それでは私は納得できないんだよ。私の方から説明してみせようか。私は、この六十六号俸というのを何でとったんだろうかと思って、公務員給与と比較してみましたよね。これは私の計算で、間違いがあったら指摘してもらう。
 六十六号俸の仮定俸給というのは、年額が三百九十七万九百円ですね。これを十二カ月で割るというと三十三万九百八円、これが月額になる。そこで、これに近いものを探してみるというと、行政職（一）表では、二等級の十三号が三十二万八千三百円、二等級の十四号が三十三万四千四百円、一等級の五号が三十三万五百円。しかし、これは大体二等級でありますから、本省で言えば私は課長クラスであろうと、こう思うんです。しかし、いま三等級の最高号俸の二十号というのは三十三万三千二百円ですね。これは本省では課長というのは存在しません。そうすると、三十三万九百八円というものをもらっておる者が加算も入れまして三分の一を削られるということは、あなたの言う幹部職員だけではない、現実的には公務員の三等級までこれは該当してくる、私が計算してみるところによると。何でこんなことをせんきゃならぬのか。
 それから、私は三分の一というのがよくわからぬから、私なりに、これ間違っているかどうかわかりませんが、在職者は俸給と期末勤勉手当を入れますと十六・九カ月ですね、年間。これを恩給受給者に直しますと〇・七一ぐらいになる。十六・九対十二にしますと大体一対〇・七一ぐらいになりますね。ははあそれでこれ三分の一かなと、一つは。もう一つは、恩給の最短受給者の恩給額というのは、百五十分の五十ですから三分の一ですね。そういうものをあなた方は頭に入れて実はこの三分の一カットをやったのかなと、こう思って私なりにずうっとゆうべ公務員の在職者の問題と比較してみました。そうすると、いまあなたの説明の現職公務員の上級職だけじゃない、三等級まで入ってくると、課長補佐も入ってくる。
 それからさらに問題は、老齢加算等の加算分も含めて三分の一カットをやっている。一体老齢加算とはこれは何のためにつけているんだろうか。何でこんなことをあなた方はやってまでこの臨調の答申というものを忠実に守らなきゃいかぬのか。これで、痛み分けなんということだけでこれを理解せいと言う方が無理だと思うんだ、私は。ずうっと調べるというと、すべてこういうことですね。今度の恩給法の特徴といったら、確かに率は公務員給与にスライドみたいなかっこうをとっておるけれども、やっている中身を一つずつ検討していったら全部既得権侵害ですよ。そして理屈に合わないんだ、こういうもの、いま私が指摘したように。私のいま申し上げました数字に誤りありますか。こういうことであなた方はこの三分の一のカットをやったんですか。これは私は自分で想定して、ゆうべ給与法を引っくり返してみて計算してみたらこういうふうに該当するんですな。これで間違いありませんか。
昭和五十六年度の公務員給与の改定におきまして、いま先生が言われましたように、管理職以上の給与が一年間ベースアップが凍結されたということを実は考慮したわけでございます。このために、現職公務員の管理職以上に相当する者というのをいろいろ検討しました結果が、六十六号俸というのが妥当ではないかということで考えたわけでございます。
 それから、三分の一なぜカットしたかということでございますが、これは別にそう根拠というものはございませんが、一応いままで、昭和四十四年当時ぐらいに、こういう恩給が高額の人につきまして一応カットしたことがございます。そのときにも一応三分の一を実はカットしているということで、現職公務員は大体全額ベースアップ分がカットされたわけでございますが、恩給公務員につきましては、これは大体恩給額が二百万から三百万円ぐらいの者であるということで、非常に少ないわけでございますので、その分を考慮いたしまして三分の一にしたと、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、最近の経済動向、特に経済見通しで五・二％という実質成長率を掲げておる関連でどうかという御趣旨の御質問でございますが、まず五十六年度の経済状況を見ますと、実績見込みが四・一％というように、経済見通しをつくった段階、昨年の十二月末で見ておったわけでございますが、十−十二月の実質成長率が前期比マイナス〇・九％という七年ぶりのマイナス成長ということになりまして、最終的な数字は出ておりませんけれども、恐らく実質三％を割る状況になっているということでございます。しかし、このマイナスになった大きな要因というのは、輸出の伸びが落ち、そして輸入がふえたということで、外需のマイナスが非常に大きかったということでございまして、内需につきましては上向きの数字になっておりますので、これが一−三月期、あるいは五十七年度に入ってから引き続くものと期待をしております。
 ただ、五・二％の数字につきましては、これはほっておいて達成できるかどうかということにつきましては、河本大臣も国会等の場において、相当努力しなければならない数字であるというように言われておりますので、今後ともそういった努力が必要なものだというように考えております。
 第二点の、ＯＥＣＤ閣僚理事会において、わが国の政策運営について積極的な政策運営をやるべきであるというような指摘があったのではないかという点でございますが、確かに会議の場におきましては、わが国の円相場あるいは経済政策につきまして幾つかの国から発言があったというように聞いておりますが、その討議を踏まえまして最終的に出てまいりました共同コミュニケを見ますと、わが国の政策運営そのものについて転換を求めるといった表現にはなっておりません。内容を見てみますと、第二次石油ショック以来とり続けてきた戦略というものを各国ともさらに進めるということが基本となっておりまして、その戦略を三つ掲げてございます。
 第一が失業の削減のための努力を引き続きするということ、第二が持続的にインフレなき成長を達成するということ、第三が開放的貿易体制の維持というこの三点でございます。
 で、わが国の今後の政策でございますが、まず物価につきましては、先生御案内のようにわが国はきわめていい状態になっておりますが、今後ともこの物価安定というのは経済運営の基本でございますので、物価の動きに十分注意しながら経済運営をやっていくというのは当然でございます。
 第二の持続的インフレなき成長の達成という点でございますが、現在わが国は緩やかな回復基調にありますが、その回復の度合いというのはそれほど大幅なものではございませんので、先般先生御指摘にもありましたように、現在なし得る施策、すなわち予算が成立したところで公共事業等の前倒し七七・三％という大変な前倒しを決め、金融政策についても弾力的にやっていこうということで長期金利の引き下げ等も行われたわけでございますが、今後ともこうした機動的、弾力的な経済運営を図っていくということになっております。
 第三の開放的貿易体制の維持でございますが、これにつきましても従来からガット等におきまして関税の引き下げ交渉において前向きに対応するとともに、今後とも長期的かつ大局的な見地から一層の市場開放に努め、近く第二弾の対外経済対策を決めるという方向で現在検討しているところでございます。