その関係と申しますのを派遣料金と実際に払われた賃金とというふうに見てみますと、これは昨年東京都が実施した調査があるんですけれども、これで拾ってみますと、業務ごとの平均的な派遣料金と賃金の額でございますけれども、一時間当たりの平均料金及び平均賃金ですが、例えば事務用機器操作では料金が一千九百七十七円で賃金が一千四百九十四円、ファイリングでは料金が一千九百九十九円で賃金は一千四百九十二円、こういうふうなぐあいになっているようであります。
今おっしゃるとおり、派遣労働者の賃金というのは、派遣元と派遣労働者との協議によって決まるということですが、派遣労働者の賃金というのは、派遣元が派遣先から受け取る派遣料金、これを上回ることはないと思うんです。要するに、派遣元と派遣先との間の契約に基づく派遣料金以下になる、これはある意味では当然だと思うんですが、そういうふうに理解していいですね。
日本共産党の市田です。
 今度の職安法と派遣法の改正、私たちの立場からいえば改悪と呼んだ方が正確ですが、この二つの法案の審議に当たって、まず派遣労働者の側から見て今度の法案がどういう問題点を含んでいるのか、そういう角度から幾つかの問題についてお聞きしたいと思います。
 第一は、派遣労働者の置かれている実態と派遣労働の仕組み自身が持っている問題点について若干のことをお聞きしたい、そう思います。
 まず、派遣労働者の賃金、これはどのように決まりますか。
次回のときに私もそういう団体の会社の方に来ていただいてお聞きしようと思っておりますが、派遣業ということと紹介業ということとそれから能力開発ということ、この三つがばらばらではないような体制というんですか、そう考えますと、まだちょっと法律自体がうまく整合性がとれていないんじゃないかなという気もします。そういう体制をつくっていくというのが一つ大事かなという気がいたします。
 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
現行法におきましても、派遣労働者に派遣元が教育訓練の機会を確保するようにという規定がありますし、先ほど申しましたように、許可あるいは更新に当たりましてもそこのところをチェックしております。
 また、実際問題としましても、これからいろいろ派遣事業が短期の労働市場において発展していくという際には、恐らく派遣業者間の競争というふうになるでしょうから、やはり質の高い派遣労働者を抱えているところが結果的には伸びていく、そういった点においてもおのずと一定の業者が育成されていく、派遣労働者が育成されていくのではないかというふうに見ております。
 ただ、この教育訓練のあり方等につきましては、さらに運用においていろいろと規定をすることを考えたいと思います。
つまり、すぱんと切ったときだけ見ますと、当然お金が動くんだからないだろうと。そうではなくて、もう少し長く見れば、企業主の方はそれなりの優秀な労働者を、しかも、先ほど求人誌というのがありましたけれども、そういう不安定なところで集めるよりは、もっと安定して、能力についてもいいところについてとるわけだからもっとより高い給料設定をするだろう、それによって実際上は労働者の方にはそんなにマイナスにならないと、こういう御説明かなと思うわけです。
 なかなか難しいし、それは理想かなと思うんですが、そういうことができるためには、派遣会社というのはやはりだれでもできるというのではなくて、例えば職業能力を高めるためのいろんな施設であるとかまたその専門家であるとかというのをきちんと置いて、そしてそれを労働者が受けなければならない、もしくは無料で受けられるとか、そういうさまざまな施策が必要だと思うんですが、その辺についてはこの法律ではどういうふうになっているでしょうか。
今般、派遣の対象業務が拡大をされるわけでありますけれども、この拡大されたいろんな仕事の中で、派遣になじむものというのはおのずからあるのではないかというふうに考えております。一年以内の派遣ということで、やはり短期即戦力ということでしょうから、すぐ派遣先で使い物になる、こういったものについて派遣市場が形成されていくのであろうというふうに思います。
 そういった点では、派遣される労働者は一定の能力とか技能といったものを備えた方が即戦力として派遣されると思いますし、また派遣元は派遣労働者の訓練について配慮しなきゃいけないという規定もありますし、また、派遣の許可に当たっては、教育訓練の実施計画も提出させ、それを更新のときにはチェックをまたしているというふうなことですから、派遣労働者については十分な訓練を行い、そういった一定の能力を備えた方が初めて派遣の対象となって派遣先で活躍できると。
 こういうふうに考えますと、今回の派遣の拡大によって、必ずしもそういった人の賃金が一般の労働者に比べて非常に低廉なものになるということは一般には想定できないのではないかと現在は見ております。
現在、所得税法で適正公平な課税を確保する必要がございまして、給与の今の源泉徴収票以外にいろんな資料をいただいているわけでございます。実は、それでは何でも課税当局がとってもいいのかということになりますと、ある一定の税体系のもとで、やはりお出しになる企業なりの事務負担はどうなのかということをどうしても考えざるを得ないわけでございます。今の源泉徴収票でございますが、先生もう御理解のとおり、現在五百万円ということで足切りをさせていただいているわけでございまして、私ども、今の所得税の体系のもとであるならば五百万円以上のものをいただければ適正公平な課税は確保できるということでお願いしているわけでございます。
 それから、市町村の方でございますが、これは実は前年度課税の仕組みになっておりまして、まさに各人ごとにそういう意味で給与支払い報告書がすべて提出される。それに基づいて賦課決定を市町村が行う。また、課税最低限は国よりもさらに下の方になっているわけでございまして、おのずとそれぞれの税の目的、課税の適正公平が、どういう資料をいただいたらいいのか、さらには今のコストの問題がございまして、今の体系のもとでは私ども五百万で十分と思っているわけでございます。