そういうことで、この公的資金、住宅金融公庫の建設が非常に問題になっているわけでございます。持ち家、マンション、分譲とも落ち込んでいるわけでございます。
 そこで、大臣、昨年度は予算的には五十四万戸で、二万戸が追加されて、五十七万戸の実績があるわけですね。今年度は予算的には五十一万戸になっているわけでございますけれども、先ほどから何回も言うように、住宅建設を内需の柱とするならば、さらに追加していかねばならないのではないか、こういう考え方も持っているわけでございますけれども、今年度については、この追加ということについてはどうお考えになっておりますか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
先生お話しのとおりに、この四月、五月につきましては、私どもの御融資しました住宅の着工率と申しますか、それは対前年同月比では落ちております。その理由は、五十七年度に、先生御案内と思いますが、当初五十四万戸、その後三万戸の追加をいただきまして、それの完全達成に向かって非常な努力をした。そのために、五十七年度は非常に住宅金融公庫の融資住宅の着工状況は対前年同月比で高まったわけでございますが、五十八年度は総融資戸数が五十一万戸ということになっております。これはいろいろな情勢から考えて、これで十分私どもはまた達成できると思いますが、そういう状況もございますので、数字の上では、対前年同月比の着工戸数は減少しておる、こういう背景に相なっておるわけでございます。
内需中心の柱といいながら、住宅の建設というのが非常に厳しくなってきているわけですよ。そういった面で、一面財政的な面もありますけれども、本当に建設省が住宅に力を入れているのかどうか疑う面があるわけでございます。
 そこで、住宅金融公庫の問題について質問を移していきたいと思いますが、住宅建設着工は、三月、四月、五月の中では、局長がおっしゃったように、民間の場合は若干伸びているわけです。これは貸し家の建設が伸びているということであろうと思いますが、いわゆる公的資金による住宅建設が非常に伸び悩んでいるわけですね。そうした中で、公的資金の中で住宅金融公庫の住宅の着工状況はどんなものか、ちょっと時間がございませんから、簡単に説明をいただきたいと思います。
公的住宅につきましては、国が計画することでございますから、大体局長が答弁いたしましたように達成できる可能性はあると思うのです。ただ、民間の方につきまして相当な違いが出てくるというふうに私としてはいまのところ判断をせざるを得ない、こう思っております。
これは大臣に聞いたらいいと思うのですけれども、七百七十万戸を五カ年で割ったら、単年度は百五十四万戸になるのですよ。五十六年、五十七年で百十四万と百十五万、恐らく五十八年はもっと下回ると思うのですよ。五十九年度、六十年度で残りをカバーできるかといったら、これはだれが考えても不可能だと思うのです。局長は努力するとおっしゃっておりますけれども、大臣どうですか。私はそろそろ見直す時期に来ているのではないかと思うのですよ。
ただいま申し上げましたように、全体の……（春田委員「簡単に、できるかできないか言ってください」と呼ぶ）五カ年計画の二年度までの実績見込みで申し上げますと、公的資金による住宅は四〇％を超えておりますが、民間が若干落ち込んでおる。したがいまして、合計いたしまして三一％程度。そういうことから言えば相当厳しい状況にありますが、過去の五カ年計画の達成状況を見ておりますと、当初二年度間の達成率が相当低いものでも、その後の三年間で相当回復をするという場合もありますので、今後の見通しといたしましては、大変厳しいと思いますが、いろいろ住宅施策の拡充に努めまして、計画の達成を図っていきたいと考えております。
それは努力してもらわなければいけませんけれども、この七百七十万戸はまだ生きているということでございますが、この七百七十万戸、二年とちょっと過ぎているわけでございますが、達成可能、そう見ておられるのですか。
第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五年間に住宅を七百七十万戸建設しようということで計画されております。まだ計画自体は、二年度の分の着工状況がまとまった程度でございますので、今後の達成の率がどの程度いくかということはまだ十分に判断できない状況ではございますが、五十七年度までの二カ年間で公的資金による住宅だけで見ますと四〇・八％となっております。したがいまして、これを単純に計算いたしますと、二年間で四〇％いけばよろしいわけでございますから、そういう意味では、公的資金による住宅については計画で見込みました水準に達しているというように考えております。
 しかしながら、民間住宅建設が落ち込んでおりまして、これにつきましては相当厳しい状況にあります。今後、中古住宅流通の促進でありますとか、住宅税制の拡充、あるいは公的住宅金融の拡充等々に努めることによりまして、住宅建設の促進を図り、計画を的確に実施するよう努めてまいりたいと考えております。
伊藤先生の御指摘、そのとおりであります。
 ただ一点、国鉄は世界のトップレベルの技術陣を備えておるという大きな自負がございます。私どもも、国鉄の技術陣というのは大変な技術陣だなというふうに思います。そういう中で、技術陣の陥りやすいこり性があるようにわれわれ素人から見て思います。よって、安全性が担保され、さらに利便がきっちりと確保され、また乗降客に不快の感を与えない、そういうぎりぎりの線を追い求めてつくり上げていきますことがきわめて今後の再建の意味において大事ではないのかという指摘をさせていただき、再検討させていただきました結果が五十億であり五十五億でありましたと、こういう結論に到達いたしたわけであります。よって、先生の御指摘も、そういう意味で、そのぎりぎりのところをマイナス計算をして、つくらんがために擬装する、粉飾するというようなことは万々が一あってはならない、このように思います。
 同時に、十七駅出ておりますが、これが政治の力によって、国鉄の持つ基準、このことに相反して政治がこれを推し進めるということは厳に慎まなければならない。今日の国鉄の現況はまさに政治がその責任を果たさなければならぬ大きな部分のありますことも私は骨身にしみてわかっております者として、これは提案者である佐藤氏も同様であります、そんな形の中で厳しく自戒しながらこの辺に取り組んでまいりたいと思っております。