極めて大切なことでありますので、そのペーパーをつくるときにやりとりがございましたので、多くは語りませんが、一言だけ付言させてください。
 私どもは、ここでたびたび申し上げておるとおり、地方交付税の定められた率というのは国税としていただくけれども、しかしこれは地方の独自の財源であるという考え方を歴代総理以下述べておりますし、私どももそう考えております。そして、地方の事務がふえ、あるいは地方分権をさせていこうという時代でございますから、これを保障するために地方独自の財源という意味での交付税に回していただく割合は、ふやしこそすれ減らすことというのは今の流れの中ではあり得ない。ですから、これを聖域に踏み込めなかったんじゃないかという今の日経の指摘は、私どもから見たら到底事の根本を考えておられない議論だと私は思っております。
財政構造改革会議は、政府・与党の首脳の方々がお集まりになってこれまで四回の議論をされまして、その議論の取りまとめを総理がなされまして、五つの原則とそれから各分野ごとの歳出の見直しをやる際の基本的な考え方という紙を出されたわけでございます。その紙の中に、地方財政につきましては三つのパラグラフがございます。
 一つは「地方財政は、国の財政と並ぶ公経済の車の両輪である。こうした中で、まず、各地方公共団体が自ら強い自覚をもって事務事業の合理化」等々がございますということが書いてございまして、二番目に「国としても、地方歳出の多くが国の経済政策や予算と密接に関連していることから、国・地方双方に通ずる歳出抑制策を検討するとともに、地方単独施策等を抑制する等により、地方財政計画の策定に当たって、国と同様に一般歳出を抑制する等の地方財政健全化方策を検討する。」というのが第二のパラグラフでございます。三番目に「このような観点から、交付税制度・地方債制度についてその仕組みを見直すとともに、各地方公共団体独自の自主的な財源調達の途を拡充強化することを検討する。」ということでございます。
 おっしゃるように交付税制度についての言及がございますけれども、今回の紙と申しますのは基本的な考え方を示したものでございますから、これからさらにいろんな検討が行われていくものだというふうに考えております。
大臣はやや楽観的な見解を心底に秘めていらっしゃるようでございますが、私はどうもそうは思えないんです。
 確かに一過性の危機であるようにも思いますけれども、じゃ土地は再び上がるだろうかといえば、もうそれはとても予測できない現状にあります。あの好調なバブルの絶頂期でさえあれほど借金して返せなかったものが、これほど深刻な不況になって国民の負担がもうひいひい言っているときに本当に返せるのかどうか、よほどの決意をしないと返せないと思うわけなのでございます。
 ちなみに、きょうの新聞でも、きのう財政構造改革会議が行われまして各紙がいろんなコメントを出しているわけでございますが、例えば日本経済新聞によりますと、「注文をつけたい個所はほかにもある。「聖域なし」が財政構造改革会議の基本方針だったが、聖域はやはり残った。その一つが地方交付税である。国税収入の一定割合を自治体に配分するのが地方交付税だが、公共事業や教職員数を減らしていくのであれば地方の財政需要も減るのだから交付税の配分率も減らしていい。そのことをはっきり書き込むべきだった。」、その他いろいろ述べております。
 大蔵省からお見えでございますね。ちょっとその辺、見解をお述べいただきたいと思います。
今総理からお答えをいただきました朝鮮情勢でございます。
 私は、冷戦が終わったということは一体どういう意味を持つものであるかということを、もう一度考え直してみなければいけないことではないかと思うのです。冷戦が終わったから世界が平和になったとか、冷戦が終わったからアジアが平和になったとか、私はそのような認識を持っておる者ではございません。かえって、地域紛争というものは頻発をするようになったということは明らかな事実であるというふうに思っております。
 非常に俗な言い方をすれば、今までアメリカとソ連というお巡りさんが世界じゅうに二人いたようなものです。しかしながら、その一方が消失をしてしまう。少なくとも、今までのような抑えはきかなくなってくる。そうすると、それだけでも不安定なことになるのではないかというふうに私は思ってまいりました。冷戦が終わったからこそ、今安全保障というものを正面から考えねばならないし、そうであらばこそ、そのことを正面から国民に問いかけねばならない、そういうときが来たのだろうと思っております。
 そういうときに、たまたま北朝鮮の書記の亡命事件ということが起こったわけでありますけれども、私は、アジアにおいてはさらに不安定であるというふうな認識を持たざるを得ないというふうに思っております。
 一つは、隣のうちに蔵が建つと腹が立つなんて話がありますが、とにかく、経済格差がこれだけ国によって違う地域というのはほかにどうも見当たりそうにない。そしてまた、宗教、これの対立というものも依然としてあるのがアジアが一番顕著であるというふうに思っております。領土の問題というのも、南沙群島の例を引くまでもなく、アジアにおいては大変な問題であります。かてて加えまして、アジアの経済成長というものが非常に高いレベルにある。経済成長やりますと、結局は軍備増強ということが、理論的に裏づけられるわけではありませんが、そういうことが惹起されておるというふうに認識をすべきではないかと思っております。
 今までお金がなくて兵器が買えなかったが、経済成長によっていわゆる先端兵器というものが買えるようになった。そして、ロシアが武器のバーゲンセールをやっておる。中東もオイル価格の安定によってこれ以上の軍拡は無理である。そうであれば兵器を買わない、その分がアジアに流れ込むというようなこともあるのでありましょう。
 もう一つは、これは申し上げると差しさわりがあるのかもしれませんが、依然として独裁国家が存在をするということだと思います。独裁国家の一つの特徴というのは、恐らくその国には世論というものがないであろうということだと私は思います。書記の亡命事件につきましても、恐らく北朝鮮では、韓国によって拉致されたという報道が朝な夕なになされておることだろうと思います。私も北鮮という国は一度行ってまいりました。いい悪いは別です。独裁国家というものには世論がない。暴発をするものを世論によってとめることができない。それがアジアには厳として存在をしておるということであります。
 したがって、アジアにおける情勢は冷戦終了後なお不安定なままであるというふうに認識をしておりますが、総理の御見解を承りたいと存じます。