ありがとうございました。それでは、自治省、通産の方、ありがとうございました。
 では続いて、最近問題になっておりますいじめの問題についてちょっと議論さしていただきたいと思うのです。
 警察庁がおいでになっておると思うのですが、簡単で結構です、プライバシーにわたることについては触れなくて結構ですが、やはり子供さんというのは、警察で補導なさったときに直接一対一でやっておられますから、ある意味では正直に物を言っておられる面もあると思うのです。ですから、もし差し支えなかったら、補導された内容から、どういうところにいじめの原因があるというふうに把握をしておられるか、そういったことについてお聞かせいただければと思うのですが。
ぜひ、せっかくできた政倫協等で、政治家のすべてのものを含めて政治家のモラルを確立するための議論をさらに強めていただきたいということを、くどいようですがお願いをしておきたいと思います。
松浦君の趣旨は委員長も同感でございます。よって、法務大臣及び自治大臣に、十分開議の後でも協議いただきまして、松浦委員の御趣旨に沿うよう答弁を願えるようにいたします。
私は何もそこまで踏み込んで議論しておるつもりはないのですよ。それは、さっきから言うように、国という概念についてどこかで議論をすればいいことですから、裁判等を通じてやればいいのですから、国民の側であるいはだれかが議論をすることにすればいいことですから、国の概念について。それはこれからの訴訟の問題です。ただ、私が言っているのは、それだけでいいですかと言っているのです。それは、調べる側の刑事局長さんの言われることはそれで結構です。私は、これからはやはり政治的なものだと思いますよ。法務大臣、どうでしょう、このような状況のままでよろしいでしょうかね。やはりある意味で、官房長官等も何か決算委員会でお話があったそうですが、何らかの方法を講じなければいけませんよ、改めるなり何なり。もっと政治資金規正法を厳しくする方向をたどるなり何かしなければいかぬのじゃないですか。その点についてどうでしょう。
先ほど御指摘のありました東京高裁の判例でございますが、これの事案は、運輸大臣が行いました日本鉄道建設公団の成田新幹線工事実施計画の認可につきまして、この認可という行為が抗告訴訟の対象となる行政処分であるか、こういう観点から論じた判例でございまして、この判例自体も、日本鉄建公団は国とは別個、独立の存在である、国から独立した法人であるということは前提としながらも、その機能面といいますかそういった面から見て、抗告訴訟の対象となる一つの広い意味での行政組織の一環をなすものだ、こういうふうな判断をしておるわけでございまして、この判例がそのまま政治資金規正法の解釈に適用されるものとは言えない、かように思うのでございます。
先生の学説、判例等を挙げての御議論でございますけれども、繰り返すようでございますが、政治資金規正法第二十二条の三第一項には「国から」という形で規定しているわけでございます。そこで、この政治献金という問題は憲法で保障された政治活動の自由とも密接に関係しているということ、そしてまた罰則がついているということから、非常に厳しく限定的に解釈するわけでございます。一般的に、例えば公職選挙法等をごらんいただきましても、百三十六条の二に「国又は地方公共団体の公務員」、それから別に「日本国有鉄道」あるいは「石油公団」等ずっと並べておるわけでございます。そういう形で、公職選挙法の規定も国とそれ以外のものを明確に区別して書いている。こういうことから申し上げましても、政治資金規正法の「国」の中に公社公団等を含めて解釈することはできないというふうに申し上げているわけでございます。
国の機関であるということは、政府も総務庁も東京高裁の判決も、国の機関だと言っておるのですよ。一方では国の機関であると言って、片一方で自治省だけが、いやこれは国の機関ではありません。しかし、団体法の七条三項では先ほど言ったようにこれは違反なんだ。だから、一般論としてそういう原則はあるけれども、今度のこういう問題に関しては、しかしまたその根拠法がありますよというぐらいの答弁をしなければならなかったはずだ。みんなこれでいいと思っているんだから。ああ、政治資金規正法の二十二条の三で、いいというふうになった、こういうふうにみんな思っているのです。しかし、よくよく考えてみたら、その基礎になる団体法ではちゃんと規制されている、枠がはまっておる。だからあの答弁は非常に不親切ですよ。そういうものまでオープンになるのですか。そういうものまでもらっていいのですか。許されるのですか。もう一つ聞かせてください。
お尋ねの衆議院予算委員会等における自治大臣の発言でございますけれども、政治資金規正法第二十二条の三第一項における「国」という場合には中小企業事業団は含まれない、したがって中小企業事業団から補助金等を受けている会社その他の法人が政治献金を行っても政治資金規正法には違反しないというふうにお答え申し上げているわけでございます。それで、これについてでございますけれども、政治資金規正法というものは、これは二十二条の三に違反いたしますと厳しい罰則もございます。そういう意味では「国」というものを拡張して公社公団等を含めて解釈することはできないというふうに考えてございます。
附帯決議をいただきましたのが昨年の暮れでございます。目下私ども、事務的にいろいろと内容を検討いたしているわけでございますが、若干具体的に申し上げますと、職域年金部分に限らず、共済年金の問題を調査研究いたします場合には、例えば企業年金の動向がどうなっているとか、あるいは退職した公務員の生活実態がどうなっているとか、そういう調査がやはり必要だろうと思います。
 企業年金につきましては、実は退職手当法に関連いたしまして、五十七年あるいは五十八年についてそれぞれ五十八年、五十九年に調査をしたということもございますし、それからまた生活実態につきましても、これまで若干はやっておりますけれども、やはり問題の性質上かなり大がかりなことをやらざるを得ないんじゃないか。そうなりますと、事務的に考えます限りは、若干の時間をいただきませんと具体的な調査の結果というものがなかなか出てこないのではなかろうかということで、六十一年度から調査はいたしたいと思っておりますが、時間が若干かかりそうだということを申し上げておきたいと思います。