以上で終わりますけれども、米及び食糧、特に今度の場合、米は一日に八十億もの売買をする非常に大事なものであります。日本の歴史的な生産物であり、生産農家も、同時にいま農林水産省も土地改良や構造改善でこれに重点を置いている。そしていま過剰だということで、三Ｋだということで、それぞれ赤字の出ている根源が違っていても同じように犯罪視されている。しかし私は、最近は農林水産省は大分努力をしておると思うのです。
 ところが、この過剰の問題については農民の責任ではない。農家はちゃんと割り当ての数量を消化しているのです。だから農家に対してこれ以上の負担をかけないように、やはり適地適産で、米価準拠の他の農産物を振興するようにひとつ大いに努力をしてもらいたいと思います。最後に農林大臣の言葉をいただいて私は終わります。
食糧検査員につきましては、食管経費の節減を図っていきますとともに検査の合理化をしていくということで、その人員の削減に努めてきておるわけでございまして、現在約一万三千名ほどおるわけでございますが、今後は食管財政の健全化を図りますためにこの検査の合理化をしていくということを考えておりまして、従来の悉皆検査、毎個検査を抽出検査に切りかえてまいりまして検査の合理化を進めてまいりたいと思っております。この検査の合理化によりまして検査員につきましても削減が可能であるというふうに考えておりまして、おおむね六、七年の間にこの検査官の定員を半減をしていきたいと思っておるわけでございます。
 そういうふうにいたしますと、御指摘がございましたようにそのままでは過重になるというようなことも考えられますので、検査の事前準備の段階におきまして農協等集荷業者の協力を仰ぐようにしていきたいと考えておりまして、抽出検査の前提となるいわゆるロットの仕分けにつきましては、この仕分けをするための職員といたしまして検査士というような形のものも必要になってくるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしまして、この検査士に米の検査をすべて任せるということではなくて、国の行うべき部分とそれから国の検査をする前提としての事前検査を行うべき部分とを仕分けをいたしまして、検査の合理化、経費の節減に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
最後に私は食糧の検査について質問をしたいと思うのです。
 四十五年には五百十一支所、二千七百九十五の出張所があり、そこに二万六千二百四十七人の検査の職員がおりました。五十五年になりますと二千七百九十五の出張所はゼロになり、四百十七の支所に二万八十の職員がおります。しかし検査をする場所は二万四千カ所という形になっている。それから、食糧の検査業務というものは、世に言われるような食糧検査士というようなものでやられるのか、それとも現在の制度をそのまま続けるのか。続けるとしたら余りにも職員の負担が重過ぎやしないか、こう思いますね。この点はどうなります。
集荷業者につきましては、現在の法律では、法律上は必ずしも明確な規定がございませんでしたが、今回、適正な集荷を確保するという考え方から、法律上も集荷業者の地位と責任を明確にするということにいたしたわけでございます。集荷業者は販売業者と異なりまして、農家から定まった米を集荷をして主として政府に売るという、いわゆる仲介的な仕事でございますので、これを政府の指定という形にした次第でございます。
 一方におきまして販売業者につきましては、今回の法律改正によりまして、消費者の需要の動向に対応して適切に円滑な米の供給を図っていく責任を果たしてもらうということでございますし、また、政府の米につきまして消費者の段階まで配給割り当てをするというような仕組みを外したわけでございますので、そういった意味で販売業者の自主的な活動に期待するところが大きいわけでございます。したがって、この販売業者の秩序が、特定された流通ルートにおいて整然と行われるという必要がありますために許可制にいたしました。とともに、他方、適正な活動が保障されるという十分な指導監督をするためにも許可制というものが必要であるというふうに考えまして、今回の許可制という仕組みをとった次第でございます。
製品のかっこうで引き取ってあげた方が産油国にとってうれしい話であることは間違いありません。また、そういう産油国との長期的な友好関係、スムーズな取引関係を確保するために石油化学の話にも乗っていったのだと思うのです。しかし、産油国は、じゃその石油化学の話に日本が手をかしてくれる、サウジでいえば二百十六億円ですか、日本政府が出し、その他民間も出して、四百八十億円日本が出すから今後もサウジはもう安いバレル三十二ドルをどんどん日本に出します、そういうことにはなかなかならない。石油化学というのは、言葉は俗っぽいかもしれませんが産油国を喜ばせるためにやった。それじゃ今後は油は間違いなく来るか。私はそうでもない。むしろ産油国からいえば、それはそれであって、やはり産油国と日本はもっと協力してほしいという向こう側の声があるのじゃないか。
 それは何か。お金のいわばあり余っている国から言えば金の問題じゃない。むしろいろいろな意味で日本の技術協力のようなもの、あるいは医療協力のようなもの、こうしたものも今後産油国ともっと進めていかなければいけないのじゃないか。医療なんかは非常に向いている話ではないか。向こうの人を日本へ呼んで研修させる、勉強させるということよりも、日本が産油国に出向いていって、病院も建てましょう、いろいろ教育、訓練もしてあげましょう、お医者さんも大ぜい参りましょうというぐらいの、そうした産油国とのきっちりしたベーシックな友好関係をいまこそつくっていった方がいいのじゃないか。
 同時に、質問をまとめて申し上げますと、産油国との間の取引そのものにしても、いままでのようなやり方でいいのだろうか。ＧＧベースあるいはＤＤベース、いろいろなやり方があります。国によってもちろん差はあります。そうした取引の仕方についても、この機会によく関係を見直しておいた方がいいのじゃないか。私はＯＰＥＣの本部にも行ってまいりましたが、なかなか統一価格をつくるのはむずかしそうだなという実感でございました。統一価格はなかなかかつてのように簡単にできないとするならば、むしろ産油国別の日本としてのアプローチをもっときめ細かくやっておかないとまずいのじゃないかという感じもするものですから、産油国との今後のそうした友好関係と申しましょうか、そういうものをどのようにして確立していかれるのか、お考えを承らせていただきたい、このように思います。