人材の確保とそれからその確保のための処遇の改善ということは非常に大きい問題だろう。特許庁のこういう制度にとっては大きい問題ですから、これは単に今の問題だけじゃなくて、ある意味では中長期に考えて対策を打っていく、幾つかの布石を打つとか具体的な対策を打つとか、その対策を大きくしていくとか、こういうことはやっていっていただきたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。
 次の問題は、出願が非常にふえているという問題であります。国際的に見ましても、既に資料で明らかになっておりますように、例えば審査官がアメリカと比べてもヨーロッパと比べても日本は少ない。しかし出願数は圧倒的に多い、つまり世界の特許出願数の四〇％に達する。そうしますと、一人当たりの処理件数というのはやっぱり猛烈に多くなってこざるを得ない、こういうふうになりますね。
 問題は、特に八〇年代後半にこの出願増加の傾向が出てまいっております。その増加の傾向が資
料にも明らかになっておりますように、大手企業の出願数が物すごく膨らんできているということがあるわけであります。大手企業の出願数が急速に膨らんで、庁としては上位百社に対して厳選主義を要請しているという話も承っておりますけれども、つまり出願数が増加した要因といいますか、単なる要請じゃなくて、要請をするためにもなぜ出願数がふえたかという根元の要因分析をやらなきゃこれは対策は出てきません。一般的にお願いしますでは、これはまずいわけであります。庁としてはこの出願数がふえた要因、これは一般的に技術の高度化と複雑化だけではいかぬわけですね、これはもう全部の傾向でありますから。一般的な傾向としましてそういうことはありますけれども、その具体的な要因分析、増加の要因分析というものをやっているのかどうか、その辺を確かめたいと思います。
御指摘のとおり、特許庁にとりまして人の問題は大変重要な問題でございます。数量的にも重要でございますし、質的にも重要だというふうに認識をしております。また、最近の求人の情勢が大変厳しいという点につきましても同じような見解を私は持たせていただいております。
 こういう中にありまして優秀な人材の確保を図るというために、私どももいろいろ工夫をさせていただいております。例えば東大、東工大、名大等に工業所有権の講座がございますが、そういうところへ講師として職員を派遣いたしまして、あわせまして工業所有権問題のＰＲをやらさせていただくとか、あるいはいろいろな新聞社等のシンポジウムにも積極的に出かけまして講師役をやらせていただきまして、工業所有権問題の重要性について訴えるというようなことをかなり組織的にやらさせていただいております。
 また基本的には、職員の処遇の改善の問題ということが新たな職員を獲得するにつきましては大変重要であるという認識も持たせていただいておりまして、私どもはそのような線に沿いましても過去数年間かなりの努力をさせていただきまして、それなりの実績を上げさせていただいているというふうに考えております。
 このような私どもなりの努力の結果、本年度におきましては国家公務員のＩ種の試験合格者の中から七十七名に上る審査官補の新規の採用が実現したところでございます。この七十七という数字は、昨年度、一昨年度が四十名台であったということに比べるとかなり大きな数字でございますが、今後ともこのような努力をさらに拡充するということによりまして、人材の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
私も、政府系金融機関のありよう、突き詰めて言えば統廃合の問題に少し首を突っ込んだんですが、それはもちろん金融機関そのものが、補完といいながら実態を見ると補完よりも主体になっておるという部分もあったり、あるいはまた、そこまで国の仕事がなと思うような部分もあったりといろいろあります。
 金融機関だけ見ていっても、情報公開するとかあるいはリストラするとか、くっつけるとか離すとか、そういう議論だけで終わると随分レベルの低いスケールの小さいものになってしまう。この多くがやっぱり財投機関でもあるし、そうなりますと財投のありよう、公的金融、政策金融のありよう等々がを総合的にとらえて問題点の整理をしないと、ただ金融機関のところだけ見ておったってこれはろくな解決にならないということをしみじみ感じたものです。
 そうなれば、大蔵省が一つ減らせとか二つ減らせとか、厚生省の分をどうせいとかというレベルじゃなくて、財政金融当局としての大蔵省がしかるべく問題点を整理して見解の表明あってしかるべしという気がしたものですから、きのうあのような質問を申し上げた。
 しかしそれは、今大臣が言うように少し時間をかけて、しかるべき専門家の意見も聞いて、政治判断も加えてということなんですから時間がかかるんです。しかし、何か行革という枠の中で特殊法人、金融機関というようにずっと絞られてきたものですから、何かそれだけやると消費税にかわるような財源でも出てくるのかなという、そんな雰囲気の中で進めるから大山鳴動ネズミ一匹みたいな答えしか出なくて、何のこっちゃという評価を受ける仕組みになっているんじゃないかなということをちょっと反省を込めて質問したわけです。
 ところで、財投についていえば、とにかく資金が膨大で、今財投の原資になっております郵便貯金にしましても、あるいは保険にしましても、年金にしましても、別にあれ財投資金として集めているんじゃないんで、本来、一方は貯蓄とかあるいは社会保障とか、そういう目的を持って仕事が始まっていて、たまたまそこにお金があるから、有償の資金として活用させてもらうという仕掛けなんでしょう。
 しかし、それにしても諸外国には割合例の少ない仕組みで、しかも一般会計の三分の二を超えるような相当膨大な量だと。この量の大きさがまた一つ問題にもなるようだし、資金の入り口としての郵便貯金のありようとか、あるいはこの出口における民業、民間との競合というんですか、あるいは民間から見ると圧迫というのかもしれませんが、そういう問題とか、あるいは財政秩序の観点では、特に最近景気対策として財投機関がフル回転するせいもあるんでしょうか、財政と金融との関係がどうもあいまいで、秩序が乱れているんじゃないかとか等々指摘を受けておるんです。
 今ちょっと私が規模の大きさ、あるいは資金の入り口、あるいは出口、あるいは財政秩序、幾つかの問題をちょっとあげつらいましたけれども、何かそれについて所見がありますか。