ただいま御引用の新聞報道と申しますか、インタビュー記事等も承知しておるわけでございますが、いまの点は、安藤委員の御質疑の冒頭の部分にも関係するような気がするわけでございますけれども、これはまさしく客観的にこの最終報告書また従前のいわゆる８Ｋ報告書におきましても一九七〇年ということが表示されておるわけでございます。
 したがいまして、私が先ほどお答え申し上げましたように、仮に犯罪の疑いがあるということを前提に置きましても、その端緒になる資料自体がもう一見明白と言ってもいいくらいに十年も前のことであるということでございますので、もちろんそれが日時が違うこともないとは言えませんから、その点も含めて、いわゆる８Ｋ報告で、今度の報告書と若干ニュアンスは違いますけれども、要するに日本の政府関係者に一万五千ドルが渡った疑いがあるということが摘示されておったわけでございますから、そういう点を十分検察当局としては勘案しながら、ダグラス社からの金の流れというものを解明といいますか究明いたしまして捜査をしたわけでございます。ただ、いま申しましたように、この報告書自体また修正前の当初の報告書でも七〇年ということは変わっていないわけでございます。したがいまして、このことについて何らか犯罪の疑いといいますか構成要件に当たるという事実が仮にあるといたしましても、これはまさしく時効の問題になるというふうに言わざるを得ないケースではないかと思います。
こうなりますと、やはり暫定報告書が出された当時からもうちゃんと捜査をして、そしてちゃんとやってきたのだというようなことで、これ以上何も犯罪の容疑がないというふうに結論を出されておられるのですが、この政府当局者がだれなのかということはわからぬままでほおかむりしようとするつもりとしか思えないのですよ。
 この関係についてはまあ御存じじゃないかと思うのですが、これは読売新聞のことしの八月二日付です。これは共同通信の配信になっておるのですけれども、郷裕弘氏に頼まれて一万五千ドル政府高官へ渡したのだ。そして日本マクダネル・ダグラス社の代表ボガート氏、この人にバハマ諸島のアバコ島に記者が会いに行っていろいろ話を聞いた記事が載っているわけです。このボガート氏の奥さんは日本人ですが、この人がこの記者にいろいろ話をしている過程で、あのキャビネットに云々ということを口を滑らせて、閣僚経験者である可能性を示唆したという記事まで出ておるのですね。こういうようなことは全く知っておられなかったのか。そしてその当時、このダグラス社がお金を渡したという一九七〇年当時、運輸大臣、これは民間機の購入に影響力を行使できるということになると私は運輸大臣だと思うのですが、その当時運輸大臣であった人はだれか。四十五年一月十四日から四十六年七月五日まで運輸大臣だったのは橋本登美三郎、これははっきりした事実です。だから、この閣僚経験者であることを示唆したという記事があるわけですが、これに対して何も捜査しておられないというのは一体どういうことなのか。そして、これは記事によると橋本登美三郎であるという疑いが非常に濃くなってきている。そういうような点について捜査はしておられないのかどうか。
午前中の御質疑に際しましてもお答えしたと思いますけれども、お尋ねの単数の政府関係者でございますが、それがだれであるかということは、今回公表されました最終報告書にも記載はないわけでございます。また一方、これまで鋭意検察当局が捜査をしました過程での結果によりましても、その氏名は特定するといいますか、知るに至らなかったというふうに理解しておるわけでございます。
安全衛生の問題につきまして、企業の中で本来統括管理すべきものといたしまして、安全衛生法におきます総括安全衛生管理者あるいは統括安全衛生責任者というものを設けまして、こういった人々の管理のもとに仕事を進めるというふうに規定しておるわけでございますが、その場合の総括安全衛生管理者なり統括安全衛生責任者は、企業の工場長なり所長といったような形でその事業場のトップの人が選任されることになっております。そういう意味で、安全衛生上の命令というものは作業命令に優先されるということのないような仕組みになっておるわけでございます。そういった形で企業自体のあり方を法制度上にもそういうふうにしておりますし、現実にそういった運用でなされておると考えておる次第でございます。
 また、安全衛生規則の中で、事業者は安全管理者なり衛生管理者に対しまして、安全なり衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならぬというふうにいたしておるところもあるわけでございます。こういった諸規定につきましても今後ともその運用が適正に行われますよう努めてまいる次第でございますが、御指摘のように、安全第一という言葉が単にスローガンということでなくて、現場で本当に実践されるようにしていくことが最も重要なことであると私どもも考えている次第でございまして、こういった観点に立ちましてそれぞれの企業に対しまする接触をしている次第でございます。
 また、もう一つの二番目の御質問でございますけれども、企業単位で安全成績を評価して、その成績によって建設業者の格づけを行うようにしたら経営者が労働災害の防止に本気で取り組むんではないか、こういう御指摘でございます。まさに御指摘のとおりだと思います。中央労働基準審議会におきましても、そういった点については非常に指摘がなされておりまして、建設業者の安全成績の評価制度というような形でこれに対します具体的な施策を展開したらどうかというような御議論もあったわけでございますが、結論といたしましては、審議会におきましても、まだ時期的にはもう少しこういった点についての検討をしていったらどうかというような御示唆もいただいているわけでございますが、いずれにしましても、こういった制度をとることが建設業の経営首脳者の安全意識の向上なり、企業全体としての安全対策に非常に役立っていくというふうに考えている次第でございます。
 そこで、そういった点がございますので、その評価の基準だとかあるいは対象の範囲だとか、あるいは事務処理の体制とか、こういったような点について具体的に進めてまいりますと問題点がいろいろあるわけでございますので、先ほどの労働基準審議会の検討結果も踏まえまして、これを行政運営という形で当面はやっていこうということで、今後専門家によります委員会を設けまして、ただいまのようないろいろな問題点について十分検討を行ってまいりたいというふうに現在考えている次第でございまして、本年度に入りまして、こういった委員会の設置を通じ、御議論の中で、その結果を待ってこの措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。