直接的にお答えできるような資料は的確なものはございませんけれども、ただ、実効税率を国際比較していろいろ物事を論ずる場合には、やはり地価の水準というものがどうであるかということを考え合わせなければいけないと思います。そういう観点から、土地資産総額の国民総生産に対する割合を見てみますと、米国では〇・五から〇・八、西欧でも一より相当低い水準でずっと安定してきております。それに対しまして我が国の水準は、六十年度以降急激に上昇いたしまして、最近におきましては約五倍という大変異常な数値になっております。
 こういう我が国の国際的に見ての地価水準でございますので、このあたりのことも考え合わせなければ正確な実効負担率の国際比較というものはできないんではないかというふうに考えております。
日本の場合は、今言ったように、まず固定資産税評価額というのが時価よりもはるかに低いところで決まっているから——公示価格の二〇％と言いました——だから標準税率が一・四としてそこで見当はつきますが、よその国ですね、例えばどこの国はという、これは税率じゃなくて、いわゆる時価に近いものと負担、現実の負担、日本と比較する場合の教字ありますか、何か。
まさにその土地税制の基本の問題でございまして、そこのところを私ども、スタンスを決めてかかるということではなくて、いろいろな考え方、問題点等を挙げましてその根本から税制調査会におきまして議論をしていただきたい。そのように考えているところでございまして、今私どもの方がどのように決めているかということではございません。基本的な政策が決まらないうちに土地税制がむしろ出過ぎてきたというところにちょっと問題があるような気もいたしておりまして、そこで私ども、土地問題を考える上で税制は非常に重要な役割を果たすと思っておりますけれども、やはりわき役だと言っているところはそこにあるわけでございます。
 幸いにして、今までと違いますのは土地基本法が成立をいたしました。土地基本法の成立をまちまして、去年の十二月でございますから、四月から税制調査会を開くということにいたしましたのは、遅滞なく土地税制の面も検討するということを、大臣の御指示もございまして、私どもそういう姿勢でいるわけでございます。
 その審議の際に、できるだけ具体的に、土地基本法をどのように実現していくのか、これは国土庁とかあるいは建設省とかいろいろのところの御意見も伺いまして、そこの根本となるところから議論をしていただく。しっかりと政策目標を見据えて、それと違背しないような税制を築き上げていくというようなことをやりたいと考えております。
 まあわき役と思っておりますけれども、しかしそれは役割は重要でありまして、一生懸命税調で議論をしていただきまして、助演賞をいただけるぐらいのわき役になりたいというように考えている次第でございます。
だから、まさにそこが難しいし、わからないから、大蔵省はどういうところに立って税率のレベルを考えているか、それが聞きたかったわけです。
 供給の促進それから有効利用あるいは負担の公平、いろんな立場があって、土地政策そのものが決まらなきゃ本当は税はいじれない。だけれども、土地政策がまだ決まらないままに、また、これを決めようとしたってなかなか難しい。所有権、利用権、いろんな広がりがあるから。だから決まるまで待つわけにいかなくて、年々変えていかなきゃならないでしょう。しかも、資産課税の適正化をうたっているわけでしょう。だから、今の時点でどういうような考え方でこの税率を適正と見るか、それとも別の見方をしているか、そちらの今のスタンスを聞きたいわけです。それを教えてください。
確かに、震災がございましたから、もうそちらに力を注いでいただくのは当然のことでありますから、それは私としても十分理解をするところであります。
 もちろん、その震災対策に全力を尽くしながら、しかしながら、昨年成立しました村山内閣、御案内のように、百三十一臨時国会であらかたのいわゆる懸案を片づけたわけであります。そして、平成七年度、いわゆる年が明けまして、この百三十二国会を初めとして、本年は本当に前向きの、今までの懸案を片づけましたから、前に向かって進んでいく、まさにそういう施策を出していかなければいけないと思っておるわけでありますが、その前に向かって進む施策の大きな柱が、一つは行政改革、これの表裏一体となる地方分権という話もそれに加味されるでしょう。これはもう今進んでいるわけであります。
 それと同時に、この行政改革というのは、ある意味では仕組みの部分でありますから、そしてまた身を削っていく話でありますから、やや苦しいイメージがつきまとうわけであります。それに対して、同時に、この産業構造転換、そして日本経済の再生という話は、本当に本年の二本柱になっておかしくない重要な案件だと私は思うのです。
 ここ三、四年、いわゆる民間の経済界の皆さんたちも相当苦しんできました。この一九九五年は、平成七年は、まさに日本経済が未来に向かって再生するそのスタートの年だ、それがこの対策本部だという位置づけを持っていただくことが極めて重要だというふうに私は思うものですから、どうかこの対策本部の成果を上げていただいて、そしてそれを国民に向かって大いにアピールしながら、あるいは訴えながら進んでいただきたいと、お願いを申し上げるわけであります。
 今、四番目の質問の用意をしておりました円滑化法案とか、通産省さんの方で御用意いただいた法案の話も、牧野局長、橋本大臣のお話の中から出てまいりました。私の用意しておりました四番、五番を合わせて、どういった法案を御用意ですかというお話を申し上げる予定でありましたが、それも含めてでありますが、お願いをしたいのであります。
 それと同時に、五番の私の予定しておりました質問でありますが、その予算が、円滑化法案にしても私は小さいんじゃないかと思うのですね。これはまあ新規の話でありますから、なかなか予算配分が、今までのシェア配分がなかなか変えがたい。私も昨年、公共事業の配分のチームに加えていただいて、もう本当によくわかりました。
 それはわかるのでありますが、しかしながら、これからの未来をつくっていく産業といいますか、日本経済の根幹をどうしていくかという話の予算でありますから、それにしては例えば五十億程度の予算というのは、九兆円という公共事業予算全体のことを考えてみますと、国の予算でありますが余りにも小さいのではないか。日本経済をぐっと力強くしていくためには、もっと通産省頑張れという思いがするわけでありますけれども、どんな法案を用意なさっているか、そして、その予算に関してはどんな御所見が、お聞かせいただきたいと思います。