産業廃棄物の処理施設の設置について、今いろいろ生活環境影響調査、生活アセスですよね、それで申請書等の告示をしなければいけない、縦覧しなければいけない、関係市町村長の意見の聴取をしなければいけない、許可手続を明確にする許可要件の見直しをするということになったり、周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮をされた施設の設置を図るなんということを言っています。
 これは、先ほども出ましたが、自分の町に産業廃棄物の施設を建てるなんという、いろんな首長の意見を聞かなければいけないとか、そういうことがあって、建てることができるのかどうか。
 私の会津なんかは、すばらしい山の中にまじめな業者の方が結構すばらしい施設を建てておられます。そして、日本一の産業廃棄物の処理施設をつくるという意気込みで建てておられる方がおります。しかし、そういう業者の方たちはやっぱりコストが高い、そういうことが問題になっています。
 そういう意味で、こういう設置基準の中に周辺地域の生活環境の保全ということがいろんなところでこの文章が出てきますが、生活環境の保全というのはどういうふうに位置づけてというか、どういうふうに私たちが読んだらいいんでしょうか。
投棄者不明あるいは資力不足等の理由によって原状回復ができないという産業廃棄物をどうするかというのは、これは前回の法改正のときにも議論になり、非常に重大な問題でございました。生活環境審議会におきましても、この点についてはさまざまな御意見がございました。産業界がみずからやるべきであるという御意見から、行政が全部やるべきであるという御意見等々がございました。
 ただ、いろんな御意見はございましたけれども、産業界も行政もそれぞれの役割を分担してこの事業に取り組むということでやっと産業界の合意も得られたわけでございます。その前提といたしまして、過去の事例には遡及しない、これからの事例に対応するということが基本的な合意の前提でございましたので、今回の改正におきましても、原状回復制度の適用は法改正以降ということで整理をさせていただきまして、過去の事例につきましては、今御指摘のございました事例等につきましては、個々の事案に応じまして対処していくというふうな形で対応させていただきたいと考えているところでございます。
私は福島県の出身で、三大不法投棄の一つのいわき市があるわけであります。いわき市の場合は、昭和六十二年二月十八日から平成元年六月五日まで炭鉱の廃坑跡とか牧場跡地に廃油が不法に捨てられました。その量は八千九百七十キロリットルで、ドラム缶で約四万四千八百八十本です。事件の発覚後、関係した十一名が執行猶予つきの懲罰、罰金刑を受けたわけで、法的には終結をしましたが、処理業者は、事件の発覚後、県が法に基づいて回収命令を再三出しましたが、二度の不渡りを出して倒産して、不法に投棄された廃油は放置されたままの現状です。
 県は、基本問題調査会というものをつくって汚染状態を確認するために廃坑内で三カ所ボーリングを実施して回収方法の検討を行っております。不法に投棄された産業廃棄物の、悪いのは法を犯した業者でありますが、廃坑以外の表に出ている部分の一部の撤去をしたんですが、廃坑跡というのは潜っていかなければいけない大変特殊な場所でありますので、また量が多いということもありまして、まだまだ現状のまま回収をされていないのがたくさんあります。
 結局、事業者が命令によって回収した廃油は八千九百七十六キロリットル中の二百三十二キロリットルしか回収をしていません。そして、佐賀のように県が代執行したのは二千百九十キロリットル、合わせて全体の三分の一ぐらいしか回収がされておりません。それで、約三分の一で、簡単な方法で済むうちでありますから六千万円で済んだわけですが、豊島の原状復帰のことを聞きますと、さっきは百九十億円ぐらいかかるというふうに言っておられますが、この法の改正によって不法投棄の基金が創設されます。それで、法以前のものには適用にならないというふうなお答えが局長からあったわけですが、例えば法律は、人権に関することだったら決まった以前のものをどうのこうの言うなんというわけにはいかないわけですけれども、こういうものに対しては法適用以前の問題ですからというお答えではちょっと納得がいかないんですけれども、それに対してもう一度お答えをお願いします。
ありがとうございました。
 局長がお答えいただきました実情の変化は、本当に養護施設にお入りになる子供さんがどのように変わってきているかということを示されているものだと思いますけれども、これも東京都の民間施設の従事者の方々が調査なされました結果では、四十四施設、在籍児童千九百四十二人のうち四百二十一人に病気や障害のある方がいらっしゃるということで、ほぼ五人に一人というふうにあらわれております。これも地域性があるかと思いますけれども、少しそのことをつけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、きょうの最も肝心の質問をさせていただきたい点でございますけれども、今局長、昭和四十五年と平成四年を比較されておりますけれども、この両期間の間には、一九七六年、昭和五十一年でしたでしょうか、養護施設に関しまして直接処遇職員六対一というそうした配置基準が実施された、これが実現するまでにはかなりの年月を要したというふうに伺っておりますけれども、六対一の配置基準が実現されたというふうに伺っております。
 そこで、きょう強調したい点なんですけれども、養護施設に入所されたお子さんの状態にさまざまな激変とも言える変化があらわれてまいりましたのは、主として一九八〇年代、九〇年代というふうに現場の方々からは伺っております。そうした変化の状況を考えますと、まさにその変化が起こってからこの間、養護施設の職員配置基準には改善といいますか、変更がなくて、六対一のままで現在まで来ている。これは二十四時間通しての六対一でございますから、夜間の勤務等々、それに代替のお休みをとる等の方々が外れていきますと、日中に関しましては二十対一ぐらいの職員配置であるというのが実情ということでございますので、ぜひ、養護施設に暮らすお子さんが自分の人生をよりよく実現していく、そのことを職員の方たちが本当に納得いくケアができる、そうした方向性を可能にしていくために、この際、中児審の中間報告では触れられていたわけですが、養護施設の職員配置を増員の方向で最低基準を見直していただきたいという、そのことを申し上げたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。