今総裁は残念である、そういうことはやはり上司に対してちゃんと言うべきである、国民にいたずらに不安を与えてはならないんだ、こういう趣旨のことを言われましたけれども、ホームの要員を廃止するということは内緒じゃできないんです、これは。配置をしている人間がいなかったら、これはサボっていることになってしまう。内緒じゃできないんですよね。お上のおふれでもってホームに立つ必要なしと決められたからいなくなってしまったわけです。だからこのことは、例えば、車掌から見れば、危ないじゃないかという意識を持ったって当然なんですよ。これは大分前ですけれども、何年ぐらい前だったか私は覚えておりませんが、やはり、今のような電車じゃなくて、列車の時代です。列車の時代に、飛び乗りをして列車とホームの間に落っこって死んだりしたそういう事故があったときに後部の車掌が責任を問われたという事件があったんです。今は、昔のように飛び乗りをして、ドアをあけて中に入るというわけに電車ですからいきませんからね。だけれども、そのときですら車掌が責任を問われた。そうすると、やはり、長いホームに人間の配置が全然なくてその種の死傷事故があったということになりますと、その責任を車掌が一手に引き受けるということになると、これは車掌の能力の範囲ではどうにもならぬということが出てくるんじゃないですか。それは、やはりホームに必要なところは、それは北海道みたいに、あるいは四国等もそういうところがあるでしょうが、ああいうローカル線のように、乗降客が少なくて、一回の列車に対して何人も乗降客がないあるいは全然乗降客がない、こういう地域なら話は別です。東京の都心部ではこんなことはないんですからね。こういう都心部で乗降客の多いところはそれなりの安全対策として要員の配置をするのは私は当然じゃないかという気がするんです。それがないからといって、じゃ、車掌が上司に、どうも危ないな、あれはちょっと心配だということを言って、それが受け入れられるというふうな状況にはないという気がするんですね。その点、いたずらに国民に対して不安を与えるという内容になっているんじゃないかという総裁の考え方はどうかという気がするんですが、この投書に対する見解として。その点、今総裁は、国民に不安を与える、だからちょっとこれは上司に相談してもらうべきだとこう言われたけれども、その点はどうですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 現在、我が国は内需拡大、財政改革という二つの大きな課題を抱えております。五十八年以降、景気は拡大を続けてきたところでありますが、このところそのテンポは鈍ってきており、加えて、国際協調のためとられた円高誘導により、さらにこの傾向が強まることが懸念されます。しかも、輸出減少の中にあっても経常収支の黒字幅は依然高水準にとどまっており、貿易摩擦を解消するには至っておりません。したがいまして、国内景気の維持、貿易摩擦の解消といった二つの面から内需の拡大が強く求められております。
 また、財政については、これまで政府の並み並みならぬ努力によってその改革が進められ、逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、国債費の膨張に見られるごとく、なお厳しい状況が続いており、今後も引き続き財政改革を強力に推進する必要があります。昭和六十一年度予算案は、こうした厳しい環境の中にありながら、内需拡大、財政改革の推進といった二つの課題に十分こたえる内容となっており、評価できるものであります。
 以下、その主な点を申し述べます。
 まず、財政改革に強力に取り組み、一般会計の額を前年度に比べ三％増の五十四兆八百八十六億円にとどめ、特に行政経費である一般歳出については、昨年度を十二億円下回る三十二兆五千八百四十二億円と四年連続対前年度マイナスを実現し、徹底した経費の節減合理化に努めております。この場合、社会保障、国と地方の行財政等、制度、施策の改革についてその総合的見直しが行われております。
 すなわち、老人保健制度については、世代間の公平と制度の長期的安定を目指したものであり、また補助金については、地方の自主性が発揮できるよう事務事業の見直しを行いつつ補助率の総合的見直しを行っております。なお、その際、地方へ極力影響が出ないよう財源措置についての十分な配慮がなされております。
 こうした歳出面の努力に加え、歳入面でも負担の公平化、適正化のため、祖税特別措置の整理合理化、税外収入の確保により、六十一年度の国債発行額は十兆九千四百六十億円と、前年度当初予算より七千三百四十億円の減額となっております。この結果、公債依存率は二〇・二％と、ピーク時に比較してほぼ半減しており、再建への道はなお険しいとはいえ、一歩も後退することなく着実に前進をいたしております。
 また、財政が厳しい中にあっても、社会保障、教育及び科学技術、経済協力、防衛等、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては財源の重点的、効率的配分を行い、それぞれ充実が図られております。特に、当面内外から要請の強い内需拡大に対しては、格段の工夫、努力が払われております。
 すなわち、公共事業費については、厳しい財政を配慮し、一般会計からの支出を減額しながらも補助、負担率の見直しや財投、民間資金の活用等、種々の工夫により一般公共事業の事業費は前年度を上回る伸び率を確保しております。これらは拡大のテンポを緩めつつある我が国経済へのよき刺激となり、内需拡大に大いに貢献するものとして内外からの批判にも十分こたえられるものと思います。
 以上申し上げましたように、六十一年度予算案は、財政改革と円需拡大という財政面から見れば一見矛盾する課題を多面的な政策の組み合わせによって克服した内容となっており、現状におきまして最善の予算であると確信いたします。
 この際、政府に申し上げます。
 急激な円高により円高デフレが懸念されるところでありますが、経営基盤の弱い中小企業等には特段の配慮を願うとともに、内需振興の見地から、民活導入のための規制の緩和、公共事業の前倒し等、金融、財政政策を機動的、弾力的に展開していただきたいと考えるのであります。あわせて円高、原油値下がりの経済的効果を国民に還元するとともに、経済協力については適正にして効果のある執行を強く要請するものであります。
 以上をもって賛成討論を終わるものであります。（拍手）