労働省の方へ行けば納付金制度とかそういうものがあったりなんかして、ところが厚生省の方では一切そういうものはない。また文部省にもかかわってまいりますわね、学校問題になりますると。とにかくこういったかかわっている方々がお互いにやはり連絡を取り合ってやっていただかないと、この問題はなかなか片づかない。事実、厚生省だけでは無理ですわ、これは。ですから、例えば助成金を出すにしたって、厚生省と労働省と少しずつ出し合えば別にどうという――私ら簡単に物を考えますからね。両方から少しずつ出し合えば、同じ助成するんでも厚生省が全面的に引き受けるとなればそれは大変でしょうけれども、両方が少しずつ出し合えば何とかなるというふうに私たちは簡単に考えるわけです。余りにも行政の縦割りがしっかりし過ぎていて、かえってそういったものが、簡単にやれるようなことが簡単にやれないところに私はネックがあると思うのですね、組織の上の。
 ですから、そういうところをひとつ考え合わせていただきまして、できるだけこういった方々に少しでも温かい手が差し伸べられるような方法を今後とも考えていただきたいと思います。お答えは要りません。これでおしまいです。
私も、従来からそのような感じを持っております。実は、身体障害者リハビリセンターというのがございまして、そこでは、敷地内に労働省の建物もございまして職業訓練をやっていただいております。そういうことがほのかにおっしゃるような御期待に沿いつつある一本の糸かなというような気持ちがいたしておりますけれども、ともかく私どもといたしましても、この間申し上げましたような線で、労働省と今後鋭意話を詰めていかなければならないと思っておるところでございますので、御指摘の線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
この小規模作業所というのも実際問題として無認可のものでございますから、調査というのはなかなか難しいわけでございますが、私どもとしては、各県におきます実情把握というものをよくとらえていきたい。また、関係団体等でもいろいろなデータというものがあるわけでございますが、そういうものを十分参考にさせていただいて、今後の指針づくりというものの参考にしていきたいというふうに思っております。
今お尋ねしましたけれども、その四年間、厚生省の調べとそれから我々の調査と大分開きがあるんですけれども、全国的に小規模作業所の把握をするための御努力はどうなさいますか。
そうたくさんの数ではないと思うんですよ。いわゆる血液鑑定をされる方は全部が全部じゃないと思うんです。ですから、厚生省の方でも、その費用をお持ちになってもさほど予算に響くような額ではないと思うんです。できるだけひとつ気楽にやれるような措置を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
大分時間が遅くなっておりますので、大臣もお疲れだろうと思いますが、色よい返事をしていただけりゃすぐにもやめますから、どうぞひとつお願いをいたします。
 まず最初に伺いますけれども、大臣、この間民間テレビ局でたまたま取り上げられた発言で随分苦しめられたことと思いますけれども、先ほど大臣もちょろっとお話しになっていたようですけれども、今度の大戦にはやはり従軍なさっていらっしゃったんですか。――どちらの方ですか。
それでは最後に、障害者が望むのは、働く職場を得たいということが一番痛切なものがあると存じます。そういうわけで、障害の種別、程度に見合った職業訓練の拡充と新しい職種の開発ということを考慮していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
納付金の基礎額につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして、事業主が身体障害者の雇用率を達成するに至るまで障害者を雇い入れるとした場合に、身体障害者一人につきまして通党必要とされる特別費用、例えば身体障害者を雇い入れるための、あるいは一雇用を続けていくための施設、設備の設置ですとか、整備に要する費用の平均額を基準として定めるということになっているわけでございまして、これにつきましては、納付金の額はこの規定に基づいて実態調査によって把握される特別の費用の額を基準として定めているところでございます。
 この引き上げ問題につきましては、身体障害者雇用審議会の答申に基づきまして、五十七年度から基礎額を三万円から四万円に引き上げたところでございます。この納付金が身体障害者の雇用促進のために経済的な側面から促進されるような観点から、さらにこの額につきましても、六十一年度につきましては身体障害者の雇用率の見直しの年にも当たっておりますので、さらに実態調査等必要に応じ、実施してまいりたいと思っております。
では次に、身体障害者の社会参加の問題について伺いたいと思います。
 雇用率は民間企業は従業員の一・五％となっておりますが、この未達成企業に対する行政指導の強化をお考えいただけませんでしょうか。
中間施設に関する検討会の委員につきましては、現在のところ具体的には決めておりませんけれども、お話しのような、女性の委員を加えるという御意見は、まことに貴重な御意見だと考えます。今後幅広い観点から検討してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 第一番目の、二年前に北太平洋ルートで我が社の航空機が航路を逸脱したのではないかという報道がございましたが、その事実はございません。
 二番目の、ボーイング７６７型機の就航に当たりましての客室乗務員の安全操置等に対する慣熟の問題でございますが、私どもは、新しい航空機が入ってまいります前に、まず客室乗務員に訓練をしなければいけない項目といたしまして、ドアの緊急操作、脱出シュートの操作並びにそれによる脱出、それからあとはその機体特有の非常装備についての知識を与えること、私どもは各機種共通の非常装備品を通常装備しておりますので、その一つ一つのアイテムについては知っておりますから、その位置、数等についての知識を与えること、こういうことを事前に行いまして就航に備えておるわけでございます。
 なお、就航に当たりましては、客室乗務員の中で幹部の者、これは実機についてもそういう位置等の慣熟をさせておる者でございますが、そういう者を乗せまして、それに今のような地上で十分に知識あるいは訓練を与えた者を一緒に乗務をさせて就航させた、こういうことでございます。