そうなりますと、やっぱり来週中の処理が大事であります、国会においては。その点はひとつ大臣、その約束をぜひ守るように私からお願いしておきたいと思います。
 ところで、こういう参考資料が出ておるんです。出ておるんだが出所不明なんです、ごらんのように。何にも書いてない。「参考資料昭和六十年九月」と。中身を見ると、給与制度改定問題で地方公務員給与制度研究会の考え方を説明しておるんですが、自治省が出したんですか。
私はそれを閣僚会議でも随分主張したのでございまして、去年のような県の議会に間に合うか間に合わぬような決着は大変困りますよ、やはり給与のアップを待っておる、公務員の能率を確保していくためにも、とにかく間に合うようにやってもらいたい、今度も私総務長官にその点は再三申し上げました。内輪を申しますと、幹事長にもそういうことを申し上げました。できるだけ早くやってもらいたいということで、まあ国会へ出す問題だけはあれでございますが、閣議決定も早くから、新聞で御承知のように幹事長の意向に沿いまして、また私どもそういうふうに早くやってもらいたいということで進めてまいった次第でございます。だから、本年中にはどうしても間に合わせるように措置をしたいというように考えております。
それでは次に移りますが、まず大臣、あすは政府はようやく給与法を国会に出してくる。この決着の際に、政府は差額は年内支給を各党にも約束した経緯がございますね。ところが、地方議会は大体来週いっぱいなんですね、状況を調べてみますと。遅いところでも二十日ごろまでには終わってしまう。こういうような状況の中で、大臣として約束なさったように、年内差額支給ができるように給与法の処理をすると約束できますか。
申し上げましたように、私は今国家公安委員長という立場でございます。その立場で今申し上げましたような感じを私は持っておりますので、ほかの国家公安委員とも今の点を十分話し合っていきたいということを申しておるのでございまして、国務大臣としましても、それがいいか悪いかということは法律的には大変難しい問題でございます。まあ政務次官というものが警察にはないというようなことを考えますと、やはりそれも政治的中立性を確保するために定められたんじゃないかと思います。
風俗関連の各種団体あるいは交通関係の団体がいかなる政治活動をしておるかということについては私もつまびらかではございませんが、先生御指摘のように、警察の行政自体が政治性的な活動をしておるとかあるいは廉潔性を疑われるような、そういった行動は厳に慎まなければならないと思っております。それがまた国民の信頼を得る基本でもあろうと考えておりますので、その点につきましては厳に第一線を指導してまいりたいと、かように考えております。
そこで警察庁、さっきあなたのあれではこのことによって毫も支障のないようにということの表明がございましたが、現実に今警察の所管にかかわる風営法の業者のところとか、パチンコ協会などの県の連合会の事務局長というのは大体元警察官ですよね。署長クラスがなっていますね。そういうところとか遊技機関係を含めてある。また、交通関係の業者のところにも後援会の手が伸びてきておる。大阪でございましたように、例えばあの遊技機事件ですね、警察官の癒着腐敗というのが起こりましたでしょう。こういうことの一つの温床というか、ルールづくりになるんじゃないかという気がします。それらを含めて、こういうことによって全警察官が業務の正常な処理に支障を来さないような指導はきちっとすべきだと思うんです。その点はひとつ明確にしておいてほしい。
 それから、公安委員長として公安委員会の中で協議なさっていただくということでございますけれども、国務大臣という立場からもきちっとしていただきたいということもあわせて見解を聞いて、この問題を終わりたいと思います。
私が今見解を申し述べるということは、選挙をやろうとしておられる方にとりましての影響とかいろいろ考えますと、国家公安委員長として、在職中の問題ならばそれに対して十分いろいろの指示、監督も、警察を管理しておるというので警察庁長官を通じて私も意見を申すのでございますが、ただ、警察の管理をしている私にそういうことがどうかとおっしゃれば、さっき言いましたように好ましくはない、好ましいことであるとはとても私も考えておりません。ただ、警察に対する影響とかいろんなことを考えますと、今の長官がどう考えておるか知りませんけれども、私としてはそういうことは余り好ましいことではない、これが率直な私の感じでございまして、そういう問題については、機会を見まして国家公安委員会におきましても他の委員ともいろいろ話し食って、私の考えが間違っているか、あるいは今のような政治的に不偏、妥当な中立性という点からそういうことは慎むべきものであるというような方がありますか、公安委員会で十分私も話し合ってみたいと思っています。
就任以来極めて精力的に御活躍をいただいております佐藤大臣の今のお言葉が、本当に農水省の隅々で実行に移されることを心から御期待申し上げ、その大臣のお答えをもって子としたいと思います。
 次は、一転して漁業の近代化資金、そちらについて順次お尋ねをしたいと思うのであります。
 私、昨年機会があって隣県宮崎の南郷漁協あたりにも行ってみたのでありますが、想像に絶する悲惨な状況がありました。ここで具体的にお尋ねしたいのでありますが、近海カツオのことでありますけれども、業界は昨年暮れ臨時総会を開きまして、二〇％の減船計画を立てた。計画でいきますとことし百二十九隻、来年度五十一隻、計百八十隻をスクラップ廃船、減船、こうなっているのでありますが、この減船に対する国の費用、私の素人の計算でもざっと九十億ぐらいかかりそうですが、この予算でいきますと三十億円しか組まれていない。そうなりますと、日本政府はそうした減船計画等について極めて厳しい態度で臨みながら、片一方、裏づけについては逆に極めて冷たいのじゃなかろうか、こういう感なきにしもあらずであります。
 こうした業界独自の減船計画について、一体どのような、まあ裏づけと言えば表現がなんでございますが、対応をなさろうとするのか、まず最初お尋ねしたいと思います。