サミットにおいていかなる議題が議論されるか、ただいまシェルパの間で協議をされている過程でございますが、今委員御指摘のような問題も提起される可能性は十分あろうかと思います。しかし、我が国の立場としてどのような立場をとるか、会議に臨む前に、総理を初め、まだ協議をしなければならない問題が多々あろうかと思いますが、我が国には、国会のたびたびの御決議にもございますように、北方領土の問題が未解決でございまして、この問題が我々の国家の一つの大きな民族的な課題である、こういうことは、我々は、もしそのような議題が出た場合には、政府として主張することがなければならない、このように考えております。
外務大臣に伺います。
 来月上旬サミットが行われ、日本政府も出席するわけでございますが、ソ連の経済状態は極めて破滅的でございまして、したがってソ連の安定のためには、サミットでヨーロッパ諸国からはソ連の経済に対する援助の提案があると思われます。日本政府はこれに同調し、賛成し、実行されますか。
何を聞いても、最初から主人公である国民のための政治をどうするかということに立ってまじめに答えるつもりなどさらさらないわけですから、時間の浪費になってしまいます。時間が切れてしまいました。
 しかし、安保三十年がたった今日において、なお、この安保条約を一方では称賛しながら、一方では国民にそういう一大危険をもたらす、しかもそのことをこういう国権の最高機関である国会における質疑を通じても国民に明らかにしようとせず、隠し立てしようとする、こういう政治こそ糾弾されなければいかぬ、許されない政治の本当に典型的なものだというふうに言わざるを得ないと思うのです。国民の立場から断じて許せぬ。核兵器に関する限り、今のような態度を直ちに改めて、国民の疑惑にこたえられるような態度を日本政府が改めてとるべきであるということを厳しく指摘して、終わります。
事前協議の対象でございます核持ち込みの中に、寄港、領海通過が含まれていることにつきましては、この交渉の結果得られました事前協議に関する交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると考えております。
 また、先ほども申し上げたことでございますが、この二つの了解以外に密約等があるという事実はございません。
それじゃ、改めてお聞きしますが、日米交渉に基づいてマッカーサー元駐日大使が通告したという寄港などは事前協議の対象にならないというふうなことは、交渉の過程であって、あの日米安保条約の改定についての合意に達したときには、別の結論が合意に達した内容であったということですか。
先ほども申し上げたことでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容につきまして、交渉の一過程におきます当事者それぞれの立場ではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国の合意というのが重要でございまして、それに基づいて判断されるべきであると考えております。
そんなことが了解できますか。一方の当事国であるアメリカは解禁文書でもう既に明らかにしている。直接交渉に当たられたマッカーサー元駐日大使もそのことについて遠慮なく明らかにしておられる。なぜ日本だけが国民を欺く立場でそういうことをいつまでも隠し立てしようとするのですか。そんなことは了解できません、もう一度。
これも既に御答弁申し上げておりますけれども、外務省の記録公開という点から答弁申し上げますと、この安保条約等の関連する記録の公開につきましては、記録公開制度の原則に照らし今後適宜検討していきたいと考えております。しかしながら、何分にも我が国の安全保障に直接かかわる問題でございますので、慎重な検討を要するわけでございます。また、記録も膨大に及びますので、その検討のためには相当の時間を要することが必至でございますので、当面結論を得ることは困難であろうと考えておる点、御理解いただきたいと思います。
国民を欺くためのあいまいもことしたそういう態度については、国民をだます立場から明らかにするというのに、問題を明らかにしようという立場からの日米間のそういう交渉については、三十年たった今日もなぜ明らかにできないのですか。それが明らかにされれば何か悪いのですか。直接交渉に当たられた一方の当事者はあまねく報道関係に明らかにしておるじゃありませんか。なぜ日本側はできないのですか。
米軍が調査すべきであることはこれは当然でしょう。日本政府が国民のこういう疑惑にかかわって、こういう重大事故にかかわる今、質問があるわけですから、日本政府がその問題にかかわって調査をされますかということを尋ねておるのです。
米側がそういうことをしていないということは、先ほど申し上げたとおりでございますので、日本側が調査すべきかどうかという点に関しましては、これは米軍の艦船の中で起きた事故でございますので、米軍が調査すべきものと考えております。
重大な事故と思われるがゆえに、また地元の横須賀はもちろん全国的にも今回のミッドウェーの事故というのは改めて核兵器との関連において国民の懸念を多くかき立てる一因になりました。それですからあえてお聞きしておるのです。
 今の部隊の派遣、そういう要請があったというかかわりなどについて調査されますか。質問に答えてください。調査しないのだったらしない、するのだったらすると。
先ほど来も御議論がございましたが、土地の保有に対しまして課税を強化するということが、土地の需給関係を緩和いたしまして有効利用の促進に資するという議論があることは私ども十分承知をいたしております。
 土地政策を担当しております国土庁といたしましては、これから土地対策を積極的に推進していくためには、まず土地利用計画等、土地に関する施策との整合性が図られる必要があるというのが一点でございまして、そういう整合性を図りつつ、土地について適正な保有コストというものが求められるんだろうというように認識しております。
 それから、その一方で考えておく必要があることは、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、土地利用のあり方あるいは地域社会あるいは国民生活の事業活動に及ぼす影響等非常に重要な問題がございますので、そういうサイドの慎重な配慮というものも必要であろう。その意味では四月六日に始まりました政府税調の土地税制に関する小委員会におきます議論というのが幅広く検討されるということを期待しておるところでございます。