次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に、日本電信電話株式会社常務取締役山口開生君、同寺島角夫君、同社取締役・経営企画本部長高橋節治君、同社取締役・通信機器事業部長山本千治承及び同社電話企画本部副本部長小川伸夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、中西一郎君が委員を辞任されました。
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ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして対処してまいりたいと考えております。
 いろいろと御審議を賜り、委員長初め委員先生方に厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小沢自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    消防法及び消防組織法の一部を改正する
    法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左の諸点につき善処すべきである。
 一 日本消防検定協会の民間法人化に当たっては、検定業務の確実な実施を図るため、同協会の経営基盤の安定の確保に努めるとともに、検査制度の適正な運営の維持に十分配慮すること。
 二 救急業務の実施に当たっては、救急医療体制の充実強化を図り、いやしくも人命の保護に遺憾のないよう万全を期すること。
 三 救助業務の実施体制を整備するため、財政措置について配慮すること。
 四 最近における火災による死者の現状にかんがみ、防煙対策等の充実について一層の推進を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 上條勝久君及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び海江田鶴造君が選任されました。
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私どもとしては、国際協力は結構ですが、自衛隊の海外派遣に適を開くようなことになっては筋が違うということを表明しておきまして、もう時間が参りましたから質問を終わります。
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今、検討されておりますのは、消防庁、外務省の両方からお話がありましたが、国際国家となりました日本が、純粋に国際的にお互いに災害等について協力していくためのものである。したがいまして、防衛庁は今これに参加しておりませんし、その問題はまた別の議論である、私はそのように考えております。
大臣、国際協力の一環としての国際救助活動については大事な課題でありますから、これ自体は必要なことであるし、また大いにやらなくちゃならぬと私は思いますね。
 今、お話を聞きますと、十四省庁集めて検討なさっており、消防庁も積極的に対応されておるようであります。それ自体は結構ですが、一時言われました、海外派遣の一環として救助活動に自衛隊を海外に派遣してという議論もございました。現在、十四省庁の中に防衛庁は入っていないわけですけれども、これは本当に純然たる平和的国際協力活動ですから、自衛隊の派遣に道を開くというようなことがあってはならぬ、こう私は思っているわけです。その点について、今十四省庁には入っておりませんけれども、一端の責任を負われる大臣として、将来、こういう国際協力が、今度の改正を一つの契機にして、今、私が指摘したような自衛隊の海外派遣ということはあり得ないと思うんですが、最後に大臣の御見解を承っておきたいと思います。
確かに昨年の秋以降の急速なドル高是正、円高という過程を振り返ってみますと、そのスピードが非常に速かった、そのことによっていろいろと我が国の国内におきまして問題が起こっておるということも事実でございます。ただ、先ほども申しましたように、このドル安、円高の背景にはいろいろとアメリカ経済の問題であるとか、あるいは世界経済全体の問題もございまして、この現在の相場水準というものについての評価は国際的にも必ずしもそれは一致はしてないだろうと思います。私どもといたしますと、このドル高の是正というのはもう相当十分な程度に達しておるというふうに考えてはおりますけれども、そういった考え方というのは必ずしも全世界全体の一致した認識であるというふうに自信を持って申し上げられないということも事実でございます。その背景には、やはり何と申しましても非常に大きな国際収支の不均衡という問題がございますものですから、その点につきましては、やはり現実の問題として我々もそれを認識しなきゃならないんであろうかと思います。
 当面の相場対策につきましては、大蔵大臣かねがね御答弁いただいておりますように、我々といたしますと、できるだけ相場水準というものは経済の実態を反映したようなものであり、かつ安定的に推移することが望ましいと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、当面主要国の間の経済政策調整といったような努力を続けながら、かつ短期的には必要に応じまして市場への介入ということも適時適切に行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。