お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、各種報道等が行われておりまして、私どもといたしましても関心を持っております。ただ、一般論でしか申し上げられない点は御承知おきいただきたいと思いますけれども、国税当局といたしましては、従来から課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、もし課税上問題があるということでありますならば必要な税務調査等を行う等適切に対処していく心づもりでおりますけれども、ただ本件に即していいますと、個別問題でございますので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
国税庁長官がもしいらっしゃればお尋ねしたいと思いますが、マルサの男ということでいろいろな活躍が評価されておるわけでございますが、この問題について国税庁は事情解明に対する御関心と何らかの御意見をお持ちであるかどうか。
 さらにもう一つ、法務省当局に伺いたいわけでございますが、殖産住宅汚職事件、この上告審で七月の十八日最高裁は、上場後の値上がりが確実なる公開前の株式を公開価格で取得できる利益もわいろに当たるとの判断を示しておるわけでございますが、リクルート問題どこの殖産住宅判決、まあ事件になったかならなかったかという違いはあろうかと存じますが、この殖産住宅判決からごらんになってこのリクルート問題はどういう位置づけになるのか。先ほど申し上げたように、であるかないかは調べてみなければわからぬわけでございまして、調べもせぬと違法でないなんて言ってみたってこれは始まらぬわけでございます。少なくとも法務当局がこれについて、これだけの国民の疑惑があるわけでございますから、強い関心をお持ちであろうかと存じますが、このような判決が出ておる、この判決との関連において法務当局の御見解。国税庁の方からお願いしたいと思います。
先日、社労で厚生省にお伺いいたしまして長尾局長から御返事をいただいたんですが、保育所の数は非常に多くなっておりますけれども、午後七時までやる延長保育が全国で今四百十一カ所しかない、それから午後十時までやる夜間保育は全国で二十六カ所しかない、ゼロ歳児保育、乳児を預かっている保育所は指定保育所が三千二百カ所で現在三万六千六百七十人の乳幼児を預かっているというお話でございましたけれども、全国で考えますとこれは本当に微々たる数字なんですね。
 それで、昨年の労働基準法の改正によりまして変形労働時間というものが導入されて、労使協定ができれば、これは国会の修正によりまして一日の上限をつけ一週間の上限をつけるということで、一日十時間ということに労働省の方でしてくだすったわけでございます。一日十時間働いて、夜遅くなって子供を連れに行きたいと思っても、長くなっている十時間までの所定労働時間ということで途中で子供を連れに保育所に行くこともできないという状況も出てくるし、第一ゼロ歳児を預ける産休明けの保育所というのが非常に少ないわけでございますから、今回の基準法改正で変形労働時間の導入とかということになってまいりました場合、どうしてもフルタイムで働けなくなる。子供を産んだらもうフルタイムで働けなくなるという状況が非常に出てくると思うわけでございますので、どうしても育児休業を法定の育児休業ということで認めてあげて、そして手当も少なくとも従前の所得の六割ぐらいは何とか確保していくというふうなことをしませんと、家庭を持って出産して育児をしながら働いていくという女性は、フルタイムでは働き続けなくなるし、またフルタイムで働き続けないばかりか、とにかくどうにもならない状況になってしまうというのが現在の育児環境であると思うんです。殊に婦人に対しては家庭責任が依然として非常に重くのしかかっている、幾ら男女役割分業だからといっても、働いている女の人に何といっても育児と家事の負担というものが多くかかっているわけでございますから、そういうような状況を何とか打破して婦人労働者の継続的な雇用を図ってやると同時に、健康と福祉を守ってやるという意味からも、また先ほども御指摘ございましたけれども参議院の国民生活調査会が、とにかく男女いずれでもとれる育児休業の法制化が必要であるという提言を人口問題の見地からやったわけでございますね。これは、これから高齢化社会に向かいまして、生産年齢人口、殊に二十歳から五十九歳までの生産年齢人口、働き盛りの人口というものは、二〇一〇年ぐらいになると四九％から四八％ぐらいに落ちてしまうわけですね。そうすると、どうしたって女性が、年齢のいかんを問わず、できる限り経済活動に従事して、日本の経済発展のためにまた社会発展のために大きな役割を担うということになってくると思うんです。そうすると、育児と家事とそれから職業の責任というものを全うすることが大変難しい環境のままでは、どうしても子供を産むことをためらってしまう、子供をだんだん産まなくなってしまう傾向がもっと強まっていくのではないかということを恐れるわけです。
 そういったことも含めまして、いずれにしても、今、なるたけ早い時期に育児休業というものの法制化、それも男でも女でもどちらでも、両親のいずれでもとれる育児休業の法制化、そしてまた育児休業基金というアイデア、基金という名前は四野党の共同提案では使っておりませんけれども、いずれにしても国と労使が三分の一ずつ出すというそのアイデアは一カ月八十五円から九十円ぐらいをそれぞれが出せば実現するということで、私ども何回も計算してみたのですけれどもそういうことなので、何とか休業中の所得も保障ができて男女どちらでもとれる育児休業の法制化というものに向かいまして、これは世界の趨勢でもございますし日本のこれから高齢化社会を迎えるニードでもあると思うので、この点につきましてなお一層の御努力をいただきまして、近い将来に実現に向けての御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
 労働大臣に最後に御決意を伺いまして、さっきから何回も伺っておりますけれども前向きの御返答をいただいて、私は質問を終わりたいと思うんでございます。どうぞよろしくお願いいたします。