それでは少し先へ進みまして、臨調の第三次答申で提唱されました総合管理庁、仮称ですけれども、これの設置についてお尋ねしたいと思います。
 答申では、政府全体としての行政の一体性あるいは整合性、効率性といったものを確保して、セクショナリズムによる行政の停滞を回避したい。そのためには、内閣機能の強化及び予算、計画による調整の強化と並んで、人事、組織による調整が効果的に機能しなければならない、こういうふうに答申が出されまして、この人事、組織の調整に関して、人事管理の調整は総理府人事局及び人事院によって、また組織、定員管理及び行政監察は行政管理庁によってそれぞれ分担され、一体的に行い得ないところからこの人事、組織による調整の諸機能が十分発揮されない状態にある、こういうふうにずばっと指摘しているのですね。こうして指摘した上で、この総合管理庁、仮称ですけれども、こういうものでそういう一体性あるいは整合性、効率性のあるものをつくれ、こういう答申が出されておるわけでございます。
 中央省庁の改革については、九月二十四日に閣議決定されたものでは、「今後における行政改革の具体化方策について」これは行革大綱のことですね。この行革大綱によれば、臨調の「答申の趣旨を踏まえつつ検討のうえ所要の結論を得る」こういう閣議決定がされております。
 ところがどうも総合管理庁については、仄聞するところによれば、政府部内の意見も必ずしも足並みがそろっていないようなことを伺います。いまだにこういったものが成案になっていない、こういうふうな状態ですが、この設置構想について、これは関係のあるのは行管庁だけではございませんが、まず行管庁、それから総理府、それから人事院、それぞれどんなふうにお考えになっておるか、一遍お聞かせいただきたいわけです。
これはもう仰せのとおりでございます。この審議会をつくって隠れみのにしたり逃げ口上にしたり、そういうようなことは絶対あってはならぬ。推進することが目的でございますから、後退させるためにこれを使うなんということはとんでもないことでございまして、私どもはあくまでもこの審議会の調査審議を通して強力に推進をしていきたい、こういう決意でございます。
これは審議会の答申、意見待ちということで、非常にむずかしい行革をやっていくわけですけれども、その際に、むずかしいこと、やりにくいことは審議会の方の意見、答申待ちというようなことでこれを実行の段階での逃げ場にしないように、これを隠れみのに利用されないようにしていただかなければいかぬ、私はこう思うわけなんで、そのことについてくどくどとお尋ねをしておるわけです。この審議会をつくることによって、前向きに推進をしていくというための審議会を逆にとってここに逃げ込まないように、隠れみのにならないようにぜひお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
臨調の御答申というのは、きわめて短期に整々と実行していかなければならないという課題から、あるいは長期にわたる非常に広範な分野にわたっているわけでございます。しかしながら、行政改革というのは、先ほど大臣も鉄は熱いうちに打てというふうなことを申し上げた次第でございます。十年とか長期にかかるということでそれまでゆっくり腕を組んで待っていてよいというものでは決してないわけでございます。やはりこういう時期に、両三年の間に長期の問題につきましても一定の方向を見定め、軌道に乗せていくという努力が必要である、かように考えているわけでございます。臨時行政調査会第四次答申の方でも、恐らく同じような考え方のもとに三年間という時限でつくってはどうかという御指摘があったものと心得ているわけでございます。
 私ども、行政改革を今後推進するに当たりまして、このような考え方のもとに中長期にわたる課題につきましてもこの三年間の間に軌道を見定める、そしてめどを立てるということをやっていくべきであると考えておりますし、この三年間で十分それが可能ではないか、こう考えておるわけでございます。
 なお、三年たってなおかつできなかったらどうなのかという御質問であるわけでございますが、ただいまの段階では、私どもこの三年間でめどを立てるという決意を持っております。ひとつ御了解をいただきたいと思います。
この審議会が置かれるのが三年、こういうふうに一応限定されておりますが、この三年以内に監調答申の実行が可能だという目安で三年に置かれているのでしょうか。私は三年でこれだけ膨大な大改革をやり得るとはなかなか思わないのですけれども、そこで、もし問題が残ったときにはどうされるか、その点についてお聞きします。
きのうアメリカから報告、連絡がございまして、大臣がゆうべお帰りになりましたものですから、私まだ大臣にも御報告申し上げておりませんので、僣越ながら事務当局から答えさせていただきます。
 事実関係から簡単に申し上げますと、発信人は金大中さんでございまして、受信人はアメリカ司法省の代表でございます。いわゆる日本政府からの金大中事件に対する事情聴取ということの要請、要望に対します回答として十日付の書簡で発信されまして、郵送されましたので十一日、そこで時差がございまして、手紙の内容が昨日私どものところに届いた、こういうことでございまして、要点は、きわめて簡単に申し上げますと、金大中さんが主張されておりますのは三点ございまして、拉致事件は日本政府が金大中氏の身辺保護を怠ったために生じた、それから第二点は、日本政府は真相究明を約束しながら政治決着をつけて金大中氏の人権を無視した、第三点は、金大中氏に対する死刑判決が政治決着に違反していたにもかかわらず、日本政府はこれを韓国政府に対して取り上げなかった、以上の三点を骨子といたしまして、そこでこの三点についての日本政府の考え方を明らかにしてほしい、したがってそういうことの結果、金大中氏としては現在のところ日本政府の要請のあった事情聴取に対して応じるとも応じないともはっきりした返事は申し上げかねる、こういうのが全文の重要な趣旨でございます。
 これに対して昨日早速警察庁と外務省とで十分協議いたしました。この問題につきましては先生御案内のとおりに、警察庁といたしましては、きょう警察庁の方が来ておりませんので、私が警察庁にかわって答弁するのは大変僣越でございますが、そもそもは、事件の被害者あるいは当事者から直接に事情を聴取するというのが捜査の常道であるという警察庁の御意向を受けまして、そこでわかりました、それでは外務省が責任を持って取り次ぎましょうということで、ただし金大中さんは現にアメリカにおります、したがいましてアメリカ政府を通じて金大中さんに日本政府の意向を取り次ぐのが筋道であると考えて、警察庁の御意向を外交チャンネルで金大中さんに伝えた、それに対して回答がいまのようなこと、こういうことでございます。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
 そこで、私は先ほど申しましたとおりに警察庁を代表するわけにまいりませんが、そもそも外務省に頼んでまいりました警察庁におきまして、純粋に刑事事件の被害者としての金大中さんから事情を伺いたいのだ、それに対して金大中さんは先ほどのような回答でございまして、事情聴取を受けるためのいろいろの条件を言っておられる、しかも受けるとも受けないとも現在のところは回答を保留する、こういうことであるとすれば、警察庁捜査当局といたしましても現段階で事情聴取を行うことは非常に困難だという判断に固まっているというのが私の理解でございます。そこで、警察庁、外務省の協議の結果をけさの新聞報道にございますとおりに、きのうの午後官署長官が、当面の一応の政府の考え方として記者会見で御説明された、こういうふうに了解しております。