工藤先生も地方自治の本当の経験者でございますし、特に私は、県政よりも市町村行政こそが民主主義の基盤をなすものだと考えておるわけでございます。これは憲法上保障された、しかも日本の民主化のために一番基本をなすのは市町村行政だと考えておるものでございます。それだけに、住民と直結をし、そして関係も非常に深い身近な問題、これを一体となって解決をしていく、それが市町村行政でございまして、先生なんかその点につきまして大変御経験のあることでございまするので、ただいま御指摘になりました事柄について、私もある程度同感をいたさざるを得ないのが現在の民主主義の実態だと思います。
 本来理論的に申せば、それが一体となって民主主義のルールによって市町村行政等が行われてしかるべきでございまするけれども、何せまだ経験も浅い、紆余曲折もございます。あるいはまた、地方財政の確立の問題もございます。そういうようないろいろな絡みによりまして、やはりただいま御指摘になりましたような面がないわけでもないと私も認識をいたしております。
 しかし、物事は直ちに完成されるものではございませんので、そうしたものをお互いが努力をしながら克服をし、そして正しい方向に持っていってこそ、初めて民主主義が確立するのだろう。与えられるものじゃなくして、自分たちでつくり上げていくものでございまするので、試行錯誤はあるにいたしましても、そういう努力を重ねることによって、これからの日本の民主主義の基底をなす市町村地方行政というものが行われるべきであろう、かように考えておるものでございます。
去る二月十日、本委員会で行われました自治大臣の所信表明に対して御質問申し上げます。
 安孫子自治大臣は、五期、十八年七カ月にわたり、山形県知事としてすぐれた実績を上げられた方であります。地方行政に対する豊かな御経験と卓越した識見をもって地方自治確立のために御努力されるという決意を述べておられることに敬意を表し、大いに御期待を申し上げる次第でございます。
 大臣は、所信表明の冒頭に、「私はかねてから、民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信をいたしております。」と述べておられるのでありますが、私も同感であります。この表現は昨年の所信表明にはなかったことでございまして、大臣の御体験に基づく確信のあらわれであると存ずるのであります。
 しかしながら、地方自治体の実情を見ると、果たしてこれこそ本当に民主主義を培う基盤であると言えるような自治になっているかどうか。民主主義の学校と言われる地方自治でありますが、本当にそのようになっているだろうか、こう考えてみますといろいろ問題があるように思われます。
 確かに形式的には、公選で首長や議員を選んでおります。しかしながら、本当に住民が県や市町村の行政を自分たちのものとしてこれに参加しているのかどうか。自分たち自身が、首長を選び議員を選んでこれに行政を信託し、経費は租税という形で自分たちが負担して、自分たちのための行政を行わせているのだ、担当させているのだ、こういう意識があるだろうか。どうも必ずしも十分でないように思うのでございます。
 むしろ行政というものを住民とは対峙、対立するもの、別なところに置いて、あるいはまた高いところに置いて権力としてこれをとらえる。苛斂誅求とまでは言わないまでも、納めたくない税を取り立てて、要求は陳情、要望、請願というものを重ねる、実現をすればそれをありがたいという恩恵の形で受けとめる、こういう考え方がかなりあるのではないかと思われるのでございますが、このことにつきまして、大臣の率直な御感想を承りたいのでございます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について、調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤巖君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、その手続を省略いたしまして、議長において指名されます。
 次に、趣旨説明に入ります。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の熊川次男さん、社会党の大島弘さん、公明党の鳥居一雄さん、民社党の玉置一弥さん、共産党の蓑輪幸代さん、新自由クラブの伊藤公介さんから質疑が行われます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 まず料金の値上げが郵便の利用にどのような影響を与えたかということでございますが、端的に申しまして、まだ一月二十日から二月の下旬でございますので、正確に断定的な影響というものは言いかねるわけでございますが、私ども調査をいたしております数字から言いますと、前年の同期に比べましておおよそ一一％の減ということでございます。この一一％が多い、少ないということを御判断いただくという意味で、先回、五十一年一月二十五日に改正をさせていただいたわけでございますが、そのときのいわゆる料金ショックというもののおおよそ三分の一、そういう減り方であるということで、私ども率直に申し上げまして、その料金の影響が少ないという点について喜んでいるところでございます。
 それで、その影響等についていま少し申しますと、物数がいま減っているわけでございますので、郵便の業務運行、地域的には豪雪等で問題のあるところもないわけじゃなかったわけでございますが、業務の運行が非常に順調にいっているというふうに言えるかと思います。
 それから、いろいろと法改正によりまして従来のサービスを改善したところがあるわけでございますが、その改善した内容につきましても、お客様からいろいろ喜ばれているというふうに受けとめているわけでございます。
 それから、この改正による収支への影響ということでございますが、改正というのは当然収支を改善するためにお願いをし、御了承をいただいたところでございます。ただ、先生御案内のとおりでございますが、改正し実施する時期がおくれた、それから三種の料金も当初考えていました内容に比べまして若干の修正をさせていただきました。そういうようなことから、五十五年度、当初は二十四億程度黒字ということで単年度を見積もっていたわけでございますが、本五十五年度につきましては結果としては約五百五十五億の欠損になるんじゃないだろうかというふうに見ているわけでございます。ただ、五十六年度になりますと一千四十五億の利益を見込んでおりますので、したがいまして、五十六年度末には一千六百三十四億の赤ということで、五十七年度末になりますと当初私ども見越しておりました現在の累積赤字の約半分程度に縮めることができるというふうにわれわれ考えているところでございます。