ぜひとも文部省みずからこの江副氏とのかかわりを、ある意味では自浄作用というのですか、みずから清めていくために関連するところを徹底的に調べて事実を明らかにしていただきたいということを要望しておきます。
 そこで、今ありました大学入学者選抜方法の改善に関する会議、これは一九八四年の四月十三日から一九八六年三月三十一日、二年間、二期にわたって協力者会議の委員を務めておられます。それで、私はその委員の名簿を、これは昭和二十三年ごろからですか、ずっとこの会議が省内に設けられていたようでありますが、それを全部とるのはなんですので、中曽根内閣当時から一体どういう委員がその中に名を連ねたかという名簿を、これは昭和五十八年度、昭和六十二年度をとりました。そうしたらその中に江副氏があるわけであります。
 そこでお尋ねしますが、大学入学者選抜方法の改善に関する会議というこの会議は、私的諮問機関というふうなことで次官が決裁をするという中身だと思うんですが、一体この会議に、大学の教授とかあるいは教育関係者がほとんどですが、なぜこの二年間の時期だけに江副氏をこの委員としてここに迎えなければならなかったのか。また、今までもこうしたある一つの企業の社長という肩書を持った人が、三十年来、四十年近く続けられたこの委員の中に連ねたことがあるのかないのか、この点はいかがですか。
私ども部内の、例えば大臣裁定あるいは次官裁定、局長裁定等で省内に設けられましたこういった協力者会議等のようなものを調査さしていただきましたが、これ以外に、例えばある問題について御意見を拝聴したいからといって、ある特定の日だけお集まりいただいて意見を聞くというようなケースが幾つかございます。そのようなものにつきましてはちょっと調べる方法、現在のところ調べておりません。
念を押すようですが、そうした文部省省内じゃなくて、文部省の関連する、影響力を持つさまざまな組織とか会議等に江副さんがかかわったということ、これを調査されたことがありますか、ありませんか。
先ほどの大学入学者選抜方法の改善に関する会議は委員という名称ではなくて協力者という名称でございます。なお、そのほかに第二国立劇場設立準備協議会の委員として御就任されたことがございます。それから、先生今お話ございました文部省省内での私的諮問機関あるいはそれに準ずるような協力者会議という形で三十八ございますが、残りの三十六につきましては、いずれもこういった委員あるいは協力者という形での参画はいたしておりません。
私が文部省を通して調べたのにはもう一つあって、第二国立劇場設立準備協議会の委員にもなっておられるんです。だから、あなたのおっしゃった大学入学者選抜方法の改善に関する会議と第二国立劇場設立準備協議会、この二つの委員であったという事実ですね。それ以外に文部省は三十八の協力者会議というのがあるようですが、一切かかわりがないということを、ここでないならないと言っていただきたいんです、この二つ以外に。
江副氏は教育課程審議会の委員並びに大学審議会の委員を務められたわけでございますが、正式の審議会以外の部内の協力者会議といったような形で御参画いただきましたものとしては、大学入学者選抜方法の改善に関する会議の委員のようなケースがございます。
今の安永委員の質問に関連して若干時間をいただきます。
 今も安永委員の方から、森元文部大臣に続いて高石前文部事務次官がこのリクルートコスモス株を譲渡されていたということに絡んで、文部省がリクルート疑惑に汚染されてしまったということの憤りの中から追及をされました。私も大変残念であるわけなんです。中曽根政権当時、行政改革というものが戦後政治総決算とかいう路線の目玉として進められて、教育改革もその中の一つになった。しかし、その教育改革がこうしたリクルート汚染というものを内部に持ちながら進められていたのかと思うと本当に腹立たしくなってくるんです。
 そこで、私は文部省と江副氏との関係ですね、これを若干ただしてみたいと思います。今まで江副氏と文部省の関係で明らかになっているのは、教育課程審議会、大学審議会の委員であったということです。それ以外に、それでは文部省関係の会議、あるいは文部省関連のさまざまな組織、そういうところに江副氏が委員として活動していたという事実があるのかないのか、この公式の場で私は明らかにしておいていただきたいと思います。
それから私はもう一つ、この委員会でこの問題を審議するということであれば、どうしても高石前事務次官にこの委員会に出席をしてもらわないと、これはなかなか解けません。記録だけでは解けません。
 これはまた委員長にお願いしたいと思うんですけれども、税特の方でもそういう話がありますけれども、事教育問題のことでありますから当委員会に高石君を証人として出席できるようにぜひひとつお取り計らいを願いたいと思います。
あなた方から見てそう言うたけの話で、この大学院大学ができる過程における大学審における委員として、実際に速記録を見なきゃ私どもとしては判断できませんよ。ありませんなんと言ったって、いつもそう言うんでしょう。そして隠して絶対出さない。今度だけは出さなきゃおかしいですよ。出してください。
 委員長にひとつお願いしたいんですが、今の二つの委員会の速記録が詳細この委員会に提出できるようにぜひひとつお取り計らいを願いたいと思います。
今御指摘のとおり、裁判官及び検察官それぞれのものにつきまして区分がございますが、それらの区分を認めます前提といたしまして、裁判官、検察官がそれぞれ独立して職務を遂行していることが必要でございますし、その職務の複雑、困難さ、あるいは責任の程度によりまして、その職務の性質上一般職の公務員の場合ほど細かく区別することはできない事情にあるわけでございまして、一般職に比べましてより簡素なものにはなっているわけでございます。
 一方、裁判官、検察官が原則としていわゆるキャリアシステムによって任用されておりますことから、経験によります熟練度とか、あるいは年齢にふさわしい生活を維持するに足りる経費等を考慮いたしまして、同様の任用制度を採用しております他の国家公務員の給与制度との均衡等も考慮して決定させていただいておるわけでございます。
 これが一般的な説明になろうかと思いますが、より若干敷衍いたしますと、先ほど法案の提案理由説明にございましたように、いわゆる認証官たる裁判官、検察官につきましては特別職たる国家公務員の例にほぼ見合いまして、それから判事八号以上、検事八号以上につきましては一般職の国家公務員のうち指定職の号俸を受ける者の例に準じまして、それぞれ等差を設けて決めさせていただいておるわけでございます。その他の判事、検事及び判事補、簡易裁判所判事等につきましては、一般職の国家公務員の例によりまして裁判官、検察官の職務の特殊性等々を考慮いたしまして決めさせていただいているということになります。