保険料の比較の際にお答えいたしましたように、組合健保の保険料の負担増が一万五千円になるという御指摘でございますけれども、これは事業主負担を含めての話でございまして、本人の負担から見ますとその約半分以下ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 どうしてもやらねばならぬかということでございますが、御案内のように、老人医療費は老人人口の増等によりまして急激に増大を見ておりまして、六十一年度で私どもは四兆円を超えるというふうに考えておるわけであります。
 したがいまして、私どもの最も重要かつ緊急な課題は、この老人医療費をどういうふうに適正化するか、歯どめをかけるか、そしてその老人医療費をどう国民に公平に負担してもらうか、これが課題だと考えておりまして、これに対しまして老人保健審議会も、老人保健制度を長期的、安定的に運営するためには総合的な見直しが必要だ、こういうことで意見をいただいておりまして、その際、加入者案分率も、多数意見として、一〇〇％を目指して公平な負担を図りなさいという御意見もいただいておるわけでございまして、どうしてもその方向に沿って加入者案分率の引き上げをやらしていただきたいというふうに考えております。
これからいろいろ聞いていきたいと思うのですけれども、日本が韓国とは外交関係を持って、歴然として事実上存在している朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を持たないということについては、これはあなた一人で決めるわけにはいきませんから、内閣の政策になると思いますが、考えてみなければいかぬと思うのですね。
 私も朝鮮民主主義人民共和国へ行きましたけれども、たとえば鉄道にしても、日本の植民地になって、南の端から北の端までずっと鉄道がありますね。それが三十八度線へ行くと、北の方は駅の名前が書いてあるが南の方の駅の名前はブランクになっているという妙な不自然な形になっているのですね。そして治安の関係から申しましても、いまの韓国の状態とは比べものにならないほど安定していると私は思うのですよ。百貨店などへ行きましても物資は非常に豊富ですし、日本の植民地のころは朝鮮の山は赤山だ、はげ山だと言われましたが、もう至れり尽くせりの植林がなされています。それから、農業も非常に生産性を上げておりますし、旧植民地時代の農民の家屋は全部建て直しておるわけですね。そして非常に行き届いた教育をしているわけですね。
 こういうところを見ると、韓国のようにいつも政治的に不安定で、軍事クーデターが起きたり大統領が射殺されたりする国とは日本は外交関係を結び、そしてそういう国の国籍を持つ朝鮮半島の朝鮮人には特別な待遇を与えている。安定した朝鮮民主主義人民共和国の人たちに対しては入管が差別的な扱いをしている。こういうことはもう最近の世界情勢からいったら手直しをすべきではないかというように思うわけです。これは法務大臣一人に聞きましても、内閣で決めることですし、いろいろのいきさつもあると思いますが、ここで大臣に聞けることは、そういう事実上存在している朝鮮民主主義人民共和国を、入管の諸君に聞けば韓国国籍が全朝鮮半島の国籍になるのだ、韓国が朝鮮半島全体の支配権を持っているのだというような、まるで事実と離れたようなことを言っておるわけなのですね。そういう点は手直しをしていくべきではないか。
 ここに日本の国の高級官僚がいますが、この中で朝鮮民主主義人民共和国へ行った人があったら、ひとつここで行ってきた経験を話してもらいたいと思うのです。だれも行ってないのじゃないですか。自分が行ってないでおいて、その国とは国交は結びませんなんて、どうして言えるのですか。行っている人があったら手を挙げてください。ありますか。――だれもないでしょう。その人たちが入管令を行政的に措置しているのですから、これは公正な入管行政が行われてないのはあたりまえだと思うのですよ。
 そういう意味で、大臣、私は率直に言って、入管行政というのは非常に暗いのですよ。じめじめして暗くて、事実上は三十万近くいる朝鮮民主主義人民共和国の人たちを、半ば公安の被疑者視して扱っている。だんだん直ってはきましたけれども、かつてなんか非常にひどい扱いをしているのですよ。われわれが朝鮮民主主義人民共和国の人たちの在日の資格の問題とかあるいは祖国へ帰る問題あるいは祖国から人を迎える問題などで行けば、入管の官僚の人たちは私たちまで敵視しているのですから、そういう入管行政はいまの時代には合わぬと思うのですよ。
 だから、その暗さ、そしてそういう差別、それが世界的に試された基本的人権を擁護する条約である難民条約をいままでおくらしていた。これをやればそういう北と南の差別をなくさなければいけない、それがおくれた一つの原因ではないかと思うのですが、そういうことについて大臣と、ここにおいでになる入管の最高責任者になる大鷹さん、私は、日本の国の入管行政の姿勢をここで根本的に直さなければならないと思うのですよ。いままでみたいにあんな暗い、朝鮮民主主義人民共和国のことを言っていけば国会議員にまで敵視する態度をとるような入管行政は、もういまの時代には合わぬと思うのですよ。
 たとえば強制送還の問題についても、後で聞きますけれども、一年以上の懲役または禁錮をうたっているでしょう。しかし、朝鮮民主主義人民共和国の人たちにすれば、日本の法律を犯したことに対する日本の社会に対する贖罪は、懲役なり禁錮なりを勤めることによって果たしていると言うのですよ。それを、さらにそれを理由にして、生活の根拠のある日本を追い払われて、全然言葉も通じない、親戚もあるかどうかわからない、むしろ死刑にも等しいような強制退去の理由になるというのはどういうことなんだろうということを、朝鮮民主主義人民共和国の人たちは思っているのですよ。
 こういうことをおわかりかどうか知りませんけれども、そういう問題について、法務大臣は内閣の閣僚の一人として、アジアにおける日本の国の将来の国際的な関係を広げていき、安定させ、平和を維持するという意味で、朝鮮民主主義人民共和国に対する従来の考え方を考え直すべき時期が来ているように思うわけです。法務大臣一人でこうします、ああしますということは言えないことは私よくわかっていますけれども、もうそういう時期が来ているのではないかと思うのですよ。
 それから大鷹さんには、そういういままで持っていた日本の国の入管行政の暗さ、人を見れば犯罪人と見るような目つきで見るという、いまはどうか知りませんけれども、そういうあり方は直して、もっと明るい、入管こそがいろいろな事情で日本の国へ来た人たちの基本的人権を守る拠点だという意識を皆さんに持っていただかなければ、入管行政に対する国民や外国人の暗い感じというものは払拭されないと思うのですが、その二つの点をまずお聞きしておきたいと思うのです。