いまの大臣の御答弁にも関連しますので先につないでいきます。
 経企庁長官にお尋ねいたしますが、長官はいままでいろいろな会合の席で、いまや景気は底離れをしたということをよく言われてまいりました。しかし、底は離れたかもしれませんけれども、一向にこれは浮上してこない。また本委員会でも、景気は緩やかに上昇してきているということも言われましたし、きょうの午前中もそういうようなお話をされておりましたけれども、これもまた余り緩やか過ぎてしまって全然わからない。なるほど物価はある程度落ち着いたかもしれませんけれども、個人消費は政府の言われるようにこれと並行はしない、伸びない、これが現実ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それはもしそういうような事態が起きれば、仮定の話ですから、これはどこまでも前置きがあるわけですからね、普通ならば私はたてまえ論だけしかお答えをしないわけですから、しないけれども、せっかくのお尋ねでございますから、仮定の仮定の問題とした場合においては、それはそのまま放置することは許されないわけですから、政府としては責任を持ってそれはやっぱり始末をつけなければならぬ、そういう意味で、別に隠し財源とかそういうものではございません。法律に定められた範囲の中で、そういう異常の場合は異常の処置をとらざるを得まい、そう考えております。
それは財源というよりも、やはり現実に支払いはしていかなければならぬわけですから、もしそういう問題が出た場合、歳出をいまから数千億切り詰めるというようなことは不可能、もう年度は過ぎているわけですからね。したがって、それについてはどんなことをしても、やはり歳出を守っていくための処置は講じなければならない、そう考えております。
それはまあたてまえ論を言うといってまたしかられるかもしれませんが、やっぱりたてまえ論は言わなければならないわけでありまして、予算も上がらないうちにどうするのだと言われてもなかなかできない。しかし、これはやはり行政に支障がないように処置は必ずします。それは手段方法はございます。
先ほど大蔵大臣も非常にこの件については心配をしている、こういうことなんですけれども、先ほどお尋ねいたしましたように、その処理の方法、心配をしておられるようなことが現実の問題となってきた場合のその処理の方法、いかがでしょうか。
わが国の財政法では財政の赤字決算ということは許されないということになっておりますが、このような膨大な税収不足が起きて、そして出納整理期間に入って、もし赤字になったような場合に、決算調整資金と言われるようなお金は約三千億足らずじゃないかと思いますが、その程度の穴埋めの金は工面できたとしても、ほかにどういう方法があるのか。
 そこで、お尋ねしたいのは、わからないといういまの御答弁でもありましたけれども、大体、現在合法的に処理できる五十六年度の税収不足類、おおむねこれは補正予算を含めてどのくらいでしょうか。
私も実は心配をしておるのです。決してここで自然増収が出る、よけいに剰余金が出るとはひとつも思っておりません。
 ただ、三十兆からの話でございますから、その中で数％違っても何千億ということであって、なかなか正確に見通すということはいままでも非常にまれでありまして、多いときは前後二〇％食い違い、普通一〇％から五％の間の食い違いは毎年出ておるわけです。したがって、正確なことはいまの段階で言えないけれども、心配はしておりますということは申し上げたいと思っております。
いずれにいたしましても、この五十七年度へのベースだとか、あるいは発射台と言えるのがこの五十六年度でありますし、五十六年度の税収が落ち込めば当然次の階段はさらに高くなるということは、これは目に見えております。少なくとも今回の税収の落ち込みというのは、昭和五十年の第一次オイルショック以来の巨額の不足額になるんじゃないかと思いますし、過日の本委員会における同僚の大川委員の質問に対して大蔵大臣は、税収不足額は税収決算年度の五月末にならないと税収の正確な見通しは困難だと。したがって、そういう仮定に立ったところの数字は言えないといったような意味の御答弁がありましたけれども、しかし、私思いますのに、仮定と申しましても、仮定も仮定ぶりで、それこそ夢想だにしないような仮定だってありましょうし、まあ六〇％ないし一〇〇％は起こり得るというような仮定もあり得るわけですけれども、今回の場合はこの後者のわけだと私は思いますし、その点いかがですか。
お答えします。
 五十六年度については十−十二月期の実質成長率のダウンという問題がございます。しかし、その内容を見ますと、内需の伸びという面もございますし、また、一−三月がどうなるか、また、日銀の短期景気観測によりますと、五十六年度下は伸びるというような数字もございます。
 また、われわれ税金を見ておりまして、大法人のところの税収はわりにいいのがここのところ続いていますが、今後どうなるかわかりません。物品税も二割方の伸びがありますが、いずれにしましても五十六年度についていろいろ懸念材料はございますが、補正後の数字をどう見直すかというところの確たる数字がない。そうしますと、経済見通しも実績見通し、五十六年度変わっておりませんし、五十七年度その前提で置かれています以上、われわれとしましては、税収は五十七年度についても予算に掲げられている数字以外の数字を考えることができないという現状でございます。
ただいま御説明申し上げたとおりに、園田外相の場合でも私の外相の場合でも、出先で懇談をしておる。かみしも脱いで話し合おうということがそういう出先での話し合い、こういうことになっておるわけでありますが、御承知のように正規の日ソ外相会議ということになりますと、外交上のしきたりとして、相互主義でありますから、本来であればグロムイコ外相が訪日をされましてそして懸案問題を初めとして両国間の問題について協議をし、ときに結論を得る必要があるのではないか。問題問題で結論を得る必要のものがあると思うのですね。もちろん領土問題が妥結をして平和条約が結ばれるということが日本としての最も強い主張と期待でありますが、その問題については、いままでの状況からすると常に解決済みということを言われるきわめて遺憾な状況にございます。これらのことについてはねばり強く交渉をし、また、御承知であろうと思いますが、現在、国連の場を通じて国際世論にも訴えておる、固有の領土であるということの主張をしてその反響についても日本としては期待をしておるようなわけでございます。