大体、気密性が悪いということの報告書が出ておるのですよ。その気密性がいいか悪いかは監督官も事前にわかるでしょう。見ればわかる、レールが通っているから。それで側溝が掘られておるとか。ですから、煙が入るようになっているんですよ。それを改善命令も出さなくて点検をしておったか、これを聞いておるわけです。
 そこで、時間も余りありませんが、総括して以下質問をしたいと思います。
 第一、今度の災害を見ますると、炭鉱はどこでもいつでも危険だという認識がないんですな。炭鉱の坑内というのは、どこでもいつでも危険なんですよ。万全というのはないのです。そういう認識が労使ともになかったということ、これが第一。まさか有明鉱においてという気持ちがあるんですね。ですから、集中監視装置は立派にできておっても、先端のセンサーがないのですから。こういうことはあり得ないと思うのですよ。
 それから第二には、技術、機械というものに過信した。安全対策というものは人間がやるんですよ、やはり人間が。それで技術は、あくまでも機械は補助的なものですよ。人間のこの目で、この耳で、この臭覚で安全を確かめるという態度がなかったということですね。これが非常に欠如した。これは、人員さえ削減をすれば合理化がいくという物の考え方が問われる問題である、こういうふうに思いますね。そうして、ベルト番もいなかったとか、専任の保安の職員もいなかったという。これはまさにそのことを物語るものではないか、こういうように思うのです。
 第三は、コンピューターによる集中監視室もあるが、肝心の、今言うように、その煙感知器とかＣＯの感知器とかいうものが作動をしていない、それの適正配置が行われていない。それから、もしこれが、救急バルブがガス突出区域のように必置義務であったら、私は助かったと思う。エアマントで空気を吸うて皆助かったでしょう。ですから、私はその点は、今日の火災というものを、もうＣＯの出るのは同じですから、ガス突出区域でなくても同じなんですよ、これに十分な対応ができなかった、三井有明炭鉱が救急バルブを据えていなかったというのは非常に残念に思うのです。第一、鉱山保安規則というのは最低ですからね。これ以上保安施設をしてもいいわけですから、これ以下になってはならぬという罰則までついておる義務ですからね。これは非常に残念。ですから、ＣＯマスクをつけたけれども、それが高熱で、やけどをしそうだ、あるいは外した、あるいは一時間しかもたなかった、こういう問題になる。僕らは本当に残念に思うわけです。
 第四は、保安教育がほとんど行われていなかったんじゃないか。一体、三カ月に一回の訓練というが、実戦訓練ができていないのですよ。第一、火災がどこどこの地点に起こったらどういうように逃げるのだというのが、だれも鉱員はもともと知らない、だから現実に右往左往したわけでしょう。それは、古い筑豊なんかの炭鉱では、班長が何人かを抱えて籠城して七十二時間も助かったなんていう例は幾らでもある。そういう点が全然見受けられない。どの経路から脱出したらいいかという訓練が全然なされていない。体で知っていないのです。
 そうして第五には、今次の災害は初期の段階において重大なミスがある。そして、これを隠ぺいしようとしたのですね。所内だけのものにしようとした。外部に知らせない。それが連絡がおくれ、救護隊の出動要請がおくれ、こういうことに全部なっておるのですね。これらを総括して、局長並びに大臣から答弁を願いたい。
単身赴任をする理由というのがいろいろありまして、一番多いのが子供の教育、進学のため、二番目が住宅を取得済みのため。我々もよく言うのですけれども、家を建てると大体転勤だ。たまたまそういう人が目立つわけでございますけれども、家を建ててさあ住もうかなと思ったら、自分たちが住まないで転勤をしてしまう、こういうことが非常に多いわけですね。転勤の中で本人の意思をどの程度重要視しているかというのもあるわけでございますけれども、本人の同意がないということでまずできないというのもあるわけですが、本人の同意がないと絶対やりませんというところはわずか七％しかない。あとはやはり会社都合ということでやっているわけでございまして、そこの会社にいる限りは職場の異動、逆に言えば経営者の方から考えていきますと、いろいろな人が一カ所にいると、上がくたばるまで上に行けないということにもなるわけで、人を有効に活用しようということであればやむを得ない制度だと思うのです。ところが本人の意思は尊重されない。そして片方では、先ほども出ておりました今の教育の問題、無理してようやく受験ができて入った、入って今度は一回よそへ行って戻ってくるときに、また入れるかどうかわからない、こういう問題もあります。そして住宅をようやく建てた、その家を人に貸すということではちょっと不安だというのもあるわけでございまして、特にこの二つが飛び抜けて多いわけで、あとはもう家族の中に病人がいるとかいろいろなのがあるのですけれども、ほとんどの場合こういう大きな理由があるわけです。
 こういうことから考えていきますと、今の社会構造、こういう面での責任というものがかなりあるわけでございまして、学校にしてもどこに行っても入れる、住宅も非常に買いやすいというようなことであれば全然問題ない話でございますけれども、こういう今申し上げたような事情からやむを得ず単身赴任というような形になっているわけでございまして、本人の負担によって今やられているというのが実情でございます。
 先ほどの手当の問題でございますけれども、手当を大部分、七〇％が支給をしておる。そして支給が会社によって変わってくるわけですけれども、その辺が今までいろいろな労使の話し合いによって培われてきたものでございまして、ようやくここまで上がってきた。逆に言えば、せっかくの労使の話し合いで盛り上がってきた現状の手当、これが税の関係で全然生かされてきてないということでございまして、その生かされてない分をぜひ見ていただきたい。確かに上積みをすればいいわけでございますけれども、今までの分以上の上積み、倍額を上積みしても丸々効いてくるわけでもないし、またそれに税金がかかるということで追っかけっこになるわけでございます。そういう意味で、部分的な層ではございますけれども、ぜひ何とか軽減措置というものを考えていただきたい。
 これは社会的な論議といいますけれども、まさに、まあ埼玉県でございましたけれども、ある家庭の主婦、これは単身赴任の奥さんでございまして、女性であることを嘆いて自殺をされたということがございます。気持ちはよくわかるような気がするわけですけれども、家庭に入られて御主人は年じゅういない。そして子供さんたちのお世話を自分一人がやるというような形でやっているわけでございまして、ただでさえ精神的な苦痛が多い。そこにさらに持ち出しというような形で生活の負担を強いられる。逆に言えば、それだけ苦労しているわけでございますから、その分を上積みできるぐらいの配慮というものがなければいけないと思います。企業の方もそういう方向でやっているようでございますけれども、なかなか一気に上積みもできないし、また逆に言えば税金面での負担というものがふえる。ましてや今高度成長じゃございませんで、いかに利益を上げていこうかという中でございますから、非常に難しいという実態でございまして、確かに東北、北海道の方面から出稼ぎに来られる方がおられますし、こういう方々との比較をどうするかというのもあります。だけれども、絶えずそれぞれを見ていかないと、全体を同一視してやっていくというのは非常に難しいわけでございます。税制が複雑になるというのは、ほかの件で主税局長の話もございましたけれども、幾ら複雑になっても、やらなければいけないことはやらなければいけないということでございますから、ぜひ今後の検討課題としてとらえていただいて、大蔵当局の姿勢を前向きに向けていただきたい、かように思うわけであります。それについてもう一回お願いしたいと思います。