私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国農業と農村をめぐる状況は、農業就業者の減少、高齢化の進行等厳しい情勢にあり、今後、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくためには、農業の機械化を一層促進することが急務となっている。
  よって政府は、農作業の効率化と労働負担の軽減を図り、もって農業経営の改善に資するため、生物系特定産業技術研究推進機構における試験研究の一層の充実を図るとともに、左記事項の実現に努め、本制度の適切な運用に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針については、「新政策」との整合性に留意しつつ、その内容が農業機械化の促進を通じて、農業経営の改善に資することを旨として適切に策定すること。
 二 高性能農業機械実用化促進事業の実施に当たっては、同機構の出資事業という性格にもかんがみ、事業の実施主体となる実用化促進会社の適切な運営の確保、同会社が行う標準的機械化栽培様式の策定や金型の製造・貸付け等の事業の円滑な推進及びこれら事業の成果の利活用に際しての公益性の確保を図るため、技術的支援等を行うとともに的確な指導に努めること。
 三 農業機械の導入による農家負担を軽減し、高性能農業機械の円滑な普及とその効率的利用を促進する観点から、金融並びに税制上の措置の充実及び助成措置の効果的活用を図るとともに、農業機械銀行の積極的活用やリース・レンタル方式の推進等利用形態の合理化に努めること。
   また、導入後の維持経費の低減を図る観点から、大型トラクターにおける車検期間の延長等についての検討に努めること。
 四 農業機械による農作業事故を防止するため、同機構による検査・鑑定、使用者に対する安全対策に関する啓発等の一層の充実を図るとともに、都道府県における導入計画の策定に当たっても、農作業の安全確保に十分配慮した内容となるよう適切な指導に努めること。
 五 農業機械の開発、実用化、普及を効果的に推進するため、実用化促進事業における地方公共団体、農業団体、試験研究機関等の参画、協力はもとより関係機関の一層の連携強化に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程におきまして各委員の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案にかえます。（拍手）
この際、本案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。遠藤登君。
実は、天につばするような議論になりかねないわけでございますが、それは二・一四倍の海部内閣案が出たときには、社会党さんを初め。当時野党の方々は、二・一四とは何事であるか、二倍未満にせいということを強く言われたわけでございまして、覚えておられる方もおられるようでございますが、その二・一四倍をまたさらに二・五倍などと超える案というものが妥当であるのかどうかということは、たまたま二百五十に小選挙区を減らすとそういうことが起こる。また、我が党の案がそれを緩和しておりますのは、都道府県別比例というものを入れますと、結局都道府県別に判断するという考え方になるのですね。つまり、都道府県別バランスが何倍になるかということですから、これは非常に小さくなるのです。そこで首尾一貫する。
 しかし、全国比例というものを持ってまいりますと、あくまでも小選挙区内のバランスというものが問題になりますから、そうなると二・五倍というふうになって、かつての議論の二・一四倍でもけしからぬという議論の延長線で考えますと、ますますけしからぬという案になりかねない議論であるわけでございますので、その点を指摘しておきたいと思いますし、人口変化に自動的に対応するというのも、審議会は、区画委員会ですかこれはやや迷うと思うのですね。全体として二・五倍が二・七倍になったら大変だというのかあるいは一つの基数の割り当ては別にして、その残りの割り振りにおいて明らかに違う方がいいのに、つまり増減をやった方がいいのに、それが行われてないことを問題にして増減をするのか、そういうこれからの政策論も含まれているのですね。
 何も書いてないですからはっきりいたさないわけでございますが、論理で言うと、一つを割り振ってからやっているのですから、今の両大臣のおっしゃっていることを延長すれば、一つ割り振った後の格差で考えるというようにも聞けるわけでございますし、最高裁にはそんな形で出てきませんからね。まあ、これからいろいろな訴訟が起こったときに、これ、ちょっとしっかりと法制局も先ほどの御答弁をもとによく考えておかれた方がいいのじゃないか。しかも、それはこれから法律案が出てくるわけでございますからね。区割りの関係の法律案が出たときに、また議論しなきゃならないと思うわけです。
 それからもう一つ、比例の順位の問題について指摘をしておきたいと思うのですが、この間私が指摘申し上げましたように、地方の自民党の強い地域においては、確かに自民党は今現職の議員がたくさんいまして、どうしても公認を絞らなきゃならない。そして、その結果、比例に回る者が出てくるし、もう立候補をあきらめる者も出てくるわけでございます。それに対して、政府案によりますと、やはり連立与党は選挙協力をする際に大変な過剰が生じまして、もう全員立候補できません。ここにおられる方もなかなかできない。東京都に二十一しか議席がないのに、現職がもうたくさんおりまして、現職三人はまず外れなきゃいけませんし、そのほかに、落選中の社会党の方を中心に約二十人は下手をすると公認されないという状況になるわけでございますが、そのときに、一体どういうふうに比例の順位というものを決めるかということであります。
 我が党において私も一生懸命考えておるわけでございますが、よし、これだけ過密状況だから小選挙区は私はあきらめた、比例に回ろうという者が必ず出ます。与党も同じ。そうして、わしは出たが負けてしまった、惜敗率で何とか頼むぞという人が必ず出ますが、その二種類の人がこの比例の順位の中でどういうふうにうまく載せられるのか、その可能性について、私は自治省の事務方にちょっと聞きたいと思います。