あちらでは教会とか、それから公益というか非営利団体が、ある程度歴史のあるところは建物を持ったり事務所を持ったりしているものですから、そういうところを本当に少ない金額で、月三万円とか月一万円とかで貸してくれたり、主に教会なんかが非常に非営利団体を支援したりしているのですけれども、私が所属していた団体は草の根で始まったものですから、ある程度の五年、十年、二十年という歴史のある団体とは大変格差がありまして、どれを比較してお話ししようかということになると大変難しいのですけれども、初めてこのＮＰＯ法案を上げて、これから草の根で始めようという視点をやはり一番みんなに知っていただきたいと思いますので、そのお話をしているわけなのです。
 そういう意味で、いわゆるお金がなくてもできるという、数人から出発しているわけなのですね。ですから、この額というのは大変少ない。今、日本の社会通念上ですと、財団なんかと比較しますと大変少ない額ということで、高いとは言えないと思いますので、非常に市民にとっては始めやすいという金額だと思います。
 お金の中身に入りますけれども、賄う会費というか、寄附というか、それはどんなもので賄うのでしょうか。河村議員にお聞きいたします。
同僚議員の方からの質問でございますけれども、一つは、今言いましたように、何にもなしというのも考えられないことはないと思いますけれども、やはり日本の法人制度というのは、何遍も言いましたけれども、一定の、最低限の、法人になったときに取引の安全を考慮して一定の枠を日本の場合は持っているのですね。だからそれとのバランスということでございまして、もし何にもなしということになると、日本の場合は法人が二つあるということですね。営利法人の場合は第三者の取引の安全を考慮している、非営利は全く初めは何にもなしからできる法人であるということで、それならいいのですよ、それも一つの選択であろうと思いますけれども、私どもの立法政策としては、最低限ぎりぎりのところで、全然負担のかからないところで、営利や何かと、日本の法人というものは最低限の何かがあるよというようなところをバランスをとった、そんな規定でございます。
それではもう一つ、河村議員に、基本基金として保有する財産のお金、五十万円以上であるという、この五十万円の根拠をちょっと皆さんにお話ししていただきたいと思います。
きのうもちょっと言いましたけれども、アメリカの法人は営利も何もなくて出せるんですよね。日本は、法人というのは取ったときから、これは制度としてですよ、今のところいいか悪いかはちょっと別としまして、一応、第三者の取引の安全をもう図っておりまして、例えば株式会社なら一千万とか、そういう制度。向こうはそこも違うのですよ、全然。だからぎりぎりのところで負担にならないように、皆さんが本当に気軽に取れるようにということで、最低限の一つの枠組みだけは要るのではないかという趣旨でございます。
日本の場合、例えば入管のいわゆる難民認定の仕組み自体が、入管局に難民申請をして、これが却下になると異議申し立てをして、また入管局が答えを出すという、ＵＮＨＣＲなんかから見るととても特別なというか、いわゆる市民社会の成立が未成熟というようなことが指摘されているわけで、ぜひここのところは、市民活動法人あるいはＮＰＯを認証するという側がまたそこを審査するということではなしに、客観的に公平性が担保できる仕組みを、見直し三年の期間の中で見通しを立てていかれることを望んでいきたいと思います。
 確かに、市民活動というのは、非常に複雑怪奇というか、多種多様もきわまれりというところで、一人で市民活動、二人でという方もいます、あるいは数十万人の会員を持つ大きな団体もあります。そういう意味では、多様な市民活動、一言で言えば社会の触覚であるというふうに申し上げたいと思うのです。日本の国民全体が感じていない、あるいは実感していない部分も、例えば遺伝子組み換え食品なんていうことについてアンケートをとってみたら、それはもう九〇％の人が大変だというふうにはなっていないわけですけれども、たとえ〇・二％でも食生活や健康に関して大変だという声を上げることが一〇〇％の国民の健康や安全にもつながるという役割を果たしているのが市民活動だということをぜひ御理解をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
全く御理解申し上げることができないわけですね。今、金田議員がお答えになりました、脳死が脳細胞死であるかどうか、この問題については、恐らく、脳死判定の時期によりますが、それによって全脳細胞の細胞死である、そのようなことは絶対言えないだろうと思います。
 死という概念はそうではない。もしそうであるとすれば、参考人の方も申していましたけれども、三徴候死のもとにおいて腎臓を摘出し、それが移植の対象となります。すなわち生着するわけです。これは腎臓の細胞レベルではなくて、臓器としての腎臓はまだ生きているから生着するわけでございます。死というものを細胞のレベルにおける完全破壊という形で医学的にとらえるという、そのことと死の問題とを混同するというのは、私は近代医学の否定だろうと思います。
 もちろん、理念、個々の考え方としては、東洋の中には、髪の毛一本、つめの先にまで生命が宿っているという考え方がございます。そういう考え方をあえて否定するものではございません。しかし、臓器の移植ということに関してそれが許されるかどうかということについては、それは医学的な死であるかどうか。今まさに金田さんがおっしゃったように、蘇生限界点は限りなく拡大できるものではございますが、蘇生限界点を超えたという状況においては、これは完全に死の世界に入っている、その事実を変えられるものではない。
 したがって、その事実において臓器は取り出せるということとして理解しない限り、この臓器の摘出というものは、医師そのものが、いかに本人の強い御要望があろうとも、まだ生が続いている生命を絶ち、そして、別の生命の回復のために力を尽くすという生命の選択を行うことになります。私は、医師に、どのような状態であろうとも、生命の軽重を判断する、そのようなことは許されるべきではないと思いますし、また、医療というのはそういう社会的任務を持っていないと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。