高速道路にしましてもあるいは都道府県、市町村道にしましても、整備率が予想からしますとまだ大変おくれておるということは私どもにとっては極めて残念なことでございます。
 しかしながら、各地方の陳情を聞きますと、大体八割ぐらいは建設にかかわる陳情が市町村では多いわけでございまして、地域開発等、雇用の場所を求め、あるいはまた内需拡大ということからいうと、それほどにやっぱり切実な問題だということを考えておりますから、今回の補正予算を含め、また六十一年度予算、それからその後のまた来年度以降の問題等を含めまして、懸命に私どもは取り組んでいく必要がある。
 今日のようにこれほど建設事業に熱い期待が寄せられた時期は近年まれたと思っておりますから、諸先生方の御指導もいただきながら一生懸命これから事業量の確保あるいはまた事業の完成に向かって努力をしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
最後に大臣に伺いますが、景気浮揚の効果の点から考えても、先ほど大体御答弁があったんですが、一般社会資本の整備の基幹的な役割を果たしているということが言えると思うんですが、一般道路事業あるいは有料道路事業、先ほど私が取り上げました地方単独事業の道路関係等、これらもやっぱりバランスがとれたこれからの整備拡充ということをしていただかなければならないし、内需拡大の意味で言ってもそれなりの効果があると私たちは評価しておるわけですが、今後のこうした均衡のとれた道路整備についての御構想があればお伺いをしておきたいと思います。
それで、このオーバーフロー分についてはつじつまがこれで合っていることにはなるんでしょうけれども、いわゆる資金運用部資金の借入金が一般財源で償還されるという、そういう面での保証の関係はどうなっていますか。
五十六年以降五年間統計をとってみますと、五十六年度はいわゆる特定財源、これは自動車重量税の国分の八割を算定いたしました数字でございますが、この特定財源の比率は九九％になります。したがいまして、一％が一般財源へ入っております。それから五十七年度はこれは全額特定財源、五十八年度、五十九年度も全額特定財源でございまして、この五十七、五十八、五十九にいわゆる未充当額が生じております。そして六十年度には、先ほど御説明申し上げましたように二百億ほど一般財源を積んでいただきまして、特定財源の充当率は九九％ということになっております。したがいまして、過去五年間で九九％が二回、それから一〇〇％が三回、こういう状況になってございます。
先ほどの質疑でもオーバーフローの問題が出ておりましたが、過去五カ年ぐらいの道路整備財源における一般財源と特定財源との割合の関係ですね、これで言うと、四十六年に自動車重量税が創設された際の約束に基づいて道路財源に充当されるという経緯があるわけでございますが、充当額の経過について、先ほどちょっと私手元の資料で申し上げたんですけれども、説明だけ一回していただきましょうか、この過去の経緯、状況、五カ年間ぐらいの。
まず現在手がけておりますＹＸＸ及びＶ二五〇〇以後のプロジェクトについての考えはいかがか、こういうお尋ねでございます。
 法律改正が国会を通過し成立をいたしますと、私どもその中で開発指針というものをお示しするということになっておりますので、具体的には今後その開発指針の中でこれを明らかにしていくということになるわけでございまして、まだ今の段階で必ずしも構想は固まっておるわけではございませんが、例えばということで申し上げてみますと、先ほど来先生から御指摘のありました新しいエンジン、いわゆるＡＴＰというようなものが航空機用エンジンの開発の対象となり得るのではなかろうかという感じもいたしておりますし、また機体の方といたしましては、現在ございますボーイング747の後継機としての大型ジェット輸送機ないしはそのエンジンといったものが、これからの国際共同開発の新しいプロジェクトとなり得る可能性があると思いますけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、法律が通りました後でいろいろ私どもさらに詳細な調査を重ねまして、ある程度の成案ができましたところで審議会等の御意見も聞きまして開発指針の中に盛り込んでまいりたい、かように考えております。
 それから助成金の交付というような業務を、この御提案申し上げております法律の中では、民間の民法に基づきます財団法人を指定して、そこに行わせるということになっておるわけでございます。先生御指摘のありました、現在ございます日本航空機開発協会及び日本航空機エンジン協会、いずれも財団法人ではございますが、むしろ開発行為それ自身を対象にいたしておる、いわばこれからの助成対象になる主体でございますので、これに助成業務を行わせるということはいかがかと考えます。また、民間の業界団体では御案内の日本航空宇宙工業会というのがございますが、これは残念ながら社団法人でございまして、しかも航空機業界に属する企業が会員になっておるわけでございますから、そういうところは法律上の要件として、まず財団法人でないということでこれはだめでございます。
 法律の御審議をお願いしておる中でこういうことを申し上げるのも極めて恐縮でございますが、予算上は新しい予算が七月から実施ということになっておりますので、なるべく早く法律をお通しいただき、この指定をやらなければいけないということでございまして、私どもできれば既存の法人の中から指定をしたいと考えておりましたが、どうも既存の法人の中にはこの指定の対象になり得るようなものがないのじゃなかろうか。そういうことになってまいりますと、結局新しく財団法人をつくっていくということになるのかなということでございまして、今どちらかといいますと新設された新しい財団法人を指定するという方向で考えておる次第でございます。
 それからそういう助成業務についてはむしろ特別認可法人でやらせるべきではなかったかという御指摘、まことにごもっともだと存じます。実は御案内のように、私ども、予算要求の段階では特別認可法人を設立いたしましてそこにやらせるという構想でスタートしたわけでございますが、これも御案内のように、現在の行財政改革の中では特別認可法人といえども新設は認められず、スクラップ・アンド・ビルドでないといかぬ、こういうことでございまして、残念ながら私どもといたしましてはスクラップの対象にするような特別認可法人がないということになりましたので、関係各省と御相談をいたしまして、民法上の財団法人を指定し、通産大臣が厳重な監督をするということでそこに仕事をやらせるということにしたわけでございますので、御批判として先生がおっしゃるような特別認可法人にやらせるべきだということは私どもも十分頭にあったわけでございますが、今申し上げましたような過程を経まして現在のような構想になったということで、この点は御了解をいただきたいと思うわけでございます。