フィリピンのこの経済協力に対しましては、秦さんが言われるように、私は非常に慎重にこれは取り扱うべきであるという考えでこれまで対応してきたんです。
 まず経済協力で大事なことは、やはり本当にこの日本の経済協力が相手の国民に喜ばれるものでなければならない、そういう経済協力でなければならないということが第一だろうと思うんですね。そうしてまた、その相手の経済あるいは民生の安定や開発に非常にこれが役に立つものでなければならぬわけなんです。
 それからもう一つは、今度のフィリピンの問題を孝えてみましても、やはり日本だけが先行して行うという前に、大事な日本の予算を組んでいるわけですから、どうしても国際的な一つの尺度といいますか、そういうものがその前提としては必要じゃないか。ですから、ＩＭＦが今調査しておりますが、そういう一つの結論で何か出る、見通しがはっきりついた、見通しがはっきりつきつつある、こういう段階までいかないと、これは大事な予算で血税も含んでいるわけですから、これはやっぱり国際的な一つの尺度というものがなければならぬ、こういうふうに思っております。
 それからもう一つは、やはり経済協力をする場合に、日本の援助したものがどういうふうにこれが使われるのか見届ける。それから、先ほど言いました透明性といいますかそういうこと。それからそれを最後まで見届けるというのが日本政府としての責任ではないかと、こういうふうに思うわけですね。ですから、そういうことを全体的に踏まえてそしてこれを決めるということで、フィリピンの場合は先ほど局長が言いましたように大変今ピンチの状況になっておりまして、今ここでやはり協力をするということがフィリピン経済にいわゆる大きなメリットを与えることになると思いますし、それからＩＭＦの調査も大体煮詰まってきているというふうな状況も聞いておるわけですし、そうして今透明性といいますか、見届けるという問題については、私は事務当局に、確かにこれは国会の議論等も踏まえて商品借款を拡大して大きくして出すんですから、この辺は十分相手と話をして見届けてほしいと、そういう方向で交換公文その他の日比間の話し合いをしてほしいということは指示しておるわけであります。
 そういう基本的な考え方に立ちまして、経済協力の評価委員会等をつくってやっていますが、その内容については、これからもまた御指摘があれば調査をし、またこれは報告をさしていただきたい、こういうふうに思います。
安倍外務大臣ね、これはあなたの責任の範囲に直結しますからこれはあなたに答弁していただきたいんですが、先ごろから私は、フィリピンに対する在来の円借款の使われ方について、単に効果というのではなくて、さまざまな影響等を含めて特定して調査をぜひしていただきたいと要望したところ、大臣は誠実に受けとめられて、局長とも相談をして考えてみましょうという御答弁であると記憶しております。その後これについてはどういうふうに考えをまとめられましたか。ぜひこれは実行していただきたいんです。そういう意味を込めて。
まず、先ほど御質問の中に、日本の科学技術に対する予算についての言及がございました。私どもは、赤字財政を脱却し、そして行財政改革を強力に進めてまいるという国民的な課題を抱えておるわけであります。そういう中において「増税なき財政再建」、したがって財政は非常に厳しい、ゼロシーリングからマイナスシーリングへと予算の編成は大きく変化をして、国民にも厳しい理解を求めていかなければならない時代になっていることは御案内のとおりでございます。
 そういう中におきましても、五十九年度予算を取り上げましても、まず独立国家としての防衛予算、また平和外交、協力外交という観点から日本が果たす国際的な立場から対外経済協力の予算、そしてエネルギー資源のない日本としてエネルギー対策の予算、さらに資源のない日本としてあるのは人材であり頭脳であります。科学技術であります。こういう観点から、我々政府におきましては、防衛、対外経済協力、エネルギー、そして科学技術というものは、聖域という言葉はふさわしくございませんけれども、マイナスシーリングではなくて、むしろこれは国家的な立場から伸ばしていくということで予算編成をして、国会の御議決もいただいておるわけでございます。したがいまして科学技術予算も、マイナスシーリングの中でも、わずかではございましたがふやすことができているわけでございます。今後とも私は、この姿勢を強く政府の中においても御理解をいただいて進んでまいりたいと考えているわけでございます。
 そういう中において、宇宙の問題についてお話がございました。確かに日本の宇宙開発はおくれております。おくれておりますが、ただこれを手をこまぬいているわけではございません。先般宇宙政策に対する計画大綱を改定いたしました。そして、日本の国力、技術の力、そういうものを総合勘案いたしまして、まず自主技術開発路線を堅持するということを前提としながら、日本の技術あるいは財政的な立場から国際協力でやった方がよろしいという分野については、これを整理、区分をいたしたわけであります。
 そこで、スペースシャトル、有人宇宙の問題そして宇宙基地計画、こういうものについては私どもは協力をしてやっていくという基本的な政策でこれからも進んでまいります。したがいまして、アメリカとの予算の比較は極めて大きな隔たりはございまするが、最大限の努力を払って今後とも私どもは無限の可能性を持つ宇宙に挑戦をする気構えをさらに強く進めてまいりたい。このことにつきましては、今後とも国会の諸先生の強力な御支援と御協力をお願いを申し上げたいと思うのであります。ヨーロッパにおきましても、一国ではなかなかやれないということで、ＥＳＡというヨーロッパ共同体が共同して宇宙開発計画を進めている、こういう実情にもあるわけでございます。
 また海洋は、日本が海洋国家であり、海洋を開発することによって国土の大きな拡張となり、あるいはまた秘められた海底資源の開発、水産資源の開発、さらにまた日本の地震国家の解明にも役に立つという非常に重要な分野でございます。既に「しんかい二〇〇〇」の活動がおかげさまで開始をいたして成果を上げつつあります。あるいは三百メートルの水深まで作業のできる海中作業船も、先般命名式も終わり、来年の五月からは具体的な活動に入る時代になってまいりました。しかし、まだまだ足りないのは「しんかい六〇〇〇」への挑戦でございます。これにつきましては、私どもは今後の予算の面におきましても重点項目として力を入れてまいりたいと思っているところでございます。この上とも国会の皆様方の御理解と御支援を心からこの機会にもお願いを申し上げたいと思う次第でございます。