ちょっと心もとない状況だと思いますけれども、とにかく相当数の孤児がまだ残っておる。しかも、訪日調査にまだ参加できないで、そういうチャンスを待ちながら異郷の地で――異郷の地といっても、もう子供のころから育てられた国ですから故国と思っているのかもわかりませんけれども、とにかく異国ですね。その異国で、そういう状況の中で訪日を待っている人たちが相当いるんですね。一説によれば、二千人あるいはそれ以上いるのではないか。この数字というのは、終戦時に向こうにおった日本の人たち、その家族構成、それから引き揚げてきた状況、そういったものから推計をして、ほぼ確実な数だと言われておるわけですね。そういう人たちが相当程度いる、これはほぼ間違いない数字だということで推計をされておるわけですけれども、そういう人たちに対する政府の対処の仕方、これは誠意を持ってやっていらっしゃるんでしょうけれども、大変心もとないという感じを受けるわけです、そういう数もわからないということですから。
 そこで、そういう人たちをこれから政府の力によって、ぜひ今おっしゃったように最後の一人まで救済をする、救済をするというか、解決をするという決意でお願いをしたいわけですが、まず国際間の問題として、中国の好意に期待するという面が非常にあるわけです。しかし、例えばこの問題を解決するための費用の問題一つとってみても、日本政府の対処の仕方が必ずしも十分でないという感じがするわけですよ。
 それは、この訪日調査の費用についても、訪日のための航空運賃あるいは日本に入国してからの経費等については、これは確かに日本政府が負担をしておりますけれども、その前の段階についてはすべて中国の負担であるというふうに聞いておりますけれども、それはいかがですか。
お答え申し上げます。
 いずれにしましても、私どもは最後の一人まで肉親調査を行うという方針のもとに、中国側の御協力を得て訪日調査、身元確認調査を実施することにしたいと思っておりますが、私ども、また中国政府とも、先ほど申し上げました調査ルートに乗りまして把握しておる数は、先ほどおっしゃったような数字としては把握していない、そういう状況でございます。
その程度の資料をお持ちでないというのは、ちょっとおかしいんですよね。これは、今おっしゃったように、二つのルートがあって、ボランティア及び個人からの情報、それからもう一つは中国政府の調査、この二つがあるということは今おっしゃったわけだし、そういう二つのルートによって日本政府は対応しているんだということであれば、これは両方のルートの数が、こっちのルートは何千名だ、こっちのルートは何千名だということは、これはおわかりでしょう。これがわからないというのはおかしいのですよ。おわかりになりませんか。
それでは伺いますが、二つのルートがある。ボランティアの協力によってわかるもの、それからまた個人から日本政府に、これは日本側に個人から情報を寄せられる、こういうルートが一つある。それからもう一つは、中国政府の活動によって情報を収集してその数をまとめる、この二つのルートがあるというのですが、今までの訪日調査の孤児をこの二つに分けた場合には、これはどういう割合になりますか。数はどういう数になりますか。
お答え申し上げます。
 孤児の身元調査に至るまでの過程としまして大きく経路が二つございますが、日本政府に孤児からの調査が寄せられる場合、これは都道府県ないしはボランティア団体を通じて寄せられるものを含めまして、我が国に調査依頼がある場合、私どもに最終的に調査依頼がある場合、これが一つのケースでございます。それからもう一つは、中国政府に孤児からの調査依頼がある場合がございます。
 いずれにしましても、最終的には日中両国政府間で名簿を交換して、孤児であるということを確認するための作業を繰り返すわけでございますが、この作業を今後もなお中国政府の協力を得ながら進めてまいりたいと思いますが、現在なお残っている未訪日の孤児数はどのくらいかということにつきましては、今年度の予算で百名分を確保している以外の数字については、現在では日中両国政府とも確たる数字を持っておりません。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の問題、実は電気料金という関係からいたしますと二つ問題がございます。
 一つは、まず料金の問題でございますが、これは円高差益の還元あるいは原油価格の低下ということで、六十一年の六月、六十二年の一月、それからことしの一月、三回にわたりまして料金の引き下げを行ってきております。その中で一律に料金の引き下げというのは、それぞれの電圧、契約種別に従いまして適用されているわけでございます。
 問題は、一つは契約電力が五百キロワット未満の需要家におきまして、制度が少し変わるという点が第一の問題でございます。
 これは実は従来五百キロワット未満の需要家につきましては、受電の設備とか負荷設備の容量に基づきまして、一定の計算の方式で料金を決定するということを行っていたわけでございますが、最近のように計量、つまりメーターその他につきましても小型化とか低廉化とかが進んできましたので、やはり一番公平に料金を決定するのには、計算方式で料金を決定するのではなくて実際にはかって、メーターではかって料金が決まるのが最も公平かつ公正なものであろうということで、実測値によって契約電力を決定するというふうに切りかわったわけでございます。ただ、そうはいいましても、実際上従来の仕組みによっていろいろな誤差その他がございますから、正確にはかると若干契約電力がふえてしまう、かえって値上がりになってしまうということが起こり得るわけでございます。そのようなこともやはり公正の原則、公平の考え方からすると一つの問題ではありますが、何といっても従来からの電力の使用という問題もございますので、三年間にわたりまして経過期間を設けまして、当面この三年間の最初の一年間は過去の支払いの実績よりも料金の支払いがふえないというようなこと、それから次の年にはそれよりも一割以上は上がらないようにするというような措置を講じまして、その間に電力の使用の方法その他につきまして合理化していただくというようなことをお願いして、経過措置の期間の間に余り問題なく実量制に移るようにという措置を講じているわけでございます。
 それから第二の問題でございますが、料金の引き下げという問題で、割合に少量の加工業者、水産加工業者、こういった方々がお使いになる電気代がまからないのだろうかという問題がございます。
 先ほど申し上げましたように、電気料金につきましては、原価主義の原則、また差別をしない、公平の原則というようなことでやっておりますけれども、制度的に安くなる仕組みがやはりございます。夜間の電気のコストが安いということに基づくものでございますけれども、水産加工業などにおきます冷凍、冷蔵倉庫、このようなものにつきましては産業用蓄熱調整契約制度というものがございます。これは、夜の間に非常に冷却をいたしまして、そうすることによって昼間使っておられた電気を夜に移していただく、そういうことに着目しまして電気料金を割り引く、こういう制度が利用できるようになっているわけでございます。今回の改定におきましても、この蓄熱調整契約制度の割引も夜間電力引き下げの一環として相当に大幅に引き下げられております。この制度につきましては、先ほどお話のありました五百キロワット未満の、割合に小口の電力の方々もお使いいただけるようになっているわけでございます。このような仕組みがございまして、最近、過去一年間で約十件ぐらい加入なさる方々もできております。御指摘もございますので、電力会社にも需要家にこういった制度の相談、ＰＲなどに努めるように指導していきたいと思います。
 以上でございます。