米価についてはいろいろ問題がありますけれども、ことしもとうとう一・五％の下げ諮問で諮問されました。願わくば、米審が正常な形で今の農業、農家の現状を見て、少なくとも我々、農業団体が要求している据え置きで決定するような、それを期待して私は米価についての質問を一応終わりまして、消費拡大について若干触れてみたい、こう思います。
 今確かに、米の消費が減退している状況になっていることは御案内のとおりだと思いますけれども、戦後食糧の不足したときに、米食からパン食を普及したその最たる一つの大きな要因として、学校給食があっただろうと思うわけであります。その意味でこれから、日本の食生活、米食というものが今世界的に見直されてきている時代ですから、やはり時代の変遷に伴って、学校給食法でもうたわれておるように米というものをもっと見直す時期ではなかろうか、こう思うわけでありまして、その米飯給食の普及実態がどうなっているか、まずお尋ねしたいと思います。
私ども、米価の算定につきましては、できるだけ直近の時点の物価等をとりまして修正をする作業を従来からやってきておるわけでございます。今先生の御提案のような形でやりますと、データ的にそれがなかなかそろわないのではないかというふうに思っておりまして、現在のような形で米価の決定をしていくことが望ましいのではないかというふうに思っております。
極めて歯切れの悪い答弁ですけれども、一つの目標を示したらそれに対する積算というものがあるはずですから、それを示さないと将来の農家展望ができませんよ。
 そこでもう一つ、米価決定の時期、先ほど国会の運営と絡めて申し上げましたけれども、少なくとも種まきをする前、春耕に入る前に決めてもらえませんかね。そうでないと、これぐらいぎりぎりの経営をしていかなきゃならぬ時代には、その時期に決めて、それなりの経営形態で——ここまで来れば稲作はもう収穫を待つばかりですから、相当な投資をしているんですよ。品種ももう決めてやっているんですよ。ですから、少なくとも前年度の予算を決める段階で米価もあわせて審議すべきだと思うんです。その点についての考え方はどうですか。
私ども、今お話のあったような将来の規模を想定しての米価の算定はしておりませんけれども、先ほど来から申し上げておりますように、食糧管理法に基づきまして、米価につきましては毎年、生産費、物価その他の経済事情を参酌しながら再生産の確保を旨として決めていくということでございますので、今の段階でそういったお答えはできない状況でございます。
ただいま、いろいろな規模別の経営形態まで触れて御説明がありましたけれども、例えば平成十二年、あと十年後に八ヘクタールの規模になった場合に、今の考え方からいくと米価をどのぐらいと予想していますか。
将来の稲作農家の経営規模ということに相なりますると、これは地域によって事情が違うわけでありますし、かつまた個別経営なのか、集団的に考えていくのかによっても違ってくると思います。そういう意味では、各地域でそれぞれの置かれました条件に即しながら、かつまたどんな経営を目指していくのかというようなことに即した具体的な検討をやっていただく必要がある、このように思っております。
 政府といたしまして各地域でお考えいただくときの指標のようなものは幾つか出しておりまして、例えば長期見通しでは、中核農家のうちの稲作主業農家ということで、平成十二年度における規模のめどといたしましては、八ヘクタール程度というような数字を出してきておる。それから私ども、この三月に発表いたしました生産性向上指針は、当然一定の規模を想定しておるわけでありますけれども、大型機械化体系における、最も能率的にやっていただけるような規模として例えば二十ヘクタールから三十ヘクタール程度というふうな規模のめど、中型機械化体系ではたしか六から八ヘクタール程度だったと思いますが、そういったのが一つの指標になるだろう。
 そういうことを頭に置きながら、各地域で具体的に考えていっていただくというのが私どもの考え方でございます。
それからいくと、一町歩では八百。とにかくこの労働時間では、例えば五町歩やっても十町歩やっても、一般企業的感覚からいったら、研修の時間とか、長期間たまに有料視察を行ったり、そんなことも入れたらどだい計算になりませんよ、今の米価じゃ。そんなことを考えたら、どうですか、将来の稲作農家の経営規模は幾らにするんですか。
難視聴対策に対する財政的な措置を含めた支援措置の具体案というようなことでお話を申し上げたいと思うのでございますけれども、自然難視に関しましては、ＮＨＫについては放送衛星によって行いたい。しかも、それを補うために本年の三月に衛星放送受信対策基金を創設させていただきました。その運用益によってアンテナコンバーターを買いやすくしようじゃないかというようなことでお認めいただきまして、おかげさまで、先般第一号が山形県の金山町というところで八軒ほどの方々に恩恵に浴していただいたところでございます。
 民放に関しましては、従来から中継局、それから共同受信施設の整備の指導というようなことをいろいろやってまいりました。いわゆる財投によります特別融資というようなことで、中継局を設置するような場合にも支援してまいったわけでございます。さらには、新過疎法という法律によりまして、ことしの四月からテレビあるいはラジオの中継局の建設に過疎債を活用することができるように道を開いていただいたわけでございます。
 一方、都市受信障害に関しましては、大臣からの御答弁にありましたように、建築主の責任というようなことで原因者負担の原則を中心にいたしまして、当事者間の協議がうまくいくように私どもは支援をしているわけでございます。
 さらにまた、国としてもどういうことをやっておるかということになりますと、先ほど御紹介いたしました電波吸収体の研究開発なんかにも支援をいたしておりますし、財政投融資等によって、ＣＡＴＶ、ＳＨＦテレビジョンあるいはいろいろな方法で支援をしているのが現状でございます。今後ともそういう面に関しまして積極的にやってまいりたいと考えております。