ただいま挙げました四つの特別会計の実態でございますが、第一番目の交付税及び譲与税配付金特別会計でございますが、この借り入れば特会自体の収支の赤字対策ということではございませんで、地方財政対策の一環として毎年度交付すべき交付税の総額を確保するという見地から行われておるものでございます。その点御理解いただきたいと思います。
 それから郵政事業特別会計と郵便貯金特別会計は確かに赤字でございますが、ただいま国会でも御審議いただいておりますように郵便料金の値上げ等をお願いいたしまして、早急に事業収支の均衡を図るということで御検討願っておる最中でございます。郵便貯金特別会計においても赤字解消のための内部における自己努力というのが行われておるわけでございます。したがって、残された健康勘定、日雇勘定が、いま御審議を願っているようなことで累積赤字の解消に努めていくということでございます。
いま大蔵省の方から説明があったように結局、特別会計が赤字になって、赤字を持ちながら、まだ回転しておるときはいいけれども、たな上げ措置をしたりしておる会計がたくさんあるわけですね。いま、この法案の提案でわかるように保険料と一部負担を上げて国庫負担の方は下げて、結果的には累積赤字を解消していこうということは、累積赤字についても保険者あるいは被保険者が一端の責任を負わされて、いままでの累積赤字を払っていくという思想を入れておるわけですね。いま、おっしゃったように赤字の特会あるいは、たな上げをやっているところはたくさんありますけれども、そこの中で、たとえば健保でいまから保険料をふやされて赤字を解消していこうなんという、こういうかっこうで、たな上げを解消したり累積赤字を解消しようなんと言っている特会はあるのですか、大蔵省。
五十四年度末におきまして資金運用部から年度越えの短期借り入れを受け入れております特別会計といたしましては交付税及び譲与税配付金特別会計、第二番目が郵政事業特別会計、第三番目が郵便貯金特別会計、さらに第四番目が問題になっております厚生保険特別会計、健康勘定と日雇勘定がございますが、以上四特別会計でございます。
だから保険料を上げたり一部負担を上げたりして保険財政を健全化しよう、累積赤字もなくしていこう、こういう提案になっておるわけですね。そのかわり国の方は今度は引き下がる方だな。これは何回も言うように大体バランス論的におかしいよ。
 そこで大蔵省の方が来ておられると思いますが、いま赤字対策のために資金運用部資金の借り入れを行っておる特会、特にたな上げをやっておる特会はどれくらいあるのですか。
行政も実はレセプト点検その他いろいろやっておるわけで、精いっぱいの努力をしておるわけでございます。政府管掌健康保険の体質的なものもございます。しかし私どもの努力の足らなさも反省をいたして、今後とも、それは十分積極的にやっていくつもりでございますけれども、遺憾ながら赤字の発生を見てしまったわけでございます。これを解消していくことがどうしても必要になってまいっておるわけでございます。
累積赤字というのは先ほどから何回も言いますように保険者とか被保険者だけの責任ではない、行政がもっとやるべきことをやっていただいておったならば減ったであろうというものだと私は思うのですね。それは局長どうですか。
今回の政府提案の改正法案によりますると、政府管掌健康保険によりまして生じました累積赤字を含む赤字につきましては翌年度末までに保険料をもって消化をする、こういうことになっておるわけでございます。
そういう意味で、くどいようでありますが保険料の弾力条項を提案されるのは、皆さんに医療費の効率化等々まじめにやっていただいて、お手並み拝見した後だな。再度申し上げておきたいと思うのでございます。
 それから累積赤字の問題に関連して、ちょっとお尋ねしたいのでありますが、もし、この法案が通るとすれば累積赤字はどうなっていくのですか。どういう方法で累積赤字が消えていくようになるのかな。
とは言いますけれども、たとえば現在のこの改正法案が作成される段階において私どもが聞いておったのは、保険料率は賞与等を含めた場合は約千分の六十四くらいでいいというふうに、そのころ、もっぱら言われておった。ところが一年後の五十四年度の作成過程においては、それが千分の七十に、ぽんとはね上がるわけですね。これは結果的には安易に保険料率をいじって財政収支のつじつまを合わせよう、そういうことが行われているという事実がたくさんあるんだよ。口では簡単だ、安易に上げさせませんなんて言うけれども、やはりこれを上げさえすれば保険財政好転するぞとなったら、医療費を合理化するような努力は時間がかかるから、ちょっと待て、それより、こっちの方をいじった方が簡単だ、これが人間じゃないかな。あなた人間じゃないの。
農業生産資材の中で大宗を占めますものはやはり農機具、肥料、それから農薬、えさ等飼料もございますが、全体的にはそれぞれのものによってかなり問題点というか、今後の対策の基本的な考え方が違うと思います。
 大きく申しますと、肥料と農薬のような大きな化学産業が生産される物資につきましては、やはりその産業それ自体のいわばコスト引き下げということが必要でございまして、肥料については、御承知のように構造改善を今進めております。こういう基本的な施策を通じまして、コスト引き下げになるようないわば合理化、設備廃棄をやってもらうということがやはり基本になるわけでございます。農薬の方につきましては、これはもちろんコスト的な問題もございますけれども、現在の私どもの感じでは、いわゆる安全性の問題、効く上に安全性も高い、こういう安心して使えるような農薬をつくる、そういう開発面なりの問題が一番大きかろう、この辺に重点を置きたいというふうに考えております。
 一方、農業機械については大変問題の所在が広うございまして、いわゆるメーカーの体質の合理化によるコストの引き下げというものもございますけれども、同時に、それを買いました後の利用の仕方、これも過剰導入ではなくて適正な規模に応じて導入していく、あるいは共同利用にして利用を効率化していく、それからさらに中古市場を育成したりしましていわば大事に長く使う、こういうようなことであります。こういうようないわば利用面の対策と両方兼ね合わせながら、農業機械については農業の省力化、合理化のいわばかなめとなる手段でございますので、そういう幅広い視点かも今後の対策を講じていかなければいけない、かように考えております。