一般的に、わが国がどういう有事の事態を想定して、そのために防衛構想なり防衛力の整備を決めるか、図っていくかということは、一概にはお答えのしにくい問題であります。先ほど来私が申し上げましたように、防衛力の整備を図っていく場合は、むしろそういった具体的な有事におけるシナリオといいますか、そういったことを前提にして考えるのではなくて、具体的に言いますと、防衛計画の大綱にございますように、わが国の防衛構想というものを立てまして、それによりまして兵力量というものを、わが国の持つべき防衛力量というものを図っていくと、こういうやり方をいたしております。そこへもってきて、別途ガイドラインでやっておりますように、特定のシナリオを想定いたしました場合には、そのシナリオに対してはわが国の持っておる防衛力をどういうふうに動かすかということを研究していくということを先ほど来御説明をしたつもりでございます。
漠然ととおっしゃいますけれども、日本の防衛につきまして、五十一年の防衛計画の大綱にはっきり防衛構想というものが定められております。もちろん間接侵略の場合、直接侵略の場合をそれぞれ書きまして、陸海空のそれぞれの防衛構想を書きまして防衛計画の大綱というものはできておるわけでございまして、私は決して漠然としておるとは思っておりません。むしろ、いま先生のお尋ねが具体的な個々のシナリオを前提にして防衛力を整備すべきものであるという趣旨のお尋ねであるとすれば、それはむしろ、実際のシナリオというのはそれこそ千差万別でございまして、それに応じた防衛力の整備ということはむしろあり得ないわけでございまして、わが国の防衛構想というものをどういうふうに持っておくかということからその国の防衛力というものが構想されていくということではないだろうかと思います。そういう意味では私は、防衛計画の大綱は現在の私どもの防衛力の整備についての、あるいは防衛力の構想についての一つの指針であるというふうに感じておるわけでございます。
そういうことでは承諾できませんよ。そんなに、どこから侵略があり得るかというようなことを考えずに漠然と自衛隊をつくるのだ、漠然と予算を組む、漠然と飛行機をやるのだ、漠然とＰ３Ｃをやるのだ、そんなことはあり得ません。承諾できません。
自衛隊はいまそういうシナリオに基づいてでき上がっておるとおっしゃいましたけれども、自衛隊は御承知のように、もとをただせば昭和三十二年の国防の基本方針あるいはもっと具体的には五十一年の防衛計画の大綱によりましてわが国の防衛構想というものが定められておりまして、それに基づきまして防衛計画の大綱の中には別表でもって基盤的防衛力量も示されておりますけれども、そういうものを踏まえて防衛力の現在の整備を行っており、また自衛隊が存在をしておるわけでございますが、先生の御指摘のように、そういったいま私が申し上げたシナリオを一つ描いて、そのシナリオに基づいて自衛隊が存在をしておるといいますか、自衛隊を設けておるといったものではございませんで、本来のわが国のあるべき防衛構想というものに基づきまして自衛隊は存在をし、整備をいたしておるということでございますので、その点は区別して御理解をいただきたいと思います。
いや、それは承認できません。第一、その自衛隊というのはそういうシナリオに基づいてでき上がっておるし、われわれは予算を審議するわけでしょう。そういうシナリオを言えないということはないでしょう、国会に。そんなばかなことはないです。
ガイドラインに基づくシナリオでございますが、しばしば申し上げておりますように、日本が攻撃された場合の、侵略を受けた場合のシナリオにつきまして、一つのシナリオを想定しまして現在作業を進めまして、昨年の夏一応の概成を見たという段階でございます。したがいまして、先生いま幾つかあるとおっしゃいましたが、もちろん考えれば幾つかシナリオは考えられるわけでございますが、現実には一つのシナリオを取り上げて、そして昨年の夏概成を見たという段階でございます。
 その一つのシナリオの内容はどういうことかということでございますれば、これはいわゆる作戦計画そのものの手のうちにわたることでございますので、内容につきましては公表を控えさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思うわけで、世の中はすべて競争であるという側面は否定できない部分もあろうかと思いますけれども、とりわけ入試というものが子供さんたちをどれだけ厳しい状況に追いやっているかということ、入試という問題が全くなかったら、休業となる土曜日の使い方も非常に有益になるだろう。ただ、入試というものが控えておったらそれが塾の日になってしまうのではないかという危倶は先生だけでなくて私どもも抱いているわけでありますから、そういう観点でも文部省としてできることを精いっぱい努力いたしたいと思っております。
 ただし、そもそもこの入試問題、つまり入試地獄と言われるような状況がどこから発するのか、偏差値の輪切りとか偏差値偏重というのがどういうところから生じるのかと考えてみれば、結局その根っこには学歴偏重社会というものがあって、前にもこの委員会で御答弁申し上げましたように、何か銘柄で人間を判断する。じゃ、だれが銘柄で人間を判断するかといえば、それは役所もそういう面があろうかと思いますが、まあ大多数の企業ということになるわけでありましょう。そういう中から、教育の問題あるいは受験の問題に関しましては、総論賛成各論反対、学歴偏重社会は打破しなければならない、でもうちの子だけはというのが世の中の基本的な風潮にあっていつまでも改善をされないということでございます。
 したがって、生涯学習社会をつくっていくと同時に、この学歴偏重社会を何としてでも少しでも、打破というのは一気にはなかなか難しいんでしょうが、少しでも学歴偏重社会の根っこを揺らしていくというのか、揺るがせていくというか、そういう努力を積み重ねることによって、その最後に子供が救われるところまでくるんだろうと私は思います。下から解決してもこれなかなかどうにもならないわけで、上から学歴偏重社会という企業の選択行動あるいはブランド志向という日本の社会の風潮、これから変えていかないと入試問題まで到達しないなというふうには思います。