自民党の額賀福志郎であります。
 きょうは、正田先生には大変お忙しいところおいでいただきまして御意見を開陳していただき、心から御礼を申し上げる次第であります。
 ただいま正田先生からお話がございましたけれども、時間も限られておりますから端的に御質問をさせていただきたいと思いますが、正田先生の座長を務めておられました刑事罰研究会におきましては、当初数億円という刑事罰の強化を御答申なされましたが、これを受けた公取では、大方の賛成を得るために一億円ということで政府案を提案なさったわけでありますけれども、この点につきまして今正田先生は、将来、刑事罰研究会で答申をした数億円という趣旨に沿って検討をしていただければいいのではないかというような御発言でございましたが、しかし、若干のちゅうちょさも感じておるということでございましたが、率直に言って今どういう感想なのか、お聞かせ願いたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げます。
 質疑の際は、質疑する参考人のお名前をお示しください。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、発言の際は委員長に許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに竹村幸雄君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として上智大学法学部教授正田彬君及び東京大学法学部教授芝原邦両君、お二人の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず正田参考人にお願いいたします。
かのゲーテの言葉に、どの内閣でも新聞紙上に発表する意見は一向におもしろくない、政治の力は実行することであって演説することではないからであると、大変な名文句がございまして、総理も先ほど来三点についてお答えをいただいたことは、単に消極論をおっしゃった、例えば増税は意に染まないと言われたということだけではなくて、例えば前倒しをした後は御心配御無用、下半期もちゃんとやります、必要とあらば財源も探します、ということは補正予算しかしょうがないのですが、ということなど、すべてにわたって総理としての決断を明確に示唆されたもの、こう受けとめさせていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。
我が国経済もここまで参りますと、やはり国民の中に、貯金によって生活をしておられる人、あるいは年金に大きく依存しておられる人、そういう方々がかなりふえてきておりますし、高齢化社会になるとますます私はそうなっていくであろう。そういうことはやはり考えておかなければならない問題で、今後金利のことを考えますときには、ただ下げればいいというわけにはいかないということは大切に考えるべきことだと思っております。
 今の我が国の公定歩合について、これは政府がかれこれ申すことではございませんけれども、私の承知しております限り、中央銀行においてもこれを今変更しようということは日程には上っておらないのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の問題は、今後高齢化社会になるに従いましてますます注意を払わなければならない問題だと考えます。
いずれにしましても、ただこれはうやむやにしているということは許されることじゃないと思います。ですから、私どもの方としても本当に率直に、真剣に検討いたしまして、一つの結論というものを出していきたいというふうに思っております。
この問題は平成三年四月に橋本大蔵大臣に同じことを言ったんです。そうすると橋本大蔵大臣は、その閣議決定の場に私はいませんでした、だから、いたら金融機関は外して議論したであろうと思っておりますと、こういう答弁なんですが、まさか羽田大蔵大臣は、同じ竹下派でございましょうけれども、閣議決定をしたことでございますし、当然これは、行政機関の移転というのは大事なことですから、別表三のことについては今後も誠実に真剣に検討する、そのときの大臣じゃなかったから知らないとかいうようなことはないと思いますが、最後にもう一度決意を聞いて終わります。
時間がありませんので次に進めますが、この脱漏は所得を隠ぺい、脱漏したのとは趣が違うと思うのですね。すなわち、輸入肉の差額を懐に入れたのではなくて、そのまま正常なマージンをつけて販売をしており、所得があったそれを、納税すべき金銭を着服、使用したというのと同一じゃないことは言うまでもないわけですね。こういうような意味で、私は、前者の場合にはある程度善意な営業活動が、善意と言うとおかしいかもしらぬけれども、やむにやまれない一つの条件反射でこういうことが行われる可能性が多々あると思うのですね。
 しかし、今おっしゃったように悪法も法なりという一これは悪法と言わぬけれども悪法に近いと私は考えておるわけだが、悪法も法なりで、違反すればこれは当然取り締まることはやむを得ないけれども、しかし、こういうような状況で苦しんでおる人があり、消費者保護の観点からも好ましくないとすれば、こういうことで摘発されたことに対しては、やむを得ない実情に対して何らかの救いの手はないものかどうか、この点も承りたい。