今御答弁がありましたように、平成三年度で終わる。多分合、約五兆円新年度へ向かって概算要求を大蔵省へなさっているはずだと思うのです。ただ、新年度、四年度だけではなくて、せめて五年間ぐらいの新規繰り延べと申しますか、延長と申しますか、されたいような気持ちもあろうかと思うのですね。一年一年じゃなくて、せめて五年ぐらいは当然要求してもらいたいと思います。これは今お話がございましたとおり金融自由化になりまして、この自主運用というのは郵政省にとっても大変重要な役割を果たしてくると私は思いますし、皆様の努力でここまで来ているわけでございますから、自主運用の総量も拡大をしていくということは私も同感でございますので、その辺について若干もう少し説明いただきたいと思います。
これまでの運用状況でございますが既に金融自由化対策資金の経緯、規模等につきましては先生お触れになりましたので、この運用状況がどんなぐあいで現在に至っておるかということを申し上げますと、昭和六十二年度から始まりまして今決算で確定しておりますのが平成二年度まででございますがこの四年間で累計で一千三百四十七億円の運用益を上げでございます。この間、先生御承知のように運用環境はなかなか厳しい変化があったわけでありまして、運用につきましてもそれなりの苦心が要ったところでありますがこの結果が資金運用部への預託による運用利回りと比較した場合、四年平均で〇・七％近く上回っておるということで、まずまず所期の成果を上げてきておるのではないかというふうに認識いたしております。
 ところで、いよいよ金利の自由化が本番を迎えております。平成五年度までにはすべての定期性の預金が金利自由化になる、それから一年おくれでありますが平成六年度には流動性の預貯金も金利の自由化が行われるであろうということで、今スケジュールを立てて着々とその準備を進めておるわけであります。そうなりますと、やはり私どもの郵便貯金の経営基盤というものを考えました場合、どうしても金利自由化によって市場調達コストが上がる、そうすると、もちろん慎重な運用も必要でありますがこれからもますますできるだけ有利で確実な運用を心がけるという点から、今後ともこの自主運用資金の枠については確保してまいりたい。
 特に、第一次的な五カ年が今年度で終わりますので、来年度からの新しい枠につきまして現在概算要求中であります。その内容は、新規に各年度出てまいります預託増加額の二分の一をこの自主運用の対策資金に回していただきたい。とりあえず平成四年度につきましては、私ども九・九兆円預託増加があると見ておりますので、約でありますが約五兆円平成四年度で要求しておるということでございます。まだ折衝中でありますので、今後の努力が必要かと思いますがそんな考えで今一生懸命取り組んでおるところでございます。
では、ただいまの件はその程度にいたしまして、郵便貯金資金の自主運用について若干質問させていただきたいと思います。
 郵便貯金資金の自主運用について、昭和六十二年度から一定の運用額を確保しましてスタートをしまして現在に至っているわけです。六十二年度の新規運用額で二兆円、それから六十三、平成元年と毎年毎年五千億円ずつふえてきまして、平成三年度で四兆円、トータルで十五兆円自主運用なさっているわけです。それと同時にもう一つ、金融自由化に積極的かつ的確に対応することも大変重要でございますし、同時に、地域活性化に向けて有効に活用するために、さらに運用の拡大やら、あるいは充実をもっともっと図るべきだというふうに思っております。当然このことについては郵政省も私と同じように思ってみえるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが今どのような取り組みをなさっているのか、あるいはどのような考えを持っていらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
現在日本とソ連との間には成田とモスクワとだけしか交換しておりませんが先ほど申し上げましたように、当面ナホトカ便がございますので、これの実現に向けましてはさらにソ連の方と鋭意交渉してまいりたいというふうに思っております。
言っただけではできないことを既に総理はおっしゃっておられるのでございまして、国連常設軍などとおっしゃっているわけでございますが、いずれにいたしましても、まだそれをお持ちでないとするならば、早急に、やはり日本が国連中心主義を唱えるならば、国連のあるべき姿について積極的な構想をまとめ、提起し、その実現に向かって全力を尽くすこと、そのことが大事だと思いますので、この際強く御要請を申し上げておきたいと思います。
 次に、景気動向と中小企業対策でございますが、本日、日銀による公定歩合の引き下げが行われました。しかし、それで十分であるというお考えをお持ちの方はいらっしゃらないと思います。既に製造業二百六十八社の経常利益について、前期に比べて一四・九％減少する見通しという報道が先般なされておりました。一方、政府の方は、それにもかかわらず歳入不足を理由に増収を企画している、考えている。これは増税を考えているということかもしれませんし、一方では湾岸地域の平和維持回復協力のための一年限りの法人税、石油税の増税等々、これについて、いわゆる臨時増税をそのまま継続させるということを考えているのかもわかりません。しかし、そういうことは、財政バランスという近視眼的な視点に立ては増税延長も一つの案でありますけれども、これはかえって経済減速を助長し、中長期的に税収を減らすことにもつながるわけであります。そういう意味ではこ臨時増税は約束どおり今年度で終わらせるというお約束をいただきたい。
 また、時間がありませんから続けて申し上げますが、日本経済の立て役者である中小企業育成というのは特に重点的に取り組むべきであると思うのでありますが、しかるに中小企業対策費は、最高だった昭和五十七年度が二千五百億円、平成三年度すなわち今年度は千九百五十億円でございまして、昭和五十七年度に比較をいたしますと、何と二二％も減っているのでございます。こういうことで果たして、この先行きが心配されている状況で中小零細企業は乗り切れるのか、ことし年を越すことができるのかどうかと心配している企業も多いと聞いているのでございます。この際、国民金融公庫、中小企業金融公庫等の中小企業向けの融資についてのいろいろな配慮等々、あらゆる方策を講じて中小企業また国民生活を守っていかなければならない、こう思うのであります。また、その一助として、災害対策を被害者は待ちかねているその補正予算、これもまた景気対策にもつながるでございましょう。一日も早く補正予算もまた出すべきであると思うのであります。
 これらの考え方と見通し、プログラムについてお聞かせをいただきたいと思います。