最後に、記録の保存と狭山の問題を一括して刑事局長にお尋ねしたいんですが、これは記録の保存では衆議院でも大変議論になりました。私がまず局長にお尋ねをしたいのは、刑事訴訟法五十三条四項に言う記録の保存についての法律が制定せられるよう最大限の努力をなさることは当然でありますが、それができるまで、これは局長通達で刑の重さに従って保存期間を決めていらっしゃるんですね。
 これはしかし例えば無罪になった事件、造船疑獄であるとか昭和電工事件であるとか、あるいは仁保事件であるとか松川事件であるとか、あるいは全然刑は極端に軽いがチャタレー事件であるとか、日本の政治史であるとか文化史であるとか、あるいは社会史であるとか、そういう点から見ると、これは文化的な遺産として警察、検察庁、裁判官、弁護人、当事者あるいはその支援団体、そういう人々が入りまじって、これはもう無限大の努力をして一定の結論を得たという、そういう人人の営みというのは、これは大事にしていただかなければいかぬ。そういうものを法律で決めると言っておきながら、法律の規定がないのに勝手に破棄しちゃうということになると、後世からやはり大臣なり法務省当局が責任を問われかねないと思うんですね。だから私はやはりそういう大切な記録というものは、これはできるだけ文化的な遺産として保存していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから、これは個々の事件でありますが、先ほどちょっと最高裁の刑事局長にお尋ねしましたが、仁保事件の証拠物というようなものはできるだけやはり保存するように御配慮を願いたい、これは刑事局長にお尋ねをするわけですが、今の記録の保存については、これは法務大臣がやはり大きな見地から保存に御努力を願いたいと思うんです。いかがでしょうか。
御指摘のように、子供の治療行為に関しまして親が自分の宗教上の信念を貫いた、その結果もし子供が生きたいという願いが奪われる結果になってしまったということでございますと、これはもう人権擁護の観点上からは非常に遺憾な問題であるというふうに考えております。このような場合にどのようにするかについては、外国などではいろいろな考えや制度もあるようでございますので、私どももそういった面もこれから考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
これも今のところ私の考えということで御理解をいただきたいのでありますが、およそ医療はこれまでややもいたしますと一方的に与えるというふうな感じがございましたが、そもそも患者との共同作業で、説明と同意に基づいてやっていくのが医療の質を高め実効を上げるゆえんであろうと思っておるのでございます。そこで、いろいろなことはございますけれども、私自身の今日の考えは、当人の場合にはやはり個人の意思というものは最大限尊重すべきであると考えております。
私も同意見ですね。たとえこれは親の意思がどうであろうとも、医師として子供の生命を救うためにはこの措置が必要だと思ったら、私はやはり医師として子供の生命を守る措置をとるべきであったと考えるわけであります。
 この場合は子供が当事者でありますが、もし本人が私はもうそういう治療はしてもらいたくないと拒んだ場合、しかしその措置を行わなければその患者は死んでしまうという場合、そういう場合でも医師はやはり本人の意思に従うべきか、それとも医師として生命を救う措置をとるべきか、この問題はどういうふうにお考えになりますか。
 これは私から言ってしまったんじゃしようがないけれども、アメリカでも随分こういう問題が論ぜられております。医師は積極的に安楽死を実現する措置をとることができるか、消極的には安楽死の措置はどうかというような問題がありますし、日本でも安楽死協会の末期医療の特別措置法の第一条を見ますと、第一条の目的に「すべての人は自己の生命を維持するための措置を受容すべきか否かにつき自ら決定する権利を有する」という法案を提出しておられるわけであります。これはまだとても国会でこれが通るには多少の時間を必要とするでありましょうけれども、これは私どもとしましても迷わざるを得ないわけでありますが、局長はどうお考えですか。
行政府の意見ではありませんで、個人の意見ということで見解を述べさせていただきます。
 今回の場合には、先ほども申し上げたつもりでありますが、子供の問題でありますから医の立場から行うのがよかったと考えております。
私どもの方で事情を聴取したところでは、ただいま六件とおっしゃいましたけれども、仮換地指定の変更をしたものが四件、それから変更を現在協議中のものが二件と伺っております。あるいはこれがさらに進行をいたしておるのかどうか、私もつまびらかにいたしておりませんが、大体おただしのような状況でございます。
 そこで、いまこのような変更を重ねていくと全体に影響を及ぼすのではないかという御指摘でございまして、私どもが事情を聞き、認識をいたしております限りにおいては、この仮換地指定の変更は、本人の申し出、希望に基づいて十分直接に利害関係のある権利者と協議した上、協議成立したものを仮換地指定の変更の条件というふうにいたして運用をいたしておるようでございまして、したがいまして、個々の仮換地指定の対象となった地域に限定的に修正がなされたものというふうに理解をいたしております。全体の換地の区画数は相当膨大な数に上るものでございますので、このような部分変更をもって直ちに仮換地計画全体に影響を与えるような修正がなされたものというふうには理解をいたしておらないわけでございます。ただ、私どもは基本的に仮換地の指定変更は、やはりそれなりの合理性があり、しかも土地区画整理法に申しますいわゆる換地の従前地との照応の原則という大原則の範囲内で行われるべきものでございますので、この仮換地指定の変更は、一般論といたしましても限定的に考えていくべきものではないかというふうに考えておる次第でございまして、その線に従って今後指導をいたしてまいりたいと思っております。
 それから第二点の収賄に関する不祥事件のおただしでございました。この件につきましては、全く事業施行者の対応姿勢といたしまして問題があることと私どもも理解をいたしております。事象が贈収賄ということでございますので、個人にかかわる問題ではございますけれども、しかし区画整理事業の責任者におきましてこのような事情が生じたことを全く残念に思っている次第でございます。市といたしましては、直ちに本人を懲戒処分にいたしましたことはもとより、業者に対しましても指名停止処分、それから県におきましても同様の処分をもって、姿勢を正すべく努力をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、今後さらにこのようなことがないように十分県、市に留意を促してまいりたいというふうに考えている次第でございます。