私は、率直に申し上げまして、長官の御答弁の中で、非常におっしゃりにくいような表現でございましたけれども、情勢が変化している、そしてまた近い将来にそういった防衛大綱が十分であると言い切れない時代が来る、そういうようなニュアンスの御答弁だったと思います。私はもう率直に、そういう気持ちがうちにあって、ただ表現で出てこないというだけなら、この際こういった没脅威論を根底にしている防衛大綱にしがみついていないで、もうこれは見直しの時期に来ているのだ、いますぐどうのこうのではないが、もう見直さなければいけないのだ、その認識ぐらいは持っているのだということを国民の前におっしゃっていただいてもいいのではないか、そう思います。どうでしょうか。
米ソの軍事力の比較の問題につきましてはいろいろな見方があるわけでございますが、総体として私ども、まだアメリカが優位を占めているというふうには考えているのでございますが、最近のソ連側のスピードがこれ以上続きますと、あるいはそういった点が変わってくるかもしれない、また、それならばこそ、この二、三年来アメリカなり西側諸国が協調して対応する努力をする、そういったような状態ではないかと考えているわけでございます。
 そこで、いわゆる米ソ間のデタント関係が崩れ去ったとか、そういった判断をするのは尚早ではないか、米ソ両国を初め関係諸国の間でそういった最悪の事態を防ぐための努力もなされているわけでございますので、そういった意味におきまして、大前提の基本が大きく変わっているとは考えられないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、特にアフガンの問題発生以降、米ソ間の信頼関係が薄らいできている、そういう意味では緊張状態が高まっていることも事実でございますし、そういった動きにつきましても注意深く見守っていかなければならない、さように考えている次第でございます。
前提になっている国際情勢は基本的に変わってない、こういうような御答弁でございましたが、私は、長官が予算委員会で、デタントは当時の状態からいってずっと後退している、こういう認識をお答えになっていることを記憶しておりますが、同時に、日米安保条約というものを基軸にしてこれは考えられている、こう思います。ところが、その一方のアメリカの力関係というものが、相手が強くなることによって相対的に、アメリカ自身が下がったというのではないですが、相対的に低下しているというこの現状はお認めにならざるを得ないだろうと思うのです。そうして、さらにいまのようなこういう国際情勢の中でアメリカの戦略も、いままでと違って、第七艦隊を極東に張りつけていた、それが時と場合によってはスイングしなければならないという、この一番基調が変わっている、そういうときに、まだその前提になる国際情勢が変わらないとおっしゃっているのはちょっとおかしいのではないか、私はそう思いますけれども……。
私は、新自由クラブを代表いたしまして、政府提出の法律案と自由民主党提出の修正案に反対、新自由クラブ、社会民主連合両党の共同の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 今日、医療費の伸びは国民所得の伸びをはるかに上回っており、五十三年度は前年度比約一七％増の約十兆円に達しております。今後、高齢化社会、医療技術の進歩等を考えますとき、さらに増加の趨勢にあることは、いまさらに申し上げるまでもありません。いまのままでは、いずれ保険制度そのものが崩壊するのは明らかであります。
 医療費の不正請求も後を絶ちません。乱診乱療、薬づけ医療という言葉は現実の一部であることを、だれしも否定できないのであります。勤労者が黙々と働き、営々と納付している健康保険の納付金は、当然その納付目的に沿うべく正しく使用され、いやしくも一部の悪徳医師や一部の製薬会社の利潤を上げる目的で使われることがあってはならないのは当然であります。
 かかる観点からも厚生省は今回、健康保険法の改正を思い立ったと考えられ、以下三つの大きな修正点があったわけでございます。
 すなわち第一に、できる限り国民はひとしく平等な医療給付を受けるべきであるという趣旨から、本人、家族の別ない十割給付を打ち出しました。第二に、自己負担の最高限度額、現行三万九千円であるものを二万円で打ち切り、しかも低額所得者は一万円で打ち切るという改善をせんとしたものであります。第三に、薬づけ医療を是正するため、最高二万円までの患者負担という枠の中で、薬剤代の五〇％負担という方向を打ち出し、医療制度改善に、その一歩を踏み出そうとしたと言えるのであります。
 しかるに、ただいま自民党より提案されました修正案は、せっかく医療を本来正しくあるべき方向に向けようとする以上三点の改正のポイントを、すべて御破算にしてしまったものであります。
 医療保険制度改善のための三つのポイントを捨て去って、後に残るものは何かと申しますと、現行千分の八十であった政管健保の保険料率の上限を千分の九十一まで、組合保険については九十五まで引き上げ、一部の悪徳医師や製薬会社に、いままで同様の利益を保証し、勤労者には、いままで以上の負担を求めるということだけなのであります。原案をかかる方向に修正するということは、医療制度の抜本的改善を熱望する国民の期待を真っ向から否定し裏切るものであって、断固反対を表明するものであります。いまこそ改善に向かって本委員会が率先して前進すべきであるにもかかわらず、かえって改善の前途に立ちふさがらんとすると言って過言でないのであります。
 しかし政府原案では現行八八％くらいの保険給付率が一気に八三％に下がるということで、被保険者の急激な負担増が予想されます。したがいまして私どもは、薬剤費の一部患者負担は、薬づけ医療を是正するための、やむを得ない措置であるとは考えますが、その負担率は五〇％を三〇％に修正する、また政令で定められる高額医療費につきましては一万五千円で抑え、当面八八％の給付率は維持すべきである、かように考えるものであります。
 以上の点より新自由クラブ、社民連提出の修正案に賛成、他の修正案、原案には反対を表明し、私の討論を終わります。（拍手）