私は、大臣にお尋ねする前に、基本的なことをまずお聞きしたいと思います。
 まず、国土開発という観点から、少なくとも日本の国土は一億二千万国民の食糧の生産基地として最高度に発揮する、こういう原点に立つならば、亜熱帯、そして豊富な太陽エネルギーを持っておるところの沖縄の地域というものを国土開発の一環という立場から、私は農業の立場から見た場合に、沖縄という土地は最も農業基地として、水産基地として、そして畜産基地として最適の条件を具備しておるところの日本にとってかけがえのない土地である、地域である、このように私は理解しておりますが、大臣、いかが認識しておられますか。
先生のおっしゃる意味はよくわかりますが、限度数量を拡大すれば一円十銭が原価どおりいく、だから枠を拡大してもらいたい、そうすると農家の手取りが減らない、こういうことをおっしゃっていると思いますが、実は、これは先生御存じと思いますが、加工原料乳の限度数量については加工原料乳生産者補給金等暫定措置法という法律がございます。そんなことで、大変意にそぐわないと思いますが、いろんなことを総合的に勘案し、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決めたい、こう思っております。
秋以降につきましては、生乳生産量も急速に回復してまいっております。したがいまして、確かに全体平均しました手取り乳価という問題は一方であるわけでございますが、一方では生乳生産量が急速に回復しておるというふうな問題もございます。限度数量の問題については、そういった点も含めて慎重に検討してまいりたいと思います。
先生にお答えします。
 今の先生のお話は、ちょっとこれを見ておりますと、農業所得は四百四十八万二千円ということで、前年度と比較して、これは育成牛及び成牛の価格低迷によって大体販売収入が前年度に比べ一五％、百万一千円減少したということと、もう一つは、農業経営費のうち農業生産資材が四％上がった。そのことで約百二十九万円の赤字になったということだと思いますが、その後、実は五十七年、五十八年に比べまして、例えば収益性などを見ておりますと、例えば北海道で一日当たりの家族労働報酬というのは五十七年が四千六百十三円、五十八年が六千八百十九年で四七・八％向上しておる、そういう数字もございます。また、搾乳牛一頭当たりの所得、これも実は十八万五千四百二十円、だから五十七年は前年五十六年よりもマイナスでございましたね。五十八年になりますと逆に一一％ふえておると、こういう資料もあるということでございます。そんなことでございまして、先生の今おっしゃった数字は一番悪いときの数字じゃなかったかなと、よくわかりませんが、今、数から見ますと、ちょっとこういう感じが実はいたしておるわけでございます。
 そんなことでございまして、先ほどから答弁しておるようなことでございますが、事実一頭当たり乳量の増加、これはもう間違いないわけです。それから生産性、収益性も向上しておる、また配合飼料、これも二回にわたってたしか三千二百円ずつ下がっておるというようなこと、そんないい材料もあるということを実は申し上げておるわけでございます。
大臣、私は言いたくはなかったのですけれども、政府の高官でつい先般国会で問題になったので慌ててやめた。南ア連邦との友好議員連盟の会員であったことが問題になったからやめた、こういうケースがあったことを御存じでありましょう。そしてまた、その方が恐らく代表になって今度のナイロビ会議にも行かれるわけであります。そこら辺を考えてみますと、やはりここら辺できちっとした方針を出しておかぬといけない、その責任者は大臣であります。
 ところが、先般ザイールに外務大臣は行かれたはずであります。そこで大統領とお話し合いになっている。そのときに、アパルトヘイトには反対だが、民間の企業なり何かが経済貿易活動をやることまでストップかけるわけにいかぬのだ、こういうことを言っておられる。今国際的に注目しているのは、こういうようなアパルトヘイト政策に対してどう制裁をするのか、経済的制裁を何とかしてでもやらなければ聞いてもらえぬのではないか。日本のあり方、出方というものを、そういう目で注目している最中であります。大臣、ここら辺お考えになりまして、ここではっきりと、ディスカレッジするなんというような物の言い方ではなくて、もっときちっとした方針を打ち出されないといけないであろうと思います。
 特に、これは後でちょっと聞かしていただきたいのですが、例えば今、日米間で貿易摩擦がいろいろ取りざたされ、深刻に我々も考えております。その解決策のために市場開放の問題も言われている。それからまた、一人当たり百ドル、舶来品を買えというようなことも言われている。どのようないろいろな方策が講ぜられようとも、基本的なことは、例えばアパルトヘイト反対で、アメリカにおいてはカーター元米大統領のお嬢ちゃんであるエミーちゃんが座り込みをやって逮捕されている。そういうような問題がアメリカにおいては起こっているときに、それに対して大きく取り上げて日本でサポートする、こういう姿勢の方が、百ドル舶来品を買えというキャンペーンよりはもっと有効な、アメリカ人に対して共感を持たれるような行動だろうと私は思うのです。
 つまり、文化様式といいますか、行動様式といいますか、そういうものを一緒にしていくというところに、今女子に対する差別撤廃という問題、これが取り上げられている意味もある。国際的に、そうでなければ日本というのは経済大国になっていて、にもかかわらず行動様式は何か角があるような、異物が挟まってきたような形で、サミットに行っても大臣、恐らく経験をされるようなことがあったであろうと思います。それだけに、今申し上げるような意味で、はっきりとしたアパルトヘイトに対する態度というものを打ち出していただきたい。
 さてそこで、外務省にお聞きしますが、「南アフリカ共和国概要」について、我が国の対応というのはどういう姿勢になっておりますか。今でもまだディスカレッジですか。