まず申し上げておきたいことは、国鉄再建につきましては、現内閣は監理委員会の答申を尊重するという建前を閣議において決定してとっております。したがいまして、監理委員会から答申されました場合には、直ちに監理委員会の趣旨を尊重しながら関係の法令の整備にかからなきゃならぬと思っております。
 ただ、次の通常国会に提案できるかという御質問につきましては、やはり監理委員会から答申されました内容を十分に検討しなければ、作業の手順はわかっておりますけれども、一体どの程度かかるかということはここで的確にお答えできないところでございます。
 なお今、さらに御質問がございました余剰人員の問題でございますけれども、これは国鉄再建のためには避けて通ることのできない重大な問題で、これが一番大きな問題であろうと私自身も理解をいたしております。ただ、何と申せ、やはりこの余剰人員の問題は、国鉄みずからがまずこの問題に真剣にかかっていただかなきゃならぬということでございます。しかしながら、今御指摘がございましたように、国鉄だけでこれが解決できるとは私どもも思っておりません。第二次緊急提言、昨年の八月に行われましたこの提言の趣旨にも沿って、これは内閣全体でやらなきゃならぬ問題というふうに私も理解して、これから真剣に取り組んでまいりたい。今までの対応が、どうもそうは考えられないという御趣旨でございますけれども、実は私ども、本当に眠れないぐらいな心配はいたしておりまして、私どもの表現がやや足りない点がございますけれども、実際はそれぐらい真剣に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
次に、運輸大臣に御質問いたしますが、国鉄再建の問題でございますが、七月末に分割民営化の最終答申が行われる予定である。そうすると、この改革法案というのは大体通常国会に出せる見込みかどうかという問題と、それから、これにはどうしても、今でも非常に国鉄の過剰人員の問題が出て国鉄は大わらわの対策をやっているようなんですけれども、どうもこれに対して私は運輸省が消極的であり、もっと政府全体を動かして、国鉄の側だけが再就職対策、雇用対策、過剰人員対策をやるという姿勢というものから、やはり僕は政府全体が過剰人員対策をもっと積極的にやらぬと、国鉄だけでやらすのは僕は非常に政府は怠慢である、こういうふうに思うんですけれども、国鉄職員の過剰人員の失業対策、再就職対策というものを、もっと運輸省が政府を動かして積極的に取り組む、これの方については、国鉄に補助金を回すよりか、こっちの失業対策の方へ金を使った方が僕は国鉄再建には役立つと思うぐらいなんです。そういう姿勢の転換について御質問したい。
防衛庁長官の御訪米に当たりましての問題につきましては、ただいま防衛庁長官の方から御答弁がありましたとおりでございまして、外務省としましても防衛庁事務当局を通じまして十分背景等につきましては御説明を申し上げてきておりますし、今後必要に応じて御説明申し上げる所存でございます。
 先ほど委員御指摘の研究参加についての問題につきましては、特段新聞報道にありますように秋まで延ばしたとかというような具体的な考え方を外務省として持っておるわけではございませんで、先般来御質問にお答えしておるところでございますが、四月の末にアメリカのチームが参りましていろいろ説明を受けまして、その結果につきまして通産省あるいは防衛庁等との間に十分まだそしゃくをするに至っておりませんので、十分その点を検討いたしまして、さらにアメリカ側と恐らく第二ラウンドとも申すべき意見交換が必要になろうというふうに思っております。したがいまして、そういう状況でございますので、政府として現在の段階で研究参加の問題については白紙である、こういう状況でございます。
ＳＤＩ問題は、諸外国におきましては担当窓口は全部それぞれの国の国防大臣ないし防衛庁長官ということになっております。我が国だけは外務大臣が御担当になっておるわけでございますが、そういう意味で先方のワインバーガー長官が我が方にＳＤＩというものについて説明したい、またそういうチャンスの中にいろいろ我が方に意見を言いたいということは当然あろうかなと、こう思っております。したがって、それは私たちとしては貴重な機会ですから、その基本的な考え方等従来から総理、外務大臣にお伝えいただいたことと同じだろうと思いますけれども、私の耳でじかに聞いてまいり、また新たな情報、新たな考え方につき何か得るところがありましたならば、それは当然外務省にお伝えしてまいりたい、外務大臣に帰国後すぐ報告したいと、こう思っています。その前提で私もまた防衛庁当局も綿密にＳＤＩにつきましての外務省の考え方、我が国のポジション、政府の現在での態度等について密接に外務省から説明を受けておりますし、今後とも出発までまたそれを続けてまいりたい、こう思っております。
私はこの法案をずっと見まして、私の理解でございますが、拠出金はやはり拠出金になっておるわけでございます。そして、その拠出金の算定方法は、この法律で書いてありますように、試算Ｉないし試算ＩＩもありますけれども、大体試算Ｉで拠出金の額は決まるわけであります。
 いまの話は、その拠出金の原資はどうなるかということになりますと、当然それは保険料でありあるいは国庫負担になってくるわけであります。そういう意味では確かに保険料と密接な関係を持っておる、また国庫負担とも非常に密接な関係を持っておるわけでございましょう。
 なお、先ほどのお話でございますけれども、仮にこの法律を通していただいたといたしますと、試算Ｉでやりますと拠出金の額が決まってまいります。したがって、その決まりました拠出金をそれぞれの保険者が拠出する法律的義務が生じてくる。それを何で原資として賄うかというのは、ただいま申しましたように国庫負担金あるいは保険料の関係がございます。
 一方、保険料の基準は基準報酬でございますので、これは年々上がっていくわけでございます。しかし、そうだからといって保険料率をいじらないで、変更しないで済むという保証はないわけでございまして、あるところは場合によると下げるところも出てまいりましょうし、ある点ではそれは上げるという点もあるいは出てくるかもわかりません。そのときに、先ほど事務当局が答弁いたしましたのは、恐らくいままでの保険料の変更のときには給付水準が変わったときに保険料を諮問する、あの法律が頭にあったのじゃないか、そして形式的な答弁をしたのじゃないかと思います。
 しかし、率直に申し上げますと……（大原（亨）委員「そうじゃない、そういうことじゃないのです。それはあなたが知らぬのです。そんなことはないのです。そんな答弁をしたら向こうは怒るよ。知らぬことを言ってはいかぬよ」と呼ぶ）