開発情報につきましては、競争関係にある関係企業に知れることによりましてその申請企業が不当な不利益を受けるおそれがあるということで、知的所有権にかかわる情報ということで、企業秘密ということで私どもは公表を差し控えているところでございます。
今回、中間報告についても生の報告をいただきたいというふうに申し上げたのですけれども、出てこないのですね。
 それで、今名前を公表できないとおっしゃったのは、要するに製薬企業の企業秘密であるということでございましょうけれども、それ以上に何かありますか、名前が出せないということは。
治験届につきましては、いわば開発段階における計画でございまして、その開発情報が企業の知的所有権にかかわる情報を持っているということで、企業名を含めて現在お示しすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
御指摘の件でございますけれども、奈良県立医科大学が製薬企業からの依頼を受けましてアルツハイマー型痴呆症患者を対象として実施した治験でございます。
 このアルツハイマー型痴呆疾患につきましては、いまだ有効な治療法が確立をされていないことから、同種の医薬品の開発につきましては、大きな期待が寄せられているところでございます。
 この治験は、治験計画届け書によりますれば、平成七年四月十九日から平成八年三月三十一日までの期間で実施をされ、奈良県立医科大学では、同大学附属病院精神科医師を治験担当医師として、平成七年五月十九日に依頼者と六症例を契約、平成七年五月十九日から平成八年三月三十一日までの期間で実施をされております。
 この治験担当医師は、契約した六症例のうち、二つの症例につきましては奈良県立医大附属病院の外来患者を被験者として行っておりますけれども、残る四症例につきましては兵庫県の特別養護老人ホーム入所者を被験者として行ったというのが治験の概要でございます。
民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
 私は、奈良県立医大の精神科の医師が兵庫県千種町の特養老人ホーム「ちくさの郷」でアルツハイマー治療物質の臨床試験を実施していた問題について質問します。
 まず、この一連の事柄に関しまして、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
今のお話を伺っていまして、健康保険法違反で処分されて、実際にはその処分が何らの社会的制裁になっていない、これではまじめにやっていた薬局がばかを見るのではないかというような御指摘だと思います。ごもっともだと思います。
 これに対して有効な措置がないか。厚生省は、今の御意見を参考にしながら医薬分業を進めていく、同時に、今後そのような疑いを持たれないように薬局等の質的な向上を目指すべきだと思っております。今の御意見をよく参考にしていきたいと思います。
長官、今のお話お聞きになっていらっしゃったと思うのですけれども、これは東京だけの話ですが、東京だけじゃなくてほかの地域にも計画されていることだと思います。今時間もありませんので質問をいたしませんでしたけれどもね。私は東京都の外郭環状道路のことだけを質問したのですけれども、こういうようなものが実現していくということになりますと、これは今後の環境庁の問題になりますよ。また自動車公害です。局地汚染の原因になるわけですね、幹線道路のことですから。ですから、これはまた環境庁の仕事ということになって切りがないですね。それをどうしろ、こうしろという意味ではありませんけれども、環境庁となさっては、こういう問題が新しく出てくるわけでございますから、先ほど来今度の指定地域を解除した後の計画というのにうんと力を入れてもらいたいとお願いもいたしましたが、非常に問題が大きい、これからもこれだけで済まない、次々と同じような問題が起こってくる、日本じゅうそうなるのじゃないだろうか。主に大都市が中心にはなるでしょうけれども、大都市だけでなくて、見逃されやすいところがよその地域にもあるだろうと思います。
 とにかく国じゅうがそんなことになって、かつての、何十年か昔の公害列島みたいに、別の理由の公害列島みたいになるのじゃないかという心配すら全くないとは言えないと思います。その辺を環境庁長官は考えておいていただきたいと思うのでございますが、私は最後にこういうことを申し上げて、長官の御意見をいただきたいと思っているわけでございます。
 この公健法を中心といたしまして問題が起こり始めたときからのことを考えているわけでございますが、中曽根首相の私的諮問機関である経済政策研究会というのがあるようでございますけれども、ここが今から三、四年前に「これからの経済政策と民間活力の培養」と題する報告書を取りまとめられました。お読みになったかと思いますが、その中に、民間活力を地域開発に導入する場合の最も有効な方法として各種規制の緩和、これを掲げておられる。それで、この報告と相前後して、政府は環境アセスメント制度の法制化を挫折させてしまいましたね。環境アセスメントはできなかった。それから、大気、水など環境基準の未達成状況をそのままにしております。環境基準に到達していないものをそのままに放置してあるし、あるいは基準そのものを緩和させたこともありますね。
 さらに今度、公害健康被害補償制度の見直しを図る。次々とこういうふうにしておられるのですが、環境行政の柱である公害規制あるいは環境破壊の未然防止、それから被害者救済、これは既に実施しておりますが、後追い事業です。これらのことごとくを骨抜きにして、今度の法改正によって、個別公害規制から環境管理行政への展開を政府は自分の手で封じてきてしまったのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。大変に遺憾だと思いますし、問題があると思うのです。これは地域住民の方たちでなくて、地方自治体やそれからお医者さんや弁護士さん、あるいは環境保健部会や中公審の中においてすら反対の意見が出ていたのです。決して満場一致じゃなかった、御存じのとおりです。そういうことから考えますと、今ここで無理して、初めに指定解除ありきみたいなことにしないで、今回は勇断をもって撤回すべきじゃないかというふうに思います。それを含めて長官の御意見、御所見を承りたいと思います。