五十三年の二月の厚生省の推計によりますと、国民医療費は昭和五十八年には約二十兆円になるであろうと見込まれておるわけでございます。仮にこの推計と同じ前提のもとで昭和六十年度におきまする国民医療費はどのようになるのかということを予想いたしますと、約二十六兆円になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、医療需要の高まりを昭和六十年にどの程度に考えておるのかということでございますが、近年の医療需要の増大、多様化というものは、人口構造の高齢化に伴います病気の構造の変化あるいは医学、医術の進歩によりまする医療の高度化、さらには国民医療に対しまする関心の高まり、こうしたいろいろの要因によって考え出されていくものでございまして、このような傾向は基本的には今後とも継続していくものだと考えております。
 したがいまして、これらの変化に対応した体制の整備を進めていきたいというふうに考えておるのでございますが、医療のこうした需要の変化にもたらす社会的、経済的な要因はきわめて複雑でございまして、これを簡単に予測することは困難でございますので、お尋ねのような推計はいまのところ行われていないということをお答え申し上げたいと思います。
国民総医療費は昭和五十四年度の推計で大体約十兆円ということでございます。これが昭和六十年には大体どれくらいになるというふうにお考えになっているのかということもひとつお聞きをしたいわけでございますが、それとあわせまして、いま厚生大臣は昭和六十年、いまよりも医療関連で働く人たちの人数というのはかなりふえるであろう、こういう予測をしておみえになるわけでございますけれども、しかし、昭和六十年を目標にしました場合に、その時点で医療需要がどれくらいふえるかということがはっきりいたしませんと、なかなかどれだけふえるのかということが把握しにくいだろうと思うのです。昭和六十年度を目標にしました場合に、医療需要というものがどれだけふえるのかということもあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先ほど労働大臣からお答えになりましたように、現在におきまする従事者は約百七十万人ではないか。これは私どもの調査の結果を申し上げられたわけでございます。したがって、今後どの程度になっていくのかということにつきましては、やはり人口構造の高齢化に伴いまして、当然保健・医療に関する需要が増大してまいることは言うまでもありません。したがって、それに対する適正なやはり医療施設などの整備も進めていかなければなりませんけれども、大体どの程度になるのかという数字をいま的確に把握することは大変困難であると考えますが、かなりの増大が予定されるのでなかろうか、かように思います。
それでは労働大臣に少しお待ちをいただくとして、厚生大臣の方にひとつお聞きをしたいと思うのです。
 いま労働大臣からお話がありましたように、第三次産業、とりわけその中で保健・医療関係のところに、昭和六十年を目途にいたしましてもかなりここにふくらんでいくであろう、こういう予測あるいはまた期待を述べられているわけであります。厚生大臣の立場から、この医療関連の労働者というものが一体今後どれぐらい抱えられるかということをお聞きをしたいと思います。どのぐらい抱えられるというふうに考えておみえになるかということをお聞きをしたいと思います。
ついでに労働大臣にもう一つだけ先にお聞きをしておきたいと思います。
 きょうの一部新聞を見ますと、労働省の方が労働政策として第三次産業重視に転換をされたという記事が出ております。これはいまも御説明いただきましたように、医療の中でも関連の第三次産業に属するような部分につきましてはなかなか把握ができていないわけでございまして、この辺をこれから細かく把握をしていこうというおつもりのようにも承ったわけでございます。したがいまして、この第三次産業重視という問題は、これは労働基準法等にも関係をしてくる問題でございまして、いままでのところ労働基準法の中には、工場法から出発をしたということもございまして第二次産業までが中心でございましたので、第三次産業は必ずしも全部入っていなかったわけであります。したがいまして、これらを総合的にこれから把握をしていこうということになれば労働基準法の改正という問題に突き当たってくるのではないかと思いますが、そのことに一言触れていただいて、次に進みたいと思います。
いまその方向性として大体四つのことを言われました。特に知識集約的な産業、それからサービス業、サービス業の中でも特に企業活動の外部化に伴う対事業所サービス、あるいは家計消費の外生化に伴う余暇関連等のサービス、それから教育・文化、保健・医療、福祉等の社会的サービス、こういった四つの点をお挙げになったと思いますが、その中で四番目にお挙げになりました保健・医療の社会的サービス、これにはいろいろの職種があろうかと思いますが、このいわゆる医療のかさの下で働いている、直接の医療従事者だけではなくて、関連の企業あるいは商社、そうしたところも含めて、これは細かな数字は結構でございますが、大ざっぱに申しましてこの中で大体どれぐらいの人が働いているというふうにお考えでございましょうか。また、昭和六十年を目標にしました場合に、この辺のところが大体どのぐらいふくらんでいくというふうに考えておみえになりますか、お聞きをしたいと思います。
アメリカからの証人が来るとか来ないとかというのは、いまここで論議するのはちょっとおかしいので、早いし問題を起こすから、あなたの方も来ないというぼくの質問を受けて、まるで来ないのを前提にしたような答えをしてはいかぬ、それはあなたまずいよ。裁判に対する介入になる。
 いずれにいたしましても、それは余り価値のある論争でもないかもわからぬから。いずれにしても、それは調書はとってありますよ。とってあって、その調書を最終的に出さなければ、それはＫ・ハマダがだれであるかということとの人間との結びつきが、ただ物証だけではわからぬでしょうが。ことに書面の意義が証拠になるのだから、だれだかということをわかって検察庁は調べておるのに違いないわけですけれども、それはまあいいですよ、ここでやるほどの問題ではありませんから。
 あと時間がありませんから、もう一つ問題があるのですが別の機会に譲ります。いずれにしても、いまのＫＤＤの問題については国民の注視の的ですし、いろんな面から、さっき大臣なり刑事局長が言ったような形の中でしっかりやってもらいたい、こういうふうに思って私の質問を終わります。