私どもの今申し上げましたような各般の事業で直接成果がどうかということになりますと、必ずしも全部を正確に把握しておるわけではございません。
 ただ、先般行いましたインポートバザールの数字をとってみますと、東京の場合には来場者約四十万人、あるいは横浜でも三十二万五千人、大変な大勢の消費者の方々にわずか五、六日の間にお集まりをいただいておるわけでございます。売上高も東京で約六億円、あるいは横浜でも五億三千万円というような非常に大きな売上高、これはむしろ大部分が中小の輸入業者が出店をしておりますので、そういった機会を通じて一般消費者の間に、何と申しますか、本当にいいものを発見していこうという機運が生まれてくることを期待いたしておるわけでございます。
 なお、例えば大規模のインポートフェア、メード・イン・ＵＳＡ・フェアというのをことしの三月に名古屋で行いましたが、この場合におきましても、例えば四日間のビジネスフェアでございましたが、成約高としては十四億円というようなことで、個々の数字は必ずしも大きくございませんけれども、それを通じて日本が開かれた市場であり、また一方で日本の消費者には海外のいい商品を暮らしの中に取り入れてもらう、こういうことであろうかと思います。
 第二の御質問でございますが、これは言い方がちょっとどうかと思いますけれども、工場の場合で言えばいい商品を開発して製造する、あとはいかにうまくこれをＰＲし、いかにうまくこれを売っていくかということが恐らく半分半分ぐらいのウエートで考えられておるのじゃないかと思います。今後、日本の場合、いかにいい政策を積み上げてまいりましても、いかにいいこれからの市場開放のための努力をしましても、それをうまくＰＲし、それをうまく販売していくというと語弊がありますけれども、各国の本当にルーツのところまで認識してもらうというのには大変な努力が要るわけでございまして、私は、今限られた財政資源の中ではございますけれども、やはり製造する努力と同じぐらいの努力をＰＲと販売、政府の場合で言えばぜひそういった施策のＰＲ、拡充あるいは各国あるいは草の根までの周知徹底といったことに努力ができるようなウエートを置いた考え方をしていただけば大変ありがたいと考えております。
先ほどから御指摘のように、日本の経済あるいは貿易というものはこれから先ますます拡大均衡の方向へ向かって進めていかなきゃならぬことはお示しのとおりであろうと思います。そういたしますと、今この際は、何が何でもという言い方はどうかと思いますが、いずれにしても、輸入の拡大ということがまことに最重要な施策の一つになってまいってきておると考えております。そういう意味で、私どもジェトロ（日本貿易振興会）といたしましては全組織を挙げまして、あらゆる知恵を絞って今輸入の拡大に努めております。
 私どもの標語は今、英語で恐縮でございますけれども、ディスカバー・ワールド・プロダクツ、そういう言葉を、これは国鉄のキャッチフレーズを一部借用いたしまして、大いに広めております。と申しますのは、よくて安いものであればだれしも輸入をいたします、輸入品を使います。日本人はもともと舶来品が好きですから、いたしますが、高くて悪いものを買えというわけにはまいりません。ただ、今の情勢からいえば、あらゆる機会を通じて世界じゅうにいいものを見つけていこう、発見していこう、そして我々の生活の中に、あるいは具体的な製造の中に取り入れていこうということが、そういう積極的な行動が今一番要請されておるのではないかと考えております。
 そういう意味で、本年度といたしましては、大規模なインポートバザールを既に東京、横浜でいたしまして、今月は北九州で行います。また来年の三月にはメード・イン・ヨーロッパ・フェアという、これは主として電子及び機械を中心にしました大規模なヨーロッパ製品のフェアを神戸で開きたいと思っております。
 なお、そのほかに、輸入を促進いたしますために、各国別あるいはいろんな別のカテゴリーで、例えば働く婦人の選んだ商品展覧会でありますとか、そういうようなものを含めて既にこの十月までに六十一回の外国商品の展覧会を全国で展開いたしております。
 なお、そのほかに、買い付けミッションあるいはコンサルティングミッション等々も派遣をいたしておりますし、各国から既に十七件の、外国からいえば輸出促進のミッション、こういったものの受け入れ、商談の引き合いのあっせん等々の事業もいたしておりまして、今ジェトロといたしましては、全組織を挙げて輸入の促進に努力をいたしておるところでございます。
物には見方がありますから、私はその考え方を全部否定するわけじゃありません。でも、やはり文部省、戦後教育は画一化だと臨教審の一部の人たちが言っておりますけれども、私は、あれには賛成ではありません。むしろあの指摘の仕方に対して、そういう断定の仕方に対しては非常に違った意見を持っておりますけれども、しかし、本当に民間の会社が教科書を作成するわけですから、多種多様なものが出てくる。現に沖縄には基地がある。あなたも沖縄へ行かれたわけです、私も一緒に行ったわけですけれども。本当に私は最初に目の前に沖縄のひめゆりの塔を見ましたときに、上からのぞいて下にいっぱいシダが生えている、あれを見たときに、本当にここで人間が生きておったのかというすさまじい衝撃を受けたことを今も覚えておりますけれども、そういう実感を持った県民がいるわけですからね。だから、それに対して、基地の写真が出るとそれを石油タンクのものにかえるとか写真も変わっていく。確かに石油タンクもたくさんある、宮城島の状態なんかもあるわけですけれども、しかし、それはそれなりに幾つもの教科書があるわけですから、石油タンクを書いたところもあるでしょうし、観光の島沖縄を強調したところもあるでしょうし、その辺の多様性というようなものについては、そこまで検定をやっていくということになりますと、やはり検閲的検定になりかねないし、場合によっては政権党の考え方あるいは政権党の考え方に近寄った形で教科書を眺めていき、そこを変えさせていくということになれば、これはやはり憲法、基本法の「教育は、不当な支配に服することなくこというものにも抵触するとまでは言いませんけれども、やはり問題が生じてくるというふうに考えるわけです。
 そういう意味で、この問題、これ以上言いませんけれども、本当に今度新聞に出たばかりでございまして、私も教科書そのものを今手に持っていませんから、またこの問題は今後続けていきたいと思いますが、こういう問題は、やはり今あなたがおっしゃった、子供の発達段階に応じてと言うならば、その問題として論議をしていく必要があるんじゃないかということを痛切に感じておりますから、意見だけ申し上げておきます。
 次に、大規模改修事業の起債措置についてでございますが、これは文部省努力をされいろいろ改善されておりますので、簡単に申し上げたいと思いますが、鉄筋校舎等の窓枠、あるいは屋根の防水及び給排水設備等の大規模改修に要する経費への補助制度、いわゆる大規模改修補助事業が昭和五十八年度からスタートしまして、今年度から地域制限が撤廃されて対象区域が全国に広がり、予算額も昨年度比五八・五％増の九十一億円、去年は五十七億円でございましたからふえております。施設関係予算が軒並みに削減されている中で、この点でこの改善は評価されてよいものだと私は思うわけです。ただ、単純に喜べない面もありまして、御承知のように、大規模改修事業の起債が措置されないため、手をつけたいけれども単年度の財政負担が重過ぎるために見合わせるとか、あるいは一つの学校の改修事業を何年かに分けてやらざるを得ないというケースがたくさんあります。
 そこで、最初に、昭和五十九年度の大規模改修事業の実績がどのくらいの額になっているか確認をしたいわけですが、正確な最終数字は出ていないかもしれませんけれども、見込みとしては今どんな状態でしょうか。