ディスクロージャーのことは、今回をいい経験にして、これからディスクロージャーに努めていくということでいいと思うのですが、ただ、私が心配をする今回のこの影響というのは、先ほどの正森委員からも出ましたけれども、モラルハザードといいますか、ここを助けたんだからといって、ほかが何でおれのところを助けてくれないのかという話がまかり通ってしまうということ、ここのところをやはり大きな問題として考えていかなければいけないだろうと思うわけでございます。
 それから、きょうはほかの大臣にもお越しいただいておりますが、国土庁長官に私、不良債権との絡みでいきますと、地価の動き、もう間もなくこの平成七年度の公示価格というのが出ると思うのですが、あるいは四半期ごとにとっておる短期の動き、都市部ございますが、これはどうなっておりますか。
おっしゃるとおり、金融の世界は今まで必ずしも進んで情報が積極的に公開されてきた分野とは言えません。金融の自由化が進んできましたし、日米も含めて国際的な動きも非常に強くなってきている中で、昨今ディスクロージャーの動きがようやく出てきたというふうに思っておるわけであります。
 この事件を含めて、やはり預金者の国民が、この金融機関はこういう性格の、場合によってはこういう問題を抱えた銀行である、しかし私の預金は一応預けよう、やはり預金者一人一人が預ける先の金融機関の状況を知っていただいて、その覚悟の上で預けていただく。そのことが前提にならないと、おっしゃるようにいわゆるペイオフの、思い切った自己責任原則で破産という形はとりにくい。ぜひ、今回の経験に学びながら、将来はそういう自己責任を貫徹する我が国の金融の世界になるのが一番望ましいと思いながら努力をしていきたいと思っております。
ディスクロージャーの現状につきましては、今御説明がございましたので、私の方から繰り返すことはいたしませんが、ディスクロージャーを進めていくということにつきましては、従来からもそういう方向で努力しておるところでございます。今回こういう事態が起こりまして、十二月九日の段階でも大臣談話の中でメンションされていることでございますけれども、今後自己責任の原則に従って金融の世界で物事が処理できるような体制、環境を整えることが必要だということについては、私ども一層その感を深めているところでございます。この問題についてもそのような姿勢で臨んでいきたいと考えております。
私も、今回のような考え方が皆さんに御理解を得られるような努力をすることは、私どもに課せられた課題であると思っておりますし、今までもそういうことで努力をしてきたつもりでございますが、その点、不足しておるところがございましたら、今後一層努力をするということを申し上げたいと存じます。
全部破綻しちゃうわけですね。今度は、このスキーム自体が破綻するわけですね、これは。だから、正直言いまして、無理に無理を重ねているんですよ。ちゃんとみんなが、万人が納得する、あるいは普通の常識を持った人が納得をする救済の仕方というものをやっておれば、別に預金も引き揚げていきませんよ。預金を引き揚げちゃったら、それこそ本当に信用不安が起きるわけですから。だれだって信用不安が起きていいなんて思っている人はいないわけですよ、これは。
 だから、ちゃんと、そういう多くの預金者なり、金融機関を利用しておる多くの人なり、多くの国民の納得のできるような筋道を立てれば、あるいはこういうところでも、局長が一生懸命になって説明をしていますけれども、もっともっと真剣になって、もっと前向きに、もっと正直に、絶好のチャンスじゃないですか、国民に訴えかける。それを何ですか、一番初め、とにかく差しさわりがある、差しさわりがある、だれに対して差しさわりがあるのですか。国民に対して差しさわりはないのですか、そこのところは。僕は厳重な反省が必要だと思いますよ。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、信用組合の経営に問題が生じたときには、他の今までのケースでございますと、都道府県がイニシアチブをとって構想をおまとめになり、必要に応じて関係者の御協力をお願いする、そういう格好で処理をされてきておるわけでございます。
 今回のケースにつきましても、この二つの信用組合の監督当局である東京都が、この事態をどう打開するかということについて私どもに対しても協力を呼びかけられ、我々もその御趣旨を理解してこのような措置をとったわけでございますから、いわば東京都のお考えになっている措置というのは、みんなが協力をする上での前提として考えられておることであろうかと存じます。したがって、そういうことが実現されないというようなことは、私どもとしては、あり得ないことだと信じております。
原子力施設の耐震設計につきましては、ただいま大臣からお答えがありましたとおり、原子力安全委員会が定めました耐震設計審査指針によりまして、十分な耐震設計を行っているわけでございます。
 その基本となる考え方を簡単に申し上げますと、まず、活動性のある活断層の付近は立地点から避けるというのが基本でございます。それから、付近の活動性の低い活断層についても、最大のものを想定して評価をいたします。また、過去その地域で起きた最大の歴史的な地震についても評価いたします。さらに、建築基準法で定める基準の地震力の三倍の地震力を想定して評価しております。このような地震力を想定して重要度分類いたしまして、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っているわけでございます。
 先生御質問の、そういう十分な耐震構造になっているものを震度階で表現するとどういうことになるかということでございますが、私どものこの安全審査を、あるいは耐震設計をやる場合、この震度階という概念ではやっておりませんので、非常にこの震度階で申し上げますと難しいわけでございますが、一つは、原子力発電所は岩盤の上に設置されております。震度階は通常、地表で体感で感じるものですから、岩盤から地表に行くまでにかなり増幅されます、地震力が。通常二、三倍というふうに言われております。そういうようなことをいろいろ勘案して、一概には言えないのですが、一般の地表で観測される地震に換算いたしますと四百ガル、震度階でいいますと震度七以上には耐えられるものというふうに考えております。