昨日、ここで同僚議員の名前が挙がって論議がされました。当然、その議員も加わり、あるいは最近、埼玉県で何か問題になっているところの議員も加わり、あるいは自由民主党の主要な役職にあられた方も関係をしているある民間会社が、もっと組織的に実は医療会社、この場合はメディカルサービスの勧めでありますが、そういうものづくりを進めているわけです。会社名は東洋信販株式会社、所在地渋谷区代々木四の二十七の二十五、社長大谷昭雄、資本金八億円。
 この会社はもともとは不動産会社なんです。医者を相手に別荘地などを分譲していた。ところがオイルショック以降、土地がなかなか思うように売れないために、医者の有限会社づくり、節税対策を組織的に指導するようになった。たとえば「医師税法の早わかり」だとか、いろいろやっている。そして主たる業務はもういまやこちらに移ってしまった。その会社が発行した五十四年のパンフレットというののあれをいま皆さんにお配りしたわけです。医療設備会社をつくるといかにメリットがあるのか、るる述べているわけです。個人の節税対策として所得を分散して累進課税を排除せよと言っている。そして、法人化するとこんなメリットがあると書いている。厚生省、大蔵省、両大臣感想を聞かせてください。
お答え申し上げます。
 いわゆる医療会社等を含めました最近の法人成りの実態につきましては、私どもはその実態につきまして昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、われわれの基本的な方針といたしましては、形式のいかんにかかわらず、その実質に即していわゆる実質所得者課税の原則に従って処理をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 なお、本件につきましては、医療行政等を担当しておられます行政当局である厚生省とも十分連絡を密にいたしまして、私どもとしましては厳正な処理をいたしてまいりたいと、このように思っております。
お答え申し上げます。
 トンネル卸しにつきましては、何といいますか、医薬品を実際に取り扱わないといういわばペーパー的な処理、こういうことでありますので、責任ある私どもの衛生法規の立場から見ますると、適切な医薬品の保管、管理、こういう実態がない、そういう問題があるわけでございます。そういうことで、今回薬事法改正に伴います省令の手当てをいたしまして、一つは衛生法規上卸売販売業についての、何と申しますか薬品の試験、検査の実施を義務づけました。こういうことで、態上明らかにそういう管理をしてもらう、こういうことが一つありますのと、新たに構造設備基準のレベルアップを図り産した。こういうことを通じまして都道府県の指導、運用を適切にやってまいりたい、こういう衛生法規上の対処の仕方があります。
 それから、第二薬局というものにつきましては、これは院内薬局と事実上同じような場合には、医療機関からの独立性という面から見ますと、これは公共的な立場から見まして問題がある、かように考えておりますので、今後薬局の許可なりあるいは保険薬局の指定、こういうものに当たりましてそういう独立性の確保、こういう意味合いにおきまして、十分配慮をした上早急に対応策を検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 医師の設立いたしまする種々の法人形態につきましてはいろいろと問題提起がございましたので、私ども現在、鋭意その実態把握に努めておるところでございます。
 先ほど厚生省の方からお答えのございましたトンネル卸し、第二薬局以外にいわゆる医療会社という形態もございまして、私どもはそれら全体を含めましていま実態把握に努めておりますが、まだ全体の件数は把握いたしておりません。
 また、これらの会社設立に伴いまする全体の節税額ということについての御質問でございましたが、これはそれぞれ会社の内容によりまして異なるわけでございますので、その節税額の計算ということは困難であろうかと思います。
トンネル卸しと第二薬局についてお答え申し上げますが、医療機関の関係者が開設しますいわゆるトンネル卸しにつきましては、昨年の四月に実施しました私どもの調査結果では、全国で七百九十六件という数になっておりまして、特徴としては最近の増加が目立っておりまして、五十四年に許可されたものが四五％を占めております。
 また、第二薬局につきましては、最近行いました調査によりますと、昨年の十二月末現在で、総数で一千七件という報告を受けておるわけでありまして、これを許可の時期で見るとここ二、三年の増加が目立っている、こういう状況でございます。
最近お医者さんが税金逃れのためにトンネル卸しだとか第二薬局だとか、あるいは医療会社だとかつくっていることが社会的問題になっていますし、粕谷委員から昨日も問題提起がありました。行政当局はこの実態を正確につかんでいますか。その手口、件数、節税額、示してください。
ポーランドの問題につきまして、そのときはまだブレジネフ書記長がチェコで演説をする前でございました。その後、非常に切迫しているのじゃないかという一つの理由に、ブレジネフ書記長は党大会というのには余り出たことはない、そこで、チェコの党大会に出たということはやはり非常に切迫をしている一つの理由じゃないかということをキャリントンさんが挙げておったのでございますが、その後ブレジネフ演説がありまして、やはりポーランドの国民がというようなあいさつがあったわけでございまして、私がキャリントンさんと会ったときよりは若干、好転という言葉を使えるかどうかわかりませんが、緊迫の度合いがあのときよりは少し薄れたのじゃないかと私は見ております。しかし、基本的にまだまだ安心はならぬし、可能性があると思って見ておりますのは、ブレジネフ演説の中で、ポーランドの指導部と言ったのではなくて、ポーランド党員はという言葉を使っているのでございます。指導部と言わず、わざわざ党員はというような言葉を使っていることは、私は一つやはり注意すべきことなんだなと思って見ておりますし、演習は終わったと言いますけれども、やはりまだたくさんの軍隊が周囲に配備されているというような情勢がございますので、これはもう遠のいてしまったのだというようなことには私は見ておりません。可能性はあるだろうと思って見ておるわけでございますが、しかし、キャリントンさんと会って話したときよりは若干やわらいだのではなかろうかなという感じを持っております。