ありがとうございました。
 時間の関係で最後になりますけれども、この所得税減税と減税額、それからマル優廃止ということで陰に隠れているような感じを持っているのですが、実は今度の改正案では医療費控除が今まで足切り五万円でございましたのが十万円に引き上げられるわけです。これは家庭にとっても働く方にとっても大変大きな問題じゃないだろうか、私はこう思うわけでございますが、この足切り五万円を十万円にするということについて最後に参考人の皆様の御意見をお伺いして終わらせていただきたいと思います。
投機的な土地取引あるいは土地転がし、こういうことに対する抑制、これは今緊急にやられるべきというふうに私ども考えております。その点からいたしますと、超短期の譲渡課税制度の創設ということは推進されなければならない、このように考えております。その効果につきましては、これは他の政策手段、これと合わせることによって効果が出てくるということであるかと思います。総合的に手当てすべきものというふうに考えております。
今井上さんがおっしゃいましたように、私もそう思います。現に中央区あたりになりますと、今まで活動していた人も全部外へ出ていってしまうということで、まさにコミュニティーすらが崩壊していくのではないかというふうに言われております。
 それから、相続税等のこれからの対策というために、今借金をして建てかえをしようというところが非常に多くなっております。持てる者と持たざる者との格差がここでも非常に開いてくるという現象も起こってきておりますので、これは早急に、今井上さんおっしゃいましたように強い力でちゃんと規制をかけていっていただかないと、本当に東京には人が住めないという事態が起こるのではないかと思います。よろしくお願いします。
今日の土地問題の基本的な我々の見方は、土地は、一つは確かに私有という問題はございますけれども、社会的に利用を図っていく、土地の利用はもっと社会的に図られていくべきだ、そういう合意を今国民的に討議をし、つくっていく時期だろうと思います。そのような基本的な考え方の関連から見ますと、土地転がしで今非常な資産が上がる、いわゆるマネーゲーム、土地財テク、そのような風潮そのものが日本経済社会の質をゆがめるわけであります。それを規制するという点で二年の重課制は確かに不十分であるという御意見には賛成でございます。それと同時に、もっと東京の一極集中への規制だとか、あるいは地域計画をもっと重視して自治体に土地問題について権限を、例えば先買い権を強化する、こういうことを含めて多面的な本格的な土地に対する対応が必要だろうと思います。
今、特に都心の土地の地価高騰、これは大変大きな問題であって早急に何らかの手を打たなければならないということはそのとおりであると存じます。税制面からいいますと、供給促進ということと仮需要の抑制、それからそういう土地転がしによる利益の吸収というようなことを考えなければならないと思いますが、そのためには、供給促進という点では、今度土地の場合には長期と短期の区別が十年から五年に短縮されて所得税本法と同じ取り扱いになりましたけれども、これは一つの考え方であると思います。それから、所有期間が二年以下のものについては特に重く課税するいわゆる超短期重課制度でございますが、これも私は相当の効果はあるのではないかと思います。短期で取得したものをすぐ二年以内で売るというのは、要するに土地転がしによる利益と見てその多くの部分を吸収してしまおうというわけでございますので、こういうような制度は政府の土地政策についての強い態度を表明するといいますか、政府というのはこの場合は国会も含めた意味での政府という意味で申し上げておりますけれども、強い姿勢を表明するということになって、それ自体一つの心理的な効果も持つのではないかと思っております。一つのやり方ではあると思います。
ありがとうございました。
 今、首都圏を中心にしまして地価高騰、これはまさに狂乱状態である、こういう状況でございます。今回の改正法案にも、土地転がしを防止しようということから、二年以内に転売する場合には五〇％のかなり重い税金をかけようという案が出ているわけでございます。先ほど寺田参考人からも、地価高騰のために相続税や固定資産税等が高くなるのじゃないだろうかという御心配が出されました。今のままでは住民追い出し税に変わるのじゃないだろうか、こういう危惧があるわけでございます。二年以内の転売ということで果たして土地転がし防止の実効が上がるのだろうかどうだろうか。私も知り合いの不動産の方に聞いてみますと、二年では実効が上がらないのじゃないだろうか、三年ならば不動産業者としては持ちこたえることができないのじゃないか、こんなふうな意見を言っている業者の方がおられます。この点についてひとつ参考人の皆様方から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、昭和七十五年に要介護の状態になられる老人の方が二百十五万という経済企画庁の推計値がございます。そういう必要性という点が一つ。それから、私どもの方でかつて調査をいたしました中で、簡易保険に介護的な保険を創設をするということについての御意見をお伺いをしまして、そのとき約七割の方が強い関心を示されたということもございます。それやこれや考えて、さらに現在既に先発して、一部民間保険においてこの介護保険の販売がなされておるわけでありますけれども、実際はその利用状況というものは、まだ発売後間もないということもございますけれども、非常に低率であるといったようなこと。
 それから、やはり介護保険というのは大変に地味な保険でございますので、そういう点等もあわせまして、これの新しいサービスということで提供いたしました際、どの程度御利用いただけるかということについて推計をするというのは大変難しゅうございます。ただ、過去の新しいサービスを発売いたしました初年度の状況等、さらには我々の今後の取り組む意欲ということも加味をいたしまして、あえて申し上げますれば、初年度において一万件程度以上の契約を得たい、このように考えておるわけでございます。