二つのことを申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、繰り返しで恐縮でございますが、この防衛協力のための指針に基づきます研究は、「その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」という枠内で行われるものでございます。したがいまして、この研究の結果をどういうふうに具体的に取り扱うかということは、これは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるわけでございますので、したがいまして、研究の結果、どういう行動を日本政府がとるか、あるいはどういう話を米国政府との間にするかというのは、これはそれぞれの政府の判断にゆだねられることでございます。
 それから、もう一点申し上げさせていただきたいことは、ただいま上田委員の方から、事前集積の問題を研究で取り上げるのであれば当然後方支援の問題が出てくるということを言われました。その点はそのとおりでございますけれども、事前集積の問題が取り上げられてそれが具体的に研究の結果がどういう内容になるかというのはこれは将来の話でございますけれども、仮定の問題として例えば一つのケースを申し上げますと、先ほど防衛局長の方からの答弁があったところでございますけれども、現在の米軍の施設、区域にその事前集積という形で大きな資材その他が蓄積されてその管理を米側が行うという形であるとすれば、これは現在の地位協定の範囲内でできることでございます。したがいまして、事前集積が行われたから新しい日米間の協定が要るということには必ずしもならないわけでございまして、それは将来の問題ということでございまして、必ずそこに結びつくということにはならないと考えられる次第でございます。
じゃもう一遍言いますが、私はそんなぐずぐずしたことを聞いていないのです。ＷＨＮＳを含まざるを得ないとおっしゃる。そうすればアメリカとの協定が必要になるんだ。その協定の前には有事立法が必要だとアメリカが言っておるんだ、ガイドラインじゃもうだめだと言っておる。地位協定というのは、動かさなきゃできますけれども、地位協定なんて答弁じゃ受け付けませんよ。そうなっているんだ。となれば、この研究を進めるということのための唯一絶対、オンリーアフターとなっている前提の有事立法というものを研究テーマにするんですか、するんですかということを聞いているんです。いいですか。
 ドイツの例が、たくさん例があります。アメリカは既に十一カ国とＷＨＮＳ協定を結んでいるんですよ。世界の潮流になっているんですよ、アメリカの軍事体制の。今度出てきた本年度の米報告にもちゃんと出ていますよ、こういうことが。そういう中で、私が例えば政府に対して二月の六日に、このドイツとの協定文を出せと言った。きょうに至るまで出ないんだよ。きょうに至るまで出ないんだよ。きのうも要求したけれど出ないんだ。こんなものは国会図書館にあるんだ、ちゃんと。それでも出してこない。こんな形で、こんな答弁でできますか。国の防衛の大変な問題になっているときに、はっきり答えてもらいたい。有事法制をその有事来援研究のためにやるのかやらないのかはっきりしてもらわなければ、質問はできないじゃないですか。あとの答弁は要りません。イエスかノーかを答えてください。
まず第一に、日米防衛協力のための指針のところに、「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」ということが一つございます。（上田（哲）委員「だめだ、そんな答弁をしてもらっては。時間がなくなる」と呼ぶ）申しわけございません。
 それからもう一つは、今先生が引用されました中に、御承知のとおり、これらの研究は必ずしも米国政府にとって云々とあったあとに、この研究計画は緊急時においていかなる支援が、そしてそれがいかなる仕組みによって可能となるかについてより明確な理解を得ることに大きく貢献するものであるということでございまして、これは日米の間に、どういう性格の研究をするかということについて誤解はないものと思います。
 それから、今有事法制のことが話題になりましたけれども、これについては従来から申し上げておりますけれども米国との間で話し合うことでは全くございませんで、しかしあくまで一般論としてお話しいたしますと、今回の有事来援の研究を離れますれば、いわゆる安保条約第五条における米軍の行動に関連する国内法上の問題につきましては、今後の問題としてこのような研究も行う必要があろうかと一触似的には考えておりますけれども、現在政府の内部で具体的に検討を行っているということではございませんで、今後の検討課題だと思っております。
国債の依存度が何％が一番妥当かということについては、必ずしも私は見識を持っているわけではございません。また同時に、ゼロということは非常にいいことかもしれませんけれども、他方逆説的に見れば、多少の国債を持っておってもまだいいじゃないか、借金も財産だというような面もございます。しかし、やはりこれはそういう議論はあったとしても、国民にこれからいろんなことを協力してもらうのに、あるめどというものをはっきりさせておかないと、これは単に政府の思いつきのままのことが政策実行されていくということで、国民の協力度、つまり内閣に対する支持率も大変私は下がってくるように思うんですよ。ですから、やはりここはよく検討されて、一つの目標というものを国民にはっきり示していただきたいと実は思っています。
 同時に、この財政の対応力が回復するということは、直接今回の新型間接税ということには関係がないと考えてよろしいという先ほどのお話ですが、実は私はそうは思わないのです。直接関係がないという言葉はそうかもしれませんけれども、はっきりお述べになったらいいんじゃないですか。例えば、今度の新型間接税がどうかはわかりませんけれども、今政府の考えていることが、増減税ゼロなのか、多少増税をお願いしたいのか。新型間接税が入るということであれば、入った翌年から税率をまた上げやすいという、六つの懸念の中にも表明されているわけですね。ですから、直接関係がないという言葉はそうかもしれませんけれども、やはりしきりに財政の対応力の回復ということを強調されることは、回り回って見れば、今から新型間接税をやろうと、やりたいということをいみじくもおっしゃっているのではないのかというように私は憶測するのでございますが、いかがでございますか。