私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
 一、協会は、厳しい経営環境に対処するため、事業運営の効率化及び営業体制の刷新を徹底し、ニューメディア時代に対応する長期的展望に立った経営計画を早急に確立すること。
 一、衛星放送については、難視聴対策に配意しつつ、放送衛星の特質を生かした番組編成により、その普及・発展を図るとともに、ハイビジョン放送の実用化に向けた諸施策を請じること。
 一、進展する国際化時代に適切に対応するため、国際放送について、交付金等の確保、海外中継の拡充による受信改善などに努めるとともに、映像メディアによる国際交流を積極的に推進すること。
 一、協会は、地方文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
挙手多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、これに承認を与えることに賛成の意を表するものであります。
 この日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める」との郵政大臣の意見が付されて、国会に提出されたものであります。
 日本放送協会の財政は、極めて厳しい状況にありますが、昭和六十三年度の収支予算において、現行受信料を維持しており、受信者への負担増を抑制しております。このような状況の中で、協会は、引き続きテレビジョン及びラジオの放送網の整備を図り、国内放送においては、視聴者の意向を吸収してニュース・報道番組を刷新し、大型企画番組を計画しているほか、衛星放送についても、その特性を生かした番組編成によって、一層の普及促進を図ることといたしております。
 国際放送においては、国際間の理解促進に寄与するため、放送時間の延長、相互交換中継方式の導入など、その充実を図ることといたしております。
 また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の節減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入を計画するなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
 なお、本件の審議においては、各委員から、日本放送協会のあり方に関して有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、日本放送協会は、これらをその事業運営の上に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう期待するものであります。
 我が党は、かかる観点から、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算等について、その適正な執行を期待いたし、これを承認するに賛成する次第であります。
 以上です。
最初に郵政省にお聞きしますけれども、大臣の所信表明の中で、テレトピア構想の一層の推進、こういうことをうたっておりますが、これは私は非常に結構なことだと思っております。しかも、この中で、「テレトピア計画や、いわゆる民活法に基づく施設整備事業等の地域情報化施策をより一層積極的に推進する必要があると考えており、きめ細かく、かつ適切な支援を行ってまいる所存であります。」、この「きめ細かく、かつ適切な支援」というのは、この文章からいくと、どちらになるのかわかりませんけれども、受信者、利用者の立場に立ってきめ細かな、かつ適切な支援を行ってまいりますと、こうならばいいんですけれども、いずれにしてもこのテレトピア構想、今も直前にお話がありましたけれども、指定都市がどんどんふえる、私は結構なことだと思うんです。そうなれば国民生活、社会活動の中でいろいろな面で便利にもなり、また効率的にもなってくるし、しかもスピーディーに物事が処理できる、したがってすばらしい日常生活が享受できる、こうなるわけでございますけれども、ただ実際その実現の運びになると、そこに複雑ないわゆる社会構造に今なっておりますので、また人間と機械という関係でいろいろな法的な問題が出てくると私は思うんです。
 そこで、郵政省としては、このテレトピア構想の一層の推進とともにやっていくわけですけれども、それよりも前に各省庁間との協議、法的対策が実際にきちっととられていかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思います。その具体例を二、三取り上げてみますので、その対応について今どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
 まず第一点でございますが、これは厚生省との関係になると思いますが、高齢化社会について、高齢化社会の到来は、世界に類を見ないスピードで日本は今進んでおります。我が国は、二〇〇〇年には全人口の一五・六％が六十五歳以上、また二〇二〇年には何とその割合が二一・八％、こういうふうに予想されているわけです。
 そこで、高齢者が安心して生活ができるためには在宅診療、健康管理システムが必要になると考えられますけれども、このシステムを導入することによって離島や無医村での遠隔治療が可能になり、双方向ＣＡＴＶにより、患者が医師と応答することにより病気の診療やそれに基づく治療を受けられる、こういうふうになるわけです。しかし現実には、現状の技術水準では、ＣＡＴＶ等により的確な診療が行えないために医師は診察や治療を行うことができない。つまり医師法第二十条の無診察治療等の禁止の法律に違反してしまうからでございます。また、ファクシミリで送付された処方せん、これについては医薬品の適正な使用、管理、適正な医薬を確保する意味で、処方せんは、いわゆる元本だけが有効であり、コピーは許され
ていない。これは、言うならばテレトピア構想が先行をしてしまって、こういう問題を解決しない前にやるということになると、問題が起きてから大変じゃないかな、私はこういうふうに考えるわけですけれども、今申し上げた、厚生省との関係になるんでしょうけれども、在宅診療、健康管理システムの問題について郵政省は現在どのような対応を考えておられるか、これをまず一点お聞かせ願いたい。