それでは御説明させていただきます。
 先生御指摘の、これは特許願番号で申し上げますと、昭和五十三年特許願第二〇六六四号、公開番号で申し上げますと、昭和五十四年の一一三七二八号でございますが、この発明はディーゼルエンジンの排ガス中の有害成分を少なくするということを目的といたしました発明でございます。
 それで、従来の技術では、エンジンへの燃料噴射時期をエンジンの回転数だけで一応それを測定いたしまして、それによって制御するという方法でございましたが、この発明の場合は、エンジンの回転数だけではなくて、たとえばエンジンの負荷の問題だとかあるいはエンジンの温度あるいはエンジンの吸排気温度などを測定いたしまして、マイクロコンピューターを使いまして最適な燃料噴射時期を制御し、かつ排ガス中の有害成分を少なくできるようにした、こういう技術内容のものでございます。
 それから先生御指摘のもう一件でございますが、これは昭和五十四年特許願第三五六七六号、公開番号で申し上げますと、昭和五十五年の一二八六二八号でございます。これはこのような燃料噴射時期を制御するために使います一種の部品のようなものでございまして、基本的には先ほど申し上げました制御機構というものの一部に使うという内容でございます。
いまお話しのように、この自動車は日野のカーゴトラック、十トン系のうちの型式がＦＮ二七と二八だけなわけです。生産台数、正確に言いますと年間二千四百九十五台になります。先ほどお話ししましたように、この日野のＥＴコントロール装置が、審査基準の六ポイントの直近だけタイミングをおくらしてＮＯｘ規制をクリアするために発明されたもので、現在特許の出願中であるということは、メーカーの内部では広くいま知られていることです。
 特許庁にお聞きしますけれども、日野と一心同体である三輪精機が出願者になって、五十四年にエンジン燃料噴射装置自動制御システムを、それから五十五年に回転角の制御装置をそれぞれ特許出願しています。出願の公開番号は、五十四の一一三七二八と五十五の一二八六二八ですが、両件ともまだ出願公告に至っていないわけですが、出願公開はもう済んでいるわけです。これらのシステム装置はどういうものか。これを採用すれば審査基準のポイントを直近だけタイミングをおくらせることができると思うわけですが、特許庁の方にまずお尋ねしたいと思います。
ただいま先生具体的に御指摘のＥＴコントロール、油圧式燃料噴射時期加減装置と申しますが、この装置をつけておる車は、日野自動車工業の車でございます。原動機の型式はＥＫの一〇〇という車でございまして、俗に車両の型式といたしましてはＦＮ二七、二八系といったような車が出ておるわけであります。昨年の五十六年四月から生産を開始いたしまして、ことしの三月までにこの装置をつけております車は約二千五百台ほど市場に出ておる状態でございます。
いわゆる飛ばしと言われております取引でございますが、これは、企業が財テクなどで運用しておりました有価証券に損失が発生をしている、それを含み損の形で実現させるということを避けるために決算期前に別の企業にその有価証券を簿価などで売却するというような取引でございまして、その取引、形の上では企業間の直接の相対取引でございますけれども、それに証券会社の営業員が仲介をするというような行為が行われたわけでございます。
 こういった行為について把握できなかったのかという御指摘でございます。これは、率直に申し上げまして、営業マンが全く会社に無断で仲介行為を行っておりまして、もちろん仲介手数料なども取っておりませんので会社に入っておりませんし、証券会社の帳簿上には全くあらわれないというような行為でございまして、私ども検査あるいは特別検査などいたしたわけでございますが、残念ながらこういう行為を把握するということができなかったわけでございます。証券会社もそういうことを把握できなかったというふうに私どもには報告が来ているわけでございます。
 ただ、そういう行為を、仲介をしたということで、企業から証券会社に対していわば使用者責任を問われて、それで賠償を求められているということでございますが、こういった行為が明るみに出ましたのは、昨年損失補てんを法律で禁止いたしまして、そういった関係でこういった問題に対する不明朗な処理ができなくなったということが非常に大きな要因でございます。私どもも、こういう問題については不明朗な処理をすることなく法令に則してきちんと処理をしろということをかねがね指導してきているわけでございまして、トラブルというのは飛ばし以外にもいろいろあるわけでございますが、トラブルについて不明朗な処理をしないようにということを言ってきているわけでございますけれども、飛ばしにつきましては今申し上げたようなことで、結果的に企業が証券会社を訴える、あるいは調停手続に入るというようなことで処理がなされているわけでございます。
 こういったものは、この三月期決算を控えてまだあり得るのではないかという御指摘でございます。これは、率直に申し上げまして、私どもも証券会社も全く把握できないというような問題がございまして、こういう問題が明らかになりまして、より一層チェック体制、内部管理あるいは営業マン、場合によってはその取引先の法人等とのチェックというようなものをやるべしということで、現在各証券会社に要請をしております。もちろん現在のような株式市場の状況でございますので、こういったものの遠因といいますのは非常に好調だったときの財テクの残滓のようなものでございまして、トラブルが証券会社とお客、圧倒的多数は個人客との間でございますけれども、企業との間でもかなり存在しているということは我々も聞いております。その中にはこの飛ばしというような形のものに起因するトラブルもあるわけでございます。ただ、少なくとも私どもが現在承知しております限りでは、いわゆる飛ばしということに関連したトラブルで訴訟になりあるいは調停に移行しているというようなものは、すべて明るみに出ているというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても企業間の取引に営業マンが無断で仲介する、営業マンのモラルの問題にもなるわけですし、あるいは証券会社の内部管理体制の問題にもなるわけでございまして、そういった問題あるいは事実関係についてもう少し詳細を調べ、証取法上の問題点についても詰めてまいりたいというふうに思っております。