まあとにかく私どもが見るところでは、日本の外交がそういうことのために積極的に努力したというのは、この前の国連総会で園田現外相が非常にいい演説をされた。それくらいなものであって、その演説そのものをやっぱりこれは国際社会で現実のものにするような努力を、外務当局は各公館等を利用して、もちろん、大使館その他はもう当然ですけれども、大使の数だってこれは大変にいるのだから、そういう者を督励して、そうして、ああいう園田演説のようなものを少しでもアメリカの外交とか、あるいはソ連の外交とか、ＥＣの外交とか、そういうものに反映さしていく努力が必要だと思いますけれども、そういう努力をされましたか。
お説のとおりでございまして、国連の政治的な、平和維持機能を強化するということがわが国にとっても非常に重大な課題でございまして、これは具体的な提案といたしましては、一昨年の国連総会において当時の園田外務大臣が演説で申されたことでございますし、昨年の国連総会でもまた若干アングルを変えまして伊東当時の外務大臣が提案された点でございまするけれども、国連の平和維持における事実調査機能の強化ということを提案されているわけでございます。これは紛争が発生いたしますると、その事実関係を正確に把握するということがまず第一でございます。それがなければ対応ができません。事実関係の調査のためにたとえば調査団を安全保障理事会が派遣するという場合には、従来はこれは拒否権の対象でございまして、仮に、例でございますが、ソ連が拒否権を行使するという例もあったわけでございます。
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
そうなりますと、事実関係が明確にならないままに審議が行われまして、結局のところうやむやになってしまう。これでは平和維持の活動はできないということで、そのような事実調査の関係については拒否権を自制したらどうかという提案をされたわけでございます。これについてはかなりの反響がございまして、その後も国連において憲章改正関係委員会とかその他のところで多くの国から支持を受けております。これをどのようにさらに進めるかというのは今後の課題でございますが、同時に、ソ連がそういったような提案に対しては当然反応は否定的でございまして、この辺をどういうふうに加盟国の世論を反映さして日本の提案を実現に導くかという点は、今後の課題でございます。
ですから、国際連合というものが現に演じている役割りというものは、安保条約一つ見たって非常に重要なわけですね。ですから、今後日本は上平和憲法を持ち、非核三原則を持つ、そう言う以上、国連のこの安全保障機能というものをできる限り強くしていく、そういう努力をしなきゃいかぬと思いますが、国連局長は当面の局長ですから、そういう国連の世界の平和を守り安全を、日本の安全も保障する、そういうことに対して国連を強化するという努力をされていますか、現在。
第二次大戦後にアメリカが中心になって国連をつくりまして、国連による国際平和ということに対して非常な理想と熱意を持って当たったことは間違いないと思いますね。それは現在でも続いている、細々にしろ太々にしろ、続いていると思うのだけれども、とにかく安保条約で日本が守られている、こういうことを言うのですけれども、いまアメリカ局長が言われたように、安保条約すら国連の集団安全保障のいわゆる地域的取り決めとしてできていることは間違いな明いわけですね。国連局長にひとつお尋ねします。
私ども、従来のいわゆる学校放送においてＮＨＫが持っております実績というようなもの、そういうようなものももちろん高く評価をしておるわけでございまして、今後実際にこの放送大学を実施するに当たりましても、いろいろそういう従来の実績の面から持っておりますＮＨＫを初めとする既存の放送事業者からの技術的な面でございますとか、あるいは放送関係の人材その他これまでの経験をいろいろと御協力をいただかなければならぬ事柄であるということは考えております。それらの具体的なことについては、今後関係者とも十分協議しながら検討を進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 なお、お尋ねの点は、全国に広げるに際して、そういう面の協力を得れば早く広げられるのかどうかというような点にあったように伺ったわけでございますけれども、これも従来御説明を申し上げている点でございますが、やはり関東地区で実施をいたしましたその実情を踏まえまして、全国地域に拡大をするに際しましては、もちろん各地の進学状況でございますとかニーズを十分的確に把握をしまして、国民全体、教育の機会均等という観点からも、もちろんそれを踏まえて広げていく段取りというものは考えていかなければならぬと思っております。
 達成の時期については、従来から御説明申し上げている点は、やはり今後の高等教育の計画的整備の全体像とも関係する点がございますし、十八歳人口の、将来六十一年から七十年ぐらいにかけまして、六十六、七年がピークで二百万を超えるというような時期にもなるわけでございます。そういう際の高等教育の多様化という観点から、それらの時期には、この放送大学も、全国地域を対象に拡大するということで考えてまいりたいと思っております。
 なお、従来からも言われております放送衛星の利用の問題も、もちろん将来の構想を考えていく場合には考える課題として入ってくるわけでございまして、これらの点はなお関係省庁とも十分協議をいたしながら、放送衛星の具体化の見通し等とあわせまして、地上局の整備と放送衛星との絡ませ方をどのようにしていくか、そういうことなども今後の検討課題ということになるわけでございまして、もちろん全体的に全国をカバーする時期が早いにこしたことはないわけでございますが、先ほども御説明しましたような、基本的な、いろいろ第一期計画でまず着実な実施をしまして、単に電波が届けばできるというものでもない点がございます。というのは、具体的にはそれでは学習センターでのスクーリングのやり方をどうするかという点もあるわけでございまして、それらをどのような組み合わせで考えていくかというような問題点もございます。慎重にそれらの問題点を解決しながら、着実に広めていくということを念頭に置いているものでございます。