生産者米価につきましては、けさほど来近藤大臣初め政府委員の方から、委員の先生方の御質問に応じて随時御説明してまいったところでございますけれども、今年度産米価の算定に当たりましても、最近の米価をめぐる諸情勢にかんがみまして、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を図らなければいけない、そういった稲作の一層の生産性の向上を図りまして、国民の皆さんからも納得の得られる価格も必要でございますし、また米を安定的に供給していくというような見地も込めまして決定することが重要な課題だということを再三強調されたところでございます。
 こういった形に加えて、最近の米の需給事情あるいは一般経済の動向等を勘案しまして、本年度の生産者米価につきましては全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域において稲作を実質的に担っている農家であるといたしまして、このような農家の生産費を基礎として、生産費及び所得補償方式により算定したわけでございます。いわゆる地域方式と言われておりまして、御説明するまでもございませんが、本日米審で御審議いただいておるところでございます。
 いずれにしましても、本年産の生産者米価につきましては、米価審議会の答申を踏まえまして適正に決定してまいる考えでございます。
藤原先生の御高説を拝聴いたしまして、これから農水省としても来春に向けていろいろな検討に入るわけでありますが、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
 特に構造改善事業、土地改良が大事だ、大いに推進すべしという御意見ございましたが、そのとおりでございまして、農水省も、大規模化あるいは生産性の向上、大土地利用型農業におきましては、基盤の整備はその根幹、基礎でございますので、現在も全力を挙げて進めておりますし、二十一世紀型モデルというような事業も本年度発足させまして今後とも重点的にやっていこうと思っておりますので、また御叱正、御推進を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
北海道の農業の事情をちょっと十分存じ上げませんので、見当外れのお答えになるかもしれませんですけれども、先ほど申しました私の地元の場合には働き場所が、相当工業の発達した地域でありますので、あったということ。それから、恐らく北海道と比べますと地理、気候条件等いろいろな面で恵まれておったということ。それから、基盤整備の先進地域でございまして、大型圃場整備というのが割合早い時期から進んだといったような条件に恵まれて、ほかの地域に比べますと集積が割合進んでおる、しかもいわゆる離農された方々も働き場所があるということで、比較的スムーズにいったということがあるのではないかと思います。
 大規模化、集積をするためには、今働いている方、十戸あるところを例えば五戸に集約しなければならない、あとの五戸の方の仕事をどうするかという問題が起こるのはもう当然のことでございまして、そういった面で、大規模化を図っていく政策をとっておるわけです。そういう意味で、離農されていく方々が困らないような政策を国全体としてとっていかなければいけないと思うわけでございますが、北海道のことはまた藤原先生にいろいろお教えいただきまして、私は私なりに、省としても対応していかなければいかぬというふうに思っております。
いずれにしましても、このたびの算定方式については、これから米価審議会でもいろんな意見があって速やかに再検討するという、「速やかに」という言葉が入っているのですが、検討しようということであります。このたびの算定方式につきましては、対象農家のとり方としまして、実際コストの償える農家というのは農家戸数の全体の一三％であり、販売数量農家の戸数からしまして二七％ということからしますと、食糧管理法、法律にのっとって米価というのは決定すべきことになっているわけでありますけれども、これらのことからいたしましても非常に大きな乖離があるのではないか、こういうことで、米価審議会のあり方、算定方式のあり方、現実に即した形でぜひひとつ御検討をしっかりしていただきたい。これはぜひひとつ政務次官に御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のように、稲作の振興というのは価格政策も重要でございますが、逆に申しますと、価格政策だけで稲作の振興ということにはなり得ませんわけでございまして、そのような意味で生産対策、基盤整備でございますとか機械化の推進でございますとか、あるいは経営規模の拡大によります生産コストの低減、あるいはカントリーエレベーターその他の生産調製施設を充実することによりまして、コスト削減、あるいは品質の向上といったものも重要でございますし、また日本人の好みに合いました良質の米を生産するための優良品種の開発、普及、あるいは先進的技術の開発といったものも同時に重要でございまして、私ども現在、平成四年度の予算編成期に入っておりまして、そういった対策を今後一層充実強化していくための予算づけについて検討をしておりまして、夏の末の段階で財政当局の方に要求していきたい、このように考えているところでございます。
基礎控除につきましては、御指摘のとおり金額で十億円、個人と中小法人につきましては十五億円ということになっておりますが、その定額控除と、それから、課税土地面積に三万円を掛けましたいわゆる面積比例控除のいずれか大きい方の金額を基礎控除するということになっているわけでございます。
 この水準が非常に高いのではないか、それによって効果が減ぜられているのではないかというお尋ねでございましたが、しかし、この地価税の目的が、土地の資産としての有利性を縮減するという観点に立ちますほか、個々の納税者に対します負担でございますとか我が国経済に与える影響にも配慮する、それは税制調査会の答申等でも指摘されている点でございまして、その両者を勘案いたしますと、このようなところの水準がよろしいのではないかというように考えたわけでございます。
 それで、我が国の土地保有の状況を考えますと、宅地が国土の大体四％程度でありますけれども、その宅地が価格の面でいいますと国土全体の土地価格評価額の八割程度を占めるというような状況でございまして、非常に限られた地域に高い土地がある。そこが一番の問題でございますので、このような水準の控除によりまして課税をいたしましても、そういう特性とあわせて考えますと、相当の効果を上げ得るものと考えております。
 それで、税率〇・三％、それから〇・二％によりまして税収がどうなるかというお話でございますが、評価額、土地の利用状況、その他平成二年度の状況を前提といたしまして、平年度ベース〇・三％で三千億から四千億円ぐらいの税収ではないかというように考えております。したがいまして、〇・二％のときにはその三分の二、二千億から三千二、三百億というような水準のところであろうかというように考えております。ただし、これはあくまで平成二年度の状況を前提としていることでございまして、今後の評価水準等の変化あるいは土地利用状況の変化によりまして、また異なったものとなってくるという点はぜひ御了承をいただきたいと存じます。