普通なら、ここでどなり散らすところなんでしょうけれども、これは通告してあるんですから。ですから、いわゆる放送大学、通信大学における障害者学生の入学数はどのぐらいだろうかということをお尋ねしたんですけれども、おわかりにならなきゃ数は後でも結構です。
 そういう人たちのスクーリングや認定試験、さらには点字の教科書に対する保障、こういうものはどうなっているんでしょうか。——通告してありますから、後で答えてください、今答えられなければ。
 次へいきます。これは後からお答えをいただくとして、留学生の受け入れ態勢、計画、こういう姿勢についてお伺いしたいと思います。具体的に実現するための方法として、障害を持った留学生が今どれくらい日本に来ているのか、そのまた置かれている状況はどんなものか、それをちょっと伺いたいと思うんですけれども。
怠慢だよ。政府として消費税を含む税制関連六法案国会へ提出してもう何日たっているんだ。その質問が当然出るでしょう、一体学校経営、これは私学は特に影響大だと思うんだけれども、国公立にも影響ありますよ。いろいろな購入する資材に関して税金かかるんだから、光熱水費にもかかるんだから。どういう影響が出るかということについて、当然それに伴ってどういう手当てをしなくちゃならぬか、試算もしてないというようなことでは、大体それだけでも消費税法案を提案した資格がない、撤回をしてもらいたいということをいよいよ声を大にして言わざるを得ないということだけれども、しかしこれ本当に、もう時間ないからあれですけれども、政府の重大な怠慢ということで、ひとつ文部省としても大蔵省としても次回までにちゃんと試算をして示してもらいたい、数字的に明らかにして。
 私の知っている私学関係の教職員組合の試算をしたところによると、私学助成が実質一五％ぐらいの目減りになるんじゃないかという試算を聞いているんです。ここの数字の精査はこれあなたらは専門家だからよく出してみたらいいんだ。
 そこで委員長、最後に、同僚議員からも多々高石問題をめぐって議論がありました。本来であれば、きょうというよりももっと早く出てくるべきところを、最近に至って病気だなどと称して、診断書も出さないで、とにかくここへ出てくるのを事実上拒否をしている。こういう状況ではこれはもう縄をつけてでも引っ張り出す。ただ病気だと言うんだから、それはドクターをつけて、もしちょっと無理できぬというときには尋問を中断するとか、あるいは途中で打ち切るとか、こういうことだってあり得るんでありますから、私は高石氏をもう証人喚問に切りかえる。そういう断固たる態度をとるべき必要があるということを要求をして、委員長のひとつ御判断をお願いをしたいというふうに思います。
消費税におきましては、学校が購入する物品等におきましても課税対象となっていますから、私学の場合におきましてもその分がコストとして支出増になることがあるものと考えておるわけでございます。ただ、それに伴いまして収入支出にどの程度の影響が生ずるかということにつきましては、細目ごとの金額とか購入先ということがこれは不明でございますので、試算することは困難である、このように考えております。
こうなるから、いよいよ官房長どうも片棒担いでおるんじゃないかということになる。
 そこで、これは田沢先生も触れられた私学助成問題です。きのうの税特委でも私質問しましたね。帝京大学の不正常経営にメスを入れる問題と、私学助成をもっと増額をする、二分の一経常費助成に向けて政府として努力するということで、大臣はその点は佐藤議員と全く意見は同じと、総理大臣どうかと聞いたら文部大臣と同じということで、大変いい御答弁をいただいたというふうに思っておるわけですけれども、その際に、もしも消費税が導入されたら大学の経営に大きな影響が出るということを田沢議員言われました。文部省と大蔵省、どういう影響が出るということを試算していますか。
二点お伺いいたします。
 我が国の産業構造の変化という面で、一時は一体どうなるものやらという大変迷いを含めた論議が非常に多かったと思うんですね。その象徴として鉄とか造船産業、一次産業がとらえられて、日本経済はどんなぐあいに進展をするのかということが非常に心配だったんですが、しかし、だからといって日本の産業、企業が海外に進出することがその道であるというふうには思いたくないし、また正しくないんじゃないか。やはり国内産業というものをきちっと維持していて初めて海外進出という問題も成り立っていくものだと私は思っているわけなんです。
 そういう前提に立ちますと、今でも余り安心ができないと言われている鉄鋼とか造船産業、この一次産業と言われるものが日本の産業経済の中でどこまで維持しなければならないのか。仮に一〇〇という数字があるとすれば、その四〇％は一次産業で維持しなきゃならない、あるいは二〇％でいいんだと、そういう議論は余りお聞きしたことがないんだけれども、この鉄とか造船というのはゼロになるわけは絶対ないというふうに思うし、とりわけ鉄なんかはむしろ上向いている。造船の場合には、これは韓国との競争ということがどうも根っこにあるようで、しかし、韓国も民主化されて、そして労働者の賃金も上がってくると、技術力では何といっても日本の方が上だという自信を造船業界は持っているようですから、やがてはもう一度世界の造船業界に乗り出していくことができるという、そういうことを聞いたりなんかするものですから、したがって、この一次産業の日本産業経済における位置づけ、割合といいますか、どの辺まで確保すれば軸となり得るのかという、そういったことをひとつお聞きしたいというのが一つであります。
 それから二つ目には、海外進出の企業もそうなんですが、日本の今の企業の場合に一つの企業が幾つもの産業を起こしていく。これは中小企業なんかでも、多種目事業と言うんですか、そういうものを抱え込みながらやっていっているんですが、これがそのまま成長していくと、商店とか、あるいは、いいか悪いか別なんですが、俗に言う零細企業と言われる人たちの生きる道ですね、一時はスーパー問題なんかでも大変騒がれた問題なんですけれども、こういったことについて産業構造の転換との関係でいいのか悪いのかという問題と、それらをどういうふうに位置づけて産業の面で、経済の面でリードしなければいけないのかというようなことについて、ございましたらひとつ教えていただきたいと思います。
 以上です。