私が聞いているのは、いかなる状態があっても、三海峡を封鎖して日本が全く無傷でいられる方法があるかということを聞いているわけですよ。しかし——いや、もうそれはいいです。そんなわけないんですからね、いまあなたのおっしゃるように。戦争になってしまうんですから、これはどういうことになっているかわからぬというときだ、こう言われるのでしょうけれども、日本がもう攻撃をすっかり受けてしまって、焼け野原になって、三海峡封鎖だと言ったって、そんなことは意味があるんでしょうか。アメリカの原子力潜水艦のポラリスからサブロックが飛んでいって助けてくれるというかもしれないけれども、しかしそれより先にバックファイアーや新しい中距離ミサイルのＳＳ２０などの核弾頭が飛んでくる、そちらの方が先ではないかと私は思います。とにかくアメリカはソ連から遠い国です。しかし私たちはソ連からすぐ、北海道の稚内からは四十キロぐらいでもう向こうの樺太が見えるのですから、あるいは北の、いわゆる北方領土のところも、向こうがあんなに明らかに見えるのですから、そういうところにある日本の立場から、封鎖をするためにはもっと予算が要るから防衛費の予算の増額の材料にこれを使うような、そういう態度では困るということを私は申し上げているわけであります。ですから、たとえアメリカに要求されても、三海峡を封鎖するというようなことは、これはこっちからソ連への宣戦布告だという、それぐらいの覚悟でなければならぬわけで、北海道の一つぐらいやってもいいという気持ちでなければ、軽々しくそんなことは私は言ってはいただきたくないわけであります。防衛庁長官にこれははっきりお答え願います。
自衛隊は専守防衛でございますから、わが国が攻撃を受けなければ、一切何もいたしません。でございますから、わが国が攻撃を受けて、わが国の艦船等がたとえば太平洋でどんどん沈んでしまうというような状況のときに、そういう問題が起こるわけでございますから、そのときに共同対処で何とか防ごう、こういうわけでございます。でございますから、もしそういうことをしないということであれば、日本は直ちに侵略されて、降伏するというしか道がなくなるわけでございます。私どもはそういうことはできないわけでございますから、やはりそれは何とかしてでもわが国の安全を守らなければならない、そのために自衛隊は戦うし、日米防衛協力で対処する、こういうことなんでございまして、わが国が攻撃を受けない前にそういうことを自衛隊はできないわけでございます。
日米安保条約の解釈の点について、従来から外務省としてもお答え申し上げておるわけでございます。同時に、ただいまの安井委員の御指摘のような事実関係というものについても検討を進めておりまして、アメリカ側に対しては、国防当局に確かめるというような措置も講じておりますが、新しい世界情勢のもとにおける防衛の問題、安保条約の関係というものは、さらに深く掘り下げて、各種の起こり得る事態に基づいた対応策を十分に考えてみる必要があると存じております。
 ただ、その場合に、基本はやはり日本の国民の安全を守る。安全を守るのにいまの努力で足りるのかどうかという問題は一つあると思いますが、とにかくあらゆる外からの日本への侵入がある場合に、これを有効に撃退できる力を日本は持たなければならない。外には脅威を与えない、しかし自分は守るんだということはどうしても必要じゃないかと思いますので、いろいろ、安保条約の条文解釈と同時に事実関係、実体関係についても相当徹底した検討が必要だと私どもは考えております。
安井さんの仰せになること、よく理解できます。私どもといたしましては、国連憲章の示すところに従いまして、公正な関係を持ちながら、平和の維持、緊張の緩和に努めてまいることを基本としていかなければならぬと思います。日米安保条約もそうでございまして、このことは、日本並びに日本の周辺の平和を守るためのものでございまして、事実そのように、締結以来三十年近く経過してまいりましたけれども、そういう抑止力としての働きは十全に果たしてきたと思うのでございまして、日本が戦争に巻き込まれたというようなことは避け得たことは歴史的な事実であろうと思うのでございまして、今後もこの運営に当たりましては、それを踏まえた上で慎重に対処していくことは当然のわれわれの任務であると思います。
ボーイングの修理チームにこの修理を依頼したわけでございますが、通例非常に大きな部分の修理を行います場合に、これは私どものエアラインばかりではございませんが、メーカーであるボーイングあるいはダグラスのそういう緊急修理チームというのがございまして、大変スキルも高く、またその航空機の設計をしておりますので、強度、修理方法等を的確に指示できるという利点がございますので、そういうチームに修理を依頼するということをやってきたわけでございます。ボーイングで申しますと、飛行機の生産ラインに働いておりますスキルの高いメカニック、工員をそれぞれのラインから抜きまして臨時にチームをつくって来る月そのチームには、まず設計、修理方法を決めますエンジニアが入っております。それから実際に作業をする工員がおりまして、さらにその作業を検査する検査員がついております。こういうチームでございまして、私どもはそのチームに修理を依頼したわけでございます。この依頼の場合は契約で依頼をしておるわけでございますが、契約内容といたしましては、エンジニアリングから修理作業、そして検査までを一括して依頼するという形が通例でございまして、そういう契約でございました。
 そこで、日本航空の役割はその場合に何かということでございますが、作業中にボーイングと契約したとおりの部分で新しいものと取りかえておるか、あるいは修理をするというやり方において、ステートメントに述べられているとおりの部分がやられているのか、そういう契約内容に沿って行われているかという点を検査する、監視する、こういう役割が一つであります。それからもちろん、修理のための必要な部品をボーイングから持ってきて羽田で仕事をいたしましたので、その必要な部品の調達、通関、保管、そういう部品の管理関係をやりました。それから飛行機ができ上がってきましたときに、一度取り外したいろいろなシステムを復旧して作動試験をやるわけでございますが、これも契約上はボーイングが責任を持ってやることになっておりましたけれども、これは次の試験飛行につながる項目でございますので、私どもの検査員が立ち会って実施をいたしました。最後にその試験飛行を行うわけでございますが、これは我が社の飛行機でございますので、私どもの乗員が試験飛行をやり、それにボーイング及び私どもの検査員並びに局の検査官がお立ち会いになりまして試験飛行を実施する。それですべて正常に作動しておるということを確認し、ボーイングから一切の作業内容及びボーイングが取得したアメリカ航空局の大修理の仕様承認、こういうものを受け取りましてこれを確認し、航空局にお出しをして耐空証明をいただいた、こういう経過でございます。