振動病につきましては、まず患者さんの発生の件数、それから新規の発生の件数、さらに現在の振動病として認定された人の件数、これにつきましては実は手元にいま数字を持っておりませんので直接お答えするわけにはいきませんけれども、ただし全体の傾向として見ますと、振動病の新規認定は次第に減ってきておるという状況ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 それで、労働省といたしましては、職業病対策の中でもこの振動病対策というものにずいぶん力を入れておるわけでございまして、たとえば振動を防ぐ工具の開発の問題であるとか、あるいは振動工具を取り扱う作業管理の仕方であるとか、こういう点につきましては総合的な防止対策の要綱をつくりまして、かねてからやってきておりますが、特に二年前にこの要綱をつくりまして総合対策を進めてきておるわけでございます。
 それで、振動病対策につきましては、先ほどちょっとお話しがありました雇用形態の問題はございますけれども、しかしながら、何にしましてもいまおっしゃったような振動病の患者がわからないということであっては有効な対策を打てないわけでございまして、防止対策の一環として振動病につきましての検診につきましても、これは林野庁あるいは都道府県、それから厚生省の方とも連携を組みながら、検診の体制につきましてもその充実を図ってきておるところでございます。
一つ例をタクシーにとったわけですけれども、タクシー以外でも、本当に一カ所に十年も二十年も勤めるという人たちほど実に律儀な、正直な人たちであろうと思われるわけですが、そういう人たちが報われるような退職金制度というものをひとつ確立していただきたいと思います。
 次に、社会党さんからも出ておりました林業問題についてですが、林業労働者について若干お伺いします。
 現在、民間林業で働く労働者が全国で約二十万人近くおられる。そして、その労働条件はこれは大変厳しい、危険が伴っておるわけですけれども、その中でも労働災害死亡者が昭和五十年度以降の七年間で八百九十三人。特にまたチェーンソー、刈り払い機使用による振動病は、五十六年度末で累計の七千二百九十七人の認定者を見ております。しかし、この認定者というのもこれは氷山の一角でありまして、つまり、ほとんどが臨時雇用の労働者が多いわけでして、この振動病の認定を受けると直ちに就労の場を失うというような、そういうことになりかねないので、振動病に罹患していても隠しているというか無理しているというか、無理して就労しているというようなことが現状ではないかと思います。
 こういう実態を、労働省としてはどのように認識しておられますか。
意欲的な部面といいますか計画は着手されているようなんですが、私はやはり国内では漁業権とか非常に込み入っているし、一番いけないのはもっと環境庁がしっかりして、水をきれいにして海へ流さないと漁業としてはどうしようもならぬのじゃないかと思うんです。そういうものから離れてやはり日本の漁業の将来を期待するということになると、やはり北海道と沖縄だと思うんですが、北海道関係は昔から相当サケを中心にして栽培関係が進んでいるわけなんです。南方の方の生育の早いところで、こういうようなたん白資源が畜産とともに日本のいままで農水省が味わったことのない新しい部面を、この開発にまあ便乗するというわけじゃないんだけれども、やはり沖縄の特色を開発事業の中へ取り入れるということは非常に私はいいことじゃないかと、まあこう思って御質問をしてその点について御努力されておるようでございますので、敬意を表する次第であります。
 それからもう一つの沖縄の問題は、やはり観光事業だと思うんです。日本の最近の観光事業、これは観光会社によって世界をまたにかけて日本人を連れ出す宣伝をやっているし、また、東南アジアを初め隣国の中国でも日本人観光客を誘致すべく相当積極的な観光開発事業をやっているわけなんです。私も沖縄の開発というものを考えた場合に、この観光事業というものも非常なキーポイントの一つじゃないかとかねがね思っているわけなんです。この予算を見ると空港整備事業が一つぽつんと入っているだけだ。そうして聞いてみると、国内と同じようにホテルだとかというものは、それは民間人が勝手にやれ、それから、道路や公園とか、それはそれぞれの事業でやっているんだから、観光事業として特別大きな項目として出してないけれども、全体としては相当沖縄も道路整備や公園の整備によって観光の環境は改善されているんだ。まあこういう説明なんですが、確かにそうでしょう。しかし、きょうは議論をするために用意はしていないんですが、感触として日本の観光会社が観光客をどこへ主力をもって導いており、そしてこれはやはりどういうふうなところへ持っていけば観光会社としても事業が成り立つのかということを採算ベースにして日本の観光客を世界へばらまく事業に熱中するわけなんです。まあ沖縄は、これにちょっとむしろ最近は押されぎみになりやせぬかと思っているわけなんです。その具体的な例は、戦後失ったグアム、サイパン、その他南太平洋の諸島、まあいままで名もないような諸島にまで航空会社なり観光会社が非常な宣伝にかかっておる。香港、マカオというようなのは、ちょっと何といいますか食傷ぎみになってきた。こういうふうになってくると、沖縄なんかも南消の諸島がそういう開発拠点としてどんどん総合的に観光施設が整備されてくる。これにおくれるということになると、私は沖縄がいかにやっても観光開発というものがこれはなかなか取り戻せなくなると思っているんです。やはり急がないといかぬと思っておるわけなんですが、そういうことについて今度の第二次計画で、沖縄県で日本人の客ばかりでなくて東南アジアの客でもどんどん飛行機で乗ってきて、ひとつ遊んでもらいたい、沖縄の状況を見てもらいたいというような意欲的な観光開発というものを開発事業としてやって、それによって観光会社がほかから、世界に観光案内を出して観光客を誘致する、こういう計画がこの十年の間にも意欲的に行われるかどうか、それが心配で、ちょっと御説明を得たいと思っております。