これはどうも京都のお山に登らなければいかぬようなことになってきました。比叡山の禅問答のようなことになって大変恐縮でありますけれども、しかし、これを現在個人本位でやっておりますところの選挙に考えてみてください。個人本位でやっておる選挙、片方は大政党の自民党の公認候補だから、あるいは小政党の民社党の公認候補だからというので車の台数が制限されるということはありませんね。みんな平等でしょう。一台ずつの車を持って戦うわけでしょう。ポスターの数も一緒でしょう。はがきも一緒でしょう。そういう選挙が個人本位というのですね。政党本位でやる場合だったら、当然、政党対政党、それはどんがらが大きかろうとこまかろうとそんなことは関係ないじゃないですか。この法律に基づいてここから先は政党というのですよと決めておるのでしょう。そんなことを言うのだったら初めから政党要件なしにすればいいじゃないですか。
 だから、政党要件を決めてこれだけの者が、いわゆる五人だ十人だ四％だというような政党要件を設けて、いわゆる政党対政党の選挙をやる限りにおいては、それはお互いに平等に対等に戦えるようなことをしなければ、公正な選挙とは言えませんよ。国民は、これは大政党有利の法案で、大分、自民党さんちょっとがめつくなっておるんじゃないかなということをおっしゃいますよ。これは参議院から回ってきたのだから自民党なんて青ってはいかぬのでありますけれども、とにかく国民の大半は、不公平だな、同じ戦うのに武器が違うというのはおかしい。片方にピストルを持たすなら片方にもピストルを持たせなさいよ。片方が大砲なら片方も大砲でやろうじゃないですか。そうやって正々堂々と政策と政見を発露して、国民に聞いてもらって信託を受けるのが本当の選挙じゃないでしょうか。
まことにごもっともな御意見でございます。先生から御指摘いただきましたように、これからいざ尋常に勝負するというときになぎなたと短刀のようなものだ、こうおっしゃられましたが、逆に、おしかりを受けるかもしれませんが、ごく裏返しにお話を申し上げてみますと、体重百キロの者と体重五十キロの者とでは、体を維持していくために食う物の量が違うというようなことだというふうに御理解をいただくのが早道だと思います。
記号式投票方法も本当に真剣に検討するに値するりっぱな方法であろうと思います。しかし、この点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、やはりきちっと本人が考えて、そして自分で書くというところに意味がある。また、日本はそれだけ文盲がいないわけでございまして、そういう意味ではすぐれた素質を持っておる有権者でございますから、その素質を生かした形で自書式がいいであろう、こういう気持ちでおるわけで、記号式を否定するつもりは全然ございません。条件が整えばそれも一つの方法かと思っております。
 ただ、日本では御承知のように記号式という投票方法をとった事例がないわけでございます。最高裁の国民審査というのがありますけれども、これはマルをつけるのではなくてバツをつけるわけで、ただ黙ってもらってそのまま投票用紙を突っ込んでくればいい、こういう形になってしまって、本当の意味の効果があるのかどうかということも疑問でございます。それらの問題を含めて将来の問題としては十分検討させていただきたい問題である、こう考えております。
大臣、大変お忙しいところどうもありがとうございました。結構でございますから、どうぞ。
 それでは、続いて提案者の方に質問をさせていただきますが、自分で書くという自筆式というのは、選挙部のお答えによりましても、世界の中で自慢じゃないけれども日本と韓国だけ、こういうお話であります。私は何も自筆式にこだわる必要はないと思うのですがね。先ほどの質問とちょっとダブるようなことになると思いますが、無効票を少なくするという意味では、私は記号式をとることの方がベターではないかと思うのでありますが、提案者は自筆式の方がベストであるとお思いでございますか。
大臣、いま一つお答えいただきたいと思いますが、政治資金規正法の改正は、たしかもう五年の期限が来ておりますね。その問題と、それから私どもが常日ごろから言っております政党というものの位置づけを明確にすべき時期が来ておるのじゃないかということで、政党法の制定もやったらどうなんだろうかということを常々唱えておるのでありますが、そのいまの政治資金規正法の改正、それから政党法の制定につきましていかが考えていらっしゃいますか、お答え願いたいと思います。
御指摘の定数是正の問題、これは本来は、国会の中で各党お話し合いの上で、それにわれわれの方も加わりましてなさるべきであるのが本来だと思います。しかしながら、もう先生御存じかと思うのでございますが、実際具体化するのにはまだまだかなり時を要するというふうな判断に立ちまして、それで、自民党が御提案になりました今回の比例代表制を先行させて御審議をいただいているというような経過でございます。
 さらに、地方区の方も拘束比例代表制にしてはどうかという御意見がございまして、これも一つの御見識だと思うのでございますが、これをまた一緒に全国区と取りまとめて行うということも大変現実としては至難なわざでございまして、この点で、どうしても目下、ことしの最初から議論されております全国区の費用がかかる、それからもう一つは政策がうまく浸透し切れない、それから選挙者の方からいきますとどうも候補者の輪郭がはっきりしない、こういういろいろな弊害が先に立ってまいりまして、それで、こういう現在のような、先生方の御協議によりまして今日に至ったというのが実情でございます。
いまのお尋ねは対象事業についてのお尋ねであったわけでありますけれども、対象事業というのはやはり全事業を取り込むということを考えていかなければならないと思うのです。フランスあたりのアセス法でも、この対象事業のあり方については、できる限り広く全事業を取り込むということになっているわけです。ただし、環境に及ぼす影響が小さいというふうに認められる場合については限定的に除外するということになっているのですが、工場、事業場の立地の場合にアセスをどうするか、これは言うまでもないわけですけれども、それから進んで最近の日照権のあり方の問題とか、目に見えない音波で受けるいろいろな障害の問題とか、もう一つ進んで環境保全という立場からすると、よい環境のもとで生活を営むということを考える、そこまで範囲を非常に広げて私たちは考える必要があると思っているわけです。法案の中では、項目からいうと大変多い項目でございますけれども、二十八項目に及ぶ項目順位で書いてございます。しかし、それにこだわらないで、さらに環境保全委員会がこの対象とすべきであるという中身についても、これは対象とするという手続上の用意が法案の中にはございますから、範囲を限定しないで、できる限り広く考えていかなければならないというふうに思っております。
 一方、政府案からいたしますと、この範囲については非常に狭く限定的にこれを解するということがもう具体化されておりまして、たとえば原子力発電所の問題などは、先日来安全性の問題が取り上げられまして、当国会でも科学技術委員会等々で大変に論議を呼んだ問題でございますけれども、その原子力発電所の建設を含め、電気事業法で言うところの発電所の建設が対象から除外されているというのは、これは全く何のためのアセスメントをやるのであるかと言うことができるくらいに欠落している問題であるというふうに私どもは言わなければならないと思っております。