フリーテックス８５の内容がどの程度知っていたかということにつきましては、外務省も防衛庁も、先ほど栗山北米局長が申したとおりでございます。詳細については存じておりません。
 そこで、私たちは対潜哨戒訓練に米海軍の支援を受けましたけれども、この程度の支援を受けることであれば、別個に行われているだろうものと、フリーテックスと切り離されたものになるだろうという限度内に支援を受けた事実はございます。
全く了解できないので、参加したかしないかという問題の評価の問題はありますが、要するにフリーテックス８５を知った上でかかわったのか、知らない中でかかわったのかという点ではあなたの答弁は時折違うんですよ。知っていてやったんだとか、検討した上でかかわったんだとか、いや検討しない、知らないんだと言ってみたり、そこがはっきりしないから答弁がごちゃごちゃになって私に質問するようなことになってしまう。やり直しです。そこをはっきりして、それから運輸省の問題も含めて統一してくださいよ。したがって、私は質問を留保する。
先ほどから私たちと矢田部委員との議論、若干かみ合わないところがあるような感じがいたす原因は何かと思って考えておるのですが、それは矢田部委員の場合にはフリーテックス８５に全体も知らないで一部参加したという認識でおられると思うのですけれども、私たちはフリーテックスに部分参加してはおりません。そのフリーテックスに来た米海軍の一部から、その針路を変更してもらって、それで私たちの第二回対潜訓練に支援を受けた、別個の訓練として行った、そこが話の違いなのじゃないだろうかという気しますが、違うでしょうか。
演習に参加するかどうかは、米海軍のものであれ、全体を知らすに部分的なところならいいのだということにはならぬでしょう。その演習の性格、ねらい、シナリオ、これがどうなっているかをまず判断した上で考える。それが仮想敵国を持ち、日本有事を前提としない、沿海州に攻め込もう、ここを威嚇しよう、こういうようなシナリオであったら、それは参加すべきじゃないでしょう。明らかじゃありませんか。
フリーテックス本体、フリーテックス８５、それにつきましては、先ほど来私たちもそれから外務省もお答えしておりますように、それはアメリカの訓練でございまして、私たちそれについて、例えばフリーテックスは一般にそういう仮想敵国を想定するものでないという程度のものは存じておりますが、それ以外に詳細は存じておりませんということは繰り返し申し上げているところでございます。私たちは、その過程にある米海軍から我が方の第二回対潜訓練のために支援を受けたり、情報の提供を受けたりしたその範囲においては、私たちもその第二回対潜訓練等の詳細は、もちろん私たちも参加している訓練でございますから詳細に存じております。
 将来のことでございますけれども、それは局長も私も同じ答弁でございますけれども、それぞれの私たちの原則に従って合致するかしないか、それで慎重に判断すべきものであろうと思います。
フリーテックスが次にいつ行われるかということにつきましては、私ども現在つまびらかにいたしておりません。したがいまして、この米海軍の行うフリーテックスに現在のところ海上自衛隊が参加するという計画は持っておりません。
 将来、仮に行われた場合にどうするかということでございますけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、所掌事務の遂行に必要な範囲内であるのかどうか、政策的に妥当であるかどうか、訓練上効果があるのかどうかといったような各般の点から慎重に判断をして決定すべきであろうというふうに考えております。
８５のようなものということに参加するかどうかという御質問でございますが、先ほどから申しましたように、８５というものの基本的な性格、シナリオを私たちはつまびらかにしておりませんので、その御質問にはお答えできない立場にあります。
フリーテックスに今後参加するかどうかというのは、そのたびごとにその訓練の内容をお聞きして、そしてそれが先ほど
言いましたように我が方の基本的な原則に合致するかどうか、それを一つ一つチェックしながら参加するかしないか決めるべきことであろうと思います。現在のところ、フリーテックスに参加するということを検討していることは今のところはございません。
フリーテックスは、私が先ほどから指摘しておりますように、まさにそのための訓練なんだ。これはもう周知の事実と言ってもいい、後でアメリカの説明を紹介しますけれども。その訓練にこれから政治のお許しをいただくならば全面的に参加をしたいと吉田海幕長の談話がありますが、これはどうしますか。
今の問題につきまして、ひとつ大臣の御見解をお尋ねしたいと思うのであります。
 概括的な報告は今いただいたとおりでありますけれども、我が国の学校及び社会教育施設におけるマイクロコンピューターの保有率は、昭和五十八年五月現在で、小学校が〇・六％、中学校が三・一％、高等学校が五六・四％と、高等学校にいくに従ってその保有率は非常に高くなっているわけであります。そして、公民館が〇・八％、図書館が四・〇％、博物館が六・七％となっておりまして、コンピューターはさまざまな教育情報処理を行ったり学習者の学習理解を援助するなどに用いられていると具体的に報告されているわけですね。
 そして、「教師の指導計画作成等のための利用」の項の中では具体的にその分野が記載されています。例えば学習指導計画の作成、授業の設計・実施、評価問題の検索、学習者の学習診断、授業過程の分析などのために利用する、こういう例が実は載せられておりまして、さらにまた保健データの処理や学習資料の管理などのために非常に利用があるという報告がこの報告書の中には載せられているはずであります。昭和五十八年五月現在での保有率がこのくらいでありますから、現時点ではもっと高まっているのではないかと思いますし、ここ二、三年あるいは数年を展望いたしますときに、このコンピューター利用と学習指導との関係が非常に深まってくるのではないか、こう思うわけであります。一つには財政の問題がもちろんあります。あるいはこれらのコンピューター導入によるところの効果の面も議論されるでありましょう。今後の展望に立って、この問題についての大臣の御見解を承りたいと思います。