私が先にお答えいたします。
 今回の再編成案は、一義的には、この再編成を行いますことによりまして、事業者間における公正競争条件を整備すること、あるいはＮＴＴ自身の活性化を図ること、あるいは電気通信産業界における基本的な構造についてその展望を明らかにすることによりまして新規事業者も含め全体としての活性化を図ることということでございますけれども、それによりまして、競争を通じ、利用者に対しましてはサービスの向上、料金の低廉化ということが図られるということが競争そのものの趣旨でございますので、最終的には国民の皆様の利便にかなうものと考えておるところでございます。
これはやはり、本当にどういうふうに情報通信のフレームワークができていくかということですから、こんなことは言ってもいいと思うんですよ。ＮＴＴさんからあったのか、いやいや、どこどこの会社の方がお見えになって正論を言っていかれた、私は感動してそうしましたということでいいんじゃないかと思うんですけれどもね。
 ちょっとこれは残念でございますけれども、まあそういうことにしまして、では、国民にとってこのことによってどういうメリットがありますか、政務次官。これはちょっと政務次官にぜひ。
雑誌に出ていた云々という話、だけれども、それは審議会では一遍も言われなかったということですね、先ほど来の話で。
 ちょっと固有名詞を出すのはやめますけれども、ＮＴＴファミリーのどこかから、これで行こうというような働きかけはあったんじゃないですか。
この持ち株会社のアイデアというものそのものにつきましては、実は以前から雑誌あるいは新聞で民間の方がおっしゃっていたこともございまして、全く突然というアイデアでもございませんでしたので、どちらがどうだったかということにつきましては、いろいろな意見交換の場もありましたし、先ほど申し上げましたように、最終的には私どもの責任で決めたものでございます。
ただいま申し上げましたように、昨年三月以来いろいろな形で議論をしてまいりまして、それらを踏まえて郵政省として取りまとめたわけでございます。そういう意味で、この案を決めたのは郵政省でございますが、議論としてはいろい委な議論をいたしたところでございます。
これは、踏まえていると言う人と全然違うと言う人とありまして、僕は違うんじゃないかなと思うんですよね。
 やはり分離分割論の趣旨は、本当に倒産する恐怖、議員だったら落選する恐怖を与えるぐらいの競争状況に追い込まないと、冒頭に言いましたけれども、やはり日本の情報通信は世界のリーダーになれない、こういうところにあったはずなんですよね。持ち株会社というのはそれと全然対極にある話でして、持ち株会社の一つが倒産する恐怖というのは考えられないですよね、これは。
 ですから、今の話ではよくわかりませんが、これはどちらが言い出したのですか。ＮＴＴ側ですか。郵政省ですか。
ただいま政務次官の御答弁にございましたけれども、この再編成案につきましては、昨年三月にＮＴＴ問題が政府におきまして継続検討課題とされまして以降、その方針の中にもございました、関係者であるＮＴＴとの間でいろいろ議論もいたし、意見も聞きまして、そういったことを踏まえて郵政省として取りまとめた案でございます。
 この案こつきましては、電気通信審議会の答申の内容そのものではないことは事実でございますけれども、ただ、電気通信審議会がお考えになっておられましたその基本的な趣旨については、これを踏まえているものというふうに考えているわけでございます。
議論もされていないようなものがぽんと出てくるということは、これは信じられないんですけれども。持ち株会社論というのは、ほかのところでは、ＮＴＴファミリーから出てきた議論で、ここは郵政、そごに座っておられる方々といろいろな議論をしまして、持ち株会社ではいかぬ、もっと厳しい競争が要るんだということだったと思いますけれども、では、これは、だれがいつ言い出したのですか、この話。
今回の再編成の案につきましては、昨年の三月にＮＴＴの再編成問題が継続検討とされて以来、郵政省とＮＴＴの間で大変議論が積み重ねられてまいりまして、それを踏まえて、ＮＴＴの御意見をいただいて郵政省の方で取りまとめたものでございます。
されていないということになりますと、これはだしぬけになりますけれども、審議会の答申についてもかなり勉強させていただいたのだけれども、政務次官、これは、審議会の人からすれば、なんちゅうこっちゃという感じになると思うのですけれども、まあ、それはそれでいいのですか、やはり電通審というとかなり権威のあるものだということで相当議論された、全然違うものがすぽんと出てきた、これは政務次官にちょっと。
くれぐれもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、橋本・エリツィン・プランということで合意に至っておるわけでございまして、それを受けて、小渕外相、プリマコフ外相とのさらなる突っ込んだ話し合いが持たれているわけでございます。経済交流ということが友好の極めて大きな礎になる、両国が経済的にも相互依存の関係をより強化することが平和条約に向けての大きな基礎的条件になるだろう、私はそう思っておりまして、そういう立場から、この橋本・エリツィン・プランを歓迎をするわけでございます。
 そこで、このプリマコフ外相との会談の中でもエネルギー問題についてかなり触れられているわけでございますが、エネルギー共同体シンポジウムの開催、政府間のエネルギー対話の強化、あるいはサハリン２・プロジェクトに対する輸銀の一億ドル融資の表明等々でございますけれども、この中で一つお聞かせいただきたいのは、天然ガスの利用でございます。
 シベリアの天然ガスを中国あるいは韓国へというプランはかなり進んでいるようでございますが、日本あるいは北海道へのプランがなかなか見えてこない。今、京都でのＣＯＰ３、ＣＯ２削減交渉もあるわけでございまして、そういう観点からしましても、天然ガスの利用促進ということは極めて意義深いことかと思うわけでございますが、この橋本・エリツィン・プランの中での天然ガスパイプラインの日本への導入といいますか敷設といいますか、その辺についての議論がされているのかどうなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。これは外務大臣にお聞きをしたいと思いますし、あわせて開発庁長官から、北海道の振興、日ロ友好という立場から、このパイプラインについてのお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。