ひとつ、しっかりやってくださ
 それで、この質問は国土庁になるのかどうかわかりませんが、地震防災緊急事業五カ年計画、これは地方公共団体の地域防災計画がベースになっておるわけです。
 まず、その五カ年計画の前に地域防災計画についてお聞きしますが、地方公共団体の地域防災計画の策定状況がどうなっているのか。内容が充実しているかどうかはちょっと横へ置きまして、ともかく地域防災計画を策定している地方公共団体というのが、まず都道府県及び市町村の数でいってどのぐらいになっているのか。
 あわせて、その内容の面でちょっとお答えいただきたいんですけれども、阪神・淡路大震災の後、反省に立ってどのような計画の見直しが行われたのか。計画内容に変化があったのかどうか。
 あったとすれば、どういうところがどのように変わったのか。その辺、その内容面についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
まず最初に震度計の展開についてでございますが、気象庁では、国といたしまして防災関係機関のより迅速、的確な防災活動に資するため、平成七年度に、これまでの観測網とあわせまして全国に約二十キロメートル間隔で震度七の計測が可能な震度計を整備いたしました。これによりまして、震度観測点は現在約六百点と倍増されてございます。また、自治省消防庁の補助事業等によりまして、各都道府県が全国約三千の市町村に震度計の設置を行ったと聞いております。
 また、次にお尋ねの地震防災対策特別措置法の関連でございますが、これにつきましては、地震計のデータを一括集約する、そういうようなことで事業が進められてございます。
 気象庁におきましては、この地震防災対策特別措置法の趣旨に基づきまして大学、関係行政機関等の地震に関するデータや調査結果を収集することになっておりまして、収集したデータを処理、解析いたしまして地震調査研究推進本部に報告することとしております。
 気象庁といたしましては、これらの成果も活用しつつ地震情報を発表してまいりたい、かように考えてございます。
先ほど述べました緊急事業五カ年計画に基づいてかどうかわかりませんけれども、阪神大震災の後、気象庁のみならず自治省によりまして、消防庁ということだと思いますけれども、全国的に震度計の大増設が行われているんですね。まず、その設置状況をお聞かせいただきた
 そして、先ほどちょっと説明がございました管区気象台が地域地震情報センターというふうな役割を持っているんですよね。先ほどの特別措置法に基づいてそういう役割が付されておる、こういうことであります。したがいまして、先ほど鹿児島を例にして話をしましたように、自治省の関係のものが全部県庁の方にオンラインで結ばれておるわけでありますから、それは管区気象台ととにかくオンラインで結ばなきゃいかぬ。これは全国的に早急にやってもらいたいと思っているわけです。
 二つの質問、ちょっと時間がないので、あわせて御説明いただきたいと思うんです。
気象庁におきましては、国といたしまして防災関係機関における迅速、的確な防災活動に資するという目的で防災情報を提供しております。そのために全国に地震計、震度計を設置いたしまして、観測データを、気象庁本庁、福岡管区気象台を初めといたします全国六カ所に気象官署がございまして、そこヘリアルタイムで伝送して地震活動の常時監視を行っているところでございます。
 鹿児島県内につきましてですが、気象庁が設置した震度計の観測データにつきましては福岡管区気象台において常時監視しておりまして、震度三以上の地震があった場合には、地震発生後二分程度を目途といたしまして震度速報を発表しております。
 今、鶴田町の方での震度データがなかったという御指摘がございましたが、鹿児島県等関係機関がおのおのの目的で設置された観測網の観測データの受け入れについて、その有効活用につきまして関係機関を含め検討を行っているところであります。
 なお、震度の情報は防災情報として極めて重要であることから、その発表に当たりましては信頼性の確保が不可欠でございます。このため、品質管理が行われているデータのみを利用することとしておりまして、所要の準備の整った段階で順次気象庁に受け入れさせていただきまして地震情報に活用するよう図っていきたい、かように考えてございます。
あいまいなことですね。臨教審の答申を最大限に尊重すると、もう三年前から言っていらっしゃるわけですから、私こだわっているわけですよ。幾ら法案に消したって、臨教審の答申は生きていくわけですからね。大学審議会によって受け継がれるわけですから、臨教審の答申をまともに読めば、大学審議会は各個別の大学に助言、援助を与えることができる、こう解釈できます。法律にはないだけです。法律にそんなことはできませんよと書いてあれば別ですけれども、法律にはないだけです。こだわるのが当たり前なんですよ。
 これもあいまいな状態でまことに残念ですが、もう時間の関係もありますので。
 この大学審議会の審議内容は、大学の設置基準、学位に関する事項及び大学の基本的事項についてとなっております。ところで、今国会の予算委員会で、私の質問に対して阿部局長は、「基本的事項」とはこう言っています、「大学の教育研究組織のあり方」、「修業年限や入学資格の問題、あるいは教職員の制度、あるいは設置に関するシステム、あるいは学位の問題、教育課程の問題等々、いろいろな分野にわたると考えております。」と答弁をしておりますね。それから臨教審第二次答申におきましては、一、大学に関する調査研究。二、大学に必要な情報の収集、提供。三、大学制度の基本に関する事項。四、大学の計画的整備と見直し。五、専門分野に応じた人材の養成計画。六、大学の教育の内容、方法の検討。七、大学評価システムの開発等の事項を扱うとしております。
 こういうことで臨教審が答申をしてまいりますね。臨教審が直接各学校に介入できないという解釈をあなた方しているのだけれども、これはあいまいなままです。けれども、もう一つあなた方は間接的に文部省がやるんだ、こう言うわけですね。答申を受けてあるいは勧告を受けて文部省がこれらをやるということになりますと、例えば専門分野に応じた人材の養成、大学教育の内容、方法、大学評価システム、これはもともと大学の個別の自治に関する問題でしょう。これについては、例えば文部省設置法によりますと、その第五条によりまして、文部省の所掌事項というものがあるわけです。文部省の所掌事項にないものまで大学審が答申をしたり勧告をしたりするときには、文部省は間接に助言、援助を各大学に与えていくのか、この点はどうですか。