もう一つは、先ほどからばっさり削るかどうかという問題があったんですが、防衛費については九・七％について、これは別枠かどうかという点で問題になりました。それについていままでの総理大臣並びに大蔵大臣の答弁見てみますと、決してこれが確定したわけではなくて概算要求としての枠だと、予算決定されるかどうか今後の問題だと、こう答えておるんです。
 ここでお聞きしたいのは、大臣が本心そう思っているかどうか、大臣としては腹の中ではもうすでに九・七％の別枠を決めておられるんじゃなかろうか、そういう腹がもう固まっているんじゃないかと、こう思うんですが、その点いかがですか。
おっしゃるように遺憾なことでございまして、綱紀全体を引き締めるように、このようなことが二度とないように全職員に注意をしてまいりたいと思います。また行為者につきましても厳正な措置をとりたいということで検討いたしております。
この点に関して新聞記事など読みますと、署員全体についてどうも綱紀に緩みがあるように思われるというのが一つと、それからいままでも何度もあるんじゃなかろうか、こういう点があります。
 そこで一つは、この問題に関してさらに調査をして御報告いただきたい。と同時に、これに対して許せないとおっしゃったんですからどういう措置をとられるか、これについてお答えいただきたいと思います。
財政再建に臨む大蔵大臣の基本的な姿勢について、最初二点お伺いいたします。
 一つは、今月の十二日、札幌北税務署長と副署長二名、合計三名が公用車で日曜ゴルフをした。その点を指摘されますと、その事実は認めたんですが、それは職員と納税者が癒着しやしないか、そういう身上視察である、いわば公務である、こういう弁解をしている事実があります。大臣はこういうことを公務とお認めになりますか。
五十六年度もまだ決まってないんですから五十七年度はなおさらまだ決まってないと。ただ、この際中期税調の答申というようなものがどう出るか、そういうようなものを見た上で私は判断をしたい、こう思っております。
大臣から歳出の補助金の細かい内訳についても、減らす分等について野党から意見を聞きたいというようなお話がございました。それはそれとして、やっぱりもし歳入増が必要であるならば歳入の問題でも同じであると思います。野党としてはいろいろな案を出している。ところが政府の方では非常に消極的でなかなかやろうとしない、こういう点が非常に多いように思います。
 最後に一点お尋ねしますけれども、昨年の十二月に一般消費税導入反対という国会決議が両院でなされたわけでございますから、当然五十六年度においては一般消費税の導入はないわけでございますが、竹下前大蔵大臣等も当委員会におきまして、いわゆる税調答申の一般消費税はないけれども、それに近いような、似たような一般的な消費税についてはそうじゃないんだというような答弁をなさったこともございます。大蔵大臣もそのように考えておられるのか。私は、総理は新税は来年度もやらないとおっしゃっていますからそういうことは万々ないと思いますけれども、その点が一つと、それからもう一点は、私は昭和五十七年度以降においてもいわゆる一般消費税的な大衆課税はやるべきではないと思いますが、五十七年度のお考えは大蔵大臣としてはいかがでございますか。この二点を最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
ですから、私がいま挙げたような法人税の問題、土地増価税の問題、法人税の累進税率採用の問題あるいは富裕税の問題、法人の受取配当の課税の問題、こういった問題に対しましてはいま現在どうお考えですか。
まず、最初の、大きな見積もり違いではないかという御指摘でございますけれども、冒頭の御答弁で申し上げましたように、審議会としていただきました答申は、一つの最終的な形ということでございます。
 ちなみに、四十九年にいただきました答申におきましては、十六万回というのを当座の目標とする、こういう形でございます。その後、先だって、九月一日の答申をいただきますまでの時点に、いろいろと研究が加えられまして、空港の能力は二十六万回まで可能であろう、こういうことになった経緯があるわけでございます。したがって、もともと十六なり二十六なり、あるいはそういった大きな数字を、当座何かの別途の理由があって詰めたということではございませんので、この空港の形というものがまず示され、それをどのような手立てを尽くしてつくっていくかという点についての私どもの研究の過程として、先ほど来御答弁申し上げたような形をとることが大体方向として決まってきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うのでございます。
 それから、伊丹の問題でございますけれども、この点につきましては、もうすでに四十八年でございますが、現在の伊丹空港のありようにつきましては、新空港ができるまでに十分な検討を行い、地元の意見も十分伺って、廃止も含めて今後のありようについて決定をする、こういうことを地元にお約束をしているわけでございます。さらに、去る六月三十日には、公害等中央調整委員会におきます調停条項といたしまして、いまのラインに沿い、かつ具体的にどのようなものを調査し、それをどのような形で開示していくのかというふうな手順も含めて調停が出され、私どももこれを受諾しておる経緯がございます。
 したがいまして、伊丹空港の今後のありようにつきましては、繰り返しになりますけれども、十分な調査研究を行い、地元を含め関係者にその内容を開示し、その意見を十分に承った上で、新空港開港までに私どもの責任において決定をする、この段取りをとっていくという点において全く変わりはございません。したがって、もちろん空港が残るか残らないかというのは、これからの御議論の結果でございます。仮に残らないといたしましても残るといたしましても、現在空港、新しい空港そのものが持ち得る能力というものの限界いっぱいで需要に対応していく、こういう形になるわけでございますので、直接的に現在ございます伊丹空港をどうこうするということが新しい空港計画を左右するというふうな関係にはならないというふうに私どもは考えております。