一応供用開始から三十年という償還期限でまいりますと、中央区宝町三丁目から港区海岸三丁目の四・五キロ、これが昭和三十七年十二月二十日から供用を開始しておりまして、平成四年十二月十九日で満三十年となる、こういうふうに承っておりますが、これはそうして一応この区間における償還期限というものは平成四年十二月十九日に将来到来する、こういうように理解していますが、この点は。
首都高速道路につきましては、首都高速道路の全体のネットワークを一つの計算の基準といたしてございますので、どの区間が無料になるということはございません。一斉に無料になるわけでございます。
先生先ほどから御指摘のとおり、料金の徴収期間を定められておりますので、その徴収期間が終わるか建設費の償還が完了したときには本来の道路管理者に引き渡す、こういうことになっております。
そうすると、措置法は、高速料金を徴収するときは、徴収できる期間というものを限定されたものと考えていると言えると思うのですね。逆に言うと、未来永劫にわたって、あるいは半永久的に料金を徴収するという事態は措置法は予想していない、こういうふうに思うのでありますが、その点はいかがですか。
それから、これを受けた省令で、やはりこの高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令で、その一条一項の四号でも、許可申請に当たり料金の徴収期間を記載するということになっていますから、この徴収期間を記載しておりますね。
あなたの答弁ではそういうことで、非常にうまく答弁されているんで、それでは実態面からいきますが、きょう道路公団の総裁と首都高の理事長さんいらっしゃっていますが、道路整備特別措置法で、高速料金を取ります際に、それぞれ料金の徴収期間については大臣の認可を受けておりますね。
道路につきまして、道路の償還につきましては、それぞれ個別に計算はいたしております。しかし、資金には、金には色がついているわけではございませんので、京葉道路から千葉東金道路に回った、こういうふうなことにはなってない、こういうふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げたのですけれども、京葉道路に使われました金額は……（小川（国）分科員「それはわかっております。ですから、千葉東金の分だけ聞いております」と呼ぶ）千葉東金でございますけれども、一期工事に使われましたのが二百九十五億、それから二期で予定しておりますのが六百十二億ということでございます。
何かあいまいもこになってしまったようでありますね。
 そうすると、これがプール計算になったというと、京葉道路に使われた部分と千葉東金一期、二期に使われた部分の区分は、さっきおっしゃられた金額、二百九十五億と六百十二億、総体の金額で簡単におっしゃっていただいていいのですが、京葉道路に使われた分は幾らか、千葉東金に使われた分は幾らか。
千葉東金道路につきましては、当初許可をいただきましたのは昭和四十六年ということでございますけれども、途中の段階で、昭和六十三年三月に、千葉東金道路と京葉道路のプール制が認められております。したがいまして、その段階から千葉東金と京葉はプール計算になっているということでございます。
京葉道路でございますけれども、当初の建設費が八百二十八億円、これはかなり前のことでございます。五十年代でございます。その後、改築費といたしまして、手続上許可を六十三年にいただいたのですが、そのときの改築費が三百七十億円でございます。そして、その後、平成二年九月にまた事業計画の変更につきましてお認めいただきまして、これの改築の追加費が四百八十億円、こういうふうになっております。
 それから、千葉東金道路でございますけれども、当初、一期工事の建設費が二百九十五億円ということでございまして、その後、第二期工事といたしまして工事費が六百十二億円、こういうふうになっております。
 以上でございます。
ちょっともう一遍、よく説明していただきたいのですが、京葉の方の道路にかかった改築費等が幾らで、新規の千葉東金の一期、二期にかけられた金額が幾らか、それを明確にしてください。
ただいま小川委員から、四点につきまして御質疑があったと理解しております。
 第一の改正訪問販売法の点でございますが、御指摘のように、前回の通常国会におきまして訪問販売等、法律を改正をしていただいたわけでございますけれども、法律上の施行期日は十一月十六日までとなってございますが、私どもも鋭意準備をいたしまして、できるだけ早期にその施行に踏み切るよう努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 また第二に、改正訪問販売法の中に役務の点を追加をしていただいたわけでございますが、その内容について、これは政令指定になるわけでございますが、ただいま関係方面、いろいろと実態調査をしておるところでございまして、トラブルの実態調査をおおむね終了した段階でございますので、ただいま先生からシロアリ駆除の例が出されましたけれども、それらのものも含めまして今後立案作業に入りたいというふうに思っておりまして、消費者保護の点で万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
 第三に、クレジットによります訪問販売その他のそういった新しい形態の販売の問題でございますけれども、この点につきましては別途割賦販売法におきまして、訪問販売法と同趣旨の消費者の保護の規定が置かれているわけでございますので、割賦販売法と相まちましてその運用に遺漏のないように期してまいりたいと考えているわけでございます。
 最後に、裁判の管轄の問題についてお尋ねでございましたが、御指摘のように、訪問販売業者が、例えば購入者にとりまして非常に遠い、販売業者の本社所在地の裁判所だけを裁判の管轄の裁判所とするというようなことがあるとすれば、それは事実上、購入者にとりまして不利となるわけでございます。このような記載につきましては判例によりまして無効というケースもあるわけでございますが、たとえ無効にならないまでも、消費者に裁判による救済がこれでだめなのかという意欲を失わせる可能性もございますので、先生御指摘の点も踏まえまして、私どもとしてもその対応策につき検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。