まず初めの件でございますが、二カ年かけて議論して最後の二カ月で突如とおっしゃいますけれども、こういう社会科の再編成、これは解体ではなくて再編成だと思っておりますが、この再編成のような重要な課題はゆっくり時間をかけて議論を重ねて、そしてちょうど熟したときに結論が出るというのが当然であろうと思います。それだけ慎重に審議をしてきたということであると私たちは思っております。そういうことでございます。
 もう一つ、後段の、局長、次官等が電話をかけたかどうかということは、私は存じません。
実は、高校分科会でもあるいは教課審委員会でも、約二年間かけて社会科の解体問題については結論が出ないで検討を続けるというまとめになっていると聞いております。しかし、十月二日、先ほど申し上げた総理大臣と次官が会合するや否や、大変な経費と労力と論議を経て高校社会科の問題について継続して検討するとなっていたものが、急にこの二カ月間で解体させる結論が出るようになってしまった。ここに私は大きな政治的な圧力があったもの、こう思っています。
 そこで、もう一つ、知っていればこの機会でありますから知らせてほしいわけでありますが、この十月二日以降、文部省高石次官と局長クラスが高校分科委員会の委員に、歴史独立、社会科解体の物すごい電話攻勢をかけたそうです。その事実はございますか。
人事というのは常に本人にとってはいわば突然でございますが、そういう意味では突然かと思いますけれども、この人事は何もこのケースだけではなくて、文部本省の課長クラスと国立大学の事務局長の交流というのは常に行われているわけでございます。特に国立大学事務局の活性化というような観点からも行われているわけでございまして、ごく普通の人事というふうに御理解いただきたいと思います。
これは報道によれば突然だそうでございますが、高校社会科担当の小西高校課長が突然転出するというのは、これほど重要な問題を議論しているときに出るはずは私はないと思うんです。行政の継続性からいって、あってはならないことなんですね。ところが突然出された。そのわけをお聞きしたい。
ただいまの御質問の総括委員会といいますのは、当初の二十七人で組織しております親委員会の主として会議の運営に関する委員会でございまして、教科別の議論はする場所ではございません。
この教育課程審議会の審議の方法としましては、当初、親委員会を決めまして、これは人数が少ないわけでございますが二十七人で、ここで課題別委員会を四つ設けました。その課題別委員会の中で社会科についても御議論をいただいたわけでございますが、ここでは、社会科の枠を外すことについては引き続き検討するということでございました。そしてそれが総会に報告されまして中間まとめになって、先ほどの「引き続き検討する。」という審議会自体の中間的なまとめであったわけでございますが、その後、教科別委員会というのを各教科別に教育課程審議会に設けました。
 このときには、教育課程審議会の当初の親委員会と申しますか二十七人の委員会を拡充しておりまして、六十四人の拡大委員会になっております。そして高等学校と中学校と小学校とそれぞれ分けて分科審議会を開いて検討しておりました。この高等学校の分科審議会でも社会科の問題はずっと検討を続けております。
 それと並行して、今、御指摘の教科別委員会で社会委員会がございましてそこでいろいろ御審議をいただいたわけでございますが、それのまとめが、そこの委員会では歴史を独立の教科とするかということについては両論併記という形で総会に報告されています。
この問題につきましては、五十八年の中央教育審議会、さらには臨教審等の答申も受けまして、昭和六十年から議論を教課審で始めたわけでございますが、六十一年十月の中間まとめにおきましては、この問題はなお「引き続き検討する。」ということでございました。
文部大臣のあいさつは、その諮問いたします四つの項目を示しているわけでございますが、その諮問の趣旨につきましてその理念とかそれからその大筋についてあいさつで申し上げることになっているわけでございます。それで、大臣のあいさつだけでは十分意を尽くせませんので、同時に補足説明として、その諮問の当日、初等中等教育局長が説明をするということで従来からやっているわけでございますが、この初中局長の説明では、改訂の具体的な問題点についてある程度触れるわけでございます。
 そこで、高等学校の社会科につきましては、その局長の補足説明におきまして、諮問当日、「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と、この問題について触れているところでございます。
私は、海部内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました江藤隆美でございます。
 今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。
 私としては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
 特に、国鉄改革の大きな課題である国鉄清算事業団職員の再就職対策や長期債務処理対策には真剣に取り組んでまいる必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現いたさねばなりません。また、物流に関しては、事業の活性化、輸送の安全の確保等を図る必要があり、貨物自動車運送事業法案及び貨物運送取扱事業法案を提出しておりますので、早期成立をお願いいたします。
 いずれにせよ、運輸関係諸問題の解決には、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らねばなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。（拍手）