どうもありがとうございました。
 そこで、震災の問題についてお聞きをしたい。
 七日、八日と地元に行って、いろいろな中小企業の人を集めて直接声を聞いてきた人が私のところに来まして、まだこういう問題があるよということをいろいろ言っていただいたことを質問したいわけでございます。
 一つは、確かに政府あるいは自治体、いろいろ対策を打っていただいている、そのことについては多とするけれども、というのが入っちゃうんですね。つまり、制度としては確かにつくってくれたのは非常にいいんです。ところが、それを相談に行ったときに、ああこの制度でしたらこれは県でございます、これはどこの金融機関ですという形で窓口で振り分けられちゃいまして、また向こうに行って並ばなきゃいけない。どこか一カ所ですべてのことがやってもらえないだろうかということが一つ出てきております。
 もう一つは、聞いてみてなるほどなと思ったのは、震災を受けてしばらくしてから相談に行った人が聞いた答えと、二週間ぐらいたってから行った人が聞いた答えと、一日前、今月に入ってから行った人と、確かに政策が違っていますから、どんどんと後からこういう政策こういう政策というのが拡充されてくるたびに、相談に行った人に返ってきた答えがみんな違うんですね。だから、事業者同士が話し合ったときに、いや私はこう聞いたんだけれども、私はこう聞いてきたという、要するにタイムラグによる情報の混乱というのが実は起こっているわけでございます。
 それと同時に、相談をしている人は、何か聞くところによりますと全国から一週間交代で窓口に動員されてきているわけですね。そうすると、この人たちもやはり次々と変わる政策あるいは新しい政策に対しての理解が十分でないために、答えることがどうしてもしゃくし定規的な答え、あるいは違った答えをどうもしていて混乱が起こっているんじゃないかというのがあります。
 確かに大変難しいところでお仕事をなさっているんで、そのこと自体を決して責めるわけじゃないんですけれども、やっぱりいろんな話を聞いてみますと、そういう情報の送り手と受け手との間のギャップというのがかなりまだ出てきているということがございますので、その辺についてはどんなような対策を打って、いろんなことをやっているとは思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのかまず長官の方からお聞きしたいと思います。
米軍から救助の要請がある。その場合には、三条関係の別表第一に、その部分はやると書いてあるんですから。それについて制限があるか。法律上は制限ない。その事態でどうするかは、それはやれなかったらやれぬと言わざるを得ないかもしれぬけれども、この体制としては無制限にやることになっているんですよ。向こうが決定するのは、日本の平和と安全に重要な影響があると言いさえすれば、何ぼでもやらないかぬように法律はなっている。
 こういう無制限な、ガイドライン自体が、これは安保条約の決めている枠と違う枠だよ。周辺事態というのは、安保条約上何もないんです。米軍の戦闘行動に対して日本が支援するというのは、安保条約のどこにもないです。
 安保条約にあるのは、武力攻撃を日本が受けた場合の共同対処と、そしてそうでない、極東における平和と安全の、よく平和と安全のためにと言うけれども、極東における国際の平和と安全の維持ですよ、維持に寄与すると書いてあるんです。ピースキーピングのことなんですね、平和の維持なんだから。ここでやっているのは回復なんだから、全然違うんですよ、概念が。それを、平和と安全のためにと、もう全くラフな話でこれを通そうとする。非常に危険なやり方であるということで、私たちはこれは断じて許せないということを申し上げておきます。
 時間がなくなってきたので、あと一言どうしても聞きたい。この法律では、我が国の周辺の地域ということを言うています。ガイドラインでは、日本の周辺地域というふうに言っている。その日本の周辺地域はどこなのかということは、幾ら各議員が議論をしても一切、周辺地域について聞いているのに、周辺事態はという答弁しかしないんです。そういう状態になっています。
 しかし、そういう中で、これは二十六日のときの答弁ですが、外務大臣は、アメリカ軍の行動の範囲は極東の範囲及び極東周辺の範囲という外縁だということかという質問に対して、極東周辺の範囲内が日米安保条約の枠内であるとすれば、その範囲を拡大するものではない、こういう答弁をされました。要するに、日本周辺地域というのははっきりせぬけれども、極東及び極東の周辺地域の範囲を超えない、極東の周辺地域というのは限定されているわけじゃないから、こういう趣旨のことを言われた。
 それで、そのことを今論議するわけじゃありませんが、問題は、極東の範囲と極東周辺というのはどういうことなのかということについて外務大臣も各大臣も、これは一九六〇年の岸内閣の統一見解だということを何遍も申し上げていますということを言われた。
 そこで、その統一見解はどう書いてあるかということをきっちりと読んでみました。こう書いています。
 極東は、別に地理学上正確に確定されたものではない。地理的概念じゃないなんてそんなラフなこと言うていないんですね。地理学上正確に確定されたものではない。しかし、日米両国が、条約に言うとおり共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持ということである。この意味で両国共通の関心の的となっている極東の区域は、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。
 こう言っています。これは、岸さんが直接言うて会議録に載っている言葉です。
 そこで、結局極東の範囲というのは、フィリピン以北だと。フィリピンは入るわけですね。そして、日本と言うんですから、日本国も極東の中だと。それから、その周辺の地域、要するに日本周辺地域であって、韓国と中華民国の支配している地域が含まれる、そう書いているんですよ。だから問題は、フィリピンはいいですが、日本のその周辺の地域というのはどうなのかということが問題になりました。
 そこで、日本の周辺の地域といえば、例えば北海道のすぐ隣は千島列島であり、サハリンであり、そして沿海州、ロシアの地域ですね。これはどうなんだということがあのときも議論になって、それは日本の周辺の地域であるかどうかは別として、それは極東の範囲内ではないということを岸総理が答弁しているのです。
 その点、これは岸総理の統一見解だから、総理大臣、どうです、今もそうなんでしょうね。千島列島や樺太やロシアの、当時のソビエトの地域、これは極東の範囲内に入らない、今も入らないということでいいんですか。