わが国の法律によりますと、先生の御指摘のように、商法に八百四十二条という条文がございまして、これによってこの事故が起こったような、つまり責任制限の対象になる債権がございますと先取り特権が生じまして、これに基づいて差し押さえを常にすることができるということになっております。
 そして、日本法が適用になります限りにおいては、対象がいかなる国の船であっても差し押さえが可能になるわけでございます。ただ、よその国の法律が適用になるということになりますと、その国の法制いかんによって、先取り特権を認めている国もございましょうし、認めていない国もあるということで、そこのところは必ずしも一律に処理するわけにはいかないということでございます。
 法律の場合に、常に日本法を適用するということにすれば非常に簡明になるわけでございますけれども、それはなかなかできないわけでございまして、海商法というような法律につきましては、そのためにできるだけ各国において同じ内容の規制がされることが望ましいわけでございます。そのためにこのたびのような条約をつくりまして、そしてその条約が世界各国で共通して国内法としての効力を持つようにするということが望ましい、そのために今回の条約の締結ということになったのだというふうに考えております。
外国法を適用するか、あるいは日本法を適用するかというのは、いわゆる準拠法の問題でございまして、先ほど海運局長がお答えになりましたように、日本の領海で起こった事故につきましてはすべて日本法が適用されるという原則になっております。ただ、公海上で起こった事故につきましては、これはいろいろ説がございまして、加害船の国籍による——両方とも日本の国の船が衝突して事故を起こしたという場合であればこれは問題はございませんけれども、国籍が違う、つまり加害船が中国船であって被害船が日本船である、こういう場合には、その加害船の船籍を有する国の法律による、あるいは被害船の船籍を有する国の法律を適用する、あるいは両方を累積的に適用する、いろいろの説がございまして、これは国際的に統一した慣行がございませんので、そのときどきの裁判所の判断によって規律される、こういうような状況になっているというふうに承知しております。
いま言われておるのはいいですが、たとえばの話ですが、中国船が加害者になった場合には中国法を適用するとした場合に、いまおっしゃったように、法務省の方としては法律の内容が全く不明になっておるわけでありますけれども、これは漏れ承るところによりますと、中華人民共和国の外国籍船舶管理規則第八条によりますと何かあるようでございますけれども、これは不明だとおっしゃっておるんで不明なんですが、こういう場合には本条約は中国船に対して適用になるのか。これは外務省に聞きましょうか。外務省でも法務省でもいいです。
韓国における責任制限制度は、いわゆる船価主義というものに金額責任主義を加味したものだというふうに考えられます。これは航海の終わりにおける船価を限度として責任を負うということでございますが、その船価がトン当たり十五万ウォン、邦貨にしますと大体五万円ちょっとくらいになると思いますが、それよりも大きいときにはその金額の限度で抑える、そういう主義でございます。
 ギリシャにおきましても、この船主責任制限法を制定する前のわが国の法制でございました、船と運送賃を債権者に差し出して、そして責任を許してもらうという、そういう委付をするか、あるいは航海の開始のときの船価の十分の三あるいは十分の六というものを限度として責任を負う、こういうようなシステムになっているようでございます。
 中国の制度につきましては、これはまだ中国の法制が余りきっちりとでき上がっておりませんので、どのような責任制限制度になっているかということは余りはっきりいたしませんけれども、どうも船価責任主義ではないかというふうに言われております。
ですから、いまの局長の答弁ならば、私はきょうわざわざここで皆さん方にお願いをして、質問する必要はないわけです。そこに問題があるわけです。
 そこで、たとえば韓国ですけれども、韓国の場合は、一九五七年の責任制限条約の加盟国ではないと私は聞いておりますが、これはひとつ法務省にお聞きをしたいと思います。たとえばギリシャでも同様でございますし、中国でも同様だと思うのですが、一体韓国だとかギリシャだとか中国の法律は、このような事故に対してどういうことになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
被害の態様と申しますか、事故によりまして、たとえば漁業その他第三者に及ぼす被害、それから衝突等によって相手船の船体に及ぼす被害、あるいは積み荷による被害、みんなそれぞれ違いますが、船主責任制限法に基づきます主として第三者に対する被害等につきましては、相手の国籍がどうであろうと、日本の領海内での事故に対する考え方は同じでなければならない、このように考えております。
これは寝たきり老人とそれから重度障害者、あるいは高齢者で脳卒中等で倒れて寝たきり老人になる人もたくさんあるわけですから重なっておるわけでありますが、いまホームヘルパーの話がありましたが、そういうことに対応する保健婦の派遣とかホームヘルパーは、これは国際水準からいいましたら問題にならない。実情からいいましたら日本は問題にならないわけです。これは話にならぬ。ですから、これは大きな医療問題でありますが、その問題の中で、私はいままで議論いたしてまいりましたことについて厚生大臣に聞きたいのです。
 老人保健法の問題で私も議論いたしましたが、これは非常に欠陥だらけであって、だんだんと議員修正を通じまして非常に悪くなったという話をいたしましたが、これは時間があればまた申し上げます。そこで、問題は、それらに並行して地域の医療計画をつくらなければいかぬ。その中心は医療法の提案、改正、医療法をどうするかという問題だ。従来からずっと議論が重なってまいりまして、昨年来の国会におきましても、政府はこの国会に医療法を出す、こういうふうに言っておるわけであります。たとえば高額医療機器の問題にいたしましても、一つの機械が一億円、二億円いたしますと、御承知のように個人の診療所あるいは基礎の弱い病院等がやりますと、これをペイするために物すごい医療の弊害が出てまいります。これは、もうけるために、言うならば検査漬けあるいはこれを乱用いたします。たとえば富士見病院のような例であります、齋藤さんがおられればよくわかるのでありますが。こういう問題に対しまして、非常に重要な問題ですが、いまだにはっきりいたしておりません。医療法を出すか出さぬか、議事録を私持っておりますが、お答えいただきたいと思います。