確かは、各種審議会委員等の人選についてということで今までも整理整とんをしてきたことは事実でございます。しかしながら、今御指摘がありましたように、審議会委員の人選につきましては、総理大臣任命もございます、それこそ任命権者が適材適所に選考して、いやしくも後から、徳の足らざるところなどと言われるようなことがないように、適正な人選を進めてまいります。
文部省関係でもいろいろな審議会がございます。その委員の任命は、その時点におきまして適正に選任されたと思っておりますが、なおかつ、そこで御熱意ある討論の御審議の結果を、私どもは重々それを尊重しながら、国民の方々の理解を求めつつ、その御審議の方向に従って進めていくことが一番大切である、このように考えております。
このたびのことはいろいろな反省材料に私どももなっておりまして、先ほどから喜屋武委員の言われますいわゆる徳のある人と申しますか、能力はもとよりでございますけれども、人選に当たりましてそういうことを十分に考えていかなければならないということを反省いたしております。
沖縄の特殊事情ということを話されましたが、特殊事情を解決する手段は特殊の配慮によってしか解決できないということを申し添えておきます。その配慮を願います。
 先ほど「ふるさと創生」の問題をお尋ねしましたのに関連して私が尋ねたいことは、審議会設置、いろいろの審議会が持たれると思いますが、審議会、調査会、名称はいろいろ出てまいると思いますが、これらの機関は、政府の諮問を受けてさまざまなテーマについて意見をまとめ、報告書、答申などを作成し、政府はその答申等に基づいて国の政策を決定し、法改正が必要な場合には内閣提出の法案として国会の審査に付されるのでありましょう。その場合、審議会、調査会のメンバーは、与えられたテーマについての利害得失について意見を述べる機会が与えられ、その意見に大方の賛同が得られれば、実際に具体化する可能性が高まることになりましょう。したがって、「ふるさと創生」に向けて審議会や調査会の委員選考に当たっては、自己の利益誘導などの疑念を持たれる者は排除すべきである。それこそ高潔な委員が選任されるべきであります。今回のリクルート疑惑の張本人である江副氏が税制調査会特別委員、臨時行政改革推進審議会土地対策検討委員会参与、大学審議会委員、教育課程審議会委員を歴任してきたということでありますが、政府の各種審議会、調査会の委員選考のあり方を改めて問われてしかるべき問題であることを裏づけたものと言えましょう。
 そこで、総理、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣それぞれもみずからの諮問機関として多くの審議会、調査会等を持っておられると思いますが、それらの委員選考のあるべき姿勢についての御所見を承りたい。
沖縄は復帰いたしました。そして、その間開発計画そのものも二回に分けられてそれぞれ進んできております。
 しかし、現実問題として、県民一人当たり所得等、喜屋武委員の御指摘のとおりの数値が出ておることも十分私は承知いたしております。したがって、戦争中特殊な状態にあられた沖縄、これももとより忘れるわけではございません。が、今日復帰され、本土と一体感が出るような、いわばそのふるさとの青写真は沖縄県民皆様方が寄っておつくりをいただきたいものである、それに対するお手伝いはいかような形でもしなければならぬというのが私の基本的な考え方でございます。
 今お述べになりました沖縄の特殊性というものを十分承知しつつ——今百二十万とおっしゃいました。昔は本土類似県といえば我が島根県でございました。それからうんと人口は沖縄の方が多くなっておりますけれども、そういう似たような地域から出てきた私としても、従来以上に今後とも沖縄開発のために力を注がなければならないというふうにみずからに言い聞かしておるところでございます。
あくまでも新大型間接税の導入によらない大幅減税の実施ということを重ねて要求をいたしておきたいと思います。
 先ほどのテーマでございますが、どうも文部大臣の答弁を聞いておりますと、二〇〇一年における十万人の受け入れ実施ということについて楽観的な見解をお持ちなのではないかという感を強くいたしました。このままほうっておいて、今日までの数字的な経緯がただ延長されることによって十万人が実現されるということでは決してないと私は思います。
 我が国における留学生受け入れの問題として幾つかの政治的あるいは環境的要因があるわけでございますが、例えば近年のこの円高における留学生の経済的負担というものが大変に日常的な生活の面で増大をしてきている、あるいはまた我が国特有の住宅問題というものが留学生の生活にも大きな深刻な影を落としている、加えて日本語習得の難しさでございますとか、さらにまた日本の大学における学位や博士号の取得の困難さの問題、加えて日系企業への就職等々各側面における大変に山積した課題のために、私はこの十万人について大変な危惧を抱いているわけでございます。
 そこで、この各部面にわたる代表的な問題について、各大臣に御見解を承りたいのでありますけれども、まず建設大臣、首都圏、近畿圏を初めといたしまして、申し上げたように我が国の住宅事情というものは留学生にとって極めて厳しいものがあります。この留学生にとっての宿舎あるいは住宅問題の解決は重要課題である。民間の積極的な協力を得ていくための努力も当然必要でございますけれども、やはり政府による精力的な取り組みが必要であろう、こう思うのであります。
 そこで大臣、一つは留学生向けの公営住宅の建設、住宅・都市整備公団による留学生向けの宿舎建設が具体的計画に基づいて進められなければならないと思います。またさらに、土地を所有する個人において留学生向けの宿舎を建設する場合の税制上の特例措置あるいは特別融資制度の枠というものを創設される必要があるのではないか、こうお聞きをするわけでございます。
 特に六十一年四月、文部省から出されております「二十一世紀への留学生政策」という資料には、「住宅・都市整備公団による宿舎建設を検討するほか、地方公共団体の積極的貢献を期待する。」という一項があり、さらにまた「土地を所有する個人等が留学生のための宿舎を建設する場合の特別な融資制度や税制上の配慮を検討する。」こういうふうに文部省から出ているわけでありますが、こうした点も踏まえながら、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。