例えば、サロバル・ダムについて言えば、これはＯＥＣＦがわずか三人の人員を派遣して、そうして一回だけの調査なんです。その調査がずさんであったから今回このような大きな住民の反対運動が起きてきたということなんです。
 ですから、私が重ねてお尋ねしたいのは、外務省は、いろんな形の意見というものが出てくるだろうと思うんですね。例えば、政府開発援助について、日本の商社が現地にあります。商社にコンサルタントがいらっしゃいます。その方が当該被援助国の政府当局者といろいろ話をして、お手伝いをなさっている。そういうときに、その国の住民の皆さんには具体的でわかりやすい説明がなされていない。結果においてＯＤＡ援助というものが、何というんですか、情の通う、心の通い合うものでなくて、金持ちの国の日本がお金を出しましょう。お金を出して、しかもそのお金を出すのは相手国の政府であって、国民の皆さんにはありがたみがわからないといいますか、真意が伝わっていないといいますか、情報が決定的に不足しているといいますか、そういうことでせっかくの援助が生きて使われている結果になっていない、そういうケースが相当あるんじゃないですかということをお尋ねしているんですが、外務省としてはそのようなことについて苦情とか不満が寄せられているということは承知をしておられないわけですね。
私の申し上げたことは、ちょっと言葉が足らなかったのかもしれませんが、私決して何も問題がないし、それから先方に対して申し入れる必要もないというようなところまで申し上げたつもりはございませんで、今いろいろ御質疑がございましたサルダル・サロバル・ダムのようなたぐいの大きな住民による反対運動、そういうものは承知しておりませんということを申し上げた次第でございまして、すべてうまくいっているから相手政府に何も言う必要はないというようなことを申し上げているつもりじゃ決してございませんので、いろいろまた御注文がありあるいは住民の意見等がありましたら、私ども意見はもちろん承ります。
 ただ、住民と直接私ども外国の、日本政府なり日本政府の当局のある者が交渉して何かやるというわけにはまいらない性質のものであるという、この点だけちょっと補足的に申し上げた次第でございます。
私がお尋ねしたのは、相手国の政府がどうこうじゃなくて、ナルマダ川流域のダム建設だけじゃなくて、被援助国の住民の方や国民の方や団体等で、具体的個々に不満や苦情や反対が寄せられていることを承知しておられますか、ナルマダ川以外にありますかと、こう聞いたんです。
 今あなたのお答えは、そういうものは一切ないと。一切ないと。だから、要するにあなたの説明によれば、ＯＤＡ援助というものは当該被援助国は何にも不足を言わないし、国民も実に満足し切っていて何の問題もない。たまたまナルマダ川の問題はこうやって出てきたけれども、ほかには一切問題はありませんし、さらに言えば、我々は援助をする国に対して援助をして差し上げた、後はその国の政府の問題であるから何か反対運動があってもそれはその国の政府が対応すべきであって、我々が言及すべきことではないというふうな印象を私は受けたんですが、もう一遍お尋ねいたします。
御指摘のございましたナルマダ川のサルダル・サロバル・ダム建設の場合のように、住民による非常に大きな反対運動があるケースがあることはそのとおりでございますが、類似のケースについてあるのではないかという御指摘でございますが、私どもこれまでのところ、このような大きな住民の反対運動が我が国のＯＤＡプロジェクトについて寄せられているということは聞いておらないわけでございます。
 もとより、ＯＤＡの実施に際しましては、住民に及ぼす環境面あるいは移住による不便、諸困難等の問題についても配慮すべきであるということは、私ども十分心得て対処しなければいけないところでございますが、しかしながら住民の移転の問題等は、これは先生御案内のとおり、その国の国民を相手として当該国政府がやはりきちんと対処してもらいませんと、援助国側でいろいろ注文をつけてもなかなかそこのところは相手も主権国家でございますし、対等の立場で私どももお話をしなければいけないという問題もございますし、一義的に当該国政府が対処してもらうというこの点はやはり一つの原点になるわけでございます。
 そうした点を踏まえまして、私ども現地の大使館、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦといった実施機関等、常に相手国政府との間で不断に情報交換を保って、必要な配慮を怠らないように、相手国政府に対する申し入れ等も十分留意していきたいと考えているところでございます。
先生の、日野市での体験をもとにいたしましたお話でございますが、私ごとで大変恐縮なんですけれども、私は、子供ではなくてもう小さな孫がおりまして、これからこの間手紙がございまして、群馬県の伊勢崎の在なんでございますが、自分たちの地域でつくったトマトなど野菜を学校給食のときに、これはどこどこの部落でつくったのだ、どこどこの農協でつくったのだというふうなことを先生が一々指摘をして子供たちに食べさせておる。何々ちゃんがつくったのかもしれませんよというふうなことが手紙にるる書いてありまして、大変ほほ笑ましいと同時に、こういうことが実は大事なんだと、いろんな意味で。結局、地域農業を発展させていくとか豊かな地域づくりを実現する、こういうふうなことを私どもはいつも言うのですけれども、これは結局地域の連帯感に根差した郷土への愛着というふうな気持ちをいつまでも植えつけるように、持ち合うようにしなければならない。
 その意味でも、郷土の生鮮野菜を学童に食べてもらう、子供たちに食べてもらう、非常に生涯学習の中でも大事なことじゃないかというふうに考えております。したがって、この学校農園あるいは体験農園、こういうものは農林水産省としても過去において大変熱心に進めてまいりました。そしてまた、その地域で生産される野菜、今先生のおっしゃったようなことですね、こういうものを学校給食の素材として、その地域の学校で独特なメニューで提供するようなことにつきましても随分お勧めをしてきたということでございます。これは、学童の農業への理解あるいは地域への愛着というふうなことを深めるとともに、将来の人生設計の中で非常に大事なものであるというふうに私どもは認識をしております。
 そこで農林水産省、先生御承知かと思いますけれども、この十一日から婦人・生活課というものを開きました。これは前に、刈田先生などからも御指摘を受けました。農水省の玄関の左側の一階にいろんな相談コーナーがございまして、そこで時々山とか海とかお米とか、展示会などをやっております。そういうことも重要なんですけれども、やはり子供のお母さんですね、この婦人対策そして農村の主力になりつつある婦人対策、こういうものも非常に大事だということで今度店開きを新たにいたしまして、そこを中心に仕事を進めようということでございますけれども、その中にもやっぱり地域で生産される食材を用いた料理講習会の開催などを積極的にやれというふうな指示等も、私自身からお願いをしてやっていただこうというのも今のような趣旨でございます。今後とも、その趣旨で進めてまいりたいと思っております。