ただいまの河村先生の御指摘に対してできるだけお答えを申し上げたいと思います。
 まず、先ほど、ちょっと五十四年前後に中型タンカーのミニブームがあった、こういう御指摘がございました。これにつきましては、確かに利子補給を復活いたしまして建造した船の中の相当数はタンカーでございました。このタンカーはどういうものであったかといいますと、ペルシャ湾から日本へ輸送する石油の量がペルシャ湾以外の、東南アジアとかその他の国にシフトするということを海運企業は予見をいたしまして、大型タンカーから中型タンカーに切りかえようとして中型タンカーの建造をしたわけでございます。このタンカーは、当時数年間は確かに需要があったわけでございますから、当時これらの船の建造はそれなりに十分意味があったということでございます。
 その後、ハンディバルカーその他の大量建造があったことは事実でございますが、それは、そのときに、その企業が将来を見越して輸送需要があると判断して建造したというふうに私どもも判断をしたわけでございます。
 他方、現在におきまして数年前と比べますと老朽・不経済船の量が非常にふえております。例えばタンカーをとりまして、十年以上の船齢のタンカーの量を現在と数年前と比較をいたしますと、その比率が非常にふえております。このことは、比較的古い不経済船が余計に残っているということでございますので、こういう船が素直にスクラップになっていくということであれば世界の船腹過剰の現状はもう少しよかったのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
それは全く返事になってないのです。これからやることはそういうことでしょう。過剰な船腹を減らしつつある際に、ちょっと何か状況がよさそうだというと突如として多くの船をつくらして、一方で解撤をして減らしながら片方でふやす。なぜそういうことをやったのかということを聞かなければ、今後の対策に信用ができるものですか。それはどうなんですか。
ただいま河村先生から海運・造船政策で過去にさかのぼっていろいろと御指摘かつ御批判をいただきました、
 前回、五十二、四年ごろに海運・造船対策を一度やったことがあるわけでございまして、今回お願いしております利子補給法はその関連でもあるわけでございます。
 ただいま河村先生から、海運も一度ミニブームがあったとか、造船の方も設備、能力を拡充したという御指摘がございましたけれども、昭和五十三、四年ごろから現在までに何が特徴的であるかということを申しますと、海運の分野におきましては世界全体の輸送需要が非常に大きく減ったということでございます。
 そこで、問題点としましては、世界全体として海運輸送需要が大きく減ったのに対しまして、それに見合った形で船が減ってない。確かに、御指摘のように新船の大きな建造があったこともございますが、全体として見ますと、新しい建造も含めまして船の供給量が多過ぎるということが問題でございます。したがいまして、私どもは、現在の段階で何をなすべきかということにつきましては、まず船舶のスクラップの促進ということが最も重要であるというふうに考えております。他方、日本船の国際競争力というものが今問題になっているわけでございますから、これからつくる船舶の定員とかその性能とかいうものを改善することによりまして、これからつくる日本船の国際競争力をふやしていくことが前向きの政策であるというふうに考えている次第でございます。
質疑を終わりますけれども、提案されております三案は、現在の日本の経済事情というものを背景としてそれなりに重要な法案であろうかと思います。したがいまして、今の問題にしても、雇用であるとか地域経済の問題であるとか、まだまださまざまな問題があるわけでありますけれども、時間も参りました。国会がこういうように通常ならざる事態でまいりました関係上、緊急の対応でこの法案審議を短時間でやっておるわけでありますが、こういう不本意な形で審議したとはいえ、やはり運輸省としてはこの法案の実施に当たっては全力をもって当たっていただかなければならぬ部分も多いと思いますので、御努力を要請いたしまして終わりといたします。
当面、造船事業者の仕事量が非常に減りますので、私どもといたしましても、何か新たに工事量を創出してこれを補わなければならないということで、船舶の解撤を引き続き継続してまいりたいと考えております。また、経済協力による船舶の建造、官公庁船の代替建造、大型鋼構造物の建造の促進、こういったことをいろいろ考えていきたいと考えております。
 御指摘の洋上学校構想でございますけれども、建造資金の調達とかだれが経営の主体になるか、あるいは採算性の問題などがあるかと思いますし、また、学校でございますから文部省を初めとする関係方面との意見調整を図る必要があると考えております。ただ、この構想が実現いたしますれば、造船業の仕事量の確保と船員の職場の開拓に非常に役に立つものであると考えております。
どうぞよろしくお願いします。
 それから、薬剤のいわゆる空中散布の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほども吉浦委員が触れておられましたけれども、これだけ狭い日本の国土、また人口が集中しておったり松林と人家が非常に近い、こういう地域では、常識的に考えますと空中散布なんかやめてしまえ、あれは困ったことだ、あんなことはしない方がいいんじゃないか、ほかに手だてがあればそんなことはしてほしくない、こういうふうに素朴に考えられる方が大変多いわけであります。そういう中でやむを得ず空中散布をしていくわけでありますから、これをするからには、それこそ万全の体制と細心の注意を払ってやっていかなければならない。
 ところが、先ほど来指摘がございますように、その体制をいろいろ調べてみますと、政府はちゃんとした基本方針を定めておられ、それを県が受けて、さらに実際に空中散布をするときのいろいろな注意事項については明文化されてはおりますが、現場で実際にそれが行われるとき、いわゆるヘリ会社の社員が実際に空中散布をするときの注意の払い方、また市町村の職員のそういうことに対する指導の仕方が、文章はあっても実際に行われていることは全く形骸化して、現場ではいろいろな問題を引き起こしている。これはきのう、きょう指摘されたことではなくて、既にこの法が成立したその当初からいろいろな指摘が続いてきているわけでありますから、今ここに新たに五年間この法を延長するに当たって、そのようなことが起こらないように政府も県も、また市町村もしっかりとした対応をしていかなければならないと思っておりますが、その御決心はいかがでございますか。