地域間調整は、通常でございますと三月中旬ぐらいまでの予定でやっていただいておるわけでございますが、今回こういう事態に対応するために五月の上旬ぐらいまでかかってでもやりたい。これは地域的に、先ほど申し上げましたように、稲作の時期の違いがございますので、極力、遅い時点までとって地域間調整に努力をいたしたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、まだ明確に数字を取りまとめられるような段階に至っておりませんが、私ども、各県から得ております感触やあるいは水稲の種子の確保状況、そういうものから考えまして、今先生がおっしゃったようなお話に該当するところも多いかと思いますが、保全管理をしたりあるいは地味地力増進作物あるいは青刈り稲といったような従来の転作に対応しているようなところについては比較的稲作への復帰が行われている、相当程度見込まれるという状況にございます。
 それから他方、今委員御指摘もございましたように、転作の定着している地域、あるいは山間地域で担い手も十分にないというようなところについては難しい面もあるというふうに聞いているところでございまして、末端の農家の段階まで調整が行われました後は、言うなれば稲作への復帰が困難で転作を続けたいという地域と、それから水稲作を引き受けて、より以上に水稲作をやりたいという地域との間で地域間調整、これは市町村間もございますし都道府県間にもわたることもあろうと思いますが、そういう地域間の調整にも努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
大変これは、十三万ヘクタールをいわば復元する。しかし、実際、今まで集団転作のところは恐らく変えられないと思うんです。変えるのはばら転と言われておる、そういう個人の非常に悪いところの転作地が復元されるというふうに思うんですが、私の推定ではかなり難しいんじゃないか。この十三万ヘクタールを打ち出しましても、その復元は難しい、そういうふうに思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
それで、昨年の七月に当委員会で初めて私の出身の夕張にも視察においでをいただきました。実は夕張は炭鉱の町でありましたけれども、一昨年の三月で最後の山が閉山になりまして、もう炭鉱の町ではなくなった。人口も十二万から二万に減って、もう大変な超過疎地帯という状況にある。おいでをいただいた党派を超えた各委員とも状況については十分御認識をいただいて、それにしても夕張市長を含めてよく頑張っている、こういう激励やいろいろなお話なんかをいただいたということをよく覚えているのであります。
 実は夕張では国際映画祭というのをやっています。国際という名前のついた映画祭をやっているのは、私の知っている範囲では東京国際映画祭と夕張の国際映画祭、あとは九州の湯布院の映画祭なんかはそれぞれ有名のようでありますが、そんなに国際という名前のついた映画祭はやられていない。時間がありませんから多くは申し上げませんが、やはり夕張のような炭鉱都市がこれから新しい都市づくり、明るい展望に向かってどうするかというのは、そういう意味では非常に明るいいろいろな行事、イメージチェンジというのがどうしても必要だ。そこから発想としてこの際国際映画祭ということで、日本の映画人あるいは諸外国の映画人の、正直言って大変なボランティアの協力もいただいて、ことしも三回目をやりました。相当お金はかかるのです。しかし、外国からいろいろな監督だとか俳優が来ましても、飛行機賃は差し上げますけれども、それ以外は一切無料で結構だ、つまり半分くらいはボランティア、したがって約一億七千万くらいで国際映画祭なるものができている。
 その中で自治省がどういうかみ方をしているかというと、先ほど指摘をした交付税のふるさと創生で初年度一億夕張にも来ている。それ以降若干金額が減っておりますが、約九千万台の交付税措置がされている。それを中心にして、夕張の財政は大変厳しいのでありますが火の車の財政の中で二千万円の一般財源を出して、あとはいろいろな団体からの寄附を仰いで約一億七千万くらいの規模でやっている。これはまだ意外と自治省の皆さんも全国の皆さんもよく知っていないというか、夕張的にいえば宣伝不足なのでしょうけれども、私はこの種の内容はほかの町にも、別に映画祭をやっているという意味ではなくて、隠れたふるさと創生事業というのはたくさんあると思うのですね。
 ですから、今総務審議官から話がありましたように、これからの運動というかふるさとの創生事業に参考になるような一つのまとめをしたい。私はぜひやってもらいたいし、そういう中で自治省も積極的に都道府県を通じ、あるいはそういう情報を十分把握をしていただいて、一生懸命頑張っている、すばらしい、やや隠れたそういうふるさと創生事業についてきちっとピックアップをする。そして私の希望としては、そういう非常に財政が苦しい中で一生懸命頑張っているような自治体には、この際交付税措置で何らかの財政的ながさ上げ、てこ入れをやっていただきたい、これはやや陳情になって恐縮でありますけれども。恐らくそういうことがほかの全国的な町村の中にも幾つかあると思うのですね。それはひとつぜひやっていただきたい。大臣自身が映画が好きかどうかということは別にいたしましても、ふるさと創生事業というのはそういう展望を持って、みんなが一生懸命やって、なけなしの財布をはたいて金を出している、自治省もそれには制度的にはもう一定のてこ入れもやってきたんだ、そういうことを十分ひとつ考えていただいて、そういうところについての財政的な改めてのてこ入れを、ぜひお願いをしたいと思うのです。
 あわせて、今やっている事業については平成四年度でとりあえず一区切りをつけたいという話もちょっと聞いております。私は、先ほど言いましたように、この種の事業というのは相当長くやっていかなければ地元にも定着をしないし、政策的な効果は出ないと思うのですね。ですから、平成四年度で見直してそこで打ち切るなんということが絶対ないように、そこのところをひとつ大臣の決意も含めてぜひ明らかにしていただきたいと思います。