いまの御質問でございますけれども、私に関する部分はおおむねその気持ちでおります。しかし、すでにやめて半年もたっている方のいまの気持ちあるいは立場というものは私には理解できませんし、お答えすることは不可能でございます。
そういう重要な仕事を受け持っている機関ですね。これの検査が果たして正しかったのかどうかも一つ問われていると思うのですよ。
 そこで、再び社長さんに伺いたいのでありますが、先ほどの雑誌を見ておりますと、去年の十月にそれまで副社長を務められました吉岡さんが退職されましたね。その方のことについて、片腕をもぎ取られる思いでしたが、われわれの事業にとっても大いにやってもらわなければと喜んで就任してもらった——片腕をもぎ取られた思いとおっしゃっているくらいですから、しかも昨年十月までいらっしゃった副社長さんですから、今日ここで社長が、公式に申し上げるのはどうかと思いますが、退陣までしてでも責任をとろうという意見表明をされていることからすれば、もし吉岡氏がこの場にいらっしゃったら同じようにやはり連帯して責任をとられるべき方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この際、堀昌雄君外八名提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について発言を求められておりますので、これを許します。沢田広君。
ただいま議題となっております六案中、内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の質疑はこれにて終了いたしました。
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私も財政演説の中で、関係者との理解を深めた上で提出したいということを言っておった関係もございますから、できるだけ関係団体と話がつく段階が一番いいと思って自重をいたしておるわけでございます。まあ銀行法については、自由民主党の中でも、この大蔵委員会におる方のように専門家の方で反対しているという人は私実際は聞いたことありません。したがって、私は、そんなに、専門家の方がそう反対してないのですから、そんなおかしな内容じゃないのじゃないかと私も思っておるわけでございますが、やはり専門家以外の人は理解する時間が多少かかるのは仕方がないことでございますから、それは時間をかけてでもこれは早く御理解をいただいて、円満に提出をしたいということで努力をしておる最中でございます。
端的に言えば、これは逃げですよ。私は学者先生を批判したくはないのだけれども、意見の中にそういうことを述べておられるということは、どうも厚生省の影響というのが学者先生に相当及んできたんだというような感じすらしているのですよ。そのようなことを議論しておりますと時間が幾らあっても足りませんが……。
 私は、原爆被爆者の場合におきましては一般戦災者と違った特質というものがもっとあると思うのです。これは基本懇も述べておりますね。まず威力の点から考えても御承知のとおりですね。熱線、爆風、放射線、これは物すごいエネルギーというものを持って大きな被害を与えている。範囲においてもそのとおりですね。それから瞬時性、これは一般戦災との場合においては比較にならないようなことですね。それから攻撃行為の態様の問題。被害の特質からいたしますと財産被害、社会的被害。先ほどもお話がありましたけれども、二世、三世の問題に対しても、これは被爆者の場合はある。
 私の親戚、六十数名原爆によってやられている。いまも相当後遺症に苦しんでいる被爆者もいるわけですが、私のいとこが、私と被爆した場所は違うのですけれども、数十日後一緒に——建物が倒れましてその下敷きに実はなったのです。これは認定被爆者になった。その子供が被爆者だ、放射能にやられている。その孫も……。これは事実ですよ。
 だから先ほども質疑応答の中で影響についていろいろお話もございましたが、無用の不安というものを与える、私はその無用ということは問題があるというふうに思うのですけれども、その点を配慮しなければならぬと思うのですよ。これは被爆者であることを隠して結婚をして離婚になっている者がいるのです。被爆者ということを隠して就職して、それが解雇になっている者がいるのです。それから被爆者であるがゆえに健康を阻害されて思うように働けない。そういう社会的被害というものは想像に絶するものがございますよ。一般戦災者の場合におきましてはないと断定はいたしませんが、特質において大きく異なるものがあるということは否定することができない事実だろうと私は思うのです。そのことをお考えになるならば、これは一般戦災者との均衡、そういうことを口にされること自体が私は問題があると思います。
 基本懇も国家補償の理念ということを言っておりますが、この前文に、基本理念の中に述べておられることは、原爆被爆者に対する扱いというものは、特殊の犠牲を受けているんだということで切々とここには書いてある。ところがずっと先になりますと、財政的なことが頭の中にあったとみえまして、これは非常に薄めていくという努力をしておる。そのことから、基本懇の答申というものが、学者先生が大分理念という点と国の財政事情というものの板ばさみになって、この意見を述べるということについては相当苦労したんだろうなと私は思います。
 だから被爆者対策について国家補償によるところの対策、いわゆる過去に対するところの補償、現在の保障、未来に対するところの保証、そういうことを薄くはあっても実施をされて、その上に立って一般戦災者との関係等も考えなければならないのだから、やりたいけれどもこれ以上はやれないんだと言われるならばわかるのです。やるべきことをやらないでおいて、一般戦災者との均衡といったような形で逃げることは私は許されないと思う。
 そのことに対して大臣、どういう見解をお持ちですか。