それでは質問させていただきます。
 我が国は現在急速に高齢化が進んでいるわけですが、高齢化は先進国に共通した現象でございますが、そこでお年寄りの方々の労働力のことについて質問させていただきたいと思います。
 お年寄りが増加する、高齢者の雇用をいかに確保していくか、これは重要な課題だと思うんですが、先日公表されました総理府の「高齢期のライフスタイルに関する世論調査」によりますと、七割の方々が年をとっても仕事をしたい、こう答えておられます。そしてその理由は健康のためや、趣味とか生きがい、社会参加など、そして僕の周りにはボランティア、そういうお仕事もしてみたいな、潔さんと。収入よりも時間、体力、そして内容に重点があるように私は思います。この世論調査から高齢者の雇用のあり方について今後どういうふうに受けとめられていくのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
先生御指摘の点の中に実は通勤手当の大変難しい問題が御質問自身の中に含まれております。すなわち、込み込みで二十五万円の給料を出すところと二十万円が給料であって五万円が通勤手当であるというときに、通勤手当非課税という制度をやりますと込み込みのところが不利になる、通勤手当で出しているところが有利になるという問題がございまして、本来でありますと通勤費というのはもう手当という形と関係なく経費の側面で給与所得控除の中で考えていく、日本の給与所得控除というのは大体平均の給与収入の三割ぐらい、世界で最も多い水準にしておりますので、その中で含まれておると考えるのが本当の筋であろうというふうなことでございまして、給与所得控除水準の問題になってこようかと思います。
 しかし、さりながらかなりの企業においては通勤手当というものを出しておられる実態がある。そこで、平均的にどのくらい出しておられるかを見て公務員にもそれを支給しよう。その公務員の支給水準を前提としてそこまでは手当として非課税にしてはどうかという考え方でまいりましたが、一昨年の特に民社党と自民党の話し合いの中でこれは遠距離通勤をこれから住宅問題も抱えて考えていくんだということで五万円ということにいたしました。そのこと自体の中に実はつらい矛盾がございますけれども、公務員が、例えば私自身で申しますと、当時の限度は二万六千円ですから、これが五万円になっても何ら公務員には恩典にならないといったような問題がございました。したがって青天井にするということは実は大変な支払い能力のある企業だけが適用対象になる、それがよろしいのかどうか、むしろ自腹を切っているところも配慮していくのであれば、給与所得控除の方の中に入っておると考えて、こういったものは余りやるべきでないんじゃないかという考え方もございますけれども、五万円というのは大体ＪＲで申しますと百キロぐらいということで、そのくらいまではということでさせていただいたわけでございます。
 あわせて、新幹線にもお触れになりましたけれども、そのときの取り扱いで新幹線の定期代も対象に加えるということをさせていただきました。
 車につきましても、同様に自家用車の通勤につきましては五万円ということにさせていただいておりますが、自家用車につきましてはどのぐらいが適正な通勤距離かというのは大変難しゅうございますので、自宅と通勤場所の距離を見まして、鉄道があったらこのくらいかかるだろうということをはじいた上で、それをスライドさせて限度額にさせていただいておりますけれども、五万円というのはかなりの水準になっておるのではなかろうかと考えます。
今委員から御指摘のありました第一点でありますが、昨年の十月以降、電気・ガスの料金につきまして暫定引き下げを実行しておりますことは御承知のとおりであります。
 ところが、これを考えました時点、我々は為替と同時に原油価格を想定してこれをはじいたわけでありますが、現実には、三月末に参りまして原油価格がずっと高目にまいりましたことから、累計では、電力におきまして百六十億円、ガスにおきましては十五億円程度、差損が既に出ております。これは為替の方の数字だけが非常に目立っておりまして、原油価格の上昇について世間の関心が余りいっておりませんけれども、三月に入りましてから大変為替レートは急激に上昇いたしましたのは御指摘のとおりでありますが、実は原油購入価格も三月に入りまして十八ドル台に上昇しておりまして、ドバイ原油価格の動向から我が国の原油輸入価格を想定いたしますと、我々は、五月に入りまして十九ドル台に達する可能性があるという懸念を持っております。
 私どもは、この差益還元の判断をいたしますためには今後の動向についてなお慎重な見きわめを要すると考えておりますが、現時点においては差損が生じておるという状況であることは御承知をいただきたいと存じております。
 また、中小零細企業に対する、特に下請の問題は御指摘のとおりでありまして、私どもは極めてこれは深刻にとらえております。そして、各都道府県に置かれております下請企業振興協会を通じまして、取引あっせんを初めといたしました下請対策を進めてまいりました。
 加えて、下請企業を初めとした中小企業者が、新たな事業分野への進出あるいは海外への展開など新たな活路を見出そうとされます場合に、新分野進出等円滑化法に基づいての金融、税制などの支援措置を講じております。
 また、四月十四日に、本院で大変な御協力をいただきまして通過、成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法も施行をいたしました。これによりまして、産業構造の転換に対応して行おうとされる新規事業の開拓を支援いたしますために、創業あるいは研究開発等に対する支援を行うことにいたしております。
 なお、十四日に決定をいたしました緊急円高・経済対策におきましても、緊急経営支援貸付制度の延長あるいは下請企業の受注量確保のための発注企業の開拓などの手法で中小企業の経営基盤の安定強化策を行いますと同時に、事業開拓などに関するきめ細かい実地指導を行います事業開拓コンサルティング事業といったものを創設し、中小企業の構造改革を進めていきたい、そのようなことを考えております。
 なお細かく申し上げたいのでありますが、時間の制約がありますので、御了承願いたいと思います。