ヤルタ協定のお話でございますが、これは先生御承知のように、米英ソ三国首脳が集まっていろいろ決めた中に、千島をソ連にというようなことを決めたのでございますが、この協定はポツダム宣言受諾の際にもそういうものがあったなんということは日本は知らなかったことでございますし、また、この協定には日本は何も当事者でない、何も拘束されることはない、当時の米英ソの首脳が戦争中取り決めたということで、日本から見れば法律的効果も何もないものだというふうに思っておりますので、先生の御意見でございますけれども、北方領土の問題を交渉しますときの当事者というのはやっぱり日ソ両国だと思いますので、米英がそれに同席するとか、あるいはまた別な会議でヤルタ協定の見直しとかいうことは、私は現実の問題としてはこれはむずかしい問題だというふうに考えております。あくまで北方領土については、四島については日本のものだという、固有の日本の領土だという主張、これはアメリカも、平和条約の起草者になったアメリカも支持していることでございますので、そういう国際的な環境を頭に置いて交渉せにゃならぬということは、これはよくわかります。私も、中国はその当時入っておりませんでしたが、そういう国際環境を頭に置きながら、やはり日ソの間でこれは粘り強く交渉していくということが現実の問題だろうと、その点は先生と若干違うのでございますが、私はそう考えております。
イラン、イラクの紛争を契機に、これが先生おっしゃったような大乱になるということは、これは何としても避けにゃならぬことだと私も思います。平和裏に何とかイラン、イラクの間で話し合いがつくようにということを期待しているわけでございます。きょうイラクから特使が着いて、あした私は会うんですけれども、その点は何度も言いましたけれども、ホルムズ海峡の安全航行の問題もあるし、何とか早く、早期に解決するようにということを強く要望するつもりでございますし、実は両方イスラムの国でございますので、パキスタンにもさらに努力してもらうように実は要請も最近したのでございます。安保理も決議をする、国連あるいはイスラムがいま努力をしているわけでございますが、何としても早く平和裏におさめることを、日本としてもできることがあればということでいま検討をいたしているところでございます。
 いまの日本の情勢の見方でございますが、先生も戦前ですか、上海におられて、私も同じように上海におりましたので、あのころの様子、いろいろいまでも頭に浮かべることがあるのでございますが、私はそんな情勢では日本はないということをいま確信しておりますが、外務省としてまた外務大臣としてこれは冷静に世界情勢には対処していくという態度で見守って行動をしているというつもりでございます。
私もその点は先生と同意見でございます。
 日本が、民主カンボジア政府の国連における代表権の維持ということを、ＡＳＥＡＮの主張を支持しまして、方々に呼びかけたのでございますが、それはポル・ポト政権が過去にやったことを全部承認するという意味ではなくて、そういう意味ではなくて、他国が軍隊をもって入ってきてそこにかいらい政権をつくったと、それを認めるということは、これはどうしても認められぬ。国連でも即時撤兵ということを言っているわけでございますので、そういう政権は認めるわけにいかぬということで、従来どおり民主カンボジア政府の代表権を維持するということに賛成をしたわけでございますが、先生がおっしゃったように、それだけで問題が解決しないと、私も同じ認識でございます。
 これからのインドシナの和平の問題は、この代表権を認められたということを第一歩にしまして、ＡＳＥＡＮも決議を出しているわけでございますが、何とか政治的な場をつくって、話し合いを持って平和裏に何とかインドシナの問題を解決し、インドシナが平和に、それが東南アジアの平和、アジアの平和、世界の平和につながることでございますから、これが第一歩で、これから慎重にこの問題を考えていかなけりゃいかぬというのは、先生と同じ考えでございます。
東南アジアの中でも一番難問題とされているベトナムの問題で、日本が一つの態度を決定し、国連の大勢もそれに等しいような決定を見たとはいうものの、ソ連が軍事基地を持つことに対すむ警戒心がその中にはひそんでいると思いますが、ベトナム問題の解決は、日本のガンボジアにおけるポル・ポト政権の支持ということだけで、国連が代表権をポル・ポト政権に与えたということだけで問題がさよう簡単には片づかない面があると思いますが、今後の見通しはどうでございますか。
きょうは私にとっては、この国会においての初めての質問の場を与えていただきまして、特に私は議員になる前にも医療問題ですとか食品公害の問題ですとか、ごみ、リサイクルといった問題で市民運動のようなものを続けてきたものですから、そういう点では社会労働委員会に籍をいただいて、こういう形で質問ができることを大変喜んでおります。
 短い質問時間ですので早速、本題に入らせていただきたいと思います。
 富士見病院の問題については、もう朝からずっと議論がなされてきておりますので、二、三、これからの問題についてだけ特にお聞きしたいと思います。
 現在、厚生大臣及び都道府県知事は医療法二十五条また二十九条等に基づいて医療監視をすることのできる権利、権限を持っているわけですけれども、きょうの質疑の中でも、現在の医療法においては診療内容についてまでは立ち入った調査ができないということを医務局長の方からも答弁があったと思います。先ほどから苦情処理機関を設けるということについては大臣も積極的な御発言でありましたけれども、そうした苦情処理機関を設けて、いろいろ苦情が上がってくる。そうして上がってきたときに最終的に、これは何らかの措置をしなければいけない、確証をつかまなければいけないということがあると思うわけですけれども、そういう点で、やはり常に診療内容までチェックするのは実際上困難でありますし、また、いろいろ逆の問題も出てくるとは思いますか、ある手続を経たものについては診療内容についてまでチェックができるというふうに医療法を変えるべきだと考えますけれども、この点についての大臣なり医務局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。