このたび、郵政省の方と協力をいたしまして、文部省として先進的教育ネットワークを活用した教育方法の研究開発事業を始めることとしたわけでございますけれども、この事業の中では、各学校等の間で情報のやりとりが円滑に行えるように、学校段階で一・五メガビット程度の回線速度を確保する必要はあろうかと思っておりますけれども、どういう回線種別を使うかは必ずしも問題ではないのではないかというふうに考えております。
 ケーブルテレビの回線、光ファイバー、衛星通信等を複合的に活用するということは、この教育用ネットワークを使って郵政省が実施をする通信技術に関する研究のために必要なものではないかというふうに承知をいたしております。
文部省、来ていらっしゃると思うのですが、学校のインターネット接続を、今文部省と郵政省と共同的に研究開発を進めている、さまざまな高速線を複合的に組み合わせたネットワーク、これでやる必要がどこにあるのかという点で、どこそこの学校はＣＡＴＶの回線でしか高速回線が引けないとか、あるいはこちらの学校については無線アクセス回線でしか高速回線を引けないとか、こういう事情があるのでしょうか。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 私、最初に、特定公共電気通信システム法というのが昨年成立しまして、研究を開始しているわけですが、昨年の第三次補正予算で、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発、先ほど来話が出ていますように、三百億円予算がつきました。このシステム法のスキームで研究開発が行われることになったわけですけれども、郵政省は昨年の春に全学校に光ファイバー網でインターネットを接続する計画というのを打ち上げましたが、学校のインターネットを今度はさまざまな高速線を複合的に組み合わせたネットワークでつくっていこう、こういう研究を行うことになったわけです。
 郵政省は、近い将来、全学校に光ファイバーを敷かなくてもよいというか、新しい複合的な組み合わせネットワークで進めるというような方向で考えているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、郵政省の、いわゆる今後の宇宙通信政策の展望を聞きたいと思うのですけれども、その中で、通信・放送機構はどのような役割を果たしていくのか。お願いします。
特許の場合は、特許出願という形で世の中に公表されていきますし、学会発表その他で研究成果を公表していくという形になっております。
 特許の帰属先としては、共同研究の場合は双方に帰属するということでございます。直轄研究の場合は機構に帰属するということでございます。
確かに、情報通信技術に関しましては、研究開発費そのものが、先生御指摘のとおり、アメリカより日本が少ないわけでございまして、また、今、局長から説明があったインターネットやＧＰＳ、今まさにあるさまざまな情報通信分野というのは、アメリカ生まれというか、それまでの研究開発の積み重ねのゆえに出てきたものばかりでございます。
 ですから、今、完全に我が国が、今の時点ではアメリカに対しておくれをとっているということは事実ということを踏まえて、しかしながら、何度も申し上げているとおり、情報通信というのは、これからのというか、今もそうですが、我が国のリーディング産業でありますし、今後も、やはり情報通信を上手に使っていくことで、新しい産業、さらにはそれに伴う雇用が創出されるということで、積極的に研究開発、特に、当然ながら、国が行わなければならない基礎的なこととか先端的なこともさることながら、民間が行う研究開発についても、公募研究制度の拡充、または税制や財政上の優遇措置なんかの支援措置を充実強化していきたいと思っています。
民間と国の研究開発の割合はどうなっているかと聞いているわけです。約一割と聞いております。先ほど答弁いただいた、研究開発費用、三・六兆円と二・四兆円。米国が三・六兆円。これは総額なんですね。政府が負担している額というのは五千億なんですよ。日本は二千億なんです。だから、アメリカは日本の二・五倍ですね、絶対額ですよ、投資しているわけですよ。そういう状態の中で、今後、やはり、研究開発費についても国みずから挙げて総力で取り組むという、そのあらわれが予算にあらわれてくると私は思うのですね。
 こういう点について、大臣として、お考えを聞きたいと思います。
これは、やっておる時間がございませんので。しかし、民間法人化へ完全に踏み切ったわけでございますから、やはりそれにふさわしい体制をつくられるということに努力されることを希望しておきます。
 次に、先ほど話がございましたように、いわゆる通信・放送分野の研究開発、これは通信・放送機構の業務内容の大きな問題であります。
 そこで、情報通信分野におけるいわゆる国と民間との研究開発の割合、現状はどうなっているのか、また、国として、民間の研究開発はどう支援していくのか。この点についてお伺いしたいと思います。
日本の場合にも、今一年と申しましたのは、退去強制手続によって退去強制された者に関しては現行法では上陸拒否期間が一年であるということでありまして、それ以外の状況のときにはもっと長くなります。例えば、日本の法律、あるいは外国の法律でも同じですが、により一年以上の自由刑に処せられた者は、たとえそれが執行猶予がつきましても、永久拒否と申しますか、基本的には日本に入ってこれない、こういうふうに日本のシステムでもなっております。
 それから、外国の例でございますけれども、日本の置かれている地理的な状況、それからどういう地域から不法就労をしたいという人たちがやってくるかということを考えますと、やっぱりアジア太平洋の国との比較が一番意味があるのだろうと思います。そういう人たちを招きかねないような国、例えばアメリカとか韓国とか豪州とかニュージーランドというふうな国になると思いますけれども、例えば韓国は五年でございます。それからアメリカの場合には、不法にアメリカに滞在した期間が一年未満の場合にはたしか拒否期間が三年でございますけれども、これが一年以上不法に滞在した場合には拒否期間が十年になりますというようなことで、たしか豪州は三年、ニュージーランドは五年だったですか、かなりアジア太平洋の国は厳しい扱いになっているということでございます。