そうすると、今回自衛隊機の派遣を言う前提は、国際法上第一義的に義務があるのですけれども、その相手方に任せておいただけじゃ邦人の生命、身体の安全が保障されないという状態にあるから、だから民間機を派遣するとかいろいろ出てくる、自衛隊機も派遣する、こういうことだとおっしゃるのですね。だからそれが、例えば、天変地変の場合は別としまして、いわゆる紛争地ですよ。内乱、内戦、それから湾岸戦争のようなああいう紛争事態が起こっておるときに、そこにいる在外邦人の生命、身体の安全が脅かされる、だから派遣するんだ、こういうことになるわけです。
 外務大臣、そして派遣するこの自衛隊機というのは安全が確保されなきゃいけない、こう言うのですね。安全が脅かされているから行くはずなのに、行く飛行機の安全だけはちゃんと確保されるということが確認されなければ行かないんだ、こういう法律になっているのですが、これは実際には全く妙な話ですよね。そういう点はどうなんでしょう。
私からお答え申し上げます。
 まず一般論としまして、ある外国にいる自国民の保護につきましては、その国の、当該国が第一義的に保護の責任を負うというのが国際法上の原則でございます。しかしながら、その当該国のみの手段によっては我々の自国民の保護が全うできない、つまり救出もできないというときに、今回御審議いただいている自衛隊機による救出を行うということでございます。
いずれも航空機を派遣するということになると、内容的にいえば自衛隊の航空部隊が出ていくということになるわけです。しかも、その航空部隊が出ていく先ほどこにも限定はされていない。問題が起こったところどこへでも出ていく、条件があればですよ、そういう意味で地球上どこでも出ていける。出ていく機種、機数についても限定的なものは何もないという、これは法律上の規定はついているわけです、そういう状態になっておる。
 それから、自衛隊の航空機というのは、これは自衛隊法九十五条の適用がありますから、法律上は、それを防護するための必要な措置、航行中の航空機に対する、航空機の防護のために戦闘機が出ていって防護することも、武器の使用もできるし、できるということになっておるときは必要があればやらなければいけないというふうに行政法というのは読むのが筋でありますから、そういう構造になっておるということを、私たちは、この自衛隊法の改正についてはそういうふうに理解をしております。
 そこで、出ていくのは内乱、内戦、クーデター、天変地変その他の災害、そういうものが起こっておって、そこで邦人の生命、身体の保護が必要だ、生命、身体が危険な状態に置かれておるということが前提で、それの救出のために出ていくということだと思うのです。
 外務大臣にお聞きしたいのですが、先ほど設置法の話が出ておりましたけれども、海外における邦人の生命立身体及び財産を保護すること、そのために必要な場合には外交保護権を行使して相手国政府と交渉すること、これは設置法に書いてあるとおりですが、治安状態が悪いとか、危険が予想されるような場合は、相手国政府に邦人の安全について申し入れを行う、より具体的な措置をとるよう申し入れをする、こうした外交上の措置をとって、在外邦人の生命、身体の安全、保護を相手国に要請する、相手国がそれをやる義務がある、そういうのが本来の外務省の任務であると思うのですが、どうでしょう。
  午前十時開会
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    委員の異動
  六月十日
     辞任        補欠選任
      平井 卓志君    南野知惠子君
      森山 眞弓君    石井 道子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田辺 哲夫君
    理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
    委 員
                石井 道子君
                岩崎 純三君
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                南野知惠子君
                平井 卓志君
                一井 淳治君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                浜本 万三君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
   委員以外の議員
       発  議  者  村沢  牧君
   衆議院議員
       労働委員長代理  永井 孝信君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       労働大臣官房長  七瀬 時雄君
       労働大臣官房審  征矢 紀臣君
       議官
       労働省労政局長  若林 之矩君
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定  岡山  茂君
       開発局長
       労働省職業能力  伊藤 欣士君
       開発局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
   説明員
       総務庁人事局企  久山 慎一君
       画調整長
       総務庁行政監察  福田  実君
       局観察官
       外務省国際連合  隈丸 優次君
       局社会協力課長
       文部省大臣官房  草原 克豪君
       人事課長
       文部省高等教育
       局私学部私学行  鬼島 康宏君
       政課長
       郵政大臣官房人
       事部要員給与課  広瀬俊一郎君
       長
       自治省行政局公
       務員部公務員課  遠目塚昭三君
       長
       自治省行政局公  伊藤祐一郎君
       務員部給与課長
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  本日の会議に付した案件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○林業労働者の雇用の安定及び雇用管理の改善等
 に関する法律案（浜本万三君外四名発議）
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