預かり保育の今後の対応でございますけれども、これは昨年まとめられました中央教育審議会の場におきましても、今後の幼稚園教育の運営のあり方として貴重な視点として指摘されているところでございます。
 それを踏まえまして、私どもとして平成九年度の取り組みでございますが、まず一つは、私立幼稚園に対しましては、こうした預かり保育に取り組んでおります幼稚園に対しましては特別の補助をするというような予算を一つただいまの予算に計上してございます。
 それから、二つといたしまして、ただいま先生の御指摘の実践的な研究でございますが、これは、これから全国の幼稚園に募って研究を引き受けていただく幼稚園を選ぶわけでございますが、公立、私立を問わず委嘱をしてみてはどうかというふうに考えてございます。
 そういった実験、研究等を含めまして今協力者会議というのを設けておるわけでございますが、そういった場でそういった研究成果等を踏まえて今後の展望というものを全体として研究する、こんな形で取り組んでいきたい、こう思っております。
いろいろとフレキシブルに対応していただいていることは大変うれしく思います。
 公立が五・四％、私立が二九・五％ということですけれども、今回のこの預かり保育推進事業に関しましては、これは公立に限って行われるんですか。その辺を伺わせてください。
私ども、この預かり保育の実情というものを平成五年の十月時点で全国の公私立幼稚園を対象に調査をいたしました。
 その結果を見ますと、公立の場合は五・四％、私立の場合は二九・五％ということで、全体といたしまして一九・四％の幼稚園でこの預かり保育という実情が見られたところでございます。
 ただ、その中身を少し詳しく見てみますと、幼稚園は四時間教育するというのが原則でございますが、その終了後、午後三時までという幼稚園が五％、三時を超えて四時までというのが一九％、それから四時を超えて五時までというのが五一％、さらに五時以降というのが二四％ということで、預かり保育といいましてもその中身にはさまざまな形態がございます。
 そして、そういう状態に対応してどのように幼稚園の側が対応しているかということも区々でございます。短時間のような場合は幼稚園の先生の勤務時間内での対応ということもございますが、幼稚園によりましては個別の先生を時間を限ってお願いをしてこれに対応するという幼稚園もあるようでございまして、その対応はそれぞれの幼稚園で区々になっている、こういう状況でございます。
幼稚園は教育であり、保育園は保育である、これをミックスしてということになりますけれども、体制上は幼稚園の先生たちがこのお子さんたちを預かるのか、その保育の面での状況はどうなるんでしょうか。
子育て支援のために通常の教育時間終了後も引き続き子供を預かって教育をする、これを預かり保育と称しているわけでございますけれども、そうしたものが増加してまいりました経緯といいますのはただいま先生が御指摘のとおりでございまして、女性の方々の社会的進出の問題あるいは高齢者等を抱えました家庭負担に対する対応、そうした社会の大きな変化の中でこうした要請が強まってきた、それにこたえて幼稚園側がこうした取り組みを増加させている、こういうふうに理解をいたしております。
ただいま御指摘の九月入学の件につきましては、臨教審でもまだ審議中、御案内のとおりに三次答申で一応の経過報告的なものがございましたが、なお審議を継続するということでございます。そういう審議中の問題でございますから、具体的などうするこうするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、九月入学につきましてはいろんな考え方がございます。いわゆるメリットと言われている側面もありますし、同時にデメリット、これが裏表の関係になっているわけでございますね。例えば九月入学のメリットとして、もっと子供たちを家庭や社会に返そう、夏休みを伸び伸びとさせて、その間子供たちは学校から完全に解放して家庭や社会へ返すことがこれからの生涯学習のあり方ではないかというふうなメリットが指摘をされる。それにつきましては、しかし現実問題として、それで大丈夫なんだろうか。今子供たちを夏休みに全く解放してしまった場合に、子供たちを受け入れるだけの、受け取れるだけの地域なり家庭の教育力というものが十分備わっているのだろうかというふうな問題ということもございます。あるいは、九月に入学をするということになると、学校運営上でもいろんなメリットがあるんじゃないかというふうな御指摘もありますが、同時に、それにつきましては、現在例えば教員の採用試験というのは御案内のとおり夏休みにじっくり時間をかけてやっているわけですね。だから、そういうものが今後うまくいくのであろうかとか、あるいは、大変大切なことでございますけれども、教員の現職研修、結局現職研修がやれるのはやっぱり夏休みのまとまったときだ。そういうものが九月入学へ移行することによってうまく確保されるのであろうかというふうな問題点があるわけでございます。臨教審もそういうことで今いろいろ御論議をいただいておる。私どもとしては、臨教審の御判断、御審議というものを見守っているわけでございますけれども、例えば現実に国民の世論はどうかということになりますと、この点についての世論調査は幾つかございますが、現時点で国民の非常に多くの方はやっぱり四月入学ということはいいんじゃないかということで、非常に現在のこの四月入学制度というのは国民の感情に深く定着をしている問題でございます。
 それから仮に、移行する、九月に変わるとすれば、どうしても移行措置をとらなければならない。この移行措置はやり方もまたいろいろありますけれども、どうしてもそこは無理が生ずるので、それが例えば予算的に、財政的に非常に大きな財政負担を生ずるというようなやり方も、やり方によってはお金がかかりますし、もし仮にお金をかけないとしても、既にそういうことをやった外国の例を見ると、逆に子供たちあるいは学校の先生に対しても物すごい負担を、しわ寄せをする、教育の中身を一部カットするというふうな手荒いやり方ぐらいしか考えられない。そういうふうな移行に伴うさまざまな問題もございます。でございますから、この問題につきましては、よほどそういう問題について慎重な検討が必要ではなかろうか。今は臨教審でそういうふうな議論をしておられるということ自体が一つの問題提起であろう。こういう問題提起を受けて、これから社会の中でもいろんな議論もあろうと思いますので、そういう点について十分な見きわめをしながら対処していく必要があるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。