午前中の時間が参ったようでございますが、この振り込みをなさるような方は、どっちかといいますと余裕のある人じゃないかと、このように私どもは考えますが、その人たちが白黒でいまだにおられるということもちょっと理解しにくい点もあるわけで、その辺はなかなかむずかしいところでしょうけれども、今後こういう点についても注意を払っていただいて、なるたけ公平になるようにしていただきたい。そのことを強く要望しておきます。
 以上です。
これは、口座のことはいろいろ隘路はあることは私も承知はいたしておるつもりでございますが、もう一つ気になるのは、これは短期払いでも、半年、一年、全部含めまして、口座振り込みをしている家庭にはＮＨＫの集金人とか、そういう人たちは全然行かないわけですね、寄りつかぬわけです。そういう点では、やはりＮＨＫに対する理解を深めてしてもらうという上では非常に疎遠になっているということは事実でございます。
 それとともに、この振替をなさっている方は、たとえば白黒で契約をなさったら、もう全然行かぬのですから、そのままずっと白黒で、途中でカラーに変わられても、もう振り込みですからそのままになっているんじゃないだろうかという心配もあるわけですが、この点は実態はどうなっておりますか。振り込みのカラーと白黒の、どういうんですかパーセンテージ。それから集金のパーセンテージ。それを教えてください。
結局、振替をしてくれればそれだけＮＨＫは助かるんでしょう。だからそれに対して、やはり経営基盤を安定させようという上から考えればどんどん普及していきたい、こういう気持ちはお持ちになっていると思います。そうすると、やはりそこに何か利点がなかったら振替口座に切りかえようという人は少ないんじゃないか、これ以上ふえぬのじゃないかというような気がするんですが、これは割引をするという考え方は全然ないですか。
振替口座はまさにこれから経営、財政の安定のためには非常に重要なテーマでございますけれども、いま先生のおっしゃいますこれについて、恩典ということにつきましては、慎重に議論はしておりますけれども、現在考え方としてはまだ消極的でございます。
確かにいま会長がおっしゃったように、先のことですし、とてもいまお答えになるのはむずかしいかと思いますが、物の考え方として、私、こういう新しい投資をして、そして多重が聞きたいという方には、当然その時点で付加料というんですかね、それをお出しいただくという考え方が前提になければ投資をしていくこと自体がおかしいんではないか、そういう気もするものですからお尋ねをしているわけですが、それは現状ではいまのお答えよりしようがないと私は思いますけれども、そういう点も含めてお考えをこれからも進めていただきたいし、いずれはこれも全国普及という形になってくると思いますが、そういう点を申し上げておきます。
 では、その次にお尋ねいたしますが、振替口座のことで大木委員からもお話がありましたが、ＮＨＫの経営だけを考えてまいりますと振替口座をやはり推進していくべきじゃないか。特に半年、一年じゃなしに、二カ月の振替口座についても何にも恩典がないと、こういうことでありますが、その点は集金の手数料も違うんでしょうし、振替の方には恩典を少しでもして差し上げるというお考えはあるんですか。
音声多重のみならず、いろいろ技術革新等による付加価値による受信料の対策というのは当然経営として考えなきゃならないポイントの一つかと思いますけれども、現在の音声多重のあり方の中では、やはり現行の受信料の月額の中でサービスするということが至当であろうというふうに考えておりますけれども、これも先般来の長期経営ビジョンその他の中で、他の技術革新その他との兼ね合いの中で当然また検討されるテーマの一つであろうとは思いますけれども、必ず将来にわたって付加価値によってこの問題についての受信料の増額をお願いするというようなことをこの席で申し上げるのはいささか早計ではないかというふうに判断しております。
これはいまお答えにありましたように、私もいまの多重では魅力はないと思いますね。やはり文字でも入ってこないと、いまの状態で音声だけの多重というのは魅力はないと、こういう感じでおります。しかしながら、ＮＨＫとしてもだんだん逐次これを広げていく、受信料の中から投資をして広げていくというお考えなんですが、将来どんどんこういうものが発達もし発展もしてくると思うんですが、全国的にこの多重がカバーされたその時点で、ＮＨＫとしては、これは会長さんにお尋ねした方がよろしいんでしょうかね、多重放送の受信者に対して新たな付加料というものをお考えになる、そういう意思はおありですか。
そこで伺いますが、去年の三月に提出された電気事業審議会料金制度部会中間報告というのがございます。御承知だと思います。この中で「電気事業は、公益事業としての性格を持ち、社会に対する影響、役割が大きいので、他産業に比してより積極的に企業活動の内容を公開すべきである。」というふうに指摘いたしております。これは二十ページであります。さらに、また「消費者、地域住民等との懇談会等対話の機会を活用し、相互理解の進展を図る。」これは十九ページでありますが、ということも指摘している。
 ところで、電気事業法で定めているこれまでの公聴会は、ややもすると言いっ放し、聞きっ放し、結局は値上げのための儀式にすきないではないかという批判も強まっています。この際、私は、公聴会のあり方の改善を図るとともに、消費者の意見や、いまその実例の一端を申し述べたような中小業者などの実態を十分に反映させるために、そしてまたいま御紹介したこの中間報告、これを政府は当然尊重されると思いますが、ここで提起しているように、消費者団体などの開催するいわゆる民間公聴会ですね、これにも積極的に通産省あるいは電力会社が出席して十分に意見を聞き反映させる、そういう必要があると思いますが、通産大臣いかがでしょうか。