先ほども先生おっしゃいましたように、本格的な高齢化社会を迎えます二十一世紀におきましても、長期的に安定した年金制度を確立する必要がある。あくまでも年金制度は国民の信頼の上に立っていかなければならないわけであります。
 そういう観点から、私どもは昭和五十九年度を目途に厚生年金と国民年金の両制度にわたりまして、全面的な見直しの作業を行っておりまして、社会保険審議会並びに国民年金審議会に御審議を願っておるところでございます。
 年金積立金の管理、運用問題というのは、年金制度の改革の中の一つの重要なテーマでございます。制度改革の一環といたしまして現在鋭意御審議を願っておるところでございますので、法案を作成いたしますときまでに厚生省としての考え方を固めてまいりたいというふうに考えております。
次にお尋ねしたいことは、年金積立金は全額が資金運用部に預託されて、郵便貯金等とともに総合運用されているわけでございますが、今後の高齢化社会を迎えるに当たりまして、最近再び議論の的になっているのがいわゆる年金積立金の自主運用論でございます。国民年金、厚生年金の年金積立金は、昭和五十七年度末で約四十兆円に達する見込みでございます。厚生省の試算によりますと、自主運用によって、控え目に見ても〇・五％の利回りアップが可能である、これだけで年間約二千億円の保険料の負担が軽減されると言われているわけでございます。
 そこで、まず厚生省にお伺いしたいのは、厚生省としては八月までに自主運用の具体的な青写真を仕上げる予定であるというような報道がございますが、具体的な案はどういうふうなことになっているのか。その一応の日安なりあるいは計画をお示し願いたいと思います。
確かに金額が確定できないことは、その御説明はわかるわけでございます。いまの御答弁にございましたけれども、大体五年から六年のペースで返していくと、こういうふうに確認しておいてよろしゅうございますか。
この運用収入相当額につきまして返済計画、返済期限ということでございますが、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
先ほど申し上げましたように、その運用収入の、何と申しますか、減少額そのものの金額が現時点では確定できないわけでございます。これは金利水準の変動という要素と今後の年金額の改定、スライドの問題でございますが、これがいかが相なるかということにつきまして、わからないものですから、これは昭和七十二年度になりますと事後的に確定できるわけでございます。したがいまして、現在その期限及び計画については実際問題つくりようがないというのが事実でございます。
 ただ、私どもとしては、この法案にございますように、この平準化の趣旨にのっとって七十二年度から返していく、こういうことでございますから、七十二年度以降も年率にいたしまして三％程度の伸びというものを想定いたします。そういたしますと、この制度がない場合黙って放置しておきましたときの国庫負担額の伸びというのが二％をちょっと超える程度でございますから、その間の差が出てくるということが一つ。
 それからこの繰入額を七十二年度までしていくわけでございますけれども、そのしていく根っこの額が落ちますことによりましてその差が出てまいりますので、それを埋めてまいりますと、先ほども申し上げましたが、金額的にその全体の入れるべき合計額がはっきりいたさない。一兆円から一兆四、五千億の間だと思いますが、その金を埋めていくのには五、六年で埋めていかれるのではなかろうかと、こんなようなふうに考えております。
いまの御答弁のように、確かに実態面についてはさわっていないわけですよね。だけれども、実態面から見た場合には、あなたもいま否定なさらなかったように、将来に対する大きな改革をやっていかなきゃならない面があるということは、これはもうどうしても否定できないわけですが、国民の皆さん方の考え方は、そういうことを一つの基礎にしながらこういう処置をとられたことは、さらにそういう不安感というものを助長するのではないかと、こういうことを私は申し上げておるわけです。
 いずれにしましても、今回のこの平準化措置がとられたことによって、国民年金特別会計において減少する運用収入に相当する金額、これはこの表で見てもわかりますけれども、七十二年以降返済することになっているわけでございますが、返済期限並びに返済計画についての具体的な方法をお知らせ願いたいと思います。
法務省にお伺いします。
 金丸氏は建設省に直接電話をかけたりいろいろやるというんですね。山梨問題でこの資料を見ますと、やっぱりおもしろいのがありますよ。三井建設の担当者が、昭和五十五年二月十五日、金丸信先生に会った、山梨県の今後の受注計画について。そうしたら金丸氏の返事は、三井の熱心さはよくわかった。各ダム、下水道事業について指示をお願いした、ダムや事業について金丸さんに指示をお願いしたという報告になっています。
 それから新聞を見ますと、○○の予算を頼むと、前副総裁が地元からの陳情客を前に直接建設省幹部に電話をしている光景を目撃した議員は多いとある。それから、これも有名になりましたけれども、長良川河口ぜき問題で北川環境庁長官に直接電話をかけた。おどしの電話ですね。大臣でありながらせき建設に反対するのはおかしいぞ、選挙へも影響するぞというおどかしの電話をしたと。北川長官は恫喝には屈しないと返事をしたと大きな記事があるんです。北川氏は、建設省も経世会の皆さんも金丸氏を利用し過ぎている、こう述べているんです。私はたから、金丸氏が業者にいろいろやるだけではなくて、建設省の幹部やあるいは山梨の担当の公務員にいろいろ電話したり工作したりしたことは非常に多いんじゃないかと思うんですね。
 ところが、金丸氏は副総理だったときは別として、職務権限がない、だから贈収賄に問われないと言われているんだけれども、刑法にはあっせん収賄罪というのがあるんです。我々国会議員は特別公務員なんだから、職務権限がなくても職務権限のある公務員にあっせんして、おい予定価格教えるとか、あるいはこの工事はどの業者にやれというようなことを言ってもしわいろを取っていたらあっせん収賄罪に当たる疑惑となるんじゃないかと思うんですけれども、法務省にお伺いします。