私は、社会民主党の鈴木和美でございます。
 本日は、参考人の皆さんにはお忙しいところ御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
 早速二、三点について質問申し上げたいと思いますが、まず館参考人、それから立脇先生と田尻先生に同じ質問をちょっと申し上げたいと思います。
 先ほど日銀の自主性、独立性という言葉が出てまいりましたが、館参考人からは自主性でも独立性でも同じようなものだというようなお話がございました。自主性にしても独立性にしても、今日、日銀がしっかりした立場というか、つまり自主性を持ってやっていくことは私は当然だと思うんです。そればそれで考えればよいことなんでございましょうが、現実には私は国会や内閣から完全に独立した存在とはなり得ないと思うんですね、これは経済政策にしても財政政策にしても。そういう意味からすると、余り自主性とか独立性ということを強調するよりも、中立性の方がより私は理解がいくように思うのでございますが、これは館参考人の方から議論の経過なども聞かせていただきたいと思います。
バブルの発生という一番直近のケースでお話ししたいと存じます。
 確かに、先ほど館先生からもお話がございましたように、バブルの発生の原因というのは一つに求めることは無理でありまして、さまざまの要因で複合的に起きたものだということだと私も思います。
 しかしながら、金融政策を運営していく上での制度論、組織論から考えてみますと、当時の日本銀行の内部におきまして、八〇年代後半、バブルがそろそろはっきりしてきました段階で、既に危機を感じ取っていろいろな政策提言をスタッフ部門から上層部に進言をした、動いたという事実も確認されておるわけでございます。しかし、そのようなことがなぜ政策委員会を動かす形にはならなかったのかという問題もございます。
 それから、先ほどの為替政策との問題でございますが、国内の金融政策を為替政策の犠牲にしたと申しますか、為替政策、国際協調優先だというＧ７タイプの国際協調の中で、中央銀行を政治家である大蔵大臣の交渉の場で従属的な立場に置いたというような政治的なメカニズムも大きく影響しておるかと思います。あるいは金融政策技術上、資産価格と一般物価のどちらをどのように重視しながら政策を運営していくかということについては、これまで余り経験してこなかった事態であったというようなこともあろうかと思います。
 しかしながら、それが完全に防げたとは私は申しませんけれども、あそこまで長期にわたってなぜ日本だけがより深刻なバブルの拡大、そして崩壊過程に立ち至ったのか、なぜドイツはそのようにならなかったのか、あるいはアメリカ、イギリスその他欧州諸国が日本に比べますと軽微に終わったのかということについては、政府と中央銀行の関係からまだまだ究明されるべき問題だと思っております。
現在、総理府に置かれている外局の庁は合わせて九庁ございますが、宮内庁を除く八庁が国務大臣をその長とするいわゆる大臣庁です
大切な金融行政の検査・監督をつかさどる金融監督庁長官を大臣とせず一般職とすることは実に理解に苦しむところであります
本腰を入れて金融改革を目指しているならば大臣庁にすべきではありませんか、お伺いいたします

 金融監督庁長官は大蔵大臣に意見を述べることができる規定や、金融監督庁長官と大蔵大臣との協議に関する規定等がございますが、金融監督庁長官が大蔵大臣にいともやすやすと寄り切られることは今から明らかなことだと思います
なぜ金融監督庁長官を一般職とすることにしたのか、また、金融監督庁長官としてどのような人が任命されるにふさわしいと考えておられるのか、総理の明確な御答弁をお伺いいたします

 さらに、大蔵省からの独立性の確保という点についてですが、金融監督庁長官は地方金融機関に対し、検査・監督権限を大蔵省の地方支分部局である財務局及び財務支局の長に委任することができることになっておりますが、大蔵省に気兼ねしながらの検査・監督が迅速にできるのか、甚だ疑問です

 また、農林系金融機関、労働金庫等の検査については、政府案では農水省、労働省との共管になっておりますが、これらの検査については金融監督庁に一元化し、責任の所在を明確化することが肝要であると思いますが、総理の見解を伺います

 さらに、信用組合等地方の零細な金融機関に対する検査・監督に関しては、現在、国の機関委任事務として行われている都道府県による検査・監督を今後どのように行い、これをどう改善していくのか、お伺いします

 現状の検査体制・能力を考えますと金融監督庁に一元化する考えもあると思いますが、あわせて総理の御見解を伺います

 また、金融監督庁が金融プロフェッショナルの集団として自立していくためには、大蔵省との人事交流を遮断することが必要であると思います
もちろん、当初は大蔵省から金融監督庁へ職員が多少移籍することはやむを得ないと思いますが、原則として片道切符にすべきであると思います

 さらに、民間からも広く人材を求めることも大切です
それが専門家集団としての金融監督庁の機能強化につながるとともに、職員の資質及び十気の向上並びにキャリアアップの形成に役立つものと確信しております

 総理は金融監督庁と大蔵省との人事交流の遮断並びに人材育成と登用についてどのように考えておられるのか、お考えを伺います

 最後に、総理、我が国には、国民が営々として働き、蓄えてきた千二百兆円に上る個人の金融資産があります
その資産の健全でかつ公正な運用が我が国の金融市場で担保されなければ、好むと好まざるとにかかわらず、その膨大な資産は海外に流れていくというのが金融市場のグローバル化の意味するものでございます
また、血のにじむ努力で経済発展を支えてきた我が国の企業も、自由で公正なシステムで運営されている海外市場で資金を調達することを選べるグローバルな時代にビジネスを行っているのでございます
金融空洞化を避け、真に日本が諸外国と比肩する国際金融センターとして生まれ変わることができるかどうかが、二十一世紀を見据えた我が国経済の存亡を決すると言っても過言ではありません

 総理の金融自由化のためのシステム構築に向けての御決意を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕