先ほどからるる申し上げておりますように、鉱業法違反ではないと思いますが、先生の御指摘の点につきまして、必要なものにつきましては調査をした上でお答えいたしますが、いままで申し上げたこと以上のことは余りないのではないかと思います。
これはまあ、どこで調べられるかわかりませんがね、見解が非常に違います。法解釈も違います。したがって、このケースは鉱業法違反の疑いが非常に強い。
 厳密に調査をして、一切の書類をつけて私のところへ提示してください。これは大臣いかがですか。
事業着手の時期の延期を申請し、それを認めたわけでございますから、その認められた期間において事業着手をすることであれば、それは法律違反にならないし、したがって鉱業権取り消しということの——もちろんこれは取り消すことはできるということでございますが、取り消しの対象にはならない、このように存じます。
先ほどの警告は四十九年の五月十五日であったかと思いますが、それに対しまして、四十九年の八月の五日に申請書を出してきておるということでございまして、そういう手続をしたというのが警告に対する対応であったかと思います。
何分、福岡通産局でやっておりますので、正確なことはわかりませんが、ただいまの警告は手続を経ないことに対する警告でございまして、それに基づいて申請書が出てきているということで、警告に対する一応の対応といいますか、当然法律的な義務でございますので、一応というか、あたりまえの対応でございますが、それ以上何がしかの申し開きといいますか、説明があったかどうか、その点についてはいまのところわかりません。
警告文につきましては、その当事者に対して出すものでございまして、必ずしも公表することを目的としておるものではございませんが、よくその関係方面とこの文書の性格について相談をいたしまして、出せるものなら当然先生のおっしゃるように出したいと思いますが、その点については、この文書の性格もございますので、一応検討さしていただきたいと思います。
内容について細かく申し上げる必要もないかと存じますが、鉱業法の規定によって、手続を厳守すべきことは当然であるけれども、貴社所有の下記鉱業権については、義務の履行が行われていないので、所定の手続をとるようにしろと。それから、そういうことのないよう——そういうことをしておれば鉱業権の取り消しを行うことになるので厳重に警告すると、こういうことを言っております。
法律の規定によりますと、警告を発し、あるいは取り消すことができるということでございまして、その実態を見て認可してその効力を遡及さしたわけですから、必ずしも必然的に取り消すということになるものでは法律上もございませんし、実際上もそういうことでよろしいかと存じます。
ただいま御指摘の点は、認可日と認められる期限との関係に差があるのじゃないかと、こういうことかと存じますが、着手延期の認可申請がありました時点にさかのぼりまして認可の効力は発効するということでございますので、その点、行政上といいますか、権利上空白があるということにはならないと思います。
昭和五十一年七月二十六日から五十一年十月二十五日までの間空白になっているのですね。しかも、十月二十六日から始まる延期期間が認可された日付は十一月四日ですよ。これは通産省、一体どういうことなんです。
四回ございますが、実は四回のうち最初の二回につきましては、いわゆる書類の保存期間ということもあるようでございまして、私ども調べたところわからないわけでございますが、もちろん法律に定めた法律の精神にのっとって適正な運用がされておると、こう確信いたしております。
 なお、五十三年七月と五十五年七月の二回の事業着手につきましては、先ほど申しましたような理由によるということに確認できております。
本件申請の処理につきましては、福岡通商産業局においてやっておりまして、ただいま手元にございません。私ども、どういう理由で延ばしたのかということにつきましては、先ほど申し上げましたような事情で延ばしたと、このように聞いております。
先生の御指摘のとおり、わが国の鉱業権の取得は先願主義になっておるということでございますが、だからといって権利の上に眠ることはできないということで、事業着手につきましては一定の手続を経て、特にその理由を述べて、そのやむを得ないときには事業着手の延期をすると、こういうことになっておりますが、その観点から言いまして、先ほど御説明したような事情でございましたのでこれを認めたということでございます。
確かにそれは大変必要なことだと思います。いまはわれわれとしてももう手をこまねく以外にないのじゃないかという、そういう感じが強く働くわけであります。
 しかし、やはり常に言われておりますように、被爆国である日本としては、むしろ先頭に立って世界世論の喚起というものは、先ほど午前中にもありましたように、むしろ米ソを孤立化させるという方向へ持っていく唯一の有力な手段ではないか。
 さてそこで、世論の喚起という、国連の場をかりてやる場合もありましょう、あるいはＮＧＯの活動を通じてやる場合もありましょう。しかし、先般も私が御指摘申し上げましたように、昨年の第二回世界軍縮特別総会が終わった後一体どうなってしまっておるのだろう、こういう状況がぬぐい切れない。しかし、外務省としてもそれは当然捨てておけない問題であるはずでございますし、鈴木前総理の所信を表明された演説の内容、あれを具体的にどう進めるかという問題についてもさっぱりくさびが打ち込まれていかない。あれを具体化することの方がよほど大きな効果を——直ちにということは無理にいたしましても、一つの展望が開ける、そういう方向へ道を開くことになるのではないかなというふうに感じるのです。ただ抽象的に概念的に世論を喚起する、それは確かにわかるのですけれども、具体的にどういうふうに世論を喚起するか。それは時間もかかることでしょう。その短時間の間に、重立った国々でもいいでしょう、浸透させ、お互いに共通したそういう願望の中で核廃絶を進めていくという、具体論というものはいまお持ちになっていらっしゃるのかどうなのか。