どうなるかということは、私は神ならぬ身、さっぱりわかりません。予測はできないと思いますね。やはりどうするかということが私は基本的に大事だろうと思います。そして、そういうどうするかという意図は、あるいは国会も含めてあるいは行政も含めていわば筋の通った先行きの見通しが立てば、国民というのはそれに応じて行動するはずであります。
 例えば、固定資産税を一挙に五倍、十倍にできないでしょう。しかし、十年先にどう上げていくんだ、いわゆる適正負担に持っていくんだという方針が立てば、実はそれに応じて我々国民は行動するはずであります。やはり筋道を立てるということで誘導していくことが一番大事で、税制についてあるいは土地対策について国民の信頼というか、裏をかかないようにする。国民というのは必ず裏をかこうとしますから、裏をかかないようにさせる。やはり筋道の立った政策があればそれを信頼して行動をとるようになるということであろうと思いますし、そういう税制をきちっと立てることによってそういう効果が出ますので、最終的にはいわば国民のインカムの範囲内で、所得の範囲内で地価が形成される、住宅が形成されるというふうに収れんしていくのが当然だと私は思っております。あとはそういうことをいつまで持っていくかという政策当局の意向だろうと思います。
長谷川参考人にお伺いいたしたいのでありますが、この税制、かなり広範に見直すような御意見でありましたけれども、その見直しによりまして、長谷川参考人御自身としては、取引上あるいは価格面でどの程度の効果といいますか影響が出てくるのか、あるいはどの程度影響が出てくるまでにこの税の面で見直しをすべきなのか、その点についての御意見をお伺いいたしたいと思います。
土地対策には確かに総合的な視点が必要でありまして、そういう意味では総合対策が必要だと思います。言葉をかえて言えば、当面対策、短期対策と同時に長期的な対策が必要だと思うのでありますが、しかし、そういう総合対策を待っておりますと、土地政策自身が、これがなかなか難しい問題でありますので、なかなか話がまとまっていかない性格のものだと思うのでありまして、長期政策は長期政策としてこれからある程度時間をかけて詰めていく必要があるのは言うまでもないと思うのであります。
 そこで、当面対策といいますか、短期対策の地価の問題を中心にいたしました対策でありますけれども、これまた各種各様の考え方があろうと思うのでありますが、そういうことをやろうと思いますとこれまた難しいということで、この際重要でありますのは、もうできること一つでも二つでもやっていくということだと思うのであります。
 そこで両参考人にお伺いいたしたいのでありますけれども、今、一つ当面やるべき対策としてはどういうことをお考えなのかということであります。特に長谷川参考人の場合はこれは税制だということを言っておられますので、その税制の中身につきましてやや詳しくお聞かせいただきたいと思うのでございます。
長谷川参考人、石田参考人、御苦労さまでございました。非常に貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 確かに地価が異常に高騰いたしまして、東京のみならず、それが今地方にまで完全に行き渡ってしまったような状況でございますし、土地利用につきましてもいろいろな問題が指摘をされております。どうしてこういうことになったのかということでありますが、考えてみますと、この対策が後手を踏んできたということは、これは否めない事実であろうと思うのでありますけれども、それはやる気がないからとかというような簡単な言葉で片づけられない問題だと思うのでありまして、それなりに非常に難しい問題もあったと思うのでありますが、どうしてこの対策がおくれがちになったのか、これについて両参考人、その原因をどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思うのであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま御出席願っております参考人は、財団法人建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君及び東京都立大学都市研究センター教授石田頼房君の両名であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 両参考人には、土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、長谷川参考人、石田参考人の順序で御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑できないことになっておりますので、御了承ください。
 それでは、長谷川参考人にお願いいたします。
お答えします。
 大変いい御意見を聞かせてくれて大変喜んでいるわけでございますが、実は、基本的には先生御高承のとおり、昨年暮れにできました土地基本法で一番大切なことは、公共福祉優先の原則ができたわけです。実は、これは土地につきましての公共の観念を調査しておりますと、アメリカでは七割ぐらいが公共優先、ヨーロッパで六割から七割ですが、日本では三十数％、ここに一つの基本がある。したがって、土地というのは国民の本当に限られた資産でございまして、これをいかに有効に生かすかということでございまして、これは投機的な対象ではないのですね。
 そんなことがございまして、今考えておりますことは、もちろん我々全力を尽くしてやる方針ですが、基本的には土地利用についての国民の認識も深めたい。実は土地問題は、幾ら政治家や政府が頑張ってもいくものではございません。やはり国民の理解と協力がなくてはいけないということがございまして、今基本的には、適正な地価、本当に本人が希望すれば年間給与所得の五、六倍で住まいが持てるような状態に地価をどうするかということを含めて、そんなことで、私も含めて国土庁、建設省ともに全力を尽くしております。そんなことでございまして、今土地問題はもうとにかく政府・国、それから地方自治体、国民、三位一体でなければできない、そう考えておりまして、そういうことを含めてこれからも御指導、御協力をお願いする次第でございます。