御承知のように、沖縄電力は現在一〇〇％国営でございます。これにつきましては民営化を図るということで先般来検討いたしておりますが、昨年末に沖縄サイドといたしましてはこれを民営化したい、しかも独立ていきたいということを決定いたしております。私どもといたしましては、その地元の意向であります独立かつ民営というラインで進めていきたいと考えておりまして、現在、沖縄サイドと資源エネルギー庁、それから沖縄開発庁、電気事業連合会各社の入りました協議会をつくりまして検討中でございます。
まず、先生御指摘の三点とも、今後検討するということになろうかと思います。
 ただ、第一点目の、九電力に絞るのかという相手先でございますが、これにつきましては、もちろん今後検討することになっておりますけれども、ただ一つ留意すべき点としましては、最近電力の伸びというのは非常に穏やかになっているということでございまして、従来のようにいわゆる電源開発を量的にふやすという時代は去っておりまして、今後はむしろ質的な面でもっていかにうまく電力を安定させて、かつ質の高い電力を供給するかという点に重点が移っております。そうした中でもって地域バランスをとりながら、広域運営とかあるいは安定的な電源確保というようなことを電発が志向する場合に、電力業界との密接な連携というのが非常に重要になるだろうというふうには考えております。
 それから売却の価格でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会等の審議を仰ぎまして、最も公正な価格によって売却したいというふうに考えております。
 それから売却の時期でございますが、これは六十一年度中にも結論を得まして第一回の売却を六十一年度から始め、大体四、五年ぐらいで売却をしたいというふうに考えております。
これは大臣もおっしゃったように古くて新しい問題でもあるわけでございますし、ひとつ十分注意して運営をしていただきたいと思います。
 それから、株を今回は七二・三六％から六六・六七％、このように放出をするわけでございますが、これを九電力に絞っておるというわけでございまして、なぜ九電力に絞るかというごと、それから価格はどうなんだ、いつごろ放出するのか、この三点について簡単にお答えいただきたいと思います。
この会社の今後の活性化だとかいろいろなことがうたわれておるわけですが、仕事をどんどんやるということ、こういうことは、結局組織が活性化しなければそれだけの力は出ないと思うのですね。幾ら予算をつけてこれをやりなさいと言ったって、やはり無気力な空気が漂っておればだめなんですね。
 そういう中で、結局組織に活性化をもたらすという点からいきますと、会社で頑張ってきた者が将来会社を担っていく、そういうポストについてくる、ここに若い者の希望もわいてくると思うのですね。トップはいつも天下りで来る、我々が頑張ったって、漬物のおもし石ではないけれども、結局はその下でやらなければならないんだ、これでは力は出ないと思うのですね。
 この電源開発もそうなんです。御承知のようにこれは天下りが多いわけですね。通産だけでも三名、大蔵一名、四名も入っているわけでしょう。だから、今後こういうことは政府全体として十分反省してやっていこうということが言われながらも、一向にこういうことが改まらないわけですね。これにつきましては、大臣としてはどのようにお考えでございますか。
御指摘のように、電源開発株式会社の料金につきましては、その都度電源開発調整審議会、電調査に付議いたしまして、その後通産大臣の認可という形で運営してまいりました。
 しかし、三十何年の今までの運用の実績等々を通じまして、大体電発の料金についての考え方あるいはその水準というものも確立、定着いたしてきたのではないかということが考えられるのが第一点でございまして、第二点は、こういう形ですべて電調審の手続ということになりますと、経営上非常に弾力性、機動性が損なわれまして、電発として一番営業上重要な値決めという段階で、これがなかなか機動的にいかないという点がございました。
 こういう点を考えまして、今回、電調審に毎回これを付議するということについてはこれをやめまして、むしろこうした料金制度の考え方につきましては電調審の意見を聞きながらやるけれども、個別的な電調審への付議はやめるという考え方になったわけでございます。
確かにこれは物理的な計算で大体出てくる問題でございますし、ひとつ国民が理解をし納得していただける、そういう線をきちっとやっていただくということを特に要望いたしておきます。
 それから、会社のいわゆる卸売価格の問題でございますが、今回は電調審へ付議が要らないということになるわけでございますが、これはなぜそういう審議会での検討というものを外したのですか。
私ども、孤児の方は原則として今後は所沢のセンターあるいはそれに準ずるような民活によるサブセンターの研修を全部終えて社会に出ていっていただく、こういう形になろうかと思いますが、やはりそこの教育の中で生活保護法の持つ意味というものをきっちりと認識をさせておく必要があるんではないか。どうもボランティアの方で、今、先生が御指摘のような趣旨のことを言っておられる方があるのではなかろうかという懸念すら私どもちょっと持っているわけでございますが、要は、鉄は熱いうちに打てということわざがありますように、やはり所沢のセンターにいるうちから就職に向けての方向づけをきっちり持って、生活保護というのはあくまでも経過的なものであるという認識のもとに出ていただく。今回私ども、主管課長会議のときに、各都道府県の方といろいろとお話し合いをしたわけでございますが、やはり、所沢のセンターを卒業して一年以内に就職のめどをきっちりとつける、そういう方向で国も県も力を合わして生活指導員を使って対処していこう、こういうことにいたしているわけでございます。
 私どもとしましては、先生のせっかくの御提案でございますが、特別手当という創設の方向は、ややむしろ孤児を安住さしてしまいやしないかというマイナスの面も十分配慮しなきゃならぬので、現在の制度をどううまく活用するかということに力点を置いて運用に当たらしていただきたいと思っております。