ちょっと微妙なところなんですね、ここは。私も幾つかの県へ問い合わせてみたりしたところ、担当者の受けとめ方は必ずしも財政局長が今言われたような受けとめ方でなかったというふうにも思われるところもあるのですね。国の方からいろいろおっしゃいますものでそれを充てます、こういうようなことでございまして、これは、ことしはこういう異常な補正予算あるいは交付税ということになっておりますから、しょっちゅう続くことじゃないとは思いますけれども、こういうようなことが何回か繰り返されてきますと、本来の交付税の趣旨に影響が出てくるのでないか、かようにも思われるわけなんですね。したがって、ここのところ余り突っ込んで議論をすると、受けとめ方の問題になって、だれがこう言ったとか言わなかったとかという話になると余りおもしろくないからそうは申し上げませんが、やはりしょっちゅう使うような手段ではないなということをまず申し上げておきたいと思います。
 それともう一つ、基金というものの考え方なんですが、ことしはこんなこともありまして、年度終わりのどん詰まりですよね、各県へ交付されるのは。そうすると各県は、そうはいっても使い道がない。使い道がなくはないでしょうが、使いようがないということになりますから、これを各県は、名前はともかく、地域振興基金等の形にして基金費へ繰り込んでしまって、実質繰り越しということになるわけですが、こういうような基金の使い方というのは、基金の性格から見て好ましいことですか。
今委員の御指摘と同じ疑問を私持ちまして、それで財政局長にこのことについてはきつく質問をいたしました。
 ですから、今言ったように、普通の基金という名前になっていますから、当然国が出す分に関連して地方が裏負担じゃないかとか、あるいは基金使途について、ごちゃごちゃ中央が構うような性質の基金なのかどうかということ、名前はこうなっているけれども、これは交付税と同じ形で自由にお使いになってもらって結構なんですということでしたから、それならいいだろうということで、政府から出しておる今回の補正の中のほかの基金とはちょっと性格を異にしておるということ
で、今あえて私がお答えしたのは、委員の質問で、私も疑問に思った点を財政局長にただしたことでございますから、この方がわかりいいんじゃないかと思います。
地域振興基金を設けました趣旨は、今申し上げたとおりでございます。
 そこで、今回の補正予算で各省で幾つかの基金がございまして、それに伴って地方負担が出てくるという筋合いのものもあるわけでございます。そこで、私どもの基金はそういった各省の基金の裏負担について財源措置をするという考え方ではなくして、あくまで地域振興全般に対する財源措置ということでございますから、したがって交付税の計算の上でも人口を基本として配分する、こうしております。ですから、各省の基金の裏負担分が幾らあるからその分を措置をするという決め方ではないわけでございます。
 そこでもう一点は、しからば各省の基金の裏負担がどうなるかという問題があるわけでございますけれども、それは私どもとしては、地方団体が自主的な判断でそういった各省の補助金を受け入れて基金をつくろうという判断をされた場合において財源が必要でございますから、その財源を私どもが措置をする地域振興基金の中からそれに充てていくということは、もちろんそれは各種団体の判断、これは一般財源でございますから、団体の判断でおやりになったらどうか、このように考えております。
 余計なことかもしれませんけれども、各省で今度地方団体が絡む基金をいろいろつくる、その問題で各省と私どもいろいろ御相談した際にも、あくまでこれは地方団体がそういう各省の基金を受け入れるか受け入れないか、あるいは受け入れるとしても幾らの金額を受け入れるか、それはすべて地方団体の自主的な判断に任してほしいということを強く申し入れしておりまして、各省ともそういうふうに理解をしておると思っております。
この地方振興基金を今各都道府県、市町村が受け入れているわけでありますが、この受け入れの市町村、都道府県等に聞いてみますと、国から、幾つかの新しい基金を今度補正でつくる、それの地方負担分の裏打ちとしてこういう基金を充当するというようなこと、あるいは、こういう基金を設けるに当たって裏打ち分は地方交付税において措置をするからそれを充てるように、こういうような指導がされたようにも聞いております。もしそういうことになりますと、地方交付税の自主性という点において少し問題が生じるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
田代参考人に二つの点でお伺いしたいと思うんです。
 一つは、先生先ほどお話がございました。私たちも大変その点を五年前にもいろいろ議論いたしました。それは、確かにこの農年の二面性があるわけです。一つは政策年金の面と、もう一つは老後保障という点と二つあるわけです。どう考えても、どうも老後保障の点でバランスが崩れておるのじゃないか、私たちはそういう主張をしているわけです。もう少し老後保障の面にウエートを置くべきじゃないか。確かに政策年金でございますので、移譲年金、こちらの方にウエートを置くというのはわかるけれども、先ほど言いましたように社会情勢がどんどん変わってきておる。そういう中で、もっとウエートを移すべきじゃないかという主張を私たちはしておるわけであります。先生の御研究の立場からすれば、その点いかがかという点。
 もう一つは、これは私たちも評価しておりますし、非常に努力されたと思いますが、財政の健全化の問題でございます。今回は特に、何といいますか、法律の附則に財政支出を明記するという今までにない画期的ないわば法案の出し方をしているわけであります。大変な大きな、私たちの立場からいいますとこれは評価すべき点だと思いますけれども、ただ少なくとも昨年の今ころの前の状況でありますと、あのとおり農業いじめ、本当に農業過保護論ということが非常に花盛りでございました。このような財政負担をかなり長期にわたって、少なくとも平成八年までこれを続ける、しかも法律に明記をするというそのことが一般の担税者、都市の市民、こういった人方にどのように支持され、受け入れられるのか。この点が、私たちが非常に心配をしておるところでございます。その二点について、先生の専門のお立場からお教え願えればありがたいと思います。