たびたび固定資産税の本質につきましては御答弁を申し上げているところでございますけれども、固定資産税というのが地方税体系の中の一角で重要な税になっておりますけれども、固定資産税だけで税のあるべき姿のすべての要件を満たすという性格のものでは私はないだろうと思います。税というのは一つのタックスミックスというものを構成をすることによりまして、全体として本来税のあるべき姿というものが実現されておるということであろうと思います。そういう意味において、固定資産税というのはあくまでも地方税体系の一角を成しているにすぎない。それ自身の弱点もありますれば欠点もある、また非常に長所もある税であると思います。固定資産税の基本的な性格は物税でございまして、外形的にその所有する財産に対しまして、その財産の価格に応じまして一定の税率で税を負担していただく、こういう性格の税であろうと思うわけでございます。その財産がどういう主観的な目的で所有をされ、どういう程度に利用されているかということを一応捨象をいたしまして、その財産の持っている価格に応じて比例的な税負担を所有者にお願いをしていく、こういう性格の税なものでございますから、もともとそこで利用形態なり利用目的というものを捨象してしまっておりますので、具体的に、持っている人たちが借金で買ったのか、あるいは居住のために住んでいるのか、あるいはまた利殖の目的で持っておるのか、そういうことを考えないというのを原則とした税でございますから、その辺からそのこと自身がおかしいではないかと言われましても、そういう性格のものとして設定されてある税である以上やむを得ないものということではなかろうかと思います。
 ただ、基本的な性格はそういうものではございましても、実際問題として担税力との兼ね合いあるいは民生安定等との政治上の要請というものの配慮から、現在小規模住宅用地につきましては課税標準を四分の一にするというような特例措置も設けられておりまして、実際に一般庶民が生活の用に供する土地等についての負担の軽減措置が講じられているところでございます。
結論的には、確かにその二人の請求が退けられた形ではありますけれども、中でいろいろ言っているわけですね。物事は憲法違反じゃなければすべていいというものじゃないんで、さらに立法政策の問題とか、そういうことになってきますと、それに対してかなりの具体的な示唆を判決というものは与えている。そうしますと、裁判所の判決ではありますけれどもそれなりにそういう考え方を自治省としても当然考慮して今後いろいろ対処していかれるべきじゃないかというふうに思うわけです。
 それで、この請求した人の話、どちらも同じような内容ですから、とりわけ流山に住んでいる人の具体的な例を申し上げておきたいと思うんですが、この人の場合は、流山の住宅団地で、これは県が三十年に一坪三百円で買い上げた、それを造成後に坪平均三千円で一般に分譲されたわけですね。そして団地ができたものですから、その周辺の地価がどんどんどんどん上がっていった。そして坪平均三千円で分譲されたものが大体現在では坪四十万円から五十万円になっていると、こういうことなんです。それで、この流山に住んでいる人は、お友達におまえは非常にいい買い物をした、大もうけしたじゃないかと、こういうことで言われているそうですけれども、それはとんでもない話で、そうだからといって簡単に自分の手に入れた土地や家を売り払うことができるような状態ではないわけです。それで三十八年に固定資産税が千二百四十五円であった、それが五十五年には、十数年たったわけですけれども、この間に驚くなかれ二万六千八百八十円に固定資産税がはね上がってきた。そういうことで、とにかく三千円で買ったものが四十万円、五十万円になったのはそれはそれとして、実際に売れないような家であるけれども、税金だけは非常に高くなってきた、こういう話なんですね。
 それで、要するにただ家を持っているというだけのことなんで、それで周辺の土地が値上がりしたからそこに住んでいる人の家の税も当然のように値上がりしていく。それはまさしく庶民の住まいに対して不当な税金をかけていくというふうに考えざるを得ないんじゃないか。
 しかも、現在日本の住宅所有状況というものを見ますと、公共賃貸住宅というのはわずか七％くらいしかない。あとは退職金を前借りしたり、共済の金を借りたりしながらかろうじてマイホームを買ったり建てたりしておる、そういう人たちが六〇％以上もいるわけですね。ですから、これらの人たちは、財産とはいうもののほとんど借金で買っているものですから、マイナスの財産というふうなものであります。そういう財産に対して、なぜ、遊んでいる、あるいは将来売ろうと思って投機的に買っている家と同じような、土地と同じような税金をかけなければならないか。こういう点が非常にこれはだれが考えたっておかしいんじゃないかというふうに思うわけですが、その点どうですか。
その御質問に関連しまして、条約のことについてちょっと御説明申し上げたいと思いますけれども、一九六七年に英仏海峡で大規模なタンカーの事故がございまして、イギリス、フランスの沿岸を相当汚染したわけでございますが、その際事故の原因をいろいろ検討しました中から、一つの問題点として、船員の国際的なレベルの向上が必要であるということがございました。当時その船はリベリアのいわゆる便宜置籍船であったというふうなこともございまして、特に発展途上国の船員の資質を引き上げるということが、世界全体の海上の安全あるいは汚染の防止のために必要だということが、この条約が検討されたそもそものきっかけでございます。
 長い間の審議を経まして、海事関係を議論する国連の専門機関の一つのＩＭＣＯというところを中心にしてこの条約が一九七八年にできたわけでございますけれども、したがいまして、この条約の内容が本文十七カ条ございますけれども、ほとんどは船員として、具体的には船長とか機関長とか、あるいは当直に立つ職員とか部員とか、そういう人たちがどのような知識なり技能なりを持っていなければいけないかということ、あるいは当直を行う場合の体制はどのようなものでなければいけないか、といったことについて詳細に規定しているという部分が中心でございます。
 わが国で申し上げますと、海技資格について国家試験をやっておりますが、その場合の試験科目に該当するようなものが条約の中心でございます。したがって、今回この条約を取り込むに当たりまして、法律で従来決めておりました乗組員の配乗の基準、これを法律から政令に規定するということに変えさせていただきたいという案でお出ししておるわけでございますけれども、配乗の基準は、船がどのような場所を走るものか、船の大きさはどうか、あるいは船の種類なり使い道はどうかといったようなことによりまして、非常に技術的、専門的な観点から決められる事項でございます。
 したがいまして、私どもとしては、どういう問題を従来のように法律で、一般的な形で決めておきますよりも、むしろいろいろな事情を考慮して海事関係の専門家の御意見も十分伺った上で規定していくということが、むしろ合理的ではないかというふうに考えたわけでございまして、もちろん何の枠もなしに政令で勝手に決めてよろしいということではございませんで、そのために今回の法律改正におきましても、政令で決める場合の基本的な枠組みというものは規定しております。それからなお、関係者の意見を十分聞いて決めるものであるということを担保いたしますために、今回の改正に新しく船舶職員法に第二十六条の二という条文を入れまして、船舶職員法の重要な事項につきましては審議会の意見を聞くということを特に規定したものでございます。したがいまして、私どもとしては、今後関係の方々の十分専門的な技術的な御意見を伺って、問題のないように処理していきたいと考えております。