この日経記事の報道によりまして、両信組の預金が流動して動いたわけですね。そして、ざっくばらんなところ、東京都も大蔵省も大変緊張しているんですよ、いろいろ聞いてみますと。大変だ、この二つの信用組合が倒産するだろう、こういうことで大変緊張している。そして、また一方では、東京都も大蔵省も、十月の上旬のある日、Ｘデー、この日にこれは破綻してしまう、こういうところまで設定するぐらい緊張しているんですよ、調べてみますと。ですから、こういうことにつきましても大蔵大臣は逐次局長からも報告を受けて、こういう問題をずうっと私は見守ってきたと思うのです。
 そして、十月の段階ですね、これは十月上旬ですよ。十月上旬のある日倒産するだろうというＸデーを設定して、そして十月の中下旬になったら、東京都がもうどうしようもならない、大蔵省さん助けてください、日銀助けてくださいと来たのですよ、はっきり言って。すべてを投げ出しちゃったのです、東京都は。そこで、一昨年からのお手伝いの経緯これありで、じゃ、どうするかということで、日銀と大蔵省が中心になって救済のスキームをつくったのでしょう。局長、どうですか。
昨年の九月十七日に、日本経済新聞に、この二つの信用組合が、不動産投資の失敗で経営難に陥ったイ・アイ・イ・グループの関連企業向けに過剰な融資をしていると判断し、早期改善指導に乗りだした、というような報道がございました。
私どもが伺っておりますところによりますと、昨年の八月に、こういう信用組合の、ここに限らずいろいろと信用組合の監督体制というものを強化する必要を感じられて、東京都においてはそのような体制の強化を図られたと伺っておりますが、この方は国から出向しておられる方ではないと伺っております。
一昨年から大蔵省の方もお手伝いを始めているわけですね。これは、地方分権の立場からいたしまして、当然東京都の方から要請があって大蔵がお手伝いに入ったと思うのですね。これが平成五年。そして、御承知のとおり、これはひどいということで、指導項目を挙げまして、そして指導する。しかし、平成五年、平成六年たっても何ら改まらない。こういう状況が続きまして、商工計画部長、信用組合課長の間に参事という部長級のポストをわざわざ設けておりますが、これは平成六年の夏に新設されたと聞いているのですが、これは国から出向させておるポストですか。
私ども、先ほど申し上げましたように、一昨年から東京都に検査の協力をしてきたわけでございますが、具体的に私どもがこの信用組合の経営破綻にどのように対処するかということを考え始めましたのは、昨年六月の再検査以降でございます。
 一昨年も検査に二名程度の職員が協力したのでございますけれども、その段階では、東京都の従来の手法の中で何とかこのような状況を改善をしていただけるのではないかと思っておったわけでございますが、一年後、再度検査に協力をした段階で、やはりこのまま放置したのでは日本全体の金融システムに影響するところも出てくるのではないかという懸念を持っておりましたところ、秋が深まりましてから、東京都から、やはりこれは一都道府県の手に余る事態であるから、中央銀行や大蔵省も一緒になって対応策を考えてもらいたいというようなお話があり、私どももそのようなことで取り組んできた、こういうことでございます。
つまり、監査、検査能力のない者にいわゆる権限を委任してさせておるというのが私は実態だと思うのですよ。極めて嘆かわしいと私は思うのですね。
 例えば、東京都におきましても、調べて見ると、去年の十月ごろにはもうお手上げで、わかりやすく言いますと、東京都の信用組合課、商工計画部、ずっとこうスキームがありますが、もうできない、もうどうしようもならないと、お手上げなんですね。そして、東京都の方から、大蔵に対して、日銀に対して、全く手が出ないから助けてくれ、こういうことを言ってきたんじゃないですか、局長。
金融の自由化、国際化の大きな流れの中で、信用組合というものの経営実態も従前とは違ったものになってきておることは事実でございます。
 私たちも、そういう大きな流れの中において、この信用組合の監督体制というのがいかにあるべきかということは真剣に考えるべき課題と存じますが、現在の制度のもとにおいてそれをどのように適切に運用できるか、なお一層研究を重ねたいと思っております。
つまり、アンケートの調査結果を見ますと、都道府県知事は、各県は、お手上げなんですね。もう大蔵省にお返ししたい、こう言っているのでしょう、はっきり言って。私はそのように読み取りました。これは間違いないですね。
私たちも都道府県と力を合わせて常々金融行政に取り組んでおるわけでございますけれども、今回におきましても、一昨年からこの二つの金融機関が破綻の様相を深めて以来、検査についても協力をしてきたところでございます。信用組合の監督、検査は第一義的には都道府県知事が行われるところでございますが、私どもも要請に応じて協力をしてきたところでございますが、今後とも両者連携を密にして取り組んでまいりたいと存じております。
この監督権限を委任されておる各都道府県知事でありますが、果たして各都道府県は信用組合の検査、監査能力は十分であるかということだと思うのです。先般、ある新聞が、この事件発覚後、緊急にアンケート調査をしておりました。この件につきまして、銀行局長、いかがですか。
ＡＰＥＣの問題は、確かに両国首脳にとっての関心事であろうと思います。我が国は、議長国として、ことしの大阪におきますＡＰＥＣをうまくマネジメントしていかなければならないという重要な責務がございますし、中国もまた、このＡＰＥＣで、アジア・太平洋の中にあって経済的な大きな役割を占めることを考えておられると思いますので、ＡＰＥＣの話は出る可能性はあると私は思っております。
 そのときに、今御指摘のように台湾の出席者について話がもしあるとすれば、この点は既に、実はジャカルタ、昨年のＡＰＥＣの折に中国側から、来年は日本で開催される、議長国として来年のＡＰＥＣにおける、ＡＰＥＣの非公式首脳会談における中国の対応についてどう考えるかこういうお話がございまして、村山総理から、ＡＰＥＣ大阪会議においても、シアトル、ボゴール、こうした前例に倣っていくつもりでおります、こういうことを申し上げてきておりまして、恐らく、今回仮にそういうお話があれば、インドネシアのときと同じように、シアトル、ボゴールの前例に倣って対応します、こういう御返事を申し上げることになるであろう、そう考えております。