ありがとうございます。
 冒頭、五年間これは確実にやっていただけるのかな、こういう確認的な問いかけをさせていただきましたが、この地域戦略プランが提出をされて認定される、こういうことになるわけですが、この地域戦略プランとして最終的に認定をされればこのプランに対する必要な予算というものは必ず配分されると考えている方が多いわけですね、考えている方というより地方公共団体なんかは。その辺はどんなものでしょうか。
先ほどの御質問にも関連しますけれども、ですから今回国土庁が窓口になって事業の認定もいたしますし、それから予算の重点配分を行う。小渕総理が提唱されましたように、バーチャルエージェンシーというんですか、先生御指摘のように、いろいろな役所に陳情に行かなくてももう国土庁を通してやっていただくという形式でこれは進めていきたいと思っているわけでございます。
 それと、先ほど御指摘がございましたように、国土庁からの地方公共団体に対します説明が私は本当に十分でなかったと思うわけでございまして、補正予算の陳情みたいな内容のものが非常に多かったものでございまして、私の愛媛県なんかは全部道路のことだけが載っておりまして、もう恥ずかしく私は思いました。ですから、そういうようなことは地方の公共団体もいけないけれども、私はやっぱり国土庁の、この地方戦略プランというものはどういうものかというのが私は十分に行き渡っていなかったと思うんです。
 それで急ぎ六チームをつくりまして、全国へなおその趣旨を徹底させるように役所の人が説明に行くようにいたしておりますし、それと三月の末までだったのですけれども、それではもうとても間に合わないということで五月の末まで延ばしましたので、この趣旨は徹底していくことはできると私は今自信を持っておるところでございます。
ありがとうございます。
 公共事業関係の推進費が二千億円ということでございまして、内訳はソフト事業の方には五十億円、そういうことになっております。若干これから時代の要請にこたえてソフトの面も力を入れていかなければいけないんじゃないか、こんな意見が多いわけでございますが、ソフト事業などにも十分な予算計上をする必要があると思いますが、その辺についてお考えを、これは大臣に伺いましょうか。お願いいたします。
先ほど大臣からもお答えございましたように、一つの大きな試みとして今回こういうプランづくり、それから総合窓口としての国土庁と。先生からも一括採択方式というようないろいろな考え方、まさにそういういろんなところをぐるぐる回るようなことをできるだけなくそうという考え方のもとに現在仕事を進めさせていただいている。
 ただ、最終的に実はこの予算の例えば補助事業の交付決定というのはそれぞれの大臣の権限ということになりますので、最終的にはこの予算を各省庁に移しかえて執行していくということでございますが、プランそのものの認定については国土庁を窓口としてやっていくということを考えております。
今のお話を伺っていまして、先ほど僕が述べさせていただいたように、廊下をあっち行きこっち行きという話をしましたけれども、これまた各省庁への配分の中で、今はこのプランは国土庁が窓口としていろいろ説明を受けておるわけですね。そうすると、建設に関連すること、農林に関連すること、そうなってくると、またまた各地方公共団体が国土庁へ行って説明したことをまた農水省へ行ったり建設省へ行ったりと、こういうことが起きる懸念があるんじゃないか。そんなことを是正する一つの今回のこの計画、非常にいい機会だなと思いましたものですから、その辺懸念をしておりますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
この予算の性格でございますが、この予算は地域戦略プランに基づく事業の円滑な推進を図るため計上されました目未定経費でございまして、プランを各省庁一括して皆さん複数の事業をそれぞれの地域の事業として認定をして、そして各省の予算の重点配分を行うとともに、国土庁に計上されている予算につきましてもそれぞれの各省庁の事業スケールに合わせて国土庁から各省庁に移しかえを行った後、執行していただくということでございます。
 したがいまして、このプランにかかわる推進費の配分については、国土庁がプラン策定主体の事業推進の考え方や各省の予算配分状況等を勘案して最終的に具体的な配分を決定するということとしております。
まず、国際交渉といいますならば、一般的に、国家と国家との間であるいはマルチの場で、お互いのルールづくりという今回の場合には最終目標があるわけでありますけれども、そのルールづくりを形成するに当たって、我が国としてどうしても譲ることのできないこと、あるいはまた、どうしても他国に対して主張をし、それに対して理解を得られること、これが最大の目的であると考えております。
 この場合に、今回のＷＴＯにつきましては、日本の提案というものがつい先日出たわけでございますけれども、我が国の提案というのは、日本の農業や食料、あるいは国家全体を守る、国民全体を守るということが基本にある、これは言うまでもありませんが、食料という全人類に極めて必要不可欠な物資を、将来的に、安定的にすべての全世界の国民に渡るような主張というものも盛り込んでおるわけであります。
 これが表舞台での交渉ということになるわけでありますが、その前段階として、民主主義国会におきまして、直接的なかかわり合いを持つ農業あるいは農村、さらには消費者、つまり国民全体になるわけでありますけれども、国民的な理解、そしてその国民的な理解を形成する上で、民主主義における最高機関でありますこの国会の場、本会議、委員会、衆参含めて、それぞれが国権の最高機関であるわけでございますので、その場での御意見というものが、議院内閣制においては、政府が交渉に当たる上で極めて大きな授権をされておるといいましょうか、国会の御理解あるいは後押しのもとで交渉に臨んでいくということでございますので、来年からの本格的な交渉でございますけれども、今、国民的合意を得つつ、それに向かって順次作業を進めておるわけでございまして、国会そして国民各層の皆様方のコンセンサス、あるいは基本的な合意というものを前提にして国際交渉に臨んでいくべきであるというふうに考えております。