これは本会議場でも御質問を申し上げた内容でございますが、指導教員による指導と言っても、やはり指導教員一人で初任者の指導というものはなかなか大変なところがあるだろうと思います。そういう意味で他の教員の協力も必要であろう。そういう意味では、校内において学校長を初め、ひとつ力を合わせてこの指導教員を中核としながら指導体制をつくって、指導教員が第一義的に指導するという体制づくりが大切であろうと思います。そしてバックアップした中で先輩もアドバイスをそれぞれいい形で行っていく、こういう形が一番いいのではないか、こういうふうに思っておりますが、こういう点についていかがでございましょうか。
初任者研修は一年間にわたるわけでございまして、そういう意味では学校の一年間の流れの中でそれぞれの対応すべき事柄は違ってくるわけでございますが、個々具体的な事例に即して、現地で実地の場で指導をしていただくということになるわけでございます。
 具体的な内容といたしましては、基本的には担任の教科科目の指導力を高めていただく、そのためには指導教員が自分の持てるノーハウを提供してあげるということでございますし、それからこれは非常に新任教員の苦手な分野でもございますが、個々の児童生徒の適性、能力等についての理解を深めることでございまして、これは長年の経験に培われた先輩教員としての過去の体験がまさにその事例として生かせる事柄でもございますし、新任教員に対する指導としては非常に役立つ事柄だと思っております。それから、学級経営等の力量を高めることなどを考えているわけでございます。
 それで、具体的な事例で申し上げますと、そのほかに、例えば授業を開始します前の指導案の作成について、自分ならこういうぐあいにつくっていたけれどもというようなアドバイスは非常に有益でもございましょうし、学習指導あるいは教材研究、学級経営とか児童生徒理解、あるいは生徒指導、校務分掌等すべて、万般にわたりましてそれぞれ個に即した具体的な指導を行うことを考えているわけでございます。
 ただ、一年間にわたります研修でございますから、今申し上げた初任者に対する指導が、言うなれば連続して指導が行われるという点では、断片的な指導ではなくて一年間を見通してそのステップ、ステップにおきます指導を行っていただく必要があるわけでございます。そういう考え方で、いわゆる連続性を考慮いたしまして、基本的には一週間に二日程度というような目安でのガイドラインをお示ししているところでございます。
初任者研修におきましては、いわゆる経験豊かな教員が、みずから教員生活の多年の経験の中で得ましたものを、初任者に対しまして、その初任者それぞれの個々の実態に応じまして、その立場に立った系統的あるいは組織的な時宜を得た指導を行うということが初任者の力量を育て上げるのに非常に役立つ、また効果的であると考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして指導教員による指導という形で、私どもはマン・ツー・マンと呼んでおりますけれども、その新任者に対し、指導教員が影の形に添うがごとく温かい目で見守りながら適切なアドバイスを与えていくということによりまして、だんだん段階を経て新任教員が自立をしていくというような方向へ持っていく、その誘導をしていただくということを考えているわけでございます。
 そのことは、必ずしも指導教員が自分の考えを押しつけるということではなくて、新任者、初任者が持っておりますその個性を生かし、本人の適性を伸ばしていくという観点からの御努力をいただくように、指導教員につきましてもそういった観点からの指導が十分行えるような方法を考えてまいりたいと思っております。
五％の利益については確かにそれは少し少ない見積もりだというふうな認識を示されたわけでありますが、これはもうまさにそのとおりでございまして、ぜひひとつ新たな観点での見直しを強く要求をしておきたいと思います。
 創業者利益についても、仮に一〇％というふうな論議もございますが、例えば所得税の累進税率、これは今一〇％から六〇％、こういう段階であります。それとの関連でも、私は創業者利益一〇％というのは、仮に一〇％でやるとしても少ないのではないか。というのは、まあ普通の勤労者の課税の構造は、所得税の構造は一〇％から六〇％あるわけです。創業者というのは、いわゆるそれだけの株を売却できるぐらいの、いわば高額所得者になるわけでありますから、それの売却益に対する課税が所得税の最低税率の一〇％と同じ率だというのは、これはやはりちょっとおかしいんじゃないか。何も創業者一人の功績でその会社が株を公開できたわけじゃないわけです。多くの人の協力でもって、あるいは努力でもってそういう事態になったわけでありますから、そういうことを考えますと、最低の一〇％と同じような率では私はちょっとまだ少ない、やはりそれ以上の課税の率にしなければバランスがとれないんじゃないか、こういう指摘だけはしておきたいと思います。
 次に、政治家のパーティーへの課税であります。
 これも今までの論議を通じて明解な踏み込んだ答えはございません。むしろ当初から政府・与党の発言というのはどんどん後退をしてきております。我々が新聞紙上で読む限りでは、例えば八月の中旬時点でしたか、竹下総理が安倍幹事長と河口湖でゴルフ会談をやられた。そのときの話題として、少なくとも一〇％程度の分離課税は必要じゃないか、これはもう新聞に出ておるわけですね。そういうお話がなされたかどうかは、これは私は御本人からはお聞きしておりませんが、報道ではそんなことがあっておる。あるいは渡辺政調会長の発言でも、消費税方式をひとつ考えたらどうだろうか、また大蔵省自身も具体的に、印紙税方式でもってやればやれるのではないか、こんなことも出ておりました。ところが、ここまで審議が進んでくる中で、むしろ今日時点では、政治資金規正法との関係等々もあってこれはちょっと無理だということで先送りされようとしておる。
 私は、これこそまさに今竹下政治が問われておる最大の国民からの指摘だと思います。この問題については、ぜひひとつ総理のお考えをお聞きしたいと思います。