去る第八十回国会におきまして本改正案に対する附帯決議があります。治山治水事業の実施に当たっては、山地あるいは河川の災害危険個所を重点的に整備することが重要である、これは当然のことなんですが、しかし緊急に整備すべき危険個所の整備状況もこれはどこどこという具体的なものはないにしても大体そういう個所はわかるわけですが、その整備状況も計画どおりには進んでいないように思われる。災害危険個所の改修実績はどうなっているのか、建設省、林野庁からそれぞれひとつ簡潔な御答弁を。
きれいな答弁をしているけれども、実際なかなかそうじゃないことが多いように聞くんだな。よく方々で土砂崩れがある。これはやっぱりそういうところへ行って、それはそういう場所に家をつくるのがいかぬと言えばそれまでだけれども、それが実態の中でやむを得ぬことなんだから、これはいまの答弁のとおり、早急に、そういう場所はそう多いわけじゃないでしょうから、早く調査して手を打ってもらいたいと思う。これはやっぱり治山治水はいいけれども、大事な面だと思うから、今後いまおっしゃったように民主的にできるようにやっていただきたい、これは私の方からひとつお願いをしておきたい。
 国有林野事業は、今年度予算を見ても一千七百億円の資金運用部資金の借り入れのほか、治山事業についても一般会計から一部財源を受け入れるなど、その経営管理に充てる財源確保に厳しいものがあるように見受けるが、その実態はどうなっているのか。また、昭和五十五年度から国有林内の治山事業について一部都道府県が補助治山で実施することになったが、管理主体と施行主体との間には事業個所等において十分な理解と認識がなければならない面があると聞くのだが、林野庁長官は本事業の執行に当たってどのように認識をし、行政措置をされておられるか。なお、第六次治山事業五カ年計画の国有林内治山事業について、予定個所等について事前に都道府県と十分な話し合い、事業の執行と推進に当たってもらいたいと思うんだが、その見解をひとつお尋ねをしたい。
山地崩壊に伴いますいわゆる土石流を含めましての土砂害、そういったものの対策というのは確かに建設省で行っております砂防事業、それから農林省の方でやっておられます治山事業それぞれがそれに対する効果のある事業だと思っておりますが、私ども林野庁の方と常々意見調整をいたしまして、十分調整をとりながら、むだのないような効果的な予防対策といったものに努めておるところでございまして、それぞれが責任があるというようなことになろうかと思いますけれども、協調、調整をとりながら進めておるということでございます。
建設省、農水省、よく山のがけが崩れますな。それで家がつぶれる。これは治山関係か、あるいは河川の近くの建設省の関係か、これは私はかなり綿密に調査をすれば、このがけは崩れる可能性があるとか、崩れないとかわかると思うんだが、なかなか、大洪水とか雨が少し長く降ると方々でがけ崩れで、一家何人が死んだとか何戸壊れたとかということがあるんだが、あれはどっちの責任。建設省、農水省、どうです。
率直な感想を述べさせてもらいますと、一時は三百億円近くあった積立金が、今年度の終わりには十三億円ぐらいになってしまうということなんですけれども、納付金の額がまた引き上げられましたから、来年度からまた状況が若干変わってくるとは思いますけれども、私は何かちょっぴり不安を感ずるわけですね。助成金の支出がぐんと大きくなったために積立金も急速に少なくなった。その部分の因果関係といいますか、つまり障害者の雇用のために納付金が活用された、そう理解すれば別に驚く必要はないわけなんですけれども、特に重度障害者の特別雇用管理助成金は大きな刺激になったと私は評価したいと思うんです。しかしこれだけでいいのだろうか、そういう気も一面ではしてまいります。
 納付金制度の成り立ち、その本旨から言って、先ほど伺ったとおり、この納付金と調整金というのは、非常に重要な問題でありまして、事業主から徴収する納付金に対して、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に支給する調整金は、その額が現在は半分程度ぐらいになっていると思うんです。その理由は、障害者を雇用する際に、特に必要とする経費が、人数がふえるにつれて、たとえば一人に対しておトイレ一つつくる、十人そういう人がいると、おトイレは一つで済むという部分においては、少なくて済むという現象もあると思うのであります。ですから、全体をおしなべて見た場合、そういう形に今後もなっていくことを期待するわけですけれども、納付金と調整金の関係について異論を挟むつもりはないんですが、たとえば身体障害者雇用審議会が指摘している特別重度障害者の雇用促進という問題を考えた場合、納付金と調整金の比率を算出するような考え方でくくることは、何かできないような気も一面ではするんです。
 ですから、やることは単年度であっても、中身とすれば非常に長期的なビジョンを打ち立てていきませんと、なかなか重度障害者の雇用という問題はうまく育っていかないんじゃないか、そういう気がするわけです。各事業主が障害者の雇用実績を上げていけば、それで本当は一番めでたしめでたしで、やがて納付金が全然納まらなくなったというような状況を迎えることが最終目標であろうと思いますから、そういう意味では長期的な重度障害者の雇用というものにしっかりと今後も取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 そこで、こうした点に留意して、納付金制度に基づく助成金の運用に当たって、これからは濃淡をつける必要があるのではないか。そしてまた特別重度障害者の雇用については、方法論的にも研究開発の余地があるわけですから、中長期的なプランを立てまして、必要な経費を充当していくことも考えなければならないというように思います。そういう意味での一つの研究開発、重度障害者についてのそういう部分における一つの助成金の運用にかかわるプール方式、こういうようなものの提言もあるわけですけれども、その辺はどうお感じになっていますかね。