最近の傾向といたしまして、遊漁その他海洋レクリエーションの需要が増大している、またそれが漁村における就業機会の増大につながっておるということは事実と考えられますし、そういう実は要望もあるわけでございますけれども、当面の財政事情のもとにおきましては、漁業生産に直接つながるものに貸付対象を限定せざるを得なかったという事情を御了承願いたいと思うわけでございます。
 それからまた、栽培漁業関係につきましては、ただいま漁協等でやっておりますのは、技術的には貝類とかそういったいわば定着性の種類についての放流に限られておりまして、栽培漁業と言われるものの大部分を占めております回遊魚につきましては、現在、国あるいは都道府県が種苗生産から放流するまでの技術の開発、これに力を注いでいるところでございます。
 そのような点にかんがみまして、公庫資金におきましては、漁業基盤整備の一環として、漁場の改良や漁場の造成との組み合わせで種苗放流のための資金の貸し付けをしておるところでございますけれども、なおまた、近代化資金ということで栽培漁業全体を組み入れるという時期には至っておらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
漁船トン数の見直しの問題があるわけでありますが、百十トンとしたことの根拠は一体どういうところにあるのか。業界ではもう少し大きいトン数でという意見もあるわけであります。さらに、来年からは外のりではかることになりますれば、新船の建造に従って見直す必要が出てくるというふうに思われますが、その辺はどうでありますか。
この近代化資金は、漁業者の漁船あるいは養殖施設等資本装備の高度化を図る、また漁業経営の近代化に資すると認められる場合に貸し付けるわけでございますが、同時に、貸し付けに当たりましては、利子補給を行います都道府県あるいは系統機関、そこで事業計画が経営規模や経営内容に見合っているものかどうかということについて十分審査を行いまして、貸付限度額の範囲内で所要額についての貸し付けを行っているものでございます。
 今回の貸付限度額の引き上げは、先ほど申し上げましたように近年における漁業者の資金需要の増大に対応して行われるものでありますし、また同時に、ただいま申し上げましたような系統機関あるいは都道府県によって十分な審査が行われるということでございますので、漁業者等の過剰投資に結びつくことはないのではないかと考えております。
今回の貸付限度額の引き上げにつきまして、主な融資対象施設の一件当たり貸付額を、前回の限度額を決めました四十九年と最近の五十八年時点で比べてみますと、漁船につきましては四十九年の一件当たり貸付額の一〇〇に対して一八八、漁船漁具保管修理施設等につきましては一〇〇に対して二一八、養殖用施設につきましては一〇〇に対して二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成に関しましては一〇〇に対して一六九と、全体として約二倍前後に伸びております。そしてまた、漁業用資材の卸売物価の総合指数を見ますとこの十年間で約二倍くらいになっておるということで、漁業者等の資金需要に大体対応できるのではないかと思っております。
 確かに一部の漁船、特にサケ・マス漁船あるいはカツオ・マグロ漁船等につきまして若干不足するという要望が業界の方からあるわけでございますけれども、これらにつきましては、大臣特認制度の適切な運用によって対応してまいりた。いと思っておるわけでございます。
次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の問題で御質問を申し上げます。
 まず、漁業近代化資金助成法の問題でありますが、これはその近代化資金を二倍に引き上げるということであります。しかし、二倍で足りるのかどうか。現実につくられています漁船等を見ますとそれではちょっと足りないような感じがするわけでありますが、この点はどういうふうに考えておられますか。
次に、自作農創設特別措置特別会計法の問題で、その中の農業経営基盤強化措置特別会計につきまして御質問申し上げます、
 新しい特別会計におきましては、農地等の買収と売り渡し、農地保有合理化促進事業に対する助成及び農業改良資金の貸し付けという三種類の事業に係る経理を行うこととしているわけであります。
 そこで、従来これら三種類の事業は、発足の経緯とその事業内容も異なっておりまして、今回、同一会計で処理をすることとした積極的な理由はどういうことなのか。さらに、三種類の事業に対しまして区分経理が行われることになるのかどうか、各事業に必要な資金手当ては具体的にどのようにするのか、それらの見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
 また、新特別会計の円滑な運営には国有農地等の積極的な売り払い等が不可欠となるわけでありますが、売り払い促進にどのような方策を講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方領土に関します現在使われている小学校、中学校、高等学校の社会科の教科書と記述でございますけれども、現在は児童生徒の心身の発達段階や地理、歴史、国際関係等の指導事項に即した北方領土の記述がなされてございます。特に中学校社会科の地理的分野におきましては、未解決の領土問題に対しまして、我が国が正当に主張している立場に基づきましてその要点を的確に理解させるという形で指導しております。中学校社会科の教科書では、まず第一に北方領土の位置でございます、第二に北方領土を構成する島々、国後、択捉、歯舞、色丹という名称、それから三番目に、先生もただいま御指摘がありましたけれども、北方領土は日本の固有の領土である、それから、日本はソビエト連邦に対してその返還を求めている、この以上の三点が理解できるように、現在の教科書検定制度の枠の中でもしもそういうような記述が記載されてない場合は修正意見をつけて記述するように求めているところでございます。
 なお、北方領土の問題は大変大事なものでございますので、今後とも文部省といたしましても、教科書検定制度の現在の枠の中でできるだけの努力をいたしたいと思っております。