財政法によると、新型国債なるものが発行できる根拠は乏しいような気もしますが、これはどうなっていますか。さっき言った日銀から借りてはならないという規定も含めてですが、どうも法の抜け穴を探してすり抜けることばかり考えているようですね。
 今言いましたが、日銀特融が回収されないとどうなるんですか。世の中にどんな影響が出るんですか。どんどん際限なく日銀が貸し出しをふやしていったら、どういうことになりますか。
少なくとも障害者や老人の入院を想定していないことは確かです

 では、その双方から、老人病院からも基準看護の一般病院からも見放されている障害のある人、その多くは高齢者ですが、障害のある急性疾患の患者はどうすればいいのでしょうか
この人たちは医療と介護を同時に受けなければならないのです
こういう患者は医療も介護も必要ですが、高齢者の場合、たとえ入院する時点において身の回りのことができても、ベッドに拘束されることで頭の中が混乱したり、また薬の副作用が強く出ますから、入院中は介護を要する状態に陥りやすいのです

 こうした障害者や高齢者の急性疾患を治療する場合、従来ならば患者が付き添いを雇い、身の回りのことを付き添いの人に依頼して一般病院に入院していたのです
都道府県によって異なりますけれども、患者が支払った付き添いを雇うお金の半分とか全部をこれまでは医療保険が還付してくれました
こうした付き添い制度のおかげで障害者や高齢者の急性疾患の治療が可能であったのです

 付き添いの廃止とは、従来あった患者が支払った付き添い費用についての医療保険からの還付が廃止されたということですから、多くの高齢者は今後医療を受けることができません

 理念上、病院はすべての国民に門戸を開いていることになっていますけれども、高齢者の場合は入院治療に付き添いによる看護を必要とすることが多いものですから、付き添いが廃止されれば、重度の障害で付き添いが必要な老人は入院を嫌がられてしまいます
物理的に入院する権利を失うことになります
人の命を左右する問題がこうも簡単に扱われて果たしていいのでしょうか
それが社会保障の正しい姿と言えるのでしょうか

 社会保障の正しい姿とは、急性疾患を扱う一般病院においては、すぐさま診療報酬の水準を大幅に上方修正して、一ベッド当たりの看護婦の人数を大幅にふやすべきです
それができず、次善の策ということとなりますと、前の国会で決まりました付き添い廃止の良心とも言うべき見直すこともあり得るという附帯条項を使ってください
それを利用して、急性疾患を扱う一般病院に限定して付き添い制度を復活してほしいのです
私たちは、良心や人間性に反することはやめるべきですし、必要な社会保障には財源を用意すべきだと思います

 ちょっとオーバーしておりますけれども、七番目の学問について申し上げます

 学問は、人間社会の幸福を追求するものです
その学問の自由が保障されることが重要です
しかし、だれが聞いても当たり前のことですけれども、そうではないのです
日本の高齢化は大変です
一厚生省の問題ではなくて、産業構造全体の、日本社会全体の問題です
高齢化が社会に与える影響や社会がどのように対応を迫られているのかを見きわめる必要があります
そのためには、国民全員の議論への参加が不可欠でしょう

 しかしながら、医療経済や福祉経済を見ても日本では極めて立ちおくれています
原因は明らかに単純なもので、厚生省が情報を一手に握って公開しないからです
また、意図的に情報を操作いたします
国民が重大な関心を持っている公的介護保険制度を例にしましても、既に一年間厚生省の中で大変な議論が行われているにもかかわらず、全くそれが外部に明らかにされていません
そのくせ、公的介護保険制度は再来年には国会に法案を提出すると厚生省の幹部は公言しています
いつものとおり、国民が自由に議論に参加する時間がないように直前まで内容は伏せられてしまうのでしょうか

 最近では、厚生省も医療経済の発展の必要性を認めるようになりました
しかし、みずから財団法人医療経済研究機構というものをつくり、そこに官僚が天下り、学問を統制下に置いています
これでは戦争中と全く同じことで、都合のよい研究テーマばかりが選ばれ、導き出される結論もおのずと決まってしまうことでしょう

 学問は自由であってこそ発展するものです
また、医療経済や福祉経済は国民にとって重要性を飛躍的に増しています
財団法人医療経済研究機構のようなものは決してつくらず、情報を公開して広く国民が議論に参加すべきでしょう
それこそが国民の納得できる正しい政策をつくり出す最良の手段と思います

 さて、最後に一言
さらに重要な問題は、官僚組織の中にはコスト意識がまるで感じられないことです
自分で苦労して働いて得たお金ではないからでしょう
毎年繰り返される国家予算の各省庁間の獲得合戦を見ましても、ふやすことばかりで、必要のなくなった部門を縮小していく気持ちはないようです
おかげさまで税金は上がるばかりです
消費税も引き上げられるようですが、現在、既に国民は多大なる税金と多くの規制によって目に見えない高率の消費税を支払っています

 政府部門は毎年肥大化していきます
しかしながら、迫りくる二十一世紀の超高齢社会を日本が豊かな社会として迎えるためには、公的福祉だけは拡大する必要があります
経済の効率を維持するためには、同時に、日本はなおも小さな政府を追求していかねばなりません
今日、行政改革の必要性は極めて高いのです
既に存在理由を失っている特殊法人の見直しの論議の際にも、関係省庁はヒアリングにさえ応じないとマスコミは報じています

 選挙によって選ばれた国益を代表する参議院の諸先生に対しまして、一層の御活躍を祈念して、私の意見を終わらせていただきます
どうもありがとうございました