お答え申し上げます。
 生協の行います共済事業一般につきましては、先日も御答弁させていただきましたように、生協は組合員による自発的な相互扶助組織であるけれども、共済事業が多数の組合員の生活設計上重要な役割、機能を果たしていることにかんがみまして、生協の行う共済事業については、健全な事業運営が行われるような仕組みあるいはまた行政指導が行われているところでございます。
 それで、自賠責事業を実施するという場合、先生御指摘のように、例えば損保会社の場合では債務不履行防止措置がいろいろとられておるわけでございます。また農協につきましては、共済掛金のうち、政府に対する再保険を除く部分につきまして三段階の再共済といいますかがとられているわけでございます。
 それで私ども、生協が自賠責事業を実施した場合につきましては、やはり農保協の例にならって再共済の仕組みを整えることなどによりまして債務不履行防止を図る必要があるのではないかと考えておるところでございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つお伺いしたいのは、債務不履行防止措置というのが十分だろうかということであります。
 共済というのは本質的に、何といいましょうか、例えば農協共済の場合、いわゆる三段階でセーフガードを組んでいるという御説明をこの前開かせていただきましたが、共済というのは、私は、一般的に言いますと、組合員というのは一心同体である、仲間の苦しみというのは自分の苦しみだ、お互いに助け合うんだ、そういう意味では、倒れたときにはそれはしょうがないんだというようなことも十分にあり得る世界なんだと思っているんですよ、本来は。
 いわゆるロッチデールの原則というのはそういうところから来ている、そういう精神だろうと思うのですけれども、それでもしかし頑張ろうじゃないかということじゃないかと思うのですけれども、その点で、事実上不特定多数を相手にするという実態が適当なんだろうか。こういう疑問を踏まえまして、債務不履行防止措置というのは十分であるかどうか、この点についてちょっと、厚生省。
お答え申し上げます。
 先日も答弁させていただきましたとおり、生協は組合員の自発的な相互扶助組織でありますことから、その管理運営につきましては、生協法上組合の自主性をできる限り尊重するという仕組みになっております。行政庁による監督も、損保会社やあるいは農協に比べて大変緩やかなものになっているということは事実でございます。
 ただし、自賠責共済事業に参入をしたということになりますと、自賠責共済事業の国家強制保険たる性格にかんがみまして、これは契約者の保護というのを実質的に担保しなきゃならぬ。そのために自賠責共済事業を実施する共済組合、これはもちろん認められた場合でございますけれども、これにつきましては、私ども、農協の事例を参考にさせていただきまして、それに準じた監督体制をとることが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。
次の問題は、現在の生協法の仕組みでは、行政庁の業務検査あるいは監督命令等が比較的限定されているという印象を私は持っております。生協法の九十四条の一項、二項で、行政当局は、違反の疑いがある場合、それから組合員の請求がある場合、これを除いては検査ができない、こういうことになっている。これに対しまして、生損保に限りません、各保険会社や農協というのはこれは常時検査の対象になる、こういうところでかなりの差があるように思います。強制保険である自賠責を担当させる上で、他の制度とのバランスを私はいささか欠くように思うのですけれども、この辺はどんなふうに解決されるお考えでしょうか。
そうすると、この前以来、生協の共済につきましては員外利用はないということを私は承ってきたわけですが、自賠責に全労済が参入するということになりますと、これに例外をつくるということになりますね。
お答え申し上げます。
 生協の行う事業につきましては、組合員による利用が原則でございます。また一方、自賠法につきましては、すべての自動車が保険ないし共済にかかっていなければならない、またそれぞれの保険会社、農協では契約引き受け義務がございます。そういう面がございますので、全労済が自賠責事業に参入した場合につきまして、この生協の原則あるいは自賠法の原則の調整を図ることが必要であるという御指摘だと思います。
 厚生省といたしましては、自賠法の趣旨にかんがみまして、無保険者が発生するというのを防止しなければならぬわけでございますので、仮に組合員の所有の車を非組合員の方に譲渡した場合につきましては、これは生協法第十二条の第三項で定めております員外利用の許可の規定がございますけれども、自賠責共済契約の更新の時期を限定いたしまして員外利用を認めることが適当ではないかと考えております。
さて、平成七年度のいわゆる思いやり予算による在日米軍の駐留関係の日本側負担経費が実に六千二百五十七億円に達しているようでございます。
 一九九三年二月に、当時のパウエル統合参謀本部議長がこんなことを言っております。想起しなければならないことは、日本に軍隊を置くことは米国に置くよりも実際はるかに安くつくことですというふうに言っております。また、一九九二年五月、当時のチェイニー国防長官がいわゆるメルボルン・スピーチという演説の中で、横須賀は空母インディペンデンス戦闘団が維持されている場所である、日本が費用負担してくれるので日本に置いておく方がサンディエゴに置くよりも我々にとって安くつくのである、こういうふうに言っておるわけであります。
 アメリカ軍は、お金が出ないヨーロッパではかつての三十万人以上の兵力から十万人余に削減をいたしております。ところが、日本ではこの五年間でわずかに九％ぐらいしか兵力は削減をされていないのであります。冷戦体制が崩壊をしたのに、沖縄には冷戦体制そのままの米軍基地が存在をしております。なぜ沖縄だけが平和の配当が受けられないのでしょうか。
 沖縄の米軍基地が固定化をされる、あるいは兵力も削減されないままに沖縄基地の戦略的機能が強化をされる、これはその思いやり予算の結果だと、そういうふうに私は考えておるんですが、外務大臣はどのように思われておるでしょうか、お尋ねいたします。