戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回の会合を持ちまして以来、大体月一回程度のペースで審議をお願いしてきております。現在までに七回開催されておりますが、現在懇談会で行っておりますのは、関係各省から援護行政の経緯のほかにシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、政府がこれまで講じてまいりました施策等についてのヒヤリングを進めておるところでございます。
 今後の見通しでございますけれども、このヒヤリング、いろいろ委員の方からも追加質問等がございまして、あと数回と申しますか、二、三回はなおヒヤリングを続けていく必要があろうかと思っております。その後の検討スケジュールにつきましては、また改めて懇談会の場で協議決定されるということに相なっております。なお、精力的に御検討はお願いしておるわけでございますけれども、懇談会の委員の御意見の大勢といたしましては、戦後処理問題は大変困難な問題であるだけに、少なくともやはり二年程度の期間はかけて検討せざるを得ないのではなかろうかというのが大勢でございます。以上が懇談会の現在の状況ないし今後の見通しでございます。
 それからシベリア抑留者の関係でいろいろ関係の団体の方からも御要望が出ておることは私どもも存じておりますし、それから訴訟が現在三件提起されておることも承知いたしております。この戦後処理問題、いろいろございますけれども、先ほど申しましたシベリア抑留者の問題、在外財産問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題というものにつきましてどういうふうに一体考えればいいのか、そもそも戦後処理問題というものをどう取り組んでいけばいいのかということにつきまして、この懇談会で御検討を願っておるわけでございますが、先生御承知のとおり、政府といたしましては実は昭和四十二年、この引揚者に対します特別措置をもっていわゆる戦後処理問題というものは一切終結したものということで来たわけでございますけれども、いま申しましたような三つの問題を中心といたしまして、関係方面からも要望を大変寄せられるようになりまして、それにどう対応すべきかということでこの懇談会が設けられたわけでございますので、私どもといたしましては、この懇談会の結論を得ましたならば、その結論を受けまして所要の対応策を検討してまいらなくてはならないだろう、かように考えておる次第でございます。
それではシベリア抑留者の問題について、これは当委員会でも、それから参議院においても衆議院においても、シベリアにおける長期抑留者の陳情、請願については何回となく質疑されておりますので、私から長々と申し上げる必要はないと思います。
 それで最後に、時間もありませんのでお尋ねしておきたい点は、戦後処理問題懇談会というのは、最近新聞にも出ておりましたが、戦後処理問題を意欲的に解決しようとして取り組んでおられるのでしょうけれども、その辺の見通しあるいは今後の見通しをお聞かせいただきたい。
 それからシベリア抑留者から国家賠償などを求めて提訴されている件数が何件くらいになりますか。
 それから総理府としては、ただ提訴されている、そういう訴訟が起きたということを見守っているだけであるかどうかについて、以上お伺いしたい。

 また、わが国エネルギー情勢との関連で一言申し上げれば、仮にバレル当たり五ドルを若干下回る程度の価格引き下げであれば、コスト面の比較において、現在進行中のわが国石油開発の阻害要因となるとか、石油代替エネルギーとの競合面における逆転現象を招来するとかいうような事態はまず生じないと考えます

 以上、申し述べましたわが国石油産業の現状並びにこれを取り巻く国際情勢を踏んまえて、石油産業は今次の価格引き下げに対処していくわけでございますが、これに関連して、とりわけ国民各位の御理解、御協力を得たいと思いますのは次の諸点でございます

 まず第一は、製品価格の現状でございます
私見ではございますが、国内市場はすでに昨年末からの軟化傾向に、今次の原油価格引き下げを先取りするという要因も加わった形で、ガソリン等の製品価格が急激に下落をしており、この傾向が依然として進行をしておるという点でございます

 第二は在庫の問題でございますが、先ほど触れましたとおり、現在わが国石油産業は約五千六百万キロリットルの備蓄・在庫を保有しているわけでございますが、その多くが今次価格引き下げ以前の高価格で購入をした油であるという点でございます
こうした高価格在庫が、今日石油産業に過重な負担を強いているわけでございます

 第三は石油産業の企業体質改善、その強化の緊要性についてでございます
これまたさきに述べましたとおり、石油産業は今後ともわが国エネルギー供給の中核として、石油エネルギーの安定供給の責務を負う立場にありながら、その企業経営は惨たんたる状況にあり、石油安定供給の基盤は著しく損なわれているのが現在の状況でございます
国際石油情勢の若干の緩和傾向を機として、石油安定供給の担い手たる石油産業の企業体質を安定供給の使命を果たすに足りる強靭なものにすることこそ、石油エネルギーの安定確保上喫緊の要件ではなかろうかという点でございます

 以上が原油価格引き下げに関連して特に国民各位の御理解、御協力を得たい点でございますが、いずれにせよ、製品価格は市場メカニズムを通じて形成されることが基本でございまして、コストの変動は需給事情等を背景として製品価格に反映されるものでございますから、私ども石油産業といたしましても、今後とも原油価格の動向等を十分に見きわめながら、国民各位から納得をしていただける価格水準が実現されることを期待をいたしておる次第でございます

 なお、今次の原油価格引き下げに関連して、一部に石油税の増税を云々される向きがございますが、以上るる申し述べました点及び石油諸税が年間約三兆円にも達し、石油に課されたこの過重負担が、ただでさえこれまでのＯＰＥＣによる原油価格の引き上げにより高騰をしている石油製品コストをさらに一層引き上げ、わが国産業経済と国民生活に甚大な悪影響を及ぼしている点を勘案するならば、製品価格引き下げの効果を人為的に減殺するかのごとき石油税を初めとする石油諸税の増税については反対であり、むしろこの際、これら諸税の撤廃、軽減を図るなど、その見直しが必要である、かように考えております

 最後に、石油産業の構造改善の問題について一言いたしたいと思います

 現下の石油産業を取り巻く厳しい環境を勘案するならば、過剰設備の処理、元売りの集約化、生産・物流面における合理化等をその内容とする構造改善は、石油産業が避けることのできない課題であることについては十分承知をいたしておるものでございます

 すでに石油審議会等の場においていろいろ御指摘をいただいているわけでございますが、私ども石油産業関係者といたしましては、もとよりこれらの指摘を待つまでもなく、各社ごとの自主的判断に基づいてこれに真剣に取り組んでいく必要があり、また、現に各社それぞれに工夫をこらして懸命な自助努力を重ねておる実情でございます

 私ども石油産業といたしましては、一日も早く一昨年来の危機的状況を克服をして、今後とも石油安定供給に万全を期したい所存でございますので、わが国石油産業に対する国民各位の心からなる御理解、御支援を深く切望して、私の陳述を終わらせていただきます

 御清聴ありがとうございました