これにて武村大蔵大臣の発言は終わりました。
 本日提出されました書類の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、預金者リスト、融資先リストにつきましては、予算委員に限り、予算委員長室において時間を限り閲覧をしていただくことといたしましたが、閲覧された委員は秘密を厳守されるようお願いいたします。
 また、検査報告書につきましては、各会派に一部ずつ配付することといたしましたが、その取り扱いにつきましては、他に漏えいすることがないように慎重にお願いいたします。
 これにて秘密会を閉じます。
    〔午前九時四十一分秘密会を終わる〕
     ————◇—————
これより秘密会に入ります。
 提出されました書類につき御報告申し上げます。
 提出されました書類は、東京協和信用組合及び安全信用組合の
 一、平成六年十一月末現在における一億円以上の実名入り預金者リストとその預金額、同月末現在における一億円以上で金利四％以上の実名入り預金者リストとその預金額
 一、同月末現在における一億円以上の実名入り融資先及びその融資額
 一、直近二回分の示達書（検査報告書を含む）そのものの写し以上であります。
 この際、武村大蔵大臣から、本件書類の提出につき監督庁として承認に至った経緯等につきまして、説明を求めます。武村大蔵大臣。
起立多数。よって、そのように決定いたしました。
 政府関係者及び委員会の事務を担当する職員以外の方は、御退席願います。
 また、特に理事会の合意に基づきまして、予算委員以外の議員の方も御退席いただきたいと存じます。
    〔午前九時三十六分秘密会に入る〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、証人として東京都知事鈴木俊一君に対し書類の提出を求めたのでありますが、同証人から職務上の秘密に関するものとの申し立てがありましたので、去る九日、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条により、その監督庁である大蔵大臣に対し書類の提出の承認を求めました。
 その結果、本日、大蔵大臣武村正義君から鈴木東京都知事に対し一部分につき承認を与えた旨の通知があり、東京都知事からは書類の提出がありました。
 なお、本件につきましては、本委員会の秘密会を求められておりますので、理事会の協議により、これより秘密会を開きたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお答えをいたしましたように、当初の会社の雇用の方針が改善されておるというふうに思っておりましたんですが、先ほど吉川議員の方から具体的なお話がございましたので、私どももなお調査をしてみたいと思っております。
これで終わります。
 ちょっともう時間切れになりましたけれども、スチュワーデスという仕事は、アルバイトであろうとなかろうとそんなものは関係なくて非常に重要なことが任務としてあるということが一点。それから、今のアルバイトスチュワーデスの待遇は余りにも正規の職員との間に差があるということ。それから、これからスチュワーデスになりたい人はみんなもうアルバイトスチュワーデスの道しかないという点、このさまざまな難しい問題があるんです。
 労働大臣、こういう実態ですから、このアルバイトスチュワーデスの問題について、労働省も心していろんなものを調査してきちっと対応できるように今後ともやっていただきたいと思います。最後に御答弁をお願いします。
先ほどから申し上げておりますように、労使で十分に話し合っていただき適切なレベルに決めていただくと。その場合には、このパートタイム労働法及び指針にこういったことが定められているということを十分考慮に入れてやっていただくべきだというふうに考えております。
今、先生がおっしゃいましたイコール云々というのはちょっとよくわからないんですけれども、あくまでも均衡ということを考えて事業主が措置をとるということがこのパートタイム労働法が定めているところでございますので、その精神にのっとって労使で自主的に決めていただくというのがこの法律の考え方というふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、日仏租税条約に反対の討論を行います。
 第一に、この租税条約は、独占的大企業が二重課税の回避ということで、大企業によるフランスへの進出をよりやりやすくするもので、海外に進出し世界的な規模で生産、販売、財務を行うことによって、国内だけで活動するより大きな利益を獲得する一環であります。
 こうした大企業の多国籍的活動での利益を、租税条約によって進出先の子会社からの配当に対する税率をこれまでよりも五％引き下げ、利子、使用料に対する税率をこれまでよりさらに五％引き下げて国内の租税と同じくして課税の軽減を図るものであります。とりわけ、日本政府の租税法は日本の独占大企業の優遇税制を体系化したものであり、この大企業優遇税制の確保を基本とした租税条約にほかなりません。
 第二に、政府が多国籍的な大企業の民主的規制を税制上の手段によって実施しようとしても、一国の課税権という主権的な権利を制限されるという問題があります。
 条約は、二重課税を排除することで独占的な大企業が国内投資と同じ条件で海外投資活動をすることを法的に保証するものであって、これは資本輸出国にとっては国内産業の空洞化、あるいは資本受入国では国内産業の破壊を生みやすく、これらの対策のため民主的規制の必要が生じた場合、この条約によって政府の主権的権利である課税権が制約されており、民主的規制が十分に実行できなくなるのであります。課税権も一国の排他的な主権の一つであって、その規制を困難にする条約には反対するものであります。
 以上で反対討論を終わります。