関係者としては実情の調査を求めている。今まで国の手ではっきりした実情調査は行われておらない。権威のある調査が行われる。そうした結果によって、我が党では議員立法によってでも解決をという動きも現にあるわけであります。ひとつその辺も含めてこの調査ということについても十分重きを置いて、今おっしゃったように関係者の意見も十分聞いていただきたい。
 それから第二点は、この報告書は、国として措置すべきことはないとある意味では切り捨てたわけでありますが、この場合個別の問題、そういう問題はどういうことになるんでしょうか。つまり、かつてこの委員会でも請願の採択された幾多の未処理関連の問題がございますね。そうしたことに関係者も関心を持っておる。この懇談会は国として措置すべきことはないと切り捨てたわけですが、しかし長官は、この間の二十五日の参議院予算委員会で社会党の穐山委員の質問に答えて、戦後処理は完結していないと、そういう認識を明らかにされた。四十二年にはもう完結したと言っておったのが、完結しておらないということをおっしゃったことは私は非常に重いと思っております。したがって、この個別項目はそれはそれとして、今後も政府としてできるだけ解決に努力する、こういうお立場には変わりがないわけですか。
具体的に申し上げますと、昭和六十年度の予算案の中に一億五千七百万円計上をお願いいたしておりまして、そして具体的には予算が成立をいたしました後、総理府にこれを検討するための室を設けまして、人件費もいただいておることでございますので、関係省庁とよく連絡をとり合って検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておりまして、その名目は戦後処理問題に関する特別基金の検討及び調査、こういう名目になっておるところでございます。特別基金の検討及び調査でございます。ある会合で、どうもわかりにくいからもっと詳しく説明しろというお話がございましたが、詳しく説明するほどわかりにくくなるので簡単に申し上げますと、こういったようなこともございましたけれども、全く今計上しております名目どおり特別基金の検討及び調査と、こういうことを中心にいたしまして予算が成立いたしましたならばどのように検討を進めるかということを検討していく、こういうふうに考えておるところでございます。
 この予算計上までには、いろいろな御意見をお寄せいただきましてこの予算計上になったという経緯がございます。それらを十分私どもは頭においておるつもりでございますけれども、いろいろな関係団体の御意見なども聞きながら検討を進めていくようにしたいというふうに考えてもおりまして、それらをどのように検討し、どのように調査していくかにつきましても、予算成立後にそれらを進めていくようにいたしたい、こう思っておりますので、大変わかりにくい御説明で申しわけありませんけれども、ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
どういう認識を持っておるかということにお答えするのは非常に難しいわけでありますが、憲法上宗教法人の扱いであるとか、宗教活動に対する政治との関係などにつきましては、非常に厳しい規定になっておりますので、純法律上検討してまいりますと、なかなかいろんなところで難しい問題が起こり得るというふうに考えております。ただ、今の先生の御意見によりまして、何か憲法上のいわゆる法律論よりもさらに歪曲されて、宗教法人とか宗教団体とかが活動しにくいことになっているのではないかというような今の御意見等につきまして、それらが日本の場合に、政治と宗教と申しましょうか、憲法の法律論の中での宗教の位置と申しましょうか、戦後四十年たっておるわけでございますから、国民の合意された考え方というものは整理されてきそうなものでございますけれども、従来日本人の心の中で考えてきたことと現在憲法が規定しておりますこととの間にいろいろな、何といいますか、現実上ギャップが生ずるようなところもありまして、一つ一つの事例として考えてみますると、いろんな混乱が生じておるようなところもある、こんなふうに思うわけでございます。しかし、憲法では非常に厳しい規定になっておりますから、それらも十分頭に置いて政府としては一つ一つの事例に対処していかなければなりますまい、このように考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、大嘗祭は、即位に関連する意義深い儀式といたしまして、伝統的に行われてきたことは御承知のとおりであろうと思います。ただ、現行憲法下におきましてその性格は十分に見きわめてからいかなきゃならないものというぐあいに考えているわけでございまして、こういう行事が皇室の行事として非常に伝統のある重要な行事であるということは十分承知いたしておるわけでありますが、どういう形態でどういう格好で行えるのかというような点につきましては、単なる研究中でのことでございまして、どうこうというような格好のものは、私どもといたしましても、政府といたしましても出ていないというように存じております。ただ、いろいろと御議論の過程におきまして、今までも国会答弁等でいろいろなことが行われているわけでありますが、その辺は十分踏まえましておいおい私どもは研究を続けてまいりたいというように思っている段階でございます。
善処をよろしくお願いをしたいと思います。
 このまた那覇空港との関連でございますけれども、ちょっと全国的に見るわけでございますが、大臣が言われている国防、これも当然で、私、事故が起きたから自衛隊あっちに行きなさいとかそういうあれでなしに、国防も大事ですが、人命安全という立場もこれまた平時においても大事でございますから老婆心ながら言っていることでございます。これは全国的に見まして、過去の事故の一例でございますけれども、これは報道もされておりまして皆知っていることでございますけれども、併用空港でございますけれども、名古屋空港では三十五年三月に戦闘機と全日空機の滑走路での衝突で三人が死亡して八人が負傷しているわけです。
 今私も調べておりまして、軍用機、いわゆる自衛隊機ですね、それと民間機の共用の空港の実態が、もし間違いであればまた指摘をしていただきたいのでございますけれども、まず一つは、民間所管の空港で自衛隊機の乗り入れているところが八カ所あるわけですね。一つは新潟、二番目には名古屋、三番目は八尾、四番目には福岡、五番目は長崎、六番目は熊本、七番目が那覇、八番目が山形、これは回数の序列は別個でございますけれども、八カ所あるわけです。また、防衛庁所管で民間機が乗り入れているところが五カ所。一つが千歳、二番目に札幌、三番目が小松、四番目が島根の美保、五番目が徳島。それから、大臣、私が米軍のところを使わしていただいたらと言うのは、事例が何もないのではないんです。米軍所有基地で民間機が乗り入れをさせていただいているところが一カ所、三沢が東亜国内航空ですか。日本の国内の中に民間優先空港、防衛庁優先空港、そうして米軍所有の基地ですね、これだけの箇所があるんですけれども、これは間違いないですか。