沿岸捕鯨についての御指摘でございますが、現在私ども考えておる沿岸捕鯨の対象地としましては、鮎川、釧路、網走、紋別、四港でございまして、約二百十頭の計画をＩＷＣに提出しているわけでございます。いずれも、御指摘のように大変不況色の強い地域あるいは他に産業のないような地域でございまして、この地域社会を支えるものとしての捕鯨業、御指摘のとおりでございまして、私どもはこれを実現させるためには、ＩＷＣの条約の附表を改正しなければならないわけでございまして、四分の三の同意をとらなければいけないわけでございます。大変厳しい状況ではございますけれども、来年の総会に向けて、今御指摘のございましたように、準備に怠りのないように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
本件調査捕獲につきましては、先ほど先生も御指摘のとおり、勧告は法的拘束力がないわけでございまして、国際捕鯨取締条約の趣旨に照らしまして、条約八条の規定に基づく我が国の調査の権利、これは制約されるものではないと考えております。が、同時に、本件調査を実施いたしますためには、捕鯨問題をめぐる諸般の状況がございまして、これに留意していく必要があるわけでございます。そういった点で、私どもといたしましても、本件は慎重に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
午前中にもお答えいたしたのでございますけれども、我が国としましては、条約の趣旨からして、延期勧告決議がなされたからといって条約第八条に基づく捕獲調査を断念するわけにはまいりません。しかしながら、我が国は調査の実施に当たって無用な国際的な非難を助長することのないような配慮をする必要があるわけでございまして、またしかられるかわかりませんが、さらに慎重な検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
慎重という言葉も私はきょう何十回となく聞いたのですけれども、そのことが結局どっちつかずでアブハチ取らず、さっき私が申し上げたような結論になっているのではないかと思います。この対抗法案は政府には一応関係なしに、国会の立法作業でありますから、私も提案者の一人としてこの成立のためにはひとつ全力を挙げていくということだけ申し上げておきます。
 きょうの私の質問の時間もあとわずかになりましたので、結論的な部分として調査捕鯨をこれから本当にやるのかどうかということであります。
 今度のＩＷＣ総会の決定の結果、日本は非常に難しい選択を迫られているということは間違いありません。勧告には法的な拘束力がないということはあなた方もしばしば繰り返しているわけであります。そしてまた、条約上調査権というのは失われていないわけです。ですから、この勧告を無視して予定どおり調査捕鯨を実施するのかどうか、あるいはもうここで捕鯨から全面撤退をするのか、その二つに一つの選択を迫られている、私はそう思います。斉藤コミッショナーが、会議の後の記者会見で、ぜひとも予定どおり調査を実施するよう政府に要望する、こういうふうに言っていますね。政府はいずれの道をお選びになるのかということです。私どもは当然、法的にも問題のない調査捕鯨を今直ちに実施するということ、それよりほかに日本の捕鯨を継続させる道はない、かように考えるわけでありますが、これは農林水産大臣、外務省も、きょう外務大臣でもお出になれば別ですけれども、なかなかあれだと思いますので、ひとつ政府を代表する形で、この問題についての加藤農林水産大臣のお考えを伺います。
いろいろ言っていい席と言って悪い席もございますし、どう申し上げますか、まあＰＭ法が理不尽なということは御指摘のとおりでございます。それは先ほど来の御質問並びに我が方のお答えでも申し上げておるとおりであります。ただ、対抗法案につきましては、まず考えなくてはならぬのはガットとの関連問題があります。その他、我が国と諸外国との関係全般に及ぼす影響等を勘案して総合的に判断すべきであり、私としては慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。二百海里法ができる前後というのと、二百海里問題が定着して国際的に大変大きな問題になってきておる今日という点についてもいろいろ違いがあるのではないだろうか。私も二百海里法前後のときにはアメリカへ行きまして、議会の上院、下院の皆さんにも随分議論を吹っかけ、今そういう時分のことをいろいろ思い出しておるわけでございますけれども、要は先ほどお答え申し上げましたようにガットとの関係、それから今日我が国の置かれておる国際国家日本としての立場等全般に及ぼす影響というものが非常に大きくなってきておりますので、総合的に判断すべきであり、慎重に対処すべきであるとお答えさせていただく次第でございます。
聞いたことに答えてください。
 それで問題は、専門委員会では検討されたであろう、そして部会ではそれははっきり検討されている、つまりここに一番大きな問題があるわけですね。医学的知見に責任を負っている専門委員会でこういう資料がきちんと議論されているかどうかということについて、だろうでは困るのですね。そうじゃないんだと思うのですね。それで、その後の部会だとか作業小委員会だとか、つまり医者がいない、法律家とか行政官とか、そういうところでこういう資料を勝手に使ってきて、それを環境委員会などのこういう議論の中で、あたかも既に医学的知見でオーソライズされたかのように資料が使われるというところに大きな問題があるわけで、私は、この点については資料がはっきりと専門委員会にかかったのかどうかということを要求をして、次回の委員会にきちんと出してもらいたいというふうに思います。
 次に行きます。
 指定地域外で患者がふえている。それが皆さんの、患者が指定地域の中でふえているのは他の原因によるのだというような逃げ道になっているわけでありますけれども、指定地域外で患者がふえたとしても、それが大気汚染のせいではないということは一つも言えないわけですね。そうでしょう。自動車の排ガスによる汚染が指定地域外の道路沿いに広がっている結果だということが十分考えられるわけですね。
 例えば八王子市とか日野市とかは指定地域ではありません。これは私の地元でありますが、調べてみて驚いたのです。東京都の条例によりまして十八歳未満の人たちが認定患者として指定をされますが、八王子には千六百人いるのですね。日野でも五百人もいる。患者の人口比で、細かい調査は時間の関係で省略いたしますけれども、二十三区の指定地域と余り変わらない、そういう結果が出ているわけです。八王子とか日野というのは、中央高速だとか国道二十号線、十六号線、幹線道路が多くて大型トラックの交通量が多いところなんです。だからこそ患者がふえているというふうに言えるわけですね。指定地域外の患者の伸び、これは指定地域の拡大の理由にはなるけれども解除の根拠にはならないと思うのですけれども、この点明確な答弁をいただきたいと思います。