実は私は和歌山県なんですが、和歌山県で新宮といいまして熊野川の入り口の、一番端っこの三重県との県境の町が私の町なんですが、交通が大変不便でして、そこから奈良の五條を抜けて京都の方へ鉄道を敷こうという、これは大正の初期からの念願で、一生懸命運動してきて、途中まで実はできてきたのです。
 ところが、例の国鉄の問題になりまして、これは涙をのんで中止ということになって、途中まで線路が行ってだめになって、それは廃墟同然になっているのです。ここを何とか第三セクターでやれないものかという提案をしまして、われわれも一生懸命やったのですが、これもどうもだめなようで、住民の不便を考えて大変残念なんですが、とにかく人間よりもお猿さんの方が多いという地域でございまして、熊野の真っただ中を通る。そういうことで、われわれも第三セクターというものには一時大変興味を感じて、それにすがって一生懸命進めてきたのですが、廃絶のやむなきに至って大変残念なんです。
 これはある意味では無理もないので、いろいろな周囲の状況とか乗客の数とか将来の経営のバランスから考えていきますと、なかなか思うようないい結果というのは出ないことが推定されますので、そういう結果になったわけでございます。これはお気持ちは非常によくわかるのですが、いろいろな多角的な面から見ていきますとよほど慎重にやっていった方がいいのではないか、われわれはそれにある意味で温かい目で声援を送らねばならないのではないか、このように考えておる次第でございます。
第三セクターの設立につきましての自治省の考え方は、申すまでもなくおわかりいただいていると存じます。第三セクターの具体的な設立の問題がすでにあったわけでございますけれども、これにつきましては、地域の実情を判断いたしまして地元で判断すべき問題という考え方でございますけれども、その間非常におつらい気持ちはわかりますので、それまでの経緯なり地域の実情は十分承りたいと存じております。
先生御承知のとおり、特定地方交通線につきましては、鉄道輸送にかえましてバスによる輸送を行うことが適当な路線であるということで選定されているわけでございますけれども、しかし国鉄の再建法によりましても、そのような場合に、地域におきましてどうしても鉄道を残してもらいたいというような場合には、第三セクターですとかあるいは民間事業者等によりまする鉄道というものを残す道が残されているわけでございます。
 ただ、私ども、この第三セクター等によりまする特定地方交通線の地方鉄道としての経営につきましては、関係地方公共団体等の協力によりまして、その将来計画を含めた財政能力等を勘案して、将来計画が確実なものであるということが必要でありまして、そこら辺の十分な検討が必要であろうというふうに考えております。ただ、そのような場合でありましても、地元でそのような選択がなされた場合には、われわれとしてはできるだけのことはしていきたいというふうに考えております。
ぜひひとつ、なお御努力をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 最後に一点、これはなかなかむずかしい問題でありますし、いまここで結論ということにならぬと思いますが、しかし過疎地域でいま最大の悩みになっているものですから、言いたいことは、ひとつ一緒に悩んでみてほしい、そのお願いなんですよ。例の国鉄の赤字線の問題です。
 特定地方交通線が、北海道なんかの場合でも地方協議会に皆参加しないわけです、とてもどうにもならぬということで。したがって、にっちもさっちもいかない。その中で北海道の場合でいいますと美幸線、それから興浜北、興浜南を含めるオホーツク線というのを構想しまして、どうしてもやはり線路を残したい、そのためには第三セクターもやむを得ないかという気持ちで、道なんかにも協議しながら一生懸命検討しているようです。おとつい道において、美幸線の場合ですと、沿線の町村を含めて道議会の方も入れて研究会を発足させたりして、出る赤字はどうするというようなことも一生懸命相談しながら、しかしどうしても線路はなくしたくないという考え方で苦労しているわけですね。
 第三セクターについて自治省がお考えになっている見解は、かねがねお聞きしていますし、よくわかっています。わかっているけれども、実際にはそうやって本当に苦労している人たちと、ともかくも一緒になってひとつ相談して、どうしたらいいかというようなことで、やはりその苦労をともにしてほしいという気がするのですが、この際、きょうは運輸省の方来ていましたね。まあ、もともとは運輸省が悪いのだろうというふうに思うのだけれども、ひとつ運輸省あるいは自治省の、具体的にどうこうという話は要りません、気持ちの問題でいいですから、ちょっとお答えをいただいて質問を終えたい、こういうぐあいに思います。
では、恐縮ですが、農水省お待たせしましたけれども、県営の農道整備事業についての手続の現状、それからおたくの方はここ三、四年かなり省力化に御努力いただいたようでありますからその状況、あるいは今後の努力の見通しなどについて、お話を伺いたいと思います。
実は船員につきましては、船員法とか船舶職員法とかあるいは行政官庁も労働省でなく運輸省とかという、そういう事態がございます。やはりそういう一般の陸上の労働法体系とかあるいは行政体系とは別の体系をとっておるということは、これは一つの長い歴史もございますけれども、やはり船員の労働というのが陸上の労働と違う点が非常に多いということが大きな原因だろうと思います。
 その一番大きなのは、職場と私生活の場が同じだということと、それから船の安全が図られないと船員の災害防止の問題も労働安全衛生の問題も何もかもあり得ないというこの二つだろうと思います。したがいまして、従来から船員につきましては、船員法という船の安全を中心とした一つの法律がございまして、その中で労働安全衛生の問題も、それから災害防止問題も従来考えてきたわけでございます。その船員法の中から労働安全衛生問題あるいは災害防止問題だけを引っこ抜いてしまうということになりますと、これは船員法体系全体がばらばらになってしまいまして、法体系上もあるいは行政指導上も非常にむずかしいような事態を招きますので、私はやはり船員法という一つの船の運航形態というものを考えて、一つの船の安全が確保されないとすべてがうまくいかない、すべてが画餅に帰するというふうな、そういう前提のもとに立った船員法体系というものをやはり堅持していくのが、船員の労働安全衛生面でも災害防止面でも一番いい方法だろうと思います。
 ただ、それだけでは足りない面、いま申し上げましたように陸上の本社サイドでもっと災害防止面も考えてもらわなければいけませんし、あるいは労働安全衛生面にも配慮してもらわなければなりませんので、そういう点についてはやはり船員法を取り巻く周りの法律として徐々に整備していく、そして全体として船員法を中心に船員の全体の労働安全衛生面、災害防止面を強化していくという形が一番いいのだろうというふうに考えております。