わかりました。
 次に、先ほどからも話題になっておりました住民発議制度の問題でございますが、従来、この現行法の中でなかなか合併まで至らない、途中でとんざをしてしまう大きな理由として、首長あるいは議会等、公選者の消極的な姿勢というところがやはりどうしても存在をしておったようでございます。なかなか住民の声というものが発議として生まれてこない、こういった中で今回住民発議制度が導入をされまして、これに基づいて合併協議会の設置を発議されるといいますか、論議をされる第一歩としようというわけでございますが、この発議の、いわゆる住民の五十分の一の発議でもって協議にかける、五十分の一というこの根拠は果たして何なのか。
 私は、先ほど首長あるいは議会の消極的姿勢というふうに申し上げましたけれども、この発議制導入のねらい、目的とともに、この五十分の一という根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。
ところで、地方分権を推進する意味からも今回の市町村合併というのは重要な課題と受けとめておるわけでございますが、さきに広域的行政の推進あるいは地域のニーズに合った町づくり、こういったねらいを持っていわゆる中核市制度、広域連合制度、パイロット自治体、こういったものが制度化をされたところでございます。今回のこの市町村合併特例法の改正と相まって、それぞれの制度の連関性という部分、あくまでも目的は地方分権であり、住民本位の町づくりであり、豊かさが実感できるそういう地域づくり、こういうところにあるわけでございますが、いかにその連関性を持たせようとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
合併の条件について、今先生おっしゃったとおりの諸条件が整わないとなかなか進まないと思います。
 合併のメリット、デメリットについてどう考えるかというお話でございますが、この点につきましては、先般の地方制度調査会の答申でも述べているわけでございますが、地域の一体的な整備ができる、それから市町村の行財政基盤の強化が図られる、それから住民に身近な行政サービスの充実等を図るために有効で適切な方策であるというようなことを述べておりまして、私どももそのとおりだと考えているわけでございます。
 このほかに、例えば、広く人材を確保することが可能になりまして、これによって職務の高度化、専門化等に対応して組織の整備充実を図ることができるというようなメリットもございましょう。また、公共施設の効率的な配置、利用が可能となるということもあろうと思います。さらには、住宅、交通、土地利用等に関する施策を総合的、計画的に実施することができるということなどが期待できるものと思っております。
 一方、デメリットということでございますが、よく言われておりますのは、合併に伴いまして、旧市町村役場を廃止することなどによりまして人口の流出や高齢化が懸念されるというようなことが言われております。この点につきまして、今回の法律改正におきましては、市町村建設計画の作成に当たって合併市町村の均衡ある発展に配慮することというふうにしておりまして、また、地域の代表を確保するという見地から、議員定数、在任の特例措置の拡充を行うということにいたしているものでございます。
市町村合併が行われるためには、いろいろな諸条件があろうかと思います。
 一つには、私は、政治的な条件というものが考えられると思います。政治的にいわゆる似通った状況をその市町村が有しておること、例えば代議士がその町を二分しているような勢力争いといいますか、そういうところについては、合併はなかなか難しいんじゃないかと思っております。
 さらには経済的な条件、これは先ほども言いましたように、生活圏あるいは経済圏として一つの輪が現実に存在をしているかどうか。地域の利害が反していないという、この経済的条件というのが。一つ目に挙げられるのじゃないかと思います。
 さらに三つ目には、社会的な条件ということで、これは日常生活上共通の意識に立てる、共通項があるといいますか、姻戚関係が非常に多いとか、あるいは高校の通学圏を通じての人的交流が強いとか、あるいは総合病院を通じての人的交流があるとか、こういった社会的条件。
 こういう政治的あるいは経済的、社会的、そういう諸条件が相まって一定の条件を満たして合併へと行くのではないか、こういうふうに思っております。
 ところで、合併をした方がいいですよ、このようなメリットがありますよ、こういう明確な合併への誘導策といいますか、これは自主的な合併を促進するわけであって、何も強制合併でない以上はあえて強調すべきではないかもわかりませんけれども、過去のいろいろな合併の類型の中での問題点、こういった分析を踏まえて、先ほど出ましたけれども、合併に対するメリット、デメリットについてどのように分析をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げますが、認定農家制度は、議員も御案内のとおりでございますけれども、各県がその地域の育成すべき経営についての方針を示し、各町村におきまして、その地域条件その他を勘案いたしまして、独自につくったビジョンと申しますか構想、それによる数字でございまして、いかなる所得率を見るかとか、いかなる価格を見るかということは国が指示しているわけではございません。
 それから今、事務方がどういう説明したか知りませんけれども、米価についても、あの地帯は良質米、自主流通米地帯でございまして、政府米地帯よりも、自主流通米地帯でございますから、想定している平均米価は二万円以上の米価を想定しているのではあるまいかというように思うわけでございまして、具体的なその町村の基本計画と申しますか、ビジョンは見ておりませんのでそれ以上のことはお答えいたしかねますけれども、でございます。
 それからもう一つ申し上げますが、育成すべき経営という場合には、新農政の一つの類型でございまして、その中型機械化体系、それをフルに活用した場合のモデルタイプとしての十とか二十というヘクタールが出ておるわけでございまして、具体的な各地域の経営に落としますと、複合経営と申しますか、それぞれ水稲プラス野菜とか、水稲プラス畜産とかいろいろな形があるわけでございます。
 それからもう一つ、零細経営切り捨て論をおっしゃいましたけれども、あの新農政におきましても、そういう兼業的な農家についても、それを組織化した組織経営体ということで、百五、六十万戸の農家がその組織経営体、集団的な営農組織に参加いたす、そういう個別経営だけではなくて、組織経営体の姿をお示しをしているわけでございまして、一握りの自立的な経営だけを目標としているのではないというふうに申し上げたいと思います。