今般、医療関係者審議会の理学療法士作業療法士部会におきまして、こういう状況を踏まえまして需給計画の見直しを行いまして、八月十六日に厚生大臣あての答申をいただきました。それに従って養成数をふやしていきたいということでございますが、その答申の中では、現在の供給数が理学療法士が年間養成が千百二十五名、作業療法士が七百名でございますが、これを理学療法士二千八百名、作業療法士二千三百名、養成数の拡大について検討すべし、この答申を受けて養成校の増設等を援助していきたいと思っております。
それではお尋ねしますが、いわゆるＯＴ、ＰＴというもののこれからの育成の展望、これは厚生省としてどういうふうにお考えですか。これをお答えください。
端的にお答えを申し上げますと、まさにＯＴ、ＰＴが不足傾向にあるということを前提にいたしまして、当面の対策としてＯＴ、ＰＴでなくとも医師の指示のもとで看護婦等が入所者に必要な機能回復訓練を行い得ると、いうことを前提に、当分の間の措置としてこのような暫定的な取り扱いを認めているところでございます。いずれにしましても、こういったＯＴ、ＰＴの人数が調えば正規のそういう人たちが得られるということを望んでおる次第でございます。
私もきょうはこれ以上細かく申し上げるつもりはございませんが、いろいろ申し上げても、先ほどの言葉に出ているように、一つ一つの医療の実態というのはお年寄りに対して幾つかの問題点を内包していることは事実でございます。したがって、老人の特性に合ったというのは、特性とは何かというふうにお聞きを本当はしたいところでございますが、そういうことを聞いているとほかのことが聞けなくなります。一般の普通の人たちと同じ医療を受ける、そして診療基準もそういうもので明確にしていく、こういうことをしていくべきだという考え方でございますので、その部分については審議をする時間がございましたら改めてお伺いをするつもりでございます。
 そこでちょっと全く別の問題で、ほかの方が取り上げなかった問題で一つだけ先に取り上げさせていただきます。理学療法士、作業療法士の配置の問題でございます。
 これについては、養護及び特養ホームの設備運営に関する基準第十九条第一項に配置基準を規定しております。しかしその後、ここが私、問題だろうと思うんです。養護及び特養ホームの設備運営に関する基準の施行令第三項第二号の運営規定によって、いわゆる訓練指導員のそれぞれの名称が削除され、介助員という言葉に置きかえられているわけです。これは理学療法士なり作業療法士をなかなか確保できないということで一緒にしたのかもしれませんが、私はこれからの老人医療の中ではこの人たちの役割というのは極めて大事だと思いますが、この間の変遷の経過と今後のあり方について見解をお尋ねしたいと思います。
老人診療報酬と一般診療報酬の違いでございますが、老人診療報酬においては老人の心身の特性に合った医療を進めていただきたいというためにこのような点数を設定しているところでございます。したがいまして、非常に端的な物の言い方をいたしますと、点滴注射のようなことはやめていただいて、むしろ生活指導であるとかリハビリテーションであるとかそういったところに重点を置いていただきたい。ちなみに申し上げますと、老人の外来医学管理料は百七十点、一般診療の慢性疾患外来医学管理料が百六十点というふうに、これは老人診療報酬の方が高い評価をしております。それから寝たきり老人訪問診察料も五百四十点、これに対しまして一般診療報酬は在宅患者訪問診療料が五百二十点というふうに、細かく申し上げませんが、それぞれやはり項目を考えまして、お年寄りにふさわしい医療を施したいということで現在の点数を構成しているわけでございまして、それぞれの項目について確かに点数の違いがございますが、それは繰り返しになりますが、お年寄りの心身の特性に合った医療を進めるという観点から私どもは設定しているつもりでございまして、決して差別をするような考え方ではございません。
お尋ねのキャプテン、あるいはビデオテックスと呼ばれております文字、あるいは図形の情報サービスでございますけれども、実のところ、五十九年の十一月にこのサービスが始まったのでございますけれども、三年たって、端末機でございます、目に映る端末機でございますが、それがサービス開始の当初は若干低迷していたんでございますが、最近、昨年後半以降急速な伸びを示してきているところでございます。
 これは橋本先生おっしゃいますように、従来とにかくキャプテンといいますと、ニュースあるいは天気予報といいました情報検索型のソフトが多かったんでございますが、最近これに加えまして商品の注文ですとか、あるいは切符の予約という一種の情報処理型のソフトですとか、あるいは電子メールというような一種のコミュニケーション型のソフト、こういうものがふえまして、その面で利用する人がふえてきた、そういうユーザーのニーズにこたえてきたんではないかということが言えると思います。
 私ども郵政省といたしましても、キャプテンの普及のためには、おっしゃいますとおり魅力的なソフトの開発、あるいは操作が簡単な、今電気通信局長が申し上げましたように、なかなか情報を取り出すまでに手間がかかるという、番号を幾つも打たなきゃいかぬというような、そういうことでもいけませんので、簡単な端末機器を開発していかなければいかぬ、こういうようなこと。とにかくユーザーが一層利用しやすいような施策を積極的に進めなければいかぬというふうに思っております。
 これらにつきまして、ＮＴＴ、あるいは関係団体に一生懸命やってくれと督励してまいりますと同時に、ＮＴＴの株式の売却収入によります無利子融資をしたいというようなこと、あるいはテレトピアの指定地域に対しまして、基盤技術研究促進センターからの財政上の支援措置を講ずるというようなことで、キャプテン普及のために積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。