御質問の点は、今総務長官がお話ししましたのと結論は大体同じでございますが、私ども、地方行革を推進するに当たりましては、やはり国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進ということから、住民に身近な事項は地方公共団体において処理できるという、そういうような点を中心にして事務の再配分を図ることが必要だと考えております。こういう意味からいたしまして、国庫補助金の整理合理化に当たりましては、国と地方との間の機能分担というもののあり方を見直すべきものであると私は考えております。
 ただ、今回の補助率の引き下げ問題につきましては、国の立場と地方の立場が大変違っておりましたことは御承知のとおりでございます。先ほど申しましたように極めて厳しい財政下にあるということで、三つの条件のもとに協力することにしたのでございまして、今後の国の補助負担率のあり方につきましては、社会保障関係については先ほど厚生大臣が言いましたように自治、厚生、大蔵において早急に結論を出す、一年以内に結論を出すという約束になっておるわけであります。
 先生のお話の国の関与と必置規制の整理合理化につきましては、法案がいずれ出ると思いますが、今お話しのようにたくさんあるうちの大体各省で了解できたものだけについての解決でございます。また、許認可とかそういう公共団体への移譲とか機関委任事務というものがなければ、こういうものは恐らくこの六月ごろに答申が出ると思いますが、完全に地方の行革というものはこういうものが出なければ、本当の推進というのはそれに伴ってやらなければできないということを考えております。
先ほどお答えしましたように、大体補助率の引き下げと許認可権限の移譲というのはたちまち結びつくものではございません。しかし総理は、政治的な御判断で、やはり地方の長い間の念願ですから、この地方への権限移譲とでもいいますか、そういったものをもう少し検討したらどうだ、こういう御意思だと思いますから、私どもはその政治的な御判断を尊重してやっていこうという考え方でおりますが、これは先ほども申し上げたように、いずれにせよこれで十分と思っておりませんから、行革審の意見が出次第、さらに強力に取り組んでいきたい。
 ただ、別段どうこう言うわけではありませんけれども、許認可権限の移譲とか、あるいは民間への許可認可をもうやめるとか、あるいは地方への権限移譲、これはまさに役人の生命線にひっかかる問題でございますから、なかなか非常に抵抗の強い問題だと考えておりますが、今の委員の御質問等も、これは私どもに対する援軍だと心得まして、精いっぱい努力するつもりでおります。
先ほどもちょっと申し上げましたように、この程度では地方団体の要望には非常にほど遠い。各省庁と話し合って、何とかできそうだというものだけを細かいものまで取り上げて、そしてやっと四十九事項としたのだ、このように言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、総理が昨年十月に言われた高率補助率の引き下げの見返り、このように総理が言われたこの見返りとこれで果たして言えるとお思いですか。これは総務庁長官と自治大臣にお尋ねしたいと思います。
関与の数を何件というふうにはっきり申し上げることは今の段階でできませんけれども、国はいろいろな必要がありまして関与の規定を置いておるわけであります。それで、我々がこの法案をまとめる前の段階で、行革審に対していろいろ調査のデータを提供しておりますけれども、そのときにまとめる対象にしました、つまり地方団体から関与として改善要望のあるもの、この事項で申しますと百三十七事項でございます。この改善意見が出ましてから、いろいろな改善措置がとられておりますので、我々が今の段階で把握しますと、意見のあるものは百件程度ということになろうかと思います。
ゆうべ帰ってきたわけでございますが、けさミッテラン大統領の勝利ということを知ったわけでございます。
 いま先生から世界の流れのお話がありまして、その中で日本がどう考えていったらいいかということでございますが、アメリカとの話の中でも、当然日本が西側の一員としまして、民主主義、自由主義というものの上に構築された西側の政治、経済の考え方、その中にあってアメリカと緊密な連帯を保っていくという意味で同盟という言葉を、前から大平総理も使っておりました言葉を使ったのでございますが、そういう中で世界の緊張というものが、特にソ連のアフガニスタンに対する介入あるいは軍備の増強というようなことで非常に国際的な緊張が八〇年代はあるという基本認識の上に立っていろいろお話し合いをしたわけでございます。
 その中で、それじゃ西と東、いわゆるソ連との話し合いというものは閉ざしてもう話し合いをしないのかということではないわけでございまして、今度の共同声明の中でも軍縮等の問題も取り上げておりますし、また首脳会談の中でも、ソ連との話し合いというものはアメリカとしても続ける、軍縮の問題でも、防衛の問題でも、あるいは経済の問題でも話し合いは続けるというようなことを話し合いをされたわけでございますし、またヨーロッパも、いまのミッテランの勝利ということがございます。イギリスの地方選挙のお話もされましたが、ヨーロッパでデタントにかげりが出ましたのは、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入がもとになって特にデタントにかげりが出たわけでございます。
 でございますので、今後もソ連が、ポーランドの問題もございますし、あるいはアフガニスタンからどうするかという問題もございます、カンボジアの問題もございますが、そういう行動と関連して、やはりソ連との関係、あるいはデタントの行方、東側と西側の話し合いというようなこともどういう形かでそれが進んでいくかと思うのでございますが、やはり私どもはソ連の行動というものがそれに非常に関係があるというふうに思っておるわけでございますけれども、おっしゃるように、これは何も対決だけが姿勢じゃございませんので、厳しい情勢の中にあっても東西の話し合いということは続けていく、窓は開いておこうじゃないかというような話し合いが、日米の首脳会談の中でもこれは当然のことで出たわけでございます。