北海道が通常言われるようなケースならばとても採算がとれないだろう、こう言われたわけでありますが、そういうこともあろうかと私は思います。いずれにしましても、さてそうであっても、この再建委員会が生まれまして分割民営で計算を始めるという、その計算の中に大ぜいの方々がデータを出すでしょう。そして、従来の効率をいかにしてよくするかというふうな積み上げの中にいろいろな私は議論が出てくるのじゃなかろうか。それらを最初からとにかく全部区域的には採算がとれないことははっきりしているけれども、とれないというだけではいけませんので、変化させることによって効率を上げる面がどれだけあるかというメリットが出てくると思いますから、そういう意味では私の方が試算させるかどうか知りませんけれども、そういう試算が出てくることも期待するものです。
まず、運輸大臣に質問いたしたいのでありますが、いまの臨調の当事者に対する、わずかな時間でございましたけれども、質問を通じましてはっきりしたことは、果たして分割をした場合に非採算地域の分割会社がやっていけるかどうか、こういう問題なんです。それについては、参考人の意見というのは希望的な意見なんです。やりようによっては何とかやっていけるのじゃないかと思います、こういうのが加藤参考人の意見なんです。だから、私はあえて言ったんですが、これは戦争末期の戦陣訓と同じじゃないか、必勝の信念でもって戦えば何とかなるというのと同じわけです。
 だから、この北海道の問題については、しばしば私のほかにも黒柳さんからも御意見が出ました。いままでも御意見が出ておりますけれども、人件費をゼロにしてもやっていけない。にもかかわらず、やりようによっては何とかやっていけますというのは、きわめてこれは責任のない話なんです。しかし、政府の場合は、評論家みたいな顔をして、やりようによっては何とかやっていけますでは済まないんです。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
その点、運輸大臣としては、現実の問題として具体的に分割民営という問題が出てきた時点において、これはやはり速やかに北海道について、あるいは九州についてプランを立ててみる、試算をしてみるという必要があるのじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
以上をもちまして加藤参考人に対する質疑は終了いたしました。
 加藤参考人に一言御礼申し上げます。
 本日は、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。御退席されて結構です。
 これより、引き続き、本案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
何といいますか、いまの公社形態
というのは、確かに予算は大蔵省が監視する、それからいろんな料金の変更とかなんかについては国会がやる、そういうことからいろいろまた総裁として物も言えない、遠慮しなくちゃならぬこともたくさんある。これは国有関係ということになっていると、当然、民主制度だとそれがなっちゃうわけだから、むしろそういうふうなあれからいくと、企業形態としては公共性を重んずれば、必ずしも議会の制肘なり支配を受けなくても、もっと効率性というものが中心になった経営形態を考えるべきだ、こういうふうに結論づけていいわけですか。
やはり公社というものの総裁に経営者としての力をつけてもらう、当事者能力をそこでつける、そこに私は企業性というものを発掘できる大きな条件があります。その意味では、国鉄総裁にやはり経営者としての経営力を付与するということが基本でございますから、その意味では国鉄総裁が大いにこれを支持してくださると私は信じております。
そうすると、日本で戦後つくりたいまの現行法の公共企業体という経営形態、それが日本的に運営された今日の姿を見ると、いろいろの社会の変動、革新に対応する形態としてはこういう既定の経営形態というのはよくないのだ。もう少しそれぞれの事業に合った経営形態を考え直すべきだ。そこは、いや政府が責任があるのだとか、公社の総裁や経営陣が無能だとか、そういう問題を離れて、それぞれの事業の経営形態というものをこういうふうに固定していくのがまずいのだ、こういう御意見ですか。
次に、これは必ずしも提案者にお答えいただかなくてもいいんですけれども、先日予算委員会で質問したことにちょっと関係いたします、これ献体の問題も含めましてですが。
 東京都下のある重症心身障害児施設で、園児として入園する際に施設側が親から入園の一つの条件として解剖承諾書をとっていたケースというのがあったんです。二、三年前にはそれは取りやめたんですけれども、十数年の長きにわたって続けられておりまして、園内で不幸にも死亡した園児、園生が百人以上ほとんど解剖に付されておったということなんですね。
 この件に関しまして大変私は複雑な思いがしたんです。不幸にして自分の子供が入園中に死亡した場合、医学の進歩のために役立てば、あるいは障害を負って生まれてくる子供が一人でも少なくなることに役に立つならばと、そういう気持ちで解剖に同意された親御さんのお気持ちは大変美しいものでありますし、すばらしいと私は思うんです。しかし、入園時にそのような承諾書をとるということは、入園した子供たちのリハビリテーションの可能性を頭から信じていないに等しいと、そう言われても過言ではないと思うんです。法律的にも全く不適当なやり方であったと私は思いますし、児童家庭局からは、その辺はこれからよく指導すると、こういう答弁をいただいたんです。
 さて、今回の法律案は、生前本人が希望するということになっておりますから、いま申し上げたような事例とはおのずから違ってくるのは当然だと私は思います。しかし、もしも本人の希望意思の書面による表示ということが、施設のようなところで入園の条件のような形でなされてしまうというようなことが今後あるとしたならば、それは大変ゆゆしきことであると思うんです。需要と供給のバランスが崩れますと、ともすればいろいろな問題点がそこに出てくるわけなんですね。実は、東京都下の一つの重症心身障害児施設もお医者さん不足である。お医者さん不足であるがためにある病院にお医者さんのいろいろな診断を依頼せざるを得ない。その病院側は、それならば奉仕をするからひとつ献体をせよというような、悪く言えば取引的な形の中でそういうようなことが行われるといたしますと、意思表示がはっきりできない重症児の場合には、やはり何となく問題が後に残るような気がしてならないわけであります。
 そういう歯どめといいますか、法の正しい運用を保障するための手だてというようなものも私は考えておく必要があると思うんですが、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。