文部大臣に伺いますが、公開にするか非公開にするかはその審議会が自主的にお決めになることだ、自主性は尊重する、大臣の希望は別です。もとへ戻りますが、この大臣の立場は変わりませんね、尊重するという立場は。
文部大臣がお答えになります前に、いわば憲法にも絡む問題もございますので、私から先に御答弁を申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、知る権利につきましては、これは民主主義社会の基本をなすあり方と結びついたものとして十分尊重すべきことはもとよりでございますが、今日、この知る権利というものが権利として実体的に成熟しているかといいますと、これは残念ながら判例の積み重ねもまだございませんし、またよく問題になります情報公開法というようなものもできていないわけでございます。また、行政手続につきましてもいろいろ問題がございまして、いろいろ検討は総務庁でなさっておりますけれども、まだ結論のところまで行っておりません。そういう意味で、この知る権利というものが憲法上のいわゆる保障される権利として成熟しているかといえば、必ずしも成熟しておらないということが一つございます。
 それからもう一つは、これは建前論でございますが、いわゆる審議会なるものはこれは合議制の独立した機関でございまして、その自主性というものは、行政組織の建前から申しましても十分にその自主性を尊重されるべきものであるという性格を持った機関であると思うのでございます。そういった面から、今御質問のあった点も検討、判断をされるべき筋合いのものである、かように考えておる次第でございます。
そこで、もう一回もとへ戻ることになりますが、こういう建前で教育ということのやっぱりそれ自体重要な民主的な内容を持つということを踏まえてまいりますと、私は憲法の知る権利を保障した二十一条以下の民主的の原則、それから先ほども触れました行政の民主化ということ、知る権利を当然憲法的要請とする国民主権の原則、そして何よりも、教育は国が教育権を持つのではなくて、二十六条で国民が教育を受ける権利を持っているという民主的な宣言、こういったものとの関係で正しく会議が、その委員会の公開、非公開が自主性に任せられているということを解釈するなら、それは私はどちらでもよいという解釈ではなくて、特別の事情がない限りは公開にするという解釈をとることが今日の憲法体系下においては当然正しい解釈になるのだということを、事教育の審議会、事教育の委員会ということに改めて問題点を置いて強く指摘をしたいのであります。こういう私の考え方が間違っているでしょうか、間違ってないでしょうか、文部大臣並びに法制局長官の御意見を聞きたいと思うのです。
当時の通達を手元に持っておりませんのであれでございますけれども、御趣旨として、先ほど申し上げたような趣旨で法改正が行われ、自主性に任せるという趣旨で法改正が行われたわけでございますので、他の理由によってどうこうということではないわけでございます。
それはわかっています。
 その趣旨は、教育委員が任命制であるか公選制であるかという委員の選出方法にかかわるものではない、委員会の自主性に任すのだという通達は解釈としては間違いないですねと、こう聞いているんです。そうでしょう。
当時、旧教育委員会法におきましては、教育委員会の会議につきまして、会議の招集者、主宰者、職務代行者、会議招集の方法等々非常に多岐にわたって細かく決めておったわけでございますが、新しい法律に改正をいたしました際に、こういった細目的な事項についてはすべて教育委員会自体の方針に任せようということで改めたもので、現行のような制度になっているということでございます。
もう一つ、昭和三十三年一月九日に、地初八十九、文部省初等中等教育局長から秋田県人事委員会委員長あてに大事な通達が出ております。これは大臣、こういう諮問を秋田県からしたんです。公選制がなくなって任命制になった、そこで会議公開の原則が法律でなくなったのは、任命制になったから公開原則を特に維持する必要がないためであると思うかどうかという諮問です。これに対して文部省はこう答えています。そうではない、会議公開原則の採否はこれは教育委員会の自律によって定めるよう教育委員会規則にゆだねたもので、委員選任の方法、公選か任命か、これの変化とは関係がない、こう言っています。これは文部省通達です。この通達の考え方も法解釈として私は正しいと思うんですが、法制局長官、いかがですか。
現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましては、会議の公開について何らの規定を設けていないわけでございますので、これについてどうするかという判断は、各都道府県、市町村の教育委員会それぞれが判断をすべきものと考えておるところでございます。
木材需要の拡大を図るためには、木材需要の大宗を占めております住宅建設部門、これを所掌する建設省と連携をとることが重要でございます。そこで、現在、林野庁といたしましては、建設省と農林水産省共管になっております日本住宅・木材技術センターを通じまして、木材利用技術の開発であるとかその成果に基づく普及啓蒙事業もやってまいっておりますが、さらに建設省と密接な連携を持ちながら、二、三申し上げますと、従来過疎地域等に限定されておりました木造住宅の可能地域を都市部に拡大するという問題、それから集成材技術が最近大分進みまして、大断面の構造の集成材を用いた木造の大規模な体育館の建設を促進するために、高さの制限十三メートルというのは緩和するとか、それから三階建ての木造住宅の建設促進のための簡易構造設計基準の制定というようなことを今建設省と連携をとりながらやってまいっております。
 今先生のお話の中にございました学校体育館等のそういう広がりにつきましても、大断面の構造用の集成材を用いることが必須条件になっていますが、二千平米未満のそういう学校体育館等につきましては木造でできるというようなことも現在道を開きつつございます。今後、私どもは建設省と連携をとりながら、木造住宅の需要拡大に努力していかなければならないと思っております。