石油会社の棚卸し資産の評価につきましては、企業会計原則といいますか、それに基づいてやられておるわけで、その中でいろいろ認められておるのが多いわけでございまして、いわゆる移動平均法と総平均法、その中にも月別とか四半期別とかいろいろございますが、そういうものが大部分でございます。先生御指摘のように、いわゆる先入れ後出しですとか後入れ先出しですとか、そういう過去のものがたまっておる会社が数社あることは事実でございます。ただ、ずっと前からやっておる会社が一社でございまして、それ以外のものはむしろそんなに古い時代からじゃございませんので、そういう評価額が現在のほかの移動平均法と著しく違うということにはなっておらない。一社についてはかなり差があると思います。
 ただ、これは会計法上といいますか会計原則上認められていて、各社の自主的な責任でございまして、一概にどの方法がいいか悪いかということは言えません。したがって、それがどういうふうに価格に反映するかということでございますと、それは市場メカニズムによってやるわけで、どういうコストの配分をしようと、価格は一定のメカニズムで決まるわけでございますから、それが物価上影響があるかどうかということになりますと、そういうことにはならないと存じます。
先ほど部長がお答えしましたように、政策料金ということをとれば、当然のことながらコストの配分はよそのそうじゃない人にいくということで、しかもこれを始めましたら切りがないといいますか、何が政策的に大事かという価値観の問題になりますと非常にむずかしい問題もございます。そういうところから大臣も、いろいろと国会でそういう御質問があったときにも、いわゆる政策料金というのはとりがたい、考えておらないということでございまして、事務当局としても、純粋の政策料金というのは考えておらないということでございます。
部長の段階でのお答えとしては理解できるのであります。つまり政治的判断で政策料金というのは決まるものだというふうに思うのですが、そういう意味では、長官どうですか、そういう配慮での検討というのは全くなされていないですか。
政策料金という問題は、基礎素材産業対策のときにもいろいろ議論がなされたところでございますが、私どもの考えといたしましては、やはり料金というものを決めるときの基本原則としては公平の原則というものが最も重要な原則になっておる。したがって、ある特定のセクターにまけることは、結果としてその負担は他の負担に転嫁するということになって適当でないという基本的理念がございまして、したがって、料金体系といたしまして、たとえば基礎素材産業であるとかいうものへの政策的軽減、いわば政策料金というものをとることはできない、こういう考え方でおります。
余りこんなことばかり話していたって時間ばかりたってしまうからあれだけれども、しかし大臣、僕が間違っているのかもしれないけれども、複式簿記というのは僕はそうでないと思うのですよ、会社会計というのは。そこのところは、一遍おたくの方でもさらに検討してみる。つまり利潤から資本投資をするというものだけではない。大体仕事が始まるときに利潤はないのですから、一定の資本はあるが、それは借り入れをしながら資本投下をして事業というのは始めるわけですから、利益がなければ、利益の中からだけさまざまな設備をするということではないわけですから、問題は別だと僕は思いますよ。
 どうも物価大臣としては少し物足りないようなお返事であったようだけれども、しかし、通産大臣を支援してあるいは指導して、ぜひひとつ料金が安くなるような努力をしてほしい、こういうぐあいに御要望を申し上げておきたいと思います。
 通産省にちょっとお伺いしますが、内部でいろいろ検討しているということの中で政策料金的なもの、たとえば福祉関係の料金を下げようとかあるいは特定の産業等についての料金を下げようとか、何かそういうような具体的な政策料金的な検討はしておりますか。
料金の引き下げが最も端的に国民、消費者につながることは当然でございますが、私は、設備投資といえども、単に会社のためというよりも、電力会社の性格から見ても、これもまた国民経済のためのものである、こういうふうに考えなければならないと考えているところでございます。もちろん一番わかりがいいのが料金の引き下げであることは言うまでもございません。
もう一つ踏み込んで、つまり物価担当大臣でしょう。それははたから見ていて可能性があるようだということだけでないでしょう。やはり国民の立場で、物価が引き下がることを期待しながら大臣のところは仕事をしているのじゃないですか。そういう国民の視点で見ればちょっと発言の仕方が違うのじゃないかと思いますよ。いかがですか。
嫌煙権運動というのは、喫煙者の方が非喫煙者に対する思いやりがないのではないかということを権利という名前を——名前というか、権利ということでいろいろ御主張になっておられるわけでございますけれども、嫌煙権という名前が、何と申しますか、マスコミにもう定着しておりますし、それから確かに喫煙者に対しまして非喫煙者に対する思いやりというのが必要だということを訴えたという、それなりの効果があったということでございますものですから、その団体に参加しておられる方が四千人だからといって、それだけの力であるというふうには私どもは思っておりません。
 公社といたしましても、その嫌煙権運動が出てからそれに触発されまして、もっと喫煙する方は非喫煙者に対する思いやりをしなければならないよということで、いろんな広報を行うというような結果が一つ出てきております。
 それから、もう一つの御質問の喫煙と健康の問題でございますが、私どもは疫学的な数字から、たばこを吸うと非常に健康によくないということが出ておることは承知いたしておりますけれども、私どもが知り得ているところでは、病理学的には喫煙と健康の因果関係はまだ解明されていないという立場に立って、だからといって私どもは喫煙する方に対して何をしてもいいんだということではなくて、たとえば非常に低ニコチン低タールのたばこを発売するとか、また包実には「吸いすぎに注意しましょう」というような文字を印刷するとかいたしましてそれなりの配慮をしている、こういうのが実態でございます。