端的に申しまして、各自治体がたとえば中間処理をし、資源化をし、減量化しましても最後の残渣は残るわけでございますので、当該行政区域内において処分というか、保管したような状態が各所に出てまいる、それに伴う環境の悪化ということで住民が非常に困るという状態が発生するわけでございますので、そういうことを排除するという効果が第一、最も大きいものでございます。
短い時間でお聞きするのは無理なのかもしれませんけれども、これだけの一つの新しいセンター構想を持つについては、当然にそれなりの厚生省としても喜んで一緒に乗ってがんばってやっていくべきだという、行政効果に対する確信があってしかるべきだと思うのですよ。いまのお答えでは本当に月並みで、そんな程度のことでやろうと考えているのかなというまことに心細い話なんですけれども、これなくしては困るのだ、もしこのセンターというものができなかったらこうなるであろう、できることによってこういう効果が上がるという、もっと万人をして納得させるような行政効果についての見解はありませんか。
御案内のとおり、廃棄物の処理体系といいますのは、収集、運搬、中間処理、最終処分という一連の流れになってまいりますが、今日、廃棄物処理行政の中にはいろいろな問題を抱えております。資源化の問題もこれに関連してそうでございますし、不法投棄等の問題のあることも実態でございます。したがいまして、本来的な廃棄物処理行政の体系の中の充実ということについては十分施策を講じていく必要があると考えておりますが、先ほど来説明がございますように、大都市圏におきましては個々の市町村ではもはや対応できない。一般廃棄物の責任は個々の市町村にあるわけでありますけれども、その責任がもう果たせないような実態があるということでございまして、それを救済する手段として、必要な市町村の分をこの広域処理場で処理をしようということでございます。
五十一年度から準備をしたわけですが、五十二年度から調査に入りまして、地方公共団体とよく連絡をとりながらいろいろな諸調査を進めてまいりました。それで、昨年予算要求する段階以前に、たとえば、正確ではないかもしれませんが、近畿圏廃棄物処理対策促進協議会といったような名称のもとの協議会をつくりまして、連絡をとりながら調査を進めてまいりました。
短い時間でありますけれども、厚生大臣にお伺いをいたします。
 このセンター法案について、厚生省が検討し、結論を出すまでにはどのくらいの期間があって、どのような必要にして十分な準備、検討の機会、方法を持たれたのか、もしお答えいただけるならば。
産廃を完全にシャットアウトしてしまって入れないということになりましたら、それじゃ出てまいります産廃はまたどこかにうろうろしておって、どこかへ行かなければいかぬ。それは結局のところ国民生活全体から見たら迷惑をこうむることでございます。でございますから、それらはやはり償うべきコストをちゃんと償わして処理さすところを用意するということも行政だと思う。でございますから、行政上出てくるところの汚泥だとかあるいは残土、こういうようなものは吸収するが産廃は一切やらないということは、これはいかがなものか。産廃には産廃のやっぱりＰＰＰの原則に基づいてそれだけの負担をしてもらうということが、私はこれを解決する道だと思うのです。
先ほど申し上げました土量の問題でございますが、これは私どもの方で調査をいたした結果でございます。そして、可能な残土の有効利用等はこの中に含まれておると申し上げましたので、出し方といたしましては、原則として、地方公共団体あるいは港湾管理者が公共事業等に基づいて排出する残土を原則として考えておりますが、こういう残土を考えて、その残土の総量からそれを有効に利用できる、現在われわれがつかみ得る範囲で有効に利用できる場所にできるだけ有効にそれを入れるということを前提として差し引きます。そして、その残った分が先ほど申し上げました数字になっておるわけでございます。
ごみが出るからけしからぬ、ごみを出すからけしからぬというようなことを私は言っているわけではなしに、これは少々技術革新が進んでも、ごみがふえてくることは間違いないわけなんですよ。それに対して行政がきちんとした対応をして、将来見通しを持っていなければならぬ。ところが、厚生省にしても運輸省にしても、そういうはっきりとした数字的な見通しを持っておらぬではないか。八億もかけたんだから、だから、それによってかなりな数字が推計数字にしても出てくるはずなのに、その調査結果は出さない。それ以外にはないんだということでは、実際にこの法案、具体的な数字に基づいて審議のしようがないじゃないですか、どうですか。
中央卸売市場におきましても、一長一短があろうかと思いますが、われわれここ数年来の生鮮食料品の流通問題における関係の方々の御批判、御意見等は、卸売市場における競争がないことが価格の安定を阻害しているのではないかという御批判をいただくことはしばしばでございました。そういう意味で、私たちもある程度適正な競争が行われることは、消費者にとっても、あるいは価格の安定にとってもいいことではなかろうかという気持ちで、原則として少数複数制、できれば二社が、いままでの経験に徴しますと二社が望ましいのではないかというふうにも考えてきているわけでございます。
 で、過当競争ということの内容でございますが、過当競争のために不正な手段でいろいろな集荷をするというような例が全くないわけではございませんで、前回もお答えをいたしましたけれども、そういう者に対しては厳正な態度で処分をいたして、そういうことのないように指導をいたしておるわけでございますが、適正な競争というのはやはりある程度望ましいのではなかろうかというふうに思います。
 ただ、私たち少数複数だけがいいというふうに思っているわけではございませんで、市場間の競争がある程度行われ得るような条件のところでは、単数制もそれは適切ではないかというふうに思っておりまして、一概に少数複数、単数ということを決めているわけじゃございませんが、やはり競争の条件というものはどんな状況下でも生かしていきたい、適正な競争は生かしていきたいというふうに考えているわけでございます。