このたび運輸大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 運輸行政に関する行政は、陸、海、空にわたる輸送活動を初めとして、観光、海上保安、気象といった広範な分野を所管し、いずれも国民生活に深くまた直接にかかわり合いを持っておるものであります。
 したがいまして、運輸行政を担当する者といたしまして、広く国民一般の要望に耳を傾けながら、本当に国民に満足してもらえる行政を行っていくよう心がけてまいりたいと考えております。
 この場合、運輸行政の性質上、何といっても安全の確保がすべて基本であることは改めて申すまでもございません。私といたしましては、これから運輸行政を進めるに当たって、このことを基本的な心がまえとしてあらゆる政策判断をしてまいりたいと考えております。
 また、各種交通機関の安全性の向上など、個々の安全施策につきましてもその推進に最大限の努力をしてまいる所存でございますので、何とぞ委員皆様方の絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました石破二朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御案内のとおり、また、ただいま総務長官からお話がございましたとおり、わが国の交通事故による死者数は、関係行政機関を初め国民各層の方方の御努力により昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりました。しかしながら、年間の交通事故による死傷者数はいまだ約六十万人にも達しており、また本年に入ってからは交通事故死者数が増加傾向にあるなど、交通事故防止は依然として緊急の課題でございます。
 さらに、運転免許保有者数がすでに四千二百万人を突破し、車両保有台数も一層増加の傾向にありますなど、道路交通情勢はますます複雑困難なものになることが予想されます。
 このような情勢に対処するため、警察といたしましては、国民各層の方々の理解と協力のもとに、引き続き自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力してまいる所存でございます。
 委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
このたび総理府総務長官を命ぜられました中山でございます。
 先般来当院議院運営委員長として在任中は与野党の先生方に格段の御指導を賜りまして、まことにありがとうございました。当委員会の委員長及び委員の先生方にはひとつ今後とも一層御指導、御鞭撻をいただくことをお願い申し上げます。
 御案内のとおり、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてきたわが国の交通事故による死者数は、本年四月以降急増をしており、過去最悪を記録した昭和四十五年の交通事故死者の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成も、楽観を許さぬ状況と相なっております。
 また、年間六十万人にも及ぶ人々が交通事故の災禍をこうむっているなど、交通事故は依然として重大な社会問題でございます。関係省庁との緊密な連携のもとに、総合的な交通安全対策の確保に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、ごあいさつにさしていただきます。
このたび環境庁長官を拝命いたしました私が鯨岡兵輔です。
 環境行政は、公害の防止、自然環境の保全などを図ることにより、国民の健康で文化的な生活を確保するという崇高な使命を有しております。私は、環境庁長官としてこれに取り組むことに大きな意欲を覚えると同時に、その責任の重大さを痛感いたす次第であります。国民の健康の保護、生活環境の保全という環境行政の原点に立って、公害の未然防止に意を用いつつ、長期的な視野のもとにきめ細かい環境行政を推進してまいりたいと考えております。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げて、ごあいさつを終わります。
この際、鯨岡環境庁長官、中山総理府総務長官、石破国家公安委員会委員長、塩川運輸大臣及び斉藤建設大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
 まず、鯨岡環境庁長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定はこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のため、閉会中、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、更生保護関係諸法の整備、統合のことでございますが、衆議院法務委員会におきましても、昭和五十年三月の十四日に速やかに検討すべきである旨の附帯決議がなされておる次第であります。現在保護局におきましては、時代の要請に即応いたしました法制を策定するために、右の附帯決議の趣旨を十分に考慮いたしつつ、鋭意検討中でございます。
 それから保護関係のこと、ことに保護司の高齢化現象のことでお話がございましたが、現在保護司のうち約五六％の者が六十歳以上になっております。このような現象は、保護観察に付される者の三分の二近くが二十三歳未満の青少年でありますこと、また、近年社会生活環境の変化等に伴いまして保護観察が複雑困難になっておること等にかんがみまして、必ずしも軽視できない問題であると考えております。法務省といたしましては、極力青少年の保護司適格者の発掘に努めまして活動的な篤志家を獲得するように、さらに保護司の若返りにつきましても努力を続けてまいるつもりでございます。
 それから、保護司の活動の実情でございますが、保護司は、御存じのように、地域社会におきまして保護観察、犯罪予防の活動に従事する民間の篤志家でございまして、保護司の持つ地域性、民間性は、保護観察官の持つ専門性と相まって、犯罪者や非行少年の社会復帰に大いに役立っておるばかりでございませんで、犯罪予防にも相当な効果を上げておるところであります。しかし、犯罪や非行の原因が多様化いたしまして複雑化している最近の傾向に伴いまして、その職務も複雑困難の度を加えておりますので、保護司がこうした状況に対応し得るために研修その他の方策を講じておるところでございます。