それは「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」というペーパーをいただいていますので大体わかっておるんです。
 そこで聞きたいんですが、国有地を、官舎の建てかえも含めまして未利用地を利用する、あるいは管理するというんでしょうか、運営するための財団を新たにつくるということが大蔵省の方針で出ていますけれども、この名称とか寄附行為等について御説明いただけませんでしょうか。
お答えいたします。
 大都市地域の国有地の有効活用につきましては、ただいま国土庁の土地局長さんの方から御説明がありましたように、使用状況の実態調査を進めてまいりましてこのほど点検作業を完了したところでございます。
 その結果、有効利用を図る必要があると認められたものを見ますと、庁舎等の用地につきましては、件数、面積ともにその割合は高いわけですけれども、そのうち件数にして五割、面積にして四割のものは現に施設の集約・移転整備が進められているものでございまして、速やかにその整備を進めることとしております。
 それから、公務員宿舎につきましても、その大宗は省庁別の宿舎でございますが、所管の各省庁と協力してその有効利用の方策をつけまして、また宿舎につきましては、受け皿となります合同宿舎についても計画的な集約・高層化を進めて整備を図ることとしております。
 いずれにしましても、今回の点検結果は大都市地域の国有地の有効利用を図っていく上での基礎となるものと考えておりまして、この結果を踏まえまして今後関係の各省、各庁の理解、協力を得ながらより一層の有効利用を図ってまいる所存でございます。
それじゃ、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、今答弁のありました国有地の点検をした結果、有効利用、活用をする、そういう具体的な案がかなりできていると聞いておりますけれども、御説明いただけますでしょうか。
最近の東京圏等におきます地価高騰を反映しましてここ当面新幹線通勤者も増加する傾向にあったわけでございますが、最近になってその傾向もやや頭打ちというふうに見ておりますけれども、やはり大都市圏の居住スペースと業務スペースというのはできるだけ近接しておることが望ましいのではないかというふうに考えております。したがって、地価高騰が原因となって都市圏が外延的にだらだらと拡大していくというのは都市の構造としてよろしくないと、そういうふうな認識を原則的には持っております。
それでは角度を変えまして、持ち家政策をするために、通勤圏六十キロ圏相当のところで現在のサラリーマンの平均世帯でいけば土地が買えない、こういうことでどんどんと新幹線通勤というのが起こっているわけですけれども、こういう政策をサラリーマンが土地を買える範囲までという意味で広げていく。とすると、新幹線通勤というものがかなり煩雑に行われてきている、現に行われているわけですけれども、そういう遠距離通勤に対する、あるいは遠距離でなければ買える土地がないという現状については、国土庁はどういうふうに理解しておられるのですか。
家賃の適正化、均衡化を図るためには、まず建設費等をできるだけ抑えていく、そうして供給原価を低廉なものにする、そういった努力が特に重要ではないかというふうに考えております。そのためにはいろいろな用地取得に対する工夫も必要でございましょうし、また建設費等についての合理化、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。
よくわからなかったのでもう一度お聞きしたいんですけれども、家賃の補助をする際、それは建設省とあなたはおっしゃいましたけれども、安価で良質な賃貸住宅を提供するのであれば、受け取る方の人間に税金がかかってくるということについては、建設省の問題だから国土庁は関係ないと、こういうふうな御見解なんでしょうか。その点もう一度ちょっと説明していただけませんか。
住宅政策を直接担当しておりますのは建設省ですから、具体の施策につきましては建設省の方にお尋ねいただいた方が的確な御答弁ができるんじゃないかと思いますが、現在行われております住宅政策、それぞれ入居者の負担能力に応じて、公的住宅にいたしましても、公営住宅あるいは公団の賃貸住宅等をそれぞれふやしていこうということでございますし、そういう面を特に重点的に行っていくことが当面の住宅政策として柱になっておるんじゃないか、そういうふうに理解しておるところでございます。
その際一番重要になるのは、家賃の補助を受ける本人、賃貸住宅に入る人間と、あるいはかわって家主が差額分を受け取ってその分家賃を安くする場合と二つあるんですけれども、いずれも税法上の問題が出てくるんですけれども、国土庁のその点に関しての見解はどうなんでしょうか。
賃貸住宅を拡充していきます際に、賃貸住宅の供給を促進するという観点から、公的主体による賃貸住宅及び民間による賃貸住宅の供給をそれぞれ官民役割分担しながらともに拡充していく必要があるだろうと思っております。なお、加えて入居される方の家賃負担につきましても住宅政策の中でいろいろな配慮を払っていく必要が基本的にあるであろう、そういうふうに考えておるところでございます。
先生お尋ねの准看護婦さんからいわゆる看護婦さんの方に資格をさらに取るという課程でございますけれども、御存じのとおり、一般の看護婦養成所につきましてはいわゆる三年課程、定時制は四年でございますけれども、三年課程であるわけでございますが、三年以上業務に従事いたしました准看護婦さんあるいは高校を卒業した准看護婦さんにつきましては、その上に二年の進学コース、進学課程というのがあるわけでございまして、この進学コース、進学課程を卒業されて看護婦さんになられる方々が毎年約一万数千人おられるわけでございます。このように進学希望を持っている方々がおられるわけでございますので、平成三年度予算案におきましても看護婦養成所への助成の充実に努めてまいっているところでございます。
 それから、お尋ねのございました推薦入学の件でございますが、一部の進学課程の看護婦養成所におきましても一定の枠内で既に実施いたしているところでございます。
 それから、通信教育というお尋ねでございますけれども、看護教育に当たりましては指導に当たります教員のもとでの実習が重要でございまして、通信教育において看護婦の教育の水準が確保できるかという問題がございますので、慎重に対応する必要があるというぐあいに考えているところでございます。