お答え申し上げます。
 米の問題につきましては、総理から言われたとおりでございます。国内において自給するという方針に変わりはございません。
 牛肉、かんきつ問題は、時の話題としていろいろ議論されておるところでございます。本院の農林水産委員会等におきましても、質疑を繰り返してきたところでございます。しかし、大事なこの本会議において重ね重ねの質問でございますので、余りかわりばえしませんけれども、一言だけ簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ちまして、生産、消費、流通の各般にわたりまして私の責任を果たしてまいりたいと思います。
 なお、本件につきましては、一日も早い決着が必要であります。関係する方々に大変な心配をかけておりますので、一日も早い決着が必要であるという観点から、あらゆるチャネルを通じて努力を重ねておるところでございます。
 以上で総理の補足を終わります。（拍手）
この一条二項の趣旨は、今申しましたように裁判所がその職責を果たすためにある行為、権限行使をしなければならないときはして差し支えございませんということでございまして、その場合に訴訟法上いろいろな裁判所の権限というものが規定されておるわけですが、それを具体的案件に当てはめましてその時点において処理する必要があるかどうかは、御存じのとおりそれぞれの独立した裁判体の権限ということでその独立性が保障されておる関係上、改めてこの法律で個々の案件をそれぞれ言及して、それらについては仮に、新たに休日になります土曜日等にやるべきであるというふうな規定を置きますと、今申しましたような訴訟法の構造なり裁判所の職権発動の特殊性と申しましょうか、そういった点についていわばコミットすることとなる嫌いがございますので、せっかくの御指摘でございますけれども、この法律なりあるいはその委任を受けた政令で規定するというのは妥当でないと判断しておるわけでございます。
心配するような趣旨でないという御答弁、それはそれで大変結構なことでございます。しかし先刻申しましたとおり、法律というのが私らの意思とかかわりなくひとり歩きされては大変でございまするし、また私が心配をする危惧をなくするためにも、法文上、閉庁日にも行うべき事務というのを何らかの形で政令等で明記をすることが国民の人権保護の上においてもいいのではなかろうか、こう思っておりますが、これに対する御意見はいかがですか。
確かに語感の上からいいまして、一条二項が裁判所側の裁量によって一方的にある行為を行うというふうな受けとめ方がないわけではないかと思いますけれども、この法案の趣旨は、本来その日にあるいはその時点で裁判所がその職責を果たす上で行わなければならないことを行って差し支えないといいましょうか、本来期待さるべきことをその時点で果たすことができるのでありますということを規定したいという趣旨でこういう用語を使わせていただいておるわけでございまして、裁判所側の専ら自由裁量でやりたいときはやればいいということではない。
 これは一般行政機関につきましての規定の仕方を参考にいたしまして、裁判所の組織法上の特殊性と申しましょうか、一般行政機関におきましては職務の遂行を妨げないということを、裁判所法等の用語例から見まして、権限の行使を妨げないというふうに規定させていただきましたものでございまして、今御指摘の懸念はないというふうに理解しておるわけでございます。
一条第二項の「権限を行使することを妨げるものではない。」という規定ですが、これはどうも読み方によりましては、裁判所の自由裁量でやってもやらなくても裁判所が勝手に選べるというふうに読めるわけでございます。また私たちは、少なくともそういうようなことを心配をいたすわけでございます。
 しかも法律施行後は法がひとり歩きするというようなこともあるわけでございまして、法文によって今言ったような趣旨でないということをやっぱりはっきりさせなければならないんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまして、私らの心配をいたしますのは、国民の権利行使に関連することを、これによってサービスが低下するということを恐れているわけであります。したがいまして、この第一条第二項は、裁判所が単に恩恵的にやってやるんだ、したがってあなた方から意見は聞くけれども、これについて余りつべこべ言わぬでくれ、こういうような趣旨、いわゆる自由裁量権が大変裁判所にあるということになりますと、私たち国民の立場からいたしますと、これはなかなか心配をせざるを得ない、こうなるわけでございまして、この点もう少し明確な御答弁をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
法案一条一項に規定しております「執務」という用語でございますが、これは裁判所全体の執務体制ということを意味しておりまして、一条二項の権限の行使とは、裁判所が裁判所法や訴訟法等に基づいて個別に行使する権限を指称しておるものと考えておるわけでございます。したがいまして、一条一項におきまして「執務」という言葉を用いましたのは、同項が個別の事務について規定したものではなくて、裁判所が全体としてもろもろの事務を処理している状態を規定する言葉として的確であると考えておるわけでございます。一条一項と二項の用語の差から問題を将来に残すということはなかろうと理解しておるわけでございます。
地元のことで恐縮でございますけれども、今の河川情報センターにつきましては、千曲川水系についても早期の実現を要望いたしておくところであります。どうかよろしくお願いをいたします。
 次に、土砂災害対策について伺います。
 近年、災害による死亡者の数は減ってきておりますが、毎年どこかで地すべり、がけ崩れなど土砂災害によります犠牲者が出ています。五十七年の長崎豪雨、五十八年の島根豪雨に引き続きまして、五十九年の長野県王滝村における長野西部地震の被害もほとんどが土石流によるものでありましたし、その翌年の六十年には、私の地元でありますが、長野市の善光寺裏の地附山で大規模な地すべり災害がありまして、老人ホームが流され、つぶされて、多数のお年寄りが犠牲になられました。今でも大変申しわけない思いで胸が痛むのであります。このような事態を政府も真剣に受けとめられて、このたび土砂災害対策推進要綱を定められたということは、遅きに過ぎるとの批判もありましょうけれども、まことに結構な措置だと思います。
 そこで、この要綱の基本的な考え方とこれからの対策の進め方について、国土庁に伺っておきたいと思います。