政府もなかなか熱心でございまして、非常に好感を持って、よく夜ぶらっと遊びに行ったりしてお話をさせていただいたのですが、違うところは、新進党の案は、いわゆる新しい社会をつくっていくということにもう完全に踏み込んでおります。先ほど税のお話で、そんなたくさんつくって大丈夫かという話がちょっとありましたけれども、公開して特定口座に入れるとか、そういう団体がお互いに競い合って、公的分野もみんなで支え合っていくのだ、そういうようなところへ私どもは入っております。
 政府の方は、どうも、神戸で大変にボランティアが活躍されたということなので、何かよくわかりませんけれども、いわゆるボランティア、報酬がないというのですかね、そういう団体に、車が借りられないとか、それから事務所が借りられないとか保険が掛けられないとかそういうことを救ってあげようかな、何かそんなような感覚ではないかな。
 私どもはそれを含みますけれども、ボランティアというのはボランタリーという意味でして、無報酬という意味ではなくて、分配しないということはございますけれども、もっと積極的に、自主的に、世のため人のための分野をみんなでやって、フェアにお金を出し合って、競い合ってやっていこう、そういうところに生きる分野をつくろう、私どもはそんな感じでございまして、なかなか非常に御熱心で、感銘は受けたところでございます。
今政府の方からお話がございましたが、今日まで、法案をつくっていく上でいろいろと政府とのやりとりもあったのではないかと思いますが、率直に政府の対応をどう感じておられますか。
御案内のように、我が国の経済社会は国際化あるいは高齢化という極めて大きな変化をしております。こういった変化に適切に対応していくということは重要である。それからまた、個々人の生きがい対策、あるいは社会のためにも国のためにも国民のためにも、市民活動の活性化というものが極めて重要となってくる。その環境を整備していくことがこれまた重要である。そのためにはＮＰＯ法案の検討というものが必要になってくると考えております。
 ただ、私どもも平成七年一月二十七日、当時の五十嵐官房長官から、そういったことでボランティア活動の実態あるいは諸外国の対応あるいは法人格付与の問題、税制上の優遇措置の問題、保険等の問題等法的な整備等の必要性を含めて検討すること、経済企画庁を窓口として関係省庁で勉強してくれという御指示を受けまして、二月三日に十八省庁から成るボランティア関係連絡会議を設けまして、そこで鋭意検討してまいっております。
 その中で、例えば先ほどボランティアの数がございましたが、私どもがサンプル的な調査をした結果は、ボランティア団体と考えられるものは約八万五千団体が現在活動しておられるようでありまして、そのうち法人格が必要だと考えておられますのは、小さく見れば八千団体、大きく見れば一万二千団体、こういうことでございます。
 ただ、今新進党の方から既に法案が提出されておりますし、与党三党におきましても積極的に御検討をいただいておりますので、政府としてはその検討状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
今富田議員から、今度のこのＮＰＯ法案は社会の仕組みを大きく変えるその一つのきっかけになるものだというお話がございました。ここには政府の方で経済企画庁から坂本局長がおいででございますが、政府、企画庁はこういう意見に対してどう思いますか。

 また、集団的組織犯罪に対応するための法的整備についてお尋ねがございました

 政府といたしましては、現行法を最大限に活用して対処すると同時に、オウム真理教関連事件類似の凶悪事件やあるいは銃器使用犯罪の再発防止のために、サリン人身被害防止法の制定や銃刀法の改正など必要な法的整備に取り組んでまいりました
さらに、オウム事件の経緯などにかんがみまして、広域組織犯罪対策としての警察法一部改正案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります
今後とも、諸外国における例等を参考にしながら、必要な法制度の調査研究を進めていく必要がある、そのように考えて、特に銃器取り締まりにつきましては国民各位にも御協力をぜひ賜りたいと考えております

 次に、宗教法人法の改正法の今後の施行、運用についての御意見がございました

 改正宗教法人法の施行や今後の検討課題につきましては、今後、改正法の趣旨、内容が広く宗教法人など関係者の方々に理解をされ、円滑に施行できますように、政府として適切に対処してまいります
認証のあり方や財産保全制度などを含めた解散のあり方というものは、これは基本的な制度でもありますし、また他の公益法人との均衡の観点も十分考える必要があることから、いずれも今後慎重に検討する必要があると考えております

 また、市民社会と調和する宗教活動というものについて御意見がございました

 無論、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然でありまして、刑法その他の法令に違反する場合には、それぞれの法令により厳正に対処されるべきものだと考えております

 また、憲法二十条についてのお尋ねがございました

 もう政府の従来からの見解を繰り返しませんが、この問題につきましては、先国会、非常に活発な御議論をいただきましたものであります
そして、当時の官房長官から、いわゆる宗教活動の政治的限界の問題については十分勉強して統一見解を出したいという御答弁があったことでもありまして、私としても、憲法学説等をよく勉強してみたいと考えているテーマであります

 また、村山内閣における八月十五日の談話、衆議院の本会議における決議の精神にのっとって今後の決意を問われました
アジアの諸国、アジアといいますよりアジア太平洋地域、多くの国民の方々との善隣友好あるいは恒久平和への道筋を着実に歩む決意があるかどうかというお尋ねでありました

 私は、施政方針演説の中ですべての思いをこの一言に込めたつもりでありましたが、それは「我々は過去の重みからも未来への責任からも逃げることはできない」という一言であります
昨年は戦後五十周年という節目で、国会での決議、内閣総理大臣談話が発出されたところでもございました

 政府といたしましては、これらを踏まえて、今後ともアジア近隣諸国等との間の過去の歴史を直視しながら、将来に向けて各国との相互理解や相互信頼を促進すべく積極的に取り組んでいく決意でありますし、このため、昨年開始いたしました平和友好交流計画の推進を初めとするさまざまな課題に着実に取り組んでまいります
こうして培われる各国との信頼関係を基礎として、我が国は国際協調を進め、平和の理念を推進してまいる、そうありたいと考えております

 残余の質問につきましては、関係閣僚から御答弁を申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣久保亘君登壇〕