御指摘のとおり、共産主義の経済政策や社会がこれで変わっていく、また、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、冷戦構造の発想も乗り越えられつつある。市場経済、自由と民主主義というものが普遍的な価値になりつつあるときに、市場経済の側でもみずから率直に反省すべきは反省し、正すべきは正さなければならないという御指摘は私もそのとおりだと思います。
 ただ、きょうまで努力してまいりました市場経済の枠組みの中で経済をやっていく目標というのは、国民生活を豊かにし、そして安定的に向上させていくという一点に尽きると思います。そして、そのことについてはこの数年来いわゆる前川レポート言われるものによって日本は内需を拡大し、内需を振興することによって諸外国との貿易不均衡の問題を是正したり、あるいは真に豊かさが実感してもらえるような政策をやっていこうという方向性を立てて進んできておることは御承知のとおりと思います。
 よく内外価格差の問題も出てきまして、豊か豊かと言われても内外価格差があるではないか。政府もこれに対しては真剣に対策に取り組みまして、例えば昭和六十三年にこの問題に取り組みましたとき、東京を一〇〇といたしますとニューヨークでは生活費水準が七二、ハンブルクでは六八という差があったわけでありますけれども、最近の調査ではそれがさまざまの努力で接近いたしまして、一〇〇に対してニューヨークでは八二と一〇ポイント幅は狭まってきましたし、ハンブルクにおいても七九、これは一一ポイントほど接近をしてきておるという。こういう例等もございます。
 もちろん、為替の変動によってそこには複雑な問題が出てくるでしょうけれども、こうや一つて内外価格差の是正をするとともに、国民生活に豊かさが実感できるような内政をしていかなければならない、またそれに役立つような市場経済でなければならない、そのためにはやはり公正さを実感できるような政策努力を政府は今後とも続けていかなければならないということでございます。
ベルリンの壁が崩壊して約二年になるわけでございます。この段階で私は共産主義イデオロギーは崩壊した、否定されたと思いますが、しかしながら、このことは必ずしも現状の市場経済に問題がないということを意味していないと思います。
 我が国の場合、それをサラリーマンとか勤労者の側から見ますと、経済大国と言われてもその実感がないということになるのだと思います。そういうギャップが広がったのは、とりわけプラザ合意以降であろうと思います。円高不況と言われる中で、経営者の中には日本的労使慣行を弊履のごとく捨て去ろうとした人もおりますし、その後の地価高騰だとか、あるいは内外価格差が明らかになるにつれてマイホームの夢も遠ざかったと思います。そして今度の金融・証券事件の発生でございます。
 そういう過程で、サラリーマン、勤労者が市場経済に疑念を抱く、疑問を持つ、あるいは企業観、労働観が変わるということがあっても私は何ら不思議はないと思います。そういう意味で、市場経済もまた危機にさらされていると考えてもいいのではないかと思います。私は変化を恐れるものではありませんけれども、そういう市場経済の崩壊こそ恐れるものでございます。そうならないために必要なことは、市場経済に新しいコンセプトを確立すること。意義を与えて、それによって信頼回復を図ることが大事だろうと思います。
 そういう観点から、総理に、経済の目的は何か、あるいは日本経済の課題は何なのか、政府の役割は何なのか、そういったことについて大所高所から御見解を承りたいと思います。
対ソ外交の基本につきましては、ソ連がずっと進めてきておる一連のペレストロイカとか、あるいは新思考外交という改革がクーデタ「の挫折、失敗、そして昨日のゴルバチョフ大統領の反省を込めてのより一層強力に推進させるというあの演説を聞いても、基本としてはきょうまで同様にソ連の自由と民主主義と市場経済への普遍的な価値を共有する国として、我々と国際社会の中で協調できるようなその改革に支援すべきであるという基本は、これは変わらないと思います。
 それから、おっしゃるように今刻々情勢も変わりつつありますし、特に気をつけなきゃならぬのは連邦と共和国との権限関係であり、その連邦条約の問題についても今動きつつあるさなかでありますから、斉藤外務審議官をモスクワに派遣いたしまして、しかとその状況を調査し、確かめてくるように今指示もいたしております。
 具体お触れになった北方領土の問題につきましては、これは四月の日ソ首脳会談で共同声明を発出して基本方針は確認してありますが、七月のロンドン・サミットのときにも別にゴルバチョフ大統領と首脳会談を持って、それ以後の情勢、例えば軍民転換の調査団を出す話とかあるいはいろいろ技術研修生を受け入れるとか、十五の協定についての日本側の対応や進捗状況、そういったものを伝えるとともに、ゴルバチョフ大統領にもそのときの声明に従った、とにかく平和条約を絡んでいない二国間関係というものは正常ではないわけですから、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向に向かってさらに一義的にこれを進めていこうということは確認をいたしてありますから、領土問題については共和国と連邦政府の権限の問題等不透明な部分はあるにしても、いずれにしてもこれには適切な対応をしながら所期の目的を達成するために、拡大均衡の中で精力的に続けていかなければならない問題である、このように基本的に受けとめております。
  午前十一時三十八分開会
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  委員氏名
    会 長         田  英夫君
    理 事         大木  浩君
    理 事         平野  清君
    理 事         深田  肇君
    理 事         白浜 一良君
    理 事         高崎 裕子君
    理 事         古川太三郎君
    理 事         足立 良平君
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                藤井 孝男君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                菅野  壽君
                対馬 孝且君
                西野 康雄君
                福間 知之君
                三重野栄子君
                針生 雄吉君
                神谷信之助君
   委員の異動
 八月六日
    辞任         補欠選任
     大木  浩君     野沢 太三君
     平野  清君     大城 眞順君
     菅野  壽君     庄司  中君
     西野 康雄君     大渕 絹子君
     三重野栄子君     北村 哲男君
 八月七日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君     平野  清君
     野沢 太三君     大木  浩君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         田  英夫君
    理 事
                合馬  敬君
                田沢 智治君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                高崎 裕子君
                古川太三郎君
    委 員
                大木  浩君
                狩野 明男君
                平野  清君
                星野 朋市君
                本村 和喜君
                大渕 絹子君
                北村 哲男君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                針生 雄吉君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
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