今の御答弁で、全体的な基本的なお考えは前向きなお考えだというふうに受けとめさせていただきました。
 あえてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今のようなお考えで、やはり理解を得るために積極的に情報を公開していくということでありますが、そういう視点に立って考えますと、例えば理解活動というようなことで申し上げますと、原子力に関するいろんな反対諸団体、これは特に国内だけではなくて海外の諸団体もあります。こういうところに対しても日本の姿勢といいますか、これをやはりきちっと理解を求めていくべきであろうかと思います。これは相手があることですから難しいことではありますが、必要な情報が国際協定の枠の中でどうしても公開できない、しかしやはりトータルで見ると公開した方がいいのではないか、こう御判断されることについては、例えば国際協定の見直し、こういったこともぜひ念頭に置いて進めていただきたいなと思うんですけれども、こういった現在の国際協定等の状況について何かありましたらちょっとお伺いしておきたいと思います。
今直嶋先生から全般にわたるいろんな指摘がありました。確かに、今石油を中心とした化石燃料が主体になっておりますけれども、将来は太陽熱とかいろんなクリーンなエネルギーに移っていくんだと思いますが、やはり化石燃料も有限でありますし、クリーンなエネルギーの開発もまだ見えてこないという状況の中で、やっぱり原子力の安全性に配慮をいたしつつ平和利用をしていくというこの路線を現在は進めていかなければならないんじゃないかと私どもは考えておるところであります。
 そこで、国際的な理解を得たりそれから安全性を確認したり、核が拡散しないようなきちんとした管理を行っていったりということが大事でありますけれども、結局は国民の皆さん方の理解と協力を得なければこういう政策は進めていかれないわけですから、積極的に情報公開を行って国民の皆様方の理解が得られるような政策を進めていかなければならないんじゃないかというように思います。
 原子力の開発利用に関する情報を公開していくことは、平和利用を確保するとともに、安全性等に国民の理解を深めていく上で重要なものというように考えております。そのため、原子力闘発利用に関する情報については、公開できるものは可能な限り公開することが基本と考えております。今後とも、核物質防護、また財産権の保護、核不拡散等の観点から、どうしてもやむを得ない理由がある場合を除きまして、政府としてはできる限り情報の公開に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
時間も参りましたので最後に、今日ほど科学技術庁の担う役割が非常に大きいときはないと私も思っておりますが、どうか一層の奮闘を強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、首都圏は関東ローム層ということで、非常に上部の層が柔らかくて岩盤までが非常に深いということになるわけです。加えて、上層部は人間活動が非常に活発でございますから非常にノイズがあるということで、地下深く掘り込んで地震計等を置かなければ各種の微小地震等を精密にはかれない、こういうような状況にございます。
 従来から首都圏につきまして三カ所の三千メートルクラスの深井戸深層観測施設というものを持っておるわけですが、これらの成果ということが非常に出てまいりまして、さらに微小地震観測の大きな成果を上げて予知能力を向上させていくということのためには、三千メートルクラスの深井戸をさらに一カ所、二千メートルクラスを十二カ所ぐらい掘る、さらに海底地震観測施設等も置く、あるいは人工衛星を利用した、ＧＰＳと言っていますが、測地観測施設なんかを十二カ所ぐらい置くというような計画で現在首都圏の広域深部観測施設の整備というものを進めておるわけでございます。
 御質問の平成五年度につきましては、十四億八千万円の予算をもちまして既に整備に着手しております三千メートルクラスの深井戸並びに二千メートルクラスの二カ所の整備を進めるとともに、新たに二千メートルクラスの観測施設も一カ所整備するといったようなことを五年度におきましては行う予算を要求させていただいておるという状況でございます。
現在の大学、国研の状況、これは一般に言われておりますが、施設も十分なものではなくて、このまま放置していくと将来に向かって大変なことになるというようなことが指摘されているわけでございますが、やはり我が国の研究施設、研究環境、研究基盤というものが必ずしも十分ではない。そういう状況下にあって、先生今御指摘になられました外国のＣＯＥと言われるようないろんな機関、そういう機関にも伍してなるべく早く基礎研究の実を上げていきたい、そういうような発想から出てきているというふうに認識しております。
若干追加させていただきます。
 まず委員御質問の、省令で決めるという当時の山本官房参事官の答弁について現状はどうなっておるかという御質問だと思います。当時お答えはそうなっておりましたが、省令にはしませんで、実は難民認定事務取扱要領というのを定めまして、そして異議申し出について規定を設けております。
 それから、先ほど第三者機関に申し出をさせるのが相当ではないか、あるいは外国にもそういう例があるぞと御指摘を受けました。確かに委員御指摘のとおりの例もございますが、他方認定している機関それ自体に対して異議申し出をしているという法制度をとっている国もございます。
 それから認定の手続が若干時間がかかり過ぎるという御指摘も、私自身もさよう思いますので、実務に対しましては迅速に調査するようにということを督励いたしております。
 それからもう一点ございましたが、七日間では短過ぎやしないかという御指摘もございました、異議申し出の期間が。これは前にもお答えいたしておりますが、やはり難民であるかどうかということは難民自身が主張しかつ立証するというシステムになっておりまして、かつ御本人自身が一番よく事情を存じ上げておられるはずでございますので、その当該本人にとっては七日間というのはさほど短いとは我々は考えていないわけでございます。その一例を挙げますと、退去強制手続等に対する異議申し出は三日ということになっておるわけでございます。それから比べると一週間程度の考慮期間でいいのではないかと判断いたしております。