もう一分間あるみたいでございますので最後に国税庁の方にお尋ねします。
 先月の二十五日に銀座で起こった一億円の拾得事件ですね。これはまだ落とした人が出てきてないわけでございまして、どういう性格のものかはっきりとわからないわけでございます。一部、いわゆる法人や個人の大口者の脱税にも関係するのじゃないか、こういうことも騒がれているわけでございますけれども、国税当局の御見解をいただきたいと思います。
考え方といたしましては、やはり予算でございますから、その会計年度間その予算によって賄うに足るものを組むのが本来の形であろうと思います。ただ、物の価格でございますから、ある程度アローアンスを見て組むと申しましても、このアローアンスの見方につきましてまたいろいろな御議論もあるわけでございますし、場合によりましてはそのこと自体についてまた御批判をいただくというようなこともあろうかと存じます。したがいまして、やはりできるだけ予算編成時に将来の状況も見通した上で適正な単価で組むということが一般的には最も適切だと思いますけれども、具体的にいかなるデータで最も適正な単価をとるかということになりますと技術的に非常にむずかしい面もございます。今後できるだけ最も適切な単価を取り入れるようにいろいろな工夫はしてまいりたいと存じます。
それが筋論かもしれませんけれども、近年海上保安庁の責務は非常に重要になってきているわけです。御存じのとおり、スラッジの不法投棄に見られる公害のたれ流しの問題、また領海侵犯も年々相当多くなってきておりますし、また二百海里経済水域の監視等の問題にしても非常に海上保安庁の重要度は高まっているわけです。それが油の値上がりで走れないというのは大変な問題でございますし、海上保安庁は節約できないのです。そういう点で、海上保安庁の船舶や航空の燃料を確保するためにも、当初予算から当然ある程度余裕を持って組むべきである、予備費を使用するなんて厳に慎むべきである、そちらの方が筋じゃないか、私はこう思いますけれども、最後にこの問題につきまして御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
油に限りませんで、いろいろな物の単価でございますので、経済情勢あるいは物価の状況によりまして著しい値上がりが結果的に生ずる物もあるわけでございます。予算を組みます場合に、将来にわたっての値上がりを何らかの形で想定して予算上に組んでしまうということは予算編成の仕方としてはいかがなものかということで、私どもはやはり直近の時点で得られますデータを基礎にいたしまして予算を組んでまいる、そういたしまして、予算でございますから、その中でともかく執行上できるだけやりくりをしていただく、万が一価格の高騰によりまして既定の予算の中でどうしてもやりくりができないというような場合には、その他の既定の予算の流用等で措置ができないかどうかをまず考えまして、それでもどうしても足りないというような場合には改めて補正予算でお願いをするとか、あるいは緊急な場合に予備費を使用するとか、そういった対応をしていくのが予算執行の筋道ではなかろうか、かように考えております。
要するに、重油でキロリットル当たり約四二％ですか、軽油で約四一％アップした、したがってこの分だけ予備費を使用した、こういうことでございますけれども、油の年度内の価格上昇というのは一つの常識みたいになっているのですね。だから、査定されたのが五十三年の十二月と聞きますけれども、査定時の基準単価といいますか、それの設定が適正でなかったのではないか、非常に読みが甘かったのではないかということを考えます。要するに毎年毎年油が上がっているわけです。それが予備費を流用しなければならないような状態になってきたのは、基準単価を設定した時点の問題にさかのぼって考える必要があるのではないかと思うのです。この点どうお考えになりますか。
答えが出ないみたいですね。これはきのうお聞きした段階では五十三年の十二月に決めたということを聞いているわけでございますけれども、それは結構です。
 これは運輸省だけが一応予備費から流用されているわけですね。他の省庁でも使っているわけでしょう。他の省庁では全然予備費は出ていませんけれども、それはどういう理由なんですか。
たとえてＡ重油の例をとってみますと、五十四年度の当初予算におきましてはキロリットル当たり二万八千六百九十二円、これは運輸省だけではございませんで、各省庁共通の予算単価として用いたわけでございますが、先ほど御指摘の予備費使用あるいは五十四年度の補正予算で用いました単価はキロリットル当たり四万七百四十三円という計数によっているわけでございます。五十四年度の当初予算に用いました二万八千六百九十二円とただいまの四万七百四十三円とを比較いたしますと四二％アップというようなことになっております。
当初予算で組んだときのいわゆる査定した時期なんですよ。それは予備費を支出したときの年月日でしょう。だから、当初予算でどれだけ組んで、そして重油、軽油の相当な値上がりによってこれだけの予備費を流用といいますか使用したことになるわけですから、いわゆる当初予算で組んだ時期ですね。
これはおかしいですね。国の重大な安全に関するところの、公務員のやってはならない問題を、防衛庁という安全保障の重大な立場に立つところで起きた問題を、ただ持っていったかいかないかだけで警察が介入するわけはないじゃないですか。それを立証するためにいろいろな書類が持ち込まれるのでしょう。そのときに現職自衛官や宮永が警察でどういうことをしゃべっているのかということによっては、裁判で明確になっていくわけでしょう。それで、機密が流れるおそれがあるから、刑事訴訟法第百三条では歯どめがかかっているのだと私は理解しているのです。大体警務隊がやるべき仕事を民間の警視庁や警察庁に踏ん込まれて、ガサを食って、家宅捜索を受けて秘密書類を持っていかれたことだけでもこれは重大な責任問題だ。しかもその秘密書類が何点もある。これは大事な問題じゃないですか。長官どうでしょうか。これは長官にお聞きしたい。