それは、検察審査会は国民の代表で、率直に言うと素人の人の集まりですから、そう法律的な精査した意見書というのは出ていないかもわかりませんが、その中で結局いま私が申し上げたように、自宅に三人呼んで、三人起訴されていますね、前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえと相談したとき、選対幹部らは「ナニ」とは買収のことだろうと受けとめていた。これはあたりまえの話だね。前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえということだな。だから、それが共謀だということで一たん冒陳をやりながら一これは法廷でやったのですよ。いま言ったように、口頭で一たん述べたのでしょう。そして、その後で取り消して、そのことに関連をして、いま言ったような形で審査会が出て、不起訴にしたのは不当だということになってきたということは、裏返して言うと、いま私が読み上げた、最初に検察官が冒陳で言ったことが事実として認められるという可能性が非常に強い。これが認められれば共謀による一つの選挙違反というものが当然そこに出てくる、常識的にこういう理解の仕方をしていいのじゃないでしょうか。
審査会の議決書でいろいろと述べられておるわけでございますが、先ほど稲葉委員からも仰せになりましたような関係者の供述等を若干引用いたしまして、被疑者の立場にある泰道氏が共犯である疑いがあるというふうに言っているのじゃないかと思いますけれども、そういう意味で検察官が不起訴にしたのは不当であるということでございまして、余りどこがどういうふうにおかしいというようなことは述べておられないわけでございます。
検察審査会制度というのは、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、検察官が不起訴処分にいたしました場合に、告訴人であるとかそういう被害者的な立場にある方が不服を持ちました場合に、検察審査会という別な機関がございますので、そこへ申し立てをする、そうすると審査会が審査をいたしまして、検察官の処分の当否を判断する、こういう制度であるわけでございます。
 それで、お尋ねの事件につきましては、ただいま御指摘のような経過で、去る一月二十九日に千葉の検察審査会におきまして不起訴不当、つまり検察官の不起訴にした処分が適当でない、こういう議決をしておるわけでございます。
そこで、検察審査会は十回ほど審査をした。
 まず、検察審査会というのは一体どういうふうなものであるかということを説明願いたい、こう思うのです。そして、十回ほど審査をしたことが事実かどうか。そして、本年の一月二十九日に——泰道代議士を不起訴にしたわけですね、それに対する審査の申し立てだと思いますが、それに対して検察審査会はどういう意見を付して検察庁へ送付したか。この間の事情を説明願いたい。
そういうことに相なっているのなら、あなた読みなさい。そんなもの隠すことないでしょうが。現職の代議士というのはそんなにこわいのかね。（発言する者あり）よけいなこと言わないでくれ、だめだよ。
 それはそれとして、そこで、告発があって、十一月二十五日にそれが削除になって、十二月二十二日に不起訴処分がありましたね。そして、五十五年十二月二十三日、次の日に検察審査会へ審査の申し立てがあった。この事実は間違いございませんか。
消えてしまったと言ったって、一たん法廷で述べたのでしょう。述べなかったのなら話は別ですよ。一たん述べたのはどういうものかということをはっきりさせていただきたい、こういうふうに言っているのです。そんなものは隠す必要ないのじゃないですか。恐らく、冒陳ですから、これは主任検事が書いたのでしょうけれども、次席検事なり検事正の決裁を経て法廷で述べているはずですよ。だから、それを発表するのは、何もあなた遠慮することはないのじゃないでしょうか。
 あなたの方で言わなければこっちで言う以外にないのだけれども、結局こういうことでしょう。五十五年五月十七日に船橋の自宅に選対幹部三人を呼び、これは起訴されている三人ですね、呼んで、前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえ、こう相談したのでしょう。こういうふうに述べたことは間違いないでしょう。この部分を取り消したのでしょう。
かつて衆議院の法務委員会で稲葉委員からそのお尋ねを受けました際に、御指摘の冒陳はその後訂正されているということを申し上げましたところ、前のときのことを言えというお尋ねであったいきさつがございますが、いま申しましたように五十五年の十一月十二日に冒頭陳述をいたしましたけれども、その後同月の二十五日に訂正をしておるわけでございますので、前の分はいわば消えてしまった、こういうことに相なるわけでございます。
いま御説明のその構想が実るような方向で今後も大いに御努力をいただきたい、こう思います。
 時間の関係で、最後に食糧安全保障の狭い意味の、つまりわが国にとっての、こういうことで一つ、二つお尋ねをしたいと思います。
 要するにこれはいろいろな、天候不順ということもあり、国際情勢の変動ということもあり、しかし、そういう情勢があっても日本の国民の食糧確保に万遺憾なきを期す、こういう意味の安全保障の問題です。
 われわれは、そのためには日本の農業政策として日本の食糧の自給度を高める、こういう基本的な政策、主張がありますが、これはきょうの場では一応横に置いておきまして、その安全保障のために必要な一つの問題は、結局アメリカからわが国の穀物輸入、農産物輸入が非常に大きいわけであります。その相手のアメリカが、場合によるとこうした食糧の輸出を国際政治の武器に使う、こういうことをしばしば、いままでもやったし、どうもやる傾向がある。相手がこういうアメリカなわけでありますから、したがって、この点は、日本とアメリカの関係でそんな心配はないと外務大臣はあるいは言われるかもしれませんが、かつて大豆の例においてそういうこともあったわけです。したがいまして、この点は大臣にお答えいただきたいのですが、アメリカに対して、日本に対してはもちろん、あるいはまたこれは全体の国際政策の問題としていかなる国に対してもそうした食糧の貿易問題を国際政治の武器に使うというふうなことはすべきでない、この点はしかと外務大臣からアメリカに対して確認を求めることをまずおやりになるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。この間訪米されたときにその種のお話をされましたかどうか、そのことも含めてお尋ねをいたします。