片岡先生のおっしゃるように、最後がなくなるわけじゃないですからまあまあだと思いますが、ひとつお考えをいただきたいのは、本当に選挙はお金がかかると思うのであります。情けないことであります。しかし、かけないとまた当選もしないという逆の面もございます。そしてお互いが候補者で、本当に法定費用の枠というのを守っているのだろうか、これは真剣に考えなければいけないことだと思うのです。やはりあの枠を現実に合わせていくのか、あるいはわれわれがあの枠をどうしても守ってきちっとやっていくのかということを議論していくと、あの枠が少し現実離れをしていないか、私は、こういうことも言えると思うのであります。
 そういう意味で、幾らでもお金はかかるのだから枠をどんどんふやすということじゃなしに、だれから見ても大体これくらいの枠だろうというようなことをみんなで協議し合って、そしてきちっとそれを守る、届け出にごまかしはだめだ、それも一つきちっと厳しい選挙違反の規定にひっかかるんだ、そういう形に変えていくのが、政治に対する、あるいは選挙運動に対する国民の信頼というものを取り戻す大きな原動力になると私は考えるわけでございます。たとえば、選挙法の規定の中に、運動員あるいは運動員に提出できる食事とかの規定がございます。こんなものは全く現実離れをいたしております。そういうものを現実に合わしていくというのも、私は一つの選挙の改正のやり方じゃないかと思うのです。それをいつまでも置いておくというのは怠慢じゃないか、こんなふうに考えますが、いかがでございますか。
どういう計算をするかというとなかなかむずかしいのですが、単純計算でいきますと、とにかく四分の一減るわけでございます。基礎的な経費も入りますので、なかなか正確には出ないのですが、少なくとも現に相当減るということだけははっきり言えるのじゃないか。やはり最後に相当馬力をかけなければならぬとなると、よけい金を張り込んでやるということに——それは、法定費用がありますからそうでたらめなことはできないのですが、そういうことになりますと、気持ちの上でも一番最後のところにいろいろ金がよけい要るというような漠とした感じからいいますと、相当安上がりになるなという感じがあるわけでございます。私は、どうも余り金を使う柄ではございませんので、その感じがよくわかりませんけれども、気分的にはかなり節約になると思います。
発議者、提案者のどちらでも結構なんですけれども、日にちを短くする最大の理由の中にお金のかからない選挙にするんだ、こういうことがございます。先生方の御経験から見て、これだけ日数が減ったら大体費用はどのくらい減るとお考えなのか、金額じゃなしでも結構です、少しお聞かせください。
私は共通一次を早く改善すべきだと思うし、文部省がそのために努力をしようとしていることを評価したいと思うし、おとといも大臣は、いろいろ問題もあるし検討が必要なんだというようなこともおっしゃっておったんで、いわば応援しようと思っているわけですね。応援してくれなくて結構というような姿勢をおとりになるとすればこれはまことに不可解千万と言わざるを得ない。
 それは、いま局長そういう答弁をしていますが、十二月二十四日に質問された吉田議員にとってもこれは同じであると思うんですよ。三月三日に衆議院で質問された小林議員もまたしかりだと思うんです。まして教育の荒廃を憂う全国民にとって、国会での答弁が何を言っているのか、どうにでも解釈できるようなものであっては、何を信じていいかわからなくなる、こう思うんです。
 それで、十二月二十四日の大学局長、あなたの答弁は会議録によるとこうなんです。いいですか。「五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したいというのがその趣旨でございます。」もう一回言いますよ。「五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したいというのがその趣旨でございます。」こうあなたが答弁しているんですよ。
 これがどういう問いに対する答えなのかというと、文部省が発行している文部時報、いまあなたが言いましたね、七月号の記事の中で、「「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」とあるのは、これは何を指しておるのですか。」という質問に対するものなんです。
 それで、文部時報の当該ページ、その前後を読んでも、大学入学者選抜実施要項改訂の前提となる四月二十六日の通知の内容を見ましても、このやりとりが各大学の二次試験のことであるなどという説明ができるはずがないんです。二次試験なんていうことの説明は絶対できないようになっている、あの通知では。なぜなら、通知でも、文部時報の解説でも、その後の方に共通一次学力試験実施に伴う第二次試験の出題方法について別に書いてあるんですから。高等学校の学習指導要領改定に伴う大学入試のあり方の改定でありますから、共通一次に参加してない私立大学もこれは当然対象になると思うんです。したがって、共通一次そのものを指しているとは言えないと思うんですね。しかし、共通一次をもその中に含むものであると受けとめるのはこれは当然だと思うんです。
 しかも、大学局長は、吉田議員の当該質問の文言の中に使っていない「五教科七科目」という言葉をあなた自身が使っているんですよ。あなた自身がそれを使っている。五教科七科目というのはどうかというと、これは共通一次の代名詞でしょう。共通一次の代名詞みたいなものでしょう。じゃ、五教科七科目なんていう大学がありますか。東大でさえも四教科でしょう。私立大学では三教科のところが普通なんですから。あなたは「五教科七科目」という言葉を使っているんですよ。ですから、五教科からそれぞれ一科目を回答させることを原則として大学が定めるという部分は、実質的には共通一次の科目について述べているということになるじゃありませんか。それが、不思議なことにことしになって様子が変わってきたんです。
 一月十八日付で六十年度からの大学入学者選抜実施要項が通知されたわけなんですけれども、今度は共通一次の教科科目は別枠にされているんですね。しかも、「大学と学生」という文部省発行の雑誌に掲載された解説では、ことしの二月号なんですけれども、「学力検査」と書いて「（共通一次以外）」と、こう書いてあるんです。ことしになってずいぶん様子が変わってきているわけです。そこの部分は、大学局長の十二月の答弁はいわばその変わり目の時期に答弁しているわけで、いまになってその中身を変えるというのは、これは国会答弁は何だということになるし、ルール違反もはなはだしいと僕は思うんです。しかも、おとといの答弁は、あれは各校の行う二次試験のことだといううその答弁をするということになりますと、これはもう私は納得いかないです。その辺はどうです。