特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、我が国の産業をめぐり、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化、情報化や技術の高度化に伴う投資の一巡、技術革新による生産工程等の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化が生じております。これらは、最近の厳しい景況や円高のさらなる進展を契機に、一層顕在化してきております。このような状況のもと、経済の構造的変化の影響を受け、または受けるおそれのある中小企業者がこうした変化に適応していくことが強く期待されているところであります。本法律案は、以上のような観点から、かかる中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応を円滑にするための各般の措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 近年における経済の構造的変化が、工業その他の特定の業種に属する中小企業に影響を及ぼしていることにかんがみ、その事業がこれらの変化による影響を受け、または受けるおそれがある中小企業者を「特定中小企業者」と定義いたします。そして、特定中小企業者が行う新たな事業の分野への進出または海外の地域における事業の開始等について、これらを円滑にするため、中小企業信用保険法及び中小企業近代化資金等助成法の特例措置、課税の特例措置等の各般の措置を講ずることとしております。
 また、特定の業種に属する事業が新たに開始されることが、特定中小企業者の経済の構造的変化への適応に資することにかんがみ、このような事業の開始について、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。熊谷通商産業大臣。
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 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
  造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置
  法案
    〔本号末尾に掲載〕
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本件は、委員御指摘のとおり農水大臣の所掌することでございますが、私も農水大臣とは絶えず連絡をとり合っているのでありますが、いろいろなことが報道されておりますけれども、新米については百五十万トンの確保もされ、まあ若干いろいろなことがあったことはそうだろうと思いますけれども、おおむね需給については問題のない方向へ歩み始めたというふうに聞いております。
 いずれにしましても、流通の適正なあり方というのは、これはなかなか難しい問題がございますけれども、米に関する限り、我々は、内閣一致して、国民に迷惑をかけない方向で協力し合わなければならないと思っておりますし、今のところ、農林水産大臣が中心になりましてしっかりやっておられますので心配はないと思いますが、私どももできる範囲で協力はするつもりでおります。
時間が参りましたのでこれで締めくくらせていただきたいと思いますが、農水の方に来ていただきながら気の毒なことになりましたが、今、米が不作で深刻な事態ということになっているときに、実は大手商社などの米の買い占め問題が起こっております。それで小売の米穀店に米が入ってこないという深刻な事態です。
 これに対して、最後に通産大臣に、確かにこれは農水の舞台なんですが、しかし流通の問題をつかさどる国務大臣として、かつて第一次石油ショックのときに石油、トイレットペーパー、砂糖、あらゆる物資の物隠し、売り惜しみ、値上げがやられました。こういうことを今二度とやらせちゃならないということで、私はこの流通分野について、米がそういう事態になりかけているわけですから、大臣としても、特に流通を扱う国務大臣として、これは農水省の問題だということで身を引くのじゃなくて、積極的な取り組みをやっていただきたい。この点について大臣のお考えだけ一言伺って、ちょうど時間が参りましたので終わりたいと思います。
消費税の問題につきましては、連立政権成立のときに八党の合意、あるいはその後の了解事項というものがございまして、私どもとしては、税の体系を、不公平税制であるという問題は片づいておらないわけでございますから、それを、バランスのとれた税体系を検討するということについては合意しているわけでございます。
 しかし、同じく八党の間で、ともかく来年度の当初予算の中で消費税のアップというようなことを考えることはないんだという了解に達しているわけでございまして、目下所得減税の問題を含めて総理が税調の中で検討をお頼みになっているという状況でございます。この税調の中でどういう御論議があるのか、いろいろな御論議があるようでございますけれども、明示的にどうというところまで行っておらないと思います。したがいまして、税調は一定の中間的な答申を出し、なおかつ国民の声に耳を傾けていくということでございますので、私どもとしましては、そのような状況を自分の職務に照らして見守っていきたいという考えでございます。
私は、これは詭弁だと思います。政府が、安全だから行ける、そう言っても、良識のある国民なら、政情が緊迫しているときに自衛隊を派遣しなければならない状況は危険がつきまとうことぐらい理解しております。このように、安全だから行くという、この前のカンボジアＰＫＯでも見られたように、実際の業務に支障となるような制約をつけたのも、突き詰めていくと、連立政権では社会党を閣内に取り込むという政治的な思惑によって派遣隊員の安全と救出の機会を置き去りにするものではないでしょうか。
 政権がかわれば派遣に対する制約をつける。これでは、派遣される隊員の安全と人格、名誉、誇りはどうなるのですか。時の政権や政府の御都合によって、まるで自衛隊は着せかえ人形のごとくいろいろと制約をつけられ、あたかも物を動かすごとく、行かされる人の安全性や名誉、人格を無視して政治的な道具にされてよいものでしょうか。
 ほんの半年前ですけれども、自分たちがつくって議論をし自信を持って賛成したその法案に賛成せず、連立政権を維持するための手段として、自衛隊を認めていない社会党を政権内に取り込むために、隊員の安全性や派遣の可能性を売り飛ばして、行く隊員の誇りと名誉を犠牲にしたのでは、迷惑するのは自衛隊であり、救援を待ち望んでいる人々そしてその家族、そして何よりも、まともな国際貢献をやるべきだと貢献を望んでいる日本の国民でございます。
 どこの国に、自分たちの同胞を救出するのにわざわざこの政府案のように非常に慎重に、行けるものまで行けないような足かせをかける国があるでしょうか。私はあくまでも可能性だけは残して追求すべきだというふうに思いますし、また、救援に行く人は大変大きなリスクを背負って決死の覚悟で行って、救出を待ち望んでいる人はわらをもすがる思いで一刻を争って救援を待っているわけでありますので、この国際貢献について、国防や安全保障の問題でありますから、時の政権や連立政権の延命のためにゆがめてしまうべきではないというふうに思いますが、これでもやはり長官、大臣は政府案の方がいいとお考えでございますでしょうか。