データ放送につきましては、ちょっと記事を見てみますと、郵政省は九九年秋をめどに新規参入の免許申請の受け付けを行う、こういう方針を打ち出しておられるわけでありますけれども、この法律が改正されますと、当然ＮＨＫの方もデータ放送に本格的に取り組む、あるいは既存の事業者はそれなりの経験もありますしノウハウも持っておりますから積極的に取り組んでいかれるわけであります。
 全体的に考えますと、この機会に新産業創出を念頭に置く、あるいは新技術を官民一体になって開発していくということになると、どうも新規参入が、これは三十四社が希望しておるということでありますが、玄関に待たされておるというようなこともございますし、実際に周波数の割り振りからいってどの程度これに参画できるのかという、どちらかというと大変不公平な状況になっておるということでありますから、放送法の一部改正が成立すると同時に新規参入の方々をデータ放送でどういうふうに公平に扱っていくか。そしてまた、既存の地上波におきましても、結局デジタル化をしていくということになれば余地が出てくるわけですね。それをどういうふうに考えていかれるか、その御所見を伺いたいと思います。
ＮＨＫとしましては、来年、二〇〇〇年十二月からＢＳデジタル放送を開始することにしているわけですけれども、その放送の開始時点から、暮らしに役立つサービス、生活をより便利に豊かにするサービス、これを基本コンセプトにしまして、視聴者がいつでも必要な情報を得られるサービスを実施したいと考えておりまして、具体的な内容については現在検討中であります。
 現段階でＮＨＫが考えていますデータ放送の具体的なものを挙げますと、まず第一に、ニュース、気象情報、交通情報などの生活関連情報。それから、災害時におきますいろんな名簿情報、安否情報、そして電気、ガス、水道、電話、交通機関、こういったものがどうなっているかといったようなライフラインについての情報。あるいは、選挙のときの選挙の開票速報。さらに、医療、介護などの高齢者向けの情報あるいは社会福祉の情報、ボランティアに関する情報。さらに、番組関連情報というような形で、例えば料理番組で材料や調理法を提供したり、野球中継で選手に関する情報あるいは他球場の試合経過などを提供しよう、番組に関する問い合わせなどについても提供していこうというふうな考えであります。
私、先ほどの先生の御質問で一つ漏れたかと存じます。失礼いたしました。
 テレビジョン放送それから超短波放送の改正によりまして、もともとＮＨＫはテレビジョン放送ができるということになっておるわけでございますから、その定義が変わることによりましてＮＨＫもデータ放送が制度上可能になるというものでございます。
ＮＨＫさんもきょうはお出かけいただいておりますから、その見解もいろいろ伺っておりますが、ＢＳデジタル放送でございますけれども、先に四チャンネルが二十二チャンネルということで民放の放送局も認可をしてきたということでありますが、ＮＨＫの場合には、現在の総合放送につきましてもいわゆるデジタル化を地上波でやっていく、あるいはＢＳにおいてもデジタル放送をしていくという形になるわけでありますが、データ放送という分野においてはこの法律でＮＨＫさんはどんな形になるのか、すぐにデータ放送に取り組めるのかどうか。その辺はどういうふうに御認識されておるか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず定義の改正でございますが、これは先生今御指摘のように、データ放送というのは、いわばデジタル放送ならではの放送の形、番組編成の形、提供の形でございます。したがいまして、これが円滑にいろんな形でデジタル放送の技術を十分活用して提供できるようにということを前提に、この定義もテレビジョン放送あるいは超短波放送に定義を変えたわけでございます。
 「できる」というのは、もちろんいわゆるデータ放送をせずに、要するに従来の形のテレビジョン放送をすることも可能なわけでございますから、「できる」という意味はそのように解釈いただければと存じます。
 それから、今御指摘の点は、テレビジョン放送というのは、今やっている放送事業者も、これから新規事業者というのが制度上考えられるわけですけれども、これはいわゆる新規、既存を問わずにこの放送法に基づいて放送していただくわけでございますから、共通に適用される考え方でございます。
二点といいますか、三点ぐらいにわたって御指摘があったのですが、この工期が長くなりましたことにつきましては先ほど、あるいは事業費が増加をしましたことにつきましても先ほどお答えをいたしましたけれども、ある意味でやむを得ざる事由もあるわけでございますけれども、その点につきましては、一つ一つ話し合いの中で克服をし、とにもかくにも予算の重点配分をして、今後、早期完了に向けて計画的な事業執行に努めたいというふうに考えております。
 それから、農業事情が変化をして厳しい状況にさらされているということは事実でございますけれども、国営のこういった農業開発の地域というのは、私も昨年、表彰行事にも参加をいたしましたけれども、もう相当部分が大変優秀な営農を行っております。歯を食いしばってではありますけれども、日本の農業のリーダー格になるものも多いわけでございますので、そういったことも十分考慮いたしまして、この事業について、そのいい点を広めるというふうにしたいと思っております。
 それから、負担の問題でありますが、その負担につきましては、御承知のことと思いますけれども、国営事業の場合には、償還は着工ですぐ始まるのではなくて、その間、完了するまでの間、国がすべて無利子で立てかえをしているという、そういうふうなことでございますので、現在のところ、事業が完了しなければまだ負担は生じないわけです。ただ、完了いたしますと償還が始まりますので、その償還につきましては、私どもが今やっております負担金対策、平準化とかあるいは担い手育成型によりまして、工夫の中で農家負担を減少させるというふうなことに努力をいたしたいと考えております。