だから、今言ったようないわゆる不作為の行為によって起きた災害についてはその責めは負うものではないということですから、シートベルトをつけさせるということが——いわゆる危険を予期する能力、もし本人がこれは危険であると判断ができる通常の能力を持っておれば、シートベルトをつけるつけないの判断は法律の規制によらないでみずからの判断によって行うのが至当なのではないのか、法体系としてもしそれによって不作為の過失であれば免責の処分になるだろうし、それが若干の不注意が伴えば、その不注意に伴ってそれぞれ所要の法律上の罰則なりを受ける、これが基本、原点ではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
具体的には、例えば火災が起きた場合に日本の従来の木造家屋が非常に多いというような実情を反映いたしまして、民事責任を軽減するという意味の特別法というようなものがあることは承知いたしております。
とんとんとこう来たのですが、公共の福祉に対する法をつくる意味、役割というものに対する答弁としては若干薄弱じゃないかなという気がするのであります。本人の命なりけがなりを少なくさせるというための法律が主体であるとすれば、登山の場合における安全であるとかあるいは船、ボート等の安全であるとか、そういうものも当然関連してくる立法上の基本点に該当してくる問題である。従来、火災であるとかあるいは事故によって他人に迷惑をかけた場合は免責ということが今日の日本の法律の体系であります。これは御承知のとおりだと思いますが、いかがですか。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
まず本人、それから交通事故が起きた場合の関係の当事者の生命の問題というのが一番重要でございます。さらに付随的な問題といたしまして、それに伴います各種の責任というようなもの、さらには交通事故が発生した場合にその形態によりまして生ずるであろう交通渋滞その他のそういう交通公害的な問題がもたらすであろう被害といいますか、そういうものも考えておるところでございます。
これは、夜間でこれからやろうと思う者にとってみれば、局長は自分で運転するわけじゃないから恐らく想像で物を言っているんじゃないかと思うのでありますが、そうは簡単にいかないですね。私も実験をしてみると、夜と昼ではそうは同じ時間にはならない。やはり夜間の方が見つけるのに苦労するという状況がありますから、装備の中身によっても違ってきますが、局長、これは同じだと解釈するのは少し訂正した方がいい。もし何だったらきょうの夜、帰りにやってみてもらえばわかると思うので、ひとつ担当者の方で昼間と夜とどういう違いがあるか、お答えいただきたい。——答えが出てくるまでの間、先に行きます。
 この「シートベルト着用の効果」というきょう拝見した本もあるのですが、これがすべてだとは思わないのですが、この法律をつくる場合に、シートベルトをつけるというのは公共の福祉の上においては何を視点として考えたか、お答えいただきたい。
最初に、極めて限られた時間でありますので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 これは警察の方でお答えい。ただきたいのですが、シートベルトの着用に要する時間、それから外すために必要とする時間、おおむねどの程度を考えてこの法案の立案に当たったのか、その標準的なものをまずお答えいただきたい、こういうふうに思います。
どうですかな。自信のある学者は明快なことをきちっと教えてくれませんかな。どうです。（「呉音と漢音の違いです。それは国語の問題です」と呼ぶ者あり）国語の問題で片づけられては困るな。これはネックにしておいて、後日最高裁かあるいは法務省でもいいですから、明確にひとつ——これはニホンとニッポンもずいぶん議論しましたよ。最終的にはニッポンが正確な呼び名だということで位置づけられたはずです。これもひとつ明確に位置づけてもらいたい。
 それでは次に、これも素人の私が多年考えている疑問点の一つでありまするけれども、日本は三権分立だ。司法も立法も行政もそれぞれ独立をしている。これが本当の民主主義の正しいあり方だということで教えられてきた。私もそう思います。ところが実際に三つが独立をしているかというと、やはり独立をしていない。でありますから、司法で言えば最高裁判所の長官は、憲法第六条で「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」ということになって、天皇の国事事項になっておりまするが、内閣が指名する、内閣総理大臣が指名する、ここで一つ人事権はやはり行政府の長である内閣総理大臣が持っているという勘定になりましょうな。
 それから、いまも林君の質疑応答を聞いておりますと、そのほかに最高裁判所は予算の面においてもやはり時の内閣に押さえられている。人事権が押さえられ、予算も押さえられるということですね。完全な独立ということはやはり言えない。
 そこで、どうも三権分立、日本式の、これは英国式だと言ったりしますけれども、この三権分立にはやはり行政府の長が何か一歩ぬきんでて強力な権力を持っているように感ぜられる。本当に三権の分立を名実ともに独立の体制にするとするなれば、やはり財政から人事権までも独立をさせるのが私は本当じゃないかと思うのです。その意味において私は法務大臣にお伺いするのです。
 あなたは憲法の改正論者だ。どこを改正されるというのか。憲法第九条だけではないと思うのでありますが、九条の問題はきょうは別にいたしておきまして。この第六条なども一体あなたの憲法改正論の中に入っているのか入っていないのか。こういう三権分立の、完全なる三権の独立という立場から、ちょっと私はここに行政府が少し強さがあるんじゃないかという点において、これをこそ改正する余地があるのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。ちょっと法務大臣の御高見を承りたいと思います。