私どもといたしましては、中期展望の要調整額を何で消すかということですが、ともかく増税で消す方法、歳出カットで消す方法、半分けにする方法、いろいろあるわけです。五十六年度は半分けにした。半分けといってはちょっとなんですが、両方からやった。五十七年度は増税をしないで歳出カットだけでやる。五十八、九年はどうなのだ、これは歳入との見通しがございますから一概には断定できないのです。しかし、歳入は確保されるという前提に立ってやるならば、行政改革をやるのですから、そういった歳出カットができれば増税は必要ないのです。その分だけ歳出カットができる。もっとわかりやすく言えば、三年間ゼロシーリングができれば、しかも税収も思うとおり入れば増税どころじゃない、減税だって可能かもわからない。しかし、三年間予算を伸ばさないということは、むずかしい点もありますよ。人件費も伸ばさない。物価スライドもやらない。予算は全部凍結だ。ただ伸びるのは借金の利息と、税収が伸びた分の地方交付税だけだということができれば、それはもう一番できますが、断定はなかなかしかねる。しかし、いろいろ政策上の予算の経費の入れかえ、伸びるものはある程度仕方ない、伸ばさないものはうんと切るということをやって、極力埴税なき財政再建を図るということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
その中身についてはさらにまた伺っていきます。
 そこで、五十八年度以降の増税があるのかないのかということについて、八日の私の質問でかなりやりとりがあったわけであります。あの中で、五十七年度だけは増税なき財政再建というのはわかるが、五十八年度以降はやるとも言えないしやらぬとも言えないというようなことで、あの段階では大蔵大臣、それから総理の御答弁も終始したように思います。その後、中曽根行管庁長官がかなりはっきりしたお考えをおっしゃったり、渡辺大蔵大臣も最初のニュアンスから大分変わってきつつあるということにもなりますし、それから特に、昨日この場におきまして圓城寺臨調会長代行から、いま行革をやりながら増税というのは不謹慎であるというような意向も出ました。したがいまして、きょうはこの場で財政再建中は増税は絶対しないのだということをはっきり言明されますかどうですか。大蔵大臣と総理に伺います。
御承知のとおり、要調整額というのは二兆七千億円ございます。問題は、税収が中期展望のとおり入るかどうかという問題が一つありますから、それ以上入れば問題はうんと楽になる、それ以下になればなお大変になるという問題がございます。しかし、現在のところ一応あの程度入るという見通しを持ってやりましても、公務員のベア等どうするのか、五十六年分はいずれにせよ、五十七年分で仮に五・三二を採用するということになれば、これはその分は概算要求に入ってないわけですから、ゼロシーリングの中でそれをはめ込むということになれば、さらにどこかの概算要求した経費を切るか、事業をやめるか何かしなければならぬ、そういうことを言っておるわけでございます。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の四会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 以下、その理由を簡潔に述べさせていただきます。
 第一の理由は、本案件が多くの重要問題を含んでいるにもかかわらず、十分な審議時間も保証されないまま、そのすべてがいわゆる日切れ扱いで簡便に処理が行われようとしている点であります。
 私どもは、衆議院における審議段階で改正内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうではない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分はこれを議員立法としてその成立を図り、取り扱いにおいて与野党一致を見ない部分については、なお政府提出案件としてそのまま残し、審議の機会を確保するよう弾力的姿勢で主張してまいりました。
 このような方法は、むしろかつて地方自治法改正案、地方税法改正案の二度にわたり政府・与党から要請され、野党もこれを受け入れたという審議の前例もあります。ところが、与党においては、今回に限りこうした野党からの積極的な協力の申し出を受け入れませんでした。このような唐突とも見える与党の姿勢は極めて遺憾であり、法案提出の当初から審議の時間を考慮せず、ただ成立のみを期するという国会軽視のあらわれと言わざるを得ません。
 私どもが分離を要求したのは、その施行期日がことし十月一日のものであり、十分に審議の時間があるからであります。事実、過去には改正案成立後わずか三カ月で施行に移された例もあります。この点は、昨二十九日開催の地方行政委員会において奥田自治大臣に対し率直に指摘をしておいたところであります。
 理由の第二は、本院においては、昨年の臨時国会で消費税廃止・税制再改革関連九法案を可決し、消費税廃止は院議となっております。まさに百年を数える我が国国会史上に一ページを画することとなったのであります。
 旧料理飲食等消費税の復元につきましてもその中に含まれ、平成二年度税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、議論が改めて始められるところであります。政府の消費税見直し法案、近く提出される野党の消費税廃止法案がそれであります。
 本案においては、特別地方消費税の改正がその中に含まれておりますが、この特別地方消費税に関しては、免税点の引き上げや税収の一部市町村への交付等を決める前に、さきの臨時国会で可決され、参議院提出法案となりながら衆議院においては廃案とされた消費税廃止・税制再改革関連九法案とのかかわりにおいても、先に議論すべきことがたくさん残されておるはずであります。私どもは、政府の改正規定に対して賛否を決する前にその大もとを議論すべきとしたのでありますが、政府・与党はこれを全く無視する態度に出たのであります。
 したがって、私たちの選択である特別地方消費税に係る規定の削除が実現したとしても、それは政権与党としての責任を省みず、かたくなな姿勢に終始した側に非があるのであり、野党に責任を転嫁することは許されません。政府・自民党は今回の改正を減税と声を大きくしておりますが、もともと消費税で大増税を図る一方、自治体の自主財源を取り上げ、その見返りとして特別地方消費税が誕生したのであります。
 以上が政府原案に反対し、修正案賛成の主たる理由であります。
 議員皆さんの御賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。（拍手）