御指摘の、お布施として寄進した財産の返還を求める、そういう請求権が認められるかどうかということにつきましては、先ほど山崎委員の御質問でもお答えいたしましたけれども、それは個々の事案によって判断される問題でございまして、それ自体なかなか難しい問題でございますが、ただいまはそういう請求権があるということを前提としてのお尋ねと存じましたので、その前提で申し上げます。
 その返還請求権が金銭をもって返還請求をする権利であるという場合につきましては、その請求権を保全するために、その債権者からの申し立てによって、教団の財産に対して裁判所の仮差押命令を得てその財産の処分を封ずるという道があるわけでございます。また、不動産とか特定の財物の返還を求める請求権があるということでございますと、その請求権を保全するために、当該その財産の処分禁止の仮処分を得て、それを執行してその財産が他に処分されることを封ずるという道が用意されているところでございます。
わかりました。
 次に、法務省にですが、オウム真理教の財産は違法な手段によってお布施と称して集めた財産等で構成されていると認識しているようですが、教団を脱会した善意の信者たちにはこの財産を返還されるべきものと私は思っております。
 そこで、法人の解散請求がなされ、教団財産が清算されることを避けるために、オウム真理教団はその財産を数多くある教団関連企業に移すなどして財産隠しをするのではないかと懸念をされるのですが、善意の信者の財産を確保するためにもこのような行為を阻止する法的手段、例えば財産流出・隠匿禁止の処分などを考えているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
破壊活動防止法の観点から私ども所管する範囲においてお答えしたいと思いますが、委員御案内のように、破壊活動防止法で対象とする団体は暴力主義的な破壊活動を行った団体ということでございまして、宗教法人に限らずあらゆる任意団体に対しても、その団体が暴力主義的な破壊活動を行い、かつそれを今後も行うおそれがある場合には団体として解散請求ができるものでございます。
 お尋ねの関連企業でございますが、問題は、関連企業とその主体となるオウム真理教との関係に相なろうかと思いますが、これにつきましては具体的な事実関係を見なければわからないところでございまして、目下その点につきましては、それぞれ、警察、検察においても捜査をしているところでございますし、公安調査庁といたしましても、今、調査を進めているところでございます。
 したがいまして、ここで端的に、関連企業も団体として解散請求ができるのか、あるいは別途になるのか、あるいは財産関係はどうなるのかということについては、必ずしも確答を申し上げにくいところでございます。
 しかし、大きな真理教の団体としてのごく一部門であるというような形で仮に事実が把握されるようになれば、やはりおのずからそこに結論が出てくるところだろうと、かように思っております。
ありがとうございました。
 次に、法務省にお伺いいたします。
 地下鉄サリン事件等の犯罪が明らかになれば宗教法人法に基づいてオウム真理教の解散請求がされると伝えられておりますが、そのような場合に関連企業の扱いはどうなるのでしょうか。一説には、教団が解散になっても、それとは別法人である関連企業は存続し、オウムの拠点として活動をし続けるのではないかとも言われていますが、これに対してどのような対策をお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の点の中におきましては、今後の捜査、公判等に支障を生ずるおそれもございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、オウム真理教に関連を有すると見られます企業が、サリンの原料物質あるいは機材等の購入、調達にそれぞれ複数社がかわっていたということは、私ども捜査の過程で承知をしているところでございます。
それでは次に、警察庁などの調査によりますと、オウム真理教は全国二十二の都道府県に百二十三カ所以上の拠点があって、それら拠点の中には多くの関連企業が介在していると言われております。カレーショップ、ラーメン店、あるいはサリンの原料を提供したダミーの化学薬品会社まで、その業種も多彩で、まさにオウム企業群が教団の周辺にあったと」言えるかと思います。これらオウム関連企業は、営業と称して実はオウム真理教の崖下のもとで一連の事件に深くかかわっていたのではないかと思いますが、この点について捜査当局はどのように認識されているか、お伺いいたします。
「財界展望」に載っておるというのは承知をしておりますけれども、現実の問題といたしまして、それがどの程度の実際の関与の度合いなのか等につきましてはかなり不分明な部分がございます。したがいまして、私ども、数的なものにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
警察におきましては、犯罪捜査を遂行する上で必要な範囲ということで関連企業の実態について情報を収集いたしますけれども、オウム真理教自体の関連企業一般につきまして、その実態はどうかということについて、私ども、申し述べる立場にはないというふうに思っております。
 ただ、こういう関連企業を通してのいろんな薬品等の大平というものは現実になされておったということでございまして、これらにつきましては数十という相当多数の企業が関連をしておったという状況でございます。
さきがけでございます。実は私、地方分権推進特別委員会に配属になる前、税制改革特別委員会に所属をしておりまして、福島県の方にやはり委員派遣をさせていただきました。大変にお世話になっております。そのときも私がちょうどこの場所に座らせていただきまして、何か大変に御縁の深さを感じておるところであります。
 大変に親心で、ほとんどの質問を前段の質問者がしてくださいまして、さきがけの方に質問する内容が余り残っておりません。そんな中でありますが、きょうは大変に楽しみにしておりまして、現場の声をぜひとも聞かせていただきたい、そういう気持ちで参りましたので、何点かお話を聞かせていただきたいと思っております。
 衆法と閣法のよい面を認め合って、より地方分権推進に実り多い法案をつくろうという姿勢で、今、笹川委員長を中心に進めております。
 まず最初に地元の現場の声を聞かせていただきたいと思う点は、地方分権推進法から若干外れますが、関連の、この国会で審議がされました市町村合併法の一部を改正する法律案、これは知事さんにも市長さんにも町長さんにも、今九十の市町村をお持ちである、その中で市町村合併について、地方分権を進めていく流れの中でどのようにお受けとめになられているか、意見をお聞かせいただきたいと思います。