田中判決の問題は、司法権を尊重せにゃいかぬから、立法府と行政府は余りがたがた言うな、こうでしょう。非常に司法をお立てになっている。立法府は国権の最高機関と言われているんですよ。その立法府の各政党が合意をしたものを、当然これは行政府がそれを具体化するために決断をせにゃならぬと私は思うんですよ。それが本当の議会制民主主義だと思う。それを、行政といたしましては税制調査会へ諮問をいたしまして、答申をいただかなければ身動きできませんなんて、そんなことは通りませんよ。
 だから、ここで総理、減税の規模、いつからやるか減税の実施の時期、その減税はいつまでさかのぼるかというやつはあるんですよ。それともう一つ、いつやるかということと方法、これは明らかにしてもらわぬといかぬです。
いや、文部大臣の方が農業問題の本質を知っておられるなと、こう思いました。
 しかし、これはやらなくちゃだめですよ。大体、農業高校が四百三十もあって、新卒の就農者が千七百人しかいない。これをこのままにしていて、私は差しさわりがあるから言わないんですよ。農業高校へ行くことによって、農村の若者が卒業後プライドを持って農業をできないという実態があるんですよ。みんな普通高校へ行っちゃうんですよ。それなら普通高校になさって、農業をやろうという者についてはなかなかはいれないぐらいに、これはもう全国門をたたいていくというふうな、そういうような形にしなきゃならぬと思う。時間がありませんから突っ込んだお話ができませんで残念ですけれども。
 それから、もう一つは組織の問題、経営体の問題ですね。
 私は、新政策の中で、法人化ということで踏み切られたことは結構なことだと思います。しかし、農村の実態は、皆さん方よく御存じのように、農業を真剣にやろうと思う若者に農地の集積が難しい状態になっているんですよ。御承知のように、二種兼農家が七〇％にもなっているわけですね。それから、北海道あたりでも土地持ち非農家がふえている。これは金持ちが、ある程度豊かな人たちが農業をやめちゃうんですよ。土地は売らないんですよ。貸すんですよ。だから私は、安易に土地を借りてやる農業ということについて疑問は持っているんです。
 そこで、農協や市町村が出資し、あるいは株式譲渡の問題についても制限をつけるなり、土地利用計画なり、そういったものをきちっとやるならば、いわゆる第三セクター、株式会社が農地を保有し農業をやるということも結構じゃないかと思うんです。そのことによって農村のリストラクチャリングですね、例えば酪農家が二人で八十頭、百頭やりたい、だけど夫婦二人じゃ難しいですよ。施設はできてもえさがない、えさを確保するために農地を買わなくちゃいけない、借金をしなくちゃいけない、それじゃやれないんですね。だけど、えさを、粗飼料を供給してくれるところがあれば、何も投資しなくたって八十頭、百頭飼えるわけですね。そういうものを、個々の農家を支援するそういう公的な組織といいますか、あるいは思い切り株式会社でいいんじゃないか。このことに挑戦すべきだと思いますし、そのためには農地法を改正しなくちゃいけない。私は、食管法も思い切って見直したらいいんじゃないかと思うんです。私は、そのぐらいのことをやらなければ、本当に農業、農村というものの将来はなかなか難しいな、我々は出身地がそういうことでありますから、そういうことを申し上げるわけです。
 そして、やはり所得の増大とともにコストを下げなきゃならぬ。これはもう皆さん方が指摘している、この本なんかには、みんなコスト、コストと書いている。コストを下げることはできるんですよ、やろうと思えば。なぜできないか。固定化負債がそっくりあるとか、それから親の借金背負って、そして優秀な、有能なやる気のある後継者が農村に入っていけないんです。それは優秀な男でも親の借金背負う。だから、やっぱり継承資金ですね、担い手については継承資金という長期の金を貸すとか、あるいは再建資金とか、あるいは規模拡大に伴う資金の手当てたとか、いろんなやる方法があると思うんです。
 それから、これは山の方も同じです。流域管理システム、これはもう協議会しかないですね。これじゃだめなんです。民間でいろんな知恵を出しているのがあるんですね。富山の下草刈り十字軍はもう十七年間以上続いているんですよ、これはね。これはもう農林大臣御承知のとおり、人手がないからといってヘリコプターで枯殺剤をまくということに対して反対したグループが、自分たちで学生集めて毎年下草刈りをやっているんです。これを下草刈り十字軍といってやっているんです。
 私は、ＰＫＯもいいけれども、ＧＫＯ、グリーン・キーピング・オペレーションというのをやったらどうか。山を守り、森林の公益的機能という
ものを国民の責任でやる。そのためには、私は、これはもうそれこそ目的税を取ってもいいんじゃないか、政府専用機を使ってみんな山に派遣すればいいじゃないか、ちゃんと手当も出してあげなさい、山はもう林業労働者も足りなくて大変なんですから。
 そのほかにも、いろいろな工夫をしているのですよ。諸塚村などというのは、諸塚村国土保全森林作業隊というのをつくっているのですね。二十代の若者が毎年その作業隊に入っている。それは、そこの給料だけでは大変だから村もお金を出して基金を積んで、そして五十歳定年にして、社会保険もきちっとやっているし、退職金も出るし年金も出る、こういうことになっているのです。そういうふうに民間が一生懸命やっているわけですし、それから、森林交付税という案もありますね。これは和歌山の本宮町の町長さんが一生懸命ですよ。これは国税の中から別枠で、地方交付税の別枠で森林交付税を出そうという、そういうような発想がもう数々あるわけでありまして、きょうはいろいろ申し上げたかったのですが、最後に、総理並びに農林大臣に総括的に、農村の皆さん方が、細川政権も農山村に理解があり意欲がある、そうみんなに信頼してもらえるようなしっかりしたことを答えてください。