そうしますと、航空機会社の投資というものは金額が非常に高いですね、飛行機が一機千百五十億というような。増資を計画した場合に、三分の一を確保するためには政府が持ち株数をふやさなければならぬ。相対的にこれはふやさなければならないのは当然ですね。そうすると、政府の増資の払い込みが必要である。一方、小さな政府、こういう考え方からいきますと、また今日政府が盛んにおっしゃっておるように財政に余裕がないと、こういう増資のケースの場合に、政府の財政事情によって増資の認可が左右されるというケースも理論的にはあり得るわけですね。
 これは参考人に聞きたいのですけれども、こういう御心配はお持ちになっておりませんか。
それで、新聞等でもすでに伝えられているのですが、もう一遍確認しておきますが、政府所有の株式は、今後いかに増資が行われても三分の一は絶対確保するという方針に間違いはございませんか。
それは西中さん、ちょっと議論が違うと思います。これは御存じのことだと思うのですが、行政改革の一つの考え方として、民間企業の自由な活力を醸成していくためには、余り行政で介入しないようにしたいということ、これは私は先ほど申しております。しかし、日本航空株式会社というものに対し、政府は約四〇％近い株を持っておるのです。ですから、これは大変ないわば国民財産としての管理を任されておるわけですから、それが株式そのものの評価が政府が全く知らない間に下がってしまうかもわからぬというような、そういうことをされるということは、これは国民の利益を守る点からいって好ましくないことだと思います。でございますから、借入金をして事業の資金をつくるということにつきましては、社債の発行限度なんかをふやして、それだけ活力をつけるようにしておるのですから、資本をふやし、あるいはその措置をするというときには、これは政府干渉の一番きつい、政府に相談してもらわなければいかぬ、これは当然のことだと思うのです。そういう意味におきまして、これは認可制にしたということでございまして、これは御理解いただきたいと思います。
次に、政府所有の株式についてお伺いをいたします。
 第二条で、会社が新株を発行しようとするときは運輸大臣の認可を受けなければならぬ、こういうふうに大臣認可がまた一個ここで加わっておる。要するに、この趣旨とまた反しておる。その理由は一体なぜか、何なのか、その点を御説明いただきたいと思います。
そうしましたら、省令は中身はほとんどなくなっちゃうというか、こういう形になるわけですね。
 ですから、これは委員長にお願いしたいのですけれども、どういう省令が出るのか、委員会に提出を願いたいと思いますが、取り扱いのほどをよろしく。
ですから、いまの説明によりますと、法律上は事業計画だけを残して、あと資金計画と収支予算及び資金計画等の変更の認可についてはなくなるけれども添付資料として提出をさせるということであれば、実態的には変わりはないということになるのじゃないですか。その点はいかがですか。
特殊法人について、やはり特殊法人の天下り役員の数がどうも多いというように私は感じてならぬわけであります。
 最近の閣議了解でありますけれども、五十四年の十二月十八日及び閣議決定の五十二年の十二月二十三日あるいは昭和五十四年十二月二十八日や、臨調第一次答申にある特殊法人の常勤役員の縮減並びに選考の見直しについては、常勤役員の総数は単に全体として二割削減といった抽象的なものとせず、私は、やはり規模別あるいは個別法人ごとに総数を見直した方がいいんじゃないかという感じがするのです。
 そこで、私、調査をしたわけでありますけれども、現在職員五十名以下の特殊法人の数は十五法人で、現行の役員の数は五十四名です。平均して三・六名。五十名で三・六名の役員がいる。あるいは五十一名から百名におきます十七特殊法人については、現行の数は七十九名ですから四・六名になります。百一名から五百名、三十六法人については、現行の役員の数は二百三十一名でありますから六・四名になります。五百一名から千名、これについては十二法人、役員が百十四名でありますから九・五名です。一千一名以上二十八法人については、現行の役員の数が三百四ですから十・九名。すなわち百八法人について現行の役員の数は七百八十二名でありますから、七・二四名の言うならば役員数があります。これはちょっと多いんじゃないだろうか。
 たとえて言うならば、かなり少なくても結構機能を果たしているところのそういう特殊法人もあります。例を申し上げますと、私立学校教職員共済組合は、職員数が二百四十一名に対して役員数はわずか三名。日本学校安全会は、二百五十六名に対し役員数は三名。沖繩電力株式会社は、千五百七十六名に対して五名。簡易保険郵便年金福祉事業団は、二千八百四十三名について役員は五名。社会保険診療報酬支払基金は、五千四百六十五名に対して役員は三名。労働福祉事業団は、九千七百五十三名の職員を抱えていながら七名、こういうことですね。かなり少なくても結構機能を果たしているところもあるわけでありますけれども、私は役員二割というのは、それは五十九年度までという一つのめどを立てて二割減ということだと思いますけれども、本来私は、少なくとも二割以上四割近くまでこれは削減できる、こういうふうに思うわけであります。
 この特殊法人の天下りの役員数については、今後どのようにされようとしておるか。しかも政府は、いかなる方法で昭和五十九年度までに常勤役員数の二割削減を達成されるか。これはかなり具体的に御説明いただかないと、ただ五十九年二割目標に削減いたしますではちょっと済まないのじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。