今、防衛庁長官に答えていただきましたから、この研修に含めてもう一つ聞いておきますけれども、先ほど防衛庁長官から、これからどんな形でやるかというと、一応核となる者を訓練センターへ出そう、北欧の訓練センターへ出してみよう、その方たちが日本へ帰ってきて教育をするんだ、しかも内容は多岐にわたりますよというお話がありました。ある人たちはこう言います。この法案が通った途端に自衛隊が外へ飛んでいくんだと。これは防衛庁長官、研修されるわけでしょう。 一生懸命。そういう決意なんでしょう。そうしたら、これだけをきちんと仕上げようと思えば少なくとも一年はかかりますよ、これだけやるなら。日本はそういう無謀なことをやるんじゃないんだと、そのことをぜひわかりやすくはっきり言っておいてほしいんです。一年以上かかりますね。答えてください。
それに関連して一言申し上げさせていただきますが、私の方の法律では、研修の委託を受けることが自衛隊法で規定されておりますから、私の方といたしましては、この講師の派遣、あるいは委託を受けますならば、あらゆる持てる組織を利用いたしまして、活用いたしまして十分な研修をやって、自衛隊の部隊としての隊員のみならず、この平和協力隊の隊員の研修にも相努めてまいることが必要であればやってまいりたいと思っております。
私は、もうこのことについてはもっと積極的な発言をぜひいただきたいし、これはほかの党からも指摘があっておりましたけれども、この問題についてながなか国民の理解がまだできていない、アジアの皆さんからも理解がなかなかできていないという指摘も事実あるわけです。できれば、本当は研修センターをつくるならば我が国だけではなくて、例えばいろんな国の方々、ＰＫＯに関して韓国も今非常に関心を持っているという話も聞いております。そういう話がございました。そういう意味では、いろんな国の方々が日本の研修センターに来て、このＰＫＯ、ＰＫＦというものに、ある意味では国際貢献とい
うものにアジア挙げて取り組んでいけるというような体制を日本がつくれるならば、私はすごいことだなと思います。
 そういった意味では、このセンターという問題、ぜひ検討へ踏み込んでいただきたいと思うんですが、言いかがでしょうか。
総理からの御指示でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、今それ以上のことを申し上げる段階にはございませんが、先生の指摘された重要性に基づきまして今後対応してまいるつもりでございます。
研修ということは、私もこれは非常に大事なことだと考えております。いざ現地へ行きましたときに、本当にその平和協力の実を上げられるかどうかというのはもう一にここにかかってくると思いますので、重点を注ぎたいと思っておりますが、具体的にどういうことを考えておりますか、所管大臣から申し上げます。
今おっしゃいましたけれども、総理、研修センター的なものもとおっしゃっていました。やはり研修をやる上では、もちろんいろんな研修プログラムを立てると同時に、一つその核となるセンターみたいなものが当然このＰＫＯを出すに当たり必要になってくると思うんです。ある意味ではその核となる、そこでどういう研修をしているかということが見える、国民にとってもそういう場をぜひ公開した方がいいんじゃないですか、研修センターをつくって。日本の研修センターですね、そんなものをつくることが、研修をやる上で、国民の皆さんにも見えるようになるし、また訓練をするときも核になるものができるし、そういう意味ではセンター的なものというのが日本の場合も必要になってくるんじゃないでしょうか。
 お金のかかる話ですから、総理としてやられる気があるかどうか聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、十五条が非常に短いというふうに御指摘がございましたですけれども、私どもとしましては、非常に短いですけれども内容を込めているところでございまして、基本的には、この法案をぜひ御承認いただきまして発足するという段階になりますと、まず真っ先に恒常的な機関として事務局がつくられるわけです。その事務局の中で、十五条に書いてございますけれども、「本部長の定めるところにより」決めるということでございます。したがいまして、本部長が真っ先に着手しないといけないのは、現実の研修プログラムをどういうふうにつくっていくかということでございます。
 ただいま防衛庁長官から御指摘のございました、いろんな研修でカバーすべき側面というのがございます。この法案によりますと、関係行政機関の協力というのが原則の一つになっております。いろんな行政機関の中には既存の研修センターも個別にあろうかと思います。現実に存在しておりますあらゆるリソーシズを使いまして、十五条は短いですけれども、研修計画に内容を持たせるようにいたしたいと思っております。
自主流通米の価格形成の場が今度の事件と直接絡んできたとか、あるいは山種産業の社長、私は面識がないので、どういう人でどういう提案をしているかということは余り定かではありませんけれども、その人が言ったからこの価格形成の場ができたなどとはちっとも私は思っておりません。
 私もこの場をつくる提案者の一人でありますので、そういう面では、私はこの価格形成の場というのは、改正、見直しというのはこれから続けていくけれども、もう少し、県別よりは、地域別よりは、むしろ実力的な問題ということをもっと評価をしてやれるような、消費者も評価をできるし、あるいは生産者も自分の生産をするものの実力というのがみずから判断のできるような場ということは、私は正しいやり方だと思うのです。
 それを悪用するとか運用する方法について、この種のことの事件が起きないようにするということについては、私も委員が言われた内容の部分についても、さらに流通の数量なり生産される数量なり、そういう悪質的な利用をされない面についての見直し等につきましては、私は、これを契機にやらなければならない、こう判断はいたしておるわけでありますけれども、この場ができたおかげで、私は、各県とも自分のつくっているものをよりよくするための品種改良なり、あるいはまた消費者ニーズに対応しての米生産なりというものが、全国にこの一年間の間にかなりの動きを見せたことは、生産者に対する一定の評価もできたのではないだろうかな。しかし、まだ生まれたばかりでありますので、必ずしも一気にいろんなことの改革というのができないのが農業の、あるいは食糧の、農産物の対応の仕方ではないかと思いますから、完璧だとは思っておりませんが、今後さらに見直していく、育成をしていくという方向で、正しい運営ができるように十分注意を払っていきたい、そう考えております。