先ほどからお話に出ております司法の公正に関する特別委員会というようなものにつきまして、その目的でありますとか、その活動内容というようなことにつきましては私ども詳細に承知しているわけではございませんので、その点についての意見は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論と申しますと、政党におきましてもいろいろ立法を御検討になるとか、あるいはいろいろ施策をお考えになるというようなことで事実関係を御調査になるということは必要でもございましょうし、当然でもあろうかというふうに考えるわけでございまして、また司法制度についてもいろいろ御検討になるということも当然あろうかと思います。ただ、具体的な刑事事件というようなものをお取り上げになります場合、特にそれが係属中の事件でありますとか、あるいは近く係属することが予想される事件でありますとか、そういうものにつきましては、先ほど委員からも仰せになりましたように、裁判官は憲法で裁判の独立を保障されていますと同時に、それはまさに裁判官の使命でありまた職責でもございますので、そのようなことに裁判が影響されるということはあってはならないことでありますし、私どもとしてはそういうことはないというふうに確信はしているところでございますけれども、一般国民の目から見ますと、これが何らかの司法に対する影響を与えるのではないか、裁判所もそれによって何らかの影響を受けるのではないかという危惧を抱くということが、まあその取り上げ方あるいはその方法にもよりましょうし、場合によってはそういうおそれもないわけではないというふうに考えるわけでございます。
 これまで私どもといたしましては、これは国会を初めといたしまして各方面から裁判の独立あるいは裁判の公正については十分な御理解をいただき、また御配慮をいただいているところで、非常にありがたく存じておるところでございますが、ただいま申し上げましたようなところから今後ともよろしくお願い申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
そこで、こういうふうに公的な性格を持つ政調会、政権党である自民党の政調会の中のこういう委員会が若狭を告発したことは誤りであるとかいうようなことを仮に決議したとしても、そういうことは私は裁判所には全く影響はない、裁判所はそういう雑音に少しくも影響されることなく自己の信念に基づいて、憲法の規定によりますと憲法並びに法律の規定に基づいて裁判官が良心に従って裁判するという、その結論においてはいささかも変わりはないと私は考えるのだけれども、最高裁の刑事局長はどういうふうに考えますか。
ただいま申し上げたところでございますが、その告発に基づいて調査が行われ、既に御承知のように一審の裁判が済み、進んでおるというような状況になっておるわけでございまして、それが適切に訴訟が行われて裁判所の適正な判断が下されたものであるというふうに我々理解しておるわけでございます。
それはしかしわかりますけれども、大臣もやっぱり立法府の一員でいらっしゃるから、構成分子でいらっしゃるから、だから、その構成分子である大臣が立法府のそうした処置なり当時の判断を是認なさるのは当然だと思うのだけれども、その点をお伺いしているんです。
若狭さんに対する告発の問題につきましては、立法府である国会においてその議決に基づいて行われたものであることは事実でございます。したがいまして、法務大臣としてお答えする立場にないと私は思っておる次第でございます。
次は、若狭得治氏の偽証に対して国会が告発した点は、これは国会が間違っておったと司法の公正に関する特別委員会の玉置委員長はおっしゃっておられるのであります。事務局の報告なるものもそういう趣旨に受け取られるのであります。しかし、これは検索当局の判断は当然でありますけれども、東京地裁で何年もかかって裁判所の判断が既に出ております。恐らく高等裁判所の判断ももうじき出るでありましょうけれども、そういう事実が既にある場合に、国会の処置が誤りであったというようなことを検察当局なり裁判所のように十分な証拠をもって事実の裏づけをしたわけでないのに断定することは私は著しく軽率に過ぎる、またそれが著しく政治的な判断であるというほかはないと考えておるのでありますが、これは大臣はどんなふうにお考えになりますか。
ただいまの大久保さん逮捕の件でございますが、検察当局はロッキード事件の真相を解明するために諸般の実情をいろいろ考えた末、大久保を議院証言法違反により逮捕してその身柄を確保し、同人の取り調べに着手する必要があると判断したものであろうと思います。したがいまして、その措置は必要かつやむを得ないものであろう、ただいまの刑事局長の考えどおりであろうと思っておる次第でございます。
大久保利春氏を告発前に逮捕した件でございますが、申し上げるまでもなく議院証言法の偽証罪は議院等による告発が訴訟条件というふうに解されております。しかし告発というのは訴訟条件ではありますが、捜査を開始する際の要件ではなくて、捜査の必要上逮捕等の強制捜査を先行させる必要があるという場合には告発前にそのような措置を講ずることも適法であるというのが従来の判例、通説であろうかと思っております。本件の大久保の場合にも、その当時の事情によりますれば、そこで逮捕しなければ逃亡あるいは罪証隠滅等のおそれがあるということで、告発前に逮捕し取り調べに着手したわけでございまして、その際の判断は間違っていなかった、必要かつやむを得ないものであったというふうに考えております。
私どもかねてから申し上げていることにつきまして、主な点についてでございますが、一点は郵便貯金の非課税限度額の引き上げというものでございます。実は、私どもの郵便貯金は限度額がございまして、これが現在三百万ということになっているわけでありますけれども、これが三百万に決まりましたのが十年以上も前になっているというようなこともございます。その後の物価上昇等いろいろな状況を見ましても倍以上になっているということで、実質的には当時の半額になっているというようなことでございます。
 そういうようなこと、また個人の預貯金の貯蓄動向というようなものを見ましても、この限度額というようなものをぜひ引き上げてほしいという要望もかなり強いわけでございまして、こういった点の引き上げ、あるいは我が国の当面いたしております高齢化社会への対応ということのために、一つは退職金というものがやはりサラリーマンにとりまして一世一代の大きな収入でございます。これが老後の蓄えになるわけでありまして、こういったものについて非課税優遇措置をもって当てていきたいというようなことの要望もかなり強いわけでございまして、そういった老後に備えるという意味での別枠、今申し上げました三百万とは別枠に一千万程度のシルバー貯金制度というようなものをぜひ実現してもらいたいというようなことをいろいろ折衝してきているわけであります。
 いま一つは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げた中に触れられておるところでございますが、金融の自由化というものの情勢に対応いたしまして郵便貯金も適切な対応をしていく必要がある。そのためには、資金の運用の面、現在はすべてを資金運用部の方に預託いたしておりますけれども、こういった形では対応ができないというので、資金の運用の仕組みを変えてもらいたいということで、とりあえずは一兆円の国債というものを郵便貯金資金をもって運用するというようなことについて、今後の自由化への対応の一つの仕組みをつくるという観点からかねてから要望をいたしているというようなところが主な点でございます。