ただいまの御質問に十分お答えできるかどうかわかりませんが、私ども、社会経済の変化またはさまざまな技術の進展等によって事業は常に見直していかなければいけないという建設省の基本的な姿勢をただいま述べさせていただきました。
 具体的に、私どもが担当しております大型公共事業の代表でございますダムでございますが、社会状況の変化等を見据えて去年、平成八年度に四ダムの中止を決定いたしました。そのほか、ダム等事業審議委員会で審議している中で、従来定まっていた計画の内容を変更したらどうかという御意見、または、ある一部の事業ではちょっと中断したらどうかという御意見もございまして、その四ダム以外にも現在、計画の見直し、そして一時中断というような具体的な事例を去年、平成八年度に私ども経験してございます。
 これも、その前はあるのかというと、私もちょっと記憶がございませんが、新しい時代の公共事業のあり方等の大きな流れの中の一つの動きではないかと私は個人的に考えてございます。
これまで建設省は、この環境影響評価を実施して、計画の変更等も含めて実施をするというようなことでやられてきておると思いますけれども、このアセスメント大綱を入れた以後、建設省自体で計画の変更あるいは中止などありましたでしょうか。これはちょっと通告していなかったですけれども、お聞かせください。
わかりました。
 それじゃ、きょうは建設省の方に来ていただいておりますけれども、建設省では環境保全のために、建設省は随分大規模な工事をするわけですが、環境に配慮した工事を進めていきたいということの中で平成六年一月に環境政策大綱というのをつくって、建設省独自でアセスメントをし、そして事後調査もしということで多分やってこられておると思いますけれども、この建設省の環境政策大綱というものはどういうものなのか。それから、今回の環境庁が所管になりますアセスメント法とのかかわり合い、関係といいますか、そこらをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生が今例に出されましたのは、私ども環境庁が平成六年に都道府県あるいは政令市が行っております条例なりあるいは要綱等でやっております環境影響評価の事例におきます事後調査の実施状況に関する調査をいたしたものでございまして、これは自治体が独自にやっております制度の中の例でございまして、閣議要綱等でやっております例ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
平成六年度の環境影響評価事例における事後調査の実施状況というのをちょっと局長、見てくださいよ。これで、今の閣議アセスの中でも、平成六年度の影響評価がなされたのが百七十七件のうち百十三件、約六四％の事例で事後調査がちゃんと行われているという報告が出ているわけでしょう。
 それでは、実施根拠、それは同じ評価書に明示がされているということの中でこの法律案と同じじゃないんですか。
ただいまの閣議要綱におきますアセス制度、これにはこういう事後フォローアップの制度は規定されておりませんで、今回この法案によって新たに入ってくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
大変わかりづらい法律でございます。今お聞きをしておりますと、従来行われておりました閣議アセスによる事後調査の手続とほぼ同じことがこの法案によって担保されているということではなかろうかと思いますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
それでは、引き続きまして、質疑をやらせていただきたいというふうに思います。
 これまでの委員会の中でも、今回の法案につきましては大変不備な点もまだあり、これから改正をされるときにはその改正をしていかなければならないような点も随分と指摘をされているわけでございますけれども、事後調査の件についてきょうはちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っております。
 事後アセスにつきましては、本法律案に明示がされておらないのではないかということで、環境庁にこの間ずっと説明をお聞きしてきたところでございますけれども、十四条一項七号ハの、準備書に書き込むことによってそれが担保されているとか、あるいは三十三条、三十八条の規定の中で明快にその事後アセスについては担保されているということの説明をいただいているわけですけれども、その点をもう一度詳しく、十四条一項、三十三条、三十八条について御説明をいただきたいと思います。
私の説明した点につきまして、極めて不備な点がございました。まことに申しわけなく、深謝申し上げます。
 本日指摘されました点については、早急に再調査をいたしまして、次回の委員会において御報告をさせていただきます。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 四時十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後三時七分休憩
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   午後四時十四分開会
言ってみれば、簡単に法律についての結論が出るという、時間が物すごく早くなるだろうということだと思います。
 私自身もいろいろな制度をきちんとした中での処遇問題について官民交流を積極的に行うべきだということで、とりわけ政策決定に関するポスト、これはいろいろな諸外国の比較がございます。例えば議院内閣制である我が国とアメリカの比較は一概にできませんが、アメリカというのは国防長官であり財務長官であるも民間人であり、また民間に行くということで、非常に動きのあるダイナミックな政策決定ということで、私は有効な制度が定着しているというふうに思います。
 我が国も、この憲法下で大臣は民間人から登用できるとなっていますが、なかなかこれが余り登用されていない現実にありますし、あるいは大使も私は民間大使というのが積極的にあってもいいんではないかということで、できることはやっぱりやっていくと。
 何か全部完結しないとこの制度は発足しないというのじゃなくて、これからの公務員制度調査会もそうですが、二年やって三年とか五年ということじゃなくて、もう合意した点、これはいいだろうということについては逐次実施をしていくというふうに私としては求めさせていただきたいんですが、長官、最後に言いかがでしょうか。