今委員から、戦前戦中の治安維持法あるいは宗教団体法等の問題についてお触れがございました。私も全く同じように受けとめて理解をいたしております。
 そういう反省の上に立って、二度とこういう過ちを繰り返してはいかぬという意味で、私は、憲法も新しくつくられた、新憲法ができたというふうに思いますし、その新憲法の二十条では、今委員からもお話がございましたように、信教の自由とそれから政教分離の原則というものがしっかり確立されているわけですね。この憲法で確立されておる二十条の条文というものを前提にして今の宗教法人法がつくられておる、私はそう思っております。
 ただ、お話もございましたように、二十六年につくられた法律で、それ以後宗教団体のあり方も変わっていますし、社会全体も変わってきておる。したがって、そうした変化に対応して、もう少し適正に信教の自由が保障され、同時に政教分離の原則が守られるといったようなものにしていくためには、やはり最小限度必要な改正は行うべきではないかという大きな声もありますし、そういう世論の背景というものも十分踏まえた上で今回の改正案というのは提出されておる、私はそういうふうに理解いたしておりますから、御心配のような、戦前に逆戻りをするようなそういうことは全然考えていませんし、そんなことはあり得ないというふうに申し上げなければならぬと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって修正議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。池端国務大臣。
ただいま修正議決いたしました本案に対し、住博司君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。濱田健一君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び住博司君外四名提出の修正案について採決いたします。
 まず、住博司君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま、本案に対し、住博司君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会の五派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小坂憲次君。
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 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
  の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となっております両案中、これより内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
私も今ある現行制度、仕組みでやれる範囲のことは最大限やろう、現状に照らしてなおかつ改善の必要があるという点については改善をして、そうした実態に対応できるようにしていこう。ですから、例えば住宅金融公庫なんかにしても、これは二重ローンで非常にお困りになっているという実態があります。したがって、そういう方々に対して、据置期間を延長するとかあるいは利子を軽減するとか、いろいろな今までやったことのないような措置もどって対応しているわけですから、改善できる範囲のものについては積極的に改善をして現実に対応できるようにしていこう、こういう取り組みをしていることについては御理解をいただきたいと思います。
今そのような説明があったわけでありますけれども、私が前から不思議に思っていることは、アメリカにおきます。その環境管理行動におきます根拠とする法律というのは、海外の基地も含めてですけれども、ＮＥＰＡ、要するに国家環境政策法、それに基づきますＥＩＳ、それが一つです。二番目には、一九七三年に制定されました国防総省の指令五一〇〇・五〇、これによっていると。三番目には、アメリカの国内基準を当てはめようとすることは非常に逆効果になる、そういった意味では受け入れ国の法とも矛盾しないようにやっていく、そのとき便宜的にやっていく方法。四番目には、先ほど御説明がありましたように、米国内の基準と受け入れ国の基準が異なる場合は厳格な方を優先して適用する、こういう考え方。
 さらに申し上げますと、ＮＥＰＡ、国家環境政策法によります環境アセスメント手続によりますＥＩＡＰ、そういったものを適用する方法。さらに言いますと、大統領行政命令一二一四号によりまして、海外での米軍の活動に関しても環境面に一定の考慮を払わなければならないということはないと。最後でございますけれども、受け入れ国の関連法案との整合性を図るためにマニュアルをつくりまして、それに準拠すると。
 このようにかなり多種多様にわたっておりまして、いわゆる便宜的にアメリカの方が用いている可能性がある、そのように感じているわけでございますけれども、先ほどの答弁内容とは私はちょっと矛盾するところがあると思います。この辺についてはどのようにお考えをしておられるか、御説明、御答弁をお願いしたいと思います。