沖縄県の鳥島の劣化ウラン弾の問題でございますけれども、これにつきましては科学技術庁と外務省が関係省庁の協力を得まして二月二十四日に第一回目の鳥島周辺の環境調査を実施しております。水産庁といたしましても、海産生物の採取等には協力しております。
 これらの結果でございますが、その海産生物につきましては現在分析中でございますが、大気中及び海水中からは放射線量として特に異常な値は検出されなかったという報告がなされております。また、現在米国と協力して第二回目の調査が実施されているというふうに聞いております。
 今、先と言われましたこれによります魚価の下落の問題等でございますが、水産庁といたしましても気にいたしまして、早速沖縄県の方に問い合わせました。沖縄県の方から久米島漁協の方にいろいろ聞いていただいたところでございますが、その結果によりますと、現在のところは風評によります魚価の下落は生じていないという報告を受けております。
 また、仮にそのような事態がありますならば、水産庁といたしましても沖縄県及び関係団体に対します指導など、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
水産業の問題についてお伺いいたします。
 先ごろ、沖縄では鳥島での米軍による劣化ウラン弾演習による環境汚染の影響を懸念して、久米島での漁獲物に対する沖縄県内での需要と価格に影響が出ているというふうに指摘されております。
 この点について水産庁はどのように対処されているのかお伺いしておきます。
沖縄県の畜産でございますが、豚を中心に肉用牛、酪農、鶏卵の順番で畜産が農業の中でかなりのウエートを占めているところでございます。農業粗生産額に占める割合は三五％。そうした中で、傾向としましては戸数の減少等はございますが、一戸当たり生産規模というのは着実に拡大しているんではないかというふうに考えております。
気候風土も非常に畜産に適している地域でありますから、ぜひ畜産にもっと力を入れて振興策を図っていただきたい。
 この機会に、沖縄県の畜産業の現況について、そして養豚以外の肉用牛、養鶏、鶏卵等の経営の現況について、もしおわかりでしたら御説明願いたいと思います。
沖縄県は亜熱帯性気候に位置しておりまして、その特徴を生かした畜産の振興を図っていくことが課題であろうかと思います。
 畜産につきましては、御指摘ありましたように養豚が伝統的に盛んでございます。農業粗生産額に占める割合も一六％と、全国平均の七％弱を大きく上回っております。現状を見ますと、生産性の高い粗飼料基盤を活用して国用牛等もふえているということで、畜産全体で沖縄県の農業粗生産額の三分の一を占めているというようなことであろうかと思います。
 今後も沖縄県における畜産の振興、合理化を図りますために、生産コストの削減、価格の安定、消費の拡大等、各般の施策に努力をしていきたいと考えております。
我が国の豚肉の需給状況でございますが、近年需要量は大体百四十五万トン程度でおおむね安定的に推移いたしております。これに対しまして国内生産につきましては、環境問題とか高齢化の問題とかございまして、傾向として減少傾向で推移しております。そういう中で豚肉の自給率は減少傾向で推移しておるわけでございますが、平成七年度で見ますと六二％程度となっております。
 これにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で差額関税制度の機能を確保いたしますとともに、輸入急増時には関税を引き上げる関税の緊急措置等も確保いたしておりますし、またウルグアイ・ラウンド対策の一環として地域豚肉生産安定基金等の国内対策の充実も図っております。最近の国内の養豚状況を見ますと、関税の緊急措置の発動といったこともございまして枝肉価格も上昇している、あるいは養豚経営の収益性もかなり向上しているという状況でございます。
 今後とも、国内生産の振興にはさらに力を注いでまいりたいと考えております。
我が国の豚肉の自給率は現在どのようになっているか。また、今回の一例を見ても国内自給率を高める必要があると思いますけれども、その辺の状況はどうなっておりますか。
去る二月に東京での最終の会議を持って、当日は東京宣言という形で公表され、その後この委員会の報告書がまとめられた、私どもいわゆる国連環境特別委員会と言っておりますが、これらの議論の経過について御説明したいと思います。
 この委員会の発足のいわれは、もう先生方御承知のように、既に五十五年代に、時の環境庁長官が総理からの指示で地球的規模の環境問題についての懇談会を発足させていただき、具体的には五十九年でございますか、これまた日本の正式の提案によりまして、最終的には国連総会で設立が決められた委員会でございます。今申しましたように、環境特別委員会と言っておりますが、委員会の名前はエンバィロンメントとデベロップに関する世界会議ということからもわかりますように、実は当初からこの委員会の論議の目的は、二十一世紀に向かって持続的な開発も可能にしつつ、一方で地球的規模の環境保全もしっかりやらなければいけないという、開発と環境保全との兼ね合いを中心に議論しようという賢人会議として発足したわけでございます。したがいまして、非常にいろいろな立場や地域からの賢人を交えた議論でございましたので、いろいろな角度からの議論もあったようでございます。
 まず第一は、今申しましたような未来にわたる持続的な開発を可能とするような環境保全の戦略のためにどんな国際協力が必要だろうかという点が第一点。
 それから第二点として、人口とか資源とか、いわゆる狭い意味の環境対策だけではなくて、世界の人間が生活し続けていくあらゆる物的な条件の中で環境保全上のゴール、目標を何らかの形ではっきりさせられないか、この二点を主な役割として出発したわけでございます。
 結論的には、非常に大部な報告書でございますので、私自身もすべてを読了したわけではございませんが、今後の国際協力のあり方についてはかなり具体的な提案もありまして、これは実は特別委員会のレポートで決まるというよりも、これを踏まえて国連の環境保全計画、ＵＮＥＰの意思決定があり、さらには秋までには国連の総会において、今後の国際協力のあり方について大きな枠組みをどうするかという議論がなされるわけでございます。
 二番目に申しました人口とか資源、環境のいろいろな意味での保全目標については、私の理解では必ずしも数量的な目標、ゴールが設定された、そこまで煮詰まらなかった面もありますが、これは今申しました国際協力のあり方を模索する中で、これからは目標を定めて、ゴールを定めて地球的規模の環境保全戦略を進めなければいけないということを非常に強調した報告になっておるわけでございます。かいつまんで申し上げますと、そういう内容のレポートが出されたというのがこの特別委員会の経過でございます。