起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の四件を議題といたします。
 各件に対する質疑は、去る四月十五日に終了いたしております。
 これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
やはり生活というのは科学と密接な関係があった方がいいし、主婦の方もずいぶんこのごろ科学する心がふえてまいりましたが、とてもいいことだと思います。それにまた拍車をかけるようなことで、つくってみたらとても使い道にならないような石けんをつくってしまった、今度はこういうふうにやったらどうだろうといっていろいろ考えていくと、だんだんいい石けんができてきて、しまいに洗たく石けんだけではなしに顔を洗う石けんもできてしまうというようなことになるかもしれません。そういう意味でも非常にいいことですし、何でも要らなくなったものは捨てればいいのだということでないのもこれもいいことですし、これは関係する省庁がえらい多くあるということでもありません。考えてみれば空きかんよりはもっと簡単かもしれませんが、ＰＲは総理府とは十分に交渉しなければならぬと思います。それから、おっしゃられるとおり地方自治体の協力を得なければならぬ、こういうふうに思いますので、しばらくひとつお任せ願いたい、こう思います。努力してみます。
法人の場合には、決して法人自体の問題、法人であるかどうかという問題ではなくて、結局法人の税制の仕組みが結果的にやりやすい仕組みになっておったということだと思います。最初から、税法をつくるときに、そういう節税が行われ、かつ地価の高騰に寄与すると思って先生方も税制をつくられたわけではないと多分思います。結果的にそうなったのだろうと思います。
 それはやはり我々の持っている拝金思想みたいな、いかにしてかいくぐるか。私は、企業経営者がいかにもうけて、いかに配当して、いかにたくさん税金を払うということで褒められる社会が非常に健全な社会だと思います。アメリカの社会は非常にそういう傾向が強いと思います。いかに配当して株主のために尽くすか。しかし、日本の社会は、どちらかというとノータックスマネジメントというか、いかに税金を払わないかということが経営者の資質として認められるというところに問題があろうかと私は思います。
 一つは、会社人間といいますか、こういうものを実はこの三十年間我々がつくってしまった。衣食住を全部会社に依存するという仕組みをつくってしまった我々の大きくゆがんだ意識の一つのあらわれだと思います。確かに法人の場合には借入金、損金の経費計上が非常にできますから、赤字法人を使って土地の利益を隠したりあるいは節税にこれ努めるという手段はたくさんございます。枚挙にいとまがございません。先ほど申しました社宅の取得もその一つのあらわれであります。
 しかし、これは経営者にとって、税法がそこにあってそういうふうになってしまうということがあれば、誘惑に駆られてなると思います。ただ、それは根本的には我々の風潮だろうと思います。そういうことをもって頭のいい人だね、ああ頭のいい会社だねというふうに褒めてしまう我々の風潮だろうと思うのです。
 それからもう一つは、日本の税制の持つ複雑多岐にわたる例外規定の積み上げだということで、あめとむちをつくって、あめだけつまみ食いされるというところに問題がございます。決してだれも当初からそんなことをすると思ってやったわけじゃありませんし、会社の社長も当初からそんなことをやるつもりでやったわけじゃないと思いますね。そういう風潮が一番問題じゃないかと思っております。