在日米軍の経費につきましてはいろいろな性格の経費が含まれているわけでございますが、これらにつきまして、米側が日本及び日本を含みますこの地域におきます平和と安定のためにどのような形で効果的にその部隊の展開あるいは駐留、その活動ができるかという観点で、それに対しまして日本としてどのような協力の仕方があるかということだと思います。
 その点につきましては、従来地位協定及び特別協定等によりまして財政負担等を日本はしているわけでございますが、今後もこれらにつきましてはどのような形で支援を続けていくのがよろしいか、これから検討を続けていくべき問題だ、かように考えております。
そういうことではありません。私が申し上げているのは、今防衛局長がおっしゃったことは、要するに日本防衛のためと、あわせて日本が含まれるこの地域の、アジア・太平洋地域の任務遂行のために我が国に駐在する在日米軍の駐留経費をその一部を負担をする、支援をするということは当然のことだ、こうおっしゃっているわけです。それはもうそのとおりなんですよ。私が伺っているのはそうじゃなくて、この戦略構想を読めばすぐわかるのですけれども、日本を基点とした米軍の要するに作戦行動、日本を基点とした米軍の運用についての経費も今後負担をしてもらいたい、こうなっておるわけです。ですから、今局長おっしゃったのは駐留経費のことであって、それは日本防衛のためと地域防衛のため、こうなるわけでございます。これはもうそのとおりなんです。そういうことじゃなくて、要するに軍を運用する経費についても財政的支援をしてほしいと言っているわけですよね。そこに対して我が国政府はどう対応しようとされているのですか、受け入れる方向なんですか、それともお断りになるのですかということを、委員長、僕は伺っているわけです。そこのところを外さないで、正面から答えてください。
お答え申し上げます。
 米軍が我が日本に駐留いたしております目的には、我が日本の防衛のために寄与するという点と、それから日本が含まれておりますこの地域全体の平和と安定に役立つ、そういう大きな二つの任務でもって日米安保条約に基づきまして日本に駐留しているというふうに考えられます。したがいまして、我が国は、日米安保体制の効果的な運用を確保していくという意味では、狭い意味の日本そのものの防衛のために寄与している米軍に対してできる限りの支援をするということは当然のことでございますし、日本を含みますこの東アジア地域全体の平和と安定のために果たしている米軍の役割に対しましても、日本の国家といたしましては、やはり日本もその中に含まれておりまして日本の安定に寄与しているわけでございますので、それを受益する国家としてそれ相応の努力といいますか、負担といいますか、支援といいますか、そういうようなものをすべきだ、かように考えておりまして、そういうふうな物の考え方をこの報告書の中にも書かれているのではないか、かように理解いたしております。
質問の仕方も悪かったかしれませんが、私はそういうことではなくて、この戦略構想を見ていきますと、今大臣はあえて駐留経費ということについて絞って御答弁されておりますけれども、そうじゃなくて、実はこの構想の中には、駐留経費、それから地域任務を遂行する上の経費、それからグローバルな、世界的な規模で米軍が展開をする安全保障努力という言葉を使っておりますけれども、それに要する経費、これを含めて我が国に増額要求をする、こういうふうになっているわけです。ですから、私は、この構想にある増額要求に基本的にどう対応なさるのですかということを伺ったわけです。
今の委員の御質問ですが、最後にちょっと聞き取れなかった点があるのですが、こういうふうに理解してよろしいかどうかと思うのですけれども、今回のこのアメリカの議会に対する報告の中で特にいろいろと日本に対する経費負担、こういうことについてのお尋ねということでよろしゅうございましょうかと思うのですが、この点につきまして我が国としては、安全保障にとり不可欠な日米安保体制、この効果的運用を確保していくということが重要なことになるわけでありまして、従来より在日米軍の駐留経費の負担につきましてはできる限り努力を行ってきているところでございます。
 昨日、米国防省は「アジア太平洋地域の戦略的枠組み――二十一世紀に向けて」を発表したわけでありますが、この報告書におきましては、在日米軍駐留経費負担について我が国の貢献はここ数年にわたり増大をし続けている、米国としてはさらなる経費分担を追求することが適切である旨の趣旨が述べられていることは承知しております。
 いずれにしましても、我が国としては今後とも自主的判断のもとにできる限りの努力をしていきたい、こういう基本的な考えであるわけでありまして、平成二年度予算におきましても、在日米軍駐留経費負担につきましては所要の措置を講じて計上しているわけでございます。このような見解で今後とも自主的努力をしていきたい、かように考えております。
きょうまでの議論をずっと突き詰めてみまして、やはり、なぜ自衛隊をこの機会に海外に出すのかというのが最大の焦点として残る。私は、法律的な面と現実的な面でこれから若干の質問を展開いたしたいのです。
 まず国際情勢からいってですが、なぜ自衛隊を出さなければならないのか、その理由ですね。アジア諸国では自衛隊を海外に出すことにやはり非常に懸念がありますよ。いろいろなことを言われても懸念がある。アメリカは賛成かもしれませんが、国際的には反対の意見がどうも私の知る限りでは強いと思うのですね。とすると、日本の政府は、国際世論、特にかつて日本の侵略によって甚大な被害をこうむった国々の反対を押し切って自衛隊を海外に出すのか、また反対があるにもかかわらず自衛隊を海外に出すことのできる法律をなぜ押し通そうとされるのか、ここのところはどうしても理解ができないところです。ここで総理に答弁を求めますとまた初日来の答弁の繰り返しになろうと思いますから、総理の答弁は答弁として承ったことにしておきまして、国際世論の理解を得る努力をするとすれば、私は、今せっかちに法律を押し通すよりも、まず国際世論、特にアジア諸国の意見を聞いて意見を見きわめるということが我が国としては大変大切なことだと思うのです。
 政府の論理によりますと国連の決議に基づき自衛隊を派遣すると言うのですが、それでは、国連は日本にどういう要請をしてきましたか、外務大臣。