木材需給対策中央協議会の問題でございますけれども、これは木材の需要と供給を定めるという非常に重要な機関だと思います。ただ、そういう重要な機関だから非常に専門的な方々にこの会の運営をゆだねられる、そういう点はわからないではないわけですけれども、伊藤忠の木材部長とか長期信用銀行の調査部長といったようないわゆる業界の中枢の人たちが全部であるというのはどうかと思います。その中にいわゆる建設関係の方、まあ中小建設関係の方あるいは建設労働者あるいは消費者といってもこの場合なかなかむずかしいかもしれませんけれども、多少は専門的である消費者、こういう人たちが、大量にということになるかどうかは別として参加をした方が、たとえば木材が国民生活にどれだけ重大な影響を与えているとかいうようなことというのは、そういう人たちが一人、二人いて発言するだけでずいぶん違ってくるのではないかと思いますし、その点を強く要望したいと思うわけですが、その見解について、これも林野庁と経済企画庁それぞれの御意見を伺いたいと思います。
木材の短期需給の安定ということですでに四半期の需給見通しをつくって、そして関係業界にそれを示していくということで農林水産省の方で指導されているわけでございますが、そういうことで木材供給の目安が示されることによってかなりの効果は上げていくことができるものだと思いますし、そういうことについて一層指導していただきたいと私どもは考えております。
 それから、異常な状態におきます二法の問題ということになりますと、現状においてはそういった売り惜しみとか買い占めというような事態はございませんので、この発動ということは考えられないわけでございます。そういう事態が起こらないような形での需給安定ということを、ただいま申し上げました木材需給対策中央協議会の場で極力やっていきたいということで現在進められているわけでございますので、そういう点が円滑に進められることを期待しているわけでございます。
先生御指摘の商社等木材業界に対します行政指導でございますが、木材業界に対しましては、従来から木材の需給あるいは価格の安定を図る上から木材需給対策中央協議会というものを開いておりまして、ここで木材の取引等につきまして造詣の深い方々にお集まりいただきまして、短期の需給見通しをつくっていただくということをいろいろやっているわけでございます。そういった会議を通じまして、できるだけ外材につきましては秩序ある輸入——と申しますのは、景気が非常にいいときに買いあさる、あるいは悪いときには全然買わないといったようなことのないように、できるだけ安定した取引を続けるようにということで御指導申し上げているわけでございます。これらの指導は、木材備蓄事業あるいは木材情報事業の実施と相まちまして、木材需給の安定あるいは価格の安定の上で一定の成果は上げているのではないかというふうに思っているわけでございますが、今後ともさらに適切な指導に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 また、お話がございました買占め売惜しみ防止法でございますが、極端に木材の需給関係が逼迫する、あるいはそういった好ましからざる事態があらわれるというときには、買占め売惜しみ防止法の発動あるいは国民生活安定緊急措置法、こういうものもございますので、こういった法の発動も考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
木材の需給について、四半期ごとに木材需給対策中央協議会で作成して、その場で政府が行政指導をすることになっているというふうに伺います。昨年の七月から九月の第二・四半期における南洋材の輸入計画は五百六十八万立米でした。ところが実際の輸入量は六百四十三万立米と、七十五万立米も過剰に輸入されました。在庫も四百四十四万立米のところが五百十五万立米と、七十一万立米も過剰在庫となっています。ちょうどその七−九月の南洋材のＦＯＢというのは、百七十五ドルから百八十ドルと過去最高の価格となっているわけで、これは最も高い木材が大量に輸入されたということで、国民生活上からも非常に問題のある事態だというふうに思われるわけです。そこで、先ほどからいろいろ具体的事例をもって紹介をしました大商社の投機的輸入による価格の乱降下、それから需給の混乱を規制するために、米材を含めて商社が木材需給計画に基づいて輸入を行うよう、政府が行政指導を強める必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、これはあらゆる物資にも言われるわけですが、買占め売惜しみ防止法を輸入品について適用していく、そういうことも検討されていかなければならないというふうに思うわけですが、林野庁、経済企画庁のお考えを伺いたいと思います。
率直に申し上げて、決して十分なお答えになっておらないと思うのであります。秩父セメントの諸井社長は、民活はあくまで長期的なもので、内需の即効性はない、こう言っておられる。新日鉄の斎藤会長は、例えば東京湾横断道路をとらえて、この種のものは二十一世紀につながるプロジェクトであって、当面の景気刺激に結びつくようなものでない、こうおっしゃっております。こういう構造的なものは、まさに民活、規制緩和重点の内需拡大政策というものでは、即効的な内需拡大には全く役に立たないということは明らかなのであります。
 先般の本会議でも、各党の質問に対して、対外経済問題諮問委員会の提言を軸にして、これを尊重し、これを遂行していくということを総理は表明しておるわけでありますけれども、あの委員会の提言というのは、私が言うまでもありませんけれども、四つの柱を持っておる。一つは内需拡大の方向で税制改革、一つは労働時間の短縮、一つは社会資本投資の分野に民間資金が導入できる対策、そしていま一つは民間の経済活動を活性化するための規制緩和、こういうような四つの柱でしょう。あなたのやろうとしておることは、この四番目の規制緩和にだけ重点が置かれておる。しかも、社会資本投資の分野に民間資金が導入できる対策とか民活、規制緩和というのは、これは効果はないとは言いません、否定はいたしませんが、いずれもかなり中長期的に見ていかなければならない性質のものであります。それに重点を置いていて、例えば労働時間の短縮というような、この委員会が提起している課題についてはどんな取り組みをされておられますか。あるいは内需拡大のための税制改革という課題についてはどう取り組もうとしておられるのでしょうか。