この点は、建設省に申し上げますが、川崎の場合、御案内のように縦貫道の一期工事が今着手をされております。これは環境庁に合議を求められて、環境庁の方は、沿道の要するに何というのですか、特にＮＯｘに対する排気装置というか、そういう防除設備をちゃんとつけるように、脱硝装置をちゃんとするようにということで注文をつけている。では、脱硝装置が本当にこれから対応できるようなものができるかというと、技術的にも非常にまだ問題があるところだろうと思うのです。
 そこで、私は、これは八木橋企画調整局長に前にお答えをいただいたことがあるが、例えば川崎の縦貫の場合に、事前のアセス、それから工事中のアセス、あるいは事後のアセス、こういうものを総合的に考えなければ本当のアセスの役割は果たせないとお尋ねをして、そのとおりに考えているというふうに八木橋さん、お答えになりましたけれども、その点はそのとおりに受けとめてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 先ほど建設省からお話がございましたように、閣議決定の中で、「この要綱との整合性に配慮するよう要請するものとする。」というふうにされております。現在、要綱に基づく環境影響評価と条例によるそれとは、言ってみれば、併合しまたは融合した形で実施されているところであるというふうに考えてございます。したがって、今後ともこうした閣議決定の趣旨に沿い、地方公共団体との連携を図りつつ、的確なアセスメントの実施に努力してまいりたいというふうに考えております。
閣議決定要綱と条例との関係でございますが、現在の閣議決定要綱では、公共団体の環境アセスメント施策について「要綱との整合性に配慮するよう要請する」という旨が記述されております。一方、条例によってアセスメントを実施しております公共団体の例を見ますと、国の事業のアセスメント手続につきましては、国と公共団体との協議によるなどの定めがあるところでございます。
 いずれにしましても、国と公共団体のアセスメントの運用につきましては、こうした格好で両者間の整合あるいは調整が図られるように措置されているというふうに理解しておりますので、今後とも御指摘の地域の特性も十分踏まえまして、公共団体との連携を十分に図り、的確にアセスメントを実施してまいりたいと考えている次第でございます。
もう一遍建設省、運輸省を煩わしたいと思うのですが、今も御答弁いただきましたように、地方自治体が地域の自然的な条件あるいは社会的な条件というものを考慮してアセスメント条例を持っている場合、閣議決定という方式には法規範がないというふうに申し上げても差し支えないと思うのですが、地方の条例の手続を閣議決定よりも優先させるというふうにすべきだと思いますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 飛行場の関係でございますが、昭和五十九年に閣議決定されました「環境影響評価の実施について」に基づきまして、昭和六十一年に飛行場に係る環境影響評価指針というものを定めているところでございます。この中で調査、予測、評価について定めておりまして、例えば調査につきましては各種資料、文献等によるほか、必要に応じ現地調査を行うことにより地域特性を把握する、また評価に当たりましても、例えば公害の防止に係る項目等につきましては、環境基準と地域類型の指定など考慮して評価するというようなことをしております。
 なお、これらの調査、予測、評価作業、これを行うに当たりましては、必要に応じ地域の実情に通じました地方公共団体とか学識経験者等の協力を得て行うこととしているところでございます。
道路の関係についてお答えいたします。
 閣議要綱に基づいて実施しております建設省の所管道路事業に係る環境影響評価につきましては、建設省所管道路事業環境影響評価技術指針に基づきまして調査、予測、評価を行っているところでございます。この技術指針では、調査及び予測に際しては、地域の特性に応じ必要な範囲及び内容の調査、予測が行われるよう配慮することとしているところでございまして、例えば調査予測項目の設定に当たりましては、地域の住居等の状況や自然環境の状況等を勘案するとともに、さらに地方公共団体とも調整を行い、必要な事項については、技術指針に定めのない項目も含め調査を行うなど、地域特性に応じた項目を設定しているところでございます。
 また、調査、予測、評価の実施に際しましては、地域の自然条件等に通じた専門家の御指導を仰ぐなどして行っているところでございます。さらに、予測に用いる条件、例えば大気汚染の予測に当たっては当該地域の気象条件を踏まえた予測を行うなど、地域特性に配慮しているところでございます。
 今後とも、環境影響評価の実施に当たりましては、地方公共団体とも調整を図りながら、地域の状況を適切に反映しつつアセスメントを実施してまいる所存でございます。
先ほど答弁の中に、さらに試験を受けさせてパイロットの数をふやす、さらにシミュレーションによるような訓練で、映像の中で空港が映し出されてそれでやるというような話が出ておりましたけれども、そういった訓練。今ここで議論が出ているのは、世界じゅうを相手に、いただいた資料によると大変膨大な空港へ飛んでいけるようになっておりますけれども、これを現実的に例えば航空図というんですかね、海図のようなものがあるんじゃないかと思うんですが、そういったものもばちっと全部集めて、自衛隊にもうあるんだろうとは思いますが、まだできてないようにも思いますけれども、これだけのものを、大変なものをセットして準備するにはかなり長期にかかるんだろうと一応予測します。
 すぐに邦人の救出が必要だという場面、待ったなしの場面が出てきたときの対応というのは、これからの問題だと言われればそれまでだと思うんですけれども、私の言いたいのは民間の定期便を持っているパイロット、しかもジャンボのような三百何十何トンなんという重い飛行機ですと非常に上のライセンスが要る。そういう飛行機を簡単に飛ばせるように国民みんなが思っているように思うんですね。
 そうじゃない、非常に厳しい運航というか飛行機を一機とこかへ飛ばすにしろ、大変一つ一つ手探り状態のように、例えば日本航空が初めホノルルヘ飛ばして、サンフランシスコヘ飛ばして、バンコクヘ飛ばして、だんだん順番に広げていくようなことで、ようやく現在になっているのが、みんなから見れば、一気に自衛隊ならどこへでもばんと飛んでどこでもおりられるように思ったりするわけですけれども、そこら辺の今後のスケジュールと、運輸省が求めているような非常に高度な基準、そういったものに対する自衛隊サイド、防衛庁サイドの対応は、基本的にどういうふうにお考えになっているんでしょうか。