この夕張新鉱に対しては、いまの大臣のお気持ちの中では、行政当局としてもいろいろなことをされてきたことはいままで私も聞いております。いろんなことが言われますけれども、行政が主導するという立場からいきまして、いろんな面もございましょうが、一つのことを取り上げてみれば、この石炭産業というのは保安なくして生産なしというようなことを中心に進めてこられた、私は行政の方もそういう気持ちでやってこられた、こう思うのです。
 ところがそれを受けて、実際炭を掘る労使の側に立ちますと、今度の事故の原因、遠因といいますか、そして事故のあった後の問題を見ていますと、労使ともどもその受け方に若干の相違もあった、甘えがあったということ、一言で言うならば、この前視察に行きましたときも、林社長の言明として、この炭鉱再建のために「焦りがあった」ということが先ほどの調査報告にもありましたが、その言葉は、政府がやろうとしておること、求めていることを、受ける側の現場ではそれと違ったことが行われておるということも事実ではなかろうか。ですから、こういう災害が発生いたしますと、社会の一般もマスコミの論調を見ましても、結果的には政府の生産第一主義、生産を押しつけたのではないか、こういう論調も私はあながち否定できないと思いますが、簡単にひとつお答え願いたい。
まず大臣に聞いていただきたいのですが、わが国の貴重なエネルギー資源であります石炭、これが見直されておるということで、そういう中でのこのたびの重大な事故を起こしました夕張新鉱、ここでは良質な原料炭を出しておると聞いておりますが、そこで大臣は、炭鉱について広い御見識をお持ちであります反面、素人であります私、また国民の立場にも立たれまして、ひとつきょうは、簡潔な中にもわかりやすい大臣のお考えをお聞きしたい。
 そこで、この夕張新鉱の事故を通しまして、いままでいろいろ御説明になっておりますけれども、この事故を通しましてどのような大臣として御見解をお持ちなのか。また、今後の政府の石炭対策についてお聞かせを願いたいと思います。
私の考えも、この山を残すかどうかということが根本の問題だ、問題解決にはそこからスタートしなければいかぬと思っておりまして、残すかどうかという結論は、専門家を中心とする技術調査団の間で原因究明に努力すれば、単に原因究明だけでなくて、自然と残すかどうかということについての材料も科学的に、私どものエモーション、つまり感情的なものではなくて、技術的なものとしてもあらわれてくると思います。それにいろいろな社会情勢も加味しなければなりませんけれども、そういう専門的な技術団の意向というものをある程度、一〇〇のうち七、八〇％はその意向を尊重しなければならないと思いますが、といって、もしも再開というようなことになりましても、今度は次の段階で経営ということになりますときに、はたと行き詰まって、長い間の不信感と申しますか不安感というものが頭をもたげるわけでありまして、そういう面についても、もう二度、三度ありますので、そうそう全部をまた信頼してどうぞ次をというようなわけにもまいらないような気がいたしまして、ここでは、スタートする場合はより以上慎重に、真剣に考えるぎりぎりの土壇場なのだというふうに思っておりまして、いずれにしても慎重にそういうことは決めて、軽々に判断していままでのしきたりにのっとっていくということについては、十分な再検討が要るのではないかというふうに思っております。
現在水をとめましてガスの状況を見ておる段階でございますので、余り先のことまでこういう場で申し上げるのはいかがかと思いますが、先生御指摘のように、まず鎮火を見きわめるために探検隊を出して、鎮火が確認されました際には、内部の傷みぐあいを調べて適当な所要の保安的な措置を講じて、取り明けの作業にかかるというのが事故関連部門においては第一でございます。
 それから、西部その他についてはどうするかということでございますが、北部の落ちつきぐあいを見ながら、西部に関して保安面での点検というのが第一に必要であろうかと思います。その辺を見ませんと、先のことはいまこの段階ではなかなか申し上げられませんし、また諸先生御指摘のように、本炭鉱に関しては余りにも多くのことが保安面に関して覆われております。われわれといたしましては、そういう状況というものをでき得る限り現在の状況のもとにおいてよく調査し、確かめ、その上でなければ先の判断はできないのではないかというふうに考えております。
先生御承知のように、保安規則では、係員は「危険又は危険のおそれが多いときは、鉱山労働者に必要な指示を与えて、直ちに、作業の中止」をすることになっておる、こういうことになっており、また保安関係法規によりますれば、鉱山労働者は、この法律またはそれに基づく省令の規定の実施を確保するために、係員の指示に従わなければならない、こう規定されておりますが、これは緊急時の労働者の退避を妨げるものではございません。
 保安教育の面におきましても、緊急時の退避につきましては、いろいろなケースについて教育が施されておるわけでございます。
ただいま大蔵省の事務当局から説明申し上げましたように、相手国のことでもありますし、実を申しますと非常にむずかしい点もございますけれども、坂井委員のお申し出もございますし、私どもできるだけ万全を期して調査していきたいというふうに思います。
そこをはっきりおっしゃっていただきたかったわけで、再度質問をいたしました。
 続いて、運輸大臣にお尋ねをするわけでございますが、大臣も今度の法案に対しては賛意を表していらっしゃる、実に不可解。昨年の十一月、国鉄再建法をあれだけの私どもの反対を押し切って成立をさせました。この三月には政令基準もやっとできて、いま地方では特定地方交通線の線区ごとに対策協議会が間もなく持たれようとしておりますね。この法案がもし通過するということになれば、少なくとも特定地方交通線の線区ごとにつくられる対策協議会の中で、沿線の市町村長は強い沿線の住民の要望にこたえて、非常に苦しい財政であるけれども、ローカル線を、特定地方交通線を維持していくために応分の負担をします、また、それに必要な法改正を皆さんが希望した場合に、せっかく国鉄再建法ができ上がって、特定地方交通線は沿線の皆さんと協議をしていこう、そういうやさきでございますよ。そういうやさきに、新幹線の建設についてだけは関係の自治体が応分の負担をするなら建設にかかろう、端的に言うとそういうことですからね、いま今後の国鉄再建のスタートの段階でございますが、大きな影響を与えると私は思うのですよ。
 その点に対して、運輸大臣なかんずく国鉄総裁はどのような考え方を持っていらっしゃるのですか。ただ単にこの法案だけのことにおさまりませんよ。どうですか。