国産材を中心としまして木材需要の拡大を図ることが、我が国の林業、林産業活性化の最も重要なことと考えております。活性化の王道と申しますか、大道と申しますか、一番の大事なことと考えておりまして、五カ年計画におきましても、最初にこれを掲上したというような経緯もございます。
 これにつきましては、私どもも各省庁との協力を随分前からいたしておりまして、それらが徐々に実ってきておる。決して十分とはまた申しませんけれども、そういう実りがだんだん出てきておる。あるいは六十一年の予算施策におきましても、各省におきまして、内需拡大の関連もございますけれども、お話のございました住宅税制、融資等の促進措置を盛り込んでいただいておりますことを大変喜んでいるわけでございます。
 公共施設とか補助事業施設等の木造化の推進につきましては、政務次官会議におきまして当省から特にこれをお話しするとかもいたしましたし、文部省におきまして学校の内装木造化を特別に通達を出したような例がございますように、各省におきましても大変協力をいただいているところでございます。
 なお、基本的な建築基準法の問題等につきましては、非常に広範な問題もございますので、事務方も含めまして、勉強会で基本的なところからの勉強を深めるということなども今いたしておるところでございます。
国有林野事業は使命がございますので、その使命を達成するために、収支が悪化したという理由をもって管理経営をゆるがせにしてはならないことだと思っております。
 そういうことをしないためにはみずからの経営体質をしっかり立て直すことが大変な急務でもありますので、今日の新たな改善計画に基づく各般の改善努力を徹底し、所要の財政措置を講ずることによりまして、国有林の課せられた使命達成に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
きょうは大蔵省に対する陳情みたいなものになりましたが、考えてやってくださいよ。これでは余りにもひど過ぎる。一千億ぐらいぼんと入れてやってくださいよ。さっき言ったように、未来永劫くれなんて言ってないんで、苦しいときだけ面倒見てやってくれ。こんなことは無理とは僕は思っていないのです。どうか十分ひとつ御検討いただきたい。
 ところで、今財政再建の話ばかりしましたけれども、冒頭申し上げましたように、いろいろキャンペーンを張ったり、大臣みずから新聞に出されて、こんなでかい、新聞一面ではなくて両面全部これ緑。これはいいことだと思うのですよ。大いにやるべきだと思う。こういうこともおやりになっている、そして自助努力も一生懸命されているというお話でありますが、一向に緑の再建が進まない。
 そこで、私は冒頭にも申し上げたのでありますが、赤字になっているから、苦しいから後退したんではいけない、やるべきことはきちっとやらなければだめだ。その例としてさっき間伐の問題を私は取り上げました。これはもうお金があろうとなかろうと、除伐、間伐は差し迫ってきている、あごにつかえてきている。こういう問題を含めて、緑の再建、緑づくりは急がれるわけでありますが、これに対してのお考えをお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 ただいま御質問ございましたように、私どもといたしましても、国有林野事業につきまして五十九年度末で累積欠損金六千三十六億円、債務残高が一兆一千四百六十一億円といった極めて厳しい状況にあるということはよく承知をいたしているところでございます。
 このような近年における厳しい財政事情にかんがみまして、昨年、臨調の答申でございますとかあるいは林政審議会の答申を踏まえまして、国有林野事業改善特別措置法の改正及び新しい改善計画の策定を行いまして、今後はこれに基づきまして事業運営の能率化、経営管理の適正化あるいは収入確保等、各般にわたりまして経営改善の着実な推進に努めていくということにしたところでございます。
 今後の予算編成に当たりましても、こういった厳しい財務状況を踏まえまして、新しい改善計画に則して経営改善を着実に進めることを基本といたしまして、自己収入の確保と支出の縮減による自主的な改善努力の一層の徹底を図りつつ、所要の財政措置というものを今後とも講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
ところで、民有林との比較をするというのは必ずしも妥当とは私は思っておりません。しかし、現在六十年の予算で公共事業二千五百億が民有林関係に振り向けられている。その比率からいったら、八十九億というのは比較にならぬ数字ではないのでしょうか。
 きょうは大蔵省から主計企画官の田谷さんがこちらへ来ておられる、御感想を聞かしてもらいたいのですが、どうですか。
私は、そういう技術的な問題に深入りしようと思いませんけれども、安全というものは、万全の上にも万全を期するという考え方がやはり基本になければいかぬと思うんですね。
 国際的な趨勢というのをよく運輸省は答弁で言われますけれども、今問題のＢ767、二人乗務でつくられている新型機だそうですが、これを導入している航空会社で例えばオーストラリアのアンセット航空、ここでは二人乗りにできた機体にもかかわらず、わざわざ航空機関士の席を設けて、このコンピューター化されたエンジン、各種計器等を独自にモニターしてデータを収集している、こういうふうに私は聞いております。これは、今いろいろ言われておる運輸省の大丈夫だ、大丈夫だという姿勢とか、我が国の航空会社のあり方とは正反対の立場だと思うんですね。
 私も、実は九月にオーストラリアに行きました際に、アンセット航空でキャンベラからメルボルンまで飛んだ経験がありますが、聞くところによると、このアンセット航空のデータをボーイング社が買っているというんですね。買い受けている。そして後で知ったことですが、このことはボーイング社が二人乗りの飛行機をつくったものの、まだ本当のところは自信がないんですよね、安全のデータについて。そこで三人乗りでやっているオーストラリアのアンセット航空からデータをもらって、将来改良する際の基礎資料にしているんじゃないか、こういうふうにいわれておるわけであります。運輸省はこの点についての御認識はいかがですか。