法律として基準的なものも決めずに、毎年毎年財政事情に左右される、政令で決まるというようなこういう内容のものを果たして計画と言えるだろうかと、私はこう思います。それに対して実施する自治体、非常に計画が立てにくいんじゃないか。人事行政も大変だと私は思います。だから、十二年計画というのはやっぱり名ばかりの計画なんじやないのか、最後の十二年目に一遍に実施しても十二年計画と言えます。もっときちっとした中身、基準、これを法律として決めるような、そういう計画にすべきじゃないか。この四十人学級の実施というのは非常にむずかしい問題ではありますけれども、ぜひこれは達成させていただきたいし、成功させていただきたいと思いますので、申し上げるわけでございます。
ちょっとモデルという点について御指摘がございましたけれども、説明させていただきますと、十二年計画で、十二年間に四十人学級とその他の定員増で八万一千名増員するということは法律ではっきり書いてございます。いま提案しております。それで、各年度どういうふうに、どれだけ増員するかということは、毎年度政令で決めるということになっておりますんで、そういう意味ではいま各年度の増員というのは、これこれですよとはっきり申し上げることができないという意味で、言ってみれば増員案という意味でモデルと申し上げたわけでございますから、その点は御理解いただきたいと思います。そして、そのやり方はすでに御承知のように、五十五年度は過疎地の小学校の一年生から始めますということで、いまのようなやり方でもしやるとすれば毎年何人ぐらい増になるかというのは、利ども案として持っておりますんで、これは後ほどお手元に差し上げたいと思いますから、御了承いただきたいと思います。
ところで、計画を見せていただきました。ここに資料いただいたんですけれども、この計画を見ますと、初年度と最終時点の数しか示されてないわけなんです。昨年の文部省原案の九カ年計画では、年次ごとに具体的な数字が示されていますが、この十二年計画案は途中の計画が何にも示されていない。実に漠然としている。また年次別の改善モデルがここに図で示されておりますけれども、年次別改善モデルというのは一体どういうのか、よく国で示されているモデルというのは幻的なものが多い。ですから図ではこう書かれているけれども、そうしたものじゃないのか、モデルなんという言い方が何となく私は、どういう意味なのか。いずれにしても漠然とした感じがするわけですね。内容が具体的でない。こういう点で御説明いただけますでしょうか。
御指摘の問題は、やはり予算折衝をいたしましていろいろ議論いたしております中において、結論的にそういうことになってお願いをしておるわけでございます。ざっくばらんに申し上げれば、私たちは九年計画の案をもちまして、財政当局とずっとあれをしたわけでございますけれども、まあ財政当局の方はもう非常にこれは教科書以上に強い態度で、この問題に対してはなかなか結論を出しません状況がございました。しかし、これ政府は一体でございますので、中でいろいろな議論をいたしまして、そして今日の財政状況等ももちろんこれは非常に厳しい状況であることはわかりますし、ほかの方で定員削減その他の問題がずっと進行しておる中で、この問題に関しましては、かなり長期において教員の皆さんの増員の問題とか、いろいろな問題が出てくるわけでございます。まあ私たちの原案が確かにその点では先生が御指摘のとおり、若干時間が延びて十二年ということになりました。しかし、まあ私たちは政府一体の考え方でございますので、議論の過程はいまここで申し上げることは避けたいと思いますが、十二年になりましたものを非常に十二年という長い時期でございますので、いろんな変化がまた出てくるかもしれませんけれども、しかし、教育の問題としてはじっくりとやっていくのも一つの行き方ではないか。ことに、これはいろんなこれからの児童、生徒数の消長の問題等も含み、それに関連しての、四十人学級するしないの問題以外の学校の先生方の増減の問題等もこれあることでございますので、そこらもにらみ合わせた形で十二年という政府案を私たちも認めたわけでございます。とにかくなかなか着手しないという状況を、まず着手させるということが非常に大切なんではないかということで、これをお願いをして、そして予算の中に盛り込ませていただいた、こういうことでございます。
私は、公営住宅法の改正に関連して、若干の問題について御質問申し上げたいと思います。
 まず第一番に、先ほど同僚の先生からも御質問がありましたが、この第三期住宅建設五カ年計画の達成の状況をいろいろ御報告がありましたが、私は、もう少し住宅局長に、達成状況というものを量の面から見る見方、それからもう一つは質の面から見てどうかということについて少し御意見を承りたいと思っています。
 端的に言いまして、量のアンバランスで公営住宅、公団住宅、こういうものの達成率が悪い、これは第二期の場合もそうでありましたし、先ほど同僚の先生からその原因についての御質問もありました。しかし、そのところを基礎に置きながら全体として八百六十万戸の達成状況を見ましても、最近の状況から見ると、どうしても百万戸ぐらい足らないんじゃないかと、全体の問題が私は一つあるような気がいたしてなりません。
 それからもう一つは、質の問題では、居住水準の問題と同時に、地域的に住宅の計画の達成についてばらつきがあるし、恐らく南関東やその他の地域について、大都市周辺では、どうも公営住宅、公団住宅を中心にして停滞しておって、全体として住宅の計画に対する達成状況というものをかなり低いものにしている。先般の建設白書あるいは局長の答弁では、おおむね順調にいっているというお話がありましたが、私は、そういう中身の点から見ると、決して順調にいっているとは思わないんですが、その辺のところを踏まえて実は教えていただきたい。
 それから同時に、時間もありませんので、いろんなことを申し上げて一緒に御答弁願いたいんですが、第二期計画、第三期計画から今日までの経過を見まして、持ち家志向というものがかなり顕著になってきていることは私自身も認めるわけでありまして、その点は第三期計画の公庫融資住宅が一三〇％の達成率というような状況からしても読めるわけでありますし、その他五十三年度のおたくでお調べになりました住宅調査なんかの結果から見てもわかるわけでありますが、全体として質の問題から達成の中身として、そんな傾向として受け取っていいのかどうか。これは次の第四期計画をつくるときの一つの視点になると私は思いますので、その点もあわせてお答えを願いたいと思います。