内需拡大のために国債を発行することによって公共事業その他政府の支出をふやしていこうという考え方が、先生も御指摘のあったいわゆるケインズ経済学の基本的な財政政策でございます。この政策の効果というものも私どもは認めるにやぶさかではないわけでありますが、しかし、これに過度に依存することのマイナスも同時に私たちは十分に理解をしなければならないと思っておるわけであります。特に、現在のように国債残高が百四十兆円を超えるという状況の中で、こうした国債発行による財政の拡大に内需拡大の中心を求めることについては、私たちは警戒的でなければならないと考えておるわけであります。
 私、よく申し上げているわけでありますけれども、国がやるべき責任はある、しかし国はしょせん公共事業でいいますと六兆円程度のものでありますから、これをこれからどうふやすかということで、やはり財政再建を考えればそんなに多くふやすわけにいかないわけであります。一たんふやしちゃうと次減らしたらまたマイナスになるということですから、ふやした以上は継続的にふやさなければならぬのですね。これは大変なことだということであります。
 ただ、ＧＮＰを見てみますと、例えば民間の設備投資はＧＮＰの構成要素の中で五十五兆円になっているのですね。民間の消費は、国民消費は百九十兆円でありますから、例えば民間消費がたった一％ふえることで一兆九千億の支出がふえる。二％ふえればもう三兆八千億です。政府が考えておった三兆六千億の総合経済対策を上回るような内需拡大になるわけでございますから、結局は、国もやることはやるが、しかしそれはあくまでも一つのリードオフであって、そのことによって民間の企業の経済に対する成長期待というものを醸成して設備投資を誘発する、そして将来の国民生活に対する安心感、向上感をベースにした奥さん方の消費意欲が増大する、こういうことが正しい内需拡大政策ではないか、私はかように考えておりますので、国がやるべき責任はやるべきこととしてきちっといたしますけれども、しかし民間の投資意欲、そして消費意欲というものが一体になって目的とするしかるべき経済成長を達成することが本来のありようではないかと思っておる次第であります。
事実関係についてだけ最初に説明させていただきます。
 経済企画庁が委託調査をいたしました経済構造の調整あるいは対外不均衡是正のための方策の研究の中で、日米の対外不均衡是正のために最も効果があるのはアメリカの財政赤字の削減であるという調査結果が出ておりますし、学者の多くもそれを支持し、アメリカ自身の経済学者も大方それを支持していることだと思います。ことしの経済白書におきましても、我が国の経常収支不均衡拡大の原因を三つに分けて分析しておりますが、第一が内需の成長率の日米間格差、これはアメリカが財政赤字を拡大して内需を非常に広げた、日本の内需成長率は余り大きくなかった、これが全体の四割を占めておる。それから、ドル高・円安であったことが三割の比率を占めておる。それから、日本の経済構造の問題に起因するのが三割という分析をしておるわけでありますが、同じような系列でそのような研究報告がなされておるわけであります。
 ただ、そのときに、日本が財政再建を棚上げすることが有効であるという結論は出していないはずでありまして、むしろ日本の内需の拡大が経常収支不均衡是正に寄与する割合は非常に少ないということを結論として出しているのではないかと思うわけであります。もちろん日本が内需を拡大することには相応の効果はありますけれども、アメリカで財政赤字を削減することの効果に比べれば非常に少ないと、比率を出して報告をしているわけであります。同じような考え方はＯＥＣＤの研究レポートでも出ておりますが、そのような考え方は現在でも変わりません。経常収支不均衡是正は、我が国の努力だけではなくて、アメリカとの政策協調、特にアメリカの財政赤字の削減、経常収支赤字の削減と合わせてやらなければ、日本の経常収支黒字の是正は非常に困難であるというふうに認識をしております。
安保条約の話が出ましたけれども、これはもちろん安保ただ乗り論なんていう変な議論がありますけれども、こういうことはないですよね、実際言うと。相当日本も占領時代の実質的な権利をそのまま与えたりいろいろなことをしているのですからただ乗りなんていうことはもちろんないのだけれども、しかし安保条約という話が出ましたから私は一言申し上げたいのは、安保条約というのはやっぱり国連の機能というものを相当重視しているわけですね、安保条約自身が。安保条約の中に国連という言葉が幾つか出ています。特に安保条約の終了規定、古い安保条約においても新しい安保条約においてもその終了規定において、国連による集団安全保障のファンクションが日本の周辺に有効に成立した場合には安保条約はやめてもいいと、こういうことを言っているのですね。ですから、この安保条約の目的というものは結局国連による集団安全保障機能が日本の周辺に有効に成立するまでのものだと、こういうことなんですね。だから安保条約、安保条約と言うけれども、これはもう力によって何としても平和を守るんだ、場合によっては戦争するんだというものじゃなくて、とにかく国連の能力を高めながらその間無責任なそれこそ軍国主義勢力みたいなものがあってやってくるといかぬからアメリカと一緒に守ろうと。特に戦争直後にはアメリカが日本に武装解除をポツダム宣言によって求め、同時に平和主義、民主主義というものを日本に求めた。日本の平和主義というものは、私は三国が日本に求めたポツダム宣言、それを日本が受け入れた、受け入れたことは日本の彼らに対する約束でもあるし、同時に彼らの日本に対する約束でもあるわけです、日本の平和主義というものはね。ですから、そういう意味で国連による集団安全保障機能が日本の周辺に有効に成立する、そうしたら安保条約はなくなると。そういう意味のつまり防衛力とか武力とかそういうものを唯一の頼りとしている条約じゃないということだけはこれは明確に知っていなきゃいけませんね。何か軍事同盟みたいなもので、それでそういう同盟結んでいるのだからどうのこうのというようなそういう日独伊軍事同盟とかそれから日英同盟とかいうものと性質がもう根本的に違うということだけはよく知ってやりませんと、一時のアメリカの動きで軍事同盟みたいなものになってしまったり何かしたらやっぱりこれは日本の国益を私は損すると、こう思いますが、外務大臣どう思われますか。