今ボルドリッジ商務長官もモスクワを訪問していると聞いておりますし、私は米ソ首脳会談の結果、米ソの二国間の関係が随分改善されたと思います、実際に。そして、その一環として今の経済協議も行われておると思います。やはり世界の緊張緩和という上から見てこれは歓迎すべきことだろう、こういうふうに思いますし、そうした米ソのいい関係というのが日ソ関係に反映されることが非常に期待されるわけで、それを我々も念願をしておるわけであります。
いずれにしたって、日本とソ連の関係というのは今までは冷え切っていた状態でしたから、それを打開していって両国の国益に合うような内容を引きずり出していく、これは当然の話だと思います。
 それで、もう一つ問題があるのは、これはアメリカが貿易経済会議をモスコーで始めていると思うんですけれども、どうも今までの米ソあるいは米中の関係を見ましても、日本に対しては相当厳しいことを言いながら、アメリカが、自分のところは今度頭越しにぼんといろんなことを、新しい動きを展開していくというような気配が今まであったわけですね。もう幾つかそういう実例もあるわけなんですが、この貿易経済協議、これが我々としても今後、先ほども申されたような日ソ間の経済関係というものを拡大していくというそれとの関連と、非常に大きな関係を持っているんじゃないか、こういうふうに思います。これについては、どういうふうにお考えでしょうか。この米ソの貿易経済協議ですね、これについて。
協議のやり方につきましては、これは相手のあることですし、ソ連側ともこれから詰めていきたい、こういうふうに思っておりますが、しかし領土問題については避けて通れない日本の外交の基本でございますし、これは二国間の中で十分やはり話をしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、全体としては何とかこの会談を実りあるものに持っていきたい。そうして、これが再開された第一回会談として、これから今度は日本の外務大臣がソ連を訪問するというような、やはりこれからの会談の一つの道程というものが確立されるということがこれからの日ソ関係にとっては非常に大事なことじゃないか。それは、何としても一つの道筋だけはつけておかなきゃならぬな、こういうふうに考えております。同時に、話し合いの中でいろいろと問題が出てくると思いますが、そういう問題についても、やはり日ソ改善という立場からいろいろと努力、検討、協議はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
先ほどの政府委員の説明では、東京のど真ん中、大阪のど真ん中が無理じゃないかということで、高層住宅でもお願いしたいというように聞えるわけですね。ところが、先ほども言ったように、第一回の申し込みではマンションは八千戸なんですよ、一戸建てが十万戸なんですね。十人に一人しか高層住宅は希望していない。一戸建ての方を志向しているわけですよ。だから、東京、大阪の方はマンションに住んでいただいてそれ以外の方は一戸建てにお入りください、全体でバランスがとれますからという考え方では困るのです。これは現実の価格に全然合っていないわけです、
 これをさらに限度額を上げたら、現実の売買価格もまたぐっと上がるという現象が出てくるかもわからないけれども、一つの方法として、百平米以上ということでやっておりますから、この百平米というのは考える必要があるのじゃないか。若干緩和する必要があるのじゃないか。何ぼにするのかとなったら、またミニ開発の問題が別の次元の問題として出てきますので、そうした問題もありますが、余りにも現実離れした譲渡限度価額になっておりますので、東京、大阪についてはきめ細かくもう一回考える必要があるのじゃないか。大阪、名古屋が二千四百万になっておりますけれども、名古屋というとまたがたっと減っちゃうわけですね。また、大阪でも、大阪市内と周辺部、大阪でも端の方へ行くと時価も相当違うのです。そういう面で大阪の場合も東京と同じように特別地区と郊外と分ける必要があるのではないか。とにかくきめ細かく現実に沿った金融公庫の政策を出すべきじゃないか。そういう提案を投げかけておきますので、さらにそちらの方で検討していただきたい、こう要望しておきます。
 時間がなくなりましたけれども、最後に公共下水道の問題を一点だけお尋ねしたいと思います。
 先ほど同僚委員からもお話があったとおり、公共下水道というものは生活環境保全、水質保全の面で非常に重要なことでございます。ところが、現実には普及率は全国的に三〇％なんですね。公共下水道の国の助成はどういう形か私調べてみましたならば、補助対象率というのがあるのですね。それからまた、補助率というのがそこにさらに加わっちゃうわけです。これは御存じのとおりです。ところが、公共下水道におきましては、この補助対象率は現在七五％です。この七五％ですけれども、これは第五次の事業がことしから、五十六年から六十年まで五カ年計画があるわけでございますが、この補助対象率というのは大体年度ごとに若干でも上がってきているわけです。第一次は昭和三十八年から始まったわけでございますが、このときは七一％、第二次のとき七一・二％、第三次は七四・七％、第四次は七五％、そして第五次は七五％ということで、全く補助対象率は第五次に関しては横ばいになっているわけです、財政が厳しいということでそうなったと思いますけれども、この補助対象率が七五％ということで、いわゆる地元の負担率が非常に高くなってきたわけです、補助率がさらにあるわけですね。たとえば管渠の場合、これは昭和四十九年から十分の六という形になっているわけです。現在もずっと変わっておりません。したがって、この補助対象率に補助率をかけた場合に、大体国の助成というのは半分になっちゃうわけです。残りは全部地元のいわゆる区とか、大阪で言えば大阪府、市町村の負担になるわけです。そういう点で、先ほど道路局から話があったように、線的な整備はできるけれども、幹線の整備はできるけれども、いわゆる枝管の整備ができない、面的な整備ができない。こういうことで、地元の市町村の相当な財政圧迫の原因になっているわけでございますので、この補助対象率、そして補助率を見直して、公共下水道が非常に今後大事になってまいりますので、この拡充のためにもこの見直しを早急にしていただきたいと要望しておきます。
 これについての御答弁をいただきまして、私は質問を終わりたいと思います。