この資金は一般の中小企業の資金に比べまして非常に低利の融資をいたしているわけでございまして、さような意味でこの資金に対する需要が多く、また、多くの零細な加工業者の方々がこれをお借りになりたいというお気持ちがあることは私どもよく存じておりまして、さような意味でまた今回もこのように延長をお願いする法律案を出しているわけでございます。対象地域の問題につきましては、確かに現在一号資金の方が一道三県、それから二号資金が二十三県に限られているということでございまして、これにつきましては、二十三県にいたします際に実はかなりいろいろな要素を勘案いたしまして地域指定をし、かなりいろいろな折衝も重ねながらここまで来たわけでございます。さような意味で私ども努力はしてまいったわけでございますが、御指摘のようにまだ融資対象地区になっていない地区がございます。
 そこで、私ども今後の課題といたしましては、やはり五年間たっているわけでございますから、水産加工原料の供給事情なり、特に諸外国の漁業規制の動向あるいは多獲性魚を初めとするわが国近海で漁獲される魚介類の生産あるいは利用の動向、さらには食用水産加工品の需要動向といったようなものを十分に勘案いたしまして、これらを見きわめた上で必要があれば地域の指定につきましても見直しをするという方針で考えておる次第でございます。
いずれにしましても、日本の漁業、水産業界を取り巻く環境は非常に厳しい。しかも、国民のたん白源としての重要な魚というものを確保しなければならないという責任もございます。そのように見ますと、食糧自給の向上を図るという観点から、国民の嗜好に合った商品の開発、そしてその定着化、さらにまた周辺資源の有効利用というような問題に対する努力というものが一層重要な問題となってくるわけであります。
 そういう意味で、次に多獲性魚の有効利用の問題についてお尋ねをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 具体的に南極海のオキアミの研究開発の成果がどうなっているのか、この消費あるいは食用としての利用の状況はどうなのか、これがまず一つであります。
 二番目に、マリンビーフの開発状況、これに対する対応をどういうふうになさっているか、この点についてひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。
大変適切な御指摘であります。年々いま申されておることは厳しくなるわけですから、ひとつ水産庁が海外に向かってもっと積極的に、直に漁業の実態を踏まえて取り組んでもらうためにはいわゆる外務省任せのいままでの姿では困るという考え方で、寄り寄り長官にお話をして、いまその方のいわゆる人材も考えまして、強化しつつあるところでございます。
大臣、この問題は毎年のように非常に問題として取り上げられるわけですから、これはやはり日本の今後の大きな課題として、私はますます重要な問題を提起してくると思うわけです。ですから、こうした市場開放の要求あるいはまた入漁料の問題あるいはまた漁獲数量の削減あるいは割り当ての問題について、しっかとした水産外交の推進というのが特に大事であろう。そのための農林水産省としての人的な配置とか情報の素早いキャッチとか、総合的な立場からの対応が私は今後非常に重要だと思うのですが、この点について今後どのように取り組んでいくか、何かお考えをお持ちかどうか、大臣としての御見解をまずお聞かせをいただければ、こう思います。
水産物の輸入につきましてのお尋ねでございますが、現在、五十七年の水産物の輸入が百二十万トンに上っておることは事実でございまして、これにつきましては、私どもも国内の生産者、つまり漁民の生産する漁業との兼ね合いというものを十分に考えてまいらなければならぬと思っておるわけでございます。特に現在自由化をいたしておりません品目につきましては、これはほとんど全部が沿岸漁業者の生産と非常に競合する分野でございますので、この自由化の問題につきましては慎重な上にも慎重に対応しなければいかぬというふうに考えておりますし、また、輸入の枠等につきましても、国内の需要それから国内の生産というものを十分に見まして、バランスのとれた形で輸入をしていくということを考えていかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生も御指摘ございましたように、たとえばアメリカの水域等を考えてみますと、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというようなことで、日本の協力の度合いによりまして漁獲割り当てを行っていくといったようなこともございます。さような観点から、ある程度まで輸入の面での協力というものをいたしませんと漁獲そのものができないという問題もございますので、さような点も十分に配慮いたしながら、適切な輸入をしていくということで対処いたしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
先ほど御説明申し上げましたが、私どもの四億カナダ・ドルは探鉱資金でございますが、この四億カナダ・ドルを含めまして、カナダサイドでは十億ドルの探鉱投資を進めております。その結果、現在まで、一九八三年九月末でございますが、十八構造、油がありそうな構造十八構造の中に三十の試掘を行いました。そして、目的深度まで、これは夏しか掘れない条件のところでございますが、目的深度まで完掘をいたして、テストを終了したものが十六坑でございます。そのうち、十三坑につきましては五油田、一油田はガスと油でございますが、二つはガス田でございます。これを八構造掘りまして、当たっております。しかしながら、三坑道については、掘削の結果、油兆、ガス兆がなく、廃坑にされております。いま、一九八四年以降に持ち込んで作業を中断中のものが六坑ございます。さらには、掘削が障害がございまして目的深度まで行かないというものが八坑あります。ここらを見ますと、従来の探鉱活動で行われる程度のところは大体やったという感じがいたすわけでございます。
 先生御存じと思いますが、残されておりますこの地球上の膨大な地域としては、この北極が残されております。油価が上がったときのことでございますが、将来油価が上がって需給がタイトになりましたときは、この北極の油田というのはわれわれの将来における重要な油田でございます。技術の開発を待ちまして進めなくてはいかぬ分野ではございますけれども、その意味で、着々と言ったらあれでございますが、まあそれなりの探鉱活動を進めているということは申せるのではないかと思っております。