御案内のとおり、フランスの態度というのは非常に微妙なものがあるというのは事実だと思います。
 ただ二十六日、現地時間二十五日でございますけれども、フランスの国民議会におきまして、この問題につきまして信任投票が行われております。信任投票の内容でございますが、この交渉についてフランスとしてはグローバルという言葉を使っているそうでございますが、グローバルかつ均衡のとれた合意、これが大事だ、こういうことを強調しております。この立場が賛成三百一票、反対二百五十一票、棄権六票でこの考え方が議会で承認されたというふうに聞いておりますが、結局のところ、フランスが今後の交渉におきまして全体として均衡のとれたものかどうか。
 均衡がとれたというのは二つ意味があると思いますが、一つは恐らく農業、工業、サービス、そういったいろいろな分野、それぞれにおいて均衡がとれたという意味もあると思いますし、あるいは全体、そのほかにフランスなりいろいろな国々の均衡ということもあるかと思いますが、フランスが、今後出てくる交渉のパッケージと申しますか、中身がそういった均衡のとれたものであるかどうかということをどういうふうに判断するか、このような状況に現在ある、こういうふうに私どもは認識しております。
早期決着ということを外務大臣としては意欲を持っておっしゃるのだけれども、今までは日本は観測者であって、みずからそのことに対してどうしていくかということを打ち出すことについてはまことに消極的であったということがあちこちでささやかれてきているのが昨今の姿ではないかと思うのです。
 しかし私は、多国間の問題ですから、それぞれがどういうふうな思いで、みんな国益を持って臨んでいるのですから、動きがあるかということに対して知っておかなければならぬと思うのですが、先日来はフランスの問題がこれは随分取りざたされております。
 フランスは、ワシントンで成立した合意は効力がないとか、欧州議会で拒否権を行使するということまで息巻いているということが報じられておりますね。フランスは新ラウンド不成功という状況に終わらせても頑張り通す考えがあるのかどうかですね。フランスの態度というのを外務省としてはどのように分析されているのですか。
これからの特に乳用種の問題、これは枝肉価格がどうなるかとか、あるいは素畜の低下現象があるとかいうようなことがございますので、なかなかこれからどう対応すべきかということは慎重に考えていかなきゃならぬ問題だと思います。
 しかし、今おっしゃいましたように、牛肉の自由化を行った際に、これに伴う国内措置といたしましては、御承知のように、牛肉等の関税収入を特定財源として肉用子牛生産者補給金制度を柱とする肉用子牛等対策を実施し、我が国の肉用牛生産の安定的発展に万全を期すということで、その自由化対策といたしまして肉用子牛等対策費一千六億円、これを平成三年度は確保しているところでございます。こういう特別の財源を活用しながら自由化に伴う問題に対して対応していっているところでございますし、今後もそのようなことで努力してまいるつもりでございます。
来年度、平成四年度に至りまして乳用種の枝肉価格がどのように推移するかということにつきましては、なかなかこれは見通しが出しにくいということを先ほど申し上げたわけでございますが、そういう枝肉価格が乳用種の肥育経営にどのような影響を及ぼすかというようなこととか、それから最近の素畜としての子牛の価格、これは一年ほど前に既に購入して肥育をするということでございますが、そのいわゆる原材料である素畜費が最近低下してきているというようなこともございますので、そういった事情それぞれをよく分析いたしまして、我々としては今後どうするかということにつきまして慎重に検討いたしたいということでございます。
慎重に検討するというのはどういうことなんですか。私が言っているのは拡充強化すべきだと。それがだめだというならだめだとおっしゃいよ、どうなんですか。そういうものも含めてきちんと検討していきましょうということなんですか、どうなんですか。
牛肉の安定価格でございますけれども、これはある一定の価格水準で価格を支持するという、そういう性格のものではないわけでございまして、安定帯の価格の中で牛肉価格が変動するということで、牛肉の価格の急変ですか、これを抑制していって、牛肉生産の再生産が確保されるというような性格のものであるというふうに理解をしておりまして、この安定帯価格を決めますときには、牛肉の再生産を確保できるということで私どもは試算をしているところでございます。
 それから、二つ目に御質問のございました肉用牛の肥育経営安定緊急対策でございますけれども、これは平成三年度の事業として行ってきたわけでございますが、先ほども申し上げましたようなことで、肥育農家の経営悪化、それに対しまして発動をして対応してきたわけでございますが、最近に至りまして肥育農家の経営状態が若干回復の兆しか見えてきているというようなこともございますし、私どもとしてはそういう実態等をいろいろ勘案いたしまして、平成四年度以降どうするかというようなことにつきましては、これは慎重に検討してまいりたいと……
昨年の十二月三十一日、まさに年の暮れでございました。この年の暮れの朝日新聞の記事の中に、共和から金をもらった、お車代百万円、四人の代議士にお上げした、その代議士の中に宮澤内閣の閣僚の一人である山下氏の名前があったわけであります。私は驚きました。厚生大臣もしておられる方が共和からお車代百万円をちょうだいした。目を疑ったのでありますし、恐らくうそであればいいなとも思ったわけでありますが、その後、これがうそであるとも、これが間違いであるとも、そういう記事を出したところを訴えるとも実は聞いてはおらぬわけであります。そういう意味において、記事の中を見ると何にももらっていない、こういうようなことも書かれておりました。
 私はとにかく今日、何でこんなに政治が汚れねばならないのかということをいろいろ考えます。宮澤総理は二十一日、二十二、二十三、三日間、公邸にこもりまして、いろいろとお考えになられまして、今後の対策を検討されたのでありましょう。とにかく汚れが甚だしい。まずこの問題についてだけは、閣僚でもあるだけに、閣僚のまた名誉にもかかわることでもありましょうから、実際どうであったのか、先に伺っておきたいと思います。