憲法の問題はまた後で触れますけれども、いずれにいたしましても、ガイドラインで言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」は、自衛隊法でこれまで説明をされてきました、またいまも説明されました防衛出動で言う「武力攻撃のおそれのある場合」よりも広い、その前だ、違うんだという説明が行われてきたことは事実であります。これでいきますと、ガイドラインというのは、日米の政府間で共同作戦研究されている。そこで「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、こういうふうに判断した場合、それが自衛隊法で言う防衛出動のときでなくても、その前であっても、防衛庁長官の命令で土地の収用だとか予備自衛官の招集であるとかあるいは部隊の戦時編成などをやる、こういうことじゃないんでしょうか。
有事法制の研究というのは、あくまでも現在の憲法の範囲内において行っていることが第一点。それから現在の自衛隊法その他が、七十六条の防衛出動の下令された時点において有効に機能を発揮し得るかどうかという点から研究したものでございまして、米軍との協力関係がどうあるべきかということとは無関係に研究されたということでございます。
無関係でございます。ガイドラインの研究というものが、有事法制、たとえば有事法制の中で米軍に対する協力関係についての法制化についての研究というものは対象にしておりませんでしたことをつけ加えさせていただきます。
有事法制は、あくまでも自衛隊の中において自衛隊の有効な行動が期待し得るような立場で研究したものでございまして、ガイドラインとは、無視するとかということではなくて、無関係なものである、関係なく行われたものであると御理解いただきたいと思います。
もう一度そこのあたりちょっと説明いたしますけれども、これまで防衛庁では、ガイドラインの問題につきまして、ガイドラインで言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」というのは、自衛隊法の防衛出動で言う「武力攻撃のおそれのある場合」よりも若干前だとか、広い概念だ、こういう説明をされてまいりましたね。これは三年前からの説明です。つまり三年前にはなかった。ガイドライン以降に生まれてきたガイドラインについての説明です、当然ながら。そうしますと、これでは防衛出動のそれとは違うわけですから、違うということをお認めになりますね、広いとか前だとか、そういう説明そのものですから。そういうガイドラインの規定、内容、これは有事法制研究の場合に無視をしていいのか、具体的にはこういうことなんです。
これも再三申し上げておりますように、この研究はあくまでも防衛出動が下令された際における自衛隊の行動を円滑にするという立場でしたものでございまして、日米ガイドラインの研究とは全く無関係に研究を進めておったというものでございます。
待機命令が出たときからというのは、少なくとも前はなかったわけですね。今度はそのときからそういう措置をとりたい。率直に言いまして、これは日米防衛協力のガイドラインに合わせたのではないでしょうか。
御承知のように、予備自衛官の招集を一つ例にとってみますと、予備自衛官の招集命令書というのは、現在出頭日の十日前までに交付するということになっております。これは当該予備自衛官の身辺整理であるとか旅行日数であるとかいうふうなことを加味しながら考慮されているわけでございますが、その上にさらに予備自衛官の招集令書を作成する期間あるいは郵送の期間ということを考えますと、相当長期間必要ではないかということが考えられます。また土地の使用につきましても、部隊の集結、物資の集積あるいは陣地を構築するに際しても相当長期間を要するのではないか。特別の部隊につきましても、編成してすぐ戦える状況にはない。思想統一も必要でございましょうし、訓練も必要でありましょうし、いろいろその指揮関係を整理するという期間、相当必要であろうかと思います。自衛隊というのは、有事に際して有効に機能し得ることが任務でございますので、防衛出動が下令になったときにこうしたことがスムーズに行われないということは、われわれに負託された任務が円滑有効に機能できないという心配から、せめて、たとえばですが、防衛出動待機命令からそういったことが適用できれば、いざ防衛出動が下令されたときに整々と行動できると考えて、今回の中間報告にまとめさせていただいたというものでございます。
先ほど来申し上げておりますように、この有事法制の研究につきましては、五十二年の八月に、当時の福田総理の指示を受けて開始しているものでございまして、いまの、いつの時点から適用時期を早めることが決められたか、あるいは研究されたかということは、具体的に定かにはできませんが、その研究の過程の中でそういうふうな見解、意見が出てきたわけでございます。特にいつからこの問題が出たというふうなことをつまびらかにするのは困難であろうと思っております。
時間も参りましたから、最後に、朝田社長は審問会の席上でもあるいは国会の答弁の中でも、労使の正常化が安全上からも企業基盤の上からも必要不可欠だ、こういう発言、あるいはまた前回の私の質問に対しても、大変恥ずかしいことだ、あるいは労務政策のまずさからだ、そう責任も感じていらっしゃる。しかし、要はこの問題を早期に解決するかしないかというのはあなたの決断ですよ。人任せではだめなんです。社長自身がどろをかぶって解決をするという気構えになれば、あしたにでも解決がつくことなんだ。私はここまでしつこく質問をしました以上は、この問題について今後も十分関心を持っていきたいと思いますが、これが解決せずに、ますますエスカレートしていくということになったら、あなた自身の責任も私は追及しなければならぬ。ストライキも、やるのは組合ですよ、やらせるのは会社ですからね、私に言わせれば。一人で相撲はとれません。要は社長の決断いかんと私は思います。
 何回も同じようなことを繰り返して答弁をされておるようでございますが、もうここらで日航の労使問題については正常化されるために一大奮起をお願いしたい。決意をお聞かせ願いたい。特にことしは、十月ですか、創立三十周年を迎えるというのですから、そのためにもいま申し上げましたような煩わしい懸案事項は一切解決をつけてしまう、このぐらいの気構えでひとつ問題の処理に当たってほしい。最後に決意を聞かしていただきたい。その上にひとつ大臣、運輸省としても、事航空機の安全と密接不可分な問題ですから、大臣の決意も最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。