聞いたことがないくらいかつての軍の命令が生きているはずはない。生きているはずはないのだけれども、実際にはそれに縛られている人たちがいるということもまた事実なんですね。悲劇といえば悲劇でしょう。そして軍歴を隠し、公務員にもなれない。そして今日までもちろん恩給その他これは無関係。私はそれを弁護するつもりは毛頭ありません。やはりこの人たちもある意味合いでは生体実験その他に参加してきている。
 七三一部隊の人たちもそうですが、もう一つ一〇〇部隊というのがある。これは長春郊外ですが、もとの新京の郊外にあった。これも同じような細菌戦の研究をやっていたわけでありますが、これの元隊員もやはりほぼ同じ状況に置かれております。
 その点では、もはや軍歴を隠せといったそういう命令は生きていないのだということを何らかの形で告知する必要があるのじゃないかと思うのですけれども、これはいかがでございましょう。
実はこの人はまだ現存中だと理解しております。いずれにしましても、石井中将にしても北野中将にしても細菌戦研究をやり、しかも三千名という大量の人たちを生体実験をやって命を奪った。とりわけ敗戦直前、もう本当に大量殺人をやったわけです。秘密が漏れるのを防ごうとして皆殺しをやったわけです。そういう言うなれば悪魔、こういう人たちは戦後も恩給つきで、ところがこれに協力させられた人たちは使い捨て、いまも黒の十字架を背負っている。軍歴を隠さなくてはいけない、公務員に、つまり役場の吏員になることもできない、禁じられているから。
 そういう点では、ひとつ厚生省にお尋ねいたしますが、石井中将がやったと言われる命令、つまり軍歴を秘匿せよ、公職につくな、こういったものはもちろん過去の話であって、現在生きているものではないと思うのですけれども、どうでしょう。
一時七三一部隊長を石井中将とともにしていた北野政次という、この人も中将であります。この人も恩給を受給しているはずでありますが、その恩給額は大体右に準ずる、こう見てよろしゅうございましょうか。
中将の場合でございますと、恩給が復活しましたのが昭和二十八年でございますから、二十八年から五十七年ぐらいまでの間約三十年間、二十九年になりますか、それを計算しますと約二千万円ぐらいになると思います。
この人は、裁定を受けて恩給をちゃんともらっていたはずであります。そういう点では言うなれば、国民の血税の中からちゃっかり、部下はともかくとして御本人は恩給を受け取って、まさに森村さんの「悪魔の飽食」にちなめば悪魔の恩給ということになるでしょうが。お答えにくければ特定しないでも一般でいいですけれども、中将の恩給という場合には、戦後いまから四年前までずっと恩給を受けているとすれば、額はどれぐらいになりますでしょうか。
秋田の魁新報というのがありますけれども、その新報に御当人の投書も載っております。
 ところで、隊員はそういう状況だった。隊長の石井四郎、彼は数年前死亡しておりますけれども、この人は恩給は受けていたでしょうか。
私ども、その辺はよく承知しておりません。この前、森村誠一さんの本を読みましてそのことを承知いたしましたが、具体的にはその辺は私どももよく事情はつかんでおりません。
いまさっき総務長官は、新しい角度で厚生大臣の方に問題提起をして、こういうことでございましたけれども、重ねてひとつ全面調査をお願いをいたします。
 実は、七三一部隊が日本に引き揚げる際、石井中将は軍事機密はもちろん、軍歴をも隠すこと、公職にもついてはいけない、このことを隊員に厳命しているわけであります。そのために軍人恩給を申請しなかった人々が多数に上っております。このことは御存じでしょうか。
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました当面の物価等対策樹立に関する実情調査のための委員派遣については、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは理事に斎藤栄三郎君、森山眞弓君、広田幸一君、原田立君を指名いたします。
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関係機関と言うから相当なものかと思ったら、消防庁の中で相談しておるということか。——審議促進なんですから、きょうもまた促進をひとつ要望をいたしておきます。
 最後になりましたが、大臣、臨調の一から四までの部会が何か連休明け、五月いっぱいぐらいまでには報告を出して、恐らくそれで若干たたき合いをして七月ごろに本答申という段取りになるんじゃないかと思うんですが、全部に関係がありますが、地方自治体にかかわりがあるとなると第二の公務員制度、第三の国と地方ということではないかと思うんですね。そこで私、自治体、いわば国と地方の関係がずいぶん大きくて、それの出方によっては自治体の模様も変わるぐらいの影響を持ちますから、自治省もせっせと意見を述べたりしておるんですが、同じように第三部会の公務員の制度のあり方、これも実は三百万を超える地方公務員に関係あることで大きいわけですが、たとえば国家公務員をどうするのかという議論をしておりまして、現業、行（二）なら行（二）の適用者、これを公務員から外すかというような議論をしていますね。ところが、たとえばそのこと一つ考えますと、これは地方公務員に対する影響の方が圧倒的に大きいわけです。国家公務員というのはわりあいにその分野が少なくて、地方公務員へ行くともう圧倒的に多いですからね、そういうサービス部門というのを持っている分野がね。ですから、国家公務員のことをやっているのかなといって自治省はあさってを向いてはおれないわけ。こっちの方にどかっとむしろさわりが出てくるということになるわけで、案外そんな点、少し無関心でいるんじゃないですかな。そんな気がするんだけれどもどうですか。どの程度のコンタクトをとってやっているんですか。