実は「もんじゅ」の事故の最終報告というか、原因についての報告をこの間いただいたんですが、「もんじゅ」の事故が温度管の設計ミスというか、言うなれば最先端の原子力技術ではなくて通常技術の部分で起きているんですね。
 それで、最先端の技術でも、それを支えているのはいわば通常の技術、通常の基盤的なものでしょうから、そういうものについてもこの際総点検して全部見直していただいたらどうでしょうか、ぜひやってくださいというお願いをしたんですが、どうも今回の再処理工場の過程を見ていると、そういうふうな通常技術の部分の施設設備の基準とか、そういうものを点検したように見えないんですけれども、先ほど関根委員もおっしゃいましたが、それはどうなんですか。
先生の御指摘は、前と後でどういうふうに違ったのか、その間で何をやったのかと、こういう御指摘かと存じます。
 具体的に申しますと、まず保安規程を初めとする保安関係の書類、マニュアル等の一斉の見直しを全社的に行っております。それから、安全総点検、その後の安全総点検においては、全事業所くまなく毎年一回はやっておるのでございますが、特に念を入れてやっております。
 そのほか、第一報の通報につきましては、先ほど出ましたが、現場の責任者から当直長を経て外側に出すというようなシステムの見直し、それからさらに、通報のハードシステムにつきましても整備いたしておるところでございます。
具体的なことは実は十分承知しておりませんが、例えば連絡通報の点につきましては、「もんじゅ」の場合は社内で外部に出すためにいろんなチェックポイントがありまして非常におくれてしまった。したがって、それを担当者から外に出すための経路の短縮化と申しますか、そういうことをして迅速に外に公表できるようにしたとか、相互の支援体制のために今回もほかの事業所から直ちに応援部隊を送るとか、そういうことはされていると思います。マニュアル等の再チェックについてはちょっと中身はわかりかねます。
今、加藤局長がおっしゃったことを再処理工場について具体的に言ってくれませんか。
 つまり、「もんじゅ」の事故後、その安全マニュアルをどう改善し、さっき関根委員がおっしゃった訓練をどうし、やっていなかったそうですけれども、今あなたがおっしゃったことを、前と後に分けて改善点をおっしゃってください。
今の理事長のお話に加えまして、もう少し具体的な改善の努力でございますけれども、一つは安全管理の面につきまして施設設備の設計、それから製作、運転、保守、管理等の品質の強化、運転マニュアル類等の再チェック、それから危機管理体制の強化のために安全担当理事の機能を強化する、何かあった場合の全社的な支援体制を整備する、そういうこともとられていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
動燃といたしましては、「もんじゅ」の事故の教訓から、動燃のあり方として、安全に徹した動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃を基本方針としてやってまいりました。特に、開かれた動燃という中には情報の公開が第一でございまして、その中にこういった緊急時の情報の提供のあり方等についても一応指導してまいりましたが、今回十分生かされなかったということは非常に遺憾に思っております。
連絡通報につきましては、「もんじゅ」事故において緊急事態に対する初動の連絡通報を初め、迅速な情報伝達体制が重要であるなど、早急な改善強化の必要性が指摘されたところでございます。
 そのために、新たな連絡通報体制を確立しまして、これを全事業所に徹底させる取り組みを実施しているところでございます。残念ながら、組織の末端まで至っていない面もあり、全体としてまだその改善途上にあったと思います。さらに改善を加える点があると認識しております。
 今回の事故におきましては、火災の第一発見者が直ちに消防機関に通報できなかったということもあり、さらなる措置を早急に講じてまいりたい、こう思っております。
平成会の高橋ですが、質問をさせていただきます。
 まず、今回の事故について共通していることは、「もんじゅ」の事故の教訓が生かされていないのではないか、またか、そういう印象が強いわけでございます。
 そこで、まず冒頭に「もんじゅ」の事故で動燃はどういうことを学んだか、それに対してその後どのような処置をしたか、それが今回どのように生きたか、これを整理しておっしゃってください。
私は、今も国民の気持ちとしては、だれもが早くこの事件の真相を知り、できるだけ早く対策を用意してもらいたい、また我々としても用意したい、そういう思いに駆られるのは、これはもうだれでもそうですし、よくわかるのですけれども、しかし、焦る余りに、十分な分析もなくて、非常に短絡的な分析で短絡的な結論を導き出してはいけないなと。ただ、心の教育ということがだめだなんということは言っていません。私は大事だと思っているのですよ。そういう前提の上で言っているのですけれども。
 なぜそういうことを言うかというと、まだ特に動機の部分が解明されない段階で、今回のこの事件に潜む少年の個別事情、そういう個別事情に帰せられるものと、そうではなくて、これはやはり今の社会一般、教育一般が抱えている普遍的な問題である、そういうものとはっきり区別して考えないと、私は、今後の有効策というのは生まれてこないのではないのか。そのような観点から、やはり冷静に、きちっと十分に解明された事実をもとに対応策というものを解明していかなければいけないのではないかな、そういうことで、あえて大臣に、二十八日の時点でなぜ心の教育ということを言われたのかお尋ねしたのです。
 それはそれとしまして、先ほど来の質疑を聞いておりますと、心の教育ということですが、まだ漠としたものなんだと言いながら少し答えられていた部分としては、幼児期の教育といいますか、それをもう一度見直したいということを大臣は強調されていたのですけれども、もう一度ここの部分について、心の教育ということについてどういう内容を考えておられて、そのねらい、また趣旨というのは何なのかということを、もう一度大臣の方からお答えをいただきたいと思います。