冒頭にお尋ねした有識者懇談会の報告書の中の一部をちょっと引用しますと、昨年の暮れに飲料水の水質基準が改定になって大幅に項目もふえたわけですけれども、それについて述べている箇所があるんです。「新たに基準化された化学物質は、」「今後、それらの物質を含む製品等の使用が拡がれば、水道事業者が新しい水質基準に適合した水道水を供給することが困難となる事態が発生することも予想される。」、これはすなわち、新基準はつくったもののこのままでは達成できない、達成する自信がない、こういうことを言っているんだと思うんです。
 これは大変なことです。国民の生命を預かっていると思っていた水道の担当あるいは水道をやってきた有識者の人たちが、これは本当にゆゆしきことだということを言っているわけでして、今厚生省からもお答えいただいたように、本来的には水道では水源中に何百種類と放出された農薬等の微量化学物質は十分には除去できない、し切れないということを言っているわけであります。
 そこで、これまでの環境行政の実態について、特に河川における水質汚濁の改善状況を大まかに状況を御説明いただきたいと思います。
ただいまお尋ねの件は、原水に一定程度化学物質等が含まれていた場合に水道の処理技術でどの程度の対応が可能かというふうなことだと伺いました。
 これにつきましては、現在の一般的な水道におきます浄水処理技術は、沈殿池、ろ過池という非常に物理的な処理方法を中心にきておりますので、そうした処理技術におきましては化学物質等につきましてほとんど処理する、除去する能力はないというふうなことになるわけでございますが、昨今、特に先ほどお話にもありました異臭味被害ということに対応するために、水道側におきましてもオゾンあるいは活性炭を用いました特殊な処理、つまり高度浄水処理という手法がかなりの事業体で実施され、あるいは計画されつつございます。
 こうした処理技術を使いますれば一定程度そうした化学物質にも対応できる余地はございますけれども、ただ除去できる物質の種類あるいは程度というものは一定の限界がございますし、こうした処理技術には大変高度な管理あるいは多額の費用を要しますので、大規模な事業体はともかくとして、中小規模の事業体までこうした処理技術を早急に導入することは極めて困難ということで認識しておりまして、水道水源にこうした物質がふえてまいりますと一般的には水道では対応し切れないという問題があると認識しております。
十分解明されていないとすれば、対応としては水道でどれだけ除去できるかということになると思います。厚生省にお尋ねしたいんですが、水道事業のサイドから技術的なあるいは費用的な面での水質への対応の能力といいますか限界といいますか、御説明いただきたいと思います。
お話しのように数多くの微量化学物質があるわけでございまして、そういうもののすべてについて人体への慢性的な影響等が明らかになっているということではないわけですけれども、人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質や登録されている農薬というようなものについては、項目ごとに慢性的な影響については十分な検討がされているということでございます。
 また、お尋ねのこういう微量化学物質の複合的な影響でございますが、これにつきましては現在の科学的な知見では評価が困難であるという実態でございます。十分解明されているということは言えないわけでございますが、今後ともそういう面での知見の集積には努めていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
開発中と申しましたのは、これは先ほども申し上げました高齢者を雇用することについて、企業がちゅうちょされる点はどういう点かといえば、これは労働省関係の雇用職業総合研究所、今これは労働研究機構というところの研究所でございますが、ここで五十八年に調査しております。ちょっと古いんですが、ここで長所と短所という言い方で調査をしているんです。現実に企業が五十五歳以上の人を雇用されて、その長所と短所はどう思うかということで調査してあります。
 そうしましたところ、長所は先ほどもちょっと申し上げましたが、短所の方は冒頭に申し上げましたように、一番多いのは健康上の問題、その次は仕事の能率が落ちるという指摘、それから新しい仕事に適応しにくい、この三点が実は一番多いわけなんです。企業にとってみれば高齢者を雇用していく、雇用というのは新たに雇用することも、今雇用している人をさらに継続雇用する意味でも、ここは必要であろうという観点で、私どもはこの三点をどう克服、克服といいますか、問題点をできるだけ解消するということからアプローチしていったわけです。
 そうした場合に出てくるのは、健康上問題が多いということ。これは健康管理の問題になるわけです。それからもう一つは、仕事の能率が落ちるという、これは作業改善、この作業改善というのはハードの面とソフトの面があるわけです。機器の改善もあれば作業手順とか仕事の分担の改善もあるわけです。それからもう一つの、新しい仕事に適応しにくいという問題。これは一つは新しい技能について適応しにくい問題と、新しい職場環境について適応しにくい問題とあるわけです。そこで、これについてはある意味では適応を念頭に置いた教育訓練というのが非常に重要になってくる。
 そうした場合に、企業の今のシステムについて、どこに問題があるかということをその企業が十分御承知かどうか。そのためには、私どもは、おたくの企業を診断した結果、こういうところに問題がありますよというのをまず指摘してさしあげるということも重要なことだろう。そのための診断システムを今開発している最中だというふうに申し上げたわけであります。
 もう一つの好事例集の話は、診断というのはあくまでもここに問題がありますよということなんで、ではそこをどう改善するかという話になりますと、これはそんな簡単に一つのシステムでやれるものじゃございません。千企業があれば千通りあるわけです。万の企業があれば万通りあるわけです。ですから、これについてはヒントを差し上げる。そういう意味では、こうやったらうまくいきましたという事例を、我々はそれを好事例と言ったわけですが、この好事例を収集していく。それを積み重ねていって、企業の経営者の方にヒントを差し上げていく。それがより改善をスムーズにしていく道だろう。その中の一つとして、先ほど申し上げましたような好事例集の本をつくったということでございます。具体的にというと、そういうやり方をしておるということでございます。