今の局長の答弁によりますと、かなりの数の方々が精力的に普及協力委員として頑張っておられるように見受けられるんですが、実態はそうなんでしょうか。私、現場におりまして、普及協力委員という看板をしょってそういう頑張りをしていただく方々を余り聞かないんです。むしろ、町が農業アドバイザーという形で町長が委嘱をして、それなりの助成措置も講じてやって初めて動くような形でありまして、実は私の農協でも管理不良園とか、もっとこれは徹底して園を改造させなきゃいかぬなというようなことで責任を持たせる意味で、アグリパートナーという三十代の人を二十人ぐらい養成をしたんです。
 だけれども、ボランティアではなかなか協力がうまくいかないんです。やっぱり参加していただいた分だけの相当の対価を払うぐらいでないとうまく活動をしないんです。残念ながら、うちのアグリパートナーという制度はつぷれたんですが、普及協力委員というものに対しての支援の仕方というのを改めて考えていただいて、目に見える協力委員であってほしい、そういう思いをいたしておりますので、再度その点の御検討をいただきたいというふうに思います。
 それから、次に参りますが、農村に今失われてきておるものは何かというと、有形無形の農村の文化であります。そして、食文化というのもだんだん少なくなってきております。景観等も十分守られておるかというとそうではないわけであります。普及員の先生方のお力をかりて、農村文化とかあるいは食文化、さらには景観といったようなものも普及員の先生方の広範な知識とそして連携をもって対応していただき、それを継承していただくことが農村のよさというもの、また環境という面まで守れることになるんではなかろうかなというふうに私は思うんです。
 今の普及事業からもう一歩踏み出す形になりますけれども、その点の織り込みを、入っていく必要があるかどうか、どうお考えなのか、局長の御意見を承りたいと思います。
冒頭から私ごとで恐縮ですけれども、太平洋戦争中、私は学徒出陣で海軍に入り、震洋特別攻撃隊の隊員になりました。これは船の特攻隊ですが、そのときに任地が沖縄になれば、沖縄が私の死に場所になったわけであります。大勢の戦友が死んでおります。
 同時にまた、昭和四十六年、初めて参議院議員になりましたとき、最初の仕事が沖縄返還であります。同年の十一月、十二月にかけて行われたいわゆる沖縄国会が私の最初の本格的な国会でありましたので、沖縄については殊さら大きな関心を持っていると自分で思っております。
 そこで、今回のいわゆる特措法改正問題を考える場合に、四つの視点があると思います。
 一つは、いわば沖縄の心の視点です。沖縄の皆さんが置かれてきた過去、現在の状況、そういう中でどう対応したらいいかという問題。二番目に、法律的な視点があると思います。このことは当委員会でもいろいろな視点から取り上げられた問題であります。三番目に、外交、防衛的な視点からの立場があると思います。最後に四番目に、政治的な視点、これはかなり広い問題でありますが、例えば率直に言って保保連合というような動きもこの問題を契機にして出てきたとすれば、一つの政治的な波及の視点の中に入ってくるんじゃないかと思います。
 それはそれとして、きょうは外交、防衛の視点から問題を絞って伺いたいと思います。
 それは沖縄の米軍基地を縮小するということ、これがなければ最終的に沖縄の皆さんの心を満たすことができないことは明らかでありますから、外交努力によっていかに米軍基地を縮小できるかという、これは与野党を通じ、あるいは国民の皆さん全部の大きな関心であり、また課題であると思います。
 そこで思い出すのは、今米軍基地が沖縄に置かれているその根源は言うまでもなく日米安保条約であります。日米安保条約は、昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約締結のときに、同時に当時の吉田茂首相の署名によって結ばれたというところから始まりますが、サンフランシスコ平和条約が締結されて十年後の昭和三十七年に、私は新聞記者として、もう総理をやめておられた、リタイアされていた吉田茂さんを大磯のお宅にお訪ねしてお話を聞く、そういう機会がありました。
 そのときに吉田さんが言われた言葉は非常に私の印象に強く残っているんですが、当時、全面講和ということがあったけれども、あのときの国際情勢の中で全面講和なんということはあり得なかったんだ、社会党の人たちはずるいよという言葉をそのときに言われたのを今も覚えております。確かに全面講和ができればそれにこしたことはない、しかしアメリカを中心とする自由陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が鋭く対立して、その年まで実は朝鮮戦争が火を噴いていた、そういう状況の中で全部と講和を結ぶということはあり得ないじゃないか、私は自由主義者だから自由陣営に身を投じたらいいと思ったんだ、こういう大変率直なお話があったことを記憶しております。それから日米安保条約が始まった。経過はいろいろありましたけれども、これが根源であることは間違いない。
 では、今の世界情勢を見たときに、吉田さんが言われた両陣営が鋭く対立していたという構造は明らかに変化をしている、いわゆる冷戦構造の崩壊という状態になっているわけです。
 私は冷戦構造の崩壊を考えるときにきっかけとして大事なのは一九七二年という年だと思っております。つまり、一つはニクソン訪中です。そして、田中総理、周恩来総理のいわゆる日中国交正常化の実現、三番目に実は沖縄返還があるわけです。もちろん、このアジアの周辺では、世界を驚かせた南北朝鮮による七・四共同声明というのが出されたのもこの年であります。これはもちろん実りませんでしたけれども、これはまさに資本主義か社会主義かというイデオロギーの対立が政治の中では今後それまでよりは大きな価値は持たなくなってくるという、その前兆だったと思うんです。
 そこで、朝鮮問題に具体的に触れていきたいと思います。
 今、南北ともに国連に加盟しているという、かつては想像つかないことが実際に起こっています。もう一つ、余り皆さんお気づきになっておりませんが、北朝鮮は実は非同盟諸国会議に参加をしている。あの東西対立の時代に実は入ったわけですが、ソ連の社会主義陣営にいたんじゃないんですね、構造上は。この問題。しかし、現実に世界でただ一つイデオロギー対立という状態が鋭く残っている、いわば世界の動きから取り残されてしまった場所だという、このことは私は悲劇だと思います。
 そこで、日本はといいますか日本政府は何とかしてこの南北対立という状態を解きほぐす努力をすべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。