積極的な御検討を願いたいと思います。世の中変わっているのに法制がおくれていかないようにというのが全般的な問題であろうと思います。
 またこの税務の問題でございますが、コンピューター会計が脱税に利用される例が多いわけで、脱税プログラムを入れますと全部がさかのぼって直せる、こういうのがマル査で指摘されておるわけでありますが、この辺の対応が非常に大事になっております。この問題につきましても諸外国の税務上のいろんな法的規制やガイドラインがございますので、外国では当然やっていることで、これはやはりお調べ願って対応をお進め願いたい、こう思います。時間がございませんので、それでよろしゅうございますね。御意見があればお伺いします。
 次に、不法所得、麻薬等の不法所得の課税状況であります。さきに無申告を申しましたが、不法所得は申告してきません、申告しますとパクられますから。これが問題の点であります。これはもう当然でございまして、警察庁にお尋ねしますが、最近のデータによる覚せい剤の摘発件数、押収量、これをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 商法上の問題に限って申し上げますと、現行法は商業帳簿の形式につきましては特段の制限を設けておりませんので、学説の中にも、現行法のもとでコンピューターを利用して商業帳簿を作成しあるいは保存するということは可能であると解する説が有力であるように見受けられますけれども、さらに進んで立法上の手当てが必要かどうかという点についてはさらに検討をさしていただきたいと考えております。
次は、コンピューターを利用した脱税の防止策であります。
 コンピューター会計が普及しています今日、従来の帳簿概念、これはもうどうも見直す必要がある、こう思いますし、コンピューター会計に即した法制の整備、これにつきまして法務省の御意見をお伺いしたいと思います。
諸外国におきます納税者番号制度の状況でございますが、納税者番号制度がとられております国としては、北米大陸のアメリカ、カナダ、それから北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマークでございます。そのほかにもイタリアとかオーストラリア等で導入の動き、あるいはもう既に軌道に乗っておるという国が二、三あるやに承知をいたしておりますが、こういった国々では、例えばアメリカにおきましては、社会保障番号というのが既に存在をいたしました。それを一九六一年に納税上の制度、内国歳入法上の制度として活用いたすことにいたしまして、例えば納税者が申告書を提出いたします場合に納税者番号を記載する、あるいは利子や配当を支払う方々が、その受取者の納税者番号をあらかじめ届けさしておきまして、税務資料を提出する際に納税者番号を書き入れる、そういったことが行われておりまして、それが課税上有効な資料として活用されている、そんな実情にあると承知しております。
次は納税者番号でありますが、公平を主張される以上は、それを実現するためのこのような当然の制度、これはやはり反対すべきではない、こう思うわけであります。公平な執行の前提になる納税者番号、これが諸外国では当然行われておるわけでありますが、その実情を簡単に御説明願います。
私どもが査察立件におきまして告発をいたしました事件のほとんどは、偽りその他不正の行為が伴いますいわゆる脱税犯でございますけれども、御指摘の単純無申告犯につきましても、数は少のうございますが、その刑事責任を追及しておりまして、昭和四十年以降で言いますと、五件ほど告発をし、起訴されているところでございます。今後とも単純無申告の場合につきましても、その実態をよく把握いたしまして、真に社会的非難に値するものにつきましては適時適切な査察の立件に努めてまいりたい、かように存じております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 改正案に反対する第一の理由は、日本と世界の労働者の闘いの歴史的成果であり、現行労基法の根幹とも言うべき一日八時間労働制を、変形労働時間制の大幅な導入によって根底から破壊しようとするからです。すなわち、現行の定型的労働時間にかわるものとして、一週間、一カ月、三カ月の変形労働時間やフレックスタイムを打ち出していますが、そのねらいは、企業の都合に合わせて所定内労働時間を自由自在に伸縮し、繁忙期に八時間以上を超えて連日労働者を働かせるためのものです。
 第二は、そのことによって、世界に悪名高い我が国の超長時間労働を固定化し、労働者にただ働きを強制し、資本、企業に五兆円を超える残業代ただ取りの手品で、巨大な規模の超過利潤を保障しようとするものであります。これらはそもそも労働者保護法であるべき労働基準法を、企業保護法、搾取保護法へと大きく変質させるものであります。
 第三に、法案の唯一の売り物である週四十時間制は、いつ実現するのか規定されておらず、霧の中に包まれ、遠い将来の願望にすぎないことであります。
 このような大改悪が労働者の健康と家庭をますます破壊し、とりわけ保育所の送迎などを困難にさせ、公的保育所の存在を揺るがし、女子労働者の働く権利そのものを大きく奪う結果になります。
 加えて、一昨年、妊産婦の残業禁止規定が新設されたにもかかわらず、改正案はこれを死文化させているのです。
 定時制高校、大学二部、専修、各種学校などで働きながら学ぶ人たちから学習権を奪うものでもあります。
 社会、公明、民社各党の共同修正要求を受けた形で自民党から修正案が出されましたが、これは八時間労働制の破壊、変形労働時間制の新しい大規模な導入を容認するなど、日本の労働者を一層の長時間、過密労働に駆り立てる今回の労基法大改悪を改める内容とはなっていません。共産党・革新共同は、真に労働者の要求にこたえるため、抜本的修正案を提出したのであります。
 以上の理由から、日本共産党・革新共同は、政府提出の改正案並びに自民党提出修正案に断固として反対し、撤回を強く求めるものです。
 最後に、今回の法案が、労基法制定四十年にして、最も重要な労働時間法制の根幹的条項を大幅に変更するものであるにもかかわらず、わずか二日間、十時間の審議で採決することは絶対に認められません。強く抗議して、私の反対討論を終わります。（拍手）