訳語の問題でね。外国語の訳のトインビーを私も読んでおりますから、「歴史の研究」を初め。だから、これは訳語がそうなっていますから、大体私の考えていることと同じということはわかっています。
 終わります。
しかし、トインビーの文明への挑戦という言葉もありますし、地中海文明、エーゲ海文明、大西洋文明、我々は今、太平洋文明の時代にいるというふうに考えております。
もう終わりにしたいのですけれども、ちょっと一言。
 今、人類文明と言われたので、そこを言われれば人類文化。文明というのは確かにサイエンス的なそういう面また科学技術的なものが入っていくわけで、そこからスタートしていくと思いますが、最終的にはやはり文化という形に私は願いたいのです。そこだけもう一度お願いします。
私考えますに、十九世紀、二十世紀前半における文化の価値、尺度というものは西洋文明というものに偏っていたように思います。ですから、果たして彼らがインカの文化というものを認めていたのだろうか、また東洋的な文化の価値というものを認めていたのだろうか、こうした点については疑問なしとしません。しかし現在は、東洋文明を含めてさまざまな文化、文明の相違をお互いに尊重しながら人類文明というものをつくっていく、人類文明の世紀になりつつあるというのが私の考え方でございます。
 そういう意味でそれぞれ、日本的な言葉で言えば、「君は君 我は我なり されど仲よし」というそういう境地に達して、そして外交をやっていかなきゃならないし、相互の文化の相違を認め合いながら尊重していくという考え方が必要だというふうに考えております。
もう時間が来ましたので、最後に。
 いずれにしても、この条約は、私は大賛成でありますけれども、最初に申し上げたとおり、遅きに失したという意味で、これからとにかく日本が国際化していくというときに、それぞれ相手の立場に立って、そこで大切にしているものは一体何かというそういう意味に立っての文化、この文化人類学的見地に立った文化のとらえ方というものを、そういうのもこのコンベンションの中に出ているわけですから、単にユニバーサル・バリューを普遍的価値と、日本語に置きかえればこれはそうなってしまうかもわかりませんけれども、やはり文化人類学的な一つの見方とかそういうようなものも含んでということになっているので、この運用とかいろいろな面についてはその辺を十分配慮する気があるかどうか、柿澤外務政務次官。
私が申し上げるのは必ずしも関係省庁共通の理解ではございませんけれども、私の理解といたしましては、先生御指摘のとおり、普遍的な価値というものは、独自性を持ちながらかつそういう独自性が普遍的に理解できるようなそういう価値を持つものではないかと私は考えておりますが、この点につきましてこの条約の解釈といたしましては、先ほどちょっと触れました世界遺産委員会でいかなる物件を選ぶかということにつきまして基準と申しますか運営指針がございますので、こういったものを参考にしてそういう普遍的価値を有する物件を選んでいくことになる、こういうふうに理解しております。
そういう面で総理もひとつ懸命の努力をしていただきたいと思うんです。
 ただ、規制をすべてなくしてしまえばいいというふうに私は申し上げているわけではないんです。今、総理がおっしゃいましたように、これだけ経済が高度化してきているわけでありますから、そういう面で新たに行政として経済をコントロールしていくということが必要になってきている。ただ問題は、既に陳腐化しているものもそのまま残って、ずっとそれが累増していっているところに一番の問題点があるし、それは行政の停滞をもたらしてまいります。
 ですから、新しい経済社会なりあるいは国際的なものの変化に伴ってそれは新たな視点で考えなければいけませんが、既に古くなったものに対しては思い切ったそういうものの見直しというものが、この法案の中にも四条に明確になされているわけでありますから、そういう観点でこれは一度考えてみるということが私は大変に今必要になってきているのではないかというふうに思えてなりません。
 それで、もう一点これは総理のお考え方をお聞きいたしたいと思うんですが、日米経済構造協議がずっと行われておりまして、今ちょっと沈静化しているようでありますけれども、考えてみますと、やはりこれは許認可の問題なり行政指導の問題と密接なかかわりを持っているわけでありまして、日本経済というものは、国際化してくればくるほど逆にそういう問題を明朗化というか明確化していかないと対応できない状態になってきているわけでありますから、そういう面からしてもやはり一般的には国際経済に対応しなきゃならぬというふうに我々はよく言っているんですけれども、言っているのだけれどもその実は全然内容的には対応していないというふうな問題も私はあるのではないか。
 それともう一点は、経済の一極集中ということを考えてみますと、これは総理のお考えをお聞きしたいんですが、情報化社会になってまいりますと、これは簡単にコンピューターでぱっといけるように思うんですけれども、やはり生の情報、フェイス・ツー・フェイスといいますか、こういうものを求めて人々は集中化してくる傾向を持っていると私は思うんです。ですから、例えば東京の一極集中というのは、情報化社会に伴ってますますこれは進んでいっている。それから、そういう面では、ブロック的に見ますと例えば北海道は札幌に集中する、東北は仙台に集中する、あるいはまた中部圏は名古屋に集中するというふうに、情報化社会というものは東京の一極集中なり、あるいはまたそれぞれのブロック経済の中における一極集中というものをもたらしてくる傾向が私は案外あるのではないかと思います。
 したがって、そういう面では、この法案が言う一極集中を本当に排除しながら均衡ある国土というものを国会移転等を行ってやっていくということと同時に、そういう経済の変化に伴ってよほど政府が意識的に分散化していく施策というものを一方で持ちませんと、これは集中化というものを抑制することは大変難しいのではないかという感じを現象面から実は思うんですけれども、この点いかがでしょうか。もしお考えがあれば聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。