大変なことはあると思いますけれども、やはり中小企業等に債務保証して将来役立つ企業を育てるということは、将来の物づくりの基盤を育てることでとても大切なことだと思っています。
 今、大学生が就職よさらばなんといって、就職だけを目指すことから、将来、何か自分の仕事を持ちたい、あるいは何か自分で仕事をしたい、そういう傾向が出始めているわけですね。私はそれはすばらしいと思うんです。そういう方にもぜひ力になってあげられたらと思っております。内閣は高度情報通信社会推進本部をつくっているんですから、もっと出資や債務保証の仕組みを明確にして、アイデアとやる気のある学生やあるいは起業者がどんどん申し込める制度にぜひしていただきたいというふうに要望しておきます。
 これからは、今までリスクが大きくて政策に乗らなかったベンチャーに対して、未来をつくる情報通信分野のファイナンスとしての役割は人づくりと物づくりを支える環境づくりとしてとても大きな意義がございます。
 大臣、ベンチャーを育てるための機構をおつくりになってでもベンチャーが育つ環境を整備してほしいんです。これこそ副本部長、国務大臣のお仕事だと思いますし、大臣の勇気あるリーダーシップを発揮していただきたいと思います。御所感をお伺いしたいと思います。
昨年の受番法の中身につきましてはもう先生御存じですから省略させていただきますけれども、昨年の九月に同法が施行されまして、現在のところ一件債務保証をさせていただいているということでございます。その後も本制度につきまして大変関心が示されまして、いろいろと御相談等が来ているということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、債務保証をするということになりますと、かなり厳重な審査をしなきゃいけないということで、成約になるまでにはなかなかいろいろ障害等もございますので、九月に実施ということでございまして、今のところはまだ一件というのが実績でございます。
ありがとうございました。
 通信・放送機構による債務保証は、開発法に基つくもの、基盤法に基づくものと受番法に基づくものと今まで三種類ございました。開発法、基盤法に基づくものは、以前、及川委員長の質疑がありましたので勉強させていただきました。
 今回、新しく高度通信・放送研究開発に対する債務保証ができるように法律改正ということですので、昨年できた受番法に基づく債務保証についてどのような実績があったか、これちょっとごく簡潔によろしくお願いいたします。
平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
 私も通信・放送機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 さて、昨年二月に政府の高度情報通信社会に向けた基本方針が発表されております。日野郵政大臣は内閣の推進本部の副本部長さんをされておられます。この基本方針を読みましても、ネットワークインフラとかペーパーレス化とか、あるいは衛星放送、情報革命とか、言葉はたくさん出ておりますけれども、国民生活としての高度情報通信社会という姿がなかなか見えてこない。そのときに私たちが一体どんな生活をしているのかと思うんですね。
 郵政省では、電波で車をマルチメディア化するなど検討されております。また、民間調査での二十一世紀の暮らしのイメージは一人一人自由に生きたいということのようです。果たして政府の言う二〇一〇年はどういつだ社会になるんでしょうか。大臣は二〇一〇年を目指して高度情報通信社会を具体的にどのようにイメージを想定されていてこの機構法の法案をお出しになったのか、まずそのあたりのイメージをお聞かせいただきたいんです。
 私も娘にわかりやすく説明したいと思いますので、どうかお孫さんに説明するようにわかりやすく説明をよろしくお願いいたします。
今まで日本は科学技術の世界でも追いつき追い越せということでやってきた。これからは、今までのそういう姿勢から、いわばフロントランナーとなってどんどん前に進んでいくぞという覚悟が必要だと思うんです。そういう意味では基礎的な研究の重要性というのは非常に高まってまいろうかと思います。
 そして、国会においても科学技術基本法、これは議員立法でつくられておりまして、こういう科学技術を進めていく、基礎的な部分もきちんと進めていくということは国会における各党のコンセンサスになっているというふうに私思っております。こういう状況の中で政府が科学技術についての研究開発の取り組みをどんどん強化していくということで、この通信・放送機構の情報通信分野の研究開発の実施及びその支援機関として非常に重要な役割を果たさなくちゃいけない、こういうふうに思っております。引き続き通信・放送機構の研究開発の強化、充実に向けてまいりたい、こう思っております。
御説明申し上げます。
 先ほど厚生省そして大蔵省の方からも御説明ございましたけれども、災害という同一の事由で障害を負われた、あるいは御遺族になられた、そういう同一の事由につきまして、それぞれ独立の制度から給付が行われるのが出発点でございますが、これも御答弁ございましたとおり、従前の所得をオーバーする場合が出てくる、あるいは、私ども労災の方からいたしますと、給付を負担する使用者の方の、労災保険は損害賠償のてん補でございますので全額使用者の負担でございますが、その使用者の御負担が重複する、こういう観点から調整を行ってございます。
 具体的には、昭和三十五年に私どもの障害補償あるいは遺族補償が年金化されるときに、それまでは一時金でございましたが、そのときに初めてこの問題が出てまいりまして、何よりも、昭和三十五年の時点では労災保険の年金化はまだよちよち歩きでございましたし、数も少ない側で相当な事務量を伴いますので、新しい方において調整すべきである、これが現在まで至っております。
 他方、共済におきましては、当初から共済の方で調整されておったということで、結果といたしまして、現在、どちらの側で調整するかという問題は、労災を挟みまして共済と厚生年金とで裏返しとなっている、その観点からしてみますと裏返してございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、長い長い議論が重ねられてまいりまして、私どもとしましても、これは社会保険の役割分担にもかかわる問題であると考えてございまして、よく勉強を重ね、関係省庁ともお話を重ねながらなお検討を続けてまいりたい、こう考えてございます。