お尋ねの件でございますが、厚生年金は現職のサラリーマンでありましても、六十五歳に到達した日の翌日には被保険者の資格を喪失すると、御指摘のようになっておるわけでございます。国家公務員等では一般的に六十歳で定年に達することにより退職しておりますので、六十五歳以上であっても資格は存続すると、こういうことにしておりますが、六十五歳以上で現職者として勤務を続けておられるという方はどういう方であろうかといいますと、裁判官、あるいは教官、あるいは公企体等の役員と極めて例外的な職種の方々に限定されるというのが実情でございます。しかもそういう方々を見ますと、所得の点ではかなりの高所得者であるということも言えるわけでございまして、今後こういった年金財政が厳しくなる中での合理的な措置を進めていこうという観点から考えますと、そういう人たちを特に組合員から外して年金を支給する必要性があるかどうか、どうもそれは余りないんではなかろうか。こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから共済組合は年金以外にも、医療給付等の短期給付と言っておりますが、そういうこともやっておりまして、総合保険でございますので、そういう方々を外すことによりまして医療保険のみの組合員を認めるということもちょっと好ましくないということになるわけでございまして、いずれにしましても実情から考えまして弊害はないと、こういう判断で六十五歳以上の者であっても在職中であれば組合員として組合員資格を継続すると、こういう措置にしておるわけでございます。
厚生省がまだ見えていませんものですから、ちょっと質問順序を変えて質問をします。
 今度は法案の改正の内容についてお尋ねをしたいんです。この改正案によりますと、六十五歳以上であっても共済組合員としての資格は存続し、年金は支給されないことになっているわけですけれども、しかし厚生年金の場合ですと六十五歳以上であれば被保険者でなくなり在職中であっても年金は支給されることになっているわけですけれども、今回のこの共済年金改革の目的は官民格差の是正をねらいとしているわけです。これですと逆格差にならないかという指摘もあるわけですけれども、その点はどのようにお考えですか。
今の後半部分の大臣のお話は、私ちょっと認識が違うのです。森文部大臣のときですが、臨教審をつくったときにいろいろ議論をしました。確かに、臨教審の指摘をまつまでもなく教育荒廃について文部省は手を打っておる、これは当然のことだと思います。しかし、当時の議論を振り返ってみますと、中教審の答申もあったけれども具体的にできたものとできなかったものがある、あるいはまた、その後いろいろ時代の変化の中で文教行政だけではカバーし切れない、さっきおっしゃったような社会のあらゆるものの入り組んだ状況の中に学歴の偏重もある、あるいは科学技術が進むにつれて産業界としてはどうしても練度の高い学生を就職させたい、激しい選抜が青田刈りのようにして行われる、そのために特に理工系においては学校の序列化が進んでくる、そういう中で落ちこぼれた子供たちができる、あるいは学習塾がはやる、予備校がはやる、家計はますます苦しくなるから、親は子供の塾等の費用を捻出する目的もあって家をあけて働いたりする、それが弟や妹たちのしつけにも響いてくる、さまざまな循環の構造の流れの中で教育荒廃が進んでいるので、単に文部省だけの問題ではなしに、国家全体の問題として総理の直属の諮問機関として研究していこうじゃないか、私はこういう認識がありまして、臨教審の答申の中に教育荒廃を救っていく何らかの糸口を見出せるはずだ、どこにそれがあるのかといったら、有田さんの言われるには、単位制高枝とか中高一貫制の問題もあるのだ、こういう話です。これは私たちから見るならばそうでなければならない。何のためにこれだけの法律をつくり議論をしたのか。五年、十年先、遠い将来に何かが起きてくる、そんなものならば何も期待はしません。やはりそこで絵をかいて、何年後かにはこういう制度をつくってこういうことで改善がなされていくということでなければ、国民は納得しないのじゃないか。中曽根総理が、自分の一つの業績として教育の改革をいたします、行政改革の後は教育改革だ、そのために責任を持ってやるのだ、こうおっしゃっている。私は、そのことについての国民の関心も非常に大きいと思うのです。したがって、そういう意味から言うならば、道が開かれたというだけでそれから先は検討だ、いつ何ができるのかわからない、私はこういうことであってはならないと思うのです。現行法制の中でこれとこれをこう組み合わせればこれだけはできる、臨教審の提案の中で、全部じゃないかもしれないけれども、その精神を生かしたこういうことは応急的にこれとこれはできるんだ、これは長くかかるのだ、いろいろな対応を用意して、六月二十六日に出てきたら、できるものはこれとこれなんだ、これはできません——これから考えます、どうなるかわかりません、こんなことでは臨教審の答申が出てきても具体的に国民の信頼は得られないのじゃないか。どう世また紙に書いた学者や偉い人たちの作戦なんだ、プランなんだ、具体的にはどうにもなりはしない、結局は激しい競争に、どんなに家計を切り詰めても塾へ通わしていい学校へ入れておしりたたいていく以外に道はないのだ、そういうふうに父兄たちが思ってくるならば、今非常に心配な状況にさらに輪をかけてしまうのじゃないか。かすかながらでもこの改革の答申に期待が持たれ、これで新しい道があるのじゃなかろうかという声は私はあろうと思います。そうしたものにこたえていくために今文部省内にどんな用意があるのだろうか。あと幾日かで臨教審が発表する、そういう状況の中でどういうことが行われているのだろうかということを伺いたくて開いているわけですので、先ほどの大臣のお話、私の受け取り方が間違っているかもしれませんが、出てからの話でどういうことになるのかこれから先の話だというのであればちょっと心もとないな、こんな感じがするのですが、誤解があったらいけませんので、大臣からその辺についてもう二言お伺いさせていただきたいのです。