今国土庁長官が言われたように、四全総で道路計画を立てまして、高規格自動車専用道路一万四千キロという道路を計画いたしました。近く国会の御審議を願うことになりますが、その道路は今申し上げましたような観点に立って線路を引いております。要するに、東京集中ではなくてその地方地方の連絡協調をするという点を強調してやっております。
 言うことは簡単ですけれども、とても人口を東京から今分散するということは、今の状態ではだめだと思います。私のお師匠さんといいますか、河野一郎先生の提案は、東京都は七百万が限度だという主張をされておりました。何ぼ多くても八百万以上超えてはとてもそこに住む人に満足を与えるようなすべての問題はできない、私はそう理解しておるのです。そうですから、私自身は個人的な意見は幾らもありますが、何らかの格好で分散するような措置を講じなげればならないんじゃないかなというような考え方を持っておりますが、道路はそういう考え方で今度決めたことは事実でございます。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
建設大臣、今人口分散を含めて新しい新全総ができましたね。そうしますと、これは昭和七十五年度までにという計画ですから、相当長期的な展望であることは間違いないです。七十五年度を展望したそういう多極分散型の日本国土を建設するためには、今からそれぞれの手段が必要ですね。例えば道路建設一つとってみましても、東京を中心にして放射線状に広がっていく道路では余り意味がないですね。したがって、できる限り都市間を結ぶ道路計画などというのが優先的に配置をされていかなければできませんね。
 例えば神奈川県で横浜で、御案内のようにみなとみらい２１という計画をやっています。これは、あそこの工業地を再開発をして、できれば横浜そのものも国際都市ですから、国際的な機能というものをできる限りあそこに分散――分散と言ってはおかしいですが、東京にあるべきものを持ってこよう。例えば世界銀行のようなものを持ってきてもらったらどうか、あるいは成田へ行くアクセス道路をつくって、横浜が東京を経由しないでもよろしいような方向でつくってみたらどうだろうかといろいろ計画が提起をされているわけです。
 今度の補正予算は緊急経済対策です。そして、大臣がおっしゃるように、不況地域にはそれで雇用ができるようにということも一つの理由がありました。加えて私は、この多極分散型の今の国土計画に対して一歩進めていくということが、六十二年度の予算にも、あるいは補正にも、それから六十三年度もこれはまたがるでしょうが、そのときに大臣をおやりになっておれば当然そのことも配置して考えられるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
例えば首都圏におきましては、二十一世紀までにあと一千万人日本で人口がふえるわけでございますが、そのままの状態で置きますと五百万人ふえるということになっておるわけでありますが、これにつきましては三百万人ということに頭を切って、むしろ縮小の方向に位置づけておる、その分は地方等に展開される、こういうことになっておるわけであります。
質問の通告がこの部分についてはしてありませんでしたから、御答弁はそれ以上は出ないと思いますのでおきますが、問題はやはり大蔵省が土地投機に三十兆円もの金が動いているという事実を、指導される、監察をされる、いろいろなことをやられておるのでしょうが、何らかの法的な規制を加えない限り土地に対する投機はやむことを知らないのではないか、こう思うのですよ。したがって私は、土地の狂騰に対する財政的な面、お金の面での規制措置、これは今の現行法を駆使すれば相当の制約条件は生まれてくると思いますので、ぜひひとつ投機から来る土地の高騰という問題についての面を強化をしていただきたい、こう思います。
 国土庁長官、見えていますが、第四次総合計画、いわゆる新全総、これは一極中心型の日本の国土計画から多極分散型へというタイトルでできておるわけですが、どうでしょうか、今度の新全総によると、地方への機能の分散と同時に人口の分散というものは考えられるのでしょうか。
ただいま国税庁からだれも参っておりませんので、抽象的にしか申し上げられませんが、租税につきましてもし適正でないことがございますれば、これは厳正に調査をいたすということはもとよりでございます。ただ、これは全く一般論として申し上げさせていただきます。
いま石油化学の問題を例にとられましたが、これはまず通産大臣である私の手元でそのような承るような御構想では今回の法律でもって承知することにはならない、すなわちそのような三社構想は無理であるということで、これは公正取引委員会の中のことになるんですが、独禁法上明らかである外形的に先ほど委員長が言いましたような三社七〇とか七五とか、いろんな基準がありますから、そういうものでもって三社体制というものではむずかしいということで、私の手元でまず難色を示して、この間も答弁したかと思いますが、公正取引委員会にも行って指導を受けたいと言われるのを行きなさんなと、行ってもむだですからと言うたのは通産省の方でございまして、それでも聞かずに行かれて、私と同じようなことを感触としてやっぱり言われて、そうだったかということで改めてＡグループと申しましょうか、トップグループがそれを二つに分ける形で再調整をされたという経過がございます。
 したがって、ほかの大臣であればまた考えは、別な人がいたかもしれませんが、私の手元で、私のときにつくった法律の運用に当たって細心の注意をしてございますし、政省令等にも細かな私の目が行き届いておりますから、後は問題は、いま言われたように、その結果それらの業界が行う行為というものについて問題が起こった場合は当然ながら私どもまず一義的に法律の責任を負わなきゃならない立場にあるものでありますから、その監視役の公取の注意を待つまでもなく、行政機関である私たちが親官庁としてそれは行き過ぎであるぞと、それは是正しなさいというようなことをまず言うべき義務があると思います。しかし、なお私どもの監督の立場から漏れていたけれども、公取への報告、あるいは内通ではありませんが、事実の通知というようなものがあって内部からそれがばれてきたような場合、これはやはり仕方がありませんが、独禁法に基づく公取の行動が時には先になるかもしれませんけれども、結果としては是正の方向に動くことについては行政官庁である私たちと公正取引委員会とは結果的には同じことをするであろうということになるかと思います。