ただいまの点でございますが、一例を地震について申し上げますならば、地震の問題はそれぞれの関係の各省が、たとえば私ども科学技術庁の付属機関でございますところの防災センターというのは防災関係を中心に、主としていまやっておりますのは、深井戸を掘って、その深井戸の技術によって新しい地震の予知に貢献する、そのほか、地区を選定してその地区についての特別の地震の挙動について勉強するというようなことをしておりますし、通産省の地質調査所というのは、地質関係を中心にした地震関係の勉強をいたすわけでございまして、それぞれ各省が、もちはもち屋といいますか、それぞれの持ち分に応じて研究をいたしておるところでございます。
 ただ、同じ地震を勉強いたしましても、それぞれの機関が持っております専門の知識、技術を駆使してやるわけでございますので、同じ地震でも違うことをいたしておるわけでございます。私ども科学技術庁はこういう面の見積もり調整というのをいたしておりまして、毎年各省が予算要求をいたします前に、自分たちの研究課題を科学技術庁に持ってまいります。科学技術庁は、重複をしておりますものは取り下げさすことにいたしておりまして、そこらの調整は十分いたして大蔵省への提出をいたさせているわけでございまして、この見積もり調整権を背景に、重複をしないといったてまえでございます。先ほどの公害の問題につきましても、関係各省それぞれの得意の分野で公害問題を研究いたしておりますけれども、この調整も先ほど申しました見積もり調整の権限に基づいて調整をいたし、環境庁が一括予算を計上するという形をとっておりますので、見てくれば一見同じことを各省がやっておるようでございますけれども、最も自分たちの得意の分野で研究をいたし、その総合調整は科学技術庁の見積もり調整でいたしておる、このようにお考えいただきたいと思います。
いま御答弁のように、なお将来へ向かって増強しなければならないと私も思うのであります。しかし、総額として必ずしも低くもないわけであります。私、調べてもらったのですが、各省で重複している科学技術の研究というものが特殊研究等について相当あるように思うのでございます。たとえば公害防止についての科学技術研究、これは環境庁、科学技術庁、大蔵、厚生、農水、通産、運輸、郵政、労働、建設、これだけの省庁にまたがっている。研究の分野はそれぞれの省の特性に従って多少とも違うのでありましょうけれども、公害防止という点においては同じ研究がこれだけの省庁にまたがって行われておる。あるいはライフサイエンスの中での一例として微生物科学について言いますと、これまた八省庁にまたがっておる。地震予知について言いますと科学技術庁、文部省、通産省、運輸省、建設省。災害防止についてもたくさんの省になっておりまするし、航空宇宙について言いましても科学、通産、運輸。それから金属材料についても科学技術庁でも通産省でもやっておる。無機材料の研究についても同様科学技術庁でも通産省でもやっておる。こういうことになっておるわけでございますけれども、これらは何とかならぬものでしょうか。特別研究といいますか、こういうものについてはそれぞれ一本の体制ということにならないものか、その点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、諸外国との比較、いろいろ統計上の出入り等ございますので詳細はあれでございますが、大まかに申し上げますと、現在昭和五十四年度までの統計が出ておりますけれども、統計の各国そろいます五十三年度あたりで見ますと、民間も入れました国全体の研究投資が、日本は約三兆六千億でございますけれども、一番多いのがアメリカの約十兆円、ソ連の六兆二千億円、この二者に続いておるわけでございます。その後、西ドイツが三兆二千億円、フランス一兆八千億というような数字になっておるわけでございます。したがいまして、全体の規模といたしましてはアメリカ、ソ連に次いで第三位ということでございますけれども、特に問題になりますのが政府の負担割合が非常に低いということでございまして、アメリカ五〇％、西ドイツ四六％、フランス五七・三％といったような数字に対しまして、日本は約二七、八％という数字でございます。いろいろ言われます場合に、これは国防研究費が入っているからだろうということもございますが、これを除きましても、主要国がアメリカの三五％からフランスの四六％という政府負担割合に対しまして、日本はやはり二七％程度ということで低くなっておるわけでございます。また、政府予算全体に占めます科学技術関係の経費も日本は約三・一％程度でございますけれども、諸外国はおおむね上回っておりまして、多いところは四％、五％、こういった関係になっておるところでございます。
最初の与党の方の御質問にあるいはあったかとも思うのですけれども、これは単純に比較はできないのでありましょうが、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、そういう国と比べて、国家予算全体の中で占める割合あるいはＧＮＰ全体で占める割合等を考える場合に、やはり少ないでしょうか。
答弁はおおむねそういうことは改善をしなければならぬのだというにおいを出しておるように思います。どうも非常にぐるぐる持って回った言い方をするときは必ず、私らの今までの経験からすると、日本語が特にそうなんですけれども、ぐるぐる持って回ったときには本当にそれをそういうふうにやる気かやらぬ気か、この場を通り一遍で逃げようとしておるのかということで、私の方からすれば大いなる疑念を抱くのです。ですから、もう少し率直に、そうでしょう、身柄を拘束されておる者の中で、先ほどの逮捕状のことに関するパーセンテージもそうなんですけれども、たとえわずかとはいえ、あなた方がはじいたその統計数字でも逮捕されて迷惑をこうむった者がおるわけでしょう。そうすると、慎重には慎重を期して最大限物を考えて、当事者に迷惑をかけないようにしなければならぬということでいかねばならぬわけですから、だからぎりぎりまでひとつもう少し努力してみてくれ、わしもぎりぎりまで君らの努力を見て判断をする、これが本当の裁判官のあり方だと私は思いますよ。
 それで、また後に私はあらゆる努力をして、皆さんの協力もいただいて、数字的に分析をしてみようと思いますけれども、結局、私が今ここへ入手しておるものでも、こういうものがあります。昭和六十三年十月二十八日に勾留をいたしまして、勾留延長十一月四日というのがありますよ。そして、まだひどいのは、正月休みに裁判官がゆっくりしようと思ったのか、勾留の請求をした捜査官の方がゆっくりしようと思ったのか、それに無批判に判を押しているのだと思いますけれども、十二月二十三日に勾留を打って、十二月二十八日に勾留延長したのもありますよ。そういうふうなことでは人権が守られておるということにはならぬと思うのです。それが、きょうは今まで問題になりました冤罪の事件について一々申し上げる時間がもうございませんけれども、冤罪になって再審請求で、恐らくもとの裁判官が亡くなってしまって、あと顔をつぶす者がおらぬようになってから再審の門を開くのかどうか知りませんけれども、あなたが仮に二十何年間あるいは三十年間人生を棒に振るような憂き目に遭わされたらどうなるか。事柄の発端というのはこういうところから始まるのですよ。どう思いますか。十二月二十三日に勾留されて十二月二十八日には勾留延長ができておる。たまたま正月休みの前だった、ゆっくりストーブかこたつに当たろうかということで相手は判を押されて拘束されるというのではかなわぬじゃありませんか。答弁してください。