実は私も、この東京圏で物すごく地価が上がった昭和六十二年一年間、この年に国土庁にいたのですけれども、この年に住宅地も商業地も東京圏で六〇％以上地価が上がったんですね。これはいたけれどもわからなかった、それは。というのは、やっぱり情報が遅いからなんですね。地価公示というふうなものは一年間で一回しか出ませんし、もうそれぞれ不動産鑑定士が鑑定して集まってきたものが、実際には解析、検討した上で翌年の三月ごろしか結果が出ないわけですね、ということでわからなかった。
 結局、情報不足の状況に役所もあるし、恐らく私は、日銀なんかは実務部門も持っておられますから本当はもっとわかっているんだろうと思うんですけれども、僕はそういうことを考えたときに、この土地政策もそうですけれども、金融政策もやっぱり生の情報がリアルタイムに把握できるそういうシステムというか仕組みをつくらないとだめじゃないかなという感じが非常にしていまして、例えば日銀が短観をやってそれを見て判断する、あるいは支店長会議で地方の情勢を聞くというようなことは新聞なんかでよく見るわけですけれども、あるいは銀行等市中金融機関とつき合ってはいるけれども、資金の決済だとか、あるいは資金が足りるか足りないかとか、どうするかとかいうことじゃだめなんですね。市場の経済、生の市場とか産業の実態というのがやっぱりわかっていないとだめだ。何かそういうところにかなり機構とかスタッフとかというものが要るんではないかと。その辺が私は、この日銀法改正の議論が出てきたときに一番大事なところで、一番そこを議論しておかなきゃいけないところじゃないかというように思ったんですけれども、その辺はどんな状況なんでしょうか。
御指摘の点でございますが、日本銀行としましては、先ほど申しましたように、昭和六十一年ごろから金融緩和の長期化に伴いますいろいろの現象に注意を払ってきたところでございます。そういう点で、マネーサプライの増加あるいは金融機関の融資の動向、また地価、株価の値上がりといったような点につきまして随時政策委員会でも検討を行いながら、こういった傾向には十分に注意が必要だということを定例の公表資料でありますとか総裁記者会見などで説明もいたしていたところでございます。また、その後も情報収集や分析を続けまして、金融機関に対しましては土地融資も含めて節度ある融資姿勢を求めていったところでございます。
 平成元年に至りまして、そういった資産価格の高騰の背景にあります経済活動の過熱に対処しますために本格的な金融引き締めに転ずるということを決定いたしました。その後も平成二年におきましては、地価動向やあるいはその経済に及ぼす影響というものを総括的に検討いたしました結果を論文として発表をいたしまして、当時、地価の下落がもう始まっておりましたので、リスク管理の重要性などについても指摘はいたしたところでございます。
 私どもとしましては、そのときそのときの資産価格の動向にもそれなりに注意は払ってまいったつもりでございますけれども、今から振り返ってみますというと、インフレなき持続的成長というものを本当に達成していきます上では、この資産価格の大きな変動がそのころどのような意味を実際に持っていたのかという点につきましての洞察が必ずしも十分でなかったということは否定できないところでございます。
 私どもとしましては、しかしこういった非常に貴重な経験を十分踏まえまして、資産価格を経済変動を示唆する重要な材料の一つということで位置づけまして、その動向に十分留意をいたしながら適切な経済政策運営を図るように努めてまいる考えでございます。
今、先生のおっしゃいました点は非常に重要なポイントだということで、金融制度調査会の小委員会でもいろいろ御議論があったやに記憶しておりますが、資産価格の乱高下が好ましくないと、それはそのとおりだと思いますが、ただ安定していることがいいといっても、じゃその水準という話になりますと、先生御指摘のように、土地にしましてもこれから買いたい人はもっと下がってほしいと思いますし、お持ちの方はもっと上がってほしいというふうに思うわけでございます。そういった水準の議論になりますと、また非常に難しい問題でございます。
 したがいまして、日本銀行の金融政策の理念としましては、やっぱり諸外国と同じように物価の安定ということを置きますが、その際にこれは金融制度調査会の答申でも書かれたんでございますが、「一般物価水準が安定している中でも、地価・株価等の資産価格の高騰・急落が生じ、国民経済に深刻な影響を与える可能性があることは、過去の経験が示すところであり、日本銀行は、資産価格の変動にも留意していく必要がある。」というふうに指摘されております。この指摘を受けまして、日本銀行の金融政策が適切になされておるということを期待し、またそういう運営がなされると理解しておるところでございます。
自治省といたしましては、先ほど御報告申し上げましたような事件が起きたものでございますから、このようなことがあってはならないという立場に立ちまして、このような大量閲覧にわたる場合には、閲覧により得られた資料が営利目的とかあるいは不当な目的に使用されるおそれがございますので、そういう場合には十分慎重に対処するように指導しておるわけでございます。それで、それもありまして大阪府下の選挙管理委員会においては府下の市町村に対しまして準則を定めまして、コピーの禁止等がなり厳しい制限を加えるようになったということでございます。
 次に、自治省としてこれに関連をして公職選挙法の改正を考えているかどうかということでございますが、新聞の報道は私ども承知をいたしておりませんが、自治省としましては、かねてからこの閲覧制度というのはあくまでもその名簿の正確性を期するために認められておるんであるから、営利目的とか不当な目的に閲覧をさせるということはできないのだという立場をとっておりまして、従来から研修会とかいろいろな質疑応答の中で、閲覧を許可する場合は選挙人が自己または特定の人につき登録の有無を確認するためとか、あるいは候補者等が選挙運動または政治活動を行うために閲覧する場合とか、あるいは公共目的の世論調査等のために閲覧をする場合に限られるというふうに指導しておるわけでございまして、閲覧の範囲とか基準についてはほとんどの団体で大枠において同様な取り扱いをいたしております。要綱を策定いたしましたりあるいは内部の規定をつくったりいたしまして、そういう措置をして適切に運用をしておるわけでございます。しかしながら、それにもかかわらず先ほど申し上げたような事件も起きたわけでございますので、今後の問題として私ども問題意識を持っておりまして、運用でさらにそういう事態にどう対処していくべきか、あるいはそれが有効であるかどうか、それがもし有効でないとすれば、先ほどお挙げになりました市長会の要望にあるような何か法的な措置を考えなきゃいけないのかどうか、その辺をいろいろと今勉強をしておる最中でございます。