行革大綱とこの法律との関係、特にそれはないかもしれません。ですから、この法律との関係を言うているわけじゃありませんで、要するに、第四次答申というものが先に出ておるわけでございますから、その第四次答申がどういうふうに決着がつくのか、その辺も見定め、そして第五次答申を中心とした新行革大綱を決めるということの方がいいじゃないかなということでございます。直接的には何の関係もございません。
新行革大綱、私もできるだけ早くこれを閣議決定したいと考えておりました。したがいまして、できるならば二十日という日を目標にしておったわけでございますけれども、いろいろ各省との調整にある程度の時間もとる必要もありますし、さらにまた国会における行政改革推進審議会法案、それがまだ成立していない段階でもありましたので、来週の前半、ということになりますと閣議は二十四日になるわけでございますので、二十四日に閣議決定に持ち込みたい、そんなふうに考えて努力をいたしておるような次第でございます。
最初に、新行革大綱について少しお伺いをいたします。
 先ほどからいろいろ長官から答弁がありましたが、総理が十一日の私の本会議質問の際にたしか二十日というように答えていましたが、先ほども長官おっしゃっていましたけれども、何で二十四日になったんですか、もう一度御答弁くださいませんか。
もう一問だけで終わりますから。
 あいまいなんですよ、そういう言い方をするから、約四分の三以上の労働時間とか。そこで、八時間労働の場合は六時間でわかるが、いま七時間労働なんというところがかなり出ているわけですね。そのために、やっぱり都道府県によって適用基準が違ってきていると。こういうことでは行政の統一性ということにも問題があるし、全体としてもう少し保障する方向で努力すべきだという意見を特に申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、行管庁長官に申し上げたいのは、行政改革というのは新しい時代、特に高齢化社会が急速に進むとか新しい行政需要ということにこたえるべく行政改革というのは行われていくべきである。その点で全体的な制度改善が必要なんですが、同時に、行政監察結果などでいろんな問題点が指摘されているわけですね。そういうのは一つ一つ運用の面で、あるいは制度改善の面で生かしていくことも行政改革のもう一つの重要な中身だということも、これはまあ言わずもがなでありますが、ひとつ十分お含みおきの上今後の問題点をやっぱり整理していただきたい。いま行われている行政改革はいささか、福祉を切り捨てたり教育費を切り詰めたり問題が多過ぎる。特に審議会などというのは屋上屋を重ねるもので私どもとしては納得できないということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
パートタイマー適用基準につきましては、おおむね労働省に準じまして、就労時間あるいは就労日数等が同種の常用労働者の四分の三程度以上というものを基準といたしまして、個別の事業所の状況に応じて決めていくというふうな基準を示してその徹底を図っているところでございます。
お答えをいたします。
 パートタイマーにつきましては、健康保険、厚生年金同じでございますが、具体的な労働時間とかあるいは就労日数というものから、就労実態がその事業所の同種の常用的な就労者、これに準じます場合には適用するという方針を示しまして、その徹底を図っておるところでございます。
 先生御指摘の行政管理庁の地方監察におきまして適用の漏れがあるという御指摘がございまして、各都道府県についてはこの監察結果を示して、さらに周知徹底を図り適用漏れの解消に努めておるところでございます。具体的な加入状況につきましては明確に把握しておりませんが、今般の行政管理庁の監察結果のお示しもございまして、私どもとしては、このような結果を踏まえまして各種の広報活動を進めましたり、あるいは事業所への説明会等を通じまして徹底を図っていきたいと思っておる次第でございます。
現在の制度を申し上げますと、相続税の納税猶予の適用を受ける農地、これは特例農地と言っていますけれども、一般的に譲渡をした場合に、譲渡等をした農地の面積が納税猶予の適用を受けている農地の面積の二〇％を超えた場合には猶予税額のすべてについて納税猶予が打ち切りになります。それから、譲渡等をした農地の面積が納税猶予の適用を受けている農地の面積の二〇％以下の場合、この場合には譲渡等をした部分についてのみ納税猶予が打ち切られるということになっております。
 ただし、例外がございまして、収用などやむを得ない理由によりまして特例農地を譲渡せざるを得ない場合には、二〇％を超えて譲渡等をした場合であっても、すべて打ち切りとはならないで、譲渡等をした部分についてのみ納税猶予が打ち切られるということになっております。
 納税猶予の適用を受けている農業者が特例農地を農業生産法人に現物出資した場合ということも御説明申し上げますと、これはみずから農業経営を行わなくなるということから納税猶予が打ち切られるということになります。出資者が農業生産法人の常時従事者になる場合には、出資した特例農地が全特例農地の二〇％を超えた場合であってもすべて打ち切りとはならないというふうになっております。それから、納税猶予が打ち切られるのは出資した特例農地部分についてのみとされております。このように、出資者がみずから常時従事者になる場合には一定の優遇措置を与えるということになっております。
 それから、農業生産法人の構成員がみずからの所有する農地を当該農業生産法人に現物出資した場合、出資した構成員は当該農業生産法人の持ち分を取得するということになりますが、この農業生産法人の持ち分を持った構成員が仮に死亡した場合、こういう場合には当該持ち分の相続に対する相続税については納税猶予制度の適用はございません。
 これらの場合に、納税猶予を継続しあるいは納税猶予の対象とすることについてはいろんな問題がございまして、納税猶予制度が特例農地等において適用者みずからが農業経営を行うことを前提に仕組まれているということ、それから納税猶予制度が農地のみに認められた特例制度であるということから、私どもはさらにこの例外とか救済措置を拡大しようと毎年毎年主税当局に要求しているんですけれども、他への波及とかいろんな理屈もありましてなかなか実現の可能性が今のところないというふうに考えております。