雑誌「財形」八三年三月号なんですが、私永会長のインタビューではこの会社を国策会社として規定しているわけですね。労働省としては、いま答弁がありまして、必ずしもこれにあれをしないという話でありますが、それは若干の経過があってそういう答弁になってくるわけでして。そもそも、非常に重点的にこの会社に注目をされておったという答弁がありましたが、国策会社と規定をしている、そういう認識ですか。
余り深い立ち入りはしたくはないと思っていますが、事務代行会社として財形住宅金融株式会社が発足をいたしています。この会社をめぐっては労働大臣も座談会等に出ていらっしゃいますからよく御存じだと思うんですが、私はよくこの会社を理解することができません。もちろん株式会社でありますから、それぞれがそれぞれの立場で動かれることについて、何もその意味で疑義を挟むものではありませんが、問題は労働省との関係であります。労働省が株式会社形態のもののみに依拠をするという形でもって財形が動いてきている。そしてその結果がいま言われたような形の残高を生んでいる。公益法人等の育成のための努力というものを労働大臣なぜやられなかったのか、何か御事情があったのか。その辺を明らかにしていただきたい。
ただいま先生御指摘のように、実際宝の持ちぐされというか、もっと融資の制度につきましては昨年も利子補給、非常に財政厳しい中ではございましたが、行うということにいたしましたし、また先般も経済対策閣僚会議で、何といっても景気対策というものがございまして、そのときにもやはり住宅政策という問題の中で、私は現在の財形というものをもっと普及して、せっかくこれだけ六兆約五千億あるものを活用したいということで発言をいたし、またこれに対してこれからもあらゆる形で還元できるような制度、仕組みというものを考えたいということを意見を申し上げておいたところでございます。
五千億弱でいわゆる還元融資が停滞をしているということは、せっかくの財形制度がどうも私は生かされていないのではないだろうかという感じがいたします。いわば宝の持ちぐされであるという感じがするわけでありまして、この点については、労働大臣あちらこちらで何か座談会に出ていらっしゃいますが、所見をお持ちですか。
お答えいたします。
 財形制度につきましては、これは四十六年から発足いたしたわけでございますが、五十七年の十二月末で見てみますと、これを実施している勤労者の数は千四百万、事業場数が百五十万で、貯蓄残高は約六兆五千億弱というふうになっております。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は労働省の決算について審査を行います。    ─────────────
ただいまから決算委員会を開会します。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
もう一つだけ。
 そういう意味では、私も理化学研究所へ二回ほど行かせていただきましたが、そこにいらっしゃるいろいろな研究者の方というのは、われわれが行くことによってまた発奮するという部分があるんですね。ここで審議されるとやっぱりそれだけ発奮する。ＰＲしていただいたということにもなると思うので、長官、しょっちゅうというわけにはいかないでしょうけれども、研究者の刺激をぜひやっていただく。長官の顔を見るとえらく研究の成果が上がると思いますので、ぜひともそういうことも含めてお願いしたいと思います。
 終わります。
雇用安定事業の給付金の予算につきましては、ここ数年、実績と若干の見込み差が出てきたというようなことは御指摘のとおりでございますけれども、予算を要求いたします際に、従来のやり方で、概して従来の実績等をもとにしたということが一つございますが、同時に、景気の動向等によって利用状況に変動がございまして、そういう景気の変動の予測に若干見込みが誤ったというようなこともございまして、予算額と実績に見込み差が出てきたというようなことがあろうかと思います。ただ、五十六年度におきましては、予想以上の景気の停滞によりまして、休業等の雇用調整を行う企業が当初見込みよりも大幅に増加をいたしまして、雇用調整助成金の支給が増加をいたしましたこと、また、特定求職者雇用開発助成金につきましては、五十六年六月八日に新たに創設される制度でありましたために予測がつきにくかったこと等の理由もあろうかと存じます。しかし、この点、予算を見込むに際しましては今後ともできるだけ正確な見込みの立て方をしなければならぬと思います。
 二番目に指摘のございました、予算が不足する場合に雇用対策に支障がないかどうかの問題でございますが、給付金ごとに見ますと予算の不足することはありますけれども、この場合には一般的には予算の項目間の移流用あるいは予備費の使用というふうなことで対処いたしますし、それでまたカバーし切れない大きな変動がありました場合に備えて、実は昭和五十二年から雇用安定資金制度というものを設けて積み立てておるわけでございますので、そういう大幅な変動があった場合にはこの安定資金からの支出によって対処するというようなことで、現状では雇用対策に支障を来すようなことは当面なかろうというふうに考えておるところでございます。