具体的に八王子の楢原の忠実屋支店の例について伺っていきたいと思いますけれども、この予定商圏というのは、地理的な特徴で、いわゆる街道沿いに歴史的に発達してきた商業地域を見込んでいるわけです。その奥行きは最も深いところで十二キロに及んでいます。予定商圏に含まれている五日市町を見ると、商業統計によれば小売業者は三百六十一軒ですけれども、そのうち三百三十軒が集中している、いわゆる旧五日市地区の大半がすっぽりと取り込まれるというような状況になっているわけです。
 こうした状況の中で、商調協でこの巨大店舗計画を論議される。そうした場合に、従来だったら三キロ圏とかあるいは五キロ圏ということで規制してやっていくわけですけれども、これではカバーできないという状況がこの楢原の点では具体的に出てきているというふうに思うわけです。ですから、こういう具体的な地理的条件を見る、あるいは歴史的な商業の発展経過を見るというふうなことで実際に検討していかなければならない、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、大規模店舗が大ショッピングセンターという形で、スポーツ施設であるとかあるいは集会施設であるとか、その他もろもろのものを含めて設置される傾向がある、これは御指摘のとおりだというふうに考えております。さらに、これが町づくりと申しますか周辺の市町村の態様あるいは環境といったものに一定の影響を与える、これもまさに御指摘のとおりだろうというふうに考えておるわけでございまして、これらの問題につきましては、私どもの方では、周辺の中小小売業に与える影響との調整を行うための大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律という形での調整を行っておりますし、その他、都市計画法あるいは関係市町村の条例その他によって、総合的にそれらの施設が調和して地元に迎えられるような形の努力がなされておるものと了解をいたしております。単なる商業問題だけではなくして、大規模施設を町の中でどのように受け入れ、あるいははめ込んでいくか、こういう問題の一環といたしまして、私どもも今後努力いたしてまいりたいと思いますが、各方面と協力をしながら進めていく必要があろうかと考えております。
時間が来ましたので、あとは書面で私の方へ出していただきたいと思います。
 申し上げますと、ＬＰガスと都市ガスが供給区域を変更して、そして都市ガスが拡張するというような場合の地元におけるいろいろなトラブルがあると思います。私も聞いておりますし、私の地元の方でも裁判ざたになっておるようなトラブルもございます。そういうトラブルに対して行管庁が通産省へ何か勧告をしたということも聞いております。だから、そういうトラブルがあったときにどのような処置をとり、どういうような結果になったかという事例を含めて、私の方へ出していただきたいと思います。
 それからオイルスラッジの問題をきょう取り上げようと思いましたが、時間がありませんでしたので、オイルスラッジがどのようなところにどれぐらいの量、累積されておるのか、そしてその処理はいまどのようにしておるのか、そしてそのスラッジの再利用が現在考えられておるかどうかということです。
 最後に、そのスラッジが産業用燃料に使われるというような民間人のアイデアがあったときに通産省はそれを受け入れる体制があるかどうかという問題。
 いまちょっと口早に申し上げましたが、それだけのことを書面で回答をいただきたい、こういうふうに思います。
ガス漏れ警報器につきましては、先生おっしゃいますように保安対策上非常に有効なものであるということで、液化石油ガス保安法の第二種液化石油ガス器具に指定してございます。一定の技術的信頼性を確保するとともに、これの普及を図るということで、消費者にリースをするリース会社に現在開銀融資を行っておるわけでございます。現在この警報器の普及率は大体二六％でございます。
 次に、ただいま先生から御提案のございました、これに遮断器を備えなければ意味がないではないかということでございます。いわゆるガスもれ警報遮断装置でございますが、これは保安上非常に大きな効果が当然期待されるわけでございますので、昭和五十四年度から高圧ガス保安協会の附属研究所において現在鋭意研究を進めさせております。年間約一千万円の補助金を交付しておるわけでございますが、一般メーカーにおきましてもその試作の段階に入っておると聞いておりますので、これらの検定あるいは技術の向上という方面につきましても指導してまいりたい、かように考えております。
お答えをいたします。
 急病対策という見地から見ますと、何と申しましても、急病について、あるいは診断、治療について十分な知識と技術を持っている技術者が適正に養成され配置されておることがまず第一に肝要であろうと思うわけでございます。
 水産庁といたしましては、そういう見地から昭和四十八年度から都道府県の職員を対象といたしまして急病技術者研修というのをやってまいったわけでございます。この急病技術者研修を修了いたしました人員が現在約二百五十名でございますが、これが都道府県の水産試験場あるいは急病指導総合センター、こういうところに配置をされておりまして、養殖業者に対する防疫対策あるいは医薬品の適正使用等の指導に当たっておりますし、また同時に急病関係の技術開発のための研究にも従事しておるわけでございます。
 そこで、五十九年度から、さらにこのような研修の実績を踏まえまして、急病技術者の養成、確保の一環といたしまして、魚類防疫士技術認定事業というのを日本水産資源保護協会に委託をして実施をしてまいっております。これは、先ほど申しました急病技術者研修の修了者を対象にいたしまして技術認定試験を実施をいたしまして、その試験にパスした方を魚類防疫士として認定をして、急病対策推進の中核的な役割を担うということで働いてもらおう、それがてこになって急病関係の技術者の全般的な知識、技術の向上と急病対策の充実強化を図ろうということでございます。
 それで、ことしの二月四日に実は第一回の技術認定試験を実施したところでございまして、その第一回の技術認定試験の結果、現在百六十名の魚類防疫士というのが生まれておるわけでございます。私どもは、このような体制で急病対策の充実を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。