訪問看護ステーションの整備は、百五十四カ所というのが一月末の状況でございますが、その後、毎月約二十カ所前後指定をしておりまして、その指定の申請なり御相談が既に百件ぐらいあるというのが実情でございまして、一年未満の状況としては、おおむね順調な滑り出しをしているというふうに私ども感じている次第でございます。
 そして、御指摘の地方単独事業でいろいろ補助をしているというようなお話でございましたが、基本的には老人訪問看護療養費の水準と申しますのは、私ども的確な運営ができる水準に設定をしたというふうに考えておりますし、また、利用料の方も一回二百五十円ということでございまして、特に身障の一、二級の方についてこれをさらに割り引くというか、補助をするという必要はないのではないかと思っております。
老人訪問看護ステーションの問題でお尋ねをいたします。
 既に実施をされて一年が経過しましたが、患者さんに大変喜ばれております。また、私の知り合いの看護婦さんも何人か携わっているわけでありますが、生きがいといいますかやりがいといいますか、非常に張り切ってやっておられるわけであります。しかし、現実は非常に厳しい。いろいろと問題点があって、大変御苦労をいただいているというふうに感じております。
 厚生省は、一月末で百五十四カ所、年度末で約二百カ所、こういうふうに聞いているのですが、大体八年間で五千カ所が目標ということになりますと、非常に現状は厳しいのではないか、このように考えております。
 そういう中で東京都では、欠けている点のうちの何点かを独自給付をしているわけでございます。開設資金あるいは建物の改修、こういうものの補助、それから身体障害者手帳一、二級の人の患者負担を補助する、こういうことについて国としても実施すべきではないのかと考えますが、いかがですか。
先生の御提案は、保健、医療、福祉のネットワークづくりのためには健康カードが重要であるのだ、こういうことだと思いますけれども、カードを利用して国民の一人一人が自己の健康管理に役立てていくには、まさに保健医療・福祉のサービスを連携しながら提供していく、こういうことが有効な方法の一つだろう、まずこのように考えております。
 このため、住民のプライバシーの保護に配慮しながら、実は昭和六十二年から平成元年までの間に保健医療カードシステムの研究開発を行ってまいりました。先生も御案内と思いますけれども、現在は兵庫県の姫路市において健康カードが実験的に運用されておるわけでございます。平成五年度におきましても引き続き実験的運用を行うとともに、その結果を踏まえまして、今度はいわゆる標準的なカードシステムのガイドラインを作成して、これを全国的に広げていくようにする必要があるのではないか、このように考えておるような次第であります。
時間が参りましたので、最後に大臣に一つだけお願いしたいのですが、これからますます医療と保健、福祉というもののネットワークづくりが大事になってきまして、国民の健康に対する関心も高まってくると思うのです。私は、このネットワークづくりをするキーワードは何かというと、国民が自分の健康を自分で管理ができるシステム、いわゆる健康カードの導入というものが大きい役割を果たすのではないかと思うんですね。
 例えば、毎年健康診断をやっているわけですが、その健康状態を全部記録してカードにおさめる、それを自分が持っている。そうすると、どこの医療機関に行きましても、あるいは保健施設に行っても適切ないろいろなサービスが受けられる、こういうことにもなるし、自分の健康管理が定点観測できるわけですから、こうした健康カードというものを国として積極的に取り入れていく、このようなことをぜひこれからの社会に向かって考えていくべきだ、こう思いますので、この問題に対する大臣の所見を最後にお伺いしたいと思います。
私どもゴールドプランに基づいてサービスを展開していく中で、やはりゴールドプランのインフラと申しますか、住宅なり物的な環境の部分の充実の必要性を痛感しているところでございます。御指摘いただきました点についても十分検討させていただきます。
私がなぜこんなことをお聞きしているかといいますと、片方では先国会で成立した労働基準法の改正がございまして、総労働時間千八百時間というのに目標を置いているわけですわ。
 この内容につきまして、私も労働委員会で労働省とかなりやり合ったわけですけれども、いわゆる週休二日制、年間百四日の休日、それだけでは千八百時間になかなかならないわけですね。それで、役所側の説明は、そのほかに要するに年間二十日の有給休暇というものを目標にしているわけですね。現在の日本の有給休暇の平均というのは、十四日弱要件としてはあるんですけれども、実際にそのうちとられているのは九日ぐらいなんですね。まずそれをやらなきゃだめなんであって、二十日なんという長い目標を当面の千八百時間の中に織り込むのはおかしいじゃないか、こういうことを言ったわけです。
 問題は、二十日という有給休暇をとって、いわゆる長期滞在型のリゾート計画というのがそれに非常にマッチしたものだと思うんですけれども、残念ながら、私は余りバブルの崩壊という言葉を使いたくないんですけれども、要するにバブルの崩壊に遭っていろいろなそごを来していると思うんですね。これは、要するにこういう一つのリゾート法みたいなものが施行されると大体同じような形のものができてしまう、そこに問題があるわけです。もう少しバラエティーに富んだ、その地方地方の特色を生かしたそういうものができるべきなのに、大体どこも同じものができてしまう。千葉県の館山市がやはりそういうことを考えまして、幾つかのプランを提示させたわけです。ところが、出てくるのはみんな同じだ、これじゃ何のためにここに新しくそういうものをつくるのかということで、しばらくそれを延期している例もあると思うんです。
 こういうように、地方の特色を生かすと言いながら出てくるものが同じだ、こういうところに私は大いに欠陥があると思うんですが、自治省はどう考えておられますか。