核燃料の輸送につきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全基準を国内法令に取り入れまして、科学技術庁を初め関係省庁において厳格な規制を実施しております。これにより、輸送容器は、平常時はもとより、火災、衝突等を想定した事故時の条件下でも十分安全が確保されることが確認されておりまして、また、実際の輸送に当たりましては、交通事故等に巻き込まれることがないよう隊列輸送を行う等、細心の注意が払われておりまして、輸送の安全は十分に確保されているものと考えております。
 現に、従来、安全協定に基づきましてこれらの輸送情報を入手し、かつ、それらを公表してこなかった大部分の地方自治体において、核物質輸送の安全確保につき特段の問題を生じたことはなかったわけでございまして、輸送情報の連絡がないということにより住民の安全上の問題があるとは思っておりません。
 核物質の輸送情報に関する今回の措置は、輸送日時、経路等の輸送にかかわる情報が不特定多数の者に公表等されないようにすることが目的でございまして、安全協定等に基づき輸送情報を入手している地方自治体に対しましては、十分な情報管理が行われるということを前提としまして、必要な情報が従来と変わることなく提供されるというものでございます。
 いずれにしましても、今後とも、核燃料物質の安全輸送につきましては万全の措置をしてまいる所存でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔田名部国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、予算の重点事項について御説明します。
 第一は、二十一世紀に向けて先進的農業を育成することであります。
 このため、高品質・高生産性農業の育成を目指す総合的な生産対策として、先進的農業生産総合対策と畜産活性化総合対策を発足させます。また、畑作農業振興対策の充実を図るとともに、環境保全型農業を推進します。さらに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
 第二は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
 このため、農外からの新規参入青年を含む青年農業者の育成確保等を図るための農業改良資金の拡充、農業構造改善事業の推進を図るとともに、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を図ります。また、農業生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
 第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
 このため、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う「美しいむらづくり」を推進します。
 また、集落排水施設、農道等都市に比べて立ち遅れている生活関連の社会資本の整備を推進します。
 さらに、山村・過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させます。
 第四に、技術の開発・普及と情報化の推進であります。
 農林水産業や食品産業の生産性の向上等に資するため、イネ・ゲノム解析研究、生態系調和促進型農業生産技術の研究開発をはじめとする研究開発を実施するとともに、先進的技術の実用化とその普及を推進します。
 また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
 第五に、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
 第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
 まず、消費者ニーズの多様化・高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進するとともに、ふるさと食品の開発販売対策の強化等を通じた食品産業の振興、食品関係廃棄物のリサイクルによる環境対策を推進します。
 また、アンテナショップの設置等により、品質的に優れた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
 第七に、地球腸境保全対策と国際協力の推進であります。
 熱帯林の減少、砂漠化の進行等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化・高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
 第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
 多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五箇年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、松くい虫防除等の松林保全総合対策を実施することとしております。
 また、林業・山村の活性化と担い手の育成確保、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に資するよう、各般の施策を実施してまいります。
 さらに、国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。
 第九に、水産業施策に関する予算について申し上げます。
 二百海里体制の定着、公海漁業に対する規制の強化等に即応し、漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の改善を図るため、漁港及び沿岸漁場の計画的な整備を推進します。
 また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、資源管理型漁業及び「つくり育てる漁業」を推進するとともに、これらに資するよう、まぐろの養殖技術等の水産新技術の開発を進めます。
 さらに、水産資源保護・環境保全対策、漁協・水産業の経営改善、水産物の流通消費、加工対策等の各般の施策を推進します。
 以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農林漁業協同組合の体制整備を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千六百六十七億円を予定しております。
 これをもちまして、平成四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
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