今お話しのように、基本的には日本全体といいますか全体としての米穀の生産を確保するということであると思います。そのためには、個々の農家が引き合わないということではだめなわけですから、そういうことも結局は考慮せざるを得ない、こういうことだと思います。
これは自由党の政策についてのお尋ねですので、そういう側面から申し上げたいと思いますが、自由党の基本政策は私自身もつくった責任者であります。その中には、消費税を三％に引き下げるという話は基本政策には入れておりません。あくまで消費税に関する基本政策は、福祉目的に使おうということが基本政策であります。
 それはなぜか。老後の不安をどうやって乗り越えるか。そのためには、老人医療あるいは介護あるいは基礎年金、特にこの三つの分野について社会保険料だけに依存するような現行のシステムでは限界がある。したがって、きちんとした約束どおりの年金を支給する、あるいは老後のいろんな病気になったときの不安も除去する。そういう中で、しかも社会保険料といえども直接税的要素でありますから、そういうことでどんどんいきますと可処分所得に食い込んでくるわけであります。そういうことのないように、少子高齢社会になっていったとしても若者の負担が過重にならないようにしていくには、やはり最初から消費税は何のために入れたのかという議論を思い起こせば、社会保険料よりも消費税というものを中心にした財源として考えるべきじゃないか。
 しかも、考えようによってみれば、消費税そのものは、実に消費パラレルにみんなが払うわけであります。そういう意味で、所得に応じて支払われる社会保険料、ある意味ではそれと比べれば、消費に比例して支払われる社会保険料と認識すれば、かえってその方がすっきりするんじゃないだろうかというのが実は基本的な考えであります。
 そういう意味で、その基本的な考え方について、自民党、自由党の政策協議の中で、将来的に完全に福祉目的税化するということの合意までは至らないまでも、少なくとも当面消費税の使途そのものは、今言いました三つの大きな分野に対する歳出総額から見れば、言うなら余裕があるわけですから、少なくとも消費税によって集められたお金がほかに使われてはいないということだけははっきりさせておくべきだと。消費税に関する多くの消費者の不満というのは、どこに使われているかわからないということが非常に大きな不満の原因でもあるということから、予算総則の中に書き入れるということは、私は大きな前進、第一歩、消費税に対する国民的理解を求める大事なステップであるというふうに考えております。
 そこで、長くなって恐縮ですが、三％の議論はどこから出てきたか。それは、先般の総選挙のときにも、当時新進党で言いました。私は、それは正しかったと思っています。すなわち、そういう形になるならば、少子高齢化の進展に伴っていずれ消費税の税率は上がらざるを得ないということは認めておったわけで、あえてあの当時一〇％程度は必要になるでしょうということまで実は総選挙直前に要らぬことまで言ったことも事実です、あえてね。だから、選挙の結果いろいろありました。
 そういう意味で、消費税率そのものの将来展望は申しましたものの、なぜ三％で据え置くべきかと言えば、それは今世紀の間は、日本の経済の構造改革あるいはバブル崩壊後の資産デフレ、そういった金融の不良債権の早期処理、そういったことを考えると、言うなら坂道を登ろうというときにバックギアを入れたら大変なことになるぞ、したがってせめてそういった課題を抱えているときには、しかも行革を初めデフレ的な政策もやらなきゃならぬというのであれば、アクセルを踏まなきゃならぬときにバックギアを入れるばかがあるかと、こういう話をしたんですよ。そういう意味で私たちは、今世紀三％に据え置くべきであると。だからそのことを言ってきた。そのとおりになったと思っています。
 そして、ただしその後凍結論をいろいろ言いましたが、とにかく金融デフレという話になり、貸し渋りから本当に日本経済が底割れするんじゃないか、中小企業がばたばたいきそうな気配になる、本当に昨年の夏以降、危機的な状況に立ち至ったときにどうするか、そういう意味で緊急避難的に一時消費税を一遍ゼロにしましょうと。そのかわり毎年二％ずつ上げていって、地方消費税一％は別として、国税四％を一遍ゼロにして、一年ごとに二、四、六と引き上げていくことであれば、最終的に四が六になっていくんですから、そういう意味で財政赤字ということとのバランスは十分とれるはずだし、その方がアクセルを三年間、前倒し効果が現にあるわけですから、その方が経済政策としては有効ではないかという提言もしたわけです。
 ただ、残念ながら、我々はそのことを随分やってみたんですが、民主党さんも賛成してくれなかったし、他の政党も賛成してくれなかったし、自民党も、消費税率については、せっかく上げるのに苦労したんだからもう一切触りたくないというお話でもあった。残念ながら経団連、中小企業団体もなかなか賛成はしない。ただ、世論調査をすれば支持が多かったということは事実であります。そういう中で、永田町の力学においてもそこまで行かなかった。その中で、我々はの経済を立て直す一つの緊急避難の考え方として申し上げたわけで、それは残念ながら能力の限界を超えていたわけで、実現できなかったことは残念です。
 しかし、それにかわって、自民党、自由党の政策協議の中で、例えば設備投資の問題であったり住宅投資の問題であったり、そういう時限的なアクセルを踏むような一つの手法が取り入れられるなり、あるいは減税総額において、それまで、夏まではかたくなに実は財政再建優先路線をおやりになってきた。しかし、その反省に基づいて、財革法は凍結をする、あるいは今まで否定をしていた恒久減税をやりますということに小渕内閣になって踏み込んできた。そういう意味で、従来の政策が確実に、小渕内閣になって大きく経済政策が転換をされてきた。そのことを高く評価して、そうであれば我々と同じ政策の方向性が共有できるということの確認ができたということから、率直に言って私は、連立政権というものができる、我々の政策と小渕内閣の、ああいう自民党の基本的な経済政策は今同じ方向を向いてしっかりと歩んでいるというふうに認識をいたしておるわけであります。