北方領土におきますソ連軍の動向につきましては、昨年、ソ連軍の色丹進駐がはっきりいたしました折に、十月二日に公表いたしました。その折に、北方領土におきますソ連軍は師団規模に近づきつつあるという表現で申し上げたのでございますけれども、その後増強は引き続き行われているようでございますし、それから建設その他も行われているようでございますけれども、表現といたしまして師団規模に近づきつつあるという点に関しましては、その後まだ変更する必要はないと存じます。
 もう少し具体的にというお話でございますと、ソ連の一個師団、これは一万三千人でございまして、また戦車、火砲等定数がございますけれども、いまだ完全にその定数には達していないのではないかというふうに考えております。他方、ソ連の師団にない、軍団規模の百三十ミリ砲あるいは軍管区所属のハインドヘリコプターというふうなものも配備されておりますので、いま大体プラス・マイナスすれば師団クラス、そしてまた増強ができ上がった暁におきましては師団プラスの戦力になるのではないか、そういうふうに考えております。
国鉄が赤字だということは理解しておりますが、なぜ赤字になったかという問題はたくさんあるわけですから、それは先ほど言った前提条件がきちっと整理をされなければだめだということでございまして、話は平行線でございますが、再考を促したい、このように考えております。
 次の問題に移ります。
 次に、北方領土の問題と、それからソ連軍の増強の問題について御質問を申し上げるのでありますが、私は昨年のこの委員会におきましても北方四島のソ連軍の基地の状況につきまして見解をただしたわけでありますが、防衛庁はその問題につきましてなかなかはっきりした答弁をしない。その後脅威論というものが非常に大きくなりまして、防衛庁の方の考え方も大分変わってきたようでありますけれども、北方四島の現情分析といいますか、北方四島には現在どういうようなソ連軍の軍事施設と軍事措置が配置をされておるのか、その点について明快に御答弁をいただきたいと思います。
では七カ所、後で結構ですから教えてください。それと日程ですね、大体の日程、いつごろということ——後で伺うんでよろしいですか。
 そうしましたら、長官はそういうふうにおっしゃいますけれども、やはりかなり行政監理委員会の積極的な意思でこの六つの、とりあえず鹿児島と広島のその中に婦人少年室が入っているわけだけれども、それの調査が行われるということで、結局そういう統廃合の対象に婦人少年室がされるのではないかというような、たとえば報道なんかについても私は無関心で過ごせないわけです。
 で、ここで私はちょっと申し上げておきたいんですけれども、もし婦人少年室を統廃合の対象にするというようなことだとすれば、私はこれはもうとんでもない話だと思うんです。長官も御承知だと思いますけれども、ことしは国連婦人の十年の中間年ですよね。それで国際婦人年——一九七五年の国際婦人年を契機にして、日本の政府も曲がりなりに——私はもうたくさんいろんな問題があるから、意見たくさんありますけれども、曲がりなりにそういうことについても取り組まなきゃならぬということで、国連のメンバーとしてもそういう賛同もし、決議もしてきているわけでしょう。そしてこれが、ことしは中間年で国連の国際会議もコペンハーゲンで行われるという、そういうときになっています。で、議員連盟もできて、そういうふうに私ども国会の婦人議員、もちろん超党派でたび重ねて政府に対する施策の充実を申し上げてきているところですし、婦人団体やたくさんの婦人の皆さんの要求も大変切実なものになっています。そういう時期に、国の方針の中の行政改革の対象として婦人少年室が入るみたいなことがあったら、全く世界の物笑いになるということを私は強く申し上げておきたいと思います。
 事実、婦人少年室は行管庁で把握されていなければおかしいはずですけれども、たくさんの、大変積極的な役割りを果たしているんです、仕事でですね。一つだけ例を申し上げますと、この相談件数、これは必ずしも婦人少年室の相談指導内容というのは、決して職場の男女差別の問題だとかそういうところに限られているものではなくて、農村の婦人差別の問題だとか、広い分野にわたって指導、相談で大きな成果を上げています。これを現状から見ますと、少年室の定員はこの十年間に二百六十一人から二百三十四人に、一割方もう減らされてきているんですよね。そして、片方でどういうふうに相談件数、仕事の中身がふえているかということを申しますと、これと対応するデータがないのが残念なんですけれども、最近の四年間しかデータがないんですけれども、ぜひそれは長官も頭にとめていただきたいと思うんですが、昭和五十年一万九千件だったんですね、相談件数が。これが五十三年で三万七千件にふえている。ものすごくふえていますでしょう。そして、職員一人当たりの指導件数というふうにいたしますと百六十件で、大体勤務日数からいうと一人が二日に一件の指導、相談に当たっているという、そういう件数なんですね。どれほどたくさんの仕事で婦人少年室の人たちが一生懸命やっているかということは、これは一つのバロメーターにすぎませんけれども、それだけでもおわかりになると思います。
 それで、その中身を一つ一つとれば、ぜひとも私は長官にも具体的なことをみんな知っていただきたいと思いますけれども、大変中身のある、そしてじみちなそういう努力でもって前進をさせてきているという、こういう機関なんですね。それをゆめゆめ統廃合の対象にするなどという、そういう国際的に見ても恥ずかしい、そしてまた実態から見ても国民へのサービスという、長官が何回も何回もおっしゃった基本的なところから言っても、全く逆行するお取り計らいにはするべきではないと私は思っております。
 いま申し上げました少年室の定員は、こんな少ない数で、結局千円という報酬で——年間千円の報酬ですね。そして三千名近くの協助員を頼んでいるわけですね、一般の人たちに。そういう人たちがみんな力を合わせて一生懸命やっているわけですね。そういう実態ですから、その婦人少年室の今後の充実発展こそ政府として考えなきゃいけない実態でもあるし、内容でもあるし、国際的に見ても日本政府がゆめゆめ忘れてはならない存在であるということを申し上げておきますが、長官の御見解を伺っておきたいと思います。