時間がありませんのでもう大臣と議論はいたしませんが、ただ私は、百六十四兆の国債残高がある、これは確かに考えてみると、累積債務国の借金残高が一兆ドルですから、そうすると百五、六十円で計算すればまさに百六十兆ですね。だから日本の国債残高は累積債務国の借金の残高と同じだ。わかりますよ、わかるけれども、大臣の前だけれども、私は余りいい比喩じゃないと思うのですね。累積債務国の借金の残高と日本のこのまさに大蔵大臣を中心に立派な、世界に冠たる、きちっとした財政経済運営をしている日本経済、その政府の持っている借金が、それは確かに数字は同じだけれども、同じだという言い方は、たしかこれは大蔵省が知恵をつけたものだけれども、それは私は正しい比喩だとは思わないのですね。だから、そんなことを言うから日本経済がおかしくなっちゃって、円か安くなっちゃうようなこともあるかもしれませんので、そこが一点。
 第二点として、確かに私は借金は嫌なんです。だけれども問題は、経済というのは一種の選択ですからね。あのときに日本は、まさにドルショック以来日本は積極的な、まさに建設国債、場合によっては赤字国債も発行して景気をよくしてきたから今の経済大国日本があるわけで、あのときに借金はだめだ、だめだ、だめだと言っていたらどうでしょうね。日本経済はどうなっているでしょう。だから、結果のただ集まった百六十四兆、今度は大蔵省に物を言っているのだが、百六十四兆というその数字だけにこだわって、これ以上何もできません、何もできないとは言っていないけれども、そういうことでなしに、もうちょっと柔軟な経済運営、財政運営をしていかなければ、私は本当に、二十一世紀に向かって社会基盤を総合整備しよう、二十一世紀に向かって新しい長寿社会をつくるのだと総理が最初におっしゃった、それができるのかどうかと思いますし、また単に日本だけが健全財政、健全化するということでなしに、まさにこれから日本の貯蓄を国際的にどういうふうに還元していくか、世界的な新しい経済の枠組み、そして世界的な必要な社会公共投資をしなければならないときには、私は例えば財投債を国債マーケットで発行して、それをもって資金を調達する、もっともっと柔軟な大胆なやりようがあっていいというふうに思います。
 もう時間がないから最後に一つだけ、国土庁長官もいらっしゃるので……（発言する者あり）経企庁長官もいらっしゃいますが、そういえば経企庁長官には、「世界とともに生きる日本」というあれがありますが、これはひとつ新しい角度からぜひ考えて、成長率も今のままでいいのかなという感じがいたしますので、長期計画についてもお考え直しいただきたいということであります。
 一言最後に土地問題について、我々は頑張っていますが、やはり一番大事な人たちが東京に居座っちゃだめだと思うのですね。私は、国会がこれから地方に移るべきだ。新幹線で一時間以内のところを探して、一番安く提供してくれるところに国会を持っていって、そして新しい静かな国会をやるということにぜひ、国会だけを、全部持っていかない、国会だけを地方に持っていくことを、ひとつ国会始まって百年でありますので、ぜひこれは政府よりも我々が考えることだけれども考えたい、考えさせていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
実は災害対策基本法を読みますと、非常災害対策本部ができて、その後、緊急災害対策本部、基本法に言う緊急災害対策本部ですね、百五条、百七条の。これができたときには非常災害対策本部はなくなるんですよね。つまり緊急災害対策本部というのは、これはもう大変な災害で、内閣総理大臣以下陣頭指揮をして国を挙げて救援、救命、救護に当たらなきゃいかぬ、こういうふうに読み取れるわけですよ。
 そうしますと、今、総理並びに震災担当大臣のお話を伺うと、刻々の情報によりあるいはいろいろな情勢判断から、大変な災害である、現実、五十年に一回か百年に一回のような災害であるということになったら、内閣に緊急対策本部をつくるというよりも災害対策基本法に基づいて緊急対策本部をつくるべきではなかったか。
 ただ、その場合に法律が邪魔になった。邪魔になったという言葉は語弊があると思います。布告をしなきゃならないとか、私的経済取引の停止を、私権制限をしなきゃならぬ、そういう規定に該当しないんではないか、困ったと。
 しかし、私はあの法文を率直に読むと、騒乱、治安の不安があるときにこれは国を挙げて緊急対策本部をつくるんだと。しかし、神戸はまことに外国のマスコミにも称賛をされましたように、あるいは先ほど中村委員が言われましたが、非常に大きな災害を受けながら、悲しみを乗り越え、一つのお握りを二つに分け合い、あるいは被災民の方々は本当に我慢強く冷静にじっと政府や自治体の救援を待つと。何も治安の不安はない、騒乱もない、物取り、強盗のたぐいも出ない。
 こういうとき、私はむしろ法の規定はあっても非常災害対策本部よりも緊急災害対策本部に切りかえて、内閣総理大臣みずから、そして閣僚はすべてこの震災に対して全力で救命救護に当たるという体制を今、ならば、たらばという話はしてはいけないですが、しておれば、神戸の被災民の方はどんなにか心強く、あるいは政府、自治体の対応が遅かったんじゃないかというような、巷間伝えられておるようなそういうものもなかったのではないかと。たまたま石原官房副長官は、私もこれは新聞の報道でしか読んでおりませんが、規定に該当しないと。規定に該当しないということでおさまる問題ではない。
 むしろ非常に、ここからは私が少し強引かもしれませんのでおしかりを受けるかもしれませんが、もともと十九世紀の、国は警察官である、夜警国家論で言えば治安が乱れたときに初めて国家は乗り出すんだと。しかし、私ども中学、高校で習った教科書では、二十世紀は揺りかごから墓場までの福祉の時代で、国は夜警国家の役割ではないと。とすると、今回の災害対策基本法の規定上はなるほど不備があったにしても英断をすべきではなかったんだろうか。
 私は、これを村山総理に責めるという気持ちではございません。何しろ予期もしなかったような大きな災害が神戸に見舞ったわけでございますから。しかし、そういうふうな気持ちが強いわけであります。
 そして、そうすればむしろ、確かに今、災害対策基本法でいく本部というのは各省の局長が構成メンバーである、それに対して、閣議の中に臨時で異例で緊急対策本部をつくったんだから各大臣がすべて即断即決できる体制をつくりましたよということはわかるんですが、しかしどうもいま一つ納得がいかないというふうに思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。