欠席の理由というのを学校嫌いというのは、本人に聞いて、本人が学校が嫌いだから行かないのだといった場合がこの「学校ぎらい」のところに入っているのか、それともほかに、例えば先生の方が、病気ではないし欠席する特別な理由もないということで「学校ぎらい」というところに入れているのか、そのあたりはどういうふうなんでしょうか。
これは学校基本調査でございますので、全学校、悉皆調査をしております。やり方としましては、文部省から都道府県の教育委員会、都道府県の教育委員会から市町村の教育委員会、さらに学校という形で調査票をお送りいたしまして、そこで記入していただいて、また同じ方法で戻してくる、そして集計するということでございます。
今の夜逃げして行けないというのは、夜逃げして、その場所を離れてしまって学校に行けなくなるというのは一応経済的理由になるのかもしれませんけれども、少なくともこの日本は、ほかの面ではわかりませんけれども、経済的、物質的な点では豊かになったと言われておりますので、この経済的理由で学校に行けないという子どもたちは、少なくともここの数字はゼロにするようにいろいろ政策等考えていただきたいと思います。
 それから、「その他」という部分が、これも結構かなりの数字を占めているのですけれども、このその他というのはどういう理由が考えられるのでしょうか。
経済的理由で年間に五十日以上休んだ生徒とするのが、小学校の方では昭和六十三年、平成元年とも百二名ですか、中学校の方では昭和六十三年度は五百九名、平成元年度は六百三十六名という数字が出ているのですが、教科書は一応無料ですし、その他ＰＴＡ会費とか給食費等を免除する、そういう制度もあると思うのですけれども、にもかかわらず経済的理由で学校に行けないというのはどういう状況が考えられるわけでしょうか。
今日ではかなりそういう状況はないと思いますが、昭和四十年代、これはかなり前から、四十年代の前から調査があるわけでございまして、経済的な理由によって学校に出席できないという場合も全国的に見ればまだあるのではないかということで調査をしておりまして、それらの調査に基づきまして、就学奨励事業とか育英事業とかの施策に資するということでいろいろ調査をしているわけでございます。
登校拒否児童生徒の条件といいますか、定義づけの一つの条件になります日数の点はこれでおきまして、もう一つの欠席の理由が多分学校嫌いということだと思うのです。これはちょっと離れるのですけれども、調査は「病気」と「経済的理由」と「学校ぎらい」、そして「その他」、そういう区分に分けられているのですけれども、一応病気というのはわかるのですが、経済的理由で学校を長期欠席するというのはどういう状況なんでしょうか。ちょっと登校拒否とは離れるのですけれども。
具体的にいろいろ対策をとります市町村レベルないしは都道府県レベルでは、そうしたきめの細かい調査をしているところもあるというふうに承知しておりますが、全国的にこれをしたかと言われますと、先ほど来答弁しておりますように、実はしていないわけでございまして、そういう全体的な状況の把握をした方がそれはよりいい、きめの細かい対応ができるではないかという御指摘であれば、それはそのとおりであろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、登校拒否の実態につきましては、五十日以下の分につきましても、いろいろ調査研究をお願いしておりますが、単に以下の問題だけではなくて、登校拒否全体につきまして、その五十日以下の欠席者の分も含めて、先ほどの六県につきましてのサンプリング調査をお願いしているわけでございまして、その調査結果、研究結果を見まして、私どももまた次の施策を進めていきたいと考えております。
農用地開発公団は四十九年から昭和六十二年度までに六十九の区域で事業を行っております。そのうち完了を見ておりますのが四十六区域あるわけでございます。行いました仕事といたしましては草地造成が約四万一千二百ヘクタール、農道の整備が約千八百キロ、畜舎約千五百棟、サイロ約千二百基等々となっておるわけでございます。
 まず、公団の果たしてきた役割という御質問でございますが、こういう事業の実施を通じまして、日本の畜産の体制といたしましてはどちらかといえば手薄でございました草地に基盤を置きました主産地形成と申しますか、流通体制の確立と申しますか、そういった点に寄与するところが非常に大きかったというのがまずあるであろうと思います。
 それから二番目には、これは酪農それから肉用牛の多頭肥育、両方通じてでございますが、草地開発と上物施設の一体的な整備を行い、そこに入植スタイルを中心といたしまして大規模な畜産経営体を創設していく、これもまたそういうことを通じまして北海道の根室なんかにおきましてはＥＣを凌駕するような水準の大規模畜産経営体の創設を見ておるわけでございまして、そういう意味での効果も大きかったというふうに考えられるわけでございます。
 さらには、関連いたしまして、人里離れたといいますか、これまで社会資本の投資も比較的少なかったような地帯を中心とした事業でございましたから、当然のことながら基幹的な農道整備でございますとか、そういった意味での社会資本の拡充が行われておるわけでございますし、また、そういうことを通じまして地域経済の活性化にも一定の貢献をしておるという意味ではいわば地域開発への貢献という面からの評価も可能なのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 今回の、公団法の改正に伴う新しい公団の意義ないしは役割ということになるわけでございますが、けさほども御説明申し上げましたような現行の公団事業をめぐる状況の変化と、それから生産性の向上あるいは農業構造の改善を進めるための基礎的な条件でございます農業基盤整備の必要性といったようなことを考えて御案内のような新しい事業、制度というものを創設することにいたしたわけでございますが、これを的確に実施することによりまして今必要となっております農業基盤整備事業をこれから実行していく上での重要な一つの実施機関としての役割、これを我々としては期待しておるところでございます。