アメリカが人質問題で苦悩しているときに日本がそのすきに乗じて石油確保に狂奔する、私はもちろんそういうことを申し上げているわけではないのです。ただ、ＥＣと日本の立場というものはどこまで利害が一致し得るか、そういう立場でお伺いをしているのですけれども、いま通産省の方は、一バレル三十五ドルなんという法外な価格をのんだらというお話をされておりましたが、石油の質は違うにせよ、クウェート原油の交渉がまとまったということでございますけれども、この価格はプレミアムをつけて一バレル約三十一・五ドル。あるいは最近の産油国の方向性としましては、輸出削減という量の問題、それから一つは値上げという問題がございます。しかも、輸出削減とか生産削減で量で消費国に圧力をかけてくる。また同時に値上げという手段でやってくる。それだけではなくて、たとえばクウェートなんかでは、買った石油の半分はクウェートのタンカーを使わせろとかあるいは委託精製をやれとか、クウェートの石油資本の現地における資本参加をしろとか、こういう、言ってみれば産油国の経済開発なり経済政策に何らかの具体的な協力を条件につけてきている、こういう趨勢にあると思うのです。ということは、お金さえ持っていれば石油が買えるという時代はもう終わりつつある、石油を確保することは長期的には非常に困難だという中でこのイラン問題が起きてきた。したがって、日本は長期的な立場で考えれば、イランのいわゆる日量五十三万バレルですか、これは当面は備蓄でしのぎ、何とか平和的に解決して、またイランとの新しい関係をとおっしゃっていますが、そんなふうにうまくいくのかどうか。したがってそういう日本が負わされている独自の立場というものも十分に承知していると思いますが、その辺はどうですか。長期的に石油の確保が非常に量、価格だけではなくて、向こう側の国の経済的な政策にもかなり条件をつけられてきている、こういう認識はございますか。
三十五ドルという値段でございますが、単にイラン一国にとどまらないと思っております。いまＯＰＥＣの中で穏健派と強硬派の非常な綱引きが行われておるわけでございますが、こういう価格を易々諾々とのんでまいりますと、ほかの産油国にも広く広がりまして、日本経済のみならず、国際経済にも悪影響を与えるということを非常に強く感じておる次第でございます。
 それから今後の対応でございますが、御指摘のように、短期的にはまず備蓄の弾力的な運用ということだと思っております。その間に次第にＤＤ取引の拡大、新規締結等によって穴埋めをしていくということを考えておりますが、ただ中、長期的な目で考えますと、やはり日本にとりましては重要な供給源でございますので、何とかお互いに納得のいく線というものを見つけ出しまして、いわば雨降って地固まると申しますか、将来にわたりましては、やはりイランとの間の新しい関係を安定的につくり出していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
そこで、今回イランとの交渉で一バレル三十五ドル、経済ベースで考えてみて高過ぎるから、経済的理由で拒否したのだ、こういうふうにおっしゃっているのですが、伊東官房長官は、記者会見で、広い意味での米国の経済制裁への同調というふうに理解してもらっていいというようなこともまた同時におっしゃっているわけです。
 そこでお伺いしますが、通産省の方、お見えになっていると思いますが、一バレル三十五ドルを拒否した理由、これは簡単におっしゃってください、大体わかっておりますが。
 それから、イラン石油輸入の停止による今後日本への影響、短期的には九十五日分の備蓄を取り崩すということで半年ぐらいはやっていけるということが言われておりますが、特に長期的に日本の石油確保にどういう影響を及ぼすのかという点を、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。
このイラン人質問題が容易に片づくかどうかということはだれしも確実な見通しを持っておるわけではございませんけれども、しかし、あらゆるできる限りの努力をしてまいる。一方におきまして、アメリカの国内世論の動向等も見てまいりますと、アメリカの友好国、ＥＣや日本というような国が制裁措置に協力することを通じて、直接の武力的な行使にブレーキをかける、歯どめをかける、これが一つの選択であろうという判断でございまして、こういう政策で一〇〇％必ず人質の解放が行われるかどうかはわからない。イラン側の情勢もいろいろございますが、しかしこれがいまの段階に残された一つの努力の方向ではないかということを考えておるわけでございます。
本当に答弁が余りよくわからないのですが、先ほど外務大臣は、今回ＥＣと日本が共通してとった行為は、平和的解決の糸口をつかむためにやったのだ、こうおっしゃられた。あくまでも制裁による解決ができるかどうかということについては判断をずっと避けている。しかし、今回のＥＣ、日本の共同歩調は、もし五月十七日までに人質問題で進展がない場合は第二段階の発動というものが予定されている。この第二段階の発動は明らかに制裁です。ですから、そういう制裁によって追い詰めておどかして、そして経済的に参ったと言わして、そして人質を出させようという発想は、もういままでの経緯で通用しない、これに早く気がつかなければいけないと思うのです。アメリカは当事国ですから、もちろん人道的な怒りもあるでしょうし、国民のいら立ちもあるだろうと思うのですが、日本は、第三国としまして、もちろんイランのやった行為は許せないかもしれませんが、そういう制裁とか報復手段による解決はもうだめなんだということをもうちょっと政府もしっかり自覚をされてアメリカに行きませんと、アメリカに平和解決の糸口をなんという呼びかけさえできないのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。その点、どうですか。
もうこれで質問を終わりますが、このたびの措置は、要するに五十五年度の交付税の確保が最大の目的ではなかったのか。先ほどちょっとお話がありましたように、本来ならば五十四年度の決算額にこれを出してまいりますと、これは五十六年度にこの四千四百億というものは繰り延べられるかっこうになるのです。だから、今度の措置でむしろ五十六年のものを先食いする、こういう形になるということも私は理屈の上では成り立つと思うわけであります。そういうふうないろいろなことを考えてみますと、今度の五十五年度の交付税の確保というところへ焦点を合わせて、そうして交付税の制度上からいくならば五十四年に使わなければならぬ、同時にまた、いわば決算額に出していけば五十六年度に使われる、そういうものを五十五年度に集中して持ってまいって、そして財政対策にセットして措置をされた、私はそのような気がしてならないわけでございます。
 こうしたことは考えてみますと、交付税率の引き上げにつきましても、これは先般、五％の交付税アップを大蔵に要求したというふうに大臣も御答弁になっておられましたけれども、大蔵省の方からちょっと拒否されれば、いわば言葉は悪いのですけれども腰砕けになってしまう。また、交付税の特会の借入金につきましても、これは二分の一が国庫負担になるわけでありますから、どうも大蔵省の抵抗が強くて折衝がなかなかむずかしい。こういうふうな事情の中で総額の確保というものが非常にむずかしい、そういうので、安易に五十五年度の交付税対策としてこのたびの増分の繰り越しをやった、こういうのが実は本音ではないか、こういうふうに私は思うのでございまして、いわば大蔵省のペースに引き込まれた今度の措置というものは私は大変遺憾だと思うわけであります。こうした点につきまして、ひとつ最後に大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。