委員今御指摘のとおり、確かにＩＬＯというのはもともとは国際的な労働基準の設定ということを主としてやってきたわけでございますが、戦後、特に近年に至りまして各国への労働分野における技術援助ということに力を入れてやっております。そういう意味で昨今注目すべきは旧共産圏諸国に対する技術協力ということを、これら諸国の課題でございます市場経済への移行ということに対する協力という意味で積極的にＩＬＯとして取り組んでいるということはございます。
 例えば、中東諸国に対します多角的なアドバイスチームを派遣したり、あるいはイタリアのトリノにＩＬＯのトリノ・センターがございますが、そういうトリノ・センターを通じた旧共産圏諸国に対する技術協力というふうなことを積極的に最近行っておるということでございます。
これだけいろいろと多国籍企業というようなものもどんどんふえていますし、企業進出も多くなっておるわけですから、それに外交当局がいきなり飛び出るというのは確かに問題があると思いますけれども、しかしやっぱり労使紛争というものをどういうふうにするかというようなことは、これはある程度国際的にも共通の問題じゃないかと思うんです。
 労働省、せっかくＩＬＯも抱えておられるし、それから共通の問題というのはいろいろなところで議論していると思うんですが、そういった日本の海外企業進出に対して、ＩＬＯであるいは労働省でどういうふうにそれをとらえておられるかあるいは今のところただ静かに見ているだけなのかそれ以上のことなのかちょっとその辺のところを伺いたいですね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、日本からの海外直接投資というのは八〇年代の後半から急速に伸び出しまして、九四年時点で累計で約二千六百億ドルになっております。
 九五年に出ましたジェトロの白書、「投資編」という白書がございます。これによりますと、九三年の時点で、これは製造業についてでございますけれども、現地従業員の雇用というのは米国で約二十七万人、それから欧州で約十一万人。他方、ＡＳＥＡＮで約三十三万人、それから南西アジアで約三万人程度と見通しているようでございます。ただ、先ほど申しましたように、これはあくまで製造業の分野での雇用でございますので、これに非製造業の分野における、雇用を加えますとこれの倍あるいは三倍ぐらいになるのじゃないか、そのように考えております。
ただいま先生からお話がございましたように、ここのところの円高の中で、特に製造業を中心に生産拠点を海外に移す動きが強まっております。ただ、その中で、生産拠点が海外に移る、しかしその生産設備その他の基礎材料を国内でつくるという意味で、雇用にとってプラスの面、それから出ていってしまうというマイナスの面、両方があろうかと思います。
 我が国の雇用全体を見ますと、昨年夏以来、有効求人倍率が○・六四ということでございました。最近の景気の回復基調の中で〇・六六というところまで、わずかずつではございますがよくなってまいったところでございます。ただ、最近のこの円高の中でまたそれが心配されるということになるかと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十九分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、参議院送付、更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
    ―――――――――――――
 更生保護事業法案
 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
  の整備等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      虎島 和夫君    金子徳之介君
      小沢 鋭仁君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
この際、お諮りいたします。
 去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
 委員の異動により二名及び私の委員長就任に伴い一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、三年間決議をすることができるということにあわせまして、三年間は原則として分割請求を制限することにしたわけでございますが、三年間というのは相当長い期間でございます。したがいまして、どう考えても、だれが見てもその五分の四の多数の賛成が得られそうもないという状況にあるにもかかわらず、三年間はそういう基本的機能を抑えつけるということではいかがであろうかということから、今申しましたように、どう見ても再建の決議をすることができる見込みがないと認められるような、そういう顕著な事由がある場合にその適用除外をすることとしたものでございます。
 具体的に言えば、一度再建の集会を開いたけれども、それが全然賛成者が足りない形で否決されてしまった、その反対者数とか議事の進行の状況だとか、あるいはあと残りの期間だとか、そういうものを考えてこれはもはやその可能性はほとんどない、極めて少ないと認められるような場合が考えられようかと思います。