これは御指摘のとおりの事情で、厚生省側は困っていると思います。大蔵省の方は必ずしもそうではないようであります。というのは、これもいろいろありまして、国民健康保険のところが一番手をつけやすいということなんです。
 ただ、よく考えてみますと、健康保険であるからには、国民健康保険だろうが一般の普通の健康保険だろうが、国じゅう同じで、一点に対して幾らというコストが決まっておりまして、それで日本国じゅう全部平等な制度のもとで診療を受けて、それに対する支払いをしていかなければこれは保険じゃないんで、仮に、沖繩は高くて神奈川県は同じ国民健康保険で一点単価の価が違うとなるとこれは大問題になってきます。そういう意味では国民健康保険といえども全部これは全国隅々まで平等でなければならない。そうすると、仮に地方へ負担をかけたとしましても、地域地域によって国民健康保険を経営するんだといいましても、その場所の貧富の差も大変はなはだしくってそれに耐えられない、それでもなおかつ平等に保険として扱わなきゃならないとなるとこれは大問題となってきます。
 私はやはり医療保険全体の立場からこれを見て、もしこのままでいくと国民健康保険が滅びてしまうという、たてまえの上に立って物を考えていくとすれば、それでもなおかつやっぱり全体的な見方からしていかないととても解決のできる問題じゃない。だから私は、厚生省がジレンマに陥っているのは恐らくそこだろうと思うんです。厚生省は逃げたいことは確かです。一部負担を地方に転嫁したいということは確かだと思います。だけれども、これをこの前行われたようなその場その場をしのぐ方法でやるとこれはえらいことになってしまいます。ですからこれはわれわれは単なる地方に転嫁するだけの問題、肩がわりだから、これは断固反対である、今後とも絶対反対の姿勢である、あくまで医療保険全体としてとらえていく、こういう立場を今後とも固守したいと思っております。
そういう答弁であれば私も一応の安心はいたしたいと思っているんですが、話題になっている国保給付費の地方負担の問題ですけれども、これは三大臣の合意事項の中の文面を読んだ上ではそう問題がないように思うんですが、厚生省と国民健康保険中央会、この間の申し合わせ事項を読みますと、これ読み方が悪いのかどうかわかりませんが、「本年六月のいわゆるゼロ・シーリングの閣議了解、同年七月の臨時行政調査会の第一次答申、これらの趣旨を受けた昭和五十七年度予算の概算要求並びに去る十二月二十一日の大蔵、厚生、自治の三大臣及び自由民主党」云々と、政調会長の名等がずっと連なって申し合わせ事項というのが出ているんです。
 この頭のところの文章を見ていますと、どうも国民健康保険給付費の地方負担問題というのは、いま丁寧な御答弁があった医療保険制度全体の体系の中における制度のあり方としてどうなんだと、こういうところから出発をして検討をしていただいて出てきた話題というか、考え方じゃなくて、もともと政府の厳しい財政事情の中でゼロシーリングを行わざるを得なかったその枠の中から、厚生省としては苦しいものだから、何とかそれは荷物を軽くせにゃいかぬということで出てきた問題であることは間違いないように思うんです。
 ですから、繰り返してくどいように申し上げるんですが、今後の地方への負担の転嫁、こういう問題は厚生省側から何かの形で出てくるという心配はないでしょうね。また、出てきた場合にどうされますか。いま御答弁なっている姿勢でがんばっていただけますか。こういうことを聞いているんですが、その点はどうですか。
ところで、三大臣の合意事項、これを受けてこの三月に厚生大臣の諮問機関である国保問題懇談会、いまちょっと話が出ておりましたが、ここでは、確定的なことは私はわかりませんけれども、五十八年度の予算に検討結果を反映させたいという意向がどうもあるようです。それで、その中で実施すべき事項をことしの夏までに中間意見として提出するような方針のようです。
 その中身ですけれども、現在市町村の固有事務というか市町村単位で行っている保険経営ですね、これを広域市町村圏とか、あるいは財政力の強いというか、むしろ規模のしっかりしたというか、言葉は適当でありませんが、都道府県レベルに広げようというような考え方。または、財政調整交付金の五十七年度二千百三十五億円、それから臨時財政調整交付金五十七年度一千九十三億円、都道付県への肩がわり構想、こんなようなものまで突っ込んで、ひっくるみで検討しているようにも聞くんですけれどもね。この辺の真相は御承知になっているんですか。どういう実情でしょうか。
国税庁は常に個別案件は答弁しないということで私どもには明らかにされませんので、後日また聞くといたしまして、きょうはこの程度にしておきますが、文部省来ていらっしゃいますか。
 文部省にお伺いしますが、この創価学会等の宗教法人、これの所轄庁は都道府県並びに都道府県にまたがるときには文部省、こうなっておりますから文部省にお聞きをいたしますが、この宗教法人法によりますと、宗教法人が公益事業以外の事業をやってもいい、こうなっておりますから、だからこういうことになってくる。ただしその収益は、これはこの宗教法人の本来の目的に使うべきなんだ、こういうことになっておりますが、そういう点、きちっとそこまで見て指導をしていらっしゃるかどうか。
 いま一つは、この創価学会の設立目的は、「日蓮太聖人側建立の本門戒壇の大御本尊を本尊として日蓮正宗の教義に基づき――中略）公益事業、出版事業及び教育文化活動を行う」こういうふうに書いてあるわけです。ところが、ここに大日蓮という名のもとに破門通告というのがあるのですけれども、この破門通告を読んでおりますと、そうすると、創価学会に対して日蓮正宗としては破門をしたよ、これは十二月七日付なんです。その前には、十一月七日付には解散の勧告をしたよ、こういうことになっておるわけですね。私は聞いたんです。なぜ解散の勧告をされましたか、こう聞いたら、教義の逸脱、社会的な問題、何ですかと聞いたら、ルノワールの問題、補てんの問題、脱税の問題等々いろいろおっしゃった。はあ、そうですか。これは聞いたとおりを申し上げただけです。こういうふうになりますると、そうすると日蓮正宗の本山は大石寺であると私ども、これは常識的に思っておるわけですね。だから、文部省としては、これに対しては都道府県で東京都がやっておるから文部省としては知らないというお話でしたけれども、しかし、こういう解散勧告が来たり破門通告が来るというようなことになると、これが宗教団体なのかどうなのか。教義はこれなんだ、そしてこれから破門したんだ、解散させたんだということになると宗教団体でなくなりはしないのか、宗教法人でないのではないか、そうすると税法上の取り扱いもまた変わるわけなんですね。この点についての御見解を文部省、お知らせください。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕