委託放送事業者の適合
すべき要件といたしまして、「受託放送役務の提供を受けることが可能であること。」、それから「財政的基礎があること。」、それから「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準に合致すること。」、それから「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」、それから、外国性、犯罪性等の不適格事由に該当しないことを規定しているところでございます。このうち、今先生お尋ねの「放送の普及及び健全な発達のために適切である」ということとは、その申請について事業計画の実施の確実性等を確認するものでございます。
 例えばの話でございますけれども、放送普及基本計画で放送番組の数というものを目標を定めるわけですが、それを超えて認定の申請があった場合に、認定の基準の各項目について総合的に基準適合性を判断いたしまして、その適合度の最も高い者を認定しようとするものでございまして、放送番組の内容につきまして審査の対象にするとかいうようなことは考えておりません。
だからそこに問題が出てくるの。一昨日、たしか内容についてあなた方は、何にも問題にしないんだ、免許みたいなそういうものじゃないんだと、こういうふうにおっしゃったけれども、今のあなたの御答弁ではしなくも出ているけれども、結局そういう問題に関連してくるんですよ。だから私どもはそういうことを重視してまいりました。もともと行政が放送の許認可に関与していくということ自体を私どもは問題視して、一貫して主張もしてきたし、したがって先般の放送法の改定にも反対をしたわけです。
 時間が迫っておりますので最後にお伺いいたしますが、委託事業者の認定の基準について、「その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」ということを挙げていらっしゃるんですね、幾つか挙げていらっしゃる中に。それは一体何をもってあなた方が健全だというふうに見るのかということだってこれははっきりしない話であって、そこのところが一つの問題だと思うんです。何をもって健全であるとか健全でないとか判断をなさるのかどうか。それをとりあえず答えてください、簡単でいいですけれども。
今申し上げましたように、番組準則等々放送法に規定されている原則を守っていただかなければならないわけでございまして、それが守られるかどうかという点につきまして、今後委託放送事業者の申請がどのような方々から出てくるのかわかりませんけれども、それらの点も踏まえて検討していかなければならない課題かと思います。
それは問題じゃないの。何で難しいの。宗教団体はそれじゃいいの。一定の政治的見解を持った例えば出版社だとか、そういうのならいいの。どこに線を引くの。それは問題でしょう。今あなた、そういうふうに断言できるの。政党が委託事業者になることはできないということは郵政省の見解なんですか。宗教団体はどうなんですか。
先ほど来御議論ございましたように、放送法におきましては放送番組の編集に当たりまして政治的公平が求められているところでございます。番組準則というものが定められておりまして、それを遵守していただかなければならないということになっているわけでございます。
 委託放送事業者になり得るかどうかということでございますが、政党が政党本来の活動のために放送を行うということになりますと、番組準則といったような観点からいろいろと問題もあり得るんじゃないかというように思います。このような観点からいたしますと、政党が政党本来の活動のために放送を行うというようなことを内容として認定を受けることは難しいんじゃないかというふうに思います。
それは私はいいんです。いや、私が先ほど申し上げたことがいろいろあるから時期尚早だというふうに思っているんだということを申し上げたんです。
 そうすると、さっき私が言った、例えば政党が委託事業者になった場合あるいは宗教団体が委託事業者になった場合、こういうことは十分あり得るわけでしょう。その場合に、多角的見地が保持されなければいけないとか、政治的公平が保持されなきゃならないというのとは矛盾するじゃないかということを私は言っているんです。その点はどうなんですか。政党に限りませんよ。いろんな政治的な見解を持った出版社とか、いろんな人が出てくるわけだから、そういうことは十分いろいろ予想されるわけでしょう。そのためにこの新しいメディアを国民の利用に供するということで発展してきているわけだからね。
 諸外国を見たって、政党がここで言えば委託事業者になって放送しているところはあるわけでしょう、ヨーロッパなんかで。そういうときはどうなるんですかと言っているんです。
直ちに電波の発射停止命令をするということはございません。まず通信事業者に対しまして改善命令を出して、その改善の措置がなかなか実際問題として行われないとか、相変わらず続いているというような状況になりますと、一たん停止してもらって最終的にどうしても言うことを聞かなきゃ免許を取り消すということにもなるわけでございます。
 改善によって大方、実際そういうことは行われないんじゃないかと思いますが、実際に行われた場合に改善命令をすれば是正できるんじゃないかというふうに考えております。
それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。
 国有財産、とりわけ土地の貸し付けについて伺いたいと思います。
 貸付財産の対象とされている普通財産に関しては、いわゆる民法、借地借家法などの適用があるわけでありますが、類型別にはこれらの貸し付けに関しては有償貸し付け、それから無償貸し付け、さらにこの有償貸し付けの場合にはいわゆる時価貸し付け、さらに法律の規定に基づいての減額貸し付け、このような形態があるようであります。そういう中で、まず最初にこの有償貸し付けにおける時価貸し付けの件についてお伺いをしたいと思います。
 私の調査によります幾つかの例を申し上げますと、この近くでは例えば帝国ホテルの一カ月の借地料は本年度は一万三千六十三円、そして後楽園の遊園地一カ月一坪当たり三千四百八十二円、目黒の雅叙園一カ月当たり千四十円、昭和電工六百二十一円、帝蚕倉庫二千二円、イワオ工業七百十一円、このような東京周辺の借地料であります。これらの借地料に関する算定基準に関して最初に伺いたいと思いますが、どのような基準に基づいて算定がなされているのでしょうか。