この前、広域異動の計画が出されまして、私も実は北海道なものですから、改めて大変ショックを受けていたところであります。私なんかも友達がたくさん、我々の時代は特にそうで、国鉄に入るというのは本当にもう友達の中でも優秀なのが皆入っていったものです。今の状況というものを見ると、これはさまざまな理由はあるが、しかしそういう結果を招いた政治の責任といいますか、私なんかも、野党であっても、一人の政治家として非常に多くの職員の皆さんの苦痛というものを考えると、責任を痛感せざるを得ない感じがするのです。
 恐らく北海道の国鉄に働いている人たちは非常に大きな不安の中にあることは言うまでもないわけで、鉄道の職場を失いたくない。それはもう鉄道が好きで、鉄道で生涯と思って入ったのですから、その鉄道の職場を失いたくない。しかし、これはまた長く住みついた親兄弟もいる郷土というもの、土地も離れたくない、こういう中で非常な迷いのような苦しみがあると思います。あるいは移っていけば、移り先の方では恐らく玉突きで職を失う仲間が新たに出るかもしれぬ。残っていれば、自分の職も将来は一体どうなるのかという不安もある。そういう中で非常に苦悩の選択を余儀なくされているというふうに思うのですが、ぜひひとつ、あらゆる面でこの問題についてはもちろん真剣にお取り組みいただいているわけだが、一人一人の職員の立場というものを御理解いただきながら、そしてやはり必要なところは交渉のルールにきちっと乗せて、組合と話し合いながら心配のない体制をとるべきではないか、こんなふうに今思うわけであります。
 そんな意味から幾つかちょっと御質問させていただきたいと思うわけですが、今度のおたくの方からの資料を見まして、今後の余剰人員対策としてというような書き出しになっているわけですね、今度の広域異動に関しては。この広域異動の目的といいますかねらいといいますか、今後の余剰人員対策ということについてひとつ御説明いただきたいと思います。
御意見、今の質疑を拝聴いたしておりまして、やや法律も弾力性を欠いておるのかな、こんな感じを持ちます。日進月歩のこの経済社会情勢の中で、法律はそれに対応していかなければならぬわけであります。そういう意味で、環境をよくする、さらにスプロール化の防止という一つのこちらにもまた命題がありますが、その辺のところを現状にマッチした形でどう進められるか、御説のとおり建設大臣を初め関係の各位と本件についてさらにひとつ話を詰めてみたいと思います。
時間がありませんけれども、今の建設省の答弁というのは非常に現状を認識していないと私は思うのです。法の解釈で五ヘクタール、そんなことは今の法律でできるわけです。しかし、現実に小さい零細企業の人たちがそれだけの共同企業体で必要としているわけじゃないわけです。本当に百坪とかあるいは二百坪、こういうものがあればいいわけですし、それでそのことが地域の住宅環境をよくする、そして限定されているわけですから乱開発はしない。そういう点ではそれぞれ調整区域の基本的な考え方についても精神は合っていると私は思う。それで、現実に交通安全にも人命尊重にも渋滞にも全体的に影響が出ないわけですから、そういう点では、今政府が規制緩和とか見直し作業等々を具体的に打ち出している、こういうときでもありますから、これは大臣、それぞれ横の連携をとってもらいながら、運輸大臣として、建設大臣も含めて、こういう問題がそれぞれ今大きな地域の問題となって陳情も来ているわけですし、申し入れもあるわけですから、先ほどの運輸省の答弁、これを実現するような形の中で建設省との調整やあるいは取り組みをぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
その御配慮、ひとつしかとお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
 豊かな心を育てる施策推進会議、これは、いままでいろいろと事業を行ってきたのを総合的にやるということで対応しようということのようでありますけれども、やはり私は一言言いたいのですが、こういうものだけで、そういうものを総合的に機能させたからといって、非行が減る、校内暴力が減るというようなことだけに目を向けられるのはいかがかと思います。これは必要でないとは私は申し上げませんが、いままであったわけでありますから、ただ機能してないということで、しっかと機能を発揮させるということである、これは結構なことでありますが、それ以上にもっと個々の問題に対する目の配り方、やはりこの点に真剣に取り組んでほしいということをひとつ要望しておきます。
 次に、私学の問題についてひとつお尋ねしたいのでありますが、残念なことに、五十七年度予算案では、福祉と並んでわれわれの国民生活に最もかかわり深い文教関係予算がばっさりやられた。そのしわ寄せは、文字どおり父母の方に大きく覆いかぶさっているわけであります。しかも、来年度予算案の中で第二臨調の答申にまことに忠実に従ってこの実現に努力したのが文部省ではなかったか、これはもう私はそういうふうに思わざるを得ない。臨調が要求したのは、義務教育の教科書の無償配付の廃止を含めた検討という問題、それから私立大学、高校の助成金を前年度と同額あるいはそれ以下に抑えるという問題、あるいは国立大学の授業料の引き上げ、育英奨学金の縮小、こういうようなことだったのですが、それは全部網羅されております。
 そこで私は、この私立大学あるいは高校などの助成金、これは文部省が一生懸命増額を要求した、それが軒並みに切り込まれたわけでありまして、非常に遺憾だと思っているわけであります。せっかく少しずつではあるけれども、公立あるいは私立とのこういういろいろな格差の是正というものが行われてきまして、多くの国民の皆さん方が多少なりとも苦労から解放されつつある、それをこの五十七年度予算の中でぴたっと抑えられた、その動きがストップした、これは大変な問題だと思うのであります。
 たとえば私立大学は、これは四十五年に私学助成が始まったわけでありますが、それ以来初めて前年度比伸び率がゼロに抑え込まれ、私立高校の場合はわずか二十億円の増、しかしこの二十億円といえども、これは何のことはない、これはひのえうま年生まれがことし入学する、その入学者の減のための措置であるということですから、実質的にはこれも据え置き、こういうことになる。
 そうした中で、やはり学校は、特に私は私立高校のことについて触れたいのでありますが、人件費その他物価の上昇等々によってかなりの負担がありまして、経常経費はもう黙っていても上がってしまう、こういうふうな状況。そうするとどうするか。それは結局は父兄の方に、父母の方に負担として返ってくる。授業料の引き上げや入学金の引き上げ。そうすると、せっかく国公立との格差が是正されてきたのが、また開いてしまう。それにもう一ついま重大な問題は、バス、汽車の定期がどんどん上がっている。こういうのが二重、三重に私学に襲う問題としてあるわけでありまして、せめて文部省がいままで続けてきたそうした私学助成の努力というものは、ここで停滞をさせるわけにいかぬと私は思っております。
 そういう意味で、ことしなどは初年度の大学の納入金というのは、平均すると八十万四千五百五十九円だ、こういうふうに、七八％以上の大学が値上げするというのですね。高等学校でさえも、これは東京都の場合ですが、値上げをする学校が全体の八〇％、しかも六十万円近い納入金です。私立の幼稚園においても、約六九％の幼稚園で値上げをする、そしてここでも納入金が二十六万円近く、さらに授業料を上げようという学校も出ております。こういうような問題を大臣はいかがお考えでしょうか。