それぞれ御答弁をいただきました。経済企画庁長官は、影響がないわけではないと今もおっしゃった。先ほどは、全く心配の要素がないわけではないということもおっしゃった。そういうふうに言いながら、ＧＮＰ四％成長については、この変更は考えていないということでありますね。
 ということは、一点だけ簡潔に答えてもらいたいのですが、昨年の予算編成時の十二月時点と現在と経済環境が変わってきているということはお認めになりますね。この点だけ答えてください。
確かに御指摘の円安という傾向からいけば、輸出がプラスになっていくんじゃないかという御指摘は私もよくわかります。ただ、一方今海外における生産という形で各業界どんどん出ていっておられるわけでございまして、これは逆に輸出にマイナスに働くだろうと思います。あるいはまた、今アメリカの景気の陰りということをおっしゃいましたけれども、海外の需要もどういう形で行くのか、これも不透明なところが非常に多いと思います。
 それから一方、輸入の方でございますけれども、これはやはり今も経企庁長官からもお話がありましたように、内需振興策をとっておりまして、例えば民間の設備投資でも依然として好調な歩みを続けておりますし、あるいはまた消費動向を見ておりましても、消費は非常に順調な歩みで、それこそ大変高い伸びを示しておるわけでございます。それに、私どもの輸入拡大政策というものがうまくまいりますれば、私は貿易収支についてまた黒字が多くなっていくというようなことには必ずしもならないんじゃないかと思っておるわけであります。
それはいわゆる経済の先行指標というものを見まして、このところ三月ほど言うなれば黄色い信号が点滅をしている。そういう黄色い信号が三月も続くときには、先行き景気がダウンする可能性が六〇％程度あるというのが過去の実績でありますが、しかしそれはあくまでも今までの経験からいうとそういうような傾向があり得るということでありまして、それが直ちに、今おっしゃいますようなＧＮＰの見通しを修正しなければならない程度の変化がこれからもあるというふうに想定するのはいささかまだ短絡的ではないかという感じがしているのであります。しかも、昨年のＧＮＰの見通しは当初四％と見ておりましたのが、実績見込みでは四・六％程度になっておりますし、大体経済成長を見る場合も、どっちかといえば確実にかた目に見るということが普通考えられますから、私は今直ちに、この四％程度の経済成長をここで変更するというようなことは必要ないと考えております。
経済企画庁長官から御答弁いただきましたけれども、全く心配の要素がないわけではないというふうに最後答弁ありましたね。ということは、心配の要素がないわけではないということはあるということなんですね。あるとすれば、この経済四％見通しについては修正をされる可能性もあるのかどうかということなんです。全く心配の要素がないわけではないということをおっしゃったわけだから、この点を伺いたいと思う。簡潔に答えてください。
ありがとうございました。
 ただいまは中小小売業についてのお尋ねということになるわけでございますが、小売業に限りませんで、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあるわけであります。大臣が昨日の所信でもお触れになりましたように、中小企業は我が国経済社会発展の原動力であります。その活力は我が国経済のいわば体力の基礎というべきものでもありますし、我が国地域社会の活力と健全性のよりどころと言ってもよろしいかと思います。特に、自由主義経済体制をとっております我が国におきますその意義は、今後二十一世紀にわたりましてもいささかも変わるものではないと私は確信をしておるわけでありますし、また自由民主党もこの中小企業の活性化を公約いたしまして今回の選挙も戦ってまいりました。
 中小企業対策の充実、活力ある中小企業の育成に向けまして、大臣の所信と決意を改めてお伺いをいたしたいと思います。
時間の関係もございますので、中小企業対策に話を移したいと思います。
 まず、話を日米構造協議の大店法絡みに戻しまして、今回の中間報告におきます大店法に関します措置は、消費者利益、中小小売商の地域経済への貢献、そして国際協調、この三つの観点から決定したものと昨日大臣もお話をいただいたところでございます。
 大規模小売店の出店というのは御案内のとおり周辺の中小小売業の経営に非常に大きな影響を与えるおそれなしとしないわけでございまして、私の地元でも皆さん関係者大いに心配をしておるところでございます。地域経済を支えておるという重要な役割を担っておる中小小売業でございます。そしてまた、さなきだに厳しい経営環境にございます中小小売業でございますから、これが安定的に発展できますように政府としても新たに抜本的な中小小売業対策を講ずる必要があると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思いま
す。
この武力の行使と一体をなすという答弁は、何も今回初めて申し上げることではございません。実はこれは二、三回ございますが、昭和三十四年の参議院予算委員会におきまして、例えば米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法ではないかと思いますという、これは亡くなられた林修三元長官が答えているところでございますし、さらに昭和五十七年には参議院の外務委員会におきまして、これも元長官でございますが、角田の方から、一体をなすような行動をして補給業務をやる、これはその補給という観念の方から見るのじゃなくて、それ自体が武力行使の内容をなすような、直接それにくっついている、こういうものはむしろ武力行使としてとらえられる、そして憲法に反するというような意味で林元長官が言われた、これは先ほどの三十四年のを引きましてそういう答えを申し上げているわけでございます。したがいまして、この武力行使と一体をなすという概念あるいはそういう憲法上の判断ということは、そういうときからずっと言われてきているところでございます。
 なお、具体的にというお話でございますが、これは先ほど条約局長からも答弁がございましたように個々のケースで申し上げるべきところだろうと思いますが、例えば典型例としてこういうのは入らないあるいはこういうのは入るというふうなところはあるいはあろうかと思いますが、それではその中でぎりぎりのところどこだというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、それから一歩下がった政策的な判断、かようなものがあり得ることと存じます。