地方公共団体の話が出ましたので、ちょっと状況をお話ししたいと思いますが、地方公共団体の使用料であるとか手数料等につきまして消費税の問題があるわけでございますが、今自治省といたしましても、いろんな会議あるいは文書等を通じまして、極力その四月一日からの実施に間に合うように、せいぜい各地方団体で努力してやってもらっております。今おっしゃったような東京都であるとかあるいは千葉県等が、選挙の関係等もあって一部まだはっきり見通しのついてないものもございますけれども、大多数は、地方公共団体において何とか四月一日から間に合うように鋭意努力中でございますので、私どももこれから、まだ日にちがありますので精いっぱいひとつ何とか間に合うようにやってまいりたいと思います。
 以上です。
総理がお答えになる前に、お許しいただいて申し上げます。
 認可料金でございますので、恐らく民鉄その他はいくだろうと思います。地方団体がやっておるのはおっしゃるように条例だろうと思います。我々はできるだけ早くやっていただきたい、こう思いますが、これはやはり自治体という関係がありまして多少おくれることもあるかなという感じがして、心配しております。しかし、これはやはり、消費税というものをいつ実施しようとも、必ずその実施に際しては出てくる一つの摩擦でございます。ですから、我々は、そういう実施についての多少の問題はありますけれども、やがてそれは条例で恐らく転嫁していただけるであろう。それで、問題は、この税がやはり目的を持ってやったわけでございますので、定着した後はやはり日本経済のために非常に立派な役割を果たすであろう、こういうことを信じておるわけでございます。
どうですか、総理。地方公共団体という公的な団体ですよね。その団体ですら消費税を漏れなく課税するということに支障がある。ということは、私は、消費税の持つ根本的な性格の欠陥ということじゃないかと思うのですよ。私は、こういった欠陥を持つ、それから行列がうんとできることも懸念している、それから一円玉も、コスト以上の一円玉をどんどんつくって、そうして大蔵省も損しなければならぬ。このような税金、こういった無理な税金は、四月一日実施は中止すべきだ、このことを強く要求したいと思います。いかがですか。
ただいま申し上げましたように、運輸省といたしましては、事業者の申請に基づきまして消費税を転嫁することを認めるという方針でございます。今地方公営事業につきましては、事業者において検討されている段階だと承知しております。
お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、消費税を運賃に転嫁することにつきまして、一定の原則のもとに事業者の申請に基づきましてこれを認める方針でございますが、今御指摘がございました地方公営事業の交通事業につきましては、目下のところ、それぞれの事業者の方で検討をされている段階であると承知しております。
新聞なんかは既に一〇％以上値上げしているじゃありませんか。そういった大きいところは、そういう便乗値上げが堂々行われるわけなんです。
 そこで聞きますけれども、交通ですね、特に民営交通。この中には、いわゆる私鉄とそれから地方自治体が経営する公営交通があります。公営交通の場合は、自治体の議会で条例を決めて改正して、その上で陸運局に認可申請をして認可というととになるでしょう。そうなりますと、今の全国の自治体の状況、特に東京都の状況あるいはその他の状況からいって、一体四月一日消費税実施が果たして可能なんですか。
それが円滑化推進本部をつくりまして、今、漏れなくと申しますか、円滑に機能するように努力をしておる最中でございます。
 これに対して、また新しい懸念も私なりには持っております。あるいはレジの問題等が出ました。私は、四月一日、レジの前に人がたくさん並んでおる状態をつくって撮影されたら困るなというような懸念も持ってみました。それから、それまでの練習、まあ練習と申しますか訓練も必要であるというふうにも思ってみました、率直に。あるいは四月一日以前に駆け込み、今経済状態が落ちついておるとはいえ若干の駆け込みも起こってくるということもあるではないか。そういうことも、私なりに懸念を持った問題について一つ一つを、今具体的に関係各省庁を含め、業界とその御相談に応ずるような姿勢で参っておりますから、そういう懸念は払拭されることを確信しながら対応しておるところでございます。
その対応が極めて不十分だ。しかも障害者の方々に対しては、今まで非課税であったものが今度は消費税では課税になる、このようないわば冷酷な措置があるではないか、そういう問題点があることを指摘しておきましょう。
 そこでお尋ねしたいのは、そういう形で四月一日にみんな消費税の課税というのが漏れなくいくという自信が、総理、ありますか。
先日も、今伊東さんからもお話のありました曽野綾子さんも御参加の有識者会議というものに出ておりましたら、私が実は政治倫理綱領をお配りいたしました。こんな立派なことが書いてあるものがありますか、こういうことでございました。その言葉の意味するところがよく私にもわかったわけでございます。
 刑事上の問題は、おっしゃいましたとおり厳正な対応がなされると確信をいたしております。
 倫理の問題というのは、これはどうして実効性を伴ってそれを守るか、そのためにはやはり守るための、守ることができる可能な限りの環境づくり、これが私も必要であると思うのでございます。そうなった場合に、本当は、今の国民的感情からいえば一刀両断、こういう考えもあろうかと思うのであります、率直に。しかし、現実問題として、我々みんなが国民の奉仕者たろうとして政治家になったわけでございますから、そして倫理綱領を自分たちで決めたわけでございます。しかし、それを守れるような環境、そして我々も誘惑に負けてはいけませんが、守れるような環境の整備も地道ながら進めていかなければならないというと、そこに政治改革の問題、政治資金の問題、公職選挙法の問題等が私は出てくると思うのであります。一刀両断という感覚からいえば、私は距離のあり過ぎるという感覚もあろうかと思います。しかし、これには忍耐強く一つ一つの積み上げでもって果たしていかなければならない役割がある、このように感じておるところでございます。