この事故の原因とその対策の報告書につきましては、去る二月二十二日にマスコミの関係、もちろんプレスも中心でございますが、マスコミの関係者に対しまして公表いたしました。したがいまして、これは世間に公表しているものでございまして、資料を欲しいという向きのお話がございますればどこにもお出ししている、こういう性質の資料でございます。
それでは締め総までに前段のものについてはぜひ出していただきたいと思います。また後段のものもできるだけ早急にということを御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、きのうのエネ庁の答弁の中にも気になることが幾つもございました。例えば企業が提出したものの中で云々というようなことがございましたが、企業が提出したものを果たして秘密とするべき問題であろうかどうかなどということも疑問になるわけであります。しかし、これでまたやりますととまってしまうといけませんから、きょうはそこのところは次の機会に譲るということにさせていただきたいと思います。
 それで、次はこのグリーンの表紙の資料、どういう範囲に配付をされましたか。
ただいまお尋ねの最初の基礎としたデータのリストにつきましては、何とかして締めくくり総括までに準備したいと考えております。
 それから後段の議論の対象となりました細かいリストの概要につきましては、この作成につきましてはやや時間がかかるかと思いますから、その御猶予をいただきたいと考えております。
ただいま大臣からの御回答をいただいたわけでありますが、その中でちょっと確かめておきたいと思います。
 まず、報告書記載の基礎としたデータのリスト、これは早急に作成しと言いますが、早急にというのは締め総までと受け取ってよろしゅうございますか。そのほかの後段のリストについては時間がかかるかどうか、その辺のところも明らかにしてください。
福島第二原子力発電所三号磯原子炉ポンプ損傷事象についての報告書記載の基礎としたデータのリストについては、早急に作成し、提出する。
 また、特別委員会において議論の対象とした資料については、そのリストの概要についてまとめ、報告をする。
以上でございます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、海外経済協力基金副総裁谷村昭一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────
この際、日程に追加して、
 自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、沖縄における産業の振興開発に資するため、沖縄振興開発金融公庫の業務について、資金の貸付対象設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には当該設備の取得等に関連する資金の貸し付けを行うことができることとするほか、高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金の貸し付けを行うことができることとする措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、沖縄振興開発金融公庫の出資業務の状況、立ち上がり支援資金及び研究開発資金の対象事業、同資金需要の予測、平成元年度の業務状況と平成二年度の事業計画、県内企業の育成に対する配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
ありがとうございました。
 午前中の質問の中で、北海道の池田議員が学校五日制の件について、授業の問題等にも触れて質問したと思うのですが、今大臣がお話ししてくださいましたとおりに、先生方がしっかりと子供たちの気持ちを受けとめていけるようなゆとりといいますか、指導要領もございますけれども、それらを十分検討していかなくてはならないということを要望しておきたいと思います。
 最後に、予算の関係で、現場的な問題について一つお願いをしたいのですが、文部省は国の予算というものを少しでもふやしていくんだということで努力をしていただいております。それで、未来に向けての先行投資だという意味も含めて頑張っていただいているのですが、なかなか地方の自治体の教育予算というのは、ほとんどの自治体が前年度予算マイナス一〇％というような言葉で減らされてきつつあるのです。
 昭和三十五年に、文部省の初等中等局財務課第四百七十一号「教育費に対する住民の税外負担の解消について」という通達が出されております。そして、昭和四十九年六月二十四日に、同じところから「地方交付税法における教育費関係の単位費用の改正について」、この二つの父母負担について、学校の中で十分解消に努めるように努力すべきであるという趣旨でこの通達が出されているようです。
 先ほど申し上げましたとおりに、なかなか学校の教育予算というのがふえていかない状況の中で、バザーで学校のいろいろな施設設備の道具を買うとか寄附金がさまざま要求されるとか、そういうものが出てきている嫌いが私の県ではよく報告をされております。バザーをやるときに、どういう意味でこのバザーをやるのかと言うと、そういうことは聞かなくていいんだ、とにかく学校にいろいろなものがなくて、それを買うためにやるんだからつべこべ言わずに皆で協力しろというようなことをおっしゃるＰＴＡ会長さんとか事業部長さんとかいらっしゃるというようなのが入ってきております。
 これらのことについて、この通達の趣旨は現在も生きているのかどうかそして、どのように現在この趣旨にのっとって指導していらっしゃるのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。