農村を新たに入れましたのは、農業が持続的に発展する、そしてその役割たる食料の供給あるいはその他の多面的機能、これが適切に発揮される上での基盤であるということで、どうしても農村の振興ということがこれからの農業に求められる役割を着実に果たす上でそのグランドとして欠かせない、こういうことで基本理念の一つに掲げたわけでございます。
 その中で、多面的機能がどういうものかということでございますが、幾つか申し上げますと、まず国土の保全というものがございます。これは、土砂の崩壊、土壌侵食の防止といった、例えば水田などが持つ機能などを指しております。
 それから、水源の涵養ということでは、地下水を涵養するとともに、それを徐々に河川に還流していく、相当期間水をためておく機能というものが水田などを中心にあるのではないかということでございます。
 それから、農業生産活動を通じまして、多様な生物の生息地の提供といった自然環境の保全というものも一つございます。特に、ヨーロッパなどでは大変強調されておりますが、最近、我が国でも評価されております良好な景観の形成ということでございます。大地に植物が育つ姿、あるいはその周りの農家の母屋、水辺、里山、こういったものが一体となってつくり出す農村の景観というものも近年高く評価されている多面的機能の一つではないかと思います。
 それから、もう一つが文化の伝承ということでございます。農業の生産活動を通じて農村に伝承されてまいりました芸能とかお祭り、こういったものも幅広く農業・農村の持つ多面的機能ととらえましてその位置づけをしておりまして、これの位置づけ、価値というものが最近、国民の皆様方に見直されている、また農村に期待されているということで明記したわけでございます。
非常に難しい問題だが基本的で非常に大事な問題だと思いますので、国会としても十分協力しなければならない、そんな決意を新たにしているわけであります。
 次に、この基本法の名称に農村という、聞いただけで心温かくなるような名称が入ったわけでありまして、私は非常に大きな意義があると思っております。その真意と、この基本法では農村の多面的機能について掲げておりますが、その具体的な内容について説明していただきたいと思います。
諸外国に比べて極めて低い我が国の自給率、これに対しては、先ほども御質問がありましたけれども、もう国民の大半が強い関心を持ち、そして向上を望んでいるということでございます。
 他方、委員御指摘のとおり、この自給率というのはあくまでも供給し、そして食べることによって結果的に自給率というものが出てくるわけでございます。したがいまして、消費者サイドのニーズを生産サイドが受ける、あるいはまた消費者サイドの食べ残しの問題、あるいはまた日本型食生活の普及、さらには子供たちに対する食生活の教育といった問題等々、多面にわたるわけでございます。したがいまして、御指摘のとおり、農林水産省だけで数字を決めることはなかなか難しいわけでございます。
 そこで、食料・農業・農村審議会というところでこの基本計画をつくるわけでございますけれども、この審議会は政府全体の審議会でございまして、この基本計画をつくるに当たっては、各省、政府全体に関していろいろな意見を聞いたり、また資料等の提出を求めることになっておりますので、総理大臣のもとでのこの審議会で政府全体としてあらゆる面から検討をし、そして必要な施策が実現できるように、政府全体として努力をしていくと。
 もちろん、その中心には農林水産省があるわけでございますけれども、我が省一省だけではやり切れない部分もございますので、各省、政府全体が力を合わせてこの基本計画を審議会のもとでつくり、そして全力を挙げてそれぞれ一体となって実現に向けて努力していかなければならないと考えております。
それで、衆議院における修正において、これは本当にそうあっていただきたいという願望が入っていると思うんですけれども、自給率の「向上を図ることを旨とし、」と、自給率の設定に際して。ですから、今度つくる基本計画では現行の自給率より必ず向上する目標を掲げぬとならない。これは施策の目標としてはすばらしいことだと思うんですが、しかしこれは大変危ういことがあると。
 それは、目標として掲げたが、実際やってみたらそれが目標よりはるかに下がったようなことを国民に与えてしまうと、この基本法全体に対する信用が失われるという大きな問題が起きてくるわけです。しかし、国権の最高機関たる国会で修正を受けたわけですから、何としてもその目標を、向上する数字を掲げぬとなりませんが、そのための施策の展開ということになりますとこれは簡単なことではない。なぜかというと、人口問題を考えていかぬとならないが、これも農林省の所管ではない。一人当たりのカロリーをどうするかというと、食生活に関することですから、これは厚生省だとか他の官庁にやはりお願いする。
 農林省ができることは国内生産を増大する政策ができるだけであって、そういったものとの相関性を考えると、かなり大きな目標でないと率としては向上しないというそういう大きな壁があるわけですから、これをやっていく決意みたいなものを、政府としてそれを受けてやっていくという決意みたいなものをここで明らかにしていただかないと、これは大変なことだ。ただ安易に向上するということを掲げるだけで本当にできなかったときのことを考えると、私は恐ろしささえ感じます。そのぐらい難しい問題だと思っておりますが、いかがでしょうか。
私、今の状況説明を受けて、やはりＷＴＯ交渉を早期に開き妥結をさせる、そして自由貿易のルールを確立していく、そして日本の産業界の市場アクセスをふやしていく、これはある意味で、日本の国家戦略として、国益の問題として処理されなければならないと思うわけです。そのためには、今の交渉状況でいろいろな国内問題を処理しておかなければならなかった、その最大の問題が米の関税化だったのだろう、こう思うわけであります。
 そういう意味で、前回のラウンドで米問題に終始をしてしまって、日本としては守勢に、守りに回ってしまった。早く米問題を片づけて交渉のリード役を果たしたい、こういうことなのだろうと思います。
 そう見ますと、この関税化を去年の九月からだあっと急いだ理由がだんだん見えてくるのではないか。これは、国益のためにあっても不思議ではない話であります。あってもいいと私は思うのです。しかし、そのことを、世界の自由貿易のルールを進めることが我が国の国益にかなうことだ、だから農業分野ではこうしようというマクロな立場での説明も、やはり農民や農協にきちんと行うべきではないか。そういうことがないと、どうも決定的に説得力に欠けるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 今、この法案を審議しているのですけれども、どうしてもそういう印象を受けるわけでありまして、なぜこれだけ急いできたか。まず、去年、与党の対策をやった、与党の意見がまとまった、次に農協を同意させる、最後に国会、議会だけれども、これは最悪の場合、与党多数で押し切ってもいいが、今こうやって審議をしているというふうに組み立ててきたのではないかという感じを受けまして、やはりきちんとした説明、全体像を含めた説明をして農業者にも理解を得ていく、こういう姿勢が大事だと思いますが、最後に大臣、今の私の意見に対して見解がありましたら、お答えいただきたいと思います。