それでは、最後に大蔵大臣にまとめて御答弁をお願いしたいと思います。
 きょうは大蔵省の最高幹部の方々に御質問させていただきまして大変勉強になりましたけれども、要するに税制の問題にしてもそうでありますけれども、あるいは証券の問題もそうでありますが、やはり大蔵省としてこういった各局の局益というのがあるんだかどうか知りませんけれども、そういうものがあってはならない。やはりそういったもの全体をまとめてビッグバンに向かって采配されるのが大蔵大臣の役割ではないか、このように思うわけです。
 今、いみじくも薄井局長からもお話があった税制の問題なんかも、これなかなか、有取税の例えばこれは撤廃する問題とか、これは税収の問題等から考えると、まさに今の財政再建という中で、一方では金融制度改革やりますと、そういった中では証券関係、いろんな税制も思い切っていわゆるグローバルなスタンダードにしますというようなことになると大変な混乱というか厳しさが出てくるわけでございます。
 そういうものをもとより覚悟の上で指揮をとられるのが大蔵大臣だと思いますので、これからまずは来年四月からの外為法を成功のうちに船出して、ビッグバンをさらに前倒しで実現するようにするためにどのような決意と具体的な手法をお持ちか、手法というか取り組みをお考えになっているか、その辺を最後に大蔵大臣に御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
為替の自由化を第一歩としまして、金融システム改革がこれから進んでいくという状況にあるわけでございまして、そういった中でその方向につきましては私どもも異論を唱える立場ではございませんから、現在の税制でよいのかどうかということを勉強してきているわけでございます。
 大きく分けて二つの面で対応が要るかと思います。一つは、今まではほかの制度で、例えば外国で口座を持てないというような状況の中での税制であったということですが、今後はそうでないとなりますれば、租税回避が起きないように適切な手当てが要るというのが一つの局面でございます。もう一つは、新しい金融システムの中で、今までの税制の課税の仕方が適当であったかどうか、特に証券税制で代表されるようなそういった仕組みについて新しい時代に合った制度に直していかなければいけない。この二つのアプローチが必要かと思っております。
 一方、金融システム改革、直ちに来年四月からすべてが動くわけではありませんので、私ども一番先にやらなければならないと思っておりますのは外為法の自由化に伴う部分でございまして、具体的には、御質問にもございましたが、資料情報制度、海外への送金あるいは海外からの入金につきまして金融機関を通じて報告をしてもらうという制度を早くつくれればいいなと思っておりますし、もう一つは、民間国外債の利子の非課税制度というのがございます。為替の自由化がなった場合には本人確認というものがきちっとしていないとまずい。ただし、それによって、二つのことを今申し上げましたが、二つの制度をがちがちつくってしまうことによって、せっかく自由化したものが税制上動かなくなってしまうということにならないようにバランスを考えながら両方を考えていきたいと思っておる次第でございます。
 それと、株価との関係でよく有取税の議論がされるわけですが、株価との関係では私ども有取税についてどうするということを考える必要はないと思っておりますけれども、外為法が自由化になったときに証券税制、有取税、あるいは所得課税であるキャピタルゲイン課税、今のままでいいのかどうか、これは考えないといけないと思っておりまして、来年の通常国会には法案を出すべく年末までに答えを出していきたいと思っております。
 その他、金融証券税制関係でいろんな問題があります。この辺も答えが出次第、時期を失することなく対応していきたい、このように思っております。
預金受け入れ可能なノンバンクを所有しているというケースがございます。これは銀行ではございませんけれども、ファイナンスカンパニーというかノンバンクでございますけれども、そのバンクがそれぞれの国の法制で預金が一部受け入れ可能なノンバンクというのがございますから、そういうケースが二つあるということでございます。訂正させていただきます。
   正午開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 柳本 卓治君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    木村 隆秀君
      小林 多門君    桜田 義孝君
      菅  義偉君    砂田 圭佑君
      田中 昭一君    中野 正志君
      吉川 貴盛君   吉田六左ヱ門君
      渡辺 喜美君    上田 清司君
      木村 太郎君    北脇 保之君
      鈴木 淑夫君    中川 正春君
      藤井 裕久君    前田  正君
      宮地 正介君    村井  仁君
      末松 義規君    田中  甲君
      山本 譲司君    佐々木憲昭君
      秋葉 忠利君    吉田 公一君
      土屋 品子君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        大蔵省国際金融
        局長      榊原 英資君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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委員の異動
三月十八日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     桜田 義孝君
  新井 将敬君     土屋 品子君
同日
 辞任         補欠選任
  桜田 義孝君     田中 和徳君
  土屋 品子君     新井 将敬君
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三月十四日
 共済年金制度の堅持に関する請願（愛知和男君
 紹介）（第八七四号）
 同（中谷元君紹介）（第八七五号）
 同（堀之内久男君紹介）（第八七六号）
 同（砂田圭佑君紹介）（第九一四号）
 同（中野正志君紹介）（第九一五号）
 同（大野松茂君紹介）（第九七〇号）
 同（加藤卓二君紹介）（第九七一号）
 同（河本三郎君紹介）（第九七二号）
 同（中野正志君紹介）（第九七三号）
 同（松本純君紹介）（第九七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
 盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出第三五号）
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