大きな都市につきましては、通称追い出し税と言われているんですけれども、事業所税があることは御承知いただいていると思います。それに加えてさらに追い出し税を加えていこうというのが御指摘の課題だと思います。いろんな考え方があろうと思うんですけれども、私は、そういうことよりも国際金融センターにふさわしいような体制を整えていくことが我々に課された責任じゃないだろうか、こんな思いがするわけでございまして、そういう意味で大規模のいろんな開発計画も今日鋭意建設に努力されているところだと、こう思います。同時に、過密にならないように適度に事務所用地も住宅用地も確保されるようにしていかなければならないということも大事なことだと考えております。
私がお答えするのが適切であるかどうかは別といたしまして、私は地方出身でございますので、国土の均衡のとれた開発ということから、かねて農村工業化導入促進法でございますとか、あるいは、かつてはそれなりの意義があったと思います新産都市でございますとか、あるいは工特の法律でございますとか、それぞれ携わってきた経験がございます。必ずしも東京にあらなければならない必然性を持たない企業というのは可能な限り私は地方へ分散した方が、まさに均衡のとれた国土になっていくのではなかろうか、こういう考えを前々から持っております。
私は、かれこれ考えできますと、この地価狂乱の、言葉は悪いですがラージＡですね、Ａ級責任者、これは一体だれなんでしょうか。
 私は、中曽根内閣だと思うんです。特に第一に、環状七号線の内側の建物をみんな五階建て以上にして容積率を上げろと言った、そういう趣旨のことを言って民活規制緩和で企業の土地投機を事実上野放しにした中曽根前総理。そうして、その中曽根内閣を支えた、経済政策、財政政策の責任者である竹下現総理。そうして土地買い占め資金の融資を、通達を出したけれどもそれ以上のヒアリングの時期を非常におくれさせたという点で、私は宮澤大蔵大臣の責任も免れないと思いますよ。そうして大企業奉仕の大型プロジェクト推進のマイタウン計画を推進した首都東京の知事の鈴木さん。私は、少なくともこの四氏がＡ級の責任者というふうに思いますよ。
 これはまた、その土地の買い占め、底地買いでもって巨利を得た人にとっては大変な功労者でしょうが、犠牲になった人から見れば、これは大変忘れることのできない責任者だと思います。
 ところで竹下総理、著書の中で、東京の過剰負担を軽減させるとして、まず東京の土地需要を抑制することが絶対必要だとおっしゃっていますが、企業の東京集中を抑制する具体策をお示しいただきたいと思います。
当時の国土庁長官は、今そこにおられる河本先生じゃなかったかと私は思います。ただ、委員長ですから私が質問するわけにはいかない。こういう批判が出ておる。
 それから問題は、それまでの三全総は集中の抑制策を明記していたのに対して、首都改造計画では、集中抑制は経済を先導していくことが期待される機能をも減殺するおそれがあるとして、企業の立地規制を否定しておるわけですね。ここからも、東京集中の責任は当時のこの首都改造計画にあると思うんですが、もう一回どうですか。
東京が世界の金融センターになってまいりますとそれにふさわしいような対応をしていくことも必要だと思います。その結果過密になってくるわけでございますから、東京に立地を必要としないようないろんな機関は外へ出すような努力もあわせ行われればよかったんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
お言葉を返すようですが、世田谷云々おっしゃるならば、なぜさっきの西新宿、ああいった昔から人の住んでいるところを壊して、そして大きな事務所、オフィスビルをつくるために犠牲にならなきゃいけないか。これは東京都民の気持ちであるということを申し上げたいと思うんです。
 こうした東京集中が進み始めたときに、政府としてはこれをそのときに何とか抑制するという具体策をとるべきであったと思うんですが、逆に昭和六十年の七月に首都改造計画というものを発表されて、基本理念として国際中心都市を目指すと掲げて、東京の大都市機能は特に金融、情報などの機能を中心として一層拡大していくであろうと打ち上げたんです。これが東京集中を一気に加速する原因になったことは私は非常にはっきりしていると思うんです。これは国土庁長官。
一極集中は自然にできたとは私も思っておりません。したがいまして、衆議院の委員会でもお答え申し上げておりますが、私が、五年ぐらいでございますか、長い間大蔵大臣を務めておりました当時、金融の国際化、なかんずくロンドン、ニューヨーク、東京という国際金融センター、そういう構想が念頭にあったことは事実であります。したがって、それなれば、まさか国際金融機関が世田谷にあるわけにもまいりませんので、都心に集中するという結果を招いたであろう。したがって自分の携わっておった仕事としても一つの反省があったということを素直にお認め申し上げておるということでございます。
先生御指摘のとおり税関の職員は今でも、ただですらかなり精いっぱいの仕事をしているわけでございます。その中でＨＳの導入に関する事務を処理するということは、ある程度の負担増を強いることになるかと思うのでございますけれども、これは税関の組織全体の立場で考えますと、このＨＳの導入によりまして輸入の件数が増加するということではなくて、その当てはめるための知識を一時切りかえる作業を自分たちそれぞれがしなければいけない。そういう意味におきまして、結局長い目で見ますと事務量というよりは、新しいＨＳを十分理解するというための質の内容、職員の専門能力の向上ということが、重要になるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ＨＳの導入に関しましては、私どもそれに備えまして研修のための旅費でありますとかさらに資料の印刷というような意味で、職員の能力を向上するための経費は要求してつけていただいておるわけでございますが、人員については、理屈の問題としましてはやっていけるはずではないかというのが一つの考え方であろうと思います。
 ただ、先生御指摘のように私どもも、このＨＳの導入によって事務負担が恒久的な形で残らないかという点については、それは施行してみた上で本当に負担になるということであれば、これは定員増をお願いしていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、施行後の状況については先生の御指摘も十分念頭に置きまして、よく現場を見ていきたいと思っております。