いつも定期検査で原子炉のふたをあけまして、そのときにすべての燃料体の検査をいたします。その検査の結果によりまして、ピンホールありと認められるものと、ピンホールありというところまでいかないけれども、疑いのあるものということに基準を決めて分けております。それで、いま先生おっしゃいましたのは、疑いのあるものと、それからまずピンホールであると認めたものを合わせまして合計五本が燃料の池にいま入っておりまして、その他四十体ぐらいその疑いのあるものでない使用済み燃料が入っております。
四月七日の日、いまも燃料棒についてはいろいろ検査をやったとおっしゃっておりますが、私どもが現地でお尋ねをしたところでは、いまの数字と若干違っておるんですね。昨年以前の燃料棒については現在プール中に何本ございますか。何本と言ったらいいのか、何体と言ったらいいのか。
お答えいたします。
 制御棒の駆動機構のところを中間停止で検査いたしましたところ、その真ん中に入っていますＯリングといいますのは金属製でございますけれども、一種のパッキングのようなものでございますが、その部分からにじみがございましたので、Ｏリングの取りかえをしたというのが事実ございます。
お答えいたします。
 昨年の秋のその時期に中間停止ということをやっております。制御棒の下のところに制御棒駆動機構にＯリングが入っております。そのＯリングの取りかえをしております。原子炉停止中——秋の中間停止と申しまして、長期の定期検査のほかに、普通敦賀原電は春に長期の定期検査をやります、秋に中間停止というのをいたしまして、そのときにＯリングの取りかえをしております。
政治家橋本龍太郎は大変謙虚なお答えをなすっておるわけですが、私は公平感というのは十人十色だと思うのですね。おのおのの生い立ちやこれまでの人生や、いろんなことから公平感が違うと思います。
 一例を挙げますと、例えば町内会費を集めましょう。十軒のお宅があったとします。十軒から一軒五千円ずつ町内会費を集めるという集め方もありますし、間口の広さに応じて幾らずつこの五万円をどう分けていくかという分け方もあります。どっちが公平なんだろうと聞かれても、これは私答えられないと思うのですね。それはどういうところでそれが答えになってくるかというと、じゃ町内会費を一体何に使ってくれるんだねということによって決まってくると思います。一軒一軒同じように町内会報をお渡しして、そして年末に余ったお金で例えばおもちを十個ずつ配っていくというやり方をいたしますと、間口の広いところからたくさん集められているお宅からは、当然、不公平だという非難が出てくると私は思うのですよ。逆に、じゃ町内の前の道路をきれいにするためにこの五万円で人を雇って掃除をしてもらおうということになったら、一軒お幾らずつという集め方をしておれば、当然、間口の狭い小さなお宅の方からは不公平な集め方だという御非難が出てくると思うのです。
 つまり、日本の財政をこういう形で振り返ってみると、移転支出、つまり年金、福祉、こういうもののウエートが非常に高まってきた場合に、従来どおり応能原則だけでこれを貫き通していくのが果たして公平なのか、それともここに若干の、応能原則をカバーするものとして、お金持ちもそうじゃない人も物を買ったときには同じ税金を取られる、ただしたくさんお金を持っている人はたくさん買えば当然たくさん取られますが、同じ金額を支出した場合には同じ税金を取られる、こういう形のものを入れていった方が公平じゃないかという議論も、当然私は出てくると思うのです。このことによって同時にまた、どんどん移転支出がふえてきたのを直接税だけに頼っておれば、働いたものをほとんど取られちゃうのかという心配も出てくるでしょう。それなら働かずにだれかの納めた税金でうまくやっていきたいという人たちが出てくることも、また私は当たり前だと思うのですよ。
 そして世界の趨勢として、社会保障支出の多い国は、当然のことながら移転支出の多い国は間接税のウエートが高い。だから、アメリカのように直接税のウエートが非常に高い国は、連邦政府の社会保障支出のウエートが低い。これはつまり一部の人から持ってきて、それを社会保障支出という形で均等的に配分をした場合に所得のねじれができて不公平だという、そこに言葉が安易に使われて社会がうまくいかない、こういうことに私は原因があると思うのですね。
 だから、消費税を入れるときに、社会党さんや公明党さんや民社党さんや進民連さんは、我々が代表している国民の公平感はこういう公平感だということをおっしゃり、我々自民党はこういう公平感だということを申し上げて、お互いに国民が一億三千万いれば一人一人がみんな違う公平感を持っているけれども、その公平感を国の公平感として統一をしながら、先ほど加藤委員が説明をされたように、そのときその公平感に合わない人はつらい思いをいたしますよ、当然。そうじゃない人はおれの公平感に近いから満足をするかもわからないけれども、そこを互いにまとめながら、長い目で見て日本が繁栄をしていくという、その公平感をつくり出すのが我々の立場じゃないでしょうか。だから審議拒否をしたり、そういうことをせずにお互いによく話し合う、こうして政治家として話し合えるのは、私は非常にいいことだと思いますよ。
 そういう点からいうと、今もしも、後から伺いますが、国民税制改革協議会ができて、そして先ほど神崎提案者がおっしゃったような暫定的な、一年か二年かどうなるかわかりませんが、こういう暫定的なものができて、そしてその後どういう形の税制ができるのか、これが我々の公平感だということをお示しになって、そして我々は所得税、法人税、相続税を減税をして、間接税をこういう形で入れていくのが我々の二十一世紀に向けての公平感だということをお示ししたわけですから、これと税制改革協議会後の皆さん方の意見を言わなきゃ議論はかみ合わないのですよ。どうですか。