先ほど提案をされました裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案、中身は裁判所の週休二日制を実現するという内容でございます。
 まずお尋ねをしたいことは、裁判所の休日が今日の状況よりは月に二日ないし三日ぐらいふえることになりますが、国民の裁判を受ける権利ということから関係いたしまして、その他いろいろ刑事上の手続について、権限を有する司法官憲の発する格別の令状ということが憲法に書いてありますが、そういったこととの関係におきまして仕事の流れは支障がないであろうか。まず、大まかでありますけれども、この点をお尋ねいたしたいと思います。
内閣提出、裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
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 裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のため、その指名により、委員長が来られるまで私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上田総務局長、島田刑事局長及び萩尾人事局給与課長から出席説明の要求がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案及び家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の三案を議題とし、審査に入ります。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
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 獣医師法の一部を改正する法律案
 獣医療法案
 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
これより採決に入ります。
 まず、内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がなくなったわけでありますけれども、さらに不確定要因の多いＧＮＰの予想さえも出ているわけでありますし、今回のこの経営のバランスシートについても、条件はこうこうこうだからこういう感じになりますというものくらいは出せるのではないかな、また、出しても条件さえはっきりしていれば理解をされるのではないかなと思いますので、今後の努力をお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の改正、これは条約の批准も含めてでございますけれども、我が国の船主協会、荷主協会の要望に基づいてこのような法改正がされるという面があるわけでございます。この日本船主協会というのは、日本の主要な海運業者をすべて網羅した団体でございます。それから荷主協会というのは、大手の商社それから輸出に関する各種の協同組合、そういう輸出業者をほとんどすべて網羅した団体でございます。そういうような団体が一致してヘーグ・ヴィスビー・ルールによることが我が国のこれからの国際的な立場というものを考える場合に非常に重要なことだということで、そういうような早期批准、早期改正の要望を出されたということを私ども踏まえて改正作業に着手したという経緯があるわけでございます。
 お尋ねのように、実質的には保険業というものが密接に絡んでおりまして、保険業者と関係者との間でいろいろな話し合いが行われているという実態があるわけでございますが、海上保険業界からはこのような要望書は出されていないというわけでございます。しかし、今回の法改正について異論があるとは全く聞いておりません。現在の実情に合わせて、また主要国によって受け入れられている国際的な統一ルールに参加するということを海上保険業界も歓迎しているというふうに私どもは考えている次第でございます。