お答えいたします。
 まず第一点、事故発生当時、ＪＲ西日本が信号が青であったので進んだという発言がなされたという、真意というのはわかりませんが、私どものいわゆる常識というのですか、運転取扱心得上では、青信号というのは前方に列車がいないということでございますので、定時、つまり時間が過ぎ、あの場合には若干おくれていたようでございますが、時間が来ていれば進行するのが当然でございます。
 それから第二点の、旧国鉄の安全綱領と現在の綱領が違うのではないかということでございますが、実は準則というのがございまして、それも含めると全く同じ内容になってございます。そういう点では考え方が違っているということはないというふうに我々は思っております。
 それから、再発防止につきましては、五月十四日に事故がございまして、五月十五日に通達をもちまして、全国に単線を有する百三十三の鉄道事業者がございますが、緊急に自主点検を指示いたしました。一部の、特に経営基盤の弱いと言われている第三セクターにつきましては、運輸局の職員が総点検結果の確認のため立ち入りを実施してございます。これらにつきましては一応七月末までに完了しておりまして、各社とも特段の問題はなかったというふうに把握してございます。この結果を踏まえまして、一層の安全確保を図るため、異常時の運転取り扱いに関する具体的な作業手順マニュアルの整備、計画的な係員教育の実施、乗り入れ事業者との合同訓練などについて徹底を図るよう通達を別途出してございまして、事故の再発防止に努めております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 滋賀県警察におきましては、事故発生とともに水口警察署に業務上過失致死傷容疑事件として捜査本部を設置し、乗客、列車運行関係者等からの事情聴取、現場及び事故車両の検証、押収資料の分析検討、部外の専門家に対する鑑定の嘱託など、全力を挙げて事故原因の究明及び刑事責任の有無について捜査を推進しているところであります。
 これまでの捜査により、事故当時、信楽高原鉄道列車は、信楽駅の出発信号が赤から青にならないため手信号による代用運行で出発したこと、一方ＪＲ列車は、このような場合、本来小野谷信号所の出発信号が赤を現示し停止すべきところ、青であったためそのまま進行したことが判明しております。このことから、閉塞装置と信号装置との連動システム及び信号システムの設計施工と作動状況、同関連器具の捜査状況、信号故障の際に用いる代用運行の方法などに何らかの人為的ミスがなかったかどうかを明らかにするため、引き続き入手した資料の分析を進めるとともに、部外の専門家に鑑定嘱託を行っております。
 今後、これらの結果を踏まえて本件事件の原因がどこにあったかを究明し、刑事責任の有無及び所在を明らかにしてまいりたいと考えておりますが、鑑定書の取りまとめまでになお時間を要するものと聞いております。
 いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、四十二名ものとうとい命が失われたという今回の事故の重大性にかんがみ、また同種事故の再発防止のため、その原因を徹底的に究明することが肝要と考えており、鑑定結果を得てできるだけ早く結論を出すべく鋭意捜査を推進しているところであります。
 以上です。
私、今のお答えは非常に不満でございますね、何か目的があるんだからもらうでしょう、差別に使うのかもしれませんから、そういうことがあっちゃいけないから民事局長が言われたみたいにこれからも厳正にやっていきますでは。もう少しこういった問題について、法務大臣になられたのですから、人権の問題についてはしっかりと認識をしていただきたいと思うのです。この問題についてまず、差別と言っただけでどういうことをおっしゃっているのか私にも理解できませんけれども、もう少しきっちりとした言い方をしていただきたいと思います。例えば就職や結婚にどういうふうに利用したのかとか、そういう形でそれが一体どういうふうなことに差別になるのか。何か、それでは原稿をただ読まれたというだけにすぎないような気がいたします。人権ということについてもう少し、今こういったプライバシーの侵害ということの重要性というものをもっとはっきりした形で認識をしていただきたいというふうに思います。今、もう一つ問題をこの時間内に質問をしなければならないので、私はこの問題はもっと追及したいのですけれども次の機会に、まだまだ法務大臣とは質問をする機会もあると思いますから、今度までにはしっかりとその人権の問題についても勉強していただきたいというふうに思います。
 もう一つの問題は、信楽高原鉄道の事故の問題でございます。
 この問題については、現在まだいろいろ原因について調査中、捜査の途中だというふうに聞いておりますけれども、刑事事件としてどのような捜査状況で現在まで進捗しておりますか。そしてまた、今後の見通しについて簡単にお答えいただきたいと思います。
本論ではありませんのですが、先日、特許法の問題に際しても、私は軍事秘密特許の手続細目の論議を通じて、大臣もおられましたが、まさにそれは主権の放棄である、こう指摘をいたしました。今度の包括貿易問題の本質もまさに軍事、政治、経済、貿易、国民生活の全面にわたってアメリカのかさにかかった横暴な対日圧力にどういう態度をとるのか、その覊絆を断ち切っていくのかどうかという問題が問われていると思うのであります。
 新聞報道によると、山中党税調会長は、今度の牛肉、オレンジ自由化問題をめぐって日本はアメリカの属国ではないんだと、こう大見えを切られたようでありますが、私はこれがスタンドプレーであるのかどうか、国民は厳しく鋭く注視しているということを申し述べて本論の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、訪問販売問題で私は本委員会で従来から、例えば昭和五十七年七月六日には海外先物取引について、昭和六十年六月二十一日には豊田問題について、昭和六十一年五月十五日には預託法問題などの際にたびたび取り上げてまいりました。その中で、訪問販売法の規制対象になる商品や役務について政令指定制では後追い行政になり、消費者保護に欠けることを繰り返し指摘してまいりました。しかし今回の改正でもなお指定制をとっております。これに対して、日弁連や消費者相談の現場で苦労なさっている相談員の方々からも、政令指定では結局指定外の商品などを使って新しい被害が発生することから指定制を外すべきだという意見や要望が出され、そして私のところへも各地からのはがきの要請でそのことが訴えられております、これは一部ですが。今回の法改正になぜ取り入れなかったのか、まずそこからお伺いしたいと思います。