人事官石坂誠一君は三月二十三日任期満了となりましたが、同君を再任し、同じく人事官内海倫君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に弥富啓之助君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、人事官、臨時脳死及び臓器移植調査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
多数と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 補正予算を編成するに当たっては、財政法の趣旨に従い、今後とも引き続き適正に行うように努めること。
 一 過去における厚生年金保険国庫負担繰延べ措置については、積立金運用収入の減額分を含め、財政事情の許すかぎり可及的速やかに返済することに努め、もって厚生年金保険事業の長期的安定を図ること。
 一 老人保健医療に係る加入者按分率が引き上げられることに伴う健康保険組合等被用者保険の老人保健拠出金の負担増が、これら被用者保険の保険料率の急激な引上げや保険事業運営に支障をもたらすことのないよう、適切に対処するとともに、老人福祉、保健及び医療の各般にわたり、老人保健制度の長期的安定化に努めること。
 一 高齢化社会の進展に伴って、国民に過大な負担をもたらすことのないよう長期的な展望に立って、社会保障制度をより安定的に機能させることに努めるとともに、その一層の充実を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保亘君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この十カ年戦略を達成するだけで高齢化社会に対する備えが全部終了するわけではもちろんありません。各種の障害に苦しまれる方々に対する対応等当然のこととして努力をしてまいります。
ひとつ大臣、つけ加えておきたいんですけれども、昨年暮れの税制改革の折、平成元年十二月十一日です。このプランがまだ具体的に固まる前に大蔵大臣にお尋ねしました。そのときに「別」という言葉を使われています。
 無論これについて我々は全力を尽くすわけでありますが、福祉の社会はそれで終了というわけではございません。ですから、例えば各種の障害に苦しまれる方々への対策といったようなものは、このお申し入れの趣旨とは別に政府として予算編成の中において十分検討していかなければならない課題であると、そのような受けとめをいたしております。
こういうふうにお答えくださっているんですが、この言葉をお忘れなく、くれぐれもよろしくお願いしたいと思いますが、御決意はいかがでしょうか。
まだたくさんあるんですけれども、飛ばします。
 その裏づけとなる財源の問題なんですが、単年度主義の予算編成の中で、大蔵省はどうしてこれを実現させていくのか、その決意をちょっとお聞かせください。
お答え申し上げます。
 現行の取引所税は、先ほど来申し上げておりますとおり、大正三年の法律という大変古い税でございまして、その内容をただいま御指摘のございましたようないろいろ新しい情勢に合わせるべく改正をお願いいたしている次第でございます。
 その課税の根拠といたしましては、公設の取引市場におきまして先物取引が行われる、その取引の背後に担税力を求めるいわゆる流通税という考え方でございまして、このような課税、特に差金決済を伴う先物取引に対しまして課税を行うというのは、明治以来の我が国における長い伝統でございますし、いわばそれは社会の先物取引に対する考え方というようなものを一つバックにしているのだろうというように私どもは考えております。
 その先物取引につきましては、先ほど来申し上げておりますように、徳川時代以来の長い伝統、しかもこれは諸外国と比べまして大変発達した制度でございまして、山本七平さんに言わせますと、徳川時代にヨーロッパと比べて我が国が負けていない、進んだものといたしまして、先物市場といいますかいわゆる取引市場の問題と貨幣制度と数学を挙げておられたと思いますが、そういう非常に進んでいた面があって、しかるがゆえにまたいろいろ議論があって、それが明治に持ち越されて、そこでこういう制度ができた、そういう伝統をバックにしているということでございます。
 確かにほかの国と比べてュニークな面があろうかと思いますが、各国の税制はそれぞれの国情をバックにしているわけでございまして、我が国においてもこの税の制度というのは維持していくことが適切であるというように私ども考えておりますと同時に、御指摘の国際性の問題その他を考えまして、今回の改正に当たりましては万分の〇・一というような低い税率で全般に課税をするというような考え方を取り入れたわけでございます。