御指摘のように、今回の郵政省から提案されました放送法等の一部改正案には受信料の問題は入っておりませんけれども、いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫといたしましても、現在のいろんな状況を踏まえまして、五十五年度の受信料改定後の契約、収納の面で努力を重ねました結果、比較的滞納等の増加も抑制でき順調に進んでおるというふうに考えておりますので、いましばらくわれわれは経営努力によってこの問題に対処したいというふうに考えておる次第でございます。
ＮＨＫにお伺いしますが、三月三十日のときに言明をされたように、今日の段階では事業として努力をし、法律の規制を受けなくても達成するということでございましょうか、お答え願います。
受信料の支払い義務化についてでございますけれども、受信料制度の現在の趣旨を一層明らかにする、あるいは受信者の負担の公平に資するというふうに考えておるわけでございますけれども、五十五年度の受信料改定後から現時点までに及ぶ受信料の収納状況等関心を持って見ておるわけでございますが、比較的順調に推移しておるというふうに判断しておるわけでございまして、ここ当面ＮＨＫの経営努力に期待し、その推移を見守ることが必要ではないか、そういう考え方でございます。
そこで、放送法改正案が提出されるに当たって、いわゆる受信料の支払いを義務づける規定を盛り込むのではないかと一部で予想しておりましたが、事実はどういうことになったか。このことは、去る三月三十日、ＮＨＫの昭和五十七年度予算審議の際、私が確認しましたとおり、事業の経営努力に負うところが大きいということと同時に、将来とも義務化の規定を設けないというように解釈しておるのでありますが、省としてまずお答えを願いたいと思います。
仰せのとおり、放送大学学園についてのコメントする部分はないわけでございますけれども、私ども、放送大学学園につきましてもＮＨＫないし民放同様テレビジョン多重放送の利用はできる、認めることにしているということでございます。ただ、学園の行います放送は大学教育としての実質を有するものでございますし、多重放送等を十分に活用して多面的かつ充実した教育を行ってもらいたいということでございますので第三者利用というのは認めるべきではない、認めないことが適当であるという考え方からいたしまして、放送大学学園法の第二十条にその学園の業務が掲げられておりますけれども、そうしたものの改正には手をつけておりませんし、また同じような趣旨から第四十四条の六項、いわゆる補完的利用に関する規定も特には必要がないということで準用はしない形になっておるわけでございますが、繰り返しますけれども、放送大学学園がその本来の目的のためにこの多重の技術を利用するということは妨げるものではない、このように考えておる次第でございます。
そこで、わが国の放送体制はＮＨＫと民放と放送大学学園放送の三本立てになっておりますが、今回の放送法の整備についてはＮＨＫと民放に限られ、放送大学学園放送については触れられておりませんが、この理由はどういうことでありましょうか。
そういたしますと、放送サービスの普及と充実、文字多重放送についてのお話は聞きましたが、衛星放送あるいは新しい放送サービスのための技術基準に関するコード伝送方式等についての提言はどうなっていますか。
報告書の中には、テレビジョンの多重関係の問題あるいは衛星放送の利用関係その他について御提言があるわけでございますが、特にそのうち文字放送の円滑な実施を図るためには次のような御提言をいただいておるわけでございます。
 まず、広く国民各層に事業参加の機会が与えられて情報の多元化が図られるべきである。また、既存の放送事業者のすでに設置、利用しておる放送設備を使うということになるわけでございますので、第三者が円滑に利用できるように十分配意する必要がある。それから三番目に、文字放送の具体的な事業主体でございますけれども、情報の多元化の確保を図る、それから放送メディアの特性に応じた情報提供能力あるいは競合メディアの状況等色総合的に勘案しながら検討する必要がある。
 このような御提言を踏まえまして、私ども今回の放送法改正に当たりまして文字多重放送の第三者利用の道を開く、こうしたものでございますけれども、その第三者の免許方針の策定に当たりましては、多重放送事業者もまた一般放送事業者になることでもございますので、電波法等関係法令に基づきまして、地域の密着性、マスメディアの集中排除等、従前の基本的方針に即しまして検討したいと考えておる次第でございます。
報告書によりますと、今回の放送法の整備に関連するものについても触れられておるんですが、今回の法改正との関連、並びに今後多重放送等に関する免許方針の策定に当たって報告書の提言をどのように生かしていかれるか、提言について御説明願いたいと思います。
そのようにお願いいたします。
 林野庁来ていますかね。——じゃ、この水資源の問題でどうしても避けて通れないのが、今度はもっと根っこの森林地帯、水源地帯の問題だと思うんです。私もずいぶん沖繩の離島も含めて山を回って歩くんですが、なかなか沖繩というところはむずかしいところであって、問題が複雑だと。しかし複雑であってもやっぱり生活に必要な水の問題のかかわり合いですから、これは避けて通れない、こう思うんです。
 それで、一つお伺いしますが、この前、去年の七月八日の決算委員会の段階で、沖繩にも森林法が適用されているということを確認しました。森林法が適用されておるならば水源涵養保安林指定というのは当然あってしかるべきだし、なければならないということを指摘いたしまして、政府側から答弁を求めたところです。その際に、もう軍用地の問題は別にして、福地ダム周辺の第一林班、第二林班、この周辺は当然林野庁としては水源涵養保安林に直ちに指定すべきじゃないかと言ったんですが、前向きに検討します、こういう答弁があったんですが、その後指定の手続をとったかどうか、林野庁の方からその後の経過についてお答え願いたい、こう思うんです。