全体で一二・七％というわけなんですね。そうしますと、都市農地というのはやっぱり一ヘクタール以上まとまっているのは平均で一割ちょっと。二十三区では三多摩とちょっと違いますけれども、東京区部はもっと小さいですね。そうしたかなりのところは計画的な開発制度の枠外になって個々の宅地転用になっている。そうすると、どうしてもミニ開発になってしまうんですね。
 東京の土地白書は、練馬区大泉学園三丁目の状況調査をしている。詳しくは省きますけれども、一戸建て住宅、転用一件当たり三百四十七平米、二・二戸、これはだんだんだんだん少なくなってきまして八三年―八九年で見ると、転用一件当たりは二百六十四平米、一・八戸、二百六十四平米を一・八戸なんだから、やっぱりミニ開発になってしまう。こういうミニ開発にならないように今度の農住三法の改正を生かすようにしていただきたい。
 私は、先ほど農地の宅地化を強制的に推し進めることのないように、スピードアップしないようにということを表明しましたが、その問題一つと、このミニ開発を避けて本当に附帯決議の案にもありますような良質な住宅が供給できるように力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に両大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
昭和六十三年度東京都調査が手元にございますが、これによりますと、東京都内における一ヘクタール以上の農地の割合でございますが、箇所数で約一二・七％、面積で約五二％というふうに把握しております。
先ほど国土庁の土地局長は、長期営農継続制度がすぐ生まれたので十五組合しかできなかったようなお話をされていましたけれども、我々はやっぱり強制的に都市農業を破壊しようとする宅地並み課税にも、それからまた長期営農継続制度の廃止にも反対です。今の答弁でも、テンポを早めようということについて我々としては懸念を表明せざるを得ません。
 東京の土地白書のことが局長の答弁にも出ました。東京はどういうところに今農地が残っているかといいますと、ここに図がありますが、世田谷、練馬、足立、葛飾、江戸川、この五区に専らあるんですね。これについて東京都はかなり綿密な調査をしています。
 この土地白書は「東京の土地一九八九」という題なんです。これを見ますと、この五つの区の中で具体的に幾つか調べているんですけれども、十五年間で八割弱農地として維持されているんですね。それだけ農民は都市近郊農業に熱意も持っているし実績も見せている。ですから、十年間にこの東京圏で半減するというのは、十五年間で八割続いているんだから非常に無理な計画だと言わざるを得ない。それで、実際にこういうところを、じゃ宅地化されてどういうふうになっているかという詳細な調査がここにも出ている。
 一つお聞きしたいのは、良好な市街地形成に役立つかどうかということなんですけれども、計画的な宅地転用策として出されているのは、住宅地高度利用地区計画制度がありますね、それから農住組合制度、特定土地区画整理事業などがあるんですが、住宅地高度利用地区計画制度は一ヘクタール以上、農住組合の方も今度の改正で二ヘクタールが一ヘクタールに下がりますね、一ヘクタール以上がやっぱり要件なんです。東京の市街化区域内農地で、一団として一ヘクタール以上となっているものはどのぐらいのパーセンテージであるかつかんでおりますか。
御指摘のとおり、従来の延長線上では確かに過大ということが言えるかもしれませんが、いろいろ法律、制度等もそろえましてその総合的な施行を図っていく、あるいは宅地並み課税がいよいよ施行されるというような状況変化もあろうかと思います。さらに、現在国土庁の推奨、あるいは農協、東京都も入りまして都市農地活用支援センターというものを十月を目途につくることにしておりまして、そういうところを中心に農民の方々の意向を酌みながらいろいろ指導していくというようなことを含めまして、可能な数字ではないかというふうに考えております。
 ただいま東京都の土地白書のお話が出ましたが、なるほど東京都の減少率はそういうことでありますが、東京圏のほかの地域と比較いたしますと、東京圏の方が減少率が低いということもございますので、もちろん今後政策努力をいろいろ積まなければいけないことではございますけれども、地方公共団体と具体の地域を積み上げて出してきたものでございますので、何とかこの数字が実現できるように努力したいと思っております。
テレトピア構想は、先ほどもちょっと申し上げたわけですが、これは五十八年だったかと思いますけれども、こうしたアイデアが出てまいりました。その当時はまだニューメディアという言葉が割合多く使われておったような時期だったと思いますが、ＣＡＴＶでありますとか、あるいはキャプテンでありますとか、俗にその当時ニューメディアと言われておりましたような情報通信手段を使いましてその地域の町づくりをするということがテレトピア構想の内容であったわけでございます。
 したがいまして、今日におきましても比較的多く出てまいりますのは、やはり地域のあるエリアをＣＡＴＶネットワークで結びまして、そのＣＡＴＶのネットワークを利用して例えば地元の中小の商店街の方々がいろいろな仕入れを共同で行いますとか、あるいは商店街に来られたお客様の駐車施設の利用について共同でチケットを発行して後で精算をするとか、あるいは市役所のいろいろな市民サービスというようなものをＣＡＴＶネットワークの中にのせるとか、いろいろなアイデアがあるわけでありますけれども、そうしたいわば情報通信を利用した地域づくりというのがテレトピア構想の内容であります。言ってみればその地域といいますか、点といいますか、あるいは市町村などのごく限られたエリアというのを念頭に置きましてそのエリアの情報化を図るというのがテレトピア構想の内容であります。
 今回法案でお願いしておりますのは、むしろもう全国どこででも当然これからの時代で必要となると思われるいわば基盤について全国的な整備を図るというのが今回の法案でお願いしたいことでありまして、高度通信網の整備ももちろんそうでありますが、地方ほど新しい技術を使いこなす人が足りないということにかんがみて、そういういわば使うためのノーハウ、自動車で言えば運転技術というようなものを勉強していただくような施設を全国的につくりたいというのが今回の法案でお願いしたい内容でございます。