私は、他国が戦時増税をしたかどうかは存じません。しかし、少なくとも今委員がお述べになりましたような数字を九月の時点において私も議会との決着の中で耳にいたしておりましたが、この湾岸戦争の危機がだんだん迫ってくる中において、実際に決定をされました増税額は、私どもがその当時聞いておりましたよりもふえておりますという事実問題を申し上げたわけであります。
これはもちろん、計画時点と実際にその年度年度で予算を組む場合には、方針は同じでも額が変わることは当然出てくるわけですよね。ですから、しかし今大蔵大臣の言うのは、私も詳細にはわかりませんから今はそのとおり受けとめておきますが、つまりそれは戦費増税をアメリカはしたと、こういうふうに受け取っていいんですね。
私は他国の財政政策の説明をするほど知識があるわけではございませんけれども、今委員が増税で述べられました数字は、千三百何億ドルと言われましたですか。（五十嵐委員「総額千三百七十億ドル」と呼ぶ）はい、千三百七十億ドルと言われました。今回の歳入増加策として決定をいたしました歳入増加等、この内容は、増税が千六百四十六億ドル、減税が二百七十四億ドル、五年間におきまして増税は差し引き千四百六十六億ドルになっており、今委員がお述べになりました当時、私どもも聞いておりました数字と明らかに違っておるという事実を申し上げたわけであります。増税額がふえておるということを申し上げました。
つまり、それは当時アメリカで、例えば国防費の大幅削減など千八百億ドルですか、こういうものも含めて、そして増税措置もあわせて、そしてこれは、増税額は予算調整法に基づいて盛り込まれた総額千三百七十億ドル、向こう五年間で赤字幅を合計四千九百二十億ドル削減しよう、こういうものですね。こういうものの計画の中における増税ではないと、こう言うのですか、その質が違うという意味は。
要するに、九月時点におきましてちょうどＧ７あるいはＩＭＦ・世銀総会がありまして、私がワシントンにおりました期間は、アメリカにおきましては財務長官にとって大変多忙な過酷な労働を強いられる時期でありまして、議会と行政府の間における財政再建策のぎりぎりの交渉が行われていたときでありました。そしてその状況というものはいろいろな形で私どももそれを見聞きいたしておりました。そしてその時期においてその内容は決着を見たわけでありますが、その時点において論議をされ、決着を見ておりました財政再建策の中における増税措置と、実質昨年の十二月一日から動きましたガソリン税を含め一月一日から実施をされております増税策の間には明らかに違いがあると承知をいたします。
たまたま昨年九月の下旬Ｇ７が、またＩＭＦ・世銀総会がワシントンで行われまして、私はしばらくの期間ワシントンに滞在をいたしておりました。そしてその時期はちょうど議会と行政府の間における財政再建策の大詰めの段階でありました。そしてその時点において論議をされておりました内容と、少なくとも私が承知をいたします限り、今年の一月一日から実施をされております増税の内容、さらにガソリン税が十二月一日において引き上げられております状況、私の知る限りにおいては差異があると存じております。
それならどうですか、日本の消費税もそうでないですか。消費税、この間来やっているのですね。もういいんじゃないですか、これ。あなたの論法ならですよ。――いや、だから、それに対するあなたのお話だから、お返ししますよ。もう消費税で始まっているんじゃないですか、あなたの論法であれば。それは私は、ブッシュ大統領も戦費増税はしない、こう明確に言っているわけでありますが、もちろんそれは選挙等もあるからなんでしょうが、ちょっとそれは私はその大蔵大臣の認識と違うような気がしますね。
こういうような問題というのは、もう本当に厳密に検査をやればいろいろと出てくると思うんですが、今二つの特徴的な例を取り上げて質問をいたしましたが、もちろんこの二つは厳正に対処すると同時に、今後とも本当に問題が起こらないように体制を整えるべきだ、このように考えます。これで農水省関係については終わりたいと思います。
 次に、建設大臣、建設省も今六十三年度と平成元年度の決算の概要説明をいただきました。六十三年も元年もまた同じことを書かれておりますが、ただ書き方に若干農水省と違うニュアンスは、「常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期して」と。私は、非常にこの「内部監察等」というところには魅力を持っておりますし、ずっとこれまで指摘をしてきたことでございますが、ただ平成元年もまた同じことを書いて同じように決算委員会にぽっと並べられると、これははいそうですかとなかなか言いにくい。
 すなわち、六十三年度決算の会計検査院による指摘事項は、六十三年度は道路や河川の整備に関する補助事業の実施が不適切、自転車駐車場の利用が不十分なものが指摘をされております。さらに、大臣の監督下にあります日本道路公団二件、首都高速道路公団一件、住宅・都市整備公団が一件指摘をされておりますし、また元年度においては、建設省関係の補助事業の実施及び経理が不適切なもの、それから宅地取得資金の貸し付けについて指摘がなされておるし、さらに日本道路公団、阪神高速道路公団、住宅・都市整備公団についても同じようにまた指摘がされております。
 これは毎年毎年のことでございますが、建設大臣、反省をすれば、「誠に遺憾であります。指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。」、こう書いておりますけれども、これは決算報告で毎年毎年ですから、もう本当に私もずっと決算委員会で大分やっておりますが、何とかならないのか、このように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。