私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会及び参議院フォーラムの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 経済社会情勢の変化の中で、労働者派遣事業が適正に運営され、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が十分に図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、対象業務の見直しに当たっては、我が国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、また、専門性等を確保した業務内容となるよう十分に配慮し、中央職業安定審議会の意見を尊重して、個々の対象業務の内容及びその範囲を具体的に定めること。
 二、病院における介護労働への派遣制度の適用に当たっては、医療福祉事業の専門性やチームワークの要請を踏まえ、看護管理の下に置くなど適切な配置が行われるよう指導すること。
 三、育児休業等に関する特例の運用に当たっては、休業取得者の代替要員の派遣に限られることを確保するとともに、休業取得者が原則として原職又は原職相当職に復帰することについて配慮されるよう指導すること。
 四、派遣先における実際の就業条件が、派遣元事業主が示した就業条件と相違することのないよう、適切な措置を講ずること。
 五、派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約に、労働者派遣契約の中途解除に当たって講ずる損害賠償に関する措置等派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置が適切に記載されるよう指導すること。
 六、派遣労働者の苦情処理について専門的な相談援助を行う団体の取組を促進するとともに、行政機関による苦情相談機能の充実を図るため、関係行政機関の適切な連携を図ること。
 七、改正後の労働者派遣法を踏まえ、派遣先に対する指導を徹底するとともに、派遣と請負の区分について具体的な基準を作成し、請負等を偽装した違法な労働者派遣事業の解消に向けてより一層の指導・監督を行うこと。
 八、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣元事業主及び派遣先の自主的な努力の促進、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用を図るとともに、行政体制の整備・充実を図ること。
 九、派遣労働者に係る社会保険・労働保険の適用促進に向けて、派遣元事業主等関係者への制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
 右決議する。以上でございます。何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、武田節子君から発言を求められておりますので、これを許します。武田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働者がライフスタイルに合った自由な意思決定のもとに派遣労働という労働スタイルを選び、自己責任をとっていくためには、三つのことが大切だと思います。一つ、小さな派遣元と小さな派遣先のレベルアップです。それから二つ、雇用者、使用者、両方での責任の明確化。三つ目、責任を逸脱した場合にはペナルティーを科す。これらの三点を踏まえた十分な改正案であることが望ましいと考えます。
 また、この改正案の運用に当たっては、私が拝見した限りでは、民間のすぐれた対応マニュアルをお持ちの会社もございました。これらを十分、いや行政と民間は立場が違うなんて言っていないで、いいものはどんどん取り入れて活用されることを一言申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
関係五法に対しましてまとめて質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず、法案を拝見しておりますと、消費生活に密着した魅力のある商店街・商業集積づくりのため総合施策をお立てになる、平成三年度千六百二十一億円の予算を計上して商店街の活性化を図るというふうにしておられるわけでありますが、ひどく前向きに書いてあるのですが、中身を拝見すると前向きでない部分がうんとあるわけですね。つまり商店街の中では活性化の方向へ向かって前進することのできる余力を残している部分と、その全く反対に商店街として言ってみれば将来に希望がなく転廃業の方向へ向かって進まなければいけない、ひどい場合は商店街全体そのもの自体を別の方向へ転進しなければならない。都市再開発事業の対象となって地方自治体が既にそのための必要な施策を打ち始めているところすらあるわけであります。したがいまして、この部分を考えますと、これで千六百二十一億円という予算それ自体に私は甚だ疑問を感じてくるわけであります。 まず一つは、一つの商店街を立て直そうとしても大変大きな金額がかかるわけであります。神戸で最近森南市場の再開発が行われたわけでございますが、大型店舗を導入したにもかかわらず約百億円の資金を要してしまった。そのために、続いていろいろな商店街に手をつけようとしていた神戸市役所も、資金的には非常に大きな金額がかかるものですから手をこまねくという状況が途中で生まれて、結局は大型店舗それ自体が相当の費用をかぶってこの工事は進んだわけであります。そうしますと、ざっと見まして、一つの商店街に百億もかかると一体どういうことになるのか。御説明によりますと全国で一万六千商店街があるそうでございますから、百億ずつかかれば百六十兆かかるわけでございますし、十億といたしましても十六兆の資金がかかる。千六百二十一億というのは、頭の一六だけは合っておりますが、あと、けたの億という字がちょっと何か妙な感じがする、これは金額が余りにも少ないのではないかと第一に思うわけであります。
 第二番目には、二つの質問を一緒にして申しわけないのですが、実際に商店街整備事業を行うに当たって、余力のない衰退する商店街もあるし、前進していく商店街もあるという見通しを政府がお持ちでないとこの施策は十分でないなと思うわけであります。したがって、これは一面、振興という文字がたくさん使われている法律でございますが、ある部分では整理、転業あるいは業種転換、市街地再開発というような、振興という文字とはニュアンスの違う文字をもって語られなければならない部分があるのではないかと思うわけであります。
 そうすると、御質問を続けるに当たりまして、私はまず金額の大小を問い、第二に、一体一万六千の商店街に対して、幾つぐらいの商店街を生き残らせ、幾つぐらいの商店街は見放し、幾つぐらいの商店街は努力次第というふうに見ておられるのか。その前提を伺わないとちょっと法案の中身の大要を知りがたい。政府のお立場をこの両面からお尋ねしたいと思うわけであります。お願いします。