先生お示しのとおり、この戦後処理問題と申しますのは、さきの大戦が大変未曾有の大戦でございまして、国民それぞれの立場で大変御労苦をいただいたところでございます。
 それで、今般私どもが対象といたしておりますこの恩欠者に対する措置でも、御検討願った結果、その余の戦争被害をこうむった方々とのバランス等を考慮して現在、外地勤務等含めまして三年以上の方、かようの措置となっておる次第でございまして、私どもとしましては、この事業の推進につきましては請求のあった方すべてにできるだけ速やかに贈呈することが先決であろう、かように考えておりまして、当面当該事業の拡大ということを行うことは非常に困難であろうというふうに考えておる次第でございます。
百八万という大変多くの方がおられるわけでありますから大変な仕事なわけでございますが、外地に三年未満の方あるいは恩給公務員以外の軍属、特に戦地で軍人以上の戦務に従事した方々が大勢いられるわけであります。例えば南方の石油部隊とかガダルカナル島などの飛行場の建設などをやった方、あるいは内地の航空隊とか戦地外戦務加算というんですか、これを受けている方々は資格がないということでありますけれども、これらの軍人軍属の皆さんから私たちに、何とか緩和して受給資格を与えてもらいたいという希望が非常に多いわけでありますが、これらの人はあくまでも切り捨ててもやむを得ないというふうに考えているんでしょうか、どうでしょうか。
ただいま先生の御指摘の気持ちは私ども十分理解できるところでございますけれども、何しろ恩欠者の方について申しますと該当者が約百八万人に上るという数でございます。したがいまして、より早い執行という見地に立ちましても、私どもといたしましては高齢者から順にという配慮が相当ではないかと考えております。何はともあれ業務の迅速な執行というのが何よりと存じておりますし、基金に対しましてもさようの方針で指導いたしております。さらに努力を重ねてまいりたいと存じております。
ひとつ今までの指摘されましたことは十分反省をして公平に進めていただきたい、こう思います。
 この戦後処理問題については、関係の皆さんから大変多くの不満が出ておるようでございます。その原因は、日本の戦後処理が非常におくれておるということにある、こういうふうに思います。第二次大戦の関係国などもお聞きいたしますと、ほとんどがもう早々と戦後処理は解決済みで、四十五年もたってまだ解決がつかないというのはもう日本だけだということを聞くわけでございます。そういうことで、おくれておるということによっていろいろな不満がまず出ておると思うわけでございまして、四十五年にもなれば第二次大戦の際の二十の人がもう六十五歳になるわけでありまして、六十五歳といえばもう老齢人口に数えられるわけでございます。もう先が短いという焦りもあるようでございます。
 そういうことで、少し具体的に恩給欠格者の問題をお尋ねいたしますが、恩給欠格者に対する銀杯の支給は七十歳以上、こういうふうになっておるわけでありますが、七十歳を待たずに亡くなっていくという方が非常に多いようでございます。そういう方々を救済するためにこの七十歳にならなければ請求できないというような制限をひとつ撤廃してはどうか、してほしいというような声がありますが、これはどうお考えでしょうか。
私ども本件の業務を担当いたしておりますが、戦後強制抑留者の問題につきましては、これは一つの団体のことのみで判断しているのじゃありませんで、広く戦後強制抑留者の方々の御労苦ということにかんがみまして全体的な視野で判断をいたしておりますが、なお御不興の点がございましたならばこれは改め、今後ともこれらの方々のために誠意を持って業務を執行してまいりたい、かように考えております。
そのとおり、いわゆる傷ついた心をお慰めする、心を慰めるというのが慰藉なわけでございます。そういう非常に微妙な仕事をあなた方がなさっておるわけでありますから、細心の注意をして行政を運びませんと、逆にその心を傷つけるようなことになってしまうということですね。
 先ほどからいろいろお聞きをしておりますと、相沢会と斎藤会というのがあって、その取り扱いについてはかなり私は斎藤会の方の会員の皆さんが傷ついたのではないか、こういうふうに思うわけでございます。ですから、公平を欠いて一方の皆さんを傷つけるというようなことでは慰藉事業の目的に反するわけでありますから、そういうことについては今後は十分ひとつ反省をして事を進めていただきたいと思いますが、その点、どうお考えですか。
当初から利用する意思なしとするものはすべて投機かどうかというのは、さらにもう少し検討する必要があろうかと思いますが、基本法で土地は投機の対象とされてはならないということになっておりますが、私ども投機的取引と申しますのは、将来他に転売して、その間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引というふうに理解しておるわけでございます。
 そういった投機的取引を抑制するための方策といたしましては、例えば監視区域制度等の土地取引に対する規制措置でございまして、この規制措置を厳正的確に運用するということが一つあろうかと思います。例えば、監視区域の指定状況、運用状況の総点検を現在やっておりますし、またその監視区域の運用指針、いわゆるガイドラインを策定しまして、先般知事等に通達したところでありますが、こういう取引規制の強化がございます。
 さらには、金融に関しましては、土地関連融資の適正化のために個別銀行に対して大蔵省から特別ヒアリングをずっとやってきておりますが、最近では不動産向け貸し出し額の増勢を全体の増勢の範囲内に抑えるという、いわゆる総量抑制指導等も行っております。これ等も投機的取引抑制の方策の一つだと思います。
 さらに、六十二年十月から税制改正し施行していただいております超短期重課制度等の土地税制の活用、これは取得後利用することなく二年以内に転売した場合には投機的取引と認定して超重課制度を課しておるわけですが、こういう税制も投機抑制対策の強力な武器だと考えております。
 さらには、基本理念の精神をより一層普及啓蒙に努める、そういったいろいろな方策を講じながら投機的取引の抑制に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。