民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 都市開発は、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進に寄与するとともに、内需の振興、地域経済の活性化等の要請にこたえる上でも緊急の課題となっております。この場合、民間事業者の能力を活用しつつ推進していくことが極めて重要であります。
 しかしながら、特に地方都市等における都市開発事業においては、その必要性が高いにもかかわらず、事業化が困難な場合が多く、新たな支援措置が必要であります。
 このような観点から、この法律案を提出することといたしました。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立された民法第三十四条の法人を、民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることとしております。
 さらに、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業についてその費用の一部を負担して参加すること、当該事業に要する費用に充てるための長期かつ低利の資金を融通すること等の業務を行うこととするとともに、その他の所要の規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天野建設大臣。
私は、ただいま可決されました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進するため、新五箇年計画の完全達成に努めるとともに、三年後の見直しの検討に当たつては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。
 二、都市の河川が貴重な公共空間となっている現状にかんがみ、市町村長が行う河川工事等の河川整備に当たっては、流域住民の意向を尊重するよう努めること。
 三、市町村長が行う河川工事及び河川の維持に要する費用について、市町村に対する財政措置の充実を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは坪井参考人にも共通してお伺いしたいことなのでありますが、何といいましても、今日本にとって一番大事な問題は土地問題である、特に坪井参考人のお話しの大部分は土地問題に集中したと思います。私どももそう思うんです。とりわけ、その中で東京の土地問題というのが一番深刻である。ただ、この場合に一連のお話の中で、東京における土地の需給のアンバランスをどうやって埋めていくか、そういうことについてかなり細かく規制の問題であるとかいろんなことをおっしゃいました。
 私は、さっきの同僚委員の質問にもありましたように、むしろ物事を考える場合に、ついつい絶えず最後は東京問題に集中してしまう。そのことよりも、もっともっと地方に活力を与える、地方を活性化するというそのことに政策のほとんど大部分を集中する。そのことによってだんだんと東京への一点集中というのがおさまっていって、そしてそこからこれ以上の需要の急激な増大というのはない、これだけの需要総体量に対する供給はこうやったら十分賄えていけるのではないか。むしろこういうぐあいに割り切って考えると、供給過剰すら考えられるということになると、自然そこから土地は、どちらかといえば、ぐっと値下がりということを招来するのではないか。だから、手法といいますか、やっていく順番というのを、どちらかといえば、地方対策に重点を移すということの方が効果があるのではないかなという、そんな感じがするわけでございます。
 ただ、例えば東京遷都というような大変なトラスチックな決断をしたにしても、東京の経済というものはそう大きく変わらぬだろうというお話等もございましたけれども、そうであればあるほど、なおさら地方に、経済の活性化というものについて、交通手段その他を含めて、重点を大きく志向するということが一番大事ではないか。そんな感じが土地問題という側面からもするわけですが、いかがでしょう。お二人からひとつお答えいただきたいと思います。