それから、今のそういう研究の成果というもの、先ほど局長おっしゃいましたけれども、ぜひひとつ広く国民に提供できるということでのお取り組みを重ねてお願いしておきます。
 それから、国際交流を推進する場合、大変今国際情勢が微妙になってまいりまして、例えば労働団体でも幾つかの系列がある、あるいは労使関係そのものも国によっては大変微妙な問題を抱えている、そういうふうなことがございます。したがって、ともすれば政府から政府という格好でのつながりになりやすいおそれがないでもありませんので、実は本当にその国の実態を知るためには、その国の各団体、各層、そういうものとの調整をしながらお取り組みいただく、こういうことで、ＯＤＡじゃありませんけれども政府間でもってやっていったら実際はみんなが欲しがっているところに行かないでとまってしまったというふうな、あんなことのないように、要するに各国の労働事情は政府や経営者から聞くのじゃなしに、労働組合の方から聞く。労働組合もいろんな系列がありますから、それぞれいろいろ聞くというふうに、如才ないと思いますけれども、その辺の慎重な配慮を要望しておきたいと思います。
 それからまた、この機構の任務からいきますと国際交流を進めなければならない、こうなってまいります。そうすると、今局長おっしゃったように、海外にいろいろ行く、いろいろな人を置いていろいろやるということもありますが、我が方に受け入れるということも考えなくちゃいけないのではないかと思います。その辺は何かお考えございますか。
御指摘のように、海外労働事情についての調査研究はますます充実をさせなければならないと考えております。具体的には、海外委託調査員、これは既に十五カ国に労使及び学識者の委嘱を行っているわけでございますが、このようなものの委嘱をさらにふやしていく、あるいはまた海外労働事情調査団の派遣をふやしていくというふうなことで海外労働情勢の情報収集に当たりたいと考えております。
 それからまた、従来から非常に喜ばれております労働問題研究者あるいは労働関係者の招聘、派遣の事業を拡充していく、あるいはまた労働問題研究者等による国際シンポジウムの開催というふうなことも頻繁に行っていきたいというふうに、思っているわけでございまして、例えば今後の事業といたしましては、各国と我が国との制度の比較研究、そのようなことも取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、その成果は広く提供してまいりたいと考えております。
それから、国際交流の問題もこの中で出てまいりますが、海外労働事情の調査の拡充というものをやっていかなければ、特に韓国、台湾、あるいは中国、ＡＳＥＡＮ、そういう国々の労働事情、欧米はもちろんでございますけれども、そうなりますと従来の取り組み以上に大変大きな任務がかけられてきたというふうに思いますが、そういうふうな海外労働事情の調査の拡充ということについては具体的に何か考えはございますか。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
具体的な成果の配分、配付につきましては、今後ともいろいろ研究してまいらなければなりませんが、この今度の新しい機構は、日本労働者協会と雇用促進事業団の傘下にございます雇用職業総合研究所が統合合体して新しい機構ができるわけでございます。そういたしますというと、例えば雇用促進事業団の雇用促進センターというものが全国に設けられておりますが、そういうようなルートをもちましてお尋ねの商工会議所あるいはまた各労働組合と直接の接触を保つというふうなことも事業団と連携の上可能かと思うわけでございます。あらゆるチャンネルを通じまして成果の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
こういう形でいわゆる労働問題に関する総合的調査研究機関としての役割が果たされると、大変これは結構なことだというふうに思います。
 ただ、心配しておりますのは、例えば各地の商工会議所あるいは中小企業団体連合会、そういう事業者のさまざまな団体がありますね。そういうものに対してこれは大変有効に機能するんじゃないか。もちろん労働組合関係も大変待望している情報だろうと思いますけれどもね。そういういろんな団体とこの新しい機構との関連というふうなものについてはどういうふうにお考えでございますか。
この新しい機構の研究成果につきましては、労使を初めといたしまして関係者に幅広く御利用をいただく、それでこそ生きるものであろうと考えるわけでございます。
 このため、新機構におきましては、出版やビデオあるいはまたオンラインシステムの構築というふうな多様なメディアを活用いたしまして、研究成果の提供に努めてまいりたいと考えております。例えば、情報コーナー等の形で窓口における情報提供体制の整備を図る、一般の方々に対するレファレンスサービスを積極的に進めるというふうな形で御趣旨を達成したいと考えております。
新しい法律の形で今回の拡充を考えるに至りました一番主な動機は、いま大臣が御説明申し上げましたように、農振法ではどうしても地域が限定される。現在市街化調整区域の白地地域というのがかなり広範にございます。それから、農用地区域などと一体的に営農が考えられなければならないような、やや例外的ではございますが、市街化区域もございます。そういったところにおきましても、やはり利用権の設定あるいは所有権の移転というものがそれなりに必要であるというような実態がある。そういった区域まで取り込むには、やはりいまの農振法の体系では不十分というよりできない部分があるということで、私どもはこの新法ということで考えたわけでございます。
 同時に、いま先生が御指摘になりましたように、そのほか全体的な整備拡充、法体系として一貫したものを考えるということになっております。すなわち、地域全体としての効率的な農用地の利用を考えるということで、利用改善事業というものを新しくつけ加えることにしております。
 それから、さらには受委託、これは、特別に従来は法制の対象としては農協の行うものが掲げられておりましたが、それだけではなしに、一般的な受委託、これを促進する事業、こういったものを取り込む、そういうことによって、地域の全体としての作付体系、農用地の有効利用、営農のルール確立といいますかそういう全体的なものを整備してまいりたい。従来から考えますと、そういう個別のものというよりは比較的地域全体のものというような観点に立って、この利用増進事業を組み立てていきたいというふうに考えている点が、新しい構想と言えば言えるわけでございます。