住宅公団なり、あるいは公営住宅という直接供給の部面から、私ども推測でございますが私見を申し述べさせていただきますと、一つには、やはり周辺の関係権利者との調整の問題でございまして、この点は特に市街地住宅と申しますか既成市街地内での住宅を建てようとする場合に、周辺住民の方との諸種の折衝に時間を費やすということが一つございます。それから第二番目が、関連公共公益施設のいろんな整備なりあるいは負担問題についての地元の地方公共団体との折衝がございます。それからさらに、大型の団地になってまいりますと、そのほかに水の確保と申しますか、これはところによっていろいろ事情が異なりますが、大規模な団地をつくる場合に、水の需給が非常にタイトなところはダムの建設等と関連して進める、そのためにそういう問題との調整にも時間がかかる、こういうのが実情でございます。
かかるようになってきたんですが、では、かかるようになってきた原因を二つに分けて、たまたま手元の資料にそう書いてあるものですから申し上げるんですが、事前協議期間と開発許可期間と二つに分けて表示してあるんですが、この事前協議期間で最長が五十一年の場合四十三カ月、それから開発許可期間として最長が十九カ月、足しますと六十二カ月、まさにいま局長がおっしゃった一番長い例の一つに当たると思うんですが、この事前協議になぜこれほど時間がかかるのか、それから開発許可になぜこれほど時間がかからなければいけないのか、この点についてはどういうことなんでしょうか。
企業が素地を入手いたしましてこれを販売に出すまでの期間、しかもその間役所との関連の許認可、届け出、あるいはまた付近の住民の方々との話し合い、いろんな関係があろうかと思いますけれども、現在、私どものいろんな資料から把握したところによりますと、最近におきましては、用地を取得いたしましてから販売するまでの期間が三年とか四年とか、長いものであれば五年というふうにかなりの期間を要するようになってまいっております。
それで、いまの地価なんですが、相対取引の結果として上がっていく趨勢にはあるわけだけど、一般に土地を持ちたい、その上屋も含めた家を持ちたいと希望している大半の勤労者国民から見て、その水準というのは完全に高ねの花、特に首都圏を中心にしては高ねの花になって、手が届かなくなってきています。これは御異論のないことだと思いますから、とりたててお答えは求めません。
 それで、土地というのは、大体銀行の担保に入っていましてね、土地が大幅に下落するということになると信用恐慌になる。したがって下げりゃいいというもんじゃなくて、よほどこれは慎重に扱っていかないといけない。しかも、大体納税国民の半分近くが何らかのかっこうで地主ですから、それを考えると、そう軽率にこれは扱えない。しかし、いまの高ねの花の状態は何とかして合理的に下げていく努力をしなきゃいかぬ。そこだけ見ますと、素地価格、これはしようがないだろう、それから造成費についてもかかった分だけかかったんだからしようがないじゃないか、そうすると残るのが関連公共公益施設費と金利なんです。
 まず、この金利から伺いますが、従前よくある話というのは手続の最終承認をもらうまでが時間がかかってしようがない。ひどい場合には三年かかる、三年もかかりますと金利だけでまた上乗せになる、こういう状態に対して何らか対策を私は打つべきだと思うんだけど、この点についてはどう考えますか。
いまお話しのとおり、宅地の価格の構成要素は素地、造成費、それから関公負担分、金利分、これが主たるものだと思いますが、手元にちょっとその構成比をつまびらかにしたものを持っておりませんけれども、大規模団地の造成費につきましては、純粋の宅地部分が大体半分程度で、関公費が大体半分程度を占めるというのが常識的な線だろうと思います。
この同和の問題というのは、率直に申しまして、当事者の考え方、心理状態等非常に微妙な点もありますので、私、話を聞きましても的確に理解できない点があるんですけれども、いま御指摘の、子供が黒板に何々先生はどこどこの出身だというようなことで、それを書いただけなのか、それで書いたことについて友達などとどういう話をしたのか、その辺も的確でございませんけれども、学校側の判断としては、要するに、その地区は生徒はもちろん、先生も同和地区から来ておられる人もおるというような地区でありますから、それらの人間同士のつき合いといいますか、そういうものを、いわば人権の尊重という見地から、べっ視したりすることのないようにということを非常に注意をしながらやってきたわけでありましょうが、この問題は、そういう点で大変残念だということで、その子供について、いわば特別の指導等をしてきたと。しかし、家庭において子供が、いま先生御指摘のように、必ずしも毎日出てきて特別の指導を受けたわけではないと、学校をかなり欠席しておったというようなことで、結果的には進級できるかどうかというところまで来てしまったというのがこの事件でございまして、教育委員会を通じての聴取によりますと、そういう意味での学校の同和教育の徹底、趣旨を理解してもらうという考え方は肯定されるにしても、今回の指導に当たっての教員の態度が、言葉遣いがかなり粗野であったとか、多数の教員が集団的に一人の子供を長時間にわたって相手にしたというようなことが、高校生を対象とする教育活動としてどうであろうかというような反省もあるようでございますので、そういう点を含めて考えました場合に、一つには、そういう地区の問題ですから、今後とも同和教育を一層徹底してもらうということが必要でありますと同時に、やはり高等学校でありますから、そういう問題のある子供については、授業にはできるだけ出して学校の勉強をさせるというような、そういう面での指導を一層徹底してもらうということが必要であろうかと思うわけでございます。