これまで合格者を五百人程度に抑えてきたことが現在のような問題を生ずるに至った原因ではないか、という御指摘を含んでいると存じますけれども、確かにそういう面もあることは、全く否定するものではございません。しかしながら、これまでの間に合格者を大幅にふやしておればそういう事態に至らなかったということが考えられますけれども、合格者をいま少しふやしておればこういう状況になっていなかったということでは決してないと思っております。それは、受験者数の大幅な増加、それから家庭状況、社会状況、経済状況の変化によって、長年、長期間にわたって無職で受験勉強に専念することができるような社会情勢にだんだんなってきた、そういうことによって今日のような状態がもたらされているというふうに考えているわけでございます。
 それから、合格者の増加という問題につきましては、今修習の受け入れという観点からのみ申し上げましたけれども、これについては、司法試験の合格者は特段の事情がない限り修習生として採用される、そして修習を終了すれば特段の事情がない限り、かつ本人が希望する限り法曹三者のいずれかになれるという制度のもとでは、法曹人口とのかかわりということを考えなければならないわけでございまして、法曹人口のあり方につきましては、委員御指摘のような大幅に増加すべきという御意見のほかに、他方にもいろいろな意見があるわけでございます。この合格者を大幅に増加するということになりますと、そういったものについてもコンセンサスを得ませんとなかなか実現できないというのが実情でございます。そういう中で、何とか今回七百程度までということで了解ができたという問題もございます。その点も御理解賜りたいというふうに思います。
要するに、合格水準のバーを高くするから、結局学習量の増大というか、膨大化を必要とするようになって、そのためになかなか受からない、受験回数が余計なければ受からない、こういう結果を来しているのだ、こういうことだろうと思うのですね、本来的にこの問題の本質は。しかも、それで合格水準を高くするのは物的あるいは財政的なものがないからせざるを得ないのだ、こういうことであるならば、改革の方向性はできるだけ、いわば合格水準に達したというか、そんなに今みたいに膨大な学習量がなくても合格水準に達し得るのだとすれば、達した者を全部合格者として救い上げるような方策を法務省自体あるいは裁判所自体が努力すべきであったのではないか、その努力を今日まで怠っておいて、若年の合格者が出ないからそれをちょっと優遇するような方策をつくってというのは、何か筋が違うような気がするのですけれども、いかがでしょうか。
司法試験は、基本的には、法律にも書いてございますように、法曹三者となろうとする者に必要な学識、能力というものを判定する資格試験であるという位置づけがされております。ただ、他方、先ほど申しましたような事情から、司法修習生として採用するための採用試験あるいは競争試験という実質も、これは否定することができないのではないかというふうに思っております。
 法曹となろうとする者にふさわしい知識、能力というものがどういうものであるのかということは、これは絶対的な基準があるわけでもないだろうというふうに思います。おのずからそういった国民の法曹に対する要請といいますか、適正な法曹人口といったものとの兼ね合いで考えられるという問題ではなかろうかというふうに思っております。ただ、現在の実情にかんがみますと、必ずしも今の合格者のラインに到達しなければ法曹となろうとする者にふさわしい知識、能力に欠けるという実情とは言えないということを率直に認めざるを得ないと思っておりまして、今回の改革も、そういうことを前提にいたしまして、合格者
をいま少し増加させ、そしてその増加させるに相当する部分については、受験期間が一定期間のものである者から合格させるという制度をとろうとしているわけでございます。
結局今日まで、私もそうだろうと思っているのは、やはり司法研修所の研修の施設のあり方あるいはそれに対する財政の問題、そういうことが司法試験の合格者の規模というものを決めてきてしまっているのじゃないか。本来的にはそういうことであってはいけない。今の研修制度というものを維持をするということは極めて重要でありますけれども、言ってみれば、例えば法曹たるべき者としての基本的な知識なりなんなりの水準、そういうものに達している人たちがたくさんいるにもかかわらず、そこまでを合格させられない、こういう物的、財政的な問題、これが今日の状況をつくり出しているのじゃないか。アメリカみたいに、司法試験というかバーイグザミネーションに簡単に合格できる、そういう制度がいいのかどうかということは別ですけれども、余りにも今までのやり方がおかしかったのではないかな、こういうような感じがしているわけですが、合格できる法曹としての知識なり能力なりの水準というものと合格者の数というものとの関係を、どういうふうにお考えになりますか。
日本が果たす役割、確かに急速な国際化の中で、またょその国から見れば日本は非常にうまくいっているではないか、もっとどんどん貢献せよ、こういういろんな意見がございます。そういう中にあって、今米の過剰と関連をいたしまして、アフリカに米を送る、減反政策は愚かなことであると、こういうことでございます。
 実は、四十年代には一兆円の後始末のお金を、国民の税金を使いました。五十年代の過剰には二兆円の国民の税金を使った。正直言ってこれは決していい実績ではない。需給のバランスというものをもっと直剣に考えなきゃならぬ。そして、つくっている人たちにひとつ転換をせよ、つくるなと、こう言ってきた。これが威張れる政策かと御指摘を受ければ、そう威張っては言えない。そういういう選択でお互いに汗を流してきた。農民にも大変な苦労をかけておる。また協力も願ってきた。そういう中にあって食糧の中長期の見通しを立てれば、今過剰とはいうけれども長期的に見ればやはり食糧の供給体制というのは世界全体をなべて見れば不安定な要素も確かにあるわけでございますから、そういう意味におきまして、そういうことはアフリカなんかももうもちろん知っておるわけでございまして、米をもらうよりは、これはちょっと俗な言い方で恐縮でございますけれども、余った米をくれるならば金をくれあるいは技術をくれ、こういう要請が非常に強いのであります。
 そういう意味では、技術援助をどうするか、ＪＩＣＡ等を通じてどうするかとか、いろんな貢献の仕方があろうかと思います。ＯＤＡの金を使ってという今お説もございました。そういう意味において、世界の食糧の需給バランスというものをやっぱり頭に置きながら、そして何はさておいても我が国の安定的な食糧供給体制、これを考えながら政策は遂行していかなければならぬ。日本のことだけ考えていればいいというわけではない。世界のことを考えなければならぬ時代に来た。しかし、日本の食糧政策は食糧政策として厳然としてそれはやはり守っていかねばならぬ、こういう考えでおるわけでございます。