ただいまこういう条件つき公開入札についても、いろいろ御検討を願っているということを承りまして大変意を強くするわけであります。まあ公開入札という言葉だけにとらわれますと、いろんなこと、たとえば大手が安く受注して、弱い中小企業が圧迫されるといったような誤解を与えるかもしれませんが、本場の米国の実例が示しておりますように、条件つき公開入札でありますから、条件のつけ方によりまして、そのような点は十分に確保することができると思うわけであります。この条件のつけ方によりまして、わが国の現在の制度以上に中小企業の保護、育成などを図ることもできるわけであります。
 実は私は、公共工事の発注におきましては、率直に言いますと、このような条件つき公開入札制度をとることが業者の資質を向上させる点からも、公共の利益を確保する上からも、さらには中央、地方を通じ、わが国の政治をより清潔、明朗なものとするためにもぜひ必要なことと考えまして、昭和三十九年、ちょうど小山長規建設大臣の当時でございましたが、そのとき以来その所信を申し上げて政府御当局の御検討、御善処を要請してまいりましたが、今日までいまだに一顧だにも与えられませんことは、きわめて残念であると思っているのであります。この際、建設行政を担当される建設大臣と国費の費消に最も重大な関心を持つ立場におられます大蔵大臣の御所見を承ることができますならば、まことに幸いでございます。
制限つき一般競争入札のお話でございますが、いま中建審におきましてこの制度も検討していただいております。ただし、問題は、現在建設省が行っております一般土木の例で申しますと、これは関東地方建設局の例でございますが、ＡからＥまでの五ランクに業者を分けているわけでございまして、Ａ業者でございますと二十社程度、Ｂ業者でございますと百社程度でございますが、Ｃ業社になりますと六百社、Ｄ業者になりますと千三百社、Ｅ業者で千社というような数になるわけでございまして、これらの業者をどのように適正に制限をして、優良な業者だけに制限つき一般競争をしてもらうか、ここに問題があるわけでございまして、この点を中央建設業審議会でいま御審議いただいているところでございます。
いろいろ承りましたが、なかなかいまおっしゃったような話で、そういういろんな弊害がなかなか除去されるとは思いませんが、詳しい話はまた他日に譲ることにいたしまして、私はこの際、現在の指名競争入札とは多少違った制度、たとえば米国あたりで行われております条件つき公開入札制度のごときものを一部導入し、その利害得失を十分比較調査された上で、よりよき制度を取り上げるといったような前向きの検討をされたらどうかと考えておりますが、そのような検討をなさるお考えはありませんか。一応承っておきたいと存じます。
公共事業は国民の生活に重大な関係のある事業でございますから、この工事が適確、厳正に施工できることが最も重要であると考えられるわけでございます。工事が遅延したり、あるいは手抜き工事が行われました場合には国民に非常に迷惑をかけるわけでございます。したがいまして、工事の発注に当たりましては、適正な工事ができるような施工技術を持ち、また経営的にも安定している業者を選定する必要があると考えているわけでございます。したがいまして、その目的を果たすための制度といたしましては、百年に及ぶ長い間指名競争という形で原則的に進められてきたわけでございまして、指名競争制度はそれなりに非常にすぐれた制度だとわれわれは考えているわけでございます。しかしながら、先ほども計画局長から御答弁申し上げましたように、いろいろと入札に当たりまして疑惑を招くようなこともあることも事実でございます。したがいまして、この制度につきましては、やはり指名ということで人数が限られる関係上、業者間で話し合いがしやすいという欠点があると考えているわけでございます。したがって、この欠点を除去し、なおかつ工事が適正にできるような方策を確立する必要があるとわれわれは考えているわけでございまして、そのために中央建設業審議会におきまして鋭意その問題を検討していただいているところでございます。
総理大臣も大変な意欲と熱意を持っておられるようで心強く存じておりますが、好漢惜しむらくは兵法を知らずということにならないように、ひとつ具体的な戦術、戦略を考えてもらいたいということをお願いしているわけであります。
 そこで、私の基本的な考え方を一つ申し上げますが、財政というものは、予算というものでも、大体三つに分けて考えなければならぬと思うのですね。それは大蔵大臣よく御存じのように、租税によって賄うべき経常的な経費、場合によっては四条公債を出して賄ってもよろしいキャピタルバジェットの部門、第三の部門は民間のエネルギーも十二分に活用するような官民一体になった福祉部門、私はこのように財政は三つに分けて交通整理をして考えなければいかぬと思っているのです。
 そこで、税制で、税金で賄う部門は、国民の税負担の問題ですからできるだけ削ったらよろしい、できるだけ節約したらよろしい。臨調にまつまでもなくどんどん削減してもらって、むだなものは一切、また会計検査院から指摘されるものは一切ないように削ってもらいたい。しかし、投資部門のキャピタルバジェットの部門は、いままでは大蔵大臣が特に心配されたようだけれども、公債を、建設公債といえども出して、果たしてどれだけの建設であるか、果たしてどれだけの財産が残るのか、果たしてどれだけの寄与率があるのか、また金融市場にどれだけの圧力、圧迫があるのか、これは大蔵大臣がいろいろ御心配になっておる点で、私も同感であります。しかし、それらを踏まえながらも、なおかつこの際は、資本勘定においては少なくとも今日以後は積極的にやるべきだと思うのです。
 そこで、もう一度申しますと、税の部門はどんどん削って、行政改革を思い切ってやってもらいたい。しかし、これだけ不景気で、景気が好転する見通しが余りないんだから、投資部門については、公共事業の前倒しというようなこともありましたけれども、もっともっと積極的にやってもらいたい。また、福祉の部門は、年金の一本化とかいろいろ問題がありますが、これは官民一体でみんなが取り組まなければ、政府が全部しりぬぐいやっておったらたまったものじゃありません。官民一体でやる。この三つに交通整理をして考えるべきだと思うが、大蔵大臣のお考えはどうかということです。