お答えを申し上げます。
 市街化区域内の、例えば農地でございますけれども、これにつきまして過去どういう形で転用が行われてきたのかということを調べてみますと、例えば平成三年から四年にかけてでございますけれども、平成三年に、御案内のとおり長期営農継続農地制度が廃止になっているわけで、宅地並み課税が実施という形になりまして、平成三年に比べて平成四年は、市街化区域内農地につきまして宅地並み課税を実施することによって四〇％住宅目的の転用がふえているわけでございます。平成五年は平成三年に比べて、これは宅地並み課税を完全に実施した時期でございますけれども、二八％ふえているということがございます。
 やはり、例えば市街化区域内農地につきましても、宅地並み課税というものを実施することによってそれだけ住宅目的への転用が出てくるというような、そういう統計もございます。したがいまして、私どもでは、やはり住宅目的のためにはそれなりに保有税の、今の私が例で申し上げましたのは特定市街化区域内農地の問題でございますけれども、いろいろな条件もあると思いますけれども、一般的にはやはり保有税というものは、素地提供という点で宅地開発にそれなりのインセンティブが与えられるのではないかというふうに私どもでは思っております。
 今、先生御指摘になりました表についての詳細な認識は私まだございませんので、大変恐縮ではございますけれども、いろいろな御意見もあろうと思いますが、ただ、現在私どもが進めております都心居住の政策と税制上の観点の中に一つの政策的な整合性がないではないか、あるいは矛盾があるではないか、そういうようなことではないというふうに思っております。
御質問の趣旨、二月建てと高層住宅の比較ということでございますが、先般お答えしました趣旨は、二月建てと高層住宅のどちらに有利に働くかということでございますけれども、これは立地条件等によって異なるので一概に申し上げられないということでございます。ただ、高度利用すべき地域において低利用にとどまっている場合には、保有コストの増大に対応する土地利用を促す効果があるというふうに私ども考えているとお答えしたわけでございます。
この補給金というものは、これからの金利動向等にも当然左右される点がございます。したがいまして、確定的なことを申し上げられないというのは、幾つかのそういうこれからの環境条件の変化に伴う部分についてはやむを得ないわけでございますが、私どもとしては、現在、およそ安定的な状況で推移をするとすれば、今回の特別損失制度の中で今回の処理はおおむね終えられるであろうというふうに考えているところでございます。
どうもよくわかりませんが、では将来、特別措置は、今平成十七年度までということになっているんですね。それ以降は、もう特別損失というのはやらないというように決断しているんですか。
一つは、先ほど御説明をいたしました、近年の経済状況におきます、金融公庫を積極的に活用して住宅投資を活性化しようという政策は、どの程度でやるのか、どうするかということは、当然、現在も継続した状況がある程度続いているわけでございますが、やはり相当の消費あるいは設備投資というものがなかなか展望が開けない中で、いわば唯一、公共投資と住宅投資というものが今日のそのときの景気を支えていく、あるいは牽引をするという役割を相当に重視をされた。
 私ども、そういうものについてはそういう考え方であったということでございまして、そういうことで、公庫の、当時から、それに伴います補給金が相当に増嵩するということは当然に予想されたわけでございますけれども、そのことよりも、住宅投資を活性化するということにより大きなウエートをかけて、そういう政策の選択がされたものというふうに私ども思いますし、先生にも御理解をいただきたいわけでございます。
 また、それに対します特別損失の処理につきましては、ここでも当然入っておりますように、この処理の仕方については、当面五年であって、十七年までに適正な状態に持っていくという枠組みで改正をお願いしているところでございます。
 今後とも、そういう公庫自体の本来の性格と、さまざまな他の政策と協調し、合わせていくというようなことも、ないとは言えないわけでございますけれども、今回の御審議をお願いしている内容については、今申し上げたような考え方で御審議をお願いしているということでございます。
それは、景気対策として住宅を大いにやったというのはわかりますよ。だけれども、そのときに、じゃ、それだけやれば将来これだけの負担が国民にかかりますよということをどれだけの人が理解していたかですね。正直言って、私は知らなかった。
 今回こういう法案を見て、こんなことをやっているのかとびっくりしたわけですね。大体、そもそも財政法の規定からいっても、将来に財政の負担を義務づけるような考え方というのは、財政法の精神に反するのですね。だから、いずれにしても、そういう負担までかかるんだということを理解しないでどんどんやるということは、これはやはり問題だと思うのですね。これを今後ともどんどん繰り返していくのかということになると、私は疑問を感ぜざるを得ない。
 おっしゃるように、そういう割り増し制度をなくしていくとかいうことで努力しているというなら、将来はこういう特別損失制度でもやりません、あるいはそれは何年計画でこういうものはなくしていきますという、少なくとも将来展望がなければ、この穴を埋めることだけをいつもやれと言われたって、それは行政改革の精神にも反するでしょう。おかしいんじゃないですか。少なくとも、将来展望としてどの時点で特別損失は切っていくんだ、あるいは将来は、そんな一遍にはたくならないかもしれないけれども、五年計画、十年計画で将来はこういうふうにしますという展望がなければ、こんな穴埋めばかりは認められないのじゃないですか。それはいかがですか。
総理と大蔵大臣の今の答弁を足して、もう一遍よう私も整理してみます。しかし、いずれにしても、今回の大震災の中でぜひともその問題は我々が議論して一定の解決をしなければならぬ問題であるということをここで強く申し上げておきたいというように思います。
 私にもう少し時間の余裕があればさらにもう少し議論をさせていただきたいんですが、ほかにもたくさん質問したいことがございますので、きょうはとりあえずこの程度にとどめさせていただきます。また改めて機会を見て議論をさせていただきます。
 それで、神戸初め阪神、明石、淡路、各被災地が今、復興に取り組んで非常に頑張っております。しかし、その被害の規模は非常に甚大で、長期にわたり大変なお金が要るわけであります。
 そこで、すべてを取り上げるわけにいきませんが、特徴的なものを取り上げて各大臣簡潔にそれはどういうふうに考えているということをおっしゃっていただきたいと思います。
 先ほど河本さんの方から神戸埠頭の問題についてありまして、このコンテナ関係の問題については亀井運輸大臣から非常に適切な御答弁をいただきました。私も質問しようと思っていたんですが、非常にありがとうございます。
 それで、亀井運輸大臣にもう一点お伺いしておきたいのは、今、神戸の交通網が寸断されまして、ＪＲ初め私鉄、それがそれぞれ部分部分で乗り入れして、中心部に向かって東西の交通網を接続させるために全力を尽くしております。これも運輸省の大変な御指導のたまものだと思うんですが、しかしトータルとして私の聞いておるところ三千四百四十四億円要ると、こう言うんですね。大変なことで、これに対しての財政援助というんですか、支援も考えていただいておると思うんですが、この点についていかがでしょうか。