お答え申し上げます。
 今御説明がございましたように、貨物で約七百億、旅客で約五百億ショートいたしておりますが、旅客、貨物共通の問題といたしましては、やはりやや景気が低迷をいたしておりまして、その意味でもう一つ需要が盛り上がらなかったということが基本にあると思います。そのほかに、特に貨物におきましてはやはり輸送構造の変化、これは荷主さんがいろいろ輸送手段の変更をなさったり、あるいは空港輸送の燃料がなくなったりというふうな、そういったようなこと、それから雪害によりまして非常に大きな影響を受けた、そういったような原因が考えられます。
 それから旅客におきましては、やはり最盛期でございました昨年の夏のシーズンでございますが、天候が非常に不順でございまして、かつ非常にお客様の多いお盆の時期に台風が参りまして、これで相当大きなダメージがございましたことと、それからやはり貨物と同じように全般的な景気の低迷、それからこの冬の雪害、こういったような悪条件が重なりまして低調に推移したものと、このように考えております。
第一次が全部解決してから第二次という考え方もあるいはあるかもしれませんけれども、やはりそういうわけにもなかなかまいらない。法律並びに政令の定めておるところでございますので、第二次を今指定すべく、国鉄からの申請があって関係の都道府県知事に意見を聞いておる段階でございます。でございますから、第一次が今鉄監局長が申しましたが進行しておる途中でございますが、ここから始めて第二次について御検討いただく、こういう段取りにいたしておる次第でございます。
そのように、第一次の廃止線についても非常に困難な問題を抱えたわけでございます。
 そこで、第二次のいわゆる選定線について関係知事の意見書が十四県から提出をされておるわけでございますが、第二次選定線について運輸省としては一括承認を与える方向のようですけれども、一次もままならぬ現在、二次を改めて承認をする、こういうことのようでございますけれども、この点について大臣、どのようにお考えになりますか。
そういうことでございますが、ちょっとあれですが、少しでもというのはちょっとあれでして、やはり両方で非常に熱心に精力的に詰めでいっている段階において、途中で突如としてもう二年が来たからということは我我としてもやるつもりはございませんので、やはり地元としてもバスなりあるいは第三セクターに転換ということでどうしたらよかろうかということで熱心に模索し、協議をする段階においてもうちょっと考えようではないかというときに、もう考えてもだめだよというようなことは我々としてもいたさないということでございます。
それじゃ確認しておきますが、五十七年の七月から協議を始めたところが多い、したがって七月になれば二年が来る、しかし協議が今後調う可能性が少しでも残っておるならば見切り発車条項はこれは発動をしないで従来どおりに話し合いを、さらに煮詰めていく、この姿勢に変わりはないと、こう確認しておいていいですか。
いずれにしましても、国鉄再建問題というのは非常に重大な問題でもございますと同時に、非常に難しい問題でもございます。国鉄だけの努力ではこれは解決できる問題ではございませんが、その与えられた分野の中での最大の努力をひとつ惜しまないでいただきたいことを申し述べておきたいと思います。
 そこで、まず特定地方交通線の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 特定地方交通線の第一次廃止線については、もう協議期間が二年を超えたところもございます。で、見切り条項をこの段階でいわゆる官が発動するのかという問題が、やはりそれぞれの関係地域については一番の関心事でございます。この点をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
この記事をずっと読んでみますと、新聞の中にも書いてございますけれども、一番のメーンは、六十五年度には長期債務三十兆円という膨大な赤字になりますと。民営にしろ分割にしろこの債務の問題を棚上げにしてはいかなる形態であろうとも今後の運営は、再建はできませんぞ、したがって、政府あるいはまた監理委員会に対して、この問題を何とかしてくれないとどうにもなりませんぞと、警告なりあるいは要請なりをしたように思われてならないわけです。そして、それがメーンになりながら、今後のいわゆる交通事情というものが、交通体系というものがこういうふうになっていくということをお述べになっていらっしゃるんではなかろうかと、私はこう思うわけでございますがね、これは間違っていますか。
次にお尋ねしておきたいのは、仁杉総裁が十六日の日に記者会見を行っています。その記者会見の内容が、十七日の読売新聞には一面に大きくこれ出ておりました。総裁の、今のこの時期にこういうふうな記者会見をなさった真意というものは那辺にあるのかということを、ひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
私は、今の総裁からのお答えがすべてを尽くしておると思いますが、前向きでやっぱりやることを進める方向で検討してもらうことは大変結構なことじゃないかと、かように思っております。しかし、十分採算等を慎重に考えてやらなきゃならぬことはもう、これまた総裁の申したとおりであろうと思います。いずれにいたしましても、複数化に伴う一つの有力な候補として国有鉄道が何らかの役割を果たすということは、私はいいことだと、かように考えております。
それでこの借地借家法は、法務省にお確かめするんですが、これはできましたのが大正十年ですね。この当時は確かに社会的な蓄積も低くて、住宅もないしそれから店舗だってないから、そういう点で借家人というか借りる方を非常に優遇した。いわゆる弱者扱いだったわけですね、借地人に対しても。したがって、借りた方は一つのこれは自分の生活権だとか生存権だという考え方があったわけです。その借地借家法がずうっと続いてきて、関東大震災があり第二次大戦がありというふうなことだったわけですね。
 ところが私の感じでは、もう現在家主というのは強者じゃないのじゃないか、あるいはたな子の方は決して弱者ではないのじゃないかという感じがするわけです。もう日本がこれだけ豊かになってきて、ただ便宜上というか世帯の都合上、あるいは通勤の関係上借家に入っているというふうな状況にもう変わってきたのじゃないかと思うんですね。それで、先ほど井上議員が何回もおっしゃいましたけれども、発想の転換というか、それが必要なのじゃないか。何かもう思い込みで、借りている方は弱いんだ弱いんだということでこれが存在しているという感じがするわけですね。その辺、これはどちらにお答えいただいたらいいのかわかりませんけれども。