これは大臣、目黒議員もいろいろ国鉄の労使関係を言われましたが、やはり労使関係を維持していく上に当たっても、一定のコストというのがあるわけであります。それを割るとどういうことになるかというと、それは今度は運転手さんを初め従業員の方にしわ寄せが来る。そうすると、従業員の方にしわ寄せが来ますと、今輸送業で一番大切なことは、いわゆるお客さんを安全に運ぶということなんです。そのことに支障があっては私はいけないと思うんですね。安かろう悪かろうでは困るわけです、少なくとも人間を乗せて運ぶわけですから。
 その意味からいって、今局長が言われたように、こういうことが今後起こらないような局長としての通達をきちっと全国に出して、御指導をぜひともお願いしたいと思う。よろしゅうございますね。
私どもといたしましては、従来から三種路線を廃止して市町村の代替バスに切りかえる、こういう場合に、法律的には百一条の「許可」を運用してやっておるわけでございますが、その際に、できる限りバス事業者の能力を市町村の方で活用するようにと、そういう方向で対応してきておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘なされましたような事例がありましたので、今後、こういうような事例が発生しないように局長通達を出すなり、あるいは出先の自動車部長あるいは陸運事務所長等の会議におきまして、この趣旨の、私どもの趣旨の徹底をしっかりと図っていきたい、かように考えております。
御趣旨を十分踏まえまして、前向きで検討させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、強力な応援体制というものがなかなか難しいものでございますから、そこへ持ってきて行革だ、財政再建だと、こういうことなんで、非常な苦しい状況の中でございますが、我々としてはシビルミニマムを守るという見地から努力してまいりたい、かように思います。
大臣、今お聞きのとおりこれから検討するということらしいですから、私はぜひともこの際、今私が申し上げましたように、第三種路線の維持、第二種路線の維持、それから既に廃止代替をした地域におけるバスの維持、こういう点については、前向きに積極的にひとつ六十年度改正に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 特に、これは私の意見でありますが、現状のバスの補助に照らして、補助そのものに関して直接、法を設定する必要があるんではないだろうか。実を申し上げまして、私ども社会党は今議員立法の準備にかかっています。でありますから、どうかそれらの問題も含めて前向きな御検討をひとつバスの維持のためにぜひ大臣にお願いをしたいのでありますが、その点どうでしょうか。
現在の地方バスの補助の仕組みは、これは五十五年度から五十九年度までの五カ年間と、一応こういうふうになっております。したがいまして、六十年度からはまたこれの見直しをして、新たな構想で地方の、地域の住民の足を確保するために、地方バスの維持整備について対策を考えていかなければならない、こういうことでございまして、まだ具体的にどういうようなことでその仕組みを考えるか、その辺のところについては結論は得ておりません。
 先ほど来いろいろ御議論のございました三種の路線も含めまして、二種につきましても、それから市町村の代替バスにつきましても、現行の制度でいいのかあるいは現行の制度を抜本的に見直すべきか、そういうような点につきまして、いろいろな方々の御意見を聞きながら、地方バスの維持整備のための仕組みをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
局長、足らない点があれば後で補足してもらうことにします。
 それで、まずこれは局長にもお聞きしたいんですが、六十年度には現行のバスの補助制度について全面的な見直しをする、こういうふうに言われていますが、それはどのように改定をするのか、構想を明確にしてもらいたいと思う。
今私が申し上げたので、これは単に採算性だけで物を考えちゃいかぬと思いますが、この点につきましては、私は地方公共団体が、こういう小さい問題についての面倒を見るという第一次的な機関だと思うのでございます。したがって、地方と国との関係、国の予算も窮屈、地方も窮屈ではございますが、そういう点についてもっと工夫を凝らしてみるべきではなかろうか。基本的に採算だけでこういうものをどんどん切り落としていいということは私は絶対にいけないということであるということについては、同感でございます。そういう点について地方と国の分担、役割分担というようなものをもっと考えてみる必要があるんじゃなかろうかと、かように思っておる次第でございます。
ちょっと補足させていただきますが、先生の御質問の趣旨というのは、この現在御審議をお願いしている法案が、「むつ」の取り扱いもはっきりしないうちに法案を審議するのはいかがかという趣旨に解せられますが、その点で申しますと、今回、原子力研究所に原子力船研究開発事業団を統合するという形で法案の御審議をお願いしておりますのは、昭和五十五年に現在の日本原子力船研究開発事業団法に改正をいたしました際に、その法律の中で「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに」「他の原子力関係機関と統合するものとし、」と、こう法律で定められておりまして、行政府といたしましては、この法律案に定められた期限までに統合を円滑に進めるべく諸般の準備を進めてまいり、この法案の御審議をお願いしておるわけでございまして、当然統合するとなりますと諸般の準備もございますので、来年の三月末日が統合の時期ではございますが、それまでの準備期間も考慮いたしまして現在法案の御審議をお願いしておるわけでございます。
 原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、先ほど来お話ございますように、各般の議論が寄せられておりますことで種々検討をいたしておるわけでございますが、この「むつ」がどうなりましょうとも、「むつ」自身を今後どうするかということでの取り扱い上の問題もございますし、それから今後の「むつ」以外の次の世代の舶用炉についての研究開発、これは現在、原子力船開発基本計画に基づきまして、「むつ」以外のものといたしましては、信頼性、経済性のすぐれた小型、高性能の舶用炉の設計評価研究というものを実施しております。それはその後、その成果を踏まえて具体的にその先の研究開発計画を決めるという形になっておりますので、こちらの方の研究開発計画というものが、まだ五年先、十年先というものまで明らかにされてはおりませんけれども、一応そういう形での舶用炉の研究開発もございます。そういったものをすべてこの新しい統合法人にしていただくという趣旨でございます。