経企庁は物価の担当でございますから、そういう意味で、どうかひとつ消費者還元に十分役立つような行政指導をがっちりやっていただきたい、この点を要望いたしておきます。
 次に、円レートの動向でありますけれども、日本の例をとりますと、かつて五十二年、五十三年、非常に円高傾向でございました。しかし、経常収支の面から見てまいりますと、日本は四十八年、四十九年はマイナスであります。しかし経常収支の赤字も、これは第一次オイルショックでございますから赤字になるのはあたりまえでありますけれども、五十二年、五十三年プラスに転じております。五十二年は、日本の場合百三十九億ドル、五十三年は百十九億ドル、こういうように経常収支は黒字に転換をいたしております。一方、アメリカの方を見てまいりますと、経常収支は五十二年、五十三年マイナスであります。五十二年は百四十一億ドル、五十三年が百四十八億ドルというような大幅な赤字でございました。
 一方、金利の面を見てまいりますと、日米間の金利の差というのは当時物すごく開いておりました。それがようやく乖離が狭くなった。そういう状況下で日本はどういう経済であったかといいますと、円が非常に強くなりまして、長官も御存じのとおり一時百七十円台を記録いたしました。そういう背景を考えてまいりますと、私は、第二次石油ショック以後の日米の経常収支の動向、それと第一次石油ショック後の動向と何となく類似点が出てきておるような感じがするのです。その点についての経企庁長官の見通しはどうでしょう。
おっしゃるように、消費者も大変な努力をしてこのように値下がりをもたらしたわけでございますが、企業も省エネ、代替エネルギーの開発、さらにまた、考えてみますと失業率が一・四％から二・四％に上がるほど企業も苦労してきたわけでございますし、国もまた国債の残高が当時の六兆五千億くらいから九十八兆円くらいにふえるほど苦しんでまいったわけでございます。このようなことが経済の各方面にあらわれるようになるのが私は当然だと考えております。
長官、考えてもらいたいのは、原油価格の高騰によりまして企業も内部努力をずいぶんいたしました。しかし、最終的には消費者がその大部分を負担していると言ってもこれは言い過ぎじゃないですね。公共料金を初め値上げいたしました。それは何が理由かと言えば原油が上がったからで、国民はそれなりの納得も、できない点もありますけれども、ほぼ了解を得て値上げもお願いしたという経緯があります。そういう点を考えますと、原油が下がる、物価が下がるというのは経済の原則ですから、これは企業の利益にあらわしてはいかぬ。少しでもいい、消費者にそれに見合うものは必ず還元するという経済原則はどうしても踏まえなくちゃいけない、そういう原理原則を長官はどう考えていらっしゃるかと私は言うのであります。
いま長田委員の御指摘のように、値下がりいかんによって日本経済、特に価格に対しては大変な好影響をもたらすものと私も考えております。
 第一次石油ショックが起こりましてからことしがちょうど十年目だと思います。その間物価が二・三倍に上がりました。そうして私どもは、苦労して節約をしたわけでございます。輸入量を三割ばかり節約しているわけでございますから、その効果が報いられてこのようになってきたわけでございますから、何としても価格の中に反映するような努力を私どもは払っていくべきであるし、またそのような結果になるのではないか。もうすでに先行きを見越して、ガソリン価格の百五十円台とかいうようなことが新聞に出ておりますことからその点はおわかりだと思います。
委員御指摘のとおり、所得税減税につきましては先般の衆議院の予算委員会で予算案が通過するに当たりまして与野党の合意ができました。その中で、税制については不況対策をやる、こういうことでございましたし、またこうしたことをいろいろやっていくのにつきまして各党で協議機関をつくって実行可能な案をつくっていく、こういうことで合意ができております。それに関連いたしまして、我が党の幹事長から、所得税減税につきましては前向きに検討をするというお話が出ていることも事実でございます。
 ただ、私どもの方といたしましては、まさに実行可能な案、こういうことでございまして、しばしば衆議院の予算委員会でいろいろ申し上げているところでございまして、どういうふうにしてやっていくかというのはいろいろ問題があるということを繰り返し申し上げているところでございます。そういったことを踏まえていろいろな御討議がなされるものだろう、こう思っているところでございます。
 第一の問題といたしましては、果たして所得税減税というのがいわゆる景気浮揚に対して効果があるかどうかと。我々といたしましては、この平成五年度の予算を編成するに当たり、またその前の総合経済対策を実施するに当たりまして、所得税減税ということをとらずに公共事業という形でやりましたのは、それの及ぼすところのいわゆる乗数効果というものはやはり公共事業の方が多いんではないか。そういったところで所得税減税という形のものが一体そういった効果があるのかどうかということが第一の問題でございます。
 それから第二の問題といたしましては、それがどういった財源でもって賄われるかという問題がございます。相当大きな財源になるならば、いわば赤字国債を出さなければならない。そういったことにつきましては、我々財政当局としては非常に苦労をして赤字国債を出さないという形で今までも努力をしてきておるところでございます。今回の平成五年度予算につきましても、その辺につきまして大変努力をして赤字国債を何とか出さないで済むような予算の編成をし、しかもそれで景気に配慮したところの予算をやってきた、こういうことでございます。
 そうした点を考えますと、私どもはいろんなことをまたこれから考えていかなければなりませんけれども、そういった二つの点を考えましても、現在のところではこの問題についていろいろな問題がある、こういうことを申し上げざるを得ないのでございます。
 もう一つ私が申し上げておきたいと思いますのは、いわば戻し税減税云々、こういうふうなお話が所得税減税の中の一環として出てくるんじゃないかと思います。戻し税減税という形になりますと、私はそれはいわゆるばらまき的な減税にならざるを得ないのではないかな。そうしますと、税を払っている人と税を払わない人とのバランスの問題が出てくる。そういたしますと、一体払ってない方についてどうするか。その人たちにも何かのときに金を出したらどうだということになるわけでございまして、そういうことになりますと、これは税の話ではなくて一般の話になってくる。
 私は、そういった点も考えていろいろとやっていかなければならない問題があるのだろう、こういうふうに思っておるところでございまして、私の方の立場としましては、今申し上げた点をはっきりと申し上げておきたい、こういうことでございます。