お答え申し上げます。
 金丸信被疑者及び生原正久に対するところの、所得税を免れようと企てて両被疑者の雑所得となるべき収入を除外して簿外資産を蓄積するなどの方法により所得を取得した、そういったことでございまして、そういったことでの所得税法違反と、こういうふうに存じております。
今回の、金丸、生原両氏に対する捜査が今行われておりますが、本件につきましては捜査に入るという前に刑事局長を通じまして私のところに報告がございました。ただ、今御質問はどういう中身だといったような御趣旨のようでございますが、捜査の中身は、これは今日調べておる段階でございますから答弁は差し控えさせていただきたい、かように思います。
そんなのんきなことを言っているから国民は政治を信頼しないんですよ。なぜ政治腐敗をなくする法律が必要になるか、このことはだんだん申し上げていきましょう。
 そこで、自民党の金丸前副総裁、生原氏が巨額な脱税、しかもショッキングな政治腐敗事件が発生をした、そして逮捕された。法務大臣、大蔵大臣、両名の違反容疑の内容について報告してください。
自由民主党の中におきます検討が終了いたしましたら恐らくは議員提案という形で国会に提案をいたすことになろうかと思いますが、その段階におきまして各党とも各党の持っておられる案をお出しになるような御意向と伺っております。
 したがいまして、まず衆議院の選挙制度特別委員会においてそれらをめぐって御議論が行われ、これはお互いの最も関心の深い問題でございますから、十分御議論の上各党の間での合意を図っていただきたい。まずそれが衆議院段階における問題でございますが、その後にまた参議院におきまして御審議を仰ぐということになろうかと思います。
総理、そういう答弁ですか。単純小選挙区制選挙制度なんでいうことば参議院では通りませんよ。そんなものと政治資金とを一緒にして、どっちも通らなかったらどうするんですか。政治改革だ、やっぱり重要視すべきことは政治腐敗をなくすこと、そのことを優先をして法律を出すべきだ。どうですか。
ただいま申し上げましたように、政治資金の問題は緊急の課題だと考えておりますが、これを検討を重ねてまいりますと、そのことは選挙制度の問題等々と密接に関係をしてくる。これは詳しく申し上げるまでもなく御理解をいただけることだと思います。したがいましてやはり全般の政治改革というものの大事なことを忘れるわけにはいかない、こういう考えでございます。
今答弁があったように、この国会に政治改革の法案を出そうとしている。そこで、この法案は選挙制度の改革ではなくて政治資金も含めて政治腐敗を防止する、そのことを優先すべきだというふうに思いますが、総理としてはどのように考えていますか。
政治改革の問題につきまして、既に緊急改革につきましては過般の国会においてお認めをいただきまして実行に移されておりますが、抜本改革につきましてはこれから国会の御審議を仰がなければならない段階であります。
 自由民主党におきましては、そのための案の取りまとめを今月末を目途にただいま鋭意急いでおりまして、作業は順調に進行いたしておりますが、各党におかれましても、昨年末の党首会談のお話によりますと、おのおの案を御作成中であるというふうに伺っております。したがいまして、それらの案につきまして、国会におきまして国民の見ておられる前で御検討をいただき成案を得たいと、こういうふうに考えておりますが、自由民主党におきましては、ただいま御指摘のように、政治資金の問題、選挙制度の問題等々、全般にわたりましての改革案をただいま作成中でございます。その中で政治資金の問題はもとより焦眉の急であると考えておりますが、同時に、この政治資金の問題を詰めていきますと、やはり選挙制度の問題に密接に関係をしてくるということから、例
えば公費助成というようなことについても自由民主党としては検討をいたしております。
 したがいまして、御質問に対しましては、まさしく政治資金の問題は緊急の課題であるというふうに考えまして、そのための抜本改正を考えるべきだと思いますが、同時に、そのことは選挙制度その他の問題と密接に関係をしているということもまた事実であろうと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 会社の社会的責任の重要性にかんがみ、会社がその責任を全うすることができるよう商法上の諸制度の改善に努めること。
 二 監査役の独立性を確保するため、社外監査役制度等を導入した立法の趣旨を関係団体に周知徹底するとともに、第三者的・中立的な人物を社外監査役に選任するような運用がされるよう努め、その運用の状況を踏まえて監査制度の一層の改善を図ること。
 三 一般株主、社債権者等を保護するため、会社の業務及び会計に関する情報の開示制度等の充実・改善に努めること。
 四 発行会社と取引関係を有する社債管理会社が、社債権者との利益相反状況において、社債権者の利益を損なうことのないよう十分留意するとともに社債権者保護のための諸方策を採るよう啓発に努めること。
 五 企業活動の国際化の進展に配慮しつつ、会社法制の適切な運用に努めるとともにその見直しを図ること。
 六 商法等の現代語化を図ること。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 以上です。（拍手）