それでは、会計検査の個々の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、地方公共団体の監査機関との関係についてでございます。
 さきの通常国会におきまして、地方監査制度の改正を主な内容とします地方自治法の一部を改正する法律案が成立をしまして、平成十年の四月以降に監査委員制度の改革や外部監査制度の新設が行われることになっております。
 この改正が行われた背景としましては、平成七年以降に各地の地方自治体におきまして相次いで発覚をし社会問題ともなりました官官接待、空出張などの公費の不正支出問題に対しまして、地方の監査制度が十分機能していないという指摘がございまして、自浄作用が強く求められていたわけでございます。そして今、この法律改正を通じまして監査制度の強化を図り、地方公共団体におきます会計経理の改善や適正化などの実現が急務となっていますけれども、会計検査院の検査はもとより国の会計経理をその主な対象として実施をされるということは承知をしているわけでございますけれども、地方に交付をされている補助金に対する会計検査につきましてどのように考え、あるいは検査を実施しているのか、お伺いをいたします。
ただいま国会の決算委員会と会計検査院の連携の重要性について述べられたわけでございます。
 私ども会計検査院といたしましては、広い意味では行政機関に属しているわけでございますけれども、内閣から独立した憲法上の機関といたしまして公正中立の立場からその職責を果たしてきているところでございます。
 国会、とりわけ決算委員会との連携につきましては、かねてから最も重要な事柄であると受けとめさせていただいているところでございます。本院の指摘が国会における決算審査の中で御論議されるということは、予算の適正かつ効率的な執行を期する上で極めて重要であると認識いたしているところでございます。このため、従来から決算委員会を初め国会での御論議には常に留意し、適時適切に会計検査に反映させるよう対応してきたところでございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。
 それから、最近、両院で本院の果たすべき役割に関し種々の御論議をいただいているところでございますが、会計検査院といたしましてはこれらの御論議の結果を真摯に受けとめ、本院としての意見を申し上げるべきところは十分に申し上げるなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次の問題に移ります。
 国会の決算委員会と会計検査院の有機的連携の重要性についてでございます。
 国会の決算委員会と会計検査院の連携につきましては、歴代の会計検査院長から的確な御答弁をいただいておりまして、今さらその重要性につきまして申し上げることはないかと思います。ただ、検査院との連携を強める中で会計検査報告を決算審査に十分反映させ、参議院の決算審査をさらに充実したものにしていくことが大切だというふうに思います。
 一方、会計検査院は憲法上の独立機関として高い使命が与えられているわけですから、政治に影響されることなく、公正中立の立場で国の財政監督機能を十分に果たしていただきたいと要望をいたしておきます。
 国会からの検査要請制度の導入が会計検査の機能に支障を来すということであれば、これは本末転倒でありまして、会計検査院に対する期待がひいきの引き倒しにならないようにしなければならないというふうに思います。
 これは私の意見として申し上げたわけでございますけれども、会計検査院長の方から何か御所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。
現時点での御答弁でございますので、やむを得ないというふうに思います。
 次に、官房長官の方にお伺いをいたしますが、国会から会計検査院に対しまして特定事項の検査要請の規定を新設する問題については、内閣の立場からもその影響について調査分析をし、その得るところ、それから失うところを十分検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、官房長官のお立場としまして、直接影響を受ける会計検査院から十分に意見を聞くべきであり、その意見を今度は国会側に伝える努力も必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 あわせまして、会計検査院法の改正であるならば、先ほど述べました橋本総理に重く受けとめていただいております検査官の任命同意に関する優越規定の問題につきまして早急に検討し、法改正を実現すべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。あわせてお答えを願いたいと思います。
ただいま委員お尋ねの件につきましては、現在衆議院においてそのような検討がなされているやに漏れ聞いてはいます。ただ、事柄は衆議院における立法措置、いわゆる議員立法に関する事柄でございまして、内閣法制局としてその検討状況を正確に把握し得る立場にはございません。したがいまして、私ども内閣法制局といたしましては、お尋ねの件に正面から実質的なお答えを申し上げるということはなし得ない立場であると申し上げざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、ただいまのお尋ねに対して申し上げることができるのはおよそ次のような限りじゃないかと。すなわち、法制上の問題につきましては、衆議院法制局においてあらゆる観点から慎重かつ多角的な検討が行われているはずであると私どもは考えているというお答えで御容赦いただきたいと思います。
厚生省として、償還制を採用するということを決めたわけでございません。
 ちなみに、外国の例で御説明をさせていただきたいと思いますが、償還制を導入しておりますのがフランスでございます。フランスの場合には、償還率あるいは償還額、この設定は二段階で構成をいたしておるわけであります。
 まず一つには、医師会、薬剤師会、疾病保険金庫、医薬品製造団体の推薦者、医薬品分野における学識経験者、関係省庁の行政官等から構成されます情報公開委員会というものを設けております。ここで、既存の類似薬との治療上の利点を比較したり、医療経済評価等につきまして評価するという格好が一つの段階であります。
 それから、その次のステップといたしまして、経済委員会というものを設けております。この構成メンバーは、経済・財務、社会保障、保健、産業、こういった各省を代表する委員で構成されておりまして、この経済委員会におきまして、情報公開委員会の中の評価を踏まえ、企業の設備投資状況とか輸出販売の可能性、そういったものを総合的に考慮して償還額を決定しているというふうになっております。
 また、フランスにおける個別の医薬品の償還率でございますけれども、まず一つは、治療に不可欠で特に高価な医薬品については一〇〇％償還するということでございます。また、一般薬剤については六五％を償還するということでございます。それからまた、軽症の疾患の治療に用いる薬剤については三五％を償還する。さらには、ビタミン剤等は給付の必要性に乏しいというような考え方に立っておるようでございまして、こういった薬剤については償還率ゼロということでいわゆる保険の給付外、こんなふうな基準を設定して実際に行われております。