これは伊藤委員かねて御存じのとおりのことでございますが、いわゆる法定耐用年数は資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に決められておる。がしかし、いま御指摘もございましたように、技術の進歩というものが陳腐化というものを客観的に早めていく、こういうことは確かにあろうと思うのであります。が、本来税調の答申にもございますように、いわゆる耐用年数の考え方というものに、これを景気回復といった政策的観点から見た短縮というのはなじまないではないか、こういう御答申をいただいておるわけであります。そして、いまおっしゃいました耐用年数の短縮が景気回復を通じて増収につながるとの御意見でございますが、その場合、御意見は当然のこととしまして、耐用年数の短縮によって設備投資意欲が出てきて、それが促進されるということでございましょう。
 が、元来設備投資を左右する主たる要因ということになりますと、受注見通しとかあるいは収益見通しとかということでございますので、耐用年数の短縮が即景気回復、そして、それから来る増収につながっていくというのは感覚的には理解できる話でございますが、現実問題として、そういうものに対する保証と申しますか、そういうことはないと言わざるを得ぬではないか。したがいまして、私、伊藤さんのかねての御持論でもある、おっしゃっている意味は理解の上でございますが、いま感覚的にそういうことがあり得ても、現実問題としてそれを税制の中に入れていくというのは、直ちに客観的情勢が整っておるとは言えないではないかというふうに考えます。
この問題につきまして、これは大蔵省サイドでしょうけれども、税収減を理由にして消極的な考え方のようでございますけれども、大蔵大臣、これは一時的には税収が減っても、私は長期的に見れば税収増につながるものだと思うのです。したがって、この耐用年数の短縮について消極的な考え方で対処する必要はないと思うのですが、大蔵省の、大臣のお考えをこれに関連してお伺いしておきたいと思います。
耐用年数の問題に関しましては確かにいま申されましたような実態と、そして耐用年数という数字との間の乖離が出ておる問題もあろうと思います。だから私は、個々の問題としてこれは十分考えていくべきではなかろうか、こう考えております。ただし、現在の問題としては一律にやれという話もあったのですが、これはちょっと根幹に触れる問題でございますから、たとえば印刷機械はどうなっておるのだというふうなことになれば業界の実態を調べて、そして極力耐用年数と、そして機械の寿命と経済性、こうしたものが客観的に一致することを求めるのが私大切なことではないかと考えております。
 現在といたしましては、そうした個々の問題は別として、とにかく設備投資というものが今後も産業の活性化を図る上で大切でございますから、いままでもいろいろと特別償却制度なりあるいは税額控除なりの選択制をやってきましたが、そうした個々の問題に関しましては今後も長中期にわたりまして考えなくちゃならない問題があろうかと思います。
この点についてはよくまだはっきりした方針が伺えないので残念ですけれども、しかしこれが国民的な関心の的であるということは十分御承知だと思いますので、さらに一層この点について鋭意指導を強化していただきたい。これを要望しておきます。
 そこで、次に通産大臣にお伺いをしたいのですが、最近の設備投資、非常に私は停滞していると思うのです。これがどのような問題を派生さしているかということはもう大臣御承知のところと思うのです。産業活力の低下、そして設備の老朽化、陳腐化が進んでいる。しかも、今日のように技術革新が急速に進展していく過程の中で、今後ますますこういう設備の陳腐化が進んでいくのではないか、こう思うのですが、それが産業の活力の低下につながっていってはいけないと、こう思っているわけです。
 そこで、わが党の井上議員が提起をいたしました設備の法定耐用年数の短縮の問題について所見をお伺いをしていきたいと思うのです。
 たとえば印刷機械の例ですが、これの業界は特に技術革新が激しいわけですけれども、現実の耐用年数は七年くらいですね。ところが法定耐用年数は十一年ですね。だから昭和四十年以来全面的な改定が行われていない法定耐用年数について、この際やはり見直すべきではないか、これは私どもの考え方である。西欧の例などは特に最近は耐用年数を物すごく短縮して産業の活性化というものを図っているわけですね。だからいまのような状況でいきますと国際競争力の面でも問題が生じてくるのではないかと思いますので、その点について真剣にこの点を受けとめていただきまして御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
給与を初め、勤務条件は条例で定めなければならないということになっているのは御指摘のとおりであります。条例で決めれば一応住民に対しても公表といいますか、わかる仕組みになる。しかし、いまのように規則でやる場合はなかなかわからないということもございます。したがいまして私どもは、勤務条件についてはやはり法律どおり条例で定め、そしてもちろん公表して住民に十分に周知をしていただく、納税者が心地よくそういう状態を認めていただくような勤務条件、給与にしていただかなければならない、こう思っておるのでございます。
この社外監査役が今回の改正によりまして強制される会社というのは、御指摘のように、既に外部監査といたしまして、監査法人あるいは公認会計士、これは全く会社と関係のない者でございますけれども、そういう外部の会計専門家によって会計監査を受けなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 それとの関係で申しますと、監査役による監査はいわゆる内部監査でございまして、企業の内部においてみずからの業務の執行の適正を図ろう、こういう趣旨で設けられたものが監査役の制度でございます。そういう意味から申しますと、必ずしも外部の人でなければならないということにはならないわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、内部の人間であるということになりますと、なかなかうまくいかないという面がある、こういう認識からこの社外監査役の必要性というものが主張されており、大方の支持を得ているわけでございます。
 その際、先生御指摘のように、五年といわず七年の方がいいじゃないか、あるいは十年の方がいいじゃないか、あるいはもう最初から無関係だった者がいいのではないか、こういうような議論、これは立案の過程においてもあったわけでございます。しかしながら、いろいろと会社の実態というものを踏まえ、各方面のいろいろな意見を私ども聞いてまいったわけでございますけれども、さしあたって、現段階においてこれを商法特例法上の大会社に強制するということになりますとやはり五年程度が妥当である、大方の意見がそういうところに落ちついたわけでございます。
 仮にその会社の取締役とかあるいは使用人でございました者でありましても、その地位を離れた後五年程度を経過すれば、会社の業務執行を現に行う者との関係におきましてもそれが希薄となりまして、独立した立場から監査を行うことができるのではないか、こういうような期待のもとに五年といたしたわけでございます。あるいは今後の課題として七年、十年等の期間がまた考えられるのかもしれませんけれども、新しい制度といたしまして、私どもは現在の大方の意見の一致する点としての五年というものを改正案の内容といたした、こういうことでございます。