ただいま中曽根長官からお話がございましたとおり、十数年前でございますか、時代の変化に適応いたしまして広域行政というものがきわめて重要だという観点から、道州制とかあるいは府県合併、こういう問題が提起され、また論議された時代がございます。しかし、これは地方組織の基本に関する問題でございまするので、その後この問題はそのままになりまして今日に至っているわけでございます。これは一体どういう形に地方の組織をするか、きわめて重要な問題でございまするので、いろいろと論議を重ねてみる必要はあるだろうと存じまするけれども、十分論議を重ねた上での結論を出さないと、軽々に結論を出すべき問題じゃない、こう考えております。
道州制は、かつて昭和三十二年ごろでありましたか、地方制度調査会からその意見が出ましたが、その後そのまま不発に終わったようであります。しかし、第一臨調のときにもそれは論議されたようでありました。最近に至りまして道州制を論ずる議論ももちろんございます。しかし、臨調におきまして道州制をやろうと、そういうふうに決まっているということではございません。一部の委員の意見にそういう議論が出て、これから来年の六、七月に向けてどういうようにそれが結論が出るか、われわれは注目しておるという状態でございます。
もともと経済界は、この地方分権というものが企業活動の制約要素になるのじゃないかという発想の強いところだと思うんですね。一つの川を利用するのに上流は何々県下流は何々県、そこのところで言い分でも違おうものならうまく川が利用できないという、そういう発想とか何か強いのではないかと思うんですが、臨調が財界主導と言われるだけに、やっぱりそういう意味では分権指向が弱くて一体化論の指向の方が強いということにわれわれはもっと神経質になっていいのじゃないかと思うんですが、そういう意味で、いま臨調の課題で道州制が論じられるという報道がありますが、この点について長官と自治大臣、御見解を。
おっしゃるとおり、地域住民に身近かな行政サービスというのはできるだけ地方自治団体にこれを移していく。その場合におきまして、わが国におきましては経済力あるいは諸般の状況が大都市と地方とでは大分格差がございます。また財政力も大きな違いがございます。そういう点を勘案しながら、いまおっしゃるように地方自治を育てるという気持ちでめんどうを見ていく必要があるのではないか。行革においてもしかりでございます。
いまちょっと長官のニュアンスにもありました、現に自治体がどういう能力を持っておるだろうかということとも見合わせながらと言うんですが、確かに私はいまの地方自治体が持っておる機能あるいは自治に対する当局者や住民が万全なものを持っていると思いません。ですから、いままでのいろんなへまをしておるといいますか、試行錯誤を繰り返す、国民からしかられるようなことをしておるということも否定はしませんけれども、そういう意味では地方自治は育てるものでしょう。もともと地方自治があったのじゃないですから、育てるもの以外にないと思うんですが、それにしてもやっぱりいま長官の言葉にもありますように不信感が強過ぎる。不信感の最たるものは大蔵大臣ですけれどもね。これはもう地方自治不信の相当なものでありまして、好きな橋をつくったり何とかをつくったりするのがおって困るみたいなことを言いますからね。
 しかし、これはやっぱり育てるという関心を持ちながら大胆に分権に進まないと、日本の民主主義が育たないこともそうだし、いま当面をしておる問題が全部地方という課題を抜いて解決できないという状況に来ておるわけですから、これは地方が少々未熟な点があっても、気がもめる点があっても、これは一体性とかそういうことにウエートを置くのではなくて、分権というものを考えるべきだというふうに思います。行革は国も地方も待ったなしというんで聖域がないということにしておりますけれども、機能を超えた干渉があっていいわけじゃないのでありまして、臨調が扱うときだって、地方の問題を扱うのは国とのかかわりにおいて考えるということを長官もしばしばお話があるところでありますから、ここはまず、いろいろ問題はあるだろうが、育てるという観点に立って、要らざる気をもんで踏み込むということはやっぱりやめてもらう。総理どうですか。
ところで、ここに「あたらしい憲法のはなし」という小冊子があるのですが、これは文部省が憲法に対する理解を深めるための副読本として昭和二十二年八月に発行したものです。文部行政にお詳しい総理ですから、これは既に読んだことがおありになるかもしれません。
 この本の中にこういうくだりがあります。最初に憲法について、
  みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。
そういうフレッシュな書き出しで始まっております。そして戦争放棄のところの説明によりますと、
  みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう々おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。た々、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。
  そこでこんどの憲法では、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
  よその国と争いごとがおこったとき、おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。
  みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。
こういう文部省で発行した本があるわけです。
 この小冊子について、今のくだり、総理の御感想をお聞かせください。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕