そこで、企画庁長官にお伺いをいたします。
 先ほど宮澤先生からも御質問がありましたので重複を避けたいと思いますが、長官がまさにおっしゃったとおり、景気は生き物でありまして時々刻々動いておる、まさにそうだと思うんですね。だとするならば、同じところで足踏みをずっと続けるはずはないと思うんです。足踏み状況にあるというのは非常にあいまいな表現だと思いますけれども、それはそれとして、詳細に見れば足踏みしながら少しずつ後ずさりをしておるのか、あるいはちょっとは進んでおるのか。
 大体この月例報告というものはいわば天気予報みたいなものでありまして、国民はあすを注視しておるわけです。きょうはお天気ですとか、きょうは雨が降っていますだけでは意味がないんですね。そういう点でなかなか難しいと思いますけれども、あすはどうなりそうだというような若干の示唆を含めて、長官というのはいろいろ国民に語りかけられるべきであると私は思うのでございますが、いかがでございますか。
証券市場に限らず、市場というものは大変さまざまな要因に敏感に反応ずることは、今、議員が引用されましたような、全く私自身が使っておらない言葉が使ったかのように、そしてそういう言葉を使っていないでしょうと確認をしますとそれがまた一人で走る、それぐらい敏感なものでございます。それだけに、私自身、当然ながら非常に注視をいたしておるものでありますけれども、これについて具体的なコメントはお許しをいただきたい。
 その上で、経企庁長官が繰り返し御答弁を申し上げておりますように、私たちは、景気回復の基調は失われていない、しかし足元が足踏み状態、そして心理的な面での冷え、そうしたものに懸念を示していることは従来から申し上げているとおりであります。
 それだけに、そうした力強さが感じられない状況というものは何かということを申し上げるわけでありますが、私はこれを構造的な問題ととらえております。同時に、強いてつけ加えて申しますならば、バブルの崩壊の後遺症というものが企業の面にもあるいは国民の暮らしの面にもまだ尾を引いている部分がある。同時に、国境を越えた大競争時代というものへの対応という意味での要因もある。これを一つにとらえていくならば、やはり構造的な要因と申し上げることが一番適切だろうと思っております。
 このため政府として、規制緩和を中心といたしました経済構造改革の大胆な実行、あるいは土地の取引活発化と有効活用、魅力のある事業環境の実現、中小企業対策という四つの点に重点を置いた経済対策を先般策定したところでもありまして、こうしたものを私どもとしては積極的に強力に進めてまいりたいと思っているところであります。
平成会の吉田でございます。
 総理を初め各大臣、連日御苦労さまでございます。
 それにしても、きのうの株価の急落、国民は一瞬青ざめたと思います。要するに、不良債権の処理に対して公的資金を導入することを僕は聞いてないよと総理がおっしゃったことで過激に反応した、過敏に反応したと思うんです。このように非常に株価が神経質になっておるということ、それから全般的に弱含みであるということ、今日のこの現象を見て、私は日本経済が危機一髪の状況に近づいていることを物語っているのではないかというふうな気がするわけでございますが、この機会に、総理が現在の日本の経済についてどう認識なさっているか、特に国民が景気の動向についてどう受けとめようとしているのか、その辺の御認識をお伺いいたしたいと思います。
七月八日に示しました基本方針の中で、今、外務大臣からもお話がありましたように、私は所管の枠を越えた総合的調整を行うということを指示いたしておりまして、ＯＤＡの効果を最大限上げる予算配分を実現するように予算編成作業を進めてまいりたいと思います。
ＯＤＡの国際機関拠出金につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
 概算要求段階でそのような数字になっておりますが、このことにつきましては総理から、各所管を越えて総合的調整を行う必要があるのではないかというお話でございますので、予算編成段階におきまして十分財政当局とこの問題について相談いたしてまいりたいと思います。
先ほど御答弁をする中で、せき込みました途端に一つ忘れてしまいました。大変申しわけありませんでした。いわば社会的な弱者救済という視点からの社会保障、今日までのその姿というものを自立支援という形に変えていくべきではないかという御意見に対してお答えをすべきであったと思います。その点を落としましたのは大変申しわけありません。
 そうして、その上で、その三つを同時に進めることは難しい、優先順位をつけろという御主張ですけれども、私はあえてこれは優先順位のつけようはないと思います。
 というのは、大変粗い言い方になりますけれども、間違いなくこれから先の社会保障というもののあり方が家庭というものの機能の一部を、先ほど他の議員にお答えをいたしておりましたように、介護あるいは子育て支援といった視点で、自立を土台にした上で地域社会の連帯あるいは社会的な支援という方向にシフトしていかなければならない。この改革は我々は現実のものとして一方では進めていかなきゃなりません。同時に、我が国の財政構造が非常に悪化をしておること、既に何回か議員からも御指摘をいただいておりますように、我々はこれも進めていかなければならないわけであります。そして、その中において社会保障の仕組みそのものも当然ながら社会的弱者救済という視点からの姿とは違った形のものを組み立てていかざるを得ません。
 そうした中で、その時々で私はやはり優先順位は生じるかもしれないと思います。それを否定はいたしません。しかし、目標としてはそれぞれが全部同時に進んでいかなければならないものでありまして、私はあえてこの三つに優先順位をつけるというよりも、その三つともの重要性を認識した上で、その時々の情勢に応じ、社会情勢に応じながら、あるいは経済情勢に応じながらどの部分を先行させるかといった範囲での調整をしていくものじゃないだろうか。むしろ我々は三つを両立させるような努力をしていくことが今求められているのではなかろうか、私はそのように思います。