次に、共済金貸し付けの現状についてお尋ねをいたしますが、掛金別契約数と掛金残高がどうなっておるのかということ、それから貸し付け件数と貸し付け残高がどのようになっておるか、さらに共済金償還の状況ですね、償還率がどんな割合になっておるのか、特に償還不能、まあ貸し倒れという言い方変なんですが、償還不能の金額というものがどの程度になっておるのか、またその最大の理由というものはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
いままでの運用の経験に照らしまして、かつまた近い将来に期待されている制度の改善等を予定いたしまして、事業団はもとよりでありますが、国あるいは都道府県あるいは各種の委託団体、あるいはまた各種の金融機関、こういう方々の御協力を得まして、そうしてまた比較的この制度が都市型と申しますか、都市に存在する中小企業の方にわりあいに受ける性質を持っておりますので、そのように重点的な地域については特にあらゆる勧誘活動を集中いたしましてやってまいることによって、現状のような余り芳しくない加入実績は大いに改善をされるべであると、こういうふうに決意をいたしております。
制度発足早々であり、いまお答えのような状況では仕方がなかったと思われますが、せっかくこういう制度が発足をしながら十分生かされてないということは、単にＰＲ不足だけでは私はないんじゃないか、どこかにもうちょっと魅力のあるものに変えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。それは今後の対策とあわせてきわめて重要なことじゃないかというふうに思っておりますので、今後の対策として何かお考え、いまの段階であればお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 いまから約二年前の時点で中小企業倒産防止共済制度が発足したわけでありますが、当時、制度の発足に当たり、新法の御審議等をいただきました際に、どのような目標を設定して行うかという御質問もございました。私の方の事業団として十年以上小規模企業共済制度を実施してまいりましたが、それに比較しますと、この倒産防止共済制度はなかなか目標の設定がいろんな事情で困難な制度ではないかと思われますけれども、とりあえず初年度昭和五十三年度は十万件の目標で発足しようと、こういうことでございました。初年度は特例加入と一般と二種類ございましたが、そういったこともございまして、初年度の実績は約一万六千件はあったんでございますけれども、目標に対しては非常に距離が大きかったわけであります。第二年度の昭和五十四年度は特例がなくなりまして一般のみでやってまいりまして、やはり十万件という目標で進めてまいりましたが、この方はまだ最終数字を得ておりませんけれども、五十四年度の実績は五千件に少し欠けるような状況でございます。それが加入状況でございますが、それに対しまして貸し付けの方はなかなか活発でございます。
 ところで、そのように加入の状況が余り芳しくなかった理由でございますけれども、もとより新しい制度でありますので、各種の方法を講じまして、いわゆるＰＲに努めてまいりましたが、発足後日の浅い段階ではなかなか中小企業者に対する浸透が十分でなかった、こういう点もございます。
 また、二年程度の運用実績を反省いたしまして、当初の制度が中小企業者の要望に十分こたえていたものであったかどうか、こういうことを検討いたしまして、必ずしも十分にはニーズに合致していなかったのではないか、こういうこともあって制度の改正等が中小企業庁から御検討の結果またこちらに提案されたと、こういうことでございます。
 何か御質問で私答弁を漏らしました点ございましたら、恐縮でございますが……。
次に、中小企業倒産防止共済法に関してお尋ねをいたします。
 まず共済事業団にお尋ねをいたしますが、中小企業倒産防止共済法に基づく共済契約の加入者は制度発足当初どの程度見込んでおいでになったのか、現在加入者はどれくらいあるのか、もし現在加入者が当初予定よりも少ないとするならば、その主な原因といいますか理由はどこにあったというふうにお考えになっておりますか。さらに、新事業団に引き継がれてこれを増加をする対策というものをどのようにお考えになっておるのかお尋ねをいたします。
今聞いていると、電力担当とガス担当はかなりスタンスが違うのですよ。経企庁、これはよく聞いておっていただきたい。安全対策はもちろん大切だと思うのですよ、当たり前です。余り安全対策のことを言われると、今は全然不安全なのかと、今の御答弁を聞いていますと私は非常に不安になってくるのですよ。今のガス業界は、今おっしゃるような不安全な構造じゃないと思うのです。大体うまくいっていると思うのです。だから、今後もと言うならわかりますが、非常に大きく発言されますと――中小企業の方に仕事を回すよ、だから今使えるものでも新しく設備更新をしますよ、それに円高差益を与えるよ、こういう議論なら、非常に国民的な理解がいくのですよ、今の御答弁は。しかし、ただ安全対策に必要だ必要だと言うのなら、もうガス栓は今から全部閉めてしまわなければ大変だというようなことになってしまうので、その点だけはひとつ十分注意をして御答弁願いたいと思うのです。もう時間がございませんので、そういうことを強く要望しておきます。
 それから、どこになりますか、通産省の中小企業庁になると思うのですが、円高で輸出業者、特に中小が非常に困っているわけでございます。過日、村田通産大臣は、円高の緊急融資として年六・八％、合計一千億の特別融資をする、不況業種の指定をして無担保の枠を拡大するという緊急提案をなさっているわけです。これは私ども非常に賛成です。ところが、県段階はもっと早いのですよ。長官お見えになりますが、岐阜県なんというのはいち早く五％と出ているわけでしょう。五％の融資だというわけですよ。だから、先生方困っちゃっているのですよ。村田さんも我が愛知県の出身だから別に敵がい心を持つわけじゃないのだが、一生懸命頑張ってみえる割には、県の方は五だ、片一方は六・八だ、何を言っているのだ、こう業者の方は言うわけですよ。これから金利が下がるかどうかという問題もあります。金利がどうなるかというのは非常に難しいのですけれども、少なくとも下がるのならば、さかのぼって今回の特別融資の金利を下げる気がございますかどうか。これは中小企業庁にお伺いします。