今、先生御質問の具体的な融資条件等でございますけれども、今回創設されます融資制度の貸付対象といたしましては、法律で規定されております医療法人のほかに、社会福祉法人、医師会、看護協会等を想定いたしております。
 次に、貸付限度額でございますが、所要資金の八〇％以内で八百万円以下とし、その使途は、先ほどいろいろ御質問がございましたが、建築資金が百万円以内、機械購入資金が二百万円以内、長期運転資金が五百万円以内とすることを考えております。利率につきましては、老人保健施設と同率の低い利率とすることを考えております。
 次に、償還期限でございますけれども、建築資金が七年以内、機械購入資金が五年以内、長期運転資金が三年以内としまして、据え置き期間を建築資金につきましては一年以内、機械購入資金と長期運転資金につきましては六カ月以内、こういうふうに考えております。
今回の指定老人訪問看護事業は、在宅に対する適切なケア体制の確立のために平成四年度から正式にスタートいたしました事業でございますけれども、在宅ケアといたしましては、先ほどから申し上げておりますが、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパー、この三本柱と相まちまして車の両輪として一層普及させていかなければならない、このように考えているわけであります。
 そして、今回の改正案は、新たに創設された指定老人訪問看護事業を社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫による低利の融資の対象に加えることによって、同事業の一層の推進を図り、こういうものがより普及しやすいような環境づくりをしていくものであります。
いろいろ個別具体のケースがあるのかと思いますけれども、どういうケースなのかということをお話しいただきまして、私どもの方の実際の運用基準に照らしてそれが対象となり得るものであるかどうか、一度よくまたお話を聞かしていただいて、検討させていただければと思います。
例えば、潜在看護婦さんでいらっしゃる方、あるいは保健婦さんであった方、歯科衛生士といった方、その有志が何かこの地域で福祉活動をしようと、事業を始めたいというふうなときには、具体的にはどのようなことからスタートさせればよろしいわけでしょうか。どこにどのように言っていってこの基金の運用益を配分していただくということが可能になるわけでございますか。
ただいまお話がありました保健婦さんなどが地域で行う研究、研修等の事業でございましても、その事業が高齢者、障害者の在宅福祉サービス等に密接に関連を持っておって、そして、これもまたなかなか内容が抽象的だと言われると思いますが、先駆性でありますとか、全国的展開の可能性等に照らして適当であるというふうに認められる場合には助成の対象となり得ると考えております。
 こうした観点から、従来、在宅ケアに従事する看護婦の確保のための研修でありますとか、あるいは在宅ケアのための潜在看護婦さん等の確保に関する調査研究等に対して助成を行った事例もございます。
 なお、お話がありました学会への出席旅費といったようなものは、これは事柄の性格上、難しいというふうに思います。
それはその辺で、またもっともっと先駆的、モデル的な例を私どももつくりまして、これはいかがでございましょうかというふうにこれから持ってまいりますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。
 次に、この基金の運用益を福祉という分野に限ることなく、退職した方々の人材の再確保のためにも、例えば看護婦さんや保健婦さん、歯科衛生士などコメディカルスタッフが自発的に地域で行う事業、研究事業、研修事業あるいはまた学会に出席する、そういったことなどに配分できないかということでございます。
 これだけ介護が非常に重要だと言われております。そして、実際にそういうお仕事に携わりたいというふうに思っていらっしゃる方々、そういった方々がやっぱり研修に行かねばならない、しかしながらやはり費用がなかなか出せないということもございます。それからまた、自分たちがそれこそモデル的あるいは先駆的な事業を始めたいというふうにお思いになるかもわからない、そういったことにこの基金の運用益というものを使う、そういうところに配分するというふうなことはいかがお考えでいらっしゃいますか。
生活協同組合の食事サービスモデル事業ということで、平成四年度に私どもが認めた事業の内容を申し上げますと、組合員のボランティア活動を活用し、対象者のニーズに即した会食型、それから個配型、これは個別配食という意味だと思いますが、これらの事業の随意提供を見ました生協に見合う食事サービスをモデル的に実施するというような内容のものでございまして、その中身は、要するに今のボランティア活動というようなもの、食事の会食型と配食型と両方ありますけれども、それを組み合わせたもの、そういったものを生活協同組合の地域活動としてやろうという場合にこれを対象にしたというケースでございます。
国道三号につきましては、鹿児島市小山田町内において甲突川沿いの約百メートルの区間が決壊しましたほか、数カ所において土砂が崩落しました。現在まだ交通どめとなっております小山田町内の本復旧につきましては、相当長期間を要する見込みであります。このため、地元鹿児島県、鹿児島市等の協力を得て、仮設道路のための用地の確保を図り、早期に暫定的な交通の確保を図ることとしております。既に現地の測量は完了しておりまして、関係者との調整を行い、必要な用地を確保した後、工事にはおおむね二、三カ月を要する見込みでありますが、一日も早い供用に向けて今後とも努力してまいります。
 国道十号につきましては、鹿児島市吉野町磯から姶良町脇元までの約千二キロの区間につきまして、至るところで土砂崩落がありました。特に、道路に斜面が接している吉野町磯から花倉付近までの約一・五キロメートル間につきましては、浮き石等が崩落する危険がありまして、道路端に防護工を施工するなど、今月末までに交通確保ができるよう鋭意応急復旧工事を実施中でありますが、さらに、一日も早い供用に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。