先生から大変御心配をいただき、地方に対する憂いを含めた御質問をちょうだいして、私も感銘しております。
 いずれにいたしましても、私どもとしましてはこの成り行きを期待を持って見守るということでございますし、総理、大蔵大臣の参議院予算委員会における答弁におきましても、税制改革についての御協議を進めていただきたい、その際には減税等についても先行してやりたい、税制改革と一体的な結論を出していただきたい、こういうことをお願い申し上げているところでございます。
 地方財政につきましては、地方の財政運営に支障を来さないような措置をとっていきたいということをこの際申し上げておきます。
これは政府も大変だろうと思いますし、各党も大変だと思いますが、何といっても税金というのは、だれから取るのでもない、国民から取るのですから。その国民からいただくとうといお金を取り上げる方法について協議をするのに二カ月や三カ月の短期間でできるなんということは、諸外国の例を見ましてもやはりこういう抜本的な大改正の場合には皆少くとも三年要しております。多いところでは六年かけております。それが我が日本では三カ月でやるなんということはとても常識では考えられぬ。しかし、考えられぬことであるが、今の時点では大臣の答弁としては、責任逃れはいたしません、しかしながら協議を速やかに進めていただきたい、こういう御希望ですよね。所管大臣としての希望はよくわかるのですが、今の状態で合意に達することは三カ月ではとても無理だ。もし合意に達するとするならば、この五兆円の大型補正予算の問題とも絡んでとにかく減税だけは先行しようではないかというようなことは、あるいは合意に達するでありましょう。そうした場合にはこの地方交付税という問題について何にも影響がないわけですね。影響がないというかプラスになる問題にはならぬわけでありまして、財源の不足というのはここでとどまったままなんですね。こういうことになる可能性が非常に大きいのでありますが、たとえそういうことが出てきたとしても、八月三十一日のタイムリミットまでに合意に達して立派なものができなければ地方交付税に対しても大変な影響が出るが、それに対しては、地方自治団体においてとにかく一応借りるだけの金は先行して借りておってくれ、そうすると元金、そして当然、利子がつきます。そういう問題については責任を持ちますと今おっしゃった言葉は、たとえそのときに結論が出ないで地方交付税が地財計画のとおりにできないという場合が起きてきても、その元金、利子については地方自治団体に絶対に迷惑はかけない、これは自治省の責任で処理する、地方自治団体には負担をかぶせない、こういう意味で受け取ってよろしいのでありましょうか。
地方自治体の指導援助を行う立場にございます自治省として、先生がおっしゃいましたような問題点については十分に認識しておりまして、責任を回避するつもりもございません。しかし、きょうは五月二十一日でございますが、先ほど先生も言われましたように、協議機関もきょう、あすに発足するであろうと言われる状況の中では、何としても協議機関の御審議を進めていただきたいということをお願い申し上げ、また希望するところでございます。
時間がまだ六、七分ありますから、最後に、大臣が布施元検事総長について語った点についてお尋ねをしたいんです。
 大臣は、元検事総長が五十六年三月退官時に、国民の支持があったればこそあそこまでこれた、あるいはやれたと記者会見で発言したことを、とんでもないことだ、これは人民裁判じゃないかというところまで言って非難をしておられるわけですね。元検事総長といっても、これは布施健氏のことであることはもう一見明瞭なわけです。私は布施健と同期だから、彼の性格をよく知っておるし、あのぐらい曲がったことの嫌いな、また大衆にこびるなんていう精神を持っておらない男というのもめずらしいと私は考えておる。公私の別がきわめて厳しいという点ではもうあれぐらい厳しい男はないでしょう。だから、大臣がこう言って布施元検事総長を非難するのは全く当たっていないと私は感じたんです。
 考えてごらんなさい。検事が総理大臣の犯罪について摘発していく、政界で最も強大な力を持っている政治家を逮捕し、それを起訴に持ち込むということがどんなに勇気の要ることか。これは元警視総監でいらっしゃった大臣におわかりにならぬはずはないと思います。あのとき国会側の政治の浄化を求める普遍的な国民の声ですね、それに励まされ、それを衆議院の諸君が双肩に担って予算委員会に小佐野賢治や丸紅やあるいは全日空の社長などを証人喚問をした。そして、あれがきっかけになってロッキード事件の捜査が具体的な進展を見たということは大臣よく御存じだと思う。
 ああいう衆議院の予算委員会の証人喚問なども、元来自民党の方々の同意とか協力がなくちゃできないことでしょう。あのときには荒舩清十郎氏を初め自民党の方々も証人の喚問に賛成をなさって、これは与野党を挙げてああいう究明に取り組んだわけです。参議院においてもしかり。それで政治の浄化を求める決議が衆参両院でなされた。これはやはり国民の世論や支持がバックになければできないことですし、それがまた同時にそういう全体の声が検察に反映をするということはもう当然のことで、これはやはりそういう声に検事が激励をされ、勇気を鼓舞されたとしても決して不思議なことでもないしけしからぬことでもない。それを何か大臣は、けしからぬことである、人民裁判だなどといって論難なさるということは、これはどんなようなものだろうか。
 私は、何かこんなことを言っては大臣、あなたはお怒りになるかもしれないけれども、あなたも警察官という長い履歴を持っていらっしゃる。私は内務省の役人に友人もあるからその連中のあれで知っているのだけれども、昔から検事局、いまの検察とは何かライバル意識が旺盛で、検察が大きな事件を挙げるとそれにジェラシーを感じるというか、そういうふうなものがやたらある。私は布施検事総長のこういったことまで論難をするという大臣の態度がどうも理解しにくい。これは間違いじゃないかと思うけれどもどうです。