それでは、関税定率法に関連しまして、一、二点お伺いしたいと思います。
 関税といいますのは、歴史的には国家の財源として大変重要な位置を占めておりましたが、国家の財政規模の巨大化や国内の徴税体制の整備に伴いまして、財源調達手段としての意義は次第に失ってきております。税収に占める割合等を見ればそれは明らかであるかと思いますが、一方で関税は輸入品に対して課税されるということから、関税分だけ輸入品の価格を引き上げ、国産品を保護するという機能があるわけです。こういう国内産業を保護することに重きを置いた関税を保護関税というそうでありますが、今日の先進国ではほとんどすべての関税がそういう意味での保護関税であると指摘をされています。
 この保護関税について考えてみますと、一方では国内産業にとりましては輸入品との競争を有利に運ぶことができるという、そういう国内産業を保護する効果があるわけでありますが、消費者の立場からすればその分高い輸入品を買わなければいけないということになるわけであります。つまり、保護関税というのは国内の生産者と消費者、需要者との間に利害の対立関係を生むという構造にあります。したがいまして、関税政策の運用に当たりましては、その一方だけに偏らないように配慮をすることが重要になってまいります。さらには、ＷＴＯやＡＰＥＣの一員として関係諸国に対する配慮も必要でございます。
 そこで一つお伺いしますが、そのあたりの利害関係を関税率の設定に当たってはどう考慮をしているのか。特に関税の率というのは関税率審議会というのがありまして、そこでの検討がベースになるようでありますけれども、そういう審議会の場に十分消費者側の意見というのは反映されているのか、そういう利害の調整の仕組みについてお答えをいただきます。
これは、資金運用審議会の懇談会、大蔵大臣の諮問機関でございます。本審議会におきまして、資金運用のあり方について、また有効性等について、今後の進め方等について論議が行われておるわけでございまして、この審議会の中に財政投融資の改革を推進する観点から懇談会を設置いたしました。専門家の意見を聞き、本格的な検討研究を進めていくとしており、第一回が二月十七日に開催をされました。
 私と小泉厚生大臣の間におきましては、昨年の予算の際に小泉厚生大臣から今後のあり方について格段の協力を願いたい、こういうことでありまして、年金運用についてでありますが、重く受けとめながら対応を考えてまいりましょうと、こういうことで終わっておるわけです。
 その重く受けとめたことを受けて、ただいま申し上げました二月十七日に第一回会合を開きました。第一回で終わるわけでなく、二回、三回、四回、五回と、平成十一年の年金の運用についてどうあるべきかということについて検討をし、結論を出していこう、こういたしておるわけでございますから、これをもって大きな前進であるというので預託利子の改定に賛同をいただいたというのがすべてでございまして、御説のように入り口における二百二十兆に達しようといたしております郵便貯金の問題は問題として、これは懇談会の中で意見が今後出ていくのではないでしょうか。そういうことであります。
今、大臣の最初のお話で、財投のあり方がいろいろ国民的な関心というか、議論になっていると、そういうことを前提にした確認書だという趣旨だと思うんですね。
 そうなりますと、郵便貯金は原資としては年金の二倍近いそういう巨額な一つの供給があるわけでありまして、年金の資金の運用の仕方を見直すのであれば、検討するのであれば、当然これはそれ以上の金額である郵便貯金の原資をどうするのかというのもこの審議会で、資金運用審議会ですか、これで検討されていかれるんではないかと思いますが、そうではないのでしょうか。この資金運用審議会というのは郵政省も所管になっておるんではないですか。そうであればなおさらのこと……（「大蔵だよ」と呼ぶ者あり）大蔵だけですかね、間違っておれば訂正していただきたいと思いますが、いずれにしましても、年金の運用だけを見直すというのであればどうも整合性がないというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
いろいろ取りざたされておりますけれども、エッセンスだけを申し上げますと、財投のあり方の検討は、国会におきましても国民間におきましても出ておるところでございます。よって、私どもは資金運用審議会に懇談会を設けまして論議をいただいております。
 そういう中で、平成十一年の次期財政再建計算時に間に合いますように年金の問題について結論を出していきたい、そういうことを申し合わせしたところでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。私との正式の懇談の中では、主管外の郵政三事業の問題については、彼は言及するところではございませんでした。
   午後三時一分開議
 出席委員
  委員長 町村 信孝君
   理事 佐藤 剛男君 理事 住  博司君
   理事 津島 雄二君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岡田 克也君 理事 山本 孝史君
   理事 五島 正規君 理事 児玉 健次君
      安倍 晋三君    伊吹 文明君
      江渡 聡徳君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      桜井 郁三君    鈴木 俊一君
      田村 憲久君    根本  匠君
      能勢 和子君    桧田  仁君
      松本  純君    山下 徳夫君
      青山 二三君    井上 喜一君
      大口 善徳君    鴨下 一郎君
      坂口  力君    福島  豊君
      桝屋 敬悟君    矢上 雅義君
      吉田 幸弘君    米津 等史君
      家西  悟君    石毛 鍈子君
      枝野 幸男君    瀬古由起子君
      中川 智子君    土屋 品子君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 小泉純一郎君
 出席政府委員
        厚生政務次官  鈴木 俊一君
        厚生大臣官房長 近藤純五郎君
        厚生大臣官房総
        務審議官    中西 明典君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省保健医療
        局長      小林 秀資君
        厚生省生活衛生
        局長      小野 昭雄君
        厚生省薬務局長 丸山 晴男君
        厚生省社会・援
        護局長     亀田 克彦君
        厚生省保険局長 高木 俊明君
        厚生省年金局長 矢野 朝水君
 委員外の出席者
        外務省欧亜局ロ
        シア課長    篠田 研次君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 北見 耕一君
        厚生大臣官房障
        害保健福祉部長 篠崎 英夫君
        農林水産省食品
        流通局品質課長 村上 秀徳君
        農林水産技術会
        議事務局先端産
        業技術研究課長 小川 一貴君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
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