失業という事態は、一部の人にとって、例えば若い人がしょっちゅうみずからの都合でやめたり入ったりということはあるかもしれませんが、ほとんどの勤労者にしてみればこれはもう大変なことなんですよ。そのために、せめて失業中だけは生活に不安がないようにということでこの雇用保険制度があるわけでありますから、そういう意味では、ぜひ、こういう雇用保険制度の中身というものをもっと充実させる方向で考えるのが本来的な制度の本質じゃないかと私は思います。そういう立場から、今回のこのようなあり方だけは、どうしても雇用保険制度そのものを否定するようなあり方にもつながる、かように考えるわけであります。
 もちろん、被保険者期間によってある程度の段階を設けるということについてはそれなりの理由はわかりますが、ただ、こういう算定基礎の中から、こういう我が国の少なくとも常識的になっている臨時の給与を外すということについては、先ほども申しますように、再就職の賃金とのバランスを考えてそこらあたりをひとつ何とかしようという発想から来たのではないかという意味で、この点について意見を申し上げたわけであります。この点は水かけ論ですから、時間がありませんのでまた後日に譲りたいと思います。
 次に、今回こういう形で、新しい被保険者期間を導入することによって三段階に分かれたわけですね。前は年齢別はありましたけれども、こういう被保険者期間によってという制度は初めてでありますが、これは三段階に分けた根拠はどういうところにあるのでしょうか。それから、それぞれ部分的には給付を削減しておるわけでありますが、その削減率もかなり部分的には大きいものがありますが、ここらあたりについての、どういう考え方でこのような三段階にし、そして削減率をこのように設けたのか、その点をお尋ねいたします。
現在のこの失業給付の水準につきましては、これは労災保険とか健康保険とか、こういう他の社会保険制度と同様に、就労中の稼得能力の損失を補償する、こういう原則に立って定めているものでございまして、決して再就職賃金と比較する上で定める、こういう性格のものではないわけでございます。
 ただ、申し上げておりますのは、例えばそういう再就職賃金との比較において見た場合に、これが通常の求人賃金と比べてかけ離れたものになっておって、受給者の再就職意欲を阻害しているというようなことの指摘もあっておる、こういうような事情も一つあるということを申し上げておるわけでございまして、決してこういう再就職賃金の額をにらんで決める、こういうものではございません。
 また、ボーナスを除くことによりまして給付が低下をする、こういう面があるわけでございますが、実際にそれによって影響を受けます人については、特に中低位の方々につきましては最高二〇％からの給付の日額のアップあるいは率のアップを図ることによりまして、こういうボーナスを除くことに伴う激変緩和といいますか、そういうふうな形の配慮も十分しながらこういう措置をやろうというものでございまして、そういったいろいろ配慮もしておるというような点についても御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
本日の法案としては、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案というのと、実際上はデータベースに関係する著作権法の改正の二つが問題になっているのですが、このコンピューターに関連しますソフトウエアそれからハードウエア、こういう問題については、この前の秋の国会で取り上げて、そしてそれについてはなお残っている問題が附帯決議になっているかと思うんですが、これらについては時間の関係で多少無理になりましたものですから、私の方のセットとしましては粕谷さんが質問されますから、そちらにお譲りしたいと思うんです。
 それで、そういうコンピューターに関する情報化文化というか、こういう時代にどんどん進んでしまってきている。これからも科学の発達というものは限界がありませんから、軍事技術の場合、一番危険なのはそのことでありまして、科学自身が自分をセーフするということはしないですから、ＳＤＩなんかの危険性というのはそれでありますし、それから核の問題というのはそれ自身がセーフするわけじゃないんです。したがって、こういう科学技術の発達というものをどうやって自分自身がチェックするか。
 文部省が正面から責任を持っております教育の問題は、こういう情報化社会になって子供たちの遊びから入学試験、よく問題になる大学の入学試験、我々の関係した大学でもコンピューターではじき出しておりましたから、受験産業なんというのもそういうコンピューターで割り出してきて、そしてだれはどこを受けた方がいいとか、そういうことが決まってくるので、先生が指導するよりは、点数で、コンピューターの結果で割り出される、こういう時代に既になっているわけです。だから、先般官立大学の受験目についての調整がありましたけれども、あれも実際は競争になっていくし、前の状態よりさらに競争が激しくなる。
 それから、私学との関係においてはさらにそうだと思う。私学はあれでどういうことが起こるかというと、官学の方で成績でずっと系列化してしまうから、今までは私学の方にいろんな変わった人材が入ってきた。だけれども、あれだけ官学の間だけでも系列化しますと、私学の方というのはそれとの関係で受験者が出ていくというようなことになって、一層点数主義の系列化になるんではないかと私は思っています。そういうことがあるものだから、我々私学関係の役員しておりましたときから共通一次には反対だと言っていたんで、そういうふうな時代になるかと思う。
 このことについてのいろんな弊害をどうするかという問題、これは情報化社会になったためだけじゃありませんけれども、そういう情報化社会になればなるだけに、人間が何か形式的な評価で、株にコンピューター的な文化というのは、判断力とか実行力とかその人の精神とかそれから良心とか、そういうものが問われないで、ただ物知り、どこまで何を知っているかという、よくテレビのプログラムであるああいうふうな式の教育になっていきつつあるんだと思う。それが情報化社会の教育の一番大きな欠点だと思う。それだからこそ臨教審は情報化社会の問題を取り上げておりまして、これには長所もあるが欠点もある。その欠点をいかにして抑えていくか、そしてそれに対策を立てていくか、これがこれからの文部省の大きな役割になっていくんじゃないかと思うんです。というのは、情報化社会がどんどん進行するというのは、これはフリードマンなんかの言うような市場の原理で、あるいはちょっと前の言葉で言えば資本主義社会の自然の法則としてそうなってくる。これが市場の原理と言われている。そういう弊害を抑えて、そして本当に能力ある人を開発したり個性ある人を育てたり、それからそういう試験制度に反発するような人材をピックアップするとか、そういうことが実際教育の大きなことになっていく。
 それで、人と人との触れ合いというものが教育でありまして、そういう機械化されて計量されるようなもので人の能力はわからないのでありまして、一言だけ雑談をしますならば、コンピューターで大衆大学、我々がおりましたような一学部に一万人から受験者があるという、それをコンピューターにかけますと、同じような点数のところが一番多くて、一番できないというのとできるという人はちょうどひし形みたいになっているんです。だから大体真ん中の辺は、英語の単語を一つ覚えているか覚えていないかというような二、三点の差で千人ぐらいがここにひしめいているんです。このうちの、ちょっと先の方だけ入るけれどもあとは入らないと、こういうふうなことで実際は入学が決まっているわけなんです。だから、そういう時代に対して、情報化社会化するような教育に対して、やっぱり文部省こそひとつ決断をもってそれに取り組んで対策をしていただきたいと思います。
 この点はひとつ文部大臣にお聞きしたいと思います。