ただいま運輸省の方からお答えがございましたように、この経理処理の仕方は、企業会計原則に照らして最も妥当と思われるものがやはり海運につきましても採用されるのがしかるべきものであろう。私ども財政当局で、本件には、この経理処理の仕方自体につきましては直接意見を差しはさむ立場にはないわけではございますけれども、一般論としてそういうことが言えるだろう、かように考えます。
 ただ、いま御指摘になりました利子補給との関係でございますが、一部の新聞等に伝えられておりますように、これがもしもいわゆる利子補給の返済を免れるためにこのような会計処理上の変更が行われたのだというようなことでございますならば、それははなはだ問題であろう、かように思います。しかしながら、ただいま運輸省からの御答弁もございましたように、そのような利子補給の返済逃れというような目的のために、このような会計処理の変更が行われたというようなものではないようでございますので、私どもはそれはそれなりに必要な会計処理の変更であると、かように現時点においては認識をいたしております。
大蔵省にお尋ねしますけれども、私はこのやり方というのは、これが会計処理基準としてはやり方としては妥当だということであれば、もっとつとになされているべき問題、それが最近に至ってこういう形が出てくるという点については、いろいろ説明されますけれども、どうしても合点ができぬ点があるわけです。そうした点で、利益圧縮によってこの補給金の返済を回避をするという、こういう問題が発生をするのじゃないかと思うんですが、大蔵省としてはこの点について厳正に対処をしてもらう必要があるというふうに思いますが、見解はどうですか。
ただいま申し上げましたように、企業会計原則というのは企業会計審議会等で審議されておりますので、この企業会計原則に基づくこのような方法がいいかどうかということにつきましては、証券取引法あるいは商法特例法に基づいて公認会計士の監査を受けているということでございますので、有価証券報告書上も各航海完了主義への移行ということが脚注で書かれて、監査証明が受けられているということになっております。
御説明申し上げます。
 外航海運企業の経理につきましては、証券取引法に基づきます財務諸表規則、その特例として海運企業財務諸表準則という運輸省告示に基づいて行うこととなっております。この準則上は、特に運賃計上の具体的な基準というものがございませんが、公正妥当な企業会計の基準に従うという規定がございますので、財務諸表規則と同様、企業会計原則に基づいて現在経理が行われているわけでございます。
 過去の沿革から、運賃の計上方法につきましては積み切り発生主義、航海日割り主義、航海完了主義という三つの方式がございますが、積み切り発生主義、航海日割り主義につきましては、未発生の利益を当該年度に計上するというような問題もあり、実務上計算が簡単なのでこれを採用している海運企業が多うございますが、企業会計上は航海完了主義が一番理論的であるというような専門家の意見もございまして、一部の海運企業では五十一年度から採用したと。
 われわれも最も理論的に正しいものへ移行するようにするのが適当であると考えておりますが、ただ、この移行に当たりましては、利益を翌年度に繰り越すというような操作が伴いますので、株主その他関係者の保護を考えまして、海運企業の収支に余裕があるときに適宜移行すると、こういう形で海運企業が経理を行うことを、われわれとしては認めているという次第でございます。
しかし、いまも言われておるように、従来の金融機関の統一経理基準を変更をして、銀行が保有する国債の評価法を低価法から原価法あるいはそれの併用方式、こういうところへ切りかえるというのも、結局は、大量国債を抱えておる銀行経理に与えておる悪影響を表面上少なく見せかけるためのいわば大量国債発行の問題点を小手先の操作で小さくし、大量発行を合理化をする方策としてこういうことがやられたんだという世上の批判が出てくるというのは、いわば当然のことだと思うんですね。
 この問題に関連をして、ちょっと時間がありませんので一つだけ聞いておきますけれども、ある新聞の報道によりますと、外航海運業界で航海が翌期にまたがる船について、これまでその利益の一部または全部を当期に計上していたものを、すべて翌期に繰り越す方式に変更する動きが強まっておるという報道がなされているわけでありますけれども、これをやれば、現在政府が行っておる外航船舶建造利子補給金の返済を回避できるほか、節税、利益圧縮によって不況対策にもなるというふうに判断されるわけですけれども、なぜこういうことが起こったのか、まず運輸省、簡単に御説明いただきたい。
従来、金融機関の経理につきましては一応低価法を義務づけてまいりましたが、去年の十二月通達を改正しまして、低価法によってもいいし原価法によってもよろしいという選択法に改めたわけでございます。
そういう意図はなかったというふうに言われても、しかし、これは事実が示すとおり、あなたの発言は理屈が通らぬ話だと思うんです。
 少し角度を変えますけれども、例の低価法、原価法の問題ですね。これは、大蔵省として積極的に奨励をしてきたんですか。指導をしてきたんですか。
専門的になりますのでなにですが、早急にミニ開発に対する規制を強化していかないと、将来、二十年なり三十年後にスラム街が出現するのではないかとさえ危惧される実態であります。われわれの子孫のために早急に適切なる配慮をお願いしておきます。
 次は、政府は予算作成に当たり、財政の再建を柱にして、増税と公共料金の値上げを主張してまいりました。ところが、土地税制だけは三年連続で緩和策をとってまいりました。すなわち、五十三年度には二七％の適正利益率の廃止。これは見方によれば、デベロッパーは土地でどれだけもうけてもいいということにもなります。さらに五十四年度には、個人の土地長期譲渡所得を中心に緩和策がとられました。具体的に言いますと、四千万円の譲渡所得に対して以前は千百五十八万円、二九％の税金であったのが、緩和によって七百八十万円に下がりました。税率は一九・五％です。五十五年度の政府案はさらにこの課税を緩和して、四千万以下ではすべて二〇％課税とし、現行二千万以上は四分の三総合課税であったのが、今度は四千万から八千万円までは二分の一課税、八千万以上で初めて四分の三の総合課税となるわけです。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、五十三年の譲渡益課税の緩和が行われたとき、建設省は素早く、宅地供給は六百ヘクタールふえ、地価は五％下がると試算して新聞発表いたしました。実際は従来よりどれだけよけいに供給され、何％程度の地価抑制の効果があったのか、その後具体的に計算しておるのかどうか、計算しておるとすれば発表していただきたいと思います。