どうも非軍事という言葉を使いたくないようですな。
 それでは、このＧＣＣにおける交換公文ですね。交換公文、公の公文、つまりこれは、ずっとゆうべも繰り返し読んでみましたけれども、公の手紙である。一番最初に「書簡をもって啓上いたします。」なるほどそういうものかな、こういうふうに感じましたが、お互いに交換する公文ではあるけれども、こちらからは、文書である、手紙である、したがいまして、私たちの日本の立場、意思を伝えることをこれに書けるわけですね。書いて当然でありますね。したがいまして、今総理が言われたように、つまり軍備――今軍備と言いましたが、これは取り消しますが戦費、非軍事のお金に使うという意味で、この交換公文にそのことを明記いたしまして公文を出しますか。
あくまで私が申し上げました項目で運営委員会に使ってくれ、ここで御議論になりましたときに、武器とか弾薬とかも全部あれではないかとおっしゃいましたから、そうではなく、こういうことに使うんですと言って細かく挙げたわけであります。
平和回復活動を支援する、その一部として我が国は湾岸平和基金に拠出をいたします。そうして輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針で、このことは最終的には湾岸基金の運営委員会で決められることになっておりますが、我が国の意に反する使途に充てられないよう確保できる仕組みとなっておりますということを、私はここで何回も繰り返して答弁してまいりました。
先ほど答弁は求めないと言われましたので、事実関係の説明だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 日本だけが増税というお言葉でありますけれども、事実として、アメリカは昨年の九月三十日、行政府と議会が合意をいたしました増税策をまとめました。そのときには、千三百三十八億ドルの増税というものがうたわれておりました。十一月の五日に決定がなされました増税策は、千三百七十二億ドルに徴税強化というものをわざわざ別項を立てましてプラス九十四億ドル、計千四百六十六億ドルの増税を十一月五日で大統領が署名をし、十二月一日から既にガソリン税は上がりましたし、一月一日からそこにまとめられました各増税は実行をされております。それが関係があるかないか、委員とはどうも私と違うようでありますけれども、増税は現に行われております。
 また、ドイツにおいても、五十五億ドルをアメリカに提供し、五億四千万ドルをイギリスに提供することを決定すると同時に、その財源は増税をもってするという大統領のはっきりした発言が行われ、そのための今税目の検討がされておるという事実は、どうぞ御認識をいただきたいと思います。
いろいろな報道なされておりますことはよく知っております。そして、時々アメリカの言いなりになるな、アメリカがそう言っても日本の自主的な判断があるだろうと御指摘ありますが、私はそういったものは読みますし、アメリカの意見も報道を通じて知りますけれども、日本は日本で独自の立場で判断をしておるんだ、考えておるんだということを何回も繰り返して申し上げておるところでありますから、私のそういう物言いもどうぞ並べて見てください。お願いします。
お答えいたします。
 湾岸戦争につきましては、学習指導要領上、主として社会科の地理や公民などで指導することが考えられる、そういうことですね。今回の、条約局長今説明いたしましたが、学習指導要領上、主として社会科の地理や公民などで指導することが考えられる……（串原委員「湾岸戦争と表現してね」と呼ぶ）いや、今の条約局長の話を聞くと、やはり条約局長の方が正しいのかなという感じがいたします。
大臣、そうだなでは済まないんですよ。つまり、子供たちにそういうふうに教えますかと聞いたんだ、私は。そうかなではないんです。あの戦い、毎日大変なことをやっているよ、よろしくない、けれども戦争じゃないんですよ、あれは武力行使というものなんですよ、こんなことを教えますか。あの戦争はよろしくないですな、一刻も早くやめなければいかぬ、こう言うべきじゃありませんか。そういうふうに子供には教えませんか、こう聞いているのです。
そういたしますと、毎日毎日テレビ、新聞を見ている、湾岸戦争というニュースと活字を見ている素朴な国民、これは九九・九％戦争だと思っています。戦争と表現をしております。それは活字の上では、法律の上では今局長のような答弁もあるかもしれませんよ。常識的にはということを最後に局長言われたけれども、武力行使は通常我々の常識では戦争なんですね。紛れもない事実なんですよ、このことは。だから、戦争であるということを否定するとするならば、私は、詭弁ではありませんか、こう言っているのであります。
 文部大臣、私はあなたに聞きましょう。今、湾岸戦争、湾岸戦争、こう言われていますけれども、また各種の報道もなされておりますが、学校の子供たちに、戦争ではありませんよ、あの戦いは、こう教えることができますか、教えますか。
これは今さら委員に申し上げる必要のないことでありますが、第九条の冒頭は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という言葉で始まっております。
 イラクのクウェートに対する侵攻、占拠、そしてその中における略奪、暴行等の行為は、正義と秩序を希求する国際平和というものとは全く相入れないものだと私は思います。そして、その限りにおいて、日本自身が武力を行使することは当然のことながら許されておらないわけでありますから、関係各国がこの情勢に対して実力をもって排除しようとする行動、これはその手段でありまして、目的としては平和と安定の回復であります。その目的に対して日本が資金協力をすることは、私は憲法違反だとは思いません。
 と同時に、これはおしかりを受けるかもしれませんが、自民党揚子江論というのがございます。左の岸から右の岸まで見渡しても向こうが見えないぐらい幅が広い、しかし一つの流れとして海に注いでいる。私どもの党は名のとおり自由と民主的な議論を自由に皆が行っておる党でありまして、その右の岸から左の岸まではさまざまな論議がありましょう。しかし、党全体としては一つになって今私どもを支えていただいております。