韓国の人々はまさに、むしろそれよりも川に毒物を投入するとか、そういうものを恐れておる、ミサイルについてはむしろ楽天的だというようなことも仄聞するところでございます。
 ところで、これも新聞報道でございますが、米軍は昨年十一月に、朝鮮半島有事での五〇二七作戦計画を大幅に見直し、米韓連合軍による北朝鮮への先制攻撃によって国家機能を崩壊させることを目的とした軍事計画を策定したと、これはまだ未確認かもわかりませんが、ある新聞社がその情報を得ておるわけですね。
 といいますのは、ミサイルについての問題は別といたしましても、韓国としてはそれを含めて総合的に北の今日の兵力の増強といいますか向上といいますものに非常に神経質になっておる証左だと、このように思っております。
 この五〇二七作戦についての御説明をまずお聞きしたいと思います。
これは大変難しい判断でございますが、一つの考え方として、私が先般韓国へお伺いした際に、韓国のある首脳が、北朝鮮は今七十キロぐらい飛ぶ大砲を随分備えている、だからミサイルは韓国向けのものではなくてそれ以外のものを想定して何かやっているのかもしらぬという断片的な話があったということを申し上げて、それ以上のことは私の方からは申し上げることはできません。
ノドンにしろテポドンにしろ、我が国土を完全に射程圏内に入れるほどの射程距離を持っておるわけでございます。
 現在、申すまでもなく、韓国と北朝鮮は三十八度線を挟んで緊張状態にある。したがいまして、北がミサイルを、そのような足が長い兵器を持つという意味といいますものは、南に対するものを超しておるんではないかという私の認識でございます。もう少し足が短いＩＣＢＭとかそういうもので十分南と対応できるはずでございますが、その千キロを超す射程を持つミサイルを開発し、または配備をしておるということ、その意図といいますものは那辺にあるのか。長官の御認識についてお聞きしたいと思います。
北朝鮮のミサイルの開発、配備状況につきましては、同国が非常に閉鎖的な体制をとっていることに加えまして、秘密裏に進めている活動でもあることから、断定的に述べることは極めて困難でございますけれども、我が国の安全保障にとって重大な影響を及ぼすものでございますので、私どもも鋭意種々の情報を集め、継続的に分析評価を行っているところでございます。
 防衛庁としては、北朝鮮のノドンミサイルについては、種々の情報を総合すれば、北朝鮮がその開発を既に完了し、その配備を行っている可能性が非常に高いと判断しております。一方、その配備場所や配備数など配備状況の詳細につきましては、関連する情報を鋭意収集し分析評価を行っているものの、同ミサイルが発射台つき車両に搭載されて運用されるものである、こういうこともあり、一般に正確に把握することは難しく、現段階では確たることを申し上げることは大変困難であると思っております。
 いずれにしましても、ノドンの射程距離は千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程内に入るという可能性がありますので、その動向につきましては引き続き細心の注意を払ってまいりたい、こう思っております。
先ほど申しましたように、ヨーロッパにおきますＮＡＴＯの存在、それからアジア太平洋地域におきます日米安保の存在、国際社会の平和を維持するという意味では、この二つは本当に重要なそれぞれの同盟関係だ、このように私は認識する次第でございます。
 今、外務大臣がおっしゃいました点、まさにそのとおりだ、このように思っておりますが、どうか政府としてもその点のやはりＰＲをよろしく国民にも強調して広げていっていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
 続きまして、アジア太平洋地域におきまして最も今我々が危機を感じておりますのは、北朝鮮のミサイルの問題でございます。現に、昨年八月三十一日、我が国土の上空を飛び越して太平洋にミサイルが着弾をした。これはミサイルではない、人工衛星だという主張もございますが、いずれにしましても、そのような事態があったということに我々は大変危機を感じておる次第でございます。
 そういう中で、一つ確認でございますが、「ノドン六基配備確認 中国との国境近く」、これは発射の兆候は見られないが確認をしたという新聞情報でございますが、六基が一カ所に集中しておる、これは移動式車両に搭載されておるという報道でございます。この点について政府として確認しておれば、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘いただきましたように、文部省令において、国公私立大学を通ずる基準といたしまして、大学については、責任ある授業運営を前提とした厳格な成績評価を行うこと、履修科目登録単位数の上限制を導入していること、学生については、卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀であると大学が認めたこと、本人が卒業を希望することなどを定めることといたしております。これによりまして、厳格な成績評価を行った上で、各学期または学年ごとに設定した履修科目登録の上限単位数を優秀な成績で修得した者について、その学期または学年に上限を超えた履修登録をしていくことが可能となるわけでございます。
 これを通して安易に適用されることのないようにしていかなければならないと考えておるわけでございますが、同時に、この早期卒業の措置につきましては、学生に対して適切な学習指導や学習相談等を行うなど十分な教育的配慮も必要でございます。そのような措置というのを大学としてどのように講じていくかということについて、すなわち各大学がこの措置をとる場合の具体的な運用基準や実際の運用状況については大学として広く社会に公表していくことが必要でございます。それを通して社会の評価というものがそれぞれの大学に加えられるわけでございます。
 そういう社会的な批判、判断、それらもあわせてこの制度が適切に運用されるよう、文部省としても各種会議なども通じて努力してまいりたいと考えているところでございます。