私の説明が若干不十分でございまして、申しわけございませんでした。
 各省庁でいろいろ対応しておりますけれども、ただいま御指摘がありました調整費による調査といいますのは、一つの調査を行うに際しましての考え方といたしまして、調整費という予算を使いまして行う調査にふさわしいということで行われておるものでございますので、そのテーマが限定されておるわけでございますが、それ以外に、例えばちょっと列挙して申し上げますと、経済対策調査あるいは緊急時における輸送活動に関する調査あるいは救護班派遣計画、広域後方医療実施計画、広域後方医療機関抽出のための基礎調査といったようなこと、それから防衛庁関係の調査、そういったものもあわせて行っておりまして、ただ、それぞれはそれぞれの予算項目でやっておりますので、調整費では部分的にしか出てこないということでございます。
余り深い議論に入ると時間がなくなってしまうのでさらっといきたいと思うのですけれども、こちらで持っている資料によれば、南関東地域の地震対策として災害対策総合推進調整費、これは国土庁予算だと思うのですが、これによって実施している他省の調査というのは、通産省のみがやっている。自衛隊の災害派遣計画に関する調査、震災対策関連生活必需品調査というのがあるみたいです。ということは、今お話にありましたとおり、調査の段階から関連省庁が参加したので、その後は基本的には各省独自の調査はやっていないというふうに理解してよろしいのですか。
まず、この被害想定を公表するまでの検討の過程におきましては、関係省庁連絡会議等で十分議論しながらまとめていったものでございますので、公表いたしましたのは国土庁でございますが、政府関係機関がそれぞれこの内容につきまして理解の上で公表されているというふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
 具体的にそういった被害を想定いたしまして、むしろ問題は、その被害の想定よりも、それに対してどういう対応策が必要かということでございますので、南関東地域震災応急対策活動要領というものも同時に定めまして、その際公表してございますが、私どもといたしましては、その際決めました活動要領をさらに有効に機能するよう具体的に内容を詰めていく必要があるということで、現在はそちらの方に力を入れておるという状況でございます。
ありがとうございます。
 このような極めて重要な、また六年の年月をかけて得たこの調査結果というのは、当然各省庁に配付されていると思います。また、これに基づいて各省庁が独自の調査をされていると期待いたしますけれども、各省庁がどのような調査をしているか、国土庁は把握しておられますでしょうか。
六十三年の十二月に国土庁で公表いたしました被害想定は、実は南関東地域で大規模な地震が起こった場合にどのような対応策を講ずるべきかといったその対応策をまとめる際の基礎資料として策定したものでございますので、起こり得る最大規模の地震による被害といったものを全体的傾向として把握しようとしたものでございます。
 若干具体的に、できるだけ簡単に申し上げますと、まず想定いたしました地震の規模は、相模湾を震源域とするマグニチュード七・九規模の地震でございまして、これは大正十二年の関東大震災の際の地震と同じ規模でございます。その際、東京のいわゆる下町地区では、地震動は震度六程度、それから地盤の液状化の可能性はある程度ある、津波につきましては波の高さ一メートル前後の軽微なものが発生する、建築物につきましては使用不能となる被災率は五ないし一〇％程度、火災につきましては木造密集地域において発生する、道路、ライフライン系につきましては半数程度が被害を受けることが予想され、機能はかなり低下する、こういった被害想定がなされております。
ありがとうございます。
 次に、まだ時間がありますので、もうちょっと大きな防災対策について質問させていただきます。
 国土庁は昭和五十六年から六十二年にかけて、六年間かけて南関東地域地震被害想定調査を実施されまして、その結果を六十三年に発表されました。これでございます。私ども東京の下町に関しては、まずどのような被害が想定されるのか、簡単に御説明ください。
東先生にお答えしますが、今局長の答えたとおりでございますが、実は先生のお話を聞いておりまして御指摘のとおりだと思います。地震を受けて避難した、避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、今政府委員が答弁したとおりでございまして、一度よく考えまして、そして文部省と話しまして対応したい、こう思っておりますから、よろしくお願いします。
まず、公共投資の十カ年計画におきます建設省と企画庁との関係、またその総額がどうかというようなお話だろうと思います。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 そこで、まず御説明申し上げたいのは、先般、先ほども企画庁が参っておりましたが、企画庁から公共投資十カ年計画についてのヒアリングがあったわけでございます。そのときのいろんな数字などが一部の新聞紙上で、私ども発表したということではなくて何かそういうのが載っておるわけでございますが、あの額というのは、経済企画庁からもさっき説明がございましたが、経済企画庁から示されました一定の方式によって試算した額、一定の算式があるわけでございますが、その算式で試算したらどれぐらいの投資額になるかというような額とその整備水準をとにかくつくって持ってこいと、こういうことになったわけでございます。したがって、その額というのは私どもが要求するとかそういうものではございませんで、単に経済企画庁が全体をまとめるために参考にする、そういうものであるというように私ども理解しておるわけでございます。
 その際に、私どもといたしましては、そういった試算は試算といたしましても、先ほどもこれも話が出ておるわけでございますが、私ども、六十一年の八月に国土建設の長期構想というものが示されましたし、またその中身が具体的には四全総にも取り入れられたものだと思っておるわけでございます。そういうことで、私どもとしてそういった長期構想におきます施設ごとの整備目標、あるいは先ほども投資額全体幾らかというようなお話もございましたが、そういうような投資額も考えているというようなこともあわせて御説明申し上げて、私どもとしてはそういった長期的な観点に立って、私どものいろんな施設、特に国民生活に非常に密接に結びつくようないろんな施設についてぜひ目標を実現したいというようなことで御説明を申し上げたところでございます。