状況はわかるんですが、もう一つ、後の質問にも関係があるので、もう一回くどいようですが念を押しますが、普通高校教科課程三年間、この中で、いわゆる志望すれば単位を取って大学を受けるわけですが、その単位を取るような、何といいますか、勉学が三年間の中におさまるように——職業学校はいいですよ、さておいて、いま言ったようなことを取り入れて幅を持たせてやるとするときに、スポーツなりその他を教科課程で何時間か入れると学科の方が少なくなりますね。そういうさばきが現行の普通高校、全日制の中でできるのかと聞いているんです。
いいえ、高等学校でございます。
 それで、自治省の御協力も得まして、このための定数改善なども今年度から取りかかっておるところでございます。
 そのほか、勤労体験をするような学習も取り込んでくるというようなことで、いわば国民的な教育機関とも申すべきほどに大ぜいの、大多数の子供が行くわけでございますので、いろいろな取り組みができるように図っておるところでございます。
まあそれはもう御心配になるのが当然のことでございますが、そこでまあ政府の方もこうした問題を何らかの措置をしなければならない、現状で放置できないということだろうと思うんですが、去る一月二十日、青少年問題審議会に、この校内暴力にかかわる非行問題について基本的な問題で諮問をなさっておりますが、このねらいについて御説明ができれば詳しく御説明願いたいと思います。
ただいま文部大臣からお話を申し上げたところでございますが、生徒の能力、適性に応じまして高等学校の教育は個々の、その個人の持っておる能力を引き出す、また学習に対する興味を持たせる、学校生活に対する愛着、興味を引き出すと、そういうようなきめの細かい柔軟な教育と指導が私は必要であると、このように考えておるわけでございます。
 学習指導要領等におきましてもそういう点に十分配慮をして文部省におきましても指導をいたしておるところでございますが、これは学校だけで十分成果が上がるものではなしに、やはり家庭であるとか、社会であるとか、各方面の理解と協力を得ながらこれを進めていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、落ちこぼれと称せられる者が約十万とお答えいたしましたが、御指摘のとおりに進学率が高等学校の場合に九四％にも達しております現在の高等学校におきましては、一人一人の生徒の能力とか適性等に応じましたきめの細かい指導の行われる必要がございます。また、このために学習指導要領の改定におきましても基礎的、基本的事項の精選を図りますとともに、多様な生徒がその興味なり関心なり進路等に応じまして選択のできる科目を拡大してまいりたい。これは御案内のとおりに、非行少年が高等学校からだんだん年齢が低下してまいっておるというこの現状に対しまして、この義務教育のあり方並びにその教科の関係におきましても、その指導に当たりまする学校当局といたしましては真剣に取り組んでおるような次第でございますが、いまもってその成果が十二分に上がっておりませんことはまことに申しわけない、かように考えております。
高等学校におきまして進級及び卒業ということができなかった者の実態でございますが、これについては学校基本調査の数値によりますと、昭和五十四年度におきまして全日制、定時制を含めまして約十万人おる、こういう数値になっておりまして、内容的にこの中には病気でございますとか、あるいは家庭の事情とかあるかと思いますが、この中にただいま問題にされております学業不振等の理由によって卒業できなかったという者がかなり含まれておると見ておりまして、大体二％強というふうに理解しております。
お答えいたします。−青少年の非行の問題といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたみんなと一緒についていけないという、いわゆる落ちこぼれの問題でございますが、しかし、この落ちこぼれの問題につきましては学校教育といたしましてのあり方、あるいは補導その他万般の問題とのあくまでも全体的な把握のもとに推進していかなければならぬと存じます。
 ただいま御要望のございました計数につきましては担当者からお答えいたします。
そこで、青少年が非行化したり、中学生あたりが意欲がなくなっていろいろな問題を起こす、これがいわゆる落ちこぼれと一口でくくられておるんですけれども、後ほど論議したいと思いますが、落ちこぼれは本当は小中学校時代、義務教育段階で発生をしておりまして、高校の入試でたまたま顕在をするということなので、これは教育制度の問題にもかかわることでございますが、その論議に入る前に、まず全国の高等学校の生徒、この生徒のうち進級または卒業できない生徒というのが、これ数を聞くと驚くほどの数字になるわけですが、この実態について、文部省、大臣から御報告していただけますか。
次に、中小企業の承継税制の問題についてお尋ねいたします。
 この点につきましては去る四月十五日の商工委員会でも私が御質問申し上げましたが、何といっても中小企業の事業継続のためには、市場性がない株式を適正な価額で評価されるようにしなければならない。また、個人事業者の相続財産の七〇％を占める土地というものは高騰をしておりますので、そういう意味においては非常に課税評価が過大になり、大きな障害となっているわけです。
 つきましては、先般質問いたしましたが、一として、中小同族会社の非公開株式については収益還元方式を導入するということが必要であるという旨の御回答をいただきました。また、中会社の株式評価に適用されている類似業種比準方式を改める。二としまして、二百平米までの個人事業用または居住用土地についての評価減が二〇％に現行なっておりますのを七五％にする、こういうような御提案を中小企業庁はされると回答をいただきましたが、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。大蔵省、お願いします。