ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、私、考えてみるのに、先ほどのお話を聞いておりますと、被爆者の方の高齢化が問題になってきておるようでございますが、被爆者の方々も本格的な高齢化を迎えておると思います。これは生きがい対策が重要になってくるのじゃないかと思いますが、現在、広島の養護ホームの入所希望者が非常に多く、入所の夢がなかなかかなえられないのが現状であります。中には個人病院で話し相手もなく、寂しく死亡された方もあると私は聞いておるわけでございます。
 七月十五日付の中国新聞を見ますと、広島市役所の援護課長の席の後ろの掲示板には、たしか私も見たことがあるのですが、原爆養護ホームの入所希望者が、特別養護が三十一人、一般養護が七人、七月十四日現在でおられると書いてあります。新聞にもそのことが記載されておりました。これは課長席の後ろにある掲示板に数字を書き込むわけでございますが、退所よりも入所希望者が非常に上回るために、短くて三カ月、長くて半年は待たねばならないという現状でありますが、この対応策について厚生省、何かいい知恵はないでしょうか。
お答え申し上げます。
 原爆病院につきましては、先生の申し述べられました実情、私どもも承知しているところでございまして、この運営の改善については私どもも深い関心を持っているところでございます。病院あるいは関係する県、市等の意見をいろいろと聴取いたしましたところ、病院の運営におきまして、看護、介護に非常に多数の職員を配置しなければならぬような患者さんが多いということでございますとか、あるいは慢性疾患の方が、高齢者ということもございましてふえてくるにつれまして、病床自体は回転が少なくなる。したがいまして、病院運営という一般論からしますと、経営は苦しくなってくるというような側面もあるわけでございます。また、特別な事情にある健康障害でございますので、研究的な経費というような面もいろいろと出費がある。こういったような理解に立ちまして、私ども国としては、財政事情の許す限りにおいて、そういった経営改善のために財政的にもてこ入れをしたいということで、かねてより、赤字補てんの趣旨も含めた研究費の助成でございますとか、あるいは医療機器の設備整備に対する助成とか、あるいは広島につきましては、特殊診療部門等に対する運営費そのものの補助金というようなことで、逐年てこ入れを行ってきているところでございます。
広島の原爆病院、大臣も御存じだと思いますが、この原爆病院に入っておられる被爆者の方々に対して病院が果たしてきた重要なる役割は申し上げることもないと思いますが、昭和五十八年度末累積赤字が七億四千六百万もの多額に上っておる現状でございますし、こういう赤字が続いておりますので、早急に対策を立てる必要があるわけでございます。厚生省当局といたしましては、早急に助成措置を講ずることが必要であると私は存ずるわけでございますが、厚生省の御見解をお伺いいたしたいと思うわけです。
生活保護の上で、各種のほかの法律による手当をどういうふうに扱うかという全体の問題との絡みもございます。そういった意味で、手当の性格が少なくとも生活の安定、そういった面に性格づけられているものにつきましては、私どもといたしましては、生活保護の性格上、生活保護の上ではそういった扱いをせざるを得ないのじゃないかというような感じをいたしております。
ひとつ厚生大臣、この原爆の問題は二世、三世と続きます。この点をひとつ広い視野からお考えになりまして、ぜひとも前向きに御検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいのでございます。
 被爆に起因した疾病等による特別な出費のために支給される医療特別手当及び特別手当並びに家族介護手当を、生活保護の運用上の収入認定から除外してほしいとの要望が広島市等から出されております。これは八者協も希望しておるわけでございます。ここで、特別措置法と生活保護法との関係で、収入の認定の関係で、本来高額であるべきはずの特別手当が、本人受領分の段階になると一万六千二百五十円と保健手当の二万五千六百円より少なくなる逆転現象を起こしております。このようなことから見て、手当を収入認定から除外すべきが妥当であると私は考えるわけでございます。どうもこの点について私、不可解に感じておるわけでございますが、厚生省の御見解はいかがでございましょう。
一般的にこういう場合、簡単に言うと、官邸筋であるとか大蔵筋であるとか、そういう表現が使われる場合があるのです。これが何を意味するかということは大臣その他はわかっているだろうと思うのです。大蔵筋が難色を示しているので云々、官邸筋が難色を示しているので云々、こういうふうな表現が使われできます。この辺に対して干渉はする、しない、あるいは管理はする、しない、これはいろいろ見解があるから別といたしましても、基本的ないわゆる従来の既得権というものを安易な動かし方はしないという路線、そういうものにはより慎重であってほしい、私はそう思うのです。それはつらいかもしれませんけれども、やはりそういう中からいろいろ議論を積み重ねながら結論を出していく、そういう段階はとってほしいと思うのです。
 だから、いわゆる力だけで割り切るという論理はとらぬでいくことが必要であるというふうに思います。それは今までの答弁も同じだと思うのです。我々もそういうふうにつらいような案も出して、何とかこの赤字の分に対して希望を国民に持ってもらえるようにしようということで言ってきているわけですから、これはあるいは党内で、さっきもおしかりをいただいたが、おまえそんなことを言ったら除名になっちゃうぞなんということで、そこまでとにかく何とか赤字というものに対して認識を深めながら努力の目標を設定していきたい、そういうことで幾つかの例を挙げてきたわけであります。ですから、大臣もその点を十分理解して、国民の合意とよく言われますけれども、そういう立場で我々も臨んでいることを理解してもらって、単にこれは闘いの場だからどうだというものではないんだということを十分認識をしていただきたい。
 そして、これ以上この問題では余りこだわってはいかないつもりでおりますけれども、その点で、手当といいますか、そういうようなもので紛争がより以上拡大したり国民に不安を与える、こういうようなことのないような対応をまず望んで、この点は意見が一致できるんじゃないかという気がするのでありますが、その点ひとつお答えをいただいて、善処方をお願いをする次第であります。後の方はお願いですからね、前の方が問いでございますので、よろしくお願いします。