私はそう思いませんが、しかし重視するのは、この背景にレーガン大統領の中米・カリブ海構想というものがあるのじゃないかという点なのですね。この設立協定案が出されたのは八二年なのです。米州開発銀行に提出されたわけですけれども、その年の二月にレーガンの中米・カリブ海構想が打ち出されているわけです。この構想が、実にこの投資公社の中身とよく似ているのです。こう書いてあるのです。「われわれはヨーロッパ、日本、その他のアジアの同盟国、さらに多角的開発機関に、この地域への援助を増強するよう働きかける」、こういった経済開発の課題が強調されています。
 これだけならいいわけですが、それとセットして、「グレナダとニカラグアにおける全体主義的左翼勢力の実権の強制」といった形で、外部から脅威を得て、同地域諸国の安全保障についてこう述べられています。「この地域の内外の関係民主主義諸国と密接に協力する」つまり、経済開発についても内外の諸国と協力するけれども、同時に、このときはグレナダやニカラグアを挙げていますけれども、こういうレーガンの言う全体主義国の脅威に対して、また内外の国々と協力する、こういうことが中米・カリブ海構想として出されている。今度の米州公社というのは、この具体化じゃないかということを非常に懸念するわけですが、いかがでしょう。簡潔にお願いします。
先生が御指摘のとおり、米国の出資比率は二五・五％ということで抑えられておりますし、域内開発途上国側が五五％という、その出資のシェアで開発途上国に多数が与えられているということ、それから理事の人数等から考えましても、開発途上国の主張、声に十分な配慮がなされているものと私どもは考えております。
基礎票がなければ、一層投資シェアの多い国が発言権を増すということになるわけです。アメリカの場合は、全体の二五・五％持っているわけです。域内国が五五％持っているからいいのじゃないかという発言が先ほど答弁でありましたけれども、しかし、アメリカの二五・五％に域外の日本などの西側を含めますと四五％になる。さらに、中南米諸国の中で親米的な国、例えばチリ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ジャマイカ、パラグアイなどを含めますと五一・六％になるわけです。これでは米州投資公社といいましても、実際上はアメリカの思惑によって動く、こういうふうになりませんか。
特に基礎票がないということには、深い理由がないというふうに承知しております。基礎票は、例えば世銀等につきましてもそれほど大きな数ではございませんし、本投資公社はごらんのように、票数と申しますか株式数がこの程度のものでございますので、特に基礎票を設けなかったというふうに承知しております。
米州投資公社協定に関して、引き続き質問いたします。
 本協定は、先ほどから質問もありましたが、各国一票じゃない、投資シェアによって投票権が決まっている。これでは出資額の多い国が発言力を強くするのは当然でありますが、しかもほかの開発銀行などとは違って、基礎票がないのですね。なぜ基礎票がないのですか。
この構想自体が大変雄大な構想でございまして、二十一世紀の世界経済というものをにらみながら、こういうアジアポートといったものをつくってはどうかという程度の考え方でございまして、我が国としては引き続き関心を示して研究をしていくということではなかろうかと思います。
先生御指摘のとおり、この構想はブラジル側から提案されてきたものでございまして、昨年フィゲイレド大統領が来日されました際にも、中曽根総理との首脳会談の際にも言及されたわけでございますが、本年三月任期が参りまして、新しく就任することになっておりましたタンクレド・ネベス大統領が、病気になられて亡くなられたわけでございます。現在では、サルネイ副大統領が昇格して新大統領になっておられるわけでございますが、このサルネイ政権のもとで、この構想についてどのような見解が持たれているかにつきましては、特に今のところは情報はございません。
 しかし、この考え方は基本的には、先ほど申しましたが、リオドセ渓谷開発会社というブラジルで一番大きな企業がかねてから唱えておるものでございまして、ブラジルの長期的な、政策的な性格を持っているというふうに考えるわけでございます。
 我が国としましては、ブラジル側からこの問題について協議を受けるということについては、今後とも変わらない態度で、前向きの態度で関心を示していくということになろうかと思っております。
地方公務員の数の話は、先生が先ほど御質問になられました給与の問題と並びまして非常に重要な地方団体が取り組むべき課題だというふうに私たちもかねがね考えております。一口に地方公務員と申しましても、学校の先生もおりますし、警察官もおりますし、独立採算で経営しておる公営企業の職員もおります。そこで、私たちの方でそういう部門別の職員の増加状況というのを見てみますと、地方団体が比較的自主的に管理できるいわゆる一般行政部門は、私たちの最近の指導というものもこれ手伝いまして、ここ数年毎年減ってきております。しかし、全体としましては、警察官がふえ、教員がふえますので、若干増加ぎみに来ておりましたけれども、五十九年四月一日現在では、全体としても九百十人減になりました。
 ただ、こういう結果に満足することなく、なお地方団体が自主的に取り組むべき分野もございますので、計画的に定員管理をしていただくという意味におきまして、定員適正化計画というのを各地方団体につくっていただきまして、それぞれの地域の実情に応じた定員管理を適正にやっていただくということが必要だと私たちは考えております。その地方団体の取り組みに資するために、私たちの方では、定員モデルというのを開発し、また類似団体別の定員の状況というのも資料として提供しておりますので、そういうものを地方団体の方で勘案しながら十分取り組んでいただくように指導していかなければならないと思います。
 なお、先生がお話しになられました退職手当とかあるいはわたりという問題は、給与に関する問題の一環でございますので、先ほどお答えいたしました趣旨に沿いまして、退職手当とかあるいはわたりの是正というものもしっかりやっていく所存でございます。