推計は、いろんな要素がございまして難しいわけでございます。将来におきます恩給受給者数と恩給費の推計と申しましても、恩給受給者の失権による減少をどの程度に見込むか、それから来年度以降におきます恩給改善をどのようにするかという点につきまして、社会情勢とか経済情勢に影響される面が非常に多いわけでございまして、その見通しはなかなか困難でございますけれども、仮に昭和五十九年度予算において見込んだ人員等を基礎といたしまして、昭和五十九年度における恩給制度のままその後も推移するということでそれぞれ推計すれば、一応まず本年度は、ただいま申し上げましたように、二百十五万人、一兆六千億というのが軍人恩給の軍人受給者数でございます。
 これが昭和七十五年度になりますと、受給者数が百二十四万人、恩給費が七千六百億円。それから受給者が百万人を切りますのが昭和七十九年度でございまして、九十三万人になりまして、恩給費が五千四百億円。それから五十万人を切りますのが昭和八十五年度で、受給者数四十七万人、恩給費が二千五百億円。それから昭和九十三年度になりますと、受給者数が十万人を切りまして九万人、恩給費が五百億円。
 あくまでも現在の制度を前提といたしまして、今後のベースアップ等を見込むわけにいきませんので、現在のままという形で一応推計しますと、このような推計ができるわけでございます。
軍人恩給が、内容から見ますと、圧倒的な比重を占めるわけでありますが、第二次大戦が終わってからも相当期間が経過をしているわけです。関係者も年々減っていくということになろうかと思うのでありますが、今後の将来見通し、いつのころにはどのぐらいの数になるのか、予算規模から見てとの程度の規模になるのか。現段階ですと、旧軍人関係が二百十五万、一兆六千億という相当膨大な金額の恩給費の支給があるわけでありますが、これが将来どんなふうに動くのか推計できませんでしょうか。
これらの今私が指摘した問題と日ソ間の漁業協定の長期協定化、この問題が課題として残っているわけです。当然、山村訪ソに当たって、これらの問題と関連して日程が決められ、大臣は訪ソされるものと考えるのが常識だと思うのですが、この点は次長から答弁を聞くのは無理でしょうか。
そうしますと、この漁場交換の専門家会議、なお今度の交渉の中で日ソ漁業協力協定についても話し合いが行われるということに承っているわけですが、これらは今年どういう日程で話し合いが行われていくのか、いかがでしょうか。
ことしの交渉につきましては、日本側から——ソ連系のサケ・マスは、実は春から秋にかけて体重並びに体長を増加しながら北緯四十四度以南の方から北上するという資源の生態があるわけでございます。したがいまして、この操業水域を北方へ転換するということになりますと、現在の水域で漁獲しているサケ・マスと同じ系統のサケ・マスを体重、体長とも増加した状態で漁獲することになるわけでございまして、このことは、例えば同じトン数の漁獲をするにしても尾数は少なくなるということで、これは未成魚を成魚で漁獲するということにもつながりまして、資源保護上非常に有効である、それから資源の利用の点から見ても有効であるというぐあいに我々は判断しておるわけでございます。
 またさらに、日本の国内におきます大型の魚類は、サケ・マスにつきましては魚の値段が高くなりまして、その分漁業者の経営の改善にもつながってくるということになりますので、そのような操業水域の転換を実は働きかけたわけでございます。
 我が方といたしましては、日本の科学調査船のデータに基づきましてこのような主張を行ったものでございまして、ことしは実現はできなかったわけでございますが、本年じゅうにもこの問題を含む資源問題につきまして日ソの科学者会議の場を設けるということに相なりましたので、この会議を通じまして日ソの科学者の意思の疎通、それから意見の交換等を通じまして、明年以降にこの漁場の転換問題が実現するように今後とも努力いたしていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
いずれにしましても、利用者の方から見た場合には安い方がいいわけですよね。
 そこで、運賃の値上げの理由のまた一本の大きな柱として、申請書の中には必ずサービスの向上ということがうたわれているわけです。
 果たして利用者は、タクシー運賃の値上げがあったから、じゃ、サービスがよくなったか——僕は一回もよくなったと思ったことがない。実際に利用してみまして、全然そういうあれはありません。そこで私は、もうタクシーに乗るたびに運転手さんに聞いてみるんです。こういうふうな運賃の値上げにあなたたち賛成なのかどうだろうかと聞くと、大抵の運転手さんは反対だと言っているんです。なぜあなたは反対なのか。——別に運賃値上げをしたからって我々の収益が上がるわけでも何でもない、強いて言うならば、今までの走行距離よりも短い距離で今までの収益が一応上がるようになった、この程度でしょう、しかし実車率は大抵落ちてしまいます、こういうふうな返事がぽんと返ってくるわけです。問題はやはり上限を決めて、そしてその上限の中でそれぞれの会社が競争体制に入るという方がむしろ私はサービスの面においても向上していくんではなかろうか、こういうふうに思うんです。
 私は北九州に住んでおるわけでございますけれども、さまざまなタクシー会社がございますが、私たちが常時使っているタクシー会社というのはやはりサービスのいいタクシー会社を使っているわけです。そこはやっぱり会社の姿勢が非常にサービス精神に徹して訓練が行き届いている、そういったところにあるわけでございまして、サービスの問題からだけ論じていくならば、しょせんこれは会社の姿勢であって料金との兼ね合いではないということを私はしみじみと現在感じておるわけです。
 そういった立場から考えますと、上限までを決めておいて、ある一定の幅の中でそれぞれタクシーの運賃については会社が選択をする、その中で公正な競争をしていく、これの方がむしろタクシー業界の前進につながるのではなかろうか、あるいはまた消費者もそのことを望んでいるのではなかろうか、こういうふうに私自身は思うわけでございますが、局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。