間々田警察官は、事件の全貌が当時わかりませんでしたために事件の全貌を掌握し、犯行の直前にこれを一網打尽に検挙すべく情報を収集しておったものでございます。この事件に見られますように、ゲリラ活動を未然に防止するためにはどうしても情報が必要なんでございます。この情報が得られないために有効なゲリラの未然防圧ができないでおるわけでございまして、そういう意味におきましては、間々田君の当時の協力者運営には誤りはなかったと今も信じております。
それは、警察官が自民党を襲えとか公明党の本部を襲えと言ったというふうに和田は言っているわけですね。それで間々田氏が証言に立って、そんなことは言っていないということは言っているんですよ。しかし判決自身は、間々田氏がちゃんと、十月二十日ごろ自民党や公明党の本部を襲撃するということを知っておったとはっきりと認定していますよ。知っておりながら何で火炎瓶をつくらせるんですか、金をやるんですか。これは泳がせですよ。逮捕しようと思えばいつでも逮捕できたじゃありませんか。だから判決自身はこうも言っていますよ。自民党本部を襲撃させてから逮捕する予定だったんだろうということまで裁判官自身が言っているんですよ。
 ですから警察法二条を持ち出すまでもなく、警察の職務というのは、犯罪をやらせてから捕まえるのが任務じゃないでしょう。予防というものが先行しなければならないはずですね。そうすれば襲撃するということがわかっていながら火炎瓶づくりを黙認しておるようなことは、まさに泳がせじゃありませんか。そこから何らの教訓も酌み取らない、反省もしないというのであれば、皆さん方が今泳がせるなんてとんでもない話だ、絶滅するために頑張るんだと幾ら言っても私たちは信用できないじゃありませんか。
背叛社事件について申されたわけでございますが、この事件は、あの当時の騒然たる情勢の中で、アナーキストが矯激な犯罪行為に立ち上がるという情報を得ました警察官が、情報収集のために協力者をつくりまして、この協力者に実費程度の謝礼を交付しておったという事件でございます。決してこれに爆弾をつくらせる、火炎瓶をつくらせる、あるいは各政党本部を襲わせる等のことをするために金を渡したものではございません。
 これにつきましては、当時も国会で問題になりまして、当該警察官がはっきりと、さようなことは絶対にしておらない、犯罪には絶対走ってはいかぬということを言っておった旨を明確に答弁をいたしているところでございます。
検挙率が低い事由といたしましては、やはりこの種の事件の特殊性があろうかと思う次第でございます。ごく高度の訓練を受けました者が内々に調査を重ねて行いました犯行でございます。この者どもの犯行でございますので、なかなか検挙が難しい、また時間もかかるという点がございます。
 もう一点、殺人事件の場合被害者は亡くなっておりますから情報はございませんが、しかし、多くの殺人事件ではその周辺からの情報があるわけでございます。ところが、被害者の例あるいはその周辺からの情報が全く期待できない。これもまた、この種の事件の捜査を非常に難しくしておる点ではなかろうか、このように考えております。
それはあなたたちのへ理屈であって、では、何でここにそういうことを出しているのですか。二十六人の割り出しに成功した、そのうち七名逮捕した、そういうことをちゃんと堂々と発表しているから私言っているわけであって、秘密なら発表しなければいいでしょう。発表されているじゃありませんか。国民の前に真実を知らせるということをしなければ国民の協力は得られないということだけは指摘しておきたいと思います。
 では、次に行きましょう。
 こういうように検挙率が非常に低いということについて、警察としてはどういうふうに思っておられるのですか。
大臣の御答弁でよく了解できますが、お話しのように、第一線で活動しておる警察官の士気高揚のために、どうぞよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 私、次に御質問申し上げたいことは、地方財政に関する問題なのでありますが、現在地方自治体は非常に逼迫している財政の中でいろいろと創意工夫をしながら住民のニーズにこたえようと努力しているわけであります。財源一般の問題についてはこの場でも随分論議が尽くされてきているわけでありますが、ちょっと私問題にしたいのは、行政水準の格差の問題なわけであります。
 実は、私の出身地であります岩手の北上山系の山の中に小さな村がございます。その村でプールのある学校が一校もないということがわかったのであります。今どんな僻村に行っても、学校プールが一つもないというような村はちょっとないだろうと思うのでありますが、この村だって小学校が八つ、中学校が三つ、十一校あるわけでありますが、戦後四十年近くなりまして学校プールが一つもない、ことし初めてプールをつくるということになったのでありますが、こういう行政水準の格差がどこから来ているんだろうかということでいろいろと調べてみようと思いました。
 それで、さしあたりどんな町村でも必要な行政需要としてどんなものがあるか。これは道路もあれば、福祉施設もあれば、病院もあれば、さまざまな住民のニーズにこたえる施設というものがあろうと思いますけれども、どんなところでも必要な施設として、教育施設を取り上げて、その中のプールを調べてみたわけであります。ところが、この村が、そうした学校プールが一つもないばかりじゃなくて、自治省から出されておりますところの「公共施設状況調」、人口段階別また産業構造別に類型的に施設の整備状況が書かれてあるのでありますが、これをずっと見ていきますと、プールを取り上げてみた場合に、やはり傾向として、人口の少ない五千五百人未満という農山村地域の設置率が悪いわけです。もう一つ興味のあることは、都市の中で三万五千人未満という小都市、これは農山村地域の小都市でございましょう、これが傾向的にでありますが案外悪い、そういう感じがしております。そして、人口の多い都市部になるとその設置率が高くなってくるという傾向がうかがわれます。
 これは私は、一般財源の付与の問題、つまり交付税とのかかわりがあるのではないかという感じがするわけでありますが、その前提として、例えばプールの設置について交付税上どのような対応がとられているかということをまずお伺いしておきたいと思います。