同じくＩＤＡに関しまして、西欧並みのシェアになりますと当然発言力もそれなりにふえてくるわけでございますが、これは先ほども他の委員から御指摘があったと思いますので重複するかもしれませんが、特に増資資金の配分なんかについて、米国政府がソ連のアフガニスタンの介入への対抗措置としてアフガニスタン向けのＩＤＡの融資の凍結を主張しているわけでございまして、さらにこれは加盟主要国に対しても働きかけをしているわけでございますが、対外援助の実施ということで、対外援助そのものの性格と相対して一段と政治色が取り込まれてくる、非常に強くなってくるということで、これは主要出資国の間での意見調整というのは非常にむずかしくなってくるのではないか。特に、また発言力が増せば増すほど日本の立場というものが非常に大きな影響を与えることになると思いますが、特にそのアフガンの介入の対抗措置として日本がどういう態度をとるか、この点ひとつ明快に御答弁いただきたいと思います。
特にいま三番目にお伺いした点についてでございますが、大臣が御出席になる四月末のＩＭＦ・世銀合同開発委員会、ここで当然お考えをお述べになると思いますけれども、時期的にはすでにこれは詰め終わっているんではないでしょうか。
幾つかの改善策がとられております。たとえば、拡大融資制度というのは八年でありましたのを返す期間を十年に延ばすとか、補完的融資制度の金利を下げるかとか、あるいは一般的な方からの借り入れにつきましては政策ガイドラインを出す場合にマクロ的な手法を重視するとか、あるいは当該国の具体的な注文を十分念頭に入れてやるとか、そういうようなことがあります。
 まあ借り入れをする国の方の問題もあるわけでございまして、できるだけ早く来させる、病状が悪化しちゃってから来ますといろいろ厳しいこともあるというようなことで、ＩＭＦの資金をふやすということはできるだけ早く来させるというふうな誘因にもなるわけでございます。
ですから、非常に基本的なことなんですけれども、出資額を増額をして、なおかつ従来のこうした厳しい要件というものとその関連をどう考えていけばいいのか。ある程度、先ほど申し上げたその注文をつけていくことが非常に厳しい、したがって、借り手がないということについて、これから見直しをする方向にあるのかどうか、その点をお伺いしたかったわけです。
ＩＭＦの金を借りる場合にいろいろ厳しい条件がつくという点でございますが、私はこういう条件を厳しくする必要があると思います。ただ、それが国際経済が変転しておるわけでございますので、現実的に緩めるという必要がある場合も出てくる。そんなような議論がなされまして、昨年の三月、幾つかの緩和がなされておりますが、基本的には、みんなが出した金を借りて経済運営を立て直す、その立て直すものについてのＩＭＦの指導というものはやはり必要ではないかと思います。
ただいま議題になっております法案に関しまして、基本的な問題にしぼって若干お尋ねをいたします。
 まずＩＭＦでございますが、御説明によりますと、出資額を現行の三百九十億ＳＤＲから五〇％増額をして五百八十六億ＳＤＲに増額をする、これに従って日本の出資額をふやすということでございますが、融資する際に、いわゆる改善計画の提出を要求しているわけでございまして、その計画も非常に厳しくチェックされるわけですが、その国の国内政策にも内容的に非常に厳しいさまざまな注文もつけるというようなことで、借り手側にいろいろ意見があるようでございますが、世界経済の発展に貢献をする見地というこの立場から、こういった実態をこれからどのように考えていかれるのか、まずこの点からお伺いしていきたいと思います。
民間先行ということで、民間が任意にやっていることに対して政府が援助をするという形になると思うのです。ただ、そうなりますと、政府というよりも閣僚会議等で相手側を自分の好みと言ったら語弊がありますけれども、どちらかというとそういう方向で相手先を、要するに融資対象を決定するということにもなりかねないと思うので、先ほどもありましたような透明な決定基準というものをぜひつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 それと、先ほどほかの方からの御質問の中にもございましたように、アフガン問題あるいはイラン問題、ともに日本が正面から受けとめ過ぎて、逆にヨーロッパ諸国に抜け駆けをされている、そういう事実がたくさんあるわけでございまして、それはアメリカとのいままでの関係から考えて正面の話としては当然そういう動きにならざるを得ない、そういうふうに思いますけれども、やはり実務面といいますか、実務面での運用、その辺で本当のヨーロッパとの協調ということを考えるならば、その辺の打ち合わせも十分していただいて、そして日本だけが取り残されないような、そういうこれからの外交政策というものをお願いしておきたいと思います。
そこで、大臣お見えでございますので、私、大臣の所信をお伺いしたいのですけれども、生活保護法の第一条には「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」こういうふうに憲法二十五条という大きな理念を前面に掲げた非常にりっぱな目的というものがうたわれておるわけであります。先ほど私がお話しましたようなケースが全国で起こっておるのですけれども、本当に大臣は、いま物価が狂乱物価の再来、そして公共料金は次から次に上がる、いよいよ国民生活は重大な危機に直面しておるし、ましてや低所得者、生活保護を受けていらっしゃる方々は一層のこと重大な生活の危機にさらされておると思うのですけれども、そういう点で、なるべくならばこの生活保護法で救済してやるんだ、こういう立場で法を運用なさっていらっしゃるのか、さっきいろいろなケースを私が御紹介したように、なるべく門前払いや難癖をつけて押し出すようにするのか、そこら辺の明確な大臣の基本姿勢をお伺いしておきたいと思います。