過度の受験競争が子供たちの生活を非常に多忙なものにしております。それから、遊ぶ時間があってもファミコンで、自然との触れ合いというのは大分少なくなっておりまして、私は、やはり青少年期こそいろいろな自然との触れ合いとか社会体験が必要だと思うわけであります。
 文部省としても、できるだけ子供のそうした自然体験とか社会体験をふやすということを目標にしておりますが、幸い、週五日制というものが今、月二回行われておりますし、二〇〇三年までに週五日完全実施、こういう目標でやっておりますので、これはぜひ家庭におきましてもあるいは社会におきましても、できる限り一人一人の子供が、また休みがふえたから受験の塾に行くとか、ごろごろテレビばかりを見ているというんじゃなくて、やはりお父さんも、これは企業にもお願いしなきゃいけないんですが、せっかくの休みを子供と一緒にどこか、自然の体験をするとかボランティア体験をするとか、自然の中で豊かな感受性とか人間性を培う、そういう、学校ももちろん努力しますが、社会全体、地域全体、家庭もそういういわば受け皿づくりといいますか環境づくり、これにひとつ協力をしていただきたいな、こう考えております。
今総理の御答弁を伺いながら、そうかもしれないなと思いました。しかし、環境の保護機構を完璧にするには、やはり総理直轄のような機構がないとできないんじゃないかなという感じもいたします。
 環境庁は、私が理事をしていたころは小杉大臣が委員長でしたけれども、あのころは、職員の中で課長職になったのはプロパーで一人しかいませんでした。今十人ぐらい育ったようでございますね。それで、トップクラスの管理職は、十人おられますが、みんなよその省庁から来ている。骨を埋めるつもりで一生懸命やられているのは十分認めます。しかし、いろんなすり合わせの中で、できるかなという危惧があるんです。これは私の勝手な危惧ですから、御答弁を求めているわけじゃありません。そういう私の気持ちも環境庁長官はよく御理解いただいて、指揮をおとりいただきたいと思います。
 文部大臣が見えましたから、環境教育についてちょっと伺いたいと思います。
 この委員会でもいろんな立場で環境教育に触れておられた方がいました。私は、ちょっと違った立場で申し上げます。
 先日新聞の投書欄で「生活必需品に税をかけぬ英国」、こういうタイトルの記事に本当に興味を引かれました。英国の付加価値税は一七・五％で、英国では食料品のほか、子供用品や書籍、文房具には税金がかからないというのですね。子供用品には税金がかからないということは、子を持つ親を大切にするということでもありましょうが、つまりは子供の育成や教育を社会が何よりも大切にしているあかしたと思うんです。
 国情や歴史その他の相違もありましょうけれども、さきに申し上げましたように、近ごろの子供、都会の子供は日の入りや日の出をよく知らないということと考え合わせますと、今私たちには何か大切なものが欠落しているんじゃないだろうか、こういう心配をしています。社会全体が子供の教育に懸命になっている社会、そんな社会を我が国に芽生えさせるには、そして根づかせるにはどうしたらいいんだろう。これが政治の基本命題じゃないでしょうか。有名校進学シンドロームに教育の基軸を揺るがせられているかに見える今の学校教育、これを是正することにも一役買えるんじゃないかと思うんですがね、環境教育というのは。
 総理、文部大臣の御答弁をいただけたら幸いです。
社民党の横光克彦でございます。
 先ほど山花委員から御報告がございましたが、もう一つはっきり御報告させていただきます。
 私は、実は商工委員会も兼ねておりまして、きょうの午前中に衆議院の商工委員会におきまして、経済憲法九条と言われてきました独占禁止法九条の改正案が可決成立しました。このことによって純粋持ち株会社が解禁になるわけでございます。今この国会で審議されておりますＮＴＴ法案の根底あるいは前提とも言われております純粋持ち株会社解禁によって、この法案も大きく前進となったところでございます。ただ、まだ衆議院の段階でございます。
 このＮＴＴの分離分割問題でございますが、十五年間にわたって国論を二分する、賛成派、反対派に分かれて議論が繰り返されてきたわけでございます。今日の国内外の情報通信を取り巻く環境を考えてみましたら、これはもう本格的なマルチメディア時代が到来し、国際競争が激化していくことは明らかでございます。そういった諸課題に対処するためにも、時期を逸することなく、今国会において私はこのＮＴＴ法案等関連法案の成立を図るべきである、このように考えておるところでございます。
 今回のＮＴＴの再編成案、これは、例えばＮＴＴの地域独占による弊害あるいは巨大であるがゆえの非効率、こういった問題を出発点とした分離分割論であったと思うのです。しかし、結果はそうした本筋から離れてしまい、郵政省は形だけの再編という名をとり、またＮＴＴの方は分社化による一体経営という実を守る、そういった双方の主張を足して二で割った、極めて日本的な妥協案であるという見方もあるわけでございます。
 しかしまた逆に、分離分割した場合のマイナス面と言われておりました、いわゆる国際競争力あるいは研究開発力、こういった弱体化を回避することができる。また、分離分割しなかった場合のマイナス面と言われておりました、つまりＮＴＴの地域独占が公正有効競争を阻害しているという問題、これも除去することができる。そういった点では今回の持ち株会社による再編成案は、私は、分離分割賛成派と反対派の懸念をともに払拭することになる実にすぐれた解決方法ではないかと評価しているところでございますが、この法案に対しましての郵政大臣の、意義、目的等はこれに書かれておりますが、この評価についてお聞かせいただきたいと思います。