御指摘がございました現在の教職員配置改善計画につきましては、御案内のとおり、平成五年度から十年度までの六年計画ということで全会一致で法律をつくらしていただきまして、計画的に進んできたわけでございます。
 当時は、御指摘ございましたように、チームティーチング導入ということで、より少人数で目が届くような指導方法が工夫できるとか、あるいは生徒指導困難校への充実、あるいは登校拒否児童への対応、さらには特殊学級の通級指導や外国人子女や帰国子女の対応というような大変きめ細かな教職員配置ができるようにという観点から、現場の御要望も承りながら改善計画を進めてきたところでございますが、御案内のとおり、さきの財政構造改革会議の結論を踏まえまして、政府におきましては、この平成十年までの計画期間を二年間延長するということを閣議決定をいたしたところでございますので、文部省といたしましては、当面はこの閣議決定の趣旨を踏まえまして、財政状況大変厳しい中ではございますけれども、各都道府県、教育委員会等の意見を踏まえまして、残り三年間で計画的に当初の目標どおり完成できるようにと最大の努力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
ただいま先生から御説明がありましたように、そうした三つの学区に分かれていて、私どもの数字では三十七校と承知しておりますけれども、そのくらいの中学校から十一の高等学校に行く、それが第三学区であるということは承知いたしております。
 ただ、先ほど政務次官から御答弁がありましたように、それぞれの高等学校の入学者選抜制度は、学区制を含めまして、各都道府県の教育委員会が地域の実情を踏まえまして決定するということになっておりますので、私どもとしてその適否について論評するというようなことは差し控えざるを得ないだろうというふうに思っております。
 ただ、私どもは、それぞれの都道府県がそれぞれの判断と決定においでよりよい入学者選抜の工夫をしてほしいということ、その際は各学校が特色を持てるような高等学校として育っていくように、そして生徒一人一人の特性が生かされる、そういった学校選抜が可能となるような方向の検討が必要であること、これは一般論でございますけれども。したがって、具体的にはいわゆる選抜尺度、選抜方法の多様化、多元化というようなさまざまな工夫をして、そうした特色のある高等学校あるいは個性が重視される生徒の選抜が行われるようにという御工夫を各県の教育委員会を通してお願いをしているところでございます。
 この問題は、さきの中央教育審議会の第二次答申におきましても、ゆとりのある学習環境をつくり上げる、そのためには、いろいろな課題があるけれども、入学者選抜のあり方も非常に大きな要素であるという御指摘で御提言をいただいているところでございます。
 さらに私どもとしても、この問題は大変重要な問題でございますので、この中教審の答申等も踏まえまして各都道府県の教育委員会の方にも助言をし、またさまざまな工夫を探ってまいりたい、こんなふうに思っております。
この生涯教育という言葉を一つのテーマにされまして、大いにこの問題はやはりこれからの将来の二十一世紀、一番大切なテーマだと私どもも考えております。特に総理がよく徳育という言葉をおっしゃいます。本当にこれからは日本のいいものはどんどん残さなければいけないし、新しいものはどんどんやらなければいけないんですけれども、今日の教育というものは、考えてみますと、総理がよく言われるようにどうしても物差しで物を考えるような価値観があったりします。それだけに、そこに流れる一つの徳育といいますか、こういうものが非常に私はこれからの大きなテーマになろうかと思います。こういう問題が各項目にも織り込まれておりますので、これは要望にとどめますけれども、ひとつ本当に徳育という言葉を非常に大切にしていきたいものだな、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 まだまだ教育問題で御質問したい点はありますけれども、時間の都合上次へ行きます。
 土地問題はもう既に大議論さしていただきました。我が参議院におきましても、土地特別委員会で全会派ともに一致いたしまして決議を出したわけでございますので、どうかひとつ、この問題は中長期の問題が本当の勝負だと思っております。緊急的なものにつきましても、手おくれだったなという御批判がございますけれども、行政当局が本気でやれば物は案外おさまるものだなという実証も私はわかりました。
 こういう意味で、これは監視区域一つをとりましても、先に手を打てば本当に効くものだな、大蔵省銀行局が何度もヒアリングするとやっぱり下がるんですね、これ。行政当局もこういう先手さえ打てはいけるんだなという一つの大きな実証がいわゆる目の先の問題としてわかったわけです。当たり前といえば当たり前なんですけれども、やはり行政当局におかれては、それをやればできる、土地というものは難しいものだ、市場に任しておけばいいというのでなしに、やればやれるんだなという一つのまた証左にもなろうかと思いますが、私の要望は、結果的には中長期の問題になる、こういう感じで私ども思っておりますから、みんな国民が一つの新しいコンセンサスを得たいという問題が最後に結んであるわけでございますし、奥野長官は毎日のように叱咤激励されまして御勉強なさったということもよく知っております。これはどうしても次期国会に何かの形で、また四全総とともにひとつ歩んでいただければ非常にありがたいことだなと実は思っておるわけでございます。
 国民は、今回の土地国会と言われるこの国会を見まして、やはりそのことが各地方へ広がらないということ、東京でも住宅が持てるかもわからないというそういう夢も若干与えたということにつきましては、非常に効果があった委員会だったんではなかろうかと私ども思っております。
 そういうことで、この決議につきましても、どうか行政当局の皆さん方もこの衆参における議論を実際論の行政にひとつ生かしていただきたいことをお願い申し上げる次第でございます。
 結局そうしますと、中期、長期になりますと、四全総というものが非常にタイミングよくこれがつくられまして、多極分散型、最後はこれだな、これに総理の言われる心を込めてやれば、心とそういうもの、これは一千兆円のプロジェクトと言われている四全総でございます。これを上手に被うには、国土庁がせっかくの所管官庁でございますから、これに対して推進のひとつ何か法案でもお考えになったらいかがかな、こういうことを考えておりますし、各省はこれは黙っていても四全総を中心にして動きますが、国土庁として四全総をさらに進める何かお知恵はないものか、こういうことをひとつ奥野長官にお伺いしたいと思います。