昨年八月の当初要求の時点におきます増員の要求数は、ただいま長谷雄委員御指摘のとおり、判事が二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七、合計百でございます。
 その増員の要求の根拠と申しますか、それはお手元に差し上げてございます法律案関係資料の十五ページのところにございますが、判事につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法の関係、それから覚せい剤取締法違反事件等を含む刑事事件の処理、それから労働関係の民事・行政事件の処理というようなことが理由になっております。裁判所の書記官につきましても同様でございます。裁判所事務官につきましては、それ以外に家事の調停事件、簡易裁判所におきます民事の調停事件の処理というふうなことを理由にいたしまして、それぞれいろいろございますが、合議体を増強するということになるものもございますし、審理期間を短くするということで計算をしたものもございますし、そういうものをいろいろ計算いたしました上、判事、書記官等の充員の状況等をも勘案いたしまして、先ほど申しました判事二十三、裁判官以外の裁判所職員七十七、こういう数字になったわけでございます。
私は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及びこれに関連する質疑をいたします。
 初めに裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案によりますと、判事二十二名それから裁判所裁判官以外の裁判所の職員十五名の増員ということでございますが、裁判所の当初案ではそれぞれ二十三名、七十七名だと伺っておりますが、裁判所のこの当初案の増員計画案をお決めになるについての基準についてお尋ねをしておきたいと思います。
時間がありませんが、どうも余り簡単な答弁でございますが、今年度はやむを得ないとしましても、裁判所が手薄では国民の権利の実現にやはり欠けるところがあると言わざるを得ませんので、ひとつ最大の努力をして増員を実現していただきたい、こういうようにお願いをいたします。よろしいですか。
 実は私、もう少し時間が余りましたら特殊法人の問題を質問をする予定でおりましたが、時間が来てしまいましたので、これは次の機会にいたしたいと思います。終わります。
結局理想論と現実論の違いで、本来そういう裁判官がいないような裁判所というのはこれはおかしい、また、たった職員二人でやっておるというようなこともあるべき姿ではない、これは結局お認めのようであります。ただ、現状から言って大ぜいの裁判官をこっちへ持ってくるというわけにいかぬじゃないか、それはそのとおりかもわかりません。だから私は、ただ理想の旗はやはり高く掲げて、こういう二人庁や判事不在庁というものをできる限りなくしていくという方向でひとつ進んでもらいたいと思うのであります。そのためには抜本的な増員ということも必要であります。五十五年度の増員はきわめて不十分であります。五十六年度はひとつ思い切った増員ができるようにしてもらいたいと思います。そのために、現場の実情をできるだけよく掌握をしていただくとともに、弁護士会を初め関係方面の要望にもよく耳を傾けていただきたい、こういうように私はお願いをするわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
二人庁は先ほど申し上げましたように三十数カ庁ございますし、簡易裁判所判事が常駐していないところというのは百庁以上あるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、普通の簡易裁判所の事件に比べて一割に満たないような簡易裁判所に全部簡易裁判所判事を仮に百数十名置くといたしますと、勢い別の簡易裁判所に対するしわ寄せというものが出てくるわけでございまして、理想的な形としてはそういうところへ置くということはもちろん考えられるかもしれませんが、そういうところに簡易裁判所判事を常駐させるとかあるいは二人庁をすぐなくしてたくさん職員を置いておくということは、現状としてはなかなか言ってもむずかしい、やはりそれは徐々にそういう方向に向かっていくということでなければしょうがないのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
監理委員会っておもしろいですね。もう競争力を持って、そして合理的に、そしてお客様をたくさんとって荷物を集めて一生懸命やれと言えばいいんだから。今おっしゃったようなことというのは文章ですよね。そういう文章をおつくりになって、後は運輸省、国鉄しっかり具体的にやれなんていうことで出されたんだから、全く何とも言いようがない、いいお仕事だと皮肉に申し上げなきゃならないと思うんですけれどもね。そういうことが具体的に貨物会社としてどういうふうにやっていけるかといったら、先ほどから言われているように、具体的には何にも決まっていないで、やれということだけが決められていくから、私はこれから大変なことになっていくと思うんですが、そこでそれじゃ具体的に伺います。
 旅客会社のレールを含めて施設を借りることになりますよね。そうしますとその使用料は回避可能経費プラスその一％と、こういうことだそうでございます。今までは旅客と貨物と分けて経営成績を出して、そして旅客と貨物の共通経費を比例配分して分けるというようなやり方だった。しかし、今度は旅客に余計たくさんの共通経費を負担させるという結果になっていくと言わざるを得ないのではないか。貨物の経営というのを考えたら大変厳しいという反映だと思いますね。
 そうしますと、その借り賃というようなことからでも、旅客の方の民間会社も利潤追求の会社だから、貨物が生き延びるためにこうやりたいと言ったときに、はいわかりましたと、そういうふうに簡単にいくものなんだろうか。まずとにかく出発しなきゃならないということで当初はそれでいくかもしれない。しかし、その辺のところでずれてくるとこの問題というのは具体的に大変な問題が出てくると思うんです。特に北海道だとか九州だとかという会社にとっては、まかり間違ったら数億という赤字に転落するということも考えられるというふうに思うんですけれども、その辺の心配はどうなんでしょうか。
 それと、仮に運転士も旅客会社から委託して貸してもらうというような形になりますと、今度人件費というのがどうなるのか。貸す方の運転士さんの方の会社は各社ごとに違ってくるというようなことになりますね、向こうは六つに分かれているんだから。そういうふうなことを考えて収支見通しというものをどういうふうに見ておられるのか。そしてダイヤの調整も、何回も言われているけれども、ダイヤの調整なんかも具体的にどういうふうに見て、基礎的に大丈夫だよ、六十二年度黒字になるんだよというような判断をなすったのか。その辺のところちょっと具体的に聞かせてください。