沖縄県の不発弾の問題、これは全国的にもございますのですが、特に沖縄県では問題が大変多いという関係もございます。いままでは住民の方々から不発弾の埋没箇所について情報をいただくようなことが多うございました。それに基づきまして計画的に探査、発掘等を行っております。そのほか、土木工事をやっておる現場で発見される場合もございます。その都度、自衛隊による処理が行われておるのでございます。
 特に、昭和五十年度から今日まで不発弾処理の予算も計上してまいりました。合計で四億七千七百万円になっておりまして、三百五十カ所ほどでございますが、探査、発掘を行いました。このほか、先ほど申し上げました土木工事中に見つかったものなどを合わせますと、毎年約六十トンほどの処理が行われておるわけでございます。今後とも引き続きまして所要の措置を続けてまいりたい。沖縄開発庁におきましては、五十九年度も五十八年度とほぼ同額の予算を計上しておるところでございます。
一日も速やかに処理されることを希望いたします。
 次に、不発弾の処理について。これまた頭の痛い話でありますが、その不発弾の処理について、現時点でどのような計画で、そしてその予算の裏づけはどうなっておるか。
御指摘のとおり、遺骨収集の問題は極めて大事な問題であるとの認識で私どもこれに取り組んでおります。
 現在、沖縄では伊江島、宜野座村、勝連町に政府の収集団を派遣して収集を実施中であります。昭和五十九年以降は沖縄本島南部地区を重点に遺骨収集を実施する計画を持っております。予算は、五十八年は遺骨収集事業費として三千五百二十六万円を沖縄に充て、政府は毎年収集団を派遣するとともに、沖縄県に対しても委託費として、収集に必要な経費四百九十五万円を支出いたしております。
 御参考までに申し上げますと、沖縄戦没者遺骨収集状況は、五十九年一月一日現在で、戦没者数十八万六千五百人、収骨数十八万七百四十柱、九七％ということになっておりますが、まことに重要な問題でありますので、これからも目的達成のためにできる限りの力をいたしてまいりたいと思います。
ぜひ私の要望が取り上げられまして、一人と言わず二人と言わずみんなを、この戦争の落とし子といわれている悲劇が沖縄に多いわけでありますから、ぜひ救ってくださることを心から願って、この問題を終わります。
 次の二つの問題も簡単に現状認識をただしたいと思います。
 遺骨の収集について、戦後三十九年になりますのに、沖縄の山野にはまだ遺骨が掘り起こされず埋まっている、このようにマスコミも頻繁に報じております。平和日本を志向するならばこのことこそ優先的に早く処理されなければいけない、こう思っております。その遺骨収集に対する御計画と予算措置を承りたい。
二十歳未満の方につきましては意思による選択制度をとることになる。二十歳以上の方、これは成年の方でございますのでいろいろ御判断があると思うのです。少ないか多いかという、そういう問題は別問題として、成年に達しておられるのならば、それなりの判断によって国籍問題を考えていただいた方がいいのじゃないだろうか、しかし本人が希望されるならば、簡易な帰化手続によって国籍の取得を認めた方がいいのじゃないか。そういうことでこれは法制審議会でもいろいろ議論があったということを聞いておるわけでございますが、法制審議会も慎重に議論された上での結論、そういうことになっておると聞いておるわけでございます。
今それほど多くはないという御発言があったのだが、人間一人の人権は地球よりも重いと言われておるのじゃないか。一人や二人だからどうでもいいというこの物の考え方を改めてもらわぬというと、国民は、県民は救えませんよ。いまの発言、わずかであるというお言葉に対しては私はどうしても承知できない。たとえ一人であろうがこれは許されないことなんです。また、わずかでもありません。もう一遍大臣。
運輸省といたしまして、この空港計画に関する諸調査を長年にわたり実施し、多額の費用を投じてまいりましたけれども、その非常に多くの部分が環境アセスメント、保全に関する問題をどう考えるかということについてでございます。それを取りまとめたのがいわゆる三点セットという形になっておるわけでございますけれども、その三点セットの中の環境アセスメントにつきましては、関係府県に提示し意見交換を行うだけではございませんで、環境庁にもこの説明をいたしまして、十分その意見を聞くということで意見交換を行ってきたところでございます。
 また、昨年五月にこの関西国際空港の建設に関する閣僚会議が開催されまして、政府が一体となって取り組んでいくという体制がなされましたことに伴いまして、環境庁との意見交換も極めて活発に私たち行ってきたつもりでございます。環境庁のいろんな御意見も入れて、私たちの諸調査もやってきたというものでございます。
 今後、この関西国際空港が計画段階から建設段階に移行するという段階を迎えまして、新しい段階に入ってまいる。この法案が通りますればそういう段階になっていくわけでございますが、私たち今まで空港建設のアセスメントをやってまいりましたけれども、会社がこれを、この成果をもとにいたしましてさらに具体的な建設計画に従って環境アセスメント、これはいわゆる工事の実施アセスメントと申しておりますけれども、を行っていくことになります。こういう過程におきましても環境庁から、いわゆる実施アセスメントというものが適切に行われるように意見が述べられているところでございます。
 先生先ほどおっしゃいました瀬戸内の基本計画に適合するようにというものも、環境保全の見地から環境庁から強く私たちに意見が述べられておるところでございます。
 今後、具体的には公有水面埋立法の手続等がございまして、この手続の中で環境庁の環境保全に関する意見が徴されるということになっていくわけでございます。運輸省といたしましても、この空港計画を円滑に実施していくためには、やはり環境庁とも十分連携をとりまして、会社が適切な環境アセスメントを実施し、また、そのアセスメントに従うところの事業を実施いたすことによりまして、良好な環境の保全が図られるように最大限の努力をいたしていきたい、こういう考えでご
ざいます。今後とも環境庁と十分意見の交換をいたしながら、環境保全について万全を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。