私ども、文部省の大学の業務内容等と直接比較できるものじゃないとは思っておりますが、研究実施に必要な経常研究推進のための経費として、現在いろいろな区分により異なるわけでございますが、実験系Ⅰというところでは一人当たり百五十万円ほどの経費を計上させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、五十七年度以降、積算庁費につきましては据え置かれてきたわけでございますけれども、平成二年度、平成三年度と連続して、代表的な職種でございますけれども一万円のアップがなされたところでございます。
腹立ってばかりおっても話は進みませんので。もう時間もあらへんので、せっかく科学技術庁からも来てもろうてるのに、いはるかいな。――ああ、科学技術庁、来ておられますか。これは文部省と横並びなんでちょっと聞いておきますけれども、せっかく来ておられるのだから。
 国立試験研究機関で基礎研究の中心が経常研究、この経常研究に必要な経費が、研究員当たり積算庁費が、いわゆる人当研究費ですね、これが八年間ですか十年間ですかずっと据え置いてきて、九〇年に一万円、九一年に一万円引き上げた。これはほんまですか。ずっと横並びやったんですか。
国大協のこの調査によります、いろいろ私もよく承知しております。近時、やはり企業あるいは私立大学などで大型の資本投下によります新しい施設づくり、これが進められている。国立学校におきましても、近時年間約二十六から三十万平方メートルの施設の建設を実施しております。これは教育研究環境の整備に現在努めているところであります。しかし、御案内のように国立学校全体が保有する建物面積は千九百二十三万平方メートル、こういうことを考えますと、現在二十年以上の建物がその中で八百二十六万平方メートル、こういうものもやらなければならない。
 文部省としては、厳しい財政状況でありますが、社会的要請等を踏まえ、教育研究組織の設置あるいは見直しに対応した整備や、あるいはまた保有する建物、いわゆる何年たっているというような改築、改修、こういうことを計画的に進めておるわけであります。平成三年度予算におきましては、対前年度五十一億円増額を図ったところでありますが、何せ数多くあり、厳しい財政状況、今この状況でありますので、心ははやっても、なかなかこの財政が乏しい財政でありますが、文部省としては積極的に現在取り組んでおるところであります。
事実関係は後で申し上げますが、先生御案内のように、厳しい予算の中でありますが、私どもの文部省予算五兆五百五十九億四千四百万、その中で二兆七千三百六十一億という五四・一％の義務負担、そういう中で、私ども、特別会計へ一般会計から一兆二千億程度入れているわけであります。
 そういう中で今回、文部省の予算といたしましては五・四％、一般歳出が四・七％であるところ、実に昭和五十五年から十一年ぶりの予算の、少しではありますが向上を図った。財政厳しい折でありますが、私ども、特に今の問題につきましてはやはり努力をいたしたいと思いますが、一般的な財政厳しい折でございます。文部省予算が六兆円でも七兆円でもありますれば特別会計の方へ一般会計からまた幾ばくの援助をするわけでございますが、そういう中での文部省としてのやりくり、特別会計でのやりくりであります。
 また、国立大学のこの間の皆さんの、相当の数、六〇％以上の方々の回答率を得た、そのことも私は見せていただきました。確かに先生言われるとおりでありますが、私どもは非常に財政厳しいという中でやりくりして、少しでもいい大学あるいは研究機関にいたしたい、このように私自身は考えております。
幾つかの御質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
 第一点の「当分の間、」という点でございます。これにつきましては、先ほど加藤委員に対してお答え申し上げましたところでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の貿易収支動向というものを勘案しながら、輸入拡大の国際的要請にこたえていく必要がある間という意味でございまして、ここで何年間と具体的に答えるということについては具体的な数値を含めて申し上げることは難しいわけでございますが、いずれにしろ、輸入拡大を図るという我が国の政策的要請が続く間というふうに答えざるを得ないので、御了承いただきたいと存じます。
 それから、提案理由で考えております「当分の間」と特例法一条で定めております「当分の間、」とは同じ意味のことを考えているわけでございます。
 それから、第三点でございますが、御指摘のとおり、大規模小売店舗になるお店を展開するというのに当たりまして、全体として、例えば三千平米あるいは四千平米ということになりまして、またその中に輸入品専門売り場というものが二百とか三百とかというふうに含んだ形で届け出がなされた場合には、もし事業者の側においてこの輸入品専門売り場としての特例を得たいということでございますと、その部分はこの特例法に基づいて届け出をしてもらいますとその後のいわゆる大店法による調整過程というものから外れるわけでございます。そういう意味で、若干二つの手続をお願いするということにはなりますけれども、その輸入品専門売り場の面積に関しましては調整を不要としておりますので、残りの面積についての調整を行うということで、必ずしも複雑な側面ばかりではないというふうに考えるわけでございます。
 以上のように、私どもといたしましては輸入拡大という現下の要請にはいろいろな手段をもってこたえていく必要があるわけでございまして、大店法の側面におきまして、輸入拡大に資するために何があるかということを検討いたしました結果、まさに当分の間、特別の調整手続を外した特別の措置というものによって、大型店と申しますか店舗における輸入品の取り扱いというものを容易にすることによって、少しでも輸入の拡大に貢献したいという趣旨に基づきまして本特例法案を御提案申し上げている次第でございます。