大都市における住宅供給の促進を図る観点から、今回は特に、先ほどから何回も言われておりますが、工場跡地等が一つの対象になっておりますが、密集住宅地の再開発が非常に大事だと思うわけです。これは相当いろいろございます。しかし、これもなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、この密集住宅地をどうするか、この辺についてはいかがでございますか。
組合施行の市街地再開発事業の国庫補助採択基準の問題でございますけれども、これは一般的には五千平米以上というふうになってございます。しかし一定の場合には、一定の場合としまして幾つかございますけれども、一例を申し上げますと、市街地再開発事業の地区整備プログラムに基づきまして小規模なものが連鎖的に行われるような場合とか、そういうふうなものにつきましては二千平米以上でも補助採択が可能になっておるわけでございます。その他幾つか二千平米以下でも採択がなされる場合がございますので、まずこれを積極的に活用してまいりたいと思います。長期的には再開発事業の組合の補助もできるだけ強化してまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、御指摘ございました再開発のなかなかおくれている理由というのは、今回改正をお願いしました施行要件という問題もございますけれども、何と申しましても、これは制度上の問題ではないのでございますけれども、再開発事業が要するに出発進行に入る前の、ある程度そこを再開発事業をやるというコンセンサスを得るための対策、これが極めて重要なわけでございまして、再開発コーディネーター制度とかいろいろなものを活用しながら、啓蒙とか促進のための運動をやっておるわけでございます。確かに初動期対策というのは大変重要でございます。それも重要でございますけれども、しかし今の段階で、どういう形で補助対象にするかというのは大変難しい問題でございますので、初動期対策のあり方全体を含めまして、助成も含めまして今後検討してまいりたいと考えている次第でございます。
市街地再開発組合で市街地再開発事業を実施する場合、現行法のもとでは国庫補助の対象となる再開発地区面積が五千平方メートル以上となっております。しかし、市街地再開発事業の促進という視点から、現行法のもとでは二千平方メートル以上となっている住宅・都市整備公団の施行基準程度に緩和をすべきだと思いますが、その点はいかがでございますか。
 また、初動資金、準備組合活動費、コンサルタント費に対する国庫補助制度、こういったものも促進のためにつくってはいかがかと思いますが、その点についていかがですか。
用途地域の見直しは、都市計画法に基づきましておおむね五年ごとに行っております。工場跡地につきましても、公共施設の整備の状況あるいは整備計画、周辺の土地利用状況等を勘案しまして、その定期的な見直しの際に、できるものは適切な見直しを行っている次第でございます。その結果もございまして、工業系の用途地域は、例えばこの五年間で東京二十三区におきまして約百ヘクタール減少しているところでございます。しかし、百ヘクタールと申しましても、全体の工業系の約一％でございますから、そう大きく減っているというところではございませんけれども、現実に見直しがなされているということでございます。
 そういう一斉見直し以外に、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、優良プロジェクトに対応したスポットゾーニングというのを適宜行っているわけでございます。二、三例を申しますと、東京都の大川端地区、これは特定市街地住宅総合整備事業という事業でございますけれども、優良な事業でなされておりますので、そういったもの、それから川崎市新川崎地区で、これは特定街区という事業でございますけれども、これを行った事例、それから横浜市の神戸町地区で、これは地区計画を利用して事業を行っているものに対しますスポットゾーニングではございますけれども、そういった具体の例もございます。定期的あるいは優良なものは適宜見直しを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
次に、都市整備のために土地の有効活用が不可欠な大都市地域におきましては、地域環境や産業構造の変化に伴い生じた工場跡地あるいは移転予定地などで高度利用が可能な地域、そういったところにつきましては早急に用途地域の指定の見直しを行うべきだと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。特に東京や大阪ではこういったケースがたくさんあると思われます。ところが、現実には果たしてどれぐらいこの用途地域指定の見直しが行われておるのか、その点も含めてお伺いしたいと思います。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 九月七日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     小野  明君
     猪熊 重二君     馬場  富君
     柳澤 錬造君     橋本孝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         松前 達郎君
    理 事
                沢田 一精君
                宮島  滉君
                及川 一夫君
                飯田 忠雄君
                神谷信之助君
    委 員
               大河原太一郎君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                山東 昭子君
                鈴木 省吾君
                添田増太郎君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                小野  明君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       東海大学開発技
       術研究所教授   唐津  一君
       日立総合計画研
       究所取締役所長  守屋 友一君
       日本貿易振興会
       海外調査部長   菅野 省三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （我が国企業の海外展開に伴う問題に関する件）
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