前回私が最上恒産に対しての過剰融資について六十二年十一月十九日の土地特別委員会で質問をさせていただいたときに、局長さんからの御答弁では、「一般論として申し上げますと、通達あるいは法令違反等の事態が明らかになりました場合には、その後それを是正させるために厳しく指導しているということでございます。」こういう御答弁があったわけでございます。この私の質問当時、六十一年八月で五百五十六億円の過剰融資があった、こういう事実を私は指摘させていただいたわけでありますが、その後、六十二年の十二月現在でこの過剰融資はもう七百二十三億円に及んでいた、そして、ピーク時には七百六十億円にも上ったとも言われておりますし、現在は約八百億円に上っているとも言われているわけでございます。
 こういう状況を見ますと、この第一相互銀行の最上恒産グループに対する貸し出しというものは、私ども、国会の質疑の経過の時点において既に八百億近いような状況というものがあり、そういう状況にあったとするならば、こういう異常なふえ方、なぜ膨れ上がっているのか、こういうことに対するその大蔵省の検査というのは一体どういうふうになっておったのか、この点に非常に疑問を感ずるわけであります。検査のあり方、検査の姿勢、これはどういうふうに取り組まれてきているのか、その点をひとつ伺いたいと思います。
相互銀行等に対します検査につきましては、平均いたしますと二年前後に一度行っているわけでございます。
 今回の第一相互の場合を見てみますと、前回やりましてからたしか一年八カ月程度たっておりまして、それまでの過去の検査の周期を見ますと、先ほど申し上げましたように二年程度でございまして、その他の相互銀行等の場合も、早い場合はやはり一年八カ月ぐらいたって着手する場合もございますし、遅い場合ですと二年三カ月とか四カ月たってやるという場合もあるわけでございまして、その周期につきましてはいろいろな事情を勘案してやっているわけでございます。その事情その他につきましては、通例の場合は、例えば検査官の人繰りの問題もございますし、それから、その後の金融情勢の変化等々も考えながら検査の日程を決めているところでございます。
 ただ、具体的に第一相互の場合、若干通例より早いと言えなくもないわけでございますが、じゃなぜ早くしたかという点等々につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、個別の具体的な中身に関係することもあろうかと思いますので、その辺につきましては、申し上げることは御容赦いただきたいと存じます。
第一相銀に対しましては、従来から定期的に検査を実施してきたところでございます。今般は四月四日から検査に入りまして、現在実施中でございます。ただ、具体的な検査の内容あるいは検査に基づく指導の実態等につきましては、従来からも具体的に御答弁申し上げることは差し控えさせていただいているわけでございますけれども、当局といたしましては、やはり金融機関の公共性ということを十分に念頭に置きながら、検査等の過程で金融機関の経営の実態を把握いたしまして、問題があればその是正を求めるとともに、改善状況につきましても引き続き報告を求める等厳しく指導しておるところでございます。
会長自身も今の御答弁で承知をしておられるようでございます。職員が一生懸命努力しているわけですから、そして民放は景気がいいからまたこれで水をあげられるようなことになりましたら、もう普通の人間だったら、まじめな人間だったら、これじゃどうでもいいやというようなことになってしまうと思うのです。ですから、先ほど私は我慢にも限度があると申しましたけれども、ぜひその辺を配慮して、そしてことしの賃金の引き上げについては対処していただきますように強く要望をしておきたいと思います。
 もう時間が余りございませんから、はしょって最後の問題だけ御質問させていただきますけれども、衛星放送の問題がずっと論議をされてまいりました。大体状況は今までの論議の中で薄明かりが差してきたように見えてまいりました。要すれば、衛星放送は遅くも来年からは本実施をしていかなければならない、その場合でも、どういう料金にするかは別としても、料金有料という形でやっていかなければならない、こういう方向だけは今までの御答弁の中でわかってまいりました。
 そこで、一つ問題があるのです。重複しない問題だけちょっと提起したいのですけれども、これが有料ということになりますと、沖縄が本土に復帰したときにこういう問題がございました。あそこは民放しかございませんでした。アメリカの統治下にございましたから当然でございますけれども、民放ですから料金の徴収はなかったわけです。受信料はなかったわけです。本土に復帰したときに、これは今まで長い間お金を出さなくて見ておったわけですから抵抗が出てまいります。それで、今日でも本土と沖縄ではそういうものも含めて受信料金に、いわゆる差というとおかしいが違いがある、安くしておる。
 私が懸念しますのは、これがもう五十二万になった、どうも夏ごろには百万ぐらいになっていくんじゃないか、こうずっと言われてきておる。ソウル・オリンピックがございますから、大体オリンピックまでに百万ぐらいいっちゃうんじゃないかと思うのです。そしてそういう中で今衛星放送を見ている人たちは、少し高いのでございますけれどもアンテナを買ってつけて、あるいは共同アンテナでやりながら、これはずっと無料だという考え方が強くなっていると思うのです。したがって、これらの問題は早くその方向を決めて有料なら有料ということで、どういうあれにするかは別にしても本実施のときには有料だぞということを早く言っておかないと、沖縄の教訓ではございませんけれども、これはとても集金の人たちが努力してもできないような状態になってくる。
 しかも共同アンテナが七〇％を占めているわけですから、共同アンテナの者が、私見ていませんと言ったら、家の中へ入っていってそしておまえ見ているじゃないかと言うことはできないわけです。これはほとんど不可能になってくるわけですから、いわゆる付加料金みたいな形をとったとするならば非常に大変な問題になってくる。結局実施しても受信料は入らない。
 川原会長の先ほどのお話では、五百億ぐらいの予算がかかる、そして百万世帯では五万円年間にかかっちゃう。月にして四千円になるんだ、こう言われまして、二百万になると二千円になるけれども、こういうお話でありました。これは今の総合テレビの受信よりも安くはならぬと思うのですね。そうすると、そういう中ではこれは早くそういう方向を出さなければ、私はとても大変な状況になってきてしまうなと思うのが一つなんです。これをどう考えるか。
 もう一つは、いよいよ本実施となりますと、今も二十四時間体制をとっておりますけれども、もっと番組を多くしてやります。教育テレビが始まったときには千人の職員を新しく充当したのですね。このままで要員ゼロでやろうと言ったってこれは無理だと思う。やれば総合テレビの方か教育か、今のチャンネルの方の質をうんと落とさなければならないことになる。ですからそういう面では、人の問題も含めて早期に方向を決めていかなければならないと思うのですが、この二点についてお尋ねをしたいと思うのです。