お話しの点はよくわかります。日本が何もしてないということではございませんで、実は、先ほど申し上げました第三国を通じまして、北朝鮮政府に対しましてもこれまで何回か強く求めておりますし、これは今後とも続けていきますし、あるいはまた日赤を通じまして日赤活動の中で北朝鮮の赤十字との間の連絡もとりながらいまの問題の解決には努力はしておるわけでありますが、いまの北朝鮮政府の対応ということも一つの問題があると思いますけれども、私はさらにこれは続けていきたい。
 それからまた、さっきもお答えいたしましたように、こちらで窓口をつくって留守家族との連絡というものは十分きちっととれるようにしなければならぬということだけはお答えを申し上げ、お約束を申し上げる次第です。
それでは最後に。窓口をつくろうということでございますから、大変ありがとうございます。ぜひひとつこういう困った人たちの相談に乗ってあげていただきたいと思います。
 いま私がなぜそんなことをお願いしたかといいますと、御承知のように、これは委員長も御存じだと思いますが、自民党のＡＡ研の方が北鮮に行かれまして、いまの金日成主席とお会いになりましたときに、金日成主席は非常にりっぱなことを一九八〇年の九月に言うておられるのです。その内容というのは、日本人妻の訪日と日本にいる家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めてほしいということまで一国の元首がおっしゃっているのですね。ところが、それから以後話は進んでないのですよ。話が進まないのです。一体だれがやってくれているのだろうか。私が対策委員会をつくってくれというのはこういうことをいうのですよ。だれも動いていないのです。まことにもったいないと思いませんか。一国の元首がそこまで言葉を吐いてくれているのに何らそれに対して対策が打たれぬということは、私は非常に情けないことじゃないかというふうに思うのです。
 片や、通産大臣も来ておりますが、民間貿易なんかも、もう御承知のように、北鮮との間に輸入と輸出で四億六千万ドルぐらいあるのでしょう。貿易すら進んでいるのに、日本人の六千七百名からの人たちに対する安否の問題がはっきりしないなんということは、日本の国としては許されぬ。これはもうぜひともひとつ、前向きにどころではない、真剣に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
留守家族の皆さんが相談をされる場合に窓口がはっきりしてないということになれば、この問題を進めるという上においてもいろいろ支障がありますから、いまの御意見等も踏まえまして、こうした窓口をはっきりさせる、そのための委員会といいますか、あるいはまたそれを受ける窓口といいますか、そういうものだけは、もし、はっきりしてないということなら、はっきりさせなければならない、そのための手段は早速講じたいと考えます。
留守家族の方が外務省や法務省にお願いに来るにいたしましても、実際にはこれといって窓口がないわけですね。ですから、それぞれのそのときの係のところへ行ってお願いをしておるわけでありますが、対策委員会ぐらいは外務省でつくっていただくというのはそんなにむずかしい問題ですか。つくっていただくというわけにはいきませんか。
岡田委員が日本人妻についての問題を取り上げていただいたことに対して、私は心から敬意を払っております。また、いまの手紙を見ましても、本当に切々たる思いがいたしております。何とかしなければならぬという気持ちでいっぱいでございます。いまお話しのように、外務省だけでなくて関係省庁とも十分相談をいたしまして、また日赤とも十分な相談等もいたしまして、留守家族等とも連絡をとりながら、この問題を前進させるために今後とも努力を重ねてまいりたい、このように存じます。
いまの話を伺いながら、米をつくるときには米づくりの原点に返って、しっかりとした指導を行うことが大切のように思うわけでございます。
 ここでひとつ大臣に御報告をしておきたいと思うわけでございますが、実は私の郷里の広島で、県と農協等関係団体が力を合わせまして、「広島米づくり一、二、三運動」というものをいま進めておるわけでございます。その中身を御紹介いたしますと、その一と申しますのは、一等米の比率を七〇％以上にしようではないか。それから一、二、三の運動の二と申しますのは、二〇％の生産費の引き下げをわれわれがんばってやろうじゃないかということ。そして三に挙げておりますのが、三つの基本技術というものを励行しようではないか。すなわち、先ほども出ておりました土づくり、水管理、そして病害虫の駆除、この基本技術の励行をスローガンに掲げていま一生懸命がんばってやっておるわけでございます。いわば良質な米を低廉に、しかも安定して供給する体制をしっかりとみんなの力でつくっていこうということでございまして、私は評価をしていい運動であろうと思っておるわけでございます。御報告をさせていただきたいと思うわけでございます。
 大分時間も迫ってまいりました。ここで話題を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 実は、従来見ておりますと、消費者は安いものが入るのなら安ければ安いほどいいというような気持ちで、輸入の自由化という場合にも大体賛成賛成というのが普通であったように私は印象を持っておるわけでございますが、つい最近、私、新聞の報道を見ておりましてあっと思ったことがございました。それは、牛肉、オレンジの自由化の問題について世論調査が行われておった、その結果でございます。
 その結果を見ますと、完全自由化をすべしという人が一三％、それから自由化は無理でも輸入枠の拡大を行えというような答えが二八％、合わせて四一％、これがどちらかというと自由化推進論の立場であろうかと思います。ところが、これに対しまして、枠はもういま程度でいいじゃないかという答えが三四％、さらにむしろ枠は縮小すべきであるという意見が七％出ておりまして、これを合計しますとやはり同じ四一％という数字が報道されておったわけでございます。消費者の意識もだんだん変わりつつあるということを物語っておるように私は思うわけでございます。
 こういう際に、牛肉、オレンジの自由化をどう考えるべきか。実はそれをお尋ねいたしますのも、先般中曽根総理がアメリカへ行かれましていろいろ討議をされた際に、牛肉と柑橘の問題については事務的なレベルで専門家が討議するということが示唆されたように報道されておるわけでございます。一体これをどう進められるおつもりであるか、この際ちょっとお伺いしておきたいと思うわけでございます。