その点をどうするかということについてはこの後お尋ねいたしますが、続きまして伺いたいと思いますのは、この国家的緊急時計画と関係資機材の整備について伺いたいと存じます。
 この緊急時計画では、保安庁に対しては、船艇、航空機、通信施設、排出油防除資材・機材の整備、そしてまた港湾管理者、水産庁、環境庁とそれぞれ省庁別に具体的にきめ細かく規定をしております。
 保安庁に伺いたいのでありますけれども、緊急時計画は、この防除対策の実施の項の中ではできるだけ海上での回収に努める、こう言っているんですね。それからまた、保安庁がっくりました排出油防除計画の中では、重油が粘りを増す前、二日以内の回収を目指す、こう述べているんですね。
 だったとすれば、それに見合うような資機材の整備というのがあってしかるべきであった。ところが、油回収船でいうと一そうしかなかった。それも港湾内用であって、外洋に出るという回収船とはちょっと違っていたというぐあいに私ども伺っております。
 緊急時計画の中でここまで言うんだとすれば、油回収船の建造計画があってしかるべきですよ。
 でなければ、国際的な貸借関係をどうつくっていくかといったようなものがなければ、どうも机上の作文だったのじゃないかというそしりを免れ得ないと思うのですが、その点どうでしょうか。
お答えいたします、
 防除資機材の配備につきましては、その効果の点から、タンカー等の船舶交通がふくそうし、一たん事故が発生いたしました場合に影響が甚大なものとなる海域に重点を置いて整備してきたのは事実でございます。
 その結果として、太平洋側と日本海側に差ができてきたということで、外洋における厳しい自然条件下の防除体制については必ずしも十分ではなかったと反省いたしております。
そうしますと、なぜ今度の日本海の重油事故での対応というのがスピーディーにいかなかったのか。どうも私どもの立場から見てみますというと、こうした訓練にしましてもタンカーの多い太平洋側を主たる対象にしてやってきたのではなかろうかという点が案じられる。その点どうだったんでしょうか。
海上保安庁におきましては、緊急時計画に基づきまして、迅速的確に対応するような防除訓練を実施いたしております。
 具体的に申し上げますと、いろいろな事故のケースを想定いたしまして、官民の関係機関と連携した実働訓練を年間百回以上積み重ねてきております。このような訓練によりまして防除活動の練度が向上し、指揮命令系統の徹底が図られているところでございます。
 今後とも、このような観点から、現実に戦力となります訓練体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
日本海重油事故と関連いたしまして、初めに、一昨年政府が閣議決定をいたしました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画なるものがどのように具体化されていたかということについて伺いたいと存じます。
 この国家的緊急時計画は、情報の整備、対応体制の整備、通報・連絡体制の整備など、かなり具体的にこれを規定しております。そして、それと同時に、排出油防除訓練の実施について、省庁別にこれまた触れております。
 初めに伺いたいのは、海上保安庁については、この文書は事故への迅速な対応と実施のための訓練を行うべしとしておりますが、海上保安庁はどのような訓練を行ってきたか、簡潔にお答えいただきたい。
ただいまの御質問についてお答えいたします。
 まず、海洋法条約では、このような場合に関連する規定として第二百二十条というのがございまして、その中でとり得る措置としては、一つは物理的な検査ということと、それから手続ということについて規定しておるわけです。この場合、この規定によりますと、沿岸国が船舶からの汚染の防止等のため、排他的経済水域を航行中の外国船舶に対してこうした物理的検査を実施することができる場合を、海洋汚染をもたらす実質的な排出が生じたと信じるに足る明白な理由があるといった一定の要件が満たされている場合に限定しております。したがいまして、ただ単に国際的な基準に適合していないという疑いがあることだけでは、この船舶に立ち入り臨検を行うといったことはできません。
 それから、二番目の質問でございますが、この場合、当該船舶はロシアの船でございますが、ロシアはいまだ海洋法条約の締約国になってございませんので、ナホトカ号からの汚染について、我が国が沿岸国としていかなる措置をとることができるかにつきましては、海洋法条約に照らして判断するということがまだできない状況にございます。
今の御答弁では、ちょっと私が質問したことに意味がないわけでありまして、きちんとお答えしていただかないといけない。ということは、私がいました証券会社でもいわゆる総合研究所におきまして大体向こう二年ぐらいの四半期別の予測というのは絶えずやりまして、それを段階的に中期的予測というのを、日本経済なんかもやっておりますが、これは大体総合研究所はどこでもやっておりまして、要するに一・四半期過ぎればさらに一・四半期先ずらしながらやっていくわけでありまして、やはりそういったものを出していかないと、実際の企業なんかの経営に携わる場合、あるいはまた総合研究所みたいなそういった予測とかいろいろなものを、レポートを売り物にした場合に売れないわけですね。買ってくれるところがないということがあります。
 政府のお立場では、そこまで新聞等で出すということはいささかかと思いますけれども、やはりこういった大変難しい時期でありますから、大蔵大臣は所信の、この間十三日ここでお述べになったときにも、やはり民間の自律的な回復といったものをさらに順調に伸ばしていきたいと、そういったことに期待を持っていらっしゃると、こういう御答弁があったわけです。確かに一時的にはデフレ効果が出てくるわけですから、そういう意味では来年度の前半は景気がやはりやや後退するというか、伸びがダウンするということはわかりますけれども、しかしながらそれで済むのかという問題なんですね。
 そういう意味もありまして、お立場上お答えできないならこっそり後で私に教えていただいても結構ですけれども、公表できないというならあれですが、私はやっぱりそういったものはお出しになるべきじゃないかと。つくってないといろんならこれは大変大問題でありまして、そういったことをやらないで、ガラガラポンで、えい、やあで見通しを出して、それに基づいて予算を組むというようなことは、少なくともこれから日本が六つの改革を掲げておやりになるというにしては、そのスタート時点においていささかいかがなものかなというふうに私は思うんですけれども、重ねて大蔵大臣でも結構ですけれども、お答えをいただきたい。