私、公団のパンフを拝見しておりまして、おかしいな、これはどういう意味なんだろうかとどうも理解ができないのが公団住宅の申し込み資格の基準月収額、これがたとえば五十五年十二月八日から二十一日までの間に募集しました千葉県市川市のハイタウン塩浜というんですか、第一次。この基準月収額は本人のみの場合の月収十五万円、合算する場合の本人の月収十万円、こういうふうに書かれているんですが、これはどういうことなんでしょうか。
理論値としては二一、二％という数字をいただいておりますが、実際に私どもが過去ずっと供給してまいりましたのは、第三分位中位に対しまして一五％ないし一六％というところを大体標準にして供給してまいっております。
わかりました。
 五十年の住宅宅地審議会の答申では、家賃の負担限度を収入三分位の標準所帯で二一％、こういうふうに答申が出ておりますが、公団ではどの程度を目標に供給されますか。
私どもの手元に実は五十五年度の貯蓄動向調査の数字が最近届いておりますが、これによりますと、ただいま先生御指摘の五分位階層の第三分位中位の方々の月収粗収入は三十四万六千円程度と相なっております。三十一、二万という数字は、その一年ほど前の五十四年の第三分位の中位の数字がそのような数字であったと私は記憶いたしております。
伺ったところによりますと、収入五分位で考えてまいりますと、公営住宅の場合は三三％以下と、公団の場合は三三％から五〇％と、要するに三分位の中間というふうな見当を従来も持たれてきたし、今後もそれを引き継ぐという考えのようですが、そういたしますと収入ですね、平均収入といいますか、平均所得といいますか、それが大体三十一万円から三十二万円、こういう状況になろうかと思うんですが、これはどうでしょうか。月収です。
新公団におきましても、従来の日本住宅公団が行ってまいりました住宅供給業務は同様に引き継いでまいるわけでございますので、住宅の供給対象者につきましても私どもが考えておりますのは、公営住宅と役割りを分担いたしまして、いわゆる中堅の勤労者等を対象といたしたいというふうに考えているわけでございます。
なかなか表現の問題で御理解をいただけないのは残念でございます。これはそれぞれお立場でやむを得ないと思いますが、いずれにいたしましても、再々申し上げておりますように、本質的にも内容的にも事業的にも、方向はいささかも変わらない、柱はあくまでも勤労者の方々の住宅政策であるということ。それから、やはり一つの進歩の過程の中で、勤労者を柱に、なお一般的国民の方々への配慮というようなことで、大きな解釈法でこうした表現をいたしたわけで、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいことが第一点。
 それから「困窮」という言葉、字句について、私は、戦後の絶対不足数四百万戸の時代からいろいろ推移してきて、いまやまさに質的にも、健康的だ文化的だという向上の面によけいウエートを置くならば、あえて「困窮」という意味合いのものを使わなくても十分果たし得るのではなかろうか、このように私は理解いたしておるわけで、さらに大きな考え方のもとにひとつぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
もう一つ細かい問題になって、これもちょっと文章に出ておりましたのでお伺いしておきますが、宅開公団の臨時女子職員あるいは臨時職員、これはそのまま新公団に引き継がれると理解してよろしゅうございましょうか。
ありがとうございました。
 これは学術会議ができました当初からほとんど変わっていないということなんです。四十年度からの派遣費をお聞きしましたけれども、いまお答えになりましたように四千三百万円、大体五千万内外でございます。ところが、実際の渡航費というものはこの十年間非常に大きく増大をしておりまして、そのために派遣人員を減らさざるを得ない。ところが一方、国際学会の数は専門化によりまして、あるいは細分化によりまして非常にふくらんでおります。そういう意味で、とうてい学術会議はこれに対応して世界の学者と交流するということがほとんど不可能であろうと私は考えているわけでございます。
 また、ついででございますから申し上げますけれども、御存じのように、研究連絡委員会というのがございまして、これは各専門学会に対して対応してつくられているものでございまして、その数は全体で五十八でございます。現在五十八でございますが、この五十八という数字も、ここ十年間全くふえていないわけでございます。医学だけでとりましても、長官もよく医学関係は御存じだと思いますが、非常に膨大にふくれております。また、ビッグサイエンスであるとか、あるいはヒュージプロジェクトであるとか、コンピューター関係であるとか、その他最近になって遺伝子工学もその中に入りますし、全部含めてバイオテクノロジーが非常に大きく発展をしてまいります。そういうものだけを考えましても、とうていこの五十八という数字ではこれに対応し切れるものではないと考えております。
 聞くところによりますと、内部的には研究連絡委員会以外の連絡会というようなもの、あるいはその他の会議をおつくりになりましてこれに対応する、しかも予算はほとんどふえていない、こういう苦しい中で実はこの任務を果たそうとしている。会議の内容も長官は御存じでございましょうが、もしこの意義をお考えになりますならば、これに対応するだけのことをしていただく。そのことによって、最初に私が申し上げましたような会議の任務を果たすことができるのであろうと思いますので、この点はぜひ御考慮をお願いしたい、こう存じます。
 次にお聞きしますのは、この会議の改革につきましては第八期から進められておりまして、もうすでに十年以上を経過しておりますが、今後の改革のスケジュールは一体どうなっているのか。先般、十月二十三日の学術会議の総会の声明におきましては、政府と本会議との関係をよりよい方向に改善し、改革案の作成及び実現については政府の積極的な協力を期待する、そう声明に載っております。その具体的な方法をどのようにされるのかを会議側からお聞きしたいと存じます。