であれば、九州の財界の皆さん含めて、いわゆる博多—小倉間の新幹線は九州に残してもらいたい、これはこれから後の国鉄の九州会社の活性化の一番大きな原動力になるんだと、こう言っておるわけですから、だから私らはあれはドル蔵だというように考えておるわけです。だから、そこら今の実態の中ではそういうふうに言われておりますから、もう少し調べてみたいと思うのです。
 それじゃお聞きをいたしますが、バスの問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
 六十二年度以降各年ごとに九州におけるバス事業の欠損は大体幾らぐらい見込んでおるのか。年度ごとにちょっとお知らせ願いたいと思います。
今お話のございました問題は、多分発着コストの問題かと存じます。通常お客様が乗りますと必ずおりるという関係にございますので、その場合の発のコストと着のコストというのはさほど変わらないものと、こう見ております。したがいまして、九州から例えば西日本の方へお乗りになるお客さんがいらっしゃいましたときに、もちろん九州でも発コストがかかりますけれども、西日本では着コストがかかるわけでございます。逆の場合はそれぞれに逆の発到着がかかります。したがいまして、これは相身互いといいますか、ツーペイでございますので、お互いのそれぞれの物件費の中に包含されておるということでございまして、特に九州から西の方へ向けての発コストを計算しということではございません。
 そういたしますと発売の意欲がなくなるのではないかという問題が出てまいりますので、とりわけお客様を誘致する努力が大切でございますので、発売に対してのインセンティブというのを設けているわけでございます。そのようにインセンティブは計算しておりますけれども、発着コストというものはそれぞれの会社で当然に負担するものということにいたしておりますので、とりわけてそれを計上しているというわけではないわけでございます。
 なお、先ほど来ちょっとお話がございましたが、誤解といいますか、を防ぐために申し加えておきますと、博多—小倉間の山陽新幹線につきまして大変黒字であるという御指摘がございましたけれども、その間は私どもは特にそれが黒字であるという試算は持っておりませんが、推定しますと恐らく赤字であろうと思われます。
ですから、そういうことを今後各会社間で協議をして決めていくということですけれども、六十二年度の試算の中に経費負担の部分として私はどう探しても見つけきらないものですから、そこをお聞きしておるわけです。どういう計算でやっておるのかですね。
今先生おっしゃいました経費の問題でございますが、こういうことかと思います。直通で列車を乗り入れた場合にどういうふうに費用配分するかということでございますが、これは現在もう私鉄との間でそういう清算をやっております。実際は旅客会社相互で、例えば東京発の列車が九州管内まで入ったというような場合にはそれぞれが、今度九州は九州会社ということになりますので、九州会社が、仮にその列車を東京が持っておりますと、東日本から借りたような形になる。その費用をそれぞれ、例えば車両の費用、あるいは乗務員も他の会社から入ってまいりましたらその乗務員も借りたような形になりますが、そういった乗務員の費用等をそれぞれ清算をすることになります。それは事前に単価を決めておきまして、どのぐらい他の管内で働いたか、あるいは車両を使ったかというようなことで掛け合わせました形で清算をするということになっておりますので、各会社が公平な費用の負担になるかと思います。
これらの出来事はこの二つの事例に限らないと思います。私は、全国的にその実態を調査をし、そして、そのような非行対策に対して常に即刻対応ができるその制度、その体制、そしてまた、その教員の資質の向上、このようなものに努めていくということが文部省にとっては緊急の課題であると思います。現実に非行の実態、そして、その理由等々についての資料をいただこうと思っても、文部省のものが出てこないで、警察庁のものが出てくるというのが実態であります。私は、文部省こそは——どこの町にも学校の先生がいるわけです。そして、教育のプロなんです。学校の先生がリーダーシップを握らずして教育の問題が解決されるはずがない、私はそう思います。
 そこでもう一点、そのような指導的な立場にある先生方と教育委員会の関係でこういう報道がなされました。岩手県教職員組合と同県の高校教職員組合が、四十八年春闘ストライキに伴う昇給延伸処分復元に絡んで、自民党県連の要望に沿って組合運動を自粛する趣旨の念書を同県教育委員会に出していたことが十三日明らかになった。そして、その条件とは、「教育正常化を求めて（１）新教育課程の円滑な実施を図る（２）教育的観点に立って教員の四週五休制問題に対処する」、これは、四週五休制の問題について余り強く要求はしないということが暗に含まれていると読み取れます。「（３）円滑な学校運営推進のため、主任手当問題の解決を図る」すなわち主任手当の問題について大騒ぎしないということであります。四番目、「不服申し立てにかかる係争の解決に努める」というのは、このスト処分のことに関連する不服申し立てについて、その申し立てをおろすということであります。そうすることによって、このスト処分によって三カ月ごとの昇給を一回分おくらせる処分をもとに戻すということであって、そして、これについては約二億円がかかる、それを昨年暮れの県議会で県職員らの給与改定費三十六億円の中に含ませていたというものであります。
 結局、裏取引であります。関係者は、それを守るというメモがあったが、それは廃棄処分にしたとか、いろいろ言いわけをされている実態があります。しかし、この二億円は、県費が出されるだけではありません。その半額は国のお金が出されるはずであります。文部省はこれらの実態をどう考えており、そして、そのお金を支出する御意思があるのかどうかをお聞きしたいと思います。