恐らく私は、かなりな事業が残っているのではないかというふうに思っております。やはり着手するのが、法が施行されて以降半分ぐらいで着手をしたところも多いわけでありますし、あるいはつい一年前まで未着手であったというものもあるわけでありますから、残事業がかなり増加をしてくるのではないかというふうに思っております。そういう意味からも、この同和対策特別措置法は何としても延長をしていかなければならぬものだというふうに思っていますが、本国会の中で延長を図るべきだという声も強いわけであります。これは各党の決議として出されてくるのだろうと思いますが、それに対する総理府としての対応はできておりますか。
五十六年度、厳しい財政状況のもとでございましたが、いまお話しのように、特別措置法が最終年度であるということもありまして、地方公共団体が五十六年度で何とか実施できるという事業費はおおむね予算に計上することができました。その五十七年度以降にさらに実施を必要とする事業量がどれほどあるかにつきましては、現在関係省庁で都道府県等からのヒヤリングを継続中でございまして、まだ全事業を把握するに至っておりません。
次に、同和の関係について、若干お伺いをいたしたいと思います。
 総理府はおいでだと思うのでありますけれども、五十七年に同和対策特別措置法が期限が切れるわけですね。やり残しあるいは未着手の事業が数多いと思うのでありますけれども、どんな状態になっておるのか、伺いたいと思います。
その程度にひとつ物価も抑制をしていきたいという意図もこの中には含んでおりまするが、現実の問題といたしまして一％でおさまるかどうかということについては、私も若干の疑念を持っております。
計上しない時代があったことも事実でありますが、計上しない時代はそれはそれとして、計上するにしても一％という数字はまさに非現実的なものだと思いますが、この点については大臣は非現実的だとは思いませんか、いかがですか。
私の記憶によると、経過的に申しますれば、いまから十年ぐらい前にはそうしたものを計上しないで措置をしておったのではなかろうかと思いますが、その後におきまして大体三％あるいは四％、そういうものを計上してきた。それが今度は一％になった。しかし、この一％によって拘束されるものではないのでございまして、ベースアップの事態が判明いたしますれば、それに対するところの財源措置というものは当然考えなければいかぬので、問題は一％計上したから、それで打ち切ってしまうのだという考え方ではないことだけは、ひとつ御理解を願いたいと思うのでございます。
 それならば、なぜもっとパーセントを上げて計上しなかったかと申しますと、全体の資金と申しますか歳入の見込み、そういうようなものが非常に窮屈でございますので、さしあたり一％計上した、こういうふうに御理解を願っていいのではなかろうかと私は考えております。
強く主張をされたようでありますが、今後とも折に触れて、やはり交付税率の引き上げというのは強く主張をしていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、ぜひひとつ引き続いて強く要請をしていただきたいというふうに思っております。
 さて、それで給与改善費を一％計上をしているようでございます。国に合わせたものと思いますけれども、余りにも非現実的ではないかというふうに思っています。今年の春闘の状況を見ても、定昇を除いても恐らく六％を超えるような額になることは確実ではないかというふうに思われるわけであります。それから、財政需要に備えて四千五百億を計上しているようでありますが、この定昇の一％の、こういう非現実的なものについてはどのように思っておられるのか。大臣として、国よりも多い職員を持っている地方公共団体の責任者として、この一％というような非現実的な姿を改めていくために今後どういう努力をされていくおつもりかどうか、伺いたいと思います。
全般の事情を考えないで地方財政の面から申しますと、当然交付税率を引き上げるべきであるということは、これは主張すべき根拠であると思っております。その点についても、大蔵大臣とは二、三回にわたりまして、そのことを強く要請をいたしたところでございます。
 ただ、国の財政当局といたしましては、このような困難な国家財政の中におきまして交付税率の引き上げというものはきわめて困難である、ほとんど不可能に近い、そういう主張でございましたが、私もその辺はある程度の理解を持っておりましたので、今後の問題といたしまして、本年度は暫定措置でいくということで決着をつけた次第でございます。
いま言われるような状態でありますから、この辺で根本的な対策を講じないと地方財政は、いまでもまあそうなんですけれども、本当にはい上がることのできないようなどろ沼に入り込んでしまうのではないかというふうに懸念されるわけであります。そうだとするならば、国税が一兆四千億も増額に踏み切った本年ぐらいが、交付税率を引き上げるのには最もよろしい機会ではなかったのかというふうに思うわけでございます。
 国税の増税と関連をして、地方交付税率を引き上げるという要求をやられたことはやられたのだと思いますけれども、もっと強く要求をして、国税が増額をされる際にこそ交付税率を引き上げるべきであったというふうに思うのでありますけれども、大臣、この点はいかがですか。
解釈でなくて、これは事実がそうなんです。だから、簡単に改めるということは、文部大臣に対する抗議みたいなものですからね。あなたの検定が粗漏であったためにここを直さなければ学習に支障があります、だから、認めてください、これはこう来ておるのです。
 だから文部大臣、簡単にどれでも認めるわけにいかぬ。これは誤字、脱字、それから日中平和友好条約のように、その前に書いた教科書が出る前に条約ができた、これは直さぬといかぬ。統計の数が違っている、統計が違っている例では、先般参議院で「疑問だらけの中学教科書」で、十年前の社会保障費を資料にとって日本の社会保障はおくれておる、これはけしからぬという追及がありました。それで厚生大臣は、腹を立てて、まことにけしからぬ、いまこの八倍にもなっておるのに、それをこんな古い統計を出して日本の社会保障がおくれておると言うのはけしからぬ、文部大臣に抗議をします、申し入れて直してもらう、厚生大臣は公式にこう答弁なさった。
 文部大臣、厚生大臣から何か申し出ございましたか、あのときの発言については。