時間がないから、どうも答弁については了解できませんけれども、的確でないと思いますけれども、次に進めていきたいと思います。
 共同声明の第四項ですね、この後段において、総理は、「朝鮮半島をとりまく現下の厳しい情勢下において韓国の防衛努力がかかる対話努力とあいまって朝鮮半島の平和維持に寄与していることを高く評価した。」こう述べられておるわけであります。しかし、韓国は朝鮮の脅威、北の脅威ということは言っておりますけれども、ソ連は脅威と認識してない、こうしばしば述べられておるわけですね。この点について、まず第一点、どうなのかという点であります。
 それと同時に、わが国は中国と友好関係にございますから、中国とわが国の間には、朝鮮民主主義人民共和国、すなわち朝鮮が南進するということは絶対にないという保証を日本にしばしば与えておることも御承知かと思います。ソ連の見解もまた同じであることも確認されておるわけであります。そして、八八年にはソウルにおいてオリンピックの開催がすでに決まっているという意味は、国際的認識もそうであろうと思うのであります。
 そうしますと、米韓の軍事同盟から見て、アメリカの方はソ連を含めた対ソ戦略でありますから、そういう点で韓国の防衛ということを問題にする。しかし、わが国はそれと同じような立場に立つ必要はないと思うのですね。そういう意味で、私に言わせると、米軍が韓国に駐留している現状等を総合的に判断して、過剰防衛ではないのか、こういう判断すらあるのであります。果たして韓国はソ連を脅威と認識しておるのでありましょうか、こういう点も含めてひとつ御答弁願えれば幸いだと思います。
韓国は、御承知のように、国際的に見ればいわば中進国という立場にありまして、大体国民所得からいえば千七、八百ドルというふうなところではないかと思うわけでございます。それは韓国が経済的にこれまでいろいろな困難を乗り越えて今日に至っておる。しかし、第二次石油ショック以来、韓国もやはり世界の諸国と同じような経済的な困難に遭遇をいたしておるわけであります。そういう中で朝鮮半島が二分されておる、いろいろな制約等もありまして、防衛には大きく予算を投入しなければならぬということから、いま経済的にも相当困難な事態を迎えておる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
温かい目で見てやるという最後の言葉は私はわかりますよ。よく理解できますけれども、どうもその前に述べられていることは次元が違いますね。やはりアメリカとの場合にも、自由と民主主義の価値観を共有するという、こういう表現を使っているわけですね。しかし、今回の韓国との共同声明のこの三項は、温かい目で見てやるという総理の気持ちはわかるけれども、共同声明に堂々とこのようにうたい上げたということについては、国際的な常識からいって、自由と民主主義の常識からいっていかがなものであるか。きわめて迎合的にうたい上げた第三項であるという評価は免れないと思うのですね。しかし、総理はどう聞いても同じ答弁を繰り返すでしょうから、指摘をしておきたい、こう思うわけであります。
 そして第二に、今日の韓国の経済は一体どういう状況にあるか、韓国の経済、国家としての位置づけはどういう状況にあるか、この点についてはどういう御認識を持たれたのでありましょうか。
民主主義の成熟度というものは国によってみんな千差万別でございますが、韓国におきましては戒厳令が撤去されるとか、あるいは学生のデモが認められておるとか、あるいは政党がおのおの自由な政党活動をしておるとか、そういう意味におきましては民主主義体制がある程度成熟しつつある国である、そういう意味におきまして、日本と韓国はある意味における民主体制のもとにある。もちろん日本の方がはるかに成熟している国であるということは言えますけれども、そういうものではないか。
 大体世界的に見ますと、いわゆるゼネラルデモクラシーという国が出てくるわけです。将軍が天下をとって、そして次第にそれを民主化していく。国の発展段階によっておのおのみんな国づくりのやり方が違いますから、外国に対してわれわれはとかく言うべき問題ではございません。しかし、学者の分類によればそういう分類もあるので、それも一つの考え方かな。そして、そういう国が次第に民主化していく、そして成熟していく。日本でも初めは太政官制度でありまして、ある意味においては専制権力のもとに明治維新がスタートしたわけですが、それが明治十四年の政変、明治十八年の内閣総理大臣制に移行して太政官制度を捨てた。二十二年に憲法をつくり、二十三年に議会政治が始まった。そういう過程を通って民主主義は成熟してきた。やはりそういう歴史的発展段階で、温かい目で見てあげるということが大事ではないかと思います。
いま全体としてやっぱり低迷しているという状況のもとで、今回のこの対策で、設備能力の増加につながらない投資ですね、たとえば配電線の補修だとかあるいは交換だとか、都市部での地下架線化だとか等々ですね、いわば苦肉の策で政府はやっぱりそこへ織り込んでおると。電力需要から言えば不要不急の設備投資をやらせる、そういうことじゃなしに、私はやっぱり購買力を高めるという立場から、長官も強調され、そして大臣も約束されておられる電力料金の値下げとして還元すべきであるということを重ねて私は強調しておきたいと思います。
 内需の拡大に関して、個人消費の問題と関連して、中小企業対策でありますが、中小企業の個人消費支出への依存度が非常に高い。四五・五％、大企業が三五・二％ですから、その消費不振の影響は非常に強く中小企業にあらわれております。そういう面から、中小企業への特別の対策がいま必要だと思うんでありますが、今度の対策を拝見しますと、昨年十月の対策とほとんど変わっておらぬのでありますが、金融政策について一つだけお伺いしたいんですが、今年度は第一・四半期の政府系中小企業金融三機関の貸付資金枠を前年同期比で二五・七％増を図るとか、あるいは倒産関連特別保証の対象業種を九業種追加するというふうに聞いております。私、これらのこともちろん必要だし適切であると、こう考えますが、同時に、いまの中小企業の金融事情からいたしますと、中小企業向けの金利引き下げが切実な問題になっていると思うんです。それで、たとえば一定期間を限って、政府系三機関ですね、ここが特別低利の貸付制度を設けると、こういうような措置というものは考えられないかどうか。神谷さんかどなたか、ちょっとお聞きしたい。