乖離といいますと、ほかの話で恐縮でございますが、九州などでは暴力団関係の方が生活保護費をいただいていてそしてベンツに乗っておる、こういうようなことが実は十年前大変社会的に大きな問題になりまして、いわゆる適正化の推進、こういうことが非常になされておるわけでありまして、現在、生活保護費はいわゆる国ベースで一兆円をもう既に超えております。
 そういう中において、加藤さんの場合とこの暴力団関係というのはおのずと違う話であるということも私も十分に踏まえておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、よりきめ細かなケースワーカーというものを進めていくということは私も大変重要なことである、このように認識いたしております。
それで、この判決に述べられておりますように、実態と法の建前との乖離があるのです。私はあなたがここで研究、検討を要するというのならば、それで検討していただいたら結構なんですよ。ただ、あなたが今おっしゃったのは、医療扶助で措置されているというそれは建前の話であって、現実には実態に合わないものがありますよということを判決でも触れているわけです。
 これは加藤さんの特殊な事例じゃないのです、広く全国的にあるわけですから。ですからここについては、この実態と法の乖離の部分については何らかの措置を、これは制度面で改正するなりあるいは運用面で何かの改善を図るなり、そこはこの判決を踏まえてその点をよく配慮した対応が必要だということを私は申し上げているのです。この乖離はよく御存じだと思いますから、その点もう一度お答えいただきたい。
吉井委員の御質問で、わかっている部分とわかってない部分がありますものですから。
 基本的に医療扶助というものが講じられておる、生活保護の方に対しては。それに十分に要するに対応できるということは御理解いただけますか、対応できるということが。それで十分にやっていけるのだ、そこがまず第一点でございます。
 それから、問題は、いわゆる不時の出費も含め現在の生活に必要な生活費をその都度支給することになっておりまして、いわゆる通常の生活上のやりくりとしての一時的な蓄えはこれは認めておる。しかし、それ以外としては、要するに生活費に必要とするものは預貯金として認められない、こういう基本的なスタンスでありますので、御理解を賜りたいと思っています。
先ほどから申し上げておりますように、憲法第二十五条で決められております健康で文化的な生活を行うためのいわゆる生活保護費である、そのことを基本に踏まえながらひとつ指導監督していく、こういうことでありまして、預貯金については、要するにこれまでと同様に認めない、こういう方針で徹底させていきたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げたわけでございますけれども、基本的に生活保護というのは不足の部分をその都度に補充をする、補足をする、こういう原理原則になっておるわけでございます。加藤さんの場合には、いわゆる老後の特に医療面の心配であるということでありますが、医療扶助というものは講じられておる、まずこの点を御理解を賜りたいと思っております。
 私どもといたしましては、この加藤さん御夫婦が高齢者でありますし、また障害者加算もいただいておるわけでございます。こういうような状況、さらに老夫婦が長期間にわたりまして最低生活を下回る生活、切り詰めた生活が行われていた、そういう中で生活保護制度のあり方を必ずしも十分に徹底させてはいなかった、こういうことを総合的に勘案した結果でありますけれども、これは決してケースワーカーの方々に一方的に責任
を負わせるのではなくて、私どもも今回のこのケースを十分に反省いたしまして、今後指導を徹底させていきたい、このように考えております。
委員がただいま引用された最高裁の判決において、企業も社会的な存在であって、そのような立場から政治献金をすることは容認できるという判示があったことは事実でありますが、それよりも私どもが基本的に申し上げているのは、国民の基本的な権利の中に、結社の自由、政治活動の自由、言論の自由という憲法二十一条の大変大変貴重な権利がございまして、毎々申し上げておりますけれども、この権利というものが、議会制民主主義を今日私どもに与えてくれた貴重な権利なんでございます。
 昔の歴史をひもといてみますと、絶対王権等非常に強い権力に対しまして、一般市民がみずからの持っている力を出し合って今日のような議会制民主主義をつくってきたわけでございまして、このことは大事にしなければならない。その政治のコストに対して国民が自発的にこれを負担をするということがあって議会制民主主義というのは成り立つわけでございますが、それでは野方図に行われていいかというと、そこには問題があるから、だからその節度というのはどの辺になければならないかという議論だと思います。
 ところが、今御議論になっておりますのは、企業・団体献金は一切悪いがいいかという議論でございまして、私はそれは憲法の建前に非常に大きな影を投げかける議論だと思っております。
 例えば団体献金、組合の献金も私どもはこの際我慢をしようとおっしゃるのですけれども、しかし、鈴木委員にむしろ逆にお尋ねしたいのですけれども、委員は、委員の選挙区の皆様方にもっともっと伝えたいと、コミュニケーションを図りたいと思われることは必ずあると思うのです。正しい意味の、つまりマスコミの報道だけで例えば自民党なり社会党なりのあり方が一般有権者に伝わるのでなくて、党としての、また政治家としての、自分としての訴え方があると思うのですね。そのために、当然これはコストがかかるわけでありまして、そのような情報をきちっと有権者に伝えていくためには、それぞれの党がそれぞれの立場でやはりその党財政の確立を図っていく必要があると思います。
 社会党さんの場合には、恐らく労働組合の募金ということが非常に大事でございましょうけれども、これは、日本では組合費の天引きという非常にすぐれた制度を持っておられますから、これが大きな政治献金に、いい意味のですよ、政党に対する政治献金につながり得る。いい意味でない場合もあり得るかもしれませんけれども。私どもとしては、同じように商店街であれ業界であれ、やっぱりそれぞれの立場がもの御協賛を得て党はやっていかなければならない、そして、これを公開の原則に従って国民の批判の目にさらすということが基本だと思うのでございます。
 そういうことでありますから、御理解いただきたいと思います。