今回、技術革新の進展、高齢化社会の到来等、激しく変化する経済社会情勢に対処するため、従来の制度を発展させ、民間の自主的な教育訓練を重視するとともに、公共職業訓練を自主的、弾力的に行うことにより、職業生活の全期間にわたる労働者の職業能力の開発向上を総合的に促進することができる体制を確立するという御趣旨で、今回職業訓練法の改正案を出されましたことは時宜にかなっておると思います。しかし、私その中身につきまして、少し具体的な問題をお伺いしたいと思うわけでございます。
 先ほど高杉委員から、公共職業訓練を自主的、弾力的に行うことはどういうことだとか、民間の自主的な教育訓練を重視するとはどういうことだというふうな御質問がありまして、私も聞きたいと思っておったんですけれども、一応御説明がございましたから、時間もないことですから、非常に夜も遅くなってきましたから、重複を避けまして、具体的なポイントについてちょっとお伺いいたします。
 今回、職業訓練の民間への委託の積極的な活用を図っていくということだそうでございますが、その理由、そして現在民間への委託をなすっている訓練科目、五十九年度のは既に資料をちょうだいいたしましたからわかっておりますが、これから先どういった訓練科目を民間の委託ということの対象にお考えになっているかという点につきましてお答え願います。
都道府県立の職業訓練校の運営に必要な交付金額につきまして、事業量の変動や経済情勢の変化等に伴い、職業訓練の円滑な実施のため必要がある場合は見直しを行い、職業訓練校の運営に必要な経費が十分確保されるよう配慮してまいりたいと、かように考えております。
交付金制度の導入によりまして、都道府県の職業訓練体制が後退することになっては私は元も子もないと思うんですね。充実した予算の確保や適正な指導を行うことが大事であると、こういうふうに思うんです。
 そこで大臣、交付金総額について今後の事業量、それから経済情勢の変動等が生じた場合には、事業の円滑な実施に支障を来さないような所要の財源確保を図るべきであると、こう思うんです。大臣のこれからの取り組みについての決意を伺い、また、何点か要請を申し上げましたことも含めて、大体私の持ち時間が来るようであります
から、大臣の決意を伺い、要請事項に対するコメントもいただいて、私の質問を終わります。
定額ということでございますから、その限りにおいては非常に安定的なものと考えております。安定的なものといいますと、減らされることもないけれどもふやされることもないというような面がないわけではございませんが、一定の職業訓練の行政の水準を確保するためには、当然一定の額が必要でございます。したがいまして、経済情勢の変動等がございました場合には実績が確保されるように、私どもとしては最大限の努力を尽くすつもりでおります。
定率の補助金から定額の交付金制度にすることによって、将来的に人件費や物価等が上昇すると、相対的に事業規模の縮小を招くおそれがあると思うんですが、額は固定的なものかどうか。必要に応じて増額をしていくのかどうか。これまた確認でありますが、伺います。
今、負担金という名の補助金から交付金化するわけでございますが、現実には、従来の線から大きく変化があっては実際都道府県の職業訓練大変問題が生じますので、そうしたことのないように、特に物価あるいは賃金水準等の変動がございましたときには、今申し上げましたような形で都道府県の職業訓練に影響が及ばないように、財政当局とも十分話し合いをして実績を確保してまいりたいと考えております。
 現実に、大変些少ではございますが、五十九年度の補助金と六十年度の交付金を比べますと本当に些少でございますが、多少ふやしてもらったというところでございます。
今回の法改正の一つの大きな眼目といたしまして、都道府県立の職業訓練校、身体障害者職業訓練校に要する経費のうち特に運営費につきましてこれを交付金化するというのがございます。運営費は特に人件費を中心としたものでございますが、現在の定率でまいりますと、非常に細かい積み上げをいたしまして、それの例えば二分の一とか、かような措置をとるわけでございますが、そういうことをいたしますと積み上げた段階で仕事の内容がほぼ決まってきてしまうという面がございます。そうした意味では、従来、過剰に都道府県の行政に介入しているのではないかと、こういう批判もあったところでございます。これに反しまして、定額の交付金化といたしますと、職業訓練という大枠の中での使用を求めるわけではございますが、その中では都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて重点を置くところを決めて機動的にお金を使える、こういうことでございます。
 なぜやったのかという御質問につきましては、臨調の御指摘もございましたが、都道府県の自主性をより尊重するということでございますし、また、メリットといたしましては、いろいろな事態、例えば離職者が急激に発生したとか、それからいわゆるＭＥ関連の新しい業態の事業所が特定地域に比較的急激に集中するというようなこともございますが、そうしたことに機動的に対処できる、これが大きなメリットであると思っております。
お答え申し上げます。
 現在の元売りのいわゆる建て値でございますけれども、これは昨年の六月ないし七月の初めごろまでにおきまして千円から三千円ぐらいの値下げをした形で設定されたわけでございます。その後市場価格が、最近の需給状況を反映いたしまして、実勢価格が下がってきたわけでございますけれども、他方、昨年十二月のＯＰＥＣ総会におきまして、先生御案内のように、ＯＰＥＣ各国が石油価格の値上げ苗実施したわけでございます。また、ことしの一月ごろまで続きました円高傾向というものも、最近におきましてはやや円の弱含みという形で推移してきている、こういったような背景がございます。そういったようなことから、特に民族系を中心といたします非アラムコ系の企業の経営状況は、昨年の秋ごろから悪化してまいっております。最近におきましては、かなりの赤字傾向をたどっておるというふうに承知しておるわけでございます。
 私どもといたしましてもあるいは石油業界におきましても、先生御案内のように、昨年の上期におきましてかなりの為替差益を出したわけでございます。そういった為替差益を背景といたしまして、いろいろ円レートの問題あるいは産油国側のＧＳＰの引き上げの問題があったわけでございますけれども、極力価格を安定させるということで業界におきましても努力をしてまいって、現在に至りているわけでございます。
 ただ、一方におきまして、先ほど申し上げましたように、非アラムコ系の企業を中心といたしまして経営状況が悪化してきているということでございまして、最近の業界の動きといたしまして、各企業において、最近のＧＳＰの引き上げあるいは円レートを踏まえて値上げの検討をしているというふうに承知しております。ただ、私どもの方には、まだ具体的なお話はまいっておりません。