郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみまして、郵便年金の加入者の利便の向上を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 第一は、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができることとするものであります。
 第二は、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができることとするものであります。
 このほか、郵便年金契約が掛金払い込み猶予期間の経過により失効した場合、一定の条件のもとに、その復活の申し込みをすることができることとすることを内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、郵便年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を求めます。中山郵政大臣。
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 郵便年金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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政府管掌健康保険の所得水準でありますとか、年齢別の加入者割合の状況とか、やはり平均年齢をとりますと国保よりは低うございますが、政府管掌健康保険は組合健保に比べると年齢が高いというふうな事情もございますので、そういった政管健保の体質等を考えて現行の国庫負担が決められているというふうに考えております。
今の局長の答弁をお聞きしますと、議事録はもう一度後できっちり見てみたいと思いますけれども、これは当てにしているな、健康保険組合の金を当てにしているな、それを何もかも一緒にしていこうとするな、と。考え方としてはいろいろあると思います。しかし、国が金を出さないで、国が金を出すのを削って、そして健保組合の金を当てにするというようなことが、これが公平とは私は絶対は言えないと思うのですね。そういう点で、この点だけは非常に今疑問に思いましたので、強く、そういうことがないように要求して次の質問に移ります。政管健保に一六・四％の補助を国が出しているのはどういうわけですか。
確かに医療費というのは年の若いときには余りかかりませんので、若い人だけを集めて保険をつくるとうまく運営できる、それは御指摘のとおりだと思います。ただ、そういうことですと、保険制度全体の運営がうまくまいりませんので、やはり全体の保険制度で公平な負担をお願いしたいということで老人保健制度の改革等をお願いしているわけでございます。
 国庫負担と保険料との関係につきましては、医療費を一体保険料で払うのがいいか、税金で払うのがいいかというふうな問題はいろいろ御議論もあろうかと思いますが、私どもとしては、現在の保険体制を基本にしてやっていきたい、現在の皆保険体制を高齢化社会に対応できるような形で維持してまいりたいと考えているわけでございまして、国庫負担と保険料のバランスという問題はあろうかと思いますが、保険料もやはり高齢化社会を控えて上がっていくという点があることは御理解いただきたいと思うわけでございます。
今回の検討の経過から申しますと、低所得者の問題というものが国保制度にとりまして非常に重要な問題だという共通の認識ができたというふうに私ども思っております。
 その具体的な対応の仕方として、とりあえず二年間やってみようということになったのも事実でございますが、二年間やって、これがまたゼロに戻るというふうなことではありませんで、やはり低所得者問題というものを正当に解決していくという方策は、何らかの形で私ども二年間の実績も踏まえて努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
しつこく伺うわけですけれども、非常に疑問に思いますのは、今度の基盤安定制度、保険料を軽減された人たちの分を国が持つという制度を五〇％五〇％に変更した、制度を変更した。しかし、実際にはお金は、名前は違いますけれども国が全部持つわけですね。そうしてこの制度は二年間は国が持つ。しかし、この制度は二年後にはなくなるのですね。二年後になくなる制度を新しくつくっておいて、二年だけは金は出す、実害はない。そうしておいて、二年後にはこの制度はなくなる。そうしたら、この制度つくる必要ないじゃないですか。どうしてつくったのですか。
私の聞いているのは、今度の改正は、確かにまだ国保の中から低所得者を引き離すということはないですね。しかし将来——将来というのは本当に近い将来ですね、例えば六十五年とかですが、それを切り離すという考え方がないのかということです。ちょっとその点をもう一度はっきりしてください。
言葉足らずで申しわけないわけでございますが、今の改正で御提案申し上げておりますように、低所得者の対策につきましては、保険基盤の安定制度で対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
私たちは、象徴的に防衛費を削れということを言います。それから、いろいろむだ遣いの点も、それから大企業の補助金とか軍事費とか、もう細かい予算の組み替え案も出しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
 そういうことで、やっぱり予算というのはどこへ使うかなんですよ、だれのために使うか。そういう立場で私は、労働者のために、障害者のために、そういうところへ使うべきだということで一貫して質問しているんですけれども、財政構造改革の問題はまさにそういうことを指摘しておきたいと思います。
 それで、雇用保険、失業関係の問題でいきますと、今最も深刻なのは中高年の問題です。きょうですか、山一証券の廃業の日で、大臣も記者会見をされておりましたけれども、中高年の社員の再就職が大変困難です。報道によりますと、五十歳以上の再就職は四分の一しか決まっていないというふうに言われております。
 大臣、山一証券の失業の実態について記者会見で何か御発表になったようでございますけれども、非常に中高年の労働者の再雇用が深刻だという点では認識は変わらないんじゃないんですか。