それなら、原案には財形は年金と住宅については一〇％課税という案になっておりましたが、これを現在のままで財形を残すという案は検討に値するんじゃないかと思うんです。これも老後への準備というような意味を含めて言うんですけれども、どうでしょうか。財形を今のままに五百万の枠を残しまして、しかも定年後にはあと五年ぐらいはその財形が続けられる、こういうようなことにしておけば、老後に対する自助努力を認めることになりますから、今の働いている働いてないという話はもう余り考慮しなくていいわけでしょう。どうでしょうかね、大蔵省、この財形というのを残すというのも一つの思いやりといいますか、優遇になるんで、検討に値すると思いますけれども。
新しい少額貯蓄非課税制度ということで御提案申し上げましたのは、所得の稼得力が減退した人たちにつきましては引き続き非課税制度を続けようということでございます。したがいまして本来であれば、本当に退職されたのか、あるいはまだどこかで働いておられるのか、そこらを個別に勘案いたしまして措置するのが実態に合うわけでございますが、それは言うべくして難しいことでございますので、六十五歳ということで割り切らしていただいておるわけでございます。
 六十五歳と申しますのは、税法上老年者としては六十五歳、老人に対する特別措置としては七十歳といった基準もございますし、また年全体系との整合性、そこらを全体含めまして六十五歳で措置きしていただくのが適当ではないかというのが原案であったわけでございますが、ここらの点も含めて現在税制改革協議会で議論をされておるところでございますので、その推移を注視してまいりたいというところでございます。
ちょっとこれは後でほかの問題と一緒にしてもう一度お伺いします。
 相続税法の改正を六十三年度にどうしても間に合わしていただきたいというお願いを繰り返しておきまして、今度は減税にいきますけれども、減税も当然恒久的財源がなければなりませんので、そのためにマル優をという、この考え方もやむを得ないと思います。思いますけれども、マル優の見直しの中身についてはいろいろな議論もあるところであります。
 私が一つ気になる点は、前回の予算委員会でも言いましたんですが、定年後の六十五歳になるまでのサラリーマンですね、ここら辺がやはりかなりこのマル優廃止に不安を持っているようですね。ですから、六十五歳以上の方を優遇するのはそれはそれなりに意味がありますが、定年から六十五歳になるまでの間、このサラリーマンＯＢに対して何か思いやりの優遇の名案はないものかどうか、それを考えてみるんですが、何かありませんか。
それでは大蔵大臣、今後の相続税法改正についての幾つかのお願いをしておきたいと思うんですが、まあ基本部分の二千万円はこれは相当な大幅な引き上げがある。四百万円と相続人の数、この部分もある程度残るんでしょうが、同時に、未亡人が相続人の中に入っている、未亡人、妻ですね、これが相続人の中に入っている場合にはこの未亡人の特別控除をプラスするという、そういう方向での課税最低限の引き上げの方が僕は現代人のハートに合っていると思うんですね。そうなりますと、やはり高齢化社会における残された未亡人の生活の安定にもプラスになりますしね。ですから、そういう部分を入れるのがこれからの相続税法の改正ではないか。ですから、未亡人に対する優遇というのを今後織り込まなければいけないと思うんですが、その方向で検討していただけるかどうか、お願いします。
その点はまさに相続税の基本の性格にかかわることでございまして、残された遺産に専ら着目して課税をする遺産課税主義と、それからそれぞれ財産を取得された方が遺産をどれだけ取得されたか、その取得されたことに着目して課税をいたします取得課税主義と両方あるわけでございまして、世界にも二つの流れがあるわけでございます。
 御承知のように、日本といたしましては、原則は取得したものにつきまして課税をお願いする、しかし全体としての遺産の価格にも影響させるというやや折衷的な建前をとっておるわけでございますが、基本は取得課税主義でございます。そうしたものを基本的に変更するというのは、これはなかなか民法との関連もございますし、大問題でございますので、これを直ちに変更するというのは相当慎重な検討を要するかと思いますが、ただいまの養子の問題に着目しては、これはこれなりの一つの解決方法もあろうかと思いますので、十分検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
当然だと思いますね。しかし同時に、法の整備からいっても、この四百万円に相続人の数を掛けるという、これがいいかどうか、むしろ一相続幾らと基礎控除一本で何千万と——何千万でいいかどうか別ですよ、この一相続幾らという形で今後考えていく方が時代に合っているんじゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。
もう一度申し上げます。
 今、大臣がおっしゃっていることは、それはそれで結構だと言うんです。ただ、私が言いたいことは、与野党書記長・幹事長会談をやったとしても、どの党も合意はしていませんと。とりわけ我が党は、そのことに対してはもう絶対反対をずっと主張し続けてきているんです、幹事長会談のときにも。だから、出すか出さないかという技術論じゃなくて本質論を私は言っているんです。本質論はあなた方が何も心配することないじゃないですか。与野党が恒久財源の問題について一生懸命これからやろうじゃないか、ましてや自民党の総裁任期がいつかもうちゃんと決まっているわけでしょう。六十三年度の予算編成の時期も決まっているわけでしょう。自然増収が見込まれる時期はどこかということも大体決まっているんですよ。あとはどうするかということは、これは大変なことなんですよ。だから真剣にやろうというのに、何で抜き出されなければいかぬのか。
 もっと別な表現で言えば、中曽根さんが内閣総理大臣だから何とかしてでも引退の道筋をつけたいのか、それとも売上税とマル優が前国会でああいうふうになっちゃったから、三百を持つ自民党としては顔が立たぬということなのか、もっと別なところに本質があるんじゃないかと私は言うんです。
 だからその意味で、何ぼ説明されたって私は今のところ納得できないですよ。これは扱いについてぜひ理事会で協議してもらいたいと思います。