付加年金といいましても、内容は非常に複雑といいますか、いろいろな性格を持っておるわけでございまして、国民年金は御存じのように六十五歳にならないと受給資格が生じません。六十五歳から受けられる。ところが、先ほど申し上げましたような農業政策上の要請からすれば、もっと早い時期に経営を後継者に譲ってもらいたい。それから、一般的に農業労働者は体の痛みがほかよりも激しくて老齢化が早いというようなこともあって、できるだけ早い時期に支給してほしいというような話もあったわけでございます。そういうことから、六十歳から六十四歳までの間は、先ほど申し上げました農業政策的な性格の強い経営移譲年金を、これは要件にかなった場合でございますが、交付するということにしております。その意味では付加年金とはいうものの、六十歳から六十四歳までの間は独立した経営移譲年金が支給される。
 それから六十五歳以上になりますと、国民年金に加入しておる人を対象にしております関係で、国民年金が基礎としてもらえる。ベースとしてもらえる。そういうようなものですから、その後は加算的に農業者老齢年金、それから経営移譲年金を六十歳から六十四歳までの間の十分の一に減額した金額、これを加算いたしまして、全体としては通常の国民年金だけの場合よりも若干有利になるような形での年金支給を行うということにいたしておるわけでございます。
そうすると、農業者の老後の生活というのは国民年金を基本に考えるわけですか。国民年金を基本に考えて、そしてそれに対して付加する意味で、補完する意味だけにこの農業者年金というのはあるのですか、どうなんですか。
事実の説明だけ申し上げたいと思います。
 国民年金の性格でございますが、これは厚生年金の別に補助的な年金ということでなく、それ自体独立した基本年金であるというふうに私どもも理解いたしております。自家営業に従事しておる者、あるいは無職の者、そういう人を対象にしておるという点で厚生年金と対象は違いますけれども、それらに対して基本的な老後の生活を安定させるために年金を支給するということで、性格としてはまさに基本年金だと思っております。ただ、厚生年金と格差があるではないかという問題、年金全般の問題もございましょうが、私どもは基礎年金であるところの国民年金、これを一つのベースにいたしまして、付加的に現在の農業者年金を加算していくという形での年金制度を設けているところでございます。
いま最後に、国民年金に対する付加年金と言われましたが、従来国民年金というのは厚生年金などの被用者年金に比べて低位である。国民年金だけで老後の生活が成り立たない。老後の主たる所得は年金で賄わなければならないという生活状況を考えていくと、国民年金で賄い切れない。したがって、それをどうするかということは非常に大きな課題になっていくわけですが、そういう点からすると、むしろ国民年金というのは補完的意味があるんじゃないか。
 そして大抵は厚生年金、共済年金、その他等等、それぞれずっと勤めているところで問題にされている年金というものを主たる老後の所得の基本に置いて、国民年金というのは考えるべきものだということでいままで一般に言われ続け、われわれもそのことを考え方の大前提として考えて今日に来ておる。
 そういうことから言うと、農林漁業者の老後の生活というものはいまの国民年金では十分に貯えない、保障するものではないということもあって、老後の生活に対して新たにこれを維持するに足る年金という意味を十分に持たせた農業者年金でなければならない。この年金の性格というのはそういうところにもあると私は思っておるのですが、大臣どうなんですか。
自民党の狩野明男でございます。
 先ほど来、参考人の諸先生方には大所高所から大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
 私は茨城県であります。茨城県は北海道を除いては全国一の農業生産県でありまして、各地歩くたびにこの農業問題にいろんなところでぶつかって、非常に疑問に思ったり、いろいろ考えさせられるところがたくさんあるわけであります。そういう中で、私の質問は次元の低い質問かもしれませんが、順次諸先生方に質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来の食糧の問題でありますけれども、私は、国家安全保障の条件というのは経済力であり自衛力であり食糧の自給力であると思っております。そして、そういう中でやはり米というのは、カロリーから考えると基礎食糧ではないというお話でありますけれども、何といっても穀物の中で我が国において自給できるのは米だけである。大豆も現在は九八％外国から輸入している、さらに小麦も大体そのぐらい外国から輸入している、さらに飼料においては大体九九％ぐらい外国からの輸入に頼っている、そういうような現況を見ますとき、やはり米は我が国の基礎食糧ではないか、このように私は考えているわけでございます。
 そこで、牛肉・オレンジに続いて、今回ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の自由化の問題が非常に叫ばれているわけであります。そういう中で、我が国だけが自由化しないからということで何か悪者のような感じで受け取られているけれども、先ほどの唯是先生のお話によりますと、米は国家貿易品目であるからガット規約に従えば自由化する心要はないというきちっとしたお話をいただきまして、大変心強く思っておるわけであります。これから何回か政府間の交渉があろうかと思いますが、その政府の交渉の方法とか態度とか、どういうところに今交渉していく段階で我が国として問題があるか、いろいろ唯是先生としてお考えがあろうかと思います。そういうことで、自分が農林大臣だったらばこういうふうに言うんだというような何か示唆をしていただきたいことが一つです。
 もう一つ、日本農業の長期展望を持たなければならないということをもう少し具体的にお教えいただきたい。特に、農業の人口、これが激減している。これに対して、このようにすればといいますか、どういう対策といいますか、そういうものをしていったらいいかとか、そういうもう少し具体的な御示唆をいただけたらありがたいと思います。