建前はそうであろうと思いますが、現実の姿としてそうでないから私は言っておるわけなんです。
 五十七年に食管法が改正されて、もう二年になるのです。米の不正規流通を規制して、そうして流通秩序を確立するために法改正がなされたわけですね。ところが、今なお全国的に大方一万六千の不正規小売業者が存在する。私は大阪でありますが、大阪におきましても、いまだに二千軒以上の不正規小売業者が存在している、こういう姿です。
 そこで、正規の許可を受けた業者にしてみれば、五十五年から続いております米不作で、米が一体売れるのかどうか、米が確保できるのかどうか、消費者の皆さんに迷惑をかけないで済むのかどうかということで、非常に深刻な問題であります。ところが一方では、許可を受けておらない、やみ米屋さんというか無許可業者というか、その店には米が山積みされておる、こういう姿は一体どういうことかと言いたいのです。一体何のために法が改正されたのかということを言いたいわけです。
 大阪の不正規流通で最も特徴的なのは、他県に見られないような、許可卸売業者と許可小売業者との間に実に百四十六に及ぶ中間卸という制度がある。そういうものが存在しておれば、これはいわゆる小売における無許可業者を皆無にするということにはもう絶対にならない。大阪府下でこの中間卸によって取り扱われている量が実に一五％から二〇％に及ぶというように推定されておる。そういうようなことをいつまで許しておくのか。せっかくまじめに許可を受けて小売をやっておられる皆さんに迷惑をかけながら、全く行政の怠慢でありはしないかというように思うのですが、一体どう対処していくのか、お答え願いたいと思います。
食糧管理制度は、生産者に対しまして適正な価格における生産をしていただくということが前提になっておるわけでございますが、同時にまた、これが適正に流通の過程に乗り、消費者に適切な値段でこれが売却されるということが前提でございまして、食糧庁といたしましては、あらゆる段階を通じて責任を持って食管制度の運営に当たっていかなければならぬ、そのつもりでおるわけでございます。
それでは、大臣はおりませんが、これは大臣にも聞いてほしいわけですけれども、私は長い間国会を離れまして、地元におる中でいろいろなことに出くわしたわけです。農林省、食糧庁は、生産者に対して減反政策をやったかと思ったら、今もお話が出ておりましたように、他用米の奨励をやるとかということで、どうもわけのわからぬように思うわけでございます。いい悪いは別といたしまして、食糧管理という立場に立って行政指導に当たられておるのですが、消費者に向けての米の流通ということにつきましては、そのこととは逆に、むしろ放任し過ぎておるのじゃないか、こういうように私は感じるわけです。特に消費者に向けての流通についてそれでいいのかどうか、放任しておっていいのかどうかということをまずお答え願いたい。
日本農業の将来の展望に明るい見通しが持てるか、私は持てると思います。そしてまた、持たさなければいけないとも思っております。特に、若い農業者が将来に夢を持ち、意欲を持って農業に取り組むことができるように、とりあえず中核農家の経営規模の拡大、農業生産基盤の整備、技術の開発普及、また、村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくり、これらを推進して、今後の我が国の農業の体質強化と農村社会の活性化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
時間が参りましたので、最後に、大臣にその決意のほどをお聞かせ願いたいわけですが、日本農業の展望について明るい期待が持てると確信されますかどうか。そしてまた、今一番困っておる後継者問題についても早晩解決できると思っておりますか、その確信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
特殊事情だけ申し上げて、その基準が厳格なものであるとするなら他の適用条項を最大限生かしてもらうということにならざるを得ないとは思うのでありますが、若干申し上げてみますと、百四十ヘクタール余りの農地というのはその地域では一体的なものとして存在しているわけですね。
 例えばライスセンターというものがございますね。このライスセンターも百四十ヘクタールを対象につくられて運営、維持がされているわけです。そうして今御指摘のように地域改善特別措置法の適用をしてもらおうということを地元は強い要望を持っているわけでありますが、この地域の中には、いわゆる同和地区と言われている地域が三カ村といいますか、今の言葉で言いますと三カ町といいますかね、三カ村ございます。この農家の割合というのは、その百四十町歩の全部の三二％ちょっとなんです。言われたように五〇％という基準からいくと下回っているのです。三二％。しかし、農耕地の面積では五一％を超えているのですね。しかも、これが農耕地は七〇％以上が基準だ、こう言われるのでありますけれども、きちっと対象地域の農地というものは固まって存在しているということになっていない。やはり飛び地もあるわけですよ。そうすると、全体の自然排水路をつくるときに、ここからここまでは地域改善特別措置法に基づいてやる、ここ以外は別だ、こうなりますと、やはり実際の対応としては問題が生じてくるような気がしてならぬわけですね。だから、そういう特殊事情というものが配慮できないものなのかということを私はお伺いをしてみたいと思うわけです。
 それは、百四十ヘクタールをここまでは同和地域、ここまではその他の地域と区分が明確にできないという状況もある。そうして、全体の自然排水路ができていかないと、結果的に湿田対策になっていかない。この地域改善特措法の第一条にも書いてありますけれども、「対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上雑に寄与することを目的とする。」という条文の精神からいっても、あるところは補助が非常に優遇されているからいいけれども、その片方は逆に農家の負担が大変なものになってくるということになりますと、これは農業そのものを破壊することになってしまう。地域の融和性もなくなってしまう。こういう気がするものですから、この辺の関係について、農政を進める立場から、弾力性を持たせることができないか、もっと実情に合った対応ができないかということをお聞きしてみたいわけですね。