ホームヘルパーの十万人目標をどのように達成するかということでございますが、従来から手当額の引き上げであるとかあるいは活動費の引き上げであるとかをやってきておりまして、今後ともそういった処遇改善には努めてまいりたいと考えております。また、ホームヘルパーという仕事の志望者が増大をいたしますように、社会的な評価を高めるとかあるいはイメージアップを図るとか種々のＰＲをしていかなければならないであろうと考えております。その上で、ホームヘルパーの拡大のためには、従来からの市町村でやっていただいておりますことに加えまして、地域の実情を勘案をした上で社会福祉協議会に委託をするとか、あるいは特別養護老人ホーム等へも委託ができるというふうな道を開きまして、多様な供給体制を確保するということが必要であろうと考えております。
 また、ヘルパーの勤務形態につきましても、常勤のほかに非常勤という形態も考えて、例えば家庭の主婦等で介護等について理解とか経験を有する方で積極的に御参加をいただけるというふうな方にどんどん入っていただくというようなチャンスを大いにつくっていきたい、そういう方向を進めたいと考えております。
 御指摘の、小規模な町村の場合にどういうことを考えておるのかということでございますが、比較的従来からの地域社会の連帯感というのは残っているわけでございます。そういう意味では地域の実情を把握しやすいという利点を持っているということでございますから、パートヘルパーとして働いていただけるような家庭の主婦等の把握も容易ではないだろうか、こう考えるわけでございます。そういう意味で、地域住民に対するホームヘルプ制度の周知であるとか啓発を大いに推進して、そういう機会に大いに参画をしていただきたい。そういう意味では地域の実情に合ったホームヘルパーの確保を図っていきたいと考えておりまして、私ども、ユニークなモデル的な試みに対しましては、そういうものを進めるという観点からいろいろ個別に応援をさせていただくことも考えたい、そんなふうに考えております。それぞれの地域の実情に応じた取り組みを大いに進めていただいて、必要なマンパワーの確保をお願いしたいと考えております。
ただいまお話しをいただきましたけれども、特に財政力の弱い、あるいはまた福祉レベルの低い、あるいは職員の意識の低い、そうした各町村については十分御配慮をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 実は、私は県会議員をしばらくしておりましたけれども、その当時、ある町の職員が、たしか身体障害者に関する書類提出をさせていただいたところが、半年以上もその職員の机の中にしまわれて日の目を見なかったというふうな極端な例さえあるわけでありますので、何とぞ十分な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思う次第であります。そうした意識が低いところあたりは、特に交付税等でもし御配慮をいただいても、果たしてそのような方向にその予算を使ってくれるかどうかということもあるわけであります。よろしくお願いをいたす次第でございます。
 さらに、今回の改正は、ゴールドプランの達成のために必要な体制の確保を目的とせられておるというふうなお話でありましたけれども、特にゴールドプランの中ではホームヘルパーについて従来の目標を大幅に上積みをせられ、十万人を確保することとされております。大変注目をされるところでありますけれども、このホームヘルパーを確保するための方策はどうなっておるのか。先般もこの委員会で外口委員さんの方からも御質問がありました。おおむね私も同感でありますけれども、幾ら言っても県とか町村の人材の確保に非常に苦慮しておるというふうな現状もあるわけであります。特に小さな町村に対しどのような方策を講じていかれるのか、その点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
確かに労働省という役所からしますと、今大臣から答弁ありましたように、産業構造がどう変わってそしてその後どういうふうな労働雇用の状態になるのか、一種の後追いといったら言葉は悪いかもしれませんが、という限界があることは私は十分理解をするわけです。ですから、それは通産省なら通産省という政府の大きな一つの役所が例えばどういうふうに産業構造というものを誘導していこうとするのかという産業政策上の視点から物を見るのと、労働省の視点というのは明らかに異なってくるであろうということは十分私は想定するんです。
 けれども、ただこの前もちょっと申し上げて二度になるから余り詳しく申しませんけれども、通産省側の産構審の答申等をずっと読んだり、労働省との関係を踏まえて見ておりますと、むしろ規制緩和というものをやっていかないとどうにもこれから日本のいわゆる円高の問題を含めて対応し切れない、産業構造では対応し切れない、そしてそのためには今後数百万人の例えは労働移動というものは現出してくるだろうというふうな前提を置きながらいろんなことを考えようとしているわけです。
 今、大臣がおっしゃったように、言外といいますか、具体的にストレートの表現は別として、そのことを十分踏まえて考えるというふうに御答弁いただきましたから、そういう観点でひとつ労働省としても、私は規制緩和という問題、すべて規制緩和がいいか悪いかといういろんな議論もあると思うんですけれども、しかし何といっても雇用不安が生じてくると、これはまさに単に一労働者の問題にとどまらずに社会全体、日本全体の不安定化につながってくるわけでありますから、私はそういう点では労働省としても積極的にひとつ取り組みをしていただきたいものだというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
 それで、ちょっと大臣、もう一つえらいおっかぶせたような質問してまことに恐縮でございますが、今大臣もおっしゃいましたように、昨年の十二月十六日でございましょうか、総理大臣を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部が設置をされました。私もそのことは承知をいたしております。そういう面では政府一体として積極的に取り組んでいこうという姿勢のあらわれであるということで、私はこれを積極的に評価をいたしたいと思うんです。
 ただ、これちょっと私の調査が間違っているのかもしれませんけれども、昨年の十二月にその本部が設置をされてから今日までただの一度も対策本部というものは開催をされていないというふうに私は今思っているんです。もし間違っていたら御指摘を願いたいと思います。
 これほど円高、これもう大体地球が一回りする間に八円ぐらいの円高が乱高下するような今の状況でありまして、そういう点ではこれは業種によりましたら一円の円高で、例えば自動車業界は一円で年間三百十億円強前後の大変な状態が、マイナス要因があらわれてきている。あるいは電気メーカーからいたしますと五百数十億円の、これは一円の円高によってそういう企業の収益というものは変わってくる、一円でですね。というふうに言われている我が国の今日の産業の状況からいたしますと、せっかくつくったこのような産業構造転換・雇用対策本部というものが全く機能していないとは一体どういうことだという感じをちょっと持つんですよ。
 しかも、それは通産省側だったらそれを受けて産業構造転換対策本部というものを設置しているようでありますけれども、労働省の方は、総理の対策本部がつくられて、そして労働省側でそれを受けて一体具体的にどういうふうに詰めていくのかというふうな本部がこれまたつくられていないのではないかと。だから、先ほど大臣の方は積極的にひとつ言外にそういうものを含んでやりますとおっしゃっていただいているんだけれども、その仕組みなり体制というものなり、ちょっと失礼かもしれませんけれども、意欲的にいかがなものかなという感じがするんですが、どうでしょうか。