大臣、やっぱりＮＨＫの役割というのは大変大きいと私は思うんでございます。これからはマルチメディア、そしてハイビジョンの時代と私聞いております。そういう意味で、全部の国民とは言いませんけれども、より多くの国民に愛されるＮＨＫになってほしいと思いますし、またより多くの国民に理解される番組、要するにソフトを私はつくっていただきたい、そのように思うんでございます。
 最後に大臣の御所見を伺って私の質問を終わらせていただきます。
ハード的にマルチメディアはいろいろな可能性が言われておりますが、今おっしゃいましたように、我々にとって一番悩ましいのはマルチメディアに乗っけるソフトの問題です。ソフトが十分になければハードが幾ら整っても利用者のプラスにならない。
 我々こういう場で多様で良質の番組ということをたびたび口にしますけれども、それじゃ本当に多様で良質な番組というのはどういう番組だと言われますとなかなか難しい。今流れているのと違う、差異感のあるオリジナリティーに富むソフトの開発というのが我々にとって今一番頭の痛いことで、多チャンネルになればなるほど、多メディアになればなるほどソフトの中身が問われなければいけない。みんなが同じ多チャンネルで同じものを放送しているのではマルチメディアにはならないというふうに認識しております。御指摘のように、ソフトが逆に言えばすべてだというふうに考えております。
そうですね。言うなれば、例えばあなたは芸能人好きですか嫌いですかとか、そういうものと違いますから、特に戦争だとかそういう問題においてはその人の思い入れというものがあります。それはどんな考えにもその人の思い入れがあってしゃべるんですから、その辺は、あったかもしれないじゃなくて、ひとつぴしっとこれからも御指導をしていただきたい、徹底していただきたい、私はそう思うんでございます。
 さて、そういう話は別といたしまして、今度はマルチメディアの時代に向かうのでございますが、そうなりますと番組ソフト、これが重要になると思うんでございます。ハイビジョンになりますと普通の映像とはまた違ってくるのでございますから、どうでしょう、そのソフトにおいての制作能力はＮＨＫさんはもちろん十分だと私は思うんでございますが、その点に関して。
御指摘のようなことがよくありますので、私はその場合は前提として編集をいたしますというふうにまず申し上げろと。それから、非常に大きな問題の場合は、編集した後に、あなたのあそこのところをとらせていただきました、あとは編集をいたしましたので御理解いただきたいと納得をするようにしていただくようにお知らせしなさいということを言っておりますので、そっちの方向で今後ともいきたいと思います。
 何分たくさんの人間がやっておりますから、今中村が申し上げたようなことがもし起こったとすれば非常に残念でございますしかるべき形でもって徹底を図りたい。そういう編集の基本的なあり方についても部内の意見は、考え方はきちんと整理をさせるということをお約束申し上げます。
あったかもしれません。それはあったんでしょうけれども、だからこれはやっぱりＮＨＫさんにすれば数多くある中のほんの一つだという部分もあるかもしれません。される方はその人一人なんですよ。あったかもしれませんだけじゃ、これはやっぱりまずいんではないでしょうか。これはやっぱり徹底させないと。どうでしょう、会長。
「ドキュメント太平洋戦争」の場合には相当いろんな意見を慎重に聞いてつくっているわけですが、長時間の取材をしても、実際に番組で使わせていただくのは短い時間であるということをあらかじめ事前に取材する人に説明して、了解をしていただいて取材をするようにという指導を現場にはしているわけです。長時間インタビューする場合でも、必ずしも映像で使うということではなく、コメント等々に参考にさせていただきますというようなこともきちっと言ってそういう取材をすべきだということを指導しているわけですが、「ドキュメント太平洋戦争」の場合にはあのシリーズ全部で九十人程度のインタビューを行っております。一つの番組で大体十二、三人のインタビューが使われていると思いますが、そういう形で現場ではやるようにというふうに指導いたしております。
裁量行政について、あるいは行政指導についての考え方が今の答弁でかなり明確になったと思います。任務と所掌事務の規定で権限規定を排除したんだから何でもいいんじゃないかというふうな惰性に流れないようにぜひウオッチングをしていただきたいと思うのであります。
 それから二番目に、縦割り行政の是正、これはおとといの質問で、従来の調整がどうも不十分であったために、改めて国家行政組織法に十五条という規定を置いて、各省大臣がこの十五条の規定に基づき資料の要求をしたり説明を求めたりすることができるんだという規定を置いたというんですけれども、私はなかなか行政内部でこういうふうにきちんとした条文に基づいて調整をするということはないんじゃないかと思うんですね。
 私も国土庁設置法を書くときに参加したことがあるんですけれども、あのときの考え方を思い出しますと、例えば土地問題、水問題、都市問題になりますと、建設省も通産省も運輸省も農水省も、いろんなところで問題がかかわっているわけであります。省際的な仕事がかなりあるわけでございますから、そういうところからいろんなアイデアが出てくる。一省に独占させてしまうと、例えばそこに人がいない場合に臨機応変な対応策ができなくなる。そこで、各省からコンペでいろんなアイデアを出させて、それを国土庁が総合調整するんだということで国土庁の設置法が書かれていたわけであります。
 今回、国土交通省の設置法を見ますと、土地問題、水問題、都市問題について、企画立案、推進という言葉は入っていますが、総合調整ということは入っていないんです。十分な調整ができなかったというのは、むしろ各省の寄せ集め部隊で人事配置とかということが問題なのであって、きちんとした人を配置していれば総合調整ができた、またそういうときもあったわけです。例えば土地基本法をつくるときなんかそうだったし、福田総理あるいは金丸元副総理、中曽根行管長官とか、大物がいたときには十分な調整がにらみをきかせてあったわけです。
 要するにそういうことが問題なのであって、十分に調整ができなかったからこの十五条を入れたという説明は私は納得できない。むしろ、土地だとか水とか都市問題というのは、日常的に各省がお互いに意見を言い合って、出し合って調整するというソフトな調整の仕組みが必要じゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。