そういうところでは原則をひどくきっちり大事になさる。とするなら、人事院勧告の方も原則どおり完全実施してもらえばいい。あなた方が原則を否定するからこういう問題が出てくるということをやはり考えてもらわなければならない。
 しかも、これは人事院総裁にもお伺いいたしますけれども、この人事院の規則、いわゆる五十五歳、五十六歳、五十七歳、五十八歳というふうな昇給の延伸または停止は、皆さん五十五、六歳でおやめになる方が非常に多い時期に決まっているのです。六十歳定年になりました時期になってもこの規則が生きて、例えば十八カ月延伸あるいは二十四カ月の停止、こういった状態が一方では続けられている。六十歳定年という事態を迎えて、今後の課題としてこの部分は再検討の余地がございますか。
お答えいたします。
 今回抑制された期間内において退職される方について何らかの配慮をしろということでございますけれども、過去におきましても抑制あるいは時期おくれというようなことがあったわけでございます。この場合におきましても特別の措置はとっておりません。要するに、退職時の俸給によって計算するというこの原則は、残念ながら変えられないと思います。
子供がおなかにいるときから教育ローンを積み立て、子供の進学のために主婦がパートに出サラ金にまで手を出すケースも多いのです
我が子の教育費のために世の親は骨身を削っているのです
それでもなお経済的に進学を断念する子供が多くいます

 このような国民の教育費負担の現状に対して、育英奨学金制度は現状でさえまだまだ不十分なものです
貸与額はとても学費や学生生活費に見合うものではなく、貸与人員も奨学金を希望する学生数に対して余りに少ない
貸与基準は依然として厳しい成績基準を付し、真に奨学金を必要とする生徒、学生の手には奨学金が渡りにくいようになっています
特に私が審議の中で指摘しましたように、高校生の奨学金は対象者が全生徒の二・七％、貸与基準を満たす生徒数に対しても一四％程度と、全く物の数にもならない低い貸与数です

 今、政府のなすべきことは、国民の教育費負担を軽減するためにあらゆる手を尽くすことであり、奨学制度についても抜本的な拡充を図ることです
国民の教育費負担を軽減することを教育改革の柱とすることを私が提案した際
文部大臣もお認めになったではありませんか

 育英奨学金制度への有利子制導入、返還免除制大幅縮小は、この上さらに国民に著しい負担を強いるものです

 胸弾ませて、希望に満ちて社会に巣立つ若者にこの返還の負担は大きく重くのしかかり、奨学金制度を利用するのも手控える傾向が生まれるのではないでしょうか

 次に、有利子制の採用は育英制度の重大な変質につながるという点です

 すなわち、今回、財政投融資の導入が行われ、加えて民間資本の導入ということも法文上可能となり、現に文教委員会の審議の中で文部省はこの点も検討課題だと答えています

 財政投融資については、衆議院文教委員会で我が党の山原委員が指摘しているように、臨調によって、より効率的、重点的に、そしてこれまで以上に有利な運用が期待されております
育英事業が財投の資金に頼ることにより、利率引き上げの危険性はもとより、事業全体が非常に不安定なものとならざるを得ず、だからこそ民間資金の導入への道が準備されているのだと考えざるを得ません
銀行などがこの方向に期待を持っている点については私の本委員会の質問でも指摘しましたが、もしそういうことになれば有利子制の拡大、利率の引き上げは必至であり、育英奨学金の性格そのものが教育ローンに一層近づいていくことは明らかです

 また、今回新たに四十三条で文部大臣と大蔵大臣との協議事項が盛り込まれ、文部省や日本育英会の業務のほとんどがこれに該当するとさえ言えるほどです
文部省は、財務、会計に当たるものが協議事項となるということを答弁していますが、それでもなお、二十一条第二項のように、将来起こり得ることまで想定して協議事項に加えています

 これでは、まさに文部省の奨学金に関する仕事は大蔵省に首根っこを押さえられていると言っても仕方のないものです
教育の自主性、中立性を侵されるおそれが強くあるということを指摘しておきます

 また重要な問題点は、すぐれた学生及び生徒をして国家有為の人材を育成するという本法案の目的が、第二十二条において奨学事業の英才育成への方向を一層強めていることであります

 我が党は、これまで経済基準を奨学生の選考基準の基本とし、成績によって一般貸与と特別貸与などに区別する現行法を批判してきました
それが憲法、教育基本法のうたう奨学の理念に合致すると考えるからであります

 しかし、本法の第二十二条は、育英奨学事業の性格の根幹にかかわる有利子制度を導入するのみならず、無利子制度の利用者を「特に優れた学生及び生徒」に限定し、従来、無利子の一般貸与の給付を受けることのできた学生のうち、相対評価三・二から三・四の者はもはや有利子貸与しか受けられないようになったのであります
明らかに、成績による無利子制度からのふるい落としてあります

 私は、本法案が、国家目的のための英才育成という危険な方向を強めていることをここで指摘するものであります

 理事会で示された附帯決議について、最後に一言申し上げます

 有利子制度の点について各方面の努力により修正された結果、衆議院のものより前進したものではありますけれども、三％の上限という明確な規定がない以上、我々としては棄権せざるを得ません

 以上、申し上げましたように、この法案はどこから見ても賛成することはできません

 日本共産党を代表して、この法案に対して強く反対の意思を表明し、私の反対討論を終わりたいと思います