出水製紙の債権額でございますけれども、私どもの承知しているところでは、担保債権、一般債権、共益債権、合わせまして大体六十八億円ぐらいではないかというふうに思っております。
 なお、私どもも、先生初め地元の方々からかねてからいろいろ御要望を承っておるところでございまして、本件について胸を痛めているところでございます。私どもといたしましても、十條製紙、三井物産、両社に対しまして、雇用の確保等について万全の努力をするようにという要請をいたしております。私どもが承知しておりますところでは、この両社から関係企業等への就職のあっせんということで、いわゆる就職口と申しましょうか、そういった口を七十五名程度のリストを出したようでございますけれども、現在までのところ、実際その提案に沿って就職された方は少ないというふうに承知しております。
出水製紙の退職労働者の件でございますけれども、この方々につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきます未払い賃金の立てかえ払いがすでに行われておるところでございます。すなわち、破産管財人の証明によりまして、昨年十二月九日に、退職労働者のうち百九十七人の方々から請求があり、その請求に基づきまして十二月二十一日の時点で総額九千百四十万八千円の立てかえ払いを行っております。
 私どもが承知しております範囲内で申し上げますと、いわゆる普通の賃金につきましてはすべて支払われておる、未払いはないというふうに私どもは承知しております。結局、賃金関係の未払いと申しますのは退職金でございまして、約八億円ほどの退職金がまだ未払いの状態である、こういうことでございます。この退職金が未払いでございますために、私どもの方で、先ほど申し上げました立てかえ払いを行ったということでございます。
きょうは、予算委員会のときに通産大臣がほかの委員会に用があってやらなかったもので、さっきの貿易の問題も質問したわけですからね。じゃ、きょうはこの辺で、三十二分までなんですが、五分間休憩をお与えすることにして、私の質問はやめます。
それは、都市ガス事業者は都市ガス事業者として、供給区域内の住民その他に都市ガスのいろいろな供給条件その他についてのＰＲが当然行われておるわけでございますし、またＬＰ事業者はＬＰ事業者として、各家庭に売り込みを行う段階でそれぞれの特徴、保安体制、それから料金その他の問題について十分そこでネゴが行われておるわけですので、そういう形で両者の競争が適正に行われるということで、消費者は十分選択ができる、私どもはかように考えております。
だから、自由にゆだねるならば、その判断をする材料を少なくとも示さなければ判断ができないでしょう。だから、それにはいま先ほど質問した功罪というか、プラスの面は何でマイナスの面は何だということをそれぞれ出さなければならぬが、単価はどうなりますか、安全率はどうなりますか、あるいは日本の国の将来のエネルギー政策の上においてはどちらがどういうプラスがあるんですか、マイナスがあるんですか、少なくとも国民が判断をする材料、それを知らせる義務があるでしょう。どうですか。
都市ガスの場合には、確かに最近、原料が天然ガス化が非常に進んでおります。そういう意味で、いわゆる石油代替エネルギー化という意味においては非常に貢献していることは事実でございます。ただ、個々の消費者にとりまして都市ガスがいいのかあるいはＬＰガスがいいのか、これについてはやはり最終需要家の自由な選択にゆだねるというのが一番望ましい方向ではないかというふうに考えております。
だから、任意に任せる以上は、どちらが得か、どちらが安全か、あるいはどちらが将来日本の国のためになるのか、少なくともこの三つくらいはわかるようにしなければならぬと思うのですね。その点はどうなんですか。
ただいまのガスの普及ということの啓蒙でございますが、これは先ほど長官が申し上げましたように、消費者の選択の自由ということでございまして、任意に任してございます。特に市町村等を通じて広報をするというふうなことはやっておりません。
都市ガスの問題で、これは市町村にある程度事務委託するかどうか別といたしまして、市町村段階でガスの供給を市民にとらせたり何かするということは、これは指導はしないんですか。それとも任意に任してあるんですか。それとも、もうガス会社に自粛をしろということですから余り動かないということなんですか。その辺はどうなんです。
ラウンドナンバーで申しますと、五十年度末で四万一千件、五十五年度末現在で四万件でございます。したがいまして、家庭用、業務用の販売事業者件数は減少ぎみでございます。
家庭用、業務用のＬＰガスにつきましては、販売事業者につきまして法律に基づいて許可制になっておりますが、これは五十年度末が四・一万件でございましたが、五十五年度末で四・〇万件と若干減少ぎみでございます。
ＬＰガスについて申し上げたいと思いますが、ＬＰガスにつきましては、総需要で、五十年度から五十五年度までの年度平均で六・一％伸びておりまして、そのうち家庭、業務用につきましては、二・五％各年平均で増加いたしております。
いまの長官の答弁、私は納得できないんですが、日本の周辺海域というところから一千海里も遠く離れて、そして日本から太平洋に向かって扇形に広がった面の中で、アメリカの第七艦隊がソ連を一つの目的として対ソ戦略を展開している。それに対して日本の自衛艦が、あるいはまた自衛隊全体が、日本の海上交通の安全を確保するということで、そこで防衛に当たっている。全然目的の違う形で行動をしていて、アメリカの第七艦隊がソ連との間で、仮定の問題として、戦闘が起こり、双方が攻撃し合ったときに、その海域にいる日本の自衛艦なり、航空機が、日米安保条約に基づいてアメリカの艦隊を守るということが、集団自衛権の行使ではなくて日本を守るという自衛の範囲内である、こうした解釈を納得され、そしてそれでいいんだとされているのは、これは長官なり防衛庁の方だけじゃないんですか。いまのような話が論議されたときに、だれもそれは集団自衛権じゃないかと、こうなると思うんですが、どうですか。