これは、各省の担当の皆さんも皆そういったことを基盤に考えて、中間報告に示す日本側の最終案を皆がそれぞれ決めておるわけでありますから、項目、テーマは非常にございますけれども、それぞれに関して消費者の視点、日本の国民生活の質を高めるためにということを常に頭の中で考えながら作業をいたしてきた、私はこのように思っております。
私は、日米構造協議をめぐる問題につきまして質問をいたします。
 ただいま中間評価の真っ最中でございますが、まず総理にお伺いをいたします。
 私は、今回の構造協議が、アメリカから本来我が国自身がやるべきことをいろいろ指摘をされ、要求をされておること、これまでのいきさつから見ますと大変異常な協議だと思っております。しかし、事態がここまで来た以上、これを契機にお互いに痛みを分かち合う、そして必要な改革は推進をしていくべきである、このように考えるわけであります。その基本は、何といっても消費者の利益と中小企業の近代化、流通の合理化、こういったことを促進することであろうと思っております。
 総理もこれまで、生活の質の向上やあるいは消費者の利益を守るために必要なことは我が国の独自の判断でやっていきたい、こういう決意を述べておりますけれども、この決意はいささかも変わっていないのかどうか、まずお尋ねをいたします。
時間のようですから、首相、この点は国民の強い関心でもあり、労働者、家族の文字どおり生活がかかっているのですから。あなたは参議院の委員会では、まだ少し時間があるので努力をすると言われた。その努力は全然進んでいませんよ。強力な政府の、抜本的な努力を求めて、私の質問を終わります。
基本計画の問題はあのとき大いに議論したことですよ。やはり私は海部首相にお伺いしたいのですが、民間の会社であったら、例えば御主人が急に亡くなって奥さんが残っている、そういうときに奥さんに対して特段の配慮をいたしますよ。例えば福岡県の武富ヒロ子さんというケースがある。それから北海道の斉木禎一さんという方は、お子さんが難しい病気で、釧路から札幌にかわってきて、そこの地元の病院で数年間療養すれば治るというので、公的部門にも受けたし、民間にも受けたけれども、結局採用されなかった。その方に対しても今度解雇が強行されています。
 あなたの前の総理大臣であった中曽根さんが何とおっしゃったか。実際その人をその場に適応させる場合には、子供の教育だとか住居の問題だとかいろいろな問題が出てまいります、最終的に見届けるまで我々は努力するつもりです、こう明言しているのです。最終的に見届けたらどうですか。首相いかがですか。首相の言葉ですよ。
ＪＲ北海道、ＪＲ九州とも、六十二年四月一日に、発足のときに約二割の余剰人員を抱えて発足したわけでございまして、今申し上げましたように、元年度末で五百名ずつ退職してもなお相当数の余剰人員を抱えているという現状でございます。
私は海部首相に求めたいのですが、今全国のＪＲ、例えば北海道のＪＲでいえば、三つの無人ということが問題になるのです。一つは無人駅です。北海道の駅の約八割が無人です。無人ホームです。そして無人踏切です。一番多かったとき、北海道の国鉄には五万名おりました。旧国鉄の終わりごろ二万八千、二万七千人になって、今基本計画による数は一万三千名です。その一万三千名を二月一日現在で約二百九十名割っています。それに五百名退職した。約八百名ですよ。解雇通知が強行された清算事業団の職員をとりあえず直ちに採用する。この人たちは熟達した国鉄労働者です。そのことについて総理として緊急に手を打つべきではないか、お伺いいたします。
数字でございますので私から答えさせていただきます。
 ＪＲ北海道及びＪＲ九州におきまして平成元年度末で退職いたします者は、それぞれ約五百名でございます。
御指摘のテクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るということの必要性につきまして、科学技術会議の先ほども申し上げました国際問題懇談会における報告書の中でもこの点が指摘されておるところでございまして、今後の我が国の政策展開の方向といたしまして三点を挙げております。
 第一点は国際共同研究、こういったものを主導的に我が国として展開していく必要があるということ。それから第二に先進国間の科学技術政策、こういったものの中で共同歩調をとっていく、そういうコンセンサスづくりが必要であるということ。それから、基礎研究強化というものを中心とした研究環境の整備充実、それから国際的に開かれた研究体制の整備、そういうものによって我が国の体質改善を図っていく必要があるという三つの考え方が示されておるところでございます。
 このような考え方に沿いまして、具体的に私どもはいろいろな施策を展開いたしておりますけれども、幾つか申し上げますと、今ほど先生御指摘のございましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するとか、あるいは先進国間の共同歩調の推進ということにつきましては、先進国間でのテクノグローバリズム的な考え方のコンセンサスを形成するためにいろんな国際会議が開かれております。例えばＯＥＣＤの科学技術経済社会計画、ＴＥＰと呼んでおりますが、こういった会合を先般東京で開催いたしましたし、あるいは本年二月には科学技術政策研究所の第一回国際コンファレンスを開催いたしましてこのテクノグローバリズムについての理解を深めるといったような努力をいたしております。
 さらに研究環境の整備充実につきましては、先ほども触れましたけれども、理化学研究所のフロンティア研究システム、あるいは新技術開発事業団の創造科学技術推進制度等の拡充強化を図っているところでございます。さらに、開かれた研究体制の整備ということにつきましては、各種フェローシップの充実、国際的な大型共同利用施設の建設、それから英文による科学技術情報提供システムの拡充整備といったようなことに努力を払っております。