人工透析に従事する医師、看護婦等の専門技術者の研修ということは非常に大事なことでございます。したがいまして、国では昭和四十七年以来関係の専門学会にお願いいたしまして、専門技術者の質的向上に努力してきたところでございます。
 ただいま先生御指摘のように、予算が若干ダウンしておりますけれども、これにつきましては、実態といたしまして、そういった専門技術者の研修が実質的にダウンしないようにできる限り努力いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それはしっかりお願いしたい。
 ところで、そういう透析を担当する方はやはり専門的な知識、技術を持たなくてはいけないわけですから、各病院でそういう方々を研修といいますか勉強させているわけですが、専門のスタッフが非常に不足しているということもあります。これは急がなくてはいけないのですが、しかしながら、行革の影響かどうかわからぬですが、人工透析従事職員研修費がことし予算案の中では少なくなりましたね。五十六年が三百五十万、五十七年が三百三十万にダウンしている。これはどういうことでこうなったのかわからぬけれども、人が不足していまたくさんのそういう優秀な技術専門家をつくって、安心してそういう患者さんに対応しなければならないときに、これでいいのか。私は率直に言って疑問この上ないし、その現場にいる皆さんも、当然患者さんも、これはおかしいではないか、非常に納得いかぬ対応だということなんですが、これはひとつ納得いくような説明をしていただきたいな、こう思います。
透析医療が普及いたしまして、現在患者さんの約六三％の方が透析を受けて社会復帰するようになっております。
 しかし、先生が御指摘のような問題が非常にございますので、透析患者さんの社会復帰というものを促進できるように、人工腎臓の装置が十分整備されていない地域というものに重点を置きまして、そういった地域に整備の促進を図る、あるいは夜間透析の助長を図る、あるいはまた透析技術そのものの改良を図る、またこういった透析をやっている方々を雇用していただいている方々に理解を持っていただく、こういうふうなことで総合的に対処いたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それで、いま大体四万人を超える透析患者がいる、それが年々ふえているようでございますね。私は宮城県ですが、宮城県でも非常にふえているということでその対応に非常に苦慮しているわけでありますけれども、どうも設備のしっかりしたものを持っている病院というのは不足ぎみだということは否定できません。そういうことで心配な上に、最近医療費がダウンしたためにやはりそういう機能を閉鎖しなくてはならないような病院も出てきているのだそうでありまして、何か全国的には二、三そういうケースがあるんだということも聞いておりまして、いつわが身の上にそういうことが降りかかるかという心配をしておるのも現実でございます。
 そこで私は、こういう患者がふえているという事実をよくとらえまして、やはりこういう方々への対応というのは急いでほしいと思います。しかもこういう方々は、大体聞きますと、週二、三回透析のために時間が五時間ないし七時間ということでございまして大変な負担でありまして、働こうにも働けない。というのは、昼間働こうとしても五時間も七時間もとられますと、どうしてもそれはもう無理でございます。それじゃ夜にそういうことをやってくれる病院があるかというと、これはない、あってもきわめて少ない、こういう現実でございまして、この透析患者に対する対応にいかが今後取り組まれていくかという問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
腎疾患の対策につきましては、先生が御指摘になりましたように、予防から早期発見、治療、社会復帰というものに至る一貫した対策が必要でございます。そういった観点で、厚生省では従来から腎不全患者につきまして人工透析治療の推進でありますとか、あるいは腎移植体制の整備というふうなことに力を入れてまいりましたし、また腎疾患の成因あるいは治療方法につきましても調査研究を推進するということでやっております。
 特に、先ほど先生も御指摘になりましたように、やはり腎不全に至るまでにこれを断ち切るということが本当は大事なのでございまして、実際問題といたしまして、乳幼児の健康審査でありますとかあるいは成人病検診で多数の方々の検尿を実際においてやっておりますが、これが個人の健康管理、いわゆる腎疾患から腎不全に至る過程での健康管理で断ち切るというところが一番大事かと思いますが、その点につきましても、今後とも厚生省としてはそういった点に重点を置いてやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
それではまず、今年度の慰霊事業の中の遺骨収集への取り組みにつきまして御説明申し上げます。
 今お話もございましたけれども、ソ連の抑留中死亡者の遺骨収集につきましては、平成三年四月十八日に日ソ両国政府間におきまして協定が締結を見たわけでございます。基本的に遺骨収集あるいは墓参等の事業につきましての基本的枠組みを設定したということでございます。
 この協定に基づきまして、昨年十月から戦後初めて遺骨収集を実施することができたわけでございまして、昨年十月、チタ州ドラビアンナヤというところで、いわば試験的な面がございますけれども初めての遺骨収集を実施し、五十六柱の御遺骨を収集いたしたというふうなところでございます。そんな経過を経まして、今年度から本格的な遺骨収集を実施いたすことといたしております。
 今年度におきましてはチタ州、マガダン州、イルクーツク州、それからハバロフスク地方、プリモルスク地方、以上の五つの地域におきまして遺骨収集を予定いたしました。これまでのところ、既にチタ州、マガダン州、イルクーツク州、この三州につきまして遺骨収集を終えて、それぞれ遺骨の帰還を済ませておるところでございます。その結果、これまでに三回で都合六百四十六柱の御遺骨を日本に送還しお迎えしておる、こういうふうな状況でございます。
 それから、かねて取り組んでおります南方地域におきまする遺骨収集事業につきましては引き続き事業を進めてまいりますが、当面十月に東部ニューギニア地方の遺骨収集を実施いたしたいというふうに考えておりまして、現在その準備を進めておるところでございます。
 その他の地域につきましても、それぞれ遺骨情報が寄せられております地域につきましては、順次調整をいたしましてこれに取り組んでまいりたいと、かように考えております。