いろいろのファイナンスの方法があると思いますが、一番手近なのはやはり増資ですね、これはもう自己資本でいくのですから。それで私は、日本の国民の勤勉さというもの、おかげさまで貯蓄率も相当高いわけですし、国債なんかも最近驚くほどまた人気が回復してきたと言われるのですが、やはり電力とかその他の有望な産業が必要最小限度の投資をやっていくというときにはまず頼りになるのは自己資本である、こういうふうに考えます。
いま脱石油あるいは省エネルギーの投資がなければこれだけの原油価格が上昇した場合に経済成長率が非常に鈍化するのじゃないか、こういう説明がありましたけれども、企業は省エネルギー、脱石油投資に非常に意欲的でありますけれども、残念ながら非常に金利が高い、そうしますと当然金利が下がるのを待つ、投資を差し控えることが企業側としては出てくるだろうと思う。したがって、潜在成長率を顕在成長率に転換するためにはどうしても省エネルギー投資を促進するような政策がなければならないのですけれども、現在そのような政策をインフレを抑える高金利の中で実施する場合にどのように考えればいいものなのか、あるいは実際どのような方法でこれを行っておるものなのか、お聞きします。
これは手近に申し上げると、計算が立たぬわけですね。企業の経営計画が立たぬ、家計での生活設計ができない、堅実な生活もなければ堅実な経済の運営はならぬ、そういうことですから、基礎をしっかりと固めて、そこに省エネルギーのための設備合理化投資とか、あるいはこの間電力やガスについて厳しい査定を加えましたけれども、そういう査定の枠内で何としても代替エネルギーの供給を確保していかなければならぬ、こういう経営姿勢というものが生み出されてくるわけでありますから、これをばらばらとインフレで流してしまったのでは、どこを踏ん張りにして経営計画を立てるか、生活設計を立てるか、そういうものがなくなるわけですから、これはいわゆるインフレの恐ろしいところだろうと思います。
それをしてはいかぬということでたびたびこの委員会の委員の皆様方からも御鞭撻をいただいておるわけでありますが、私はいま少なくとも日本の国民が挙げて前の苦い経験を再び繰り返してはいかぬ、こういうことで消費者も労働組合の方も経営者の方もまた国会も政府も一体になって、インフレを悪化させスタグフレーションの過程をたどることのないようにということで堅実に経済を運営していく、それにはまずインフレを克服することが先である、こういうことでやっておるというふうに認識をしておるわけでございます。
当時のインフレーションあるいは今回の物価騰貴、第一次オイルショックの後にはスタグフレーションに入りました。今回も再度スタグフレーションに突入する可能性はないものなんですか。それに対する歯どめがきちっとかかっておるものなのか、それに対する対策をお聞きします。
これがわれわれがインフレの克服を何よりも優先しなければいかぬと申し上げておることの貴重な体験からくる私どもの主張の根拠なんです。一たんインフレになりますと、もうこれはちょうど人間の体が病魔に冒されたように、その根源を除いてしまわないと、立ち直ると言ったってぐらぐらではだめなんですね。その基礎をつくっていくためにはインフレを克服しなければならぬ。それに全治三年とかあるいは四年もかかるというふうなことになってしまったのでございまして、われわれがいまいろいろと皆様方と御一緒にインフレにしないように、海外からいろいろの影響を受けるけれども、それをどこかで吸収して日本の経済をとにかく堅実に持っていこうと言っておるのは、いま小野委員が御指摘になったように、前回はとにかくインフレに陥ってしまって、そこからスタグフレーションの過程を通って、そして健全に立ち直るまでにあれだけの苦しみと長い時間がかかった、こういうふうに学習的にわれわれはいま体験を反省しておるわけであります。
そうしますと、なぜあのときにスタグフレーションに突入したのかという問題が出てまいると私は思うのです。要するに、物価の騰貴がある反面、経済の成長がなかったということ。なぜ四十六年ごろから急に日本の実質経済成長率が、あるいは潜在成長率でもいいのですが、なくなったのかということについてお聞かせ願いたい。
先生のおっしゃるとおりだと思います。前回の石油ショックのときの値上がりが卸売物価も消費者物価も一緒に上がっていくという状況が出たことにつきましては、その前から二けた物価上昇が続いていたということがあるのが非常に大きな原因だと思うわけです。そして同時に、そういうような上昇があったということの背景にマネーサプライが二〇％台で四十一年くらいから続いていたということが大きな原因であったということもそのとおりだと思います。
例えばローカルコンテンツ法案、あの問題につきましても、アメリカの労働者自身もあれに反対だ、それから経営者も反対だと言っているわけですね。あんなものをやられたのじゃいい車ができない、だからいい部品は世界どこからでもどんどん買いたいのだということを言っているわけです。ああいうものが言われるということは、議会筋にそういうものの利益を代表する一派があるわけですね。ところが、そういうものだけが日本で非常に大きく取り上げられてしまうというふうなことで、今度の問題も、中曽根総理は百ドル買えとおっしゃって、先ほどもお話がありましたけれども、それは例え話にしても、ああいう経済的なことではこの問題は解決しないと私は思うわけですね。やはり政治的な問題がある。先ほどのように国内の不満が非常に高まっている。したがって、その圧力をかわすために、国民の目をそらせるために日本の問題を取り上げてきた、マスコミと一緒になって議会筋が意識的にあおった、そういう感じさえあるわけです。
 そうしますと、そういうものに対してただ百ドル買ったからといってどうも向こうは満足しないのじゃないか、まだまだ尾を引くのじゃないか。したがって、その辺の根本的な原因をよく突き詰めて対策を講じなきゃいかぬ。しかも、我々もそうなんですけれども、国民に対して日本のジャーナリズムなんかが一方的なことしか言わないものだから、情報が非常に偏ってしまう。日本人というのはそのぶれが大きいものですから、さっと右へ行ったり左へ行ったりするものですから、これは間違えるとおかしなことになるのじゃないか。先ほどのように、アメリカの国民は非常に日本のものを歓迎しているわけですから、その辺をうまくコントロールしていかないといけないのじゃないかという気がするんですが、その辺いかがでございましょうか。