確かに、たとえば私の四日市の前の経験からいきましても、硫酸の雨が降ったり、そんなようなことというのはなくなったのですから、そんなことをやっていたら大変なんですからね。そのためにいろいろ今日まで前進を続けてきたのですから、その意味では集中して悪いところがよくなった、これはそのとおりでしょう。しかし、全体からながめていきますと、これはまだまだ大気の状況というのは、たとえば人が安心して住んでいける、健康を損なわないでいける、しかも、もともと人間にはきわめて頑健な人もおれば病弱な人もあるわけですから、そういう体の弱いような方々でもあるいは小児でも安心して生きていけるような形にまでやはり追求をせざるを得ない、これが基礎にあるわけですからね。そういう立場からいきますと、今日の指定地域の状況というのはまだまだ不十分じゃないのか、完全な公害健康被害の救済に当たっていない。だから、この法の趣旨から言って、公害健康被害補償が万全にその任務を果たしていけるような立場にまで環境庁としては追求をしていく責任があるのじゃないのか、こういう観点を申し上げておるわけですから、ぜひその辺は踏まえて執行に当たってもらわなければならぬと、こう思うのであります。
 そこで、一種地域の対象疾病ですが、大むね慢性気管支炎、それから気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、それから肺気腫並びにこれらの続発症、こういうふうになっておるのですが、これも従来から論議をしてまいりましたが、目、鼻、口の被害、これは対象疾患として含めるように検討はされてきたのでしょうか。あるいは、検討されてきたとすれば、それはどういう今日段階での結論をお持ちなのか、またさらに、これからこの目、鼻、のどの被害の問題についてはどういうふうな方向で対処されようとしているのか、この説明をいただきたい。
改善されたから指定地域を当然縮小すべきだということは、これは私は先生の拡張に対しましてそういうふうに表現したのであって、決して縮小に相努めるのだということじゃないのでおわび申し上げます。
 おっしゃるとおり、ＳＯｘがいま地域指定の指定要件であるわけでございます。ＳＯｘだけでいいのかと、こういう議論は当然あるわけです。大気汚染が進行しているとは私ども思っておりませんが、と申しますのは、ＳＯｘは確かに下がってきている、ＮＯｘは横ばいだと先ほど大気保全局長もおっしゃった、というようなことで、少なくともＳＯｘが下がった分大気が改善されていると、こういうふうに解してはいるのですけれども、ＮＯｘのいろいろな研究等を見てみますと、ＮＯｘによる現状程度の汚染ではＮＯｘによる健康被害との関係はわからないと、こういう段階であるわけであります。ですけれども、やはりＳＯｘだけを指定要件の物差しにするということは果たしてどうだろうかということは当然思っております。したがいまして、ＮＯｘをどういうふうに指定要件の中で評価すべきか、取り入れるとか取り入れぬのはそれは後にすることですが、どういうふうにＮＯｘを評価したらいいか、少なくとも公害健康被害補償法上どう評価すべきかということは、これは当然私ども検討すべきことだと存じております。
その大気の汚染状況、それから指定要件、これとの関係も大変矛盾があるわけですね、この被害補償法の観点からいくとすると。先ほども言っていますように、何でもってやるかと言えば、硫黄酸化物でしょう。そうすると、窒素酸化物の観点から見ると大気汚染の状況というのはまだまだ進行している、こうなっておるわけですね。これについての規制も努力はしているものの横ばい、さらには悪化の傾向にある。しかも、最近の複合汚染の状況で、都市にいくと、都市型の大気そのものについては非常に悪化の傾向にある、こういう状況になります。ところが、指定地域の観点からいくと、硫黄酸化物ですからいわゆる固定発生源が集中してある、こういうふうなところが対象になりがちになる。明らかな矛盾ですね、そういう意味からいきますと。そういう矛盾点も持ちながら今日の補償制度の問題ですから、改善をしていってそこの地域はよくなっていったんだからそれは指定地域が縮小されるのだという論法は今日の現状からいくと私は現実に照らして全く逆行じゃないのかと、こう言わざるを得ぬのですが、その辺はいかがですかな。
いろいろな事情があって、本来やるべき六十年度を見送った、こういうことだろうと思いますし、来年度、六十一年度はやりたいと、こういうことなんですが、私はちょっと不満なんですよ。大体、私は五年に一遍見直すということ自体問題があるのじゃないかというふうに思っているわけです。先ほどからの質問もありますように、この充実すべきというこの趣旨は皆さんも十分理解していると思いますけれども、特に五年間となりますとそれ相応の賃金が上がるわけです。しかし、その間ずっと眠っている状態ですからね、極論すれば。掛金の変動はあるかもしれませんけれども。そうなりますと、賃金が上がったって退職金そのものは五年間変わらないわけですよ。こういう問題が基本的にあるわけです。この経済状況の変動を考えたときに、果たして五年に一度というこの見直しが適切なのかどうか、これが基本的にあると思うのです。そういう点からいっても、五年のやつをさらに一年延ばしたということは、私はいろいろな事情があるにしてもやはり問題であるというふうに言わざるを得ないのですね。
 それからもう一つは、この五年間ということを考えたときに、ちょうど改定した年に退職されてもらう方はいいわけです、簡単に言うと、金額の多寡は別にしても、公平の観点から言うと。ところが、五年間たって改定直前にもらう方は、同じ退職金をもらったらその間の物価の上昇があれば大変不公平であるわけです、これは簡単に言いますとね。ですから、私はむしろ五年間の中間ごろに物価スライド的なものを加味して中間見直しのようなものがあってもいいのではないか。そうならないと非常に不公平であるし、今日の五年間、ごく最近は物価というものがある程度鎮静化しておりますけれども、これはいつどういうふうに動くかわからぬわけです。そういうことを考えますと、中間的にそういうことを考えることがむしろ積極的な意味で重要ではないかというふうに考えますので、その辺の見直しについて基本的にどう考えておられるのか。労働大臣、どうなんでしょうね。