やはりこれは現職教育でございますから、大学院での教育研究の結果を現場へ持って帰ってもらいたいというのが当然の基本なんでございますから、そこで先ほどの基準の一つの例としても、入学志願者が大学院修了後も当該都道府県において教員として勤務する意思を有するというふうなことを述べておるわけでございます。ですから、御指摘のように卒業後今度は気が変わってほかへ行きたいと退職を申し出るということは、私どもは、しっかりした先生たちがあえて志願してこういう制度に乗っていくわけでございますから、そういうことは通常あり得ないと考えておりますし、またそんなことがないことを期待しておるわけでございますが、あまたある中でそういうふうに退職を申し出たというふうなことがありますと、これは法律上ぎりぎりした議論になりますと、これを拒否するということは事実上、法律上はできないと、こういう結果になるわけでございますが、私どもは、そこのところは先生なんでございますから、良識を持って出処進退はきちんとしていただきたいと、こういうことを考えておるわけでございます。
 それから途中で退学なさったという場合は、これは県教委、市町村教委などにおきまして、その時点で現場復帰が通常だと思いますが、現場復帰などの必要な措置を考えてあげると、こういうことになるのであろうというふうに考えております。
慎重に積極的にひとつ検討していただきたいというように思います。
 先ほど入学時のいろんな条件というお話をさせていただきましたが、さらに大学院へ現職の先生方が入られて、そして二年間の勉学をするわけでありますけれども、その途中で、たとえばいろんな事情によりまして退学をするとか、あるいは卒業後にもとの教員に帰らないで別方向にみずから就職をしていくという、こういう現象が実際あらわれてくるんではないかなという感じが実はしております。そういう意味で、それに対する対応の仕方といいますか、たとえば兵庫大学あたりでそういう実際的な事例があれば教えていただきたいと思います。
教員免許の更新の問題については、従来から民社党の先生方からそういう御質疑を受けているわけでございまして、そういう御提案の趣旨も理解できる点もあるわけでございますけれども、しかしながら、これは教員全体の身分なり給与なり、制度の非常に基本にかかわる問題でございまして、それの対応としてはきわめて慎重に検討する必要があるんではないかと、かように考えております。
免許状の件です。教員の免許状というのがもちろんございます。県の採用試験ということで合格されて、そして教員をやられるわけでございますが、自動車は大体三年に一回免許証の更新ということでチェックされるわけでありますけれども、この免許状の審査というものもこれから先何かの形でやっていく必要があるんではないだろうか、こんなふうに考えるわけですが、いかがでございますか。
一般的に教員についてはもちろん免許状が必要ということが前提になるわけでございまして、お話の御趣旨を一応生かした現行制度ということで申しますと、教員資格認定試験という制度がいま行われているわけでございます。その認定試験を受けて合格しますれば、そういう方々が、そういう意味ではいわゆる専門外の方々にも教員になる道が開かれているわけでございます。
 あるいはお尋ねの御趣旨は、大学を出ておってさらに大学院へ入る場合に、一般社会人にも積極的に開放したらどうかというような御趣旨のようにも伺ったわけでございますが、この新しい今回御提案申し上げておる鳴門教育大学を含めまして、上越、兵庫も同様でございますが、入学定員が三百人ということになっておりまして、現職教員からの受け入れをほぼ三分の二ということで考えているわけでございます。残りの入学定員の中で、これは学部からストレートに大学に入ってくるという者ももちろん考えられるわけでございますが、ただいま御示唆のございましたような、社会人が積極的に入ってこれるように何かそこで工夫をすべきでないかというのも、確かに考え方としてはそういう考えも取り入れるべきものではないかと思います。
 なお、現職教員の大学院の入学試験に際しましては、現職教員の立場ということを配慮した、いろいろのことからも配慮はいたしておるわけでございますが、社会人が入る場合の対応ということも研究を要する一つの御指摘ではないかと、かように考えます。
私の持ち時間は八分しかございませんので、最初にお二人に一問ずつ簡単に御質問申し上げますから、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
 まず、大場公述人にお願いしたいのでございますけれども、ジャパンバッシングなど日本の黒字減らし、つまり黒字悪玉論というのが相当横行した中で、我々も一生懸命黒字減らしに努めたと思うんですよね。その結果が、例えば大蔵省が最近発表した国際収支状況によりますと、一九八九年度の経常収支が前年度に比べて三〇％も減っているという状況になっておりますね。ところが、ここに来て今度は全く反対の日本の黒字善玉論が出てまいりましたね。例えばＩＭＦの最近発表した世界経済見通しの中での表現だとか、余り日本の黒字を減らしてもらっては困るというような意見、ヨーロッパの関係者の間にもそういう意見が大分多くなってきておりますね。我々おやおやと思うんですよね。アメリカはまだやっぱり黒字を減らせということだろうと思うので、この間にどうも対立も感じられるわけですけれども、我々として基本的にこれをどういうふうに受け取って対処していったらいいのか、それをひとつ専門家の立場からお答えを願いたいと思います。
 それから北野先生にお尋ねをしたいんですが、これは消費税の政府の見直し案についてでございますけれども、さっきのお話で、この見直し案は全くわけのわからないものだというふうなお話がございました。私も全くそのとおりだと思うんで、全体として見直しという名に値しないものだと思うんですが、時間もございませんので問題を絞って、竹下元総理がいわゆる消費税の九つの懸念ですかということを言いましたね。その中でやっぱり最大の問題は逆進性の問題だろうと思うんです。
 大蔵省の説明資料なんかに、ここにも持ってきておりますけれども、この逆進性の緩和ということが今度の見直し案で大いに行われておるということを盛んに強調しておるんですよ。消費税の見直しの効果は低所得者ほど大きく、逆進性は大きく緩和されるということで、食料品の非課税によって税負担は一・五％までは確実に軽減されるとか、その他社会政策的配慮で大いにやっているんだとか、いろんなことを言っておるわけですけれども、この逆進性という問題について本当に政府の言うように緩和されるのかどうか。専門的な立場からいろいろ検討されておると思いますから、その二点についてひとつお答えを願いたいと思います。よろしくどうぞ。