飯塚先生はＴＫＣの全国会会長、公認会計士、学者でもある。ドイツ語、英語の堪能な翻訳業もやるような大変な先生でありますから、純理論的、純学問的租税の正義という立場からのみ論述をされる傾向があると思うのであります。この十五項目のうち一つ一つみんな利害が絡まってきて、なかなか政治家の諸君がああそうか、よし、これは正義じゃ、結構だと言えない項目もかなりあるんですね。しかし私はやはり今飯塚さんが指摘したような今の法の整備というものは緊急を要する問題である。特に中曽根総理はきのう参議院で、自分が総理をやっている間は一般消費税の導入は、大型間接税はやらない、こう言い切ったわけであります。でありますから、こういう個々の改正ということが大変重要な時期でもありますので、大いにひとつ具体的にこれから中身についての提言をあらゆる場所で行っていただきたいものだ、こう思いますので、先生の所感をちょっと聞かしてください。
そこのところを御回答申し上げはぐってしまったので、恐縮に存じます。
 職業会計人の、私は四十年近くやっておりますが、実感から申し上げますと、これをきちんと実行されるとおおよそ六兆以上、十兆は楽々と税収ができます。ただし、先ほど自民党席に声あり、野党が反対するんだという話でございますので、野党の先生方もこの改革については足並みをそろえてひとつ協力を願いたい、こういうふうにやればうまくいく、こういうふうに思っております。
飯塚先生は、元大蔵省事務次官の谷村さんだと思うのでありますが、利子配当、マル優、こういうような問題を一回、名寄せなんかしなくてもいいから、いずれにしても一律全部三五なら三五をかけて取れ、そして一定の所得以下のものは返せばいいんだ、こういう発想でいくと二兆円ぐらいは増収になるという計算ですね。それはそうなると思いますね、そういう方法を政府・自民党がやれば。今マル優二百六十兆円、それ以外に税を納めてない貯金が百五十兆と言われているわけだし、そういうものを一回一律課税をきちっとやる、あるいは法人の預金も全部やる。そういうことを本当にきちっとやれば私は二兆円以上出ると思うのですが、二兆円ではちょっと今の財政再建は厳しいんですね。
 そこで、さっき先生に聞いたのは、記帳義務やいろいろ十五項目のものを自民党の諸君が勇気と決断を持って良識が作用したと仮定をして実行したとしたら、どのくらい税収がふえると考えるか。
実質的に指揮しておられるんでしたならば警察法を改正されたらどうですか。もっとその方がはっきりしていいんじゃないかと思います。十分検討していただきたいと思います。これは警察に限らず、現在の府県制度が果たして今後の警察を含めました行政需要に対応できるかどうか、私はこれちょっと問題ではないかと思いますが、この問題取り上げてますと大変大きな問題になりますのできょうは取り上げませんですけれども、警察というのは非常に時間が大事な仕事です、非常に緊急を要する。その点からいって、管区警察局の権限をもっと強める必要があるんじゃないかということを私考えておりますので、十分研究していただきたいと思います。警察はそれで終わります。
 次に自治省についてお尋ね申し上げます。憲法では、第九十二条から九十五条にわたって地方自治について規定をしております。九十二条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」というふうに書いてあります。地方自治の本旨というのは、何かわかり切ったことのように憲法の中には書いてありますけれども、私はよくわからなかったものですから行政法あるいは地方自治法の本なんかをいろいろ読んでみたんですけれども、読めば読むほどますますわからない。公共団体の自治であるとかあるいは住民の自治であるとかいろいろ分けて説明してありますけれども、つまり、自治の限界、国と地方との関係、あるいはそれをどういったふうにしてみずから治めていくのか、そういったふうな問題についていろんな学説はあるようでございます。地方自治というのは地方自治体の固有の機能であるとかあるいは国から伝来してきたものであるとかいろんな学説はあるようで、学者の中でも必ずしも意見が一致していないようで、我々わからないのは無理ないと思った。実はきょうは自治大臣にその点をお尋ねしようと思いましたけれども、既に同僚議員の方から質問ございまして、先ほどお答えになりました。聞いていましても何かわかったようでよくわからない。そういったことを概念的に、概念法的にお尋ねしていくよりも個々のケースについて、考えられるケースについて、仮定的な質問も入りますけれども、お尋ねしていった方が自治省で考えておられるところの地方自治の本旨というのがよくわかるんじゃないかと思いますので、総論的な質問を取りやめまして各論的に入っていきたいと思います。
 まず、地方議会の解散、議員及び長の解職の問題について質問申し上げます。
 憲法十五条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」というふうに書いてあります。この条項に基づいたんだろうと思いますけれども、地方自治法では七十六条から八十八条にわたって議会の解散あるいは議員及び長の解職について規定がございます。議会の解散及び長の解職については問題ないんですけれども、個々の議員の解職、これは私は憲法の精神に照らして抵触する面があるのではないかというふうな疑いを持っております。
 具体的な例を挙げた方が早いと思いますので、先般三宅島で飛行場誘致の問題が起こって、それに賛成、反対の議員がいたわけですけれども、それを賛成する方の議員を二人解職する請求の住民投票が行われて、それは手続上ミスがあって成立しませんでした。しかし、仮にああいった解職請求が成立して、有権者の投票が行われて解職された、これはこの自治法に従って合法的に行われ得るわけでございます。しかし、三宅島の問題を離れまして一般的な問題として、個々の問題になりますとその内容の問題入りますから三宅島の問題離れまして一般的な問題としまして、ある村会議員でも町会議員あるいは市会議員でもいいんですけれども、ある議員が特定の政策に賛成あるいは反対したということで、その少数意見の持ち主の議員を議会から排除する、リコール請求によって排除するということがもし無制限に行われるようになりますと、これは自分に反対の少数派の人たちをどんどんリコールでやめさせていくことができるわけであります。多数派の意見だけが議会を占めるということは十分考えられるわけです。これは果たして議会政治の、日本の憲法の規定していますところの議会制民主主義の精神に抵触することはないかどうか、そのことを私疑問に思っているんですけれども、どなたか自治省の方お答え願いたいと思います。