はっきりと言っておきますが、今の言っておるのは日本語としてもそれこそ意味不明です。そしてあの地位協定の規定、今挙げた三条とか五条の規定から低空飛行の制限を解除すること、あるいは無謀操縦の禁止を解除するという根拠なんて何にも、どこからも出てこない。外国だってそんなおかしげなことをやっているところはどこもない。こういう全くの全面占領下のまま、そのまま残しておる。本当に嘆かわしいことだということを私ははっきり言うておきます。そういう姿勢でおってはだめだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 もう時間がないので、やむを得ず次に移ります。
 それでは地域改善対策、同和問題について最後にお伺いしたいのですが、六十三年度総務庁の予算に地域改善対策事業適正化対策経費というのが、非常に小さいのですけれども初めてつきました。これは今までずっと同和対策事業がやられてきましたけれども、こういう適正化の予算がついたというのは竹下内閣で初めてなんです。これは、地域改善対策事業の見直し、適正化対策の推進ということを打ち出しました昭和六十一年の地域改善対策協議会の内閣総理大臣及び関係各大臣あての意見具申、それから総務庁が同年の十二月二十七日に関係省庁の合意を得て決めた今後の地域改善対策に関する大綱、それから昨年の三月に策定された地域改善対策啓発推進指針、こういうのによって地域改善対策、この対策の適正化とそれから事業の見直しということがずっと出されてきているわけですが、これは政府の、竹下内閣の方針としてこういう方向を打ち出してきておられるというふうに総理大臣として確認をしていただきたいのです。
多極分散型の国土形成をしますためには、やはり高速交通網というものがその骨格になるべきだと思います。
 高速道路の方は建設省の所管でございますけれども、運輸省は高速鉄道網と空を分担しているわけでありますが、整備新幹線、それからもう一方では地方の空港のジェット化、これを受ける二眼レフ構造の東京と大阪のメガロポリスにございます空港をさらに拡充するために羽田の沖合移転、あるいは関西新空港というものを手がけておるわけでございます。
 整備新幹線の方は御要望も非常に強いんですけれども、しょせん先立つものの問題でありまして、促進委員会をさらに分化いたしまして、財源をどう獲得するかという財源検討委員会と、とても一遍にはできませんから、どれから手をつけていくかという順位を検討する委員会で今検討中で、一応八月までに何らかの結論を出し、御要望にこたえていきたいと思っております。
 それからもう一つ、地域にありましては、空の問題でありますけれども、各地域地域で地域間の空のネットワークをつくるため、コミューター、それからさらに近い距離の連絡のためにヘリポートの空港というものの整備を、法律もつくりましてこれから進めていくつもりでございます。
多極分散型国土の形成には交通ネットワークの整備が不可欠でありますが、法案の二十八条でも「総合的な高速交通施設の体系の整備」として盛り込まれておりますが、運輸大臣、せっかくおいでをいただいておりますので、具体的にはどのような考え方をお持ちでしょうか、運輸大臣の方からお伺いしたいと思います。
ただいま大都市圏局長から費用に関する部分につきましてもお答えをいたしたところでございますけれども、この移転を賄います費用についてどういう財政措置をとるかと。これにつきましても、移転のまとまりぐあいも見ながら財政方式を今後よく検討してまいりたい、こういうふうに思っております。その際各省庁からいろいろ御要望も出てまいると思いますが、これからの何年もかかる事業ということになるでしょうし、財政事情あるいは行財政改革の趣旨といったようなことをいろいろ踏まえて、先行きも見つついろいろ検討してまいる必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、これを円滑に推進できるような費用の負担ということを考えなければいかぬということで、よく御相談をしてまいりたいと思っております。
この法案の成立後は、現在進めております国の政府機関の移転につきまして、当然ながらこの法律の手続に準拠した手続と出しますか、によることになろうかと思っております。したがいまして、七月に予定しておりますその閣議決定は、当然ながらこの法案に基づいたものとなりまして、中身についても現在詰めつつあるものというふうに考えているわけでございます。
 また、七月以降のそのお尋ねでございますけれども、七月の機関移転の内容自体がまだ未確定でございますので、それ以降に問題が残るかどうかというものにつきましては現在お答えを差し控えさせていただきます。
 また、予算措置その他の措置等につきましては、この七月の機関移転の閣議決定の際に、ある程度見通しを持って決定できるものは決定し、そのようなものにつきましては、機関移転の推進連絡会議が石原官房副長官を長とし各省事務次官をメンバーとして構成されておりますので、そちらの方で検討することになろうかと存じます。
竹下さんが総裁選を前にいたしましてお書きになりました「素晴らしい国・日本 世界に開く「ふるさと創生論」」拝見いたしました。また先日は、第百十二回通常国会における総理の施政方針演説を承りました。これらの中で述べられております総理のお考え方、それを逐次ただしていきたいと思っております。
 竹下内閣が百十回臨時国会において首班指名の上誕生されました。直ちに閣議をお開きになったようでありますが、その際の閣議の声明を拝見いたしますと、中曽根政治を継承するということを明確にお述べになっておられます。
 ところで、竹下政権が誕生いたしました、世界の情勢は一体どうでしょうか。中曽根前総理・総裁が次期総裁に竹下さんを指名せられた。十月の十九日だったと思います。しかも深夜ですね。ちょうどそのときアメリカのニューヨークでは、ニューヨークの株式が大暴落、いわゆるブラックマンデーと言われる世界の経済を大きく揺るがした日でございました。そしてまた、竹下政権発足直後の十二月八日。十二月八日は私たち戦前生まれた者にとりましては忘れることのできない日であります。あの悲惨な太平洋戦争が勃発した日でございますが、この日アメリカを訪問いたしましたゴルバチョフ書記長、レーガン大統領との間で首脳会談が行われ、ＩＮＦ全廃条約が調印せられました。まさに世界の経済も大きく動く、そしてまたこの米ソ首脳会談によって核軍縮に向かって大きな第一歩がしるされた。世界は平和、デタント、東西対話の方向に大きく動きつつあるわけであります。
 そういった世界の枠組みが大きく変わりつつあるという状況を踏まえました場合に、私は、それ以前のいわば米ソ対立、冷戦、このような構造、それからまた基軸通貨でありますドルというものの不安が若干あったにしても、ブラックマンデーのような大きな変化、激動というものが想像せられなかった当時の中曽根政治を継承するということは、私はこれは理屈に合わない、世界の大きな流れに逆らうものだ、こう言わざるを得ないと思います。その点総理の率直な見解をまずお聞かせいただきたいと思います。