ありがとうございました。
 富岡先生に、続きまして消費税の問題をお伺いしたいと思います。
 実地に率直にお聞きしたいので、私も実は取引高税が廃案になったころにそれを担当した新聞記者をやっておりまして、何か運命的なものを今現場の混乱を見て実は感じているわけです。その中で先生に御意見を聞きたいのは、先ほどもおっしゃいましたが、日本的な産業経済構造の中でこれをやるには大変無理があるという御指摘でございましたが、私も同じ観点でこれには最後の最後まで反対、いまだに反対してきているわけです。
 その理由は、ほかでもございませんが、欧州なども実際に私も行ってみまして、先生、文房具屋なんかは一つの町に二軒か三軒しかありませんわね。ところが、私らの田舎でも、一つの市があると小学校、中学校の前には全部文房具屋があって大変激しい競争状態になっておりますね。三千万以下の業者であると、それはそれといたしましてもなお、帳簿方式でやるという前提に立ちますと、多くの人が言っておりますのは、これはもう間接税でなくて、転嫁できないがゆえに直接税であって、法人税にプラスされるものだ、こういうような意見を持っておりますので、この点について先生がどのようにお考えになっておられるか。これは主として転嫁の問題とも関連いたしますので、まず第一点お答えいただきたいと思います。
公述人の御三方には本日、御苦労さまでございます。
 民社党・民主連合の林保夫でございますが、御三方に、制約された時間の中でございますので余り議論することなく、ひとつ実地に体験を踏まえて、私どものところへ寄せられている意見をひとつ先生方にいかがでございましょうかと、こういうことで承らせていただきたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず橋本先生には、先ほど来るる御説明がございまして、非常に勉強させてもいただきましたけれども、二点ひとつお伺いしたいと思います。
 その一点は、社会保険が世界的レベルに達しておると。その実態と、それから世界的レベルに達しているんだったら二十一世紀に向けてもう下げたらいいのかという問題がございますので、みんなが老齢化してなお元気である、また富がふえてくる、そうすると今の社会保険、年金の制度ですね、世界的レベルに達しているんだったら上げるよりもむしろ下げる方向に行くのかどうか。私どもの立場からいきますと、大勢の方がもっともっとやってもらいたいという要望が強うございますが、専門のお立場で、制約はやはり財政上の負担、国民の負担が要ることでございますので、その一点をひとつお伺いしておきたいということと、それからまた、今度厚生年金の六十五歳の支給年齢の引き上げが出てまいりまして、公民一元化の問題、いろいろと今までも議論された古く新しい問題でございますけれども、これらについて、いわゆる公務員の共済年金そのほかと厚生年金との整合性でございますね。これはもう私ども選挙区ばかりでなくて、どこへ行っても大変大きな問題になっておりますので、先生はそれをどういうふうに解決され、政治的な信頼を取り戻すにも、この辺も非常に大事になっておりますので承りたい。
 関連いたしまして、国鉄共済のああいう危機状態を救わなきゃならぬ。そうすると、私どもの立場からいいますと、自助努力をまずやってもらいたい。その上で一体どうなんだ、その余地があるのかどうか、先生の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
貴重な意見を三先生にいただきました。我が党ももう一度、一年間凍結の上じっくりと考えて国民の期待するところにこたえていきたい、このような信念でおるわけでございますけれども、本日はどうもありがとうございました。
私は林野庁に重ねて聞きたいのですけれども、さっき申し上げた数字、国有林で働く直用労働者の方々については、幸いなことにだんだんと減ってきておる。ところが、国有林野で働くいわゆる民間の山林労働者はふえてきておる。この厳然たる事実を見ても、ちょっときつい言葉で言いますと、自分のところの守備範囲ならば、労働組合もあっていろいろなことでやるけれども、民間に委託をしたらもう私のところは手が及びませんと言って、それをいいことにして、たれ流しなんていう言葉もあるのですけれども、そういう姿勢があるんじゃないのかと私は思うのですね。
 これは大臣も御存じだと思うのですが、三重県は山国ですから、振動病の患者を見ると、悲惨というよりも大変です。先々月熊野で猟銃のああいった自殺事件も起こったのですが、聞いてみると、あれも振動病の患者だったらしい。
 ですから、私はもう時間がありませんからただ一つ最後に聞きたいのですが、いろいろな具体的な事実を林野庁にも言いたい。労働省にも言いたい。振動病一つをとっても、それから脊髄損傷患者の言い分をとっても、いろいろと問題はあるのですが、私は全部一〇〇％満足な状態にせよ、でなければこの調整規定云々なんていうことをするなと、そこまでは言いませんけれども、まだまだ労働災害でかゆいところに手が届いていない。その一例として林業の問題も出してみたのですけれども、そういう現実の中で調整規定ばかりに余りこれをクローズアップさせることはどうかと思うのです。もっともっと時期を置いて、労働基準法なり公務災害が調整規定もありますから、その辺のことは承知をしておるのですが、ここまで裁判で問題になっておるのですから、これはもう少し冷静なときにじっくり時間をかけるべきではないか、これを注文したいと思います。
 そして林野庁に、ついでで申しわけないのですが、こういった振動病認定患者が、もとのような仕事はできぬ、軽易な仕事をさしてもらいたい、また、リハビリを兼ねて仕事をしたい、こういったことは今日の雇用状態から無理もあると思うのですけれども、やはり林野庁の責任でそういう軽易な仕事をさしていく、探していくということもやらすべきではないのか。そういう努力が災害防止ということと両々相まって、労災のこういう問題は消えていくんじゃないかと私は思うのです。
 そういう意味で、最後にひとつ大臣の御所感、それから林野庁、いま言った具体的な職業病の問題なんかについてお考えがあればお答えをいただいて、終わりたいと思います。