最初に郵政大臣にお聞きしたいのは、午前から問題になりました郵貯の非課税制度の廃止の問題であります。
 御案内のとおり、税調の第二特別部会がマル優廃止、非課税制度の見直しをやりまして、きょう税調でこの中身を盛り込んだ答申が出たのでしょうか、そういうように伺っております。午前中からも言われましたように、本来郵便貯金というのは国民の零細なお金なんですね。老後とかあるいは病気のとき、こういうのを非常におもんぱかって、そして零細なものを国民が一生懸命貯金するという趣旨のものですよね。これを廃止するなんて、とんでもないことだと思うのですね。私も郵政審の答申も見ましたし、郵政省の方針も、これを堅持せい、廃止してはだめだというようなことについての方針は拝見しておりますけれども、情勢としてはそんなに甘いものじゃないという感じがするわけですね。だから、断固として、これは実際こういうものを許さない、答申がどうであれ一切許さないという強い立場で、ぜひ郵政大臣臨むべきだと思うのと同時に、これも午前からありましたけれども、シルバープランの貯金制度、これは六十二年度の概算要求で郵政省が既に出しておられます。これも今の諸般の情勢の中で私は非常に大事なものだと思うのです。ぜひ実現をさせるように、私も私どもの立場からいろいろと要求はしたいと思いますけれども、その点についてまず大臣から見解なり決意をひとつ聞かせていただきたい。
時間がございませんのでこれ以上は避けますが、大阪といいましても非常に広うございまして、北と南なら他府県にまたがるようなものでございまして、利用価値が全然違うわけでございます。そういうことも加味されると同時に、ただ交換をしていくのではなく、旧郵便局の交換用地がたくさんあるわけでありますから、そういうことも含めてやっていかれるのが至当であると思います。私は、今の御意見は納得することができませんので、この問題に関しましては今後とも引き続いて追及してまいることを申し添えて、終わらせていただきます。
大阪郵便貯金会館、先生仰せのように、地域の皆様に大変御利用いただきまして、それなりにお役に立ってきたと思いますが、今貯金局長が御説明申し上げましたように、狭隘になって建てかえなければいかぬ、しかし、現地では容積率の関係があってなかなか増設、増築もできないということで、大変残念でありますが、新大阪駅北側に新築すべく、昭和六十二年度予算を要求しているところでございます。
 先生仰せのように、確かに大阪は広いし、四十五年に建った施設であるから、それを残して二つあってもいいではないか。お気持ちはよくわかるのでありますが、同一地域に二ヵ所の施設を設けることは予算的に大変難しい、そこで、新施設が完成した段階では移転する必要がございますので、この点につきましては先生の御理解をぜひいただきたいと思う次第であります。
先生御指摘のとおり、郵政省が交換渡しをした物件は、現在の大阪郵便貯金会館の敷地が三千百六十六平米、旧大阪西郵便局の敷地が二千百九十三平米、旧灘郵便局の敷地が千八百七十四平米、東京鉄道郵便局の旧上野分局の敷地が五百八十四平米でございまして、受け財産として、移転先の新しい大阪郵便貯金会館の用地は五千二百五十六平米でございます。
ちょっともう少し。私、これを全部言うのですか、局長。もう少し親切に言ったらどうですか。どうなんですか、これは。言いましょうか、私から。私から言いましょうか。
 局長から何か言いにくそうですので、私、申し上げますけれども、これはおっしゃるように新大阪に新しく建設する予定で、その用地を五十九年の六月に建築大手業者が取得をいたしましたそのものを、本年の三月に天王寺の敷地と交換をして取得をいたしたというふうにこの報告を受けております。
 そして、その交換をいたした敷地というのは、大阪郵便貯金会館敷地外三筆。その中で私どもも非常に不思議と思われるような旧大阪西局の敷地、非常に大きな敷地であります。そして、私は現状を存じませんけれども、旧灘局の敷地、そして東京鉄道郵便局旧上野分局敷地、東京都の台東区のようであります。この四つの敷地と今度建ちます新大阪の敷地との交換をあなた方はされたようでありますけれども、この等価交換のおのおのの坪数なり、どのような単価で各敷地を見ておられるのか、この点、お聞かせを願いたいと思います。
大阪郵便貯金会館の施設の狭隘につきまして、できるだけ抜本的な解決を図るようにといういろいろの御要望が利用者の方から出されていたわけでありますが、現在の敷地では到底解決は困難だというようなことで、五十八年度ごろから新用地の取得につきましていろいろと内部的に検討をしていたところでございますが、今年の初めごろになりまして適地が入手できそうだというようなことで、新大阪の北側に移るように決めた次第でございます。
現在ございます大阪の郵便貯金会館は、昭和四十五年に設置をされたものでございますけれども、何分全国初めてできました施設でございまして、会議室あるいは宿泊施設等につきましても、御利用者の皆様方の需要に応じ切れないような状況になってございます。また駐車場の施設なんかも非常に狭いような状況でございまして、十分な貯金会館としてのサービスができない状況でございます。あわせて、それではその会館を大きくするようにできるかということでございますけれども、土地も狭くて、ホールを併設しているわけでございますが、容積率等の制約がございまして増築も困難だというような状況にございます。したがいまして、できるだけ広く御利用者の皆様の御要望にこたえるために、新大阪駅の北側の方に移転をする予定になっておるものでございます。
端的に申しまして、現時点での私どもの年金の将来に対する見通しは、七％の運用利回りももちろん計算しておりますが、六・五の場合あるいは七より高い場合という幾つかのモデルを想定しております。
 ただ、この問題は、給付の方が将来どのくらいのスライド率で上がっていくかにも絡むものですから、七％の運用利回りで、給付の方は少なくとも五年ごとには五％ずつ上がっていくという計算をしております。
 そういった意味で、先生の前提とされましたこういう預託金利の状態が非常に長く続くという事態は、私どもはある意味では給付水準のアップ率にも一つの違った見方をする必要が出てくるものじゃないかと思っておりますので、率直なところ六・三になった場合の計算はしておりません。私どもとしては、これは政府部内でまたいろいろ相談しなければいけないことでございますが、何らかの方法で年金資金が少しでも有利な利回りになるようにということも期待しつつ、また、今申しましたように年金の給付率を将来どういう長期見通しを立てればいいかも考えながら対処していかなければいけない、ある意味では深刻な問題だと考えております。
 ちなみに申し上げますと、現時点では確かに新しく預託金利が〇・五下がるわけでございますが、今までのところは厚生年金の五十兆近い年金積み立ての運用利率が七を超えた運用が続いておりますので、すぐに急激な預託金利の減少要素が出てくることはないと一応考えております。