今、朝日先生から貴重な御意見を拝聴いたしました。
 今後、我が国の介護とか看護ニーズが増大するという中におきまして、そのための人材の確保を推進することは国を挙げて取り組むべき重要な課題だと考えておる次第であります。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 特に、労働省といたしましては、今回の総務庁の勧告において指摘されました事項を踏まえて、福祉重点ハローワークの一層の機能強化を図るとともに、ナースセンター及び福祉人材センターとの連携にも十分配慮しながら今後とも積極的に福祉マンパワーの確保ということを推進する、そのために努力いたしたい、こう考えておるわけであります。
ただし、何を一年未満の文書とするかについては明確な基準がないということです
しかし、一年未満の保存期間の文書にも重要なものがないとは断言できません
文書授受簿において授受と廃棄の記載を両方義務づけるなどの方法により、適切な管理がなされるようにすべきです

 また、公にされるファイル管理簿については、秘密保護を理由にこれに記載されない文書などが生じないように、適切な管理がなされることを盛り込んだ政令であることを要望します

 第四は、刑事訴訟法五十三条の二の新設により刑事訴訟記録に情報公開法が適用されないために、刑事被害者による不起訴記録の開示請求権が認められないことや、刑事確定訴訟記録の閲覧請求権が確定後三年経過の記録について原則不開示となる扱いを改善できない点です
具体的には、刑事被害者自身の不起訴記録の開示請求権を認める被害者救済制度の法制化と、刑事確定訴訟記録法の改正が必要です

 交通事犯などで不起訴処分とされると、事故態様を客観的に記録した実況見分調書についても被害者とその遺族に固有の開示請求権が認められないことは、被害者保護の観点から極めて不十分です
また、刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧請求権は、郵送による開示請求を認めていません
さらに、三年経過記録を一律除外する規定は、情報公開法で開示請求を対象にした上で内容によって部分開示とも全部不開示ともするものと比べると、およそ原則開示の基本的枠組みを定めているとは言えません

 第五は、本法における行政文書を請求する権利が国民の知る権利に基づくものであることを確認し、国民による行政の監視と参加に資するよう運用されることを附帯決議として明記すべきことです
少なくとも、附帯決議の前文としてなら、改正された東京都情報公開条例の前文のように、国民の知る権利が情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを十分に認識し、国民が知ろうとする行政機関の保有する情報を得られるよう決議するなどという文言を入れることは、これまでの議論を承っても十分可能なのではないでしょうか

 最後に、第六として、那覇地方裁判所に裁判管轄を認めることにつき、歴史に残る特別の御高配を賜らんことをお願いします

 そもそも、行政改革委員会の行政情報公開部会では、司法救済について、何人にも請求権を与えると新しい訴訟制度をつくっていく方がよいのではないかという意見もありました
この意見に従い、原告の居住地の裁判所の管轄を情報公開訴訟の特色と意義から独自に定めることができたはずなのに、あえて抗告訴訟によるとしただけではなかったでしょうか
情報公開制度にふさわしい訴訟手続を新たに考えないで、既存の抗告訴訟制度に基づいたにすぎないものを、あくまでも被告所在地の地方裁判所が管轄権の原則とこだわることは、国民の知る権利や裁判を受ける権利よりも訴訟提起を嫌がる行政官僚の利便を優先させた本末転倒の議論と言うべきです

 四年後の見直しにおいては、情報公開法において原告の居住地の裁判所で訴訟提起することができる規定を設けるか、行政事件訴訟法十二条一項を改正するか、いずれかの方法を必ずとっていただきたいと存じます

 ただし、早期制定の要望も踏まえ、参議院において那覇地方裁判所に裁判管轄を認める修正案が出されたことについては、これに賛成し、最低限この点は修正をしていただきたいと存じます

 この修正提案に接し、私は、太平洋戦争末期の沖縄戦において、大田實海軍少将が自決前に海軍次官にあてた電報で、「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と結んであったことを思い起こしました
私自身は、情報公開訴訟の代理人としてこの十年間に百回近く沖縄に参りました
めぐった戦跡の中でも、那覇南方の小禄に立てこもった海軍部隊の地下五十メートルにも及ぶ海軍壕は、いまだに五千人の犠牲者の霊気を感じさせるものでした
大田少将の遺言となる電報はそこで打たれたものでした

 その後、一九六五年八月の沖縄訪問の際、沖縄の祖国復帰が実現しない限り、戦後は終わっていないとおっしゃったのは当時の佐藤内閣総理大臣ではなかったでしょうか
しかし、祖国復帰に当たり、沖縄県民が高等裁判所の設置を求めたにもかかわらず、裁判所規則に基づく高裁支部の設置にとどめたのでした
この点では、沖縄の戦後は終わっていません

 沖縄の戦後の終結をさらに一歩進め、二十一世紀を迎えるためにも、小渕内閣総理大臣、野中沖縄開発庁長官、太田総務庁長官、参議院、衆議院のすべての議員の皆様の歴史に残る特別の御高配を賜らんことを切にお願いするものです

 既に施行されている韓国の情報公開法においては、宇賀克也教授らと同じ四十代の学者も加わった不服審査会が不開示処分を審査し、成果を上げていると聞いています
日本でも、不服審査会の委員の人選と、それを支える強力な事務局体制の確立が大切です
この点も附帯決議には盛り込んでいただきたいと存じます

 日本の情報公開法も早期に制定され、遅くともサッカーワールドカップ共催の前年の二〇〇一年には日韓で情報公開の相互請求ができ、情報交流の中から異質の理解と寛容の精神を培う社会がさらに推進されることを希望して、私の意見とさせていただきます