ＲＭＡの提訴が却下された際、降矢先生からもただいま御説明ございましたが、私は十月二十四日に談話を発表いたしました。そのときに、却下ということは一応の評価ができるが、これは、ガット新ラウンドの場において取り上げるという意向を表明されたことは今後に大きな問題を残すという趣旨のことははっきり言っております。
 そしてまた、第二番目に御指摘になりました、しからばガット新ラウンドの場において堂々とその必要性を主張したらどうか、こういう御意見でもございます。もちろん先ほど来降矢委員と外務大臣との応答も熱心に承っておったところでございますけれども、私としましては今後アメリカに対して日本の米の必要性、先ほどおっしゃったような趣旨をさらに強調して理解と納得を得る運動をいたしたい。そしてガット新ラウンドの場におきましては、まず一番これから問題になるのは、日本が行っておるような輸入数量制限問題がある。それからまた、米国もウエーバーによるところの輸入制限という数量制限をやっております。あるいはまた、ＥＣが輸入課徴金というものを取っております。このような国境保護措置をそれぞれの国がやっております。こういった問題、あるいは最近穀物の、国際的に余っておるということで輸出補助金、穀物の輸出奨励金という問題があります。こういう問題も大いに議論になってくると思うわけでございますが、私は、ガットの場においては農業貿易に影響を与えるすべての措置を対象として各国が守っていけるようなより実行性のある新しいルールづくりの交渉が行われることになっておると、このように理解いたしております。そしてニューラウンドの場におきましても、我が日本は世界最大の農産物の輸入国であるということと、それから我が国の食糧安全保障を重視するという立場等に立って、農業というものは工業とは異なる特殊性があるということを十分配慮した新しいルールづくりができるように最善の努力をいたしたい、こう考えておるところでございます。
 そして次に、おっしゃいました食管制度を中心とするいろいろの多くの批判あるいは御要望というものがあります。近々農協自身もみずからの新しい体質改善の方法を出していただけると思います。また農林省といたしましても、ポスト三期の問題について思い切った改革を出していきまして、国民皆さん方が食管制度に理解をいただきながら、そしてまた国民皆さん方が喜んでいただけるような我が国の農政の展開をしていきたい。それには先生がおっしゃいましたように、過去を振り返りまして、生産基盤の拡大がおくれております、あるいは新しい担い手としての集団の育成であるとかあるいは新しい強力な生産機構というものをつくり上げることもおくれております、そういう問題に鋭意努力いたしまして御期待に沿うようにやっていきたいと考えておるところでございます。
今の景気の落ち込みから申しますとこの程度では十分でないという御指摘は、そういうお立場からは私は決して理解ができないわけではございませんが、ともかくも、ここで補正予算としては何年かぶりで一般公共事業に建設国債の増発をしたということ、それからそういうこともありまして、特例公債はどうしてもふやしたくなかったという、そういう二つの配慮の結果でございます。財政再建という問題がございますものですから、その中でぎりぎりのことをやったという感じを私としては持っておるわけでございまして、そのような点も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ぜひ税務執行の体制につきましては、一生懸命職員がやっておりますけれども、私の見るところではかなり労働もきついんじゃないかなという感じがありまして、御配慮願えればありがたいなと。これは別に陳情を受けているわけじゃありません。私の実感であります。
 それで、時間がなくなりましたので、二つだけ補正予算に関連して大蔵大臣にお聞きしたいんです。
 実は今度の補正予算は減額補正予算で、約二千六百億ぐらい減にしております。それは財政再建、片方に景気のてこ入れ、建設国債を発行して、非常に苦心の産でありまして、高く評価するわけでありますが、実は私はちょっと違う感触を持っていまして、今の円高デフレはかなり深刻だなと受けとめておりますので、減額するぐらいだったらその分を公共事業の方へでも少し回してもらえないのかなという感じがしております。それが一点です。
 どうしてそういうことを言うかというと、大臣が十八カ月予算構想というのをちょっとお漏らしになったことがあるんです。それはやはり景気に対する財政の出動ということを考えてのお話でないと十八カ月予算なんという構想は余り意味がないんだなと思っております。補正予算からつなげていく財政の景気に対する出動態勢というものは、そういう姿であるならば一番いいんじゃないかなと。補正予算で減額するお金を、規模を縮めてまでやるんだったら、その分は公共事業に回すような御決断があってもよかったのではないか。これは私の感じでありますが、大臣はその辺はどうお考えでございますか。
指紋押捺の件については、これは非常に重大な問題でありまして、もっと質問をしたいのでありますが、他の委員の方の中にもずいぶん専門的に御質問があるようでありますから、本件につきましてはこのぐらいにさしていただきます。
 ただ、私どもとしても指紋押捺ということに対しては大変な抵抗感を持っておるのでありまして、韓国の国会議員団の方々の要望も非常に強いものがあります。それから、居留民の人たちの御意見を聞いても一番嫌なのが指紋押捺だ、それと常時携帯、それを忘れたら今度は二十万、これはひどいではないかという不満の声はごうごうたるものがありますね。
 それから、これは稲葉委員の御質問の中にもありましたけれども、十四歳がなぜ十六歳なのか、どうもよくわからぬ。とにかく社会生活が営めるようになる年齢というならば、稲葉委員も言われましたように高等学校を卒業するというときがほとんどじゃないのか。いま日本の状態を見ましても、大学への進学率は四三％ぐらいでありますけれども、高等学校への進学率というのはもう九四％程度にいっておるわけですからね。言うならばもう義務教育に近いような感じになっておるわけですから、ほとんどの者が高等学校を出てから社会に出るというのが普通ではないかというふうに考えますと、十六歳という年齢は非常に低過ぎるのではないかということを私どもも考えております。
 それから次に、登録事項の簡素化の問題でありますけれども、登録事項がめったやたらに多過ぎる、しかも手書きをしなきゃならぬということは、先ほども御質問がございましたね。これの中で、具体的に申し上げますと、第四条の九号と十九号に「職業」それから「勤務所又は事務所の名称及び所在地」についての登録、これをするようにしていますね。このことにつきまして大変皆さんが困っているのですよ。このたびに届けに行かなきゃいけませんね。届けを忘れると今度はいわゆる不申請罪かな。とにかく何でもかんでも罪がつくわけだ。忘れたら罪、うっかりしたら罪、何でも罪なんだ。それでどんどん罰金持ってこいだから、とにかくこれはひどいですよ。
 職業とかあるいは勤めておる事務所、あるいは事務所の名称や所在地、そういうものをやるということは、正直に言いまして、日本におられる韓国人なんかに言わせますと、まだ社会的な身分というものが実際には口ほどのことはありませんね、やはり差別を受けておるとしか言われない状況にありますよ、今日の状況も。そうすると、やはり職業をころころとかわることも非常に多いのですね。その職業がかわるたびに届けに行かなきゃいかぬわけでしょう。そうでしょう。職業がかわったりあるいは事務所がかわったりというようなことは届けぬでもいいんじゃないのでしょう。届けるんでしょう。届けんかったら罰金でしょう。それはいいんですか。罰金は要らぬのですか。いかがですか。