ただいま先生のお話のように、現在航空審議会を開催いたしまして、そこで第六次空港整備五カ年計画に向けての基本的な御議論をいただいている最中でございます。
 その航空審議会での御議論の中では、二十一世紀初頭を念頭に置きました長期的な需要予測、需要展望でございますが、それと国内、国際の航空ネットワークのあり方、そういったものを十分に考慮しながら、国内、国際ネットワークが集中いたします大都市圏における空港制約の解消に向けました空港整備、それと対応いたします地方空港の整備、それから利用されます利用者の方々の利便の向上を図るいろんなターミナルなどの諸施設、そういったものの計画的な空港整備の方策を策定する必要があると考えておりまして、このような観点から航空審議会におきます審議を今現在お願いしております。
 それで今後のスケジュールでございますけれども、まずは本年八月の概算要求時点に向けまして中間取りまとめを航空審議会にお願いしたいと思っておりまして、それを受けまして新しい五カ年計画の策定要求ということを財政当局に要求する予定でございます。
 それからこの第六次の五カ年計画につきましては今後どういうことになるかという一応の目標でございますが、ただいま実施中の第五次の五カ年計画があるわけでございますけれども、それの策定のときの例に倣いますと、まずは五カ年の投資規模というものにつきまして、来年になると思いますが、閣議了解を経まして、それで来年の後半に閣議決定をするということを考えておりますので、これを目標に航空審議会の答申を得るように努力いたしたいと考えております。
次に、第六次空港整備五カ年計画の基本的な考え方について二、三質問したいと思います。
 第六次空港整備五カ年計画では、最終年度の一九九五年度の航空需要にとどまりませず、二〇〇〇年、二〇一〇年という長期予測に基づいた具体的な空港整備の指針が示されることと思いますけれども、運輸省は空港設置についてどのようなポリシーを持っていらっしゃるのか。また、空港整備計画を策定するに当たりまして、その決定までのスケジュールを伺いたいと思います。
漁業法、水産資源保護法あるいはこれらの法令におきます省令違反の罰金につきましては、昭和五十八年七月に、罰金等臨時措置法の改正内容あるいは法制定以来の水産物の市場価格の上昇率などを考慮いたしまして、それまでの十倍に引き上げまして最高限度額を二百万円というふうにしているところでございます。この罰金額をさらに引き上げることにつきましては、漁業関係法令あるいはその他の法令の罰則との均衡ということも考慮しながら慎重に検討したいというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、最近密漁行為は非常に巧妙化あるいは組織化、悪質化している現状でございます。私どもは、このような事態に対処するために、地元の漁業の関係者それから地元の取り締まり機関、あるいは地方の都道府県水産部局、この三者が密接に連携をとることが一番重要だというふうに考えておりまして、昨年度から密漁防止対策推進事業という新規の事業を発足させまして密漁防止のために努めておるところでございます。
この数年、アワビ、サザエ、ウニ等の市場での高価格によりまして、暴力団が資金嫁ぎにしている場合もあるようでございますし、過去には、数年にわたって放流していたアワビを素潜りで密漁していた例もございました。密漁者に対する罰則が軽いのではないかという声もあるようでございますけれども、法的検討も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
密漁事犯の悪質化、まさに先生の御指摘のとおりであります。海上保安庁は今後とも、悪質な密漁事犯に対しては積極的な情報収集に努めるとともに、巡視船艇、航空機を集中的に導入するなどしまして強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
文部大臣おいでじゃございませんから、これは私どもの方の予算組み替えの重点要望として申し上げておきますけれども、学校及び専修学校各種学校の補修、それから入学科・授業料の減免、奨学資金の助成、避難場所となった学校及び被災児童受け入れ枝への助成、それから被災地の学校教職員定数の弾力運用、こういったことへの助成の経費を追加する、こういうことで組み替えが必要じゃないかという問題を指摘しておきます。
 それから、農林水産大臣にでありますが、漁港施設、農地・農業用施設、卸売市場整備、農林漁業共同施設等の復旧のための事業費の追加。
 それから、防衛庁長官ですが、映像電送装置の中部・東北・西部方面総監部への設置、こういったことが必要なんじゃないだろうかということを指摘を申し上げておきます。
 さて、時間がだんだんなくなってまいりましたが、もう一つ、自治大臣の関係では、被害想定ですとか自治体中枢機能など地域防災計画の見直し、中央及び地域での情報収集・伝達体制の整備、それから同時多発火災等に対応する施設・体制の整備、震災復興物資輸送に関する交通対策、それから震災に便乗する商法への対策の強化、こういったような点で配慮が要るのではないだろうか。こんな点が我々が予算組み替えで重点事項として考えている問題点であります。
 それから、これは地震担当相の問題だろうと思いますが、抜本的な防災都市づくりのための耐震基準の見直しに係る調査費を追加する必要があるのではないか、この点もつけ加えておきます。
 さて、ちょっと時間もだんだん切迫してきましたので、一点だけ。
 これは主税局長、それから国税庁おられるかと思いますが、税の関係で、農地を被災者用住宅用地として貸与または譲渡した場合に、例の相続税の猶予制度の特例がございますね。あれをきちんと適用されるように措置していただいてあるかどうか。
 それから、被災者の財形貯蓄の払い出しに係る税制上の優遇措置の継続の問題。これはちょっと細かい話なんですけれども、要するに、財形という形で貯金は持っている、しかし、それに手をつけてしまうと財形のメリットが消えてしまう。これは案外深刻な問題でありまして、この辺、運用でできるのじゃないかと思うのですけれども、その点について確認をしたい。
 それから、防災設備に係る租特の措置の強化、これはいろいろ工夫する必要があるのではないか。
 以上三点、ちょっと簡単に触れてください。