閣僚としての立場は、山花大臣の言葉に尽きていると思います。安全性の問題についても同様でございます。
 なお、一言つけ足したいと思いますのは、ＮＰＴは原子力の平和利用を認めております。けれども、このプルトニウムについて言いますと、プルトニウムは非常に魅力のある燃料であると同時に、極めて軍用に転用が容易な物質であって、しかも微量で毒性を持っているというこの事実を考えますならば、私は、プルトニウムの国際的管理というものをぜひ急いで、それを優先させるべきだという考えを持っております。
今、山花大臣の申したとおりでありますが、しかし、プルトニウムの問題は、言うまでもなく最も慎重に考えていかなければならぬことだろうと思います。
 御承知のように、プルトニウムの問題には、一方で廃棄物処理の問題があるわけであります。高レベルあるいは低レベルの放射性廃棄物の処理というのはもう世界じゅうが困り切っている難物でありまして、再処理工場についても、今国際的には随分もうやめちゃいまして、わずかなところしか再処理をしていないというようなこともございまして、最も慎重に対応していかなければならぬことだと考えております。
先ほどの前提を踏まえて手短にお答えをさせていただきたいと思いますが、前政
権の政策、施策を承継しつつも、プルトニウムの利用と核燃料サイクル等の問題は、国民の命にかかわる問題であります。また、日本の将来にかかわる大きな問題であり、安全性の確保に最大限の注意を払いつつ、常に検証と慎重な検討を重ねていくことは私たちの責任であると考えているところでございます。
同じではもう同じと理解をいたしますが、プルトニウム利用を政府としては推進するということであれば、プルトニウム利用を図る上で中心的な施設である青森県六ケ所村の再処理工場につきましても、その建設の推進を図るということに山花大臣も同意であると考えてよろしいか、重ねてお伺いいたしますが、特に五十嵐建設大臣、久保田経済企画庁長官にも、あわせ御答弁をいただければ幸いです。江田大臣は結構でございます。もう結構です、時間がありません。山花大臣と五十嵐さんと久保田経済企画庁長官。
簡潔にお答えしたいと思います。
 御指摘のテーマにつきましては、安全性に最大限の留意をしつつ、慎重に見守っていきたいと考えております。
 国の施策としては、るる御説明いただきましたとおり、プルトニウム実用化へ向けた研究開発に取り組んできていることは承知しております。連立政権は、この施策を承継しつつも、国民の命に直結する大きな問題であり、安全性に最大限の注意を払い、検証と協議を重ねていく重い責任を担っているものと認識しています。この姿勢は、今政権にかかわらず、いかなる政権においても欠くことができないものと確信をしているところでございます。
 危険性やコスト面などから研究開発計画の中止が相次いでいる世界の動向も留意すべきであると思いますし、地元の皆さんが危険性に大きな危惧を抱いていることについても、承知しなければならないテーマだと思っています。
 いずれにしても、国民の合意と協力が前提の問題であり、国民が本当にかみ合った議論、判断をするために可能な限りの情報公開を行うとともに、常に慎重に検証と協議を重ねていくことこそ国民が最も望むところであり、政権を担う者の責任であると認識しているところでございます。
御理解ある答弁、御苦労さまでした。
 プルトニウム利用については、連立与党第一党の社会党の皆さんは、私が委員長をしておりました本院の科学技術委員会においてよく反対の論陣を張っておられ、また連立政権が成立いたしました後においても、積極的に反対運動を指導しておられるようであります。
 そこで、社会党の前委員長である山花大臣にお伺いをいたしたいと思います。プルトニウム利用についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。さらに、伊藤運輸大臣、五十嵐建設大臣、佐藤自治大臣、上原国土庁長官、久保田経済企画庁長官にも、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせをいただきます。簡潔に願います。
原子力の長期安定的な供給を確保していくために核燃料サイクルを推進をしていくということは、おっしゃるように大変必要なことではないかと、私はそう思っております。ただ、安全性ということには十分留意をしていかなければなりませんでしょうし、また、そこに国民的な合意というものが必要であることは論をまたないところである、そう思っております。
腎移植のことにつきましてお答えをさせていただきます。
 お話ございましたように、現在人工透析を受けている患者の方は十一万人を超えております。これらの方のうち、腎移植を希望してあるいは腎バンクに登録をされているという方が、昨年の七月現在で一万八千人に上っているわけでございますが、一方、お話ございましたように、現在我が国で実施をされている腎移植というのは、死体腎、生体腎を合わせまして七百件以下でございます。
 このような現状にかんがみまして、腎移植、とりわけ善意によります死体腎移植を推進していきたいというふうに私どもも考えております。このための腎移植体制の整備ということをやってきているわけでございますけれども、当面各県に一腎バンクを設置するということを目指して、ドナー登録の募集等を行っているところでございます。また、毎年十月には腎移植推進月間というものを設けまして、全国的な普及啓発活動等を行っております。
 さらに、御承知のように、昨年の一月に脳死臨調の答申が出されまして、その中で今後の我が国の臓器移植体制の問題に関連いたしまして、臓器移植のネットワークを検討すべきだという御意見をいただいております。その際には、現行のこの腎移植の移植システムというものを一つのモデルとしつつ、多臓器にわたる移植体制ということを検討しろというような御意見でございます。
 もちろん、御承知のように、この臓器移植の問題につきましては、現在国会内の各党の協議会において基本的な問題について御議論をいただいておりますが、私ども厚生省といたしましては、その脳死臨調の意見を踏まえて、臓器移植のネットワークシステムの問題について、昨年の秋以来検討会を設けて検討しております。その中で現行の腎移植システムの見直しということについても御議論をいただいておりますので、腎移植の問題について、そういったようなことを踏まえて今後改善をしていきたいというふうに考えております。