時間が参りますから、次に、その算定方式について伺いたいと思います。
 この算定方式につきまして説明を受けたわけでありますが、それぞれお話がありました。ありましたけれども、すぱっと一口に言って、ことしの米価算定方式は何方式というのですか。教えてください。
米価審議会の答申につきまして、現在、想定して、上げるべし、こういうふうな意見が出るかどうかという点は、いまここで云々することは、私、控えさせていただきたいと思います。まず答申を見させていただきまして、それについてどういうふうに決定するか、こういうことは一応内閣の方で最終的には決定ということに相なりますので、まずもって米価審議会の答申を待ちたい、こういうふうに思います。
そういたしますと、次官、きょうから米価審議会が始まっていますね。そこで、米価審議会で審議の結果、もう少し上げたらどうかという意見が出てきたら上げる、しかるべき答申があったらそれに対処する、こういうことでいいわけですね。
党におきましては、政治加算は行わないという声が圧倒的でございます。したがいまして、そういった大勢であるわけでありますが、あくまでも米審の答申を待ちまして、その上で決定をいたすわけでございます。
もう一度聞きましょう、次官。
 そうすると、けさの新聞でいささか大きく報道された、これでもう政治加算はしないということで政府・与党は決定をした、確認をしたという報道は早まった報道である、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 一・七五％で米審に諮問をしておるわけでございまして、自民党内におきましてはそのような声があるわけでありますが、あくまでも米審の答申を待っておるところでございます。
次官 に伺いましょう。
 けさ、新聞社の報道を各紙がいたしました。その報道によりますと、この一・七五％引き上げが最終決定で、政治加算はしない、こういうことで政府・与党は確認をした、こう報じられているのですけれども、それはそのとおりですか。
これは現在のところ、私たちは一・七五％のアップ率を試算いたしまして、米価審議会にいま諮問しているような次第でございまして、その答申を得ました上で、最終的には閣議において決定する、こういう段取りになろうかと思います。
それは、今後の推移を見守っていきたいと思います。
 そこで、一・七五％引き上げというのは最終決定で、あとは考えておりません、つまり政治加算はもうさらさら考えません、こういうことですね。
本年の諮問米価につきまして、一・七五％、それが非常に低い、こういう評価なり御意見をいまいただいたわけでございますが、本年のお米の政府買い入れ価格を算定するに当たりましては、先ほど申し上げましたような、最近の米の需給事情が依然として過剰基調にある、大幅な転作をやっていかなければならないような事情にあるということ、それからまた、米の管理にかかわりますところの財政運営も非常に困難な局面に直面しておるということ、最近の稲作経営の実情につきましては、作付規模によりまして稲作所得への依存度が非常に異なってきておる、こういう実態なり、農家経済を取り巻きます最近の諸事情のもとで、稲作の生産性を向上しよう、こういった農民層もあるわけでございますし、稲作の生産性の向上に努めるとともに、農業生産の再編成に取り組もうという農家の意欲に及ぼす影響にも何らかの配慮をしなければならぬということも考えまして、現下のお米の需給事情に即応しながら引き上げ諮問を行おうということでまいったわけでございます。
 需給の均衡というふうな面につきましては、潜在生産力がいまなお千三百万トン以上ある中におきましては、適正な規模の転作目標につきまして、やはり生産者の皆さん方に御協力をいただかなければ、また過剰生産なり過剰米、こういうふうな出現に至りまして、その処理のために大幅な国家財政を必要とする、こういうふうなことに相なろうかと思っておりまして、こうした面ではぜひとも生産者の御協力をいただきたい、こういうふうに私たち思っております。
ぜひとも必要なことであろうと思っておりますので、御期待をさせていただきたいと思います。
 また、市町村が第一線の実施主体となってくるというふうなことである以上、今度は市町村が実施をしゃすいような制度をつくっていくことが必要であろうと思います。特に施設事務費対策について考えてみますといろいろと改善をすべき点があるのではないかと思われるわけであります。
 例えば、身体障害者の施設に入っている方々の数を人口で単純に平均をしてみますと、人口三十万の市で身体障害者が各種施設に入っておられるその数というのは約三百名程度、単純に出てくるわけであります。また、身体障害者の方々の障害の程度や種類はもうさまざまであり、これに対して施設もまたさまざまなものを整備しなくてはならないわけであります。
 そこで、これまでのいわゆる最低定員というものにとらわれずに小規模な施設の設置を認めていったらどうかと思うわけであります。またこの場合、施設運営の効率性が確保されないというのであれば、幾つかの種類の施設を組み合わせて整備をするという方式も検討したらいかがかと思うわけであります。
 具体的には、小規模の身体障害者療護施設、授産施設やデイサービスセンター、ショートステイ等の在宅福祉の施設をあわせて整備をすることをこの際認めて、各市町村がその必要に応じた施設を整備できるようにしたらどうかと思うわけであります。市町村がこの施設を一つ持てば身体障害者の方々のさまざまなニーズに十分こたえることができる、そんなものをつくれるようにしたらどうかと思うわけであります。これについてお考えをお伺いいたしたい。
 さらにまた、最近身体障害者団体からの要望が多い段差の解消等の福祉のまちづくりについても、車いす等を利用する障害者などから見れば、面としての連続が確保されることが必要不可欠であり、個々の施設の改善だけではなくて、市町村としてその地域全体としての取り組みがぜひとも必要であろうかと思うわけであります。これについてもどのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。