先生おっしゃいますように、私学の存在意義というのは、建学の精神があってその精神に基づく教育が着実になされる、そうしてまたその学校の卒業者がその精神を体して社会において活躍する、ここに私は私学の大きな存在意義があるように思います。
 で、最近はこの建学の精神がやや薄れてきたという御指摘でありますけれども、そういう感じはいたします。なぜそうなったんだろうかということを考えますと、結局、比較的歴史の古い、そして内容の充実したと言われる私立大学の場合には競争試験が激しくなってきたんじゃないだろうか、その結果として入学試験におけるペーパーテストの順位に基づいて上から採っていくという、まあこれが公平なことだとは思いますけれども、その結果として建学の精神がやや薄れてきたという感じを私は持っております。
 例えば私の母校である早稲田大学。野党精神と、こう言ったものなんでありますけれども、どうも野党精神じゃなくなってきたような感じがするわけでありまして、結局、常に権力に対して迎合しないで批判をしていく、民衆とともに歩んでいくと。私どもはその気持ちでやっているつもりでありますけれども、しかし最近、ややともすれば第二東大的な感じが出てきたような感じがするわけでありまして、私は寂しい思いでございます。
 で、これは、先生御指摘の学生数の増加というよりは、やはり競争試験が厳しいものですから、ペーパーテスト中心の選抜に結果的にはなっておると。かつては、ペーパーテストの点数もさることながら、校友会の推薦とか、そういった者は入学を認めるなどという非常に温かみのある配慮もかつてはあったんでありますけれども、今はそれがなくなったということなどの影響じゃなかろうかというふうは思うわけでありますが、しかし、それぞれの私学が建学の精神に基づいてその特色を発揮して教育がなされるということが望ましいことであると思いますので、できる限り建学の精神は保持しながら私学は活躍してもらいたいというふうに私は思うわけでございます。
今のお話伺って私大変よかったと思ったんですが、今まではドックなんかですと、私、額のことを今正確に覚えておりませんが、文部省共済、私そうでした。これはドックに入りますと、たしか半分くらいが本人だけ助成、補助される。家族は関係なかった。今お話伺いますと、家族を含めて八割限度というから、これはすばらしいことだと僕は思うんです。ですから、これは本当に私もやっぱり健康の予防給付のことを提案をした立場としては、すぐこういうふうに反映されたように僕は思うものですから、大変よかったと思うんです。ぜひこういうことについては、また指導的立場で文部省も、私学に対してはこれを進めていただきたい。やがてそれが文部省共済等にも同じように及ぼしていつてほしいなと今思っております。どうもありがとうございました。
 それではその次に、今度私学共済というんで私学に関係したことを少し幾つか質問させていただきたいなと思っているんですが、まず私学というのは、これは私の個人的な意見が主でございますから、例えば文部大臣も適当にお考えを個人的に述べていただければ結構だと僕は思ってます。
 建学の精神というのが私は私学のレーゾンデートルの第一だと思うんです。建学の精神を外した私学というのは本来意味がない。ところが、建学の精神というのが今や崩壊しつつあるというか、砂上の楼閣化しつつあるのじゃないかと。これは私だけじゃなくていろんな人がそう言うし、私もそういうふうに考えるようになっているわけですが、その理由として私挙げたいのは、学生数が非常に増大をした。つまり、建学の精神に合う人だけを入れるんではなくて、とにかくたくさん入れるということで、建学の精神そのものが薄められていくということが私はあるだろうと思うんです。ですから、したがって建学の精神の薄められた大学卒業者から出てきたものは、建学の精神に変わって大学の名前、つまり学歴社会というのがそこに私学を通しても出てきたのではないか。何何大学を出たんだということであって、建学の精神がどこかへ置きやられたのではないかと、こう思うんですが、文部大臣はどんなふうにお考えですか。
いま言われたことでも明らかなように、実質経済成長率四・八％に対する内需の寄与率、当初の三％から一・五％に落ちているわけですね。いままた、昭和五十六年度実質経済成長率五・三％に対する内需の寄与率を四％に持っていこう、こういうことですね。そうしますと、実質経済成長率が五十五年度、五十六年度で違うのだけれども、内需の寄与率を機械的に持っていけば、昭和五十五年度三％内需の寄与率を考えたのが一・五に落ちたわけだ。これをさらに昭和五十六年度は四％に持っていく、こういうことですね。
 そうなりますと、この内需の寄与率を高めるためには理屈からいってかなりの努力が必要だということが言えると思うのです。先ほど言ったように、いま労働者の実質賃金が目減りをしている、勤労世帯の実質可処分所得は下がり、しかも実質消費支出は下がっている。こういうことがいろいろ原因になって、予定した内需寄与率三・〇が一・五に落ちたと思うのです。それから考えて、これを今度ぐっと持っていくためにはこの部分を何とかしなければならぬと思うのです。
 考えてみれば、内需をふやすということは最終消費需要をふやすことであり、つまり総需要に占める約六〇％近い個人消費を伸ばすことだと思うのです。そうすると、個人消費を伸ばすということは、簡単に言えば大多数を占める勤労者のふところを豊かにすることです。その方法は私は二つあると思う。
 一つは、内需の拡大を図るためには勤労者の実質所得を増大させることであります。それは中身を言うと、先ほど労働大臣が言われたように物価の安定ということを前提にしながら勤労者の賃金並びに収入をふやすという以外にない。二番目は、その上に立って実質消費支出を拡大する。そのためには非消費支出、つまり先ほど言ったように所得税あるいは社会保険料というものを減らす、同時に消費性向を高める、これしかないのじゃないか。こうでなければ予定したところの五・三％をいまの状況のままでは達成できないと私は思うのです。ここのところを何とかしなければならぬ。
 そうなりますと、先ほどから言っているような物価の安定は当然のことながら、賃上げ、収入の問題は今後の課題として残ります。問題は、消費支出の減をいかに食いとめるか、所得減税ですよ。ここのところをやらないと、私は昭和五十六年度の五・三％は達成できないと思う。幸い昭和五十五年度は、内需は減ったけれども四・八達成できた、その部分を外需で補ったからできたと思うのです。私は、そういう外需の状況はいま非常に厳しいだろうと思う。そうすると内需を伸ばすとすればそれ以外に方法ないじゃないですか。
 ですから労働大臣は先ほどいろんな答えをされておりましたが、これは政府の責任で、労働者の実質賃金の目減りやあるいは勤労世帯の消費支出等の落ち込みを回復するということからいっても減税が必要であるが、同時にいま政府が立てている昭和五十六年度の実質経済成長率を達成するためにもそのことは必要じゃないですか。その点どうですか。