お答えいたします。
 私どもは、元来、異議申し立てのもとで捕鯨を行うことは国際捕鯨取締条約に基づく締約国の当然の権利であるというふうに認識をいたしておりますから、アメリカがいかに大きな国とはいえ、ある特定の締約国の国内法に基づいて他の締約国が正当な権利を行使することに対して制裁を科するということは許されるべきことではないと考えております。それで、現在我が国の日本捕鯨協会及び大日本水産会は、このような考え方に基づきましてアメリカの環境保護団体とアメリカ連邦政府との間の訴訟に介入をいたしておるわけであります。私どもとしてもそういう今申し上げましたような見地に立ちまして、関係者のこの訴訟への介入に対してできるだけ応援をしているところであります。そういう考え方で私どもの立場を貫徹してまいりたいと思っておるわけであります。
 それから次に、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する対抗措置の問題でございますが、大体この種の対抗措置に関する立法というのは、言うなればけんかをするための法律でございますから、えてして現在存在する国際的な秩序とは矛盾撞着することを内容とするものである場合が多いわけですね。これはパックウッド・マグナソン修正法自体がそうでございます。したがいまして、この種の法律というのは政府提案になじまないのが普通でございまして、大体行政府の制止を振り切って立法府が制定をなさって、それを今度は行政府が武器にして交渉上使う、そういう仕掛けであるのが通則でございますので、対抗措置立法という問題は私どもにとりましても大変興味のある問題ではございますけれども、政府委員に答弁をせよとおっしゃるのはいささか事の性質として適当ではないのではないかというふうに存じております。
現在アメリカが二百海里内で行っております漁業資源の管理のやり方は、資源の最適利用とか伝統的な入漁国の漁獲実績の尊重とか、そういう二百海里時代が始まった当時言われておりました美辞麗句はすっかりかなぐり捨てておりまして、アメリカが使いたいと思ういかなる目的のために使ってもいい、捕鯨禁止であろうと、そういう考え方がアメリカ側の考え方のベースになっておりまして、殊にアメリカの立法府は、今先生が言及しておられるような法律を現に制定をしておるわけでございますから、私どももそういう現実を直視して対処すべきものであると考えております。
大臣、中座されて結構です、用事があるようでございますから。あと長官と私、話をさせていただきます。
 今、大臣からお考えをお聞きいたしましたけれども、私はどうも長官、これは納得できないのです。相手があることですからこっちの思うとおりにいかないことはわかるのですが、しかしこの件に関して、例えばアメリカの漁業政策というのは最近は特に排他色が強まっているのではないだろうか、こういう感じがするのです。ですから、アメリカの漁業政策を見る見方はいろいろあるのでありましょうが、私のような見方をして取っかかった方がよいのではないかと思っておるのです、長官、どうですか。
島田先生にお答えいたしますが、結局島田先生が今おっしゃった認識の点では私も全く一致しております。ただ問題は、鯨に対する考え方が基本的に違うというようなことから、実は異議申し立てに基づき捕鯨を行うことは国際捕鯨取締条約上締約国の正当な権利として認められておりますが、かかる権利の行使に対して米国が、自国二百海里内の漁獲割り当てまたは水産物の貿易につき制裁を科すという法律を持っていることはまことに遺憾なことでございます。
 そんなことで、政府としてはアメリカ政府に対しまして、このような米国国内法の発動により我が国を制裁することの不当性を主張するとともに、我が国における捕鯨の重要性につき理解を求めることにより、我が国の捕鯨を何らかの形で存続し得るように今最善の努力をしているわけでございます。
まず私学の賃金につきましては、昨年の六月、本を書いて相当反響を呼びましたが、一般的に見ますと、私立大学の教員の給与は国立大学に比べて二〇％高いというふうに見ていただいて結構です。これは銘柄私学です、有名な私学では。ただし私学では非常にばらつきが多いですから。私は、日本の有名な私学について問題を提起しますと、そういうことです。
 それから、職員の給与について見ますと、現在、そうですね、大卒の初任給が三百万を超えたところがぼくは十指以上あると思います。ひどいところになるともう四百万に手が届くんじゃないかというふうに思います。そういたしますと、大体において、平均しますと、銘柄私学と言われるところでは、各年代層で五十万から二百万程度同じたとえば国立大学の職員に比べれば高いというふうに思います。これはもちろん差がありまして、地方の大学、あるいはそうでないところは非常に低いところもございます。だから、したがって、白書で書いたのはばらつきの大きなところで、小さなところをたくさん、学生数千人以下というようなところをたくさん入れてますので、枚数の上では多いようですけれども、大勢としてはそういうことになっておるんではなかろうかと思うわけなんです。いわゆる若年層に手厚い高原型賃金体系というものが数多く見られるわけなんです。
 それから非常勤講師の給与は、これは非常に劣悪です。たとえば、朝の九時から夜の九時まで働いて、大体いま大学で申しますと、新卒の高校生の年間給与ぐらいしかペイはもらえません、もし講師クラスの人であるならば。
 そこで、改革案の提案といたしましては、私の考えでおるのは、まずやっぱりこういった賃金水準をひとつファクターの中に文部省としては入れてほしい。それによって、非常に劣悪な条件にあるところはより厚く、それから、すぐれたところはそれだけ下げるということが必要なんじゃないか。ただ学生実数とか教員数だとか、そういっただけでなくて、こういうレベルもひとつ考慮の中に入れてほしい。
 それから第二は、非常に父兄の負担がふえております。いま言いましたように、父兄負担は実に三・三倍、消費者物価よりも五〇％ふえております。したがいまして、国庫助成と同時に、一定の所得制限はあるかもしれませんが、いわゆる学費に対する課税所得からの控除措置というものがとられてはどうか。もし私立大学から国立大学全部含めてこれを実施しますと、予算では大体いまの私学助成の額の四分の三ぐらいに相当するんじゃなかろうか、これはぼくの大ざっぱな試算です。もし私立学校だけで国立大学との差額だけを非課税対象としますと、これは大体半分ぐらいで済むだろうというふうに思います。これは大蔵省にでも伺わなきゃわからないんですが、そういうこと。
 それともう一つは、人件費だけでなくて、いま一番困っておるのは、理学部とかなんとか、理科系統で設備の荒廃化が進んでおります。これは各大学でかなり苦しんでおると思います。だから、国立ては宇宙物理とかなんとかやってもいいが私学では生物ぐらいが一番いいだろうというふうなことも言われておりますので、理科系統に対する助成を厚くしてほしい。
 それからもう一つは、これだけ学費も高くなったのですから、奨学金制度を私学独自のものを、もうあるかもしれませんが、どちらでもいいんですが、奨学金制度に対して拡大の措置をとられるのが一番いいのではなかろうかというふうに私は考えております。