大変残念でありますが、やむを得ません。
 しかし、これから先はひとつ海上保安庁の、独断と言ったら怒られてしまうかもしれませんが、これから国際的な漁具被害等の発生というのが十分考えられますし、それについては調書が物を言いますので、せっかく事情を聞いたのだったら調書まで、簡単な調書で結構ですから、ぜひできるだけとっていただければ、そう思います。
 こんなことで、実を申し上げますと、戸町久幸さんという小さな定置網の漁業者ですが、二カ統の定置網で実際にかなりの被害を生じております。二千三十二万九千円という被害です。水道管の被害が二千六百八十二万六千円、これは町の方の被害です。町は何とかなるとしても、今定置網も大変厳しい状況の中で、二千万からの被害を受けますと、これはなかなか立ち上がるに立ち上がれないという状況で、大変困っております。
 その中で、どこにその損害額を請求したらいいのか、水産庁にもお尋ねがあったと思います。水産庁の方からは、それは民間での賠償請求の問題だからということで、日中交流協会とか何か御紹介いただいたかと思いますが、そういった場合、殊にこの件だけからまずはお話しいただきたいと思うのですけれども、水産庁としてはどういう対応をなさったものか、ひとつ長官からお聞きできればと思います。
調書につきましては、現場からの報告によりますと、とってないということでございます。
 その判断した理由の一つは、先ほど申し上げたように、当該港が国際避難港であったということ、それから、当時は台風三号、最大瞬間風速四十二メートルという強風の中での避難ということでございまして、客観的な情勢からそう判断したものと考えております。
それでは、立件が難しいというのはわかるのですが、それにしても大変漁具被害も大きいし、当時の状況からして、多分その三隻の船のいずれかが水道管の損壊、これは水道管の被害だけで二千万を超えて三千万近くになっております。それが推測できたと言われておりますが、そういう状況下であったら、当然調書をとったかとらないのか、その辺はどうでございますか。それだけで結構です。船長さんの調書をとったかとらないか、どれくらいの捜査をしたのか、それだけ教えていただきたいと思います。
当該捜査は、私どもの福江海上保安署が被害通報を受けまして捜査に着手しております。七月二十四日、巡視船「みねかぜ」を現場に派遣しておりまして、落網につきましては、台湾漁船から聴取を行ったところ、やはり三隻が落網の原因になったということは認めております。
 それから水道管の損壊につきましても、当日「みねかぜ」が現場に着いた際に、水面下の被害状況ということですけれども、調査をいたしましたが、確認できておりません。その後、町の方におきまして、水道管につきましてはダイバーを入れて復旧工事を行った際、水道管にアンカーが絡んでいるのではないかという指摘を受けております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、当時の状況は、台風三号という非常に強風が吹き荒れたときでございまして、当該台湾船その他の操船者におきまして、予見可能性とか過失とかそういったことにつきまして、あるいは故意につきましては認められないということで、先ほど申し上げたような業務上過失往来妨害罪なり器物損壊罪につきましては立件が非常に難しいという判断に達したものでございます。
大変難しい問題に、示唆に富んだ御指摘を今いただきまして、むしろありがたく拝聴した次第でございます。
 少し私ども考えておりますことを御説明させていただきますが、マルチメディア社会というのはどういう社会が、こういうふうに考えますと、これはもちろん技術が、ディジタル化であるとか広帯域だとかいう、その技術の発展というのが大変大きな背景にあるわけでございますが、そういったことに伴いまして、今は電話社会と言っていいと思いますが、電話が非常に、一番通信の中心になっておりますが、そういうものに、さらにデータだとか動画像、まあ将来的には立体画像までと思いますけれども、そういう動画像というものが今の電話感覚で使えるような、そういう社会というものがもたらされる、こういうことだろうと思っております。
 そうしますと、電話につきましてももちろんいろいろなアプリケーションというのは考えられるわけでありまして、電話をうまく、どう使うかというそのアプリケーションは考えられますが、動画像ということになりますと、それはもう全く比較できない大きなアプリケーション、利用の方法というのが考えられるということでございまして、現在のところ、いろいろ言われておりますし、私どもも力を入れてやっていきたいと思っておりますのは、医療の分野におきまして、病院と病院を結んでいろいろな相互の情報交流を図って技術力を上げるとか、あるいはアシストするとかという問題がございますし、それから家庭と病院を結んで在宅医療をするとかいうふうなことがございます。あるいは病院自体の中の経営の合理化を図っていくというふうなこともございます。それから、教育の分野でも、遠隔教育というようなことで、学校と学校を結んで相互に情報交流を活発にするというふうなこと。それからまた学校とセンターを結んで、センターにある教育上のいいデータベースにアクセスをするという形で、子供の能力に応じた教育ができるようにする。あるいは先生のいろいろ訓練というふうなものにも活用できるとか、あるいは、今お話しのショッピングの分野でも、決済機能とあわせて大変多彩な、能率的なショッピングができるというふうなこと。また、勤務の形態というようなことを考えますと、在宅勤務とかあるいはサテライトオフィスというふうな形で、職場に一々行かなくてもというふうなことも可能になるとか、いろいろなことが言われておりますし、現実にもそれをやろうというふうに考えているところでございます。
 そういったことを通じまして、世間で言われておりますのは、そういったことの中から情報であるとか知識というものが大変重要な要素を持つ、そういう社会になる、これを答申の中では「知的社会」こういうふうに言っているということでございます。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、今先生からお話ございました、そういう社会を実現するのにどういう、戦略と言ってはあれですけれども、どういう手だてを講ずるのが一番早くうまくいくかということが問題だろうと思いますが、今先生は、いわゆるそれがなければ生活をしていく上で大変だ、不可欠だというふうなこと、そういう中で決済機能というふうなものが生活の中に溶け込むということが非常に早めるのじゃないかというお話でございますが、私どももそういうふうに考えております。
 ただ、その生活の中に不可欠だというふうに思っていただけるような状況をどうつくるかということが大変重要だというふうに思っておりまして、そういう状況が来たときに初めてこれは爆発的に普及するのじゃないか。まあクリティカルマスとかいろいろな言葉で言っておりますけれども、そういう形のもの。どういうふうに生活の中に不可欠なものとしてこのアプリケーションが開発でき、見つけられるかということにかかっているのだろうというふうに思っておりまして、また、私どももそういう観点に立っていろいろなアプリケーションの開発を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。