お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、私学振興財団法成立の際の附帯決議を尊重いたしまして、役員の人選につきましても、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては、十人中五人は私学関係者でございますし、また、そのほか財界関係者等も入ってございます。
 また、運営審議会の委員につきましても、十人中六人が私学関係者ということでございまして、役員あるいは運営審議会の人員構成におきましては、附帯決議の趣旨を尊重しながら、私学振興財団の自主的な運営が行われるよう意図しているところでございます。
ここでは私学出身が五人とおっしゃいますけれども、ここで余り突っ込んではなんですが、例えば財団の法律ができたときに、役員の構成の問題も運営審議会の構成の問題も附帯決議できちっと言われているわけです。それは、本来の目的に沿ってきっちりと運用しなさい、例えば財団の役員については、教育、学術及び私学振興について広く高い識見を有する者とこの十人はなっているのかどうか、あるいは運営審議会については、相当数の私学関係者を選任すること、六人のうち二人はＯＢで、あとおっしゃいませんけれども、四人が全部私学出身なのかどうか不明ですけれども、本当に現場の気持ちもよくわかる、それは私学の経営者であろうと職員の団体の代表であろうと、そういう者がしっかりと参画をしていることが大事なんだというこの附帯決議だというふうに思いますね。そういう趣旨が守られているというのですか、文部省はどういうふうにお考えですか。
役員の平均年齢は、日本私学振興財団につきましては、十人の平均年齢が六十五・五歳、それから私立学校共済組合におきましては、九人の役員の平均年齢が六十八・一歳となっております。
 また、私立学校振興財団の理事長の報酬月額は百三十二万五千円、また私立学校教職員共済組合の理事長の報酬月額は百七万一千円となっております。
お答え申し上げます。
 日本私学振興財団につきましては、全役員が十人おります。そのうち五人は私学の元学長であるとかあるいは現学長であるとか、そういった私学関係者となっております。また、文部省出身者は十人のうち二人となっているところでございます。
 また、私立学校教職員共済組合におきましては、役員のうち私学関係者が五人となっているところでございます。また、文部省出身者は二人となっておりますが、一人は非常勤ということでございます。
今回の特殊法人の統合といいましょうか、これは二つの観点から行っております。それは、特殊法人の整理合理化という観点と、もう一つは、一層の私学の基盤整備の強化を図る、こういう二つの観点から実施しようとするものでありまして、そういう考え方で今後私学助成並びに教職員の福利厚生の充実に一層努めてまいる、新事業団はそういう使命を帯びていると理解しております。
大臣、先ほども申しておられましたけれども、政府が挙げて行政改革、教育改革のことはきょうは置いて、六つの改革のうちの大きな行政改革ということで言っているわけですが、今いろいろと個々の事業団あるいは組合が努力をしていらっしゃいます。文部省として、私は、特殊法人だけではなしに、後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、公益法人も含めて、どういうふうに文部省は胸を張ってそういう公益法人や特殊法人の合理化、効率化に取り組むんだ、こういうふうに、省として方針をどのようにお持ちですか。
いろいろと私も質問しましたけれども、今から国際化でいろいろと、日本人も海外に行くように外国人も日本に来ます。それで、そのニーズにこたえて、順応していって、一生懸命やってもらいたいと思います。それと行政改革、よろしくお願いします。大臣、またよろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
先生御指摘のように、そういう減価償却費等も含めまして黒字になるということが理想の姿でございますので、一層の努力をしてまいる必要があるわけでございます。
 原因としましては、会館でいろいろな、婚礼、宴会部門等もございますけれども、現在、バブル経済崩壊後のいろいろな経済の停滞に伴います状況とか、あるいは最近は地味婚というような利用者のニーズの変化というようなことがございますので、私どもとしては心配しておるわけでございます。今後の改善策といたしましては、いろいろな業務委託、食堂部門等のテナント業者導入の拡大とか、学校法人などとの連携というようなことも一層努めてまいるように、共済の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。
今我々は実際毎月の給料の中からいろんな社会保険料等を引かれております。そういう中において、例えば我々は公務員でございますので、年金関係も長期の掛金という格好の長期共済の中で掛金を納めておりますし、医療関係も短期給付という格好の中で掛金を納めておりますけれども、例えば年金一つとってみても、これからの年金財源、五年ごとに財政の再計算をされていらっしゃいますけれども、そういう中において、年金の支給水準額を守るためには掛金率を引き上げていくというようなことも想定がされているわけであります。
 そして、そういう中においていろんな社会保障制度をこれから構築していく中において、いろんな形での一人一人の勤労者の負担というのが個々の制度ごとに積み上がってくるということになりますと、実際に我々の可処分所得の問題が、これからの経済発展にもよるんでしょうけれども、非常に響いてくるということであります。
 そういう点において、どのぐらいの負担率が想定をされ、この介護保険、保険制度が建前ということでございますから、ということで制度が成り立ち得るのかということが率として、数字としてあらわれてきませんと、我々が実感として年間一体どのぐらい負担するんだろうということがなかなか浮き上がってこないということであります。その辺を明確にしていただければもうちょっと議論が深まるのじゃないかと思っております。