この折でありますからちょっと大蔵大臣の御意見を伺いたいのでありますが、仄聞するところによると、大蔵省は政府税調の審議予定を当初から二月ぐらい早めてスタートする、こういう報道なんかもあるわけでありますが、大体いつごろ答申を得るというような計画でございますか。
経過を申し上げましても、それは五十嵐委員百も承知のことでございますが、臨時国会、補正予算の合間を縫って、数度大臣折衝もいたしました。大臣折衝の過程におきましていろいろな経緯がございましたが、まさにいま自治大臣がここでお答え申し上げたような心境を吐露され、私の方も財政事情の困難な事情を吐露し、何たびか協議を重ねた結果の合意として、年末やっと合意を見て御審議いただいておるという事情でございます。
 五十嵐委員の御指摘も、また自治大臣のお答え申し上げました点についても、私ももとより理解をいたしております。五十九年度以降、その時点において協議すべきこととして残っておる問題ではございますけれども、いまおっしゃったその心境というものを全くネグってこれに対応すべきものであるとは考えておりません。
大蔵大臣、いま自治大臣が非常に苦衷のほどをにじませながらのお答えなんでありますが、こういう自治大臣のお言葉について、大蔵大臣としても覚書を交換した当事者として御理解いただいておるのかどうか、お伺いをいたします。
おっしゃるとおりのことでございまして、六条の三あるいはその後の元金二分の一、利子全額というルールは、かたく私どもも守っていきたいという気持ちには少しも変わりないわけでございます。ただ、五十八年度については事情やむを得ないものがある。国家財政の現状を考えてやむを得ないものがあった、こういうことでございます。
そうですね。そのこともわからぬわけじゃないのでありますが、そういう状況の中で五十三年に、この交付税特会で借り入れた元金について、二分の一というようなことの制度化がなされたということになっているわけですね。したがって、当然本来であれば税率を上げなければならぬところが、国の財政もなかなか容易でない関係からそうできないということの中で、こういう制度というものが五十三年以降ルール化されているということなのであって、どうもいま、今年から利子について二分の一持つようになったというようなことは、いずれの趣旨からいったって納得がいかないですね。本来国の責任において税率を上げるべきところを、上げ得ないがためにこういうような措置をとっているわけでありますから、したがって金利は当然国が持つべきものであって、全くこれについては私どもは不満であります。
 もちろん今年限りですね。自治大臣、どうですか。
社公両党にお聞きしたいのですが、社公両党の四法案を見ますと、企業・団体献金を。全面禁止する、非常に中核的なところに位置づけられているのではないかと思うわけであります。それは企業・団体献金を全面禁止するということを前提にして政党助成法も組み立てられておりますし、先日私どもの質問で、政党から個人に金が行くことは自由だ、個人の公開義務が今度はなくなる、暗やみになるのではないかという指摘に対して、いや、それはそうだけれども、入り口のところで企業・団体献金が全面的に遮断されるからもうきれいな金なんだという答弁をされたこともそうですし、パーティーについても、パーティー券の購入は政治的な寄附とみなして、企業、団体からのパーティー券の購入は禁止するということにも位置づけられているわけであります。まさにこれはいろいろな企業・団体献金の理屈づけ、政治腐敗の温床とか見返りを期待するとか参政権がないとか、そういう理屈づけからいっても妥当な当然の立場であろうし、国民が、朝日の世論調査でも、六五％がもはや日本の政治をよくするには企業・団体献金禁止に踏み切るべきだという国民的な世論の背景からも当然だと私は思うわけです。
 そこで聞きたいのは、これは政治改革四法案の中核的な位置づけを皆さんが本当にしているのかという点を聞きたい。
 さっき左近委員から、自民党に対して、せめて企業・団体献金は個人に行くのは禁止したらどうかという質問をされました。それを受け取って北側委員から、重大な踏み込んだ発言という評価もありました。その意味は、北側委員がもし左近委員の発言を、企業・団体献金を政党へは認める、そこまでおれたちは譲歩するという意味で受け取ったのだとすれば、これは重大な、決定的な譲歩になるわけであります。
 一方、自民党の方からは、今までの審議を通じて、かけらほども企業・団体献金をなくすという答弁はありませんでした。先ほどの穂積委員からも全くその気はないと。しかも、この自民党が出してきた四法案は、企業献金は倍増でしょう。それから、税法の上でも控除するということになっているわけでしょう。そうすると、まさに行くべき方向が違う方を向いているわけでありまして、とてもこれは一致できるものではない状況にあるわけであります。
 そこで私は、さっき言ったリンク論、一括論について再び皆さんにお返ししたいと思うのですが、この企業・団体献金禁止の方向に向かって自民党が歩み出さない限り、これは一致するものではない。この問題で一致しなければ、少々選挙制度の問題で中間的な点で一致してもこれはだめなんだということになるはずなんですが、そこまで皆さん方はこの企業・団体献金ということを重要な環として位置づけているのかをお聞きしたい。
 聞くところによりますと、今月十七日に社会党さんは五億円パーティーをやられるようでありますけれども、山花委員長の就任を祝う夕べ。今までの社公両党さんの選挙政策を見ても、企業・団体献金はあるのです。しかし、できないのは、皆さんが悪いからではなくて、自民党がちっとも譲歩してこないからできなかったというさっき菅さんのお話もありましたが、今回もそういう態度を自民党は示しているわけでありまして、そこは絶対譲らないで頑張るという決意が本当におありになるのかどうか、そこを質問したい。