やや事務的に御説明をさせていただきますが、御指摘の審議会、開発審議会でございますが、これは理事長の諮問機関として法律上認められているものでございます。現在十五名の学識経験者から成っておりまして、現在やっておりますことは、新技術の開発に関する基本方針、これは新技術開発事業団が現在委託開発で実施をしている事業の基本方針でございます。二番目に、先ほど御説明をした創造科学技術推進制度に関する基本方針、こういうものについて御審議をいただいておるわけでございます。今回、外国の研究者の受け入れあるいはその支援のための宿舎の設置・運営、国際研究交流推進のための情報提供、共同研究というようなことで国際研究交流促進事業が新たに加わりますので、これらの関係もあわせて御審議をいただくべく、国際関係一般に関して造詣の深い学識経験者の方を加えて、審議会の名称も新技術審議会という名前に変えるということで法律改正をお願いしているわけでございます。
 手続的に、委員は、内閣総理大臣の認可を得て事業団の理事長が任命するという扱いのものでございます。法律上は「委員は、科学技術に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」と書いてございます。そういうことでございますので、学識経験のある人の間から、各界の御意見を伺いながら、バランスのとれた形で理事長が任命をするということで御理解をいただきたいと存じます。
できるだけ同じ比率まで持っていきたい、国際協力をしたいというお話はよくわかりました。
 今度審議会は新たなテーマが入ったわけですから、十五名が二十名ということになりますね。法案で決まるわけですね。それで、あなたはまた科学技術庁長官に居座ることになるかと思うのですけれども、余りリクルートと関係がありませんから、留任という可能性も強いと思うのですが、この審議会の委員ですね、民主的に、世界各国から出すわけですから、そういう意味で、自民党なり社会党なり公明党なり民社党なりあるいは共産党なり、審議会の委員に各党が推薦をする人を一人ぐらいずつ入れたらどうかなというふうに思うのですが、留任をする長官としてはどうお考えでしょうか。
今フェローシップの問題は二年目でございます。百三十名でございますが、私の個人的な考え方を申し上げますと、やはり世界に貢献しなければならぬ、そしてまた、科学技術というのは人類共通の財産だ、こういう立場に立ちますと、少なくとも今いろいろ批判のありますようなアンバラと申しますか七対一というものを解消したい、せめて、今、委員のお話のように五、五の比率くらいまでは持っていきたいと考えておりますが、予算の問題、いろいろな問題、研究機関の問題もありましょうし、そういったことで一生懸命努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、例えば私どもアメリカとか外国に行きますと、大使館には書記官の方がたくさん各省庁から来ておられますけれども、環境庁からいらっしゃっているでしょうか。これは答弁は結構なのですけれども、例えば通産省とか農林省とか、いろいろと経済交流で大事な省庁、関与している省庁からは代表が行っているのですけれども、ぜひ環境庁からも代表が行かれるというふうにして、十分予算、人員の対策をとって、アメリカに負けないぐらいの科学的知見のための体制をぜひ早急に整えてほしい、強く要望しておきたいと思います。
 さて、外務省の方にお越しいただいていると思いますが、こういった地球環境保全の問題で日本が積極的に貢献していくためには、世界の連帯がますます必要になってくると思います。その中で、国連環境計画、ＵＮＥＰ等の国際機関があるわけでありますが、現在このＵＮＥＰという組織は予算四十億円、専門職員百八十人、その中で日本が貢献していることは環境庁から本部二名、アジア事務所二名を派遣していることだと聞いております。今後こういったＵＮＥＰなどの国際的な機関に対して我が国としてもさらにもっと積極的に支援していくべきだと思いますが、この点についての対応、それからもう一点は、東南アジア諸国でＡＳＥＡＮの環境プログラムというものを策定をしておるように聞いておりますが、向こうの方から我が国の支援の要望が相当来ておるというふうに聞いております。こういった二点について対応をお伺いいたします。やはり世界のラストランナーという汚名を着ないように積極的に日本としても貢献をしていくべきだと考えるわけでありますが、政府の対応をお伺いいたします。――外務省が来ていないということでございますので、では、これは結構でございます。
 それでは別の質問にさせていただきますが、今回のオランダ会議に志賀長官が出られて、新聞ではいろいろな評価があるわけであります。私どもそれに一喜一憂するものではありませんが、その中の表現で、事環境問題に関する限り日本政府は世界のラストランナーであるという表現には、私ども大変衝撃を受けております。環境庁も今まで努力をされてきたことは承知をしておりますだけに、ぜひ今後はイニシアチブをとって頑張っていただきたいのですが、その面で、ひとつ今後政府に強く取り組んでいただきたい課題について質問させていただきます。
 日本の国は省エネルギーだとかあるいは公害を防止する技術に関しては世界のトップレベルにあると思うわけであります。私も出身は北九州市、かつての公害指定地域でございまして、その地域を見るまでもなく、相当程度企業は公害防止、省エネルギーのために今まで試行錯誤と苦労、そして世界で一流の技術水準を身につけております。これからは我が国としても海外に相当積極的にそういった省エネルギーだとか公害防止技術を輸出していく時代に来ているのではないか、そのことをこれから強く政府にお願いをしていきたいわけでありますが、まずお伺いいたします。
 例えばＯＤＡの予算、政府開発援助あるいは経済協力一般につきまして、いろいろと向こうの方から要望もあるからこちらも援助していくのだろうと思いますが、私どもがお伺いしている限りにおいては、その援助を受けられる途上国の皆さんの方でなかなか環境の方まで頭が回らない、それよりももっとハードとかいろいろなもので期待をされていることが非常に強過ぎるために、環境保全の分野で日本政府が援助するのはなかなか制約があるやに聞いているわけでありますが、そういう中で、今後政府として、経済協力全般の中でそういった公害防止やあるいは省エネ技術の輸出という点をどのように考えていかれるのか、それを強く推進されるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。