これは何も関西空港がなくてもと特別に言う必要ないんですよ。それと引きかえに七〇％というあのときの約束があるから特に言った。
 それで、大阪湾、瀬戸内の環境保全に対する御要望ということで大阪湾海水汚濁対策協議会、瀬戸内海環境保全知事・市長会議等からも御要望が出ておりますから、ぜひそれはやってもらいたい。
 それから、冒頭にちょっと申し上げたが、時間がないからまとめて言いますが、産業排水の規制の強化。これは冒頭に申し上げた行政の姿勢から言うてもぜひ強化しなくちゃならない。一日五十立米以上の特定事業場の対象の見直しという問題というのは同僚委員からも既に出ている。アメリカではこれはもうすべての事業場が規制対象になっているそうですが、御答弁にあったように自治体がもう辛抱できなくて二十立米、三十立米の規制をやってますね。
 せめて自治体並みの規制対象までの見直しをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
ただいま沓脱委員の、下水道に対していろいろと御指摘があって、御質問の中でお答えいたしますが、この下水道で寝屋川広域下水道というのは日本で一番最初にできたことは御承知のとおりだと思うんです。
 その中で、寝屋川、大東、門真がようやく五〇％近くになってきた。こういう中で当時は、枚方も交野も四条畷も、これは紙一重なんです。それでもちろん南の方の、今御指摘の点は広域下水道も何もなかった。ところが、皆さんの要望と同時に人口が非常に急激にふえたために下水道の要請が強くなってきたということは否めないと思います。そういう点で、関西新空港とは関係なしに生活の下水道というものは完備していかにゃいけないという思いはいたしております。
 先ほど申し述べましたように、今後とも私は建設省なり関係諸庁とよく話をし、これを完成していくためには、きょう建設省から来てくれていますから、これは十分にこれから話し合いを持っていかなくちゃいけない、こういう思いをいたしております。
沓脱委員の非常に下水道に対しての思いやりのある御質問をちょうだいしてありがたく思っております。
 ということは、下水道の事業そのものは建設省の下水道局でやっていただきます。ところが、今おっしゃるように市町村の負担ということにおいて市町村は行き詰まっておる、これは私は言っても過言じゃないと思う。だから、四四％の負担の中で大阪の周辺の人口急増のところの広域下水道というものはまだ四四％である。これは市町村の負担、ここに建設省の課長いらっしゃるが、地域の事情を十分に踏まえてやはり普及率を高めるための国の補助制度というものをこの際検討していただけるならば幸いだと思っております。これは各所管また大蔵省、いろんなところとの話し合いを持っていかにゃいかぬ問題ですので、この点を御了承願っておきたいと思います。
阪神大震災、非常に大きな震災でございまして、それについて質疑のほどをさせていただきたいと思います。
 本当にこれ、先ほど吉岡先生も触れられておりましたように、その復旧におきまして、関西電力それから大阪ガス、ＮＴＴを初めとする民間企業の努力というのは大変なものであった。これはこの場において十二分に感謝すべきものであるし、まだまだ復旧、復興で大きな力になっていただかなければならないということについては、正直に激励を申し上げなければならないと思っております。また、県庁、市役所その他の官公庁の皆さんも十二分に頑張られていることはもちろんで、言わずもがなのことではないかと思っております。
 その中におきまして、もうあちらこちらで大震災の質疑がございますので、私は、特に私どもの地元大阪のことについてある程度絞らせていただいてお話をさせていただきたいと思います。
 震災が起こったその日に、大阪市消防局から二十小隊が出発しております。大阪市は毎日五百人の職員を延べ一万人、神戸市の方ヘボランタリーで出しておりますしかるに、マスコミ報道等では一切そういうことは触れられず、大阪は何もしていない、大阪の人は何を考えているんだ、ネオンちらつかせてというふうな声があるのは非常に残念なところでございます。
 また、兵庫におきましては、これは激甚の指定がすぐ受けられまして、これから復興においても各種融資の低利融資、また政府からの補助、また政府からの予算措置というのはさまざまつけられていくのでしょうけれども、大阪は横で無事だったから。しかしながら、数字を御承知かと思いますが、大阪自身でも十四名の方が亡くなられております。けが人が千数百名、全壊された家屋も二千数百、一部損壊を合わせますとおよそ三万に近い家屋が何らかの被害を受けている日ついこの間まで一千人近い人たちが避難生活をしていた。果たしてこれをだれが知っていたのか。だれも言わない。送られてくる映像はすべて燃え盛る長田区のかいわいの映像ばかりだった。
 本当に、その中におきまして、今復旧の中において、特にまた言われておりますのが、では神戸がああいう状況になってこれからいろいろ施策がされるけれども、今まで大阪が取引のあった会社、今地元から言われておりますのは、では売掛金が回収できるのか、手形の決済がどうなるのか。また、大阪府から来ております要望の中には、あの長田区のかいわいのケミカル関係の原材料が大阪に入ってこなくて、大阪の業者が音を上げている。
 先ほど大臣の答弁にございました、できるだけそうならないように、高村長官は、いや日本的に見たら、全国的に見たらそんなことは余り大した影響はないよ、数字的にはないよと言いますが、阪神間はＧＮＰで大体日本の二割を生産しているところでございます。ほぼ二割のところでこういう状況が起こっているということに関しまして、大阪の被害の認識と、それからまた、これからの通産の取り組みというものをまず通産大臣にお答えいただいて、その後国土庁の方にその認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。