けさほどの日弁連の参考人の御意見にもございましたけれども、アメリカにつきましてはできるだけ多くの州が開放することを要望するという立場を日弁連はお持ちでございます。もちろん私ども政府も、アメリカとの関係におきましてできるだけ多くの州が開放し日本の弁護士と相互に交流できる制度になることが望ましいという立場から、従来アメリカ政府に対しまして日本の立場を要望し主張してまいったわけでございます。そういった経過から、一昨年まではニューヨークしかなかったものが最近ミシガンとかワシントンＤＣがあいたというのもその一つの動きであろうと思いますし、さらにまたこの法案が成立いたしますと、これが一つの引き金になりまして、アメリカにおきましてもさらに多くの州が相互に交流をするという観点から開放に向かうのではないかということも期待しておるわけでございます。そういった観点から、私どもは今後とも、これは日弁連の御努力も必要だろうと思いますけれども、特にアメリカに向けてできるだけ多くの州の開放を要求してまいるつもりでございます。
 ちなみに現在三州あいておりますが、これが近い将来あと二州あいて五州になった場合にどのくらいの均衡が保てるのかということが一つあるわけでございますけれども、現時点でアメリカに進出しております企業の約三分の二が今の五州に集中しております。さらに現時点でアメリカに進出しております銀行の出張所、支店の数の約五六％くらいがこの五州に集中をしております。それからアメリカの弁護士の約三割がこの五州にやはり集中しておるということで、日本の弁護士にとりましてはこの五州が近い将来開くということは、進出する弁護士にとってそれなりの需要と申しますか、そういった観点から実質的にアメリカと日本との間でもそれなりの均衡は保てるのではないかということも一応考えるわけでございます。しかし、なおそれ以上に開いていくということが必要であることはもう十分理解をいたしますので、そういった観点からさらに要求を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
私が日本人だからそう言うわけじゃないのですけれども、日本では弁護士の資格は日本国全国内に通用できるのですが、アメリカでは州ごとにそういうように制度が違うから相互主義といっても州と日本の国との相互主義になるんだということになりますと、今後相当アメリカの各州が相互主義をとってもらわないとバランスの上からいって何か不均衡のような感想を私は持つわけです。将来、相互主義を広げるためにはアメリカ側とさらに交渉をするのでしょうか。どういうお考えをお持ちでしょうか。これでいいことになるとお考えなんでしょうか。
前段の問題につきまして、まさに島田委員からの御指摘のとおり、私どもとしても実績というもの、特に北洋における我が国の果たしてきた役割ということ、それから漁法というものも伝統的な漁法というものを一遍に変えることはできないんだということ、やはりいかなる場合でも我々の国のいろいろな手法というのは激変緩和ということを措置をしながら物事を進めてきておるということについて、ソ連に対して大変しつこく実はお話を申し上げたわけであります。
 ただ、今先生が御指摘がありましたように、ソ側の方も、こういった問題について今おれの方も急に言うんじゃないんだということ、それから特に底刺し網の漁法というのが大陸棚資源というものをどうしても荒らしてしまうんだ、そういうことで、自分たちの方としてはこれはただ日本にこれはいけませんよと言うだけではなくて、我が国の漁業者に対してもそういった漁法についてはさせないということでやっておるんだ、いずれにしても大陸棚の資源というものを守っていかなければいけない、このまま放置もできないんだということを強く言われたということでございまして、なかなか実績とかあるいは我々が開発したんだという過去の歴史を語るだけでは、もう話というのは相手の理解を求めることができないということを痛切に感じたわけであります。
 それから、後段の部分につきましては、今お話がありましたように、確かにそれはもう長いこと操業ができないということで漁民の中にはやはりいら立ちがあり、そしてどうしても抜け駆けをしてしまうというのがあるいはあったのかもしれません。
 ただ問題としては、これは抜け駆けだけじゃなくて、その以前の、昨年なんかの例も挙げておられましたけれども、これはとってはいけないという魚種のものが山積みされているのが写真に写されておりましたり、そのほか——これはやむを得ずやってしまったというものだったら、彼も言うのです、カメンツェフも言うのですが、ともかく海には線が引いてあるわけではないから、魚、魚群を追いかけている間につい禁漁区に入ってしまう、これは私たちだって認めざるを得ないと思います、ただ、これはどうも初めから事前に計画しておったんだなというものが大変多くあるのであって、これについては私の方としても、あなたがそこまで言われるんだったら我々の方としても指摘をせざるを得ませんというようなことで、相当強く指摘されておったということであります。
 これは今島田委員から言われたように、日本の漁業というものを全部がやはり守りそして育てていかなければいけないということ、そして交渉なんかをするときにも、やはり弱みがありますと、本当に冷や汗を、背中から冷水でもぶっかけられたようなことになりますと、どうしても本当に腹を据えての議論あるいは交渉というのはなかなかしにくいということもあります。
 しかし、そういう中で私どもとしても、きちんとした規律のとれた行動というものをとって、これからもやはりお互いに苦しい中でも団結していかなければいけないのじゃないかというふうに考え、そういった面でこれからもいろいろな角度から指導していかなければいけない。またことしの場合にも、厳しくはありますけれども、いずれにしても一つの方向というものが定まるわけでありますから、その方向が定まったものについては、やはりその枠組みの中で秩序正しい操業というものが行われるように対応していかなければいけないというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても、今度の交渉の結果、相当集中的に一つの地域に向かって大きな打撃を受けるわけでありまして、そのことに対しては本当に遺憾に思うと同時に、私どもとしても万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。