ただいま先生お話しになりました、栃木県におきます産業廃棄物の最終処分場の設置の届け出につきまして不受理をしたということでそれの取り消し請求というのがあったわけでありますが、これは争いといたしましては、県が廃棄物処理法のいわば行政を全体に円滑に行っていくという観点で行政指導を行ってきておりまして、それの規範といたしております指導要綱というのがございます。これが行政処分になじむのかどうかということが争われたわけであります。御案内のとおり廃棄物処理法におきましては、届け出ということは法律に定まっておりまして、それは都道府県知事がいろいろ審査をしていく、その審査事務が機関委任事務としてあるわけでありますが、この指導要綱がそういう届け出処分との関係でどうなるのかということが争われたわけであります。
 まず、私どもの理解といたしましては、どこの都道府県におきましても行政指導ということで指導要綱をつくりまして、産業廃棄物の処理業者あるいは排出事業者というものを指導しております。これは大変効果を上げているわけであります。しかしこの指導要綱は、実は廃棄物処理法に基づくものというよりはむしろ地方公共団体独自の権能として与えられております広い事務があるわけであります、それを効果的に進めていくという上で県が独自に判断をして作成されているものであるという理解をしておりますが、まず今回の判決は県のこのような行政指導自体を否定しているものではないということであります。しかし、廃棄物処理法に基づいた届け出が受理されなかったことによる産業廃棄物処理業者の不利益と、広いこういう地方公共団体のいろいろな事務をやっておりますが、それを効果的に行っていく、こういう行政指導の目的といたしております公益上の必要性とを比較考量なさっておりまして、その上に立ちまして本件の不受理処分が一応違法である、こういう判断がなされたものというふうに理解しております。
 ただ、この事件自体は、実は周辺住民の同意をとるということが指導要綱の中にございまして、たまたまその関係者が二名おりまして、そのうちの一名が納得していただかなかった。県もかなり御苦労なさいまして、十年間にわたりまして指導してきたという経緯の中でこのような判決が出されたものというふうに理解しております。
それでは、廃掃法の改正案が出た時点で再度さらにお話し合いを続けていきたいなと思っているところであります。
 それでは次に、二月二十八日に宇都宮地方裁判所で出されました判決で、実は地方行政にとって大変大きな問題を抱えてしまうような判決が出されたわけでございます。その中身は、産業廃棄物の最終処分場につきましては設置届けを出せばいいというのが法令でございますけれども、しかし指導要綱を定める県では、指導要綱をクリアしていなければ受理ができないという形で進めてきたわけなんですが、しかしいろいろ努力をしたけれどもどうしても指導要綱の中の一部分がクリアできないということで、業者はこれは何とかならないものかという形で裁判に持ち込まれたわけなんです。これについてその判決は、行政が法令をより細かく、より積み上げというか、より規制を細かくするような意味での要綱を定めて指導行政をする、これが個別的な問題については行政は違法な公権力の行使に当たるということで、設置届けの不受理は取り消しをしなさい、そういうような判決が出されたわけであります。県の行政にとって指導行政というものは、まさに県民と法令との潤滑的な、より円滑な行政展開ができるような、行政目的が実現できるようなものとして定められているわけですけれども、この指導行政について、これは違法な行政のあり方だという形で取り消しをしなさいというような決判が出されたわけなんです。
 そういうことについて、産業廃棄物処理施設の設置につきましては国の機関委任事務でありますから、国の方としてこの判決に対してどう受けとめられているのか、これをお聞きしたいと思います。特に、県からこの問題についてどうしたらいいでしょうかという相談を受けた場合に、国は法令の範囲でやりなさいと言うだけでは、これはいかにも、機関委任事務としていながら現実の県民とのそれから事業者との摩擦の中で環境行政も含めて産廃行政をいかに円滑に進めるかという中で悩み抜いている自治体にとって、国が法令どおりやりなさいと言うのもおかしな話になろうかと思うのですが、その辺についてどう受けとめられているのかお聞きしたいと思います。
原子力の安全問題はやはり最終的には原子力安全委員会ですね。これが別個の機構としてせっかく確立されたんだから、そこで事故と明確にその言葉を使っているならこれは統一してもらいたいと思うのです。通産省は事象、科学技術庁は事故、これは非常に不統一だと思うのです。だから、これは今それはどうするかということはあなたはなかなか言いかねると思いますが、帰ってよく相談して、いずれまた機会があったら聞きますから、きちんとしておいてもらいたいと思います。
 これについてもう一つ聞きたいのですが、これは八七年の八月七日、朝日の記事に「ノース・アンナ破断のあとで」、エネルギー庁は、日本では入念な定検で大事に至る前に見つかるはず、こう言って、いずれもこういうものは起こらないという言い方をずっとしてきたのですね。特に大事なのは、伊方原発の裁判において国側の主張としてこれは裁判所の記録に出ているのです。参考に読んでみますが、「蒸気発生器細管破断の非現実性」こういう見出しで、
  本件原子炉において使用されている蒸気発生器については、前述したように、原子炉の過渡状態も含め、運転中に予想される機械的応力や腐食に対しその健全性が損われることのないように十分余裕のある設計がなされているだけでなく、従来発生した事象に対してもこれを防止するための適切な配慮がなされている上、定期的に実施される精密な検査によってその健全性
が確認されるとともに、仮に細管に漏洩が生じたとしても直ちに検知され、所要の措置が講じられるので、細管の破断は起こり得ない。
  特に、蒸気発生器細管には、強度上十分な余裕を持ち、その材料（インコネル）が延性に富んでいるため、瞬時に多量の漏洩が生ずるような形態の損傷（破断）が過去において起こったことがないのはもちろん、将来においても右材料の性質に加え損傷防止のための諸々の対策が講じられているため数本はおろか一本の破断も起こることはない。
 裁判所へ行ってこういう証言をしておるのです。ところが、具体的な事実として細管破断が日本において起こった。これは今まで主張してきたことと、それから現実の具体的に起きた事実をどういうように説明するつもりなのか、ちょっと伺いたい。