まず関係の高等学校の校長、それから中学校の校長、それから行政関係で教育長、それから指導課長、それと国立教育研究所並びに地方の教育研究所の方々、学識経験者、私学関係者ということで、全体で十八人の方方から槻成しておりまして、非常に幅広い形の検討が行われているわけでございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、今、御指摘になったような角度から、この検討会はいろいろ議論していただいております。したがいまして、画一的でない、もう少し多様な、弾力的なやり方というのが必要ではないか。特に受験をする側から見ると一回しかチャンスがないということについては、もう少しチャレンジできるようなことを考えるとかということも含めまして、全く御指摘になりました角度から検討が行われているわけでございます。
身障者の障害の程度がいろいろありますので、なかなか統計的な数字で申し上げること非常に難しいわけでございますが、まず、学校の状況から申し上げますと、養護学校につきましては、高等部を設置している学校が三百七十二、全体の五二・二％が高等部をつくっているわけでございます。そこに在籍している子供が一万八千程度でございます。なお、それ以外に普通の高等学校に身障者で進学している数もあろうかと思いますが、これを正確に区分けしてデータをとっておりませんので、詳細な中身を申し上げかねるわけでございます。
身体障害者の高校への進学状況、特にこの内容として、ちょっとこれとは別になるかもしれないけれども、今いわゆる養護学校、これの高等部というのがどのぐらい設置をされておるか。それと進学との関係、あるいは各学校におけるいろんな普通の学級から身体障害者として高等学校に入試を受けておる状況、これあたりは、なぜかといいますと、高等学校側の施設が整わないとかなんとかいって排除しているような状況もありますが、現在の全国的な状況としてはどういう状況になっていますか。
これも五十八年度の状況で申し上げます。
 調査書の学習の記録と学力検査の成績を同等に見ているのが二十五県でございます。それから調査書の学習の記録及びその他の記録と学力検査の成績を同等に見ているのが十でございます。学力検査の成績よりも調査書を重視しているのが九でございます。その他が二ということで、一般的な傾向で申し上げますと、学力検査と中学校における調査書、これを同等ないしはそれ以上に見ているというのが大体の全国的な傾向でございます。
昨年の十二月八日に、高等学校入試問題についての検討会議を発足したわけでございます。それは、中央教育審議会が経過報告を出した際に会長の談話の中で、緊急に対応すべき四つの中の一つとして指摘されたわけでございます。それを受けまして、昨年十二月八日に有識者から成る検討会議を発足させたわけでございます。その会議は、月に大体二回程度の、かなりのピッチを上げた会合を開きまして、六月の末には、その会議の中身をまとめて報告をしていただけるという段階に来ると思います。
四十二年から四十八年までの傾向でまず申し上げます。
 四十二年度は九教科実施していたのが二十三県、五教科が十八、四教科が二、三教科が三でございます。これが五十八年になりますと、九教科ゼロ、五教科四十五、四教科ゼロ、三教科一、その他一でございます。
次に、高校の入試の問題についてお聞きしますが、全国的な公立の高校、この選抜の状況についてお聞きしたいと思うんですけれども、これもまた、四十六都道府県やっていますと、もう時間がありませんので、特に四点ほどについてお聞きしたいと思います。
 選抜の学力検査の実施の上で、教科と、いわゆる五教科とか九教科とか三教科とかいう、あの試験の教科、これは現在どうなっておるのか、全国的に。そして、これは変わってきたと思うんですが、そういった推移の状況をお知らせ願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、九四％の子供がおりまして、その一人一人の適性、能力を最大限に引き出していくというのが教育のねらいでございます。そういう意味で、純粋な意味でそれにふさわしい教育の機会が与えられていくということは必要なことであろうと思います。また、それが特定グループのエリート教育のみを推進するというような結果に陥らないようにしなければならないと思っております。
御指摘のように四千五百万トン、一般炭につきまして二千三百万トン減らしたわけでございますが、一般炭の需要は御承知のように電力、あるいはセメント等産業もございますが、非常に電力が大きいわけでございます。電力につきましては、五十七年につくりましたときには大体ＧＮＰの伸びが五％ぐらいということで、毎年大体四・三％ぐらいずつ電力需要が伸びる、こういうことであったのですが、御承知のように、ことしは別でございますが、ここのところ電力需要は余り伸びない。去年やりましたときには大体三％を切るぐらいの伸びしか長期的にも見られない。それからセメントも生産が不調であったということで、そういう現実的な見直しになったわけでございます。ただ、このことは決して石炭の代替エネルギーにおける役割ということを軽視しているわけではありませんで、たまたま需要の伸びが落ちたということに伴いまして、実際に建設する発電所というのがそれに現実的に合わせたということでございますが、七十年あるいはそれから先を考えますと、石炭の火力といいますか、一般炭の需要は相当伸びるということを考えております。
 なお、代替エネルギー政策をどう考えておるかということでございますが、御承知のように、最近における石油の需給というのは緩和されております。したがって価格は弱含み、こういう状態でございますけれども、御承知のように長期的にはいずれ需給もタイトに価格も上がる。しかも日本のエネルギー供給構造はいまだに石油に六〇％依存しておる、こういうことでございまして、さらに中東における政情不安定等もございますので、今後とも石油の安定供給確保も必要でございますが、同時に代替エネルギー政策は従来どおり進めていくということでございます。そういう観点から石油代替エネルギーの開発導入につきまして予算的措置、税制、金融面の諸施策は従来どおりさらに強化していく、こういうことで進めておるところでございます。