大蔵省がこういうことをしているのをひとつ参考にしてください。小さな物件ですが、大阪の労働基準局長が官舎として労働省の発足直後に購入した土地と建物があったわけです。これは交通事情の変化からその官舎が使えなくなってしまって、長い間行政財産で置いてあった。これがちょうどそのそばを関西空港に向けて湾岸道路建設をしておって、地域が騒音で反対というようなことで、何かこれはやはりそれを和らげるための措置として、地域に一つの施設ということを行政としては考えておったわけですね。そこで降ってわいたように地元の市が喜びましたのは、全然そういうことは知らなかった。あるところにその官舎の払い下げの申請をしておった。ところが大蔵省としては、大阪の理財局はこれを普通財産に切りかえて、そして直ちにそれに希望者を含めて入札をするというのじゃなくて、まず地元の市にわずかな土地だけでも使う何かないかということを尋ねてやった。そうすると、市が全く寝耳に水、わっと飛びついて、その土地を公民館という姿にして地元を納得させて、そしてこの問題は解決したという例があるわけですよ。
 これは国の方だからといえばそれまでですが、やはり企業といえども社会資本の整備によって土地が高騰したんだから、まあひとつ安いところでもっと大きな工場用地を求めようということでそれを売り飛ばしてさっさと消えてしまうというのではなくて、そこでお世話になった以上は、自治体に対しまして何か活用することはありませんかということを尋ねるのが、これが当然の姿だと私は思うのです。
 そういうことをぜひともこれはひとつ検討していただいて、実現するように努力してもらいたい。そのことが公共事業の促進に役立つことになるのじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。申し上げましたように、企業の工場跡地だけじゃなくて、目的が福祉施設だとかあるいは社宅に使っておった、もう社宅が不要になった、福祉施設が不要になった、これをそのまま売ってしまってほかに使われたらたまったものではない。当然のことながら国や自治体の恩恵をこうむっているわけでありますから、やはりこれもまた同じように処置をすべきじゃなかろうか、こういうように思うわけでございますが、これらを含めてぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
家賃は、民間の企業ということになってくるとそういうのが出てくると思うのですけれども、自治体や国の出先機関の場合は土地代というのを計算せぬでもいいですからね。ただ建築許可で上乗せしていくのですから、これはいとも簡単だと私は思いますよ。ぜひともひとつ検討に値する提案として、一つ一つ十分前向きになって検討してもらいたいことをお願いしておきたいと思います。
 その次にお尋ねしたいのは、事業所や工場あるいは社宅、そういうようなものを実は一つの問題として、国土庁も言っておられますように、用地が非常に取得しにくいために公共事業が進まぬ、一つの隘路と言っておられるわけですから。例えば、このような工場が何かの理由で転売をする、あるいは臨海部で各自治体が工場団地をつくって、そして配置をしたけれども、何かの理由で撤退をしていく。そういう自治体が事業化して企業に売却した土地を、撤退する場合は自治体にもう一度買い戻しをさす。他に転売をさせない。あるいは内陸におけるそういう工場跡地について、最初は安く購入したはずですが、それがやはり社会資本の整備によって地価が上がっていった。上がっていったからひとつ売って、別に安いところで多くの土地、工場用地を求めようということで撤退をしていく企業があるわけですが、それはやはり社会資本の整備によって地価が高騰したということでありますから、これも取り上げるという意味じゃなくて、優先的に当該の自治体が取得するようなことができるようなそういう措置を講ずることを考えるならば、地価の高騰によってなかなか用地取得ができない、その場合にこの換地ということが、自治体が、あるいは国の方が公有地を保有することによってその措置ができるんじゃないかという気がするわけであります。
 つけ加えて言うならば、企業の社宅あるいは厚生施設、これはもともとそのために使う土地の取得に当たりましては非課税で取得しておるわけでありますし、あるいは企業の経費でその土地を取得しておるわけでありますから、その社宅だとか厚生施設以外に転売していくというような場合は、当然のことながら自治体や国の方が優先的にその土地を取得するというような、そういうことを含めて考えていく必要があるんじゃないかなという気がするわけなんですが、この点についてはどうお考えですか。
この死刑の問題というのは、実は恐らく法務省以上に政治家のサイドの方がいろいろと考えているのかなと。実は私の一年半余りの短い議員生活の中でも、いろいろなところからアンケート的なものが参ります。あなたは政策についてどう考えているのですかというようなときに、必ずと言っていいほど、さまざまな政策分野についてお尋ねになるようなアンケートがありますときに、死刑制度についてあなたの考え方はどうですかというのが、本当に必ずと言っていいように実は問われております。原則としてそういったアンケートに私は全部答えるようにしておりますので、非常に苦しいな、お答えが難しいなと思っております。非常にこの問題については、今ここで簡単によしあしを判断できる問題じゃないだろうと思っております。
 例えば、私は従来個人的には、死刑そのものは廃止をして、そのかわり無期懲役は本当に無期懲役なんだ、現時点で死刑に該当するような人は一生刑務所から出てこないんですよというような制度を担保するというようなことがいいのかなと。収容しておくということで若干コストはかかるかもしれませんが、そのコストはやむを得ないコストじゃないかなというふうな理解をしておりましたら、実は先日、法律家でも何でもない友人とそんな話をしておりましたら、ダッカ事件みたいなことがあったらどうするのかなと。要するに、現時点では死刑に該当するような事件で、じゃ一生刑務所に入れておけばいいやといって、何かテロみたいな話で超法規的な措置として、死刑に本来なら該当するような刑務所に無期で入っている人たちを出さなきゃならなくなるようなことになったら困るんじゃないかなんという、なるほど、逆に専門家でないからそういった発想というのは出てくるのかな、そういったところまで考えていかなきゃならないのかなというようなことを思ってまいりました。
 また、そもそも死刑にすることと、あるいは一生刑務所に置いておくことと、当該被告人にとってどちらがつらいのかどうなのかというようなことは、非常にその人生観といいますか、宗教などとも絡んでくるのかなとも思うような深い問題でございます。
 いずれにしても、こういった問題を短期間で結論を出すことは非常に危険なことだろうと思っております。さまざまな側面から、それは刑事政策的な側面はもちろんでございますが、今申し上げたようなさまざまな視点から慎重に議論をしなければならないし、なおかつ、国民のコンセンサスというものを含めて議論をしていかなければならない問題だと思っております。
 そうした意味では、恐らく今お話のありました法制審の刑事法部会というのは若干狭いのかな、そしてなおかつ、その性質上、どちらかといえば公開性が余りない部分じゃないかなと。むしろそろそろ広く、その方向性、どちらという方向ではなく、少なくとも死刑の廃止論というのが世論の中で一定の力を持っている現状でございますから、どこかの場でちゃんとオープンで議論をしていこう、考えていこう、勉強していこうという場をそろそろお考えをいただいてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。