僕は経済企画庁長官とこうして話しておりますと、途中でわからなくなるんですよ、私の方が。聞いていることがもうわからなくなる。だからそれはそれで、後で会議録をよく読まさしていただきたいと思います。
 問題は、要するに見通しがこんなに、今までもそうなんですよ、ずっと狂ってきているんですよ。もう毎回私もこれはずっとやっておりますけれども、この点はたから幾ら口でこう言われても、過去の実績から見でなかなか信頼ができないわけであります。これ以上言ったってしようがないでしょう。本当にあきらめの心境ですがね。
 ただ、六十二年度の三・五％成長というところなんですが、ここで長官がさっき読み上げられた文書を見ますと、これまたちょっと文脈が、私の頭が悪いのかわからぬが、つながらぬのですけれども、これは三ページですが、「実質経済成長率三・五％程度を見込んでいるところでありますが、」と、こうなっているんです。「為替レートの変動を初めとする現下の厳しい内外経済情勢のもとにおいては、官民を挙げて、可及的速やかに内需拡大対策に取り組んでいく必要があります。」したがって、三・五％は厳しいが、それを達成するというのかせぬというのか、ここのところが、もうできぬというのか、どうも難しいんじゃないかというようなニュアンスになっていて、どうも読み取れないわけであります。その辺はどういうことですか。
先生も御指摘のとおり、また下村さんもおっしゃっているようでございますが、例えば五十九年ＧＮＰ五・一％成長をしたわけでありますが、いわゆる輸出を中心にした経常海外余剰が一・三ポイント。ですから内需だけは三・七、同じく六十年も内需だけは三・七に経常海外余剰、輸出が一・〇オンして四・七、こういうことでございますので、最近の日本の経済は、内需だけでは四％いってないんです。四％切っている。それに一％プラスアルファを外需でオンして、結果的には五％の経済成長を達成した。まさにそのとおりでございますので、六十一年はそのオンするはずの輸出、経常海外余剰が逆にマイナスの一・四と聞いたわけでありますが、これはプラス・マイナス大変な違いなわけであります。
 ただ、先生一つだけ御理解いただきたいのは、そういう輸出がオンをしてきた中で、むしろ日本の財政は財政再建というものを軸に運営してまいったものですから、いわゆる政府の固定資本形成が常に〇・二、〇・三、〇・五と、むしろ政府はＧＮＰの足を引っ張ってきたんですね。それを外需が支えてきた。そこで六十一年からの大きな違いは、外需はマイナスへ働きました。しかし、政府の支出はふやして、公的需要で、例えば六十年はマイナスの〇・三ポイントであったものを六十一年はプラスの一・一ポイントにした。ですから、輸出入はプラマイ逆になったけれども、政府主導で内部で内需を押し上げている、こういうことでございますが、ただそれにしてみても、急激な円高から来る設備投資に対するマイナスの効果と、そして大きな外需要因をカバーし切れなかったというのが現状でございます。実情でございます。
ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
 しかしながら、昭和六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特例公債の発行であります。
 昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から千三百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を「昭和六十二年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。