そうかもしれません。けれども、私にすれば、個々的な取引あるいは個々的な責任のとり方によってやっぱり銀行は信用できる銀行なのか、信用できなくなるのか、そういった国民の感情からいうともう少しめり張りのきいた責任のとり方があっていいんじゃなかろうかという感想を持っております。しかし、日本銀行の立場からはコメントできないと言われれば、まあそうでしょうかということでございます。
 その次の質問は、先ほどの私の一番初めの質問の御回答の中にもございましたけれども、富士銀行あるいは住友銀行の頭取の方のお話によりますと、金融自由化などの背景によって非常に収益率を高めなければいけない、調達資金コストが非常に高くなっている、こういったことから収益第一主義になった、こういうことを私は非常に感じました。そのほかの要素もいろいろあろうかと思いますけれども、トップバンクですらこういう非常に収益を第一に考えられる経営姿勢をとっておられます。そうならば、トップバンクじゃない、都銀のレベルからもう少し違うレベルで地方銀行あるいは信用金庫、そういった中小の金融機関におきまして、この収益率のアップというのはもっと厳しい状況にあるんじゃなかろうか。
 そういった金融環境を今後信用制度の保持という点からどう受けとめていかれるのか、どう対応されていかれるのか、日本銀行の対応をお尋ねしたいと思っております。
お答えをいたします。
 今回の不祥事件につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、それぞれ対応が違います。また、現在司直によっていろいろ取り調べ中でございます。したがいまして、私どもがここで各行の責任のとり方ということについてコメントを申し上げるのは適当でないというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
お話はよくわかりました。
 次に、三人の銀行の頭取の方々、それぞれ自分の銀行の不祥事について犯罪行為であるということを前提にしながらも、銀行としての責任のとられ方をるる説明しておられました。
 そこで、私が日本銀行にお尋ねしたいめは、信用制度を維持するという観点から見た場合の各銀行の責任のとり方が幾らかニュアンスが違っている。例えば富士銀行の場合は、結局は二百七十一億円というどうしても賄い切れない面を責任とるというようなお話でございました。さらに住友銀行では、イトマンヘの融資、他行の融資を肩がわりして三千九百億を自分の方に引き受けるというような話でございました。また逆に、架空定期預金証書、架空というかどうかこれは問題がありますが、銀行内あるいは金融機関内ではそれなりに発行された、世上言われているにせの証書について責任をとるところととらないと言明しているところがあったりします。
 こういった一連の金融不祥事の中における金融機関の責任のとり方、銀行あるいは信用金庫、そういった責任のとり方としてはどのような対処を期待されているのか、日本銀行の立場からの御答弁をお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 最近、金融機関の不祥事が相次いておりますが、こうした事件は、御指摘のとおり、金融機関に対する信用あるいは信任を著しく損なうものであり、私どもとしてもまことに遺憾なことであると思っております。
 今回の金融機関の一連の不正事件につきましては、それ自体犯罪行為になるわけでありますが、表面的には金融機関の特に内部管理体制ということが問題にされております。ただ、私どもとしてはやはり根底に金融機関の業容あるいは収益両面における量的な拡大志向というものがあったことは否めない、収益第一主義と申しますか、これがやはり基本にあったということは否めないと思っております。
 近年、金融の自由化あるいは国際化が進展する中で金融機関の経営が非常に難しくなっております。そういった中で、金融機関としてはむしろ経営の効率化とかリスク管理あるいは内部管理、そういった面に十分な対応がなされてしかるべきであづたと思いますけれども、そういった点を若干なおざりにしたと申しますか、やはり量的拡大志向が余りに強過ぎたということについて私どもも深く反省をしております。
 なお、私どもはこういった観点に立ちまして、現在取引をしております金融機関だけでなしに、すべての金融機関に対して従来の営業推進のあり方等を踏まえて十分な内部管理体制の見直しあるいは経営方針の見直しということを要請しているところでございます。今後、私どもの日々のモニタリングあるいは実地考査を通じまして、こうした面の取り組みが十分所期の効果を上げているかどうかについて従来よりもなお厳しくチェックをしてまいりたい、このように思っております。
 基本的に、私どもとしては、今回の金融不祥事というものを乗り越えて、金融機関がさらに内部管理体制あるいはそれぞれの公共的使命を十分に果たせるような体制になっていくことを強く期待しているところでございます。
これは「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める」ということになっているわけでございますが、私どもがこういうふうにいたした趣旨というのは、一つには、借地借家法というのは国民の日常生活に非常に密接に関連する法律である、そういうことから新法が施行されるまでの間にその内容を十分周知徹底しなければならない、こういうような周知徹底にある程度の期間を要するということ。
 それから、実は借地権について今後新しく定期借地権というような制度を設けました。借地権についての登記請求権が当然にはないという考え方でございますが、定期借地権についても登記をしようと思えばできるというふうにしなければなりませんし、そのことを登記簿上も明らかにしなければならないということで、附則の方で不動産登記法の改正をお願いいたしておるわけでございます。これは定期借地権の登記に関することでございます。そういうものにつきまして、一部現在の登記所ではコンピューターで処理しておりますので、それに関する部分のコンピューターのプログラムを修正しなければならない。そのために若干の時間を要するというような問題。
 それから、裁判所の方で民事調停法の一部改正によりまして、先ほど最高裁の民事局長の御答弁がございましたけれども、新しい地代・家賃についての調停制度、これが円滑に運用されるようにするためには、既存の調停委員についてのいろいろな研修とか、あるいは調停制度の運用を適切ならしめるための諸制度の準備というようなことについて若干の時間を要する、こういうようなことがございますので、そういうものをどのように見たらいいかということを考え合わせまして、大体非常に広く見ますと一年はかかるんじゃないか。
 しかし、新しい制度でございますので、できるだけ早く定期借地権の制度などは活用したいという方も一方におられるというような事情もございますので、この法案が風会で通過、成立させていただいた場合におきましては、速やかに施行期日を具体的にいつにするかということについても検討に入りたいというふうに現在考えているところでございます。