次に、修理、補修につきましてお伺いしたいんですが、マンションを維持していく上には、だんだんと年月がたっていくと、当然修理、補修、そういうことが出てくるわけですが、こういうことは計画的に行っているところは、いまの現状ではあるところもあれば、ないようなところもあると思うんですが、そこで、建設省だれか見えていますか。そういう場合に行政上の指導とか何か必要じゃないかと思うんですが、何か考えておりますか。
変更なり、管理行為なりの決定を決議いたします集会において、まずそれが変更であり、あるいは管理行為であるということを判断いたしまして、それにふさわしい議決割合によって決めるということになろうと思います。
いまあり得た場合に、変更と管理
の何といいますか、決め方ですな、これは総会で決めるわけですか。今度の場合は変更に当たるとか、今度の場合は管理に当たる、どっちでもなりそうな場合もあり得るような場合どうするんですか。
わかりました。
 それじゃ金額の多寡ではなくて、そういう形を変える場合、あるいは形は変えないが、いまおっしゃったような塗りかえとか、そういうような場合ですね。そうすると、その辺もう一つ明確でないようなことも起こるかもしれませんですな。はっきりと断定的にこれは決められるものか。だから私は、そういう決められない場合にお金の額とかいうようなものが参考になるのか、ちょっとお伺いしたいんですがね。
共用部分の変更と申します場合には、物質的変更を意味するというふうに言われております。あるいは形質の変更、形と性質の変更であるというふうに申し上げた方がいいかと思いますが、たとえば階段室をエレベーターに改造することでありますとか、あるいは附属の物置や、自動車の車庫を増築すること、あるいは屋上や各階の廊下から地上に通ずる非常用の階段を設けるというようなことがこれに当たるというふうに考えております。
 それに対しまして、共用部分の管理と言います場合には、ただいま申しました物質的な変更までには至らない、そういう程度の共用部分の利用なり、改良行為を意味するというふうに考えております。たとえば、ビルの塗装工事、いわゆる壁塗り工事でありますとか、あるいは共同の洗面所の内部の改装工事というようなものが管理に属するというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、金額ではなく、そういった変更と申しましょうか、改造の程度によるということでございます。
最初に、共用部分についてお伺いいたしますが、建物の修理または改築につきましてどの程度のものが共用部分の変更、つまり第十七条ですな、これに当たるのか。またどの程度のものが共用部分の管理となるのか。その辺のところをわかるようにひとつ説明してください。
 それから、これは金額で基準が決まるのか。合計金額ないし一人当たりの費用負担額がどのくらいとか、そういうめどがあるのか、その辺のところについて。なぜ私がこれを聞くかと言いますと、共用部分の変更の場合は、議決権の四分の三があればいいが、しかし、管理の場合は過半数となっておりますので、お伺いしておきます。
民法の二百五十五条は、「共有者ノ一人カ其持分ヲ抛棄シタルトキ又ハ相続人ナクシテ死亡シタルトキハ其持分ハ他ノ共有者ニ帰属ス」という規定であります。これは、共有物の処理といたしましては、大変合理的な規定でありますけれども、この区分建物の敷地であります共有土地、区分所有者の共有土地につきましては、この規定は非常に不都合な規定ということになるわけであります。と申しますのは、先ほど申しましたように、二十二条の一項本文におきまして、敷地利用権が専有部分と一体化いたしまして、分離処分を禁止してあるという場合には、専有部分とその敷地利用権とは同一の運命に服すると申しましょうか、同一の権利関係にならないと困るわけであります。ところが、この二百五十五条を適用いたしますと、土地だけは他の共有者で、専有部分の所有者が死亡いたしました場合等を考えてみますと、専有部分は特別縁故者に与えるとか、あるいは国庫に帰属するとかという運命をたどるわけでありますが、一方敷地利用権の方は、この二百五十五条の規定によって他の共有者に帰属するわけでありまして、それはまさに二十二条一項の趣旨に反することになるわけでありますから、この二百五十五条の規定を適用しないことにしたわけであります。
どうもあなたのおっしゃることがよくわからないんですが、この狭い日本の国土の中で、場所によって三ない運動は結構なことだといい、そうでない地域もあるようにあなたの答弁ではうかがえるんですがね、その辺が徹底を欠いておりますし、よく私にはわからない。
 警察庁にもう一遍お伺いいたします。十六歳という年齢設定されたのは社会的成熟というふうに理解していいとおっしゃいましたね。とすれば、たとえばここにですよ、これは享栄高等学校の父兄に対する通達でございますが、免許証の無断取収得をした場合は、これを校則において、懲戒規程第十四条の十でございますが、「運転免許証の無断取得はこれを禁止する。違反者は次の規程に従って懲戒する。」、これは学校の規程ですよ。「懲戒」という言葉を使っておりますが、「無断取得は七日以上の停学とし、免許証は学校預りとする。」、「免許証の学校預り中の運転又は交通違反は、十五日以上の停学又は退学とする。」、従来は七日以上であったんですが、それをこの通達では十五日と非常に重い方向へ懲戒規程を改めているわけなんですけれども、法律で十六歳と認めているのに学校がこういう通達を出している。免許証を取るのはこれは法律で認めていることなんでしょう。無断取得とは一体どういうことなんですか。その点についてどのようにお考えなんですか。
 学校は、無断取得は、場合によれば無断取得免許預かり中に自動二輪に乗ったら退学と言っているんですよ。そうでしょう。十六歳とこう認めておきながら、無断も何も、法律で認めているんですから、十六歳になったら免許証取ることは。それを無断取得、だれに対して断らなきゃいけないんですか。その点についてのお考えをお伺いいたします。