大臣、私の知っている範囲ですと、今、米側で日本が提示した九カ所、あれは五キロ以上の射程の演習場が必要だということで、日本には九カ所しかないということで、その九カ所を先週ぐらいから担当者が回っているというふうに聞いております。そして、その調査が終わり次第、アメリカ側から日本に例えばこことここを使いたいというふうに言ってくると思うのですね。その結論が出るのが、今大臣言ったのは九月ということですか。
お答えします。
 私どもが、この土地が必要だという使用認定については、総理府の長たる総理大臣からの認定をいただきまして、現在、県の収用委員会の方に出しております裁決申請の中身は、金額あるいはその期間、収用期間といいますか使用期間をどのぐらいにするかとか、そういう点についての御判断をお願いしておるということでございます。
 この駐留軍特措法に基づきますいわゆる土地の収用、使用でございますが、これにつきましては過去三回実例がございまして、今回とっておるのは四回目の手続でございます。
 したがいまして、私どもは、この県の収用委員会の判断といいますか、裁決の時期を一日も早くお願いしたいということをお願いしている段階でございまして、否決されるとか却下されるというのは、過去三回そういう例はございません。今回も何とか一日も早く裁決をお願いしたいということを、今、県の収用委員会の方には申し上げているところでございます。
長官、あなたは収用委員会の結論に一縷の望みはかけているということなんですか。お願いはしているのはわかりますよ。
 成田空港の問題での収用委員会もありますよ。あのときは知事の任命した収用委員ですよ。今回だって同じく知事の任命した収用委員で、知事の姿勢も明確ですよ。収用委員会が知事の判断と違うような結論を出しますか、長官。あなた、もしそのぐらい甘く考えているとするならば、逆に私は笑い物だと思いますよ。さっきの仲村さんの質問じゃないけれども、ばかな人云々の話があったけれども、その上前をはねるような話になりますよ。そこら辺をはっきりしてください。
 そういういいかげんな話ならば、逆に私はいろいろな意味で防衛庁に対してアクションを起こすことがあると思いますよ。国会の場ですから、言葉でやりとりするのではなくて、明確なスタンスというものできちっとやってもらいたい。少なくともこっちは与党だ、議院内閣制で与党と政府というのは一体のはずですよ。
現行制度につきましてのいろいろな問題点は、先生御指摘のように、私どもふだんから勉強しておるところでございますが、私ども一方では、現在の法律に基づきます、制度に基づきます実行といいますか、実施担当責任者でございます。したがいまして、現在、私どもは、駐留軍特措法の現行法に基づきまして、県の収用委員会の方に手続をお願いしている立場でございます。現行制度に基づいて一日も早く県の収用委員会の方の裁決をいただきたいということをお願いしている立場でございます。
 ただ、現在制度的にいろいろな問題がある、ほかの法律、制度に比べてもいろいろな問題がある、こういう点は常々勉強するのは当然の責務でございますので、私どもとしてもいろいろな観点からの勉強はさせていただいておる、こういうことでございます。
長官、特別の指示を受けてではなくて、あなた方自身が政府の一員として、いろいろ検討したり勉強するのが当たり前じゃないですか。今のあなたの答弁は、だれから指示を受けてやっているわけじゃないと言っている話ですけれども、それで通りますか。あなた方の立場として、いろいろなシミュレーションを想定しながら検討したり勉強するのは当たり前ですが、それすらもまじめにやるのは否定するのですか、そこをはっきりしてください。
先生御指摘のように、安保条約に基づきます提供義務等がございまして、それに基づいて現在の法律制度がつくられておるわけでございます。したがいまして、私どもはもちろんこういう点についての勉強はふだんからしております。
 しかし、現段階で、報道にございますような特別の指示を受けて検討しておる、そういうことは一切ないということを申し上げておるわけでございます。
長官、私はここであなたと神学論争している時間がないからこれでやめるけれども、率直に、このままいったらこうなんだから、ついては日本としてはこうしていかなくてはいけないということをきちっと明確にしていくことが責任ある政治だと私は思いますよ。今、言葉の遊びをしている時期じゃないと思いますよ。
 相手が明確に確信犯として受け入れないとするならば、しからば、日本国の国益を守るためには考えなくてはいけないじゃありませんか。しからば、万般、施設庁なら施設庁として、あるいは防衛庁として、国益というものを考えながら、検討するものは検討している、勉強するものは勉強していると明確に言うのがあなたの立場じゃないですか。もう一回それを答えてください。
現行制度につきまして、私ども一般論として幅広く勉強しておりまして、現在の制度についてどういう点に問題があるのか、そういう点は私ども法律を執行する立場として当然ふだんから勉強して、いろいろな形の改善、検討を常に心がけておる、こういうことでございます。
領土の返還を実現する、この基本的立場を大切にしなければいけない、委員と私どもも共通の認識だと思います。そして、私どももそういったことが実現するための環境を整備していく、これも大切にしたい、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 そういった観点から、現在の四島の交流であるとかあるいは墓参、さらには人道緊急援助等も行っているわけでございますが、そういったもののさらなる拡充ということも考えてまいりたい、こう申した次第でございます。
 もとより、私どもも、不法占拠を助長してそれが固定化するようなことは、そういった可能性があるような無原則な交流をどんどん広げるということは不適当だと思いますけれども、委員御指摘のように、むしろ領土問題の解決に資するような環境整備につながるような交流はやっていくということは、私どもも大切だと思っております。
 例えば人道的な観点からの措置を拡充するために何ができるかと先ほど申しましたけれども、例えて言いますならば、人道的観点からの施設整備といったようなものがあり得るか、そういったことで何かできるかということも含めまして、北方四島との交流の発展について具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えます。