財政再建そして最近財政改革、こういう言葉を使わしていただいております。その二つの言葉は、いわゆるぜい肉をそぐにとどまらず骨まで切り込んで構造的に改革をすべしというところであります。
 そこで、手順はいかにするかということになりますと、臨調答申等々にも理念としてわれわれに明示されております「増税なき財政再建」ということをまず理念としてこれを持って、糧道を断つことによって歳出削減に渾身の努力を払え、こういうことであります。まずそれをした後において、国民の皆さん方との問答の中で、現行水準を維持し続けていくべきか否か、維持するならば負担するもまた国民、受益者もまた国民という段階において、いわゆる新たなる負担増とかいうようなものはその時点において考えるべきである。そうしてそれらの考え方を通じて、少なくとも手順といたしましては、六十五年度までに赤字国債からの脱却、これを努力目標として行え、そしていわゆる建設国債といわず赤字国債といわず、総体としての公債依存度というものを下げていく、この手順で進めということが臨調の精神であり、そして今日財政改革に当たっての基本的な考え方として対応をしておるということになろうかと思います。
実際的な行政簡素化というふうなものに努力をしていただきたいと思います。
 さて、行政改革と財政再建というのは非常に密接な関係がございまして、当然財政再建のために行政改革をやっているということではないでありましょうが、やはり財政再建というものは、行政改革によって容易ならしめるということについては重要な関係があるというふうに私は考えます。
 そこで、こうしてずっとこの法案をこの委員会で審議してまいりましたけれども、今度の法案が財政再建に対してどれだけ、特に財政効果が上がるかというとほとんど期待できないというような感じがするわけです。いま大蔵委員会で審議いたしております共済年金の統合問題も、一時的な財源のやりくりというものが目立つだけで、本当に行革を中心として、そして将来の年金のあり方というものについての改革にはどう連動するかということが正確に説明されてないというような実情がございます。したがって、行政改革というのは、将来大型増税ということと密接な関係が出てくるのじゃないだろうか。要するに、行政改革によって生まれてくる余裕財源というのは、もうほとんど期待できないのじゃないか。現在の膨大な赤字を解消していくためには、大型増税しかないのじゃないかというふうな感じが非常にあるわけでございます。
 そこで伺いたいわけでありますが、この財政再建の方途と手順ということについてはどういうふうなお考えを大蔵大臣はお持ちになっていますか。
はかりと申しますのは、先ほど正木先生もおっしゃいましたように、やはり消費者の日常生活には大変密着をした大事なものでございます。そういう立場から、計量の安全の確保あるいは消費者保護ということを考えました場合に、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような不合格率の現状でございますので、ただいまの時点でこの定期検査の周期を制度としていじるということについてはどうかなというふうに考えておるのでございます。ただ、一方で受検者の負担があるというのもこれまた事実でございまして、そういう点につきましては、現在も、たとえば計量士によります代検査だとかあるいは指定使用事業場制度がございまして、そこで検査が行われましたはかりにつきましては、この定期検査が免除されるという仕組みがございます。こういうふうなものを私どもは活用してまいりたいと思っております。
その統計がなければしようがありませんけれども、大体メーカーの話だと、五年くらいは狂わないそうだな。ですから、やっぱりそれを延長するというふうな検討をしていくということが行政簡素化については非常に重要なことだと思うのだけれども、通産省はそういう方向で検討してみる気はありますか。
はかりの定期検査は、先ほど正木先生からお話がございましたように、一定の期間ごとに行っているわけでございますけれども、これは市部と郡部とで、はかりの使用頻度等を考えまして、期間に差が設けてございます。市部の場合は一年ごと、それから郡部の場合は三年ごとでございまして、ただいま申し上げましたような数字につきましては、したがって、何年たったものがどうというふうな数字じゃないのでございまして、一定の期間ごとに検査したもの全体についての統計でございます。
はかりの定期検査の状況についてのお尋ねでございますが、最近数年間におきまして不合格率の状況を見ますと、年によりまして大きな変動はございませんでして、大体二％少しというところでございます。
御指摘のありましたように、日本の場合に特に購入飼料の依存度が高く、かつ肥育の期間も比較的長期間で、したがって出荷体重も大きいというのが現状でございます。私ども、先ほどＥＣとの対比で申し上げましたが、ＥＣは普通十八カ月程度。出荷体重で四百五十キロから五百五十キロ。それから濃厚飼料にいたしますと、これは自家用の穀物がむしろ多いわけでございますが、〇・八ないし一トン。それから粗飼料といたしまして、乾草換算で千五百ないし千八百キロ。こういうものに対しまして、日本はいま乳雄の肥育で申しましても平均二十一カ月。それから出荷体重が六百ないし七百キロ。それから購入の配合飼料で三トンから四トン。乾草とか稲わらで五百ないし六百キロ。この差がやはりかなりのコストにつながっておると思います。
 先生もいま御指摘のありましたように、わが国における肉用牛生産が比較的短期に拡大してきました過程の中で、どちらかというと購入飼料に多く依存した形の、いわばいろんな指導団体がやりました肉牛の肥育の方式、名前を申しますと、たとえば開拓牛方式とか、いろいろな方式がございましたけれども、こういう団体におきましても、現在私どもが考えております経済肥育、これが単に生産者の段階だけではなくて、流通、消費の段階でもうまく適合されるようにという実験事業を現在行っております。こういう成果を見詰めながら、私どもとすればいかにしてより少ない購入飼料で、あるいはより少ない飼料そのもので有効に肉をつくっていくかということが基本でございますので、その辺を、いままでもそういうことを努力いたしましたが、今回はさらにその辺を詰めました上でそういうことをこの法律の施行に関しての基本方針の中にうたいまして、それが単なるお経の文句に終わらないように、生産サイドではそういう肥育の仕方を十分指導いたしますとともに、流通あるいは消費のプロセスでも、そういう努力したものがそれなりに評価をされる——いま非常に多量の穀物を食べさせ、かつ長期間肥育をしておるわけでございますが、その中で、いわば非常に上物としてそれなりの価値を実現しておりますものはその中のごく少部分でございます。もちろんそういう特別の生産を全く否定するわけではございませんが、生産の大半はいま申しております経済肥育、特に乳牛等につきましてはこれに中心を置いてやっていくつもりでございます。