御質問の趣旨が必ずしもよくのみ込めないのですが、私は、国民は環境庁のやっている仕事に対してかなり大きな期待を持っていてくれると、こう思っています。
 それで、これは先ほどもその一端を申し上げたのですが、今日のことを心配する役所じゃないんです。この役所は。それは今日のこともありますよ。たとえば認定業務とか、それから公害による被害者に対する補償とか、今日のことはありますが、その大半は大仰に言えば政治哲学に立脚したこれから先の心配ですから。そうすると、今日的なことでないだけに忘れられがちですが、静かに考えてみれば、これでいいんだろうかなということを考える国民は、環境庁に対してしっかりしてくださいよ、あなた、しっかりしないと大変なことにまたなりますからというような声は頻繁にあらゆる形をもってわれわれの耳に入ってきております。国民の声はそんなふうに考えております。
よく六回目だとか、五回目だとか言われるのですが、これは私は正確でないと思うんですよ。なぜかと言いますと、政府案ができ上がってからは五回も六回もたっているのじゃないのです。アセスメント法というものをつくらなきゃならぬということを言い出してから五回も六回もなっていますが、法案がまとまったのは、申し上げたように、去年の五月でございますから、強いて言えば去年の五月二日ですからね。それからこれだけ重要な法案が出せるというものじゃありませんから、国会へ提出はしなかった。だから正確に、最も正確に言えば今度初めて御提案申し上げると、法案をまとめて御提案申し上げるということでございます。
 そこで、法案はまとまったんです。政府の方は。政府の方はまとまって、それなりに自民党のスクリーンも通ったんですが、重要な法案なだけに、自民党の方では一部懸念がある。全体としてアセスをすでにやっているのですから、今日アセスをやらないでどんな仕事だってできないのですから。アセスをやっているのだから、これを国会の御審議をいただいて権威と信用あるルールにしようということについては異存はないが、内容に多少の懸念がある。まあ、たとえ話で言えば、ブレーキとしてよけいなところがあるのじゃないか、そうすれば経済の発展に支障を来すのじゃないかというような懸念があって、この懸念があったんでは、国会に提出しても、われわれが一生懸命になって野党の先生方にもお願いをして通してくださいということを言えないから、もうちょっとわれわれで合点がいくまで鯨岡説明せよと、こういうことですから、一生懸命説明しておりますので、いましばらくひとつお待ちをいただきたい、こういうわけでございます。
どうも、私みたいに素人じゃわからぬのです。その辺が。（「知り過ぎている」と呼ぶ者あり）いえいえ、全然わからぬですね。それは確かに与党である自民党の協力がなければそれは長官として法案を通過させる自信がない、言いかえればそういう話になりますわね。しかし、逆に言いますと、いままでずいぶんもめにもめてやってきまして、それで何回か、聞くところによれば自民党の環境部会等で論議されてきている。そして、詰めに詰めて、やっと去年その辺の調整が終わった。そういう段階で、再びこれがまた問題があって、そしてまだ話を詰めなきゃならぬ、こうなりますと、一体、法案制定に対してどうなつているのだろうかなと（率直に言って疑問を持たざるを得ないんです。これはもういままでの論議の中でも、当初の環境庁案が幾つかのかっこうで変転をしていますね、中身自体。また今度文句が出ているということによって、またまたそれが引っ込んでいくのではないのか、こういう心配も出てまいりますね、逆に言いますと。その辺は長官は提出をする方ですから、これ以上もう絶対にと、こういうふうにお答えになるのでしょうけれども、しかし、ここまで論議をし、詰めに詰められてきて、しかも最終的に踏み切る、再びまた問題がこじれる、この辺はどうもすっきりしないのですがね、なぜなんですか。
国会に提出法案としてもう登録はされているんですから、やはりいかに政党政治とはいいながら一党によってという御意見よくわかりますがね、すべての法案そうでしょう。そうして、これはわが党内閣というわけですから、わが党内閣として出すべきものでない、わが党内閣という以上は、国会に出せば自民党としては全力を挙げて通していただくということに努力しなきゃならぬ。そのためには自分に懸念があったんじゃそういうことにならないから、そこで自分が懸念がないように、もう少し鯨岡から話を聞きたい、こういうことでございましょう。そこで、私は一生懸命汗を流して話をしているという段階でございます。
公明党・国民会議の鈴切康雄でございます。本日は、第二臨調の土光会長及び圓城寺会長代理に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 臨調発足以来、わずか四カ月という短期間に精力的に審議をされまして、去る七月の十日、第一次答申を出されました御努力に対しましては敬意を表するものであります。
 もとより、行政改革は国民の声であり、また、その必要性が今日ほど高まってきているときはありません。そういう意味からして、第一次答申は、五十七年度増税なき財政再建という命題を総理の強い要請を受けて答申されたわけでありますが、内容を見ますと、財政再建策が中心となり、本来の行政改革という本筋からかけ離れてきているのではないかというように思われてなりません。その結果、社会保障や文教の切り捨てにつながりかねないという批判や、地方に負担を肩がわりさせようとする意図が露骨に出ているわけでございます。先ほども、国民に痛みだけ与えてこれからどうなるかわからないという不安があるわけでございます。これではなかなか国民的な合意を得るということはむずかしいのではないかと私は思うのであります。
 そこで、臨調として行政改革に対する基本的な考えをどのように考えておられるか、また、臨調の行政改革の全体像の中で今回出された第一次答申の位置づけをどうとらえておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど土光会長は、突破口とかあるいは緊急な外科手術というような抽象的なお話がございましたけれども、今回の第一次答申は果たして皮だけを切って肉に達していないんじゃないだろうか、さらにまた、骨に達するような行政改革は、これから全体像の中でどういうふうな形で出てくるか、それについてお伺いいたします。