御指摘のとおりまだまだ改善をしていかなければならない問題だと考えておるわけでございます。
 文部省といたしましても、新年度の概算要求におきまして今予算をお願いいたしておるところでございまして、その中で協力者会議を設けまして転入学の円滑な実施について研究していきたいと思っておるわけでございます。予算が認められました場合には、この協力者会議を適切に運用いたしまして、御指摘のような関係の皆様方との連携にも留意しながら、転入学の弾力化が一層進んでまいりますように努力してまいりたいと思っております。
ぜひ研究してみてください。これは教育費の二重負担が実際にあるんです。非常にやっぱり矛盾していると思いますから、そういう二重負担を避けるという意味で民間ではもう既に四〇％くらい補助しておるわけですから、ぜひ一度研究してみてください。
 それで、教育問題の最後になりますけれども、今までお答えいただきましたようにまだまだ解決しなきゃならない問題が非常にたくさんあります。やっぱりさすがに単身赴任のトップを占めるように非常に多くの問題が起こっております。それで、今文部省も随分前向きなお答えいただいたと思うんですけれども、そういう問題は文部省だけで解決できる問題ではないと思うんですね。当然都道府県の教育委員会が実際に頑張ってもらわなきゃならないわけですから、それに対する補助政策の問題等もあるわけですね。ですから、教育委員会にも入っていただいて、また人事院にもやっぱり入ってもらう必要があると思うんですね。
 それからもう一つは、各省庁がやっぱりこれは相当関係してくると思うんです。発令の問題等を含めましても全部の省庁にまたがるわけですから、できればどこかトップで入って、総務庁でも結構です、どこか入っていただく。それで、何といってもやっぱりそういうことと直接関係してくる労働組合の人たちですね、その人たちも含めましてこういう転勤子弟の教育問題を具体的にもっと掘り下げていくような検討委員会でもつくってやってみたらいかがかと思うんです。そういう積極的な問題の取り上げ方をしない限り、文部省が通達を出してもこれは何年かかっても解決していかないと思うんですよ。いかがでしょうか。
今先生御指摘のように、単身赴任者に対する措置といたしまして一般の企業において行われていることは承知いたしております。しかし、その性格等につきましては今後よく詰めて研究してまいりたい、このように考えております。
総務庁はそういう点では一歩進んでいるのかもしれませんけれども、どうもほかの方を聞いてみますとそうでもないようですね、各省庁におきましては。もう数日内示を早くしてくれれば間に合うのになというような声も結構ありますね。ですから、その点もひとつ配慮してほしいなと思うんです。
 それで、一つお伺いしたいのは、これは人事院ですけれども、転校それから転園ですか、幼稚園だとかそういったことも入ると思うんですけれども、こういうものに伴う費用の補助というのは民間では三九・四％もしている。高校生は九万二千七百円、幼稚園でも六万二千六百円、小中学校では四万五千円も民間では補助をしているんですけれども、これは人事院、今公務員の場合にはないと思うんですね。一度考えてみたらいかがでしょうか。
お答えいたします。
 人事異動につきましては、いわゆる身上調書等によりましてふだんからの本人の希望とか家族の状況とか把握しておりまして、その辺も考慮しながらやっておるところでございます。特に学校に行っている子供を持っている職員の場合には、学校をかわるのになるべく容易なようにということで原則として住居を伴う異動につきましては四月一日になるべくするようにというようなこと、それから内示につきましてもできるだけ早く内示したいということで、遅くとも三週間前には正式に内示ができるように努めているところでございます。
これは非常に大事な問題だと思います。経済計画をつくる場合に物価の上昇率を別にして成り立たないわけでございますし、こういう住宅計画をつくるにいたしましてもその達成のためには一番問題になっている宅地の動向というものを見きわめなければならないわけでございます。先ほど国土庁の答弁によりますと、消費者物価程度というのですから、これが事実であれば、国民の皆さんは住宅建設計画というものをおつくりになると思います。
 総理府の調査によりますと、住宅を建てたいという希望を持ちながら計画が立てられない、こういう答えを出している方が相当数おります。地価の行く先を政府が責任を持ってこの点で抑えていきたい、こうなってくれば結構なことでございますが、いまのような状況においては私はまず不可能だろうと思う。したがいまして、冒頭申し上げましたように、土地に対してはいろいろな施策をやらなければならない。国土法における地価の規制地域を指定するというのも欠かせない大事な要素であると私は思います。しかし、今回の法案審議に当たりまして、各委員からの質問に対して国土庁の方は、二つの要件が伴わない、要するに投機的対象になっていないということで積極的な姿勢が見られないわけでございます。しかし地価は、国土庁の公示価格が消費者物価の四倍というような状態が起きているわけですから、これは国土法の二つの要件のうちの一つの地価の高騰、これだけでも規制地域の指定をしていくという積極的姿勢にならなければならない、このように私は考える次第でございます。
 しかし、この国土法は議員立法でございますので、これは国会の方としても私どもが真剣に検討をしなければなりませんし、各委員さんの御質問の中にも、何とか規制地域を指定しろというような御発言もございます。各党の御意見の中にもそのようにございますので、当建設委員会といたしましては、住宅宅地小委員会——今回は設けられておりませんが、国土法の改正も含めた意見交換と、各党の合意を得るためにも住宅宅地小委員会を速やかに設置すべきである、私はこのように考える次第でございますが、この点、委員長からちょっとお答えを承っておきたいと思います。