最後になると思うのだけれども、どうも歯切れが悪いあれで、どうもわからぬ。わからぬですが、私の持ち時間が大分減ってきたから、ちょっと飛ばして、最後に通産省に聞いておきたいのです。
 今、郵政省のインフラストラクチャーの関係については通産省と組んでやるということで、これは私は納得できませんけれども、問題は、これを利用する場合の安全性の対策。この前のケーブルの火災みたいなものだとかいうふうなことも考えられますし、それから各企業間で新しい競争時代に入ったならば、秘密漏えいについてかなり行政がその辺を指導し、規制をし、あるいは国益を守るためにも、国際間の紛争にならないようなことも含めてそういう心遣い、その種の法律、規制というものも考えていかなくてはならぬと私は思いますが、今回の法案の中にその種のことが余り感じられないわけです。これから先のどんどん目まぐるしく変化を遂げていく通信情報、そして、それに必要な新素材、こういうものの発達を遂げる中で、今私が言ったようなセキュリティーの問題も含め、国際間の紛争にならないような、あるいはスターウオーズ計画にいつの間にかこれが参画した結果になるようなことにならないためにも、いろいろなことがこれから考えられるわけですが、その点について通産省は一体どう考えておるか伺っておきたいと思います。
基盤技術研究円滑化法で私どもが考えております基盤技術というものは、第一に鉱工業、電気通信業等の技術のうちで通産省及び郵政省の所管にかかっておるもの、第二に国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういう考え方をしておるわけでございます。
 今、浜西委員が御指摘になりましたように、日本は非常に面積が狭い、資源が少ない、そして人口が多い、しかも世界の一割国家としての、国際国家としてのいろいろの使命を果たしていかなければならぬ。したがって、御指摘になられましたように技術の面あるいは情報化に対応する面、そういう新しい面をしっかりと取り入れてやっていかないことには、今与えられたような与件の中から日本の使命を果たしていくことができない。そういうことでございまして、この法案におきましては、国民経済や国民生活の基盤の形成をより効果的に進めるという観点から、新素材分野を含め、これらの要件に該当する技術を幅広く対象にして研究をしていきたい、そういう趣旨でございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
私は手元にある資料でいろいろ物を言っておるわけですが、今言ったようなととはそれぞれ両者とも、スーパーコンピューターもレアメタルの抽国技術、泥の中からそれを抽出するという技術、これは科技庁がやっておると聞いておるのですが、科技庁がやっておるならやっておるでいいのです、通産省がその問題について知らぬのはけしからぬと言っているわけではない、これを所掌しておる、これの研究開発を進めている所管庁を私はここではっきりさせたいために言っているわけですから、それだけ答えてもらえばいいのです。
後半の方のレアメタル類似の物質でございますが、研究開発ということで直接的に今何かの大きなプロジェクトでやっておるというものは余りございません。レアメタルの精製技術の研究開発を行うというのはございますが、今先生お話しのものはレアメタルとはちょっと違うものかと思いますので、直接的に技術開発を今やっておるプロジェクトはないわけでございますが、一般的には、鉱石あるいはそれに類似するものの採集あるいは精製といったものは通産省の所管になるというふうに私ども考えております。
私が聞いておるのは、スーパーコンピューターが、従来のものに比べて物すごく速度の早い計算ができるようになったものがことしの一月から実施段階に入っているのですが、実用化されているわけですが、この種のものに最初から通産省はかんでおったのか、そんなものは通産省の所管外で、どういうことになっておるか全然知らぬのか、そのどちらかということを実は聞いておるわけです。
 ついでにもう一つ聞いておきます。
 専門的なことですが、レアメタルと言われるような金属でもない、土の中からより分けて出す、アフリカの方ではそれがかなりまとまってとれるというふうなことも聞いておるのですが、現在使っておるシリコン半導体というようなものにかわって、ジョセフソン素子とか、ＨＥＭＴ半導体素子あるいはガリウム砒素半導体素子、こういうものの集積化が今研究開発されておるわけですね。ところが、この種のものは全体を含めてレアメタルと呼んでおるそうですが、聞くところによると科学技術庁がこれの開発については所管のようになっておるらしいのですが、一体通産省はこの種の研究開発には全然手をかけていないのかどうなのか。それをあわせて聞いておきたい。
時間がありませんので、こればかりをしておれませんけれども、どうか日本の国の宇宙開発というものに対して、国産の技術の向上はもとよりのことではございますけれども、国際協力の推進をやはり基本方針としてこれを進めていっていただきたいし、その協調と、またこの宇宙開発の技術協力というものを、ぜひアジアに対しても向けていただきたいということ、これ時間がありませんので、要望だけしておきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。
 それから次に、これは今月の新聞でございます。テレビでも報道されました。御存じのとおり、アメリカのヘリントンエネルギー長官が発表されましたウラン濃縮の次世代技術についてでございます。これに関して報道されましたとおり、ヘリントン米エネルギー長官の「レーザー濃縮法の方が遠心分離法に比べ生産コストが安く、米国産濃縮ウランの国際競争力回復に役立つため」ということでレーザー濃縮法というものを取り入れると、それに切りかえるという発表がなされたわけでございます。少なくとも私どもはこれがなぜ急に出てきたんだろうと思っていたわけでございますけれども、アメリカのこの決定までにはエネルギー長官の諮問機関として技術評価審議会というものが約一年にわたって遠心分離法とレーザー濃縮法の二つの方式について技術評価を実施し、そしてその報告が五月にこのエネルギー長官に渡され、それによって決定したというこの私は結果を見まして、日本の現在行っております遠心分離法、そういうものとの兼ね合い、また日本が今後このウラン濃縮開発に対するアメリカと日本の方式の差、その辺のところがどうなるのか、あるいはまたこの発表をどういうふうに見ていらっしゃるのか、その辺のところを伺いたいと思います。