お三方の参考人の皆さんには、大変早朝からこの大蔵委員会にお出ましをいただきまして、ありがとうございます。
 今それぞれのお立場で、当面いたしております減税問題、景気対策、さらには租特法についての御意見を伺いました。限られた時間でありますけれども、さらに中身の濃い御意見をちょうだいする、そういう意味合いで二、三質問をさせていただきます。
 まず、加藤参考人にお伺いいたしますが、基本的に租税特別措置法、これについてのお尋ねでございますけれども、現在、大蔵省から聞きますと約二百八十余りの項目がございまして、とりわけ減収効果のあるものとしては、ことしの、五年の
改正後では百九十七項目、翻って見てみますと、昭和五十八年には百六十五項目、その間、減るというのではなしにずっとふえ続けてきている、これが一つあるわけです。私どもは、できるだけ公平、公正な税制、そういう意味合いでは、本来租特法というもの、これは不公平税制の温床ではないか、こういう見方をいたしております。
 確かに、税制というのは毎年の改革で改良はしていかなければならない、あるいはまた、当初理想的な形で税制がスタートしたとしても、その後の社会の変化等で修正は加えていかなければならない、また毎年個別に発生する問題についてもこれは対応していかなければならない、そういうことは理解をしておるのですけれども、ずっとこの大蔵委員会で毎年租特法を論議する際、大蔵省当局は、抜本的な整理統合をやった、したがってことしはこれだけを何とか審議してもらいたい、こういう形で提起されてくるのです。しかし、中身は大なり小なり、そうは大きくは変わっていない、その政策目的を達成したものまでまだ依然としてそのまま手がつけられずに残っている、これが率直な私どもの見方であるわけです。
 そこで、そういったことに対する加藤参考人の御意見をお伺いしたいのですが、私は、乱暴な言い方をするようですけれども、一度これを全廃して、そして項目ごとにそれぞれの関係者なり中立的な立場の人を含めて検討して、どうしても必要なものは新たにそれを起こしてくる、そういうことをやらない限り抜本的な不公平税制が解消されない、そういう立場であるわけですが、その点について、まずお聞きをしたいと思います。
そこがよく誤解されているところではないかと思いますのであえて申し上げたのでございますが、そのほか租時法の整理合理化、あるいは道路財源について、ガソリンと軽油の税負担格差を縮小してＮＯｘの対策に資するようにぎりぎりの工夫をしていただいたというふうなことでもって、そのほかのことについては妥当な結論があったのではないか、こういうふうに考えております

 以上、終わらせていただきます
（拍手）

 そういう意味で、我が国の税制を見ますと、勤労者は源泉徴収制度のもとにほぼ全部捕捉されております
先ほどの買いかえ特例の問題では急速復活してまいります
しかし、我々が二十年来要求しているこの問題については一顧だにされない
わずか五十万円でいいというふうな形になっております
そういう点で、ぜひとも御検討いただきながら、勤労者がゆとりと豊かさを感じられる日本の社会にしていただければというふうに思っております

 既に、財産形成審議会では、公労使三者一致で九〇年、九二年と二回にわたって非課税限度額の拡大、一千万円までの引き上げを答申しておりますことを申し上げまして、若干時間が延びましたが、私の意見陳述とさせていただきました

 どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として経済評論家大田弘子君、日本労働組合総連合会社会政策局長中川宏一君及び税制調査会会長加藤寛君、以上三名の方に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、各参考人にそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、大田参考人からお願いいたします。
これにて中野君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時八分散会
今度は、言うまでもなく、一つは消費税を起こすかわりに、国で五つの間接税、地方で三つの間接税をなくすわけですね。そのほかに所得税、法人税、こういったものの大幅な減税があるわけです。それから、酒税も減るわけですね。
 そこで、どういう計算をしているかといいますと、ごく大ざっぱに言いますと、つぶれた間接税、地方の分、その分は消費税の中の譲与税で賄いましょう。だから、ほぼ同じ金額が行っております。それから三税、つまり所得税、法人税、酒税、それが減税になりますね。実はそれの三二％をもらっておるわけです。ですから、その分は何で補てんするかといいますと、譲与税が五分の一行きますから、新しい国の取り分である五分の四の中でその分を賄いましょう。それで補てんしておる。それで計算してみますと、そのルールでいきますと約千四百億、譲与税と交付税、消費税、とんとんでいいというのなら別でございますが、率がそれぞれ五分の一とか、あるいは残りの交付税率を二四％と決めておりますから、結果として国から地方に対して千四百億ぐらい余計やる計算になるわけです。ここはそういうことなのです。
 しかし、所得税、住民税、法人税、この減税分はどうしてくれるのだ、こういう話なんですね。これは大づかみの計算でいいますと、それは自然増収があるのだからその中で賄いなさい、こういう仕組みでできているわけです。ですから、全体でいいますと、いろいろやっているがネット減税二兆六千億、こう言っておるわけですね。その二兆六千億のうち、結果において国が幾ら受け持って、それから地方が幾ら受け持っておる、こういうことになるわけです。
 ですから、その府県から言いますと、それはネット減税でございますから何ほどか減るでございましょう。それは自然増収で賄ってくださいよ。それで、譲与税を今度はどこに配るかという話はまた別なんです。今言ったのは、国対地方の全体のスキームはそうできております、譲与税をどういうふうにして配りますか、あるいは交付税はどういうふうにして配りますか、これはまさに地方の方の配分の関係になるわけです。ここは非常に苦労しておるところでございましょうけれども、そこにいろいろな経過措置を置きながら大体激変緩和の方向でやっておると我々は承知しておるわけでございます。