この問題が起きた当時、それから国共審あるいは制度審、制度審は平石委員も委員でありますが、そのような議論がずっと出てきております。それで、端的に最初国鉄共済が大変だ、もっと前から本当は指摘しておったじゃないか、それを腕をこまねいておって今日こうしたものを出してもという御意見もその間にありました。それで素朴な感情として、歴史的な淵源がございますので、それは大変複雑な問題がいろいろございますものの、素朴に現象面だけ見た場合には、そういう気持ちになられるのも当然かなという感じが私は素直にいたします。が、今日、この財政事情からして、そういうところに私どもが出動するだけの余力を持たないという状態の中でどうするかということを考えますと、結局社会連帯とかあるいは労働連帯かもしれませんが、そういうところにすがらざるを得ない。
 したがって、平石委員から御指摘がありましたとおり、この両審議会も、考えようによっては、本当によくもこんな答申をいただけたなと思います。その底には何が流れておったかというとさはさりながら、急務としてこれは答申ぐらいはしてやらなければ法律的な手続ができないじゃないか、それがもう一つ底に流れておった。それがある意味においては甘えておるという感じが私もしないわけでもございませんが、たまたま国共済、専売が私の所管でありますので私がこの所管大臣になりましたが、そういう苦衷をみずから感じながらお願いしてきておるというのが私の実感であります。
第一段階、こういうふうなお話が社会保障制度審議会の中で出ましたということは私も承知しておりますが、あの七十年を目途にして年金制度の統合を図っていくということが一つの大きな目標でございまして、恐らく全体像ということになれば、その段階までいかなければ、細かなところまではなかなかできないと私は思うのです。
 ただ、非常に大ざっぱな物の考え方を申し上げますならば、先生御承知のとおり、その全体の九割を占めるようなところが厚生年金及び国民年金という形で賄われているわけでありまして、これがひっくり返るというような話ではないだろう。厚生年金及び国民年金法の改正を次期通常国会にお願いするというところで、大体大ざっぱな方向としては将来構想はこうなるんではないだろうか。またそれは、いろいろな地方公務員あり、国家公務員その他のところがございますから、ぴしゃっと最終のところまで決まったような話じゃないけれども、国民的な年金構想というものは大体こうなるんではないだろうかというような考え方が、おぼろげながらと言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、大体そんなところになるだろうということをお示しできるのではないかと思うのです。
 ただ、これは現在の段階では、厚生年金及び国民年金につきましてどういう法案をつくっていくか、先生御承知のとおり、この中におきましてもいろいろな問題があるわけでございますから、そういった問題を現在鋭意詰めておるところでございます。
いまのお話を聞いても、具体的な返済計画というのはまだ立っていないということなんですね。
 そこで、いま私が申し上げた金額というのは、あくまでも建設費とそれから油代の借入金だけでも二兆六、七千億円という膨大な額になるというんですが、さらに、大臣、聞いてもらいたいのは、六十三年度で完成した、ところが今度は六十四年度以降の経費というのがこれがまた膨大になってくるんですよ。どれくらいになってくるかというと、事業補給金、これが、建設資金の借り入れが一兆五千億円ですから、さっきは長期プライムレートよりもマイナス一％だというふうにおっしゃったので、現在、長期プライムレートが〇・〇八四ですから、それが〇・〇七四ということになると思うんですけれども、〇・〇八四、長期プライムレートの計算でいけば、補給金だけでもって大体千二百六十億円になるわけです。それから、増強対策金、これも利子になるわけですけれども、これが、油代の借り入れが一兆一千億になるか、一兆三千億円になるか、油代も量がだんだんふえていくということで、一兆三千億円と見ますと、長期プライムレートで計算して一千九十億円という数字が出てまいりますよ。さらに、事業費等交付金というものが、これがさっきは大体千五百億円くらいとおっしゃっているわけですけれども、こういうぐあいに国家備蓄関係費用だけでも四千億円、三千九百億円から四千百億円くらい、四千億円前後という膨大な額にこれがふくらんでいくということになって、いま五千億円の積み残しがありますなんというのは、そんなものは一遍に吹っ飛んじゃうんですね。これからだってどんどん減っていくんですよ。五千億をいつまでもとっておけるわけじゃないんですよ。大変なんです。そこへもってきて石油収入というものがいま言ったように減少をしていくわけですから、したがってこれはもう、大臣、いまのこの国備費関係予算というのは完全に破綻するんですね。石油勘定全体でもって大体三千九百億円くらいに減っていくだろうし、それから、いま言ったそこから出てくる、五千億を抜いておいて、国備関係費というのが千四百億から千五百億円くらいに縮小をするということになるんです。それはそこから、五千億円から足していけば、これはまたその分後が足りなくなってくるというだけの話なんでして、そういうことを考えますと、これはもう財政破綻というのは明らかになるんですよ。
 私が一番恐れますのは、国鉄ほどとは言いませんけれども、これだけ多額の金をつぎ込んでやる国家備蓄ですから、少なくとも将来の返還計画、こういうものを考えませんと、第二の国鉄までとは言いませんけれども、これが非常に大きな国民の負担になってくる。いずれは他の税金——きのうの新聞等によりますというと、早くも石油代替エネルギー政策に沿って、脱石油ということで今後もこの政策というものを続けていく、開発を継続するということになると、いまの石油税では足りなくなってくる、これはもう単純明快に出てきている数字ですから、したがって財源をどこに求めるかということになると、石油の消費量も減っていくという中では、石油税を少しぐらい上げてみたってとても追いつく数字ではないということで、自民党の内部では、今度はガス、石炭税を上げなきゃならないんじゃないかというふうな報道もきのうあたりの新聞を見ますと出ているわけですね、財源確保が焦点だと。ところが、いま言ったように、他の代替エネルギーの経費というのはそんなに大きくはないわけですね。
 時間がありませんから、もうここへきて一々明確な答弁を求めても、大体返済計画がないんですからお答えが出てこないと思いますけれども、私は大臣によく聞いておいていただいて、将来のこの返還について誤りのないきちっとした計画、その計画の中で、先ほど申し上げましたように、民間タンクとの関係、これから、まだ立地は未定だけれども、建設もやっていないという基地が本当に必要なのかどうか。財政との関係で十分検討しないと悔いを後に残すことになるというふうに私は思うわけです。
 そこで、石油税率を、前の本会議における総理答弁では、税収は六百億円くらい減るけれども、石油税率の引き上げについては答申を受けて、現段階では引き上げは考えておりません、こういう答弁を総理はされているんですね。まず、これは長官でなくて、大臣はこの点はどのようにお考えになっておりますか。