まず、一般論としてでありますが、あるものが児童ポルノに当たるか否か、これは個別具体的な事例ごとにこの法案の要件に該当するか否かを総合的に判断することになりますので、こういう一般的な事例について確定的に答えることは困難でありますし、するべきことでもないだろうと思っております。
 今、中村委員から御指摘がありました、川辺などで児童が裸で楽しそうに遊んでいる、この場面を聞いたときに、お互い頭の中で想像している場面というのが違うかもしれません。例えば、川辺で二歳か三歳ぐらいの男の子が裸で遊んでいるそばでお母さんが楽しそうに見守っているとか、こういういわゆる和やかな川遊びの場面もあると思いますし、あるいは川辺で、児童といいましても十八歳未満を児童といいますから、では十七歳の女性だったらどうかとか、こういう問題が起きます。
 それで、どのように判断するかということにつきましてはいわゆる構成要件の問題になるわけですけれども、児童の姿態がどのようなものであるかによって判断されることになります。今おっしゃったのは、少なくとも一号ポルノ以外の事例だと思いますので、その場合には、一般人から見まして「性欲を興奮させ又は刺激する」と言えるかどうかという、この基準によって判断するとしかちょっとお答えのしようがございません。
私は、この法案に積極的に賛成の立場にあります。ただ、私自身も映像世界の出身であるということで、やはり表現の自由という問題について敏感にならざるを得ないので、幾つか確認の質問をさせていただきます。
 まず、処罰の対象になる図柄、これをどう判断するのか。例えば風景写真あるいは映像など、川辺で児童たちが素っ裸で楽しそうに遊んでいるというような場面があるとします。こうした場合に、図柄だけでどう判断をするのかということはどうでしょうか。児童ポルノに当たるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 いわゆる青少年保護育成条例といったものが各県また地方公共団体レベルにおきまして規定されておりますのは、先生御質問のとおりであります。
 本法案の附則の二条にこのことに関する規定をしておりまして、二条一項に「地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。」、また二項に「前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。」、こういうことになっております。
 そういう定めが規定されておりますので、児童買春、児童ポルノに係る行為と、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めている条例の規定の当該行為に係る部分についてはその効力を失うことになるということで、運用もそういうふうになっていくというふうに了解をしているところでございます。
ありがとうございます。
 国内の問題だけではなく、取り扱いにくい国外犯についてぜひこの法律ができた以降熱心に取り組みがなされることを切望しております。
 ところで、現在国内でも都道府県の青少年保護育成条例で子供買春が取り締まられております。この法案が成立した場合には、青少年保護育成条例との関係は果たしてどうなるのでしょうか。
 特に、青少年保護育成条例のもとでは子供が逆に少年法の非行の対象、要するにいわゆる虞犯少年として盛り場をうろついている子供の側が逆に少年法の対象となるという構造がありまして、この児童買春、児童ポルノ法案が成立した以降も当該子供が被害者ではなくむしろ不良少女という形で扱われるというおそれもあると思います。
 現場での運用がどう変わるのかも含めて、お答えください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、十七条には「第四条から第八条までの罪に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるもの」、こういう規定をしておりますが、ここに定めます国際協力とは具体的には次のようなものを考えておるところでございます。
 まず第一に、国民の国外犯等に関する捜査の共助、逃亡犯罪人の引き渡しの実施及びこれらに関する情報交換を行ってまいるということが挙げられるかと思います。
 それから第二に、児童買春や児童ポルノの犯罪防止のための啓蒙等各種の手法や、また国際的な人身売買、児童ポルノの流通の調査研究等、我が国と外国、またマルチな国際機関と共同して行っていくということ等が考えられるものと思っておるところでございます。
池坊保子でございます。
 学校教育法の改正並びに国立学校設置法の改正に関して、基本的に私は反対する立場ではございませんが、高等教育の一層の充実を望む立場から、また実効性のある成果を上げていただきたく、少し具体的に伺わせていただきたいと思います。
 両法案を細かく拝見いたしましたけれども、著しく具体性とか実効性に乏しいのではないかと私は危惧したわけでございます。
 まず、今回の改正案の趣旨は、平成十年十月の大学審議会の答申などを踏まえ、大学制度の弾力化と国立大学の組織運営体制の改革を一体的に行い、大学改革を推進するものとされております。今回の法改正は、大学審議会答申にありました、二十一世紀の社会のあり方と大学像を実現するための改革と位置づけられております。
 他方、二月二十六日には、樋口広太郎座長の経済戦略会議の答申でも、一、大学への競争原理の導入、二、大学の教育研究の評価に対する第三者機関の設置、三、産学協同の飛躍的強化、四、独立行政法人化を視野に入れた制度改革、この四点が提言されておりました。この経済戦略会議の答申と今回の法改正とが大筋で一致しているのではないかというふうに私は考えております。
 言うまでもなく、経済戦略会議の答申は、日本経済の再生への戦略と位置づけ、経済活性化に向けた大学教育の改革であることが強調されておりました。
 本来、文部省のあるべき姿からまいりますと、大学の内容の充実を図り、大学院の高度化を目指し、学問を主体とすべきではないかなというふうに私は考えておりますので、その点を文部大臣にお伺いしたいのです。
 今回の法改正の背景には、昨年十月の大学審議会答申と本年二月の経済戦略会議答申の内容とがやはり色濃く反映されているのでございましょうか。その後押しの中でそういう法案ができたかをちょっと伺いたいと存じます。