これは先ほど来事業主負担のことも若干触れられておりますけれども、特例給付は被用者が生計の資を事業主から支払われる賃金に専ら依存しているなど、自営業者と異なる特有な事情に着目して支給されておるものでありまして、被用者と非被用者とに共通する所得制限の限度額を定めることにより生ずる支給率の不均衡を是正する役割を果たしている、このように解釈いたしております。国の財政事情等、今日の社会経済情勢を踏まえれば、引き続き特例給付は今のところ継続するのが適当ではないか、このように考えております。
特例給付はもう全額事業主が負担しておるということで、特例給付を実施する結果は事業主負担というものがますますふえる一方でありまして、国庫負担が大幅に減少しているというのが実態であろうかというふうに思います。現在ほとんどの企業が家族手当を支給しておる。その上に児童手当のための二重の拠出を今現在強いられておるわけでありまして、しかもこの児童手当の実績を見てみましても一貫して事業主負担ばかりがふえ続けておるということで、国庫負担は減少の一途をたどっておるわけであります。
 諸外国におきましても、この財源につきましては全額国庫負担で賄われるのが通例じゃないかというふうに思っておるわけでありますが、児童の健全育成という児童手当の趣旨から考えても当然全額国庫負担で行うべきじゃないか。早急に特例給付のあり方を見直し、本来の費用負担に戻すべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
まず、六十年改正の時点で、平成三年六月までということは昭和六十五年度ということで、そのような規定の仕方になっております。これは国の財政再建期間の完了するめどということで昭和六十五年度までということでございました。ところが、今日おかげさまで、財政状況は非常に厳しゅうございますけれども、赤字公債依存体質というものからは一応脱却しているという状況に立ち至っております。
 それから一方、特例給付の基本的な必要性というものは一定の所得制限で適用した場合に、自営業者の子供が支給を受ける割合とサラリーマンの子供が支給を受ける割合が大きく違うというものを何とか解決しようということが特例給付という考え方の基本であろうと私ども認識しております。そういう意味で今回は一定の財政再建期間完了といったようなよりどころがなくなったというような事情も考えながら「当分の間」というような規定の仕方をした次第でございます。
 なお、「当分の間」というのは、私どもとしては考え方としては今申しました実態的な問題が残ればそういった特例給付という仕掛けがあるいは必要なのではないか、いつまでにこれをやめるというような形のものではないんではないかというふうに考えている次第でございます。
次に、特例給付、特例措置についてお伺いしたいというふうに思います。
 昭和五十六年の臨調答申を受けて五十七年から所得制限の強化及びサラリーマンを対象とした特例給付の支給が行われておるわけでありますが、昭和六十年の改正の際に平成三年五月までという期限つきで延長してきておるわけであります。今回の改正案では、特に期限を明示しておりませんで、「当分の間」継続することといたしておるわけでありますが、「当分の間」とした理由をまずお聞かせいただきたい。あわせて、この「当分の間」とはどのくらいの期間を考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
この児童手当法は一九七一年から実施をしておられるわけでありますが、その内容は諸外国に比べて非常に立ちおくれておるように思います。そこで、この手当の額は西欧諸国などと比べて妥当な額なのかどうかをお伺いしたい。
 あわせて、我が国は理想子供数三人という親の四割近くは三人目をあきらめておるわけでありますが、出生率を回復しつつありますシンガポールでは大型児童手当として第三子以上の出生に対して二万シンガポール・ドル、日本円にして百五十七万円が与えられるケースもあるわけであります。第三子以上に対してもっと増額してみるべきだというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
米価問題に入ります前に、私も牛肉、オレンジの自由化について大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 あれほど多くの国民が自由化に強く反対をしておりました。にもかかわらず、日本の農業の存立を壊滅に導く牛肉、オレンジの輸入自由化を断行されたことに、私はここで厳しく抗議をするとともに、この日米合意の撤回を改めて求めるものであります。
 私もまた全国各地の調査活動に参加をするため、先日も秋田と岩手に行ってまいりました。牛肉、オレンジの自由化を断行した自民党政府に対しての激しい怒りが広がっています。岩手県では、先ほどからお話がありましたが、牛肉、オレンジの自由化に体を張って抗議する、そういう遺書を残して抗議の自殺まで起こっています。さらに山口県のミカン農家もみずから命を絶ちました。私は岩手県の農家の方にお会いしました。和牛の繁殖経営を営み、千数百万円の借金を抱えていたけれども、それもおおむね返還し、いよいよこれからだなというときにと、奥さんは絶句されました。何と説明したらいいのでしょう。
 農協の関係の方にもいろいろ話を聞いてまいりました。多くの農民はこう言ってらっしゃるのです。国内対策といっても生産者は助からない、サミットで補助金の削減を約束をして一体何が国内対策だ、そんなふうに言われました。金がないより希望のない方がもっとつらい、我々を人間と思っていないのではないか、怒りを通り越して気力もない、そういう訴えも受けました。そしてこの牛肉、オレンジの自由化の二国間の合意を撤回するべきだとの声も強まっています。
 大臣、この農民の死をもっての抗議と農民の腹の底から絞り出すような訴えをどう受けとめていらっしゃるのか、御答弁を願います。