一般的に言えることでございますが、税制がほかの分野の制度にリンクしてつくられる場合と、しかしそういうこともできなくなってしまう事態というのがございまして、今回の事態はまさにそういうことでございます。
 これまでは為替というものが管理されている中で大体動きが為替の世界でとらえられたわけでございますけれども、そこがフリーになってしまう。そのときに税金に関してどうでもいいということにはならないわけでございまして、そうなりますと、税は税の立場から必要な制度を構築していくことが必要だと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げました資料情報制度は税制の中につくっていくということを考えております。
 その場合には、銀行等の金融機関、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、郵政官署も含めて金融機関等が送金業務を行いますので、そういった金融機関等に資料情報を出してもらう。資料情報を出してもらうためには、送金依頼者は金融機関に対して書面で告知をしていただくということが必要だと思います。また、金融機関はその人が本人であるかどうかを確認していただくということも必要かと思います。さらには、義務違反が生じた場合に罰則を置いておくことが必要である。こういったことの一連の制度をつくりたいと思っております。
ただいまの点について、資料情報制度の整備が必要だということで、課税資料の収集ができる仕組みをつくるということでございましたけれども、それは今の外為法に基づく支払いについての事後報告とはまた別に考えられるのかそしてその場合の資料の提供義務者がどういうことになってくるのかその辺についてお答えいただきたいと思います。
利子に対します源泉徴収制度でございますが、日本を含めまして納税者番号のないイギリス、フランス、ドイツ、ヨーロッパにおいては、ほとんどこのシステムで行われておるわけでございまして、一つのグローバルスタンダードであると私ども思っております。したがって、源泉徴収制度そのものが、外為の世界が自由化になるからといって必要がなくなる、あるいは意味がなくなるということではないと思っております。
 ただ、日本のように源泉分離課税を利子について行っている制度のもとで、例えば外国に資金が流れていって、そこでは外国の金融機関が利子を払う。そうしますと、その外国の金融機関に源泉徴収をお願いすることはできませんので、それをどうするかという問題はどうしても起きてしまう。そこで、税の立場からは、資料情報制度を確立するということがどうしても大事だと思っております。といいますのは、日本の資産を海外に移す、あるいは海外から資金が流れてくる、入金してくる、この時点をとらえて課税資料を入手するということが、日本の制度を維持していくためにどうしても必要だと思っております。
 なお、こう言いますと、これから自由化されるのに面倒な事務が加わるではないかという声が出てくるのかと思いますが、この点につきましては、為替の自由化の先輩国であるアメリカにおいても、今調査中ではございますけれども、送金等についてのかなりしっかりした情報システムを持っております。日本の場合、そこまでできるのかなと思っておりますが、いずれにしましても、しっかりした資料情報制度をつくり上げることによってこの問題は解決できる、このように思っております。
 なお、税制ですから、これは法律が必要でございます。臨時国会等が開かれるのかどうかは国会のマターでございますけれども、そういう機会があるならば、そのときに法案を提出することも含めて、今研究を進めているということでございます。
まだこれからという段階のことでございますから、今の局長の御答弁のようなことになろうかと思いますが、急速に技術革新が進んでいる状況でもありますので、できるだけ広く議論を展開していくということでいくべきではないかというふうに思います。
 それから次に、外為法改正に伴ってビッグバンが進むという中で、税制改正をしていく必要があるのじゃないかということで、先ほど同僚の前田議員も、有価証券取引税のことと取引所税のことを質問いたしました。
 税制改正の問題としてもう一つよく取り上げられる問題として、やはり源泉徴収による利子配当課税、これをどうしていくかということがあります。これについては、先ほどの有価証券取引税に関しては、もういずれにしても来年度から見直しをせざるを得ない今の法律の状態になっているので、来年度にかけての税制調査会で検討していくというお話でございましたが、利子等に関する源泉徴収課税、これが日本のマーケットの魅力を損なう一つの原因にもなっているということも言えるかと思いますので、この辺についてはどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
この文書について、外務省は知らないと申し上げたわけでございませんで、この文書の一々について有権的解釈をする立場にないということを申し上げたわけでございます。
 それから、この八二年の方の文書につきましてでございますけれども、先ほどから申している、繰り返して恐縮でございますけれども、このような分遣隊なり、いわゆるＥＯＤが必要であるということはこれは明白でございまして、爆発物の処理でございます。不発弾等の処理でございますので、軍隊である以上爆発物を持っておるわけでございますので、その処理は当然でございます。その処理に当たりまして、分遣隊なりその他のＥＯＤが日本にあるということは明白でございます。で、それについての周知の徹底ということでございます。
 それから、八四年の方の文書でございます。先ほどから申し上げておりますとおり、八二年の文書と八四年の文書というのは出しているところも違いますし、時間的にも全く離れておりまして、この二つに関連があるわけではございません。報道ではあたかも関連があるようにとらえておりますけれども、全く別の出所による別の時点における文書でございまして、片方が片方を引用しているとかそういうことではございませんが、この八四年の文書の方について申し上げますれば、野田委員の御質問にるる大臣や私からお答え申し上げましたとおり、この文書の趣旨は、核事故というものの重大性にかんがみて太平洋軍指揮下の全将兵に対してそれに対する十分な用意を命じるという趣旨でございます。その意味におきまして、太平洋軍司令官の隷下の司令官に対しましてその指示を与えているものでございます。
 したがいまして、我が国におきましては核兵器がない以上、我が国におきます核事故の処理ということではないと思いますけれども、核事故というものが国境を越えて影響を及ぼすという性質にかんがみますれば、さらにその後方対策等々もあろうかと思いますけれども、かんがみますれば、我が国に駐留する米軍につきましても同様な指示を出しているということは、その本来の趣旨、すなわち全将兵に対してその手続等を周知徹底せしめることによって、核事故という重大な事態に備えておく、念のために備えておくという趣旨からも当然ではないかというふうに考えるわけでございます。