先ほどの作業収入額を得るためにということの解釈がまたちょっとあると思いますが、それは、人件費もあれば光熱水道費あるいは刑務所の維持費、そういうものも入れればまた別になりますけれども、とりあえず決算において刑務所作業費という項で挙げられております金額を申しますならば、約二十三億七千万円でございまして、その細かな目で言いますと、諸謝金、作業業務旅費、作業諸費、それから作業場等借料あるいは原材料費、そういうものを合わせた額が約二十三億七千万円ということでございまして、そのほかに作業をさせるための技官の経費、刑務所の維持費、あるいは被収容者に関する食糧費、被服費などというのは別にかかっております。
この百六十五億三千万円の作業収入を得るために、通常の生産活動で言うと原価計算になるわけですが、どの程度の金額が作業支出額となっているか、項目と金額をおっしゃってください。
きょうは最初に法務省の方にお伺いします。
 刑務所の作業賞与金についてお伺いします。
 御承知のとおり、刑務所においては多くの受刑者がいろんな作業に従事して罪過を清算している。それで、矯正当局としては服役者に対して作業賞与金と称する金銭を支払っております。しかし、服役者に対して支払われる作業賞与金の額は、実際の仕事の成果に対してまことに不相当なものであるというふうに私は考えます。
 まず、昭和六十三年度の決算金額に関連して、作業収入、支出、作業賞与金等についてお伺いしますが、数字が少々変わるだけで平成元年度においてもほとんど同じ問題を含んでおります。そこで、まず最初にお伺いしたいのは、昭和六十三年度の刑務作業収入について、年間の収入額は幾らになっておりますか。
お答えいたします。
 税関といたしましては、コントロールドデリバリーについては高く評価しております。このコントロールドデリバリーと申しますのは監視つき移転ということで翻訳されておりますが、一言で申しますならば、不正薬物が入ってきましたときに、それを現場で押さえずに、十分な監視のもとに国内に入れましてもっと大魚を捕まえるというような捜査方法でございます。
 この監視つき移転を導入いたしますと、国内で深刻化しつつあります不正薬物乱用問題に十分対処し得るとか、あるいは薬物犯罪が組織化されておりますので、そういう動向により適切に対処し得る、さらに関係各国と協力いたしましてこのコントロールドデリバリーを実施するということになりますので、そういう国際協力の観点からも極めて有効な捜査方法というぐあいに考えております。
 以上の観点から、この監視つき移転につきましては積極的に評価している次第でございまして、今後とも警察等と連携を深めながら対処してまいりたい、かように考えております。
今回の法案には、齋藤課長の方からもお話しございましたけれども、マネーロンダリングの処罰あるいは不正収益の没収、コントロールドデリバリーの導入、こういったような規定が盛り込まれておりまして、私ども捜査を担当する者としましては、関係諸国からの通報に基づいて大がかりなコントロールドデリバリーを実施することができますし、あるいはマネーロンダリングというものを犯罪として捜査するということになるわけでございます。
 こうした法律が成立いたしますと、私どもといたしましては、従来非常に困難な面が多かったわけでございますけれども、薬物犯罪組織の中枢部に資金という面から迫ることができるということ、あるいは国際的なコントロールドデリバリーができることによりまして我が国への密輸ルート、あるいはその密輸ルートからつながった国内の密売ルートといったものを着実に追いかけることができますので、大きな効果を発揮するものと期待しているところでございます。
これ、取り締まりの方の皆さん方が、この新法二法できればどういうふうな、まだいろいろ御検討、準備中だろうと思いますけれども、そこらあたりの感触をちょっと聞かせていただきたいと思います。
大変失礼いたしました。数字を取り間違えました。電気自動車は冬期間ほとんど使われなかったために、三千五百キロくらいを走行したということでございます。
 ただいまのお尋ねの件でございますが、最近の電気自動車につきましては、五十六年当時の電気自動車と比べますとかなりバッテリーなどの改善がなされまして性能も高まっているところでございます。そういうことで先般、低公害車基本構想を取りまとめたところでございます。この低公害車基本構想を基本的な戦略といたしまして、低公害車普及モニター調査や公害健康被害補償予防協会の基金を活用いたしまして、今後低公害車普及を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 お尋ねの普及見通しでございますが、現在我が国におきます低公害車の普及状況といたしましては、電気自動車につきましては約八百台が公害のパトロール車、一般業務車両等の用途に供されておるところでございます。またメタノール自動車につきましては、現在走行試験を実施している段階でございまして、東京、大阪などで約五十台が走行中でございます。
 今後の見通しでございますが、電気自動車につきましては、公害パトロール車など従来からの普及分野に加えまして、さらにごみの収集車とか、あるいはリゾート地におきます観光用車両などへの普及を促進することといたしたいというぐあいに思っておるわけでございます。また、メタノール自動車につきましては、都市内のディーゼルバス、トラックの代替を目標としつつ改良、開発の促進をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 低公害車の普及見通しでございますが、非常にいろいろ課題もあるわけでございますので、長期的な観点から推進すべき課題だというふうに認識いたしておるところでございまして、環境庁といたしましては、先ほど申し上げましたように公害健康被害補償等に関する法律に基づきます基金の活用等によりまして、ここ数年の間は年間百台程度の導入を図りたいというぐあいに考えておるところでございます。さらに中長期的には、技術開発の進展によりまして性能の向上が見込まれることから、これらを踏まえまして新たな普及分野の拡大などを行いまして、低公害車の一層の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところであります。