いままで努力をしてこなかったということは言いませんが、またいま具体的にこうするという抱負はもちろんあるでしょうけれども、しかしいま発表になった数字を見ると、規模別で見ると一人から四人、最も小さいところ、これが全体二百二十一万対象事業所のうち百四十七万九千事業所あって、半数以上ここに集中しているわけです。しかも、この加入率が五・三％ですね。この本来の制度の趣旨からいって、最も小さい規模のところが加入してもらわなければならぬと思うのですよ。ところが、・二十年たっても五・三％ということでは、いままで努力をしてこなかったなどとは言いませんけれども、それにしても効果が上がらぬのではないか。したがって、この辺のところを、業種で言うならば小売やサービスということになると思うのですけれども、この辺はこれから本気になって取り組まないと制度本来の制定した趣旨がどうなるのかという行方が危ぶまれると思うのです。したがって、その辺の対策を労働大臣からひとつ抱負をお聞かせ願いたい。
決して満足すべき状態でない、そのとおりだと思うのですが、この制度は二十年以上たっていますね、二十一年ですか、二十一年たっているのですけれども、一割弱という状況ですね。これはいまも話があったように、加入状況がすこぶる悪い、しかも二十年たってこういう状態だということを考えますと、これはなにな言い方ですけれども、労働省は本気でこの制度の普及を考えているのかどうか疑問を抱かざるを得ないような状況だと思うのです。その点をどう考えるのか。さらに、いまも若干ありましたけれども、今後普及についてどのように具体的な施策を考えているのか、この辺をお聞きします。
かねてから中退制度に対する加入促進については各般の努力をいたしておるところでございます。対象の事業所における退職金の設置状況を見ますと、全体としては九二％の企業におきまして退職金制度を持っております。したがいまして、問題になりますのは、規模の小さいところ、あるいは業種といたしましては、卸売、小売、サービス等の業種が問題であろうと思っておりますが、それらについては、それらに即応したような加入促進対策を今後講じてまいりたいと考えております。結論といたしましては、決して満足すべき状態ではないと思っております。
いま規模別、産業別とありましたけれども、全体で見ると加入率九・五％、つまり一割未満ですね。これは制度の趣旨から言うと加入率がきわめて低いと思いますが、どう考えますか。
中小企業退職金事業団に加入いたしております企業は現在二十一万企業でございます。この制度の対象になります全体の中小企業に対する割合で見ますと、約一割を若干切っておるというところでございます。
 規模別、産業別の状況でございますが、加入率の基礎となります事業所全体の数を的確に把握する資料がございませんので、事業所センサスを基礎といたしまして推計した数を母数にしながら申し上げてみたいと思います。百人から二百九十九人のところでは、中退の加入企業数が千三百三十二、加入率九一五％、三十人から九十九人のところでは、加入企業数一万四千二百四十五、加入率一八・〇％、十人から二十九人のところで、加入企業数五万八千八百三十九、加入率二二・〇％、五−九人で加入企業五万七千五百三十五企業、加入率一五・三％、一−四人のところで、企業数七万八千二百七十六、加入率五・三％ということになっております。
 また、産業別で見ますと、製造業等につきましては、企業数が十一万八千五百六十五、加入率一三・七％、小売業、卸売業合わせまして、加入企業数六万六千百七十四、加入率七・二％、サービス業につきましては、加入企業数二万五千四百八十八、加入率五・九％ということでございます。
 総体といたしましては加入率九・五％ということでございます。
これで時間が参りましたので、私の質問を終了させていただきますが、特に大臣にお願いいたしたいことは、先ほど申し上げましたとおり、賃金上昇のほかにこういう退職金、年金制度の整備拡充が中小企業従業員の最大の願いでございますので、今後経済がどのように変動するか、非常に不安な状態にございますが、安心して働くことができますようにこの制度拡充にぜひ御努力を心からお願いいたす次第でございます。また、最後に質問いたしましたように、どうしてもやはり独立して働こうというこの気持ちをぜひ尊重してやるためのいろんな制度をお考えいただきたい。二つお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
医療保険制度の抜本改正というものをやはり考えていかなければならぬと思うのでございます。特にその財政対策には、ちゅうちょすることなく、赤字の構造的な要因はどこにあるのかということを御指摘のようにきめつけてまいらなければならないと思うのでございますが、わが国の医療保険制度としては、その体系として現行の被用者保険と地域保険という二本立ての仕組みをとっておるということは、私は妥当であると考えておるわけでございます。そのうち、健康保険、共済組合などの被保険者は、それぞれ加入者も全国民の六割を超えておるという現状、また、わが国の医療保険制度の歴史においても常に改革の先駆けをしてやってまいったということでございまして、したがいまして、すでに政府といたしましては、国会にお示し申し上げております十四項目の医療保険制度改革の基本的な考え方、その第一段階として健保法の改正というものを提案いたしておるわけでございます。これは、ぜひとも御審議を速やかにお願いを申し上げて結論を出していただきたいと考えるわけでございます。
 もちろん、今後の健保法の改正に当たりましては、医療費の増大あるいは低経済成長への移行などの社会経済情勢の変化に対応するために給付の平等と負担の公平、特に高額な家計負担の解消を実現することを目的といたしておるわけでございまして、必ずしも政管健保の財政的な立場に立っておるというわけではございません。ただし、この改正とあわせまして薬価基準の適正あるいは指導監査の推進など医療費の適正化に向かって今後とも努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。