お答え申し上げます。
 いま御指摘の点につきましては、私どももちろん決算は十分に監督をしておりまして、その点滞りないようにいたしておりますけれども、いまのお話はメーカー別の集計だというふうに理解させていただきますが、実はメーカー別の集計をするときにいろいろ資料等が、二つのものを一遍に、たとえばあるロケットならロケットを、二つございますが、一番目のロケット、二番目のロケットを同時に発注しまして、その中が非常に入り組んでいて、精密なことをしようと思いますと非常に中の区分けがむずかしいといったような実態があるわけでございます。したがいまして、いまここで私どもが把握しておりますのは、先ほど申しましたような全体の比率を一応計算をしていまお答えしたところでございます。だからといって、決して決算をないがしろに私どもは監督をしておるということではございません。
宇宙開発事業団を監督してみえるのは科学技術庁でしょう。科学技術庁は予算を国からそれぞれ獲得されるわけですよ。獲得というと言葉は悪いのですが、配分されるわけでしょう。当然決算も責任があるわけです。これだけ大きな宇宙開発のメーカー別に対して、これはたとえば昭和五十二年からでもいいですよ、ＮＩが開発され、ＮＩＩが開発されると、それの原価計算なりわかってないというのはどう考えたっておかしいですね。
 私ども予算委員をさせていただいておりますけれども、防衛庁などというのは、ぱっと言えばぱっと出てきますよ、それぞれメーカー別の発注金額というのは。その点については、ちょっとこれは長官から答弁してくださいよ。そんなばかな、私何回かこれは言っているんですが、メーカー別に明確な発注金額がわからぬなどということは、それは、新聞を買うとかノートを買うのをどこから買うなどという質問をしているわけではないんですからね。しかも日本の有数なメーカーというのは限られているわけですから。その点についてどのようになるか、私の質問についてちょっと答えてください。
ただいま先生が御指摘くださいましたメーカー別の数字でございますが、ちょっと私どももその数字を把握しておりませんものですから正確なお答えができませんが、あるいはロケット、あるいは衛星、すべてを全部込みにした数字を何かのかっこうで集計したものであろうかと思います。私どもがいま手元に持っておるものでは、非常に伝票の数等も多いということで、いま現在におきましてそのような数字を把握しているわけではございませんが、ただ、細かい数字は別にいたしまして、大体の傾向として見てみた場合におきましては、ＮＩＩについて見た場合におきまして、三菱重工が大体全体の五〇％ぐらい、それから石川島播磨重工が約二〇％ぐらい、日産自動車が二〇％ぐらい、その他が一〇％ぐらい、大体このような配分になろうかと思います。
一番最近打ちました静止気象衛星二号「ひまわり」を打ちましたＮＩＩロケットについて申し上げますと一打ち上げのコストにつきましては、ロケットの開発費、打ち上げ費、それから初期の追跡管制費等を合わせまして約百四十億円ということでございます。
 なお、参考までに、昭和五十二年度、五十三年度にアメリカに依頼して三つの衛星を打ち上げましたが、同じような打ち上げの費用を計算してみますと、大体平均しまして約九十億円弱というふうに相なります。
二年でも結構ですけれども、私は、百億以上の法人というのは、少なくともかなり大きな規模で、急にできるわけではありませんから、歴史的にも積み上がっておる法人だと思っておりまして、二年でも今のお話では五十五でございましたかぐらいです。半分ぐらいは二年続いての欠損法人になっておるということのようでございますね。これは、今度これから調査をして調べていただけばいいのでありますけれども、私はこういう調査が出されるということは、要するに、こういう欠損法人があるから、この欠損法人をなくすためにはどういう手だてが必要かということを調べるための一番の原資料ではないのか。
 最初に申し上げたように、一つの仕事をやりますためには政策目的がなければなりません。そうしますと、この百億円以上で二年間続けて赤字になっておる企業というのはなぜそういうことが起きるのだろうか。要するに、他の比率でいきますと、平成二年分ならばこれが一〇％ぐらいですから、九〇％の会社はまともに実は利益も出、納税もしていただいておる。あとの一〇％だけは二年も続いて、私は三年と申し上げたのですが、時間がありませんのでそれで結構なんですが、今後少し調査を進めていただいて、悉皆調査ですから、この赤字法人の実態の分析をひとつしていただきたいと思うのです。そうして、それは何によってそういう欠損法人として連続しているのか。
 実は、大変古い話を申して恐縮でありますけれども、私が大蔵委員会の委員になりましたのは昭和三十五年の一月からでございまして、当時の主税局長は原純夫さんでございました。私が最初に原主税局長にお尋ねをいたしましたのは、一体十人か二十大使っている中小企業の小さな工場や会社の税務調査の日数と、当時の八幡製鉄の税務調査の日数というのはどんなふうなぐあいでしょうかというふうに主税局長にお尋ねをいたしました。そうしたら、小さい法人でも大体三日間はやります、そうして八幡製鉄は大体一カ月やります、こういうお話でした。そこで私は、当時の主税局長に、小さな法人というのは大体一カ所で仕事をしている、工場が一つとか、事業所が一つとか。そこが三日やるのに、あの巨大な八幡製鉄、全国に事業所やその他を持っておるその巨大なものがその十倍で処理ができるんですかという質問をいたしました。そうしたら原主税局長は、いや、仰せのようにこれは考えなきゃいけませんということで、たしか特別調査班というのをつくっていただいたと思うのでありますが、その特別調査班がつくられてその次の年に、原主税局長から、この特別調査班による増差所得はこれだけ出ましたということを実は答弁で伺った歴史的な記憶がございます。
 どうかひとつこの今の百億円以上の欠損会社の今出ておりますものを、ひとつ国税庁、これは悉皆調査ですからデータもあるでしょうから、なぜこういう赤字法人になっているのかというところを解明して、調査が終わった時点で当委員会に御報告をいただきたい。それでその実態に合わせて主税局は新たな立場から税に対する対応も検討していただきたい、こういうふうに思いますが、国税庁の次長と主税局長から御答弁いただきたいと思います。