その点は委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
 ただいまおっしゃいました「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」というこの規定は、集団的自衛権のみならず個別的自衛権の行使についても付された条件でございます。
国連憲章などを読みますと、またあるいはその成立、憲章が確定するまでの経緯を書いたいろいろなものを読みますと、集団的自衛権というのは中南米諸国からの要求にこたえたものだというふうに言われておりますが、そのかわり国連の安保理事会で決定が下されるまでの間という条件がついているようなんですけれども、集団的自衛権にとってそれが必須の条件だというふうに我々としては考えざるを得ないのですが、条約局長としてはいかがお考えでしょうか。
御質問の趣旨を理解したかどうか自信がございませんけれども、集団的自衛権の行使だといって勝手なことをしていいということではもちろんございませんで、現実にある国家に対して急迫不正の侵害があるという条件がなければならないことは当然でございます。
 それから、その集団的自衛権を行使する国家と現実に侵害を受けた国家との間に何の関係もないというようなことでは、これは集団的自衛権の行使の要件に合致しないということになります。現実には侵害を受けた国の同意もないのに第三国が集団的自衛権だといって武力を行使するというようなことは一般的に認められていないというふうに考えられております。
従来の国際法上の自衛権という概念が自国が攻撃されたときにそれを排除する権利というふうに理解されておりましたので、その点からすれば拡大されたと考えることもできるかと存じます。
 ただ、現在の国連憲章のもとにおきます自衛権というのは、これは個別的自衛権と集団的自衛権、この二つから成り立っておりますので、その観点からいたしますと、拡大されたと考えるよりは現在の国際法のもとにおきましては自衛権という概念そのものに個別的自衛権と集団的自衛権が含まれているというふうに考える方がいいのではないかと思います。
それじゃ、またそれは質問を留保させていただきますが、集団的自衛権というのは、先ほども局長がやや教科書的に読み上げられたのですけれども、先ほど来のその前の御説明では、自衛権というのは本来は自国に対する急迫かつ不正の侵害があった場合に、他のとるべき手段がない状況でしかも侵害を阻止するに必要な限度において許されるというふうにいろいろの解釈がなっておるわけですけれども、それから見ますと、集団的自衛権というのは必ずしも自国に対する侵害でなくてもいいということになりますと、これは自衛権というものがやはり拡大したというふうにお考えでございますか。いかがでございますか。
申しわけございませんが、担当の局長が来ておりませんので、きちんとしたお答えができませんが、コスタリカはエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアと一緒になりまして米州機構憲章というものに入っております。この憲章の内容、ちょっと私、現在手元にございませんので、申しわけございませんが御説明できません。
非同盟という場合、私の理解は、これは政策の表明でございまして、法的に本来固有の集団的自衛権というものを放棄している国が非同盟諸国の中にあるかどうか、申しわけございませんけれども、私、今手元にきちんとした資料がございません。非同盟諸国というのは非常に多数ございまして、いずれも政策として非同盟を標接しているわけでございますけれども、その中にはいわゆる集団的自衛権を定めた協定ないし条約に入っている国もあるのではないかという気がいたします。
そのほか、非同盟国家というのがあるわけですね、例がいいかどうかわかりませんが、インドとか。こういう場合はどういうようにお考えになりますか。また中南米でコスタリカなどもいわゆる非同盟中立国家を標榜しておるのですけれども、こういう場合、これらの国々に集団的自衛権があると考えられるか、ないと考えられますか。
いい例かどうか自信がございませんけれども、例えば永世中立条約を持っておりますスイスは、他国と結びついて武力で自国を防衛するあるいは他国を自分の武力で防衛するということはできないことになっておりますので、このような国家も集団的自衛権を放棄していると考えていいのではないかと存じます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
どうも答えにくそうですから余り——銀行局長を責めてもしようがないのでありまして、この第一相銀というのは、相互銀行法の第一条にもありますように庶民の銀行ということになっておるわけでありますから、いわば不正融資などはもってのほかであり、少なくとも一般庶民のためにあるべき相互銀行というものに早く立ち戻ってもらわなければなりません。したがって、今日あります疑惑だとか、世上言われておりまする諸問題の検査を多方面からお続けをいただき、かつ一日も早く解明をしていただき、早急にこの問題の解決を図っていただきたい。
 今、お答えしにくかったようでありますけれども、私お聞きをいたしておりますと、大蔵省に対して、あるいは銀行局長個人あてにも、早く検査をやめろとかもうおまえの出世はそこでとまるぞとか、いろんなことを中傷した手紙が参っておるやに承っております。差出人は、何か三文字のローマ字で書かれているということまで私は聞いておるのであります。
 しかし、いずれにしましても、それは事実かどうかわかりませんけれども、そういうことを私耳にいたしますと、大蔵省ともあろうところですからそんなことにびびることはないと思いますけれども、どうか最後までこの問題の決着は大蔵省の手の強い行政指導で臨んでいただきませんと、今後起こってくるような問題が仮にあったとするならば、前例を引き出して出てくる可能性もございますので、この第一相互の問題は単に一相互銀行の問題ではなくて、国民が期待している相互銀行の姿ということにひとつ十分な御配意をいただいて検査をやっていただかないと、私どもも御信頼申し上げている銀行局長でございますからそんな手を緩めるということはあり得ないと思いますけれども、そんなことにもおどかされずに敢然とやっていただきたいということをまず申し上げておきます。大臣からひとつ、そのことにつきましても決意をお聞かせいただきたいと思います。