大臣は大臣の立場でおっしゃっておるんですよ。ところが地方の住民というのは、昨日も言ったんですけれども、いろんな問題があるわけですね。それから私もさっき言ったんですけれども、言えば全体の十分の一が赤字でしょう。だからそこの住民の人たちは、赤字の路線というものは自分たちの生活線だから最大協力をしてやっておるんですよ、創意工夫をこらして。そういう立場のやはり住民というものも考えてやらなければ、そこに公共性があると思うんですね。ですから、大臣はとにかく赤字をなくするためにやらなきやならぬという国鉄総裁の立場というものの上に立ってお考えになっておるわけです。そのことは全然否定するわけじゃないんですよ。それからいまおっしゃったように、知事はどこの知事だってみんな反対するだろうと。そういうこともわからぬでもないと思うんです。しかし私は、もう法律が通ったら政令で決めてしまうという前に、それじゃもっと知事を入れて話し合いをするという場を考えてみたらどうですか。ないでしょう、いまのところは。
局長、じゃあ、この線はバスにした方がいい、いやそうではない、第三セクターだ、あるいは並行線が通っておると、こういうふうな話をするんだと言うけれども、どこでやるんですか、それは。法案が通ってしまったら、いまの法律の内容では、政令で決めてしまって、何々線、もうあんたのところは特定地方交通線ですよというふうに通知を出すわけでしょう。それから協議会を持って、協議会の中で、バスにするか民鉄にするか、もういよいよいけなければ二年たったら国鉄のバスを走らせるということなんでしょう。局長のおっしゃること、正直にこの法律を見ましてそういうふうにとれませんよ。そういうふうになればいいんですよ。そういうふうになればいいんですよ。いいですか。法律が通って、それから国鉄がこれはやっぱり特定交通線だというふうに判断をするという場合に、知事来てくれと、どう思うかと。そうか、その意見ならそうしましようというならいいけど、そういうふうになっていないでしょう。だからこの法律は強権性が強いと私は言っているわけですよ。その点どうですか。私の言っていることが違っておれば言ってくださいよ。
バスに転換するとか第三セクターにするとかというようなことはそれは後のことであって、法律が通ってしまったら基準を決めて、そして国鉄がこれは特定地方交通線であるというふうに認定をして、大臣に申請をして決めて都道府県知事に出すわけでしょう。その間にその知事なら知事の意見を聞いて、そしてそれを決定をする場合の参考にすればいいんだけれども、もう国鉄が決めてしまって通知をするわけでしょう知事に。そこに問題がある。そこに不安があるわけですよ。
 ですから基準というものを最初に出して、できれば、できればというのはおかしいんですが、本当は言われているところの約九十線というものもわれわれの審議の対象に出してもらわなきゃいけないと思うんですよ、法案をつくる前にね。だから、そのことはまだはっきりしないからわからないというのは、どうもこれは逃げだと思うんですよ、もうはっきりしておるんだから。だからそこの住民たちが心配をして政府に押しかけてくるわけだから。審議をする前にそういうものを正直に出すべきだと思うんですよ。私は仮にここで多数によってこれが可決されても、絶対に大変な事態が起きると思いますよ。ですからそういう意味で、やっぱりわれわれの審議の前に基準と、そして言われておる九十の線をここへ出してくると、素直に出してきたらいいじゃないですか、そのものを。そういうふうなかっこうで私は審議をしてもらわないと審議の仕方がないと思いますよ。
そういうふうに私は理解をしておりますし、全体として抑えていく。ところが、去年の十二月に発表された「高等教育の計画的整備について」という報告によりますと、昭和五十六年から六十一年までの向こう六年間に、国公立大学で一万四千人、私立大学で二万人、合計三万四千人の増員が妥当だ、こう述べているのです。これは、いまの法律の精神、求人の需給から考えて、もう大学はこれ以上できない、目いっぱいだという状況と真っ向から反対の意見というものがこういう報告に出てくるのですが、これは一体どういうことですか。
御指摘の私学法附則十三項の規定は、御案内のように、文部大臣が大学設置審議会、私立大学審議会、両審議会の意見を聞いて、特に必要があると認めるもの以外は新増設を認めないということになっております。したがって、専門分野構成の問題であるとか、あるいは地域配置の問題であるとか、人材養成の問題であるとか、そういったことを考えて、特に必要があると認めるものについては認可をする場合があるわけでございます。全体としては量的な拡充は抑制をするということは御指摘のとおりでございますが、事情によっては認可をいたしてきております。
大臣、いま御答弁の中で、私立学校法の附則十三項というのは、私立大学の増員というのは認めないとはっきりしているのですよ。地方がどうでこうでとおっしゃっていましたけれども、大学局長いらっしゃったら、どうですか、この私立学校法の附則十三項というのは。
それじゃ本当に地元の意思を正しく反映できる判断で慎重に御検討いただきたいということを申し上げて、この問題時間がございませんので終わらせていただきたいと思います。
 今度は大変厳しい現実的な問題でございます。
 きょうは大変晴れておりますけれども、裏に行きますときょうも曇り、きょうも荒れたというような状況でございます。いま新潟海運局が対象に挙がって、行革の関連法案が内閣委員会で行われているわけでございます。私の方にも地元からもう何人も何回もいらっしゃいましたし、またいろいろな陳情書をいただきまして、非常にたくさんの団体などからの陳情書でございまして、私もこれは大変だなと思っていろいろ勉強させていただきました。もうすでに運輸省も十分認識されていらっしゃると思いますけれども、やっぱり日本海側ではただ一つの総合的な海事行政を行っている海運局だということでございますね。その海運局の仕事というのも、私、今度初めていろいろ勉強させていただきましたけれども、これは中央にいてというような、できることもあるかもしれません。しかしやっぱりあの裏の日本海側の厳しい気象条件の中で、その日その日によって判断もしなければならない海象、気象というような条件の中で処理していくということになると、これは大変大事な役目を果たしている海運局だなということを考えさせられました。
 特定重要港湾を中心とした重要港湾十局、いま現在置かれておりますけれども、とにかく新潟は日本海側でただ一つであると、しかも対ソ貿易、対中の外国貿易、海に囲まれている日本で最も近いところとの貿易関係というような点から見ましても、私はこの海運局というものが果たしてきた役割りを大臣としてはどういうふうに評価していらっしゃるか、まずそれをお伺いしたいと思います。