実態はそのようでございます。
 それで、先日もその調査員、研究員の方にお会いしていろいろと伺ってきたのですけれども、研究の成果はかなりいいのじゃないかということなのです。
 と申し上げますのは、アサリの稚貝、これは干潟の方に、潟の方に太陽の光が必要なのです。そういう関係で、今陥没しておるところがちょうど一番アサリの稚貝が定着しやすいところだということで、ボタを砕きましてそこで実験をいたしております。稚貝の生息も非常にいいという報告はあるのです。ところが、それは広範囲に及びますから、アサリはいいのですけれども、ノリのさおを立てるときに、砂の中ですから立たないのです。ぐちゃぐちゃしまして、今度はノリがだめになってしまう。だから、砂とヘドロとまぜたらいいのじゃないかという研究もなされていると思うのです。
 いずれにいたしましても、この問題は漁民の方方の死活の問題でございますから、ひとつ鉱山の方だとか県の方を大いに指導監督、激励いただきまして、生産が現状のままでされるように格段の努力をしてほしい、こういうふうに思うわけでございます。何かございますか。
ただいまの件についてお答えいたします。
 埋め戻しの材料として海底しゅんせつ土砂のかわりにボタを使用できないかということにつきましては、ただいま水産庁の方からお答えがございましたように、当事者でございます企業の方におきまして調査をいたしておりまして、この調査に当たりましては、大学の専門家の方はもちろんのこと、地元の漁業関係者の代表の方々にも入っていただきまして、慎重にやっていくという話を聞いておるところでございます。調査の結果実施に移るまでにはなお一年以上の検討が必要というふうに伺っております。
私ども承知しておりますのは、いわゆる白ボタを使うという話ではないかと思うのです。今までは海底の泥を海をつくるために作澪をして埋めるということで、それなりの合理性があり心配は少なかったと思うのですが、白ボタを使うということが海の各種の生物に今後どういう影響を与えるかという点につきまして、率直に言いまして私どもも心配をいたしております。
 現在私ども承知しておりますのは、三井石炭鉱業株式会社でいろいろ調査をしているという話を聞いておりますが、ただ、調査の結果等についてはまだ十分承知しておりません。関係省庁とも連絡をとりながら、それを実行するまでの間には福岡県にも問題が起きないようによく指導したいと考えております。
約三千九度ヘクタール、四千ヘクタール近い第一種漁業権の中で約二千ヘクタールに陥没が生じたということで、その大部分、約千五百ヘクタール程度は、五十センチ程度ないしはその未満ということで、陥没よりもむしろ沈下ではないかという見方もあるようでございます。しかし、それ以外の五百ヘクタール分につきましては、それ以上、もっと深い陥没といいますか、地盤の低下というものが見受けられるようでございます。
ただいま先生御指摘のように、有明海地先は大変重要な漁場、豊かな漁場でございます。現在、ノリで約四千ヘクタール、アサリ漁で約二万トン近いものが揚げられておるわけですが、福岡県からの報告によりまして私どもが承知しているところによりますと、石炭採掘の影響によって海底の一部が陥没をすることによりまして、ノリは御案内のように支柱で栽培しておりますために、深くなりますと支柱が非常に差しにくくなる。それからアサリの採取にしましても、深くなった分だけ非常に作業がしづらくなるというような、漁業活動に対する影響が出てきておるわけであります。
 そこで、原因者であります三井石炭鉱業株式会社が従来も有明海の漁業協同組合連合会と協議をいたしまして、漁場の復旧のための工事、結局埋め戻しということだと思いますが、それから必要な漁業補償などを行っておるという報告を県の方から聞いておるわけであります。私どもといたしましても、今後とも当事者間の協議が円満にいくように見守ってまいりたいと考えております。
私は、福岡県大和町の地先、有明海の海底の陥没問題、それから大牟田、柳川、大川市その他三町にわたりまして地盤沈下がいたしております、その海の生態系あるいは影響等につきまして御質問をいたしたいと思います。
 「有明のつれなく見えし別れより暁ばかり憂きものはなし」、これは、大臣も御承知のとおり、有名な百人一首の歌でございます。そこで、山村大臣、ムツゴロウなるものは御承知でございますかな。
罰則との関連でお話がございましたが、森林につきまして必要な施業をしてその機能を発揮させていくということは、森林所有者として当然行うべきことでございますので、このため森林法におきましては地域森林計画に基づく計画的な施業の推進を図る、これに従わない森林所有者に対しましては、計画に従った適正な施業がなされるように知事による勧告の制度があるわけでございます。今回の特定保安林におきます施業につきましても、このような体系の中で計画的な整備を緊急に実施するために、森林所有者がやっていただきたいという具体的な施業を森林計画を改定をいたしまして定めることにしておりますし、これに従わない場合には、森林法の十条の五に基づきます施業の勧告、さらに必要な場合には権利移転の勧告、協議の勧告という仕組みをつくっておるわけでございます。
 なお、保安林の無許可伐採でございますとか、伐採跡地に植栽義務があるにもかかわらず植栽しないというような場合には、森林法上罰則が付されておりますが、これらは保安林の機能を低下させるおそれのある伐採という法律上の禁止行為に伴う許可なり、あるいは植栽を怠ったことに対します責任をいわば問責するというために行うものでございまして、今回のように機能の低下している保安林につきまして一定の望ましい施業を計画に従って行わせるという措置とはやや、性格を異にするものではないかと考えておりまして、いろいろ私どもも法案の作成の過程で議論をいたしましたけれども、これについて罰条の適用というようなところまでは考えるべきではないのではないか、こういうことで結論を見たわけでございます。