身体障害者の障害等級につきましては、この認定基準の設定に当たりまして、身体障害者福祉審議会の意見を踏まえて定めておるところでございます。もともと昭和四十二年に内部障害者制度が取り入れられまして、呼吸器機能障害、心臓障害が取り入れられたわけでございますが、それ以降年を追って腎臓あるいは膀胱、または今の直腸のように広がってまいりました。その最初に取り入れましたときに、心臓それから呼吸器のところで設定をされまして、それにずっと横並びといいますか、横の均衡を見ながら基準を設定してまいっておりますので、そういう身体障害者福祉審議会の意見等も今後どういう形になるか、ちょっとここでは確答できませんが、ある意味では均衡上そういう制度になっておるという状況でございます。
先ほど言いましたように、オストメートの皆さんは精神的負担と、毎日毎日パウチをおふろに入るごとに取りかえる、あるいは小腸からとった部分は、イレオストミーと申しますけれども、水様便が出てまいりまして、これはじっと一日持ち続けるのはなかなか難しいというように聞いております。しかも単価も高い。ぜひともこの費用徴収のやり方について、これは費用徴収自体を変えることは難しいと思いますが、三枚券を三カ月あるいは六カ月単位で交付していただきまして、それで費用徴収はその三カ月、六カ月でやっていただけたら大変喜ばれるのではないか。精神的な負担と経済的な負担を、どちらかといえば経済的な負担を私どもは軽くしてあげたいな、このように思います。
 それから、オストメートの障害認定の等級が、私も読んでみまして非常にわかりにくいのです。余りあれこれと条件をおつけにならないで、いっそ三級以上というふうにしていただきまして、三級以上で得られるいろいろな障害者の権利というものを受け取ってもらうというふうなことはいかがなんでしょうか。
今先生の御指摘は、このストーマ用具の給付につきましては月単位で交付をしているというところでございます。月単位で交付いたしますので、したがいまして費用徴収も月単位で行う、こういうふうな制度になっております。ただ、利用者の方々の利便を考えまして、月単位の交付券を三枚最初に一括交付をする。したがいまして、三カ月分は一緒にもらえるというふうに制度的になっております。
 ただ、費用徴収は、先ほど申しましたように月単位で交付しておりますので、月単位で費用徴収がされるという仕掛けになっておりまして、ここのところはある意味では障害者の方々に非常にきついのではないかというふうに思っております。私ども、オストメート協会の方といろいろお会いしましてそこの要望を聞いておりまして、そこのところを少し工夫ができるようであれば検討してみたいというふうに考えております。
地方自治体まちまちでございまして、私はやはり国としてももう少し基準を変えまして、利用者の負担を軽減してほしいと思うのです。
 例えば、ストーマの方がパウチを毎月買いますと、パウチだけでなくていろいろなクリームであるとか防臭剤であるとか、びらんをしますとその治療の薬とか、これは全部自己負担になるわけでありまして、一カ月一カ月で費用徴収をかけますと、やはりその都度八千四百円を超える人は全額出すということになりますので、数カ月まとめて費用徴収をかければ、三カ月分一緒に払う額と費用徴収の額との差が開いてまいりますので、そういう施策を厚生省としてお考えになれないのかどうかをお尋ねいたします。
先生御指摘のとおり、装着します。具につきましては、ある意味では非常に低額のものから高額のものまで幅広にあります。この制度につきましては、昭和五十九年に障害者の範囲の拡大によって取り入れを行いまして、その際この制度を創設したわけでございますが、その基準額につきましては、幅広い用具の中からある程度標準的なものということで設定してございます。
 先生御指摘の障害者の方々の負担分につきましては、おっしゃるとおり費用徴収という制度がございまして、所得の能力に応じまして費用徴収をするようになっております。結局、今もおっしゃいました八千円台のところまでが非常に恩恵をこうむるわけでございまして、それ以上のところはもう自己負担と単価が同じということでございますので、そういうことで制度創設のときにそういう標準的なものを選択したということで設定してございます。そういう意味で、地方公共団体の方でいいもの、あるいはそういう費用徴収の分を負担してあげようということで、障害者の地域の福祉の観点から地方公共団体が補助しているというふうに我々も理解しておるところでございます。
私も大学で教鞭をとっている人間の一人として、環境教育の重要性は強調してもし過ぎることはない、こういうふうに考えております。
 私どもの筑波大学では、大学院に環境科学研究科という特別修士課程がございまして、定員は一学年九十人、実際は百二十人くらい在籍しておりますが、大学院レベルで、私どものやっている自然科学から社会科学まで含めたものを行っております。それから、最近では学部段階でも全国の大学に似たようなものができつつあります。
 そこで、私は、最も大事なのはやはり学校教育だというふうに思います。環境教育は先ほどもありましたように生涯教育でございますが、学校教育、特に小中学校のレベルで、まだ子供の段階から環境の持つ重要性というものを十分に認識して、地球環境がこのままでいっては滅んでしまうかもわからないのだという視点から、きちんとした、単なる理論だけではなくて実践教育、例えば社会科とか理科の学習にごみ拾いなんかも入れてやっていくべきではないか。そういう視点で、まず子供の段階から環境教育を教育の大きな柱にして、そして当然、生涯学習、学校から離れて地域での環境教育、そういう形の展開が必要だ。
 それは、重要な点は、私の持論の環境経済政策ということになりますが、一つはモラル、意識を高めると同時に、社会の仕組みがそれと両輪で展開していく。教育とか意識によるモラルを制度化して、そしてシステム化していく。そして、システムが動くとそういうモラルも増進していくという、両輪で展開していくということが極めて重要だと思いますので、今度の環境基本法にもそういう視点を十分盛り込んでいただきたいというのが我々の希望でございます。