海外中継局の取得あるいは借用等につきましては、外交関係が重要な要素を占めるのは当然でございます。ただ、契約によりまして貸しましょうというような中継局もございますので、そうした中継局につきましては、外交関係もさることながら、金銭的な契約というものがより重要になってくるという面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、外務省等とも密接な連携のもとに話を進めてまいりたい。
 ちょっと、あと説明のようになりますけれども、中継局の場合にいろんな方法があるわけでございます。たとえば技術協力によりまして日本が中継局を建設しまして、それを借用するという方法もございますし、また設備があいているので借りないかというような話のところもあるわけでございます。
百五十億円程度かけて強化しようというお話の最中でありますから、その周波数がいただけない、電力がアップされないということになれば、これは絵にかいたもちになります。何よりも、国際会議で日本の主張が受け入れられるようにいまから努力を国際的に願いたい。これはやると言っているのですから、私どもから願いたいと申し上げておきます。
 そこで、増波、増力でカバーし切れない遠隔地の受信対策について、先ほどカリブ海についての中継基地をつくりたいとおっしゃっていましたが、これは三カ所でありますけれども、主として在外公館などの力を大変大きく入れてもらはなければ実現できないと思いますが、外務省、その関係はどのように進んでおるのでしょうか。
経緯等について局長から御説明申し上げたわけでございますが、私も、国際放送に関する調査研究委員会の提言にもございますように、最終的な姿といいますか、本来の姿としてはＮＨＫが公共放送機関として固有の任務として背負っております国際放送でございますし、またＮＨＫは国内放送との連携による効率的な運営ということが考えられるわけでございますから、ＮＨＫが送信施設を所有し、またそれを運営していくというのが私は本来の姿であると思っておるわけでございます。ただ、提言の中で、その間に第三セクターのようなものに所有運営をさせるということの可能性について検討してみたらどうかという提言がありますから、そういう可能性を探るということは考えても決してむだではないとは思いますが、私は本来の姿はＮＨＫが所有運営することが望ましいというふうに思っております。
ちょっと大臣からお答えする前に私、事情を説明させていただきたいと思いますが、いま御指摘のありました第三セクター構想、つまりそういう話の出どころは、報告書におきましてはＮＨＫが本来所有運営する形態が望ましい。しかしながら、現在あります八俣送信所はＫＤＤが所有しておる施設でございますので、整備増力に当たってはＫＤＤの諸事情も考慮する必要がある。ＮＨＫの財政状況は当然である。そうした中に将来はそうした送信所もＮＨＫが運営することも望ましいけれども、そうした形態のほかに、たとえば送信業務を専門に担当する事業体の設立の可能性についても検討を加えてみたらどうかという御提言があるのが、先生いまおっしゃいました御質問の背景にあろうか、このように理解しております。
これは仮に八俣の送信所の整備に国、ＮＨＫ、ＫＤＤ以外の資金が充てられた場合、そういううことを認めておるのではありませんが、その施設の所有権等はどういうことになるのか。そうして、その場合に維持運用するのはだれかとなりますが、先ほど申し上げましたように、国際放送についてはＮＨＫ本来の業務でありますから、そういう意味でそういうことはあり得ない段階として受け取ってもよろしゅうございましょうか。大臣からお答え願えると非常によろしいのですが。
いま鋭意検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても相当規模の財源を必要とするわけでございまして、国あるいはＮＨＫ、その他から出る道があるのかどうか、大変に関心のあるところでございますけれども、報告書の線は一応妥当なものと申しますか、そうした方向しかないであろうというような感想を持っております。
財源でございますか——それにつきましては、現在のところ大変そこが問題なわけですけれども、御提言につきましては、報告書の提言などを読ましていただきますと、政府も、こうした国際的に重要になり、わが国の実情を理解してもらう、あるいは海外におります在留邦人に災害等の際に的確な情報を伝えるということで、国としてもその重要性を認めていただいているところでありますので、まず国が抜本的な手当てをすべきであろう。それからＮＨＫといたしましても、その重要性にかんがみて格段の経費を充てるように努力をしてほしい、このような提言になっておったかと記憶いたしております。
御承知のように五十八年度をもちましてただいま実施中の水田利用第二期対策が終了いたすわけでございまして、五十九年度から第三期に入るわけでございます。そういう事態を踏まえまして、ただいま省内で検討チームをつくりまして三期の枠組みの検討に入っております。
 検討の視点といたしましては、今後の米需給をどのように見ていくのか、また現在までやってまいりました転作の定着化の動向、そういったことを踏まえまして早急に枠組みを決めたいと思っております。従来もこれはできるだけ早く農家に示すようにという御要望がございまして、予算の本筋からまいりますと、五十九年度予算編成をもって一応政府の原案が確定、さらには国会の承認を得まして予算が執行される、こういう段取りでございますが、大体その前年の秋ごろまでの間には概要をお示しするというまあ助走段階をつけて走っておった経緯がございます。第三期に入ります場合にもそのようなことを十分配慮いたしたいと考えております。