ただいまの御質問にかなった答えかどうか私も自信がございませんが、現在国際的に飛んでおります機種は多数ございます。特に最近の機種としまして、ボーイングのジャンボ７４７、術あるいはダグラスＤＣ１０型、フランス、イギリス共同製作のエアバスＡ３００等々を見ますと、整備の仕方というのは大体共通性が、ございます。
 この共通性を簡単に申し上げますれば、整備の一番軽い状態でＡ整備というのがおおむね二百ないし三百時間ごとの点検、それからＢ整備というのが中間にありまして、機種によって差はございますが千時間程度ごとの点検、それからＣ整備という比較的詳細な点検でございますが、ボーイングの場合ですとこれが大体三千時間、これも航空会社によってかなりのばらつきがございます。
 このような簡単な整備、それから詳細な点検、これに加えまして全世界的な航空機に対するサンプリングによりまして構造検査を行う、このサンプリングの構造検査の結果を、ほかの航空機全機種に対策を施す、こういうようなのがごくかいつまんで申します整備の仕方であろうかと思います。
遺族の方々も、そういうテレビの画面を見られて不可解な思いをされたのではないかと思いますが、これから国際的な問題にもなるかと思いますけれども、そういう面でも大臣に事故原因究明の積極的な姿勢を持っていただきたい、こういうふうに要望を申し上げる次第でございます。
 それから、今国際的に就航しておる航空機の整備率がどのような状況になっておるのか、知る限りにおいてお教えいただきたいと思います。
事故発生以来私もテレビを見る時間がほとんどございませんのでその場面はよくわかりませんけれども、どういうわけですべてノーコメントとおっしゃったのか、調査団のお気持ちは私はわかりませんけれども、要するにメーカーの調査団ですから非常に注目を浴びている立場にあるわけですから、原因が究明されるまで慎重に発言しなければ、いろいろとまたそのことによって憶測、誤解を生むおそれがあるという周到さからそうなさったのか、私はよくわかりません。
 いずれにいたしましても、せっかくおいでになったのですから、ある段階においては、責任はあくまで日本政府の調査団にあるわけでございますから、その結果についてありのままの御報告はそれに対していただきたいと思っております。
ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算におきまして、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、今後の国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものであります。
 すなわち、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとするとともに、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
 また、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
 最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、ただいまも申し上げました政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分を、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講じようとするものであります。
 以上、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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