北方基金の運用益、それから、それがどのように使われているかということでございますが、一番新しいものとしては六十二年度についてわかっておりますのでそれについて御説明いたしますと、先ほど先生御指摘のように基金の運用益、約二億五千幾ら……（中川（昭）委員「運用方法です」と呼ぶ）失礼しました、北方基金は地方自治法に定めるところによりまして、確実かつ効率的に運用すべきもの、こういうふうにされておりまして、現在は主として国債、定期預金によって運用されているところでございます。
 北方基金は北海道において運用されるところでございますが、総務庁としても基金に寄せられる地元の期待にかんがみまして、法令に基づく最大の運用益が得られるよう北海道と連携しつつ今後とも研究してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
先生御指摘のとおりだと思います。
 ただ、ここの環境問題につきましては、道立自然公園ということになっておりまして、この公園内にそういう道路を通すということになりますと、環境条例に基づくアセス等もございます。当然、地元北海道並びに根室市等の方でそういう整理はなされないと、私どもが地域振興のためにぜひ必要だということで叫んでもなかなか具体的に前に進んでいかない、そういうこともありまして、道並びに根室市の方には、そういう整理につきまして我々も協力するから一生懸命やってくださいというお話はしております。
 特に、これは時間短縮、バイパス効果だけの問題じゃなくて、その道路を使いまして観光に使う、沿線にシーフードレストランをつくるとか養殖場を利用してその辺の体験学習をさせるとか、そのためにもその道路は必要だというふうに私らは考えております。そのためには、地元のある程度のコンセンサスも得ませんと、国がどうしても必要だから積極的にやる、黙れという話にはなかなかならぬものですから、地元のコンセンサスづくりに努力をしていただきたいということも、我々も地元の方にお話ししているところでございます。
五月中にぜひともこの計画を策定をしていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほども同僚議員から出ましたけれども、東梅—別海間の開発道路、これについては地元の極めて経済的にも大きな問題でございますので、これを質問させていただきたいと思うのでありますが、何といいましてもこれは北方隣接地域についての特別の措置というのが前提であるわけであります。地元の環境団体が反対をされておるという話も一部あるようでありますが、しかし、大半の人たちは経済的に極めて意味が大きい、先ほどもある人に電話をしたら、これができれば地域ががらっと変わる、こういう表現を使われておりました。
 技術的な問題あるいはまた環境保護団体との調整等あると思いますけれども、しかし、そういう利害を調整しながら地域にとって一番必要なことを選択していくのが政治であり、行政であるというふうに思います。むしろ、地元の皆さん云々というよりは、もちろん地元もこれから今まで以上にきちっとやっていくと思いますけれども、北海道の開発あるいはまた隣接地域の振興という観点から必要なんだということで、開発庁の方からしりをたたいていただくくらいの御決意があってもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
現在、北海道庁の方で大体完成しておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、第五期北海道総合開発計画との調整というのが若干残っておるものですから、もちろん六十四年度概算要求を過ぎるということは考えておりません。五月中、六月初めのうちに速やかに提出していただきまして、関係省庁の連携のもとに内閣総理大臣の承認を得るべく努力してまいりたいと考えております。
事務的に支障がないかどうかというのは一概に言えないと思うのですね。と申しますのは、前計画が決められたのは五十八年の八月十九日です。ですから、ことしも八月中にまとめればいいやということに仮になったとすれば、概算要求の締め切りが八月ですから、そうすると六十四年度予算とも基本的に合っているとおっしゃいますけれども、六十四年度予算に間に合わないということになりますと、六十三年、六十四年と結局骨子はあるかもしれませんけれども振興計画ができないままで北海道の隣接地域の振興をしょうということになりますと、行政の立場からいえばこれは地元の皆さんに対して極めて無責任だと言わざるを得ないというふうに私は思うのです。
 したがいまして、もちろん北海道知事が内閣総理大臣の命を受けてやられたものに基づいてということはわかりますけれども、実態はもう六十三年度の予算が執行されておる。そして、六十四年度も厳密に言うと間に合わないということになりますと、五年計画のうちの最初の二年が全然計画に基づかないということになるとこれは極めておかしなことになると思うので、少なくとも六十三年度はもうスタートしましたので、六十四年度の概算要求は既に役所では作業を進めておるわけでありますから、それに平仄が合うようにひとつ早急にやっていただきたいのです。御答弁をお願いします。
神崎委員、御意見をちょうだいしましたが、我が国としての基本は、あくまでも外交的手段によりまして今次問題の解決を図るということでございます。
 なるほど、日本の行ってまいりました行為が目に見えなかったという御批判もあろうかと思いますが、我が国としての立場は、あくまでも国連の非常任理事国として国連の中で活動するということが一つでございました。と同時に、各国との関係を密にしながら、連携をとりながら、平和的解決のために努力をしてきたつもりでございまして、日本は日本の立場というものもございまして、他国、それぞれ独自の外交を展開いたしまして、ロシアあるいはフランス等はイラクに対して直接的に特使を送るというような形で対処いたしました。
 我が国としてもそのようなことをとるべきかどうか検討いたしましたが、率直に申し上げまして、イラクの最高責任者たるサダム・フセイン大統領との直接の関係を持ち得ておりませんでしたので、我々としては、それぞれイギリスのクック外相あるいはプリマコフ外相その他各国の責任者に十分連絡をとりながら、日本の立場を明らかにして、努力を傾注してきたところでございます。
 最終的には、御案内のように、アナン事務総長に対しまして、その最終的な努力を高く評価し、これに協力することを申し上げ、そして結果的にこのような決着を見つつあることは、大変それなりの努力をしてきたと私どもは考えておる次第でございます。