全く答弁にならぬじゃないですか。どっち向いて答えているの。
 さて、これは国際的にどういうことなんですか、答えてください。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、まあイギリスが少し高いけれどもね。
そこで、大臣にお尋ねいたしますが、審議会を公開にしないというのは基本的な政府のスタンスなのかどうか。ところが、七月五日から一週間ほど前の上原委員の質問には、「公開すべきではない云々ということを申し上げるということは適当でない」、そのようにも述べておられるわけです。そこではあくまでも審議会が決めることだと言われているわけであります。その一週間後には非公開が基本的なスタンスだと言われている。本委員会に移って、最近では先日の橋本委員の質問に、審議会が決めることとまた言いかえておられるわけですが、政府はこの臨教審の運営原理を非公開という態度で臨むのか、それともそれを含めて審議会が自由に決めるのか、非公開という枠をはめずに政府は臨んでいくのか、答弁上の矛盾がしばしばあるので、何が一体正しいのかということを、この際、明確にひとつ答弁をしていただきたい、このように思います。
その次のページに、「その人たちのお立場を考えて私どもは非公開という考え方をしていく、こういう基本的なスタンスでございます。」と文相は述べておられます。一段目のことですが、そう述べたことに間違いはないというふうに思いますが、そこも確認をしておきたいと思います。
もう一つ確認しますが、やはり七月五日の衆議院内閣委員会で、大臣は嶋崎委員の情報公開とのかかわりの質問に対し、こう答えておられます。情報公開ということもわからぬわけではないがとした後で、「しかし一面、こうした御論議を続けていただきます委員一人一人のお立場、自由濶達に御論議をいただくというその大きなねらいも国家国民のためである、また教育を幅広く自由に御論議をいただくという見地に立って、自由な論議をしていただくという意味で公開制をとらないというふうに考えておるわけでございます。」、こう述べております。これは会議録の十一ページの三段目にあるわけですので間違いがないというふうに思いますが、間違いがあるかないかということだけお答えいただきたいと思います。
審議会は、発足をさせていただきましたならば、たびたび申し上げておるようでありますが、自由な御論議をいただいて、将来の日本の国を背負ってくれる子供たちに対してどのような教育制度がいいのかということを本当に自由なお立場で御論議をいただきたい、これが政府の一番大事なところでございます。したがいまして、最終的には公開をするかしないかといことは、これは審議会自身で御判断をいただくということであるというふうに申し上げておりますが、ただ私どもの政府の立場から見れば自由な論議をしていただきたいということで、やはりそういう意味では公開の方法をとらない方がいいというふうに考えております。こう申し上げておるわけです。
回転がお悪いんだと思いますけれども、絶対に、女性を夜中に働かしていくというようなことをすれば時間が延びるということだけは明らかですので、明らかに労働省の中に矛盾があるということを強く申し上げて、次の質問にいたします。
 大臣、フクロウパートを御存じですか。フクロウパート、ちょっと難しい言葉です。フクロウというのは夜中の鳥のフクロウです。御存じない。うなずいていらっしゃる。これは今盛んに労働者の中で言われているんですね。フクロウパートというのは、夜中に働くパート労働者のことです。今度のたたき台では、これから女子保護規定を取っ払う、こう言っているのですね。
 そうしますと、どうなるかというと、女性を夜中に二、三時間だけパートで働かす、こういうフクロウパートが出てくるということ、こういうことが可能だということなんですね。これは男もあるのですけれども、女性が非常に多いのですね。これは現在労基法違反でしょう、夜中に働かせるということは。それを労働省はきちっと取り締まっていないのですよね。だから、どんどんフクロウパートがふえているのです。これは取り締まっていない。それはわからぬのですよ、女の名前で登録しないのですから。男の名前に変えちゃうのですね。田中美智子なら田中美智男というふうにして出しているわけですね。こういうことをして女性を夜中に働かしておるのですね。こういうことがどんどん今広がっている。急激に広がっているのですね。そうしておきながら、このパートを夜中に働くことを可能にする、こんなことをしたら夜間専用細切れ労働者が大量に出てくるのです。
 これは家庭の崩壊もあれば、健康破壊もあれば、男子労働者にも影響が出てくる。労働の観点から見て大変な問題になる。こういうことが絶対に起きないように十分に御注意をいただきたいということを、時間がありませんので、この夜間専用細切れ労働者を大量につくらないように大臣に厳重に忠告申し上げておきます。そして次の質問に行きます。法案をつくるとき十分ここに気をつけていただきたいと思います。婦人少年局長もいらっしゃるようですけれども、この点は絶対にこういうことにならないようにしていただきたいと思います。
 次に、法制局にお聞きいたしますが、いろいろの差別問題について今まで裁判などでやっておりましたけれども、ここで勝利した判例というのがたくさん出ておりますけれども、勝利するときに、労基法四条は賃金差別しかありませんので、結局、差別があった場合には民法九十条違反、公序良俗違反ということで、労働者の裁判が勝利した判例というのがたくさんあるわけですね。もしこれが努力規定、どれというふうに言いません、いろいろありますけれども、努力規定になった場合、裁判で争っていたときに争点が移るのではないか。移らないまでも、九十条違反ということになりますと、そこに差別が少ないか多いかという問題より、差別があるかないかということが裁判の争点になるのですね。ところが、努力規定の平等法ができた場合、もしできたとしたらば、結局争点は、企業が努力したか努力しないかということもその争点の中に一つ加味されるのではないか、こういう心配をするのですけれども、いかがでしょうか。