重ねて申し上げますが、ぜひ、利用者主役ということを実現させる方向でいっていただきたいと思います。
 次に、福祉用具の範囲というのは非常に広いというふうに思います。企業者を把握するということは困難だろうと思うんですが、私の聞き及んでいるところによりますと、車いすは三十数社、年間製造十八万台、売り上げ百六十億円規模、療養ベッドは十社前後で、年間製造十五万台、売り上げ百六十億円規模、補聴器は十数社で、年間製造三十四万台、売り上げ百三十億円規模というふうに言われていると聞き及んでおります。また、レンタル業者については四百店舗、売り上げは年間三十五億円というふうに言われておりますが、高齢化社会を迎えまして、この市場規模というのはもちろん拡大することでございますね。
 そこで、厚生省は、福祉用具に対する国民の需要というものをどのように把握していらっしゃるのか、この将来はどのように伸びていくのか、生産とレンタルを含めましてお伺いさせていただきたいと思います。つまり、需給予測でございます。
基本方針でございますが、条文上も明記しておりますが、具体的に申し上げますと、まず第一には、「福祉用具の研究開発及び普及の動向に関する事項」を掲げることとしております。これは、今後の福祉用具のニーズ、研究開発、普及の現状及び動向等について定めることになります。
 第二に、「研究開発及び普及の目標に関する事項」でございますが、この点につきましては、研究開発や普及が必要な福祉用具の種類、範囲、あるいは福祉用具の研究開発体制及び普及体制の整備の基本的な事項を定めることとしております。
 第三に、「研究開発及び普及を促進するため講じようとする施策の基本となるべき事項」でございますが、これは国及び地方公共団体の講ずべき主要施策、例えば介護実習・普及センターの整備方針等について記載をすることになります。
 第四に、「事業者及び施設の開設者が講ずべき措置に関する事項」として、例えば事業者が品質の向上について取り組むべき措置、あるいは衛生上の措置を定め、あるいは福祉施設面への福祉用具の導入の方向を定めるといった内容を予定しているところでございます。
 また、基本方針を定めるに当たりましては、条文の中にも、老人及び心身障害者の心身の特性並びにこれらの者の置かれている環境を十分に踏まえるように留意しなければならないということとしておりまして、具体的な文言は今後検討することになりますが、利用者の観点に立った内容としてまいりたいと存じます。
 基本方針は、厚生省、通産省両省により法が施行されまして、できるだけ早い時期に策定をしたいと考えておりますが、その過程で御関係の方々、専門家の方々の御意見を幅広くちょうだいをいたしまして、御指摘のような利用者の意見が基本方針に十分反映されるように努めてまいりたいと存じます。
党としてもあるいは行政府としても協力をするというお言葉を前向きに実証するように、ぜひこれは委員長、十分聞いていただいて、後日の理事会に反映をするようにお願いをしたいと思います。
 次に、平和相互銀行関係のことについて申し上げます。これは、実はきょう皇民党との関係の接点ということを私ども申し上げてみたいと思うので、ちょっと経緯を私から、なぜ平和相互銀行の問題を持ち上げるのかということを申し上げますので、後刻これはまた総理にお伺いをしますので、ちょっと聞いていただきたいと思うのです。
 旧平和相互銀行の乱脈融資事件が表面化をしたのが昭和六十年の夏です。東京地検特捜部は六十一年の七月、平和相互銀行の関連会社である太平洋クラブが所有をしておりました神戸市屏風地区、土地の名前ですが、その土地の売却をめぐって、特別背任容疑で平和相互銀行の旧経営陣ら七人を逮捕し、立件をいたしました。七月の二十六日、八月の十二日に起訴をしました。
 この捜査の途中で乱脈融資の主な舞台、主舞台となった屏風の土地売買の仲介役として事情聴取を受けた人に元右翼団体の主宰者豊田一夫氏という方がおみえになります。これは十一月の二十六日、昨年、衆議院予算委員会の竹下証人のときに、私が豊田さんを御存じですかと、こういう質問に対して面識ありと重言をされました。この当時の豊田さんの供述で、五十八年、五十九年に当時の平和相互銀行から馬毛島という、鹿児島の南に島があるのですが、この売却の工作資金として二十億円を受け取った。そのほぼ全額を十人以上の国会議員に贈り、自衛隊のＯＴＨレーダー基地用地として馬毛島を買い上げてもらうよう工作をしたとあるわけであります。
 この取り調べのときにこういう話が出たわけです。この平和相互グループから豊田氏に二十億が渡された経緯については、本人の供述だけではなくて、元平和相互銀行融資担当部長が六十一年八月十二日付の検事調書でこれは裏づけているわけであります。また、関係者の一人である大野という方がいるのですが、この被告も六十一年十二月十五日の第四回公判で、平和相互銀行伊坂弁護士の秘書と豊田一夫宅に第一回目の金を運んだと実は証言をしておるわけであります。これはすべて法廷の証言、あるいはまた弁護士等に開示をされた資料等々から私どもが調査をしてきた経緯があるわけでございます。
 ところが、問題は、国会議員のだれに幾ら渡したかという核心部分については、豊田氏は一切口を閉ざしているため、明らかにされておりません。本来はそのときに東京地検特捜部は、政治家に渡ったというわけですから、それを徹底捜査をすべきでありますけれども、これは残念ながら打ち切られているわけであります。この六十一年の八月十二日にせっかく検事が平和相互銀行の関係者を取り調べて、豊田氏へ金の受け渡しがあったという供述を得ておきながら、同じ日に捜査は打ち切りという形で会見が行われているわけであります。つまり、東京地検特捜部は、馬毛島疑惑については有力な証言を得たにもかかわらず、その日に捜査は一段落をしたと、幕を閉じだというのが、実は私自身も、他の同僚もやったと思うのでございますが、私は当時の決算委員会でこの問題を取り上げ、あるいはまた質問主意書を出すなど、さまざまなことをして追及をした記憶がございます。
 こういう経過があるわけでございますが、ひとつこの際また国税庁に答弁をお願いをしたいわけであります。
 私は六十二年の四月の六日に決算委員会で同様の趣旨のことを言っておりますが、また質問主意書も出しておりますけれども、平和相互銀行が馬毛島の売却工作資金として豊田一夫氏に二十億を渡したと言われていますが、このような場合はどのような課税関係が生じたのか、お伺いをします。