次は、大久野島の毒ガス障害者対策について二問ほどお尋ねをいたします。
 大久野島の毒ガス障害者というのは、御承知のように、さきの第二次大戦中、広島県大久野島にあった毒ガス製造工場において業務に従事させられた者のうち、軍との間に正規の身分関係のあった旧令共済組合員とそれから動員学徒、女子挺身隊員、人夫等の身分関係のない者の援護措置において大変差があるわけでございます。私としては、これはどうしても理解ができないわけでございます。
 この問題について、昨年、私から厚生省にお尋ねいたしましたところ、当時の保健医療局長は、作業の従事内容に差があり、旧令共済組合員の認定患者ほど重篤な典型的症状を持った者がいない、こういう答弁をなさいました。
 この答弁を考えてみると、それでは、該当者が存在すれば身分上の差別を是正するというお考えに解してよろしいか、お尋ねをいたしたいと思います。
いわゆる認定医療でございますが、これは、原子爆弾の放射能に起因した負傷あるいは疾病に対して給付をするものであります。
 そのためには被曝線量が非常に大きな要因になるわけでございますけれども、それだけではなくて被爆の状況だとかその患者さんの被爆当時の急性症状だとかあるいは過去の病歴だとかあるいは現在の状況等を総合的に評価をしておるわけでございまして、認定に当たりましては、審議会における専門の先生方の御意見が総合的に検討をされた上で認定をしておるわけでございます。そういうことからいきまして、今回の線量見直しに関連いたしまして、放射線の人体への影響については放射線影響研究所等において研究がさらに続けるれているわけでございますけれども、基本的にはこれまでの認定の方式あるいはその基準を変える必要はないのではないかと専門家の御意見も踏まえて私どもは現在認識をしておるわけでございます。
 またさらに、御質問のありましたがんですとか白血病の発生率でございますけれども、これも非常にいろんなファクターを踏まえて分析が続けられておるわけでございます。放射線影響研究所において非常に綿密なデータのもとに分析が続けられておるわけでございますので、厚生省といたしましては、その研究の結果がどのように答えを出されるのか、それに従って考え方を定めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
現に大きい影響があるということを言っておるんですから、余りかたくなにならないようにしてもらいたいと思うわけです。
 それで最後に、この問題の締めくくりで要望しておきたいのは、私は、現行の被曝基準が甘過ぎたのではないかとこう思っておるわけです。
 今度は、ＤＳ８６というんですが、新しい線量体系があるわけでございますから、当然のことながらこれに基づき放射線量とそれから健康被害との関係の基準の見直しが必要になってくると私は思います。この点はどういうふうになっておるのかということ。
 また、原爆とがん、白血病との相関関係についても再調査をすることが必要なのではないか、かように思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
物理的な線量の評価の問題でございますのでいろんな計算が考えられるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、専門家の御意見でありますが、従来の考え方とそんなに大きな変化が起こることはないのではないかというふうに言われておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
もう一つ突っ込んで逆に申しますと、中性子線量が十分の一になったということはこれまでガンマ線の人体への影響を過小評価していたとも考えられるわけでございます。また、仮にガンマ線の影響評価に誤りがなかったとすれば、逆に中性子線の毒性が思っていたよりも強力であったということになるわけでございます。
 したがって、暫定数値のデータは、いずれにしろ、放射線の影響を少な目に評価していたことにならないか。私は、これは動かしがたい事実ではないか、こう思うんですが、重ねて答弁をしてもらいたいと思います。
大変専門的な問題であります。それからまた、先生が御指摘になられましたように、中性子線量は従来よりも少なく評価をされ、ガンマ線は多く評価をされるというような幾つかの要因があるわけでございます。
 この線量の再評価で空気線量につきましては若干の変更が起こる、こういうことでございますけれども、人体への健康影響に関しましては実際にそういう放射線が各臓器にどの程度到達をしたかということで検討されるわけでございまして、その臓器への透過係数が従来考えられたものよりも大きいけれども家屋による遮へいの透過係数は逆に小さいというようなこともあるようでございまして、現段階での専門家の総合的な判断では、臓器線量はこれまでと大きな変動はないのではないかと考えられております。そういったことから、白血病やがんと放射線の線量との関係については、大幅な変更は生じないものと考えられております。
 今後、なおこの点につきましても十分に検討が詰められていくものと考えております。
ですから、例えば土砂の流出を沈砂池、いわゆる土砂が段階的に沈殿するように、それを皆さんがやっていらっしゃることもよくわかりますが、規模が小さいわけです。大雨が降りますと全部オーバーして出ますので、やはりちゃんと役に立つように、それには予算が小さいのであれば、大臣、予算も獲得していただいて、とにかく沖縄の場合、海域の自然というのは非常に大事ですから、これがそのたびに汚染される、今もってそうなんです。ですから、ぜひ防止対策を強化をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 それからもう一つ、午前中も出ましたけれども、含みつ糖、これは分みつ糖ができない島々でサトウキビをつくっているわけです。これは、買う場合はトン当たり、もちろん大臣が決められる価格で買うわけです、含みつ、いわゆる黒糖です、そこの島の製糖工場で。ですから、御存じのとおり、売る値段とその差額、三分の二は国が出し、三分の一を県が出す、こういう制度ですね。それをぜひ続けていただきたいわけです。
 問題は、この制度の根拠といいますのは沖縄振興開発特別措置法にあるわけです。これは昭和四十六年で、一応制度は切れる、法律そのものが特別措置ですから。あと四年ですけれども、午前中大臣は、これはずっと維持していきたいと言う。沖縄開発庁もそうですが、そういう期限切れ後も沖振法というものをさらに延長しようという考えがあるわけです。だからそういうことでも、この含みつ糖の現在の価格差補給制度の存続のためにも、私が今申し上げておりますそういう沖振法の今後のさらなる延長という問題は大事なことであるという御認識をお持ちであるかどうか、お伺いいたします。