私は地方公務員の災害補償の場合、今もおっしゃったんだけれども、いろんな資料出せとおっしゃるんだが、これから後でその問題も取り上げますが、問題は安易な災害主義ではなしに、非災害性のそういう疾病ですね、これには何といいますか基本的に、やっぱり労働者に対する負担過重の蓄積といいますか、疲労の蓄積といいますか、こういったものの判断を避けているのではないだろうかという気がしてならぬのですよ。
 そこでお伺いしますが、京都の南山城の養護学校の教諭の小谷美世子さん、この人が昭和六十年の五月七日に支部に公務災害認定請求書を出しました。頸腕症、背痛症発生の要因については所属長である校長が事実証明を出しています。同じような職場ですから、「直接原因的な災害発生の事実としては」、昭和五十八年五月ごろに子供を、「二人で抱き上げようとしてよろけた時から右上腕部に徐々に痛みが出てくるようになった」ということですね。それから、五十九年の二月にもう一人の子供を、「一人で抱き上げベッドへ移動中」に今度は子供が、「急にからだをそらせた為抱き直した際右背から肩、首にかけて痛みが走った」、こういう事実を校長は確認しています。そしてそれが、
 現在の疾病と日々の教育活動との因果関係の有無については、医学専門家の範疇であると考えている。しかし、本人が全面介助を必要とする重症心身障害児の教育に四年間たずさわって来たこと、重症心身障害児の教育現場においては、指導者の頸、頸腕、背、腰に継続して負担がかかっていることは事実である。肉体的負担がかかるのは、単に子どもの体重そのものの負荷のみでなく体の変形、拘縮、骨格・筋肉の弱さ、異常緊張や反射運動などにより、抱き上げる指導者の姿勢に無理が生じ、一層負荷がかかる実態にある。なお、精神的な緊張を持続しなければならないことも見逃すことのできない事実である。
という校長さんの事実認定に基づく意見書を出しておられます。ところが、これ現場の校長さんもそういうものをつけて出しておりながら、それが一年半経過をしている。まだ、いまだに結論は出ていないんです。まだ京都では、養護学校での非災害性の認定事例が一件もない。
 そこで、基金支部の方は中央へ問い合わせ中だと言うんですよ。これは参与の委員がそう言っているのです。そうしますと、基金の支部の方はこうした非災害性の判断に当たって、すべて中央と協議しなきゃならぬということになるのかどうか、この辺はどういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 目下御心配が差し迫っておる順序から申しますと、何と申しましても、十五日で第二回日ソ漁業委員会の協議が中断してソ連水域で操業できない、そういう事態になっておられる皆さん方の問題が一番差し迫った問題だと思います。
 それで、この点につきましては、ソ連側の態度は、基本的には、昨年までの日ソ間の相互入漁関係におきましてソ連側が日本側の半分もとっていない、そういうことによって生ずる日ソ間の受益の程度の不均衡を何とか是正をしたい。それからもう一つは、ソ連の自国二百海里水域での漁業振興ということを念頭に置きまして、自国の二百海里内の資源の保存のために、我が国の殊に着底漁具による操業を主たる対象として、従来に比べて飛躍的に強烈な規制措置を導入しようとしておる、そういうことがソ連側の交渉の基本的な姿勢になっているわけであります。
 私どもの方から見ますと、一番の問題は、ソ連二百海里水域における我が国の漁船に対する規制措置を飛躍的に強化しようというソ連側の考え方が交渉妥結の最大の障害になっているわけでありまして、ソ連側はお金の問題も持ち出しておりますが、このソ連水域内の我が国漁船に対する規制措置の強化という問題につきましては、少なくともその相当の部分につきましては金によって売り渡すつもりはないということをソ連側は言い続けておるわけであります。
 私どもは、できるだけ早い時期に再度日ソ漁業委員会の協議を再開して、我が国の北洋漁業の存続を許容し得るような条件で妥結をすべく努力する決意でおりますが、中断前のソ連側の態度から見ますと、再開後の交渉も極めて厳しいものであろうということが想像をされます。しかし、現在のソ連側の態度というのは、日本側といたしましてはそれをのむくらいなら日ソの相互入漁関係というのは意味をなさないと思われるほど致命的な問題であると考えておりますので、この再開後の交渉に当たりましては、私どもとしては重大な決意をもって臨まなければならないと考えておる次第でございます。
 日米間の問題につきましては、サケ・マスの問題についての日米協議が今月の六日から、一番直近時点での協議が行われたわけでございますが、これも不調に終わりました。この一番の問題は、サケ・マス協議が不調であるということを理由にいたしまして、アメリカがアメリカ二百海里水域内での日本向けの漁獲割り当てを留保する、そういう態度をとっていることが日本側から見れば最大の問題点であります。
 この点につきましては、大臣を煩わして、二月四日マンスフィールド大使と対日漁獲割り当て放出問題を大臣から話をしていただきました。その結果、一月の一万トンに続きまして二回に分けて五万トン弱の放出が出まして、合計約六万トンの割り当てが現在放出をされております。これによりまして、一応私どもの目算では、三月までの日本漁船の操業につきましては、これはそれだけでやっていくというわけにいきませんが、ベーリング公海での操業あるいは洋上買い付け、こういう仕事を組み合わせて三月までの操業は一応曲がりなりにもやっていけるのではないかという状態になっておると判断をいたしております。
 サケ・マスの問題につきましては、現在のアメリカ側の態度はいまだに我が国のサケ・マス漁業の存立に重大な脅威をもたらすような態度を相変わらずとり続けておりまげので、私どもといたしましては、せっかく日米が漁業条約で正当に認められている我が国の北洋サケ・マス漁業がその存立を脅かされることのないように、これを守っていくという決意でおります。
 それにつきましても、そのために二百海里内の漁獲割り当てが人質にとられておるという状態は大変不都合な事態でございますので、六万トンは六万トンといたしまして、引き続きさらにサケ・マス問題と漁獲割り当てを結びつけることが不当であるゆえんをアメリカ側に強調して、割り当て放出を求め続けていく所存でございます。