経営移譲年金の予算計上は、全般的な年金額の予算計上が一番ベースになるわけでございますが、その年金の予算計上につきましては、過去の経営移譲の実績などを考慮して措置しているところでございます。
    〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 それから予算一般につきましては、助成の補助金につきましては、財政再計算で見込んだ加入者の数、これにつきまして五十六年度中に納付すべき保険料を推計いたしまして補助金額を算定しております。それから給付費の補助金につきましては、先ほど申し上げましたようなことですが、直近の経営移譲の状況、それから経営移譲者数、これらを推計いたしまして、これに基づいて経営移譲年金額を推計して補助金額を算定するということを行っております。そういうことで一応の所要額を計上しているわけでございますが、これは予算でございまして、事実上過去におきましては若干実績がこれと乖離するというようなことがございまして、不足の場合はこれに対して予備費なりあるいは補正で措置をしてまいったというようなことがあるわけでございます。
 それから、事務費が当然要るわけでございますので、所要の事務費につきましては、中央省庁の、それから現場での事務を行う各農業団体等に対しましてそれぞれ所要の積算をいたしましてこれを計上するということにいたしておるわけでございます。
まあ制度のたてまえどおりにやるということも実際なかなかむずかしいし、事実経営移譲したからといって、まだ六十歳そこらでもって仕事してはいけないというのも余り現実的でないと思います。ですから、それはそれで働いていいと思うけれども、余りたてまえを外れたような人が多くなってくるということになると、これはやはり制度そのものがおかしくないかという問題になりますから、そこら辺はなるべく——なるべくというか、もっと注意をしていただいて、そういう批判を周りの人たちから受けることのないようによく考えていただきたいというふうに思うわけです。
 その次に予算の話に入りたいと思うのですが、予算がたとえば五十六年度の場合は助成補助金が二百十億六千五百万円ほどある。給付費の補助金が三百五十九億ほどある。離農給付費の交付金が十三億五千二百万円。こういう数字が出ておりますけれども、これはどういうふうに計算なさったか、一体その数字の根拠はどこからどういうふうにして出したかということをちょっと伺いたいと思うのです。これは数字を挙げて説明していただきたいと思います。
そういうケースが確かにある程度あるということで、その点は残念というか、それほど私どもが予想もしていなかった、あるいは期待していなかったことでございますが、ただ、現行制度の性格からすると、そういう人を排除して、そういう者には経営移譲というものは認めないということにもこれはなかなかまいらないわけでございます。
 そこで、まあ先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、本格的に農業経営に参加していただくことができるよう、いろんな税務上の、あるいは農協組合員としてのそういったような名義までも含めて、その息子さんの責任でもって、名義でもってやっていただくというようなことに指導しているわけでございます。そういったことを通じて、確かにほかの兼業に従事していて厚生年金等に加入しているような場合が相当あるかと思いますが、農業に専念するというような者も出てまい。って厚生年金から脱退する、そして農業者年金、国民年金に加入してもらえるというようなことにもなってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
さっきちょっと言いましたように、経営移譲を受けた後継者の約半分が国民年金に入っていない。逆に言いますと、これはむしろ厚生年金かなんかの加入者になっている。しかもその率が年々多くなっている傾向が見られるわけです。ですから、さっき局長は、たまたま大ぜいの中にはそういう者もいるかもしれないというふうなお話でしたけれども、むしろそういう人の方が多いのじゃないかと思うんですよ。そういう人たちに対して一体どう指導をなさっているか、そこら辺を伺いたいと思います。
私は日本共産党を代表して、わが党が提出いたしました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 わが国の年金制度は、昭和三十六年国民年金制度の発足により国民皆年金の姿をとることになりました。この制度は、従来、個人の力や家族の共同意識によって支えられていた老後等の私的扶養を、社会的連帯の思想に基づく公的な扶養に切りかえるという高い理想を掲げて発足したものであります。
 自来二十年を経過した今日、平均寿命の大幅な伸びと出生率の減少という事態の中で人口の高齢化は急速に進み、一方、昭和五十年以来の長期にわたる深刻な不況のもとで、この理想の実現化はいよいよ緊急かつ重要なものとなっているのであります。
 しかるに政府は、軍事費を異常なまでに増大させながら、逆に財政危機を口実として福祉予算の切り詰め、なかんずく児童手当、老齢福祉年金の所得制限を強化しようとしているのであります。
 老齢福祉年金について言えば、戦前戦後を通じて最も苦痛に満ちた時代を生き抜き、日本経済の復興の主役としてその労を惜しまなかった人々が、公的年金制度の未確立のためその恩恵に浴することができないため設けられたものであります。その意味で、社会的連帯の思想に基づく公的な扶養という制度を最も具現化したものと言え、本来これに扶養義務者の所得による支給制限を設けること自体、制度の本質になじまないのであります。にもかかわらず、逆に所得制限を強化する政府原案に盛られた措置は、断じて容認することはできません。
 かつて昭和四十七年に当時の齋藤邦吉厚生大臣は、扶養義務者の所得制限は撤廃の方向で努力をいたしたいとも述べているのであります。老齢福祉年金の新規の受給権者は、本年四月よりもう発生せず、年々漸減していくのであり、また政府の新たな所得制限によって節約できる金額は本年度わずか七億円、平年度でも二十億円程度のものであり、所得制限強化の根拠にはとうていなり得るものではありません。
 さらに重大なことは、一部支給停止による所得制限の強化の手法が、他の関連諸制度への適用拡大のおそれが十分考えられることであります。
 以上、申し述べましたとおり、本修正案は、政府原案のうち重大な改悪部分である老齢福祉年金の一部支給停止を定める条項を削除せんとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。