申し上げましたように、法制局の審査がもうわずかで終了することと担当者から聞いておりますので、それが終了いたしますれば、与党との折衝を済ませまして、四月になりましたが、四月のきわめて早い時期に提出をすることとして最大の努力をいたしておるところでございます。
少しよけいなこともおっしゃっていますが……。出してもらいたいのは後回しにして、出していただきたくないのは先にして、あわせて御審議をと言っても、それはなかなか一緒に食べられるものではないのですよ。いずれにしても、今国会に早急に出すわけですね。めどはいつごろになるのですか。
週休二日制に関しましての法案につきましては、いま委員御指摘のように、二十六日に開催されました関係閣僚懇談会におきまして、従来週休二日制、こう言っておったのですが、一応四週一回交代半休制、こういうことで、実態をそのままにあらわす名称で論議をいたしたわけでございますが、関係閣僚懇談会におきましては、政府として提出をするその骨子をお認めいただきまして、そのことを閣議でも御報告されたわけでございます。したがいまして、現在、その結果に基づきまして法制局と法案の詰めをいたしておるところでございますので、それができ上がりますれば、与党との話し合いも鋭意進めてまいりまして、私どもとしては、できる限り速やかに今国会に御提出申し上げて、前に提出済みの二法案とともに、本委員会におきまして積極的に御審議をいただくようにお願いをいたしたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、援護法は軍の要請により戦闘に参加した者を準軍属として処遇をいたしているわけでございまして、そこには一つの、おのずと制約はあるわけでございますが、私どもとしましては、大臣が御答弁申し上げましたように、沖繩が戦場と化したという特殊な事情は十分承知をいたしておりますし、その事情を踏んまえた上で、戦闘に参加した者については個々の実態を踏まえ適切に処置をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
 三月四日の分科会で大臣が先生に御答弁申し上げたことを受けまして、私ども直ちに沖繩県とすでに過去二回協議に入っておりまして、準軍属として処遇すべき一つの認定のたたき台というものを、最も実情を把握しております沖繩県の方でひとつよく考えてみてもらいたい、それを受けてまた県と私どもは十分協議した上で、実情に即した運用も図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
言い切ってしまえばそれまでのことかもしらぬけれども、しかし、これはやろうと思えばできない問題じゃないですよ。そういう理屈づけをぎゅうぎゅうやったのでは物事は前進しませんよ。しかし、こういうことがまだ残されているという点は知っておられることなのだから、知っていただきたいと言っても、これ以上知る必要はないと言われるとこっちも困るのだが、やはり問題点としてあるということはぜひ指摘をしておきたいと思うのです。
 次に進みたいわけですが、これも援護法問題と関連しますので取り上げますが、去る三月四日の予算分科会で私が、戦災傷害者の問題、被災者の問題等、全国的な面もありますが、特に戦場となった沖繩県の六歳未満の方々の補償問題についていろいろ厚生大臣にお尋ねをいたしましたら、今日までこれが援護措置がなされていなかったのは大変遺憾に思う、年齢のいかんにかかわらず、援護法の中に適用されるよう鋭意検討していきたい、こういう御趣旨の答弁がなされて、その後も県当局ともいろいろ御相談なりをやって、実態把握をしながら進めておられると思うのですが、今後どのような実態把握をし、どういう手順でこの六歳未満の方々の長い間の要望にこたえていかれようとするのか、改めてこれからの見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。
大臣の場合には、書類審査をされたもので判断をしていくと。最高の責任者です。最高の責任者は直接会わないで、報告を受けて書類審査で判断をしていくということなのですね。私はいま諸澤局長が人を見る目があるとか、ないとかと言っているのではなくて、手続としても、いま言ったように、十三人のうち八人は面接をしているけれども、あとの五人は面接をしないとか、こういうもう判断がそこに出てきているわけでしょう。だから、面接をするならば、これは私はやはりきちんと全部面接するのが筋だろうと思うのです。そのことによっても、あらぬ疑いとかで見られることもなくなってまいるでしょうし、いろいろな意味で、私は人事であればあるほど、手続的にも第三者が見ても、そこに作為的なものが感じられないというものでなければいけないと思うのです。私の人事は公平だと幾ら言ってみても、特定の人間だけ除外する、差別をすると受けとめられるようなものであっては、私はそれは通らないと思うのですよ。主観的であってはいかぬと思うのですよ、人事というのは。客観的なものがなければいけないと思うのです。そういう点で、この問題については、各県の教育委員会がまず選考して上げてくるわけです。五人の教育委員がいろいろな観点から、特に県内の情勢については中央の初中局長よりも地元に直接責任を負って、しかも県知事の任命を受け議会の承認を得た教育委員によって選任をされてくる教育長なのです。そういう点で、私は書類審査ならば書類審査で通していけばいいでしょうし、特定のふるい分けをやって、片方は書類審査、片方は面接審査というふうなのは、どう考えても好ましいとは思いませんので、この点はひとつ大臣も検討していただきたいと思うのです。
 そこでもうちょっとお尋ねしますと、県教委がとにかく候補を決めます。決めて、これは教育委員長になると思いますし、委員長が都合が悪ければ委員長代理が文部省に足を運んで、それこそ初中局長のところに恭しくお伺いを私は立てると思うんですけれども、その際、教育委員長との間にはどの程度のまず話がなされるんですか。