せんだって辻委員から陳情もお受けいたしました。しかし、現在に至りましてもまだ奈良県から事業の申請が提出されておらないという状況でございますので、具体的に農林水産省として云々できる立場ではないわけでございます。当然これは県において調整していただく問題であろうと思います。しかし、何にしても遺憾のないように関係部局に指示してまいります。
今の局長の意見についても私はまた異論があるのですが、農水省としてはこのような中小の食肉業者の生の声といいましょうか、その意見を十分反映をして行政を進めていただきたい。本当に地場産業を守る中小食肉業者の振興対策を実体あるものにしてやっていただきたいということを重ねて要望をして、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 この前は御要望申し上げましてありがとうございました。先ほど来お話をしているわけですが、このような食肉センターの建設や運営が本当にスムーズに進められる、農水省の施策の所期の目的が本当に達せられるというためには、業者の方、殊に屠畜業者の方、地域住民の方の同意ということが非常に必要だと思うのです。これに対して大臣はどのようにお考えになっているのか、これが一点。
 もう一点、先ほど来るる述べましたように、御理解いただけたと思うのですが、本当に教育を破壊し住環境を破壊する、また業者の営業にとっても大変な状態になる、そして住民自治も踏みにじるような形で進められている、こういうことでございます。私は、これではこれを無理に推し進められてもスムーズな運営ができない、この計画は白紙に撤回をしていただく、そして改めて新しい選択をしていただく、このような指導をしていただきたい、住民の意見をよく聞いて、業者の意見をよく聞いて進めていただきたい、このように思うわけであります。
 この二点について大臣の明快な御答弁をいただきたい、このように思います。
御承知のように、奈良県の場合は畜産の総生産量も決して大きい方ではございませんで、現在の六カ所の屠場の処理能力というのは著しく小さいわけでございます。そういうことでございますので、現時点となりますと、ある程度近代化し大型化いたしますときは相当の規模を持ちませんと、幾らつくりましてももっと集荷力の大きい、あるいは県外――奈良は御承知のように周辺にいろいろ持っているわけでございますので、そういうところへかえって荷が持っていかれるという心配もございます。ですから、この辺は、私、今先生御指摘の三カ所とかそういうことがいいかどうかということで申し上げるのじゃないわけでございますが、やりますときにはかなり合理的な施設を目指しませんと、中途半端なものでございますと、先ほど先生も御指摘になったような採算割れの事業になるということがございますので、これは県あたりとも十分相談してみなければならないと思いますが、まだそこまでそういう話し合いはしたことはございません。
    〔小渕（恵）主査代理退席、谷垣主査代理着席〕
それでは、これをひとつ見ておいてください。
 その中で、見ていただいたらわかると思うのですが、本当に全く話がされなかった、一方的に決められた、まことに遺憾だということであります。そして長い間、明治以来地場産業として頑張ってきた、それが統合されて遠い郡山に行くということになりますと、関連産業も含めてそこの地場産業はもう大変な事態になるということで、十分話し合いの場を持ってほしい、三カ所の近代的なものにつくりかえてほしい、そういう要望だと思うのですが、要望を出しておられるわけであります。実際問題として屠畜業者の大半の方がそういう反対と申しましょうか、異論と申しましょうか、同意をしていらっしゃらないということであります。このことについても大略御存じでしょうか。
外国でも確かにあることは事実ですけれども、例えばアメリカの場合は移民とそれから永住権獲得の場合であって、事実上は一年以上滞在しても指紋はとられないということが多くの人たちが語っているところであります。アメリカの場合は二世、三世は当然アメリカ国籍ですから、これは問題にならない。日本の場合は血統主義ですから、外国から来た人でも二世、三世が依然として問題があるわけで、ちょっとアメリカと同じに論ずることはできないんじゃないかと思いますし、イギリスなどの場合でも、サインができない人が指紋をするというのであって、無条件に指紋をやらせるというのじゃないと思うのです。少なくとも先進国においては、私はそれほど無条件に指紋を押さしているところは余りないんじゃないかというふうに考えております。今すぐどうしろということはできないと思いますけれども、将来の問題として日本の国際化という点から考えて、十分検討していただきたいというふうに考えております。
 ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の問題を質問しようと思ったのですけれども、五十七分までだそうですから時間がございません。それでは、はしょりましてカンボジア問題についてお伺いします。
 安倍外務大臣が拡大外相会議においてカンボジアの平和に至る三段階にわたっての日本の協力を提案されたことを私は高く評価いたします。しかし、単に言いっぱなしじゃなしに、これがやはり実を結ぶようにしていかなくちゃいけないと思うのでありますけれども、一つ私がちょっと気にかかるのは、ＡＳＥＡＮ五カ国の内部でカンボジア問題について意見は一致しているのかどうか。つまり、ＡＳＥＡＮ外相会議の第一日目に出たところの共同声明と、それから二日目に出たところの共同声明、もちろん新聞の報道ですから詳しいフルテキストは知りませんけれども、ちょっとニュアンスの違いがあるような気がいたします。ＡＳＥＡＮの内部でやはりしっかり固まっていなくちゃいけないと思いますし、それからもう一つは、この提案については、この問題の主役はベトナムでありますし、あるいはまた陰の主役は中国といってもいいのではないかと思うのですけれども、ハノイ並びに北京の安倍外務大臣の提案に対する反響はどういうものであるか、それをちょっとお聞きしたいと思います。