たとえばＳＯｘについては低下しておる、しかし、ＮＯｘは横ばいになっておる。そういう状況の中で見直しをせよということは、逆に言えば、よくなっておるのだからもっと厳格にやれ、こういう趣旨なのか、どうも私はそこがわからない。その次の二項にしてもそうでしょう。レセプト審査等の強化、医療機関に対する指導監査の強化等により適正化を図れ。適正化という言葉は適正化ですが、どういう方向で適正化を図れと言おうとしておるのか。少なくとも現行が適正でないから適正化を図れ、こういう趣旨なのか、何を求めておるのか。あなたはどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 私どもも、この答申を受けまして、よく読んだわけでございますが、まさに答申に記されておりますように、二つの事柄を言っておるというふうに理解されるわけでございまして、その一つは、「大気汚染の原因者が公害発生の防除に一層努めるべきことはもちろんであるが、今後とも制度を維持しつつ科学的見地からの検討を進め、地域指定及び解除の要件の明確化を図る」ということが一つでございます。それから第二は、「レセプト審査の強化等により療養の給付の適正化を進める。」この二点がこの答申の指摘していることであるというふうに理解しているところでございます。
政府全体が答申を尊重するとか、そういうことを私は聞いておるのじゃないのです。この答申の内容が私は理解ができないのです。どういうことをおっしゃっておるのだろうか。長官はそれをどう受けとめておるのですか。どういうことをせよとおっしゃっておるのでしょうか。
前回は、阿部委員おっしゃいますとおり、部会の報告でございましたので、コメントを差し控えさせていただいたわけでございますが、今回答申が出たわけでございます。この制度につきまして、健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るという観点、これは大事なことでございまして、これに対しまして適正な運営に私どもは努めておるわけでございます。
 今般臨調から、この制度につきまして指摘があったわけでございますが、一応政府全体としまして、この臨調の答申は最大限に尊重するという基本的な方針を、先般閣議で決定いたしたわけでございますので、私どもも、この臨調の答申は尊重いたしまして、今後とも、この制度の趣旨に即しまして、一層厳正な運営に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
長官、先般の委員会で、私は、臨調の部会報告について長官はどういうふうな受けとめ方をしておるかということを質問いたしましたら、まだ結論ではない、作業中だから意見は差し控えたい、そういう御答弁をいただいたのですが、いわゆる第二臨調の方でも答申が行われたわけでございますので、特にこの公害健康被害補償協会への交付金の問題についての臨調の答申を、私はどうもわかりにくいのですが、長官としてはどう受けとめておられるのか、その辺をまずお聞かせ願いたいのです。
もう時間が参りましたので、最後に一つだけ質問いたしたいと存じます。
 環境庁においては、いろいろな調査研究をいたしているわけでございますが、実は関係者の立場から見ますと、具体的にどういう研究をしているのか、あるいは環境条件の変化その他についても、どういうように変化しているか、そういう調査をタイムリーに公表していただきたい。
 それによって環境庁が適正に行政を行っているという、いわゆる行政に対する安心感、これが非常に大切でございまして、必ずしもいままで調査なさったことは十二分に公表されていない、このように聞いているわけですが、環境行政の適正化を期するために、調査研究の内容は、まとまらなければ公表できない、こういうことではなくて、積極的に、今度調査した結果はこうである、この次はこうである、そういう中において次々と実態が明らかにされ、そして、適正化について関係者の衆知を集めることができる、こういうことでございますので、これからは環境庁で調査されたものはぜひ公表していただきたい。
 利害関係者は非常に多いわけでございますから、すべての方々の納得がいく、そういう前提でこの法律が適正に運用される、これを心からお願いするわけでございます。
 以上、私の最後の要請を申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
私は、審議、これから中身についてそれぞれのメリット、デメリットなどをもう少し掘り下げてやった後でそういうことを聞くべきであったかもしれませんが、ただ少なくともこれを何とかまとめようということであるならば、答弁者の皆さんは提案者ですから、自分たちが出した提案がベストだということを一生懸命主張しなければならぬ立場にあるのはよくわかります。しかし、最後にまとめようということになれば、それはそれとして、やはりどこかで妥協せざるを得ないということは、これは当然だれが考えても当たり前の話なんですよ。
 だから、そこのところをよく頭に置いて対処していかなければだめなんだ。でなければ、この論戦を通じて、お互いの弊害だけをあげつらって、対立点を深めて、広げて、溝を深めていくというようなやりとりをしておるのなら、何のためにやっているかわからない、これは。そういう意味で、そこのところは我々も十分注意をしていかなければなりませんが、答弁をされる皆さんもしっかりそのことを肝に銘じて、やはりまとめる一員なんだということを肝に銘じでやってもらいたい、こう思うわけであります。
 そこで、それぞれの制度については順次お伺いをしていきたいと思うのですが、それに先立って、今回少なくとも共通しておる最大のポイントは、少なくとも選挙制度にしても、あるいは政治資金の制度にしても、今までとは違って、いずれも政党を中心にする制度に改めるんだ、この思いは自民党案でも社公案でも共通をしている。この点が、この前の、二年ぐらい前になりますか、あのときと違った環境になっている。そういう点では、一歩も二歩も社会党も公明党も前進された。あのときは、少なくとも中選挙区制における抜本是正ということを譲らなかったわけですね。それをよくぞそれから卒業して、制度改革そのものに踏み込んだということを、私はその点は敬意を表したいと思いますね。だから、ただそれにはいろいろな産みの苦しみもあったと思うんだけれども、なぜ中選挙区制度をこれではだめだということに立ち至ったのか。言うならば言葉は悪いけれども、宗旨がえをなされたのかということをこの機会にちょっとお伺いをしておきたいと思います。