ひとつ御理解を願いたいことは、いわゆる私どもの交渉という段階の前提としましては、やはり国会決議といいますものを踏まえて、その基本姿勢というものを踏まえての取り組みというような意味合いにおきましては、終始それを軸としての交渉ということであるわけでございますから、我が方からその基本的な姿勢に反するような具体的なやりとり、交渉、そしてまた取引ということはあり得ないという前提の中での取り組みであるということも、この辺はひとつ御理解を願いたいがというふうに考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、エスピー農務長官につきましては、御指摘がございましたとおり、まあいわば半日以上日本の国内において話し合いをさせていただいた。カンター氏とは私自身はお目にかかってはおりません。
 何といっても、この問題は、ガットそのものがいわゆるまとお役の立場でもって具体的なアクションを起こす段階に入っておるというような意味合いの中で、御案内のとおり、先般参りましてジュネーブで、あるいはまたシュタイヘン農業担当委員にもお目にかからせていただいて、従来のことをさらに念押しをさせていただいた、国会決議といいますものを重ねて主張をさせていただいた、こういうことであるわけでございます。
御質問の趣旨は、六年後に包括関税化を「実施しないことが出来る」という意味をお訪ねになったというふうに理解しておりますが、それは、この今の調停案の骨子から見ます限りにおきましては、その五年後のレビューにおきまする再交渉によってその後どうなるかということがあくまで決まる、そのように考えております。
先生の言われましたので第一点でございますが、これは、もしこの調停案というものが一つの合意ということで、仮に日本がそういったものをのんで、国際的なウルグアイ・ラウンドの約束の一つになるということになりますれば、いわゆる包括関税化の原則というものの例外ということになりますので、それは全体として一つの国際約束ということになると思われますので、すなわち日本がやることが違法性を問われる、ガット違反を問われるということは、そうしたものの中においてはない。そういう意味におきましては、先生のおっしゃる平和条項と申しますか、ガットの違法性というものは阻却されるということになると思います。
 ただ、もちろんそういった場合に、いろいろな意味でほかのガット加盟国が日本のそういった事柄の運用について、いろいろ協議したいとか、そういうことはあり得ると思いますが、違法性というものは阻却される、そういうふうに考えております。
最近の実質的なやりとりの中にございましては、一千万トンというものを前提としたやりとりが行われておりましたが、基準の正確な数字はこれからきちっと決めていかなければならないという段階に入ろうかというふうに考えますが、我が方としましては、この問題は、けさああいうものが出された、さような意味合いでの今文言の解釈に取り組んでおる、こういうことでございます。
第一の点について、外務大臣はあり得ないというな言葉で、いわば御託宣をされたわけでありますが、私が聞いているのは、羽田外務大臣のそういうな言葉ではなくて、交渉上、何らかの取り決めという裏づけを持ってそういうことが確保されているかという点であります。
 それから、白紙の中で新たに交渉できるというお言葉がありましたけれども、今私が指摘申し上げましたとおり、「実施しないことが出来る」、恐らく、英語でどういうふうに言っているのでしょうか、ビー・クオリファイト・ツーぐらいの話じゃないかこう推測するのですが、この点は本当にいかがになっているのか。これもまた外務大臣の御託宣だけで満足するわけにはいかない。
 それから、四十万トンから八十万トンということでありますけれども、これは八六年ないし八八年の本当の、真実の消費量が一千万トンということになっているのかどうかこの点、もう一度、簡潔に確認させてください。
一部、本当は農林水産大臣かもしれませんけれども、私どもが承知しておる範囲で申し上げたいと思います。
 まさに六年間、これは新たな提起がないということ、これは単なる二国間交渉ではないということでありまして、私どもはこれはまさに平和条項といいますか、この間はこれをどうこうするということは一切あり得ないということであります。
 それから二番目につきましては、これは七年目以降も継続するか否かについては、実施期間終了一年前、ですから五年たった時点ですね、一年前にレビューにおいて交渉されるということでございまして、これはまさに白紙の中で私どもは新たに交渉するということであるということを申し上げたいと思います。
 それから、四％から八％という中の最終年度というのは、一応私どもはこの今の数字の中で四％というのは四十万トン、八％というのは八十万トンというふうに理解をいたしておるということであります。
これは、遠藤大使といいますか、私どもの交渉者に対して提示されたということでありまして、これはもう先ほど申し上げましたように、柳沢議員もそうでありましたけれども、今日まで何回もいろんな形で相当私どもの考え方は先方に伝えられております。そういう考え方を踏まえ、私どもの現場の担当者たちが同様の考え方を言い込みながらやってきたところです。そういう中で、十五日を今迎えるという段階で、いよいよぎりぎりのものとして提案されたというふうに私たちはやはり重く受けとめるべきであろうというふうに私は理解いたしております。
いわゆる常磐新線でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、首都圏におきます住宅の需要への対応あるいは通勤通学の混雑緩和ということを目的といたしまして、一応、西暦二〇〇〇年を目途に整備すべき路線ということで私どもの運輸政策審議会でも位置づけられているものでございます。
 その後、御案内のとおりいわゆる一体化法と申しておりますけれども、宅地の開発と鉄道整備を一体的に推進するための法律ができまして、東京都以下三県、一都三県から申請が出ておりました基本計画が平成三年に承認をされ、それに基づきまして、平成四年に事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして免許がおりたというのが今までの経緯でございます。その後、東京都の秋葉原－－新浅草間、一番手前のところでございますが、そこの部分につきまして本年の一月に工事の施行認可が行われておりまして、今年度末までにはいよいよ用地買収が始まるというところまで参っております。
 それから、残ります埼玉県、千葉県、茨城県の三県でございますけれども、来年度から着手をしたいということで、現在各地方公共団体におきまして都市計画決定等の手続について準備を進めておる段階というのが現在の状況でございます。