御質問の第一点の金融の自由化、これがこれからどのように進んでいくかという見通しでございますが、私は常々、日本の金融制度、これは最近三十年間というのはほとんど大きな変更がなくて今日に至っておりますが、例えば日露戦争から第二次大戦の始まるまでの三十年間に金融制度がどれだけ変わったかというようなことを思いあわせますと、この三十年間の金融制度が余りにも落ちついておったというのは、経済の実体の発展にあるいは即応しない面が出てきておるのではないかという感じを強くするわけでございます。特に、最近の十年間、日本の金融機関が海外においても非常な活動をいたしております。そういうことになれば、外で活動するからには、日本の国内においてもある程度それにふさわしい体制を整えていかなければいけない。そういった観点から見ますと、今外国からの圧力があろうがなかろうが、やはり金融制度というのはある程度の進化をしていかなければいけないと思っておりますので、ちょうど今いろいろな形での検討がなされるのを機会に、多少の近代化と申しますか、その方向に変わっていくことが望ましいであろうと思っております。
 次に、開発途上国の債務の問題でございますが、これもいろいろ外国のケース、情報がたくさんあったというケースを見ておりますと、あるいは個々の政府あるいは偶々の金融機関が、実は長い間にわたってそれぞれの国との関係を持っております。したがって、情報のパイプも太いわけでございます。ところが、残念なことに、日本の金融機関はいろいろな場面におきまして、最近そこへ融資をするようになってきた。したがって、パイプもあることはあるけれども細いという実情でございまして、そういう情勢を背景といたしまして累積横務の問題が起こってまいりましたので、どうしても日本の金融機関なり日本の政府なりが得た情報というのは、他国に比して細い面が多かったろうと思います。
 ただこれも、ほかの国の場合でございましても、自分の国が非常によくつき合っている国については情報が多いということでございまして、平素からのつき合いの濃淡、これが情報量の多い少ないと絡んできておるのだろうと思います。私ども見ておりましても、日本の金融機関がこれからは長い間それぞれの開発途上国との関係を続けていきますと、おのずから情報の量はふえてまいりますし、また、そのような観点から情報収集の努力も急速に進められていくものであると信じております。
松川先生に最後の御質問をさせていただきます。
 一つは、今非常に話題になっております金融の自由化というものが各面に出てきておるわけでございますが、これが今後どのように発展をしていくのであろうかということについて、簡単で結構でございますが御説明願いたいということと、先ほどお話がございました発展途上国の債務の問題でございますが、日本は、私ども、被害と言っていいのかどうか知りませんけれども、情報のキャッチが非常におくれて対応がおくれた。そのために、トランプで言えばばばつかみという感じの不良債権が金融機関に膨大に残っている。ことしの間に損金として落とすようにというようなことも指導があったわけでございますが、その情報のおくれというものがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
私に対する片山議員の質問にお答えいたします。
 まず第一は、株式売却益の使途を明確にせよについてでございます。
 総理から御答弁がありましたとおりでございますが、御指摘のような資産形成の経緯にかんがみ、国益にかなうよう、今後予算編成の過程を通じ政府部内において慎重に検討をすることといたしているところでございます。
 次に、公衆法上のあまねく公平を事業法上明記せよとの御指摘でございます。
 今回の電気通信事業法案で規定しておるとおり、事業者には利用の公平や提供義務を課すことにいたしております。したがって、利用者の必要とする電気通信サービスは、あまねく、ひとしく享受できるよう法的にも措置しておるところでございます。
 次に、電報、電話の取り扱いについてでございます。
 今後は、ディジタル統合化によりサービスが統合化していくので、先生御存じのとおり、電話サービスだけを取り出して一元的なサービスを提供することは適当ではないと思われます。また、電報につきましては、事業収支の現状や利用構造、収支見通し等を総合的に勘案して、事業体にとっても利用者にとっても望ましい将来のあり方について、なお検討する必要があると考えております。このような趣旨から、事業法案附則第五条で「当分の間、」としておりますけれども、従前どおり両事業体が一元的にサービスを提供できることは明確に規定しているところでございます。
 電気通信ネットワークを一元的に整備強化、充実すべきではないかという御指摘でございました。
 電気通信事業に競争原理を導入するという目的は、従来のような一元的なネットワークで全国画一的なサービスを提供するというだけではなくて、利用者の高度化、多様化する電気通信のニーズに即応することが求められておるようになっており、これに今回の法案はこたえようとするものであります。また、接続技術の進歩によって、複数のネットワークの併存が技術的には十分可能となっていることから、複数の事業者が互いに創意工夫を生かして全国的にも多層なネットワークを効率的に構築いたしまして、これにより国民・利用者がよりよいサービスを自由に選択できるようにすべきではないかと考えておる次第でございます。
 国際通信分野においてインテルサットによる一元的体制をとるものとされておるが、アメリカで非インテルサット系の動きがあるという御指摘でございます。また、政府は今回の法律案の成立により、どのような対応措置をとるかということでございます。
 今回の法案では、国内通信のみならず、国際通信についても競争原理を導入することにしております。したがって、国際通信についても近い将来においては複数の事業者が出現する可能性は生じます。しかし、インテルサット以外の商業通信衛星を打ち上げることは、現在の太平洋地域の通信需要動向から見て経済的には採算が合わないと考えられますので、通常はインテルサット衛星をこのまま利用することになると思われます。なお、仮にインテルサット以外の衛星を利用する場合は、インテルサット協定に基づき、事前にインテルサットと調整を行う必要がございます。
 次の質問でございます、衛星通信において民間の参入や外国からの調達といった事態が考えられるけれども、従来の宇宙開発政策との整合性をと
うするつもりかという御指摘でございました。
 我が国の通信放送衛星の開発利用の推進については、これまで自主開発を基本とする国の宇宙開発計画の一環として進められてまいりました。現在、通信分野への新規参入を可能とする今回の法案の国会審議をお願いしておるところでございますが、去る四月決定されました政府の対外経済対策において、これら法案の成立を前提といたしまして、民間企業が外国の通信衛星を購入する道が開かれることになり、このため必要と認められる措置を講ずるということにしておるところでございます。
 このような状況にかんがみまして、今後、自主開発を基本とする従来の宇宙開発政策との整合性を図りながら、宇宙通信の一層の普及促進を図るために二十一世紀を展望いたしました長期総合的な宇宙通信政策を確立すべく、現在、政府部内において鋭意検討を行っておるところでございます。（拍手）
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