心強く思います。やっぱりトップの方同士と言っては失礼ですけれども、ワシの気持ちをわかっていただけるような気がしてうれしく思います。
 そこで、環境庁長官に伺いたいんですけれども、鳥獣保護法の改正案がこの国会に出ております。そのこととこのワシのこととが無関係ではないわけです。
 北海道では、農業被害が出たことから、九四年以降は雌シカの狩猟が解禁になりました。年間およそ五万頭から六万頭のエゾシカが今殺されているということです。このシカを撃つのがライフルなんですが、その弾が鉛なんです。ワシは食べるわけですが、やはり弾が当たったところが一番つっつきやすい。だから、そこをつっつくものですから、ライフルの弾も食べてしまうということで中毒になるわけです。オジロワシ、それからカラス、そういった弾であたった鳥が今どんどん死んでいるわけなんですが、ハクチョウとかカモとかそれからガンなんかはもう前から問題になっていました。
 私は、実は国会でもう六年、七年ぐらい前から、こちらはライフルではなくて散弾銃です、散弾銃についてずっと質問もし、環境庁にもお願いをしてきまして、やっと環境庁は散弾については二〇〇〇年の秋から地域的に禁止することを決めている。ところが、エゾシカなどの狩猟の規制を緩和するという鳥獣保護法の改正案がこの国会に出ているにもかかわらず、ライフルの方は規制されていない。
 これは環境庁長官にぜひともお願いしたいんですが、片方で緩和をして、はい、もっとシカをとりなさいというようなことをなさるのであれば、それにも私は実は反対なんですが、農家の方のことも十分に理解した上でもっと日本の自然全体として守る考え方が大事だと思いますけれども、とりあえずは、この鳥獣保護法を改正するのであれば、ライフルの鉛も一緒に規制しなければこれは大変困ります。見解をぜひ伺わせてください。
私自身は実は余りよく知らなかったんです。鉛中毒の問題があるということで二週間ほど前に北海道へ参りました。そして、エゾシカの被害なんですが、その実態を調べに行ったわけですけれども、そのときに釧路から斜里に向かう途中に弟子屈という町があります。その弟子屈へ着いたときに、実は鉛中毒で死んだワシに迎えられた。
 総理、このワシなんです。（資料を示す）資料でも皆様にお配りしてございますけれども、このワシ。ほんの数時間前まで生きていた。生きたまま持ってこられて、私が着いたときはもう死んでいました。とても何か胸が痛くなりましたけれども、ワシから私は死の抗議を受けたような気持ちがいたしました。
 きょうは、その死んだワシにかわって質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 このオオワシ、オジロワシも一九七〇年、昭和四十五年に文化財保護法で天然記念物に指定されています。日本の宝なんです。それから、種の保存法でも九三年、平成五年には国内希少野生動植物にも指定されています。
 ですから、したがって、こういった法律で当然守られるべき日本の種、鳥なんです。それを迅速に守るべきだというふうに総理はお考えではいらっしゃらないでしょうか。
たしか新聞その他で報道されまして、日本を代表するといいますか、そういった大きなワシや猛禽類が鉛中毒でしょうか、そういうことで被害が出ているようなことは承知をいたしております。
小渕総理大臣、総理は日本国のトップにおられる方でございます。そうですね、総理。
 自然界でも、例えば微生物がいて、それから昆虫がその微生物の上にいて、それから昆虫を食べる鳥や小動物がおりますけれども、そのトップが日本の場合にはワシやタカだと、こう言われているわけです。ですから、総理は恐らくワシやタカの気持ちが一番わかる方なんだと私は思っております。きょうは、総理にはワシを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 ロシアのオホーツク海沿岸から越冬するために日本にやってくるオオワシやオジロワシ、こういったワシが三年ぐらい前から鉛中毒で死んでいるということを総理は御存じでいらっしゃいましたか。
時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、河川等を含む水環境の場合、水質のみならず、水量、水生生物や水辺の景観などを総合的にとらえることが重要と認識しております。御提案の清流を守るべき河川や景観を守るべき河川といった目標も、こうした観点の重要性を御指摘になったものと理解しております。
 環境庁においては、これまで日本全国に存在する清澄な水の中から名水百選を選定いたしまして、地域による保全活動を推進してまいりました。また現在、水質、水量、水生生物及び水辺地を含めた水環境の現状を総合的に評価する指標についても検討しているところであり、御指摘の点も踏まえて、これまた積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
 以上でございます。
そういうのを詭弁と言うんですよ。それはまともに答えていない。そのことについて、台湾が入るのか入らないのかということについては、もう論理上当たり前のことですけれどもね。それで、安保条約について、極東も、地域ということについてはちゃんと全部説明してきているんだから。ここでは一切説明しない、そういうことが許されないということを、除外せいということを、国際的にも問題になっていますね。そういう形で、台湾問題について、日本が内政干渉、主権侵害あるいは主権侵犯、あるいは干渉ということを、非常にきつい言葉で中国側は言っています。それについて、当然言わなきゃいけないことを言おうとしない。
 私は、そういうことでは到底審議ができたとは言えない。後世の人が見たら、それは何だと言いますよ。法律の条文に書いてある地域とはどの地域なんだと言われて、説明がつかない、そんなことは許されません。問題が残っておる。それを解明しない限り、この法案の審議なんというのは終わったなんてとても言えません。
 それから、次に、この六つの類型のうち、我が国周辺の地域において、武力紛争の発生が差し迫っている場合、武力紛争が発生している場合、武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成しておらない場合。周辺地域における武力紛争ということを周辺事態の一つの中心にしていたんです。武力紛争がまだ起こっていない段階から、そこから武力紛争が起こった段階、それが今度は中止になった場合、まだ続いている。だから、武力紛争に関する、起こりそうな例といったら、そこから、武力紛争が終わってからもまだ続くというふうに非常に長い概念だということを、そのことに関する三つの類型が発表されたことで今度明らかになりました。
 だから、そういう武力紛争が起きていなくても、起こりそうだといったらもう米軍が動き出す、周辺事態だといって。それから支援する。武力紛争が終わってしまって、一応停止した、それでもなおやるんだ、そういうことなんですね。この三つの類型からそういうふうに思いますが、よろしいですか。