お答えいたします。
 四十九年九月の放射線漏れの原因となりましたところの欠陥についての責任でございますが、既に契約上の性能保証とかそういう瑕疵担保期間が過ぎてしまったからどうのこうのという問題を別にいたしますと、炉の設計製作に当たりましたのは三菱原子力工業でございますので、三菱原子力工業に責任があったということでございます。ただ、御承知のように原子力船「むつ」につきましては、石川島播磨と三菱と両方に分割発注をしたということがございまして、「むつ」が放射線漏れ事故を起こしました後に総理府に設置いたしました放射線漏れ問題調査委員会の報告書においても指摘されておりますように、契約に当たりまして設計、仕様書等の検討がほとんどメーカー主導によって行われ、開発主体者である事業団自体による責任ある検討が十分に加えられなかったということ、それから、先ほど申しましたように、二つに契約が分かれたというようなことから、事業団側にもそういう不十分な点がございまして、その責任の一端が事業団にもあった、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
だから、帰責原因を聞いているのです。契約当事者が、事業団とＩＨＩとそれから三菱原子力とあるわけでしょう。この中性子漏れ事故はそのどちらの責任か、その三者のうちのどこの責任かということを聞いているのですよ。いろいろな責任が競合したのかもしれませんしね。
聞いているのは、中性子漏れについて帰責原因は契約上どちらにあるのかということについて、どう検討したかということを聞いているのです。性能保証のことなんか全然聞いてないですから。
引き渡しを受けましてから、所定の試験をいたしまして、いよいよ出力上昇試験ということになったわけでございますが、四十九年九月でございます、その時点で、出力上昇試験の初期段階に、微量ではありますけれども放射線漏れが起こりました。その技術約な原因というのは、先生もおっしゃいましたように、いろいろな検討委員会等で検討されて、その後の実験等も経まして解明されております。
 ただ、先生御指摘のように、契約上はどうか、こういうことになりますと、契約の中に「性能保証」という条項がございます。何項目かございますが、原子炉について申し上げますと、途中省略いたしますが、三十六メガワットの熱出力を……
さて、その後に、主として中性子だというふうに伺っていますが、放射線漏れ事故が起こったわけです。この原因についてはいろいろ報告がなされているようですが、契約上の責任についてはどちらの帰責原因であるというふうにお考えでしょうか。
原子炉部につきましては、引き渡し期限の当初予定が四十七年一月三十一日でございましたが、後ほど昭和四十七年八月二十日に変更いたしております。
 この期限を延長しました理由はいろいろあるわけでございますが、大きな理由としましては、何分にも新しい技術でございますのでいろいろ実験等もございました。そういう実験の結果を反映させる、あるいはまた外国の先進技術を持っている会社に設計のチェックをしてもらうというようなこともいたしまして、その結果、設計仕様に改良あるいは変更等々がございまして、当初の予定よりも時間がかかった、こういうことだと承知しております。
次に、三菱原子力工業との間で、原子炉部についても引き渡し期限が四十七年一月三十一日から四十七年八月二十日に変更されたようですが、この理由、それから現実に引き渡しを受けたのはいつか、また期限変更についての合意がなされたのはいつか。いかがでしょうか。
船体部でございますが、引き渡し期限につきましては、先生御質問のとおり、当初は四十五年五月三十一日だったものが四十五年七月三十日に変更いたしております。
 変更いたしました理由の主なものといたしましては、船体部の在来部分についてはそれほど技術的な問題はないわけでございますが、遮へいの部分が、二次遮へいの部分は石川島播磨の担当ということになっておりまして、新しい技術でございまして、この遮へいの工法あるいは品質管理のやり方等々技術的な研究開発がございまして、若干予想外の日数を要した、こういうようなことで変更いたしております。
まず船体部については、当初の契約では、引き渡し期限が昭和四十五年五月三十一日、こうなっていたようですが、後にこれが変更になって四十五年七月三十日になっているようですが、まずこれを変更されたのはいつ、またいかなる理由からでしょうか。
そうなりますと、これまでの事業団の各種民間会社等との契約関係がどうなっているのか、またこれを仮に原研が引き継ぐとした場合にどうなるのかということが問題になろうかと思いますので、以下順次お尋ねいたします。
 まず、原子力第一船、現在では「むつ」というふうに命名されているわけですけれども、これの建造契約は昭和四十二年十一月十六日、船体都については石川島播磨重工、原子炉部分については三菱原子力工業、こういうところとそれぞれ契約をした、このことは間違いございませんね。
今回の制度改正につきまして大きく変わる点は二つあろうかと思っております。
 まず第一点は、開放経済体制に即応いたしまして、外国製造たばこの輸入の自由化を図ったということでございます。これに伴いまして、明治三十七年以来八十年にわたって続いてまいりました専売制度が廃止されるということは非常に大きな変化であろうというふうに考えております。
 第二点は、そういう輸入の自由化に備えまして、日本専売公社を合理的企業経営が最大限可能な経営形態に改組するということで、商法の一般原則が適用されます——特別法に基づいて設立される特殊会社ではございますが、その他の部分については商法の一般原則が適用されます日本たばこ産業株式会社に改組する。これにつきましても、昭和二十四年に大蔵省専売局が日本専売公社に改組されて以来の大きな改革であろうというふうに考えております。
 それから輸入、卸、小売の点についての御質問でございますけれども、輸入並びに卸業につきましては、登録制度はとるわけでございますが、原則として自由にいたします。
 この場合の登録制度と申しますのは、一定の欠格条件、例えばたばこ事業法に違反した者であるとか、あるいは破産者であるとか、そういったいわば客観的な欠格条件のある者について登録拒否ということがあり得るわけでございますけれども、通常の方々に対してはいわば自動的に登録されるということになるわけでございます。これに対しまして、小売人につきましては、現在公社が指定するといういわゆる指定制をとっているわけでございますが、今後は大蔵大臣の許可ということで、実質的に指定制が維持されることになります。これにつきましては、現在の我が国たばこ市場の状況にかんがみまして、零細小売店とか、あるいは母子家庭、身体障害者等について特段の配慮をしているという現状にかんがみまして、激変緩和という意味から、当分の間これを維持しようというふうに考えておるわけでございます。