水産資源保護法の十八条によりますと「河川法第二十三条から第二十七条まで若しくは第二十九条の規定による許可若しくは砂防法第四条の規定による制限に係る許可をしようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。」と書いてあります。
 それでは伺いますが、保護水面区域内で工事をやったことはありませんか。
保護水面内では工事とか砂利の採取が規制される。許可を必要とするとか協議を必要とするとかということになっています。この場合の河川管理者は建設大臣、保護水面の管理者は静岡県知事だと承知をいたしますが、この規定に基づいて建設大臣から協議があったというようなことは今日までございますか。
それこそ水かけ論だから、この問題を深く蒸し返している時間はありません。
 大臣、ちょっと要望しておきます。根本的な計画をお立てになるときから、川には水が流れ、水には魚がすんで、その魚を楽しみに生きている人もたくさんあるんだということをぜひ念頭に置いて計画していただきたいと思うのです。各河川ごとに砂利の採取の規制を決める場合も、今のところどこでどれだけ砂利を採取するかということは、漁業者には全然御相談がない。いざ実施という段階になって砂利の業者が同意書をとりに来る、これが実態なんです。そういうようなことではスムーズにいかない。実際必ずしもスムーズにいってないのです。いってないから申し上げるわけでございまして、後ほどその実例を一、二申し上げたいと思いますけれども、ぜひ御留意いただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
 具体的な砂利採取のことについてお聞きしたいと思います。
 先ほどから話に出てまいりました水産資源保護法でございますが、天竜川における保護水面の設定状況について説明してください。
私どもがダムを計画し下流の河道を設定する場合には、例えば上流にダムをつくる場合には、そこでたくさんの方に先祖伝来の土地を提供していただかなければいかぬ。これは国全体としてそこの治水の安全度を守るためには、総合的な判断でその方たちに犠牲をお願いするわけでございますから、審議会の皆さんの御意見を伺う。また下流で河川の川幅を決める場合には、それに関係する方の用地を提供してもらわなければいかぬ。そういう意味では、公共の立場で御議論いただく意味で、上流で犠牲を強いるか下流の方に用地を提供していただくか、そういうバランス感覚の問題をここで決定しているわけでございまして、その中にある水面を直ちにどうするかということは、この段階ではまだ決定する段階ではございませんので、私はそう申し上げた次第でございます。
これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 外務大臣初め政府委員各位、御苦労さまでした。
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時間が来たから終わります。
 いずれにしても、日本の農民、大変な中で日本農業を展開しています。外務大臣、改めて今決意の表明がありましたけれども、国際交渉、苦しいわけでありますけれども、日本の農民が後ろ盾についている、こういうことでぜひ頑張っていただきたい、要望を申し上げ、私の質問を終わります。
それでは、大体米の事情はわかりましたから、次の質問に移らせてもらいます。
 一月十八日、衆議院選挙の前に、御存じのように、松永前通産大臣の米輸入容認論とも受け取れる発言がございましたけれども、閣議で否定をされて、海部総理から厳重注意を受ける、こういう事態があったわけであります。そのときの選挙民の反応、いろいろございましたけれども、やはり自民党は農業を守っていく政党なんだなという反応と本音が出たなという反応と、率直に言って両方あったと思うのです。
 ちょっと質問がくどいようで恐縮でございますが、やはり米だけはどうしても守るのだ、そういう立場で選挙をやってきた、したがって、ここへ来て国際交渉の中で非常に立場は苦しくなるけれども、しっかりこれは守っていく、こういう立場
をもう一度、公約をきちんと守るという意味で、ここで意思表示をいただきたいと思います。
私は、企業は人なりとよく言われるが、国家も人なりと言えると思うんです。我が国が二十一世紀に向けて一層の発展をし、世界に貢献していくためには、国民一人一人の不断の努力、こういうものも必要ですし、そのために優秀な人材の輩出が強く求められなければならない。今年度も四十三万人と言われる不合格者が出たということ、高等教育を受けたくても受けられない人が出ることが、今後もこのまま放置されていくと予測されるのではないだろうか。多くの国民に高等教育の門戸を開放して、現役学生ばかりじゃなくして一般人や社会人がいつでも教育を受けられるような適切な措置を図っていくということがこれからの日本をさらに発展させるにはなくてはならない条件であろうか、こう思うんです。
 生涯学習というものに力を入れようとしている文部省の施策には私は大変共感をし、こういうものも含めて日本人の教育水準を高めていくということが、国際的に通用する良識ある人材になる日本人をつくるという意味においては大変価値があろうかと思います。そういう意味で、局長の今までの答弁の中で、前向きに検討したいということについて私は敬意を表したいと思います。
 文部省はさきに坂元高等教育局長名で「大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示の施行について」という通知を出しておりますが、報道によりますと、この通知は私立大学の臨時的定員を恒常的定員の二倍まで認めるというように報道されております。ところが本文を読んでみると、「これまで期間を付して入学定員を増加する場合に課していた定員増数についての制限についても、その取扱いを緩和したところであります」と書いてあるだけであって、二倍まで認めるという言葉はどこにも出ていない。この通知は本当に報道されているような内容を持っているのかどうか、これ大変私学の人たちは迷っている。迷うようなことは文章の中ではやらぬ方がいいし、そういう報道をされたとするならば、違うなら違うというはっきりした見解を出してもらいたいと思います。