私はこの問題で大きな疑問を感じているわけなんです。
 一つの疑問は、これまでコンサルタントに依頼していたものをもろに建設業者にやらせているという点なんですが、もちろんそういうふうに言えば、こういう中身の調査はコンサルタントでは無理なのでというような御答弁があるかもしれません。しかし、何も一カ所一社で、すなわち五カ所だから五社でというような、そういう必要がどこにあるのかな。こういうやり方になりますと、土砂の単価計算でも積算でも、ばらつきが出てまいります。そして、ほとんどデスクワークであるこの調査は、何も五社に振り割ってする必然性というのは全くないと思いますが、いかがでしょうか。
資料を先生にお渡しするつもりでございましたけれども、先生の方から言われましたので、加太については鹿島、岬町は熊谷、阪南は大林、泉南市は青木建設、岩出町は大成建設、これらの建設会社が請け負って調査をしました。
それじゃ、こっちから言いますから。
 大阪科学技術センター、この間焼き討ちに遭ったところですが、ここが発行しております五十八年十二月の「新空港レビュー」、この中にその場所は、和歌山市加太地区は鹿島建設、大阪府岬町多奈川地区は熊谷組、そして阪南町箱作地区は大林組、泉南市金熊寺・楠畑地区は青木建設、和歌山県岩出町地区は大成建設、こうなっておりますが、間違っておりますか。
この調査をやっております和泉葛城山系、この中で土砂を大量に取りますということは、技術的に大変難しいものがございます。防災面にも気をつけなくてはいけませんし、環境面にも気をつけなくてはいけません。したがって、この地域でどのくらい取れるかというのは、それぞれ場所によって違うわけでございます。したがって、先ほど要件を二つつけてと申しましたけれども、そういう固定した格好でこの箇所から何億立米取れるとか、そういう格好で決めつけないで、どのくらい取れるかということを複数ケースで答えを求めようとしているものでございます。
 それから、この調査をどこに請け負わせたかという御質問でございましたけれども、今答えを持っておりますけれども、残念ながら私どもの関係につきまして、接近大変困ったこともございましたので、資料はお渡ししますけれども、特にここでお答えすることは避けたいと思います。
それは五カ所で、そしてそれぞれ五千万立米、一億立米、その二通りでやっている、こういうことはもう新聞でも報道されていることですが、確認をしたいのです。あわせて、どこにそれを請け負わせたかということを御答弁願いたいと思います。
今回の計画で滑走路一本及びそれに付随する施設でもってつくります第一期計画でございますが、それに要します土砂量は約一億五千万立米でございます。その土砂をこの地域で確保しようということで、その基礎的なデータを得るための調査をやっているものでございます。
わかりました。それでいいですよ。よくわかりました。安定的に土砂が採取できるか、そしてその経済性ということでしたからわかったわけです。
 そういうことになりますと、もう最終段階に来ていると思うわけですが、この土砂採取・運搬施工計画調査は当然土取り地及びそこでの採取量を想定して行われていると思うわけです。その土取り地の採取量の想定の中身をお伺いをしたいと思います。できるだけ簡単に御答弁願います。
御答弁の趣旨は私よくわかるのですが、実際に置かれておる状態が非常に厳しいと思うのですね。六十一年度のことを大臣にここで明確にということを言っても、見通しの非常に不透明な部分を含んでおるわけですから、それは予断ができないという点で理解ができるわけですけれども、私、疑問として申し上げたのでありますが、確かに置かれている情勢が厳しいわけで、来年になったらうまくいくのだというふうにはなかなか言えない現状ではなかろうかという点を私は強調したいわけでございます。
 これと関連をしまして次の点、ちょっと質問を申し上げたいわけですが、つまり、事ほどさように置かれている財政の事情は厳しい。しかし一方では、総理発言にもございますとおり、今政府税調で税制の抜本的な改革に取り組んでいる。四月段階になれば大幅減税ということが答弁でも明らかにされてきているわけです。しかしこれも、考えますと、プラス・マイナスをゼロにするという考え方で、秋には財源確保の面でどういう方策があるのかということについて一定の結論を出していく、こういう一定の課題が税調に対しても政府側として出されているということになるわけです。プラマイ・ゼロということは、制度にメスを入れてプラマイ・ゼロにするということでありますから、それではプラマイ・ゼロになってさらに財政再建の新たな財源が確保できるのであろうかということになれば、そのことについてはどうも明らかにされていないと思うわけであります。
 そうすると、結局総理が言われているように、国民の皆さんの重税感も今非常に高まっている、そういうものを解決していくという意味からも四月段階には大幅減税をやりたいと思っておる。ところが税収の面は秋に結論を出すのだということだけで先行していきましたのでは、その時点になって全体像が明らかになったときに、期待をしている国民の側からすれば、これは果たして何であったのかという非常に大きな不信を招くのではないか、こう思うわけでございます。
 最近の動きとして、財界の方でも税調の動きにタイミングを合わせるような格好で、「増税なき財政再建」とは言うけれどもこれは実際不可能なのではないか、そのことだって決意をしないことには、税制に抜本的にメスを入れると言うけれども、なかなかいい言葉ずくめだけではいかないのじゃないか、そういう意思が働いていると思うわけです。
 私はそういうことを全体に考えますときに、何か減税だけを先取りするような格好、その方が非常にいい格好ができるわけですから受けはいいでしょうけれども、しかしそういう問題では済まないと私は思うわけでございます。ですから、税の面でどのようなサービスをしていくかという減税と財源確保の面とプラマイをゼロにするということが基本方針でやられることになるならば、じゃあ財政再建に向けてどのように財源確保を図っていくのかということが一体のものとして議論をされなければいけないと私は思うのですが、何かこれまでのそういう答弁を聞いている限りでは、切り離すような格好で、しかも宣伝にこれ重点を置いたような態度表明のように思っているわけですが、大臣としてはその点をどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたい、かように思います。