六十一年度の予算編成の方向づけてありますが、先ほど申し上げた大型減税あるいは公共事業の拡大という大きな要求は、これは何も野党の方だけが言っているわけではなくて、政府部内、与党の中からそういう大きな声が上がっているということで、これに対する大蔵省のこれからの取り組みというのが非常に大変だ、そういう事情はよく理解できるわけであります。
 で、六十一年度予算の編成、これが六十年度と比較してどう違っているかということはいろいろ挙げられましょうけれども、一つは経済摩擦あるいは内需拡大の要求といったそうした外圧、これが一段と厳しくなってきているということ、それからまたアメリカの景気の障り、これが国内に対して、やはりこれも内需を拡大しろという内部からの声、これで非常に予算というものの担う役割がますます重要性を帯びてくるわけでございまして、さっき申し上げた減税であるとかあるいは住宅であるとか、財政再建の途上でこうした拡大要請が強くなってくるということはなかなか厳しいでありましょう。大蔵省としては既にそういったことに対しては否定的で、むしろいろいろな基準緩和等による民間活力の導入、そこに活路を見出そうと、その点を強調していらっしゃるかに受け取られるわけであります。しかも、その点については極めて即効性が薄いのではないか、小さいのではないかという指摘もあるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
今のところ、概算要求基準は、正確に申し上げますならば、まだ決めていないという段階でございます。
 ただ、私の答弁等からして、大変厳しいものにならざるを得ない、こう申しておりますので、いろいろな団体の方等が、自分の観念したものはこれ以上のマイナスには到底耐えがたい、こういうような御要請があるということも承知をいたしておるところであります。しかし、手順としては、いずれにしても八月末に概算要求を御提出願うわけでございますから、国会が終われば可能な限り早く基準は決めなければならぬ。その上で、その基準の中で各省ともいろいろな制度改正を含む知恵を出していただくわけでございますから、それは今のところまだ決まっていないというのが実情でございますので、新聞論調等で私どものこういう厳しい発言等が観測記事として出ておるという段階でございますから、まだ決めたということではない。
 それから、先ほどのことで一つお答えを落としましたが、六十年度予算の執行につきましては、この国会の議論等を踏まえて、なかんずく、あの補助金一括法案のおくれによって交付決定がおくれておりましたものを、早急にその作業をして、今日おくれを取り戻す努力をしておるというのが現状でございます。
またしても細かい数字をお挙げになりまして、非常に専門的に御説明をいただいたわけでございますが、不幸にして、これまでの政府の将来展望であるとか予測というのは大幅に狂ってまいりました。いろいろな国際環境、いろいろな経済事情に左右されているのは当然でありますが、少なくともこの六十年度予算を通して見ても、六十五年度赤字国債依存脱却、これが大きな目的である、その目的の旗をおろすわけにはいかないと言いながら、これは既にいわゆるギブアップせざるを得ない現状である。むしろそのことを率直に認めて、その厳しさを国民の皆さんに訴えることの方がもっともっと大事ではないかという感じを持つわけでございます。まして大幅増税という、どういう形であれ、それが今大臣は透かしとしてというお言葉を使われましたけれども、透かしどころか、もっとはっきりと浮き彫りとして表面に出てきている、そういうことに大きな不安を持つわけでございます。
 この三法案の審議を通じて、その審議の内容、各委員の提言やまた意見が六十年度の予算の執行にどう反映されていくか、これは今後の政府の責任にかかっていくわけでございますけれども、六十一年度の予算、来年度の予算の編成の準備作業がこれから始まるわけでございまして、せめてこの点についてまた幾つか大蔵省当局の明確な方向というものをお示ししていただかなければならない、そういう考えを持つわけでございます。
 さて、その六十一年度予算の概算要求の基準設定でございますが、これは既に大蔵省としてはマイナスの要求枠ということを明確にお示しになっているようでございます。これは政府部内、与党内においても、これに対して大型の減税、それから公共事業の拡大というかけ声が非常に大きくなってきているようでございますが、この大蔵省のマイナス要求枠という基本方針とこうした周囲の事情、この辺をどう大臣はお考えになっていらっしゃるでしょうか。
私は時間の関係もありましたので、法案の内容、主要な点についてただしてまいりましたけれども、私は大臣、労働行政が果たさなければならない課題というのは余りにも多く、かつその内容はきわめて重要であろうと思うのでございます。第四次雇用対策基本計画の目標である昭和六十年完全失業率一・七％以下、有効求人倍率一・〇達成のための積極的な雇用政策、雇用機会の創出と増大の問題、また、同じ基本計画による昭和六十年二千時間以内という労働時間短縮目標の推進と実現、及びワークシェアリングヘの取り組みの問題、昭和六十年六十歳定年制の定着と六十代前半層の雇用確保施策の確立、また、三月三十一日私が予算委員会の分科会で質問したところでございますが、パート、派遣労働者など不安定雇用労働者対策の樹立、職業訓練体系の立体的整備及び職業紹介、職業安定事業の連携の強化の問題。国際障害者年を契機とした身障者に対する職業訓練と雇用促進の施策、労働災害の防止と労災保険の拡充など、労働者の安全確保のための施策の拡充、男女雇用平等法や勤労婦人の母性保障の向上などの婦人対策、景気変動、産業構造改革に対応する雇用安定対策の充実、挙げれば一つ一つがきわめて重大な意味を持つわけでございます。しかし、これは何としてもなさねばならぬ諸課題でございます。
 この問題に対する大臣の抱負と決意をお伺いいたしますとともに、特に最近、国際摩擦が非常に起きているわけですね。これの中には自動車等日本の輸出によって生ずる国際摩擦、化学素材産業、繊維産業などのように日本への輸入に対する国際摩擦、双方の面でこれ起きておるわけです。ところが、私がこの政府の対応を見ておりますと、前面に立っておるのは外務省であり通産省なんですね。この国際摩擦の中でいかにして日本の雇用の安定を図るか、この労働省の施策が前面に押し出されていないということをはなはだ残念に思うわけでございます。私は、労働省は事後処理官庁ではない、二流官庁であってはならぬ、こう思うんであります。本当に何よりも雇用の安定が大切だとすれば、こうした国際摩擦の前面に、労働省の雇用安定というものを基幹としたその方針が政府の中に強力に反映される、これが基本ではないかと思うのでございます。
 この二つに対する大臣の明解な答弁を求めまして、私の質問を終わります。