第四条でお示しをいたしました国と地方公共団体の役割分担、この内容につきましては、地方制度調査会が答申をいたしました内容というものを私ども十分踏まえました上で、さらに行革推進本部の中に設置いたしました地方分権部会での御意見というものも十分踏まえました上で分権大綱を決定し、そして第四条のこのような法律案としてお示しをいたした次第でございます。
 したがいまして、この案の中には、この地方制度調査会のお考え方、ひいては地方六団体がお示しいたしました考え方というものを十分踏まえまして、参考といたしましてこのような法律として提案したということで、御理解をいただきたいと思いますし、また、法律案の条文としてここまで書いだということは、まさに画期的なことではないかということで御理解をいただきたいと思います。
 そうして、具体的な役割分担につきましては、地方分権推進計画を策定する際に、地方分権推進委員会の御意見も十分踏まえました上で、具体的に計画の中でお示しをしてまいりたい、かように考えております。
 さらに、御指摘のございました地方公共団体の役割は一体何かということでございますが、これは予算委員会等でも私はお答えしてまいりましたが、決して地方公共団体の役割は実施だけではありません。企画、立案、調整、そして実施という形で、住民に密着した仕事については、まさに地方公共団体がみずからの役割として、自主的な仕事としてこれを執行できるという考え方をきちっと示しているものでございますというふうにお答えをいたしてまいりました。したがいまして、地方公共団体が行います仕事は、企画、立案、調整、実施というものを含めて、これはやっていただくということだと御理解を賜りたいと存じます。
国と地方の役割分担について今お触れになりましたが、このことについてもちょっとお尋ねをいたします。
 法案の第四条の書きぶりは重要となってまいりますが、政府案におきます役割分担の概念は、私から見ると極めてあいまいではないかと考えられます。この概念からしますと、現在の国と地方の関係すらも容認できるではないかなとも思えるのであります。
 一つには、国の役割についての限定化の方向があいまいであること、このことがあいまいであれば国の広範な関与と強い統制が残されかねないのであり、二つには、地方の役割について大綱方針ですら「企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していく」とされていたものが、「自主的かつ総合的な実施の役割を広く担う」との表現になっております。
 地方の役割は依然としてその実施のみに限定化されているのではないかと懸念されるわけでありますが、この点、お答えをいただきたいと思います。
地方自治の本旨の確立についての三つの観点につきましては私も全く同感とするところでございます。
 国と地方の役割分担の明確化、さらには国と地方との対等、平等な関係の構築、住民の自己決定権の確保が必要である、このような御指摘でございますけれども、これらにつきましては、今度の法案の中におきましては、第二条とか第七条等に総括的に含まれておるところでございまして、国と地方の役割分担の見直しに当たっては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととし、その方向で役割分担を明確にしていくことが重要である、このように第二条等に規定されているところでございます。
 また、国と地方との関係でございますけれども、この関係につきましては、国と地方公共団体が忌憚のない意見交換を行い、意思疎通を図って相協力して国民福祉の増進を図っていくことが大切であり、このような観点から、やはり基本理念の第二条の中で規定を設けているところでございます。
 また、住民の自己決定権の確保という御指摘がございましたけれども、第七条におきましては、住民参加の充実という観点に立って、地域の問題は地域住民みずからの選択と責任のもとで解決できるよう、地方公共団体の自主性、自立性の強化とともに、住民の自発的、積極的な参加を尊重しながら地方分権を推進していくということが極めて重要でございます。
 それらの三点は、まさに地方分権の基本的な理念、方針にかかわる御指摘のように承ります。
 いずれにいたしましても、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立をさせていただいて、それをもとにして、御指摘の点も踏まえながら強力に地方分権を推進し、地方自治の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
答申もいよいよ時期が迫っておりますので、先ほど私が申し上げたようなことについてぜひ考慮されたような答申が出るように、ひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。
 それから、次に規制緩和の関連でお伺いをいたします。
 実は、昨年の末に自賠責の再保険制度をやめるべきではないか、こういう議論が与党内であったということを聞いております。
 私は、この自賠責にはいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、自賠責という制度そのものは、我が国が世界に誇るすばらしいいい制度だというふうに考えております。一昨年、加害者無責の問題などで本委員会でもいろいろと取り上げたところでございます。その結果、自動車保険料率算定会や、これはいわゆる自算会というところですけれども、あるいはまた運輸省の努力によりまして審査会とか再審査会ができまして、いわゆる悪名高かった加害者無責というような数が大幅に減ったということについては、私自身も大変喜んでいたところでございます。
 ところが、いい制度だと私は思っておりましたけれども、今回、政府の再保険をやめにいたしまして自賠責を民営化したらどうか、こういう議論が出てきた。これは私はまさに規制緩和に悪乗りをいたしました議論としか思えないわけでございます。
 日本という国は、無保険車、いわゆる保険に入っていない車というのは大変少ないということ、あるいは保険料が安い、こういうことなど、それらも大変他の国にない非常にいいことでもありますし、何よりも被害者救済、こういう立場で公的な関与が必要だというふうに私は考えておりまして、改めてここでこの自賠責のいわゆる必要性というものを強調しておきたいというふうに思います。
 最近、グローバルスタンダードという言葉が流行いたしておりまして、何かアメリカの制度がグローバルであるといったような誤解もあるようでありますけれども、事自動車保険の分野におきましては、交通事故の被害者救済、そういう視点に立って、何がよいのかということを議論すべきではないかというふうに思います。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、自賠責を民営化していく、こういうことについて一体政府はどういうふうにお考えになっているのか、また、自賠責の制度について、この件で懇談会をも設置をするというようなこともお伺いをいたしておりますけれども、その経緯などについてお伺いをいたします。