そうしますと、私の方でちょっと伝え聞いたんですが、今回の改正法案で、このように五年間にしろ具体的な助成金額を明示したのは、この農業年金の関係者、とりわけ受給権者の将来の不安をなくするためにも、このような変則的な形にしろ法改正の際に踏み切ったんだと、こういうことも理由にあるように聞いておるわけでございますが、そのとおりでございましょうか。
加入の見込みにつきましては、一年間一万数千人の新規加入者があるという見込みを立てまして算定いたしましたし、また受給権者につきましてもいわゆる生命表といいますか、そういう一定の死亡率を使いまして受給権者がどうなるか、受給額がどうなるかというようなことを推計いたしまして、こういう額を算定した次第でございます。
今回の改正案では、まず保険料の額というものをいろいろ検討した結果、五年間で四千円引き上げていただくということをまず設定いたしまして、さらにもう一つは、年金の支給の水準ということでこれも厚生年金並み、農業所得月額二十一万三千円というものを置きまして、支給金額がどのくらいあるかということを算定したわけでございます。それで結局、現在の二分の一の助成では足りない、これを何とか賄うためにこういう追加助成が必要である、こういう観点からこの追加助成が算定されたものでございます。
これは向こう五年間について、事実上、国会を拘束するおそれもあると猪熊議員が御指摘になっております。
 そこで、こういう計算の根拠値といいますか、先ほど局長はルールというふうにおっしゃいましたが、この数式についてもし明らかにすることができるならば、その骨格、概要だけでも明らかにしていただきたいと思います。次の国会審議のときに何もなしで決まったのかということになると、それはいささか私どもが不安になるのではないかと思いますので、あえてお尋ねをしたいと思います。
現在、農業者年金基金の単年度収支はマイナスといいますか、赤字財政になっているわけでございます。私どもといたしましては、この赤字の状況を次期財政計算のときまでに何とか黒字にしたい、こういうような考え方でいろいろ国庫の助成の仕方を算定したわけでございますけれども、平成三年度から七年度の追加助成額は、この五年間のうちに単年度収支を黒字にするという観点から、このような金額を算定した次第でございます。
私が予定をいたしました質問事項は、既にほとんど他の議員から質問をされまして、二、三私の質問の通告順序とは違ってきますが、お尋ねをいたします。
 まず、先ほど猪熊議員がお尋ねになりましたが、附則の十八条の点でございます。ここに書いてある平成三年度から七年度までの国庫の助成金、具体的な数字が書いてありますが、これはどういう配慮といいますか、見込みでこのような少し変わった法案の改正になされたのか、お尋ねをいたします。
先生御指摘の、加入者が死亡した場合の加入期間を配偶者が承継する、こういう御提案でございますけれども、この考え方についても私どもいろいろ検討しているわけでございます。しかし、やはりこの承継という制度をつくる場合にも、かなりの財源負担というのがあるわけでございまして、この財源を保険料の引き上げないしは国庫負担の増額ということで、どう財源を持ってくるかというような問題で、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
今回、農業者年金の給付体系を大幅に変更する御提案を申し上げているわけでございますけれども、この提案は、農村における高齢化の進行という現実に対応したものであるというふうに考えております。六十歳を過ぎても心身壮健な農業者が多いというような実態を踏まえまして、従来のような六十歳で一律離農を、経営移譲を誘導する、こういう仕組みから、六十歳から六十五歳の間で農家の個別事情に応じて、選択で経営移譲をしていただくというのがより最近の農村の高齢化の事情に適応するのではないか、こういう観点から今回の給付体系を変更した次第でございます。
まず、農家所得でなくて農業所得で保険の負担能力を判断すべきだ、こういう考え方でございますけれども、私どもといたしましては、保険料の負担能力とか負担感、それは、その人の全体的な所得水準によるということだと思います。そういう観点から、やはり所得全体について見るのが適当ではないか。それからまた、厚生年金の場合には、俸給のみが所得源である被用者が大部分でございますけれども、農業者の場合には、農業所得以外の幾つかの所得源を持っているという農家が多いという実態から見ても、やはり農家所得をもとにして負担能力を判断すべきではないかというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、国庫の助成につきまして保険料を軽減するために今助成すべきではないか、こういう御意見でございますが、これは、現行の助成の仕方は給付費用の二分の一及び給付費用に充てるための追加助成、こういうことになっているわけでございますけれども、これは、結果的には保険料の軽減というものにも役に立っているというふうに考えております。
事実関係についてちょっと御説明させていただきます。
 京都市といたしましても、この地区は清水寺の周辺に位置しまして、都市景観保全の観点から都市計画上必要な規制をすべき地区というふうに考えております。
 このため、まず市におきまして、清水寺からの眺望にも配慮して、昭和四十八年十二月には高さ制限を設ける高度地区の指定を行いまして、この地区では建築物の高さを二十メートル以下に制限をしているものでございます。現在もそうなっております。また、昭和四十七年九月には美観地区条例に基づく美観地区第二種地域の指定を行いまして、高さ十五メートル以上の建築物については市長の承認に係らしめて、形態、意匠等が周囲の市街地景観に支障を及ぼさないよう制限をしているところでございまして、この地区における景観の保全の必要性、それから私権制限の程度を総合的に判断して、必要な措置を講じているというふうに聞いているところでございますが、市側としては清水寺の買い取り等についてはよく承知をしていないというふうな報告を受けております。
 以上でございます。