もう一つ、契約者保護基金の運営の問題なんですけれども、経営破綻に陥った保険会社の経営者、それから保険契約者の自己責任というような問題も、これも私は考えなきゃならない問題だと思うのです。
 いわばモラルハザードの問題だと思うのですけれども、例えば同一商品に安い保険料で加入していた保険契約者を、その会社が破綻したからといって、一方で高い保険料で他の健全な保険会社に加入していた保険契約者の負担において救済するというような状態というのは、私はやはり問題があるように思えるわけでありまして、破綻会社の保険契約者の自己責任というのもある程度間わなければならない。そこを、例えば保険金の減額を行うというような選択肢も考えなければならないんじゃないかと思うのですけれども、このあたりどんなふうにお考えになります。
今回お願いしてございます契約者保護基金について、過渡的なものという表現をいたしますと、いかにもおざなりの、テンタティブな措置というような印象になるおそれがございます。私どもとしては、これはこれとしてきちんとした。業界が自主的に資金を集めてこういった体制をやっていくというのは非常にワーカブルないい制度であろうと思いますし、他の業態、例えば第二地銀等でも同じように業態間で相互援助の仕組みをとっておられます。
 したがいまして、支払い保証制度までのつなぎというふうに私どもとして決めたわけではございません。ただ、ある程度の強制性を持たせ、いざというときに、いざというときというのは破産状態に立ち至ったようなケースにもやはり対応するような仕組みを考えておく必要もあるんではないか。また、そうしたファンクションをつくると、さらにそれに現在保護基金で考えているようなファンクションを吸収できる要素もあるかもしれないということもございます。
 ただ、支払い保証制度自身がまだ非常に難しい、御説明申し上げてきたような問題を含んでおりまして、それ自身がまだつくるということを決めたわけではございませんし、検討をしなければならないということはもう指摘をされたこともございまして、私どももできるだけ早急に検討にかかりたい。また、できるだけ早く結論を出すようにという御意見も質疑でございましたし、そういったものを踏まえて結論を出すべく努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
保険契約者保護基金の問題ですけれども、これについてももう既に皆さんからいろいろお話がありました。
 一点といいますか二点といいますか、一つは、答申を見ても、本当は支払い保証基金というようなものをきちんとつくった方がいいんだというふうに読めまして、それで、それへの過渡的な、あるいは暫定の、つなぎの制度として今度の保険契約者保護基金というのができたというような感じに私には受け取れるのです。
 きょう、井奥委員に対するお答えでも、支払い保証基金についてできるだけ早く検討していくというような御答弁があったように思いますけれども、今後そういう方向への検討をされていくスケジュール、これにつきましてちょっとお聞かせいただけます。
おっしゃいますように、確かに保険におきましては、事故が起きなければ支払いは不要ということで、ダンピングをやろうと思えばしばしば起き得るというような特殊性もございまして、その料率競争の怖さというものは私どもも十分認識しておるつもりでございます。
 一方で、できるだけ自由化を進めるという要請もございまして、先ほど来大企業の物件あたりからやらしていただきたいという手順を申し上げているつもりでございますけれども、まずそういった手順を踏みながら、走っては立ちどまり、考え、また走り出すということでしかないのかなという感じを持っておるわけでございます。
 ただやみくもに、無秩序に、手当たり次第にやるということではなくて、先ほど申し上げたような考え方で、大きいものから徐々に小さいもの、企業から個人のものとか、専門的なものから一般の人の方へというような流れはそういったしっかりとした考え方に基づいて進めていきたい、いかせていただきたいというふうに思っているわけで、今の時点ではそういうふうな考えでいるということを御理解賜りたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生最初におっしゃいましたＤＳＣそれからＥＰＩＲＢの絶対数がかなりふえているわけですが、相対的にどうなっているか我々のところでも分析しておりますので、最初にちょっとそれを答弁させていただきます。
 誤発射の防止につきましては、ＧＭＤＳＳ自体はこの一年間で約四倍に普及しております。今ほぼ全数がＧＭＤＳＳの適用を受けているということでございます。ＤＳＣについては絶対数が一・五倍になっておりますので、比率でいいますと、全体が四倍でＤＳＣは一・五倍、ＥＰＩＲＢは一・二倍ということで、若干の努力の効果は見られると思いますけれども、まだまだ御指摘のように絶対数は大変多いということでございます。
 それで、今後の対策でありますが、今回の新生丸の事故を契機といたしまして、関係省庁の間でつくる予定になっております捜索救助連絡会の場におきまして詳しい調査を実施しようといたしております。そして、この調査によって得られたその内容を踏まえまして具体的な対策を講じていきたいと考えておりますが、先ほど海上保安庁長官からも御答弁がありましたが、例えば中身を見ますと、半数以上が外国籍船による、あるいは誤発射の原因の半分ぐらいがソフトの対応のミスによると、こういうことでございます。
 したがいまして、一つは、国際的な枠組みの中で対処方針を決めていかなければいけないということでございますので、調査の結果を踏まえまして国際的な対応をまず一つきっちりやっていきたいと思っております。
 それからもう一つは、御指摘のように大変ＧＭのシステムはハードとしてはすぐれているものだと思います。ただ、四割近くがソフトのミスによるということでございますので、ハードとソフトがうまくかみ合うように、例えば船員教育訓練等の場において徹底をするなど、そういったハードとソフトのマッチングについても配慮していきたい、こういうふうに考えております。