これは今どこへ行っても言われていることなんですけれども、今、五・九人で一人の老人を守っている、それがやがて二・三人で一人を守らなければならなくなる、そのことが盛んに言われているのですよ。それはあなた方がつくり上げられた、ページ数の十九ページに明らかに書いてあるのですね。確かにこうなる。こうなることがわかっていたとすれば、これはすべての者がこうなることがわかっているとすれば、どこかしらで譲歩した分だけはだれかに負担がかかっていくことになりますね。それで、自然増収が五兆なり六兆なり向こう三カ年間あるんだから税制は要らないではないかという野党の主張もありますけれども、それは百六十五兆円プラスアルファを考えていく、どんどんふえていくその負債に返すことがこれは常識だと私は思うのですね。
 これ以上は言いませんけれども、ただ問題は、もし今ここで何らかの妥協を行った場合に、本当に老人の方々に豊かな生活をしていただく、そしてそれを子供たちあるいは孫たちの時代に負担増を与えないままにやっていこうとすれば、この税法そのものがスムーズに与野党の合意の上に通過していかなければおかしいのではないのですか。どう思いますか。
委員御指摘のように、税制改革は所得税の分野も法人税の分野も間接税の分野もいろいろあるわけでございます。現在見直し等が問題になっておりますのは、そのうち消費税についての話でございまして、減税等につきましては現在話題になっているというようには私ども理解しておりません。
 それからもう一つの点でございますけれども……。済みません、ちょっと失念してしまいましたけれども、申しわけございません、もう一点何でございましたでしょうか。失礼いたしました、財源についてのお尋ねでございました。
 見直しをいたしまして、そのことによりましてネットの減が生ずる場合には、やはりこれは制度上その手当てをしておきませんと、御指摘のように後世にその減収分の影響が及ぶわけでございますので、万一と申しますか、見直しの結果税収の減を伴うような修正が行われました場合には、それに対して制度上の手当てをきちんとしなければいけないだろうというように考えております。
それでは例えば、これはあなたとやるより本当は政治家とやった方がいいんですけれども、あなた方がつくった「財政改革を考える」三十七ページ、この三十七ページを見ますと、ここであなたが説明していたような数字のものが全部出ているわけですね。減税額は三百万の場合は六万九千円、十一万五千円が四百万、十六万三千円、六百万が二十二万七千円、七百万が三十二万七千円、そういう形で、これは減税額ですね。これは減税額は減税額できちっと出ていて、その上で入ってくるものは入ってくるわけですから。しかし、それをあなた方は我々に言うときには、
法律案として出す場合には、これは変えることができないという形で上程しましたね。今になってどんなことが議論されているかというと、内閣総理大臣を初めとして、野党が反対して、参議院選挙に負けた場合にはこれを修正することができるということを言っていますね。あなたも同じ考えですか。
 もう一点言います。もし修正した場合の財政収入は、もしその修正そのものが財政収入というものを伴う、例えば一兆円でも二兆円でも三兆円でも財政収入が伴った場合に、それは子供たちの時代には負担はかからなくても、その孫たちの時代により負担増がかかるという問題についての説明はどうされますか。
消費税のような間接税が所得の少ない方につらく当たるということについての御質問であろうかと思いますが、おっしゃいますように、全体として所得の少ない方につらく当たっているかどうかということは、税制全体として、それからまた財政全体として考えてみなければならないことでありまして、他方におきまして、そういう方々に対しましてどのような歳出上の配慮が行われるか、教育費でありますとか福祉関係でございますとか、そのような点でどのような配慮が行われているか、それとあわせて考えなくてはいけない問題であろうと思います。
先日先生の御質問に対しまして、私が自治体と私どものモーターボート競走法の関係について述べましたところでございますが、私が若干言葉足らずだったかと思いますので、この際はっきりさせたいと存じます。
 特別協賛レースは、モーターボート競走法の六条の二に関連しまして、競走法の施行規則で「競走の開催の範囲及び日取りの特例」という三条の四がございまして、これによりまして三条の二で掲げました一般の競走以外に日取りの特例を行うことができることになっております。これにつきまして、三条の四では具体的に、「国際博覧会に関する条約の適用を受ける国際博覧会」云々ということと、それから二号として「体験航海、海洋訓練」云々ということで、二つ書いてございます。したがいまして、これが「競走の開催の範囲及び日取りの特例」をすることができるものを規定しております施行規則でございます。それにつきまして、それでもう一つこの特例について三条の四の四項で、施行者として一項の特例による規定によります「承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出」するということで、その中に「協賛する事業」と書いてございます。この協賛する事業の指定といたしまして、四十八年の十一月にその指定の一つといたしまして、「五十年に開催される沖繩国際海洋博覧会」とそれから二号としまして「財団法人ブルーシー・アルド・グリーンランド財団が行なう海事思想の普及事業」、こういうことになっております。これによりまして、基本的には協賛をするために特例によって競走を開催しようとします施行者が協賛の意思と施行の意思を地方議会に諮って決めて申請書を出してくる、それを受けまして所轄の海運局長経由で運輸大臣に特例の承認を受けますれば、競走を開催し、協賛をすることができる、こういう意味でございまして、途中で私が任意と申しましたのは、協賛競走をいたします施行者である地方自治体の自発的な意思が個々の施行者でございます自治体の議会の議決を得て出てまいる、こういうことでございます。