中小企業関係、毎年大蔵省にいろいろな税制の要求をしておるわけでございますが、来年度の税制改正の要求といたしましては、今先生から御指摘がありましたように、中小企業新技術体化投資促進税制の延長と拡充、それからエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を初めといたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法が来年の十二月に期限切れとなりますので、それを延長することに伴いまして、その拡充措置として税制の新たな創設等、国税関係では十二項目、地方税関係では四項目の要求をいたしておりまして、現在大蔵省に説明する等の事務手続をどんどんやっておるところでございます。
 そういうことの中で、メカトロ税制あるいはエネルギー効率化税制、それから転換税制というような税制は非常に重要な税制でございますので、私どもとしてはその実現のために大いに努力していきたいというふうに考えております。
同じく法人税の引き下げの問題、また現行税制の特別措置の延長ということも、中小企業の皆さんからいろいろ私たちも話をいたすときに要望されるわけでございます。その法人税の中で、所得に応ずる段階税率を導入して中小法人に対する税負担というものを軽減するなどの意見も一部にあります、これは御承知かと思いますけれども。
 特にこの中小企業新技術体化投資促進税制の適用期限を延長してもらいたいということと、このエネルギー利用効率化促進税制の創設というものは、中小企業団体が一体となって望んでいることでございまして、今も予算の時期であるからということで大臣に一項目、一項目お尋ねしてまいりましたけれども、やはりこれも中小企業の皆さんにとりましては大事な要望でありますし、これに対してもいかがでございましょうか。お答えいただきたい。
税制問題全般にわたって非常に大事な問題であると考えております。したがって、今御指摘になりました耐用年数の問題でございますとか、あるいはメカトロ税制でございますとか、各般にわたって検討をいたしておりまして、真剣に要求をする決意でございます。
御指摘のように、機械装置に関しましては、昭和三十九年度に抜本的な見直しが行われて以来、部分的な手直しが行われてきたにすぎません。六十年度は、今先生お触れになられましたように、印刷設備、製本設備、写真製版用の設備といったようなものに若干の手直しが加えられたわけでございます。今御指摘になりましたように、技術革新は大変な速度で進んでいるわけでございまして、二十年以上このままになってまいりました償却制度の耐用年数の抜本的な見直しというのは、私どもとしても本当に御指摘のように腰を入れてやらなければならないと考えております。私どもでも現在、企業活力と税制に関する研究のための委員会を省内に設けまして、現在産業界の抱えております税制上の諸問題を聞いておりますが、その中でもこの耐用年数の問題というのは一つの大きな課題として取り上げられているわけでございます。
 また、したがいまして、恐らく来年、政府税制調査会でも抜本的な税制改革ということが税制全般にわたって行われるわけでございますが、その際私どもとしても、産業界の立場から今御指摘のような諸問題について、十分企業の活力を発揮できるような体制で、その税制の改正に我々の意見を反映させていくべく今後大いに努力してまいりたいと思っております。
これは私、政治家としてお答えするわけでありますが、文部省の局長以下役人の人は国立をふやしたいという気持ちがありやせぬかと思うんですが、私は国立も大事だが私立も極めて大事であるというふうに考えておる一人なんでございます。諸外国の例等を見ますと、国立が相当大きなウエートを占めているところもありますが、しかし、アメリカあたりはむしろ私立大学が大変大きなウエートを占めているというところも実はあります。
 我が国の場合を見ますというと、先生も御承知のとおり昭和三十年ごろまでは国立の占める分野が非常に大きゅうございました。しかし、その後十八歳人口が急増してまいりまして、そしてまた大学で学びたいという若者もふえてまいりました。それに実は国立の方は必ずしも的確に対応できなかったということもありまして、私立の方が大学進学希望者を相当数受け入れてきた。その結果として、昭和三十年、大学進学率が一〇％であったものが、現在、短大を含めますというと三五％を超える、こうなってきたわけでありまして、この間に私学の果たした役割は極めて大きいというふうに私は評価をしておるわけであります。
 将来の方向でありますが、これは八、二ということを必ずしも考えておるわけではないのでありまして、今までの私学関係者の大変な努力とその成果、一方においては、現在の国の財政状況等々を考えますというと、国立の方も財政の許す範囲内で充実をしていかにゃならぬ。特に私学ではなかなかやりがたい分野がありますよね。そういう分野、そしてまた、地域的に考えましても、そういう私立ではなかなか対応しがたい分野等につきましては、これは国立が相当頑張っていかなきゃならぬと思いますが、同時にまた、教育に極めて熱心な民間の教育関係者の活力を活用するということも、我が国の教育水準を低下させないでさらに向上発展させる上では極めて大事であるというふうに思っておるわけでございます。
 なお、私立大学というのは、先生、私どもも同じ認識だと思いますけれども、いい大学もあればそれほどでもない大学もあるわけでありますが、できる限り、いわゆるいいと言われる大学、これが拡大していくことが実は望ましいわけでありまして、国立にひけをとらない私立の大学がたくさんあるわけであります。世界的にも、日本の大学の百の中で一番いいと言われている大学は某私立大学のある学部だと言われているぐらいなんでありまして、むしろ私立でも大変いいのがあるわけでして、それぞれ特色を発揮しながら、またそれぞれ努力をしていただきまして、この十八歳人口の急増に備えなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。