今お話のございましたＡＬＳ等を初めとします難病患者の介護負担の問題、あるいはケアの問題かと思います。
 難病対策事業の一環といたしまして、難病の患者さんを対象といたしました難病患者の医療相談事業、それから難病患者さんを対象にしました訪問指導、訪問診療というようなことをやっております。その中で、日常環境等の改善についてのアドバイスですとかあるいは治療介護上のアドバイス等も、主治医あるいは看護婦、ケースワーカー等がやるというような事業を始めております。
 私どもとしては、今後ともこういったような事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘の問題については、入院に関する診療報酬のうちでの入院時医学管理料の問題でございまして、これは御指摘のように入院期間により逓減制をとっている、これが難病の方々に関しまして適切ではないのじゃないか、こういう御指摘だと思います。
 この逓減制の趣旨は、一般的に申し上げますと、入院時には患者の容体が安定していないこと、あるいは病名の診断が確定していないというようなこと等によって、密度の濃い医学管理が必要とされることが多いというようなことから、早期に手厚い評価を行って、入院期間が長期になるに従って点数を低く設定した、一般的に言えばそういうことでございます。
 この入院時医学管理料につきましては、これは診療報酬のあり方の問題でございますが、病院における医師の配置など、病院を全体として評価するというような性格が強いものであるということと、もう一つは、難病にもいろいろございまして、多種多様の疾病が存するというようなことで、疾病ことに特別の点数を設定するということは非常に困難である、こういったことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 ただ、申し上げますように、難病の患者の方々に限りませず、長期入院を要する方々が必要な療養の給付を受けるということは、私ども当然のことだと思っております。ここで申し上げておりますのは、療養の給付という形で費用をお支払いする診療報酬のあり方としてこういう仕組みをとっているということでございまして、私ども、医師がこういった方々、難病等の患者さんに対しまして必要な医療を提供しないというようなことがあってはならない、こういうふうに考えておりまして、厚生省としては、今後ともこの難病等の患者さん方に対しまして適切な医療の提供が確保されるように努めてまいりたい。
 こういうことで、診療報酬上のあり方としてのことでございますので御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
ただいま先生おっしゃいました難病についての対策でございますが、難病対策要綱に基づきまして調査研究等の総合的な対策を実施をしております。
 この研究につきましては、御承知のように、今お示しございましたように、いわゆる調査研究事業、それからもう一つは、その研究成果に基づきまして診断基準等が確立をされた疾患を対象にした医療費の負担を行います治療研究事業、この二つの事業を推進をしているわけでございます。
 今お話のございました調査研究事業につきましては、現在四十三の研究班を設けてやっているわけでございますが、内容としては、原因の究明あるいは治療方法の確立等を主たる目的としております。それぞれの班につきましては、大体二、三年ごとに専門家の集まりであります難病対策懇談会におきまして評価を行って、研究の重点課題あるいは研究の方向、あるいは研究の課題等について見直しをしてやってきているわけでございます。この調査研究事業の成果として、先ほど申しましたような、ある程度の成果が出たものについて今度は治療研究事業の対象として追加をしていくということでございます。
 したがいまして、難病対策全体としては、毎年予算をふやしてやってきているというふうに考えております。
お答えします。
 他産業の自動車産業、鉄鋼関係と若干違いまして、我々繊維産業というものは紡績があって商社があって我々機屋があって、この三段階で、糸から商社を通じて布にして返すわけですね。それが昨今では、大手商社も大手紡績も、下請即我々は賃織りと言うんです。糸をもらって布にして、その工賃を稼ぐわけです。極端なことを言うと労働賃金なんです。
 それを大体綿工連の中でも六、七〇％やっておったわけでございますけれども、そうした海外のものが入ってくる、海外で物をつくったら安いということで、商社が自分のリスクを負わずして、その賃織り産地を切り捨てるわけですね。ということは下請を切り捨てるということです。それで輸入物で賄って、足らぬものだけを我々につくれよと、こういうことを言うんです。これが我々がどんどん悪くなっていった実情なんです。自分のリスクを負うものは商社はやりません。全部その負担も我々に来たわけです。それでだめになったということです。
 それから二番目の設備の問題ですけれども、我々は、国の繊維ビジョンの施策の中で設備の構造改善事業というものを実施してまいりました。しかし、今先生おっしゃったように、設備の構造改善で設備投資したそのリース代金がまだ払っていないです。二年間据え置きの十年返済で、その返済金すら今払えない事情で、我々も行政に対してこれをどうか延ばしてくれませんか、あと三年なり五年なり、きょう払えぬのだから延ばしてくれないのかということで設備のリース代の延期をお願いしているわけでございます。それが現状でございます。
 それから円高の問題ですけれども、商社が安ければ何でも買ってくるから、その円高の要因も確かにございまするけれども、縫製企業やいろいろなものが海外へ出て、大手が出ていって物をつくって安いものを持ってくるから、結局は先ほど申し上げました低い労働賃金を当てにして安いものをつくって持ってくみ、技術は全部日本のメーカーが向こうへ行って技術指導してくるわけです。そうすると、先ほど先生御指摘のように西陣と同じような結果になっちゃうわけです。同じものが入ってくるわけです。それがもう御承知のように、女性のブラウス、ワンピース、男の人のズボン、これは千円以下です。そういうのが大量に入ってきておりますので、我々企業は何とも仕方ない現状でございます。
 以上でございます。