六月にニューヨークにおきまして、第二回の国連軍縮総会が開かれるわけでございます。この総会におきましては、わが国は平和国家の立場から核の廃絶を含んだところの核軍縮、また一般兵器を含めた軍縮、軍備管理、こういうものを強力に推進をいたしまして、そして、世界の恒久的な平和と安全を確保しなければいけない、こういうことを私は強く訴えたい、こう思っております。
 核軍縮につきましては、いろいろ国内でも学者のグループの皆さんやらあるいは各宗教団体あるいは民主的な市民団体、各政党、いろいろ核軍縮につきましてのアピールも出され、また署名運動等もおやりになっております。国会にも軍縮の議員連盟も結成をされておる。私は、具体的にこれを国連で提案いたしますにつきましては、出発前にこれらの団体等の代表者の方々にお目にかかりまして、十分御意見も拝聴して、そして、国民的基盤の上に立ってこの軍縮総会でわが国の主張、立場というものを明らかにしたい、宣明したいと、このように考えておるわけでございます。この核不拡散体制の強化あるいは包括的な核実験の禁止の問題あるいは化学兵器の禁止を実行する、そういうような問題等につきましてはぜひ触れていきたいと、このように考えております。
中米の情勢というのは、非常に複雑な様相を呈しておるように私は見ております。政権に対して反対勢力がゲリラ戦に出ておる。そのために治安が大きく乱れて、そして中米全体にそれが大きな波紋を及ぼしかねない、こういうような状況。そして、それに対してどちらの主張が正しいかということについては、国それぞれによってまた違うと私は見ております。そういうようなことから、一概にミッテラン・フランス大統領がおっしゃったことが正しいとか、レーガンさんの方が正しいとか間違っておるとか、そういうことを私はここで申し上げることは適当でない、こう思っております。
 要は、この中米に対しては、やはりアメリカの身近な隣接した地域でございますから、アメリカとしては最大のこれに対して関心を払っておる、それが自然であろうと、こう思っております。わが国が今後いろんな地域協力、経済協力をいたします場合におきまして、その辺は慎重に分析をしながら、誤りない対応をしていきたい、こう思っております。
いや、私はそこが大事だと思うんです。それであえてお尋ねをしたわけですが、アメリカの方からは日本の防衛努力が足りないんだよと、との関税障壁が高くて自由貿易制度に障害があるよとか、さまざまな批判なり要望が出ておるわけですね。この間、ミッテラン氏がレーガン大統領と会ってアメリカの中米政策について非常に厳しい批判をしたという報道がなされておりますね。私はやはり、アメリカと対等に自主性を持って外交をお進めになるならば、率直にアメリカの外交政策その他について、あるいは内政に関しても事、防衛に関してはお互いに言い合うわけですから、やはり率直に意見を述べて参考に資するという、そういうお気持ちがあっていいと思いますよ。
 これは総理にお尋ねをするわけなんですけれども、総理はこれからベルサイユ・サミットにおいでになる。レーガン氏ともひざ突き合わせてお話しになるんでしょう。アメリカのエルサルバドルをめぐるあの中米政策は、メキシコなどの中米の国家からもかなり過ちであるという厳しい批判があります。ミッテランもそれを指摘した。ああいう軍事介入にも及びかねないような危険なアメリカの中米外交というようなものに対しては、日本もやはり世界平和を守るという見地から、当然私は一定の提言をなさってもいいと思うんですよ。総理いかがでしょう。
日米外相会議、ヘイグさんが私の見合いになると思うのでありますが、その機会にレーガン大統領、ブッシュ副大統領、そのほかの経済閣僚ともお会いするという場合に、お尋ねのことが、国際関係がないとは申しませんが、アメリカ大統領がその所信に沿ってとっておられる政策について云々するということは、両国の経済関係あるいは両国の共通の関心ある国際問題というようなところに重点があるのでございまして、お話のようなレーガン大統領が就任後とられておる政策についてこちら側が批判をするということについては、これは建設的に何か参考になる意見を率直に述べるということは日米友好の関係からよろしいかと思いますが、いまお尋ねの範囲については、これを私が取り上げるかどうかということについては、この委員会の席上では申し上げることを控えさしていただきます。
くどいようですけれども、しばらく地方公務員の月給が高いんじゃないのということで、便宜的にラスパイレスという物差しではかってみたら一二〇だ、一三〇だ、これは高いな、もう少し工夫をしようじゃないかと。仮にそういうところは、おれのところは定員を減らして、少ない人間だけれども一生懸命やってもらっているんだ、それの励みのために少しは月給は高いかもしらぬという言い分があっても、ぱっと見ると高いなということを指をさされないわけでもないということで気を使っていることはわかりますよ。百歩譲って、そういう点に気を使わなきゃならぬということはわかっても、定員のことになりますと、これは本当に自治体ごとにさまざまな工夫があるんですね。ある部分を強化して、そのかわりにある部分はねじり鉢巻きで少ない人数でやることもできるわけだし、ということになりますと、この一般管理部門というものがきわめて少ない数しかないのに、そこのところをもって全体を類推されるという位置づけ。仮に一般管理部門だが、たとえばラスパイレスのようにこれを一〇〇として、大臣のところが百幾つだとか新潟県が九十幾らとか出ますね。そうすると、ごく一部分のことを言うておるのに、県職員全体が何かうんと余っているような、ブラ勤、ポカ休の専門家みたいなことを言われたんじゃ自治体にとっても大迷惑な話だわね。そういう性格しか持っていないものなのだから、これは特にその扱いについては、先ほど来大臣の御答弁もいただいたようなことで対応してもらうということをこの機会に要望をいたしておきます。
 次に、消防職員ですが、消防庁長官、宮崎市の消防レンジャー訓練死亡事故につきまして、三月三十日に宮崎地裁の判決が確定しましたね。この判決についてどのような評価をなさっていますか。