お答えいたします。
 昭和六十一年度の高速増殖炉関係の予算でございますが、政府出資額といたしまして総額約五百五十四億円を計上しております。具体的には原型炉「もんじゅ」の建設に要する経費といたしまして三百九十二億円、実験炉「常陽」の運転に関する経費といたしまして約五十七億円、その他研究開発等に関する経費といたしまして百五億円を計上しているところでございます。
 今後の費用につきましては、実験炉「常陽」あるいは一般的な研究開発は大体こういった傾向かと思いますが、原型炉「もんじゅ」の建設につきましては、今後「もんじゅ」の建設が最盛期に入ってまいりますので、今後経費の増大が見込まれております。
全く納得できません。規制をされる側の意見を聴取する、呼んできて意見を聞くということまでは、それは当然あってしかるべきだろうと思いますが、安全規制をする方針を立てるその委員そのものに規制をされる側の者が入っている、こんなことはあってはならないことだろうと思います。プレイヤーがアンパイアを兼ねるようなものでございます。こういうことは決してあってはいけないものだと思います。時間がございませんので、全く納得できないということを指摘しておきます。
 さて、予算委員会でございますから予算のことも若干お尋ねしたいと思います。
 科学技術庁にお尋ねしますが、高速増殖炉の開発について来年度予算はどの程度お考えでしょうか。また、これについての今後の予算上の、費用上の見通し等教えてください。
もしそうした委員会に規制をされる側の人が大多数入っているということになれば、これは委員がおっしゃるように考えなければならぬと私は思います。しかし、そうではなくて、規制をされる側の人たちといえども原子力の問題についての知識あるいは経験というものを十分に持って質問に答え、みずからの経験あるいはみずからの知識を述べてそこで安全に対する資料を提出することが非常に意味があるとすれば、そのメンバーに今御指摘の方が加わっているということにも私は意味があるというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、今回の廃棄物についてどうするかというようないろいろ方針を出している原子力委員会の側の基本問題小委員会に電気事業連合会の原子力部長、固有名詞を出しても差し支えないと思いますが、宇佐美武さんという方が構成員となっておられるわけでございます。その一方で、安全委員会の方の放射性廃棄物安全規制専門部会の安全規制分科会、ここにも同じ電事連の方が参加をしている。これでは原子力委員会と安全委員会に分けた趣旨が生かされないんじゃないか。しかも、安全委員会というのは安全規制をする委員会です。そこに規制をされる側を代表する者が加わっている。これは制度としても非常におかしいと思いますが、大臣いかがでしょうか。これはぜひ大臣、直接お答えください。
原子力の中で安全問題が非常に重要なファクターでございますし、客観的にこれを遂行するという観点から、安全規制部門だけを独立させて、いわば原子力の推進業務とは分離して行う、こういう観点から分けたものでございます。
集中して管理した方がよろしいという技術的な理由は、今そういう場合もあり得るというお話がありましたが、責任の所在についてまで移さなければならないという必然性は今のお話から全く出てこなかったと思います。全く納得できません。
 時間がありませんので、これについては発生者責任の原則を絶対に揺るがしてはならないということを重ねて強調しておきたいと思います。
 今大臣のお答えの中で、原子力委員会あるいは安全委員会等で方針を立て厳重に規制をしていくというお話がありました。そこで伺いますが、原子力委員会と安全委員会にそもそも分けた趣旨は何でしょうか。時間がありませんので、簡単に答えてください。
大臣に伺っているのですから、大臣にお答えいただきたいのです。
 おかしいでしょう。今のお話だと、結局、その廃棄処理業者に渡せばそこで発生者の責任が遮断されるという前提でお話しのようですよ。これはあってはならぬことでしょう。いかがですか、大臣の直接のお考えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 原子力施設につきましても、施設を設置した者から発生するものにつきましてはその者の責任において処理処分をするわけでございまして、その仕方といたしまして、きちっとした廃棄物事業者という者にこれを引き渡すということで適正に処理処分が行われるということを確認するわけでございますし、さらに、今の原子力委員会の決定にございますように、単に引き渡した後そのままということではございませんで、その事業が的確に運営されるように十分支援していくということで発生者としての行為を行うわけでございます。
なぜですかというお尋ねでございますが、つまびらかには存じませんが、やはり自分の事業活動の一環でございますから、それによって収益を得るということで、その始末まで自分で責任を持つということは、これは非常に当然なことではないかと思いますし、先生御承知のとおり、国際的にもＰＰＰという一つの原則で共通的に認識されているところでございます。
お米の内外格差の問題につきましては、先ほど生産者段階で比べるか、消費者段階で比べるかというようないろいろな御議論もございました。先生、今お話ございましたように、生産者価格で比べますと相当大きな開きがございます。これは縮小をしてまいりますには、何と申しましてもやはり生産性の高い稲作生産構造を確立をしていくということが必要でございまして、そのために圃場条件の整備でありますとか、営農条件等いわば農業生産の基礎的ないろんな諸条件の整備、それから経営規模の拡大、生産組織を含めました担い手の育成とか技術の開発普及、あるいは効率の高い土地利用の推進等々を通じまして、水田農業の一層の生産性向上に向けまして各般の施策を集中をさせていくことが必要だと思っております。先般決定をいたしました水田農業確立対策と申しますものも、そういった点に一つの重要なねらいを定めた新しい政策方向というふうに私ども考えているところでございます。
 そういったことを前提にいたしまして、米価政策の運営、米価決定をいたします場合にも、一つは膨大な潜在需給ギャップがあるということを考慮をいたしまして、生産抑制的に生産を刺激しないように決定をしてまいりますと同時に、今お話のありましたような今後の我が国の稲作の担い手、生産性の高い担い手がその生産シェアを伸ばしていけるような、そういう米価にしていくという配慮を今後強く加えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。