リスク管理でありますが、加入の申し込みに当たりましては、簡便な質問事項に答えていただくという告知の方法をとることといたしております。また、いわゆる郵便局職員が直接被保険者に面接をいたしますので、その面接によりまして健康状態を把握することができる。そこで告知された告知書と外務員が面接いたしました情報等をもとにいたしまして、簡易保険の事務センター、広報施設があるわけでありますが、そこで、いわば審査をし、不審な点があれば調査をするといったようなことを現在考えておるところでございます。
三年間、いろいろと慎重に調査をされて踏み切られた政策でございますけれども、今おっしゃっているリスク管理、それと採算性の問題、簡保といえども安全確実という経営方針、これはやはり堅持されなければいけないと思うのです。そういうバランスをどう考えておられますか。
公明党・改革クラブの石垣でございます。
 最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に関連してお聞きしたいと思うのですけれども、けさほどからいろいろ論議がございました。国民のニーズに沿った政策であると私は評価したいと思うのです。
 当局として、将来どのぐらいの加入者を見込んでおられるのか、年齢制限はどうなっておるのか、それから、二年三年の死亡によって保険金額の支払いが異なるのですけれども、三年とした医学的根拠についてお聞かせ願いたいと思うのです。
御質問なのでお答えしますが、郵政大臣という立場ではなく、一人の国会議員として申し上げたいわけですけれども、私も若くして政治を志した一つは、私自身が当時の政治に対して距離を感じていた、先生がおっしゃる乖離を感じていたということで、常に政治というのは有権者とか国民がわかりやすくなければならない。その一つが選挙制度であったり身分保障であったりするわけですけれども、例えば中選挙区の場合なんかは、自民党のような大政党にいますと数名の候補者が立ったりして、そうすると、自民党という名のもとに候補者が立っているのだけれども言っていることはそれぞれ勝手ばらばらだ、そういうことでは有権者からすると政治はわかりづらくなる。そういうことで、やはり小選挙区で一政党一人候補者という、選ぶ側にとってわかりやすさが必要ではないかなということで、政治改革も積極的に努めてきました。
 今の選挙制度のもとで、今先生が御指摘のような問題も随分議論になっているところです。私は、新しい選挙制度というのは、それぞれ国会議員が、何のためにこの選挙制度に変えたかということをしっかり理解した上で、投票してくれる有権者に対してよりわかりやすい形に議論していくことは非常に重要だと思っております。変わりません。
時間がわずかになりました。
 郵政大臣は、政治改革についても積極的に発言し行動されてこられています。文章の中で興味深いものがございました。
 今、選挙のときの党籍あるいは選挙のときの枠組みと目まぐるしい政界再編との間に大変な乖離が起こってしまって、国民が自分が一票を投じた者、それはそのときは野党だ、それがいつの間にか与党になる、そういったことについて、民主主義としては大変危惧をされる事態が起こっている。そして、私は少なくとも、これは郵政大臣と同じ考えなんですが、国会議員は在職中にみずからの意思だけで勝手に離党してはならない、特に、小選挙区であれば人物に投票をしたと言われてもしようがないかもわかりませんが、比例で、政党名で当選してきた人が勝手に離党する、こういったことについては、できるだけ早い時期にきっちりとした議論をしなければいけない、党の方針と折り合いがつかなくなったときは、離党してそのまま国会に残るのではなくて、潔く議員を辞職すべきだと私は考えていますということでございますが、これは今もそうですか。
介護保険を提供したり、あるいは直接その受け皿となるということはできないわけでありますが、いわゆる介護問題の周辺で私たちも何かお役に立つことができるのではないかということで取り組んでおるわけであります。
 一例を申し上げますと、この介護問題につきましても、先ほどのかんぽ健康電話相談サービスなど、平成七年から実施しておりますけれども、やはり年々その相談内容の中に介護の問題がふえてきておるというようなことであります。
 また、全国に現在百二十三の簡易保険の施設がございます。保養センターとかあるいは健康診断施設などでございますが、こういったものの中で、例えば保養センターなどにつきましては、障害を持つ方あるいは高齢者の方でも利用しやすいように本格的なバリアフリー化を、大臣の御指示もありまして、平成十一年度から取り組んでおるところでございます。
 また、そういった施設に、一部でございますが、デイサービス的機能をいわば付設していくといったようなことにも取り組み始めておるところでございます。
山田でございます。
 やはり、今の法解釈からいたしますと、音声言語という、単に読み取るというだけではなくて、言葉として耳から聞こえるかということを重視していると思いますので、なかなか遺言を作成してもらうことは難しいのではないかと思います。
 ただ、実際に聞こえて理解しているのか、それとも全く表情だけから読み取っているのか、少し耳の悪い人、完全に聞こえないというわけではございませんけれども、そういう人の中には音と口の動きと両方から見ている人がやはりいると思いますので、そのあたり、どこで理解しているかは第一義的には公証人の御判断になるのではないかと思います。やはり、音声から聞こえない場合は今の解釈では難しいかなと思いますね。
 私自身としては、とにかくコミュニケーションができれば、それで公正証書遺言をつくっていただいてもいいのではないかというふうに考えているわけですけれども、多分これは、公証人連合会の考え方、全体の取り扱いとは違っているのではないか、そういうふうに思われます。
 なお、これは御参考ということになるかと思うのですけれども、人工内耳という手術を受けている人もいまして、これは、人工内耳で聞くのと口の動きを読み取るのと両方合わせますとほとんど聞こえる人と違いがないという方がいまして、そういう場合は今の法解釈のもとでも公正証書遺言をつくってもらうことができるのではないかと思います。よろしいでしょうか。