多少事務的な問題もございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、秋田県は食糧費の国庫への返還を決めているわけでございます。検査院の方から五つの府県につきまして調査もあったわけでございます。そういう点を踏まえまして、私どもでは昨年の十一月に全都道府県あてに通達を発出いたしまして、きちっとした使途の明確化、検査の徹底、あるいは県によりましては例えば単独事業の、食糧費と申しますか、あるいは……
建設大臣、これは新聞報道で一月十三日の新聞に、これは前の森建設大臣のとき、おととしか去年の十一月、とにかく森建設大臣のときはもうこれははっきりしないから返還要求しないと。だけれども中尾建設大臣は、これは大変大きな問題だ、自治体に返還要求したいと、こういうふうな記事が載っていましたが、そういう御記憶はないということでございますね。
 ということは、返還要求はしないと、こういうことでございますか。
ということは、指摘は受けたけれども余りちゃんと調べていないということですね。これは五つの府県を調べただけですから、緊急事態で急にチームをつくって検査院も去年一カ月でやっているわけですからね、五つの府県だけ。ほかのところもそういうことが考えられるわけです。大変なことだと。一生懸命各省庁の方で自治体を応援してあげているのに、そのお金でおれたちを接待したのかという、そういう使い方をしているわけですから、これはもう頭にきて当然だと思うんです。危機感が全然ないように建設大臣の御答弁をお伺いしても運輸省の官房長にお聞きしても思いました。
 建設大臣は、大臣になられてこの食糧費問題につきまして、不適切な使われ方をした自治体については、これは国のお金なんだから返還を求めたいと、こういうことをおっしゃったという記事があるわけでございますけれども、今もお変わりございませんか。お変わりございませんかというか、そういう返還を求められるわけですか。
お答えいたします。
 この食糧費につきまして、特に会計検査院の方から、いわゆる懇談会の経費につきまして、国庫補助対象である範囲を具体的に定めていなかった、あるいはそのために懇談会等にかなり使われたという御指摘を受けておりまして、その金額等も挙がっておるわけでございますが、特にこれこれこういうものがあったということについては現在手元に持っておりません。
ということは、具体例をちょっと言っていただきたかったんですけれども、運輸大臣、今みたいな答弁じゃなくて具体的に、いやいや不当な使われ方をした、問題だ、これはというふうな例をひとつ挙げていただけますか。具体例でよろしいです。
初めに、俸給表の種類の設定についての原則的なことをちょっと申し上げさせていただきます。
 俸給表といいますのは、所属機関とかあるいは勤務先の施設、そういうことのいかんを問わず、仕事の種類が類似しているかどうかということを基本にいたしましてグループに分けましてこれを設定する、こういうことにいたしております。しかしながら、給与法の適用職員でも五十万人程度おるわけでございますので、同じ俸給表の適用の中でもまた非常に多々ございます。それで、非常にたくさんにわたります仕事の種類自体、同一俸給表を適用した場合でもその中にいろいろあるものでございますから、必ずしも同じ給与ベースでいいかという問題がございます。
 そこで、俸給表は同じ俸給表でありながら、職務の複雑、困難、責任の度合いとか、あるいは勤労の強度、勤労環境、こういうものがほかに比べまして著しく違っておるという職につきましては俸給の調整額という制度を用意しておりまして、これは俸給表に定めます金額の二五％以内の範囲内で俸給月額をプラス調整する、こういうことにしております。これによって俸給表の種類は限られた中での俸給の月額の調整をしている、これが基本的な考え方でございます。
 そこで、今お尋ねの福祉施設に勤務する職員の件でございますが、福祉施設に勤務します職員のうちで保母さんとかあるいは児童指導員、生活指導員、こういうような行政職（一）の適用を受けます職員につきましては、今申しました俸給の調整額制度によりまして、最低で約三・七％、最高で一八・五％程度のプラス調整をしております。この俸給の調整額自体は俸給そのものの一部でございますので、俸給を基礎とします諸手当の基礎になるわけでございます。言うならば、今御指摘のような職員につきましては五段階の調整額の区分がございますので、あたかも五種類の特別俸給表を用意しているのと実質的には同じ意味を持っているわけです。
 そこで、ではそういうのをまとめて一つの俸給表にしたらどうか、多分こういうお話でございましょうが、社会的な要請によります仕事の内容がいろいろ変わってきておるということを私どもは認識しておりまして、決して過去にこだわるものではございませんけれども、福祉施設の職員の給与体系を検討する場合に、一体どの範囲までが同じ俸給表の適用範囲とすべきなのかというような問題がございます。
 例えて言いますと、先ほど挙げられました中の看護助手でございますが、これは国立保養所の看護助手の件になろうと思いますけれども、これとある意味で同類の職員といたしまして、国立病院とか療養所にも同じような看護助手がいるわけでございます。こういうものは、ではどうするのか。あるいはそういう国立病院等の職域におきます看護助手の周辺の業務をやっている方々、こういったものへの影響はどうだろうというようなことなどもいろいろ検討することがございます。さらにまた、公立その他の施設への波及ということも当然起こるでありましょう。
 そういたしますと、関係省庁が現在実施しておりますいろいろな施策の見直しということもあるいは必要になるかもしれない。そういう面もございますから、これの検討に当たりましては、福祉職員を多数抱えております厚生省はもとより、自治省その他の機関の意見も聞きながら進める必要がある、このように考えております。