しかし、六十六年度までも現実には後から入る人の掛金、それを給付に充てる、こういうような形にだんだんなっているわけですね。そこで、もし既にこの年金に加入している人が、今回の制度改正によって給付が下がる。二十年間で下がっていく。さらに六十六年の改正においては、この給付は変更はないわけですか。ただ変えるとすれば、掛金をどれだけ上げるかということを変えるということなのか、あるいは両方変える場合もあるんですか。それはどうなんですか、六十六年以降の改正においては。
六十七年度以降につきましては、保険料が引き上げられていくという、そういった方向は変わらないと思いますけれども、具体的にどれだけの保険料を設定していくかにつきましては、次の財政再計算の時点におきまして具体的なファクターをもとに算定することになろうかと思います。
 民間の場合には、具体的に保険料といいますか、積立金と給付につきまして契約するわけでございますけれども、この中身は現在のこういう年金制度と非常に違っておりまして、元本部分については保証しているわけでございますが、その積立元本についての保証はありますけれども、それにさらにその利回り、利息の果実につきましては確実な保証をしていないというのが今、民間の契約の特徴かと思います。
 その点、年金制度といいますのは、物価スライド条項等もございまして、一応基本的な仕組みを別にしているわけでございまして、やはりいろいろなファクターが具体的に明らかになるその時点といいますか、それらを五年ごとに再検討いたしまして具体的に保険料を決めていく、こういうことをとっているわけでございまして、この農業者年金につきましても、六十七年度以降について今の時点で明らかにするということはできないわけでございます。
しかし六十六年以降も、これは保険料は上げざるを得ないわけでしょう、いずれにしても。その点の見通しを、どの程度になるかということはもちろんそのときになってみないとわかりませんけれども、それから先はどうなるかという、そういうようなことを、この際、明らかにすべきじゃないんでしょうか。そういうことも条件の上で、農民の皆さんに年金に入りなさいと、こういうようにやるのが私は世の中の常識じゃないかと思うんです。
 これは民間の保険会社の場合であれば、加入時の契約というのは、これは絶対、約束というのはもうどうなっても守らなければいけない。もちろん民間の保険会社とは細かい点では違いがあるかもしれませんけれども、そのあたりをもうちょっとやっぱり将来の見通しもはっきりさせた上で加入を促進すべきだ。六十六年までしか明らかにしておかないで、六十六年になったらまたうんと大幅に上げる、何ぼ上げるかわからないと。六十六年一月以降はどうするんですか。どうなるんですか。
補助率の引き下げの対象となっておりませんもの、これにつきましては今そのようなことで、二十七日が土曜日でございますので、できればやはり二十六日までには御連絡できるようにしたいということで急がせております。
ただいま御指摘ありました補助率の引き下げ対象となっているものと対象外とございますが、対象外につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、なるべく早く内示ができるように現在作業を急がせております。何とか連休前に各公共団体に御連絡できればと思っております。
 また、引き下げ対象のものにつきましては、積雪寒冷地域等緊急を要しますような地域のために、あの法案が成立しましたらすぐに交付決定等の法律に基づく手続がとれるよう、公共団体との間でできる限り準備をさせていただくというようなことでございますので、法律が通りますまではいわゆる正式な内示あるいはまた交付決定といったような手続はちょっと遠慮させていただくことになろうかと思っております。
時間の関係がありますから、私もできるだけ意見を言わないでお尋ねだけをしていきますから、簡略に的確に答弁をしてほしいと思うのであります。
 この引き下げ対象事業以外の事業に対する決定をしなければならないのだろうと思うのですが、これはいつごろ内示をなさいますか。
交付税の枠が決まっていますので、往々にして今まででも交付税の単位費用とか補正係数とかそういうものがさわられてきた経過はあるのです。そんなものだけでさわってもらいたくないというのが、質問の趣旨なんです。御了解願いたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、あと二つ、三つありましたけれども、これは自治省の方、自治大臣の方からお聞かせ願いたいのですが、最近道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案というのが、三年間の時限立法で、揮発油税の十五分の一を財源として道路整備の緊急の課題と取り組むということでこの法律が確定しましたね。これも本当に緊急に出てきた問題ですから、この法案ができるちょっと前ぐらいに各地方公共団体は、あっ変わった法律ができるな、こういうことが出てきたわけです。それで、話を聞きますと、東京の方へも、本省の方へもいろいろな団体から、あれについて起債つきませんかという要望があるようですね。
 それで、これは交付金ですから交付されるわけですが、やはりそれはつかみの金で、どこの公共団体も何百万という形じゃなしに、やはり事業計画を出して、その中で交付をしていくということになろうかと思うのです。そうしますと、今まで例えば道路とか河川とかそういうものを継続事業として各市町村がやっている。ところが、こういう法律ができたので、一本の道路の路線だけに対する新設とかいわゆる改良とかの国の補助じゃなしに、今度は面で改良が出てくるということになったのですね。だから、道路の隅切り、やりたくてもできなかった。そういうものがたくさんあるのです。こういうものを、路線じゃなしに、面で計画を出してこいということで、今まで継続してやっている事業とあわせて、こういう新しい法律ができたのでこれに乗っていきたい、こういう要望が出てきた。これについて何とか起債の面倒を見られないか。一般単独債でもいいのですけれども、見られないか。ぜひとも見ていただきたいと思いますが、いかがなものでしょう。
    〔堀之内委員長代理退席、越智委員長着
    席〕