これは、こんにゃく問答みたいなものだな。ところが、いろいろ言っていらっしゃるけれども、どうもとどのつまりは、借金の返済は後送りだ、それをやりたいので、もうどうにもならぬから何とかこれを認めてくれ、こういうだけの話だろうと思うのです。
 そこで言いたいのは、これはこの前もちょっと問題になったと思うのですが、政府が提案した法律案のように五十年度から五十九年度まで一括して赤字国債の借りかえを認めるというような方法、これは私はやめるべきだと思うのです。できるだけ償還の努力をやって、やむを得ず残った額を借りかえする、こういうふうに私はきちっと改めるべきだと思う。
 そしてもう一つは、毎年度予算編成段階で歳出の削減を初め財源の捻出に努める、これを国債償還に充てて、たとえ借換債を発行するにしても、毎年度特例公債の借りかえに関する法律案というものをちゃんと出して、政府のできる限りの努力を証明して借りかえを求める、私はこうすべきだと思うのですが、改めてお考えを承りたいと思います。
そうおっしゃるだろうと思ったのです。努力規定を置いたのが建設国債と赤字国債の相違だとおっしゃるのですが、なるほどここに置いてありますね、努力規定は。しかし、今まで現金償還を言い続けてきて、借換債はやらぬと言った、そのあなた方の姿勢から見て、今度はできる限りやらぬようにやるんだ、ここが建設国債と赤字国債の違いだと言われたって、はい、そうですかと私は引き下がるわけにはいきません。できる限り行わないようにやるといっても、どういうふうにしてやるのですか、これは。今までだってできなかった。ちょっとしつこいようですけれども、やはりこれは財政に対する態度をきちっとせなければいけませんから。
国債の償還に対しては、同じような考え方で御了解をしていただく、しかしながら、一方努力規定というもので、その都度都度の財政事情に見合って対応していく、これが今度お願いしておる法律案の内容でございます。
私は、何も大蔵大臣をこんなことで責めているんじゃないわけなんですが、これまで現金償還だ現金償還だとおっしゃるから、借りかえは禁止ということになるわけです。何も国会の方で借りかえ禁止せい言うたからといって国会に、責任転嫁されてもらっちゃ困るので、現金償還やるとおっしゃるから、現金償還やるのなら当然借りかえはやらぬのだから、だからそこに必然的に借りかえ禁止ということが出てくるので、私はこれはやはりあなた方の責任だと思うのですよ。
 そうすると、結局建設国債も赤字国債も先ほど言ったように一緒だ、これから一緒の扱いだというふうに解釈していいのですか。
これは歴史的に見ますと、最初特例公債の発行をお願いするというときには、借りかえ禁止規定はつけないでお願いをした。しかし、こういうものは、先ほどおっしゃった論理と一緒でございます、資産も残らない、いわば借金だから、後世代にツケを回すのだから、一度一度やはり厳しさを身をもって立証するためにも借りかえ禁止規定をつけるべきだ、こういう国会の議論に基づいて借りかえ禁止規定をずっとつけてきて、そこでこれが本格的に始まります六十年までに、三つのうちのどの手段にするかということを考えなければならぬと思いますというのが、大体おととしぐらいの答弁からそういうふうになってきております。
 それで、昨年は明快――明快じゃございませんが、とにかく三つの方法を考えざるを得ない状態になりました、国会の御論議等を承りながら、しかるべきところ、結局財政審を頭に置いておったわけですけれども、そこで議論をしてもらって結論を出しましょう、こういうことになってその結論が出たわけでございますから、確かに六十年度ということが念頭にあったということ、そしてやはり絶えず厳しさを持ち続けていかなければならぬというので、去年も借りかえ禁止規定をつけたのでお願いしているわけですから、その二つのはざまの中で苦悩して出してきた結論がこういうことだ。だから論理一貫しないじゃないかという意見は、そのまま私は素直に承るべきだと思っております。
大変冒頭に恐縮でありますが、本来衆議院の梶山商工委員長がお伺いをすべきところでございましたが、所用がございましたので私がかわりましてお伺いをさしていただきましたことをお許しを賜りたいと思います。
 今ほどの御質問でございますが、クーリングオフ期間を四日間から七日間に延ばしたということは改悪ではなかろうかという御指摘でございますが、実は大変な改善をいたしたというふうに衆議院側では自負いたしておるわけでございまして、むしろ消費者擁護が一層図られている、と同時に消費者擁護が図られているという反面、その裏側にはいわゆる販売をやっていく人たちの商業道徳というものがそこに裏づけられていく、その期間が保証期間というか、あるいはまた責任期間というものがそういう形の中に保証されているということは、正常かどうかは別として、ある意味においては、消費者擁護という意味においてこれは非常にむしろ消費者に喜んでいただける措置ではなかろうかということで、今までは御案内のとおり諸外国の例を見ましても大体四日間というようなことでございました。しかし最近におきましては、欧米諸国におきましては、アメリカはまだ短いようでありますが、ヨーロッパなどは、特にイギリスなどは十四日間か十七日間でしたか、というような非常に長期間のクーリングオフ期間を置いているわけです。我が国においては販売秩序あるいはまた消費者もかなりりレベルも高いこととなりますから、そこまで延ばさなくても大体各機関、各消費者団体やいろんな団体等で話し合われていることを背景として考えたときに、大体七日間というのがおおよその合意点ではなかろうかということで、政府側はここにおられますけれども、政府の方は四日間という提案でありましたが、これは一気に委員長の責任において与野党一致して、この際ひとつ七日間でこの法案の運用、あるいはまた消費者のこれに対応する形を見詰めてみょう、こういうことで実は行ったわけでございまして、どうぞひとつ参議院の諸先生におかれましても御理解をいただきまして、衆議院側の考え方にひとつ、ぜひ御同調賜りますようにこの際お願いも申し上げたいと思います。