ほかにも要望したい事項はいろいろございますが、その問題につきましては別の機会に譲らせていただきまして、災害の特殊性にかんがみ、特段の対応を重ねて期待しつつ次の質問に移らせていただきます。
 総理に質問いたします。
 対ソ外交についての質問でありますが、ソ連共産党が解体する、そしてソ連が民主化あるいは市場経済の方向に向かいつつあるということは歓迎すべき出来事であると存じます。また、情勢というのはいまだ混沌としており、流動的でありますから、この段階で日本の対ソ外交あるいは経済支援の詳細まで求めるのは難しいかと思いますが、さりとて手をこまねいているわけにもまいりませんので、現段階における対ソ外交あるいは対ソ支援について、とりわけ北方四島返還絡み、平和条約絡みで総理の見解を伺わせていただきたいと思います。
寺崎先生にお答えいたしますが、先ほど国土庁長官から御丁寧な答弁をされましたのですけれども、特に基金の問題につきまして私の方の担当として申し上げるわけであります。
 先日来からこのことにつきましては私もお答えをいたしておるわけですけれども、自治体においての自主性というものをここでしっかりと踏まえた基金対策というものをやることの方が名目の問題より実質的に実をとる方が必要ではないかということからいたしますと、その場その場においての判断として知事や市町村長が十分臨機応変な措置がとれるような対応をしていく、そういう基金がむしろ住民の望んでいるところではないかという判断からいたしまして、私の方としましては長崎県知事とも協議いたしましたが、政府の一つの対応の策として我々の方から十分な起債を長崎県に対して出す。大体基金三百億の規模であります。それによりまして、五カ年間ということになりますと、その果実だけでも少なくとも九十億程度のものは考えられますから、それは基金を担保にすれば直ちにその九十億は前借りできるわけですから、これをもって対応していく。この金利については、すべて交付税その他によって自治省で長崎県やその他の関係の地方公共団体に御迷惑のかからないようにするという方向を考えておるわけであります。
 また、そういうふうに特に総理からも御指示がありまして指示をいたしておるわけでありますから、御心配の向きは私は少なくともこれで大部分のものはカバーして解消できる、こういうふうに思っておる次第であります。
雲仙岳の災害につきましては、警戒区域解除前のことはそれぞれ御答弁申し上げたように最大限できるだけのことをしてまいりましたけれども、いよいよ解除されてからの農地の復旧、そしてまた、そこへいく営農につきましてのお尋ねが今ございましたが、御案内のように、実は長崎県において最も優良農地とされておる地帯でございまして、農家所得においても一千万、二千万の所得のあった地域であるだけに大変落差が大きい現象でなかろうか、こう思っておるわけであります。
 それだけの優良農地であるだけに、ぜひまた現地で復旧をしていただきたいという希望が私どもにも強いわけでありますので、現地を視察させていただいたときにも、農家にその旨お話をして激励してきたところであります。しかし、やむを得ず現地復旧不可能であったり、防災体制のために農地がつぶれてしまうというようなところも起きる可能性がある、こう判断をいたしまして、隣接地に国有林などで開墾のできるところがあったらぜひまた調査してお話をお聞かせいただきたいということも、県並びに市町に申し上げてきたところであります。
 新しくやむを得ず農地を開墾する場合には、農地等の取得資金ということで手当てをしてもらわざるを得ないのですけれども、国有林等々について新しく開墾予定地ができたらまた相談をさせていただくという考えは持っておりますけれども、ただ、被災地をまた新しい農地にやむを得ず開墾しなきゃならないときには、激甚災等の制度の中で極めて軽微な負担において開墾等の事業ができるということになっておるわけでございまして、私どもは、一には極めて優良農地で現地復旧、やむを得ぬ場合にはまた相談に乗って対応していきたい、そう考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、国内の景気でございますが、ごく最近家計消費あるいは設備投資の一部の指標にやや弱い指標が出てき始めております。しかしながら、全体として考えますと、これまでのとおり個人消費、設備投資はなお牽引車の役目を果たしていると思いますし、生産レベルの非常に高いこと、雇用が非常に詰まっていること等を総合的に勘案しますと、足元の景気は引き続き堅調であるというふうに思います。
 先行きでございますが、これまで五％成長が四年続いたわけでございますので、これはやや速過ぎるわけで、これが巡航速度まで落ちることは当然だし、かつ望ましいというふうに考えておりますが、さしずめのところ、先ほど申しましたように、足元の景気が強いわけでございますので、すぐに景気が屈折点を伴う、あるいは落ち込むということはないと考えております。そこにいわゆる湾岸戦争が終わったわけでありますけれども、これはやはり現在経済界にあります先行き不透明感というものを消滅させるわけでありますが、すぐに先行きに強気感が出るわけではございませんが、やはり不透明感がなくなるという意味で、今後の景気動向を見ていく上においては十分検討していかなければならないというふうに思っております。
 もう一つ、物価についてのお尋ねでございますが、委員御案内のとおり、これは昨年の湾岸危機以来じりじりと上がってきておりまして、具体的に申しますと、国内の卸売物価は、昨年の七月が前年比プラス〇・五、それが今は二％の半ばぐらいでございます。消費者物価、これは昨年の夏が二％の半ばぐらいでございましたが、現在は四％前後でございます。もちろん、これは例えば国内の卸売物価につきましては湾岸情勢に伴う石油の価格の上昇が主な原因でございますし、消費者物価は、それに加えて非常に大きいのがやはり野菜等の生鮮食品の値上がりでございます。
 しかしながら、これはその以外の品目においても若干気をつけなければならない動きと申しますのは、人件費の高騰あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きが少しずつ目立ち始めたということでございます。しかしながら、全体としての物価感というのは幸いにして大変落ちついております。
 ただ、先ほども申し上げましたような好景気が長く続いたわけでございますので、製品需給、それから人手不足が強いわけでございますから、そういった背景を考慮しまして今後とも物価の動向には注意を払っていきたい、こういうふうに考えております。