立案過程について若干の御説明をさせていただきたいと思うんですが、私どもこの法案を提出いたしますときに、一体どのくらいの期限でお願いをすればいいかというのは、実は大変議論をいたしまして、そのときやはり国際的な需給というものが不透明なものですから、五年、十年、それからもう一つの案として当分の間、需給がこういう状態である当分の間という提案の仕方もあるかということで、いろいろ議論をしたわけでございますが、大体一九九〇年というのが一つの目標となり得るかということで、五年という提案をいたしました。
 ただ、私どもとしましても、一九九〇年になれば必ず需給がタイトになるかということについては、必ずしも自信がないわけでございまして、その場合には、やはりもう一度国会に御相談をさしていただいて、延長ということをお願いせぬといかぬかなという感じはもちろん持っていたわけでございます。もちろんこの法律も、期限は廃止法を提案をして初めて期限がなくなるということでございますので、もしこの期限が十年とされた場合でありましても、当然その過程において必要性というのは、常時私どもとしても検討をするという態度が必要かと考えております。
 したがいまして、御指摘のようになぜ五年ということで最後まで突っぱねなかったのかと言われますと、私ども実は立案過程におきましてもかなりその辺に迷いがございまして、次善の策として五年をとったという経緯もあったという点につきまして、若干釈明をさせていただきたいというふうに思います。
私が聞いているのは、大臣がやっぱり法案審議の中で、いやこれは自信を持って出したんだということで、大臣の努力の度合いをひとつ聞いたわけでありますが、ちょっとその辺が落ちておりますから聞きたいと思います。
 もともと、この法案というのは、石油の需給が緩和しているときの暫定措置としてあくまで出した法案だという今石油部長の答弁でありました。私はそうだろうと思う。一九九〇年代に入って、もし需給が非常にタイトするような状況、あるいは逆転するような状況になると、なかなかこの法案の存在というのは難しくなってくると思うんですね。だから、そういう情勢を考えてつくった法案なんで、もう一回繰り返しますけれども、大臣の衆議院で努力された点ですね、いやもうあれは議会に任せたという、こういうことなのか、いや努力をしたけれども多数で決まったというのか、その辺についてもう一度お伺いをしたいと思います。
畠山部長からお答え申し上げましたように、ことしの夏のＩＥＡ閣僚理事会コミュニケが決定をされまして、それには私も出席をして、そしてみずから中心になってこのコミュニケの策定にいろいろと意見を申し上げたわけでございます。その結果は、非常に国際的に日本の立場を理解したコミュニケになりました。
 したがって、そのとき野々内長官も畠山部長も同行しておりましたが、閣僚理事会がコミュニケを決定いたしましたら、すぐに二人に日本に帰っていただいて、石油審議会への諮問を決定をしたわけでございます。そして、先般来申し上げているような経緯によって、この法案が年内に立案をされたわけでございます。
 衆議院の商工委員会におきましては、この中長期的な見通しが不透明である、それから、石油製品を円滑かつ安定的に輸入してその供給を確保をしていくには、五年間では短過ぎるということを理由として、時限法としての期限を五年間延長するように三党の共同提案があり、その旨議決されたものでございます。したがいまして、この決定について、政府としては国会の判断に従うという考え方でございます。
いや、まともにおっしゃった。普通なんですよ。普通におっしゃっているのです。ほかのところは、各省が普通じゃないということを申し上げているので、今後も今のこういうことのないように大蔵省として一層御指導を賜りたいと思いますし、各省庁におかれても、やはりせっかく予算を組んで、この予算を通してほしいという気持ちで一生懸命組まれた予算ですから、それが通ればいち早く指示をする、内示をする、これは大事だと思うのです。これは、私も地方行政をちょっとやりましたので、雪が降る場合にちょっとおくれると工事ができなくなるところもありますし、急いでやらなければならぬところがたくさんある。もう雨期を迎えますね。そういうことで、これはお釈迦さんに説法ですからこれ以上申し上げませんけれども、ひとつできるだけ早く内示をしていただくということと、国会の審議の責任じゃないんだということを明快にしていただきたい、このように要望いたしておきます。
 それと、請願権の問題は、大臣がおっしゃったようにそれは否定はしませんけれども、受ける側ですからね。ですからそれも、請願権もあるけれども受ける責任も非常に重いというようなことで、各公務員の方は一層頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。議会の審議権を制約されずに済んでよかったなと思って喜んでおります。
 さて、本論に入るわけでありますが、社会福祉関係費を含む今度の政府の負担金、補助金の率の引き下げ、これは国と地方との機能分担のあり方等、各制度、施策等の抜本的な見直しを行うことなしに、単に国の財源対策といいますか、これだけで進まれたような気配が非常に濃いわけです。これは御承知のように、地方自治体等が東京へ集まりまして、それで決起集会をやって、そこでいろいろ決議された内容にも明らかに出ています。
 これはもう少し申し上げようと思ったのですが、先ほど同僚の上野議員の質問に対して大蔵大臣が、その点についてはやはり一年間、次の概算要求までの間ぐらいにあるいは次の予算が編成されるまでの間にそういうものを極力考えていきたいんだということをおっしゃっておりましたのでこれ以上申し上げませんけれども、そういうことで突き進まれたような印象が非常に強いわけです。したがって、ことしだけは何とかこの法案を通して予算を執行させよとおっしゃる気持ちはわかるのですが、私は、そういう無理押しして、問題を後に積み残しておいてたとえ一年でも突っ走るというのはよくないんじゃないか、このように思いますので、まず基本的に、ここで総理大臣がおいでになったら総理大臣に申し上げるのですが、大蔵大臣がおられますので、大蔵大臣、総理大臣にかわってひとつその気持ちで申し上げたいのですが、この法案を今撤回される御意思はございませんか。