十の提言、あるいはその提言の一つとして主電力を切るようにするという努力が一つ考えられるという話ですけれども、そもそも一般の家庭で待機電力という需要量、一般の平均的な家庭で何％ぐらいありますか、その辺の調査はございますか。
現在、こうした家電の機器メーカーなどにつきましても相当こういった意識が出てまいりまして、極力待機時の消費電力を減らすというような機器開発にも大分力を入れ出しているというふうに伺っております。
 キーワードと言えるかどうか、それはわかりませんけれども、相当関係者の間での問題意識は高まっているというふうに認識をしております。
待機電力の現状でございますけれども、私ども直接調査したデータはないんですけれども、財団法人省エネルギーセンターというところが調査をしておりまして、これによりますと、家庭で消費する電力量の大体一割ぐらいというのが機器を使用しなくても消費し続けるいわゆる待機電力というふうに言われております。
 これへの対応でございますけれども、家庭用の機器でありますテレビですとかＶＴＲ、これらにつきましては、待機時の消費電力を含めまして、現在省エネ法に基づきます省エネ基準というものを設定しております。
 それから、いわゆる複写機などのＯＡ機器でございますが、これにつきましては、待機時の消費電力の少ないＯＡ機器に適用します日米共通のマーク制度、これはエネルギースターマークと言っておりますが、こうした制度を行っておりまして、これ九五年度から実施しておりますが、ユーザーに対して、つまり省エネ効率の高いＯＡ機器かどうかをわかるようにしてそういったものの普及を促すという仕組みをとっております。
 それから、政府でいつも年二回、夏季と冬季の省エネルギー対策というものを決めて広報活動をやっておりますけれども、この中におきまして家庭における十の提言というものを出しておりまして、その中で電気製品につきまして極力主電源を切るようにという訴えなどを行っております。
 いずれにしましても、当省としましても今後さまざまな機会をとらえまして、待機時の消費電力の削減に向けてなお一層努力をしていきたいというふうに思っております。
私は問題発言があったように思いますけれども、それは別の機会にやりたいと思います。
 次に、待機電力についての現状と対策ということで、待機電力の説明を含めながら現在の状況と対策についてお伺いしたいと思います。
地球環境問題の重要性は省としても十分認識をしておるところでございます。ただ、本件、かつて二〇〇〇年目標を現行条約に基づいて各国がプレッジをした中でこれを実現できる国はほとんどないというこの現実を見ながら、今後の問題について実行のできないことを各国は約束し合うような条約交渉にはしたくないという思いを持っております。
 ただし、冒頭申し上げましたように、地球環境問題の重要性は省として十分に認識をしているところでございます。
今の点については異論があります。先にそこから申し上げます。
 例えば、インドネシアにスハルトという政権があって、ネポチズムの極致をやっています。自分の三男坊にいい顔をさせるために国民車というのを横車を押して、ＷＴＯ違反のことをやっていまだに頑張っているという状況でした。ところが幸か不幸か、私は幸だと思いますけれども、通貨危機が起きましてＩＭＦが入りまして、構造調整ということになったときにあれをやめろというプレッシャーが非常に強力にかかって、ＩＭＦの融資というのは他の民間市中金融機関の融資のいわば前提条件なんです。ですから、単にＩＭＦ融資が受けられるかどうかという話じゃなくて、要するに国際的に破産するかどうかという非常に強いプレッシャーの中で、どうやら三男坊さんは国民車構想から外されるような気配です。その他、もろもろの開発独裁的な事柄が変えられようとしている。そのことは周知の事実であります。
 私は、今でも非常に痛烈に覚えていることがあるんです。またお時間をとりますけれども、五年前の国際法学会で、インドネシアに関して首藤もと子さんという専門家が報告をされて、インドネシアの民主化の現状について話されたんです。私、質問いたしまして、ＯＤＡ大綱によってインドネシアは民主化できるかと言いましたら、首藤さんは言下に、それは無理ですとおっしゃいました。それは恐らく、外務省にそこまでする気がないというふうに首藤さんがお考えになったからだろうと思うんです。
 しかし、実際にはＩＭＦなり国際金融情勢の変化によって、また日本は国民車構想に関してはＷＴＯに提訴いたしました。そういったあらゆる経済的、とりわけ金融的貿易手段を用いた複合的な戦略によって、インドネシアのあのスハルトの独裁すら変革することが可能でありました。
 その点に関して、外務省が三十年間それを、東チモールのときは若干のことはやりましたけれども、少なくとも表立っては全くネガティブリンケージを発動してこなかった、あるいは他の官庁とのコーディネーションを考えて実際にどうこうしようということはなくて、他方でインドネシアと日本との括弧つきの友好的な経済協力関係を維持し続けてきたという責任はあると思います。
 それから、御質問の点でありますけれども、基本法が不要であるということを私は申しておりません。アメリカ的な基本法はナンセンスであるということであります。ＯＤＡ大綱が閣議決定され、そしてその中身について、私は原則のリファインを提案いたしました。それに関して、さらにＯＤＡ大綱白書を通じて国民に、また国会にアカウンタビリティー、説明責任を保つということであれば、それは限りなく木庭先生のおっしゃる基本法の考え方に近づくということであります。
 逆に申しますと、そういう形でＯＤＡ大綱の内容及び運用さらにはエンフォースメントといいますか、実行が改善されていけば基本法をつくる必要は逆になくなると、そういうものはあるわけですから。
 以上です。