旅館、ホテルで夜間の警備体制がどの程度の人員が必要かということは、確かにそのような一つの基準なり目安が私どもとしても欲しいという気持ちはございます。ただ、もう御案内のとおり、たとえば五階の旅館、ホテルといいました場合でも、その構造でございますとか大きさ、あるいは地理的条件、収容人員、さらにはそのような防火システムがコンピューターによります集中管理システムをとっておるかどうかとか、いろんな条件がございまして、一律に何名がいいと、収容人員に応じて何人という基準を設けることは非常にむずかしいし、また、これは逆な意味で非常に危険だろうと思うわけであります。
 そこで、私どもといたしましては、このような問題も含めまして、何人がいいという確定的な基準はできないにいたしましても、このような旅館、ホテルにおきます、とりわけ夜間の防火管理体制というのがソフト面あるいはハード面を通じましてどうあるべきかということをずっと検討を進めてきたわけであります。現在もこの研究委員会を設けまして、専門の学者先生など入っていただきまして、どの程度まででき得ますか、まだ最終結論は得ておりませんが、一つの研究課題として取り上げ検討をしていただいておりまして、何らか早い機会に結論をいただくようにお願いをいたしておるところでございます。
そこで、時間がありませんので次に移りますが、消防計画と夜間の宿直体制との関連ですが、たとえば五階以上で千人程度収容できる、あるいはそれがもう満杯であるというようなときの夜間の消防体制というものは、通常どの程度の人員がいればいいものかどうかですね。
お示しのとおりでございまして、二階以下でございましても、ただいま申し上げましたように「適」マークの対象にしておるところはそれで「適」マークの対象としての査察調査をして「適」マークを交付しております。と同時に、二階以下の旅館につきましても野放しては決してないわけでありまして、当然旅館としての消防法上の、消防用設備の設置基準あるいはまた防火管理者の選定、避難訓練等をやらなきゃならないことは消防法上当然でございますので、二階以下でございましても当然消防機関としては査察をし、そのようなソフト面、ハード面からの指導はいたしておるわけでございます。ただいま申しましたように、三階以上についてはその中でも「適」マークの対象にしたということでございます。
私は、東京都のような場合にはそういう三階以上というのが多いでしょうけれども、たとえば温泉地とか、そういうところは二階が結構あると思うんですよ。そこにわれわれが行くわけですね。それで、一般国民は三階以上がどうのこうのというのはわかっていない、だから「適」マークがあれば安全だと思って行く、「適」マークのないところには行かない、こういうことになると思うんですよね。
 だから、いま長官が言われましたように一部実施をしているとするならば、二階以下であって三十名以下の収容のところも「適」マーク対象の建物として、やっぱり実情調査をしながら、先ほど言いました二十何カ所、何十項目というあれがあるわけでしょう、交付基準が。そういう交付基準に基づいて、そういうものを査察点検をする契機にもなると思いますから、その点を積極的にやるべきではないか、こういうように思うんですが、もう一度お願いいたします。
昨年五月から発足をいたしました表示制度の対象となります旅館、ホテルは、ただいまお話にございましたように、三階以上で収容人員が三十名以上のものを対象といたしております。したがいまして、二階または平家の旅館、あるいはまた三十人未満の旅館というものは、この「適」マークの対象には、現時点ではいたしていないということでございます。しかし、それぞれの地方の実態に応じまして、二階でありましてもやはり人命の危険に問題があるというふうな地域につきましては、それぞれの消防機関によりまして二階のものについても「適」マーク交付対象の旅館にすることも差し支えないという指導をいたしておりまして、現に三階以上ではなくして二階以上を対象にするというような扱いをしております市町村も若干あることは事実でございます。
事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、地方公共団体からもう非常に強い要望が前々から出されているところでございます。御指摘をいただいたとおりでございますが、いまお話しのございましたように、地方の税源の安定的な確保を図る上からいって外形標準課税を導入することが望ましいという考え方を私ども持っておりまして、自治省といたしましても、そういう方向へ一日も早く実現を図るための努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 しかし、これは非常に重大な税制上の変更になるわけでございまして、特に赤字企業からも事業税をいただくということになるわけでございますので、赤字企業の多くを占める中小企業対策等との観点から本当にそういう制度をとっていいのかどうかという大きな問題があるわけでございます。したがって、政府の税制調査会等におきましても長い間議論がなされてきたわけでございますが、最近の税制調査会の一応の結論といたしましては、昭和五十五年の十一月に中期答申がなされておりまして、今後検討される課税ベースの広い間接税の導入の問題とあわせてそのときに一緒にこの問題を片をつけたらいいではないか、こういう一応の結論になっているわけでございます。
 私ども、考え方としてはできるだけ早く導入したいというふうに考えておりますけれども、いま申し上げました重大な問題でもあり国の税制との兼ね合いあるいは他の地方税の税目との兼ね合い等もありますものですから、全体の税体系の中でこの問題をまあまあいろいろ各方面との折衝も円滑に済まして導入をしていきたいというふうに考えておりますので、いまの時点では税調の考え方に沿って準備その他検討をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
 この事業税の外形標準課税の導入問題と並行といいますか、やや性格を同じうする問題といたしまして、先生御指摘をいただきました法人住民税の均等割の問題があります。この均等割を少し上げてもいいじゃないかというような話も起こってきておりますし、地方団体からの要望も出ておるところでございます。これは均等割でございますから余り金額を一挙に二倍にするとか三倍にするとかいうことはなかなかむずかしい。現在でも大きな企業につきましてはすでに百万円と、府県税と市町村税合わせまして百万円という額になってきておりますので、なかなかこれ以上上げることがそう簡単ではないとは思いますけれども、これも税制調査会におきまして物価水準等の推移なりあるいは地域社会との受益関係等を勘案しながら随時その見直しを行うべきであるというふうに言われておりますので、この点につきましては可能な範囲内で見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。