本当に技術の革新といいますか技術の発達は日進月歩、非常に激しい変化をしております。そういう中で、私どもは、新しい技術でありますデジタル化の推進にこれから本格的に取り組む所存であります。
 二〇一〇年、あと十一年後どうなるかというと、見通しはなかなか難しいわけでありますけれども、いずれにしても私は二十一世紀はデジタル技術が中心になって、そのデジタル技術の中心は私どもＮＨＫが開発してまいりましたＨＤＴＶ、いわゆるハイビジョンが中核になるだろうと思っております。ハイビジョンとデータ放送の組み合わせ、いわゆるハイビジョンとデータ放送を私は車の両輪というふうに申しておりますが、これがうまくかみ合って、本当に子供から高齢者まで、だれでもどこでもいつでも操作が簡単で安くこれが活用できる、そういう時代になるだろうと思っております。
 今放送と通信が融合する時代、垣根が低くなる、そして通信のいろんなメリットが放送にも活用される、そういう時代になっておりますけれども、いずれにしても放送は不特定多数の方々に本当に簡単に安く活用できるというのが大きなメリットでありますから、そういう面で、このハイビジョンとデータ放送が一緒になって発達する、人に優しい放送といいますか、そういう時代になるだろうと思っております。
 それに向けて、我々も放送技術研究所あるいは放送文化研究所を中心にハード、ソフト両面にわたって国民視聴者の生活に役立つような、そしてまた新しい文化が育つようなそういうソフト開発もこれからどんどん進めていかなければならぬだろう、そう思っております。
九七年六月に、電気通信審議会が「情報通信二十一世紀ビジョン」というのを答申されました。それによりますと、将来の通信関係の市場というのは恐らく十年で倍増するであろうというぐらい拡大を予想しております。さらに、市場関係者によりますと、放送というよりも今後はマルチメディアサービス化するであろうというようなとらえ方から、サービス関連収入がふえるはずだと。また、デジタル化が進むとソフトの多元的利用というのが広がるであろうから、二次市場も大きくなるはずだと。ということになると、二倍どころではないという強気の予想をされているところもあります。いずれにしても、メディアサービスが拡大方向にあるということは間違いないと思います。
 そうした中で、ＮＨＫは現在はデータ放送が法律上認められないわけでありますけれども、これへの対応も含めて、例えば二〇一〇年のＮＨＫ像というのはどういうものなのか、構想とか青写真というものをお示しいただければありがたいと思います。
ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘の、地域が隣接するところのニュースをお互いに交換するということについては、先ほどお答え申し上げましたようにこの一年努力してきておりまして、例えば福島ですと、一年間に五十二本ぐらいほかの東北ブロック以外からのニュースをとって放送しているということでございます。イベント、スポーツなどにつきましても、その地域ならではの非常に個性的なものについては、テレビニュースやラジオのリレーニュースというのがございまして、その中で話題をとって全国に発信するようにしております。
 それから、番組等でも、地域のブロック全体、ある県でなくてブロック全体についてはスポーツその他については放送をいろんなところで工夫してやっておりますが、ただ、若干難しい問題がございますのは、その地域の人たちにとっては大変意義を感ずる魅力的なイベントでも、そのほかの地域の人たちが同じように興味を持っていただけるかどうかというのがなかなか難しくて、発信する側と受け取り側というずれが若干ございます。そういう努力はいたしますけれども、そこのところがちょっと歯切れよくお答えができない。受け取る側の事情もありましたものですから、そういう意味で、見る側の立場とそれを発信する側の立場のバランスをとりながら、趣旨としては、全国各地でいろんな工夫したものを全国に発信するというのは確かにＮＨＫの務めでございますから、そういう努力は今後もしていくつもりでございます。
ぜひ自治体の関係者の合意、そういうものの理解を十分、納得を得た形でこの問題は解決を図るべきだというふうに思います。
 そこで、私、今、統廃合や移譲の対象になっているところが何で自治体が引き受けざるを得ないという状態になっているのかということについてお聞きしたいと思うのですが、国立病院の施設が、大変ひどい状態になっているところが大変多いわけですよね。
 こういうひどい施設なら新しい病院に合併した方がよくなるんじゃないか、こういう声が自治体関係者や住民から出るとか、それから、お医者さんもまともに配置されていない国立よりは自治体病院になった方が医者が確保できるんじゃないかとか、こういう声も率直に言って今の国立病院・療養所にはあるわけです。
 私、全国の病院・療養所について幾つか調査をさせていただきました。そうしますと、ひどいのは、手術室の雨漏りがあって手術を中止する、それから自家発電の装置が呼吸器を使っている難病患者の病棟にないために台風で停電になったら大変な事態になる、それからＭＲＩとかＣＴ装置がないために、せっかく国立病院に入院しているのにまた検査だけ違う病院に行かなきゃならない、こういうケースですね。それから老朽の配管改善の予算がつかないために、外来患者の待合ホールは石油ストーブをたいてやっているとか、それから筋ジストロフィー病棟の人工呼吸器に一台も予備がない、緊急時には対応できないとか、幾つかの事例が次々と出て、私も本当に背筋が寒くなる思いをするわけです。
 特に、ここは統廃合の対象だ、将来廃止する予定だと厚生省は思ってみえるかもしれないけれども、私たちはそれは納得しませんよ。そういう対象だという病院でも、少なくとも命とか患者さんの人権にかかわるこういう施設などは、設備などは、せめてきちんと緊急対応するべきではないか。特に自家発電装置だとか人工呼吸器などは、やはり直ちに、どういう病院であってもきちんと調査して配備すべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。