ただいまお話のございました留学情報センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、特に近年内外からの留学情報の需要が急増いたしておりますので、大変厳しい状況の中ではございますが、私どももかなり努力をしておるつもりでございます。例えば、留学情報センターは今年度は定員を一名ふやしたり、さらに最近は、とても通常の仕事では間に合いませんので、電算機処理ということで、電算機処理に必要な経費を措置するなどのことをやっております。
 確かに、先生が御指摘のようにこういった事業が今後とも非常に膨れ上がってまいりますし、また、留学情報センターのみならず日本国際教育協会あるいはそういった留学生関係の事業がますます需要が多くなってまいりますので、私どもといたしましても、今後ともさらにこういったものの充実につきましては十分配慮していかなければいけない、このように考えております。
ただいま技術研究本部が話題になっておりますので、技術研究本部と民間あるいは他省庁、大学あるいは外国との研究交流の実態について申し上げたいと思います。
 技術研究本部は、諸外国の技術の動向というものに対応することができるように、装備の質的な充実向上を図っていく目的あるいは役割がございますが、そのために研究者の能力向上あるいは新しい技術の習得という観点から、研究員を国内外の大学等において研修をさせている次第でございます。過去五カ年間のデータを申し上げますと、外国の留学研修が十一名、国内の大学研修が十三名、民間の企業にお願いをして研修してもらうのが十七名ということでございます。なお、他省庁への出向例はございません。
五、六年前からさらに以前の分はざっとしか見ておりませんけれども、専守防衛と言いながら、全体として非常に内容が拡大されてきておるというふうに私どもは見ておるのですが、客観的に見ればそうなんです。具体的には、この後二つばかりについて聞きます。
 今の点とちょっとずれますけれども、先ほど科学技術庁の方からは答弁がありましたが、防衛庁の技術研究本部は、各行政省庁の研究機関あるいは大学の研究機関等との交流等は現在まで行われておるのか行われていないのか、将来どう考えておるのか、ちょっとそれを先に答えてくれませんか。
質問点を他に移します。
 今防衛庁の技術研究本部が力を入れて研究しておる事項、事柄について若干伺いたいのですが、技術研究本部というのは相当な研究機関だと思います。第一研究所から第五研究所まであって、それぞれの分野別に研究をしておるようであります。そしてまた近年、自主開発した主要な装備もどんどんふえておるように見えますし、それらはほとんど民間の三菱重工とか三菱電機とか川崎重工とかいうものに委託してやっておられるようであります。五十七年から六十年の間までの主要な研究開発事項というのを私ちょっと把握いたしましたが、本年度、昭和六十一年度から始める主要な研究開発計画の具体的な内容を簡潔に明らかにしてくれませんか。
将来のことは今ちょっとお答えできないわけでございますが、それは先ほど私御答弁をし、また先生もご指摘のように、原子力による推進が一般的になってきたという状況においては、私ども自衛隊がこれを推進力として使ってもいいのではないか、こういう政府の統一見解の方針によると思います。
潜水艦は紛れもなく有力な武器でございますから、これは非常に重大な問題でございます。今原子力船「むつ」が、長年かかって舶用炉の問題でとんざしておる。これはいわゆる軍事用に使うものじゃないのだからということで研究開発を進めておるわけですが、一般的になってきたからあしたから日本も原潜を持つといったって、それはできないでしょう。自主開発による原潜でなくても、とりあえずはアメリカの原子力潜水艦を購入するかということにするとしても、やはり相当研究をしておかなければならぬ、客観的にはそう思われますね。そうすれば、防衛庁は原潜について基礎的な研究もやっておるということですか。潜水艦に限りません、ほかの一般の軍艦でも。
ただいま私も国会議事録を持参しておりませんけれども、中曽根総理がかつて科学技術庁長官でございましたか、防衛庁長官でございましたか、閣僚として御答弁された中だと思います。原子力を護衛艦あるいは潜水艦の推進力として活用できるかどうかという件に関しまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、原子力というものが一般商船の推進力として普通になってきた、使われてきたという状況になりましたならば、防衛庁も潜水艦の推進力として原子力を使ってもいいのではないか、そういう見解を申し上げた経緯はございます。
次の点はどうですか。今防衛庁は軍艦とは言わないのでしょう、護衛艦と言うのですか、それもまたインチキなんですけれども、そういう護衛艦に原子力を推進力として用いるという問題についてであります。政府は、これは総理大臣の答弁だったかと思うのですが、今それを手元に持参してきておりませんが、非常に平たい言い方をすれば、原子力潜水艦というのがもう一般化してくる段階になれば日本も原子力潜水艦を持つ、そういうふうに考えておる、こういう政府の態度ですか。
そこで少し前に進みたいのでございますけれども、一体これからつくろうとする四全総というのは、この三全総で大体一定の方向を目指してそれなりの成果が上がった、ただし投資額につきましては、低成長に入ったときでございますから、数字的には若干達成率等は下がっているところがあるわけでございますが、一体これから四全総に向かって、しかもこれはずっと全総から始まって新全総、だんだんだんだん計画が長くなってくるわけですね。四全総に至っては二十一世紀、十五年間を見ようという大変壮大な計画であるわけでございますけれども、そういう中でこの四全総というのは、ある意味では三全総の延長する部分もあるだろうし、新しい理念を三全総の成果を踏まえて入れていかなければいかぬ部分もあるだろうし、今もありましたように、それでもなおかつ都市集中、東京圏集中というようなことになってしまうことについて、もう少しこれをばらしたい、平均化したいということもあるだろうし、一体四全総というのは三全総のどういう部分を理念的に延長、発展をさせ、それからまた、人間の意識も大分変わってまいりますから、二十一世紀に向けてどういう新しい理念をこの四全総の中に入れていくべきだ、どういう方向だということについてちょっと御意見を賜りたいと思います。