ぜひその確認事項はお守りをいただきたい、このようなことを重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
 最後に、私がこういうことをいろいろとお伺いをしてまいりましたのは、実は中小零細企業にいたしましても、これから先非常に厳しい状況の中にあって転廃業や従業者が問題になってきます。それから、農業も林業も、きょうは触れられませんでしたけれども、漁業も日米のあれでもってもう九年後からは母船方式はベーリングから撤退しなきゃならないという問題が起こったりしていますね。こういうことになってまいりますと、それらのそこで働いている人たち、船主も船長だとかあるいはその従業員だとかいう人たちも、これは雇用の問題としても極めて重大な問題を持っていると思うわけでありまして、二十一世紀を目指してということで、こうしたきれいな文章はいろいろな形で各省から出てきますけれども、本当にこういうところをどうするんだ、一番国民にとって深刻なところをどうするんだと、この問題をぜひとも明らかにしていっていただきたい、その対応をはっきりさせていただきたい。そして私は、ことしの予算がそうした形の中で本来出発点になるような幾つもの片りんが見えるものであってほしかったのでありますが、その辺は大変不満が残ります。だから、この問題についてどう今後対処していかれるか、基本姿勢、総理は先ほどわかりやすいというふうに言われましたから……
これは政府に対して与党、野党の合意で私どもに向けられたものですから、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
 この問題につきましては、もう先ほどから長官からお話し申し上げましたように、また先生がいろいろと御心配なさっていますように、今日の置かれております森林というのは非常に問題がございます。そういう意味で、民有林につきましては例の森林の活力回復五カ年計画、こういったものをあれしながら対処しようとしております。そして国有林につきましては経営改善、これを審議会の方からちょうだいして今日までやってきておりますけれども、なかなかこれも進まないということもございまして、これをもう一度改めて今少し見直しをしていただいております。こういうものを踏まえながら与野党の合意というものを、これは私たちも尊重して六十二年度の予算に対して対応していきたいというふうに考えております。
林野庁長官は一生懸命努力します、努力しますと、こうおっしゃっていますけれども、努力をされるにはかなり膨大な経費が必要なんであります。間伐にいたしましても、それから今の松枯れ対策にいたしましても大変な経費が必要なんであります。そういうことになってまいりますと、先日与野党の幹事長、書記長で確認をされました事項の中に、これはまさに大事なことが今回は入ったので私大きく評価しているわけでありますけれども、緑を守るためにきちんとした財政的なことも考えてやっていきましょうと、こういうことのようでありますが、あの確認というものは内閣としてお守りになりますか。これは総理から確認をしたいと思います。
予防的には空中散布によりますものが非常に効果的でございまして、既に相当の発生を見た木につきましてはおっしゃいますように伐倒して焼却をするあるいは破砕をする、あるいは薬剤をかけまして虫を殺すという方法でございますが、そういうものがどんどん行われますためにはやはり被害木の利用方法も大いに必要なわけでございますが、現在の本質関係の資材といいますものはなかなか市場性を失っておりまして、そこらもあわせまして今後は対策に組み込んでまいりませんと、対象木を効果的に全量処理するというのはなかなか難しい道とは考えておりますが、鋭意努力をいたしておるところでございます。
今度、生涯学習の体系を答申の大きな柱にしたことにつきましては、会長から御説明のとおりでございまして、私の意見ということをちょっと申し上げますと、実はあの問題を取り上げてまいります場合に、生涯学習と申しますと、とかく何か社会教育の一部じゃないかとか、あるいは成人教育じゃないか、そういう非常に狭い意味の解釈が今まであったわけでございますね。だから、何か言葉をひとつ新しいものないだろうかというようなことを委員の方々とお話ししておったのですが、ただ、私が総会の席上申し上げましたのは、確かに今までの日本は非常に内容のある学校教育というものではございますが、少し学校教育に偏重し過ぎている、中心を置き過ぎている。そこで、私どもは、学校教育といえどもひとり歩きはできないんだ、すべて社会のニーズに対応していろいろ改革をすべきである。さっき新しい言葉と申し上げましたが、内容的には社会の変化に対応する新しい教育体系、そういうような感じを私は持っております。
 したがって、学校教育でも、初等中等教育となりますと当然これは基礎、基本が中心でございますから、教育の内容として生涯学習体系ということを柱にいたしましてもあるいは柱にせぬでも変わらぬ面が多いかもしれませんが、しかし同じ学校教育でも、今度の答申にございますように、高等教育の段階では生涯学習とあるいは私が申したような観点から相当の改革が織り込まれているわけでございますね。
 それから、当然、高齢化社会ということになってまいりますと、学校教育を終わった後もろもろの教育、実習ということが必要になってまいります。例えば、私どもの経済界から見ましても、今日は、大学を出て入ってまいりましても、これだけ社会の変化が大きいと当然企業内でも十分研修する必要がある。あるいは、日本の大学院教育がとかく学者、研究者養成が中心でございますので、むしろ外国の、例えばアメリカのハーバードのビジネススクールに出すとか、そういった教育をしているわけです。これは何も経済界だけでございませんので、高齢者の方々が自分で例えばＮＨＫのテレビからいろいろな美術の勉強をしようとか、いろいろな多面的な面がございます。
 したがって、今後の生涯教育体系という中では、特に先ほど申し上げました学校教育を終えた後となりますと非常にニーズが多様でございますから、民間のそういった機能が働く余地が非常に大きいのじゃないか、そういうふうに先ほどちょっと、言葉が生でございますが、社会のニーズに対応するような新しい教育体系、そういうふうに私は理解しておりますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。