委員御指摘のように、弁済業務保証金は共同保険制度でございまして、その加入条件を従来は登録の一年後としておりました。この趣旨は平たく言いますと、新顔の方に共同保険制度に入っていただいてすぐ保険制度を荒らされると困る、よく実績を見てからと、こういう背景があったと思いますが、過去の実績を見てみますと、過去五年間でございますと、一年間の営業についてはやはり緊張して営業されるという面もございますので倒産された実例がほとんどございません。一件、たしかあったと思います。
 そのような実績でございますので、登録時に弁済業務保証金制度を利用できるとしても実態上の問題はないものと思っております。
次に弁済業務の方に入りますが、今回の改正では、弁済業務保証金制度を利用できる旅行業者の資格について、登録の一年後としていたものを登録時に改めようとしているわけですが、この弁済業務保証金制度は同業者の共同保険制度という位置づけであって、今回の改正によって保険財政の健全性というものが損なわれることがないものかどうか、この辺はどうですか。
私は、旅行業者の業務の区分によって必要な資産額などを決めるのであれば、消費者の側から見てもわかりやすい区分を検討して一層明確で合理的な基準にするのが旅行業者にとっても望ましいものになるんじゃないかな、こんなふうに思いますが、この辺はどうですか。
主催の方と、いわゆる手配のお客さまの申し出によってつくる旅行の中でも相当複合的ないろんな要素がありまして、全体をまとめて手配する業界言葉で言われるような包括手配との実態的な差というのは、表面的になかなか大きな差が見えないように思われます。主催の方は不特定多数の方を募集して、どの人が隣の席に座るかわからないというような大きな特色がございます。一律的な責任関係を事前に明確にせないかぬということがございます。一方、包括的な手配の中でも旅行業者の方になるべくお任せしてしまう、旅行者の方のお任せだという意識がおありになる面もございます。
 そのようなことでございますので表面的な差がなかなか見分けにくい面もございますが、契約の関係は責任に影響いたしますのではっきりさせておかなきゃいかぬということでございますが、不測の事故が起こったときは特別保証という身体の責任は、包括の手配の場合でも海外二千万、国内一千万というような同率の保証をすることになっております。
今御答弁があったわけですが、中身的には三種類の形態があるようですね。
 それで、例えば複合手配の場合などを考えてみますと、主催旅行との相違がそれほど甚だしいとは私は思えないような気がするんです。あらかじめ顧客のニーズに沿ったいわゆるパック商品を提示するのか、あるいは顧客の要望を聞いてから手配するのか、その辺の違いであって極論すれば先か後がの違いだけじゃないかというような、こんなふうに私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
旅行業務の内容でございますが、今委員おっしゃいましたように、主催と販売というのがより大きな区分として存在することになろうかと思います。販売は言ってみればほかの旅行業者の方がつくられた旅行商品を販売するというものでございます。主催の方はみずからつくると。ちょっと言い方として簡便な言い方で申し上げますと、主催の方は旅行をつくる事業、それから販売の方はそれを売る事業というふうなことになろうかと思います。主催の方は海外と国内に分けられるというように理解しております。
こうした我が国旅行業界の現状を踏まえまして、今回の法改正について二、三の御質問をしてみたいと思います。
 まず、登録制度に関する規制の合理化についてでありますが、現行法では一般旅行業、それから国内旅行業、旅行業代理店業等について法定されておりまして、その定義が極めて明快であるわけです。改正後は業務の範囲が運輸省令で定められる、こういうことになっておりまして、運輸省の資料を見ますと業務の範囲は主催か販売かを基準に分けられているようですけれども、販売というのはどういうものなのか。先ほど来議論の中で言葉としてはたびたび出ておりますけれども、今ここでちょっと中身をお聞かせいただければと思います。
御指摘のようなシェアの面につきましても、中小業者がなかなか大きく伸びていけないというような固定的な状況があることは事実だろう、このように思います。そういう意味でも、今度の改正はそうした資金的に脆弱な基盤に立っている中小の業者も大きく伸びていけるための諸要件を整えるという観点からもやっておるわけでございます。
 今後、もちろん激烈な競争状態が必ずしもすべていい効果ばかりは生まないかもしれませんけれども、やはり自由なそうした競争の中に中小業者が積極的に入っていける、そういうことが私は旅行業界の活性化という面においても大事だ、このように考えております。また、大手の下請ということで、いわばそういう傘の下でがっちり組み込まれていくという関係というのは、私は必ずしもそれはすべて好ましくない、このように思っております。
恐縮です。時間がなくなりましたので、自治大臣、法務省とも十分御連絡をとっていただきながら、そういう意味で対処をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 それから、そのほかにも幾つか用意しておきましたけれども、これも時間がなくなりました。例えば、仮住居の問題として、運輸省で、船を使うというお話で、これがお聞きをいたしますと、客船だとかこういうものを使って現にやっておるという御努力を聞いておりますので、これも引き続きお願いをしたいと思います。
 それから、厚生大臣には、周辺地域に各種の官民の保養所がございますね。こういうところに、災害の弱者の方々、例えば高齢者、障害者、妊産婦などの方々が優先的に御利用いただけるような御協力をいただけないか、こういうことについてもぜひ御配慮をひとつお願いをしたいと思います。
 なお、ホームステイについても、私の地元の旭川でも、農家の方々が中心になり、これに市が協力をして、それで子供たちをホームステイとして受け入れる準備をしております。私もきのうこのことについて旅客関係の会社に御協力をお願いしましたら、快く前向きに検討しようと言ってくださっております。この運搬の関係ですね。
 そんなことで、さまざまな方々の善意に本当にありがたく思っております。大変だろうと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。私たちも御協力を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）