お答えをいたします。
 特定不況業種雇用安定法の改正法の施行日につきましては、同法の廃止期限が本年六月三十日であることを勘案いたしまして本年の七月一日とした政府案を国会へ提出いたしまして、議員御承知のように既に可決をしていただいたところでございます。
 最近の円高等の状況を踏まえましてできるだけ早く対策を実施すべきであるという先生のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。したがって、当面の雇用対策といたしましては、事業主の雇用維持努力の支援等を内容といたします現在の雇用支援トータルプログラムを継続実施すること等によりまして、必要な対応を積極的に行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 今後の問題につきましては、政府といたしましては、先般の十四日の経済対策閣僚会議で決定いたしました緊急円高・経済対策に盛り込まれました事業主団体向けの説明会の実施、地域レベルでの円高等雇用対策協議会の実施等によりましてきめ細かな準備を進めまして、六月までに施策の対象となる業種の内定をするなどいたしまして、改正法が施行されますと同時にその体制が執行できますように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
 七月一日から事業主が直ちに助成、援助を受けられるように、先生の御趣旨に従いましてぜひやらせていただきたいと思いまして、四月から六月までのすべての計画を綿密に今立てておるところでございます。
ありがとうございました。特に、低利融資を倍増していただくということは非常な喜びだろうと思いますしっかりよろしくお願いします。
 そこで、次は労働省でございますが、ここもいろいろやっていただいている、労働大臣。そこで、実は改正業種法というのがありまして、これは既に成立した。非常に時宜に適していると私は思うのですが、実は七月一日施行なんですね。これを早めてもらいたいというお話があって、きょう実は法制局長官にも来ていただいたのですが、もう時間がありません。本当は、これは一事不再理という原則があるが、例外があるのですよね。
 これもゆっくりお話を承りたかったのですが、もう時間がありませんので、それでは、何とかしてこの七月一日施行というのは、これは急激な円高の前の話なんだから、その法律の成立過程のことも私もよく知っております、本当は何とかしてこれを繰り上げていただきたいと思っておりますが、いずれにしても特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法ですからね、この改正業種法。そこで、大臣の御決意をひとつお伺いしたい。
我々は今、限度額の引き上げなどを実施するといたしておりまして、具体的な内容は現在財政当局と鋭意折衝中でございます。
 私どもといたしましては、中小企業金融公庫などに創設いたします低利融資制度につきましては、貸付限度額を八千万円、これは運転資金支援特別貸付制度の既往債務を含めてでありますけれども、そういうところまで持っていきたい。同時に、いわゆるマル経、小企業等経営改善資金融資につきましては、円高の影響により経営の悪化しております小企業者に対しましては通常の五百五十万から百万円引き上げる方向で今財政当局にお願いを申し上げております。
非常に御苦労のことだと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
 何か、チェロキーという車があって、右ハンドルにして価格を下げたら、前は十台ぐらいしか売れないのが急にもう二千台ぐらい売れるようになっちゃったんですね。やはり私は最終的には市場原理だと思っております。またそれで、実は輸入促進のために自動車また輸入住宅、非常に意欲的に取り組まれたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、先へ行かせていただきまして申しわけありません。
 そこで、円高で非常に打撃を受けられた中小企業の皆さんあるいは従業員の皆さんのために中小企業対策としていろいろ盛り込んでおられますが、通産大臣にちょっと一言だけ伺いたいのは、中小企業者の運転資金、政府系金融機関による低利融資制度を引き上げていただける、今四千万を引き上げていただける。またマル経資金も限度額を引き上げていただけるというのですが、どのくらい上がるかとみんな期待をしたり、また心配をしているのです。もしおわかりになれば、ここでどのくらい引き上げますということをひとつおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
今一緒にお伺いすればよかったのですが、数値目標というのは、貿易黒字にも数値目標がある。輸出にも輸入にも、それも全般あるいは個別といろいろな議論が出たわけでございますが、そこで、円高の要因として自動車の輸出が問題になっている。輸出を減少すべきではないかという御指摘があるわけでございますが、通産省として自動車の輸出についてどうお考えなのか。
 また、一緒に伺いますが、日米自動車交渉がまとまらない。これはやはり一番目玉ですから、なかなか難しいですね。そしてそれが円高要因となり得るという見方もあるのですが、これから我が国はどのような態度で交渉に臨まれるのか、伺いたいと思います。
雇用調整助成金の制度そのものを私否定するつもりはございませんけれども、それに寄りかかっているということは経済の構造の転換を見失う可能性もあるし、それを少々延ばしても後で丸々やられてしまうという可能性もあると思いますので、ぜひともそのことについての考え方はやっぱりしっかりしておいてもらわないと困ると思うのです。
 経済というのは、確かに午前中大臣がおっしゃったように、日本の勤労者の質がいいとかそういう話もあるかもしれませんけれども、今までそういう勤労者の質というのは大量生産をするための質がよかったんで、大量生産ならば今もう安いところでコンピューターで全部できるようになっているんですね。だから、労働者の能力というのが問われないような工場、組織で運営されて安い製品ができてくるという時代ですから、不況産業というものはどうしても海外に譲っていかざるを得ない場合もあろうかと思いますので、その辺の選別もしっかりとしていただきたいなと思うんです。
 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、契約スチュワーデスの問題がございまして、これは運輸大臣があれが何で運輸省の問題かなと思うぐらいに随分いろいろと出て、私はあれは労働省の問題だぐらいに思っておったんですけれども、そういう意味から、ああいう形での解決がされていきますと、せっかく今まで血を流して労働者がその権利を獲得してきたものを一挙に失うという部分も、非常にもろいものが何か出てきたような感じがするんです。
 それで、いろいろの労働法上の問題もたくさんあると思うんです。そういった中でのあの契約スチュワーデスの問題解決は労働大臣としてはどのようにお考えになっているか、そのことをお聞きして、時間も来ましたので終わります。