お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、輸出貿易管理令に基づきまして我々が許可をしますときの要件というのは先ほど例示いたしました。その中に、輸入をしようとする相手国政府の同意がなければいけないというのは、当然条約上から承認の要件になってくると思います。したがって、同意がない、同意がとれない段階で輸出を承認するつもりはございません。
 したがいまして、今先生の御質問に照らして申し上げますと、申請書が出てまいりまして、我々は審査を開始すると同時に環境庁に御連絡申し上げ、相手国政府と連絡をとっていただき、相手国政府から権限ある当局である環境庁の方に同意の返事が参れば、それを我々の方に送付してもらう。そこで、我々の通産大臣としての、外国貿易及び国民経済の健全な発展のためにこの輸出がいいかどうかという判断をする、その最終判断の中に今申し上げた相手国の同意書というのがとれているかどうかというのは重要な一つの要件に入ってくる、こういうことでございます。
今、重要なこと言ったんですよ。輸出の場合、通産省に出てきて、その中身を権限ある当局である環境庁に全部渡して相手国に言ってもらう、こういうことですね。そうすると、条約上は相手国の承諾もしくは適正な処理が行われたという書類は全部環境庁に来ることになるんですよ。環境庁の了解をとって通産省が許可するんですか。こんな法律になってませんよ。その点はどうなんですか。
まず最初に、輸出入の窓口であります私の方からお答えさせていただきますが、先ほど来輸出に例を引きましてどういう手続で処理するかということを申し上げました。その際、私の説明が至らなかったかもわかりませんが、すべてを通産大臣が処理できると申し上げたつもりは毛頭ございませんで、出てきた申請書に基づきまして、直ちに条約の手続にのっとって、条約上要求されておる附属書に基づいて細かい資料を直ちに権限ある当局であります環境庁にそれを送付し、後は環境庁が権限ある当局として条約手続にのっとって諸外国と相互に連絡調整を図る、こういうことに相なっておるわけでございまして、説明が至りませんでした。通産省がすべて条約のものを処理できるということは毛頭ございません。そこの点につきましては十分御理解いただきたいと思います。
 あわせて御質問の権限ある当局の点につきましては、環境庁の方から御答弁いただきたいと思います。
熊代先生の熱意をもってすれば絶対実現できると思うんですが、その熊代先生の熱意をもってしても今回の与党法案にしかならなかったというのは、これは勘ぐりかもしれませんけれども、やはり大蔵省の抵抗が強かったんじゃないか。
 実は、ちょっと今いなくなってしまいましたが、河村たかしさんが昨年の通常国会最終盤、六月十八日、今でも覚えています。大蔵委員会で法人税法の一部改正案、地方行政委員会で地方税法の一部改正案が物の見事に廃案にされました。提案理由の説明だけ両委員会は聞いてくれたんですね。河村さんとそこにいらっしゃる上田清司さんが提案理由の説明だけした。何の審議もせずに廃案にしました。一生懸命つくって出した法案なんですから、ここがまずいとかいろいろ言われた上で廃案になるならまだわかりますけれども、何の審議もなかった。
 そのときに、河村さんは、実は大蔵省のある方からこんなことを言われているんです。これは去年の十一月十三日付の読売新聞が一面で書いているんですね。こういうふうになっていますね。河村議員は大蔵幹部からこんな言葉を投げつけられた。「税金はすべて税務署に納めてもらい、大蔵省が配分する。木に竹を接ぐようなことはできない」。これは、河村さんが言われたことを恐らくマスコミの方に話されて、こういう記事になったと思うんですけれども、やはり、ここの抵抗を本当に乗り越えて、附則にあるような条文だけでやっていけるのかという、ここが大問題なんだと思うんですね。
 全党挙げてそこに取り組むんだというふうな機運はできてきているんですけれども、やはり与党にその責任は大きいと思うんですよ。熊代先生が言われたように、三段ロケットを今回の法案でぼんと出していたら、やはりまた全然イメージが違ったと思うんですね。だから、附則の規定だけで大丈夫だというのは、私どもは非常に心配しております。やはり条文上きちんと税制の措置について、いつまでにこういうふうにやるんだというのを、せっかく修正を予定されているんならやるべきではないかなと私自身は思います。
 この点に関して、提案者の辻元先生にちょっともう一つお伺いしたいんですが、先生の所属される社会民主党の市民活動促進プロジェクトチームは、ことしの三月十三日に市民活動促進法に向けた基本的考え方というのを発表されました。その第三項に「市民団体から強い要望のある税制上の優遇措置に関しては、残念ながら与党案には含まれていない。税制上の優遇措置を明確におり込むことが市民の期待に応えるための必須条件である。」そして「わが党はこれらの点で与党案を修正するべく各党に働きかけていく。」というふうに高らかに宣言されております。
 また、辻元先生のお言葉がことしの一月二十一日付の朝日新聞に載っておりまして、私、この記事を読んで、こういうふうに頑張っている先生が与党の側にいるというのは非常に頼もしいなと思ったんですね。先生の言葉として、「廃案にするぐらいの覚悟で審議に臨みます」。また「ぎりぎりのところで交渉しているんやけど。つらいな」と漏らしているというふうに朝日新聞は伝えていました。これは、でも、先生に頑張ってもらいたいという記事だったんですね、先生も覚えていらっしゃると思いますけれども。
 社民党のこのプロジェクトチームが発表した基本的考え方というのは、現段階ではこれは放棄されてしまっているんですか。先ほど午前中の審議の中では、先生は十七カ所、一生懸命頑張って修正あるいはその方向で動いているとおっしゃいましたけれども、少なくともこの税制上の措置については前進しているというふうには私には思えないんですが、先生はその点どういうふうに思われますか。