この問題について法務大臣に御意見といいますか、お尋ねをしておきたいのですけれども、従来この裁判所職員の定員法はずっとこういうふうに年に一回提出をいただきまして国会で審議をするわけでありますが、いつも日切れ法案という形で出てまいります。今回もそうでありますが、三月じゅうに成立しないと司法修習生の行く場がないということで大変困るわけでございまして、我々も三月じゅうにということで毎年やっておるわけでございます。
 この定員法を毎年出してくるというのはどういうことだ。これは過去にも何回もやっておりますので余りしつこくは言いませんけれども、先ほど人事局長からも答弁がありましたように、退官者が幾らで新任の方が幾らでという足し算をしまして、今回は七人退官者よりも新任の人が多いということで定員を七名ふやしてほしいという法律改正を提出される。何かその日暮らしという感じを僕は受けるわけでございます。むしろ定員というのはもっと長期的に、少なくとも数年を見通して、裁判所はどうあるべきだろう、先ほど来同僚の委員も質問されましたけれども、公正迅速というその命題を埋めるためには何名の裁判官がいるべきであろうか、いわゆるゾルレン、それを追うのが定員ではないか、サインではないのではないか、こういうふうにかねて僕は思うわけであります。
 いろいろ技術的な問題があるようでありますけれども、そういう中で、例えば民事一審、地裁であればどれくらいの審理期間が望ましいか、憲法に言う迅速な裁判という要請を満たすためにはどれくらいの期間だろうか。そのためには一人当たりの持ち事件数が、先ほど言われたのも見方によれば大変多い。東京地裁民事通常一審二百十件を一人の裁判官が持っておられて、毎年新受件数が二百三十件あるということは、それを開廷日で割ればどれくらい、一開廷、十時から始まる時間に何件入れなければならないかということを計算すれば、裁判が非常に形骸化するというか、自分の裁判を傍聴に来た依頼者が、あれ、一体いつの間に私の事件は終わってしまったのですか、後ろにたくさんいる人は何のために来ているのですか、自分一人のためにきょうは開廷してもらっているように思いますけれども実は二十件くらい入っている、そういうようなことがあるわけですね。だから私は、定員というのはあるべき姿というものを設定をして、それに向かってあらゆる努力を集中をして、そしてできるだけゾルレンにサインを近づけていくというものが定員法ではないかなというふうに思うわけです。
 そういうことで、毎年こういう法律を出していただくということは、年に一回裁判所とこういうふうにしてここの場で会って、平素聞きたいことをお聞きするすばらしい機会ではあると思うのですけれども、そういう機会は幾らでもとれるわけでありまして、行政の簡素化といいますか、そういうことを考えれば、それくらい考えてもいいのではないかなという感じを、私ずっと持っているわけであります。
 法務大臣から、これは難しいことではなしに御感想で結構でございますから、定員法のあるべき形ということについての御所見を伺いたいと思います。
御指摘のように電線類の地中化の問題は、これからの都市基盤の整備の上で非常に重要な問題だと思います。
 従来は、国庫補助事業といたしましてこの電線類の地中化事業が行われたわけでございますけれども、これはかなり対象事業が限定されておりました。例えば、一平方キロ当たりの電力需要が非常に大きいところ、いわば電力会社にとっては採算性のいいところ、そういう地域で行うというようなことが一般的でございまして、しかも、キャブシステムと申しますか、地中化する場合に溝を掘るわけでございますけれども、その溝をつくるのにも、電力の電線と電話の線とかというように、いろいろなものを複数のケーブルを入れるような高度なシステムをキャブシステムと呼んでいるわけでございますが、このキャブシステムの部分についてだけ国庫補助を導入する。それで、その国庫補助に対して地方も一定の負担をして、それとさらに電力会社なり電話会社というものが自分の施設についての負担をして、それで事業をやっていく、こういうことでございました。
 国庫補助の対象が非常に限定されていたということもございますし、今御指摘の電話会社あるいは電力会社の負担というものも非常に大きいということもございまして、必ずしも事業が進捗してなかったということがございましたので、今回
は、一つは平方キロ当たりの電力の需要が余り多くないところ、電力会社にとりましては余り採算性のよくない地域、そういうところでキャブシステムをやる場合にも地方の単独事業としてこれを実施することができないか、それから、キャブシステムというような複数のケーブルを入れるのではなしに、道の狭いところでは単数の電力の線なら電力の線だけを入れるやり方、これを管路方式と呼んでおりますが、こういうものについても地方の単独事業で実施することができるように財政措置をしたところでございます。
 と同時に、電力会社等の費用負担につきましても、そういう採算性の悪いところでございますし、そうかといってこの施設というのはやはり道路管理者にとりましてもいろいろとメリットのある事業だということで、一部、本来電力会社が負担していたものについても地方で負担をして、それでこの事業を進捗させようじゃないか、こういうシステムを今回関係省庁とも御協議をしてつくりまして、これをこれから進めていくわけでございます。
 この進め方に当たりましても、全国を十ブロックに分けまして、地方団体、道路管理者、それから電力会社などの関係者で構成いたします電線類地中化協議会というものをブロックごとにつくりまして、この場におきまして電力会社との調整を図りながら各地域の実情に応じて地中化を進めていこう、こういう協議の場をつくりました。
 そういうことで、これからは地方の単独でもいろいろとできるということもございますし、今までは補助対象ということで縛られていたものがそういうこともなくなってきたということで、これからはかなり事業の進捗が進むのではないか、こういうことで私ども期待しているところでございます。特に、大きな道だけでなしに細い道でもそういう必要性が出てくるという場合もございますので、そういうところには先ほど申しました管路方式といいますか、キャブシステムのような規模の大きなものではないものでもできるようなシステムをつくりましたので、これからこの事業を進捗させたいと思いまして各市町村にも、こういうシステムができたということを今ＰＲをいたしまして、事業を進めるようにお願いしているところでございます。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕