あれを決めたときは、たしか日本の経済成長がかなり多目に見られて、あの経済計画の五カ年計画でも一〇％から一三％ぐらいの成長を見込んで、その前提で一％という数字があのとき出てきて、数年でこれは完遂できると、そういう発想であったと思うんです。しかし、ことしの景気自体、ＧＮＰを見ていますというと、四％成長自体が非常にきつい情勢に今なっている。来年度予算編成の場合に経済成長をどの程度に見込めるかという点を考えてみると、ことしの情勢から見ますと、今の状況が続くならばかなりまたきついということは考えられる。そういう情勢が続くと一％を守るということはよほどきつい状況にもなるのではないかと想像しています。ことしの状況はたしか〇・九九七ぐらいでしたか、そういう数字であったと記憶しております。そういう面で、やはりいろんな数字、計数等も見詰め、また慎重に考えなけりゃいかぬと、そう思っておるところであります。
首相、防衛庁の予算がふえていく要因もあると思いますけれども、減る要因もあるわけですね。だから私は、あんたが一％枠を守るという決心をすれば、――つまり三木内閣時代に決めた、あんたが幹事長時代に決めた枠、これは国民に対する一つの大事な公約です。それから国際的にもやっぱり一つの安心できる、例えばＡＳＥＡＮ諸国なんかにとっちゃ安心できる公約の一つです。それは守れると思いますね、今のドルの状態からいうと、今の返答からいって。どう思いますか。
ただいま申し上げましたように、例えば百七十円で要求をしておりまして、一円動いて百六十九円になるといたしますと、ドルの関係で六億円強必要でなくなる、そういう計算になります。
現在概算要求いたしているもので外貨関連のものが大体二千三百億ぐらいございます。そのうち、大部分のものがドルでございますけれども、平板的に計算いたしまして一円動きますと六億円強が動く、そういう計算になっております。ただし来年度幾らにするか、レートがわかりませんので何とも申し上げられない段階でございます。
予算を要求するときにはとにかく都合のいい要求の仕方をする。予算を制限するときには何が何だかわからないなんと言っちゃ困るね、これ。それで、今度の予算でドル安であなたは百七十円で計算するというのだけれども、購入予定のもののつまりドル安による予算縮小可能性は大体どのくらいありますか。
我々六十二年度予算につきまして現在概算要求をいたしていろいろ御説明を申し上げておる段階でございますが、これは外貨でも防衛庁の場合はドルだけじゃなくてフランだとかポンドだとかございますけれども、それにしてもドルが多いわけでございます。ドルの場合につきまして今一ドル百七十円で要求をいたしております。来年度予算で例えばドルの場合何円にするかということがまだわかっておりませんので、数字とかそういう動きにつきましてはしかと申し上げる段階ではございません。
大綱を守る、それから一％枠も守るということですね。両方守りたい、必ず矛盾が生じます。そのときにはどちらを修正しますか。大綱というものもこれは非常に弾力性のあるものですね。しかし、一％枠はこれは弾力性がありません。ただ、今度のようにドルがどんどん安くなると外国から購入する武器の値段が下がりますね、武器の値段が下がってくる。大体御説明願いたいのは、今度のドル安、つまり二百五十円ぐらいのものが百五十円近くまで下がっちゃって今百六十円ぐらいですね。えらい値下がりです。日本は相当いろんな防衛資材、航空機その他を買っているはずですね。ＡＷＡＣＳなんかを買うなんといううわさもある。これは一機二十億ドルなんと言われたこともありますね、サウジアラビアに売った四機なんかね。防衛予算のうちにはそういう外国から買うものもあります。いろんな弾力性があるわけですけれども、とにかく一％を守るという原則が大事か、そのときの情勢に応じる変化が大事かということになりますが、しかし、今ドルが下がっている状況というのは非常に守りやすい状況であると私は思いますが、防衛庁長官どう思いますか。
大島議員の質問は、一つは道路財源を一般財源に回せということであります。
 われわれも、できれば短期間、財政再建期間でもいいから何とかそういうようにしてもらえぬかなと思っておるのですが、これはいきさつがいろいろありまして、なかなか御了解が得られない。それからもう一つは、むしろ公共事業をふやせと言われている中で、それじゃ国債を発行してこれをやっているというのに道路財源だけでは足らぬじゃないか、人に回すどころの騒ぎじゃないよというような理屈もあるでしょう。しかし、いずれにせよ特定財源が余り硬直化してしまうということはおもしろくないので、そういう点は大蔵省だけでこれは自由にならぬわけです、気持ちはあっても。ですから、弾力的に、年限を切ってでもいいから何とかやってもらえないかという努力はしていきたいと思っております。
 それから貨幣回収準備資金、これの問題も前からも出ておりますが、いままではともかく無制限に発行してはいかぬからということで、それに見合ったものを積み立てさせているということでございますが、そういう国はないじゃないか、日本とどこか、ベルギーとかしかない、これも事実なんです。しかしながら、いままではいままでの意味があったけれども、全体の通貨数量の中におけるシェアがうんと小さいとか、いろいろあるでしょう。ですから、これは発想の転換がなければならぬわけで、ただそれを、一兆円減税をやっているんだから、一兆円減税の資金として向けろというのには、ちょっと私は納得いかないのです。それは一遍使ってしまえば、それだけで終わりという話ですから、戻し税とかなんとかいって一回だけで、後はまた昔に戻るんだよということと違って、減税という場合には、ことし減税すれば来年も再来年もずっとというお話でございますから、その財源として適当であるというふうには考えておりません。ただ貨幣準備資金というもの、仮にそれじゃ財政に穴があいちゃって、ともかくほかにどこからもなかなか、そんな増税というわけにいかぬじゃないかというような新しい議論が出てきたときには、またそれはどうなるのか、これからの話でございますから、私は、決して固定観念だけで対処するつもりはございません。