この際、日本共産党・革新共同松本善明君外二名から、昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨弁明を求めます。松本善明君。
    ―――――――――――――
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動機
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これにて大出君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和六十年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
    ―――――――――――――
大韓航空機事件によりまして御遭難になりました御遺族のお立場を考えますと、まことに御同情にたえない暗然たる気持ちがする次第でございます。御遺族のお気持ちも察しまして、御指摘のように、今後とも真相究明につきまして努力してまいりたいと思います。
当予算委員会で先生から御指摘があって、御質疑をちょうだいをしてきたところでございますので、しかるべき機会、その取り扱いにつきましては予算委員長と御相談申し上げるということで、お許しをいただきたいと存じます。
くどいようですが、しかるべき機会というのは、いつ、どういうふうにして御報告願えますか。私は今、九月一日がちょうど二周年でございますから、御遺族の気持ちも考えて九月一日を目途にと申し上げたのですが、どういうふうに御報告願えますでしょうか。
このＩＣＡＯ報告で論議する気はありませんが、これは皆さんよく御存じのとおり、事務局報告は被害十五カ国から出ている専門委員の航空委員会というのがございまして、これが認めがたいという結論を出した。したがって、理事会もほとんど白紙に近い決定をしているわけでありまして、白紙に戻ったわけであります。したがって、私は日本政府として、日本の国民二十八名亡くなっておられますから、この決議は日本の国会、衆議院の議決ですから、だからこの国会に、政府の努力の結果、真相究明はどうなったか、全貌はどうなったか御報告を願うのが筋だと思っておりますから、そのことを求めているわけでございます。再答弁願います。
本事件の真相究明につきましては、これまでソ連政府に対して種々の機会に要請するのみならず、中立的な国際機関でありますＩＣＡＯの調査を積極的に支援をしてきたところでございます。ＩＣＡＯは、我が国、米国、韓国の全面的協力を得て調査を行い、報告書を作成してまいりました。これがこれまでの経緯でございます。
 政府といたしましては、今後とも本事件の真相解明のためのこのような努力をさらに継続をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
御指摘の問題につきましては、この予算委員会の中でも皆さん方から随分御指摘があり、またいろいろな面からいろいろな御議論があるということは十分承知をしておるわけでございます。我々も可及的速やかに結論を得るように努力してまいりたいと思っておりますけれども、現在の実情から見まして、この国会で成立するということはなかなか難しいのではないかと思っておるわけでございます。しかし、そうは申してもこの問題につきましては、その重要性にかんがみまして早急に検討を得たいという心組みで努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
先ほどからお答え申し上げておる点の繰り返しになるおそれがございますけれども、部内の検討はいまだ関係省庁間の合意として煮詰まった段階ではございませんので、例えば例示としてこういうことが考えられている、ああいうことが考えられているということを申し上げることは、物理的には可能でございましょうけれども、そういうことを申し上げますと、そういう方向で問題が進んでおるというふうに受け取られる傾向が極めて多うございますので、そういった誤解はかえって検討の過程を妨げることになりますので、私どもとしては、合意された結論が出るという見通しがつくまでそうした具体的な内容について申し上げるのはかえってマイナスではないかというふうにおそれている次第でございます。
お答えいたします。
 今御指摘の点でございますけれども、御案内のとおり、先ほどもお答え申し上げましたが、外国人登録事務と申しますのは、主務管庁が法務省でございまして、法務省の機関委任事務という法律上の制度になっておりまして、自治省として直接これをこう指導するとか、あるいはくちばしを挟むという立場にございません。私どもといたしましては、とにかく窓口の混乱ということは市政、区政あるいは市町村政の上でいろいろと問題が生じかねない場合があると思いますので、そういう点も含めて適切な指導をしていただきたいということを法務省にお願いするというのが私どもの立場ではないかと思うのです。
最近の総選挙の結果、御指摘のとおり新韓民主党が躍進いたしましたけれども、この新しい野党である新韓民主党が在日韓国人の待遇問題につきまして、これは指紋押捺問題を当然含みますけれども、いかなる考えを有しているかは残念ながら現時点では私どもも明確に把握するには至っておりません。今後、韓国の国会がどのような動きを示すかということとも関連して、現時点では新韓民主党のこの問題に対する態度というのは非常に予測が困難だと思います。私どもも、今後新野党の動きについていろいろ注目していきたいと思っております。
今の御意見につきましては、これは正確に御意見として政府税調にもお伝えすべきことであろうと思っておりますが、毎年毎年応援をいただきまして、本当に行政改革の時期でございますからまず最初に言われるのは隗より始めよ、こう言われながら、この税務職員の皆さん方のことを考えますと、その応援の背景があるからそれでも二けたに乗った、と言っても十一名でございますけれども、純増というような結果をもたらしました。これから今おっしゃいましたような年齢構成の問題等もございますので、それらを十分念頭に置いて対応していかなきゃならぬ。また給与関係のことになりますと、毎年人事院勧告が出る時期を想定しながら、人事院に対して私からもお願いをし続けていく、こういうことになっておりますので、今後ともの御支援を心からお願いをいたします。