考案者をどのようにするか、現在まだそのような手続をしておりませんので、具体的に私ども頭の中にありませんけれども、元号というような大切な問題に係る問題でございますので、その考案者の選定に当たりましては、この面での有識者を考えるということになろうかと思います。
若干名の解釈でございますが、これは若干名としか書いてございませんので具体的には決まっておりませんけれども、おおむね三名から五名ぐらいという感じを持っております。
 ただ、新元号の制定は、申すまでもなく大変重要な事柄でございますので、万遺漏なきように期する必要がございます。したがいまして、政府としましては、先ほど御指摘のありました元号選定の手続に従いまして適時適切に対処するということにしております。
そうしますと、官房長官が代表ということになるわけですからお伺いします。候補名の考案という問題があるわけですが、この閣議の報告によりますと、複数の候補名の考案を委嘱する者を若干名とする、こういうふうに書かれているわけですが、この若干名というのはおおむねどの程度の人数を予定しているんですか。あるいは候補名の選定についてどういうふうに準備が進んでいるんでしょうか。
そうしますと、この手続でいきますと、「内閣総理大臣の指示により、内閣官房長官、総理府総務長官及び内閣法制局長官」と書いてあるのは、「総理府総務長官」がなくなるわけですね。
行革審の方、お見えですか。——審議会自体として来年六月までにいろいろ検討課題があるわけですが、それだけの期間内で、これから積み残されている、さっき明示されたような問題にどれぐらい取り組めるか、とてもそれは検討し切れないという場合にはどうしたらいいとお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいのです。
おっしゃるように、行政改革は絶えざる検討課題、そして変化への対応力を養うということでございますから、政府としてはいかなるときといえども絶えず心がけなければならぬ政治課題だ、かような認識でございます。
 御質問の行革審をどうするかという問題は、まだ行革審がいろいろな厄介な問題の審議のさなかで、少なくとも来年の六月ですかそこまであるわけでございますから、今この段階でその議論をするのはいささか時期尚早であろう、私はかように考えておるわけでございます。
今、長官が指摘されたような問題も後刻質問させていただきたいと思います。
 積み残しというか、これから取り組まなければならない課題がたくさんございますけれども、行政改革審議会は来年の六月で一応期限が切れる、三年間の時限が来るわけでございますけれども、その後どうなるのでしょうか。行革は、今言われたこれだけのことをやるのはなかなか容易ではございません。そういったものに対してこれからどうしていくか。行革はもうここまでやったらおしまいというものではないと私は思うのですね。絶えず見直しというものは続けていかなければいけないし、新たに気がつくところがあればそれを検討して改めていく、こういうことが非常に大事であると思うのですが、来年六月以降の見通しについてどんなふうにお考えか。進め方、体制、あり方等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
総理の行政改革に取り組む姿勢は当初からいささかも変わっておりません。私もやはり、これは国民的な課題でございますから政府全体として取り組んでいかなければならぬ、こういう決意でおります。
 中央の行政組織の統廃合、これも行政改革として重要な課題でございますが、今御質問の三庁統合、これは先ほど来お答えいたしましたように、まだ私は詳細に内容を聞いておりません、新聞で読んだだけでございます。検討の結果どういった結論が出るのか、それを見た上で政府としては対応を考えていきたい、かように考えているわけでございます。
 それで、行政改革の問題は、実際は中央省庁の統合も大変重要なんですよ。重要だけれども、それと並んで劣らないのはやはり規制緩和なんです。あるいは先ほど来議論のあった機関委任事務の整理の問題、あるいは案外見過ごされているのが特殊法人の活性化の問題なんです。これは今日九十九あるわけですから、大変たくさんの金を使っているのです。こういったような課題も行政改革の大きな目玉であろう、私はこういう認識でございます。
これは臨調の最終答申が出たときにお読みになってお気づきと思いますけれども、臨調の改革案について臨調自身が切り込み不足であったことを認めております。これは最低限のものである、速やかに完全にやっていただきたいということを申しているほどです。これは臨調の内部での答申をまとめた段階での感想といいますか、率直な感想というのは、最初は外科手術を施すつもりで取り組んだけれども、結果から見ると、せいぜい麻酔をした程度かなということです。これはいわば実際に作業に携わったメンバーの率直な感想です。だけど、これはやむを得ないことであります。現実に国と地方と合わせますと五百三十万人くらいになりましょうか、職員、政府関係機関も含めますと。これは家族も含めますと膨大な数になります。ですから行政改革というのは、ある意味では私は生体解剖に近いかもしれないと思います。どこかにメスを入れれば、ショック反応が起こるのは当然でございます。ですから、なかなか言われているほど格好いい改革案が出るのを求める方が無理なのかもしれません。
 しかし、現在の我が国の経済社会の情勢あるいは財政の状況というのはやはり改革を求めている。ですから、そこに政治の苦しみがあるのだろうと私は存じますけれども、そういう意味で言ってこの前の行革審の昨年の評価、臨調答申を評価をしたのが、大体五割から六割程度かなということで五合目という評価をしたわけですね。ですから私は御批判を申し上げたわけですが、今御指摘のように、国民の側から見れば臨調答申というのはやはり切り込み不足がありますよ。それで、行革が五合目と受け取れるようなそういう自己評価、自己採点はいかがなものかというのは、これは常識的にだれでも考えることだろうというふうに私は思うわけです。そういう意味で批判的な意見を持っているわけであります。