それでは総理に伺いますが、いままで総理府に設置されていた審議会等が、いまの総務長官のお話のように、一部各省庁へ移されるわけです。これは従来、やはり総理府に置くことがふさわしいということで設置されていたわけでございますので、もしこれが各省庁に移管されるに当たって、その本来の設定の目的が損なわれることのないようにする必要があろうと思うわけです。この点についてどういうお考えか。
 そしてまた、先ほど私が申し上げたように、ここ四、五年間は全然審議会の整理合理化についての動きがないわけでございますが、そのほかのすべての審議会についても見直しを行って整理をすべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えさしていただきます。
 総理府水府に置かれている審議会等については、昭和四十四年七月十一日に閣議決定に基づきまして、所掌事務が複数の省庁に関連する審議会等については、原則として、特に事務の関連が深い特定の省庁へ移管するとの方針で、従来から検討を行ってきたところであります。
 今回、総理府本府及び行政管理庁を統合再編するに当たり、その趣旨を踏まえ、総理府本府に置かれている三十五審議会等について見直しを行った結果、雇用審議会を初め十審議会等を労働省初め八省庁へ、公務員制度審議会を初め四審議会等を総務庁へ移管することとしたものであります。この結果として、二十一の審議会等が総理府本府に存置されることになるが、これらの審議会等は、一、地方制度調査会等のように内閣総理大臣にのみ諮問権が与えられており、特に内閣総理大臣の強い総合調整権に係らしめておるもの、二に、内閣総理大臣みずから会長または議長となっておるもの等であり、これらについては総理府本府に存置することが適当と判断したからでございます。
昭和五十三年度に三十三機関、これを減らしたということで、中曽根さんが行管庁長篇になってからは、ほとんどやってしまったのでこれはそれ以上やることはないのだということだと思いますが、しかし、審議会といえどもこれは例外ではございませんので、今後とも十分に検討していただきたいと思います。
 そこで、今回の改正によりますと総理府に置かれていた審議会、現在三十五ありますが、このうち十四機関が各省庁に移されるということになっておりますが、どういう考え方でこれを分けられたのか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。
審議会の整理合理化を図るということは、きわめて大事な問題でございますから、まだ十分な成果を上げているとは私も思っておりません。しかし、今回審議会の設置につきましては、法律でやるとか政令でやるとか、いろいろな区分もいたしましたので、将来とも整理合理化のために努力をいたしてまいりたいと考えます。
すでに審議も終盤になっておりますし、また、私どもは共同修正案で、国家行政組織法については国会に報告の義務を課するとか、あるいは五年後にその組織のあり方について見直すというようなことの修正案を提出しておりますし、また、後ほど附帯決議等も提案する予定でございますので、さらにまた、いま各党から質問がございましたので、そういった点を除きまして、一点だけ伺っておきたいと思います。
 今度の総務庁の設置法によりますと、審議会というものが一部各省に移されるわけでございますが、この審議会の問題について触れたいと思います。
 まず、行管庁長官に伺いますが、この審議会の整理合理化については、いままでどんな状況で、どんな取り組みをされてきたのか。私の資料によりますと、中曽根総理が行管庁長官になって以来、どうも審議会の数は一つも減っていないのじゃないかということでございますが、いままでの経過、あるいはまたこれからどういう取り組みをされるお考えか、まず行管庁長官に伺いたいと思います。
この問題につきましては、与党である自由民主党の文教部会あるいは教育関係の調査会等におきまして、いろいろ勉強しておられるところでございまして、党内におきましても、さまざまな議論がございます。私は、これらの議論がどういうところに落ちつくか、それを見守ってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 これらの法案についての評価と対応、それから見通しということでございますが、私どもといたしましても、米沢先生御指摘のような懸念はずっと抱いているわけでございまして、米国議会それから政府が、適切な対応をしてくれることを期待しているということが実情についての評価に尽きると思います。
 法案は、いろいろ御指摘ございましたが、法案によって内容あるいは評価も変わってき得ると思うわけでございますが、たとえば相互主義法案は新九十八議会にダンフォース議員が改めて提出したわけでございますが、この法案とたとえばローカルコンテスト法案を比較いたしますと、対外的影響あるいは日本における影響というものはずいぶん違うのではないかというふうに考えるわけでございます。どう評価するかというのは、そういうことで法案にもよるわけでございますが、保護主義的色彩の強い法案がアメリカで成立するということは、私どもとしても、そういうことがないことを期待しているわけでございますが、その辺のところは今後の米議会における審議状況を見ていくしかないと思います。
 この背景には、第一に、アメリカの最近の景気といいますか経済の状況が悪くて失業率が非常に高い。最近、次第に改善の方向に向かっていると言われており、私どもも恐らくそうであろうと考え、そう希望しているものでございますが、そういうアメリカの経済情勢、それから日米貿易の状況に対する米側の受けとめ方といったものがその背景にございますので、対応ぶりといたしましては、やはりわが国として決めた市場開放策を初めとする、これは貿易に限らず広く日米経済関係を改善する施策を進めていく、この中には投資というような問題もあると思いますし、それ以外の分野における努力ということもあると考えますが、そういうことを一つ一つ積み上げていく、そして問題が起これば静かに話し合ってきちっと解決していくように努力する、これを基本としまして日米関係の一般的な雰囲気の改善に努めるということがございます。それから、米側でいろいろと誤解があることにつきましては、いろいろな機会をとらえて誤解を解くように努力するということもございます。
 それから、その法案の議会における審議の進みぐあいにつきましては、いまのところ、これらの法案はいずれもまだ本格的な審議に入っておりませんので、今後の米国議会での取り上げ方を見ながら、必要であれば政府として申し入れるべき点は申し入れるということで、できる限り遺漏なく対処したいと考えているわけでございます。