今御指摘の点については、やや複雑な面はあるのですけれども、国際的な流れといいますのは、アメリカ流のいわゆる納番を使って源泉徴収というものを基本にしつつ、一方で非居住者との関係をどうするか。その場合にも、非居住者であるかどうか本人確認をからっとさせるというようなアプローチと、それから源泉徴収制度によってそこをカバーしていく仕組みと、二つに世界の制度は分かれているように思います。
 原則として源泉徴収を行いつつも、民間企業の発行する一部の国外債について、現在非課税として源泉徴収を免除としているのが日本の制度でございます。非居住者について源徴制度を維持していますのは、同じ利子所得を受け取った居住者の場合課税となることとの公平の問題、これは国内問題として考えなければいけない。それから、非居住者であるか否かの確認が、日本の現在の納番のない世界では非常に難しい。非居住者に穴をあけることが居住者の租税回避に使われかねないということから、現在の制度を設けているわけでございます。
 非居住者への支払い利子に対する源泉徴収制度につきましても、自由化の徹底と、一方公正性、透明性の向上という金融システムの改革が行われていくわけですので、税制全体の中における位置づけを的確に押さえ、税制上の基本である公平、中立、簡素という原則を踏まえつつ検討を行っていくべき問題だと思っております。現在の仕組みを変えなければならない状況にはないと現状では思っております。
ありがとうございました。
 関連してもう一点、税務当局にお伺いいたしますが、先ほどもちょっと言いましたように、アメリカとドイツでは非居住者の受取利息等の源徴をしておりませんね。日本はきちっとやっているわけです。これは国際的な制度の違いということで、日本の金融・資本市場では非居住者にも源徴があるぞということで、さっき申しました国際的な市場間競争では何となく日本に不利に働いている面があるというふうに私は思います。
 しかし他方、税制の公正ということを考えると、これはちょっと脱税の道をあけていることになりはせぬか。国際的な税制の標準化をするなら、日本の方へアメリカとドイツを引きつけたいものだと私は常々思っております。大蔵省もＯＥＣＤなどでそういう努力をしておられると思いますが、この点は今どういうことになっていて、今後どうなりそうでしょうか。
結局、マル優の廃止というのが前川リポートから始まってアメリカの要求にこたえてやったということは、これはもう経過的にもはっきりしているのですが、さて、そういう中で税金問題の最後に、減税の問題について要求だけして次に移りたいと思います。
 これは、既に昨年の十二片に今の予算案をつくるときに不破委員長が中曽根総理に申し入れた中にはっきりしておりますが、一つは、公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止、これをやめる、そして増税なしの三兆円の減税を実施することというので、具体的に、一つは、生計費非課税の原則を貫き、国民生活を擁護するために、増税なしの三兆円の所得減税を行う。これは所得税二兆二千億円、住民税八千億円、所得税の標準世帯課税の最低限を三百万円に引き上げる、これを実施する。それからそういう中で、専業主婦だけでなく、パート、内職それから業者・農家の家族専従者も含めて、すべての婦人を対象にした主婦減税、住宅費・教育費控除、単身赴任の控除などを行う、これが一つです。
 それからもう一つは、減税の実施に必要な財源措置は軍拡から軍縮への転換で一兆八千億円の削減を軍事費からして、それを行う。さらに不公平税制、大企業優遇のこの不公平税制を是正する。これを要求しておりますが、このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、我が国への核兵器の持ち込みについての真実を明らかにするため、具体的に質問をいたします。
 既に政府は、昨年の衆参同日選挙の直後に、核兵器を積んでいることが国際的な常識になっているアメリカの戦艦ニュージャージーを佐世保にそのまま寄港させました。またその翌月、九月には、閣議決定で核軍拡を宇宙にまで広げるＳＤＩへの参加も決定しました。そして昨年は、アメリカの原子力潜水艦がこれまでの最高四十一隻日本に入ってきました。
 これらの廣船が核兵器を積んでいる、そしてまた、核兵器を積むことが可能な艦船であることは周知の事実であります。こういうときに日本に寄港するアメリカの艦船が、核兵器を途中でおろすとか途中で外すということは事実上ないし、そんなことをまともに考えている人はないと思うのですね。日本への核兵器の持ち込みというのは、日本が被爆国であるということだけではなくて、これは安保条約の核つき安保だ。そしてアメリカの核戦路体制の強化に日本がますます深く引き込まれていくことだ。これは国際的にも非常に重大な問題だということであります。
 我が党は、そういう中で、この問題は国の安危にかかわる重大な問題だ、そういう点で一九六〇年の安保改定以来、本院を通じこの予算委員会でもあるいはまたいろいろの調査研究、検討の仕事でも系統的に積極的に行ってまいりました。そして、核兵器が持ち込まれていないなどと考える人はいないわけですから、その点を解明するための努力を続けてきました。これから質問する内容というのは、長年にわたって我が国への核持ち込みが灰色のベールの中で行われたことを明らかにするものであります。事は一億二千万の国民の命にかかわる問題であり、我が国の安全と世界の平和にかかわる重大な問題であります。その点で政府は包み隠さず事実を率直に答弁してほしいと思います。
 我が党は、これまでの調査活動に続いて、今年一月、参議院議員の橋本敦議員を団長とする調査団をアメリカに派遣をいたしました。調査団は、ワシントンのアメリカ議会図書館の中で、ついに重大な発見をいたしました。膨大なアメリカ政府の解禁資料の中から、我が国への核持ち込みについてのアメリカ政府の一通の公文書の発見であります。
 そこで、実は日本への核兵器の持ち込みについて日米間に重大な秘密の取り決め、合意がある、そういう文書を発見したのであります。このような文書が発見されたのはこれが初めてであります。今総理その他皆さんに配付をいたしましたから、それを見ていただくわけでありますが、我が党は既に四月の六日に政府にこの文書を添えて真相の公表、真実を明らかにすることを求めましたが、総理はこの文書の存在を確認できますか。