塩化水素は、大気に排出される許容限度が七百ミリグラムというのは四三〇ｐｐｍでございます。水銀は排水の出口で〇・〇〇五ｐｐｍとなっております。
 それで、まず、塩化水素の問題についてお伺いいたしますけれども、塩化水素は、諸外国、特に西ドイツは五〇ｐｐｍと聞いております。台湾では八〇ｐｐｍ以下である。このように国で一元化されております。わが国では、大都市の周辺の衛星都市ではほとんどが五〇ｐｐｍ以下ないし東京のある区におきましては、新しい焼却炉につきましては二五ｐｐｍ以下、こういう状況になっているわけでございます。昭和五十二年大気汚染防止法の改正によりまして、四三〇ｐｐｍになったとはいえ、諸外国、そして大都市、衛星都市の基準から比べれば非常に緩やかな規制となっております。
 私は、こうしたいわゆる日本全体が四三〇ｐｐｍという形でいま規制されておりますけれども、こうした衛星都市、大都市ではそうした厳しい規制をしている。諸外国の例をとってみても、もっと厳しい規制をすべきじゃないかと思いますけれども、局長の御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 大気汚染防止法のもとにおきましては、火格子面積二平米以上または焼却能力が二百キログラム・パー・アワー以上の廃棄物焼却炉がはい煙発生施設に指定をされているわけでございまして、排出基準値は七百ミリグラム・パー・立米でございます。
お答えいたします。
 一般廃棄物の焼却施設は、水濁法上の特定施設として排水規制が行われているわけでございます。お尋ねの水銀につきましての国で定める排水基準でございますが、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物では〇・〇〇五ミリグラム・パー・リットル、それから特に毒性の強いアルキル水銀化合物につきましては検出されないこと、かように定められているわけでございます。
私は、都市の一般、ごみの廃棄物処理対策などについてお伺いいたします。御答弁いただく方は、時間が、ございませんので、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 まず、環境庁にお伺いいたしますけれども、ごみの処理施設における大気、水質の有害ガス、物質の規制をしているわけでございます。有害ガスや物質は多くの種類があるわけでございますけれども、本日は特に、近年塩ビ系の製品から出てくる塩化水素の問題、それから、水銀を使っている乾電池、テープレコーダー、カメラ等から出てくる水銀の問題、これにしぼって御質問を展開したいと思います。
 まず、許容限度についてお述べをいただきたいと思います。
大国意識まる出しのそういう国際秩序をつくり出していこうというアメリカの取り組みは、私は頑として納得が得られないと思うし、農水省が時の流れだなんということでこのままに乗せられていくということなら、農水の仕事なんてそれなら要らぬですよ。だから、穀物にしても魚にしても、もっと真剣にわが国の国益、わが国の食糧をいかに安定供給をさしていくか、いろいろな意味でもう少し考えを深く持ってほしい。
 何か、午前中私の質問でほかの委員会に水産庁長官は出席ができないというようなことを聞いたんだけれども、僕は午前中あなたの出席を要求していない。だから、あなたで答弁ができないというなら、これは大臣に出てもらう。前回、この問題を含めて、穀物の問題も含めてあなたが答弁できないからということでこれは留保したんですよ。きょうまたあなたの限界、確かにそうだと私は思うのです。水産庁長官の立場ですべては回答できないと思います。
 これは委員長、特にお諮りをいただいて、前回もそうであったし、きょうもまたそういうことですから、私はいつの日ということは決めません。だから、十二分に農水の方でいまの状況を踏まえた中での対応、きっちりと統一された答えがいただけるようにお願いをして、私はこれで終えます。
ただいまの先生の御指摘につきましては、現在、これをわが国としてどうするかということで、外務省から各省にいろいろな検討のための呼びかけがあるのが現時点の状態でございまして、私の立場でこれをどうするかということを言うあれはなかなかないわけでございます。ただ、水産庁の立場として申し上げますれば、そういった形で外国から次第に締め出しがきつくなるという形の面では決して好ましいことではない、しかし、それが一方的な権利として宣言されるということであれば、むしろそれを前提にしていかにして従来の漁業に関する権益を守るための努力をするかというのが、私どもの務めではないかと思っておるわけでございます。
定着という言葉はいろいろ見方があるわけでありますが、私の率直な感じを申させていただきますが、五十二年前後から次第にそういう国がふえてきたということの事実からいたしますと、世の中の流れが次第にそういう方向に向かっているのではないかというふうに実感としては受けとめているわけです。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 私は、地元の課題をベースとして何点か建設省の現状並びに御見解等をお伺いしたいと思います。
 質問に入る前に、きょうは中村喜四郎大臣がおいででございますが、私も同じ茨城出身でございます。茨城から建設大臣が誕生したこと、心からお祝いを申し上げたいと思います。そういう中で、茨城県では非常に大臣に対する期待もあるわけでありますが、幾つか非常に細かな課題もございますが、何点か建設省の現状についてお伺いをしたいと思います。
 まず一つは、昨年拠点都市整備法というのが成立したわけでありますが、この画期的なといいますか、地方分権というものを一つの中心とした法律が制定されたことによりまして、各地方の方でも大変期待をしておるところであります。
 茨城県の中では、水戸・日立地区を中心として従来から百万都市構想というのがずっとあったわけでありますが、計画といいますか、なかなか進まないというのも実態であります。そういうことから、茨城県としてはぜひこの地域を拠点都市整備法の対象として認定していただきたいということで申請もしているわけでありますが、残念ながら昨年度の認定には漏れてしまいました。
 この日立地方あるいは水戸地方を含めた拠点都市整備に対する茨城県の方の対応も一生懸命頑張っていますし、また地元の関係市町村もいろいろと工夫しながらやっているわけであります。中には合併問題なども含めて、その受け入れ態勢を整えようという努力もしていますし、この水戸・日立地方のところには、国策として東京湾の混雑というものを解消しようということで、常陸那珂港、そしてまた清水港に分散しようという国の政策があるわけですが、この常陸那珂港の建設地域も入っているわけであります。
 そういう意味から、国としても平成五年度等にぜひこの地域を拠点都市整備法の対象地域として認定していただきたいという強い希望があるわけでありますが、建設省として、この水戸・日立地方の拠点都市整備についてどのように受けとめておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。