決めたことは必ず実行するという強い御決意を承りまして、我々もこれはやらなきゃいかぬなという気がいたしております。
 その次は経常収支黒字の削減についてでございますが、これは、言うはやすく行いはかたい、なかなか難しいことだと思います。
 我が国の経常収支は、一昨年来、円ベースでは減少している。しかし、肝心のドルベースでは、バブル経済と湾岸戦争という特殊要因のあったときを除いては、非常に高水準にあるわけです。本格的な削減策に取り組むことがないと、なかなか大幅な削減は難しい。
 そこで、ちょっとお伺いいたしますが、与党の議論では、黒字を五カ年間で半減しようという議論があった。しかし、今度出たこの対策を拝見いたしますと、さらに削減するとの強い決意という表現に変わっております。
 そうすると、与党と政府は少し考えが違うのかな、政府の方が弱いのかな、いや、実は政府には政府の立場があって、表現は違うけれども決意は全く同じなのかな、そういうことを皆さん言っているのですが、橋本通産大臣から一言。
今委員からも御指摘がございましたけれども、今回のこの緊急円高・経済対策というものは、もう申し上げるまでもないのですけれども、先ほど来御議論もありますように、景気の先行きに対する不透明感を払拭をする、同時にまた、回復基調にあるこの日本の経済を確実なものにしていく、同時にまた、中長期的に展望の持てるようなものをやはりきちっと打ち出すということが大事ではないかということを前提にして、そのために機動的な内需拡大振興策を図る一方、経常収支の黒字も可能な限り削減をしていく。そして、そのために規制緩和を、今お話がございましたように五年間でやるというものを三年間に前倒しする。これも、単に三年間に前倒しするというだけではなくて、必要なものについてはやれるものから逐次やっていくというような取り組みも推し進めていこうではないかということも確認をいたしておりまするし、そうしたものを通じて経済構造の改革も進めながら、中長期的に展望の持てる経済の道筋というものを明らかにしていこう、こういうことで打ち出したわけでございます。
 政府といたしましては、今問題になっておりまする補正予算についても、そういうことが十分反映できるような予算の編成を行っていく。同時に、今申し上げましたようなことについて具体的に確実に実行していくということによって日本経済の姿というものを明らかにして、そして経済の基礎的条件が正当に反映して評価されるような、そういうものにつくり上げていこう、こういう決意で今、先ほども申し上げましたように、内閣一体となって努力いたしておりますから、必ず決めたことは実行するということで推し進めていきたいというふうに思っております。
実は、法律というのは朝令暮改であってはならない、頻繁に変えてもらっては困る、しかし、公定歩合というものは頻繁に上げたり下げたりしてもいい、またそうあるべきだと私は思うのでございますが、時間がございません。
 お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございました。どうぞ。
 それでは、本論に入りまして、この計画の内容でございますが、今総理が大変に危機意識を持たれておったということはわかりました。やはりそのお気持ちがわかったのでしょう、与党でも緊急円高対策プロ、連日のように、連日連夜精力的な議論を重ねる、政府では本当に深夜までこの問題に取り組んでおられました。何か二時間しか毎日寝てないという方もいますし、一時体調を崩された方もある、まあ、お元気になったそうでよろしいと思うのでありますが。
 そして、この対策ができた。そして、この対策は、内需拡大策の充実とか具体的な輸入拡大策、規制緩和推進計画の前倒し、また、産業構造改革、金融・証券市場対策、実に広範で、また、これまで入っていなかったような、これまでと違う意欲的な項目が入っている。そういう意味で私は、これは短期日のうちにつくられた対策としては高く評価をいたします。
 だから、野球で例えると、初め一回、二回、ちょっと失点があった、しかし、五回に十点とって逆転しちゃった、こういうようなものだと思うのですが、やはり野球は終わるまでわかりませんから、これからこれにどうやって肉づけして内容を充実させていくか、後は実行あるのみだと思いますので、総理の御決意のほどをもう一度お聞かせいただきたい。
従来の伝統的な考えから申しまして、確かにヘッドライトの効果は非常に強いと思いますが、同時にまた、公定歩合、そう簡単には動かさないというような従来の考え方もございます。それは、非常に基本姿勢だからということでございます。その点では、非常に機動的、弾力的に動かせる一般の金利誘導措置と申しますもののよさもございますので、組み合わせを十分考えてまいりたいと思っております。
それでは、内外価格差も重要な問題ですけれども、国内における価格差、私は東京と地元の栃木県を毎週行ったり来たりする生活を送るようになりましてから、特に東京と地方の物価の格差の大きいことを感じる毎日を送っております。例えば、円高で大変安くなったグレープフルーツ一つをとりましても、地方では百円ぐらいで買えますものが東京のお店に行きますと百四十八円、大体一・五倍でございまして、何を買うにも東京は高いな、こんな思いがしているわけでございます。
 その他あらゆるものにこの格差を感じますけれども、特に土地と住宅の格差はそれはそれは恐ろしいほどでございます。この原因は東京の地価の高いことによるものでもありまして、一番豊かさが実感できないのがこの住宅で、世界一の金持ちの国日本の住宅はまるでウサギ小屋だと世界から言われるのがこのあたりでございます。しかし、地方に参りますと、豊かな自然の中でゆったりと大きな住宅で生活をしている人も多いわけでございます。
 そこで、この過密化した東京の一極集中を分散するために、首都機能の移転について国会移転等調査会から、一昨日でございますけれども、中間報告が出されたところでございます。もし阪神大震災のような震災が東京に起きますと本当に大変なことになるなと心配をするわけでございますが、この東京の一極集中を解消する。先ほども参考人の方から、地方分権を進めて地方の活性化をすべきであるというお話もいただきましたが、ちょうど一昨日、その調査会から中間報告も出たところでございますので、参考までに、本日この委員会にお越しいただきました参考人の皆様から、一言ずつこのことについて御意見を例えればと思いますので、よろしくお願いいたします。