この問題については、現行の選挙制度の中でも最大の問題だろう。ただ、それだけに非常にむずかしい点がある。しかも、各党間で、それぞれの党の立っている立場がいろいろ違いますから、その辺でなかなか御意見がむずかしいのではないかと思います。思いますが、しかしいまお話しのように格差はだんだん広がるばかりでありますし、憲法問題でもあるということでございますので、これは何とか是正をしなければならないものだと思うのです。
 ただ、やるとすればいまのお話のように、まず総定員は一体どういうふうに考えるのか、それから、では総定員はこういうふうにしたらいいではないかということになったときに、今度は選挙区割りの問題、いまはたとえば百三十ある選挙区の中で一つの選挙区に三、四、五とそれぞれ定員がございます。では、そういう数は一体どうするのか、区割りの問題になってきますとそれは個々の個人の問題に振りかかってきますから、皆さんそれぞれに御意見が出てまいります。
    〔小沢（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これはゲリマンダーとか、改正案がずいぶん前に出たときも、いろんなそういう批評がございまして、提案者が仮に提案いたしましても、それぞれの利害でいろいろな議論が出るわけでございます。
 そこで、私どもは、ぜひひとつ国会の場でいろいろ御審議をいただく中で、各党でまずその大枠を御相談いただいたらどうだろうか、そういう大枠が御相談いただければ、私ども政府としましてもその枠の中でいろいろやりようはあるかもしれない。しかし、その前提条件というのがこれがまた大変でございまして、ぜひこの点については国会の場で、あるいは各党でひとつお話し合いいただいて、合意を形成していただきたい。そうするのが事が進んでいく上において一番現実的であろう、また、皆様方の御意見を伺って事を進めていくという上では最も民主的であろう、こう思っておるわけでございます。事の重要であるという認識については、私どもも十分に心得ておるつもりでございます。
今井議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。
 まず、五年度においても税収の減額補正を組まざるを得ないのではないかと考えるけれどもどうか、税収の見通しの問題でございましたが、五年度税収につきましては、課税実績や政府経済見通しの諸指標などを基礎として個別税目ごとに積み上げを行って見積もりをしたところでございまして、税制改正による増収見積もり等を織り込んで平成五年度予算額を六十一兆三千三十億円と見積もったところでございまして、私は適正なものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
 第二に、一般会計承継債務の償還延期の問題でございますが、国の歳出面に関してどのような抜本策をやったのかという御質問でございます。
 たびたび御説明を申し上げておりますとおり、五年度予算におきましては税収が前年度当初見積もりを下回るという異例に厳しい状況にあることは御承知のとおりでございまして、従来以上に各歳出項目について精査をし、制度や施策の意義、合理性、優先度を改めて検討するなど、既存の制度、施策や歳出の徹底した見直しに努め、一般歳出の伸びを三・一％と特例公債脱却後最も低い伸びに抑制するなど、財政改革の強力な推進に努めてきたところでございます。今回の措置は、これらの努力に加え、異例に厳しい財政事情のもとでのやむを得ざる措置として実施することとしたものであることを御理解賜りたいと思います。
 次の問題は、いわゆる隠れ国債の話でございます。
 この点につきましては、総理からも大変詳しい説明をいたしましたので、私からは重複するところは避けますが、ここに含まれている各措置につきましては、それぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえまして、これまでも返済や見合い財源の確保等その処理に努めてきたところであります。残る措置についても、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえつつ、いわば個別措置ごとにつきまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 次に、安易に資金運用部資金に依存するのはどうか、資金運用部資金の運営のあり方についてどう考えているかという御質問でございましたが、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用すること」ということが書いてありまして、この趣旨に従って運用をしているところでございます。
 今回の償還の繰り延べ措置については、一般会計の厳しい財政事情のもとで臨時異例の措置として、国会において御審議をいただき償還時期を確定した上で繰り延べを行うものでありまして、やむを得ない措置と考えているところであります。資金運用部資金の運営に当たりましては、今後とも、確実かつ有利な方法で運用するとの基本方針に沿って運営してまいる所存でございます。
 次に、政管健保への繰り入れ特例措置についてでございますが、償還計画を明らかにしろ、こういうふうな御指摘でございます。
 先ほど来御説明申し上げておりますように、財政は大変難しい状況にございます。政管健保の国庫補助の繰り入れ特例につきましては、具体的な繰り戻し計画を今策定することが困難でございます。しかし、一般会計及び政管健保の財政状況等を勘案し、できる限り速やかな繰り戻しに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 なお、政管健保については、今回の繰り入れ特例措置を行っても財政運営に支障を生ずることはないので御理解を賜りたいと思っております。
 地方交付税法附則第四条等に規定されている地方交付税の九四年度から二〇〇一年度までの加算額の合計額、四兆円余りありますが、必ず地方に返済するのかどうかという御質問でございました。
 地方交付税法附則第四条に規定しておりますところの地方交付税の年度間調整としての特例措置に係る後年度要精算額を含めた法定加算額約四兆円、正確には四兆一千二百九十五億円でございますが、これにつきましては、今後の各年度における地方財政対策において円滑な地方財政の運営のための所要の地方交付税総額を確保しながら、国と地方の財政事情等を総合的に検討して適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕