次に、総理が所信表明でも明確にお示しになりましたように、政治倫理の確立、これはもう前内閣時代からの継承された一つの考え方であろうと、こう思います。その中で一番骨格をなしますものが、私どもの受けとめ方では現在の政治資金規正法、これを改めるべきである、また参議院の全国区制度を含めたその制度上の欠陥についてもこれを正すべきであろうというような趣旨のことを申されておられるわけですね。けさ新聞を拝見しますと、竹下さんが政治資金規正法について、できればこの臨時国会でも提案をして成立を見たいと、そういう大変性急な考え方を述べられていることを拝見いたしました。ただ、その中身については明らかにされておりません。私どもが常々申し上げておりますように、この政治資金にかかわるまことに暗い話が後を絶たない。こういったことで、いま、むしろ企業献金の枠を広げた方がいいのではないか、あるいは個人献金というものについてはいかがなものであろうかということがなかなか政府・与党としてはお決めにならない。こういったことはやはりガラス張りになさろうとするならば明快にすべきでありましょうし、言わずもがな、常識としてもその収支については当然のこと国民に明らかにすべきであろう。これが一点。
 それから参議院の全国区制度についてもしばしば問題がございます。拘束名簿式の問題、比例代表導入の上で拘束名簿式はいかがなものであろうか。しかし、いろんな欠点があるわけですね。もちろん選挙制度そのものについて、これが最高の理想であるというものはなかなか出にくいと私は思うのです。ただ、今日までずっと戦後長いことやはりなれ親しんできたこの選挙制度というものを急激に変えることはいかがなものであろうかという問題も残されている。その一方において、参議院だけにその考え方をしぼった場合、むしろ地方区の定員是正の方を先行させるべき問題があるのではないだろうか等々、こうした選挙制度全般に対する問題、あるいは選挙の公営化、あるいは現在の選挙運動の方法について、ビラ公害だとかいろんな問題が起こっております。それだけお金がかかるわけです。そういった点についてもある程度の成案というものをやはり個々に求める必要があるのではないかという点、これは総合していまワンパッケージとしてお尋ねをいたしますので、それを統括的にお答えをいただければありがたいと思います。
渋谷さんがいろいろ憲法の問題について国民に誤解を与えるようなことがあってはいけないと、やはり現行憲法というものを尊重する、擁護するという鈴木内閣の方針というものはそのとおりに国民にはっきり理解をされなければいけない、こういう御助言、これは私はそのとおりありがたく受けとめておるわけでございます。
 なお、憲法の内容につきましての個々の具体的な、この点はこう改正したらどうかとか、そういう意見があるとかいうようなことにつきましては、私は現行憲法は堅持していくという立場からいたしまして、そういう内容に触れて論議を私がここで申し上げることは差し控えたい、こう思っています。
将来と申しましても、近い将来、遠い将来ということがあるだろうと思いますが、先ほど来からずうっと印象深く私の気持ちの中に入り込んできておりますのは、鈴木内閣はと、この点大変強調されていらっしゃる。まあ、それはそうでしょう。将来はわからぬぞというみたいな、意地悪く申し上げればそういうような響きにも聞こえる。
 それともう一つは、やはりこれもこれからも問題になるだろうと思いますが、総理・総裁あるいは閣僚・政治家一個人、こういう使い分け方というものが果たしてなされていいのかどうなのか、この辺も大変問題になることであり、将来またそういったことで火がつかないとも限らない。そういった点で総理は、しきりに特に閣僚については、その言々句々については慎重を期しなさいと、そういったことが一貫して述べられているわけでございますけれども、法律論においては、確かに九十六条であるとか九十九条という問題がありましょう。けれども、やはり将来ともにわたってそうした誤解を招いたり、そして国民に混乱を与えるというようなことは大変好ましくないことは言うまでもございません。この辺をもう一回私は総理の意のあるところを確認しておきたい、そう思います。
 第九条については、衆議院で私どもの正木政審会長も触れておったようでありますけれども、必ずしも総理としては、明確にその点について、やはり憲法調査会の方にお任せし、その結論が出ないために私としては言う立場でない、このように理解をしていいのかどうなのか。
いまお話がございましたように、二月一日に政府といたしましてはＪＯＣに対して政府の意向を伝えたわけでございます。
 先ほどお読みになりましたように、この意向伝達は私がＪＯＣの会長にいたしたのでございますが、これは先ほど言われましたように、「オリンピック大会は、本来スポーツを通じてより良きより平和な世界の建設に助力し、国際親善を創り出すことを目的としている。従って、モスクワオリンピック大会について、政府は、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。日本オリンピック委員会は、この事態を踏まえ、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって適切に対処されたい。」、このことをＪＯＣの会長に電話で私が伝えまして、後で書面をそちらに持っていったわけでございますが、これはいま申し上げましたとおりの意向でございまして、ちょうどこの時期はＪＯＣがメキシコシティーで開かれまする各国のＮＯＣの協議会に代表を派遣する直前でございます。
 同時にまた、レークプラシッドで行われますところのＩＯＣの理事会、総会、これに対して出発をするその前でございまして、ここで言っておりますとおりに、オリンピック憲章の第一条、その目的等を考えてみましても、平和な状況あるいは国際親善、それをスポーツを通じてやるのだというそういう精神かふ見ても、今度の問題が起きて国際世論がそれに対していろいろと議論のある、そういう状況であるということに重大な関心を払わざるを得ない、そういうことをよく踏まえて、各国ＮＯＣあるいはＩＯＣそれ自体の意思決定に努力してもらいたいという意思でございまして、今日に至りましても、まだ政府の意向は変わっていないわけでございます。
 その後、先ほどお話がございましたように、レークプラシッドにおけるＩＯＣの総会後にキラニン会長の発表を見たわけでございますが、私たちの感じますところでは、通常のＩＯＣの総会の後の発表と比べまして少し異なった点があるように見ております。
 それは先ほど委員が御指摘になりましたように、アメリカに対しての要望、ことにソ連の政府当局に対して、各国のＮＯＣが困難な状況になっておる、したがって、それを打開するような努力等も含めての意向伝達をしておるという点が非常に通常の意思発表よりも異なっておる。それは政治といまのオリンピック委員会との関係があってでありましょうけれども、ＩＯＣとしては、モスクワ・オリンピックを開催することは決定いたしましたけれども、それにもかかわらず、世界の世論その他各国のＮＯＣが困難な立場に立っておることについて、両国政府、ことにソ連政府に対してよくそのことを伝達してくれということでございますので、そういう努力あるいは各国それぞれの努力が今後どういうふうになるか、これは私たちも深甚な注意をもって見守っていかなければならぬことだと考えておるわけであります。