私どもといたしましては、一応現在の段階で活断層についての判断というものをいたしておるわけでございますけれども、それらをベースにしまして、今後の設計等をこれから進めていくわけでございまして、この設計をいたします段階においては、当然この地盤、地質、また地震の大きさ等も考慮をして、その上できちんとした建物の設計をやっていくわけでございますので、私どもとしては、総合的な判断は、これらの設計を行う上でこれから下していくということにいたしておるわけでございます。
 また、電力会社さんの方におきましても、現在これらの計画等も進めておられるということでございますので、それらの結果等の判断を下された上で、これは大丈夫だということを見た上で、これを御相談していきたい、こういうことでございます。
重ねて申し上げますが、安全審査を受けるときにそれを出す。いまどうして出せないのです。いまなら出せなくて、安全審査の段階なら出せる。どうしていま出せないのです。幾ら言うても電力会社がだめだと言うのですか。もうそろそろ電力会社も、こんなにいじめられてはかなわないから出さなければならないと言っているのじゃないですか。どうです。あなた方は何度折衝しました。だれに折衝しました。いつ何どきだれに折衝して何と断られました。具体的に答えてください。
ただいまの発言は大変重要です。含水比が五三・八ということは、体積で比較しますと、水が五九％で土粒子が四一％ということになります。水の中に浮くような土粒子です。土粒子の中に水があるのじゃなくて、水の中に土粒子が浮くような状態ですよ。これを、どうして大したことはないとあなたは言うのです。しかも海底の近いところならばまだわかります。海底の深いところですよ。三十五メートルのところでしょう。標高からいけばマイナス四十五、六メートルになるでしょう。そういう深いところに含水比が五三・八、簡単に言えば、水の中に砂が浮かぶような状態です。六割が水で四割が砂ということでしょう。どうしてそれが大したことないのですか。これは判断の誤りじゃありませんか。誤りでないと言うなら答えてください。
 上部にあるならば水分は幾らか多いなということもある。深いところにあるわけだ。しかもこの場所は深くとらなければならないだけの理由があってとったところでしょう、他の場所と違って。ただ深くとっているのじゃない。必要があってとっているのです。その深いところにおいてそんな姿、あとその下の方はいいからいいだろう、これはサンドイッチ地盤の最たるものでしょう。そうでないと言うなら答えてください。そうしてこれが良質だなんて、どうして良質だなんて言えるのです。だれがそんなことを言って教えているのです。そこまで答えてください。
このボーリングでございますが、そこの試験の結果によりますと、この土の粒子の比重でございますが、これは約二・七程度でございまして、いわゆる砂質土としては一般的な値を得ておるわけでございます。また、粒度分析の結果でございますが、その結果は砂分が七〇から七五％でございまして、また一方、粒度配合のよしあしの指標となります均等係数と申しますが、これが約五〇前後でございまして、そういった点からは粒度配合のよい土質であるという結果を得ております。また、含水比でございますが、これは標高マイナス五十メーター付近で五三・八％となっておるわけですが、そのほかは全般的に二〇ないし三〇％でございまして、この含水比が大きいというものではございません。
 それから、いまの含水比の五三・八％というところが若干高いわけでございますが、この土層につきましては、粒度分析の結果やはり砂質土という判断が下されております。しかもこれは海底面下三十五メーターのところでございまして、またその層の厚は三メーターないという程度のものでございまして、この点については地盤として問題になるようなものではないということでございます。
経済摩擦のよって来る原因につきましてはすでに両省から御説明のあったとおりだと思います。日本がヨーロッパあるいはアメリカという先進国に比べて、長期的に見てパフォーマンスがいいということは、彼らにしてみれば、おくれて出てきた東洋の一小国がこれほどまでに経済力を拡大し、自分たちの市場を占拠していくのを見ているときに大きないら立ちとフラストレーションを起こすというその結果、日本は経済活動において何かわれわれと違ったアンフェアなことをやっているに違いないといったような考え方で日本を見る、こういう点が一つあるのではないか。
 もう一つは、短期的に言えば、これは意図せざる結果でございますけれども、第二次オイルショック後、わが国が外需依存型の経済成長をしてしまった、そしてその過程で国際収支も黒字になってきた。それで、内需の不振を外需に頼っているのではないか、そういう政策をひそかにとりながら経済成長しようとしている、こういうような見方をして、わが国に対して非常にいら立ちなりフラストレーションを起こしている、こういうことではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、経済摩擦を解消する当面の非常に大きな柱は、よく御存じのように内需を拡大する一方、市場を開放することである、この二つが同時に進むことによって経済摩擦が解消されることになるかと思いますが、何と申しましても、日本経済自体が外需に依存する成長でなくて、内需に依存した成長をしなければならないということだと思います。ただ、内需依存の経済成長をしようといま政府としては努力を続けているわけでございますけれども、世界的な高金利、特に、アメリカの高金利が日本が内需拡大策をとる上での一つの大きな障害になっているということは御存じのとおりであります。これは、日本だけでなくてヨーロッパの国々もそういった状況にあるわけでございまして、日本は内需拡大を図りながら、そして市場の開放を進めながら、片一方ではインフレ抑制の自助努力をヨーロッパ、アメリカに求め、高金利の是正を求めていく、こういうことをしなければならない、こういうことを通じて世界経済の再活性化を図っていく。何といっても世界経済が停滞しているということがこの経済摩擦の最大の原因と申しますか、直接的な原因ではないかというふうに考えておるわけでございます。