業界のその希望を念頭に置いておくということで、十分念頭に置いてこれからの対応をお願いしたいと思います。
 これは条文の中身ですが、十八条の六の二項の調整率、それから三十二条の異性化糖に対する市価参酌調整金額なんですが、これは異性化糖メーカーは、先ほどから何度も言いますように、非常に零細業者も含まれていることですので、そうした企業への負担になるようなことになっては困る。この辺に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 あわせて、一定数量を超える供給分に課す市価参酌金の一定数量については、今後どのようにこの数量を決めていかれてそれを運用していこうとされるのか。
端的に申し上げまして、今度の改正法律によりまして届け出制をお願いしておるわけであります。届け出制でございますから、届け出を受理しないというような形で新規参入を防止するということはできないわけであります。届け出さえあれば新規参入は制度的には十分可能なわけであります。また、そういうことで新規参入を防止するというような法改正というのは現在の経済体制の中ではなかなかできないだろうと思います。ただ反面、新規参入の場合には、過去の通常年、あるいは一定数量、あるいは実績、そういったものがないわけでございますので、恐らく操業当初から一般の課徴金以外の市価参酌用の課徴金を負った形での操業に入らざるを得ないという意味ではやや不利な状態に置かれる、そういう意味で、新規参入が抑制されるのではないかというふうに関係の業界がお考えになるということはあるいはあるかもしれませんが、制度的にそれをもって新規参入はだめだというふうには仕組んでないわけであります。
 それからもう一点、それに関連をいたしまして、異性化糖メーカーがこの際、糖価安定制度全体のために協力しようというにしても、何らかのメリットを期待しているともしいたしますと、それは、やはり自分たちが同じく装置産業であり、砂糖産業のようなひどい過当競争の状態にいずれなるのではないかということをみずから恐れているために、何らかの意味でこの際、需給調整的な機能を、協力する以上はそういうメリットを享受したいという御希望がある、そういうことは私もよく承知しております。しかし、たてまえといたしましては需給調整措置自体を目指すものではないわけであります。ただ、二次的な課徴金制度というものの存在が、何かの意味でそういうことに寄与するのではないかという業界の御希望は、私どももよく念頭に置いておるつもりでございます。
特にこの大手ユーザーの問題については適切な行政指導というのでしょうか、その面からの指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、この異性化糖業者の届け出の問題なんですが、この法律は公布から一カ月以内に施行されることになっているわけなんですが、新たに異性化糖メーカーがこの間に進出してくるのではないか。駆け込み参入の心配があるわけです。これに対してどういうふうに対応していかれるのか。現在、もうすでに異性化糖業界も過当競争ぎみだと言われておりますが、これを放置していくと第二の砂糖業界になるわけで、しかも今回、調整金をかけるということでこの業界とのかかわりが出てまいります。その点では私は、やはりきちんとした行政側の対応があってしかるべきだと思います。十八条の八で届け出がありますけれども、これで調整を図られようとするのか。私は、この間異性化糖メーカーの方に御意見を聞きましたし、きょうも朝、参考人の方にお伺いしたわけですが、要するに、異性化糖メーカーは調整金をかけられるといういわばデメリットというのですか、そういう条件が出てくるけれども、しかし、それは大局的に日本の経済から見てやむを得ないことだと言っていらっしゃるわけです。しかし一方では、そのことによって異性化糖業界が持っている最大の危惧、過当競争、第二の砂糖業界のようになりはしないかというその危惧が、行政の指導などもあわせて一定抑えていく方向に向くのじゃなかろうか、そういう期待もあってのことだ、デメリットに対して逆の期待するメリットというのでしょうか、期待するものはそういうことじゃなかろうかという点で、私はこの届け出制の問題に対しての御見解を、特に大事な問題だと思いますので、お伺いいたします。
いまお答えになりましたように、十六系統のうち八系統、つまり半分が五人未満の路線です。だから、五人未満で打ち切られたらもうこれは重大問題になる。代替も自治体が困難だ、一体どうしたらいいのかというのでバス会社でも悩んでいると。それから第二種の系統が五系統いまあるんですけれども、これも三種すれすれのところなんですね。今度運賃値上げということになるとまた乗る人が少なくなると、これもまた三種に落ち込む可能性は非常に多いということで、これは大変だという不安がございます。バス会社も苦労しているけれども、同時に住民の負担も非常にふえてきて大変なことになっているわけです。
 これは朝日町という町なんですけれども、ここの高校生のバス代は二万一千三百六十円なんです。二十キロ離れた士別というところの高校へ通っているんですけれども、朝日町が援助して実際はその子供さんは一万八千四百八十円ということにたるわけですけれども、二人いれば四万円近いというような出費になるわけで家庭としても大変だと。今度は、三番目に町はどうなのかと調べてみましたら、士別軌道に補助しているのが約二百四十万六千円です。それから通学生に対する補助は三百二十九万、小中学生に対する補助が約百八十万九千円。これで合計しますと約七百五十万五千円なんです。そのほか、代替バスの損金というのが二百八万ございます。じゃ、おたくの自主財源はどれぐらいですかと聞くと、自主財源一億七千万のうち、交通対策費だけでも一〇％近く占めると、こういうことにたるわけなんで、これが会社も大変だ、住民も大変だ、自治体も大変だということの実際なんでございますね。
 そういう問題について、大臣、時間がないから一言、どうですか。これは大変だと思いますか、大変じゃないとお思いになりますか、一言でお答えください。