十四件というのは科技庁が答えたのですから、科技庁が答えればいいでしょう。——こんなことで時間をとられてはこちらもたまりませんから、いいです。
 この動燃の再処理工場での事故多発については、本委員会でもしばしば論議をされてきたわけでありますが、依然として多くの事故が起こっているわけなんですね。これは他の原子力発電施設などとは比較にならない頻度で起こっているわけです。
 中でもことしの五月二十二日に発生した再処理施設除染保守セル内のフィルター交換作業での事故なのですが、これは作業員の手の部分に三十分で八・五七レムもの人身被曝があったのではないですか。
直ちに公表したものあるいは後から公表したもの、あるいは事の大小、いろいろございますけれども、そういう公表をした件として十四件ございます。昨年の九月一日からことしの十一月十三日まで勘定いたしまして十四件でございます。
本日は、動燃事業団の問題について質問いたします。
 動燃の再処理工場においてこの一年間、去年の九月からことしの九月までの間に何回の事故、トラブルが起こっているか、お答えをいただきたいと思います。
核物質の不法移転ということは、これは本当に気をつけなきゃいかぬことであり、国際的にも非常に厳しく言われておるところでございますから、この点は厳に尊重してまいらなければならぬと思います。ただ、そのことによって、過剰で、労働基本権というのですか、人権を無視する過剰なことがあれば、これは改めなければならぬと思いますが、もう少し現状を勉強してみまして、もしそういう点があれば改めることには一向差し支えありません。問題は、不法移転がなされるような状況にあるということは、これは厳に慎まなければいけない大事な基本的な問題だとは思っております。
時間が来ておりますが、大臣、さっきの原研のおりの中に入れられたようなかっこう、そして幹部の方は汚職をやっているのでしょう。それで逮捕されている。とにかく、ガードマンが来て、もう職員はたまらぬと言うのですよ。そういうようなところで研究をしている職員のことを考えてみた場合には、私は、本当にたまらぬという気がしてならないと思うのです。
 それで、どうですか、そういうようなところを、監督官がおるわけでしょう、ちょっと実態を調査して、さっき局長の方からの御答弁では、必要最小限度のものをやっているのだとおっしゃるけれども、中に入っている人たちがそう言うわけですから、まあ、あなたやあるいは国会議員の皆さんが行かれた場合にはそんなことはないのでしょうが、ちょっと規制が厳し過ぎて、そういうような管理体制の中に組み込まれて、自由にできる権利が失われていくんじゃないかということになってきますと、これは原研の活動自体が、研究活動をやっていくこと自体が侵されることに私はなると思うので、そういうような点については、必要な指示をあなたはされるお気持ちはございませんか。大臣、それだけをお伺いしておきます。
五十五年行革は、総理の強い決意のもとに四本の柱を中心として進めてまいりまして、御承知のとおり、その第一次案が昨年の暮れに閣議決定いたした次第でございます。
 私は、行革は天の声だということを申し上げまして、これはもう確かに常在行革で、いかなる内閣といえども常に行革を志さなければならない、そういう決意で臨んでおりますが、率直に申して行革はエンドレスであります。やはり次から次へとあらゆる問題にメスを入れていかなくちゃなりません。しかし、欲張りましてあれもこれもと思いましても一挙にはできませんので、順序を立ててやっておるような次第でございます。
 特殊法人に関しましても、率直に言って、最初はまあいままでの経緯から見て、歴代内閣が苦労したんだから、三つか四つできたらいいだろうという評判でございましたが、一挙に五十日で十八できました。それでも少ないと言われておるのであります。私はそれが行革だと思います。したがいまして、やはり国民の声にこたえまして、特殊法人に関しましても私はまだまだやらねばならぬと考えておりまするし、近く全特殊法人に関しましては、いま仰せの監察をすることにいたしまして、明日の閣議でこれを決定していただきます。したがいまして、行管庁といたしましては、非常に少数精鋭でございますが、もう千五百人しかおりませんが、これでやってやってやわ抜けと、私は大号令を下しておるような次第でございます。
 特に、許可認可に関しましても、じみではございますが、報告を約一割整理をいたしますと、三枚の紙を二枚、あるいは毎月を三月に一回、こういうようなことだけでも二百メーターの高さに達するだけの書類の整理がこの五十五年行革でできました。だから、これもこれだけむだなことを実は役人が判を押したり押されたり、民間に過剰に介入をしておったのではないか、自治体に過剰に介入をしておったのではないか、かように考えますと、やはりこの面におきましても今後も引き続いてやっていかなければならないと考えておる次第でございます。
 特に、監察の結果におきましては、これは雫石の例に見られるがごとく、十年という歳月、もしあのとき民間航路と自衛隊航路が截然として区分けをされておったならばこのような惨事は招かなくてよかったであろうと思いますと、やはりわれわれが懸命の努力をして、毎年、あらゆる角度で行革の一環として監察を行っておる次第でございますから、これはぜひとも各省庁において守っていただきたいと思いますが、その後の経緯におきましては、大体、私は、本当にまじめに特殊法人も、あるいはまた各省庁も、監察の結果を尊重して善後策を講じていただいておるのではないかと考えておりますが、御承知のとおり、監察の結果は三ヵ月後に当該省庁から報告を求めることになっておりまするし、それからさらに、善後策がどういうふうに具体的に進んだかということに関しましても、六ヵ月後にまた再度報告を求める、もしそれが不十分なときには再勧告をするというふうな仕組みになっておりますので、その点に関しましても大いに行管庁を叱咤激励いたしまして、内閣の全責任のもとにそうした問題を解決していきたいと思っております。もちろん第二弾はいろいろとただいま準備をいたしておりますので、常に行革を推し進めていくという態勢で臨みたいと考えております。