国保保険料につきましては私たちも大変徴収に苦労をいたしております。当然、国保の対象になられる方々はどちらかといいますと高齢者の方々、あるいは十分なお仕事を持っておられない方々が多うございますので、その意味でも大変苦労をいたしておりまして、大体毎年九割いくかいかないかといったような状況でございます。そして、この介護保険制度が導入されました際に、当然国保の方の徴収率も私たちは落ちていくのではないかというふうに見込んでおります。
 例えば、国民年金の検認率等でいいますと大体八割程度でございますので、この介護保険制度について十分御理解をいただけない方々も中にはあるんじゃないかというふうに懸念をいたしております。そういうことからしますと、この国民年金の検認率程度ぐらいの収納率に落ちてしまうのではないかというふうに思っておりますし、先ほど私の意見の中で申し上げましたように、県の方で設置をいたします財政安定化基金から収納率等が落ちた場合に一定の補てんはいただけることになっておりますけれども、最低収納率というものが設定をされますとそれ以下のケースの場合は穴があくということになってしまいますので、この設定についてはそれぞれの団体の、精いっぱい頑張っておりますので、その実績というものを十分踏まえた上での設定をぜひお願いいたしたいというふうに思っているところであります。
それから、このたびの介護保険制度を行うに当たりまして、せんだってモデル事業もやっていただいているわけですね、高知市は。いろいろなことがお気づきになったと思いますけれども、この制度を導入した場合に保険料の徴収をするわけですが、その徴収の問題については、国保の保険料も未徴収があるということを伺いましたが、介護の保険料についてはどのようなことが予測されるでしょうか。
金額につきましては、正確ではございませんが、このところ毎年十億を超える金額を一般会計から繰り入れいたしておりますが、ただ、これは先ほど申し上げました支援事業の一環で行っている、一つのルールに基づいて行っているものでございます。
二点の御質問をいただきました。
 まず国保財政の件でございますけれども、今、国の方の安定化支援事業によりまして、私たちの国保財政についてもおかげさまで一応黒字を維持いたしております。ただ、その支援事業は一定の期間というふうに伺っておりますので、この支援が切れますと途端に赤字になってしまうと、そういう将来に不安を残したような状態であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから医療費の抑制効果でございますが、今回の介護保険制度の導入によりまして、少なくとも介護対象者につきます医療サービスについては今の老人医療費の方からこちらの介護保険制度の中に入ってまいりますので、その分だけ医療費が減るということは確かでございます。それからまた自己負担というものがありますので、当然心理的な面での抑制といったことがあろうかと思います。
 ただ、先ほど少し私の方から申し上げましたように、こういったふうに本来受けたいけれども経済的な理由で受けられなくなる、そんな面での医療費抑制というのは決して私はあるべきではないと思っておりますので、その意味での何らかの救済策が必要なのではないかということを申し上げたところでございます。
きょうは、公聴会に当たりまして大勢の方々のおいでをいただきまして、お忙しい中をありがとうございます。貴重なお話を伺わせていただいて大変参考になったわけでございます。
 高知県は、高齢化率が第二位である、そして医療費もやはり平均よりも三倍かかっているというふうなことも伺ったわけでございますが、まず最初に市長さんに伺いますが、このたびの介護保険制度を導入するに当たりましては、国保の轍を踏まないようにということを大変市町村が危惧をされていた経緯もございます。それで、今までの国保の運営についての赤字の状況はどんなふうなことでございましょうか。そして、この介護保険制度を導入することによって、社会的入院がある程度制約されるとか減っていくとか、何らかの形である程度医療費削減に対して効果があるかどうかというようなこともちょっと御意見を伺いたいと思います。
速記を起こしてください。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。また、御発言は私から指名をいたしますので、それを待ってお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
そういったことでやっていただいておるということはよくわかるわけですけれども、こういったことは一つの流れですので便乗する方もおられるわけです。それは実際は罪にならぬわけです。便乗といいますのは、そういった現象が起こった場合だれでも考える手口といいますか手法であるわけですから、そういった意味では監視している部分と、もとになった、そういったことをしかけた人は罪になるわけですけれども、便乗した人はこれは一つの経済行為だと言ってしまえば経済行為になるわけですから、その辺が非常に難しいわけです。
 いずれにいたしましても、うわさは怖いということでございますので、やはり打ち消して、打ち消すことがまた逆に、先ほど言いましたが、促進することになるわけです。その辺、これから政府とか当局はそういった情報コントロールということも、先ほどからも申しておりますように、非常に微妙にやっていただかないと、特にお金といいますか欲の絡む話でございますので難しいなというふうにつくづく思うわけでございます。どうかよろしく問題は厳罰に処するように動いていただきたいなというふうに思うわけでございます。やっている本人もそれほど悪いという意識はないかもしれませんね。これは経済行為でやっているというふうな感じをみんな持っているかもしれませんけれども、本当によろしくお願いいたします。
 次に、ほかのことを聞かせていただきます。
 今回の預金保険法改正案で日本版ビッグバンを進めて今後金融再編成が見込まれるわけですけれども、預金者の保護、金融システムの安定を図るに当たりまして金融機関が破綻した場合の処理方法の多様化を図るものだということは、これはもう何度も聞いておるわけでございます。
 この会期末に大急ぎでこの法案を成立させる必要性といいますか、緊急性を確認しておきたいと思うわけであります。今この法案を成立させる重要性、緊急性、必要性ということを改めてお伺いいたします。