単年度の予算編成ですから、おっしゃる意味はわかるのですが、当の事業者にとってはそんなに弾力的な運用をされてない、また、十分な説明がなされてない、こういう受けとめ方でございますので、一つの枠にとらわれずに、これは再開発の熱意を非常に持っている事業者だという認定のもとに、地方自治体と一緒になってぜひ進めていただきたいということを私は強く要望しておきます。
 それから二点目は、用地買収の問題。これも先ほど言った、異なるといいますか、異常な条件がございますのでなかなか円滑に進められない。また、どんどん土地を開放していただくというためにも、特殊な密集地のこういう再開発については、買収を指定した土地の所有者に対して税制上の優遇措置というものがとれないのか。きょうは大蔵省の方からも来ていただいておりますので、その辺をお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のように、こういった再開発とか、住民がかんでいるといいますか、住民の家自体を動かすというような事業につきましては、おっしゃるようなタイミングといいますか、なかなかうまくとりづらいという特色を持っております。
 それで、御存じのように会計年度は独立ということではございますけれども、やりようによりまして予算の配分の変更をする。一方において予算をつけたけれどもできないところがあるとか、そういうようなケースは非常に多くございますので、年度内におきましてもそういう予算の配賦を変えるとかいうようなことで、弾力的といいますか、機動的と申しますか、そういう対応をできる限りやってまいりたいというふうに考えております。
そこで、厚生省の実態調査によっても、見込み違いによる影響額は五十九年が六百七十億円、それから六十年が千四百十億円、計二千八十億円ぐらいが想定される、こういうふうに言われているわけです。これがやはり市町村の国保財政に大きな影響を与えて、保険税の引き上げを余儀なくされている市町村も大変多い。市長会や各市町村議会からもこの見込み違いによる影響額についてぜひ補てんをしてもらいたい、こういう意見書が提出されていることは御案内のとおりだと思うのです。この二千八十億円というものの補てんについてどのようになさるつもりか、見解を承りたいと思うのです。
退職者医療制度につきましては、昨年十月から発足いたしたわけでございますが、当初、私ども四百六万人の対象者がいる、こういうふうに見込んでいたわけでございますが、本年の三月末現在で二百六十七万人、それから本年の八月末現在で二百八十七万人の対象者にとどまっております。
 それで、こういった退職者医療の対象者の見込み違いが出ました理由でございますけれども、私ども、この制度の設計に当たりましては既存の統計を用いましてできる限り正確に推計をいたしたわけでございますけれども、統計上の制約等がございまして、予測し得ない乖離を生じたものでございますが、その一つは、被用者保険におきまして任意継続被保険者制度と申しまして、本人が希望いたしますと、会社を退職後、被用者保険にとどまることができるという制度がございますけれども、それが昭和五十六、七、八年ぐらいの実績に比べまして最近非常に急増をしてきている、これが一つ、大きな見込み違いの原因だと思います。
 それからもう一つは、被扶養者の問題でございまして、配偶者につきましては、本人の対象が減少いたしましたために配偶者についても減少したのでございますが、同時に、私どもが考えておりました以上に被用者保険の子供の被扶養者、扶養家族になっているケースが案外に多かった、こういうことのために配偶者についてかなりの見込み違いを生じたのではないかと考えているわけでございます。
その検査を徹底させる上で、これは先般新聞にちょっと報道されていたような気がするのですけれども、試薬というのですか、抗体試薬が保険が適用されないというところにやはり検査が徹底しないという障害になっているというようなことも聞くのですが、これはどういうふうに取り計らうつもりですかり
先ほどもちょっとお答えしましたが、約六百の協力機関から情報を提供していただきまして、私どもといたしましては、一般医療機関から専門的な相談をする窓口を開きたいということで、各都道府県に医療機関の協力を得て専門的窓口を開け、こう言っております。
 それで、現在のところ、検査につきましては、八カ所で検査を行うようにしておりますが、技術的に難しい面もございまして、これもだんだんふやしていかなくてはいけない、このように考えている次第でございますが、御指摘のように二次感染を防止するというのが現在のところ私どもとしても一番力を入れなくてはいけないものの一つと考えております。
次に、このシートベルトの着用率の向上に向けて法制化をするという一面がまずあります。それから、法制化もさることながら、国民の皆さんにシートベルトに対する認識と理解を深めていただく作業も同時に並行して行わなければなりません。
 そこで、ＰＲの問題でありますけれども、どうもシートベルトといいますと警察庁がぽんと前面に引っ張り出される傾向があるわけなんです。ところが、政府としては、実は総務庁に交通安全対策室というのがあるわけですね。ここでこのポスターをつくったり、あるいは各種団体に呼びかけを行ったりということをやってこられているわけでありますけれども、実はこのシートベルトの着用というのは、法制化をしても、そうした国民各位、各層、各団体、関係者の方々の協力がなければ、認識を深めることは到底不可能です。
 例えば岩手県に大船渡市というところがあります。この大船渡では、私は質疑に当たって大船渡の警察署の次長さんのところに電話を入れてその事情をいろいろ聞きました。当初着用推進を図るためにいろいろ悩んだけれども、結局警察だけではどうしようもない、したがってＰＴＡの団体であるとか各地域の町村の方々に協力を仰いだり、あるいはまた地域の各種団体ともどもに、毎月シートベルトですから四の日ということで四日と十四日と二十四日、警察の幹部あるいは各種団体の役員の皆さん数百人が町に出て走る車全部に呼びかけを行った、その結果八〇％、九〇％まで着用率が上がった、こういうことがあります。
 いわば警察だけが今回の法制化に伴う着用推進にどんなに努力をされても、やはり関係団体への呼びかけ、着用推進のための各種施策の推進がなければこの率の向上は望めない。したがって、今まで以上により強力な政府としての推進活動を行う必要がある、こういうふうに思いますが、総務庁、いかがでしょう。