先生のおっしゃるとおりでございまして、精神薄弱の問題にしても自閉症児の問題にしても、いろいろな総合的な対策が必要だと思います。
 ただ、厚生省でやっております一例でございますが、先ほど申し上げました先天性代謝異常の検査あるいはクレチン症の検査は九十数％という非常な高率で、これはＰＲが非常に行き届いて、その結果発見率もだんだん上がってきております。それから心身障害の研究につきましても五億三千万でございますけれども、いろいろな分野にわたって非常に地道な研究をやってもらっております。それから、生まれ出た子供たちに対しましては、一歳六カ月の健診とか三歳児の健康診査、これもなかなか徹底が図られてきております。また、施設についても逐次整備されておりますが、そういった総合的な対策を進め、先生のおっしゃるようにあるいは雇用の問題、教育の問題とあわせて、これからも進めていかなければならないと思っております。
沢田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 精神薄弱者、自閉症児等につきましては、従来から一生懸命やらなくてはならない、こういうことでやってきておるところでありますが、昨年三月に政府が策定しました障害者対策に関する長期計画に基づき。今後とも総合的な施策を考えていかなければならないと思います。
 先生御指摘のように、まずそういった子供が生まれないように事前に予防していく、障害の発生の予防、それから、生まれた場合に早期発見、早期治療ということをやっていかなければなりませんし、第二の問題としては、家庭や地域社会の一員として安心して生活できるような在宅対策を推進していくことも必要だろうと思います。自閉症を含む精神薄弱者の需要に応ずる施設の整備及び運営の充実を図っていくことがその次には考えられますし、さらには、施設オープン化対策と在宅対策と施設対策の有機的連携を推進していくというのが厚生省の一応やっていることでございますが、先生御指摘のように、学校へ行って特殊学級へ行けと言ったところで、お父さん、お母さんは特殊学級かというような話にもなるわけです。これはそういった作文とかなんとかといったところで、なかなかむずかしい問題は本当にあるのだろうと思います。だけれども、そういったことをこれから相当しんぼう強くやっていくことが、現実問題としては必要なことではないかと考えておるところであります。
先天的な原因というのは、必ずしも遺伝的とは限らないわけでございますが、精神薄弱の場合には、先天的な原因によって生まれるケースがかなり多いというわけでございます。
 それで、御質問にはないわけでございますが、そういう意味で、私どもといたしましては、先天性のものを早くつかむということで、たとえば先天性の代謝異常であるとかクレチン症の検査というものを徹底して、これの先天的な原因によるところの精神薄弱を少しでも少なくするようにということを考えておるわけでございます。
そうすると、六五％程度が先天的ということは、遺伝性、いま言った、さっきの要因も含めてなんだと思うのです。いわゆる出産に至るまでの間に起きる原因ということに判断していいのですかな。
精神薄弱の場合で申しますと、発生原因別に見ますと、大体六四・二％が先天的な原因、後天的な原因によりますのが三五・八％、たとえば日本脳炎であるとか脳腫瘍等々後天的な疾病あるいは外傷によるものが三五・八％、これは身体障害者の実態調査によって調べたものでございます。
あとやっていると時間がなくなりますが、たとえば自閉症、虚弱児、虚弱児はいろいろわかるでしょうが、言語障害、こういうものの原因については、学説はいろいろありますが、またいろいろと言われている問題もあるわけでありますが、完全なる遺伝あるいは妊娠してからの薬物の被害あるいは出産時における障害等々あると思うのでありますが、どういうふうに原因別にとらえておられますか。パーセンテージで結構でありますが、原因別に一応厚生省等で判断しているものは、どういう理由とどういう理由が主にあるものか、おわかりならば言っていただきたい。
まず一括下請の問題でございますが、これは建設業法二十二条というので禁止しているわけでございますけれども、せっかく受注した建設工事を一括して下請に請け負わせますと、発注者が当該業者に寄せた信頼を裏切るというようなことで施工責任が不明確になるとか、工事の質が低下するとか、労働条件の悪化を招くといった問題があります。したがって、建設業の健全な発展を阻害するという意味でこれを禁止しているわけでございますけれども、これがなかなか実は実態としては不分明なところがございます。ただ、刑事事件等でこれが浮上してくる場合がございまして、まあそのときによく言われますのは、どうなれば一括下請になるのかといったようなことがよくわからないということがございました。
 一般的にはそういった違反に対しましては、監督処分をやったり、あるいは、建設業の構造改善の中でも、不良、不適格の業者は排斥するという意味で一括下請を禁止しているわけでございますけれども、それをもう少しわかりやすくするという意味で、今先生御指摘の昨年十一月の運用基準で、一問一答形式でマニュアルをつくりまして、こういう場合には一括下請になるよということをはっきりさせまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。現在、財団法人の建設業適正取引機構というのをつくっておりますので、その講習会等を通じまして、この一括下請の禁止につきましてその徹底に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、ジョイントベンチャーのことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、公共工事におけるジョイントベンチャーは、基本的にはなるべく単体で、ジョイントベンチャーを避けるように、ただ、二つの場合がありまして、大型の工事の場合には危険分散とかいうような意味もありまして、大型工事の場合に二、三社でジョイントベンチャーを組むこと、あるいは中小企業で経常的に組むことということをジョイントベンチャーのお薦め品としておりますけれども、ただどうも、受注機会の確保、拡大のためのジョイントベンチャーというのが蔓延しているようでございまして、それを何とか整理し縮小していくということを我々今努力しているところでございます。