もう少し申し上げますと、私どもが持ち合わせております資料では、日本の法人百八十万程度ございますが、そのうち赤字法人として法人税を負担しないものが九十数万社と聞いております。そういうことから申しましても、だから私は法人税が高いとか低いとか申し上げるよりも、これらの内容について大蔵省、政府は明確に示していただくことがまず必要なのではないか、こう思っております。
私が今お聞き申し上げたのは、特例優遇措置によりと、こういうふうに言っておら
れるので、どういう特例とかどういう優遇措置があるのか、こういうふうにお聞きを申し上げたんです。そのお答えではないんですが、それでは今のお答えは、その実質の負担税率をあらわすこれがメジャーとなる数字である、四〇％が一社、二〇％が半数以上、こういうふうに言っておられたわけですね。そういう御説明をされました。したがって四〇％というのはたった一社しかないじゃないか、二〇％が半分あるじゃないか、だから大部分はもっと数字が、水準が低いんだ、こういう御説明と解釈してよろしいわけですね。
税率を国際的に対比いたします場合には、表面税率が一つございます。それから実効税率、つまり地方税等を合算いたしました税率の比較がございます。それからもう一つ、私どもはこれが大事だと思うのでありますが、実質負担税率といいますか、額ですね。残念ながら大蔵省は一切この法人の税額の実質負担額を公表いたしません。そのことについて私どもは、課税ベースの問題とも関連をしながら、大変問題を感じておるのであります。
 先般私が当院の予算委員会で大蔵省に資料の説明を求めたことがございます。それは、今大蔵省が法人に関しては申告課税所得の上位五十社に限って公示をいたしております。この申告課税所得に対して実際にどれだけの税金が納められたのかということについては大蔵省は公表いたしません。しかし、少なくともこの申告課税所得に対して何％の税金が負担されたのかということについては説明してもらいたいと、こう申しましたところ、四〇％を超えているのは一社、二〇％台が半数を超える数で大蔵省は説明をされたと記憶をいたしております。そうなってまいりますと、実質負担額でもって国際的に対比をしなければ日本の法人税が国際的に比べて非常に高いという結論は出しにくいのではないか、こう思うのでございます。
当然でございますとこういうふうに言われ、なおかつ政府も一部やっておるじゃないか、こういうことでございまして、いかにも法人間配当が政策減税的であるからいただくんだ、こういう御趣旨でございますが、これは税理論からいくと全く違うのでございます。
 答えを先に申し上げますと、取るべきところじゃないんだがお金が欲しいから取るんだ、これならわかるんです。政府もいるから言いにくいが、政府も半ばそういうところはあるわけでございまして、きょうは私の個人の立場として申し上げるわけでございますが、法人間配当というのは、法人が株を持ったときにその配当に課税するかどうか、こういう話でございまして、最初のところで法人税をちゃんと払って、その差額の配当を別なＢ会社に渡しておるわけでございますから、これから取るというのは二重課税になるわけでございます。何ら優遇でも何でもない、完全な二重課税であって、本来これは取るべきものではないんです。
 金があるから取るんだ、金が欲しいから取るんだ、これなら話はわからぬでもないんですが、しかし、取るべきなんだ、政府もやっておるから当然なんだ、そういう理論はおかしいのではありませんか。
お答えを申し上げます。
 法人間の株式持ち合いにより法人の株式保有割合が増加する傾向が続いており、それも株式を投資対象とするケースがふえていることを考慮すれば、投資対象の配当にまで受取配当益金不算入制度を認めなくてもよいと考えるのは当然のことであると考えます。政府もさきの改正で八割まで圧縮しています。私どもは、二年でさらに二割、益金不算入割合を圧縮することを提案しておりますが、親子会社間の配当のように企業支配的な関係に基づくいわば同一企業の内部取引と考えられる配当について仮に課税すると、事業を子会社形態で営むよりも事業部門の拡張や支店の設置などによる方が有利になり、法人間の垂直的結合を促すおそれがあります。したがって、親子会社間のような特定株式に係る配当、株式保有割合二五％以上の株式に係るものについては今までどおり益金不算入制度を認めております。
おわかりの上で御質問と思いますが、アメリカもやっぱり八〇％、こういうふうになっておりますということも申し上げます。ですから、連合さんの方でお話しになった部分に先生の御質問との食い違いの面で言えば、そのとおりでございます、こう申し上げる以外にない。
竹下前総理あるいは安倍前幹事長、それぞれの考え方があると思いますので、それぞれの個人の考え方がどういうことでそういうような措置をとっておられるかは私にはわかりません。
 ただやはり、中長期的、抜本的には出と入りの問題でございますから、金のかからない選挙制度、資金制度はいかにあるべきかということを今度できる選挙制度審議会においても抜本的なひとつ御審議をいただくように私どもも考えておりますし、今度は党も、いよいよ自民党は自民党で政治改革本部ができましたから、そういう中で思い切った、将来の問題も含めて、そういう金のかからない選挙制度というものを、やっぱり本当にお互いがみずから努力してつくり上げませんと、今
の状態のままでは金をかけたくなくてもかけざるを得ないというのが今の選挙制度でもあり、また私は実態であると。
 そういう中で、恐らく私は、たくさんの政治団体をつくられたのは寄附される方の立場から、余り公開をしていただきたくないというような気持ちもあって、そういうことに応じてたくさんの政治団体をつくらざるを得なかったんじゃないかというような感じがいたしますけれども、しかしこれはそれぞれの個人の考え方でございますから、私自身が自治大臣としてどうのこうのということはちょっと言いかねる問題でございます。