具体的な経済援助の問題指摘に入る前に、出先の大使館なり在外公館の果たす役割を私はさっき申し上げたわけです。そういういわゆる役割から考えると、今日まで在比日本大使館が、フィリピンのマニラにある日本大使館が果たしてきた役割というものも、これをどこまで正しく把握をするか、あるいはその真相をどこまで踏み込んで知ろうと努力をするか、いろいろな問題があったでしょうけれども、これからはさらに強く真実を明らかにするための努力が必要だと私は思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
何回も指摘をしてきたわけでありますけれども、今までのフィリピンの経済援助というものが、相手国の国民の生活向上、民生安定に役立たないということを、私は予算委員会等で強く指摘をしてきたことなのです。これは大臣もよく御認識をいただいていると思うのです。今後、経済援助について外務大臣自身は見直していきたい、あるいは今も民生の向上、安定という話ですけれども、一体どのように見直そうとしているのか、具体的にどこをどうしていこうとしているのか、ひとつその点についても聞いておきたいと思います。
今回のマルコス文書をめぐりまする一連の問題、特に日本企業の関係あるいはまた日本のいわゆる援助に絡むところのいろいろの問題等につきまして、私自身もこれを非常に重要視をいたしております。日本政府としましても、重大な関心を持って、この問題についてはひとつ解明を急がなければならない、解明をされることがこれから日本の援助を拡大していく上においても、さらに援助が、開発途上国に対して真にその民生の安定あるいは福祉の向上に資するという目的を今後とも貫いていく上においても非常に重要だ、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、スペインのバルセロナに設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有し、経済的に重要な地であるばかりでなく、スペインのＥＣ加盟もあって我が国からの進出企業も多く、かつ、多くの邦人が在留している地でもあります。
 改正の第二は、同総領事館に在勤する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る四月三崎理事会、委員会を聞会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては広報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十七分散会
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内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢国務大臣。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
熱心な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、今後善処してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
いや安倍さん、私はこう聞いているんですよ。外交ルートを通じて、国会で解明するために、新聞にこれだけ大々と出されたぐらいの解明をしたいということの努力をどうしてされないんですか。フィリピン政府が発表するまでじっと待っておくということでは困るじゃないですか。総理もあなたも、疑惑があればここの委員会で積極的に解明したいと言った。解明するためには、まずどこの会社が何年何月、どのようなプロジェクトをどれだけで契約したかということがわからない限りは解明のしようがないじゃないですか。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 そこで私たちは調査団を出して入手してきた。新聞もこれを大々的に国民に知らした。そうすると、国民はこれが正常であったかどうかというのを知りたがるのは当たり前なんです。そうなると、外交ルートということになれば外交ルートで、フィリピンでも問題になっていると同時に日本でも問題になっているから、対比円借款の第一次から十二次までの企業各会リスト、こういうことを公表したいと思うかどうか、そういうお問い合わせをしてどうして調べないのか。何でじっとフィリピンがやるまで待っておるんです。そんなばかなことはないじゃないですか。日本国民が自分たちの税金や貯蓄が正常に使われているかどうかということを国会の中でただしてくれ、こういうことになっているんですから、たたすためには企業名なり契約年次なり金額がわからなければ議論のしようがないじゃないですか。どうして積極的に外交ルートを通じてフィリピン側とお話し合いをされようと……、やっていただけますか、それなら。これからやっていただけますか。それ、約束してください。