使用料を見ますと、これは各地方自治体がしかるべく議会に諮りながら決めることでありますから、国としてとかくのことは言える範囲ではありませんけれども、使用料を各都市で見ますと、たとえば五十立米で言いますと横浜が二千三百六十円、東京が四千二十五円、神戸が千七百二十円、川崎千八百八十円、札幌二千四百円と非常にばらついているわけです。このばらつきは、これは各地方の議会並びに首長の方が御相談されながら決めるわけでありますし、それぞれの地方的諸条件、建設に至る経過を踏まえてですから一概にいい悪いは私は言えないと思います。ただ、なるべく下水道の使用料というのは大きな差がない方が一番普通の形だということは言えるでありましょうし、そうであればあるほどいま申し上げました補助率の差をつけていくというのは、私は早急に解消する方向で御検討をいただいたらいかがであろうかと思います。
 関連して一つお尋ねしたいんですが、流域下水道についての補助率です。流域下水道の補助率が公共下水道に比べていい率になっているわけですが、これはどういう理由ですか。
使用料の算定に当たって、補助対象率が低いことが資本費のかぶりを結果として大きくするおそれがあるということは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、国民の負担の均等という点から言いますと、できるだけそのような原因を与えるような補助対象率格差というのはなくしていく方向に努力をすべきであるという御指摘については、そのとおりであろうと思っております。
限りある財源の利用の仕方といたしまして、現在の普及率に着目して段階差を設けるということも一つの方法ではあろうかと思います。しかしながら、私どもこれは単に下水道の仕事だけではなくて、現在のわが国の法制度下におきまして大都市にはいろいろな権限も授権されておりますし、それから財政面におきましても一般都市とは違う状況、違う条件を踏まえておるということもございます。したがいまして、大都市としてくくるのがあるいは余りにも少し目が粗過ぎるではないかという御指摘はもちろんあろうかと思いますけれども、一つの段階を設ける指標としてはそのような諸制度との兼ね合いを考えて大都市という単位を用いるのもやむを得ないのかなという感じを持っておるわけでございます。
 もう一つは、普及率を画に基準とするということになりますと、見方によりましては後発の方に比重を重くするということにも言われかねない。つまり、非常にいままで営々努力をされてほとんど一〇〇％近く実施をした市もございます。このような市から言わせますと、われわれ並みの苦労をやはりしてもらいたいという御要望もあろうかと思います。そのようなことでグループを一般的な自治法、諸制度の一般的なグルーピングに従ってとることがやや無難な方法であろうかというような感じもいたしております。
一般都市が歴史的経過もさりながらそれが現状まで長期間にわたって継続しているということの背景には、一般都市が大都市に比べて下水道の整備が比較的におくれているという事情があるわけでございまして、そのようなことで、われわれといたしましてはやはりいまの整備状況にかんがみますとこれからは、指定都市の整備ももちろん大事でございますけれども、さらに一段と一般都市については整備の促進を図っていく必要があるであろうということから、補助対象率をいじることができない状況のままにあるけれども、とりあえず一般都市について助成のシフトを少し強めてみたらどうであろう。これについては国土全体についての先ほど来申し上げております定住構想というような大きな国土計画を踏まえた趣旨もございます。
ということはたしか審議会の答申にもあったと思いますが、この格差は縮めていく方が望ましいという御趣旨だろうと思います。そのお答え、そうでございますというお答えで結構なんですが、それとあわせて、今回の第五次の計画金額を配分するに当たって一般都市が五五％、指定都市が四五％、従来は五〇対五〇だったようでありますが、若干一般都市の方に比重をかけたというようになっているようでありますが、この補助対象率の格差をこのままにしながら一般都市に比重をかけている。指定都市の方は従来五〇だったものが四五になる。そのことだけを見ますと指定都市はまあまあの水準に来たんだからということをいかにも言っているように受け取られがちなんですが、この点はいかがですか。
御指摘のように、一般都市における補助対象率と指定都市における補助対象率にかなり格差がある現状でございます。これは実は第一次のスタートいたしました三十八年の時点においてすでに相当の格差があったわけでございますが、これは長期計画を組み込むその直前の時点における下水道においての補助制度が全体としてそのようなつり合いにあったということが大きな原因であろうかと思います。
 それもしかし、なぜそうなっておったかということになりますと、それはその時代におけるその時代までの下水道整備の実績でありますとか、あるいは公共団体の財政力でございますとかというようなものが総合して、そのあらわれとしてこのような補助対象率の差がその時点においてあったというふうに理解をしております。したがいまして、後追い的ではございますけれども、われわれはこの格差については普及率の状況の違いでありますとか、あるいは地方公共団体の財政力の違いであるとかいろいろ申し上げておりますが、そういうこともまさに事実であろうかと思いますけれども、やはり直接的にはそのような歴史的経過に基づく部面が多いかと思っております。
前回武部先生の御質問にもお答え申し上げましたように、民間放送は週間一八％という自己規制をしております。その一八％というのは週間のコマーシャル量でございますから、時間帯によっては多いところ、少ないところが出てくるのはやむを得ないことでございます。これは各社の番組の編成権に属する問題で、民放連がどこに入れろとかどこに入れるなということは申せませんが、先ほど申しましたように、昭和五十年に青少年に対する配慮を特に厳しくしようではないかという申し合わせをいたしましたときに、質、量ともに十分配慮するという申し合わせをしております。それに沿って各社は視聴者の声にこたえて努力をしてほしいということは申せますが、この時間を減らせとかこの時間をどうしろということはなかなかむずかしい問題でもあろうかと思います一
 ＣＭの量を若干減らしたからよくなるのかと申しますと、私は――現在民放連でやっておりますのは、ＣＭの質を高めることによってそういう面をもっとカバーしていくべきではないかということで、質の問題をいま重点的にやっておりますが、質をよくすれば量は多くてもいいのだということではございません。いま言ったのは、量は各社の自主規制にお願いいたしますが、質の問題につきましては、先ほど申しましたようなガイドラインでさらに向上を図っていくということをいま考えているわけでございます。