ちょっと手元に当初のデータというのはございませんが、日本航空が最初に採用いたしました第一期の九四年十一月から十二月の採用者が百二名でございます。それから全日空の第一期は、九五年の五月から七月までは三百四名採用しております。また、日本エアシステムは第一期、九五年三月で六十九名採用いたしておりました。
今のお尋ねはスチュワーデスの正社員、そしてまた契約制客室乗務員の構成いかんについてのお尋ねかと思いますが、平成十年三月一日現在で、日本の航空各社の契約制客室乗務員数は、日本航空では千七百三人、全日空では二千三十人、日本エアシステムでは六百八十六人となっております。また、契約制以外の客室乗務員数は、日本航空では五千九百二十四人、全日空では二千七百十五人、日本エアシステムでは八百九十九人となっております。
契約自由の原則を修正するという考えはまさに資本主義経済の中での考えですよ。社会主義経済でそんなことを出してくる必要はないじゃないですか。だから、資本主義経済を確固とした基礎にして、そしてその中でも十八世紀の産業革命当初の資本主義、ああいうものからの反省で、やっぱり市場経済をすべてそのまま通してはいけないということが世界の流れにあり、日本の労働法制の中にも、あるいは憲法の中にもそういう概念が入ってきたのであって、社会主義のところだったらまた別の議論をしますよ、大臣。そんなことで反論したつもりになったらもう大間違いです。
 むしろ、市場原理万能ではないというふうに労働大臣も繰り返しおっしゃっているんですけれども、今度の労働法制の改悪はまさに市場原理の万能論に近づいていくものなんです。
 いろんな働き方をする人がいるからバイパスを残しておくとか、そういうこともおっしゃいますけれども、これは労働者が好むと好まざるとにかかわらずそういうところに投げ込まれていくわけですね。それで、裁量労働についてだって、労使で話し合って嫌と言えば入らないというけれども、どうして対等に話し合いますか。私は、そういうことによって本当に働く人たちの権利が守られなくなるということを大変恐れます。
 例えば、その一例として私が取り上げたいのは契約スチュワーデスの問題です。
 運輸大臣にお伺いしますけれども、今、女性のあこがれの職業の一つであるスチュワーデスになりたい人が最初から正社員として採用される道はありますか。
午前中に引き続き質問をさしていただきますが、午後からは観点を変えまして、先週からずっと御質問させていただいていますマスコミの犯罪報道の犯罪という観点から、刑事局長さんを中心にまた御質問さしていただきます。
 私の人生観やら物の考え方でいきますと、戦争という時代には自由が奪われる、特に精神的自由も肉体的自由も奪われる。特に学者さんであるとかあるいは芸術家であるとかいう方は、戦争の時代にはかなり窮屈な創作活動になってしまう。そ
れは、戦争という肉体に関係しておるがゆえに自動的に精神的な自由も奪ってしまう。ところが、戦争のない時代がずっと長く続くと、精神的な文化は発達して自由を謳歌して、やがてそこに人間の本来の姿、創造性が発現されてくるだろう、こういうように思います。
 そういう歴史観の中で物を考えましたときに、今の時代、日本は、五十年ぐらい近く既に平和が続いておるわけでありまして、極めて高い精神性と精神的な創造があり得るであろう、こう思いますし、それにふさわしい法制度、社会システムでなければならないというように私は思います。
 そういう中で、戦争直後と今日と変わらざるものは、報道に関する物の考え方ではないだろうかというように思います。そこには、報道というものの一番大切なのは、表現の自由、これはもう、まさに自由が確保されなければ、我々はこの民主主義を到底維持することができないわけでありますけれども、しかし一方で、自由は自由であるけれども、自由ということの意味の中身をもう一回検討するということもまた必要になってくるのではないかというように思います。
 かつて民放連、民間の放送の協会、しかも労働組合の方が、我々の言論の自由、人権を軽んじる、この言論の自由とか人権を軽んじるなら、国民の精神風土もまた言論の自由を軽んじ、人権を軽んじるものになっていくのだ、そういう自覚が必要だということを、一九八三年九月十六日の「アピール」という、そういう形で述べております。つまり、言論の自由、人権を重視すれば、そこにおのずから規制が必要なんだ、自覚が必要なんだというような趣旨のアピールを出しておるわけでございます。つまり、報道の自由がむやみな自由ではないということに帰着するようでございます。
 そこで、制度的に各国で報道の自由に対する自主規制があるだろうか。アメリカは、前回御紹介申し上げましたように裁判の国で、裁判の判決で名誉毀損、そういう民事訴訟の判決額、賠償額が非常に高い、勝訴率も極めて高いということでありますから、名誉毀損をすることのないようにおのずから自主規制がナイトローヤーという形で新聞社にもある。ヨーロッパでは北欧に典型に見られますように、プレスオンブズマン制度と報道評議会という二つの機関がチェックを十分にしているということでございます。
 つまり、精神的活動を自由にしていくその中でお互いの自由を守ろうじゃないか、報道する側とされる側の自由を両方守ろうじゃないかという観点が今日必要ではないかなというように思うのでありますが、前回るる御質問さしていただいた中に、不起訴になった者の救済ということを申し上げました。
 刑事局長、不起訴になった者の救済が我が国ではまだ十分でない。特に、犯罪報道によって強制捜査された段階あるいは被疑者段階、疑いを持たれた段階で報道されるということは事実でございます。その人たちが一たん不起訴になってしまった場合、特に、嫌疑なし、そういう形で不起訴になった場合の救済制度を今後設けるつもりはないだろうか。そしてまた、設けるつもりが具体的になくても、刑事局長さんの物の考え方、問題意識として、そういう物の方向で考えていくべきではないかというようなことを御認識でないか、お伺いいたします。