安全保障、核兵器の廃絶というものはグローバルベースで行われなけりゃならない、そういうことをかねがね私は主張しておるので、アジアもヨーロッパも平等に削減、廃絶はなさるべきであろう、そう考えておるんです。
おっしゃるような状況で、改めて持ってくるんじゃなくて、戸といってもアジアにあるのを百まで削減するということですからね。そこのところが非常に大事です。そしてそれをゼロにしていく課題がこれから大事な課題だということでありますが、そういう問題に関連をして総理に一つ伺いたいのは、今、アジアでのその問題はいろいろとこれからの課題も多いということでひとまずおくとして、ヨーロッパでの中距離核ミサイルの廃絶を他の地域と切り離してこれを行うということについて、総理は御賛成なのかどうなのでしょうか。
私の記憶では、ＳＳ２０は四百四十一ですかありました。そのうちたしか二百七十ぐらいがアジアにあるんですね。ですから、アジアに残置すると、それが正確な表現でしょう。
総理、それは論理として大きな飛躍があると私どもは思うんです。なぜなら、シベリアの中距離核ミサイルを廃棄せよということが核をなくすんだとおっしゃいましたが、なくすんじゃなくて新たにそこに置けというんですから、論理矛盾そのものであります。
 そしてそれだけではありません。ゴルバチョフがこのアジアにおける、シベリアにおける百発の中距離核ミサイルについてこ丸もなくす方向で努力するということをはっきりと言っているんですよ。先ほどお話しをしたベトナムのグエン・バン・リン共産党書記長との会談でもこう言っていますよ。なぜソ連は米ソに中距離ミサイルの弾頭百個ずつ残すことに同意したのかという質問が出されている。答えよ。これは一定の妥協である、米国政府がソ連に向けて配備した核兵器をアジアに残そうとしているので我々も対抗してそこに力のバランスを維持せざるを得ない。米国はアジア・太平洋地域に強力な核のこぶしを集中し、自分の艦船や他国領土の軍事基地の核兵器のストックを補充している。
 そこで総理、大事なことは、まさにアジア核ゼロ、これをやるためには、ソビエトに対してもＳＳ２０を撤去しなさい、同時にアジア・太平洋地域、ここでもアメリカは核の配備をやめなさいというのが基本的な課題ではありませんか。アラスカに配備せよではありません。どうお思いになりますか。
核兵器廃絶というものは具体的に一歩一歩前進しなければ意味がないし、実効性は上がっておらぬのです。演説はだれでもできるのです。問題は実行です。我々はそれを冷厳に今見詰めておる。そして、これを促進しようと努力しようとしておる。私がアラスカ云々という発言をいたしましたというのは、この席上でも申し上げましたが、それこそ核兵器廃絶のために交渉の過程でそういうこともアメリカに対して許容する、そういう意味で申し上げたので、廃絶のためにやっておるのですよ。もしここに置いていいというならば何もそんなことは言いません。シベリアがゼロになればアメリカもゼロになる。シベリアが残ればアメリカも残る。それでは両方ゼロにしよう、そういうところで核兵器の交渉というのは行われておる。そういう意味で、シベリア・ゼロにするための努力として御理解願いたいと思うんです。
これだけは、一番私の率直なお答えを申し上げれば、わからぬということなんです。実際に僕はわからぬのです、そういう戦略があるかどうか。アメリカという国は、退官をすると手記というのを出して秘密を暴く癖がありますから、その手記を読むまでしっかりわからぬ、率直に言ってそれしか言いようがないと思います。
 ただ、東芝がやられて伊藤忠がやられないのはどういうことだとおっしゃる。国民感情としてはそのとおりだと思いますけれども、東芝は、日本政府は何もやっていません。アメリカ政府がというか、アメリカの議会ですね。それから、伊藤忠は警察の調べで証拠がつかめない、こういうことでございますから、その点はひとつ誤解のないように国民の皆さんの御理解を願いたいと思います。
その点につきまして、要するに不正にあくまで積極的に関与したのであろうかどうであろうかという点につきまして、明確な証拠というものが私どもとしまして確認はできなかった次第でございます。したがいまして、東芝機械に対しましては行政制裁にしろ法的な手続をとらしていただいておったわけでございますけれども、伊藤忠に対しましては法的な手続というよりは、まさに今申し上げましたような明確な証拠がなかなか確認はできなかったものの、先生も御指摘のように契約の当事者等々でございますので、行政的な指示を、三カ月間工作機械の輸出をストップしたというところでございます。
政府委員の答弁というよりは、やや個人的な感触になるかと思うのであります。
 この尊皇攘夷ということで、何を意味されてい
るのかは必ずしも明らかではないんですが、私は今の先生の御意見よりは、ちょっと尊皇攘夷の方に傾いている感じを持っております。つまりアメリカが独自で強制的な手段を講ずれば非常に危ないということは、全く先生と同じ意見を持っているわけでございますが、しかし同時に、何といいますか、日本なり西ドイツが内需を拡大すると、懸命にこれをやらなきゃいけない、これも全く同じ意見でありますが、そのほぼ同程度の規模において米国は消費を削減し、財政赤字を削減し、そして貯蓄をふやしていくということは必要あるのではないか。
 なぜそんなことを申しますかと言いますと、アメリカの大幅な赤字というものと日本の大きな黒字というものは、相関関係というのは意外に少ないんだろうと思うのであります。つまり、日本が黒字を減らすとそれだけアメリカの赤字が減るという関係には意外にないということでありましょう。したがいまして、日本が黒字を減らすという努力、同じような努力を米側も払わなければならない、このように思うからであります。したがいまして、米国に対しても十分物を言うという必要性があります。
 そういう意味においては尊皇攘夷派でありますが、同時に国際経済というものを考えましたときに、今、日本が死に物狂いでやらなければならないのは内需拡大であるということでございます。