ただいま御指摘ございました職業能力開発短期大学校の入学者に占める女性の比率でございますが、現在のところ、二二・六％となっております。決して高い状況ではないと思いますが、十年前、昭和六十年の均等法の施行直前の入校率を見ますと、六・八％ということで、徐々に上昇してきております。
 そういう意味で、先生の御指摘を踏まえて、できるだけ多くの女性がこういう形でやれるよう、努力いたしたいというふうに思っております。
まだそういう意味ではかなり不満な点もあるのですが、時間も参りましたし、山中局長、今まで待っていただいたのに申しわけございません。
 実は、この前の能開の委員会のときに私も発言をさせていただいたのですが、ポリテク短大などにつきまして、女性のこれに対しての入学率がまだ非常に低いという実態があります。男性の三分の一か四分の一ぐらいしか行っておらない。ところが、ここへ入学して卒業しますと大変就職率もいいというようなことにもなっておるわけでありまして、せめて男女半々ぐらいになるように、いろいろな努力をしていただきたいなというふうに思います。
 それらにつきまして、一言で結構でございますので、よろしくお願いします。
まず、千八百時間というものに向けての状況についてのお尋ねでございますが、現在千九百十二時間、この千八百時間に対応する数字がそういった状況でございます。
 今後私ども、この四月一日から実施いたしました週四十時間労働制を完全に定着させていくことをまず一つの軸にいたしまして、お話がございました長時間残業の削減、有給休暇の取得促進といったものをより一層推進いたしまして、この千八百時間というものに向けて努力していかなくてはいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
 それからもう一つ、そういった長時間労働の削減の中で私ども推進いたしておりますのが、三六協定の上限についての目安を労働大臣の告示により指針として出しまして、それに基づいてそういった適正な超過勤務の管理が行われるように指導しているところでございます。
 私ども監督機関の窓口で三六協定の受理に当たりました状況を見ますと、年間単位で見ますと、約九五％の事業所が三百六十時間以内でこの目安の上限時間を決めている、こういった状況にございます。こういった状況、さらに不適正な三六協定が結ばれないように窓口におけるチェック、指導というものを強化いたしまして、適切に対応をしていかなければならないというふうに思っております。
 それからもう一点。その点につきましては、現在、中央労働基準審議会の方で、時間外労働、休日労働等のあり方、またそれに関連するものがあれば深夜の勤務につきましても、労働時間管理のあり方についての見直しの中の一環として議論がなされているところでございます。そういった議論の状況も私ども見守りながら、結果が出ましたら適切に対応をいたしてまいりたいと思っております。
そういう意味では、局長からお願いします、こう言われたからといって私の生活をころっと変えるというわけにもなかなかいかないわけでございます。やはり時間をかけて啓蒙をし、そしてそういう環境を時間もかけてつくっていくということも大事なのではなかろうかというふうに思うわけなんです。
 後ほど、深夜業の問題それから超過勤務の問題も若干議論したいと思うのですが、問題は、今千八百時間という労働時間の大きな年間目標があるわけであります。そういう面からしますと、週四十時間制が施行されるということになりますと、かなりそれが進んできているわけですが、やはり残業規制のあり方、男性の目安については三百六十時間というのが残るわけでありますから女性もそれに合わすということになるのでしょうけれども、千人百時間という時間そのものの目安がなかなか守られておらないという実態がないでしょうか。今は経済成長が非常に停滞しておるというふうな面もありますからそれほどの超過勤務はありませんが、これがちょっと景気がよくなってくると、もうむちゃくちゃな残業が行われるというようなことが現実に起こっておるわけでございます。
 そういう面では、この目安ができたのが九二年でしたか、それから二年後にはこの目安を見直すというふうなことにもなっておるはずでございますが、まだそのままになっておる。九七年ですから、もう既に五年経過をしておるわけであります。これらにつきまして、一体どのようにとらえておるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
今先生から御紹介ございましたように、アラスカのエクソン・バルディーズ号の際、あるいはメキシコ湾の事故の際に、アラスカの場合には栄養塩が、それからメキシコ湾の場合には栄養塩プラス微生物が散布をされております。そして一定の成果を上げたということも事実でございますけれども、この実情を踏まえまして、実はアメリカの連邦海洋大気局が油濁事故に対するマニュアルをつくっております。
 その中で、バイオ技術の使用につきましては、有効性と副次的影響の観点から、一定の条件下で承認を得て限定的に使用すべきものというふうにされております。例えば、気温が十分上がっているか、場所はどうしても物理的な技術では回避できないのか、潮の流れはどうか、対流はどうかといったことを十分調べて行うべきであるというふうに整理をされております。
 バイオ技術といいましても、基本的には窒素や燐の栄養塩、すなわち肥料をまくことになります。また、微生物を直接まくということになりますと、海水の富栄養化の原因になることもございますし、また、生態系に影響を与えるという可能性もございますので、十分慎重な対応が私どもは必要だと思っております。そして、一番重要なことは、納得ずくで使用するということでございまして、地元の漁業協同組合あるいは自治体と十分お話し合いをした上で、物理的な技術が不可能な場合にやっていくということであろうというふうに考えております。
 なお、そうは申しましても、日本の実情、海外と多少違いますから、私どもの方でも、実験室段階あるいはフィールドでの実験、これをできるだけ集積をいたしまして、夏場に使用するということに多分なろうと思いますので、そういった時期までには知見を高めていきたいというふうに考えております。