沖縄振興策の中で、私はいわゆるフリーゾーンといいましょうか、そういったアイデアは非常に大切だと思います。
 と申しますのも、何といいましても、振興策の目指すものはいろいろございますけれども、いかに新しい雇用を創出していくかということが肝心なんだと思います。そういった場合には、経済特区とかあるいはフリーゾーンといったものをつくって、企業が立地して、事業所がどんどんできるということは非常に大切だと思います。
 ただ、今スービックとの関連で言われましたけれども、こういった特別の地域をつくる場合に、一般的に言いまして、そういうものが設置される国なりその周辺の地域が、税制あるいは関税あるいは外国為替管理その他の面でいろいろな規制が多い、いわば高い壁がある中で特別の取り扱いをすると、その効果が非常に大きいんだと思います。沖縄でも、かつての貿易特区がつくられたときに、最初のころ日本も輸入関税なんかも非常に高うございましたから、それなりのメリットがあったんですが、今、その後ずっと関税が下がってまいりましたので、そういったメリットが失われているという状態がございます。そういった中で、いかにして日本の他の地域と比べてメリットを持たせるかということでいろいろ工夫してまいらなくちゃいけないと思います。
 確かに、そういった観点からいいますと、税金、税制の面なんかは、そういった格差はっけやすいところだと思いますけれども、これはこれでまた、日本の税務官僚というのは大変理論武装も強うございますし、こういった財政事情でございますので、なかなかそういったことにうんと首を振らないというような面はございますけれども、沖縄のこれからの振興を考えていく場合に、いわゆるフリーゾーンがいかに大切かということを真剣に考えて、政府としていろいろ有効な手だてを講じていかなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
外務大臣、閣内の有力閣僚のお一人として、また自由貿易というのはやはり外交とも十分に関係するのですよね、ビザ問題、税制その他を含めて。向こうは世銀の融資を受けながらやっているわけで、そういう面からすると、外務大臣はこのことについてはどうお考えで、またどういう御協力をしようとするか、少し決意を聞かせてください。
今委員がスービックをごらんになって、あの地域は国有地である、だから非常にやりやすい、沖縄とはちょっと前提条件が違う、しかし、あの国にとりましては一国二制度というか、そのぐらい思い切ってやっているではないか、こういうことでございます。
 私も、実は昨年とおととしと二回フィリピンへ参りましたときに、参考になるかなと思って参ったことはございます。
 なるほどいろいろなところがてきぱきと着々と振興する姿を見ておりまして、たしか台湾の企業が一定の地域を、台湾側の方から資本当資して、土地の整備やインフラなどを思い切ってやっておるようでございました。それから、空港の整備も
着々と進んでおる。港湾は、もともと軍港でありますから、いつでも荷物が輸出入ができるというような状況下の中で、今日非常に目まぐるしい発展をしておるというところを私見てまいりまして、これは非常に参考になるなと思っております。しかし、その後、昨年からことしにかけてはまだ見に行ったことはございません。
 いずれにしましても、スービックでは法人税の引き下げ等々をやっておるようでございます。お聞きいたしますと、スービック地域への進出のメリットは、資料によりますと、法人税は人件費などの営業諸経費を除いた収入の五％である。輸出入税あるいは付加価値税などその他の税金は一切免除だ。
 このぐらい思い切ってやっておるわけでありますので、官房長官も大胆に思い切った一国二制度的と言っておられますので、それらの問題で、ただし特別税というような形でいくのか、あるいは法体系そのものの仕組みをどうしていくのか、その点はまだ案も出されておりませんが、私どもとしては、できるだけこの自由貿易地域、あるいはそういったような機能が十分に発揮できるように、税制面を含めてどうあるべきか等について調査をただいま行おうとしているところでございます。
 いずれにしましても、沖縄開発庁としては、振興策に関する与党合意を踏まえまして、関係省庁及び沖縄県と連携をとりつつ、沖縄の産業振興、貿易振興のために、自由貿易の一層の拡充強化に鋭意取り組んでまいる所存であります。
    〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
ですから、全国銀行ベースで、先ほどの三十五兆円ですな。そのほか、農協とか信用金庫とかいろいろなものを全部含めると相当なものになるということは、これは推測できます。銀行課長さん、厳正かつ適正に実施されているとあなたはおっしゃっておりますが、そう実施されていないからこれだけ四回も指導せにゃいかぬことになったんだと私は思うんです。
 それじゃ、例えば具体的に申し上げてみます。ことしの三月に旧国鉄の蒲田貨物駅跡地の競争入札というのがありました。ここでは、地元の大田区を中心にいたしまして第三セクターができまして、競争入札をやったわけです。そうしたら、ある貸しビル業者に圧倒的な大差で負けたわけですよ。貸しビル業者が落札をしたわけです。これは、銀行課長さん、あなた御存じだと思いますよ。ところが、大田区役所を中心にした第三セクターに加わっているある大手銀行がこの落札した貸しビル業者に、自分の競争相手に土地の買収資金を融資していた。これは一体どういうことなんですか。こんなばかなことはないでしょう。これは具体的に名前を申し上げてもいいんですよ、みんな。あなた方、これが厳正かつ適正に指導した結果ですわ。これが結果ということになれば、今まで一体何をしていたんだということになるわけです。
 まだありますよ。言いましょうか。資料はいっぱいあるんです。それじゃ時間がありませんが、もう一つだけ言いましょうか。これはある信託銀行ですけれども、大手の信託銀行が神田で地上げをやった業者に三百十二平方メートル、百坪ないんです。その土地に四十億円を融資しておりまして、このことも非常に大きな問題になった、こういう具体的事実があるわけです。
 これはいっぱい資料があるんです。あるから私は申し上げているわけでございますが、銀行ですから、お客さんからお金を預かっているわけですから、やっぱりその預かったお金に対しては利息を私わにゃいかぬ。だから、お金を借りてくれるところがあれば、それは貸さなきゃいけないと私は思います。しかしながら、こういうふうなことを考えておりますと、どこでも自由に貸していいというわけにはいかない。こういうようなことは本当に厳正かつ公平に、反社会的な行動、行為にならないように私はやっぱりがっちり指導をすべきだと思いますが、いかがですか。