先ほど冒頭お話を申し上げましたが、目下航空局挙げてその対策並びに調査をしておるところでございます。私もこちらに参りまして、細かい公式の情報を得ておりませんけれども、航空局長を中心として、あらゆる万全の体制をとるように指令をしておるところでございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 本題に入ります前に、本委員会冒頭で亀井大臣から御報告のありました福岡空港でのガルーダ・インドネシア航空機事故の被災者の皆さん、また関係者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 これはマスコミの報道ですけれども、乗員乗客二百七十六名、全員日本人で死亡者も三名確認され、重傷者もふえているということです。
 そこで要望なんですけれども、まだ不明の方もおられるようですので救出を第一に、それからまたけがの手当て、もちろん医療対策を含めてですけれども、万全の対策をとっていただきたい。それからもう一つ、さきに中華航空機の事故もありましたけれども、事故の原因の徹底究明を、そしてまた再発防止のための措置をとっていただきたい。その点で最初に亀井大臣の御決意を伺いたいと思います。
私ども運輸省といたしましても、航路のいわゆる経営の効率性を高める、それは今先生御指摘のようなことでもございます。この助成措置の充実整備に努めてまいりたいと思います。また、このことは地方公共団体とも積極的に協議をし、そして離島航路の維持整備に努めることが必要と、このように考えておりますので、そのような措置をいたしてまいりたいと思います。
はい、わかりました。
 だから、そういう航路についてやはり採算は船の方だって合わないと思うんです。これは北海道あるいは九州、四国等におけるＪＲのローカル線は採算が合わないんですよ、今日に至っても。それは利用者が少ないからです。どんなに交通機関が一生懸命にサービスこれ努めたところで、利用者の少ないところが採算ベースに乗るわけがないんです。だから、そういうところはやはり公費でもって助成をするという以外に方法ないでしょう、うまい方法はないと思うんです。それらの点については、やはり住民の足を守るという立場でもって真剣に努力をしてもらう必要があると思うのであります。これは陸上であっても海上であっても同じだと思うんです。その場合に地方にばかり任せるということではこれは気の毒だと思うんです。だから、その辺のところは今後の問題としても十分にお考えをいただきたいという気がいたします。
 その点についての大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
細かいことは後ほど事務当局から詳細に先生のところに御説明を申し上げるということで御理解をいただきたいと思います。若干、専門の部局が来ておりませんので失礼をして申しわけございませんけれども、今の御趣旨を申し伝えまして、後ほど説明をさせたいと存じます。
大分声が小さくなったから余り自信がないんだろうと思うけれども、要するにまだそういうところが存続しているんだ、こういうことなんですね。
 沖永良部島とか与論島とか、何かそういったような島の名前を私記憶しているんですが、九州と沖縄との間には、そういう島々が今でもそういうような方法でお客さんを運んでいる、荷物を運んでいるということが残っているということなんですね。
私、先生が御視察いただいた埠頭をちょっと存じ上げないんですが、その埠頭であるかどうかは別として、例えば青ケ島ですとか、ここら辺の近辺も必ずしもすべてそういう本船が横づけできる埠頭ができているという状態ではありません。
陸で言えば地方ローカル線みたいなものですね。だけれども、陸の上の地方ローカル線の場合は列車の回数が少なければ自動車を使うということもあるし、自動車がない場合には最悪の場合には歩くほかないけれども、海の上だと使う船がないということになれば泳いで渡る以外にないんですから、これはやはり設備を整えるということが航路自体の問題以上に深刻な問題じゃないかなという気がいたしました。
 先ほど私がちょっと質問しましたのは、沖縄から九州までの間に島がたくさんありまして、その間の島を島伝いに船が渡るということを実際の視察で見聞したわけでありますが、いまだにそういうような方法でもってお客さんを運んでいる、あるいは荷物を運んでいるというところがまだ残っているのかどうか、それらの島々についての利用者の便宜を図る手だてができたのかどうか、その点を具体的にお伺いしたいと思ったわけです。いかがですか。
総理の言われることはよくわかります。私は、中央省庁の再編成をやるにしましても、やはり規制緩和をしっかりやる、地方分権をやるということを前提にというのか、観念的に、それをきちっとした上でないと、そっちの方はほっといて中央省庁再編成というのは余り意味がないと、こういうことを申し上げたいわけであります。
 そこで、今世界的に大変行革した例にニュージーランドとカナダが挙がっているんですね。もうニュージーランドについてはここにおられる閣僚の皆さん、議員の皆さんも相当いろいろお知りになっていると思いますけれども、徹底した自由化というか経済構造改革によって、ある意味では
 ニュージーランドの経済や財政やいろんなものを、産業を生き返らせた、こういうふうに思うわけであります。
 そこで象徴的に言われるのが、運輸省は三千人おったというんです、ニュージーランドは。小さな国ですからよくも三千人おったと思うんですけれども、やっぱり国営企業だったんでしょうね、運輸関係の。それが六十人になったと。日本の運輸省は三万人幾らだそうですから、その伝でいくと六百人になる、こういうことになるわけであります。
 それは置いておきまして、もう徹底したバスやタクシーや飛行機や港湾を含めていろんなことの自由化をやった、許認可を取っ払った、それによって人数も減りいろんなプラスの効果が出た、こういうことが言われておりますけれども、日本でも運輸省は許認可の塊みたいなものだと、こういうことを言う人もいます。
 そこで運輸大臣、ニュージーランドの例につきましての御所見、御感想をお伺いいたしたい。