それでもう一つお伺いしますけれども、これは国税の徴収と同じようなレベルで取り扱うということになっておるわけですな、基金につきましては。言うなれば、強制執行でも何でもやりますよ、こういう状況になっているのですが、やはり今回の基金の積み立てについては、実態に応じて少々弾力的な取り扱いというものができないものかどうか、この辺についてお考えはどうですか、審議官。
基金への拠出が採掘権者等であります企業の経営に非常な支障を及ぼす、それによりまして基金の拠出というものができなくなるということになりますと、鉱害防止対策の今後の円滑な実施のために非常に重大な支障を及ぼすわけでございます。御指摘のようなことのないように真剣に取り組んでいかなければならない、かように考えております。
基金のことについてもう一つ心配があるのですが、余り短期間に、というのは五年ということになりましょうか、そして二十年分をということになりますると、相当やはり莫大な費用負担をしなければならない。ということになりますると、これは義務者の存在、不存在ということが御案内のとおりあるわけでありまして、存在の場合はもちろん基金を出してという話になるんですが、不存在の場合は全部国と地方自治団体が持つという今日までのケースなんですね。したがって、どうもぐあいが悪い。そう悪意のある方があるとは思いませんけれども、やはりどうも負担しにくい、こういうような状況になってしまいました場合にはやはり会社を解散してしまう、こういうことだってあり得るのではないかと思うのですね。したがって、過重負担といいますかな、そういうことが高じますると不存在という形に追い込んでしまう、その不存在を促す、こういうふうな状況になりはしまいかという心配があるのですが、この辺はいかがですか。
今の私学や塾などの関係を見ますと、どうして子供たちが塾へ行くかということを考えますと、やはり究極は抜本的な入試改革にあると思うんです。それで、高校についても高校間格差の是正も必要ですし、それから高校の全入、これなど含めた高校入試制度の改善というのが、本当に子供たちにはそれが一番のことだと思うわけです。五日制をこれから実施していきますと、いろいろな課題が、障害児の対応であるとか部活の問題であるとか、まだたくさんありますけれども、実施すると決めた以上は後戻りできないわけですね。文部省もこれから完全五日制に向かっていかなきゃいけない、その五日制を成功させるためには入試の改革というのは避けて通れない問題であると思いますが、文部大臣、よろしく。
私学につきましては学則で休業日が決められるようになっておりますが、今の大手の塾の調査というのはちょっと私、恐縮ですが、よく承知いたしておりませんけれども、個別的に私が私学の関係者に会ったとき聞いてみますと、今度の二学期からは無理だけれども来年度からはぜひ検討したいという方がかなりおります。進学校の人たちよりも、私学の関係者で大変心配しているのは、むしろ逆の、そう言っては恐縮なんですが、公立高校に入れなかった、希望していたけれども入れなくてやむを得ず私学に行ったというような学校の先生が、土曜日を休みにするとそれこそ悪いことをするんじゃないか、むしろ学校に登校させた方が安全なんだというような、そういう心配を持っているようでございます。
 ただ私どもは、方向とすれば、私学も時間をかければ流れとしては学校五日制に協力してくれるだろう、そういう流れにあるだろうというふうに思っております。具体的には、今月中には私学の関係者と会って、これは個別的には相当会っておりますが、正式に関係者と会って協力を要請したい、あるいは塾の関係者にも今月中に会見を求めて、そして休みになった土曜日をターゲットにして宣伝しないようなことをしてもらいたいという協力を求めたいというふうに考えております。
私どもとしましては、これは小学校の校長会やなんかの調査結果でもあるんですが、月二回までは今の学習指導要領といいますか、今の標準授業時間数でも十分対応できるというようなことになっております。そういう意味で私どもは月二回までは一応今の状況の中で対応できるだろうというふうに考えておりますが、月三回、四回と進むということになりますと、標準授業時数については検討を加えなければいけないだろうというふうに考えております。ただその場合に、保護者の方々が、先ほども長崎県の県会の方も言っておるように、教育水準の問題等にも触れているわけでございますので、月二回をやっている段階で標準授業時間数を下げて対応すべきなのか、あるいは若干長期休業日を短くしてその部分をふやしていくのか、その辺は総合的に検討をしていかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、学習指導要領上の標準授業時間数の問題は月三回以上になった段階での課題であるというふうに理解をいたしております。
先生御指摘のような問題があることは法務省としても承知しているわけでありますが、前回及び前々回におきましても御説明いたしましたように、現在不動産登記簿には不動産の土地を特定する項目として地番、地積と並びまして地目を記載するということにしております。この地目は、土地の現況及び利用目的に応じまして田、畑、宅地、山林、こういったような二十一種類が定められております。土地の現在の利用状況を示すということであればその地目欄が考えられるわけでありますが、この地目は、今も御説明いたしましたように、現在の状況を示す、こういう目的で設けられておりますので、過去その土地が産業廃棄物処理場として用いられていたというような過去の利用形態を公示するというのは地目欄では、現在の不動産登記法の考え方からいってどうも難しいと思われるわけです。
 それ以外に、過去この土地が産業廃棄物処理場として用いられていたというようなことを登記する事項というのは現在の不動産登記法においては予定していないものですから、なかなか不動産登記簿にそのようなことを公示するというのは難しいのではないかということを従前お答えしておるわけですが、今回もどうも変わらない答弁でまことに申しわけないんですが、そういうことで不動産登記法上はどうも難しいということを言わざるを得ません。