となりますと、こういった形でもって、今、収用委員会が十年も動かない、それで世界の笑い物になっているという現実を踏まえたときに、では、一体だれがどう責任をとるのかと私は考えざるを得ないのです。
 この点、法務大臣、私の質問時間も短いですからあれですけれども、これは破防法適用の問題ですよ、よく考えれば。それによって日本の進路も大きく動くわけですから。しかも、航空事故の大惨事が起こるかもしれない。世界の本当に笑い物になっている。この点、法務大臣、どうお考えですか。
公安調査庁といたしましては、成田闘争におきましてテロ、ゲリラ事件を繰り返しているいわゆる過激派集団につきましては、かねてから調査対象団体として調査を進めてきたところでございますが、これらの団体が破壊活動防止法に定められている規制要件を充足すれば、当然、公安審査委員会に対して規制処分の請求を行う考えでおります。
 委員御指摘の中核派につきましても、同派が犯行を自認している幾つかの事件の中には、破防法に定められている暴力主義的破壊活動に該当する疑いのあるものがありますので、規制処分の請求を考慮して、鋭意調査を進めておるところでございます。
 しかしながら、これらのテロ、ゲリラ事件は、警察の方から説明がありましたように、非公然組織によって行われているということでございまして、なかなか検挙が難しい。仮に検挙しても、その犯人から自供を得るのが難しい。我々がやっておる任意調査の手段ではおのずから限界がある。いろいろな事情がございまして、その全容を解明するのが極めて困難な類型の事犯でございます。全容が解明できませんと、破防法に定められておる厳しい要件を充足するという立証も困難である、このような実情にございますので、御理解を賜りたいと考えております。
傍受令状の請求の具体的な手続等についてのお尋ねがございました。
 通信傍受制度については、基本的人権に深くかかわるものであることを十分認識いたしておりまして、その適正な運用を徹底していくことが極めて重要と考えております。
 このため、この法案が成立した場合には、法に定められた厳格な要件と手続について都道府県警察に周知徹底を図っていくほか、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状の請求に当たり警察本部長の決裁を要する旨など、慎重な運用のための規定を整備してまいりたいと考えております。（拍手）
    ─────────────
小川敏夫議員にお答え申し上げます。
 通信の秘密を制約できる範囲に関してお尋ねがありました。
 憲法第二十一条第二項に定める通信の秘密の保障も、絶対無制限ではなく、公共の福祉の制限のもとに立つものであり、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でこれを制約することは許されるものと考えております。
 通信傍受の乱用防止の必要性についてお尋ねがありました。
 通信傍受は、犯罪捜査という公共の福祉のため、憲法が保障する通信の秘密をやむなく制約する処分でありますから、その乱用を防止することは極めて重要であると認識をいたしております。
 本法案の通信傍受は、具体的な犯罪がある場合にその捜査として行うものでありまして、厳格な要件のもと、裁判所の令状に基づき厳正な手続に従って実施されることとされており、犯罪捜査以外の目的で乱用されることはあり得ないものと考えております。
 捜査官による不正、乱用の防止、事後点検についてお尋ねがありました。
 本法案による通信傍受は、厳格な要件のもとに、裁判官の発する令状に基づいて行われ、立会人が常時立ち会いし、傍受した通信はすべて記録され、封印の上、裁判官が保管することとされ、関係者からの不服申し立ての制度も整備しているほか、公務員による通信の秘密を侵す行為の重罰化を図るなど、所要の手当てを尽くしておると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地元の方々の意思の集約、この点はやはり非常に大事だと思います。
 昨年、当委員会で建築基準法の改正の審議の際にも述べたことなんですけれども、最低の法定基準を示す建築基準法が、例えば高層建物を規制するというそれぞれの自治体の町づくり条例、それとぶつかって紛争を起こすという事例が各地で生まれて大きな問題になっているということがあると思うんです。
 この問題で東京三鷹市の安田市長から建設大臣に要望書が出されました。手元にありますけれども、この要望書の一部を私は紹介したいと思うんです。大臣は一度読まれているものですけれども、よく聞いていただけたらと思うんです。
 こういうふうに書かれております。
  各市町村は、地域の特性や実情に応じたまちづくりを進めるため、まちづくり条例や指導要綱等によって、建築物の建築に関する手続きや行政指導の基準を定め、良好な生活環境の維持向上を図っているところであります。
  しかしながら、事業者からは、建築基準法に適合する建築計画であることをもって、地域のまちづくりへの理解と協力が得られないこともしばしばあるところです。建築主事を置く特定行政庁としては、建築基準法に基づき建築確認処分を行う建築主事を指揮監督すると同時に、他方で、地方公共団体として、基本構想・基本計画等に基づき、地域のまちづくりに合致する建築計画となるよう事業者を指導するという両面を有しており、その対応に苦慮しております。
 苦慮していると、そういうふうに書かれているわけです。
 大臣、ここで三鷹市長が出されている問題提起、この点について率直にどう考えるか、お伺いいたします。