そういう前提でやっていただいているということは大変頼もしいことでありますが、それを前提としてまた質問に移らせていただきます。
 法律というものは確かに重要なものであって、法治国家としてそれを守るということは必要なことだと思うのです。ただ、防衛協力の具体的な中身というものを、まず憲法ありき、あるいは集団的自衛権の行使をしないということありき、それにおいて枠を決めてしまうのはいかがなものかということを私は思っているわけです。
 確かに、政府の方針としては、憲法の範囲の中で集団的に自衛権の行使はしないという前提でそれを行うということを言われております。ただ、昭和五十三年に決められたガイドラインというものが、一項、二項については、指針は決まっているけれども、それから先の法的な整備というのは進んでいない。三項のいわゆる周辺の有事のことについては指針すらもきっちり決まっていないということを考えると、それはグレーゾーンというものに対する考え方をどうするかという整理が、昭和五十三年からこの二十年近くできなかったというところにあると私は思うわけです。となると、まず法律でできるできないというところを考えてしまうと、法制局の立場になると、グレーゾーンというのは文章で書くと、それはできるできないというふうなところ両方にかかってくる問題だから、どうしても疑義があるということになってしまって、結局はそれはやらないということで決まってしまうケースが出てくるのではないかという危惧を私はしているのです。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
 したがって、今の政府の方針に盾を突くつもりはございませんけれども、まずはグレーゾーンの問題も含めて、日本として安全保障をきっちりと義務として遂行する上で大切なものかどうかという観点から具体的な物事については判断をして、そして、大切だけれども、では法的に照らしてどうなのかといったところの議論をするべきだと私は思うのです。つまり、法ありきじゃなくて、日本として何をすべきかであって、その後に法律としてどう照らし合わせていくかという順序で議論をすべきだと私は思いますけれども、その点、大臣ちょっと簡単に御答弁いただけますか。
当然のことといたしまして、ガイドラインは日米の防衛協力をやっていく、これは日米安保体制に基づいて両国が共同して我が国の安全を確保していくわけでございますし、あるいは極東の地域の安定、安全を確保するために米軍が行動する、それに対して日本は基地を提供するほかにいろいろな協力をする、こういう枠組みになっておるわけでございます。
 そういった条約上規定されている役割を果たしていく上において日米が協力する、これは当然、条約の両当事者でございます両者の合意によって決まるものでございますので、一方的に一方の当事者であるアメリカが、こんなものが必要だどうだと言われて、日本がこれは結構でございます、この辺はちょっとというふうなやり方ではない。当然、日本は日本としてこの日米協力がこの分野でこういった形で必要だなということを自主的に判断し、また米国では米国としていろいろなお考えもございましょう。そういったものをお互いに突き合わせながら、共同の意思として決定していく、こういうものだと思います。
ぜひ、この条約を締結する以上はそういう義務が生じるわけでありますから、よろしくお願いを申し上げます。
 次の質問に移らせていただきます。
 外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、日米防衛協力の指針の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
 今、中間報告に向けて政府部内で懸命の作業をしていただいているものだと認識をしておりますけれども、まずこのガイドラインの見直しをする上でどういう方針で臨むのかといったところが私は非常に重要だと思うのです。
 私が思いますのに、アメリカの世界戦略というかアジア戦略というものは当然あって、そしてその位置づけの中で、自国でやることについては自国でやる、しかしそれでできないことあるいはやってほしいものについて各国に要請をするというところは出てくると思います。
 きょうの毎日新聞に千五十九の要望項目があるというような記事も載っておりましたし、それは平成六年ですか、朝鮮半島の緊張のときの経済封鎖のときにそういう要望が出て、整理されたのが千五十九というふうに私も伺っておりますけれども、ガイドラインの見直しにおいては、アメリカの世界戦略なりアジア戦略の中で日本にやってほしいものを、ただ単にできるできないという判断の中で処理をすべき問題ではないと私は思っています。
 日本がどういう安全保障体制を築いて、そしてそれについてある方向性を持って、そして日本についてはできるものとできないもの、あるいはやるべきものとやるべきでないもの、そういうことをきっちり明確にした上でアメリカの要望と突き合わせて検討するということでなければいけないと思います。
 そういう意味で、きょうの新聞をまだ私もすべて詳しく読んだわけではございませんけれども、ガイドラインに臨む基本方針として、ただ単にアメリカから言われたものをできるできないという整理をするのじゃないのだということをちょっと確認させていただきたいと思いますが、その点について外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 今は黒毛にいたしましても褐毛にいたしましても高値で売れておりますからいいようなものでありますけれども、実際の生産費というのはこの保証価格よりも相当かかっておるわけでございます。私自身が大体勘で計算してみましても、黒毛の場合に生産費は四十三、四万円かかる、褐毛におきまして、これは赤牛でございますが、三十五万ぐらいかかるかな、そういう思いもいたしておりますので、この保証価格を据え置く、もしくはそれよりも高くというような私は思いでもございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、赤牛のことにつきまして質問いたします。褐毛和種の繁殖雌牛の頭数が減少しておるというふうに聞いておりますが、褐毛和種、すなわち赤牛の振興対策はどのように考えておられるかということを質問したいわけでございます。
 褐毛和種取引頭数をここ二、三年見てみますと、平成五年は二万二千三百九十八頭、平成六年は二万八十七頭、平成七年は一万七千九百六十八頭、一貫して減少を続けております。そういう中でありますが、私自身熊本の赤牛というものを見ておりますと、非常に発育も早いし体質が強健で放牧にも非常に適している、そして繁殖能力もある。最近、優良牛、種牛ができまして、光長等の優秀な種牛が誕生いたしております。
 したがいまして、この赤牛というものは非常に育成しやすい、また力を入れていけば肉用の加工というのは非常に図りやすいんじゃないかなというふうに思われる褐毛和種、赤牛であろうかと思います心どうしても黒もの方が値段も高いということもあって、そちらの方に傾斜していっている傾向もありますが、私は今、この中肉に値する赤牛、むしろこれに力を入れていくことの方が牛肉の加工という観点からは一番スムーズにいくことではなかろうか。特に熊本が六、七〇％ウエートを持っておりますからということで言うわけじゃありませんが、特に振興策に力を入れていかれる、振興の一番向くところじゃなかろうかなというふうに思いますので、国としてのその振興策をお聞かせいただきたいと思います。