かなり細かい数字の話ですから要点のみ申し上げますが、まず昭和六十年度の定員は、直轄事業を直接実施するという意味で地方建設局ベースで申し上げますが、二万三千二百十六人でありました。それが平成元年度には二万二千十四人ということでございます。それから直轄事業費は、昭和六十年度が一兆一千九百六十一億円、平成元年度は一兆六千九百二十三億円ということでございます。それから出張所の数は、六十年度六百六十五カ所、元年度六百四十九カ所でございます。それから出張所の職員数というのは、これは現員でございますが、併任等の関係もあって必ずしも断定的に申し上げられませんが、ラウンドでは間違いがないところを申し上げますと、六十年度で約四千九百人弱が平成元年度で約四千人弱であろうかと思います。
 それから業務委託の方ですが、恐縮ですが、これはいろんな調査が始まったのは六十一年度で……（辻（第）委員「六十一年度でよろしいです」と呼ぶ）よろしゅうございますね。前回も御答弁しましたように、この場合には現場技術補助を含まずに二千六百六十人ですが、現場技術業務は恐らく推定で千四百人程度かということで、結局六十一年度合計四千人程度であったかなと思います。これに対し平成元年度は、現在集計中ですので正確な把握はしておりません。六十三年度で申し上げますと五千四百七十八人。それからアルバイト、事務補助でございますが、六十一年度が千八人、六十三年度が千二百八十五人。
 大体そんなところでございます。
その点には私の誤解があったようにも思います。
 次に直轄事業の監督体制、このことでお尋ねをいたします。
 一九八五年度と八九年度についてさきにお願いをしておいたんですが、建設省全体の人員、それから出張所の職員の数、それから出張所の数、それから監督職員、係長、技術系の係員の数、それから業務委託者の数、それと、わかれば昨年度のアルバイトの方の数ということをお尋ねいたします。
事故につきましては、先ほど申し上げましたように、第三者への損害というものはほとんど皆無という状況でございましたが、この状況は速やかに警察、消防署、県、関係市町村の関係機関に事故報告を行った次第でございます。また、報道機関からの問い合わせにはその段階で判明していることにつきまして事情説明を行っております。
 それから監督の状況でございますが、大変高度な技術を要するものでございますので、専門の課長以下三名の監督員体制をしきまして万全を期しておる次第でございます。
損害額もお尋ねしたと思うのですが、まだわからないんでしょうかね。また後日お尋ねをしたいと思います。
 ところが、ちょっとこれに疑問があるんですが、十一月六日に起こって十一月二十一日の新聞報道で明らかになったということでありますが、こういうときは積極的に建設省からこういうことが起こったと言うて発表されるものでもないのかもしれませんけれども、何か臭い物にはふたみたいなことではなかったのかなというふうにも思います。もうしかし、これは時間がありませんので前へ行きたいと思うんですが、我々の希望とすればこういう問題でも発表して、原因と責任を明らかにしていただきたい、今その途中だという感じですが。
 それから、やっぱりこういう問題でも監督体制の強化ですね、ぜひ強調しておきたいと思うんですが。
ただいま御指摘の件は、北千葉導水事業ということで建設省直轄事業で進めておるものでございまして、利根川下流部と江戸川を結び、手賀沼、坂川周辺の洪水防御と水質浄化、それから都市用水の確保を目的とする事業でございます。
 御指摘の工事は、北千葉第一導水路北千葉第二シールド（その二）工事ということで、その一部をなすものでございますが、昭和六十三年八月から平成四年三月までの三年九カ月の工期で、印西町掘削地先から沼南町掘削地先までの全区間が、ほぼ農地の下の全長二千二百メーターについて、地下約三十五メートルのところで内径三・二メートルのトンネルをシールド工法で施工するものでございます。
 平成元年十一月、ちょうど事故当時、起点の方から六百七十メーターほど掘り進んだ状況であったわけでございますが、十一月六日の午後二時に、掘削作業中にシールドトンネルの一部から滑落が始まって河川水が流入した。ちょうどこれは上が河川のところを横断するような状況だったわけでございまして、この事故では人身その他にも一切影響はありませんでしたし、近隣の建物にも土ぼこりがちょっと入った程度ということで処理した次第でございます。
 それで、事故後直ちに学識経験者による復旧対策検討委員会を設置いたしまして、陥没箇所の埋め戻し、それからシールド内の土砂の取り除き等、応急復旧を進めているところでございまして、事故の原因につきましては、その取り除きが終了次第判明すると思っております。それらを踏まえまして、今後万全な対策をとってまいりたいと思っております。
 それから、工期その他につきましては、現在それらの全体を把握した段階でわかるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、今回の信組に対する処理対策の考え方は基本的に今も間違っていなかったと思っております。これがだめというなら結局ペイオフでやるべきだったと、もとへ戻ればそうなるわけですが、その判断はもちろん当初からありましたし、今もそういう議論が当然あるわけでございますが、しかし私どもはこの時期はペイオフの措置をとるべきでないという選択をした以上は、必死で考えた案がこれでございます。
 この案は初めてでありますだけに、発表が急であったということで唐突感を与えておりますが、初めてであったために何か特異な措置という印象も非常に強いわけでありますが、考えてみますと今までも金融機関の破綻とか経営不振はたくさんあったわけですね。それはどうしたかといえば、近くは岐阜商銀や神奈川の友愛信組もそうですし、日本信託銀行もある種の大きな経営不振に陥ったということでもありましたし、信用組合に至ってはもうたくさん数がございます。
 結局、都道府県のかい性といいますか、力でどこかの信組や金庫等が吸収合併するというふうな形で今までは対応されてきたわけであります。最近になりましては、それに対しても預金保険機構からの支援という形が加わっておりますが、いずれにしましても都道府県の力で既存の金融機関の援助を得て事をおさめるということでありました。
 今回は大東京都でありますが、もう一千億を超える数字は、東京都の中で他の信用組合とかあるいは金融機関に幾ら相談をしてもそういう機関は見当たらないという事態になりまして、いわばギブアップのような状況になって、それで大蔵省、日銀に御相談があって、それから私どもは必死で知恵を出していったわけであります。そういう都道府県の対応を超える事態であった、内容的には他の金融機関の支援では処理し切れないという事態であった、このことが今回こういう特異な日銀法二十五条の発動による新たな銀行の設立による対応策ということになったわけであります。
 これ以外にもっと知恵があるかどうか私どもはわかりませんが、精いっぱい考えた知恵がこれであったと。少なくとも金融秩序の維持とか信用秩序の維持という基本線に立った限りは、この考え方は間違っていなかったと思っております。