この法案におきまして新たに認められる二つの活動の実施につきましては、国民の理解を十二分に得ることが望ましいと考えております。そういうことでございますので、新たに国会承認の枠組みを設けることにしたのがこの修正案でありますが、これは、これらの活動が、一つは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際して、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであるということ、それからまた、第二は、本法案により自衛隊の部隊等が新たに実施できるようになるものであることを考慮したものであると承知しております。
 一方、承認の対象を御指摘の活動を実施することに限っているのは、防衛出動等を含め緊急事態に際しての国会承認が求められるのは、いずれもその実施についてであること、それからもう一つは、周辺事態の複雑性、流動性、対応措置の多様性等の観点から、具体的な措置は行政府の責任において迅速になされることが実効的であるということ、それからもう一つは、基本計画については国会報告とすることとしており、国会においてその内容を踏まえつつ、実施についての承認の判断を行うことができること等を考慮したものであると承知しております。
何のために延々と修正協議をしてきたのかな、そういう感じがいたします。
 では次に、国会承認に参りますが、この国会承認の中で、新しく、自衛隊の後方地域支援と後方地域捜索救助活動について国会の承認ということになったわけでありますが、これと基本計画との関係というのは一体どうなっているんだろうか。
 今度の修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動について、内閣総理大臣はこれらの対応措置の実施前に、これらの対応装置というのは基本計画に定められた自衛隊の例えば後方地域支援ということだと思うんですね、その実施前に、これらの対応措置を実施することについて国会の承認を得なければいけない。
 つまり、これは単に抽象的な自衛隊の後方地域支援ということではなくて、基本計画というものを前提にした自衛隊の活動だ、こういうふうに考えるわけです。したがって、国会において承認をする場合にも、そういった基本計画までさかのぼって、全体として、基本計画によって規定された自衛隊の活動というものを承認するかしないかということを議論することになる、こういうふうに思うわけですが、政府はそのような考えでよろしいのでしょうか。
修正により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、またその実質的内容が変更されるわけでもないわけであります。したがって、当然のことながら、ＡＣＳＡ改正協定における周辺事態の定義を修正する必要はなく、またそのようなことは考えていないということでございます。
今までのこの委員会における自由党の御発言やらテレビその他での御発言と、果たして今の答弁が同じものなのかどうかというのは、それは調べてみればいいことですから、ここでは特に申し上げませんが、このためにたくさんの時間を使ってしまった、その結果がこれなのかな、若干そんな感じがいたします。
 政府の方にちょっとお聞きしますけれども、ＡＣＳＡの中に周辺事態についての定義が今回出てくるわけでございますが、ＡＣＳＡの定義についても、法案を変えるのであれば同じように修正しなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、ＡＣＳＡの方は従来の定義をそのまま残して、修正案の中ですけれども法案の方は変えるというのは、いかなる理由に基づくものなのか。
 ＡＣＳＡの中では、今回の改正案の第二条で、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。」こう書いてあるわけで、ここも同じように例示を入れるべきだというのが普通の考え方だと思いますが、いかがなんでしょう。
よろしいと思います。
 私どもは、周辺事態の定義というものをもうちょっと明確に、わかりやすくさせる必要がある。何度も何度も申し上げているとおり、大幅な米軍に対しての便宜供与が促される以上、国民に対してよりわかりやすく定義をする必要がある。その内容に関して、私どもは、今委員が申し上げてくださったとおりの部分をつけ加えさせていただいたということで、定義それ自体の意味、それ自体が変更されていないという大野委員のお話で正しいと思います。
要するに、目標をどう立てるかということによって全体が変わってくるわけです。目標を立てるには体制がなければいけない、研究がなければいけないということになるわけです。それがないのに、目標が立てられてずさんなものであったら重大な事態になるというのは、これはもうだれが考えても明らかなことじゃないですか。
 千葉のシカの場合ですけれども、調査会の報告に基づいてシカの生息地全体を四十四のユニットに分割して、そのうち二十七のユニット、これは被害防除を目的とした農業優先地域としている、十七ユニットは個体群の維持を目的とするコアエリアとしているわけです。しかし実際には、農業優先地域で高い狩猟圧を加える駆除が実施されていて、コアエリアでの管理目標の検討とか生息地管理、これはほとんど行われていないのが実態だということです。
 先ほどから局長は、防除、生息地管理、個体数調整、この三つの柱に基づく個体数管理が必要だと、こういうふうに強調されているんですが、非常に進んでいると思われるところでも実際はなかなかそうはいっていないという状況なんです。房総のシカ調査会が一生懸命やっている、そういうところでもこういう実態ですから、現在の不十分な体制のもとではたとえ計画に「保護」という文字があったとしても結果は捕獲中心、保護には手が回らないということになるのは当然なんじゃないでしょうか。
 房総のシカ調査会は、保護管理計画は、個体数の調整だけではなく、生息地の管理、被害管理を一体とした総合的な計画にすること、これを主張しています。そして、生息状況等のモニタリング調査をして翌年の計画にフィードバックする、このことが絶対に必要だというふうに強調をしていました。
 この点でも、法案では、被害予防対策の項目あるいは生息動向調査、これが計画項目から欠落をしているんですね。どうですか。