国保サイドでこの赤字対策の問題についてどのようにこれから考えていくのか、こういう御質問であります。
 改めて申し上げるまでもありませんが、日本の今の医療保険の問題はまさに老人医療の問題一点に集約されるわけであります。老人医療をめぐって今日の医療保険にもろもろの問題が出ておる、こういうことでありまして、今日の先ほどから申し上げました国保の財政が崩壊するような中で、当面いろんな手を打っておることは申し上げたとおりでありますが、私は、そういう意味でこの老人医療、特に老健法の制度改正が今ここに出されておるのではないか。つまり、制度的には、やはり今回の改正のような形でこれから老齢化社会に向かって医療保険の財政的な長期的安定を図っていくということが必要であろうと思います。
 同時に、私どもはかねがね御指摘を受けている点は重々承知をしておりますが、この老健法を成立さしていただいた上で当然我々も自助努力をせざるを得ない。それは、例えば先ほど町村会長の坂本町長がおっしゃいましたように、大変御熱心な保健活動の推進者であります。医療費の適正化対策の一環としてそういった保健施設活動を推進するとか、あるいはむだな医療費をなくすための適正化努力、あるいはよく御指摘をされる保険料の収納率を向上させるとか、こういうことは当然国保の自助努力としてやっていくべき問題ではないか、かように考えております。
施設療養費が定額であるということについては先ほど意見を述べたわけでございますが、定額ということはこれは全部ひっくるめてしまうことでございまして、やってもやらなくても同じ、こういう意味でございますから、当然医療が行われなくなるという可能性が非常に強い。現実に、今も申し上げましたように、例えば在宅医療というのがなかなか低調であるというのはこれは給付が低いからなんで、給付がないからで——ないわけじゃないんですよ、あるんですけれども、もう極めて入院に比べて低いからでございます。だから、こういったことをやはり定額というような中でひっくるめてしまいますと、私はこの施設においては極めて医療の質が低下するんではないかと思っている。
 そういう観点からも、いろいろな事態の起こる老人というような人たちのことを考えたらば、医療に関することは決してこういうふうに大きく丸めて生活費の一部だなんという考え方はやめていただきたい、こういうふうに思っております。
吉田先生に御質問申し上げるわけでございますが、義歯を治すだけで約七、八割の人が治る。また、そしゃくと全身関係でございまして、咬合が非常に低くなるというようなときに顎関節症が起こる。それが肩凝り、偏頭痛、激痛というようなことで非常な障害を伴うことがあるわけでございます。
 先ほど吉田先生のお話を聞いておりまして非常に感銘を深くいたしましたのは、中間施設の中におきます医療サービス、また福祉サービス、いろいろございますが、定額の枠の中に入れ切れないそのものについて、医療サービスについては出来高払いで払うべきであるというお話がございました。これには私も全面的に同感であるわけでございます。こうした点について、当然と思うわけでございますが、先生にお伺いを申し上げたいわけでございます。
 なお、先生のお話の中に、一部負担金についても現在の状況よりもさらに改善をすべきであるというお話がございましたけれども、これにつきましてもまことに同感でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
いろいろと経企庁長官御努力されていること、よく承知しておりますが、率直に経済企画庁の方から、当面の見通しについて、かなり雇用情勢の悪化などそういったところに焦点を当てて、もっと思い切った積極的な経済財政運営に転換されることをもっと強く主張していただきたいと期待しておるものでございます。
 これからの景気を考えますと、鉄鋼、造船は特に顕著でございますけれども、現在の異常なほどの高過ぎる円高が続いていく限り、大変な事態になってまいります。先ほど小野信一委員の方からも御指摘ありましたように、鉄鋼大手五社だけでも、今の一ドル百五十円台が続いていきますと、百五十円、百六十円ぐらいのところを推移していきますと、四年後には半分近い人たちが離職せねばいけないというぐらいの厳しい事態に追い込まれるわけであります。
 さきに経済企画庁に御質問しましたときには、大丈夫、そんなこと心配しなくていい、サービス業だとかそういったところで雇用が吸収されると。マクロではそのように言えるかもしれませんけれども、実際に今まで鉄をつくっていた人たち、船をつくっていた人たちが、しかも中高年の皆様方が、地域において一体どういうサービス業につけばいいのでしょうか。北九州をくまなく見る限り、大手三社の鉄鋼産業もございます、関連企業もたくさんございますけれども、このような円高デフレが続いていくと、新たなサービス業、第三次産業に移動しようと思っても大変なことであります。だから、ミスマッチというのは非常に厳しい事態になっていると我々は判断しております。
 そういった意味で、現在の異常なほどの高過ぎる円高が続く限り、前川レポートあるいは経済審議会で議論されておりますように、経済構造調整の円滑な転換を図っていくことは極めて困難である、やはりもう少し円安に戻すことが絶対的に不可欠だと私どもは思っておるわけでございます。宮澤大蔵大臣は、この点に関して十一月中旬の時点におきまして、今の円高はまだ高過ぎるということを明快に言い切っておられます。私は、鉄鋼、造船を初めとして構造転換を余儀なくされている、そしてその地域が非常な不況に陥っているという事態にかんがみるときに、構造転換が円滑に進むようにするためには、やはり百八十円前後の円安に戻すことが不可欠であると考えるものでございますが、経済企画庁長官としては、今の円高水準でもうよしとされるのか、それとも政治による介入は難しいとしても百八十円前後を期待されているのか、それともこれで満足されているのか、端的に長官の御見解をお伺いします。