ただいま申し上げましたような点につきましては、具体的に法文の形でどういう形を書くかということになりますと、どういう範囲から選ぶか、何を明示するかというような点で、表現として大変的確に表現することがむずかしい点もございます。その点は、私どもといたしましては、十分広い範囲から選ぶことは当然のことでございまして、この委員会での審議を受けて、この放送大学学園の実際の運営においてその事柄を反映さしていくという方向でお願いをいたしたいと、かように考えております。
私がこの問題をあえてお聞きしているのは、同僚の本岡委員もこの点は再三強調してお聞きをして、局長の答弁も非常にまだ不明確だったんですよ。というのは、委員会審議というのは、私はどうしてもそうなると思うんです。やっぱりそういうようにある程度止揚される問題があっていいと思いますからね、いつも同じでなくていいと思うんです。ところが学園ができ、大学ができれば一人歩きをするわけですから、参議院文教委員会の四月二十八日の審議においてだれのにどう答えてどうだったなんということはあんまり生きなくなる可能性もあります。そこで私は、やはりいまの局長の答弁というのを明確に、やっぱり選出母体というのは相当具体的になっているんですから、特に受講者の点を十分加味した答弁されているんですから、それらを私は法的に規定すべきだというように思います。しかしその点は、もし議案修正等いろいろ技術的な問題等もあれば、譲りに譲っても具体的な規定なり、そういうことを明文化すべきだと。ただ委員会における局長答弁で済ませないで、そう考えますけれども、いかがですか。
運営審議会につきましては、すでにお尋ねもございましたが、「二十人以内の委員で組織する。」ということを書いてございまして、具体的にはもちろん学識経験者並びにこの放送大学を利用する人たちの意見を反映されるような仕組みというものは、事柄としては、そういう組織を設けた趣旨からいたしまして、当然考えられるところでございます。たとえて申しますと、大学の関係者でございますとか、また放送教育関係の学識経験者とかあるいは放送事業関係者、社会教育の関係者でございますとか、そういう広い範囲から運営審議会の委員というものは選ばれるべき事柄でございまして、そういう意味では、当然に学識経験者並びに——むしろこの大学を利用する側の人たちの代表と申しますか、そういう意見が反映されるようなことも考慮して構成というものを考えるべきものであろうと、かように考えております。
そうしますと、私学の評議員会とこの放送大学のたとえば運営審議会を比較をして考えてみます。そうしますと、局長、お聞きしますけれど、この運営審議会の委員の選出母体というのは法的に明らかになっておりますか。
放送大学学園法案が、いわゆる特殊法人ということで、この特殊法人が大学を設置するという仕組みで御提案を申し上げておるわけでございます。その特殊法人といたしました理由につきましては、もうすでに何度か御質疑をいただいておりまして、るる御説明をいたしておるわけでございます。
 そこで、特殊法人の役員の任命の仕方といたしましては、特殊法人の通例の形というものを私どももとったわけでございまして、文部省所管の特殊法人というのはほかに九法人あるわけでございますけれども、役員の任命の仕方といたしましては、ほぼそういう形に合わせた任命ということをいたしたわけでございます。
局長、そんなことはありませんよ。これ以内でしょう。理事四人以内、非常勤の方も以内でしょう。そうすれば、いま一般的に私立の学校法人の幼稚園も、大体理事が平均して七人程度はもうどんな小っちゃいところでもおりますね。
 それから、もう一つ私がお聞きしたいのは、理事の選出ですよ。これも非常に違うでしょう。学校法人の場合だって、民法の財団法人の場合でも、当然民主的な評議員の中から理事が選ばれるとか、その選ばれた理事には代表権が与えられているとか、理事会を構成をしているとか、理事長は少なくとも理事会の決定に反したことを簡単に勝手にやれるというような状況はさらさらございませんね。ところが、放送大学学園の方はいかがですか。これは大臣、理事長はあなたが任命するわけですね。文部大臣が任命するわけです。そうして理事の方は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命するんですよ。こんな理事の選出の仕方が財団法人や学校法人の場合にございますか、あったらお聞かせください。
放送大学学園法案の方では、第八条の規定で「理事四人以内及び監事二人以内を置く。」と書いてございますが、なお第二項といたしまして「役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事三人以内を置くことができる。」という規定があるわけでございます。したがいまして私ども、私立学校法の条文の規定と比べましてこの放送大学学園法案の役員の数が非常に少なくて、均衡を失するというぐあいには必ずしも考えていないものでございます。
五十六年の現在の国民所得の見積もりでまいりますと、一般会計税収だけで申しますと、国民所得比一五・二でございますが、国税、地方税合わせましたところで二四・二でございます。これに税外負担、日銀納付金等がございますので、それが〇・四ないし〇・五ございますから、二四・七前後というのが国民経済計算ベースの租税負担率ということになろうと思います。
 それでこれから先どうなるかということについては、これから先の国民所得が毎年どう動くか、それから税制が現在のままの税制ということでそこからどのくらいの税収を生み出してくるかということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、いま一五・二と申し上げました一般会計税収が毎年弾性値一・二で伸びてこれから先国民所得が、またＧＮＰが一一・七％の等率で毎年伸びる。これは実際はなかなかそうはいかないのでしょうけれども、そういう新経済社会七カ年計画の見直しに合わせました推定をいたしますと、五十六年度一五・二というのが五十九年度には〇・七ぐらい高まるのではないかというふうに思います。