そこで、私はこの質問の前段に戻るわけですけれども、農林省の方帰ってもよろしいと言ったけれども、まだ残っておるようですからお尋ねするわけですが、こういう食糧援助というものは、話を詰めていけば、どうしても日本の食糧というものは生産能力があると思う。食糧の自給率は非常に低いのですが、この自給率を向上させていかなければいかぬ。その一方においては、米は生産が可能だから米が余る、だから米の作付を減反しなければいかぬという理屈になってきているわけですけれども、そういうふうな世界的に食糧が不足の中で、日本はなぜもっと食糧生産というものに重点を置いて、そうしてたとえばカンボジアのいわゆる飢餓に苦しんでおる何十万という難民に同じアジアの者として救援の措置がとれないか、こういうように思うわけです。ここには政府の機関もないですから、タイに難民として来ておるわけですから、日本としてのタイに対する援助米というか、直接日本からその救援物資が行かなくても、タイに対する援助を与えることによってそういうカンボジアの難民の食糧援助ができるような仕組みにならないものだろうか、こういうことを考えるものであります。
 いまパキスタンとかあるいは韓国に十何年前に出したものがちょうど期限が来たわけですが、それはどういう処理の仕方になっておるのか、農林省にひとつ御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 わが国が食糧援助規約に基づきまして各国に対します援助の配分を決定いたします場合に、わが国が独自に自主的に決定するということを従来やってまいりましたが、もう少し具体的に申し上げますと、外交ルートを通じまして食糧の不足する国からいろいろと援助の要請が来るわけでございます。そういう要請を一応集めまして、その国の食糧不足の状況ないしその国の経済情勢あるいはわが国との二国間関係等を考慮いたしまして、当該国の食糧不足を救済するという目的で二国間の話し合いを行って援助を決めるわけでございますけれども、その決めます過程は全くわが国が自主的に決定しております。
 その結果をこの食糧援助規約に基づきます食糧援助委員会に報告する、そこで各国と情報を交換するということをやっておるわけでございます。
それでこの援助規約による対象国に対する配分、日本は三十万トンだからその三十万トンをどうするこうする、どこへ持っていくというのではなしに、こういう配分の機構とかあるいは提供の時期とか対象、それを送る国とかいうようなものは国際機関で話し合いというものがされておるのか、あるいは一番多く米を供出するアメリカの意思によって配られておるのかどうか、日本等については、三十万トンぐらいだからおまえ黙っておれということで余り発言権がないのかどうか、その点どういう状態になっておるでしょう。
私はタイ米を買うというのではなしに、逆に食糧の援助対象国にタイが入っておるか入っていないか、こういうことをお尋ねしたわけですけれども、これを見るとないのですから米を買うだけのところですから、買い付ける対象国だけれども食糧を援助するという対象国ではない、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 タイは開発途上国として、この協定に基づきます供出の義務はもちろんございません。私どもといたしましては食糧援助をいたします場合に、この協定にも書いてございますとおり開発途上国からの買い入れも行うということになっておりますので、日本米と同時にタイ米も、従来食糧援助規約に基づきまして日本が義務を行います場合に、タイ米も買い付けてほかの国に援助するということをやっておるわけでございます。
ワルトハイム国連事務総長の報告では、タイ・カンボジア国境地帯とタイ領内に八十万人、カンボジア領内に二百五十万人というカンボジア難民がいて飢えと病などで苦しんでおる。この世界各国からの援助によってタイ領内の難民キャンプに収容された人々の状態は次第に改善されてきておる、こういうことが言われておるわけでありますが、しかしながら、現実にカンボジアの救援センターに国会議員の代表団が行ったときの状況、そして向こうのキュー・サムファンとの会談、そして現地を見ると本当にどうにかこうにか飢えをしのぐような状態にあるわけですけれども、やはりそういう国際機関を通ずると同時に、私はそういう地帯への難民救援の食糧援助というものが直接できないかどうか、これはタイの国も大変だろうと思うわけですが、この食糧援助規約の対象国にはタイは入っておるのですか、入ってないのですか。
きょうは、長官の所信表明ということを主体にして若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 今までの質問の中でしばしば出てまいります、ついせんだって十一月の科学技術会議の答申、これもいただきましてずっと一読をさせていただきました。なかなか広範多岐にわたりまして、長期的なことも踏まえて、あの答申というものはこれからの方角を占うのになかなかいいなという印象を実は私は持っております。それだけに、ああいう答申をこれからある程度時間をかけて実施に移していくということに恐らくなってまいると思います。そこからが大事なところでございまして、基本的にこの科学技術、国際的にも大変大事だ、とりわけ何もないような日本ではこれから大変重要なウエートを持ってくるのだ、こういう意味合いで長官の所信の冒頭にも出ております。
 そこで、あのようなものを具体的に進める場合には、大体三つぐらいのポイントがあるのではないかというふうに私は思います。その一つは、人材という立場からどうこなしていくか。二番目の問題は、一つのものを進める場合の推進体制といいますか、組織というものがどのように有効に組まれるか、これが二番目のウエートであろう。三番目には、そういうものを進める場合にはどうしてもそこそこの費用がかかる、その資金。この三つが具体化のための一つの大きな柱としてなければいけない、こんなふうに大筋考えておるわけであります。そこで、その一つ一つについてちょっとお伺いを申し上げたいと思うのです。
 最初の人材の育成というところから始まりまして、よく考えてみますと、賛否はありましたものの、戦後四十年たちまして、日本のこれから将来を卜する意味で、教育という問題で教育臨調というものを設けて今検討に入っておる。そういう人間の持っておる大変優秀な能力というものを最初から引き出すような体制、まずこういうものから発想されていきませんといけないのではないかということが一つであります。それから、そうしてでき上がってくる能力をどうやって発揮させるかというところにその次の問題があろうかと思います。発揮させるためにはいろいろな手だてが必要かと思いますが、そこら辺について、漠然としておりますけれども、ちょっとお気持ちをお聞かせ願いたい、こう思います。