時間がありませんので、規制緩和の問題で一つだけ総理にお尋ねというか、決意のほどをお聞かせいただきたいのです。
 せんだって横浜の輸入住宅の展示場をごらんになってきたということですが、ごらんになって、やはり日本住宅がいいわとおっしゃったとか言わないとかいろいろ出ております。私は、せっかくこの輸入住宅をごらんになったら、例えば、確かに輸入住宅、住宅そのものの費用は安い、ところが、何で日本の住宅が高くなっているかというと、当然、住宅を建てる工事費でありますとか人件費でありますとかこういうことが高いわけですから、結果的に、本当に、輸入の原材料の費用が住宅建設費の中で占める比率というのはせいぜい二〇％がいいところなんですよ。残りの八〇％を何とかしなきゃいけないのですね。
 例えば、政府が緊急円高対策でやりました、規制緩和の五カ年を三カ年でやるというあの話。あの中で、水道工事の指定工事店制度の抜本的な見直し、これを当初五年でやる、平成十一年までにやるというのを、これを三年に前倒しをしよう、二年前倒しをして三年間でやろうということですけれども、せっかく総理が横浜の住宅を見てこられたら、やはりこういう問題は、そん室二年と言わずに、もうすぐに着手をしても私はいいと思うのです。
 この規制緩和の問題はお役人に任せておいたんじゃこれは一歩も進みません。これは政府の、あるいは政治家の指導力というのは、この規制緩和の問題、どういうふうにお考えか、お聞かせください。
一年以上見直しをしないとおっしゃいましたけれども、毎年十二月に新たにつくるときに、その年度の中のものも一応修正をしているわけであります。
 そして、政府の経済見通しというのは、私たち単なる予想屋に徹してやるわけではなくて、できるだけ望ましい経済の姿を描きたい、こういう要請もあるわけでありますから、経済が過熱しているときには若干低目になりがちである、あるいは、逆に不景気の場合には若干高目になりがちである、こういうこともあるわけであります。
 確かに委員御指摘のように、平成四年度、五年度、バブルの崩壊の影響を低く、過小評価し過ぎたということもありますし、それから急激な円高、冷夏、長雨というようなことを平成五年度については予測できなかった、これは仕方ないことだと思いますが、少なくとも、将来にわたってはより的確な見通しをして、後任の長官が困らないように頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
今の御答弁だけでは甚だ説得力に欠けると思うのですね、正直申し上げまして。
 私は、例えばこれだけ変化の大きい年ですから、それからアメリカなんかは議会が一緒になって、そして年の半ばに成長率の見直しをやっておるわけですね。ところが日本は、前の年の十二月に決めたらそれが翌年の、一年以上にわたってずっと一つ数字がそのままついて回っている。しかも、だれもその数字を信用していないということ。
 この現状でしたら、それこそ大変な労力をかけて、それから大変なお金をかけて実はこの見通しをつくっておるわけですよ。アメリカなんかは、これは若干数字は違いますけれども、景気先行指数を商務省がつくるのをやめて、民間の数字でいいじゃないかということを言っておる。あるいは実質ＧＤＰの計算方式を変更するとか経済が非常に動きが激しくなっているときに、合わせた見直しをやっておるわけですよ。
 十年一日のようにこのとおりやっておって、しかも二十四年間調べたら、誤差が〇・五％の範囲でおさまったのはたったの六回しかない。一体、それほど大きな経済の見通しの、成長の見通しの誤りをやって、だれか一人でも経済企画庁長官がやめたとか、経済企画庁のお役人がやめたとか、そういうことがあるんですか。こんないいかげんな数字を出しておいてだれも責任をとらない。無責任のきわまりだと思いますが、いかがでしょうか。
税収見積もりが先にあって、そのためにどのくらい成長率が必要だからこういう見通しをつくるということは、少なくとも平成七年度の経済見通しをつくるときにはやっていないわけであります。
新進党の北側一雄でございます。それでは、愛知委員の関連質問で質問をさしていただきたいと思います。
 先ほど愛知委員の方から審議会問題につきまして種々質問があったわけでございますけれども、この点だけちょっと確認をしておきたいというふうに思っております。九月二十九日に、審議会の透明化、見直し等についての閣議決定がなされておりまして、この内容同体は、総理、行政改革の一歩前進でございまして、私も大いに評価をしているものでございます。
 この閣議決定の内容は、これまでも議論になっておりましたけれども、審議会を二種類に分けまして、行政処分にかかわる審議会と、それから政策、制度を論ずる一般の審議会と、この二種類に分けまして、そして政策、制度を論ずる一般の審議会については、この閣議決定の内容で決めた公開ルール、議事録については公表しましょう、また審議会の委員は役所のＯＢはやめましょう、ましてや審議会の会長がＯＢなんというのはだめですよという、こういう閣議決定になっているのですね。
 極めて私は評価をいたします。大前進の行政改革だと思うわけでございますけれども、さて、中には、一つの審議会で行政処分に関するものをやるときと、それから政策、制度を論ずる場合と、この二つを両方一つの審議会でやるケースが、たくさん審議会ありますけれども、ございます。
 例えば文部省の生涯学習審議会、これは文部省でございますか、この生涯学習審議会については、時には技能審査の決定というような個々の行政処分をやるのですね。個々の行政処分にかかわる審議会でございます。もう一つ、政策審議、生涯学習についての政策をどうするかということをテーマとしてやる場合もあります。こういう二種類を一つの審議会がやっている、払っているわけでございまして、この場合には、一体、この閣議決定で決められた公開ルール、これはこの生涯学習審議会の場合にはどのように該当するわけでしょうか。御答弁、大臣やってくださいよ。