一概に国だけが負担を持てとは私も言っておりません。ただ、国の今まで出ておったものが退職者医療でゼロになったから、全部国庫へ引き上げたから、今まで出ておったものを国庫へ戻す形にしてしまったから、私は国庫負担のところで論議をしておるわけです。だから、一概に国庫負担だけで七割を八割にしてくださいよ、私はこれを求めておるものではないのですよ。そこの関連での質問でございます。財政的な面においては大変な時代であるが、早くやってもらわないと、今はここへ全部しわ寄せが集中してしまった。こういうことで、これは政府が経営するものでなし、市町村が経営するものですから、まあ何とかいくでしょうというような安易な気持ちでは困るということです。この点を強く申し上げておきたいと思うのです。これはどうせ、大臣の先ほどの答弁にありました、後から出てくるいわゆるビジョンの中で解決するかもわかりませんので、これ以上は申しませんが、強く申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、国保についても一緒に御質問を申し上げますが、今まで国保については医療費の四五％、ところが、これからは給付費の五〇％ということで結局従来の国庫補助が三八・五％に実質ダウン、こういう形になるわけです。これは退職者の医療費が要らなくなるからそれに見合うものとして、保険料の引き上げは行わず、保険料には影響なしに給付費という形でその五〇％を見るのです、こういうことです。これはわからぬでもありませんが、政府が行っていくものでなし、直接の経営責任は政府にない。そして標準的には認めておりますけれども、個々まちまちには、それぞれの経営団体、地方団体でその足らざるところは一般会計から特別会計へ繰り入れをする、そういったような操作を重ねながら何とかかんとか、保険料についてもなるべく抑えて苦労しておるわけです。
 ところで、そういう中で退職者か一〇％、老人保健が一一％という今の構成比率でございましたが、これは町村によってまちまちです。退職者のおるところは非常に荷が軽くなる。過疎地域のようなところはまず退職者はおらぬと思います。そうなりますと、今回の退職者医療をやったことでそれほど保険会計好転の兆しは出てきません。影響が出てこない。いろいろまちまちなところで、財政調整交付金を五％から一〇％にふやしておるが、これでいけるのかどうなのか。そして国保の課長は、保険料にははね返りはございません、こういうことを言っておられるようです。そのようにいけば結構なんですけれども、三〇％おるところは非常に荷が軽くなります。これは結構いくでしょう。ゼロのところは全く影響がない。それへぱっと落とされるということになりますと非常に難しい問題が出てまいります。そこらを一言お答えをいただきたい。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
 御承知のとおり、今日地球的規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を育てることが国際的にも緊急、切実な課題となっています。言うまでもなく、森林は木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の緩和、自然環境の保全、保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠な資源であります。しかしながら、我が国の森林、林業は、高度成長期を通じた乱開発と過伐による資源の減少と荒廃、山村の人口流出、過疎化による森林管理機能の低下と低成長下の長期不況による危機的な状況は深刻であります。
 我が国の森林、林業の中核的役割を担うべき国有林野事業の財政、経営の危機的な状況も、この日本林業の危機と不可分一体のものとして進行しているのであります。そして、我が国最大の林野所有者であり林業事業体である国有林野事業の改一革、再建なくしては我が国森林、林業の再生、振興はあり得ないのであります。
 しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、林政審答申を受けて現行法の七十二年度収支均衡の目標を変えず、改善期間の延長と退職金に関連する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の外部、構造的要因に基づく経営悪化に対する抜本的な打開策を持たず、これでは早期再建はおろか、七十二年度収支均衡は到底おぼつかないことは明らかなのであります。
 私は、かかる欠点の多い政府案を抜本的に修正し、国有林野事業の持つ公益的機能の重視など三大使命を総合的に発揮させ、林政審答申の指摘する財政措置等をも盛り込み、七十二年度収支均衡の目標達成を図れるよう提起しているのであります。
 以下、修正案の要旨を御説明いたします。
 まず第一に、本法の趣旨に国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全など公益的機能の維持増進、林産物の計画的、持続的な供給、農山村地域の振興への寄与等国有林野の三大使命を明らかにしたことであります。
 第二に、改善計画の期間を昭和五十九年から昭和七十二年までとし、改善計画で定めるものについては、第二項第二号を「国有林野の森林資源の整備に関する事項」とし、第六号として「国有林野事業の改善に必要な資金の確保に関する事項」を加え、なお国有林野事業の使命が総合的に発揮できるよう充実したのであります。
 第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。
 なお、退職手当に係る借入金等につきましては、政府案どおりであります。
 第四に、資金の貸し付けにつきましては、資金事情の許す限り特別の配慮をするものとし、借入金に係る資金の償還期間等について、資源の育成途上にあるところから緩和措置をとり、借入金の利子についても一般会計から予算の定めるところにより繰り入れることにしたのであります。
 以上が修正案の要旨であります。何とぞ速やかに御決定くださるようお願い申し上げます。