新方川などの治水対策の進捗状況についてもお聞きをしたいのですけれども、時間がございませんので、ひとつその対策もよろしくお願いを申し上げまして、その昨年の九月の台風の被害のときにもありましたけれども、例えば川の方ははんらんをしないけれども堤防の外側に水がたまる、いわゆる内水被害というのも発生いたしております。このような内水対策については今後どのような方法を講じでいかれるのか、ひとつその対策についてお願いしたいと思います。
埼玉県の南部といいますかこの東部地帯は、利根川、江戸川、荒川に挟まれた、いわば大河川がかつてはんらんした地域でございます。一昔前は豊かな水田地帯でございましたが、近年の都市化によっていわば都市水害として典型的な被害が頻発している地域でございます。
 昭和三十三年度より、埼玉県におきましてはこの中川につきまして改修に着手したところでございますが、とりわけ主要な区間でありますところにつきましては、昭和三十六年度より建設省直轄事業として改修に着手いたしました。さらには、首都圏のベッドタウンとなったこともありまして、この低平地が都市化によって大変浸水被害が増大したこととあわせまして、河川の改修事業と流域における治水対策とをあわせて行うことを旨とする総合治水対策特定河川事業として着手したところでございます。
 それで、その主要な中には、中川と江戸川を結ぶ三郷放水路、これは既に完成しておるわけでございますが、さらに綾瀬川から中川に結ぶことによって上流部の治水の安全度を確保するという趣旨で、これは綾瀬川放水路は草加市内でございますが、その事業に現在重点を置いて推進しているところでございます。平成四年度には、綾瀬川放水路のうち、これは先ほど御質問になられました外郭環状道路と一体となって推進しているところでございますが、この道路と並行して二条の放水路を設置するわけでございますが、そのうち北一条の方につきましては、平成四年度には完成を図りたいという趣旨で進めておるところでございます。
 このような主管的な事業を進めておりますが、さらには、昭和五十四年、五十六年、六十一年と典型的な都市水害の頻発を見たところでございますので、綾瀬川の本川及び支川の伝古川、辰井川等において、再度災害を防止するために、その災害が起こりました都度、激甚災害対策特別緊急事業ということで特別枠を設けまして予算の重点投資を行って、それぞれ河道改修、排水機場の設置等を実施してきたところでございます。
 昨年、平成三年九月に台風十八号によりまして、このような従来の懸命の改修にもかかわらず、また草加市等で多大な浸水被害が発生いたしました。約二万三千戸の家屋が浸水しておりまして、今回の災害の起こった箇所につきまして、さらに再度災害防止を図る観点から、特別枠によります激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業に採択しまして、既定計画のうちでも、綾瀬川の排水機場の増設、水門を設置いたしましてこの低平河川を一部カットいたしまして荒川に放水するための施設、また辰井川調整池等を重点的に、一応五カ年をめどにこの区間については整備を図る趣旨で、現在進めておるところでございます。
御指摘のとおりに、この法案をつくったときは造船業界がいわゆる過当競争、そしてもういたずらに安値たたきと申しますか、そういった形の中で海運市況の不況と相まちまして大変業界が厳しい円高の影響もございました。いろいろな要素の中から、まさに競争の条件がもう最悪の方向に来ておったという時期でございました。
 そこで、この法案によって業界安定を図ろう、過当競争から何とか脱却しなきゃいかぬということで合理化審議会の指針に基づいて法を制定したわけでありますけれども、この五年間の間にこの法の目的が達成された。今、先生の言われるのは、具体的に一体どうだったんだ、成果はどうか、効果はどうか、今後の見通しはどうか、そういったことを念頭に置いた上でこの法を廃止に持っていくということに慎重を期したのかどうかという御意思であろうと思います。
 この五年間に労使間で全く厳しい血の出るような合理化努力をなさったことは事実であります。しかも、三Ｋ企業と、その最たるものと言われる非常に危険な厳しい労働環境の中にありまして、この合理化改善に労使とも真剣に取り組みました。そして、船台を少なくする方法等々あるいは省力化の設備の改善等々によって、今やまさに日本の造船業界は依然として世界一のシェアを誇っておりますけれども、前のように人手も多く設備もどうのこうのと批判されるような状態ではなくて、どこから見ても、現在船台をふやさず、しかも四百六十万トン生産ペース、世界一のシェアを確保できる。さらに、合理化、省力化、近代化によって労働条件の改善も含めながら、ピーク時には五百二、三十万トンペースまでいけるという実態というものがはっきりいたしてまいりました。そして、この問題は、法律を廃止するに当たって合理化審議会の学識経験者を含む御意見、その中には造船メーカーもみんな組合関係も入っておるわけでありますけれども、これらの御答申の内容も検討いたしました。並びに造船メーカー、経営者、組合等々の御意見もよく実態の把握に努めました。
 その結果、受注も多いところは三年間、大体平均して二年近い受注の予備を持っておるということ、そして、かつてのようないわゆる安い船価による受注ではなくて、ある程度の日本のハイテク機能を生かした一適正な船価での受注、そういった形の実態が確認されましたので、今後も労働環境の改善を含めながら、労働時間千八百時間も来年度ペースにおいては間違いなく実施段階に移れる等々の諸要素を大体うまくやっているし、経営者自体も間違いなく安定経営に持ち込んでやっていくという形をはっきり明言されておりますので、そういった形で業界自体がこの法の大体目標は達成されたということで、自分たちとしては、また二度と繰り返してはならないことではありますけれども、この法の一応成果というもの、目標というものは完遂されたということを理解していただきまして法の廃止に踏み切ったという次第でございます。