少し大臣、原点の問題について認識の若干のずれがあると思います。
 地方財政危機という状況のもとでやむを得ずやったという趣旨のお話が重点でありますが、しかし地方財政危機のもとにあってもなぜこれをやったかというそこのところの問題は、まさに義務教育が憲法上保障された無償の原則であり、しかも教育の機会均等という大事な原則があり、こういう理念の実現のために義務教育費国庫負担法が制定されたということでありますから、地方財政が苦しいからというだけの問題ではないはずであります。
 その証拠に、義務教育費国庫負担法案が提出をされたときの提案理由説明を調べてみますと、はっきりと「義務教育費のように、憲法上国がその最終的責任を負うことが要請されており、しかも地方財政において極めて大きな地位を占めている経費につきましては、どうしても平衡交付金制度とは別に、国庫がこれを補償する制度を確立し、義務教育の妥当な規模と内容とを国民のすべてに対して保障する」という、このことが大事だと提案理由ははっきり述べているわけですよ。
 今あなたは今日の地方自治体は財政的にも随分改善されたと言いますが、自治大臣にお伺いしたいのであります。自治省が地方自治体の財政危機ラインと考えておりますのは公債比率が一五％、このラインでありますけれども、既にこれを突破している市町村は全市町村の何％ぐらいになっておりますか。
いや、自治体の方も国と同じように、こういう方々に対する措置は十分やるというそういう姿勢であるわけでありまして、私どもはそれを信頼いたしておりますし、またそうでない場合があるとするならば、我々は責任を持ってその自治体を強力に指導していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、教材費の関係でございますが、この教材費が義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象に取り入れられた当時の状況が、地方財政が厳しいという状況がございまして、学校で使う教材、本来ならば学校設置者がこれを整備すべきところを、市町村の財政が苦しいがために割り当て寄附などという形で父兄負担になっておったという事実がありましたので、当時の財政状況等から、これを父兄に負担させるのは義務教育の無償という考え方からいっても望ましいことではないということから、義務教育費国庫負担の対象として国が半額を負担する、こういう仕組みに実はなったものと理解いたしております。
 今日におきましては、先生も既に御承知と思いますが、学校の教材費につきましては市町村でこれを支弁するということが定着をしてまいりましたから、国の財政が極めて厳しいということと、それからさらに地方財政当局で国庫負担を外した分につきましては、必要な財源措置を地方財政計画できちっと見るということになってまいりましたので一般財源化をした、こういうことなんでございます。
先ほどの高度僻地学校児童生徒のパンとかミルクの給食費の補助金、それから要保護児童及び準要保護児童に対する援助の補助、カットされた分につきましては、その分交付税の方で措置されるわけでありますから、したがってその分はプラスしていくわけなんです。その意味で、この事業の執行については今までと変わりはない、援護を受ける立場の人から見れば、と申し上げたわけであります。
昭和六十年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さまざまの政策分野において、迅速かつ積極的な対応を図っていくことが不可欠であります。
 私は、当面の経済運営におきまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な経済成長の達成を図っていくために、引き続き、適切かつ機動的な経済運営に努める所存であります。と同時に、私は、この大きな変革の流れの中で、中長期的、戦略的観点に立脚し、自立的な産業経済のダイナミズムを維持拡大し、一方で、豊かな国民生活の形成を図り、他方で、現在の国際政治経済システムを維持強化すべく、国際経済の抱える諸課題の克服に能動的に貢献することこそ、現下の通商産業政策の基本課題であると考えます。
 このような認識のもとに、私は、次の七点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、技術開発基盤の構築を図ることであります。第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、国際国家日本の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。第六として、新たな時代の産業立地政策の展開、第七として、多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。
 なお、当然のことながら、これらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
 昭和六十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の具体化を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千九百四十一億七千四百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千九百八十二億五千六百万円、電源開発促進対策特別会計二千四百八十億二千三百万円、特許特別会計四百一億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、五兆四千百九十一億円を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の内容については、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただきまして説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。