塩出さんいまお話ございましたが、お話のとおりに、今日の社会経済、その機能を果たすために多様化したそのニーズにこたえるためには、どうしてもやはり科学技術の介入、同時にまたその作動というものを大幅にこれに活用するということは、これはきわめて大事ですし、有意義なことである、こういう前提に立って拝聴いたしておりました。
 そして、あの法案の内容もつぶさにわれわれは精査もいたしてみました。そしてこれに対応する今日の体制は一体どうか。こうなりまするというと、これまた御存じのとおり新技術開発事業団、こういう機構をつくりまして、そして産、学、官一体の中においてひとつこれに対応していこう、こういうことでこれまたおかげさまで見るべき成果をおさめていることも、これは御理解いただけるだろう、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこにいま地方自治団体が云々と、こういう御意見が強く前出しに出ているわけであります。これにつきましても、地方自治団体の方でこういう意欲が、こういう動きが具体的に出てくる、こういうことになれば、われわれいま御提示いただきましたこの御意見、この内容、これをひとつ十分私たちはいただきまして検討させてほしい、こういうことで時間をかしていただきたいという、そういう考え方でございます。
 以上であります。
いささか技術的な問題と、それから塩出委員おっしゃいます心理的な問題の事柄、見方の側面の違いもあろうかと思いますが、いま委員御指摘のような心理効果というものは私も政治家として理解できます。が、現実問題として、されば税制の問題について申しますと、税制というものは今年度の場合、いわゆる歳入面は見積もりでございますから、直ちに補正を必要としないという理屈が一つ存在するわけであります。それからもう一つは給与法、これもいま御審議いただいておりまして、通していただけますとこれも年末に間に合うわけでございますけれども、これも給与費全体の中で当面は賄える、こういうことになるわけであります。
 それから、いま税制をもっと二年分一緒にどんとやらないかと、こういうことでございますが、したがってその方向は示唆されたわけでございますけれども、現実問題としてその年度の税収というものはいわゆる五十九年度税制のあり方についてという答申をいただいて、そして取りかかるわけでございますから、具体的には、従来の手法からしても、一挙に将来を展望したものをどすんと提出して心理効果をねらうというのは現実的にはできないことでございますけれども、ただ、いわばことしこそ、所得税で申しますならば千五百億であるけれども、将来にわたっての規模というものをそれなりに明示したところに、期待感というものにいささかでもいま政治的な御発言と同じような心理状態を与えるではなかろうか、こういうことを期待しておるわけであります。
アメリカが非常にいま好景気である、この景気がいつまで続くかということはいろいろ議論はあるところでありましょうが、しかし、アメリカもレーガン政権が十兆円の減税をやった、そういうようなことが今日のアメリカの成長の一つの因をなしておると聞いておるわけであります。また、前々から経済というものは、景気対策はやっぱり機動性を持たなくちゃいかぬと、このような点から、どうなんですか、補正予算にしてもぱっと今回の臨時国会に出すとか、また減税も二つに分けてやるのじゃなしに、今度の年末にぱっと一緒にやるとか、そういうように、もうちょっと心理的にも、ああ政府は景気対策をやっているなという、こういうようなことにはならなかったのか。そういう点、余りにも慎重過ぎて効果がやはり出ないのじゃないか。その点、総理としてはどうお考えですか。
それから、総合経済対策には公共事業の下期追加として事業ベース一兆八千億、これを発表いたしております。内容は災害復旧、住宅金融公庫、日本道路公団、あるいは地方単独事業、あるいは国庫債務負担行為、こういうことを発表しておるわけでございますが、これはやはり補正予算を伴うものがあるわけでございますが、これは補正予算いつ出すのでございますか。
正確に決まるということになりますと政府税調の審議を受けた後ということになりますが、このたびの所得税減税につきましてそういう方向で、それが今日今年度分になっておりますので、おおむねそのように理解していただいて結構であると思っております。
大変学殖のあるところで、私も全く同感なんでございますけれども、設備投資をやろうといたしますには、先が明るい、いまやらなければいかぬ、こういうものでなければならぬと思いますので、長官のおっしゃるような金利の問題そのほかいろいろあると思うのですけれども、結論から先に申し上げますと、行政なり政治なりの先の構図といいますか、スケッチをある程度大胆にやってもらわなければならぬ。
 かつての経済安定本部時代の計画的なビジョンというものはなかなかつくりにくいと思いますけれども、なおそういう視点で来年どうなるのか、再来年どうなるのか、あるいは当面下半期はどうなるのか、うそでもとは言いませんけれども、かなりのものをこれから出していただかないと、これくらい冷え込んでしまったら、そしてまた近隣がかなり倒産しているという現実、統計上上がってくるものもございますし、上がってこないものもございまして、長官御承知のように大変深刻な状態が出ております。その点をひとつきょうはお聞きしたいなと思ってもおったわけでございますけれども、いろいろございますので、また後でお伺いしたいと思うのです。
 たとえば、第一の柱の国内民間需要を起こすということの第四に「基礎素材産業や農林水産業、中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。」とここに出ておりますね。まさにはいそのとおりでございます、やらなければいけませんというのは一億一千万人みんな言うのでございますけれども、具体的にこれがどういう手法としてあり、予算の裏づけが組まれ、そして基礎素材産業の振興、あえて言えば、実際に大臣できますか、そういう問題もございます。それから農林水産業もこれまた同じようなことであります。私がいま取り上げた、大臣これに言っておられるけれども、本当にやらなければならぬ問題なんですが、現在の行政手法としてとりあえずどういうものがあるか、事務当局からお答えいただきたいのですが、いかがですか。