今回の法改正につきましては、経済活動の国際化の進展あるいは規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、中小企業におきます新たな雇用機会の創出を図ろうというものでございます。
 今回の法改正のうち、新分野展開を担う人材の受け入れあるいは施設整備の支援につきましては労働者の雇い入れを要件としておりますが、本法に基づく雇用創出効果につきましては、この措置から直接導き出される狭い範囲のものだけでなく、広い広がりを持って雇用の拡大を図っていただきたい、こういうことでございます。
 数字を推計することはなかなか難しいわけでございますが、当面具体的な数字を示せということでございます。これは予算積算上の数字をもとにいたしまして、それで直接の雇用創出効果として考えられるのは一万五千人程度というふうに考えているわけでございますが、新しい分野に中小企業が進出することによりまして、それが定着し、拡大する中で雇用機会をできるだけふやしていただける、そういうことを期待しているところでございます。
私、この間大阪の実態をひとつ調べてみようと思って、百億円以上の大企業百三十五社の有価証券報告書などをもとにして、どういう実態になっているのか。九三年と九四年を比べてみると、国内の従業員数は四千八百六十人減少している。海外の従業員数は逆に一万五千人ふえている。海外従業員数は約三十八万九千人と出てきて、これは国内従業員数と海外従業員数を合わせた全従業員数で調べてみると、約四割が海外になってしまった。これは大阪の大手企業の実態がそういうことになってきている。
 これは一つの指標だと私は思うのです。特に自動車とか電器とか鉄鋼とか、こういう大手がどんとことつとこ行きますと、これが中小企業から労働者あるいは学卒者、新規就職者、全体に非常に大きな影響を与える。
 それでは、今度の改正法案がこういう事態に対してどういう役割を担うことになるのか、数字上で説明をしてください。
平成会の今泉でございます。
 最初に、橋本大臣がこのたび自民党の総裁として御就任されましたことにお祝いを申し上げたいと思います。今後の活躍を祈念じたいと思います。
 限られた時間でございますので、おおよそ五点につきまして御質問申し上げたいと思います。
 まず、大臣に、一般的な考え方になるかもしれませんけれども、我が国の中小企業の産業、社会における役割について信念をお聞きしたい、かように考えております。
 御存じのように、これまで我が国は世界がうらやむようなすばらしい経済発展を遂げてきたわけでございますが、その経済発展を支えてきた大きな一つの柱として中小企業の存在ということが言われておりました。もちろん、我が国の経済発展の三種の神器の中には入っておりませんでした。いわゆる企業内労働組合があるとか、あるいは年功賃金制度があるとか、そういうような三種の神器と言われるようなものに加えて、私はこの中小企業の存在というものが我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきたのではないかと思うわけであります。
 と申しますのは、中小企業は規模が大変小さいわけでございますので、ある意味では社会に個々の組織としてはそう大きな影響も被害も与えないという自由さもございました。そういうところから、中小企業のいわゆる経営者はパイオニア精神に基づきまして、無謀と言えるほどの物事に対する挑戦、パイオニア精神を発揮して産業の改革に取り組んできたという姿があったと思います。そして、ある程度新しい道筋ができた段階において大企業がその技術力や資本力や人的資材を使いまして、中小企業が敷いた路線をむしろ大企業が今度は取ってかわるという姿、これの繰り返しが我が国の産業の姿ではなかったかと思うわけであります。この姿がいわゆる我が国の産業のダイナミズムというものを引っ張っていったのではないかと思うわけであります。
 たまたまことしの経済白書に、我が国の経済のダイナミズムの復活を求めてという副題がついておりますけれども、まさしくかっての我が国の中小企業のその力を期待しての意味合いもあるのではないかというふうに私は大変興味深く実は見ているわけでございますが、そういう意味で、この中小企業の果たしたこれまでの役割をもう一度発揮できるような社会体制、行政指導というものが大変重要なのではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
 また、中小企業は、かつて我が国は何回も経済構造の転換の経験をしてまいりました。エネルギー源でいうならば、石炭から石油にかわるときの産業構造の転換におきましても大変な摩擦がございました。あるいはまた、いわゆる重厚長大から軽薄短小と言われるような構造転換がございました。そういうときの常に礎になってきたもの、ある意味では犠牲ということもあるかもしれませんけれども、そういうときにいろいろなショックアブソーバー的な役割、そういうものを果たしてきた陰には我が国の中小企業の存在があったのではないかと思うわけであります。
 したがいまして、最近よく空洞化によって、円高によって我が国の産業が海外に逃げていくということが言われております。そして、アジアの大変な経済進出というものが脅威だと言われておりますけれども、我が国とアジアとの違いの最大のものは健全なる中小企業があるかないかの違い、これはアメリカとの違いにも言えると思うわけであります。
 アメリカにおきましては、中小企業は日本に比べまして決して多くはないわけでございまして、我が国の大企業がアメリカに行っても、海外に行ってしまえばただの人になるように、大企業の活動を支えるような中小企業がアメリカにないということを見ましてもおわかりのように、我が国の力というのは大企業が大いに力量を発揮できるような中小企業が存在をしていたということに我が国の経済の発展のこれまでの大きな要因があったというふうに考えているわけでございます。
 さらにまた、よく大臣がおっしゃいますように、中小企業は我が国の総事業所の九九％を占める。従業員も四千五百万人近くいて七十数％を占める。大変大きな社会的な影響力を持っているという意味でも当然そうだろうと思うわけでございますが、改めて、そういう考え方を持っております私の考え方に対しまして、大臣の所見をお聞きしたいと思います。