かなりそれについてのもう既に検討を進めていただいておるということを聞きまして、大いに意を強ういたしました。
 そこで、まあ検討をしてもらっておるだけではなかなかこれはうまくいきませんで、やはり実現は早い方がいいということになりますが、その実現についてでありますけれども、これは長官からはそのようなお答えをいただきました。
 そこで、環境庁長官にお伺いしたいんでありますけれども、自然保護との関係についてこれは難しい問題があることは十分承知をしております。従来、今総務長官からもお話がありましたけれども、知床半島横断の国道三百三十四号線ができました。この三百三十四号線をつくるについても、いろいろと自然保護の関係で問題があったと聞いておりますけれども、せっかくできたこの道路が、環境庁としてはこれは通過道路であるということで観光道路ではないという見解から、そこに施設をつくることについては大変問題があるというふうなことで行き悩んでおる。しかし、何か聞きますと最近また改めて具体的にそのことについての方向を御検討いただいたと、こう聞いておりますが、どのようなことを御検討いただいておりますか、ひとつ環境庁長官からお答えをいただきたいと、こう思います。
 まあ環境庁長官は今度、十四日ですか、現地を御視察の御予定だということで、実は地元も非常にこれは期待してます。環境庁長官見えたらもうぜひこの場所で見ていただいて、ぜひとも早期施設の建設実現をお願いしたいと地元は張り切っておりますが、環境庁長官あの場所でごらんになれば、まあ自然保護も大事だけれども、これはもう
 一日も早くそういう施設をつくらなければいかぬ、またつくることによって国民の合意を得るために大変役立つと、このような御理解を必ずされるものとこう考えておりますが、ひとつ環境庁長官どうお考えでありますか、お願いをいたします。
北方領土問題について国民の理解また粘り強い返還運動をやる必要があるといったようなことで、これまで北方領土を目で見る運動ということを推進をしておるわけでございますが、そういう一環として今お話のあったこの施設があるんですけれども、残念ながらまだ羅臼ですね、これは例の横断道路ですから、その横断道路の適当な場所に国後を中心とした北方領土を展望できる施設、あるいは北方領土の案内施設、こういうものをつくろうという計画がございます。現在、羅臼それから斜里、それから行政の関係機関としては環境庁、北海道開発庁、こういったところと協議中だというふうに私は承知をいたしておるわけでございますが、私どもの北方対策本部としては、これらの省庁それから地元等とも十分協議をしまして、これは何としてでも実現をしたいと、こういう今考え方でおることをお答えをいたしておきたいと、かように思います。
今粘り強くというふうな運動を展開する必要があるというお話でありました。従来、特に一昨年あたりごろから政府がかなり北方領土返還運動については力を入れておられることについては了としております。一層のひとつまた御努力を期待をいたしますし、また今長官お話ありましたが、できるだけ早くひとつ現地を視察に行こうということでありますから、ぜひ重ねて要望しておきます。
 そこで、具体的な北方領土返還運動の施設についての提言をひとついたしたいと思いますけれども、現在納沙布岬に望郷の家、あるいは北方館あるいは島のかけ橋等の設備が建設をされました。そこにかなり広い広場ができましたし、駐車場ができまして、全国からいろんな運動をしてきた人がそこに集まっていろいろ集会ができる、これはこれなりに成果を上げておるようであります。結構であります。ところが、私ども納沙布岬で見まして、かなりいいお天気で、珍しいほどいいお天気でありましたけれども、歯舞群島がやや見えるという程度であります。したがって、切実感が余りないんですね。ところがその翌日、これはまた珍しい天気だと言われましたけれども、知床半島の羅臼町に参りました。この知床半島の羅臼町の峠から見ますと、もう目の前に、本当に目の前に国後島が横たわっておる。しかも香川県と同じぐらいの面積でありますから相当大きな島ですね、それが本当に指呼の間と言えるような、あるいはまた観光バスのガイドが間違ってよく説明すると地元町長が言っておりましたが、知床半島の一部である、続きであるという説明をするほど、本当に間近に見えるわけですね。あの島が我が国の固有の領土である国後島である、これが現在ソ連の占領のために非常に大きな問題が生じておるというふうな切実感は、もう本当にこの羅臼の峠に上がってひしひしと感じたわけですね。ところが、それについて、残念でありますけれども一国後島を展望するそのような設備というのは、若干羅臼と離れておりますが、標津町というところに一部が見られますけれども、北方領土館というのがありますけれども、羅臼町には全くないんですね。知床半島に全くこれらの施設が実はないわけですが、これらの事実について大臣は、御承知だと思いますけれども、どうお考えでありますか。
もし法制局のそういう御意見が日本の政府の有権解釈であるとすると、父母両系主義は認めることはできません。国家の主権を危うくする。
 最初お開きしたかったことをもう一度お尋ねしますが、あなたは主権国家の要件を御存じですか。国家の要件は昔から憲法の初めのところに書いてありますね。主権と国民と領土の三要素を排他的に保持することなんだと。主権を一つ二つの国で共有すればおかしなことになりましょう。これはもう例えば従属国が強い国に従属する形しかないのですよ。例えば日本の国がアメリカの属国になった場合に主権の共有ということが行われる。そうでない限り独立しているから主権の共有はあり得ないのですね。それから領土の共有もあり得ないでしょう。領土の共有ということは観念的なものなんですよ。
 今日、二重国家がございますね。二重国家と言っては悪いが、朝鮮半島の状況、それからドイツの状況、こういうところにおいては、一つの国を二つの政府で事実上分けておりますけれども、観念上は一つの国なんですね。台湾と中国の関係もそうでしょう。実際は分けておっても観念上は一つの国でしょう。だから、こういうものを私は私流の考え方で二重国家と言っているんですよ、一つのところに二つの国が重なっているから。観念上ですよ。そういう場合以外には領土の共有はあり得ない。そうした二重国家というのは本来独立国家ではないのですよ。観念上の国家なんだ。事実上の独立国家ではない。今韓国と北朝鮮の場合、北朝鮮という言葉が悪ければこれは正式の名前で言ってください。この場合に、事実上は二つの国なんです。しかし観念上は一つの国、それは領土の共有をしているからです。領土の共有ということは概念にすぎないのですね。そういう問題があります。
 次に、国民の共有というのはどういうことなんだと。国民の共有ということになりますと、これもまた国家の三要素のうちの一つを共有することになるから、独立国家としての要件を欠くことになるでしょう。例えば重国籍者が国民の過半数を占めた状態を考えてください。これで独立国家と言い得るかという問題があります。両方の国家に忠誠を尽くす者が半分以上おるのですよ。そういうようなことは観念的だとおっしゃれば観念的かもしれませんが、そういうことは許さないのが主権国家のこれまでの考え方でしょう。
 政府では従来の考えられてきた主権、国民、領土の三要素を排他的に保持するのが国家なんだ、独立国家なんだという考え方を放棄されておるわけですか。その点お伺いいたします。