豊田商事にかかわる消費者被害の状況につきましては、私どもといたしましても、現在民事の手続が進んでいるところでございますので、その手続に従った情報を有しているにすぎませんけれども、豊田商事の場合につきましては、先生も御指摘なさいました工うに、二万七千八百件余りの件数が債権の届け出をなされており、金額にして千百億円余という金額になっているわけでございます。そのほかの企業におきましても、同様の手続が進んでいるものにつきまして、例えば日本相互リースでございますと千五百七十人の届け出があり、約五十億の金額に達する債権の届け出がなされている等々の状況を把握いたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このような消費者に被害が多数発生したことについては大変ゆゆしいことだと考えておりますけれども、手続的には現在民事的な手続を待って処理されるものと考えております。
じゃ、端的に伺いますけれども、要するにこの種の商法でもって悪質でないもの、それがこの世の中において許されていることが、社会的に有益なその種取引というものがあり得るのかどうか、こういうものがあるんだという具体的な想定が通産省におありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
私どもの提出させていただいております法律案で規制対象としておりますのは全面禁止にしてはどうかという先生の御指摘が今ございましたけれども、私どもといたしましてはそれは適当でないと考えたわけでございます。これは審議会の答申でもそのような御指摘があったわけでございます。
 理由は、この法律案で規制対象といたしております預託等取引契約には、悪質業者により行われることもあり得る行為も含まれておりますけれども、答申にもございますように、脱法行為を防ぐために豊田商事そのものが行いました行為よりも広い範囲で定義を定めているわけでございます。したがいまして、この法律の対象としている取引自体が反社会性を有するという性格のものではないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれを禁止するということではなくて、悪質な業者にとりましては実質上禁止の効果のある行為規制によりまして対処するというのが適切な道であるという答申の趣旨に従って立案化いたした次第でございます。
先生お尋ねの部分のうち商品等の保有の状況につきましては、産業構造審議会の答申でも指摘されているところでございますので、交付される書面の内容に含めるよう省令で所要の規定を設ける予定にいたしております。
 ただ商品等の運用の方法ということになりますと、業者は経営環境の変化などを踏まえまして時宜最適の選択を目指して行動することになろうかと思いますので、あらかじめ消費者との間で一義的、客観的に運用方法を確定的にぴしっと定めておくべき性質のものではないと存じますので、その点につきましては書面の内容には含まれないとは存じます。
 しかし、この法律の中では、契約をいたした後にいろいろ企業がどのような業務及び財産の状況になっておるかということにつきましては、第六条にもそのような企業の状況につきまして消費者がいつでも情報を求めることができるという規定もございますので、これらの規定を総合的に活用することによりまして、先生の御指摘の点についての対応は可能じゃないかと考えております。
時間が終わりましたから、最後に一つだけ。これはもうここで打ち切っておかなければしようがないと思うのですが、特定商品とかそれから施設利用権ですね。こういうもので集めた現金の運用、それから金地金の保管、そういう問題については、契約者であるお客に、専門用語で言うと開示させるというか、それを見せる、そういうことをやるべきだ。今までそれがなかったから問題になったのですが、この提案されておるところの第三条の書面の交付云々という中にそれは含まれておるのかどうなのか、これを最後に聞きます。
現在のところ、抵当証券の訪問販売を規制する法体系は存在しておりませんが、私ども、この法律案で申します第二条にござはます商品には有価証券を含む概念でございますので、抵当証券について、この第二条の規定にもございますように、一定の期間預かりまして、それに対応する利益の供与があるという取引形態の目的物になりました場合に、預託者保護のために必要とあればこの法律案において規制対象にすることは妨げられないところでございますので、私どもといたしましては、事態に応じて本法律案の施行を見た暁には機動的な対応が可能な状態になっておるということでございます。
役務の問題もこれは多分にトラブルがあり、後々だまされたりいろいろあるわけですから、これはまたきょうは時間がありませんからいろいろ聞いておいて、次回にそれなりに問題を絞って質問をいたします。
 そこで次へ飛びますが、問題になっておりますところの抵当証券の訪問販売。この抵当証券法は昭和六年にできておるわけですが、これは結局預かり証をもらって、実際はその債券をお客さんには渡さない、簡単にいえばそういうやり方です。このようなやり方の抵当証券の訪問販売を規制するような法律が現在あるのかどうなのか、それが一つ。
 それから、今回の提案された法律の中でその規制が考えられて提案されておるのか、この点について。
そうすると、これもちょっと問題がある。一応きょうずっと聞いておきまして、後日いろいろやります。
 それから次は会員権販売のやり方ですね。訪問販売。これは恐らく訪販法等に関する法律の規制対象外と思うが、この種の一番問題になるトラブルの多いところの役務の訪問販売、そういうものはそれこそきちっと規制しておかないといけないと思うのですが、その点の考えはどうですか。
今まで先生御指摘ございましたし、またお答え申し上げてきたわけでございますが、定年延長を進めるに当たりましては、やはりそのネックとなりますものが、従来の賃金体系、あるいは企業内部における職域の確保、こういった点を多くの企業が非常に大きな隘路として掲げておるわけでございまして、これらをどういうふうに解決していくかということが非常に重要な問題でございますし、これを労使双方がいろんな工夫、努力をして乗り越えていかなければならない問題でございます。そうしてまた、それに伴います労働条件の問題につきましても、基本的には労使が自主的に決定をしていくべきものでございまして、具体的に定年延長に伴います労働条件のあり方について、一定の基準を設ける等することは、労使問題への介入ということになりかねないということから適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、もちろん、その労働条件の見直しが不当ではないかとかというふうな問題の性ずることもあり得るとも思います。そうした具体的な問題の当、不当につきましては、しかるべき機関において判断がなされていくごとになろうかと思うわけでございます。
 労働省といたしましても、一般的に適正な見直しが行われるような指導ということにつきましては十分に留意をしてまいりたい、このように考えております。