それでもう一つ、これは社会党の沢田さんがサンデー毎日だったかな、整備議員連盟に金が流れたことは間違いがない、こういうような言い方をして、メンバーの諸君から、それはぜひ沢田さんの真意を聞いてくれ、こういうことで私、お聞きをいたしました。そういうことは言っておりません。言っておらないことを書いたサンデー毎日に、それじゃあなた、どうされますか。訂正を求めます。それは、そういううわさを聞いたことがございませんか、こう言うから、何となくどこかで集めたようだ、こういうことを言われておったようでありますが、これは議員連盟の名誉にかけて、本日、きちっと申し上げておかなければならぬものであります。議員連盟というのは私どもの歳費から会費を毎月徴収をいたしまして、整備業というのは車社会の発達のための基本的なパートを担当いたしておるのでありますから、かねがね世論から指摘を受けておるような不正点検でありますとか不正料金、そういうことがあってはならぬ、健全な状態で育ってほしい、こういう意味でつくられ、さらに今後の整備、点検というものがどうあるべきかということについて結成をされた経緯がございます。業界との関係というのはそういう関係でありまして、自主的にこれが運営されておる。わが議員連盟にあなたの方から資金が流れたごとく伝えられているのはきわめて不愉快な話でございまして、そのためにいま金を集めたこともないし、そういうことはないということでありますが、もう一度、堀山さんにそのことのだめを押させていただきます。
どうも過料の観念なり法概念について十分御承知ないような気がします。私は、ＪＡＦとしましてこの点はもう一度白紙に戻して——意見を外部に発表されておられるし、また、きょうも午前中に御意見を述べられましたけれども、そもそもこの過料が何でついたか、過料の意味はどういうものであるか、さらには交通安全の維持のために、ＪＡＦの一大眼目である交通安全運動を推進するためにも、この過料の持つ意味、そして現在のドライバー、ユーザーの水準からいきまして行政指導、主導型の民主主義なやり方をいまやっていると私どもは考えておりますので、その点をひとつ白紙に戻すといいますか、原点に返って御検討をお願いしたい、これは希望でございます。
 なお、私の質問に対して同僚議員から補充がありますので、私の質問は以上で終わります。
非常にむずかしい問題になりまして、私どもがルールを守らなくもいいということではなしに、ルールを守るためには現実に合った、守りやすいようにやって、しかもいまのような無関心さをなくして関心を高め自律力をつけ、そして責任感を養うという方向に持っていくべきではないか。ただ、罰則ではない、過料ですか、何かそういう一つのものを設けまして、そして無理やりに押し込もうとしても、なかなかいまの世の中ではうまくいきません。やりやすい、守りやすい、実態に合った方向をとるべきではないでしょうか、こう申し上げております。
これは秩序を維持するための手段、こういうふうなお話がございまして、秩序を維持することは大事なこととは思います。思いますが、そういうことをがっちりやる方法として、先ほど来お話ししました定期点検、整備という技術基準が、余りにもいまの車の使用の多様化した実態に合ってこない。これは審議会の中でもお話が出たのでありますけれども、それじゃ走行キロを併用したらどうかというお話もありました。しかし、走行キロというものは人為的に変えようと思えば変えられますので不適当であるというので削除されておりますが、そういう車がこれだけたくさんあるうちで車の使い方が非常に違うものを一つの基準に押しはめてやるところに矛盾がありますので、そういう矛盾を、先ほどお話ししましたように、民主主義の時代なものですから個人個人が考えまして、昔ですと機械的に黙って、考えないで実行するような世の中だったかもしれませんが、いまではむしろそれが行われておりませんので、それでいまのような実施率五〇％とか六〇％ということになったのであろうと思うのです。
 私は、これだけ大衆化した今日におきましては、車の保安を四十万の整備専門家だけに任すということはおかしいので、四千四百万のドライバーがこれと相提携しまして、ドライバーの立場、メカニックの立場ありますので、これらが協力してやるのが素直な形である。ちょっと話がそれたかもしれませんが、そういうことで自主性に任してやる気を出させる、それによって維持をしていけばいいんじゃないか、こう考えております。
私ども、この過料という言葉を聞きまして、またその実施の方法あたりも聞きました。過ち料というふうなことのようでありますが、私どもが受ける感覚といたしましては、これはあくまでもタイミングの合った時期にそれぞれ自主性を持って行う方が効果が上がるのじゃないか、またユーザーの皆さんもやる気を出すのじゃないか、そういう自主性の方向を貫くべきであって、罰せられるからということで押しつけてはいけない、これが根本的な考え方であります。
私の質問の締めくくりですが、大蔵大臣、ぜひ検討してもらいたいんですが、恐らく今郵政省との間で大蔵といつもこれ議論になるわけですね。この前、十一月何日かだったと思いますが、郵貯に関しての固定金利問題をどう考えるか。あれをどんどんどんどん進めていけば逆ざや問題というのが当然出てきて、国庫負担の方もまた問題になるわけです。市中銀行との競争の問題も出てくるというような問題があって、非常にこの問題の扱いというのは私は大変だと思うんですよ。
 それから、安易に財投というものをあそこに、つまり公共投資を財投に頼るということになると、何もただで貸すわけじゃないんですから、やっぱり金利はとらにゃいかぬ。そうすると、その運用というのは全部すべてが事業が有料化になっちゃうんです。そういう有料化みたいなものを進行するというふうな私は弱点を持っていると思うんですよ。
 したがって、今お話のように事業団をつくって、そしてすぐ株にやるというんじゃなくて、チェック機関をちゃんとつくってありますよというお話なんです。このチェック機関だって、この前の株式の補てんのときには厚生省の共済の問題だっていろんな問題が出たわけでしょう。だから、チェック機関とは言うけれども、有効に働くか働かないかということになると非常に私は問題だと思うんです。それでなくとも郵政省は全部自主運用でやらしてくれというような今状況でしょう。だから、そのところはやっぱり大蔵省としても郵政省との間の取り決めというか、話し合いか、そこだけはきちっとしておいていただきたいということを思うんですが、見解を聞いて私の質問を終わります。