さっきから言っておるように、あなたは国連の決議に基づいてと、こう言っておる。受けてと言っておる、六百六十号。しかし、それは日本政府の勝手な判断であって、国連の方は、こういうお金をもらっても対応できない、こう言っておるわけでしょう。そこら辺から言うと、国連と日本政府ということじゃないじゃないですか。日本政府の勝手な判断でしょう。どうですか。
この湾岸協力機構に政府が資金を提供するということになりました背景には、この地域の平和の回復と安定ということが我が国にとっても国連にとりましても極めて重要なことでございますから、政府としてはそのような判断をいたしたわけでございます。
それは、六百六十号はさっきからあなた何遍も言いよるけれども、しかし今ございましたように、やはり国連自体がお金を受け取るなら受け取る決議をきちんとしなければ受け取れないと言っておるわけでしょう。だから湾岸基金の方に回ったんでしょう。いかがですか。
今言ったとおりに、この基金の問題について決議はないわけですよ。ないから受け皿ができない、こう言っておるんです。それをあなたは六百六十号でできるんだ、受けたんだ、こう言っておる。その点ひとつきちっとしてください。
先ほど来大臣の御答弁にございましたのは、今回の我が国の貢献が国連の安保理決議を受けまして活動をしている国々に対する協力として行っているということでございまして、その根底にはそういう意味での国連決議があるわけでございます。ただ、具体的に基金をつくるかどうかということにつきましては、国連としてはそういう直接の決議はございませんので困難であるということであったと理解をしております。
事実関係でございますので、私から御答弁申し上げます。
 この十億ドルの貢献に関しましては、その一部は我が同政府がみずから行う輸送協力、医療協力等に使っておりますが、その他の資金協力、物資協力の分につきまして、御指摘のように、国連その他国際機関に拠出をするということでいろいろ検討をいたしました。国連の場合には、国連自体の財政規則上の問題等で今回のような場合に基金をつくりにくいということでございまして、他方、今回の我が国の貢献はまさに湾岸の平和と安定の回復のためということでございますので、同じような目的のために湾岸で活躍をしております湾岸アラブ諸岡協力理事会、いわゆるＧＣＣに基金を設けて、それに拠出を行うのが適当というふうに判断をした次第でございます。
この十億ドルを出す際に、経過を見ますと、新聞報道でございますけれども、一応国連に持っていって受け皿を探したけれども国連の方で拒否されて、そしてＧＣＣですか、そちらの方に持っていったという経緯があるんですが、なぜ断られたんですか。
お答え申し上げます。
 国連決議そのものには、各国がどのような支援をすべきであるというところまでは規定しておりません。先ほど外務大臣から何度か御説明申し上げましたが、我が国としてはそのような国連決議を受けまして、我が国として自主的に何をすべきか、どういう貢献をすべきかということを判断して決定したものでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘の点が国内的な法的根拠ということでございますならば、これは我が国が、ただいま外務大臣がおっしゃいました背景、国連の諸決議を受けてその実効性を確保するために各国が行っている活動に対して援助するということを我が国が自主的に判断いたしまして、予算の範囲内でこれを支出する、国会の議決を経て御承認いただきました予算の範囲内で資金を提供するということでございます。
六百六十号は御案内のようにイラクのクウェートからの即時撤退、また、人質の無条件解放、正統政府の復活ということを決めたものでございます。
 条約の法律上の問題につきましては、政府委員の条約局長から答弁をさせます。
イラクのクウェート侵攻によりますこの湾岸危機について、先般国連の安全保障理事会で行われました安保理六百六十号並びに六百六十一号、これを受けまして、この地域の平和の確保、さらにイラク軍がクウェートから一日も早く撤退をする、人質の無条件解放、また正統政府の復活ということのために我が国が国連加盟国として協力すべきことであるという認識に立って行ったものでございます。
この十億ドルを支出いたしました内容としては、湾岸の情勢を考えるとき、その平和回復の一日も早い必要性ということ、さらに、まさに予見せざる事情の発出ということから予備費の使用に踏み切ったわけでございます。
今文部大臣の方から、九都県六十八校ですか、試行に入った経過等が話されましたし、またこの実験校を指定したねらいや事情等についても触れていただきました。
 そこで、後ほどその問題にかかわって質問をさせていただきますが、今文部大臣の方から言われた中身とすれば、そのための教育課程の問題、それから職員の勤務態様の問題、そして世論の動向というものを見詰めながら、これに平成三年度をめどに積極的に取り組んでいくというふうに私は理解をしているわけですけれども、そのような観点から後ほどまたお伺いをしたいというふうに思うのであります。
 生涯学習のところでも再三出てまいりました我が国の学歴社会の是正、これを何とかしなければならない。子供たちは今どのような状況であろうか。幼児から始まる受験競争、一教科七千円と言われる塾通いを余儀なくされ、さらに子供たちは今遊びを奪われ、友達もいない、勉強づけの毎日である、この状況を何とかしなければというところから、我が国の八〇年代は教育論議の頂点に達した時代でもあるとも言われております。また、その八〇年代は子供たちの問題行動が浮き彫りにされた時代だというふうにも言われているわけですけれども、そこでひとつお尋ねをしたいと思います。
 登校拒否とか高校中退、それから子供たちの問題行動というようなことで、文部省としても何度かそれについての実態調査等も行われておるというふうに思うわけであります。その点について御報告いただければありがたいというふうに思います。