私どもでとりまとめた案を御審議いただいておるわけでございますが、金丸先生以下われわれは単なる提案者でございます。しかも、そのきわめて重要部分である政党要件の変更について、ここでいま私どもにはイエスだ、ノーだということを申し上げる権限もございません。委員会で十分御審議をいただきまして、私どもも私どもなりの意見を党の幹部に申し上げるということによって党の意見としてはっきりおまとめを願った上で御結論を出していただきたいものだ、こう思っております。今国会中にできるのかあるいは最も近い将来の別の国会においてやるのか、こういう問題も含めてそれらの問題以下同様であるというふうに御理解をいただきたい。
 これ以上申し上げるとまた問題を起こしても困りますので、その点お酌み取りいただきまして御容赦願いたい、こう思うのでございます。
その政党らしい政党という言葉ですべてひっくくられて、どうも余り説得力がないように私は思うのでございますが、この政党要件の問題というのは私は非常に大事なことだと思いますので、参議院においても議論されておりますが、わが党の宮之原委員の質問に答えて松浦発議者が、途中は飛ばしますけれども、「したがって、今後社会党案を御検討いただいて、それに対する質疑等を通じて納得できるものがあれば、私どもはそういう形で姿を変えるということについて異議を持っておるわけではございません。十分検討させていただきたい、検討に値する案だと、こう思っております。」私は、リップサービスは入っていないと思うのでありますが、これは非常に重要なことを御答弁いただいているわけでございますが、この御答弁に対して具体的にどういうふうに今後検討していただくのか。これは会期もある程度限られているわけでございますし、あるいは本国会中に社会党は修正を出すことになろうかと思いますけれども、その部分を出せば、自民党の方々も賛意を表して乗るとか、こういうことがあり得るのかどうなのか。今国会中だけはとにかく本体を成立させることが先で、でき得る一番近い臨時国会ならば、ひとつ第一番にこの政党要件の緩和とか、後でお伺いしますが、供託金の問題とか選挙運動とか、こういった社会党の、自民党案にないきわめてりっぱな点についてはひとつ修正をお互いにやりましょう、こういうことになるのか。あるいは、きょうの答弁では、まだ自民党の中がそこまで答えるまでにいっていないので、各党の質疑が終わるぐらいまでの間には自民党の中でひとつ考えていただいて、どういうふうに具体的に修正を実現をさせていくかということについて、それまでに考えますということなのか。ちょっと私も親切過ぎるかなと思っているのですが、いま申しました三つのうちのどれをおとりいただけますか。
お答え申し上げます。
 社会党案では、候補者五人でよろしい、しかもその団体は、五人では確認団体にはならないわけでございます。非常に細かい配慮をしておられるわけでございまして、私どもも非常に敬意を表しておるわけでございますが、現実の問題として、やはり政党本位の選挙であるということになりました場合に、政党らしい政党で、単に立候補者の数だけによって確認団体にする、しないということを差別することは、制度的に非常にむずかしい問題を生じてまいります。そういう観点から、思い切って割り切って、政党らしい政党については確認団体として参議院議員選手に際しまして、一定の政治活動ができるということにする方がわかりやすいだろう、こういうことで私どもも決断をいたしたという次第でございます。
閉山をいたさなければならない原因は幾つもございます。
 私は、管財人になりましてまず第一番目に、残存十尺層といわれるいわゆる西部十尺層関係の採炭、どれくらい残炭といわれるものがあるかということ、それから先ほど申しました八尺層、十尺属の将来の展開、こういったものを考えたわけでございますが、着任して早々は、問題はやはり月月の資金繰りがどうなるか、こういうことでございます。それで残炭掘りをやりながら、月々普通の経理状況であると十四、五億必要でございますが、現在、この八月、九月でいいますと収入は八億ぐらいで、七億前後が毎月赤字となります。それで、市の関係、あるいは労災、健保、こういった支払いが約二億余り、定年退職される人の退職金はもちろんとめておりますが、そういった月々の金がどうなるかということでございますが、これは九月で大体四億ぐらいの金しか残らないというのが現状でございます。九月に四億ということになりますと、十月以降の炭価アップという問題もございますけれども、賃金も支払えない、物品代も払えないという末期的な状態になるのじゃないか、これが一点でございます。
 それから、当初私は、やはり更生会社に申請された以上、初心に返って更生会社として歩くべきであるということで、残炭八尺、十尺層というものの開発を検討いたしました。これはいま述べたとおりでございます。ところが、いずれにしろ一日四千トンの山が現在千トンぐらいしか出ない。二千人の従業員をそのまま抱えて経営は成り立つはずがない。やはりそれに見合った人員によって経営を続けなければならぬ、こういうことが二番目でございます。いろいろな総合開発案があろうとも、まず適正な人員に当てはめなければならぬ、これは会社であろうが、炭労の方たちであろうが、お考えになっている。そうすると、やはり整理するには三十億の退職金が要る。約九百人の人たち、それから下請の人たちにも契約を解除していただく、こういったようなことをして切り詰めなければならぬ。
 それから、今後の開発資金、六十二年度末までに先ほど申しました開発資金が要ります。また、赤字分も必要でございます。そういった資金が調達できるかどうか。今後の再建計画の内容に入る前に経営が資金的に行き詰まってしまう。このために北炭グループの皆さん方に何とかして資金の援助を仰ぎたい、こういうふうにお願いをしてまいったわけでございますが、現実には資金関係の援助はゼロである、こういうことになりました。
 では、九月、十月になればどういう結果になるか。これはまさに末期的な症状で、みずから破産の姿になるのじゃないか。その道をとるか、やはりここで踏ん張って、二十一日の閉山の申し入れをして、そこで局面の展開を図るか、いずれかであろう、こういうふうに決心したわけでございます。いろいろございますけれども、いわゆる資金が行き詰まった、かようなことでございます。