この法案を提出いたしますときには、前回の補助金の場合も財確法案の場合もそうでございますが、法制局ともよく相談をいたしまして、法制的にはこれは認められるところである、そういうような判断を得まして提出申し上げた次第なのでございます。
 確かに、今までのやり方からいたしますというと、一括にまとめるという力が強過ぎると、そのようにお考えになるのも無理もないという点もあると思います。
 しかし、やはり行政改革とか、あるいは財源確保とかいう、そういう目的において完全に一致しているという意味においては、私たちは違法でもないしまた不当でもないと、そのように考えて提出さしていただいたわけでございます。
 将来の問題につきましては、赤桐さんや、当時野党の皆さん方からも、そういう御指摘がありました。我々としてもよく検討して処理すべきであると思います。
こういった形の法案の提案の仕方というものがこれから常態として行われていくということについては、我々がこれから各種の法案審議に取り組んでいく上におきまして、また議会運営上からいたしましても非常に大きな問題を残してくると思うのであります。したがって、このようなあり方についてはそれぞれの委員からも厳しく指摘をされていることであるし、さらにかつては財源確保に関する法律の問題等につきましては、これはかなり与党の中でも大きな問題があったはずであります。
 いろいろとそういうわけでありまして、その前の補助金の一括法の問題につきましても、これは全国的にかなりの大きな問題を起こしているわけでありまして、こうした審議の仕方については、私は今回のこの問題を契機にいたしまして今後はひとつ改めてもらいたいと思いますが、総理のお考えはいかがですか。
赤桐さん御指摘のとおりに、五十八年の補助金一括法案につきましていろいろ御指摘をいただいたことも事実であります。それから、財源確保法案の問題のときにも御指摘をいただきました。そのときも御答弁申し上げましたが、補助金一括法案の場合にはいろいろな項目が載っておりますけれども、いわゆる行政改革を行うというその目的においては一致しておる、そういう性格から見まして、今まで先例もあることでもありますので、今回はこういう措置を特別にとらしていただきました。
 また、財確法案にいたしましても、同じように財源確保という考え方において一致いたしておりまして、その中身につきましては、若干今までの例と違う面もございますけれども、しかし財源確保という目的においては一致しておる、そういう意味において同じような措置をとらしていただいたものでございます。
 今回の減税とマル優の問題につきましては、衆議院における税制協議会における御論議がございまして、一定の段階に達したときに委員の皆さん、協議会の会員の皆さんから衆議院議長に対して報告がございまして、この報告等をも踏まえまして政府としての処置をとらしていただいた。一つにはかなり思い切った所得税の減税を行いますが、その恒久的財源というものを措置する、与野党の合意の中にもやはり減税につきましては恒久的財源を措置する必要があるという認識においては一致しておったわけでございます。そういうような考えもございまして、減税に伴いましてそのような措置をとらしていただいたということで御理解願いたいと思うのでございます。
六十五年赤字公債依存体質脱却というこの理念あるいは考え方というものは、言いかえれば冗費を節約してできるだけ税金を重くしないように、そうして赤字公債を出さない、依存率を減らしていく、そういう点についてかなり効き目があったと思います。現に赤字公債依存率は五年前と比べると、二七％から一九％台に落ちてきている。このことは、財政の弾力性がやや回復されつつあるということで、国民の皆様方にいろいろ御苦労願ったかいも出てきておる、そう思うのであります。この理念というものは、言いかえれば、政府のむだをなくせ、小さい政府でいきなさい、効率的な政府を続けよ、冗費を省け、そういうような趣旨が根本にあるのでありまして、この理念はやはり堅持していくべきであると思っております。
 そこで、臨調におきましても行革審におきましても、景気の状況そのほかを見まして臨時緊急の措置はとってよろしい、そういう幅を持たしていただいた答申をいただいておる。そういう意味におきまして、去年も三兆円の事業規模の補正予算を組みましたし、あるいは公定歩合に至っては、五回もここ一年ぐらいの間に引き下げてきでおる。これらはみんな緊急の措置としての弾力性ある経済政策の対応をやってきたわけでございます。
 この予算が成立しましたら、やはりできるだけ早期にいわゆる経済対策というものをつくり上げまして、そして、どうせ下期の仕事を上期に思い切って繰り上げてこなければなりません。そうすると下期に仕事がなくなりますから、その準備をやはり去年やったようにしなければならぬ。それについては、去年どことしは状況が違いますから、また国際的にも日本は内需を振興すると約束しているわけでございますから、相当規模の予算を組んでそういうふうに持っていこう。その中にはいわゆる真水を多くする、言いかえれば実行力のある、力のある予算を編成しなければならぬ、私はそう思っておりまして、それらの中には建設公債というような考え方も当然含まれてしかるべきである、そう私は考えております。
 しかし、今の旗をどうするかというような問題については、それは臨調、行革審の流れの中でそういうことが出てき、また私が約束してきたことでございますから、今この予算を審議しているという過程におきまして、この旗をおろすなどということは言えません。その旗のもとにこの予算は編成されておるからであります。
 秋以降の経済政策等の問題につきましては、今大蔵大臣が申し上げましたように、いろいろなファクターを考えながら検討を今続けておる。行革審も近く成立するやに承っておりますが、行革審の意見もやはり我々としては尊重し、参考にしていかなければならない。そういう行政的な手続の上に立ったしっかりとした、思いつきでない、がっちりした経済政策なり行政改革政策というものをつくる段階に今来て、今はそういう過渡期にあると思っておるわけです。いわんや今、予算の審議長中でもございます。そういう意味におきまして、今のような発言で一応御了承願いたい。そういうふうなことで、近く行革審がもし成立いたしますれば、それらについていろいろまた意見も聞きたい、そう考えておるところであります。