御質問の趣旨は私十分理解したかどうかわかりませんが、まず、従来あるいは今回の改正案でもそうですが、「国防に関する重要事項」ということで取り扱われるのは、「国防の基本方針」あるいは「防衛計画の大綱」あるいはそういった「計画に関連する産業等の調整計画の大綱」とかあるいは「防衛出動の可否」ということが具体的に決まっておりますが、それ以外に「国防に関する重要事項」と総理大臣が考えたものについてはそれは諮問されることがあるわけでございますから、先生が御質問になられた例えば有事法制の問題なりあるいは民間防衛の問題なりが国防上の重要事項と認識されれば、それは諮られることもあるべしというふうに私どもは考えております。
 また、グリーンベレーのお話がございましたが、グリーンベレーに限らずですが、在日駐留米軍が日本のいわゆる治安事態といいますか、我が国に対する外部からの武力攻撃がなされない場合に米側が行動するということは我々の中では考えられておりませんので、そのような事態は考慮の対象になっていないと申し上げるべきだろうと思っております。
今回、重大緊急事態と申しておりますのは、法の二条二項にもはっきり書いてございますように、国防に関する事態を除くというのが一つの前提でございます。今先生がいろいろおっしゃっておるのは、直ちに重大緊急事態になるかどうかわかりませんけれども、もしなっても恐らくそれは国防事態の話だと思われます。私どもは、国防事態はあくまでも従前の国防会議、今後の第二条第一項の事務として残しておく、引き継いでいくわけですから、それはそちらの問題であって、今回申し上げている重大緊急事態というのは、あくまでもそういう国防事態は除くということをかねてから申し上げているところでございます。
それでは、グリーンベレーとの関係はどうなりますか。一つには、米軍基地へのテロ警戒とかいろいろな重大緊急事態に対処する一つのものとして出てくるわけですね。在沖米軍とかあるいは在日米軍に米軍のグリーンベレーが配置されていることは当然ですね。これはまさに重大緊急事態や危機管理に対する実動部隊なんです。自衛隊はこのグリーンベレーと既に共同訓練をやっているわけでしょう。今度のフィリピンの騒動というか、ああいう政情不安の場合にもグリーンベレーは沖縄から行っている。こういうようなことなども重大緊急事態で、国の安全にかかわることも場合によっては入ると言った。そうであれば、日米の共同作戦というか共同訓練という中で、当然危機管理とかあるいは重大緊急事態という場合にはこれなども既に検討されていると私たちは見るわけです。これはここではやらぬかもしれぬが防衛庁独自ではやっていると思うのです、日米の共同防衛だから。またガイドラインがあるのだから、それを基本にして。こういうことなども研究しませんね。今これまでの答弁から、あなた方の言う枠の中にあるとするならばできなくなるのだな。その点はどうなるのかということ。
 しかし、そうは言っても、国会ではそうおっしゃっておきながら場合によってはやるかもしれない。アメリカは、日米共同訓練だから、あるいは極東とかアジアに非常に重大緊急事態が発生をした、そうなればそうしたグリーンベレーとかあるいは自衛隊と共同訓練している部隊を派遣しなければいかない。そういう対処方式というのも場合によってはここで考えるのじゃないの。どうなんですか。
今回のこの改正は、従来の国防事案についてはそのまま引き継いでおりますからそのとおり御理解願いたい。それから、通常の意味での緊急事態についての対策なるものは今のそれで処理をする。それに入らない重大緊急事態というものが過去の実例等から見て予想がせられる。それをどう処理をして、そしてこの処理を一つ間違えば有事にしてしまうおそれもありますね。それを有事に至らない段階で、有事に至らしめないような措置を、政府の意思というものをはっきり決めたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
 そこで、御質問の中西国務大臣が御研究になった危機管理というものの内容を実は私は承知をいたしておりませんが、それは今おっしゃるような希少金属であるとかあるいは民間防衛ですか、こんなことをここで私どもとしては予想して、これを今回立法作業として出しているというわけのものではございません。そこは私どもとしてははっきり区別して考えているつもりでございます。
これにこだわっていると時間がたちますが、本当に法案審議をやるときにはあらゆるものを準備してどこもやっているわけです。そして私に対しては十一月に、持ち合わせがないから提出もできない、こうおっしゃって、その以前に八月の段階で詳しくこの中身を質問すると、そのとおりでございますというようなことで、きょうもやはり知っておられるわけですね。そして、その中身の重要な部分についてはもちろん御存じなわけですからね。だからそんなことについてはやはり十分準備をしないと、法案の審議というのは、これは国会にとっては一遍決めてしまえばもうもとへ戻らないものですからね。そのことを最初に申し上げたいと思うのです。
 それからもう一つ、八木先生には大変申しわけありませんが、先生の一昨日の質問の中でメモを要求されまして、メモが出ておるわけですね。これを見ましても、何一つ肝心のことには答えていない中身なんですよね。だから結局、本改正案が対象とする埋設可能な放射性廃棄物の実体的定義はこれではわからないわけですね。上限値もあるいは無拘束限界値も不明でしょう。そして現在安全委員会で検討中だ、こうおっしゃるわけですが、この法律の最も肝心な部分、これがいわゆる実体的な定義だと思うのですよね。それを政令に委任していく。政令に委任していくだけではなくて、どういう数字が盛り込まれるのかさえ白紙である。こういう最も重要な事項が全くやみの中でこの法案が審議されようとしている。法の枠組みだけをつくれといって、そしてその後でどういうふうに決まるかわからぬ。一番肝心の部分、国会としてそれに責任が持てるのか、国会として国民に責任が持てるのかということを考えますと、こういう状態でこの法案を審議していいのかどうか、全くやりきれない思いでずっと質疑を聞いているのが現状でございます。これについて明確な態度をしていただかないと困るのです。いかがでしょうか。