余りやっているとだんだんおかしくなってくるような感じでして、初めの答弁といまと違ってきて、どちらをとるのかというと、あなたの考え方として先ほど述べられましたのはいわゆる比較をする基礎になるところはマスコミ関係を大体とりたい、こう言っておりながら、総則の中ではやっぱり基準になるのが「民間賃金及び国等の給与の額」と、こうなっているわけですからね。だからここには矛盾があるんじゃないのか、したがって、むしろ少なくともマスコミ関係と比較をするなり、マスコミ関係と著しく均衡を欠くという場合に総則のこの条項が働くように直すことの方が筋じゃないんですかと、私はこう申し上げておるんです。賃金関係は労使関係で決まることは百も承知であります。
 したがって、これはいま直ちに私は直せとは言いませんけれども、少なくともあなた方の考え方が反映できるようにしなきゃならぬ。そして、社会的な合意を得るためにということは、あなたのその言葉のニュアンスというのは、むしろ胸を張ってというんじゃなくて、余りそこまで水準をつくりますと、そうするとＮＨＫは待遇がよ過ぎるんじゃないかと言って、国民のためのＮＨＫはけしからぬと言って攻撃をされるというふうに受けとめられて、マイナス要素として社会的ないろんな人々のと、こう言っておられるわけでしてね。私はそこの問題はむしろ皆さんがＮＨＫの職務というのはこうなんですよという話が国民の皆さんの理解を得られるようにやっていくのが任務じゃないんですかと、こう申し上げておるんでありまして、したがって、その辺は今後の問題としてきちっとしてもらいたいというふうに思いますよ。
 そして、この総則自体が経済の著しい変動その他でということで予測をしておる条項ですから、常時働くものでないことは百も承知をしています。しかし、働かさなきゃならぬときにはその辺の問題が出てくるわけでありますから、機会のあるときにこれは整理をしてもらいたい、こういうふうに思うんですが。
先生の御指摘でございますけれども、この四条二項、この項目というのは、やはり経済の状況が予測できない状況になったときこれは適用できると、こういうことになっておりますし、またその範囲というのが業務の遂行と申しますか、そういったことに差し支えのない範囲の中においてと、こういう規定にもなっております。したがいまして、これはやはりある非常に大きな経済変動ができたときに適用されるべきものだと、こういうふうに考えております。
 われわれいままで給与交渉をいたします中で、あくまで労使の間で自主的にいろいろ相談をして決めていく、これを原則といたしておりますので、先生の御指摘もわからぬわけではないわけでございますけれども、あくまでわれわれとしては、先ほど申し述べましたようなそういった姿勢で今後ともやってまいりたいと思っておりますので、予算総則を書き直せと、あるいは直せというふうな御指摘かと思われますけれども、われわれとしてはこれまでこのままやってまいりましたし、今後ともそういう姿勢で貫くことによってこれを守ってまいりたいと考えておりますので、この点はひとつ御了解いただきたいと思います。
いま述べられたことについて私基本的に賛成なんですがね。ただ、述べられた趣旨とこの総則とは大分違いますね、そうなりますとね。基本がどこかに飛んじゃって、社会的な合意を得るための手段の方が前へ出ちゃう、こういう話になりますね。私は、いま述べられましたように基本的な考え方をまず載せて、そうして社会的な合意を得るためにというのがあって、そのことによって貸金の一つの基準をここに書くんならそう書いてもらいたいというふうに思うんですが、少なくとも私の言うことおわかりですか。
 あなたが基本的にいま述べられましたように新聞、放送、いわゆるマスコミ関係の賃金水準というものを、むしろ私はマスコミの関係の人たちにＮＨＫが胸を張って、おれたちはこういう任務だからと言えるような処遇というものは、それこそ国民の合意を得てあなた方がつくり上げるものだと、こういうふうに思んです。だから、その考え方を私は総則の中にまずきちっとする。それに遜色のあるような形のものが生まれてくることについては、私は予算的にいわゆる移流用の禁止除外規定が適用されると、こうあってしかるべきじゃないでしょうか。私はそう思うんですが、いまの答弁と予算総則に書かれていることとちょっと食い違いますし、私の考え方ともこの総則の意味からいくと違うんですが、再度御答弁してください。
昭和五十五年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明を申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして、災害も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応した施策の展開が要請されております。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速、適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に、大規模地震対策につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年、東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定し、地震防災基本計画を策定する等、施策の具体化に努めてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましても、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合防災訓練の実施等、地震防災対策の強化を図ることといたしております。
 これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆三十二億円の予算を計上いたしております。
 まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備等を図るとともに、地震・火山噴火予知に関する研究、各種災害の防止及び被害の軽減に関する研究等を推進することといたしまして、そのため予算額四百三億円を予定いたしております。
 次に、災害予防につきましては、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千六百七十二億円を予定いたしております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山・治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百七十二億円を予定いたしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千七百八十五億円を予定いたしております。さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずること等により、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。
 これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十五年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十五年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。