先ほどちょっとお聞きするのが漏れておりましたのでお尋ねしますが、新しい対応の形で生徒指導等を含めてということを申し上げました。今局長もその方向で努力をしたいというふうなお答えがあったわけですが、そういう教科の設定はそれとして、これも教える側の先生の方の問題があると思うのです。やはりそちらの方は、専門にやっていらっしゃる先生方というのは新しいものをつくる場合、案外少ないだろう。そういうことからいきますと、どうしても教員の異動、いい意味での異動を含めて教員の再配置ということも考えるべきではないか、こう思います。したがって、私立大学では当然難しいことですが、国公立等についてはそういうことについての配慮もすべきであろうと思いますし、実質のところで実質を行うというふうなことはぜひ考えてやるべきである、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
教師に求められる力量の問題でございますけれども、これは教育者としての使命感、それから児童生徒に対する教育的愛情、教科などに関する専門的知識、これらを基礎とした総合的な実践的指導力であるというふうに私ども考えているわけでございます。こうした点に十分留意して今後とも教員養成には努めてまいりたいと思うわけでございます。
これは午前中の参考人の方々の御意見の中でも、やはり学校現場が特に荒れておって、専門的な英語とか国語とかも大切ですけれども、そういう面で本当にじっくりといい雰囲気の学校現場ができ上がらないと、やはりすべてのものが本当に中身が充実してこないというふうな意味のやりとりもあったと思いますけれども、それも含めて、今言ったようなことはひとつ御努力をいただきたい。
 先ほどちょっといろいろと例も挙げておられましたけれども、そんなものに加えてカウンセリングの問題だとか家庭教育の問題だとか非行に伴う矯正教育とかいうようなこと等も考えてもいいのじゃないかなというふうな気が僕はするのですね。だから、いろいろな形で正しい、現場に必要な専修免許が与えられるように内容のあるものにこれが生かされていくようにひとつ努力をお願いしたい。御要望を申し上げておきたいと思います。
 ここでちょっと話は変わるみたいですが、教師の力量というものは非常に大切になると思います。教師の力量というようなことについては内容的にはどういうことを指しておるのか、文部省でお考えになっておることをちょっとお聞きをしておきたいと思います。
国立大学につきまして今先生御指摘のようなことをされたらどうかということでございますけれども、国立大学の中でも教員養成系の大学におきましては、大体今先生の御指摘いただいたような生徒指導とかそういうものをとりましても専修免許状は出せるような対応がされるのではないかということを推測しているわけでございます。私どもも、できるだけそういうふうになりますよう高等教育局の方と十分連絡をとってまいりたい、そのように考えるわけでございます。
先ほど御答弁の中で、国立大学の中で多少新しいものを考えながらやってくるものが出てくるであろうと思っております、こういう推測のお話でのお答えがありました。そういうようなところが見えるのならば、ガイドラインまでいかないのならば、むしろ国立大学の中で積極的に話し合いのできるところをアドバイスしながらそういう新しい形のものを専修免許状を出せるような形でつくるという方向も考えられてもいいのではないかな、それが子供のためにとっても教員自身のいろいろな資質の向上にとっても大変いいことになるのではないかなというふうにも思いますが、こういう点についていかがでしょう。
ガイドラインを示したらどうかという御提言でございます。大変貴重な御提言であるというふうに私、認識するわけでございますけれども、専修免許状は昨年法律改正によって新たに設けられたものでございますし、その内容も今までの高校一級とは違った新しい試みがされているわけでございます。ガイドラインをつくればその効果は早いかもわかりませんけれども、やはりここはひとつ専修免許状の趣旨を各大学で十分御理解いただきまして、若干遅いかもしれませんけれども、各大学の自主的な判断でこの法律改正の趣旨を御理解いただき、適切な専修免許状を出し得る課程をおつくりいただくのが最も妥当ではないかと考える次第でございます。
これまで専修免許状に相当する免許状と申しますと、高等学校の一級免許状ということでございました。ただ、これは二十二単位、教科に関する専門教育科目だけを修得すればいいということになっておったわけでございます。これを今回専修免許状については教科または教職いずれかを二十四単位取ればいいということにしたわけでございます。そうした新しい制度でございますので、まだ大学側がにわかに対応し切れていないという実情もあるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘いただきましたように、生徒指導でございますとか特別活動でございますとか教育の方法・技術、コンピューターの問題も含めまして学校の現場が非常に重要としている問題でございますので、大学側もその辺を御理解いただいて、おいおい整備されるのではないかと考えるわけでございます。ただ、各大学の教科・科目の設定の問題でございますので、私どもといたしましては各大学の自主的な判断におまちしたいと考えている次第でございます。
御指摘のとおり、東欧の状況を判断する一つのメルクマールといたしまして、従前来それぞれの国を支配しておりました共産党が一党独裁体制を維持しているか、あるいはこれが壊れたかというのが一つのメルクマールだと思います。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
 完全に壊れたと申し上げ得るかと思いますのはポーランド及びハンガリー。東独につきましてはクレンッ書記長自体が公にそれを少なくも検討しているといいますか、考えていることを言われている。チェコにおきましてもアダメッツ首相は通信に載せているという状況でございます。ソ連自体につきましても、先ほど触れましたけれども、連邦憲法第六条におきまして一党独裁体制ということがうたわれておりますが、これが検討されていることは私ども事実ではないかと考えております。ただし、ゴルバチョフ書記長が、二十六日付のプラウダだと思いますけれども、そこで論文の中で述べておりますことは、このペレストロイカという困難な課題を遂行している現段階においては、一党体制の維持は必要だというふうに言っておりますので、そのような比較的近い将来のうちにこれがなくなるということは考えないのかなと想像いたしております。