ただいまのお尋ねの点が、なかなか詰めるのにむずかしいわけですね。私どもから見て、このプロジェクトは採算性があるじゃないか、であれば思い切って民間資金でやったらどうですかともこれは言えるわけですね。あるいは、この程度なら輸銀資金でやってもらいたいというようなことが双方で円満に速やかに合意に達する必要があると思うのであります。
 いずれにしても私どもとしては、この韓国の新五カ年計画に伴う日本への援助を要請しておる問題は、誠意を持って対処してまいりたい。また、日本の経済協力の基本方針あるいは他の諸国との均衡、それから日韓両国の間で、過去における閣僚会議などで申し合わせておることもございます。できるだけ民間でやれるものはやろうというような話し合いもしたことも事実なんでありますから、そういう点を総合的に相互に理解を示しながら円満な妥結を図る必要がある、このように見ておる次第です。
韓国側は先ほどもお話がありましたように、約三十五億ドルの医療とが教育施設の拡充に対するプロジェクト援助、それから二十五億ドルの商品借款のすべてを円借款でやってもらいたい、いわゆる低利な借款をやってもらいたいというわけでありますけれども、日本としても経済協力の原則というものもある程度はありまして、中国とかあるいは東南アジア等においてのバランス等も考えなくちゃならぬ点もあろうかというふうに私は思うわけでありますけれども、そうなった場合、円借款は円借款、あるいは輸銀とか民間融資とかというような、そういう対象資金別に振り分けるという形にならざるを得ないと思うのですけれども、その点どういうお考えであるのかを聞かしていただきたい。
この総枠方式とか総枠ということがなかなかとりょうがむずかしいのですね。いろいろ計算して、大体この見当になります、だからこれでいきましょう、それも総枠が決まったということになるわけでありますが、日本はこういう問題について国会の御理解もちょうだいしなければなりません。あるいは一省だけでない、各省に関連をしておるのでありますから、それなりに根拠がなければなりません。ですから、よくそのことを積み上げ方式というふうに言われる向きもございますが、積み上げだ、総枠だということは余り意味がないと私は思うのです。いま提示されておるプロジェクトを検討した結果かくかくになる、それがときに日本としては額が多過ぎるから多少プロジェクトの中で考え直してもらいたい、これは民間ベースでいけるんじゃないかというような意見が出たりして、そして終局的にどういうような額になるか、こういうことでございまして、またとりょうによっては、総枠というと何かつかみ金を出すような、それはわれわれとしては考えておらないわけであります。
いまもお話がありましたように、いわゆる事務のハイレベル間においていろいろ煮詰めをされておるというようなお話でございますけれども、韓国が要求しております五カ年間の長期計画に基づく総枠、いわゆる総枠方式ですか、これについては政府としてはどういうふうに対処されるようにお考えでしょうか。
貿易について相互主義をとりますと、短絡的には確かに日米貿易の不均衡を是正する働きをしますけれども、長期的にはアメリカ経済の活力まで弱め、そして破壊的な影響を与えてしまうのじゃないか、ひいては自由陣営の経済体制まで揺るがしてしまう問題だけに、外務大臣としては、これは決してアメリカだけの主張というのではなくして、大所高所に立った物の考え方に立って取り組んでいただきたいなということを私はこの際ぜひ申し上げておきたいわけです。外務大臣がアメリカに行ったことによってずいぶん大きく道が開けたなというような形にぜひ御努力を願いたいと思います。
 次に、日韓の経済協力問題について非常に難航しているわけです。実際には、そのままにしてほっておくわけにはいかないと私は思いますけれども、外務大臣は、アメリカから帰ってこられて、五月の連休前後の訪韓によって事実上この問題については決着をしたいというお考え方であるのか、あるいはまだまだこれからずっと長く延ばさなくちゃならぬのか、その点についてはいかがでしょうか。
相互主義法案が実際に法制化されるということになると、その運用いかんによって保護主義的傾向が非常に強まってくることは言うまでもない、そこで懸念をしておる、日本としては機会あるごとにそのことを言っておるわけでございます。また、ＥＣ諸国におきましてもＥＣ諸国なりのそういう懸念を表明しておるわけでございますが、だからといって、アメリカを置いておいてＥＣと日本が相談してどうと、それは外交方策上、私はどうかな。現在のところ、そういう姿勢をとる、そういう行動をとるというようなことについては考えておりません。
アメリカの相互主義に反対の立場から、わが国としてはＥＣ諸国と協調して、国際会議の場などを通じ、相互主義反対の機運を国際的に盛り上げていくようなことを外務大臣としては考えておられるのか。これは日本だけの問題でなくして、やはりＥＣにもあるいはまた自由諸国圏内においても重要な問題であるわけでございますし、そういう問題については、アメリカの独走だけを許しておきますと、自由経済体制に大きなひび割れがくるだろうというふうに思うわけですから、そういう点については、やはりＥＣとの話し合いをしていくのか、あるいはその手だてについてはどのようにお考えになっていましょうか。
特に養護学校の義務化に伴いまして昭和五十三年来通達も出しまして指導をしております。
 で、特殊教育諸学校の教育なり、あるいは特殊学級の教育、あるいは御指摘の長欠者に対する対応、これは都道府県の教育委員会並びに市町村の教育委員会が直接にはこれを執行する立場にあるのでございます。そのために私どももその教育委員会に対しまして、その病弱者に対する教育措置、その中には慢性疾患の者その他を含むわけでございます。それから身体虚弱者に対する教育措置、これらにつきましてどういうふうにすべきであるかを指示しまして指導を進めております。
 国立大学所管の病院の状況がいま御指摘のような状況であるとして、果たしてそれがどういう実情に基づいてそういう数値になっているかは実態に即して見る必要がございますし、また国立病院を所管する担当の方からも、国立病院に対する何らかの指導をするという余地があるかどうかについてはなお検討、研究をしなければいけないと思いますが、でございますから、これは本来はその子供たちを手当てをすべき都道府県なりあるいは市町村なりの教育委員会が、それぞれの大学の病院に対して必要があると認めれば働きかけをするなりして進めていくべきことであると思いまして、どういうふうにすべきかについては私ども中央の文部省の立場としてこれはきちんとした指導を進めてきておるのでございます。