そもそも国家財政なかんずく富の再配分とも言うべき歳出がそれぞれの政策選択の順位によって行われる場合、その財源たるものはいわば無色の財源、すなわち、一般の色のつかない税で賄える、それであってこそ初めて政策選択の弾力性もある。したがって、目的税というものは必ずしもその本質から言えば好ましいものではないが、それが局限された受益者という場合においてはまたそれなりの意義は存在するでありましょう。したがって、いわゆる石油代替エネルギーの開発などということになれば、局限的な受益者ではなく国民全体あるいはむしろわれわれの子孫まで影響を受けるものであるだけに、目的税としてこれをやるよりも、むしろ窮迫した中においても一般財源等で充当すべきだというようなもろもろの議論を確かに重ねてきたわけですね。私は、それは一理あると思っております。
 しかし、いまの非常に窮迫した時点の中において、いま受益者がすぐ還元を受けるという立場でなくして、将来の子孫がむしろ利益するためにも一つの目的税として拠出するということはそれなりの、とかく赤字公債でやれば将来にツケを回す、いわばいまの負担によって将来に利益を持つという、あの時点においてはある種の、いま生存する生きとし生ける者としては一つの非常にいい税制のあり方だというような議論の末こうなったわけでございまして、私は、米沢委員のおっしゃる意味は非常によく理解できますが、いまの場合、この目的税がそれに対応するものとして適当であろう。そして、将来の課題としての提言というものは、われわれも踏まえていなければならぬ課題ではあるというふうに認識をしております。きょうどうという問題ではございませんが、一つの考え方の流れとして私どもも十分理解できます。
私が申しますのは、現在のこの制度を単に一般会計に依存しようという議論じゃありません。現に一般会計が大変厳しい折から、一般会計に依存しては逆に安定的な財源を確保できないということはよくわかりますが、設立当初にも問題になりましたように、将来において単に電力だけにひっかけることはいかがなものだろうか、やはり幅広く、特に石油代替エネルギーの開発等については石油税あたりが充当されても筋としては何もおかしくない。時と場合によっては一般会計からも充当するという姿勢みたいなものがないと、結局需要がふくらめばまた税率の引き上げにつながっていって、何かしら歯どめがないというところに問題があるような感じがする。そういう意味で、この仕組みそのものも将来的には検討されるべきものではないか、そういう議論をしているのでありまして、大臣の見解はいかがですか。
ただいまの御質問に対する当省の見解でございますが、基本的には大蔵省の御答弁に賛成でございます。
 ただ、私どもの方といたしましては、もう一つ、今回お願いしております税率の引き上げにつきましては、今後の電源立地それから多様化対策の歳出需要それから電力の方の需要の見通し、この辺を十分勘案いたしまして税率の引き上げ幅を決定したところでございます。したがって、現在見通し得る限りにおきましては、中長期的観点から見まして必要十分な財源措置をこれで講じられるものと考えております。
どうしてもそれは納得できないですね。不均衡の是正のためにとおっしゃるけれども、私たちはむしろ質的な要素なり、あるいは耐用年数の問題とか、そういったこと等を考えたときに、これは非常に比較がむずかしいんですよね。ですから、総裁そうおっしゃるけれども、具体的に、じゃ、今度私もなおこれは勉強さしてもらったり、中へ入っていってよくまた調べさしてもらいますけれども、いずれにいたしましても、この三〇％問題については保留してもらいたい、こう考えているんですよ。
 いずれにいたしましても、そういったことの中で、さっき新しい方式を唱えましたけれども、むしろ公営限度額方式からこっちへ新しい方式を、いえば輸入してきて、借りてきて、そして、今度はこういうプロセスでしょう。結局、個別原価方式はもう消えていくと。プール方式に変わっていく、だんだんだんだんこの三〇％認めていきますと。
 その次には、もう飛躍して、さっき大臣の御答弁にあったんですが、最近、中曽根さんが民間の資金の活用ということを盛んに言っているわけですよね。東京湾にかける橋まで民間の西武資本でやるんですか。後の所有権はだれが持つのですか。埋め立てもやっているのは、あれは一体——国しかできないはずだけれども、今度はそれもやらせる心配がある、私はこう考えるんですよ。国民の所有物を私的な大資本が押さえてしまう、そんなばかなことをやったらこれは大変な問題になるんですよ。
 そういったこと等も含めて考えていきますと、さっきの参考人の話の中に一部ございましたけれども、やっぱり真ん中におられた参考人の方の御意見というものは市場原理ですよ。民間のマンションですよ。民間のマンションとのアンバランスがあるから、こういう話が堂々ぶたれているんです、ここでもってね。懇談会でもってその話が出ているはずなんですよ。完全な使用対価論ですよ、今回ね。
 そう行くんだったら、公団住宅なんというものは完全に根こそぎなくなってしまうですよ。そうして入っている方々四十万、五十万いるわけでしょうけれども、そういった方に対して、もしも裁判でもっておまえら負けたんだからと言って権力的に——どうせ最高裁へ行けばあなた方勝つでしょうけれどもね。そういった中でもって今度追い
出しをかける。バスかトラックでもって荷物を持っていって追い出しかけるんですか。そこまで私たち行きたくないという考えだから、時間がないからまとめて申し上げているんですがね。
 こういった問題については、じわじわじわじわとやっぱり当初の方式を崩してきて、そして最終的には民間マンションとほとんど差のない状態まで持っていってしまう。しかも、今度加えて景気が悪いから民間の金持ちの金を利用して埋め立てから公共の橋までかけちまおう、こういう話なんですからね。日本列島買い占め論だよ、極端な話から言ったら。これは建設大臣の方に関連して飛躍して申しわけないんですが、そういったことがずうっと見えているから私はしつこく伺っているんです。
 三〇％は、どんなに総裁説明をされましても、私納得できませんからね。要するに、これは単に数字の問題だけじゃなしに、家賃を形成する問題のいわばプロセス、あなた方の持っていこうとするプロセスの中間に問題点がある、隠しているから言わないけれども、腹づもりは大体見当つくから、私はどうしてもこれは納得できませんので、この際、明確に委員長にも御記憶願っておきたい、こう考えている問題点なんです。
 もう一つ関連して伺いますが、さっき伺いました幾つかの保有土地の問題とかあるいは未入居住宅問題についての大分前進的な話があったんですが、今度の家賃の収入とこの種の経営上の問題について、公団は一切経理上関係ないというような御判断に立っているんですか。