日本蚕糸事業団と糖価安定事業団との統合に関してでございますが、これは御案内のとおり、昨年の十二月の二十八日に「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定がございまして、各省にまたがります特殊法人の整理統合等がなされたわけでございまして、この御指摘の両公団につきましては、「昭和五十六年十月を目途に統合する。」ということにされておるところでございます。両公団ともこの統合する趣旨といたしましては、畑作物関係であるというような関係、また輸入調整業務の比重が高いというような観点から共通性を有しているというふうに当省としては判断したわけでございますが、現在この統合については、結論から申しますと具体的な進め方について検討中でございます。ただ、対処方針としましては、基本的には現行の繭糸なり砂糖等にかかわります需給なり価格安定機能は堅持するというたてまえを貫いてまいりたい、こういう趣旨でこれから検討に入りたいと考えておる段階でございます。
全くよその党がどういう手続きをとるかについていろいろ意見を言ってみても仕方ありません。大臣の答弁で理解をいたしておきますけれども、くれぐれもいわゆるこうした問題が二度と起きないように農林省としても配慮をしていただきたい、こう思います。
 そこで、日本蚕糸事業団というのがございます。これは繭糸価格安定法がいつ誕生したのか確認をしないままで参りましたが、私のうろ覚えな記憶では昭和三十四、五年ごろじゃなかったかなという感じがいたします。と申しますのは、そのころ私も生糸製造業に従事する労働者の皆さんと、当時乱高下する生糸価格、これを安定させるためにその法律制定に向けて農林省に陳情した記憶を持っておるわけであります。
 この日本蚕糸事業団、今度の行革計画の中に閣議決定をされているように思います。閣議決定をされたのでありますから、この蚕糸事業団についていまどうするつもりだという質問は、あるいは愚かもしれません。しかし、私としては、これはきわめて重要な問題だと、こう思っておるわけでございまして、農林省としての本来の考え方はどうであったのか、現在はどうであるのか、これをひとつしかとお聞かせを願いたい、こう思います。
私どもは農林規格検査所へ統合という表現をいたしておるわけでございます。そこで、なぜそれじゃそういう形で統合するかということでございますけれども、いま御指摘のとおり、これは大変明治以来の古い検査所でございます。そして、今日までその歴史をたどってみますと、日本の輸出振興のためにも大変役立ってきた検査所であると思っております。しかしながら、時代の変化もございまして、また世界的に消費の変化もあったと思うのでございますけれども、現時点におきましては、昭和四十九年以来生糸の輸出は皆無でございます。また、日本の国内におきましても生糸の需要は非常に伸び悩んでおるわけでございまして、そういう観点から今日まで振り返ってみますと、その最初のでき上がり、そして、その歴史の中で存在意義のあった点についての、特に輸出生糸などの検査については皆無であるというようなことから見て、必ずしも従来の目的を達するような態勢にはない。しかしながら、いま御指摘のありましたように、この国営の生糸の検査は世界的に見ても大変高いレベルにあるわけでございまして、そういうものの業務はこれは残していかなきゃならない。そうなりますと、たまたま農林規格検査所と建物は一緒でございますし、また事業の内容からいってもそういうものを検査をするという点においては共通の業務でもございますので、そういう意味において統合しようと、こう考えたわけでございます。
細かいことでお言葉を返すようになりますが、賭博債務ということは特にはっきりしていないわけでございまして、債務の原因はともかくといたしましてそれなりの債務があって、それが順次支払われた、こういう事実の立証をしたい、こういうことでございます。
これは要するに百二十万ドルの賭博債務の存在、それに対する小佐野の明確な支払い、この事実、これを立証するということのための証拠であり証人申請である、こういうことですね。
六十歳台前半層の問題につきましては、私どもも今後の高齢化社会への対応をしていく一つの大きな対策の面でかぎになる重要な局面というふうに認識をいたしておりまして、これについてはシルバー人材センターもございますが、もちろんこれだけで対応できるものではない。そういう意味では高齢者会社など、現に既に民間で一部試みられておるケースもございまして、私どももそういう高齢者会社の現状などもいろいろ調査をしたりヒアリングして分析したりなんかもいたしております。
 それからまた、諸外国の場合でございますと、例えばスウェーデンなどではパーシャルペンションというような形で、半日労働といいますか、そういうような形でのワークシェアリングをしながらいわば徐々なる引退過程をとれるような、そういう労働の仕組みも例えばスウェーデンなどでは試みられておるというようなこともございますし、いろいろとにかくこれについては創意工夫を凝らして何か二十一世紀へ向けての仕組みを用意していかなきゃならぬぞと、こんな基本的な考え方でおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、世界でも本当に初めての急速なこういう高齢化社会というものであるし、ヨーロッパ諸国のそういう高齢先進国の例を見て、それをそのまままねして乗り切れるものでもないということでございますので、まさに元気なうちは働きたい、そしてそれによって何らかの社会への貢献をし、生きがいも得たい、こういう日本的勤労観とでも申しましょうか、そういった高齢者たちの意欲というものをてこにいたしまして、この六十歳台前半層の雇用就業対策というものをぜひ仕組み上げていきたい、こんなような気持ちでおるわけでございます。
 いろいろそういうようなことで現在審議会の場で御議論いただいておりますが、私どももできるだけそんなことについての具体的なケースあるいは諸外国の例などもいろいろ資料として御提供しながらの今熱心な御論議をいただいておる、こんな段階でございます。