それでは次に進みます。
 動力炉・核燃料開発事業団がフランスの技術を導入して東海村につくった再処理施設のパイロットプラントとは何だったのでしょうか。そしてまた、商業施設を設計、建設するための技術を確立することを目的としてつくられたパイロットプラントであったはずですが、それにもかかわらず、そこで確立された技術によって設計するかわりに、また改めてフランスの技術を新規に買って設計するというのでは、その間に動燃事業団のしてきたことは実質的には何の意味もなかったということになるわけであります。しかも、動燃の東海事業所の設計、そして建設の中心を担ったメーンコントラクターは当時の日本揮発油株式会社、現在の日揮株式会社であったわけでありますが、原燃サービスが六ケ所村に計画している再処理施設のメーンコントラクターは日揮の競争相手の三菱重工に変わってしまっております。この間に日揮が獲得してきた技術やノーハウが十分に生かされるはずはございません。なぜこんな状態になったのか、それを明確に御報告を願いたいと思います。
通商産業省におきましても、科学技術庁の方で今答弁されたのと同じ見解を持っておりますが、高木先生がどういう根拠でそういう数字を示されたかはつまびらかにしておりませんが、先ほど御説明申し上げましたとおり、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の場合におきましてより高くなる部分というのは、燃料加工工程におきまして、プルトニウムでございますから、品質管理とか放射線の遮へいとか、そういう加工に費用が高くなる要因があるわけでございます。片やウランの使用量が減る、そして濃縮が不要になるというマイナスの方、マイナスといいますか、コストが減る方の要因があるわけでございます。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 もう一つの要因は、科学技術庁の方からも指摘がありましたように、プルトニウムの価格をどう見るかというところがあるわけでございますが、電気事業者はプルトニウムを持っておるわけでございまして、先ほど冒頭先生が御指摘になられましたように、使用済み燃料の中には資源がたくさん入っているわけでございます。ウランにしましてもプルトニウムにしましても中に入っているわけでございますから、取り出さなければそのまま価値がない側面があるわけでございますが、それを取り出して活用していく、こういう性格のものでございますし、プルトニウムそのものはなかなか国際的に一般に流通しているものではございませんので、市場に出せばどのぐらいの市場価値があるかというのは判定しにくいところがあるわけでございますが、全般としてはＭＯＸ燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使いましたケースとウランのケースの大差がない、プラス要因、マイナス要因があって大差がないというのが私どもの理解でございます。
この十ないし十二億円の根拠はつまびらかに承知いたしておりませんが、これは恐らくプルトニウムの生産コストを再処理費そのもの全体を、再処理に要したコストをすべてプルトニウムの費用というふうに数えて、こういうふうに高目に出ておるんだと理解しております。
計算が違うんじゃないの。じゃ、この十億円から十二億円というのは、科技庁の計算では、通産省の計算では全く計算でき得ないということ、比較できないということですか。
今手元に計算の数値ございませんが、三％の濃縮ウランの燃料と三％プルトニウムを含むＭＯＸ燃料のコストといいますか、その生産費用ということは、プルトニウムの値段をどう見るかということで大変変わってまいるわけですけれども、そんなに大差はないものであるというふうに理解いたしております。
そうしますと、私が発言しましたその価格よりも安いという、安くできるという見解でいいわけですか。まあその計算がなかなか面倒だと。
 それじゃ、どの程度安くなるという御見解ですか。
この軽水炉プロジェクトについて北朝鮮と交渉をするのは、まさにＫＥＤＯ自身が交渉するということになると思いますね。言ってみれば、米朝関係で交渉をするということと、それからＫＥＤＯ自身が交渉するということがありますが、いよいよＫＥＤＯが設立をされた今、本来はＫＥＤＯが北朝鮮とこの軽水炉プロジェクトについては交渉をするということになるのであって、それを日本の訪朝団が行って軽水炉プロジェクトについて交渉をするという立場にはないと思います。それが一つです。
 それからもう一つ、今お話しの訪朝団でございますが、これは政党レベルの話でございます。御承知のとおり、国交がない国でございますから政府が何かをするということは非常に困難でございまして、かつて我々の先輩が日中関係で大変苦労をなさったときにも、正規の国交がないという場合には政党同士あるいは政治家個人の資格でこの二国間関係をつなぐ、あるいは道を開く、あるいは環境を整備する、そういう努力を、大変な苦労をなさったということを我々も聞いて知っております。
 現在の日朝関係もまた正常化されておりませんし、また正常化のための交渉のテーブルにも着かないという今状況でございますから、これは政府が云々ということではなくて、党レベルで政治家がその道を切り開くための環境の整備をするという状況なのだろうという、そういう理解を私はいたしております。目下のところ極めて流動的な状況の中で与党三党間でお打ち合わせが進められているというふうに聞いておりますので、そのお打ち合わせが調うのを私どもとして見守っているという状況でございます。
 ただしかし、ＫＥＤＯの関連で私どもとして申し上げておきたいと思いますことは、韓国型軽水炉をこの軽水炉プロジェクトとしては我々は使う、韓国型軽水炉によってこの軽水炉プロジェクトは実施をするということをアメリカ、韓国とともに我々も確認をして、そして今回つくりましたＫＥＤＯという国際コンソーシアムの目的の中にこれは韓国型軽水炉を使うんだよということも明記してＫＥＤＯというものを設立しているわけでございまして、私どももそれ以外のオプションはないというふうに考えているわけでございます。
 したがって、ＫＥＤＯ設立の趣旨 これはまさに米朝合意を導き出す経過におきましても、アメリカは韓国、日本と密接な連絡をとりつつやっていたわけでございまして、こうした方向で考えて交渉が進んでいたというふうに私ども理解をいたしておりますので、この方向でぜひ北側の理解を求めるそういう作業、これは作業というのは直接北と南ということではなくて末日韓の、あるいはさらにＫＥＤＯに参加をしたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、こういった国々も含めてＫＥＤＯは一体となって韓国型軽水炉をもってこのプロジェクトを実施する、そういう確認された形をきちんとつくっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。