これは外相じゃなくて結構ですけれども、この国会決議の有権的解釈が、「平和の目的に限り」というのは非軍事であり、非核であるということ、この中身についてはそのとおりと理解してよろしいですか。
いずれにしても、ＳＤＩについては今まだ研究を理解するということで、政府としては、さらにこれに対して新しい考え方をまだ決めておるわけじゃありませんし、今、調査団も帰りまして、まだまだこれから検討すべき問題がたくさんあるわけでございますから、そういう状況の中で国会の決議等との関連で政府として申し上げる立場にないことは、先ほどから申し上げたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、国会の決議は尊重していくという政府の方針が変わらないことは、毎回申し上げているところであります。
尊重するということになっていますので、当然尊重する立場で検討をしていただく以外はないと思いますが、この決議の中身は、「平和の目的に限り」というふうにうたっているわけです。この「平和の目的に限り」というのは、国会でのいろいろな答弁を見ましても、非軍事であり非核であるというふうに御答弁されていますし、さらに国会の有権的解釈も、一九六九年五月十五日の参議院の科学技術特別委員会に石川議員が出席して衆議院における修正について説明していますが、その際「平和の目的に限り」というその平和の中身ですけれども、「平和の概念は、国際的に、非侵略という考えと非軍事という考え方がございますけれども、これははっきりと、非軍事である、非核である、こういうことを明確にしております」というふうに報告していますが、このことは外務省も御承知なんですか。
ただいまの点は、昭和五十四年の三月末に、最高裁と法務省と日本弁護士連合会との間でいわゆる法曹三者協議の協議結果というものがまとまっておるわけでございます。これは詳しく申し上げるまでもないと思いますけれども、いわゆる過激派的なものの事件におきまして弁護人を解任するとかいうような一種の引き延ばしの法廷戦術が繰り返される、率直に申し上げて、弁護人もそれに同調するような場合もなかったわけではないというようなことで、裁判が進行しないという事態があったわけでございます。そのための対策についていろいろと法曹三者で協議いたしました結果、弁護士会がそういう特殊な事件については国選弁護人の推薦を責任を持って行うというようなこと。また一面、弁護士に対する懲戒、弁護人が不当な訴訟活動を行った場合には懲戒を十分やるというようなこと。それについて裁判所、検察庁が協力をするというようなこと。それから、国選弁護人に対する報酬についても裁判所が努力するというようなこと。最後に、その国選弁護人がその職務に関して生命、身体等に危害を加えられた場合の補償ということについて実現方法を検討するというのが最後の項目になっておりまして、そういうことで当面の話し合いができたわけでございます。
 その当時、いま最後にあります弁護人が被告人なりあるいは被告人の関係者等から危害を加えられるおそれがある場合があるんじゃないか。これは具体的な事件のことはちょっと控えますけれども、そういうことも当時あったわけでございます。ただ、その後幸いにしてないという点もございまして、これは結構だと思いますけれども、そういうことでこの問題が一種の懸案事項と申しますか、になったまま本日に至っておるわけでございます。
 その当時から、この協議結果の最後の項目についてどういう形でやっていくかということについて、当初は余り具体的な考えもなかったわけでございますが、やはりこういう場合の補償というか給付というか、それ自体問題もあるわけでございますけれども、国の方で何らかの措置をするということになりました場合には、いわば広い意味の国家補償になるわけでございまして、その国家補償制度の限界というか性格というか、基本的にいろいろと検討する問題もあるわけでございます。そうなりますと、別個、独立のそういう補償法というか給付法というか、そういうものをつくることになりますと、他の類似の例との関係もございまして、なかなかむずかしいという感じもするわけでございます。
 そこで、国選弁護人が職務に関して生命、身体等に危害を加えられるということは、いわばいま御審議をいただいております証人等の被害についての給付に関する法律、つまり証人あるいは参考人が裁判に協力をする、そのためにいわゆるお礼参り的な被害を受けるというのと似ているんじゃないかということで、この法律の一部改正という形でやれば比較的容易ではないかという話にだんだんなってきておったわけでございます。日本弁護士連合会ともその基本的な問題点、さらに内容的な問題点、何回も協議を重ね、現在も継続中でございます。
 一面、この法律の改正によるという場合には、それ自体も問題がないわけではございませんけれども、比較的容易であろうというふうに思いますが、そうなりますと、先ほどの給付内容においては、弁護人だけを特別扱いにするというのも一つの面はありますけれども、この法律が裁判に協力した人に対する給付だというのが共通事項になるわけでございますから、なかなか差がつけにくいという問題もあるわけでございます。日弁連の方におきましては、やはり弁護人の収入というものは相当高いので、それなりの給付額というものを決めてもらいたいというのが基本でございます。それ以外にもいろいろございますけれども、一番大きな問題はそこになったわけでございまして、そうなりますとまたもとへ戻って、この法律の中で果たしてカバーできるかという振り出しへ戻るような議論もあるわけでございます。
 そういうことで、この国会でいま申しました恩給といいますか、この法律による給付を受ける権利を担保にして金融を受けるという改正をするので、ちょうどいい機会なので、この法律の改正によってとりあえずこの国選弁護人の被害補償問題というものを解決したらどうかということで、日本弁護士連合会との間で詰めをしたわけでございますけれども、一長一短あるというようなことで日弁連の内部でも御議論が分かれておるということで、むしろこの際は見送って、もう少し基本的に検討してやった方がいいんじゃないかというような日弁連側の御意向もございまして、それでは継続的に検討をしていこうということになりまして、今国会のこの改正では取り入れない、こういうことになり、今後引き続いて協議をしていく、こういうことになっておるわけでございます。