今、建設大臣がおっしゃいましたけれども、道路建設、拡幅も延長も自動車産業の生産に追いつかないと。ただ、社会党も総量規制などはやっぱり考えられません。かつて自動車産業や電機産業が日本の不況を支えてまいりました。そこまでいきませんけれども、やっぱりこれだけの閣僚がいらっしゃるから、知恵を出して早急にこの道路交通渋滞というものを解消しなきゃならぬ。ＮＨＫのテレビを入れますと、朝晩、しかもラジオもそうですね、このような国を、大臣これだけおられて恥ずかしくないかと言いたいわけですよ。
 そこで、もう一つは排気ガス、環境庁長官、このアセスメント法制化についてのあなたの決意を聞いておきたい。
大体国道総延長の三五％ぐらいが渋滞をする区間でございます。県道で大体総延長の三六％ぐらいだと思います。ですから、これらにつきましては、やっぱり拡幅、道路改良、それからバイパスの建設、これを急がなきゃならぬということ。それから、先ほど先生のパンフレットを拝見させていただきましたが、高速道路が満杯だと。これはもう東名、名神が年間約六千回渋滞するわけですから一日十六回、首都高速では八千八百回ですからもっとひどいと、こういうことになります。したがって、こういういわゆる高速自動車道路の整備ということが一つ必要になるということと同時に、例えば東京で言いますというと内環状道路、外環状道路、こういういわゆる高速道路を受けるそういう高速道路あるいは湾岸道路、こういうものの建設が必要になってくる。これらが解決すると随分と高速道路の渋滞は私は解消されると思っております。
 したがいまして、これから先私どもは、先ほど約三千七百キロ供用開始しましたと言っておりますから、あと残りがあるわけであります。同時に、第十次道路整備五カ年計画の中で今度はまた高規格幹線自動車道路の指定をしながら、さらにこうした高速自動車道路の整備をやっていく、こういうことを続けていきますと我が国における道路事情というのは著しく改善されてくる、そういう目を私どもは目標にして懸命の努力をしておると、こういうことでございます。
お答えしますが、これに御提言をいただいておりますが、自動車総量規制という方向がこれはできればいいわけですけれども、生産制限であります。なかなかそれは我が国の経済体制の中ででき得ない相談であります。そういう中で今日的な課題にどうこたえるかということでありますと、まあ精神論でありますが、やはりそれぞれの、今、二七通達の問題もございました。そういう形が浸透してまいるということが一つでありましょうし、さらに自家用、白トラ等等につきましてもその辺がきちっと整理をされていくことでありましょうし、時間帯による運送体系をつくり上げるという専用バスレーンなどというのも知恵として執行されて効果を上げておるわけでございますが、そういうもろもろの問題点を摘出しながら、現制度の中でやり得るぎりぎりの点を追求しつつ実行していくということが今日課せられた直ちの道であろうかと、こんなふうに思っております。
それでは、またこれは本論ではありません。鉄道の貨物が七％から四％に下げられようとしている。これはもう将来運転できなくなるでしょう。営業できなくなるでしょう。それはこの道路交通渋滞を解消するためには逆行だと言いたいわけですよ。もう少しトラックが野放しでやるようなことを規制しながら鉄道の貨物というのを大事にすると、そういうことを言いたいために命ずっと基礎をやっています。この交通渋滞を解消するために関係大臣から知恵をお聞きしたい。
 まず、ひとつ運輸大臣、具体的にはこの私の本の後ろにも書いておりますね、五項目。運輸大臣からひとつ知恵を。
国税庁としてはそう答えざるを得ないだろうと思いますが、それにしても、それぞれ二転三転理由が変わっておるということは、極めて不可解であるというように言わなければならぬと思うのです。しかも、その研修内容がそこに参加した人からおいおい同僚に話されまして、その内容が我々のところにもメモで参っております。これを見ますと、黙過できないようなことをあなた方が言っておりまして、引きつけはやっていないと言うけれどもそれはうそではないか。この納税相談事務ブロックの中で言われていること自体が、引きつけを奨励するものではないかというように思われる内容になっております。
 例えば私のところに参っておりますものでは、有資格にすることは大変大事、有資格というのは納税義務のある者ということですね、それで、税金で一万や二万でも保育料や社会保険がかかってくる、税金としては少なくても全体を見れば数十万円になる、これを考えてもらいたということで、一方でも二万でもつり上げるという意味のことを言っておりますし、納税相談において納税者の申告額より多目の申告をさせなければならないということを、この納税相談事務ブロックで言っております。あるいは今、無理な来署案内や説明はやらせていない、こう言っておりますが、呼び出し件数は一人当り三百人に持っていきたいということで、はっきり一人何人以上呼び出せということまで言っております。あるいは適正申告ができない場合事後調査に結びつくことを示唆する、こういうことで、税務署の希望する金額まで修正申告あるいは修正申告の前の申告ですね、それをやらない場合は後で調査に行くぞということで暗におどかすようにということまで相談事務ブロックの研修でやっておる。
 一番問題になるのは、どうせ記帳するなら青色でとより高度な記帳を求めるが、すべての者に青色を求めない、青色申告をすることによって資格落ちするような者は除外する、こういうぐあいに指導しておる、こうなっておるのですね。これはどういうことかというと、青色申告にすれば、御承知のように青色の特権で従業員などは給料が控除されます。白色の場合には家族四十五万円ですから、それだけ差が出てくる。そこで、青色申告すれば資格落ちになるような場合には白色のままにしろということで、あえて青色を勧めるなということまで言っておるとなれば、これはやはり少しでも増産を求める、あるいは引きつけをするということで、適正な申告をさせるという観点からは遠いのではないかというように言わざるを得ないのですが、いかがですか。