これはもう今までの議論の中でも明らかにしておりますけれども、基本的スタンスを変える考えはありません。
 それから、十八万四千の宗教法人があるというんですが、宗教団体はまだたくさんあると思いますけれども、宗教法人は今はそれだけある。その大部分は、私は自主的にまじめにまともに公益法人としての活動をしていると思いますよ。しかし、たまたま軌道を外れた者が出てきたりそういう法人が出てきたりするものですからこういうことになっているんだというふうに思います。しかし、それはそれだけに網をかぶせて指定してやるわけにいきませんから、全体として公平に扱うという意味ではその程度の最低のことは行政としてやるべき責任があるのではないかというふうに思いますし、国民の大多数も世論調査を見ましてもやるべきだという声が高いわけですから、政府としての責任は果たさにゃいかぬという気持ちであります。
ほぼ総理のお話しになったことに尽きるわけでございますが、やはり所轄庁として認証し法人格を与えますとそれなりの責任があると思います。私は、そういう意味で税法上を初めとしていろいろな性善説を前提にした保護を受けられるわけですから、それなりの宗教法人としてのいわば責任というものが当然伴うと思うんですね。そういう意味では、先ほど先生御指摘になりましたように、国が今所轄する宗教法人三百七十三と記憶しますが、その約三分の一は自発的にもう報告をなさっていらっしゃる。そういう姿勢こそ我々の期待するものである、こう思います。
今、委員からもお話がありましたように、これは文部省もそうですけれども、都道府県でも担当の職員というのは本当にわずかですね。三、四人ぐらいじゃないですかね、平均は。そうすると、その三人ぐらいの職員で、その県に幾つ団体があるか知りませんけれども、全体を掌握するということは非常に困難だと言わざるを得ないと思うんですね。これはもう能力的に困難だと思います。
 そうした場合に、宗教団体が自主的に公益法人としての正しい運動をやっていただくということは当然ですよ、これ。しかし、そうでない団体もあるわけですから、したがってそういうそうでない団体、きょういろいろ議論もありましたけれども、それは悪徳商法を悪用して収益事業をやっているような団体もあるというふうなお話もありましたけれども、そういう団体について正確に恒常的にやっている活動をある程度理解ができるようにするためには、その程度のことはやっぱりやっていただかないとなかなか役所としては把握できないんではないか。また、それくらいのことをしなければ、それは認証をした立場からする責任が果たせないということも私はあり得ると思うんですよ。
 そういう点を考えた場合に、この程度のことは公益法人としてやっていただくのはむしろ宗教法人のためにもなるんではないか。これは社会的には信頼を増すことになるというふうに思いますから、ある意味では当然ではないかというふうに考えているわけです。
宗教法人法というのは、宗教団体に公益的な法人格を与えて、そしてそういう活動をやっていただこうというのがねらいですね。したがって、宗教法人法に基づいて、宗教団体がその法に照らして自主的にやっていただくというのは当然の話だと私は思うんですよ。しかし、全国に十八万四千からの宗教法人があって、そうでない宗教団体もあり得るわけですから、したがって、そういうものに対しては法律的に行政が責任を持ち得るような最低限度のものはきちっとやっておく必要があるというので今回の改正案を出されておると、私はそういうふうに受けとめております。
冷静に検討して冷静にお答えしているつもりであります。
 今、読み上げられました政府の統一見解、それを私は今日現在変える意思はありません。これはもう明確に申し上げておきます。
 ただ、これだけ御意見もありますし、憲法学者の意見もあるんですから、それらについても勉強させていただきますと、こう申し上げておるわけです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
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先ほど来繰り返し申し上げておりますが、これ以上申し上げませんが、国際放送の重要性について大臣も十分認識されておると思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから次に、学校放送といいますか教育番組といいましょうか、午前中もいろいろ議論が出ましたし、ただいまも西川委員からもいろいろお話が出ました。
 学校放送が始まってから六十周年になります。そして、教育テレビが開局して三十五周年というような状況でございます。ＮＨＫは、先ほど来の御議論にもありましたが、公共放送としての役割を十分に認識されまして、教育の推進に大きな力を発揮されてきたんではないかというふうに高く評価をいたしておりますし、また私も教育の現場に携わっておりましたので、その一人として心から敬意を表する次第でございます。
 現在の番組編成におきましても、これはテレビ免許の際の条件にもなっているのかもしれませんが、それにいたしましても教育テレビが八一％、あるいは第二放送の方でも六七％、非常に高い比率で放送されているわけでございます。
 もちろん、教育問題につきましては、先ほど来会長さんもいろいろお話がございましたけれども、学校だけでこれをすべてやるんだというような状況にはございません。時代の変化に伴っていろいろと学校教育をめぐる状況も変わっておりますし、学校放送をめぐる状況も大変変わってきております。この中長期方針の資料編の中を見ますと、意向調査によりますと、教育テレビは学校の授業に貢献をしているというふうに四三％の方が評価をされております。学校の中で、以前はテレビを見る、そして教育番組を教室で見るというようなことが非常に珍しかったといいますか、時代はもうとっくに過ぎたわけでございますが、ＮＨＫ自身としまして、学校の授業にどのように利用されているのか、あるいは学校の中でどのように使われているか、どのように把握しておりますか。その辺の状況を知らせていただければと思います。