日本農業のあり方をどう考えていくかという点につきましては、我が国の経済社会の変化の実情を踏まえながら、そのときどきにおいていろいろな形でのイメージアップ、イメージの作成が行われてきておるというふうに認識をしておるわけでございます。昨今の農業をめぐる状況を踏まえながら今後の土地利用型農業の構造についてどういうふうなものを考えていくか、これはやはり日本の農業の将来にかかわる、それだけになかなか画一的な言い方の難しい、合意形成の急がれておる重要な問題である、このように私は認識をいたしておるわけでございます。
 日本の土地利用型農業の基幹の重要な部分をなしております稲作農業についての私なりのイメージを申し上げますれば、やはり国民の皆さんに納得していただけるだけの効率的な生産単位と申しますか担い手によりまして、生産の、特に流通する生産の大宗が担われる。しかし、日本の農業の現状あるいは農村の現状、また一つながりの中で耕作が営まれるという水田農業の特色といったようなことも頭に置きますと、かなり広範な自給的な生産農家というものがやはり残存する、こういう構造を考えることになるのではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
 問題は、そういうふうに考えましたときの中核的な担い手のイメージでございますけれども、今先生からも御指摘ございましたように、一つには個別経営体としてしっかりした経営体が育つということもございましょうし、それから、そういった層を中核にしながら集団的な生産組織の形で対応を考えていくという地区もあろうかと思います。要は与えられた技術水準のもとで、これをフルに活用しながら国民に安定的な形で、しかも御理解のいただける形での供給を行っていく、かつまた社会的に妥当と認められるようなそういう所得の確保が可能な、そういう生産単位をどのようにして形成していくか、こういうことではなかろうかと思っておるわけでございます。
 そういうものとしてどういう規模を想定するのか。これはやはり経営の作目の問題もございます。土地条件の問題もございます。また、どのような機械体系を採用していくのかというようなこともありましょうし、労働力の保有状態にもかかわってくるというようなことで、地域地域の条件がございますから、いろいろな試算は可能だと思いますけれども、これを画一的に考えていくということはやはり適当ではないのではないか。私どもといたしましては、そういう意味で、地域の条件を踏まえながら、かつまた、あちこちに先進的なモデル的なものも出ておるわけでございますから、そういうものも踏まえて各地域で現実的な経営指標といったようなものを考えていただく、そういう事業を昨年から全国的に展開をしておるわけでございます。
 私どもとしては、そういう各地域での、どのような形でこれからの状況に対応していこうとするかという自主的な努力をできるだけ支援するという考え方のもとに今後の施策の推進に当たってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、特殊法人の役員は、公務部内におきます特殊法人の中の位置づけといたしまして、その給与につきましても、先ほど先生からも御指摘がありましたように、国務大臣、そういうふうな方々から、あるいは公務員の中の民間の役員に相当すると言われております指定職の方々、そういう人たちとのバランスをとりながら決めております。
 ところが、総理大臣及び国務大臣、それから指定職の方々の給与なり賞与の算定方式は全く同一の算定方式になっておりますけれども、特殊法人の役員につきましては、いままでは、金額、年収につきましてはそれとのバランスをとっておりましたけれども、算定方式は必ずしも同じになっておりませんでした。そういう関係上、いろいろ比較をしていただきますときに複雑な判断の問題が出てまいりますので、この際特殊法人の役職員の給与をすっきりさせるに当たりまして、特殊法人の役員の給与なり賞与の算定方式も国家公務員の給与の算定方式に合わせた方がいいのではないかというふうなことで改定をしたわけでございます。
 なお、先ほど特殊法人の職員の賞与の問題が出ましたけれども、実は職員につきましては、職員の給与規程に必ずしも合致していない形の支給がありましていろいろ御批判を受けたわけでございますが、特殊法人の役員につきましては、実はそういうふうな給与規程に反したような支給というものはなされておりません。そこで、そういうふうなことで特殊法人の役員の給与なり賞与につきましても国家公務員の指定職の方々と同じ算定方式にしたわけでございます。
 一方、それに当たりまして、先生もただいま御指摘がありましたように、非常に厳しい経済社会情勢等にかんがみまして、特殊法人の役員の給与につきましては、一昨年度に引き続きまして昨年度も据え置くことにいたしております。そういうふうに二年据え置きまして、なお算定方式を変えました関係上、算定方式を変えたという機械的摩擦的な結果といたしまして、五十四年度におきましては実は年収におきまして若干の減少、正確に申し上げますと〇・三％でございますが、〇・三％の減少を来しております。
 ところが、先生はこの点を御指摘になられたのだと思いますが、五十五年度は摩擦的な結果といたしまして若干の増加、約一％の増加になっていることは事実でございます。しかしながら、これは算定方式を変えました結果摩擦的に生じたことでございまして、他方、公務員のたとえば指定職の方をとってみますと、昨年の十月以降三・七％の給与改定を行っております。職員につきましては四月から三・七％の給与改定を行い、それ以外に定期昇給というものもございます。したがいまして、国家公務員の中の指定職の方をとりましても、昨年は二％の年収の増加、五十五年度では三・七％の年収の増加となっておりますので、こういうふうな公務部内におきます均衡を見ました場合には、二年間引き続き特殊法人の役員の方の給与を据え置いているということで、相対的には特殊法人の役員の方の年収額は減少している、こういうふうな関係になってございまして、決して甘い措置を講じたというふうなことではございませんので、御理解いただきたいと思います。