私もその報道記事を拝見いたしたわけでございますが、いわゆる基本的なスタンスとしましての、姿勢としましての例外なき関税化、これはのめない、それは、その各品目につきましてそういった困難性あるいはよって来る根拠等々を主張しておるのが現在の姿でございまして、何らその辺につきまして、十五日にそれはのむというようなことを決めた、あるいは納得した、そういうことはございません。
どうも何かあるのではないかという感じがいたすわけでありますが、あずかり知らないということでございますので、もうこれはここまでにいたしておきます。
 次に、これも一部マスコミの伝えるところでありますが、「新ラウンドの農産物関税化 「コメ以外」即時受け入れ」というニュースが流れました。これは一流紙であります。そうすると、米以外どういうものが例えばあるのかというと、「バター、脱脂粉乳、小麦、大麦など」「ミルク・クリーム、無糖れん乳、米粉・小麦粉など、でんぷん、雑豆、落花生、こんにゃくいも・海草、たら・ぶりなど一部魚類、ホタテ貝・イカなど、その他調製品」こういうふうになっているわけですね。こういうものは十一月十五日の国別表を提出する時点では、これはもう関税化のみますよという意思表示をするという記事になっております。農林水産省はこういう腹を固められたのかどうか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
その東亜日報さんの記事を私も拝見をいたしたわけでございますが、なおまた、こういう事実はないということを韓国側にも連絡をさせていただいたということでございまして、私どものあずかり知らない中における報道である、かように御承知を願えればありがたいと思います。
実はこの問題は、十月十四日付の韓国の東亜日報から大きく広がってきたように思います。東亜日報の文章の中に、「先週、日本政府から、このような内容の通報を受け、日本側はこれに関し、韓国に対して申し訳なく思うと伝えてきた。」こういうことを書いてあるのですね。そういう事実がもしないとすれば、この文章はどういう性格のものだとお考えになりますか。これは農林大臣にお願いします。
私の立場からうそという言葉を使うのはいささかどうかというふうに考えますが、こういうふうな段階になりますと、各国それぞれ自国の主張等々、有利な状況づくり等々のためにも、種々従来から交渉事の中にございましたこういったパターンがあり得たこともこれまた事実でございます。私自身は、さような意味合いでの受けとめ方をさせていただいておるというのが現在の姿でございます。
ただいま農林水産大臣から大変力強い御答弁をいただいたわけであります。事務段階まで何もない、こういうふうに言われたわけであります。そうなると、新聞が伝えておりますいろいろなことというのは、うその報道をしているということになりますが、いかがですか。
本問題は大変な大きな国民的関心事であるわけでございますので、重ねて明確に申し上げておくわけでございますが、ただいま総理からも申し上げましたとおり、我が方からの提案とか、あるいはまた合意とか、そういうものは一切なされていない。いわゆる交渉事でございますから、いろいろなやりとりはございますが、そういう意味合いでの合意等々の問題は全くない、私自身も事務段階に厳しくチェックをした結果として重ねて明言をさせていただく次第でございます。
私のところまではまだ上がってきておりません。あくまでも基本方針のもとで交渉をしているということしか上がってきておりません。極めて大まかな話について、しばらく前に幾つかの選択肢を示されて、こういう方向でという話はございましたが、それは外交交渉のことでございますから、ここで申し上げるのは差し控えさせていただきますが、しかしそれは従来の基本方針のもとで対応している、交渉しているというふうに私は受けとめております。
確認をさせていただきますが、提案を御存じない、こういうことでしょうか。もしかしたら提案があり得るかもしれない、しかし総理は御存じありませんよ、私は聞いていませんよ、こういう意味に受け取れますが、いかがでしょうか。
まあ外交交渉でございますから、当然のことながらさまざまなやりとりがあっておると思いますが、私は、先ほども申し上げましたように、そのような提案なりあるいは合意というものがなされているということについて全く承知をしておりません。
お答え申し上げます。
 気象の予測あるいは監視の仕事につきましては、地球の上を空気が循環いたしておりますので、先生御指摘なさいましたように日本の上だけのデータでは気象の監視あるいは予測ということはできないわけでございます。でございますので、世界じゅうでデータをお互いに交換しそのデータを利用するという仕組みがＷＭＯ、世界気象機構、これは国連の下部組織でございますけれども、その中でそのような仕組みができておりますので、現在のところ世界各国がそれぞれの領土の上におきまして、あるいは領海の上におきまして責任を持って一定の規格の気象観測をいたしまして、一定の形式のデータにいたしまして世界じゅうが交換するという仕組みを持っておるわけでございます。したがいまして、日本も中国あるいは韓国、ロシアのデータ、あるいは太平洋諸国のフィリピンでございますとかインドネシア、あるいはさらに南半球のオーストラリア等からのデータもお互いに交換し、利用しているわけでございます。
 しかしながら、日本の場合でございますと近隣のデータが必ずしも十分でないという点もあろうかと思いますが、例えば「ひまわり」のデータというふうなものはアジアあるいは太平洋域で非常に大きな役割を果たしているものでございます。そのほか、近隣諸国に対しましては技術協力あるいは研修生の受け入れというふうなことがございまして、いろいろな仕組みを使いまして現在も気象庁におきましては近隣の国々との技術協力、あるいは場合によりますと技術移転というふうなものに努めてまいりまして、それらのことを通じましてアジア・太平洋域全体での気象観測等のレベルアップが図られ、それがまたひいては日本の気象業務の精度向上につながっているというふうに考えておりまして、これからもそれらの努力を続けていきたいというふうに存じております。