そこで、石橋湛山さんの話といい、いまのグロムイコ・ルーズベルトの対談といい、世界経済の流れというものは、この二つの言葉の中にあるようにだんだんわれわれは合理的な計画性を考えるようになり、一方はだんだんプライベート・インセンティブと自由の大事なことを理解するようにならざるを得ない
現にそうなりつつある
そういうときに日本の総理大臣が、計画なんというのは気に食わないというような話をしたり、あるいはそういうことはやめてしまえと言ったかどうか知りませんが、大体中曽根さんの言葉は軽率、不謹慎な言葉が非常に多い
経済についてだけじゃありません
きょうは外交問題はやめますよ
しかしながら、経済問題についても、経済企画庁は企画庁なんだから、プランニングをするところなんだから、そういう意味で計画性という言葉の重要性をもう一度再認織してもらいたいと思うのですが、専門家の長官の御意見を承っておきたい

私は、最近の世界経済の回復の仕方、あるいはまた昨今の在庫調整の仕方、これあたりから見て、三・四％ぐらいできなければまた国の財政も赤字が大きくなっていく、そういうふうに考えますので、何としても三・四％は達成できるものと考えたいと思います。
ちょっといま正確な数字を持っておりませんが、一割弱であることは確実であると思います。
 それから、先ほどの民間の資金の動きをちょっと申し上げますが、五十六年の実績で見ますと、開発途上国に対します民間資金は合計二兆八千億円でございます。これを供与してございます。そして、そのうちいわゆる二国間の証券投資が六千五百四十億円ということになります。証券の取得でございますけれども、海外における株式等の証券を取得したものが六千五百四十億円ということでございます。
全く私の言わんとすることと相通じている。実際、農業の所得なんというのは実に貧弱なんで、僕はびっくりしているんだ。全国的にどうですか、七％ぐらい占めていますか。雇用所得七〇％、国民の総所得の中に占める雇用所得が七〇％とすると、農業所得はどうです。七％ぐらいじゃありませんか。雇用所得の一割ぐらいじゃありませんか、どうです。
正確な数字はございませんけれども、国民所得の中で雇用者所得が約七割でございます。したがいまして、実は消費性向が所得の階層によって違いますのであれでございますが、ごく一般的に申しますと、もし消費性向が一定であると仮定いたしますと勤労者の消費は七割に当たるということになろうかと思います。
数字ですから調整局長の方がいいかもわかりませんが、私がいまもらった資料で言いますと、三・四％を一〇〇といたしますと、民間最終消費支出が六〇、民間住宅が約三、民間企業設備が一五、それから民間在庫品投資の増が六、政府支出がマイナス三。そして内需の二・八というものは約八〇％になります。内需全体が二・八ですから、三・四を分母といたしますと八〇。そして外需〇・六％というところを三・四％で割りますと二〇％。四捨五入をしてありますが、内需が八〇％、外需が二〇％ということでございます。
そこで、先ほどお伺いしました輸出入貿易の見通しは、三十六兆円なり三十兆九千万ぐらいと聞きましたが、これは五十七年度に比較いたしまして一体どういう格差があらわれているか、これをひとつ。
次にお伺いしますが、私も去年ちょっと中南米等に行って見てきましたけれども、いまメキシコ、ブラジル、アルゼンチンを回ると、とにかく発展途上国の借金は大変なものです。最近は八千億ドルぐらいいっているんではないか。米ソ二大国を中心とする一年間の軍事費六千億とか六千五百億ドル、大体発展途上国の借金と相均衡するぐらい人殺しの材料にドルが使われているわけなんですが、これが世界の経済にも日本の経済にも大変重大な影響を及ぼしていますから、この点もわれわれは見逃すわけにはいかない。
 その中でお伺いしたいのは、いま申し上げました発展途上国に対する日本の民間の金融会社が、いわゆる投資といいますか貸し付けといいますか、債権者になって出している金額の総計は一体どれぐらいあるのですか、お答え願いたい。
私もアメリカのことはそんなに詳しくありませんけれども、財政赤字の問題が深刻になってきつつありますから、財政赤字について、これは一九八六年からは見せかけの増税とかいうようなことを言われておりますけれども、そこまで決意をして財政赤字を減らそうということを考えておることを考えますれば、財政赤字がこれ以上拡大はしない、やはりいい方向に向かっていくことと私は考えております。
そこで、アメリカのドル安が日本の円高にも響いてきましょうが、このままドル安がどの程度いくか知りませんけれども、そうするとこれは発展途上国――世界的に経済がやや好ましき方向へ行くかもしれません、あるいは景気浮揚の力にならないかもしれないが。同時に、アメリカのインフレはどうですか。ドルを世界にばらまくというような形に流れていってアメリカの財政の健全さを失うという、そういう懸念はありませんか。どうですか。
大分時間もなくなってまいりましたし、日も暮れてまいりましたのであと一つだけ質問させていただきますけれども、先ほど青島委員からもいろいろとニューメディアの話、それからＣＡＴＶの話いろいろあったんですけれども、最近いろいろと新聞なり週刊誌など読んでおりますと、ニューメディアというものが大変だし、それからＣＡＴＶが特に非常に皆さん何か新しい、ニューマーケットというような感じでいろいろと免許のための申請というようなものもどんどんふえてくるんじゃないかというようなふうに私も理解しておるんですけれども、このＣＡＴＶというものの、先ほど日本の状況についてはある程度御説明いただきましたし、それから、私の理解するところでは、アメリカなどではもっと広般なＣＡＴＶテレビですか、いろんな個別の番組をお金を取って流すというようなものも多いし、それから普及も非常に戸数も多くなっているというようなことなんで、これは非常に大きな将来の問題だと思うのでございます。
 最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、現在このＣＡＴＶは非常にまだ不確定要素がたくさんあると思いますけれども、どんどんと皆さんが申請を出してくるというような状況におきまして、これについてどういうふうに御対応になるのか、ひとつその辺のところをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。