昨年の後半からアメリカで設備投資が非常な勢いで拡大をしておりますが、なぜ拡大をしておるかということについて調べてみましたところ、やはり企業内部の蓄積が非常に巨額に達しておる、これが一番大きな原動力であると私ども判断をいたしております。
 なぜそんなに巨額な蓄積ができるかといいますと、一つはアメリカ景気の回復によりまして利益が拡大をしたということもございますが、同時に、レーガン政権がスタートした当初からの幅広い投資減税によって企業内部の蓄積が拡大しておる、こういうことを私どもは認識いたしております。そこで、こういう状態が続きますと一年先には日本の競争力が失われるおそれがございまして、日本のような貿易立国の国で経済の競争力が失われますと大ことでございますので、できるだけ早くそれに対する対応策が必要だ、このように痛感をいたしております。そのために、今はもう、日本では投資減税はあるのですけれども、規模が非常に小さくてしかも対象範囲が非常に限定されており、ほとんど有名無実に近い状態でございますので、アメリカのやり方などを参考にいたしましてもっと有効な対応策が必要でなかろうか、私はこのように思います。自分だけでひとりよがりでおりましても、相手がどんどんいろいろな対策を進めておりますと競争に取り残されるわけでありますから、やはり競争相手のやり方を見ながらそれに対抗していくという考え方が必要だ、このように思います。
今長官として非常に前向きな発言をされているわけであります。確かに、貿易そのものが大幅黒字である。しかし、アメリカと比較したときに、日本の設備そのものが見直し時期に来ているだろうと言われているにもかかわらず、設備投資に対する状況というのは今余り芳しくないと思っております。そういう点で、投資減税といいますか、設備に対する投資減税というものをこの辺でやっていかなければ、これから国際競争の中に大きな影響を与えるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
昭和五十六年に一連の行政改革のための法律が決まりましたが、三年間の時限立法でございました。それが延びるか延びないかということにつきましては、まだ議論が煮詰まっておりませんで、そういう意見が一部にあるようでございますけれども、政府としてはその方針は決まったわけではないと私は理解をしております。
 ただ、重ねて申し上げたいのは、十二月の六十年度政府予算原案の決定までにはずっと引き続いて予算のあり方等について議論をしてまいりますので、そのときの一番大きな課題は、社会資本投資を一体どうしたらよいのか、第二は、民間の設備投資が、拡大の方向にはありますけれどもアメリカに比べますとその拡大のテンポが非常に緩やかである、そうすると日本の競争力が失われるが、これに対する対応をどうするか、もう一つは、先ほど来御指摘の個人消費がなかなか伸びない、それに対して税制措置を一体どう考えるのか、特に臨調答申の直間比率の見直しという問題は手をつけないでほっておくのか、こういう幾つかの問題があろうと思うのです。
 そういう問題につきましては、数年ぶりに経済が上向きに転じまして、税の自然増収も既に五十八年度には政府見通しより五千億弱増加をしておりますし、五十九年度にはさらにそれを相当上回る自然増収も期待できる、こういうときでもございますから、先ほど申し上げました日本の世界における責任ということを考えまして、十分それに対応できるような内容の予算が望ましい、私はこのように考えております。
今長官として大分前向きな発言をされているわけでありますけれども、この財政事情から、例の行革関連あるいは臨調の一連の関係で昭和五十九年度までの特別立法が措置されていたわけでありますけれども、今般それが昭和六十五年まで、こういう形で新たな答申が出たように思います。こういう問題を含めて考えてまいりますと、半面では抑制、半面では景気が少しよくなることを期待しているという問題もありますけれども、公共投資を含めてもっと積極的な財政の確立方針をとることで今のような特別措置法そのものを昭和五十九年を六十五年まで延ばさなくてもできるのじゃないかと思うのですけれども、その辺の大臣としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、いろいろ議論がございましたが、一昨日政府と与党との間で予算の概算要求の方針につきまして一応の合意ができますと同時に、十二月に政府原案が決定するわけでございますので、それまでの間、概算要求は概算要求といたしまして、経済動向、財政事情の変化等を踏まえまして予算はどうあるべきかということについて引き続いて検討することになっております。したがって、概算要求の姿のままの予算ができ上がるとは私どもは考えておりません。やはり重要な政策については十分配慮をした、そういう内容になるということを私どもは希望しておりますし、また現在の経済事情、財政事情も数年ぶりでよくなりつつございますので、当然そういう結果になるのではないか、このように考えております。
しかし、僕には何らの権限もない。そのことをあなたに要求をして、そうして法務省の行政措置として平沢さんの一日も早い釈放をお願いするということ以外に、私は議員としての力は何もないわけですから、私がこれに関係し出したのは西郷法務大臣のときからでありますが、歴代法務大臣にこのことについては陳情もし、要請もしてきたわけであります。まだあなたにはそのことを要請に行く日程がなくて、この問題についてはじかに要請には参っていないわけでありますけれども、私は平沢さんが今日まで、九十二歳というこれまで頑張ってこられたということは、やはり自分が無実である、その無実が立証されて、そして釈放されるまでは断固として死ぬことができない。私も何回かお会いをしたわけですが、そのときにいつも言う。これは百まででも私は生きます、頑張ります、まさにそういう悲壮な真実を求めるその気持ちというものに、会うたびに涙せざるを得ない心境になるわけです。何でこんなに、九十二歳にもなった者をいつまでも拘置所の中にとどめておくのだろうか。再審の要求を出して、仮に再審が決定されても、免田さんの事件を見てもあるいは谷口さんの事件を見ても、決定から裁判まで、判決までの時間というものは道のりは随分遠いわけですから、そうなりますと、これはもう百まで絶対かかる。人間の命ですから、百歳で死ぬとか百五歳で死ぬとかいうことは言えませんけれども、およそ常識を超えた、本人が健康管理にも十分意を用いて今日まで生きておるわけだから、やはり私はそのことから考えても、いわゆる人権を守るということなり、それから法の情というものを考えても、もう平沢さんを釈放してしかるべきではないか、こういうことを私は常に思うわけですけれども、中央更生保護審査会で審査する、これもたびたび聞く言葉なんですけれども、ちっとも結論が出ない。これはどうなっているんですか、審査会の審査の状況というのは。