わが国は非核三原則を国是としてこれを堅持をいたしております。
 ただ、核不配備の問題につきましては、そこにいろいろの背景があり、また国際情勢等も絡んでおる。たとえばヨーロッパにおきまして、戦域核の配備の問題につきましては、ソ連のＳＳ２０等の撤去というようなことがあるならば、これを米側は配備しない、ゼロオプションということを言っておるわけでございます。そういうようなことで、いろいろの背景や問題がそこにあるわけでございますから、ただ、理論だけでそういう点をどうするというわけにはいかない。しかし、わが国はこういう国柄であり、国民の総意でもございますので、わが国に関する限り、非核三原則はあくまで堅持していくということには、これは変わりはございません。
直接にお答えにならないで、いままでの答弁をオウム返しにされているだけですけれども、それではもう時間がありませんので聞きますが、わが国は非核三原則を遵守するのだということを総理はたびたび言われております。これが守られているかどうかということについては、われわれは大変疑いを持っておりますが、総理はそうおっしゃっている。そうであれば、核兵器を持っていない国に対して、核兵器を配備するということに反対するのは当然のことだと思うのですが、そういう核兵器不配備の決議案に対しても、わが国は反対をしているわけですね。わが国は、つくらない、持たない、持ち込ませない、そういう態度をとっておりながら、アメリカやソ連がほかの核兵器を持っていない国にどんどん持ち込むことは賛成だ、こういう態度は、わが国が非核三原則をとっていることと矛盾をするのじゃないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
わが国の核軍縮についての基本的な態度は、繰り返しお話を申し上げておりますように、究極において核兵器の廃絶を目指して、そして実行可能な軍縮を着実に進めていくという方針でございまして、私どもは、そういう意味合いから国際情勢もにらみ、また、西側の諸国や核大国と核保有国等の動向、それらも勘案をしながらこれに対応してまいりたい、こう考えています。
時間がありませんので、余り長々と当然なことを、いままでの答弁を繰り返していただかなくて結構なんです。
 実効ある措置をとると言うけれども、あなたたち、一九六一年のこの宣言に賛成した理由を何と言っていますか。「同案が採決されれば、それは核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のために好影響を与えるであろう。軍縮に向けて確実な第一歩を歩むことになるだろう。」と言っているじゃありませんか。そういう態度をとってあなたたちはこの宣言に賛成しているのですよ。ですから、そういう態度はいまの時点で、総理、変わらないのかどうか。先ほど私が言いましたように、核の使用は国連憲章の直接の違反だ、また国際法にも違反している、人道法にも違反している。そして、こういう宣言が採択をされるということは、「核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のために好影響を与えるであろう。」こうわが国が述べているわけです。この態度が変わっているのか変わっていないのか、これを総理にお尋ねしたいのであります。
もう時間がないですからやめますが、それはちっとも説明にならないですね。事故の場合は自賠償保険を課せられているのですからね。さらに二重課税というのは、法律のたてまえからあり得ないわけです。二重課税というのはあり得ないのですから、事故に対しては自賠償の保険なり、刑法があとは適用されることになっているわけです。それから排気ガスの問題は、いま言ったように許容基準というものがあって、許容基準の範囲内において走行している限りにおいては、それは国民の受忍範囲である、こういういわゆる国会民主主義の立法の趣旨なんですね。そうなると、あと道路の損耗だけしか残らない。あなたの御説を一応肯定したとしても、主体は、道路の損耗しか理論的にはかける理由はなくなってしまうのです。
 あと二、三分ですが、そこで結論的に申し上げますと、〇・五トン以下のものは五千円で、〇・五トンを超えるごとに五千円が乗用車、あるいは車両総重量が一トン以下は五千円、一トンを超えるもののときには、一トンまたはその端数ごとに五千円、こういう形になっております。これは、乗用車とその他の車両を比べますと、乗用車の方が重くなっている。その他の車は二千五百円が単位である。だから、もしもそれだけでかけるならば、そういうふうに一律に割り切ってかけて、あとは租税特別措置法で、産業のために減税をするならば減税をするという措置を講ずべきであって、根っこからこれを区別して下げていくという論理は、私は通用しないのではないかというふうな気がするわけです。ですから、これは改めて重量税だけでまたやりますが、結論的には、重量税の公正を期す、そして、産業用にどうしてもこれが必要だというものについては、省令その他で別個には下げているものもあるわけですから、かけていないものもあるわけですから、それは特別措置として減税なら減税の政策措置を講ずる、それもある程度の期間を決めてやる、こういうことが必要なのではないかと思うのです。
 これは一般論だけになりましたけれども、いわゆる重量税の公正感というものを確保する必要があるのじゃないのか。もう時間が一分ですからそれだけで、あと考えてもらえるのかどうかだけ答えてもらいます。
 それからもう一つ、徴収に当たって、すべての税金には完納将励金ですか、前納報償金がそれぞれあるわけですが、今度はこういうふうに三年なりになったら、これの分割方法を考えてもらいたい。それから、三年分を納めた者については、少なくともこの二年分の金利六・五なら六・五の金利に相当する前納報償金のようなもの、あるいはこれは二年間の定期分ですからその六・五の分を減額する。四千百六十何億ですか、四千億以上のものが入っているわけですから減額するのはつらいだろうけれども、それは税として当然措置すべきことではないのか。二年分までをそのまま前取りというのはあり得ない。
 以上、乗用車と営業車の取り扱いについてと、三年分を月賦制にすること、それから前納の分の利息分だけ、二年の定期分ぐらいは報償金として払い戻すこと、この三つについてお答えいただいて、終わります。