例えば製造業中心の第二次産業では、消費税額は約一兆七千八百億円、現行の物品税、個別間接税の廃止額が約一兆七千三百五十億円、ほぼとんとんであります。ところが第三次産業になりますと、消費税額は新たに三兆五千億円見込まれております。これは消費税額全体の六五％。第二次産業の場合はこれよりもちろん小さいわけでありますけれども、消費税額全体の額は第二次産業の場合は三二％、約三分の一、第三次は三分の二、こういうことに予想されています。 いち早く日本経済新聞社が六十四年度のベースで予測をしていますが、鉱山業を除く二次産業の納税額は約二兆九千四百億円になる、こういうことを予測しています。これは全産業の三二％、消費税の三分の一、こういうことです。こういうふうにまさに総理じゃないけれども、大きく三次部門にシフトしていくということになっているわけでありますけれども、私は、これがいろんな意味を持っているとは思うんですよ。
 かつて、昨年売上税の議論のときに、一年余りで三十兆円を上回るようないわゆる円高差益が出た。予算委員会でも私お聞きをしたんです、どれだけ還元されましたかと。これは七〇％還元されています、ほぼ七〇です、二十一、二兆円ですと。じゃ、あとの九兆円はどこへ行ったんですか、そのときに議論したわけです。予算委員会でも、私の担当の商工でも田村通産大臣とやったわけです。要するに流通部門を中心にした三次産業部門というのは、すぐれて人手に頼っている部分が多い。これは逆に言えば、そこに雇用のかなりの部分が吸収されているということであります。だから、そのことの評価は別にして、この三次部門に今度の消費税というものがかなり強いインパクトを与えるということだけは否めません。特に競争の激しい業界でもありますし、例えば大店舗と中小零細店舗との絶えざる競合、競争関係というものが繰り返されておりまして、厳しさはもう御案内のとおりであります。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 そういうところにこの税が大きなインパクトを与える、特に中小零細企業に与えるんじゃないかということを私はやっぱり見逃すわけにはいかない。だから、売上税のとき、あるいはまた円高差益の問題のときに、日本の三次部門、なかんずく流通構造というようなものに目をいたしたときに、これは大変厄介な問題だ、単なる流通構造だけの問題じゃない、日本の社会、日本の雇用、日本の経済全体をとらえてこれを近代化していく必要がある、こういうことをあのときに強く意識したんですが、総理は、今私が申し上げたようなことで、この流通部門に大きなインパクトを与えることによって生ずる社会的な摩擦、こういうものについてはどういう御認識を持っていますか。
お答えいたします。
 先ほど先生のお尋ねで、オゾン層保護条約が採択されたときに我が国は署名したのかということでございますので、署名をしていなかったと。その署名していなかった理由といいますものが、当時の条約につきましては全般的なオゾン層保護のために各国がいろんことをやらなきゃならないという、何といいますか、総論的なことを決めた条約でございまして、具体的に何をやるかということについては、その後行われます作業委員会等におきまして具体的な保護のための施策をきちっと決めるということが決められておったわけでございまして、そういう面で、何をやるかということが決められていなかった時点でございますので、日本としては署名していなかった。
 その後、国際的に、先生のお話にございましたＵＮＥＰにおきます専門委員会等の場におきまして具体的なものがいろいろ決められまして、御存じのとおりの議定書が作成されで、それには日本は署名いたしたわけでございます。そのような経過のもとにまいったわけでございまして、我が国におきましてもそういう面では、先生御存じのとおり、この問題が提起されましたのは一九七四年でございますけれども、それ以降日本におきましても各省におきましていろいろ調査研究を行っているわけでございます。
 具体的には、飛行機を飛ばして成層圏の空気の量をとって、フロンの量がどうなっているか、あるいはオゾン層の量はどうなっているかというような調査研究を始めたり、あるいはいろんな知見等の文献の収集整理等を行いまして、いろいろこの問題に関する知見の整理収集を行いまして検討を行ってまいっているわけでございます。そういう過程におきまして、御存じのとおり、昭和五十五年におきましては通産省の行政指導によりまして、一部のフロンの製造設備の製造能力の凍結というようなことも行われているわけでございます。
 このようなことで、モントリオール議定書が策定される前の時点におきまして、いわゆる六十二年六月でございますが、国連環境計画の管理理事会におきまして、日本政府を代表いたしまして稲村前環境庁長官から、国際的に協調したフロンの凍結なり削減対策が必要であるという旨の方針を明らかにして、議定書の決定の前に日本としての態度を表明したという経緯もあるわけでございまして、そういう面では日本はまあ非常に地道な動きではございますけれども、いろいろ準備をし、そのための対策も施策も行ってまいったということでございます。
 ただいま先生お話しございましたように、環境庁といたしましては、そういう面で国公研の中にオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、オゾンレーザーレーダーによります高度におけるオゾン層の変化の状況について観測をし、今後監視をしてまいりたい。さらに、国公研におきましては、新しい面における調査研究をやる、あるいは環境庁が持っております環境にかかわる一括計上研究費を使いまして、各省の持っております研究機関が行いますこのオゾン層保護の問題に関する研究についてもこの環境庁の予算を使っていろいろ研究を進めてまいりたい。それから、私どもといたしましては、対流圏中におきますフロン等の微量ガスにつきましての測定、監視も行ってまいりたいというようなことを考えておるところでございます。
 先般の大臣のダイキン工業の視察の際におきましては、大臣の方からそういう面での今後の科学的知見の収集なり、あるいはオゾン層保護のためのフロン等の代替品の開発状況についてのシンポジウムを開くというようなことについてのいろいろ今後のスケジュール的なものにつきましての御発言をいただいたわけでございまして、そういう面で環境庁といたしましては通産省及び各省とも十分連携をとりながら、今後ともオゾン層保護のためのいろんな調査研究対策について検討を深めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。