それから、直接ＡＣＭＩ、特にきょうは空域と水域について質問いたしますが、一昨年の五十七年二月二十七日第五分科会で私は小坂運輸大臣に質問して、米御提案のＡＣＭＩ空域は沖縄の航空路の要衝の点に当たっているので同意できない、こう答弁されました。さらに米側の配慮、再考を促すということで交渉を続けさせると答弁しております。次に、去年、五十八年三月四日の予算分科会でやはり私の同じような質問に、そのときの長谷川運輸大臣、これは小坂運輸大臣と同意見であるということを答弁されました。細田運輸大臣もそういった考え方は基本的に同じだと思いますが、いかがでしょう。
私は、ＡＣＭＩについて質問いたしますが、その前に二つ確認したいことがあります。
 一つは、共産党は、言うまでもないことだが、もちろん安保条約、軍事同盟には反対である。自民党・政府は賛成でその堅持、根本的に非常に違っております。しかし、政府は常に現在の安保条約に基づいて提供された区域、施設の整理縮小、これを整理縮小していくことは基本的な姿勢として総理はもちろん大臣もそういった考え方を持っておる。とりわけ全国の基地の五三％も占め、量質ともに強大な米軍基地のあるところについては、各大臣とも常にこの整理縮小の問題は言っておられる。そういう点で、細田運輸大臣は防衛庁長官もやられたことがあるので、その意味でこの点の整理縮小については、当然のことながら大臣もその方針であるというふうに見ていいわけですか、これから聞いておきたい。
道路に限らず、南海本線からの乗り入れあるいは阪和線からの乗り入れも同様でございまして、至急にそのことの策定をしていただきたい。
 最後に、空港問題は御案内のとおり新たな段階を迎えたわけでありますが、空港本体の建設にとどまらず、特に交通アクセスを中心とした地域整備につきましては、政府が一体となって取り組まれますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
実は、私の予定しておりました保健医療事業について及び健康保険法改正についての私の予定の質問が大体終わってしまいまして、ちょっと時間が残りましたので、これは予告してなかったのですけれども、大臣を中心にひとつお伺いをしようと思うのです。
 前回及び今回もそうでございますけれども、九州産大それから国士館大学等の大学紛争の問題と責任の所在ということがいろいろ出ておったわけですが、私は私学のいい点と悪い点といいますか、長所と短所、欠点というものがあるだろうと思うのです。ですから、そこで大学の責任の所在ということを教育責任と経営責任というのに分けますと、教育責任は教官の資質ということになろうかと思うのです。私は、医科大学が一県一医科大学ができましたあの時点で大学設置基準審議会の専門委員もさせられておりまして、それに参加させられたわけでありますが、そのとき教官については、それぞれ教育経験年数が教授の場合ですけれども十年以上とか、ペーパーはどれくらいだとか、内容はどんなものであるかとか、そういう審査が行われて、定員のうち一人でも不合格があると設置が認可にならないというようなことであったわけです。これは国公私立に関係なく行われてまいりました。その後になるとどうなるかというと、大学の自治の名において教官の選出、選任というようなのは各大学は自治的にやっているわけです。私は自分が国立にいたせいもありますけれども、国立においてはかなりその資格は厳しいと思います。ところが、私の承っている範囲では、もちろん国立と何にも変わらない、あるいはそれ以上すぐれた選出方法をとっておられる私立大学もありますけれども、状況によっては論文がないのに教授にしてしまうとかそういったことがある。そういう意味で私立大学の場合ですと、そういうチェックというのはなかなか行われていないのじゃないだろうかというのが一つあります。
 もう一つは経営責任なんですけれども、外国の大学の理事会というのは、大変権威もありますけれども、その権威の中には大学の存在理由というふうなものをしっかり踏まえた有識者によって理事会が成立をしているということで、非常に常識的にすぐれたと思われるような経営を行っている。私立大学の場合、今回問題になっているようなところは再三前回も今回も指摘されておりますけれども、経営そのものが、大学の教育の目的だとか、建学の精神だとか、存在理由ではなくて、利益を追求していくという側に走っている、そういう理事会のあり方が問題になってくるのではないかということでありまして、今の教授選考の場合には、それなりに資格というものの常識的な線がありますけれども、理事の場合にはそれはどうなっているんだろうかと。例えば医科大学のときの例を申し上げますと、同一大学の出身者を三分の一以上置いてはならないと、教授ですが、そういう一つの申し合わせ的なコントロールがあったわけです。だから、理事会というふうなものについて何か、僕よくわかりませんけれども、何というのかな、有識者、専門外の有識者を何分の一とか、その大学の出身者は何分の一とかなんとかというふうな、そういう意味の、規則になるのか、あるいはそういうアドバイスになるのかわかりませんが、そういったものがあれば、理事会が、ある、例えば理事長の考え方だけですべてが走る、それから教授の選考もそういうふうな形で、さっき言ったペーパーがなくても教授になれるというふうなのは、そういう場合があるからではないだろうかと思うんで、私は、私立大学において大学の自治を認めて、建学の精神を大いに発揮してもらうというのは私は大賛成なんです。しかし、その理事会のあり方がどうも、教授の、教官の構成よりは理事会の構成が問題ではないか、これについてちゃんとした指導方針がなければならないのではないかと。さっき申し上げた同一大学出身者の教授が三分の一以上占めないというのは、規則ではなくて、たしか申し合わせ的なアドバイスだったと思うんです。ですから、同じような意味でそういうことが必要なのではないかと思うんです。大臣のお考えもあわせて承りたいと思うんですが。