私ども確信を持ってという御答弁にはなかなかなりませんけれども、大口の方々に対するヒアリングをやりまして今後の海外における需要がどんなふうに伸びていくんだろうかということを調べましたところ、大口の方々は、今まで自分で郵送料を負担をし、それから送られてくるまでの間の時間というような点からいたしましてもなかなか簡単に入手できなかったというふうなことがあったわけでございますけれども、そういった点が今回のこの海外委託販売を開始することによりまして大幅に便利になるわけでございます。そういう意味では、郵趣家の方々の需要というのは、今までの大口だけとりましても約二倍ぐらいにはなるのではないかというふうな、そんな反応をいただいております。
 そのほかに、小口の方々もやっぱりそれなりのメリットもございますので、小口の方々の購買もふえていくというふうなことで、平均をいたしますと、三重野先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、大体今までの六割ぐらい海外で伸びるのではないかというふうに思っております。
 それに加えて、従来の通信販売も残すということにいたしておりますし、さらに海外販売店を設けるということによりまして、今まで通信販売ですと受け身で、申し込みがあった人に送り届けるという方法しかとってこなかったわけでございますけれども、今度は自分が店を持って販売をするということになりますので、そういった海外販売者の方の積極的な営業というものが非常に大きく影響してくるんではないかというふうに思います。そういう意味でも今後の需要の伸びというものは確実にあるんではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
そういたしますと、先ほどのお話しありました四カ国において通信販売と並行して委託販売をされる。そうしますと、先ほど需要の増加も見込まれているという御答弁がありましたが、果たして対象者というのはそう極端にふえるとは思えませんし、先ほど数字もお挙げになったようでございますが、なかなか大変ではなかろうかなと思うわけでございますけれども、増加するという見込みというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように今回海外販売を初めてやるわけでございますけれども、何しろ初めてでございますので、通信販売の中で上位八割を占めております四カ国をまずやってみたいということで、アメリカ、ドイツ、スイス、英国、これを対象にしたいということでございます。
 したがいまして、そのほかの地域、国につきましてはまだ海外で販売するという方法がにわかには拡大をいたしませんので、そういう意味でも従来からの通信販売の制度は並行的に残してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 自民党の法案提出者より、国民政党になろうとする努力が野党は欠けていたのであり、その野党をしつけるためにはこの際小選挙区制がよいのだという意味合いのお話が、ただいまも出ましたし、何回も出たわけでございますが、それはちょっと、余りにもちょっと妙な御発言ではなかろうかと存じます。
 といいますのは、現行の中選挙区制でも、共産党さんがさんざんおっしゃっておられますように、もし定数是正が行われますならば、自民党の過半数ということは期待し得ない。また、私どもの社公両党が提出している小選挙区比例代表併用制でいきますならば、もう即日政権から滑り落ちるわけであります。国民政党に野党がならないからできなかったというのはむしろ詭弁と言うべきでございまして、この委員会の始まって以来何回も御説明したところでございます。
 余り何回も言うものですから、だんだん自民党の委員の方々は、しみてこられたせいか、最近余り言わなくなられたなと私は感じているわけであります。随分浸透してきて、いい雰囲気だと私は思っているわけであります。
 それで、今度は、委員がただいま御質問の最中におっしゃいましたように、小選挙区制を導入するのは、二大政党政治の可能性があるというのは間違いであって、一大政党とあと附属品みたいな小さい政党があるのみで、二大政党にもならないのだという御指摘は、当を得たすばらしい御意見だと思います。それは、時の勢いで自民党があるいは社会党が、現行でありますならば、どちらかがその一大政党になる可能性はあることは私も十分察することができるのでありますが、もう一つの小さい野党が、十とか二十とかというレベルでしか第二党が存在しない。第三党以下の話はもう言うのも面倒なので省きますが、そうするとどういうことになるか。ブレーキのきかない自動車を坂道で走らせたのとほぼ等しくなるのであります。こういう暴挙を許すのは、民主政治でも何でもない。
 私は、実は何回も当初、かなりおかしな議論をなさるものだ、こんなことを知らないのかと思って、元気よく申し上げたのでございますが、最近に至りまして、自民党の同僚議員並びに法案提出者は、その辺を十分承知の上で言われているということをだんだんわかってくるようになったのであります。これは、別の意図があるなと思い始めたのであります。
 つまり、小選挙区制をぶつけることによって社会党、公明党のどぎもを抜き、そしてこの両党が法案提出という、それこそ快挙に出るのをひたすら待とうという高度な戦略があったのではなかろうか、こう見るのが、尊敬すべき委員に対する一番適切な解釈ではなかろうかと存じます。もしそうでないとしたならば、余りにもこんな低俗なことを何回も申し上げなければならぬということは、自民党委員の知性を疑う発言を私はせざるを得ないのであります。
 したがって、この際、党略の問題にもお触れになりましたが、高度な党略というのは何かといえば、自分の党を生き残らせ、自分の政治生命を長からしめるためには、高度な党略が要るのは確かであります。それは、基本的に日本全体の政治的信頼を回復することこそ最高の党略でなければならぬと思うからであります。まさにそのような最高の党略が必要なのが現時点の政治情勢であります。それを、いきなりそろばんを持ち出して、うちの党が二ふえたとか三ふえたとか何％とかといきなりパチパチやるような議論で、国民は説得し得ないからであります。
 私は、その意味でもっとまじめに議論をすべきだし、その意味では、ここで議論されていることは、新聞で報道されようともテレビで報道されようとも、だれが突然聞きに来られても恥ずかしくないだけの論理的根拠がなければならぬと心からお願いをする次第なのでございます。