お答えを申し上げます。
 沖縄電力の経営の状況でございますが、先生御指摘のとおり、五十五年度末で百六十七億六千三百万円という累積赤字を計上いたしておりました。その後、五十六年、五十七年と料金改定の効果もありまして若干黒字に転向いたしまして、五十八年には異常に猛暑で需要が伸びましたことと、五十八年三月に御承知のような石油の価格の低下がございまして、現時点では九十一億八千二百万円の累積赤字となっております。五十八年度末がそうなっております。
 五十九年度も非常に石油価格、安定をいたしておりまして、順調に推移をいたしておりますので、かなりの黒字計上ができる、このまま順調に推移して石油の価格も安定し、ほかにいろいろな条件も驚くような事態が起こらないとすれば、現在のところでは六十年度末には累積赤字を解消することができるのではないかというふうに見ております。
時間がございませんので、ひとつその点、この際もう少し整理して、後でまた理解できるように、部屋にでも来ていただいて御説明をいただきたいと思います。
 以上です。どうもありがとうございました。
刑の執行の終了等によりまして、当該米軍人が接受国当局、この場合には日本国当局から釈放されました場合には、身柄は米軍当局に引き渡されるということでございます。そこで、そこから後が先ほど申し上げました米側の内部の手続になるわけでございますけれども、米側に引き渡された同人は米本国に送還されて、そこで内部的な手続を経て軍籍剥奪、こういうことになるわけでございます。
時間がありませんので……。そうしますと、日本の刑務所に服役して満期で釈放されるときの、いわゆるアメリカの関係する犯罪の犯人はどこに釈放されるのですか。日本の刑務所を出るとどこに釈放されるのですか。
先ほど来お答えいたしておりますとおり、我が国裁判所による判決に従い、我が国において刑を受ける米軍人はその期間、受刑中にも軍籍を保持しているわけでございますが、他方これらの米軍人が刑を受けている間、受刑に当たってほかの者と何ら異なる取り扱いを受けるわけではございませんので、そこは特にその問題があるということではないのではないかというふうに考えます。
沖縄の金武町で死刑という、これはいろいろ異論がありますけれども、米兵が住民を殺害した、そういうことで地位協定によって身柄が拘束できないまま取り調べが非常に難しい。今起訴されている。そこで、逮捕のときあるいは起訴のとき、あるいは判決のとき、あるいは有罪確定のとき、全部米軍の軍籍をちゃんと持っているということになるわけですね。これは非常にアンフェアということで、おとといもそういう話があったわけですけれども、日本では公務員にしても自衛隊にしても、あるいは今どきどき警察がいろいろな犯罪を犯している、あれは逮捕のときですよ、首になるのは。これはもう有罪確定してもちゃんとアメリカの軍籍を持っている。そんなことがあり得るということですね。
先ほど申し上げましたように、今までのケースをとりますと、無期懲役という例がございますけれども、死刑という例は私、ちょっと今承知していないのでございまして、（玉城委員「いや、死刑だってあり得るのですよ」と呼ぶ）理論的にはあり得るわけでございますけれども、今私が御紹介しましたのは、日本国の刑務所で服役して刑の執行が終わって後でどうなるかということについての一般的なプラクティスを申し上げたわけでございまして、死刑の場合については、申しわけございませんが、ちょっと今お答えできる状況ではございません。
今おっしゃることは、簡単に言いますと、日本の刑務所に服役しているときのアメリカの兵隊はちゃんと兵隊の身分を持っているということですね。ということで、例えば凶悪犯といったら十五年、死刑なんということもあり得るでしょう。そういう場合はどうなるのですか。アメリカの身分を持った兵隊を死刑にするのですか。
これはおとといもペンディングになっておりましたけれども、いずれにしても有罪か確定して今服役している米軍関係の犯人、この身分はどうなっておりますか。兵隊なのか、あるいは軍籍はもうなくなっているのか、その辺がそのままですから、答えてください。
お答えいたします。まず第一に、今私七件と申し上げましたのはこの前の金武町の殺人事件は入れていない数字でございますので、その点をお断りしておきます。金鳳町の殺人事件につきましては、御承知のとおり起訴されまして、今、司法手続のもとにあるところでございますので、それを入れてない数字でございます。先ほどお答えいたしましたように、凶悪犯罪、家人、強盗等を含めたケースの詳細について私ども把握しているわけではございませんけれども、例えば今申し上げました殺人事件の七件の例で申し上げますと、私どもが承知しておりますところでは、これは今計算をして平均するところまでいっておりませんけれども、無期懲役が三件、懲役十五年というケースが一件、懲役十三年というケースが一件、懲役十年というケースが一件、それから心神喪失を理由に無罪になっているケースか一件というふうに承知しております。
凶悪犯というのは、分類はいろいろあるわけです。沖縄県警の発表ですと、昭和四十七年の沖縄復帰から五十八年までの犯罪件数、検挙人数は、件数が三千二百二十三で、人員で三千三百六十六。そのうち凶悪犯の件数が四百三十、人員が五百三十四。凶悪犯ですから、もちろん殺人もあれば暴行もあれば強盗もある、いろいろあるわけです。これの凶悪犯に限って、有罪、懲役になった年数、平均的なものはどれくらいなんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど私どもの方の大臣からお答え申し上げましたが、六十年度の公共事業、特に建設省関係の各種事業の予算の編成に当たりましては、私ども当初、非常にニーズの強い公共事業の事業費を拡大する、しかし一面なお公共団体の財政にも影響を与えないような方向で行けないかということで随分議論をしたわけでございますが、現在の国の財政非常に厳しいという中で、公共事業あるいはまた非公共の各事業を通じまして国費の節減というようなことから補助率の一律カットということをやむを得ずのんだような次第でございますが、その際それによって浮きました国費を、各公共団体からの非常に強いニーズがございますのでこれをさらに新たな事業に振り向けるということで事業量の増大を図ったわけでございます。これらの関連によりますところの公共団体の財政負担の増につきましては、別途、起債あるいはまたそれに伴います交付税等の措置がとられるということで、現在の状況においてはやむを得ない措置であろうかというふうに考えておるところでございます。