そうしますと、今回の措置で、例えば平成二年度、来年度にこの調整交付金の交付を受ける、言うなればプラスをこうむる、財源的に援助をしてもらう保険者というのはどことどこですか。
被用者年金制度間に御指摘のとおりの差異があることは事実でございますが、負担の不均衡を公平に行いますために、昨年の年金審議会の意見を踏まえながら、厚生年金の水準で各制度を横断的に切り取って、それを対象にやるという仕組みをとっております。
 具体的には、老齢給付のうち、六十歳に到達、移行した者の分に限る、それから一階の基礎年金との整合性を図るために昭和三十六年四月以降の期間分だけにする、それから水準は厚生年金の水準で切り取ってやる、こういうことで不公平が生じないように調整対象を決めているところでございます。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、制度間調整法の問題でちょっとお伺いいたします。
 今回、各年金制度の間で制度間調整をやるということで法律をお出しになっております。先ほど来申し上げておりますように、これは将来の年金の一元化のワンステップとしてこういう調整法をお出しになったというふうに聞いておりますけれども、今現在、各種公的な年金制度の中では幾つかのアンバランスがありますね。先ほど大蔵省は、今現在、共済年金は支給開始年齢が五十八歳だというお話でございましたが、現実に厚生年金は六十歳、そしてまた、報酬比例部分につきましても、厚生年金の場合はたしか千分の七・五、共済年金の場合は職域的な退職年金的な要素もあるからということで千分の九になっているのじゃないかと思いますが、そういった面での違いもある。そしてまた、肝心の国鉄共済などでは最終報酬を、しかも退職前に昇給をして、その昇給をされた最終報酬をもとにして年金額を計算するというような仕組みをとっておられる。各制度間に給付の面でもそういった大変なアンバランスがありますけれども、そういったアンバランスを放置したままでの財政調整だったら国民は納得できない。特に厚生年金の被保険者は納得できないと思います。そういう点でどういうような措置をとろうとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
御案内のとおり、現行制度は職能型基金がございますが、要件が厳しいために現実には一つもできておりませんので、これを大幅に緩和するとともに、職能に属しない方でも加入できるように、都道府県単位の地域型基金をつくることにより積極的に従業者の方にも参入する道を開く、こういう道を講じておりますので、先生の御指摘されたことを踏まえながら運用を適切にやってまいりたいと思います。
二十年前に厚生年金基金ができました当時の年金資産の運用は貸付金が中心でございましたが、今日では有価証券運用がほとんど中心になっているわけでございます。これは、日本に限らずアメリカ、カナダ、イギリスにおいても同様でございまして、特にアメリカの場合は生保、信託、投資顧問が年金資産の三分野を分け合っている、こういう形に相なっているわけでございます。日本におきましても六十一年に投資顧問の法律ができまして、この認可業者はアメリカの州年金とか企業年金にも積極的に参加しておりますし、国内的には年金福祉事業団の自主運用や共済年金の運用にも参画している、こういう実績があることから今回参入の道を開いたところでございます。
そういった意味での改善が図られるわけでございますけれども、特に今御説明の中で投資顧問業者、これについてはいろいろ議論もあったと思うのですけれども、この投資顧問業者にも年金基金の積立金の運用について、参画をしたというその趣旨をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
六十一年に閣議決定されました長寿対策大綱の中で、企業年金の充実を図るために資産運用の一層の効率化を図るべし、こういう条項がございまして、これを受けまして、厚生省の中に企業年金等研究会を設けまして一年余の御審議をいただきまして、その結論といたしまして、最近の資産運用の高度化、多様化のニーズに合うようにするために、運用範囲を従来の生保、信託からさらに投資顧問に参入の道を開くこと、それからさらに、運用体制の整備を整えているところには自主運用の道を開くように、こういう御意見をいただきましたので、今回それに即した改正をしております。
 端的に申し上げますと、総資産の三分の一については信託、生保、それから新たに投資顧問会社がそれぞれの専門性を発揮しながら競争ができる。それからさらに、総資産が五百億を超える基金については自家運用の道もあわせて開く、この二点の改正措置を講じているところでございます。
モトローラ社の電話を云々の問題に関しましては、詳しいことは後ほど電気通信局長から答えますけれども、あのころは片岡郵政大臣のころでございましたけれども、委員会でそのような議論があったことは私も承知しておりまして、周波数の割り当てはふやさないということを、及川委員の質問に対して片岡郵政大臣が答弁していることも承知しております。いろいろ詳しい技術的なことは後から森本局長が答えますが、その重要な部分に関しては周波数の割り当てをふやさないということは、その実行をそのままこちらはしているというふうに私は認識をしているところでございます。
 なお、ちょっと先のことになりますけれども、いろいろ外国との問題、こちらの方としては重要な部分は当然主張してまいりますが、もし妥協できる部分があったら、こちらの姿勢を崩さないで、そういうことはお互いに模索をしていかなければならないことでございますので、日米関係の良好な関係を維持するためには当然そういう努力を一方でする。しかし、向こうから言われてこちらの方針を曲げてやるというようなことはやっぱり極力避けるように、そういう姿勢を貫いてきているということはモトローラ社の電話の問題でもやはり貫いてきたので、というふうに認識をしているところでございます。
 新規参入の問題に関しては、私詳しいあれはよくわかりませんので、そういった点も含めて電気通信局長から答弁をいたさせます。