外交交渉でございますから、その経緯についてさまざまな報告があるということは、これは当然のことでございますし、先ほど委員からも、それは当然のことだというお話がございましたが、その経過について逐次報告は受けております。
私の得た情報によりますと、九月の下旬に農林水産省の首脳が官邸を訪ねて、このぎりぎりの日米間の妥協について、この方向で収束していいかということを総理に尋ねて了解を得ている、こういうように聞いたのですが、どうでしょうか。
それでは、これも同じく報道でございますけれども、実際には米市場開放をめぐる水面下の日米交渉が山を越えたのは九月のころだ、こういう報道がなされたのですね。これはどうでしょうか。
これは既に新聞でさんざん報道されたことですが、総理、九月の段階で、あなたは、ウルグアイ・ラウンドの年内の決着が一つ、これはもうやるぞ、日本が切れるぎりぎりのカードは部分開放だと側近に語ったと、これはマスコミに出ておった、九月に。こういう事実はどうですか。
外交交渉ですから、全部それは種を明かすということはできないでしょう。それはわかるのですよ。しかし、米というのは日本国民にとって重大な問題ですからね。その国民の声を体して大勢の人があなたに質問をしたわけですよ。だから、話せる枠、話せない枠、おのずからあるでしょうが、うそを言ってはならぬのです。外交交渉は相手があるからということではあるけれども、うそを言ってはならない。
 あなたは今まで日米間の合意の存在を、今何らかの合意に達している事実はありません、こう否定し続けてきたわけですよ。そのとおりだったのですか。
二国間、多国間でさまざまなやりとりをしてきた、これは外交交渉でございますから、改めて申し上げるまでもないところでございます。しかし、先般来申し上げてまいりましたように、全体のこの作業の中で、アメリカとの間でもいろいろな話し合いがなされてきたというこどをぜひ御理解をいただきたいと思います。
あなたの今のおっしゃったことを先におっしゃれば、私も別に大きい声を出す必要はないんですよ。
 あなたは、そういうような日本人の美徳が失われたのは社会全体の変化だ、それもそうですよ。しかし、あなたは今文教行政を担当なさっておられる方ですから、教育の現場でそういうことを教えるために全力を挙げます、今具体的にこれこれこういうことは言えませんが、よく相談しながら頑張ります、そういうお言葉を私は欲しかったのでございます。それは、後ろから、女性をいじめるなとばかな発言がありましたが、そんなこととは関係ないことで、私が真剣に言っていることだけはきちっと受けとめて、文部省の方もおられるでしょうが、教育の中で、日本人のよさ、日本人の道徳観、そういうものをつくり上げるように頑張っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 米問題に関して、日米間でさまざまな交渉を持ってきたんですねという質問、我が党から再三出されました。しかし、どちらかというと、外交交渉中なのですべてを明らかにできませんというお断りの言葉が多く、米問題での日米間の合意の存在についても、今何らかの合意に達している事実はないと否定し続けてこられたのでございますが、ぎりぎりの交渉を行っている、そう言ってかわして、その経過を一切明らかにしなかったというのが今まで私どもが受けた印象でした。これは大変問題だと思いますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
文部大臣、そういう一般の人のような簡単なお答えを求めているんじゃないんですよ。そんな世間話でしゃべるような話を聞いているんじゃないんですよ。お米を大事にしない、食べるものを大事にしないということは社会全体のさまざまな動きからできてしまった、学校でやろうといってもそう簡単にいきませんとあなたはおっしゃった。それではだめだということを言いたいんですよ。
 学校教育の中で、そういう日本人の本来持っていたいいところ、自然の恵みに感謝して、今食べられることに、お百姓さんだとか流通機構に携わるさまざまな人たちにありがたいと思う心を教えるのが教育なんだ。それを、何にもできません、せいぜい給食で云々ということでは、我が国の文教行政というのはできないと言いたいんですよ。横綱審議会に女性を入れろとかそういうようなものよりも、これからの世代がどう生きるか、どう育つがこの教育の大事さをあなたは本当にかみしめて、どうしたらいいかということを真剣にお考えください。お願いいたします。感想をお聞きしたい。
トラック業界の事務職に限りました賃金統計がございませんので一般的なお答えになってしまいますけれども、もし仮に同じ仕事についております男女の賃金の間に性が違うということだけの理由で格差があるということになりますと、それは労働基準法の第四条で同一労働同一賃金を定めておりますが、それに違反をするというようなことになろうかと思いますが、通常はそういうことではなくて、男女間の賃金格差の要因はさまざまなものがあろうかと思います。
 大きな要因は二つあろうかと思うんですが、一つは先生御指摘のとおり、同じ事務職と言っても男性が従事している仕事と女性が従事している仕事物内容、責任の度合い、あるいはその職階としてどのくらい昇進できているかどうか、そういった就業の実態がやっぱり違うというようなことがあろうかというふうに思います。これについては均等法の施行に努めておりますけれども、トラック業界につきましてもやはり均等法の趣旨をさらに徹底していただくよう私どもも努力をしなきやいけないというふうに思います。
 それからもう一つの要因は、日本の賃金体系の中では年齢あるいは特に勤続年数、このあたりが大変きいてくることがございますが、女性の場合には家庭生活との関係で、特に育児のときに仕事が継続できない、あるいは親の介護をするときに仕事が継続できないという、こういう問題もまたございますので、仕事と家庭生活を継続して女性についても勤続年数がさらに延ばせるようそういったような分野でも支援をしていく必要があるんではないかと思います。育児休業法は昨年からスタートいたしておりますが、それの定着ですとか、介護休業制度の普及などにも努めてまいりたいというふうに思います。