私ども昨年の時点でいろいろと公団とも打ち合わせしておりましたが、公団が保有しております土地も非常に数が多く、なお去る昭和五十年度の会計検査院の特記事項として挙げられたもの二十二地区がございますが、その中でもなお解決のために相当の時間がかかるというものもございましたので、当面その対策に忙殺されておりました。また、具体的な地域、地区の詳細につきましては、私どもの方でも十分把握できませんでしたものですから、当時といたしましてはそれをもって私どもの長期の未利用地区とせざるを得なったという事情にございます。
 会計検査院の方でいろいろと御調査をされましたが、それは、その後昨年の暮れになりまして、いろいろこのような問題があるんじゃないかというようなことで御指摘をいただいたわけでございますので、私どももそういう問題も含めて、今後広く公団の事業の運営につきましては、先ほど申し上げました事業促進の対策委員会等を通じまして、適時的確な報告を求め、対策を講ずるようにいたしたいと思っております。
ここに参議院予算委員会要求資料建設省昭和五十六年二月二十三日という昨年の予算委員会で審議の対象となった資料があります。建設省が五十六年二月二十三日に出されております。その中に「公団保有地の未利用地の実情」という項目がございます。そして、これを見ますと、二十二地区書いてございます。この二十二地区というのは、会計検査院が昭和五十年度の決算の中で指摘したものが二十二出ている。そして新しく五年後に二十一地区として会計検査院が指摘したのは五十五年度というんですから、それは昭和五十六年三月三十一日末でもって二十一地区あるというんです。この資料はその一カ月とちょっと前の二月二十三日に出されているんですね。建設省はそのときまで五年前の二十二、私はこれはけしからんと思うんですよ、何か参議院の予算委員会がばかにされているんじゃないかと思うんです。一カ月後に二十一地区と言って全然違う資料が出るのがわかっておりながら、五年前のものを出して、さあ、これが未利用地ですとやった建設省、一体これはどういうことなんですか。未利用地というのは、建設省自身は何ですか、五年前に会計検査院が指摘したら、そのままずっと五年間きて、また会計検査院が指摘すると、またそれは建設省の言う未利地になるんですか。こういうずさんなことをやっておったら、国会の中で本当に住宅問題について、あるいはまた土地の有効利用の問題について審議ができないじゃないですか。しかも、その土地はこれは国民の税金であり、国のお金が使われて買われている土地なんですから、一体どういうことですか。私はこれは重大な問題だと思うんですがね。
私どもは、そういった特に先ほど申し上げましたように、全体の土地についていろいろ個別に当たっているわけでございますが、長期未利用地というような観点で申しますと、会計検査院の御指摘を受けた土地ということで対処している次第でございます。
これは一社に追随したんじゃないのですよ。事前に協調して、こうなんだということで三段階にしたのですよ。だから、その点をきちっとこれから、過去のことはともかくとして、これからきちっとこれについて監視をしていただきたい。
 次に、農林省からも来ていただいておるわけですが、農協、農信連の問題について承りたいと思いますが、農協並びに農信連が、農民のために、あるいはまたそれに関連する事業のために資金をお預かりし、その資金を必要によって運用していく、そして農村の事業の拡大、その他関連事業の資金供給によって発展を図っていく。これは私が言うまでもないのですが、農協、農信連の保有しておる有価証券の問題なんですが、農協が本年の二月末で三兆一千九百五十三億、農信連は本年三月末で十一兆一千六十三億という莫大なものがあるわけなんですね。
 そこで、私は特に農信連について承りたいわけですが、農信連は各県ごとに農林水省が指導いたしまして一個の組織となっているわけですが、これを各県別に見てみますると、これはもう非常に驚くべき中身が明らかになったわけです。農林水省の資料によりますると、資金量の三割以上を有価証券、いわゆる株を初めとする有価証券に投入しておる、これが明らかになったわけですね。
 ちなみに申し上げますると、栃木の場合には、八千七百六億の資金に対して有価証券は三千十三億、三五％。長野が一兆六千八百三十七億の資金に対して有価証券は五千六百六十五億円。石川が五千六百六十五億の資金量に対して千八百六十二億。岡山が一兆二千五百七億に対して六千四百九十二億の有価証券、実に五二％も持っておるわけですね。そして広島が一兆三千二百十九億に対して五千三百三十一億。香川が一兆七百四十一億に対して四千三百九十五億。それぞれ四〇％をみんな超えておるわけなんですね。中には三〇％もあります。その他中身を見てみますると、このような資金運用が農信連の目的として果たして正しいやり方であるのかどうか。あるいはまた、この中には、山口の場合には、昨年は七千五百十七億の資金に対して二千六百二十六億、三五％保有していたわけですが、ことしはその数字が多少上下いたしまして二九％に減少いたしておりまするが、しかしこれが山一証券から昨年十三億九千八百万円の損失補てんを請求して受けておるわけですね。この事実から考えましてもおかしいのじゃないか。そのほか、山口だけじゃないのです。補てんを受けておるところはもう数府県に及んでおるわけですね。
 こういうのに対して、農林水省はどのような指導をして、これの資金運用をやっておられたのか、承りたいと思います。