それでは、平成八年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求についで御説明申し上げます。
 平成八年度の予定経費要求額は、一億三千五百万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
 次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成八年度の予定経費要求額は、一億二千百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成八年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
 平成八年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、平成八年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館の平成八年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成八年度予定経費要求の総額は、百六十七億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億三千六百万円余の増額となっております。
 予定経費要求の経費別概略について御説明いたします。
 第一に、管理運営に必要な経費として、百二十五億三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、五億八千百万円余の増額となっております。これは主として、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集のための経費等についての増額及び退職手当等の人件費の増加に伴うものでございます。
 第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億六千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千五百万円余の増額となっております。
 第三に、施設整備に必要な経費として、二十六億八千九百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の基本設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、七千万円余の減額となります。
 以上、国立国会図書館の平成八年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 平成八年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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手元にお届けいたしました資料は、事務連絡に基づいて当時提出をされました資料を集計したものでございます。
 御指摘のように、営業特金、いわゆる顧問なし特金の件数、口座は減ってまいっておりますが、金額がふえております。これにつきまして、私どももどうしてこれだけこういうようにふえたんだということの原因を調査したわけでございます。
 一方で、もう一つより正確な数字は、信託銀行が発表しております顧問なし特金の金額の数字がございます。証券会社の場合に、営業特金というものを受ける場合には、その一つのつまり企業が信託銀行に設定いたしました特金を幾つかの証券会社に分けて運用させるというようなケースが多いわけでございます。したがいまして、口座数は信託銀行が公表しております顧問なし特金の口座よりもはるかに多い口座になっております。
 それから、問題は金額でございますが、これは証券会社の方は、企業から直接聞くか信託銀行から直接聞かない限り全体の営業特金、もととなる営業特金の元本額はわからないという事情があるわけでございます。最初に事務連絡で報告を求めたときには、必ずしも信託銀行あるいは企業から正確なもともとの信託元本という数字を聞くことができなかったというケースがかなりございまして、むしろ各証券会社が自分で受託した、現に自分が運用している金額を書き込んできた、あるいはわからないところは空欄にして提出したという経緯がございます。
 その後、適正化を進めていくに当たりまして、事務連絡にも書いてございますように口座開設基準というようなものを設けて、文書でちゃんと口座の概要を調査しろというようなことになっているわけでございますが、その調査の過程で証券会社が企業に聞き、あるいは信託銀行に聞くことによって信託された営業特金の元本がだんだん明らかになってきたというような経緯があるわけでございます。したがいまして、私どもが事務連絡で受けております様式三の金額というのは、率直に申し上げましてそういう事情でかなり不正確な数字でございます。これは証券会社が提出するという立場にある以上、企業がその全体の額を言うことを非常に嫌がるわけでございまして、これはほかの証券会社にも当然その一部の運用を任せているわけでございますから、なかなかその数字を把握できなかった、適正化の過程で徐々に把握が進んできたということでこの金額が見かけの上ではふえてまいっております。
 また、逆にそれは元本を各証券会社が重複して計上しているというようなことにもなってくるわけでございまして、実際私どもは、この口座数というところにむしろ重点を置いて監理しておりまして、営業特金そのものの、顧問なし特金の全体の額というのはむしろ銀行局に出ております信託銀行の報告というものの方がはるかに正確だというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、この報告書の顧問なし特金の金額というのは、証券会社が調べられる限りでそのときどき調べた数字が記載されているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。