今回の気象業務法の改正は、これまで基本的に気象庁の独占だった天気予報を民間の事業者もできるようにしていく、支援していくという大変大きな改正だというふうに思っています。私たちは、もちろん気象庁がいろいろ国民の税金を使って観測して得ているデータでありますとか、そういうものは国民共有の財産でありますし、天気予報も別に専売ではない、独占物ではないだろうと考えてきておりましたから、今回の法改正にはそういう点で賛成であります。同時に、この機会に幾つか関連してお伺いしておきたいと思います。
 最初に気象庁長官にお伺いしたいのですが、気象庁の事業の根本といいますか根幹は、防災気象情報ですね。的確な防災気象情報を提供していく、国民の生命、安全を守る、国土の保全、こういう点で非常に重要だと思います。また、より精度の高い天気予報で国民の利便を図っていくということだろうと思うのですね。ですから、今回の法改正に当たりましても、これによって業務縮小とか防災体制の弱体化とか、そういうことは決してあってはならない、そう考えますが、その点が第一点です。
 むしろ、いろいろ御説明を受けたりしておりますと、一方で民間業者へのセンターをつくっての支援と同時に、国民向けの一般天気予報は精度の向上を図っていくとか、防災気象情報については迅速化、高度化を進めていくんだというふうに説明をされておりますが、この点で、具体的にどういう計画なり展望をお持ちなのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
指導監督というところで適宜具体的に、また時宜を得た指導監督をぜひ行っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
今局長からお答えをいたしましたが、朝夕の百何十％というような乗客の時期等々、実態をよく、最近の状況を調査いたします。
 届け出事項でございますけれども、これは運輸省が許認可が多い、多い、こう言われておりますので、今、許認可事項にいたすというつもりはございません。しかし、やはり運輸省の設置法に基づく指導監督、こういう意味でひとつよく検討して善処してまいりたい、かように思う次第であります。
今、平成元年度に検査をなさったというふうに御答弁がございましたけれども、私が先ほどから言っております三両、二両のワンマンが導入されたのは平成四年でございます。だから状況がもう一変しておるわけです。だから、この三両、二両のワンマン運行ということに対する安全性とか乗客サービスという点で、これは一両とかその前とは全く違うわけですから、ぜひ実際に検査をなさるべきであるというふうに私は思うのです。これは最後に大臣にも御所見をぜひ伺いたいと思っておるのです。
 それと、今もございました、夕方はワンマンは避けているというようなことですが、これは、朝はラッシュなのでワンマンじゃなくて車掌さんがついた列車を走らせている。ところが最近の夕方は、皆さんが帰ってくる時間帯とかがそれぞれ広くなっていて、この時間が強烈なラッシュだということはない、全体的に広くラッシュなので夕方は運行していますという現地の話でございました。
 そういうことで、いずれにしても大変乗降客の多いところだけに的確な対応をして、私たち周辺の利用者が安心して使えるようにという配慮をぜひすべきであるというふうに私は思いましたので、質問させていただきました。
 大臣、最後に、今のやりとりをずっと開いていただいていましてどのようにお感じになられたか、率直なるところをお願いしたいと思います。
御存じの国立久里浜病院の先生のグループで調査なさった資料によりますと、中学生の男子で一週間に一度以上飲酒をする学生は十人に一人、女子で二十人に一人というような調査の数値がございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 文部省がこれまでこうした調査は一度もしたことがないということは、平成二年のこの委員会にも同じ問題が取り上げられて答弁をなさっておりますけれども、こうした実態について現状を把握しなければ教育の仕方もないんじゃないか、私はそういうふうに思うので、文部省でもやはりこうした飲酒の実態について調査をする必要があるのではないかというふうに思います。
 この種の調査につきましては、実はこれは久里浜病院の鈴木先生を中心としたグループの調査ではありますけれども、そのほかに幾つかかなり適切なものがございます。したがいまして、そういうものを参考になさりながら、現状がどうなっているかということをやはり把握しなければ私は手も打てないだろうというふうに思いますが、くしくも先ほど局長の答弁の中で、非常に重要な問題なのでというふうにおっしゃられたからにはかなり重要なことと現状認識をしているというふうに受けとめて、それを前提にこれから私はお話を進めますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 ところで、九一年にＷＨＯのアルコール関連問題国際専門家会議というものが東京で開かれました。そのときにＷＨＯは、この会を終結するに当たって一つの勧告を出しております。その勧告の中に非常に重要な部分として指導の仕方が書いてある。「仲間同士の啓発」、それから「学校における総合的な健康教育」、ここらあたりが文部省に大変絡んでくるところだと思います。それから、「責任ある酒類の提供といった有効性の明らかなプログラムを、地域に根ざした教育プログラムと共に推進する」ということが書いてございます。
 私が実はきょう課題にすることは、この「地域に根ざした教育プログラム」というところでひとつ考えていただきたい、こういうことでお話をするところでございます。
 実は、五十九年、委員会は違いますけれども、私は、お酒がいつでも、どこでも、だれでも買えるシステムになっていることについていささか問題ではなかろうかという質問をいたしております。そのときには、厚生省、それから国税庁がいろいろ答弁をしてくださったわけですけれども、その下敷きにはやっぱり子供たちのアルコールをめぐる社会的問題あるいは健康上の問題、そういうものを踏まえて質問をいたしておるつもりでございます。
 そこで、ちょっと文部省さんの方には休んでいていただきまして、これからきょうここに参加をしていただいておりますところのこの問題に関係のある関係省庁から答弁をしていただきたい、このように思いますので聞いていてください。
 まず、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、厚生省は昭和六十年、既にこのお酒の問題、それが青少年に与える影響のことを公衆衛生審議会から意見書として受けているはずなんです。それには、テレビコマーシャルも含めたいわゆる宣伝広告のあり方、それとまたこの売られ方の問題も含めまして、自販機の問題を意見として出されているわけでございます。それから以降八年近くたっていますけれども、関係各方面に働きかけるようにということが付記してあるのですが、何をやってこられましたか。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕