私は本日、建設、国土両大臣に対しまして、所信に対する質疑をさせていただきたいと思うのです。しかし、時間が非常に限られておりますので、できるだけ大臣の決意を伺いたいと思っております。両大臣、そのつもりで御答弁いただきたい。なるべく政府委員の方は、資料の説明のような長々とした御説明はもう必要ございませんので、何をどうするかということを明確に、大臣の所信でございますので、両大臣の御決意を伺いたいと思います。
 私がきょうお伺いしたいのを先に前もって申し上げておきますと、公共投資の十カ年計画、それから土地対策、中でも地価対策、土地税制、ノンバンク規制、宅地並み課税、生産緑地をどうするか、あるいは駐車場対策、それから住宅問題、都市計画、道路行政万般、防災問題、時間の許す限り質問をしてまいりますので、どうか両大臣におかれましては、なるべく大臣として、政治家としての御決断で御答弁をいただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げます。
 最初に私は、公共投資十カ年の問題について質問させていただきたいと思うのです。建設省もお出しになっていらっしゃるように、日米構造協議という協議の結果を踏まえて、我が国が内需中心の社会資本整備の方向にいかなければならない、今後十カ年で約四百三十兆円の公共投資を行っていこうということでございます。これは、事の発端は日米構造協議だろうと何だろうと、私は当然日本の国はそうならなければならない、個人的にそう自覚をいたしております。このフレーム、経企庁のお出しになったフレームを見ますと、十年後には社会資本を整備して欧米先進国並みのインフラ整備をやろう。経済大国と言われた日本が、やはり国民にとって生活の豊かさが実感できるような社会構造に転換するんだ、このことは私、大変重要な意味があると思うのです。
 そこで、両大臣にお伺いしたいのは、後十年といいますとお互いにもう寄る年波でございますけれども、十年たつと何が来るか、二十一世紀でございます。二十一世紀は、両大臣も御承知のように待ったなしで、高齢化ではなくて高齢社会がもう目に見えているわけであります。二十一世紀に今生きている我々が何をしなければならないのか、お年をとられた方々が多くなるという社会の中でいかに豊かな楽しい人生を送れるような社会を築くか、ある意味では、私は公共投資十カ年計画はよかったと思うのですよ。今やっておかなければ、この十年間でやらないと次の二十一世紀は今のような世界に冠たる経済大国としていられるかどうか、これはそのときになってみないとわかりませんけれども、私は、この十カ年というのは今やらなければならない。両大臣にとってラストチャンスと言ってはちょっと極言過ぎますけれども、我が国が本当にこの十カ年でインフラ整備をやってみせる、このかたい決意を持って、この公共十カ年を日米構造協議の結果だとかなんとかということではなくて、日本の国を欧米先進国並みにしてみせる、そういう政治家として、大臣としての両大臣の御決意を最初に伺っておきたい。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、児童手当の額を引き上げる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、児童手当の支給対象について、第二子以降としている現行制度を改め、第一子以降に拡大すること、
 第二に、支給期間は、三歳未満とし、手当月額は、第一子及び第二子については五千円、第三子以降については一万円とすること、
 第三に、平成三年五月で期限切れとなる特例給付については、当分の間、継続すること等であります。
 本案は、三月六日付託となり、同月八日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同により、法施行後の見直し等についての修正案が、また、日本共産党より手当の支給期間の延長等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党の修正案は否決さお、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上はまず。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
 本案は、三月八日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、救急救命士法案について申し上げます。
 本案は、救急救命士の資格を定めるとともに、医療の普及及び向上に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、
 第一に、救急救命士になろうとする者は、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととし、試験は毎年一回以上、厚生大臣が行うこと、
 第二に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、高度の救急救命処置を行ってはならないこと等であります。
 本案は、三月二十六日に参議院から送付され、同日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 最後に、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の労働力需給の状況が中小企業に与えている深刻な影響に対処して、中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進に寄与するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、通商産業大臣及び労働大臣は、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、基本的な指針を定めること、
 第二に、事業協同組合等は、その構成中小企業者の労働力の確保を図るための改善事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
 第三に、認定組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずること等であります。
 本案は、三月二十日付託となり、同月二十六日に小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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