この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
 本調査会は、国民生活に関する調査のうち、国際化に伴う国民生活の対応に関する件の一環として、内需拡大について調査を進めてまいりました。理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
航空運賃そのものは、航空法の中に定められておって、運輸大臣の認可事項になっているわけです。
 それで、これまでの質疑の中でも数多く議論がありましたけれども、例えば沖縄−東京というものを基準にして見た場合に、その他の路線というのは非常に割高になっているのではないか、こういった議論、とりわけ、南北格差が大き過ぎるのではないか、こういう議論が数多くありますし、あわせて、参議院の段階でも若干議論になりましたけれども、航路の変更に伴って、短縮されているんだが運賃の改定をしなかった。それらの問題については、できるだけ早い時期にという大臣答弁もなされているわけですけれども、現行の国内運賃について盛んに言われる南北格差、こういったものについて運輸省はどのように考え、どのように検討されてこられたのか、経過をお知らせをいただきたいと思います。
私ども日本航空の国際線の外貨と円の比率でございますけれども、収入面で約三割ぐらいが外貨建て、ドルとかポンドとかいろいろあるわけですが、全部ひっくるめますと三割ぐらいが外貨建てでございます。それから、支出の方も約三割ぐらいが外貨建てでございます。したがって、為替が変わった場合に収入も支出も同じように変わってしまうものですから、為替の変動だけでは、我が社に円高のメリットということが起こらないわけでございます。もちろん、石油の値段がドル払いでありますので、その分だけ為替の影響があるんじゃないかというようなことをおっしゃるわけでございますけれども、これは収支面で今言ったようなことでくくられるわけでございます。ただ、石油が下がること自体、つまり、円高でなくて為替とは関係なく石油が下がった部分についてメリットがあるということは事実でございます。
これは日本航空の側に御質問申し上げた方がよろしいのかと思いますが、午前中の質問でも同僚議員が触れられておりますけれども、新聞にも多く出ました件でありますが、航空企業における円高差益の発生状況にかんがみて、その分運賃の値下げというのは単純に考えてできないものなのかどうかという素朴な疑問が国民の間には大変広範囲に存在をするわけです。この点についてどのようにお考えでしょうか。
日航の民営化に伴いまして航空政策というものは直ちに変わるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、今新しい航空政策の展開ということで、国内線における競争促進策の推進あるいは国際線における複数社制化というものを進めておるわけでございまして、日本航空の民営化というのは、そのための競争条件の均等化ということが一つの理由になっておるわけでございます。
航空政策に関する問題についていささかお伺いをいたしたいと思います。
 昨年六月の運政審の答申を何回も読ましていただきました。政府としては今後の我が国航空企業の新たな運営体制をどのようにしようとしているのか、また運政審答申後の競争促進の状況はどうなっているのかということが、ただいまの国際的な状況と照らし合わせて私にはちょっと理解の行き届かないところがあります。御見解を賜りたいと思います。
午前中にもチュルノブイル原発事故についての御質問がございましたが、私もその問題につきましてさらに引き続いてお尋ねをしていきたいと思います。
 昨年の四月二十六日でありますから、ちょうど一年たったということであります。原因は六つの人為ミスの重なりから起きたというふうに言われていますが、漏出放射能の量が事故十日後のレベルでも一億キュリー、スリーマイル島事故の十倍を上回るという史上最悪の事故になったわけです。死の灰は北半球のほぼ全域に降ったと見られています。ソ連科学アカデミー副総裁の発言でも、被曝者は二百三十七人、うち八人は死亡、残りも医師の監視下で日常生活に復帰したり、あるいは重症でいる。そういうようなことのようであり、三十キロ圏の住民十三万五千人の住居移転というものもあったわけであります。あるいはまた例の四号炉も、放射能漏出はとまったけれども、現在でも炉心の温度は九十度、半径五キロにわたって周辺の表土からはいまだに放射能、それは人体の安全許容量を上回るものが検出されている、そういうことのようでありますし、とりわけ食品汚染の不安というものが今なおずっと続いています。こういったような事故の状況でありますだけに、この問題に関して、原発を持っている国々ではもう原発への依存を縮小しようではないかというような考え方があったり、また逆に、日本もそのうちに入るのだろうと思いますけれども、大いにやろう、こんなような両方に分極化しているというような情勢があって、ＩＥＡの閣僚理事会でも、倉成、田村両大臣も出席していたわけでありますけれども、推進的な書き方と消極論と両論が書かれているような格好でけりがついたと報道されています。私はどっちかと言えば消極諭でありますけれども、きょうはこの論議は別におきます。そしてチュルノブイル原発によって日本の原発のこれからの安全管理等について教訓を生かすべきではないかということをきょうちょっと取り上げてみたいと思うわけであります。
 今申し上げましたような状況の中で、昨年の秋に原子力安全委員会に事故調査委員会が置かれまして、第一次調査報告書が出て、我が国では起こりがたいというような意味の報告をしていたと思うのでありますけれども、その後のこの委員会の調査の状況はどう進んでいるか、そのことから伺います。