次に、縁故米と贈答米でございますけれども、今回の改正で、個人間における無償譲渡行為はこれを認めるということになってきたわけですけれども、この認めることにした理由、これが一点。それから、こうしたことによって起きるメリット、デメリットをどのようにとらえられるか。それから全量管理ということから縁故米、贈答米というのはどのような関連をするのか、いわゆる縁故米、贈答米と全量管理ということについてどういう関連性があるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
予約限度超過米につきましては、これは基本計画を作成する段階におきましては予測できないものでございますので、基本計画にはのせませんけれども、供給計画を作成する段階になりますればこの数量が明確に見通されることになろうかと思いますので、供給計画の中にのせて管理の対象として明確に位置づけてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、この流通につきましては、自主流通ルートを通じた適正な流通が確保されるように規制をしてまいりたいというふうに考えております。
政府は食管法の基本精神の米の全量管理のこの基本に基づいて、自主流通米はもとより、予約限度超過米についても政府の管理で行うということはこれは明確にすべきであると、こういうふうに思います。ここで念を押しておきますけれども、この点についてはそうされますか。
自主流通米のＵターンにつきましては、今後とも制度的にこれを禁止しようというような意図は持っておりません。ただ、実態といたしまして、自主流通米として流通されるというふうに期待しておった米が自主流通米にならないということは農家にとっても必ずしも有利ではございませんので、やはりこういったＵターンというようなものが発生しないで済むような計画的な自主流通の数量というものを定めていくべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、自主流通米のＵターンの件ですけれども、Ｕターンは全量管理からして当然であると思いますけれども、このＵターンの取り扱いについてどのように扱われていくのか、この点はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、自主流通米の流通量につきましては、消費者の良質米に対する選好というような嗜好の動向にもよりますので、現時点においてどれだけの数量で固定できるというようなことは申し上げにくいわけでございますが、最近における需給の需要の動向、また五十三、五十四年産米におきまして自主流通米の過剰が出たというような、自主流通米の中の良質米の過剰が出たというような実態からいたしましても、現在の比率というものがそれほど大きく変わるというふうには考えられないというふうに思っておるわけでございます。
そうすると、この流通する量というのは、自主流通米というのはいま言ったようにいま二対一の現状ですけれども、それが一番量としては適当であると、こういうふうに考えておられるわけですね。
自主流通米につきましては、これは需給の実態によって、品質に応ずる需給の実態によって流通量が定まってくる性格のものでございますから、これを固定的に歯どめをするということはむずかしかろうというふうに考えておるわけでございますが、しかし、自主流通米が適正に流通されるということが必要でございますので、私どもも無制限に拡大するというようなことはないと考えております。そのために年々の基本計画、供給計画におきまして数量を明確にいたしまして、この自主流通米が無限に増加するというようなことにはならないようにしてまいりたいというふうに考えております。
もしこの法的に位置づけられることに伴ってその流通量が拡大されるということになると、政府管理というたてまえを形骸化させ、自由化を促進することにもなりかねないわけです。もしそういうことになると、いま言ったような事情で困るわけです。そうした場合に一定の歯どめ措置を講ずるべきだと考えますけれども、この点はいかがですか。
今回の規定は、いま申しましたような実態を法律上明確にしたというようないわゆる追認的な規定であるというふうに考えておりまして、この法制化、この法律に表現したことによって特に自主流通米の比率が変わってくるというふうには考えておらないわけでございまして、今後の自主流通米の需給状況等を予想いたしますと、現在の数量が急に拡大をするというようなことはないであろうというふうに考えております。
すでに御案内のとおり、情報公開という問題が非常に論議されつつある昨今であります。すでに第二次臨調においてもこの問題を取り上げ、さらに行管においても来年度新規事業として情報公開問題対策費というものを計上しつつあるようでございますが、しかし、この情報公開の前提になるべき公文書等の資料問題については、遺憾ながらフランス、西ドイツ、イギリス、イタリー、さらにはアメリカ、そしてインドよりもはるかに低位にある、きわめて文化国家としてはふさわしくないような現状であります。
 さらに、さきに発足を見ました国立公文書館、そして各省別のそれぞれの資料整備体制もまちまちでございまして統一的な原則もない。そのほかに、各地方団体においても歴史館なりあるいは文書館なり、さらには資料室等々全部数えてみても十指に満たないような状態であるほかに、すでに重要な資料が散逸しつつあるような現状でございます。したがいまして、この際国民のニーズに的確にこたえるために、ただ単にいたずらにこの情報公開を便宜的に安易に取り扱う態度は改めるべきではないだろうか、このように考えざるを得ないのであります。
 むしろ、先ほど学術会議の問題が出ておりますが、学術会議において昨年行政資料問題について政府に勧告をされております。その勧告の内容を見ると、やはり図書館あるいは博物館法と並んだすばらしい文化行政を行うためにも、いわゆる文書館法を制定すべきであると強く要請をされている状態でございます。私は、この提言こそまさしく行政改革を行う際に大事な問題の一つであると、このように考えざるを得ないのであります。国民の共通の文化遺産である資料の収集、保存、調査研究、そして公開という一連の立法措置をこの際強く政府は考えるべきではないかと思いますが、行政管理庁長官、さらに総理のこれに対する御認識とその取り扱いに対する態度についてお伺いをしておきたいと思います。