次に、長官は所信表明で環境保全をして後世の人たちにりっぱな自然環境を残していこうというような決意を述べておるわけです。そこで、けさもお話がありましたけれども、公害対策基本法ができましてちょうど十五年になるのです。私たちが四十二年に当委員会でやったわけですが、その後四十五年だったか見直しがありまして、ずっとそのままになっておるわけですが、最近考えますことは、当時の公害対策基本法、公害対策というのは後追いになるわけですが、それを先取りして環境保全していく。当委員会も昔は公害対策特別委員会、途中で公害対策並びに環境保全特別委員会、それではぐあいが悪いということで環境委員会、常任委員会となったわけです。こんなに重視してきたわけでありますが、法律はそのままになっておる。したがって、私も再三提案をしましたが、環境保全基本法に変えなければならないのではないかという考えを持って、たびたびいままでも長官がかわるたびに御意見を承ってきたわけですけれども、そういった決意がいままでなかなかなかった。新しい長官になられて、そういう取り組みが必要ではないかと私は思うのですが、これに対する御意見を承りたい。
私は、広島、長崎のあの被爆については体験をしておりませんけれども、実は昭和二十年三月十日の東京大空襲については十分な体験を持って、原爆も十分知っているわけであります。そういうようなことで、私はもう二度と戦争を起こしてはいけないのだという点については人後に落ちない気持ちを持っておりますし、もちろん核兵器を使うなんというのはとんでもないことでございます。そういうような意味でも、いま申し上げましたように、この自然環境、地球環境を守るというナイロビの国際会議は大変大事な場であると思います。私も、平和を守るために、核軍縮、またさらにいわゆる軍縮全体についても大いにここでもって主張し、そしてそういうようなことによって浮かされた財源あるいは費用というようなもの、そういうものもまた地球環境の保護というものに大いに使うべきではないかということも十分に訴えたいと思っております。
先般、共産党を除く五野党の党首並びにその代表者が国連事務総長のところへ反核軍縮の署名を持っていったわけですが、現在そういう非常な高まりがあり、きのうも広島では十六万名も集まった。いままでにない大きな平和運動が起こっておるわけです。したがって、今度の国連人間環境会議におきましても、やはり世界で唯一の被爆国として、長崎、広島のあの惨状をあなたが積極的に訴えて、この問題の高まりをしっかりやって、核兵器による戦争——戦争が起こってはいけませんが、そういう問題の抑止もやってもらいたい、こういうふうに思うのですが、その点、御決意を伺いたいと思います。
御説のとおり、環境破壊の最たるものはやはり戦争だ、私もそう思います。もちろん核というものはその中でも一番ひどいものだと思います。今度のナイロビ会議でございますが、地球の環境を保護する、これは資源保護という点にもつながるわけでございまして、この問題については、地球環境の保全、資源の保護というものはそれぞれの国に利益をもたらすものだと思います。そういうような意味で、こういう場で、私も先ほど日本は物心両面において積極的に貢献すべきだと申し上げましたのは、こういう場を通じて国際協力の実を上げていくならば、世界の緊張緩和にもつながりますし、当然のことに、どうしても確保しなければならない平和の問題についても大変いい影響を与えるのじゃないかと思うわけでございまして、もちろん核の問題も含めまして、そういう面におきましてもこの会議を十分に実のあるものにしていきたいという気持ちで、大いにここでもってひとつこれから政府に対して、私も環境庁長官ですが、予算の問題や何かもあるわけですから、物心両面でできるだけの貢献をするように、関係の方面に、いままでもすでにいろいろと要望しておりますが、さらに要望を詰めていきたいと思っておるわけでございます。
長官、そういったいろいろな問題を演説なさると思うのですが、若干あなたの演説と離れるかもわかりませんけれども、環境破壊の一番最たるものは何か。そんなことを言ったってわかりませんから、最たるものは私はやはり核兵器だと思うのですよ。戦争がやはり一番環境破壊になりますが、その中で一番問題は核兵器の使用だと思うのです。いまいろいろな人の話を聞いていると、日本の国も経済摩擦で、あるいはまたいろいろな問題で各国とも経済に行き詰まっておる。ちょうど第二次世界大戦前のようだと危惧する人もおるわけであります。ヨーロッパにおきましてもそうですし、各国においてもそういったいろいろな問題が起こっておりまして、特にアメリカの上下両院におきましても、反核決議案というのですか、こういうものを提出されておる。ケネディ上院議員ら百四十名に近い超党派議員によって、米ソ両国の核軍備の凍結、削減を緊急課題として。こういう報道もあるわけなんです。長官は、この核兵器に対する、核軍備に対する凍結についてどういう考えを持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたい。
答弁聞いておりましても大変むなしいんですよ、正直申し上げて。たとえば最後に触れられた増資のできるところは増資を求めると、こう言いましても赤字を生むところに向けてだれが増資しますか、正直申し上げて。完全にこれは黒になりますよと、もうかりますよと言うんならどんどん増資はありますよ。ところが、経営苦しいんですと、これから先も赤になるでしょうと、ひとつお金出してくださいと言ってもこれどうにもなりません、正直申し上げまして。
 それから省エネ船になるべく切りかえてやっていこうというのですが、これも投資になるんですよね。したがって、これもなかなか進まない話になるんです。ただ、いま言われていることの中で生きてくるのは減船だけなんですよ、減船だけです。そうしますと、構造改善というのはまさに私はスクラップ・アンド・ビルド、そうしますと、自己資本比率の少ないところが切り捨てられると、結果としては。しかも、それは自主的という名前の中でお互いやむを得ないということでの割り切りですよね。これしか生きてこないんですよ。そうしますと、廃業、廃船になっていく、いわゆるスクラップをされるところは一体今日の状況の中でどうなるんだろうか、正直申し上げて。ものすごい負債抱えているわけですね。しかも、これからやっていけばやっていくほどなおかつ負債がふくれ上がってくる、こういう状況にありますから早く足を洗いたい人はたくさんおるんです。おるんですがその足を洗えない、ここのところをどう手当てをするかということですね。そうしますと、この課題に今度こたえるのかなと思われるのがいわゆる負債整理資金の関係ですよね。この負債整理資金というのは一体残る方にウエートがあるのか、あるいは切り捨てられる方にウエートがあるのか、一体その辺は——いままで私これに前にも触れましたから、そのときの答弁からいけば、長官の答弁からいけば、それは両方ですよと、こういう答弁になっておったと思うんですね。私もそうなければならぬと思うんですが、ここら辺のもう少し具体的な説明をしてもらうわけにいかぬでしょうか。