大臣、今のやりとりを聞いて、ぜひ検討してまいりたいとえらい慎重なことを言っていますけれども、私はこれぐらいのことは国会の議論を聞いて法律改正すべきものはすべきだと。というのは、法律をつくるのは私たち国会ですから、やはりこの仮名取引がいかに大きな弊害を与えているかということは御承知だから、その点をひとつぜひ努力してもらいたいということを申し上げておきます。
 それからその次は、これまたいろいろ問題になりました暴力団や麻薬取引で汚れた金をどういうふうに締め出すのかということを一つ考えなきゃならぬのじゃないか。
 例えば、今回の稲川会の東急電鉄株取得を反省してみましても、暴力団とは知らずに取引を始めた後で暴力団であることがわかった契約、取引を解除しても証券会社は損害賠償の責任を負わない、こういう旨を規定したらどうか。そして保護する。逆に今度は、承知をしながら取引を続けた場合には、これは罰則規定を設けるということを検討したらどうか。こういうことによって、地下の金を表の金に変えるマネーロンダリングの機能を打破する。
 今回も何か方法はないかということで、主として法務省、自治大臣からいろんな答弁をされましたが、私は一つの方法としてこういうことを十分考えてしかるべきところへきておりはしないかと思いますが、この点はどうですか、大臣。
これから私ども、今申し上げましたように検討をしたいと思っているわけでございます。
 法律で仮名取引を禁止し、かつその違反に罰則を科すという場合に、もちろん証券会社とお客と両方の当事者があるわけでございますし、さらに証券取引にとどまらず、金融一般の問題もございます。それから、本人確認の方法をどうするかという技術的な問題も詰めなきゃいけない問題がございます。しかし、いずれにいたしましても、仮名取引が証券市場にとって非常に悪影響を与えるということは事実でございますので、いろいろそういった点も十分検討しながら、御指摘の点を踏まえて通達の見直しの中で我々として検討してまいりたいというふうに思っております。
十分検討するとおっしゃったからもう何も申し上げることはないんですが、私は、やはり仮名取引を禁止するというふうに法律を変えても何も不都合はないというふうに実は思います。やはり法律上の、というのは今まで通達は出されていますが、残念ながら守られていないんですから、そうすると守らせるためには、私はやっぱり法律上の義務規定にすることが非常に重要なことではないか。
 ですから、もしも法律上これをすることに不都合があるならば、それは説明してみてください、法律で禁止することについて不都合があるというふうにお考えなら。私はないだろうと思いますが、その点はどうですか。なければ私は、ぜひ検討の中でこれは法律条項で仮名取引を禁止する、そしてこれをやった者については罰則を科することが、この点非常に明快に問題を片づけることになると思いますが、何か不都合ございますか、法律にすることについて。
確かに、仮名取引は証券取引の公正を阻害し、ひいては証券市場に対する信頼を失わしめるというおそれがあるわけでございます。そういった観点から累次通達を出して禁止してきているわけでございますが、御指摘のように、なかなかそれが徹底されていないという問題がございます。
 私どもとして現在、先ほど大臣も申し上げましたように、通達の全面的な洗い直し、整理をしておりまして、通達のうちで法令化すべきものは法令化し、あるいは自主ルール、自主規制団体の規制、規則にゆだねるものはゆだねるということで今通達の整理をして作業を始めているところでございます。その中におきまして、この仮名取引の問題についても十分御指摘の点を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
適用があったのもありますが、例えば今問題になっている東急電鉄株の問題、それから雅叙園観光株の問題、それから本州製紙株の問題、一部これは司直の手の入ったのもありますけれども、なかなか今の百二十五条だけでは、これを大蔵省がきちっとされないと、今回もまだまだ東急電鉄株について、きょうも同僚議員からさらに徹底的調査をしてもらいたいと、こう言われておりますから、やはり私は、今の相場操縦的行為の禁止条項についてもう少し網の目を細かくして、まずそのことはもうこういうことが起こらぬことが一番いいわけですから、起こってしまって取り締まるよりも起こらぬことがいいわけですから、起こさせないようにぜひ網の目を細かくする、そのことについて御検討をぜひ願っておきたいと思います。
 次に、今回の改正の中で、仮名取引禁止と罰則適用条文を私は新しく設けるべきだと思います。それはなぜかというと、局長通達は出ているんですね。出ているんですが、全然とは言いませんが十分守られていない。仮名取引は脱税や暴力団や仕手グループの暗躍の温床になります。ですから私は、少なくとも仮名取引をしたら証券会社も仮名者も両方とも罰する規定が設けられる必要があるんじゃないだろうか。今回、稲川会との取引もまず仮名でこれは始まっていますね、暴力団稲川会。ですから大蔵省は、こういうことを承知しながらなぜこれを禁止する条文をつくらないんですか、その理由を明らかにしてください。
今日、衛星放送あるいは先生おっしゃいました多チャンネルのＣＡＴＶ、こういったものの出現によりまして多メディア、多チャンネルの時代が到来しておるわけでございまして、テレビによって供給される映像情報というのはますますふえているわけでございます。
 個人的な感想といたしましては、情報があふれていることについてもったいないという気がするわけでございますけれども、しかしアメリカなんかの状況を見ますと、三十ぐらいでびっくりするような話じゃございませんで、五十とか百チャンネルとかいったようなことがもう既に実現されたり、あるいは今から計画されたりしているような時代でございます。当然のことながら、それ全部見ようとしたって個人的には見られないわけでございまして、やっぱり視聴者の方の対応というものがだんだん変わっていくんだというふうに思うわけでございます。
 情報のチャンネルが少ないような時代にはまさに受動的といいますか、テレビが映っているのを自然にそれを見るというような形で行われていたものでございますけれども、これだけチャンネルが多くなってまいりますと、単に同じような番組をつくっても、だれももう振り向かないような時代になってきているわけでございます。むしろ、個々人が関心のある例えばニュースならニュース、音楽なら音楽、スポーツならスポーツ、映画、演劇、教育、そういったジャンル別の専門的なチャンネルといったようなものがこれからふえてくるんだと思いますし、見る方も何もテレビが映っているから見るんじゃなくて、今何を見たいからどのチャンネルを選ぶというふうな能動的、選択的な対応を消費者の方もとってくるんだというふうに思うわけでございます。
 情報の量が十分か不十分かということにつきましては、私どもが十分か不十分かということを判断するわけにもまいりませんし、またその力もないわけでございますけれども、そういった中でやはり視聴者の需要を本当に生かしているものが広まっていくというような時代になってきているんじゃないかというふうに思っております。