今回の法律改正の中で目的規定のところを改正させていただいております。
 具体的には、「等の業務」、こういうふうになっておりましたのを、そこを明確に、「等」ではなくて「高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務」というふうに改正をさせていただいているということでございます。
 従来から支援業務というふうに言っておりますが、支援に関する業務といたしまして、研究開発の基盤施設の整備、それからこういう研究開発基盤施設の整備をされる方に対して出資をすること、それから海外からの研究者の招聘、こういうふうな研究開発を中心にいたしまして支援をしてまいりましたのですが、今回新たにさらに研究開発の債務保証という形での支援を加えるということになったものですから、従来から「等」という形で表現していたものを、もう少し明確にこの目的規定に顕在化させる方がいい、こういうふうなことでこのたびこのような形で改正をさせていただいた、こういうことでございます。
平成会の小林元でございます。
 通信・放送機構について御質問させていただきます。
 この機構は昭和五十四年に衛星を管制するというような目的でスタートしたわけでございます。そういうことで通信・放送衛星機構。それが平成四年になりまして、研究開発に関する業務を追加して法律の名前も変えたということでございます。
 今回、第一条を変える、目的規定を変えるのは二回目でございますが、その改正の理由というのでしょうか、その辺を簡単にお伺いしたいと思います。
御審議をいただいております電気通信基盤充実臨時措置法でございますが、平成三年に制定をされまして、この法律を使っていろいろ政策を推進してきているわけであります。この法律の期限というのは平成十三年ということになっておりますが、それまでの間にいろんな基盤が充実していくと思うんでございます。この法律というのはそういう意味では使い勝手がいいといいますか、非常に役に立つ法律だというふうに考えておりますが、この法律も大いに役に立ってどんどん基盤の充実が図られていくというふうに思うんでございます。
 それで、そういう状況になったときにどのような法制をさらに準備するかということは、改めてそのような状態になってさらなる検討を進めてみたい、こう思っております。現在はこの法律を使いながら事態を前進させてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。もうヨーロッパでは中心の都市は大体一〇〇％そうやって地中化されていると伺っております。
 それでは、最後ですけれども、高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策の一環として、平成六年八月に高度情報通信社会推進本部が設置されました。そして、総理大臣が推進本部長で、官房長官、郵政大臣、そして通産大臣が副本部長に就任されています。既に平成七年二月に高度情報通信社会推進に向けた基本方針を決定し、高度情報通信社会の実現に向けての意義とか行動原則、官民の役割、政府の取り組みのあり方等々、基本的な考えを明確にされております。
 しかし、政策だけでは非常に不安定です。時の政府の都合のよいように政争の具にさらされますし、また法律の裏づけを持って初めて普遍化が確保されると思いますので、この基本法を明確に制定すべきときが来ているのではないかと思います。
 基盤法のような臨時的な法律の整備ではなくて、総合的な普遍性のある法律体系をつくるべきと提案したいと思いますが、郵政大臣の御所感をお願いいたします。
非常にいい提案をちょうだいしたと思っております。
 光ファイバー網をきちっと引いていくということは二十一世紀を支える基盤的な社会資本だというふうに思っておりますから、早くこれをやっていきたいというふうに思っております。
 そして、通信ケーブルの地中化ということも、今、先生は安全性の問題でもおっしゃいました。人の安全性もさることながら、それと同時に通信の安全、信頼性の確保という観点からも必要なことであるというふうに思っております。
 現在、上水道、下水道に共同で通信ケーブルを地中化するということで共同溝を進めておりますし、それから電力線との共同地中化ということで電線共同溝というものもやっております。下水道についてはいろいろ問題があったんですが、下水道法の改正案が今国会で可決、成立をいたしました。また一方、厚生省においては、上水道における光ファイバー網、光ファイバー敷設の技術的な課題について現在検討を進めていただいております。
 こういった共同溝、それから電線共同溝、これはいずれも幹線部分の共回収容施設としての活用が主な部分でございますが、しかし今後、上水道、下水道における関係省庁の取り組み等、いろいろ密接にこちらも連携しながら技術的課題を解決して、光ファイバー網を上水道、下水道とともに一本化して家庭の中に引き込む、そして光ファイバー及び地中化の一層の推進を図るという方策について検討してまいろうと前向きに考えております。
 御提案に感謝いたします。
ぜひよろしくお願いいたします。
 特に指導者ですよね。選手はもちろんそれは自己責任ということもあるんですけれども、指導者が知らないでいて選手に、薬物を与えることはないと思いますけれども、薬として投与したものの中に禁止薬物が含まれていたということのないようにするための指導者に対する講習を徹底していただきたいと思います。
 オリンピックにおきましてそういう問題が出たときに、これは私は本当に日本の恥だと思いますので、それに対しては文部省側からも繰り返し繰り返しこの周知徹底をお願いしたいと思います。
 そのアンチドーピングの問題を質問しようと思ってけさの新聞を読みましたら、朝日新聞のスポーツ欄なんですけれども、「ドーピング検査 痛い負担増」ということで、国際的な競技会を行うその国がドーピング検査の費用を負担するということになっているのが慣例でございまして、これを読みますと、重量挙げのアジア予選がこの四月に日本で行われるんですが、日本にも検査をする機関はあるんですけれども、わざわざドイツのケルンにおいてドーピング検査をしなければいけないと。そのドイツの検査機関が非常に厳格に何カ月も前の禁止薬物の検出までできるということでそうなったようでございます。
 地元の日本としては、検査には大体一回三万円から数万円かかるんですけれども、空輸の代金まで負担しなければいけない。数百万円の負担が急に言われてしまった。今は二月で、三月、四月と、もう二カ月後のことでございますので、これは重量挙げ協会の負担というものも大変だと思います。そういう意味で、少し文部省からも援助していただけないかなと。それができないのなちば何か十分な指導をしていただけないかなというふうな点、どういう御見解でしょうか。