今申しましたように、建てかえを除いて新規供給が二百万戸を超えるような供給が行われるわけでございます。その中で中堅勤労者向けに百万戸と、こう申しておるわけでございます。したがいまして、私どもは全体の供給量をできるだけふやしてまいりまして、大量供給の中で住宅地の価格の安定を図りたい、こういうことでございます。
 その際に、どのくらいの価格かという目安でございますが、中堅勤労者向けとしましてはこういうものではなかろうかと考えております。つまり、五十年八月の住宅宅地審議会の答申におきまして、標準的世帯の住宅ローンの支払いの限度額でございますが、それは世帯収入のおおむね二五％以内でなきゃならない、こう言われておりますし、それから家賃負担につきましてはおおむね二〇％が限度だ、こういうふうに言われているわけでございます。
 したがいまして、実際に住宅価格につきましては、金融情勢で金利が低いか高いかとか、あるいは税制でありますとか、そういうものがどういう格好になるかによりまして負担の限度が違ってくると思いますけれども、現状の施策を前提にしますと、年収のおおむね五倍ぐらいの住宅価格が限度ということになろうかと思います。百万戸供給に当たりましては、したがいまして五倍程度、家賃につきましては平均年収のおおむね二〇％程度を日安にしてまいりたいということでございます。
この住宅供給に当たって、賃貸価格、分譲価格についてはどの程度と見ているのか、これは大変難しい算定になると思いますが、また平均的勤労者の入居が可能となると見ているのかどうか、その点をお伺いいたします。
今お話しの住宅百万戸供給構想でございますが、四全総の推計をもとに、東京圏におきます今後十年間の新規宅地における住宅建設需要、建てかえとかそういうものを除きまして、新規に建てるものでございますが、これが百九十万戸というのが四全総でございますが、この中で子供を持っております中堅勤労者世帯の需要をこの約半分の百万戸と想定いたしまして、この方々に対しましてファミリー向けの住宅の供給を行おうとするものでございます。
 今回、関係法律の改正案をお願いしてございますが、その住宅供給の目標量というのをこの法律で定めるとしておりますが、その場合には、中堅勤労者向けの百万戸を含めまして老朽住宅の建てかえの戸数などを合わせた総建設戸数で表示することになろうかと思います。具体的な目標量につきましては、法律成立後、関係行政機関との協議等を経て定めることとなりますが、現時点の見込みとしましては、今回の大都市改正案による計画体系の整備とあわせて、容積率の割り増し、融資や補助等のインセンティブ、住宅宅地関連公共施設の整備促進等の具体策を集中的に構じることによりまして、東京圏では建てかえも含めて今後十年間に最大で四百三十万戸の住宅供給が可能であると考えております。
私が最後の質疑者でございます。よろしくお願いをいたします。
 海部総理がさきの衆参両院本会議の施政方針演説で、東京通勤圏でこの十年間に百万戸を目標に新たな住宅を供給するという方針を打ち出されましたが、建設省としても百万戸構想に関連して今回関係法令の改正を提案されています。東京圏では、建て売り住宅が平均サラリーマン年収の七・五倍、マンションで七倍にもなっており、住宅取得は極めて難しくなっていますが、実際に関係法令の改正による住宅供給の見込みをどのように見ているのか、まずお尋ねをいたします。
対策だとか現状だとかいうふうなことにつきまして御報告をさせていただきますけれども、被災者あての郵便物につきましては、この地域の区分運送のセンターになりますところの神戸中央郵便局が御存じのように非常に大きな被害を受けたわけでありますので、その区分運送の機能を当面の間大阪の方に移しまして、新大阪郵便局それから大阪小包郵便局に被災の日の一月十七日から動かしております。そしてその結果、現地の速達配達につきましては一月二十日以降、それから通常配達につきましては一月三十一日以降完全に、十分ではありませんけれども、ほぼ平常時のような形で執行できておるというふうな状態にございます。
 この時期には、先生今御指摘がありましたように、安否通信も非常に多いわけですし、また受験関係の郵便物が非常に大きく出回っている時期でありますので、これを早いところ届けなきゃいかぬというふうなことから、運送関係につきましては緊急車両に私どもの運送便を指定してもらいました。それから、全国から運転手、車両をここに集めまして、増強して対策を講じていたところであります。
 先ほど御指摘の避難所でございますけれども、これにつきましては、避難先が不明の方々につきましては避難先を郵便局に届けていただくように呼びかけまして、それでその提出いただきましたところの転居届につきましては速達扱いで配達局に送りまして、その配達局に郵便物を転送いたしまして配達にかけるというふうなことだとか、それからそれをやってもなかなか避難先だとか転居先が把握できない方々には、郵便局で郵便物を保管していますよというふうなことを郵便局とそれから避難所に掲出いたしまして、お申し出いただいたときに郵便局の窓口で交付するというふうなやり方をしつつあるわけです。それでもまだなかなか配達できないというふうなものにつきましては、今までは郵便局に七日間とめ置くことにしていたわけですけれども、現在二十日間に延長いたしまして、それでも郵便局に来られない方につきましてはやむを得ず差出人に戻すというふうな措置をせざるを得ないというふうな状況にございます。
 いずれにしましても、こういうふうなやり方をしまして、手紙、はがき等を受取人に届けるために最大限の努力を払っているところであります。
 先生、もう一つ小包についてお話がありましたけれども、小包につきましては、大量の小包が救助用の災害対策本部あての無料小包であったわけですけれども、これを五十七万個ほど引き受けました。当初非常に滞りまして、全国の郵便局で二十万を超える小包を抱えたこともあるんですけれども、おかげさまで現在九割を超えるものが既に配達されておりまして、五十三万個を既に配達をしております。
 こんなことで、現在は一部避難所あての配達につきまして苦慮しているわけですけれども、そのほかは平常に戻りつつあるというふうなことで御報告させていただきます。