同じく人事院の意見の申し出によりますと、一般職国家公務員については、職務に復帰した後の給与の取り扱いについては、育児休業期間の二分の一に相当する期間を引き続き勤務したとみなして俸給月額の調整を行うこととし、かつ退職手当支給に係る在職期間の算定につきましても、育児休業の期間の二分の一を在職期間とされておるわけでございます。
 もともと権利行使を抑制する結果につながる不利益な取り扱いは公序良俗に反して無効と言うべきでありまして、昇給及び退職金算定につきましても、二分の一が許容される最低限度と言うべきであるというふうに私は思います。つまり、これを民間の労働者にも適用されないとする合理的な根拠というものは見出しがたいのじゃないかというふうに思うわけでありまして、よってこの法案にその旨を明記すべきじゃないのかというふうに思いますが、その点見解を承りたいというふうに思います。
お答えいたします。
 公務員につきましては、法令によって身分保障がなされております。また、育児休業を制度として法制化することになりますと、育児休業を理由とする不利益取り扱いは本来あり得ないことだというふうに考えておりますけれども、現行の育児休業法がこの点を確認的に規定いたしておりますので、新制度におきましても同様の趣旨から規定することといたしております。
権利行使を理由とした不利益な取り扱いはいかなる場合にあっても許されるべきじゃないんじゃないかというふうに思います。この一般原則を他の立法例同様に法律上明文化することによって趣旨が徹底をされていくというふうに思うのであります。
 ちなみに一般職国家公務員の育児休業等に関する意見の申し出がありますが、この不利益取り扱いの禁止規定が置かれておるのはなぜか、御説明をいただきたいというふうに思います。
この法律案の二条の規定もそうでございますけれども、育児休業の権利と行使に関します規定は、労働者がその意思表示によって育児休業をすることができるようにするための民事的な効果を第一の目的といたしたものでございます。その意味では、民事的な紛争が起こった場合におきまして、裁判所において実質的な判断が下されることになるというふうに考えられるわけでございまして、私ども、こういう法律案の規定によりまして労働者の権利が保護されるように、なお十分に趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
大臣の指針で徹底させていくということでありますけれども、指針の中身についてもお伺いしたいわけでありますが、時間も差し迫っておりますので、次に進みたいと思います。
 労基法上の権利であります年次有給休暇に関する法違反につきましては、刑罰を背景とする労働基準監督署の行政指導により速やかに解消されるということが保障されておるわけでありますが、この法案では罰則規定がないばかりか、労働大臣は本法二条に関する労働者の権利行使について何らの指導権限も付与されていないというふうに私どもは解釈をいたしております。行政指導による迅速な是正手段が規定されていないということであれば、実質的に判断するから権利保護に影響がないなどとは言えないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
事前に住友銀行の方に、私、冒頭陳述ではそのように書かれているけれども、このアイ・ジー・エフというのは住友銀行系なのかどうか確かめましたけれども、どうも住友系ではあるけれども銀行系ではないようなことが言われるんですけれども、依然としてわからないわけですが、いずれにしましても、住友銀行あるいは住友銀行系と言われるノンバンクから出た七十数億円というお金が小谷さんの手を通じて蛇の目ミシンあるいは岩崎電気という株式の集中買いの資金になったという事実は、この冒険、冒頭陳述においても明らかにされているわけです。
 また、非常に大きな部分が、地銀生保住宅ローン株式会社というところから、そういうところへ顧客を説得して、それで所有していられるその不動産をそこへ担保に入れることによって一口五十億円というような大きなお金が複数口紹介されているわけですね。この地銀生保住宅ローンというのはどういう会社なんですか。
事件の概要、今御説明をいただきましたように、支店長がその地位を利用して住友銀行の大口顧客と申しますか、資産を相当御所有の先を支店の情報から得て、そこへ行かれて、そして光進の小谷光浩さん、あるいは誠備グループの統率者といいますか、加藤暠、お二人とも仕手グループの著名な、だれでも知っているような人たちに対して、その仕手戦を支える資金の融資をしたという、そういう意味では大変銀行の道義的な責任を問われる事件であったと私は思うわけであります。
 その中でも、先ほど参考人も言われましたように、住友銀行そのもののお金が顧客を迂回をしてそしてこういう人たちのもとに流れたと、こういう事実があります。
 先ほども言われましたけれども、そのほか、起訴状及び冒頭陳述書ですね、東京地方検察庁が裁判所で述べた冒頭陳述書の記載によりますと、住友銀行系ノンバンクとしてアイ・ジー・エフというところが挙げられまして、そこから四十億円がやはり迂回して融資されている、このような指摘があるんですが、その点はいかがですか。
八月のクーデター以後の日ソ関係、特に平和条約問題につきましての現状をどういうふうに認識しているかということについてでございますが、松浦委員御指摘のとおり、八月以降の、特にロシア共和国政府あるいは最高会議の要路の方々のいろいろな御発言、特に委員御指摘のハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行の訪日並びに訪日後のいろいろな御発言並びに御指摘のございましたヤブリンスキー氏その他の方々のいろいろな御発言を総合いたしますと、まさにおっしゃるように今までに見られなかった、今までと申しますのは、戦後、三十数年の国交を樹立いたしましてからの過程の中で見られなかった基本的に質的に違うこの御発言、違うと申しますのは、北方領土問題に対します基本的な認識と姿勢、このようなものにつきまして、私どもにとりましては大変に歓迎をし陸ろいろな肯定的な、積極的な御発言が出てきているというふうに私どもも認識をいたしております。
 そういう中で、特にハズブラートフ議長代行の御発言の中で、平和条約締結交渉を加速化したいという御発言、これはゴルバチョフ大統領訪日の際に日ソ両国の政府で確認したことでございますが、その御発言、それから戦勝国と敗戦国の関係、区別、もうそういう関係からこの問題を考えるということはやめたいという御発言、それからあくまでも法と正義、この場合、特に私どもは国際法ということも含めての御発言であると考えておりますけれども、そういう御発言に特に注目し、おっしゃるように、この問題についての解決のための一つの大きな可能性を含む機会というものが訪れつつあるかもしれないという認識を強めている次第でございます。