作業の手順、経過はわかりましたが、ただ、すでに十月の段階で幾つかの新聞にも通産省エネルギー庁としての供給目標が、一つの試案でありましょうけれども、相当明確に出されておるわけであります。いま手続面の問題等を長官からお伺いをしたわけですが、相当明確に数字を挙げて、項目を挙げて書かれておりますから、大体この案で固めておられるのか。手続はもちろんいまおっしゃったように残っておると思いますけれども、そういうふうな考え方なのかどうか、ぜひお聞きしておきたいと思うのです。
ただいま御指摘になりました石油代替エネルギーの開発導入促進法に基づきます供給目標につきましては、現在作業をいたしておる段階でございまして、まだ通産原案ができたという段階ではございません。具体的な作業を申し上げますと、総合エネルギー調査会の需給部会の中にこの供給目標作成のための検討小委員会をつくっておりまして、そこに私どもの考え方を一応お示しをいたしまして、現在その小委員会で検討していただいているという段階でございます。
 そこで、問題の第二点、いつごろを考えているのだという御指摘につきましては、私どもはでき得べくんば十一月中にも閣議決定に持ち込みたいというように考えておりますが、先生もよく御高承のとおり、法律によりましてこの供給目標は閣議で決めるということになっております。通産省といたしましてできるだけ早くという気持ちを持っておりますけれども、内閣全体の問題でもございますので、総合調整をした上でできるだけ早くと、こういうような気持ちを持っておる次第でございます。
時間が非常に少ないものですから次の問題に移りますが、次の問題は主として石油代替エネルギーの問題でありますけれども、石油代替エネルギー法に基づく供給目標、これはすでに通産内部では決定をされているのかどうか、それから決定されておるとすればいつごろの閣議にこれをかけようとなさっておるのか、まず最初にその点をお聞きしたいと思います。
対イラン経済措置は五月二十三日に政府としてその方針が決められたわけでございますが、その際に、わが国としましては、国際社会の基本的秩序の維持及びわが国とイランとの従来よりの緊密な友好関係の維持のために、イランが人質を一日も早く解放することにより情勢が改善されて、かかる措置が不必要になることを念願するものであるということで官房長官の談話が出されているわけでございます。したがいまして、人質の解放が行われまして情勢が改善されました場合には、現在とられております措置につきましての取り扱いは先生の御指摘になったところの線で進められるというふうに考えております。
情勢を見ながらということは現実的にはわかりますが、しかし貿管令の発動その他の経済措置をとったというその原因は、明らかに人質問題が原因になっておるわけでありまして、これが基本的に解決をされたというふうな場合にはきわめて明確な態度をとらなければならないと思うのですね。ですから、情勢を見てというのは、どういう時期にどうなっていくだろうかという情勢だろうというふうにいまのお答えの内容を私は理解するわけでありますけれども、この問題が解決をされた、現実に人質が解放された、こういうふうな場合には直ちにそのような措置をとることが至当だというふうに私は考えるのです。その後の情勢として、確かにいまイラン、イラクの戦争の問題があります。ですから非常に複雑になっていると思いますけれども、私の認識では、少なくともこの人質問題が出る以前に、たとえば武器輸出あるいは航空機の輸出、こういうふうな問題がイランとの間にはアメリカはあったわけでありますから、それが今度は人質解放と同時に既契約分については解除するというふうなかっこうになれば、イランとイラクの戦争という新しい紛争状態の中で、一体それで絶対中立の立場をとったことになるのかどうかという複雑な問題は当然アメリカとイランの間ではありましょう。しかし少なくとも日本はそういう関係にはイランとの間でなかったろう、こういうふうに考えておりますから、そういう意味ではきわめて明確な修復の措置になるのではないかということを聞いておきたいのです。その点どうですか。
我々としても国民の受信料を使って研究をやってきまして、ハイビジョンにつきましてはいろいろな特許がございます。先ほど申し上げましたＭＵＳＥ方式という新しい技術、これは一番大きな特許かと思いますけれども、これにつきましてはアメリカ、イギリス、それから欧米の七カ国へ現在特許を出願しております。そのほか、いろいろそれに関する特許が十五ぐらいございますけれども、そういった特許を出願しておりまして、ハイビジョンというものは決して放送だけではなしに、放送以外のメディア、例えば印刷の分野とかあるいは映画制作とか、いろんな広い分野へハイビジョンというものは使われていくだろう。いわゆるこれからの高度情報化社会の中の中核として、機能として幅広く使われていく。そういう意味から申しますと、放送以外に非常に幅広くハイビジョンの技術が使われていくということから考えてみますと、我々としてはこれから副次収入というものはかなり希望が持てるのじゃないか。特に、先ほどお話がございましたように、国際的な規格統一を行いますと世界じゅうが同じ規格になる。現在テレビジョンは御承知のように、世界でＳＥＣＡＭ方式、ＰＡＬ方式、それからＮＴＳＣ方式の三つの方式がございまして、いわゆるニュースあるいは番組の国際的な交換、あるいは外国との番組の共同制作、そういった面で非常に支障を来しております。これが世界的に統一できますと、世界のいわゆるコミュニケーションといいますか情報の流れが極めて円滑になる、こういう大きなメリットもございますし、もちろんその規格統一によっては受信機のコストというものも同じ規格ですからコストダウンも図っていかれるんだろう、大変多くのメリットを持っている。そういうことで規格統一を進めておりますけれども、今御指摘ありました、ではどのぐらい収入が入るかということにつきましては、今計算したわけではございませんので申し上げかねますけれども、非常に大きな副次収入というものを期待できるだろうというふうに思っております。