その為替を取り扱う場合の基準の話がいま出ましたが、業態一括加盟が絶対条件だということになりますと基準に照らして満たないところはどうなのかということが当然出てきますよね。その基準の話なんですけれども、昭和四十八年にこれは為替取り扱の際にということで、四点についてあると思うんです。
 第一は、やっぱり貯金の残高十億円以上、二つ目には、定められた額以上の貯払い準備資産を常時保有している、それから三つ目には、繰越欠損金を持たない、四つ目に、取扱事務所には信用事業の専従職員を四人以上と、こういうことがあって、それ以外にも例外規定ということはあるわけですけれども、現在五十七年三月時点で見てみますと、この全中の資料で、為替の未取扱農協が三百九十七農協あるというふうに言われているわけです。さっき局長もちょっと言われましたが、約九％云々。これはどういう理由によるのか。基準に達しているんだけれどもやらないのか、あるいは基準に達していないのか。
業態別一括加入というのは、これは不可欠の条件でございます。ただし、先生いま御指摘の一時間以内という問題は、たとえば信連の代行で処理し得るではないかというお話がございましたが、これは実は為替の承認基準との関係で、必ずしも全部の農協がこの業務を取り扱い得るような実力を備えるとは言いがたいというケースが例外的にはあり得るというこを私どもも覚悟しておりまして、その場合には信連が業務を代行するという形でその難点を切り抜けていくということを考えておりまして、それは業態一括加入の原則をそれでも具備しておるものと認めるということで全銀協とも話ができることになっておるというふうに農協側から聞いております。
およそわかったのですが、ただ、全中といま御答弁いただいた部分で違いが一点あったのです。つまり実務上のことだということでいまお断りがありましたけれども、
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
為替通知を一時間以内で送達できるということも具備していればいいんだと、これは一つ、オンライン化でなくても代行為や何かでその他の措置でも可能だという論理も成り立つので念のために確認しておきたいことと、もう一つ、これはさっき北海道の弟子屈農協の話が出ましたが、確認なんですけれども、すべての農協がやはり一括加入しなければいけないというのが絶対的条件かどうか、この二点ちょっと確認をしておきます。
休憩前に引き続き、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田原武雄君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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両案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十四分休憩
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   午後一時三分開会
まず、この農林年金の方で医療の短期給付を行った場合の、現在のそれ以外の制度で医療保険が行われている現状と比べての得失について、従来十分な勉強をしてこなかったことについては、私は率直に自己批判をしておるわけであります。それで、そこから先どうするかということになりますと、これは率直に申し上げまして、年金自体が果たして農林という枠の中で存立し続け得るものであるかどうかさえいろいろ議論が行われているぐらいでございますので、いまの先生の御指摘について直ちに前向きの機運が出るような答弁をすることはかえって無責任になると思いますので、そこまでの勇気はないんでございますが、いまの先生の問題提起についてはしかと受けとめておるつもりでございます。
ここに「全国農業団体健保組合一覧」というのがありまして、五十七年五月現在です。
 一番最初の健保組合の結成がわが静岡県なんですよね、十七年四月一日。そしてあと二十二年とか、二十五年、二十七年、二十九年、こういうのが約九県ですね。あとの十県というのは四十七年から五十五年のところへ集中しているんですね、健康保険組合結成が。だから私の感じから言うと非常に新しいですね。そうしますと、お聞きしたいのは、これらの県は政管健保で恐らくやっていた。ところが、それよりはメリットがあるから健保組合を設立した、こういうふうに考えるのが妥当だと思いますけれども、違いますか。
これにて横山利秋君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開し、文部省所管について審査を行うこととし、この際、休憩いたします。
    午後一時十五分休憩
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    午後一時三十分開議
お答えいたします。
 現在、二次計画につきましては沖縄県において素案を検討しておるところでございますけれども、沖縄の経済社会の現状等を眺めますと、沖縄の特性を積極的に生かしながら、引き続き各面にわたる本土との格差の是正を図る、それから自立的発展の基礎条件を整備していくという必要は、私ども引き続きあるもの、このように考えておるところでございます。特に、沖縄の経済社会の自立的発展へ向けまして、現在新しい段階に来ているというふうに思われます沖縄の活力ある地域社会を実現するとともに、就業の場を確保していくということのためには、やはり産業の振興がきわめて重要なものというふうに私ども認識しているわけでございます。
 このように、第二次の沖縄振興開発計画におきましては、基本的には第一次計画の線を踏襲していくものといたしましても、第一次計画の期間中におきます社会資本の整備等の成果を踏まえまして、沖縄の経済社会の状況にかんがみまして、産業振興等により重点を置いた形のものになっていくのではなかろうか、また、そうしていく必要があるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。