特にサービスの低下の問題と同時に、やはりこの事業に従事する方たちのプライドの問題がサービスに具体的につながってくると思います。以前ですと、いわゆる郵便屋さんというものには夢とロマンがあった。それだけに郵便屋さんと言われる方々の持っている通信事業に携わる者としてのプライドというのは大変なものであったと思いますが、ここへ来まして、いろいろと労使間の問題などもありますでしょうが、何かそういったムードが失われてしまっているということが大変残念だと思います。
 それから同時に、サービスの低下の問題は、具体的な機械化のおくれという問題につながってくると思います。これは郵便番号読取区分機のようなものをもっとどんどん普及していただかなければなりませんが、欠損が生ずることによってそういった方面への投資ができなくなるのではないかというふうに心配いたします。したがって、そうなりますと、やはり人手不足による労働強化ということのために労働環境が悪くなれば、サービスということもおろそかになるのではないかと考えます。
先ほど大島先生、拡大再生産というような意味合いの中では、こういった値上げ幅あるいは取り組みの姿勢であったのでは、いささか将来に不安があるというようにも私は受けとめさせていただいたわけでございます。一面、国民の側からすれば、一つの考え方としましては、公共料金的なものあるいは公共料金につきましては、上げなければ上げないで済ましてもらいたい、これも偽らざる感情であるというように考えるわけでございますが、いわゆる相対的に、値上げという問題とサービスの向上という問題、あるいはまたサービスの低下ということになりますか、その辺の絡み合いといいますものがいろいろ今後の大きな問題ではなかろうかというように考えております。
 ただいま新聞等でも報道されておりますように、二度の配達を一度というような問題、いろいろ合理化という名前の中におきます問題点が指摘をされておるわけでございますが、生内先生におかれましては、料金を抑えるという場合には、今日のいささかインフレ傾向の中におきましては、サービスの低下、なおまた正しい意味での適正なサービスといいますか、そういうことも当然考えざるを得ないというように思うわけでございますが、この辺につきまして、いま少し御意見をお聞かせ願いたいと思います。
国民の一人といたしまして、ただですべてができれば一番ありがたいんですけれども、社会主義国ソビエトにおきましても、そういう施策はとり得ないわけでして、やはり基本的には自分の足で立つというところに経済的民主主義の基礎があると思います。したがいまして、財政に期待したいということ、心理的にはわかりますけれども、経済学的あるいは経営学的に考えれば、やはり独立採算ということが基本的な原則である、これは資本主義、社会主義を問わない公企業の基本原則であるというのが私の考え方であります。しかも、国民の影響をなるべく少なくしてまいりますためには、四、五年たってから急激に倍にも三倍にもなるというよりも、微調整ということの方が現在のインフレ下ではいいのではないか、こういう感じを持っております。
私の立場におきましては、いわゆる利用者負担の原則あるいはまた独立採算制の問題、これは今後とも堅持をしていくべきであるというように考えますし、なおまた一部には特例的な取り扱いもなされておるわけでございますが、この辺につきまして、先ほど来公述人の方々のお話の中にもございましたように、国民の受けとめ方の中におきましては、ある時期に大幅な値上げは困るんだ、逆に申し上げれば、かような社会情勢、経済情勢の中におきましては、言葉をかえて申し上げれば、毎年少しずつの、微調整的な値上げはやむを得ないんだという基礎認識があるように私は受けとめておるわけでございます。具体的に毎年少しずつ上げることが物理的に可能であれば、その方が今日の経済情勢の中ではより好ましいんだという考え方を私はとるわけでございますが、この辺につきまして、大島先生、いかがでございましょうか。
利用者負担の原則ですけれども、私の調べたところでは、利用者負担の原則を表面に出しておりますけれども、郵政当局が、利用者負担でなくて、たとえば電電公社、国民金融公庫あるいはその他、忘れましたけれども、多数の事業に対して無料で郵便を扱っているというようなことがありまして、本当は利用者負担の原則からいうとどうも反しているようなことをやっていながら、片っ方では利用者負担の原則ということを主張されていることについて、私は疑問を持っております。
沖縄開発庁に対するお尋ねは以上です。
 実は官房長官がまだお帰りじゃありませんが、賞勲局長がおられるわけですが、その前に若干、これも質問通告しておりませんが、河本長官に、今沖縄問題についてはすべて局長からお答えをいただきまして十二分にお聞きいただいたと思いますから、大いに河本長官も御努力をいただきたい、こう思います。河本長官が特命事項担当相として大変御活躍であります。特に民間活力の増進、促進というふうな面でいろいろと各種の政策をお考えいただいておるようでありますので、それにちょっと関連をして、これは後で実は官房長官にお伺いする前提なんでありますけれども、民間活力を促進をするためにはいろんなことが考えられると思います。それに関連して官房長官に後でお伺いいたしますが、先般、先日の新聞に日本の国際競争力が三位へ後退したという記事が出ておりますね。ジュネーブにありますところの民間調査機関でありますが、欧州マネジメント・フォーラムが十三日発表した一九八四年の国際競争力の報告書によると、日本は五年越しで維持してきたトップの座をアメリカ、スイスに譲って三位に後退をしたと、こういう記事が出ておるわけであります。これはいろんなそれは理由もありますし、いろんな条件がありますから、そう一概に三位に後退したことが大変だというふうなオーバーな表現はいかがかと思いますけれども、我が国の資源等々いろんな問題を考え、将来のことを考えるときに、国際競争力が日本がだんだんそういう面で劣ってきて三位になり、また西ドイツが四位でありますから、四位の西ドイツに取ってかわられるというふうな事態が来るとこれはゆゆしき大事だと、こんなふうにも考えるんですが、担当大臣として河本長官、どういうお考えでありますか。御所見をひとつお伺いをいたしたい、こう思います。