午前十時七分開議
出席委員
  委員長 北川 石松君
   理事 奥田 敬和君 理事 田中 秀征君
   理事 西山敬次郎君 理事 村田敬次郎君
   理事 河上 民雄君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      愛野興一郎君    竹内 黎一君
      中山 正暉君    仲村 正治君
      岡田 春夫君    小林  進君
      遠藤 和良君    岡崎万寿秀君
      田中美智子君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  堀田 俊彦君
        外務大臣官房審
        議官      福田  博君
        外務大臣官房審
        議官      斉藤 邦彦君
        外務大臣官房審
        議官      松田 慶文君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
        外務省国際連合
        局長      中平  立君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       逢坂 国一君
 委員外の出席者
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全課原子力安
        全調査室長   今村  治君
        通商産業省通商
        政策局経済協力
        部経済協力課長 横田 捷宏君
        資源エネルギー
        庁長官官房国際
        原子力企画官  石海 行雄君
        資源エネルギー
        庁石油部計画課
        長       田辺 俊彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     神田  淳君
        外務委員会調査
        室長      門田 省三君
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委員の異動
五月八日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     中村喜四郎君
同日
 辞任         補欠選任
  中村喜四郎君     石川 要三君
同月九日
 辞任         補欠選任
  鳥居 一雄君     遠藤 和良君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 和良君     鳥居 一雄君
    ―――――――――――――
五月八日
 核兵器全面禁止に関する請願（東中光雄君紹介
 ）（第三九五六号）
同月九日
 核兵器廃絶等に関する請願（富塚三夫君紹介）
 （第四二〇九号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 原子力の平和的利用における協力のための日本
 国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（条約第三号）
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数回にわたって大蔵大臣をなさっている竹下さんが未経験の分野というわけでございますし、新しい知恵、新しい対応が必要だろうと思います。こういう変動のときですから、ざっと考えてみましても、ことしの予算の中でこの経済変動の要因によって千億単位の変動が生まれるということは確実なわけでございます。でございますから、折り目、節目といいますか、そう遠くないいずれかの時点でそれらに対応する姿勢とか運用とかをきちんとしてやっていくことが国民に対する責任ではないだろうか、強く要望しておきたいと思います。
 さらに伺いたいこともあるのですが、後ほど話題にいたします。
 関連をいたしまして二点伺っておきたいと思います。後で東京湾横断道路に関係する問題で伺いたいのでありますが、事務方の話は別にいたしまして、大臣に感想を伺いたいのです。
 この間、ある経済雑誌を読んでおりましたら、これは社会党びいきの雑誌ではございません、普通に読まれている雑誌でございますが、東京湾横断道路についての報道がございました。その中見出しを見ましたら、「東京湾横断道路 まやかしの民活第一号」「異常な中曽根首相の執念」「ツケだけが道路公団に残る仕組み」「建設の段階で「甘い汁」の民間」「これでは青函トンネルの二の舞」、ちょっときついですけれども、これは中見出しなんです。
 民活第一号とかさまざま言われますが、これについて各新聞の論調もございます。各新聞の論説でも大体のところは、「これが民活か」とか、「真の民活か」とか、あるいは「民活のあり方を問う」とかいうことが報道されているわけであります。
 確かに本来の民活でございましたら、民間の責任で資金、技術を効果的に運用して、しかもパブリックな部面でコントロールできる、パブリックな部面で役立っていけるというふうなものをどうクリアするのかということもございましょうが、さまざまな異例の特例措置があったわけでありますし、免税国債というのは阻止をしたわけでございますけれども、それにつけてもさまざまの特異な形があるわけであります。
 大臣に伺いたいことは、こういうケースの免税債は阻止をされましたが、このような非常に特例、異例の形を民活のモデルケースと考えていく、第二、第三のさらにこれと同じような要求が次々に出てくるということになりますと、いろいろな意味でゆがんだ形も考えなければならぬ、想定せざるを得ないということではないだろうかと思うわけでありますが、ほかの大きなテーマでさらに第二、第三、第四とかいうことがあり得るとお考えでございましょうか、あるいはこういう形はまずとにかくこれだけというふうなお考えでいらっしゃるでしょうか。大体内需を中心にした日本経済の方途をどうするのかということが今最大の課題になっているわけでありますけれども、これは従来の内需喚起とは違って、産業構造、日本の経済の大きな転換期に立っている。経済界でもそういう認識が当然強いだろうと私は思います。
 私個人の考え方で言いますと、そういうものをどうするのかといえば、四つくらいの大きなエレメントがあるように思います。一つは、公共事業にしてもできるだけ福祉型都市への改造を目指していく。住宅問題にしても今のような住宅態様で何戸建てる、どれだけ税制の面でも考えられるかということだけじゃなくて、国家目標、国民目標として福祉型の都市にどうこの大都市を改造するのかということに国民全体が熱意を持って強力に取り組む、そういう目的のもとに公共事業が提供されなければならぬと思います。それをやるためにも、トータルフランは国でありますけれども、重心は地方におろして市民の身近なところでやっていくという形が必要であろうと思いますし、当然、内外から指摘されておりますように、生活のベースを上げるという意味での大型減税、税制改革あるいは福祉のレベルを落とさないということも大事だろうと思います。さらに言うならば、軍拡の経済、予算というものから軍縮の経済への移行ということも大きな柱であろうと思います。
 具体的なプログラムをどう組むのかは別にいたしまして、そういう四つくらいのエレメントがあって、そしてまたそれを執行するためには国と地方と民間、さらには市民活力と申しましょうか国民の御協力、そういうエレメントを組み合わした一つの方程式を組んで考えるということが必要ではないだろうかと個人的には思っておるわけでございますけれども、東京湾横断道路の今回の仕組みを大蔵大臣の立場から今後のモデルケースとお考えになっているのか、今回だけのものなのか。またあわせて、経済の構造変化というものが基調になるわけでありますが、今日内外から言われている民活あるいは内需ということについての御見識のほどを一言。