どうか好ましい結論が出るように御尽力を重ねてお願いをいたしておきます。
 あと二、三問でやめますから。
 これは、国鉄お見えでございますから、国鉄に関することでちょっと気になることを一つ聞いておきたいと思うのです。これから国鉄が民営化されて、我々も地元へ帰りますと、国鉄用地をどう使うか。例えば私の地元ですと清水市、もちろん静岡もそうですが、清水市の駅裏にいわゆる貨物用地がございます。この用地というものは清水市にとっては歴史の上で最後の一等地だと思うのですね。この跡地利用といいますか、そこを有効に使うことによって都市は再活性化といいますか、すばらしい都市がそこにでき上がってまいります。一たん失敗すればこれは大変な寂しいまちづくりになってしまうわけです。特にこういうことは、建設省あるいは県、地元市がいろいろと長年にわたって都市計画の中で鋭意知恵を集めてどうしようか、もちろん国鉄の御意見も承りながら協議を続けているのは、全国各地域において同じだろうと思うわけでございます。私は、こういう面的な整備といいますか、非常に大事な駅周辺等の一等地の面的整備はないがしろにできない、建設省として重大な関心をお持ちだと思うのでございますけれども、建設省はこういう跡地利用、都市計画の中でどうお考えか、簡単に御答弁願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、また建設大臣も今お話ししましたとおり、中水道、いわゆる雑用水利用の促進を図りますことは極めて重要である、こう思っております。ただ、先生も今御指摘ありましたが、やはり再生水の造水コストが非常に高いということ、それからまた衛生的、技術的な問題もまだ若干解決しなければいけない問題がありますから、今、中水道を法律によりまして義務づけを行うといったようなことはちょっとまだ早いのではないかと思っております。
 ただ、そう言いながらも、しかしそういう促進を図ることは極めて重要でございますので、当面は雑用水の利用に係ります指針を私どもとしては早期に作成をいたしますとともに、六十二年度には雑用水利用施設の設置に対します税制だとか金融上の優遇措置等の施策の拡充強化を要求いたしておりまして、これらによりまして、また同時に関係省庁とも連携をとりながら雑用水利用の促進を今後とも図っていきたい、こう思っております。
どうかその方向で御検討いただきたいと思うのです。
 特に水は国土庁が御専門でございましょうし、やはり中水道法、国土庁は御尽力なさった方がいいように私は思うのですけれども、いかがでございますか。
これで、後藤委員の時間まで若干食い込んだので終わらなければなりませんが、大臣、やはり保安の問題と重要な関連がありますから、このことだけはひとつこういう動きがあるんだということで耳にとめておいていただいて、適当な対処を期待したい。電気工事士法、電気事業法に関連をする問題なんです。これは、有能な野田商工委員長、佐藤筆頭理事ほか与党の理事の諸君は十二分にこの問題を承知をしているわけです。
 電気事業法によって自家用というのが、屋内はみんな自家用でやったわけですから、電気事業法の改正のときにきちっとそう決まったわけですね。ところが、電気工事士法の一般電気工事、これは主として木造、それから鉄筋コンクリートは自家用。木造である一般電気工事は電気工事士としての免許を持たなければならない、より高度な技術を必要とするところの鉄筋コンクリート、いわゆる自家用、これはだれでもできるという仕組みになっている。こんなふざけたことがあるのです。その当時は自家用は少なかったわけなんです。今はみんなそうでしょう、鉄筋コンクリートの自家用ばかりですよ。だから、これは確かに盲点であったというのか、見落としであったというように思っているのです。
 今、その点について、これではいけないというので、電気工事士法の改正、いわゆる実務年限というものを、電気工事士、主任電気工事士ということで八年とかあるいは十年とかいうような、そういう実務経験というものを持った者でなければできないというような法改正が必要である、そういう動きが出ているのだが、恐らく佐藤筆頭理事を初め自民党の与党理事の諸君も、委員長は言うまでもなく、その必要性を認めていると思う。
 ところが、これは建設省、建設族が大変な猛反対。一級建築士とか二級建築士とか、我々がそれは責任を持っているのだ、いわゆる自家用というようなものにまで電気工事士、免許を持った者でなければならぬということになってくると我々の分野に食い込んでくるというような、そういうことで猛烈な反対運動を起こしている。よくよく調べてみると、もう建設協会というのは強いでしょう。大きな団体でこれにはみんな建設省から天下っている。専務はずっと建設省の天下りの専務。これと建設省の現役の者と提携をして、こういうものをやらせてはいかぬというような動きが活発に行われている。しかし、これは見過ごしてはなりません。
 ともかくこれは、より高度な技術を必要とするものは電気工事士としての資格は要らない、そして木造建築のようなのは電気工事士の免許が必要なんだなんということが許されてまかり通ってはならないでしょう。だから今議員立法で実はこれをやろうと自民党の方はまとまったというので、我々もその原案を見せてもらって、これを修正しなきゃならぬと思って修正準備もしているのです。ところが、肝心の自民党の方が、どうもはっきりした態度を今日に至るまでまだ決めていない。
 ところが、この電気工事士法というのは、議員立法ということよりも、通産省に責任があるのだから、閣法で改めるものは改めるというぐらいの責任を持って対処していかなければならないのだろう。これは議員立法というものを軽視するつもりではありません、我々はどんどん立派な法律をつくっていくという姿勢がなければならないのですから。しかし、自分たちがやりにくいから議員立法でやってもらおうなんというような、そういう態度で通産省が対処するということは適当ではないという意味で、私は、保安の確保という面で非常に重要ですから大臣に申し上げたわけです。
 まだいろいろ申し上げたいのですが、時間が食い込んで申しわけないから、こういう動きについてひとつ大臣からお答えをいただきましょう。