そこで、そういう意味での指導が今日まで必ずしも十分でなかったから、それは徹底して充実をしていってもらいたいと思うのでございますが、同時に、やはり一番大事なことは環境の改善ということになってくる。それで、農村地帯における同和地域の農村経営等についての改善事業というものは、やはりここを改善しないと、貧困ということから脱却させない限りは根本的にこの差別はなくならないということが原則になってくると思うのです。
 そこで、先ほどお答えもありましたが、部落の八〇％は農村地帯に存在する。それで、部落の産業としてはやはり一番農業が多いわけであります。ところが、その農家一戸当たりの耕作面積は、先ほどお答えもありましたけれども大変零細化が進んでおる。たしか五百万円以上の年収のある農家は、全体として五・九％あるが、同和地域では一・九％、非常に零細化が進んでおるということ。それから、高齢化現象と米作偏重、バラエティーがない、要するに、営農技術を持てない、そういう面がある。あるいは、兼業農家であっても安定した仕事についていない、したがって総合所得は低い、そういうふうな問題があるわけであります。
 これは、国の仕事として環境改善を今まで進めてきておりますけれども、現状は、基盤整備はだんだんと進んできつつあるが、まだ十分ではない。その上、基盤整備ができつつあるけれども、肝心の農業経営という点についてはまだまだ一般レベルに到達をしないという現状に数字がはっきりと出ておるわけですが、こういった部落の農業の零細化、要するに、米作偏重のバランスのない農業、そういったものに対する対策を今具体的に農水省としてどのようにお持ちになっておるか。
私の方からは、農協系統組織に対します指導につきましてお話を申し上げたいと思います。
 今お話がございましたような担当者の設置あるいは研修、啓発活動ということをやっておりますが、その後につきまして、何と申しましても各県の農協の中央会の指導体制の充実強化ということが必要であると考えておりまして、各県の農協の中央会がこの問題に対します実施計画を樹立して、特に組合長などの経営者の理解というふうなものを促進する方策を講ずることが必要ではないか、また、御指摘がございました担当者の実際の活動状況を定期的に把握、指導するというようなことが必要ではないかということで、こうした指導を重点にやっていったらどうかということで現在取り組んでいるところでございます。
十分でなかったというふうに反省を込めてお答えをいただいたので、このことについてそれ以上言おうとは思いませんけれども、なぜ参加しなかったのかということの理由の非常に大きな部分に、業務があったから、仕事があったから行けなかったのだというふうな理由が大部分を占めているのですね。要するに、業務第一、それで農協内における人権問題は後回し、こういうふうな姿勢がやはり農協の中にある。そういうふうなところをやはり基本的に改善をして、人権というものに対する、同和というものに対するもっと実効ある指導というものが必要であるということをこの際に特に申し上げておきたいと思います。
 それで、指導する農水省自身が、それではどのような同和問題に対する研修なり事業を通してこの差別をなくする作業をやられてきたか、簡潔にお答えください。
私ども、今先生からお話がございましたように通達などを発出いたしまして、農協に同和対策の推進担当者を設置するように指導しているとか、あるいは農協の全職員に対しまして、啓発活動に積極的に取り組むように指導しているわけでございます。
 この実際の状況につきまして、私どもなりに調査をいたしております。その結果、先生が今お挙げになりましたのは農協系統で調べました調査でございますが、前回の調査と比較いたしますと若干の前進はあるわけでございますが、御指摘のように、こうした事案が発生するというようなこと一つ取り上げてもまだ十分でないということを私どもも承知しておるところでございます。こうした事案の発生後、新たな取り組みもいたしておりますが、私どもも粘り強く、しかしながら早急にこの解決のために努力をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。
同和地区の相当部分、約八割が農村地域に存在しているというふうに承知しております。したがいまして、この同和問題の解決には、何といってもまず農林漁業の振興を通じまして、同和関係の農林漁家の経営の安定なり、生活水準の向上が極めて重要であるというふうに認識している次第でございます。私どもといたしましても、地域改善対策等を通じまして農林漁業の振興にいろいろ努力をしている次第でございます。
 最近の、一九八五年のセンサスで調査いたしますと、同和地区の農家の面積が五十アール程度ということで、一般農家に比べまして三分の二程度というような状況になっておりますけれども、今後とも同和地域の農林漁業の振興に最大の努力をしてまいりたいというふうに私ども考えている次第でございます。
ただいま長官からお答えございまして、また先生の方から重ねての御質問があったわけでございますが、今日私どもが取り扱っております環境問題は、やはり私ども自体が有限な地球環境を使っているという認識に立って、環境を損なうことのないような生活態度に改めていくということが大事だということは先生御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、私どもも環境教育懇談会というものをつくりまして、そこでいろいろ御議論を願ったわけでございます。そういたしまして、やはり先生御指摘になりましたように、結局国民一人一人が人間と環境のかかわりについて理解を深め、責任ある行動がとれるように国民の学習を推進することが大事だというようなことから、行政の役割といたしましては、やはりそういったことを学習するために必要な情報それから学習の機会というものを提供し、さらに国民の自主的な環境保全活動が活発化するような条件整備を図っていくというのが行政の役割じゃないかという認識を持ちまして、私どもは今そのための活動を不十分ながらと申しますものの、鋭意努力しつつやっているところでございます。
 例えばいろいろなところで研究会が行われております。その報告書を地方公共団体や学校にお配りする、またビデオをつくっておりまして、これをやはり地方公共団体や学校に提供する、さらには先生また御指摘になりましたテレビ番組を提供していくというような事柄。また、こういうことに関しましては、やはり生活者として女性の方にも御参加いただくというこ止が非常に重要なことでございますので、そういったシンポジウムをあっちこっちで開くといったような活動を続けているところでございます。さらには、商品を買うときにやはり環境に対するロードの少ないものを選んでいただく必要があるんではなかろうかというようなことから、エコマーク事業というようなこともやっているところでございます。