これも詰めていきますと大分すれ違うような気もいたしますし、先ほどの答弁では個々に判断をさせてもらいます、こういうことでしたから、それでは一般的には対象に入るんだな、そして、ＡならＡ、ＢならＢさんはどうでしたかということについては、それぞれの裁定庁において裁定するということでいいんじゃないか、私はこういうような気がするわけです。
 したがって、これは国家総動員法に基づいてあそこへ行って、何も勝手に入ったものでもないし、また、その当時のあそこの所長さんといったような方々が勝手に、あなた来てくださいと言ったものでもありません。それぞれの手続に基づいて合法的にいわば動員がされたものですから、これはひとつ局長、余りかたくなに考えずにやってほしい、こう要望するわけです。
 もう時間がありませんから最後になりますが、戦後にあそこのガスを処理した人がたくさんおるわけですね。この資料を見ましても、大変多いのです。昭和二十一年から二十二年にかけて、これを海洋投棄するとか、米軍の指揮のもとにやっておる。これは直接、ガスに触れておるわけです。この人たちの個々の資料を見てみましても、障害者、疾病者がたくさんおるわけです。戦後に雇われた方々は一体、何によって雇われたのか、これがはっきりわかりませんけれども、こうして資料にあるのですから、戦後これだけの人が雇われて、そして障害を受けて、いま治療中です。この方々が亡くなったときに、この法律の適用をせよと言ってもそれは無理だと、戦後のことですから、それはむずかしいのですが、何かこれにかわるような、そんなに何万人という人じゃないのですから、これに見合うような何らかの手厚い考え方をしてほしい。これはだれがどういう形で雇ったのか、そういうことについての論議をしてもわかりませんので、これは時間がたつだけのことですから、現実にそういう人がたくさんおって、被害を受けておる、亡くなるおそれがある。何とかこの人たちの遺族の方についても、また当人についても障害年金的なものを考えてはどうか、これは提言でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上のことで、いまのを含めて、大臣に最後に所見を伺って終わりたいと思います。
大事なことでございますので、これだけは私ども確認させていただきたいのでございます。
 動員令に入らなかった者も一般的に対象になるというお言葉でございますが、私どもとしては、それについてはまだ判断をしていないから、入るとも入らないとも言えない、個々のケースごとに国と使用関係にあったかないかを一つ一つ検証して、もし使用関係に入っている者があればそのようにいたしますと、そういうことでございます。
これでわかりました。個々のケースについてはいろいろ証拠書類が要りますから、それは当然のことですけれども、学徒、それから女子挺身隊以外の人はもう判断の対象に入らぬとせられると困るのです。だから、その方々は一応対象には入るが、ただ、個々にわたっての、そこへ従事しておったか、いわゆる雇用関係が成立しておったかどうかについての判断、これは個々にやらなければいかぬですよ。だから、絶対これらを排除して対象外でございますということには——国家総動員法に基づいてやっておるんだから、対象から全然外れたものではございませんと、こういうことにしておいていただいたら、あとはそれぞれ個別の裁定になるわけですから。
再三申し上げておりますように、どういう法律、法令で動員されたかということは非常に大切なことでございますが、実態認定をいたしまして、軍と一定の使用関係にあったかないか。動員令などで行ったという証拠があると、それがそういうことなのかなということで比較的わかりが早いわけでございますが、早い話、沖縄等で戦争が大変苛烈になってきたときに、一般市民でありましても、軍にちょっと来て手伝ってくれという事実があれば、これは使用関係があると認めておるわけでございます。
 ですから、先生いまおっしゃいましたケースがどういうケースであるかによって、個々のケースごとに判定をさせていただきたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、老人保健法案並びに修正案に反対の討論を行います。
 老人や子供、障害を持った人などはもちろんのことです、すべての国民が安心して暮らせる平和な社会の実現、これこそが政治の基本的な目標であります。
 昭和四十八年、老人医療費無料化制度が国の制度として実施されたとき、戦中、戦後を苦労してこられたお年寄りたちは、初めて政治の温かさを感じられたのであります。国民もこぞってこの制度発足を支持しました。
 したがって、老人保健制度は、国民がつくり上げてきたこの老人医療無料化原則の上に立って拡充、発展をさせるべきものであります。
 具体的に言えば、無料化原則を堅持すること、老人医療費の主な財源となる被用者保険からの拠出金は、老人たちの多くがかつては企業発展に協力をした労働者であった事実から、大企業の社会的責任として当然大企業がより多くの負担をすべきこと、また疾病の予防や保健制度の抜本的な強化などが強く求められてきたところであります。
 ところが、本法案は、財界と臨調が国民に押し
 つけようとしている社会保障切り捨て路線の第一歩となっています。国の老人福祉対策の中でお年寄りが政治に期待してきた唯一の温かさは、本法案により影を差す、悲しむべき結果となるのであります。
 以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
 反対理由の第一は、本法案第二条の基本理念に「自助と連帯」という美辞を使いつつ、その本音は自分の健康は自分で守れ、国にたかるなという、財界と大企業の御都合理論をそのまま持ち込んでいる点であり、絶対に許すことはできません。これはわが国社会保障法体系の重大な後退のモニュメントとなるでありましょう。
 第二の反対理由は、老人医療費は、社会全体の責任から言っても無料化が継続されるべきであります。それにもかかわらず、本法案は老人本人からも一部負担金を取る有料制度となり、制度の基本的改悪を図るものであります。また、この一部負担金導入は、審議の中でも明らかになったように、受診抑制のねらいのほか、何ら根拠もないのに強行されるものであります。
 その三は、老人医療費の負担につき、本法案は臨調路線に基づいて、国の負担は減らしながら、老人本人、労働者と中小企業を含む事業主、自治体の負担を大幅にふやすこと、結局、国民負担に転嫁している点であります。
 私は、反対理由の最後に、政府が本法案の施行を機に、自治体単独の老人医療上積み措置の中止を強要しようと意図しているが、これは地方自治への重大な干渉であり、住民福祉の切り下げ強要として絶対に認めることはできないことを明言しておきます。
 なお、本法案は、一部の修正がなされましたが、この修正は、財界の要求に屈し、大企業の社会的責任を免除するもので、賛成はできません。
 以上の理由により、本法案に反対するとともに、その撤回を求めて私の反対討論を終わります。