確かに御指摘のように、証券取引責任準備金の取り崩し額が三年三月期、四仕合わせまして約五十一億円に上っております。そのうち、例えば野村証券を見ますと、前期二年三月期は取り崩しか三千万円であったものが三年三月期には十三億円ということになっているわけでございます。
 この証券事故による取り崩しの中には、外務員が損失保証というような法律に触れるような行為を行った、そういうことで証券事故になったというようなケースもあるわけでございまして、そういうケースにつきましては、これは外務員が違法行為を行うということで、これは文字どおり証券事故のそのものの定義でございまして、それにつきましてお客と証券会社が話し合いをし、それについて話し合われた結果、顧客に生じた損失の一部を証券会社が負担する。これは外務員が行いました行為についての民事的な証券会社の責任というのがあるという規定が証取法上あるわけでございます。そういった規定に基づいて、証券会社が証券事故として、これはすべて協会に届け出をされて、その都度届け出がされるわけでございます。私どもも証券会社の決算のときには、この証券取引責任準備金の取り崩し額というのは当然決算で明らかになりますので、協会に届け出られました証券事故というものに基づいて、この証券事故に相当するものが取り崩されているかどうかという点はチェックできるわけでございますが、今回問題になっておりますような損失補てんというようなものにつきましては、証券事故と違いまして、そういうふうな手続がとられていないわけでございまして、決算の段階で必ずしも把握できるというわけにはいかないという点を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
公正取引委員会の委員は、年齢三十五歳以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することにされておることは御承知のとおりでございます。
 公正取引委員会の行政は、経済の広範な分野における事業者の活動を対象としており、かつ処分に当たり準司法的手続がとられるなど、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされることから、法律関係の学識経験者と経済関係の学識経験者をもって構成をされております。
 そこで、現在の公正取引委員会の委員ですが、いずれもこのような観点から、法律に定める資格要件を有する者のうちから両議院の同意を得て任命したもので、人格、識見ともに秀でた人物であって、法律を厳正かつ公正に運用しているものと考えております。
時間がありませんから、これはいずれ事態の進展を見ながらお尋ねをしたいと思いますが、せっかく官房長官がおいでいただいておりますので、そちらの方の問題を先にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今度の一連の不祥事件ということで、証取法に違反するかしないかとか、あるいは不公正取引の条項にどうであるかとか、株価操作はどうなのかということで、いわゆる法律なり通達に照らしたさまざまな議論が展開をされてきましたけれども、しかし、結論的に申し上げますと、証取法の百九十五条の二には、これは独禁法の定めを決して排除するものではない、つまり優先する、こういう実は規定にもなっているわけでありますから、これほどの社会的、政治的問題になっていることについて、大蔵省なり国会の動向を見るというのではなくて、みずから行動を開始すべきではないか、こういうふうに実は思うわけであります。
 そういう意味で、これからの証券・金融の検査なり監督機構のあり方がどうなるかということは、これからの議論でありますけれども、それとはかかわりなしに、公取委の構成について、少なくとも大蔵、通産等の地位の高いところに在籍した方については、今後委員等には任命をしない。これは国会の承認事項でありますから国会にも責任の一端があるわけでありますけれども、今後のあり方として、この際、公取委と通産、大蔵などは距離を置くべきではないか、こう実は思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
独占禁止法で言う不公正な取引方法は、事業者間の公正な競争を阻害するおそれのある行為でありまして、その中の優越的な地位の乱用に当たるのではないかという御質問と思います。
 一般論として申し上げれば、金融機関が中小企業等に融資を行う際に、その融資を受けようとする者に定期預金等の拘束性預金の預け入れを求めることは、その金額、方法、金融情勢等によっては、金融機関の取引上の優越的地位の乱用として独占禁止法上問題となる場合もあると考えられます。
どういう規模でどういう営農をやれるのか、またそのコストはどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、地域の土地条件それから機械、施設としてどういうものを整備していくかということにもよりますし、また共同作業というようなことでピーク労働をどのように崩していけるかというようなこともいろいろ関係いたしますので、一概にどういった経営が可能で、どういうコストでということを決めつけるわけにはいかないわけでございます。
 せっかくのお尋ねでございますので、全く今の機械の能力というものに着目をいたしましてどの程度までできるかということをごく粗っぽく申し上げてみますと、夫婦二人というお話であったわけでございますが、前提として、わせ、おくての二つの品種を作付している、これは品種の数によって労働力の回転が異なってまいります。二品種の作付をしているという前提で二条植えの田植え機、二条刈りの自脱型コンバイン、こういうもので耕作をすると仮定いたしますと五、六ヘクタールという規模が可能ではないかというふうに思っております。当然四条値えの田植え機なり四条刈りの自脱型コンバインということになりますと、規模が大きくなりまして十ヘクタールないし十二ヘクタール程度の耕作が可能であろうというふうに思います。
 また、先ほども申し上げましたが、ピーク時の労働との関係で、例えばそういうピーク時だけ一部補助労働を入れるとかあるいは生産組織で共同作業をやるといったような形をとるといたしますと二、三割、さらに耕作面積が拡大すると考えていいのではないかというふうに思っております。
 コストの面はちょっと正確な試算をいたしておりませんが、労働時間等につきましては、今のような体系で計算をしますと相当現在の平均に比べて下がるというふうに見ておるわけでございます。