農業の振興と申しますか、食糧自給率の向上と申しますか、いずれにしても、国として追求すべき非常に大きな政策目標であるということは、私どもも仰せのように考えておるわけでございます。
 もちろん、先ほどもお答えいたしたことでございますが、毎年のように農地に関する税制について農林省から御相談があり、税制改正の中に織り込んできたわけでございまして、ことしも、一例を申し上げますと、先ほどのお尋ねの農地保有合理化のための特別控除の対象に、たとえば排水路とか畜舎とか防風林でございますとか、そういった施設も、土地または土地の上に存する権利ではないけれども含めるというような拡充をしてきておるわけでございまして、農地保有合理化のための特別控除の拡充についてはそれなりに努力してきたつもりでございますが、現時点で、五十六年度どういう具体的な御措置、どういう具体的なお考えについてお話があるか、これは将来の問題でございますけれども、もう一度繰り返させていただいて、くどいようで恐縮ですが、私どもが考えておりますのは、そういう農業政策上の重要な目標と、それを達成するための手段として、たとえば仰せのありますような特別控除制度を拡充するという手段の相当性ということについて配意せざるを得ないということをお断り申し上げておきたいと思うわけであります。
 農地であれば、それを農外に売ろうと農内に売ろうと、いずれも免税の範囲をできるだけ広くすべし、それは一つの御要求としてはわかりますけれども、税制全体としてのバランス化ということも非常に重要でございますし、そういう点も含めて、私どもとしては、税制全体として総合的に考えてまいりたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 いろいろお話がございまして、順序は違うかもしれませんが、お許しを願います。
 ＩＴＣの審決が出ましたが、これは私は一つの節みたいなものだと思うわけでございます。節目が一つできたのだ、またここから伸びていかなければいかぬ、こう思うのでございます。伸びていくという意味は、これで安心してはいかぬ。自由貿易を守ろうというアメリカ側の考え方、これは政府の考え方もございますが、非常に私どもは高く評価をしておりますので、日本は自由貿易が守られるようにするには、やはり輸出の場合でも集中豪雨的な輸出ではなくて、秩序立った輸出をするとか自粛といいますか、そういうことはこれからも考えていかなければいかぬ。これは自動車だけでなくて、いろいろな問題に私は出てくると思うわけでございます。
 アメリカとの経済摩擦の問題でございますが、先生おっしゃるとおり、これは何とか政治問題化しないでなるべく早い時期にこれを解決する。問題を起こさないのが一番でございますが、大きな問題でも小さな問題にし、小さな問題を何もなかったことにするということが大切だと思いまして、私はアメリカへ行きましたときにも、向こうの要路の人に、そういう考えでやるべきだ、これだけ大きな経済関係があるのだから、若干の摩擦はさざ波のようなものはある、それは否定できないけれども、それを政治問題化しないのが政治家の役目じゃないかということで向こうとも話してまいりました。この点は今後もそういう態度で進みたいと思います。
 いま問題になっておりますたばこ、電電は、前の外務大臣の大来君に政府代表になってもらいましてアスキューさん相手に交渉しているわけでございますが、大体八合目までは来ているということを私はテレビでも言ったのでございまして、年内には何としてもこれは片づけたいという努力をしたいと思います。
 車の問題は、これは審決が出ましたが、今後も向こうの政府と十分意思の疎通を図りまして自粛した輸出をやっていくということで、何とか政治問題にしないように心がけようと思っております。
 先生のおっしゃいました、新しい政権が一月二十日にできるのだから、なるべく早く向こうへ行って日本側の立場もはっきり言い、問題を大きくしないようにすることが必要だ、おっしゃったことは私は全然同感でございます。全然同感でございますが、向こうの政権ができますのは一月二十日でございます。政権ができました後、なるべく早く外務大臣が行って日本の立場を説明することは必要だと思うことは先生と一緒でございます。
 またサミットが、あれは七月でございますか、あるわけでございますが、やはりなるべく国会の日程が許せば総理もおいでになって、向こうの大統領とさしでいろいろ意見を交換これるということは非常に大切なことだと私は思いますので、総理にはまた申し上げたいと思っております。
 総理も実は今度一月にＡＳＥＡＮに行かれるわけでございます。私も、先生がおっしゃったように、この前アジアを回ったわけでございますが、アジアの人々から非常に喜ばれました。総理もおいでになれば非常に歓迎されると私は思うわけでございます。その場合に、先生がおっしゃったように、経済協力をしたわりに案外評判悪いところがあるじゃないかとおっしゃった、これは日本が十分に注意しなければならぬことだと私は思うわけでございます。いわゆる経済大国になったんだからといってそういう振る舞いをしてはいかぬと私は思うのでございます。
 われわれとして気をつけなければなりませんことは、経済の問題はもちろん経済の問題で協力しますが、そのほかに政治的な問題あるいは文化的な問題、そういうようなものにも力を入れて、総合的な外交をやっていかなければいかぬというふうに私も考えまして、先生の御注意は十分注意をしてまいるつもりでございます。
 開発途上国でございますとか非同盟の国でございますとかあるいはイスラムの国でございますとか、そういう地帯にもなるべく行って話すことが必要だとおっしゃった。そのとおりでございまして、日程の許す限り出かけまして、相手の担当の外務大臣あるいは首脳と話してくるという人的交流は非常に大切だと私は思いますので、その問題には真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
 いま一つの例としてパキスタンの例をお挙げになりましたが、委員長以下皆さん超党派でおいでになりましたこと、私も知っておりまして、先生方にも注文、要請があったと聞いておりますが、難民に対して亜鉛鉄板の話が出たということでございますが、七日の閣議でこれを決めまして、三億円緊急援助をする、亜鉛鉄板ということで決めたわけでございます。行って、話して、約束してきたことはなるべく早く実行するというようなことで、国と国との信頼関係を強めるということが何より大切だと私は思いますので、いまおっしゃったことは全然私は同意見でございまして、努力をしてまいります。