お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、幌延地区で調査を行うこと及びそのデータの評価を行うということは、実施主体でございます動燃事業団の責任であるというふうに私たちは考えております。したがいまして、私たちといたしましては、調査の実施そのものは動燃の責任でやるべきであるということで現在進めさせていただいております。私どもといたしましては、その評価につきましては、必要に応じ外部の学識経験者の皆様方の意見を聞かせていただく機会をつくりたいというふうに考えております。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 御質問の深層ボーリングの目的などでございますが、動燃といたしましては、地元幌延町の開進地区では、その地下の深部に関しまして三百メートルも掘れば水が出る層であるとか、当該地区が非常に不安定な地質構造を持っているのではないかとか、地下にガスが存在するのではないかといった疑問や不安があるというふうに聞いております。このような疑問や不安にお答えするため、これまで動燃では文献調査を実施してまいりましたし、また地表、地質調査及び浅いボーリング調査を行ってきております。これに加えて深いボーリングを実施してみませんと、三百メートルも掘った下のことはよくわかりませんので、こういう深いボーリングを実施するということが必要ではないかというふうに考えております。この時期、場所については、現在検討をしておるところでございます。
後でまた具体的な資料をいただきたいと思います。
 群発というのが気になるわけですが、これは活断層の存在ということが前から言われているわけで、その一つの証明ではないかというふうに心配されるところであります。あのときはその地震がぐらぐらと揺れている最中に調査が行われたというわけなんです。気象庁、三原山で忙しいときだったと思うのですが、これで結構です。後でまた資料をいただきたいと思います。
 そこで動燃の方に伺います。深層調査をこれからやられるというわけでありますが、その目的は何なのか、そして一ヵ所だけというふうに伝えられているが、そういうことなのか、いつから着手するとかどこをやるとかということなしに資材の持ち込みだけが急がれているのはなぜなのか等について一応お答えいただきたいと思います。
今年の八月下旬、正確に申しますと八月二十三日でございますけれども、八月中に私どもの地震観測所では約十五回の地震を記録いたしております。至近距離に私どもの観測所があるわけではございませんで、稚内の観測所等では人体に感じませんでしたが、震源に非常に近い幌延、豊富付近では震度二ないし三として人体に感じたというふうに聞いております。この地域は、非常に小さな微小地震の活動でございますけれども、時にはございます。例えて申しますと、昭和五十年の暮れから五十一年の初め、この時期にもちょっとした群発地震がございまして、震源に近いところでは震度三あるいは場所によっては四を感じたというふうな報告がございます。
きょうは内容にわたっての論議はできませんので、これもまた別な機会に譲りたいと思います。
 ここでこの間群発地震が起きているわけであります。私もちょうどそのとき向こうに行っておりましたけれども、毎日毎日ひっきりなしに、四、五日間に有感、無感合わせて約二十回というふうに伝えられております。これもまた今回だけじゃなしに前にもあるわけですね。気象庁の方からもおいでをいただいておると思いますが、きょうは時間がありませんので十分なお話を伺えないと思いますが、その地震についての、あるいは過去の歴史だとか、後で資料の提出でもいいですから、きょうは概括的なお話だけちょっと伺います。
お答え申し上げます。
 八木先生が文部省研究費で幌延地区の論文をお書きになっているということは拝見をいたしております。また、その成果を海外にお送りになって海外の専門家の方々から意見を求められたということも聞いております。しかしながら、八木先生の論文を詳しく拝見させていただきますと、八木先生は動燃が現在計画を進めている貯蔵工学センターは処分場であるとの趣旨で議論を進められておるのではないかというふうに考えられます。動燃で進めております貯蔵工学センター計画には処分を行う計画は含まれておりません。その点、八木先生の御判断と多少違うのではないかというふうに思っております。
 さらに八木先生からは、動燃に対しましても、海外から先生がお受け取りになった手紙のコピーをいただいております。その手紙も拝見をさせていただきましたが、必ずしもすべての方が不適とおっしゃっておられるわけでもございませんで、工学センターというものは容認できるという意見を述べておられる海外の専門家の先生もいらっしゃるというふうに了解をさせていただいております。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございます。
 ただいまの公的部門におきます採用の進捗状況について御報告申し上げます。
 御指摘のとおり、国鉄余剰人員対策の推進に当たりまして、国を初めとする公的部門が進んでその雇用の場の確保を図る必要がございます。このため、昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針でも、昭和六十一年度におきまして、国家公務員につきましては、各省庁がその採用数の一〇％以上を国鉄職員から採用するということを決めております。総務庁を中心といたしまして、各省庁と鋭意折衝を進めておりまして、現在まで、例えば運輸省におきましては昭和六十年度を含めましで二百二十八人、それから郵政省が六十一年度で五百七十人程度、労働省が六十一年度で七十九人といったような数が決まってまいっております。そういうことで、六十一年度分につきましての国家公務員の採用については、おおむね目標数を達成できる見通しとなっております。また特殊法人等につきましては、雇用促進事業団、労働福祉事業団、帝都高速度交通営団等から六十一年度から六十五年度初めまでの五年間ということで採用数が出てまいっておりまして、国と特殊法人等の合計が現在二千三百人近くとなっております。また地方公共団体につきましては、自治省の方で鋭意各都道府県と折衝をしてもらいまして、例えば北海道の三百八十人、宮城県の二百人、仙台市の六十人、東京都の特別区の二百人を含めまして千四百五十人等の数字が出てまいっております。いずれも六十一年度から六十五年度初めまでということを対象にしました人数でございますが、地方公共団体の合計は約三千五百人に達しておりまして、以上、国、特殊法人と合計いたしますと、公的部門で約五千八百人という数字になっております。