旧国鉄特定地方交通線から転換いたしました第三セクター鉄道等については、国は転換に際しキロ当たり三千万円を限度として転換交付金を交付するとともに、転換後五年間、その運営により生ずる経常欠損の二分の一以内の額について国が補助することといたしております。
 また、経営困難のため老朽化した鉄道で、国民生活上維持することが不可欠な中小民鉄に対しては、国はその運営により生ずる経常欠損の二分の一以内の額について補助することといたしております。
 さらに、地方中小鉄道における設備の近代化、踏切保安設備の整備及び災害復旧事業の施行を促進するため、鉄道軌道近代化設備整備費補助、踏切保安設備整備費補助及び災害復旧事業費補助の予算措置が講じられているところであります。
 なお、税制上の措置につきましても各般の軽減措置が講じられているところでありますが、特に、第三セクター鉄道等に係る固定資産税については、中小民鉄では認められていない課税標準を二分の一とする特例措置を講じているところであります。この固定資産税の軽減措置については、なお負担が重く、経営に影響する場合があるという問題が指摘されておりますので、今後検討していきたいと考えております。
 このような措置により第三セクター路線の維持発展を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
ひとつ、積極的に運輸省としてもそれらの問題について取り組んでいただきたいと思います。
 今回の事故を思いますときに、全国に三十五の第三セクターの会社がありますけれども、もとより中小民鉄の場合も経営環境というものはそう変わらないし、合理化も限度ぎりぎりいっぱいのところまで行って経営をやっているというのが実態でございまして、第三セクターでも三十五のうち九つの会社が黒字で、あと二十六は全部赤字、こういう経営の実態であります。一たび事故や災害が起きますと、路線の休廃止、会社倒産、こういうことになるわけでありますが、今回の事故の教訓から安全対策の指導強化はもとより、利用者の生命財産を守るという立場から、やはり大量公共交通に対する信頼と安全確保のために安全施設面での税制上の問題、また、経営基盤を強化していくための財政支援について検討すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
現在も我が省で事故原因の調査をいたしておりますけれども、警察関係の状況がございまして、なかなか全部、現在では事故の原因というものは調査できない状況でございます。
 いずれにいたしましても、まだ警察の方も事故の原因その他についてはしばらく時間がかかる、こういうような状況でございまして、それを待ちまして我が方でも徹底的な事故原因の究明をいたし、例えば、マニュアルどおりやっていればこういう事故はなかったのでございますが、現在のところ私ども、人為的なミスによると推測をしておりますけれども、今までのマニュアルで本当によかったのかどうか。あるいはまた、いろいろこういうような脆弱な会社について人的なことの総点検その他を行ってまいりたいし、また、今後地元の方でも再開という要望あるやにも聞いておりますし、これについても検討を加えて御協力を申し上げたいし、補償問題については、先ほども申し上げましたが、まだ事故原因の方がしっかりいたしませんのでございますけれども、私どもの方としては滋賀県もお呼びを申し上げ、また、ＪＲにもそういう面で協力するようにということを申し上げておりまして、事故の補償につきましても万端遺漏のないようにやらなきゃならないと、こういうふうに考えているところでございます。
事故の発生後、事故原因の究明がそれぞれの機関の立場で行われていますけれども、この種問題については時間の経過とともに事故の風化を恐れるわけであります。やはり事故が社会に与えた影響、また、社会の不安などを考えますと、今言われたようなことだけではどうも納得がいきかねるわけであります。
 したがいまして、再度、運輸大臣から事故原因の徹底的な究明とあわせて安全対策の取り組みの強化についての決意をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、五月十四日に信楽高原鉄道信楽線において多数の死傷者が生じるという悲惨な事故の発生を見ましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 本事故で亡くなられた方々に対しましては、心より哀悼の意を表明いたしますとともに、けがをされた方々に対しましても一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、同日付で運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、先に今枝政務次官を派遣し、その後、私自身が現場に赴きまして、事故の状況を調査するとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関に対する協力のお願いをしたところでございます。
 さらに、五月十五日に開催されました第一回信楽高原鉄道事故対策本部の決定に基づき、徹底的な事故原因の究明をし、今後二度とこのような事故の起こらない防止対策、さらには被害を受けた方々の支援に万全を期して、遺漏ないようにやっていかなきゃならない、こういうふうに決意をしているところでございます。
 今後とも先生方の御指導をお願い申し上げたいと、こう思っております。
型どおりの御答弁ですから、別にそれで納得したわけじゃありません。また、あなたの答弁は、何年前ですかね、もう七、八年前にがやはり生協問題で当委員会で質問したときのお答えと全く同じなんですよ。だから、立場上あなたの答弁は今この程度で仕方がなかろうとは思いますけれども、やはり依然として生協との間に摩擦があることも確かなんです。だから、同じ土俵に上がることが一番理想なんですけれども、所管が違う、法律も違いますから、当面は同じ土俵には上がれませんが、しかし同じ土俵に上がるようなつもりで十分生協の指導をしていただきたい、重ねてひとつ要望しておきます。お答えは結構です。
 次に、大型店が出店計画を発表し、地域では小売商と話を進めながら、ある程度まで具体的に理解をされ調整が終わっていた、ところがそれを突然中止するというケースが各地にぼつぼつ発生しつつあるのです。それからいま一つ、もっとひどいのは、結審をして具体的な計画がもうできておるにかかわらず、既に開店の期日が迫っておるのに一向に工事に着手する気配もない。すなわち、席取りをして指定席を確保しておいて、他の同業者、ライバルの出方を見ておるというふうな、言いかえると大変ずるいと言っていいと思うんですけれども、そういうケースもあるやに聞いておるのです。
 そのようなものに対しては、通産省としては今後特別に、罰則といってもないわけですけれども、どのような指導をされるのか、そのような大型店に対してどのような勧告をされるのか、この点をひとつお伺いしたいと思うんです。