また、「内閣総理大臣の諮問に応じて」とありますけれども、総理の諮問とは何についての諮問なのか。すなわち、行政改革全般に及ぶものか、また単なる臨調答申のフォローアップに限られたものなのか、その点についての、諮問という問題についてはどうお考えでしょうか。
こういった調査審議機関につきまして、重要事項、何とかに係る重要事項についてというのは、いわば一種の例文でございまして、たとえば今回御審議をお願いしておりますこの臨時行政改革推進審議会が置かれるべき総理府に置かれている各種の審議会、これにつきましても、その大半が重要事項についてあるいは基本的事項について、こういった表現をとっているわけでございます。
 いずれにせよ、今回の審議会は、期間三年というきわめて限られた期間において、きわめて広範多岐にわたる臨調答申全般についての調査審議をお願いするということでございます。もちろん審議会発足後、御相談によってその運営方針が定まるということになろうかと存じますが、かつ、何をもって重要事項と判断するかということも、これまた審議会の御合議の結果によって決まってくるということになろうかと思いますが、何分限られた時間でございますので、それぞれ適切な御選択が行われるものではないだろうか、かように心得ております。
確かに臨調答申の、かけ離れたとは私は申し上げませんけれども、意外と骨抜き骨抜きが非常に各所で行われてきた問題であり、国民はそんなことについてやはり信用してない点が実はあるわけですから、そういうことにおいては、やはり政府が責任を持ってやる問題について臨行審等に諮ってみて、そして臨行審の方としても、これで答申の実行には最大限の尊重をしたものであるということにならないとちょっと問題を残すなと思いましたので、その点についてあれしました。
 ここに「重要事項」というふうにありますが、重要事項の意味があんまりはっきりしないのですけれどもね。
 実は、重要事項というものについては、防衛についても重要事項という問題についての見解が、当時、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」と、重要事項がわからないじゃないか、非常に幅広くとれる部分もあるし、また場合によっては都合によっての判断を示されるときがあるからどういうことなんだといって、実はこの問題について詰められて、重要事項というのが明確になった、そういういきさつがあるわけですね。
 そこで、臨行審においても、重要事項ということは、実は「行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」というその重要事項というのはどういうことを意味しているのでしょうか。
当然国民の中には、やはり政府が責任を持ってやるにしても、政府が考えていることはかなり答申とかけ離れたことを閣議決定してしまうようなことがあっては実はならぬわけでありまして、そういう意味において、少なくとも政府がこういうことをしたいということであるならば、その問題についても答申を受けた臨行審にかけるということはこれは常識的だと思うのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
行管庁長官は大変に慎重な御発言でしたけれども、まあにおいだけはちょっと出てきたわけでございますので、それ以上なかなか言いづらい点もおありでしょうから……。
 そこで、この法律案の第二条の中に、「答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議」となっておりますが、この文面は、政府が行革に関する方針を決定する前にあらかじめこの審議会に付議するということを意味しているのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
お答えいたします。
 宅地開発指導要綱で宅造業者にかなり過大な負担がかけられている、そのために宅地開発が現在とんざしておる状況である、一体これをどうするのか、こういうお話でございます。
 御指摘のように、昨年の十月に自治省と私の方で共同通達を出しまして、宅地開発が円滑に進むようにするためには、宅地開発業者に余りにも過大な負担は避けていただきたい、それから業者が仕事をするのは金利のつく金でやっておるわけでございますが、いたずらに協議とか許可に要する期間が長いと、それは宅地そのものの値段を大きくしますよということで、指導通達を出したわけでございます。これは通達でただお願いしますと言うだけで簡単に済むものではないということは私どもわかっております。
 そこで、建設省といたしましては、現在省内にこの指導要綱の是正の具体的方策について、建設省の各局が一致協力してこの問題に当たっていこうということで、都市対策推進委員会を設置してやっておるところでございます。
 それで問題は二つございまして、一つは宅地を開発する場合に、町づくりでございますから、町として必要な技術的な基準を持った公共施設が配置されていなければいかぬという基本的な要請はございます。道路、街路あるいは公園あるいは水の処理の問題等ございます。それらの問題がともすれば町づくりだけのことで、自治体はりっぱなやつができればそれに越したことはないわけですから、費用の方等を余り考えないで過大な基準を設けておられるところがあるのではなかろうか、そういう点についてはひとつ技術的な面から検討して妥当なものにやってもらおう、直そうという検討をやっておるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう公共公益施設の基準の問題、技術基準の問題ではなくて、宅地、うちができますといろいろな費用がかかりますよ、したがって、たとえば一戸当たり何百万円納めなさいというような話もあるやに聞いておりますので、そういったものについては、確かに宅地開発して何世帯かの世帯ができれば費用がかかるのは当然でございますから、多少のことはいいとしましても、過大なものはやめてもらうようなことをさらに検討していきたいというふうに思います。
 そのほかにもう一つ、やはり私どもが考えておりますのは、公共公益施設について関連公共公益施設整備費というのを取りまして、国庫補助の道を広げるというようなことでやっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、なかなかむずかしい問題でございますが、大臣からの特命もございまして鋭意やっておりますので、いましばらく見守っていただきたいと思うわけでございます。