この問題は、厚生省の方を指導型に考えていくというようなそんな甘い考えではいけない。というのは、子供たちは一応、与えられたものをそこで食べていかなければならないという重大な拘束があるわけなんですよ。そういう意味から考えても、これはやはりその点をはっきりとここで決断をしていくような時期に来ておると私は考えるのです。いまの体力の問題一つを考えてみても、子供たちの体に対する変調、やはり健康な精神というものは健康な身体に宿るわけです。そのものから言ったならば、やはり体力、体というものを最も大事にしていかなければならない事態におる中で、いま給食センターの話もございましたが、こういうことももう一度考えなければいかぬです。
 たとえば給食センターで一日に八千食だ、何万食だとこういうふうにやっていくときには、どうしたってマスプロですよ。そうなってくると、たとえば果物をやるにしたって、ちゃんとしたものにして農薬とかそういうものがついてないようにきちっとやることだってむずかしいし、あるいは、曲がったキュウリや曲がったいろいろなそういう野菜を切っていくのだってなかなかできませんよ。そうなってくると真っすぐのと、こうなってくると、やはり農薬をうんとふんだんに使ったいいものを使っていかなければならない。そういう意味でのかっこうだけのそういったものを使っていかなければならない。いろいろとこういう悩みというものが出てくるわけですよ。したがって私はこういった観点からも、やはり各学校一つ一つに栄養士の問題や、あるいはその中身をちゃんとチェックできるようなそういった態勢を踏まえた上で、同時に、こういったマスプロ的なものはやっていかないという、こういったものに持っていく必要があるのではないかと考えます。
 したがって、ちょうど時間になりましたけれども、ひとつここで大臣に、こういった給食の内容に関してもっと厳しくチェックする機関を設ける必要がある。厚生省の認可されたものは一応それで守っていくというようなものではなくて、学校給食というものに関してやはり学校として、文部省として、児童に対する健康、命を守っていくという面でやはり厳しい態勢で、疑いのあるものは使っていかない、こういった見解で今後臨んでいかなければならない、こういった面を要望するわけでございますので、大臣の今後のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いま先生の御提示されたこれを拝見さしていただきますと、大変あらゆる食品についての危険信号というようなことでございますので、御指摘のとおり不必要な食品添加物は避けていくという努力を今後とも続ける必要があろうというふうに感じた次第でございます。
 ただ、基本において、学校給食だけで避けるという問題ではございませんし、また、学校給食は日常の食生活の習慣を養うということでございますから、一般に家庭で食べておるそういうものとの連係を十分考えた食品の選択を行うということでございますので、この種の問題につきましては基本的には、厚生省の決めるところに従うという姿勢を文部省としてもとっておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のとおりいろいろな意味での食品の開発がございます。消費者の立場からの自己防衛というのを組織的にする必要があるということを私どもも感じておりまして、食品の安全性の確保のためには、日本学校給食会に食品検査室の施設を設けまして、また都道府県段階でも、それぞれ二十一カ所の都道府県にいま給食センターを設置いたしまして、そこに食品検査室というものを設け、また、学校栄養士の方、調理従事員の方々に対するこの面のよりよきものの選択眼、また選択上の注意についての指導の徹底を行ってきておるところでございまして、御指摘のとおり基本において、不必要な食品添加物についての注意をさらに図っていく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
非常に有力な御意見でございますから、私といたしましても拝聴いたしました。
 また、それを決して今後無視しようというものではございませんが、今回の行革は、やはり戦後長年にわたる惰性と申しましょうか、その間に高度成長等々ございましたから、非常にぜい肉化した面があるし、肥大化した面がある。特に、中央省庁においてもさようであろうが、特殊法人あるいは地方支分部局等において、国民の目から見て一番わかりやすいのは、たとえばあそこの役所はサボっとるじゃないか、特殊法人はサボっとるじゃないか、こういうふうな声が高まる中でございましたので、とりあえず内閣としては一応外郭から攻めていこうというのでやったわけでございます。もちろん私は本城の方も忘れているわけじゃございませんが、本宅も整理せい、別荘も整理せいというようなことでは、なかなか行革というものはやってみましたがそう簡単なものじゃございません。だから、まず外郭を攻めて攻めて攻めまくる。そして、私ははっきり申し上げれば、これだけの国会の応援、あるいは国民の御支持を得るとわずか五十日で、なかなか切れなかった十八の法人、たとえそれがいままでリストアップされておったものでありましても、今日まで生き延びておったのですから、それに一応廃止の年月日を入れていくわけでございますから、それは私はやはり大きな国民の声、そうしたもとにできたのではなかろうかと。
 地方支分部局もこれは初めてでございます。数から申し上げましても、私、一割という数は常に大きな数ですよと、こう申し上げます。かつて戦争中でございますか、昭和の初期でございますか、やはり官僚の減俸一割、時の総理大臣が言って大騒動が起こった。それほど一割というのは重みが大きいと思いますから、今回の行革を見ていただきますと、これはわずかに二月、三月の間にあらゆるところにメスを入れて、一応一割以上の成果をおさめた。
 そういうことから始まって、だからやる気を出せば幾らでもできると、こういうことでございますから、いま四本柱がせっかく打ち立てられましたので外郭を攻めておりまするが、当然そうした管理職の面におきましても、やはりむだがあればむだをどんどんと排除するということは私はもうすでに決意をいたしておるわけでございまして、だからそうしたものがいつ具現化するかということにおきましては、やはりものには順序がございます。また、時代にふさわしい役所のあり方ということもこれは大切でございますから、もう私は常に切ってばかりかとよく言われますが、いや、切るところもあれば、やはりふやしてあげなくちゃならぬところもある、行政というものはそういうものだ、だから現在私が切っているのはあくまでも肥大化したところであり、ぜい肉化したところだと、こういうふうに申しておりますので、もちろんそうした意味では組合の方々のやはり理解も協力も得ないことにはこれは進めることができない。しかし、いずれにいたしましても行革はやはり断の一字でございますから、ただいまの問題等々十分私といたしましても貴重な御意見として拝聴いたしました。