お答え申し上げます。
 現在の国家公務員共済組合制度ができましたのは昭和三十四年でございますが、その昭和三十四年にできた共済組合制度は、それまでにございました公務員の年金制度、つまり恩給と旧共済と申しますか、この二つを統合したために現在の共済制度になっているわけでございます。したがいまして、統合する前の年金制度であった恩給の期間あるいは雇用人であった旧共済組合の期間、これらをすべて新しい共済制度では通算するというたてまえになっているわけでございます。
 そこで、その恩給期間と申しますのは、御承知のように、文官、警察監獄職員あるいは教育職員とか軍人とかというふうにその中の種類は分かれていたわけでございますが、ひとしく恩給公務員であったということでは変わりはないわけでございまして、私どもの方は軍歴を通算したということではございません。恩給制度上処遇されていた恩給公務員期間を通算した。その中には、過去の軍人期間も含まれている方もあったわけでございます。つまり、恩給期間を通算している結果として軍歴もその中に一部入っている方がおられるということでございます。
 なお、その軍歴を持っておられる方々だけの数というのは、ちょっと私どもの方では把握できませんので、把握しておりません。
この問題であと二、三質問をしたがったのですが、ちょっと時間が限られていますので、特に、人事院として最終的な結論をいきなり勧告に盛り込むのでなくて、広く国民や関係者の意見を仰ぎながらひとつ進めてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 あと、関連で榊委員の質問がありますので、私は残された時間で一、二点だけ、ちょっと飛ばして御質問します。
 一つは軍歴通算の問題ですが、昭和五十七年の四月七日に当時の田邉総理府総務長官に、五十五年の九月十六日に研究委嘱をされた軍歴通算問題についての報告が出されています。軍歴通算に関する報告書ですね。これを読ましていただきました。
 要するに結論を見ますと、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」という結論を出しておられます。短期軍歴者のかねてから出されている要望に対して、前向きに検討したものでなくて、否定的な結論を導くための議論を行ったのにすぎないかと思われますけれども、この報告において国家公務員共済年金制度などで短期軍歴者の軍歴期間を共済組合期間に取り入れていることを明らかにしておられますが、これも簡潔にお願いしたいのですが、具体的にどのように軍歴通算が行われているのか。また、軍歴を通算した一般公務員普通恩給受給者及び各種共済年金対象者、受給見込みの者を含んで、それぞれ何人か、結論だけ、おわかりでしたら教えていただきたい。
もう一点だけ、人事院との関係でお聞きしたいのですが、公務員制度の見直しの問題です。
 いまお話しの五十八年度人勧に関連して、六十年度を目途とした公務員制度の見直しについてお尋ねしますが、五十八年度人勧とその報告にどの程度盛り込まれるのか。研究テーマや研究の現状、到達点、簡潔に御報告いただきたいと思います。
五十七年度の取り扱いというものは、最近における非常に異常な事態であるというふうに理解をいたしております。したがって、この立場に立っていままでも私の決意として申し述べさせていただいたところでありますが、それだけに、五十八年度の人勧の取り扱いというのが大変ゆゆしい結果を持つ、やり方によっては正念場であるという認識に立って、私は今後強く、完全実施ということが実現いたしまするように決意を固めて当たってまいりたい所存でございます。
少なくとも担当大臣として完全実施の方向で努力をするということははっきりさせていただきたいと思っているわけですが、誠心誠意ということでいま大臣が述べられております。しかし私は、これまでの政府の答弁や、あるいは担当大臣としての総務長官のいまのお話でも、五十八年度人勧がまたまた不完全実施になる、そういうことも危惧するわけです。そういう点で人事院として、一応凍結されて五十八年度もまた不完全になるということでは、人事院の存在も問題になってくるということにもなります。ただこのままで漫然と勧告の仕方をしたのでは私は問題だと思うのですが、その点で、今後もう少し完全実施を担保するための人事院総裁としての何らかの見解なり物を言わなければいけないのじゃないかと思いますが、総裁のお考えはいかがでしょうか。
そういうことになると、結果的には総経費はかかってしまったものですから仮勘定に入れている。未収金は五百六十億ぐらいありますが、仮勘定に入っているものの総合計で、これから国鉄に貸し出すときにはその用地買収費も含めていく、公団は全然損はしない、結果的には国鉄からは三十年の分割で取っていく、こういう仕組みでいまされているわけです。
 会計検査院においでをいただいておりますが、会計検査院としては、こういうトンネルみたいなことで、公団は全然損しないから交渉は進まなくてもいいや、市町村がだだをこねればそのままくれてもいいや、あるいは新聞の報道によれば、十分の一の価格で払い下げてもいいや、こういう安易な姿勢で公団はいるわけでありますが、国鉄は血が出るような状況でいまびしびしやられているわけです。そしてこういう状態の賃貸料をまともに払うと片っ方は言っているんだ。これもまたばかな話だと思うのです。冗談じゃない、それは公団の責任じゃないか、国鉄が払う義務はないというのが国鉄の主張でしょう。それは自分の金じゃないからなんです。みんなから集めた適当な金だからそう安易に払えるのです。もしこれが民事の契約のような状態だったらだれが払うものですか。そんな、人は全然損はしない。自分の不手際は不手際として、そのしりぬぐいだけ国鉄がやる、こういうばかな話が通るということは、それは当局の管理能力がない、そういうことになるんじゃないかと思うのでありますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。