今、非常に厳しい御指摘でございますけれども、当時の「診断の手引き」、先ほどお話ししましたように一般症状と臓器症状がある、そして、それを参考にして診断をするということでこの症例が診断されたわけでございます。抗体陽性で症状が出ている、しかし、これはエイズでないというような結論に達することは私たちはなかったというふうに思っておりますので、その点ひとつ、当時の状況とそれから検査の状況で御了承いただきたいと思います。
 それから、アメリカのお話ですけれども、これは、アメリカでどういう病院に行って、どういうことをして、どう言われたかということは、特別そういうことを調べる目的で聞いたのではありませんで、断片的なお話になりますけれども、当時、これは昭和五十九年の状況で、外国、特にアメリカは非常に進歩していると言っておりますけれども、十分な検査ができないような病院がまだたくさんあったというふうに聞いております。しかも、日本人ですから、この人はやはり日本に帰ってきちんと診断し、治療してもらいたいということで来たと思います。
 なお、今、治療はどうだということを言われましたけれども、当時はアメリカでも日本でも、治療方法は、治療薬はなかったわけでございます。ですから、同じような状況だったというふうに思っております。
 以上です。
まず、今のお答えの中で、死亡した患者の方が生きている患者よりも重い、こういう話だから、当たり前だと。
 これはまさしく、片一方は、これはもう先生が後で五月にエイズと認定しているのだからエイズだったのでしょう。これはもうお認めになるわけですな。今私どもが問題にしなければいけないのは、果たして先生が認定された第一号患者、これが患者だったのか。
 そう言いますと、先生の先ほどのお答えではこれは到底納得できませんよ。先生方がつくった診断基準に合わないのですから。日和見感染症もない。また、検査の仕方も、先生が特に注意されているところが、回数が一回しかやっていない。そういうことであります。
 それと、先ほどその患者の話が出ましたけれども、海外の病院でも十分でないからわからなかったのだ、こう言っておりますけれども、この患者は、フランス、ニューヨークあるいはカリフォルニアで直前まで病院に診てもらって、しかも、治療を要しない、こういうふうに言われているわけであります。日本の方がはるかに進んでいた、こういうことに先生の話だとなるのかもしれませんけれども、今の先生の御証言ではとても、順天堂の第一号患者はエイズだといって認定された、これはどうも間違っているのじゃないか、そう私は思います。先生、もう一度。
それから、会ったかどうかということですけれども、私は、その前の年の三月に順天堂大学を退職しております。全く順天堂大学には診療するということはなかったのですけれども、この受け持ちの医師が非常に心配しまして、心配しましてというのは、どうもエイズの患者さんを診断したけれども、これをどうしたらいいか、しかし、お国の方からは診察したらすぐ報告をしなければいけないということを言われているということで、私に相談がございました。
 それで、私は、ちょっと会ってくれと言うので病院に呼ばれまして、その患者さんと会ってお話はしました。非常に疲れた状況の患者さんだったというぐらいしか覚えておりませんけれども、お話をし、特別、診察もしないで帰ってきた次第でございます。その点で接触をしたということでございます。
 以上です。
これは九四年の八月三日にある新聞に出た、「もうすぐ国際エイズ会議ですね」という記事でありますが、この中で先生が、第一号患者のことについてのお話があるのですね。「米国から一時帰国して、訪ねてきた男性だった。あの時の症状は、まだ軽かったけれど、今はどうしているか……」先生はこう言っているのですね。
 それで、先ほどの話で、もう外国に行った人は知らない。これはまたおかしな話でございまして、なぜそんなわずかな短期間しか滞在していなかった人をあわてて第一号に認定したか。帝京大の方は、安部先生がずっと診察をしていた、ある意味で患者さんですよ。これは患者さんというよりか、どちらかというと一見の客みたいな感じでございます。これは松本医師のところへ来られたというのですけれども、どういうような経緯があって松本先生のところへ来られたのでしょうか。
 それから、こういう患者が来ているという事前の相談あるいは何か発表しよう、これにエイズの調査票を出そう、そういう相談が先生と松本医師の間であったのですか。
 それから、先生本人がこのいわゆる第一号患者を診断されましたか。また、診断されなかったとしたら、先生はこういう第一号患者、実際にされたのはいつですか。その辺のことをちょっと。
当時の資料につきましては、私のところには、手元にはございません。しかし、この診断につきましては、先ほど申しましたように、小委員会というものを開催いたしまして、そして反復して検討した、そしてこの「診断の手引き」によってこれでいいということになったわけでございます。
 以上です。
いや、その話を聞いていたら、これは納得できませんよね。ほら、笑っている先生方だっておられます。それで納得しろと言ったって、これは先生、そのような話だと、またもう一回ぐらい来ていただくようなことにならざるを得ないということになります。
 それから、実際にその辺の議論は三月の一日、三月の八日、三月の二十二日と、こういうことで議論されているはずなんですな。ところが、この議論の経過を示す資料が見当たらない。不足している。それで私は、厚生省を通じて先生にこの辺の資料をぜひお持ちいただきたい、こう申し上げたのでございますが、いかがですか。
大店法は、今先生からも御指摘がございましたように、平成二年、それから平成四年、平成六年と、三度にわたって規制緩和を実施してきたわけでございます。
 この背景といたしましては、もう既に御承知と思いますけれども、やはり日本の流通業界が非常に大きな変化を遂げておりますし、それから、御承知のようにアメリカの方からも、規制緩和ということで大店法についてやはり国際化の中でこれをより緩和すべきではないかというような、そういう対外的な要請もございます。
 こういったものを総合的に判断いたしまして、平成二年には、運用適正化措置ということで、今まで非常に長かったんですけれども、一年半でやはりちゃんと判断をしていこうということで、そういう調整期間に上限を設けるというようなこと。
 それから、平成四年には、大店法を改正いたしまして、従来いわゆる商調協というのがあったわけでございますけれども、これを廃止しまして、大店審による調整への一本化をしたということ。それから、地方自治体で独自規制が行われておりましたので、こういったものを適正化していったということ。
 それから、平成六年には、一千平米未満の店舗の出店を原則自由化するとか、閉店時刻、年間休業日数の届け出不要基準をそれぞれ、午後七時から八時に閉店時刻を、年間休業日数を四十四日から二十四日へといった内容の規制緩和措置を講じてきたところでございます。