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 議事日程 第十四号
  昭和六十一年十二月十一日
    午後一時開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時二分開議
他に御発言もないようですから、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十四分散会
わかりました。
 それで、ただこの五十二万が減らないで年々ふえているんですね。しかもさっき言ったように五十二万を公共事業が養っているのだというふうな大変な誤解を受けている。この中には大工さんも業者として登録を受けているようだし、植木屋さんも入っている、ペンキ屋さんも入っているというふうに私は聞いておりますけれども、この辺ひとつ公共事業で面倒を見ているといいますか、公共事業にかかわっている業者は五万ですか、そのくらいなんだと、決してふえてはおらぬということ、たばこ屋の二倍も養っているわけじゃないんだということをひとつ十分、あなた目も大きいが声も大きいようだから、担当局長として大いに世間にＰＲをして誤解を解いていただきたいと思います。
 以上で終わります。
本年の三月三十一日現在で先ほど申し上げましたように大臣と知事がそれぞれ許可をいたしますが、その業者数は五十一万七千百八十六でございます。そこでアバウト五十二万と申し上げたわけでございます。そのうち先生おただしの、その公共工事を施工する業者というのは残念ながら適確に業者数を把握しているというわけではございませんが、先ほどもお話し申し上げましたほとんどの業者は公共工事を受注すれば先ほどの前払い金をもらうわけでございます。そこで、一つの推測資料として、しからば前払い保証会社で前払いの保証を受けた業者数というふうな観点で調べてみましたところ、六十年度で五万四千六百三十三社、前年度五十九年度では五万二千八百十九社でございます。ということでございますから、やはり年間五万五千内外ぐらいの業者の方が公共工事を受注しているのではないかというふうに推測しております。
今の牧野局長の答弁の中に出てきたように、建設業者の数は今許可を受けたのが五十二万、私どもは大蔵省へ行ったり党の三役に折衝したりして公共事業の拡大を一生懸命やるわけですが、二言目に出てくるのは五十二万もいる建設業者の面倒が見れるかと、五十二万といったらたばこ屋が全国で二十六万、それの倍もあるんだと、こういうことをよく言われるんですよ。だから、この五十二万というのが非常に誤解を生んでおるというふうに思います。公共事業で仕事をしている業者というのは一体何社あるんですか。私はこの一割ぐらいじゃないかと思いますが、御答弁願います。
それもいま私が申し上げましたように、建設業者というのは公共事業だけで生活をしているわけじゃないんですね。仮に少なくとも民間の設備投資が工場とか住宅とかなんとか、そういうものがふえれば仕事はあるわけですから、お国の仕事でなければ仕事じゃない、何も、民間の仕事でも仕事ならいいわけですね。したがって、その方がふえるかふえないかが問題なわけですから、ですから仮に民間の仕事はふえないんだ、景気はもう盛り上がらないんだという前提に立って、その方はもうだめなんだと、だから公共事業しかないんだという前提に立てば、私は先生のような意見があるかと思います。しかし、私は必ずしもそういうような前提にいま立っておらないわけです。ことに、この公共事業の前倒しといいましても、それは九月までに契約を七七％するということでございますから、契約が終わって仕事がなくなっちゃったという話じゃありません。それから数カ月分の仕事をたとえば八月とか九月、九月になって契約したものは、一カ月ぐらいでできる公共事業というのはないわけですから、四カ月とかあるいはものによっては五カ月とか三カ月とかかかるわけでして、仕事はずっと続くわけですね。じゃ、前半に公共事業は何ができるかといっても、夏の間、梅雨時期、水の出るときというようなときには河川工事といったってなかなかこれはむずかしい。水田の圃場整備事業といったって、これはたんぼに水がかかっていて、これはごく少数なもの以外はむずかしい。非常に制約があるわけです。大水が出たのじゃ皆流されちゃう。したがって、どうしても七七契約しても、実際にそれではできる仕事は何ぼあるんだということになりますと限られてくるわけですね、限られてくる。事業量というものは九月、十月、十一月と続くわけですから、したがって九月になったのでは遅過ぎるということには私はならないんじゃないか。そこらのところをよく見きわめて政策の優先順位を決めてやりますから、どこかは抑えられるということになるわけですから、したがってそういう点を慎重にやって、しかも時期を失しないように経済企画庁などと相談をしながらやってまいりたいということを申し上げているわけでございます。