いま主計局次長、大変重要な発言をなさっていると僕は思うんですね。そうすると、特例国債というのは、十年間で全額を現金償還するというのが特例法の趣旨ですよね。いまそのときに返す赤字国債だってあるわけですね、現実に持っているわけですね。どこが持っているかわかりませんが、持っているわけですね。その特例債も借りかえをする場合がある、こういうことですね。
国債は期限が来れば当然償還しなければなりません。したがいまして、その償還財源をどうするか、それはそのときの予算の問題でございますが、いまのこの補正後の仮定の計算でいきまして、六十二年度は大体二兆五千億円台の繰り入れが必要になると思います。
 ただし、そのときに一体どういう財源でそれをやるのか。特例国債は借りかえをしないということが法律に決まっております。したがいまして、これはどういうやりくりをするか、それはそのときの予算編成の問題として考えなければならないと思っております。
それじゃ大蔵大臣、六十二年には予算からの、一般会計からの大幅繰り入れをしなくちゃならぬというお話でありますが、そのときに償還になるべき国債というものは、建設国債についてはある程度の借りかえもあるでしょう、これは一般会計から出せるということですね、六十二年になれば。そのときには国債整理基金は枯渇するというんですから、そのときになれば一般会計からそれだけの部分を出せるということですね。そのときの額は、大体償還に必要な額はどのくらいになりますか。
償還すべき公債の予定表はこの前お出ししたような形でございますが、しかしそれをいかなる資金で返すかと申しますと、従来から申しましたように、国債整理基金から充てるべきもの、それでなお足りなければ予算繰り入れをすると、こういうことでございます。ただ、この国債整理基金は六十二年には枯渇いたしまして、六十二年からは大幅な予算繰り入れが必要になる。これは今回の定率繰り入れを停止するとしないとにかかわらず、そういう状況でございますので、今後の国債整理、国債の償還の見通し、これをどうするかということは、今後財政再建の見通しとあわせて検討してまいりたいと思っております。
そうすると、これはいまのところわれわれのすぐの参考にはならないということになるわけですが、大蔵省は今後の国債の償還、借りかえ、こういうものの年次計画というのはおありになるんですか。
去年の衆議院の予算委員会に今後の「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」というのをケース１、ケース２というので出しましたね。これはそのまま有効的に働くんですか、これも出し直すんですか。
いわゆる五十七年度予算御審議に際しまして提出いたしましたもの、この中期展望、それから私が大蔵大臣でありました当時は財政収支見通し、そういうことでお願いしておったわけでありますが、予算審議に供するタイミングで提出をしなければならぬと思っております。
 内容につきましては、いろんな工夫をしてみようと部内で折々検討しておるところでございます。
大蔵大臣、この前出している財政の中期展望、あれは廃案にしたというふうに見てよろしいんですか、どうなんですか。そして新しいものを出すのか、出さないのか。出すとすれば、何かいますぐは出ないようでありますけれども、いつまでに出して今後の財政問題の審議に当てるのか。その辺を明確にしてください。
私どもといたしましても、できるならばそのような形にいたしたいと思いまして、当初の予定では十二月末という予定を、概案でございますが、予定しておったわけでございますが、まさに非常にむずかしい問題がいっぱいあるわけでございまして、それらの詰めを行うのに非常に時間を要しているというのが率直なところでございます。そういう意味で、十二月末という予定が若干延びますが、その延びがどの程度になりますか、私どもとしては、できるだけ早くというふうに申し上げましたけれども、まさに通常国会における御審議にできるだけ間に合うようにいたしたいと思っているわけでございます。
 ただ、政府だけ、あるいはわれわれだけで決めるということでもございませんで、各界の有識者、経済審議会には二百六十名ばかり御参加いただいているわけでございますが、それらの御審議、御議論を取りまとめる過程でまたいろいろとむずかしい問題も出てくるかと思いますが、御趣旨に沿うようにできるだけ努力はいたしたいというふうに考えているところでございます。
それこそ不透明です。まさに不透明な感じがするんです。審議官ね、これはいつまでもこういう不透明な形で置くというのでは、これからの財政計画あるいは国債の問題、こういうものについて大変大きな動揺というものが出る心配があるわけですよね。そういう意味では、早く計画をつくっていただかなければいろんな問題が進んでいかぬと思うんですよ。
 だから、いまのお話ではなるべく早くということなんですが、それも不明確でありますけれども、もう少しこの辺は詰められないんですか。少なくとも通常国会の再開ごろまでに詰められないんですか。大体いつごろまでにはその計画ができるという詰めはできませんか。その辺を早く明示してくれなければ、私どもの今後の財政の議論あるいは経済の議論というものはなかなかできないんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
洗いぜきの操作の件についてまずお答えいたしたいと思います。
 洗いぜきの操作は、現在では琵琶湖の基準水位のプラス〇・三メートルとかあるいはマイナス〇・三メートルとか、そういったものを基準にいたしまして、下流の気象状態、あるいは流量、河川の水位の状態、そういったものの状況を勘案しながら総合的に判断をして操作しておるのが現状でございまして、先ほどもお話がありましたけれども、これは操作規則というものじゃなくて、操作規則の案というものによって操作をさせていただいているところでございまして、今後の琵琶湖の総合開発事業の進捗に伴いまして、四十トンの水供給ということも含めまして、新しくといいますか、洗いぜきの操作規則を制定する必要がございます。それにつきましては、当然のことながら滋賀県知事さんを初めといたしまして、関係府県知事さんの意見を聞いてその操作のルールを定めるということが河川法上も明定されておりますので、十分各方面の御意見を勘案しながら操作の規定の策定に努めてまいりたいと思っております。