私はさっき為替の動向等をお伺いしました。また技術の動向もお伺いしました。一応この法律案では五年をめどに自立化を達成できる。自立化を達成すればまことに結構なことだというぐあいに思いますけれども、私は、この自立化が達成できるかどうかということはやはり慎重に御判断を願いたい。そうでなければ、先ほど申し上げたように我が国の塩の自給率は一五％であると、しかも国民生活に欠かせないものでありますから、我が国の塩産業が壊滅するというような事態にならないようにしっかりした判断をし、自立化のめどをどういうぐあいにつけるかということは慎重に御判断を願いたいというぐあいに思っているわけでございます。五年間ということでありますけれども、五年間の間に達成できるかどうか。達成できないとすればさらに検討を行うという御趣旨の法律案というぐあいに承っておりますので、これ以上申し上げるつもりはございません。
 それからさらに、流通過程においても経過期間をつくっておられますよね。今申し上げたのは製造のところでございます。流通過程についても経過期間を設けておられますが、その趣旨はどういう趣旨でございましょうか。
国内製塩企業は、イオン交換膜の技法を取り入れるとともに、さらにさまざまな形で合理化に努めてきておりますし、また元売企業も、再編整備によりまして経営規模の拡大をして合理化を進めてきております。
 こうした状況を踏まえてまいりますと、平成十三年度末までの間、所要の経過措置及び塩事業センターによる助成措置を講ずることによりまして、この期間内での自立化達成を展望できる段階にあるというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、この千五百円の格差が埋められるという事態にならないと完全な自由化は達成できないということであろうと思います。そのような塩の自由化のめどが得られるということが塩事業法の本則による流通機構の改定とかそういうことの基本になるというぐあいに思うんですけれども、それはどんな観点から判断をするんでしょうか。今、経過期間が五年ということになっているようでございますけれども、そのようなめどがあるんでしょうか。
イオン交換膜の技法は我が国で開発された塩の技術でございますが、昭和四十年代に開発されまして、四十七年に導入され、その後、二回ほど新しい技術が導入されております。
 現在に至りまして、また最新の技術革新の成果を受けまして新しいイオン交換膜の技法ができつつあるということでございますので、経過期間中にその技法を取り入れて、さらに一層の効率化・合理化を目指した製造ができるように努めてまいりたいというふうに聞いております。
千五百円ぐらいの格差があると。その格差がある中で自由化を、強制されると言うと言い過ぎだと思いますが、自由化を推進するということになると、歴然と日本の塩産業が負けていくということになると思います。
 そのために、経過措置ということを大蔵省側ではおとりになっておられ、その間に日本の塩製造業が輸入品に負けないようにというような期間を経過期間としておとりになっており、さまざまな政策をおとりになっておられると思いますが、私自身は、塩のいろんな生産者の方にお伺いをして、実は私も行政の面でイオン交換樹脂膜に関与をしたこともあるんですけれども、イオン交換樹脂膜の技術というのは今から三十年ぐらい前に開発をされて、そして徐々に皮膜の改造等々で性能が向上しているんですけれども、やんぬるかな、技術が開発されてから三十年ぐらいたっていますので相当高レベルのところに来ているように思うんですね。なかなかこの千五百円という格差を埋めるのは大変だなというような感じがしておりますが、いかがですか。
現在の試算でございますと、国内塩はトン当たり一万四千八百円程度、輸入塩はトン当たり一万三千二百円程度ということで、約千五百円程度というふうな格差というふうに承知しております。
 為替レートの変動によります影響を受ける部分でございますが、現在の試算では、ドルレートが十円変動すれば約四、五百円の動きがあるというふうに試算しております。
千五百円の格差というのはトン当たりですよね。それで絶対額はおっしゃっていませんけれども、いろいろ計算の仕方はあるんだと思いますが、絶対額でどれぐらいの差があるかということが一つでございます。
 それから、塩を輸入した場合には、最近輸入が相当大きくなっておりますが、実は為替レートとの問題がございますね。例えば為替の円が高くなっていけばそれだけ格差が広がっていく、安くなればそれだけ格差が少なくなっていくという関係にあると思いますが、そういう点はいかがでございますか。
国内塩と輸入される海外塩との格差ということでございますが、国内の塩につきましてはこれまでもコスト低減のための合理化をどんどん進めてまいりまして、輸入塩との格差の縮小というところに努めてきておりますが、まだ若干のコスト差はございます。
 御承知のように、海外の塩はエネルギーコストの安い形でつくられた天日塩ないしは岩塩ということでございますので、そことのコスト差というのはまだございますが、海外の塩を持ってきましてこれを国内で利用するとなりますと、一般に粗い、しかも若干の不純物を混合している塩であるということが多いものですから、そういった感じでいろいろ諸経費がかかりまして、そうしたいわば商品的な輸入塩とのコスト差を見ますと、現在はトン当たり約千五百円程度まで縮小してきているというふうに承知しております。
我が国における塩の自給率は約一五％というふうに考えておりますが、それは全体の需要量九百万トンに対して約百四十万トンの生産が行われているにすぎないということで、特に岩塩等欧米に多い塩につきましては我が国は全くと言っていいくらい資源がなくて、専ら海水による塩をつくっているという事情にございます。
先輩である広中先生からお言葉をいただきましたけれども、それぞれ苦渋の決断をなすっていただきました。その意味では、さまざまな関係をする団体の皆さんが、ここに至る経過の中では非常に重たい気持ちでその解決を目指してくれたというふうに思っています。
 特に、水俣病と認定されない方々の問題、この未解決の課題がずっと残っていまして、この未解決の問題の解決のために、村山前内閣においてその発足当初から重要課題として取り組んで、特に大島前長官が与党の最終解決策について関係者の合意を得るためにも御努力をなすって、与党三党の合意ができて解決にたどり着いたわけでございまして、私としては、私自身も実は長い間この問題にかかわってきたという歴史をひもといてみると、感無量なものがございます。
 それだけに、ここに至った経過の中では、皆さんの大変な御努力や、あるいは重たい歴史を背負って、先ほどから何回か申しておりますように苦渋の決断をなさった各団体の皆さんの御努力に対して敬意を表すると同時に、誠心誠意この問題の解決に向かって私なりの努力を尽くしていかなければいけない、そういうことを自覚いたしております。
 どうぞ今後とも御指導を賜りたいというふうに思います。