どうもありがとうございました。
 次は、時間がございませんので、若山参考人に一点だけお尋ねしたいと思いますが、非常に興味のある御提案をいただきまして、私もこれから研究をさせていただきたいと思いますけれども、老人福祉のサービスの仕方が地域によって異なるのは当然のことであろうと思いますし、また所得によって、低所得者は無料で、相当の所得のある人にはいわば商業ベースでサービスをしていったらいいのではないかという御提案でございますが、そこら辺、実際にどのような仕事、いろいろな仕事がございますから、例えば在宅福祉でどうこうあるいは施設の収容福祉でどうこうというようなことで、もう少し具体的なお考えをお持ちでございましたら、時間の関係がございますので大変恐縮ですが、簡単にお述べをいただきたいと思います。
行革を推進する上において、いろいろ国に定められました法によって縛られておる点はないか、こういうことでお尋ねがございました。私どもは、国で定められたことにのっとりましてその範囲内で我々が行革を推進していくのにはどうしたらいいかということで、自主的な範囲で、できることを取り上げて積極的に解決していこう、こういう心構えで現在やっているわけでございまして、その点をひとつ御了承いただきたいと思います。
 それから、国庫補助金の件でございますが、国庫補助金のうちで、その額が零細なものとか地方に同化定着と思われるもの、または人件費関係の補助金につきましては積極的に整理合理化すべきものである、このような観点から進めておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
実は、その行政改革の関係で私が心配しておることがありまして、県にしましても市町村にしましても、国の非常に多くの法律に基づいて事務事業を執行しておるわけであります。したがって、国の法律ががんじがらめになっておって、地方で自主的に行政改革を進めようとしても、法律が邪魔をすることもあろうかと思うわけです。そういうような具体の例が、御経験がおありかどうか。
 それからもう一つ、実は心配事がありまして、国庫補助金を整理合理化して一般財源化すべきであると市長会も従来からおっしゃっています。一般論としては御賛成になっておるのですけれども、いざ個々の補助金を整理合理化して一般財源に移しかえるということを議論を始めてみますと、各論になると必ずしも御賛成にならぬということが時々起こります。さようなことから考えまして、市の行政で具体的に仕事をなさる場合に、本当に補助金の方がいいのか、一般財源の方がいいのか。そこら辺のことと、それから、法律の縛りは緩い方がいいのか、きつい方がいいのかというようなことにつきまして、何か御経験がございましたら、ここで御開陳をいただきたいと思います。
平林先生にお答えをさせていただきます。
 岡山市におきます行財政改革につきましては、既に昭和五十六年度から有識者によりまして構成いたします行財政対策懇談会というのを設けまして、その答申を受けまして、これを踏まえて庁内組織としての行財政改革推進会議を設置をいたしまして、そして五十七年以来全庁を挙げて行財政改革に取り組んでおるわけでございます。
 答申におきまして提言をされました項目につきましては、ほぼ実施をいたしております。しかしながら、答申以降三カ年が経過をいたしまして、本市を取り巻く行財政情勢というのは非常に大きな変化をいたしております。したがって、ますます厳しさを増しておりますときでございますから、市民福祉の向上を図るためにも、国からの行革大綱の策定が求められている等のことを考えまして、昨年六月から九月にかけましてしばしば委員会を開催をいたしまして、積極的にこの問題に取り組んでまいろう、仕上げをしようということで努力をしておるわけでございます。
 地方行革大綱の策定に当たりましては、地方の行革というのは決して国の指導によってやるというのでなくて、地方が積極的に自主的に努力していかなければいけないということで、現在、行財政運営改善推進事項ということを決めまして、これを策定いたしまして、これに従って計画的にそして強力に推進していこうという心構えで今努力しているような次第でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
 御承知のとおり、調査会の設置のための国会法改正案は、去る十四日参議院が提出し、今二十二日衆議院において可決、成立したのでありますが、本件は、この調査会に必要な規則を定めようとするものであります。
 お手元に参議院規則改正案を配付いたしてありますが、その主な改正内容は、第一に、調査会の設置時期について、調査会は、参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において設置するものとしております。
 第二に、調査会の公聴会は、調査のため必要があるときに、これを開くことができることとしております。
 第三に、法律案提出の勧告について、調査会は、調査事項に関し、法律案の委員会提出を勧告することができること、この場合、調査会長は、勧告の趣旨及び内容を記載した文書を議長に提出しなければならないこと、議長は、これを適当の委員会に送付することとしております。
 以上のほか、調査報告書、議院への報告、専門的な知識を有する職員の配置について、それぞれ規定を置くとともに、調査会の組織、運営等については、委員会の理事、小委員会、参考人、委員派遣等の規定を準用することとしております。
 なお、附則において、本改正は国会法の一部改正施行の日、すなわち、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程について所要の整備を行うこととしております。
 理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、さきの国会法改正の場合と同様、本委員会の委員長並びに自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。
 この際、お諮りいたします。
 参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕