今長官お話しになりました地下水の環境基準、私はこれは非常に大事だろうと思っております。お聞きする前に今答弁の中にありましたものですから、これは早急にきちっとつくっていく必要があるし、これからも地下水に対する依存度というのはますます高くなっていくでしょう。しかし、一方においては、地下水の過剰くみ上げ等によります地盤沈下等の公害も起こってくるわけでありますから、その辺の兼ね合いというのは非常に大事な問題でもあるわけでありますので、そういうものも含み合わせまして地下水の環境基準というのをしっかりつくっていただいて、そして、そういう公害問題も含めて対応できるようなものにしていただきたいというふうに考えます。
 次に、油の問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。
 油の流出によります河川等の汚染ですね。これは今まででも多く見られているわけでありますけれども、法的な対応を現時点で講じようとするその根拠、理由、これはどこにあるのか。私はこれは遅過ぎたのじゃなかろうかというふうに考えておりますので、この辺のところはどういうふうに思っておりますか。これは局長の方に聞きたいと
思います。
先生御指摘のとおりに、地下水というのは、生態系における健全な水循環を構成する重要な要素であることは申すまでもありません。また、これも今先生御指摘になりましたけれども、全国で三千万人の国民の皆さんが飲み水として利用しているという意味では、実に貴重な淡水の資源であります。特に、最近のように渇水左どのことを考えますと、これはその重要性というものはますます大きくなるというふうに私どもは認識をいたしております。
 地下浸透規制による未然防止の措置、そして今度の浄化措置によって地下水の水質汚濁の防止を図っていくこととしておりますけれども、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには地下水の環境基準の設定が必要であることは先生御指摘のとおりでございます。この五月の二十七日に中央環境審議会に諮問を行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、地下水の水質保全に向けた総合的な対空をより一層推進していくために、一つは、地下水の流動あるいは地質構造など地下水に係る科学品知見のさらなる集積が必要だと思っておりますので、このための必要な調査検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、予算などの面でも、先生方の御協力をいただいて万全の対策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
この問題は、おっこちているからやるのじゃなくて、やはり早急に対処すべきであろうというふうに私はひとつ忠告をしておきます。
 次に、長官にちょっとお聞きしたいのですが、地下水は非常に貴重な水資源でありますね。ですから、科学的に調査をしたり、いろいろな面でそういうふうな意見をしたりして、そういう集積を基本にいたしまして、水質の保全に向けては総合的な対応をやっていく必要があるであろうというふうに考えておりますが、この辺については長官としてどのように認識をお持ちでございますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
硝酸性窒素によります地下水汚染についてでございますが、確かに既に一部の地域でその発生が見られておりまして、現在、要監視項目といたしまして今後の推移を継続的に監視しているところでございます。
 本年の二月二十日に中央環境審議会から答申をいただいたわけでございますが、その中で、硝酸性窒素による地下水汚染対策は課題の一つとして答申の中でも掲げられておりまして、汚染機構、対策手法などに関しましてなお調査や知見の集積が必要であるというふうにされているところでございます。
 環境庁におきましても、このような指摘を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で調査を実施しているところでございまして、その調査結果などを踏まえながら、今後適切な対応をとるように努めていきたいというふうに考えております。
ところで、今度の改正案の中で、私は一つ重大なものがおっこちていると思っている。それは、もうヨーロッパなんかでは非常に汚染が進んでいると言われている硝酸性窒素です。これは今日本でも非常にヨーロッパ並みの汚染の状況になってきておるということなんです。しかし、これは対策がとられておりませんね。この辺の実態はどうなっているのですか、今後どうするつもりなのですか、その辺をお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 河村社長は、第一次オイルショック後の不景気のもとで経営蹉跌に陥ったイトマンからの要請を受けまして、昭和五十年五月、当行の常務取締役を退任の上、イトマンに派遣されまして、イトマン副社長に就任し、同十一月、イトマンの社長に就任をいたしました。それ以降、退任いたしました本年一月まで十五年強の間、河村氏はその地位にあったものでございます。
 当行の磯田前会長は、河村氏がイトマンの再建をなし遂げたこと等から長年同氏を信頼しておりました。また同社には再建の過程で当行ＯＢが多数入社しておりました。これらのことなどをとらえまして、一部では住友銀行とイトマンとは特殊な関係だとか、イトマンを指しまして住銀商事とか言われる向きもございますが、しかし、磯田前会長と河村氏の関係などが当行とイトマンの取引上の関係に影響を与えたことはございません。磯田前会長はイトマンとの日常取引について直接関与することもありませんでした。また私以下の者も、磯田前会長と河村氏の関係に配慮しまして対応方針を決めるということはございませんでした。このようなわけで、当行と河村氏の関係は、当行と取引先の社長という通常の関係でありました。
 イトマンの経営につきましては、昨年の初めから不動産開運の投融資が膨張いたしまして、借入金、債務が急増してまいりましたことから、その内容につきまして警戒感を持ってまいりましたが、昨年二月になりまして、伊藤寿永光氏がイトマンに入社いたしましたことから、改めて問題意識を持った次第であります。
 そこで、私どもといたしましては、昨年三月以降、イトマン河村前社長に対しまして、伊藤氏を即刻退社させること、そうでなければ新規融資に一切応じないことの二点を繰り返し申し入れまして、これに応じない場合は経営責任を問われる事態になりますよということを申し上げますとともに、イトマンの不動産投融資を早急に圧縮する計画を出すよう求めてまいりました。
 このように、主力銀行といたしまして必要なアドバイス、申し入れ等を行ってまいったのでございますが、イトマンも独立した一部上場会社でありまして、しかも伊藤氏のような外部の人間がその経営の中枢を占めておりましただけに、まことに遺憾でございましたが、メーンバンクとしての影響力にも限界があったかということで考えております。