先に一つだけ。
 先ほどからるる申し上げておりますように、発がん性の問題についてはここ二、三年で大変な科学的な進歩がございまして、従来は発がん性がある、つまりクロとシロというものは非常にはっきりしておった。ところが疑わしい、まあ疑わしいという言葉の内容にもよりますけれども、例えば現在の段階では、魚の焦げから、ワラビから、あるいはみそから、しょうゆから、ぬかみそから、お茶から、みんな変異原性がある、こういう議論になっておるわけでございますので、その辺につきましては、十分科学的な議論をした上で最終決定をしたいということで申し上げておるわけでございます。
それはやっぱりそういうふうに行政指導しているのでしょう。行政指導しているのなら、あなたを言うように、それはもう人体に関係ありません、安全です、こう言い切るのなら、それはもっと違った手法があるべきですよ。それはやっぱり疑念が持たれて疑いがあるから、できるだけ使用しないでください、使用しない方がいいですよ、こう言って指導しているのですよ。私はやっぱりこれは、そういう行政のあいまいな姿勢ではいかぬと思いますからね。やっぱり疑わしきは使わせないという精神に立って、この指導は徹底させるべきだと思いますがね。
 これはもう専門的な中身の問題ではなくて、行政の姿勢として、疑わしきものはやっぱり使わせない方がいい、はっきりするまでは。だからこういう通達も出しているし、こういう指導もしているんだから、なお一層指導を徹底させるということが必要ではないかと思いますけれども、大臣、どうですか。
先ほども申しましたように、現在施行の延期をしておるわけでございますが、その施行の延期によって、つまりあと半年になりますか一年になりますか、その程度の期間なお従来の使用基準で使用されても、それによって国民の健康に被害が起こるということはないというふうに私どもは考えております。そういうことで、現在は、全く予防的な措置としてどうするかということを考えておるわけでございまして、今ここで施行を若干延ばしておるということによって、全く国民の健康には問題はないというふうに考えておるわけでございます。ただ、そういう予防的な措置でございますから、結論はどっちにいくかわかりませんが、予防的な措置でございますから、禁止の施行は直ちにしなくてもいいけれども、できればかわってもらった方がいい、それが行政指導でございまして、そういうことで現在はやっておるということでございます。
これは要するに、一昨年の五十七年五月に禁止をするということでありますが、いつから禁止をするかという施行日というのが五十八年二月一日からでございます。五十八年二月一日から禁止をするが、それまでの間も、五十七年から五十八年二月までの間も、できればひとつ早く乗りかえていただいた方がいいという指導をした。現時点も、禁止はする、しかし、その施行の日は別に厚生大臣が定める日とするというのが現在の状態でございまして、その状態は前と変わりはない。禁止はするが、いつから禁止するかはこれから決めるということに今なっておるわけでございますので、今直ちに禁止するということではないが、その間もひとつできればビタミンＥにかえてもらった方がいいじゃないか、こういう指導をしておるということでございます。
先ほど申しましたように、食品衛生調査会の毒性部会・添加物部会の御意見では、代替のもの、ＢＨＴでございますとかあるいはビタミンＥが同じような作用、酸化防止の作用をするということで、若干値段等は違いますが、そういうこともございますので、ＢＨＡは禁止をしたらいいだろう。ただし、いつから禁止をするかという施行時期については、ひとつこれは政府に任すということで、厚生省はかなり長い、一年近い猶予期間を置きまして、五十八年二月一日から施行するというようなことにしておったわけでございます。
 ただいまお話しの漁連、煮干し関係だと思いますが、漁連につきましては、そういうふうに決定をいたしましてから施行までの間、かなり時間もございます。そこで、施行日以内であっても、できれば違うものに、ＢＨＴなりビタミンＥにかわってもらった方がいい、そういう指導を、つまり施行日までの間の指導を、ＢＨＡからＢＨＴないしはビタミンＥに乗りかえてもらった方がいいという指導をした。そのことは現在も、施行時期は来ておりませんけれども、できるだけＢＨＡからビタミンＥにかわってもらった方がいいという指導をしておるということでございます。
諸税の負担につきまして、詳細の点でもし御必要であれば担当理事からお答え申し上げますけれども、私ども新会社に移行した初年度の財務状況がどうなるかという点については、実は新会社移行と同時に輸入の自由化が行われますので、輸入品の伸びがどの程度になるかといったようなことにつきましてなかなか見通しが困難でございまして、一応私どもの試算として、例えばごく最近明らかになりました五十八年度の決算で、これが公社制度のままであった場合とそれから会社制度になった場合と比較した数字がございます。
 それで申しますと、五十八年度の決算上のたばこ事業の純益は八百七十億円でございます。公社のままであれば八百七十億円でございますが、それが会社に移行することによりまして、公租公課等の負担がふえることによりまして三百億円くらいになる。しかもその中から配当も払っていかなければならないということを考えますと、確かに公社のときに比べますと請負担はふえるわけでございますけれども、この三百億円が多いか少ないかという問題につきましては、多々ますます弁ずるという点はもちろんございますけれども、私ども研究開発費その他まだまだ充実しなければならない問題はあろうかと思いますけれども、大体同程度の規模の民間企業その他の利益の割合と比較してみますと、それほど遜色はないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私どもはこういったような負担を済ませた後の利益によって今後の企業の体質の強化を図っていかなければならないというふうに考えております。