いわゆる国と地方との役割分担の中で費用負担を見直そう、これは一つ根本にあるわけであります。さて、国と地方とがどっちがいいか、こう言いますと、それは一つの議論としては、一億円借金しておる者と三億円借金しておる者と、同じどちらも借金しながら一億円の方が裕福だと、この論理は私は余り通らない論理だと思っております用地方も苦しければ国も苦しい状態にある。が、もろもろの答申、指摘等を読んでみますと、両者ともに苦しいが国の財政はなおまさに危機的状況にある、こういうふうな大体文筆が書かれてあるわけであります。
 しかし、かといって、確かに公債残高等から見てみますと、それは少のうございます、地方が。そしてまた、いわば中には、富裕団体という表現が悪ければ財政状態のいい団体とでも申しましょうか、そういうものも個別に見ればあります。したがって、国が地方に比べてなお苦しいというのは、数字的に公債残高とか依存率とか、そういうものから見たら確かに苦しい状態にありますが、国が苦しいから地方へツケを回したということでなく、車の両輪たるものが本来施策、制度の根幹にさかのぼって、さて費用負担はどうが一番いいかというところから決まったというふうに御理解をいただきたい。しかし、それが正確に個々に決まらなかった場合は、今年は暫定措置としてまさに一年限りということで、これが当面の費用負担のあり方としては妥当であるという結論に達したというふうに御理解をいただきたいものだと思っております。
いずれにしても、やはり国の財政再建を進めるために、国と地方と比べた場合に地方の方がまだ財政事情がいいからというので、そのツケを回したというだけのものだと。もちろん、補助金そのものの国と地方の分担の問題とか、いろいろ行政改革に盛られたこともあるけれども、今回の措置というのはそういうものと余り関係がなくて、国の財政再建を進めるためにツケを地方に回しただけにすぎない、そういう感じがするわけであります。この点はいかがですか。
まず、国の方から今委員がおっしゃいましたように四千四百八十一億補助率引き下げがあるわけでございますけれども、そのうち公共事業につきましては、その分国費を節減というか、減らしませんで、その一割相当分程度のお金をまた公共事業に充てまして、事業費をふやすことによって現在の経済に何らかのプラスを与えようという措置をとったわけでございます。したがいまして、残りの非公共部分につきましては、先ほどおっしゃいましたように千億円をプラスで特例加算したわけでございますが、残りにつきましては、これは自治省からも御答弁がございましたけれども、千六百億円あるうち六百億円、これにつきましては不交付団体、富裕団体の部分であると。さらに千六百億円の残りの千億円につきましては、おっしゃるように建設地方債の増発といたしましたけれども、この分は将来元利償還に当たって交付税で措置するという措置をとっておりますので、したがいまして、それぞれにつきましては、地方団体にとっては財源が措置されておりますし、国の場合もそれぞれ理由のある処理をしているわけでございます。
今回の措置で、例えば高率補助金のカットで国が助かった財源が四千四百八十一億、それから地方がそれによって、高率補助だけじゃありませんけれども、今回の法案による措置で地方の負担増が五千八百億、そのうち一千億は交付税の特例加算で処置をする、あとの四千八百億は建設地方債の増発で対処をする。もしこの措置がなければ国の財政は四千数百億円足りなくなる。足りなくなるというか、国債発行の減額がそれだけ減るのか何か、増税をしなければいわゆる国債発行で賄わなければならなくなる。だから国債発行の減額を大体一兆円規模やるためにつじつまが合わない、だから結局その分は地方債で発行させてつじつまを合わせているのと同じことになるんじゃないですか。この点はいかがですか。
まず、先生の最初の御質問に対して御説明申し上げます。
 責任分担の件でございますが、先生御存じのように、原子力船「むつ」の事故を契機にいたしまして原子力行政の見直しというのが行われまして、発電炉についてはその安全性につきましては通産省が分担しております。その他の研究炉施設あるいは原子力燃料加工工場等その他の施設につきましては科学技術庁が責任を持っておるわけでございます。しかしながら、環境放射能という面におきましては、発電所、研究炉あるいは燃料加工工場を問わず科学技術庁が責任を持ってやっておるわけでございます。発電炉につきましては通産省と十分な連携をとりつつ行っております。
 しかしながら、先生に御説明申し上げたいのは、一つは、行政改革のとき日本には原子力安全委員会というものができたわけでございます。この安全委員会は、総理大臣の諮問機関でございまして、すべての原子力安全に関して責任を持って政府を指導、勧告するという立場にあるわけでございます。こういった観点におきまして、私どもは、発電所の中側が通産省であり、外側が科技庁であると申しましても、国全体としてはその安全性にそごがない体制ができておるものと存じております。
 それから、先ほど先生おっしゃいましたピコキュリーあるいはキュリーあるいはレム、ミリレムの関係でございます。まずピコキュリー、マイクロキュリーというのがございますが、これは一兆分の一とか百万分の一という単位の略称でございます。それで、このキュリーというのは放射線の強さを表現する量でございまして、レムと申しますのはその放射線を受けた後の被曝量、つまりある程度の影響量を示す数字でございます。したがいまして、人体の影響という面ではレムあるいはその千分の一の単位のミリレムといった数字が一般的に使われてしかるべきものと思います。ただ、新聞においては、種々の面におきまして放射能量とその被曝線量を取り間違えて報道したりいたしますので、国民の皆様方に種々の誤解を生じていることは否めない事実でございます。
 私ども原子力安全局は、実は規制の方のみをやっていればいいところでございますが、原子力局とも十分連携をとりまして、こういった新聞発表等におきましてもわかりやすく発表していただけるように鋭意努力しているわけでありますが、たとえば今度の報道みたいに、現地に行かれまして取材されますとつい技術的な発表になってしまう。われわれも非常に苦労しておるところでございます。
 ただ、ピコキュリーとミリレムという関係は、たとえば一ピコキュリー・パー・グラム、すなわち一グラム当たり一ピコキュリーの放射能を持っている魚を毎日五十年間食べ続けてどの程度になるかというのを、私どもサムルールと申しますか目安として皆様方によく説明するわけでございます。つまり、一グラム当たり一ピコキュリーの放射能を持った魚を二百グラム毎日五十年間食べる、これで年間の被曝線量はどのくらいになるかと申しますと、〇・〇幾つという単位でございます。つまり、国際的にも認められております年間の許容被曝線量五百ミリレムに対して一万分の一以下、こういった関連になるのでございます。