行革関連法案の中で、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、また、総務庁設置法案などに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
 昭和五十年の九月二十三日の閣議決定に基づきまして、国際婦人年世界会議における決定事項の国内施策への取り入れその他婦人に関する施策につきまして、関係行政機関の相互調整を緊密にし、また総合的かつ効果的な婦人問題に関する対策を推進するために、婦人問題企画推進本部というのが設けられておりますが、総理府設置法の一部を改正する等の法律案が通りますと、その婦人問題企画推進本部の副本部長である総理府総務長官、また本部員であります総理府総務副長官などが廃止されることになっております。
 それで、こういった状況は非常に婦人に不安を与えておりまして、一体婦人問題企画推進本部がどうなるのか。多分内閣官房長官あたりが後をおやりになるのかもしれないけれども、一体どうなるかわからない。また、総務庁設置法案が成立いたしまして総務庁ができ、行政施策の総合調整機能を強化することを一つの目的としている総務庁というものに行かないで、総理府の中に残されることになります婦人問題担当室が一体どうなるのか、仕事がやりにくくなるのではないかと懸念する向きも婦人の問にあるわけでございます。
 そこで、婦人問題企画推進本部長でいらっしゃいます総理大臣の御見解をお聞きしたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 総理の答弁は非常に正確であると私は思います。確かにいろいろな報道がなされますが、いわゆる一般消費税（仮称）、そういう大型新税については、税調におかれましても国会決議があるということを十分踏まえた上のことでございますので、したがって、これについては私は絶えず否定的な発言を明確に申し上げておるわけであります。
 そこで、いまも総理から申されました、でこぼこ調整という表現をお使いになりましたが、国会の審議の場におきましても、いわゆる増収措置についてはいろいろな提言を含めた議論が今日まで行われてきております、各党から。それを、各党からいわゆる増収措置あるいは新税等をやったらどうだと言われたものは、全部私整理してみますとたくさんな数がございます。それを、すべてをその都度検討したりしております。
 それから、もう一つ国会議論の中で大きなポイントになっておりますのは、自分たちの言ういわゆる是正措置というものは、たとえば特別措置の改廃等はこれは増税ではない、これは是正だと受けとめろと。しかし、それの対象の適用の人から見れば増税と受け取られるかもしらぬ。しかし、それらが総合的に見て、いま総理が言われた、従来ともやってきたでこぼこ調整というようなものは、国会の議論の場を通じたりしながらそれを税調に正確に報告して、その都度結論を得ておるわけでございます。
 したがって、すべてを現状施策を固定した上でお答えするということは、あるいは国会議論に対しても、あるいは税調に対しても、それは当局としては避けて通らなければならぬことではなかろうかなというふうに思います。したがって、いま増税なき財政再建、これに対してまさに糧道を断って歳出削減に努めて、いささかも念頭に置くことなくそれに取り組んでまいりますという趣旨の総理発言というものを拳拳服膺し事に当たらなければならない、これが私の使命である、このように考えております。
いまの問題について、総理の言っているのは、一般消費税のような大型間接税は今度やらないということであるけれども、大蔵省などは個々の税目の見直しなんということは当然なんだというふうな考え方があるということで、またそういうことがよく報道されるわけですけれども、いまの総理の答弁をお聞きになって竹下大蔵大臣はどういうお考えでございますか。
昭和五十八年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和五十八年度予定経費要求額は、八十七億四千八百五十四万二千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十七億六千四百六十七万一千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 旅費として五億七千五百五十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が六百七十二万五千円であります。
 施設整備費として三千五百二十四万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館給排水設備その他改修工事費二千百九十三万円であります。
 その他の経費として三億七千三百七万五千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百五万八千円、電子計算機等借料一千七万円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十八年度予定経費要求額八十七億四千八百五十四万二千円を前年度予算額八十六億一千七百三十三万三千円に比較いたしますと、一億三千百二十万九千円の増加となっておりますが、これは人件費において一億一千五百九十二万七千円、検査業務に必要な経費において三千四百三十七万一千円増加し、施設整備費において、一千五百九十九万五千円減少したことなどによるものであります。以上、はなはだ簡単でありますが、本院の昭和五十八年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。