先生御指摘のとおり、今年度から緊急保育対策等五カ年事業を厚生省は始めたわけであります。そういった中で、いわゆる特別保育事業と呼ばれている延長保育等についてさらに充実をしていく、こういうことでありますけれども、これに当たりまして国庫補助の対象にするということなわけでありますが、ある程度やはり対象人数というものにつきまして一定規模以上ということを実は条件として国庫補助をすることにいたしておるわけであります。
 例えば、時間延長型の保育サービス事業でございますと対象児童数はおおむね六人以上ということでありますし、それからまた乳児保育の指定保育所でございますと乳児が三人以上入所しているということを条件といたしております。また、産休あるいは育休明けの入所予約モデル事業ですと乳児が三人新たにことし、これはことしから始まったわけでありますが、十月一日以降入所できる体制にある、こういったようなある程度の人数を一応要件といたしまして現在国庫補助の対象にしている、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 この公的介護保険制度、先生大変重要なことだという御認識のもとで厚生省として今既にこういう考え方で具体的に進めるんだということをきっちり掲げる中で国民の議論を受けるべきであるという御主張をいただきました。御主張はよくわかるわけでございますし、私どもとしてもこの課題が一面大変急ぐといいますか、高齢化社会を考えれば急いで取り組まなければならない課題であるということはそのとおり認識をいたしておるわけでございますが、しかしながら介護保険、一面におきまして、先ほどのお話にもございましたように、福祉と医療の世界それぞれでやられてきたものを再編成して、この際抜本的に一つの大きな新しい社会保障制度を打ち立てようという大きな制度の変革でございます。
 したがいまして、これはもちろん国民的な関心事でもございますし、また国民各層に影響するところも大きい事柄でございますから、一面急ぐとはいいながら、いきなり厚生省としてこういう方向に持っていきますというよりは、先ほど大臣からも申し上げましたように、分科会という形の中でそれぞれの項目を御議論いただいて、それぞれについて十分な国民的な御議論をいただく中で構想を固め、そして改めてまた国民的な御議論を仰ぐという一面慎重な取り組みをいたしておるということでございます。
 そういった中での一つとして今例示でございました公費負担をどうするかという事柄につきましても、先生御指摘のとおり、従来医療の世界、いわゆる医療保険という形の世界でやられてきた部分と、それから福祉の世界の中で措置という形でやられてきた部分とございます。そういったものを再編成するということでございますので、当然一つの大きな方向として老人保健福祉審議会でも適切な公費負担を組み入れた社会保険方式という方向が出ております。そこで、適切な公費負担ということの中身、具体論につきましての話になるわけでありますが、これにつきましても先ほどの審議会の分科会で鋭意検討をいただいております。
 そういったことを踏まえまして、私どもとしましても、先生御指摘の老人福祉制度でありますとか老人保健制度における公費負担の役割等も勘案しながら、最終的には適切な水準となるように検討をいたしてまいりたいということでございます。
 現在はそういう段階で御検討いただいているというところでございます。
私は、信教の自由は保障されているんだから自由なんだよと、こう言っているわけ。だから、だれがどの宗教に入っているかなどということを聞いているわけでもないし、百歩譲って、数までは譲りましょうと。おるかおらぬかだけ聞いているわけなんです。ＯＢがおることは、もうおたくは認めているわけですよ。
 じゃ、これ以上押し問答してもしょうがないものですからこれ以上しませんが、ただ、私はなぜそういうことを言うかというと、実は世間では、どうもやっぱりこれらの一連の捜査過程の中で情報が漏れているんじゃないかという話があるわけ。そういう話がある。先ほども出ていましたね。
 例えば、三月二十二日の一斉捜査の情報は、少なくとも三日、四日前に情報が漏れていたと、こういう話があるわけです。そこで、捜査当局はわかっていると思いますが、一部幹部はもう逃亡している、あるいは主要な証拠書類を持ち出された、こういうことが言われているわけですね。ですから私は聞いているわけですよ。
 そこで、国家公安委員長、私は、信教の自由は保障されなきゃなりませんが、ただここで問題にしたいのは、宗教とは何ぞやということです。とりわけ新興宗教の中には、これは公務員の守秘義務も企業の守秘義務も乗り越えて、信者である者は、その宗派の教えに基づいて、身を挺してそれに忠実なんですよ。そのことを私は問題にしているわけ。これが今日の新興宗教の特徴でしょう。
 私ども今日までさまざまな経験がありますが、予算委員会の審議の中でも、どこから出たかと思うような資料が出てくるのです。ですから、そういう意味で、私は信仰の自由は認めるけれども、宗教とは何ぞやということをもう一遍問い直さなければ、まさに国家的な危機の問題、あるいは企業そのものの存亡にかかわる問題についても資料が流れるということになるのです。そのことを私は問題にしたいものですから聞いているわけなんです。
 ですから、あなたのところにおるでしょうと言うのはそこなんですよ。それは、国家公安委員長の命令よりも、もしおったとするならば、あの大将の命令の方を聞くのです。そういうことを私は問題にしているわけ。そういうことを申し上げているわけですね。
 まあ、それはそのぐらいにしまして、総理にひとつお尋ねしますが、今度の問題は、先ほども出ていましたように、海外でもさまざまな活動がなされています。ロシアにもいろいろと問題があると言われていますが、ロシアも内部的には混乱があるのでしょうけれども、しかし裁判所は活動を禁止した、提訴に対して罰金刑を求めた。
 こういうこともあったり、アメリカでは、これは私はオウム真理教とサリンとを直接結びつけはしませんが、日本の治安について非常に問題がある、したがって在日の米国人は気をつけろよということをアメリカ政府は言っているわけでしょう。まあ中国は拒否したようですね。したがって、私は、これほど国際的な問題になって、日本としてはこの問題については非常に信用を失墜したと思うのです。
 この際、私は、総理が事件の経過をやはり関係国に報告をする、連絡をする。そして同時に、向こうでの活動というものも十分把握していないわけですから、政府としてもやはりその活動状況を報告してもらって、お互いに連絡体制をつくりながら、この問題の解決に協力してもらいたいということを申し上げる、海外関係国に対して申し上げる気持ちがあるのかどうか、これを聞いておきます。