まず最初に、午前中の委員会の冒頭で、長官より今後の科学技術行政のあり方について何項目かの所信の御発表があったわけでありますが、その件に関連して、二、三お尋ねをしたいと思います。
 長官は、まず第一に、研究開発資金の確保をしていかなければいけない。特に、わが国は、前々から指摘されておりますように研究費というものは民間依存が非常に多い。そういう点も挙げて研究開発資金の確保の必要性を言われたわけで、私たちとしてもそういう点には全く同感であります。いま来年度の予算編成の途上でありますけれども、非常に厳しい財政の中で、防衛費は別枠だと言う。防衛費も大事だけれども、むしろ科学技術は、資源のない、エネルギーのないわれわれ日本民族が生き残るためにはそれ以上に大事ではないか。しかし、現実は非常に厳しいわけであります。そういう点、長官の意図するところは理解できるわけでありますが、現実的にはどう対応していくのか、このあたりの姿勢を承っておきたいと思います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もうあと持ち時間が五分しかありません。労働者被曝の問題に入りますと、これまたきわめて大きな、しかもきわめて深刻な問題でありますから、中途半端に終わりますので、きょうはこの程度で質問は終わらせていただきますが、いずれにしてもいまの質問に対しては、木で鼻をくくったような抽象的な答弁でなくて、国民が読んでわかるように精密に、しかも余りむずかしい用語を使わないで、明確に答えていただきたいことをつけ加えておきます。
 以上で質問終わります。
それから次の隠したかどうかということですが、過去の国会でも房総沖あるいは館山沖という御返事を申し上げておりまして、われわれもうっかりしていたというのが正直に申して実情でございます。
 そこで、指摘されてすぐ過去を調べてみましたら、はっきりしたことがわかりまして、詳しく御報告申し上げました。うっかりしたために正確な御報告をできなかったという点はわれわれの不行き届きの点でございますので、これはおわびいたしたいと思います。
せっかくではありますけれども、議論する場ですから、御指摘は御指摘としてまともに受けますけれども、やはりこちらの言い分も聞いて、その上で国民に判断していただくようにしていただきたいと思います。
大臣の最初のわからなかったとね、これは違うんですよ。皆さんから出された訂正資料という中にどう書いてあるかというと、「第一回の投棄については総理府科学技術行政協議会事務局職員が立ち合った。」と、この時分はまだ科技庁はできていませんからね。しかし総理府なんですよ、政府ですよ、いいですか。「第二回以降の投棄作業の際には科学技術庁職員が立ち合った。」、ちゃんと立ち会ってやっているんですよ。わからなかったなんということで済む問題じゃないですよ。わからぬじゃない、ちゃんとわかっている。わかっておって、いま言ったように大臣にもわかりませんでしたなんという報告をやっているから問題なんですよ。大臣までつんぼさじきに置くなんてそんなばかな話がありますか。これはもうはっきりしている。提出された資料で職員がちゃんと立ち会っているんじゃないですか。わからなかったではないです。そもそもそういうぐあいにうそをつく、このことが今日の原子力行政を誤らし、信頼できなくしている最大の原因なんですよ。だからもうこれ以上は言いません。大臣、皆さんからいただいた資料にそれはちゃんと書いてある。訂正資料の中にちゃんと「立ち合った」と書いてあるんですよ。わからなかったではないんです。もう事務当局、あんたに聞いたってしようがない、はっきりいただいた資料にそう書いてあるんだから。大臣は知らぬと言うし、わからなかったと言うし、いただいた資料にはちゃんと立ち会っているなんということ書いてある。まあそういうことなんです。いいですか、大臣。
私の承知しておるところでは、新聞に出まして再度調べてみたところ、投げた事実が明らかになったということであって、知っておったものを隠しておったとは思いませんが、そのいきさつはひとつ局長の方から。私が当時聞いたのはそういうことです。
 なお、そのことによる影響で大変な汚染をされているようなことがありましたので、その後調査の結果、アイソトープ協会から投げたものではなくて、別の原因であるということで被害がそれほどなかったと、言われているほどの被害はなかったということで安心はいたしましたものの、言われるように資料について隠したり隠蔽したりしてごまかすというようなことは、安全性、信用を得ることが一番大事ですからいたさないということは基本に置いて、どうしてそこは資料訂正になったのか、局長の方から答弁させます。
いま大蔵大臣からお話があったように、予算案はいま御審議中でございますが、われわれとしては、基本的な考え方では、新年度の上半期と申しますか、これは景気の足取りは相当いま底がたい状況でございますので、問題はやはり四月からもうすでに御承知のように電灯、電力、ガス、この料金の改定が実施されることになっております。これが相当大きな影響を持ちまするし、それの心理的な波及ということも考えなきゃなりません。また他方、卸売物価はおいおいと上げ足が強まっておりまして、それの波及ということも考えなければなりません。率直に申しまして物価がいわば正念場にいま差しかかっておると、こういう認識で、私どもは第三次の総合物価対策、また金融当局におかれては史上最高のいまお話しの九％という公定歩合を打ち出された。そこで、物価に対する非常な不安、インフレの心理的な状況を何とかして払拭すること、これが一番大事な点ではないかという判断をわれわれはいたしておるわけでございます。そういうことによって、先ほど申し上げた底がたい景気の堅調というものを持続的に持っていける、安定成長を図っていける、こういうふうな判断をいたしておるわけでございまして、公定歩合の影響というふうなことで一部憂慮されておるところもございますが、私どもは、景気の足取りは新年度の上半期はまあまあそう心配ない、問題は物価であるという認識のもとに今回の総合物価対策を打ち出しておると、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思っております。