アメリカが余り乗り気でない、チェックをかけているような報道がなされております。多くの場所でアジア版ＣＳＣＥの必要性が説かれていて、基本的には長官も同意をなさっているというふうに思います。そういう方向を、模索ということでなしに大いに進めていただきたいというふうに思います。
 東アジア諸国の現状を軍拡というのであれば、その阻止には武器輸出の停止が必要だ。我が国は武器輸出の登録制を提唱して糸口をつくった、そういうことがあるわけでありますけれども、武器輸出の停止が必要だが不可能である、こういう批評がございます。自制を求めるしかないけれども、武器を買い入れることをやめろと自制を求めるような資格があるような国はない、こういうわけであります。もっと買ってほしいという風ばかりであるというような批判であります。
 こういうことを考えますと、やはり現状、専守防衛ということで旗を掲げている、平和憲法を持っている我が国がＣＳＣＥのような、名前はとにかく、また緩やかなものからスタートしてもいいわけでありますから、信頼醸成措置のほか、アジア版の軍縮政策をとるということが非常に大事なのではないかというふうに思うわけであります。アジア・太平洋の不安定要因ということを言ったからには、ぜひその辺のことを実現していくべきではないかというふうに考えます。
 そういう意味から、去る二月二十四日、二十五日、防衛研究所主催で日ロ防衛研究交流というのが行われたということであります。いわゆる信頼醸成措置として評価をすべきものであるというふうに思います。これが開かれるに至った経緯、そしてどのような評価をしておられるか、また将来こういう試みを継続していくという意向がおありか、またロシアだけでなしにほかの国々との間でもこういうことをやっていくべきだというふうに思いますけれども、そういう点についていかがでしょうか。
先生おっしゃいますように、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国で軍備の近代化が行われている。経済発展に伴い、また湾岸戦争における軍事技術の変化等に対応した近代化であろうと思っておりますし、まだまだどの国も、中国を含めて、外国を侵略するような兵力までには至っていないと思っておりますが、例えば中国が海上兵力を増強しているというようなことは、先ほどお話しの南沙群島などの問題を含めて、ＡＳＥＡＮ諸国等に大きな関心を持たれているということも事実でございます。
 そういうことで、今おっしゃいましたようなこの地域全体を含めた安全保障体制をヨーロッパのような形でつくっていくということも非常に大事なことであろうと思っておりますが、ヨーロッパは、ヨーロッパ全体がソ連という大きな核あるいは膨大な地上兵力とずっと対峙をしてきたということもありまして、安全保障については共通した利害を持っている、考え方を持っているわけで、冷戦崩壊後もそれに対応する組織がきちっとできたと思っておりますが、アジア・太平洋地域ではそれぞれの国々の利害が非常に複雑にかみ合っておりまして、なかなか一緒になって安全保障を考えていくということには非常に難しいものがあるのではないか。私は、できれば中国やロシアまで含めたそういう話し合いの、理解ができ合うような、そういう場をつくるということは非常に大事なことではないかと思っておりますが、その前提として、やはり二国間、日本と中国、日本と北朝鮮とかそういう形、あるいはアメリカを含めたいろいろな、できるところから話し合い、信頼関係というものを築いていくという努力をまず進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。
大臣の所信には余りこの辺は触れておられなかったわけでありますけれども、今と同じような認識でおられるのでしょうか。いずれ中国は、軍備増強だ、中国が脅威となっているという批評には非常に反発をしているようであります。百万の兵員を削減しているとか、あるいは軍事費に関してもインフレがあって実質的にそんなにふえていないとか言っているようであります。ただいまの御説明で、大体近代化だというお話でありました。そういう説明をしている人もいるようであります。現在のアジア諸国の戦闘機や海軍艦艇は欧米に比べて二世代も昔のものであるというようなことを考えると、軍備の近代化を非難はできない、軍拡というふうに言うのはちょっと過ぎるではないか、こういう批評があるようであります。しかし同時にこの論者は、どこまでが近代化でどこからが軍拡か、だれも規定ができない、こういうようなことを言っているわけでありまして、やはり不安定要因という観点からは関心を持つべきではないかというふうに思っております。
 さっきそういう意味でちょっと触れましたけれども、こういう問題も含めて宮下前長官は、現大臣はちょうど委員長でおられたからお聞きになっていたと思いますが、アジア・太平洋の不安定要因低減、除去のためＣＳＣＡとでも呼ぶべきもの、ヨーロッパのＣＳＣＥに倣ってアジア版のＣＳＣＥという意味でありましょうが、これを模索する必要があるんではないかという、これは個人的にという言い方を付してでありましたけれども、発言をされたことがあります。私は、これは非常に大事なことでないかと思いますが、長官はどのようにお思いでしょうか。
二点御質問を受けましたので、お答え申し上げます。
 まず第一に、果実加工品の需要拡大の関係でございます。やはり需要拡大をするためには、私先ほど参考人として意見を申し述べましたように、高品質化ということが何よりも基本である、こういう理解に立ちます。しかしながら、いいものさえつくればこの飽食時代の中で非常に売れるという保証はないわけでございます。いいものをつくり、これをいかに売り込むかという販売促進なり広告宣伝なり、こういうマーケティング戦略の強化というものが絶対に不可欠な私どもの課題になっておるわけでございます。これは生果実の場合もそうでございます。また、加工品の場合でもそうでございますけれども、一般の食品企業におきましては、広告宣伝にいたしましても、上場企業におきましては大体売上高の一・四％ぐらいの広告宣伝費を出しておる現状にあるわけでございまして、そういう点におきましても、やはり私ども果実加工品の需要拡大についてはもう少し販促なり広告宣伝の面において手を尽くす必要があるのじゃないかというふうに思っております。
 それから第二番目の、減反に伴います百八十万トン体制で大丈夫かということでございます。私ども、現在のミカンの販売状況を見ましても、要するに高糖系の、言ってみればおいしいミカンにつきましてはむしろ不足をしておる、あるいはまたまずいミカンというものは幾らつくりましても幾ら減らしましても価格はつかない、こういうような状態になっておるわけでございます。今回の再編対策におきましても、ともかく優良園地を残すということが基本になっております。したがいまして、百八十万トンの生産の産地割りを見ましても、やはり優良産地がその主力となるという一つの基盤を前提にいたしますならば、この百八十万トン体制のもとで何とか需要を確保し、生産者として再生産加工が確保されるんだというようなことを私どもターゲットに置いて、現在この再編対策なり、さらに高品質化に努めておるというのが現状でございます。