先ほど公団住宅と近傍の民間団地の比較の問題でございますが、最高とか最低の関係の住宅というのはちょっと調査できておりませんが、先ほどお答え申し上げました五十六年度末の平均家賃が実は二万八千百円になっております。したがいまして、それに近いような団地の例を調査いたしておりまして、その団地につきましては東村山市にございます萩山団地という二ＤＫの団地がございます。その家賃が二万五千三百円でございます。そして、これに近い近傍の民間住宅の家賃でございますが、六万円から六万七千円程度の家賃のところが三カ所程度ございまして、その住宅との一平米当たりの比較等をしてまいりますと、大体公団住宅は四割程度の家賃になっている状況でございます。
 以上でございます。
先ほどお尋ねがございました建設省の予算に関係いたします人件費あるいは労務費の関係でございますが、まず第一に人件費につきましては、建設省の職員の人件費は五十八年度約三百三十一億円と相なっております。
 それからまた、労務費でございますが、これは工事の種類によって差はございますが、私どもの方の調査統計課の方で調べました土木関係の総合の比率でまいりますと、大体用地費を含めまして二一％程度が労務費と相なっておるというふうな結果が出ておりますので、御報告申し上げます。
先ほど来の先生の御指摘の問題につきましては、建設省関係の事務当局にもよく検討を命じまして、法務省その他の方とも連絡をとりながら、そういうことが起きないように、事務手続に何かの一つ加えることによってそういうことが未然に防げないか、こういったものも含めまして検討をさせたいと思います。
建築の敷地の問題につきましては、先生例を挙げてお話しになりましたが、権限を有していない者がその建築敷地に建築物を建設するということが社会的に許されないということは、もう御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 しかし、現実の問題といたしまして建築敷地についての権限関係を的確に審査して把握するということは、実際問題として人的にも、経費の面からいきましても非常に困難な問題だと思うわけでございます。また、建築敷地の権利関係について判断を加えることは、建築基準法上の行政上から見ましても、その性格になじまないというような関係もございまして、登記関係は法務省の業務になっておりまして、建築基準の関係からいって確認をする場合も一々登記所まで行ってやるということは、実際いま申し上げたような事情で困難な問題だと、こう思うわけであります。
 今後の建築基準の行政上の執行に当たりましては、ただいま先生が御指摘のような問題も全国には数あることだと思いますので、そういうような問題につきましては一層関係当局にそういうことが生じないように指導する以外にいまのところではないんではないかと、こういうような感じもいたしておるわけでございます。
大臣、これはあなたと禅問答みたいなことなんだが、ひとつあなたの御所見を聞きたいことがある。
 と申しますのは、私の地元で私の大事な支持者のところに起こった問題ですが、土地を貸したんです。建物をつくってはいかぬという条件をつけて土地を貸した。ところが、その土地に建物を建てて、建築基準法によってちゃんと確認をされて、おまけにこれは登記所で登記されてしまった。それで、建築基準法を調べてみると違法ではないんです。建築基準法から見て違法じゃない。すべて通っている。それがあなたね、人の土地を借りて、建物は建てませんという契約をしておいて、そして建てている。それがいま言ったように建築基準法の承認も受け、登記もされた。こういうことは大臣はどうする、あなたがもし自分としてそんなことをされたら、それでいいと思いますか、いかがですか。
居住者も決して値上げを絶対反対とは言ってはいないんですね。これはやっぱりいろんな情勢である程度の値上げもやむを得ぬところもある。ただ、居住者の立場に立つと何かいきなり出てくるような感じがあるようだし、しかし、一部では少し高く上げ過ぎるんじゃないかというようなことがあります。したがって、さきも言ったように、なるたけ居住者の皆さんと事前に折衝というか、話し合いをされて、これは絶対そこで私は話がつくものとは思いません、これはやっぱりお互いに上げられたくないのと上げたいのがあるんですから。
 思いませんけれども、当事者は別として、第三者というか、あるいは当委員会における審議の過程を通じて皆さん方がこれならばやむを得ぬだろうと、これはまあ妥当であると思うような線が出ることを私は望みます。そういったやっぱり努力は、今度も値上げが申請されましたけれども、その辺のところは十二分に含んでお願いしたい。今度の申請の内容を私はべっ見しましたけれども、やはりいま言ったようなことが若干あろうかと思います。
 したがいまして、九月一日の実施を目標にされておるようでありますけれども、若干の時間があります。ひとつその時間をよく勘案しながら、建設省としても、公団としても、いま申し上げたことをさらに踏まえて善処していただきたいと思いますが、ひとつ大臣と総裁の御所見を拝聴したいと思います。
春田委員御指摘のように、経済成長の見通し、経済見通しは大変重要な、そしてまた国民経済あるいは企業に大きな指標として活用されるものでございますから、私は大変責任重大なものだと考えております。したがって、過大であってもいけませんし過小であってもいけない、こういうふうに考えておりますし、いま御指摘の五・二％から三・一％に修正になったことは大変遺憾なことだと思います。それが世界経済の影響だとか、あるいはアメリカの利子が安定したとかいうようなことは、大変弁解がましく聞こえるだけで、私はここで申し上げる気持ちもありませんけれども、やはり実情に即し、しかもまた将来の一つの達成可能な努力目標というものを見通しとしてつくらなければならないと思うのでございます。私も長らく大蔵省におりまして税収の見積もりをいたしておりましたが、税収はもう少し現実的な問題でございまして、単にマクロ的な見積もりだけで立てるわけじゃございません。しかし、これが影響があったことも大変残念なことだと私も思いますが、経済成長の見通しはやはり適正に、しかも、いま春田委員もちょっとお漏らしになりましたが、ひとつ努力目標としての達成可能な、目標は高目と言われましたが、高目というと誤解を起こしますけれども、に立てた方が——立てるべきである。経済企画庁は、天気予報的な気象庁よりもやはりもう少しビジョンを持った政策官庁であろうかと思いますので、そんな観点から適正な目標をつくるべきだ、こういうふうに考えております。