平成会の平野貞夫でございます。
 亀井大臣に、時間の範囲で治山治水問題を中心に、根本問題を中心に、胸を貸していただきたいと思います。
 まず、治山治水事業について、亀井建設大臣の基本姿勢といいますか、政治哲学についてのお考えをお聞かせください。
こうしてさまざまな施策を講じていただきながらも、実は、市街化調整区域の緑についての対応というのは、農家の立場から見ましても薄いものでございます。先ほど、減少し続ける雑木林の実態を御承知かというふうにお尋ねしました。特にお答えはございませんでしたが、ぜひ、その実態を建設省の立場からもまた大蔵省の立場からも掌握していただきたいのです。掌握することによってこの地域の緑が、今私たちが、特に都市住民が楽しんでいる緑というのは、農家の皆さんが守っている雑木林の緑をもって、武蔵野の緑は美しいと言っているわけです。これが農家の皆さん方は持ちこたえられなくなったという現実に直面をしているわけでありまして、そういうことの中で、これから問題はたくさんあると思いますが、検討をお願いしたい、このようにも思っております。
 実は、大蔵大臣により具体的に申し上げさせていただきたい、ぜひお聞きいただきたい、こう思っております。
 私の選挙区に隣接をいたしております、先ほど来お話のありました三富新田、これは埼玉県所沢市と三芳町にまたがります地域でございまして、この三富新田は、ことし、開拓の完成から三百年を迎えました。東京の都心から三十キロメートル、そして武蔵野台地に広がる千四百ヘクタールもの畑作地帯でございまして、川越イモを初めとする野菜の大産地として、比較的規模の大きい野菜経営が、意欲的な後継者によってしっかりと実は受け継がれている地域でもございます。
 この地域の農家は、開拓当初に植えた雑木林を既に十世代にもわたって維持してまいりました。地元ではこの雑木林のことをヤマと呼んでおりますので、私もこれからヤマと申し上げますが、御理解をいただきたいと思います。このヤマは、冬の強風を防ぐとともに、燃料、まきの供給源にもなりました。落ち葉は集めて堆肥にいたしまして、肥沃な土をつくってまいりました。この地域の宅地が広いのは、堆肥を積んだり、家畜を飼ったり、そして苗床を設けるなどの場所でもありますから、この地域の農家の宅地は広い面積がございます。
 広く武蔵野台地の農業というのは、畑とこのヤマ、雑木林と屋敷、住宅地、この三点セットで成り立っております。生産と生活の場が一体化しておりまして、農業を続けることでその景観が保たれてまいりました。環境保全型農業、また、美しい村づくり、今盛んに叫ばれておりますが、殊にこの三富新田の三百年の歴史はまさにそのモデルと言えるものでございます。
 農家は、そんな大事なヤマを売りたくて売っているわけではございません。急激に減少している状況にございますが、売りたくて売っているわけではございません。相続のために手放さざるを得ないのです。東京に近いところは、東京に近いという立地の中で地価の高騰を来しておりまして、相続税は膨大な額になりますこともまた当然といえば当然でもございます。
 例えば、私の知人でもございますが、三ヘクタールのヤマのうち八十アールを売りました。八億円の相続税を払うためにでございます。隣接した畑については納税猶予制度がありまして、農業を継続すれば免税になる可能性もあるわけでございますが、ヤマは対象になりません。彼は三ヘクタールの野菜農家、後継者と同時に立派な経営者でございます。しかし、この億単位の金となりますと、農業収入ではとてもとても逆立ちしても払える額ではございません。
 ヤマは単なる資産ではありません。農業を続けるために欠かせない手段でございます。先ほどの御答弁にございましたように、所有と経営は不可分の関係にございます。ヤマでは、もちろん野菜をつくることはできませんが、野菜畑への有機質が大量に供給され、環境と調和した農業ができます。ヤマと結ばれていた有機農法の崩壊にもつながる事態になります。持続可能な環境を守りたくても、農業を続けたくても続けられなくなる、こういう状況にもあるわけでございます。この地域では、一反の畑と一反のヤマがリンクして、土づくりを初めとする有機農業が実は展開されてまいりました。三百年の歴史でございます。
 現行の農地法では、このヤマは農地ではありません。したがって、納税猶予などの適用を受けることはできないわけでございますが、市街化調整区域でありながら、一ヘクタールの相続税の評価額というのは何と四億円を超えてしまいます。この地区は農振地域に指定されておりますので、一ヘクタールの畑の評価額はヤマの半額でございます。猶予農地として申請するとさらにその六分の一くらいに減額をされるはずでございます。同じ市街化調整区域の一ヘクタールの土地でも、ヤマと畑地では評価額にもこのような物すごい開きがあるわけでございます。将来、相続が発生したらヤマを売らなければならないとほとんどの農家の人たちが口にしております。
 もはや、このヤマを維持していくこま農家だけの力ではいかんともしがたい。ヤマを農業の貴重な生産手段として活用している地域では、行政がヤマを農地として認識することがぜひ必要でございます。そのような声がまた大きな世論にもなりつつあります。耕地だけに有効な市街化調整区域や農振地域の指定だけでは、ヤマとセットになって初めて維持できるこの地域での農業の可能性自体も切り捨ててしまうことにもなります。このままでは、三回の相続で武蔵野の固有の雑木林、ヤマの緑は消えてしまうと思います。武蔵野の緑として都市住民の皆さんに大変愛されているわけでございますが、雑木林もこんな運命にあるわけでございます。
 保全の観点からも、相続税の納付に当たってヤマを売らずに何とか物納できないか、これもまた緑を守ろうとする農家の願いです。売らなくても済む、緑が破壊されなくて済むからでもございます。私自身、市長の時代に、雑木林、緑の公有地化を市民から要望されてまいりましたが、市の財政ではとても買うことのできない状況にもございます。いかに要望されても、市民の夢をかなえることはできませんでした。
 長々申し上げましたけれども、大変難しい問題であることは十分承知をいたしておりますが、大蔵大臣の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。