もう一つ、預金保険機構の問題として、いわゆる不良債権の回収があると思うのですね。
 今公的資金の話も出ておりますが、いわゆる責任を明確化するという大前提の中には、経営者の責任ももちろんこれはあります。それと同時に、借り手の責任、これをいかに明確にしていくかということがないと、これはそれこそ正直者がばかを見るという話になっていくということでありますが、そういった意味で、整理回収銀行によってその回収がなされているという仕組みがあるわけですね。
 これは、私もデータを取り寄せたのですが、対照的なのは、預金保険機構の中にもう一つ、住専のときにつくった住専管理機構、これが同じように住専の問題について整理回収をしていく機構として存在をする。この整理回収銀行と住専管理機構が二つ、それぞれの立場で回収をやっているわけなんです。これは二つのデータを見てみますと、対照的なんですね。住管機構の方が非常に頑張っておる、それなりの成果を上げているということであるにかかわらず、整理回収銀行の方は、これは全くと言っていいほど中身の回収ができていないという現状だと思うのです。
 これは、どういう違いがあって、仕組みの欠陥があってこんなことになっているのかというところ、ここをひとつお聞かせください。
保険料の問題でございますけれども、先生御案内のとおりで、一昨年十二月の金制調の答申で示されたとおり、昨年の法改正において、一般勘定、特別勘定合わせまして七倍という大幅な引き上げがございました。現在、対象預金残高の〇・〇八四について掛けた保険料をいただいているという段階でございます。
 現段階で、先ほど申しましたように、今後の破綻処理スキームの詳細や検査結果が固まっておりませんので、どのくらい将来要るのかということを見通すことが難しい、それは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いずれにしても、特別保険料につきましては、法令の定めるところによりまして、遅くとも平成十年度末までに特例業務の実施状況を踏まえて検討するということになっておりますので、その検討状況を踏まえながら、先ほど先生からも御指摘のありました金融機関の体力の問題、それから今後の見通しの問題、その他そういうことで十分な論議が行われていくもの、そのように期待をいたしております。
もう一つ具体的に聞きたいのですが、仮に、今もう現実としてわかっている破綻金融機関、これから出てくる金額、これと、将来
起こり得るであろういろいろな可能性を含めて、これをカバーしていこうと思うと、いわゆる保険料とそれから公的資金、これをどう組み合わせていくかということになるわけですよね。その場合に、いずれにしたって、資金を確保しなければならないということになれば、保険料の値上げ、これを念頭にも置かなきゃならない。それが金融界全体として可能なのかどうかという見解ですね。これについてはどう思っておられますか。
お答えをいたします。
 将来の見通しが立たないというのは、これから今後どのような破綻が起きるか軽々に申せませんし、また予測もしがたいという実態を踏まえて申し上げたわけでございますが、現在、公的支援のあり方について多様な面からいろいろな御議論がなされていることは承知いたしておりますし、そのこと自体、私どものセーフティーネットである預金保険機構としても極めて重大な関心事でございますから、そういう議論が深まっていくことを大いに期待をいたしているところでございます。
 いかなる事態になっても的確に対応し得るような、公的支援を含めて利用可能な資金の拡充、そういう仕組みをつくっていただくということは、当機構にとっても極めて重要なことでございますし、内部でも検討を続けていきたい、このように考えております。
私、就任に当たって改革と実行というのをスローガンとして掲げました。それはやはり職員に対して、日本は、世界は今どういう時代なのか、十分に時代認識を持ってもらうということが大事だろう。
 つまり、今の経済情勢下において、バブルが崩壊し、不良債権が非常に解消されない、そして株が安くなる、倒産がふえる、そういう状況の中で、我々公共放送も、もう一度、こういう時代をきちっと認識をしておかなければだめだということと同時に、我々放送業界も、単なる国内放送ではなくて、外国の資本も日本の放送に参入する、そして国際化、ボーダーレス化で、いろいろな世界の放送局が日本の空に電波を流してきている、そういう新しい時代を今迎えているんだ、そういう時代認識をきちっと持ってもらうということが大事だろうということであります。
 それと同時に、この経済情勢の中で、先ほどもお答えしましたけれども、ＮＨＫの受信料、日本の経済成長も一％なり二％、あるいはマイナスというような状況と言われている中で、私ども、おかげさまで二％台の伸びを持っているわけでありますから、これを維持しなければならない。これを下げてしまえば、ＮＨＫの縮小再生産になってしまう。そういう面で、この二％以上の受信料収入を確保しなければならない。
 その中で、国民に負担をかけないで事業展開するというためには、やはり経費の節減、コストの削減、いわゆるリストラをしなければならぬだろう。私は、ただ単なるリストラだけではだめなので、そういうデジタル化時代、マルチメディアを迎えて新しい仕事をしていくんだ、と同時にまた、ＮＨＫもこういうデジタル時代をきっかけに大改革をして、きちっとした機構にもう一度積み重ねていこうではないかということを今意識改革ということで言っておるわけであります。
 御承知のように、ＮＨＫも大正十四年に発足して、七十二年の歴史を持っております。そういう七十二年の歴史の積み重ね、重みがあります、夢もあります。また、マンネリ化になってしまった面、あるいは、やはり仕事が非常に安易に流れている面、いろいろな面が七十二年の中にはあると思います。その辺を一つ一つ検証して、新しい時代にふさわしいＮＨＫに立て直そう、そういう意味での意識改革ということを言っておるわけであります。