私は徳島へ行ってきたのですが、行ってびっくりしました。これは労働組合じゃないのです、これ流したのは。労働組合は別に、内部の調査の結果についてはこれは問題があるというふうなことで上部にも注意をし、そして、そのことが新聞社の察知するところになって記事が出たのです。ところが、そういうことで心配している労働組合、もっと人道的な立場で慎重にしなきゃならぬという労働組合がけしからぬと言って、とにかく会社の中のことはどんなことであろうと生活に響くのだから出しちゃいけないのだ、こういう態度なんです。ですから、このどんなことというのは、まさにどんなことでもということなんです。
 そして、しかもこれは私問題なのは、この文書は会社が許可しているんです。こういう文書を配るの。実にけしからないと思うんです。一体、大鵬薬品というのはどんな会社だ。その一方で、労働組合に対しては会社は、ビラまきをしたのはけしからぬ。これは許可して、こういうのは許可してビラまきをさせて。いろいろな点で実は労働組合に対する圧力をかけております。
 この点、先に労働大臣にちょっとお伺いいたしたいのですが、このダニロンの問題に絡んで、大鵬薬品の中では労働組合から不当労働行為というふうな訴えが徳島で出されております。しかし、なかなかこれが進まないうちに、転記を含みいろんな団交に対して拒否をするとか、あるいは脱退を強要するというふうな、まさに労働組合法の七条に該当する行為が行われております。これは、一方ではこういうことを許可して、片一方ではもっと正常な立場でやる正当な労働運動に対する圧力。これはチッソのときだってそうなんですよ。組合が内部でもっとちゃんとして、指摘したのを公にできたならば、ああいう悲惨な状態は起きなかったと言われておるんです。その方がけしからぬということなんで、これは緊急にひとつ労働省としてもこの不当労働行為の中身について積極的な調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まず大鵬薬品に対するその後の厚生省のとった措置について申し上げます。
 動物実験の一部について発がん性の疑いのあるデータがあった、それを新薬の試験を受ける際に添付しなかったということが報ぜられまして、直ちにその薬品の流通市場からの回収をまず命じました。これはほぼ完了いたしました。それから未提出の資料、それを厚生省の方で引き上げまして、そして現在中央薬事審議会、この審議にかけまして、その審議の結果を待って次の措置を講じたい。たとえばもうどうしても不適当であれば、本当に危ないものであれば、承認取り消しとかそういうことを含めて次の措置を講じたいと思っておるのでございます。
 労働組合の間からそういう文書が出ておるということは、私はいま初めて聞きました。（「労働組合じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）職員組合でございましょうか、従業員の方からそういうあれが出ておることはいま初めて聞きました。
 どんなことでもというところが非常に問題なんでございますが、やはり当然のことでございますけれども、医薬品はこれは薬で、日本はおろか世界人類の生命に関する問題でございますので、そういうことを無視されては困る。どんなことでもという中にそんなことは含まないであろうと思いますけれども、そんなことは、もしそういうことを含んでおるとすれば、それは大変なやはり思い違いではないか、こう思うわけでございます。
おっしゃるように、五十年度は確かにそういう要素があったようです。それは私も認めます。ですけれども、十七倍というのは極端ですよ。そんなことがあったとは思いますが、その後もやはり六倍、七倍、四倍、二倍ということになると、これはあなた方だって、ちゃんと海外のあれを通じていろいろな相場なり動きなり円のレートなり、いろいろなことを考えておられるわけですから、余り極端な差があると、そういうふうに思わざるを得ないので、この辺はひとつ十分注意をしていただきたい。
 それで、時間が来ましたから、最後に私は、小売価格の問題についてお尋ねをして、終わりたいと思いますが、今日、冒頭に申し上げたように、日本の牛肉の価格がやはり高いという感覚は国民の中には依然あります。われわれ自身もそう見ております。この日本の牛肉の卸売価格なりあるいは輸入価格、そういうものを調べてみますと、輸入も、それから卸売の価格は下がりぎみ、なのに小売の価格は上がりぎみ、そういうことが数字の上から出てくるのであります。確かに肉というのは流通が問題だということをだれしもが認めることであります。私もそういうふうに思います。そういう中で、一体輸入なりあるいは卸売の価格が下がっておるのに、逆に小売価格が上がっていく。この原因は一体何だろうか。それを解決する道はないだろうかというようなことをいろいろ考えてみなければならぬと思います。
 ちょうど私はここへ持ってまいりましたが、このことを前段に、事業団の理事長はこういう考え方を持っておられたということを申し上げてみたいと思います。この太田さんの発言は、「卸売価格は下がったのに、小売価格が下がらないという点に問題があります。小売りには小売りの論理があるのでしょうが、牛肉価格でいちばん決定的なことは、だれも品質の判定が出来ないということです。」こう述べておるんですね。確かにスライスしてしまえばわかりはしませんよ。全然わからない。輸入肉であるか、国内肉であるかということがわからぬ、そのとおりだ、スライスしたらわからぬ、したがって価格競争が働かないと、太田さんはこれを認めておるんですよ。そうして「品質を消費者が判定できる基準でも出来ない限り、競争原理は働かない。」こう述べている。競争原理が働かなければ値段には動きはないんですよ。ここが問題だと思うんですね。確かに太田さんもそう認めておるわけだ。そこでどうしたらいいかというのでいろいろ考えたが、産地に食肉センターをつくって流通面の合理化を図ったり、消費地に部分肉市場をつくることだ、こう言われた。これは昭和五十二年のころですよ。われわれがここでやり合ったときのことです。そうして、今日、日本に食肉流通センターというものができた。これは五十四年に発足ですね。おととし発足。そして、ことしのあなた方の予算を見ると、ここに五十五年度出資金として十億三千万円載っておりますが、五十四年度には幾らあったでしょうか。ちょっとそれを……。