こういうものは実際に当たってみなければ、この程度のものはどうかということは大変難しいことであろうし、一般論として述べるということには一定の抵抗があるということはわかりますが、先ほど申し上げましたように、何かを開発しなければならないということで一生懸命になっておる、それが消費者の皆さん方のニーズに合うのであろうか、あるいはどこやらの産業でこういったものを使ってもらえるのであろうか。こういう繊維製品を開発をしていく、こういうときに一定のアンテナショップを上げてみるということは、開発とそれらの行為とはまさにセットになっているという理解を私はしておりますが、この私の理解は間違いであると言われるのか、そのとおりであると言われるのか、その点について一言御答弁をいただけませんか。
私どもの考え方は、この商品開発センターによります新商品等の開発事業と適切な関連を有する施設というものが融資の対象に含まれるというところまでは申し上げられると思うのでありまして、しからば具体的にどういうものであるかということは、もう少し具体的な例に即して検討をさせていただく必要があろうかと思っております。
 ただ、今御指摘のアンテナショップと申しますか、モデルショップというようなものにつきまして検討いたしますと、具体的にどういうことになりましょうか。そういうある種のお店の施設をつくる、取得するということになりますと、この制度の対象になるわけでございますけれども、なかなかそういうふうにはまいらない状況もあるようでございまして、具体的な事例に即して検討させていただきますが、あくまでもこの制度が商品開発センターによる新商品開発事業と適切な関連を有する施設に対する範囲ということで対象にできる、こういうことでございます。
それでは大臣、参議院の予算委員会とかお聞きをいたしておりますので……。
 それでは局長、先ほどの御答弁でちょっと合点がいかぬ点がございます。と申しますのは、私はそのような目的でもってこの中小企業事業団の融資が行われておるということは承知をいたしております。したがって、これがむやみやたらに拡大するものではないということも承知をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、開発を行おうとする製品、差別化製品を開発していこうというときに、これが売れるものであるのか売れないものであるのか、このようなアンテナショップを上げてみるというのは、まさに開発とセットになったものであると私は理解をいたしておりますが、さすれば、セットであるとするならば、その融資枠をせめてここまででも引き伸ばしていくというのは当然のことではないかと思いますが、いかがでございましょう。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
それでは大臣確認をさせていただきますけれども、新繊維ビジョンの中にも「如何なる事態においても輸入を放置せよということではなく、輸入急増に伴う過度の影響を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することも必要である。」と述べられて、さらに一定の枠をつけながらも「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡ（国際繊維取極）を適用した措置をとること。ただし、」云々といったような歯どめがしてあるわけでございますが、この繊維ビジョンの中に示されておることについて、大臣もこれを肯定する、そのとおりであるというぐあいに理解をしてよろしゅうございましょうか。
いろいろ御質問がございましたが、まず最初に地方の交通計画の実施の問題について申し上げたいと思います。
 御承知のように、この交通計画は大体十年ぐらい先の各県の交通状況を想定いたしまして計画的な整備をするということでございます。具体的にどういうふうにやっていくかは、鉄道なりあるいは道路の整備を前提としたバスの整備なり、それぞれの交通機関の整備の種類によりましてその整備の仕方というのはいろいろとあるわけでございますが、今お話しのうちで、地方の交通が特に維持困難なものについて現行以上にこの交通計画の実現のために助成をしたらどうだ、強化したらどうだというお話でございますが、助成の強化というものも、もちろん必要な地域について、どうしても足の確保をしなければならない区域については今後実施していかなければならないわけです。しかし、いたずらに助成を拡大していくということは、全般としての地方交通の確保、また財源的な面での効率化ということも考えなければいたずらな拡大ということになりますので、私どももできるだけ効率的な仕組みの中で助成の問題をいかに一番必要なところへ重点的に振り向けるかというような考え方で取り組んでいかなければいけないだろうということを考えております。
 それから、大都市交通につきましては、特に首都圏においては著しい交通混雑があります。特に通勤通学輸送は、首都圏の人口構造が全く変わったということが現在の交通混雑を招いているわけで、その点の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、一昨年の九月に運輸政策審議会に諮問いたしまして現在鋭意検討をしております。どういうネットワークをつくっていったらいいか、それを具体化するにはどういうふうにしたらいいか、非常に今日のような財政制約もございますし、また実際に新しい鉄道をこういう人口稠密地域につくるということについては非常な問題もございます。建設費は非常に高くなっている、そういった問題をどのように解決していくかということもあわせ考えながら、これから将来の交通の万全を期すということで現在検討を加えているわけでございます。
 このような地下鉄等鉄道を中心とした輸送計画を遂行いたしましてその面の整備が進行いたしました場合に、私ども現在の路面交通の混雑緩和の一つの有効な施策になると考えておるわけで、路面交通の混雑も通勤の鉄道混雑に劣らず非常に深刻な問題を生じていることは御指摘のとおりでございます。そういう点で、鉄道による混雑緩和方策とまた並びまして、各都市では優先レーンだとかあるいは新バスシステムだとか新交通システムの整備というようなことでいろいろな工夫をし、あるいは先ほどお話のあったデマンドバスというようなことも取り入れて何とか魅力あるバスということと、混雑状況の中でバスの優先的な運行を確保するという施策を関係省庁ともよく相談しながら進めていきたい、そういうように考えております。