先ほども御説明申し上げました地方交付税によるいわゆる御指摘の減収補てん措置でございますが、これはその前提となっております税制度のあり方とあわせて考えていくべき問題である。今後における市街化区域内農地に対する課税の適正化措置、その検討の動向を待って地方交付税によっていま実施しておりますいわゆる減収補てん措置の扱い方を実行してまいるというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、ただいまも御指摘ございました一部の新聞に報道されましたように、地方交付税の特例措置が期限切れになる五十六年度末を待たず五十六年度から地方交付税による減収補てん措置云々というようなことにつきましては、具体的に検討し、結論を出しておる段階ではございません。
先ほど自治省の新聞報道について、そういうことは決めてないという答弁がありましたけれども、私ももう一つお聞きしますが、日本経済新聞の十月二十四日付では、「特例措置が期限切れになる五十六年度末を待たず、できれば来年度から減額に見合う分の地方交付税による補てんをやめたい意向である。」ということまで報道されている。こういうことは絶対ないでしょうか。
これは河野事務次官が万難を排して断行すると声明されたというようなことでございますが、これは結論的に申しますと、いわゆる五十五年に出された政府の税制調査会の答申、五十七年度からこれを見直すという方針に沿うておるところでございます。それで、その市街化区域の農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度のいま言った税制調査会の答申の線に沿うてやることを考えておる。
 その答申というのは、最前からもいろいろ申し上げておりますように、新たにＣ農地には課税の適正化措置の対象に加えることと、こういうのが一つやっぱり答申に出ております。第二は、現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化せよという点も出ております。それから御承知のように、昭和五十七年度以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講ずべしという点も入っております。だからこの農住組合法によって営農をやろうとお考えになる方には、もちろんわれわれは十分考慮してこういう税のかからないようにする考えでおります。これは国土庁だけで決まる問題でございませんが、われわれとしては税制調査会の答申の線に沿うてこれを実現いたしたい、国土庁としてはやりたいと思っております。
区画整理済み地になお現状において相当の宅地化の進行がおくれている土地があることは御指摘のとおりでございます。そこでこれの宅地化促進策でございますけれども、やはり基本的には、先刻来計画局長から御答弁申し上げましたように、施行地区内の関連公益施設の整備等が大変大きなファクターになっているわけでございまして、この辺の整備のスケジュールが、市町村段階で努力をいたしておるわけですが、若干の時差を持っているということが大きな原因であろうかと思います。
 したがいまして、促進策といたしましては、この関連公益施設の整備を促進してまいること、その他税制面、金融面における各種の建築誘導策を進めることということが中心的な施策になろうかと思うわけでございますが、さしあたってはやはり保留地の処分について、この保留地を買い取った者ができるだけ早く建築行為に入れるような、そのことを担保できるような施策を考えていくということがさしあたっての一つの指導方向ではないかというふうに考えている次第でございまして、このような手だてを総合的に配慮しながら、できるだけ早く宅地化が進むように努力をいたしてまいりたいと思っております。
宅地並み課税に反対している農協中央会はこう言っているんですね。いろんな理由挙げていますけれども、農地以外の遊休地の宅地化が先で、農地が宅地化された後計画的に開発されるかどうか疑問だ、ということを挙げておるんです。これはもっともだと思うんです。遊休地がこんなにあるのに先に農地だけ追及される。いや、追及するのは遊休地の宅地化が先じゃないかということを言っているわけです。
 きょうもちょっと問題になりましたけれども、もう一つの遊休地として、建設省の調査で区画整理事業でまだ市街化されていないものが大きく報道されました。中にはまだ事業中というのも含まれているそうですけれども、それにしてもかなりある。一万八千ヘクタールという数字が出てますね。これに対する指導方針、これは建設省どうなっているでしょうか。
いま大臣から、国内の資源の開発なりあるいは非鉄金属の安定的な確保ということに対して積極的な御答弁をちょうだいをしたわけですけれども、私は、ことしの五月にこの問題を、大変短い時間でございましたが、取り上げました。そのときに、昨年からことしの初めまでは非鉄金属の価格が国際的にも大変高騰をいたしまして、一息ついたかに見えたわけですけれども、もともと非鉄金属というのは大変乱高下の激しい商品です。しかもこれが厄介なことに、政治的に価格が決められていく面がある。何かちょっとした国際的な動きがありますと、価格の乱高下が激しく起きる。上がる場合はいいのですけれども、下がったときにはその犠牲をもろに国内鉱山が受けてくる、こういう性格を持っているわけです。五月に私が御質問を申し上げたときに、森山長官の御答弁では、銅が五十万、鉛が二十三万、亜鉛が二十二万という程度でございまして、何とかバランスがとれている状況だ、しかも、これからもそう大きな情勢の変化がなければ、この程度で推移をしていくのではないか、もっとも見通しを立てるということは大変むずかしいのですけれども、そういう御答弁をちょうだいをいたしております。
 ところが、その後、この価格というものが大変大きくさらに落ち込んできているわけですね。いまの実勢ではどうでしょうか、恐らく銅は五十万を割っていると思いますし、また、鉛にいたしましても二十一万くらいでしょうか、あるいは亜鉛につきましては二十万切るか切らぬかというような状況になってきている。私は、今後の見通しというものは大変むずかしいと思います。むずかしいと思いますけれども、非鉄金属の需要の低迷等を見ております。あるいはまた、アメリカの産銅ストの収拾の動き、さらにはまた欧米の景気が思わしくない、こういった動きを見ておりますと、実はどうもまだ少し深刻な事態に立ち至るのではないかという心配をいたしております。
 長官に最近の非鉄金属の今日の現状あるいはこれからの見通し、あれから五カ月たったわけですけれども、非常にむずかしいと思いますが、どのような見通しをお持ちになっておられるか、お伺いをいたしたい。