私が午前中申し上げた脳血管障害の方については、これはむしろ、私が午前中申し上げたのは期間の部分で、三カ月では家族の方が落ちつくという状態は大変に難しいという事例でちょっと申し上げたわけでございます。
 今委員御指摘のお話は介護休業の回数でございますので、回数のイメージで申し上げますと、当然ながら、ちょっと午前中申し上げた事例で言いますと、脳卒中等でお倒れになっても、入院をしまして、そして退院をされて、リハビリの後に社会復帰をされるという事例は結構最近はケースもありますので、そうした事例を想定しているわけでございます。
今の御指摘につきましては御通告がなかったように思います。したがいまして、私ども提出者全員であらかじめ協議をして合意を得た上での答弁ではございませんが、お許しをいただきます。
 あらゆる角度から議論をしてまいりまして、私どもは最終的に、八百万人の方々が結集されておられます連合の皆様方のぎりぎりの御決断、切実なこの政策制度要求というものに十分配慮をして立法をまとめた経緯がございます。これは八百万人の方々が加盟をされているわけでございますが、この介護休暇の問題にかかわらず、働いている皆様方の、未組織の方も含めてそういったすべての方々の代弁をする、そういうことで連合の皆様方は鋭意、政策制度闘争に取り組んでこられている、そのように私ども敬意を表しております。
 そういう中で連合の皆様方がこのたびアンケートをとられたことは、内容につきましても先生十分御案内のとおりだと思いますが、その中で、労使の話し合いで介護休暇の制度があるところでもなかなかとれないという生々しい声も幾つか出ております。例えば、介護休暇が制度化されたけれども、無給のために取得できない、有給にしないと食べていけないので介護休暇の意味がない、まず所得保障というものが大変ネックになっているという声が紹介されております。それからもう一つ、自分が職場に復帰したときに何があるかわからないと思うと心配だ、つまり、職場の補充の問題であります。ほかにもいろいろあると思いますけれども、介護休暇をとりたい、そうすればやめなくて済む、そういう切実な思いと同時に、今の状況では、とれば大変なことにもなる、経済的にも大変に苦しくなる、そういうさまざまな悩みなり議論があったのだと思います。そして、連合の皆様方は、さまざまな角度から議論をされて、どうか国会におきましても上限一年にしていただきたいというふうに結論が出てまいりました。
 そういった意味におきまして、私どもは、連合の中でのさまざまな議論を集約されて一年はどうしても必要だという切実な声は十分拝聴したところでございます。
新進党の皆さんの案は一年、ある意味では、私の言葉で言うと部分保障ということになるので、一年という根拠についてもう一つすっと私に入らないからお尋ねをしてきたわけであります。
 石田議員は、本当は五年くらい必要じゃないかというようにおっしゃっているのかもしれないし、連合の調査などにもあらわれているのでありますが、できるものならば長い方がいいというふうに思っていることは間違いないだろうというふうに思うのであります。三カ月か一年かという非常に明確な、期間としては対照的な部分になっているわけでありますから、客観的な根拠は説明はちょっと乏しいと思うのでありますが、お答えがあればどうぞ。
民主党の小平であります。
 きょうは、四名の公述人の皆さんにおかれましては、大変お忙しいところ当農水委員会においでいただきまして、貴重な御意見をいただきました。まず冒頭に、心から感謝、御礼申し上げます。
 限られた時間でございますので、私からも私なりの考え方、あわせて質問させていただきますが、時間の関係上、場合によれば四名の皆様に御質問ができないかもしれませんので、その点はどうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
 まず最初に、私どもは今回のこの食料・農業・農村基本法、次世紀に向かってしっかりと我が国の農業のあり方をつくっていこう、こういう中で当委員会は今審議を続けております。先般も札幌、松江と地方公聴会もやりまして、きょうは中央公聴会を行っていますが、私どもは、基本的に今回の政府提案のこの法案というのは大いに評価できる面もあります。しかし、やはりいろいろな不備があるということは、多分にいろいろな方面に配慮をし過ぎてトーンダウンをしてあいまいもこ的になってしまったというか、しっかりと明快に打ち出さないで何となくぼかしてしまっている、一つの逃げの姿勢があるんではないか、そんなことを思いながら今いろいろと審議をしているところでございます。
 そこで、私も、今回のこの法案は、まず冒頭にしっかりと前文をつくり、そこには、農は国の基なり、この精神を高らかにうたい上げて、そしてその上で一条から入っていく、そういうことで主張しております。同時に、いろいろな問題がございますけれども、基本的には、やはり国内のこの農業生産というもの、また農業者の今後の経営のあり方、それから、どう消費者に評価されるかということに視点を置いていろいろと主張しております。
 まず最初に、原田会長にお伺いするんでありますが、いろいろと御意見をいただきました。基本的には賛成である、そういうことでお話しいただきましたが、御指摘いただいた中で、自給率が五〇％となるよう図っていくべきである、また、国内の農地をしっかりと確保し、農地の総量を明示する必要がある、そういうお話をいただきました。同時に、三十条ですか、農家の所得確保、経営安定対策は必要であり、最大の配慮を必要とする、こういうような御指摘もいただきました。こういう御意見は私は当然であると思います。
 そして同時に、農水委員会においても、大臣を初め政府はこのような答弁を繰り返しております。私ども同じ思いで言っておりますが、しかし問題は、しっかりと法律にそこが明記されておりません。私はそこが問題だと思います。幾ら今農水委員会で口頭でやりとりしても、やはりこれがしっかり法律の条文となって残っていかなければ、私はこれが将来において担保がないと思います。
 そんな思いでいるんでありますが、原田会長、そうしますと、現行のこの政府提案の法案が、今原田会長のお話ですと、このままでよろしいんでしょうか。やはり、今おっしゃったようなお話を詰めていきますと、もう少しそこを強調して修正なりが必要だというお考えはお持ちでございませんか。ちょっとそこのところをお尋ねしたいと思います。