御指摘のとおり、収穫保険につきましてはかなりその網も広げてきたわけでございますが、資産共済につきましては、やはり今後ともこれを拡充していかなければならないというふうに考えておる次第でございまして、現在家畜共済、それから果樹共済については樹体の被害、それから園芸施設共済、これらについてすでに制度を設けて実施をいたしておるわけでございます。
 家畜共済につきましては、このような観点から五十一年の改正におきまして肉豚を家畜共済の対象に追加いたしまして、さらに制度改正の都度共済掛金の国庫負担割合の引き上げを図ってきたところでございますが、九十一回の通常国会、前国会で成立を見ました制度改正におきましては、五十六年度から肉豚の国庫負担割合を三分の一から四割に、馬の国庫負担割合を四割から五割にそれぞれ引き上げるということで御要求を申し上げているところでございます。法律はすでに通っております。
 それから園芸施設共済につきましては、施設園芸の普及に伴いましてすでに試験実施もいたしまして、五十四年度から本格実施に入っております。
 その引き受けの面積の比率でございますけれども、五十四年度が二五・六％、さらに五十五年度は三一・一％ということで、わりあい順調な伸びを示しておりますが、なお、今回の雪害等におきましても施設園芸が非常にたくさんやられているということもございまして、今後ともこのような共済の実施につきましては、さらにこれを拡充してまいりたいというふうに考えております。
 なお、果樹の樹体共済につきましてはなお加入率が低うございますので、先般の通常国会で成立を見ました制度改正におきましても、樹体共済の共済金の支払い方法等の改良を含めまして改善を図ってきておりますので、今後ともその加入の増大をこの法律改正によって期待をいたしていきたい、このように考えております。
 このほか、果樹の幼木及び支持物につきましては、現在基礎調査をいたしておる段階でございます。
農業共済の制度の中で保険需要の変化というのが最近著しいですね。つまり、大きく分けて収穫保険と、それから資産保険。まあ非常に金額が張ること、しかし営農の上からいってこの資産保険に対する需要というのは非常に強い傾向にあるわけですが、今後どういうふうに拡大していくお考えでしょうか。
その御意見は、多分いつも同じような答えだろうというふうに思います。私は、それは立場はわかりますけれども、率直な話、本当にもう一個人として率直に話をする場合、同じパターンの事故や同じパターンのミスがどんどん連続しているんですよ。しかも近接したところでしょう、さっきの東海の例で言うと。
 はっきり言いましょう。夜事故をやったやつの入れかえで、日にちが変わって午前一時か二時にまた事故をやっておるんでしょう。同じことをやっていますよ。事故をやったその後始末のときに事故を起こしておるんですよ。こういう同じミス、同じ事故のワンパターンがずっと続いていくというのは、やはり今やっておる安全対策には何か問題があるという証拠でしょう。ですから、そういう意味では本当に客観的に、本当に痛いところをついてでもやる、安全のためには少々痛いところをつかれたってやるんだと。それぐらいのきちんとした決意がなければ、私はこんな連続ミスの解決とか同じパターンの事故をとめることはできないだろうと思うんですよ。問題はそこですよ。
 ですから、そのためには思い切ってやはり第三者機関を設置して、安全対策に対して運輸省、ＪＲはこれだけの金をかけておるんだ、これからの二十一世紀の交通の売り出し文句というのは、いかに安全に金をかけておるか、これがリッチな交通機関に二十一世紀はなっていくわけですから、そういう意味では安全を売り物にしていく、それこそがＪＲが他社に負けない高級品なんだ、こういう商品になっていくのが時代の流れですから、やっぱりそういう意味では金をかけてでもしっかりと第三者機関を設置する、そういう検討をしていただくように要望をいたしておきます。
 ところでお尋ねいたしますが、今ＪＲ各社の人員数はどういうふうになっておるでしょうか。
 時間の都合で言いますが、私が疑問に思いますのは、かつて分割・民営の際に、ＪＲのいわゆる適正人員、これについて、民鉄並みでいけば定員はどれぐらいなのか、今現実に働いておる鉄道事業従事者は何人おるのか、これを調べてみる必要があると思って調べてみたんです。
 例えばＪＲ東日本の場合ですね。いわゆる民鉄並みでいけば――少々違いがあればまたお知らせください、ＪＲ東日本の場合は七万五百八十、民鉄並みですね。これは、鉄道事業従事者は六万五千五百。これ以外にうどん屋さんとか自動販売機の人とか、鉄道業務以外の方が乗っていくわけです。四国の場合はといいますと、この間、去年一月三十日に地方労働委員会でＪＲ四国の当時の泉人事課長さんが次のように認められております。民鉄並みでいくならばレール部門は三千八百三十五名だと。今何人おるんですかと言うと、いや、実数は三千四百ですと。
 結局、東日本と四国だけを今言いましたけれども、民鉄並みと比べてみたところで、今の鉄道事業従事者の数は大きく割り込んでおる。果たしてこれで安全体制がとれるのかどうかということに疑問を感じております。
 それで、委員長にお願いいたします。後で民鉄並みの各会社ごとの人数、それと現実の各会社ごとの鉄道事業従事者数、これについて資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、時間がなくなってまいりましたので、最後に障害者問題についてお尋ねをいたしておきます。
 今ＪＲ各社が採用しております障害者の方の人数、また障害者雇用促進法でいけば各会社とも何人の障害者を雇う義務といいますか、人数があるのか。そして実際に雇用されておる障害者の人数、これについて教えてください。