それではなぜこういう現象が起きているのでしょうか。というのは、いま日本とＥＣの間で貿易摩擦が非常に激化しております。ところが、アメリカとＥＣの間ではどうかというと、それほど激しい摩擦にはなっていないようです。
 そこで、貿易摩擦の実態を見てみますと、いまＥＣは六百五十五億八千八百万ドルの赤字を抱えておるわけですが、その中で対日赤字は百九億九千万ドル、これに対して、対アメリカの赤字は二百四十六億二千五百万ドルとなっておるそうです。こうしてみますと、対日赤字の二倍以上もアメリカの方に対してＥＣは赤字を背負っておる。しかも、ＥＣの対域外輸入の方を見てみますと、八〇年で、これはＥＣが出した数字ですが、日本はわずかに四・六％にすぎない。日本からの輸入がこんな比重であるのに、なぜ日本に対して非常に激しい圧力というか攻撃を加えてきているのでしょうか。これは、アメリカと日本というものを必ずしも同じように見ていない一つの具体的なあらわれではないか、こういうふうに私は思うわけですが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
残念ながら、私はそのようには見ておりません。これからの事例を御参考に申し上げますと、ＥＣの議長国であるベルギーの外務大臣が近く日本を訪問されます。また、イタリアの大統領、フランスの大統領、次々と日本においでをいただくわけでございます。特にフランスの大統領は、フランスで初めての大統領の訪問、こういうようなことになるのでございまして、こういう事例から見ましても、日本が明らかに西側の一員である。また西側も日本に対して相連携を保つという、そういう気持ちをあらわしておるものと思うのであります。
 最初に申し上げましたように、日本といたしましては外交の一つの重要な要素としては、西側の各国との連帯協調ということを申し上げておるような次第でございます。
これは当然答えられない方だろうと思います。だから私は、こういうときにはできれば大臣に来ていただきたいわけですが、しかし、きょうはほかに引っ張られているそうでやむを得ませんから、これは次の機会に回すことにいたします。
 そこで、私はずっと見ておると、日本は西側の一員だ、西側の一員だと盛んに強調しておられますけれども、本当の西側諸国から見たら、日本なんかおれたちの仲間じゃないよ、まあ金持ちだから少し利用して使った方がいいくらいの考え方じゃないでしょうか。私はまだまだ白人の中に人種差別観というのがなくなっていないと思います。これはアメリカに行っても感じますし、ヨーロッパに行っても感じます。本当に日本人をパートナーとして彼らが考えているとすれば、もっとあらゆるところにそういう態度が出ていいのではないか。私はそういうふうに考えて、日本のひとり合点でいるような気がしてならないのですが、いかがなものでしょうか。
日本の自衛のために必要な範囲というものは、おのずから定まってくると思います。（渡部（行）委員「その範囲を言え」と呼ぶ）
 われわれは、インド洋とかそういうふうには考えておりません。しかし、われわれが防衛力の整備を進めている基準は、あくまでも日本の自衛にとって必要な範囲に限定しております。
そうすると、日本の防衛のためにはどこまででも延ばせるということですか、その論理は。あなたのお答えは、日本の防衛のためならばインド洋でも、それこそ大西洋でもいいという論理になりますよ。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
進めておることを聞いているんじゃないですよ。日本の防衛の範囲は、いま言った周辺数百海里、航路帯一千海里の範囲内なのかと聞いているんだから、イエスかノーか、これをはっきり言っていただきたいわけです。
われわれが航路帯の安全の確保につきまして努力をしている基本的な考え方は、先ほど外務省から申し上げた点と全く同様でございます。われわれが日本周辺の数百海里あるいは仮に航路帯を設けた場合に約一千海里ということを申し上げておりますのは、われわれの防衛力整備の一つの目標として御説明しているところでございます。
先ほどのお答えに関連いたしまして、いまの御質問にさらにお答えいたします。
 やはり世界の食糧の安全保障という場合を考えますときに、今回の自由化問題と同様に、日本一国の立場で物を考える性質のものではなくなってきている。今後、十年、二十年の食糧の世界的な動向を見ますと、ますますこの状況が強まってくると思うわけであります。これが現実には、国際的な力関係その他から申しまして、アメリカ一国が食糧問題についてその発言力をますます強化するという方向にあるということもこれまた事実であります。こうした条件の中で、アメリカの良心にだけ国際的に頼っていけるかどうか、この辺も若干の疑問がございます。こうした点から見ますと、経済大国と言われている日本の果たす役割りは、やはり外交面においても十分に果たしていくべきじゃないだろうか。安全保障問題をそうした広い立場で考える、その一環として食糧問題を位置づけたらどうだろうかと日ごろ思っているわけであります。
 一つは、それは、国際機関であるＦＡＯの場でこれはすでにしばしば問題になっているわけであります。日本が世界の農業開発に対してまだ十分な力を入れてないというようなことについても、国際機関からの一部の批判も出ております。こうした批判が出てこないような状態まで、やはり日本はさまざまな協力をしていかなければいけないということが第一点であります。
 それから今回、特に出てきましたガットの場でこの農産物の貿易問題について話をしようと、アメリカは二十二条の単なる協議ということで出ておりますが、恐らく、二十三条の裁定の問題まで移っていくのかもしれません。こうした問題について、われわれは、ただ大変困った問題だと受け身でとらえるのではなくて、こうした場をより生かして、ガットという自由貿易体制の中での話し合いで、国際舞台としてはやや片手落ちな感じがありますが、その場をとらえても、やはり多角的交渉の舞台へこの問題を持ち出すべき性質ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 このままにしておきますと、アメリカのウエーバーの問題あるいはヨーロッパ諸国の課徴金の問題、こうしたことが先進国間の農産物の流れをとどめるだけではなくて、特に、発展途上国との関係が損なわれる問題まで行く可能性もあります。こういうことを防ぐためにも、やはり日本は積極的に、この問題は国際間の協調の中で協議をする、いわば新しい東京ラウンドというようなことも含めて、農産物の貿易問題についてのそうした国際的な舞台をつくり出す努力、外交的な日本の働きかけが必要なんではないか、そういう段階にいま来ているというふうな感じを持っているわけであります。