お説のようにコンピューターで調べたところでは十六万ぐらいでございますが、あるいは先生おっしゃるように二十万近いかもしれません。大変な数字でございますが、これをそのまま放置しておいていいというものでないことは、これはもう我々一致した考えでございます。
 しかし、徹底的にといっても能力に限りがありますから、そこをどうするかという問題だろうと思いますが、入国管理のときに一番問題は、入るときの入り口の問題であろうと思いますが、それすら、先ほどから人間、定数について御質問をいただきましたように、ことしは随分認められましたがまだ十分でないというところでございますから、非常にこれから困難を伴う問題であろうというふうに思います。しかし、気持ちとしては、秩序ある滞在をしてもらい、秩序ある入国をしてもらう、そして秩序ある就労をしていただくというのが本筋であろうと思います。ただ、不法でいる人は現実でありますから、ではその人たちはどうでもいい、徹底的に人権を無視していいかというとそうではなくて、人権を尊重しながらやらなければいかぬというまた一面ありますので、大変難しい課題であると認識しております。
そういうコンピューターで計算をして十五万を超えるということは、不法残留者でありますけれども、不法残留でなくたって不法に滞在しているというか、滞在の資格を偽って、滞在期間は確かにその滞在期間内だけれども実は就学と言ってホステスとして働いていたり、あるいはまた観光と言って現実に成田へ着いた翌日から働いておるというような人も含めたら、これはもうまさに二十万を超えるのじゃないか、こんな状況だろうと思うわけでございます。
 この問題をめぐってはいろいろあるわけでございます。というのは、労働力不足というような問題があって、そういう人たちが全部いなくなってしまったら大変困るということもあるわけでありますけれども、しかし、法がそういうふうにある以上、不法な滞在というか不法な就労というか、これを放置しておいていいということにはならないというふうに思うわけで、法務省も恐らくは御努力はされているとは思いますけれども、それにもかかわらず二十万を超える人たちがいるという実態、それはある意味では法が機能してないという状態ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 これについてある程度放任、是認しておくのはやむを得ないという考え方なのか、徹底的にこういう人たちは国外へ退去してもらわなければならないという方針で臨むのか、その辺のところをまず大臣からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 不法に就労をしている外国人を正確にとらえるということは非常に難しゅうございますが、昨年、平成三年一月から六月までの間に法務省が入管法違反で摘発いたしました外国人は一万三千六百人ございますが、そのうち不法就労外国人は一万二千二百六十五人でございました。国籍別に申し上げますと、韓国、イラン、フィリピン等の順でございまして、職種では、男性は建設作業員、工員、女性はホステスが多い、こういうことになっております。
 それで、先生御質問の不法残留者ということでございます。これは観光ビザで入ってきて、あるいはある特定の資格で入ってきまして、滞在期限が切れても滞在を延ばしているという不法残留でございますが、これは今先生おっしゃったようにコンピューターで出国と入国を突き合わせて推計をいたします。二月一日ぐらいの現在を昨年の五月一日現在の数で当省のコンピューターによって推計いたしましたところ、十五万九千八百二十八人が不法残留者として国内に潜在しているという推計が出てまいりました。この不法残留者はただ不法に残留しているというのではなくて、この人たちは恐らくは不法な就労をしているのではないかというふうに推察しております。
女性の場合でも、つまり一流の研究者として貢献するためにはそれなりの教育を受けなくてはいけない。となると、当然修士課程ぐらいは出ていなくてはいけない。女性の場合には、それこそ若い人だったらこれからの分に入るでしょうけれども、例えば現在中年になっている人を大学院で迎えて、そこで教育を受けてもらって活躍をしてもらうというようなことが考えられると思うのです。そうしないと絶対数が少ないわけですから、それ以外の充足の方法はない。ということは、ほとんどのその増加というのは修士の定員増加の分に含まれてしまうということだと思います。
 高齢者の場合には、例えば退職年齢を延ばすということによって実働年限がふえるわけですから、それはそれとして見込めると思いますけれども、残念ながらほとんどの自然科学の研究者の生産性の非常に上がる時期というのは、若い時期に集中してきてしまうということですね。特に、基礎研究のところには独創的な研究が必要だということが書かれているわけですから、高齢者、もちろん重要だと思いますし、貢献をしていただきたいと思いますけれども、それでは最終的な、研究の生産性ということを言っていいのかどうかわかりませんが、そういうところから考えると、必ずしも重要な貢献にはならないかもしれない。となると、今おっしゃった三つの中で一番大切なのは、外国人研究者を雇用するということだろうと思います。それが一つですね。
 それからもう一つは、そもそも自然科学系の専攻を希望する学生が少なくなっている。そのことをここでは十六ページに、情報が国民に浸透していない、「処遇・勤務環境が悪いといった情報が先行したと言って、実態は必ずしも悪くないけれども情報だけに責任があるといったような書き方がされているわけですけれども、現在の、例えば大学における基礎研究に従事している研究者の処遇を見ても、私には彼らの処遇が必ずしもいいとは思えません。
 しかも、ちょっと時間がなくなりましたので少しはしょりたいと思いますし、これ以外の問題についてはまだ機会を改めて伺いたいと思いますけれども、例えば、期限つきの雇用を研究者に関しては行おう、だから終身雇用はやめようといったような可能性さえ現在考えられている。そういったときに、ただ単にそういう有限期限の勤務で一生を保証されないままに、例えば現在のような処遇であれば、理工科系の専攻をしたい、理工科系の学部で勉強したいという学生の数はますます少なくなってくる。少なくなって、大学院の修士の定員だけ幾らふやしても定員割れするだけで、全く最終的な人材の確保にはならないというふうに思いますけれども、そのあたりの自然科学系の研究者の処遇の抜本的な改善というところ、外国人の研究者の処遇改善ということも含めて、実はそのあたりがもっともっと前面に出てきて改善策として考えられるべき事項ではないのでしょうか。科学技術庁としてはそのあたりどういうふうにお考えになっているのでしょうか。