私がさっき申し上げたように、いろいろな準備もあろうから、これ以上お聞きしないと言ったところが、またこれは触れなければいけなくなった。科学技術庁がお答えになったのと事業団の理事長がお答えになったのと中身が違う。こういう食い違い、いま現実にこの事業団を抱えて、あるいは監督指導するお立場にある政府側と食い違いがあるということは正しい姿でしょうか、大臣。
統合されるということは、ＡのものとＢのものが一本になってＡといいますか、名前は別として、なるわけですね。そうすると、その法人格のトップという者がその組織体の運用について全責任を負うものですから、それがどういう――統合されてしまえば一体になるわけです。ですから部内で、便宜的な内部の組織としては半独立であろうが独立であろうが、結局統合するもののトップが全責任を負うというのはこの場合も当然であります。
私が考えておりますのは、これはごく一般論でございますけれども、一つの法人格の責任というのは、法人格のトップの者が最終的な責任をとるべきだ、それは一般論として当然だと思います。したがいまして、その原則はこれは変えられないのではないか、そういう私の個人の意見でございます。
この問題、きょうは幾らでも議論できます。しかし、余り時間もないからやめるのではなくて、いろいろ御準備もあるでしょうから、私もよくわかっておりますから……。
 そこで、先ほどからの局長や大臣の答弁を聞きながら、事業団の方が一生懸命首をひねっておられるんですね。だから、何か御意見があるのではなかろうかというふうに思いますが、いまの責任体制の問題についていかがですか。
大臣いまいろいろ時間をかけておしゃべりになりましたが、分析してみたら何もないですよ、いまのは。要するに実質的な関与と形式的な責任とおっしゃいましたでしょう。具体的に何なのかということは、突っ込んでお聞きしませんけれども、あいまいですよ、大臣それでは。実質的な関与というと、統合先の責任者が研究開発に実質的に関与しながらの責任はとらないということなのか、日本人的な形式的な責任というのは、じゃ具体的に何になるのかという疑問を私はいま持っております。
 いま確認できたことは、少なくとも統合先全体のヘッドは責任をとらない、責任体制のトップにはない、いま考えられているのは、セットで送り込まれた、何といいますか、機関といいますか、どういう名称になるかわかりませんけれども、そこのトップが責任をとるのだというお考えなのでしょうか。
第一には、そういう事故を起こさないということが一番大事でございますけれども、まあ仮にということでのお話でございますが、私は、この責任者の実質的な関与の仕方ということが第一だというふうに思っております。その場合、新しい機関の責任者も何らかの形での関与はあり得るというふうに思っておりますが、正しいといいますか私どもが望ましいことは、それは実質的な関与の度合い等によりましてのことだと思います。ただ日本の場合には、形式的責任というものもやはりないわけではございませんので、その場合の事故の態様、関与の仕方、仮に責任をとらせるとすれば、そういういろいろな観点からの判断の上に立ちましてのことになろうかと思うわけでございます。なかなか申しにくうございます。
そうしますと、統合はした、住んでいる家の、昔の言葉で言えば家長ですかね、世帯主が責任をとらないで、要するに統合先の責任者じゃない人が責任をとるわけですね。ちょっと私は、これはどうなのかなという感じがしております。これは恐らくいまの段階でここまでの議論はあるいは尚早かもしれない、しれないとは思うけれども、少なくとも国会の場で審議する法案に上がってきておるのです。中身があるのです。その中身も定かに吟味しないで、賛成か反対かというわけにはいかない。この法案が出された根拠には、必ず何らかの見通しなり方針があってしかるべきである、こういうふうに思いますが、大臣どうですか。
お尋ねは、現在のところの経済の状況をどういうふうに判断をしていくか、それから先行きの見通しをどういうふうに持つかということであろうかと思います。
 ただいま政務次官からお答え申しましたとおり、現在時点では景気の動きと申しますか、流れと申しますか、かなり根強いものを持っておると思います。現に設備投資も先ほどお話に出ましたように堅調でございまして、先般産業構造審議会が答申をされましたが、その中で、五十五年度は二八・七％ぐらいもふえそうだ。それから輸出も最近のところ、この一月−三月ぐらいで見ますと一六・四％ぐらい数量でふえております。個人消費も堅調でございます。したがいまして、現在のところは着実に伸びていくような傾向を持っておりますけれども、しかしながらこの先幾つもの不安要因が顕在化してくるおそれがございます。したがいまして、私どもは物価の問題を第一に置きながらも、経済の基調が反転いたしまして不況に変わらないように十分注意をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 そうすると、一体どういうふうな観点から経済の基調を不況の方に持っていかないように、景気を維持していくかということになるわけでございますけれども、それにつきましては、現在のところ総需要管理政策というものをいたして、物価に対して焦点を当てて政策を進めておるわけでございますが、経済の先行き、現状を判断しながら機動的に運営をやっていくことが必要だ、こういうふうに考えております。言いかえますと、金融政策それから財政政策、そのほか個別物資の政策も中にはございますけれども、そういった政策を総合的に運用していく中にありまして、これから夏場から先、秋になりまして景気が冷えるような感じになりました場合には、私どもといたしましてはいち早く公定歩合の引き下げを実行するなど、思い切った機動的な対策をとってもらいたい。その間におきまして、中小企業の金融あるいは企業の将来にわたってきわめて大事な、競争力の源泉でありますところの設備投資を損なうようなことのないように、長期資金面における供給、手当て、こういうものについて十分配慮していただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。