都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。初めの予定では都市再開発の問題をやって、それから法案に入ろう、こういう予定でありましたけれども、時間もちょっと少なくなったようでありますので、時間があれば都市再開発の方をやることにして、法案にすぐ入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 そこで真っ先に承っておきたいと思いますが、先ほどからこの法案につきまして、またこの法律ができてから十三、四年たっておるにもかかわらず云々という話がよく出てまいりましたが、この間、この運用については何の支障もこざいませんでしたか。
午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
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    午後零時三十二分開議
先生のおっしゃいます御趣旨はよくわかるわけですが、やはり職住接近ということによりまして得られる相当なメリットはあるというように思います。
 ただ再開発は、いまお話をいたしておりましたように相当な期間がかかる、あるいはまた相当な経費がかかるということで、なかなか実現困難な問題が現実には存在するわけでございますから、制度的な問題は、お話もいたしましたように今度の国会でこの委員会にお願いをいたしたいと思っておりますが、同時にいろいろな場面を想定いたしまして、国におきましても、それらの経費についてできる限りの御援助を申し上げまして、事業を円滑に推進できるように最善の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
最後に大臣にお願いしておきますけれども、要するに再開発することなく郊外に地域住民は出てしまうということは、郊外に新開発する、その方がコストが安いから出るわけですから、再開発よりも向こうが安いから出るのでありますから、それよりも安い、少なくとも同等の支出、コストでなければ住宅の再開発は無理なことは理論的に明らかなわけです。ですから総体のコストとして再開発の方が安いのだ、少なくとも同等以下に抑えることが住宅の再開発の最大の要諦になろうと思います。それに合うような補助割度、金融制度をつくることを考えていただきたいことをお願いして質問を終わります。
先ほど御説明申し上げました再開発事業に対する国の補助のたてまえでございますが、再開発事業をもって公共施設の整備、あわせて建築物の建築をいたすわけでございますが、建築物の建築に要する費用のうち、その設計等あるいはその事前の調査等に必要な金額、あるいは既存の建築物を除却し整地いたしますための、あるいは店舗経営者に対して一時的な仮店舗を建設するための費用等、いわゆる土地整備のための費用、それから大きな建築物、高い建築物になりますので、当然いろいろな水道その他の複雑な供給施設が付置されることになるわけでございますが、そのような供給処理施設の設置あるいは消防施設、避難施設といったようなものの設置に要する費用、これはいわば建築物に入られる方々が共同で使われる施設の整備費、こういったものにつきましては国の補助対象として取り上げさせていただいておるわけでございます。これらを補助対象といたします場合に、一般の再開発事業と、あるいは先ほど来申し上げました、つくり上げました建物のうち、従前の権利者以外の第三者に分けられる床面積、この床面積の使い方におきまして三分の一以上が公的住宅に使われるというようなプロジェクトにつきましては、ただいま申し上げました各項目についてさらに上積みの項目を補助対象項目として、結果として補助金額がかなり上回るようにいたしておるわけでございます。
住宅地域の再開発がおくれておる一つの理由として、等価交換の原則が貫かれるといいますか、それがあるからだと言われております。当然新しい建築物に相当する自分の土地、自分の土地に相当する新しい建築物、それを比較いたしますと、かなり面積が小さくなるあるいは住まいが小さくなる、こういうことから住宅の再開発がおくれておる、こう言われておるのですけれども、その床面積確保のために、推進するために、どういう具体的な政策があるのですか。もしないとすれば、それに対する財政援助政策が必要と考えるのですけれども、いかがなものでしょうか。
ただいま先生御指摘の点でございますが、まずフィリピンへの手りゅう弾部品輸出事件、フジインダストリアルの事件でございますが、これは法律上通産大臣の承認を得なければならない、必要とするという貨物である手りゅう弾部品を、通産大臣の承認を得ずに輸出をしたわけでございまして、これは法律違反でございますから、通産省は同社の社長を外為法違反で警視庁に告発をいたしたわけでございまして、その結果同年の十月に東京地検が外為法違反で起訴をいたしておりまして、五十四年の三月には東京地方裁判所で外為法違反といたしまして、罰金八百万円、それから社長の金沢某を懲役一年六カ月、執行猶予三年ということに処しておりまして、同社あるいは本人も控訴いたしておりませんので、刑は確定をいたしておるという事件でございます。
 それから、墨田川造船の韓国に軍艦を輸出しているのではないかという問題でございますが、これは事実には反することでございまして、韓国の七一年の貿易統計の軍艦の項目に日本からの輸入が記載されておるということでございまして、それに見合うものといたしまして、わが国の貿易統計月報には「照明船、消防船その他の特殊船舶」の項目に韓国向けの輸出が記載されております。しかし、「軍艦」に分類される項目、七三五の一〇一及び七三五の一〇二には通関実績がございません。この墨田川造船が製造いたして輸出したものを、三井物産の話によりますと、当該舶船は韓国の調達庁との問で契約を締結いたしました化学消防艇、ケミカル・ファイヤー・ファイティングボート、火と戦う消防艇でございまして、これは確かに写真で見ますと、一見銃砲のように見えますが、これは水鉄砲でございまして、これは軍艦ではないということでございますので、先生おっしゃいますように、現行法におきましては、武器は流れておらないということでございます。