私も先ほどちょっと触れたのでございますが、食品衛生調査会の結論が今月中には出るはずでございますので、その結論と、それから業界の実情をよくお聞きをいたしまして、いま御指摘のようないろいろの資金についてはできるだけ前向きで取り組みたい、こう考えております。
ただいまのお尋ねの合成保存料の問題でございますが、食品添加物の使用目的から言いまして、合成殺菌料と保存料というものは異なっているものでございます。ただ、一部の消費者に誤解が生ずるというふうなことも御指摘のようにあるかもわかりませんので、この表示につきましてはやはり今後とも国民の理解を得るような努力をできるだけ払ってまいりたい、このように思っております。
オキシドールを医薬品として使う場合は、ただいま申し上げましたように、医療上の必要性から非常に短期間使うということが非常に重要なことでございまして、それから口内に使った場合も、体内に飲み込まれちゃう量はほとんどないんじゃないかというように私どもは考えているわけです。
オキシドールは医薬品といたしまして、現在、口内——口の中でございますが、口内あるいはのどの手術処置後の消毒、洗浄という医療上の必要性から使っております。しかもこの使い方は非常にごく短期間の使用でございまして、オキシドールを使う場合の注意といたしましては、現在、これを内服しないという注意と、それから口の中で使った場合には連用すると口内の粘膜を刺激することがあるという注意が記載されております。
 したがいまして、私どもといたしましては、この使用上の注意を守って使う限りは現在のところは問題はないというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもとしては、確実に過酸化水素がなければ人体には影響はないというふうに思っております。ただ、行政上の取り扱いにつきましては、今月三十日に開催を予定しております食品衛生調査会に諮りまして決定いたしたい、このように思っております。
厚生省はあり得ないとおっしゃるわけですが、新聞には明確に書いてある。あるいは業者が非常に努力して情報取りをやったのかもしれませんけれども、いやしくもこういう面で不公平が絶対にないように、これから厳重に注意していただきたいと思います。
 さらに具体的な問題についてお伺いしたいのですが、食品衛生調査会の検討を待ってこれからの取り扱いを法制的にはやるんだ、こういうことになっておりますけれども、仮に食品に過酸化水素を使用しても残留しなければ当然人体に影響がないわけですから、製造工程で過酸化水素を使って残留しないように完全に処理したらどうですか。それは認められるわけですか、どうですか。
先ほども申し上げましたように、この過酸化水素について、動物実験の結果につきましては実は本年の一月十一日に確定したわけでございまして、厚生省といたしましては一部の企業に対して事前に情報を伝えるようなことは一切行っておりません。
そこで、正確な情報を関係機関に伝える、国民に提供するということは行政機関として重要な任務だというのはよくわかります。しかし、その情報が一部の国民にだけ伝わるというのじゃ大変不公平だと思うのだ。何か大手業者の中にはすでにその情報を知っておって、一方中小零細企業は全く寝耳に水だ、こういうことで著しく不公平だと思うのです。これについてどう思いますか。
私どもの方で各食品について例を挙げまして申し上げておりますことは、その中の一部ということで申し上げておるわけでございます。御指摘の乾燥エビということで包括してお話ししてその中にサクラエビというものが実は含まれておったということでございまして、先ほど農林省の方のお話もございましたが、ゆでめんあるいはその他いろいろなものにつきましても、すべてに過酸化水素が使われているというふうなことを申し上げてはおりません。
使用してないのはわかっているんだ。そうじゃない、厚生省が間違って発表したためにサクラエビ業界のサクラエビが売れないという問題になっているんです。厚生省は責任があるんじゃないですか。どういう責任をとるつもりですか。
ただいまの御質問でございますけれども、御指摘のサクラエビにつきましては、私ども、関係県を通じて調査をいたしました。その回答によりますと、いまお話しのように、過去過酸化水素が使用されたことがないということは確認いたしております。
余りはっきり答えてくれないので弱るのですけれども、それじゃ、例えば東京湾横断道なんか、もうあれだけ長い間調査をやっておって、大体大枠でこのくらいの金は集められるということはもうわかっているはずですよ。そんなものもわからないで調査費ばかり使って何をやっているのですか、それなら。もう百二億使うのですよ、この三月末で。さらに来年度は十五億、そういうあれをしているわけだから、例えば資金計画というのは一番先に出てこなきゃおかしいでしょう。やるところは道路公団ともう決まっているじゃないですか、事実上は。道路公団でやるとすれば新しい道路公団法をつくってやるんでしょうけれども、もう見当がついているわけだ。おおよそどのくらいということぐらいは言わなきゃしようがないでしょう。
 それから青森の原子力サイクルについてはもう断固としてやるという話で今やっているのですけれども、これは国土庁の関係でしょうが、それは後でいいでしょう。それが一つ、もうちょっとはっきりしてください。
 ああいう大型のプロジェクトでやる場合には、一兆円あるいは八千億というような巨大な金がかかるとか、この程度までなら何とかなるとか、この程度まではやはり公共投資でやらなきゃしようがないとか、何かの基準は当然大幹部の皆さんにないはずないんですよ。そこら辺はやはりはっきりさせなさいよ。
 それから、整備公団の理事にお伺いしたらこれは十八地区とか三地区とか言ったって、我々わからないのですよ。どれだけの面積を持っておってどれだけの面積は可能だ、あとはどうなるんだというようなことを、もうちょっとはっきりさしてもらいたい。
 それで、整備公団についでにお伺いしますが、それではあなたの方は、この国有地の払い下げの仕事を建設省から話かあればこれには十分対処できる、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。