私は、大変残念なことですが、国会がこういう状況の中で、気持ちも政府と一緒に非常に焦っておるわけです。考えてみれば、土曜、日曜、祭日を抜かしますと三月はもうあと十日しかない、そういう中で日切れ法案を初め日切れ的な法案の取り扱いを急がなきゃいけないというようなことで、大変私自身も気をもんでおるわけです。
 一つお尋ねをしたいのは、日切れ法案あるいは日切れ的な法案が年度を越した場合、具体的に自治体にどういう影響が出てくるのか。と申しますのは、三月十二日の日経新聞ですけれども、「霞が関やきもき」という大きな見出しで、「固定資産税抑制や年金目減り回避」という見出しです。
 それから、きょうの産経新聞では、「経済課題置き去り」「空転国会 生活に影響」ということで、かなり激しい論調で今の国会の空転について、国民そのものの生活、あるいはせっかく昨年から大変な努力をして減税問題等に取り組んだそういう部分も、法案が成立しなければ国民に対するお約束もできない事態が出てくる等々が実は書かれておるわけです。
 冒頭申し上げましたように、日切れ法案あるいは日切れ的な法案が年度内に成立をしなかった場合、具体的に自治体行政にどういう影響が出てくるか、お伺いしたいと思います。
時間がありませんからやりとりをやっていることができないんですけれども、私は、これからの地方自治というものを強化していくためには、本当に市町村というもの、都市を強化していく、そういう方向にやっていかなきゃいけないだろうと思うんですよ。道州制の問題、頭から道州制をとるといったって、今のような強い都道府県がある間はこんなものとても現実的な政策課題にならない、そんな感じがします。
 そういうことからしても、やっぱり都市をきちっと強化することによって、むしろ都市が力をつけてくることによって都道府県の殻を破っていく、そのことによってもっと広域的な地方制度にしなきゃならないんだという力が現実の問題として出てくる。しかも、直接住民に対する福祉の問題、高齢者対策の問題、そういうものを基礎的な地方団体がきちっとやれる、そのためには町村の規模をもっともっと大きくしていく必要がある。
 私は、全国に最低でも十万ぐらいの都市をそろえるということを一つの目標にしたらどうかという考え方を持っております。これはまたおいおい皆さん方といろいろ議論をしてまいりたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
この問題も、一昨年でございましたか、地方自治法を改正して中核市制度を創設いたします際に、委員の方からるるお説をお伺いしていたわけでございますが、この制度の発端は、御承知のように第二次行革審におきましていわゆる地域中核都市制度というものを提唱なさったことが発端でございます。その際の考え方の一つに、地方の振興というものとの絡みというものを一応念頭に置いた議論がなされておりまして、そういうことから地域における、地方におけるいわゆる拠点制というようなことが言われていたわけでございます。
 そこで、地方の人口規模の大きいようなところ、そういうところでかつ地方の都市の機能というものがスビルオーバーしているところをまずつかまえようではないか、こういう話がもとにございまして、地方制度調査会の段階におきましても、その審議の途中でそういう議論を暗黙のうちに前提にしていたようなところが私は実はあったと思うわけでございます。そういうことから、地方制度調査会の答申でも「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、」ということを前提として、「人口五十万未満の市の場合には、当該地域において中核的な機能を有している」と、こういうことを答申の中でつけられたわけでございます。
 そこで、中核的な都市の意味は何だろうか、それを何であらわすだろうかということから今の昼夜間人口比率というものが出てきたわけでございます。この制度、政令指定都市の権限のかなりの部分、もちろん道路とかそれから広域的なものはおろしておりませんけれども、政令指定都市の持っております機能のかなりの部分をこの中核都市が担うということでございます。
 一気になかなか今委員御指摘のようなところには行けないだろうというようなこともございまして現在の制度になっているわけでございますが、委員の御指摘は御指摘として十分重く受けとめてまいりたいと思っております。
御答弁の内容に不満があるのですけれども、時間の関係もありますから、まず用意している質問に触れさせていただいてから、また戻ってまいりたいと思います。
 こういった法規制のない状況の中で運転代行業者が最近行っている違法行為は非常に目立ってきております。いわゆる白タク行為ということであります。これは、私どもの住んでいる東北地方というのは目に余るものがございます。全国的なことはよくわかりません。堂々と客待ちのゾーンに停車をしている。上にはあんどんをつけています。代行と書いてはありますけれども、タクシーと極めて似ています。そしてそれは、連絡があって、店なら店にお客さんを迎えに行って、ＡＢ間輸送はしないような形でやるというのなら話はわかりますけれども、その場でお客さんを乗せて突っ走っているという例がかなりあるのです。もうタクシー類似行為をやっているわけです。
 そしてもう一つは、路上駐車が非常に目立っているということで、都市によっては駐車違反常習者である。しかし、運転者が乗っていますから、注意するとすうっと動いて、またどこかに行ってとまっている。
 それから、最近暴力団が絡んできていますね。暴力団そのものが一般代行業務をやるというケースはよくわかりません。果たしてこの業務だけでもうかるかどうかということを考えますと、いろいろ試算してみなければなりませんが、客待ちして、ここなら絶対お客さんが乗るといういい場所を確保して、場所代を取る、そういう例があるのです。そして、何か警察その他から来たらおれたちが必ず話をつけてやるというふうな、顧問料というのでしょうか、そういった例が出てきているのです。
 しかも、それは運送にかかわることで、時によっては人命にかかわることでしょう。生命財産にかかわることでしょう。現に、依頼者を代行車に乗せて、一人の人が依頼者のマイカーを運転してそのまま持ち逃げして盗難に遭ったという例も指摘されているのです。これは全く野放しの状況なわけです。
 さてそこで、警察の方、おいでになっていると思うのですが、こういった白タク行為の頻発に対しての実際の送致件数、送致人員を見ますと、一都道府県当たり二人程度、二件程度ということで極めて少ないのですね。実態からこんなにかけ離れている。これはやはり困難性がある、無理があるからではないかと思うのですが、その辺についての御見解をお聞きします。