平成九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成九年度予定経費要求額は百六十一億二千五百八十三万七千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十五億一千四百八十八万五千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・八％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官三人、一般職員七人、計十人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として八億三千四百三十九万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万一千円、海外検査等外国旅費が三千九十九万七千円であります。
 三、施設整備費として四億二千百六万三千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、安中研修所工事検査実習施設関係工事費三億七十八万三千円、庁舎改修工事費一億五百七十二万七千円、宿舎改修工事費一千四百五十五万三千円であります。
 四、その他の経費として十三億五千五百四十九万一千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費二億百四十九万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千六百三十一万円、検査業務の効率化を図るための経費四億一千三百三十九万七千円及び検査要員等の充実強化のための研修・研究体制の整備経費二億八千九百八万九千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成九年度予定経費要求額百六十一億二千五百八十三万七千円を前年度予算額百五十五億一千四百五十六万四千円に比較いたしますと、六億一千百二十七万三千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成九年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
代理者平成九年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百七億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千五十二億八千六百万円に比較いたしますと、差し引き五十五億二百万円の増加となっております。
 これは、人件費において十九億一千万円、裁判費において十八億一千五百万円、施設費において七億七千六百万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十億一百万円が増加した結果であります。
 次に、平成九年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員等であります。
 民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官二十人、書記官百五十人、合計百七十人の増員等をすることとしております。
 他方、定員削減等として一般職員百二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十一人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁戦運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億八千二百万円、ワープロ、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として四十五億六千九百万円、調停委員に支給する手当として七十九億二千五百万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として四十一億八千九百万円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億三千三百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四十七億六千七百万円を計上しております。
 以上が、平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百二十六万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千五百二万円余に比較いたしますと、八百二十三万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加並びに裁判官弾劾制度五十周年記念行事経費によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
今、正直申し上げまして、先生のおっしゃるように、介護保険法が導入されまして満足なサービス提供をするということになりますと、この体制を整えることは地方自治体にとっては大変なことだというふうに思います。とりわけ、私先ほどもちょっと申し上げましたように、介護保険法が導入されるに当たってどのように展開をしていかなければならないのかということをあらかじめいま少し細かく地方に情報の提供がありませんと、現在はなかなかそれに対応し切れない、こういう状況がございます。そこで、私はこの介護保険法については、地方自治体のサービス体制というものはどういう形に大体整えるべきか、こういうことをある程度早く指示していただくということが必要だというふうに思います。
 そして、当然それぞれの自治体によりましてこれらの整備については格差が出てくるというふうに思いますが、医療保険のような場合は、保険証を持って医療機関に参りまして保険証を提示しますとある程度の水準の医療サービスは受けることができる、こういうことになっているわけですが、介護保険の場合はなかなかそう統一的にはいかない問題がある、このように思います。
 そういう意味で、介護保険法を導入する場合に、例えばサービスする場合に、今度は先ほど申し上げました被保険者それから保険者という形の中でこれを運用しなければならない、こういうことになってまいりますから、当然被保険者は自分の受けるべきサービスについてはある程度のサービスの内容というものを考えていかなきゃならない。例えば、今まで社会的な入院の人が今度は介護に回った場合に、医療と介護との格差という問題も当然出てくるわけでございます。こういう問題も私どもは考えていかないと今後大きな問題点が出てくるような気がいたしております。
 ですから、介護保険法というのは、導入することによって、実際に自治体が対応する、その対応のあり方についてさまざまな想定できないような問題が提起されるという可能性が私はあるというふうに思っております。
 いずれにしましても、今申し上げましたように、平成十二年度を目途に介護保険が導入されるとするならば、その段階までに我々としては今進めている保健福祉計画に基づくサービス体制を整備しておいて、それにどう付加することができるか。もう既に現時点では公的な立場でサービス的な介護、給食、それから社会復帰等のサービスはやっているわけでございます。ですから、それを今度は保険に変えていく、こういうことになりますから、保険に変えるならば、その点をどう付加すればいいかということによって差し当たっての対応が可能ではないか。
 しかし、それはレベルのより高いものを求めていくということになりますと、ある程度の期間をかけて整備していく。それから自治体間のバランスをとっていくということについても、施設的にも相当お互いに研究し合い、連携し合わなければ本当の意味の介護保険制度というのは確立ができないだろう、このように思っております。