常用労働者がふえる、企業の規模が大きくなる、そのときにこそ本来この身体障害者の方々の雇用を拡大させるチャンスなんですね。そのチャンスを的確にとらえていくというのが私は行政上の責任だと思うのであります。たとえば身体障害者の求職登録者数というのは二十五万四千六百七十七人、現在いますね。就業中の者が二十一万三千七百二十三名、とりわけ有効求職者、いますぐにでも仕事をしたい、そして、その能力を持っている人が二万九千五百七十三人、登録された人たちだけで、これだけいるわけですね。いま言われましたように常用労働者がぐんとふえていく、規模が大きくなる、そのとき一体どういう具体的な指導をされて、いるのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
未達成企業の割合、数がふえているということは、一つには常用労働者の数がふえる、企業規模が大きくなるという形で、新しく一定規模段階になりますと、その段階での未達成企業がふえるというような形で、ふえてきている面があろうかと思います。それから常用労働者数がふえまして、その割りに新しく雇い入れる身体障害者数がございませんと、その会社としての未達成というものがふえるというような場合もあろうかと思います。いろいろな原因で、こういうことになっているかと思いますが、一方で全体の身障者の雇用率というのは、非常にわずかですが上がっているという点は先生の御指摘のとおりでございます。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後零時四十三分開議
この問題は、身体障害者の皆さん方の多年の要望、宿願でもございます。財政事情、厳しいということもよく承知しておりますが、ぜひとも特段の努力をひとつ、していただきたい。これは厚生省所管ではございますが、労働大臣、皆さん方の雇用促進にも、きわめて重要な関係を持つ施設でもございますので、ひとつ労働大臣の方でも側面的に、この問題をバックアップしていただきたい、このように強く要望を申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、まだ建物が建っておりませんから今後の問題でありますが、一つだけ最後に、この福祉センターの運営の問題であります。障害者の皆さん方の声が十分反映できるような、この運営に身障者の皆さん方が参加できるような、そういう施設にぜひ、してほしい、こういう要望が強いわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
戸山町の旧身体障害センターの跡地でございますが、お話のように一千坪、国有地を留保いたしてあります。この一千坪につきましては、お話のように所沢のリハビリテーションセンターの分館、窓口的業務を果たします施設と、さらに、その後、障害者の皆さん方から、特に卒業生を中心といたしまして、第二のふるさとでもある戸山町に、そういった卒業生の集まれる場所をというふうな願いも。ございまして、検討をいたしてまいりました。障害者の皆さん方の参加もいただきまして検討委員会を持ち、二年ほどの検討を続けました結果、ここに地上六階ぐらいで地下二階程度のものができたらというような基本的な構想がまとまりましたので、明年から二年計画ぐらいで、この建設に着手したいと考えまして、ただいま必要な手続をとっておる最中でございます。ただ大変厳しい状況の中でございますので、時間的な流れは、果たして私たちが考えておりますようなものになりますかどうか、これから、さらに検討をしていきたいと思っております。
そういう開き直りをするのであれば——もうここでやめようと思ったのでありますが、そういうような機械的な考え方、これがそもそも間違いだということだけは、はっきり申し上げておきます。時間がございませんので次の問題に移ります。
 最後でございますが、実は新宿区戸山町にありました国立身体障害センター、この跡地利用の問題についてであります。
 御承知のように所沢に国立身体障害者リハビリテーションセンターが完成いたしました。したがって従来、戸山町にありました国立身体障害センターが移転をしたわけであります。この移転の跡地につきましては、かねてから障害者団体の皆さん方から、ぜひ所沢の分館を、この跡地につくってもらいたい、こういう要請が出ておりまして、本院でも昭和五十二年五月二十日の内閣委員会でも取り上げられておるわけでございます。すでに相当の年月が経過をしておるわけでありますが、現状、この問題はどういうふうになっておるのか、その点をひとつ、お尋ねをしたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、障害が加重された場合におきまして、その差額をてん補するという考え方につきましては、自賠責のみにとどまらず各種補償体系が同様の扱いをしておりますので、自賠責のみ、そのような検討をするということは国法体系上、非常に困難な面があるかと考えております。
 なお、こういうような取り扱いというのは損害額の算定のためにやっておるわけでございまして、決して人間の評価についての差別をしているということではないということを申し添えたいと思います。
御指摘のように、石油価格はきわめて高騰をいたしておるわけでございまして、特にイカ釣りは、業種としてはわりあい石油を消費する形の漁業でございます。したがいまして、その経営はいまきわめてシビアになっているということは、私たちも十分認識をいたしておるわけでございます。
    〔羽田委員長代理退席、委員長着席〕
 燃油対策としまして、私たちは昨年末からいろいろと低利融資等の措置を講じてきたわけでございまして、その際にも漁民の方々から価格差補給金というお話が出たわけでございますが、いまさら私が申し上げるまでもございませんけれども、石油全体の価格の影響というものは国民生活全体に重要な影響を及ぼすものでありまして、単に漁業だけではないわけでございますが、漁業は、魚種によって違いますけれども、油で魚をとってくるというふうな形でございますから、とうていほかの業種の影響と比較できないほど大きいものであるということを強く主張をいたしたわけでございます。そういう観点から、現在八百億の燃油低利融資を行っておるところでございまして、漁民の方々の立場から考えますならば、価格差補給金を交付していきたいという気持ちは、私としてもそれはやまやまでございますけれども、やはり国全体の施策ということから考えますと、現在のような低利融資で対処していかざるを得ないといいますか、そういう状況にあるわけでございます。