お答えいたします。
 この規定は、引っ越しをした場合に、転入届があったときの段階の規定でございます。ここで、政令で定める事項といたしましては、住民票コード、それから現在転出証明書の記載事項として規定することになっておりますが、その事項を予定いたしております。
住民基本台帳カードは住民の任意の請求に基づいて市町村長から発行されるというものでございます。御指摘のカードの所有権の問題でございますけれども、この点につきましては、今後、市町村それから都道府県等と十分に検討していくという問題と考えております。
そうしますと、前の転出地の市役所なりから発行してもらって、そのカードに——その前に聞きますけれども、このカードは、カードを発行してもらう人はもちろん任意だ、申し出によって発行するのですが、お金を取るのですか、そのコストはだれが負担するのですか。
私は、これまでの受けた印象で、このＩＣカードを含む住民票カードを持てば、これで初めて他市町村でとれるというふうに思っておったのですが、大半の成人が持っております免許証でも、実はカードなしでもとれるということなんですね。そうしますと、先ほどのコストベネフィット論といいますか、時間便益の算定に、カードは持っていて、前の市町村に行かなくてもいい、免許証でも今の制度でも済む、そうなれば、そのコストベネフィットといいますか、いわゆる便益にどこまで入っているかという疑問も生じますけれども、時間がないのでそれはもう聞きません。
 二番目であります。
 二十四条の二、第二項から第五項に政令で定める事項というのがございまして、転出の場合、住民基本台帳カードを持っていても、カードの交付を受けていても、付記転出届は必要だという規定になっております。そして、今度転入届をするときに住民基本台帳カードを添えて出せば転出証明書不要、こういう構成になっております。
 僕がここで特に聞きたいのは、引っ越しをする、転入地に行く、カードを持っています、カードを見せていわゆる手続を終わった場合、そのカードというのは発行市町村、つまり転出地に戻さなくていいのでしょうか。そこら辺、引っ越した場合、カードはどこに残るのか、それを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 十二条の二は、いわゆる住民票の広域交付の規定でございまして、住所地市町村以外の全国どこの市町村でも住民票の写しがとれる。その際に、今お話のございましたように、住民基本台帳カード、または自治省令で定める書類ということでございます。それは、運転免許証など本人を確認するに足りる書類とする予定でございます。
 詳細につきましては、今後検討してまいります。
お答えいたします。
 行政手続に要する時間につきましては、窓口事務の実績などを勘案いたしますと、基本的に十分ということで試算をいたしております。
 平成十年三月の資料でございますが、まず転入手続の点でございますが、これは、実は転入側の市町村と転出側の市町村でそれぞれ事務がございまして、それぞれのところで、この新しいシステムによりまして時間効果が、節減効果が出てくるということでございます。それらを合わせまして十三・二分ということで試算をいたしております。
 また、往復七十分という点につきましては、役所までというか、窓口までの距離とか移動方法とか、これも一定の前提を置いていますけれども、そういうことで、役所までの往復も含めた住民側の手続時間につきまして、平成八年では一時間と見ておりましたが、往復時間を一時間、それから、窓口で要する時間は十分ということで合計七十分ということといたしまして、新たに節減時間を試算している、こういう内容でございます。
お答えいたします。
 このシステム導入によるメリットとして、今お話のございましたように、行政側の職員あるいは住民サイドの、このシステムの導入による節減時間というものを、こういった職員あるいは住民の時間当たりの標準的な人件費などを用いて、いわば数値化可能なものだけを仮定計算で試算した、こういう試算でございます。
 それで、お話しのように、住民の利便性の増加が経済効果と直接結びつかないのではないかという御指摘でございます。一定のコストを要する事業について、その便益をどう評価するかといった御議論だと思います。
 例えば、私どもでは、住民側、行政側ともに一定の時間節減効果が見込まれるというふうに試算しておりまして、こうした時間を、住民サイドにおきましては他の活動に振り向けることができる。また、行政側においては、一例として、窓口人員の一部をマンパワーが必要となる部門、福祉部門など新たな行政分野へ活用するということが期待できるということで導入のメリットがある、こういう考え方をとっております。
自由民主党の依田智治でございます。
 外務大臣からコソボの問題を先ほど報告いただきましたが、きょうは時間がありませんので、今後とも重大な関心を持って見守りつつ、我が国としてもＮＡＴＯ諸国と一体となって事案の早期解決に努力していただくよう要望しておきます。
 そこで、この不審船の事件。
 まず、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、戦後初の海上警備行動、海上保安庁の総力を挙げてもなお難しいという場合に最後の切り札として自衛隊が出た。しかし、いろいろ爆弾投下したり五インチ砲を相当撃って威嚇したけれども、結局逃走されたという残念な結果に終わった。それでも、全体的に見れば、今回の内閣初め政府の対応というのは相当毅然たるしっかりしたものであったなと感じております。結果において逃げられたということで、何かもともと逃がしたんじゃないかなというようなことを言う人もいます。
 そこで、防衛庁長官に聞きたいのは、テレビ等でも防衛庁長官が言っておりましたが、これは法令に不備があって逃がしちゃったのか、装備等の面で不備があって逃げられたのか、それとも現状においてもやり得るんだけれども、何分にもこういう問題についての捕捉とかこういう訓練が関係間でほとんどなされていないというそういう面から逃げられたのか、このあたりについてどのように感じておられるのか、この点を御報告していただきたいと思います。