総理がお答えになる前にちょっと一言申し上げたいと思います。
 警察の方は右翼の行動に対して決して甘やかしておるものではございません。厳重に取り締まりをいたしておりますが、ただ、この間の日教組の本部における事件のように、どうしても手のひらから水が漏れるようなことが発生し得る、この点も今後十分注意いたしまして、厳しく取り締まっていく所存でございます。
ただいま矢田部議員からも質問がありましたように、現在の右翼の暴状というものはとうてい黙過し得ないものがあります。これは、ただに今回の日教組の会場の問題だけではないのであります。先般、右翼が日教組の事務局に押しかけまして、槇枝に会わせろということで、これを阻止しようとした書記局員にピストルを発射して重傷を負わせたというような事件さえも発生したことは、総理も国家公安委員長もよく御存じであると思うのです。こういう右翼の暴状、いま総理は憲法二十一条が表現の自由、言論の自由、集会、結社の自由を保障しておることはよく存じておるとおっしゃった。しかし、このような暴力で完全にこれが侵害されておる。これは憲法が無視せられ、じゅうりんせられていると一緒ではないでしょうか。これに対する警察当局の対応がきわめて手ぬるいということがまず第一に挙げられなきゃならぬ。たまたま私どももよく現実に見るのでありますが、われわれの集会を妨害するために道路を反対の方向から逆進してくるというようなことさえもある。それを警察は黙認しておる。このような警察の意気地のない態度が右翼をつけ上がらせておるのでありますが、しかしそれは結局やはり内閣の責任であります。総理、このような戦前をほうふつさせるような、あなたも戦前の方ですからして、浜口さんが殺された、井上蔵相が殺された、団琢磨のような財界の人さえも殺された、そういう右翼の暴状があの大東亜戦争まで発展させたわけでしょう。そういう歴史的な体験を経ておられるあなたが、なぜこの右翼の暴状を黙認しておられるんですか。放置しておられるんですか。あなたの責任ですよ。どうなさいますか。
お答えいたします。
 ことしの三月ごろから日教組の大会の会場をどこにするかでいろいろ協議があったようでございますが、いま御指摘のいろんな妨害がございまして、開催地側の方でそれによっていろいろ混乱を来して会場を使用することを断ってきたと、こういうことが現在まで直前まで続いてまいりまして、やっときのうになりまして大体の方向が決まった。ただ、それを発表しますとまたすぐいろんな邪魔が入りますので、けさの直前まで未発表の形で臨んだと、こういうふうな大変混乱した状態でございまして、私どもの方の警察の方では、たとえ場所がどこでありましても、島原あるいはその周辺、どこでありましても、警備の方は長崎県内から二千名の警官、それから他県から約千人の警官の助勢を得て、三千人の警備で十分に妨害その他に対する配慮をしていくと、こういうことで臨んでおるわけでございます。そういうことで大変いろいろ混乱をした状態でございますが、できるだけ最大限の努力を傾けまして会の遂行に事なきを得るよう、そのように万全の配慮をいたしておるわけでございます。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、日米漁業協定について申し上げます。
 現行の日米漁業協定の有効期間は本年十二月三十一日に満了することになっております。そのため、政府は本年二月以来米国政府と新協定締結交渉を行ってまいりました結果、合意に達したので、本年九月十日ワシントンにおいてこの協定に署名を行いました。
 本協定は、明年以降昭和六十二年末までの五年間、米国の地先沖合いにおけるわが国漁船による漁獲の原則及び手続等を定めたものでありまして、その主な内容は、米国政府は、排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、毎年の総漁獲可能量、わが国に対する割り当て量等を決定し、その際、米国の法律で定められた諸要素を考慮すること、わが国政府が米国の水産業の発展について米国と協力すること、わが国政府は、わが国の漁船がこの協定に基づいて発給される許可証の条件に従うことを確保するために必要な措置をとること、米国は、この協定の定める要件等の違反について取り締まりを行うこと等を規定いたしております。
 次に、日ソ、ソ日漁業暫定協定の有効期間の延長に関する議定書二件について申し上げます。
 昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い締結された日ソ、ソ日両漁業協定は、その後、一年ずつ五回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で満了することになっております。
 このため、政府は、ソ連政府との間に両協定の有効期間の延長に関する議定書を締結するため、本年十一月二十四日以来東京において交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、十二月六日両議定書に署名を行いました。
 両議定書は、いずれも両協定の有効期間を明年十二月三十一日までさらに一年間延長すること、両政府の代表者は、明後年以降の漁獲の問題に関して、明年十一月二十一日までに会合し、協議することを規定いたしております。
 なお、明年の漁獲割り当て総量は、過去四年と同様、日本側は七十五万トン、ソ連側は六十五万トンで合意いたしております。
 以上三件は、十二月十五日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日、十八日質疑を行い、同十八日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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