日野委員御存じのように、環境周辺には五百ミリレム以上は流さないように、こういう一つの線引きがあるわけでございます。その基準を突破したものではない、はるかに下回るものである。あるいは作業員の被曝量においても三千ミリレムというものを一つの目安にしておる、そういうことでありますが、それをはるかに下回る被曝線量であったということからいけば、人体に与える影響のものではない。ただ、これは国際的にも決められておりますが、だからと言って五百ミリレムまでは出してもいいとか、あるいは三レムまでは被曝していいものであるとは言っておりません。これは最小限度に食いとめろということでございますから、最小限度に食いとめる努力が足りなかったことについては反省もし、努力もし、改善もしていかなければならぬ、こういうことだろうと思います。
 ただ、私が言いましたのは、あたかもそれが許容量を超えて大変な影響を人体に与えるような、実態と違ったことが流布されて、そのことによって地域住民に実質的な被害を与えることはこれまたあってはならないことである、必要以上の騒ぎになることだけはやめてもらいたい。これは、原子力行政を進めるだけじゃなくて地域住民のことを考えても、実態と違ったことが流れることはよくないという考え方から、必要以上に地域住民に不安があるものですよと言うようなことは避けなければならぬという意味で、種々多くの場所において、実態を認識していただきたいという意味で申し上げたわけでございます。
ちょっと異なことを承るのですが、これは現実に放射能が、量の多少は別として環境に放出されたわけであります。浦底湾に放出されたことは福井県の調査ですでに明らかなことですね。そして人間の健康に対する影響というのは、これはいますぐ現実のものとして目の前には見えておりません。しかし将来出てくるかもしれません。その因果関係が必ずしも明らかではないというところに放射能の事故の非常な恐ろしさがあるわけでありますし、現に一過性のものではあれ、あそこでとれた海産物の値がつかないというような事態もあったわけでありまして、これが影響がなかったとはちょっと言えないわけであります。
 大臣は、この事故の問題でずいぶん騒いでいるさなかに、これは大した問題じゃない、そんなに騒ぐなという発言をされたわけですが、その真意をお伺いしたい。
安全上問題があったかなかったかということはなかなかむずかしいところでして、ああいう大事なものですから、ささいな問題があっても安全上心配があるということで十分反省もし手当てもしていかなければいかぬ、こういうことだろうと思いますが、幸いにして、そういうトラブルはありましたが、地域住民あるいは周辺の方々に放射線あるいは放射能による被害は全くなかった。そういう広い意味の安全性から言うなら、危害を与えなかったという意味では安全であったと言えるでしょうし、しかしああいう大事なものであるから、ささいなトラブルも安全上問題がある。厳密に言えば、安全上問題がある、しかし危害を与えるような事故はないという意味においては安全であった、こう言えるのじゃないかと思います。
今度はちょっと大臣に伺いたいのですが、旧ラド建屋それから給水加熱器、この二つの事故をごらんになって、これは安全上問題があったのかなかったのか、ずばり大臣から伺いたい。
安全ということは定義によって非常に異なりますので、なかなかむずかしい御質問でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、ＢＷＲの沸騰水型の原子炉でございますが、これは御承知のように、給水加熱器のところを通ってくる蒸気は、これは炉から出た蒸気が回っているわけでございます。この点はＰＷＲの冷却器とは若干違います。ＰＷＲの場合は二次系でございますから、そういう意味で放射能を含んでいることはまずございません。Ｂの場合には、放射能を含んでいるものが通っているということは疑いもない事実でございます。したがいまして、ふだんはあのそばの線量率は非常に高うございます。それで、蒸気をとめれば線量率は下がります。そういう意味で、ＢＷＲにおきます給水加熱器の漏洩ということは、どちらかと言えば安全なことではないというふうに私としては考えております。Ｐの場合よりもより一層慎重であるべきであるというふうに考えております。
私は、大蔵大臣の答弁は、現時点ではそういう答弁になろうか、こう思います。だがしかし、レーガン政権の今回の教書の内容等から判断しましても、その方向性は非常に強い、こう私は受けとめて、わが国としてもそういう場合の対応策というものは事前に種々検討しておく必要があるのではないか。あるいはまた、日米首脳会談においても、この通貨の問題については、当然随行者も行くことでしょうから、重大な関心を払っておく必要があるということをまず指摘しておきたい、こう思います。
 いま横路委員が対外援助の問題についていろいろ質問をいたしたわけです。確かにわが国のＧＮＰは、世界のＧＮＰに占める率というものは一九七八年度は実に一〇％、ＥＣは二〇・二％、アメリカは二一・八％、いわばアメリカ、ＥＣの半分のＧＮＰを占めるに至っているわけです。それだけにわが国の経済協力に対する国際的な期待というものは強まっていっても、これは下回るものでないことはきわめて当然かと思います。
 ただ、その中で私が気にかかるのは、では今日のわが国の経済協力の実績はどうなっているかという点を検討してまいりますと、残念ながら、せっかくの海外援助の予算を組んでおるけれども、五十四年度はなかなかお金を使い切らない、実行率が大体力〇％程度ではないか。五十五年度はまだ時間が残っておりますけれども、実行率はさらにこれから下がるのではないか。せっかく予算があっても実行できないのではどうにもならないのであります。この点について外務大臣の見解を求めておきたいと思います。