外務大臣と農林水産大臣に一問ずつ聞いて、終わりたいと思います。
 日ソ関係については、大臣も意欲を燃やされて、それぞれ文化協定なりあるいはまた貿易支払い協定や租税条約等の締結についてずっと進められておる、そしてグロムイコ外相の来日を実現をする、こういう体制の中で進められておるのであります。ただ残念ながら、既に結ばれている経済協力協定のプロジェクトの中でも、サハリンの大陸棚天然ガスのように、なかなか引き取りの関係でこれがスムーズにその後進まないとかいう問題も、過去のプロジェクトにはあるわけであります。
 私は、この海洋法条約元年を迎えている、これから日ソ漁業を考える場合に、長期経済協力協定と言いませんけれども、もう少しワイドに経済協力、その中における漁業協力というものをきちっと安定さしていく、こういう積極的な意欲がなければいかぬのではないか、そういう手法を考えられるべきではないか、こう思うのでありますけれども、こういう問題をめぐって外務大臣の見解を一点承っておきたいと思います。
 農林水産大臣には、山村さんはカメンツェフ漁業相に会ったときに今度はあなたが日本にいらっしゃい、こう招待をされておるわけであります。カメンツェフ漁業相の来日招待については、今どのような見解を持たれておるのか。農林水産大臣と漁業大臣は交代で相互協議をする、日ソ間の場合、漁業問題というのは、日本の国内的にいろんな影響を与えるわけでありますから、もう定期外相会議と同じように農林水産大臣と向こうの漁業相とは定期協議をする、お互いに綿密に希望を述べたり、あるいはまた意見を交換できる、こういう方向に構築していくべきではないか、こう思うのですが、この点についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
時間がありませんから……。
 現在、例えばズワイなんかの場合には漁期がずっとずれているわけですよ。そうしますと、北見枝幸なんかの場合には、水産加工工場の八割は休止状態にあるわけです。したがって、それぞれの工場に採用している従業員の七〇％は解雇しなければならない、こういう事態がズワイの場合にも出ているわけですね。サケ・マスはどうなるか、おくれている、こういう状況の中で、いろいろ雇用問題も地域では出ておるわけであります。したがって、解決してからどうであったかということではなくして、問題点ははっきりしておるわけですから、今から実態調査をきちっとしておく必要があるのではないのか、そのことによって迅速にその後の対策ができるのではないのか、こう思うのですが、政府はそういう積極的な姿勢をお持ちかどうか、承っておきたいと思います。
新しく民間協定になりました部分については、大水で窓口になりましてやるということになっております。ただ、ここでやりますのに、従来完全のコマーシャルベースでやっていたものが、先行することによって条件を悪くするという心配がございますので、まず大水ベースのものを進めさせた上で、後の取り扱いを決めたいというふうに考えておるわけでございます。
カニとツブの場合には、見解が明確になったわけでございます。ただ、甲殻類関係は、既に日ソ漁業協力事業として政府としても認めておるわけですね。今度、大日本水産会を政府として指定をされた。前の共同漁労と今度の新しく民間交渉される場合の関連性の問題があると思うのですね。この点については、従来の実績は否定されるのか。従来の実績はそのとおりであって、新しい部分については大水が窓口になるのか。この点はいかがでしょうか。
そういう意味で、カニ、ツブ、エビのうちのカニ、ツブにつきましては、大陸棚資源という概念がかなり確立しておると思いますけれども、エビにつきましてはそういうことはないというふうに了解しておりますので、そういうことを認める、認めないという立場を離れて、協定の枠から外すことに同意をせざるを得なかったという状況を御説明申し上げた次第でございます。
私たちは、五九中業の策定、その中で正面装備の調達等いろいろの問題がこれからあろうかと思いますけれども、それはあくまでも我が国の防衛政策の観点から判断してまいりたい、こう思っております。
防衛庁長官、ずっとここのところ装備調達におけるアメリカからの調達額等も調べてもらったのですが、今貿易摩擦の解消の一つとして、自民党内にも有力な発言として、武器購入しかないじゃないかという発言もあるようですけれども、五九中業策定を含みつつ、アメリカからの武器購入ということをふやすというふうなことを考えておられる面がありますか。
若干技術的な面もございますので、私から御答弁いたしたいと思います。
 この問題につきましては、まず基本的な考え方につきまして実は御説明を申し上げたいと思うのですが……（川本委員「時間がないから簡単にしてください」と呼ぶ）いわゆるリハビリ療法のあり方につきましていろいろ従来から議論があったところでございます。従来ややもすれば、システマチックな計画的なリハビリ療法というものではなかったというきらいがある。それにつきまして学界等から、もっとシステマチックに総合的に計画的なリハビリ療法を行うべきである、こういうような意見が強くあったわけでございます。
 たとえて申しますと、脳卒中リハビリといった場合に、マッサージをする、温めるということだけではなくて、本人としては非常に痛い、手を伸ばすのが痛い、あるいはみずから体操するのは痛い。しかしそこをやらなければ社会復帰が促進できない。どうもそこが従来のリハビリ療法に欠けておったということで、専門の学界ではその点を非常に強く主張しておった。今回は学問的な考え方を駆使するというような考え方でリハビリの点数を改定した。つまり、単に一つ一つの行為ではなくて、先ほど申しました総合的な治療を行うことによって効果がある。そういうような面で治療、いわゆる運動療法といったようなものを重視する。それは、リハビリの療法を計画的に行うことによって、リハビリ、回復をより促進するという面で私ども点数表を変えていったわけです。
 その場合、先生おっしゃいましたように、そのような運動療法を計画的、総合的にやるということになりました場合には、非常に大幅な医療費の改定、引き上げをしておるわけでございます。これは今日の医療費改定の中でも一番高い大幅な改定をしておる。先ほど先生もおっしゃいましたように、認定施設の場合は八十点から百二十点、あるいは百六十点を三百点にするといったような非常に大幅な引き上げをしておるわけであります。非認定施設につきましてもかなり大幅な引き上げをしておるということでございますので、その施設自身は、いま申しましたリハビリ療法を前向きに改善していくという学界の意向に沿った改定をやりますし、またそういった場合に医療機関の経営も決して悪くない。学界の言うことに沿った前向きの運動療法を行います医療機関に対してはかなりの医療費の引き上げになり、経営も決して苦しくならぬ。
 もう一つ申しますと、その場合に、いま申しました運動療法の中でマッサージの占める部分というのはかなりの比重を占めるわけであります。そういたしますと、こういった前向きのリハビリの療法をやる場合にマッサージの方々の雇用というものがどうしても必要になってくると私どもは考えるわけでございまして、非常に短い期間を見てマッサージ師が解雇されるというのは私ども大変遺憾な感じを持っておるわけでございまして、この点につきましては私どもはもっと理解を深めまして、そのようなことのないように十分努力をしていきたい、このように考えておるわけでございます。