水需要の将来見通しというのは、ある意味で大変難しい面がございます。例えば少家族化が進めば進むほど一人当たりの水利用量はふえる、そういう傾向もございますし、そういう社会構造の変化をどう見るかという議論もございます。
 そういう中でそれぞれの地方公共団体が自分たちの町としてはこういう形で水資源を確保したいんだというその負担意欲、負担をすることを前提にお考えになられ、その上にダムに参加をされておるわけでございまして、そういうものは私どもとして重く受けとめて対応していく、これは基本だというふうに思っております。
 もちろんむだなダムをつくるというようなことはあり得ないわけでございまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、今年度につきましては四つのダムを休止、中止するということもやっておるわけでございまして、社会情勢の変化に対応して大胆に見直していくというのは大臣から常に指示を受けておるところでございます。
政策的なことでございますから私がお答えをいたします。答えたくてしようがないようですけれども、私に要らぬことを答えられたら困るということがあるかもしれません。
 私は先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、治水、利水の目的を達する上において何が自然環境をできるだけ、できるだけですよ、できるだけ破壊しない方法なのか、それを常に念頭に置いてやるべきだということを言っておるわけでございまして、そういう意味で、ダムをつくっちゃうと洪水対策でこれが万全だということですぐダムに飛びつくというんじゃなくて、先ほど言いましたように、生まれ故郷を離れにゃいかぬという精神的苦痛も含めて自然環境も破壊される。そうであれば、下流の堤防等の改修等においてそれは補完できないか、ダムをつくらないでそういうことによって目的は達せられないかというようなことを含めて、今までもそれをやっていると思いますけれども、そういう検討が私は大事だということを言っておるわけであります。
 ただ、どうしてもダムをつくらなければ目的が達せられないという場合があるわけでありますから、その場合には委員も御指摘のように不必要なものをつくる必要はございませんので、必要最小限度の自然環境に配慮したダムを建設していく、地域住民の方々の合意の形成を求めていくということであろうと思います。
簡単に申し上げますと、今までも建設省は必死になってそういう考え方のもとでやったと思います。治水、利水の目的を達するためにそれもやらにゃいかぬわけだけれども、自然環境をできるだけ破壊しない、生物との共生を含めてその被害を少しでも最小限にやって目的を達する方法はないかということを私は今までもやっておったと思いますけれども、今後もっと真剣に考えていくべきだと、このように思います。
先ほどどなたかの御質問にもお答えいたしましたけれども、我々人間だけが生きておるわけじゃないわけでして、自然あるいは生物が同じこの地球上に一緒に生息をし、植物だって一緒に生きておると私は思います。そういうことを抜きにして我々が営みをやっていった場合、必ず大変な逆襲を受けるということは私は必至、だと思います。
 しかし、さはさりながらそうした自然と闘わなければならない。例えば川は恵みの川、母なる川ですけれども、それが手のつけられないヒステリーな女にばっと急に変わる。女性に変わる場合もあり得るということを言っておるわけでありまして、いや、川を女性に例えたらという意味で言っているんですよ。母なる優しい恵みの川がそういうことに変わる場合もあるわけですから、それに対して我々がどういう対応をするかということです。
 そういう面のことを、それはだめだということになっちゃいますと我々は共生をできなくなっちゃうということになりますから、そういう意味での対応をするということを言っておるわけです。
 なお、今の私の話の中で女と言ったのは訂正いたします。女性であります。
大臣は先ほど水と緑を守る、それが我々の生命線だと言われた。やはりこれは大事な点だと思うんです。ですから、その基本点と今の環境の位置づけの問題、やっぱりそのことをしっかり踏まえていただく、このことは非常に大事だと思います。
 昨年六月に河川審議会の答申が出されました。この中でも生態系を人間の生存の基盤として位置づけて、その長期の安定を重要な課題としております。河川の環境保全は、自然の正常な水環境を保ち河川や流域の生態系を保全するということであって、それ自体が人間の生存条件を守るということだと思うんです。それが今回の法改正の提起の意味だというふうに理解するわけですけれども、その点重ねてお伺いいたします。
おっしゃるとおり、第三種郵便物というのは、普通の郵便物に比べて安い料金で提供するということが前提でございますので、当然赤字を前提でサービスをするということになっております。
 平成七年度では、収入が八百二十九億、支出が千六十八億でございまして、全体として二百三十九億円の赤字になっているということでございます。そういう赤字でこういうサービスを提供するというところが国営郵便事業としての任務であるというふうに考えておるところでございます。
 さて、今回の改正に基づきましてどの程度さらに赤字がふえるかという御質問かと思いますが、どの程度の認可申請があるのかということが必ずしもはっきりしないんですが、市場に出回っている定期刊行物のうち二月に一回発行する、あるいは三カ月ごとに発行する、あるいは四カ月ごとに発行するような定期刊行物というのはそれほど多くはございません。それほど多くはございませんし、またその定期刊行物が第三種の条件に合致するかどうかということになりますと、すべてが合致するというわけではございません。そういうことでいろいろ試算はしているんですが、仮に多く見積もっても数億円程度の赤字がふえるということではないかと。そういうことを考えますと、やはり非常に公益に役立っているようなこういうものを欧米並みに広げていくということがいいんではないか、こういうふうに考えているところでございます。