これも統計をとってみたことはありませんので、何％ということは申し上げにくいのですが、たとえば世界の軍事バランスがどういうふうに動きつつあるとか、あるいは極東正面においてもソ連軍の戦力がこういうふうに変化しつつあるとか、あるいは現在こういうふうな特別な動きがあるとか、中国にこういうふうな特別な動きがあるとか、あるいはベトナムにこういう特別な動きがあるとか、あるいは北鮮にこういう特別な動きがあるとか、あるいは北鮮が最近何年間かにこういうような戦力増勢をやっているとかいうようなことに関して、たとえばそういうことに関して日本が独自の手段で集め得る情報というのは限られておるという表現ぐらいだと思います。全くないことはありません、いろいろと手段は持っておりますけれども、もちろんその手段を申し上げるわけにはいきませんけれども、限られております。したがって、多くのものを日米安保体制のもとに米国から提供を受ける。しかし、これももちろん情報のことでございますから、ギブ・アンド・テークという問題があるわけですね。ギブが全くないというわけにはいかないわけです。
 大ざっぱでございますが、そういう状態でございます。
では次にお聞きしたいのは、私たちが予算委員会なんかで防衛庁に質問したときに、それはお答えできませんという答えが返ってくるときがよくあるのです。いわゆる、そういう情報というようなもので日本の防衛庁が独自につかんでいるというのがどのぐらいあるものなんだろうか、全体の。それから外国からということなら、これは何といっても日米安保条約があるから一番アメリカが多いと思うのですけれども、外国から入ってくる情報というものの中で、アメリカから入るのがどのぐらいになるのですか、その割合でお聞かせをいただきたいと思うのです。
大変にむずかしい問題だと思います。きわめて戦術的にながめますと、軍事的には中ソが対立しておってもらった方が都合がいい。現在アジアに展開されているソ連の力の大半は中ソ国境に展開されておりますし、去年あたりの中越紛争のときにもソ連軍の動きというのはほとんど中国に関しての動きであったと言える面があります。そういうところからとらえますと、非常に短期的に非常に戦術的に見ますと、そういうことが言えると思いますが、将来長きにわたって中国が本質的にどういう国家として存立していくのか、そしてそれがソ連との関係あるいは米国との関係、日本との関係、あるいは東南アジア諸国との関係、その付近をどういうふうに律していくのかというようなことはきわめてアンノーンでありまして、きわめて重要な問題であって、私自身いろいろと考察は始めておりますが、まだ先生に私はこう考えますということを申し上げる段階ではありません。その付近で勘弁していただきたいと思います。
最初に永野参考人にお尋ねをするのですが、私は日本の安全保障にとって大変重要な影響を持つというのは中国とソ連の関係があると思うのです。この中ソ関係というものが今後どういう方向に展開をしていくのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ことしの経験で言いますと、五月にベトナムのハノイで開かれたベトナムと世界という国際会議がありましたが、そのとき東南アジアの方も出席しておりましたが、そのとき聞きましたことは、先ほどちょっと触れましたが、われわれ自身は日本が経済大国になったという意識が非常に強いわけですが、それだけではなくて、日本がアメリカとの関係で、また特に最近中国との軍事的な交流というようないろいろな事実があって、特にベトナムの場合にはその中国と戦争をやった直後でございますから、日本がアジアの中で軍事大国としての地位を復活しているのではないかと、そういう危険性みたいなことを表明する方が大変多かったのに私自身驚いたわけです。日本国民は日本がソ連からあるいは他国から侵略されるということを盛んにみんな考えていますけれども、かって東南アジアで日本の軍国主義に悩んだ人たちは、また日本が再進出するのではないか、そういう前提があるものですから、たとえば経済的な輸出にしても軍事侵略のかわりに商品で進出が行われているというふうに理解する人たちがふえているのではないだろうか、そんな感じもいたした次第でございます。
今の答えで二つ私は指摘をしておきたいと思うのです。
 一つは、管理職の数の問題。確かにトータルの数字としてはそうなっておるかもわかりません。ただ、職場での受けとめ方は、やはり一般の職員の方がどんどん減らされて管理職は余り減ってない、管理職の仕事のやり方がどうも手ぬるい、職員の側から見ればそういう指摘があるということとして、ぜひひとつ改善方をお願いしたい。
 それからもう一つ、局外活動という表現ですね、これはすべての局でそういう表現になっているかどうか私はわかりませんが、やはり局外活動という表現はちょっとおかしいのじゃないか、これはもうはっきりと営業活動というふうな位置づけでなぜ意思統一がされないのか、意識化されないのか、その辺、どうも我々としてはまだまだだなというのが率直な実感であります。もうそれは結構です。
 そこで、そういう努力にもかかわらず、国民からの苦情が後を絶ちません。特に最近では、これは小包を含むわけですけれども、郵便の配達の速度がまたまたおくれてきているのじゃないか、こういう指摘があります。
 それから、これは具体的なことで大変恐縮なんですが、これは郵便法で定められておる問題がございまして、住民の苦情として出てまいりましてもなかなか改善がされてない問題であります。いわゆる速達の配達区域外。当局の説明では、かなり減って今日現在、二百十万世帯ぐらいにまでなっている、大した問題ではないというお考えだと思うのですが、実は私のところに嘆願書が来ています。
 これは大臣も教育関係に大変御熱心なお方でございますが、とりわけこの春四月といいますと、入進学の季節です。受験者それからその家庭は、そういった郵便は全部速達でやるということなんですが、実際は一般住民は、その速達の配達区域外ということについての認識が極めて少ないのですね。結果として、速達で出したけれども、区域外だから速達扱いされてないという苦情で、これは関西の教育評論家で有名な方なんですが、全国各地の受験者、進学者から非常にそういう苦情なり悩みを打ち明けられた。私たまたま逓信委員をしておるので、何とかこれは改善せよという嘆願書が来ています。
 冒頭大臣の国民のニーズの開発ということからしますと、今度の郵便法の改正にはこれはのらなかったわけですが、これからの宅地開発というのはどんどん僻地化が進むわけですね。そう。なれば、今の規定ではこれは十分対応できない。ぜひひとつこの点については改善方を早急に検討してもらいたい。この点についてお聞きをしておきたいと思います。