数字についてのお話ですけれども、これはただいまお話のありましたように十月に調査して、あくまでもそれに基づいて、その後ただし三月までのあれはスライドをさせることは当然で、させて決めておるわけです。そのスライドは労働省のおやりになっておる毎月勤労統計調査の結果から指数を出してやっておる、そして新年度に適用する、こういうことです。
 それから、何とかそういう技能工の方の賃金をアップするために三省協定の賃金そのものを上げられないかというお問いただしたと思いますが、これは私は結論からいって、やや無理ではないかと思います。というのは、何といってもこれは公共工事の予定価格を決定するために我々が求めておるものであって、そのさらに源をたどればいわゆる予決令の規定で、予定価格を決める場合には取引の実例価格を考慮して適正に定めろとなっておりますから、私どもは現時点で農林水産省、運輸省、それから私ども建設省三省が共同して実態を調査しているこの調査結果というものがこの予決令で求められておるところの実例価格を考慮して適正に決めるということに最もぴったり適合していると思っておりますから、それに別の何か配慮を加えて値を変えるというふうなことは適当ではないというふうに考えております。
他の産業から建設業へ新規参入される方の実態ということですが、私どもそういうことを定期的に調査をした時系列的な調査結果というのは持っておりません。ただ、三年ほど前で恐縮ですが、五十九年の四月−九月、上半期に調査したデータがございます。これによりますと、他の産業から建設業へ参入される者で一番シェアが大きいのは卸売・小売業でございます。これが二四・五％、参入された方の中のシェアですね。その次が不動産業の一六・七％、それから製造業一五・七％ということでございまして、これら三つの産業で全体の約三分の二を占めております。一言で言いますと、ほかの産業からの参入を先生の御指摘がもし規制すべきだというようなことであれば、これは私どもは、これが建設業法で求める資格に合っておられれば建設業の許可は与えざるを得ないというふうに基本的に考えております。
私は拡大すべきでないと思うんです。この残りの九業種を見ますと、とび・土工工事業とか造園工事業なんというのも入っているんですね。こういうものまで国家資格云々を言い出すと、これはそれこそ非常な問題になると思いますので、政令マターそれから法改正問題、答弁ありましたけれども、特に中小企業の業界が困るような方向はやっていただきたくないということを申し上げておきたい。
 そういうことよりも、やるべき他のことがある。私は、その一つに建設業に対する他産業からの参入問題、異業種からの参入、このことをお聞きしたいのです。実態、調べていると思いますが、どうですか。それから、このビジョンにもこういう異業種からの参入圧力は強いと予想されるとまで書いてあるので、こういう点のむしろ規制が必要だと思うんですが、実態とそれから対策をお聞きしたいと思います。
せんだって御質問のあった伊勢湾湾岸道路と関連しまして今の東海環状も、名古屋を中心とした約三十キロから四十キロぐらいの半径を描いた線につきまして検討を進めております。ここ一週間ぐらいで発表する問題があるものですから、ちょっとそれ以上申し上げるわけにはいきませんが、非常に重要な路線として検討していることは事実であります。
予算の中で非常に配慮されて調査されておることはわかっております。だから、それを一段と強化して、国土庁におきましても、そういう一点集中から分散化の中でやはり中部圏の構想の位置づけということもひとつしっかり考えてもらいたい、こう思います。
 最後に大臣に、今まとめていろんな質問しましたが、この業法の中にも、需要が低迷する中で競争が激化してきておる、こういう建設業の中にこの業法の資格者をつくってやることはこの一部のことでありまして、そのことよりももっとやっぱり大きいことは、先ほど来も申し上げましたような内需拡大、そしてこの一点集中化をいかに分散させていくかということに私は尽きると思うんです。
 先日もこの委員会で湾岸道路のことについて御説明申し上げましたが、今国土庁で検討されております愛知、岐阜、三重の中部三県の東海環状構想というものを実は地元も非常に熱心に進めておりますし、また中部国際空港ということもこれに見合ったやはり分散化の中の一つとして地元が熱心に考えて、やろうとしておることですから、それについては今政府がしようとしておる民活ということも考えられる余地はあるということと、非常に低利であるという時期だから、思い切ってやっぱり国もそういう前倒し的な考え方でこういうものに積極的に取り組むということが建設事業としても大事じゃないか、こう思いますが、大臣の御意見をお伺いしまして終わります。
先生の御指摘の問題、今何点があったと思いますけれども、外為法での規制というのは、国際的な平和及び安全の維持を妨げることになるようなケースについてチェックしていきましょうという範囲が一つ入ってございます。それから、そのほか需給上いろいろな問題がございます場合の輸出のチェックというようなものも入ってございます。そういった意味のものが対外。取引の正常な発展を期したり、国際収支の均衡それから通貨の安定を図る、そういったことによって。我が国経済の健全な発展に寄与する、そういった目的、原則自由ではございますけれども、そういった目的に沿った規制というものはなされているわけでございます。
 それからもう一つは、ココムは、そこで話し合われた内容につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように確かに各国を縛るものではございません。しかしながら、これは西側の諸国がそういうふうな合意に基づきながら各自で自主的に規制をしているようなことがございます。そういう意味で、日本の場合も主要な西側諸国の一員としまして、安全保障上の観点から、そういった合意を背景にしてやはり我が国の体系の中で外為法に基づいて輸出を管理しているわけでございます。まさに自由で拘束はしませんけれども、そこに反するやり方を日本としてとっていった場合、先ほど来申し上げますような外国貿易、国民経済の健全な発展の考え方と違ってきてしまうわけでございます。そういった範疇におきまして、目的の範囲内で規制をしているものでございます。