私も、もう全く星川さんのおっしゃることと同じ考えでございまして、私も衆議院の審議のときにも委員会でそのことを強く訴えました。現在、出生率は憂慮される状況でございまして、一・五七になっておったのがこれは平成二年度では一・五三に下がってしまったのでございます。今豊かな社会になったとはいえ、子供に対する認識というものは残念ながら若干変わってきているんじゃないかと思っておりますので、私は、そういう子供に対するいわば愛情と十分に自分らの生活も保障しながら育児ができるというためには、一つの方法としてこの育児休業というのは非常に大きい効果をもたらすと思っています。
 ただ、この休暇の制度だけで育児政策というものが完結するものじゃございませんけれども、その一つの大きい踏み出しになったと思って期待をしておりまして、この法案の成立と同時に、夫婦が相ともに安心して子供を育てていけるように、そしてできるだけ出生率を高めていただくように私たちは大きい期待をこの法案にかけておるということを表明いたしたいと思います。
お尋ねの件、いろいろ私もお聞きいたしましたが、いずれもこれは当該自治体のいわば判断にゆだねるということでございます。ただ、自治省としては、そういう施設を賃貸するのにひとつ公平な扱いをしろということと、それから賃貸するときには十分な事情をしんしゃくした上で決定して、余り御迷惑をかけないようにするというような契約の仕方、そういうようなものについて折に触れて指導するようにいたしたいと思います。
違法行為があればというのは、現に違法行為が行われたばかりではなくて、やはり犯罪の予防、鎮圧の責任が警察にはあるでしょう。事後追及だけではなくて、違法行為が行われないように処理するのも警察の任務だと思いますから、その観点で対処していただきたいという希望です。
何遍も申し上げますけれども、やはり与えられた権限が十分でなければ、なかなか十分な対応ができないのも事実でございまして、私どもは与えられた機能のもとで努力をしておるわけでございます。右翼のいろいろな妨害行為、特にいろいろ騒音の問題が出るわけでございますけれども、騒音の問題というのは非常にやりにくい状況にあることも御承知おきをいただきたい。県によりましては御存じのとおり、なかなかうまくいかないということで暴騒音条例というようなものをこしらえて、それで対処しているというところもあるわけでございまして、条例のないところでは大変な苦労が伴う。しかし、苦労は伴いますけれども、できる範囲で私どもはしっかりやってまいりたい、かように考えております。
長官に聞きますけれども、与えられた条件のもとで、今の右翼の違法なやり方を私は事前にチェックできなければならないと思います。その点はできるんじゃないですか、警察で。できませんか。ある場所で右翼の気に食わない集会が計画される。妨害しますよ。これを抑えつけるのは警察の仕事ではないか。そのくらいの力を警察は持っているのではないかということです。
妄動とおっしゃいましたが、その中身が問題でございまして、ここで私が言うのも口幅ったいのでございますが、日本は法治国家でございまして、法令に触れるものは、これはぴしぴし取り締まるということでございまして、法令にないものは取り締まれないということでございます。ここが私どもの非常に苦心の要るところでございまして、法令に違反するものはどんどん取り締まっていくということの決意を申し上げたいと思います。
言うまでもないことでありますけれども、自由で民主的な社会の根幹的な価値というのは、結社の自由であり、集会の自由であり、言論の自由であるということは私ども重々承知しておりまして、そういう価値を守るために私どもは日夜努力しているつもりでございます。
 そういう観点から、先ほど長官からも御答弁をいたしましたように、違法な行為は一切許さないという強い決意を持っておりまして、そのときどきの情勢にもよりますけれども、強い決意を持って取り締まりに当たっているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
また、警察の問題に戻りますけれども、労働組合とか民主団体が集会を開こうとする、右翼やその他の団体がこれを妨害する、そのために会場の使用ができなくなる、これは言論の自由にとってゆゆしい事態ですよ。そういう状態が起こらないようにするのが警察の仕事だと私は思います。この裁判でも、妨害行為に対しては、警察当局の適切な警備が行われるべきである、こう言われているわけですけれども、私は将来どういう問題が起ころうとも、一たん認めた使用許可を暴力団が怖いからといって取り消す、法治国にあるまじきことです。こういうことは警察として許さないというぐらいのことが言えませんか。
大臣、今言われたことは、今後もこういうケースがあれば出しますというようなことに結局なると思いますね。殊に、邦人の人命尊重というふうな例を挙げられましたが、こうなってくると、もう機雷の掃海どころではなくて、ある国において、その国の中で何かの混乱が起きる、在留邦人の生命財産の危険が迫ったというときに、それを救済するというような理由で自衛隊が出て行くということにもつながっていくのではないですか。今、邦人の人命の安全と、こう言われましたけれども、そういうことにこれはつながるのではないですか。
 あるいはまた、今度の掃海艇も、もともと自衛隊法の九十九条は日本の領海及びその近海というのがもう大前提であった。あの九十九条には言葉では書いてない、言葉では書いてないが、あの九十九条のできたいきさつからすれば、それはもう明らかです。それが一万三千キロまで行きます、あるいは相手の要望があればその国の領海にまで入ってやります、こういうふうなことになってくると、これは完全に九十九条とは全然性格の違う派遣になるということで私たちは批判してきたし、反対してきているわけですが、そういうふうに自衛隊法で規定されておる目的をこうやってどんどん踏み越えていくことになれば、今私の言った、今度はある国の紛争が起きたのに在留邦人を助けるために自衛隊を出しますということにもこのことはつながっていくというふうに心配するわけですが、そういうことは今大臣のお答えの中に含まれているのかどうか、いかがですか。