個々具体の規制のあり方につきましては、政令をもって決めさせていただくことになります。その政令は、決めさしていただく前提といたしまして、歴史的風土審議会の御意見を十分拝聴しながらつくらせていただくという過程が今後の過程として残っておるわけでございますけれども、このような過程を通じて、委員、先生方を通じての各般の御意見を十分伺わせていただいて、検討させていただきたいと思っておりますが、現時点で私ども考えております規制の内容は、先ほど概括申し上げましたとおりでございますが、要約的に申し上げますと、建築物の建築にいたしましても、あるいは宅地造成等の行為にいたしましても、さらに土石類の採取等の土地をいじる行為におきましても、原則として周辺の歴史的風土に著しく不調和でないものについては許可をするというたてまえを前提として諸般の規制措置を考えさせていただきたいと思っておりますので、非常識な行為に近いような極端なことで周辺と不調和なことになるというようなことを抑えることを目途としているというふうに御理解をいただきたいと思います。
ここが問題のところですね。たとえば家を建てる場合においても、その家の高さ、広さ、それから農業の場合にはビニールの大きさ、あるいは水田の場合においては地下を掘ることが許されない。したがって、土地改良はそのままということになるし、それから商店街の場合には、看板も出すことは困難になる。つまり外部に対する広告、掲示、こういうものが困難になるだろうということで、規制がかなり厳しいということになりませんか。
この点は、なお住民投票との関係の問題も前からるるやってきたことでありますし、後日の段階でその点についても触れたいと思いますから、そこは省略をして……。
 そうするとこの法律が通りますと、いままでと違った部分は、今度は許可制をとるのでしょう。認可と許可という形をとって、届け出から許可制に変わるということになる。それはそういうふうになるのでしょう。
先ほど御説明申し上げました都市計画の決定手続という過程におきまして、案そのものが縦覧という形で公開されるわけでございまして、二週間の期間は自由にその案について御理解をいただき、御意見をいただくという手続になっておりますので、個々の御意見はそういう形で十分反映させていただけるものというふうに考えております。
 なお、集合的な村の御意見というようなことになりますと、先ほど審議官からの御答弁がございましたけれども、村の現状、存立の実態というところからかんがみましても、村御当局を中心に御意見をおまとめいただくことは十分可能であろうと思いますし、また都市計画の決定に当たりまして、先ほど申し上げました法定手続に入ります前段階には、当然県当局と村当局との間に下打ち合わせが何回となく繰り返されるわけでございまして、その過程において、実質的に村で集約された御意見は反映させていただけるものというふうに考えております。
そこまで住民の意思を丁寧に聞くというならば、この法律の中に、住民のある機関と十分に協議をして物を決めていくという項目を加えてもいいじゃないですか。それはどうですか。これは意見を聞いてというふうにさっと言っているけれども、住民の機関と協議をするというようにやったらいいんじゃないですか。
地方自治に反しないように住民の意見を聞くということはよくわかるけれども、この法律が成立をすれば、これは直ちに効力を発していくのでしょう。そうしますと、今日までのこの法律がなかった段階までの状況と、この法律が成立をしてから、村の中にどういう変化が起こりますか。かなり厳しい規制が起こるのではないか、こういうふうに思うけれども、この点についてはどうですか。
先生おっしゃいますように、実態調査の必要性につきましては、私どもも十分認識しているつもりでございまして、この条約の規制の対象となっております品目につきましても、ほとんどそれが海外、しかも開発途上国に生息しているものが多いわけでございます。それで、開発途上国におきましては資源の分布状態についての正確な資料とか統計というものが往々にしてない場合がございまして、そういう点からも実態調査というものはぜひ必要なわけでございまして、従来からも、わが国の関係業界を中心といたしまして、政府もこれに協力するという形で、通産省からの補助金あるいは助成金、あるいは外務省もこれに便宜供与をするというような形で、実態調査等に努力いたしております。このため、五十五年度の新予算にも、そういう調査を基礎にいたしましてさらに増養殖を図るという見地からも予算が計上されているわけでございまして、タイマイ等につきましては通産省に一千四百万円、それからトカゲの増養殖の可能性につきましてＦＡＯに研究を委託するための経費といたしまして、外務省に三千七百万円ばかり計上されております。
お答えいたします。
 船員問題につきましては、先生も御指摘のとおり、主として中間答申で触れられておるわけでございますが、外航海運問題については、「厳しい状況認識に基づく海運経営者の自主努力と、労使が共通の問題意識を持ってこれを解決しようとする協同の努力が基本である」ということを最初に述べておるところでございます。さらに日本人の船員の役割を明らかにいたしますとともに、船員問題の対応については「このまま推移すれば、昭和六十五年時点においても、なお船員過剰が存在する状況が続くことが危惧される。」ので、この問題に対処するため「労使協議によるあらゆる努力が要請されるところであり、また、船員の需給動向を把握しつつ、船員教育機関の見直しや船員雇用対策等について検討していく必要がああ。」というふうに記されているわけでございます。
 現に雇用されております船員の雇用安定の問題につきましては、現在当事者である企業の労使が協議しつつ検討を行っているというふうに承知しておるわけでございます。一方、海運業の動向は、今後の集約に関する規制緩和策あるいは税財政措置などによりまして、その活性化が図られるということになりますので、これらの海運政策の成果がどのような形であらわれてくるかということを見守る必要があると考えております。船員問題の対応につきましては、このような二つの動向を十分見守りながら状況に応じて適切な施策を講じて、船員の安定的な雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。その中で必要な場合には審議会の場を活用するということも検討してまいりたいと思っております。