お答えを申し上げます。
 百七十万床と先生おっしゃいますが、それは、全国の病院のベッド数というのは百四十七万床でございまして、それに有床診療所のベッド数を入れれば百七十万ということになるのかというふうに思います。
 私ども、医療供給体制全般というものを考えてみますと、もちろん辺地とかいう地域偏在の問題はございますが、今の段階になりますと、今後は適切かつ効率的な医療供給体制というものを考えていかなければならない、そういうことからいえば、量から質へ、こういう時代に入っているというふうに考えているわけでございます。
 その中で国立病院はどういうものを受け持っていったらいいのかというのは、実はこれは地域医療体制の中で国立病院は何をやるのか、こういう問題であろうかと思うわけでございます。実は昨年の十二月に医療法を通していただきまして、現在各都道府県では地域医療計画というものを立てているわけでございます。厚生省といたしましては、その全体の地域医療計画を各県につくっていただくとともに、国立病院につきましては、やはり他の私的な医療機関あるいは他の公的な医療機関がやらないような高度専門の医療、具体的に申しますと、都道府県全体を対象、あるいは県が広い、いろいろな立地条件で二つ、三つというところもあるかと思いますが、一般的な日常生活圏というふうなものでなくて、都道府県単位あるいは都道府県を二つなりに分けたそういう広域を対象とした高度専門の医療に重点を特化しよう、こういうことで国立病院の再編成というものを考えていっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、との国立病院・療養所の再編成の問題は行政改革の一環としてやるわけなんでございますが、現在、国立病院または療養所を見てまいりますと、だんだんと当初の設立当時のものとその様子が大分変わってまいっているものもございます。また、町のお医者さんだとかあるいは公立の病院だとかいうものもだんだん出てまいりましたものですから、国立の療養所にふさわしいような、そういう機能を持たそうじゃないか、こう考えて、機能といえば、広域を対象にして、しかもまだ高度な専門医療と申しましょうか、難病だとかいうもの、そういうものだけではございませんが、ほかの一般の医療機関ではなかなかできないものをやっていこうというわけなんです。
 ところが、今日の国家財政を考えてまいりますと、人員、器材ともに、同じように、一様に増強するということがなかなかできがたいものですから、この際やはり再編成ということをやりまして、残すべきものはきちっと残す、そのかわり人員、器材もそこに集中していこうじゃないかというふうにしているわけでございます。
 それで、この再編成の問題というのは、一口に再編成と言いますけれども、これは大きな問題でございまして、先生おっしゃいますように、その関係者の方々、地域の方々は大変な大問題だと思います。私もそう思いますので、この実施に当たりましては、地元の関係者と十分に話し合いましで、御納得の上でやっていこうということを現実にいたしてまいろうと思っております。
国民生活の第二の問題は、病人の方々のために非常に大きな問題なんですが、今、国立の療養所それから病院の統廃合が大きく出ておるのですが、統廃合についての対象数が百二十二カ所、経営移譲については三十四カ所、こう言われているのです。そこで、これは恐らく皆さん方のところでも、議員の方々、大臣の方々もそうですが、病院の統廃合それから経営移譲の問題が各地で起きて、大きな今後の問題になってくると思いますので、重大な関心を持ってお聞き願いたいというふうに、思うわけです。——渡辺さん、栃木県でもあるのだ。それから、塩原のあれが移譲になる。
 それでこの問題、これは皆さん全部聞いていてくださいよ、いいですか。これはまず疑問に思いますのは、全部で百七十万、ベッド今あるわけでしょう、厚生大臣。それを百万、ベッドにするというのですか、これは。どうしてそういう必要性が今あるのですか。これがまたわからないのですよ。どういう目的でこういうことをやられるのか、あるいはその全容、これについてひとつ厚生大臣からお話をしてください。
これは当時の外務省の条約局関係の人で、名前を申し上げませんけれども、意識的にこれは直したんじゃないかという疑いすら持たれているのですよ。私も断定いたしませんけれどもね、今の段階で。著名な人物ですからあれしませんけれども、そういう疑いすら持たれておるのでして、外務省の方で調べられるというのですから、それは調べられて、その結果で、また私どもは追及するというか、そういう形をとっていきたい、こういうふうに考えております。
 これは私のところへも、総理、この前、瀬島竜三さんのお話を聞いていろいろ私も得るところがあったのですけれども、このシベリア抑留者の補償で、とにかくこの問題が片づかなければ死ねない、生きているうちに何とか解決してくれというはがきが全国から段ボールに二箱ぐらい私のところへ来ているのですよ。もう大変な問題でして、その過程の中でこれは出てきたのですよ、この訳が間違っているんだというふうなことが出てきましてね。二月四日に裁判があったのですけれども、外務省、恐らく今言ったような理由で答弁を待ってくれということで答弁してないんだと思うのです。
 いずれにいたしましても引き続いて真相を追及しますし、それらの方々の、何と申しますか本当の苦しみというものをよく知って、何とかこれを善処していただきたい、こういうふうに考えるのですが、総理はいかがでしょうか。
よく、米ソの間でこのような話し合いが始まり、そしていわゆるデタントというような方向に進みつつある中でどうして一般の予算よりも突出する防衛予算を組むのか、それから大綱の水準の達成を目指すのかというような御質問を受けます。
 ただ、米ソの今後の軍縮交渉につきましては、私たちとしてもその実現、なおかつ実質的な効果を持つ取り決めというものが早く達成されることを望みますけれども、その行く末はなおまだ慎重に見きわめなければならないということが一つあることと、それから現在行われておりますのは、言うなれば中心は、核におけるバランスの相対的な低下を目指した核軍縮というものが中心になろうかと思っております。その後のいわゆる通常戦力におけるバランスがどうなるのかといった、今後非常に難しい問題を幾つか段階的に持っておると思います。
 私たちが今考えておりますのは、我が国の防衛政策の原則にのっとって、平時においてもこの程度は持っていなければいけないと思われる水準に早く達成しようとしている、いわゆる平時における防衛力水準でありますし、同時に、それは通常の戦力による整備の世界でございます。そして、私たちはあくまでも専守防衛の原則に従って、他国を攻撃する能力はないけれども、我が国を防衛するという意味ではこの程度の最小限のと言っているものであって、この体制は、防衛力の水準の達成は現在の情勢の中でもしっかりと進めていかなければならないのではないかと思っております。
 そういう意味で、この五カ年の計画の第一年目に当たります六十一年の提出しております予算案は、第一歩として非常に重要なものでございますので、よろしく御審議をいただきたい、こう考えております。