お答えをいたします。
 この件につきましては、今、中村さんお話しのように、参議院の本会議で西野さんから御質問ございました。実はこれをめぐって少し突っ込んだ相談もしたんですけれども、今お話があったとおり非常に難しい問題でございまして、私どもの出先機関についても苦情もたくさん来ているわけで、西野さんと同じお気持ちの苦情が。外国にはヘリを飛ばさない国もあるじゃないか、地震のときに。助けてくれという声がかき消されないようにという配慮である、にもかかわらずという御意見もあるわけでございます。
 結果的に、この取材をなさる側のことも一つ考えておかにゃいかぬという気持ちがあのときに私にありまして、関西テレビのマニュアルを、あれは震度五以上Ａとなっているんですけれども、あの中に非常にいいマニュアルが書いてある、できている。逆なでするようなことをしない、元気づけるような取材報道をするんだということまで極めて懇切に書いてあるんですね。だから、そういう取材をする側も極端なことを言えば命がけですから、その方々の気持ちもと思ったから私は本会議の席上で関西テレビのマニュアルを取り上げて、極めて懇切に書いてあると。問題は、今回のあの番組の取材に当たって、このマニュアルどおり行われていたかどうか。行われていないという面がいろいろあるから意見が出てくる、反論が出るということでもある。
 したがって、郵政省として、放送行政局長の江川さんのところが所管ですけれども、いろんな会合をこれから震災対策でやっていくわけでございますから、当日からその関係の皆さんに問題点を提起して議論をして、振り返って反省もあるわけですから詰めてもらう、そして将来どうするかという詳細な結論をお互いに出し合う、その必要がある。一口に共同取材といったってなかなかそれは難しい問題でもございまして、そういう方針を立ててお答えをしたというのがあのときの事情なんです。
 したがって、そのとおり今やってきておりますから、もう少し時間をかけていい結論が出るようにしたい、こう思っています。
中村参考人、ひとつこれは積極的に、今回はこのようにやりましたという報告だけじゃなくて、最後におっしゃいましたけれども、これからどのように我々はやるんだと。神戸のような国際都市でありますから、本当にたくさんの方がこういう災害に遭った場合は、大変な困難に遭っておられるわけですから、それはＮＨＫにはＮＨＫの事情もいろいろあるでしょうけれども、現実に例えばラジオの電波を使ってやる場合はどういうふうにしたらいいんだ、何カ国語でやればいいんだ、総放送時間はどれだけやればいいんだということをひとつ積極的に、被災者の立場に立って、外国人の立場に立ってお考えをいただきたい。心から要望をさせていただきたいと思います。
 さて、今回、いわゆる報道そのものがやはりどうしても、特に十七、十八の両日は、甚大な被害を受けました神戸市、特に長田区でありますとか灘区でありますとか、こういうところに集中をした、こういう報道がなされております。特に、大火災を起こしました長田区のあの火事の映像は各社が集中をいたしまして、いっときはどのテレビ局の画面を見ても燃え盛る炎が映っている、こういう状況でありました。
 これについていろんな声がありまして、一つには、例えば西宮市も芦屋市も大きな被害を受けたんだからこういうところの状況をしっかりと報道してもらいたかった、こういう声もありました。それからまた、例えば壊れた瓦れきの下で救いを求める声が聞こえていた、そこへ次から次へと報道関係のヘリコプターが飛んできたものですからその救いを求める声が聞き取りにくかった、こういうような声もございました。
 このことはこの参議院の本会議でも取り上げられましたし、また本委員会で午前中には加藤委員もその点について言及をしておいででございました。私もこれは大変に難しい問題だと思います。
 これは憲法二十一条に、言論、出版の自由はこれを保障するとございます。また、放送法でも、番組編成等々につきまして、何を取材対象に選び、どのような番組を編成し、それをどのようにこなすかは、これは全く郵政省といえども我々国会といえども介入したり制肘したり容喙をする筋合いのものではありません。しかし、ここにして出てきた今回のような大惨事の場合に、やはり人命救助ということを専一に考えるならば、一方で倫理的には人の命は地球よりも重いと言われているわけでありますから、その辺に何か整合する考えはないだろうか、こう思います。
 まず、それにつきまして郵政大臣やあるいはＮＨＫ、また民放連からもお越しをいただいていると思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
日本共産党の石井郁子でございます。私は、きょうは文部行政の問題で質問させていただきます。
 今回の法案は、地方分権を推進する趣旨で提案されているというふうに思うわけでございますが、戦後五十年、今教育は戦後最大の曲がり角に来ていると言っていいと思います。いじめ問題、子供たちの自殺、学級崩壊、大学生の学力低下など、どれを見ても、このままいけば二十一世紀の日本社会の土台を崩しかねない、こういう事態になっていると言わなければなりません。
 画一化し硬直化した教育行政が学校教育、学校現場に何をもたらしたのか、このことの真剣な反省の上に、教育行政のあり方を変えなければいけない、大きく変更することが求められているわけでございます。
 そこで、この教育行政における地方分権化という問題は、特に歴史的な意味があると思うのでございます。戦後の改革におきましては、明治以来続いた中央集権的な教育、あるいは画一的な統制を大胆に転換をいたしました。その場合に、第一に、教育行政の民主化の原理、第二に、教育行政の地方分権化の原理、第三に、教育の自主性確保の原理、こういう見地で教育委員会などが確立、制度化されてきたというふうに言えると思うのです。このことは、その当時、文部省が発行いたしましたさまざまな出版物にも書かれているとおりでございますね。
 ところが、今回の法律案を見まして、私は、教育の地方分権を推進するどころか、逆行していると言わなければならないわけであります。私は、きょう、主に三点についてお尋ねをしたいと思います。
 その第一は、学校教育法の改正部分なんです。ここでは、学校の設置認可、教育内容の基準設定などの主体を監督庁と定めて、附則百六条において、当分の間は文部大臣、何条は都道府県の教育委員会などとされていましたが、本則でこの当分の間がとられて、監督庁を文部省などと確定したわけですね。条文の十七項目が文部大臣と確定されたことになるわけでございます。
 そこで、それこそ五十年前ですけれども、学校教育法が制定された当時、なぜ当分の間というふうにしたのかという問題なんです。この点で文部省は、行革推進本部の地方分権推進委員会のヒアリングにおきまして、このような説明をされているわけです。
 学校教育法二十条で、教育課程は監督庁がこれを定めるとあり、監督庁は当分の間文部省とすることについて、古い話でわからない面もあるが、学校教育法が施行された時点で中央、地方の教育行政制度、法令が未整備であったために、こういう規定になったと考えている。これは、平成八年二月五日の会議の議事録に出ておりますけれども、なぜこのような説明をされたんでしょうか。この説明で、何かその後、変更されたというような事実はおありでしょうか。