将来を見通していく上で枠組みを守るということでありますが、むしろ将来の見通しというものをしっかり考えたらそれに対しては新しい柔軟な態度をとらなければならぬ、これが正しいのではないかと私は思います。
 それで、平成二年度予算の概算要求でありますが、防衛費は六・三五％増、四兆一千六百八十八億円、こういう要求でございます。何度も申しますように、新デタントあるいは軍縮というような国際的な情勢の流れ、こういう中にありまして、この六・三五％というのは非常に世界の中でも飛び抜けたような伸び率でございます。こういう日本がいろいろな情勢の中でも飛び抜けた伸び率を示すというふうなことでありますと、結局日本の国に対する印象というものが非常に疑われるのではないか、悪い印象を与えるのではないかという気が私はするわけであります。特に、平和を希求するというか、そういうものが今国際的な流れであろうというふうな気も私はするわけでありまして、この新しい国際情勢により、これまでの我が国の防衛政策を基本的なところでも見直すことも必要だろうし、またこの予算についても考えなければならぬ、それが普通の意見ではないのかというふうな気がするのですが、これはどうでしょうかね。
昨年の安保会議でお決めいただきましたときには、防衛力整備といいますものはやはり中長期的な展望の上に立ちまして計画的、継続的に整備を進めなければいけないというような観点から、中期防終了後もやはり政府計画として中期的な計画を立てましょう、こういうことで関係者の意見の一致を見たところでございまして、確かにただいま委員御指摘のように、世界の情勢は極めて流動的ではございますけれども、その中にもやはり将来を見通した形で計画的に整備を進めていくという観点からは、その期間を何年にすればいいか、あるいはまた弾力性をどのように持たせればいいかというような問題はあろうかと思いますが、やはり中期的な計画というものは必要ではないかと思います。
 なお、先ほど防衛庁長官から、現在の大綱の基本的な枠組みは変える必要はないのではないか、こういうふうな認識であるというふうな御説明を申し上げましたが、委員御案内のように、この「防衛計画の大綱」といいますのは五十一年になされておりまして、そのときはいわゆるデタントムードというふうに言われていた時期でございました。その国際情勢の認識の前提は、世界におきまして大規模な紛争が起こる可能性は極めて小さい、我が国周辺においても同じである、このような国際情勢の認識に立っているという点を御理解賜りたいと思います。
今のまさに国際的な流れというものからいいますと、軍事的なものに対して変化がないというような考え方だけが強く述べられるということは、この理念の方向を決める上において非常に問題があるのではないかというふうに私は思います。そういう意味で、今の流れというものをもっと大事にした考え方をとられることが大切じゃないかなというのが私の意見でございます。
 ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのですが、具体的に言いまして、多年度方式でやるかあるいは単年度方式でやるかということ、これは大事なことだと思うのです。こういうふうに非常に変化の激しい時代になってまいりますと、単年度方式の見方というものが非常に大事じゃないかというような感じを私は持つわけでありますが、これはいかがでしょうかね。
まず、防衛庁長官としてお答えいたします。
 再来年からの次期防をどのようにするか、去年の十二月の安全保障会議でやはり引き続いて防衛計画を立てなければならないということは決まっておりまして、それを受けて今防衛庁としましては作業をやっております。基本的な考え方もこれまた安全保障会議の御決定にまたなければなりませんが、やはり世界の情勢がどのように動いていくのかということを見きわめながら、一応達成されると見られる「防衛計画の大綱」水準、これを質的に改善しつつ維持していくという観点で進めたいということであります。
 その際に、ニューデタントで軍縮の方向に進んでいるからという御意見もございましょうが、我我は、世界の情勢が大きく動き、民主化あるいは自由と民主主義への道に進んでいることは十分認識いたしておりますが、事軍事面におきましては、とりわけ極東においてはまだ大きな変化はないので、そのような情勢が見通されるもとでは「防衛計画の大綱」で考えられているような理念を変更するような事態はないのではないかという前提に立っておりまして、そういうことで作業をこれから進めていこうというところでございます。
法例の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、法例の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚につきましては、現行法では夫の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法として定めることとし、準拠法の指定を両性平等の精神に一層即したものにすることとしております。
 第二に、婚姻の方式、嫡出親子関係の成立、認知及び準正に関する準拠法につきましては、当事者に関係がある複数の法律のうちのいずれかにおいてその要件を満たせばこれらの身分関係の成立を認めることとする、いわゆる選択的連結の方法を採用するとともに、養子縁組につきましては、各当事者につきそれぞれその本国法を適用する、いわゆる配分的適用を廃止することとして、これらの身分関係の成立の容易化を図ることとしております。
 第三に、親子間の法律関係につきましては、現行法では父の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、また、認知及び養子縁組の成立につきましては、子の本国法において子の同意等がその要件とされている場合には、その要件をも備えなければならないものとして、準拠法の指定を子の福祉の理念に一層かなうものにすることとしております。
 第四に、親子の法律関係等についての準拠法指定の連結点として常居所の概念を採用することとし、また、夫婦財産制につき当事者の合意による準拠法の選択を認めることとして、諸外国の国際私法の立法等の動向との調和を図ることとしております。
 第五に、世界各国の国籍法の改正によって、子がその出生により複数の国籍を取得する場合が増加したことにかんがみ、複数の国籍を同時に取得した場合の本国法の決定の方法について規定するほか、準拠法指定のための補則的規定について所要の整備をすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。