お答えいたします。
 フィリピンからの輸入は、暦年で申し上げまして、昭和六十年まで輸入がございますが、六十年の輸入量が十一万五千トン、これがその当時の輸入量に対しまして六％に当たります。その前年、五十九年が三十万三千トン、これが全体の輸入量のうちの一六・五％、その前年が二十三万四千トン、これがその年の全体の一三％になっております。六十一年以降は輸入がございません。
お答えいたします。
 平成元年の通関統計上の粗糖の輸入数量でございますけれども、合計百七十八万トンでございます。うちオーストラリアからが六十七万トン、これは全体の三八％でございます。タイからが五十一万トン、これが二八％に当たります。それから南アフリカ連邦から三十三万トン、これは一八％でございます。それからキューバから二十三万トン、これが一三％に当たります。この四カ国で全体百七十八万トンのうち九七％を占めております。
今回の合意文書ですが、国内の砂糖生産農家を保護するためということで、我々も先ほど上原委員が申し上げた立場でおるわけでありますが、この砂糖の件につきまして、粗糖の昨年度の輸入実績につきまして、トン数と割合を国別に明らかにしていただきます。お願いします。
時間ですから、これで終えますが、問題は、事故があった。米本国で事故が起きたわけでしょう。これに対して伊江島も関係市町村も非常に懸念を持っているわけですね。また自治体においても、解明されるまでの訓練は少なくとも中止をすべきだという強い決議もなされているわけです。そういう新たな事実が発見された以上は、それに対応するのが政府の責任じゃありませんか。大臣、一言この件についての、単に事務当局に任すのではなくして、もう少し積極的な立場で県民の懸念、不安というものを除去してもらいたい。お答え願いたいと思います。
最初に一般論でお答えさせていただきますけれども、私どもも施設区域の安定的かつ円滑な運用を図っていくためには、施設区域の存在と米軍の活動によって生じます周辺住民への影響が最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の方々の御理解と御協力を得られることが重要と考えておりまして、機会あるたびに米側に対しましては、この点申し入れを行っているところでございます。したがいまして、今後とも日米合同委員会その他の場を通じまして、米側に対しましては、一般的に事件、事故の防止のために十分な
配慮を求めていきたいと思っております。
 それから、先生たびたび御指摘のこのハリアー機の事故に関しましても、先ほど来私どもいろいろな場を通じて米側に注意を喚起してきておりますけれども、この合同委員会の場におきましても、一月二十六日の事故の原因の究明と再発防止はアメリカ側にきちんと要請をしておりまして、その際、アメリカ側から、先ほどの文書にもございましたけれども、機体のエンジン及び構造に欠陥はなかったという説明を受けております。私どもといたしましては、一般的に、引き続き米側が事件、事故防止のために十分配慮するよう合同委員会等の場でも求めていきたい、こういうふうに考えております。
今、非常に簡単な例を一例とっていただいて御説明いただいたわけでございますけれども、今の制度でも、このようにお金持ちに高い税金をかけ、そうでない人には低い税金でいきましょう、同じ経済力の人には同じ負担を課すようにしましょうということになっていないわけでございますね。そういう意味で、どっちが金持ちかわからない、どちらも経済力は同じかもしれないというような場合に、きちっと同じ税負担をしていただくような仕組みには必ずしもなっていないというのが、この累進所得税の一つの問題点だと私は思うわけでございます。
 そればかりじゃなくて、まだある。トーゴーサンピンとかクロヨンとかいうような不公平がある、こう言われています。今以上に所得を正確に把握するというためには、税務署の職員をもっとふやすとか、あるいは国民にみんな背番号に似たようなものをつけたりして国民の経済活動を監視する、あるいは厳しく税務調査を行う、こういうことが必要になってくる。しかし、これを徹底しましたら、大変世の中が暗くなってしまうおそれがあるわけでございます。つまり、所得を基準にして課税するという税制にはおのずから限界がある、私はそう思うわけでございます。
 他方、消費をしたときに負担するのが消費税でございます。昨日も応能負担という議論がございましたけれども、お金を使えるというのは、これまた一つの能力なんですね、なければ使えないわけでございますから。人は生活をする以上、お金を使います。所得なり資産なり経済力がある人とそうでない人とお金の使い方が違ってくるのは、これはもうある意味じゃしようがない、当たり前なんですね。それでもう一つ、税務署にわからないように稼いだお金であっても、親からもらったお金であっても、それを使えばかかるのは、これが消費税なんですね。私は、そういう意味では、ある種の公平がそこでもたらされる道具立てであることは間違いないと思うわけでございます。
 そういう意味で、消費税というのは、お金を使う人のその年の所得に応じて税を負担させるということはできない。これは所得税の役割でございますけれども、その人の生活の規模に応じて税を負担していただく、こういうことは可能になるわけでございまして、税金というものは、よく考えてみますと、この税金はいい税金だ、あの税金は悪い税金だ、こういうことがあるわけじゃなくて、この税金にはこういう機能がある、あの税金にはああいう機能があるという、機能が違う税があるだけの話だと思うわけでございまして、それぞれに長所と短所があるわけでございます。
 したがいまして、幾つかの税金を組み合わせて、税制全体で公平な姿を実現していくことが大切なのでございまして、私は、そういう意味で、先ほど主税局長が例に挙げられましたような、五年間で同じ所得を得ても税金が倍以上違ってくるというような欠点を補っていくという意味で、消費税の導入というのは、これまでの所得税偏重の税制の欠陥を補う、全体として公平な税制をつくることに資する、こういうふうに思うわけでございますが、大蔵大臣、御見解をちょっとお伺いしたいと存じます。