沖縄県は立地上の特色で唯一の亜熱帯性気候地帯にあるところでございまして、その特性を生かした農業をやるということにおいてよい展望を持っているんじゃないかと思うわけでございます。委員お話しございましたように、サトウキビが基幹作物ということになるわけでございますけれども、これに冬や春の時期の野菜であるとかあるいは花卉、果樹、こういうようなものを地域の特性を生かした農業経営という中で発展させていくということによりまして大いに展開の希望が持てるんじゃないか、かように考えます。
 ただ、まあいずこも同じ話なんでございますが、全国的に青年農業者の就業が減少いたしておりまして、沖縄県についても例外ではない。しかも、サトウキビあたりにつきましては、農業者が高齢化をいたしましてだんだんとリタイアするというような状況があるわけでございまして、厳しい面もあるということもまた一面で事実かと考えております。
 したがいまして、花卉であるとか果樹であるとか野菜であるとか、こういう分野を中心にして青年農業者の就業確保を図ってまいるということに今努力をしてまいらなければならないんじゃないかというふうに考えているところでございまして、沖縄県の農業者大学校におきます研修内容の充実というようなことにも努めながら、今回お諮りをいたしております青年農業者等育成確保資金というようなものを使ってできるだけ後継者の確保に努めなければならぬ。特に、先ほど大臣がお答えしましたように、沖縄県につきましてはこれまでも後継者資金の利用というものが非常にございますので、そういう意味で我々としてもさらなる努力をいたしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
まだ大臣のお話には飽き足りぬ点がありますけれども、時間の都合で次に進めてまいりたいと思いますが、沖縄の農業後継者の問題について。
 これは全国的な問題でもありますけれども、特に亜熱帯地域における沖縄の農業、離島県沖縄の農業、離島の中でもさらに多島県沖縄の農業、こういった、底辺を広げて後継者というものを考えなければいけませんので、沖縄の農業後継者については政府はどのように認識していらっしゃるか、またそれをあるべき姿に持っていくためにはどうあるべきだと理解していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
沖縄県における農業改良資金制度、これまでの成果でありますが、昭和四十七年の制度開始以来、平成二年度までに全資金合計九十億円が貸し付けられておりまして、施設園芸でありますとか畜産を中心に農業経営の安定と生産力の増強に大きな役割を果たしてきた、こう思っております。
 特に農業後継者育成資金につきましては、平成二年度末では貸付実績は五十二億円となっており、野菜及び花卉部門を中心とした部門経営開始資金の貸し付けによって、農業後継者の育成確保に大きな役割を果たしてき大と考えております。
今おっしゃいましたように、やっぱり日本の農業を発展させるためには、金も必要でしょう、予算の問題。しかし、金はあっても知恵と技術が伴わなければ発展しない、こう思っております。どうしても、この知恵と技術を大事にするためには、当然後継者というものが生まれてこなければいけない。そこに今大きな問題の一つが介在しておるということを今さら申し上げるまでもありませんが、そこで私は、法改正と結びつけて、沖縄という前提、沖縄に絞って二、三お尋ねいたしたいと思うのであります。
 沖縄においては、農業改良資金制度が農業政策の中でどのように生かされ、またどのような成果を上げてきたと政府は認識しておられるだろうか、このことをまず沖縄に絞ってお尋ねいたしたいと思っております。
畜産公害についてのお尋ねでございますが、畜産経営に起因する環境問題、これは近年、全体の件数は減っておりますけれども、先ほど来お話がありますように飼養戸数が減少している、それに伴って飼養戸数当たりの苦情の発生件数、これは増加傾向にございます。
 それで、この環境問題ですけれども、畜産にマイナスイメージを与える、後継者確保難の一因にもなっているというふうに考えておりまして、今後畜産の発展のために家畜のふん尿を堆肥化しまして土壌に還元するリサイクル利用を基本とした適切な処理を行うことがますます重要になってくると思います。
 環境問題の解決のためには幾つかあるわけですけれども、耕種農家との有機的な連携によります家畜ふん尿の効率的な処理、利用の一層の推進を図るということが重要でございますが、今お話にありましたような混住化というか都市化したそういう地域における経営の継続が困難になってくる、そういう地域においては集団的な経営の移転というようなことも助成をいたしておりますし、また地域社会と調和した経営を営んでいる優良事例、そういうものの発掘というのか、普及等による畜産農家の環境保全意識の向上、こういうことを図っていくことが必要であろうと思います。
 そういった基本的な立場に立ちまして、私どもとしましては畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回指導だとか、共同利用施設の設置、移転等に対する助成、さらには個人施設、個人は補助の対象になりませんので、融資だとかリース、そういういろいろな事業を講じているところでございます。
 それで、今年度、平成四年度にはさらに畜産公害を重視いたしまして、新たに堆きゅう肥の地域間需給情報ネットワークの確立、要するに専業化していきますと需給の地域的なアンバラができる、その需給調整ネットワークをつくろう、あるいは畜産環境保全資金の融資枠あるいは貸し付け限度額の増額ということも考えておりますし、今お話のありました尿汚水、尿、それの減量化に資する機械だとか装置等のリースの対象のリース量を拡充する、それに必要な資金を助成する、そういうことにいたしているところでございます。
 こういうようなことを進めて環境問題の改善に努めていきたいと思いますが、今先生、特に尿の問題を強調しておられましたが、養豚経営におきましては、ほかの畜種に比べまして尿の排せつ量が多い、それから養豚経営の多くが土壌還元のための十分な農地を持っていない場合が多い、さらには尿汚水はその性状から広域的に流通して散布する、それになじみにくい、そういう困難性があることは承知をいたしておりまして、尿汚水の処理に当たっては尿汚水に混入するふんを減らすことによって負荷量の減少を図る、あわせて尿汚水自体の減量化を図ることによりまして、処理施設費、運転管理費の節減を図ることが重要であると考えております。
 このため農林省では、従来からいろいろなことをやってきたところでありますけれども、さらに今年度、平成四年度におきましては、尿汚水の減量化に資する機械、装置等のリース量を拡充するに必要な資金を助成する事業を実施することとしているところでありまして、こういった事業の円滑な推進を中心として、今後とも環境問題に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。