十二月の十八日に村山総理は、社会党全国代表者会議で大演説をやった。「軍縮を掲げている以上、防衛費は可能な限り減額すべきだ。正面装備は、五％でも六％でも削り込んで（軍縮への）一定の足掛かりをつけるべきではないか」、こういうふうな大演説をされた。そして、この事前折衝が終わった後、官房長官はどう言ったかといったら、社会党色が出た、こう言って喜んでおった。
 これは、国民から見たら、演説によって削ることができる、そして数字の遊びでないか、どういうふうな防衛政策に基づいてそういうことができておるんだということを不思議がると思うんです。そうしたら、もっと〇・五にしたってかまへんじゃないか、そういうふうなことになってしまうわけですよ。難しさはわかるんですよ、防衛の予算についての。だけれども、外から見て、そういうふうなつじつまの合うたような、しかも中期防の最後の年である、そのときに、そういうふうな数字合わせじゃなくて、こういうポリシーに基づいて、少なければいいんだというようなのも一つの考え方かもしれませんけれども、こういうふうな〇・八五五になったんだというようなことは、どういう防衛政策の考え方に基づいて削られていったんだということが、私は少なくとも理屈は考えておかぬといかぬのじゃないかと思うんですけれども、どうですかね。
ただいまの御質問、差額の点ということでございましたが、差額の議論というよりも、事前の大臣折衝で財政当局あるいは防衛庁それぞれの主張をした結果、この〇・八六ということに決まったわけでございます。
 その中身につきましては、防衛庁といたしましては、三党合意の〇・九％ですとか、概算要求時におきまして大変厳しい要求をせざるを得なかった、ぎりぎりまで削ったといったような状況を主張し、大蔵省財政当局からは、財政の厳しさ、あるいは概算要求につきまして財政当局なりに精査、調査、調整した結果、最終的に事前の大臣折衝で〇・八六に決まったということでございます。
憲法九条は、第一項とそれから第二項とがあるわけでありますが、その点については、先ほど申し上げましたように、第一項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定するとともに、第二項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」などの規定をしているわけであります。
 しかし、憲法第九条の一項というのは、いわゆる戦争の放棄をいたしておりますけれども、我が国を防衛するためのいわゆる自衛権というものまでは放棄をいたしていない、こういう考え方であります。
 そういうことを前提といたしまして、憲法第九条二項におきましては、これは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定をいたしておりますけれども、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではない、こういう理解をいたしておるということであります。
第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こういう規定ですね。「前項」というのは、国際紛争を解決する手段としての陸海空軍は持たない、こういう規定になっておりますから、したがって、私は明確にそのように理解をいたしております。
 したがって、自衛隊が武装して海外に出て交戦をするようなことについては、これは認められない、あるいは集団的自衛権は認められないという前提に立っておるわけですから、したがって、この第二項の解釈は、今申し上げましたとおりに私は理解をしておるつもりであります。
道路運送法九十条についてのお尋ねでございます。
 この九十条の制定の趣旨でございますが、昭和二十六年当時、地方公共団体のうち、東京都の区部、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市、福岡市、仙台市、この八都市におきますバスの交通量というものが非常に膨大でございました。戦後の復興期ということもございまして、バス路線の新設の免許申請が山積している、こういう状況にあったわけでございます。
 それで、この九十条によりますと、いわゆる路線バスの事業免許を処分しようとする場合には、その路線が特別区の区域内、または今申し上げた政令で定める市の区域内にあるときには、運輸大臣は当該部知事または政令で定める市の長の意見を徴しなければならない、こういう規定になっているわけでございます。
 今申し上げましたように、昭和二十六年当時、法の制定当時でございますけれども、このような大量な免許の処分に当たりまして、運輸行政サイドの体制も十分整っていなかった、また、その都市の地域の開発あるいは輸送需要の見込み、こういったものについて、地区の事情に通じております知事あるいは市長から意見を聞くということが必要であった、こういう事情があったわけでございます。その後、運輸行政の体制も整ってまいりまして、このような知事の意見を徴することなく免許の処分が適切にできる、こういう状況に現在なってきておるところでございます。
 むしろ、近年、高速バスが進展するに従いまして、単に高速バスがその当該市を通過するということだけでも意見を聞かなければいけない、その都度大変な手間もかかるということでございま
す。行政の簡素化あるいは事業者の事業の効率化、こういった面からの御要請もいただいておりまして、今回、廃止しても差し支えないという判断に立って法律改正をお願いしているところでございます。
 今先生御指摘いただきましたように、バス行政を進めるに当たりまして、地元の意向、地域の実情、こういったものを把握した上で行うということは私ども何よりも重要なことだと思っております。特に、地方自治体の御意見というものも十分お伺いしながら進めていく必要があるわけでございます。
 こういった観点から、私ども、地方の運輸局単位に次のような組織と申しますか、協議会というものを置いて、地方自治体の意見というものをお伺いする仕組みをつくっておるところでございます。
 一つは、地方交通審議会というものがございます。これは、各県ごとに部会を設けておりまして、ここで陸海にわたります地域交通計画を策定をする。この地方交通審議会の会長さんは通常都道府県の知事さんにお願いしておるわけでございます。これが全体の交通計画をまず県単位で策定するということでございます。
 それから、バスにつきましては二つございまして、一つは、過疎バスを中心としました対策、これについては地域バス対策協議会というものを設けております。これも都道府県単位でございます。それから、都市バスを中心としたバスの活性化対策につきましては、これも都道府県単位にバス活性化委員会というものを設けております。主として、ここにおきましてはバスの走行環境の改善あるいはバスの利用者の利便の増進、こういった点について御審議を賜っておるというところでございます。
 このほか、私ども個々の免許の申請に当たりまして、十分地方自治体の意見もお伺いしながら総合的なバス行政を進めておるところでございまして、今回この九十条を廃止した後におきましても、十分地方自治体の意見というものをお伺いしながら進めてまいる所存でございます。