それでは、判事等の充員の関係につきまして御説明申し上げます。
 ただいま仰せになりましたこの定員法の法律案関係資料の十八ページにございますように、昨年の十二月一日現在で三十三名の欠員がございまして、今回お願いしております増員を合わせまして四十名、そのほかに十二月以後の定年退官その他による退官者を含めますと六十近い数の判事の充員が必要でございますが、今年の四月に判事補から判事になりますものが五十三名おりまして、そのほか法務省との交流で、いま現在検事で出ております者で、判事として帰ってまいります者がございまして、そういう者を含めまして今年の四月十日前後に大体充員できる、そういう見込みでございます。
次に、これは法務省の法律案関係資料十八ページですけれども、この「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」によりますと、昭和五十七年十二月一日現在、これで判事の欠員が三十三、こうなっておるわけですが、今回の増員をしようとしている七人と、十二月以降の今度は退官者を含みますと、最終的には何人ぐらいの欠員になるのか。
 それから、判事の欠員の充足につきまして、これはまあ全部埋めることができるのか、どうなっているのか、充足に当たっては判事補からの任官者のみで充てるのか、検察官、弁護士、学者等から採用するのか、その辺はどういうふうになっているんですかね、お伺いしたいと思います。
委員仰せのとおり、四十一年から四十四年にかけましては判事、それから四十五年から五十三年までは判事補の増員を、それから五十四年以降は判事の増員をお願いしてきているわけでございます。判事、判事補の増員につきましては、それぞれの時期における事件の継続状況、執務のあり方、それから充員の可能性といったような事柄をもとにしまして、長期的には判事と判事補との比率の適正が保たれますように考慮しながら行ってきたわけでございまして、そういうような配慮から、いま申し上げましたような増員の経過になっております。一般的に申し上げますと、単独体で処理できる事件がふえております時期には判事を、それから合議体で処理すべき事件がふえております時期には、合議体の構成員となります判事補を増員することが適当でございますし、判事補の充足が進んでまいりまして、ある程度判事の充員が見込まれるようになった時期には、判事の増員を図ることが適当であるわけでございます。現在がちょうど判事の充員がある程度見込まれる時期に立ち至っておりますので、判事の増員をお願いしている次第でございます。四十五年から五十三年まで判事補を増員してまいりまして、その結果判事補数が相当充実しております。これらの判事補から判事の充員が可能となってまいっておりますので、近年は判事の増員に努力して、お願いしているわけでございます。今後の増員につきましても、先ほど申し上げましたような考慮のもとに、慎重に検討してまいりたいと考えております。
それでは、今度は裁判官の増員につきましてお伺いしますけれども、この過去の裁判官の増員計画を見てみますると、四十年代の前半は判事を増員して、四十五年度から五十三年度までは判事補を増員をし、五十四年度以降は今度はまた判事を増員してきていると、こういう実績であります。あなたの方の資料によりますとそうなっているんですがね。このような実績を眺めてみますると、判事の増員の時期、あるいは判事補の増員の時期というものが、非常に明確になっておるわけでありますが、そこにはあたかも何らかの長期的な増員計画があって、そのような計画に従って増員を図っているように思われるわけですが、現在どのような計画に従って増員を進められているのか、お伺いをいたします。
それじゃ二、三お伺いをいたします。
 政府は昭和四十三年に第一次定員削減計画を実施して以来、今日まで六次にわたってやっておるわけですね。それで、裁判所としては、この政府の定員削減計画に対してどの程度協力をなさっているのか、その基本的な姿勢と、第一次から第六次までのそれぞれについての削減の実績をお伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶木又三君が委員を辞任され、その補欠として沖外夫君が選任されました。
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さっき言いましたように、六十年までの期限がありまして、これに沿って経営改善計画を総裁は運輸大臣に出しているわけですよ。その内容は着々進んでいるわけだ。だから、六十年度には幹線は百億程度黒字になりますというのがこの論議したときの政府の提案です。ところが、いまはもうすでにこれは二千億ぐらいの赤字という見通しですね。失敗しているわけだ。わが社会党はこの法案に反対しました。いまの前の法律です。この委員会法でなくて、再建措置法に反対したんですよ、こんなので再建できないと。そこで附帯決議などをつけてやっているでしょう。したがって、それは附帯決議もついているし、後でやる衆議院の運輸委員会の提言もあるんですから、それを六十年度までやってみて、どうしてもいけません、だから、あなた、さらに再建の方途を考えなきゃなりませんというのならわかりますよ。それをあんな審議の途中で、われわれ反対しているにもかかわりませず強引に通しておいて、じゃ通すからにはということで参議院の附帯決議と衆議院の提言があって、それで模様を見ようとしてわれわれは来たわけだ。
 ところが、それじゃもうだめだという大体のこの法案は前提ですよね、委員会法は。それは無責任ではないか、したがって責任をとりなさいというんですよ、前のやつの。前の法律の責任だれがとりますか。閣議了解して、われわれは反対したけれども、いやこれで大丈夫といってやった。いかぬなあといま言っているんだから、だれの責任ですか。でなきゃ今度この監理委員会法が通りましても、ああこれもだめでしたと、これは国費のむだです。委員会の審議のむだです、そういうことでは。責任体制を明らかにして、この委員会で決定したものはこうやりましたとやっていかなければ委員会審議むだですよ。したがって、前の法律のこれは失敗だという前提ですから、だれの責任ですかと聞いているんです。