どうやって、それは。意見を求めた。統幕議長はそういう意見を求めることができるのですか。あなたを補佐する人でしょう。意見が違うというのだから、あなたがこれを配らしたわけじゃない。個人的な見解だ。個人的見解で意見を求めに配るという自由があるのでしょうか。あなたの補佐役じゃないですか。補佐役が勝手にそういうことができるのか。自衛隊法の六十一条などには政治的行為の制限及び服務の宣誓というのがあります。政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり、またはこれに反対すること、政治目的を有する署名または無署名の文書、図書を発行し、回覧に供し、掲示し、もしくは配付し、あるいはこれらの用に供するために著作し、または編集すること、そういうようなことで、自衛隊の内外を問わずこれは許されてないということになっている。その職務自身があなたの補佐役である。あなたがそのことを意見を求めてやっているわけではない。勝手なことをやっておって、そしてそれは個人の見解で意見を求めておられるのだからよろしいということにはならないのじゃないのでしょうか。服務の面からいうならば、これは正しくない行為であったというふうに言わざるを得ないのじゃないでしょうか。
ただいまのお尋ねにお答えいたします。
 いま問題になっております文書は、竹田前統幕議長が個人的な論文としてまとめたものでありまして、これについての意見を求めるため部内の関係者に配付したものであります。したがいまして、防衛庁なり統幕会議を代表しての見解というものではありません。また、提言として提出したという事実もございません。その後、竹田前議長がこの文書を回収した、こういう報告を私は受けているわけでございます。
時間の都合もありますので次に移りますが、防衛庁長官、さっき、竹田提言なるものをめぐって御答弁になった。あれは私の考えではない、個人的見解をやられた、簡単に言えばそういうことなんでしょう。ところが報道によると、一月の末、退任よりも前に、防衛庁の原事務次官、佐々人事教育局長、岡崎国際担当参事官、陸海空各幕僚長、統幕会議事務局各室長、自衛隊ＯＢ数人に、この提言なる文書が配られたと出ているのです。いろいろ竹田前統幕議長は言っておられますけれども、一つ取り上げてみると、日本は核の前に裸である、非核三原則を標榜するからには、核の威嚇、恫喝には屈しないだけの物心両面の準備と覚悟をすべきである、こうやって、文書をいま私が挙げた諸君たちの中に配られた。そういう配る自由というのは許されているのですか。
寺前委員の言うことは、要するに、積算単価をたたいて労務者を使っているということじゃないかと思いますが、だから正当な報酬が払われているのか、それがすべてであると私は思っておりませんが、あるいは例示的にそういうものがあるのかもしらない。したがって、これについてはやはり積算単価は厳正に実態に即したものでなければなりませんから、そういう点は厳に注意をしてまいりたいと考えます。
事実関係がわからぬと言っても、だから私は資料を配っておるのです。だから、あなた、予算を組む方でも、やはりそこまで来ておるとするならば、もう一度建設省や関係の三省に、ちゃんとわかるような資料を出してくれと言って出してもらって、私ももう一回真剣に検討してみるというくらいのことを考えなければうそと違いますか。
私は事実関係をわかっておりません。政府の予算というものは、ある事業をするに当たって、それに対していろいろな単価を積算をして、それで各省庁が要求をしたものを査定してできておるわけでございます。あなたのおっしゃっている問題については、事実関係を私、わかっておりませんから何とも申し上げられません。
大蔵大臣、どうお感じになりましたか。そんな協力していただく、協力する人がインチキを出すということで広く行われ出してきている。こうなったら、予算組んでおったって、所得税減税がたっと出ている、四千億とか五千億とか七千億とかいろんな形で、それぞれの党が減税を言っています。いまのを見てごらんなさいな。政府の直接の予算の関係だけでも、もしもこれが半分ほかへ隠れて入り込んでおったら、一兆円ほかしていることになる。気楽に減税できますのや。そういう性格なんです。調査は非常に問題がある。あなた、どう思われます。
そうすると、特段の理由はないわけだ、いまのあなたの説明聞いているというと。
 たとえば、八月に二十万一千円という数字が出ているんだけれども、これ率に直すと一〇・一％改善ぐらいになりますね。そして十二月には二十四万円、これはさっき申し上げたように普通扶助料の最低保障六年未満が二十四万三千五百円ですから、それを超えちゃいけないというようなかっこうになっている、結果から言えば。だから特段の理由がないが、言うならば私が申し上げているように政治加算であって、あなた方が努力をしたということはそれなりに認めていいと思うが、しかしこの二十四万にはとりたてて何なんだという基準はない、こういうことになろうかと思うんです。
 これは、やっぱりこういう実定法に基づいて恩給というものをやるわけですから、それなりの数字についてはきちんとした理由づけがないと、私どもも地方へ行って質問されたときに、これは確たる理屈はないんだけれども政治加算ですよというだけでは終わらぬ。そういう点もありまして、これはあなた方の努力は努力で私は認めますけれども、指摘をしておきたい、こう思うわけです。
 それから、第二款症以下数字的に言えば大体七五％見当ぐらいで数字がつくられておるんですね、二十四万円を基準にして。そこで、この七五％という数字もさっき出てきました、言うならば五十三年からやり方を変えているんですが、その率を恐らくとって七五％を掛ければ第二款症以下の十二月で十八万、こういう数字に私はなるんじゃないんだろうかと思うんですが、いま、この七五％にあなた方したという考え方だけきょう聞いておきたい。