では、しつこいようですけれども、仮に教科の部分が力なり週なり部分的に減っていった、総枠の三十五週掛けるその当該部分から若干減ったという形になったとしても、それはいいという理解でいいですか。
学校週五日制の実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査研究協力校六百四十二校でさまざまな教育課程編成上の工夫をしていただきました。事前にそういう取り組みをしてきていただきまして、学校週五日制を月二回実施しても現行の学習指導要領下で円滑に実施できるという実践研究の成果があるわけでございますので、既にそれらの調査研究協力校の実践の成果というものを全国の各学校にも十分お示しし、そういうものを参考にして、その学校、地域の実情を踏まえた教育課程の編成ができるように、私どもとしても十分その趣旨を徹底するように努力していきたいと思っております。
基本的には、通知にある文章の枠を出ていない答弁なんですけれども、要は、各学校でも悩みがあるわけですね。父母の方から、特に中学校あたりでは、受験の問題等があります。その中でも、悩みながら、学校現場で教育課程を編成をした、それがたまたま教科のどこかの部分が削られていた、さっき言った、僕たち現場の時代には、こま落としという表現をよく使っておったのですけれども、月で変えていくものですね、こういうような形にしてやったときに、これじゃだめだということで、例えば教育委員会から認められない、学校現場で論議しているのはまだいいのですけれども。
 また、教育委員会は、そういう内々な指導を、こういう形では認められないみたいな形、教育課程の届け出のときに受理されないみたいな形となってきては、これは本来の趣旨からいって極めて不幸なことですね。五日制を導入するに当たって学校現場が混乱する。ましてやその基本になる教育課程の編成が、六日制を前提にした学習指導要領が一方にあって、その中で現場では苦労しているわけですね。一つの通知しかない、どうしても教科中心的にならざるを得ないという形の中でどういうふうにするか、悩みが本当に尽きないわけです。
 そこで、現場で編成されたものが、いろいろな創意工夫されたものが教育委員会に仮に上がっていったときに、当然そのことが学校全体の意見としてそういうふうになっているならば、そういうことで認めなさいという裁量権なるものを教育委員会に持たせるような指導ができるのかできないのか。僕はしてほしいと思うのですね。決して現場というのは、一方的にどこかの教科を削ればいい、そういう形に——親がいますから、その前後の悩みの中でいろいろやっているわけです。それこそ学習指導要領の総枠そのものの精神が基準だというところが、五日制を導入するに当たって編成し直していく上において部分的に変わってきているわけですね。それも、基準に合うとか合わないとかという話ではなくて、おおよそ全体を認めていこうという形で今やっているわけです。ですから、指導要領も見直す必要がないというふうな前提に立って今やっているわけですね。
 ですから、そういう意味において、大いに幅のあるものとして、それこそ本当に教育現場が生き生きと編成できるような形のバックアップが文部省としてできないのかどうなのか、その辺、再度お尋ねしておきます。
ＮＨＫのソフトの海外販売でありますけれども、私どものＰＲがちょっと不足して国民にまだ十分理解されていませんが、こういう機会に私から説明させてもらいますと、私ども今、ＮＨＫインターナショナルという財団法人を持っております。ここを通じて、今開発途上国、特にアジアを中心に日本を紹介する番組なりあるいは教育関係の番組を、例えば平成九年度につきましては三千百本ほど各国に提供しております。四十カ国から五十カ国に上っております。
 これは、外務省の文化無償協力、それから国際交流基金のお金、それに放送番組国際交流センター、この三つの機関からの助成によって、ＮＨＫの番組を翻訳して、ＮＨＫインターナショナルが各国の放送機関あるいは学校等に無償で配布しておるというものでございます。
 そのほか、商業ベースでは、やはりＮＨＫの関連会社を通じて、これも世界各国に販売しております。これも平成九年度ベースで、私の記憶では四千六百六十一本、百九十一タイトルでやっております。これは、主にやはりアジアが多くて、台湾を中心にアジアで大体六〇％、そのほか四〇％ということであります。特にこれも、アニメとかあるいは朝の連続テレビ小説の「ふたりっ子」とか、こういうのも出ておりますけれども、やはりＮＨＫのソフトといいますのは、ＮＨＫスペシャルの「海」とかあるいは「人体」とか、こういう番組もありますし、そのほか、「地球大紀行」とか、そういう自然物の番組がかなり出ております。
 そういう面で、アジアの国はやはりなかなか資金がないということで、商業ベースでは四千六百本で大体五億の売り上げでございます。私どもが海外から購入しているニュース、スポーツの放送権料を除くいわゆるドラマとかドキュメンタリーは、今二千本程度購入しておりますが、これが五十億です。そういう面では、輸入超過といいますか、我々の販売が購入に比べて十分の一というふうに減りますけれども、これはやはり、欧米、アメリカ、ヨーロッパになかなか日本のソフトがなじまない、国民性もあるでしょうし、そういう面で私どもは、アジア、開発途上国にそういう教育関係のものを中心に販売しているというのが現状であります。
 そういう面で、先ほど先生が言われましたように、「世紀を越えて」とかあるいは正月に放送しましたＮＨＫスペシャル、資本主義の行方とか、そういうものについても我々はもっとＰＲして、海外にさらに販路を広げていきたい、そう思っております。