そういうふうな話を聞かせていただくと、本当に思うのは、文章だとか言葉ではよくわかるんだけれども、具体的なビジョンというのですか、こうなるんだよと目に見えてわかるものというのがやはり欠如しているのかなという感じを強く受けます。
 例えば、労働の問題でありましたら労働時間の短縮の問題、今大臣いみじくも構造改革と言われましたけれども、これは省の管轄が違うかもしれませんけれども、日本に労働時間の短縮を持ってくることによって構造改革をしていかざるを得ないという状況を持ってこよう。しかしながら、さきの衆議院の総選挙の場合において、これはよしあしは別にいたしまして、中小企業の皆様方、できない方から、それまできないということで、変えろという随分な突き上げもあったように聞いております。
 中小企業問題というのは、事ほどさように範囲が広うございますので、時間の都合もございます、しっかりと頑張っていただきたいということだけを最後申し上げておきたいと思います。
 中小企業と申しましたら、一つには、町に生コンクリート業者というのですか、そういうのもあります。これは構造改善事業という国の独占禁止法の適用除外の事業になってもおりますし、また、予算の部分でも予算措置がなされ、いわば税金が使われている。ここで、構造改善事業、とりわけ生コンの構造改善事業について、この二十年間ずっと構造改善事業がなされてきた。一次、二次、三次という形で行われてきた、この辺の社会的背景とそして業界的な背景というんですか、国の法律の適用除外をし、予算までつけて二十年間もやってきた。なぜなのか。特に、この第三次というふうなものは、なぜ、どういうことでというようなことをお答えいただきたいと思います。
今吉田委員の質問、非常に的確な話だと思いますが、また若干、今の我々の議論というのは混同しておる面があると思うのです。それは、先ほどからほかの委員の方の御質問にお答えしているように、構造改革をする、その場合に規制の緩和を進める、こういう中においては、このままではやはり日本の産業全般が地盤沈下していくだろう、あるいは外国の方に製造業が移転するだろう、こういう危機感からしているわけです。そのときには、今御指摘のように雇用という問題、これにも着眼しているわけなんです。
 ところが、その一方では中小企業というもの、これは一体どうなさるかというのはもっともな御意見でございますが、この方は、やはり今まででも、またいわゆる空洞化とかあるいは規制緩和というものに直接というか、これだけが理由でもって中小企業が疲弊していくかというと、そうでもないと思うのです。
 ただ、今度の構造改革の中には、片一方ではそうしたことによって新たな分野でもって産業をつくり出そう、そのときの対象は中小企業というものを実は考えておりまして、そこでもって、いわゆるエンゼル税制というものによるベンチャー企業の育成であり、あるいは物づくり、こういうふうに実は考えているわけでございます。
意識の問題というのはありますけれども、今言われたように、ライフスタイルの問題もございますね。
 私は、なぜ男性が家事や育児や介護を捉えないかという最大の要因は、一つは男女の賃金格差にあると考えております。もう一つは、男性の長時間労働なのですね。
 男性の六二・五％という女性の賃金ですね。この格差は、先進諸国でも最もひどくて、一番ひどいのは南朝鮮、韓国ですけれども、日本はワースト二位です。これでは、男女ともに取得できる、例えば育児休業とか介護休業がありましても、とろうと思っても賃金の格差がこんなにありますから、実際には女性がとるという状況になってしまうわけですね。それで、実際に制度があっても活用できないという状態になっております。結局、賃金格差と固定的役割分担というのは表裏の問題で、私は、賃金差別をなくすべきでないか、これが大変大きな問題であるというように思っております。
 例えば、今、男女の仕事を機械的に分けるコース別人事制度というのがありますね。それから、最低賃金法だとか労基法にすら違反しているパートの雇用の改善の問題、具体的な対策をとるべきだというふうに考えております。
 特に、私きょうここでどうしても言いたいと思っておりますのは、公務員の男女差別の問題なのです。大蔵省の職員の実態についてちょっときょうはお聞きしたいと思うのですけれども、全国税の近畿地連がまとめました、近畿局管内の入省二十一期、三十六年度に採用された年度別昇任状況というのが調べられております。
 これを見ますと、在職者九十八名中、男性が八十四名、女性が十四名なのです。管理職になっていないと級以下に八六％に当たる十二名の女性が集中して、八級になったのはたった二名だけ。男性の大半は最低八級以上になっていて、上席クラスにとどまっている十名の男性はほとんど全国税労組の組合員。きょうは組合差別の問題を取り上げませんけれども、女性差別と組合差別というのは歴然としていまして、それで、女性と全国税組合員を除きますと、ほぼすべての男性が十年以上も前にもう八級になってしまっているのですね。こういう大変大きな差別があるわけです。
 きょうはその一覧表、二十一期、三十六年採用のすべての方をグラフにして持ってきたのですが、ピンクが七級の人たちです。それから黄色、青色、オレンジ、こういうふうに変わっていくわけですが、これを見ますと、男性はほとんど、色が黄色から出発しているのです、この十年間。ところが女性を見ていただくと、ほとんどピンク一本なのです。ほとんど変わらないまま放置されているという状態なのですね、十年間も。こういう状態がございます。
 それで、女性の中には、女性だというだけで同期とは十年以上も昇任がおくれて、十年以上若く、仕事を教えてあげた後輩がどんどん上司になっていく。どんなに一生懸命やっても認めてもらえない。賃金格差だってすごいものがあるのですよ。単純計算で、女性と男性の年収格差は二百万から二百五十万ぐらい違ってしまうわけです。
 こういう実態があるわけで、人権尊重の理念を社会に根づかせて真の男女平等を形成する、こう言うなら、まず公務員の職場から男女差別を見直すべきだというふうに私は考えています。これは官房長官の決意があればやれると思うのですけれども、この点の改善の決意をお伺いしたいと思います。いかがでしょう。官房長官、お願いします。官房長官、ぜひ、これは全体の公務員の問題ですから、官房長官お願いします。