時間がありませんから、最後に日韓経済協力について、もう目の前、五月連休最終決着大詰めというふうな報道が毎日なされておりますので、大臣の所見を伺いたいと思いますが、報道では、五月の三、四、五あたりでも外務大臣、韓国を訪問をして決着をしたい。また週内にも事務次官を派遣をしてとか、あるいは首相特使の派遣もあるのではないかとかというふうな報道がなされております。私どもは、先般大蔵委員会でもずいぶんこの議論をいたしました。対外経済協力についての一定のルールがあるわけですから、私は非常に重大視をいたしているわけであります。
 二つお伺いしたいのですが、一つ、大詰めの段階と言われているわけでありますが、この大詰めの段階のこの十日間か二週間か、言われているところではそういうスケジュールになりますが、その辺の手順を一体どういうふうにお考えになっているのか。大臣としては当面する最大の問題でございましょう。しかし、各新聞の社説にも報じられておりますが、何か国民の理解できないグレーかダーティーなやり方ではいけないのじゃないかということが一斉に各論説でも取り上げられております。大きな問題であるだけに、その手順を国民にわかるようにきちんとしていく。最終決着への大臣の気持ちを含めてその手順。
 もう一つは、内容に関するわけでありますが、私はルール違反はあってはならぬと思うのです。韓国は、国際的にもこれは明瞭な問題としてＬＤＣでもＬＬＤＣでもありません。りっぱな中進国に位置づけられているわけであります。外務省は商品借款の問題を大分言われているようでありますが、こんなことはあり得べき問題でもない。円借款の問題についても、現在のＯＤＡ全体のウエートからして、こんな巨額なものがあってもいいものかどうか。金利の問題にしても、国際的にも大きな問題として非難をされるということになるのではないだろうか。またその背景には、軍事力増強へ直接か間接かの意味合いというものを持って要求をされているというのが、これは韓国政府筋の立場でもあろう、私はそう思います。
 そういう大きな問題でございますので、国際的にも国内的にも、国際金融やあるいはＯＤＡの執行やそういうものについてのルールを破るような措置はすべきでないというふうに思うわけでありますが、最後に伺いたいと思います。
対ソ金融措置の点についてお答えいたします。
 昨年のオタワ首脳会談のときに、サミットでございますが、採択されたコミュニケの中にも、今後の東西経済関係を進めるに当たっては、安全保障上の考慮を踏まえてやっていこうという趣旨の一章がございます。こういう前回のサミットの結論を受けまして、来るべきベルサイユでのサミットにおいても、同じような話が恐らく出るのではないか、かように考えております。
 現段階におきましては、具体的に対ソ金融をどういうふうに抑制するか、その方法、内容等についてはまだ検討はされておりません。恐らく関係諸国もいろいろな個人代表の会議とかいろいろな準備会議を通じまして、お互いに何を考えているかというのを探り合っている段階ではないかと思っております。したがいまして、わが国といたしましても、オタワサミットの原則を受けて対ソ、対東欧との経済関係については安全保障上の考慮というものはもちろん踏まえて対処はいたしますが、具体的にこれをどうするかというような結論を得てはおりません。
そういうお気持ちもわからぬではございませんので、それ以上昔のことを申そうとは思っておりません。
 しかしながら、それに関連して、私はまた過去の御審議のことを持ち出して失礼でございますが、三月十六日の参議院の予算委員会で、今度は久保亘議員の質問に対する答弁がございます。お忘れかもしれませんので、ごく簡単に要約しますが、同委員が、「プラザ合意以降五次にわたる金融緩和策がバブル経済の有力な原因になったと言われているのであります。」これについての日銀と政府の責任というものを聞かれたわけであります。それに対して三重野日銀総裁は、「内需主導型の経済構造に変革を実現し、かつその上でかなりの高成長を実現した」というようなことを述べられた後、
 それと同時に、副次作用として今委員御指摘のバブル現象を生じたこともこれは否定できないわけでありまして、それは私どもの責任も感じております。この点は、今後二度と少なくとも金融面からこういうふうなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
こう述べられ、さらに、
 物価はほとんどゼロインフレの成長でございました。その間、資産価額は次第に上昇したわけでございますが、その資産価額の上昇をもって金融引き締めをするというためには、いわゆる認識が足りなかったということは認めざるを得ない、こういうふうに思っております。
こういうように率直に責任を認めておられます。
 ところが、非常に失礼でありますが、総理はどう答えておられるかといいますと、プラザ合意以来非常に円高になったということを述べられた後で、
 円の急速な上昇を防ぎますために、かなり長期にわたりましてドル買い、円売りをいたしましたことも御承知のとおりでございます。そこから相当大きな過剰購買力が民間に出てまいりました。また、緊急経済対策によりましても、減税、公共事業等々でございますから、金融的にはかなりやはりここで金が緩むというようなことがございまして、両方のところからいわゆる過剰購買力を生じだということは、これは事実であったと思います。
  その結果として、我が国はこの急速な円高に企業も家計も対応することができ、その後、史十二度目の長い経済繁栄が続いたわけでございますが、しかし、そのいわばコストというのが先ほど日銀総裁も言われましたようなバブルであった、このことも事実でございます。
こう言われた後、まとめとして、
 そのような過剰購買力を他方で吸収する方法はなかったのかとおっしゃいますれば、むしろそのようなことでこの危機を乗り切ったという観点から申しますれば、それはやむを得ないそのための副次的な効果であったと申したいところでございますけれども、
と、こう言って、
 現実には株式、土地等にそれが非常に大きな上昇を招く結果になったそのことは、また否定できないところであるというふうに当時を回想して考えております。
つまり、回想しておられるだけで、責任があったというよりは、この文脈から見れば、むしろ非常にうまくやったのだ、そのためのコストであり、一副次的効果にすぎないのだというのが総理の意見で、三重野日銀総裁とは明白にスタンスが違うのですね。しかし、まさにこのバブルで生じたいろいろな欠陥をどういうように是正するのか、しなければならないのかというようなわけで、今当大蔵委員会が証券監視委員会とかその他いろいろのことについて審議し、間もなく採決されるわけであります。
 そこで、そのときに、そのプラザ合意の半年か一年以内に大蔵大臣になられましていろいろ御努力されたことは事実でございますし、私も予算委員会で質問させていただきましたが、その過剰流動性に対する対応がややおくれて、その結果こういうことが起こったという責任は、やはり日銀総裁と同じように認めていただかなければ、いたずらに証券会社、銀行を責めるというだけではこれは不十分であろうと思いますし、また、それをお認めになったところで総理の権威が傷つくわけではないと私は思いますが、率直なお言葉をいただきまして、ちょうど質問時間が終了したようですから、これで終わらせていたださます。