この点につきましては、先ほど申しましたように、政府だけではなくて第三国大使館あるいは民間の専門家等からも情報を収集しておりまして、いわば政府側からの情報を検証するということをやっていたわけでございますけれども、少なくとも今回の事件に関連しまして、政府側の見方あるいは友好国大使館、民間の専門家、ほぼ一致してテロは退潮傾向にあり、特にＭＲＴＡはもはや大きなテロ活動はできないという判断でございました。
特に、ペルー政府側は日本企業も含めた外国企業の誘致に極めて熱心であって、そのために治安というものが保たれているということを国際社会にも示すということが極めて重要な国策であったと考えます。であるがゆえに情勢判断も甘くなりがちになるというような判断は大使にはなかったんですか。
実際に大使館の情報収集能力というものに限界があったということが今回私は明らかになったように思います。と同時に、ペルー政府側からのさまざまな治安情勢等に関する意見、こういったものを十分にみずからの判断に基づいて消化するだけのいわば情報体制が大使館の中になかったのではないか。その上で、ペルー政府側からの情勢認識というものを余りにもうのみにするような状況がなかったのかどうか、この点に関しては大使はどうお考えになりますか。
まず、ペルーの政治情勢ということについての調査が私どもの大使館の任務の主要なものの一つでございますが、この中にはやはりテロの動きというものが入ってございます。そして、私ども、ただ単に警備官だけではなく、政務担当官、公使あるいは私自身が随時テロの問題につきましてはペルー政府要人あるいは友好国の大使館、さらには民間の専門家等々と接触をし、情報を収集していたところでございます。
ただ、実際にゲリラは救急車に乗り込んで、そして警備線を突破して隣家の中に入り込んだ、そしてそこから攻撃をしかけたということになるわけでありますが、そうしたテロに対するあらゆる配慮というものはこの時点ではほとんどなくて、正面からの、道路からのテロ対策しか念頭にはなかったんだということでよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたとおり、私の当時の判断では、これだけの警備をしておけば私が予想していたような形でのテロ攻撃、つまり道路を通って侵入してくる、道路を通って直接公邸に侵入してくるようなテロ攻撃は起こり得ないと認識しておりました。
そういたしますと、大使公邸におけるレセプションというものが特にゲリラの標的になるという認識がなく、その上で特段警備についてもしかるべく深刻なテロ対策上の警備の必要性というものはほとんど認識をしていなかったんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私どもとして、その段階で突然従来の私どもが依頼しておりました警備をさらに強化するという要請を出した記憶はございません。むしろ、その段階で細かな実施計画につきまして確認をとったということではなかったのかと記憶しております。
お答え申し上げます。今の農業につきましての委員の強い危機意識、私も同じ思いでございます。
 何よりも、どの産業にとりましても後継者が一番大事な問題でございまして、後継者を養成するというか後継者を育成するというか、そういう面と、まだそういう農業に後継者として、日本の農業のために働こう、こういう意欲を持ってもらえるようなそういう農業にしていく、そういうことが非常に大事であろうというふうに思うわけでございまして、魅力のある農業、そういう農業を築いていくために、いろいろな施策を組み合わせて取り組んでいかなければならない問題だと思います。
 もとより、国民にとりましては、必要な食糧を安定的に供給するということは政治の非常に大きな基本的な責任でございまして、その責任を果たす意味からも、農業の後継者が育成できるように、また後継者として農業に入ってきていただけるように、そういう観点から取り組んでいくことは当然のことだと思っております。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。
十一月十四日夜に山一証券の社長が、会社の資金繰りが大変困難になっておるということの報告に私のところに参ったことは事実でございます。そして、資金繰りが大変困難になっておる、どういう状況であるかという話の過程の中で、山一証券自身としてやや隠しておることがあるという心証を私は得ましたので、至急に事柄を整理の上報告してもらいたい、資金繰りがこんなに苦しくなった背景にいろんなことが何かあるのであろうということを申しまして、その結果十七日に具体的な報告が入ってきたということでございます。
 そのような推移の中で、御指摘のとおり、こういった巨額の簿外債務につきまして早急にディスクロージャーをするということは大変重要なことでございます。しかし、また一方、簿外債務の状況、その取引先あるいは顧客に対する影響というものがきちんと説明できる状況になっていないまま、ただこのことだけが不確かなままに世間に出ていくということにつきましては、先ほど斎藤文夫先生が御心配になられましたように、突然そういったことが不整理のままにマーケットに出ていった場合に大変な混乱が生ずることも事実でございますから、きちんと早急に整理をした上で投資家の方などに十分説明できるような形にしてから報告をしてもらいたいということを申し上げました。これは決して私から時間を放棄したつもりはございません。
 世界の金融監督当局にとって非常に重い思い入れがございますのは、ニューヨークにおきます第一勧業事件、それからシンガポールにおきますベアリング証券事件、これがニューヨーク、ロンドンの監督当局の大変重いこれまでの教訓でございますけれども、ともに簿外を監督当局が把握することができず、ある事情から把握したときにそれをどのような形でマーケットに伝え、そして信用不安を食いとめるかということでございました。ニューヨーク連銀におきましては、大和銀行からの報告を受けてからその事実を大和銀行に公表させるまで八日間という時間がとってある、そのことは私がこの作業を進める上で十分に念頭にございました。