この大型店の届け出は、法律に基づきまして都道府県知事に行うことになっております。したがいまして、知事が窓口になっていることは御承知のとおりでございます。
 この届け出における指導でございますが、御指摘のように、いまの法律は届け出制でございます。あるいはこれが許可制になっても同じでございますが、許可制にせよ、届け出制にせよ、届け出の受理ということでございますから、なかなかそこは強権をもって受理を拒否するということは、法律的にはむずかしい面があることは事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、現在の大変厳しい商業環境におきまして、非常に過剰なところ、あるいはまた非常に小さな町等で、そこに申請を出すことが無用の混乱を招くことがあり得るわけでございまして、そういった場合には、かえって調整機能が働かなくなりますので、届け出段階で自粛をお願いするということでございます。もとよりこれは行政指導でございますから、届け出者の理解と協力を得て行う指導でございまして、県と市あるいは通産局一体になって理解と協力を得て、その地域はこういう状況であるから、むしろ自粛をお願いしたいということで行政指導をしていく、こういうことでございます。私は、現在のこの厳しい環境から見まして、特に過密なところとかそういったところにつきましては、そういうことで、出店者につきましても御理解が願えるのではないかというふうに考えているわけでございます。
面積の点については、そのようなことがあるいは言えるのかもしれませんけれども、しかし基準の問題、あるいは判断の問題、だれがどこでどのような基準でということについては、具体的に何らお答えがなかったわけです。私は、こういう点ではやはり国民の前に明朗に明らかにしていく、ガラス張りでやっていくというようなことが必要なのではないかということを強く主張をいたしておきたいと思います。
 次に、相当水準地域あるいはまた小規模市町村に該当すると通産省が判断した場合には、これについては都道府県知事が出店の自粛指導をやる。その場合には、いろいろ市町村の意向を聞いたり、その他の自治体の意見なども聞きながらこれをやっていくということになっておりますけれども、しかし、現行大店法では、第一種大型小売店舗の場合には、これは通産大臣の権限ですね。つまり知事にはこの大型店に対する指導権限は具体的にはないのだというふうに思いますけれども、権限のない知事が、出店者に対して、あなたのところは通産省で聞いたらあるいは通産局で聞いたら自粛の地域になっているからやっぱり自粛してくださいよ、こう言って指導しても、その実効が上がるのかどうか。この点はきわめて疑わしいところだと思いますけれども、いかがですか。
届け出についての面積のいわゆる水増しでございますが、私どもといたしましては、届け出段階で大手につきましては、従来と比べてかなりそれが圧縮されるように指導したいと思っております。それで大手について、そういった申請の面積を相当圧縮するということにいたしますと、その中で最も効率的な店舗展開を考えるのは、これは企業として当然でございます。そういうことになりますと、必ずしも何でもかんでも水増ししていく――水増しすれば、それだけ届け出の面積はふえるわけでございますから、全体として抑制的にやろうという場合には、面積を余り水増しすれば件数がどうせ減ってきますから、その辺のことは出店者側、届け出者側としても、今後はかなりセーブされる方向に行くのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 もちろんでき上がった出店の面積と届け出の面積が初めから同じということは、これはこういった調整を伴う問題でございますから、あり得ないといいますか、そうでない場合が多いわけでございまして、私どもがアプリオリに何割くらいならいいとか、そういう数字的に決めることはできませんけれども、全体としての届け出の面積を相当しぼっていくということは、そのことがひいては各企業の届け出におけるビヘービアをある程度規制していくというふうに考えますので、そういった点から、この水増しの問題もかなり制約されてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
通達三十五号で、知事あてに「今後各地域の実情に応じて所要の指導を行われたい。」ということが出ておりますので、この二種店舗の場合については、知事の判断で地域の実情に沿ってそれに即した抑制指導を行ってよいというふうに言われているわけだと思います。
 次に、私がお伺いしたいのは、特定大型小売業の場合には、今回、出店計画を個別に出してもらって、平均出店面積といいますか一定枠を設けて、そしていろいろと決めていくのだということが新聞でも報道されておりますけれども、その際、どのような基準に基づいてだれが判断してその基準というものを決め、また判断を下すのか、これが第一点です。
 それから第二点は、抑制指導の対象というのは、店舗面積の削減であるのか、それとも出店件数を中心に据えているのか、このどちらかであろうと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました二点のうち、特に時期別の段階金利制というものを受け入れるかどうかということが、今度の新しい住宅政策の決定を昨年十二月政府部内、特に大蔵省との関係で進めたわけでございますが、これはまさに問題点でありわれわれの立場としては決断を要する問題点であったというふうに存じております。もちろん財政に余裕がありまして、段階金利制ないしは百十−百二十の間、これは問題が比較的小さいのではないかと思いますが、これは先ほどうちの局長がマイナスのポイントとして挙げました点は、われわれとしては別に喜んでやったわけでもないんですが、しかし、われわれといたしましては今度の新しい住宅政策につきまして先ほど局長が申しましたようにプラスの点と見るべきものはかなり多い。その点を確かめた上で、確かめた上でということはそれをはっきりと大蔵省に認めさせた上で、マイナスの点としてはこれはやはり特定の方々の住宅建設のために税金を使うわけでございますから、限りなくふえるということは困りますし、また第二の国鉄というと何ですけれども、六千億になり七千億になり、これは二十何年と続きますから、それは非常に多くなるということは予想されますので、全体を一つのワンパッケージと考えまして、この点はやむを得ずのんだ。これの方がいわゆるたてまえだけ補給金というものを置きましても、大蔵省がそれを確実に履行してくれないようなひどい状況になりましたら困るわけでございますから、それの方がある観点から言いますと住宅政策の堅実な遂行の上にもよろしかろう、こういう意味で大局的に判断したつもりでございますので、その点はぜひひとつ御理解をいただきたい、かように存じております。