これから先行きのこと、しょっちゅう紛争、対立、調停だ、あっせんだ、そんなことばかりやるなんということは決していいことじゃありませんから、そういう意味で公労委も会長さん以下ぜひひとつ積極的に努力をしていただきたい。それは総裁、使用者側委員になっているもとの井上副総裁なんかも、国鉄の管理者の皆さんになぜ労使で話し合わぬかとしょっちゅう言っていても、け飛ばしてはかりいて全然話し合わないという、そういうことを私は現実に聞いております。なぜそんなに話し合いを拒否しなければならないのか、何の意図を持っているのか、何かを考えているのかということに結局なってしまうので、そこのところは、今公労委の会長も希望されている、やはり労使関係というのはうまくいかなければだめなんでありますから、そういう点でぜひひとつ考えていただきたいというふうに思います。
 重ねて最後に大臣、これからのこの法案の問題、そして新たに提案されようとしている国鉄の改革法案、この問題を円滑に進めるには、やはりどうしても労使関係が基本であります。組合員の七割を持っている組合を敵に回して、そして断固断固やってみるなんて、そんな逆立ちしたことを考えていて、どんなに力がある職員局の面々か知りませんけれども、そんな問題じゃない。まして国民的な注目の的で、これだけの改革をやろうということを考えておられるのですから、我々は我々なりに一つの対案を持って対峙してやりますけれども、労使関係の問題について、大臣は国鉄の経営者に対して積極的な指導をしていただきたいというふうに思います。
 その点について重ねて大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わることにいたします。以上です。
ただいまお話がありましたのは、四月一日ではなくて三月二十八日のことだったと記憶しております。労働側の三人の委員がおいでになりまして、広域配転等の問題について調停申請を出したいからよろしくお願いします、こういう話がありまして、それからいろいろ御意見なり事態の説明がありました。私もそれを伺ったわけでありますが、いずれにいたしましても、国鉄の置かれておる現状や雇用問題の重要性にかんがみまして、うまくいかないことは非常に憂慮すべき事態である、だから調停申請がありましたならば、調停委員会をつくって公労委としても公正な立場において審議をいたしましょう、こういうことを申し上げたのが、今富塚委員の言われたことだろうと思うのです。
 その後、調停委員会を設けまして、調停の作業をいろいろ進めましたが、結局労使間の主張に隔たりがありまして、調停委員長勧告を出すに至らなかったわけであります。調停不調ということに四月十日にはなったわけでありますが、その際に、調停委員長からも、調停は一応これで不調になるけれども、労使双方ともこの問題の円満解決のためにぜひ自主的な努力を続けてもらいたい、そして円満な解決を図られることを期待するという旨を要望いたしました。
 そのような経緯でありまして、私も、そのようなことが早く実現すればまことに結構なことである、このように考えておる次第であります。
公労委の場におきまして委員の皆さんがいろいろと御議論があったようでございます。また我々も我々なりの意見を申し上げたわけでございますが、結果といたしましては、これは調停不能というふうな形になりました。その経過の断面でいろいろな意見があったであろうというふうに思うわけでございますが、一断面、一断面をとらえてどうこうというようなことを申し上げる筋ではないと思います。
既に広域配転問題で労使間の協議が成熟をしなくて、ここのところは総裁、ちょっと聞いていてもらいたいのですけれども、既に団体交渉をやって成熟しないから公労委に調停申請を国労はしたわけですよ。これは管理運営事項じゃなくて、団体交渉をやって、やっているのですからね。そこのところはちょっとつけ足しておきますけれども、ぜひ理解してもらいたい。
 その中で、公労委の側が「国鉄のおかれている現状及び雇用問題の現状に鑑み、今回の広域異動の実施については、職員の希望が出来うる限り尊重され、職員間にいたずらな不安を生ずることのないよう適切な配慮のもとに円滑に運営するよう中央、地方の対応機関における話し合いをすすめること。」というふうに国労広域配転調停委員会勧告というものが考えられて提示され、聞くところによると、国鉄の当局はこれをけってうまくいかなかったという話を実は承っているわけですね。
 これは大臣もぜひ聞いていただきたいのですけれども、まさに公労委に持っていって、公労委がこういう判断に立って、堀会長初め公労委は公益側委員七人ですか、あと五人、五人で労使でやっておられて、そういう中で合意を見て、こういう勧告を準備されたのを、なぜ国鉄の経営者はそれを拒否しなければならないのかということが私にはどうしても納得できない問題なんですが、総裁、これはどうして拒否されたのですか。
国鉄につきましては、国鉄の置かれておる現状及び特に先ほど来いろいろ指摘されました雇用問題の重要性にかんがみまして、当事者双方において事態の円満な解決を図るために自主的な努力をお続けいただくことが基本である、私はそのように考えております。
私がいわゆるストロング・エン・ミニスターというようなことは確かに外国の新聞に書いてございましたが、それをみずからの呼称としてみずからが誇っておるというようなことは全くございません。確かにＧ５におきましては、今のドル以外の通貨が適正な各国のファンダメンタルズを必ずしも反映していないではないか、こういう合意がございまして、その翌日から市場がそういう合意を受けまして円高基調あるいは非ドル通貨が高くなったという傾向が続いております。きょうの引けが百七十九円六十銭、こういうことでございます。毎日三十分ごとの報告を聞く、こちらも本当に真剣であるからそういうことをしておるわけであります。
 この問題につきましては、なかんずく輸出産業、中小企業、そして韓国、台湾等からの追い上げ、それらと競争力が大接戦、こういうようなところに一番影響が出ておることは事実でございます。したがって、それに対しては、国会でスピード審議をしてもらいまして、中小企業者の事業転換等の法律が通って、そして産地を通産省の方で回って歩かれてその御指示によって私どもは協力していく、こういう姿勢を持っておるところでございます。
 この問題が急激であっただけに、なかんずくそういう企業に対していわゆる円高のデメリットというものを非常に早目に与えておることは否定できないと思っております。ほくほくという言葉をお使いになりましたが、実際円高のメリットそのものが端的に出ておるのは海外旅行者が一番であろうと思っております。輸入品については、仕切った値段のものが入ってくるのに若干の時間がかかりますので、外国旅行者のような端的なメリットはまだ出ていないということでございます。しかし、いずれにせよ原燃料原資材をみんな買う宿命にあります日本といたしましては、タイムラグはございますものの、円高メリットというものもその時間に応じて出てくるものであろうという期待をいたしております。
 一方、この円高によっていわば契約がなくなったりという方々に対する目配りは、きちんとやっていかなければならぬ課題だというふうな問題意識を持っております。