今後のウルグアイ・ラウンドの動向、見通しということでございます。
 今お話ししましたように、ウルグアイ・ラウンドが再開されたわけでございますが、どちらかというと、政治的決断を要する問題を横に置きまして、技術的問題について議論を始めたという段階でございます。
 もちろん、このウルグアイ・ラウンド農業交渉の背景にございますのは、御承知の輸出国間の輸出補助金、輸出競争の問題でございます。この問題がどういうふうに決着するかということがこの交渉の一部の大きな課題でございまして、それがどういう段階で決着をつけていくのか、ついていくのかということが、私どもも一番関心を持ち注視していかなければならない問題だろうと思っております。
 それに引きかえ、いろいろな論調はございますが、我が国の立場、我が国が課題として言われている問題は、この輸出競争という問題に比べると、ウルグアイ・ラウンドの決着に決定的な要因であるというふうな問題ではないと思っております。したがいまして、今後の交渉の見通しは、アメリカ、ＥＣを中心とする輸出国の中の折り合いがどういうふうについていくかということにかかっているわけでございますので、その点では非常に見通しが立てにくいと私どもは思っております。
 先ほど御指摘がありました一部報道の記事も今のような状況の中でのことでございますので、私ども、もちろんこうした新聞に書いてあるような決定なり方針なりというものを変えたということはございませんので、そこはあらゆる機会にいろいろな形で申し上げているところでございますが、そういう経過から見ても、こういうことはあり得ない今の段階だというふうに考えております。
 見通しにつきましては、そういうことで非常に立てにくいわけでございますが、アメリカ、ＥＣの、その今申しました輸出補助金の動きというものがどうなるかということにかかっているのではないかというふうに考えております。
どうもガット交渉、今ちょっと一休みと言ったらいけませんが、ちょっと静かになっておるような御報告です。
 これは私、新聞の論調を余りそう強く見ておりませんけれども、三月六日の朝日、それから一週間後の十四日の日本経済新聞、それぞれトップで非常に大きく食糧安保論の見直しについての政府と自民党の方向づけといったような形のものが出ております。これは日経と朝日ですから及ぼす影響は非常に大きくて、いろいろな方面に波紋を投じてきたわけでありますし、政府もあるいは自民党もこういう考えはないというように関係者の方から言明も新聞でなされておるわけですけれども、いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がやはり一定の政治的な決断を迎えねばならないような状況に向かっておる、その間、技術論についていろいろな議論をやっておかなければいけないというような状態になっておるのじゃなかろうかと思うのです。
 もちろん、この朝日と日経の内容は少し違って、朝日を見ると相当踏み込んでおりますね。つまり、朝日は、新ウエーバー条項といったようなものを各国で設けたらどうだ、そのために、場合によれば日本は金を出してもいいよという日本流的な提案も構えておるような書き方をしておる。日経はそういうことはないけれども、最低輸入義務について弾力的な対応を考えてもいいというような要素を含ませながら、これからの日程についての一定の見解を出しておる。
 両紙を通じて、やはり五月の末までにアメリカがファーストトラック、つまり一括承認をするかしないかという問題がある。この時期の前後が一つの山場、そうして最終的ということはないでしょうが、次に、ロンドン・サミットに向けての一つの各国政府の政治的方向づけというものが出てくるのじゃないか、こういうふうな点では両紙とも一致しておると思うのですが、これはマスコミ一流の日本の世論操作の一環かもしれません。しかし、経済同友会などもそういうものにちなんだ報告のようなものも出しておりますから、国内でもそういうものを受け入れる要素なしとしない。それだけに非常に心配しておるわけでありますが、一体、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がこれからどういう方向で動いていくのか、そういう点についての見通しを政府は持っていらっしゃるかどうか、持っているとすればその考え方をお示しいただきたいと思います。
私も今までこれにかかわってきてこれで三度目のこの席での質問でありますので、ぜひ石原大臣のときにこの制度が発足できるような、そういうことをやり遂げていただきたい。先ほど申し上げました青函トンネル、そして本四架橋、それに続いてこの安全報告制度ということが発足できれば、石原大臣の功績というものがずっと長く残っていくのではないかと思いますので、そのことを強く御期待申し上げておきたいと思います。
 次に、清算事業団の関係についてお尋ねをいたします。
 予定の時間がちょっと短くなりましたが、昨年の四月に分割・民営化されて一年たちました。先ほど光と陰ということを申し上げましたが、ＪＲと清算事業団の雇用対策部にいる者とではまさに光と陰の部分ではないかというふうに思います。運輸委員会などでもその実情等について大臣もお聞きになっておられまして、三月二十八日の運輸委員会で安恒委員の質問に答えて、「きざなことを言うわけじゃありませんけれども、ゲーテの言葉に、人間はすべてのことに耐えられるけれども、唯一耐えられないものは安逸無為の日々を送ることだとありますけれども、」という御答弁をされておりますが、清算事業団の雇用対策部におる者は安逸じゃないんです、不安と無為なんです。
 ですから私は、大臣がここで言われたこと以上に大変な状況の中で今再就職の問題について考えられているというふうに思いますが、清算事業団の雇用対策について、私もいろいろ調べていきますと、とにかく「月刊アルバイトニュース」だとかあるいは「ＱＧＣクルー」など市販されている求人情報を毎日点呼で伝えるだけだというようなことが言われております。しかも、これらのところは年齢制限で二十歳とか三十歳、あるいは三十歳代から四十歳というところがありますが、何といっても二十歳から三十歳までの代が一番多いんです。問題なのは賃金面なんです。十万とか十二万程度が多くてとても家族が生活していくということにはならない。現行から見ると五万円程度安いというようなことも言われております。
 何でも就職さえ世話をすればいいということではないと思うんです。一人の職員も路頭に迷わせないということは、ある程度賃金面のことも考えた、生活も考えた上での路頭に迷わせないことではないかと思うんです。一体この雇用対策の問題で清算事業団としてどのようなことを考えてやっておられるのか、本当に聞くとびっくりするようなことがあります。最もひどいのは、やくざが経営するような企業まであっせんしたということなども聞いておるわけです。本当に真剣にやられているのかどうか、まず、理事長からその点についてお伺いいたしたいと思います。