初めに、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、中曽根総理が十日間ＡＳＥＡＮを歴訪されましていろいろ大きな成果を上げられたことを評価いたしておるものでございますが、その中で防衛問題に関連をして、わが国の防衛政策について各国首脳の理解と支持を得ることができたと総理も言明しておられる。報道もいろいろ取り上げられたわけでありますが、まず第一にお伺いしたいのは、各国との首脳会談でこの防衛の問題というのがどの程度の論議になったのか。どうもマスコミ等では大きく取り上げられておりますけれども、きわめて当然なわが国の自衛の問題でありますから、ＡＳＥＡＮの諸国はこれについて異議のあるべきはずもないと思っております。そういう点で、全体的なウエートからいけば防衛問題についてどの程度の話し合いがあったのか。また、これについて個々におっしゃっていただくと時間もございませんけれども、いわゆるそれについて何か相手が条件をつけるというふうな言い方等もあったのかどうか。その辺をまずお伺いいたしたいと思います。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛は自衛隊のみで行われるものでなく、しかも日本の防衛の場合は列島防衛、本土防衛という防衛のシステムでございますから、官民の協力なくして一朝有事のときには防衛を全うできるものではございません。その意味におきまして自衛隊法、防衛庁設置法でしたか、そういうことに関するいろいろな規定もございますが、まだそういう規定は必ずしも全部現実化しているわけではございません。あるいは民間の防衛意識の問題等もございます。そういう点につきましては御指摘のように今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
まず民間の防衛のことを少しお伺いしておきます。
 この委員会もそうでございますが、確かに防衛というものは、国土、民族の総合的な安全保障でございますので、ただ武力によってだけの安全のはずではないのですね。そして対外的な侵略を防ぐという意味におきましても、ただ防衛だけを整備して、武器だけを整備して守れるものではないと思っております。
 その点につきまして、たとえば各省庁のいろいろな基準にしましても、これは戦争という事態ではなくて大きな災害、そういったときのことまでも踏まえて非常に不完全なものじゃないかと思うのです。
 防衛のことに限って言いましても、七四型戦車が重さとして三十八トンある。ところが建設省の橋梁の基準は二十トンだ。ほとんど北海道から移動できないじゃないか、こういうことにもなってしまうわけです。
 それから、いろいろ民間のことにしましても、大きな意味での備蓄ではなくて、家庭の蓄えすら、いまではほとんど当用買いになっております。
 そういう中で、防衛の必要性が起こったときに、あるいは戦争ではなくて何か大きな地震が起こったりあるいは大洪水が起こった場合においてもパニックになってしまうような状況、こういうことを少し真剣に考えるならば、ただ軍備をふやすだけではとうてい国が守れるものではない。それ以前に一つのパニック状態が起こって、国民が戦争状態に耐え得るような状況ではなくなってくるわけでございますから、そういうことに対して本当の意味での社会のシステムをもう少し危機対応能力のあるものにしていく、それで初めて本当の意味での総合安全保障になるのではないかと思うのですが、その点につきまして今後どう取り組んでいかれるか、総理の御見解をお伺いしておきます。
先ほど申し上げましたように、五十年以降の趨勢を見まして糧食、人件費と正面装備との比率を、正面装備の方へ重点を置くようにやっていくことは好ましいと申し上げておきましたが、そういう考えは私はいまでも持って改善を加えていってもらいたいと思っております。
 しかし、いわゆるＧＮＰ一％ということは、今後も守るように努力してまいりたいと思います。
私に対する御質問は二つあったと思いますが、設備投資が非常にふえているんじゃないかな。確かに八八年から、バブルの時代にエクイティーファイナンスなんかで非常に企業が資金調達が楽になった。伝統的な考え方によりますと、企業の設備資金は銀行借り入れでやるというのが、そういったいわば自己資本調達というような格好ができるという形で二けたぐらいの伸びをもたらしたということは、私は事実だと思います。
 そうした形でありましたから、設備に相当に向かったということも事実でありますのでき過ぎだから、今ちょっとその反動食っちゃって、今伸びてない、こういうことでありますけれども、私は、これからどうなるかというのを見れば、必ずしもそのままで、落ちたままになっていることはないんじゃないかなと思います。それは、これからなだらかな成長の方向へ行くならば、設備投資というのは必ず改善をしていかなくちゃならない話でもありますし、私はまた急速な伸びがあるとは思いませんけれども、やはりなだらかな形での設備投資というものは期待できるんだろう、こう思っておるところでございます。
 もう一つお話がありましたのは、地価税の話でございますが、地価税につきましても、地価が非常に高騰した、そこはやはり何かしなければならない、やはり一番の元凶でありましたのは土地神話でありましょうから、その土地神話を打破していくためには土地の保有について税金をかけていくということしかないではないか、こういった形で今の制度ができたわけであります。
 自民党の中でもいろいろと議論はありましたし、私も当時税制調査会におりましていろいろな議論には参画いたしましたけれども、やはりこれをやっていくということが一番大切なことだろう、こういうふうな形で大体の話はまとまってきた、こういうふうに思っておるところであります。
 あるいは、いろいろな御議論があるということになりましたならば、実は土地の保有について税金をかける、こういうことでございますから、固定資産税という税金、固定資産税という形で土地の保有に税金がかかっておる、同時にまた新しい税金をどうするかという形で、二つの税金をどういうふうな形で調整していったらいいかなどというような議論があったことも事実でありますけれども、私は、地価税というのは地価税本来の制度としてこれから安定した形で動かしていかなければならないものだ、こう思っておりますし、党の中でいろいろ議論がありましたけれども、大体そういうふうな格好に落ちついてきているものだろう、こういうふうに思っているところでございます。