国会におきまして、単なる一私人が国会議員の質問を受けてお答えをするということは、私はないと思うのです。したがって、その意見は、法務大臣としての意見であるか、政治家個人としての意見であるかという使い分けは、私は起こってくると思うのであります。その場合に、私が政府見解を述べる立場ではございませんので、政治家個人としての意見を申し上げさせていただく、こういう意味合いで言っているわけであります。その人間が法務大臣であり衆議院議員であることには間違いないと思うのであります。しかし、政府見解を述べる立場ではない、そういうことであれば、私はお断りをしなければならぬと思うのです。やはりお断りをするのじゃなくて、できる限り、国会でございますから、率直にお互いに言い合って、はつらつとした国会にしていかなければならない。でありますから、私は、あえて率直にお答えを申し上げたわけでございまして、当時も、全体としては、私は、率直な質疑応答を評価してくださった方々も多かったと、こう思っているわけでございます。その意味合いは、ひとつぜひ私の誠意を御理解いただきたいものだなと、こう思います。
ゴカイもロッカイもないでしょう。私はそんなこと聞いてない。いいですか。あなたは法務大臣としての談話を正式にお出しになっている。この冒頭に、さっき読み上げたように、個人の意見でもいいから言ってくれと言われたから答えたと書いてあるじゃないですか。議事録で言ってないじゃないですか。あなたはひとり合点でうなずいたと言うのだが、仮に百歩下がってうなずいたとしても、あなたの談話の冒頭には、個人の意見でもいいから言うてくれと言うから、あなた、答えたと言う。そうでしょう。なぜそんなことをおっしゃるか。議事録がちゃんとあるじゃないかと言っている。しかも個人で聞いたのじゃない。大臣、あなたの意見と聞いているでしょう。
 そこで今度は、この新聞の方には、サンケイで対談している方には、個人と言ってないでしょう。私人として答えたわけじゃない。「私の所管であればその答弁が政府見解になる。私の所管でないから政府見解じゃないが、衆院議員であり、法務大臣である奥野誠亮の答弁であることは間違いない。」と、こう言っている。そうでしょう。そうなれば、いみじくも語るに落つる。あなたは個人だ個人だと言うけれども、少なくともサンケイ新聞の一面にこんな大きく出ている。「野党との論戦受けて立つ 憲法問題で奥野法相語る」そうでしょう。その中で、衆議院議員奥野誠亮であり、いずれにしても法務大臣奥野誠亮であることは間違いないと言い切っているのだから、あなた、逃げることないじゃないですか、どうなんですか。それを聞いているんだ、そうしなければ論議は平行線をたどるから。
まず世銀の資金調達に関しましてわが国の役割りはいかんという点でございますが、出資金につきまして申し上げますと、五二年にわが国は世銀に加盟したわけでございますが、累計で十三億五千三百万ドルの出資をしております。それでシェアで見ますと、日本が四・一四になっております。米、英、西独、フランスに次ぎまして五番になっております。今回、ただいま御提案しております法案がお認めをいただければ、出資シェアは五・二二と上がってまいります。
 それから二番目には、出資金以外の資金協力の点でございますが、七九年の六月末の数字しかございませんが、世銀の総借入残高は二百六十三億米ドルでございます。この中で日本の分は三十九億八千万ドルと一五％を占めております。他国を見ますと、アメリカが三七％、ドイツが二七％、スイスフランが一七％になっております。日本の役割りがこの数字から見まして相当なものであるということがわかると思います。
 それから第二に、ＩＤＡが低所得国に対してどのような貢献をしておるかという点でございますが、低所得国の輸出所得分の債務返済、デット・サービス・レーシオと言っておりますが、これはだんだん低下してきております。一九七〇年は一人当たりＧＮＰが三百ドル以下のいわゆる低所得国、これが大体デット・サービス・レーシオが一二・四でございましたが、七七年には七・六に低下しております。この間、これらの国に対するＩＤＡの融資は六億ドルから二十九億ドルと約五倍に増加しております。それでただいまのＩＤＡの低所得国に対する貢献の問題でございますが、このような数字から見ても相当の貢献をしておるところでございます。
 それから第三点の後進国の開発あるいは民生安定にわが国として何らかの提案をするということはどう思うかという御質問でございますが、これはＩＭＦなり世銀なり、そういうような場におきまして日本国の任命理事が出ております。そういう場で適宜議論に応じましてわれわれと連絡しながら日本の意見を述べております。こういう場が一つあります。それからＯＥＣＤなどにおきましても南北問題についての議論の場がございますが、そういう場合におきましてもわれわれの方の代表が意見を出しております。
 ちなみに申しますと、そういうような最近時点における低開発国の経済発展なり民生安定について西独のブラントが国連から委託を受けまして、御承知のブラント報告がまとまりまして、この秋の国連総会に向けてさらにいろいろな議論がなされております。別途、われわれといたしましては、そういう世界全体の経済がうまくいかなければ、貿易立国でやっております日本としては今後いろいろな苦しい問題が出てくるわけでございますので、そういう角度から国際関係の安定とか、あるいは低開発国の民生安定とか、あるいは経済発展とか、あるいは人材養成とか、そういう面についてわれわれの経験がそういう国に役に立つのではないかというような角度から、いろいろな提案をそういう場でいたすと同時に、いろいろな国際会議の場を通じましてそういうような発言をいたしております。もちろん、いろいろなそういう問題は日夜検討をし、勉強をしているところでございます。