大ベテランの奥田議員から大変温かいお言葉をちょうだいいたしまして、感激いたしております。
 認証の問題についてでございますけれども、私の感想は、よくここまで来たなということでございます。
 ただし、今までの公益法人に対する官の介入というか監督ぶりから考えると、これは実施の段階において生易しくないな。その意味では、なるべくそういう介入というか監督等の、しかもその恣意的な形での介入がないようにできるだけしていただきたいというのが希望でございますし、法律ができた後も、議員各位のこの点についての御関心をぜひ保ち続けていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それで、奥田議員のおっしゃいますＮＰＯサイドのアカウンタビリティー、自己責任でございますけれども、全く御指摘のとおりでございますし、私も先ほどちょっと触れた点でございますが、一つには、ＮＰＯの中にもいろいろ組織ができてまいりまして、日本ＮＰＯセンターなども昨年十一月にできまして、今週末には第一回の全国大会が行われるようなことになっておりますけれども、例えばそういった組織の中での自己管理のための活動を何らかの形でやるべきじゃないか。まさに透明性の維持とか、報告書をちゃんと用意するとか、そのためにどうやったらいいかという具体的な訓練、セミナーをやるとか、そんなようなことをやらなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
 それから、三点目の認証取り消しの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたと同じことでございまして、やはり監督官庁の恣意的な介入というものを除くためには、客観的な形で、裁判所がそこにお入りになってその是非を決められるというのが正しいやり方じゃなかろうか。これは、そこまで行けるかどうかということについてはいろいろ御議論があるのかと思いますけれども、基本精神としてはそういうことではなかろうか。入り口は広くしていただいて、きっちりした法律は守るのがＮＧＯの役割でございますし、それに反したときにはしかるべく処理されるというのはもっともなことだと思います。
 ありがとうございました。
もうそろそろ時間が来ましたので終わりますが、私は税のシステムについて、二年以内に結論を得て検討して、三年後からはその検討を踏まえて見直していくということができないかなというふうに思っているのです。それと、見直しの折には、私が気になっている十一項目で、これはもう本当に大部分の方々に入っていただけると思って今やっておるわけなんですが、万一そこで大きな障害が出てくるようなことがあれば、提案者としてそこについても三年後にはきっちり見直す、そういう気持ちで今ここに臨んでおります。ぜひそのときには皆さんの御協力というか、一緒に見直していくという、そういう決意を込めたいと思います。
 でも、二年後、三年後といったら私が国会議員でいるかどうかわかりませんが、自分が議員じゃなくても、後ろかそこかわかりませんけれども、この問題については議員であるなしにかかわらずやっていこうと思っていますので、最後にそういうことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  労働時間を着実かつ可及的速やかに短縮することが、国民生活の質的向上、中長期的に見た雇用機会の拡大、国際協調の観点から重要であることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講すべきである。
 一、中小・零細企業における週休二日制等労働時間短縮を促進するため、環境整備を進めるとともに、必要な指導・援助の拡充に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上の観点からも、取引条件の適正化のためなお一層の指導監督を行うこと。
 二、変形労働時間制については、濫用されることのないよう十分指導するとともに、三年後の見直し時期までに実態調査を行うこと。
 三、年次有給休暇について、今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考に、さらに付与日数の増加を図ることを検討すること。
 四、年次有給休暇の最低付与日数の引上げに関し、適用猶予期間中の事業についても、可能な限り本則の日数が付与されるよう指導すること。また、年次有給休暇の計画的付与に当たっては、付与日数の少ない者その他特別の事情のある者に対し必要な配慮をするよう指導すること。
 五、出稼労働者に関し、パートタイム労働者との均衡を考慮し、これらの者にも年次有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導すること。
 六、時間外労働の規制について、当面、時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間数の目安を加える等その見直しを行い、その遵守の徹底に努めるとともに、引き続き有効な規制方法について検討すること。
 七、各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思を適正に反映した選出が行われるよう指導すること。
 八、十人未満の事業場も含め小規模事業場において就業規則の整備が行われるよう、適切な指導を行うこと。
 九、自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、今次法改正と一体のものとして、適切な措置をとること。
 十、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
 十一、公務員の閉庁方式による完全週休二日制、金融機関の土曜閉店による完全週休二日制、小中、高等学校の土曜休日制の早期実現に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。