この全中、全農、全共連等は補助金の受け入れ団体であるわけであります。この補助金の受け入れ団体が政治献金をするということは、これは法律で禁じられているわけですね。
 農林省は、この間の山田議員の要望に応じて調査をしておられると思いますが、こういう補助金受け入れ団体の政治献金の実態というのは調査されましたか。いかがですか。
私も元全中の幹部の方にお聞きをいたしましたが、この木曜会、火曜会、これは、全中、全農、全共連、信連協会、農林中金、家の光協会、新聞連、厚生連、観光協会等で構成をされております。火曜会は各団体のトップだということです。木曜会は専務、常務クラスの会だ、水曜会は部課長の実務者の会議だということであります。
 そして、火曜会、木曜会で政治家の影響力、協力度合いに応じてランクづけをしておった、こういうことであります。そして、当時の農林関係議員、まあ四天王とか四人衆とかというふうに言われております。また七人衆とも言われておりまして、その四天王の一人に加藤紘一さんが入っておられるわけであります。ですから、その中で……（発言する者あり）まあ、それはみずからの方々もおられるかもしれませんが、そういうふうに言われております。そういう影響力のある方々にいろいろな形で献金が行われておった、こういうことであります。
 ところが、全中、全農、全共連というのは補助金の受け入れ団体であります。この補助金の……（発言する者あり）ちょっと静かにお願いできませんか。
今御指摘の火曜会、水曜会、木曜会、実は私もそういう存在を知りませんで、きのうの段階で確認をしたわけでございますが、農協中央団体の連絡調整を行うということのために、役員クラスであったりあるいは事務レベルであったり、そういう方々が、月に一回でありますとか週に一度でありますとか、そういう形で曜日を決めまして集まっているということで、任意の集まりというふうに聞いております。
 この会の内容につきましては、御案内のように、農協でございますので、全中でありますとか全農でありますとか厚生連、さまざまな団体がございます。そういうことで、それぞれの中の意思疎通を図っていこうということをやっていると聞いております。
この覚書、元本を保証する覚書だというふうに思いますが、このときに加藤紘一当時の官房長官がいろいろな形でかかわっておられるということであります。そして、そのときにこのバックをなす、政治献金にかかわるいろいろな会がございます。この会で、農林省にちょっとお聞きしたいんですが、木曜会、火曜会、水曜会、こう言われるもの、これの実態と活動についてお聞かせいただきたいと思います。
この覚書はまさに元本を保証しているということで、これがもとになって、現在のスキームでも五兆五千億円を農林系統に返し、そして農林系統は協力金という形で五千三百億を負担をする、こういうことだと思います。農林大臣、いかがですか。
まず第一に、御指摘のいわゆる覚書というものは、元本保証をしたという性格のものではないということは、今までもたびたび御説明を申し上げてきたとおりでございます。
 なお、そのような覚書の部内における取り扱いでございますが、案件の性格に応じまして、上部に諮り、内容的に了解を得た上で、主管部局長の決裁により処理しているところでございまして、この案件の処理につきましても適正に行われているものと理解をいたしております。
下水道の普及率を全国平均で見ますと、現在四四％を五年後には五四％に引き上げるということで一〇％の引き上げになるわけでございますが、それを和歌山にそのまま平均的な考え方として一〇％引き上げるというような、そういう考え方は私どもは持ってないわけでございますけれども、しかし基本的には、ただいま先生御指摘がありましたように、それなら和歌山なら和歌山の普及率が拡大するためにどういう具体的な措置を講じておるのかというような問題意識につきましては、私ども自身も同じような問題意識を持っておるわけでございます。
 先ほども、やや抽象的に大ざっぱなお話をして大変恐縮でございましたけれども、財政事情等につきましていろいろな措置を講ずることによりまして、どちらかといいますと県単位というものの平均値は結果として出てくる、具体的にはそれぞれの市町村単位の下水道の普及ということを念頭に置いているというのが我々の基本的な考え方でございまして、もう既に平成二年度から導入してございますが、一つは、過疎市町村の場合、補助対象となる管渠の範囲の拡大を講じました。それから、下水道事業へは今まで認められておりませんでした過疎債の導入も図っております。過疎債は、通常の下水道事業債でございますと元利償還金の五〇％が交付税の算定に当たって基準財政需要額に算入されるわけでございますが、それが七〇％まで高められるわけでございまして、これを下水道にも適用されるようになっております。
 さらに、平成三年度におきましては、中小市町村が実施する公共下水道の管渠につきましてさらに補助対象範囲を見直すことといたしましたほかに、下水道未着手市町村に対する基本計画の策定費補助、これも制度を創設してございます。さらには、もっと非常に思い切った措置といたしまして、過疎地域に対しまして公共下水道の都道府県による代行制度も創設していただいたわけでございます。
 こういったような財政上の支援を一つの柱といたしまして、中小市町村の普及率の拡大に努めるということを私どもやっているわけでございますが、私も各市町村の実態等、市町村長さん方とお会いした際にいろいろな形でお伺いしておりますけれども、一つ言えますことは、下水道に非常に熱心な市町村長さんがおられる市町村はやはり普及率が非常に高まっているということはあるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり首長さんの下水道に取り組む姿勢というものをぜひ支援してまいりたい、そういうことによって具体的な成果を上げていくようにしてまいりたい、こんなふうにも思っておるところでございます。