これは今後大きな問題だと思うのですね。というのは、交通網が整備充実されますと事故も多いというのもこれまた不思議なことでございます。東北なんかの例を見ましても、東北の高速道路ができた、道路網が整備されてくると事故が不思議と多く、それで重大事故が発生しているということで、重度意識障害者の多発も心配されている。今のところはそんなにいっぱいないというけれども、各県別に捨い上げますとかなりいるのは御承知のとおり。こういうことで、特にこれから東北とかというおくれている地域がどんどん開発されてきますとこの問題は深刻な問題になってくるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 宮城県としましては、東北の交通の要衝であるということでこうしたものを宮城県のどこかに欲しいものだという要望をしているわけであります。そういうことを含めて、モデルケースでやってきてこれはいいかどうかというのは、やった以上はいい方に持っていかなくてはならないわけですから、各ブロックにつくるものかどうか今後よく検討して対応してもらいたいと思うのですが、これはいかがですか。
自動車事故対策センターにおきましては、先生御指摘のように、自動車事故によりまして重度の意識障害になりました方に対しまして適切な治療と療護を行うために、五十九年に附属施設といたしまして千葉療護センターを開設いたしまして運営しているところでございます。この療護センターは、ほかに類のない特殊な施設でございますので、当面関東地区に一カ所設置しようということでモデル事業として始めた経緯がございます。また、同センターは開設以来まだ二年を経過したばかりでございまして、現在その内部体制の充実を図りつつある段階であるということでございますので、今後同種の施設を設置するかどうか、どうするかということにつきましては、この千葉療護センターの運営の実績等をもう少し見させていただきまして、モデル事業としての成果を見た上で検討していきたい、かように考えておるところでございます。
大臣がいないので、最初運輸省からやっていきます。
 植物人間と言われるいわゆる交通事故による重度後遺障害者療護施設の問題についてお尋ねをいたします。
 運輸省では、交通事故による重度意識障害者の適切な治療及び常時の介護を必要とする者を抱えている家族の経済的精神的負担の軽減を図るために、これら重度の後遺障害者を収容して治療及び療護を行うための療護施設を全国何カ所かに設置したいという構想をお持ちだというふうに聞いております。その第一号が千葉県にできまして、今動いているわけでありますが、今後の予定といいますか、その構想の流れをまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
時間が参りましたのでやめますが、また改めて社労委等でやらせてもらいたいと思います。心身障害者の国際年というのはもう終わったんじゃないのですから、これはずっと続いていかなければならないのだから、ひとつ今後ともぜひとも社会参加のために厚生省が中心となってやってもらいたいということを申させていただきまして、終わりたいと思います。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、これらの職種は、今先生のお話のございましたように、従来から視覚障害者が数多く就業している重要な職業分野でございます。そこで、これら養成施設の新増設につきましては、こういった視覚障害者の方々の職域を圧迫しないというために従来から慎重に対処をしておりまして、晴眼者のみを対象といたします養成施設の新設は昭和五十一年以降全く認めていないというのが現状でございます。
 なお、養成施設の新増設に当たりましては、都道府県知事あるいは関係団体の意見を十分聞きますほか、視覚障害者団体の代表も参加をしておられますあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会、ここにかけまして慎重に御審議をいただき、その御意見を尊重して決めておるという状況でございます。
ただいま委員が御指摘になりましたように、この法律の目的の一つとして日本法に関する法律サービスの充実、これは特に外国における日本法に関する法律サービスの充実というものを目的としておるわけでございます。そのてこになりますのがこの法案で相互主義を掲げておる理由になるわけでございますけれども、そういった観点から、特にアメリカのような連邦国家の場合には、できるだけ多くの州に開放してもらうことが我が国の国益にかなうんだというふうに従来とも私どもは主張をしてまいっておりますし、アメリカ側も、できるだけ多くの州があいて国対国との関係でも実質的に均衡が保てるようにすべきだという我々の要望については十分な理解をしておるところでございます。
 そんなことでございますので、従来ニューヨーク州だけ一州しかあいていなかったものが、最近ミシガンあるいはワシントンが開いたというような動きになったものだというふうに私も思っておりますが、現在残りました二州、カリフォルニアとハワイにつきまして、アメリカ側の情報によりますとドラフトが既にでき上がっておりまして、州の最高裁判所と州の弁護士会とでいろいろ検討、協議をしているという段階であるというふうに聞いておるわけでございます。そして本年中は間違いない、この夏ぐらいまでには開くのではないかというような予測も伝えてきておるわけでございまして、私どもは少なくとも日弁連が関心を持っておられるこの五州につきましては早晩開放をするのではないかというふうに期待をいたしておりますが、なお今後いろいろなチャンネルでこの開放に向けて努力をしてまいるつもりでございます。
 それから日弁連は、この五州は必須といたしましても、さらにテキサスあるいはイリノイといったところにも関心があるというような会内からの要望も伝えてきていただいておるわけでございますけれども、テキサスにつきましては、最近の情報ではテキサスの弁護士会が検討に着手したようであるというふうに聞いておりますので、これもぎらにその動きを注目しながら要望を続けてまいりたいというふうに考えております。イリノイにつきましては、実は昨年一たんでき上がりました改正案が拒絶されたといういきさつがございまして、近い将来直ちにそれがもう一度復活するかどうかという点については問題があるやに聞いておりますけれども、しかし、やはり開放に向けての検討はなされたという事実があるわけでございますから、さらに日本サイドからのいろいろなチャンネルによる説得というものが功を奏せばイリノイもまた考えが変わってくるのではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、いずれにいたしましても、できるだけ多くの州があくことを基本原則といたしまして、今後とも政府としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。