非常に多くの問題が含まれた御質問ですので、簡単にお答えするのは難しいのですが、財政の秩序をきちんと守っていくという前提で、その中の一番有力な柱の一つが交付税でございますが、今後のあり方を考える場合に、国の中期的な財政見通し、それから地方の中期的な財政見通し、一応数字は挙げられておるわけですが、ともに赤字は解消できないという前提になっております。
 ですから、ここのところを出発点として各種の制度改正、これは一括提案というふうなものでなければならないと思いますし、いろいろ御指摘がありました税、補助金、起債、すべてそれとの絡みで最終的に交付税の姿は決まっていくというふうに考えるわけですが、その場合に、現状の最大の問題は、我が国の地方財政法の建前としては地方団体の財政収支の帳じりは交付税がとるという形になっております。この点は地方財政責任という点からいいますと逆であって、私は、やはりこれは税でなければならぬのではないかと考え、給与問題等もマスコミを通して問題にするのではなくて、やはり地方税の負担の痛みを通して問題にすべきであって、そうしなければ合理的な解決には至らないというふうに考えております。ですから、当然地方財政法のあり方を含めた抜本的な改正を考えるべき時期ではないかと思います。
しかし、流通経路がということを言いましたけれども、私の調査によりまして、なぜ地元の家電業者に仕事が来ないのかこの際はっきりしましたので、その資料をぜひ配っていただきたいと思います。
今部長からもお答えしましたように、実態は聞いております。聞いておりますが、私どもの立場から言いますと、資格のある業者が、我々の方で規格を示しておりますが、その規格に合ったものを良好な状態で設置してくださるということであれば、それで結構なわけでございまして、地元の方で結構なわけでございます。私どもは地元の業者を排斥する気持ちは全くありません。
 ただ、今部長も言いましたように、また先生の御指摘の中にありましたように、これは中小企業といいますか家電の方の製品の流れの問題でございまして、そこまで私の方で今直ちにどうということはちょっと申し上げにくい問題でございますので、先ほど部長からもお答えしましたように、我々の方からは手の打ちにくい問題でありますということを申し上げたわけであります。
いや、防衛施設庁長官に、家電業者がこういう実態で、しかも地元の家電業者に仕事が来ないと、今後にわたって大変なことになるから、努力するかどうか、そのことだけでまず答えてください。
工藤先生御指摘の電気工事店のお話、先般承りまして、その事実については確かにそういうことがあるということは確認しておりますが、私ども、やはり先ほど長官申しましたように、周辺対策として住宅防音をやる以上、地元の業者の方ももちろん御協力いただける形が一番望ましいわけでございます。ただ、この住宅防音につきましては非常に数が多うございまして、一年間に年度予算処理ということで大量に処理されていくという、マスとしての処理の中におきまして、冷暖房機器、これの販売をどう扱っていくかということで、むしろ製造メーカー、また大手販売店、この辺のところが地元に対します流通経路をどう設定するかという問題が絡んでおりまして、私どもとしては、先ほど申しましたそういう気持ちでおりますが、現在の冷暖房機器メーカー、販売店を指導するとか、その面を規制する、そういう有効な手が打ちかねるという状態になっております。
はい、わかりました。
 さて、資料をいただきまして見ますと、例えば五十七年度で防衛庁と防衛施設庁が中小企業への発注率は一六・三％で、これは国の平均、この国という場合は政府関係機関を含んでいない国でありますが、四四・〇％と比べると大変低いわけです。そしてまた、この基地周辺で行われている民家の防音工事でありますから、せめてこういう工事ならば地元中小企業へ積極的に仕事を回すべきだと考えますけれども、施設庁長官、これまでどういう方針をとってこられましたか。
全国につきましては約二十五万世帯が対象となっておりまして、そのうち五十八年度までに実施しましたのが約十万世帯でございます。
 横田につきましては約二万八千二百世帯、このうち五十八年度はまだ終わっておりませんが、五十八年度計画分まで終わったとしますと約一万三千世帯でございます。（工藤（晃）分科員「それから七十五Ｗ、四月以降、横田ですね」と呼ぶ）ただいまのは七十五Ｗまで含めた数字でございます。
六法川といいますのは、円山川の下流部で、円山川本川に合流いたします右支川でございます。この六法川流域は、豊岡市内でございますけれども、非常に低地でございまして、しかも流域面積は六十三平方キロメートルというかなり大きな河川でございます。したがって、六法川流域の雨水は下流に流れ落ちまして円山川の出口で本川水位が上昇するために、内水湛水して大きな被害を受けるというような事態でございます。
 この六法川改修の基本的な課題といたしましては、何としても山水を一たん低地に落としまして、それから何らかの形で円山川に排水するということは非常に費用もかかりますし、また困難でありますので、上流でこれを山から直接――これは支川の出石川へでございますが、排水するための放水路計画をこの六法川の抜本的な対策として計画したわけでございます。
 しかしながら、小野川放水路につきましては、行政区画が下流の受益地と異なるということもございまして、なかなか地元の御理解を得られないままに今日まで来ておるわけでございます。
 この計画そのものが立案されましたのは昭和四十五年でございますから、既に十数年を経過しておるわけでございますけれども、近年に至りまして、次第にこの放水路の目的等につきまして話し合いが持たれるようになりまして、最近に至ってようやく地元の御理解も得られつつあるという段階のように承っております。したがいまして、五十八年度まではもっぱら測量等にとどまっておったわけでございますが、五十九年度からは地元の御協力のもとに用地買収に着手できるんではないかというふうに期待をいたしておるわけでございまして、五十九年度におきまして用地費を五千万円計上するほか、国庫債務負担行為を別途計上いたしまして、積極的にこの用地買収に取り組んでまいる気構えでございます。