ところで、日本の労働時間の問題は、これは非常に深刻なんですね。これを取り上げて私はお尋ねをしたいと思いますが、それに先立って、最近やはりこれは女性にとって家庭と仕事を両立させていくということを考えますと、非常に家庭における責任分野というのが女性の肩にずっしりかかるために働きにくいという条件もございます。
 パートタイマーというのが非常にふえてきているんですね。まことにふえてまいっております。「婦人労働の実情」という労働省がお出しになっていらっしゃるいわゆる婦人労働白書などを見ましても、パートタイマーというのは一九六〇年以降年々増加をして昨年の場合なんかは三百二十八万人、それは今から十四年くらい前の五十七万人と比べると五・八倍に膨れ上がっている。
 そうして中身を見てまいりますと、正規の従業員と比べて時間、日数とも同じなんて言われるのが大体全体の二三・七％にまで達しているわけですから、これは大変に私はパートタイマーに対する対策というのは一日としてゆるがせにできない中身だなという気がいたします。
 そこでお尋ねしますが、労働省が五十九年の十二月にパートタイム労働対策要綱をおまとめになりました。これを事務次官名で全国に通達としてお出しになりました。これによりますと、例えば雇い入れ通知書の交付または書面によりまして労働契約が必要なことなどや、週五日以上働くパートタイマーで一年間継続勤務した人たちには労働基準法に基づいて年次有給休暇を与えられるなど具体的な指摘がございます。
 こういう対策要綱の内容についてさっき十分に徹底させることに鋭意努力をしたいということをおっしゃった大臣でございますが、この実施状況を把握していらっしゃいますか、どうですか。この対策要綱の具体的中身について。
それで、さっきのいろいろある問題の中でも現実に今働いている人にとって気にかかるのは、これは労働時間のところではないかと思うのですけれども、不利益な取り扱いをするということの中の極端なのはやはり解雇でありますけれども、昇進とか、それから役職につくとか、そういうふうなことについても、女性を先ほど申し上げたような時間外労働ということが難しい条件にあるということで差別的取り扱いをするということは許せないと思いますが、この点も労働大臣、よろしゅうございますね。
先生おっしゃいましたように、適用除外の範囲というのはもうはっきりと決まっておるものでございまして、これを恣意的に広く解釈して女性に均等な機会を与えないということは許されないことだというふうに考えております。
それは人為的に考慮とおっしゃるけれども、本来はこれはだれが判断するかという問題もございまして、これは大変微妙な問題であると思いますが、適用除外についてこれを悪用するというのはおかしいと思うのですよ。いろいろとこれを判断なさるのは男性が判断なさる場合が多いわけですからね。だから、これに対しては、やはり範囲を広めて考えるということは許せないというふうに、これははっきり申し上げることができると思います。それはよろしいですね。適用除外の範囲を広げることは断じてあってはならない、また現にあるのを悪用してはならない。
外務省の在外の勤務地には、非常に気候の悪いところであるとか、あるいは女性が勤務をされるには、治安の面とかその他社会的風刊、習慣、そういうところで非常に女性の勤務しにくい場所が多々ございます。そういうことで、女性を在外の勤務に充てる場合にはそういうところでないところに充てるということは、当然人事的に考慮いたしております。
外務省あたり大変問題になってくるのは、治安が悪い国とか、それから習慣とか風習というのが日本と違うとか、これはどこの国に行ったって皆違うのでありまして、特定の国だけを名指しで言うこと自身が私はおかしいと思うのですけれども、こういうのが今回の例の中に提示されています。これは労働大臣ではなしに外務大臣に開きたいと思いますが、こういうのを適用除外にして、女性をそういうところには、やらせないというふうなことを考えてよろしゅうございますか。
大変事務的なことでございますので、私お答えさせていただきたいと存じますが、今先生御指摘になったようなことは、先生もおっしゃいましたように当然にそういうものは対象に入っておりません。したがいまして、女性であるということで適用除外になるということはないわけでございます。
まず、金融資産の何割が自由化されているかということでございます。
 そこで、今自由化されているものを考えてみますると、まず大口定期預金、それからＣＤ、それからＭＭＣ、これは市場連動型預金でございます。それから外貨預金等々がございますけれども、私どもが調べたところによりますると、全国銀行、相互銀行及び信用金庫の預金、これには信用金庫あるいは相互銀行が行います定期積金、相互掛金を含んでおりますが、それにＣＤを足しました中での、今申し上げました幾つかの自由金利商品の割合をトータルで見てみますると、実数では六十年末で約一二％となっております。それを種類別に申し上げさせていただきますと、ＣＤが約三％、ＭＭＣが二％、大口定期預金が約二％、外貨預金が約六％の構成比になっているわけでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、金融の自由化の中で金利の自由化がやはり主体ということ、核心になるというふうに存じておりますけれども、これにつきましては、金融の自由化全体と同様、前向き、主体的に推進することにしておりますけれども、やはり信用秩序に大きな混乱をもたらさないように漸進的に進めていく必要があるということで、全体として申しますと、金融情勢を勘案しながら大口から小口へと順次段階的に推進するということでございます。
 そこで、ただいま数字で申し上げましたような大口の自由化が行われてきたわけでございますけれども、大口について申し上げまするならば、六十二年春までに金利規制の緩和及び撤廃を実現するということにしております。したがってそれに基づきまして、具体的には、今般四月一日から金利が自由化された大口定期預金の預入単位を十億円以上から五億円に引き下げました。それから、ＭＭＣの預入粋を拡大するとともに、預入期間を一ないし六カ月から一ないし一年に延長をいたしました。それから、ＣＤも同様に発行枠を拡大するとともに、発行期間をＭＭＣとあわせまして一ないし六カ月を一カ月ないし一年に延長したわけでございます。この大口定期預金につきましては、本年秋、九月ごろにさらに預入単位を三億円まで引き下げることとしておるわけでございます。
 大口に続いて小口をどうするかということでございますけれども、昨年七月のアクションプログラムにも発表いたしましたとおり、この自由化につきましては、預金者保護、郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備を前提として具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する考えであるという基本方針が定まっております。
 そこで、我々といたしましては、現在、学識経験者で構成される金融問題研究会がございますが、そこにおきまして小口預金金利自由化のスケジュールを含めまして関係省庁、民間金融機関等各方面の意見をお聞きしながら、理論的に幅広く検討を進めているところでございます。