それでは、次の問題に移ります。
 パートタイム労働者に対する雇用保険の適用のあり方についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、被保険者期間の計算や賃金日額の問題については私は理解できないことはない、妥当とは言えるかどうかはわからないにしても理解できる、こう思うわけであります。しかし、所定給付日数については非常に問題がある、こう思うのであります。パートタイム労働者の給付日数を一般の被保険者の給付日数と区別しているのは何ゆえか、その理由をお尋ねをしたいと思うのです。
パートタイム労働者の賃金の問題につきましては、先ほどもお話に出ました。パートタイム労働問題専門家会議におきましては、労使においてその就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるという考え方が示されているわけでございますが、私どもといたしましては、労働条件全般の改善につきましては啓発、指導も含めてさらに労働条件の改善向上につきまして努力してまいりたいと考えております。
ちょっと私が言っている質問の趣旨と違っていると思うのですよ。私は、二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を加えるということは非常に酷に過ぎる、むしろパートタイム労働者の賃金差別をなくするための法的措置を含めた対策を講ずることが今日必要ではないか、こういうふうに言っているわけでありますが、その点についてはいかがですか。
九十万円というふうに決めましたのは、先ほど申し上げましたように賃金によって生計を立てているか否か、具体的に言いますと公務員であるとか民間企業の被扶養者になるかならぬか、要するに被扶養者になるような収入の低い方には雇用保険の保護の対象としなくてもいいのではないかという趣旨で先ほど九十万円と申し上げた次第でございます。
どうも十分な理解ができないわけでありますが、確かに女子のパートタイム労働者の側でも、年収九十万円以内、現在では年収九十二万円以内と言った方が正確だと思うのですが、働こうとする者が少なくないことは、これは事実でございます。これは雇用保険上の問題ではなくて、それを少しでも超えた場合には、自分の賃金収入に税金がかかってくる、また夫の賃金収入についても配偶者控除が得られなくなるという税制上の理由なわけでございます。ですから、既に週二十二時間という資格要件が設けられているのですから、週二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を求めるのは酷に過ぎないか、これは非常に問題があるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。週二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を、ハードルを設けないで、パートタイム労働者の賃金差別をなくするための法的措置を含めた対策を強化すべきではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
年収要件は、その賃金によって生計を立てているか否かを区別する基準として設けられておりまして、この趣旨から公務員であるとかあるいは民間企業の被扶養者の判断基準とかあるいは所得税の非課税限度額との均衡を考慮して九十万円というふうに、私どもしております。
お答えいたします。
 先ほど先生が御指摘のように、いまの石油事情の解決を図るためには原子力の開発の推進が必要なことは改めて強調するまでもありません。また、原子力の開発、特に原子力発電の推進をしてまいります際には、どうしても発電に伴って発生いたします低レベルの放射性廃棄物について適切な処分方式を確立しておかなければならないこともまた重要な課題でございます。こういった観点から、実は五十一年十月に原子力委員会が、発生してまいります低レベルの放射性廃棄物については、陸地処分と海洋処分とを組み合わせて解決していこうということを決めております。特にこのうちの海洋処分につきましては、実は国際的にも条約等で確立した処分方式でございまして、ロンドン条約というものを実はこの春国会で御承認をいただきまして、この加盟が十一月十四日に発効することになっておりますし、これに絡んだ海洋処分につきましては、国際原子力機関といったところで安全性のための基準を設けられておりますし、また、これを具体的な処分をいたします際には、国際監視ということで、ＯＥＣＤのＮＥＡという原子力機関での監視機構もできておるわけでございます。
 私どもは日本の国土の状況、特に国土が非常に狭小である上に人口が稠密であるといったような実態だとか、地震国であるといったようなことから見て、発生いたします放射性廃棄物をすべて陸上だけで処分することは非常に困難と考えておりまして、この海洋処分にも着目いたしまして、すでに七、八年ぐらいの時間をかけまして安全性確保のための海洋調査、いろいろな、投下物の安全性のための実験といったものを積み重ね、その上で実はこの安全評価を行政庁といたしましては五十一年の七月に一応済ませまして、それでもなお不安があろうということで、さらに原子力安全委員会でもダブルチェックをしていただきまして、この海洋処分によって人類に対して何ら悪影響がないという確認をダブルチェックの結果得ておる次第でございまして、その結果をもちまして実は国内の漁業関係の方々に対しての御理解を進めるべく、いろいろ努力をしておりましたところ、先生も御案内のとおり、本件について南の諸国につきましても日本がこういう海洋処分の計画があるということを実は紹介してまいりましたものですから、内容をそのまま伝えたところ、やや波紋が生じておる現状でございます。
 私どもは、この海洋処分につきまして内外の十分な理解を得た上で実施するという方針でございまして、私どもはそういった方針に沿いまして、南の諸国に対しましても本件の計画の内容、またその安全性ということにつきましていま十分説明を行っておるところでございまして、すでに八月に第一次の説明団を出したことが皮切りでございまして、実はこの六日から第二次の説明団をマリアナ方面に出して、南の諸国の本件に対する理解の増進を進めたいと思っております。
 なおまた、国内につきましても、実は漁業界の説得につきましては引き続き努力をしておるところでございまして、われわれも決してこういったものを強行する気持ちはございませんで、十分な説得、説明を積み重ね、その上で国際協調を図りながら進めていきたいといま考えておるのが現状でございます。