現行よりも変動幅は大きくなる、これだけは今のお答えでもそのように理解をしていい問題だと思いますので、この点は、やはりこの制度の是非をめぐる重要な一つの問題として受けとめておきます。
 次に、この市場の開設の準備状況でございますが、まず生産者及び生産者団体、関係団体はこのことについて一体どの程度理解をしておるのかということなんですけれども、御案内だと思いますが、新潟県の農協中央会はこの制度に基本的に同意できない、こういう態度で対処することを決めております。その内容は、いろいろと改善すべき条件等についてもまとめておるようでありますが、いわゆる市場原理が導入されることによって、米の安定供給、安定生産ということで、危惧される部分について指摘をいたしておるわけであります。
 先ほど来長官は、これらの団体等と十分に話し合いをするというか理解を求めて実施をするというふうにおっしゃっておるわけでありますが、大体どのような場所でこれらの関係団体に対する理解を求めようとしておられるのか、これからの作業になると思うのですが、構想がありましたらひとつお聞かせを願いたい。
 さらに、いろいろと準備をされていると思うのですけれども、第三者機関の設置、運営委員会の構成、開始時期の日程等々のめどはどうなっておるのか、あるいはまた、実施するについて整備をしなければならない規則、整備までいくのかどうかわかりませんが、規則等あるわけであります。特に十条それから十八条等々について、生産者と集荷業者とのかかわりの問題等について期日を付したいわば規則ができ上がっております。六月の十二日までに集荷団体が、一次集荷、二次集荷の間の意見交換をするとかもろもろの定めがございますが、これらについての作業の進捗状況は一体どうなっておるのか、お伺いします。
現行の米の場合、先ほど下支えの点で政府米の話を言いましたけれども、それとは別に自主流通米の方向からいきますと、比較の問題として銘柄間格差は開くというふうに思っております。ただそれが、正常な形、みんなが納得できるような形でいくということが眼目でございまして、むやみやたらに乱高下するということは、当然のことですけれども抑止されなければいけないと思っております。
ただいまの先生のお言葉どおりと思いますが、ただ一言申し上げますと、米の問題、主食の問題でございます。これは、農政審議会の方向から、乱高下、投機の対象にしない、比較的安定的に給供すべきものだということでございますので、いろいろな意味での値幅制限といったような措置をとれということで、検討報告では、当面は上下五ないし一〇％程度が望ましいという御提言をいただいております。これはお答えしておりますように、何から五％かということについては実は明確でございません。これは当然のことでございますけれども、先ほど申し上げました米の重要性の趣旨に基づきまして基本的には安定的に供給する、一方では市場原理を入れるということを調和させるということで、十分関係者の方々の御意見を聞きながら決めていきたいというふうに考えております。
この点は、食糧庁の考えは四割程度、四割というふうに理解をしておきます。いい悪いは別問題です。
 次に、これまで議論がありましたが、上下五ないし一〇％の問題ですけれども、これがもし実施されていったということになりますと、どこと対比したものであるかというのも非常に重要でありますけれども、現行の価格変動よりもむしろ価格は変動幅が大きくなると言わざるを得ないのですけれども、この点はそうじゃないんだと言えますか。
まず、政府米と自主流通米の比率でございますが、ここのところは、繰り返すようでございますが、この報告書の言葉を引かせていただきますと、「政府米と自主流通米の割合については、政府米の機能を考慮すると当面三—四割程度が適当と考えられる」と明確に言っているわけでございます。私ども、個々の点については最終的に詰めをしていかなければいけませんが、現段階で申し上げられる点はこの点だろうと思います。
 それから、価格の問題でございますが、全体の上でそういうような比率の変動が起こってくると価格が変動するんじゃないかというお話でございますけれども、一つの機能から申し上げまして、政府全体の役割といったような点からいきますと、やや言葉を選ばないで申しますと、政府米の価格が下支えになるということだろうと思います。この政府米の価格というのは米価審議会で決められるわけでございますが、基本といたしまして、自主流通米は政府米を下支えにしたその上の価格形成が行われるだろうというふうに見ております。
この部分は、米を全面的に市場原理で流通をさせるということは危険なので、一定の規制をかけたその規制の部分に当たるのですよね。ここのところがいつまでたってもはっきりしない。でありますから、後から出ますように、この制度によって米の相場全体を決めていくことになるのにつながる問題ですよね。でありますから、そうあいまいなことじゃなく、ここはもう制度の発足に当たって、今後はこのように考えておる、やるということをやはりはっきりしていただきませんと、今の計画はその年その年の状況によって基本計画が決まって、自主流通米、政府米の割合が決まっておる。ところが、市場はずっと続くのですよ。ということになりますれば、年々の計画では極めてこれは不安定ですよ。したがって、市場とのかかわり合いは、政府米はこうなってきますというものがなければだめなんですよね。そうじゃないですか。
池田氏の参考人招致については、それは国会の決めることだと総理はおっしゃいました。そのとおりです。私もそれはよくわかっております。わかっていてお聞きしたんですけれども、この問題は非常に重要だから総理の認識もお聞きしたいんです。
 最高裁判所が、池田名誉会長がどういう社会的影響力を持っている人か、どう言っているか御存じないでしょう。ここに、昭和五十六年四月十六日、最高裁第一小法廷の判決があるんです。その判決の中で、池田名誉会長の携わる「社会的活動の特質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度」ということで、最高裁判決が次のように言っているんですよ。よく聞いてください。
 記録によれば、同会長は、同会において、その教義を身をもって実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であって、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあったばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたことなどの事実があきらかであると。
最高裁判所の判断ですよ。
 こういう重要な地位と力と権勢を持ち、そして私が指摘したように、今日の宗教と政治とのかかわりについては重要な立場にある人ですから、どうしても当委員会において池田名誉会長を喚問する必要がある、このことを申し上げているんです。
 委員長、この問題については委員会において適正な措置が行われるようにぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 私どもは、政治と宗教との関係が国民の大きな関心を呼んでいるこのときにぜひこれを実現して、そして政教分離原則を守っていくことに全力を挙げていきたいと思います。私どもは、信教の自由をこれからも将来も守ること、同時にまた民主政治の重大な原則であるこの政教分離の原則を社会と生活と法の中に、日本社会全体の中に徹底して広めていくこと、そういうことを目指して、綱領にも明記しておりますが、今後ともそのために奮闘していく決意であることを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。（拍手）