いいですか、高齢化社会になってニューメディアを使えば快適な生活ができるというようなことをちょっと言われましたけれども、年とってあっちこっち、もうようわけわからぬ電子がどんどんどんどんやって何かしらぬ忙しい時代になるが、それで実際に快適でゆとりのある生活になるのか、どうなんですか。あなたもう言わなきゃ私はそういうことは質問しないんだけれども、あなたがそう言うからちょっとその点についてあなたの物の考え方を聞かしてください。
良質かつ低廉でございます。
 良質かつ低廉な電気通信サービスを極力享受したいという欲求は非常に強いものがあるところでございますので、そのような国民のニーズに応じた形で私どもニューメディアの振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
本来多目的利用に供される通信手段でございますが、現在の法制度ではほとんど一方的な放送でないと使えないような制約がございます。ところが、今回の電電改革三法案によりまして双方向機能、つまりツーウエー機能が、だれでもこれに参画することができるような道が開かれます。そのことによりまして新しく、いわゆる有線と言っていますが、有線のテレビジョン放送として敷設されております、あるいはこれから敷設されます。その線路が、わかりやすく申し上げますならば、その線路がより多目的に使われます。それが家庭とどうかかわるかという御質問でございますが、実は私ども家庭におけるニューメディアの活用方法について調査会も設けて、主婦、学生あるいは一般の方々、さらには専門家、幅広い方々から直接いろんな御意見も聞き、ヒヤリングも行っております。
 その中で少なくとも申し上げられますことは、好むと好まざるとにかかわらずこれから高齢化社会が来る、あるいは豊かな家庭生活を、物質的な豊かさが満たされると精神的な豊かさを求める時代が来る。そのような場合に、やはり家庭の主婦であれ学生であれ子供であれ、それから老齢者であれ、精神的に満ち足りた、あるいは文化的に満ち足りた快適な生活を送っていくためには、電気通信手段をできるだけ良質かつ低廉なもので使いたいという要望がございます。したがいまして、今回の法案……
ニューメディアの活用自体が今回の電電三法案に直接全部関係するわけではございませんが、例えば先ほど大臣が言われました相互ＣＡＴＶの活用などというものは、今回の法案が成立することによりまして初めてＣＡＴＶという、本来非常に多目的機能を持っている通信手段でありながら……
安い通信というのは、後からもう一度掘り下げて質問さしていただきたいと思うんですが、これは特に電話を意味しているんですね、さっき言われたが、そうとっていいですか。
 わからぬのですよ、そのキャプテンシステムとかあるいはホームバンキング、ホームショッピング、家庭学習ね。しかし、我が国はフランスに比べてバカンスも、この暑いのに――フランスの労働者というのは二十日あるいは一カ月どこか山や海に行って家族ぐるみで休養してまたその後の労働に備えるような生活をしているようですが、家族ぐるみで一週間も旅行にも行けないような平均的な国民生活の中で、あなた方が情報化情報化とこう言っているけれども、ここ五年か十年、二十年ぐらい先に、二〇〇〇年ぐらいに、これが国民生活にとって、一般の家庭にとって一体どうなるのか。あなた方が民営化して競争原理を入れてどんどんやるというのが何のために、どこをどうするために、国民生活が豊かに、どうなるためにやらなきゃならぬのかさっぱりわからぬのですよ、今やらなきゃならぬという……。私はもう専門じゃないから、原稿も何もなしであなた方の話を聞きながらこれから質問を進めていきたいと思うものですから、できるだけそういう意味で大臣や総裁も率直に答えていただきたいと思うんです。
まず、耕土培養法時代におきまして、ある特定の化学的な性質に由来する不良土壌につきまして資材の投与のための補助金が交付されたということは歴史的な事実としてあるわけでございますが、これはあくまで当時の食糧増産というふうな時代的な背景と、それから耕土培養事業のために肥料以外の資材を土地に入れていくということにつきまして一般の認識がまだ極めて低かった段階であり、また、そういった資材を農業者が容易に入手することができなかったという理由に基づきまして補助金が交付されたわけでございます。現実には二十七年から三十年まで補助金で対応いたしまして、三十一年以降は農業改良資金という無利子貸付制度によって応援をしてきたわけでございます。
 今回、そういう事業法のような形で法律をつくらなかった理由は、ある特定の土壌の不良な状態に着目をしましてそのことについての対策を法律に仕組むということになりますると、耕土培養法がそうでありましたように、ある一時期役割を果たしたことによりまして法律自体が空洞化していくというふうな結果を生むわけでございます。土壌の問題というのは大変多岐多様にわたっておりますので、特定の事象を解決するというよりは、いろいろな問題について幅広く対応できるような行政関与の仕組みをつくるということに主眼を置いたものでありますから、その意味では耕土培養法のような事業法規というふうな形にはなってないわけでございます。
 その結果、直接の財政支援措置がないので、県間に仕事の濃淡についてのアンバランスが出るのではないかという御指摘だろうと思いますが、私どもの考えといたしましては、実際問題といたしまして各都道府県に起こっております現象から見ますと、もちろん地力問題の深刻さの度合いというのは濃淡はございますが、都道府県によって地力の問題が軽く扱われているというふうな傾向にはなってないというふうに考えておるわけでございます。
 また、本法の仕組みといたしましても、国が基本的な指針を決め、またその指針に基づいて都道府県が実際の仕事を進めていく場合に、必要な技術的、行政的あるいは財政的な援助をするということが本法の十条にもうたわれておるわけでありますから、そういう都道府県側の認識とそれから国の側のさまざまな援助というものをてこにいたしましてこの仕事が進められれば、県間のアンバランスというふうな問題は余り生じないのではないか、かように考えておるわけでございます。