最後にまとめてお伺いします。
 本来政府側には、各国の軍縮の実態の中で現実に日本の軍事費をどうしていくのかの大方針がない。実際には各国がどんどん削減していく、日本には後年度負担分もあるし人件費の問題もあるけれども、世界が大方針としてどんどんこれを縮小していく方向がとられている中で、日本の場合は中期防あるいは大綱の見直しということが言われつつ、実際には中期防期間中は防衛費の削減はない、伸びる一方だということが現実のところであります。
 したがいまして、こういう状況でいかに日本の安全保障が考えられていくべきか。私は小沢調査会とは全く違った意味で、言葉が似せられてきて困るのだが、全般的安全保障体制という構想に行かなければならないと思う。仮想敵国を前提とする対抗的軍事同盟をなくして、大きくアジア・太平洋的な安全保障体制を構築していくということが本当だと思うし、それは大臣、ＣＳＣＡというべき方向をひとつ考えていくべきだということについて御見解を承りたい。ＣＳＣＥのアジア・太平洋版といいますか、そういう問題。
 それから、これは検討を申し入れておきましたけれども、従来私が唱えている米ソ、今は米ロの双方とも日本列島から六千キロ兵力引き離し案について検討してもらいたいと言っておるわけでありますが、それについてお答えをいただきたい。
きょうは三十分という非常に短い時間でふだん思っていることをいろいろ質問させていただきたいんですが、ごく一部分になろうと思うんですが、きょう特に質問に入る前に、午前中に同僚の議員、あるいは午後も皆さん方の御意見を拝聴しておりましてなるほどなという非常に感心する面もたくさんございました。特に田沢議員の国連大学を中心にしていろんな技術的な問題、あるいは国際的な問題等々いろいろ御意見が出まして、もう少し議論を聞いておりたいという感じもしたんです。
 私も実は、先ほどの同僚議員の話の中でも、例えば文化国家日本、それから科学技術立国、国際国家、こういうような言葉が軒並みに出てまいります。さらに、例えば経済大国という言葉が出れば、あるいは平和国家というのが出れば完璧ではないかと思ったんですが、そのように非常に大きな題目を唱えて将来の日本の目標というものを定めながら、各省庁、政治家はもちろんでありますが、経済界も含めて努力をして今日までのこのすばらしい日本が構築されたというふうに考えておるわけです。
 この委員会でも私は、例えば文化国家日本ということになれば、前の遠山次長さんのころに文化財についていろいろ質問をさせていただいたりいたしました。保利文部大臣のときには、文化財の修復作業をぜひ現地に行って見てもらいたいということで、国立美術館の地下室に仏像なりあるいは刀剣なり、あるいはよろいかぶと等々、それぞれ文化財を修復する作業場があります。私は特にその中でよろいかぶとを取り上げました。現在三十八歳になられたかもわかりませんが、大げさに言えば日本で一人だけ修復作業をやっておられます専門官です。ところが、これは文部省の職員ではありません。一般の業者の方をたまたまそこへ招聘して、そこでやってもらっている。文部大臣、これはたまたま今一つの例なんですけれども、いろんなものを修復していって後世に残すということを考えますと、とてもとても修復が追いつかないというのが現状です。
 予算的に見ましても、大変文化庁というのは予算が少のうございまして、ほとんど人件費であります。そういう意味で基金制度というのができました。これは民間のお金と国のお金で基金制度というのが、たしか六百億だったと思いますが、できております。そういうものでこれから先のそういう伝統芸能とか文化財に対しての修復だとかというようなことも進められるというふうに聞いておるんです。だから、そういう体制から見ると、これは文部省の領域だろうと思うんでたまたまそういうお話をさせていただいておるんですが、そういうものも精力的に、特に大臣は若いわけですから、ぜひとも現地へ赴いて実態をやっぱり見ていただきたいということを特に切望しておきたいと思います。
 それから、先ほどの科学技術立国、これは私も実はきのうだったと思いますが、今度研究交流というのが新しい法案で科学技術庁から出てまいります。私はきのう長官にもいろいろお話を伺ったんです、なかなか思い切った回答も得られませんけれども。
 日本の将来をずっと考えてみますと、商品の輸出だとか製品輸出というのはもう限界があるんじゃないか。例えば、車にいたしましても、電気製品、コンピューター等々、これはアメリカとの貿易摩擦というのが非常に大きな今問題になっております。それは当然日本の商品が非常に安くていいからだと思います。恐らくアメリカの国民も日本の商品を買いたいと、そういう強い気持ちでおられるだろうと思います。ところが、やっぱりそこの産業が壊滅状況になってしまうというこの現実を考えますと、現在の米問題その他のいろんな摩擦問題が今後も出てくるんじゃないか。
 そうなりますと、やっぱり科学技術立国という形が一番妥当であり、しかも発展途上国の国々にいたしましても、日本のすばらしい技術が応用できるんであれば非常に歓迎される立場で協力ができる。こういう状況であると思いますので、特にそういう専門的な技術あるいは基礎研究という、こういう分野を、先ほどのお話じゃありませんが、予算を見ますとほとんど民間の予算で、今全体で大体十二兆円とか十三兆円という研究費と言われておりますが、大半が民間の予算なんです。したがって、先ほど大臣がおっしゃったようにリスクを伴うようなものをやりたくない、こういう傾向が私は当然出てくるんだろうと思うんです。
 そういうようなことで、私は将来を見ますと、産業としては立派になり世界の経済大国となったんだけれども、どうも方向としてはそういう経済じゃなくて今度は技術あるいは基礎研究、こういうものがどんどんシーズが生まれてきて、それが世界に貢献できる、こういう方向に行っていただいたら最高だと思うので、まず本題の前に御意見をお伺いしたいと思います。