先般、アメリカの国務省、国防総省の高官に会いました。お二人とも非常に強調されておりましたのは、彼らからして、今回のいわゆるガイドライン関連法案が国会を通過したとしても、いわば賛否の差が余りないような形でという意味だと思うのですが、いわば大多数の人たちが賛成をして通ってくれるような形にならないと非常に困るというか、そういうふうに通ってきてほしいと……。
 要するに、これは私の理解では、この法律案が通ったとしても、この法律案というか修正等々、法律案が通ったとして、それはかなりの人が、ああ、これでいいのだよというふうにならなければ結局それは実行できない、あるいは効力を発揮してうまく運用できないことになりかねないということを私は心配したのだと思うのですね。私なんか当然そう思います。その辺のことについてどういうふうに思われますか。
政府は今出している法案が最善だと思っていますから、できるだけ早く御承認を、まだ法案審議にも入っていないわけですが、早く入って、できるだけ早く御承認をいただきたいものだとこいねがっているわけであります。
最後に、基本計画の国会の関与の問題について伺いますけれども、新聞等々の報道によりますと、政府・与党も国会承認に傾いている、傾いているんでしょうか、決めたんでしょうか、そういうようなことが報じられております。私どもは、原則事前の国会承認、それで緊急時には事後もあり得るという考え方で民主党としては言っておりますけれども、国会承認とする方針に変更になったのかどうか、確認をいたします。
先ほどから外務大臣がお答えしているとおりでありますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、どういう事態がそういう周辺事態かということは、その態様や規模によって判断すべき問題であって、あらかじめ定めておくわけではない。だから、地理的にこれが周辺事態だというようなことを画することはできない。しかし、これまた私どもが一貫して答弁してきたことは、そうはいっても日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、そして、そういう軍事的な観点も当然加味されて判断されるわけですから、例えば総理が言っておったように、地球の裏側とかあるいは中東とかインド洋のようなところは入らないというふうに考えるべきである、こういうことを統一して申し上げているわけであります。
そうすると、極東及びその周辺という言い方もしたりしますが、その周辺というと周辺がどこまでかという話があるんでしょうが、自衛隊が活動するところが、状況によってはインド洋とかあちらの方まで行くことはあり得るよということ、状況いかんによればあり得るという意味でしょうか。
先ほど私は、政府が日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持である云々という話を申し上げましたよね。これはどういう意味なのでしょうか。この法案は、日本語からすれば当然地理的な概念の言葉としか思えない言葉でありますね、当然の話として。全然地理的なものはないよということを今さらまた言うのですか。
今までの国会での質疑で、政府の方から、日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持である、本法案は日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものではないという答弁をされていますよね。そしてそういう意味で、インド洋から向こうの方、あるいは中東の方まで行くようなことは考えていないということですね。それはそういうことを言われていると考えていいのですか。
周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
最後に、ガイドライン関連法案について少し伺います。
 まず、周辺事態での自衛隊の活動範囲の問題についてでありますけれども、もう既に予算委員会等々でいろいろ議論もされたりしまして、きょうも冒頭ちょっと話も出たりしたのですが、その自衛隊の活動は日米安保条約の目的の枠内で行う、こういうことになるわけですね。確認します。
ありがとうございました。
 私は、三十年前ニューヨークにおりまして、学生だったのですけれども、私が暮らしておりましたアパートには、二十階ぐらいのアパートですのでたくさんのもちろんアメリカ人がおったわけでございますが、当時は人種差別らしきものが多々見られた時代であるにもかかわらず、一階のロビーにおりてまいりますと、老夫婦が私を十五、六人で取り囲みまして、ああだこうだといっぱい話しかけてくる。なぜ話しかけてくるか。彼らは寂しいからなんです。
 ある老夫婦といろいろ話をしておりましたら、今願っているのは何か。日本にはカラーテレビもない時代でした。彼らはもうカラーテレビを持っておりました。年金も十分ついておりましたし、部屋も七、八ぐらいの部屋を持っておりました。豊かな生活をしているのですけれども、今願っているのは何かというと、娘は二人いるけれども、離婚して家へ帰ってきてくれることを望んでいるんだ、こういうことです。寂しさに耐えられない。テレビは見たってこたえてくれない。
 そういう生活を見ておって、私は、日本もやがてそうなるのかな、本当になるのかなと思っておったのですよね。そうしたら、今まさにそういう時代の端緒が見られるじゃないですか。こういう、個人を孤独に追い込むような社会というのはまさに忌むべき社会だと私は思うわけであります。
 そういう意味で、最後まで温かみのある人生が送れるような施設づくり、そして介護のマンパワーを含めたいろいろなソフト的な面も含めた支援システム、そういったものに厚生省としては真剣に取り組んでいただきたい。そういった善意の行政の中に食い込んで、何か金もうけをしよう、あるいは悪いことをしようというような人たちも後を絶たないという現実をもう一度真剣に見直していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。