総合エネルギー政策の大きな柱の一つとして、石炭代替エネルギーの開発導入が緊急の課題であるというのは御案内のとおりでありますが、中でも、石炭は比較的早期に利用拡大が可能なエネルギーとして、急速に見直されつつ。あるわけであります。
 このような状況を踏まえて、今後の国内炭の位置づけと、所要の施策について、去る八月四日に、石炭鉱業審議会において、「今後の石炭政策の在り方について」と題する答申、いわゆる第七次答申がまとめられたわけでありますが、この第七次答申におきましては、「石炭鉱業を巡る内外の諸条件からみて、」、石炭鉱業における自助努力を前提とすれば、「国内炭の海外炭との競争条件が現在程度より不利になることなく、現存炭鉱において現在程度の生産を維持することは可能であると考えられる。更に、今後の石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転に伴い、増産の可能性も期待される。」と、こうした基本的な考え方自体は、今回こうした不幸な夕張社の更生手続開始というふうな事態が起こりましたけれども、変化はないと、基本方針は貫いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
問題はいま私が言ったことが、非常に重要なこれからの、仮に更生決定開始がなったとしても、保安上の管理体制、いま神谷立地公害局長が答えていますが、いまなお遺体が四十九残っておるということと、早期に救出をし、それまでの間の段階的な保安の体制というものは、ひとついま一度やっぱり厳重にチェックをしてもらいたい。
 それから、いま石炭部長からありました点はもちろんそうでありますが、ひとつ政府としても、そういう再建が軌道に乗るやっぱり対応というものをとっていかなければ、もちろんこれから管財人等がすべてのあれを律するわけでありますが、その点大臣からありましたから、いまなおこれからこの点は強くひとつ要望申し上げておきたいと、こう思います。
 そこで、時間も参りましたから、最後に一問だけ、第七次石炭政策について、これ改めて私はエネルギー委員会、商工委員会等でやることにいたしますが、この災害によって、北炭のあれからいきますと、大体百十万トンから百二、三十万トンの減になります。この前私もエネルギー委員会でも申し上げたし、商工委員会でも申し上げているのでありますが、基本的にやっぱり二千万トン体制というこの七次政策の柱というものは、私は一貫して貫くべきものであると、この基本的な態度を変えるべきものではないと、こういうふうに私は考えておりますが、最後にこのことを大臣と石炭部長からお伺いをして私の質問を、時間が参りましたから終わりたいと思います。
今後の時間との経過のもとにおいて、そのつなぎがどういうことになるかということでございます。今後会社更生法のもとでも通常の業務は行われていくわけでございますが、今後の裁判所等の管理のもとにおきまして、今後どのような形で西部を再開して、そしてあるいは北三道を再開して今後の新たな展開にまつかという点につきまして、私どもも重大な関心を持って、できれば何とか、大臣も申しておりますように、再建の方向でその点の考え方を関係債権者ともども考えていきたい、また裁判所等の御判断を仰いでいきたいというふうに思っております。
遺体収容状況は御指摘のとおりでございます。
 それから、保安関係に関しましては、更生手続に入ろうと入るまいと、保安法上の保安統括者を頂点といたします保安法上の体系というものは、全く変わりございません。したがいまして、これを通じて万遺漏なきよう措置していくよう指導をいたしておりますし、現地の監督局にもそのように指示しております。
北方四島の問題は、私から言うまでもございませんが、大体日本民族はこういうケースにいままでぶつかったことがないわけでございます。したがいましてこの取り扱い、特に事務要覧等の点につきましては、この問題の外交的な影響力とか外交的な配慮というものが余り十分でなくて編さんをされたということは否めない事実だろうと思うのです。その中におきましても、十分考えてはおりましょうけれども、日本の外交的な配慮という面からいうと必ずしも十分でないという点は、私は率直に認めざるを得ないだろうと思います。この点についてはこれから是正をしていこう、こういうことでございますから、この点はひとつ御理解を賜りたいと思うのであります。
 それから何にいたしましても、現行法のたてまえが実態に即しての交付税の配分でございますから、現行法のもとにおいて交付税を配分するということについては大変むずかしい問題でございます。いまお話しのように道の方は認めておるのじゃないか、こうおっしゃいますけれども、これはずいぶんと頭を使いまして、これは日本の領土であるということのために、この点について考えて考えあぐねてこういう措置を当然とったものだろうと思うのです。しかし市町村になりますと、いま財政局長から申し上げましたように、本当に町村の行政行為がないわけでございますから、算定しようにもしようがない、こういうことでそういう方向に行っているわけでございます。
 そこで、御質問の要点は、編入問題をどうするかという問題でございます。編入するにいたしましても現在の法制のたてまえから申しますと、客体、またその行政行為をする実態もない、ソ連の占拠によりまして実態がないわけでございますから、そういう編入措置を講ずることもまず法律的にはできない状態でございます。しかしながら、戸籍事務という点についてもお話がございましたが、これは一種の団体でやっておるということでございますが、これはひとつ考えて、公的なものに切りかえることは私は可能じゃないかという感じがいたします。
 それから、編入問題につきましては、いま申しましたとおりに実態がございませんので、編入的な行政行為というものはとり得ない。しかしながら、北方四島の返還の問題に対する政治的な活動でございますとか、あるいは引き揚げ者に対するところのいろいろな措置という問題について、財政需要の必要なことは十分理解できるわけでございます。そこでこの点は、いま財政局長からも申し上げましたとおり、国において一つの基本政策を出して、それに地方団体も協力をするというたてまえをとることが一番現実的に妥当し、外交的な配慮の面からもそれがいいのではなかろうか、こういうふうにいま考えておるところでございます。せっかくのお話でございますので、編入問題についてはさらに内部におきまして十分検討はいたしますけれども、現在私はそんなふうに考えておるところでございます。