何でもかんでも、はしのこけたものまでというふうに論理のすりかえをあなたこそやっているのじゃないかと思うのです。いま私どもが論議しているのは、この覚書を結んだ当事者以外の者があの土地に割り込んでくる、このときに、その割り込んできた第三者、これが覚書をきちっと引き継ぐかどうか、これは重大問題だと思う。最も重大な問題だと思う。こういうものについて事前協議がされていない。しかもそれに対して市長は、本来事前協議するとは約束してないんだ、こう言っているのですね。こういうことが重大ではないか、一体建設省は何をしておったんだ、こうなるじゃないか、こういう質問なんですよ。
ただいまの御質問ですが、非常に短絡して物事を結論づけられますとそのようなことになるかと思いますが、長岡市長が今後室町産業あるいは千秋ケ原工業といろいろな交渉をいたします、その逐一を私どもの方に協議をしろというようなことは、これは私ども申せないと思います。ある段階で、話がまとまった段階で私どもへの御協議がある。そういう意味では、何でもかんでも逐一建設省と協議というようなことは当たらないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、事の決まる前にはこちらと御協議していただきたいというふうに申し上げております。
ところが、建設省はそういう理解かしりませんが、ことしの九月十九日、つい最近です、長岡市議会の総務委員会が開かれておりますが、この会議録を見ると本当に重大なんです。ここで市長はこういう答弁をしているんです。「覚書に関する建設省の文書は、事前に協議をされたいということであって」、これは先ほどの河川局長名の文書でしょう、「私は長岡市の名誉のために「承知する」とは言わなかった。」こう明言しているんですよ。「何でも建設省の言うことを聞いていればよいというものではない。」これでは今後守られる保証はどこにもないじゃないですか。こういう覚書に関して、一体建設省がだましているのか、小林市長がだましているのか。特に、これは国会にすべて報告され、われわれ国会議員、個々の考えは別として、最終的に廃川敷処分が承認されている、こういう経過から見て、事は重大だと思うのですよ。
あなた方は長岡市長に対して「信濃川河川敷地の廃川敷地等の処分について」、こういう文書を公式に出しておることは御承知ですね。そこには「貴市」、つまり長岡市が「その利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」ここにも「あらかじめ」つまり事前に協議されたいとある。このことは十分御承知になっているわけですね。その上で七月八日了解を与えられたという内容を見ると、千秋ケ原工業の設立問題とかあるいは千秋ケ原工業が室町産業の交わした覚書を引き継ぐということであるとかあるいは砂利採取事業を行うということが入っているわけです。本来ならばこれは、先ほどの市長にあてて出した覚書の線から言えば、事後ではなしに事前に協議があって、建設省が大丈夫かどうか事前にチェックすべき性質のものなんだ。こういう性質のものであるという理解はあるのですね。このことなんです。
先ほど言われた七月八日の建設省の了解なんですが、このとき三つの問題に了解を与えているわけでしょう。ですから、そのことから見ても、千秋ケ原工業という新しい会社に土地の権利が譲渡される、こういう問題、あるいは千秋ケ原工業が砂利採取を行う、こういうことについては当然のことながら建設省のチェックを得た上でなければやってはならない問題だ、こういう認識はあった、このことだけは間違いありませんね。
そういうことが繰り返されては困るわけで、先ほど局長もお答えいたしましたように、市長の方にもよく申し上げて繰り返すことのないようにこれから連絡を密にして進めてまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。
 国会答弁に違反しているというには、私はいまお話を初めて聞くのですが、考えられないんじゃなかろうかと思います。覚書は覚書、その履行を市長の方で手続上の問題としておくれた。河川局長は事後承諾のような形であったけれども、注意の上最終的には相談を受けたという結果でございますから、私は国会答弁についてそれをいろいろな形で尊重しなかったということにはならないかとも思いますが。
お答えいたします。
 これは日本海のサケ・マスにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、単に日ソ間の協議が始まる前に出漁したということだけではなくて、ソ連側としては、日本海で漁獲されておりますカラフトマスにつきましては、ソ連は一般的にはカラフトマスの資源状態については楽観点な見通しを持っておりますけれども、日本海で漁獲対象になっておるカラフトマスだけは、カラフトマスの中でも例外的に資源状態がよくないというふうにソ連側の科学者が認識をしておるわけであります。そういう憂慮の面が、ただいま先生が言及なさいましたような科学協力の面でも、そういうことに参加したいというソ連側の希望になってあらわれてきたわけであります。
 したがいまして、来年の協議におきましてもまたソ連側は本年の協議における主張の延長線上のような主張を恐らく展開をしてくるだろうと思います。それで、ソ連側が本年の主張についてこういうことを議事録にとどめましたのも、ソ連側の感じといたしましては、ことしは勘弁してやるけれども来年は承知しないぞという感じがあるのであろうと思います。
 ただ、これは繰り返しになりますが、私どもとしても資源論は資源論、管轄権の問題は管轄権の問題ということで、日本側の管轄権下にある漁業であるという点については毅然として対処をしてまいりたい。それから資源論につきましては、私どもとしても資源保存のために必要があるということであれば、それはもちろん所要の措置をとることには、日本の漁業者自体の利益から見ても場合によっては必要なこともあり得るわけでありますから、その点につきましてはよく資源状態を精査いたしまして適切に対処したいというふうに思っておりますが、私ども、少なくとも現在の時点では、日本海のカラフトマスについて、ソ連側が主張しておるようなクリティカルな状態であるというふうには思っておりません。