これは十年も続けてきているんですよ。毎年毎年我々やってきている。ただ、その結果がちっとも判明しない。今の答弁でもほとんど一あなた、なったばかりだから、これ以上いじめちゃかわいそうかもしれぬが、さっぱりわからない。要すれば、農林の方も把握してなければ税務の方も把握してない。我々は農民の方々のために、これは無理に減反させられたんだから、その点はかわいそうだからという気持ちで今一生懸命こうやってやっているわけで、それが税法上どういう効果を持ったのか、どういう影響を与えているのか、その辺は、きょうはいいですけれども、引き続きその効果なりあるいはマイナス面なりについては調査をしていただく。せっかくの議員提案として、法案として国会で決めることですから、それがちっともプラスもマイナスもわからぬ、こういうことは許されることではないというふうに思いますから、どれだけ効果があったかなかったか、そういう点についての改めての点検を特に委員長から要請していただきたいと思うのです。これはこの前も言ったことで、その後全然進んでないということでは困る話ですから、特に要請をしておきたいと思います。いいですね。
お答えをいたします。
 いろいろそういう例につきましては、私どもとしては取り扱い、区々ございますが、基本的にはそれぞれの補償等の実態に応じて扱いをするということになっております。資産の譲渡につきましてはこれを譲渡所得または山林所得に、その他のいわゆる収益の補償的なものにつきましては事業所得などというふうに原則的には区分をいたしますが、なお実態等よく伺った上で、どうするかは決めさせていただいておるということでございます。
では、続いて次に参りますけれども、今税制上の優遇措置をとっているというのでありますが、聞くところによると、ほとんどが非常に少ない金額になってきた。さっきは、今二千二、三百億ぐらいの金額である、総枠で。そうすると、ほとんど一時所得の対象とならない分が多い、また、事実上なっても課税対象にはならない。そういう状況だから、現実的には無申告の人がほとんどになってしまうのではないのか。一部北海道程度に散在するかどうかというくらいな、実態はそうなのじゃないかというふうにも言われるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
もういいです。これは口頭じゃなくて、後で資料でひとつ委員長、提示していただくように。これ以上、どれがどうと細かく聞いても仕方がありませんから、水田転換の後の作付がどうなって、どういうものにかわって、いわゆる滅失したものはどのくらいか、それは後で資料として提出していただくようにお願いいたします。
米の生産調整のための施策によりまして、私どもといたしましては、米以外の農産物への転換を進めたいということで行っておるわけでございます。
 その状況を最近時、五十九年度の実施状況で御説明をいたしますと、総体として転換面積の全体が六十二万一千ヘクタールでございますが、そのうちの八四％に当たる約五十二万ヘクタールに麦、大豆、野菜等といった転作作物が栽培をされておるという状況でございます。
時間がないですから、余計なことは言わなくていいです。じゃ水田転換のいわゆる効果、どれだけの転換が行われて、どれだけつぶれてきたのか、そしてその転換の作物、いわゆる耕作物、作別と種類別の面積はどの程度なのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
米の生産調整を織り込んだ上で現実に行われた米の生産数量は、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。そういった生産量を前提といたしまして、おおむね米の需給事情につきましては安定した状況が確保されておるというふうに考えておりますけれども、ただ、御承知のとおり、五十五年から四カ年にわたりましていわゆる不作の状況、天候にも左右されましたが不作の状況がございまして、短期的に見ますとやや窮迫の状態が出たことも事実でございますが、大勢として見ますと、この米の生産調整を通じまして非常に大量の過剰状態が発生することを防ぎ得たというふうに考えております。
続いて五十三年から例をとりますと、五十三年の生産量、これは実績で言いましょう、千二百五十九万トン、五十四年千百九十六万トン、五十五年九百七十五万トン、五十六年一千二十六万トン、五十七年一千二十七万トン、五十八年一千三十七万トン、この実績で、減反は十分に生産性で補われているという実績が出ておりますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
先ほども川本委員の御質問にお答えいたしましたが、先生のおっしゃるお気持ちは大変よくわかります。老後の生活の支えが年金であれば、月給と同じようなものじゃないか、だから毎月決められた日には口座に入るのがたてまえだということで、繰り返しになりますが、私どももぜひそういう方向に持っていきたい。前と比べると、現在の事務体制でぎりぎりの時期まで改善いたしまして、日にちまで決めて、ことに銀行に口座などがございますと、もうその日にあらかじめ、細かい話になりますが、一週間前には日銀にテープを渡して、各口座別に、各銀行別に全部それが整理されまして、たとえば、いま厚生年金は二月、五月、八月、十一月という支払いでございますが、今度、直近で言えば五月一日の日にはもう自分の口座に入っている、そういう形まで努力してきておるわけでございます。
 あと問題は、その回数を、三月に一遍をさらに二月に一遍、あるいは毎月にできないかという御要望でございまして、これについてもおこたえすべく、重要な課題という認識でやっておるわけでございますが、いま、たまたま先生もおっしゃってくださいましたように、大量のものをやるので、おくれる理由の一つに、毎回毎回支払いの御通知を申し上げる。ことに郵便局の場合には一種の割り符方式でございまして、御本人に幾らいくという通知が行くと同時に、郵便局にこういう人が来たら幾ら払ってくださいというものが行って、その二つの割り符が合ったらそこで払うというのが全部手作業で行われたりいたします関係上、拠出制で一千万を超え、福祉年金を入れると一千五百万に近い人々のを毎月やるのが非常に困難だというのが実態でございます。
 先ほども御答弁いたしましたように、私どもの六十年を目標に努力しておりますオンライン、郵便局もそれに近いあるいはもう少し早い時期に郵便局自体のオンラインが計画されておりますので、そういう過程の中で、あわせて会計法令の手当てとかあるいは通知書を省略して、年に一回、年金が変わった場合には、幾らになりましたよ、これからの一年間はこういう年金ですよということだけお知らせして、あとは口座にお金だけがいく、通知書が省略できるというようなことが考えられますれば、毎月支払いの可能性はさらに高まってくるという認識もございますので、オンラインを進めるかたがた、いまの御質問の毎月支払いに向けての関係部局との詰めをさらに急ぎたいと考えております。