私は、民社党・国民連合を代表いたします塚田延充でございます。
 今回の宇都宮病院の問題は、精神病院の閉鎖性とか、また厚生省側の監督指導体制の不備のもとで、患者の人権の侵害がいかに横行しているかということが事実をもって満天下に明らかになった事件だと思われます。
 そこで、私は、患者の人権を擁護する観点から、精神衛生行政の改善策について政府の対処、方針についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、精神病院内での傷害致死事件は過去にも何度か発生しているはずでございますけれども、厚生省として三十一年以降に確認した事例を列挙していただきたいと思います。
小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になった二十歳未満の血友病、それから血友病の類縁疾患患者の数は、昭和五十七年度におきまして四千九百九十二人でございます。男女別に見ますと、患者はほとんど男性でございます。それから、地域別に都道府県ごとに患者の数がございますが、例えば東京で言いいますと千五十三人、大阪で言いますと三百八十九人、以下県によって違いますが、もしなんでしたら後から資料をお渡ししたいと思います。
時間が参りましたので、軽費老人ホームの問題は別の機会に譲りたいと思いますが、最後に、この血友病患者の数、全国的に男女別、地域別にもしわかれば、それだけお聞きして終わりたいと思います。
もう時間が迫ってまいりましたので、最後にまとめて二つほどお尋ねしますが、オランダで予備実験したと言われております経口投薬、飲み薬、これによる治療について我が国においては研究開発が行われているのかどうかということと、もう一つは、血友病の血漿治療薬とＡＩＤＳとの因果関係について一時大変心配された報道が出ていたわけでございますが、これは不安はなかったのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、昨年の二月に血友病の自己注射を保険に導入したわけでございますが、その際に私どもは、関係学会の御意見を十分聞きまして、管理マニュアルというものをつくりまして、これをお医者さん方に配付してその安全性についての周知徹底を図ったのでありますが、昨年の二月から今日に至るまで幸いなことに自己注射による事故の報告は一件もございません。したがって、ただいまのところ安全適切に実施されておるというふうに確信をしておりますが、なお今後十分注意を持って行政指導をしてまいりたいと思います。
じゃ、大臣の情熱あふれる真心を信頼して、どうぞ参議院の方に……。
 続けて血友病患者の問題をいたしたいと思いますが、血友病患者は五十八年二月に自己注射が認められたわけでありまして、家族の方も患者の方も大喜びでございました。しかし、これはもろ刃の剣といいましょうか、専門医等の適切な指導のもとに行わないと危険な面もあるわけですから、そういう点で、指導も受けずに勝手に自己注射をやっていくために危険が生じ、あるいは安全性が損なわれるというようなことになったとすれば、せっかくの認可が取り消しになるのではないかという心配もありますので、決してそういうことがないように、これがますます普及できていくような行政指導をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
方法等についてはいろいろ、これからどういう方法で行われるものかということの勉強もこちらにお任せいただいて、とにかく大橋先生の趣旨は、この改正案によって一割負担になった場合、血友病のように非常にお金のかかる病気の方が大変お困りになるということでありますから、それをお困りにならないような方途を、とにかく貧弱な頭脳でありますが知恵を絞ってまたやってみたいと思いますから、これはもう少し時間をおかしいただきたい。
さっき言いましたように、もう既に十四の県においては独自で救済をしているという事実がございます。そういう状況を踏まえた上で、できるだけ年齢を延長するか、あるいはむしろ年令制限を撤廃するかというところまでいけば問題ないわけですけれども、真剣に検討していただきたい。
私は余り病気のことに詳しくないのですが、この血友病、これは確かに大橋先生御心配いただくように大変なお金のかかる病気のようでございます。したがって、健保法が改正され、一割負担あるいは二割負担ということになればこれはもろに影響を受ける方々になろうかと思います。今、現在の制度の中では残念ながらこれらの人をお救いする道はないようでありますけれども、今後の健保法の御審議の中で皆さん方の御意見を十分お聞きしながら、私も幾たびも本会議や予算委員会でも答弁いたしましたように、この健保法の改正というものによって本当に病院にかかれない人が出てくるというようなことはないように努力してまいりたいという精神は常に言っておりますので、この精神によってあらゆる知恵を絞ってみたいと思います。
先ほど貿易局長がお答えしたとおりでございますけれども、結局国際問題が一番ネックになると思うんです。といいますのは、日本のこの膨大な貿易インバランス、この黒字をどうするかということなので、もう単純に物を申せば会社の株とよく似たような話で、利益がうんと上がれば株価は上がる、こういうことになるわけなんで、その点では黒字減らしというのはやはり真剣に考えていかなきゃならぬ。先ほどどなたかの御質問にお答えしたように、やはり我々は、ガットというものは結果として得た利益を論ずる場ではない、あくまでもルールの場である、だからガットの命令によって日本が萎縮するということはおかしいけれども、しかしこの貿易インバランスというものを考えれば、自主的にぜい肉をとる、ダイエットの真剣な努力をやっていかなければならない。そのようにすれば、まあ円のレートも相当大きく変わると思うんですよ。ただ、これには幾らかの時間がかかる。そこに我々のあせりがある、こういうわけでございます。
 さっきのもう一つの問題も、保護主義というような、例えば先般のフランスの農産物の輸出補助金の問題が大問題になったわけですけれども、それはもうオーストラリアを初めとして大変な騒ぎでございましたが、ガットの問題でちょっと難しい問題があるかなと。これは恐らくもう一つまたジャパン・バッシングの問題ができ上がってしまうんじゃないかという心配があるというような感じがいたします。
 今のお話、私初めて伺うものですから、あるいは的が外れておる答弁になるかもしれませんけれども、これはひとつお許しを願いとうございます。
 それから、先ほどの保険の問題でございますけれども、これはちょっと私も知識がございませんので、一度畠山貿易局長にでも聞いて、御質問の御趣旨を一度、どういう御質問であったかということを理解する勉強をしてみたい、このように思います。