最近深刻な社会問題となっているいじめの問題につきまして、これはひとり学校教育の問題にとどまらず人権問題でもある、こういう認識に立ちまして、三月十二日に人権局長の通達をもって各法務局長、地方法務局長あてに、このいじめの問題の解決に積極的に取り組むようにということで指示をいたしまして、六月五日、六日に人権擁護部長会同を開催いたしまして、この問題についての具体的な取り組みの方策について実は協議いたしたわけでございます。
 まず第一に、いじめは実は相手の人権を侵害するものであるということとともに、その背景を見てみますと、やはり他人に対する思いやりとかいたわりの心というものが欠けておる、すなわち人権意識の立ちおくれがあるということでございまして、私どもといたしましては、この基本的人権の中核にある個人の尊厳性、人間の尊重ということを基盤に据えた啓発活動を積極的に展開したいと思うわけです。
 第二番目は、これまで各法務局、地方法務局あるいは人権擁護委員の先生方で人権相談というものを実施してきておるわけですが、そうした人権相談の体制を強化することによっていじめの情報というものを把握していく。情報を把握した場合の処置でございますが、これは学校教育ともかなり深く関係する問題でございますので、原則としては、これを学校にお伝えして、学校側に御対応を願うということになるわけでございますが、人権擁護機関としても保護者や地域社会に対してはやはりそれなりに啓発活動をやっていく。それに、できるものなら各地域社会においていじめの問題対策の懇談会みたいなものができる可能性ということも探ってみようというようなことで、そういった方針でこの問題に取り組んでいくことにいたしておるわけでございます。
協議というのがどういうことになるのか、余り協議、協議と言うと大変かた苦しいような感じもするけれども、いずれにしても対等でそれぞれの夫婦の型をつくっていく。しかし、そのためには男はこうで女はこうでとあらかじめ決めてしまっておっては協議も何も成り立たないわけですから、男の子もあるいは男の親もいろいろ家庭の雑務もやる能力と感覚とを身につけていかないと、これからはどうしようもないという気はしておるのです。
 家庭科の問題はこの程度にいたします。外務省、御苦労さまでした。ありがとうございました。
 それから、次に、時間が余りありませんが、法務省の人権擁護局がいじめの問題について乗り出してきた。ひとついじめの問題と取り組もうという野崎局長のハッスルぶりが報道されたりしておりますが、これはどういうところまで踏み込むおつもりなのか伺わしてください。
私は、家庭といえば、夫婦が中心でそこに子供がおるという状態を頭の中に浮かべるわけでありますが、どういうふうな形で家庭を運営するか、これは夫婦が対等の立場でじっくり協議して決めるべき事柄であって、どういうふうにすべきだ、どうなるであろうという予測は私はしない人間なんでございます。ある夫婦は話し合いの上、専ら奥さんの方が家庭をきちっと守る、御主人は外に行って働いて帰ってくる、そういう家庭も、夫婦が円満な話し合いの上でそう決めたならばそれはそれでよかろうと思います。あるいは一日交代でやるのも結構でしょうし、一カ月交代でやるのも結構でしょうし、あるいは常に一緒にやるのも結構でしょう。いずれにせよ、家庭の運営、家庭の経営というものは夫婦が対等の立場で協議をした上でやっていくべきことだというふうに私は思っております。
そうしていきますと、やはり問題が残るのは、家庭科というものの重要性を一体どう認識するのか、あるいは家庭科をご札からどういうふうに位置づけて、これをどう改革していって時代に適合した家庭科にしていくのか、その必要ありやなしや、そこに移っていくわけで、これはもう女子差別撤廃条約との関係ではなしにまさに家庭科の問題になるわけです。
 文部大臣、これからの高齢化社会あるいは核家族という時代に生きていく人間として、家の中のことは女子に任せておけばいいんだ、男は外に出て働いて、あとは、家に帰れば飯、ふろ、寝るで家のことはもう全部お任せという時代じゃない。本当に子育てにしても家庭経済にしても、さまざまな家庭生活一般、男も女もともに一これは簡単じゃないですが、どちらかというと力は男の方が強いかもしらぬ。だけれども、本当にやってみるとそれはわかりませんけれども、もちろんそういうような男子、女子の多少の違いはあるし、また子供を産み育てるというのは、育てるは別ですが、産む方は女子しかできない、逆に産ませる方は男子しかできない、そんな違いはあるでしょう。しかし、もっとお互いに共同の役割を受け持ちながらやっていく、そういう時代が来ているので、家庭科というのは今までのような女子だけに向いた、調理とか裁縫とかに中心が置かれている家庭科から大きく変質をしていかなければならない、変えていかなければならぬ、こういう主張を私は前々からしておるのですが、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
中学の場合に、そういうように技術・家庭という科目の中の幾つかの領域、それが幾つになるかはこれからの検討課題だとして、これを男女の区別でなくて個々の生徒の選択に従って選ばせるというふうにすればこの条約には適合することになるのでしょうか。外務省、いかがですか。
これはさっきの、ガソリンとディーゼルの問題と同じようなことで、環境庁としては少しでもよくする方向に向けてのことについては、告示をこういうふうにしてあるからというふうなことが出てくるはずもないと思うんです。
 それで、防衛庁にお聞きしたいんですが、今この協定で言いますと、確かに法令で定めるということになると基準は環境庁の告示というのが一つの目安になりますね。しかし今私が申し上げましたように、全体として騒音の高いところと静かなところと非常に違うんですよ。ましてあそこは住宅密集地なんです。それから文教地区なんです。それで皆が騒いで飛行場を移したらまたそのあとへ入ってくる。今のところは六十五以下だろうと。確かにそうだと思いますが、今度このＡＨＩＳというヘリコプターが入ってきますとこれはもう大変じゃないかと。この装備のあれから言いましても、エンジンの出力も千四百八十五、それからローターの直径が十三・四一メートルというふうに随分大きい。ベトナム戦争でアメリカ軍がこれと同じ機種を使っておりましたね、それが、何とかという映画に出ていて、見ている人はあれかという心配が視覚的にもあるんですよ。あれじゃ大変な音になると。あれは何といいましたかな、「地獄の黙示録」という映画で出てくるんですが、それを見ている人も大分いるものですから。それでこの騒音の問題は、配置されると問題が出てくる、だから配置しないでくれと、困るという論理になっていくわけなんです。
 それで、この協定の問題もう一度だけお伺いしておきますが、これで差し支えないというお話ですし、必要があって要求があれば協議はするとなっているんだということなんですが、ほかの方を読んでみると、この帯広と交わした協定が最もベターな、もう最高にいい協定だというふうに私ちっとも思わないんですが、皆さんの方はどうなんですか。帯広と結んだ協定がたくさんある協定の中では一番市民に対しては親切な協定だというふうにお思いになっているんですか。大体同じでしょう、具体的に書いてある書いてないにかかわらず、今のおたくの答弁からいうと。どうなんですか。