基本的に、通信の仕組みといたしましては自由な競争の中で必要なサービスが提供されるということを考えておりますものですから、独占状態が解消されますと需要に応じてサービスが提供されることになるであろう。ただし、その場合におきましても、地理的条件その他におきまして採算ベースでのサービス提供が非常に困難な部分があるということは考えられるわけでございまして、そういった場合には、そういう部分に対してどのような形で通信を確保するかという手だてについてはまた別途考える必要があるだろうというふうに思っております。
そうでございますので、ＮＴＴだけに規定をしている現在の法律のあり方ということについては今後変える必要はないのかというのが質問でございますが、いかがでしょうか。
確かに電気通信サービスは、例えばＮＴＴだけではなくていろいろな事業者の方々がそれぞれ単独にあるいは連携して提供するというのは基本でございます。そして、それらのサービスの提供は需要に応じて提供されるということが基本であるわけでございます。
 問題は、そういったサービスの出口と入り口の設備であります地域の通信網、これが非常に基本的な部分を占めることになるわけでございまして、そういう意味でこの市場を支配しておりますのは現在におきましてはＮＴＴであるわけでございます。そういったところについて競争で実現するということがかないませんので、こういったところにつきましてはこれを絶対的に確保する必要がありますことから、そういう部分を担当しておられる事業者に対してこの義務を課すという仕組みをとっておるわけでございます。
 したがいまして、むしろこういったところが競争の中で機能するようになってまいりますれば、市場の原理の中でおのずとユニバーサルサービスが提供されてくることになるというふうに考えるわけでございます。
大体において、ユニバーサルサービスというのが変化をしていくだろうというところで意見が一致するんではないかというふうに思うわけでございます。技術も開発されていくし、それから利用者・国民サービスのニーズも変わっていくわけでありますから、そうしますと規制緩和の中で電気通信事業に参加してくる事業者もふえてくるというふうなこともあるかもわからないと思うんです。そういたしますと、ユニバーサルサービスのあり方を一つの企業にその責任を負わせる、現在で言いますと特殊会社に規定するということではちょっといけないんじゃないか。電気通信事業にかかわるすべての事業者がその責務を追うべきであろうというふうに思うわけでございます。
 そうしますと、これらは電気通信事業法でユニバーサルサービスというふうなものを規定すべきではないかと思いますが、郵政省の見解についてお伺いいたします。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高速、広帯域の電気通信サービスあるいはそれを活用した遠隔医療、遠隔教育等のマルチメディアサービスということを考えますと、今ＮＴＴからもお話がありましたけれども、音声だけでなく画像、場合によっては動画像あるいはさらに非常に精細度の高い画像というふうなことも考えられるわけでございます。いずれにしましても、そういったサービスの普及度合いあるいは社会的なニーズに応じましてマルチメディア時代におけるユニバーサルサービスを考えていくべきだろうというふうに思っております。
 特に、このように高度かつ多様なサービスが国民生活、経済に浸透した社会におきましては、情報を持つ人と持たない人との間の格差というのが単に情報の格差にとどまらずに、情報によって支えられますものということで、教育の格差とかそれから医療の格差、雇用機会の不平等さまざまな社会的な格差にも結びついていくおそれがあるわけでございますので、私どもといたしましては、このマルチメディア時代におけるユニバーサルサービスのあり方につきましては、そういうことを十分念頭に置いて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
ユニバーサルサービスというのは、我々事業者から言うのもちょっとおかしいと思うんですが、個人的見解に近くなるかもしれませんけれども、いずれにしてもユニバーサルサービスかどうかというのは、お客様がどういうふうにこういうものを利用していただけるか、また利用したいと思っているのか、こういうものが基盤になってくるんじゃないかというふうに考えております。
 確かに、かつては電話は一番始めのスタートは高級品だった。それがどんどん生活の中に密着していってユニバーサルという形で今呼ばれてきていると考えておりますが、マルチメディア時代になるとどうなるのかというと、コンピューター通信だとか映像通信のような音声以外のもの、こういうものがもっと生活に密着し基盤になってくるんじゃないかというふうにも考えております。そういうものがどこでも自由に使えるようになるには、そういう時代がどういう段階でどういうふうに来るかということの中でそういうものをどういうふうに提供していくかということでユニバーサルサービスの概念が醸成されてくるというか、つくられてくるんじゃないかというふうに考えております。
 非常に抽象的な話でございますが、なかなか難しい定義なものですから、私はそういうふうに考えております。
それでもう一つ、医療と福祉との関係で言うと施設の方の問題なんですが、これは私の記憶では、厚生省の中に設置された高齢者介護・自立支援システム研究会の報告の中で、そもそも同じような状態におる高齢者がたまたまのきっかけである人は老人病院に入った、ある人は老人保健施設に入った、ある人は特養に入ったということで費用負担も違えば受けるサービスの内容も違うと。これはやっぱりおかしいんだと、こういうことは統合するべきだということでむしろ一元化の方向が出ていたと思うんですが、だんだんに今は療養型病床群は療養型病床群、特養は特養、老健は老健と固定化する方向に来ているようで、私は後退ではないかとちょっと心配しているんですね。
 今回出されたこの介護保険法案に関連して医療法の改正案も出されておりまして、小規模療養型病床群の整備にかかわる法改正が出ているんですが、療養型病床群はたしか厚生省のお考えでは十八万床整備するという数字が出ていると思いますが、これは介護保険の適用になる介護型の療養型病床群を十八万床ということでしょうか。そうだとすると、医療施設としての療養型病床群というのはそのほかにどのぐらいあり得ると考えているのか、全体の老人病院の病床数の将来の行方との関係でお答えいただきたいと思います。