八〇年代の「展望と指針」で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を努力目標としてお示しいたしました際の特例公債依存体質といいますのは、新規財源債としての特例公債依存、まず六十五年度までにそういう依存をゼロにするという目標で努力するということでございます。したがいまして、その努力目標が達成されますと、その六十五年度以降においては既往の特例公債の残高が残るわけでございまして、新規にいわゆる貯蓄残高の中から調達するものがなくなりますので、あとは努力規定に従いまして残高を減らす方向で鋭意努力することによって減少していくということでございまして、その意味では、御指摘のように、特例公債依存体質からの脱却という問題については、片方で借りかえながらという点は、我々としては十分に整理して今国会に法案をお出ししているというふうに思っているわけでございます。
御説明は伺いましたけれども、借りかえを行いつつ特例公債をゼロといたしましても、特例公債依存体質からの脱却とは言えないのではないでしょうか。いかがでございますか。
先生の御質問の中で、財政の景気拡大策に対する関係の御質問がございましたが、それに関連いたしまして五十九年度の経済成長率は達成できるか、見通しはどうであるかという御質問について私の方からお答えさせていただきます。
 五十九年度の経済でございますけれども、まずその前に世界経済がどうなっているかということの見方が重要かと存じますが、御承知のとおり原油価格も安定しておりますし、それからようやく世界も第二次石油ショックを脱却しつつあるわけで、物価の鎮静などが出てきております。こういうことを背景としまして、米国を初めとしまして引き続き回復が期待されておるわけでございます。ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界の国際機関の経済見通しにつきましても、八四年、それから来年にかけましても明るい見通し、あるいは成長率などについても上方修正をしているような傾向でございます。
 国内経済でございますけれども、物価は御承知のとおり安定傾向が続いております。五十八年度の消費者物価も政府見通しの二・〇を下回る一・九というようなことで安定傾向が続いておりますし、企業収益の改善も予想されるということで、このような景気回復を支える要因は今後も持続すると見込まれておるわけでございます。
 五十九年度につきまして申し上げますと、個人消費も所定外労働時間も増加しておりますし、企業収益の改善なども見込まれますので個人消費にはよい影響を及ぼすと思われます。それから設備投資などについて見てみますると、中小企業などにも久方ぶりに大幅増加の傾向が見られますので、全体といたしまして、国内民間需要を中心に持続的な安定成長が達成できるという見込みでございます。最近の政府が出しました「月例経済報告」におきましてもそのようなことで、「我が国経済では、輸出が増加しているほか、国内需要も持ち直しつつあり、景気は緩やかながら着実な回復を続けている。」、若干のばらつきはございますけれども、緩やかながら着実な回復を続けているというのが政府の一致した見解でございます。
 そこで、先生お尋ねの成長率の見通してございますけれども、これは何分年度が始まったばかりでありますので、現時点での見通しということでありますると、今申し上げましたようなことなどを背景としまして、政府見通しの実質成長率四・一％というのは最も蓋然性の高いものであるというふうに考えているということで申し上げたいと思います。その中でも好ましいことは、内需中心の成長のパターンが固まりつつあるのではないかということを質的にも申し上げることができるのではないかというふうに考えております。
土砂採取地の決定それから運搬ルートの決定というのは極めて重要な事柄でございまして、また地域の関心が高く、これまた地域の整備の計画とも関連をしてまいるというふうなことで極めて重要なことでございます。
 土砂採取地及び運搬ルートについては決定されたのではないかというふうな御質問でございますけれども、私たちは、五十八年度、昨年度からことしにかけまして、和歌山の北部、大阪の南部の丘陵地帯を中心といたしまして、土砂採取地の候補地を選定するための基礎資料を得るための調査というものをやっておるところでございます。この作業は現在も継続中でございまして、会社が成立いたしますと、その会社に引き継がれるという性格のものでございます。その調査の結果を見まして、そしてやはり地域と極めて関係の深いことでございますので、関係の地方公共団体などの意見を十分聞き、もちろんそのためには、防災面、あるいはその取りやすさ、採算面というものも十分に考慮に入れながら、それからまた跡地の計画などをも頭に入れながら場所を決めていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。そういった意味におきまして、なお採取地及び経路につきましては決まっていないということでございます。
 それから新聞に出た土砂採取の事業主体についてのことでございますけれども、新聞に出たことを私も存じておりますが、何か土砂採取の仕事につきまして、この会社と違った第三セクターでやっていくのを運輸省が決めたというふうな報道でございますが、運輸省がそういう方式でやることを決めたというふうな事実はございません。土砂採取、運搬につきましては、第一義的にはこれは当然、この空港の建設のための仕事でございますから、この空港の事業主体が当たっていくというのが第一義的な仕事であろうと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、土砂採取の仕事というのは地域と極めて密接に関連する仕事でございますし、またその後を受けまして地域の整備の一つの土地としていきたいというふうなこともございますし、さらにまた計画といたしまして、空港の計画とは別個にまた、関連をする要素がございますけれども、大阪府において前島構想というものがございます。そこにも土砂が要るということがございます。これも、それぞれ別個にそういう仕事をやっているというのも非効率ではないか。そういった意味から、地方公共団体とそれからこの会社というものが中心となって土砂採取、運搬というものを総合的に行う、跡地の整備管理も行う、その土は空港だけではなくほかにも使う、そういうような仕事をするような事業主体ということも考えられるのじゃないかというふうな意見があることも事実でございます。この点につきましては、非常に重要な問題でございますので、なお関係者とよく協議をしていきたいと思っておりますけれども、おっしゃるような新聞報道というふうな面から見まして、今決めているというふうな事実はないということだけはお話ししておきたいと思います。