昨年のあの事故では、乗員の健康管理ということが非常に重要な問題であったわけですね。その乗員の健康管理に関して身体検査証明制度、これの運用、そして日常の健康管理の問題、この問題について、私は昨年二月の本委員会で質問をいたしました。
 松井局長が御答弁いただいたわけでございますが、その中には「日常継続的に行っている健康管理の実態が六カ月ごとの証明制度に反映されなかったという点について、私どもも深刻な受けとめ方をしておるわけでございまして、今後この常時観察する健康管理の制度と六カ月ごとの証明制度の結びつきというようなものについて、なおこの問題については医師の判断という問題が入りますので、素人だけで何か制度を変えるというのはすこぶる危険だと思いますので、専門家の意見も十分聞いた上で、その辺の制度の改善について検討をしてまいりたいと考えております。」このように御答弁がありました。
 続いて、五月の本委員会で再度私はお尋ねをいたしまして、松井局長が「先般の委員会で健康管理体制と申しますか身体検査体制と申しますか、乗員のそのような健康管理に関する現行制度について問題がないかどうかの見直しをしたいということを御答弁申し上げました。私ども、その後、航空医学の専門家の集まりでございます航空身体検査証明審査会の先生方にお集まりいただきまして、私どもとして素人なりに考えられる問題点をたくさん列挙いたしまして、先生方にまずその検討すべき問題の整理をしていただいております。」このような御答弁がありまして、さらに「この制度をつくりました際に欧米各国の制度等も参照いたしたわけでございますが、その後十年間の各国の制度の変遷等も調べる必要があるのではないかというような御意見もございまして、私どもの検討と並行いたしまして、医学の専門家の方に欧米諸国を歴訪していただきまして、現行の欧米各国の身体検査の制度あるいは航空会社の健康管理の制度等についても調査をしてきていただくという予定を立てておる次第でございます。」こういうような御答弁があったわけてあります。
 そしてその後、昨年の九月十日付の日経に見直し作業を急ぐ、近く結論を出す、このように報道されているわけであります。この身体検査証明制度という問題、またそれと日常の健康管理との結びつき、こういうことについてどのような検討をされ、到達点はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
昨年の三月時点におきます勧告は七項目にわたっておりまして、その中には、乗員の健康管理をつかさどる医師の増員、あるいはパイロットの乗務からおろすあるいはさらに病気が治って乗務に復帰させるときの判定する組織の問題、あるいはパイロットの集団、グループが余りに大きくなり過ぎておってなかなかリーダーの目が届かないという点について、グループをある程度細分化して、リーダーの目が届くようにする等々、大きくしぼりまして七項目の勧告をいたしました。その後の、先ほど申しました六カ月後の再検査におきまして、その項目は一応すべて改善がなされているというふうに認められたわけてございます。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、制度ができたからといって、その制度がどのように運用されるかということの方がむしろ問題だと思います。私ども、九月の時点で改めてチェックをさせていただきましたところ、たとえば、医師に対する教育と申しますか、そういう点でも、先ほど申しました医師を増員すべしという勧告に従って増員された医師に対しての教育が必ずしも十分ではなかったというような点が認められるとか、あるいは先ほど申しました、運航乗務員を監督いたします部長等がパイロットの監督をするために地上勤務の日数をふやしなさいということも勧告をいたしたわけでございますが、確かに従前に比べますと改善は図られているものの、なお必ずしも十分とは言えないという点もございましたので、その点についても是正を図るようにということで指導いたしました。その後、先ほど申しましたように、おおむね年一回は必ず安全性確認検査をいたします。その際にさらに改めてチェックを続けていきたいというふうに考えております。
これまでの日航に対する勧告だとか指導だとかあるいはその確認、そういうことをされてきたわけてありますが、それでは現在の時点で、日航がとってきた措置で大体運輸省の指導、勧告、こういうものがクリアされているというふうに考えておられるのでしょうか。もう一度お尋ねをいたします。
自由になさっていらして、なお御当人が非常に制服に誇りを持って御着用なのかもわかりませんけれども、ですが、ずっとやっぱり制服で出るのが慣例になってきている、会場式典の場合は。本人が着なければいけないと思い込んでいるということがないのかなというのが心配でございます。伺いましたら、やっぱりホテルに来るので入り口まではスーツを着てこられる、制服の方は持ってこられるらしいのですね。
 制服に関してはいろんな効用があるわけでございますけれども、例えば消防の方とか警察の方なんていうのは礼服というものまでお持ちなところがございまして、やっぱり普通の制服というのは、何というか、仕事で拘束されるような時間、こんな感じもいたしますので、強制されたということはないとは思いますけれども、ちょっと平服でいいんだよというような一声かけてあげればもっと気楽に御自分の好きな服装で出られるような気がいたします。要らぬ老婆心がもわかりません。よろしく御配慮いただきたいと思います。
 それでは、本題の法案の質問に入らせていただきます。法案の質問といいましても、まずまた質問に入ります前にどうしても私は意見が言いたくなってしまいます。ちょっと時間を食って恐縮でございますけれども、一点だけ述べさせていただきたいと思います。
 今回の法案改正の第一点に、財形貯蓄の貯蓄限度額を五百万から五百五十万に引き上げる、こういう改正のポイントがあるわけでございます。これは例の老人マル優問題と同時に税制改正の中で決まったことでございました。直前までは五百万が一千万ぐらいになるのではないかと言われているときに、五百五十万、五十万アップにとどまったわけでございます。
 いろいろ申し上げたいことはたくさんあるのでございますけれども、簡単に私の気持ちを言わせていただきますと、不満ということだけ申し上げさせていただきたいと思います。これから減税問題等々の景気対策の話も出てくるわけでございますし、政府税調の方でもお話が進むんだと思います。住宅につきましてはやはり勤労者の資産形成、安定した家庭生活を営む上で非常に大きな要素でございまして、結果として老人マル優のアップ類が小さかったことに引きずられたような、それは否めない事実だと思います。将来このようなことにつきましてもまたいい展望が開ける、そういうときが来ますことを希望しておりまして、今回はこの限度額アップに不満という気持ちだけ、恐縮ですけれどもこの場で表明させていただきたいと思います。
 さて、それでは質問に入らせていただきます。
 定額貯金の金利設定方式が昨年暮れ郵政省と大蔵省の間で合意されまして、この新ルールが今回の法案改正をもちまして実施に移されるわけでございます。この新ルールによりましたときに、どの程度の金利水準になると予想されているのでございましょうか。