今委員、大変いろいろ御指摘いただきまして、先ほど冒頭御質問がございましたが、私自身も神奈川におりまして、いろいろ東京に出てまいりますには大変なことを承知しております。新聞を何枚かに折って、足が斜めになっているような状況下で東京に参るのを経験しております者でもございますし、神奈川県同様、埼玉から都心に通勤通学をされる皆さん方のいろいろな問題は、今御指摘のとおりだと思います。
 運輸省といたしましても、大都市圏の通勤通学対策の問題にいろいろ努力をしておるところでもございます。あるいはフレックスタイム、こういう中で少しでもそれらの緩和をできればと、先ほどの二〇〇％、二三〇％を一九〇％くらいを目標にいろいろ努力をしておるところでもございます。
 先ほど来のお話、いろいろ経緯もございます。また、地元の皆さん方の御協力、あるいは特に財政的な問題、非常に大きな問題があるわけであります。鉄道局長が先ほど答弁をいたしましたような中で、運政審の答申もございますので、それらに対応し、少しでもそれらが解消できるような努力をしてまいりたい、このように考えております。
最後になりますけれども、御承知のとおり、今のやりとりのとおりでございまして、埼玉県は九百万になろうかという大変な人口増加でございまして、今や千葉を超えて大変なところでございます。
 そういった中で、今ですら大変な混雑、埼京線も二四〇％という状況で、これでどんどん人口がふえる、都心の通勤通学者はふえるという状況の中で、御承知のとおり、十三号線は平成十一年か十二年ごろ方針を決めてそれから始めてということになりますと、平成十八年だとか十九年、もしうまくいってもという状況になりまして、大変なことになるのではないかなと思っているわけでございます。もとよりこれは運輸審議会で答申を受けての十三号線のことでございますので、大臣にこれに対する御決意のほどをお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘でございますが、私どもも、特に東京におきます通勤通学の輸送の混雑緩和対策というのを鋭意進めているという立場でございますし、あるいは事業者にも御協力をお願いしている立場でございます。
 そういう点から申し上げますと、一般的にはやはり混雑緩和対策というのは極めて重要なことでありまして、私ども、進めていかなければならない、このように認識しております。
北陸・信越班委員派遣報告を申し上げます。
 私は、粕谷委員長、岡野理事、三重野委員、吉岡委員とともに、去る十月十七日から十九日まで、北陸・信越両地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
 まず、北陸地方について申し上げます。
 北陸郵政局は、豊かな創意、確かな前進を本年度の経営方針として掲げ、事業基盤の確立、質の高い営業活動、地域との連携強化に努めており、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。
 郵便局の窓口で住民票、戸籍謄本、抄本等の交付請求ができる住民票等郵送サービスは、六十四市町村において五千件を超える利用を見ております。
 国際ボランティア貯金の申し込みは、本年八月末までに五万四千六百五十件となっており、全国の二・六％を占めております。
 ＡＴＭ・ＣＤによるホリデーサービスは、四十七カ所五十一台で実施しており、利用状況は一日一台当たり四十七件と全国平均四十一件を上回り、なお増加傾向にあります。
 本年八月末における生涯保障保険の販売は、六百八十六件、保険金額四十億一千九百万円となっております。
 次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
 北陸電気通信監理局管内の情報通信関係メディアの普及状況は、全般的にややおくれぎみでありますが、最近では携帯電話サービス等著しい伸びを示しております。また、ＮＴＴ回線の高度化についても、日本海側幹線ルートの光ファイバー敷設、主要地域におけるＩＳＤＮ化によるディジタル化が進展しております。
 平成三年度予算による生活関連公共投資情報格差是正事業の実施につきましては、石川県情報通信基盤整備協会、福井県情報通信基盤整備協会が設立され、それぞれ事業化の準備を進めております。
 地域振興のための電波利用につきましては、産学官の有識者による地域振興のための調査研究会を設置し、この提言を電気通信監理局の施策に反映させることにより、観光地情報システム、消雪装置管理システム等の成果を上げております。また、地域の実情に即した周波数の割り当てを行うため、本年レクリエーション等の施設管理運営用として四波を割り当てることとしております。
 また、防災行政無線に衛星回線の利用が認められたことに伴い、富山県が全国に先駆け本年中に運用に入るほか、石川県が平成四年に運用を開始する予定となっております。
 次に、信越地方の調査の概要を申し上げます。
 信越郵政局は、地域とともに明日を開く郵便局を本年度の経営方針として定め、管内の郵便局は、真心のこもった良質なサービスにより、地域社会から信頼され愛される郵便局づくりを目指すこととしております。
 本年八月末現在の郵便販売実績は、百五十二億円、前年同期比〇・九％増とやや低い増加率とたっております。これは大口利用者の管外への移動に伴うものでありますが、信越郵政局では十月から十二月にかけジャンプアップ'９１運動を展開し、収入確保に努力しております。
 国際ボランティア貯金の本年八月末までの申し込み状況は、七万七千件で、全国の三。七％を占めております。
 本年八月末における生涯保障保険の販売は、千五百八十八件、保険金額八十九億四千二百万円となっております。
 次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
 現在、新潟県は、新潟県を環日本海圏の情報拠点として位置づける郵政省の地域振興構想と関係機関の新潟テレコムタウン構想を受けて情報政策ビジョンを策定中でありますが、信越電気通信監理局ではこれを全面的に支援することとしております。
 また、情報格差是正事業につきましては、新潟、長野両県においてそれぞれ新潟県情報通信基盤整備協会、長野県テレビジョン放送中継施設整備協会が設立され、事業化の準備を進めております。
 放送関係では、本年四月、長野朝日放送が開局し、郵政省の目標としている各県民放テレビ局四局、民放ＦＭ局一局が達成されることとなりました。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長のお手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。