いえ、私が聞いているのは、法律でそういうふうに行われるのはわかります。ところがただ、督促も面倒くさいから免除をすると、一体こういうことがあるんでしょうか。
 私はここに「週刊社会保障」、これを持ってきております。そこにおいでの吉原さん、そして小山路男さんが新春対談をなさっております。これは「年金制度全体を統合一元化」ということなんですけれども、これを拝見いたしておりますと、この小山さんというお方は、これは上智大学の先生ですが、ただそれだけではなくて、保険審議会の厚生年金保険部会長さん、それから、今老人保健がさらに削り込まれようとしているわけですけれども、そんなことの一部負担の見直しということで言われておりますけれども、老人保健審議会の部会長さんです。この方と対談をなさっていらっしゃいます。この小山さんの発言で、「末端の行政のやり方を見ていると、だんだん保険料が高くなるので督促もめんどうくさいから免除にしてしまうというような市町村の職員の意識の問題ですね。」と、こういうふうに言っておられるわけですね。こんなことがあるんですか。
この点につきましては、私どもといたしましては、法定免除の場合には今のように該当するかどうかということの判断をすればよろしいわけでございますが、申請されます免除の方につきましては、免除をされますと給付の面におきまして給付率が下がるという事態もございます。こういう点につきましては、十分御説明の上、免除申請をお願いするように指導をいたしております。
国民年金の保険料免除について御説明を申し上げます。
 保険料の免除は、国民年金法八十九条によりまして、法律によりまして免除される方がございます。これは、国民年金の障害年金、障害福祉年金、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給者であるとき、生活保護法による生活扶助を受けておられるとき、らい療養所等に入所しているときでございます。
 そのほか申請免除の制度が九十条にございまして、被保険者が保険料を納めることが経済的に困難なときに、都道府県知事に申請しまして、その承認により保険料を免除する仕組みになっております。
 この場合の申請免除の基準でございますが、私どもから免除基準を示しまして、その線に沿いまして運用を実施いたしておりますが、この基準といたしましては、被保険者、被保険者の世帯主、被保険者の配偶者、いずれかに所得税法の前年分の所得税があるときはこれは免除できないと、非免除というふうに考えておりますが、被保険者、被保険者の世帯主、被保険者の配偶者、いずれにもその年度分の市町村民税均等割が賦課されておりませんときは免除をするというふうな、非免除、免除のラインを決めております。
 問題は、この中間にある方のケースでございますが、この中間にある方につきましては、世帯の前年の所得、固定資産、世帯員の構成等の状況をあらかじめ決めておりますポイントによりまして審査いたしまして、免除するかしないかを決定するようにいたしております。
制度は変わっていないけれども、懐ぐあいが悪いからといって国は納めていない。これは義務を果たしていないんです。ところが一方、懐が苦しくたって何だって国民に対しては義務を果たせ、こういう迫り方は一体何なんだということを私は申し上げております。もう全体として厚生省は国民を何と考えているのか。大変私は国民に対しても高圧的であるというふうに思うわけです。
 それで、免除制度がありますね。これは法律上一体どのように行われておりますか。
この厚生年金の国庫負担につきましての国の責任、義務というものは、五十七年から五十九年度までのいわば特例的な措置として、いわば会計上のやりくり——今度一年延長をお願いしておりますけれども、会計上のやりくりとして繰り延べをさしていただいているということでございまして、あくまでも制度的には国庫負担率二〇％は今も変わっておりませんし、これからも変えるつもりはないわけでございます。これからも果たしていくつもりでございます。
 そういったことで、返済の時期等は、国の財政事情、そういったことがございますので、今いつから返す、繰り延べ分を返済をするということは、はっきり今の時点では申し上げられないわけでございますが、これは必ず年金財政に支障が生じないような措置をとる。実際の繰り延べ額というのは、利子の負担分も含めて必ず将来償還をするということになっておりますので、国の責任、義務というものは十分果たしていくつもりでございます。
我が国の対外資産の残高はいかほどかという御質問でございましたが、まさに御指摘のとおり、ここ数年我が国からの資本の流出が増加しておりますものですから、当然我が国の対外資産の残高もそれを反映してふえてきております。
 実は私ども暦年の末でこの統計を整理しておるのでございますが、昨年末の統計は今最終的な集計段階でございまして、もうちょっとお待ちいただけるとこの数字が出るのでございますけれども、現時点ではまだ五十八年末の数字しかございませんので、その数字を御披露したいと思います。
 五十八年、一昨年末におきます我が国の対外資産残高は長短、公的、民間すべてを含めまして二千七百二十億ドル相当でございました。これに対しまして、同じような範疇での対外負債の残高は二千三百四十七億ドルでございましたので、差し引きをいたしました対外純資産は三百七十三億ドルであったわけでございます。五十九年末の数字は現在集計中でございますが、御承知のとおり、五十九暦年の間に我が国の経常収支が非常に大きな黒字を生んだわけでございます。それを考えましても、五十九年末におきます我が国の対外資産の残高は、今申し上げました数字に比べまして相当大きくなっておるのではないかと思います。
 将来ドルが減価した場合にこの対外資産が減価するではないかという御質問は、まさにそのとおりだと思います。ドルが高くなれば円価額はふえますし、ドルが下がれば円価額が下がるわけでございまして、その場合に当然投資をされた機関なり個人は、その分の円建てにおける減価を甘受しなければならないということでございます。
 ただ、これはそもそも考えてみますと、こういった外貨建ての資産に投資をされる場合に、投資家とすれば当然一方では金利格差による収益、他方では為替が将来どう変動するかわからないということに伴う為替リスク、それからまたドル建てでございますとドル建ての債務証書、証券類でも何でも、発行しております相手の信用度といったようなものをすべて判断の材料として含んだ上で投資の決定をしておられたはずでございますから、当然為替リスクはその中に入っておる話でございますので、将来仮にドルが下落したことによって対外ドル建ての債権の円価額に減少が生じても、これは当初の投資のリスクの範囲内の問題ではないかと考えております。