私の病院は、先ほどちょっと省略したのですけれども、百十三ベッドのうち六十床が療養型、五十三床が老人の慢性期専門のいわゆる老人病院です。
 本当にいいのですかというのはどういう意味なのかわかりませんが、私の体験では、急性期の病院で、例えば脳卒中とかそんなので、鼻腔栄養とか尿管が入った状態でかわってこられます。そういう方に口から食べていただけるような手間暇かけるケアを行っています。あるいは、管を外しておむつから次第にポータブルトイレに移るような訓練をする。そういうことですので、いきなり急性期の病院から家庭に帰ったのではとても介護はできませんので、そういう中間的ということで私は必要ではないかと思います。
 特養並みの施設整備と言われましたので、ハードの面では、特養は十平米ですか、療養型はまだ六・四平米です。昔の六人部屋とか八人部屋を四人ぐらいで使っているという状態ですので、特養に比べるとよくはありませんが、体の麻痺に合わせてベッドを窓際、壁際に寄せて、真ん中を広くあけて、そこで車いすが自由に使えたり、ポータブルトイレを置いてカーテンで仕切るというふうなことができるという点では、普通の病院よりはずっと介護ケアを行うにはふさわしいと思っております。
 それから、重症化の問題なのですけれども、御存じのように、ことしの正月前後にはインフルエンザが大変流行しました。うちでもたくさんの方が次々かかられたのですけれども、やはり定額制の医療費ですので、そういう月にはやはり薬剤費が相当施設側の負担になります。
 もう一つは、本当に急性期医療に対応していただかないとし切れない段階というのは来ますので、そのときにきちっと転院先を確保するということがなければ、みすみす死なせてしまったということも起きるのではないかと思いますので、機能別分化ときちっとした連携、受け皿を持っておくということがなければ、うば捨て山になってしまうのではないかなと思います。
療養型病床群についてのお尋ねでございます。
 介護施設の一つの介護療養型ということになるわけでありますが、その整備というのは、十二年度の介護サービスまでに十九万床つくるという厚生省の目標があるそうでございますが、現在四万床しか整備されていないという現実があるわけであります。しかも、地域によってかなり差があるということがございます。
 そこで、こうした対象者、要介護者というのは基本的には病弱なものですから、医療はもちろん必要であります。過剰な医療はもちろんだめですが、現在社会的入院と言われる方がたくさんいらっしゃるわけですね。そうした人たちというのは、家庭に帰るところもない。あるいは岡山でも、特養に申し込んだら、今三百か五百人ぐらい待っているのですね。そういうところが非常に問題になっているわけです。
 したがいまして、医療についてのシステム化、地域医療支援病院の構想も医療法の中に出ておりますが、そうしたシステム化の問題が一つあると思いますし、効率的に供給するためにはそれがまず第一だろうと思います。
 この介護の問題の医療部分についての療養型の病床群というのは、まだ足らないのではないかというように思っております。したがいまして、この施設整備の基準につきましては、現在の医療法の中に決められておる病床というのはかなり広くなっておりますので、これはこれでいいのではないかと思っております。病弱な、医療との関係の収容施設というのはまだまだ足らないと私は思っております。
環境問題につきましては、人間の今、健康を保護する上でも、また自然環境を守る上でも、それがまた地球環境レベルで非常に重要な課題になっているわけでございまして、今ここのこの時代に環境問題をしっかりと考えて手を打っていかなければならない、そういうときであろうというふうに思います。
 今杉浦委員からも大変アイデアをいただいたわけでございますけれども、今後もこの環境問題、地球温暖化防止京都会議の、ＣＯＰ３の成功を目指しましても、特にそのような国民総ぐるみの活動を盛り上げていく必要があるということを考えているところでございます。今度の地球環境問題の解決のためには、生産や消費のパターンやライフスタイルを見直すということが必要でありまして、国民一人一人が環境保全のためにどのように取り組むかということが大変重要になってまいりました。
 ことしは特に地球環境年とも言える年ではないかと思いまして、それだけ環境関係に対します重要な会議がメジロ押してございます。特に地球温暖化防止京都会議につきましては、二十一世紀の温暖化対策の枠組みについて国際合意を図るものであると位置づけているわけでございまして、現在日本が世界第四位の二酸化炭素排出国であるという、そういう状況を踏まえまして、特にこの会議の成功に向けまして国内の取り組みを充実させていくことが必要であると考えております。
 今までも、このようなことに取り組む上においていろいろと活動もしてきたところでございますが、今環境庁におきましては、環境家計簿を普及促進すること、またアイドリングストップの活動でございますとか、いろいろと地球温暖化を防ぐ四つのチャレンジといたしまして広く国民に呼びかけているところでございまして、関係者によりましては、このような問題に積極的に取り組んでいただいているところでもございます。
 昨年の十二月には、ちょうどことしの十二月一日の京都会議の一年前ということになってまいりましたので、私も京都に出向きまして、関西地区の自治体あるいはＮＧＯの方々との取り組みに対しましてもいろいろと具体的な御相談もしてまいりました。今回も環境庁の中に地球温暖化防止対策推進本部を設けまして、そして私も陣頭指揮に立ちまして、そして全国民を対象とした啓発活動を行うためにさらに具体的な対策について検討しているところでございます。
 それで、環境庁あるいはまた地方自治体の主催をいたします、民間主催のさまざまな取り組みが行われているところでございますが、今のところ合計百六十三の行事や施策が環境庁にも登録をされているわけでございまして、準備が進められているという報告を受けております。今後も、国民が進んでこの対策に取り組むことができるように創意工夫を凝らした施策を進めなければなりません。そして、さまざまな団体や、国民に影響力のあるマスコミとか出版社、あるいは芸術家、芸能人、そのような方々にも、それぞれの技能や持ち味を生かして呼びかけ、そしてアピールをしていただくことも今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。