ただいまの御質問もこの移転価格税制の具体的な執行に関するものと思われまして、国税庁の所掌に属するところでございますが、課税当局といたしましては与えられました調査期間等の条件のもとでできる限りの対応を現在しておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
最近、二月の二十八日か、東京国税局はアメリカの損害保険会社のＡＩＵ日本支社に対して、日本支社が受け取る再保険手数料が通常の取引より低いなど、本来日本支社の利益となるべき法人所得約六十億円が海外の関連会社に移されているとして、初めて外国の企業に対する移転価格税制を適用して更正処分を行ったということがあります。
 外資系企業の防衛体制がかたいというふうなことでなかなか実態は掌握しにくいということも一方では言われているのですけれども、こういう問題について今後どういうふうに対応していこうと考えておられるのですか。
具体的なこの税制の執行は国税庁の所掌に属するところでございまして、私ども今手元にございませんですが、昭和六十一年に制度自体ができたということでございまして、まだそう大きな数になるということではないというふうに思います。
ただいまの御質問は、関連企業間におきまして取引価格を通じます所得を国内から国外に移す、こういう問題かと存じますが、この点につきましては昭和六十一年に国内税制の整備といたしまして移転価格税制を設けていただいたところでございまして、この制度を通じまして適切に運用しておると、こういったところでございます。
国内の企業が海外の系列法人と行った取引価格を操作して海外に移して利益を得ようとするような実態というのが数件新聞では報道されているわけですが、こういう状況についてはどの程度の広がりがあるというふうに見られているのか。
個々の実態につきましては個別の取引等に関係いたしますものでございますので、私どもとして正確に把握しておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、言うならば第三国の居住者が租税条約上の恩典を利用するといった問題につきましては、租税条約にございます情報交換の規定、これを活用して適切に対応したいと考えておるところでございます。
国際課税の問題というのはいろいろ今問題になってきているわけですが、ＯＥＣＤのモデル条約のコメンタリーでも、実際問題として納税者が国家間の税法上の相違等を利用することは十分可能な形になっているというふうに言われていますし、また租税条約のネットワークが拡大するにつれ、条約上の軽減措置及び国内法上の特別措置の恩恵を受けようとする動き、いわゆる租税条約の乱用ですね、こういう問題がさらに強まるであろうと。この間の新聞の報道なんかでも、多国籍企業というのはタックスプランニングと称して節税の研究をやっているのは常識だということまで書かれているわけです。
 納税者が通常の場合であれば受けることのできない租税条約上の恩恵を受けようとするようなこういう動き、条約あさりなどというふうなことが言われていますけれども、こういう実態というのは日本では今どんな状況になっているのか、それに対する対応として政府としてはどういうふうな対応を考えておられるのか、述べていただきたいと思います。
ただいまの御質問は租税条約を通じます不正な利用ということかと存じますが、こうしたことは決して考えないわけではないわけでございます。私ども税制の当局といたしましては、情報交換を密接にする、こうした規定が租税条約におきましてございまして、ここら辺を活用して適切に対処しようというふうに考えております。
租税条約について先にお尋ねしますが、今度のフィンランドとの租税条約の改正について、この二十三条では、日本の子会社からフィンランドの親会社に対する配当についての課税をフィンランドは免除するということになったわけですね。論理的に言えば、仮にこの規定を利用して第三国の企業がフィンランドに名目的な法人を設立して日本で投資所得を得ると、その配当についてはフィンランドでは課税しない。つまりその分だけ所得が増加するわけです。さらにこれをタックスヘーブンに移すようにしてやれば、中間段階での税なしで投資者の居住地国に持っていくことが可能になるというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
 私、十一分しかないので簡単に答弁をお願いします。
大橋先生の御心配、今御指摘になられましたことにつきましては、今回の法改正にとりまして最も重要なポイントだと思います。私どもはこれから在宅福祉サービスを充実させていく、そういう方向の中で公的な福祉施策というものはさらに充実をさせてまいります。ただ、価値観が非常に多様化する中で、公的サービスを上回る、例えば入浴サービスにつきましても、私も現場を見たわけでございますが、その地区では二カ月に一回でありました。これに対して、その家族の方はせめて一カ月に一回ということができないか、こういうお話もお聞きしたわけでございまして、そういう場合に、公的なサービスの充実を図りながら、一回よりは二回、二回よりは三回、そういうサービスを受けたい、こういう方に対して、こういうニードに対して民間の福祉サービスが対応していくということは結構なことではないかというふうに考えておるわけでございまして、決して公的な福祉サービスを減らして、その減らした部分を民間の福祉サービスで肩がわりをさせていくという考え方では毛頭ないわけでございまして、さらに上回る部分について補完をしていく、こういう考え方であります。
 それから、もう一つ大事な点は、せっかく社会保障というものが、スタートは救貧ということであったのが国民全体をカバーする立派な制度になっているわけでございまして、今後公的サービスと民間サービスがお互いに補完し合って福祉の向上を図っていくわけでありますけれども、その場合に、お金のない人は公的サービスを受けろ、お金のある人は民間サービスを受けなさい、こういう誤った方向に走りますと、せっかく国民全体をカバーしてきた社会保障というものがまた逆戻りして救貧という役割になってしまう。これも極めて大事な問題でございまして、そういうことにならないように十分に配慮してまいる、これが二つの大きな柱であろうと考えておるわけでございます。