開発援助の必要性を国民の皆様に理解していただいてこそ、私どもも本当にいい援助をさらに進めていくことができると思っておりますので、近年は特にそういうところに力を入れておりまして、講演会なりいろんな手段を通じまして、あるいはテレビを通じたりラジオを通じたりいろんなことをしております。
 それから、できるだけ簡単に申し上げますが、もう一言申し上げますと、実は私ども近年本当にいい援助をするためということで評価活動というのをやっております。援助の成果をいろんな角度から、民間の方にも参加していただきながらやっておりますが、その評価の報告書を、まあこれはちょっと読みにくいという点はございますけれども、余りおもしろい読み物じゃございませんので、しかしこれを私どもの内部の参考にするだけじゃなくて、公表する。そして少しでも理解していただくということもやっておるわけでございますが、今後ともさらにひとつ続けたいと思っております。
私も一生懸命義務教育のレベルから開発教育を教科の中に入れていただくように、また教科書の中に入れていただくように努力をいたしますつもりでございますが、成人に対しては社会教育の面なりいろいろな機会をとらえて、外務省の方でも国内でのＰＲというものもやはり強化していただきたいと思うのでございますが、外務省からもお見えになっておりますが、いかがでございますか。
ここで外務省にお伺いしたいのですが、途上国の土地や人をよく知ってきめの細かい援助をするというのには、国連の専門機関というものがございまして、これは非常に土地に即した開発、しかも国連のもとでいろいろな専門機関が協力し合いながらやるという意味で、途上国の開発をいびつにしない大変有効な方法だろうと私は思っているのでございますけれども、最近そのうちの一つ、ユネスコに対してアメリカが脱退問題を起こしておりまして、過去にもＩＬＯに対する脱退問題が起こった。これはいろいろな理由があるかもしれないのですけれども、アメリカのような大きな国が脳退いたしますと、それから後を受ける専門機関の技術協力に対する被害は非常に甚大になりますので何とか防ぎたいと思うのですけれども、この脱退問題について外務省はどのようにごらんになり、またこれに対して日本としてはどういう態度をおとりになっていこうとしておいでになりますでしょうか。
それからもう一つ、分野についてなんですが、このいただいた資料で見ますと、何といっても技術協力の対象が経済インフラ関係とそれから工業関係が非常に多いように思うんです。それは日本の得意とするところでございますけれども、反面、日本は東南アジアなどから非常に世界でもけた外れの熱帯木林の輸入をするなど、例えば造林とか農業関係、こういったものにも力を入れなきゃならないのじゃないかと思いますけれども、全体としてこの面に出ていく資金が割合と少ないように思うのですけれども、この辺どうなんでしょうか、こういった面への技術協力が余り盛んにならない何か理由があるのでしょうか。
石井参考人に伺います。
 今、力石参考人の方からも身近な、そして安価な、そういう経済協力が非常にポイントだと。このことは国際協力事業団の技術協力につきましても大変いい御意見なんじゃないかと思いますけれども、ただ事業団の方では専門家、調査団あるいは協力隊等の派遣をしていらっしゃるのですが、その意味では、非常に土地を知り、そして土地の人と一緒になって、土地に適正な技術援助も行っていく、新しい南北関係に向かっての技術援助をしていけるような、そういう人材がぜひ必要なんだろうと思いますけれども、派遣の期間とかあるいはその土地での溶け込み方、そういったようなものに関連して今の状態をどうごらんになるか、どこに改善点があるか、それについて簡単に伺わせていただきたいと思います。
おっしゃいますように、石油にかわる代替エネルギーの開発が重要であるということで、サンシャイン計画を初めいろいろな計画で代替エネルギーの開発を促進しておるところでございます。
 ただ、それぞれのエネルギーにいろいろ問題もございまして、先ほどお話がございましたが、太陽電池も、量産によるコストの低減効果、これは非常に大きいと思います。しかし同時に、居間発電したものをいかに蓄電するか。夜利用するためには蓄電池を相当低コストでつくらなければならないという問題もございまして、なかなか短期に既存のエネルギーに匹敵し得るようなコストまで引き下げられるかどうかという点についてはいろいろ問題があるのではないかと思います。そういった問題点を挙げれば切りがないわけでございますが、しかし基本的には代替エネルギーの開発が重要であるということで、その研究を促進するという点は基本的にそういう立場をとっているわけでございます。
今のお話で、日本は大変エネルギー資源のない国なんですが、通産省の方では、やはりこの代替エネルギーの問題で、例えば太陽エネルギーとか海洋エネルギーとかいったようなものを今月を入れて開発し、早期に実現しようという御方針だろうと思いますが、この点いかがでしょうか。簡単にお願いします。
ひとつどうぞ御研究くださいませ。
 それから力石先生、ほかにも一つ二つ何か具体的な例をお挙げいただけますか、もしおありになればですが。今おっしゃった新しい南北関係を育てる意味から。
お答えいたします。
 原子力船事業団は、関根浜港の建設については、現地の立地環境調査を昭和五十六年四月から五十七年三月にかけて行ったわけでございます。この際、活断層の調査にっきまして、ちょうど事業団がやろうとしているのと同じ調査が既に昭和五十二年から五十三年にかけまして東京電力、東北電力によって行われておりました。その調査データを借用して、独自に専門的能力を有します調査機関に解析評価を依頼し、さらに専門家のチェックも受けまして、下北半島東方沖には活断層は存在しないという事業団としての結論を出したわけでございます。
 それで、電力の行った調査は、活断層の存在の有無を確認するため最も適切な方法とされておりますスパーカー方式と音波探査でございます。しかも専門的能力を有します調査機関が実施しておりまして、先生御指摘の、「日本の活断層」を作成するために利用されました調査とは、実はこれは海上保安庁の調査でございますが、エアガン方式、音波探査で調査の目的の海底地形図の作成とされておるわけでございます。（関委員「委員長、済まないけれどもいいから、ちょっととめてください」と呼ぶ）