ただいまお話がありましたように、農林漁業が産業として確立してまいります中で、雇用の場を提供いたしまして、地域社会としてもその形成に大きな貢献をしてまいるという使命を持っておるわけでございます。そういった観点から、現在農政審におきましても、今後の構造問題、価格問題、そういった分野にも検討を及ぼしまして、もろもろの検討を行っていただいておるところでございます。
時間がありませんから申しわけありませんが、農政審で結論を出す、検討している最中だからと、こういうお話であります。農政審のあれを見てからまた私はいろいろと私なりに質問もしていきたいと、こんなふうに思っております。
 しかし、とにかく我が国農業の今の生産性を上げていけばそれだけ生産性が上がって、そうすると、今までの例えば米だったら、自給をしていたものがさらに過剰になるとかそれから自給度が上がる、ちょうど今の砂糖の問題のようにというようなことで、輸入とのかかわりの摩擦も起こってきますし、そしてその生産性を上げることによって、そうすれば生産者の数を減らさなきゃならないというようなことにも通じてもくることになりますし、この辺のところはいろいろと問題があると思います。
 特に、農業におきましては、今後の農業者が就労する場所をどうするかというような非常に大事な問題があるというふうに思います。農業から必ず拡大をしていけば離れるものが必要なんです。国際的に今の資本の流出、空洞化という問題の中で、これはもう今後ゆゆしい問題になると思っておりますので、その辺のところをしっかりと踏まえた議論を農政審でしていただけているのかどうかということもお伺いをして、私は終わりたいと思います。
農業の振興につきましては、現在農政審議会の場におきまして、二十一世紀にわたる農政展開の模様をいろいろ検討していただいておるところでございます。
 狭い国土におきまして、一億二千万人の国民に対して食料を安定的に供給していくという大きな命題に対しまして、国内で生産できるものにつきましては極力国内の資源を活用して、その自給力の強化を図っていくということがあくまでも基本になると思いますが、農業も産業であります以上、国際化された経済全体の中におきまして、生産性の向上を図ってまいるということも当然要請されておるところでございますので、そういった生産性向上、国際化への対応、こういったこともその中におきまして論議をされてきておるところでございます。
 そういった中で、昭和五十五年に現在私ども農産物につきましての長期見通し、これをもちまして今後の生産の誘導を図っておる。これは国としての今後の見通しを定めますと同時に、農林漁業者に対しましても一つの目安を与えると、こういう役割を期待をしておるものでございますけれども、農政全体の二十一世紀の展開の中で、これを新しい目標としてどういったものにしていくのか、この作業も現在農政審の中で御検討を願っておりまして、この秋のうちを目途に現在作業中という状況でございます。
私ども、将来の見通しにつきましては、現在この六十五年自給見通しにつきまして省内で検討が進められておりますので、その中で十分検討いたしたいというふうに考えております。
 ただ、砂糖につきましては、現在我が国の国内の砂糖の生産、それから砂糖の輸入というものの両方で供給されておりますが、その相互の間にはかなりの価格差があるわけでございます。その価格差を国からの交付金と、それから糖価安定の制度によります輸入糖からの調整金で賄っておるわけでございます。
 この現在の制度ができました当時の自給率は、先ほど申しましたように一五％ないし二〇％程度という中で輸入糖と国産糖のバランスがございまして、それをにらみながら制度ができ上がってきております。それが現在三〇％というシェアになってまいりますということは、この相互の関係について慎重な検討を必要とする段階に差しかかっておるのではないだろうかというふうに思っております。もちろん国内の砂糖がもっともっと安い価格で生産が急速にできるようになるということになりますれば、これはまた一つの考え方でございますけれども、その辺の兼ね合いを見ながら、この糖価安定制度というものが当面、将来にわたりまして円滑な運営がされていくというようなことにするにはどうしたらいいかということも考えながら、将来の見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。
そうすると、こう理解していいんですか。自給量目標を定めた、その目標生産は一定程度成果を上げて確保するようになった、それを超えるような生産ぐらいにもなってきた。だから、言ってみりゃそれを上回る部分は生産をやめてほしい、こういうことにもなりますから、引き合うところに価格をある程度設定すると、こういうことに結果としてはなるんでしょうか。
今までパートタイマーの九十万円の非課税限度額というのは決して低くない、むしろ高いということをおっしゃったわけですけれども、この白色の四十五万も今伺いますと昭和三十六年度創設ということになりますと貨幣価値も随分違っております。私は、この非課税の限度額というのは一般に労働者、勤労者、庶民にとって極めて低いということを申し上げているわけなんですね。大企業には内部留保というのが認められておりますけれども、この庶民の税金こそむしろ内部留保を認めるべきだと私は思うわけです。老人医療値上げ分の引当金であるとか年金目減り分の引当金、これは当然今後認められなければならないと思うわけです。そういう観点から申し上げたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それでパートタイマーのいま一つの問題は身分が不安定だということでございますけれども、多くは三年、五年と勤めていらっしゃいますし、十年以上にもなるのに二カ月、半年、一年ごとの契約が非常に多いのですね。更新時には少なからぬ不安感に襲われているのが現状でございます。契約解除という切り札をちらつかせてパートに差別待遇を認めさせている結果になっております。このことが短期間雇用者には退職金制度はなじまないという口実を与えていることにもなっていようかと思うわけですが、今回この要綱で「反復更新された期間の定めのある労働契約の終了」ということについて述べていらっしゃいますことは、少なくとも一年を超えて継続的に雇用されたパートタイマーの契約解除は解雇に準じて扱われる、このように解釈をされると思うのですけれども、そのような理解でよろしゅうございますでしょうか。