結論から申し上げますと、監査委員会に外部監査人が監査に入るときも、手続等は全く同じでございます。
 ただ、あくまでそれは、先ほども申し上げましたように、公表とか何かは形式的な行為でございますので、それでもって外部監査人の監査を監査委員が妨害する、そういうようなことはないものと私どもも信じております。
先ほどちょっと触れましたけれども、監査委員会へ外部監査人が入る、あるいはそういうこともあるのではないかと思います。そういう場合は、やはり報告とか措置、公表、これは監査委員を通してやるということなんですか。
町村等一般市町村の条例での導入でございますけれども、定量的にどのくらいの程度だというのはなかなか私どもも申し上げるようなデータがないわけでございますが、この外部監査制度を検討いたしておりました段階で、現実に監査委員になっておられます方の中で有識者の方の意見を数人、いろいろお聞きしたことがございます。町村の方、市の方、いらっしゃいましたけれども、特に町村などにおいて、私は大変意外に思ったわけでございますが、有識者の方々が、こういう制度を導入してもらった方が私どもは非常にやりやすい、そうしますと私どもは自分たちの本来の定期監査だとかあるいは決算監査だとかというものに精力が集中できるのだというような御意見宣言われたことが、非常に私の印象に残っております。そういうことを考えますと、一般の市町村に対しても、かなりのところで条例で導入されるということになるのではないかというふうに考えております。
 また、一方では、現在の住民の要求ということもございますので、そういうこともあわせて、私は、この外部監査制度の導入が全国的に広まってまいるような気がいたしているわけでございます。
義務づけをされない、条例で導入しようとする市町村、これも、ちょっと私も今わかりませんけれども、どのくらい導入するのか。これは今の段階では確かに判断は難しいのではないかと思いますけれども、どのように外部監査制度を市町村が導入しようとするかという見通しと、それをどうやってふやしていくか、これもこの制度そのものの周知が相当徹底しないといけないと思いますが、その辺の指導の方はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 包括外部監査で、外部監査人がイニシアチブでもって特定の事件について監査を行います局面というのは、大きく分けると二つあると思います。
 一つは、それぞれの、これは年度ごとに特定事件を指定するわけでございますが、経常の業務の中で特定事件を、周期的に監査をした方がいい、外部の目で監査をした方がいいというような属性なり性格のものをつかまえて、そしてそれを監査していくという、そういう局面が一つあります。
 いま一つは、いろいろマスコミとか住民の方々からの意見の中で、これはどうもおかしいではないかとか、これはどうも疑問が持たれるというような風評が立っているような局面で、その局面で随意に外部監査人が監査に入っていただく、そういうことと、二つあるのではないかと思っております。
 ただいまの委員がお話しになりましたようなこと、すなわち、そういう局面で外部監査人がいかにして入るようにするのか、そういうことについての十分な周知や啓発というものについても、私どもも全く同感でございまして、既にいろいろと関係方面等とも、そういうことについての御意見も承っておるわけでございますが、今後とも御指摘の制度の周知、啓発、あるいは、ただいま申し上げましたような点における情報の収集のあり方等について十分、私どももそういう関係者とともども研究し、検討して、制度の発足のときには遺憾のないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
それはこれから積極的にまた、導入してからまた検討しながら、よりいい制度にしていただきたいということで、この程度にとどめます。
 次に、今ちょっとお話しになりましたけれども、包括外部監査で、外部監査人のイニシアチブによって監査を受けるというふうになっておりますけれども、この外部監査人のイニシアチブというのは、弁護士さん、公認会計士さん、それぞれ御専門かもしれませんけれども、膨大な行政の中で、具体的にどんなふうに、どういうステップを踏んでそのイニシアチブは発揮されるのか。また、これはそういう弁護士の団体の方とか公認会計士の団体の方に相当周知、啓発をしておかないとなかなか難しいのではないかと思いますが、その二点、いかがでしょうか。
日本の法人税率は三七・五というのが現状でございますが、課税標準八百万円以下の中小企業には軽減税率、先生も御指摘なさいました二八％、これは法律で決まっておるわけですね、軽減税率が課されているわけでございます。したがって、日本の法人というのはすべてが三七・五％の税率を課せられていないのではないかということでございますけれども、それはそのとおりでございます。
 もう一つおっしゃられたのは、租税特別措置あるいは引当金等いろいろあるということなので、これは今般の税制改革ではそういうものを見直す、そして課税ベースを広げる中で三七・五をもう少し下げようというのが今議論されているところでございます。
 今の話は国税の話でございますが、私はちょっとこの場をかりまして先ほどから申し上げている点をもう一つ強調させていただきたいんですが、法人課税、つまり企業から見ると国税と地方税と両方かかってくるので法人課税の改革が重要だ、とりわけ地方税の改革が必要だと、このように思っております。
 この場合の地方税の改革というのは、先ほども触れましたけれども、むしろ法人所得課税という、これは中身は法人事業税と法人住民税法人税割というのがありますが、これは所得にかかるものなんですね、国税に連動しております。これを撤廃して、そして企業市民として企業が地方自治体で活動する以上、事業をする以上必ず地方自治体に負担をかけるわけでございますから、それに見合った税、これを外形標準課税と言いますが、これを付加価値税型で一・五ないし二％を導入することによって地方の法人所得課税を全廃することができるわけです。こうしますと、努力をしている企業は大幅減税になります。正直者が得をする、こういう社会をつくるために税制改革を推進していただきたいと、こう申し上げております。