お言葉ではございますが、また先ほどのお答えを繰り返して恐縮でございますが、これらの研究結果は十分参考にさせていただかなければならないと思っておりますけれども、公務上、公務外の認定、あるいはその認定基準の作成ということにつきましては、人事院もそれとしての御責任がございますし、郵政省も実施機関としての責任がございますので、それぞれその責任に応じて検討し、結論を出していかなければならない。したがいまして、私どもといたしましては、なお引き続き健診の拡大等の中で検討を進め、私どもとしての結論に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
参考にするというお話なんですが、これを見ますと、モーターバイクが振動障害を発生させる要因になっておるということを明確にしていますね。したがって、労働省の十八項目の基準ですか、その中に入れるべきであるということを明確にしていますね。その点は確認できますね。どうですか。
産業衛生学会の報告につきましては、私も承知しておりますし、一部、現在の一般振動病の認定の際にも、バイク振動というものも取り入れるべきだというような点も指摘されているというふうに承知しておりますが、今後そういう点も十分に参考にしながら、郵政省と連絡をとりつつ認定基準の作成という線に向かって努力したいというふうに考えます。
この中を見ますと、一九七七年から七九年の三年間にわたっての研究成果が報告されておりますね。委員長が久留米大の医学部の高松先生、そのほか二十五名の全国からの学者先生が結集して発表しておるわけですが、これは私は当然尊重すべきであると思うんですが、いかがなんですか。
ただいま御指摘の全逓の研究会の内容については、申しわけございませんが詳細ただいま承知をいたしておりません。またそのほかに、たとえば産業衛生学会でありますとか、そういった関係の学会でいろいろ御研究になっておられるということにつきましては承知をいたしております。
 この問題につきまして、労働組合のいろんな意見や考え方について耳を傾け、意見を交わすということは当然必要なことでございますし、またもろもろの学会等部外の権威の作業につきましても、十分参考にさせていただくということは必要であろうと存じますが、いずれにいたしましても、この公務上、公務外の認定は政府といたしまして、また実施機関として、郵政省として責任を持つということでございますので、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、昨年の協議会では直ちに結論が出ませんでしたけれども、なおいろいろな形で努力を重ねて解明に当たってまいりたいと考えているところでございます。
その調査を見ると、いまおたくがおっしゃった振動障害対策協議会の場合は、アンケートの調査が二千三百二十三名ですね。そうして、精密健診をやったのが三十九名ですね。その結果、先ほど申し上げたような内容の答申になったと思うんですね。ところが、全逓の職業病研究会の、これはほとんど学者先生が主体ですが、その調査の結果を見ますと、私は御存じだと思っておったんですが、約五万人のアンケートをやっておるわけね。そうして精密健診が約千人。その上に出された結論としては、バイクと振動病は因果関係ありと、そういう結論を出して学会で発表していますね。この内容、本当に全然知らないんですか。
まず、ただいまお尋ねのございました協議会のその報告の内容でございますが、種々検討いたしました結果、この機序と申しますか、メカニズムの問題に関しまして、結論としては、現時点ではモーターバイク振動が原因であるとの確証を欠き、モーターバイクの振動を主因とする障害とは断定しがたいと、こういう表現の報告になっているところでございます。今後の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げました。また、人事院からもただいまお答えがありました。人事院とも御相談をしながら、さらに解明の努力をしてまいりたいと考えておりますが、それにつきましても、先ほど申し上げました適正、有効な健診方法を速やかに確立をいたしまして、その健診の実施によってさらに症例を重ね検討を深めということで研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、公務災害の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この発生原因の解明を待って認定を行うということでは、災害補償法の精神等から見ても妥当でないということから、人事院とも御相談をいたしまして、労働省の基準に準じて個別に判定を行っていくという考えでございます。
それでは、どちらからお答えをいただいてもいいのですけれども、いま生活産業局長から、ここ二、三年需要が減退をしている、とりわけ和装が落ち込んでいる、こういうことなんでありますが、たとえば通産省のコメントによると、これは絹の需給表についてのコメントなんですが、一般経済情勢の停滞、勤労者世帯における賃金の伸び悩み等により内需は大幅に減少しているんだということを指摘している。ところが農林省あたりの見方を耳にすると、そうではなしに、むしろ御婦人たちの和装離れ、着物離れというものが減退の主要な原因である、こういうような言い方をされている向きもあるんですね。どっちが正しいか、明らかにしてもらいたいのですけれども……。
 さて、そこで、いずれにしても事業団在庫の解消のためには、何といっても一面では需要の拡大を図っていかなければならない。その場合に、通産は勤労者世帯等における実質所得のダウンによって需要が減退をしている、あるいは農林は着物離れが起こっていて需要が減退をしていると言う。仮にそうだとすれば、そういう条件のもとでもなお需要を拡大していくためにどういう努力をしているのか。私は、農林水産関係から聞いている限りでは、どうもこれといって目新しい需要喚起の施策を持ち合わせておられないような気もする、あれば聞かしてもらいたいが。
 そこで具体的に、通産の方では、多分今年度予算で千六百万だか千八百万そのための予算が計上されていると思うのですけれども、その予算を使って具体的にどういう実効ある消費拡大施策を現に進めているのか、そしてその見通しはどうなのか。こういうことが明らかにならないと、ただ口で需要の喚起というようなことを言うだけであって、先行きますます暗くならざるを得ないのではないか、こんな感じがするのですが、その辺はどうでしょう。