午後一時三十分開会
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   小委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     和田 教美君     黒柳  明君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     黒柳  明君     和田 教美君
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  出席者は左のとおり。
   小委員長         板垣  正君
   小委員
                永野 茂門君
                林田悠紀夫君
                松浦 孝治君
                松岡滿壽男君
                久保田真苗君
                和田 教美君
                吉岡 吉典君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月四日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四分散会
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まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員金子一平先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、動議によりまして、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、大野予算委員長の報告があり、三案一括採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につきまして、津島社会労働委員長の報告があり、社会党、共産党が反対。
 次に、動議により、ただいま御決定をいただきました衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件を緊急上程いたしまして、野呂理事の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  平成元年三月三十日
    午後二時開議
 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（参議院送付）
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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 本案は、平成元年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものでございます。
 この規程案は、平成元年四月一日から施行するものであります。
 以上でございます。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
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次に、本日予算委員会の審査を終了した平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算及び平成元年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも先生とこんな関係で質疑をするとは思いませんでしたが、まず社会党が一九七二年以降原発に反対している理由を申し上げますと、原子力技術を平和利用、主として原子力発電に使おうという機運が生じたのは一九五〇年代の初めでございます。そのため、原子力基本法を社会党を含めた超党派で議員立法として制定いたしました。このときの趣旨は自主開発を基本としていました。しかし、その後原子力発電を急ぐ余り政府は軽水炉の導入を次々と決定、そのため一九七〇年前後から運転経験が乏しいため金属の腐食による事故、故障が相次ぎ、国民に大きな不安を与えました。したがって社会党は、一九七一年の十二月に「当面する原子力発電に関する見解と政策」を取りまとめました。
 内容は、一、安全性研究の充実。一、汚染防止基準の大幅な強化。一、放射能汚染監視体制の確立。一、廃棄物処理対策の確立。一、原子力委員会の強化。一、公開資料センターの設置など、まさに現在実施に移されている諸施策を先取りしたものであります。そして一九七二年、党大会で原子力発電の反対姿勢を明らかにしたわけであります。
 その後、原子力船「むつ」の放射能漏えいが起きるなど、我が党が指摘した原子力行政体制の不備、責任の所在の不明確さなどを露呈しました。我が党はこうした姿勢により、何回にも及ぶ軽水炉の安全審査指針の見直し、行政責任体制の明確化、建設計画の審査制度の改善、そして通産省は環境審査顧問会、科学技術庁は公開資料室の設置などにより、原発の安全のため政府の原子力政策にも大きな貢献をしてきましたが、こうしたことにより、政府も電力会社の原発の安全性に対する対応や放射能の管理も慎重さが増し、これが事故、故障を減少させる結果となっております。しかし、原発に伴う放射能廃棄物の処理、廃炉問題等さまざまな課題が残されているところは御承知のとおりと思います。