誤解があるといけませんので、私からあらかじめお答えさせていただきますが、児童手当に関する限り、所得制限の金額は変わらないわけでございまして、いま考えておりますのは、収入ベースでございますけれども、四百五十万を三百九十一万にする、その点では変わらないのでございます。ただ、そういたしますと、いわば対象児童のうち、現在自営業者は九〇％カバーしております。八〇％ですか。ところが、被用者の方は四五％に下がる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、この手当の支給率の公平を図るという意味から、事業主の方にお願いいたしまして、それをやはり被用者についても八割までカバーできるようにひとつ特例給付でお願いいたします。ここには国庫負担は一つも入っていないのでございます。
 したがいまして、今度の児童手当は、詰めて申しますと、現在のいわゆる所得の把握がどうであるかこうであるかということは、直接動機にもなっておりませんし、何にもなっていないわけでございまして、現実の支給率の公平という観点からそのような措置をとったわけでございます。
大体というのはむずかしいですね。五十九年が終わったら返すということですな。そういうふうに理解をしておきましょう。
 もう一つの問題は、児童手当、これもずいぶん議論をされましたから、私は一つだけお伺いをしておきたいと思うのでありますが、今回の政府の出した措置、これは自営業種の場合とそれからサラリーマンの場合と、所得制限について格差をはっきり認めている。これは別の物の言い方をしますと、不公平税制というものを政府そのものが認めたということにもなるのです。こういう格差というのはどういうふうにお考えになっているのですか。
いまのところ、原則的にそう考えているわけでございます。と申しますのは、いずれにいたしましても積立金の運用利子相当分はずっと引き続いて取ってまいりますので、年金財政には支障がないわけでございます。しかし、やはり財政再建期間が済んだら返してもらうというのが普通の常識じゃないだろうか。問題は、やはり最後はその繰り延べ期間がどうなるか。長くなりますと、国の方の財政もいい面もありますし、また金利がかさばって、そこにおのずからチェック・アンド・バランスが働きまして、両者の意見が統一することは間違いない、かように思っているわけでございます。
お答えいたします。
 これは財政再建期間が済みますと返してもらうわけでございます。問題は、その返す期間をどうするかというところに財政上最大の焦点があると考えるということでございます。
私の申し上げているのは、できるだけこういう問題は公平にやってほしいということだけではなくて、この委員会はこれから財政再建をやらなきゃならぬというような重要な問題を抱えているだけに、そういう面を十分配慮しながらそういう問題を慎重にお考えをいただきたいということを指摘しておきたいと思うのであります。
 私は、歳出削減に関しましてそうした幾つかの点を聞いてまいりましたが、次に国民福祉の問題について、もうこれはすでに相当いろいろな委員の方から聞かれておりますので、簡略に聞いていきたいと思います。
 まず、厚生年金等の国庫負担の繰り入れ減額分の後年度負担の問題でございますが、これは財政再建期間が終われば直ちに返すのか、それとも大蔵大臣が指摘しておりますように、やはり財政事情によって弾力的に考えるのか、この一点だけ、厚生年金等の国庫負担の減額についてちょっと伺いたいと思います。
本年三月に、初めて中国の残留日本人孤児を日本に招きまして、いわゆる訪日調査を行ったわけでございます。そのとき、四十七名の方が訪日いたしまして、幸い二十四名、半数をちょっと超える数の方が身元がわかったわけでございます。そういう経験の中で、孤児のほとんど、身元のわかった人もわからない人も含めまして、日本へ将来永住帰国をしたい、こういう希望が非常に強かったわけでございます。
 それで、孤児のうち身元のわからなかった方につきましては、そういう意味では法律上は日本人ではないと思いますけれども、中国政府が孤児調査に参加をさせるということは、中国政府が元日本人といいますかそういうことで認定をしたものであるというふうなことでございますので、私どもできるだけその孤児の方々の希望をかなえてあげたい、こういうことから、来年度以降、孤児調査の結果不幸にして身元が判明しなかった方々につきましても、その希望があれば永住帰国の道を開きたい、こういうことでただいま来年度の予算要求をいたしているところでございます。
 その中身でございますけれども、この援護措置といたしましては、まず中国から日本に参ります旅費を負担をいたします。それから、当座の資金として、いわゆる帰還手当と言っておりますが、それを支給をいたしたいと思います。それから、身元がわかりませんので身の落ちつけ先がありませんから、私ども社会福祉施設などへお願いをいたしまして受け入れ施設を確保いたしたい、こう思います。そして、受け入れ施設には、いわゆる援護員ということで、社会適応訓練とか職業訓練、それから将来の就職等の世話とか、それからいろいろな日本と中国との生活、風習等の違いについて教えてあげるというようなお世話をしていただく方を設置をいたしましてそういう生活のギャップを埋めていきたい、こう思っております。
 それから、先般の孤児調査を行いました際に、国民の非常に多くの方々から非常に御協力をいただいたわけでございまして、その中に、いま、いわゆる里親といいますか、そういうことで自分が子供のように引き取るといいますか、大人になっておりますから本当の意味のいまあります里親とはちょっと形が違うと思いますけれども、孤児を引き受けまして自分で生活の世話をするとか、また自分で経営している工場でめんどうを見るとか、こういうことで善意の申し出もたくさんいただいているわけでございます。そういう方々にも将来はあっせんをして、日本への定着と自活の道を開くように援護していきたい、こういうふうに考えております。