そこで、大臣にこのことでお伺いしたいのですが、いろいろ申し上げましたとおり、これからいろいろな増設をされて、あれだけの巨大なＣＴＳ基地が建設されて、それを結ぶ海中道路が旧態依然とした形で、それが潮の流れだとか海流にも異変を生じているということからしまして、この海中道路について何とかしてくれ、橋をこれよりも多少――多少というよりもできたならばりっぱな橋ですね、わずか五キロですから。そういう点について、これはひとり道路の問題で建設省だけではなくて、あれだけの石油備蓄という立場から、あの周辺を何とかやはりいろいろな公害問題等の解消という立場からして、大臣とされても、建設省にそういう機会がありますときにその点をお話をしていただけるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
非常に厳しい状況でございまして、生活様式の変化に伴いまして特に大宗を占める和装需要の非常な落ち込み、これがございまして、この二、三年で十万俵くらい落ち込みましたか、それが一つ大きいわけでございますし、やはりこういう状況になりますと生産もある程度縮小し輸入も抑えて、とにかく需給の均衡を早くとらないとますます事態は悪化するんじゃないか。そして私たちは、率直に言って、和装需要も図る必要があるし、さらに洋装あるいは新装品といいますか、インテリア関係にも需要振興の道はまだあると思っております。伝統産業の和服も振興せにゃいかん、しかし需給均衡というのもこれも大事でございますので、残念ながら一たん身を縮めまして、そこからまたひとつ安定的な発展を遂げていくという方向に誘導せざるを得ない。また、そうしないと、いつまでたっても蚕糸、絹業とも安定しない、かように考えておるところでございます。
農林水産省といたしましては、あくまでも養蚕業につきましては伝統的な民族産業であるというふうに考えておりまして、まさに今後とも維持、育成を図っていくという考え方でございます。ただ、御承知のとおり、現在事業団には在庫が十六万俵弱ございますので、これを何とかして克服しなければならない。当然に糸価も低迷いたしておりますし、まさに今回の基準糸価の決定のごとく非常に厳しい道を歩まざるを得ないわけでございますので、要は事業団の在庫を何とか数年間かかりまして処理いたしまして、その上で昨年末に決めました長期方向の見通しに沿って、あれは十年後の見通しでございますので、その方向に沿って向かいたいというのがわれわれの心境でございます。
われわれにとりまして、要は事業団の在庫、これは毎日のようにふえておるわけでございますが、これをいかに減らすかということがきわめて重要な任務であるというふうに考えておるわけでございます。そのためには、当然に一方で需要の拡大等も図っていかなければならないわけでございますけれども、これも要は即効性がないというようなこともございますので、そうであるとすれば、輸入も含めました供給を減らさなければならない。そこで、需要と供給との間にギャップを生ぜしめまして、そのギャップの中で事業団の在庫を数年かかって処理していかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、輸入につきましても、先ほど申し上げましたとおり、五十四年度につきましても五十五年度につきましても、相当、通常の外交交渉では見られないぐらいがんばったつもりでおりますけれども、それでもなお在庫が減らないというようなこともございます。したがいまして、国内生産につきましても、要は先ほど申しましたようなことで、当分の間は、事業団の在庫が減るまでの間は、これはやはり調整的効果を期待せざるを得ない。当然われわれ、農林水産省でございますので、養蚕も農山村における重要な部門の一つでございますので、そういった暁におきましては今後とも十分維持、育成を図っていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
いま農林省からは、中間安定措置を維持、確保していくために一万四千円にしたという趣旨の御説明もあるわけですけれども、私がかねがね承っているのは、いわゆる素原料の価格を引き下げることを通して需要の拡大に資する、こういうねらいが非常に大きいのじゃないか、こういうふうに見ているわけなんです。しかし、現実に基準糸価を当初キロ当たり千円ぐらい下げたい、これが七百円ということになったわけでありますが、いずれにせよ、一万四千円に下げたということを通して養蚕農家の養蚕離れというものが結果的に促進をされるのじゃないか。あるいは製糸業者にしても、ただでさえ全体として加工賃幅が非常に小さい、こういう状況の中で、先行きの見通しを全く失うようなことになって、事業意欲がそこから大幅に減退をしてくるのじゃないか。つまり、総体的に言えば、基準糸価を引き下げることを通しながら実質的に蚕糸業者の自主的な生産調整あるいは自然淘汰といったようなものを期待する、そういう自然淘汰だとか自主生産調整といったようなものを通していわゆる縮小均衡という方向を期待したのではないか、私はそういうふうに見るのですけれども、そういう見方は当たりませんか。
宅地並み課税といいますのは、この建設委員会で絶えず問題になります住宅宅地政策、特に三大都市圏における宅地の供給が不十分であるという点の中で出てくる問題でございまして、対象地域が七万五千ヘクタール、三大都市圏で約二十年近いといいますか、十数年にわたる宅地供給を十分賄うに足りる農地がありますということは再三ここで指摘されておるわけでございますが、その実施に当たっては十分関係者の意見等も踏まえて、好ましい形での実施にかかっていただきたい。このことは要望をいたしておきます。それでこの問題は終わりまして、次の問題に移らしていただきます。
 次の問題は、先日、十一月二日付の日経新聞に、きょうお見えの大臣と住宅・都市整備公団総裁のお二人の写真が載った記事が出ておるわけでございます。これはいい方のお話ですから御心配なく。さっきから胸を痛めていらっしゃるようですが、それはやりません。「千葉県で第一号」「借地式の宅地供給軌道に」という記事が載っておるわけでございますが、私は、住宅宅地の一番根幹は宅地問題の解決が非常に大事だろうと思います。このような借地方式による宅地供給のあり方というのは、私は一つの問題解決の方向としては非常に好ましい方向ではないかなと思っているわけでございますが、まず冒頭にこういう借地方式に対する大臣及び総裁の見解をお伺いしたいと思います。