繰り返しになりますけれども、そういった密約というものはないのだということを、密約をしたのじゃないかと言われた佐藤栄作元総理御自身がおっしゃっているわけでございます。そうしてまた、歴代の総理もそう言っておられます。
 私は、先ほど申しましたように、米国政府の内部書類について、内容に触れてコメントするのは適当でないと思いますのでコメントいたしませんけれども、今もし委員がおっしゃったように、密約をして一通ずつつくって、それぞれ首脳が持っているんだ、日本は総理が持っているんだと言われるならば、もしそれが事実であるとするならば、それは事実でないと佐藤栄作元総理自身が答弁しておられるのですね。
 もし仮に万一そんなものがあって、その有効性を担保するためには、それがその後の歴代の総理に引き継がれなくてはいけないわけでございますね。あるいは外交担当の外務大臣か外務省にきちんとそれが伝えられなくては、仮に密約があったとしても、その約束の実効は担保されないわけでございますね。
 しかし、そのようなものは外務省には全くないということを歴代の外務大臣も答弁しておりますし、私も見たことも聞いたこともございません。それから、歴代の総理も、皆さん繰り返しそのような密約はないとおっしゃっているわけでございます。
 委員御自身も、ただいまもそうでございますが、さきの村山政権のもとでも、連立政権の中枢を担う幹部としていろいろ政権を支えてこられたのだと思いますが、そういった中でも、そういったいわゆる密約なるものが引き継がれておるというお話をお聞きになったということは、私はないのだと思いますが、私もいろいろなタイミングで現在外務大臣をしておりますけれども、そのほかの内閣のときにも安全保障問題等々にいささかかかわるということもございましたけれども、そういった当時にも一切そういったことは聞いたことも何もございません。ということで、佐藤総理以下、ずっと歴代の総理、外務大臣が密約がないと答弁しておるところを、そこのところはどうか御信頼、御信用賜りたいと思います。
 一方において、先ほども御答弁申し上げましたように、当時、核持ち込みなんということがあれば、これは事前協議の対象になる。万一そういった事前協議があったならば、日本政府は非核三原則に基づいて、それは拒否するということを明確に申し上げておるわけでございますので、どうかその点は御懸念ないようにお願い申し上げたいと思います。
米国の内部文書でございますので、その内容についてコメントは差し控えたいと思います。
 しかし、委員、大切なことは、もし核持ち込みということを米側が必要と考えるならば、それは当然のことでございますが、事前協議の対象になるわけでございます。もしそういった事前協議があれば、我が国としては、非核三原則を堅持する立場から、これは拒否するということになるわけでございます。そういうことで、御心配は当たらないと明確に御答弁申し上げる次第でございます。
今までもこういう問題が持ち上がって、私なんかは相当お尋ねをして、その都度空振りさせられてきたわけですが、皆さんが、そういう密約はなかった、あるいはそういった約束はないと強調すればするほど、やはりこの疑惑は解けないわけですよね、大臣。
 アメリカ側からこれだけの問題が出てきた以上、日本政府はこれは確かめたのですか、この復帰二十五周年に当たって公文書が出てきたこととか。佐藤総理もこの日誌の中でもおっしゃっているじゃないですか。絶対ノーだと言うべきところが、つい本音が出て、日本の危急存亡のときに、果たしてアメリカの核持ち込みについてノーと言えるかと。そういう事態についてはイエスもあり得るということをおっしゃっているじゃないですか。
 だから、外務大臣がそこまでおっしゃるなら、このことについて改めて米側に確かめてくださいよ。確かめて答弁なさいますか。
いわゆる密約の問題でございますけれども、この点につきましては、その当事者であると言われておる佐藤元総理を含めまして、歴代の総理あるいは外務大臣が明確に否定してきたところでございまして、そのようなものはございません。
そのことの基本的認識の上に立って、今回の法案に対して、今まで過去の歴史がるるあったのは御存じのとおりですし、今まで委員からいろんなお声ももう既に出ております。私はこれからいろんなことを申し上げますけれども、一九八二年の第二臨調の答申以来、私は電電公社が民営化への道を歩み始めたきっかけだったと思うんです。
 その当時、御存じのとおり問題のある人ではありましたけれども、民間から初めて電電公社の総裁になられた真藤さんという方がいらっしゃいました。残念ながら、いろいろと理由があって責任をとられたりありました。私はあの当時を考えてみますと、今までもめていたものというか、もめているというか、発想の転換というものを電電公社というものが持ったのは、その当時の、一九八一年五月十九日、臨調の第四部会での「電話事業は頭打ちで、八五年以降、赤字転落もしかねない財務体質の悪化が進む。これらを克服するためには、何より体質の改革が急務だが、今の公社制度では、予算制度、労務関係、投資、新事業、いずれも機敏な対応ができない。それの総和は、経営者の責任感を奪い、良好な労使関係も阻害される」と、八一年五月十九日、公社の限界について真藤総裁が初めて発言された、それがきっかけなんです。私はそう思っています。
 ですから、私は古いことは言いたくありませんけれども、守住先生、先ほどから古いこともずっと御記憶ですから講義をしてくださいました。私はそれとまた違った視点で、素人で守住先生のような専門家ではございませんけれども、やはり政策の転換、あるいは企業の経営方針の転換期を、勇断を持ってだれがいつどのように決断するかというのは、その企業が生き残るための大きなきっかけがなければならないと思っております。にもかかわらず、逆に言えば、今日までそれぞれの経過はあったにしろ、十五年間この法案を作成するまでの時間がかかったわけでございます。十四年と言うべきか、十五年と言うべきでしょうね、もう間もなく七月ですから。
 その間、世界は大変な大競争時代となった。中でも情報通信分野は、各国は国を挙げて国家戦略を展開しているんです、その間にも。世界の状況をこの十四年間、あるいは十五年間と言いかえてもいいこの間、どのようにその世界の情報の動きを認識していらしたのか。今日まで年数がかかったことに、今どういうお気持ちを大臣はお持ちなのか、伺わせてください。