時間があれですけれども、もっといろいろとこういう形での議論を国会は私はすべきだと思うんです。そして、きちっと国民が知りたいことは国会で保障しなければいけないというふうに思うんです。
 この前、厚生省のある技官が雑誌に出しておりましたけれども、世界じゅうの先進国の中で、医薬分業が行われていない、お医者さんが薬でもうけているというような国は日本だけなんですね。こんなことはもう直さなきゃいけない。
 しかし、それよりももっとひどいことが企業の中で、それも世界へ進出している大変なもう世界に有名な企業の中でもそんなことが行われている。自動車なら自動車一つとっても、その自動車がなぜ今日こういうふうに強いかといったら、下請、孫請、みんなその犠牲の上に成り立っているという指摘を受けるわけですね。
 なぜこうなってきているんだろうかということについて、やっぱり私は、日本が本当に自由な市場経済がきちっと保証されたものにしなきゃいけない。ところが、自由民主党という名前の与党があるにもかかわらず、今もってそれがなかなか行われない。まことに奇怪な国だと私は思うんですね。だから、何とかその辺をきちっとしていくことをぜひともひとつ総理の新しい任務として、いろいろなものがあります、しかし日本の国は今、いやでも二十一世紀を迎えるわけですからとにかく前へ進まなきゃいけない、前へ進む目標はこうですよということを国民の前に示していただきたい。与党の名前が自由民主党なら、本当に自由で民主主義を守りますということを具体的に示していただきたい。
 私は、そういう意味でこれはもっともっと厳しく、私ども野党は自由民主党が自由で民主主義じゃないよということを国民の前で厳しく論争していきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
基本的には私はおっしゃるとおりと思います。ただ、我々はヨーロッパの国々と同じように長い歴史を持っておりますので、歴史の短い国ほどいろんなことが簡単でないということはこれは当然のことだと思いますけれども、しかし基本的に透明性というものはやはり企業について殊に大事だと思います。
ＳＩＩで我が国の方もアメリカに対してかなりきついことを言っているわけですね。ところが、今度のクリントンさんの政策の中に、我が国が主張したことをまともに受けとめている。ちょうど合ったのかもしれませんけれどもね、たまたま。新しい政策に合ったかもしれない。財政赤字の削減、四年間でグロスで五千億ドルやると、こう言うんですね、アメリカは。大変なことです。増税もやりますと。所得税を公平化するために千四百八十五億ドルというものをこれで生み出す、こんなことまで言っている。大変なことでございます。
 そしてまた、インフラの増強のためにいろいろ新しいものをやっていって、五十万人の新雇用を造成する。教育についても、あの当時職業教育、労働訓練が足りぬじゃないかということを我が国は指摘したんですね。それに対してもきちっと対応する新しい予算の投下をしようとしているんです。アメリカはどんどん受けているのに我が国は受けていない。我が国の方はやっていないんですよね。やっていないと言ってはおかしいけれども。
 先ほど企画庁と通産大臣から御報告がありましたけれども、アメリカが一番要求しているというよりも我が国の国民自身が今要求しているのは何かといったら、やっぱり一番大事なことは企業と行政がディスクロージャーすることですよ。そして、きちんと国民の前に何もかもはっきりさらけ出さなければいけない。ところが、それがなかなかされないんですね。アメリカが厳しく言ったのは、日本が不透明であると言ってＳＩＩでやかましく言ったのもそれですよ、日本の国の不透明性。不透明性の何かといったら、もう企業は企業でがちっと守ってしまって株主に対して一切何も公開しない。政府は、行政の方は国民に対して一切のものをシャットアウトしている。だから、談合じゃないか、系列じゃないか、こういうことを言われる。そこへもって政治腐敗が生まれてくる。
 私は、クリントンと日本が正々堂々と話し合いをするならば、まず我が国の行政のディスクロージャー、企業のディスクロージャーを全力を挙げて進めますということがなかったら世界じゅうの国は相手にしてくれないんじゃないかということを私は心配するんですけれども、その点についていかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども児童家庭局でも心身障害者の福祉サービスを担当させていただいておりまして、今回のＪＲあるいは私鉄各社あるいは航空各社、さらに運輸省御当局の御高配によりまして、私どもが福祉サービスを担当させていただいております内部障害児につきましても運賃割引が適用されるということで、私どもも心から敬意を表しているところでございます。
 委員お尋ねの療育手帳でございますが、これは御案内のとおり、身体障害者につきましては身体障害者福祉法、それからその別表、政令に基づきまして、特に外部障害の場合には障害の程度が端的に申し上げまして目で見て把握できるということでございますので、法律で詳細に規定されてお
るわけでございます。
 それで、精神薄弱者につきましては、児童福祉法が制定されましたとき以来、精神薄弱児という法律上の概念は設けておりますが、これを法律で詳細に概念規定を行っておりません。それから精神薄弱者福祉法につきましても、三十五年に制定されました当時同様の考え方を踏襲いたしております。その後、昭和四十八年になりまして私どもの厚生事務次官通知で療育手帳ということを制度化いたしまして、これは精神薄弱者につきまして一貫した指導を行いますとともに、各種サービスを受けやすくする、こういうことのために児童相談所あるいは精神薄弱者更生相談所の専門機関の判定に基づきましてこの手帳を発行いたしております。
 現在、この療育手帳を提示することによりまして資格確認等がなされているものといたしましては、例えば少額貯蓄非課税制度、いわゆる新マル優でございますが、この点につきまして精神薄弱者が対象となっておりますので、これは確認が行われております。
 それから、一部ではございますが、私どもの厚生省で担当させていただいております精神薄弱児あるいは身体障害児に対します所得保障制度といたしまして特別児童扶養手当制度というのがございますが、この中で、いわゆる一級の方でございますね、特に重度の精神薄弱児の方の判定といいますか、これにつきましては私どもの療育手帳のＡ、これがやはり重度に相当いたしますので、これを提示していただきますと医師の診断書を省略できるといった取り扱いを行っております。