建設関係の技能労働者が不足し、または地域間で不足の程度がばらついている状況を改めるために、建設技能労働者を地域間で融通するためのネットワークづくりに着手したと報じられているわけでありますが、具体的にこの構想は進んでいるのかどうなのか、建設業界としてこの構想に参加していくべきと考えるものでありまするけれども、業界の反応はどうなのか、この点ひとつ局長の説明を願います。
国が発注する公共工事だけでなくて、私は、道路公団等の政府機関と地方公共団体が発注する工事について、今審議官がおっしゃったようなことをやっていかなきゃいけないというように考えているわけでありますが、一番問題になるのはフレックス工期、いわゆる受注者側が発注者側と相談いたしまして両方で相談をしてやっていく。今までともすれば、発注者側がこれこれの工期の中でやらないとおまえのところは指名してやらないぞと、こういうことが多かったんです。それもこのフレックス工期制の導入といったような問題等について、私はやっぱり一番道路工事等が非常にこの点についてはこれからメーンの事業になってくると思うのでありますが、道路局長、その辺についてどう考えていますか。
千八百時間の問題につきましては、経済運営五カ年計画におきまして「おおむね計画期間中にし「千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」というふうにされているところでございます。
 これは全産業平均の考え方でございますが、各産業においてもそういった目標を踏まえて労働時間短縮に向けて最大限の努力を傾注していきたい、そういうふうに考えております。
労働省にお伺いしたいと思うのであります。
 週休二日制、いわゆる長く休んでもらうということを重点としているようでありますが、まあそれも結構でしょう。しかし、労働基準法の改正というような問題も付随して、しかもこのことについては、全産業がそういう形で中小企業も含めてやるということでなければ、具体的に実効は上がらないと思います。
 今も私が指摘いたしました一九九二年までに千八百時間にしたいという労働省の訴え、このことは現在も有効に生きているというように考えてよろしゅうございますか。
中東に人は要るだろう。人的協力は、医師か輸送かわかりませんが、多分相当な人が行かなければならないような気がするのですが、その予算当てというのはどう考えたらよろしいのでしょうか。例えば、人を派遣した場合に、行くだけでもただでは行けませんので、輸送費も要りますし、人件費も要りますし、補償費も要るでしょうけれども、その辺の手当てというのはどの辺で考えておけばよろしいのでしょうか。
これも余り影響ないというふうにお聞きいたしておきます。
 ウルグアイ・ラウンドですか、何か湾岸戦争でどこに行ったのかなという気がしないでもないのですが、大分深刻になりつつあるのではないかというのも見受けられまして、対外の不均衡というのがごあいさつの中にありました。これも見通すのは非常に難しいかと思うのですが、この点は日本経済に対する影響はどれぐらいだろう、またはないと思っていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
では、設備投資、個人消費、ことしも順調だろうというふうにお承りをいたしておきます。
 次に、アメリカ、イギリスの景気後退、これも大分出ておりますし、ソ連の方でも、先日の政府化以後の国営テレビのインタビューということで記事が載っておりましたけれども、危機的現象が増大をしている、緊急措置が必要だということで、ソ連が経済的に非常に厳しい状況にあるというふうな報道もありました。これらのアメリカ、イギリス、ソ連、先進国の中でもトップクラスなのですけれども、この辺の景気後退、また危機的状況が日本のことしの経済に影響するのかしないのか、教えていただきたいと思います。
まあそういう場合には、別に反対にひっくり返して裏を見たらそうなるかということでもないかもしれませんが、確かにその前の年、平成元年も五％絡みの成長をいたしておりまして、あのころ私も実は二カ月ほど経企庁長官をさせていただきましたけれども、地価などは大変心配した状態でございました。
手短に申し上げます。
 バブルとおっしゃいます土地と株というのは、もう平成二年度ではピークアウトしているというように思いまして、実際には地価がどんどん上がり出したのは昭和六十一年、そして六十二、六十三あたりからいろいろな意味で対策も打たれましてピークアウトしている。株の方は、平成二年は大発会以来一週間ぶっ続けに棒下げしたのですから、昨年の今時分、きょうは三月七日ですか、もう兜町の方はかなり大変なことになったという状況に入っていたと思いますので、平成二年度の点では、バブル経済が押し上げたと私どもの方は認識いたしておりません。
余り追及するつもりはないのです。内的にも外的にもいろいろな要因で消費者物価も動くし、景気動向も変わるというふうなことだろうと思います。
 それで、今五％になった、非常に喜ばしいことだということなんですけれども、その一番の原因、個人消費とか設備投資が拡大したから伸びたんだろうというふうにお話しだと思うのですが、その拡大の大きな要因というのは、私はよく言われておりますバブル、株や土地から出てきたお金、そして金利安、この辺がいろいろな関係があって支えてきたのではないかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。
もう一つ、今度は大蔵省にお伺いしたいんですが、この新年度予算に生活重点ということで枠を設けて二千億の枠をつくったわけでございますが、経済企画庁の大枠で六〇％近くに生活関連投資を高めたいという生活関連枠ですね、これは一つの策としてことしは設けられていると思いますが、来年再来年この生活関連枠というのは予算編成の一つの策として設けるつもりなのか。
 それからもう一つは、新年度二千億ということでございますが、この枠を広げていくのかどうか。と申しますのは、今五〇％前半を六〇％、生活重視ということの関連で達成するためにはやはり枠を広げていかざるを得ないというふうな論理的な帰着になるんですが、いかがでございますか。