今回のアメリカによる本協定の実施要請の背景には、先端技術分野を中心とする最近の日本の技術水準の飛躍的な向上によってアメリカのそれとほぼ肩を並べるようになってきたあるいはそれ以上になったかもしれません、ということで米国企業としては、米国において秘密扱いとされているみずからの特許出願にかかわる発明につきまして、日本においても特許の先願の地位を確保しておきたいとの意向を有するようになったというふうに考えます。それから、アメリカを初めとする最近の世界的な知的所有権保護への関心の高まりというものが大きく浮かび上がったものと思います。こういうような事情を踏まえまして、米国側としましては、日米の防衛分野における技術交流の円滑化を図るために、この協定に基づく協定出願としてアメリカの防衛関係特許出願を保護する措置を具体的に講ずるということにアメリカ側のねらいがあるのではなかろうかというふうに承知しております。
まず最初に、大臣にお伺いいたしますが、三月の末の質問のときに私は、日本人が人がいいということを漫画をお示しして御質問を申し上げたことがございます。特許法の問題で特許庁が人がいいというふうなことを中心に話したのですが、調べてみますとこれはだんだん現在の特許法の協定出願という形での秘密保持、この問題の背景というのは特許法の問題ではない、もっとやはり国の将来に対する非常に大きな懸念がいろんな形で感じられるようになってきて、そういう立場で実は五月の十六日にも外務大臣と防衛庁長官にまず冒頭御質問しました。しかし、返ってくる言葉は例えば外務大臣は、米国政府より日本政府に提供された技術上の知識について、日本においても特許庁の保護が可能になるということだから米国から特に日本に技術を提供しようと、そうした環境を整えるという意義があると考えてもらった方がわかりやすいと、全くいいことずくめ。日本だけが五六年協定を生かしていくことによって非常に便利になるんだ、こういう点だけが実は答えとして返ってくるんです。四月十二日以降の新聞論調、特に四月十四日の各紙の社説における懸念というものは一顧だにする必要がないというような感じ方の御答弁がそれぞれ外務大臣、防衛庁長官からございました。非常に残念なんです。そんなことはないだろうと。
 その点、一体アメリカ側からアクションを起こして、三十二年間死文化していた五六年協定を生かせと言ってきた本当のねらいは何か、どういうふうに通産大臣としては受けとめているか、御答弁願いたいと思います。
今後さまざまの角度からＬＰＧの流通、輸入問題に取り組んでいく必要があると思っております。
 一面におきましては、御高承のとおり依然としまして輸入の五〇％を中東に依存しているというような問題がございまして、輸入源の多角化というような問題もあるわけでございますけれども、今御論議のございます流通あるいは価格形成の面でさらに踏み込んだ対応が必要だと思っております。直接の指導もさることながら世間全般に実態を知っていただくということが必要不可欠だと考えております。従来からもＬＰＧにつきましては消費者モニター調査等を行っておりますけれども、まず供給の実態をよく把握したいと考えておりまして、石油、ガス販売業経営実態調査を行いたいと思っております。小売業者で約三万七千、卸売業者で約三千の企業があるわけでございますけれども、その販売量、売上原価、経費、利益等まで踏み込みまして十分その実態を把握して広くこれを知っていただきたいと思っております。
 それから、市況調査につきましていわゆるモニターサイドからごらんをいただいたものだけではなくて、実際の店頭価格を把握するということも考えたいと思っておりまして、小売業者あるいは卸売業者の五％ないし一〇％、この辺は今詰めておりますけれども、これから直接価格の状況等を調査いたしまして、できましたらこれを二カ月置きに都道府県単位ぐらいの地域ごとに発表していくというようなことも実現いたしたいと考えている次第でございます。
長官の現地視察等につきましては長官からお答えをいただきたいと思いますけれども、その前の、まずこの事業につきましての環境庁とのかかわり合い、それからアクションを起こしてはどうかという二点について御答弁申し上げたいと思います。
 まず、かかわりでございますが、先生も先ほど御指摘になられましたように、この事業は環境庁ができる前から始まっております。今始まる事業につきましては法手続がありましていろいろ意見を聞かれるわけでもある事業規模のものだと思いますけれども、残念ながらその機会は与えられませんでした。ただそうはいうものの、最近だけ取り上げましても、例えば農林水産省で五十九年にいわゆる中間報告というのをおまとめになったときとか、あるいはそれを受けて県の方で助言者会議ということで見解をまとめられたときとか、あるいは昨年限定的淡水化試行を農林水産省が提案されたときとか、あるいはそれを受けて県の委員会で意見をまとめられたとき、こういう節々ではそのような資料を私たちいただいております。ただし、これらに関しまして正式に意見をというようなことで求められたことはありません。
 ただ、この事業につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、湖沼は一般的に閉鎖性が高いものですから汚濁しやすいという状況にあります。宍道湖・中海も例外でありませんで、水質環境基準が設定してありますけれども、これを達成しておりません。また、富栄養化という問題が湖沼にはありますが、その典型でございます、象徴でありますアオコも発生しておるということで、この両湖につきましての水質の状況の推移とかいうことにつきましては私たち非常に重大なといいますか大きな関心を従来から抱いておるわけでございます。湖沼法を制定してこのような湖沼につきましてはきれいにしていくというルールができておりますけれども、この湖につきましてもそのような指定をしていただきたいというような動きがあるようでありまして、事前に私たち今県と御相談し、御指導申し上げているということでございまして、水質の推移等々については重大な関心を持っている次第でございます。
 それから第二点の、この事業が大きな曲がり角、そして今アクションを、こうせっかくの御指摘でございますけれども、先ほど農水省の方からも御説明ございましたように、今どのように受けとめていくかということを地元全体として態度を決定することになっております。要するにこのような仕事、第一に基本とすべきは地元の意向ではないかというように存ずる次第でございますが、それがごく近い将来に出てくるということが予定されておることもありまして、私たちといたしましてもそのまとまりぐあいを見守ってまいりたいというように考えておる次第でございます。