整備新幹線の需要予測に当たりましては、将来の交通ネットワークといたしまして、高速自動車道あるいは空港といったものの中長期的な整備計画というものを加味した上で試算を行っているわけでございます。例えば、ちょっと御指摘ございました東北新幹線の場合におきましても、東北自動車道の全通、それから青森空港のジェット化というふうなものを前提条件といたしまして、それで需要予測を行っているわけでございまして、そういう意味で、特に現在見直しをする必要はないのではないかというふうに考えております。
それから、かねてから需給見通し等も検討されておるようでありますけれども、高速道路の整備の進展及び航空輸送の拡充、例えば東京−青森間はジェット化になりました。こういうようなさまざまな変化で輸送需要の上に影響が出ておるわけでありますけれども、基本的な問題として、こうした需給見通しについての見直しは行っておられるのかどうか、必要であるのかないのか、その辺のところを伺っておきます。
お答え申し上げます。
 整備新幹線財源問題等検討委員会の場におきます検討事項の一つといたしまして、並行在来線廃止の具体的内容というものが一つ検討事項として取り上げられております。そこで、現在この委員会で検討を行っているところでございますけれども、並行在来線につきましては、基本的に旅客鉄道会社の所有に属するものでございます。したがいまして、その意味で、やはり会社の意見というものを十分聞いて、尊重する必要があるだろうということが一つ言えるかと思います。それからもう一つ、またその存廃ということにつきましては、貨物鉄道会社の経営に非常に大きな影響が出てまいるということで、その意味からも、やはり貨物会社の意見も聞いていかなければいかぬというふうに考えるわけでございます。
 そういうことをしながら、この検討委員会の場におきまして、最終的にこの並行在来線の扱いについては適切な結論を得るように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
運輸省にお伺いしますけれども、新幹線の建設に伴って大きな問題になりますのはやはりＪＲ各社の経営ということ、とりわけ並行在来線の収支の問題でございますけれども、この並行在来線はどういうふうな扱いにしようというふうにお考えか、もしも基本的な考えが何かありましたならば伺っておきたいと思います。
ただいまお尋ねの整備新幹線の建設費でございますが、大蔵省として独自の試算というものは持ってございません。ただ、これまでの検討委員会におきます検討結果等を踏まえますと、少なくとも五線全体で五兆円、五十九年度の価格でございますが、五兆円を上回る費用がかかるのではないかというふうに考えております。
確かに外国の刑の中にインプリズンメントというのが書いてありまして、これが、禁錮というふうに訳せば、そういう今刑法の御議論がございましたような御議論になるのかもしれませんけれども、外国ではどうも日本の懲役に当たるようなものがないようでございまして、懲役という英語は何というんだといって私も随分中で議論をしたのでございますけれども、余りきちっとした言葉がございませんで、したがいまして何と申しますか、禁錮と訳していますが、拘禁というふうに考えられるわけでございまして、そういう意味では日本の懲役と同じようなものというふうに、向こうに禁錮と懲役と両方あって、そのうちの禁錮をとっているというようなことでありますると御指摘のような議論になると思いますけれども、そうではなくて、全体を含めた拘禁刑とでもいうべきものが存在するわけでございます。
 他方日本の方は、禁錮刑というのは本岡委員御案内のように、めったに使われませんで、内乱に関する罪など極めて限られた政治犯、確信犯等に科されておりまして、通常の経済法令の違反には懲役刑でございますので、従来も外為法で懲役刑でございますので、今度も懲役刑ということにさしていただいたわけでございます。
ありがとうございました。私にもわかりました。それで、先ほど均衡がとれているとおっしゃいましたが、通常均衡がとれていると思うときには、アメリカが十年で、そしてこっちで二年ないし三年がある。日本は五年でちょうど真ん中で均衡がとれているというふうに我々は認識します。しかし、日本の法律によって禁錮とそれから懲役というのを刑の重さ軽さで見たときには、十年以下と五年以下と見たときに懲役の方が重いとしたら結局アメリカの禁錮よりも日本の方が重いということになるから、これは均衡をとったんじゃなくて突出しておるというふうに今の答弁は改めてもらわなかったらいかぬのじゃないですか。
その現状を今御説明いただいたわけですが、認識という面で改めてちょっと私なりに整理をさせていただきますと、組合員数、これは今も説明がありましたように頭打ち状況だ、五十八年を境にして頭打ちだ、また今後の諸般の状況を踏まえると、私は組合員数は余り伸びない、こういうふうに認識をするということが一つです。同時に農林年金を構成する諸団体の実態、とりわけ規模という面をそれなりに見てみますと、これはほかの共済年金を見ても非常に小規模だ、そういうふうに思わざるを得ない。そういう状況の中で、先ほど説明のありました成熟度、現時点では五・三人に一人ということだけれども、組合員はもう既に五十八年度から頭打ちだ、そして規模そのものも小規模なものを中心とした団体だ。そうすると、予測になりますけれども、当然成熟度はこれから高くなっていくということが予測できる、現状の認識としてはそういう統一が私はできると思うのですね。そういう中で、財政状況の収入との関係から見ると、掛金収入を既に給付支出が上回っている、掛金の方が少ない、掛金だけで給付支出を賄い切れていない、こういうふうに私は理解をするわけであります。特に、五十九年度の掛金収入と給付支出を見ると給付支出の方が既に上回っている、こういう統計もあるわけであります。そうすると、先ほど言いましたように、成熟度は今後を予測した場合は現時点よりか高くなる、農林年金の財政というものを見たときに厳しくなるよ、こういうふうに認識をすることが正しいのか、また農林省自身もそういう認識を持っているかどうかについて見解を承りたいと思います。