総理の所信表明の中にはこのリクルートのリの字も入っていなかった。私どもも非常に不愉快でなりませんし、国民の意見としてもこれはどうなっているんだという指摘が多いわけですが、この点、どういうふうに考えられましてリクルート問題についての所信の表明がなかったんでしょうか。その点を明らかにしてもらいたい。
党といたしましては、リクルート問題に対する厳しい反省に立って、そして政治不信を招いたその根源に立ち返っていろいろと政治改革をしなければならぬというので、そういう議員連盟じゃなくて党内に正式の政治改革推進本部というのをつくり、そこで政治改革大綱というのを決定して、それに従って前進をしていこう、こういう態度をとっております。
先ほども申し上げましたように、選挙の前であろうが、あるいは選挙の後であろうが、リクルート問題をもとにして政治不信は非常に高まっているわけです。そういうときに、先ほども指摘をしましたように、わざわざこういう会をつくって大臣に就任して恥をかくという状況というのは、リクルート問題についての本当の反省がなされていない、意識の改革が行われていないというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
おっしゃるとおりに、やはり負けた悔しさとか、そういった感情的なことで政治というものはやるべきでないと思いますし、与党と野党の国会における討議も最高の対話であろうと私は理解もいたしますし、そういった気持ちで取り組まさせていただきますので、どうか御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
選挙に負けた悔しさというのは私どもしょっちゅう持っていますけれども、悔しいからといって国会の運営に重大な障害を与えてはならないと思う。
 それから、対話と改革というお話はわかりますけれども、少なくとも国会あるいは国の政治においては、野党との協調、与党の互譲の精神というものがなければこれは絶対にうまくいかないわけです。最近見られておりますように、腹いせでけんかを売ってくるような政治の態度というのは絶対に許されないと思う。その点いかがですか。
回復するかどうかの話は別でありまして、これから六年、九年、十二年、参議院の議席の数というのは御案内のとおりの状況になるわけです。ですから、謙虚に受けとめるとするならば、この国会運営について相当の配慮なり謙虚な気持ちがなければ運営は不可能になると思う。その点をお伺いしているんです。
参議院では任期というものがあって解散がございませんので、御指摘のように三年先、六年先というのが選挙の時期でございます。そのときまで一生懸命頑張って、できるだけ早い機会に回復したいと思っておるわけです。
できるだけ早くという気持ちは当然だろうと思うんですが、最低限六年ないし九年はかかるでしょう。言いかえてみますと、衆議院の議席がどうあろうとも、参議院の政治の地図というのは逆転の状況のまま当分の間いくわけです。そのことを総理は十分しっかり受けとめているかどうかということを私はお伺いしているわけですが、いかがですか。
これから三年ごとに選挙を迎えるわけですが、三年先の選挙では、ダブル選挙の結果出てまいった議員さんばっかりですね。減ることはあったにしてみてもふえることはないと世間では予想をしているわけです。そうなりますと、総理、私は冷やかしで言っているわけじゃない。最低限九年なり十二年かかるという認識をお持ちかどうか、そこを聞いているわけです。
さてそこで、今回逆転をしたわけです。その意味で言えば、与党自民党の皆さんとしては非常に残念だとは思うわけですけれども、老婆心ながらお伺いしますが、参議院が自民党の皆さんが考えておりますように過半数まで議席を回復するには、おおむね何年ぐらいかかると思っていますか。
参議院に対する認識は、皆がきちっと持っております。そうして、今も申しましたが、本人が言いますように、参議院を軽視したり、そういった意味のことは自分は考えておらないと、こう申しますから、これは官房長官から厳重に注意いたしますとともに、私からも、真意がそうであるなれば、真意が伝わらないようなそんな発言をしては絶対にいけない、自分が大切だと思っておるならばそのようなことをしっかりと踏まえて発言をしてもらいたい、これは厳重に注意をいたしました。皆がその気持ちで今後も取り組んでまいります。
内閣総理大臣は指揮監督の責任もありますし、任命もできますし罷免もできるわけでありますが、不用意といいますか、本心といいますか、私に言わせれば意識がまだ変わっていない、内閣全体が。今の問題についての総理大臣の考え方をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
この問題につきましては、ただ米国というだけではなくてアジアの国でも、あるいはオーストラリア等もこの問題については関心を持っておるところでありましょう。そういう意味で、今、藤原委員から御指摘もございましたように、やはり情報というものは正確に私たちも把握しておらなければならないであろうと思っております。
 そういうことで、私ども日本の国としての正式の大使館等の出先機関に合わせまして、やはりガットの場に私どもの方からも出ておるわけでございますから、そういった人たちを通じながら積極的に各国と話し合う、そういう場を持ちながら情報を正確に持っていく必要があろうと思っておりますし、また常日ごろ日本の国というのは世界の農業貿易に、世界一の純輸入国といたしまして大きな貢献をむしろしておるんだということ、そしてこの一億二千万もの国民を抱える国が穀物の自給率で三〇％というところに今あるということ、こういうこと等について十分やはり知らせていく必要があろうと思いますし、それと、やはり食糧は買うことができましても、環境保全機能ですとか、あるいは水の酒養機能、こういったものは外から求めることはできないわけでありますから、そのあたりの事情というものをきちんとやはりみんなにのみ込んでもらう、そのためにあらゆる機会を通じながら私どもとしてはそういった問題についてよく説明をしておくということが非常に重要であろうと思っておりまして、今御指摘の点を私ども踏まえまして、これからも適切に対応していきたいというふうに考えております。