それでは、四月二十五日の首脳会議で日本の規制緩和に関する新たな事務レベル協議の創設が合意されたと伺っております。規制緩和、これは非常に賛成なわけですけれども、アメリカが日本の規制緩和に首を突っ込んでくるという感じも受けておりますし、内政そのものの話をすることになるという感じを受けています。このような合意に至ったのは、これまでになされた日本の規制緩和がある意味で中途半端であったということを逆に証明しているんではないかなというふうに私なんかは考えますけれども、この新協議の性格、中身、我が国の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
この環境機器の関税相互撤廃というものについては、トロントにおける四極においては一応意見の一致というものを見なかった、まだそこまでには至らなかったということでございます。
 これからの関税の自由化というものに関しましては、産業界とも協力しつつ七月中旬をめどに事務方に検討させるということになっておるわけでございます。ここにおいては、ほかのもの、例えば化学品だとか輸送だとか、フィルムだとかゴム、こういう問題を対象としておりますが、実は、この検討の過程で環境機器の関税相互撤廃についても議論が行われることになるだろう、かように考えております。
今の大臣の御答弁を踏まえて、いわゆる会議の性格を踏まえて申し上げたい質問がございますけれども、今回の会議の中では環境機器の関税撤廃についてお話をされているわけで、それについても合意が形成された。いわゆる環境機器に関する関税撤廃措置については、やはり公害の発生を防いだり、あるいは有害物質を分解したりする最新の機器をできるだけ早急に世界に普及させる、環境保護に役立たせようというねらいであると思います。もちろん、それ以外の思惑についても私たちは知っているところでございますけれども、いわゆる次世代の有力な環境産業を育てる上からも重要なことだと思われます。
 関税撤廃の実現の見通し、合意という話は先ほどの答弁でお伺いいたしましたけれども、環境機器に関しての関税撤廃、非常によろしい合意だと思いますけれども、この見通しについてどのようにお考えでしょうか。
平成会の加藤修一でございます。
 先ごろ四極通商会議が終わりまして、佐藤通産大臣もそれに参加されまして大変お疲れさまです。この会議は非公式である、あるいは会議の内容について拘束力がない、そういった意味からは、ある意味で実効性が上がるかどうか、こういったことが言われているわけでございます。
 四極通商会議の今日の位置づけについてお伺いしたいし、特に今回ＷＴＯの中国加盟問題を議論してきているわけでございます。果たして成果が上がるのかどうか、その辺の確認をお伺いしたいと同時に、シャレーン・バシェフスキー通商代表が佐藤通産相に対して、日本が中国を甘やかすから中国の自由化が進展しない、そういう批判をする場面もあったように私は伺っておりますが、その辺のことを含めて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
岩井委員の御指摘の点、全く同感です。
 先ほどからお話しのように、時代が変わってきて、いわゆる地方の商店街、こういうものも一概に一つの政策ではいかがなものだろうか、かように思っております。そういうときに変わり行く日本の社会というもの、経済というもの、まず情報の交換から始まっていくことは言うまでもありません。そして、その中において時代を先取りしたものをまずそうした商業地から起こすと同時に、地方都市にもまた大都市にも住んでいる中小企業、それがそれぞれの分野において情報に取り組んで新しい経営をしていくことが必要だろうと思います。
 今御指摘のＣＡＬＳの件、先ほどから事務方が答弁しているように、実際的には時代はその方向に実は進んでおりますので、今私たちが取り組んでいる経済構造改革、この中においても行動計画を実行する段階において今のような施策を取り入れていきたい、かように考えております。
中小企業の情報化につきましてはもろもろの施策を講じておりますが、特に情報化というものの重要性を認識していただくという意味でまず普及啓発から話は始まります。さらに、そういう認識ができた中小企業者あるいはその組合とかグループの人たちが具体的に情報化をする場合に、どういうことをやりたいか、それをまたどう仕組めばいいかというようなことにつきましてもろもろの御相談をしたりアドバイスをしたり、場合によっては現地に行きまして何か具体的な案づくりをお手伝いするというようなこともやっておるところでございます。
 そういう形で、商店街は商店街としてカードのシステムというようなものを導入してお客様とのつながりを持つとか、あるいはお客様とそういう形でネットワークをつくるとか、あるいはメーカーであれば、そういう人たちが共同で情報を共有するような形でお互いに情報交換をできるような仕組みをつくるとかというようなことで、もろもろの角度からの情報化の支援を行ってきているところでございます。
繭検定の今後の方向でございますが、先ほど来申し上げておりますが、最近の繭づくりは高品質あるいは特徴のある繭づくりと、こういうことが川下との連携で行われておりまして、生産される繭あるいは取引の形態というものは大変多様化していく、しつつあるというふうに考えられます。
 したがいまして、繭検定の方法というのを一律に強制するということは、多様な繭生産、繭取引に取り組む関係者にとりましては過度な負担になることがありますので、強制で一律にやるということはやめようということでございます。
 そこで、任意になりました後に、今お尋ねがありましたように、どうなるかという見込みでございますが、この一月に私どもが都府県の繭検定任意化後もどうするのかということでいろいろ御意向を聞きましたところ、既にもうやると言っている県もありまして、そのシェアで四割強、それから検討中であるがやる方向であるというのがやはり四割弱ございまして、合わせますと八割が、これは生産のシェアがベースですけれども、合わせて十六県がそういう積極的な方向であるというふうにお答えをいただいているところでございます。
 先ほど来、職員の問題も出ておりますけれども、当然そういった技能をお持ちの方がその場合には継続しておやりになるというようなことでもありましょうから、技術的にも継続する体制は相当程度はあるのではないかというふうに見ております。