お答えいたします。
 北炭夕張新鉱のガス突出事故事件の現場検証は、坑道の取り明け作業の進行に合わせて行いました。これまで九回に分けて検証を実施いたしておりますが、去る四月十九日の第九回目の現場検証は、ガスの突出部位を確認するため、ガスの突出部位と推定をされる北第五上段ロングゲートの立ち入り分岐地点から引き立て側十三メートルの間について実施をいたしましたが、壁面の状況あるいは立て入り坑に設けられた十五本の鋼枠の飛散状況等から、ガスの突出部位は引き立て地点のさらに奥方向にあるものと判断されるのでありますが、最終的にはガスの突出地点を確認することはできなかったのであります。
 今後、さらに検証あるいは関係者からの事情聴取あるいは関係資料の分析、検討等から、刑事責任の有無について明らかにする方針でございます。
北炭夕張新鉱事故の原因を何としてもはっきりしなければ、今後の開発の問題についても非常な支障になる、そういう意味で、この時期に改めてこの問題を取り上げていきたいと思います。
 警察庁に伺いますけれども、四月の十九日、二十日と今度の突出現場と言われております北第五の盤下坑道の検証を行われたと伺っておりましたが、その概要についてお答えをいただきたいと思います。
いま放射能、放射線の単位がそれぞれキュリーとかラド、レムと非常に耳なれない言葉で単位が表現されているということで、私どももそれは通常気になっておるわけですけれども、放射線に関係する単位としてそれぞれに違った量を実はあらわしているわけなのです。
 御説明自身がちょっと専門的になって非常に恐縮なんですが、キュリーというのは放射能の強さというものをあらわしていまして、それからラドというのは、物質に対する放射線の吸収された全体の線量という、吸収された量をとっている。それからさらにレムというのは、特に生物体の場合なんかは、その放射線の差によって生物の受ける影響が違ってくるものですから、その違った放射線の影響を全部一つにまとめてどのぐらいの影響を受けたかというのでレムという言葉が使われているわけなのです。それぞれに本来詳しくなりますと、使われる場に応じて一つ一つの単位で統一されているわけですので、それを正しく使っていくということが私どものこれからの問題かと思われます。
 単に単位のみならず放射能、放射線に関しての問題はいろいろと素人と申しますか、一般の国民には関係の少ない言葉ができておるものですから、そういう点では非常に私ども苦労しておりまして、原子力に関係する正確な情報というものをもう少し広く国民の皆様に知ってもらいたいということで積極的にＰＲをしておりますし、今後もしていく所存でございます。
私の想像しているとおりでございますけれども、もう少し親切にするというお気持ちがあるならば、こういうふうに通常使われている単位ではなくて、ここに全体をキロリットルでお書きいただいて、その下なり横にたとえばキロワットとか、そういうものをお入れいただいたらどうだろうか。これそのものを否定するわけではなくって、一応石油なら石油で統一されまして、そしてその横にその通常使われている単位を入れる。もちろん換算すればできるわけですけれども、そんなに一生懸命になって勉強する人はいないわけでして、見てわかるというものにしないとだめじゃないかというのが私の考え方でございます。もしできましたら、今後はそのような形に、していただきたい。
 また、その次にお聞きしましたいわゆる放射能の単位のことについて、お聞きしたいと思います。
それでは最初に私から、長期エネルギー需給見通しの方の単位の問題についてお答えいたしたいと思います。
 先生御指摘のように、長期エネルギー需給見通しは各個別のエネルギーで一般的に用いられている単位ということで数値をあらわしておりますので、たとえば国内石炭の場合は生産量何トン、それから電源開発の場合の規模はキロワットであらわす、こういうようなことで確かに御指摘のようにそれぞれの単位が違っておるわけでございますが、それぞれのエネルギー源につきましては通常用いられている単位を用いるという方が一般的にはわかりやすいのではないかということで、これを用いたわけでございます。ただ、全体のエネルギー需要を換算する場合には、先生御指摘のように単位を統一する必要もございますので、参考資料といたしまして原油換算の数量を全部参考資料に掲げまして、それによって各エネルギー間のバランス表を添付するということで、五・九億キロリットルの中身を石油換算にした各数字も参考資料に計上する、こういうことで全体の統一を図ろうといたしているわけでございます。
 石油換算で全部最初統一するか、それとも参考資料で石油換算を明記するか、どちらがいいかという問題がございますが、私どもといたしましては、個々のエネルギー源ごとに通常用いられている単位を一応原則とし、参考として石油換算の単位を掲げた、こういうことで皆さんの御理解を得たいというふうに思っておるわけでございます。
第一点の保留地の関係でございますが、保留地につきましては換地処分後でないと確定的な登記ができないわけでございまして、そのために保留地の購入者がたとえば抵当権の設定登記ができないとか、金融機関から融資を受けるに当たって支障があるとか、いろいろな問題があるわけでございます。これに対しましては、私どもとしては、保留地の処分の場合に、たとえば地元の金融機関との協定を結ぶ等、購入者が安心して保留地を購入できるような指導等もすることが必要かと思っているわけでございますが、一方で、たとえば保留地につきましての台帳というようなものを公の位置づけをするようなことも考えられないわけではないわけでございます。これにつきましては、たとえば民法あるいは不動産登記法の特例規定になるというような問題もございますので、今後とも慎重な検討は必要かと思っておりますが、引き続き検討課題と考えております。
 それから区画整理士の関係でございますが、区画整理士につきましては、換地に関する専門的な技術を有する者の養成確保を図りながら、土地区画整理事業が円滑に行われるというねらいで、大臣の行う技術検定制度というものを法律に盛り込んで御審議をお願いしているわけでございまして、この合格者がたとえば排他独占的に仕事をするとか、あるいは土地区画整理事業の外に出て、おっしゃいますような不動産鑑定士とか司法書士とかもろもろの方の仕事をやるというようなことは毛頭考えてはおりませんので、その辺は私どもとしても十分他の業務との関連というものの調整を踏まえながら、運用に注意していきたいと考えております。