大臣に答えてほしかったんですがね。
 そうなんです。立派にというか寂しくというか、野ざらしに耐えて十九・五キロの高架線が、全線高架ですよ、一瞬高速道路かなと思います。ところが、悲しいことに、ところどころ歯が抜けたようにつながっていない部分があるんですね。一番長い断絶部分で三百メートル、あとは、えっ、ここからここまでどうしてつながなかったのというところが二カ所、全部合わせた未着工区間が何と五百メートル、ロングホール一つ分。これは写真を撮ってきましたんですが、写真にしますとわずか四センチほどです、つながっていない部分は。用地買収はすべて終わっているんです。かくて、野ざらしの南方貨物線はただ雨にぬれているだけなんです。世にも不思議な世に出なかったお話でございます。
 運輸省に伺いますが、工事費は合計幾ら使ったんですか。完成させるのにあと幾らかかるんでしょうか。また、撤去して売却するとなると差損はいかほどになりましょうか。
まず、このたびのパリ合意の意義でございますが、一昨年の九月にプラザ合意がございまして以来、御記憶のとおり、各国はドルを低位に導きますために積極的な介入を続けてまいったわけでございます。その結果、我が国が御指摘のように非常に大きな影響を受けまして、昨年の十月に私がベーカー財務長官と合意いたしましたことは、これ以上大きな通貨の変動があることは、我が国自身のこれからの成長あるいは内需の充実に積極的にむしろ有害であるということについての認識であったわけであります。
 この点につきまして、あの際、日米間の合意はございましたが、今回のパリの合意は、同じことが各国について今や言える。我が国はもとよりでございますが、マルクについても、これ以上ドルが急落をするということは、もはやアメリカ自身にとって好ましいことではないという、そういう基本的な合意が生まれたというところから、もしその場合には、各国が共同の緊密の協議、行動をとろうということになった。現在でもアメリカには、まだまだドルが下がった方がいいという意見を持っている人々が議会なんかにもおられるようではございますけれども、少なくともアメリカの政府、通貨金融当局は、そういう認識を持つに至りましたのでこのたびのような合意に至った、これが意義であろうかというふうに考えるのであります。したがって、合意そのもののいわば信憑性というのがそういうところに見られるかというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、しかしそれならば、これはターゲットゾーンあるいはレファレンスレンジとおっしゃいましたが、そういうことであるかというお尋ねでございました。これは、下条議員が御自身で国際機関においでになりましたのですぐに御想像のつくことでございますけれども、そういうターゲットゾーンといったようなものは、なかなか言うべくして行われがたい。今度のことは、続けてまいりました変動相場制、この変動相場制のできるだけ欠点を改善しようという努力である、私はそういうふうに考えております。したがいまして、基本的には市場における各国の経済の基本的条件、いわゆるファンダメンタルズが市場に今や反映しておる。しかしその間に、何かのことで大きな変動あるいは投機的な動きがあれば、これに対して各国緊密に協議をし、行動しよう、こういうこととして私は認識しております。
 そこで、お尋ねになりました、しかし今の日本のレートというものは非常に厳しいものではないかということについて、私自身、現在の円レートというのは日本経済にとって大変厳しいものである、対応が容易なことでないということをよく存じております。この関係で申しますと、このたびの合意は、レートを固定したわけではございません。先ほど申しましたように、ファンダメンタルズというものが各国の間で変化いたしてまいりますから、中長期的にはそれは市場にそのとおり反映されるべきものであって、そのことを否定しようといたしておるのではなく、むしろそのことが急激な変化を伴わずに起こる、そういう急激な変化を防ごうという努力でございます。したがって私は、例えば各国間の内需拡大でありますとか、あるいはアメリカで申せば財政・貿易赤字の削減、殊にプラザ合意以来これだけ時間がたっておりますと、それがアメリカの国際収支に影響がないはずはないというふうに考えますので、そういう意味ではアメリカのいわゆるファンダメンタルズ、基礎条件が改善され、それが円・ドル関係にやがて反映すると考えることは、私は無理でないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから次に、今度のパリ会議等々でも我が国が政策表明としていろいろなことを申しておるのについて、六十二年度予算の早期成立が必要だと政府は考えないかというお尋ねでございましたが、このたびの六十二年度予算におきましても、公共事業費を前年対比で五・二％確保する、あるいは住宅対策、雇用対策、それから産業転換等々、当面の重要な施策をたくさん実は盛り込んでおりまして、ひとつできるだけ速やかにこの予算を成立させていただきまして、執行させていただきたいということを強く念願いたしております。
 なお、声明に申しましたとおり、予算の成立いたしました段階で、内需振興あるいは社会資本の充実を一層推進いたしますための施策を、そのときの経済情勢を勘案しつつ改めて考えなければならないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、最後に今の税制改正について御言及がございました。
 この点は、私ども、このたびの総合的な税制改正によりまして、所得税、法人税の大幅な減税を図る、それによって企業意欲、勤労意欲を盛り上げるということは、我が国のこれからの経済成長のために極めて有効であろうと考えますし、また、財源対策として売上税をお願いしようとしておるわけでございますが、その売上税の持ちます効果は、経済成長、消費という形でいえば所得税減税による可処分所得がふえるということで、私はプラスにネットとしては転じるというふうに考えております。
 それから、増税と減税との時間的な関係についても御指摘がございました。
 このたびは、御承知のように所得税、法人税についてはこの六十二年内の実施が行われるわけでございますが、売上税については六十三年の一月、納付は五月でございますが、そのような時間的な差が設けられております。下条議員の御指摘は、もっとこの時間的な差を大きくすべきではなかったかという御指摘であったかと存じますが、財政の事情から考えまして、この程度の施行日の差をもっていわば満足せざるを得なかった、それは財政上の事情もございますことを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
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