極めてあいまいで苦しい答弁だと思うのです。
 要するに、検査の中身がゆがめられた、ゆがんだ報告が出された、そして出された報告に対して審査を行ったけれども間違いはなかったというのを、今までずっとやってきたわけでしょう。チェックしなかった、問題にしたことは一度もなかった。ということは、そのチェックが正しく行われていなかったということになるわけであります。そのことを内部で十分に調査もまだしていないということになりますと、これは、一体何があったのかを、真実を究明するという立場に立っていないということになるのじゃありませんか。
 それでは、具体的に聞きたいと思います。
 宮川容疑者が、過去五年間に検査をした大手の金融機関名とその年月、谷内容疑者が検査をした大手金融機関の名前とその年月を示していただきたいと思います。
両名の逮捕によりまして、被疑事実自身には検査日の漏えい等ということが記されておったと思います。そういうようなことから、検査全体の信頼性にいろいろ批判あるいは疑念を招くような事態になったということについては、まことに遺憾でございますし、申しわけなく思っております。
 ただ、個々の検査の実態については、まだこれは捜査中のことでもございますし、今後の捜査の進展を待って、その結果、不適切な部分があるということであれば、厳正に対処する必要があると思っておりますが、我々が今までいろいろ調査したところでは、特に検査自体においてどういうことがあったかということについては、まだ把握するに至ってはいないわけでございます。
先ほど大要と申しましたが、銀行局の方と調整といいますか協議を行う場合、これは主として、例えば検査官が実地に把握してきた事項について、これは法令に照らしてどうであるかとかそういうことの、示達の前に行政との検討をすること等が中心でございまして、個別の資産査定の内容等は、一応検査部の方で責任を持って報告書までつくるということでございますから、途中でもって銀行局の方と相談してまた再検査ということは、私、今知っている限りにおいては余り例がないのではないかというふうに思います。
直接渡すかどうかというのはあるけれども、流れとしてはそういうことであると。
 さて、そうしますと、金融検査部と銀行局の検討の段階で、例えば実地検査に不十分な点があった、再検査を要するような場合ということも起こり得ると思うわけであります。過去にそういう事例はあったでしょうか。
今の答弁で、不良債権の問題についての検査が極めて重要な課題であったということが明らかになりました。
 そうしますと、実地検査では資産内容のチェックあるいは不良債権の状況の把握に相当日時を費やすと思いますけれども、そして同時にまた、検査報告のまとめも大事になってくるわけであります。
 検査報告というのは、金融検査部と銀行局で集団的に検討をされまして、それがまとまると金融検査部の審査課でまた集団的に審査され、金融検査部長と銀行局長の名で検査報告書が作成され、両者の名によって示達書が出され、この示達書は検査報告書とともに検査対象となった金融機関に送付されるというふうにお聞きしていまずけれども、これはそのとおりでしょうか。
御指摘のとおり、バブル経済崩壊後におきましては、銀行の健全性を検査するという面におきましても、資産内容の悪化が金融機関経営に与える影響が極めて深刻であるということから、そういう資産の管理体制ですとか、資産の状況の把握ということに相当重点を置いております。もとより他にも、最近のいろいろな状況を見まして、例えばリスク管理体制ですとか内部管理体制、こういった問題も大きな問題になっておりますので、そういうものとあわせて、今申し上げたようなところに重点を置いた検査を行ってきているところでございます。
今申し上げているのはその計画の中身の問題で、それが例えば不十分だとかいうことで認められない場合があるということでありまして、その銀行が、だからといって不健全であるとか債務超過に近いとかいうことを意味しているものではありません。
お答えいたします。
 公的資金を注入するわけでありますから、定められた、この定められた条件というのは、法律に書いてあることと、それから審査委員会がみずからつくる基準がありますが、その基準に基づいて審査をして、その審査の会議の様子も公表をして、そして決めるということでありますが、その審査をするというのは、やはり公的資金を使う以上は、そういう透明性の高い審査をして、そしてやったということを国民に示さなければ、それは公的資金を使う以上そうすることが当たり前であるということで、審査会を設けて公正な審査を行う、こうなっておるものと私は理解をしております。
もちろん経済原則的なことを言えば、もしも自己資本比率を高めるためであれば、貸し渋りというよりも、むしろ融資を回収するということが行われていきます。
 そこで、大臣、お聞きしたいのですけれども、貸し渋り対策ということも含まれているということであれば、民間金融機関に公的資金を受け入れてもらうわけですから、その金融機関からの申請に対して審査機関で審査するというのはおかしいのではないですか。
特定合併の場合は、ロスの穴埋めというよりは資産の時価での買い取り、不良資産の買い取りでございます。それで、保険料で賄うというのをまず第一順位にしておりますし、それから、資本が残っている場合はその資本の範囲でそれは対応するという考え方というのを貫きたいというふうに考えております。
それでは、次の質問をさせていただいて、お答えいただいて終わると思いますけれども、第十条第一項第四号の書面に関して、ここには「第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面」というふうになっております。
 そこで、まとめてまた質問いたしますが、この条文は、団体が団体の内部で、その団体が第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認して、そのことを報告すればいいという解釈で間違いないのでしょうか。
 それと、つまり「確認したことを示す書面」とありますが、これは確認書というタイトルで、第二条第二項第二号及び第十二条に該当することを確認したと書いてある書面であればいいということなのでしょうか。この確認の方法は、団体の内部で、発起人会なり総会なりそういうところで団体の判断に任せて確認をするとよい、任せてよいと解釈をいたしますが、それでよろしいでしょうか、どうでしょうか。