まあ細かいことは全部これで通り過ぎますけれども、ただノーハウの中で一つ、管理なすっていかれる立場で覚えていただきたいのは、そうなってほかの病院に転送する場合が出てきます。そのときにみんな難渋して困りますのは、どのような特養にしても老人中間施設にいたしましても、市町村の福祉事務所の窓口で審査を受けて、受けたのが決済を受けてこそ入居を許可ということで受け入れするわけです。そのときの隘蹄路で困りますのは、その人の生まれた市町村から負担金、介護手当、これがそこへ出ていく。ところが市町村では、年間何人出ようとも幾らでも予算は出しますじゃない。年間で縛ってしもうとるんです。縛ってしまっているから、そういうところへ出す金がないで行政でトラブる場合が非常にあるんでございます、現実。
 非常にこんなところで論議するに値しないとおっしゃるかしれませんが、せっかくやっていただく、赤字にならないようにスムーズにいくようにしてもらいたいために、こういうノーハウの意見もあったということを頭の隅で結構でございますから存念をしていただきまして、またこれをより多く全国ベースに広めていただくような御尽力をと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
医学的に申し上げますとなかなかこれ、私も手に負えない内容だろうと思いまして、おしかりを受けるかもしれませんが、一応身の回りの世話ができるかできないかということを物差しにしたいという考えでございます。入居時のでございます。
なるんですね。これがまた大変なんですがな。
 入居時において医者の診断により重大な疾患がなくという、重大な疾患とは何と何と何の病気を指すんですか。
御利用いただく方は、最初に入居一時金は既にちょうだいしておるわけでございますから、したがいまして介護サービス請求権つきの賃貸のような形に相なるわけであります。この場合の連帯保証人は、したがいましてその面で一番典型的な例のよくある金銭トラブルといいますか、そういう面から見て実際にこの連帯保証人の責任の度合いがどうかということは別にいたしまして、一応民事上の連帯保証人ということに相なる、二名ということに相なるというふうに考えております。
もう一つ懸念のありますのは、先ほどの先生の方から保証人というお話も出たんですが、保証人というのはいろんな保証人がございまして、入社するときの保証人や入学するときの保証人もありますけれども、これは民事上にかかわるところの重大なる保証人という概念の規定なんでしょうか。そうじゃなくて、たまさか知った人はここへは来ないから親戚でいいやと、そんなところはもう資産も調べへん何も調べへんと、そういう保証人なんでしょうか。このところで民間ベースではトラブって告発問題にもなっているところが多いんです。ですから老婆心ながらお尋ねいたします。
と申し上げますのは、千葉県出身の方で定年の方がこのパンフレットを見て、私はよかった、浦安やったらもう本当にふるさとが近いんで私は行きたいと、こういう人とばったりめぐり会ったものですから、これが地域限定されるとだめだと。しかしこれ、六千六百万人、満六十歳を約二〇％と単純に見て一千三百二十万人、それの約一割としてというふうに考えても、これは啓蒙の仕方によっては、それをコントロールされなければ大混乱が起きるんじゃないだろうか、よって地域限定が出てくるんだろうかなと。
 これはもとを正せば、今までの入居の方々が、こんないいところ、ありがたいことや、しかし一年で出ていかにゃあかん、五年で出ていかにゃあかん、不安定だ。やっとそこでお友だちもできたらもう資格が切れて、早いとこ出てください、次のとこどうですかということにならぬように、そういう皆さんのニーズが多くてこういうふうな問題になったと聞かされております。ですから、これをより全国ベースという遠大な戦略としてやっていくんだということになってくれば、ここで地域限定もやむを得ざるかなという考えをちょっと持っていたんです。
 けれども今、局長がおっしゃいました。いやいやそうじゃございません、もう全国郵便局でばあっと公募いたしましてという遠大な計画でございますからまことにありがたいんですが、もう一度確認します。それでいいですか。
今回最初の施設が浦安の地にできるわけでありますが、私どもの簡易保険・郵便年金の全国的事業のあれからいたしまして地域を限定しないで、各郵便局へそれぞれどの地域からもお出しになって結構ですということでまいりたいと思います。
 ただ実際上は、場所が浦安ということでありますと、私ども今までのごくささやかな勉強では、やはり関東近辺の方が一番多くなるであろうということは予測としては持ってございますが、第一次申し込みの段階では、そこは余り、何といいますか排除条件、例えば関東地域以外はだめだというふうなことはとらないつもりでございます。
地域限定はされるんでしょうか。千葉県浦安市ですから千葉県の方とか東京二十三区とか、あるいは全国ベースとか。申し込みは郵便局とおっしゃいましたけれども、地域限定指定はあるんでしょうか。
日本医師会の生命倫理懇談会におきまして、本年の春に「「説明と同意」についての報告」という報告書を提出されておられます。それの前提の中で、説明と同意に関するアンケートということで約二千名の医学関係者の方々を対象にしてアンケート調査をされたというのがあるわけでございますが、これの中で、末期医療におけるリビイングウイル、生前発効宣言についてどうお考えですかと、そういう問いがあるわけでございますが、これに対するアンケート調査の結果といたしましては、一番多いのが「医師は尊重すべきであると思う」というのが約七〇％、それから、リビングウイルの有効性については「今後立法化すべきである」というのが一六・三％、それから、患者のリビングウイルにかかわらず、「医師は延命処置を実施すべきである」、これが七・三％、それから、その他「あまり関心がない」というのが五・七％というような結果になっておるわけでございます。
 この「説明と同意」という医師会がお出しになりましたのは、尊厳死というよりも説明と同意ということで、いわゆるインフォームド・コンセントという言葉で言われたりするわけでございますが、もともと医療というのは患者と医者の信頼関係の上に立って行われなければいけない。その信頼関係を保つゆえんは、やはり十分な医師と患者との対話がなければいけない。そういうような立場から、説明と同意といいましょうか、よく患者さんに病状を説明し、それから、その病状によりまして幾つか治療方法があるとするならば、どの治療方法を患者さんが希望されるか、そういうものをやはりその対話を通してやっていくことがその本当の治療の効果が上がるんではないか。そういう立場からこの説明と同意ということについての報告書が出たというふうに理解しておるわけでございまして、いわゆる尊厳死協会が言っておられます尊厳死そのものについて正面から取り上げたものではないんではないだろうか、そのように考えておりますが。