もうこれ以上時間ございませんから言いませんが、皆さん方は、善良な納税者なんかで滞納が生まれれば全部差し押さえしてびしびしやっておるわけだ。ところが、地方ボスだけは差し押さえもできないんだ。そんなのがいっぱい残っている。滞納の最たるものだ。ですから、全部とは言いませんよ、言いませんが、一番地方税滞納の多いのはそこにあると言っていいと思うんですよね。確かに現行制度では、入れても入れても追いつかぬで、附帯金から先に入っていくものだから、それにまた日歩二銭なりこれがついていくものだから、苦しんで悩んでいることは僕も知っていますよ。しかし、そういった者に対して追い銭みたいなかっこうの法改正というものは私は納得できないですね、これは。時間がありませんから私の見解だけ明らかにしておきます。
 それからもう一つ農地の問題について、これは後ほど山田委員から集中的に議論があるようでございますから、私は一、二点だけ聞いておきたいと思うんですが、今度一般農地の評価額、税額を、固定資産税の引き上げを含めて、若干緩和措置をとっておりますが、引き上げなさっておる。これは私はいまの日本の農業の実態で見ると、たとえば貿易自由化なり、さらにまたいまの減反政策という実態、こういったものから見ると、この際もっとシビアに考えて、厳格に現状を見詰めて判断する必要があるんじゃないか。そういう意味合いで、五十三年ですか、この委員会で決議をしていますね。「固定資産税の負担については、農業経営との関連をも十分考慮し、適切な措置を講ずること。」という決議をやっておりますが、それはまだ今日の段階で尊重すべきじゃないか、こういうことが第一点です。
 それから第二点として、たしかこのときの議論もあったと思うんですが、私は多分その際の委員会審議で、これは大臣だったか局長だったか覚えませんが、十分検討をさせていただきますということで答えをいただいたので、実現したんでないかと思っておったところが、それが実現していない。それは何かといいますと、いわゆる農業用施設の農地並み課税の問題ですね。いま、御存じのとおりに牛舎とか、あれはなかなか少なくなって、それは農業機械の倉庫みたいになっておりますが、これが宅地並み課税になっていますね。それから温室とか、そういったところが宅地並み課税になっておるわけです。それをこの際ひとつもう農地並み課税にすべきじゃないか、こういったたしか議論だったと思うんですが、それがいまだに宅地並み課税。しかも、宅地については御存じのとおりに二分の一の税額免除になっていますね。それすら適用されていない。こういう実態があるわけですが、これはこの際ひとつ五十三年の議論もありますけれども、改めるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と政府の対策について御報告申し上げます。
 長崎市を中心とした七月豪雨災害の被害状況でありますが、死者は長崎県の二百九十三名、大分県の八名を初め、計三百三十九名に上っており、行方不明は長崎県で六名、熊本県で一名となっております。建物の全半壊は、長崎県の一千四百二十三棟、熊本県の二百二十棟を初め、計一千七百三十九棟となっております。床上浸水は長崎県の一万八千三十五棟、熊本県の六千五十六棟、計二万五千六百四十一棟となっております。
 政府におきましては、七月二十四日に私を本部長とする昭和五十七年七月豪雨災害対策本部を設置し、強力な応急対策を実施してきたところであります。
 七月豪雨災害対策として講ずる措置の概要につきましては、お手元に資料を配付しております。そのうち主たるものを申し上げます。
 市民生活と密接なかかわりのある電気及びガスは、全面的に復旧しており、水道につきましても、長崎市の一部を除き平常どおり給水が行われております。
 交通、通信につきましては、電話の全面開通、長崎バイパスの二車線確保と無料化の実施、長崎本線の開通を初め、応急復旧を実施してきているところであります。
 また、中小企業者等に対して政府系五金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動し、農林水産業関係の被害については、農業共済等の早期支払い、既貸付金の償還猶予の指導等の措置を講じ、住宅被災者に対しては災害復興住宅の貸し付けを行うことといたしました。
 被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等については、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。特に、長崎市の中島川、浦上川については再度災害を防止するため、河川激甚災害特別緊急事業を含む抜本的な改修を検討することとしています。
 激甚災害の指定については、その前提として被害額の把握が必要であり、現在、鋭意検討を進めております。
 このほか、被災地方公共団体に対して普通交付税の繰り上げ交付を実施しました。
 次に昭和五十七年台風第十号を中心とした八月豪雨災害について御報告申し上げます。
 台風第十号は、八月二日午前零時過ぎ、愛知県渥美半島に上陸し、中部、北陸地方を横断して日本海に抜け、広い地域で大雨をもたらしました。
 このため三重県、奈良県、大阪府、長野県、山梨県などの各地で土砂崩れ等による被害が発生し、死者八十名、行方不明十二名、建物の全半壊七百八十四棟、床上浸水一万八千七十九棟となっております。
 この災害に対し、六県十七市町村において災害救助法が適用されました。政府におきましても、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、さきに設置されている非常災害対策本部の名称及び所管区域をそれぞれ「昭和五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部」及び「全国」と改め、災害応急対策を実施してまいりました。
 その主なものとしましては、応急仮設住宅の設置、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の早期貸し付けを行うとともに、防疫対策については、消毒の実施等を行うこと、不通となっている国鉄、道路などの応急復旧に全力を尽くすこと、土石流、がけ崩れによる被災個所については、補助採択基準に適合するものについては緊急砂防事業として早急に実施すること、住宅被災者に対する住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付けを行うこと、激甚災害の指定については、その前提として被害額の把握が必要であり、鋭意検討を進めることなどであります。
 以上、これまで政府が講じた各般の対策のうち一部を御報告申し上げましたが、今後、本格的な復旧に向けて全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げます。