お答え申し上げます。
 まず初めに、先ほどちょっと説明が足りなかったので申し上げますが、環境庁といたしましては、事業者が行いました環境影響評価の結果を慎重に審査しまして、環境影響評価の内容のとおり、本事業が鳥類に著しい影響を及ぼさないことが期待し得るものと考えましたが、なお鳥類の生息環境の保全に万全を期すための措置が必要との観点からいろいろ意見を申し述べたところでございます。
 それからまた、ただいまのお尋ねでございますが、諌早湾の干潟に依存しておりますシギ・チドリ類の鳥類につきましては、事業者による環境影響評価におきまして、諌早湾の残存干潟や有明海の他の干潟にえさとなる底生生物の生息が確認されておりますので、これらの干潟への移動が期待され、著しい影響を受けないものと考えております。
私が伺いましたのは、環境庁が独自の御調査をされただろうかということを伺ったのであって、農水省のアセスメントを農水にかわって述べていただきたいというふうに申し上げたのではございません。
 農水省が調査をされてまとめられたパンフレットも私、拝見したのですが、これではとても調査の経緯などわかりませんので、生資料を要求させていただきました。しかし、これを拝見いたしますと、その当時、農水省自身は、全く生態系にかかわる問題について何一つ調査を行っていないのですね。行っていないのです。
 ラムサール条約や渡り鳥条約の国際的な責任から申しましても、環境庁が独自に渡り鳥の保護についてアセスメント、調査をし、評価をし、予測を立てる、そういう必要な対策をとることが求められていると思います。
 渡り鳥は、諫早湾干潟を足場にいたしまして、オーストラリアからシベリアへ渡ります。その干潟がなくなりますと、渡り鳥は渡れなくなってしまうか、あるいは別のルートを確保することになるわけです。渡り鳥の生存の条件を保障して初めて国際条約の責任を果たすことになるのではないでしょうか。
 外国の例でございますと、決まった場所がなくなってまいりますと、飢え死にをしてしまうことが随分あると伺っております。国際的な責任から申しましても、干潟干拓は、事前に渡り鳥のえさ場を保障しないで進めるべきではないのではありませんか。環境庁、その点いかがでしょうか。
諌早干拓事業の実施に伴います水鳥の採餌場、採餌環境や渡来ルートの変化につきましては、事業者が環境影響評価の一環として調査検討を行っているところでございます。
 本事業について実施されました環境影響評価におきましては、本事業による諌早湾湾奥部の干潟の消滅は、シギ・チドリ類の生息環境に影響を与えることは避けられないものでございます。しかしながら、潮受け堤防内部の調整池に、鳥類にとりまして新たな生息環境が創造されること、また、チドリ目は諌早湾の残存海域や有明海の在来干潟に移動することが期待されることから、鳥類には著しい影響を及ぼすことはないものと予測評価されているところでございます。
では、結局国際的に重要な湿地だということをお認めになったわけですね。そのとおりだと私も思うのです。
 そこで、諫早湾干潟は、ラムサール条約で国際的にも重要な湿地とみなされてもおります。さらに、ロシアやオーストラリアとの渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する条約で、渡り鳥の根拠地である諌早湾干潟につきまして、環境庁が独自に、渡り鳥の保護の観点から、諫早湾干潟がなくなったとき渡り鳥が生存するためにどんな可能性があるのか、渡り鳥にとってどんな新しいルートが生まれ得るのか、こういったことを実態的にお調べになったことはあるのでしょうか。環境庁、いかがですか。
諫早湾を含む有明海の干潟は、我が国でも有数の渡り鳥の渡来地でございます。また、干潟特有の生物が生息しておりまして、良好な自然環境を持っているところであると認識しております。
 諫早湾につきましては、環境庁が取りまとめておりますがン・カモ類の生息調査をいたしますと、毎年二万羽以上が観察されておりますので、ラムサール条約の登録湿地選定基準に適合していると考えられます。
先ほど繰り返しましたように、この法案自身が財源の問題として負担をふやすものではありません。むしろ処理コストを縮減できるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、今後の預金保険の財源という問題をお尋ねでございますので今回の法案からは少し離れて一般論としてお話し申し上げますと、しばしば申し上げておりますように、二・七兆円を予定してとっておりますが、一・四兆円は既に使っておると。それから、残り一・三兆円ですが、大型の破綻等が現に起きておりまして、その処理がまだ待っている、どれくらいの規模になるかわかりません、なおかつ今後どういうことが起きるかというのもなかなかわからないという状態であります。
 だから、まず保険料の問題があります。それは十年度末までに足りなくなるという見込みがあるときには検討しましょうというふうになっておりますので、まずそういったことをやりつつ、また国民の皆様が財源がなくなるんじゃないかという御不安をお持ちにならぬように対処していくということが今私どもに課された役割かなというふうに思っているわけでございます。幾らかかって幾ら足りないから幾らというふうに明確に言える性格のものではございませんので、ややそういったあいまいな答弁にならざるを得ないのでございますけれども、そういった状況であります。
 ただ、一番大切なことはなるべく破綻してもらいたくないということなんです。結局、各金融機関が頑張って、破綻あるいは債務超過の状態に陥る前に努力をしてやっていただきたいということなんです。それが社会的なコストも一番安く済みます。
 一般の議論として、預金者保護が非常に大切だと、それはそのとおりです。預金者保護以外のことは一切考えなくてもいいという極論がたまにあります。しかし、そうした場合には先ほどるる申し上げた地域経済の問題あるいは雇用の問題、金融不安の蔓延の問題、国際的に迷惑をかける問題、これは社会的なコストは無限に広がっていきます。したがって、まずはそういった自助努力を徹底してやってもらうということと同時に、私ども行政としてはできるだけの手を尽くすということによって社会的な広い意味でのコストを最小限にするということが今私どもに課された責務ではないかというふうに思うわけでございます。