現在考えております指定建設業の技術者は一級建築士、一級施工管理技士、技術士、こういう三つのものでございます。これをその試験に受からないのにその資格を与えるということはこれは難しいと思いますが、そうではなくて、その試験を受ける受験資格で特別の配慮をするというか、例えば特別の研修を集中的に行ってトレーニングしていただくとか、それでも先ほどおっしゃったように高齢の方、ペーパーテストに弱いよというようなところあるかもしれませんが、やはり一級のライセンスを実務経験だけで与えるというのは、これはちょっと難しいのじゃないかなと思います。
これはもうおっしゃるとおりだと思います。特に建設業の場合には何といっても物をつくっていくわけですから、実際の経験というのがまずベースとして極めて大事であることは間違いございません。ですから、今度の改正でも国家資格者に限定すると言ったのは、繰り返しで恐縮ですが、非常に現状をもろもろ踏まえると、総合的、高度的な技術が世の中から要求されておる特定建設業のうちの五つ、土木一式、建築一式等、こういうことを申し上げているわけです。だから、それを裏から考えれば、そうでない業種とかあるいは中小企業で腕一本で父子相伝の技術といいますか、腕を磨いている例えば大工さんがおられれば、そういう方はもうそれで大変結構なわけです。今でも建設業の許可はそれでお取りいただいておりますし、今後ともともかく法律改正しない限り完全に守られておるわけです。
 それから、あえてつけ加える必要ないかもしれませんが、先ほど言いましたように、一級の何々技士という資格をとるための試験の条件、受験資格においてでも、私どもの場合には実務経験何年持っているということが全部受験資格にありますから、とりわけ建設業の場合の資格という意味で実務経験を軽視しているとかいうふうなことは、私は断じてないというふうに考えております。
今、盛んに国家試験の問題が出たわけなんですけれども、国家試験万能が果たしていいかどうか。つまり、実務経験を唯一のよりどころにいたしまして立派な仕事をしている企業も多いわけなんですよ。それだったら、国家試験合格するに決まってるのだから受ければいいじゃないかと言ってしまえば簡単だけれども、中高年齢層になりますとペーパーテストになじまない人たちなんです。だから、実務経験というものを今度のいわゆる資格問題にもっと大きく配慮するというようなお考えはございませんかね。
一番最後というのはほとんど重要な聞きたい問題が出尽くしてしまった感があるのですけれども、重複を恐れずにあえて申し上げれば、この法律見ますと、どうしても中小企業の方に過酷な条件を課するということに読めますね。そうすると、結果において中小企業排除につながりかねない。それに対する何か一つ具体的な歯どめというようなものが現在なければ、将来においてこうしたらどうだというようなことのお考えがあるかどうかということをちょっと伺ってみたいんです。
普通の公務員その他はベースアップやるわけですから、一般の労働者もそれは当然やらなきゃいけないとは思います。ただ、公共事業の関係は予算の中に含まれてくるものですから、今局長が言ったように前年との比較、今までとったデータ以外に有利なデータがあればこれは別でありますが、今までの慣例に従う以外に措置はないのじゃないかと思います。ただ、ここ二、三日中に決まるであろう補正予算の問題でありますが、それについても、仕事をぎょうさんとっても、今言ったように手不足や何かで仕事ができないということがあればこれは問題でありますから、そういう観点で一体どれぐらいまでやればできるか、要するにそれほどほかに影響ない格好で試算あるかということで厳密に調査しまして、その額までは大丈夫だということで今交渉をしている最中でありますが、今言ったとおり、他の労働賃金とのバランスが欠けるようなことがあると困りますから、その点は十二分に注意して行いたいと思います。
局長さんの答弁としてはそこまでだろうと思うので、最後に大臣、これまでの慣例やいろいろあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば大工さんの、職人さんの賃金が東京で一般産業の六四％という状況があるわけです。その点で、これはさまざまな問題点をそれぞれの個人にもまた家庭にも及ぼしているわけで、建設業全体を発展さしていく上で、特に今の職人さんの不足を解決するためにも、この賃金引き上げということをどうお考えになるか。その中で、三省協定が公共工事の積算の数字だとはいっても役割を果たしているので、政治的な配慮ですね、それも含めて大臣のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
先ほど大臣も地方自治体はますます順調に発展をしておるということでございますが、少なくとも公債費負担率から見れば四十九年から倍々ゲームのようにふえてきておるわけですし、それだけ地方財政は硬直化してきたということで、地方自治体独自の地方自治にまつわる事業がそれだけ硬直化してきて動きがとれなくなりつつあるということでございます。
 そこで、自治省の資料によりますと、この負担率がかなり地方財政に深刻な状態になりつつある。六十年度決算を見ると、公債費負担率は全体の平均が一四・三％、今報告のあったとおりであります。危険信号と言われる二〇％を超える団体が千三十六、全体の三一％、これは大変なことじゃありませんか。また、負担率が三〇％以上、危険率の度合いを超したのは百六団体、全体の一四％近く、こういうふうな状況で、私は順調、健全に地方財政は発展しておると言えるかどうか疑問を持つわけであります。
 また、このような状況になってきたのは、昭和五十年以降に財源不足をすべて地方債の増発で賄ってきた、国の財源不足といいますか、これをことごとく地方に転嫁してきた、それを起債で補てんをして先送りしてきた、このような安易な考え方の積み重ねが今日のもはや限界に来たといってもいいような状況になったのではないかと思うわけですが、矢野さんどうですか。