ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
 また、去る十一日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君が選任されました。
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以上で前川忠夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十六分散会
次に、規制緩和の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 三月の末に政府の規制緩和のいわゆる見直し、改定の発表が行われました。これまで予算委員会等の議論の中で規制緩和のあり方についてよく議論されますのは、公的規制についてはとにかくできるだけ見直しをして緩和していこう、あるいは廃止していこう、その中でも特に経済的規制についてはできれば全廃したい、しかし社会的規制については必要最小限度にとどめたい、よくこういう線引きをしていろいろ議論がされるんです。規制緩和というのは、もちろん行政の側あるいは官庁の側にあるさまざまな規制についてはできるだけこれを撤廃して、あるいは手続や許認可等々を簡素化するということは私は大賛成であります。
 ただ、考えていただきたいと思っていますのは、規制緩和というのは、場合によっては力のある者と力のない者とのバランスをとるために規制をしているケースというのはよくあるんですね。そういったような視点が非常に大事なんじゃないかというふうに実は思っております。
 今回の規制緩和推進計画の改定に当たって、総理はさきの通産大臣でもおありであったわけですから、今回の規制緩和推進計画の改定の問題について総理としての御所見がありましたら、今の問題点を含めてお答えをいただければというふうに思います。
今の問題とも若干関連をする部分が私もあると思っているんですが、最近企業の中で四月の採用というんじゃなくて通年採用という動きが出てきています。
 実は、先ごろ経団連も、創造的な人材育成に向けてという提言の中で似たような提言をしているんですね。通年採用ということになりますと、今いわゆる三月卒業で四月の時点での就職浪人という問題と同様の問題が発生をする。今は企業の側では例えば技術者だとか何かに限定はしているようですが、もしこれが拡大をしていきますと、学校は卒業したけれどもということで、学校の卒業と就職というものが切れてしまうといいますか、分断をされてしまうというような大変大きな問題が出る可能性もあるわけです。もちろん、学校というのは何も就職をさせるために教育をしているわけではないかもしれませんが、この辺の問題について文部省はどのような問題意識を持っておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、今の学卒あるいは新規の卒業者の就職の問題で、ごく簡単にお答えいただいて結構なんですが、学校を卒業して仕事がなかったという場合の保障といいますか、何もないですね。例えば、仕事についていて失業したという場合には雇用保険で保障されるわけですね。最近子供が少ないですから、しばらく親のすねをかじっていてもいいよというような家庭が多いのかもしれませんが、こういう時代になりますと、やはり何かその手だてというのは考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
平成八年三月卒業予定の新規学卒者の内定状況でございますが、二月末時点の数字で申し上げますと、四年制大学は九一・五％、これは男子が九三・四％、女子が八五・二％でございます。それから、短期大学につきましては七二・六％、男子が七四・七％、女子が七二・五％でございます。高等学校につきましては九二・八％、これは男女別の内定率は集計いたしておりませんので不明でございます。
 三月末の数字につきましては、現在、最終の集計中でございますが、前年で見ますと四年制大学では九六・三％でございますが、三月になりまして大分就職につながっているケースがふえてまいりまして、最終的な数字はこれよりは若干落ちる程度になるのではないかと考えております。短期大学につきましては、前年の数字は八八・三％でございますが、これにつきましてはやや厳しさが、数字的に落ち込みの幅がやや大きいのではないかというふうに考えております。高校につきましては、前年は九六・九％でございますが、これにつきましても最終的には若干落ちる程度ではないかというふうに考えているところであります。
そこで、大変大事な要素を持っています雇用の問題についてちょっとお伺いをしたいんです。
 まず、労働大臣、さきの四月一日、二日でしたか、フランスのリールで雇用サミットが開催をされましたが、この中での論議、討論の焦点ほどこだったのか、あるいは日本はどんな役割をこれから果たせるのか、その辺についての感想がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
中国政府の内部は、伝え聞くところによりますと複雑のようでございますので、どのような勢力のどのような意図、複数の意図が絡み合って今回のようなことが行われたかという判断は私の理解力の外にあることでございますけれども、台湾に直接手をつける、福建沿岸の島も含めてでございますが、そういう軍事的に手をつける意図のもとに行われた軍事演習ではないという判断は正しいのではないかと思われます。その上での米中の駆け引きというものが今回の中心的な内容であったというふうに思われますので、ただいまの高野先生の御判断のような印象を私も持っております。
 選挙キャンペーン中の李登輝総統の発言というものは非常に強気でございまして、心配ないということを強調しておりました。そのことを反李登輝派の候補が無責任だというふうに言ったわけでございますが、李登輝総統の判断というものはやはりそこまで見ていたというふうに私は推測しておりまして、その判断のようになった。
 そういう点から言いますと、今回の総統選挙といいますものも非常に不公平な選挙でございまして、そのような判断をするだけの情報を持っているのはあの四人の候補の中では李登輝総統だけだったわけですから、勝つのは当たり前というのが私の感想でございます。