。ところが、当事者の民鉄経営者は、鉄道経営だけで黒字が可能になるとは恐らくだれ一人考えてないんじゃないかと思いますね。
 先ほど紹介した高木前総裁の対談集「私鉄経営に学ぶ」という中でもたくさん出てまいります。例えば西武の堤義明社長は、鉄道の仕事は売り上げの面から見てどのくらいのパーセントですかという高木さんの質問に対して「一〇％ないし三〇％といったところです。中心は鉄道なんですが、今やシンボル的な存在ですね。」と、それから片や東急の五島社長は「むしろ、不動産の開発手段として鉄道をやった」と、これ随分遠慮した言い方だと思うんです。そういう割り切って考えておりますね。私はこれが本当だと思うんです。こういう大手企業に対して、なぜ本法案のような考え方でサービスをしなければならぬのかということが私は非常に疑問に思うんです。この点の御認識、伺いたいんです。
通学定期を利用されている学生の方につきましては、確かに先生御指摘のようなことがあるわけでございます。一方では、こういった複々線化工事といったような工事は、朝夕のラッシュ時間帯の混雑の緩和を図るために必要になってくる、そういう種類の工事ではありますけれども、この制度に照らして考えれば、そういう先生御指摘のようなケースもございます。
 既に当委員会でもその点につきましての御指摘を受けておるところでございまして、私ども本制度のもとにおきまして、通学定期にこの費用の前倒しの負担といったものをどういうふうに組み合わせて適用していくことが最も公平かということにつきまして、なお時間もございますので検討をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
その説明でいきますと、説明がつかぬと思うのは、通学生の場合ですね。これはもう明らかに無理があると思うんですが、高校生は三年間、大学生は四年間、通常卒業するのに通うと。卒業して必ずその線に乗るわけじゃありません。よそへ行きますね。そうして、そういう十年後の利益のために学生としては高額なやはり負担を強いられなければならない。ここの点の説明はどういうふうにされますか。また、これについてはどういうふうな検討をこれからされようとするのか。あわせてお伺いをしたい。
これはやっぱり利用する人の感覚からは、大変今の御答弁は私は離れているんじゃないかと思いますね。
 話は変わりますが、昨年の運政審の答申を見ますと、乗り継ぎ運賃制度の適用対象の拡大の部分でこういうふうに述べております。これは運政審答申の三十ページから三十一ページのところですが、「乗継利用者と非乗継利用者との負担の公平等の問題もあるので、」「適切に対処する。」、こういうふうに負担の公平あるいは平等ですか、そういう問題を出しておるんですね。ところが本法案では、負担の公平あるいは平等ということを、今私が質問したような問題についておっしゃっている。私はこの間に矛盾した考え方があると思うんですね。この間に矛盾があると思うんですね。この点いかがですか。
今先生は東急の路線につきまして例を引かれましてのお尋ねでございましたけれども、例えば東急東横線において、ある種のある程度の規模の工事が行われる、それの原価、コストというものは、これまでも既に田園都市線なり池上線なり目蒲線なりの利用者によって平等に負担されてきておるところでございます。このことは何も東急に限りませんで、我が国の鉄道が始まって以来の運賃制度の中で、鉄道投資にかかわるコストにつきましては、これをその鉄道会社の全利用者に平等に御負担していただくとい
ったような考え方でもって今日まで来ておるところでございまして、本制度で初めて新たにつくり出した考え方ということでは決してないわけでございます。
これは認定事業者あるいは鉄道事業者のいわば団体ですからね。そういう点で私は今の御答弁は納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 次の点ですが、なぜ複々線工事などの恩恵を受けない利用者までが特別な運賃負担を強いられなければならないのか、この問題であります。
 例えば東急の経営する路線で言いますと、東横線、大倉山と多摩川園の間の複々線、それには新玉川線だとか池上線だとかの利用者は恩恵にはあずからないわけであります。それがなぜ負担しなければならないのか。受益者負担といいますが、受益者負担の原則からどういうふうにこれ説明するのか。非常に難しいんじゃないかというふうに思いますね。受益者でない者が負担する。衆議院でもありましたけれども、おれは受益者じゃない、だから何％分は返せという裁判だってこれは起きないとは限らない。そこらあたりの問題、どうお考えになりますか。
次に、法案の六条ですが、指定法人の問題です。
 衆議院の委員会で、たしか局長は、この指定法人の例を問われたのに対して幾つか挙げられているんですよ。その中に、きょうも理事長さん来ておられると思いますが、民鉄協会を挙げているんですね。私は、民鉄協会というのは、やはりその性格から見ましていかがなものであろうかと、指定法人というのはやっぱり公平で公正というものが大事じゃないか、という点についての国民のやはり疑念が生ずるおそれはないだろうかと、こういう点、さらに民鉄協会というものを指定法人の中に挙げられた、そこのところの真意と、そういう疑念はないのかという点をお聞きしておきたいんです。
エネルギー関係につきまして二点御要望が出ております。
 一つは、電気料金につきまして中小企業に特別安くなるような料金制度をつくれという御要望でございますが、電気は御承知のように国民全体が需要家でございますので、公平に扱うということが非常に重要でございます。電気事業法十九条では、電気料金の原則といたしまして、原価主義並びに公平の原則というものが明記されておりまし
て、特定の方に政策的に安くするというのはそこで問題が生ずるわけでございまして、やはり中小企業対策はそれぞれの対策の中で行われるということで、電気料金につきましては、法律に書いてあります原価主義並びに公平の原則という形でやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 それからもう一点は、重油などの石油製品の価格の引き下げについての御要望でございます。この石油関係の製品価格は、これは政府が関与いたしておりませんが、既に相当程度下がってきております。これは原価が下がったという背景もございますが、需要が、特に重油の場合には石炭、原子力等との競合があり、あるいは売り手において過当競争があるというような形で、相当程度既に下がってきているというふうに考えております。私どもは、今後とも原価が適正に価格に反映をするように注視してまいりたいというふうに考えております。