お答えいたします。
 働きながらお子様を育てられた貴重な御経験からの先ほど来のお話、よく承っておりました。児童を取り巻く環境が、必ずしも健やかに生み育て、健やかに成人に導いていくような環境づくりというものが十分整っていないじゃないかというようなお話などいろいろございました。今ここで御審議いただいております児童手当はこれだけですべての問題を解決するものではない、これはやはり全体の諸条件を整える中の一つとして考えていくというような立場をとっているわけでございます。
 それで、児童手当のあるべき姿についてのお尋ねでございますけれども、企業の家族手当や税制の扶養控除等の関連もございますので、それらの諸施策との関連、社会経済状況の変化などを十分踏まえまして、これから常に検討を加えながら考えていきたいと考えております。また、児童手当制度のあり方については財源問題とも密接に関連するものであり、現時点で中長期のビジョンをこうだと全部明らかにするのは非常に困難でございますが、今後の社会経済状況、制度の定着状況、今回の制度改正の効果等を踏まえまして、関係者の意見を承りながら制度のあり方を引き続き勉強してまいりたい、このように考えております。
この補助金につきまして今後どのような運営をするかということは、私どもも最初に実態調査をしておりませんで関係者のお話を聞いてスタートをした事業ということから、今後のこの事業の推移を見きわめながら、今後どうしたらいいかということにつきましては、実際にそういう事業がスタートする、そういう実情をよく調べながら今後の展開を図っていきたい。来年度以降どうする、将来的にどうするというところまで今決めかねている状況でございます。
としますと、この企業委託型保育サービスをより今後導入を図っていきたい、そして、そのインセンティブと言えばいいのでしょうか、奨励金的な形で新規開拓に努める社会福祉法人に援助しましょうということのように受けとめられるのですが、それでいいのかどうかということが一つと、じゃ、この事業がある程度定着した段階ではこの補助金を廃止する予定なのかどうか、その二点について伺います。
第一点目の実態調査でございますが、いたしておりません。ただ、こういう形で新しい保育サービスを展開するに当たりまして、関係者といろいろ御相談し、お話を伺いながら必要であるというふうに考えた次第でございます。
 それから、百七十万でございますけれども、これは午前中もございましたが、新しく社会福祉法人がこのような受託をしてサービスを提供する場合に、社会福祉法人内部の事前の準備経費が必要だろうということで、これは定額でございますけれども、一カ所当たり百七十万、超勤でありますとか旅費、消耗品費等々、いろいろな諸経費が、そういう形で社会福祉法人が引き受けるに当たっては事前に必要であろうということに着目をして定額の補助を行うというものでございます。これは社会福祉法人側の体制整備のために助成するものでございます。企業側としては、企業に働く方々の子供さん方を社会福祉法人に委託をするわけでございますけれども、この委託につきましては、事業所内保育所というのが既に一部企業でございますけれども、それは企業の責任において実施をしているということと同じように、企業の負担において社会福祉法人に委託をするという考え方でございますので、企業に対する補助ということは考えていないところでございます。
次に、企業委託型の保育サービス事業についてお伺いします。
 今回、八十二カ所、一億五千万円の補助金が計上されており、一カ所百七十万円という大きな補助額が予定されているわけでございますけれども、これを設けるに当たってやはり実態調査をしたのかどうか、それが第一点、二つ目には、補助金を出す場合の基準、それと何ゆえに社会福祉法人に支出するのか、この三点についてお伺いいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、これだけ世界の三分の一のＧＮＰを両国を合わせれば持つ。世界経済全体に与える影響も大きい。したがって、両国間でも交流の範囲が広まれば広まるほどいろんな問題は生じてくるだろう。これはまさに共同作業という理念に基づいて、しかも、それが縮小均衡の形にならないで拡大均衡の形の中で共同作業の精神でやっていこう、こういうのが基本姿勢でございます。
 しかし、今おっしゃいますように、要するに事ごとに三百一条の発動というようなものをちらつかせてと、こういうような御印象もあろうかと思いますが、そういうことでやったところで、それはまさに対話と協調とには反することであって、両国の共同作業の理念にも反することだ、それで問題が解決するものじゃないということを事あるごとに主張をしておるわけでございます。
 やっぱり私も、若干長くなりましたが、表現も変わってきたなと思うのは、ある段階の人は、例えばかつての大蔵大臣時代の話にもなりますけれども、いわゆる経常収支の黒字に対して結果としてそれがアメリカの財政赤字にファイナンスしておるのじゃないか、還流しているんじゃないか、偉大なるとは言いませんが資本提供の役割を果たしているんじゃないか、こういう主張をいたしますと、ああそれはありがたいことだ、それに対しては恩返ししなきゃいかぬから、貴国の消費者に口に入るものだけは安い物をお送りした方が私どもとしての恩返しの道ではなかろうかなどという若干のジョークも加えながら、そういうやりとりもあることは事実でございます。
 しかし、そのやりとりはお互い幾ばくか相手の立場を尊重しながらの一つのウイットみたいなものであろうかと思いますけれども、基本というものはやっぱり縮小均衡ではなく拡大均衡の中で、しかも共同作業でやっていこうと、お互いが。日本は議院内閣制でございますから非常に話のしやすい立場にありますが、アメリカの場合は議院内閣制ではございません。したがって、それらの違いをも理解しながらやはり共同作業でやっていこう、抗争と対立の中には進歩はなく、対話と協調の中にこそ発展がある、こういうようなことでこれからも対応していかなきゃならぬことであろうというふうに考えております。いささかお答えが長くなりました。