私、五人の委員の方々の人選に直接は参画しておりませんので、必ずしもお答えできる立場にはございませんけれども、御同様な御質問が予算委員会等でございまして、官房長官がお答えしているところを御紹介させていただきますと、いわゆる三者構成という形をとらないで、中立的な委員の方々をお願いした。それから学識経験豊かで識見の高い方々をお選びしてお願いした。こういう趣旨で御答弁をされておられます。
大臣のおっしゃることは、いろいろというところだけはよくわかりますけれども、後の方はどうもよくわからないのでございます。本来個人年金は独立して進んできたのであって、何も切り離すとか切り離さないという問題ではないのです。これは後からくっついてきただけなんです。本来郵便年金の方が独立してずっと議論されてきておったのに、突如として貯金が後からくっついてきたわけです。それを切り離すとか切り離さないとかいうのは、大体私はおかしいと思うのです。
 実はきょうは内閣官房の方からも御出席いただいておりますが、いまの大臣の御答弁ではわかりかねます。中立という関係ですね。この中立というのはどういう意味でお使いになっておるのか、これは官房の方から聞かしてもらいたいと思います。
郵政審議会というのが法律で決められているわけでございます。昨年の十一月でありますけれども、この郵政審議会におきましても、郵便貯金がどんどんふえてくる、したがって今後の郵便貯金のあり方についても郵政審議会で大いに検討しないといけないんじゃないかというような答申をいただいたわけでございます。そこでその答申に基づきまして、やはり今後の郵便貯金のあり方についてという諮問をいましてあるわけでございますが、まだいろいろと御検討中でございまして、結論は得られておりません。そういうふうに郵政審議会としてもその道を進めているわけでございます。
 そこで、先ほどからいろいろおかしいと言う。おかしいかもしれませんけれども、郵便年金を切り離して郵便年金はスタートさせる。そこで第一項もひとつスタートさせる。こういうようないろいろの経過をたどってこういうふうに相なったわけでございますが、そこで中立の委員を内閣で選ばれて、りっぱな委員の方ばかりだと思いますので、郵政省としても大いにひとつ郵便貯金のあり方、これは国民の皆さん方の大切な貯金でありますというような点、その利子につきましても国民の利益の増進になるようにできるだけ高くしていかなければいけない、こういうような点を十分に御理解をいただくべく、懇談会におきましてもまた、各委員会の先生方にも十分に御納得をいただくようにいまやっている最中でございます。したがって、そういう点について十分な御理解をいただいて答申を出されるであろうということを期待を申し上げているわけでございます。
これはどう説明をされても私は納得ができないのです。全くと言っていいほどかかわり合いのないものを、早く言えば個人年金を認めてやるかわりに、郵便貯金の方は大蔵省の言い分を郵政省は聞きなさい。こういう文章に私はなっていると思うのですが、直接関係のないものをことさらに結びつけて、大蔵省がかなり横暴な横車を押したのではないかという気がしてなりません。これはやはり大蔵省ももっと国民の方に目を向けて物を考えてもらわなければならないと思います。
 そこで委員長、これまでの経過でも明らかなとおりに、この郵便年金法の改正は、郵便貯金とは無関係にずっと議論をされてきておったのに、突然こういう郵便貯金の金利一元化という問題が出されてきて、郵政大臣もこれに合意をされたようでございますけれども、これはきわめて重大でございます。
 まずこの合意事項の中にこういう言葉が使われております。「よって、内閣に中立的な検討の場を設け、」という言葉が使われております。いまある法的に定められた郵政審議会というものは、これは中立的な第三者の機関ではないのでしょうか。これは一体郵政審議会とのかかわりはどういうことになるのでしょう。
この懇談会の設置は、御承知のとおり昨年の郵便個人年金に関します政府・自民党の合意ということでできたものでございますが、その背景といたしまして、郵貯の急増という問題を契機といたしましていろいろと問題が提起されているという状況の中で、自民党の三役の調整ということの結果できた合意だというふうに私ども承知しております。したがいまして、第一項目、第二項目――個人年金の問題が第二項目でございますが、第一項目は、そういった懇談会でいまいろいろ問題になっておりますことを議論したらどうかということでできていると私ども承知しております。
御質問の御趣旨は、韓国からの不法入国者の扱いをどうするかと、こういう御趣旨かと思いますが、まず、不法入国者の扱いは各国とも原則としてその本国に退去強制するというのが原則だというぐあいに理解いたしておりますが、韓国からの密入国者につきましては、わが国と韓国、まあ朝鮮半島との非常に昔からのいろいろないきさつがございますので、できるだけ人道的な配慮を払って在留を認めることにいたしておりますが、どういう人を在留を認めるか、これは一概には申せませんで、やはりこちらにおける家族状況、本国における家族状況その他を勘案いたしませんと、ちょっと一概には申せませんが、一例を申し上げますと、昭和三十六年ごろに密入国してきた韓国の青年がいるわけですが、この人が日本人の女性と結婚しまして子供が二人できたから何とか在留を認めてくれということでしたけれども、よくよく調べてみますと、本国の方に本妻と申しますか、同国人の妻と子供がいるというような事情もわかりまして、日本人との結婚は完全な重婚であるというような事情も判明し、かつ本国の妻子から早く帰ってきてくれというような事情もありましたので、昭和三十六年の不法入国ではございましたけれどもこれはお帰りいただいた。また一方、昭和四十六年ごろ、十年ぐらい前の不法入国でございましても、こちらへ来て潜在している間に協定永住権、永住権を持っている韓国の人と結婚して子供ができた、生活の基盤もこちらにあるというような場合には在留特別許可を認めるというぐあいで、これもまたケースごとに事情を調べませんと何とも申し上げられませんけれども、できるだけ在留許可できるような方向でやっているつもりでおります。