市場外流通一般についてはまだ別の問題といたしまして、私ども市場行政を担当しておる立場から申し上げさせていただきたいと思います。
 卸売市場が水産物流通の中で現在でも八五％ということで大きなウエートを占めておりますので、私ども、卸売市場がその機能を円滑に発揮するようにいろいろ指導をいたしております。その中で卸売業者は、当然本来的な業務といたしましては、集荷したものを、集荷は委託なり買い付けでやってまいりますが、それを卸売市場内の仲卸なり買参に売る、あるいは一定の場合には場外の第三者に売るというようなことを卸売業務としてやっておりますけれども、それ以外に、特に冷凍水産物等につきましては、流通も広域化しているというようなこともございまして、兼業業務として卸売業者が開設区域外において販売するということも届け出をすればやれることになっております。
 そうはいいましても、私どもの立場といたしましては、やはり卸売業者の使命といたしましては、その所属しておる卸売市場の機能を発揮するように最大限の努力をしていただく必要がありますので、兼業業務の行われ方につきましても、本来の卸売業務との関連を十分踏まえてそれに支障のないように――支障といいますのは、業務面、財務面ありますけれども、そういう面で支障のないようにやってもらうように、これは指導ということになりますが、特に五十五年のああいう事件がありまして以降、私ども、きめ細かく基準も示して指導をいたしておりまして、今後ともそういうことでさらに指導はしてまいりたいというふうに思っております。
農水省にさらにお尋ねしておきますが、こういう場外で取引される、ある意味では流通の平準化というか、そういったものを図るために場外取引が、やってはいけないことだけれども、まあ大目に見てきておる。具体的にはそういうことが盛んに行われることによってある程度流通が容易になる、そういう使易さがあるという意味で、黙認ではありませんが、そういうことが行われてきたと思います。しかし、そういう場外取引そのものが価格を引き上げる、価格操作に使われるようなものに対して、農水省としては何らかの法律あるいは歯どめ措置を考える余地というのは現在あるのですか。
ただいま先生御指摘になった事件がかつてあったわけでございますが、それ以降通達を発しまして、都道府県に対しまして在庫の状況とか員外利用の状況とか毎月報告をする。その報告したものを半年ごとにまとめて年に二回国に報告する、こういうことになっておりまして、それによりましてまず一義的には都道府県がその報告を受けて、在庫の状況それから員外利用の状況等をチェックして、指導すべきときは指導していく。また私どもは、半年ごとに見まして、それに加えて新しく都道府県を通じて指導を行う、そういうことを現在やっております。
農水省にお尋ねいたしますが、例のかずのこ事件がありましたね。あれは産地冷凍庫を使っての価格操作でしたけれども、その後改善措置をされて、そういうことが産地ではなくなったというふうにお聞かせいただいておるのですが、その点についてちょっと御報告いただけるでしょうか。
今御指摘のような問題がありますことは農水省も認めておりますし、今調査の最中だと言っておりますので、政府の補助を得てつくった冷凍庫がこういうものに利用されることのおいように、物価監督官庁としては十分緊密な連絡を農水省ともとりながら、今後も厳重な取り締まりと申しますか対策を講ずるように持ってまいりたいと考えております。
国内の景気動向、御指摘のとおりばらつきがあちこちに見られますので、私どもも今後の予算の執行について十分配慮してまいりたいと思うのですが、特にお話のございましたような公共投資に依存しておる地域あるいは好況業種がない地域等のおくれが目立っておりますので、去年も、これは五十九年四月に上期の公共事業の施行についての閣議決定をやっておりますが、まだ予算が通る前ですから、今これはすぐ決めるわけにまいりませんけれども、予算が通過いたしました暁におきましては、傾斜配分と申しますか、重点的な配分をやれるように措置したいと考えておりますが、一律に前倒しということじゃなくて、松浦先生おっしゃるような不況の地域に対する重点的な配分ということは、これはぜひやっていかなきゃいかぬ問題だと私も全く同感に考えておるわけでございます。
 宮崎県、いろいろ御指摘ございましたけれども、テクノポリスもやっと持ってまいりましたし、地域の盛り上げにつきましては政府としてもできるだけの努力はいたしておる次第でございますが、なおそういった問題も絡めて、経企庁では全国の地域的な景況調査も先般やったばかりでございます。必要があればいつでもまた細かく説明させますけれども、そういう点に我々としても非常な関心を持っておることだけ申し上げておきたいと思います。
国際情勢の認識はカーター政権とレーガン政権とそんなに大きな変化はない。いろいろ取り組み方とかプロセスの問題とか、それは若干違いはございますが、国際情勢は厳しいという認識は前の政権と今度の政権でそう大きな変わりはないと私は思っているわけでございます。レーガン政権も、米ソが全面的に対決して核戦争になるというようなことはやはり避けなければならぬ、ＳＡＬＴの問題等についても、ソ連が本当にこれを減らしていくということであれば自分の方もテーブルにつくということを言っているわけでございます。
 ただ、若干違いますことは、力による平和とか安全の幅とかいう表現がよくあるわけでございますが、ワインバーガー国防長官が、過去の歴史において抑止力のアンバランスができるところに紛争が起こるのだ、そのアンバランスというのを埋めた上でテーブルにつくとか話し合いをするということが必要じゃなかろうかというようなことをどこかで証言したことがございます。これは力の平和とか安全の幅ということにつながっていく考え方かもしれませんが、そういう意味では無原則にＳＡＬＴの交渉に入るのじゃない、やはりそこにバランスがとれるようなことをしてから話さなければいかぬというようなことは若干違うということを感じます。
 しかし、全面対決で核戦争というようなことは避けなければいかぬ、やはり世界の平和というものを何とかして求めていくという態度はレーガン政権もカーター政権もそう大きな違いはない。国際情勢の認識については、何も国際情勢が変わったわけじゃない、事実は一緒でございますので、そう大きな違いはないだろうというふうに私は見ております。
 そういう中で日本が、今度は私がアメリカの首脳と話すわけでございますが、米ソ間のＳＡＬＴ交渉の継続の問題でございますとか、何とか平和を求めていく、米ソが戦ったということになれば本当に世界の壊滅、人類の壊滅というような事態になりますので、日本としても、米ソが全面的に対決するようなことは極力避けるということをやるべきだというようなことも、私も意見は言ってこようというふうに思っております。