国立公害研究所につきましては、今委員御指摘のとおり、七月から全面的に改組させていただくことを予定いたしております。従来の公害分野の研究に加えまして、広く地球環境とかあるいは自然環境に関する研究も積極的にかつ強力に推進できるようにしたいということでございます。
 そのために、具体的には研究部門を各分野の基盤研究部門とそれから総合研究部門、大きく申しましてその二つに再編することにいたしております。基盤研究部門におきましては、社会環境システムとかあるいは化学環境、生物圏等の六つの研究部に分けるということに考えているわけでございます。それから、総合研究部門の方は地球環境とそれから地域環境の二つの研究グループから成るように構成するということでございます。
 そのほか、内外の研究機関等の協力を得まして地球環境研究あるいはそのモニタリングの事業を推進するということで、その中核的な拠点といたしまして国立環境研究所に、これは十月からでございますが、地球環境研究センターを設置させていただくということも考えております。
 それから第三点目でございますが、環境保全に関する研究と研修を緊密に連携して実施していくという観点から公害研修所の機能も統合するということを考えているわけでございます。
 以上でございます。
それでは時間も少ないようでございますので、早速質問させていただきます。
 私は、まず研究体制の強化ということで意見を述べさせていただきます。
 ただいまもワシントン会議のことが取り上げられておりましたが、私は新聞で見た限りでございますから内容の詳しいことはわかりませんが、その際米国は不確実性ということを前提にして研究を第一に挙げた、したがって対応は少し保留しているような態度であるというふうに見ました。日本もそれに追随しているように見えたわけであります、これは新聞でありますけれども。研究を第一に挙げて対応をおくらせているということについて、私、意見がございますけれどもきょうはそれは別にしまして、研究は少なくとも大事であるという前提において今までの国立公害研究所が国立環境研究所に今度七月一日から改称される、名前が変わります。
 私が国公研におりましたときに、これは前に申し上げたんですけれども、公害研究所という名前が私気に入らなかったわけですよ。公害というのは世界に通用していない言葉でございますから、環境破壊とか汚染という言葉はありますけれども、どうして公害が公害研究となるのかなと、私は副所長でございましたが、まず名前に非常に抵抗を感じました。しかし、英語を見てびっくりしたのはザ・ナショナル・インスティチュート・フォー・エンバイロンメンタル・スタディーズ、まさに今の国立環境研究所という英語名でございましたから私はそれ以上まあ余り文句は言わなかったわけであります。本来の姿に返ったということで私は大変うれしいと思っております。
 そこで、国立環境研究所に改組されるに当たって旧来の国公研がどのような改組をすることになったのか、簡単に何がふえ何が減ったのかというようなことをお話し願いたいと思います。
環境基本計画のこの内容につきましてはもう委員御承知のとおりでございまして、私どもは、二十一世紀に向けての持続可能な社会を目指す大いなる道筋である、そしてその理念を掲げたものと、そしてまたその具体化を求められたものと受けとめております。
 今御指摘のように、それじゃ具体的に一体環境庁は何をするのかということでございますが、一つは、関係省庁が一体となって施策を展開するように環境庁はリード役を果たしていかなけりゃならぬと思うんですね。そこで、基本計画を策定後、直ちに、環境庁みずから行うことはこれは積極的にまず行うということが非常に重要だと思いまして、そういった視点で環境庁みずからの施策のための予算措置等もいろいろ掲げてございます。一々申し上げませんが、そういった基本的なスタンスております。
 それからもう一つは、環境基本計画は確かに十二月十六日に定められましたが、直ちに、年末までに環境基本計画推進関係省庁会議というのを設置、開催をいたしました。そしてそれを積極的に活用いたしまして、その場を通じて総合調整機能を発揮するようにしていきたい、そして広範な環境保全施策を環境庁のリードのもとでやっていきたいというためにこれを設置したものでございます。
 そこで具体的にひとつ申し上げますと、抽象論議にえてして陥りやすいわけですから、関係省庁と一体となって何をまずなすべきかということの一つの例証として、環境保全活動を率先して行っていくための政府全体の行動計画をこの八月ぐらいまでにつくろうということを既に指示、申し合わせをしております。これは、役所がやっぱり事業者であり、消費者であり、そしてまた活動体、公的な主体でもございますが、そういう側面がございますから、国が、まず政府全体がそういう実践し得る環境行動計画をつくろうということでございます。
 それから予算としても、この調査研究調整費というのを二億円、初めて、これはソフトの経費でなかなか認められがたいものでありましたが、これは基本計画を各省庁に敷衍して実行するために計上できましたし、それから、長期的な目標に係る総合的ないろいろ調査研究等をやるため、また先導的な事業をやるため等々、各種の予算措置も新しく認められております。こういったことも、そういった視点から取り組もうとする姿勢のあらわれだと思います。
 同時に、地方公共団体とか事業者、国民等のあらゆる主体が自主的、積極的に活動を展開できるようにしようということで、環境庁としてはリーダーシップをとってあらゆるチャンネルを通じて各主体に行動していくつもりでございます。今申しました先駆的な環境保全事業に十億円新規に計上するとか、環境庁としてはかなりの、あるいは子供環境クラブをつくるとか、エコ・クラブですね、そういう予算も新規に認められておりますし、また環境基本計画の周知徹底等の予算も計上されております。
 そういう点で、できることをまず具体的に各省の連絡のもとにやっていくことが企画調整機能を具現するゆえんでございますから、そんな視点で積極的に取り組んでいこうと思っております。
 また、地球環境時代でございますから、世界に向けても日本が環境政策の発信基地として機能できるようなひとつ意気込みで、これから、国際会議等もございますから、そういう場を通じて日本の国際貢献のあり方の一つとしても対応していきたい、このように考えておるところでございます。