先生が今御指摘になりましたようなことを私たちも時々耳にはいたします。ただ、そういうことがあったのでは、せっかく公務災害補償制度というものを設けた趣旨が半減されますので、そういうことがないように私たち自身も気をつけていかなければならないし、基金もそういう形で私たちは指導していかなければならないと思います。
 ただ、そういうのがなぜ起こるのだろうかというのを今の先生の話を聞きながら考えるわけでございますけれども、一つはどういう場合に公務災害補償になるのだ、どういう手続でそれを請求すればいいのだということが、関係職員とかあるいは関係の所属長というものによく趣旨が徹底してないことによって、今先生がお話しになりますように共済の短期の方でその場を繕ってしまうということがあるのかもわかりません。そういうことがないように私たちの方も基金を通じましていろいろな資料を配付するとか、いろいろな会議の研修会でそういうことの趣旨を徹底していくように考えていかなければならないと思います。
 もう一つは、こういうことはあってはなりませんし、私たちもそういうことはないと確信したいわけでございますけれども、公務災害ということになりますと、所属長の何かミスがあったというふうに判断されがちだというような気風がまだ一部に残っているかもわからない。そういうことで公務災害ということではなくして、共済の短期の方で事が済まされるということもあるいはあるかもしれないと思います。そういうような認識というのはとっくに払拭されなければならないわけでございますから、そういうことがないように、私たちもまた関係職員の意識を改革していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、せっかくの御指摘でございますので、そういうことの未然防止をしていくように努めてまいりたいと思います。
部長は、こちらが大体どういうことを考えておるか判断していただいて御答弁いただきました。ぜひひとつそこらは各省との連携を綿密にされまして、災害防止等に役立つ適切なデータ等をつくっていただきたい、そして与えていただきたいと思います。
 そこで、公務員の場合に公務災害とされないケースがあるのではなかろうかとよく言われるわけです。これは民間労働者の場合も、本人という場合、あるいはまた民間の使用者側の責任で、よく労災ということにしないで健康保険の適用で治療あるいは療養するというようなケースもあったりして、世上よく問題になることもあるのでありますが、公務員の場合はそういうようなケースとはまた違って、主として給与が保障されておるという点からでしょうか、公務ということではなくして、共済の短期給付で適用していくということが現実にはあるというふうに見ておるわけです。そこで、ここら辺は部長の方で大体どのように見ておられるでしょうか。
その新聞記事は間違いです。外務省の人間がそんなことを言うはずはないと私は思っております。アメリカのみならず、ＥＣその他発展途上国におきましても、日本の市場が閉鎖的であるという声は今まで随分高かったのであります。特に内外無差別、透明性という点についていろいろ議論がありました。
 そこで私は累次にわたる政策をやり、特に基準・認証制の問題等につきましてもかなり改善もしたのでありますが、ここでも申し上げましたように、日本の国柄、日本は二千年の歴史を持っておる国で、しかも律令国家という体系をとっていて、国が国民の面倒を見る、護民官的な政策をやってきた、これが仁の思想による政治の要請であると言われてきておるところです。したがいまして、洪水が起これば政府の責任だといって訴訟がなされる。自賠責も、かなり高い値段ではあるが、国がいろいろやってきた。外国では自分で全部責任をとって、それがうまくいかなければ訴訟するというやり方ですから、日本は弁護士が一万五千人しかいないけれども、アメリカは五十五万人もおる。そういう国柄の差があるわけです。ですから、電気通信にいたしましても、国が面倒を見て良質の通信体系を維持するという形で今までやってきたのに対して、向こうは消費者が選択すればいいじゃないか、まずければ消費者はやめるよという、いわゆる契約国家という思想で来ておる。こっちは律令国家という国のいきさつで来ておる。その差があるわけです。これは二千年もかかってきているものを、一朝一夕にして変えれるわけはないです。
 しかし、日本は今や資源を輸入して製品を売っていく国ですから、自由貿易でいく以外にない。それで今まで伸びてきたわけで、非常にこの恩恵を受けている国であります。この恩恵をさらに享受していこうと思ったら、日本が率先して自由貿易の方向に進まなければならぬのであります。そういう意味において、いわゆる律令国家の体制から、必要不可欠な公共性のものは国がやるけれども、それ以外は原則として国民の選択において、国民の責任において処理するという形に転換しなければ、長続きのする体系にはならない。そういう努力を今までもしてきたし、今後もしていこうという考えに立っているということを御了承願いたい。
 私がアメリカに行って約束してきたということは一つあります。それは、こういう方法で解決しましょう、つまり、今までよりハイレベルの相談の会議をつくりましょう、そういう方法を約束したのです。中身をどこまでいくとかどこまで開放するとか、そんなことを約束したことはありません。そんなことをするはずもないのであります。それで、四つの部門にわたるその協商の会議ができ、事務次官レベルで交渉して、そしてこの間うち新聞で報ずるような結果になった。
 ああいうように、前から申し上げますように、アメリカ側におきましては、去年の大統領選挙中は両方何も言わなかったのです。というのは、共和党は日本がうまくいっているということを言いたいわけです。民主党は、それを持ち出すとＡＦＬ・ＣＩＯのひもつきじゃないかということで、民主党もそれを恐れて言わなかった。しかし、選挙が過ぎたら一遍に出てくるぞと私らは考えておりまして、それで十二月からいろいろ考えて、一月にレーガンさんと会って、そういうものが爆発してくる場合のエネルギーの処理の方法を、私は先手を打ってやってきたつもりなんです。それが今の四つのチャネルにおける話で、言いかえれば避雷針ができたようなものだと私は思っておるのであります。それで、四つのチャネルで一生懸命やりまして、曲がりなりにもある程度話はついたと私は思っております。
 しかし、アメリカ議会におけるいろいろな情勢は、まだフラストレーションもありますし、何しろ二千年の律令国家に対する誤解やら思惑もまだあります。また、来年はアメリカの上院議員の選挙、下院議員の選挙があります。それを目がけてのいろいろな思惑もあるでしょう。政党間の駆け引きもあるでしょう。そういうような面を考えてみると、これで一朝一夕にすべてがなくなるとは考えない。持続的に日本は自由貿易で生きていける国だということを基本に置いて、一歩一歩着実にそういう誤解をなくしていくということが政治家の責任である、山原さんも御協力願いたいと思うのであります。