その輸送手段をどうするのかという問題ですね。装甲車、七三式装甲車あるいは七九式装甲戦闘車等々のこれだけ装備をされたものを、しかも海外に自衛隊が組織的に出動していく。一体そういうことに対して国民の、この自衛隊に対するというかかっての戦争体験、あるいは先ほど来問題になっております近隣諸国に受ける印象とか、まさに自衛隊の武装集団としての海外出動そのものじゃありませんか、こういうようなやり方というのは。それが前提条件をつけてあるから憲法違反ではないというようなこの論理というのは我々としてはどうしても納得しがたい。
 ですから、ぜひ、憲法解釈を変えたのか、あるいはどういう装備をやっていくのか、装甲車は何台ぐらい持っていくのか、そういったものについて具体的に提示をしていただきたいということを申し上げて、午前中は終わりたいと思います。お答え願いたい。
装甲車を持っていくケースといいますのは、要するに主として、装甲車と申しましても人員輸送車というふうにお考えいただきたいと思います。人員の輸送の便宜のために持っていくということでございます。
 それからもう一点申し上げますと、これは地雷が怖いということはございます。実際の運用で地雷の爆発から助かったということもございます。
 そういう現地におきます非常に困難な状況での輸送というものを安全に確保するため、要員の安全を確保するためには、そしてまた迅速性を確保するためには、装甲車が踏外の軌道にも遺しておりますし、そういうことが必要であるということが従来からの慣例で実際に見てとれる事実でございます。
その撤収の場合の指揮命令系統も大変問題ですね。
 もう午前中の時間残り少なくなりましたので、さっきから装甲車の話が出たら、いろいろ、当たり前じゃないかというようなお答えですが、我々そうは思えませんね。一体なぜ装甲車まで持っていくんですか。なぜ装甲卓を持っていかなければいかないのですか。
今コンゴとかレバノンの例を引いて、応戦することができたではないかとおっしゃいますが、コンゴの場合は百六十九号の決議によって当初から武力行使を含む決議をして、武力行使を権限として決議の中に与えておる異例なものでございました。その結果、御指摘のような交戦が行われたことに対して国連自身が心を痛めて、その後これの厳しい反省に立っていろいろ対応を変えてきて、その後の文書においてはそういったものは絶対出さないとなっております。――今百六十九号と言ったそうですが、百六十一号の間違いだという訂正でございますから、百六十一号の決議と言い直させていただきますが、その決議自体に書いてあったことを反省して、ＰＫＦはそのようなことをしてはいかぬということに国連自体の考え方も文書もその後変わってきたわけであります。
 またレバノンのときでも、それはテレビ等が詳しくこの間も説明しましたが、そういった行動があったときは応戦しないで部署から離れて中断をするということを各国ともとったのです。その事実についてのコメントや現場の隊長の意見等もテレビで放映されたのを私も見ておりましたが、それはやはりＰＫＦとしての任務を遂行することができない状況になったときは直ちに任務遂行をしないということを行っておるんだというように私は理解しております。
五原則をつけてあるからそうだと言って、これは幾らでも、さっきもあったと言ったわけでしょう、レバノンとかコンゴとか、そういう事態が。憲法で武力行使はもちろんできないということはわかりますよ、それは。やっちゃいかないのだ。だが、国連のそういったマニュアルの中には、ガイダンスの中には、ちゃんと、こっちから率先して武力行使はやらないんだが必要に応じては応戦することはできるということは、武力行使の危険性が伴うというのは、皆さんの言う憲法解釈と我々が指摘する問題とは違っているんじゃないかということを私は浮き彫りにしているのですよ、それは。総理はもう少しまともに物事をお考えになったらどうですか、憲法解釈を変えたなら変えたで。
 皆さんは、国連の要請があり、国連の決議とかあるいはそういった中立性を保障されているからと言うんだが、実際に国連のいろんな文書を調べてみますと、そういった危険性が伴うからやっぱり軍隊組織でなければいかないということになっているわけでしょう、逆に言うと。それを我が国に、平和憲法が持つ九条で厳しく規制されているものを組織ごとに行かすということには非常に難しさがあるということは十分言えることじゃないですか。
 そこで次に、今の問題等については、ぜひもっと調べていただきたいわけですが、調べていただきたいということで、いかなる場合もＰＫＦは武力行使はやらないというんだが、そのことはいわゆる紛争再発の場合に、短期間に撤収できない場合云々も言っていましたが、その短期間というのは一体何日間を意味しているのか。この応戦することもできるということについては日本政府はどう対処するのか、これははっきり答えてください。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、単線上で列車が正面衝突をするという本来起きてはならないことでございまして、運行上何らかの人為的なミスがあったのではなかろうかというふうに考えられるわけでございまして、現在滋賀県警察におきまして、業務上過失致死傷容疑事件というふうに位置づけまして、捜査本部を設置いたしまして、二百十三名の捜査体制によりまして、乗客、列車運行関係者等からの事情聴取、それから、現場及び事故車両等の検証あるいは関係施設に対する捜索等、関係資料、物件の押収、こういうことを全力を挙げて実施しているわけでございまして、この過程で事故原因究明等のための捜査を推進中のところでございます。
 ただいま、先生御指摘のとおり、今回の事故原因の解明につきましては、信楽高原鉄道の運行関係者五名の方がお亡くなりになっており、被害関係者が大変多数に上っておられる。それから、鉄道交通特有の専門知識、技術を要するという捜査上困難な要因があるわけでございます。今後、さらに押収資料の分析あるいは部外の専門家の意見聴取、鑑定といったような所要の捜査を丹念に積み重ねることによりまして、これらの捜査結果を総合的に判断して刑事責任の有無、所在、こういったことについて明らかにする必要があると考えているわけでございます。
 捜査は、現在、初動捜査と申しますか基礎捜査の段階でございまして、いまだ事故原因について御説明できる段階には立ち至ってございません。
 それから、事故原因の解明のために捜査期間がどのぐらいかかるかということでございますが、警察といたしましても今回の事故の重大性にかんがみまして、できるだけ早く解明してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申しましたような事情もございまして、事案の解明にはかなりの期間を要する。そのかなりの期間というものについて、現在特定して申し上げることはできないような状況でございます。