福山議員にお答え申し上げます。
 本改正法案で対象とする四業種以外の追加指定についてのお尋ねでありますが、今後生じ得る新たな役務の指定に際しましては、苦情相談の実態等の総合的観点から検討を行い、機動的に対応するよう努めてまいります。
 今回の法改正内容のわかりやすい周知徹底についての御指摘でありますが、各種の広報手段の活用等により、若年層を含めた国民各層にわかりやすい形で改正法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、本改正法に盛り込まれた措置が十分に理解され、活用されるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、電子商取引における消費者トラブルの現状と対策についてのお尋ねでありますが、苦情相談件数については、比較的少数ですが、近年急増傾向にあります。
 これを踏まえまして、通産省としては、インターネット通販事業者について、訪問販売法上の表示義務の遵守状況を調査の上、遵守の呼びかけを行ったところであります。今後とも、情報化の進展に伴う新たな取引の実態に注視しつつ、積極的な対応に努めてまいります。
 次に、不正競争防止法の改正における規制内容についての御質問でありますが、本法律案は、成長産業における取引秩序の確立を図るため、必要最小限の民事上のルールを設けるものであります。
 なお、法案では、試験研究のための装置に適用除外規定を置くなど、技術開発等の努力を萎縮させることのないよう配慮をしております。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＷＴＯ改革及び情報公開、透明性のある外交についてのお尋ねでありますが、二〇〇〇年からのＷＴＯ次期交渉の一環として、ＷＴＯの活動の透明性の向上についても議論の対象となっております。
 政府といたしましては、国民各界各層からの意見を参考にしつつ、また、各国と調整を図りながら、この問題を含め、次期交渉へ向け引き続き主導的な役割を果たしてまいります。
 なお、ＷＴＯ次期交渉に向けて、外務省では、ＮＧＯへの説明やインターネットを通じた情報提供及び意見受け付けを行っているところであります。
 さらに、ＷＴＯ以外でも、主として経済や環境の分野での交渉の際に、必要に応じ行っている民間意見の聴取や、昭和五十一年に始まった外交記録公開に加え、新たな情報公開法のもとでの努力を払ってまいります。（拍手）
谷本議員にお答え申し上げます。
 御質問は、世界の食糧事情の変化に見合うルールづくりについてどう考えるか、こういう御質問でございました。
 次期ＷＴＯ交渉について、我が国としては、既に交渉を開始することが決まっております農業、サービス分野といった既存の交渉分野に加えまして、鉱工業品関税や投資ルール等の幅広い項目を対象とした包括的交渉とすることを提唱しているところであります。
 農業分野については、これまでＡＰＥＣ閣僚会議や先般の訪豪の際にも関係国から高い関心が表明され、私自身も農業問題は交渉全体にとって重要なものと承知をしております。農業分野に関する次期交渉においては、農業の多面的機能への配慮等、我が国の立場を十分に反映させたものとすべく、政府一体となって対処してまいる考えであります。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
ミニマムアクセス米の輸入義務についてのお尋ねでありますが、平成六年五月二十七日のウルグアイ・ラウンド農業協定における米のミニマムアクセス機会の法的性格に関する政府統一見解のとおり、米について、農業協定附属書五に基づきミニマムアクセス機会を設定する場合、我が国が負う法的義務の内容は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することであります。
 その際、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
 ミニマムアクセス米を食糧援助に回すべきとの御意見でありますが、我が国は従来より食糧援助にミニマムアクセス米を含む政府保有米を活用してきております。さらに、政府保有米を貸し付ける仕組みを昨年創設し、そのもとでもミニマムアクセス米を用いております。
 なお、ミニマムアクセス米を食糧援助に活用するに際しては、ＷＴＯ協定を初めとする国際ルールを遵守しつつ行う必要があります。（拍手）
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ちょっと自民党の出席が非常によくないので残念でありますので、できるだけ時間内に多くの御出席を私の方からもお願いしたいなというふうに思います。そういう前提で質問をさせていただきます。
 私の方からは、小規模事業場格差問題、制度の今ある格差問題についてまず最初に何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、特に五十人未満の小規模事業場の問題というのは、過去からこういった分野においての継続した主要な課題であるというふうに認識をしておるわけでありまして、中央労働基準審議会の建議においても、一九九六年とことしの二回、継続的に検討することを求めているわけであります。
 このことは、統計から見ても、五十人未満の適用労働者数、これは平成八年度のデータを見ても約六〇％、五七・三％に達するわけでありますし、事業場の比率でいうと九六・七％という大変な比率になるわけでありまして、まさしくこの五十人未満の小規模事業場の問題への対応策ということが充実されることなしには、基本的には我が国の労働安全法の本質的な改正はないと言っても過言ではないのではないかというふうに思っているわけであります。
 そういった観点も含めて、小規模事業場の現在ある五十人未満というところの格差問題ということが、今回も実は働く側から見ると最大の関心事であったわけでありますが、残念ながら今回、明確にこの改正案に、重要案件であるにもかかわらず小規模事業場の問題というのが含まれていないというふうに言わざるを得ないわけであります。
 今申し上げましたように、我が国の実情からすると、本来この問題こそ中心的な課題ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についての御認識をまず承りたいというふうに思います。
    〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕