おただしのとおり、下水道の場合は補助対象率に対しまして、一定の補助対象事業部分につきまして補助率を掛けたものが国費として投入されるわけでございます。そこでただいま第五次に至りますまでの各累次の五カ年計画におきます補助対象率、補助率については、おただしのとおりに進行してまいりました。本年度からスタートいたします第五次におきましては、残念ながら補助対象率につきましては、これをさらに広げるという段階に至らなかったわけでございます。これは御指摘のとおり大変厳しい国の財政状況下、しかも下水道の普及率は現在三〇％という大変低位にとどまっておる状況を踏まえますと、やはりこれから少しでも国費は、事業費の増大、普及率の拡大に資するように充当せざるを得ないということでございまして、その二者択一の関係でやむを得ず今回は事業費を拡大する方向に国費をフルに使わしていただく、こういうことで五カ年計画を予定したわけでございます。したがいまして、補助対象率につきましては、私どもといたしましても必ずしもいま現状十分と考えているわけではございませんので、将来にわたりまして国の財政状況等勘案しながら検討してまいりたい、かように考える次第でございます。
具体的な問題について局長から答弁がありましたけれども、過密都市における住宅事情というものは、御指摘をまつまでもなく非常に取得環境が厳しくなっております。また、求められる方々も、いわゆる需要構造の変化もありますが、低所得者あるいは若年層の方々というようなことで、これからの対策としてはそういう面も踏まえて対応していかなければならないのではなかろうか、このように考えるものでございます。
私からちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思いますが、譲渡価額の限度額につきましては先ほど先生から御指摘がありましたとおり、東京の特別地区で二千九百万円になっておりますが、これは建築費の増高等を考慮いたしまして五十六年度に二百万円から三百万円程度の引き上げを行ったものでございます。また、私どもが公庫という政府機関を通じまして国民の住宅のニーズにこたえるために、先ほど公庫の担当理事から御説明申し上げましたように、国民の住宅取得能力も考え、また住宅価格の実情とも照らし合わせまして、長期、低利の政策金融としての運営を適正に行おうと考えているものでございます。
 また、戸建ての住宅につきましては、ミニ開発等を防止する点からの規模の面も考える必要があると思います。
 なお、今後、都心部におきます住宅は、土地の高度利用といったようなことも考えまして、中高層共同住宅であるとかあるいはまたタウンハウスといった集合住宅を中心として、良質な住宅供給を進めてまいりたいというふうに考えて、おります。
いまの公庫の理事の後段の方は、政策金融であるから余り高うしてもいけないような話に私は聞こえたわけでございますけれども、これは当然建設省の指導によってこういう形が出ているわけでございます。そうしたら本省の建設省にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣は静岡だと思うのですけれども、どうですか、東京特別地区で三十坪で建て売り住宅で二千九百万、大阪の真ん中で建て売り住宅で三十坪で二千四百万、確かに政策金融制度だとは思いますけれども、現実の売買とはちょっとかけ離れたような感じがするわけです。指導する立場の建設省としてどうお考えですか。
百平米ということは坪にして三十坪でございますが、東京特別地区、いわゆる二十三区プラス若干、横浜が入るようでございますが、この二十三区で、三十坪の土地つきで、大体二階建てになると思うのですが、二千九百万でできるかどうかという問題。私は大阪に住んでいるわけでございますが、大阪、名古屋というのは全体でなっているわけですね。東京の場合はいわゆる特別区と郊外と分けておりますけれども、大阪、名古屋の場合は一緒になっている。ところが、大阪の場合も、都心また都心の周辺で三十坪の土地つきで二千四百万でできるかどうかとなったら、これは疑問です。現時点では恐らくこの価格ではできないと私は思っておるわけでございますが、この点、公庫としてはどうお考えですか。
建て売り住宅はいわばある意味で計画的な開発の一環でございますが、これにつきましては、敷地につきまして、一区画の敷地が戸建の場合百平米以上ということで、五十三年度からそういう基準のもとに融資いたしております。
一般住宅の方について申し上げさせていただきますと、いわゆる個人建設ということで予定しておりましたものが十万戸に対しまして応募されました方は九万五千五百七十戸でございます。一方、この枠の中には先生御承知のとおり建て売り住宅という枠がございますが、これにつきましては、二千戸という想定に対しまして約三倍の六千八百十七戸の申し込みをいただいております。
一般住宅の申し込み状況が十万二千三百八十七戸という御説明がありましたけれども、これをさらに分析して一般住宅と建て売り住宅に分けて、予定数がどれだけで申し込み数がどれだけ、こういう形で再度御答弁いただきたいと思います。
明らかなものはいいんですよ。現場で一番困るのは、新しく出てきますと個人事業税が賦課されるわけでしょう。そうすると、これは新しいものですからいろいろ文句が出てくる。その芸術家なのかどうかというきわどいところが現場でも大変な問題になってくるということになりますね。芸術家でも、何も対価を得ない目的であれ絵をかいたりしてないでしょう、やっぱり食わないかぬのやからね。売れるか売れないかは別にしても、売ることもやっぱり目標の少なくとも一つには入っているだろうと思うんです。継続してというのも、毎日、一日一枚かく人もあれば一年に一枚しかかかぬ人もあるけれども、一年に一枚でも継続は継続なんでね、継続して画家として絵をかかはるんですよ。だからこの辺もむずかしいですし、事業所を持っているかどうかというのも、自分の家でそういうことをやっているだけの人もあれば、看板出している人もある。しかし、その差を外形だけで判断をしにくい問題も出てくる、実際上は。
 だからこの辺は、実際には賦課徴収する場合に非常にいろいろトラブルの起こりやすい問題なんでね。先ほど言われたように芸術には課税をしない、だから芸術活動にわたるようなことのないような点で、しかも現場でそういうトラブル起こらないように指導の点——これは非常に種類が多いですからね、そういう絵かきさんの場合もあれば、それから本当にクラフトデザイナーやとか商業デザイナー、工業デザイナー、ファッションデザイナーといろいろありますから、だからそれがどこまで芸術活動に入るのか入らないのかというのは非常に私は線引きがむずかしいだろうというように思うので、現場で混乱をしないようにそういう点はひとつはっきりと処理ができるように指導してもらいたいということを要請しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。