従来、文部省や教育委員会が行うところの研修については、押しつけ研修とかあるいは官製研修ということでとかく反対が強く、円滑な実施が難しかったというふうに聞き及んでおります。今回の初任者研修の試行に際しても、一部ではありますが、教育委員会に圧力をかけて試行を返上させるという例も具体的に起こっております。本格実施になったときにそういうことが起こらないようにする体制の整備ということでどう取り組んでいかれる決意なのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
昭和二十二年から四十六年まで、四回にわたります各種審議会の建議、答申等がございまして、一言で言いますれば試補制度ということの提言でございましたが、この試補につきましては特別な身分ということで具体的な内容が明らかにされてはいないわけでございますが、いずれにいたしましても、教員たる身分あるいは教育公務員たる身分を備えない前段階の実地修練の期間でございますので、この場合のいわゆる教員志望者の身分がとても不安定になるという点におきまして、またどのような身分取り扱いにするのか、それが現行公務員法上制度的に可能かどうかという問題点の詰めが十分になされなかったということが一つございます。
 さらに、このような不安定な形でございますと、教員志望者につきまして、どうしても先に就職の決まった民間企業へ流れるということによって、教員の優秀な人材を教育界に招くことにマイナスになりはしないか、そういう危惧の念もあわせてあったということが、試補制度に踏み切れなかった理由ではなかろうかと思っております。
初任者研修制度の必要性につきましては、臨教審でも十分論議をされて答申で提言されたものでありますけれども、それ以前にも試補制度という議論などで新任教員の研修等についても必要性を説かれていたようでありますが、これまでこういった問題が十分取り上げられなかったのはなぜかということで、その理由について御説明を願いたいというふうに思います。
一年間にわたります初任者研修によりまして、新しく教員となられた方方が自立して教育活動を展開できるために、教師としての使命感、実践的な指導力、幅広い知見を身につけていただくということでございますが、要は児童生徒に対する接し方、対応というものが、先輩教員からよきものを学び、そして子供たちから信頼される教員に育っていただくということを基本的なねらいといたしますが、同時に、教員自身がみずからを切磋琢磨することによって、なお伸びていただく素地をつくる意味もございますし、さらには付随的な効果といたしましては、指導教員のサイドにおきましても、新任教員を指導する結果として、またこれが指導教員みずからが自分を磨く材料ともなる、そして校内研修体制といいますか、校内の活力が出てくることをあわせて期待もしているところでございます。
これからの時代と申しましょうか、これからの社会が期待する教師というものを育成する上で、私は初任者研修の導入というものは望ましいと思うところであります。初任者研修の持つ効果について、いま一度文部省のお考えというものを示していただきたいというふうに思います。
私は、公務員というものは研修というものがやはり必要であるという規定、その中で、特に教育公務員というものについてわざわざ教特法の十九条で定めておる、それには二つありまして、もちろん教育者たるものは不断の努力をもって研究と修養に努める、同時に、任命権者は、そのための施設、方途あるいは計画を樹立いたして行うことの責務がそこに定められておる。したがって、両々相まって常に不断の努力ということは、絶えざるという言葉でしたか、これは生涯学習につながるべきもの、こう思っておりますので、じゃ、どの時点でということは言えません。したがって、少なくとも教職にある間だけをとりましてもこれは体系的な研修の一環である。しかし、今お願いをしております初任者研修というものは、その中でも初めて教壇に立たれるという重要な資質養成の場でございますので、その時期に十分な先輩の指導を吸収しつつ、資質を伸ばしていただくべき重要な時期である。
 したがって、それをどの程度にいたすかということにつきましては、先ほどから申し上げているようにやはり個々のカリキュラムはございましても、その一つの達成度の節目は一年ということであれば一年間を通して教え、そして研修をしていただくということが正しかろう、それは生涯かけての体系的な研修の重要な一環であるというふうに考えつつ御提案をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 二百海里体制に突入いたしましたのが昭和五十二年でございますので十年余りを経過したわけでございますが、我が国の漁業をめぐりますところの国際環境は非常に厳しくなっておりまして、米ソを初めといたしまして沿岸国は自分の国の二百海里内の漁業資源を自国の水産業なり水産加工業の振興に資するべき資源だ、こういう位置づけを強めておりまして、入漁料の引き上げだとかあるいは漁獲割り当て量の削減だとかこういうような国際規制を強化してきておるわけでございます。
 また、そういう二百海里内だけではなくて公海につきましても、サケ・マスのような遡河性魚種についての資源管理を強化するとかあるいは環境保護の観点から海産哺乳動物とか海鳥の保護を目的とした規制をする動き、さらには公海の底魚資源についても資源管理を強化するというような動きが出てまいっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう厳しい国際環境のもとではございますけれども、有効適切な資金協力あるいは技術協力というようなものを着実に実施していくと同時に、粘り強い漁業交渉をやることによりまして極力海外漁場の確保に努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今後の見通しについては、相手国のあることでもございますしなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしまして、漁業者なり漁業従事者の経営の安定あるいは生活の安定という観点から最大限の努力を傾注していきたいと考えておるわけでございます。