一定の方針を示す考えはないということでございますが、例えば地域によりましてはこの問題につきましていろいろと学校の管理者と現場の教職員の間で意見の一致がなくて大変心配されているところも幾つか出てきているわけであります。そういった意味で、粛々と進めればよいという大臣の御見解でございますが、そのお言葉だけで学校の教育現場の皆さん方がこれからスムーズにいろいろな行事を進めていくのはちょっと難しいのじゃないか、そういう段階に来ているのじゃないかと思っております。
 そしてまた、こういうことを口にするのはまことに恐れ多いことでございますが、万が一ということもございます。万が一という場合につきましては、国会のこういう場で言葉にすることは本当は控えねばならないことでございますけれども、国会という国権の最高機関におきまして全くタブー視されている。例えば元号の改元の問題にしましても全くタブー視されている。それは国民生活に非常に大きな影響がありますし、また学校の教育現場では非常に難しい問題が派生してくることが予想されているわけでございます。そういった意味で今後の事態の展望を考えますと、このまま何の指導もしないということだけでうまくいくのだろうか、大変な混乱が生じないかということを心配する一人でございますが、大臣、いかがでございましょうか。
この問題は、それぞれの教育委員会あるいは学校現場というところでいろいろな状況を判断しながら現実に行われているのが現状でございまして、文部省としてこういった方向でといった一つの基準といったものを示すつもりはございません。
日本語なのですけれども、粛々と進めるというのが文部大臣の基本的な御所見だと思いますが、粛という字は自粛の粛ですね。粛々というのはどういう意味なのか、ちょっと私もわからないのですけれども、真意というものは私たちにも伝わってまいります。
 ただ、学校関係者の間では非常にピリピリしたムードが広がっているようでありまして、ある県の教育委員会は、いろいろな学校の行事が行われる場合には華美にならないように配慮して実施されたい、例えば花火の打ち上げ、万歳三唱は自粛してほしい、そういった通知が教育委員会関係者の方からも行き交っているようであります。そういった意味で実際の学校現場におきましては、では運動会はどうするのだ、いろいろな行事をどうするのかについて非常に判断に迷っているところが多々あると思うのです。
 文部省としては、学校の教育現場の最近の現状を踏まえまして何らか一定の方向づけをされるお考えはあるのでしょうか。
天皇陛下の御病状に対しては国民ひとしくその一日も早い御快癒を願っておる、そう理解をいたしております。
 また、最近におきまして社会的にもろもろの行事が自粛傾向にあったということも承知しておりますが、これはそういう御快癒を願う国民の心のあらわれとして理解はできます。しかし、一般の国民社会生活に支障を来さないように粛々と行われることが好ましいと思います。
 特に、今お尋ねの学校関係事業、行事、たまたま運動会とか学芸会の季節でございますけれども、運動会は青少年の体育振興のための一つの行事でありますし、また学芸会は文化に接しみずからが文化を営むという集団の一つの行事でございますから、こういうものは非常に意義あることと思いますので、もちろん自主的な判断によることではありますけれども、整々粛々と行われることが望ましい、このように私は考えております。
ぜひともその御決意でよろしくお願いを申し上げたいと思います。そして、労働大臣との連名の通達といったいわゆる行政指導という形で、そういう方法も含めまして今後対応をしていただくことを強く希望しておきたいと思います。
 さて、次の問題は、天皇陛下の御容体が今大変心配をされておりまして、そしてまた、行事についても自粛をする風潮が広まっております。私も過日、皇居内におきまして陛下の御快癒を心からお祈り申し上げまして記帳を申し上げた一人でございますが、先般皇太子殿下が総理大臣に伝えられましたように、過度の行事の自粛というのは陛下のみ心に必ずしも即していないというお話があったようでございます。私の地元でも、そしてまた東京におきましても、運動会を初めいろいろな行事につきまして自粛をするという傾向が非常に強まってきているわけなのですけれども、やはり過度な自粛というものは陛下のみ心に本当にそぐわないだろうと思います。
 そういった意味で、最近の風潮につきまして私はやや懸念をする一人なのでございますが、大臣は、天皇陛下の御容体が心配される最近の状況につきまして、どのような御感想をお持ちでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
この件につきましては、北橋委員の御提言には全く同感でございます。
 もう既に社会全体がそういう学歴偏重からは大分脱却をしておると思うわけでありますが、指定校の問題も数は減ってきておりますが、まだそれが残っておるというのは、やはり社会の後進性であろう、こう言っても間違いではないと思うのですね。これからはますます学校教育そのものが社会人として優秀な質の高い職業人、そして研究者を育てるという、高等教育そのものがそうでありますし、受け入れる方の社会ももう少し創造性、個性、それから社会人となられる方の多様性を求めて受け入れていただくべき時代であろうと思いますので、私どもも、お話し合いの場があればできるだけそのようなことを申し上げますし、また関係省庁とも打ち合わせをさせていただいて、そのような指定校制度というものは速やかに解消できることが望ましいと私も思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。
株の取引をする人は、あらゆる条件を引き受けて、それを乗り越えて商売をやっているのですからね。何かやったら下がる、そんなものじゃないんじゃないですか。賢いですよ、みんな。だから、今おっしゃったように、ポイントはキャピタルゲインというならロスをどうするか、正確につかまえるならば番号制度を入れなければならぬ、これをどうするかはございますが、それをあなたは乗り越えて、やはりこの際この不公正を直す一番のポイントとしてキャピタルゲインに課税をします、この方針をやはり明示をしていただきたい。
 この一月の十日の朝日新聞を見ておりまして、小倉武一政府税調会長との一問一答が載って、読んでおりましてちょっとびっくりしたことがあるのです。「有価証券売却益の原則非課税という不公平——いままで手つかずだった本当の理由は何ですか。」という問いに対して、この人はこういうことを答えておられる。「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、と。それが本当かウソかはわからんがね。」こうおっしゃっている。それはようわかりません、僕は株をしたことがないので。
 ところがけさの新聞によりますと、竹下総裁、あなたのところの議員、しかも大蔵省の事務次官をされた相沢さんが、今の原則非課税であるが申告しなさいという限度を超えて株の取引をされまして、そして二億円以上の申告漏れがあった。これを修正申告しておられた。相沢さんは現在本院の法務委員長というわけで、法律を厳正に守っていくそのナンバーワンでございまして、これは自民党総裁としてどう思われますか。