それで、この分については、やはり少なくとも要求をするときにはそうした内容をある程度出して、今まで不足しておる分あるいは充足し得なかった分についてこれを少しでも引き上げていくという努力をしていかぬと、財政状況が将来豊かになるなどということは今到底考えられませんよ。景気の状況からしましても、伸び率はずっと落ち込んでくる。そして、今度はまた五千億近くも税の減収になるのではないかなどということがささやかれておりますね。そうなるとできっこないです。ですから私は、そうした要求をすき間をあける必要はないのじゃないか、このことを考えますから、概算要求ではことしの分はことしの分として一応あれしますけれども、将来的にはそうしたものも含んで考えなくてはならぬと思います。ぜひこの点は将来論議をしてください。
 それから、時間がありませんが、国庫負担の問題でたくさん聞こうと思っておったのですけれども、一つだけ聞いておきます。
 大蔵省が義務教育費国庫負担制度改革案を五十九年十一月に出した際には、事務職員それから学校栄養職員、この分を国庫負担法から除外せいということを言っています。いよいよことし、これをかけての問題になってくると思います。なぜかといいますと、この給与費アップ分が、聞いてみますと千七百二十六億円必要だと言っていますね。そうすると、義務教育関係の職員の場合が千二百億、これは全部概算要求の中で処理をせいなんということを言われておるわけでしょう。ということになってきますと、どこかにしわ寄せをする。そうすると、実質被害を受けぬから交付税に切りかえさえすればという安易な考え方が出てこないとも限りません。そうすると、今まで大臣が言っておったいわゆる義務教育という観点から、事務職員あるいは学校栄養職員の場合は絶対に外さないと言っておったことをここで変えなければならないようになってくるのですが、そういう考え方はよもやないでしょうね。
ただいま申し上げましたように、自然減の方が若干多いということでございますから、そういう意味で若干のすき間は数字的にはあるわけでございます。しかしながら、現在のような財政状況の中で、私ども六十六年までに現在の計画を達成するということは大変難しい、全力を挙げて実施をしたいと考えておりますけれども、決して易しいことではないと思っておるわけでございます。そういう意味で、現在の計画を達成するということを最大の目標にやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
そうしますと、これから後少しでも改善措置をとろうとしておる分、そうした分等をずっと含めてまいりますと、その人員がある程度多くなっていきますね。今まで出されておったものでは四千から五千くらいの差があるでしょうけれども、これを内容的に少しずつ変更したり、その所期の目的を少し変えて、養護教員なり事務職員なりいろいろの者をずっと数をふやすような措置をある程度していかぬと、全学校に措置されないという問題が残るわけですね。ですから、そういうものをずっと勘案していくといたしまして、その自然減の中であればやるつもりですか。
今日の国際政治というのは、まさに国際経済が国際政治の重要な課題であるわけですので、決して外交というのが独立をしておるものではない、こういうふうに思います。
 そこで、今大臣から環太平洋で動いている、そこでヨーロッパの方が少しそれに対する批判というか懸念を持っているんじゃないか、こうありますが、私もやはりその点は現実の動きとして、ソ連・東欧圏というものとヨーロッパというのはやはり非常に緊密に動きつつある、こういうふうに思います。その点でいいますならば、東方外交を進めてまいりました西ドイツの社民党の党首でありますブラント氏に対してレーガン大統領が会見を拒否をしたということは、今日のレーガン大統領が世界のリーダーとしてその点は非常にまずかったんじゃないかな、私はこう思います。現にブラント氏はモスコーに行き、ゴルバチョフ書記長とも会談をいたしているわけでありますが、日本はもっとやはりそうした点には注意しなきゃならない、こう思いますので、この点はそうしたレーガン大統領の偏った考え方――しかし、それが今日アメリカの中で財政赤字を減らそうということについての議会の動きとレーガンさんの考えていることとのギャップというものを生みつつある、つまり彼のリーダーシップというものが今問われ始めておる、そういうもののあらわれじゃないか、こう思うのです。
 実は今フォーゲルという西ドイツの社民党の副党首が来ておるわけでありますが、きのうも我々会談いたしました。二、三日前、西ドイツの大使館でフォーゲルさんのパーティーがあったのですが、これはぜひ御紹介をしておきたい。特に、大蔵省は財政当局で外交は関係ないということじゃなくて、ぜひ頭に入れておいてほしいということを御紹介したいのでありますが、そのフォーゲルさんのパーティーに東ドイツの大使が出席しているんです。つまり東ドイツの大使が西ドイツの大使館に、フォーゲルさんの招待に応じて来ているということは、やはり東西ドイツの今の姿というものをあらわしておる。ですから、ブラント氏がモスコーに飛んでいる、フォーゲル氏が日本に来ておる、こういう動きですね。野党でありますけれども、そういう動きをしておるということをぜひ頭に入れておいて、今後のいろんな財政の当局としての進め方についても判断の材料にしておいてほしい、こういうふうに思います。
 次には、同じくこれはこの間の、長くかかりました補助金一括削減法案の際に、私は非常に古い補助金を引っ張り出してお尋ねをしました。北朝鮮に対する貿易事情調査の補助金のことをお尋ねをしたわけです。それは田中内閣のときに、つまり四十八年、日中国交回復の後でありますが、この補助金を設定してもらったわけですね。ところが、残念ながらそれが凍結された――凍結というか、実行されないままきておるわけです。きのうソウルにおける南北の会談が一応成功したと思います。離散家族をお互いに探し合おうということで大きく前進したと思うのですね。第八回目です、今度の会談は。過去に七回あるわけでありますが、その七回はつまり四十八年の補助金をつくった年、日本政府が補助金を通産省に設定をしたその年に、七二年から七三年にかけて七回ソウルとピョンヤンを往復しておるわけです。
 しかし、それが切れたまま八回目が今日になっておるということは、金大中氏の拉致で歴史の歯車がひっくり返ったわけです。ですから、私はあのときに田中通産大臣、中曽根通産大臣当時にそのことについていろいろと御相談をしたことも申し上げましたが、つまり十数年間の歴史の歯車が逆戻りしたということについて、私たちは、今南北朝鮮が動き出しているということについて、やはり最も深い関係国としては十分配慮しながら、今後のその進展について我々としては努力をするということについて大変必要じゃないかということを、きのうの会談の結果を見ながら痛感をするわけです。大蔵大臣としての感想を伺いたいと思います。