どうもいま一つわからないわけでありますが、西と東の両側が相互に優位の確保こそ軍縮交渉の前提という立場に立つことになれば永遠に軍縮交渉は進まない、こういうふうにしか考えられないわけでありますが、その点総理はどう考えているのでしょうか。その点で抑止力理論の弱点があるというふうに考えられるわけです。ここを克服しませんと、幾ら総理が軍縮特別総会に出向いていっても結局状況は進まないということになりはしないかと非常に心配をしているわけでありますが、この点もう一度お尋ねをしたいと思います。
私は、厳しい国際情勢というものが、いろいろな外交的な雨その他の話し合い等によりましてだんだんそういうものが鎮静をし解消をしていくと、たとえばアフガニスタン問題にしても、あるいはポーランド問題にしても、あるいはベトナム問題にしても、こういう問題がだんだん国際世論のもとに改善がなされていくと、そういう環境の中でこの戦争抑止というものから平和的な軍縮の話し合い、これが生まれてき、また、それが現実の国際政治として進んでいくものだと、このように期待をいたしておるわけでございます。
総理は核軍縮を盛んに強調をされるわけでありますが、いまのような前提問題の理解について、もう一度やっぱり御検討いただきたいというのが一点であります。
 同時に、総理の考え方の中に、抑止力理論が基本的にあるというふうに思われるわけですね。西側が軍事的な面で優位に立つこと、これが軍縮にとって効果的なんだと、こういう議論をワインバーガーとの間にもされているようでありますが、あるいはそれに理解を示されておるようでありますが、西側の軍事的優位が戦争の抑止力になるという考え方に立つということであれば、ソ連もまた東側の優位が抑止力になるという考え方を許すことになる。結局、抑止力理論というのは際限のない軍拡あるいは軍拡競争の論理になるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
これは先ほど来防衛庁当局からも申し上げておりますように、いろいろな面からこの核戦力は評価、分析する必要があるわけでございまして、ここで矢田部さんと私が論争して結論が出る問題ではないと、こう思っておりますが、いずれにしても私どもは米ソ両超大国、大きな核戦力を持っておるこの両大国が世界の恒久平和のために、核廃絶を究極の目標とする核軍縮に対して責任と自制を持ってこれに取り組んでもらいたい、そして、絶えず話し合いの窓、交渉の場というものを持って、そして粘り強く交渉に応じてもらいたい、そういうことを私どもは希求もし、また来るべき国連特別総会におきましてはそういう立場から国際世論を盛り上げていきたいと、こう思っております。
ヨーロッパにあるフランスの国として、ソ連のＳＳ２〇が三百基ほどあるということから、ミッテランが戦域核に非常に関心を持っておることを私も理解できないわけではありませんが、それはある意味では局地的な面でありまして、トータルな問題として見れば、核弾頭数においても、特に戦略核戦力はアメリカがずっと水をあけているという状況でありますから、全体として見ればやはり均衡しているか、アメリカ優位と見るのが常識的なんですよ。私は何もケネディの議論に引きずられているわけではなくて、ここに三つの専門的な数値で統計をとった内容を、一々数値を述べる時間的余裕はありませんが、全部調べ上げた上で申し上げているわけでありまして、その点でミッテランが言っているということは、それは言っていることは事実でありますが、それはやっぱりヨーロッパという局地に限っての問題点でありまして、トータルとして見れば、いま幾つかの幅や見方の差はあってもおおむね均衡がとれている、あるいはアメリカ優位と見るのがむしろ常識的な見方だと思うんです。そこの前提をどう認識するかによって、この核問題は非常に大きな今後の核軍縮についての考え方の違いになってくるとも思うので、私は特に繰り返しお尋ねをしているわけでありますが、もう一度総理の答弁をいただきましょうか。
ケネディ上院議員等のお話をいま矢田部さんおっしゃったのですが、ケネディ議員の言っておられる核戦力の評価とレーガン大統領の育っている評価、これがどちらが正しいか、矢田部さんはどうもケネディ議員の方に軍配を上げておるようでありますけれども、これは見方によって違う。
 それから、もう一つは戦域核の面につきましては、ソ連がやはり圧倒的な優位に立っておる。これは飛鳥田委員長がこの間ヨーロッパ諸国を訪問されて、ミッテラン大統領に会われたり、あるいはシュミット首相に会われたりいろいろしてこられたようでありますが、これは恐らくそういうことを、社会党政権ではあってもミッテランさんとしては現実のやはり国民の命運をしょっておる政治の責任者として、そうは簡単にいかないというような立場で、この戦域核の問題等を念頭に置いておっしゃっておるのではないか。まあ、立場によって違うということだと思います。
前回も御答弁申し上げましたように、五十四年度の初めにおきます調査は、この法律の延長をすべきかどうかという基礎的な資料、判断材料を得ようということで実施をいたしたものでございます。その後、五十四年度の初めでございますので、三年間いろいろ復旧をいたしまして、ある程度の累積鉱害は減少はいたしておるわけでありますが、もし仮にこの法律が成立いたしました暁におきましては、今後復旧の長期基本計画ということを策定をいたす予定にいたしております。したがいまして、その範囲の中で今後処理をしていくべき鉱害ということの長期の方向づけをいたしていこうということを考えておるわけであります。
 前回もいろいろ当委員会で御議論がございましたように、今後あるいは新しく発生し得る鉱害、特に浅所陥没等を中心にいたしまして、もちろん従来も大体鉱害が安定いたしたとは言いながらもある程度将来発生ということも若干そこを予想しながらつくった調査でもございますので、今後長期復旧基本計画を策定いたしまして、さらに認定実施計画の策定といったような諸手続におきまして、いまいろいろ御懸念が地元であるという点につきましてはそれぞれ科学調査等もし、あるいは学識経験者の意見を聞きながら、問題のありますようなものにつきましては適正に処理をいたしていくということで、ぜひ対応いたしたいというように思っております。