私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、海部総理の所信表明演説並びに当面する国政の重要課題について若干の質問を行いたいと存じます。
 まず最初に、大嘗祭についてお尋ねをいたしたいと思います。
 我が党は護憲の党であります。さきに大喪の礼と葬場殿の儀がございましたが、これにつきましては、政教分離を定めました憲法二十条及び八十九条を厳格に守って、皇室典範で定められた国家行事とそれから天皇家の宗教的、伝統的な行事とは峻別して行うことを求めてまいりました。天皇は、皆さんとともに憲法を守り、ということをおっ
しゃっておられます。政府は、最近、即位の礼委員会を設けたと承っているわけでありますが、国家行事でありますところの即位の礼と宗教的、伝統的行事である大嘗祭とは峻別して行うべきものである、かように考えますが、総理の見解はいかがですか。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      佐藤 信二君    谷川 和穗君
を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

同日
 理事綿貫民輔君同月二日委員辞任につき、その
 補欠として佐藤信二君が理事に当選した

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 予算の実施状況に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
 土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十一回国会、大出俊君外八名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 ただいま議題といたしました各案につきましては、第百十四回国会において既に趣旨の説明は聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、図らずも国土庁長官の指名を受けました石井一でございます。
 国土行政はまことに重要な問題であり、国土の均衡ある発展、多極分散的な国土の形成等、これまで推進されました施策を懸命に取り組んでまいりたいという気持ちで、新しい決意のもとに取り組んでまいりたいと存じます。
 同時に、現在土地の問題というのが大変重要な政治課題に相なっております。この際、当委員会におかれましては、土地基本法に対しまして御審議を賜りたいと存じます。また、国土利用計画法の一部改正案につきましても御配慮をいただきまして、一日も早く成立を期し、国民的コンセンサスを得たい、そのように念願をいたしておる次第でございます。
 委員長を初め各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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ＥＣあるいは東欧、いろいろな経済の動向が見えるわけでございまして、やはり世界の潮流は自由貿易を志向しなければいけないわけでございますが、そういう中でブロック化ということが起こらないように、やはり開放的な自由経済を保つことが世界の経済の安定に結びついていくだろうと、このように考えますので、やはり欧州全体との関係をやはり日本の国としても十分密にしていく、情報を密にしていく、そういう取り組み方をお願いいたしたいところでございます。
 それでは、日米構造協議の中でちょっと指摘されたと聞いておりますものを二点ほど質問いたしたいと思います。
 日米構造協議において、日本の物価が諸外国に比べて高いと指摘をされ、日米両国間で調査を行ったようでございますが、このような内外価格差問題に対して適切に対応していくことが、午前中にもお話がございましたように、日本の消費者自身のためにも重要であると考えるわけでございますが、通産省としてはどのような取り組みをなさっておられるのかお聞きをいたしたいと思います。