まず、昭和五十一年の一％が六十二年で外された、それは事実であります。その見方は、単年度の、一％以下をめどとするという数字がまずありきということから、次期防の中の、一つの期間の中での総額明示という方が合理性があると私は先ほど申し上げたわけです。
 しかし、先ほど申し落としましたけれども、その根底の精神、これが一番重要なことだと思うのです。それは何かというと、要するに節度ある防衛力、我が国は憲法第九条によって個別的自衛権を超えるものは持ってはいけないと禁止されておるわけですから、そういうことをきちんと守り、節度ある防衛力を堅持するかどうか、ここに私は一番問題があると思う。その結果がいわゆる五カ年間なら五カ年間の全体の総額明示という方法になりましたけれども、そういう精神をきちんと守れば、国際情勢を十分に判断した場合には、今日のような国際情勢なら当然今委員が指摘されたようなことに結論的になると私は思うわけであります。そういうことで、問題は、節度ある防衛力というこの哲学を堅持するかどうかということの方が重大ではないかな、こういうふうに私は思っておるわけであります。
ただいま審議をいたしております給与三法、人事院勧告を受けての一般職、特別職、防衛庁職員の給与改善にかかわる法律案でございますが、これは給与等における官民較差を是正する、あるいは公務員の労働基本権の制限に対する代償措置としての人勧の役割といいますか位置づけを考えれば、この給与三法、極めて大事なことでございますから、我々は特段に異存ありません。むしろ早期に成立をさせるべきである、こういうことで、この三法案については賛成でございます。
 ただ一つ私どもが問題といたしておりますことがあります。それは、この給与法改正によりまして防衛庁職員の給与改善をいたします結果、補正後の防衛関係予算がＧＮＰ比一％枠を突破してしまうことになる。具体的には給与改善分が防衛庁職員関係で千十億円。しかし、既定経費の節減とか油、燃料費の高騰分とか、こういう差し引き勘定がありますので、実際には九百九十五億円の補正ということになるわけでございますが、当初予算との関連では〇・九九七％、ここでおさまっておる。しかし、この九百九十五億円を加えた補正後予算で見てまいりますと、防衛関係費のＧＮＰ対比は一・〇二一ということになりまして、一％
の枠をはみ出る、突破をする、こういうことになるわけでございます。私は、おおよそ毎年度人事院勧告は予見し得るわけでございますから、当初予算を編成する段階で給与改善分は一定の部分を盛り込んでおくべきである、盛り込んだ上で編成をすべきだ、それが政府の良識ということではないのかな、こう思うわけでございます。補正後予算で一・〇二一％ということで、防衛費の膨張に対する一つの有効な歯どめとしての一％枠を突破することについて、防衛庁長官はどのような御見解、御見識に立たれておるのか伺いたいと思います。
法的ないろいろなことは私には今よくわかりませんけれども、少なくとも基地に働く従業員であろうと、やはり国家公務員のそういう改定には、あるいはまた処遇には、全く同質のものでなければいけない、かように考えております。今官報の云々ということが言われましたけれども、その点は私には正直なところよくわかりません。わかりませんけれども、今委員の御要望といいますか、御質問があった線は何とかそのようになるように最善の努力をしていきたい、かように考えます。
老人保健福祉審議会が去る七月に取りまとめた中間報告がございます。その趣旨は、高齢者介護問題を解決するために、高齢者介護サービスが福祉と医療に分立しております現行制度を見直しをいたしまして、公的責任を踏まえて、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的にサービスを提供する新しい高齢者介護システムというものをつくるために具体的な検討を現在進めていただいているところでございます。
 この中間報告を取りまとめた後に、老人保健福祉審議会においては、議論の効率化を図る観点から、介護給付分科会、制度分科会、さらに基盤整備分科会、三つの分科会を設置いたしまして、中間報告に示されました論点について掘り下げた議論をお願いいたしておるわけでございます。
 御指摘の新たな高齢者介護システムの基本的枠組みにつきましては、サービスのあり方に関しては、カバーすべき介護サービスの範囲、水準及びサービス体系のあり方、介護サービスの利用方法、要介護認定や介護支援体制、家族介護の評価等の論点、それから制度、費用保障のあり方に関しては、被保険者、保険者、保険料設定、利用者負担等の論点、それから基盤整備のあり方に関しましては、介護サービスを担う施設整備の促進や人材の養成確保、資質の向上に関する論点等について、十分に各分科会におきまして議論を進めていただいた上で、厚生省といたしましては、できれば年内を目途に老人保健福祉審議会において取りまとめをいただきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、高齢者介護問題は喫緊の国民的課題でございまして、新システムの検討に当たっては国民各層の御意見を幅広く伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、私といたしましては、やはり国民の理解と御納得をいただきませんとこの介護システムというのは生かされないというふうに判断をいたしておりますから、老人保健福祉審議会の皆様方にも、単に役所の中で審議会を開いていただくだけではなしに、異例ではありますけれども、地方まで出向いていただきまして、そして公聴会等を開いていただき、あるいはまたアンケート調査等もやっていただきまして、それらをすべて公開をして、国民の関心を高め、御支援をいただきたいということで、現在お願いをいたしているところでございます。