法案がまだ出ていない段階なので、これ以上この問題について続けるつもりはございませんけれども、それにしても今大事なことは、土地を下げる、宅地を供給するということをはっきり目標として掲げることが大事なのではなかろうかと思うんです。土地政策を行うに当たっても、目標値がはっきりしていなければ、どういう手を打つのか、何を組み合わせるのかという答えも出てこないのではないか。
 したがって、ぜひこの際お願いしたいのは、土地は今より幾ら下げるのか、あるいはサラリーマンは幾ら貯金したら家が持てるようになるのか、そういう数字をはっきりと打ち出していただけないものかと思いますが、どうでしょうか。
 もう一度申し上げます。総理にお伺いします。
 土地政策を行うに当たって目標値を定めることが大事だろうと、そういう認識を持っております。それに合わせて政策を展開する、組み合わせるということが大事だと思いますので、一つは、今の地価をどこまで下げるという目標値をはっきり出してもらいたい。もう一つは、サラリーマンは幾ら貯金すれば家が持てるんだということを明確に示してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
日本社会党・護憲民主連合の佐々木秀典です。
 私は、東京共同銀行の問題につきましては、この後、同僚の議員に質問をゆだねることにいたしまして、特殊法人問題を中心にした行政改革の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 村山内閣は昨年の六月末に発足をいたしましたけれども、このときに、与党三党の合意として、行財政改革、これを最重要の課題として取り組むということで合意をされておられます。その後、与党各党の中にはこの行政改革についてのプロジェクトのチームができて、鋭意検討してこられましたし、それからまた政府におかれましても、その決意を表明されるように、具体的な行政改革の作業に着手をされて、とりわけその中でも、手始めとして、現在九十二ある特殊法人、これについての見直し作業を早急に進めるということにいたしまして、本年の二月十一日を目途にして全体的な見直し作業を進めてこられました。
 この間に、一月の十七日にあの不幸な未曾有の大震災がございまして、政府としてはその対応に集中的に取り組まなければならなかった。私たちとしても、先般来のこの委員会での審議あるいは各委員会での審議でも、この対策に御協力を申し上げる観点から、さまざまな議論を継続し、そしてまた、さまざまな震災に対する緊急の対応策あるいは今後の復旧、復興に向けての対応策というものも今着々と手だてが講じられている。しかし、そういうような予測もしなかった緊急事態が起こりましたけれども、なおかつこの二月十一日をめどにした特殊法人の見直しということは実行されてきておるわけであります。
 しかし、今般政府が出されましたこの方針については、率直なところマスコミの論評は大変厳しいものがある、これは御存じのとおりであります。総じて消極的な評価が多いと私は受けとめておるんです。
 そこで言われているような主なものはどんなことか挙げてみますと、例えば、今度の行政改革というものは、一つは、消費税の将来的なアップということを考えて国民の皆さんに御負担を願う以上、政府としても血を流して、そしてその国民の皆さんの御負担におこたえするようなことでなければならないというようなことであるはずだ。にもかかわらず、今度のこの特殊法人の見直しで見られるところからは、果たして大幅な歳出削減なんてものは見られないではないかとか、つながってこないではないかというようなこと。
 あるいは、この特殊法人の整理統合については、従来、そして現在もそうでしょうけれども、各省庁の利権とか権益とか、こういうものが深く絡まっている。そこで、各省庁の官僚の壁あるいは抵抗というものが非常に強固なものがある。それといわば政治との対決と申しますか、そういうことになっているけれども、それが、政治の場面がどうも官の側に押し切られて、その壁を破ることができていないではないか、官僚の抵抗を抑え切れないではないかというような御批判、あるいは、大幅な歳出削減ということにつながるとすれば、政府系の金融機関の見直しということが欠かせないのに、これが先送りになっているではないかというようなこと、それからまた、行革の効果は全体としても薄いのではないか、大体こんなところに要約をされてくるのではないかと思うんですね。
 しかしながら、私は、もう一つ客観的に見てみた場合に、必ずしもそういう消極評価だけ、これはまた論評の中で聞かなければならないことはもちろんありますけれども、しかし、そこだけではないのではないかなとも思うわけです。
 というのは、行政改革というのは、これまでも長きにわたってその都度の内閣あるいは政府が取り組む課題として常に挙げてきた。しかし、なかなな言うはやすく行うは容易なことではなかったということだったのではないかと思います。事実、この十年間をとらえてみても、一九八五年以来、特殊法人で減らされたというのは一つの法人しかないんですね、この十年間でね。さかのぼって、昭和五十四年の一九七九年、大平内閣のときには特殊法人十法人が純減という、これが大きな事態ではありましたけれども、しかし、その当時の特殊法人数は、現在の九十二よりも多い、総数では百十一あったということになるわけですね。
 そういうこととも比べてみますと、今回は、とにもかくにも九十二の法人の中で三つの法人を廃止あるいは民営化する、十四の法人を統合するということで、十七法人について手が加えられているわけですね。そしてまた、九十二の全法人についても見直しの点検作業がずっと行われてきた。これは与党の行革のプロジェクトチームでも行っておりますし、各省庁でもこれを点検して行った。その結果こういう結果になっているという点では、私は、これは相当な評価を受けてもいいのではないか、そんなふうにも考えておるわけであります。
 そこで、まずこれは行革の手始めとして行われた、これが全部じゃないわけですね、もちろん。この特殊法人の今回の見直しについては、政府御自身としては、仮に百点満点の評価をするとするとどのぐらいの点数になるのか、その辺のところをひとつ総理あるいは総務庁長官あたりからお聞きをしたいと思います。