今のお答えの中で適正化ということについていろいろ条件を挙げられましたけれども、その中でレセプトの審査とか監査体制を強化するとかということのお話が出ておりました。このことにつきましては、今さら始めるまでもなく、ずっと前から続いているかと思うわけですね。それが行われながら医療費の適正化というのは実現しなかったというところに問題があるかと思いますので、今後また十分このことについては審議を進めていただきたいと思います。
 今ちょっとお話も出ておりましたけれども、保険制度の改革に関連いたしまして医療保険制度一元化の論議がなされておりまして、昨年十二月六日の地方制度調査会の答申でも、今ちょっとお話がありましたように、「国民健康保険の経営の安定化を図るためには、医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに具体的かつ実効ある医療費適正化対策及び保険料負担水準のあり方等の基本的事項について、早急に抜本的な対策を講じる必要がある。」、こうされているようです。
 一元化といった場合に、単純な一元化ということになりますと、税収の場合と同じように、一〇〇％把握されている勤労者あるいはそのほかの皆さん、クロヨンと言われておりますけれども、そういったところにまた問題が出てくるのではないか。特に所得のほとんどを把握されているサラリーマン層につきましては、反対が大変根強いものがあるかと思います。簡単に地方負担をふやすとか、あるいは保険制度の比較的しっかりしている健保組合と合併すればよいといったような安易な態度でなくて、先ほど来からお話がありますように、医療保険あるいは医療費の適正化等根本に触れるところにやはりメスを入れなければならないかと思いますが、その点につきまして再度御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一元化の問題は、私ども、高齢化社会におきまして医療費の負担の増大が避けられないというふうな問題がございまして、したがいまして医療保険各制度間の給付と負担の公平化を図ることが重要と考えているわけでございまして、そのための一連の改革を行ってきたわけでございます。国民の医療費につきましての負担が過大にならないように私ども従来から適正化対策を進めてきているわけでございますが、端的に医療費を抑制するというふうな対策といたしましては、レセプトの審査でございますとか医療費の通知でございますとか、あるいは医療機関に対する指導監査体制の強化、こういったものを中心に来ているわけでございますが、さらに前に一歩進みまして、国民の健康づくり対策でございますとか、あるいは地域医療計画の推進によります医療供給体制の整備、こういったようなものを通じまして良質な医療を効率的に供給する、こういう医療システムの合理化、効率化、こういったものに取り組んでいるというところでございます。
国民の皆さんは、会計検査院に数字が間違っておるか合っておるか調べてくれというような期待をしていない。これは間違っていることはない、合わすのですから。要は、税金を納めている国民の側としては、政府が政策を立てられる、その政策に裏づけの予算を組む、予算の執行によって政策が進められる、その結果、決算によって政策にどのような効果があったか、あるいはその効果が上がっていなくて税金がむだ遣いであったかどうかというところに関心を持っておるわけです。だから、業務の監査というものに会計検査院はもっと重点を置いた会計検査をやってもらわなければいかぬ。
 そこで、それが不十分だとするならば、税金を納めておる国民の権利として、当然審査要求制度を納税者が平等に、ひとしく要求できるような制度に改めるということが、これは主権在民の基本的な問題ではないですか。それが曲げられておる今の審査要求制度なのです。これは法律を改正すればできるので、我々も検討しますが、ひとつ政府の方も検討してもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、時間がなくなってきましたので、私は個々の問題についてはまだ質問を個々にさせてもらいますが、閣僚の皆さんがおられますので一つ申し上げておきますが、建設省の公共事業だけではなくて、各省の物品の購入、受注、発注、すべて談合的な性質が現状の姿ではあるわけなのです。そのことも私は指摘をしていきたいと思うのです。
 例えば建設省が、役人が自分で設計をして、そのことによって積算額が自分の懐の中にあって、そして業者に発注するのであれば、ゼネコンには情報が行かないはずです。ところが、設計自体を設計事務所に委託してしまえば、そこで積算ができて情報が漏れるのは当然じゃないですか。私は、この工事については設計事務所がどこだということがわかったら、これはどのゼネコンに落ちますよということを答えてあげますよ。そういうような仕組みになっておるのだ。このことを改めない限り、公共事業の公正な発注ということにならない。
 あるいは法務省の、刑務所の看守さんの制服、制帽あるいは受刑者の作業衣。まあ郵政省の方はもう既に今改められておりますが、防衛庁の制服、制帽あるいは農水省の、林野庁職員の制服、制帽等の入札には、「入札公示」というものの中で、ナイロンであればナイロン、麻であれば麻、綿紡であれば綿紡による原糸から織物までに一貫して生産できる能力のあるものでないと入札する資格が与えられていないところに問題があるのです。ＪＲの場合は国内で縫製をされぬでもええということになっているのですよ。海外で縫製したものでもええということになっておる。
 ところが、国内では各省庁そういうことになっておるから、いわゆる中小の縫製の業者が入札することができない、これが実態であります。そういうようなことを直してもらわない限り、各省庁とも、公共工事だけでなくて、具体的に申し上げることはきょうは時間がありませんが、談合的な体質があるということをひとつ閣僚の皆さんに頭に入れてもらって、その点の是正についてもぜひとも努力してもらいたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。