いま御答弁がございましたように、実際の人員は三百四十四名なんですね。そして架空が百四十六名。これは両局を分けた場合、愛知が実人員二百十九名、架空の人員が百十三名、率にして五一％、半分以上が架空の人員です。広島の労働基準局が実人員は百二十五名で三十三名が架空の人員、率にすれば二六％でございます。要するに、常識から考えて考えられないことなんですね。半分以上が架空の人員なんですよ。だから、担当の課長や係長や——局長が見れば、当然請求で本省の方に行くわけでございますから、帳簿を見れば一目瞭然としてわかるわけですよ。それがこういう形で出てきたというのは、五十三年、五十四年——五十二年以前は資料がないということでございますが、恐らく五十二年以前もあったと思うのです。こうした今回のいわゆる不正経理というのは、かつて日本住宅公団で土路という主査ですか、架空経理をやりましたけれども、ああしたわずか一人や複数の人間じゃない、もう局ぐるみでやらなかったらできないような行為じゃないかと私は思うのですが、この点どうなんですか。ツービートが、赤信号みんなで渡ればこわくないと言っておりますけれども、この愛知と広島におきましては、局ぐるみといいますか課ぐるみの、みんなでやれば悪くないというそういう感じがあったのではないですか、どうでしょうか。
ところで、支給人員が千七百二十九名のうち八百八十四名が架空となっているということでございますが、実際の人員は何名なのか、愛知と広島の労働基準局に分けて、数字でもってお答えいただきたいと思うのです。
出勤簿や賃金支給調書に架空職員の名前や印鑑を使用したということですね。これは公文書偽造まがいの行為じゃないかと思うのですけれども、この点では会計検査院としてはどう御判断なさっているのですか。
お答え申し上げます。
 以前に雇用したことのある臨時職員の名前を、その人がやめてから後で名前、印鑑を借用してやっている。それからまた、特に雇用したことのない他人でございますが、ある名簿からとったりなんかしてそういう名前を借用して、それから印鑑をつくって、それによって支給調書とか出勤簿をつくって作為していたというものでございます。
愛知、広島労働基準局の不正経理の概要を申し上げます。
 両局では、五十三年度、五十四年度に臨時職員延べ千七百二十九人、これは一月を一人として数えた数でございますが、千七百二十九人に対しまして一億百七十四万円を支給したこととしておりましたけれども、これを検査しましたところ、雇用した事実がないのに雇用したとして架空に賃金を支払っているものが延べ八百八十四人分、五千六十九万余円ございました。そしてこの資金を別途に経理していたわけでございます。
 それらの資金の使途については、実地検査当時、現金でまだ使わないで保有していた百六十八万余円を除いた四千九百一万余円につきまして、当局では、四千三百八十三万余円は部内外の会食の経費やタクシーの使用料それから臨時職員の付加給付などに充て五百十八万余円は使途不明である、こういう説明でありましたが、その事実については、決算検査報告作成時までに裏づけとなる領収書それから裏帳簿等により確認できましたものは二千六百二十二万余円で、その他については確認できない、こういうものが内容でございます。
雇用率の場合は民間が一・五、それから特殊法人が一・八、官公庁が現業部門が一・八、非現業が一・九という形で違うわけでありまして、特殊法人も国並みの雇用率を高めているわけでございますが、民間よりも率を高くしているから取る必要はないということではなくして、現状は一・三四ということからすれば、いわゆる納付金ではなくして、いろいろな意味のペナルティーも課しながら、やはり国が率先し、またそうした公共的性格の強い特殊法人が率先しなかったら民間はついてこないということなんです。そういう点を指摘しているわけでございますので、先ほど言ったように、この秋の雇用率の改定の問題につきましてはそうした問題も十分論議していただきたい、このように要望しておきます。時間の関係で、この問題につきましては終わります。
 続きまして、昭和五十四年度の会計検査院の検査報告が出ておるわけでございますが、その中で愛知労働基準局、広島労働基準局の不当事項が掲記されておるわけでございますけれども、その内容につきまして検査院の方から御報告いただきたいと思います。
私は、国土の均衡ある発展というのが必要だと考えています。ただしかし、大都市の人口集中がとまった、そして中心市街地における人口の減少が出てきた、これは結果としていいことではないかというような短絡的な受けとめ方は大変危険だと思います。そして残念ながら私は、まだ政策の一つの成果だと理解するわけにはいかない面がたくさん出てきておる。
 たとえば、大都市の都心部に住んでいた人たちが住環境の悪化から郊外に逃れ出た、そしてそのために、職場も郊外に出ていけばいいのですけれども職場は従来どおりということになれば、とりわけ中心地が商業地域化して、そういう意味での促進がなされてきておりますから、逆に通勤等の交通環境が悪化してきているのではないかということから考えてみますと——これは都市の過密がいいと言っているのじゃないのです、大変重要な問題ですから誤解していただくといけませんけれども、本来なら職住接近、それから、どこに住んでいようと地域のコミュニティーを維持していかなければいけない、それから、都市施設をできることならば有効に活用していかなければいけないということから考えますと、大都市政策にもまだ問題があるのではないか。そのために、人口呼び戻しのための具体的な手をそれぞれ地域でいま打たれつつあるというのです。この辺の見解を伺いたい。
 あとは私の話だと聞いていただきたいが、大阪、名古屋あたりでは地域社会の維持が大変困難になってきている。夜間の無人化等で防犯など安全の問題が出てきておる。先ほど申し上げたことと同じですね。それから、地域の商業の活力が失われつつあるというような指摘をしているのです。京都あたりでも残留人口の高齢化、またそのために伝統的行事の維持が困難になってきている、京都の都心の魅力が年々低下してきているというようなことのために、具体的な考え方として人口の呼び戻しをしていかなければいけないということから、大阪あたりでは淀川リバーサイド、南港などでの大規模住宅開発を進めていく。財政の問題にも関係してくるのでしょう、新婚世帯住宅に対する低利融資などをして人口の回復に手を打ってきているようです。こういうような背景の中で人口の呼び戻しというのが、いままた一つの地方自治体における課題のようですけれども、どのように受けとめておられるのか。