先日、名古屋で一日行革審が行われたようでありまするが、引き続いて各地でこれが行われるということでありまして、地方の行革につきまして国民の関心も高まってきつつあるわけであります。国と地方が行財政面におきましては車の両輪ということが言われておりますけれども、特に国民にとりましては、県、市町村の行革というのは非常に身近な問題でありまして、その成り行きが注目を集めておるところであります。行革に際しまして、当初地方では、地方の側から言いますると、行財政の再配分あるいは地方分権の確立と、いわゆる地方の時代を目指しての熱い期待があったと思われるわけでありますけれども、各論になりますると、やはり補助金、許認可事務等行財政の権限の地方への移譲は余り行われていないように思われます。この際、国と地方のあるべき役割分担についてどのようにお考えか、御見解を賜っておきたいと思います。
 また、行革はより小さな政府を指向するものと思われますが、欧米先進諸国での反省を十分に踏まえた上で、公的部門の果たす役割と民間部門における機能分担について、御意見があれば、まず行管庁長官と自治大臣のお考えを承っておきたいと思います。
関西の新空港につきましては、成田空港の二の舞をやっては絶対にいけないということで、極めて慎重に地元との関係を扱っておる次第でございます。いわゆる三点セットと言われる空港の計画案、環境影響評価案それから地域整備の考え方、こういうものにつきましても、地元の方々のいろいろ御意見も公聴会を開いて十分に承り、御審議も願って、今度の法律案作成にまでこぎつけた次第でございます。しかしながら、これは、法律案が通過をいたし、会社ができたからということでおしまいになるのではなくて、これからが始まりでございますので、今後とも、特に地方機関を、地方公共団体を通じて、またあるいは直接に住民の皆さん方との連絡を十分密接にとりながらやっていきたいと思っております。そうでなければ完成することが非常に難しいと、かような覚悟でやるつもりでございます。
私は、もう懐かしのメロディーの部類へ入っちゃっているんじゃないかと思うんです。その証拠に、第一皆さんだって宴会の席上で「君が代」でも歌ってごらんなさい、一遍に座が白けちまうんです。だからこれはやはりみんなが希望を持って歌えるような、うれしいときにみんなが期せずして歌えるような歌を考えるというのも一つの方法ではないか、こういう気がいたします。これは今後の問題として考える価値があると私は思うんです。みんなが無理して歌うとか、仕方なく歌うという国歌があっちゃいかぬと思う。それで、これは新しい国歌を考えるということも必要であろうということなんですよ。
 それから最後に、関西空港の問題について運輸大臣にひとつお尋ねしたいと思います。
 地元の同意が得られているのかどうか、それから成田の二の舞を踏むことのないような十分な配慮というものが行われなければならぬと思うんでありますが、今後それらの点を十分に考えて法案の審査に当たられるおつもりがおありなのかどうか、それをお伺いして私の質問を終わります。
御承知のように、畜産自身が生産の合理化をやりながらい。きます過程では、非常に規模の小さい畜産経営というものはなかなか畜産で生計を立てることは困難なわけでございます。御承知のように、比較的早い時期に大型化しましたような酪農は別にいたしましても、特に肉用牛経営につきましては、かつては肉用牛経営というものも育畜という形で各戸にあったわけでございますが、合理化のプロセスの中で、例えば牛の数は五十一年で申しますと百九十一万頭ぐらいございました。それが五十八年では二百四十九万頭まで数はふえているのですが、その間に飼養農家数というのは四十四万戸から三十三万戸ぐらいまでに減っているわけでございます。したがって、二戸当たりの飼養頭数はふえておりますが全体の戸数は減る、これは畜産の合理化の観点からはやはりやむを得ないことだと考えております。例えば高齢者の方の肉用牛飼育のような非常に特殊の場合につきまして、小規模な畜産が、これはもちろん畜産だけではやれませんから、他の分野と複合でやるということは今後もあると思いますが、畜産に相当大きな比重をかけます方にとりましてはやはり頭数の増と。この間つくりました近代化計画で肉用牛の繁殖経営は特に複合経営が多うございますので、一番小さな目標としても五頭前後は飼っていただきたいということを申しておりますが、こういうことはやはり畜産の合理化の観点からは必要ではなかろうか。
 今申されました土づくりとの関係でございますが、これは御承知のように、飼っております家畜全体の数は減るどころかふえておりますから、家畜の腹を通すなりあるいは家畜の敷きわら等を通じて出ます堆厩肥の原材料そのものは決して減っていないわけでございます。それがどのように利用されているかということを私どもも調査をいたしておりますが、これは事例調査でございますが、大家畜の酪農なり肉用牛におきましても九十数％という非常に高いものが利用をされている。酪農等につきましては草地を持っておりますので、自分たちの持っております土地へ還元しますが、肉用牛につきましては、御承知のように複合経営でございますので、自分たちの持っております水田なり畑地に戻すものが多いわけでございます。養豚になりますと、その比率が下がってまいりまして、自分の方で使うと言っておりますものは八〇％台になりますが、ふん尿等につきましては販売とかあるいは無償交換というふうなことをやっております。養鶏はさらに低うございまして、自分の家で使うのは二〇％台でございますが、これは御承知のように果樹園なりあるいは桑園等へ販売するとかあるいは交換するというのが多うございます。
 畜産の側から申しましても、実は酪農のようにみずからが使うという場合もありますし、それから他の場合でもそういう資源自身は有効に還元をする必要がございますし、これはふん尿処理とかそういう面でも必要でございますし、また周辺の耕種農業にとりましても、そういうものは欲しがっているというのは実態でございます。畜産の側で例えば敷きわら等を非常に要望していることも事実でございますので、戸数は減ってまいりますけれども、地域全体として有無相通ずると申しますか、そういう形で今後とも土づくりに貢献するように、また畜産のサイドから言いましても、ふん尿の処理その他の公害対策の観点からも非常に望ましいということでいろいろな助成事業等を私どもの助成事業の中にも組んでおります。これは耕種サイドからもそういう要請がございますので、今申し上げたような姿で絶対量は減っていない、むしろふえてくるわけでございますので、これを有効に土へ戻したいというのが私たちの考えでございます。