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本日の会議に付した案件
 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する
 不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案起草の件
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 港湾に関する件
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具体的な問題でございますので差し控えさせていただきますが、国内的にも国際的にも大変関心を持たれている事件だと思います。
 現在、証券取引等監視委員会、大蔵省の検査部が実態解明に当たっているわけでございますが、刑事事件に触れるようなことがあれば、これは適正に検察が処置するものだと思います。
私が指摘した問題は、私に寄せられた情報をもとにして、こういう問題があってはならぬということで私は質問をして調査をお願いしたわけであります。
 この問題は私が指摘したように、本当に会社の経営者としてモラルに欠けることが甚だしいということだけじゃありませんで、本当にまじめに働いてきた従業員が何の内部情報も知らないうちにトップが知っている、そのトップが内部情報をつかんでまさにみずからの利益を獲得する、そして最後は責任回避するためにいわゆる相対売買で、反対売買で買い戻して格好をつける、これが本当なら私はもう許せぬと思うんですね。
 万が一将来、この問題が適正に調査をされて証券監視委員会の方から告発という事態になったならば、これは私は責任を持って法務省としても厳正な調査を遂げていただかなくちゃならぬ重要な問題だと思いますが、将来、仮定のことにはなりますが、理論的な問題として、告発があれば当然厳正な調査をしていただく、これは間違いないことだと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
あくまでも個別事案についてのコメントということではございませんけれども、一般的に申し上げまして、違法行為がありましてその嫌疑が濃厚であるということになりましたらば告発も十分念頭に置いて対処していく所存でございます。
御指摘のとおり、私どもこれまで委員会が創設されましてから今日まで十五件告発をしてきておりますが、私どもがいろいろ監視活動を行う中で違法行為を発見し、そして嫌疑が十分あるというものにつきましては検察当局へ告発をしているところでございます。
私どもといたしまして、現時点において今御指摘のような個別の具体的な事案の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても委員会としましては、インサイダー取引に違反することになりますようなそういう証券取引法違反の事実が確認された場合には、厳正に対処していく所存でございます。
今御指摘の会社内部者ということになりますと、当然発行会社の役員、使用人等が入ることは、これは言うまでもありません。それに対する罰則としては六月以下の懲役あるいはまた五十万円の以下の罰金と、こうなっている。これも間違いありませんね。
その程度の御答弁しかこの段階では無理だと思いますが、一番競争力のあると言われている電気機器、とりわけ電子部品関係、こういったものでも既にもう逆転しておるというのが現状なんですね。そういう意味合いでは、どんどん海外シフトがさらに進んでいくというふうなことでございますから、とりわけこのＮＩＣＳ関係についての特恵のあり方、これは早急に私はひとつ思い切った措置をとってもらいたい、それだけでは済まないかもわかりませんが、特段そのことだけを強く要望しておきたいと思います。
 それでは最後の質問に入りますが、ことしの三月九日の「日本経済」の夕刊の一つのコラムに、元労働事務次官の適正邦彦さんが「買い出し」というテーマで記事を載せられたのですが、中身は、今の海外渡航ブーム、そういった中で円高がここまで来ておりますから、海外に行った場合のいわば買い物ということも非常に買いやすくなっているし、同時に買い出しに行って――買い出しと言っては語弊がありますが、買い物をして帰ってくるその機中でお土産の申告制度が、これは何年前からですか、同じような用紙そのままで、私の記憶ではもう二十年来変わってないのじゃないかと思うのですね。今もって一人十万円のお土産の枠がそのままある。初めて海外に行かれた方が、機中でせっかく楽しかった海外旅行の思いも一瞬にしてさめてしまって、その申告書に記載するのに本当に汗を流しておられるというふうな記事内容なんですね。もう今の状況の中で、むしろそんな制限枠は撤廃をして自由に買い物をしてくる、そしてそういった申告という煩わしい手間を省くことが解放感になるのじゃないか、あるいはまたそのことで貿易摩擦が非常に相互の収支面でも大きく改善されるのじゃないか、いろいろ書いておられます。
 その点についてもうそろそろ思い切った措置といいますか、私は必要ではないか。ずばり、もうこういった十万円という免税枠は撤廃をすべきじゃないか。それから、酒、たばこについても本数制限があるわけですけれども、一人で持って帰れる本数というのは限度がございます。そういったことを考えますと、この本数制限も無意味になってきているのじゃないかというふうに思うわけでございます。特に、今もう五百万人海外に渡航しているというふうな中で、これは国民全体が今望んでいる一つのものではないかというふうに私は思うわけでございまして、そこらあたりひとつ御答弁を前向きにお願いをしたい。
 それから関税ですね。税関で税収がどの程度あるのか、これをちょっとお聞きをしておきたいと思います。今まで余り総額の税収内容が発表されておりません。日本旅行業協会の調べでは、免税枠を超えた人が納めた税金、一人平均一万八千円という数字があるのですが、それからいたしましても税収額はそんな額ではないと思うのですね。それ以上の大きな効果が見込まれると思いますし、同時にまた、税関業務もこういったことを撤廃することによってここでの業務が非常に合理化される、その分、先ほど指摘をいたしましたいわゆる密輸だとかそういったところの人員増に回せるわけでして、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。