具体的に一、二の例を申し上げますと、マミヤ光機の関係でございますけれども、台東区にございます写真用品製造販売業のある会社の例でございますが、マミヤ光機とその子会社のマミヤのダブルの倒産で、この二つの取引先を合わせまして二千数十万円にも上ります受取手形が不渡りとなったのでございます。この会社によりますと、相手が上場会社でございますので、不渡りを事前に見抜くことは極めて至難であった、幸い被害額に見合いまして、共済金が両社分として二千万円の貸し付けを受けましたので、地獄に仏の思いで大助かりであります、もしこの制度に入っていなかったならば今ごろはどうなっていたかわかりませんと、こういうふうに申しております。
 それからもう一件、例えば大沢商会の関係でございますが、愛知県の瀬戸市にあります陶磁器製造業の例でございますけれども、大沢商会の倒産によりまして千数百万円の手形が不渡りとなって、資金繰りを心配したけれども、共済金が千五十万円借りられまして大変助かりました、こういった後ろ向きの資金は銀行ではなかなか手当てが難しく、その点この制度は中小企業の味方として心強い限りでありますと、こういうふうに申しております。
 このように、大沢商会なりマミヤ光機等の大型倒産に関連しまして、この制度の共済金の貸し付けを受けました各企業は、共済金を活用いたしまして急場の資金繰り難を回避し、連鎖倒産を免れたとしまして、加入していて大変よかったという声が相次いで事業団に寄せられております。
御説明をいただいたわけですけれども、これらの大型倒産において、この制度に加入をしていたために幸い連鎖倒産を免れた、そう言って感謝をされているような報告の事例は受けていらっしゃいますでしょうか。
五十九年中の上場企業の倒産は、大沢商会が負債総額千二百億円でございました。マミヤ光機が同じく二百五十億円、アイデンが二百五十億円、リッカーが千百億円、東京菱和自動車が百三十億円の五社を数えております。
 これらの大型倒産に係ります取引先中小企業のこの制度への加入状況は、昭和六十年の二月一日現在で、大沢商会の関係では七十四件、マミヤ光機の関係では五十一件、アイデンの関係では三十七件、リッカーの関係で二十一件、東京菱和自動車の関係で四件となっております。
昨年は大変な年でありまして、大沢商会であるとか、あるいはリッカーなどのように負債金額が相当大きな大型倒産が相次いだわけでありますけれども、これら大企業の取引先である中小企業の本制度への加入状況といったものはいかがであったでしょうか。
お答え申し上げます。
 本制度の加入者の数でございますけれども、昨年末現在で八万六千二百九十六件でございます。昭和五十八年度から加入取り扱い窓口に金融機関を加えたことなどによりまして、最近加入が急増しておるわけでございます。五十八年度は一万五千六百五十二件、前年に比べまして五二％の増加でございます。五十九年度につきましても、十二月末現在でございますが、一万五千百四十三件ということでございまして、前年同月比四三％の増加ということになっております。
 一方、貸し付けの方でございますけれども、昭和五十八年度の貸付件数七千六百十四件、貸付額は三百五十四億円。五十九年度に入りましてからも十二月末現在七千三百八十六件、三百六十一億円となっておるわけでございまして、昨年末までの共済金の貸付件数の累計は三万一千六百二十件、貸付の累計額は千四百十億円ということになっております。
倒産防止対策に関しましては、従来から連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度、これが今回御審議を願うところでございますが、このほかに倒産対策貸付、倒産関連特例保証、こういった制度によりまして連鎖倒産の防止に対し金融上の措置をとってきておるわけでございます。このほか、倒産の危機に直面いたしました中小企業それ自身に対しまして個別指導をする方法としまして、倒産防止特別相談事業を行っておりますが、こういった諸制度の活用によりまして倒産防止対策を図っておるわけでございます。
 さきに申し上げました金融上の諸制度、これはあくまでも当該企業の信用力をベースとした解決案でございますが、倒産防止共済制度というのは、御承知のように中小企業者の相互扶助に基づく共済制度として運用されておるわけでございまして、ある意味におきまして、倒産防止対策の一つの中核をなしているというふうに考えておるところでございます。
現在、政府としては正式な倒産に関する統計はとっておられないと思うのですけれども、今のお話にもありますように、民間の統計に依存しているのが実情であると思います。確かにいろいろと問題はあると思います。あると思いますけれども、一方で景気がよくなってきている、その一方で倒産が史上最高になる、その辺に我々の感覚からするとギャップがあるわけでありますけれども、その辺のギャップを正しく把握するためにも、もう少し政府として責任を持った形で倒産に関する統計をとって、倒産に関する把握をしっかりとしてみてはいかがかと思うわけでございます。
 さて、具体的に法案の中身に入って御質問をさせていただきます。
 政府は、倒産対策に関しましてさまざまな金融措置を講ぜられているわけでございますけれども、今回改正の中小企業倒産防止共済制度は、倒産対策の中でどのような位置づけにあるのかをまず伺います。
ただいま大臣申されました、また本岡委員もお話しになりました今回の定数改善計画におきましては、四学級以上の学校にとにかく一人完全に配置しようと、それから三学級の学校の七五％に配置をしていこうと、こういうぐあいに措置いたしまして、したがいましてこの計画の完成いたしました場合には約九八％の学校に養護教諭の先生が配置される、こういうことにいたしておりまして、そのための所要人員を約五千百人余りと見込んでおるわけでございます。そういうことで、とにかく養護教諭の先生がいないところができるだけないようにしていこうと。——これは極端に小規模の学校にすべて必ず一人配置するというところまではまいりませんけれども、ほぼそれに近い形まで持っていきたいというのが私どもの現在の目標でございます。おっしゃいますように、確かに大規模の学校におきまして、一人ですべての子供たちに対応していくということは、これは非常に現実問題としてむずかしい、困難なことでございます。養護教諭の先生方は、先ほどのお話にございましたように、非常に熱心に、一生懸命に尽くしていただいている方が非常に多いわけでございます。大規模校の場合にはしかるべき校務分掌体制をつくっていただきまして、養護教諭の先生が本当に必要で、かなめかなめのところを児童生徒の健康の管理、指導のために押さえていただいて、いろいろの具体のことは、やはり大規模校の場合には先生も多いわけでございますので、先ほど大臣から申されましたように、適宜そこのところは分担してやっていっていただかないとうまくいかないんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 こういった養護教諭の先生方の処遇につきましても、でございますから、人材確保法で教諭と同様に扱って改善を図ってきた次第でございまして、私どもとしては、現場におきますいろいろな意味の協力関係で養護教諭の先生だけが労働過重になるというようなことがないように、この点は指導、助言をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。