御審議をお願いしております法律の中で住宅公団への委託ということが出ておるわけでございますけれども、これは御案内のように、住宅公団が研究学園都市造成においていろいろ土地造成、基盤施設の整備に実績を有しておられるわけでございますので、これらのノーハウ、技術をできるだけこの博覧会の会場建設に活用さしていただきたいという趣旨でございます。したがいまして、これに委託の中身といたしましては、この博覧会会場敷地の造成、それからこれとあわせて整備をされるべき道路、供給施設、処理施設等の基礎施設、それから広場、緑地などの環境施設、それから駐車場、バスターミナル等のサービス施設といった基盤的な施設整備を委託するという方針をとっておるところでございます。
 具体的にどういう内容、どのくらいの量になるかということにつきましては、現在協会で検討を進めておられます会場計画ができ上がりました段階でいろいろ協議をしていくということになるわけでございますけれども、量といたしましては、大体会場建設費の約三分の一程度をこの基盤的な施設整備ということでお願いすることになるのではないか、こう考えておるところでございます。
一昨年この科学技術博覧会開催につきまして閣議御了解をいただく前に、関係省庁事務的に六カ月間の詰めを行いまして、そのときやはり非常に問題になりましたのは、先生御指摘のように、いかに観客を運ぶか、そしてそれが終わった後、過大の投資、余り役に立たないということでは困るということが非常に問題になったわけでございます。したがいまして、当時、万博の例にもならってこの会場まで鉄道建設というような案もあったわけでございますけれども、それはやはりこの財政厳しい折、なかなかむずかしいということで、関連公共事業につきましてはできるだけ既定計画、所要のものは当然前倒しがあるわけでございますが、そういうことでやっていくという基本方針が示されたわけでございます。したがいまして。先ほどから御答弁いろいろございますように、大変むずかしい問題ではございますけれども、この筑波研究学園都市というものがいずれ博覧会を契機に、あるいは当然のこととしてだんだん熟成していくということを考えますならば、現在考えられている各省庁にお願いしております公共事業というのは、博覧会のために最低必要であり、かつその後も有効に使えるだろうということで考えておるところでございまして、いろいろと知恵を出していかなければならない問題かと思っておるところでございます。
鉄道にしても道路にしてもあるいは駅前広場にしても、相当新規の投資を行わないとできないような大規模な改良を必要としているのですね。それはそれとして、やらなくてはならないことはやらないかぬと思うのですが、その場合、万博ですと北大阪急行線などを新設したのですが、それがそのまま今度は千里ニュータウンに利用されて、現在それもむしろ混雑がひどくなっているくらいなんです。そうなることがすべていいとは言いませんけれども、せっかく強化した輸送手段が科学技術博だけに役立って、その後全然役立たない、役立つにしても遠い将来だということになると、これもまた問題かなと思ったりするのですね。しかし強化をしなければならない。この間の調整をどういうふうにすべきなのか、私ども心配するのですが、政府としてそういう点をどう考えていらっしゃいますか。むだな投資にならないようにして、かつ科学技術博の輸送だけは確保する、こういうやり方ですね。
固定資産税の今の御指摘は、主として土地の問題になろうかと思います。
 土地の評価については、御指摘のように地価公示の価格と相続税の評価額とそれから固定資産税の評価額という同じ土地に三つの価格を公的評価でやっているではないかという御指摘がかねてからございます。これを一元化するということが制度の建前からいけば非常に単純化していいわけでございますけれども、私どもは今すぐにこういう問題について一元化することが非常に難しいという理由として幾つかの点を前々から申し上げておるわけでございます。
 その一つは、やはりこの固定資産税の土地の評価額というものは、先ほど大臣からもお話しのとおり、継続して保有してそこで使用収益をするということを前提にして税負担を毎年お願いをするということになりますと、将来の期待利益でございますとか、あるいは投機的な要素というものを排除して評価をしてまいりませんと、これは税負担が非常に過重になってしまうという問題がどうしても出てくるのではないか。地価公示を見てみますと、特定のところでは二年か三年でもう二倍にも三倍にもなるというようなところがあるわけでございまして、それは果たして本当の地価を反映しているものだろうか、やはり非常に投機的な要素で動いているというふうに考えざるを得ない要素というものがあるんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、そこの差というものは固定資産税の評価においてはどうしても勘案しなければならない問題ではないかという感じかするわけでございます。
 さらに、地価公示との関係からいいますと、固定資産の評価額は三年に一回の評価でございますが、地価公示では毎年毎年、しかも地点の数は地価公示は全国一万七千点でございますが、固定資産税の総筆数は一億六千万筆というような膨大な数でございまして、これを一元的にやるというのは、一体どうやって具体的に技術的にやるかという問題もございます。
 そういうこともございまして、現在、特に今のような地価高騰期に地価公示の価格と合わせるということが一体どういう形でできるのかということを私どもは考えるわけでございまして、先般の土地基本法の御審議におきましても公的土地評価というものを一元化すべきだという議論がございましたけれども、私どもは今すぐにそういうことはとてもできない話でございまして、よく各評価間の均衡というものを頭に入れながらこの評価をやっていきたい、こういうことで御理解をいただいたところでございます。
 今後ともこの評価の問題につきましては、住民の皆さんにわかりやすいような、そういうことをこれからも志さなきゃならないわけでございますが、そのためにこの次の評価がえからは、一度にすべてはちょっと無理でございますが、基準地等の一部の路線価も公開をいたしまして、そして地域ごとの評価の均衡化というものにも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。