最近、梅津寺だとかあるいは私の地元の須磨でもそうなんですけれども、随分と瀬戸内海で自然海浜の海水浴場を埋め立てている、そのかわりに人工海浜の海水浴場をつくる、そういうふうな動きが見られます。しかしながら、やはり兵庫県の高砂、そこでは人工海浜をつくったのはいいんですけれども、海流の流れ等々でヘドロがたまってきて、とうとうそれを放棄しなければならないというふうなことで、いいかげんに人工海浜、人工海浜と言いながら大変にこれは問題を含んでいるわけなんですね。人間の技術力というのはそこまで及んでいないなというふうな気持ちもいたします。
 このことについて、瀬戸内海の環境保全の観点から環境庁の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 御指摘の、神戸市において計画をしている海域についてでございますが、御案内のように、瀬戸内海環境保全特別措置法等により海面の埋め立ては厳に抑制すべき海域とされているところでございます。したがいまして、このような海域において埋め立てを計画するというような場合には、その必要性あるいは陸域でそういうところが設けられないかというような代替の可能性、あるいは海域環境に与える影響等、総合的にそれらのものを勘案の上、慎重に対応していくという考えでございます。
 これまでの状況から判断いたしまして、御指摘の空港、関西圏全体の広域的な観点から考えますと空港建設の必要性というようなものについてまだ未解決の課題というようなものが多々残され、熟度が低い状況というふうに判断しているわけでございます。このため、環境庁といたしましては、今後とも空港建設の必要性も含め、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく埋め立ての基本方針とも照らし合わせながら、環境保全の観点から慎重に検討していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
長い間ありがとうございました。
 河川行政、僕は過去のは余り評価はしませんけれども、近年は随分と評価しておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 それでは、環境庁お願いいたします。
 先般、新聞を見ておりますと、神戸空港に前向きの姿勢というふうなことで林環境庁長官の談話というふうなのが載っておりました。
 私、林環境庁長官というのは随分と自然に対しての考え方、自然保護だとかそういう面においては非常に理解度の深い方だなと思ったりもするわけですが、この報道自身が少しはしゃぎ過ぎかなというふうな感じもせぬことはないんです。瀬戸内海の埋め立てを伴う神戸空港の建設について環境庁の考え方が違ってきたんだろうかななんて思うんですが、環境庁の対応はどんなものでしょうか。
千歳川放水路の建設に当たりましては、先生御指摘の地下水だとか自然環境の保全に最大の努力を払っていきたいというふうに考えております。
 具体的には、美々川という川がございまして、そこに湿原がございます。それからウトナイ湖、これも非常に良好な湖になっておりますが、そういったものが、この流域が千歳空港だとかそれから非常に札幌市に近い、それから苫小牧にも非常に近いというふうなことで、大変これからの発展が期待されておる地域でございますけれども、発展しつつある本地域に残された貴重な自然環境であるというふうに私どもも認識しておりまして、放水路計画につきましてはそういった自然環境にできる限り影響を与えないよう、例えばルート選定に当たりましてもいろいろと配慮をしていきたいと考えております。それからまた、地下水に対する影響につきましても、ほっておけば対策を講じなければいろいろ影響を与えるわけですけれども、必要な対策を講じまして支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
全く木宮先生の御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。日本は敗戦の経済混乱の時期がございましたので、その体制を立て直すためにはやはり社会の基本である経済を活性化させるためにいろいろな規制を設けながら、むしろその規制によってそれぞれの産業が発展をするような仕組みを長い間つくってきたと思うわけでございます。
 それはそれなりに大きな成果があったわけでございますけれども、まさにイデオロギーの対立がなくなって、市場経済というものが社会主義国にも採用されるような時代になってまいりましたし、また世界の経済との交流というものがますます活発化していくというような状況でございますし、また民族同士のいろいろな交流も盛んになってきたわけでございますので、そういうような情勢を考えてみますと、私はやはり官側から一つの考え方だけを押しつけていくのでは社会の活性化に資することはできない、そういう面もむしろこの時代になりますれば大きく膨れ上がってきたのかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきましては、できるだけやはり規制を外しまして、そうして民間の自由なる発想に基づく活動を活性化させることが日本全体、世界全体にとっても共通して必要なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 そんなことで、今政府としましては、この規制緩和は行政改革の大きな柱の一つというふうに心得ております。第三次行革審からもいろんな答申をちょうだいいたしておるのでございますけれども、この積極的な推進を図りたいということが第三次行革審の答申の中にもございます。
 この点、実は昨日、総理とたまたま御懇談をする機会がございましたので御報告を申し上げたわけでございますが、従来、ともしますと、仮に総理大臣を中心とした推進本部等をつくった場合、形式的な閣僚の発言、それぞれの省庁が練りに練って最後の結論を閣議で発言をするというような仕組みがかなり横行していると言うと言葉が悪いんでございますけれども、そういう習慣になっておるわけでございます。これでは十分な規制緩和の推進に資することができないんじゃないか、やはり一時間なら一時間の時間を持ったときにはちゃんとテーマも示し、また議論をしていただく内容についても若干あらかじめ御通知を申し上げながら、閣僚同士の活発な意見を集約しながら行政全体をリードしていくというような、推進本部をつくったらその運営要綱みたいなものをつくりたい、またそうあるべきではないだろうかということを私は総理にも率直に御意見を申し上げたところでございます。
 そういうような一つの新しい試みに挑戦をしながら、行政改革全体、緩和推進に努力をしてまいりたい、こんなふうに決意をいたしているところでございます。