マルコス文書とかあるいはまた政府がいろいろの政府という立場で得た情報あるいはまた関係者を招致して聞いたその説明の資料、そういうものをすべて集めまして、そういう中で真相の究明ということを進めておるわけであります。
そこで政府からこの委員会には、ソラーズ委員会に出た、名前の挙がった十二社について事情聴取をした、これは強制力のない、いわゆる任意の調査ですから、真実かどうか私どもわからぬと思うのです。そこで、責任持って政府は政府として調査をするというのであれば、どういう資料をお使いになって事実を究明されるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
これはやっぱり、これからの日本全体の援助政策にもかかわることですから、私としましては、このマルコス疑惑ということで、日本の援助のあり方についていろいろと疑惑が持たれておるということは非常に残念でありますし、これを解明をしなきゃならぬ、こういうことで政府は政府なりに調査を進め、解明の努力をいたしておるわけであります。
マルコス疑惑の問題について外務大臣は、参議院の予算委員会でも、また四月の二十三日の本委員会、さらにきょうの稲葉委員の質問に対しても、こういう問題が起こったことについては率直に反省して、真相究明に努力する、こういうぐあいに言われるわけです。しかし、実際には資料は国会に出さない、これは委員長の責任ですが、証人もきょう現在まだ呼ばない、そういうことでは実際のこの疑惑の解明はできないと思うわけです。ですから、答弁されておることと実際この委員会で進んでいることと全然違うわけですね。本気で外務大臣がこの解明をやろうとしておられるのかどうか、私はまず冒頭お伺いしたいと思います。
今お聞きになっておわかりかと思いますけれども、一番疑惑を生じやすい部分につきましての資料の提供を政府側は拒んでおるのでありますが、これはぜひ委員長において提出するように御努力いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それから、第一次から今日まで完了分について、プロジェクトと商品借款につきまして、私どもが承知いたしておりますのは交換公文で約束された金額だけでありまして、実行額につきまして、これは簡単なことでありますから、当然御報告があってしかるべきだと思いますけれども、ぜひそれをお願いいたします。いかがですか。
ただいままで御提出申し上げております数字は、交換公文で公表されました限度額ということで、それ以降の数字は、契約の内容になるということで、御提出は申し上げてない状況でございます。
 それから、ちょっと一言つけ加えさせていただきます。先ほど御質問ございまして、後ほど記録を見てと申し上げましたが、商品借款のリインバース分とＬＣ分の比率でございますけれども、昨年の一月末、ちょうど一年くらい前です、昨年の一月末の時点では、細見総裁が言われましたように、ＬＣ分が六〇％、リインバース分が四〇％という状況でございました。それで、だんだんリインバース分がふえてまいりまして、逆転しまして、逆転と申しますか、ちょうど同じくらいになりましたのが去年の七月末くらいでございまして、八月末からはリインバースがふえてきた、こういう状況でございます。補足させていただきます。
そのような事例は私はないと思いますけれども、先ほど来のお話のように、これは貸し付けの限度額でございますし、支払いは実際に購入された証拠書類、つまり船積み証券とかあるいはインボイスとかいうものに対して銀行が支払うわけでございますから、不必要なものに金が支払われることはないと私は思っております。
ＯＥＣＦが追加的な部品とかあるいは追加的な機械のようなものについて追加購入を承認した事例は幾つかございますけれども、これは交換公文の精神の範囲内で、例えば洪水防止のための措置でありますと、ポンプの部品を少し買っておく、なかなか途上国で自給できるものではございませんから、その範囲で買っておくとかいうようなことで、交換公文の精神の範囲内でやっておると私どもは信じております。
どうもこういう第十二次の対フィリピン円借款の中で、このＬＣ方式とリインバースメント方式との関係というのは極めて技術的な問題であるかのごとく見えて、実は今回疑惑を生ずる一つの温床になっているわけでございますので、そういう御答弁、御報告は正確にしてもらわないと、これは大変困ったことだと思うのです。
 それで、この点は藤田局長の答弁が正しいというようにひとつ御確認をいただきました上で伺いますが、このリインバースメント方式が上回るようになりました時期はいつであり、またその理由はどこなんであり、また、そのことに関してだれがどの窓口に対してそういうふうにしてほしいと要求があったのか、その辺のことについてお答えいただきたい。
フィリピンに例をとりますと、そのとおりでございます。
 ただ、私が間違って印象を申し上げましたのは、先ほど藤田局長も申し上げましたように、いろいろの国によっていろいろな方式をやっておりまして、どちらかといえばＬＣの方が多いというのは事実でございます。
作業小委員会のメンバーは、いずれも環境保健部会の公害対策にかかわる学識経験者の中から選んだ者でございます。この作業小委員会は、専門委員会の検討によって得られました科学的知見に基づいて、制度面から公害の健康被害補償制度のあり方を検討してきたものでございます。先般来お答え申し上げておりますように、四十二回にわたってこの専門委員会が医学の専門的な見地から報告を出したわけでございまして、その報告をもとにこの制度のあり方を検討してきたものでございます。そのメンバーは、行政、法律等の専門家から構成をされているものでございます。
 それから、作業小委員会におきましても環境保健部会におきましても、この専門委員会報告について当然十分審議がなされたわけでございます。この専門委員会の委員長からも、十分にこの専門委員会報告について説明を受けておりまして、必要に応じて環境保健部会の疫学の専門家あるいは医学の専門家等の意見も聞きながら御審議を続けていたというふうに私ども理解しているところでございます。