通産省へお伺いしたいのですが、私どもは、一たん線引きされると、これはそう簡単には変わらぬと申し入れのときに申し上げたのですが、通産省は、運輸省の方はそれは調整できるんだ、こう言って、それは甘いということを何回も申し上げたのです。いま国鉄から言われたように、五九・二は動かせぬ、その次だ、こういう言われ方ですね。しかしそれでもう決定的な影響を受ける。先ほど例を挙げたのはわずかですよ。大変な数の産業が基礎素材を中心に、セメントもあります、非鉄金属も全部あるわけですね。そういうものについて、いまの国鉄の答弁で私どもは大変なことになる、こう思っておるわけです。
 ですからこれについては、通産省としては国鉄のそういう態度に対して、日本の産業を基礎素材とか、あるいは地域産業、これを何としても守っていくんだ、こういう立場で腰を入れて運輸省なり国鉄と当たっていただきたい、このことを要望いたしますが、決意のほどを聞かしていただいて、この質問を終わりたいと思います。
おっしゃいますように、ダイヤの骨格自体は、一度決めますとなかなか次の機会までは変えにくいということがございますが、具体的には私どもは大体四半期ごとの貨物輸送計画というのがございまして、そういった中でできるものは、たとえば発着時間を修正するとか、あるいは構内の入れかえ作業を多少やりくりするというようなことはやっておるわけでございます。また、四半期ごとにいろいろ貨物の量が変わってまいりますので、かなり季節物資等が秋冬繁忙期に殺到する、あるいは春には米とか肥料が動くというようなことがございますので、そういった四半期計画できめ細かく、またさらにブレークダウンをしてやっておるわけでございます。ただ、二月一日にダイヤ改正をするということで逆算いたしますと、どうしても八月の上旬には骨格を決めなければならぬということで、大変いろいろ御批判ございましたけれども、一応決めさせていただいたということでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、二月以降もそういったことで、できる範囲ではよりよいダイヤをぜひつくるべく考えてまいりたいと思いますし、またさらには、六十年には恐らくさらに大きなダイヤ改正の機会があろうかと思いますので、そういった機会をとらまえまして、いろいろな御要望なり御意見を取り入れてまいりたい、こう思っておるところでございます。
先ほど理事から、今度の五九・二のダイヤ改正はこれで一応終わりだという言い方があったのですが、私どもも一たん七月の末に、これは大変産業に影響を及ぼすから一カ月くらい本会議の決定を延ばすべきだ、こういう話もしたわけですが、八月の初めに強引に決めてしまったわけです。これは私どもが知ったのは——線引きというのは一たんやると、全体ですから、専門家がおってやられて大変な専門技術が要るようですが、決まったものは調整といってもほとんどいらえないだろうということを言ってきたのです。その点は国鉄としてはどうなんですか。
私どもが所有いたしておりますコンテナは、有蓋の汎用コンテナというものが大部分でございますが、そのほかにも冷蔵コンテナであるとか、あるいはタンクコンテナあるいはホッパコンテナ、いろいろな種別がございます。私どもが所有いたしておりますコンテナは約五万個でございます。それ以外に、先生御指摘のような、私有コンテナと私ども申しておりますが、荷主がつくられるコンテナが約六千個ばかりございます。これもまた五トンであるとか十トンであるとかいろいろなコンテナがあるわけでございます。
 そこで、私どもはこれからコンテナ輸送を拡充整備するということを考えておりますので、コンテナにつきましては増備、これは私有コンテナも含めまして積極的にいろいろこれを増備する方向で考えておるところでございます。そういったことで、コンテナにつきましては、車扱いとは違いまして、これはむしろ積極的にビルドアップしていく、こういうことでございます。
ちょっと先ほどの答弁で、大体無理なところはコンテナを使ってくれというようなことでしたね。コンテナというのは利用者が自分でつくることになるのですか。それから、国鉄はいまコンテナを幾ら持って、年間幾らくらい補充していこうと考えておられるか、その点もひとつお答えいただきたいと思うのです。
現在、私どもで貨物輸送について連絡運輸をしておりますのはたしか六十数社だったと思いますが、そのうち出荷量のきわめて少ない私鉄につきまして、約二十から二十五社程度だったと思いますが、これはひとつ連絡運輸を廃止させていただくということでお話を申し上げております。大部分の私鉄さんにつきましては、これはやむを得ぬということで御了解をいただいております。その中で、先生が御指摘のようないわゆる臨海鉄道につきましては、私どもこれは出資をさせていただいておりますが、いまおっしゃるような輸送ルートの問題でいろいろ困難がございます。そこで、発荷主、着荷主がはっきりしておりますので、これもいろいろ具体的に考えておるところでございます。
 なお、水島臨海鉄道につきましては、むしろ四国との航送が非常に問題になってまいりますので、水島臨海鉄道を四国の貨物輸送の出入り口にこれからしていきたいという方向で、むしろこれは積極的にいろいろ対策を考えているところでございます。
五十七年にできた計画では、いま、これは政府がやったので文部省ということじゃない、政府全体だ、しかも閣議決定です。そこで初めに、文部省がやったのかというのを念を押したのはそうなんですが、そうじゃないということでした。そうすると、それがもしいまのように閣議決定、政府全体の意思であれば、このことといま指摘申し上げた点とは間違っておるわけです。だから書いてある内容も先ほど申し上げたように問題があるし、実施状況にも問題がある。もし本当にこれならば、行革でああなったけれども、この分だけは、障害児のだけは一〇〇％いくというのなら、それはまた恕すべき点があります。
 そういうことですから、もう時間がなくなりました。大変真剣に大臣もお答えいただいたのですが、単に言葉の問題じゃなくて、やはり教育姿勢の中に特殊教育というのがまだ頭にある。かすが残っている。幾ら否定しても残っている。したがって、とにかく計画だから出せばいい、実態はその計画さえも実施されていない、それが今日の教育と育成における障害者対策の実態であるというところに問題があります。そういう体制をここで打ち破る、転換していくことが障害者年の大きな課題でございます。そこで、名称もそうですし計画においても内容においても決してこれで十分とは言えない、これをこの機会に転換していただくことが障害者年の参加と平等の重大な課題であるということを大臣に御理解願って、それらを総合して緊急に、大臣をしておられる間にひとつ実現していただきたいというのが質問の趣旨でございます。
 総括的な大臣の御答弁をいただきますし、なお馬場議員からもそのことに関しての御所見を伺って、終わりたいと思います。