私は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。
 本法案に反対する理由は、日本経済を支える小規模企業者を対象にした共済制度について、金融自由化の進展のもとでの低金利時代を口実に、現行の共済命支給水準を引き下げるからであります、
 現行の共済金の運用利回り六・六％に対して、本法案では、基本共済金を四％に引き下げ、毎年度の運用益に余裕があれば付加共済金を支給するという二階建て方式に制度を切りかえるものです。九三年度の共済資金の運用利回りが低金利のため五二六％に低下している状況からしても、共済金の支給額が引き下げられることは明らかであります。共済加入者は対象者の三〇％強であり、円高、不況の中で、九二年度、九三年度の解約、脱退が十万件を超えている状況から見ても、今回の共済金の引き下げは共済制度を一層魅力に乏しいものにし、その存続の危機すら生じかねないのであります。
 共済資産四兆六千億円の運用について、中小企業金融公庫、商工中金、国債など中小企業者への還元を中心とした運用となっている制度の制約からして、金融自由化のもとで将来の安定給付を確保するためには、共済事業への出資や運営費補助を大幅に拡大することが当然であります。
 小規模企業共済制度が、小規模企業者の廃業や老後の生活の安定、公的年金制度を補完する側面を持つ制度からしても、将来の安定給付を保障するために、出資などの財政的支援や魅力ある制度にするための休業補償給付の創設など、制度の抜本的な改善を要求するものであります。
 以上、本法案に対する反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
これも我々が勝平に想像することはできませんけれども、午前中の通貨当局としての説明の中には、一つはドイツ連銀のティードマイヤー総裁の利下げの余地が出てきたという発言、また、アメリカの財務長官あるいは連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長の強いドルを期待する、望む、アメリカの経済は十分それにふさわしいものであるという発言が出たこと等を御紹介になりながら、Ｇ７各国の通貨当局の協調というものを強くアピールしておられました。
 我々として、今委員もお述べをいただきましたように、中小企業の平均値まさに百十円というところ、これはこのしばらくの間に三円分中小企業の皆さんも努力をされて競争力をつけてこられたものがこの変動によって水の泡になっているということを示すわけでありまして、我々としては通貨当局としての御判断が一日も早く現実の市場の姿としてあらわれることを願っておるということであります。
今後の当面する推移はどう見ておられるかという点だけがなかったのでちょっとお願いしたいんですが、先ほどの中小企業の輸出採算レートの面から見ますと、今回は百十円という答えが中央値で一番多いわけですけれども、それから比較しますと現在九十円というところで、それをさらに割ったりしていますから二十円の差があると思いますが、こういう急激な円高というのは当面どういうふうになっていくと見ておられますか。
この調査結果室二つの点で説明してもらいましたが、円高によって国内の特に中小企業は大変な苦境に立たされていると思います、大変もうぎりぎりというお話がありましたが、ぎりぎりを超しているぐらいのこういう厳しい状況だと思います。
 そこで、大臣にお答え願いたいわけですけれども、円高、わけても最近の九十円前後に急激に上がっております。その円高の原因をどのように分析しておられるか、それが一点です。それから、今後のレートの推移というものはどのように見通しておられるか。もう一つ、三点目には、すべての企業に、大企業も影響が大きいわけですけれども、特に中小や零細企業の影響が非常に厳しいと思いますので、これに対する対策を今回の法律だけではなくてさらに講じていかなきゃならないというふうに認識しておりますが、どのようなことを考えておられるか。
 以上の三点についてあわせてお答えいただきたいと思います。
中小企業も大変苦しい中で先ほどお話ししましたようなコストの削減あるいは企業合理化を行っておるわけですが、過去の統計でございますと一年間で五円程度がせいぜいというような感じでございましたが、ことしと昨年の九月との比較ですとまだ半年ということでございますから、今回三円というのは、苦しい中で中小企業の方々の企業努力というのがかなり厳しく中でも行われているんではなかろうかなと。
 しかしながら、もうここまで参りますと、大変もうぎりぎりまで来ているんではなかろうかと、これは大臣も御答弁されていると思いますが、そういうような認識を私ども中小企業庁としてはいたしております。
 午後三時五十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                風間  昶君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
 る件
○本会議における平成五年度決算の概要について
 の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
 る件
○本日の本会議の議事に関する件
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