平和の問題が非常に抽象的だとかいう答弁でしたが、私はそうではないと思うのですね。戦争か平和かというような表現で極めて具体的なわけです。特に、私は昨年も言いましたが、日本は唯一の被爆国だということであります。核兵器をなくしてもらいたい、こういう願いが大変強いわけです。こういう具体的な現実があるわけですね。被爆者の方も、後遺症に悩んでおられる方を含めますと、いまだに三十万人もいらっしゃるという現実がある。平和というのは決して抽象的なことじゃないわけです。ですから、今の答弁はどうも納得がいきません。何かこういう平和の問題に積極的に取り組むのをためらっておられるような感じがしてならないのですね。
 今おっしゃいましたが、キャンペーン企画で「いま地球を考える」というのが五回のものだ、これも大変少ないと思うのですね。国際平和年でありますし、特に昨年来核兵器をなくそうという声が全世界的に高まっているという状況があるわけです。それだけに、ことしはさらに力を入れていただいていいんじゃないかと思うのです。
 ＮＨＫは被爆の問題、核兵器の問題では、一昨年の「核戦争後の地球」、それからまた昨年はＥＴＶ８スペシャル「核戦争と地球破壊」、こういう番組を提供されて、これは非常に科学的なデータに基づいた、国際的にも高く評価された番組でありますが、そういう番組を送り出してきておられるわけであります。それだけに、ことしは国連が定めた国際平和年でもありますし、御承知のとおり我が国は非核三原則というのを国是にしておるわけでありますから、この年にこそ、受信者の期待にこたえて大いにそういう番組を送り出していただきたいと思うのでありますが、この点は会長にお聞きしたい。
まず、現状に完全に対応できる程度に拘置所を整備しようとすると一体どのくらいお金がかかるのかということは、これは大変計算のむずかしい問題でございますが、数年前に私どもで試算したことを御参考まででございますが申し上げますと、全国に現在簡易裁判所が六百近くあるわけでございますが、そのうち、現在拘置所あるいはその簡易裁判所の所在地で拘置所その他の収容施設がございますところが大体百五十くらいでございます。そういたしますと、裏から申しますと、簡易裁判所の所在地であって、かつそういう施設のないところが約四百出てくるわけでございます。
 そこへ、施設の規模等もいろいろございますが、そういうところは非常に入ってくる人たちの、収容される人たちの数も少ないわけでございまして、十人足らずであろう。ただ、施設というものは日々変動がございますので、平均いたしますと二人か三人ということでも、多いときには十人、場合によっては十五人ということになりますので、そういうことを考慮いたしまして、十人くらいの定員の施設をつくると一体どのくらいかかるのかという計算をしてみたわけでございま十が、そのときは、約三千五百億かかる。
 これは、くしくも本年の法務省の予算と同じ箱になるわけでございますが、これを先ほど官房長からも御説明いたしましたけれども、法務省の営繕関係の予算ということであれいたしますと一体どれだけかかるのか、しかもこれはそういう新しい拘置所をつくるだけではなしに、いままである施設の拡充等を加えますと、相当な目もくらむような額になってまいりますし、それからそういう点についての人件費、どのくらいまた人員がふえるのかという点についても、これはいろんな計算の仕方がございますが、五千人ないし七千人の増員が必要ではないかということでございます。これは、それだけしなきゃどうしてもだめであるという数字ではございませんけれども、一つの試算の方法としてそういうことをしてみたことがございます。
 それから、もう少し単純に申しますと、現在代用監獄に入っている人の数値五千人でございますから、この五千人、一日平均でございます。これは変動がございますので、その人たちを全部刑務所あるいは拘置所へ入れるということになりますと、恐らく一万名程度の定員増を図る必要があるのじゃないか。一万名につきまして、収容を一人ふやしますと八百万から一千万の建設費がかかるということになりますと、一万名でたとえば一千万といたしますと一千億という数字になるわけでございますが、そのほかに土地代等を見なきゃいかぬわけで、いずれにいたしましても、相当な額の費用がかかるということが一つ隘路としてございます。
 それからもう一つは、もうこれはすでに御質問の中に入っていたと思うのでございますが、現在私ども、これは拘置所だけではございませんで、刑務所もそうですし、少年院それから少年鑑別所等もそうですけれども、こういう施設を新たにつくろう、あるいは従来あるところを建て直そうということになりますと、近所の方々からそれは困るという御意見が非常に強く出てまいります。場合によっては反対運動ということも出てまいりまして、それを説得するのは非常に困難である。現在でも私ども非常に困っておりますのは、老朽化した施設がかなりあるわけでございまして、これは拘置所ではございませんが、たとえばこの近所でいきますと小田原の少年院であるとか、八街の少年院であるとか、それから小田原のこれは拘置所になりますが、こういうところは非常にもう老朽化しておりまして、ぜひとも建て直したいというふうに考えて優先順位は先の方につけるわけでございますが、ところが現地の住民の方々との話し合いがどうしてもつかない、そういうことで延び延びになっている施設もあるわけでございまして、つくろうとするたびに非常に大きな問題、そのために、二年、三年という交渉だけで月日がたつということもあるわけでございます。
 それから最後に、先ほど申しましたように、簡易裁判所のある場所ごとに施設をつくるということになると、かなり親族の方であるとか家族の方であるとかいう方が面会に行くのが非常に楽になるわけでございますが、現在あります場所に増設といいますか、収容能力をふやすということにいたしますと、警察の留置場でありますと比較的近くにたくさんございますので、家族の方あるいは弁護士さん等の面会等も容易でございますけれども、これが県庁所在地へ行かなければいけないということになると、その点での不便ということもいろいろあるわけでございます。
 現在、拘置所に収容するか、あるいは代用監獄に収容するかという点については、これは裁判官がお決めになるわけでございますが、恐らく裁判官も一体拘置所に余力があるかどうか、それから関係者にとってどちらへ入れたら便利であるかどうか、それからもう一つ、これは大事な問題でございますが、捜査を十分に行うためにはどうしたらいいかということなどを考えて決められていると思うわけでございますが、現在この代用監獄に入っている人たちを、全部といいますか、大部分を、あるいは相当部分を拘置所の方へ移すということにつきまして、いま申し上げたようないろんな難点があることを申し上げておきたいと思います。