ありがとうございました。
 では文部省の方にちょっとお伺いをしたいと思います。
 育児休暇の申請が出されている数字が先ほどいろいろ出されておりましたけれども、これは地域差というものがあるかどうか、その点をまずひとつお伺いしたいと思います。もしあるとすればどんな理由でそういう差が出るのか。それからまた、そういうものに対する何か手だてが打たれているのかどうか。その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
先生おっしゃるとおり、労働省でそういった分析なりあるいはデータをお持ちだと思いますし、それから、実は私ども総理府といたしましてはいわば調整機関なものですから、私ども自身は今すぐどういうデータを持っているかとなりますとちょっとわかりかねるところがございます。例えば国勢調査なりあるいは就業構造基本調査、これはいずれも総務庁でやっている調査でございますが、そういうデータは今言ったような資料あるいは労働力調査とかそういう関係の資料からとらえることができると思いますが、今具体的にどういう数字ということはちょっと私も頭にはございません。
そうなってきますと、要するに女性の職業あるいは生きがい、そういうものを考えていきますときに、再就職と就業形態の多様化という言葉も先ほど出されたわけです。ですから、九時から始まり五時までということではなく、例えば変形労働時間の問題なんかも今言われているわけですけれども、そういった意味でのさまざまなものが女性が社会で仕事をする上で条件整備の一つになっていくのではないか、そんなふうに思いますが、再就職の実態というものは、これは労働省でしょうか、ここでの質問は難しいでしょうか。
やはりそういうように考える女性もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。今高学歴化いたしましたので、学校を卒業して就職するというのは当たり前といいましょうか、以前のように女性は働くものではないというような、そんな意識は非常に低くなったと思いますが、独身時代に働く期間というのはせいぜい五、六年かと思います。下の子が小学校に上がると育児の大変な時期が終わるわけでございますけれども、そこから先もし六十歳ぐらいまで働くといたしますと独身時代の働く期間五、六年の五倍ぐらいの長さになる。本格的に働こうという女性はそこでもう一回人生を選択なさる方が多いと思います。
先ほど三十五歳から八十歳までがもう育児を終わった年齢として大変これが社会進出のための一助になっているというお話でございました。育児期間というものが大体十年間という数字もここに出ております。そういう観点からしますと、余り慌てずに育児をしっかりやってそれから社会進出、いわゆるこれは改めて再就職という面が充実されていくことによって随分その辺が開拓されていくものではないか、そんなふうに私もこの数字から今御質問申し上げるのですけれども、その辺の先の見通しはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
厚生省の人口問題研究所の中では、私は専門的なことは存じ上げませんけれども、さまざまな意識調査、女性、男性に対する意識調査、しかもそれの属性別の調査、それから意識調査じゃなくて統計調査をベースにして予測されている、数字ではございますが、そういう裏づけを持った数字かと存じます。
先ほど私どもが有識者会議意見で御説明した数字を先生引用してくださいましたが、この予測の数字は厚生省の人口問題研究所が六十年の国勢調査に基づいてやった数字でございます。
 予測どおりにいくかどうかということはちょっと申し上げる立場に私ないのではないかと思いますけれども、少なくとも有識者会議の先生方は、先生先ほどおっしゃった、結婚しないという女性はふえない、それから産まないという女性はふえない、やっぱり女性の場合は子供を産んだり育てたりすることに生きがいを感じる女性も多いので、条件整備をしていけば可能ではないかという予測になっております。
まず、冒頭に先生御指摘のとおり、中小企業等の問題等は、これは河本元経企庁長官の在任中の私もその議事録を読ましてもいただきました。とりわけ、この問題についての御専門は通産大臣の方が御専門でございましょうけれども、私にあえてどのような方向で考えていくのか、見通し並びにそういう問題点の動向をどのようにとらえているかという御質問と承っておりますので、概略ながら御返答させていただきたいと、こう思います。
 我が国経済は、六十年九月のＧ５以降の急速な円高によりまして、特に輸出関連の製造業を中心に景気の後退が強まったわけでございます。これは先生御指摘のＧ５、プラザ合意以降ということでございましょうか。その後の景気は、六十一年末に底入れをいたしまして、回復拡大局面を迎えた。今までは回復基調ということだけで私どもは申し上げておりましたが、この一月以降は拡大局面に入ったという形で表現をさしていただいているわけでございます。
 こうした動きをもたらしました原因としましては、まず第一に考えられますことは、産業が円高に対する構造調整をほぼ終了したという点が第一点ではないだろうか。第二点は、円高原油安のプラスの効果が行き渡って家計や企業の支出を増大させたことではないであろうか。第三点は、緊急経済対策等の財政拡大策や金融緩和といった政策効果が徐々に浸透してきたことなどが挙げられるのではなかろうかと、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、昨年秋から我が国経済は文字どおり拡大局面に突入をしていった。そして、昨年十月から十二月期のＧＮＰ動向や、あるいはまたことしに入ってからの推移をずっと一覧してみましても、内需が一層着実に拡大する一方、対外黒字の縮小も進みつつございまして、全般に私どもにとりましては望ましい方向と受け取られる方向に位置づけられておる、こう考えておる次第でございます。
 なお、アメリカ経済においても、連邦財政赤字並びに貿易赤字の削減のための努力がなされておりまして、このところ円・ドルレートといいますものは比較的に安定した動きを続けているのではないかと、このような判断をしておるところでございます。