先生御指摘のように、先般の米ソ外相会談でＳＴＡＲＴに関しまして大きな前進がございましたし、その関連でＳＴＡＲＴの外ではございますけれども、政治的に拘束力のある宣言をＳＬＣＭに関しましてつくろうという基本的な合意ができました。その関連で、先生御指摘のように、検証なしでいこうということになったようでございます。ただ、この点に関しましてちょっと私どもまだ詳細がよくわかりませんが、これはまさに先生が御指摘のように、米側が核の存在に関しましては肯定も否定もしないという政策を貫いた結果であろうかと思っております。
あと時間がなくなりましたが、最後に一つ別の問題に触れておきたいと思います。
 さきにアメリカのベーカー国務長官とソ連のシェワルナゼ外相の会談がモスクワで行われて、ゴルバチョフ大統領も会談したようですが、戦略核兵器の削減について合意をした。これはまことに核軍縮の前進ということで歓迎すべきことだと思いますが、その中で一つ政府のお考えを伺っておきたいのは、ＳＬＣＭ、海洋発射ミサイルの削減について、これは一連の合意の別枠のような形になっていて、上限の八百八十発というのを決めて、同時に検証はしない、こういうことが決まったということですけれども、ということになると、これは核の所在を明らかにしないというアメリカの政策がその意味では通ってしまったというふうに考えざるを得ないんですけれども、外務省はそのことに同意をいたしますか。
先生の御意見は十分承らせていただきましたが、問題は国権の最高機関である国会でお決めいただくことでございますので、政府の立場としてとやかく申し上げるべき問題ではなかろうかというふうに判断をいたします。
 いずれにいたしましても、新しい世紀を迎える前の十年、この世紀は実に多くの戦争が行われ、侵略が行われたわけでありますが、そのような一つの世紀の終わりに、私どもが次の世紀のためにみずからを反省してみずからの過ちをわびていくという姿勢がこれからの新しい一つの地球社会をつくっていく上には非常に大事な問題ではなかろうかと私自身は認識をいたしております。
家族登録制度と申しますものは、新聞でいろいろ取りざたされたわけでございますけれども、これは指紋にかわりどうするかという話で取り上げられたわけでございます。法務省といたしましては、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまった三世問題対処方針に基づき、三世以下の人につきましては、指紋にかわり同一人性の担保が確認できる手段を目下早期に開発すべく努力しているところでございます。その中で、たまたま外国人登録に関しまして身分制度を加味するとか戸籍的な事項も検討しているところでございます。
 ただ、実際に指紋にかわり得る制度というものを開発するにはなおいろいろ検討すべきところもございまして、したがいまして、まだ家族登録というものが何を指されているか私どもはっきりしないのでございますが、御指摘のような家族登録制度というものが固まっているということではございません。
先生おっしゃることでございますけれども、外国人登録制度につきましても、それからまた登録証明書の常時携帯義務につきましても、これもやはり外国人登録法という法律に基づきまして在留外国人の適正な管理に資するという目的で設けられたものでございます。
 もちろん、今回外務大臣が訪韓されてまとめられましたとおり、法務省といたしましても、三世につきましてはその歴史的経緯及び定住性につきまして十分承知しておりまして、そういった点から、三世につきましては対処方針に基づき今後具体策を立てていきたいというふうに考えております。
今外国人という言葉がありましたが、もちろん確かに外国人なんですけれども、さっきの意見にもありましたように、この人たちがなぜ日本にいるのかという歴史的背景というものを全く考えていないんですね、今の答弁は。結局、あの人たちは自分が好きで日本に来たわけじゃないんですね。当然、言うまでもなくいわゆる強制連行で連れてこられた人たちの子孫、三世であるわけです。中国人でもそういう人がたくさんいる、後で中国のことにも時間があったら触れたいんですが。
 指紋押捺制度あるいは外国人登録証の常時携帯制度という、この二つのことも私は廃止すべきだと思いますが、これはどうですか。
先生の御指摘の点は、在日韓国人なり一般的に退去強制あるいは再入国許可制度について廃止されてはどうかということではないかと思いますが、退去強制制度につきましても、再入国許可制度につきましても、これは出入国管理及び難民認定法に基づきまして外国人の公正な管理を図るという目的を持った制度でございまして、この目的及び趣旨から考えまして必要な制度であり、また合理性もあると考えております。
チェルノブイリの原子力発電所の事故というものは極めて全世界的に大きな影響を与えたわけでございます。四年経過した現在でございますけれども、非常に拡大傾向が見られておりまして、国際的にもその実態が憂慮されておるわけでございます。
 そこで、前回にも申し上げておりますが、現状の正確な把握と情報収集に努めるべきであると思います。また、国連におきましては放射線障害者に関する決議等が進められており、既に世界数カ国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施いたしております。このような状況にかんがみまして、我が国も、ソ連政府からの正式要請の有無にかかわらず、人道的見地から被爆国日本の経験を生かして、放射線障害者の受け入れを初め、資金援助、医療協力、情報提供など積極的な協力を進めることが重要かつ緊急を要するものと私は考えております。
 それで、御承知のように放射線医学総合研究所
を科学技術庁は持っておられるわけでございますが、現在三百九十四人、百五億六千万の予算を持って、これは平成元年度でございますが、やっておられます。放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究、放射線を用いたがんの治療及び各種疾病の診断等の調査研究、これらに関する技術者の養成訓練等積極的に展開をされておられるわけでございます。
 そういう意味におきまして、まず第一番目にお聞きしたいのは、政府はソ連からの正式要請があれば医療面の協力を進める用意があるというようなこともおっしゃっているわけでございますが、被爆国日本の経験を生かして人道的立場からもっと前向きに対応すべきであると思うわけですが、政府の見解をお聞きしたいと思います。