まず、最後の方にお話しのございました金額から申し上げますと、先ほど申し上げました金額は政府の予算でございますが、民間資金といたしましては、十年間で約八十億円を目標といたしております。
 そこで、具体的な民間資金の役割でございますけれども、主なもの四つございますが、一つはセミナーハウスを建設運営する。これは、先ほども申し上げました国際的にがん研究を交流いたしますために、そのための会館でございます。二番目には、リサーチ・リソース・バンクといいまして、がんの研究を推進いたしますために、細胞でありますとかあるいは遺伝子でありますとか、そういうものの銀行でございまして、研究者に研究の材料を提供する、そういう銀行の設置運営でございます。これは大変大きな役割を果たすのではないかと期待しておるところでございます。三番目には、国際がん研究講演会を開催いたすことといたしております。それから四番目には、お話にもございましたがん対策振興基金でございますけれども、これもお話にございましたけれども、天皇、皇后両陛下から、御結婚満六十年を記念されまして、がん対策振興事業奨励のため賜った御下賜金を核といたしまして、十億円を目標に基金を設立いたしまして、各事業の円滑な遂行を図ることといたしております。
このプロジェクトの中に置かれているがんの研究振興財団ですね、これは天皇、皇后両陛下からも御下賜金を賜ったということで、官学民一体のものであるがゆえに、経済界からも多額の援助を賜りたいという意味の医務局長からの要請状も出ておるわけですが、具体的にこのがん研究振興財団というものが国家的なプロジェクトの中でどういう位置づけになっているのか。今四十五億円というものを計上したということですが、これはやっぱり金は一つの目的を持って集めなければいかぬわけで、金を集めることは私は悪いこととは思っていません。したがって、その目的というもの、あるいは具体的なこのプロジェクトの進め方もいうものがもう一つぴしっと国民の中に知られていないような私は気がするわけであります。そういった意味で、これに関連のあるところから金を集めるというだけでは、これは私は国家的な形にはならないというふうに思うわけなんで、そういった意味でもうちょっと具体的に、振興財団というものがどういう位置づけにあって、そしてどれぐらいの募金活動の規模を持っているのか、そしてそれはどういうふうに使われていくのかということを、やっぱりこの際明確にしておいてもらいたいと思います。
御指摘のございましたように、私どもも、対がん十カ年総合戦略は非常に重要なものであると考えております。目的といたしましては、十年を目途にがんの本態の解明を図ることを目標といたしております。そうして、その成果を予防と診断と治療に反映させようとするものでございます。そのための基本方策といたしまして、重点研究課題を六つ設定をいたしておりますが、それを集中的多角的に研究を推進する若手の研究者の育成、活用を図る、日米を中心とした国際協力を推進する、実験材料の供給等支援体制を整備をするという方策を講ずることにいたしております。
 そこで、進捗状況でございますけれども、昭和五十九年度の予算におきまして、この戦略のために、従前のがん対策のほかに、厚生省、文部省、科学技術庁で約四十五億円を新規に計上いたしております。厚生省の重点研究は、プロジェクト研究チームにより推進することといたしておりますが、先日専門家にお集まりをいただきまして御検討をいただきましたところでありまして、近日中に発足できると考えております。
 それから、がん研究の最先進国はアメリカであると言われておりますけれども、アメリカを中心として外国人の研究者を招聘する等、必要な国際協力を実施いたしますために、現在アメリカの国立がん研究所等と協議を行っておるところでございます。
 それから、お話にもございましたけれども、官学民一体となりまして、一致協力して総合的に実施をいたしますために必要な民間資金につきまして、現在財団法人がん研究振興財団が財界を中心に募金活動に着手をしておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、もう少しゆとりのある考え方に立ってやる必要を認めまして、第三次対策以降におきましては四十五万トンの積み増しをやる。そのほか、ことしの作柄状況等々にもよりまして、弾力的な措置も十分とれるようにしてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、環境ということにつきましては、環境庁はもちろんこの保全を任務といたしておりまして、そうして、緑豊かな良好な環境ということによって、健康で文化的な活力ある国民生活にとっての不可欠の基盤というふうに考えておるのでございます。
 環境関係でございますけれども、一般的に言いますと、外国の方なんかがおいでになって日本の環境を見られましたときに、以前より非常によくなってきましたねという、これはお世辞ではなくて、お言葉をいただくのであります。そういうことをも加味して私どもも見ておるのでございますけれども、まあ幾分改善されつつあるというように私どもは考えております。しかし、大都市圏であるとか閉鎖性水域であるとか、そういう改善のおくれております分野が多々あるのでございます。自然環境の保全であるとかあるいはまた化学的物質の新しい課題であるとか、地球的規模での環境悪化というようなことが問題になっておるのでございますが、多角的に取り組んでやっていかなければいけないと考えております。
 したがいまして、基本的姿勢といたしましては、関係者の積極的な御理解と御協力を求めまして、そして汚染の防止、自然保護を総合的、計画的に図りまして、快適で潤いのある生活環境の創造に努めて、二十一世紀までを見通して先取り的に問題を解決、対処していきたいと考えております。
 今先生御指摘の、関係各省が必ずやってくれるというふうに思うのは非常に甘いのではないかという御指摘でございますが、関係閣僚会議というのは、縦割り行政の不備というようなことが起こっておりましたら、その部分を、それをなくするように解消していこうという考えのもとにつくられておる閣僚会議でございます。その閣僚会議においてお約束をし、認めてもらったことについては、これは各省が実行に努力をしてやっていただけるというふうに私どもは考えておるものでございます。
 以上でございます。