ただいまの通産省からの御説明に私どもの方からつけ加える点は余りございませんけれども、私どもの方からも、ワシントンその他の場所におきまして、機会あるごとに今回の対策、それから考えられております対策の目的等を説明いたしております。特に今回の対策が、資金繰りが逼迫し倒産の危機に陥っている中小企業者に対し、倒産を回避しながら事業転換、内需転換等の企業経営の調整を行っていくための激変緩和の措置であって、緊急避難的な措置であるという趣旨の説明をいたしております。
法律を一本化いたしましたのは、非常に急いでやるということが必要であったこと、それから、ただ単に、何か輸出で競争力が負けるから、競争力をつけさせるために政府が助成をして輸出にドライブをかけているのじゃないかというようにとられることは、これは困ることでございます。したがい良して、我々は一時緊急避難的なものはいたします、同時にまた、決して輸出にドライブをかけるというようなことはいたしません、どうしても競争力が持てないものは、これは転換を面倒見るのは当たり前のことじゃありませんかというような思想で、この法案を実はまとめてきたのでございます。
 それから、労働組合の意見をちゃんと承認事項に入れろ、産構法か何かのまねをしてやれというお話でございますが、事情が少し違うものでございますから、それは入れないことにいたしました。しかしながら、組合員の協力なくして転換がうまくいくわけがない。したがって、その労使がうまくいっているかどうかということを、事業計画を承認する段階で知事がきちっとチェックをするということに取り扱ってまいりたいので、意見はかなりきつく反映をされるのではなかろうか、そう思っております。
 それから、円高によってもうかった電力等の利益を還元をして、そういう円高で困っている企業の対策に使え、簡単に言えばそういうふうにとったわけでございますが、私が今考えておることは、先ほども佐藤議員の質問にお答えをいたしましたとおりであって、基本的には現行料金制度のひずみの是正というものをやはり優先をしなければなるまいな、それから残りについては、原価の変動に応じて内部留保の積み立てを行い、これを内需拡大のための設備投資の積み増し等に活用する、こういうようなことを電力の問題については基本的に考えていくことがいいのじゃないか。
 それから、まずこれから有識者の意見も聞きまして、皆さんの意見も随分聞いていますから、数多くの意見を聞いた上で、さらにどういうふうに具体的に決めていくかということについては関係機関、関係審議会の意見を聞いて具体的な対策を決めていきたい。したがって、有識者の意見、どんなメンバーがいいか、そこいらのこともいろいろ考えていますが、国会議員の皆様から聞いたのもちゃんと私は有識者の意見と思っているんですよ、全部。いろいろな意見がありますから。そういうものも参考にしてやっていきたい。
 それから五月末というのは、ちょうど決算も出てまいりますし、六十一年度の収支の見通しも、円高の落ちつき方あるいは石油の値段もとの辺で落ちつくのか、大勢が大体決まってくると思いますね。そうすると、その後の見通しの、どれくらい差益が出るかということについてもほぼ見当がつく。そういう時期になりますから、そのころを一応めどとするのがいいだろうというように今考えているということを申し上げて、お答えにさせていただきます。
これはきょう現在でなくて、要するに年度、三月三十一日までを考えて通算しているわけですね。——わかりました。
 そこで、現在、電気、ガス料金を決める際の為替レートは一ドル二百四十二円で査定をされておると思います。したがって、今あなたがおっしゃるように一円円が高くなれば一年間に電力九社で百二十億の利益になる、ガスの三社は十四億、こういう数字が一応出てくると思うのです。
 そこで、昭和五十三年にちょうど私が物価対策特別委員長をしておりまして、東京電力の社長さんが電気事業連合会の会長です。それから今の安西さんがやはり瓦斯協会の会長さんでして、国会にもおいでいただいていろいろな御意見も承りました。そして各党いろいろな相談をいたしまして、たしか十月から翌年の三月まで、電力が月二百七十円、ガスが二百八十円だったと思います。私はそういう経験をしたことがございまして、企業の努力によって生じた黒字ではないわけでございますから、為替相場によって生じた差益というものはやはり原則としてお客様にお返しするのが筋だと私は思うのでございます。
 ただ、電力にしてもガスにしても需給の関係を考えておかなければなりません。私たち、こう拝見してみますと、日本の場合は五年とか、多くて十年ですね。十五年、二十年先の計画というのは余りないのですよ。目先のことしか考えてないですね。ですから、十五年後に日本の電力はどれだけの需要供給になっているのか。供給が追いつかなければ設備投資をして、原子力発電についてはいろいろな見解もありますけれども、いずれにしてもエネルギーをつくっていかなければならない。
 そういういろいろなことを考えたときに、為替相場で入ってきたものですからこれをお返しして、今度は、設備投資をなさるときにはこれまた料金値上げということが出てくると思いますが、そのときにまた絶対反対というのでは困るわけであります。だから、そのときにも、将来の設備投資を考えてみるとこれを社内留保して、そういうふうに使わしていただきたいという御意見もありましたけれども、両会長とも理解してくれまして、私は非常に感謝しました。そしてまた与野党とも話し合った結果、差益還元を実施していただいた経験があるわけでございます。
 ですから、今回も原則的にはぜひ今おっしゃったような、今のところまだ中間ですから、電力一千五百億、ガス三百七十億、当面この問題について、やはりお客様にお返しをする、還元するという方法をとられた方がいいのではないかという気がするのです。
 大臣、きのうガスの代表者ともお会いになっているようでございまして、また通産省は通産省として対策をいろいろ立てるために協議会といいますか、知識人のお力もかりるようにされておるようでございますけれども、私は、当面これはまだかなり続くだろうと想定しておるものですから、今のものはできるだけ早い機会にお返ししたらどうかなと思うのですけれども、大臣のお考えはどうでしょう。
    〔長野主査代理退席、主査着席〕