今鋭意真剣勝負でやっておりますし、その内容について余りここで申し上げると、またあしたがいよいよ本番ですから大変難かしいときだと思いますが、しかし両国とも、そして両代表とも何としてもこれは決着したいということで努力している。そしてまたアメリカも、ブロックさんも、この問題はぜひひとつ解決したいという方向での誠意が相当惑しられるように私はなったと思っております。まだまだ予断は許しませんけれども、しかしそういうことで、あすの交渉というのが全くいよいよ本番の交渉といいますか、我々としても非常に注目してこれを見ておるわけです。
時間が来ましたので私はこれでやめますけれども、最後に、午前中の委員会で安倍外務大臣から、農産物交渉についての第二回会談の結果についての御意見がございましたけれども、昼のニュースなんか聞いておりますと、日米の双方の主張が牛肉の枠の拡大について相当詰まってきたと、開きが大体四百トンぐらいだというふうなことで、第三回の交渉が山だというふうな報道をしているんですけれども、今の段階で外務大臣、どうですか、やっぱり交渉はまだどっちになるかわからないという見通しをお持ちですか。
 それともう一つ、農水省の事務当局の方にわざわざ来ていただいておりますので、安倍外務大臣の答弁にもし補足していただくことがあったら答えてください。それで私の質問は終わることにします。
外務省の予算について余り詳しく聞いておる時間がなくなりましたので、ごく簡単に一、二点お聞きしたいと思うんですが、まず今度の予算と並行して行われます機構改革でございますけれども、内部部局の再編成ですが、要するに情文局をやめちゃって情報調査局をつくるという考え方で、情報収集が非常に重要だということは臨調の答申にも出ておりますけれども、何か我々の印象から言うと、情報文化的な面が後退をして情報収集ということに非常に力点が置かれたような印象を持つのですけれども、そういう危惧はないかどうかということが第一点。つまり、文化とかＰＲとか報道とか、そういう関係が少し後退するというようなことがないかどうかということと、もう一つは安保関係ですけれども、北米局に安保課というのがございますね。ところが今度の機構改革によりますと、それ以外に安全保障政策室というのが新設されることになっておりますね。同じ安全保障政策を取り扱うのに二つのセクションが別にあって、軍縮の方はこれは国連局の中にある。何かばらばらじゃないかという感じがするんですけれども、その点、どう考えたらいいでしょうか。
はい、わかりました。ですから、国際協力事業団がやっておりますのをもっとふやせというお話だと思います。
 これは過去三年間で、数を申し上げますと大体毎年七工場ぐらいずつの平均でやっておるわけでございますけれども、これは予算の許す限り今後も積極的に伸ばしていきたいと思っております。ただ、その結果をどこにやらせるということは中国政府が決める問題であるということを一つ申し上げます。
 それから、過去ＪＩＣＡがやったもののうち四工場が既に契約が結ばれているのでございますけれども、その四工場のうち、実は三工場が我が国の民間企業と契約が結ばれているということは事実でございます。
いや、そうじゃなくて、民間がそこまで負担しても自分のところに注文があるかどうかわからないから渋ってるわけですよね。企業診断だけやってお払い箱になる危険性があるということで民間が渋っているから、企業診断の方はまず国際協力事業団でやってあげて、そして、中国政府から日本の民間企業にオファーが来るようにしたらどうかと、こう言っているわけです。
ただいま御指摘の既存工場の近代化計画を診断するための調査というのは、御指摘のとおり昭和五十六年度から日中経済協会を通ずる民間ベースの協力と同時に並行して国際協力事業団もやっております。ただ、今先生がおっしゃいましたような、国際協力事業団が調査を行った結果を直ちに国際協力事業団の判断で民間の企業に回せというお話は……
いろんな不安感があるんだろうと思うんですが、しかし最近、例えばサントリーがビール工場を江蘇省の連雲港――これは僕も兵隊時代にいたところですけれども、あそこにつくったり、いすゞがトラックの組み立てをやるとか、三菱商事も何か缶詰工場をやるとかというような話が大分ございますね。だんだんに出ていくんだろうと思うんですけれども、総理は環境整備ということを盛んに言われたけれども、その環境整備の一つとして私はやはり投資保護協定を早急に結ぶということが絶対必要だと思うんですが、ところが、この交渉もなかなか難航しているというふうに聞いているんですけれども、その点はいかがですか。
簡単に申しますと、日本の企業が安心して進出していかれないという、つまりある種の不安感が、心配があるためこれが一番大きな問題だと思います。もっと端的に具体的に申しますと、投資されたものがどんなに最悪の場合でも必ず返ってくるという保証があるのかないのかという問題、それからパテントの問題がございますが、これがちゃんと保護されるのかどうか、それからあと細かい点はいろいろございますけれども、大体、投資環境が十分安心できるものにはなり切っていないということに対する不安、これがやっぱり根本だと思います。
百一特別国会で、先ほどお話がございましたとおり、衆参本会議でいわゆる満場一致による米決議が上げられたわけでございます。この趣旨を生かすということが望まれるわけであります。先ほど安井委員も触れられたわけでありますが、私は、ことしの作況にかんがみて、政府は米の備蓄法を制定すべきではないかというふうに考えるわけであります。
 食管会計によって操作できる、こういうふうにおっしゃられると思うのですが、これは国民の立場からしますと大変不安であります。いわゆる綱渡り的な需給操作によって今まで行われたという観点からしますと、国民食糧を確保するという観点で別個に米備蓄法を当然制定すべきであると私は考えるわけであります。
 ちなみに石油につきましては、通商産業省の関係で石油備蓄法というのがございます。これは百五十日分を備蓄するということが政府にとっては義務づけられておるわけでありますが、最も大事な米についてそういう独立した法律がない。大変に不思議でありますし、国民の側からしますと不安でならないわけであります。ぜひ来国会、百二国会に向けて政府は米備蓄法を用意する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。