お答え申し上げます。
 今先生から御指摘の中期計画におきます二万人体制というのは、あくまでも中期的経営の目標、経営としまして、非常に激しい競争の中で経営の効率化を図る、非常に長期的に見まして一つのこういう目標を考えております。六十二年度末までにこういう目標を持って経営をやっていこう、しかしながら航空事業におきましては、御承知のとおり需要動向でございますとか今御指摘のような整備点検項目の増加等によりまして、部門、部門におきましては若干幅を持っていろいろ増減ということを考えていかなければならない。
 そういう意味におきまして、今回の安全対策につきましても、整備部門につきましては若干の手当てをしつつ改善をやろうということで今実行中でございまして、そういう意味におきまして、二万人体制という中長期的な一つの目標設定という経営目標と、個々の部門におきましての人員の増減というものは全然関係ないことはございませんけれども、そういう弾力性を持ってやっていかなければならないということでございまして、そういう意味で御了解いただきたいと存じます。
今お話しのように、退職金の額がその者が雇用保険の被保険者であったとした場合に受けるべき失業給付の総額を下回る場合には適用があるということでございますが、問題はその退職金の額、どういう額とどういう失業給付の額を比べるかということであろうと思います。
 今御質問になっておりますのが再任用の問題でございますので、これに当てはめて考えますれば、先ほどの総務庁の御答弁と同じことになるわけでございますけれども、再任用の場合には、定年退職時に受ける退職金とその後の再任用後に受ける退職金とを合わせたものをもって、かつ、失業給付の方も定年前と後を通算したとした場合に受けるべき失業給付の額、これを比較をして適用の有無を定めるべきものというふうに考えております。
そうすると、この適用除外の要件というのは、公務員の場合、例えば「国に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法例、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、失業給付の内容を超えると認められる者であって、労働省令で定めるもの」、こうなっていますね。それで労働省令の四条で規定されています。そうすると、これはもっと平たく言いますと、退職したときの退職金が失業保険給付を超える者、この者については雇用保険法は適用除外ですよ。しかし逆に裏返して言えば、そういう適用除外の要件に合致しない場合には適用されますよということですね。そうすると、退職金の額が保険給付よりも少ない場合には雇用保険法が適用になるということじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
労働省にお尋ねしますが、雇用保険法の第五条、ここでは公務員にも雇用保険法というのは適用されるようになっていると思います。そして第六条の第四号で適用除外になっているというふうに思うのですが、そのとおりですか。
再雇用の職員については失業者の退職手当を支給しないことになっておるわけでございますけれども、再任用の場合に失業者の退職手当を支給しないのは、前にも申し上げましたように、再任用された者は既に定年退職時において退職手当が支給されておりまして、退職手当というのは一般的に言えば相当多額なものになること、それから再任用者の場合、定年退職時の退職手当と再任用期間中のみの退職手当とを合わせ考えますと、さらに失業保険給付によって補てんする実質的必要性がないというふうに政策的に判断をいたしまして、こういうような措置をとっているわけでございます。
今海上保安庁の御努力でそういう御配慮を伺って非常に意を強くいたしております。
 お話を伺っておりますと、瀬渡し船の約二千三百隻把握をしていらっしゃるようでございます。そのうちの六〇％が組織化されておるようでございますので、海上保安庁としての事故防止のための一つは徹底するための組織化、それからそれらに対する安全対策の指導、これは今後さらに全力を挙げて続けていただきたいわけでございます。
 そこで、私が今非常に強く言っておりますのは、農水省と漁船という立場の中で、海上保安庁が指導されているようなことも、二千三百隻も漁船から恐らく直接転向するとかという場合があると思うんですけれども、常識的な観念として農水省の努力が必要。
 それからもう一点は、運輸省の船舶安全法による構造設備の検査をされる部門が、使用の目的がわかっているわけですから、海上保安庁と同じような、こういうふうなお仕事をされるときにはこういう点を注意しなければいけませんよということが、自分の部門はこれだけだからあとは他の部門がやればいいと。だから、これでもし海上保安庁が、法的にきちっとしていないわけですから、海上保安庁さん、いや私のところはやる必要ないんですと言えば、これもそのままいかれても何も言われるところはないわけなんですね。
 法律的なそういうものはないけれども、海上保安庁では事故防止のためにまず組織化を奨励する、そうしてその入った方たちだけにでも安全対策の指導をしていきたい。これは法律外のお仕事を一生懸命されている。これはやはり日本で数千万人の釣り愛好家、そうしてまた、これは専門的な釣りですから一千万には足りないと思うけれども、いずれにしても国民の生命安全のために海上保安庁は一生懸命やっていらっしゃる。私はこれは本当に敬意を表したいと思うんです。
 私が今申し上げておるのは、ただ一カ所だけがそういうことをするだけではなしに、漁船としてお仕事をされて、将来はそういうことの可能性が出てきている。農水省もこれは注意をしていかなくちゃいけない。運輸省の方では、構造設備の検査をされる部門も、これはやはり海上保安庁とも同じような形で何回も何回も言わなくちゃいけない。そういうようなことが法律的に明示をされなければ生命安全のための将来に対しての手を打たないのか。私はそういう問題を今提起しているわけでございます。
 総まとめとして、運輸大臣、私の意見が間違いであれば間違いであると、そして矢原が言っていることは、生命安全のためにその関係者が努力をしていかなくちゃいけない、そういう努力義務というものは各セクションでみんな持たなくちゃいけない、努力義務としてですね、法律的には何もないわけですから、そういう点の見解を伺いたいと思います。