私は、金融問題につきまして、まず日本銀行にお尋ねいたしたいと思います。
 過日の当委員会におきまして、富士銀行、住友銀行、日本興業銀行の各頭取の方々に私、参考人として意見をお尋ねいたしました。その中でいろんなことを感じてまいりましたけれども、金融システム全体の信用制度の維持あるいは保持という観点から日本銀行にお尋ねしたいと思うんです。
 まず、今回の一連の銀行不祥事、証券不祥事も含めて結構ですが、日銀は金融機関の信用の失墜についてどう受けとめて、どう対応されるのか、お尋ねいたします。
国債の店頭市場における値幅上下二％の制限ということでございます。合わせまして四％になるわけでございまして、確かにこれが適正かどうか、店頭市場でございますから手数料がございません。そういうこと。では手数料相当額というようなものが値幅として認められるということはあるわけでございます。これにつきましても、国債のディーリングというのは非常に盛んに行われているわけでございまして、直ちに二％をどこまで縮小できるかという問題はあるわけでございますが、こういったものが悪用されるということになりますとこれは問題でございまして、国債の売買の実態を見ながら二％についても検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つ、売買同時に両建てで出して、こういう例のつけかえの問題でございます。これもどういう改善策があるのか。取引所における取引でございますから、取引所とも相談しながら、こういうような行為が、確証はございませんけれども、行われているという疑いがあるわけでございまして、こういうものを防止できるような取引ルールを考えていきたいというふうに思っております。
これもゆっくりいろいろ伺いたいんですが、もう時間がないので、最後に局長に一括して私御質問したいんです。
 例えば年金福祉事業団が国債の売買で補てんされた、補てんされてない、ここでえらいもめたのでございますが、あれなんか国債の売買、いわゆる仕切り値が二％である。確かにそうなんですけれども、ベースを大きくしてたくさんもうけるようにしているわけです。これ、今の仕切り値二％というものもちょっと考えた方がいいんじゃないか、このように思います。昨日もちょっと出ておりましたが、証券会社において、委託売買注文と自己売買注文が同時に同数出る、こういう行為を禁止しないとどうしてもそういう商いの温床というのは残るわけでございます。この二点の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
確かに御指摘のように、現在の取引の仕組みは営業時間内における仕切り値幅制限を決めているわけでございまして、それでは、営業時間外はどうかという問題があるわけでございます。
 ユーロドル建てでございますから、ロンドンで市場があるというようなこともございますが、御指摘の点私どもも、営業時間外だから恣意的にやれるというようなことでは困るわけでございまして、実際にはこの制度を整備いたしましてからは、営業時間外についても営業時間内の価格、終わり値あるいは外国で出ております値段というようなものを勘案して、それから外れた価格で証券会社が取引をしているというようなことはないというふうに報告を聞いているわけでございますけれども、なおこの市場のルールについてもう少し検討をすべき、あるいは改善をすべき点がないかどうか検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、大変恐縮でございますが、先ほど一番初めにお尋ねがありました野村証券の四月から十一月の買い付けシェアでございますが、これは一御指摘のとおり二一・四％で間違いございません。
ぜひともそうしないとこういう不明朗な取引が行われると思います。
 それから、外貨建てワラント債がございますね。これも局長の答弁で、昨年の七月に証券業協会の会議がでざいまして、九月からいわゆる市場の整備、書類を私も見ました。確かにこれ出ております、こういうふうにしますよというのが。ところが、これ見ましてもまだ不明確なんですね。要するに仕切り値の問題で、営業時間内の取引の内容というのは指定されておりますが、営業時間外であれば仕切り値の指定がない。私はそのように見えるんですけれども、どうですか。
予算に伴ってのことでありますけれども、今年度は生活関連枠というのが新しくその予算枠の中に設けられましたし、来年度につきましては公共事業二千億という新たな予算枠が設定されたわけであります。生活関連枠という関係では、我が省の行っておる事業について必ずしも対応が生活関連のその予算枠の制度になじみにくいという状況で、決していい成績で今年度の予算ができたとは私は思っておりませんけれども、逆に、今回出されたものについては、農業、農村について我が省にとってはその内容に適合するものが多いという判断をして、平成三年度の予算より平成四年度の予算で名誉挽回をするつもりで予算当局を督励して概算要求をさせていただいたところであります。
 とりわけ農村環境につきましては、集落排水を中心にしながらも、なお美しい村づくりということで全国七十カ所ないし八十カ所を新しく認定して、生活の環境とあわせて農村の環境をよくしていくということで積極的に取り組みたいと思って、約八十億ほど予算を新しい視点で要求いたしております。
 当然のことながら条件不利な地域がやや対応がおくれてきた感がなきにしもあらずということで、中山間地対策ということで、総合的ないわば中山間地の山村を農業を通して活性化していきたいということで、軽い負担によって農村なり農業の整備をしていこうというようなことで、これは全国的に非常に人気が高くて、予算でどう対応できるかという一番心配をしておる部分でございますけれども、これらに向けて積極的に条件不利中山間地に対しての新たな、新しい制度といっても一昨年から発足の制度ではありますけれども、まだ生まれたての制度でありますので、それに逆に圧倒的に希望が多いということは、そういう条件不利な地域でも農業をやっていこうという皆さん方の意欲があることに私は本当に感謝をしながら、これにできるだけ速やかにこたえていきたいという気持ちいっぱいで、これも予算要求をさせていただいておるところでおりますので、また諸先生方からの御支援をお願いいたしたいと思っておるわけであります。