農業者年金基金の問題も、一部改正に伴って、私は主として農業が持っている基本的な問題を中心に基金の中で心配される部分について質問をしましたが、なお、この問題についてはいろいろと難しい問題が内包されていると思いますね。特に、この日本の農業の将来をどういうふうに展望して、食糧自給を確保しながら、若い農業労働力を求めながら、そして魅力のある農業にしていくかということについては、これは大事なことだと思う。そのことがなしにはこの年金というものは将来余り有望性がない、こういうふうにも考えられますから、この点はこれから十分に討議があると思いますが、官房を初めとしてそれぞれの機関で頑張ってほしい、こういうふうなことを要望するし、厚生省に対しては、その大阪と筑波に対して救急医療の関係から「中毒一一〇番」についての努力をしていることはよくわかりますが、ともかく情報活動というものの中でせっかくここまで三年半やってきた、その皆さんの熱意が挫折をしないように前向きに取り上げてもらいたい、このことを要望して、終わります。
それで、具体的な点についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはそういったような方向でいこうということで、具体的にどういう規模にするか、どういう事業計画と申しますか、そういうようなことにつきましては、先般お集まりいただいた関係者の中で至急詰めて事業規模等を検討していく、詰めていくというような段階でございます。
 したがいまして、今おっしゃいました予算の問題、それから医者の確保あるいは薬剤師さんの確保というようなことにつきましても、関係大学等の協力を得て進めていくということで、具体的にはこれから至急詰めるというような段階でございます。
その経過については大変ありがたいことだと思うのですが、問題は、予算はどの程度の組み方をしているのか。一つの情報、中毒の情報、その問題を処理するためには、少なくとも一人の医者が徹夜をしてつきっきりでいなければいけないという形になると、かなりの費用がかかる。三百六十五日ともかくいろいろな連絡が入ってくるわけですから、そういう点について予算の規模、財団法人の規模というのはどうなるか、それをちょっと……。
先生にお答えします。
 今、先生のお話を聞いておりまして、ごもっともな気もいたします。そんなこともありまして、といって非常に難しいというのは局長の答えたとおりでございます。けれども、やはり将来の検討課題として検討すべきものの一つだ、こんな認識のもとに検討させますから、よろしくお願いいたします。
これはどうしても基本的に、実際働いている御婦人に対してやはり報いていくためにも、それに沿ったような取り扱いをしなければ、農協の組合長やそういうものについてはすぐその空期間というものをうまいことにしてやるけれども、実際その経営している者に対してこれは愛情のないやり方だと思う。だから、この問題は一つの課題にしておきます。
 これ世ひとつ大臣もよくこの問題については胸に置いてもらいたい。大臣どうです。ちょっと一言。
ただいまの問題につきましても、従来から何回となしにそういう問題が提起されてきたということは承知をしているわけでございますが、何分農業者年金制度といいますのは政策年金の制度として仕組まれているわけでございますので、やはり土地の名義を、所有権なり使用収益権の名義を持った人というのが中心にならざるを得ないのでございます。かてて加えまして、年金制度におきましては、年金の受給の権利でございますとかあるいは保険料を支払う権利というのは一身専属的な性格を有するということで、どうしても、例えば経営主が亡くなりましてその配偶者がそういった地位を承継するというのができないわけでございます。これは年金制度そのものから来るものと考えているわけでございます。
 そういう要望もございまして、今回の改正におきましては死亡一時金の支払い対象を拡大いたしまして、経営移譲年金を受給いたしました後に死亡した場合におきましても、死亡時までの年金の受給総額が保険料納付期間に応じまして定められております一定の額未満であるときにはその差額を遺族に支給をする、こういった措置をとったわけでございます。
それだけのことを心配するなら、もう一つ心配してもらわなければならない問題があるのですね。農業の中心の労働力——労働力という言葉はちょっと悪いですが、働く人が高齢者と婦人と兼業の方々、なかんずく婦人の働きというものは農業の中の主体、中心ですね。そこで、不幸にして御主人がお亡くなりになった場合に、実際に働いている婦人には何の権限も与えられない。国際婦人年と言い、あるいは男女の機会均等、あるいは人権を尊重する、憲法の中にも個人の人格は尊重されなければならない、こういうふうになっているのに、それは確かに年金というのはその人間に属するということはわかるけれども、組合長にこれだけの手当てをするなら、この問題になぜ一体触れないのか。どうして触れないのですか。
今回の共済年金改正案におきましては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者となった場合には、ただいまお話しにございましたように政令で定めるところにより給与所得の高低に応じて退職共済年金の一部を支給停止する、こういうことにいたしておるわけでございます。その政令の方でどういう考え方でやろうとしているのか、こういうお尋ねでございますが、この場合の支給停止の割合につきまして、その人が再就職した後のそこで得ますところの給与所得、それとこの共済年金の支給額、これが国家公務員の標準的な給与所得者と均衡がとれるように定めることにしよう、こういう考え方でございまして、具体的に申し上げますと、国家公務員の標準的な給与程度の給与所得を第二の職場で得ている人につきましては年金額の二分の一が停止される、
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
これを基準といたしまして、先生お話ございましたように、それよりも所得が低い人につきましては支給停止の割合を少なくいたしますが、それよりも高所得の人につきましては年金の相当の部分が支給停止される、こういう仕組みを考えておるというのが現在のところの考え方でございます。