学校図書館につきましては、ただいま先生からお話がございましたが、例えば教科の中では国語でございまして、読むことの指導につきましては、読書意欲を高めまして、日常生活において読書活動を活発に行うことを促すようにするとともに、他の教科における読書の指導や学校図書館における指導との関連を考えて行うことを求めているところでございます。
 特に、児童の読む図書については、人間形成のため幅広く偏りがないように配慮して選定することというように国語の中で取り上げているわけでございますし、また特別活動の中では、学級活動におきまして、日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること、あるいは不安や悩みの解消、基本的な生活習慣の形成などとともに、学校図書館の利用や情報の適切な活用を行うように学級活動の中でも学校図書館の利用や活用、また読書に対する指導、そういうものも求めているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、現行の学習指導要領では、個性を生かす教育の充実を目指して学校におきましては教育活動が展開されているわけでございますが、その中で学校図書館につきましては、児童生徒の知的活動を増進し、人格形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担うものであるというように考えておりまして、学校の教育課程の展開を支えるものといたしまして資料センターの機能を発揮いたしますとともに、児童生徒がみずから学ぶ場として学習センターの機能を発揮することが求められているというように認識しております。学習指導要領では、このような学校図書館の役割にかんがみまして、総則におきまして、すべての教科、道徳、特別活動に共通する配慮事項として学校図書館の計画的な利用とその機能の活用を明記しているところでございます。
 文部省といたしましては、従来から、学校図書館の利用と学校図書館における読書指導等につきましても、学校におきまして児童生徒に対して十分行うように指導してきているわけでございまして、今回の新しい学習指導要領の趣旨も、先ほど先生からお話があったとおりでございますので、教育課程全般で学校図書館が積極的に活用されるように引き続き指導してまいりたいと、このように考えております。
よろしくお願いします。
 私が口を開きますと学校図書館としか言わないわけでして、まるで学校図書館おばさんだと自分で思っております。
 鳩山文部大臣、森山文部大臣、赤松文部大臣、それから与謝野文部大臣と四代の大臣に同じことをずっと申し上げてまいりましたが、ここに至ってまだ学校図書館法の改正すらができないということは、まさに私自身の力が足りないというふうにも思います。私の議員としての任期ももう数カ月で終わることでございますので、この辺で何とかひとつと焦っております。そこで、きょうまた学校図書館についてお尋ねいたしたいと思います。
 今世紀の初めに、ジョン・デューイという人が、古い教育を新しい教育に変えるためにはどうすればいいかというと、要するにコペルニクスによって天体の中心が地球から太陽に変わったように、今までは教育の中心になかった子供たちを中心に持ってきて、その周りにもろもろの営みが組織される、そういう教育観に立つことが必要だと言いました。全くそのとおりだと私は思います。
 そこで、指導要領の中には「個性を生かす教育の充実」、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」と、こういうふうにはっきり書かれておりますが、この指導要領の内容を実際に実現するためにどういうふうにすればいいと文部省はお考えでいらっしゃいますか。
学校週五日制が月二回というのは本年四月から実施するわけでございます。
 一回から二回に移った過程というのはそう質的な変化というものは恐らくなかったんだろう、またないように移行するわけでございますけれども、学校完全週五日制に移行をいたします場合には、単に時間という、授業時間が少なくなるという量的変化でとらえるのではなくて、やはりそこには大きな質的な変化があるというふうに、あるいはそういう質的変化の中で完全五日制に移行するんだというふうに考えた方が私は正しいのではないかと思っております。
 そういう意味では、現在、文部省では中教審を四月ごろからお願いをいたしまして、ここで学校週五日制に移行する場合のいろいろな問題点について御議論をいただきたいと思っております。
 これは何も学習指導要領あるいは教育課程等ばかりでなくて、完全五日制と家庭との関係、完全五日制のもとにおける学校と地域社会の関係等々、もろもろやはりあらかじめきちんと議論をしておく必要のあるテーマがあるわけでございまして、やみくもに完全五日制に移行するということではなくて、あらかじめ十分準備をし、議論をした後にそういう方向に進むべきものだと私は考えております。
励ましをいただき、またすぐに迎えるであろう、いや、もう現実に到来している高齢化社会に対して郵政事業がどうあるべきか、そういう御趣旨の御質問でございます。
 私どもは、郵政事業は国民の暮らしの土台骨だと、そのように認識をし、先ほどもごあいさつで申し上げましたように、生活文化を担っているんだと、そういう意味合いからも非常に暮らしにかかわりが深い、積極的にこれからの社会を見通して誤りなき対応をしていかなけりゃいけない。高齢化社会にとりわけ郵政の果たす役割というのは、国民にひとしく、あまねく公平という表現がありますけれども、そういう形の中で積極的に取り組んでまいりたい、かように思っているわけであります。
 既に、もう今まで年金保険や福祉定期郵便貯金等、高齢化の時代に対応したサービスを提供させていただいているところでありますが、来年三月にはさらに高齢者向けの郵便切手等の発行、配布を実施し、これはもう九月十四日に既に郵政省の考えを国民の皆さんにお知らせいたしたところであります。その上、先ほども申し上げましたが、要介護者等生活応援サービス、これは仮称でございますけれども、その方々に対する対応もぜひ来年度予算、来年度の施策で取り入れてまいりたい、かように思っている次第であります。高齢者向けの加入者福祉施設の整備等もぜひ充実をさせていきたい、これも来年度の一つの大きな柱としてまいりたいと思っているところであります。
 今後、さらに施策の充実強化を図るとともに、高齢化時代における地域づくりの拠点として私は郵便局が全国に持つネットワークを有効に生かしてまいりたい、むしろ地域の皆さんのよりどころとしての可能な限りの拠点としての役割を今後果たし得るように、特に高齢者の皆さんやいろいろな立場にいらっしゃる方々に喜んでもらえるような拠点づくりに邁進してまいりたい、つくり上げていきたい、このように思っておる次第でございます。