どういう接点というか相互理解が得られるかは私もわかりませんが、基地問題というのは一筋縄にいかない面はわかります。さりとて、既に復帰二十年、戦後四十数年たって、なおまた法律を、特別措置法なり土地収用法あるいは地方自治法を盾に強固に基地を確保していくという手法ややり方はぜひとっていただきたくない、このことを強く注文をつけておきたいと思います。この点はきょうはこの程度にして、今後の防衛庁、防衛施設庁あるいは県当局、関係者の動向も見ながら我々も対処していきたいと考えております。
 そこで、こういう問題とも関係があるわけですが、具体的なことで一、二点お尋ねしますが、読谷飛行場の問題。
 この飛行場における米軍パラドラ訓練は、過去幾多の事件、事故を引き起こしている。つい最近も、民間地域にパラシュートのミス降下があって大きな問題になっております。もう何回もお尋ねしてまいりましたし、また政府もそう答弁したし、ここはパラドラ訓練をするには危険である、狭い、不適切であるということを米軍高官でさえ認めているのです。
 そういう前提があって、一九八〇年十月の日米合同委員会において、パラドラ訓練を移設する特別作業班が施設特別委員会のもとに設置されたはずなんです。あれから十年経過しても、いまだに移設さえも実現し切れない状況で、住民の不評と不満と絶えずトラブルを起こしている。だから先ほどのような問題も起きるのですよ。一体、この降下訓練所としての読谷飛行場の移設あるいは返還ということについて、可能性があるのか、いつまでにできるのか。十年ですよ、もう十年以上たっている。ひとつ明確にしてもらいたい。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、私ども今の段階では何とか御理解をちょうだいして円満に物事を運んでまいりたい、このように考えている次第でございますので、現段階で強硬手段というようなことを考えているわけではございません。
そこまでおっしゃるなら、そういう期待を私も持っておきましょう。しかし、現実は大変厳しい面があるということもぜひ御認識いただきたい。
 そこで、これは今の防衛庁長官あるいは施設庁からの御答弁からすると、できるだけ話し合いでこの問題の解決を図りたい。少なくとも防衛庁としてあるいは内閣として、地方自治法を適用して強硬手段に出るというお気持ちはない、こういう認識で、理解でいいのかどうか、この点は大臣にもう一度確認をしておきたいと思います。
私は「原」でございませんけれども「田」でございますから、近いところじゃないかと思います。
 それで、先ほど来委員御指摘の問題でございますが、私どもも明年の更新期を控えまして、何とか御理解をちょうだいしながら円満な解決に持っていきたいということで取り組んでおるところでございます。そして、先ほど来先生いろいろなケースを想定されまして、法的にどうするんだというお話でございますけれども、私どもといたしましては何とか地元の地主の方々の御理解をちょうだいしたいし、この代行の問題につきましては、まず知事さんの方に沖縄における基地の必要性、そして防衛施設庁あるいは防衛庁全体としていろいろ考えているところをよく御説明申し上げ、御理解をちょうだいして円満に事務が進んでいくように、このように今取り組んでいるさなかでございますので、どうか、最終的にそれがうまくいかなかったらどうなるかという議論は今の段階では打ちかけと申しましょうか、そういうことにさせていただければと考える次第でございます。
あなた、時間がそんなにないのだから、そう突っぱねた言い方、それは願望なんだよ。これは防衛庁、施設庁長官もいらっしゃるし大臣もいるのに、何で大原部長だけいじめて苦しい答弁させるのですか。
 あれは「原」がついているから私と友達なんだよ、その面では。もう一人上原というのもここにいるね。どういう人かね、手を挙げてくださいよ。参事官。何を担当しているの。（上原政府委員「技術担当でございます」と呼ぶ）なかなか賢い顔をしている。失礼しました、どうも。
 そこで、それはあなたの願望なんだよ、大原さん。私が聞いているのは、対抗手段という表現は悪いかもしらぬが、次は土地収用法ではなくして地方自治法ということを想定しているでしょう。地方自治法を適用することもあり得るかどうかを聞いている、法的に。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、この事務が整々と事務的に行われるということを期待しておりまして、これが拒否された場合のことについて、現在のところ考えておりません。
これはなかなかおっしゃりにくい面もあるのでしょうね。
 そこで、もう一点だけ聞いてからちょっと私の所感を交えてお尋ねしますが、諸般の情勢でどうしても知事がその申請認定をやらない、そうしますと、次の法的な手続というか、国として法律的にこれに対抗というのか、やろうという場合は、どの法律になるのですか。特措法、土地収用法と来た。次は地方自治法ということになるの、ならないの。
お話のように、元請、下請、あるいは下請も二次、三次と、こういう段階で今先生のおっしゃったようなケースを私どもも率直に言いまして時々耳にいたします。こういったことについてどう実態を把握するかという点でございますが、率直に申しまして個別、具体の契約の中身というものを詳細に私どもつかむということはなかなか至難なわざでございます。そういった状況の中ではございますけれども、私ども毎年下請代金支払い状況等の実態調査というものをアンケートによって調査をいたしております。大体六千社くらいのものを毎年対象に調べておりますけれども、そういった中では元請、下請の関係がどういう傾向、どういう動向にあるかということをできるだけ詳細につかみたいということでやっております。くどいようですけれども、今先生おっしゃったように個別、具体のものについて建設省が調査するということはなかなか実は率直に言って困難でございます。
 基本的には、こういった問題は個々の民民の契約の中でそれぞれ本来合理的に契約なされなきゃならぬというものであるわけでございまして、そこに私ども期待をしているわけでございます。私ども実態調査等をやっておる中で感じますことは、実は先ほど申しました指導要綱の中でも、下請契約というものをしっかりと契約書によって結びなさいという指導も実は重点に置いていますにもかかわらず、なかなか契約書というものが合理的に結ばれていないというふうな元請あるいは下請、下請の関係での契約の姿として出てまいっておりまして、今先生おっしゃったような事柄等はまさしく契約をしっかりと合理的に結ぶというところが最大のポイントではなかろうか、こんなふうに認識しているところでございまして、私どもとしてはそういう点の指導をさらに強めてまいりたいと考えているところでございます。