最後に、さきの中曽根総理の靖国神社公式参拝の決断は、まさに戦後政治の総決算の精神的中核として国民からも高く評価されたわけであります。立つ鳥跡を濁さずと言われます。来る八月十五日、公式参拝に向け総理の勇気ある政治的決断を重ねて要請をいたしまして、私の関連質問を終わります。
御質問の趣旨や板垣さんの御心情については私もよく理解できるところでございます。しかし、現在の国際環境等々を考えてみますというと、どうしても日本がアジアにおいてこれ以上孤立する危険が相当出てまいると恐れております。そういう状況というものを考えてみますと、国際関係を円滑に処理していくという外交の面からもどうかと思いますし、靖国神社に鎮まっておる英霊自体が日本の安定、アジアとの友好関係を祈って戦死された方々が非常に多い。そういうことも考えてみますと、やはり英霊のお気持ちに報いるためにも、これはアジアとの関係、近隣との関係を円満に調整して行うということがその趣旨に沿うゆえんではないかと、そういうことにもまた思いをいたす場合もあるのであります。
 御趣旨はよくわかりますが、そういう状況にあるということもぜひ御理解を願いたいと思う次第でございます。
靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀されていることが最大の障害と言われております。当時指導的立場にあった人々が国家、国民に対し重大な責任を免れないことは申すまでもありません。しかし、極東裁判に対する評価は別個の問題であります。我々は我が国のみが一方的な侵略者であったという見方は認めるわけにはまいりません。
 それはさておき、戦後我が国は過去への反省の上に立って平和を国是とし、全国民的な合意を形成してきたことは周知の事実であります。靖国神社は戦没者慰霊の中心的施設であり、戦没者を追悼し平和を祈念する祈りと誓いの場と言うべきであります。さらに、総理も今言われたように、死係者に対する慰霊鎮魂は日本民族の独特な死生観、宗教観に深く根差しております。靖国問題即文化の問題であると言われるゆえんであり、国の基本にかかわる問題であります。対外的にもこうした靖国神社の本質にのっとって我が国の主体性において決着をつける以外はないのではないか、こう考えますが、改めて総理のお気持ちを伺います。
この調査会は時間がありませんで、ちょっと詰めた論議できないんですけれども、直間比率の見直しということは、結局は、だからそういう意味では国民の大変な負担を伴うものであるというふうに私どもは考えまして、この直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として一兆円規模の減税ということについては本当の意味での内需拡大にならないんじゃないか。それから「直間比率の見直し」云々の文言がありましたこともあって私たちはこういう議長あっせんを受け入れなかったということも一言言っておきたいと思います。
 続いて、自治省にお伺いいたしますが、二つ私続けて質問いたします。
 第一は、私、六月の三、四、長野県へ調査に行きました。長野県ではハイテクランド構想と称してテクノポリスを県内五カ所につくるという計画が進められており、その一つの伊那テクノバレー計画、これを調査したわけですけれども、ここでは工業団地を完成させたわけですけれども、円高不況で四十七ヘクタールの土地にわずか二社しか入らずに、雇用の創出は六十人のみであった。県は五十二億円の巨費を金融機関から借りて、まだ売れていない土地二十ヘクタールの分の県の利子負担は一年間で一億八千万であります。この先の見通しについても県当局も余り見通しを持っていないというような感じを私受けました。それから伊那市でも六億円余りを投じて工業団地へ上水道施設を完成させたわけですけれども、工場が入らないので給水の必要がなくなって遊ばせています。しかし、電気料金の基本料金は月十六万取られると。工事費の金利もかさむし、頭を抱えているわけですけれども、自治省としてはこういう工業団地の計画などを積極的に進めてこられたわけですけれども、これが地方自治体に対する物すごい財政負担となっていますが、これからも同じようにこういう計画を推進していくのかどうか。失敗した責任というのをどういうふうに考えておられるかということと、それから地方自治体としては技術の集積、向上ということをこういう円高不況の中で非常に望んでいるんですけれども、こういう援助こそ必要じゃないかというのが二点です。
 それから、さっきもちょっとお話が出ましたけれども、いろんなところを回ってみますと、地方自治体の長も、六兆円のこういう緊急対策を出されたけれどもその裏負担をやる力がないんだ、そういうような声も聞くんですけれども、こういうような自治体に対する特別の対策があるのか。さっきちょっとお話が出ましたけれども、それをもう一度伺います。
 それからもう一つの点は、企業誘致がうまくいかない理由の一つに円高があるわけです。長野県、これは長野市ですけれども、工業団地に進出する予定のある企業が、円高貿易摩擦もあり、今工場をつくるなら国内より海外だということをあけすけに言っているわけなんです。この県では百四十四の事業所が海外に進出していって、海外で五万八千七百八人も雇用を創出しているわけです。私の会った中小零細企業の経営者の皆さんの中からは、企業の海外進出について何らかの規制ができないものか、こういう切実な訴えもあったわけなんです。大企業が部品の調達先を海外に不当に振りかえたり、貿易摩擦を口実に生産拠点を一方的に海外に移転するようなことに対して条例とか何らかの行政措置でこういうものをもう少し民主的に規制できないかと。勝手にやって結構ですということでは余りにもこれは、地方自治体にとってもいろんな負担をかけて誘致をしている、しかしこういう事態になったらさっさと出ていかれる、余りにも大変な問題じゃないかと思うんですけれども、こういう点について何らかの規制措置等についてお考えがあるかどうか。
 以上です。