先生御指摘のように、昭和六十年末で千百万台弱、六十一年末では千百七十七万台というようなことになっております。
 近年におきましてユーザーの嗜好が多様化している傾向にございますが、それに応じまして軽自動車の方もボンネットバンあるいは前輪駆動車、ターボ仕様といったようなものが生産されているということもございまして、先ほどの検査手数料でもおわかりかと思いますが、五十五年度以降年度平均約一〇％の伸びを示しております。
 今後につきましては、我々としても、自動車の普及がかなり進んでいるということもあって、このような一〇％といったような伸びは想定できませんけれども、数％程度の伸びは今後ある期間は続いていくんじゃないかというふうに考えております。
現在の軽自動車の増加ぶりというものは今後そう急激に変化をするというふうに思えないわけです。多少の鈍りはあるかもしれませんけれども、やはり増加をしていくというように私は見ておるのですが、その点はいかがでしょうか。
五十二年度の検査手数料が概数で申し上げまして約二十四億、五十三年度二十八億、五十四年度三十五億、五十五年度同じく三十五億、五十六年度四十一億、五十七年度四十三億、五十八年度四十九億、五十九年度五十三億、六十年度五十五億という推移をたどっております。
軽自動車の台数が大変急増いたしておるということが非常に大きな要因であろうと思いますが、念のために五十二年度から六十二年度までの手数料収入の推移を各年度ごとに教えていただきたいと思います。
おっしゃるような状況になっておりますが、軽自動車の検査手数料につきましては、昭和五十二年の十月に現在の手数料に改定しております。五十三年の十月以来約八年近くそのまま据え置かれておるわけでございますが、先生がおっしゃいました五十三年当時は、軽自動車検査協会の累積赤字がなくなりましたのは昭和五十五年度でございまして、五十三年度において設定されたときは非常に苦しい状態にあったわけでございます。御承知かと思いますが、五十年代の後半になりまして、軽自動車の性能等も上がってきたということもあると思いますが、年間一〇％程度の伸びを示してきた。それが六十年度末で九十二億、それから六十年度で単年度二十三億というような状況になっておるわけでございます。
軽自動車検査協会の六十年度決算書によりますと、当期利益金として約二十三億七千八百万円が計上されております。協会の収入で検査手数料としては五十五億四千万円ということになっておりますが、検査手数料収入の四割を超えるものが利益となっている勘定でございます。これはどうもいかにももうけ過ぎという感じがしないわけではない。営利団体においてもこれだけの収入が出るのは超優良企業と言わなければなりませんが、この点についてはどうお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、基本的に、先ほど言いましたように出資金が四十八億という額に上っておりますので、これを返還できる体制にするということとあわせまして検査場等の整備といったようなことを進めてまいりました。
臨調答申で御指摘いただきました「国民負担の軽減」という点につきましては、恐らく、海域とか湖とかいろいろあると思いますが、例えば非常に静ひつな水域においては検査から除外してもいいのではないかという御趣旨と受けとめまして、そういった除外する海域、水域を指定してまいりました。
そこで、臨調答申の趣旨を見ておりますと、この法律案の成立をまつまでもなく、それなりにその趣旨に沿って改善をすべき点も多々あるのじゃないかと思いますが、四年間のうちに両法人で何か改善をされた点があったならばお伺いをしたい。
 特に小型船舶検査機構については、臨調答申には「国民負担の軽減の見地から、検査対象とすべき船舶の範囲について、規制目的に配慮しつつ、専門的・技術的観点に立って見直しを図る」、こういうようにも書いてあるわけでございます。具体的にはどういう見直しをされたのか、また、今後どのようなことをお考えになっておるのか、伺っておきたいと思います。
昨年、第二回国連宇宙開発平和利用会議を前にして国連がまとめた報告書の中で、宇宙開発がどんどん進んでいく、宇宙のごみが地球を包んでいく、このような環境の立場から静止軌道に処理場をつくれなんていうようなことを報告書の中で勧告しているということを新聞で読みました。ですから、確かに大気圏内に入ってくると人工衛星も燃えてしまってほとんど小さなものに分けられてあちこちに飛ぶ、だから危害は少ないということだけれども、同時に原子炉などの関係で、この報道によりますと溶けたナトリウムやバリウム、ストロンチウムなんていうものが飛散する可能性もあるというふうに書かれておりますので、こういうことも十分やっぱり宇宙衛星の問題では問題にしていっていただきたいということで御注意を喚起しておきたいと思います。
 最後に五、六分ありますので、前回の質問のときに私が最後に差別撤廃条約の二十一条で——婦人差別撤廃条約はすでにこれは発効していて、そして婦人差別撤廃委員会というものが発足している。その委員会に対して第二十一条で、毎年国連総会にその委員会は報告書を出すと。各国の差別撤廃条約の施行状況などについて報告をするのでしょうね。そこの二十一条では、「締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。」というふうになっておりますね。私がこの前お尋ねしたのは、もしも差別撤廃条約に著しく反するような不平等の事例などがあったときに提訴することができるかというようなことをお尋ねしまして、そしてそのお答えが必ずしも私のお尋ねしたことと一致していないような気がいたしますので、もう一遍ここはただしておきたいと思うのです、議事録に残っていることですので。
 第二十九条では、「締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、それらの締約国のうちいずれか一国の要請によって仲裁に付託される。」というふうになっております。そしてその仲裁の日から六カ月以内に仲裁機関について合意に達しないときには「それらの紛争当事国のうちいずれの一国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。」と二十九条でなっているわけですね。この前そのことをお答えいただいたのですけれども、私の意味しましたのは個人がそういう提訴をすることができるかということだったのですね。その辺はどういうふうに扱われているか、つまりこの委員会の機能というのはどういうことであるか。