できれば、取る方よりもそういった面をまた積極的にひとつぜひやってもらいたいというふうに思います。
 それでは、本来の外為法の改正そのものについての質問に移らせていただきたいと思います。
 情報通信技術の早急な発達やデリバティブ取引の拡大などを背景として、金融資本取引のグローバル化が進展してきております。これに伴いまして、我が国の金融業のみならず、金融システムそのものが熾烈な国際競争にさらされ、国内の金融資本取引がより利便性の高い海外市場にシフトする傾向が見られると聞いております。国際金融センターに期待される役割は、より低いコストで内外の資金の需要者に対し円滑に資金を供給するとともに、内外の投資家に対して十分かつ有利な資金運用の場を提供することにあるのではないかと思うところでございます。東京市場の目指しておられるところは、ローカルなマーケットではなしに、むしろニューヨークとかロンドン並みの国際金融取引の中心的な役割を担う市場であると思うわけでありますが、東京市場が国際金融センターとして機能するためには、世界に共通するグローバルスタンタードに沿った制度の整備を行う必要があると思います。
 今回の外為法の改正は、金融システムの改革のフロントランナーと位置づけられておられますが、フロントランナーといっても、後から何もついてこなければ、日本の金融システムはがたがたに壊れてしまうのではないでしょうか。金融は産業の血液であり、日本の経済全体に及ぶことは必至であります。こうした事態に陥らないためにも、金融システム改革を行う前に、まずやるべきことがたくさんあるのではないかと思うところであります。このような点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、外為法の改正と金融システム改革の時期との関連で、榊原国際金融局長は、先日の委員会においても、イギリスなどでも同時ではなかった、こう答弁されておられますが、イギリスの例は悪い例であり、日本における改革は、業態間の見直しについてはまだもう少し時間がかかるかと思うわけでありますけれども、証券市場の活性の点から考えると、証券市場の整備を外為法と同時に改正を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、納税者におきましては、本来納付すべき金額よりも多く納付した場合には還付請求をするということができるわけでございます。その手続等についてはただいま御説明したとおりでございますけれども、それを税務署の方でむしろイニシアチブをとってそういう更正決定等の処理をし、納税者に対してその通知をすべきではないかという御指摘かと思います。
 これに対しては、私ども税務当局は、納税者個々の所得について必ずしもすべてを把握しているわけではございませんので、一部の資料情報に基づいただけで還付のための更正決定をしたり、あるいは通知をするということが非常に難しいということについては御理解を賜りたいというふうに思っております。
 それから、しかしながら、還付申告についてのＰＲが不足しているのではないかということでございますけれども、現在、所得税の還付申告というのは非常に多くなってきております。毎年八百数十万件という数の方々が還付申告を出されているわけでございます。確定申告におきましては、申告納税額のあるものを超えるような数字になっているのが現状でございます。
 税務当局といたしましては、こういった還付申告は納税者の権利でございますので、その制度を含めて各制度の内容や手続について国民に十分周知徹底していく必要があるという考え方のもとに、これまでも各種の広報媒体を通じて適時適切に周知を図ってきておりまして、パンフレットとかあるいはテレビでの番組提供とか、そういったことを通じてＰＲに力を注いでいるところでございます。
私は東芝事件とストレートにそこのところが結びついてきたという認識を持つものですから質問をしたわけです。いや、その程度で結構でございます。
 それで、日米あるいは西側の安全保障にかかわる問題だとして、そういうふうに今東芝事件が一つ一つこれから日本とアメリカとの関係における軍事協力とか防衛力の増強とかいったところに結びついてくるということについて私は心配するものですから、一、二御質問をいたします。
 そこで、最近のマスコミが報じている中身を見ておりますと、Ｐ３Ｃの購入という問題についても若干触れてくるんです。その東芝事件があって、そしてソ連の原子力潜水艦の性能が非常に向上して、特にスクリュー音が聞こえなくなった、さあどうしようか。それは、日本の近海にもたくさんソ連の潜水艦いるじゃないか、それをどのようにして捕捉するのか。Ｐ３Ｃの役目はそのことが中心になってくるわけで、従来百機体制としておるが、今までの潜水巌の機能であれば百機体制で十分だけれども、質的に向上したから今度はそれを百五十機にふやせとかいうふうに、絶えずそこからのひっかかりの中でこの問題が出てくるんではないか。また、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の決定の問題についてもこの東芝事件という問題が絡んで出てくる。こうなってきますと、それが単にココムという紳士協定の中で違反——もちろん違反したことはいいことだと言えないわけだけれども、あくまでそれが貿易上の問題としてそこから派生的に西側の安全に対する危機を招くようになったということがあるということは了解します。しかし、余りにもストレートに、そのことの責任は日本にあるんじゃないか、だから日本はそれに関係することごとくの防衛問題についてもう問答無用で協力すべきではないかというふうなことになりはせぬかという——それは心配し過ぎだよとおっしゃればそれまでですけれども、しかしどうも最近の状況を見るとそういう気がしてならないわけであります。大臣、私のそういう考えは、それは杞憂だよ、心配しなくていいよ、こうおっしゃるのか、いや、ひょっとするとそういうことでくるかもしれぬよとおっしゃるのか、大臣の所見で結構ですから、お考えで結構ですから、ひとつ聞かしていただけたらありがたいと思います。