いろいろ理由はあったことだろうと思いますけれども、家畜改良増殖法は、本体もなぶらなければならない点もある、そして今回の法律にかかわる問題もあるから、これをセットでよそへ出す。一方、肥料取締法は、本体をなぶらなければならないものもある、しかし、これはもう先に出してしまったから、今回の法律にかかわるものだけまた追加をして出した。しかも、この肥料取締法は、前国会で決まったとかそういうことではなくて、今国会にかかって、ついこの間衆議院を上がったところですね。どうもあっちこっちという印象を受けるのでございますが、そんなことはありませんか。
この問題については、後ほどこの後のフォローの問題のときにもちょっと触れさせてもらいたいというぐあいに思います。
 そこで、認証手続を要する法律は当初三十七とも言われ、調整本部の検討過程では三十一とも言われたと聞いております。最終的に国会提案に至って十七法律にしぼられたわけでございますけれども、その理由と、また一方、家畜改良増殖法を別途に提出をした理由、さらにまた肥料取締法はすでに今国会に提出をされ、衆議院を通過しておるわけでございますが、またそれに伴う一部の法律改正もこの中には入ってきておる、こういうことでございますが、これらの関連性は一体どうなっておるのか。どうもあっちこっちという印象がぬぐえませんけれども、いかがですか。
横手委員の御指摘のように、二つに分かれて担当し合うということが外国に対して迫力の欠けることであるというような印象を与えますと大変残念なことでございますし、このような問題についてはなお注意しなければならないかと思うのでございます。しかし、このことは、先ほども申し上げておりますように、普通ならば官房副長官が取りまとめに当たっているのが普通でございまして、官房長官は御案内のように法律案などの説明に当たるような役職ではないというのが内閣の慣行でもございます。
 そこで私は、横手委員にひとつぜひとも御理解をいただきたいのは、分業の原則と申しますか、このような形で私が担当大臣になって国会との関係は責任を持つということも一つの行き方として御理解を願い、このようなことで外国にもひとつキャンペーンをしてまいりたい、こんなふうに思うところでございます。しかし、なるべく一致する方が望ましいということはもちろんでございますので、このような問題が将来起こりますれば、当然もう一遍横手委員の御質問を十分にかみしめながら検討してまいりたいと思います。
まず、基準・認証制度等連絡調整本部の本部長が官房長官であったことでございますが、このこと自体が実は異例と申しておいた方が適当かと思うのでございます。本来、官房副長官がこのような各省にまたがりますところの法律案の取りまとめをすることが慣習でございました。しかし、事柄が大変大事でございますので官房長官が、これは政治的と申しますか対外的な宣伝的な意味においても重要性を持ちますので、本部長になられたわけでございますが、御案内のように官房長官の仕事は政務が中心でございまして、法律案などはやはり官房副長官がその技術的な取りまとめをやることが本来の役務でございます。しかし一方、経済的に申し上げますれば、私が経済企画庁長官といたしまして経済対策閣僚会議の座長でもございますし、対外経済政策の取りまとめに当たっている者でございます。そしてまた、私どもの次官が副本部長をいたしております関係もありまして、法律案の説明等についての国会との関係はこの私が最も適当である、こういうことで私が担当大臣になったということでございます。
じゃ、質問を続けてまいります。
 本法案を政府内部でまとめる際に、内閣官房長官を本部長とする基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、同制度の見直し作業が行われました。本法案の担当大臣を官房長官でなく経済企画庁長官とされたというこのいきさつ、当初から経済企画庁長官を本部長として置くべきではなかったか、それが国会に対する責任であり、しかも一貫性がある、継続的責任が明らかであり、内外に対して真剣味もさらに増してくるというぐあいに思うのでございますが、その辺のいきさつはいかがでございますか。
御指摘の点でございますが、確かに五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、「市場開放対策」としまして、「輸入検査手続等の改善」の中で、「原則として国際基準に準拠して、国内検査・審査手続等の見直しを実施し、明年一月末までに具体的な改善措置を取りまとめる。なお、法改正を要するものについては、」ただいま先生の御指摘のとおり「次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」というふうに決めたわけでございまして、輸入検査手続につきましては一月に「輸入検査手続等の改善」という形で、経済対策閣僚会議におきまして、諸外国等から改善すべき旨指摘を受けている輸入検査手続等九十九事例につきまして改善措置を決めたところでございます。
 ただ、法律の改正につきましては、その後検討を進めておりまして、今般その成案を得たということでございます。
いま局長がお答えしましたように、やはりこれは課税最低限で何とかするのが本筋で、いまのように生活保護基準までを非課税措置で、そこまでの所得の人には税はかからない、こういうことでいまやらしていただいておるわけでございますけれども、やはり本筋は所得控除といいますか、三項目についてやはりそれぞれ、いまはたしか二十二万円だと思いますが、それをやっぱり上げるべきであろう、もし仮に生活保護基準まで上げようとしますとそれぞれ五万円程度上げなければならぬ、そういたしますと、どうしてもやはり四千億ぐらい減収がくるというのは今日の地方財政としては大変痛い、こういう気持ちもあるわけでございまして、そういうことも考え合わせて、五十八年度で何とか住民税減税をやるようにということでございますから、私どももその線で、一体どういうふうなやり方をやるのかということを国税の方ともにらんでやらなければなりませんから、国税の方は課税最低限をおやりになるのかならないのか、それも私にはわからないわけでございますが、その方のこともにらみながら、本筋のことを考えながらやっていきたいとは思っております。