まあ見込みですからこれ以上の論議をしても水かけ論になると思うのですが、五十七年度のようなことにならないように、これは国税、地方税を含めてですが、補正予算で相当減額修正をせざるを得ない、私はそういう状況ではないかと思うのですよ。円高不況という問題が、率直に言って私は大変心配です。
 大蔵省、きょう見えていますね。例えば今度大蔵省が増税します、増税計画がありますね。法人税収入、大分多いのですが。その中で損金算入を一年延期するということがあります。法人税収入全体で二千二百三十億円ですが、赤字法人の欠損金の控除制度を一年間繰り延べるということがありますが、この法人税収入二千二百三十億円のうちでそれに相当する額はどのくらいですか。
六十一年度の地方税収の見込みは、ただいま御指摘のように六十年度当初対比では六・九％でございます。この見込みにつきましては、私ども、各種の資料を用いまして積み上げて計算をしたところでございます。国税の場合の見込み額が対六十年度五・二％であるのに対して、地方税の方の伸び率の方がやや高いのではないか、こういうようなことも聞かれますが、私どもとしては、ただいま申し上げましたように各種のデータに基づきましてできるだけ正確を期しつつ見込んだところでございます。
 ただ、昭和六十年度の地方税収は、本年度の地方税収は、法人関係税はやはり当初の見込みよりやや下回ってくるのではないかと思いますが、その他の税が比較的好調でございまして、計画を上回る見込みでございます。したがいまして、六十年度の地方税収については、県、市町村とも合わせますと計画額を若干上回るというぐあいに考えております。
 したがいまして、この六・九％は実績に比較いたしますと六％ちょっとぐらいの数字になるのではなかろうか。そういう点から考えてみまして、マクロとしてもこの見込みというのが決して適切を欠くものではない。私どもとしては、もとより今後いろいろ経済情勢の変動はあろうと思いますけれども、この見込み額が確保できるというぐあいに現段階において考えておるところでございます。
最近の経済動向でございますけれども、鉱工業生産は一進一退でございますけれども、国内需要は全体といたしまして緩やかに、着実に増加いたしております。六十一年度の見通しにつきましては、先生おっしゃいましたように四％成長を出しておりますけれども、これにつきましては外需は円高の影響等もありまして減少すると見ておりますけれども、内需につきましては、それぞれ消費につきましては物価が安定するということで、所得も着実に増加いたしますし、緩やかに、着実に増加する。それから、設備投資につきましても、非製造業とか技術革新関連等の分野では大変強い投資意欲がございますので、これも堅調に推移するということでございますし、住宅投資につきましても基調としては持ち直しておるわけでございます。
 それから、円高につきましては、プラス面とマイナス面がございまして、当面そのマイナス面もあるわけでございますけれども、次第にこの物価の安定ということを通じまして、いわゆる交易条件改善効果というものが働いてまいります。実質所得が増大し、それによって全体としての需要を押し上げるということがございます。また先般、公定歩合の引き下げもございました。
 こういうようなことを総合的に考えますと、四％程度の成長は大丈夫ではないかというふうに考えておるわけでございまして、さらに申し上げますれば、為替相場につきましては不規則な変動ということもございますし、その影響を考えるに当たりましてはしばらくその推移を見守る必要もあるというふうに考えておりまして、現在のところ、私どもの経済見通しを変更するつもりはないということでございます。
企画庁、「経済見通し」の場合の為替レートは二百四円ですよね。五百十億ドルの貿易収支を見て円が二百四円台で、二十円ですから、掛けますと円に直して約一兆円のマイナス。おっしゃるように、卸売物価、消費者物価、それぞれ多少下がりぎみですね。仮に〇・三％下がりますと、ＧＮＰが三百三十六兆円ですから、それに対する約一兆円、国内の需要が拡大する、こうなるわけですね。これはつじつまが合うのですよ。今百八十円でしょう、さらに一兆円減収ですよ、いわゆる円に直しますと。仮に五百十億ドルの国際収支のアンバランスがあったにしても、国内にそれを直して、百八十円台に直しますとさらに一兆円のマイナス。国内の消費が拡大している、ないしは民間設備投資が拡大している、こう言っていますが、電機産業なんかもう全部昨年から七割減ぐらいじゃないですか、国内投資は。
 さらに、個人消費が六五％占めるわけですが、六十一年度の国家予算、公務員の賃上げを全然組んでいませんね。これは組まないわけにはいかないでしょうけれども、最終的には。国内消費を押し上げるべき、国内の需要を拡大すべき個人消費が、そういう予算の中で今百八十円、さらには百七十円台になろうというこの国際関係の為替レートから見て、当然今の経済見通しは修正されるべき要因が物すごく多くあるのじゃないですか。きょうは予算委員会じゃありませんから、この議論のやりとりをしても当委員会での議論にはならないでしょう。今ちょうど予算委員会ではこの議論をやっているようですけれども、私は、どう見ても今年度の経済見通し、やはり民間それぞれの調査機関が見ておりますように二ないしは三％ではないかという見方をどうしても強めざるを得ないのです、特に円高傾向から見て。
 さて、問題は、そういう経済見通しの民間調査機関とあるいは政府の経済見通しとの違いは、六十年度の補正予算で税収が落ち込んだと同じことを六十一年度再び繰り返すのではないか。国税の見込みが十・何％ですかね、今年度は。一〇・一ですか、前年度比増が。一〇・六ですね。地方税はどうですか。今年度の税収見込み、都道府県で五・二、市町村で八・二、こう出ていますね。前年度は一〇・一ですか、一〇・六ですか、六十年度は。それから見れば大変落ち込みますけれども、この税収見通しについては間違いありませんか。