まあそれなかなかむずかしいんですが、傾向的に申しますと、私は一ころに比べまして切りかえの期間が長くなっているんじゃないかと思います。それからメーカーの方のいわゆるモデルチェンジも一ころに比べて多少長くなっていると、その回転が遅くなっている。と申しますのは、排気規制についての規則とか、あるいは安全についての規則がだんだんだんだんと年を追って厳しくなるようになっております。それからもう一つは、エネルギー事情から、自動車そのものがいままでのようなタイプの車から、まあわれわれフロントエンジン・フロントドライブと言っておりますが、ああいうＦＦ方式の小型自動車というふうに転換しつつあると、そういうようなこともございましてモデルチェンジのサイクルも多少長くなっておると、ユーザーさんの方も多少一ころに比べれば長くなっているんじゃないかと思います。
 まあ一つのめどといたしましては車検がございまして、二年ごとでございますか車検がございますから、早い者は最初の車検のときにかえる、その次は二回目の車検、まあ四年目、まあもうちょっと使う者は六年目、そういうふうになると思いますけれども、傾向としては比較的長くお使いになるようになっているんじゃないかと存じます。
ありがとうございます。
 大変技術的なことで恐縮なんですが、自動車を持っている人が新しく切りかえますね。あれは平均して何年ぐらいで切りかえるものでしょう、おおむね。それはいろいろまちまちだと思いますが、平均したらどのぐらいであれは新しく切りかえるものですか。
どうもありがとうございます。
 自動車業界にちょっとお尋ねしますが、自動車業界と自動車総連の組合とはいろんな政策問題についてお話がしょっちゅうされていることは私も聞いているんですが、自動車総連が今回の税の上げ方に。対して四つの主張をなさっておるんですが、その主張と業界とは本当に一致しているのかどうか、まずお尋ねしたいんですが、私たちはこう考えると言って四つ挙げています。一つは、すでにわが国の自動車ユーザーの税負担は世界一の高額だから安くすべきである。二つ目は、現在の自動車関係諸税の税体系は不合理で性格が不明確だからこれを是正してくれ。それから三番目は、自動車はぜいたく品ではない、物品税はむしろ引き下げるべきである。それから四番目は、自動車関係諸税の増徴は雇用不安の増大と、インフレ、景気後退を招くから反対である。こういうふうに述べていらっしゃるんですが、業界もこの意見に対しては賛成でございましょうか。
そうしますと、今回の増税というものがこれらの製品に与える影響というのは非常に大きいと、できれば本当にもう一年ぐらい税の課税を待ってほしいと、こういう気持ちであるということはもう本当に変わりないと、そういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。
その話はこの次に質問するのですよ。あなた、だれが考えてみても、あなた方が今度つくろうとしているのは、それは学問の自由とか大学の自治というのは侵されますよ。現在国立大学の理事長なんか、まだ理事長はありませんけれども、あなたが任命していないでしょう。教授会とかいろいろな自治があるでしょう。それがないでしょう。だから、これは大学の自治とか学問の自由とかが現行の国立大学よりも後退しているわけですよ。そのことを言っているわけです。
 だから郵政大臣、そこを私は聞いたわけです。現行の大学の自治とか学問の自由とかいうものよりもこの学園は後退しておる。それとの結合をあなた方は言っているのだから、さらに問題もある。あなたは国立大学からいろいろ教育課程なんかやるからと言ったけれども、それよりも放送大学学園というものはまだ後退しているのですから、それとの関係でやっているわけですから、放送体系からいってどちらがいいですかというようなことを私は質問したのですよ。それはどうですか。
おっしゃっておらないから私が申し上げたのです。というのは、放送を抜きにして特殊法人と国立大学とどっちがいいか、これではちょっと片手落ちの気味がございます。それで私がいまお答えいたしますのは、そういう意味の御質問ならば、両方ともりっぱに大学の自治、学問の自由を守ります。
人の質問をよく聞いて答えなさいよ。全くピント外れで、何が最上ですか。
 私の質問は、放送法との関係でいま言っているんじゃないのですよ。私が言っていますのは、現行の国立大学とあなた方が今度つくろうとしておる放送大学学園のどちらが大学の自治とか学問の自由とかが保障されると思いますかということなんです。放送法との関係はまだ言ってないのですよ。
これまでもしばしば御所見なり大筋の御見解は明らかにしてこられたのですが、きょう改めて、初めて、第二次振計の策定は必要であるということと、その中身に織り込む基本的な問題点というか柱について大臣の方が明確にしたことは大変結構だと思うのです。私も、いまおっし、やったようなお考えについて異存はありません。ただ、これをどういうふうに具体化をしていくかという手法なりやり方においては、これからの政府の御決定を見なければいけない面もあろうかと思うのですが、考え方としては、私は、沖繩県民の大多数の同意が得られるお考えだと言って差し支えないのじゃないかと思うのです。
 そこで、冒頭お断りいたしましたように、いずれまた沖特なりほかの委員会で細かい点はお尋ねしたいと思うのですが、そうしますと、タイムラグとして、この振興開発計画の策定作業を進めて内閣全体としての結論を出すように努力をなさるということですが、特別措置法というものは、御承知のように一応の日切れがありますね。来年の。今国会ではもちろん法律として御提示をなさるというお考えは全然聞いておりませんので、各種特別措置法なり振興開発計画を含めての法案というものは、秋の臨時国会かに提出をする準備をなさるのか。来年の通常会となりますと、若干審議期間なりその他の面で支障を来さないのかどうか、そういう面のスケジュールはどういうふうにお考えなのか。これは総務局長なりからでもぜひ明らかかにしておいていただきたいと思うのです。