先生のお言葉でございますけれども、防衛庁としましては、あの当時、私どもの海上自衛隊が起こしました事故の当事者の一方となりました事件としましては未曾有の大事件でございまして、私どものとった救助活動とか、捜査現場の状況について矢継ぎ早に質問を浴びせられ、その対応を求められているという防衛庁としても非常に混乱した状況であり、なおかつ、防衛庁としましては、起きて、捜査活動、救助活動が終了して、残されました行方不明者の捜索に全力を挙げていたという状態で、突然、記者の方から、こういう話が起きているけれども防衛庁としてどうなのだというところで意見を求められたものでございまして、先ほど申し上げましたように、もしそういう話が事実ならと、個人の見解ということを断った上で申し上げたものと承知いたしております。
今のお話で、若干の仮定は置いているものの、私は、次官ともあろう人がもう少しちゃんと現場を十分に調べた上で発言すべき話である、そういう意味では極めて不用意な発言であったし、したがって、それがまた大きな誤解をいろいろ国民に与えていった、それがまた自衛隊に対する認識についても誤った感覚を持たせることになったというふうに思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私どもの事務次官の発言があった当時でございますが、当時は事故が発生いたしまして二、三日経過したころでございまして、まだなお多くの人が行方不明になっておりまして、防衛庁といたしましてはその捜査活動に全力を尽くしている段階でございました。次官としては、事故当時の救助活動について、その結果は承知いたしておりましたけれども、「なだしお」の隊員がどのような救助活動を行ったかまでにつきましては、詳しく報告を受けるいとまがない状況でございました。今先生御指摘の西廣事務次官の発言は、このような状況下で記者に感想を求められて行ったものでありますけれども、次官の発言に際しまして、もしその助けなかったということが事実なら、個人的見解として断った上で、あの発言、自衛隊というのはいざというときに身命を賭して国民、国家、国土を守るのが任務だから、仮に潜水艦に救命胴衣の三つでも四つでもあったならば、そういったものをつけて飛び込んでくれる、そういうことがあらまほしきものであるというふうに思っていますと述べたものでございます。
 以上、詳しく申し上げましたように、次官の発言は自衛官の心構えについての一般論を述べたものと承知いたしております。
これは防衛庁にお伺いしますけれども、あのときに西廣防衛庁事務次官の発言がありました。それは先ほど話の出ました第一富士丸の女性の発言で、潜水艦乗組員は何もしてくれなかった等々の発言について西廣防衛庁事務次官が発言されたのですが、あれは正確な現状認識を欠いた不用意な発言であったということで、そしてそれが自衛隊員の士気を喪失させるものになったというふうに思いますが、いかがですか。
私どもとしては、先ほど申し上げましたように、山下元艦長の救助義務違反はなかったというふうに判断したわけでございます。
 それで、事故直後いろいろな救助に関する報道がなされたわけでございますけれども、それをすべて私ども承知しておりませんし、中には必ずしも今申し上げたような事実に基づかない報道があったこともあるのではないかというふうに考えております。
今の第一富士丸の女性の発言のこと、これを私も今実はお伺いしようと思っていたわけでありますが、そういうことであれば事実ではないということですね。実はこの問題が今回の非常に大きな誤解を与える最大のショッキングなニュースだったと思うのです。そういう意味では、今のお答えてこの女性の発言は事実ではないということでありますので、いろいろな機会にちゃんとわからせる努力をやはりしていただきたい、こう思います。
 今の話にも関係するのですが、もう一度確認します。
 先ほどの海上保安庁が船員法違反の事実は認められなかったということは、事故当時の遭難者の救助に関する報道が不正確な情報に基づいて、誤った認識によってなされたものだと理解していいわけですね。
御指摘のように、二七通達、昭和五十四年に策定いたしまして以来、私ども重点的に貨物関係の監督指導をしてまいっておるところでございます。お話しのように、昭和六十一年におきましても約四千件ほどの事業場につきまして監督した結果、約半数近くのところで何らかの違背が生じております。今後、御指摘のように、法定労働時間を当面週四十六時間に短縮するわけでございますが、法定労働時間、所定労働時間を短縮しても、結果としてそれが時間外労働に回ってしまって実労働時間が変わらないということでは何にもならないということで、現在、中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会を設置いたしまして、関係の労使に参加して
いただきまして、二七通達の問題を初めといたしまして、自動車運転者の労働時間の規制の問題を議論していただいております。これは昨年の六月に設置いたしまして、小委員会の形で昨年末まで議論をしていただきまして、年末以来トラックそれからハイタク、それからバスと、三つの業態に部会を分けて設置して、現在、それぞれ三、四回ずつ議論をしていただいております。非常に問題が難しく、かついろんな環境の問題もございまして、まだ議論が集約できる状態にはなっておりませんけれども、昨年の労基法改正の際の参議院の社会労働委員会の附帯決議もこれございまして、できるだけ早い機会に議論をまとめていただきたいというふうに私ども関係の委員の方にお願いをしておるところでございます。
 最後の賃金の問題、確かに賃金と労働時間、非常に密接な関連を持つものでございますが、基本的には賃金の支払い形態あるいはその水準につきましては労使でお話ししていただくということが基本的なことかと思います。特に自動車の関係の賃金の形態につきましては、二七通達におきましても、非常に刺激性の強い、累進歩合制度は廃止することということに加えまして、保障給につきまして、労働時間に応じまして固定給とあわせて通常の賃金の六〇％は保障するようにという指導基準を設けまして、一応の指導はしておるところでございます。