後藤委員御指摘のとおりでございまして、金と物だけで、その国の、あるいはその民族、人種、そういうもののすべてを買うことはできません。
 私もＡＳＥＡＮ諸国、総理もＡＳＥＡＮ諸国を回ったのですが、そのときのテーマといいますかドクトリンといいますか、そういうものにつきましては、エネルギーの問題は取り上げましたけれども、日本の中小企業の関連の伝統ある経験からそれを育成しよう、それから原材料だけの取引じゃなくて、それを製品化した輸入の拡大、それからもう一つは人づくりというようなことを提唱してまいったわけでございますが、日本の経験ある中小企業の育成とかあるいは人づくりというものは、まさしく後藤委員の御指摘の問題に関連があるわけでございまして、やはりその国の風俗、習慣、伝統、文化、そういうものを十分取り入れた、あるいはそれに援助をする、できるだけの手助けをするという考えでなければこれからの経済協力、多様化しあるいは非常にいろいろな面にわたっておる経済協力は不可能であるというふうに思います。
エンジニアリングあるいはコンサルティング等々のソフト面のまだ経験不足あるいは弱さ、これはこれから経験を積んでいかなければならぬわけですけれども、いま私が指摘したような面が落ち込みの背景にあるように思いますので、ぜひひとつこれからの行政指導の中でこういった点を十分留意しながら進めていくべきではないか、かように考えております。
 このプラント輸出の問題等に関連いたしまして、もう一つ私が気になりますのは、海外投資の場合の、いわゆるこちらから企業進出なり海外投資をしていく場合の企業あるいはそこに駐在をしていく技術者、労働者、こういった人々のつまり生活環境整備といいますか、こういうようなものが全く整っていないのではないかというふうに実は思えるわけです。
 たとえば家族の医療だとか教育だとかあるいはそういう生活環境、こういうことが諸外国に比べて非常に劣悪であるというように私には思えるわけですけれども、これは局長、いかがでしょうか。こういったこともこれからのプラント輸出あるいは海外開発投資等に対して一つの阻害要因になっていはしないだろうかというように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
最近のわが国プラント輸出の競争力の問題でございますけれども、一般的に考えまして、それほど弱いものとは実は考えてはおらないわけでございますが、ただ、わが国のプラント輸出におきますいろいろな問題というのはあろうかと思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、為替リスクの問題、特に円高に伴う為替リスクの問題というのは、このリスクを大きく見込めば輸出価格をかなり上げて対応せざるを得ないということになりますので、これはやはり一つの価格競争力の問題とも関連してくるということにも相なります。その辺が一つ。
 それから、いまお話にもございました日本のコンサルティング能力、エンジニアリング能力という問題については、これはハードよりもソフトの分野の方がどちらかといえば弱い、まだ経験が浅いという状況にもございますので、この辺についてはさらに経験を積みながら競争力を強化していく必要があるというふうにも考えます。
 それから、諸外国との金利の関係その他金融条件等の関係があるわけでございますが、これは、先進国間では金利は一応統一するたてまえになっておりますけれども、しかし、国によりましては、その国の政府借款というようなものを弾力的に運用するというような形でそれぞれの国でプラントをさらっていくというケースもありますので、こういった問題につきましては、わが国といたしましても弾力的にうまく対応していく必要があるのではないか、こんな感じを持っております。
いまの局長のお答えを聞いておりますと、どちらかというと外的要因が大変強いというように受け取れるわけですけれども、しかし、引き合いがあるけれどもその受注競争に敗れていっている面があるのではないだろうか、こういうケースが非常に多いのではないだろうか。先ほど局長が御指摘の場合だと、これはどなたがやりましてもこういう情勢であるから、したがって落ちざるを得ない、どうしても約三割ぐらい落ち込まざるを得ないということになるわけですけれども、もう少し内部的な要因がないのだろうかということを私は考えるわけです。
 たとえばコンサルティングだとかコストの面、さらにはいろいろな金利等の面について劣っていはしないだろうかということを考えるわけです。全く同じベースの上で国際入札に入っている、しかし、いまおっしゃられたように中東の問題がある、あるいは中国のような共産圏の問題があるとかいうことでだめだったのだと言えない部分がなければ大変結構なんで、私は内部の問題としてあるように思うのです。この点はいかがでしょうか。
緊急放送システムでございますが、いまの時代に非常に急を要するというようなことで、先生も御存じのように、昨年の二月ごろだったと思いますけれども、急遽実験を認め、また電波技術審議会の場におきましても、その年の四月からだったと思いますけれども、取り上げまして研究いたしたわけでございます。
 それで、先生いま挙げられましたような方式がございます。電波技術審議会での議論でございますけれども、いま申されましたような方式の比較をいろいろ技術的にいたしております。システムの信頼度あるいは受信機のコスト、消費電力あるいは電波妨害の体制等々を比較検討しながらその長所を取り入れて、先ほど挙げられましたいわば四つの方式といいますよりも電波技術審議会方式と申しますか、日本の方式というようなことで望ましい方式を検討いたしたいというペースで、もう一度繰り返しますけれども、どちらがいいんだというようなことで、競争方式じゃなくて、その四つの方式の利点、長所をとりながら一つの電波技術審議会方式というものをつくり出したいというような合意のもとで検討をいたしたというふうに聞いております。
 それからラジオ、テレビというふうに申されましたけれども、ラジオ、テレビと申しますのは電波媒体でございまして、この緊急放送システムというのはそれにつけ加える変調の部分というようなことでございますので御存じのとおりだと思いますけれども、そういうことで、いずれにいたしましても共通に使えるもの、方式と申しますか、ラジオでもテレビでも、あるいは放送衛星からも流す必要があると仮にいたしましても、放送衛星からもあるいはＦＭあるいは短波放送で流す必要があるということになれば、そうした共通のどのメディアにも使えるというのが一つの考え方といたしまして適当だという前提条件を立てました上で検討したというふうに聞いております。