ゼロリストというものを大蔵省がつくって、これは非常にいろいろ論議を呼んだわけでありますが、まあいい悪いは別として、反響を呼び、国民の注意を引いた。そういう点では成果があったと恐らく大蔵大臣は考えているんじゃないかと思うんでありますが、それはそれとして、私は——これは私だけではない、一般に言われていることは、今日までのわが国の予算編成というものが、いわゆる増分主義、前年度に対してどうか、そういうことできておる。これを本当に改めていかなくちゃいかぬ、いわゆるゼロベース予算、こういう考え方でいかなくちゃいかぬ、こういうことが言われておるわけで、私たちも確かにそのように思います。
 そういう点から考えますと、今回のゼロリストというのはちょうど増分主義の考え方を裏側から見ているような、一律に減らせばこうなるという、そういうことであって、私はそういう点では非常によろしくないんじゃないか。むしろ私たちが望んでいるのは、一律に減らす、一律にふやすということではなしに、その中に必要性に応じてふやすものもあればまた大幅に減らさなければならないものもある。本当にむだなところ、できるだけ影響の少ないところから減らしていく。そういう意味で、そういう立場からの資料をやはり大蔵省として国民の前に示し、そうして国民の皆さんの理解と協力を求める。私はこのようにすべきではないかと思うわけでありますが、大蔵大臣としては、いままで「歳出百科」とか、いろんなそういう国民にＰＲするための資料もつくり、その努力をしてきたわけでありますが、いま私が言ったような意味でのリストをつくり、国民の前に、またわれわれ国会に対しても明らかにする用意があるかどうか、その点どうでしょうか。
もう間もなく九月末の税収がわかるわけでございますが、現在、八月末まで実績が判明いたしております。
 前年度の決算に対しまして一四・六％八月末までに伸びた税収でございますが、予算全体に対しましては二八・三％、金額で申しますと七兆四千六百七十七億というのが八月までの税収でございます。これは、前年度の同期の、税収が前年度の決算額に対する割合——これを俗に進捗割合と申しておりますが、前年度の進捗割合が二七・五でございましたのに対しまして、ただいま申し上げましたように本年度は二八・三でございますから、前年同期よりもやや税収としては好調であるというふうに申してよろしいかと思います。ただし、いまもお答えを申しておりますように、全体のまだ三割まで税収に入っていないわけでございます。
 それから、昨年の三月に決算で五月に税金を納めていただいた大法人では延納が非常に多かったわけでございますので、本来なら五十四年度の歳入になるべき法人税が五十五年になって延納の支払いとして入ってきております。
 そういったいままでにない要素がございますので、これから先、五十五年度を通して全体としてどのくらい自然増収があるかというお尋ねでございますが、いま私どもが把握しております程度の実績では年度全体を見通すには資料として確信が持てない段階でございますので、今後の推移をよく見守りたいということで御理解がいただければありがたいと思います。
五十四年度は、先ほど吉野次長から話がありましたように、かなり自然増収が大きくて国債の発行を減らすことができたわけでありますが、今年度は状況はどうなのか。国家公務員のベースアップ財源あるいは国債金利の負担増、さらには異常冷夏による災害対策、そういうような財政需要、そういう点を考えて、今年度の財政は自然増収、税収との絡みでどういう状況でございますか、これをちょっと承っておきます。
オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案の提案理由。
 このたび、政府から提出いたしましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 オリンピック記念青少年総合センターは、昭和三十九年に開催されたオリンピック東京大会を記念し、この大会の選手村の施設を青少年のための宿泊研修施設として管理運営するために、オリンピック記念青少年総合センター法により、昭和四十年に特殊法人として設立され、自来、その施設を青少年の研修活動のために提供するほか、一般の利用にも供してまいりました。
 しかるに、近年の社会構造の急激な変化に伴い、青少年の学習要求は多様化、高度化し、これに対応してオリンピック記念青少年総合センターにおける青少年のための研修機能を一層充実強化することが必要とされるようになりました。
 また、わが国の青少年教育の一層の振興を図るため、全国的な観点から、青少年教育指導者に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体の連携の促進、青少年教育に関する調査研究等を行う中核的な機関の設置が強く要請されております。
 このような状況を勘案し、かつ特殊法人の整理合理化の要請にこたえるため、オリンピック記念青少年総合センターを解散し、新たに文部省の付属機関として国立オリンピック記念青少年総合センターを設置することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターは、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が継承することといたしております。
 第二に、新たに設置する国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年及び青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修を通じ、並びに青少年教育に関する施設及び団体との連絡及び協力並びに青少年教育に関する専門的な調査研究を行うことにより、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関とすることといたしております。
 第三に、オリンピック記念青少年総合センターの解散に伴う所要の規定の整備を行うとともに、必要な経過措置を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いをいたします。