いま大臣の方からそういう見解といいますか、私は一つの決意と受けとめて、第七次の答申を実際に閣議で受けて通る際には、第六次答申については行政当局の怠慢とは申し上げませんけれども、やはりそこらあたりについては行政当局なりのもっと積極的な取り組みが欲しかったという意味で、ぜひ謙虚に受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、労働力確保関係の問題について二、三点触れて申し上げます。
 いろいろな方からも言われておりますし、行政当局でも十分御承知と思いますが、わが国の炭鉱の実際の技術というものは非常に優秀な、世界に冠たる技術があるわけでありますが、残念ながら非常に老齢化していく、若い人たちは集まってこない、そういう面で一つの非常に大きな問題点を持っているわけであります。何をさておいても一番のポイントは、やはり魅力ある職場といいますか、こういうものが何といっても大事だと思いますが、魅力ある職場づくりをどうするかといういろいろな問題を含んでおります。
 そういう意味で、労働力の確保という意味で若い層を考えました場合に、一例を挙げますと、長崎県下にある松島炭鉱では、非常に苦労しながら、会社経営上苦しいながらも、従来から高卒資格の学校の中で三年間勉強さして、そしてそれを第一線の炭鉱の現場に送り出す、こういう養成学校といいますかそういうシステムを採用して、苦しい中でもやっているところでありますが、若い人に魅力ある職場をつくるためのいろいろな条件がありますけれども、そういう意味での技術力の確保とあわせて若手労働力を確保するためには、高校卒の資格を上げるような実務的な養成所といいますか、そういうものがまたある程度魅力あるものの一つになるんじゃないかという気がするわけです。そういう意味で、非常にむずかしい地域的な環境に置かれておりながらも何とか若い人を確保できている要因は、ともかくこういうものが一つあるんじゃないかと思います。
 しかし、これはなかなかむずかしい問題です。特にいまの炭鉱の企業の場合にはそれぞれ各社非常に腰が弱いといいますか基盤が非常に弱まっておりますので、そういうものを一社だけでやることについては非常にむずかしいかもしれませんが、何とかそういう方向で行政当局も助成といいますか、そういう形の中でこういう問題に取り組めないものだろうかということを考えるわけでありますが、そこらあたりについて当局の見解があればお聞きしたいと思います。
社会は常に生きて動いているわけでありますし、そういう状況の変化に敏速に対応していくのが行政の役目でもあると思います。そういう意味で、閣議決定事項がそのまま機械的にすべて行われなかったという意味で責める気は何もありません。
 ただ問題は、そういう情勢の変化の中で、行政府というものは答申案との関係をどこまで生かそうと努力していったかどうかという見方、評価だと思います。そういう点で、ここらあたりをしっかりしておかぬと、また第七次石炭政策というりっぱなものが出されたりしまして、また皆さん非常に期待しておるわけでありますが、結果的には、そういう恣意的な客観情勢に置かれる状況の変化ということだけで、またそれが半分は、言葉は悪いかもしれぬが、空文になるようなことであっては、何のための答申であり、閣議決定かということになると私は思うのであります。
 そういう点で、また第七次の答申を受ける際にも、第六次のこういったいままでの経緯、答申案と実際とのギャップというもの、本当にこれはなお努力すべき問題でなかったのかどうか、これはどうしてもやむにやまれぬ問題であったのかどうか、そういう点でもっと真剣に深く掘り下げた中から第七次というものが出てくるべきじゃないか、こう私は思います。
 そういう点で実は申し上げるわけでありますが、二千万トン体制ができなかった。これはいろいろな要因があるでしょう。しかし、需給上のバランスもありましたけれども、結果的には炭鉱で働いておる人たちも大きなしわ寄せを受けて、貯炭のために減産体制に入る、そのために福利厚生その他あらゆる労働諸条件の低下を余儀なくさせられる、そういう問題も発生したわけでありますが、やはり答申をどういうふうに生かしていくかという努力をしようにも——行政当局としてそれに本当に真剣にそういう角度から取り組んでいれば、もう少し積極的な姿勢があれば、もう少し変わった状況が生まれたのじゃないか、そういう気もするわけであります。
 したがいまして、いま申し上げたように、閣議というのは果たして重さがどこにあるのかということを言いたくなるような感じがしたわけでありますが、ただいま大臣の見解で一応の理解をします。そういう関係から考えまして、先ほどちょっと触れられましたが、今回の第六次石炭政策の中における実際の大きなギャップ、ずれはもうやむを得ない事情としてだけ受けとめていいのかどうか。私は行政当局としてそれだけではいかぬのじゃないか、こういう指摘をしたいわけでありますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
したがって、試験炭鉱をつくっても、一つの試験炭鉱で成立しても他炭鉱で成立するとは限らない
したがって、もし試験炭鉱をつくったとしたならば、試験炭鉱はよいが、ほかの炭鉱はよくないからそれは国費のむだ遣いになる、そこまでおっしゃったかどうかわかりませんが、それに類することをおっしゃったと思います

 私は、これに対して非常に大きなある種の気持ちの憤りを感じたわけでございます
なぜかといいますと、医学の研究というのは何でやっているか
人間でやっているだろうか
人体実験で医学の研究をやっているでしょうか
それはすべて動物実験でやっております
動物と人間は違うのだから、動物に成り立つことが人間に成り立つとは限らない、したがって動物実験をやることは国費のむだ遣いである、こういうふうにもし医学の研究者に言ったとしたならば、あなたは学問を知っているかという反論が戻ってくるのではないかと思います

 試験炭鉱というのは基礎をやるところであります
共通点において問題点をとらえる研究を進めるのが試験炭鉱でございます
それに対する個々の応用は個々の炭鉱で行えばよろしいわけであります
その基礎すらまだ研究が進んでいないというのが現状でございます
いわゆる深部化、奥部化ということを言っておりますけれども、深部化、奥部化のテンポの方が研究のテンポより速いわけであります
したがって、深部はわからない、深部の問題は未知であるという言葉だけが残ります
我々はそれではいけません
わかっているところのみ、情報のはっきりしているところのみ採掘を展開すべきであります
そのためには、深部化という問題より先に、深部とはいかなるところであるかという研究が先行すべきであると思います

 日本の石炭産業をこれからどうするか、経済ベースの上でどうするか、あるいはエネルギーの安全保障の上でどうするか、地域の問題でどうするかということに対しては、私自身は、特に決定する権限もございませんし、それに対して非常に心が千々に乱れております
世論は要らないと言う
しかし、私のような炭鉱関係者はぜひぜひ残してほしいと思う
その二つのジレンマの上に立って、何とも決めかねております
これらの基本線を本当の意味で決め、日本のエネルギーの将来、石炭産業の将来というものを百年の計の中に打ち立てていただけるのは、皆様、先生方の責務でないかと思っております
それを私は心から期待いたしまして、本日の冒頭の陳述を終わらせていただきます
大変ありがとうございました