私は、生産現場の状況を見まして、やはり農水省としてはいかにして生産農家を救うかという視点に立って、どうして若干の値上げをしてやれないかという立場に立ってすべてのことを考えていかなきゃ酪農農家を救えないと思うんです。その意味からお尋ねしていきたいと思います。
 生産団体は五円の値上げを要求している。極めてささやかな値上げたと思います。五円以上の値上げということは極めてささやかな値上げです。しかも全中は現行以上の価格という、これまた現場も全く知らないような遠慮した値上げ要求であります。例えば、これは生乳の乳価の実際販売価格を皆さん考えてみましょう、この機会に。これが日本の農業、食糧というものを根本的に考え直す機会だと思うんです。審議官、一リットルの牛乳は今パック一つ幾らで売っていると思いますか。
先生お示しの資料は、三月十七日の畜産振興審議会の総会におきまして、畜産局長が最近におきます畜産をめぐります情勢につきまして報告したものございます。したがいまして、そこの記述は、昨年度、平成三年度の保証乳価等の決定の姿を描写したものであるというふうに理解しております。したがって、昨年度は、保証乳価は下がっておりますので、そういうことでそういう記述になっているというふうに理解をしております。
 それで、具体的には多分十九ページの（４）にございます加工原料乳保証価格等についての数字だと思いますけれども、昨年の三月末に畜産振興審議会の答申を得まして、加工原料乳の保証価格につきまして、平成三年度七十六円七十五銭ということになったわけでございまして、それは、前年度というのは平成二年度七十七円七十五銭ということになったという記述でございます。
この資料です。表紙は平成四年三月十七日付の「最近における畜産の動向等について 畜産局長報告（要旨）」の「加工原料乳保証価格等については、本審議会の答申の趣旨に即し、次のように決定した。」という、「決定した」と断定したその記述がすべて値下げの、いわゆるこれは諮問案じゃないんですか。それからこれが出てきた。この諮問案とこれとの関連はどうなんですか。
酪農につきましては、今、委員も御指摘ございましたように、大変重要な食糧である牛乳、乳製品の供給源としてのみならず、土地利用型農業の基軸として我が国の農業の発展に極めて重要な役割を担っておるということでございまして、その振興を図ることが大切でございます。このため、従来から乳量、乳質の向上等、生産性の向上を図るための対策、また経営の安定を図るための乳肉複合経営の育成、担い手の確保をねらいとした酪農ヘルパー組織の育成、さらに、経営不振のため借入金の償還が困難となった経営に対しまして長期低利の資金を融通する措置、こういったもの等を各般にわたって対策を講じてきているところでございます。
それでは、私も畜産全般について、そしてまた主として酪農乳価を中心として質問をしてまいりたい、こう思います。
 今まで菅野先輩委員からるる質問なりもしくは政府からの御説明がありましたけれども、私なりに質問を展開してまいりたい、こう思います。
 そこで、まず政務次官にお伺いいたしますけれども、大臣はきょう審議会に出席されて政務次官でございますが、政務次官にお尋ねをしたいと思います。
 我が国の畜産は、食生活の高度化、多様化によって、畜産物需要の伸び等によって着実な発展を遂げ、我が国農業の基幹部門となっているわけであります。しかし、畜産物需要の伸びが総じて鈍化しており、しかも牛肉の自由化によって需給の不均衡、価格の低迷が著しく畜産農家を圧迫しております。いよいよ後継者問題が深刻化しております。
 そこで、政務次官に畜産振興に関する基本的な考え方をまずお答えいただきたいと思います。
今までもいろんな関連対策、今、審議官が言われたような関連対策在やってきましたよね。少なくともそれらの関連対策についてはみんなやる。しかし、現行の価格じゃこれは何にもならないわけですから、全く据え置きになっちゃうわけですから、それだけじゃだめなんですね。この関連対策について、今までやってきたことはみんなやるし、関連対策についてももっと充実強化をしていく。そういう意味で酪農家の皆さん方の所得を保障する、そして再生産への意欲を持った酪農経営ができるようにしたい、あるいはする、そういうことをせっかくの機会ですからぜひやってくださいよ。
 そうなったら本当に酪農が壊滅的な状況になりますよ。また、さっきもお話ししましたように、このことを悲観して命を絶つ人が出るかもしれない。そんな状況に絶対やっちゃいけない、そう思います。その辺いかがでしょうか。
平成四年度の保証乳価等の決定との関連で、例年価格等を決定いたしますときに関連対策ということでいろいろ考えているわけでございますけれども、今年度につきましてもそれらをいろいろ考えているところでございます。
 具体的には、一つには例えば国産ナチュラルチーズ、これの振興を図る方策、それから先ほど申しましたように、酪農家がぬれ子を保育、育成するということに対します対策、それから初妊牛の導入についての対策等々いろいろ検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、きょうの畜産振興審議会の中でまたいろいろ意見も出てくるかと思いますので、それらの意見も聞きながら今後検討をしてまいりたいと思っております。
現在の医療関係の法律というのでは、それぞれ身分法と業務というものが決められているわけでございます。先生が御指摘になりましたことにつきましては、その法律の中で現在動かざるを得ないわけですが、現場の問題といたしましては、チーム医療という大きな流れでございます。また、先ほど来お話しになっております訪問看護ステーションにいたしましても、従来の医療陣営、医療施設体系ではカバーし切れないという実態から、看護を主として地域の中で、在宅でという新しい分野が出てきたわけでございます。
 これに対しましては、医者が今まで往診していたということから、必要に応じては看護婦さんだけが、場合によってはＯＴ、ＰＴの人が行く。ただ、最終的にその医療の責任は医者が後ろで見るという体制になっているわけでございまして、業務は従来から考えると非常に独立、自主的な分野が広がってきているということかと思います。こういうことで、新しい制度の体制というものは、皆さんの力によってチーム医療が全うされるという方向に進む、それは間違いないことだと思います。そういうことから、今回の改正では直接触れておりませんが、医療法の次の段階の改正では、できるところからそういう方向に進めたいと思っております。