御指摘のように、税収見積もりがこの二年ほど過小に過ぎておりまして、まことに申しわけないことだと存じておりますが、これも先生御指摘のように、税収弾性値が六十一年度で二・一五、六十二年度で三・二〇という非常に高い数値を示しているわけでございます。従来、税収弾性値につきましては一・一が相場だというように考えてきたわけでございますが、ここに至りまして非常に高い数値を示している。その原因といたしましては、やはり円高でございますとか株高でございますとか土地高でございますとか、一方、金利は安い、石油は安いというようなときに遭遇したわけでございまして、すべてが税収に対してプラスの面で働いたという状況でございます。こういう状況は、いわば経済の実態とやや離れている面もございまして、そういうメリットを享受している状況がそのままずっと続くというようには到底考えられません。円の動きもやや様相が変わっておりますし、土地の値上がりにつきましても頭打ちというような話も聞いております。そういうようなことを考えますと、こういう高い弾性値を前提に税収の見積もりをするということは、これはなかなか無理があるのではないかというように考えます。今後とも、経済の推移をよく見極めまして、税収見通しの確度を上げることに努力をしてまいりたいと存じます。
ついでに、最近の税収動向についてちょっとお聞きしたいのですけれども、最近の税収動向は、昭和六十一年度、六十二年度と大幅な自然増収が出ておって、六十三年度も大幅な増収が見込まれておるということです。自然増収は一面から見れば税の取り過ぎであるから、まずこれを国民に還元すべきだというふうに考えます。他方、この大幅な自然増収は大蔵省の税収見積もりのミスでもあります。地価の高騰や消費ブームなど一時的要因による自然増収であることをもって大蔵省は、税収弾性値一・一を見直さないなど意図的にどうも税収見込み額を低く抑えている嫌いがあります。この際、税収弾性値の上方修正など税収見積もり方法の変更を行うべきだと思うのだけれども、そういう考え方がないかどうか、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げて繰り返しになりますけれども、租税体系の変更ということを考えているわけでございまして、二十一世紀を目指しての租税体系をこれで大体いける、こういうことでやっているわけでございますので、とりあえずの収入がどうなるかということで、この税制改正の一環としての消費税をやるとかやらぬとか、そういうことは考えていないところでございます。
公明党は所得税の総合課税化で千七百億円、法人税課税ベースの拡大で五千六百億円、大法人所有土地の増価税などの資産課税の評価で七千四百億円、物品税など既存間接税の存続と税率の調整で九千二百億円、税の自然増収分として非常に低目に見ているのですが、一兆四千億円など、合計三兆八千億円程度の税収を確保することが十分可能で、こうすれば消費税を無理やり強行しなくとも予算は組める、こういう観点から先般消費税抜きの平成元年度予算修正要求を政府に提示したわけですが、大蔵省もこれを見ていただいたと思うのですが、これについての大蔵大臣の御見解というか印象をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、先般静岡で発生しましたガス爆発事故、あの災害について、再びこのような非常な痛ましい災害が起きないように、その意味合いにおいてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
 先般の事故は、御承知のように、亡くなられた方が十五名、負傷者が二百二十二名、史上二番目の大変痛ましい災害でございました。こういう事故が二度と起きないために、私は今日まで何点か指摘をしてまいりましたけれども、重ねて当委員会で指摘をいたしたいのは、あのような重大な災害が起きて、国民の間に、ガス事業は安全なのか、ガス漏れというものは国民生活を守る上で断固防止されておるのか、こういう危惧の念があるにもかかわらず、その後依然として静岡瓦斯のガス漏れば終わらない。あの事故発生以来、当局ではその事故の概要を掌握していると思いますけれども、きょうは質問の時間が限られておりますので、こちらで指摘いたします。
 あの爆発以後、九月四日には静岡市の城東町で、地上から露出しておったガス管からガスが噴出した。続けて九月十五日には静岡の駒形通りで、路上でガスが火を噴いた。さらには十月十七日に、静岡駅前の所も同じゴールデン街でガス漏れが発生した。続いて十月二十二日には有東で、今度は静岡瓦斯の工事によってプロパンの本管を切断した。十月二十五日には静岡市の丸子でガスが噴出している。
 このように、たび重なる事故があの大惨事以降いまだに続いておるということは、一体通産当局は、当該事業者に対して、県民の生命、もちろん国民の生命の安全の上から、安全にもっと留意をするようにきちんと指導を適切にしているのかどうか。しかも、東京通産局が静岡瓦斯を調査した結果は、保安上に問題がない、こういう報告を得ております。これでもまだ問題がないと言えるのかどうか。
 私は、ここで、こういう問題について原因の究明は当然として、静岡瓦斯のガス管の埋設、そしてまた、工事上の技術、保安対策上に大きな問題があるんじゃないか。再びこういうガス漏れを起こしてはならないという観点から、ガス管の総点検をすべきであると私は思うのでございますが、これについてきちんとした当局の見解と、かねて私は、通産ができないのだったら地方自治体に権限を委譲しなさい、県民の安全のために、ガス漏れを見逃すようなあいまいな行政をやっておるのだったら許されない、また消防庁にももっと権限を委譲して、通産だけではなく、地方自治体、消防庁、みんな力を合わせて、生命の安全のためにもつと真剣に取り組め、これが行政のあり方だと、今日までに何回も指摘してきました。いまだにガス漏れが直らないのだったら、もう政府としてはきちんとした対応をすべきだと思いますが、公益事業部長の見解を、きょうは大臣が海外へ行っておるそうでございますので、部長の責任ある御答弁をまずもって伺っておきたいと思います。