午後一時一分開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     田辺 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         守住 有信君
    理 事
                川原新次郎君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                大浜 方栄君
                志村 愛子君
                田辺 哲夫君
                高木 正明君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官       鈴木  榮君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
 （派遣委員の報告）
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十三日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、動議によりまして、北方領土問題の解決促進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して高沢さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、外務大臣から発言がございます。
 次に、動議により、外務委員会の条約及び法律案の両件を緊急上程いたします。浜野外務委員長の報告があり、採決は二回になりまして、一回目は日中投資協定でございまして、これは全会一致。二回目は旅券法の一部改正で、社会党が反対でございます。
 本日の議事ほ、以上でございます。
次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、高沢寅男君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、宇野外務大臣から発言があります。
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これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、高沢寅男君外九名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五党共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今のお答えでいいますと、私自身は全く納得ができません。消費税の議論を改めてやるつもりはありませんが、少なくともこれは、ガス税にも同じような免税点の問題なんか存在したわけでありまして、やはり当事者にとってみれば二重三重の打撃を受けるわけですよ。そういう問題意識を自治省としては本当にしっかり持っているのかいないのか。問題意識を持っていれば、今度の税制改革でやれとは僕は言っていないわけです。これから先の税制改革議論にそういう問題意識を持って何とかしなければならぬ。したがって、大蔵省といろいろ話をするときにそれを持ち出す意思があるのかないのか、こうやって聞いているわけですよ。意思があるようでないようで、さっぱりわけのわからぬお答えでありまして、納得ができません。
 さて、問題を先に進めたいと思いますが、個人住民税について改めてお伺いをしたいと思います。
 今度、内容はいろいろありますが、非課税限度額、三十一万から三十二万に引き上げた。引き上げたいろいろな理由は改めて聞かなくてもいいのでありますが、私がお尋ねをしたいのは、今度の消費税の導入によりまして小売物価にどの程度はね返ってくるか。経済企画庁の公表されたパーセンテージは一・二％、それから極めて権威のある民間団体がいろいろその数字を発表しております
けれども、大体二％に近い数字になっているわけですね。今電気税についていろいろ低所得者に関連する私なりの意見を申し上げましたけれども、今度のこの個人住民税の非課税限度額、わずか一万円しか上げない。これは全体的な効果からいうと平年度の減税額が六億でありますから、国民一人当たり五円ちょっと、スズメの涙なんという代物でもないと思うのですよ。
 少なくともこの個人住民税をどうするかというのは、自治省の権限で企画をしてまとめ上げて国会に出せる権限を持っているわけでありますから、私流に言わせれば、やはりこの際非課税限度額は、いろいろ技術的な問題はあったにしても、そういう消費税導入という問題、今まで持っておりました地方の間接税の低所得者対策ということ等について十二分に配慮をすれば、一万円程度の引き上げという原案にはならぬと僕は思うのです。どういう議論をしてこういう原案になったのか、今私が指摘をしたようなことも含めて真剣に議論をされたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。