お答えいたします。
 事故の要因につきましては、先ほども申し上げましたように諸要因ございまして、車がふえるとかあるいは混合化するとか、そういうような諸要因が非常にふえてくるという過程の中で今言った現象が出てきておるということが言えるのではなかろうか、かように思います。
ただいまの予算との関連でありますが、一つよくわからない点は、この趨勢の改善の足踏みが始まったのが、厳しい予算の不足というような事態があらわれる前に始まっておるような気がするわけでありますけれども、その点については御認識はどうですか。
お答えいたします。
 陸上交通安全対策関係の予算につきましては、先ほど午前中御質問ございました公共事業関係の五カ年計画等につきましては、厳しい財政事情を反映して必ずしも進捗がはかばかしくないという面もございますが、昭和六十一年度の陸上交通安全対策予算全体として見ますと、大変厳しい財源の中でありますが、前年度に比べまして三・七％ばかりの増というような状況になっております。
お答えいたします。
 交通事故の要因につきましては、御案内のとおりいろんな要因がございまして、道路交通環境なりあるいは車の構造、あるいは性能の問題なりあるいは人間の注意力等々の諸要素がございまして、相互に複雑に関連をして発生をすると考えられますので、増加要因につきましては一概に特定することはなかなか困難でございますけれども、昨今の交通の状況というものを分析してみますと、やはり車両保有台数がふえておる、あるいは免許保有者数がふえておるということに伴いまして、特に都市部等を中心にいたしまして道路交通が過密化しておる、あるいは混合化しておるということでございます。
 しかも、例えばドライバー等につきましても、先ほど御指摘ございました高齢者から若者に至るまでいろんな層のドライバーがおる、あるいは車につきましてもいろんな車が走っておる、こういうような形というものが今日の増加の一つの要因ではなかろうか、かように思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、ボーイング７４７の機首部の構造に関する問題は、日本航空では五十八年、一九八三年の三月でございますが、ＪＡ八一二一という機体で亀裂が発見されたこと、これに始まっておるわけでございます。その後、ただいま先生が挙げられましたいろいろな時点で点検を拡大して対応してきたところでございまして、これらについては運輸省も日本航空から報告を受け、あるいは日本航空の対応ぶりについては十分承知しておったところでございます。
 日本航空の対応ぶりを申しますと、一般的にこの種のトラブルに対する対応でよくとられておりますように、金属疲労の問題でございますので飛行回数の多い機体に多く発生するという常識がございますから、まず古い機体二機についてとりあえず点検をし、さらにその結果を踏まえまして、一万三千サイクル以上のＳＲ五機について点検を拡大しているということでございまして、私ども、このような状態を把握してフォローしておったわけでございます。
 今回の事故の後、国民的なジャンボに対する不安というようなこともございましたので、総点検という形で改めて指示をしたということでございます。
法務省いらっしゃると思うのですが、いま総理の御答弁で、公選法の百九十九条なり二百条なりあるいはそれに罰則がある、二百四十六条でしたか、四十八条ですか、こういうものについて関係者は勉強してなくてよく知らなかった、だから受け取ったのだ、そういうお話でありました。これは結局法の不知ということになるわけですね。しかし、法の不知は認められないことです。特に請負業者は現に契約をしているわけでしょう。そして、東北ブルドーザーというのは大臣許可の建設業者です。そして、鈴木善幸候補者の選挙区の中、盛岡市の国の請負事業をこの選挙期間中やっているのです。そういう立場の者は寄附したらいかぬのだということを当然知っておかなければいかぬことなんですよ。それを寄附したら犯罪になるのだという公選法上の規定があるわけですから、選挙寄附です、犯罪になるのだということを知らなかった、そういう法制度を知らなかったということで責任がないということにはならないわけです。法律の規定はそうなっているのだから。そして、業者なんですから。だから、総理大臣御自身が本会議の金子質問の答弁としてはっきりとそうおっしゃっているわけですね。厳正に、それはやらないことになっておるのだ、こう言われておるわけであります。ですから、国と利害関係のある契約を結んでいる当事者が国政選挙で選挙活動に寄附をしちゃいかのだということ、それは選挙の公正あるいは業者とそれから国、議員との癒着をなくさなければいけないのだという立法趣旨でできているわけですから。それを知らなかったからやった。出納責任者というのは、そういう選挙寄附をもらった場合には、もらったということをきちっと書いて、虚偽のことを書いたらこれも罰則がある、それから会計帳簿もつくらなければいかぬ、そこへ載せなければいけない、報告もしなければいけないということがもう法律で全部決まっているわけですから、それが事実どおりにやられて、これは受け取ったということは認めておられるわけですから、これはやはりたださなければいかぬ問題じゃないかというふうに思うのであります。
 それから、政治の姿勢あるいは選挙というものの姿勢、これは単なる技術的な問題じゃないと思うのです。もし、これが技術的な問題だというふうにお考えになっておったら、これは政治姿勢、政治倫理の問題として非常に重要だというふうに思うわけであります。総理大臣自身が御存じなかっただろう、これはもうそのとおりだと思います。そのことと、そういう状態になっておるということ、その政治姿勢といいますか、政治倫理といいますものとは、これはやっぱり別だと思いますので、そういう問題として、今後こういうことのないようにというだけではなくて、これの処置をはっきりとされなければいかぬのじゃないか、こう思うのでありますが、重ねて、不知だということ、知らなかったということ自体が非常に問題なんだというふうに私は思うのですが、もう一回総理にお伺いしたいと思います。