きょうは、それ以上の答弁は無理だと思います。一応私の提言につきましても、十分に御検討をいただきたいと思います。
 次に、これは後で聞いたのですが、補助金という名前はついておりますけれども、補助金整理の角度からの質問に的確でないようですが、しかし、一般の自治体ではあくまでも税金が補助金として流れてきているのだという感覚でおりますので、あえて取り上げたわけです。適正でないかもしれませんけれども、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
 と申しますのは、貯蓄奨励事業費補助金というのが各自治体に来ているようであります。これは五十五年度は五万円来ておりましたが、本年度は十万円になったそうであります。五万とか十万、これは、一月のお金ならまだしも、一年間でこれだけのお金をくれたって使いようがないと言うのですね。そして、これもやはりどういうことをやったかということを報告しなければならないと思いますが、本当に頭が痛いそうであります。どうやっているかということは各市町村ばらばらであると思いますが、これだけの金額で、これでやることを存続しておいていいものかどうか。
 これは、最初は大蔵省から市町村に流れたと思うのですね。いまは貯蓄増強中央委員会というものから行っていますから、お金が税金から離れて、日銀のお金が出ているというのですから、税金かどうかということになるとちょっと疑問がありますけれども、名前は補助金になっている、こういうふうに聞いております。こういうお金が市町村に出されているのですけれども、五万や十万もらってもどうにもしようがないのじゃないかと思うのです。
 幸いなるかな、わが国は、国民が貯蓄というものについては非常に努力をしておりましていいのですけれども、本当に貯蓄を奨励するというのなら、グリーンカードの点なんかを少し考えた方がよほどいいのじゃないかと思うのですね。あれをやるとがたっと貯蓄が下がりますよ、はっきり言いまして。片っ方は五万や十万をくれておいて、グリーンカードをやってがたっと落ちたら何にもならないのじゃないかと思います。何でこんなばからしいことをやるのか、そのばからしさについてひとつ御説明を願いたい。
私ども、一方で先ほど来お話のございますような地域に応じたじみちな活動というものも必要であると思いますけれども、同時に、ただいま先生御指摘の点、全くそのとおりでございまして、学校給食、次代を背負っていく子供たちにいまから日本型の食生活というものを忘れないようにしていくということは、きわめて大事なことだと思っております。したがいまして、学校給食につきましては文部省とも十分相談をしながら、いままでも力を入れてきたつもりでございます。値引き売却でありますとか相当のお金も使いまして、それから、御指摘の施設についても助成措置などもいたしまして努力をしてきたわけでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、学校給食の問題などにつきましては今後とも一層力を入れていかなければならない問題である、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
こういう行政効果というのはなかなかはかれないから、一概にこれを云々することもむずかしいかもしれませんが、これは常識的に考えて五十万か六十万ぐらいのお金をもらってこれをやってくださいという政策は、零細の補助金を、これこそ補助金の整理統合の対象にすべきじゃないかと私は思うのであります。もしやるなら、米をうんと食ってくださいということでするなら、たとえば学童の給食、これをできるだけ切りかえてお米を食べてもらう、こういう方法が私は一番必要なことではないかと思うのです。これはほっておきますと、いまの子供というのは、しまいには食生活の上では日本人だか何だかわからなくなってしまうような食生活習慣というものがこれから身につくのじゃないか。だから、もっとたくさんお米を食べてもらうような子供の教育、それをやった方がいいのです。
 ところが、いまあれは大体給食センターというのができ上がっておりますが、これはもうほとんど米食の施設はないのです。やりたくても、かまを買ったり何かすると大変なお金がかかるというので、自治体では苦慮しているようです。ですから、そういうところに補助金をやれば、結果的にこの給食センターを米食型にして、そうして将来子供が米になじむ、こういうことになるのじゃないかと思うのです。こういうウサギのふんみたいな、ぽちぽち全国にばらまかないでもっと——そうなりますとおたくの所管じゃないかもしれませんが、税金ですからどこが使ってもいいのですから、もっとそういう大局的な観点に立って、どうして米を消費拡大をさせるか、そうしてお米を食べる習慣を身につけさせるか、こういう政策に真剣に取り組むべきではないか、こういうことで、その点についてはどう思いますか。
日本国民の負担においてそういうことが行われているかどうかということにつきましては、いろいろ見方とか数字のとり方とかございますので、私は一概にどれがということは申し上げられないんじゃないかと思います。よその国の資金によってアメリカの財政赤字が支えられている、だからそれはその国の犠牲においてで、ずるいじゃないかということなんですが、それなら我が国の政府もそれをやる用意があるか、日本の赤字を韓国やなんかのお金に支えさせるだけの度胸があるかというとこれはないし、やはり国民としてそういうものは嫌な感情を抱くと思うので、アメリカも決して、台所が日本によって支えられているということについてはうれしく思ってないと思います。
 それから、世界の流れの、米ソ、ＮＡＴＯ諸国を中心とした軍縮の中で、私は日本は皆さん方の御努力により、軍拡ではないと思いますけれども、横ばいながら質的向上を目指しているという状況にあるということにおいては、日本だけがちょっと流れに沿っていないということははっきり言えると思います。したがって、そこらあたりをどうしていくのかということが日米間安保のこれからの話し合いと認識の仕方にかかわってくると思うんです。
 先ほども申しましたように、周辺諸国を中心に非常に不安感が出てくる一方、この辺の周辺諸国が全部軍縮に向かっているなら、これは日本だけが孤立するんですが、朝鮮半島の状況とか中国の独特な行き方がそうでない面もあることはこれはまた認識する必要があると思うので、そういうところでむしろ日本が積極的にイニシアチブをとる立場にこれからなってくるんじゃないかと思います。その場合にそういう用意があるのか、従来どおり受け身でそのときばったりでいくのか。先ほど沓掛さんから御質問があって私は答える機会がなかったんですが、今の日米関係は、摩擦を従来の延長線上としてとらえるべきか、そうでないと見るかということなんですが、私はもう従来の延長線でとらえたら本当にオオカミ少年で非常にまずい立場になると思います。開戦前夜とは申しませんけれども、はるかにそれを超えた深刻な状況にあると思います。アメリカは日本なしで生きていけますが、日本は資源がないですから、アメリカのマーケットなしには生きていけないし、アメリカのマーケットが閉まればこれはヨーロッパが閉まる。米欧が閉まったら、どこへ潮の流れが行っているかをじっと見続けているアジアを初め開発途上国は日本を外してくる可能性がある。そういうまだ分水嶺まで行っていないといえばそうかもしれませんけれども、それに非常に差しかかっている状態じゃないかというふうに思います。