小倉参考人に伺いたいと思いますが、たしかシャウプ税制ではいろいろ勧告がございましたが、その最後の部分で、キャピタルゲインに課税というのは私のこの勧告の核心をなす、これを離れては税制の公平というのは期し得られないという記述があったと記憶しております。今不公平税制の是正が言われておるときに、キャピタルゲインを捕捉して課税するという点について、もし政府税制調査会に何らかの御意見があれば承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私のつたない論文の中身に立ち入りまして詳細な御質問をいただきまして、まことに光栄に思います。
 日本税制の問題点の大きなものとしてタックスエロージョンということを申し上げたのですが、キャピタルゲイン、有価証券の譲渡所得に対して課税されないということは、残念ながら問題点の最も大きなものの一つであると言わざるを得ません。税務執行との関連で困難であるということが、あれを廃止した理由として説明されておるわけでございますが、そのもとになったシャウプ勧告におきましては、利子・配当、譲渡所得などの資産所得税及び富裕税の適正な執行を図るために、無記名、偽名預金の禁止、有価証券の強制登録、高額所得者の貸借対照表の提出などということもきちっと述べられているわけですね。そういうものの裏づけがあって、かのシャウプ税制は一つの完結的な税制として登場したわけなんですが、それをその後一年、二年たたないうちに何だかんだと理屈をこねながら廃止してしまっているというわけですね。ですから非常に空洞化しているわけです。この点が問題でありまして、私は税務執行のことをも慎重に配慮しながら、キャピタルゲインの課税、同時にキャピタルロスの控除、あわせてこれを認める方向をもぜひ取り上げていただくべきだと思っております。
まず最初に富岡先生に伺いたいと思います。
 先生の論文は私も読ませていただきまして、特に先生は第二種法人というように区分けされておられるようですけれども、株式公開の一定の企業については、法人擬制説ではなしに法人実在説といいますか、独立課税主体説をとるのが妥当であるというような御見解をお述べになっていることには、私も基本的には同感でございます。
 そこで、その上に立ってお伺いしたいと思うのですが、きょうお見せいただきました先生の「法人税制改革の基本構想提案」の④というところに、「配当部分については、不完全ながら調整制度をもっているのに対し、留保部分については、キャピタル・ゲイン課税が一般的に見送られている現状では、課税上何ら有効な措置が講じられていない。」と書いてあります。この御見解には私もかねがね同感でございまして、例えば企業に留保されている利益部分というのが、留保されないで企業外に配当等の形で出た場合にはそれに所得税がかかるわけですね。ところが、企業に留保されている限りは、その間そういう種類の税金はかかりません。だから、所得税が無限に延納されているような形になると言っても言い過ぎではありません。あるいは大きな企業の場合には留保部分がさまざまな形でふえますが、そうしますと、当然のこととして株価はそういうものを反映いたしますから、株価は上昇いたします。そういたしますと、株を持っておる個人その他が売却したときには当然キャピタルゲインが出るわけですけれども、我が国の税制上、特殊の場合以外にはキャピタルゲインに課税されないということになっております。
 これは非常に不公平な制度で、このキャピタルゲインに課税するということと、あるいは企業の中の留保部分について何らかの措置を考えるということは必要ではないかと思っておりますが、そういう点について宮岡先生の一層の詳しい御意見がございましたら御開陳を願います。
最近新聞あたりを見ておりますと、財界五人男が五つの提言、また経団連は二兆八千億の削減をやれ、大変なはしゃぎ過ぎの文章がいやというほど出てくるわけです。どうも今度の第二臨調では財界の応援団が大変たくさんおりまして、やいのやいのというようなことで渡辺大蔵大臣などというのはどこかに吹っ飛んでしまって、予算の編成権などというのはどこかへ行ってしまったのではないか。二兆円の減税だ、二兆八千億の減税だ、こういうようなことで大変勇ましいラッパが鳴っているようでございます。
 それで、反射的な意味における財政の問題について触れるのはいいけれども、臨時行政調査会はいま大臣もおっしゃったように、行政の制度のあり方、それに行政運営の改善に関する問題をやるのであって、そういうような財政プロパーの問題は財政制度審議会というのもあるわけですからそちらの方が中心になってやらなければいかぬし、補助金の整理などという問題は、いまの予算編成を大蔵省がやっている以上は大蔵省がやはりその問題について責任を持ってやるということでなければ、何でもかんでも臨時行政調査会に持ち込んでそちらの方の答申が出るまでは政府の態度は白紙でございますとかなんとかというようなことでは余りにも過大な期待を臨時行政調査会にかけ過ぎる。そしておまけに財界がそういうようなはやし方をやっているということについてはこれまた問題があり過ぎるじゃないか。
 そういうことを考えながら新聞を見ておりましたら、臨時行政調査会の顧問団会議というのですか、顧問の皆さんと懇談会を中曽根長官はやられた。長官は余りそのことについては触れていらっしゃらないようですが、一緒に出席した加地事務次官は質問に答えて、補助金の整理だけではなくして歳入歳出の全体を見直すのだ、これが方針だというようなことを説明されている。大臣はこの席においでになったときは非常に慎重な態度、ところが部外では大臣も交えた事務次官のそういうような話が新聞にこうして出るわけですね。財界はこの問題を自分で壊してしまうようなことをやりつつあるのじゃないだろうかという気がしてなりません。臨時行政調査会の答申方針が明確になるまでは政府の方は白紙でございますと言いながら、事務次官はそういうような方針を述べていらっしゃる。一体これは何ですか。