現在でもそう思っておいでになると断定をされたこと自体、あの事故に対する通産当局の調査態度がいかに不十分なものであるか、姿勢というものがそこにあらわれていると思うんですよ。私はこれから幾つかの点を指摘して聞きますから、それではお答え願いたいと思うんです。
 まず第一点は、事実経過についてですけれども、たとえば、汚染水が床にあふれたということがあるわけですけれども、そのときに、床サンプの水位を示す低、高、高高というランプがあるわけですけれども、その水位の高高警報が本当に鳴ったのだとすれば、だれかがその確認ボタンを押したはずであるわけですね。ところが、押す可能性のある人というのは限られているわけですよ。わずか数人なんです。しかし、報告書にはだれがいつどのような状況で警報確認ボタンを押したのかということは全然触れてないわけです。これはどういうことなんですか、調査をされたんですか。
この際、お諮りいたします。
 昭和五十八年度科学技術庁関係予算についての安田官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
 去る十五日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 安田科学技術庁長官から説明を求めます。安田科学技術庁長官。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 安田科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。安田科学技術庁長官。
他に御発言もなければ、これをもって、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま三治先生の御質問やら御意見の中に、沖縄の開発がいかに今後重要なことであるかということでございますが、私も三治先生と全く同じ意見を持っております。日本としては今後のすばらしい観光地域であり、またそれを生かさなくちゃならぬと、こう考えておりますので、いろいろと当局から御答弁いたしましたようなすべての点をできるだけ国も力を入れて整備いたしまして、沖縄の地域を生かして発展をするように観光事業に力を入れていくようにいたしたいと思います。
 そこで、私も先生にお願いしておきたいのですが、沖縄の開発、北方問題の委員会に席を置いていただいて、熱心にこうして取り組んでおっていただく先生が、それは長いことお役所に見えた当時は占領下であって行けなかったかもしれませんが、もう日本に戻って十年になりますから、どうぞこれだけ力を入れていただいている先生に、ぜひとも沖縄へも足を運んでいただいたらどれだけ喜ぶか、非常に沖縄の人が喜びますから、また力にいたしますから、ぜひともひとつ時を見てお出かけくださるようにお願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では最後でございますが、ひとつ長官、私お願いしておくんですが、開発事業というのはやはりその土地のムードによって非常に観光客は動いていくと。いま話がありましたように順調にふえているということなんだけれども、やはりこれは沖縄の開発事業として、また将来においても日本の本当に観光基地としてこの十年にやっておくべきだと思うんです。強く大きくやっておくべきだと思うんです。そういうことについて所信をちょっと伺って質問を終わりたいと思います。
沖縄の観光の状況でございますが、いま海外との比較でお話があったわけでございますが、国内観光全体を見てまいりますと、大変現在冷え込んでおるといいますか、需要そのものが横ばいないし漸増というような状況でございます。ところが、沖縄に関しましては海洋博以降若干落ちたんですが、その後直ちに盛り返しまして、毎年きわめて順調な伸びを示しておりまして、必ずしも先生の御危惧のような形にはなっておらないわけでございます。
 まあ、この要因といたしましては、やはり一つは、亜熱帯性の自然風土、海に代表されます亜熱帯性の自然風土と、それから沖縄独特の人文資源という、こういうものが本土にない非常に大きな観光魅力ということでございますので、この資源を今後保護育成していくのであるならば、十分今後とも大きな見通しが得られるんではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生お話しのように、アジア大会が来年に迫りまして、関係者の方が必死に御努力をいただいておりますし、先生御自身も随分御努力をいただいておると承っております。
 お話しのように、今は厳しい財政事情にございます。そのため、運営資金につきましても閣議了解、先生先ほどお挙げくださいましたように、政府としては御援助することはなかなか困難であるということを十分御理解いただいた上で広島の方では招致をなさった、それを受けて閣議了解もさせていただいたという経緯がございます。そして今お話しのように、特にアジアの開発途上国に対する関係でございますけれども、そういうことで、今のようなことからいいますと、そのことは非常に厳しいことでございます。
 文部省としましては、一般的にこういう開発途上国の競技スポーツの向上等につきましては、非常にこれは意義深いことだというふうな観点から、例えば関係団体が行っております事業に対しまして、限られた分野ではございますけれども、これまで御援助をいたしております。
 例えば、申し上げますと、受け入れということにつきましては、財団法人の日本体育協会におきまして、海外青少年スポーツ振興事業によりまして、東南アジア諸国等から青少年スポーツ関係団体の育成等を行う指導員を受け入れるというふうなことをやっております。また、派遣につきましては、財団法人の日本オリンピック委員会、ＪＯＣにおきまして、いわゆる技術援助と申しましょうか、ＪＯＣオリンピックソリダリティー推進事業と申しておりますけれども、アジア諸国の国内オリンピック委員会の組織づくり等のための技術援助等を行う人材派遣を行うなどの事業をＪＯＣがいたしております。
 文部省といたしましては、ただいま申し上げましたように非常に厳しい財政事情でございますけれども、これらの事業につきましては御援助を申し上げまして、そういう事業が展開されるようにお力添えをさせていただいておるという状況でございます。