今回の民活の方のプロジェクトでいきますと、いろいろ合計すると一兆一千億規模、大体そのくらいのプロジェクトが動くのではないか、こういうような目算があるみたいでございまして、今回の場合には、民活法案で国の方で出してきている金額というのはそう大したことはないと思われますけれども、地方にとってはかなり収入ダウンになるわけですね。この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
今回の助成で行います税制でございますが、一つは国税でございまして、対象施設につきましての特別償却を一三％認める、それから地方税につきましては不動産取得税、固定資産税、これを二分の一にする、それから特別土地保有税を非課税にする、事業所税につきましても二分の一に軽減するというような恩典が与えられるわけであります。
 したがいまして、これで幾らの収益の向上になるかということにつきましては、プロジェクトの規模なりあるいはその会社自体がどの程度の収益を上げておるかどうかということによって税のメリットが変わってくるわけでございますが、相当思い切った税制上の恩典でございますものですから、収益の補完という点では相当大きな効果があるものというふうに期待しておるわけでございます。
民間に対するメリットというのは、先ほど地域の利用だとか収益性が向上されるということでございましたけれども、収益向上というのは今税法の改正に出ておりますようにいわゆる投資減税だけだ、こういうことでございまして、あと信用保証はまた別問題ですね、収益とは余り関係ないですから。そういう面で考えていきますと、投資減税というのは収益を向上させるほど大きいメリットがあるのかどうか、こういう逆の質問になるわけですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
この政府側の法案の準備が進むことに対応いたしまして、現在各地で民間側でプロジェクトの検討が行われておるわけでございまして、そのプロジェクトが実際にどの程度具体化するかというようなことにつきましては、どこまでも民間が主体で行いますものですからまだ正確に把握できてないという状況でございます。したがいまして、このプロジェクトによって具体的にどれだけのメリット、端的に言いますと収益ということであろうかと思いますが、それが上がるかということも現在のところ計算できておりません。
今のお話を聞いておりますと、というよりも先ほどからの話を総合して聞きますと、従来から公共的な性格のものであり、企業としては収益性が非常に低いというためになかなか手がけられなかった、こういうことでございました。
 ちなみに、今回の六つのプロジェクトがありますけれども、このプロジェクトによって民間企業としてメリットのある金額は幾らになっておりますか。
民間企業と申します場合に大きく二つございまして、施設そのものを整備する主体としての民間企業がございます。この整備をいたします主体としての民間企業でございますが、これは従来でありますと収益性が低いということでこのような施設の整備にはなかなか手が出なかったわけでございますが、今回のような一連の法律の仕組み及び助成措置を講ずることによりまして収益性の補完が行われ、新しい分野における事業が展開できるということであると考えております。また、施設ができました場合には、これらの施設は当然その地域のいろいろな産業に開放されるわけでございまして、その施設の利用によりまして関係企業は非常にメリットを受けるというふうに考えております。
中曽根総理がときどき発言されておりますのは、民間活力の導入で内需拡大をということでございまして、内需拡大が起こるほど民活導入のプロジェクトが進むかという一つは懸念があるわけですね。
 先ほども申しましたように、民間企業というのは資金の回転をよくして少ない資金で多くの利益を上げていこう、これが大体基本的な考え方ですから、それからいきますと、民活プロジェクトというのは非常に長期にわたる問題でございますし、例えば建設省所管の東京湾横断道路が出ておりますけれども、その話なんかによりますと三十年くらいかかって返していこう、こういうことになっているわけで、従来の民間が進んできた道と大分違うような気がするわけです。我々も民活の論議を数年前からやっておりまして、そのときに、民間企業にとってのメリットをどこに求めるか、こういう問題に絶えずぶつかるわけでございます。そういう面から見て、民間企業にとってのメリットは何か、それをどういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
そういうお尋ねは時々承るのでございますが、今私、詳しい資料を持っておりませんが、大体申し上げますと、例えば大手の五社のベースで考えますと、鉄鉱石や原料炭の輸入額が大体七十五、六億ドルになろうかと思います。それに対しまして輸出の方は、直接輸出が約百億ドル、間接輸出を含めますと百四、五十億ドルになるわけでございまして、そういった意味では輸出の方が輸入の倍になるということでございます。
 先ほど私は陳述の中で、現在の鉄鋼業界の輸出比率が、直接間接輸出含めますと五四％と申しましたが、これは五年前の数字と比較しますと六ポイント上がっております。四八％だったものが五四％になっているわけでございます。これは御承知のようにこの七年、十年におきまする日本の機械の輸出比率が物すごく上がっております。物によっては一二、四ポイント上がっているものもございますし、恐らく自動車でも一〇ポイントを超えて輸出比率が高まっていると思います。そういうことを反映いたしまして、直接間接輸出を含めます輸出比率が非常に高くなっておりまして、原料炭あるいは鉄鉱石の輸入によるカバーは非常にバランスがとれていない、こういうことで円高が大変な影響を与えているわけでございます。
 それからもう一つ申しますれば、先ほどちょっと申しました、今最も私どもの競争相手になってきておりますＮＩＣＳの諸国は、通貨がドルとリンクしておりますので、ここはドルが安くなったとほぼ同じだけその通貨は安くなっているわけでございますから、三〇から四〇％くらいのコストの、我々にとって不利な状況がそこに生み出されているわけでございます。