ここでまた、大臣、一言御意見をお伺いしたいわけですけれども、今お話ししましたように、フランスの場合には、一九九六年にさらに抑制というか規制を強めている。大型の店舗が新規に立地しようとする場合に対する、どこにつくらせるかということについては、場所については非常に厳しい拘束をさらに強めている。
 日本の場合、現状は、外国からの圧力というか要望ということで、限りなくそちらに合わせていくというか、そればかりの動きが見え過ぎていると思うわけですけれども、こういったフランスの動きが一方である。
 大臣自身は、この大店法、大型店の新規あるいは増設に対するもう少し抑制が必要じゃないかと私は思っておりますけれども、それについてどうお考えなのか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま建設省の方から御説明ございましたように、それぞれの町のなりわいあるいはそれぞれの国の歴史的な事情の中でこうした商店街の問題あるいは大規模小売店舗の出店の問題について取り扱われてきたのが現在までの経緯であろうと思っております。
 大規模小売店舗法自身につきましては、先ほど申し上げましたように、大規模小売店舗が行います小売業の事業活動につきまして、消費者の利益とそれから周辺事業者の影響というところの調整ということをこれまで主な任務としてきたものでございます。
 ただ、ただいま御指摘ございましたように、また、中小の小売商業を取り巻きます、あるいは商店街を取り巻きます状況の変化というのが、先ほど来御指摘ございましたようなさまざまな複合的な要因の中で起きておりますという現状については十分認識しておりますし、また、中心市街地の空洞化の問題ということが喫緊の課題であるということにつきましても、これも私ども十分に認識をしている状況でございます。
 こうした点も、先ほどちょっと触れました産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議におきまして、望ましい都市のあり方という視点も踏まえた中心市街地の商業を活性化させるための振興策のあり方について検討を進めることといたしている次第でございます。
 今後、こうした面での総合的な対策の推進のために、建設省、自治省その他の関係省庁とも連携を密にしながら、幅広い観点から、御指摘いただきました大店法につきましても検討を進めていきたいというふうに考えております。
通産省の方にもあわせてお聞きしたいわけですけれども、大店法の担当をされているわけですけれども、今言ったゾーニングですとか都市計画は建設省の所管だ、そのとおりなんですけれども、商業者の実態なんかを見ておられて、余りにも無防備じゃないかという質問をさせていただきました。このことについて何かコメントをいただければと思います。
大店法の所管につきましては通産省の方からお答えするのが筋かと思いますが、たまたま最後の方に御質問が都市計画の世界に少し触れられましたので、私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
 おっしゃるとおり、各国によって、いわばこういう商店規制についてはそれぞれ制度が異なることを我々も承知しておりますし、なお最近の状況については一層我々も研究してみたいと思っております。
 お話ございましたように、我が国の場合は、いわば各建築物がどのような発生交通量を生じているか等々から、現在まで用途あるいは容積という手法を使いまして町づくりをコントロールしてまいりました。確かに、個別の進出については、私は十分であったかどうかという御議論はあろうと思いますが、それなりに発生交通量なんかを念頭に置いた容積の問題で整備をしてまいりましたけれども、これからの状況の中で、先ほどお話ししましたような新しい都市構造をつくっていくという背景もございますので、なお一層この辺の制度については関係省庁とも十分議論してみたいと思います。
 私が申し上げたかったのは、いずれにせよ、各国、例えばアメリカの例をさらに申し上げれば、ニューヨークなどはかなりきめ細かいゾーニングをやっておりますが、商業規制としては別の法体系は持っておりませんので、それぞれの国の生い立ちなり町づくりの形成過程においてつくられてきたというふうに承知しております。
まあ段々の経過は十分知っておりますけれども、今私が順を追って御質問申し上げましたように、もう運輸大臣は受理しておられる。これは認可が条件だ、前提だということをはっきりその際確認しているわけであります。
 それから去年の選挙公約であります。北海道から九州まで新幹線が通って初めて新行革審も言う効率的な投資というものがなされるわけであります。新行革審もそのことを指摘しているではありませんか、効率的な投資をしなさいということを。なぜ盛岡から北海道は切れているんですか。九州は日本で、北海道は日本ではないんですか。国民の関係者の声はもうそこまで激高しているんですよ。しかも、国民にうそを言わない総理がこうして重点政策としてちゃんと発表しておられる。その選挙結果が前回青森県でどのように出たかも御承知のとおりであります。これをいつまでもほうっておくということになれば、これは最後は有終の美というわけにはまいりませんし、あなたの日本憲政史上における名前も最後に傷がつくかもしれない。ぜひひとつ総理の英断、いろいろな手順が必要なことはわかります。わかりますが、トップがやろうと言えばそれは片づくことだと私は思う。
 ＪＲの経営上の問題点を今聞くことになったそうでありますが、それを聞くときには、工事費は一切政府で、君らに迷惑をかけないからと言って運営上の意見だけ聞くのであればまだ話がわかりますよ。どういう聞き方をするかわかりませんけれども、妙な諮問を出したらこれ幸いとＪＲはそれなりの自分に都合のいいお答えだけ出してくるでしょう。やはり工事費その他一切国で持つ、運営は君らに保有機構を通じて貸し付けをする、これを明確にしてＪＲの意向を聞くようにしていただきたいと思います。
 なおまた、この予算の関連を見ましても、昭和五十四年から今日まで毎年建設費を計上しているわけでしょう。使ったのは六十年の八千万と六十一年の十二億七千万、調査費は使っておりますが、これだけで、あとは全部不用額になっているわけであります。決算委員会としてもどうしてこういうことを指摘しないんだということを会計検査院に言いましたら、会計検査院の幹部は、会計検査院が青函トンネルの問題、新幹線の問題に調査を入れて意見を出すとすれば、松尾議員が願っていないような意見を出すかもしれませんよと言って私を脅迫したのがいる。それは会計検査院全体の意見ですか、院長の意見ですか、内部でそういう審議をしているんですか。最後にそれだけ聞いて私の質問を終わります。