これはこの九四年度の二次補正では私は赤字国債、避けられないと思いますから、なるべく早い機会に正直におっしゃった方がいいと、私はそういうふうに思っております。
 あと、よく聞く言葉で復興債ということ、これもいろいろ、総理も発言をしたようなしないようなことで、いろんな御迷惑もあったようでございますけれども、要するに復興債というのは、これまでの通常の公債と違う公債だよ。どこが違うのかといえば、利子を優遇をするのか、税制を優遇をするのか、あるいはその逆でありまして、むしろこの時期はボランティアでもって皆さんからの拠出をお願いをしたいから、むしろ利子はつかないよとか、あるいは一般の公債よりも利子が低いよ、それで我慢をしてくれ。優遇をするか、あるいは少し我慢をしてくれという、このどちらかだろうと思うんですけれども、そういうような復興債というものをお出しになる、まあ名前は何でもいいんですけれども、そういうお考えというのはあるんですか、どうですか。
まだそういうお答えはしたことがございません。赤字国債はむしろ、たびたび申し上げてまいりましたように、避けていきたい、もう精いっぱい、極力赤字国債は避けていくというのがこれまでの私どもの方針でございます。
 ただ、もう予算がぎりぎりの年度末になって予定しております税収が減ったときにどういう措置があるのか、選択の余地はそう幅がないわけでありますから、そういう意味で呻吟をいたしているところでございます。
要するに、もう少し時間をくださいということで、今お話しすることができないということでございますね。ただ、赤字国債については、これはもう本委員会でも何度か答弁がございましたけれども、第二次補正にということではありませんけれども、赤字国債もこれは発行についてやぶさかでないよ、そういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。
この第二次補正予算にかかわりましては、お答えをしてまいりましたように、一つは財政需要にどうこたえていくか、そのための財源は何なのかというテーマがありますし、今年度もう集約する時期が近づいてくるわけでございますが、この第一次補正で締めております税収に対してどういう影響を与えるか。
 御指摘のように、この災害がマイナスに働くことは、これはもう避けられない。また、今検討しております所得税の対応等も加わってまいりますと、これも税収の減に響いてまいります。災害の経済的なダメージをどう見るか、そして、そのことが個々の税目にどういう影響を与えるか、まだ集約ができておりません。一定のマイナスになることは避けられないという認識でございます。
 極力、月内に補正予算を対応していきたい、精いっぱい大蔵省も努力をしておりますが、もうしばらく、その需要の面も入りの面も含めて時間をおかしいただきたいというふうに思っております。
これだけの大震災でありますから、生産、物流、当面においてはマイナスであることは必至である、こういうふうに思います。
 ただ、速やかな復興努力が既に始まっております。もう一部では生産、物流とも復旧したところがある。これから本格的復興努力が始まるわけでありますが、その中で日本経済全体は、この復興にこたえていくだけの力は日本経済全体の大きさを考えれば十二分にある、こういうふうに考えているわけであります。
 でありますから、中期的には当面のマイナスを取り戻していく、マクロ経済的に見れば。そして、長期的に見れば、その復興努力をすることが結果的には景気についてもいい影響を与える面がある、こういうふうに考えております。
早急にというのはいつごろですか。兵庫県はもう一月三十一日に、被害復旧に八兆五千五百十八億円という数字を出しておりますし、それから運輸省も、被災地域の鉄道十二社の復旧費用をまとめて三千五百億円と、もう出しているわけですから、もう数日ですか、二、三日中にということですか。
現在のところ、まだ積み上げておりません。早急に各省とも御連絡いたしましてつかみたいと思いますが、今までやっておりますような積み上げ方式でやりますと非常に時間がかかりますので、かなり粗っぽい推計というような格好にならざるを得ないかもしれませんが、早急に検討したいと思っております。
これは、株式会社が運用しているから、そこで利益が出ればそこから課税するのが当然だという考え方に立つのか、それとも、こういう時期で、先ほどもお話をしましたけれども、まだ地震保険の加入率というものが大変低い、どうやってやはり多くの方に地震保険に加入をしていただくかというような観点に立つのかという、やはりそこの違いだろうと思います。
 私は、それが本当に株式会社が運用して、それが株式会社の収益だとかでカウントをされるということであればそういう議論も成り立つかと思いますけれども、先ほど局長からもお話がありましたように、地震再保険の会計の方とつながっておるというところ、それから今お話をしました大きな考え方というところから立って、これは非課税にしてもそれほど大きな減収にもなりませんし、それからそういう地震保険をなるべく多くの方に加入をしていただくという政策目的に合うのではないだろうかという考え方を持っておるということをお話をしておきたいと思います。
 それから、今かなり個別のお話になりましたけれども、少し話を大きな、大きなというか、全体のお話にさせていただきたいと思います。どうでしょうか、震災が起きましてもう半月になりましたけれども、現在まだ、一体被害総額がどのくらいなのかという、ここはまだ出ないのですか。いつごろになったら出るのですか。
お答えいたします。
 御指摘のございますような情報公開は私は必要なことであるというふうに認識をいたしております。ただ、委員会がどうするかといういわば問題であり、この扱い方をどうするかということは委員会が委員会自体として規則としてお定めになることでございますので、今ここで私がこうあるべきだということを断定的に申し上げることは、これは控えさせていただきたいと存じます。
 いわば委員会運営自体の問題は委員会がお決めになるということだと思いますが、しかし地方分権の推進は国民の皆さん方の理解と協力なしに進むものではございません。国民の皆さんの理解と協力を得るためには、委員会がどのような議論をやっているかという中身を十分国民の皆さん方に知っていただく、これが国民の協力を得るために重要な課題であるということは私が申し上げるまでもないことだと思います。また、国会で今のような御意見もございました。こういった国会での御意見も十分踏まえた上で委員会が規則としてお決めになることだと思いますが、私は、必ずや国民の皆さんの協力を得るために委員会の議論の骨子についてはこういうものであったということは、これは委員会の後、委員長が記者会見をして詳細を御説明されるなり方法はいろいろあろうと思いますが、必ず国民の皆さん方に議論の骨子がわかるように私は対処いただけるものだというふうに思っている次第でございます。
 また、国会でそういう御議論があったということは委員会も十分尊重せられるはずだと思う次第でございます。