この法案の提出までにいろいろあったのではないかということについてまずお答えいたしますが、実はこういった基本的な大がかりな法律というのは、現存しておりますけれども、以前に出しました自然環境保全法以来二十年ぶりということで、しかも、先ほどから先生の御質問に私も明答できないで申しわけないのですが、種についてのとり方、特に種と関連しての区域のとり方、こういった。ものについて具体的なデータを我々としては必ずしも準備できてない。これは環境庁のおくれといえばそれまででございますけれども、野生生物保護行政についての基本的な問題でございまして、こういったところから、必ずしも十分な説明、理解が得られなかった、それで時間がかかったわけで、決して関係省庁だけの問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
 なお、建設省等開発官庁のお名前を挙げてございますけれども、こういった問題は何も開発関係行政だけでなくて、地域においても同じような問題をお持ちのようでございまして、私どもとしてはそういった点にもいろいろ配慮してきたところでございまして、そういうことで、こういった今の段階に至っておるということでございます。
地域を指定するのは種によってその地域を決めるのだというようなお話でございまして、私が聞いておるところによりますと、大体哺乳類、鳥類、両生類、昆虫類、魚類、植物というので三十種ぐらいの地域を指定するのだというぐあいに聞いておるわけでございますが、まだ全然その数とか面積は検討していないということです。
 そこで、今提案されておるこの法律は予定よりも大分おくれてこの国会に提案されたのですよね、もう少し早く出ると思っておったら。それは、各省庁との調整が長引いたと私は聞いておるわけでございますけれども、その地域を指定する場合に、結局そこで行われる開発省庁の開発行為、そういうものと保護区の指定の調整もあったのではないかと思うのですよね。生息地の保護地区と開発の規制、いわゆる公益との調整、こういうものは行うことになっているわけでございますが、指定については、さっき言われましたように、関係省庁と協議をする、地方自治体の意見聴取や公聴会などをやるのだということが環境庁に義務づけられておりますが、端的に言うと、例えば環境庁はここを保護区としたい、いやここは開発をするのだと建設省が言う、いやここは例えば堤防をつくるのだ、ここには林道をつくるのだ、ここの木は切るのだと林野庁が言う、そういうことについて協議をするわけですけれども、協議が調わなかった場合は、これはどうなるのですか。
保護区の指定の基本的な考え方ということでございますが、これは実は種の指定との関連がございますので、一つ一つその種を指定する際に、それの生息域等の調査ももちろんするわけでございまして、そういったものとの兼ね合いで指定していくというところから、現段階で具体的に面積とか何カ所というようなことは、説明するだけの材料を持ち合わせておりません。
 特に悩むところは、保護区の指定の際に、具体的にその場所を明らかにすることによって違法の捕獲を誘発しかねないというようなことで、管理上の問題も含みますところから、そういった地元での保全についての御協力あるいは保全の対策といったものともかみ合わせながら指定をしていくということになりましょうから、今の段階で具体的な答えは御勘弁いただきたいと思います。
ただいま和田先生が御引用なさいました数字でございますが、新聞にどのように載りましたか、私ちょっと記憶が定かでございませんが、衆議院の大蔵委員会におきます論議のさなかに、公明党の日笠先生が配付されました資料に、ちょうど今御指摘のように夫が七百万円、妻が九十万、百万、百二十万、百四十万を超える収入をそれぞれ得た場合の夫婦合計の世帯収入がどのように推移するであろうかということをお示しをくださいまして、それをもとに論議がございました。
 その際の論議におきましても、結局途中で妻の収入が上がります。ある段階で世帯全体の収入が逆転しますのは、その理由はどうもいろいろ調べてみても税金のせいではない。今お話がございましたように、家族手当といいますか、扶養手当の支給のルールが、あるところまで妻の収入がふえますとそこで打ち切られる。したがって、夫婦トータルとしてはそこで一たん収入が減ってしまう。あるいは社会保険料負担というものが、妻がある程度の収入を上げました場合には妻みずからが保険料を払うことになるわけです。したがって、また夫婦全体の収入としてはそれだけ減る。こういうことが明らかになりまして、結局論議は税金だけの問題ではない、大蔵大臣あるいは主税局長を相手にして議論していてもらちが明かないということにだんだんなってまいりました。
 結局、与野党のいろんなお話の結果、先ほど御指摘がございましたように、パート問題というのはもう少し広いフィールドで議論が行われなきゃならないし、政府部局においてもそのように受けとめるべきであるということに今なっておりまして、これをどのように政府部内の勉強が進んでまいりますかは、それぞれの部局部局もございまして、今まさにこれからの取り組みを考えている最中でございますけれども、税の問題については私どものところで所管しておりますことでございますから、今後どうするつもりかということにつきましてお答え申し上げなければならないように思うわけでございますが、このパート問題の論議を通じまして今ちょっと和田先生のお話の最後のところで気になりましたのは、税についてもまだ問題が残っておるというふうに私は伺ったんでございますけれども、この逆転という観点からいきますと税については問題は残っていないということをほぼ御確認をいただいた、皆さん方に御理解をいただけたというふうに私は思っておりましたんですけれども、そうではなくて、どうも税の問題についてそのようなことがもはや生じなくなっているということを皆さんまだ御存じない、それに対して十分なＰＲができていない、それは税務当局の責任ではないかというような御議論がございました。私どもとしましても、そのＰＲをどのような方法で進めていったらいいか、まずその問題を考えなきゃいけないというふうに今思っております。
 したがいまして、パート問題、今までいろいろ言われておりましたパート問題が税の体系の問題について残されているというふうには私どもは理解をさせていただいておりません。申し上げておきたいと存じます。