譲渡益に対する重課は私は賛成であります。妥当なものと考えます。しかしその結果として、ロックイン効果により土地の供給が行われないのではないかという識者の意見があります。この問題についてどのようにお考えになりますか。
お二人とも私の本旨を全然理解してないのです。私が昭和三十五年に公選の特別委員になって今日まで三十年以上終始言っているのは、政党本位の選挙制度にしようということを言って、そして選挙制度審議会をつくって、特別委員になって、その中で、お配りしてありますけれども後で触れますが、今の参議院全国区比例代表というのは私が政策審議会長のときにつくった堀私案なんです。それを竹下登さんが選挙制度調査会長になられたときに、堀さん、ともかく参議院全国区金がかかってしょうがない、ひとつ堀さんのあの案を自民党の議員立法で出したいがどうだろうか、こう相談を受けたわけであります。私は長年政党本位、政策本位の選挙制度でなければ日本の政治はまともにならない、こう信じておりますから、そこでオーケーをして、そうして塩崎さんもその理事の一員に参加をされて、この法案は参議院では共産党、公明党反対で強行採決で衆議院に回ってきたのですけれども、私は当時の共産党、公明党の理事の皆さん、そうして久野委員長と御相談をしながら、衆議院においては整々と実は処理をして、現在の参議院全国区比例代表という制度ができたわけですね。
 私は今ちょっとペーパーを差し上げたのをごらんいただきたいのですけれども、我が党も実は定数是正ということを中央委員会で決めておるのでありますが、私は政治というのは歴史に学ばなきゃだめだ、こう思っているのです。その歴史をちょっとお手元に差し上げたペーパーでごらんいただきたいのですけれども、「参議院選挙における比例代表一名区の実績」というものを差し上げております。比例代表で、よそのところは数しか書いておりませんが、一九八三年六月二十六日施行の選挙では、自民党は一千六百四十四万一千四百三十七票、社会党七百五十九万三百三十一票、その他の方のところは申し上げません。その得票率は総得票数に対して、自民党三五・三二％、社会党一六・三〇％なんです。そうしてこの国会決議ができた年の七月六日の施行の、一九八六年七月六日施行の参議院選挙では、自民党が二千二百十三万二千五百七十三票、社会党九百八十六万九千八十八票で、自民党が総得票数の三八・五八％、社会党一七・二〇％だったんです。ところが一九八九年七月二十三日施行の先回の比例代表では、御承知の消費税の問題が重要な課題となりました。政策課題を持って政党本位の選挙制度で選挙が行われますと、自由民主党は千五百三十四万三千四百五十五票、全体の二七・三一％になりました。社会党は九百八十六万から一千九百六十八万八千二百五十二票と、全体の三五・〇五％がとれるようになったのであります。その下に、自民党は前回に比べて六百七十八万九千百十八票マイナスで社会党は九百八十一万九千百六十四票ふえて、自民党は二十二人が十五人に七人減、社会党は九人が二十人に十一人増。これがまさに私が長年言ってきた政党本位の選挙制度が政策で争われればこういう実態が出てくる。ここに私が少なくとも三十年主張してまいりましたその私の私案に基づく選挙制度の改革が国会で行われた結果、今参議院では社会、公明、民社、共産の皆さんが一致をすれば我々の方が多数だ、こういう現実が起こっているわけですね。
 ですから私は、これをやはり衆議院でも導入すべきだ、しかしそれは皆さんのおっしゃるような並立式ではだめですよというのは、この間佐藤参考人がおいでになったときに申し上げました。私はどうしてもやはり併用制で、今の西ドイツのやり方を見習って併用制で、超過議席が出るのならばそれは比例と小選挙区の数の調整さえすれば何でもないことなんでありますから、まずそれをやりましょう。そうして有権者と候補者が、選挙民と選挙をする者が今の個人的な関係、金の関係を遮断して、そして政党本位の選挙制度になれば、金帰火来なんということをやる必要がなくなるのであります。私はこの三十年間金帰火来なんということはやっていないのですよ。用事のあるときしか選挙区へ帰っていない。それでなければ勉強はできないし、官僚の皆さんにイニシアチブを持って政策をぶつけることもできないのですね。そういう制度にしなきゃならぬというのが私の信念でやってきているわけでありますから、それを実現するためには、この定数是正をこうやって、これで実際できますかということを、各党案で並べていただいても結構ですよ、それが五百十二名であろうと四百七十一名であろうと、それを国民の前に広く出して、皆さんの県はこうなりますよ、選挙区はこうなりますよ、それが全部出たら、有権者の皆さんが、今さら中選挙区でこんなひどいでこぼこをつくるのはお断りだ、そこで初めて政党本位の選挙制度にスムーズに移行できる。国会決議も大事ですけれども、国民世論の方がもっと大事なのですから、そういうことを導入するための手段としては、一遍それを通らなければ、依然として各党は、国会決議というものがある以上これを先にやれ。それは、塩崎さんもおっしゃるように、我が党だって反対しますよ、二十七もの県で数が減るとか、三十三ですかの選挙区で数が減るのに、結構ですということにならないのです。ここの枠の中の話じゃないのですよ。一回国民にそれを広く訴えて、そういうことが今必要なのでしょうか、国会決議がありますがどうでしょうかと認識を求めることが、今求められているのではないだろうか。それをやったら、あとは政党本位の選挙制度、皆さんは並立、私どもは併用、それを国民に広く訴えればいいわけですから。そうやって、この狭い中で、党のセットの中だけで物を処理しようというのは、私は憲法の定める民主的な政治だと思っていないのです。できるだけ広くやるということをお願いしたいのです。