よくわかりました。労働事情が随分やっぱり時代とともに変わっていくということがございますから、我が国のように終身雇用制というのが当たり前というふうな発想じゃなしに、ひとつ今後も労働事情の推移に伴いまして御検討をお願いしておきたいと思います。
 それからその次ですが、この雇用保険の中にある所定給付日数、それから高年齢求職者給付金、受給資格期間など、正直言いましてまだ、確かに改善ではありますけれども、私どもとしては全く満足できるというふうな形とはこれは言えないわけであります。ただ、こういう新しいパートタイマーに対する保険の適用というふうな、今までから比べますと一歩前進と、こういう意味では私どもも大変結構な今度の措置であるというふうに思いますけれども、実は一応こうやって出発したと、出発してみたんだけれどもさらにもっとよくならないか、もう少しいい条件がつくれないかと、こういうようなことでこの法案について衆議院の修正で見直し規定が盛り込まれております。
 大変これは私も、随分いろんな考え方の中でこういうふうな見直し規定まで含めて提案されているということで結構だと思うのでありますけれども、やってみて大体どれぐらいの段階で一遍見直しをしてみようということになるのか。見直しの規定はあるけれども五年たっても十年たっても見直さないということになりますと、せっかくの見直し規定が意味がないように思いますので、まあ大体三年ぐらいたったら一遍十分いろんな実態も含めて検討していくんだと、こういうふうな形で受けとめていいんじゃないかというふうに私は思っているのですが、その辺については労働省としてはどういうふうにお考えでございますか。
先生お尋ねのとおり、労働基準法では一年間の継続勤務を年次有給休暇の要件としております。条約上は、これも御指摘のとおり六カ月でございますが、労働基準法はその一つ前の古い条約に即しまして一年としているわけでございます。
 この労働基準法の労働時間に関する規定は、御承知のとおり昭和六十二年に全面的に見直していただきまして改正をしていただいたわけでございますが、その際、社会経済情勢の変化ということで、パートタイム労働者については年次有給休暇を労働時間の長さに応じまして比例付与するという改正をしていただいたところでございます。しかし、一年間継続勤務という要件については、その際は現状のままというふうにされたわけでございますが、これは新規学卒者を採用しまして長期にわたって雇用をしていくという雇用慣行を前提としているものというふうに考えております。
 したがいまして、御指摘のように長期的に雇用慣行が変化すれば、それを踏まえてさらに検討する必要がある、そういう考え方で今後対処してまいりたいというふうに思っております。
それで大体労働省の考え方はよくわかったのですが、一年というふうな問題は、これはもう少し原則的な立場で議論してみますと若干問題があるようにも私は思うのです。
 というのは、失業保険、これは一般の労働者が雇用されて働いておって六カ月たって解雇されたという場合失業保険の対象になる、こういうふうな事柄がありますし、あるいはＩＬＯの百三十二号条約で六カ月働けば年次有給休暇の取得資格が与えられなきゃいけないというようなことが条約五条で触れられている。ただし、我が国の労働基準法では一年間働かないと年休権が発生しない、こうなっている。こういうふうに、いろんな意味で我が国の労働法制という基本にも触れるようなものがたくさんあると思うのですけれども、今後の考え方として、六カ月というこの期間、ＩＬＯ等で言っているようなそういう問題も含めて今後検討されるというようなことは、そういう御用意はありませんか。
例えば夏休みは切れずに、ただ仕事はないですから当然賃金はないという場合でございますが、もしそういうことでも、別に被保険者期間というのは賃金がなくてもいいわけですから、それがずっと続いているということであれば、ほかの要件が満たされれば雇用保険は適用になると思います。
ですから、夏休みは一月ある。その間はもう一切学校に来ないでいいわけですよね、授業のあれですから。そうすると、一月切れたと、要するに一年間契約しているけれども一月切れたと。あるいはそういうことは余りないんですけれども、例えば春休み、冬休み等の問題がありますね。しかしその間は来ないでよろしい、こうなりますから、途中で切れる場合がある。少なくとも一月以上切れる場合があるというときですね。しかし、それは一年間を通じて契約しているんだと。パートタイマーとして週当たり何時間授業をしていただきたい、こういう格好でお願いしている。講義の時間は別ですけれども、実際に学校におる時間は勤務時間になりますからね。そういう形でもってお願いする場合に、この人は雇用保険の対象になるということで考えてよろしゅうございますか。
いろいろケースによって違うと思います。特に、今先生おっしゃったように、八月の契約をどういうふうに考えるか、ここで切れているというのか、そのままずっと続けて契約しているのか、そのあたりによっても変わってくると思います。
次に、私立学校等が特に対象になると思うのですけれども、女子の教職員ですね、この方が例えば育児休業というような形で一年間休業される。そのかわりの人を二人か三人採用する、こういうふうな形でパートタイマーとしての時間講師といいましょうか、そういうことを考える場合にはこれ当然対象になると。ただし、学校の場合は夏休みというのがありますから、八月なら八月の期間は切れる、こうなりますけれども、そういうものは一年間年間継続というふうに考えて差し支えないと、その辺はどうですか。
時間があれですから、私ちょっと飛ばしまして、後発発展途上国に対する援助についてですけれども、日本は経済大国ですから無償援助をする責任があるかと思いますが、実は昨年秋にニカラグアの五人委員会の一人でありますところのチャモロ夫人が見えたわけなんですが、そのとき私は大来外務大臣にもお目にかからしていただいたわけですが、昨年の七月にニカラグアがソモサ独裁政権を倒して新しい政権をつくりましたときに無償援助をしていられるわけですね。それはたしか二千万円くらいだった。昨年度中に五億円ぐらいの一般無償援助をしている。今後についてはどうだろうかということで、私はニカラグアは後発発展途上国というふうに数えられるのではないかと思いましたんですが、水産無償援助で六十億、去年予算がある。ことしはそれが六十六億ある。それを適用できるのか、できないのか。できないとしたら、どういうスタンダードで後発発展途上国——一番おくれているところだから無償援助をするとかということになるのか、それを説明していただきたいと思います。
 それで、なお続けて、時間がありませんから申し上げますけれども、一部の上流階級の人たちはいい生活をしておりますけれども、全体に非常に疲弊している。たん白資源が非常に少ないから、太平洋と大西洋に両方持っておりますので、水産資源の開発ということの技術援助をしてもらうならば非常にありがたいのだということをこのときも申しておりましたし、その後やってきた人を通じてもそういう話が伝えられてきたものですから、果たしてそういう適用を受けられるのかどうか、その辺のことの基準ですね。