御案内のように、現在の制度は届け出制によりましてそれを調整するという仕組みになっております。このことは、消費生活の多様化とかそういったものに対する対応、あるいはまた流通の合理化等々の見地から、営業の自由活動を原則といたしまして、ただ、先ほど申しましたように行き過ぎた場合の摩擦とかそういったものを調整する、そういう仕組みになっているわけでございます。
 お尋ねは、あるいは許可制ということにしなければ問題が解決しないのではないかというお尋ねかと思いますが、許可制の場合はいわゆる出店を原則禁止ということで、一定の条件のもとにこれを解除していくということになろうかと思いますが、現在の仕組みは、やはり経済のバイタリティーを維持しつつ一方で摩擦をできるだけ防いでいく、こういう考え方に立っているものと理解しております。また、許可制にした場合にも当然その運用の基準等が問題になろうかと思いますが、私どもといたしましては、いまの制度の改善等をさらに考えるべき点はあろうと思いますので、いま大型店問題懇談会におきまして、この御要望のある許可制の問題も当然討議の対象となりますが、ここでいろいろと検討を行いまして、さらにこの問題に対する対応策を考えていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
現行の大店法は、これは届け出をすれば出店ができるという法体系になっております。地元の商店街が商調協で話し合いをして、これを法的に禁止をするということはできませんね。五条で店舗面積を少し小さくするとか、開店日をおくらせるとか、あるいはまた閉店時間とか休業日数とか、そういうことの手直しは調整の中でできますけれども、結局は現行法というのはスーパーの進出を認めることを原則として、調整法にすぎない、このように私は思っております。
 こうした観点から、いま各自治体や商工団体、あるいはまた全国的にも凍結宣言というようなものもずっと広がってきている。これはやはりスーパーの進出を認めることを原則とした大店法ということでは今日のこの深刻なラッシュを解決していくことはできない、凍結宣言だ、こういうことでやられているのではないかと思いますけれども、いかがですか。
大規模店舗につきましては、その周囲に対する影響というものがございますので、そういったことからこれを小売商との関係を調整する。もちろんその場合に、法律のたてまえといたしまして、消費者のことも考えながら調整するということでございます。全く自由の原則にそのまま放任いたしますと、やはり大規模店舗が出まして周囲の小売商に影響を及ぼすだろうということから、大規模店舗法を御審議願いましてそれを制定し、さらにまたその後の実情を踏んまえまして改正を行ったという状況でございまして、私どもは、こういった法律の改正により、またその運用によりまして、できるだけ摩擦を少なくしていくということに努めてきたつもりでございまして、法律の改正によってそれが問題を引き起こしたという御指摘でございますが、その点は私どもといたしましては、できるだけその摩擦を解消する方向で努力してきた。ただ先ほども申しましたように、特に地域にもよりますから一概には言えないのでございますが、非常にラッシュするとかそういったこともございまして摩擦が起こっていることは事実でございまして、そういった実情をまたよく見ながら、いま次のステップを考えているというのが現在の状況でございます。
私が調査をいたしましたところ、四十九年三月大店法が施行されましてから五十六年九月までのこの七年間に、第一種の三条届け出が出たものが二千六百十八店になります。そのうち四二・五％、約半数近くが、数では千百十四店舗が大店法改正後の二年余の間に出店をしている、こういうことが明らかになりました。
 また最近の状況は、以前の二倍のテンポで進出が行われているということもはっきりと数字の上であらわれておりますし、また店舗面積の比較からしても、四十九年の大店法施行後から今日までの七年間に、小売商の店舗面積の伸びというのは約三〇％、大型店の面積の伸びはこの七年間に七〇％、約二倍以上ということになっております。さらに、総理府の出しております家計調査の統計資料で見ますと、四十九年から五十四年までの五年間に消費購買力の伸びは約一〇％と言われておりますし、こういう点から指標をずっと見てまいりますと、こうした長期の不況、あるいは大資本の圧迫、過当競争での売り上げの不振、収益が大きく落ち込む、あるいは倒産すら続出をしているというのがいまの現状だと思います。
 私は、今回のこうした事態を招いた真の原因というのは、五十三年十月の大店法の改正によって引き起こされた結果ではないか、この感を強くいたしておりますけれども、いかがですか。
いろいろ憲法との関係で御指摘がございまして、また、シビリアンコントロールとの関係でお尋ねがございましたので、ただいまお話の出ました竹田統幕議長の雑誌の問題午前中に武藤議員から御質問があり、総理大臣から調査するというお答えがございましたが、その調査しました結果をまず御報告させていただきたいと思います。
 御指摘の統幕議長インタビューにつきましては、関係資料について事務当局に検討させるとともに、早速事務次官をして本人より事情を聴取させました。その結果は次のとおりでございます。
 統幕議長の発言は、徴兵制を行うべしとの意見でもなく、憲法批判でもありません。ただ個人的見解とはっきり断わった上で、政府見解の理由づけだと、あたかも現在の自衛隊の仕事が一般から奴隷的拘束や苦役であるかのように誤解されはしないかとの懸念を表明したものであります。
 専守防衛については、制服としては専守防衛の政策の枠内で最善を尽くすのが当然でありますが、軍事技術上は、万一の場合には国土での戦闘は避けられず、本土にも爆弾が落ちてきたり、一部を占領されることになる可能性があるということを述べ、その点についての国民の理解と協力を求めた趣旨のものであります。
 防衛費については、パーセントについてよりも中身が重要であるという考えを述べ、パーセント偏重の議論が行われるのはおかしいという趣旨のことを述べたものであります。
 以上の事情でありますので、竹田統幕議長の発言は、シビリアンコントロールに反して政府の政策を公的に批判したものとは解されませんので、本人に対し、規律違反として懲戒処分することは考えられないわけでございます。先生よく御存じのとおり、隊員を懲戒処分するためには法的な根拠が必要であり、それは自衛隊法第四十六条に規定されております。三項ほど挙げられておりますが、そのいずれかに該当しなければ懲戒処分はできないのでございます。現在までの調査の結果におきましては、そのいずれにも該当しないと判断するわけでございまして、武藤議員から懲戒処分に処すべしという御発言も午前中にあったわけでございますが、その点につきましては、懲戒処分には該当しないというふうに考えておるわけでございます。
 とりあえず、総理から調査を命ぜられましたので、その点を御報告申し上げる次第であります。