過日、高知県の窪川町におきまして原発の立地調査を認めた同町長のリコールが成立しましたことは、原発立地の推進を図る上にきわめて遺憾なことであります。
 ただ、開くところによりますと、今回リコールを受けた同町長がさきの選挙においては原発反対派の推薦を受けていたのに対しまして、リコール請求のリーダーが逆に原発推進を党是とする自民党の元支部長であったり、また最近同町で原発立地調査の請願が行われました際は、その賛成の署名者が全有権者一万三千七百名中一万人近い数に達していたり、また町議会がこの請願を十四対四という大多数で採択したりしている事実から考えますと、リコールの目的が必ずしも純粋な原発反対ということではなく、前回の町長選のしこりが尾を引いていたということが主因と考えられるのでございますが、それにしましても、一部にはやはり原発の安全性に対する理解が十分行き渡っていなかった点も否定できないと思います。
 これに対しまして、原子力平和利用推進の当事者であられます科学技術庁長官たる中川大臣の率直明快な御所見を簡潔に承ることができれば幸いであります。
核物質を他の目的に使われないというための防護でございまして、この重要性が非常に高いわけでございます。わが国では原子炉等規制法を安全対策上運用するに当たりまして核物質防護の規制も行ってまいりました。ただ、規制法に明確に核物質防護の規定がございませんので安全対策と含めてやってきたわけでございまして、その結果わが国の現在の防護の状況は大体国際的水準に十分達していると考えておる次第でございます。
 さらに、具体的な方法につきましては、原子力委員会が専門部会を設けまして、核物質防護の基本的なあり方の検討を行ってまいりまして、昨年の六月に核物質防護専門部会報告書という形で詳細が取りまとめてございます。これに沿いまして今後施策を、関係省庁と連絡をとりながら、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
 なお、御指摘のように警察との協力というのも非常に大事でございまして、予防の面、それからもし事故が発生した場合の後の対策、日ごろから十分連絡を保って行っていかなければならない、そういう指導をしてまいる所存でございます。
大体わかりましたが、今後、問題が問題でありますから、あらゆる機会を通じましてひとつ強力にそういう点のＰＲを実施していただきたいと考えるわけであります。
 それからいわゆる核ジャック対策、すなわち核物質防護に関しましては、すでに科学技術庁当局において十分対策が進められていることと思いますが、これこそきわめて現実性を帯びた重要な問題でありますから、外部の警察その他の機関とも十分協力の上適切な計画、訓練等を実施して万遺憾なきを期していただかなければなりません。ついては、ただいまこの問題の処理に関します現況について一言お伺いしたいと考えます。
大変結構なお答えでございますから、どうか今後ともひとつ十分にその趣旨を検討していただきたいと考えます。
 この機会に、最近米国でスターングラスとかいう札つきともいうべき学者が、スリーマイルアイランド発電所の周辺で事件後新生児の死亡率が上昇したなどという説を流しておりますが、これにつきまして当局の御見解を承りたいと存じます。
 この問題はすでに衆議院でも取り上げられておりますが、一部の新聞では非常に大きく取り上げられ、それが一般の大衆にはいかにもまことしやかに受け取られておるようでございますので、各方面への影響も考慮いたしまして、改めてこの参議院の委員会におきましても当局の明快な御所見を承りたいと考えるわけでございます。
伊東外務大臣もお認めのように、ポーランドの問題はポーランド人が解決する問題で、外国がそれに対してどうのこうのと言うことはなかろう、こういうふうに思うわけであります。当時のそういう切迫した状況が薄れておる、こういう認識のようでございます。にもかかわらず、アメリカのレーガン政権といいますか、アメリカだけではないわけですけれども、やはり介入の危機というのですか、危険は去ってない、こういうような認識のようです。これは日本もそういうように考えておられるかもわかりませんが、しかしアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙が指摘しているように、警告の連発といいますか、かえって緊張をあおっている、こういうような面があるわけでございまして、ソ連の介入があるんじゃないかということによってかえってそれを期待しているというような——期待をしていないだろうけれども、あるんだあるんだということで、何かないことを望んでおるのか、あることを望んでいるのかわからぬようなことであってはならぬのではないか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、そういう介入がなければ、われわれがこうやって警告をしたからなかったんだというような理屈にもなるだろうし、あればあったで、さあ見たことかという形で、どちらにも言えるということになるのかもわかりませんけれども、いたずらにこういう問題についてとやかく騒ぎ立てるということはいかがなものだろうかというような感じがしないでもないわけでございます。
 アフガン問題もあったとは言うものの、一つのポーランド問題ならポーランド問題を口実にして、日本の防衛力といいますか自衛力を増強していく、そして防衛予算を別格扱いにしていく、こういうような気がしてならないわけでございまして、その点についてせっかくのそういう緊張緩和といいますか、ＳＡＬＴＩＩの締結も含めて世界の平和、緊張緩和、デタントという方向にわが政府も積極的に協力していくということでなければならぬ。当然ソ連に対してもわが国の考え方を述べるということも大事でありますが、また片やアメリカ政府に対しても、やはりもっと自重を求めて、米ソが仲よくしてもらわなければ他の周辺諸国、多くの国民は困るんだ——アメリカとかソ連という国は相当経済大国のようで、資源もあるわけでございます。そこが角を突き合わせることによって、日本にしてもヨーロッパ諸国においてもそうでございますけれども、やはりむだな軍備増強ということになってきて、それが経済にはね返ってくるわけでございます。当然米ソにおいても無限に予算があるわけではないわけで、彼ら自身も真剣にＳＡＬＴＩＩのことを考えなければならぬということもあるわけでありまして、相手がやるからこっちもやるということで、かえって仲裁役を待っているという面もあるわけでありますから、アメリカが手を振り上げたときに、日本が、もっとこういうようにこぶしを振り上げよ、わしらも応援するというようなことじゃなしに、逆に押しとどめて、もっと冷静になれという立場になることが必要であろう。また当然ソ連側に対しても、冷静な対応を求めるということが大事だと思います。日本の置かれた立場からして、そういう外交が大事だ、このように考えておるわけでございますので、ポーランド問題も踏んまえて、そういう考え方に御同意されるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。