いろいろ聞きたいことがいっぱいあるのです。年金積立金の資金運用についてというので本当は聞きたいのですけれども、ちょっと時間がありませんのでやめまして、実はこれは三月二十八日の新聞でございますけれども、その中で厚生年金基金の問題が出ておりました。
 この話の中で、特に「厚生年金基金制度を採用する場合、現在一つの企業では従業員千人以上、同種同業の中小企業が集まって一つの基金を設立する時は五千人以上の従業員を必要とする。このため中小企業では厚生年金基金を採用しにくい状況にある」、こういうふうな実態が述べられておりまして、厚生省の渡辺課長さんという方が答弁の中で、「同種同業でなくても、たとえば地域単位で企業が集まって一つの基金を作ることができないか、検討してみたい」というようなことを言っておられる。
 これはまた非常に重要なことでございまして、今回厚生年金の場合も五人未満の事業所に拡大をしていこうというような動きもございますし、また、この上積み分としての厚生年金基金の制度をやはり拡大していくということを考えていきますと、同一業種ではなくてやはり同一地域という面に目を向けていかなければ、この拡大、充実ができないのではないか、そういうふうに思います。この記事を見て私もいろいろ言いたいことはあるわけですけれども、一応今申し上げました内容について、これは大蔵は関係ないですね、厚生省でどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただいて質問を終わります。
一月の社会保険審議会の答申書にもいろいろなコメントが載っているわけですけれども、特に単身者の年金の水準、その辺が低いのではないかとか、そういう問題もあるようでございます。まだこれから論議に入るわけですから、ぜひその辺を考えていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、同じその答申書の中に、国庫負担を今より減らすべきでないというような話があったかと思います。統合の後の将来の基礎年金給付については、国庫負担は三分の一というふうに限定をされているということでございまして、どうも今より国庫負担がかなり減るような感じがしてならないわけでございますが、国庫負担としてどういうふうに変わるのか、これについて、もしわかればお願いしたいと思います。
年金の給付水準をどういうふうにしていくかということで大変御議論があったところでございますけれども、婦人の年金問題あるいは一人一年金というような問題との関連もございまして、将来の方向としては個人単位に年金というのを再編成していったらどうかということで、少なくとも基礎年金部分についてはそういう構想で法律案を提案をいたしておるわけでございます。
 また、従来夫婦世帯と単身の世帯の給付水準にほとんど差がない、共済年金については全く差がないかと思いますけれども、それは本当に年金制度の給付水準のあり方としては適当だろうかという御議論もございまして、単身と世帯の給付水準についてもこの際分化をしていくべきだという御議論がございまして、私どももそういう方向で将来の給付水準のあり方を考えるべきだという考え方でございます。したがいまして、基礎年金は六十五歳から夫婦出ていくことになりますので、厚生年金が支給開始年齢、現在のところまだ六十歳でございますので、六十から六十五歳の間と御夫婦が基礎年金をもらい始める給付水準とに差が出てくることは御指摘のとおりであります。
 ただ、現在夫婦単位になっております年金制度を一気に個人単位に変えてしまうということではなくて、二十年程度かけて徐々に変えていこうという配慮もいたしておりますし、また六十から六十五歳、完全な個人単位であれば加給年金という考え方は出てこないわけですけれども、現実を踏まえまして、新しい制度におきましても、六十から六十五の間について、奥様がおられれば、一万五千円ですけれども加給年金をつけるということで配慮しておりますので、改正によってそこのところが急激に水準としてダウンをすることのないような配慮をいたしておりますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
六十年に法案が出されて六十一年から改定だということでありますと、大きく右に倣えということであれば、先ほども官民格差という形で言っておりましたように、いろいろな制度間での違い、これについてもやはりある程度そろえていかなければいけないと思うのですね。それをそろえないで形だけをということであると、まさに最後に統合するときに、先ほどの話に出ておりましたけれども、いわゆる期待権だとか既得権だとか、いろいろなことが重なってきまして、なかなか難しいのではないかというふうに思いますので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、今回の統合の話の中で、六十五歳に達していない配偶者といいますか、夫婦ともに六十五歳にならないと、いわゆる今標準的な数字として出されております十七万幾らというのがなかなかもらえない。一人五万円が基礎年金だということでございまして、片方が六十五歳に達してなければ一万五千円ということで、三万五千円の減額になるわけですね。どうも経過措置というか、そこまで到達するまでの生活が非常に苦しいのではないかと思われるような金額の大きな落ち方なんですけれども、この辺については厚生省としてどういうふうにお考えになっていますか。
私、私鉄にもおりましたし国鉄にもおりまして、大体通勤のラッシュにおきます平均一時間の乗車効率が二三〇ぐらいというところまでは我慢できるなどいう感じを持っておりますが、実は常磐線は一月に現地を朝七時半ごろから八時半ごろにかけて見ました。ちょうどたまたま学校が休みのときに当たっておりまして、ちょっとその込み方が少ないようでございましたが、それにいたしましても常磐線の柏付近におきます混雑率というのはひどいなという体験をいたしました。また、山手線につきましては新宿―池袋が非常にひどいということでございまして、新宿の駅からも見ましたし、また池袋にも参りまして見ました。このときに、やはり一番込んでいるなどいう感じで常磐線とほぼ同じかなと思いましたのが、池袋から新宿に至ります内回りの山手線が非常に混んでいるということでございます。事務当局の報告からそこいらが一番込んでいるということで参ったわけでございますが、これらに対しまして、今申しましたように常磐線につきましては市電の十五両化ということをいたしますので、とりあえず対応はできると思いますけれども、これが六十五年から七十年というようなときになりますと、今のままでふえるとなるとなかなか今の線路だけでは対応できないからということで、今事務当局に命じまして、新しい常磐線をどうするかということ、これも非常に金がかかりますのでいろいろ知恵を出さなければならないと思いますが、こういうことを考えております。
 一方、山手線につきましては、幸い東北新幹線の建設に絡みまして大宮から赤羽まで通勤新線ができますが、これを赤羽から池袋に入れましてさらに池袋から新宿まで貨物線を通すというような形の運転をしたいということで、今急いで工事に今年度から着手しているというような状況で、それぞれ当面の手は打っているわけでございますが、将来につきましてはもう少し勉強いたしまして、万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。