先生御指摘の腎臓病につきましては、検尿ば確かに大きい役割りを果たすわけでございまして、私どもの方では国民健康づくり計画といたしまして、母と子の健診に始まって老人保健に至る間に、できるだけこの検尿を取り入れてやっていくという方向で進んできております。
 家庭の主婦の方につきましては、五十三年度から国民健康づくりを補完するという形で、主婦の健診ということでこれを入れておりまして、ことしですでに三年目に入りますが、五十万人の実績を示しているわけでございます。
 自営業の方につきましては、この問題についてはまだシステムとして確立しているわけではございませんが、一方で、すべての人に検尿をやるかどうかの問題につきまして、これは非常にむずかしい病気でございますから、特定疾患の中に実は腎糸球体障害研究班を編成いたしまして、そのようなスクリーニングの問題も含めて御研究いただいておるわけでございまして、この問題については私どもも検討課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
続いて、厚生省の特定疾患調査研究の対象になっています腎臓病についてでありますが、腎臓病患者が、潜在患者を含めると全国で五十万、毎年五千人ふえているという大変ショッキングな数字が、透析研究会の調査結果で出ております。このような腎疾患の予防あるいは治療対策が急務なわけでありますけれども、特に早期発見、早期治療の確立によって九五％までこうした事態を避けることができるということがいま言われております。
 私は、厚生省としてこれに四つに取り組んでいただきたい要求を持っているわけでありますが、まず一つは、学校や職場で検尿できればいいわけでありますけれども、それができない家庭の主婦あるいは自営の方、こういう検尿の機会の少ない方に対する積極的な厚生省としての検尿への取り組み、それから二十歳を過ぎますと公費負担の対象から外されてしまうというネフローゼ、慢性腎炎の患者に対して公費負担の適用の拡大、これについてはいかがでしょうか。
鳥居先生が千葉県の実態を例に挙げながら、東京都という大都市の周辺地域といった人口急増地域におきます一般病床が著しく不足しておる、これに対して公的病院を整備していって地域住民の医療を確保するということは、私は確かに御指摘のように緊急の課題だと思います。これは真剣に取り組んでいかなければならぬというふうに感じておるわけでございます。いままでのいきさつがいろいろあっただろうと思いますけれども、こういうふうな大都市の周辺の人口急増地域における地域住民の医療確保、これは目下新たな立場に立って検討していきたいと考えております。
つまり、一般開業医との兼ね合いから、どうしても厚生行政そのものが受け身にならざるを得ない。成り行きに任せるしかない。そういう中で一般病床の確保を適正に、不足病床地域の解消を図るというような具体的なことに限ってはできるはずなんです。大臣のお考えはどうでしょうか。人口急増地における医療不足は当面する重大な課題です。
先ほどもお答え申し上げましたように、医療サイドにおきましては、人口単位の病床数が非常に不足しておる地域につきまして公的病院に対する必要な施設の整備に対する助成、あるいは休日夜間診療体制の確保のための急患センターの設置というようなものにつきまして、その整備の促進を図っておるわけでございます。
 教育の方との比較がございましたが、義務教育の施設と自由開業医制下におきます医療機関の整備と一概に比較することもできないかと存じますが、厚生省として現在促進を図っております点はそのような点についてでございます。
ですから、地域医療計画を呼びかけて七年、毎年毎年鳴り物入りで査定を要求し、やってまいりましたけれども、結局それで出しても全く意味がない。補助の実態そのものもこういう状況である。医療法で言う国の責任も不明確である。これじゃ出したって意味がないから、地域医療計画というのは向こう何年やろうが策定の必要がないものですから、出てくるわけがない、こう解釈せざるを得ないわけです。
 やる以上は、本気になって、年次計画でも決めて、この人口急増地域に対する一いま一例として一般病床の不足を取り上げましたが、一般病床のほかに、たとえば人口十万対百五十という医師の確保あるいは歯科医師数、これも計画的に進めなければならない大事な医療不足の解消策だと思うわけです。こうしたものを総合的に医務局として積極的に進めるしかないじゃないですか、いま。しかも、僻地における対策、これは大事な柱の一つです。しかし、当面、今日たらい回しの事件があり、あるいは病床のあくのを待たなければならない、いつまでたってもベッドがあかない。こういう大都市圏において病床不足の解消というのは緊急課題です。小学校あるいは中学校の急増地対策というのがあるのですけれども、医療不足で急増地対策というのは、一体何を考えているんですか。
お答えいたします。
 事実関係は、三月十七日及び二十一日に、わが国の放射能調査体制のうちのモニタリングポストの一つに、変動値が観測されたことに端を発しておるわけでございます。変動値の観測と申しますのは、種々の要因によっても起こり得るわけでございます。たとえば雨が降りました場合に、天然放射性物質から出ますラドン、トロン等の影響を受けまして、観測値が晴天時の二倍ないし三倍になる。また、軍艦に搭載しておりますレーダーを試運転なんかしておりますと、その影響を受けることがございます。よく港で行われます軍艦の修理に用います非破壊検査用のエックス線装置、あるいはコバルト６０等のガンマ線を用いました、非破壊検査装置から出る放射線の影響によりましても上昇する場合がございます。
 こういったことにつきまして、私どもは不幸な経験を持っておりまして、昭和四十三年五月に佐世保港で起こりましたソードフィッシュ事件のときに、種々のこういった要因を調査いたしまして、その後、われわれのモニタリングポストがそういう影響を受けることがないように、雨の影響というのはやむを得ませんが、レーダーの影響等を受けることがないように、改修してきた次第でございます。
 ことしの三月に受けました変動値につきましても、モニタリングポストのうちの一つのみについて観測されているということ、あるいは晴天が続いていたということから、降雨による影響とは私どもは認めませんでした。なお、その直後にとりました海水及び海底土の核種分析結果からは、特に異常値も出ておりませんでした。したがいまして、この変動値がどういう原因であるかというのは、われわれ調査体制をとっている者には非常に追求すべき点でございますので、アメリカ側にもこの間の事情調査を依頼した次第でございます。