お答えを申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、車検に絡む整備で少し報道等がされておることは御案内のとおりでございます。この車検の際に必要となる諸費用につきましては、今先生例を挙げて御説明されましたが、整備料金のほか、自賠責の保険とか重量税、あるいは我々の方でいただきますところの検査手数料を納めていただくわけでございますけれども、その平均的な合計額、これは地域とかあるいは受ける回数とか、いろいろ事情によって違いますが、自家用の大衆乗用車のケースで申し上げますと、全体で約十二万八千円ぐらいというのが統計で出ております。このうちもう少し詳細に見てまいりますと、検査の手数料は千二百円でございまして、例えば指定整備なんかでございますと、さらにこれが九百円、それから整備料金といたしましては、これも車の状況あるいは車齢、その他地域等いろいろございますが、約六万円でございます。さらに車検の際には、あわせて車の保有者の義務といたしまして自賠責の保険料とか重量税、いわゆる保険、税金を一括して払っていただくことになっておりますため、どうしても、今お話がございましたように、いわゆる車検費用に割高感があることについては否めないと思いますけれども、この点につきましてはひとつ御理解を賜りたい、こう考える次第でございます。
 さらに、指摘にございました整備料金の問題についてでございますけれども、運輸省といたしましては、昭和五十六年に運輸技術審議会から中間答申をいただきまして、それを踏まえて整備内容等につきましては、やはり自動車の構造装置の点検とか調整とか、こういった内容につきましては結果が必ずしも目に見えないものがございますので、なかなかユーザーの理解を得にくいところがございます。したがいまして、我々としましては、例えば受注に際しましては、整備内容を十分説明して、それから整備作業を進める、こういうことをやると同時に、あわせて、最後に引き渡しする際におきましても料金の明確な説明をする、そして適正な料金の収受に努めるようこれまでも指導をしてきているところでございます。
 今後とも、ユーザーから今先生御指摘のございましたような過剰整備、こういうように言われることがないように適切な整備を行うということと同時に、さらに受注とか引き渡し、こういう際には必ず十分な説明を行って、ユーザーの目に見える形で理解が得られるような努力を今後も重ねてまいるよう関係業者を指導してまいりたいと考えております。
地域振興立法に大変御造詣の深い木間先生から、過疎問題の本質にかかわります三点につきましてのお話がございました。
 まず第一点の、過疎問題は過疎独特の問題としてとらえないで、他の施策との関連を十分に考えて実行すべきである、こういう御意見でございます。
 私ども、先ほど申し上げました点も含めまして、過疎問題は過疎単独の問題でなく、ほかの施策とあわせ協調して実施をしなければその効果は上がらない、こういうふうに認識をいたしております。過疎問題の懇談会におきましても、議論の過程では先ほど先生お示しのような議論もございました。レポートといいますか文面としては明確には載っておりませんが、議論の過程としてはそのような議論がありましたことを申し添えさせていただきたいと思います。
 それから第二点の、地方は知恵を出せ、中央は支援をする、これだけでは足りないので、もっと条件の改善に重点を置くべきではないか、こういうお話でございます。
 御承知のように、過去二十年間やってまいりまして、市町村を中心にいたしました基幹的公共施設の整備はかなり進んだ、こういう認識をいたしておるわけでございます。過疎の市町村の中では、その主体性あるいは創意工夫を十二分に発揮した地域づくりに取り組んでおる、そういう市町村も現に見られておるわけでございます。私どもとしましては、そういう市町村の動きというのをできるだけ支援をする。その意味で過疎地域にとりまして人材の養成というのも大変な課題でありましょうし、それから知恵の出し方というのもいろいろな工夫が要るかと思いますが、そういう地方の動きというのを中央は全面的に支援をして地域の活性化を図っていくというのが、この過疎懇のレポートの主要テーマになっておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、先ほど御指摘のとおり、過疎地域は条件面では必ずしも恵まれていない、そういうところが圧倒的に多いわけでございます。自主的な努力だけではおのずから限界があるというのも現実の問題として当然視野に入れなければいけないことだろうと思います。そのために、私ども今後過疎法が切れます本年いっぱいの間に、いろいろな関係方面とも十分相談をさせていただきながら、そういう条件の改善面での具体的な支援措置がどの程度講じることができるだろうかという点をもう一度考え直してみたい、こういうふうに思っております。
 それから第三点の、過疎の基準ともいうべきお話がございました。
 御案内のとおり、これまでは人口の減少率それから市町村の財政力の強さというのを基準にいたしておるわけでございます。人口の減少率について申し上げますと、旧法と申しますか、昭和四十五年の法律では五年間で一〇％以上の人口減少、それから現行法では十五年間で二〇％以上の人口減少というのが一つの物差しになっておるわけでございます。ただ、この人口の急激な減少に対処するという目的でこれまでつくられてまいりましたいわゆる両過疎法というのは、近年ではその面ではおおむね目的を達成しつつあるのではなかろうか、こういう認識が一般的でございます。といいますのは、現在過疎市町村千百五十七ございますけれども、このうち既に人口が増加に転じておりますのが二百団体ございます。逆に、五年間で一〇％という旧法の基準を使いますと、それに該当いたしますのが百七でございます。あとは微減、こういう状況でございます。
 ただ、これもいろいろな分析をしてまいりますと、なかなか出ていく人が少ないために人口減少が歯どめがかかった、こう見られる向きもありますし、さらに先ほどお話にございましたように、過疎市町村は全国の十七年先を行く高齢化の地域になっておりますので、いずれそういう方々がお亡くなりになれば人口減少がまた始まってくる、こういう認識を持っておるわけでございます。その意味で、人口減少率というのも一つの視野にはしなければいけない、こう考えますが、他方、これもお話がありましたように、若年層が出ていってなかなか戻ってこない、こういう現実の姿あるいは高齢者が非常に多い、こういう姿というものも今後の基準の一つとして想定をし検討していくということが必要ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さらにまた、財政力指数につきましても、財政力の非常にいいところは一般的には過疎ではないわけでございますけれども、そういう財政力の問題も当然のことながら視野に入れて考えていかなければいけない、こう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう具体的な対象基準につきましては今後関係方面とも十分御相談しながら進めてまいりたい、かように考えております。