り私は稼働率、実働率で聞いたものですから、それで結構でございます。意外に高いということを知らされました。
 それから、運賃改定の問題でありますが、七十九の運賃ブロックのうち何ブロック今日まで値上げをしてきたのか。そして値上げの理由、根拠ですけれども、従来は高度成長期の設備投資、増車に伴う運賃値上げ、あるいはその後は燃費の値上がりによるところの運賃値上げということがその根拠になっていたわけですが、今回は当然なことですけれども、何年ぶりでしょうか、六年か七年ぶりに運賃改定がなされた。従来は二年ごとに見直して、二年ごとの改定システムということが一つの原則化していたわけですが、それは燃費の問題や人手不足、設備投資の減と横ばいというような状況ではなかったかと思うんですが、今度の値上げの根拠が何なのか。労働条件の引き上げということがポイントだということは承知しておりますけれども、その値上げの根拠について説明願いたい。
まず、労働条件の関係でございますけれども、労働省の平成元年度の賃金構造基本統計調査によりますれば、全国のタクシー運転者の年間平均給与額は三百七十一万円というふうになっております。それから、それに対しまして全産業の男子労働者の平均が四百八十万円でございますので、それと比較しまして百九万円低くなっているということでございます。また、同じ調査による全国のタクシー運転者の月間労働時間は二百二十四時間というふうになっておりまして、全産業男子労働者の平均の百九十九時間と比較しまして二十五時間多くなっているという状況でございます。こういった労働時間が長いこと、それから賃金が低いことということが原因になりまして運転者の定着に問題が生じて、運転者不足が生じているということでございます。
 今実車率というお話がございましたけれども、これは車が走っている間にお客様がどれぐらい乗っているかということでございますので、ちょっと労働力の問題とは直接関係ないかと思いますが、東京なんかでいいますと、今五三、四％ということだろうと思います。なお、実働率といいますか車がどれぐらい動いているかということでありますれば、全体の九二、三％というふうなことが多いかと思いますが、足りなくなりますと、もう九〇％を切るというふうなことになるかと思います。
私は、タクシーの運賃改定に伴う行政指導のあり方、それから地方バスの運行確保、この二つの大きな柱で今から質問をいたします。
 最初に、タクシー運賃の改定に伴う行政指導のあり方から触れてまいりたいと思います。
 私もタクシーに乗ることは非常に多いわけでありますが、私の地元のタクシーの運転手から聞きますと、月間の労働時間はマキシマム二百七十五時間、十八、十九の出勤回数と、まことに異常な長時間労働になっているわけであります。このマキシマムも完全にマキシマムで守られているようでは実態はないようでありまして、これを超すことしばしばであるということを聞かされるわけであります。賃金の方も月額二十五万から三十万確保するということはこのマキシマムに挑戦しない限り実現できないという実情をいろいろと聞かされるわけであります。
 そんなわけで、旅客の一番身近な輸送手段であり、ドア・ツー・ドアという非常に便利のいいタクシー輸送の安全性という面から見ても非常に今深刻な事態にきているというふうに思うわけであります。そういう意味で、かなり抜本的な改善がなされるべき、とりわけ労働条件について抜本的な改善がなされるべきときにきているというふうに思うわけであります。それで、昨年の三月来、今月にかけて全国的に運賃改定がなされているわけでありますが、これはその一つの基本的な対応だというふうに思います。
 最初に、タクシーの運転手の労働条件、とりわけ労働時間とそれから労働賃金が全産業との比較でどんな位置にあるのか公式に御答弁願いたいことと、今人手不足の中で実車率というのはどんな傾向にあって、現状どうなのかということを数字で示していただければありがたいと思います。
お答えを申し上げます。
 仰せのとおり、円相場は本年の初めには百二十円に非常に近づいた、こういうこともございましたが、ここ二カ月以上百二十円台の後半、百二十七円から八、九円までというようなところで比較的落ちついた動きを続けている、そのとおりでございます。これは昨年の末のＧ７の共同声明後、各国の協調的な動き、協調介入などを通じまして主要国の為替安定に対する取り組み方が市場に改めて認識をされている、こういうことであろうと思います。
 特にアメリカにおいては、昨年十月株価の暴落以降の経験として、ドル安の進展が再び株価の下落とかあるいは金利の上昇とか、そういうことにつながるおそれがあるという認識が非常に一般化いたしまして、アメリカ自体真剣にやはりドルの安定を考えている、そういうことが市場にもわかってきているというようなこともございますし、あるいはさらに、アメリカの貿易収支の数字が、ここ最近発表されておった数字、ことしになって発表された数字、すなわち昨年の十一月、十二月の数字がいずれも改善の方向であるというようなことが評価されてこういう比較的安定した状態にある、こういうふうに考えております。
 しかし、お尋ねの今後の為替の見通し、これ以上のドル安があるかないかというようなこういった点につきまして、私ども中央銀行として、為替市場に直接接している立場において今後の見通しを述べますことは、これは市場にいろんな思惑とかあるいはそれによって市場が動く、こういう影響を与えますことでございますので、いかなる場合にも私どもは見通しのようなことに触れることは避けるべきである、こういうことで一貫をしておりますので、この点につきましてはどうぞ事情を御賢察の上御了承いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 私どもといたしましては、申し上げられますことは、主要国の協調体制が効果を上げまして、各国のいわゆる経済のファンダメンタルズが改善され、対外不均衡が徐々に是正が進むということによりまして為替相場の安定が確保されていくということを強く期待している、こういうことを申し上げるにとどめさしていただきたいと思います。