官房長官にお伺いしたいんですが、いわゆる豊田商事の問題です。これは純金ファミリー契約という契約で、私は被害者の方からいただいたコピーをここに持っておりますが、大体お年寄りをねらう、定期預金を解約させて何百万円取る、豊田商事が契約者に対して純金を販売して、その純金を契約者が豊田商事に賃貸する、豊田商事が契約者に賃貸料を払うということを骨子とする、そういう内容であります。
 私はきょうは、この内容を深くここで追及するのは別の機会に譲りますけれども、金（きん）を所有してない、購入も保管もしてない。金（きん）はここにはないがスイスやアメリカの銀行に預託している、こんなことを申し向けて金（かね）を集める。私の調査によると、この豊田商事というのは全国至るところ調べても銀行預金は一銭もないんですね。そういうふうなところであります。けさの新聞報道によると、この会長なる人は商売には道徳は不必要だと、こう開き直っているといいます。個々の弁護士は仮差し押さえをやったりいろいろ努力していますけれども、そういう個々の努力だけじゃどうしようもないところへ来ている。通産、経企、法務、警察それぞれやっていますけれども、これは内閣全体として官房長官が取り仕切ってこの調整をやる、統一的な政策に真剣に取り組むという姿勢をひとつお示しいただくべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
中央公害審議会の委員は七十九名でございます。その中に、水に関します問題を専門的に御審議いただくということで水質部会を置いておりますが、それに属しておられます委員の方は十五名でございます。
水質汚濁に関して公害対策審議会があるにもかかわらず独立して水質審議会が設置されておるわけなんです。そこに特別の意味が今まであったと思うんですね。昭和四十六年に現在の水質汚濁防止法が施行されるのと同じころに、これは環境庁が発足したころと言いかえてもいいんですが、それまで中央にあった中央水質審議会が中央公害対策審議会に吸収、合併されております。中央の段階では早い時期に公対審に吸収されておりますが、都道府県の段階ではあえてこの水質汚濁防止法が施行された際に水質審議会の設置を必置事項として立法しているわけです。私はそれなりに理由があったということ、さっき示したこの環境庁の解説というのを読んで一層深まったわけですね。
 この解説によると、公害対策基本法に基づいて設置された都道府県公害対策審議会と本法の都道府県水質審議会との関係が、いずれも公害防止行政に関する重要事項を調査するという点ではその役割の重複が問題となった。しかし、都道府県の公害対策審議会が、より一般的、総合的な立場から公害問題を調査するのに対して、都道府県水質審議会の方はより専門的、技術的な事項を調査するとともに、測定計画の策定といった国の行政機関との調整の場とするという役割も持っている、そのために専門の学識経験者だけではなく、河川管理者などを審議に参加させるということも考えられているんだと。要約しますとこういうふうに述べているんで、確かにこれは一つの独立の存在理由があると思うんです。私はこれは非常に重要な観点だと思うんであります。
 そこでお尋ねいたしますが、現在中央公害対策審議会の委員は定員何名であるか。そのうちで水質汚濁等の問題はどこで審議されておるか。いわゆる水の専門家というのは何人おられるか。こういう実情をちょっとお示しいただきたい。
都道府県水質審議会の開催状況につきましては、昭和五十五年四月から昭和五十九年九月までの開催回数を一年当たり、一都道府県当たりで平均をいたしますと、年一・六回という平均値でございます。それから委員の数でございますが、定員で申し上げますと、多いところで四十名、少ないところで十名、全国を平均いたしますと二十名でございます。委員の顔ぶれでございますが、専門家及び水質汚濁に関係をいたします団体の代表等によりまして構成されております。
お答え申し上げます。
 先生今お話しになりました新聞報道が、二月十八日付以降の新聞に出まして、それに対しまして私ども調査をしたわけでございます。特に新聞で事実とされている報道の対象が五十九年が中心であったということ、それから冷凍のサケについての報道であったということで、特に冷凍サケ関係を中心に五十九年の水産物の需給、それから価格の動向について私どもチェックをしてみたわけでございます。
 サケにつきましては、日本での消費量は大体二十五万トン前後でございまして、国内が大体十五ないし十六万トン、輸入物が八ないし十万トンというのが大体の構成でございます。そこで、五十九年の状況でございますけれども、一つは、ソ連の漁業規制が強化されたということでいわゆるベニザケを中心に北洋物が三割ぐらい減少したということ、それから、その前の年の五十八年に非常に輸入が多くて在庫が多いという状況から、輸入を手控えたということがございます。また、実際に入ってきた輸入量を見ても、前年よりもかなり下回っておる。それからもう一つ、日本に来ます秋サケの来遊尾数でございますけれども、これは全体としてはふえたわけでございますが、いわゆる低級魚であるブナ毛がふえたということで、中高級魚と言われる銀毛が減ったということがございました。それから、在庫の状況も、今申し上げましたような状況の中で五十八年に比べて非常に低い水準というようなことで動いてまいりました。そういうようなことから見ますと、需給、それから価格の動向につきまして特に問題とする点はないという判断をいたしているわけでございます。
 それから、今ちょっとお話が出ましたいわゆる最近の冷凍冷蔵技術、それから大規模な冷凍庫の問題でございますが、確かに最近の技術の進歩は非常に著しいものがございまして、かつてのような生鮮、生きたままの流通よりは、冷凍ないしは冷蔵流通というものが水産物の場合特に過半を占める状況になってきております。したがいまして、私ども倉庫全般の権限というものはございませんが、私どもとしても、特に産地を中心にして適正な流通を確保するということで冷凍冷蔵庫に対する補助もやっております。そういうものにつきましては五十五年に通達を発しまして、在庫の状況を半年ごとに報告をし、それをチェックして、おかしければ都道府県を通じて事業主体に注意を喚起するというような指導もやっております。
 そういうようなことと、もう一つは、やはりいろいろな思惑による取引というものは好ましくないわけでございますので、特に冷凍水産物につきましてはその在庫の状況、生産の見込み、そのほか価格が今後どうなるだろうか、まあそう正確なものは出ませんが、強含みか横ばいかという、そういうような情報を、実は冷凍水産物需給情報検討会というものを私ども設置いたしておりまして、二カ月に一度公表をいたしております。そういう情報を流すことによって思惑的な取引というものがなされないようにしているわけでございます。
 この新聞報道に関しましては、そういう各種の、いろいろな面からのチェックをいたしましたけれども、水産物の需給、価格の動向という面から見る限りにおいては特に問題とする点はございませんでした。
 以上でございます。