昭和五十九年度の地方財政対策の見直しによりまして、交付税の不足額を埋めるやり方として附則三条を設けまして、委員も今おっしゃいましたように、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置を講ずる、こういう規定を置いたわけでございます。
 このときには当然、加算をいたしますとそれは後年度精算をするということを意味しておるわけでございます。これは交付税法の六条の三第二項の規定に該当しない事態でありましても、地方財政の状況に何らかの形で交付税の加算が必要になってくるときに、平成五年度でありますとか平成七年度の補正のようにこの規定によって補てんをしてきておるわけであります。
 ただ、平成九年度の場合にはこの六条の三第二項の規定に該当いたしましたので、附則四条というのを設けて単年度限りの制度改正をいたしましたので、法律の上の理屈としてはその四条によることになるということになるわけでありますが、今回の減税に伴います不足額の加算ということについて言えば、五年度とか七年度と同様の事態でありますので、この加算というやり方を五年度とか七年度のような内容のものとして、実質的にその附則三条の規定に準じたといいますか、実質的にそれに当たるようなものとしてとったわけでございます。
 今、委員が、そもそもこういう年度中途での政策減税あるいは景気対策としての減税の補てんについてどういう考え方で対応し、あるいは折衝しておるのかということでございますが、従来からいろんな経緯がございまして、先ほども大臣からも御答弁いたしましたように、過去において、五十年代の前半のように、政策減税に伴いますものをすべて国の負担で補てんをしたというときもございますし、それから最近のように、特に国と地方が税体系全体の中で一体として特別減税を行うような六年、七年、八年、今回といったようなときには、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しということがその間に行われておりますので、基本的な考え方としてそういう財源の交付税の不足が出てきたときに附則三条の精算を伴う加算で行うというふうな考え方のいわば見直し、地方財政対策の見直しが五十九年度に入っておりましたので、それ以後はそういう取り扱いになっているというのが原則でございます。
 したがいまして、もちろん私どもとしては、今回のような年度も相当押し迫った段階の減税でもございまして、実は大蔵当局とはいろんな議論はいたしました。過去の経緯を踏まえていろいろな議論はいたしましたが、現在の国と地方の財政状況等を総合的に考えますと、今の六年、七年、八年とやってまいりましたような特別減税とほぼ額も、所得税、住民税ほぼ同じぐらいの額で特別減税を行うといったようなこともございまして、そういった全般の財政状況とあわせて考えて今回のような形で、六、七、八のことを念頭に置き、かつ五年、七年の補正のことを念頭に置いて、九年度分は加算で、それから十年度分は交付税特別会計の借り入れでということで対応させていただいた次第でございまして、御理解いただきたいと思います。

 もっと具体的に見るために、私は昨年度、私についておりますゼミナールの四年生、ですから大体二十二歳ぐらいの女子がどう思っているかということを直接聞いたことがあります
そうしたら、こういうふうに言ったわけであります
富山県、石川県それから山形県出身の女子学生は、私は結婚したら夫の親の面倒を見るつもりよということを言いました
夫の親の面倒を見るというふうに言うわけです
それは従来からありますように、長男の嫁さんが面倒を見るというのと同じタイプであります
そうしましたら、それ以外の者が、あなたよくそういう気持ちになるわねということを言いました
自分の親の面倒を見るというのならわかるけれども、夫の親の面倒をよく見られるわねというようなことを言いました
そしたら、それは好きになった人の親だから見るのは平気だということを言ったわけであります
そういうふうに育ってきているし、周りもそうだからと言うわけであります

 それで、ほかの者がどうしてそうなるのと聞いたら、そうしなければ家や土地がはっきり自分たち夫婦のものにならないでしようと言うわけです
そこまでして家を守ることが大切かと言いましたら、家というのは冬になって一生懸命雪おろしをしなきやつぶれてしまうぐらい大変なものなんだということでありまして、雪おろしがかなりこれを守っているんだというようなことが少しわかってきたわけであります

 そうしましたら、今度は東京の娘さんとかそれから大都市を転々としている転勤族の娘さんは、見るとしたら、自分の親なら一生懸命見るけれども、夫の親なんか見られるものですかということを断固言い放ちました
それから、もう一つ変わった意見といたしましては、北海道の小さな都市、具体的には北見出身の女子学生は、結局人間というのは年をとったら夫婦で暮らす、片方が死んだら一人で暮らす、それが一番いいのよということをもう自信満々で言いました
ほかの学生が冷たいんじゃないかと言いましたら、そんなことはないですよ、私の周りは親も祖父母もみんなそうやっているんですからと言いました
ということでこの人はどちらとも同居しないという意識で結婚生活に入っていったわけであります

 こういうふうに、私どものゼミナールはたった七人なんですけれども、見事に三つ以上意見が分かれるわけであって、さまざまな意見が出てきたということであります

 もう与えられた時間がなくなってきましたので、七番を言ったところでおしまいにいたしますが、七番は、要するに家族のあり方、理念というのが非常に多種多様になってきたということでありまして、どれでいかなきゃいけないというタイプがはっきりしないために、したがって老人扶養の基本原則とか、それから同居している者に対してどの程度ヘルパーその他が援助すべきなのかなかなか決められない社会であるということがはっきりしてきたわけであります

 日本は核家族をしてきたといいましても、それは若い人が結婚当初で親が元気な時代であります
親の片方が倒れたりあるいは二人ともかなりの病気になった場合どうするかと聞きますと、今でも、中高年の人だけでなくて若い人も、それは同居の方がいいんだということを言うわけです
この辺が欧米的な考えにはちっともなっていないというわけです
これは、要するに若い都合がいいときだけの核家族主義で、中年以降は拡大家族主義だということになるわけで、二本立ての精神です
拡大家族ですと、今の韓国や中国の大部分の人のように最初から同居でいくのが当たり前という考えでしくへきなんですが 日本人の場合はごっちゃになっております
私はこれを見まして私なりのことわざをつくったんですけれども、日本人は親同居の問題について顔はアメリカ心はアジアという、こういうことで分かれているんじゃないだろうか
こういうのを心理学ではアンビバレンツ、両極端の心理と言いますけれども、その中で右往左往しているということが混乱の、要するに老親扶養のタイプがしつかり打ち立てられない基本問題ではないかしらというふうに思っているというわけであります

 まだ少し残っておりますけれども、一応時間が参りましたのでここで打ち切りまして、それは質問に応じてお答えするということで処理させていただきたいと思っております

 私の一応の報告は以上でございます