事の重要性はそれぞれ十分に御認識の話でありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。また途中経過等、私もぜひいろいろ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に移りますけれども、この自賠責の問題の運用益の収支改善の問題でありますが、ことしの一月の自賠責の審議会に料率引き上げ後の収支状況が報告をされました。それによりますと、六十年度の損害率が一〇七・八％になっておりますけれども、この一〇七・八％ということについてどういうふうに評価をし、その七・八％分の赤字をどういうふうに補てんをしようとされるのか、大蔵省にお伺いします。
業界それから医師会の双方の合意ということを基本にいたしまして、私どももそれをできるだけ早期に実現できますように、側面的にならざるを得ない面がございますけれども、できるだけの努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
先ほど先生御指摘のように、六十年度中にということでやってまいった問題でございます。しかも、今まで各地区ででこぼこがあったりトラブルがいろいろあったということに基づいて、基準案をという話は損保業界、医師会ともにそっちの方向について大筋の合意を見ているわけですから、我々としてはできるだけ早急に合意を見て基準案を作成すべく努力していきたいというふうに思っております。
先生ありがとうございました。できる限り御返事申し上げます。
 最初は失業保険の問題でございますが、本当に英国の失業保険はそれほど高くないのでございます。まあそれぐらいの失業保険をいただいている家族は餓死しないのですけれども、ぜいたくに生きることはできません。そして英国でも、社会保障制度の改造をいろいろ考えております。英国のファウラー厚生大臣が新しい法律を提案しておりますが、このもとで、子供のいる家族に手当を与えるとか、若い独身者の場合は少なくするとか、そういうような法案を出しております。できる限り改善しようとしておりますが、しかしどうしても失業している、職がない場合は、私たちは何とか手当てをしなければならないわけでございます。それで、怠け者は数名いるかもしれませんが、しかし一年以上も職が全然ないとすれば、働きたい気がなくなるおそれがあるんです。こういう意味で社会的な問題が起こってきました。
 第二のポイントの産業構造の件でございますが、英国もできる限り産業構造改造を考えております。ＩＣ産業とかいろいろなプロジェクト、おっしゃったとおりに英仏海峡のトンネルをつくるとか、我々も原子力にも力を入れている。それから英国では基礎研究が大分発達していると思います。英国の大学では基礎研究がいいんですが、しかし日本は基礎研究もしておりますけれども、それ以上に研究をほかに応用しているわけなんですから、こういう場合は英国と日本と手を結ぶ方がいいんではないでしょうか。英国の基礎研究と日本の応用研究開発と協力する方がいいと思います。もちろん、おっしゃったとおりに、今情報時代に入って、バイオテクノロジーの時代に入って、英国のバイオテクノロジーの会社も大分力も持っていると思います。そして研究もやっておりますが、これも同じように日英の合弁、協力するチャンスがあるんじゃないかと私は思っております。
 そして、先生がおっしゃったんですけれども、労使関係を日本では大変心配しておりました。もう私が大使のときによくわかりました。いつどこへ行っても英国では労使関係がだめだという話を聞きました。しかし、この五、六年の間にサッチャー政権のもとで大分それは変わってきました。昨年と一昨年、御存じのように炭鉱のストライキが続きました。しかし、それはもう終わりまして、今は炭鉱の方はうまくいっていると思います。今一番問題になっているのは英国の新聞です。残念ながら英国の新聞では印刷労働組合がとても保守的で、新しい技術を導入したくありませんでした。
 先週の月曜日に、朝日新聞のロンドンでの衛星版のパーティーがございまして、社長がいらっしゃいまして、私が簡単な祝辞をしたときに、英国では残念ながら朝日のように何もストライキなしで、トラブルなしで新しい技術を導入しなかった、これは残念でございますと。しかし、解決になると思いますが、将来は我々もその新しい技術を使うことになっております。タイムズ新聞はワッピングで印刷しております。
 それから、ダンピングの問題でございますが、これはもちろんダンピングという言葉は大変難しい。そして調べるのも大変難しいということは、私はよくわかっております。しかし、残念ながら英国だけでなくてヨーロッパでは、ある物をヨーロッパ市場で日本の会社がダンピングをしているという感じがあるんです。私はそう言っておりませんけれども、もちろんその証拠を私は十分研究しておりません。しかし、一例を申し上げますと、電子タイプライターの件もありますが、油圧掘削機械でございますが、そういう例もあるらしいです。それはもちろんフェアトレード、公正貿易ということはちょっとそれを定義するのは難しいんですが、残念ながらそのフェアトレードの場合に、日本の評判はそれほどよくないと申しますか、私は、英国で日本は大体フェアトレードしているということをできるだけ宣伝しておりますけれども、一般の人を納得させることができないんです。
 非関税障壁の問題でございますが、おっしゃるとおりにどこの国にも非関税障壁があるんです。英国にもあるということを率直に白状しなければならないんです。私は、昨年のいつでしたか、サンケイ新聞の「正論」コラムに一つの記事を書きましたときに、官僚主義は英国と日本とどっちが悪いか、両方とも官僚主義がだめだと。残念でございますが、役人でありながら、どこの国にも官僚主義的な方がいるらしいですから、いろいろ障壁をつくります。申しわけありません。
 それから、バイアメリカン、バイブリティッシュのお話が出ましたのですが、私はそういうようなことは大嫌いです。これは我々が買うときにバイシャパニーズでなくて、バイアメリカンじゃなくて、適当な品目を買う方がいいんです。それは品質がいいとか、そういうようなことが大切であると私は思います。
 そして、最後におっしゃったんですが、日欧間が日米間と同じように大切であると、私はもちろん賛成でございます。ぜひ英国のこと、ヨーロッパのことを、日本もアメリカだけに目を向けてはいけないと私は思っております。
 先生、そのぐらいでどうでございますか。