また逆の場合があるわけです。現在、この通級という制度が十分でないので、こういう仕組みができると、教員の定数も配置になる、施設もつくられてくるようになる。そうすると、障害児学級、障害児学校にいる子が普通学級へ帰って普通学級で教科の指導を受けて、そして特別の指導を受ける。逆になるわけですね。転籍をするわけです。そういう希望が出てくるというふうに思うのですが、そのことについても最大限受けとめるために努力をしなければならぬ。これこそ、またこれも柔軟な対応をしなければならぬと思うのですが、その点はどうですか。
私も報告書に書かれた趣旨を十分尊重して対応したいと思っておりますし、今基準の話も出ましたけれども、中長期的な課題というふうに受けとめておりまして、今後よく検討していきたいと思っております。
これは、今までも問題があるところでして、そういう充実、一言でオールオーケーということにならない心配を持っていただきたい。重ねて申し上げておきたいと思います。
 そのことについては、この援言の中でも触れているわけです。「教育措置の柔軟な対応など制度の運用の問題が重要となってくる。」「心身障害児一人一人の障害の特性等の変化に応じた教育措置の柔軟な対応が行われることによってはじめて、最も適切な教育の確保が可能となる。」「柔軟な対応」という言葉を繰り返し使って気をつけなければならぬというふうに言っているわけです。今までも、先ほども少しおっしゃいましたけれども、就学時の健康診断だとか、あるいは就学指導委員会というのがあって就学指導をしてきたわけですね。しかし往々にしてこれが保護者の希望と違う。そして、そういうところの結論が押しつけられるということが間々あったわけです。今使われている、それの判断の基準となっている就学指導基準があるわけですね。これは昭和五十三年につくられて、今の医学の進歩だとか周りの状況の変化から考えると余り適当でない部分が多いわけです。そういうものを見直すことだとか、しつこいようですけれども、私が今申し上げましたような強制にわたるようなことがないように、そういういわゆる柔軟な対応を文部省は仕組みとしてもあるいは指導としてもしていかなければならぬというふうに思うのですが、そういう点で、この報告の中に繰り返して出てきている「柔軟な対応」ということについて、私が先ほどから申し上げているようなことをどういうふうに文部省は判断していらっしゃるのか。
先生の御懸念の部分はよくわかりますけれども、私どもとしては、むしろこれは教育の充実を押さえているものですから、従来の考え方でよくその辺のところはそごが起きないように指導してまいりたいと思っております。
局長、はぐらかしているんじゃないと思うのですけれども、違うのです。そのことは、言われることはわかるわけです。充実する、一つの方法、道ができるということはいいことなんです。けれども、今おっしゃるように、どこで教育を受けることがいいのか、どこの場がこの子にとって幸せなのかということを考える。これは大事なことで、みんなが考えなければならぬ。けれども、少なくとも親や子供の希望が大事にされる、そのことと、普通学校、普通学級で教育を保障されるということが基本にないと、今言いましたようなあしき形、排除されるという形、あっちへ行けということになる懸念というのを文部省は持っていただきたい。そういう意味、私の言っている意味、わかりませんか。どうですか。
先生、親の希望ということでございましたが、やはり私どもとしては、本人にとってどこの場が一番教育の場としていいか重い子供であれば、その重い子供に対応した教育がなされる、先生の配置とか、あるいは施設設備の面でいろいろな配慮がされている、そういう中で教育をしていくということが大事でございますから、本人がどういう教育を受けるのが一番幸せであるか、これは各市町村に就学指導の適正委員会というのが置かれておりますので、そういう場で十分議論をいただくことかと思っております。
それでいいんです。ただ、心配しなきゃならぬことは、そういうことができるので普通学級から追い出されていくということにならないように、普通学級で最大限教育を保障するんだという立場はきちんとしておいてほしい。少なくとも親や子供たちの希望が優先をされる、大事にされるということだけきっちりと確認をしたいのですが、それは間違いないですね。
私は、新生党・改革連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
 一九八三年から昨年までの国際障害年の十年は、我が国にも大きな影響を与え、政府も障害者に関する長期計画を策定するなど、障害者対策を大きく前進させてきました。
 さらに昨年は、国連アジア・太平洋経済社会委員会でアジア太平洋障害者の十年が決議され、政府も本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定し、国連障害者の十年終了後の障害者対策を一層推進していくこととし、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもとに完全参加と平等の目標に向けて一層の努力をすることといたしております。
 本改正案は、このような方向に沿って障害者対策をさらに一歩を進めるものと評価するものであります。
 すなわち、第一に、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者対策の理念と施策について明確にしていること、第二に、法律の対象となる者の名称を障害者とし、身体障害、精神薄弱または精神障害を法律の対象としていること、第三に、障害者の日を設定するほか、国及び地方公共団体に障害者基本計画を策定することの努力を義務づけ、施策の普及と推進を図っていること、第四に、障害者の医療施設への入所、教育、雇用の促進、公共施設や情報の利用等について明確に規定していること、等々であります。
 しかし、障害者対策の現状を見ますと、研究、医療、社会復帰施設の整備、ショートステイ、ホームヘルプ、グループホーム等の福祉サービス等のいわゆる地域生活の支援、就労の支援、権利の擁護、障害者の住みやすいまちづくり等々に至るまで施策の充実が図られなければならない多くの分野があります。
 この法律の制定を契機に障害者対策の一層の充実推進の必要性を付言いたしまして、私の賛成発言を終わります。（拍手）