そういう点もあろうかと思いますが、私がお聞きしたかったのは、それは額にもよりましょうが、たとえば一遍やりました税の戻し方式でやるのか、年末調整というかっこうでやるのか、あるいは課税最低限引き上げでやるというのか、そこらのことはもちろん額との関係もあると思うけれども、大筋大蔵省としては大体こんな方向でいくのかいな、これは国民から言うと一体これどうなっていくのだろうかという心配も、かなり最近実質的な賃金の目減りということもありまして、相当な関心があるだけにお聞きをしておるわけなんです。したがって、いまなかなか結論を出しにくいというお話でありますから、それはそれで私はある程度理解をしておきますけれども、いずれにいたしましても、早い機会にきちんとしたことを大蔵省としてはやってもらいたいということを、この点は要望しておきたいと思うんです。
 それから第二にお聞きをしておきたいのは、これも最近私ども新聞紙上でしかわかりませんが、グリーンカードの実施についても与党の内部にもいろいろ議論があって、一部手直しをするとかあるいは見直しをするとか、あるいはやめになるのだとか、大蔵省は決定どおりやるのだとか、さまざまなこれまた報道がなされるものだから、こういう機会にグリーンカードの実施という問題についてきちんとした見解をひとつお聞きをしておきたい。
額がわからないと、どういうことでやるかと言っても見当がつかない。課税最低限までいじれるほどの額なのか、もっと小ちゃなものなのかわからぬものですから、実際にわかるのはやっぱり七月、六月でわからぬそうです。不用額の全部の整理がつかないときちっとわからないということであって、たとえば予備費の不用が三月末でわかります。その他の歳出の不用は五月末でわかります。税収等の歳入の増減は六月下旬にならないとはっきりしませんと、慣例で毎年そうなっておりますから、したがってまだ先もございますし、額の見当も大体大ざっぱなところがつかないものですから、まだ手順については考えておりません。
なるほど大蔵大臣のいま説明のように、法人の決算五月、それから役所で言えば五月の末が出納閉鎖期ですね、ですからそういうものから勘案していけば、少なくとも来月の中旬かあるいは二十日かわかりませんが、そのころには大筋確定をしてくるんではないんだろうか、こう私は素人でありますが考えるわけなんですけれども、したがって、いずれにいたしましても、あの議長裁定どおりやれば所得税の減税はしなきゃならぬ。額は、いまあなたの言うとおり、いろいろなことはあるとしましても、ことしはその場合に一体大蔵省としてはいまの段階でどういう手順で所得税の減税をやろうとしているのか、その点だけ重ねてひとつきょうはお聞きをしておきたい。
それでは、大変全体時間短いそうでありますからごく簡潔に聞いていきますが、後で共済組合法そのものの内容については技術論も含めて細かに聞きたいと思いますが、まず大蔵大臣にせっかくの機会でありますから二、三お聞きをしたいと思うんですが、大変予算委員会でも問題になって最近また大蔵省でも検討しているようでありますが、所得税の減税が一体どういういま見通しにあるんだろうか、それから、もしやるとすればどういう手順で大蔵省としてはやろうとするのか、まずこの所得税の減税についてお聞きをしたい。
反則金の見込み額とそれからまた特別交付金につきましても、その予算額と実績とに差があるじゃないか、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり、特別交付金につきましては反則金の納入されました額で予算を立てておりましても、実は二年前の実績と精算してという仕組みになっておりますのでそういう差が出るということでございます。
 反則金の見込み額等につきましても過去の実績で出す、こういうことでございますので、ある程度の相違があるのは御容赦いただきたいと思います。と申しますのは、反則金が実は違反の取り締まりから生ずるものでございますので、そのために取り締まり自体が左右されるというようなことがあっても困りますし、またこの特交金の額を算定いたします場合には全国で見るわけでございますけれども、取り締まりにつきましては各県の交通の実態に応じてやられる、こういうことでございますので御理解賜りたいと思います。
私が調べたところでは、五百メートルないし二百メートルの近距離で発射するのです。まかり間違ったらばんとやられるのです、そばまでおびき寄せるのだから。だから、この弾丸は特殊な弾丸である。つまりウラン弾でなければ役に立たない。いいですか。このファランクス、ＣＩＷＳをいま装備しているのはＤＤＨの「くらま」だけである。皆さん方の報告書によれば、ＤＤＨ改にしかつけることになってない。それが「くらま」につけておる。搭載さしておる。これも資料と違う。
 それで、この海幕の「調査月報」によると、ファランクスは一九七六年、つまり昭和五十一年より日本の海上自衛隊護衛艦等の重要な戦闘艦艇多数の搭載される予定であり、この計画は、米海軍のオルドナンス・システム・コマンドからの契約に基づいて進められておる、こうなっておる。調べたら、そのとおりです。いいですか。このＵ２３８、ウラン弾、これは確かに放射能は少ない。私が科学技術庁に聞いたところ劣化ウランと言っておりますが、数ミリレムの放射能を持っておる。二年前に米国がこのウラン弾の大量発注を済ました。これがアメリカの議会では上院も下院も問題になっておる。たとえば下院の委員会ではロジャース下院議員、民主党です。ロジャース下院議員が低水準放射能の人体に及ぼす危険というものをこの問題と関連して警告しておる。上院の本会議ではドール上院議員、これは共和党ですが、国防総省は米将兵を新たな放射線の危険にさらそうとしておる、こういう非難をしておる。これはアメリカ政府の国務省の医薬品局も同様の見解だ。ペンタゴンは、放射能が少ないから核兵器じゃないと言って、その論争の決着はついてない。日本では明らかにこれは非核三原則に反する。先ほど言ったとおり核防条約にも反するし、原子力基本法にも反する。これは一体どうなるのですか。