それでは総理にお聞きをしたいのでありますが、いますべてを平等にとこう言われていますが、私は必ずしも平等にやられていると思いません。そこで総理にお聞きしたいのですが、わが国の社会保障費は、昭和四十八年を福祉元年としまして、それまでの財政経済の運営の反省に立って、すなわち経済の成長の成果を資本蓄積ばかりに回すのではなく、一般勤労者大衆の福祉にも応分の配分をしていくのだ、こういうことで転換が私は図られたと思います。政府が今日まで行ってまいりました社会福祉への支出が誤ったものであるというふうに総理はお考えになるのでしょうか、どうでしょうか。その点についてお考えを聞かせてください。
私は、野田さんの関連質問の中で防衛庁長官の答弁は大変疑惑に思いますが、理事会で議論をする、こういうことでありますから、この問題はそれに譲って次に入ってまいります。
 そこで、私は、政府が国政の舞台で追求をしようとしております行政改革路線、社会保障、社会福祉の分野について見ますと、それは単なる財政再建までの時限的な政策ではなくして、今後のわが国の社会保障、社会福祉のあり方を政府、財界から見て望ましい方向に変更するための政策を示したものであるとして危惧を持たざるを得ません。そこで私は、政府の行財政改革と社会保障に対する基本的な考え方に関しまして、総理以下関係大臣に問いただしたいと思います。
 まず第一の問題は、財政赤字の真の原因がどこにあるかということを正確に理解することが、今後の政策を進めていく上できわめて重要だと私は思います。政府側はあたかもそれは人件費を中心とした一般経費や社会保障費、文教費の増大にあったことを強調し、それを前提として、財界みずからが切り込み、痛みを切実に負おうとしないで、発言力や組織力の弱い社会福祉、医療、文教に厳しい負担を迫るという態度には私はどうしても納得できません。
 そこで、今回の行政改革案はどのような発想から今日提案するに至ったのか、また今後どのような考えで政策を展開をしていく考えなのか、行政改革と社会保障の関係について総理並びに行政管理庁長官の答弁を求めます。
お答えいたします。
 今回の判決は、小佐野被告が去る五十一年二月の衆議院予算委員会において行った証言について議院証言法違反に問われたものと理解しており、このことは、これまでも明らかにしているとおり、Ｐ３Ｃの導入について何らかの犯罪行為があったことを示すものではないと理解しております。また、Ｐ３Ｃの導入につきましては、あくまで技術専門的観点から費用対効果等を考慮の上、純粋に防衛上の見地に立って選定されたものであり、何ら外部からの不当な影響があったとは考えておりません。今後、現有のＰ２Ｊ等の減耗を補充し、対潜能力の維持向上を図るためにはＰ３Ｃを装備することが必要であると考えており、このため五十七年度においても所要のＰ３Ｃの調達を行いたいと考えております。
それではまた、これを長くあれするわけにいきませんから、次に譲ることにいたしまして、私は防衛庁長官にお聞きをしたいのでありますが、小佐野被告がロッキード社のコーチャン社長から、児玉氏と同席の上、Ｐ３Ｃの日本政府売り込みの援助を頼まれた、児玉氏と協議したと、こういうことが明らかになり、いわゆる児玉氏、小佐野氏が何らかの形で日本政府に売り込みに働いた、こういうようなことが推察をされるわけでありますが、ロ特委員会で防衛庁長官、それから防衛庁の幹部はこれらの追及に対しまして、日本政府は自主的な調査と研究、こういうことで決定をした、だから全然そういう事実はないと、こういうことで当時否定をされておるわけでありますが、私はきのうの判決の中で、児玉氏や小佐野氏がそういう働きかけをしたという事実はほぼ明らかになったと思います。こういう点についてひとつ防衛庁長官としてどうされるのか。
 たとえば、重要な疑惑がわかった場合は見直しをする、こういう議論も当時されているようでありますが、御承知のように、本年度の予算の中にもＰ３Ｃの購入費が組まれておりますし、これからの防衛費の中にも重要な予算にＰ３Ｃの購入がなっていますが、そういう点についてどうされようとするのか、防衛庁長官のお考えを聞かせてください。
行政が国民に信頼をされなければならない、また心の通った政府でなければならない、このように私はしばしば申し上げております。そういう観点から、今回の判決につきましては、先ほども申し上げましたように、厳粛にこれを受けとめておるということでございます。
これはいろいろの質問がありましたのですが、ひとつ基本的に申し上げたいと思うのです。この産業助成あるいはそういう特別措置につきましても、やはり原則を決めて、こういう原則に従って政府において処理してくれということを臨調としては申し上げております。
 それから、産業助成の中に大企業ということをおっしゃられるのですけれども、たとえばコンピューターにしろ、やはり政府の助成によってコンピューター産業が栄えて、将来のコンピューターを中心とした情報社会の中でいろいろと産業ができてくる。そして日本で最もこれが発展する産業になった。そうすれば、そこにたくさんの雇用も吸収され、景気も支えられて、それは結局国民の幸福につながるものだ。
 もう一つは、大企業だからこんな助成をしなくたって研究開発ができるじゃないか、そういう疑問もあるだろうと思いますが、これはエネルギー問題に関係しておりますけれども、石油液化というものは非常に重大な日本の国策として推進しなければならぬものでありますが、これも企業だけではできなくて国でやろう、それで日米独の、経済力から言えば非常に経済力の強い国が集まってやろうとしても、やはりこれも大企業だけではできなかった、こういう状況にありますから、大企業だからどうこうということではないと思うのです。
 それから、財界出身者が多いじゃないかということですけれども、財界出身者だとわが田に水を引く論というのはなかなかかえってできにくいという面もありますし、それ以前の問題に、あの委員会に参加している財界の方は、自分たちの立場を考えて発言しているんじゃない、みんな公正な人だ、こういうふうに私は考えております。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕