お答えいたします。
 まず最初に、これまで調停がされましたのは一社七件でございます。調停不開始になっておりますものが十一社九十七件でございますが、その中で、事業主に同意を求めたのでありますが、事業主による同意が得られなかったものが委員御指摘の二社二十二件でございます。
 それ以外のものにつきましては、女性労働者から申請がありまして、婦人少年室長が調停開始のため事業主の同意を得ようとするそのプロセスにおきまして、事業主が差別的取り扱いを是正をしてくれたということで目的が達成されたものが四社四件ございますし、また、申請事案案件自体が調停対象事項に該当しなかったということで調停の必要がなかったものが五社七十一件ということでございます。
 ただ、委員御指摘のように、調停の開始、不開始の決定を行うに当たりましては、やはり婦人少年室長が恣意的な判断を行ってはいけないというのは、これはもちろんのことでございますので、今後は、そういうような批判を受けることがないように制度の運用には努めてまいりたいというふうに思っております。
努力をされるということは、ポジティブアクションのモデルをまず労働省から示していただくというふうに理解したいと思います。
 最後になりまして、先ほど一番最初に議論いたしました男女共通規制という方向にこの法律をもし制定されるとするならば、私は、あるいはその法律に賛成する条件としてと言った方がいいと思いますが、男女共通規制というものに何らかの形で、時間外及び深夜業での問題にしろへそういうものについて空白期間が生じないようにすること
 が前提条件だというふうに認識しているわけです。私の時間がなくなりましたから議論はもうやめますが、そういう私の立場をもって強く要望をしておきたいということで私の質疑を終わります。
 どうもありがとうございました。
政府委員がお話をいたしました、労働省は、上級職等につきましても非常に女性の数が多うございます。というのは、ポジティブアクションを過去においてやってきた積み重ねが今の現状になっているのだなと、他省庁に比べますと私どもの方が均等扱いがまだいい方だと。しかし、まだまだ足らないと自覚をいたしております。
 やはり、これから国民の皆さんに御協力を仰ぐ立場であることも十分腹に据えまして努力をしてまいりたい、こう思っております。
私、ポジティブアクションというのは女性が多いか少ないかという問題だけにとどまらないと理解しております。非常に広範囲な男女の均等なものを、男女共同参画社会というプログラムも大きく関連するアクションだと思いますので、先ほどの説明では納得できないわけで、やはりこれは隗より始めよと労働省に模範を示していただく。つまり、ポジティブアクションを法律で書いたからこれができると言うことができない非常に難しい課題だから、事実上の平等のための工夫として導入されているというふうに私は理解しているので、そういう点ではぜひやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
私が答えるべきかどうかちょっとよくわかりませんが、労働省の場合は、先ほど、私どもの婦人局はかえって女性の方が多いくらいだということで大臣からおしかりを受けているくらい女性が多いわけでございますし、また、労働省職員全体を見ましても、ほかの省庁よりも女性の職員の割合というのは高いというふうに思っております。
済みません。地方公務員には適用がないということでございますので、失礼いたしました。
 ただ、やはり法律の精神は、これは地方自治体にも均等法の基本理念というものについてはそれぞれ周知徹底をしていただくということになっておるわけでございますから、それはそれぞれの自治体においてもしかりでございますので、同じようにやっていただけるものというふうに思っております。
第三章のポジティブアクションにつきましては地方公務員にも適用がございますので、それぞれの自治体で法律の精神に基づいた形のポジティブアクションをしていただけるものというふうに思っております。
先生のお話で、深夜勤務というものは健康上マイナスだという意味での、お医者さんとしてのお話がございました。しかし、お医者さんのところにはどうしても看護婦さんがいないと務まりません。特に外科医等につきましては、非常に看護婦さんの勤務が大変であります。
 先生、しかしながら、やはり病院には看護婦さんが必要で、かつ三班交代の夜勤が必要で、超過勤務で夜勤をやらざるを得ぬというような実態にあることを御認識なさっておられると思います。そういうような意味合いで、それぞれの業種で、お医者さんと同じように、うちの看護婦業務というものをそういった夜勤もできるような、深夜業もできるようなものにしてくれといういろいろな働きかけがあったりなんかいたします。
 そういうようなよろずの意見を聞きまして、私どもも法律なら法律をつくってまいるということでありますが、みずから法律をつくって、これが百点満点のものであるとはいささかも思っておりません。
 先生、いろいろ今御要望なさいましたことは、この耳でしかと承りまして、答弁にかえさせていただきます。
文教政策の一番の主人公はやはり生徒であり、子供であり、あるいは子供たちがこれからの未来に向けてどう可能性を羽ばたかせていくのかということで、当事者の声というのはとても大切だと思うのです。ですから、次の機会に、いじめについて悩んでいる生の肉声をできれば録音テープで皆さん、この委員の方にお聞きいただくということも考えたいと思います。それから、きょうもこの論議を見守っておりますけれども、学校に行かない体験、不登校のつらさを骨身にしみて体験した人たちの、少数派ですけれども、そういう声も、文部大臣、そして各党の皆さんもぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
 そして、これから教育改革というのは、文部省が旗を振って組み立てて上から下へおろしていくというよりは、むしろ現場の人たちが知恵を持って、力を持っている。実際に子供の悩みに直面し、その解決を迫られている民間団体あるいは学校の中の人たち、そして学校の外のさまざまな、子供の今、本当にこれを支えようという人たちが大きくつながって、安心して子供が産める社会をぜひつくり上げていただきたいということをお願いして――これは、教育ストレスというのが物すごくあると思います。もう時間がないからきょうは言えないのですけれども、今、ゼロ歳からカードで教育するというのが、もう教育産業花盛りです。物すごい数のお母さんたちが行っています。三歳になると大体もう学習塾に通い出しますね、知能開発塾ですか。そういう中でさまざまな弊害があります。三歳児がミミズを見てＬと読んだり、そういう中で本当に心が育つのか。
 ですから、総論で教育改革のことについて、豊かな心とか生きる力、賛成ですので、ぜひ各論に、具体的な、先ほどの中験のこともそうですけれども、魂を通した改革をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。