そこで、こういったパンフをつくっていただく、あるいはまた教育、文化、福祉の面においていろいろ長官を中心に努力をしていらっしゃるお気持ちはよくわかるわけでございます。しかし、幾ら努力をしてくださっても、沖縄の皆さんの生活というのは、私は本土の皆さんに比べますと一段も二段も低位であると、こういうことを思うんです。
 例えば国民一人当たりの県民所得を見てみましても一番低いわけでございますね。もう少しこれが上がるだけの努力といいましょうか、そうしたものが必要ではなかろうかと思っております。そうした面で、何が原因でこれだけお金もつぎ込んで皆さんがこれだけ努力をしてくださっているのに、四十七の都道府県の中で沖縄は一番低位であるんでしょうか。
私は就任後、沖縄の今回ＳＡＣＯの中間報告で返還の方針が決まりました十一施設のうちの九施設については、現地に参りましてこの目で確認をしております。
沖縄開発庁の方で立派なパンフを作成していらっしゃいまして、私も一通り目を通させていただきまして、県民の皆さんの立場に立った事業をなさろうと大変努力していらっしゃる様子はよく理解できるわけでございます。
 そこで、特に私も先般沖縄に調査に参りましたけれども、自治体の面積の大半が基地にとられたりとか、あるいは町の真ん中に巨大な基地が居座ったりとか、アメリカですらやられていない市街地に近い山に直接実弾を撃ち込む実弾演習などの実情は、開発庁長官、御自分の目で確かめていらっしゃいますか、あの痛々しい山をごらんになっていらっしゃいますか。
御案内のように、沖縄には我が国の米軍基地の四分の三が集中してあるわけでありまして、これが県民の生活をする上において、また土地利用の面でも、さらに産業振興の面でもさまざまな障害になっておるということは紛れもない事実でございます。この整理、縮小を図っていくことが沖縄の振興にとっても非常に大事なことであるというふうに考えております。
少ししり切れトンボのような感じになりましたけれども、少し時間がありますので、沖縄開発庁長官が来ておいででございますので少し御見解を伺いたいと思います。
 八月二十八日の最高裁の判決は、私は、沖縄の住民の考えを無視して、安保条約上の義務履行を事実上最高の公益とし、どんなに基地が密集しようと、どんなに住民の生命や人権や暮らしが奪われようと、破綻されようと、基地提供の権限が政府にあるとの立場をとっておられると思います。
 そこで、沖縄開発庁長官、この判決を踏まえまして、国民の生命や権利、生活がどんなに奪われようと、ひたすら安保条約によるアメリカの要求に応じることが沖縄においては最高の公益である、日本においてもまたこれが最高の公益である、このように長官自身もお考えなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 物品税は昭和六十三年の消費税導入のときに廃止された税でございます。今生き残っていればどのぐらいの規模かというのは試算してございませんけれども、当時の税収を思い出しますと二兆円、そのうちの大宗が自動車とそれから家電製品による税収であったというふうに記憶しております。
今いろいろ瀬谷先生から質問がございました。実は今の整備五線のうち三線を新幹線でようやく鉄道整備基金でやる、こういうことになりまして、おおむね十年で基本スキームに沿ってやるということが決まりました。実はこれも、財源難で十数年決まらなかったのが鉄道整備基金、これも運輸委員会で御審議を願うことになるわけでございますけれども、これで何とかやっと三線をやる、こういうことになろうかと思います。
 今言ったように、盛岡まででなく青森あるいは鹿児島、私もその地域におりますし、基本的にはそのとおりにしたいわけでございますが、いずれにしても財源問題で、当時は国鉄は相当な赤字でございまして、清算事業団に今二十七兆円赤字をしょっております。これをまず株とか土地で返済する。しかもなお、分割・民営になりましたので第二の国鉄はつくらない。そのためには清算事業団でＪＲ各社と話をいたしまして、利益の範囲内でひとつ今の三線をつくる。
 こういうようなことで、将来的には、実は衆議院の方で鉄道に対する五カ年計画はないのかあるいは将来の見通しはないのか、こういうような質問も出ておるわけでございます。私としては、今後の問題として今先生がおっしゃいます延長問題、あるいは基本計画路線五路線もあるわけでございます。四十八年に決まったそれはそのままでございます。これらについてどうしていくのか、地域の要望もありますので、運輸政策審議会にでも、こういう問題をどうしていこうか、こういうまた諮問もして研究もしていただきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにしても、地方へ行けば行くほど採算というものがなかなかとれない、しかも財源がない、こういうような状況で、正直に言って先生が言いますように後追いということも否めない、こう思っております。航空の方も、実は羽田にいたしましても、成田にいたしましても、各地域にいたしましても、当時はこれで十分だと思っておったのが、航空あるいは輸送関係、鉄道にいたしましてもどんどんふえて対策が追いつかないというのが現状であろうと思っております。
 しかし、そういう苦しい状況の中で、東海道新幹線につきましても今現在七・四体制を八・四とか九・四とかあるいは九・三・三とか、こういうような体制にすべく今懇談会をやりまして協議をしておるのでございますが、そうなりますとなかなかこれは用地問題で、品川というと港区が今度は反対とかというような話もございまして、当面の増発をする、こういうようなことも今懇談会で協議をしているわけでございますが、先生御指摘のように対応がおくれておることも事実でございます。一生懸命それらの解決に向かって頑張っていきたい、こういうふうに思っております。