確かに現在中小企業は非常に厳しい状況に置かれておりまして、御指摘の倒産状況を見ましても、円高関連倒産が毎月七十件前後生じております。昨年の十月から今年十月、この十三カ月に円高関連倒産四百九十四件ということで報告されております。これは前回の円高の五十二年から五十三年にかけて十三カ月とってみますと百九十八件でございましたので、今回そういう円高関係の倒産は非常に高水準であるというふうに判断をしております。そういう中で私どもできる限りの中小企業対策、しかもきめ細かな対策の総動員が必要であるというふうに思っております。
 御指摘の地域指定問題、これは本日、先ほどようやく法案可決、成立をいたしましたので、最大限スピードを速めまして地域指定確定をしていきたいと思います。現在どういうところかというのはなお具体的に確言申し上げるような状況にはございませんけれども、年末を控えておりますので、できるだけ早く指定し、その実効を期したいと思っております。
 ただ、そのほかにも私どもことしの二月に成立させていただきました新転換法初めいろいろな中小企業施策を持っております。事業転換につきましては、今おっしゃった情報の提供、これは非常に重要だと思っておりますので、ついせんだって転換の事例集というものを、非常によく調べました六十選ということで六十例の事例集をつくりまして、各地域へ配付し利用に供しておる。それからまた、各地域におられます中小企業の指導関係にあられる人に転換指導マニュアルというのもつくりまして、そういういろいろな中小企業者の新しい活路を見出される努力に対しての指導マニュアルということで、これも配付をしたところでございます。
 それからまた、年末を控えますので年末金融に遺漏なきを期したいということで、政府系金融機関の資金枠の確保、それからこの前の総合経済対策でできましたいろいろな資金あるいは金利の引き下げ、それから関係の民間の金融機関の中小企業に対する年末金融の円滑な体制整備、こういうお願いをしているところでございます。
今、恩給局長から政府の見解として、少なくもこの人たちは旧軍人として復権をしたんだ、刑死者も公務死として認定をされたんだ、そしてもう既に三十年それによって措置されてきておるわけですね。こういう事実の上に立って靖国神社は、国会の決定、政府の関係法令の適用実施、これを見届けた上で宗教法人たる神社のみずからの意思で、だれからも拘束されたわけじゃありません、みずからの意思でいわゆる戦犯刑死者を戦死に準ずる公務死として合祀をして、そして今日まで三十年以上にわたって祭祀を続けてきたという事実、これはもう厳に存在しておるわけでございます。
 私は、言うまでもなく日中の良好な関係を保持するということは、これはもう日本にとってもでありますが、中国自身にとってもまたアジアにとっても、さらに世界にとっても大変大切な問題だ、このように認識をしております。また我々は、戦争中に中国及び中国国民に与えたいろいろな問題について、外交的には解決済みではありますけれども道義的な負い目を今日も負っておる、このように認識をしておるわけであります。
 しかし、いわゆる戦犯者をどう扱うかということは、今までもそうでありましたように、純然たる国内問題じゃないか。さらに、靖国神社の合祀の問題は、日本の習俗に根差したところの日本国民の純粋な精神的な、そしてまたは宗教的な事項であって、政治もこれに一切関与できることじゃないじゃないか、同時に外交上の問題とするような問題じゃないんじゃないか、これはもう国際的な常識じゃないか、こう思うわけでございます。ましてこの神社に政府や国民がどのようにしてどのような形で参拝するか、これが外国からとやかく言われる筋合いのものでないことは明瞭じゃないかと私は信じております。
 それで、一部これが軍国主義、軍事大国への道を開くことに通ずるといったような国民の主張もないわけではありませんが、こういった議論というものが日本の実態とはおよそ遊離した現実無視の議論であるということについては、大多数の国民がはっきりと認めておるところだと思います。まさか中国が本気で今言ったような議論を信じておるというようなことは考えられないことだと思います。私は、中国がこの問題についていろいろ言っておるわけであります。その真意をまずよく洞察する必要があるんじゃないか。政府はこれが解決についていろいろと努力をされておる、このことはよく承知しておりますが、さらにさらに我が国民の心情を踏んまえて積極的に中国側を説得する必要も痛感されるような気がいたします。
 しかし、要は政府が本問題の本質をわきまえて、しっかりとした態度でこれに処することが基本じゃないか、このようにも思うわけでございます。国民の中には、率直に言いますと、どうして中国にこんなに御無理ごもっともの姿勢を示さなけりゃいけないんだといったような声もあることは事実でございます。私は、日中百年の友好関係を保持、発展させるためにも、この問題は、昨年の八月の十四日、この公式参拝を決められました官房長官の談話で言っておられますが、戦没者慰霊の中心的施設である靖国神社に対し神社公式参拝を行ってほしいという全国の遺族及び国民多数の要望にこたえ、戦没者を追悼し平和を祈念するために公式参拝を行うと、こういった原点に立って、国民の意思に基づいて大多数の国民が納得できる方向で、早急にそして自主性を持って明快に解決、処理されるように心から要望しておるわけであります。
 なお、今回中国の県外相が訪日されました。いろいろな方と会談をしておられます。その中で、新聞では総理の意向というようなものが一部報ぜられておるわけでありますが、重ねて申し上げますけれども、靖国神社は戦没者慰霊の中心的存在だと、この靖国神社を離れて戦没者の慰霊というものはあり得ないんだ、こうした問題は特に遺族等の希望、意思を中心に慎重に取り扱われるべき問題だと、私はこのように思うわけでありまして、このことを強く申し上げて、これについて江崎長官の総理臨時代理としての御見解をお伺いしたいと思います。