中曽根長官、御苦労さまでした。よろしゅうございます。
 防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、これは四月二十九日の朝日新聞に載っておる記事です。ほかの新聞に同様の記事が載っているかどうかわかりませんけれども、この朝日の四月二十九日の記事によればこうなっております。「大村防衛庁長官は二十八日、同庁技術研究本部長に対しても長官指示を出し五十七年度予算要求の中に巡航性能をもつ地対艦誘導ミサイルの研究開発を盛り込むよう初めて指示したほか、現有の七四式戦車に代わる新戦車の国産開発、すでに着手している長魚雷、新中等練習機の開発推進を打ち出した。また、自衛隊と米軍との兵器共通化を進めるため、例えば新戦車の主砲に米陸軍の最新鋭戦車Ｍ１の一二〇ミリ砲を積み、弾薬の共通化を実現することなどを検討することにしている。」こういう記事が載っておる。これは事実ですか。
そんなに軽いものですかね。内閣法九条というのは、実は重大な問題があるのですよ。それは防衛出動は内閣総理大臣しか出せないから。内閣総理大臣にどういう事態が起こるかわからない。大平さんのような問題もあるし、レーガン大統領のような問題もあるから、九条によって、本来常時総理大臣代理というものは決めておく必要があるのです、有事立法を考える前に。これはすぐできることです。こういうこともしないで、有事立法の、やれ何とかかんとかと言うのはおかしいのですよ。これは余談ですけれども、内閣法の九条というのはそういう意味がありまして、九条による正式な総理代理だと思います。
 それでお伺いしますが、非核三原則の核、これは放射能を利用する核兵器のことでしょう。これは放射能の濃淡によって区別しない、つまり放射能を利用する核兵器は全部非核三原則の核なのだ、そう私は理解しておりますが、よろしゅうございますか。
残念ですね。私は納得できませんよ。新聞論調だってしかりでしょう。乗組員の感情だってしかりでしょう。そう載っておるでしょう。太平洋の向こうにおられるのですから、細かいところまでわからないから、そういうことを伝えることが忠実な官房長官の役目ではなかろうか。ぜひそれはもう一遍お願いをしておきたいと思います。
 それで官房長官は、議運があれだそうですからやむを得ません。中曽根長官にちょっと残ってもらいますから、よろしゅうございます。
 中曽根長官、一、二問だけです。官房長官が退席されましたので、中曽根長官、申しわけないが、総理大臣代理として二、三お伺いをしますが、中曽根長官は、内閣法九条によって総理の代理になられたわけですね。
留守を預かっておられるのですから、日本国民の本件に対する感情というものを率直に鈴木総理にお伝えなさるのが忠実ではないかと私は思うのですね。それはどうですか。
先ほどから申しますように、両国の法体系等の違いがございまして、故意にうそを言っておるというふうに言われますが、私は実はそう考えておりません。先ほど申し上げましたような理由によるところであろうと考えております。なお、わが国として最終的な事実関係の解明は、もとよりどうしても必要なことであると考えております。
時間もありませんので、いろいろお聞きしたいこともございますが、交渉中のことでもございますのでこれで打ち切りたいと思いますが、ぜひひとつ今大臣のお話がございましたように、関係省庁と御連絡を賜りながら鋭意対策を講じていただきたいと思います。
 次に、日本海の資源管理につきましては、農水省としましても今いろいろ計画を立てて推進をなさっていることはよく存じているわけでありますが、日本海北部地域といいますか北海道周辺のこの地域につきましては、貧栄養ということが言われておりまして生産力が非常に弱い。この増強対策をいろいろな調査の上に立って今後また沖合と近海、沿岸、こういうところでいろいろ今後の対策を講じていこうという資源管理についての構想が今着々と進められていることは理解をいたしておるのでありますが、この日本海の利用というものにつきましては、今申し上げたように、国際的な面からいいますと二百海里によって新しい漁業のあり方というものが模索をされているわけでありますが、何といっても近海を、日本の沿岸を、二百海里を大事にするということが急務だと思います。そういう中にありまして、日本海というのはそういう点では、人工衛星から見ますと本当に一つの湖のような、また日本にとりましてはかけがえのない一つの漁業資源を養殖すべき大事な地域だろうと思うわけであります。実態調査の上に立っていろいろな計画を立て、そしてまた協議を続けるということでありますけれども、ぜひひとつ日本海の資源の管理ということにつきまして今後も強力な施策を進めていただきたいと思うわけであります。
 一つは、日本海の関係国との資源についての話し合いの場をつくるということも大事なことではないか。これはあすあさってすぐできることだとは思いませんが、韓国やソ連、今日まで韓国漁船のこともいろいろございましたが、皆さんの御努力によりましてひところから見ますとある程度のブレーキがかかったのではないかと思うのでありますが、日本海も決して無限の地域ではなくして、限られた地域の中でそれぞれの魚種の管理について隣接国で話し合いをしなければならない、管理を考えなければならぬ、こういうことだろうと思うわけであります。これは研究者とか学者とかという方が中心になるのだろうと思うのでありますが、そういう日本海に対しての研究者等の間のいろいろな話し合いの場を持ち、そしてまた日本海を今後より生産力の強いものにするためにはどういう方途を考えなければならぬのか、こういうことを真剣に今から考えを進めていくようにいたしませんと、目先のことだけではいけないのじゃないかという気がするのであります。いろいろなことを申し上げたいのですけれども、このことだけ一つ申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。