ただいま大臣からのお答えで尽きているわけでございますけれども、四極会合での特許、工業所有権関係の問題は、大臣の御指示を受けながら私どもとして取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、特許庁ベースでもってやっていくことについて若干コメントさせていただきますと、確かに工業所有権制度、特許制度というのは国によって違います。先ほども梅田部長からお答え申し上げましたように、アメリカと日本との間では先願主義か先発明主義かという違いがあります。むしろその点につきましては、日本それからヨーロッパ、これは先願主義であります。アメリカだけが先発明主義ということで違う。それからヨーロッパは審査請求制度をとり、公開制度をとっております。アメリカはとっておりません。そういった違いがそれぞれあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういった制度の違い、あるいはそのプラクティスの違い、そういったものをできるだけ、できるところから埋めていこうという動きというのが出ているわけでございます。同時にまた、それが一番基本的な課題ではあろうと思いますけれども、ただ当面すぐにハーモナイズできるというわけではないわけであります。
 いずれにいたしましても、何がしかの違いというのがそれぞれあると思います。それについて、それぞれの出願人がほかの国の工業所有権制度についていろいろな意見を持つというのが現状でありまして、確かに日本の特許庁に対してアメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人からいろいろな意見がございます。それから同時に、日本の出願人からはやはりアメリカあるいはヨーロッパの制度、あるいはプラクティスについていろいろな意見がまたあるわけでございます。その辺は、私どもは要するにアメリカの出願人と二回、それからヨーロッパの出願人と一回、それぞれ既に直接対話をやっているわけでありまして、そういった直接対話を通じてお互いの理解を深めていく。それで彼らの言う中で聞くべき意見があれば、我々としてどんどん直していこう、こういう姿勢でやっているわけであります。
 また同時に、かなり誤解があります。我々がそれについてよく説明してやりますと、やはり向こうも専門家でありますのでわかってくれるというのがございます。恐らく今後、アメリカの特許庁、それからヨーロッパの特許庁も日本の特許庁に倣いまして、例えば日本の出願人との直接対話をやるとか、ヨーロッパの出願人とアメリカの特許庁が直接対話をやる、そういった恐らく対話の輪というのが広がっていくんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったお互いのコミュニケーションを通じまして余計な誤解というものを未然に抑えて、通商摩擦というようなことにならないように努めていきたいというふうに思っております。
専門家である特許庁長官がお答えする前に、私から一言申し上げますが、今伏見先生が御指摘になった、法は三章にて足るという、これは昔ながらの理想でありまして、まさに今のような社会情勢が複雑になってまいりますと、多元多次方程式と申しますか、与件が多ければ多いほど回答がたくさん出てくるわけでございまして、ましてコンピューターを使っていろいろやっていくという時代になれば、いろいろの問題についてのいろいろの回答がたくさん出てくる関係で、その情報処理に人間自身が今度は逆に使われてしまうという、そういう面も確かにあると思います。
 国際的な問題につきましては、午前中の御質問にもございましたが、いわゆる知的所有権の国際的な処理の問題について、京都で行われた四極貿易大臣会議でもこの問題が非常にやかましく審議されたわけでございます。それでブロック代表とお話をしております間に、今伏見委員の御指摘になられました国際的な特許権についての感覚の差異があるのではないか、こういうふうに御指摘がありましたが、実は私そのものずばりで非常に感じまして、これはアメリカで考えておるいわゆる特許権の問題と日本で考えておる特許権の問題には随分法的処理についての差があるなということを感じました。しかし例えば、そのいろいろな処理についてはやはり国際感覚に従わなければなりませんので、それについての対応も、この国会でも通産省としてはいろいろ対応しておるところでございます。
 したがって、そういった新しく進んでいく時代に対する国際社会への対応を考えながら、この特許権問題を処理をしておるというのが状況でありまして、これについてはよく特許庁長官とも相談をしながら、国際的に見て恥ずかしくない、しかし余りに複雑怪奇になってかえってユーザーの方々に大変迷惑をかけるような処理方式であってもならない、そういうことをいろいろと考えておるところでございます。
 それから、条文の民主化につきましても、御承知のように特許権はもう百年の歴史を持っておるわけでございまして、いろいろその法律の今までの沿革を調べてみますと、当然片仮名の表示から始まって今まで来ておるわけでございまして、中には随分難しいなというところもいろいろございますが、これは法文の民主化ということでこれからいろいろ努力をしてまいりたいと思います。
 今伏見先生からいろいろ御指摘のありました審査官の非常に大きな労働過重をひとつよく考えてやっていくようにとか、諸般の問題については、私も同感でございますので努力をいたしてまいりたいと思います。
 専門的な問題は特許庁長官からお答えをさせます。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    高村 正彦君
      近藤 鉄雄君    西岡 武夫君
      野上  徹君    長谷川 峻君
      船田  元君    宮下 創平君
      木島喜兵衞君    中西 積介君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    栗田  翠君
      山原健二郎君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省管理局長 吉田 壽雄君
 委員外の出席者
        議     員 西岡 武夫君
        議     員 森  喜朗君
        議     員 谷川 和穗君
        議     員 中村喜四郎君
        議     員 三塚  博君
        人事院事務総局
        給与局次長   林  博男君
        参  考  人
        （国立大学協会
        会長代理）   香月 秀雄君
        参  考  人
        （日本私立大学
        連盟常務理事） 尾形 典男君
        参  考  人
        （日本私立大学
        協会専務理事） 矢次  保君
        参  考  人
        （法政大学経済
        学部教授）   尾形  憲君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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五月七日
 脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
 （小杉隆君紹介）（第三七四八号）
 同（池端清一君紹介）（第三七七一号）
 同（岡田利春君紹介）（第三七七二号）
 同（北山愛郎君紹介）（第三七七三号）
 国立身体障害者短期大学設立構想反対に関する
 請願（長谷川正三君紹介）（第三八七二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
 る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
 号）
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