それと大臣、この郵貯と銀行預金とが何か同じ角度で最近議論されだしておるんです。これは私は非常に危険な議論につながると。今、会計検査院の方の御答弁ありましたように、片方は国の機関としての会計検査の対象になるし、市中金融機関は会計検査が直接的に関与することができない機関なんです。
 そうしますと、したがって税務署は税務行政の立場で銀行を調査いたします。同じように、最近いろいろ巷間伝わっている郵便貯金についても同じような税務調査の対象とすべきでないかというふうな議論というのは、全く歴史的な過程、それから現在のそうした性格の違いから言って本質的に成り立たない議論をやっているんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょう。
郵便局につきましては、会計検査院は検査する権限がございます。したがいまして、過去においてもこの限度超過の預金があるかないかその名寄せ――初期的な名寄せでございますが、できる範囲での名寄せをやって、オーバーしているものがあるじゃないかというような指摘、これは反面募集手当というようなものが出ておりまして、限度を超えたものに、超えているにもかかわらずその限度を超えた分についても手当を支給されているのはおかしいというようなことで指摘したことはございます。
会計検査院にお願いしますが、そうすると、郵便貯金の場合には民間の金融機関を直接会計監査できないのとは違って、本来政府の機関ですから、それぞれの窓口といいますか、末端の郵便局その他は入っての調査する権限はお持ちですね。
はい、わかりました。
 この点におきまして、こういった性格を反映いたしまして、制度的にもあるいは仕組みといたしましても、郵便貯金というのは民間のマル優と基本的に違うところがあるというふうに私ども考えておるところでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私ども郵便貯金は国民大衆の貯蓄機関といたしまして明治八年に創設されておりますけれども、その趣旨を生かしまして、創設以来限度額を設けまして、そして原則として利子に対しましてすべて非課税、何ら手続をすることなくて非課税という、そういう制度になってございます。
 法律的には、大正九年に所得税法におきましてこの制度が明記されておりまして、それ以来一貫して今日まで続いてきておるわけでございます。
 当然、源泉徴収義務といったようなことも創設以来行ってきてはおりませんわけでございます。
 民間のマル優の方は、本来課税預貯金である銀行預貯金……
会計検査院の方から今のマル優制度、非課税貯蓄について非常にどうも架空名義その他問題があるんでないかというような指摘事項として出されたという記憶、私はないんです。それであえてお聞きしたんですが、そうしますと、結局これは税務調査に今のところ頼るよりほかにないと、税の問題でありながら。同時にこの貯蓄奨励から始まった非課税貯蓄とそれから全く出発点が違う郵貯の非課税、この問題が今、何といいますか、混同されたまま実は今論議の対象になっております。
 郵政来ておるかと思うんですが、一体郵貯の非課税制度というのはどういうところから出発したのですか。
先生が今お尋ねになった御趣旨は、やはり私どもといたしましては税務署における検査を通じまして、その過程においてこれはおかしいということを数字の上で実態のものをつかんで、その上で把握しなければ会計検査院の意見としては申し上げられないわけでございます。
 ただ、巷間いろいろ報道されておりますように、マル優、非課税の貯蓄というようなものがやはり問題である、こういう認識は当然持っております。
現在のこの非課税貯蓄の残高その他から見て、多分に架空名義の預金その他があるんでないかということは世間的な常識になっております。しかし、会計検査院が調べた限りでは、そういう痕跡は認められないですか。
御指摘ございましたように、収支から申しますとずっと黒を計上したことのない事業でございまして、そういう意味で、電報の収支改善というのは大変に大きな命題の一つとして私どもも取り組んできたと、かように考えておるわけでございますけれども、ただいま先生からもお話ございましたように、一体電報というものは今までのような線の延長線上で考えていいんだろうか、その点が非常に大きな問題でございまして、御案内だと思いますけれども、そういう角度から、実は本年の初めから有識者の先生方にお願いをいたしまして、公衆記録通信サービス研究会というのを開催をしていただきまして、この電報の現状、そしてこれを今後通信メディアとして一体どういうふうに考えていくのかということについて、大変貴重な御論議をいただいたわけでございます。その報告と申しますか、「電報事業の新しい展開について」という表題のつきました御報告を五月にいただいたわけでございます。
 その中心になりますのは、ただいまもお話ございましたように、電報というのはやはり我々も含めまして、電話がない家庭と申しますか、電話がない場合の一番優先的な緊急通信手段であるというところが大変強く意識をされておったと思うわけでございます。そういった電報の性質と申しますか、役割と申しますか、そういうものは完全に否定することはできないと思いますけれども、それだけではないわけでございまして、慶弔電報が八割に達しておるというふうな構造的変化等も考え合わせますと、しかも、現在なお四千五百万通近くの通数があるという状況等もあわせ考えますと、この電報というものを、その持っております特に記録性、そしてそれが配達をされるこういった特性、むしろそれを積極的に評価をいたしまして、そういった特性をさらに何か生かすことによってそういったメディアとしての特性を伸ばすことによって、単なる緊急信だけではない電報の効用、そしてまた世の中での御利用の仕方というものが期待されるんではないか。そういうことによりまして電報の収支の改善ということもまた図り得るのではないかという御指摘をいただきまして、私どもも全くそのとおりだと思うわけでございますので、そういった方向でこれからの電報事業のあり方というものについて真剣に取り組んでいっている、現状こういうことでございます。