ちょっと大臣の答弁の前に。
 中立中立と称しながら、実際上は片方にてこ入れしている場合が幾らでもあるんですよ。この場合だって、確かに含み益と含み損とありますよ。
 しかし、大臣、現状はどうですか。今は含み損なんというのは余り出てこないんですから、これはむしろ益の方が大きいんですがね。そういう中で、今株価のとりわけ高騰の時期ですから、しかも資金がこれだけあるんですから、それがどんどんそこへ流れていくというそういう中に、税制自身が中立と称しながらも一翼を担っているという、これはやっぱり厳然たる事実じゃないでしょうか。中立だから見直しをしないと言いますけれども、しかし現状をやっぱり正確に見るべきだし、しかも資金の大きな流れの中でこういう問題が出てきているとなれば、それは官僚答弁とは別に、それはやっぱり内閣の中枢におられる大蔵大臣としては別の見解があってしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。
税の取り扱いにつきましては、専ら税法を適正に執行して課税の公平を実現するということを目的といたしまして、中立的な立場から定めているものでございます。
 先生ただいま、この通達で含み益が表現されないことになるということを問題にされたわけでございますけれども、逆のケースもございまして、手持ち有価証券に含み損がある場合にはその含み損も表現されないということでございまして、一方的に利益ばかりあるわけではないわけでございます。全くそういう意味では中立的な取り扱いをしているわけでございまして、御指摘のような問題になるものとは考えておりません。したがってこの取り扱いを改めるということは考えておりませんが、その趣旨が正しく理解されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
これはやっぱり、先ほど申し上げたような状況をバックに一つの現在特金ブームというのがあるんで、一躍脚光を浴びるようになったわけですが、実は大臣、これにやっぱり国税庁が一役買っているんですね。それが今申し上げた通達なんです。それで有価証券の簿価分離が可能となりまして、企業の方が長期に保有する有価証券の含み益を吐き出さずに、したがって含み益に対する課税を免れる。要するに自由に有価証券の売買が行われるということになったと思うんですね。
 最近の株価の暴騰のもとでこの特金がますます膨らんでいく勢いであります。しかもこれが今の国税庁の通達によって一層勢いを増している。こういう通達があるから実際有利なんですよと、こういうことでどんどん資金を集めている、こういう実情も実際にあるわけであります。となりますと、これは先ほどの東京湾横断道路問題でも大臣の民間資金の活用という話がありましたけれども、民間資金がこういったことで国税庁の通達によってもこういう方向に流れていくことをみずからやっておって、それでいかに民間資金の活用、民間資金の活用と言いましてもこれはちょっと矛盾じゃないのか。実際そうじゃないでしょうか。実際これは大きな流れになって、しかもまたいろんな弊害も出始めておるようですね。その辺は国税庁もつかみ始めていると思うんだけれども。
 こういう点では、大臣どうですか。この問題について、通達も含め、またこの運用の実態に対するもっと的確な対応をするという点での見直しが必要だと思うし、実際やっぱり本当に資金の正しい流れを大蔵省がある意味ではリードする、こういう現状をそのままほうっておけば、もっともっとこれは増していくんですよ。これはおのずと日本経済にとってはマイナスの方向に行く。となれば、これはひとつ見直す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
要するに企業の計算上の便宜のためのものだと思うんですが、株を持っておって、その運用したものとは別に金で信託をする、それはあとの株をどう買おうと、また具体的に指摘、指示し、どう買わせようと、それと今まで持っておる株の運用とはまた別扱いする、こういうことだと思いますね。そういう前提でいきますと、ともかく同じ株を買うにしても一たん現金で信託した場合とは全然別に扱われるというこの特金の利用が、このところ急激に増加していまして、一年間で倍増して残高約五兆円といわれていますが、この実情はどうでしょうか。
お答えいたします。
 国鉄、大変余剰人員がたくさん発生をいたしておりまして、ことしの四月で三万八千人ということでございます。現在合理化を進めておりますので、これがどんどんふえております。こういう余剰人員対策といたしましては、従来も、例えばほかの会社に派遣を出すとか、あるいは直営売店を経営させるとか、いろんな手だてを講じてきたわけでございますが、こうしたふえる現状をこのまま放置いたしますと、やはり現場におきまして勤務上の弛緩というものが生じ、あるいは職場規律にも影響するというような事態を憂慮したわけでございます。
 従来、各局でばらばらという形でこういう余剰人員対策、活用策を講じておりましたものを、今回、統一的な方向といたしまして新たに人材活用センターという仕組みを設けまして、各局の本来業務には所要に見合う現在員を配置いたしまして、それでその所要の人数を上回る人数につきましてこのセンターに集中的に配置をするということにいたしたわけでございます。現在、このセンターでは、どんどんふやしておりますけれども、現時点で千三百十六カ所に設置をされまして、活用センターの人数は一万五千二百十人ということになっております。
 どういうことをやらしておるかということでございますが、大ざっぱに分けまして三つに分けられるかと思いますが、一つは、直営売店に勤務をさせるとか、あるいはセールス活動に従事させる、あるいは混雑時の特別改札に従事させる、こういうようないわば増収施策に関する業務を行わせるというのが一つ。
 それから二番目は、外注業務につきまして、これを一時直営化に暫定的に行っておるわけでございます。そういうような外注業務の暫定直営化というようなこととか、あるいは忙しいときの波動対策に要員として派遣するとか、あるいは自動車の検査、こんなようなことに従事させるということで、これは概括いたしますと経費の節減のための仕事というふうに言っていいと思います。
 三番目は教育訓練でございまして、各職種の多能化といいますか、例えば貨物の機関車の運転士さんを電車の運転士ができるように教育をするとか、あるいはまた、パソコンとかワープロとか、新しい時代に対応いたします職業訓練、レベルアップ、こういうような教育をさせておるわけでございます。
 これが実態でございます。