この二つの組織につきましては、冒頭申し上げましたように、若干性格が二つによって違うと考えますが、証券投資信託協会は、証券投資信託法に基づきます実施機関といたしまして、会員に対する調査権限でありますとか勧告権限でありますとかいった自主規制機関でございまして、自主ルールの制定等も行っております。他の業態でいえば証券業協会に類似する規制機関でございますので、そういった位置づけのもとにそれぞれの会員の分担が行われておると考えております。
 公社債引受協会につきましては、これは社団法人といたしまして公社債に関する知識、情報の普及等々の仕事を行っておりまして、それに対する分担をそれぞれ会員がなさっておられると考えておりますけれども、公社債引受協会につきましては、将来のあり方について従来どおりの役割でよいのかどうか現在検討が行われていると承知しております。
この証券投資信託協会に野村証券は去年七千二百万の会費を払っております。大和が五千九百万円、日興証券が五千六百万円、山一が三千三百万の会費を払っておりますが、もう一方の公社債引受協会、これに対して野村証券は去年だけで三千六百万円の会費であります。大和が二千三百万、日興証券が二千七百万、山一が一千七百万も払っております。この膨大な会費を払って何の見返りがあるのかなと。ちょっと常識では考えられないような会費を払っています。
 これについて説明はできますか。
ただいま御答弁申し上げた数字のうち大手四大証券会社が支払った会費は、証券投資信託協会につきましては約二億四千百万円、公社債引受協会については一億五百万円でございます。
このＪＣＩＦについては会費二百八十万と大変な高額であります。
 そこで、証券投資信託協会と公社債引受協会、これに対して大手の四大証券会社の昨年の会費は幾らになっていますか。
次に、乳価と限度数量についてお伺いをいたしたいと思います。
 酪農生産基盤の弱体化と将来に大きな不安を抱く生産者を考えた場合、どのような乳価を諮問するか、これが今最大の焦点になっておるわけでございます。最近の酪農情勢を考えた場合に、ここ数年保証価格は、平成二年七十七円七十五銭が、平成四年七十六円七十五銭と一・二九％の引き下げとなるなど、引き下げもしくは据え置きの傾向にございまして、この間、消費者物価指数は上がっておるわけでございます。さらに、平成三年にとられた牛肉輸入自由化の措置によりまして、個体販売価格は大幅な低落を示している。例えばぬれ子で話をいたしますると、平成二年に一頭九万六千円したものが、平成五年十二月には政府の統計でも一頭四万五千円。現実にはもっとこれは低下しているというふうに思うわけでございますが、五三％もの下落を示しておるわけでございます。
 このような悪条件下に加えて、平成五年度は冷夏でございました。飲用牛乳の需要が減少しまして、生産計画は当初計画一〇〇・九％から九八・五％、二・四％も縮減せざるを得なかった。農家は苦しい中でも自主減産に踏み切ったのであります。このように、重なる悪条件下にあって酪農家は低コスト生産に向けて懸命な努力をしておるわけでございます。
 数値で申し上げますと、搾乳牛一頭当たり家族労働時間は、平成四年は百二十七・五時間かかったわけでございますが、平成五年は百二十・七時間、五％も努力をしております。これは一頭当たり換算乳量でございますけれども、平成四年には七千四百キログラム、これを平成五年に七千六百四十六キログラム、三・三％も努力をしたわけでございます。
 さらに、これは後ほど申し上げる、酪農家が廃業していくのに伴っての影響もございましょうが、乳用の頭数規模は平成四年の三十七・八頭から平成五年には四十・六頭、七％も拡大を図っておるわけでございます。生産性を向上させるために、生き残るために酪農家は死に物狂いの努力をしておるわけでございます。
 その結果、酪農家の過重労働が問題となっておるわけでございまして、平成四年の酪農専従者一人当たりの労働時間、これは北海道では三千時間というような恐ろしい数字を示しておるわけでございます。新政策における農業従事者の労働時間を大体二千時間というふうに想定をいたしておるわけでございます。さらに、製造業の五人以上の所定労働時間、これも二千時間というふうに考えておるわけでございますが、これと比較したときに本当に過酷な条件下にあるということを御認識いただきたいと思うわけでございます。また、急激な規模拡大によりまして酪農家は多くの固定化負債を抱え込んでおる、余儀なくされておるということでございます。
 さらに、重大なことは、従来、内外価格差の縮小の努力は全部生産者側に押しつけられてきたのであります。すなわち、昭和六十年に九十円七銭であった保証価格は、平成五年には七十六円七十五銭、実に一四・八％も縮減されております。基準取引価格は、昭和六十年七十円十七銭が平成五年に六十五円二十六銭、これは七％の縮減でございます。したがって、この数値からいきますと生産者の手取り所得は激減しておるわけでございます。すなわち、農家が真摯に努力をして生産性を向上させた結果は農家の所得向上分にははね返っておらない、ここに問題があるというふうに私は思うわけでございます。
 その結果、残念なことに、平成三年に五万九千八百戸ありました酪農戸数は、乳価の低迷、それから今言ったような厳しい条件、それから牛肉自由化、そういうような影響によりまして収益の悪化が激しくなりまして、酪農家に先行き不安が強まりまして、平成五年には五万九百戸、実に一四・九％も農家戸数が減少しておるのであります。
 政府は、これらの実態をどのように考え、今後どのような酪農振興策を図っていくのか、お示しをいただきたいと思います。