介護保険事業計画をつくる、それは基盤整備の目標になるわけでございますが、これについて厚生省が基本指針を示す。参酌する標準というのを示して、それに基づいて計画をつくっていただくわけでございますが、それは参酌する標準でありますから、市町村の御判断で、例えば、ある分野にウエートをかけてそれなりの地域の特性を生かして計画をつくるということはあるわけでございます。
 それから、給付水準の方でございますが、これにつきましては、要介護度に応じて給付の支給限度額が決まるわけでございますので、それを超えてサービスを行うという部分は基本的には介護保険制度の対象外になるわけでございます。その部分は市町村が単独事業で行うか、あるいは一号被保険者の保険料で行うか、あるいはまた別途自己負担の世界で行うか、そういうことになります。
わかりました。
 そうしますと、ある程度自己負担というのは当然のことながらあるわけですが、市町村も、非常に高齢化の進んでおります市町村と、そうでない市町村がありますね。高齢化率十数％の市町村が多いと思いますけれども、そうではなくて、数年前には三〇％になって珍しいというふうに言っておりましたが、最近では、六十五歳以上の人が四〇％を超える町村も珍しくなくなってまいりました。
 そういう町村になってまいりますと、そういたしますと、四〇％を超えるような町村が、当然、そこは介護をする人も多いわけでありますし、そして、重症の人も多く抱えるだろうというふうに思います。その場合に、そういう人を全部その町村で見たい、こういうふうに思いましたときに、これはやはり、厚生省からの指針があって、そして、大体この範囲まではよろしいよということが多分あるのだろうというふうに思いますが、それを超えて町村がやろうというふうに思いましたときには、その範囲を超えて町村が持とうとしましたら、その分はどこが見てくれるのですか。
介護サービスの支給額の一割を負担していただくということになりますが、この給付支給限度額は、要介護度に応じて限度が決まります。そうなりますと、私どもが一つのモデル的に示しているものでありますと、虚弱の場合に支給する額が月六万円程度、自己負担が一割ですから六千円程度ということになります。それから、要介護度の重たさに応じて変わってくるわけでございまして、一番重たいケースで大体月二十九万円程度ということを言っているわけでございます。そうしますと、自己負担は二万九千円ということになります。
 施設になりますと、施設におきましても、施設サービスの内容と要介護度に応じて同じように支給限度額というのを定める予定でございます。
先ほど山本議員の質問にもありましたが、個人の出します最高額というのは、もう一遍改めて聞きますけれども、それはどのぐらいになりますか、個人が負担をしなきゃならないのは。全体の一割ということになりますが、それには上限があるのですか、ないのですか。どうですか。
いわゆる要介護度に応じてサービスが決まるわけでありますので、要介護度認定の基準という形で示すことになります。その場合、重度の要介護者でありましても、ひとり暮らしで在宅を希望する場合に、在宅サービスが提供できるような形にしたいというふうに考えておりますが、最重度というのでしょうか、大変重たい寝たきり状態であるとか、そういう場合には、ひとり暮らしであれば施設に入っていただくということが基本になろうかと思います。
支給限度額だけではなくて、サービスの方も、こういう人までは見てもよろしいよ、あるいは見ることができますよ、しかし、全体の中でそういう人が余り多くなってしまうと、これは皆の負担も大変かかり過ぎますし、介護さんの数も、多くなってくるから、このぐらいにとどめなきゃいけませんよとか、全体の指針みたいなものは厚生省が示されるのだと思うのですが、それはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
私はもう寝たきりになってぼけかけておるわけですから、わかりやすい説明をしてもらわなければいかぬわけで、今のではどうもよくわからない。どういう人をするかしないかは直接は市町村がやるのでしょうけれども、しかし、その指針は、これは厚生省が出されるわけでしょうね。そう理解してよろしいですね。イエスかノーかだけで。
この介護法案が成立しますと、当然、この実施に向けて整備を進めていかなければなりません。そういうのを想定しながら、それでは医療保険制度をどう改革していくかという視点も、当然、抜本改革案に重視しなければならない問題だと。私は、この法案が成立してから、これを変える前提で医療保険制度改革に取り組むつもりはありません。これを前提として医療保険制度改革に取り組む。
仮定のことをお話ししたから仮定のことを話しているのです。可能性のことを話したから、私は可能性を否定しないということを言ったまでであります。
 介護法を早く成立させていただいて、平成十二年度導入を目指して早く整備をしたい。当然、医療制度は関連してきます。整合性を持たせたい。しかし、将来、これ以上変えないのだとは言えない。可能性の問題があれば、一％の可能性もあれば否定はしません。
先ほど来、ちょっと繰り返しの質問になってはおるわけですけれども、そうした中で、大変導入自体は全体として進んでいる、ただコストが高いんだというような部分がございます。
 ここに数値として出ておりますけれども、新エネルギーの導入目標、新エネルギー大綱に掲げられた中で、例えば太陽光発電は二〇〇〇年度において四十万キロワット、廃棄物発電が二百万キロワット、そしてクリーンエネルギー自動車がおよそ四十九万台、コージェネレーションが一千四百五十二万キロワット、いずれも一九九二年の数値からしまして大変な目標を掲げているわけでありますけれども、この法律を何度かずっと吟味していろいろ見ていく上で、この法律によって果たして達成されるのだろうか、またそれを推進、促進する加速的な役目を本当に果たせるのだろうかということを大変危惧するわけであります。
 再度のお尋ねになるかもしれませんが、新エネルギーの大綱に掲げた目標はこの法律によって達成されるとお考えか、あるいは達成されないまでもかなりの加速をするであろう、目標に向かって加速をするであろうといったような御認識をお持ちかどうか、この点について再度お尋ねをしたいと思います。