齋藤長官、いまお聞きのとおりですが、閣議決定だ、閣議了解だということが、昭和五十二年、一番遅いのでも五十四年に決まりましたことが、短くて四年、長くて六年の歳月を経ながら、なおかつその目標に到達しておりません。いまお聞きのとおりであります。こういうことに対して、これは国民が聞いたら怒るのじゃないですか。何か言うて返事せいと言うたら、やむを得ないよんどころない事情、それでいくなら世の中苦労がありませんね。だから私は、行政改革を国民に訴える限り、やはり上の方から姿勢を正してもらいませんとお話にならぬと思うのですが、長官の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
現在約七百人の常勤役員がおるわけでございますが、五十五年当時八百人おりました。それの二割ということで百六十人を縮減するということでございまして、現在約百二十人近くの削減をいたしておるわけでございますが、五十九年度末までには予定どおり実施する計画でございます。
役員の縮減、これは全体の縮減のことでありますが、五十四年の閣議了解におきまして、各省庁ごとの法人につきまして少なくとも一割の縮減、これは数字を挙げておりまして、百二十人プラスアルファということを決めております。昭和五十五年七百八十八人がことしの九月十五日には七百七人となりまして、八十一人減ったにすぎません。百二十名プラスアルファにははるかに及びません。一体いつまでにこれを達成しようとしておるのか、お答え願います。
長期留任の役員につきましては、五十三年七十七人おりましたものが、現在十九人に減って、やはり三％以下になっております。この場合、いずれにしても原則としてそういう基準を守れということでございますけれども、例外といたしましては、たとえば高齢役員の場合には民間出身の方がわりあいに多い。それから、長期留任の場合には部内から登用されて役員になり、それからだんだん上がっていったというような方がたとえば十九人のうち十二人を占めているわけでございます。したがいまして、やはり個々の事情につきまして審査をいたしまして厳重にやっている。高齢の場合で申しますと、民間からの出身者が十九名のうち十一名。部内から出身している人が四名というようなことになっておりまして、やはり個々の事情はしんしゃくしなければならないと考えております。
そういうふうにやむを得ない、やむを得ないでいけば、全部やむを得ぬですね。
 それから次に、長期留任の問題でありますが、政府の御方針としては原則として六年、それ以上とどまるなということになっておりましたが、総裁、副総裁、これはただし八年間。二年だけ延長してあります。ところが、九人の総裁と十人の理事がこの方針に違反して残っておりますが、一体どういうわけですか。これもやむを得ぬですか。
   午後零時十三分開議
出席委員
  委員長 菅  直人君
   理事 小杉  隆君 理事 鈴木 宗男君
   理事 原田昇左右君 理事 福田 康夫君
  理事 井上 一成君 理事 柴野たいぞう君
   理事 若松 謙維君 理事 牧野 聖修君
      金子 一義君    坂本三十次君
      二階堂 進君    後藤  茂君
      佐藤 泰介君    濱田 健一君
      赤羽 一嘉君    西村 眞悟君
      古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 羽田  孜君
 出席政府委員
        外務大臣官房審 小池 寛治君
        議官
 委員外の出席者
        外務委員会調査 黒河内久美君
        室長
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委員の異動
十二月三日
 辞任        補欠選任
  土肥 隆一君     佐藤 泰介君
同日
 辞任        補欠選任
  佐藤 泰介君     土肥 隆一君
    ―――――――――――――
十一月二十六日
 児童の権利に関する条約の締結について承認を
 求めるの件（条約第四号）
同月三十日
 朝鮮民主主義人民共和国の長距離ミサイルの破
 棄に関する請願（北沢清功君紹介）（第一七六
 五号）
十二月二日
 朝鮮民主主義人民共和国の長距離ミサイルの破
 棄に関する請願（小川元君紹介）（第二〇一二
 号）
 同（唐沢俊二郎君紹介）（第二〇一三号）
 同（小坂憲次君紹介）（第二〇一四号）
 同（宮下創平君紹介）（第二〇一五号）
 同（若林正俊君紹介）（第二〇一六号）
 同（田中秀征君紹介）（第二二〇一号）
 同（堀込征雄君紹介）（第二二〇二号）
同月三日
 朝鮮民主主義人民共和国の長距離ミサイルの破
 棄に関する請願（井出正一君紹介）（第二五一
 三号）
は本委員会に付託された。
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十二月三日
 二百海里体制の早期確立に関する陳情書外一件
 （第一四五号）
 西日本海域における韓国及び中国漁船の取り締
 まり強化に関する陳情書
 （第一四六号）
 原爆ドームのユネスコ世界遺産一覧表への記載
 推薦に関する陳情書外一件
 （第一四七号）
 米軍機の低空・夜間飛行訓練中止に関する陳情
 書
 （第一四八号）
 ロシア連邦による放射性廃棄物の日本海投棄即
 時中止に関する陳情書外二件
 （第
 一四九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 児童の権利に関する条約の締結について承認を
 求めるの件（条約第四号）
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