現在のように所得水準が上昇をするとともに、外国と比べますとかなり平準化いたしております日本の社会におきましては、租税負担のお願いの仕方も広く浅くすることが公平を保つ一つの方向ではないかと思うわけでございます。その点につきましては、御指摘のように間接税の点につきましても言えるわけでございまして、日本の間接税が酒、たばこ、自動車、ガソリンといったものに非常に偏って、しかも高い御負担をお願いをしているという姿は間接税のあり方としても広く浅くお願いをするようなものが合理的ではないかと考えるわけでございますが、今回その点は御提案は申し上げておりませんが、直接税なり所得税の場合におきましてもこの広く浅くということは私ども一つの考え方として持っておるところでございます。
 累進税率を一〇・五％から七五％まで、そこまで際立ってカーブをきつくして再分配をするというよりは、ほとんどの方のサラリーマンにつきましては、日本のように流動的な社会でございますから、初任給をもらう人もいずれは中堅になり幹部になる、そういう繰り返しの中では同じように流動していくのでございますから、そんなにきつい累進でもって御負担をお願いをするということでなくて、一つ二つ三つぐらいの累進でいかがかということで今回もその一環としての累進税率のあり方をお願いをしているわけでございます。
 それからまた、御指摘の所得税の課税される範囲、この点につきましても、これはまさに御指摘のとおりでございます。したがいまして利子所得につきましては、繰り返しでございますが、十数兆円のものにつきまして今回課税をお願いをしておるところでございます。
 土地の問題につきましてもこれはいろいろな政策的要請からかなりの部分が課税から外れているという部分がございます。この点につきましても少しずつ見直しを行い、課税範囲の拡大をお願いをしておるところでございます。
 有価証券譲渡益につきましては、たびたび申し上げておるところでございますが、現在の原則非課税、継続的取引課税という基準の中でその課税範囲の拡大を図っているところでございます。基本的な課税の方式につきましては今後なおよく研究をすべき課題であると心得ております。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
 したがいまして、広く薄くは必ずしも間接税の世界だけでなくて、直接税なり所得税の世界の中におきましても、私どもとしてひとつその方向でのいろいろな検討をさしていただき、またその中で今回御提案を申し上げているところでございます。
いや、私が資産課税一般を取り上げると、だから今その資産課税のうちの貯蓄について手をつけましたとこ至言うんですが、私はそれは優先順位でないということをおいおいと実証いたしますが、率直に言って大金持ちが株や譲渡益を得ても非課税、そしてもう一方では同じ資産所得ではあるが、つめに火をともすような思いで集めた資産は真っ先に手をつけるというのがいかにも不公正で順序が間違っておって、税の信頼性に取り返しのつかない禍根が残るということをずっと各委員も述べておるんです。
 もう一つ資産課税に入る前に伺っておきたいんですが、しばしば広く浅く課税するということを税制改革の考え方で大臣もお述べになっているんですが、聞いているともっともだなという感じがするんですが、私は、皆さんは故意に問題をすりかえていると思う。シャウプ勧告でも、また先ほどのアメリカの税制改革でもそうですけれども、それは広く浅くという考え方は基本的には所得課税の範囲を広くとって税率を下げるという考え方によっておるものでして、ですから課税ベースを侵食する特別措置などを整理をして、そして簡素なものにしよう、公平なものにしようというのが広く浅くという概念なんです。ところが、皆さんの方はいつの間にか課税ベースの広い間接税を採用する理論にそれを持ち出してきておる。これは同工異曲でありまして、不公平を拡大して所得税のベースを逆にどんどん狭める、狭まっておるものを免罪符にして固定してしまうという役割を果たしてしまうと思うんです。こういう故意な広く浅くの援用は本当の意味で税制改革になりませんよ、これは。その点いかがですか。
時間がありませんから、最後にちょっと大臣に要望がたがた御意見を求めておきたいと思うんです。
 それで、この法案そのものが、冒頭に申し上げましたように海外に派遣される職員の職と、それから労働条件を保障するという点で評価はできます。現実に今日までそれが不安定なままで来ている実態というのは存在をしますから必要だというように思うんです。ただ、こういう法案をつくるに至る表面じゃなしに政治的背景というものについて我々は非常に警戒をしている。例えば、「途上国の人造りに対する協力の推進」などを取り上げた七九年十二月の対外経済協力審議会、これは総理の諮問機関ですね。この答申によると、派遣専門家の確保のために、「地方公務員については、国家公務員に任用した上で派遣する方法について考慮するとともに、地方公共団体において職員を円滑に海外に派遣できるよう必要な条例上の手当てを設けることが期待される。」と。言うなれば、これは自治体の条例で身分を保障してやれよと、やったらどうかという問題の提起がある。さらに、そういう点ではそれにこたえて法律で、この法律ができれば各自治体の条例で保障するという、そういう結果が今度はつくられてきているわけです。
 それで、中曽根総理もさらに八六年の二月には同審議会に対して、「我が国国内において、援助に携わる優秀な人材を養成、確保し、総合的な援助、協力の実施体制を確立すること等が不可欠であり、これをどのように推進していくべきか、」など三項目について諮問をして、近く答申が出るということになっていますね。だから、そういう点からいいますと、今自治省の方の答弁ではそういうことをおっしゃるけれども、政府の海外協力の方向、しかも、それは我が党の見地からいえばアメリカの戦略構想に基づいて補完をしていく、そういう日本のＯＤＡの拡大といいますか、増大、その一環としてこの問題が大きい政治の流れ、中曽根内閣あるいは自民党政府の政治の流れとしてこのようなことが出てきている。それに協力をさせられるという、そういうことになっては、まさにそれは地方自治の原則を侵すことになるというように思うんです。
 誤解されるといけませんから、我が党は経済協力それ自体を全面的に頭から否定をしているわけではないんで、いわゆる民主的公開とか自主性とか新植民地主義反対とか平和と民族自決、それから人類進歩を目指す国際協力という経済、技術協力の五原則、この立場に立っての海外協力の一層の強化ということを主張しているわけですけれども、我が党はそういう懸念を持つ、あるいはそういう点について非常に疑問を持っているんですが、先ほど公務員部長がおっしゃったような立場であるとするならば、そういうことにならないように自治体の主権あるいは主体性を侵さないように自治大臣としても十分これは歯どめをかけるようにしてもらうということが必要ではないかと思うんですが、その辺の地方自治を侵さない、侵害をしない、政府の権力でもって侵さないという、この辺についての歯どめの決意といいますか、そういった点を最後にお聞きをしておきたいと思います。