地方だって、交付されたものが減額留保できるような状況ではありませんから、たとえば公共事業のゼロシーリングということですから、今度は地方団体に対して単独事業をうんとやってくれ、前年に比べて八・五％もふやしてくれ、こういう状況でしょう。
 そこで、単独事業の伸び率を前年度の八・五％とかなり伸ばしておる、その本当の理由は一体何か。それから、この五十七年度の単独事業を一体地方団体が十分消化できるか、そういう保証があるのか。聞くところによると、交付税の重点配分を考えておられるようですが、具体的にはどうされるつもりなのか、これが二点。よろしいか。第三点は、都道府県、指定都市あたりではもう当初予算が組まれておりますから、地方の単独事業がどの程度計上されておるのか、あるいはどの程度の伸び率になっておるのか、おおよそつかんでおられると思うのでその辺をお聞きしたい。
御指摘のございましたように、地方交付税は地方団体固有の税源であると私どもは考えておるわけでございますから、それをどう使うかということは、地方団体の立場に立って考えるのは当然であろうかと思っております。そういった意味で、交付税の収入状況等を見ながらその年度間調整といったようなことを考えるのは地方団体が独自に行ったらいいではないかということは、ごもっともなお説だと思います。
 ただ率直に申し上げまして、過去、収支が不均衡の時代に借り入れました交付税特会の残高も八兆円になろうとしておるわけでございまして、これは大もとのところの交付税特別会計で借金を抱えておるということでございますので、全体を見通した上で中長期的に見てどうすれば地方財政に一番いいかといったような観点からいろいろと工夫をしておるわけでございまして、お説はごもっともであるわけでございますが、いまのような異常な状況のもとではそういうマクロ的な面から総合的に考えていくのもやむを得ないだろうということで、私どもとしてもいろいろと工夫をしたということでございます。
今回のこの措置が国のベースで行われておるわけですけれども、地方交付税というのは地方の固有の財源であるという考え方からしてまいりますと、地方から見てみれば国のベースで貸し付けられるというのはいささか蹄に落ちない。大蔵省から見てまいりますと、こういう形で地方交付税の一部を国に貸し付けをしてもらうということによって、地方固有の財源であるということをなし崩し的に否定していきたい。交付税が地方に配分された、そして地方によって減額留保されたというものなら私は理解できる。ところが、地方固有の財源である交付税が国のベースにおいて国に貸し付けがされるということは、地方の固有の財源ではないかのような印象を与えていく。だからこそ去年大蔵大臣の、地方交付税は地方固有の財源ではないかのような発言が出てきておるわけです。こういう心配がある。これは余りいいやり方だとは私は思わないが、どうですか。
ただいまも申し上げましたように、二千九十八億円というものは、臨時特例交付金として当然確保すべきものだと私どもは思っておるものでございます。ただ、国の一般会計からそれが支出をしにくい厳しい状況であったために借入金を行いました。しかしながら、その借入金の返済は全額国が負担をすることになっておりますから、地方から見れば、それは何ら負担増にはつながらないものでございます。ただ、全体として取るものは取ると申しますか、そういう形になりましたが、結果として見れば、九兆三千三百億円だけ交付税を確保すれば大体収支の均衡がとれるという前提に立ちましたので、むしろ千百三十五億というのは、中長期的に見て地方財政の健全化に資するという方向で使った方がいいという判断に立ったわけでございます。
 ただ、お示しのように、結果として交付税特会に留保したかっとうで減額いたしておりますから、その分については国の財政が一時的にそれを利用するということになるわけでございますけれども、しかし、いま申し上げましたように、地方財政の立場から見てもそれがいい、また一時的に国の財政の援助にもなる、そこらを考えてとった措置でございまして、国の赤字国債の肩がわり的な形でやったものじゃないと私どもは確信をいたしております。
今後の見通しでございますが、それに入ります前に一つだけ補足させていただきたいと思います。
 先ほど、今年度のソビエト・ロシア地域におきます三つの遺骨収集団につきましては、氏名特定は今のところないと申しましたわけでございますが、昨年度初めて実施いたしましたチタ州のドラビアンナヤのケースにつきましては、五十六柱の中で十三柱につきましては氏名が特定して、これは昨年帰還いただいた時点において、判明時点で御遺族の方に連絡をいたしてございますので、補足させていただきます。
 さて、今のお尋ねの南方地域につきましての今後の見通しでございますけれども、御承知のとおりでございますけれども、海外戦没者の遺骨収集につきましては、講和条約発効後、昭和二十七年度から取り組んできたというふうな経過がございます。昭和五十年度までに三次にわたります計画的な事業実施ということで進めてまいりました。そして、その後昭和五十一年度からは計画的な実施ということを一通りやりましたので、御遺骨につきまして、その所在について確度の高い情報が寄せられた地域につきまして遺骨収集を行うというような方針で逐次進めてまいった、こんな経過をたどってございます。長年の遺骨収集の結果、海外戦没者二百四十万人の方が亡くなられているわけでございますけれども、約百二十二万人の御遺骨について送還を果たしてきたというのがこれまででございます。
 それで、その後におきます私どもの取り組みといたしましては、先ほど申しましたように、在外公館等を通じまして寄せられます確度の高い情報が得られますところについては、できる限り都合をつけてこれに取りかかるということでやってまいりました。私どもといたしましては、これまでに寄せられている確度の高いと思われる情報につきましては、例えばフィリピンそれからいわゆるソロモン諸島あるいはパプアニューギニアといったようなところの遺骨情報がございます。こういったような情報のありますところにつきましては、私どもは平成五年までにはできるだけその収集に努めていきたいというふうに考えております。
 基本的にそういう構えでございますが、これと同時に、やはりさらに残存遺骨に関する情報があります場合は、引き続き可能な限り収集の努力をし、万一そういう情報が出てまいります場合はさらに的確な対応をいたす、こんなような方針で臨んでまいりたいというふうに考えております。