医療法上におきましては、医療従事者の配置基準、いわゆる看護婦さんの配置数というのを決めておるわけでございます。現在四床当たりに一人の看護婦さんを置くようにということで基準は決めているわけでございますけれども、先生お話しございましたように、その基準が守られてない病院、あるいは基準以上に非常に高度な医療、高度な看護を必要とする場合には四対一から二対一というようなぐあいに、非常に看護婦さんの数の多い病院といいますか、そういう病院がいろいろさまざまでございます。
 私どもといたしましては、基本的にはまず四対一の看護婦さんの配置をきちっと守っていただきたいということで、都道府県を通じましていろいろな病院にお願いいたしているわけでございますが、なかなかそれがまだ至ってない状況にございます。一方におきましては、医療の程度によりまして、あるいは三対一あるいは二対一という配置数があるところもございまして、そういうところはいわゆる診療報酬上に、そういう濃厚な看護婦さんを配置するところにつきましては、それなりの手当てというものを講じまして、そちらはそちらの方で推進しておるという状況でございます。
計画上は平成六年ぐらいまでには解消されるということでございますけれども、いろいろ細かい問題点があるかと思うのですが、乗り越えて、ぜひこれは実施していただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、ちょっとまた細かいのですけれども、いろいろな病院がありますね。いろいろな病院があって、看護婦さんが非常に少なくて、てんてこ舞いしながらやっているという病院もあるのですね。いわゆるその病院の看護婦さんの定数というもの、本来このベット数ならばこれだけ看護婦さんが必要ですよというものと、実際の看護婦さんの数とが合わないところも私は全国的にかなりあると思うのです。そういうところに対しては厚生省としてどういう指導をされているのか。いわゆるプライベートな病院についてはその方が医療的にもうかるわけですから、なかなか定数があったとしても補充をしないで、何とか無理してでも運営しちゃって、収益を上げるということも考えられないことはないのですね。そういうことの犠牲になるのは看護婦さんなんですよ。それで、看護婦さんがそうやって忙しくやっていると、今度は患者さんの方に対する配慮なんかがなくなって、結局患者さんが非常に困るという現象なんです。小さなことかもしれませんけれども、そういうものに対しては厚生省はどういう形で指導されていますか。
看護婦さんの数の問題でございますが、厚生省におきましては、平成元年の五月に平成六年までの需給見通しというのを立てたわけでございます。その中の数字で、先ほど大臣がお答えいただきましたように、平成元年では需要数は八十五万一千人で、年末就業者数は八十万二千人ということで、約五万人不足いたしておりますが、平成六年におきましては需要数が九十三万五千人で、平成六年までの間に年次的に数をふやして、需要数、供給数を合わせたいというぐあいに考えて、平成元年に策定いたしたわけでございます。
 その後、いわゆるゴールドプラン、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」あるいは勤務条件の改善等が問題になっておりますので、そういう面で、現時点におきまして新たな需給計画を立てるべく作業をいろいろ進めているところでございます。現在、厚生省の中におきまして、新たな見通しを立てるに当たってはどういうところを要件として各県の方に作業をお願いするかについての検討をいたしているわけでございまして、そういう面で今月いっぱいには方針を立てて、各県に指導してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから、養成の確保につきましては、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、まず基本的には養成の総数をふやしていくということ、それから、現在働いている方々につきましては、労働条件あるいは育児の点についてもいろいろ便宜を図って、できるだけやめないように、引き続き勤めていただくような方策を講ずること、それから、現在やめられている方々に対しましては、その就職条件等を聞きながら、できるだけ再就職の方に持っていくような努力をすること、それから、看護の日ということで看護に関する国民の関心をいろいろ喚起して、さらに看護婦さんに対しての国民の気持ちを盛り上げようというようなことをいろいろ総合的にやってまいりたいと考えております。
私は、まず最初に六十三年度収支予算の問題を中心に質問をいたします。
 ＮＨＫとしては六十三年度の事業運営について「計画概説」で、極めて厳しい財政状況にあるが、極力業務の合理的、効率的運営の徹底により、受信料の値上げをせず、公共放送としての役割を果たしていきたい、このように方針を明らかにされているわけであります。しかし、そうは言いますけれども、視聴者のニーズというのは高まる一方ではないかと私は思います。多様化、高度化、視聴者のニーズはそのように高まっていくと思うのです。こういうニーズにこたえていかなければいかぬ、事業活動はこたえるための適切な活動の拡充というものが望まれると思うわけでございます。
 私の理解なんですが、事業計画を見ましたときに、放送番組、放送時間の拡充ということが中心に据えられておりますけれども、とりわけ施策の中心をなしますのは衛星放送を二十四時間、時間を拡大する、これがメーンではなかろうかという理解でございます。また、建設計画を見ましても、これは放送の設備、その中には新たな機器を導入して非常に質的に強化していくという面もございますし、放送局などの施設の拡充ということなどが建設計画の中では重きをなしているのではないか、このように私は全体を読ませていただいて理解をするわけでございます。
 このように考えましたときに、何といっても事業は拡充していかなければいかぬ、しかし収入の財源というのは受信料の値上げをせずにやっていくわけですから、非常に厳しい中で予算の執行をやらなければいけない、何としても収入をふやす増収対策に重点を置いて事業運営を図らざるを得ないというところにいくのではなかろうか。当然それは受信料の収納率を上げるということが六十三年度の収支予算の面で見ると増収対策の極めて重点課題ではないか、このように私は理解するのですが、この点についてＮＨＫ当局の御見解をまず伺いたいと思います。