ただいまの説明をお聞きいたしまして、全くむべなるかな、こう思っていますし、一刻も早くこれが承認され、批准されることを心から願っております。特に、今回の阪神・淡路大震災の例を見るごとく、大変これは大きな意義を持つものでありますから、私といたしましても何ら異議はございませんし、これが採択には満腔の敬意を表したいと思っています。
 インマルサット条約については、以上をもって終わります。
 次に、日米安保条約の今後の推移と日米間の問題について、外務大臣その他の皆様方に少しお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、きょうペリー米国防長官が来日されるわけであります。この来日の目的は、十一月二日まで長官が滞在されまして、十一月二十日に予定されるだろう日米首脳会談、すなわち村山・クリントン会談、恐らく河野外務大臣も当然加わられると思います。当面の最も重要な課題である沖縄の米軍基地の縮小の問題についても話し合われるでしょう。先般、河野外務大臣とモンデール大使との間で話し合いが行われ、御承知のように日米地位協定の中で運用改善がなされたところであります。
 その問題もあるでしょうし、さらにはこの基地の縮小に伴ってトランスファーしなきゃならぬところもあるでしょう。それは日本国内のどこであるのか、あるいはどうなるか、この辺の問題もあるでしょう。それで、日米安保全般についての話し合いが私は行われると思いますが、これについて河野外務大臣に、もちろん衛藤防衛庁長官もお互いに会談を持たれるわけでありますけれども、この会談の内容について、さらに将来展望についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国といたしましては、未締結の条約につきまして、それぞれの条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法制の整合性等を十分勘案いたしまして、その取り扱いについて検討を行い、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては、速やかにその締結につき国会の御承認をお願いしてきているのが現在までの状況でございます。
 本件改正につきましても、我が国がインマルサットにおいて主要な役割を果たしていることを踏まえまして、かつ衛星通信事業が世界的に多様化する中で、インマルサットが陸上移動通信サービスを開始するために我が国としてこの改正を受諾する必要性等につきまして従来から検討を政府部内で行ってきておりました。
 このような中で、本年一月の阪神・淡路大震災の際に通常の電話通信網による通信が極めて困難となった状況におきましてインマルサットによる陸上移動通信を試験的に使用しましたところ、その有効性が極めて大きいということが改めて認識されるに至った次第でございます。
 このため、我が国としては、本件改正を受諾し、早期発効に資することが適当であると判断しまして、今臨時国会におきましてその受諾について御承認を求めることとした次第でございます。
地方団体から例年のとおり特別交付税の要望というものは私どもたくさん承っております。ただ、各地方団体の方々も、今回の状況というものはよく理解をしていただいているな、例年とちょっと違うなという感じは私どもいたしておるわけでございまして、御陳情に見えられた方々が、ことしは阪神の大震災がありますのでという前置きを大体つけておられるというような状況でございます。
 しかしながら、今御質問ございましたように、年度末で従来特別の財政需要として見ていたものについての期待感というのも大きゅうございます。そういった意味も含めて、今回三百億の特別交付税の増枠をさせていただきますので、これによってある程度他の地方団体の要望にもこたえていけるのではないかというように思っている次第でございます。
三百億追加されたということで、緩和されるということはわかるわけです。また、特別交付税については、普通交付税で面倒を見切れない県に関して手当てしていくということで、国が査定されるのでしょうけれども、それにしても、全国からいろいろな理由で申請があっていると思うのですよ。それがどのくらいあったのかということをお聞きするつもりはありませんけれども、かなりそこで我慢してもらう自治体がたくさん出やしないかという心配をしているわけです。その辺はいかがでございましょうか。
今回のこの阪神・淡路大震災による特別交付税で対処すべき一般財源の増加が約六百億円ぐらいだと先ほど申し上げたところでございますが、実際の需要はもっと多いと思います。しかし、それについては、例えば先ほど申し上げました経費の中でも、災害救助に関係する経費だとか税の減免にかかわるものだとかそれから瓦れきの処理でございますとかこういった経費については、被災の地方団体の当年度の財源として、一般財源というよりも地方債による措置に振りかえるという措置を講ずることによりまして、一般財源としては約六百億ぐらい必要がな、その半分程度の三百億を特別交付税で増額を行うという措置を講じたわけであります。
 この特別交付税というのは、普通交付税では処理できないこういう災害等の特別の財政需要に充当するということで特別交付税の役割があるわけでございまして、この三百億円について増額を御承認いただければ、これが被災地方団体だけじゃなくて、他の地方団体に対しても、この大震災に伴う特定の団体へ行く特別交付税の部分を緩和する措置がある程度とれるのではないかというように考えている次第でございます。
これまでの金融機関の破綻処理に当たりましては、それぞれの場合に応じまして、経営責任を徹底的に追及をするということを前提にいたしまして、預金保険等からの資金援助を行いますほか、関係金融機関などの民間金融機関からも支援を求めてきた次第でございます。
 この点は、現在、ディスクロージャー等の現状を踏まえ、破綻処理の方策としてペイオフを回避せざるを得ないという状況のもとにおきまして、金融システムの安定を維持するためのコストにつきましては、モラルハザードを回避するというような観点から申しましても、まず金融業界全体あるいは関係金融機関にできる限りの負担を求める必要があるという考え方によって来たものでございます。
 もとより民間金融機関による負担にはおのずから限界がございますから、負担が過大というようなことになればそれは金融システム全体の活力をそぐことにもなりかねない次第でありますけれども、そのような点に配慮されまして、金融制度調査会において、現在、現行制度のもとでの預金保険による資金援助では貯えない破綻処理費用につきまして、より以上に透明性を高めていくという観点からも、民間金融機関からの特別保険料の徴収等によりましてカバーをしていくという制度の具体化について検討が進められているところでございます。
 その際には、当然我が国の金融機関の国際競争力に悪影響を及ぼすようなことがないようにという点、またあるいは民間金融機関だけでは負担できないような場合には、国民的合意を前提としました公的資金の時限的な導入等につきましても検討を行うというような観点からの御検討が行われているということでございます。
 私どもといたしましても、金融機関の破綻処理につきましての損失負担のあり方につきましては、今後なお金融制度調査会その他の場におきましての御議論が深められて、早期に成案が得られることを期待いたしております。