動燃事業団の予算につきましては、目的と申しますのは、例えば高速増殖炉の開発に要する経費が幾ら、新型転換炉の開発に要する経費が幾ら、それから今回当該のものは燃料の開発でございますから燃料の開発に要する経費が幾ら、そういうような形で一応整理してございます。
第十条にあるんですが、「事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない」、原則論を定めてありますね。目的をどのように限定した形で予算を計上したか、こういうことなんです。お答えいただけますか。
次に、平成六年ごろには、こういった油汚染事故での経験、ノウハウにすぐれているアメリカとの交流がいろいろなされております。
 平成六年の六月には、ハワイでの米国の沿岸警備隊主催の油防除演習に担当官が派遣されている。同じ年の十一月には、東京で第三回日米油防除専門家会議が行われている。平成七年の五月には、先ほどの沿岸警備隊の長官と海上保安庁長官との会合、これも油防除に関する会合ということで長官同士が会談されているわけですけれども、こういったことが平成六年、七年といろいろ行われております。
 この結果、どんなことを学んだのか、それをどういうふうに整理されているのか、どういうふうにマニュアル等に生かしているのかについてお伺いしたいと思います。
あくまでも、今回の事故のような大規模かつ広域的な事故というのは想定していなかったということでございまして、こういった事故に対応するような資機材の整備というものがおくれていたということは反省すべき点であると考えております。
先般、運輸委員会でいろいろ確認させていただいたときには、今の空中散布剤のお話などはありませんでした。わずかな動きとしてあったということなんでしょうけれども、どうしてハード面での整備等がほんのわずかしか行われていなかったのか。結局、立派なマニュアルはあったわけですけれども、予算の面なんでしょうか、どうなんでしょうか。
海上保安庁におきましては、ＯＰＲＣ条約及び国家的緊急時計画を受けまして、油汚染事故等への対応強化の一環としまして、ただいま先生御指摘の、情報通信機能の充実強化を図ったところでございますが、このほか、平成八年二月には油処理剤の空中散布装置の増強を行うとともに、八年度には高粘度油対応型の油処理剤を開発したところでございます。
 ただ、今回の事故の重大性にかんがみまして、現在の防除資機材を含む油防除体制にどのような問題点があったかということを検証しまして、今後、今回の事故のような、外洋における大規模かつ広域的な油汚染事故にも対応可能な防除体制のあり方ということにつきまして、あらゆる角度から検討を加えまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
新進党の笹木竜三です。
 質問を始めさせていただきます。官房長官がちょっとおくれられるということなので、最初、それ以外の質問から始めさせていただきます。
 きょうはほとんど、ロシアのタンカー・ナホトカからの重油流出事故にかかわる問題で、危機管理というか災害対策、それについてお尋ねしたいと思います。
 まず、一九九〇年にＯＰＲＣ条約が結ばれて、一九九五年に閣議決定、これを受けて油汚染事故に対する備えとして充実されたのは、対象海域を広げたこと、あるいは通信面での充実をしたこと、主に大体これぐらいだと聞いているわけですけれども、特にハード面での整備、機材、オイルフェンスとか、回収船はもちろんですけれども、そういった整備はほとんど行われなかったというふうに聞いておりますけれども、それで間違いないでしょうか。
これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
次に、先刻来の御答弁の中からいろいろとお言葉が出ましたが、例えば沖縄問題に触れるというと心痛むという言葉が出ました。それから外交努力と国内調整との、そして孤立してはならないというこのことをどのように調整していくのか、そこに一つの問題が介在しておると思いますが、さらに地域農業を守るとか、あるいは価格安定を図るとか、こういうことがちょこちょこ出てまいりましたが、これは非常に大事なことだと思っております。
 そこで次に、米国の強硬な農産物十二品目の自由化要求に対して、特に日本の生産農家、農業団体の立場から最近いろいろの形で集会が持たれておる。従来の集会の中で交わす言葉は陳情だとか要請だとか請願ということがよく聞かれたのでありますが、今度の最近のその動きというのは阻止という決意でいろいろな形での集会が盛り上がっておるということを私は感じ取っております。
 ところで、この対抗措置として、この阻止という言葉の中に潜むのは生活防衛の闘いだ、あるいは吹きまくる嵐は何としてもこれを避けねばならない。このことは、私は空手をやっておりますが、受けて立つというのが空手の極意であるわけですが、そういうこともひしひしと感じられるわけです。そこで農業団体としましてはこんなことも強調しておられるようです。ならば、米国がそのような理不尽の一方的な強制をするならば我々にも受けて立つ用意があるということで、例えばその米国産の農産物の輸出受け入れ側として国際的にも我が国は第一位である。オランダが第二位である。中国が第三位である。ところが日本の一位は飛び抜けて優位であるということも御案内のとおりである。ならば、我々にはまた中国やオーストラリアやタイ、アルゼンチン等から幾らでも輸入ができるんだと、こういうことまでも聞こえるきょうこのごろであります。それに対して、もしその方向に日本の農業団体が踏み切ったとするならば、米国にとってこれは天下の一大事であるわけで、大打撃であるはずであります。このことを、農業団体の動きを政府はどのように受けとめておられるのか、お聞きしたい。