今回の場合、領土問題にお触れになりましたが、一月の日ソ外相会議の際にシェワルナゼ外相は、領土問題について日ソ両国の見解は異なっているが、日本側がこの問題を提起することを禁止する権利はソ連側にないと述べており、これは従来のソビエトの、領土問題はない、それで共同声明に書き込むことも妨害したという一時の一番激しいところから少し後ろに下がっておる。また、田中総理の訪ソの際の解決すべき懸案の中に領土問題があるとされた打ち合わせと比べると、まだ相当抵抗線が強いというふうに見えるわけであります。この際に、交渉でありますならば、領土問題に対する従来の見解はこれだけだと、まあある程度譲って決着をつけるというふうにするわけでございましょうけれども、我が国国民の意思からいっても、論理的な節あるいは歴史的な筋からいっても、その後の最近の日本政府の方針からいっても、領土問題についてはびた一文譲れない、北方四島の返還を求めるという態度で一貫していると我々は理解しているわけでございますが、政府はこの領土問題について譲る気があるのかないのか、これは絶対そのままでいかれるのかどうか。もし譲らないとされるのであるならば他の問題と総合してソビエト側と交渉しなければならないと私は思っているわけですが、その譲るべきアイテムを何にしようとされているのか。答えにくい点もおありかと存じますが、交渉の基本にかかわりますので、お尋ねいたします。
私は、今月二十九日から安倍外務大臣が訪ソをすることが決定したことにつきまして、まずお尋ねをしたいと思います。
 というのは、対ソ関係を良好な路線に乗せることは我が国の安全保障問題の重要な一環であると同時に、日本国の存立にかかわることであり、世界の平和に貢献することであると信ずるからでありまして、創造的外交と言われる安倍外交の一つのピーク、頂点としてこの問題に対する扱いを成功していただきたいと希望するからであります。今までの同僚議員に対する答弁にもいろいろな形でお答えになっておりますが、この訪ソに対する取り組みの決意、意図をまず聞かせていただきたいと思います。
だから、今やめるお礼を言おうかと思っていたのですよ。
 時間が参りましたので、これでやめます。討論したいところはたくさん残っておりますけれども、そういう意味で今まで質問をさせていただきましたことに感謝しながら、これで終わります。
時間もそろそろ参りましたが、東京サミットについて、先ほど、総体的に成功したというふうに思われておるようでございますが、政策課題だって大失敗だと私は思いますよ。例えば円高の問題についてだって、これはますます苦しい立場に日本が追い込まれたのじゃないですか。いい答えは一つも出ていない。
 それからリビアをテロの国として特定して非難したことについてはその反応が既にもうあらわれておる。ジャカルタに起こったテロを見ましても、今までは日本はターゲットになっていなかったのが、今度はターゲットになってきておる。これは大変なことだと思いますよ。こういうふうに考えていきますと、決してこれは成功と言えない、むしろ大失敗である、私はそう思います。
 そういうことで、このリビア非難の御礼だとまではっきり言ってあのテロが行われたとなりますと、今後これはどういうふうに対策をするおつもりですか、その辺をよくお答え願いたいと思います。そのお答えの仕方によってはもう一回質問します。
自民党の総裁問題、党則問題については、これは自民党のことですから我々にひとつお任せをいただきたいと思いますが、いずれにしても自民党の場合は、政党政治に誇りを持って我々は政党の運営をしているわけですから、自民党の総裁が総理大臣候補である、これはかたい原則というのがこれまであるわけでございまして、この路線を外すことはあり得ないわけですから、そんなことは到底我々としては考えておりません。夢にも考えておらないことでございます。自民党の総裁になって初めて総理大臣候補、そして議会の過半数を得れば総理大臣になっていくというのが政党政治の鉄則であろうと私は思っておりますから、それに対して何にも疑問を持っておりません。
 解散問題については我々が今ここで幾ら議論をいたしましても、解散けしからぬと言われますけれども、まだ何も解散は決まったわけじゃないだろうと思いますし、これから十分論議もするし議論もしていくことになるだろう、こういうふうに思いますが、いずれにしてもそんな問題が今表向き機関で論議されている、閣議で論議されているという状況にはないわけです。そのときはそのときなりに政治家あるいは閣僚としての議論を尽くすことは当然のことだと思っております。
昨年の九月十八日に、中期防衛力整備計画で五年計画で十八兆四千億円という膨大な予算を決定する際、防衛庁と大蔵等の関係大臣と自民党幹部との間での決定が先行し、国防会議が完全に追認機関の役割しか果たさなかったと言われている。それは国防会議の大変な軽視であり、政府の国防会議の運用の仕方に問題があったんじゃないだろうか、僕は実はそう指摘せざるを得ないわけです。
 例えて言うならば、先ほどもいろいろ論議をされてまいりました、中期防衛力整備計画と五九中業とはその性質的なものは全く違うわけです。防衛庁の内部的な問題から政府の正式決定という中期防衛力整備計画の中にあって、最終的には「大綱」の水準ということになったんですけれども、しかしその中に、先ほどもずっと論議をしてきました国際情勢並びに軍事情勢という重要な問題が欠落をしてしまっている。買い物計画じゃないかと言われているようなそんな状態になってしまっているものに対して、なぜ国防会議でそのスタッフである皆さん方がそういう問題について指摘をしておかないのですか。指摘をしないでそのまますっと通してしまうなんて、そういうふうなことをやれば、国防会議はますますもって形骸化されてしまって、最終的にはそんなものは要らないというような格好になっちゃうんじゃないですか。少なくとも国防会議の皆さん方は防衛庁のかつてのＯＢであるわけですから、そういう点で気がつかないわけもないでしょうし、軍事情勢とかあるいはそういうものに基づいてどういうふうに判断をするということがなされなかったということは大変に問題があるだろうと私は思うのですが、その点はどう考えますか。