昨日も国会等の論議の中でお答え申し上げましたとおり、できるだけ公共用用地、住民の住宅への提供、こういった方向に向かって地方公共団体に受け入れてもらうような形が一番望ましい、地価の高騰につながるような形の払い下げ等は厳に慎むべきものである、こういう方針で臨むつもりでございます。
さらに、一省庁一機関移転問題で重要なのは移転させた跡地の問題です。つまり跡地をどう活用するかということなのですけれども、これは全国民が注目をしているところです。先般政府は、民間に払い下げその代金を都市再開発とか移転先の費用に充てるなどと言っていることが報道されたわけですけれども、これではもう何のために地方移転をするのかなと思っておりましたところが、昨日の新聞報道で、跡地利用については東京都に公示価格で売却し公共目的に使用するという意向が示されたわけであります。その辺の政府の方針を確認したいのですが。
初めに、前回の答弁がやや足りない点があったかと存じますので補足させていただきますと、具体的に地方公共団体等から御要望のあります機関の移転の時期は七月の閣議決定の際必ずしも決定すると考えているものではございません。やはり各機関の具体的な御要望あるいはその機関の性格等をにらみ合わせながら地方の御要望等も勘案し、個別的な移転計画の中として個々的にあるいはまとめて集団移転というような形で取り上げていきたいと存ずる次第でございます。
 それから移転の具体的な計画、その実施の段階につきましては、私どもといたしましては予算上の問題等ばかりではなくて、移転に対する職員対策とか、それから筑波の移転の例を照らし合わせましてもいろいろ問題点が多うございます。例えば移転先の庁舎の造成、ただいま申し上げましたような職員移転に伴う諸施策、それから当然のことながら場所移転に伴うようないろいろな行政的な配慮等も必要かと存じますので、これは七月の閣議決定と別途に各個別の移転計画というものをさらに移転等推進連絡会議等で検討いたしまして、できるだけ実施できるものから早く、しかしその機関の実態に即しながらまとめてまいりたいと存じます。
その地方自治体の要望についてどの程度こたえることができるのかということは、七月中旬の閣議決定を待たなければわからないというそういう御答弁なのではないかと思います、御答弁いただかなかったわけですけれども。この構想ですけれども、何年後に移転に着手していつごろ完成をするのか、そしてそうした場合にどの程度の効果が上がると考えておいでなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず最初に機関移転の現在の状況でございますが、私どもの当初予定といたしまして、四月中に内政室を中心といたしました四つの省庁等によりまして、各省庁で移転をお願いする機関というものの案をつくりまして、御相談申し上げようということにしておったわけでございます。若干その予定がおくれておりまして、現在鋭意その検討、整備中でございますが、近々その点は各省にもお示しできるのではないかと考えております。当初目標の七月中には閣議決定に持ち込みたいという点については、その予定どおりに仕上げるように今後とも一段の努力を払ってまいりたいと存じます。
 それから、移転機関に対します地方からの御要望でございます。かなり多数の県から御要望が来ておりまして、現在私どもで承知しております点を申し上げますと、三十四の公共団体から具体的な機関移転の要望及び一般的な機関誘致の御要望等を承っている段階でございます。
今政府は、多極分散というよりはまず東京集中の機能分散を考えているようですけれども、一省庁一機関移転の概要とか、移転を予定している機関などが四月中旬には内定することになっているはずですけれども、その構想がどうなっているかということと、それから全国の府県など地方自治体ではどんな機関の誘致受け入れを希望しているのかというのはここにＮＨＫ調査のものがあるのですけれども、この希望にどの程度こたえることができているのか、それらについてお伺いをさせてください。
業務核都市の整備は、現在の東京自体が一極構造になっております、特に都心三区に業務機能が非常に集中いたしまして、今回の地価高騰も海外的な諸機能の日本に対する展開による要請がオフィス事情の一つの引き金というふうに認識されている次第でございます。したがいまして、東京における一極集中それ自体をさらに分散させようということで、業務核都市という制度と申しますか、そういう体制を整えようということでございまして、それによりまして東京と首都圏の構造改善、首都圏自体を多極化する、それがこの法案によります地方振興と相まちまして日本全体の多極化にもつながるということでございます。
 したがいまして、その実施につきましては、それが意図した目的と違いまして一極構造をさらに促進することのないよう、具体的な業務の展開、それから就業人口の導入等に当たりましても十分配慮してまいりたいと存じます。
第一の質問のことについてでありますけれども、その場合、国会からの要請について、中間報告とか、いわゆるまめに、タイミングを失することなく出していただきたいということ、これをお願いをします。
 そして二番目の天下りにつきましては、とにかく再検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、私、会計検査院のインターネットのホームページを見させていただきました。これからこの決算行政監視委員会が国民の声というものをどれだけ受け入れていくか、これはもう国会改革の中で非常に目玉だと私は思うのですね。そしてまた、会計検査院も、どれだけ国民との間に距離を置かないで、国民の苦情ですとか、これは税金のむだ遣いじゃないかということをどう拾い上げていくかが非常に大事だと思うわけです。
 ところが、ホームページを見ますと、どんどんいろんな情報を下さいというような姿勢が出ていないんですね、私見ましたけれども。Ｅメールだって本当に細かい字で書いてあるわけです。どんどん情報を下さいという、そういうようなホームページにしなければならないと私は思うのですね。この点についてお伺いしたいと思いますし、また、ファクスでも、それからまたＥメールでもどんどん受け付けますということを広く広報していただきたい。そのことをお尋ねしたいと思います。