ひとつよろしくお願いします。
 次は規制緩和について御質問します。
 昨年末、政府で作成されました「構造改革のための経済社会計画」、あの新経済社会計画において住宅のコストを大幅に下げるというふうなことが決まりました。それを受けてだろうと思いますけれども、建設省ではこのたび緊急重点計画というものをお決めになりました。橋本総理の強いリーダーシップがあったというふうに聞いておりますが、建設大臣もすばらしい御決断をなさったのではないかと思います。建設省の近来にない大ヒットだと思います。ホームランかもしれません。こんなふうに思います。
 建設大臣に、「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」について、そのポイントというふうなものと、これからの決意というふうなものをお伺いさせていただきたいわけでございます。
地域高規格道路も含めまして平成八年度の取り組みをちょっとお聞きしょうと思っておったんですが、大分時間がなくなってきました。
 ことしは、国土開発幹線自動車道建設審議会いわゆる国幹審が開かれるやに聞いておるのでございますけれども、基本計画それから整備計画策定の対象となる路線、その延長はどの程度になるんでしょうかということと、それから実際に基本計画が出るのはどれぐらいか、それから整備計画が出るのはどれぐらいか、およその見通しで結構でございますけれどもその辺を教えていただけないでしょうか。
私、地域の連携というときに地域連携軸というように、何も軸だけで連携というものを考える必要は必ずしもないんじゃないかと思いますが、地域連携軸ということで、割にそういうことを言う人が多いのでございますけれども、その辺の問題はともかく、軸というものも大事だと思います。
 それで、これからの国土構造というものを考えたときに、やはり高規格道路とか地域高規格道路といいます幹線道路ネットワークの整備が不可欠でございます。このことはだれも異論のないところだと思います。国会移転もいいんですけれども、それよりも高規格道路とか地域高規格道路を全国に張りめぐらすことを急ぐことの方がもっと大事じゃないか、そんなふうに思っております。
 そういう観点からの質問でございますが、高規格道路が完成するのはいつごろになるのでしょうか。二〇一〇年ごろには全部完成するんでしょうか。余り悠長にはやっておれぬのじゃないだろうか、こんなふうに思います。地域高規格道路の方も急がれるのでございますけれども、まず高規格道路につきまして、その具体的なスケジュールというのはどうなっているのかということをお尋ねしたいわけであります。
昨今、既存の行政単位の枠を超えまして、複数の地域がそれぞれの特性に応じて適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら地域の発展を図っていくという、御指摘の地域連携ということが各地で提唱されております。
 これは、社会資本などの効率的な整備や利活用、あるいは地域に共通いたします広域的な課題の解決、さらには災害発生時の迅速な支援などの面で大きな効果が期待されておりまして、大変意義のあるものであるというふうに考えております。
 このような地域連携ということが言われるようになった背景でございますが、我が国は長期的に人口減少・高齢化時代に突入をいたしまして投資余力の大幅な減少が予想されます。また、人々の価値観もますます多様化をしてまいります。こうした状況の変化に対応いたしまして、個性的で多様な地域の自立的発展が求められる中で、それぞれの地域が選択的な施策を展開して、相互補完と連携によって効率的、効果的な地域づくりを進めていくことが必要になっているという事情が背景になっているものと考えております。
 地域連携につきましては、昨年十二月に国土審議会計画部会報告として公表されました二十一世紀の国土のグランドデザインにおきましても、望ましい国土構造の構築に向けた重要な課題と位置づけておりまして、国土庁といたしましても、新しい全国総合開発計画の策定作業の中で地域連携のあり方や支援方策などにつきましてさらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
それでは次に、高規格道路と地域高規格道路に関連いたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど省庁間の連携という問題を取り上げさせていただきました。私は、これからの大事なキーワードといたしまして、共生、コミュニケーション、連携という言葉を考えております。この三つの言葉は少しずつニュアンスが違うのでございますけれども、同根の言葉でございます。ですから、共生社会を目指そうと言ってもいいし、コミュニケーション社会を目指そうと言ってもいいし、連携社会を目指そうと言ってもいいわけでありまして、まあ同じようなことなんですね。
 ところで、今の四全総計画におきまして交流ということがテーマになっております。私は、交流をコミュニケーションとこう言いかえているのでございますけれども、交流もコミュニケーションも同じようなことですね。そして、次の新しい国土計画では地域連携ということが大きなテーマになるやに聞いております。
 そこで、まず国土庁にお聞きいたしますが、今盛んに地域連携ということが言われておりますが、なぜ地域連携ということが言われるようになったのか、その辺をお答えいただきたいわけであります。
それから、住専の関係での民事上、刑事上の責任追及でありますけれども、特に刑事上の責任追及というのは、活字の上では書かれましても、実際にはなかなか容易ではないんじゃないかという心配がいたします。
 今回のスキームの中には、住専の処理機構の方の告発についても規定されておるわけでありますけれども、しかし実際にこれは自分の身近な方を告発するわけですから、十分に機能するかどうか非常に不安であります。そういった点で、今回のスキームを実行する場合には、関係省庁の非常に細かい努力というものが期待されておるのではなかろうかというふうに思います。
 そして、最後に申し上げたいことは、今回の住専問題につきましては、やはり大蔵省の金融行政、監督行政のあり方ということが問われておることも否定できないというふうに思うわけであります。
 先ほど私申し上げましたこの問題の先送りという問題がありますけれども、これも今後十分検討してみないとわかりませんが、あるいは大蔵省のさまざまな行政指導の当否というふうなこともあると思います。その場合、やはり反省すべきは反省して、金融行政、監督行政のあり方を見直していかなくちゃならないんじゃないかというふうに思います。
 今、行革が進められておりますけれども、こういったことは行革だけの側面で見ていってはいけないので、やはり金融行政のあり方を基本としながら、深い検討が必要であるというふうに思います。その際、見直しに当たっては機構の見直しということも必要ではなかろうか、それも大胆に恐れないで検討していくことが肝要であるというふうに思いますけれども、そのあたりにつきましての総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。