ここで言葉のやりとりをしておっても問題は解決しないと思うのですね。
 金がないから実施をしない、金がないから抑制をする、今年度はこういうことですか。人勧を実施しない条件というのはどういうことを挙げるのですか。本当は完全実施することが一番正しい方針。しかし、これを不完全実施したりあるいは見送ったりする条件というのは、何と何と何ですか。具体的に教えてください。金がない、あるいはこういうことがある、そのことは担当大臣として当然わかっておられると思いますから、具体的に説明してください。簡単で結構です。
先ほど言いましたように、行財政改革の担当大臣でもありますし、同時にまた給与担当の大臣でもございます。そういった行政長官としての職責は十分考えておりますが、先ほど来申し上げておるような状況でございますから、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を払わなければならぬということは私も重々承知をいたしておりますが、国務大臣としての立場において現実的に何とか解決を図っていきたい、かように考えておるのが現在の私の心境でございます。
先ほど総裁からもお話がありましたように、このことが職員の生活面に影響し、士気の保持、規律の維持、人材の確保、労使関係の安定を阻害するような状況になりつつある、これは大変なことですね。今年度はもう完全実施するというふうに、あなたは給与担当大臣として確約をしていいんじゃありませんか。ただ単に抑えることばかりを考えずに、努力をするじゃなくて実施をする、そういう判断を下すべき時期に来ておるのじゃないですか。また去年、おととしのようなことになれば、先ほど人事院総裁が報告したような状況にあるのですよ。総務庁の職員自体もこういう状況になっておるのですよ、あなたのところの部下も。それで満足に行政が遂行できますか。危機的状況に来ておるのですよ。大臣、努力をするのは当然ですというようなことじゃなくて、完全実施のために頑張るんだということを言うべきときに来ておるのじゃないですか、あなたは給与担当大臣ですから。大蔵大臣が言うなら別、あなたは給与担当大臣だから。どうです。
御承知のように、私は行財政改革の主管の行政長官でございます。同時にまた、公務員の給与についても私は所管の大臣として責任があるわけでございます。したがって、私は国務大臣として国政全般の立場において適切に対応しなければならぬ。もちろんその基本は、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を払うことであるということは当然のことであろう、かように考えているわけでございます。
申し上げるまでもなく労働三権の代償措置でございますから、人事院の勧告というものは政府としては最大限に尊重をして完全実施に向けて努力をするということが基本の考え方でございます。
 ただ、ここ二、三年、御案内のように厳しい財政の状況があり、また行財政改革という困難な仕事に取り組んでおるわけでございますから、各方面にいろいろと既得権を持っていらっしゃる方に御辛抱を願っておるといったようなこともあり、国民世論の動向も考えなきゃならぬ。こういったような経済社会全般の状況から、政府としては最大限の努力を払うことは当たり前でございますけれども、やむを得ず人事院の勧告を完全実施しなかった、こういうことでございます。その結果、御質問のように、それぞれの職階に応じて、本来完全実施せられればこれだけもらえるはずであったという計算が出ることは当然でございますけれども、これはもちろん毎年毎年政府として決定をし、それを給与法の改正ということで国会の御審議を賜っておるわけでございます。そして同時に、人事院の勧告は毎年あるわけでございますから、未実施の部分については当然、当該年度において官民較差としてあらわれてくるものでございます。したがって、問題は当該年度の勧告の中でそれぞれの配分がどのようになっているのか、こういうことで勧告をなされておりますから、私どもとしては、毎年毎年人事院の勧告については最大限の努力を払っていかなければならぬ、かように考えているわけでございます。
総務庁長官、今お聞きになったように、国家公務員であるがゆえに、代償機関である人事院が勧告したその勧告未実施のために今それだけの大きな年収の差額、当然もらえる権利を放棄した形になっておるわけですね。大臣、今の行政職（一）、（二）の全国平均で四十二万七千円、どう思われますか、感想を聞かしてください。
原子力研究所の藤波でございます。
 お尋ねの二点でございますが、まず最初の共管問題でございます。実は、私ども研究所といたしましては、二省庁からの共管問題というのは今度が初めての経験になるわけでございます。ただ、今度共管となる予定の部分は、原研としては新たに追加される原子力船開発に関する分野だけに限られておるわけでありまして、その範囲におきましては、現在の原子力船事業団が受けておる共管の関係と同様になるのではないかと考えております。原研に移った場合のその分野に対する指揮監督というものも、現在の事業団に対すると同様に、両省庁が十分に調整がとれた形で行われるように期待しておるわけでございまして、できるだけ煩雑にならないように運用していただくというように期待をしておるところでございます。
 それから、原子力船関係のその分野の業務につきましては、内閣総理大臣と運輸大臣によって定められる業務運営の基準というものに従って実施するということになるわけでありまして、これに必要な認可、承認等の手続が両省庁にわたるということになるわけでございますが、これは当然やむを得ないということになろうかと思いますが、事務処理の運用につきましては、我々、当局側ともできるだけ御相談をいたしまして、円滑に業務が遂行できるようにして努力いたしていきますれば、十分対処できる問題ではないかと実は考えておる次第でございます。
 それから、第二点の原研の職員の協力問題でございますが、統合後の業務を円滑に遂行するに当たりましては、原研の職員全体の理解、協力が重要である、それなくしてはやっていけないということは当然であると考えておりまして、そのような理解を得られる努力をいたしたいと思っておりますし、またその協力、理解は十分得られるものと思っております。