公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、前国会におきましてすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、御報告申し上げます。
 本委員会の運営につきましては、理事会において協議いたしましたところ、次のような合意を得ましたので申し述べます。
    委員以外の議員の委員会出席に関する理事会申し合わせ
  公職選挙法の一部を改正する法律案の審査中、本委員会に委員の割当のない第二院クラブ及び一の会の所属議員各一名の委員会出席を認めるものとする。
  この場合、あらかじめ委員長にその氏名を届け出るものとする。
 以上のとおりでございますので、御承知おきください。
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ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君が選任されました。
 また、本日、中村啓一君、井上学君及び杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として円山雅也君、梶原清君及び楠正俊君が選任されました。
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原爆の放射線によらない病気につきましては、これはもう社会保険優先ということでございますけれども、恐らく病気が長引くとかいろいろな不安感があるということを察しましてそういう制度をとったんだろうと思います。ですから、放射線の直接の影響によりますものにつきましては、これはもう国家補償的な見地に立って全額国庫負担ということになっておるわけでございます。
そういう答弁が違うと言うんだよ。その答弁が違う。立法の趣旨と違う。原爆医療法ができた趣旨とは違うと私は言っているのです。
 原爆症というのは、あなたは技官だから知っていると思う、白内障、原爆白内障のことだが、白血病とかそれから一定のがんとか、そういうふうな放射線の直接の障害でしょう。一般疾病についてなぜそういう措置をとったかということを私は言っているんだ。昭和三十二年原爆医療法制定当時とったか、それ以降の改正においてとったか。なぜやったかということを言っているのです。だれかわかる人でいいよ。今度は局長はひとつ放免するから。放免といっても帰っちゃいかぬですよ。ほかの人が答弁しなさい。
同じ趣旨のことで恐縮でございますが、原爆症のような疾患につきましては広い意味の国家補償の見地に立って救済するわけでございますので、これは全額国庫負担ということでございまして、被爆者の一般疾病と申しますのは、直接原爆放射線の影響を受けない別な一般的な疾病につきましては、これはいろいろ程度の差もございますので、保険優先ということになったわけでございます。
どうも私の質問がよくわからぬらしいんだがね。現在の段階においては七人委員会、基本懇の答申は、広い意味の国家補償に基づいて措置をする、こういう答申である。ただ私が質問いたしておりますのは、一般健康保険の自己負担分について、原爆医療法に基づいて費用を負担をしたのはどういう立法の趣旨であるか、そのことを無視して、いまの吉原審議官のお答えになった老人保健法の附則の三十四条ですか、附則の三十四条はいわゆる提案をされてない、法律に出ていないと私は思うのだけれども、その関係をもう一回繰り返して御答弁ください。
原爆被爆者対策というのは、広い意味におきます国家補償の見地に立って行うべきものと考えておりますけれども、これは一昨年の基本懇の意見にもありますように、放射線によります健康障害の実態に即応した適切妥当な対策を重点的に講ずるという趣旨でございます。
みんな出てこい。課長やなんか、わかったやつ出てこい、審議官かなんか。新しい局長じゃわからぬでしょう。昔のことわからぬ、そんな答弁あるか。
 つまり一般保険法を、他法を優先して医療費を賄う、そして残りの三割ないし二割については原爆医療法で賄う、こういうふうになったのはどういう趣旨でなったのか、こういうことを言っているんです。
一般国民健康保険とか政府管掌とか共済組合の短期給付ですが、それとの間においては一般保険が優先する、原爆医療法との関係は優先する、従来こういうふうに規定があったことは承知しております。原爆医療法における一般疾病はなぜ特別な措置をとったのか、その立法の趣旨についてお答えください。
この問題なども、子供が教育を受け続けていくという権利を守っていくためには重要な問題ですので、前向きにまた考えていっていただきたいと思います。
 続きまして、子供たちの疾病の発見と同時に、いわゆる異常発達の問題、それから心の病気など、学校医の健康診断だけではちょっと発見できないようなものが重要な意味を最近持ってきておると思います。こういうものを発見していくために大きな役割りを果たしているのが養護教諭でございます。私はこの問題について伺いたいと思いますけれども、養護教諭の全校必置が学校教育法の二十八条で定められておりますが、ただし書き的な百三条がつけられてからすでに三十年たっているわけです。七五％配置ということで計画が立てられ、一応そこまでまいりましたけれども、その後、十二年計画で四学級以上の学校には一人という計画が立っているわけですね。ところで、いまこの計画は足踏みをしていると思います。
 そこで伺いたいのですが、現在の配置状況は何％かということ。それからもう一つは、最初六十六年までの十二年計画で四学級以上の学校には全校配置するという計画があったわけですけれども、これは十二年計画最終年には達成できるのかどうか。達成するように取り組んでいかれるのかどうかということを伺いたいと思います。