先生御指摘の五十二項目の問題でございますが、あの報告が出ましたときに、この中の運転関係につきましては、ほとんどその時点で通産省等におきまして対策が講じられたものが多かったわけでございます。
 そこで、その他のものにつきまして、大きく三つのグループに分けて現在検討が進められております。特に安全審査あるいは安全基準に関するものにつきましては、原子力安全委員会の下にございます原子炉安全審査会並びに原子炉基準専門部会で分担いたしまして、現在、鋭意検討が進められておるところでございます。
 それから、原子力の安全研究にかかわる提言につきましては、同じく原子力安全委員会の下にございます原子力安全研究専門部会あるいは環境安全研究専門部会にこのテーマをおろしまして、五十五年度以降の安全研究の計画をすでに立案いたしまして、来年度予算に計上されておるところでございます。
 それから、防災対策につきましては、すでに安全委員会におきまして、防災対策を検討する専門部会を設置しておりましたので、そのテーマにつきましては、直ちにその専門部会に移しまして、現在、鋭意検討が進められておるというところでございます。
 安全審査絡みの問題につきましては、ことしの春ごろまでには結論を出して、現在、新しい設置許可の申請が出ております原子炉の安全審査に必要なものは、すべて反映していくということを考えております。
 それから、防災関係の専門部会の答申をいただいた際には、この五十二項目の中の防災関係につきましての検討が当然含まれておると考えておりますが、これにつきましては、地方の防災計画一あるいは国の各省庁が持っております防災対策の基本計画等に反映していただくようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。（中林委員「優先順位は」と呼ぶ）直ちに国の施策として反映させるものは、安全研究を除きまして優先順位はございません。御存じのように、安全研究というのは、研究に日時がかかりますので、その成果が出てから反映していくべきものと考えておるところでございます。
今井大使のおっしゃっておることは、かつて民間にあって、いざ大使になってみて、これはなかなかやっておるじゃないか、きわめて少ない要員でこれだけの仕事をこなすのは大変だ、しかしまだまだ十分な外交活動というものはできないので、何とかしてそういう面での配慮をしてほしい、こういうことを私は言っておるんだと思うのであります。
 わが国の在外公館に勤務する要員の数というのはきわめて少ないことはもう御案内のとおりでありまして、アメリカに比べましてけたが一けた違うというのはそのとおりだと思います。そのために、世界で発生する多面的にしてかつ複合的な諸現象に対して機動的に対処できないというジレンマを抱えておると思うわけでございます。しかも中東地域というのは、資源小国日本のエネルギー安全保障にとって枢要な地位を占めておるところでございます。その中東地域において、わずか数人の大使館員が外交業務や在留邦人の保護、各種エネルギー情報の収集、果ては領事業務に当たっている現象は、経済大国日本の外交陣容としては余りにも貧弱であると断ぜざるを得ないわけでございます。これでは、今井大使が憂慮されておるとおり、石油外交の効果的遂行はおろか、刻々と変化をする石油関連情報の収集に一歩も二歩もおくれをとることになるのではないでしょうか。日本のエネルギー安全保障にとって、いわゆる油が断たれること、油断に対する不断の備えをどのように構築するかという課題もさることながら、実のところ、このような情報断絶に近い状態、まあ略して情断と言いますか、情断の事態をいかにして回避していくかという課題がこれから重要になってくると私は思うわけでございます。
 いま論議の高まっております。いわゆる総合安全保障論の中で、意外とこの情報断絶の問題がおろそかにされておるし、また軽視されておるという感を否めないわけでございます。もちろん、安全保障政策は軍事的側面にとどまらず、エネルギーとか食糧、技術といった経済的側面のウエートが近年とみに高まりつつあることは御案内のとおりでございますが、現在の安全保障政策が総合安全保障的色彩を濃厚にしつつある理由は、言うまでもなく御案内のとおりでございます。しかし、反面、軍事的経済的安全保障政策の効果的遂行にとって前提となる情報収集面で、前述のような後進性によって特徴づけられているのが厳然たる事実でございます。
 私が申し上げたいことは、いわば情報面での安全保障政策の完全な立ちおくれと言ってもいい状況にわが国は置かれておるんじゃないかということを指摘したいわけでございます。総合安全保障論の理論構造の中から情報安全保障の考え方が欠落しているということを申し上げたいわけでございます。私は、政府が事あるごとに強調されておる総合安全保障政策の中身について冷水を浴びせるものではございません。むしろ、それを補強する構想として情報安全保障政策の確立を強く望むものでございます。軍事的経済的安全保障政策がハードな側面であるとすれば、私の言う情報安全保障の考え方はそれとは対照的にソフトな側面から総合安全保障政策の政策体系の構築を強く望むものでございまして、この点につきましての外務大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。さきの今井大使の言を踏まえまして、わが国の外交陣容の強化整備を急ぎ、情報収集体制の誤りなきを期することが急務の課題であると思います。外交当局の責任者として、外務大臣のこれに対する御見解あるいは今後の積極的な対応についての御所見を承りたい、このように考えております。
 次に、大蔵御当局にお尋ね申し上げたいと思うわけでございますが、財政再建問題と、このような情報安全保障政策の取り組み方をするということは、相反する二つの目標を追い求めることになるわけでございまして、とりわけ、財政再建の年であるとは言われますが、私はあえて、今日のわが国の総合安全保障政策の中に危機管理に対する対応、危機管理体制の発動、そのおくれを見たときに一国民としてきわめて不安になるわけでございまして、この点からしましても、財政再建の課題とは相互に対立する目的ではありますが、何とか英知を結集して、大蔵当局におかれましても情報安全保障体制の確立に向けての御努力をお願い申し上げたいと思うわけでございまして、この点についての大蔵御当局の御見解を承りたいと思います。