この今までの答弁でも明らかなように、改正法ではこの条文上は、日銀資金の三十八条に基づく出動形態について、これまでと同様特別な歯どめは何も設けられていない。日銀資金の投入の範囲を無原則に拡大しないために、法律の上でも歯どめが必要だと私たちは考えておりますが、いずれにせよ、本当の最終的な責任は政府が負い、そしてこの三十八条、要請に基づいてそれを受ける、その限りでの責任を日銀が負うということでありまして、政策委員会の責任も極めて重要だと思うのです。今、日銀総裁の答弁にもありましたように、大蔵大臣の要請を日銀は無条件に受け入れるわけではなくて、政策委員会で是非を判断して必要な決定をするということだと思うのですが、その際の判断の基準はどんなことになるでしょうか。
この中央銀行研究会報告あるいは金融制度調査会答申におきましては、信用不安が生じた場合の対応については、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要することから、最終的な責任は政府にあるという考え方が示されております。この考え方を条文の解釈上どういうふうにして解釈を行っていくのかという点は、この第二項の、日本銀行側が要請を受けた場合に必要と認められる業務を行うことができるということで、これは日本銀行の政策委員会を通じますところの判断というものを前提として実行するようになっております。そういう点につきましては、日本銀行はその判断についての責任があり、それからいわゆる最終的責任につきましては、またこれは政府に属するというふうに考えております。
御審議いただいております日本銀行法案において、いわゆる日銀特融については、大蔵大臣の要請があった場合、当該要請に応じて日本銀行がその判断により実施するものである、今先生御指摘のとおりでございますので、大蔵省及び日本銀行の緊密な連携のもと、両者が責任を持って実施をしていくものというふうに考えております。
限定されないということだと思います。
 第三十八条では、大蔵大臣の要請を受けて日銀が業務を行うことができるという規定になっております。前の委員会で銀行局長は、我が党往々木憲昭議員の質問への答弁で、大蔵大臣の要請を受けて政策委員会の同意で決まるというふうに言いました。日銀が要請を無条件に受け入れるというわけではないという趣旨だと思いますが、この条項のもとで日銀が行う業務については、最終責任は大蔵省、日銀のどちらになるのか、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
今後、金融市場がグローバル化してまいります、さらにデリバティブ等の金融商品が登場する中で、信用秩序維持に資する業務につきましては、特定の形態に限定することなく、多様な信用不安に最も適した手段を講じ得ることが必要だというふうに考えます。このため、信用秩序維持に資する業務につきましては、融資のほか出資、拠出など、信用秩序維持のため必要な業務を講じ得ることとしたところでございます。
日銀はこれまでこの二十五条に基づきまして、一時的な流動性不足に対応するいわゆる特融だけでなくて、東京協和、安全の二信組の破綻にかかわる旧東京共同銀行への二百億円の出資とか、あるいはその後の資金拠出、あるいは劣後特約つきの貸し出しというように資金の出動範囲を拡大してきているわけですが、改正第三十八条ではこれまでのような出資や資金拠出等々も引き続き可能というふうにお考えでしょうか。そして今度三十八条というのが設けられるに従って、この行い得る業務の範囲は二十五条に比べてどうなるのか。変わらないのか、拡大するのか、縮小するのか。大蔵大臣が要請の主体ですから、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 新日銀法の施行日に現行日銀法第二十五条に基づきこれまで実際に行われてきた特融等がある場合には、その特融等は新法第三十八条の規定による大蔵大臣の要請に応じ実行されたものとみなすこととしております。これは改正法案の附則の第十三条第二項の経過措置でございます。
今、大変に長官としての力強い御答弁だったと思います。
 しかし、これまでもさかのぼってみますと、結果的にはなかなか日の目を見ていない。それは、一つには、法制化の必要性の有無がこの要綱に照らし合わせてあったかなかったか。あるいは、訴訟が頻発すると開発事業がおくれるんだ、そういう可能性がある。あるいは、どうしても公共事業あるいは開発という点に非常にブレーキをかけることになりやしないかという産業界等の意見があったというふうに我々は認識しております。ぜひともこれはコンセンサスをつくっていただいて、ぜひ日の目を見るように長官のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 そしてもう一つ、先ほどから出てきましたいわゆる統一性という問題の中で、発電所の立地のアセスについてはどうするんだというようなことが従来言われてまいりましたけれども、この答申としては、統一性という言葉の中でこれもアセスの中にくくるんだ。しかし、先般橋本総理は、前回の委員会質疑の中で、それが果たしていいかどうか、もっと別の形で、これは法律として個別に残すべきではないかということを繰り返しおっしゃったわけですけれども、今回のこの統一的という部分の御見解、そして、通産省、今言われております発電所の立地についてはどうなんだということに対して、ぜひ通産大臣に御答弁いただきたいと思います。
 と申しますのも、余計なことかもしれませんが、かつて公害国会と言われましたとき、日本の環境政策史で大変大きな転換点だと言われた、当時の総理大臣は佐藤総理大臣でございました。そしてまた、今回この法案が出る。成案として日の目を見るということが、これが第二の転換点となるならば、親子でこの日本の環境政策史に大きな名を残したと言われるようぜひ実現をしていただきたいと思いますが、その点につきまして通産大臣、御答弁をお願いします。