失礼しました。六十一年の制度改正でいわゆる自動物価スライド制がとられておるわけでございますから、その年金の額の改定は基本的に物価でこれが上昇する、こういうことでございます。そこで、先ほど前提として毎年のベースアップ率を五％というふうに申し上げまして、その場合の物価の上昇率がどれくらいになるかと、こういうことでございますが、この計算をしたときの厚生年金の考え方はいわゆる三、五、七、物価が三％、ベアが五％、資金運用が七％と、こういう考え方でございますので、我々の場合もほぼこれと同様でございます。先ほども申し上げましたのはベースアップの五％の中へ物価上昇がこれは飲み込まれるという形でこれを計算したと、こういうことでございます。
いや、年金の改定が行われていくことを念頭に置かなきゃいけないですよ。現状のままというわけにはいかない。そうすると掛金の方はあなたは今毎年五％給与がアップしていくということで計算してあると、こう言われた。そうすると年金の改定率というのは幾らでしょうか。
掛金率について手をつけない場合のことを最初に言われましたけれども、その場合の年金改定率と、それから収入の基礎となる給与の改定率といいますかアップ率というものは、どういう率で試算されておりますか。
先ほど申し上げましたように、当然将来ともこの制度が安定をする、この長期経理が破産をするようなことになりますればこれは大変なことでございますから将来とも安定をするということが第一でございます。現在掛金率もこの制度自体が成熟度が非常に低いということもあって安定をしているわけでございますけれども、これは仮定の計算でございますが、前回その六十一年の際に計算をした、先ほどちょっと省略をいたしましたが、仮に掛金率に手をつけるとすればこれを引き上げていくと、例えば五年ごとに千分の十五、一五パーミルずつ上げていくということで仮定計算をしますと、昭和百年の時点以降、掛金率が千分の二百二十二、二二二パーミルの時点でこれが安定をする、こういうことでございます。
 それでこの種の計算は例えば厚生年金なんかもやっておられるわけですけれども、ちょっと私、今手元に数字がございませんが、その厚生年金の場合だとこれが多分千分の二百九十ぐらいのことになろうか、計算上は厚生年金といえども掛金を引き上げればそれは安定をする。ただ、そういうふうに千分の三百近い掛金率をとることがいいのかどうかということはそれはまた一つ制度の問題としてあるわけでございますから、その辺はこれからの公的年金全体の中でその掛金率の姿というものは考えていかなきゃならないし、その際に給付のあり方その他も総合的に考えてやっていかなきゃならないだろう、そういうふうに考えております。
六十六年度ということになりますと、大体傾向を見ながら検討を始めにゃならぬのだろうと思いますけれども、他の年金との関係その他を考えながら大体目安というのを置いてみておられますか。
多分御疑問は厚生年金との差だと思いますけれども、厚生年金は六十四年が再計算期に当たっておりまして、この私学共済はそのできたときの経緯その他がございまして、それからずれているわけでございまして、次は六十六年になる、前回が六十一年の十二月に実施しております。
年金数理として将来的に安定した制度としてこれを維持しなければなりません。そういう観点から御案内のとおり五年に一遍の財源率の再計算、つまり平たく言えばそういう将来の計算をするわけでございまして、でございますから、この前六十一年にやりましたから、この次は六十六年にこれを実施するつもりでございます。ですからその時点で正確に、またその時点での見通しをしたいと思っておりますが、先ほどの計算申し上げましたけれども、これは掛金率を据え置くという計算ですから掛金率を仮に引き上げるとすれば逆に年金数理的にこれが将来とも安定した制度にできる、それは当然仮定の計算としてはできるわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、これは六十一年の計算でございますし、その六十六年の再計算の際にさらによく将来の見通しを立てていきたいというふうに考えております。
これも局長の答弁にしちゃ非常に抽象的で不満ですが、もう私の持ち時間がありませんから、こっちから具体的に少し言って終わりにしたいと思いますが、例えば今、大深度地下の活用とか、それから開発利益の還元とか、こんなことも検討されているわけでしょう。だからそういうものを検討して、積極的にお出しにならないと問題が解決しないと思うんです。それから既に東京の民鉄ではやっております特定都市鉄道整備積立金制度の活用ですね。東京の民鉄も込んでいますが、ＪＲも今度は民鉄になったわけですけれども、混雑率はＪＲは高いんですね。この制度の活用についてはどういうふうにお考えになるんですか。
 それからその次の問題、財源対策として、鉄建公団によるＰ線、それからＪＲ大都市交通のＣＤ線の建設費は利子補給制度がありますね。四十八年度以降、利率の五％を超える部分につき国、地方が二分の一ずつの補助を行っていますね。そこで、これは後からお聞きしたいんですが、現在の資金運用部の貸出金利、鉄道利率はどうなっているかというの。これももう答えを私の方から言ってしまいますが、運用部は四・八％でしょう。鉄道債券は四・七％でしょう。だから五％以下にもう現実になっています、五％を超える分ではメリットがないんですよ。だからこのことについて、三％を超えた場合にというふうに今すぐこれは運輸省は大蔵省と話をして改善する気をお持ちにならにゃいかぬし、大蔵省もそれを受け入れる気持ちを持たなけりゃ、とても鉄道対策の財源は出てきませんね。
 さらに一歩進んで、私は鉄建公団に政府保証の外債の発行を認める。そして、低金利の資金を導入してここに書いてあるようなことをやりたいと、これぐらいのことをあなたが言うんじゃないかと思って期待して聞いたが、言わぬからこっちから言うんですが、大臣、今私が言ったようなことを皆さんの方が、安恒さん、こうしたいから協力してくれと言わにゃいかぬのだけれども、どこをどう心配されているか一つも具体案がない。以上のような点でこれはどうしますか。