私どももそれなりに現状を把握しておるつもりであります。二月の十一日時点、それぞれの市の報告をいただいております。
 例えば、神戸市はこのとき八百五十円でございました。しかし、西宮は九百円、芦屋は八百五十円、尼崎三百七十五円、伊丹四百円、宝塚六百五十円、川西市千五百円、千五百円ですよ、明石四百五十円、三木千三百円、淡路の方が五百円。これは、援護物資も含まれているものですから、これだけ差があることも事実のようでございます。
 そして二月の二十二日、神戸と西宮と芦屋の方から御報告をいただいておりまして、ちょっとそれを申し上げます。
先ほどの話でありましたけれども、例えば、それは自治体の仕事だよという話がありましたね。私は、問題はそこだと思うんですよ。そういう指示は幾らも出している。私は持っていますよ、二つとも指示を。だけれども現実はなかなか、例えば市長でさえ千円ぐらいにしないといかぬかなというような話で現実はおる段階にあるということも承知してほしいんですよ。
 それで私は、なぜそんなことを言っているのかというと、なぜそういうふうに繰り返し繰り返しそんなことが起きているかといいますと、行ってみたんですけれども、こういう文書が出ているんですね。「災害救助事務の手引」というのが実際現地で出ているんですよ。
 その中に「救助に要する経費に係る留意事項」と、またわざわざ銘打ってあって、その中に「定められた基準（一般基準）以外のことを行った場合には、その費用については当該市町の負担となるので充分な注意が必要である。」と、わざわざこう書いて、こういう立場でやれ、こう言っているものだから、現実は、二十一日の文書が出された以後も県の手引にあるこの一般基準の枠内という考えに縛られて、どんなことを言っているかというと、例えばある市では、最終的な負担をどこが負うのかを含めて国や県に確認しなければならないと、相変わらずこんなことまで県当局者や市当局者が言っていることがあるから私は何回も言っているんですよ。
 個別の、あるところはこうだ、こうだじゃなくて、そういう県や市がやはり遠慮してやっていることがあるから、もう一度きちんとそういうことについて、言うならば改善の具体的実が上がるまで最後まで、一つ一つの問題だけと違って、県や布やそういったところは、そういうふうな判断でやっていることについての是正を図ってくださいよとわざわざ言っているんですよね。
先生は、もう現地で具体的に実情をよく把握しておいでになりますから申し上げますが、今厚生大臣にいろいろ説明をいただきました。私も先生と同じようにお伺いし、かつまた、この起案当時からずっと一緒に対応してまいっておるつもりでございますが、多少厚生大臣は遠慮をしながら私は説明なさったと思いますね。
 例えば十二日の文書にいたしましても、あるいは二十一日の文書にいたしましても、先生が今指摘するような項目を具体的に書いてあるんですね。そして各市町、県知事は現場を検証しなさい、食事はどうですか、カロリーはどうですか、あるいは防寒対策はどうですかと具体的に指示して、その結果を報告しなさい、なおかつ、先ほどはおっしゃいませんでしたけれども、それらのこと等に関する経費についても遠慮なく申し出てきなさいよということをうたってあるんですよ、はっきり申し上げますと。先生はその文書をごらんになったかと思うのでございますが、今読んでもよろしゅうございますけれども……（穀田委員「わかっている」と呼ぶ）読まない。
 そういうことは書いて、あえてそういうこともしてありますし、さらに私の方からも、現地対策本部を通じまして具体的に各避難所を点検もさせております。それは例えば、十三日もいたしますし、二十二日でございましたか点検もするし、今でも点検をさせております。特に十二日のごときは、二人ずつ、二十二カ所をピックアップをして、そして具体的に点検をしなさい、こういうふうにやっておるのでございます。決して十分であるとは言わないけれども、先生のおっしゃるような暗いイメージの側面だけは出てきていない、これはひとつ御理解をいただきたい。
 それから、先生に何にも僕は反発して申し上げるわけじゃないのでありますが、そういう具体的な箇所があれば、ぜひひとつ私どもに具体的に御指示いただけば緊急に努力をいたしますから、その旨も申し添えさせていただきます。
お答えいたします。
 まず、平地の所得安定対策でございますが、今後の農政の展開においては、農業者自身の経営努力を基本に経営の安定、発展に資する施策を総合的に講じていくこととしており、この一環として、品目別に価格低落時における経営安定対策を講じる考えであります。
 なお、農業経営全体をとらえた安定対策につきましては、品目別の価格政策の見直しの状況等を勘案しつつ検討を行ってまいります。
 次に、担い手対策についてでございますが、農業は、自然科学面での知識のみならず、経営・経済面での高度な能力、すぐれた農業技術を必要とする先端的な産業であります。このことは国民の皆さんにも知っていただかなければならない重要な点と考えております。
 農業者の育成に当たっては、その発展段階に応じて、普及センターによる技術・経営指導、農業大学校における研修コースの開設等による生涯教育の実施、各種の資金の手当て等の積極的な施策を推進しており、今後とも農業が優秀な人材によって担われるよう努力してまいります。
 次に、農村の伝統文化等についてでございますが、農村に根づく伝統文化は、農業生産とこれに携わる人々の生活の中ではぐくまれ、歴史的な経緯の中で受け継がれてきた我が国にとってかけがえのない財産と考えております。
 このため、文部省を初めとする関係省庁などとも密接に連携し、農業史跡の保存と伝承活動に対する支援や顕彰、さらに、国民が伝承文化に親しみ、農業生産活動とのかかわりやその今日的意義を普及する機会の充実、そして田園空間全体に親しめるようにすること等、農村文化の保全、伝承のための施策を推進してまいります。
 最後に、飼料用稲生産についてでありますが、飼料用稲につきましては、湿田において作付栽培が可能であり、通常の稲作と栽培体系が同じである一方、生産コストが非常に高いという問題点があります。その導入を図るためには、まず多収量品種の収量安定化のための技術の開発等を推進することが重要であり、本年度から研究開発に着手したところであります。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕