まさに、私のおやじが医者でして、そういう医療のことはよくわかるんです。これ病気になった後はいろんなことができるんですね。だけれども、病気にさせない予防医学というのが大事なんです。それと同じことなんです。そういうところで生き生きと生活をさせて、介護させない、さっき言いましたけれどもそのことが大事なんです。でもなっちゃった後どうしようというのが今までのそういう考え方なんです。
 そこで、厚生省に来ていただいているんですけれども、施設整備についてはもちろんデイケアセンターというので、後の分のリハビリをするとかおふろに入れてあげるとかそういうものもあるんですよ。あるけれども、それ以上に健全な生活をやる場をつくるということの方が大事なんです。
 そこで、やっぱり今までシルバーハウジングプランとかいろんなことで両省共管しているわけですから、施設の方はいろんなことがあっても、厚生省がやっても大してこれから三十年間に大きな施設の整備ができるとは思えない。それから、私は同和対策の窓口を三年間やっていたんですけれども、これは厚生省でやった施設、道路なんかはただ舗装すりゃいいというようなことで、小集落事業でやったものを建設省で全部やり直したようなことがある。きちっとした施設の整備水準をあわせてやっていけば本当にいいストックができると思うので、できれば建設省と協力してそういう施設の整備をやるということについて、きょう課長さんしか出てきていないのでお答えできないと思うけれども、答えられたら答えていただけますか。
ただいまの上野先生のデンマークのお話につきましても、私も御調査されました結果についても一部聞かせていただいたり、コンパクトにビデオにまとめられていらっしゃいますので、それなども見させていただいたり、勉強させていただいております。
 その中で特に、いろんな点で啓発されたわけでございますが、最も啓発されたものの一つに、そのビデオを見ながら今のお話でございますけれどもデイセンターという考え方が大変はっきりしておりまして、そのデイケアセンターというケアという、どちらかというとそういうものの性格づけをケアセンターという形で私ども理解をしていたような点は、もう一歩進めて、やはりまさにデイセンターと言っているのは高齢者の生活そのもののセンターなんだなというふうに非常に啓発されたわけでございます。
 御指摘のように、私どものやっておりますさまざまな公的な住宅団地には、そういう生活を支えるいわばデイセンターとして、それがたまたま子供のためのデイセンターであったり、普通の若年の方に対するデイセンターであったりという性格ではやっているわけでございますけれども、今までのものがややそういう新しい、しかも重要な高齢者にとってのデイセンターというとらえ方をしていなかったんではないかという点を大変強く感じたわけでございます。
 そんなことから、せっかくやっている我々のいろんな団地の中につくっております施設を今の御指摘のような点でやることは、制度上も大きな問題はないというふうな気もいたすわけでございますので、十分研究させていただいて積極的に取り組みたいと思います。
ただいま議題となりました法律案の改正につきまして、おおよそ三点にわたって御質問を申し上げます。
 一つは、奈良先端科学技術大学院大学について、二つ目は、大学院の整備充実について、三つ目は、学位授与機構についてであります。
 ただ、時間の関係もございますので、また同僚の沢藤委員もこの間関連質問を行いますので、大学院の整備充実については、一と三の質疑と取り合わせて行うということもあり得ますので、御了承願いたいと思います。
 御承知のように、従来日本人は独創性に欠けるとか基礎研究が不得意であると言われてまいりました。確かにその批判も肯定できる実情はあると思いますが、必ずしも本質を言い当てたとは言いがたいと思います。我が国は官民を問わず終身雇用制度を基本に推移をしてまいりました。大学や研究機関も例外でなく、一生そこで学問、研究を続けることになり、組織の閉鎖性、硬直性を生み、結果として若い研究者の才能を十分に生かし伸ばすことができない結果を生んできたことは御承知のとおりであります。換言すれば、独創的な研究は研究組織の活性化と清新さの中で保障されるものであります。そのためには、科学者、技術者の大学間相互、さらに産官学間での自由に交流ができるシステムをつくり上げることが必要ではないかというふうに思っております。一言で言うならば、創造的な研究を行うことのできる研究組織、環境、研究費が不十分だったということが言えるのではないかと思います。
 八八年十二月十九日に大学審議会が答申をいたしました「大学院制度の弾力化について」は、「大学院の充実と改革の基盤となる大学院制度の弾力化及びこれと関連する学位制度の見直しを当面の検討課題とし、」と大学院制度の弾力化の方策について結論を出しております。改革の内容には具体性に欠ける面もありますが、おおむね妥当な方策ではないかと思っております。
 そこで、奈良先端科学技術大学院大学は、今申し述べました大学審議会答申をベースに幾つかの特色ある大学として、例えば教員組織について言うならば、教員の流動性と多様性を確保するため、国公私立大学、民間の第一線の研究者など広く各界からすぐれた人材、また若手研究者を積極的に確保し、一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルール確立が一つの特色として構想されておるようです。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、講座ごとの教職員定数がどのようになっておりますか。また民間研究者の任用上の身分、待遇はどのようになっておるのでしょうか。また異動に際して、もとの民間に戻り得る何らかの保証措置があるのかどうか。あるいは他の研究機関、これは大学を含めて交流が容易になるのではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。さらに「一定の年限を設けて異動」とありますけれども、一定年限というのはどの程度の年数を想定をされておるのでしょうか。例えば東大の先端科学技術研究センター等では大体七、八年というふうな年限を設けておるようでありますけれども、この奈良の場合はいかがでしょうか。また教員の任用については、具体的に選考中だと思いますけれども、とりわけ民間からの任用等について現在どのような状況になっておりますでしょうか。
 以上についてお伺いをいたします。