お答えいたします。
 青い鳥はがきは、先生お話しのように、重度の身体障害者を対象といたしまして、逓信記念日の一つの行事として発行いたして、無料で配布しております。全国で対象となります重度の身体障害者は、若干資料は古いのですが、六十四万八千人というふうに承知しておりまして、昨年青い鳥はがきを利用された方はそのうちの約三〇％でございます。
 それから第二点目の、どういった形でそういう制度があることを周知しているかということでございますが、まず第一番目に、本省及び地方の郵政局で報道発表いたします。また郵便局におきましては地元の市町村の広報紙に記事の掲載方をお願いしております。また全国の郵便局や福祉事務所、それから地方公共団体の施設等に周知用のポスターも掲出しておりますし、厚生省に依頼しまして都道府県に対して周知指導もお願いしております。本省で発表いたしました報道内容は全国紙各紙とも取り上げていただいておりますので、かなり周知は行き届いているものだというふうに思っております。
きょうは郵便の問題を中心にお聞きしたいと思います。
 あすはちょうど五十一回目の逓信記念日でございまして、郵政省は身体障害者の問題で国民の理解を深めるという目的で青い鳥はがきというのを発行しておられます。ちょうどあすから発売されるわけです。一般に発売するとともに、申し出のあった重度の身障者に一人二十枚無料で進呈するということでして、私は非常に結構なことだというふうに思います。これは昨年何％の身体障害者の方が利用されたか。それからもう一点は、この青い鳥はがきのことを身体障害者の方にどういう方法で知らしておられるか、その二点をまずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 中国へのクロスバー交換機の移転につきましては、先ほど郵政大臣から正式に電電公社の方に協力するようにという御指示をいただいておりまして、これに基づきまして積極的に進めていきたいと考えております。
 中身としましては、電電公社で一応使用計画の終了しましたクロスバー交換機を中国に譲渡する、それから中国側がみずからの手でそれを建設あるいは保守をされるわけでございますけれども、それに対して必要な技術協力を電電公社の方で行うという考え方でございまして、具体的な中身につきましては現在中国側と折衝中ということでございますので、今後中国側の要望を踏まえた形で前向きに対処していきたい、このように考えております。実際には、まず試験的に装置を持ってきまして、向こうで本当に動くかどうかというふうなことの試験段階をまずやりまして、それが成功すれば本格的に移転するという形で今後積極的に進めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
最後に電電公社にお尋ねをいたします。時間がありませんので二つまとめてお答えをいただきます。
 一つは、かねてからアメリカと交渉がありました資材購入の三年延長の件であります。今までの実績がどのようなものであるのか、あるいはまた去年でしたかおととしでしたか、真藤総裁にどうして購入が進まないんだと申し上げたら、なかなかアメリカ側が日本の様式に合ったようなものをつくらないんだというようなお答えもいただいておりますが、そういったことが乗り切られてスムーズにいっているのか、それらの点でお尋ねを一点いたします。
 もう一つは、過般、電電公社が、電電公社で使われなくなって交換しつつあるクロスバー式自動交換機を中国の方へ提供するんだ、こういうニュースが新聞に載っております。この問題について、私自身は、個人的なことで恐縮でありますが、中国の天満州電電の社宅で生まれた一員でございます。うわさによると、まだ中国の電話水準というのはその当時とそう変わらないというような話を聞きますが、それらの面を電電公社が本当にお手伝いをいただいて、日本が援助して中国の電話技術が進んでいく、普及が進む、こういうことであれば大変結構なことだと考えております。中国に対する長期的な電話普及の援助について電電公社や郵政の御当局はどういうお考えを持ってお臨みになるか、この二点でお答えをいただきまして質問を終わります。
ただいま御指摘の点につきましても昨年の附帯決議でお示しをいただいております。
 私ども、当面いろいろ検討いたしまして、御承知のように最近行政における組織あるいは要員事情、非常に厳しい中ではございますが、今年度私どもの資金運用の担当のセクションにおきまして一つの係をふやし、要員面についても若干の手当てをすることができた状況でございます。また、その要員の内容の問題につきましても、ただいま御指摘のように今回増強する部分につきましては、経済あるいは金融といったようなことについての勉強をした若い諸君あるいは外国語の力のある諸君というようなことを考えまして増強いたしたという状況でございます。
 また、いろいろな金融情報等の収集につきましても、最近いわゆるデータバンクというようなものの発達もございます。これの活用についても手がけ始めたところでございますし、さらに資金運用事務全体のコンピューターによる処理については数年来努力をしておりますが、今年度もさらにそれを強化して推進してまいりたいと考えているところでございます。
おっしゃるように、やはり一番大事なことは世界の平和であろうと思います。そういう中で、日本は日本の役割というものの上に立った全力を尽くしての貢献をしていかなければならないと思っておるわけです。例えば米ソの対立あるいは米ソの核交渉の中断というものがあるわけでございますが、この中断が決裂をして、さらにおっしゃいますような米ソの軍拡というものが実行されれば、世界は恐るべき事態に突入することは火を見るよりも明らかでございます。したがって、日本は自由主義国家群の一員としまして、こうした米ソの核の軍縮が行われるように、会談の再開あるいはまた会談の成功に向かって積極的な努力をしていく。アメリカに対しあるいはヨーロッパとともに手を組んで世界世論の喚起、あるいはまた西側陣営の積極的な軍縮への前進、さらにまたソビエトに対しましても、我々はあらゆる角度からソ連の反省を促して、そして軍縮交渉へ参加するように呼びかけていかなければならない。
 私も日ソの問題に取り組んでおるわけでありますが、日ソ間には御承知のように領土問題という基本的な対立もありますし、あるいはまた極東におけるソ連の強大な最近の軍事力の増強というものがあるわけでございますが、それはそれとして、日ソ関係が厳しければ厳しいほど、対話の道を模索してまいりまして、日ソ関係に話し合いのパイプを広げていく、そしてこれがまた世界の、米ソ関係その他東西関係に広がった形で、軍縮あるいはまた対話ムードというものが生まれることを期待して努力をしていかなければならぬと思います。
 あるいはまた、地域紛争等につきましては、去年から私は取り組んでおりますが、イラン・イラク紛争等につきましては、日本が主導的な役割を果たして、いわば平和的な環境づくりのために貢献をし、成果も上げておりますが、さらにこれは執念深く取り組んで実効を上げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。