今、一般国際法上と言われましたが、一般国際法上といっても抽象的でわからないのです。人的管轄権というのは、国際慣例とか国際慣習とか事実たる慣習とかいうふうな上で考えていくことはあり得るかもしれませんが、一般国際法というのはこれは何ですか、よくわかりません。
国際法上の問題点でございますが、これは一般国際法上、我が国は日本人たる岡本に対しまして人的な管轄権を有しておりまして、同人が行った行為、つまりロッド空港の襲撃事件で行った行為は我が国の刑法の適用の対象になります。それで、イスラエルがこの岡本をイスラエルの国内法に基づき刑に服せしめている限りにおいては、我が国としてこれに異議を差し挟むものではございませんが、今申し上げました我が国の同人の人的な管轄権にかんがみまして、イスラエルがこの岡本を強制的に第三者に引き渡すことができるとは考えない、こういう点でございます。
門田大使がイスラエル側に申し入れました遺憾の意の内容といたしましては、一つは、岡本公三の釈放ということはテロリストを野に放つことになるということ、それから、あの地域に存在しております日本赤軍を中心といたします国際テロリストグループの活動を今後勇気づけるという結果になるおそれがあるという点、それからさらに、この釈放については国際法上の疑義があるという点を申し入れたにもかかわらず、イスラエル側はこの釈放ということの態度を変えなかったということに対する遺憾の意の表明でございます。
きょうは大きく三点にわたって質問をさせていただきたいと思うのですが、まずホットなところからお伺いいたしたいと思います。
 ニュースによりますと、昨日イスラエルの門田大使がイスラエル外務省の高官に会われまして、日本赤軍の岡本公三をイスラエルが釈放したことについて日本政府の遺憾の意を伝えられたということでありますが、この遺憾の意の中身はどういうふうな意思表示をされたのかを御説明願いたいと思います。
今度出します短期の借換債と申しますのは、発行額が償還額の範囲内に限られまして、かつまた年度中に償還されてしまうわけでございますから、したがいましてこういう歯どめがあるわけでございまして、年度を通じて見ますれば、新たにその歳入額がふえるわけではございません。その点が一つと、それから、私どもはやはり国庫負担を最小にするために短期国債を出すわけでございます。
 それからもう一つ、やはり発行当局といたしましてはできるだけ低利、長期の安定的な資金で調達しておきたいわけでございますから、火の車のような短期国債をぐるぐる回しながら調達するようなことは、私どもとしてはとても考えられませんので、そういうふうな銀行の御心配は当たらないと思います。
公営公庫の場合には、公営公庫の設立の趣旨からいいまして、普通ならば三千三百ございます各地方団体が、市中消化によりましてみずから地方債を発行して資金調達をするのが原則であるけれども、小さな市町村になりますとその能力がないということで、そこで公営公庫をつくりまして一括して発行いたしまして、それを市町村に配る、そういう機能を果たしているわけでございます。したがって、そういう意味で、当初から民間から市中消化によって資金を調達しようというふうなことでできておるわけでございますから、これについて政保債を認めていくことは設立の趣旨からいって当然じゃないかと思います。
 ただ、今御指摘のように、最近はかなり長期金利が下がってまいりまして、場合によっては財投金利よりも国債が低いわけでございます。それから政保債もあるいは低くなっているかもしれません。そんなこともございましてコストが低くなっておりますけれども、一般的に言いますと、今御指摘のとおり、政府保証債の方が政府資金よりはコストが高いということ、したがって、公営公庫につきましては補給金であるとかあるいは公営競技の納付金でもって措置しているということでございます。これは今一般的に財投機関の全体の姿といたしまして、調達コストと運用の利回りがやや利差が狭まってまいりまして、公営公庫以外にもいろいろな政府関係金融機関等に補給金を出さざるを得なくなってきておりまして、これが私どもにとりましては非常に大きな問題になってきているということでございます。
校長はいろいろの思惑があるでしょうから、なるべく研究指定校になりたいと思うと思うんですけれども、現場の教師にとっては非常に忙しいしそういうことは困る、そういうような多数意見があっても、最後は校長の職務命令のような形で受け入れられてしまうというのが先ほど示した数字にも如実にあらわれていると思います。
 それで、もう時間がなくなりましたので、日の丸・君が代の問題は通告しておいたんですができませんが、いじめとかさまざまな問題行動が学校で起こっている。それに対応するのはやはり教師なんですね。教師がそういう問題について子供の悩みを聞き、問題が発生しないように未然に防ぎ、あるいは発生したときにはそういうものに対してきちんと対応していく。そのためには、どこでいじめが起こっているのかいないのかわからないほど忙しかったり、わかっていても手も打てないほど忙しかったり、こういう状態のもとでは本当に今日のこういう問題について対応できない。だから、そういう意味で私はもっと教師にそれこそゆとりの教育ができるような条件を与えるべきじゃないか、そのことを強く思います。
 それからもう一つは、日の丸・君が代というような問題を一方的に現場の教師あるいは校長に強制させて文部省が行政指導してやらせる、こういうようなことをやる限り、現場で一致して団結して物事に当たれ、問題行動解決のためにせよと言っても、それはもう職場の民主主義を破壊するようなことを文部省がやるわけですから、そういう職場実態が一致団結してできるようなことにならないわけなんですよね。だから私は、文部省がこの時期こういうものを出されたということは、この問題について取り組まなきゃならない問題意識のあらわれだと受けとめますけれども、そういう意味でやっぱり本当に原因をつかみ、そしてそれに対応できるような学校現場の条件、そういうものをつくっていかなければならないんじゃないか。これは御返事は要りませんけれども、そのことを指摘して質問を終わります。