一月に先生御指摘の答申をいただいておるわけでございますが、この中に、先ほど出てまいりました所長の問題あるいは評議員会の問題、そういうようなものをくくる形で、先生御指摘のように「斬新な機構とすべきである。」という御指摘をいただいておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、申し上げておりますように、今回の国立社会保障・人口問題研究所の設置によりまして、人口、家族・世帯構造の変化等に係ります調査研究と密接に連携しつつ、社会保障の給付と負担のあり方等につきましてより効果的な研究が推進できる体制が整った、こういうふうに考えておるところでございます。
 今後とも、新研究所がその設置の目的を十分達成できますよう、ただいまありましたような制度審答申の趣旨も踏まえまして、引き続き時代の要請に応じました適切な研究体制を構築していくということに努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、とりあえずは、先ほど出てまいりました所長さんの話あるいは評議員会の話、そういうものにつきまして、必要に応じた適切な形でスタートするということがこの答申の趣旨にこたえることではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
さらに、制度審議会の答申の中の指摘事項で私も特に重要だと思いますのは、「社会保障研究を推進するのにふさわしい、従来の国立研究機関の枠にとらわれない斬新な機構」としてほしい、こういう御注文があるわけでございます。
 厚生省の方では、この研究所を一遍解散いたしますが、今お話の出ておりますように、国立社会保障・人口問題研究所というものにいわば再編する、こういう方針を既に出しておるわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所がいうところの「斬新な機構」なんでしょうか、どこに斬新性を求めようとしているのでしょうか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
総務庁交通安全対策室長でございます。
 海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきましては後ほど運輸省から説明がございますので、私からは、お手元の「平成八年度陸上交通安全対策関係予算（案）」に即しまして、概括的に御説明いたします。
 まず、平成八年度予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭にありますように、一兆七千六百七十二億五千六百万円であり、前年度予算額に比べ二千三百億三千八百万円、一五・〇％増となっております。
 以下、大きく五つの項目に分けて取りまとめておりますが、順次資料に沿って御説明いたします。
 まず、道路交通環境の整備でございます。
 これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費であります。これらにつきましては、一兆五千八百三十五億七千八百万円と、前年度予算額に比べ二千二百七十四億七千四百万円、一六・八％増となっております。
 このうち、特定交通安全施設等の整備の百七十億二千八百万円及び交通安全施設等の整備の二千七百二十五億八百万円は、主として平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画に係る予算であります。
 以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化事業などがあり、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
 次に、三ページ目に参りまして、地震対策でございますが、平成八年度より陸上交通安全対策予算に含めたものでございまして、地震による道路施設の被害を防止し、震災後の緊急輸送の確保等を図るため、震災点検に基づき橋梁等の道路構造物について耐震性の強化を図るための経費であり、千七百三十五億三千九百万円を計上しております。
 二番目の項目は、交通安全思想の普及でございますが、これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費であり、四億四千六百万円と、前年度比で三千九百万円、九・六％増となっております。これにより、高齢者交通安全実践促進事業、参加・実践型の若者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
 三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。
 これは、五百五十六億六千七百万円でありますが、交通取り締まり用車両等の整備の項目で、ヘリコプターの減耗更新に当たるものが平成八年度にはないため、前年度比で二十億九千四百万円、三・六％減となっております。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、四ページに参りまして、交通取り締まり体制の充実強化、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
 四番目の項目は、被害者の救済のための経費でございます。
 平成八年度は千二百六十億二千六百万円で、前年度比で四十六億一千六百万円、三・八％増となっております。これにより、救急施設の整備、五ページ目に参りまして、交通事故相談活動の強化、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
 最後の項目は、その他でございます。
 これは、交通安全のための調査研究に係る経費でございまして、平成八年度は十五億三千九百万円であり、前年度比で二百万円、〇・一％増となっております。
 以上で、簡単ではございますが、平成八年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。