そこで東南アジアにマレーシアという国がありますが、このマレーシアに日本の現地法人で農業化学有限公司、アグリカルチャーケミカルズ公司というのですか、こういう名前の合弁企業があります。これは日本側が四八％出資、マレーシア側が五二％出資。日本側は日本農薬ですか、これが二四％、丸紅が二四％。合弁でこの会社をつくっておりますが、この会社で、今問題になっておりますリンデンを――リンデンというのはいわゆる一般商品名でございます。この商品名リンデンの中にはＢＨＣを含む。私、パンフレットを持っておりますが、これは現地で売っておるわけですね、ばらまかれているわけです。ガンマＢＨＣ二〇％云々、ＢＨＣを含む害虫駆除剤でございますよ、こういうのがあるわけでございますね。これはつい最近手に入ったわけでございます。
 こういう事実があるのでございますが、これは農林省と外務省南東アジア課でございますか、外務省はせっかくこの国連決議を実施しておみえになるわけでございますが、必ずしもこの決議に違反するという形ではないにしても、日本で使用禁止になったところのＢＨＣを含む殺虫剤、このリンデンがマレーシア、特にペナンにあるのだそうでございますけれども、やられているという事実、これはまず農水省に確認をさせていただきたい、こう思います。
これは農水省に聞いた方がいいのでしょうか。有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令、これは昭和四十六年十一月三十日に改正になっておるわけです。「（販売の禁止）第一条 農薬の販売業者は、次に掲げる農薬を販売してはならない。」という中で「（別名ガンマＢＨＣ）又は（別名ＤＤＴ）を有効成分とする害虫の防除に用いられる」云々という農薬があるわけですが、日本では、この点はどういう処置をされておみえになりますか、お伺いをいたします。
実は、そのリストの中に日本では使用禁止になっているリンデンという農薬があるのでございます。これはいわゆるＢＨＣでございますけれども、それは入っているのでしょうかどうか、お伺いをします。
ただいま作成をしているとの情報に接していないと申し上げましたが、訂正させていただきます。
 一応できておりまして、それを毎年の国連総会までに訂正する、アップ・ツー・デートにするという体制になっているわけでございまして、ことしもそのように対応したはずでございます。
日本の方から、今度新しいリストが改定されるわけでございますけれども、既に外務省の方では農水省、厚生省の方といろいろ相談をなされて提案をされるのではないでしょうか。この期限がことしの九月下旬だと聞いておりますが、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の健康及び環境に有害な製品からの保護に関します決議でございますが、この決議につきましては御指摘のように昭和五十七年でございますが、まず第一段階におきましては、経済社会理事会の第二通常会期でベネズエラから上程されたわけでございます。その通常会期におきましてはコンセンサスに至りませんでして、そして三十七回の国連総会におきまして提案された結果、採択されたわけでございます。これは賛成百四十六、反対一、棄権ゼロという結果でございましたが、この反対はアメリカが反対しておりまして、この理由は財政負担を極小化するという点につきまして満足がいかなかったための反対でございます。この点につきまして、我が国はこの決議案の採択を支持しておるわけでございます。
 そこで、この決議案の概要でございますが、三点ございまして、一つは、健康及び環境に有害であるとの理由で国内での消費または販売が禁止されている製品は、当該製品の輸入国より要請がある場合もしくは輸入国で正式に許可されている場合を除き、輸出されてはならないという点でございます。第二の点は、特に薬品及び殺虫剤の特定の製品につきまして各国は、受け入れ可能な言語による明確な表示を含めまして当該製品に関するすべての情報を利用可能にしなければならないという点でございます。第三点は、国連事務総長に対しまして、かかる製品に関するリストを準備し、かつ常に最新のものとするよう要請するということでございます。
 今御質問のございましたリストの点でございますが、まだ作成されたとの情報には接していない状況でございます。
中東和平の問題につきましてやはり国務長官と話をしたわけでございます。そして日本側の立場としまして、中東の包括的な、公正な和平ということを考える場合に、いま岩動さんのおっしゃったように、パレスチナ問題、それに含まれるＰＬＯ問題というものを抜きにしては考えられない、キャンプ・デービッドでエジプトとイスラエルの和平ということをアメリカが進めておられるのでございますが、それはそれで結構だ、それはそれで結構だが、さらに永続的、包括的というには、いま言ったパレスチナ問題は避けては通れない問題である、それでパレスチナ人の自決権、これは国家をつくるまでの私は権利があってもいいと思うのでございますが、自決権というものは認めることが大切であり、その中でＰＬＯがパレスチナ人の有力な代表であるということも考えなければいかぬ、日本にパレスチナ、ＰＬＯの人がもし来られるというようなことであったら、自分はＰＬＯの人々にこういうことを言う、それは、ひとつイスラエルもＰＬＯが和平のテーブルにつくことを認めていくということが大切であるし、ＰＬＯもまたイスラエルの生存権ということを認めることも大切だということを言い、ＰＬＯが問題の解決に武力を使うということ、それは私は好ましいことじゃないということを率直にＰＬＯの代表者に、もし日本に来られれば私は話すつもりである、中東の和平というのはそういう問題であり、ＥＣも非常に日本と考えが近いので、ＥＣからもアメリカに話があったはずだ、というようなことを私は言ったわけでございますが、この点等につきましてはアメリカ側とかなり意見が違ったことは事実でございます。