そこで大臣にお伺いをいたしますが、財政危機の折、資金の効率的な運用、そしてまた、貴重な国民の税金をいかに有効に使うかというような点、それからまた、行政機構全般をいかに国民に対して最も有効に効率的に奉仕をしていただくかということは、何といっても会計検査院の機能の充実強化、これが基本的に必要だと思うのです。すでに会計検査院の方から政府にその改正の要望が出されてからかなりの時間がたつわけでありますけれども、一向にその反応がない、具体的な進展がないわけでありますけれども、大蔵大臣として、そしてまた有力な閣僚の一人として、この問題についてどういうお考えであるか伺います。
そうしますと院法改正とは関係ない、院法改正については今後とも粘り強くその実現に努力をされるということだと思いますが、十一月四日にもこの問題がここで質疑されたわけでありますけれども、最近の動き、特に十一月に入ってからの具体的な動きがあるのかどうか、その点をお伺いいたします。
まず、この研究会を考えた意図から申し上げたいと思います。
 再々いままでのお話にも出ておりますように、非常に困難な財政事情のもとにおきまして、国の予算執行を会計検査してまいります私どもの職責は非常に重大なものがございまして、また国会の方の折々の御議論の中でもいろいろな御要望を承っております。こういう時期でもございますので、ひとつ会計検査に対する各方面の有識者の第三者的意見を承って私どもの仕事に反映させ、そして私どもの仕事をより一層効果的なものとしたい、このようなことを考えまして研究会構想を持った次第でございます。現在その実現に向けて進んでいる、関係方面と折衝している、こういう段階でございます。
 それからお尋ねの第二点の、研究会とただいま内閣の方に御検討をいただいております会計検査院法改正の関係について申し上げます。
 いま申し上げましたように、研究会の構想はあくまでもわれわれの検査機能の一層の強化というようなことで、会計検査院機能全般につきまして虚心坦懐に再検討してまいりたい、こういう考え方でございまして、すでに内閣の方にお願いしてございます院法改正とは全く関係ないものと考えております。
おっしゃいますとおり、「日本政府は、金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進、市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の進展を図る考えである。」こういうことをこちらから宣言の中へ盛り込んだわけでございますから、これが与えられた大きな役割だという認識を持つべきであると思っております。その前提にありますのは、これはウィリアムズバーグ・サミット以来続いてきておりますのが、経済の問題では、言ってみれば一国に対してかつての機関車論的な役割を負わすというようなことは、これはかつての機関車論の失敗に基づく反省からして全く出ない議論になりまして、「インフレなき持続的成長」、こういうことが基本に存在していくわけであります。
 そこで、今の問題につきまして、まず金融の問題でございます。この問題につきましては、今日、金融市場の規制緩和という点においては、ああして一昨年来の、これはどちらかといえば、いわば米国から円ドル委員会というよなものが持ち出されたことが一つの契機となって、これは着々と進んでおります。先ほど黒船の話がありましたが、私はこの問題は日本経済自身にとってもいいことであるという認識の上に立っておりましたので、この点については、今までもこの金融の規制に対しましてはいろいろなプログラムをつくって、着実にこれを実行をしてきたという気持ちを持っております。しかし、最終的には、この問題は自由化の問題になりますと、いわゆる大口の金利から今やってきておりますが、小口、なかんずく日本の長い伝統にあります郵貯というような問題にまで立ち至っていくには、少しく時間がかかるのではなかろうかという認識の上に立っております。
 ただ、これを日米だけのものにしてはならぬというので、サミットからの帰りに、イギリスとの金融協議を行いました。それから、西ドイツとも同様の協議を行うべく既に話し合いを行っております。フランスは間もなくこちらへお見えになりますのでやっていこう、こういう話し合いをしておりますので、この点は、今のプログラムを順調に進めていくことによって対応できる問題ではなかろうかというふうに私は考えております。
 ただ、私ども、為替レートの問題がございますので、六月の二十一日にサミットメンバープラス四カ国、オランダ、ベルギー等を加えまして、十カ国蔵相会議を行うことによって、これは東京でございますが、さらにその問題の議論をしようということになっておるところであります。
 いま一つは、これは相手さんがあることでございますから、なかなか思うようにいきませんけれども、円建ての貿易の比率がふえていくような努力はこれからもしていかなければならないというふうに今考えておるわけであります。
 それから、市場アクセスの改善の問題は、先ほど来御議論のありましたいわゆる九日の決定で、アクションプログラムをどういうふうにつくり、進めていくか。私は四月九日のあの決定がなかったらちょっと困ったと思います。あれがあったから、当面はそれの効果を期待しようという考え方に相手国もなるわけでございますから、あの四月九日の政策をいかに具体化していくかということであろうと思うわけであります。この問題は市場アクセスの問題であり、そしてその市場アクセスのアンフェアな感じを与えないということが、輸入の拡大にもつながっていくのではなかろうかというふうに私は考えております。
 大きく内需拡大、こういう範疇でこれをとらまえてみますと、私はいろいろな角度から、先ほど来御議論がありましたような問題を進めていくことであろうと思っております。
 内需拡大が輸入にどれだけつながるか、すべて仮定の前提を置いた数字でございますけれども、五兆円の減税をすれば七億ドル輸入がふえるだろう、あるいは三兆円公共事業をふやせば十二億ドルふえるだろう、こういう前提を置いた計算でございますけれども、私どもも計算をしてみておりますが、一挙に一つのことをやって製品輸入等がふえるものではない。したがって個々の問題について、今まではどっちかといえば国内折衝でございまして、外務省に対してこれは難しい、これは難しい、こう言って、外務省だけが今度は対外交渉で非常に苦しい立場に立つわけでありますが、それぞれがいわゆる今度のＭＯＳＳ方式のように、通貨は私とリーガンさんでやりましたが、今度はそれぞれのプロジェクトにつきまして各省、お互いのカウンターパート同士で大臣会議、次官会議というようなもので物を決めていくという姿勢で、一つ一つを解決して実効を上げていかなければならぬ課題だというふうに考えております。