強制にわたるような実態が随所に生まれてきているということを指摘しておきますので、その点についてはよく指導を明確にしておいていただきたいと思います。
 次の問題は、先日簡保法の一部改正の際に私も質問をいたしました問題で、一つだけさらに明らかにしてほしいものがあるんですけれども寸それは貯金と保険の勤務時間の延長の問題ですね。このとき、貯金局長だったと思いますけれども、夜間の外務活動は常時やるのではなくて、ごく特別なケースだという趣旨の御答弁がありましたと私は記憶をしております。そこで、超勤発令でなくて特例の外野活動というのは具体的にどのような場合を想定されていらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
私、ちょっと指摘しておきたいんですけれども、別に郵政省だけじゃなくて一般事業所においても銀行振り込みですね、これを強制するという状況が出てきている。
 この問題については、給与は労働者に直接手渡さなければならないという労働法制上のひどく根本的な問題があるということだけ私ちょっと指摘はしておきます。だけれど、それ議論始めると大変ですから、それは指摘だけにしておきます。
 さらにもう一つだけ。今の点であなた方の趣旨は承りました。だけども、やっぱり強制にわたることはおやりにならない方がよろしいし、またそういうおつもりではないと思うんですけれども、そのことのお約束はいただいておきたいと思います。
この問題と関係するんですけれども、郵政省は、郵政省の職員に対して郵便局への給与の振り込みですね、それを大変強く推奨していらっしゃるようでありますけれども、推奨と言うとちょっと上品な言い方で、実情を伺いますと、上司が部下に対してそれをもう何回も何回も繰り返し慫慂するということで、ほぼ強制に近いみたいな形でこうした振り込みをさせようとしているようであります。
 私は、一つはそのような強制にわたるような振り込みを指導するみたいなことはやめるべきであると同時に、そういうふうにして郵便局に対する給与の振り込みを推奨する以上は、それらの家族の人たちが他の金融機関からもそれらのお金を引き出したりするということも考えていかなければならないことではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
共用カード、これは日本信販と提携しているわけでございますけれども、この共用カードによって郵便貯金の出し入れに使えることはもとよりのこと、そのカードを使って信販のクレジットサービスを受けるというようなことができるわけでございます。いろいろ提携先を私どもふやして、なるべくその共用カードが有効に使えるように考えていきたいというふうに思っております。
何だかさっぱりわからない話で、先ほど大臣が、民活民活と言うけれども官活ということがあってもよろしいと、その官活のリーダーは郵政省であるというふうにおっしゃいましたけれども、何かこれは官活ではなくて、まさに民活でないとだめだという前提のお話です。私どもこの法案に対して反対の立場をとっているものでありますけれども、今の御答弁伺いましても、要するに、具体的にこうすることによって利用料金の低減などのサービスは期待できないということで、その点は明確になっていると思います。
 二つ目の問題として、郵貯のオンラインシステムを全銀協等の他の金融機関のシステムと結合できていないわけですよね。この点についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は余り詳しくは知らないんですけれども、現在郵貯は日本信販とだけ共用カードでもって信用販売の精算のみを行うようなシステムができているということのようですけれども、その点については実情はどうなのかということをまずお伺いします。
今回の郵便貯金振興会に関する法改正、これは直接預金者の例えば会館の利用関係に関する部分が法律改正でどうなるかということはございませんけれども、役員の大臣任命を認可にする、あるいは役員の数の法定を定款記載事項にするとか、予算等の認可のうち、資金計画を削除して財務諸表の提出、承認を提出のみに改正するというようなことのほかに、いわゆる振興会内部の役員の選任等を行う評議員会が設けられまして、この評議員に民間の方々の経験、英知が生かされるということで、よってもって郵便貯金振興会の経営などがより活性化される。活性化されることによって郵便貯金会館のサービスの向上、あるいは郵便貯金に対する御理解を深めていただく上で好結果をもたらすんではないか。そういうことが会館のサービスの向上につながって、利用される方として今までもうちょっとこの辺が不満だというようなことが、私どもかゆいところに手が届くように改善されるふうに期待しておるところでございます。
初めに、端的にお尋ねいたしますが、今回の郵便貯金法の一部改正は、「郵便貯金振興会の経営の活性化のため」にというふうにあるわけですけれども、この改正によって郵貯会館の運営だとかあるいは利用者、預金者に対して具体的にサービス向上が何らかの形で行われるのでありましょうか。
お答えいたします。
 御存じのように、都市公園、下水道、海岸、特定交通安全、住宅建設、いずれも六十年度で終わりまして、六十一年度を初年度とする新しい五カ年計画の策定を、法律の必要なものにつきましては法律の成立を待ってすることにいたします。それぞれのものにつきましては、現在の六十年度で終わる五カ年計画についてはいずれも残念ながら一〇〇％の達成を見ておりません。中には七割台の達成率のものもあるわけでございます。
 現在まだ続いております五カ年計画は、治水事業五カ年計画、道路整備五カ年計画、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画とございますが、まず治水事業五カ年計画につきましては、六十一年度の予算が成立しました場合には、これは六十一年度で終わるものでございますが、八割近くの達成率、道路整備につきましては六十二年度を最終年度といたしておりますが、六十一年度の段階で七二・六％、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画につきましても六十二年度が最終年度でございますが、六十一年度までで六七・三％というようなことでございまして、いずれもその完全達成については非常に厳しい状況にあるということを申し上げざるを得ないわけでございます。