内申書は、要するに入試というものが中学なら中学、高校なら高校の卒業間近のある特定の日に行われて、そのときの一発勝負で決まるという性格があるものですから、そういうことで合否の判定をするのは偶然性に支配されるのじゃないだろうか、ふだんの実力が十分発揮できない子供もいるのではないかということで、片一方では内申書という形で、こつこつと三年間なら三年間勉強してきた成果を評価してやる必要があるだろうということで内申書が一方では尊重されてきているわけでございます。
 内申書自体は、実は戦前からあるものでございますが、現在扱われていますような形で内申書が入試選抜に位置づけられたのは、いろいろな経緯がございますが、ごく近年で申しますと四十年代にも御指摘のようにございましたし、五十年代の終わりにも文部省で検討会をいたしまして、昭和五十九年でございますか、入試選抜の報告の中で内申書の扱いについて一定の考え方を示しております。ただ、この内申書と学力調査、試験をどのようなウエートでそれぞれ扱うかということは、高等学校でございましたら、それを設置しております都道府県の教育委員会が基本的に政策として決めるわけでございます。
 文部省としましては、この内申書の扱いにつきまして、昭和五十九年七月に各都道府県に通知を出しているわけでございますが、そこではこのように言っております。すなわち、「調査書は、学力検査とともに入学者選抜の重要な資料として重視される必要があるが、その利用に当たつては、調査書と学力検査の比重の置き方やその他の取り扱いについて、中学校教育への影響に十分留意するとともに、各高等学校、学科等の特色に応じた適切な配慮を行うものとする。」要するに、内申書は入試選抜資料として重要であるけれども、その利用に当たってどのようなウエートを置くかということは、先ほど御指摘のありましたいろいろな、中学校生活を暗くするとか子供たちが伸び伸びできないとかそういうこともあるから、そういう影響も十分考えながら、各高等学校ないしは各学科、うちの高等学校では内申書を重視する、うちの学科では内申書は余り重視しないというような個別の決め方もあるし、もちろん全県一律に決めてもいいのでございますが、さまざまなやり方があるのだから、そういう点を十分配慮して各都道府県でお決めください、このような通知を出しているわけでございまして、文部省が一律に内申書を重視するとか重視しないとかという指導方針を示しているわけではございません。
防衛費の削減について何度か御言及になりました。
 確かに、東西冷戦が終えんをいたしまして、新しい世界の平和秩序ができることを私どもはこいねがっておりますが、ただ、我が国の防衛力そのものは、米ソというようなスケールとは違いま
す。いわゆる防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力をつくろうということでやっておるのでございますから、多少国際情勢が変わりましても、それを大幅に切り下げられるというような性格のものではございません。もとより、効率的で節度ある防衛力の整備に引き続き努めてまいりたいと存じております。
 それで、こういうふうに世の中が変わったので、もうＰＫＯ法案を廃案にすべきではないかというお話でございましたけれども、昨年の湾岸危機の際に御記憶のように、我々としては、財政的な貢献だけでは十分でない、国連がこれだけ事態の収拾に前面に出てきた限りは、その国連の努力に人的貢献もすべきではないか、憲法のもとでできることは最大限に行おうというコンセンサスに基づいてこの法案の御審議をお願いしているところでございます。撤回する意思はございません。
 それから、私の三点セットについて、これはいつぞや本会議で、誠意を尽くして対処をすると申し上げたところでございますが、現在そのようにいたしております。
 それから、国勢調査がございました。投票価値の格差是正は緊急の課題でございますから、政治改革協議会において各党間で御協議をいただけるものと考えております。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これまで国会決議等の御趣旨を体して対処してまいりました。最終段階を迎えまして、各国とも困難な問題を抱えておりますけれども、お互い、相互の努力によって最大、何とか成功に導きたい。米につきましては、ただいま申しましたように、これまでの基本的方針のもとで対処をしてまいりたいと思います。
 それから、雲仙の普賢岳の災害対策基金でございますが、長崎県の発行する地方債を許可いたしまして、それを国の財投で引き受ける、そしてその利子については地方交付税の中で勘定する、こういうことにいたしてあるわけでございます。現在三百三十億円でございますが、これはまあ長崎県で適切にお決めになったものと思っておりますけれども、県から増額についての御要望があるようでございますので、具体的な御相談があれば検討いたしてまいりたい、やぶさかではないというふうにお考えくださいませ。
 それから、個人が災害を受けたときに行われる救済措置としては、災害救助法に基づく食品の給与、応急仮設住宅の供与、災害弔慰金、災害障害見舞い金、災害援護資金貸し付け等々、あるいは住宅金融公庫による復興貸付金の融資、租税減免措置もございます。雲仙の場合には、食事の供与をやっておる、あるいは生活安定再建資金の貸し付けをしている。先ほどお話しになりました長崎県の基金についても、国も応援をしているということでございます。
 それから、今の財政状況、殊にこういう減収、税収の減額補正というようなことは、やはりバブル経済のもたらした悪ではないかということにつきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆるプラザ合意の後、もう極端な円高に我々は何とか対応しなければならなかった。国民生活も企業も非常に苦しんだ。あの時代のいわば対応というものが過剰流動性の一つの原因になったことは、それは確かでございます。そういう点はいろいろに反省をすべきことでございますが、それはそれなりの、しかし、今日の日本経済の体質を強くしたという効果を持っておりますことも御理解をいただきたいと存じます。
 それから、地方財政につきましては、先ほど申しましたように、今後の予算編成の中で大切な課題にたってまいることでございますが、慎重に検討いたしたいと思っております。
 それから最後に、広島、長崎への原爆投下につきましてのブッシュ大統領の発言についてお触れになりました。
 日米両国は、過去に非常に不幸な時期がございました。真珠湾以来五十年になりますが、その後、幸いにして、お互いに緊密な協力関係を築き上げてきました。我々としても、今日これだけの繁栄をするに至りましたが、これについては、米国及び米国民の好意によるところが多うございます。したがいまして、お互いにこれから将来に向かって、どうやって価値観を守り、世界の平和と繁栄のために協力をするか、将来を展望するようだ両国の関係を築いてまいることが大切であるというふうに考えております。
 残りの問題は、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕