大臣にお聞きしたいのですが、いわゆるにせ左翼暴力事件、ゲリラ事件の検挙数が少ないのは、自民党がこれを泳がしているということを我々は考えているわけですが、それは中曽根首相がかつて、六九年五月三日付の新聞に出ていますが、佐藤内閣を支えているのは反日共系学生だという見方もある、彼ら暴徒が反射的に市民層を反対に回し、自民党の支持につながる作用を果たしている、こういう記事がある新聞に出ているわけです。このように、自民党がこれを泳がしているということを我々は考えざるを得ないわけです。
 それから、昨年九月の自民党本部放火事件のときに、事件の翌朝、浜田幸一衆議院議員が日本テレビのインタビューに答えて、この責任はだれにあるか、泳がしていた我々にあると思います、中核派を泳がしていた、こういうことも言っているわけなんですが、こういうことについては大臣はどう思うのですか。
昨年の十月五日の地方行政委員会で柴田説明員というのがこう答弁しているのです。「過去三カ年におきますゲリラ事件の検挙率を見てみますと、大体三三％ということになっております。この種の事件は発生後相当捜査に時間がかかることが多いわけでございますが、警察といたしましては、すべてのゲリラ事件を解決すべく一生懸命捜査を続けていく所存でございます。」この三三％の検挙率というのは普通の事件の検挙率に比べてどうなんですか。
実は、きょう三年ということでなくて五年どうだという御質問でございましたので、その数字でやってきておりますので、五年間で説明させていただきますけれども、昭和五十六年以降現在までの五年間で私ども把握しております犯罪の発生件数は五百九十五件でございまして、そのうち検挙しておりますのが千百五十七人でございます。
 なぜ私が件数を申し上げないかというと、実は内ゲバ事件につきまして、殺人事件というものについては個々に件数をとっておるのでございますけれども、一般内ゲバ事件については何件、何人の検挙というのを出しておりませんので、ここでは発生件数は五百九十五件というふうになっておりますが、検挙ということでは人員が千百五十七人という数になっております。
私の方の調査によりますと、一九六八年から一九八三年までの傷害事件が五千二百十七件起きているわけなんですが、この三年間でにせ左翼暴力集団の事件の検挙数というのは何％になっていますか。
昭和四十五年からどうだという御質問でございますけれども、実はその当時からの極左事件全般についての統計はございません。昭和四十五年以降現在まで、内ゲバ事件で殺人事件だとかあるいはゲリラ事件で殺人があったとか、そういう特殊なものについては統計をとっておるわけでございまして、例えば内ゲバ事件にいたしますと昭和四十五年以降現在まで発生が千六百十六件ということになっておりますし、あるいは爆弾事件でございますと百五十三件というふうになっております。
 それで、死者あるいは傷害ということでございますけれども、私ども今手元に持っておりますのは死者の件数でございますが、昭和四十五年から現在まで殺人事件というのは七十一件、百一名の死者ということになっております。その内訳で申し上げますと、内ゲバ事件では六十四件、八十一人の死者、それからゲリラ事件では二件、三人の死者、爆弾事件では五件、十七人の死者、こういうことになっております。
本件で問題になっておりますのは、提案理由の説明にもありますように、いわゆる過激派の裁判等を契機としてこのような事態が起きてきて、それに対処をする必要があるというわけなんで、いわゆる過激派、にせ左翼暴力集団、この問題を少し究明してみる必要があるのではないかというように思うわけなんですけれども、一体、このいわゆるにせ左翼暴力集団、これは今何派あって、人数にしてどのくらいと警察の方では見ていますか。
お答えいたします。
 この児童向けコマーシャルに関する連絡会などの申し入れ、これはいまおっしゃったとおりでございます。民放連の浅野会長が昨年の民放大会でいま先生がおっしゃったような発言をしたことも確かでございますが、その背景をちょっと申し上げさせていただきますと、一昨年の国際児童年を契機といたしまして、民放連としては、児童向けのコマーシャルについてやはり質、量ともに配慮すべきだということから、昨年の――民放連の中に放送基準審議会というのがございますが、ここでこの問題を取り上げまして検討をしたわけでございます。それを受けた形で浅野会長のいま言ったような発言があったわけでございますが、いずれにいたしましても、コマーシャルに関しましては最近はほとんど持ち込みが非常に多いわけでございます。民放連の基準でいろいろつくっておりますけれども、ある程度精神綱領的な部分もございますし、細かい事例などもございません。したがいまして、コマーシャルをよくするためにはやはり民放連の基準をただ民放各社が守るというだけではなくて、コマーシャルに関連されるスポンサー、代理店、それからそのクリエーティブ、コマーシャルのいろいろな手法を考える人たち、そういう人たちにわれわれの基準を十分理解してもらって、つくる段階でわれわれの考え方を十分理解した形でつくっていただければ、放送局に入ってくるコマーシャルがすでにわれわれがチェックしなくても済むようなものになってくるのではないか、その手だてはどうだろうということが一番の問題でございまして、民放連でいろいろその基準を細かく分析したり解析したりするよりも、やはり同じような立場でコマーシャルに関連する人たちをよく説得し、お話し合いをするということに主眼を向けようではないか、そういう観点から出発いたしましたので、放送基準の中にあります広告基準、これは大人向け、子供向け関係なく、一般に広告基準になっておりますが、この中から、いろいろな判断力の乏しい幼児、児童、こういうものに対する広告はさらにこういうことまで考慮しなければならないということを考え出し、抜き出して、これをまとめることをいまやっております。
 これがまとまりますと、これをいま申し上げましたような局外の人たちに十分説得し、協力してもらい、その人たちの基準にしてもらいたいという作業をしていくわけでございますが、それと同時に、過去民放開始以来各社に考査の部局がございまして、入ってきたＣＭについていろいろチェックしております。いろいろ修正をお願いしたり、受け付けなかったりしたものもございますが、その考査事例というものを集大成しまして、考査事例集というものをそういうクリエーティブとか広告主などにお配りして、それで、刑法で言えば判例集みたいなものですね、そういう実際の判例があれば、こんなものはつくってはいけないのだなということがつくるときにわかる。その両面作戦でいこうじゃないかということでいま鋭意やっているところでございます。
 たまたまそういう途上にいまお話がありました団体の要望、そのほかにも幾つかの団体からいろいろ御要望がたくさんございます。そういうものも十分参考にさせていただきながら、自主的にいま申し上げたような作業を進めているというのが民放連の基準関係の作業の現状でございます。