数字の問題はさらにもう少しよく詰めましょう。
 ともかく全国的な平均の姿に比べて東京逓信病院ではベッド数は大幅にふえているけれども職員は大幅に逆に減らされておる。こういう姿があるというこの原因は、私が見るところでは、新病舎をつくった五十七年の四月、これを機会に例のＰＰＣ方式、これが導入をされてきたからこういうことに結果としてなっているということじゃありませんか。
ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）、同政府関係機関補正予算（機第１号）の三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧費一千八百七十九億円、給与改善費一千四百四十八億円、義務的経費三千五百六十九億円等、当初予算作成後に生じた事由に基づき、緊要となった事項について追加補正を行うこととし、その総額は一兆一千九百六十三億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、既定経費の節減一千三百二億円、予備費の減額一千八百億円の計三千百二億円の減額を行っております。
 歳入につきましては、最近までの租税収入の実績を勘案して二千三百九十億円、前年度剰余金受け入れ三千九百八十五億円、四条公債一千八百五十億円の追加発行など、合計八千八百六十一億円の増加を見込んでおります。
 本補正の結果、昭和五十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも八千八百六十一億円増加され、五十一兆五千百三十四億円となります。
 特別会計におきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計等十四の特別会計につき、また政府関係機関予算では国民金融公庫について、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。
 補正予算三案は、一月二十五日に国会に提出され、三十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十二、十三の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 補正予算に関する質疑として、「既定経費の節減として一千三百二億円計上されているが、当初予算で厳しく抑制すべきではなかったか。不用額は財政再建の観点から赤字公債の減額に回してはどうか。近年、補正財源として予備費が多く取り崩されているが、当初予算での予備費の計上額をもっと削減すべきではないか。また、税収の補正のうち法人税は成長率も高まっているので政府の見込みをさらに上回るのではないか」等の質疑があり、これに対し竹下大蔵大臣より、「五十九年度当初予算ですべての経費を削減するよう最大の努力を行っており、特に経常経費は八年間、前年同額以下に抑制した。また、予算の執行に当たってもぎりぎりの努力をした結果、既定経費の節減が捻出されたもので、予算や執行が甘かったわけではない。特に不用額をあらかじめ見込むことは困難で、予算執行の結果出てくる性格のものである。不用額を国債整理基金に繰り入れるとの提言は、財政改革を第一義とする立場からは建設的な意見だが、予算技術上それが可能かどうか検討してみたい。予備費はもともと予見しがたい予算の不足を補うという性格上、計上額の基準はなく、予算に対する割合等総合的に勘案し、決定してきた。近年では毎年度三千五百億円を計上しているが、予算に対する比率は年々減ってきている。予備費は主に災害対策に使われるので、災害が多い年には補正計上が少なくなる。法人税は三月期決算分の収納が全体の三割を占めている。企業は収益がふえると赤字企業が黒字に変わり、資産処分で配当していたものがなくなるので、景気上昇初期は企業の収益増より税収増が少ない。増収を見込んだ法人税の補正予算は達成可能である」旨の答弁がありました。
 最近の円安に関連して、「市場介入が円安是正に効果がないとすれば、金利引き上げ等の措置が必要ではないか。ドル暴落説をどのように考えるのか」等の質疑があり、これに対し澄田日本銀行総裁より、「為替市場への介入は相場の乱高下を防止するため効果があり、さきの五カ国蔵相会議で合意した方向で今後も機動的、積極的に介入する。現在、相場が不安定であり、かつ日米の長期金利差も五％あるので、これを日本から拡大する方向はとるべきではなく、今後、円安が加速、長期化するようであれば金利措置の検討は必要である。基準外貸し出しは金利の引き上げを含めて常時検討しているが、現在のところ具体的に発動することは考えていない。ドル暴落は世界経済を混乱に陥れる原因となり好ましくないが、現在そのような状況にない。円安は輸入物価を通じ消費者物価へ波及してくるので警戒しなくてはならず、さらに貿易黒字が増大し、摩擦を激化させるので望ましくない」旨の答弁がありました。
 なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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