現在国、地方を通じます財政事情は御指摘のように極めて厳しい状況でございまして、これは国、地方ともども行財政の減量化、効率化を進めなければならないことは申し上げるまでもございません。ただ、国の歳出削減を急ぐ余りに国から地方へ単に負担を転嫁するというふうなことは、おっしゃいましたように結果的には国の借金が地方の借金に肩がわりされるだけでございますから、これでは地方団体の納得が得られようとは思えません。
 そういうことでございまして、私どもは国庫補助金を整理するに当たりましては、基本は事務事業を整理、廃止するということでなければならないというふうに考えておるところでございまして、今後この整理の問題に当たりましては、関係省庁とも十分に話をいたしまして、国と地方との間の適正な財政秩序を維持してまいりたいと考えております。
ひとつぜひこれは実行をして、さすが田川自治大臣になったら変わったな、こういうようにしていただきたいというように思います。
 それから、このごろよく言われておることでございまするが、こういうような国が財政的に厳しいときに地方へ財政負担を転嫁する、そういうことでいろいろ報道もされておりまするし、こういうことについて私どもとしては大変心配をしておるところでございます。いわゆる国債発行額というものを減少させる、しかし他面地方債を増発してその肩がわりをさせる、こういうことになりますると、行財政改革を国も地方も一体になってやろうとする考え方に反しておるのではないかというように私は思うわけでありまして、このような国、地方を通ずる行政改革のための具体的な考え方というものを、やはり自治省としても当然お持ちだと思いまするので、この機会に見解を伺っておきたいと思います。
直接所管をしておるわけではございませんが……。
 ただいま御指摘になりましたようないわゆる行革のモデルとなるようなケース、これは地方自治体が今までどういう行革をやってきておるか、例えば組織の再編成、組織の縮減など、どういうことをやってきておるかということにつきましては、これは資料をつくりまして、たしか地方団体にも配付をしていると思いますが、おっしゃいますように、非常に生きた生の事例について、関係の所管の部局長を集めて説明し、かつ大いにこれを慫慂したというようなことは今まで実はなかったかと思います。大変適切な御示唆をいただきましたので、所管の局長等にも伝えまして、そのような方向を考えてみたいと思う次第でございます。
地方財政が五十年度以降十年、大変な財源不足を続けておりますことは藤原さんよく御承知のとおりでございまして、こうした財政赤字を地方債の増発とか交付税の特会とかということで処置せざるを得ない状態でございまして、五十四兆円にも上る巨額な赤字を抱えて今日まで来ているわけで、これだけ申しましても地方財政がどんなに今苦しい状態にあるかということがおわかりと思います。
 また、個々の地方団体を見ましても、公債費の負担率が年々上がってまいりまして、そうして極端に歳出構造が悪化している、こういうような状態でございまして、国も大変でしょうけれども、地方も非常に窮乏していることはもう藤原さんよく御存じであると思いますが、私どももこうした地方財政の厳しい情勢を踏まえてこれからも対処していかなければならないと思っております。
 ただ、今御指摘になりました、一部に地方財政の余裕論が出ているのは、私は一部の地方団体が国家公務員に比べて非常に高い給与を出している、こういうような事例が余裕論につながってきているんではないかと思っておりまして、大変残念なことであると思います。そういうようなことから、私どもは一部の地方団体に対しては厳正な態度をとって、そうして適正な給与をとっていただくように指導をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては国の財政の赤字、非常に厳しい財政の状態が地方にそのまま負担転嫁になるということだけは何としても避けていかなければならないと思っております。これからの推移を見ますと、国の財政の窮乏状態を地方にしわ寄せはさせないといいましても、これはなかなか難しいことではないかと思います。しかし、私どもは国と地方お互いに苦しい中でこの難局を切り抜けていかなければならない、このように存じております。
新空港のインパクトを活用いたしまして地域整備のおくれております泉州方面に活力を取り戻してまいりたい、こういう考え方を持っておりますが、お話しのように、雇用の問題あるいは地場産業との調整の問題あるいは農業との関係、漁業との関係等につきまして、いろいろと影響がございますことは御指摘のとおりでございます。
 雇用の問題につきましては、雇用創出政策会議におきまして種々御検討をいただいておりまして、最初の計画、これは大分縮小されてまいりましたが、当初の計画に基づきますと、約七十万人の雇用創出効果がある、こういうような提言をいただいておるところでございます。
 それから、地場産業との関係につきましては、地場産業振興センターをつくるなど、地場産業の御意見を伺いながら、将来の地場産業のあり方につきまして、いろいろと検討をいたしておるところでございます。
 農業につきましては、先般農林水産業のあり方につきまして、消費者も含めた委員会におきまして、いろいろ検討をしていただきまして、空港の影響と農業との関係につきまして、将来の農業振興をどのように進めていくかということにつきまして提言をいただいておりますので、この実現に努力をしてまいりたいと考えております。
 漁業につきましては、漁業の関係者の皆さんと緊密な連絡のもとにお話し合いを進めておりますが、できるだけ公害の少ないような方法をとりますとともに、さらに、将来漁業振興につきまして、大阪府としても積極的に努力をしてまいりたいということで、これは漁業者の皆様方が参加をしていただいた形で、いろいろと将来の大阪湾の漁業振興策を今取りまとめ中でございます。漁業振興センターの設置でございますとか、あるいは魚礁の設置でございますとか、あるいは稚魚の放流の問題でございますとか、いろいろ漁業者御自身の御意見を十分に承りまして、積極的に府としても対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。