四十三年当時の田中総務長官の国会での御論議の中での答弁は、むしろ人事院の勧告を待たずに、政府は統計局等もあるんだからそこでよく調べてやったらどうだというような御意見のあった中でのさようなことはいたしませんというお答えで、私は、人事院制度というものがある以上はそんなことはやるべきでないので、やはり人事院勧告というものを尊重してやらなきゃならないと思います。
 それで、人事院勧告といった中に、これは私なりの解釈なんですが、二つあるんじゃないか。その一つは、何％給与改善をしなさいということ。もう一つは、その何％の中に、俸給表なりあるいは諸手当なりあるいは調整の分ですか、いろいろな配分がございますね。その配分等も人事院の勧告の中にあるわけですから、人事院勧告制度を尊重するというのは、その両者について政府としては尊重するということではなかろうか。そうしますと、丹羽総務長官の御発言は、その後者について、五十八年度は政府において給与表を直したということはまさに異例である、これは五十八年度の二・〇三も異例であるということを先ほどから申し上げておる中の一環で、その点も私は丹羽総務長官と同じ認識でございます。ただ、理屈っぽくなりまして恐縮でございますけれども、人事院の制度はあくまでも勧告でございますから、それをどのようにして国会の御審議を仰ぐか、給与法の改正ですね、こういうことになると、これはあくまでもすべてを政府の責任においてやらざるを得ないんだということだけは御理解をしていただきたいと思います。
昭和四十三年当時、人勧の完全実施をめぐっての論議の中に、四十三年四月十六日及び十一月十二日の内閣委員会で、当時田中総務長官が、俸給表の改定は絶対に考えておりません、そのような立場は断じてとりませんと明言をしているところがございますけれども、昨年政府が実は俸給表を改定してしまいました。だからこそ、昨年十一月二十七日の参議院の内閣委員会で丹羽総務長官が、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しておりますと釈明をいたしております。
 俸給表をいじったということは、これは人勧制度を否定し、政府の公約そのものを無視した結果になるというふうに思いますが、政府は今後も俸給表を勝手に手直しをすることがあり得るのかどうか、その点について総務庁長官。
繰り返し申し上げるわけですけれども、人事院の組織として存在する意味、それから人事院が勧告をいたします意味というものは、労働基本権の制約を受けておる公務員に対して給与というものについて発言し、またその勧告を実現していただく唯一の機会になっておるわけでございまして、そういう点から言いまして、過去数年にわたる見送りとか抑制というものがどのように公務員に影響を及ぼしておるかということを考えますと、とりわけそういう勧告をしなければならない、報告をしなければならない立場の人事院あるいは人事院総裁としては、本当にいわば苦しみと、何とかこれを打開してほしいという気持ちでいっぱいでございます。
 もちろん、先ほども申しましたように決して十分とは思いませんけれども、しかし私どもの限りにおきましては、今風の勧告及び報告の中にそういう気持ちをにじませて御報告を申し上げておるわけでございまして、政府内閣におかれましても、ただいま長官のお話にも、最大限尊重する、さらに国政全般との関連でというお話もございましたが、その国政全般の中においてこの問題はやはり最優先してお取り上げを願って、何とか完全実施ということに努めていただきたい。また国会におかれましても、どうか私どもの勧告をお取り上げくださって、何とかこれが実現いたしますことに御尽力をいただければ幸いである、こういうふうに思います。
私は、完全実施しないと言っているわけではございません。やはり完全実施に向けて最大限の努力を傾けてみたい、こう私は申し上げておるわけでございますが、さてそれじゃどうなるかということになると、これはやはり国政全般との関連もございますから、そこらをにらみ合わせながら、いずれにせよ私がここで申し上げておきたいと思うことは、公務員諸君にいつまでも不安感を与えるということはよろしくない、このことだけは私は申し上げておきたい、かように考えます。
今回の労基法の労働時間の問題で、専門職、管理職の人が無制限になっていくということは、非常に厳しい労働条件に追いやられると私は思うのですよ。
 今、なぜこういうソフトウエアの人たちのことを伺ったかと申し上げますと、「労働の科学」という雑誌の四月号にソフトウェア労働者の派遣の実態が書かれているのです。これを見ますと、これは男女合わせてでございますけれども、派遣者で、一年間に月平均五十時間以上の残業をする人は二一％、六十時間以上の人は五二％、九十時間以上残業する人が二九％あるというのです。それから徹夜作業に従事する人は、派遣者で、月平均五回以上の徹夜作業を行う人が五・六％、十回以上の徹夜作業をやる人が三・七％でございます。また、健康であるかどうかという意識調査についての回答は、健康であると感じている人は、派遣者は七・二％。これは組織されているところでございまして、未組織のプログラマーで健康であると感じている人はわずか三・六％、視力が落ちたという人は六二・一％というデータがございます。
 本当は、この問題も時間があればやりたいわけでございます。それは審議会で検討されると言われますけれども、専門職、管理職ということで同じだけの労働条件になっていってしまったときに、本当に私はこれは改悪の部類の中に入っていかざるを得ない、そのように思うわけでございます。どうか、この労基法の改悪については十分に検討いただいて、一たんこれは切り捨てていただくというくらいにまでしていただきたい。
 あと、坑内労働者の中における看護婦さんが危険な作業の中に入っていく問題は、これは看護婦、医者は入るのかどうかという問題もございますけれども、そういった点等々、この労基法の改正については相当数多くの問題がございます。歴史的な日本の流れの中でございます。どうか、今後十分慎重審議をいただきますことをお願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終えさせていただきます。
 以上でございます。