自動車に相当する荷重を準備をして、そして列車を走らせるということはやっておりませんが、列車の荷重は、今申し上げましたように、非常に大きな荷重を準備をいたしましてＪＲさんの方で準備をしていただきまして実験をしておりますので、予想される自動車交通量と列車の競合におけるたわみの問題におきましても、十分実験としては対応できておるというふうに思っております。
長大つり橋に鉄道が通る、本格的な列車が通るというのは初めてのことでございまして、本四公団ができます以前、日本国有鉄道を中心にいたしましてこの問題に取り組みまして、二十年来の調査研究の結果、今先生御指摘の問題点を解決するために、つり橋の端部でございますが、そこで起こる角折れあるいは温度の変化による伸び縮みを吸収するための緩衝げたというものを新しく開発いたしまして、列車の走行の安全確保に資しております。
それで一つだけちょっと気になるのは、トンネルと違って本四の場合は、つり橋というたわみのある、しかも長い橋を列車と車が高速で走り抜けるんですが、大変な技術が駆使されていると言われておるんですが、どういう工夫がなされておるか、その点。
鉄道の計画本数でございますが、旅客列車、往復で申し上げますけれども、快速列車とか特急列車とか全部入れまして一日二十九往復。それから、貨物は車扱いとコンテナを合わせまして一日四往復ということでございます。
それは、総理が衆議院の三百の議席と金権政治におごるもので、救いがたい政治にひた走りに走っているということではないでしょうか。権力は腐敗すると言いますが、竹下内閣は、自民党の長期政権のもとで積もりに積もった腐敗が噴き出し始めたのであります。
以上、私は、竹下総理・大蔵大臣の問責決議案に熱烈に賛成する立場から、リクルートの疑惑、税制改革問題を中心に、その政治責任のあり方について指摘をしてまいりました。
発揮することへの努力を主権者である国民の前に見える形で提起することではないでしょうか。厳しく問われているのは、まず何よりも政界の浄化であることを忘れてもらっては困るのであります。
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。野田哲君。    
   〔野田哲君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 野田哲君外一名発議に係る内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議院運営委員長嶋崎均君解任決議案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
もうすぐ終わります。
 国民が期待しているのは、税制法案の成立ではなく、議会の正常化であります。それをあえて無視してきた議院運営委員長の責任は重大であり、解任されるに十分相当する態度であると言わざるを得ません。
国民世論の風向きが厳しくなると、憲法違反につながりかねない政治臨調を打ち出し、あたかも政治改革に熱心であるかのようにポーズをとっているのであります。今、竹下内閣のこうした野望に良識の府である本参議院が手をかすことは、参議院みずからの存在意義を喪失させる行為であり、憲政史に一大汚点を残すことは明らかであります。
だれ一人として責任をとらず、疑惑解明に目をつぶり、消費税導入を強行してきたことに国民は心底怒っているのであります。
 しかるに竹下総理は、自民党総裁という立場を
 背景に、リクルート疑惑の解明にふたをし、消費税導入の強行採決を繰り返し……
産構法の果たした役割について総括的にどう評価するか、こういうお尋ねでございます。
 これにつきましては、昭和五十八年に先生御指摘の特安法の改正ということで産構法が成立をいたしまして、以来対象にいたしました業種が二十六業種ございますが、主として法律がねらっておりました構造的な設備過剰状態の解消という点につきましては、昨年の九月の段階の調査では、対象業種平均で設備処理目標に対して御指摘のように九六％、また三月の時点で改めて調査をいたしておりますと目標処理量の九八％の達成率ということになっておりまして、設備処理の面では相当効果があったと思われますし、また事業提携等につきましても、相当多数の提携案件を公正取引委員会と十分協議をした上で認めております。また開銀融資、さらには税制上の特別措置によります活性化投資の促進ということにつきましてもかなり見るべきものの成果がございまして、そういったことの結果として、二十六業種のうち既に十三業種につきましてはこの法律の指定業種から外すという状態になっておりまして、経営状態も全般的に見てまいりますと相当大きな改善を図ることができたというふうに思っております。残っております十三業種につきましても、この法律の存続期限でございます六月末までの間適用対象ということにさせていただきますれば、ほぼ所期の目的を達成し得るものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、最近の円高によりましていろいろ問題を生じている業種というものもまだこの産構法の対象業種の中にはあるわけでございますが、こうした新しい事態によって困難に対応しているものにつきましては、先生御指摘の昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法によりまして、各企業の個別の自主的判断によりまして設備処理等所要の構造改善を進めていく、こういうふうにしてまいりたいと考えているところでございます。