本籍地は富士山の上でもいいんです。ですから本来的には全国的なトータルで合うことになるんですよ。しかし一方で「外国とみなす。」というような関税法上のみなし規定もあるんですよね。そういう非常に整合性のない問題が出てくる。そういう点についてもまだとにかく検討中だということですね。そのほかにいろいろ自治省関係では出てくると思いますよ。事務を取り扱う町村にしてみればこれは大変なことです、どこかの町村に委託することになるんですから。これはそれじゃまだ煮詰まってないということなので、次に移りたいと思います。
 レポ船の問題なんですけれども、大蔵省、いわゆるレポ船というふうなことがいろいろ問題になってきたのはつい最近何年かなんですが、これで関税として実際に収納している金額はどれくらいになりますか、北方四島に関連して。
お答えします。
 現在戸籍に関する事務につきましては、いま法務省の方でお答えになりましたように法務省でまだ内部的な検討をされている段階でございますので、自治省といたしましては法務省かろ協議を受けた段階でその具体的な検討をさしていただきたいと思っている段階でございます。
それでいいんだ。そうでなかったら、やっぱり法のもとでちょっと平等のあれにならなくなってくるし、いろいろな問題が出てくると思う。
 そこで、自治省に聞くのですが、そうすると大量な転籍が起こる可能性があります、大量な。そうすると国調人口と本籍地人口が全く合わなくなってくる。これはいまでも必ずしも合っているとは思いませんけれどね、合っているとは思いませんけれども、それでも本来ある程度これはもう整合性を持っているものなんです。これが全く合わなくなった場合、どういうふうに処理しますか。どっといっちゃうと国調人口と合わなくなっちゃうでしょう。
もういいや。じゃ、質問を変えるから。
 私が一回目に聞いたのは、旧島民に限るかということ。これも答えてない、何にも。いまあずかり知っているのか知らないのかと聞いたら、このことも答えないで、ぐるぐる質問の回り回っているうちに時間たっちゃうんだよ。
 あずかり知らないのなら後の質問やめるのだし、あずかり知っているがごとく知らないがごとく、妙な答弁をしたって困るんだよ。だから、検討しているなら、いいですか、本島民だけに限るのかどうかというふうなことについて法務省はどう考えているか、限るのか限らぬのか、さっと言ってください。
そこで、政府が方針転換をしたということを前提の御質問でございますけれども、私どもといたしまして、まだ法務省の方針としまして北方三島六村に対する転籍届け出を受理するという方針を決めるには至っておりません。と申しますのは、現在の法制のもとでそういう受理をいたしましても、本籍地において戸籍事務を処理する機関がございませんので、何らかの法的手当てをした上でなければそれを行うことができないわけでございまして、そのあたりを慎重に検討しているという段階でございます。
 以上でございます。
法務省の参事官でございます。
 まず、現在の北方三島六村に関する戸籍の取り扱いについて若干御説明いたしたいと思いますが、戸籍法第一条によりますと、戸籍事務は「市町村長がこれを管掌する。」ということになっております。したがいまして、北方三島六村に本籍を置くということになりますと、その六村におきまして戸籍を編製し、それを前提とする戸籍事務を処理する必要がございます。ところが残念なことに、その六村には現在村長が置かれておりませんので、現実にその戸籍事務を処理することができません。したがいまして、現在の取り扱いは現在本土に在籍している者が北方三島六村に転籍届け出をしましても、それを受理することができないという見解をとっているわけでございます。なお、政府は……
それじゃ、転籍問題についてお伺いいたしたいんですが、これは政府でもって大体方針転換をして、四月から実施の方向に向かうということになっているんですから、それぞれの準備進んでいると思うんです。これはいまは日本の国内でそれぞれが本籍地を持っておりますね。そうすると、本籍地を北方四島の方へ移すという場合には、これは旧島民ということに限るのですか。どうなんですか。
これは私の考え方でございますが、当初北方領土復帰期成同盟また北方領土問題対策協会、この二つのものがそれぞれの立場でいろいろと北方領土の返還に対するいろいろの運動の展開をしておりました。御指摘のように目的は一つでございます。したがいまして、私どもはやはり理想的には一本にすることが一番いいのではないかと思っております。将来この問題につきましてはいろいろと意見調整が行われ、そういう方向に動いていくであろうと私は推測をいたしております。
意見の交換をしなきゃならないんですよね、明らかに。
 それで、その問題は、私はこの北方対策本部というのはやっぱり全体の総合調整か何かきちっとやる機関でなきゃならぬと思うんですが、実際にはそういう総合調整をやっていく一つの省庁としての外務省との意見の調整なんですか。北方問題については外務省と北方対策本部は併立した機関として意見調整をやっていくんですか。どうなんですか。
ぜひ文部省としてもお考えいただきたい。しかも、大学によってはやっておるとは言われますけれどもそれが非常にまちまちでございまして、ある私立の大学であると思いますけれども、そういうところでは献体の申し入れをすると、いわゆる登録をしますと病室をあけておくとか、教授の先生が先に診てやるとか、あるいは歯が悪くて歯医者にいきますと、おまえはおれのところへ献体をすればただで診てやるというと、いままでほかの医学部に登録しておった人が歯医者の方へ登録のし直しをする。そういう何かえさを、報酬をそれに対して与えるというような形もありまして、ばらばらになっておってそれが悪い方向へ向かっていくという懸念がありますので、私は、文部省として大臣が、そういう人はこれはいまの世の中でも大変いいことであるというふうにお認めになりましたら、何らかのこれに対して感謝の気持ちをあらわしていただきたい、こう思うわけです。いかがでしょうか。