ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
 また、昨日、松本英一君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び近藤忠孝君が選任されました。
 また、本日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に、賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
細田運輸大臣が伊藤議員の質問に答えさように答弁をし、ただいま局長が答弁のような措置を運輸省として講じてきたところでありますものですから、今後関西新空港、いよいよ漁業補償も終わり、本格的な工事に着手すると思われます。さような観点の中で十二分に、その意を体し、ただいま局長答弁の趣旨に沿い対応してまいる、営業船を第一に考えて、ただいまの状況の厳しい中でありますから、会社側に対しましても要請を申し上げる、こういうことであろうと思います。
この問題につきましては大変過去において内航海運業界が苦労した問題であるわけでございます。先生の御指摘のとおりでございます。そのときに発生いたしました自家用船につきましては、自家用船の業界と内航業界との間で昭和五十五年に協定を結びまして、一定の条件のもとで営業船としての資格を認めたといういきさつがございます。それについての取り扱いについていろいろと問題はあったわけでございますが、自家用船というものの本来の性格を考えてみますと、自家用船といいますのは建設業者あるいは砂利採取業者というものが自分で採取した砂利あるいは自分の使う資材の運送に船を使うという形態でございます。これにつきましては本来的には内航海運業法上は届け出は義務づけておりますけれども、実際問題としてこれを規制いたしまして排除するということはできない仕組みになっております。これは憲法上の問題としてそういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、これらの自家用船がもし営業行為をするということであればこれは非常に大きな問題でございますので、営業行為をしたとたんにこれは業法違反として取り締まりをする、こういうことに相なっておるわけでございます。
 関西空港におきましても、当然に建設事業者はみずからの船で運送する部分というのはかなりあろうかと思います。そういう意味で完全に自家用船を排除するというようなことにはなかなかまいらないと思うわけでございますが、営業船というものの今日の実情を考えますとできるだけその活用を図っていただきたいという方向でもちろんお考えいただこうと思っておりますが、いずれにしましても自家用船と営業船とは共存をするという形でこの問題には対処せざるを得ないんではなかろうか、こう考えております。
 ただそれ以後の問題といたしまして、もし自家用船がそれ以後におきまして営業行為をするというようなことに対しては厳に取り締まりをしていくというような方針で対処せざるを得ないと考えております。
我が国の国際及び国内航空輸送需要の今後の見通してございますけれども、まず国内の航空旅客につきましては、昭和五十九年度の全国の国内旅客が四千四百七十万人ほどでございます。
 今まで国内航空旅客につきましては順調に伸びておりまして、たまたま昨年八月の日航機事故がございまして、若干その後は低迷しております。今後事故の影響からいつ回復するかということにつきましては予断を許さないわけでございますけれども、今後とも中長期的に見てまいりますと、航空輸送の持ちます高速性であるとか快適性であるとか利便性といったようなものから今後とも伸びていくんではなかろうかというふうに考えております。
 数字につきましては、非常にその需要予測が難しいわけでございますけれども、私ども先般航空審議会に五カ年計画をお諮りした際には、大体年率五、六％の伸びが今後六十五年程度まで期待されるんではないかというふうに考えておりまして、五十九年度の実績に比べますと一・三倍ないし一・四倍ということで、数字といたしまして六千万人から六千三百三十万人ぐらいに達するのではないかというふうに考えております。
 それから、貨物につきましては、旅客よりもこれまでの過去の伸びも高いわけでございまして、はっきりした数字を今手元には持ち合わせておりませんけれども、旅客に比べますとより大きな伸びを示すんではないかというふうに考えております。
 それから、国際航空旅客の方でございますけれども、これも我が国経済社会の国際化の一層の発展でありますとかあるいは世界景気の回復基調を背景といたしまして、今後とも国内旅客を上回る伸びが期待されるのではなかろうかというふうに考えておりまして、一応これも航空審議会にお諮りしました際の私どもの試算といたしましては年率六ないし八％程度の伸びが期待されるのではなかろうかということで、六十五年度につきましては、五十九年度実績千六百六十九万人の一・四ないし一・六倍ぐらい、数字にいたしまして二千三百七十万人から二千七百万人程度が見込まれるのではなかろうかというふうに考えております。
 また、国際の貨物につきましても、これまでの過去の伸びから見ますと、やはり旅客より高いわけでございます。これも旅客を上回る伸びが期待されるのではなかろうか、かように考えております。