お答え申し上げます。
 著作権はいわゆる私権でございまして、したがいまして、その紛争の実態というのはなかなかつかみにくいのでございますが、これまでに大体四十件程度起こっておるというふうに私どもは把握いたしております。そのうち判決のございましたのが四件ございまして、いずれもプログラムを無断盗用、無断使用されました著作者側が勝訴をいたしております。
このことは後にしまして、ついでですから文部省に、ソフトプログラムの盗用あるいは無断使用ということによって起こっているところのトラブルというのはどのくらいあるのですか、これをお聞きしておきたい。
お答え申し上げます。
 著作権の側面から御説明申し上げますが、著作権はプログラム等をつくりました著作者の権利を保護するという立場でつくられております。したがいまして、そのプログラムを無断で盗用したり使用したりあるいは無断でレンタルするということに伴って著作者が受けます経済的利益の侵害から著作者を守ってあげよう、こういうシステムででき上がっております。ただいま御指摘のございました大阪工大のように、無断で使用したというよりも消してしまったというような場合にはなかなか著作権法で守るというのは難しいのではないか、こういうふうに考えております。
今板橋でパイロットをやっておるわけですが、まだ操作になれてない、まだ開発中ということですから非常に慎重でありますし、それから、いろいろなところでチェックをして間違いないものをやろうと総力を挙げてかかっておるから、余り変なことは起こってこないと私は思う。しかし、これがなれてまいりますといろいろなことが起こるわけです。予期しないことが起こってくるだろうと思うのです。例えば、これは昨年の七月二十七日のことでありますけれども、大阪工業大学で学生の成績の処理を全部消してしまったとか、こういうコンピューターマニアの学生のいたずらじゃないかというようなこともございますが、これについて文部省から御説明をいただきたい。
こういうことを考えますと、今度の登記所のコンピューター化におきましても、担当職員の誤操作あるいは不法なデータの加工、不法な利用、こういう場合にダブルチェックができるのかどうか。そうでありませんと、非常な権利関係を伴いますので、この点についてひとつお聞きをしておきたいと思うのです。
秋田の事例と申しますのは、運転免許証の作成、交付等に関する職務に従事しておりました県警の職員が各種の免許のデータを偽造いたしまして、コンピューターの端末装置を操作いたしまして免許登録ファイルに虚偽のデータを入力いたしまして、それによりまして不正に運転免許証の交付を行っていた事案でございます。
これは警察の方にお聞きいたしますが、秋田県警の免許証の偽造事件がございました。余りよくないことでありますけれども、コンピューターを不正に使用、担当の職員の不正だったというような報道がございました。これについてちょっと御説明いただきたい。
大震災のような場合が私ども非常に怖いわけでございます。その場合に考えなければならぬことは、データが余り一カ所に集中し過ぎないようにするということ、それから一つの箇所に集められているデータが使用不能になるあるいは破壊されるということになりましても、第二次、第三次のデータが直ちに提供されまして復元できるという仕組みにすることだろうと思っております。
 したがいまして、これからコンピューターを全国展開していく際にはまず三段階方式をとってまいりたいというふうに考えております。それは、各登記所ごとにコンピューターの本体を置きまして、そこでその登記所の管轄内における不動産のデータを全部保管をいたします。それと同時に、府県単位ごとにバックアップセンターというものを置いて、各登記所のデータをそこで保存をする。それからまた、中央にセンターを置きまして、そこで全国の情報をまた保管をする。それを刻々更新するということは、これは費用倒れになるかもしれませんけれども、ある程度の時間のずれがあっても完全にデータを保管するようにするというふうなことも考えております。そういうことになりますと、一カ所、二カ所、あるいは一つの県単位の登記所が大震災で仮に全滅をするということになりましても、そのような場合でも中央のセンターからのデータの提供によって余り時間がかからずに業務が再開できるということになるのではないか、そういうふうな仕組みを基本的には考えておるところでございます。
昨年十一月に東京の世田谷で生じました火災によるところの電話ケーブルの事故がありましたけれども、震災あるいはそういった不慮の災害によってこういうものが起こった場合、コンピューター化した場合はどういうことを想定し、どういうように考えておるのか、これもひとつ念を押しておきたいと思います。
行政監察局の窓口サービスの調査によるとワーストワンとされていた登記所の体制に関しまして特別会計制度を導入して、このコンピューター化を契機にどのような改善策を考えておるのか、これをお聞きしておきます。
発電設備の定期検査につきましては、保安上の観点、それから長期的に見まして設備の経済的運用の観点ということから、ボイラーとか原子炉につきまして電気事業法によりまして原則年一回検査ということが義務づけられております。これは御指摘のとおりだと思います。
 他方、夏のピーク時には供給力の確保のためにはできるだけこの時期を避けて定期検査を行うのが望ましいというふうに考えておりますが、一年という義務づけをいたしますと、それによりましてどうしても順繰りにその時期に当たってしまうというようなこともございます。
 いろんなことを考えまして、火力発電設備につきましては、その施設の状況あるいは保守状況ということを勘案いたしまして、できるだけ弾力的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
 ただ原子力発電設備につきましては、保安上の問題がございますので、将来的には技術の進展に伴いまして定期検査時期の弾力化も可能かとは考えられておりますが、現在ではまだ保安ということに重点を置いて考えますと、長期的に安定した運転を行うためにはやはり年一回の定期検査が必要ではないかというふうに考えております。
 全体といたしまして、私どもとしては今後とも技術開発というのが非常に重要になりますので、そういう技術開発の状況に応じまして、また個々の発電施設の特性というものも考えまして、合理的な点検、保修計画を立てることが必要かと思っておりますので、そういう方向で電力会社を指導いたしまして、定期検査の効率化、弾力化を図ってまいりたい、かように考えております。