まず運輸省に、空港設置について一県一空港の基本方針があるのかということでございますけれども、これまで空港整備に当たりましては、航空需要の見通しなりあるいは当該地域の社会経済状況、あるいは近隣の地方空港へのアクセス交通の整備状況、あるいは他の航空以外の交通手段の整備状況、こういったところあたりを総合的に勘案をいたしまして、緊急性の高いものから財源の範囲内で措置をしてきたということでございまして、結果論として一県一空港というような程度の配置になっているのかもしれませんけれども、一県一空港で整備するというような一律的な基本方針を持っておるわけではございません。したがって、このような観点から申し上げますと、一県に複数空港が整備されるということはあり得るということでございます。
 それから、新空港が供用された後、現空港がどうなるのかという御指摘かと思いますけれども、例えばコミューターに使えないかというような御質問かと思いますが、コミューター航空につきましては、その事業の成立につきまして、採算性等まだ解決すべき問題が残されておるというようなこともございまして、コミューター航空がどのように今後発展していくのかというような見通し、あるいはその中で広島の新空港あるいは現空港がどのように機能していくのかというようなことは、ちょっと現時点ではなかなか把握しがたいということでございます。
 ただ、新空港が整備をされる基本的な目的と申しますのは、現空港の拡張整備が困難であるというようなことから、現空港の機能をそっくり引き継ぐ形で新空港を整備する、こういうことでございますので、運輸省として新空港が供用開始されました後、現空港を設置、管理するというような考え方は、運輸省としては現在は持っておらないということでございます。
次は、そういう新空港の設置を早くしなさいということを要求しながら次の質問をするということは、なかなか勇気が要ることなんですが、あえて申し上げたいと思うのでございます。
 運輸省の方では一県一空港という考え方をお持ちだとかというふうに聞いておりますが、最近いただいた資料によりますと、山形の実例を見ますと、必ずしもそうでもないということなのでございます。
 そこで、広島の場合をちょっと参考に申し上げて御検討をいただきたいということがあるわけなんです。つまり、広島に新しい空港ができますと、広島市内からおおむね五十キロほど離れておるわけです。予定したアクセスは、山陽自動車高速道路、それから新幹線の東広島駅ということになると思うのですが、これが完成し、これを利用したといたしましても一時間半前後かかるわけでございます。そういう事情が一つございます。
 それからもう一つは、先ほどお話しになったコミューターの運航というものがこれから普及してくる可能性があるとするならば、これはまあ市内に近い方がよろしいわけでございます。
 それから第三番目は、地域の経済発展のことを考えますと、最近の事情はやっぱり空港と切り離すことができないというふうに私は思います。
 以上のような事情を考えますと、新空港はつくりなさいと言いながら、今の広島空港も残す必要があるのではないかという議論が出てくるわけです。現に広島の財界を中心にしてそういう議論もあるわけでございますが、そういう地元からの要望が出た場合には検討される余地がもちろんあると思うのですが、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 昭和六十九年に開催が予定されておりますアジア競技大会までに新空港の供用開始をしてほしいという地元の要望等を十分私ども承知をしておるところでございます。
 ただ、新空港の事業規模は相当の規模でございます。したがって、いかに用地の取得を早く行うか、あるいは空港の建設工事をいかに効率的に行うか、このようなことで工事の完成を早めなければならぬわけでございますけれども、現在工事の工程計画等の検討の詰めを行っておるところでございまして、現時点では何とも申し上げかねる状態でございまして、その点御理解をいただきたいと思っております。
現在の外国為替管理法は昭和五十四年に全面的な改正をさせていただきまして、従来、いわゆる原則禁止、例外自由、つまり、対外的取引というのはそもそも基本的にはやってはいけない、許可を要することなんだけれども、その中で一部分だけは自由にやってよろしいという体制から、これを逆にいたしまして原則自由、例外禁止ということになったわけでございます。つまり、対外取引というのは基本的には自由であるけれども、必要がある場合に限ってこれを届け出制あるいは許可制ということにしようということで現在の法改正をさせていただいたわけでございます。
 その際、日本経済の今後の動向というのはなかなか予測が難しいではないか、したがって、余り自由化を一挙に進めてしまうと、将来何かが起こったときに取り返しのつかぬことになるじゃないかというような心配も実はあったわけでございます。そこで、今委員が御指摘になりました条項というのは、まさにそういった事態が起こりました場合に、この資本取引につきまして、その自由になっているものでもこれを許可制のもとに置くことができるよという規定でございまして、俗に有事規制と言われておるわけでございます。その有事規制が発動され得る条件というものは、まさに御指摘のとおり、我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になるとか、あるいは本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになるとか、あるいは本邦と外国の大量の資金移動で日本の金融市場や資本市場に悪影響を及ぼす、そういうことが想定されておるわけでございます。
 このオフショア市場をつくりました趣旨は、るる御説明しておりますように、できるだけ自由な市場をつくって、内外の市場参加者がそこで円を含めた通貨でもって自由な取引をすることによって日本の金融市場の国際的な役割を大きくしようということでございます。ただ、これはそういう意図のもとにつくられておることではございますけれども、それじゃ、日本経済自体がまさに今ここに書いてございますような非常に異常というような事態になったときに、その出島は出島だけでほうっておいていいのかということは、実は私どもも検討の過程で随分議論をしたのでございますが、やはりそれは例外視すべきじゃないじゃないかということで、将来万が一こういった事態が起こって、御指摘の有事規制を発動しなきゃならないというようなことが起こりましたときには、このオフショア勘定についても同じような措置をとる必要があるだろうというふうに考えております。
 ただ、これはあくまで仮定の話でございまして、今後の日本の役割、特に円の役割というようなことを考えてみますと、まさに御指摘のとおり、こういった規制措置をとるということは相当やはり影響の大きな話でございますから、そういう時点におきましてはよほど慎重に考えていかないといかぬのではないかというふうに思っております。