もう私がお聞きしたいということもほとんど出ておりますし、かなり繰り返しになってくどいということになるかもしれませんが、与えられた時間やってみます。
 先ほど馳委員の方から出された質問と関連をします。任期満了によって退職になってその後再任できないという場合はどうするんだということがありました。しかし、五年か十年か任期を了解して働いたんだから、任期が終われば、はいこれでと覚悟よくやるのが私は本来だと思いますけれども、そうはいかないのがこの社会だと思います。
 そこで、雨宮局長が、定着したら自助努力でやってもらいたいと思う、しかし、定着するまでの間は次の就職先の面倒を見ていくということ、非常に思いやりのある話が出てきまして、そしてそういうことも大学に意見として述べていきたいということを馳委員の答弁でなさいました。
 そこで、就職先の面倒を見ていくというふうな事柄に関してですが、定着するまでの間、それぞれの学校の教員が個別に対応するというようなことになってはまずいと思うんです。人間、好き嫌いみたいなものがありますから、だからそういう恣意的な好き嫌いとかというようなことじゃなくて、任期制のもとで働いた教員が任期が終われば、やはり次の就職問題等について大学側がその人の意見を聞くというふうな場をだれにも与えるというふうなことが、先ほどおっしゃられた定着するまで私はあってもいいんじゃないかというふうに思うんですよ。
 だから、就職先の面倒を見ていくというのは、個別にこうなるんじゃなくて、制度とは言わなくても、それぞれの大学がそうした場を設けて、皆公平に平等にそうした次の就職先の問題について自分の意見を述べ、また大学が面倒を見るなら、同じように面倒が見ていけるような場をつくるというふうに、面倒を見るとおっしゃるならそこまでされるべきではないかというのが私の意見です。いかがですか。
ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。岡野労働大臣。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 まず第一は、労働基準法の女子保護規定すなわち時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定の廃止を行わないこととしております。また、やむを得ず深夜業を行う場合でも、交代制勤務における深夜勤務は月間所定労働日の三分の一以内とするなど、女性の労働条件をより改善することとしております。
 第二は、母性保護の充実です。妊産婦の時間外・休日・深夜労働、変形労働は原則禁止し、裁量労働やフレックスタイム制は同意を必要とします。産前の休業期間を現行六週間から八週間に延長します。
 第三は、均等法を実効あるものにするために次の措置を定めたことです。まず、現行法の女子であることのみを理由とする差別に加え、性別以外の名目によるのであっても男女の均等な機会及び待遇の確保を不当に妨げることがあってはならない旨を明記します。次に、女性差別について労働大臣の是正命令を定め、命令に違反した場合には、罰則規定を新設します。
 また、救済機関として、女性少年室長のもとに公労使三者構成の男女雇用平等紛争処理委員会を設置し、迅速できめの細かいあっせん、調停を行うとともに、必要な場合には労働大臣、女性少年室長に勧告できるようにします。
 行政サービスを拡充するため、現在、都道隣県に一カ所ずつしか設置されていない女性少年室を労働基準監督署単位にふやし、体制を抜本的に強化します。
 さらに、ポジティブアクションについては国が指針を作成し、三十人以上の労働者を雇用する企業には実施を義務づけます。セクシュアルハラスメントについては、事業主に対し、雇用管理上、必要な措置を強化させます。
 第四に、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限について、労働基準法の女子保護規定を残すことに加えて、政府案が「小学校就学の始期」までとしているのを「中学校就学の始期に達するまで」とし、時間外・休日労働も対象にするなどの拡充を行っております。
 以上が本修正案の趣旨でございます。
 この修正案は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の最低基準を保障するものであり、雇用における男女平等を求める女性労働者の願いにこたえるものです。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いして提案といたします。
自由民主党の大野松茂でございます。
 ただいまの石川先生の御質問にも関連をいたしますが、地方分権を強力に推進する立場から、幾つかの質問をさせていただきます。
 私は、これまで市長、県議会議員として地方行政に全力でかかわってまいりましたが、地方自治の最前線に身を置いてきた者といたしまして、まず地方分権の推進の基本的姿勢について、以下自治大臣の御所見をお伺いいたします。
 近代国家の役割については、いわゆる大きな政府、小さな政府と、いろいろな見方、考え方がございます。今や地方行政は、住民の活動の最小限の補完をする小さな政府の考え方をはるかに超えておりまして、多種多様な住民ニーズに対して、行政サイドはそれにこたえるべく厳しい対応を日々迫られているところでもございます。
 今、地方行革の推進が強く叫ばれ、そして公共事業の見直しも強く指摘されております。そして、そのどちらにつきましても、自治大臣は非常に積極的な発言をされておいででございます。
 現在の地方行政は、都道府県、市町村のすべてに歳出の自治が国において厳しく制限をされております。もちろん、限られた裁量の範囲で行う各種の行政サービスにつきましても、地方公共団体側に血のにじむようなコスト削減の努力が求められていることも当然ではございますが、余りに多くの仕事が国の関与によって縛られている、こう申し上げることができると思うわけでございます。地方分権の推進は、財源保障の問題を幾ら議論をいたしましても、ここを改めないことにはというのが私の率直な実感でございます。
 地方分権を推進するに当たっては、まず国が本当に提供すべき公的サービスの分野は何であるか、これについて、負担と受益の観点から、でき得る限り地方公共団体が自主的に選択できるようにするという視点が重要ではないか、こう考えております。多くの行政分野における歳出についてほとんど裁量が認められない現状のままで、自己決定、自己責任という行動原理を地方公共団体にのみ求めることは極めて難しく、まず国としての役割分担について明確にすべきでございます。
 この歳出面において極めて自主裁量に乏しい状況をどのように理解し、地方公共団体への事務配分を進めていくのか。受け皿としての財源をどうするのか。また、地方分権推進委員会の論議の過程を見ますと、現在の事務の執行を前提として機関委任事務の見直しに重点が置かれているようにも見られます。地方団体の側から見ますと、地方がより弾力的に事務執行をできるようにする仕組みが重要であると考えておりますが、事務執行段階における地方の裁量の余地をどのように拡大していくのか、自治大臣の忌憚のない御所見をお聞かせいただきたいと思います。