ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険制度については、最近における金融環境の変化に対処して、貯金者等の保護と信用秩序の維持に万全を期するため、農協、漁協等が経営困難に陥った場合における対応措置が適時適切に講じられるよう制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、農協、漁協等に保険事故が発生した場合に、機構は、貯金者等の有する貯金等債権を買い取ることができることとしております。
 第二に、農協、漁協等が経営困難に陥った場合に機構が行う資金援助の対象として、信用事業の全部譲渡を追加することとしております。
 第三に、今後五年間の時限的な措置として、機構が行う資金援助及び貯金等債権の買い取りについての特例措置を講ずることとしております。
 第四に、漁協から信用事業を譲り受けた漁業協同組合連合会を、貯金保険の適用対象として追加することとしております。
 以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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この際、内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治さん外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣久保亘さん。
    〔国務大臣久保亘君登壇〕
これより会議を開きます。
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 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案（内閣提出）、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名提出）の趣旨説明
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 議事日程 第十五号
  平成八年五月二十一日
    午後一時開議
  一 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理
    の促進等に関する特別措置法案（内閣提
    出）、金融機関等の経営の健全性確保の
    ための関係法律の整備に関する法律案
    （内閣提出）、金融機関の更生手続の特
    例等に関する法律案（内閣提出）、預金
    保険法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）及び農水産業協同組合貯金保険法の
    一部を改正する法律案（内閣提出）並び
    に特定住宅金融専門会社が有する債権の
    時効の停止等に関する特別措置法案（保
    岡興治君外五名提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
 等に関する特別措置法案（内閣提出）、金融機
 関等の経営の健全性確保のための関係法律の
 整備に関する法律案（内閣提出）、金融機関の
 更生手続の特例等に関する法律案（内閣提
 出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法の
 一部を改正する法律案（内閣提出）並びに特定
 住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止
 等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
 提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時六分開議
憲法制定当時の速記録等についていろいろお述べになったような御意見を、私も読ませてもらったり、あるいはそのほかの立場に立って国連中心主義あるいは国際協調主義とは何であるかということについてもいろいろ研究、検討もしたこともございました。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
 きょう今日、日本が戦後の四十五年を振り返ってみて、一時期、片隅の幸福を追求する国家として、人に迷惑をかけないで、自分の国だけ額に汗をして働いて一生懸命生活内容を充実させていきたい、追いつこう、追い越そうというような国民的合意のもとに駆け抜けてきた時期も確かにございました。けれども、平和国家として国際協調社会の中で生きていこうとするためには、それだけではいけないということは御指摘のとおりであります。したがって、私どもはあらゆる分野で国際協調、国際協力をするとともに、片隅の国家ではなくて、小ぢんまりと自分の国だけにつじつまを合わせていけばいいということではなくて、やはり世界の中における日本の役割、そしてそれをどのように分担していくか、いろいろな議論も研究しながら、今、日本の許される限度の中でなし得ることは何かということをいろいろ考えながら、きょうこうして国連の平和維持活動に参加するための準備の法律を国会にお願いしておるところでございます。
 国連が、今いろいろとお示しになったような、国連自体もまだ第七章に基づくいろいろな組織は固定化されておりませんし、いまだかつてできたこともありませんし、いろいろな悩みや問題を抱えておることも御承知のとおりと思います。しかしながら、そういったことと同時に、発足以来きょうまで四十五年の間に、憲章には具体的には載っていなかったけれども、各国寄り集まり、いろいろな積み重ねや努力や体験の中から、やはり紛争を未然に防止するとか、あるいは紛争が再び起こらないように平和を維持していくとか、いろいろな必要に応じて体験的に生み出されてきたのが平和維持活動であったと考えておりますから、これがいわゆる第六章半の部隊とか第六章半の行動と言われるゆえんであると思います。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、そこに入り込むということは、これは日本としても当然でき得る範囲の協力でありますから、積極的に参加をしていかなければならない、こう考えてこの法律をお願いしておるところであります。
 国連の将来、そういったものについては、今世界が冷戦構造の発想も乗り越えたところであります。日本もしかるべきときに国連の安全保障理事会の選挙に立候補して非常任理事国に当選したいという意思も持っております。きょうまで参加してきたこともございました。そういった一連の活動を通じて国連の組織をもっと強化し、そして、すべての人々がこうなったらいいなと思ったようなすばらしい国連の権限の強化というか組織の充実というものに日本もいろんな面で協力をしていくべきだと考えております。
 いろいろなことは、今いろいろな立場において研究、検討が進められておると承知しております。