我が国金融資本市場への参入という問題でございますが、特にリーガン財務長官の記者会見等でシンボリックに言われておったのは、日本の銀行はまずアメリカで何ぼでも銀行を買収するではないか、アメリカの銀行は日本の買収をしていないと、こういうことが一つであります。その問題は、制度的には幾らでもできる建前になっております。それらは専門家の間では十分理解がいっておるところでありますが、簡単に言えば、日本の銀行、証券、保険に限らず預金者保護、投資家保護あるいは被保険者保護というような点が貫かれて今日まで歴史的に来ておりますので、したがって数も少ないし、そしてそれぞれが健全な経営をしておられるから、身売り希望者がないというとちょっと表現はおかしいんでございますが、そういう点が事実そういう状態にあると思います。
 それから証券界の問題ということになりますと、いわゆる東証の会員に——日本の証券業界はニューヨークでちゃんと会員になっておるのにアメリカは会員になかなかなれぬと、こういうことであります。これも法律上はできることになっておるわけでございますけれども、一口に言えば、これは大蔵省の問題というよりも証券業界自身の問題、あるいは東京証券取引所自身の問題、すなわち幾らでもできる、法律的な障害はないがあきがない、簡単に言うと。そういうことでありましょう。
 元来、この国際化の段階で、そういうことは私は検討すべき課題であるという事実認識に立っておりますが、大蔵省そのものの仕事でないというところで、これからも関係方面といろいろ意見の交換をしてみたい。事実上の問題は、私どものような素人でなく、証券局長等実情に詳しいそのつかさつかさの者でいろいろな情報なり意見交換なりしておりますが、そういう方向はある意味において一つの流れではないかという事実認識に立って、具体的には本当に相手さんのあることと申しましょうか、大蔵省そのものの制度、仕組みの中で解決できる問題でないだけに、これからも主体的に、そして積極的に検討を続けていく課題だという事実認識をいたしております。
そのことはわかりました。
 大臣、この前の当委員会で私は金融市場の自由化、開放問題でお話を伺いました。
 アメリカ側からは、四つの重要な要求があるがそのうち当面は二つである。一つはユーロ円債の開放、国際化という問題、それからもう一つは我が国金融界に参入をする、こういうことの二つが重点目標のようであったわけですが、仄聞するところによりますと、アメリカ側からもこの証券業界への参入というものを非常に熱望をしているようです。そこで、我が日本政府としてはこの証券業界への参入の問題についてどういう心組みで対応しようとしているのか、その点ちょっとお伺いします。
確かにその場合には、先生御指摘のように、実質株主名簿に記載がされないという事態が起こるわけでございまして、その結果として株主権が行使できない、議決権が行使できないとか、あるいは配当がもらえないということが起こるわけでございます。そういたしますと、その場合にはどこに責任があってそういうミスが起こったかということが問題になるわけでございますが、証券会社に例えばミスがあったというふうに仮定いたしますと、証券会社がその損害を賠償する、配当であればそれは配当分を損害としててん補すると、こういうことになろうかと思います。
 これは実は現在でもある問題でございまして、名義書きかえを依頼したところが、証券会社がミスをして名義書きかえ請求をついやらなかったというような場合にどうなるかということと全く同じ問題でございます。その場合には、少なくとも配当はてん補するわけでございましょうし、議決権の行使の部分が非常に問題でございまして、議決権が行使できなかったということになって、それによって損害が生ずるかどうかという問題があるわけでございます。精神的な損害というものがあり得るということと、それから議決権の行使できなかった量が非常に多くて、そして決議の成否にも影響するというような事態が起こりますと、これは決議取り消しの訴えの対象になり得るというふうに私どもとしては考えております。
現在、商法の二百二十四条で名義書きかえの停止という問題が片方ではあるわけですね。その期間中あるいは前後に私が提起したような問題が発生をした場合、法的に権利義務はどういうことになるんでしょうか。
今の御質問でございますが、基本的には、最初に申し上げましたように、関係者の注意力不足、認識不足あるいは体制の不備ということにあろうかと存じますが、補助金に関しまして、過去の指摘事例から見まして、直接補助事業の場合と間接補助事業の場合との二つに分けて申し上げてみようかと思います。
 まず、直接補助事業につきましては、都道府県、市町村等が国から直接補助金の交付を受けて事業を実施するものでありますが、建設省所管補助事業に見られるように、事業量の増大に対応する職員の、また、厚生省所管事業に見られるように、福祉施設への被措置者数の膨大さに対応する職員の質量不足という点がございます。すなわち、経験豊富で実務に精通した職員が多いとは言えないという事業主体内部の問題であります。しかし、要員の確保という問題は、現状の財政事情から解消するということは難しい。現有職員の資質の向上こそが急務と考えられる。また、関係当局における効果的な指導が一層期待されるところであります。
 次に、間接補助事業につきまして申し上げますと、個人や小規模の組合等が国庫補助金を原資の一部とする都道府県、市町村補助金の交付を受けて事業を実施するものでありますが、例えば、農林水産省所管補助事業の場合のように、事業の種類や内容が広範多岐にわたっている上に、事業主体の数も極めて多いために、事業主体において補助事業の趣旨、内容等についての周知徹底を欠くような事態が生じがちでございます。そういうこともありますし、また、複数の段階を経ていく、そういうことに起因いたしまして、責任の所在があいまいとなり、各段階でのチェックが安易になるといった問題もあろうかと思われます。したがいまして、市町村、都道府県、国といった各段階における事業計画等の調査検討、審査に遺漏なきを期するとともに、事業主体に対する指導監督を十分に行う必要があると考えられます。
 なお、いわゆる補助金の不正受給については、これはモラルの問題でございまして、事業を執行する側の認識を改める以外に方途はないものと考えます。