ありがとうございました。
 鷲尾事務局長にはお待たせをしました。大変熱情あふれるお話を承りました。消費税に関しては必ずしも反対でないというような連合としてのス夕ンス、それにはもろもろのおっしゃった条件はつくんだよということでありますが、今日まで、組織として御協議、御検討、いろいろな各段階、各分野からの御意見があったと思いますが、その辺のお話を少しく聞かせていただければと思います。
ありがとうございました。
 金融システム改革というテーマがあるわけでありますが、若干それにつきまして、今国会で外為法の改正等がありまして、このところ日本版ビッグバンというのが大変知名度として人口に膳灸されているわけであります。この日本版ビッグバンの意義あるいはこれからの我が国の経済に与える影響、まだまだ十分に理解されていない部分がございますので、お教えをいただければと思います。
本間先生は税制調査会の委員もしておられますので、税制上の課題としてお伺いをいたします。
 法人税の改革でありますが、我が国の実効税率は四九・九八％と比較的高いことで知られているわけで、この引き下げがかねてから論議されておりますが、一方でネックになるのが現下の財政状況。政府の方では、課税ベースを広げて、その上で税率を引き下げるということを言うわけでありますが、本間先生としてのお考え、また実効税率としてはどの辺が妥当とお考えになるか。
 また、地方税との兼ね合いになってくるわけで、国税だけなら三七・五％でありますが、まあまあ諸外国との見合いかなと思いますが、地方税の法人住民税、事業税を加えますと高くなってしまう。この点で地方税の法人課税を圧縮すべきであるという人々もいるわけでございますが、これまた地方財源としての法人課税は基幹的税目であると。
 これらについての地方税を含めた先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
各国とも、歳出の削減あるいは合理化というものをいかに政治的なレベルの中で実行するかということは非常に難しい問題がございます。アメリカの財政学者のブキャナンが、議会はいつも膨張的な形でしか対応しないと、このような危険性を指摘しておりますけれども、この中で歳出抑制をしていく手法としてシーリング方式を各国とも採用しているということは事実であります。イギリスにおきましてもアメリカにおきましてもこのような手法が使われているわけでありますけれども、これは我が国は、御高承のとおり先達者でございます。かつてゼロシーリング、マイナスシーリングという形で財政再建に努めてまいりました。
 この前半期の財政再建期におけるシーリングの問題点というのは、歳出構造を極めて硬直化してしまった、逆に柔軟な判断をなくする大きな悪材料になってしまったということは、今後のシーリングのかけ方について我々に幾つかの教訓を与えているのだろうというぐあいに思います。
 一つは、これはアメリカが今現在やっておりますけれども、裁量的経費と非裁量的な経費というものにそれぞれこれをペイ・アズ・ユ——ゴー、うまり新たな歳出をつけるときには別の既存の歳出をカットする、こういうような要求をつけると同時に、個別に歳出項目についてのシーリングを政治判断していく、こういうことをやらざるを得ないと思います。
 時代に合う歳出は伸ばさなければならないという側面もあるわけでありまして、トータルにそれだけの、各省庁別のシーリングの中では基本的にかなり古い体質を温存させる形になりますので、私自身は、今現在アメリカが予算をコントロールするときに、ペナルティー的なものも含めて、法律だけで名目的に縛るのを踏み越してさらに厳しい枠づけというものをし、政治というものがこれに対してプライオリティーをつけていく、こういうことが求められているのだろうというぐあいに思います。
 以上です。
次に、財政の問題に関しまして、現在、政府と与党、元総理経験者あるいは大蔵大臣を経験したＯＢなどが首相官邸で財政構造改革会議と銘打ちまして検討、論議を重ねているわけであります。あしたも、この予算委員会が終わりますと四回目になりましょうか、これに私も実は企画委員の一人で参画しているんですが、当面気になりますのは、平成十年度の概算要求へ向けてシーリングを含めた厳しい抑制をしていくわけでありますが、この概算要求の方式について先生のお考えがありましたらお教えをいただきたいと思います。
道路特定財源でございますが、これは先ほど申しましたように我が国の立ちおくれた道路整備を緊急かつ計画的に進めるため、受益者負担の考え方に基づきまして自動車利用者に負担を求めているものでございます。
 特に、道路整備に対する強いニーズにおこたえするために、現在、自動車重量税、揮発油税等につきましては、道路整備に充てることを理由といたしまして暫定税率を課しまして財源確保を図っております。そういったことで、そういった財源の確保を図っているとともに、一般財源も加え、さらに有料道路の借入金といったようなものも加えながら緊急に道路整備を行っているところでございます。
 このような状況のもとで、揮発油税、自動車重量税等の一般財源化をして道路以外の使途に充てるという余裕は全く見出しがたい状況でございます。また、そういったことを行いますと受益と負担といった関係を崩すことになりますし、納税者、利用者の理解も得られないものというふうに考えられます。そういったことで、道路特定財源制度を堅持し、これらの財源は道路整備費に満額充当するといったことが必要であるというふうに考えられるところでございます。
 また、平成十年度予算につきましても、本年六月三日の閣議決定の「財政構造改革の推進について」によりまして、物流効率化によります経済構造改革特別枠並びに生活関連等公共事業重点化枠が上がっておりますが、この確保を求めるとともに、道路関係社会資本への活用などによりまして、道路特定財源は全額道路整備費に充てられるものというふうに考えているところでございます。
 それから、先ほど道路五計のお話もさせていただきましたが、必要な国費は二十兆円でございますが、この中でも道路特定財源は八五％程度でございまして、そういったことで新たな五カ年計画の中におきましても未充当は生じないというふうに考えているところでございます。