論告求刑ですが、これも長文にわたりますが、要点だけ申し上げますと、業務上横領につきましては証拠は十分である、殺人については、今の自白調書等の二十八通を証拠能力なしとして却下されたので、検察官としては、本件殺人について被告人が犯人であることについては疑いを差し挟む余地はないと確信はする、しかし自白調書が全部証拠として採用されなかったので、当法廷における実体的真実の究明、確定は困難となった以上、検察官としては、遺憾ながら本件殺人の事実関係等についての意見は述べないこととするといたしました上で、あといわゆる求刑についてでございますが、業務上横領の件については、これのみでも優に懲役三年相当の責めを負うべきであると思料するが、殺人罪と併合罪の関係にある、求刑するにあっては殺人罪の罪を併合加重の上決定する必要があるところ、殺人の公訴事実については事実関係に関する意見を差し控えたので、結局被告人に対する求刑もこれを差し控えざるを得ない、だから懲役何年ということは、殺人事件の事実関係についての意見は述べないので殺人事件についての何年ということは言えない、したがって、具体的に何年ということは申し上げないという趣旨でございます。
そうすると、検察官が、最後のところ、科刑の意見というのは、何も懲役何年というのは科刑意見じゃなくて、それは法律的には言わなくてもいいわけですね、意見を言えばいいわけですから。そこのところはどういうふうになったわけですか。論告を放棄したようなことがちょっと出ていましたけれども、それは具体的には……。
自白調書等につきましての証拠申請が却下された理由について申し上げます。
 これはたしか自白調書等あわせて二十八通でございますが、その裁判所の決定、これは相当長くなっておりますが、要点を申し上げますと、まず最初に本件につきましては、業務上横領で送致を受けまして起訴したわけでございます。そして、その後に本人が殺人事件について自白をいたしまして、殺人事件について逮捕状をとって逮捕、勾留ということになるわけでございます。調書のうち自白調書一通は、業務上横領で起訴後に殺人被疑事件により再逮捕されるまでの間に作成されたものでございます。裁判所はこれについてまず判断いたしまして、自白を得る過程で過酷な取り調べがあった、許容される限界を超えておる、したがってこれによって得られた自白調書には任意性に疑いがあるという判断をしました。この自白調書一通、これしか殺人事件について本件と被告人と結びつく証拠はないのだ、これは裁判所の判断でございますが、その自白調書をもとにして殺人事件についての逮捕、勾留がなされたのである、したがいまして、そのもとになった自白調書一通が違法であるとしますとこの逮捕、勾留も違法なものである、したがって逮捕、勾留後の自白調書、実況見分調書等二十七通でございますか、それについてはこの収集過程に違法があって証拠能力がないということで、全部を証拠能力なしとして却下したというふうに理解いたしております。
天野委員御承知のように、陪審制度、主として英米で発達した制度でございますが、我が国におきましても、大正十二年に陪審法ができましてその後一時期施行されたわけでございます。昭和十八年以来は停止されて今日に至っているわけでございます。御指摘のように、最近誤判防止というようないろんな観点から、陪審の採用あるいは少なくともその検討というような主張が法律家の間その他でなされていることは十分承知しておりますし、それに対しまして、私どもとしても関心を持っておるところでございます。確かに陪審制度が国民と裁判を身近にするといいますか、国民と裁判を結びつける方法として一つの一定の意義を有するということはもちろんでございますけれども、いろいろ考えなければならない問題があろうかと思います。
 二、三申し上げてみますと、昭和十八年に至るまでの間陪審法の実績が我が国では余り上がらなかったということ。その運用の実態を見ましても、ある時期は年間百件を超えた時期が一年だけございますが、おおむねその後は、昭和五、六年ごろは五十件前後になりまして、昭和十三年以後は四件とか一件とかというごくわずかの数で推移しておるということも、どうもその陪審は我が国に定着といいますか実績、機能は余りなかったんではないかと考えるわけでございます。
 それからその後、停止をいたしましてからもう四十年ぐらいたっておるわけでございますが、その間陪審制度なし、現行の制度で我が国の刑事司法が運用されてきておるわけでございまして、現在我が国の一般国民感情としてこれに積極的な関心を持っているかどうか。例えてみますと、私あるいは天野委員も御同様だと思いますが、陪審というものは書面の上でしか存じておりません。全く身近に経験したことがないわけでございます。外国の映画等で見る以外にはないわけでございまして、それについては身近なものとしてどうも考えにくいという感じがございます。感じだけで物を言うわけではございませんが、問題点としては国民の間にそういう関心が深まっているとはどうもまだちょっと思えない。
 それから、もちろん陪審制度をとるとなりますと、人的な、物的集中審議になりますから、いろいろな設備が前提になりますし、またその一定期間シャットアウトするということで、犯罪報道、新聞等マスコミ等から完全に遮断する、そういうことも考えなければならぬ、いろいろな設備、前提が必要になってまいります。
 それから今の職業裁判官だけによる裁判制度と比べて、陪審制というものがどういうような積極的な利点があるか、利点がある反面、マイナスの点もあるのではないかということも考えてみなければならないと思います。誤判の防止ということに関して申し上げてみましても、刑事裁判における事実認定、これは犯罪という非日常的な歴史的な事実、これを複雑に錯綜した証拠を通じ、経験則によってそこから真実を認定するというわけでございますので、これがいわば素人の陪審よりも職業裁判官の方が適切な判断がなされるのではないかという考えもあろうかと思います。
 それから、陪審制度を導入した場合、諸外国の例にもございますけれども、事実認定に関しては一審限りというのがほとんどの制度でございます。現行の日本におきますように刑事事件に関して三審、最高裁も入れますと三審という慎重、丁寧な制度でございますが、これを一回限りということになると、果たして国民感情あるいは誤判防止という観点から適当かどうかというようなことをいろいろ考えますと、難しい面があろうかと思います。しかし、現に諸外国でも行われていることでもございますし、どういう利益あるいは不利益があるのか、我が日本で採用する余地があるのかどうか、基礎的な点の研究は今後も続けてまいりたい、このように考えております。