したがいまして、私ども原爆の生産、そういうことを研究したわけでございませんから、そういう意味では多少不正確さはあるかもしれませんけれども、一般的に言われているところから見ると、ウランの２３９が一番核分裂はいいという話から判断いたしますと、そういう意味では不純物が非常に多くてすぐそのものがそのとおりなるかどうかということについては、先ほど申しましたように、そういう研究をしたわけでございませんからはっきりしたことは申し上げかねますけれども、すぐそれが原爆になるというそういうものではないのではないだろうかというふうに考えておるというところでございます。
まず最初に前提でございますけれども、我が国の原子力の研究開発、利用は原子力基本法に基づきまして平和の目的に限ってこれを進めてきておるわけでございます。また、さらに国際的にも核不拡散条約を批准するなどいたしまして、我が国が原子力の平和利用に徹する姿勢、これは鮮明にしているということでございます。
 まずそういう前提条件がございまして、それで私、ただいまの先生のあれにつきまして全部の議事録を詳細に念査したわけでございませんけれども、一般的に、具体的にプルトニウムと申しましても幾つかの同位元素と申しますか、そういうものがございます。それで、普通の再処理から出てくるプルトニウムにつきましても、それは再処理に持っていく前の燃料の燃やし方等によりましてその中の内容が変わってくるわけでございます。ただ、私ども聞いているところでは、商業炉から出てくるプルトニウムというものはプルトニウム２３８とか２４０、２４１、２４２、そういったものが相当多く含まれる、つまり不純物になってしまうというふうに理解しておるわけでございます。
それじゃ、ちょっと古い話になりますが、これは外務委員会の昭和五十年、それからこれは外務委員会、内閣委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査の昭和五十年、それからさらには決算委員会会議録の昭和五十六年、これを見てみますというと、どれにもプルトニウムの軍事利用を否定しているような発言があるんです。
 五十年の分を申し上げますと、「○佐々木国務大臣 発電炉からただいま出ますプルトニウムの質はそのまま、九十数％を要する爆弾をつくるプルトニウムにならぬことはもう御承知のとおりでございます。」、こう明確に答えられておりますし、五十年の半澤政府委員は、「核爆弾の原料と言われておりますのは、兵器品位のプルトニウム高濃縮ウランと言われております。先生御案内のように、プルトニウムは再処理施設から抽出しないと、プルトニウムという形で出てまいりません。日本の再処理施設は、現在東海村で建設が」と言って、「ただしこれはいわゆる兵器品位よりはだいぶグレードは落ちますけれども、」と、こういったような形で答弁をしております。
 今、日本国内にあるフランスから送られてきたプルトニウムを使って原子爆弾をつくることは現在の技術で、技術論としてですよ、政治論じゃありませんよ、技術論として可能かどうか、この二点をお聞きします。前の議事録との食い違い、言ってください。
じゃ続いて、まず濃縮ウラン及びプルトニウムの軍事利用問題について言いますが、三月十六日の私の質問に対して――私はこういう質問をしました。プルトニウムは原爆の材料になるか、こう質問をいたしましたら原爆の材料であると答えられたが、それでよろしゅうございますか。
それ以外にありませんか。
 今までのずっとあなた方が答弁をされた点の中で、きのうの答弁との食い違い、それは前からの科学技術庁や何かの答弁を含めてのことを言っています。
昭和六十三年三月十六日に開催されました本予算委員会における小川仁一先生の質問で、国内の飛行場に着くとき領空内で飛行機の警備、警護は行うのか、こういった御質問がございまして、それに対して私は、日米の新協定によりますと飛行場での具体的な警備が必要ということはございませんと答弁いたしました。それで、これは新協定の実施取り決めの附属書には飛行中の航空機の護衛の要件が示されていないということを答弁申し上げようとしたわけでございますが、「飛行中」と申し上げるべきところを「飛行場」と申し上げましたので、この場においてその点を訂正させていただきたいというふうに考えております。
 なお、飛行場における核物質防護に関しましては、同じく協定実施取り決め附属書に示された要件について、一定の距離を離隔しろとか、あるいは人が近づかないようにしろとか、そういった基準がございますと答弁させていただいております。
 以上の事情を御理解いただきまして、私の答弁の訂正とさせていただきたいと思います。
前回に引き続いて、日米原子力協定問題から質問に入ります。
 最初に、私の質問も適切でない面があったかと思いますが、政府側の答弁の中にも矛盾あるいは答弁の言い違い等があったようにも見受けられますので、その点について、科学技術庁の方でありましたらお話しを願いたいと思います。
問題はその御議論の中身が全然外に見えてきていない。そこに我々は密室であるという第一の懸念を出さざるを得ないわけなんです。
 今までの税調に対するいろいろなやりとりでおわかりいただけたと思いますけれども、税制の抜本改正ということについては国民注視の的なんですよ。できるだけ国民の意見というものがこれに反映されなければいけないんです。その意見の反映の仕方というものは、私は単なる公聴会を何回開いたということだけではいけない。党の税調にしてもそうですけれども、特に政府税調はそこのところをしっかり体していただきまして、答申を慎重に、それこそ慎重に慎重に出していただかなければとにかくこれどうしようもないことだ。だから再三申し上げておるように、いかに総理が島根県の御出身で出雲の神様かもしれないけれども、結婚を急ぎ過ぎてしまって、どういう相手なのかということがさっぱりわからなければ困るということを特に申し添えておきます。
 それから、もう時間がありませんから、この問題を外しまして、最後に、六十三年度、これから自然増収も出てくるだろう、ＮＴＴの株の売却もまだ出てくるだろう。そういうもの、規模はいいです、数字は。それを一体どういう方向にお使いになるおつもりなのかぐらいは、総理、大蔵大臣にちょっとお示しをいただきたい。それをお示し願って、あるいは今の議論の総括をやっていただいて質問を終わります。