今、私ども平成二年度現在で各事業者にアンケート調査を行いました。現在、納めていらっしゃいますのが約三億円でございます。これはいわゆる転換鉄道三十五社につきまして調査をしたところでございます。この中には、実は三十五社の中に既に地元の鉄道ということで減免をしていただいているところもございます。そういうのをそのままの形で集計いたしますと、約三億円弱というのが二年度の納付額でございます。ですから、二分の一にいたしましてその半分でございますので、来年度というか今年度からはその半分、約一億五千万円ぐらいが減免される、こういうことでございます。
まず、固定資産税の話でございますが、確かに前からそういう御議論がございまして、私どもの方は四年の税制改正で転換鉄道に対し、いわゆる第三セクター鉄道でございますが、これについての固定資産税につきましては最終的には課税標準を、現在二分の一でございますのをさらに半分にいたしまして四分の一に軽減する措置をとるということで合意いたしまして、既に地方税法の改正を行っているところでございます。
次に、第三セクターの問題でございます。
 第三セクターの場合に経営は大変深刻な状態になっておりまして、私も再三取り上げてまいりました。
 まず一つの問題は、欠損補助金が五年で切れてしまう。そこで、補助の継続を含めた対策をしていただきたいということと、固定資産税の減免措置を緊急課題として自治大臣と協議し対応していただきたいと、こうお願いをいたしました。前の村岡運輸大臣は、固定資産税については税制改正要望として自治大臣に会う前にこちらで検討してまいりたいというようなお答えをいただきまして、いろいろ御検討いただいていると思いますけれども、その結果もお知らせいただきたいと思います。
前からこの委員会で御指摘をいただきまして、私どもＪＲといろいろと相談をしてまいりました。
 その結果でございますが、まずＪＲ北海道におきましてはことしの四月から手続の簡素化を図りまして、新学期におきまして最初だけは学校の通学証明書をいただきますけれども、後は、更新のときは前の券を見て引きかえて販売すると、こういう方式をとっております。これを四月から始めております。
 それから、そのほかの会社につきましては、ＪＲ東とか東海、西でございますが、これにつきましても簡素化を図ることといたしまして、今各県の教育委員会とかそういうところと具体的な相談をしております、どういうのが一番いいかということで。それで、これは何とか今月中にめどをつけたいということでございまして、その後具体的に駅への指示とか各学校への周知を図りますので、さらに二月ぐらいかかるのじゃないかと思いますが、いずれにしても近々そういうことで簡素化を図りたいということで進めております。
まず最初に、高校生の通学定期券を煩雑な手続を抜きにして簡単に身分証明書だけで買えるようにしていただきたいと、もう何回も質問をさせていただきました。その後の御検討はいかがになっておりますでしょうか。
それは、ぜひお願いをいたします。
 それといいますのは、私は今大変心配をしているところが幾つもあるわけでありますけれども、特にこれから先、運輸を中心にいたしましてサービス関係で運輸省がかかわっている許認可のものについて今後優良な労働力を確保していくという、そういう側面からいきましても非常に大事なポイントになってこようかというふうに思いますので、ぜひその点をお願い申し上げまして、私もっと伺いたいことが幾つかあったのでありますけれども、これだけで時間が来てしまいましたので、きょうはやめさせていただきます。ぜひ、きょうの要望が実現いたしますようによろしくお願いをして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
そういった面についてもひとつ洗い直して、各局で地方自治体に権限移譲をこれはしてもよろしいという形のものをつまみ出してみるというか、そういう検討作業に入らせます。
許認可業務も各法律に基づいてのそういった形になっており、今すぐここで、じゃこれをこうしますという即答はしかねますけれども、全般において見直すべし、そしてできるだけ移譲すべしというこの二つの基本点に立って、今先生が御指摘されようというのは、いわゆる許認可の中でも特に陸上輸送の面に関してのことあるいはタクシー等々のそういったことを論点にされているかと思いますけれども……
許認可業務をたくさん抱えている役所だけに、その責任において処理方法が誤った場合には、責任は明確にすべきであるというのは当然のことであります。
 今のこの茨城佐川の問題に関しましても残念なことに、佐藤先生の御指摘のもとで実態調査の結果、確かに認可ミスがあったという実態を踏まえまして、営業所の取り消し処分、そして登記等々の変更というかもとに戻すという形で、実態はそういった形で正されたわけでありますけれども、もし御指摘がない場合にはそのままずるずるという形で残念ながらあったかもしれない。ということになると、やっぱり法の谷間にありまして、ちょっと都計法との絡み等々で私たちも事情を聞いてみると、ああこういう、このミスは建設省の方とあるいは自治体との間で起こり得る可能性のある問題であったということにおいては同情する面もありますけれども、しかし、はっきりミスであるということである以上、それに対しての責任は明確にしなきゃならぬと思っているところでございます。
ただいま先生御指摘がございましたが、福塩線でございます。先生今御指摘のように、大体四十五、六分で府中－福山間を走っておりますが、昔のことで、大変申しわけございませんが、二十九分で走ったということを私はちょっと存じておりませんでした。多分そのころ、想像でございますが、この区間がたしか二十三、四キロあると思いますから、二十九分ということは表定で時速五十キロ以上、ローカル的な線としては非常に速い線だったように思います、そういうことでありましたら。
 そこで、現在の状況でございますけれども、ここの線路容量といいますか、どれくらいの列車が入れるかということでございますが、区間によって若干違いますが、福山－府中が一日に大体七十三本の列車が入れるというのがこれは技術的な計算上出てくるわけでございます。現在のところそれが六十本から六十二本列車が入っております。そういう意味ではまだ列車本数としては余裕があるだろうとは思っております。それから編成両数も、ラッシュ時間帯に四両、あるいはデータイムに二両ということで運行している、こういう実態と記憶しております。