今鈴木委員の御答弁は、要するに、長期的視点に立った法案ではない、こういうようなお考えだと私は理解をさせていただきました。いずれ行革の中で、またビッグバン全体の中で、今アメリカにおいても業界の垣根を乗り越えて、こういうような段階になっておるわけでございますが、その段階でこの金融監督庁が果たしてどのようになっていくのか、極めてこれは重要な問題ではないか、重要な指摘ではないか、このように私は思っております。
 その次に、中央省庁の再編と金融ビッグバンの方向性とは本来別々のものとして考えてよいのではないかという意見がございます。新進党案は、この両者を統一的に解決した案と理解しておるわけでございますが、行革のあるべき姿と金融ビッグバンへの対処は別々にあるべきであるという意見に対してどのようにお考えでございましょうか。
御指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、ビッグバンが進み、自由化された将来の姿を考えますと、ルールに合っているかどうかを検査する仕事と、それからルールをつくる企画の仕事に金融行政は大きく分かれてきて、監督行政というものは限りなく小さくなっていくと思いますから、検査だけのための省庁を一つつくってしまうというのはまことにこれは行革の流れに反するということで、将来、それも近い将来、しまったということになって、どこかに吸収合併させようという話が出てくる可能性は大変高いというふうに思います。それなら、今から日本銀行に一本化していくという我が党案が合理的であるというふうに考えております。
まさにおっしゃったとおりだと思うのですが、今鈴木委員が御答弁されたように、政府短期証券、ＦＢが日銀の引き受けということになっておりまして、市中金利よりも安く引き受けておる。まさにそういう意味においていわゆる財政の下請化を日銀が担っている。こういうような状況は決して好ましい状況ではない、私はこのように思っておりまして、まさに同意見であります。
 その次に、また御質問させていただきますが、政府の金融監督庁案では、橋本内閣の言っているように、業態相互間の垣根が低くなってなくなるという方向性で将来の金融ビッグバンを考えた場合に、金融監督庁は邪魔な組織になるのではないか、また行政改革の方向性とも逆行するのではないかというような考え方がございます。
 そこでお聞きしたいのですが、もしこの政府案の金融監督庁が設立されたとすると、金融ビッグバンの流れの中で、この組織の将来性についてどのようにお考えでございましょうか。
ありがとうございました。極めて明快に御答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
 それにつけ加えて、先ほどの御答弁の中にもございましたが、今回、財政政策と金融政策を分けるべきである。先ほども私、冒頭お話をさせていただいたところでございますが、なぜ分離をしなければいけないのか。また、今回、この新進党提出法案は、政府案の主な問題点はどういうところにあって、どう違うのか。また、新進党の金融行政に対する基本的な考え方も含めまして、この三点、御答弁をお願いいたしたいというように思います。
大変時間が超過して、皆さんに御迷惑をかけたことはおわび申し上げますけれども、やはり質疑者としても、どうしても一わたりの問題点を指摘したかったということで御理解を賜っておきたいと思います。大変失礼いたしました。どうもありがとうございました。
企画立案行政の扱いについてお答えを申し上げます。
 私どもの案では、金融委員会を独立委員会とするということで独立性を確保する、それと同時に、もう一方で、大蔵大臣との連携ということを法律の中に規定して、制度づくりについての情報提供とか情報交換を十分にやっていく、これが基本の考えでございます。
 そして、委員御指摘のような、大蔵省の方の力によって、主従関係みたいなものが生じるんじゃないか。この点については、金融委員会が独立委員会であるということで、ここのところに歯どめをかけていく、担保していくという考えでございます。
 もう一つは、今度の企画立案は市場ルールづくりということでございますので、これからの行政というのは、今までのような非常に密室的なものでないというところにこの分離の意味が生じてくる、この点を申し上げたいと思います。
どうもおわかりになってないようですね。税の仕組みの変わるところだけを問題にしておられるけれども、売上税というのはそこの仕組みだけと違いますのや。事業そのものに関係するということを御理解ないと、もしもこの程度で地方自治体の皆さんが売上税を考えておられたら、これは自民党の皆さんが検討され、政府が出されている案というのはいかに知られてないか、大変なことになるということが理解されてないか、私はそう言わざるを得ないと思いますわ。ちょっと感想めいたことですが。
 そこで次に、協同組合連合会日本商店連盟副会長の三浦先生にお願いをしたいと思うんです。
 二つお聞きしたいと思うんですが、一つは、公約というのは非常に大事なことだと思うんですね。これは民主主義の基本だろう。だれが考えてもこれは公約を踏みにじっている、それからもう一つは、国会の決議で昭和五十四年に、「一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった、従って財政再建は、一般消費税によらず、」云々という決議を上げているんです。国会決議を踏みにじる、公約を踏みにじる、理由のいかんを問わずそんなものは撤回すべきものだと私は思うんですが、先生の御意見をひとつ聞きたいと思います、
 それからもう一つは、この売上税の導入によって、商店連盟は全国で百四十団体、四万五千の専門店のお集まりだと聞いていますが、私は二つの義務が出てくる。一つは税の徴収義務だ。もう一つは納税義務が負わされてくる。罰則を伴ってくる。これは私はまた商店の皆さんにとっては大変な問題だと思うのですが、それが実際に商店としてどこかに転嫁することができるのかどうか、転嫁できなかったらどういうことになるのか。私はそこの問題というのは大きな問題だろうと思うのですが、この二点についてお聞かせをいただきたいと思うんです、