新村先生にお答えしますが、実は先ほど最初申し上げたようなことでございますが、日米諮問委員会の提言だと思っております。提言です。結論でございません。ただ、提言をどうするかということについては、まだ国内で皆さんの御意見を聞きながら検討したいということでございます。そんなことで、提言でございます。したがって、この提言については、私とすれば非常ないろいろな見解の異なった問題を抱えておる、こう理解して、その考えで進みたい、こう思っております。
社会保障制度が、予算を伴う以上国家財政事情も考慮するということも考えられますけれども、しかし、それだからといって、子供の成長発達権が脅かされて、また、社会的、経済的に弱者である母子世帯が生活に困窮してよいという理由はないと思うのですよ。厚生省の調査によりましても、かなり母子世帯の年間収入というのは低い。
 私のところに、幾つかの母子世帯の家計簿というのが来ているわけですが、ちょっと参考までに二、三申し上げたいと思いますけれども、東京都の方で三十六歳、小学校五年生の男の子が一人いる方であります。収入が、月額ですけれども十四万四千円、そして児童扶養手当を三万二千七百円、それから東京都ですから児童育成手当というものをもらっているわけですね、これが七千五百円。そういうことで約十八万五千円で生活をしている。この人は実家から月に一、二回はお米とか野菜とか日用品をもらう、それでぎりぎり生活ができるということをおっしゃっておられるわけです。
 それから埼玉県の方です。三十三歳で四歳になる女の子を持っている方です。カルチャースクールの受付事務をしているわけですけれども、この方はパートです。パートの時給が六百五十円、したがって月給が十万二千四百円でございます。児童扶養手当をもらって、二カ月に一回養育費をもらっている、そういうケースですね。収入が十六万五千円。この人の住居なんですけれども、姉の家の一軒家を無料で借りている、だからこれで生活が成り立っているということをおっしゃっておられます。
 それから神奈川県横浜の二十八歳の方でございますけれども、この方はパートで時給が千円だそうでございます。三歳の男の子を持っておりまして保育園に通わせている。給料が十三万五千円、児童扶養手当の三万二千七百円を加えて十六方七千七百円の収入がある。そして家賃が、先ほど一番最初に申し上げました方は四万四千円ですけれども、この方は実家のアパートを借りているので二万円で済んでいるのですが、やはり家賃負担はかなりかかるのです。しかし児童扶養手当は子供の教育費のために貯蓄をするように極力努力をしているということをおっしゃっておられるわけです。
 それからもう一つここに三十八歳の方のものがありますけれども、この方が手記を寄せております。離婚までの別居期間が約三年間あり、蓄えはすべてなくなりました。調停で取り決めた解決一時金はほんの一部受領したのみで、毎月の収入も手取りの十九万円が十四万円に下がってしまいました。別れたときに冷蔵庫とかテレビとか、みんな持っていかれてしまった。だから、ガスコンロも扇風機もないような暮らしをしていたから、いろいろそういうものを買い整えるためにかなりお金は使ってしまった。食費については、ここでは月額四万円かかっておりますけれども、近所に父親や妹が住んでいるから、ときどきそういう人たちと一緒に食事をしているから四万円で足りるんだと。子供が保育園に通っているから外食等をすることも多いということなんですね。そういう苦しい生活実態が挙げられておるわけでございます。
 それからやはりこの調査の中に、一つ私大変気になることがあったんですけれども、鹿児島県の方で、こういう手記を寄せられました。「規制され、監視つきの生活保護」というのですね。よく母子世帯の場合に、生活ができなかったら生活保護もありますよということをおっしゃるわけですけれども、いみじくもここに書いてありますね。
  児童扶養手当の改悪について厚生省は「夫婦の離婚は当人同志で解決すべきこと、国のお金を頼るのは筋違い。生活に困るのなら生活保護という手段がある」といいますが、現在その生活保護を受けている私の生活を報告します。
  長男が二才三カ月、次男が生後一カ月。その状態では働けないだろうとのことで受給することができました。ところが下の子が一才になるまでは面倒を見るとのことですが、その後ケースワーカーに会うたびに「早く自立を……、仕事をみつけてください」と催足されています。
  下の子がようやく九カ月になり（本当はもっと自分の手元で育てたいのですが……）いざ仕事と思っても鹿児島では、女性なら八万〜九万がやっと。これでどうやって暮していけるのでしょう。
  もちろん私だって、いつまでも生活保護のお世話にはなりたくありませんが、別れる時一銭のお金も持たず、他にどうしようもありませんでした。
というような生活実態が挙げられているんですね。
 そのように、幾つか例を挙げましたけれども、とにかく母子家庭の生活というのは大変苦しい実態だし、今の幾つかの例を見ますと、三万二千七百円の児童扶養手当をやはり生活の大きな収入源として、それを使っているということがいみじくもこの申し上げた中に出ているのではないかと思います。
 母親が今どういう職業についているかということも御紹介申し上げましたけれども、離別女性の年齢というのは大体が三十歳、四十歳代が八〇％ぐらい占めているようですね、厚生省の調査によりますと。つまり中年なんですよね。そして子供がいる。しかも専門的な知識だとかそれから技能の持ち合わせもない。そういうような状況の中で就職をするというのは、本当に難しい現実があるんですね。だからやはりパートという非常に安い給料の仕事しかない。
 それから、いろんなアンケートの中に住まいのことも書かれてあったわけですが、家賃の高いこともさることながら、母子家庭といいますと簡単に家主さんが家を貸してくれないというのですね。そして、貸してくれたとしましても、契約期間というのが二年といたしますと、その契約期間が過ぎれば必ず追い出しを食う。だからやはり家も転々としなければならない。家を転々とすることになれば、小さな子供を連れての什事なんですから、当然仕事もまたかえなければならない。したがって高い給料をもらうような仕事にはつけないというのが実は母子家庭の母親の実態なんです。そういう意味から考えますと、母子家庭の場合にはやはり住宅の面も考えていかなければならないと思うんですね。例えば公営住宅に優先的に入居させるとか、そういうことが母子家庭の母親の自立のためにも大きな手助けとなるのではないかと思いますけれども、その辺の部分はいかがでございますか。