おただしの都市計画に関する都道府県知事の承認制度のことでございますが、所管省の解説等を参照いたしますと次のようなことのようでございます。
 都市計画が直接国民に土地利用上の制限を課するというようなことになりますので、都道府県知事が監督をすることによりまして適正かつ合理的な都市計画を定められるようにする必要がある。それから、都道府県知事が定める都市計画との一体性を確保する必要がある。こういうことを理由として承認制度が設けられているのでございます。
 しかしながら、都市計画は住民の日常生活の場である市町村の町づくりの基本でございますので、これらを市町村の権限中心に構成していくことが適当ではないかという観点から、第十次の地方制度調査会におきまして、都市計画の権限は原則として市町村の権限とし、承認制度は見直して、せめて協議してつくることにしてはどうかというような指摘があるところでございます。
 それから、農用地の転用許可につきましては、権利移転等につきましては市町村の権限でございますが、農用地の転用につきましては、二ヘクタール以上の農地の転用は農水大臣の権限とされ、それ以下のものが都道府県知事の権限とされているわけでございますが、これは優良な農地の確保等を目的として行う農地行政の統一性を広域の地方公共団体である都道府県の区域を単位として確保しようとしていることによるものというふうに考えられるのでございます。
 なお、これにつきましては、従来地方公共団体といたしましては、土地利用に関する都道府県の広域性とともに、また総合性を確保することが必要でございますので、まず国に留保されている二ヘクタール以上の農地の転用に係る権限を都道府県に移譲するよう要望してまいりましたし、地方制度調査会の答申でもそのように指摘されているところでございまして、まずこの分野では広域団体でございます都道府県にすべて移譲してほしいということを要望している次第でございます。
それ以上は質問しないことにいたします。
 そこで今度は具体的な問題に入らせていただきますが、例えば自分の町の都市計画を立てるのにどうして知事の許可が必要なんでございましょうか。また、その地域の農用地の転用ということについてなぜ知事の許可が必要なんでありましょうか。素朴な質問であります。
どういうものというような具体的なことはなかなか順序立って思い出さないので申しわけないのでございますが、少し古くて申しわけございませんが、ここに昭和六十年五月に調査いたしました都道府県が市町村へ現実に事務移譲を行っているものの統計がございます。それによりますと、大体法律の種類にして百ほどございます。権限の数にして五百ほどございますが、例えば動物の保護及び管理に関する法律、災害救助法、大気汚染防止法、悪臭防止法等の公害関係の法律、それから食品衛生法、狂犬病予防法、薬事法、児童福祉法等各般の法律について権限の移譲が進められているわけでございます。したがいまして、かなり広範に及んで権限移譲が可能であるように存じますが、先生も恐らく頭におありなんだろうと思いますが、特に幾つか重要なものがございますが、ちょっとこれはまた後ほどにさせていただきます。
ありがとうございました。大臣の率直な御意見で私も大変ありがたく承らせていただきました。
 入試協議会のメンバーはやっぱり私はそれぞれが利益代表だと思うんです。したがいまして、自分のことを主張していくと思うんです。ですから、私もひょっとすると大学の教授を長くしたせいで、大学側の利益を、自分では意識していませんが、少しあるのかなとは思いますけれども、だけれども現役の方々は自分のところを主張しますよ。ですからあれは妥協の産物だろうと思うんです。ですから改革というのはラジカルチェンジでありますから、一点を争うということが全部続いていますから。
 これは偏差値、輪切りは、採点を公表しようがしまいが、試験が終わったら受験産業は彼らの情報網を駆使しまして、一日ぐらいの間に三十数万人の受験生からのデータを集めて、二、三日したら統計をとってぱっと出しますから、もう文部省側で公表するとかしないとかというのは相手になっていないんです、そんなもの。みんながやっぱりちゃんとやるんですから。また、マルバツ式というのは解答は一つしかありません。間違っていたらだめなんですね、これ。一つしかないわけです。だからその点で非常に客観的ではあって、間違っていた場合もあるんでしょうが、客観的なんですね。ですから私は、ハードル論でいく限りは今までやってきた共通一次試験、あれで十分だろう、そのほかのところでこの能力審査が起こり得る、こう思っております。
 ところで、大学の活性化というのは、私も自分で大学の教授を長くやってまいりまして、大学紛争のこともきょうのお話の中にちょこっと出るかと思いますけれども、いろいろと自分でよかったと思う点と、ああだめだったなと思う点といろいろあるんです。その中で大学の活性化というのは自分だけではやっぱりなかなかできないと思うんです、教授だけでは。これはシステムとして考え
ていく必要があると思います。
 それで、若手研究者の育成というのは、利根川教授がしばしば日本に来られたときの新聞で報道しておられます。極めて短い文章でありますが、言っていることは同じですね。日本では若手研究者は育たないと。彼は京都大学を出た、だから京都大学はノーベル賞だ、皆さんが確率高いと言う。彼はうそだと言っているわけです。私は日本の大学を出たけれども、アメリカで、そしてスイスで研究した、その研究の環境がノーベル賞まで行きついたということを言っているわけです。私は日本にいたらだめだっただろう、こう言っているんです。だから京都大学ではないんだな、彼は。そういうことを念頭に置かなきゃいけないわけですね。もちろん湯川さんのようなすばらしいノーベル賞ウイナーが、プライズをもらった方が京大御出身です。しかし、だから京都ではない。利根川さんの言うのが私本当だと思う。
 そして、彼が言っているのは三十代なんですね。発明、発見は二十代と言っていますから、まあそれに近いんですね。しかし、今は発明、発見は思いつきでぱっといいアイデアが出るんじゃなくて証明する時間が要りますから、ですからこれは三十代がノーベル賞の一番重要な、ノーベル賞というのを一々オリンピックのあれみたいに考えるといけませんけれども、すばらしい業績でいいと思います。世界をリードする業績ということであります。そういうものは三十代。そういたしますと、私も教授いたしました。
 何だか私の意見ばかり言って文部省の意見聞けないからこれぐらいで、文部省どう思っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。