私どもは、修正案におきましても、少なくともこの法律に規定する脳死判定を受けた場合には死体として臓器摘出の対象になっているという点において、脳死は人の死であるという立場に立つ私どもの案と同一の認識に立っているのではないかというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、その修正案におきまして、臓器移植とは無関係に、既に救急医療の現場等で一般的に行われている脳死判定については全く触れておられないわけでございますが、それに対してこの修正案が影響を与えるものではないという意味において、我々の考えとも一致するものだというふうに考えております。
その程度の社会的合意があるかどうかということの検証も議論もまだ我々としてはできていませんし、積極的な議論はまさにこの修正案が出されてからの問題でしょう。ですから、そういう意味では今御提案の趣旨でも言われた、そういう状況さえこれから審議しなきゃならぬ問題だと私は思うんです。
 それで、中山案の提案者に聞きたいんです。
 前提が違うこともわかりました。そして、特定の条件の場合に法律上脳死を死とする、特定の範囲に限られるという性質のものであることも今説明がありました。そこの点は中山案とは非常に大きな違いがあるんですが、中山案の提案者はこの修正案にも御賛成だというように新聞で見たんですが、御意見はいかがなものでしょうか。
一律に脳死は人の死だという社会的合意ができていないときに法律で書くと、それはちょっと行き過ぎというよりは、まさに創設的な分野が非常に多い法律だと思います。ところが、法律というのは、つくるときには社会的合意というものがあって、それが明文の形で存在して、それをただ法律に写すだけだったらこれは余り意味がないことなので、何のために法律をつくるかわからないんです。ただ、社会的合意というのは割かし漠としたものですから、それを法律の形にきちっとした文章で固めていくのが立法作業じゃないかなと、そういうふうに思っております。
 それで、今回我々が修正案で何をやろうとしているのかというのは、一般的に社会的な合意ができ上がっています、脳死を人の死とするという社会的合意ができ上がっていますという、そこまでは行かないけれども、少なくとも本人に臓器提供の意思があって、しかも脳死判定を受けます、脳死判定の結果に従いますということを意思表示している、家族が反対していない、そういう条件があるときに、その人の意思に従って、意思を尊重してと申しますか、それを法律できちっと書いて、そういう場合に脳死判定の結果脳死と判定されたら、その人は死体として扱いますということを書く程度の社会的合意はあるものというふうに私どもは考えて、この修正案をつくったわけです。
そういたしますと、大森委員からも指摘があったことは私も問題意識を持っていたんですが、社会的合意がある事実あるいは社会通念として公知の事実を法律で確認するということは、これは確認規定としてあります。ところが、社会的合意がまだ十分できていない、関根先生のお言葉によってもまだ十分ではない、それを今度は法律で、たとえ本人が脳死判定を受ける意思表示をされたとしても、法律によってその受けた脳死判定による死を法律上も死と扱うということは、これは社会的公知の事実の確認じゃなくて、やっぱり法律による創設的規定だという性格は私は免れないと思うんです。
 その点についてもう一度御意見をいただきたいと思います。
わかりました。私も全然ないとは、そこまで申し上げるという趣旨ではございません。
 中山案については、その点については社会的合意が存在しているという前提であることは言うまでもないと思いますが、これは法制局の方も中山案のその趣旨については社会的合意があることの確認的規定だというように言っております。もっとも私は、法制局が社会的合意があるかどうかを判断する、そんな権限があるわけじゃありませんから、その点はそういう趣旨でないことは確かめておきました。
 そういたしますと、中山案と基本的にこの点が違うわけですね。だから、中山案でいえば社会的合意が存在する、その社会的合意が存在する脳死は人の死であるというそのことの確認的規定としてこの法案がつくられているという趣旨で一貫をしてこられたはずであります。その点の違いがあることは中山案提案者もお認めいただけますか。
社会的合意も着々と進みつつあるとは考えておりますけれども、今の時点で、脳死したらもうその人は死亡したものですよというようなことを法律でぴしっと書くことが大方の人々に受けとめられるといいますか、書いていいなと思われるほどにはちょっと残念ながらまだ行っていないんじゃないか、そういうふうに私どもは考えております。決して社会的合意が全然ないとか、そういうことではございません。
平成会の横尾和伸でございます。
 私は、平成会を代表して、運輸施設整備事業団法案に対し反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法律案が単なる特殊法人の数合わせに終わっており、行政改革には全くつながらないということであり、鉄道整備基金と船舶整備公団の業務には全く関連性がなく、いわば水と油であり、統合により業務の効率化を図ることは不可能であります。その証拠に、両法人を統合して設立される運輸施設整備事業団は従前の業務をそのまま引き継ぐことになっております。その上、統合に伴い、運輸技術に関する基礎的研究業務が新しく追加されることになっており、特殊法人の整理合理化どころか、統合拡充となっており、焼け太りに拍車をかけることになります。
 第二は、統合に伴う人員及び経費の削減が不十分であるということです。運輸省が統合による整理合理化の成果として強調している役員数の削減はわずか三名、職員については五年間で九名を削減するにとどまっており、到底評価に値する削減とは言えません。また、平成九年度予算において、船舶整備公団に対して産業投資特別会計から三億円の出資が追加されたほか、統合後の運輸施設整備事業団に対しては運輸技術に関する基礎的研究のため一般会計から三億円が支出されることになっております。
 国民から強く行政の減量化、スリム化が求められている現状にあって、このように実質的な整理合理化、効率化には一切つながらない数合わせの特殊法人の統合をもって行政改革を強力に推進しているというのは、まさにまやかしであり、国民を愚弄するものであります。
 以上が本法律案に反対する理由であります。