防衛二法案やあるいはＳＤＩという、言うなればとてつもない大きな構想による戦略があるわけです。それにどう対応するかという議論を我々はこれからやるわけですが、これらの問題は密接不可分であると思うのです。
 そこで、基本的な問題で外務大臣と防衛庁長官、それぞれ国務大臣としても聞いておいてもらいたいと思うのですが、日本とアメリカの貿易摩擦、これが非常に大きな課題になった。ある一部では貿易摩擦と防衛政策というものを混同させて、そして赤字を解消するために日本は兵器を買えというようなことを言う人もアメリカではおる。それは後での話といたしまして、日米貿易摩擦というものは、為替レートの問題、それからアメリカが強く要求いたしました公定歩合引き下げ、低金利の問題、これは設備投資、内需拡大ということでしょうが、そういう問題だけではこの大きな貿易赤字は解消しないと私は思います。
 一番大きなものは何かといいますと、ソビエトもそうですが、ある新聞が特集をきのうから始めておりますけれども、ゴルバチョフ書記長がどういうふうな大きな転換をするかは別でありますが、しかしレーガンとの間において、核軍縮交渉についてそれぞれ客観情勢を踏まえながら虚々実々のことをやっておる。アメリカの国内の中間選挙の結果はありますが、レーガンも一定の目標を持ってやっておるというふうに私は思います。しかし、一番大きな問題は、ソビエトもそうなんですが、アメリカの防衛予算が非常に大き過ぎるということが一番大きな問題ではないか。日本の金に直して、百六十円で計算をいたしましても約四十三兆円の国防費ですね。
 これは政府委員でもいいのですが、ちょっと議論をする前に、アメリカの国防費は今幾らですか。それを答えて記録に……。
先ほどもお答えしたとおりに、基本的には大きな変化がないであろうということを私は申し上げました。しかし、民主党が上下両院において多数を占めた、そういうことによって影響が全然なしとはしないということは、それは当然のことでしょう。しかし、基本的に外交、防衛政策については共和党、民主党の間において大きな、日本の与野党のようには相違がない、そういう意味での話を申し上げた次第でございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま大原先生のお話を聞いておりまして、私は非常に力強く勇気づけられた次第でございます。御案内のとおり民主主義の社会でありますから、いろいろな意見があって、その意見を集約して、そして民主主義のルールに従っていろいろなものが決められていくということで、その現実を踏まえて最高機関である国会の意思を尊重して行動するというのが政府の任務であろうかと思うわけでございまして、そのことについて大原先生がるるお触れになったと思いますが、その点も全く私は先生の御意見に賛成でございます。
 ただ、私が違いがあると言ったのは、御案内のとおり、平和を求めるということについてはもうだれも反対する人はないと思います。特殊な、よほど頭のおかしな人以外はないと思います。まず、世界のすべての人が平和を求める。しかし、どういう手段で、どういう方法でやるのかということで、日米安保条約ということを、私ちょうど国会に出てきた直後でございましたけれども、改定のときにこれは非常な騒ぎになりましたけれども、御案内のとおり、我々の党と野党の方々との意見が大変対立したということも御承知のとおりでございますし、いろいろな問題についても非常に意見の対立があった、結局最終的には民主主義のルールによって決定がされたということではないかと思うわけでございます。
 したがって、反対の御意見があるということについて、私どもがアメリカに行って特定の党を煮ても焼いてもというようなことを、少なくとも外務大臣倉成正に関する限り、もう本当につめのあかほどもございませんから、その点はどうぞ誤解のないように。全国のマスコミの方にそういうことでも通ずると、私にとっても大変なことでありますから。反対の意見があることは決して、私は民主主義の社会にあってどのような意見があってもいい、そしてそれをお互いに話し合いながらやっていくというのが議会制民主主義のルールではなかろうかと思うわけでございます。したがって、率直な意見の交換というのが与野党の間にもあっていいのではないかと思っておる次第でございます。
まずその前に申し上げておきたいのは、アメリカの場合にはそれぞれの政党、共和党、民主党ございますけれども、投票に当たっては必ずしも党の政策に拘束されない、それぞれの議員が独自の判断で投票するという慣習があることは御承知のとおりでございますが、日本の場合においては、御案内のとおり党でお決めになれば大体党の方策でそれに投票されるという慣習になっておる。それが絶対的なものであるかどうか、棄権された例が過去にどうあるかということについては私も寡聞にして知りませんけれども、そういうことになっておる。これは基本的に違うのではないだろうかと私は思います。
あなたは、アメリカの与野党の関係は日本における与野党の関係のようなひどい違いはない、こういうことですね。これは後に回そうかと思ったのですが、あなたの時間もあるでしょうから先に質問するのですが、日本においてはどんな開きがあるのですか。
先生御指摘の点でございますが、国鉄のコンテナ輸送も、実は海上コンテナにつきましては昭和四十三年ごろから取り扱いを始めておりまして、その後非常に扱い量がふえてまいりまして、昭和四十六年度には、取扱数量が約二十九万トンに達しております。当時はまだ本牧とそれから神戸の摩耶埠頭でございますか、この二カ所程度で扱っておったわけでございますので、内陸の輸送というのがかなりあったということで、鉄道輸送もかなり活発に使われておったわけでございますけれども、その後、港湾整備が進みまして、近距離の貨物はそれぞれその一番近い港湾に荷揚げされる、こういうことになりましたために、内陸の高速輸送というものが非常に少なくなってまいりまして、その後徐々に減り始めまして、最近に至りましては、これは五十五年度の数字でございますけれども、もう三千トンぐらいしか扱っていないということで、本当に微々たるものでありまして、現在扱っておりますものは、新潟から洋食器を東京まで運んでまいりましてそこから輸出に充てる、あるいは長崎の方から神戸港へ列車で運んでくる、こういうものが一部残っているだけでございまして、ほとんど鉄道からは輸送が減ってしまったということでございますが、この原因は、先ほど申しましたように、それぞれ港が整備されて、そこからの輸送は三十キロもしくは五十キロ圏内のところに大半が運送されるということでございますので、言ってみればトラックの適正距離でございまして、鉄道としては向かないという輸送になってしまったのではないかというふうに私どもも考えております。
 ただ、どんどんヤードをつぶしたりあるいは貨物扱いをやめたからそうなったのではないかというお話でございますけれども、むしろ、鉄道の貨物輸送の特性に合った輸送というのは、何といいましても、陸上輸送では、一人の運転士で数百トンを牽引できるというのはトラックにない特性であります。これにはある程度まとまった荷物というものが必要でありますので、そういう面については、国民経済的にもまだまだお役に立ち得る輸送機関であるというふうに考えておりますので、今後とも、できるだけ大量定型的な輸送にシフトしてまいりまして、できるだけ省エネルギーあるいは低公害という面での貢献をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、先ほどお話のございましたトラックとの協同一貫輸送というものも大いに進めてまいりまして、できるだけ荷主のニーズに合った輸送体系に変えていきたい、このように考えております。