天皇が一般国民とは違ったお立場にあるということは当然のことでございます。
 そこで、天皇、皇族につきまして、例えば基本的な権利というようなものはどうなるのか、こういうようなことになろうかと思うわけでございますが、憲法上そういう特別の地位におられておること、あるいは皇位の世襲制というようなことについて定められている、こういうことからそういう特別な地位に基づく必要な限度内で憲法第三章に定められておる権利とか義務ということについての規定はいろいろな制約を受けているものがあるというふうに考えておるわけでございます。
 例えば、今先生がおっしゃられました職業選択の自由というようなものがあるのかないのかとかあるいは皇族男子の婚姻については単に両性の合意というだけでなくて皇室会議の議を経なければいけないことになっているということもそうでございましょうし、天皇、皇族は養子をすることができないという規定もあります。また、選挙権、被選挙権というようなものがないというふうに解されております。そういうような象徴天皇という御地位に基づいて必要な限度内での制約というものが当然憲法上あるいは現行法制上あるということになっておるわけでございます。
 そこで、なぜ相続税は一般の国民と同じになるのか、こういう御質問だろうと思います。これはいろいろお考えがありまして、そういうことはおかしいではないかという御議論は十分承っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、関係方面とも十分いろいろ御相談をし、また現行の相続税法の規定等についてもいろいろ御相談をしたわけでございますが、現在の税制の建前が由緒ある物については相続税は非課税となっておりますけれどもそれ以外の一般的な金融資産等につきましては相続税の対象になる、こういう考え方に今の税制はつくられておる、こういうことで、私どもはそのことを申し上げておるわけでございます。
次長、もうちょっとわかるようななにで聞かしていただきたい。
 じゃ、例えば、天皇は就職の自由があるんですか。あるいはどこかから、来て講演してくれんかと頼まれたら、行って講演する自由があるんですか。また、講演したらそこで謝礼もくれるんだろうから、それももらえるんですか。それから、映画を見たいなと思ったら、じゃそういう外出の自由があるんですか。ましてや海外出張なんかこれはさせないわけでしょう。
 そういういろいろなことをなにしていったときに、それは昔と違って人間天皇になった。だけれども、そうは言ってもいろいろな面でやはり国の象徴としてむしろいろいろと制約しておる方が多いと思う。極めてごく一部自由の面もあるけれども、自由はないと言った方がいいくらいに天皇の生活というものは規制されているわけなんですね。だけれども、この税金の一部のところだけ一般国民並みに扱えというから私は理解ができないで聞いているんです。
 先ほど言ったそこはどういう御答弁をなさるんですか。就職の自由があるのか、講演を頼まれたら出かけていく自由があるんですか、外出の自由があるんですかと言ったらどうですか。
今医療費の問題あるいはそのお住まいについてのお話があったわけでございますが、これは先ほど御説明をしたとおりでございますけれども、要するに相続税の取り扱いがどうなるのかということについては、これは先生も十分御承知だと思いますけれども、皇室経済法第七条に規定をされております「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、こういうものにつきましては相続税法の中で明確にこれは課税対象から外すという規定があるわけでございますが、一般的に相続税を課税しないという考え方に基づく税制の仕組みにはなっていないわけでございます。したがいまして、現行税制の解釈といたしましては、私どもも関係方面ともこの点についていろいろ御相談をして検討もしたところでありますけれども、現在の制度の上において相続税は課税をされる、こういうことでございますのでその考え方に従って処理をしていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 天皇は一般国民とは違った御地位にあるから一般国民とは違った取り扱いをしていいものがあるではないか、こういう御趣旨かと思いますけれども、これは、確かに現行法制のもとにおきまして天皇陛下という一般国民とは異なったそういうお立場にある方につきましては、例えば一般国民とは違ったいろいろな特別の法制上の取り扱いというものが現にあるわけでございますけれども、それはそういう特別に取り扱いを認める必要がある範囲内におきましてそのような法制上の措置が講ぜられておるわけでございまして、しからざるものにつきましては一般法規の適用があるというふうに解釈をされておるというふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、所得税につきましても何がしかの税金を納めておられる、そういうことになっておりますし、それから相続税についても、例えば金融資産とかあるいはその他の一部の資産等につきましては相続税法の規定に基づいてお納めをいただくという仕組みになっておるというふうに考えておるわけでございます。
これはもう大変なもんですね。昭和二十一年の四月二十五日に放射二十八号線として都市計画決定がされて、それから言えば三十四年以上も経過をし事業が実施されていない、こういうことですね。その年次計画についても確たる見通しは持っていない。
 そこで、私は、これらも含めて、要するに、いままで二十年三十年とたってきたわけですから、土地の所有者の気持ちをやっぱりしんしゃくする必要がある。ですから、具体的にいつごろまでに買収をいたしますという計画をおつくりになる。それまではひとつこういうふうにおたくの方にも御迷惑をかけるんだから、何といいますか、当局側としての迷惑料、これをこういうふうに考えます、あるいはこの年次を超えれば計画を放棄します、そういうふうな——放射線じゃありませんよ。先ほどの官庁街の一団地としての計画の問題についても、青写真をつくり、年次別な見通しを早急につくって住民の方々に納得をいただく。そしてその財政事情もあるわけですから、とうてい指折り数える年数ではむずかしいというようなところについては再検討をなさる。いずれにしても、ずるずるべったりでこのまま放置しておくということは私は許されないと思う。大臣もせっかくいま勉強させてくださいというお話でございますから、その勉強の中に早急に年次計画をお立ていただく、そしてその年次計画に住民の方の御協力がちょうだいできるように、やはり何がしかの見返りを用意される。
 さらには、たとえば文化庁のように、ただ単に補助施設としてというような漠然とした計画しかお持ちでない、それは広いところに網をかぶせておけばいいですよ、五十年でも百年でも先に使えますから。しかし、これはとてもじゃないけれども土地の所有者にとっては大変なものです。そして、もうそういうふうに年次計画をおつくりいただきますと、これはだめだぞと、土地の所有者も、これはわれわれのもう生きている間にとても無理だと。で買収ができないなら換地でもお世話して、そして営業なり住まいなり、あるいは診療なり、そういうものが継続していけるような代案を役所の方で用意される必要があるんではないか。そういうことを含めて提案をしておきたいんですが、この点について、大臣、お考えを伺って、この問題を終わりにしたいと思う。