確かに委員長が言うように好ましいことではございませんね。今後こういうことがまた一つの前例になって、一つのルールになってやっていくという危険性なきにしもあらずですよ、率直に言って。私はきのうの本会議で総理にそれを総裁として聞きたかったんですけれども、まあ共済年金法の代表質問ですからと思って、きょうは国家公安委員長に会えるからあなたの見解を心待ちにしておったんですけれども、いずれにしてもそういう姿勢をきちっと公安委員会として表明なさったらいかがですか。そうすることが全国の第一線で働いておる警察官諸君にも大きな指針になる、励みになるんじゃないかと私は思う。その点いかがですか。
今の先生のお話、法律的に今の建前ではやめた人に対しては私は何とも言うわけにはいかない。選挙に出るか出ないかということは個人の考え方でございまして、その方が往年の、前の経歴を生かして社会に違う方面で奉仕しようということでやられるなら、それは私は本人の意思に基づくものであればやむを得ないと思っております。ただ、言いましたように、警察は不偏、中立性を持っておるわけでございまして、私もそういう点はさっき話したように自分で身を慎んでおりました。ですから、法律的にはどうにもならぬが、いいか悪いか、好ましいことかどうかという意見を述べろとおっしゃいますれば、私は好ましいことではありませんということを申し上げております。
私からお答えいたします。
 今のお話で、警察の最高幹部をやめてから自分の意思で国政に参画して、違う意味におきまして国に御奉公いたしたいという気持ちはわかるのでございまして、ただ、率直に言いますと、私も戦争中父が国会議員に出ておりました。私は警保局の事務官でございましたが、自分の地域の警察には自粛いたしましてなるべく近づかないようにしておった。これは私の個人的な考え方でございます。そういうことから言いますと、今のお話のように、法律的には自由でございますが、ただ政治的にどう思うか、これは好ましいことであるとは言えないというふうに私は考えております。
お許しを得て、まず私の方から警察の考えをお答えしたいと思います。
 今、先生御指摘のように、警察の元最高幹部の方々が退官後国政に活躍の場を求められておること、また、これをめぐって種々の立場からいろいろな論評がなされておることは承知をしておるところであります。しかし、警察といたしましては、警察の元最高幹部の方々が、警察を辞された後、一個人の立場でその信ずる道を歩まれることにつきましてこれをとやかく論評する立場にはございません。また、これらの方々の政治活動は、当然でありますけれども警察組織とは一切無関係でございますし、これによって警察行政の不偏不党性及び公平中正性というものがいささかも影響を受けないというふうに私どもは考えて運営をしておるところでございます。
最近、警察関係で言いますと、森永・グリコ事件がいまだに未解決。それから、先日は中核派の皆さんが、国鉄のゲリラ事件というんですか、大変な事件を引き起こす。加えて警察官の相次ぐ不祥事、これが連日新聞をにぎわす。まさに今、警察全体への国民の信頼が揺らいでおるんじゃないかという危惧を私は持っておるわけです。第一線の警察官の皆さん、これは山田さんも含めてでしょうが、その意味で本当に今心血を注いで、どうして国民の信頼を得るかということで御努力をなさっておると思うんです。
 そういう時期に、最近マスコミでいろいろ取りざたされておりますが、最高の責任者である警察庁長官、それから警視総監、こういう方々が、元、前ございますけれども、辞任後一カ月もしないうちに自民党に入党なさって、そうして次期参議院選挙、総選挙の準備を始めておる。これは、私に言わせれば、第一線で頑張っておる現職の警察官にとっても本当に嫌なことでありましょうが、同時にまた、国民から見ましても、一体何をしておるんだと、こういうものを私はぬぐい切れないと思うんです。この点について国家公安委員長はどういう認識、感想を持っておるのか、まずお聞きしたいと思うんです。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十九日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
 また、本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、医師並びに歯科医師につきましては、厚生省が当面の目標といたしておりました、医師につきましては人口十万単位で百五十あるいは歯科医師につきましては人口十万単位で五十という数字を既にオーバーいたしております。このまま推移いたしますと、確かに今もお話ございましたように、昭和百年には倍の数になるということでございますので、医師数に関する検討委員会あるいは歯科医師数に関する検討委員会と、それぞれ検討委員会を設けまして検討を進めております。
 これらにつきましては中間意見が先般出されておりまして、中間意見におきましては、とりあえずのところでございますけれども、医師につきましては昭和七十年を目途として新規参入を一〇％削減をするような方策を講ずるように、また歯科医師数につきましては同じく昭和七十年を目途としまして二〇％を削減すべきであるという中間意見が出ております。
 しかしながら、その具体的な方策につきましてはこれは厚生省だけでは講じられない問題でもございますし、関係各省と相談し合いながら何らかの方策を講じなければなりません。したがいまして、厚生省ではこの提言を受けまして、将来の医師、歯科医師数の削減について、文部省を初めといたしました関係御当局にその具体的な方策につきましても協議をし、進めてまいりたいということで御相談を申し上げているところでございます。