この差益が国民経済に正当に還元されていれば、企業にとってのコスト減とかまたは消費拡大とかによって産業連関を経まして、タイムラグもありましょうけれども、先ほど御説明を受けたような特定の非常に大きな打撃を受けた産業のショックの度合いも、かなり和らいでいたはずだと思います。
 そこでお尋ねしますが、円高差益がきちんとといいましょうか、かなりの部分国民に還元されている具体例そしてその具体的なものの累計額が一年間でどのくらいに上っているのか、御説明いただきたいと思います。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
円高差益というものの定義でございますけれども、私どもは一応この一年間、つまり昨年の十月からことしの九月までの一年間にどれだけの差益があったかというその定義に対しましては、それよりも一年前、つまり五十九年十月から六十年九月までの一年間に我が国に輸入されたものが、数量的に全く同じ状況で価格だけがこの円高によって変動して、それによって得たメリットを円高差益、こういうふうに定義いたしまして毎月計算して総合いたしますと、先ほどの御議論でも大臣の方から御説明いたしましたように、原油で約四兆、それからその他で六兆四千億ということで、合計十兆四千億の円高差益が発生しているという計算をいたしておるわけでございます。
円高不況の厳しさについて、産業ごと及び産地の状況をお聞かせいただきましたけれども、しかし、一方で円高というものは、マクロで見ればマイナスばかりではないはずでございます。一部の経済学者によれば、日本経済にとっては差し引きむしろプラスであるという説もあるくらいでございます。
 そこで、経企庁にお尋ねいたしますが、昨年九月当時の二百四十二円くらいのレートから現在の約百五十五円に至るまで、この一年間の理論的差益を幾らと見積もって計算しておられるか、具体的数字を示してください。
全般に今申しましたようなことで、特に中小企業の輸出企業が集中しているようなところでは非常に厳しい状況が出ておりまして、例えば北陸地方の合繊織物、それから中国地域、瀬戸内沿岸で造船関係が集中しているようなところ、あるいは中部地区の陶磁器、近畿等の織物の地域、こういうところで相当な影響が出、かつ地域的に広がっているという状況があろうかと思います。
 なお、私どもではありませんが、中小企業庁でこの九月に調査いたしましたものを九月末に発表いたしておりますが、これも全体五十五地域を対象に調べておりますが、売り上げの減少、これが相当多地域にわたっておりますし、それから収益の減少、それから一部には転廃業が必要となっているような地域、これは中小企業庁の調査によりますと、休業の出ている産地として十七産地ほど挙げられておりますが、全般にそういうような状況であろうかと思います。
昨年九月二十二日のいわゆるＧ５以来急激な円高となりまして、昨今ではいろいろな産業界から悲鳴に近いような苦しみの声が満ち満ちているわけでございます。この円高の直撃的かつ致命的に近い打撃をこうむっている個別産業を具体的に列挙していただきまして、それぞれの実態について経企庁として把握といいましょうか、認識している範囲内で御説明いただきたいと思います。
先ほど申しましたように、日本に本拠を置く航空会社は日本の円で全部支払っておるわけでございますから、日本にある会社、例えば日本航空として円高というのは、全く条件が変わらないでガソリン価格が下がっただけのことでありますから、全体の料金を下げることは難しいと思いますが、といっても、日本航空に例をとりますと、世界各国に支店も営業所もあるわけでありますから、そちらの経費は円で換算すると安くなっているはずでございますので、そのあたりも考えながら経営の合理化努力をすることで、さらに航空運賃を下げることは可能ではないのかなというように、私は今先生のお話を承って感じますので、いろいろまた研究をさせていただきたいと思います。
先ほど来申し上げてまいりましたが、この事業に協力する、受諾するにつきましては、やはり何よりも安全性だと考えております。その確保を図っていく上にどういう体制を検討しているかというお尋ねでありますが、これにつきましては、この地域は御承知のむつ小川原開発地域の中でありまして、開発事業の一環としてこれを取り上げていく、こういうことであります。その開発事業の開発計画があるわけであります。この事業を受諾するに当たってその開発基本計画に一部手直しを加えているわけでありますが、その中でただいまお尋ねのありました今後における安全確保についての考え方を実はうたっているわけであります。「関係市町村と協力し、国の指導と支援を得、住民の安全と健康を保持するため、環境監視計画を策定して、観測設備を整備し、地域住民参加のもとに、環境放射監視あるいは評価のための組織を設置する等によって監視体制の確立を図る」、こういうことであります。
 考え方はそういうことで、極めて抽象的に今申し上げたのでありますが、具体的には、この考え方、この計画に基づいて六十年度から現地の監視、燃料サイクル施設環境放射能総合調査ということで、国の指導を得ながら調査事業に既に着手しているところであります。その結果を踏まえながら今後の体制づくりに努力してまいりたい、こう考えておるところであります。
 もう一つの、住民の理解、同意、これをどうやって求めていくか、極めて肝心なところであろうかと思います。今もってこの事業について大変な疑義、疑問、疑念、不安、何となしの不安というのが大部分のようでありますが、具体的に論理的にかくかくのことに基づいてという不安よりは、むしろ、いろいろな話が聞こえるものでありますから、それによる何とはなしの不安というものが圧倒的にあるわけであります。これをいかにしてなくしていくか、解消していくかということが行政に課せられた最大の課題ではなかろうかというふうに思っております。自分だけが安全性はいけるだろうと感じてみても、住民にそのとおりに納得していただけなければ問題は大きく残るわけでありまして、これについては国にもお願いするし、県自体も理解を得るための努力、みずから説明会、研修会を開くことももちろんでありますが、マスコミ等も通してこのことに向けてのいろいろな努力を今後惜しまないつもりであります。