さらに、これらの人たちがいわゆる正面装備にかかわる契約高上位二十社へ就職をしていらっしゃるわけです。その上位二十社に対しての動きは改めてまた資料を要求いたしますが、現在どれほどの人たちが上位二十社に就職をなさっていらっしゃるのか。天下りという言葉が俗語的であるというなら、再就職をなさっていらっしゃるのか。いかがなんですか。
お答え申し上げます。
 退職自衛官の民間会社への就職の状況でございますが、今先生の御質問の中で天下りという言葉がございましたが、言葉にこだわるわけではございませんけれども、いわゆる悪い意味での天下りということではないというふうに私了解しております。
 まず、登録会社と非登録会社と分けまして、五十二年度以降、各年度別に申し上げますと、五十三年度…（井上（一）委員「トータルでいいです」と呼ぶ）トータルで五十三年度は、登録会社には六十四名、非登録会社に百六十二名でございます。一方、離職者の総数は三百七十名でございます。五十四年度、登録会社へは六十名、非登録会社へは百五十九名、離職者の数は三百五十名、それから五十五年度、登録会社へ四十九名、非登録会社へ七十六名、離職者の数は百九十二名、五十六年度、登録会社へは四十名、非登録会社へは六十七名、離職者の数は百八十八名、五十七年度、登録会社へ六十名、非登録会社へ百七名、離職者の数は二百五十九名、いずれもこれは一佐以上でございます。
私は、まず最初に、防衛庁に長年勤務をされて、佐官級、一佐以上で直接防衛庁と正面装備等に取引のある企業に天下っていった人たちの数字、どれほどの人が各年度ごとかかわりのある企業に天下っていったのか、ひとつできれば五十三年から五十七年の間まで総数でお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 まず、防衛庁長官から概要の説明を求めます。栗原防衛庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一百金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
私は二重国籍の場合もあるのだろうと思うのですね。中国から出国に当たって、中国の立場で査証が出て、日本へやってきておる、そういうようなことでございますから、日本ではそれを受けて所定の手続を進めておるのだろうと思うのでございますが、何せ私は実情がよくわからぬものですから、厚生省の意見も聞いていかなければいかぬ点もあると思いますので、今にわかにどうだこうだということをここで申し上げられない、しかしせっかくでございますから、その点はどういうことになっておるのか調べて、やっていきたいと思っております。
もう時間が参りましたので、やめます。しかし、少なくとも孤児証明を持って、しかも形式的には中国の国籍はあっても、それは二重国籍だってあり得るわけで、これは日本の方は決して否定はしてないわけでしょう。戸籍がありながらどうして国籍が認められなかったかわからぬ、こうおっしゃるけれども、こういうケースは幾つもあるわけですよ。
 法務大臣、本当に一遍いろいろ事情を聞いていただいて、研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
委員が御指摘の方のケースでございますけれども、関係市役所からその孤児について我々には報告がございませんもので、事情をつまびらかにしておりませんが、戸籍があったんだけれどもどうして国籍が設定されなかったか、その辺の事情は私にはわかりません。しかし、委員からいろいろ御意見を伺いましたけれども、やはり戸籍があっただけでは国籍というのは定まらないのじゃないかと思います。さらにそれに何らかのものが付加されない限り国籍が設定されない。そして、その残留孤児の方は、中国政府が正式に発行したパスポートを持っている以上、日本人であると日本国籍が判明するまでは、やはり外国人として取り扱わざるを得ないと考えている次第でございます。
ちょっとここで銀行局長に伺いますけれども、確かに今の状態で公定歩合が下がる、預金金利も下がる、郵便貯金の金利も下がる。だんだん下がってくると、今市中で起きている一つの現象は、普通預金はほとんど利子がないに等しくなってきた、それならば中期国債ファンドに預けようというようなことになっている、今金利選好の感覚が非常に広がってきていますからね。だから、今の金融機関の問題はそれとしても、金融機関も今度はバンクディーリングが認められるようになって、きょう後半でやる短期国債のディーリングとかいろいろなことが可能になってくる。そうすると、銀行業務ですらどちらかというと債券を運用するということで収入を上げたいというような時代に来つつあるわけですね。
 郵便貯金はどうかというと、自主運用問題については依然として大蔵省はお断りだ、こうなっているようですが、簡保の資金は少なくともかなりフレキシブルに運用されているんですね。さっき理財局長は、歴史的なものなので仕方がないのだという話なんですが、仕方があるかないかは別としても、現実問題として社債、金融債に五十九年度末で七・三％、簡易保険の運用が行われておるし、六十年度末では一三・三％社債、金融債等で運用が行われているわけですね。
 だから私は、銀行が既に単なる貸し付けと預金というシステムだけでなしにバンクディーリングのような形を通じて収益を上げるという時代が来ておるのならば、郵便貯金特会も、簡保もこういうふうになっているから段階的に一部そういうような国債あるいは地方債等の運用、あるいは短期国債の運用等、そういうものを専門家の手にゆだねながら運用することは、金融機関という広義の立場から見るとおかしくないと思うのですが、銀行局長とう思いますか。理財局の立場ではなしに銀行局の立場で言ってくださいよ。