いろいろいままでの経緯の中で、日本学校給食会が組合結成の動きが必ずしもなかったとも言い切れない実態もあるようでございましたが、日本学校給食会のあり方につきましてのいろいろな意味での問題がございまして、その面を給食会一丸となって取り組んできて、組合結成までに至っていなかったというような経緯と私は受けとめておりますが、今後健康会になりました場合に、すでに学校安全会には組合があるわけでございまして、それとの関連が先生御指摘のとおり今後の課題であろうというように考えております。
そういうことでないと、何か組合ができるとけんかしなければならぬようなことだと、これは私も大変なことだと思って心配になりましたのでお尋ねいたしました。
 局長にお尋ねします。もちろん文部省がとやかく組合がある方がいいとか、ない方がいいと言うことはどうかと思いますけれども、ただ、統合して、一方にそういうきちっとした組合があって、いま一方には全然ないというのは、いい悪いは言わないで、ちょっと異常ではありますね。異常な形であるということは言えますね。
私の申し上げたことで誤解を招くような発言で恐縮でございました。組合がありましてもアットホームでございますが、要するにできなかったのは、そういうようなことではなかろうかと、これはあくまでも推測の域を出ませんので、その点ひとつお含みおきを願いたいと思います。
私、五十三年にいまの理事のポストに就任をいたしたわけでございますが、いま先生おっしゃいました、組合がないというのは、確かに普通の特殊法人は大体ございますので、なぜないのだろうかというふうに私も思ったわけでございます。しかし、もう三年になるわけでございますが、わかりましたのは、アットホームといいますか、非常に人数が少ないものでございますから、非常に家族的な雰囲気で中が運営をされておりまして、理事者側と職員側のパイプが詰まることがないという、いろいろ御不満があれば理事者サイドにすぐ話を持ってくるというようなことで、非常に空気の流れがいいと申しますか、そういうことであろうというふうに理解をいたしております。
 それから、組合があった方がいいのではないかという先生の御指摘でございますが、いずれにいたしましても、組合は職員の自主的な判断の問題でございますので、理事者サイドからとやかく申し上げるべき筋合いの問題ではないというふうに考えておるわけでございます。
統合問題を受けまして、職員ともしばしば話し合いの場を持っておるわけでございます。その際、われわれ理事者といたしましては、業務運営の円滑な運用及びことに職員の最大の関心事でございます給与等の処遇が従前より不利にならないことについては、理事者側としては最大限の努力をいたしたいということを職員側に申し上げておる次第でございます。職員におきましても、文部省御当局においても、日学給の要望を十分尊重した方向で御検討いただけるというふうに期待をしておるというふうに考えております。
ここで幾らか気になりますのは、月本さんの御答弁といまの局長の答弁とあわしてみまして、一、三の項目については、それはそれとして、第二の職員の給与、身分等については不利にならないようにということでございましたが、職員の側の希望とか、あるいはいろんな意見というのは聴取されたのでしょうか。会側でそう御判断になったのでしょうか。その点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 この統合問題に際しまして文部省御当局にわが方として申し上げました希望は、次の三点でございます。
 第一点は、統合後におきましても、現在行っております業務が円滑に運営できるような組織を確保していただくこと、及びその円滑な運用をぜひお願いいたしたい、これが第一点でございます。
 それから第二点は、日本学校給食会の職員が新法人に引き継がれます場合に、現に受けております給与等処遇につきまして従前より決して不利にならないようにお願いしたい、これが第二点でございます。
 それから、第三点といたしましては、日本学校給食会は都道府県にございます都道府県学校給食会と一体になって仕事をいたしておるわけでございますので、現在の都道府県学校給食会との関係が従前どおり維持できるような体制でひとつお願いいたしたい。
 この三点をお願いいたしたわけでございます。
時間の制限もございますから、文部省が答えるようなことはもうお答えいただかなくて結構なんです。給食会としてメリットが、こういうのがあるということがあればおっしゃっていただいて結構でございますから、どうぞそのようにお願いいたします。
 いま伺いますと、とにかく大所高所からで、それに従うのがとるべき態度だろうということでございましたが、考え方によれば、いまのお答えは迷惑な話だというような意味にも聞き取れないことはございませんでした。
 そこで、そういうことですから、日学給としてそれならばこういうふうにしてもらいたいという御希望、要望等も当然おありになったと思います。そういうことがあって文部省にお申し出になったかどうか、とすれば、どういうことをお申し出になったか、伺いたいと思います。
憲法改正を求めたのはマッカーサー元帥でございます。その際には、やはり武装を完全に解除する、それを将来にわたって続けていくということになりますと、憲法改正しなければそういう状態を続けることはできないわけであります。御承知のように、占領行政というものは、基本的にはヘーグ条約にございますように、その国の現にある法規を基本にして占領政策を行っていく、これがたてまえでございます。したがいまして、日本に憲法改正を求めてきましたけれども、日本側の自発的な意思として憲法を改正するのだというたてまえをとれということも、これも命令としてあったわけでございまして、したがいまして、占領政策を遂行していきますためにはいまの日本の明治憲法のままでは進めにくい、そういうこともあって日本に憲法改正を求めたのだ、こう私は思うわけでございます。
 その中身がいいとか悪いとかいうことではございませんで、経過的にはそうとしか考えられないんじゃないだろうかなと、こう思うわけでございます。日本政府も、占領軍の意向を知って、いろいろ考えながら、結果はその意図に即して憲法改正をやろうということを決意をしたわけでもあったわけでございます。