まず、この朝日新聞の世論調査によりますと、八二％の皆さんが売上税反対、売上税導入反対である、こういうふうに表現していらっしゃいますし、また売上税導入は公約違反であるという方が七四％いらっしゃいます。
 私どもの党が売上税導入反対の署名運動、請願運動をいたしました。初め一千万名の署名運動を始めたんですけれども、どんどんどんどん集まりまして、千五百万はもうはるかに突破して、この間二千万名を突破いたしました。有権者四。五人に一人の方が売上税導入反対の署名をしてくださっているわけであります。こういうたくさんの方か署名をしていただいているわけでありますが、こういう方々は総理の言う国民と違うんですか。
それでは、ちょっと違う方向からもう一つ質問したいと思います。
 総理、総理は選挙の最中に、これは何回も出た話ではございますが、多少確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
 売上税の問題につきまして、六月十四日には、国民や党員が反対するような大型間接税をやる考えはない。それから六月十九日には、内閣総理大臣として、大型間接税という国民が反対し党員が反対しているようなものはやりません。六月二十三日には、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやりませんと、こういうふうに発言をなさっていらっしゃいますが、このとおりでございましょうか。
これは、総理、あなたの党の国民運動本部長さんが三月一日大阪市内のホテルで開かれた大阪府自動車整備業支部の大会で発言された中身なんですけれども、それに抗議した抗議文なんです。こういうふうに発言しているんですよ。「大阪市議会をはじめ、地方議会で（売上税の）反対決議をしているが、何の関係もない。紙切れと同じだ」、こういうふうな発言をしているわけてあります。これは一体どういうことなんですか。こんな発言を許していいんですか。これはやっぱり厳重に注意するなり、今皆さん方一人一人が発言をした趣旨とは全く違う反対の趣旨になっているわけです。私はまことに遺憾と思うんですけれども、総理のお考えをお伺いしておきたい。
これは大臣、参っているに違いないというそんなばかなことはないんです。
 総理大臣、これは非常に私は大事な問題だと思っております。新聞でも何回も報道されておりますし、この売上税に対する反対、慎重、修正といった非常に大事な意見書が出されているわけです。したがいまして、現在の時点で国民の意向というのは今のこの意見書の方向に進んでいるんじゃないか、こういうふうに私思うんですけれども、総理どうですか。
突然の質問とかいうお話ですけれども、これは各地方議会からきちっと意見書が出て、今自治省の方からお話ございましたが、反対、撤回合わせて十五の都道府県、慎重が二十一、合計で三十六の都道府県から出ているわけですよね。これをいまだに掌握してないというのはまことに私はけしらかぬと思います。これは大蔵大臣、早急にきちっとどうなっているか掌握して、それなりの対応をすべきだと思うんですが、どうですか。
各種団体等からお出しいただきました意見につきましては、税制調査会にこれを御報告することになっておるわけでございまして、その事務は私どもと税務局とで所管をいたしておるところでございます。これにつきましては、そういったものをある段階、時期ごとに整理して税制調査会の方に御報告を申し上げておるというところでございます。
意見書につきまして自治法の規定に基づきまして関係行政官庁に提出される、こういうようなものでございます。それぞれのその意見書の趣旨というものは、地方議会におきますそれぞれの立場におきます御意見の表明であるというふうに考えておるわけでございまして、政府と申しますか、自治省関係につきましては自治省に来るわけでございますが、国民の意見の一つとして参考にさせていただいておる、こういう状況でございます。
地方自治法九十九条二項に基づいてこういう意見書が出されているわけでございますけれども、政府として、この意見書を受け取って、これはどういうふうに処理をしていらっしゃるか。これは自治大臣なんですか。大蔵大臣と私は考えていたんですけれども、どっちなんですか。
私どもの所管しております法律で婦人差別撤廃条約との関係で問題になりますのは、まず第一番目に国籍法でございます。これは現在のところ父母両血統主義を採用するという方向で検討を進めております。なお帰化の関係につきましても、配偶者がどちらであるかということによって差異のないようにという方向で検討を進めておりまして、これはいずれの時期かに改正法律案を御審議願いたいと考えておる次第でございます。
 もう一つは民法でございます。条約の十六条の一項（ａ）に、婚姻について同一の権利ということを認めるようにということがうたってあるわけでございまして、この関係で問題になりますのは、民法の七百三十一条の婚姻適齢の問題と、それからもう一つは七百三十三条の待婚期間、再婚禁止期間と申しますが、この二点だろうと思います。この民法の関係につきましては条約に抵触するものであるかどうかということがまず最初に問題になるわけでございます。
 御承知のとおり十六条は、ただ裸で同一の権利と言っているわけではございませんで、その前文として婦人の差別を撤廃する措置の一つとして特にということで挙げられておるものでございます。先ほど申し上げました民法の婚姻適齢の問題と待婚期間の関係が婦人の差別の問題であるかどうかについては、これはいろいろな見方があるわけでございます。私どもは、形式上は男女の取り扱いが違うということは明らかでございますけれども、それが差別につながる規定であるかどうかということについては若干疑問を持っております。したがいまして、外務省とも最終的には詰めまして抵触条項になるかどうかということを決めなければなりませんけれども、私どもの立場といたしますと、いずれにいたしましても、この七百三十一条の規定と七百三十三条の規定が民法独自の見解から改正の必要があるかどうかというような面で検討する必要はあろうかというふうに考えております。そういう面で法制審議会の民法部会の身分法小委員会におきましても先生方の御意見を聞き始めておるわけでございますが、御承知のとおり、いずれにいたしましてもいろいろな問題がございますので、その検討には若干の時間が必要であろうかと考えております。