覚書というお話がございましたけれども、私ども、法案協議の過程におきまして、環境の保全の面につきまして、いわゆる覚書といいますか、役所間の話し合いを事務的に整理をいたしたことがございます。三点と先生おっしゃいましたけれども、その内容はお示しするというような性格のものでもないわけでございますけれども、要は環境保全という観点から今回の法の運用がどのように行われるのか、適正に行っていただけるのかという点を整理させていただいたものでございます。もちろん、覚書だけでもってそういうことが十分確保できるかどうかということはあるのでございますけれども、今後、法律に規定されております自然環境との調和の条項でございますとか、法定協議の場におきまして自然環境の保全が保たれるように私どもは鋭意努力してまいりたい、このように思っております。
フランスでバカンスが制度化されるに至ったのは、一九三六年、レオン・ブルム内閣時代に二週間の有給休暇制度が与えられたということが皮切りだというふうに理解しております。その後、一九五〇年代に三週間、一九六〇年代の最後に四週間というように、随時長期有給休暇制度が制度化されて今日の状況になったというふうに理解しています。
またもや感性的表現が大臣からも出たようです。
 福本審議官の先ほどからの説明の中にも、フランスのラングドック・ルシオン地方ごらんになってきて、これが大きなモデルだと言われているんですね。私も大都市圏整備局計画課の論文を見たり、それから月刊ロアジールに載っているラングドック・ルシオン地方のあれを見たりしました。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
日経の去年の十二月十一日に建設省建設経済局調整官瀬野俊樹氏が「期待高まる複合リゾート」ということを書かれた。ここにもこのラングドック・ルシオンのことが書かれているんですけれども、最後の方に「欧米のリゾート地の発展にはその前提として、気候風土、国民性、休暇制度など日本とはそもそも異なった要因が働いている。フランス、スペインの一般国民はバカンスを一年の生活の中心に据えているが、」とあるんですね。バカンスというのが、フランス、スペインなどで夏になると二週間以上の有給休暇をとるということが一般的になっているようですが、国土庁長官、フランスなどでバカンスがどうしていつごろ生まれたか御存じですか。
各県に必ず一つつくるというようなことは言っておりません。しかも、これは今度は地域指定をするのではなしに、それぞれの計画を出していただきまして、これは実現性があり、しかもまさに国民の休暇を得るために適切であるというものに対しまして承認をすることによってこれが形成されていくというものでございます。しかもこれは、先ほどから絵にかいたぼたもちになるんじゃないかと言われておりますが、既に申し上げておりますように、フィージビリティースタディー等を繰り返しまして民間と各地域が適切な計画を出していただきまして、それを承認して実現していこうというものであります。
 また、新全総と三全総あるいは四全総のかかわりについてでございますが、最近出されておりますものの中に、観光地とリゾートとはどう違うのか、こういうのがあるのでありますが、いろいろ書いてございますが、やはり観光地というのは一人、短泊、一回限りとか、リゾートというのは多人数で滞在、繰り返し来訪とか、あるいは言いかえ
ますと、観光地というのは父親的なものであるけれども、リゾートというのは母親的なものである。いろいろのことが書いてございますが、こういうやはり時代の流れとともに、余暇あるいは長寿社会を迎えまして観光という面からリゾートという大きな幅のものに変わってきた、それを今度は取り入れよう、私はこういうことだと御理解願いたいと思っております。
また、地方自治体の立場といたしましては、環境アセスメントの実施に際して、特に地域の特性に対応できることが必要と考えております

 さらに申し上げたいことは、地方自治体では、すでに条例や要綱に基づき環境影響評価の手続を実施しているところもございまして、これが円滑に運用されている実績もございます

 以上述べたような次第でございますので、環境影響評価法が成立した場合には、地方自治体の実情に即した運用が図られますよう、施行令、施行規則等の制定過程において、十分に御配慮いただけることとなるようお願いを申し上げるわけでございます

 次に、環境アセスメント制度の実施に伴う財政上の措置について御要望を申し上げます

 本制度は、環境保全対策の有効な手段として全国的に大きな成果を上げるものと期待されております
しかしながら、この制度が実施される当初から、完全なものとして機能させることは容易なことではないと考えております
今後の制度の運営の過程で、逐次その整備を図っていく必要がございます
地方自治体といたしましても、本制度を定着させ、環境保全施策の一層の推進を図っていく考えでございます
そのため、予測、評価などの技術手法の開発、情報の収集及び提供などに関する執行体制の整備につきまして、一層の努力が必要でありまして、これに要する費用も相当なものと考えております

 さらには、この制度の適用を受ける公共事業について、環境アセスメントに要する費用はかなりなものと予想をされておりまして、地方財政への負担も無視できないものかと存じます

 以上述べましたような次第でございますので、現在の地方自治体の逼迫した財政事情を御勘案の上、環境アセスメント制度の実施が、地方財政にとって過重な負担とならないよう御配慮いただきますことを、特にお願い申し上げたいと存じます

 最後に一言申し添えますと、環境アセスメントの法制化は、今日の環境行政を一層前進させますとともに、地方のレベルでは、地域住民の安全と健康、快適な生活環境の確保に多大な成果を上げるものと期待されております
また、これは事業の適正、円滑な推進にも資するものと考えております

 環境影響評価法案の成立につきましては、かねてより全国知事会、全国市長会等から要望してまいりましたが、去る三月十七日には、東京都知事と十大指定都市首長の合同による、環境影響評価法の早期成立に関する要望書をもってお願いをしてまいったところでございます

 以上、意見と要望をるる申し上げましたが、これはひとり東京都のみならず、環境影響評価法の早期成立を願っている地方自治体の総意とお受け取りいただければまことに幸いと存ずる次第でございます

 以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと存じます

 どうもありがとうございました