事実関係につきまして後で常務からお話をいたしますが、今先生がおっしゃったとおり、やはり現場の臨機応変といいますか、地元の御要請というものに的確におこたえしなければいかぬと思うのです、私は率直に言いまして。どうも今の国鉄の体質からいいまして、いろいろな理由があると思います、これは後で理由を言いますけれども、結果としてそういう御要請にこたえられなかったような、そういう仕組みはよくないと思います。そこをやはりこれから改革していかなければならぬ、やはりお客様本位のそういう仕事に頭を切りかえていかなければならぬ、こういうふうに思いまして、あるいは先生のおっしゃることと違うかもしれませんが、そういう意味におきまして私どもは改革をしていきたい、こう考えております。
 具体的にはちょっと常務から。
高千穂線が今後そういう経過期間を置くということは、だれかが鉄道としての経営をしていかなければならないという事態になった場合のことでございますから、それは当然六十二年四月一日以降の話になるわけでございます。その鉄道会社は九州旅客鉄道株式会社がその運営をしていくような形になるだろうということで今検討はしております。
その経過措置を置いて見ていくというのは、新しい会社が全部来年の四月一日から八分割されますね。その経過措置を見るのはどこが見るのですか、その間高千穂線はどこの所属になるのですか、それを教えてください。
ただいまの協議中断というのは六十年の六月からだと思っておりますけれども、そういう意味で、まだこれからの国鉄が一年以上あるということ、それから必要ならばさらに客観性を見守るための時間がかかる、そういう事態を踏まえまして、経過措置を置くということで見ていきたいということを考えております。
地方鉄道としての地域的な特性があると判断をしたときには残るのですね。それはだれが判断するのですか。条件をクリアしていく努力をしておる、その条件をクリアしておれば必要な路線である、特性を持った路線だということになるわけですか。そういう場合には残るのですね。
先ほどから私御説明しておりますのは、鉄道特性があるかないかというところの判断の問題にかかってくる問題ですから、それはある程度客観的でないといけないわけだと考えておるわけです。客観的にやるには、ある程度今の実態につきまして時間をかけて見守っていかないと客観性がないだろう、そういうことから必要な時間なりなんなりが出てくるので、その辺の措置につきましては経過措置を考えていきたい、こういう答弁をしたということでございます。
その経過措置というのは、残すために経過措置が存在するわけですか。その経過措置にもいろいろなものがありますね。だから、それを完全にクリアして実質的に――私たちは反対ですよ。法案が出たらまた大臣と議論をしたいと思いますよ。しかし、今私が心配しておるのは、一生懸命県民挙げて努力をしておる姿が無になってしまったときに困るわけです。一生懸命努力してきたけれども、結果的に高千穂線は残らなかったではないか、こういうふうになったときに、それは知事も困るし、沿線の市町村も困るわけですね。県民も困るわけです。ですから、その行き場所を、経過措置とかそういったことではなくて、具体的に一体どうなるのかということを示してもらわないと、それは不安で不安でたまりませんよ。
 そうして、第三次廃止対象路線の日南線ですね。これも恐らく日南線というのは、日南海岸が南部の方がリゾート地区に指定されましたから、そうすると、一生懸命残すために乗車運動をするでしょう。そういうときに行き着く先がはっきりしておらなかったら、これはやはり政治家として、一生懸命努力をすればここでこういう成果がありますよという成果がなくて、それは知事だって我々だって旗を振っていけぬわけでしょう。
 ですから、そういう点について、まだ決めておらぬというなら決めておらない、しかし、それを完全にクリアしたときには存続させるように法律的にも対処をする、そういう点をどうするのか。これは三塚さん、あなたのところはいいのです。新幹線は走っているし、本当に東北はいい、東京に近いから。はっきり答えてください。
先ほど申し上げましたとおり、まだ一年有余の期間があるということと、それから、私どもはこれから国鉄改革関係の法案を今準備しておりますけれども、その法案との関係におきまして、今後の特定地方交通線につきましての必要なその場合の経過措置みたいなことも考えていきたいと考えております。
特定地方交通線を選定いたしました考え方は、鉄道特性があるかどうかというところの考え方から来ていると理解しております。それで、今いろいろと高千穂線の問題につきましてはデータが出ているわけでございますけれども、鉄道特性というのが客観的に認められるかどうかというところを見守っておるということを答弁したつもりでございます。
何か予算に縛られて、そしてまた政治的な介入ということを申し上げるつもりはございませんけれども、政治的に科学を処理していくというふうなことのないように、慎重にきちんとやっていただきたいということだけは申し上げておきたいと思うのです。
 これは環境庁の基本的な姿勢というものを私は伺っておきたいのですけれども、委員会に任してしまうと言われればそれまでなんです。しかし、にもかかわらず、どうも産業界から非常に強い要望が出されていて、ＳＯ２を要件としている以上はそれが基準以内となったのだから指定を解除しろあるいは緩和しろという議論が現実に起こっておるわけです。これに対して環境庁としては、これは私の仄聞でございますが、現行の認定患者に対する措置は維持するということを言ってこられたように思います。その点は確かかどうか。
 それから、そうなりますと、どうも私の憶測かもしれませんが、新規の患者の抑制というふうに道を開いてしまうのではないだろうかという感じも私としては受けとめざるを得ないし、そういう見方もございます。その点はどうかということと、その場合に抑制の手段として、業界の意向を受け入れて、ＳＯ２の基準達成地域についてはこれを外していく、そしてＮＯ２については環境基準を指標として、結果的にはこの新しい方式でもってだんだんＳＯ２の方は解除してしまうというふうにやっていこうというもくろみがあるのではないだろうかという受けとめ方を私もするわけですが、その点について、三点にわたっての明快な御答弁を煩わしたいと思います。