これはあってはならないことなんですけれども、やっぱり作業現場でのけがだとか、極端に言いますと死亡事故等はなかなか防ごうと思っても絶えることはございませんようです。作業中の死傷の手当は今年は変わっておらないようでございますが、作業中の死傷事故は年間どの程度ありますのか、またその手当額はどの程度のものなのか、実態をお示しをいただきたいと思います。
作業賞与金は、現実に支給する際には、定められました一人一時間当たりの基準額がございまして、その基準額に実際の就業時間あるいは技能の程度、作業量、作業に対する態度、意欲、いろいろな要素で評価しました上で計算をいたしまして計算高として記録し、原則としては釈放時に支給するというのが現在のやり方でございます。
 そこで私どもとしては、この作業賞与金は性格的には賃金ではございませんけれども、委員ただいま御指摘いただきましたような意味合いがあるということは私どもも十分認識しておるつもりでございまして、できるだけ可能な限りこの作業賞与金というものは増額の上更生に役立たせるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。例えば具体的に一、二申しますと、昭和六十三年度で申しますと、一人一月当たりの平均額三千百二円でございます。これが平成三年度は三千二百五十四円というふうにアップいたしております。年々いろいろ増額を得るように努力しているところでございます。
 それで、本年度二％アップという点について御指摘がございましたけれども、やはり基本的に作業賞与金は賃金とは性格が異なるという面が根っこにございますので、一般の賃金並みのアップというのはなかなか難しゅうございます。しかし私どもは、先ほども申しましたように、できるだけこれについての御理解をいただきながら増額を得て出所者の更生に役立たせたいというふうに努力しているところでございます。
関連をいたしまして、刑務作業賞与金の推移及び現在の金額はどのようになっておりますのか、具体的な事例で説明をしていただきたいと思います。
 今年は約二％のアップと聞いております。これは人勧や物価の値上がりと比べても多少低いような気がいたします。もちろん、刑務作業賞与金は賃金ではないことは承知をいたしておりますが、やはり励みとなり、やる気を起こさせる金額であると同時に、社会復帰のときの立ち上がり資金としても必要だと思いますけれども、この程度のことでよろしいと思っておいでになりますのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
民間における技術革新が大変目覚ましいと申しますか、非常に日進月歩で進んでいるという実情に比べまして、御指摘のとおり、刑務所における刑務作業の実情はかなりおくれている面があることは、これは否定できないところでございます。
 私ども当局といたしましては、やはりそういった職業訓練をするにしましても、通常の刑務作業を行うにいたしましても、できる限りそういった社会の動向に近づけた線でもってやっていく必要があるというふうに考えておりまして、最近ではまず木工とか印刷等を中心にいたしまして新鋭機械、設備を導入してその充実に努めておるのが一つございます。
 それから、既に刑務所内に導入しております機械類等も相当古くなったものがございますので、こういう老朽化した機械を更新するということにつきましても計画的更新計画を立てまして、幸いこの更新計画の必要性を認めていただきまして、平成二年度から十五年計画で更新を図るということになっております。具体的に申しますと、それまでは機械、設備の更新が大体対前年比四％増ぐらいで推移していたところを、平成二年度からは大体対前年度比二三％ぐらいの大幅な伸びを認めていただいており、そういう中で今御指摘のような点の改善に努めているところでございます。
実態の調査は、お答えにありましたとおり困難だと思います。だとすれば、当局の御判断でやっぱり今の社会実態に見合った設備のところで訓練を受けてと、こういう配慮が必要になってくると思います。御承知のように、現在の産業構造はもうかつてとは大変な変わりようで、大きく転換をし、しかも複雑化いたしております。使用する機器も非常に精巧なものになっております。しかしながら、通常私たちの見ます刑務所の作業場の施設、設備等は旧態依然とした設備であり、また指導される方もそれに見合ったもののように見受けられるところが多く目につきます。この面についてはどのように配慮しておいでになりますか、また、それが本年の予算にはどのように具現をされておりますのかをお示しいただきたい。
法律の範囲内で今の三つをやっていただきたい。これは当然の話で、法律違反を要求しているわけではございませんので、その範囲内で、今の三つの点は大蔵省としてもそういう方向でやるというふうにお聞きをしたいと思います。
 そして、その真相を明らかにするという点で政府や自民党に、特に自民党ですが、証人喚問を拒否した点、これは極めて不当だというふうに考えておりまして、今度の証券疑惑のすべての真相を明らかにすること、これはもう国会の最低限の任務であって、国政調査権はそのためにある、こう言っても決して過言ではないというふうに思っておりまして、損失補てんをだれがどのように受けたのか、あるいは損失保証、特別背任、株価操作などの法令違反とかあるいは犯罪行為はなかったのか、あるいは証券会社、企業、暴力団、政治家、大蔵省の関係はどうだったのか、こういう点をいずれも明らかにしなければならないわけでございます。
 田淵野村前会長を野党は要求したわけですが、田淵前会長御本人は、呼ばれれば来て話す、こう言っているにもかかわらず、自民党が証人の人権、こんなものを口実に拒否した。これは政治家もまた秘書名義などで関係しているのではないか、こういう疑惑を強めた結果になったと思うのです。ぜひ臨時国会では早急にこの証人喚問を実現していただきたい。委員長としてもその決意をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。