志布志の現地視察をしたらどうかという御質問でございます。私どもは、この前土井委員の質問にお答えしたときもそうでございますが、志布志には絶対行かないというような気持ちを持っておるわけじゃございません。いろいろな日程の関係でこれから考えたいということを申しております。これからの日程につきましては、国会がいつまで続くのか、いろいろなこともございますし、今後の日程をいろいろと考えながら考慮していきたいと思います。
 それから、いま法制局の政府委員の答弁についてお話がございました。当時私もおりましたけれども、この問題では、いわゆる国定公園の変更の場合には審議会にかけるということでございまして、私どもはこの問題につきましては国定公園の変更にはつながっていないというふうに見ておるものでございますから、審議会にかける必要はないというふうに考えておるところでございます。
 そのほかの問題につきましては、自然保護局長の方から若干のお答えをさせたいと思います。
この法案は、いま答弁もありましたが、環境庁所管事項なわけであります。だから、この環境委員会に付託されておるわけです。それから、大事なことは、環境問題について環境庁がこの法案でどういう権限を有することになるかということが一番大きな問題だと思うのです。
 内容を見てみますと、必要な場合に長官が意見を述べられるというのがこの中で環境庁の権限で、大部分は主務大臣と事業者にゆだねておる、こういうことであります。そうすると、環境問題について所管する環境庁がこの環境アセスメントについて適正な効果を上げる、そういう期待はできにくいのじゃないかという心配をするわけであります。この程度のこういうやり方のアセスメントの場合、開発に対して免罪符としてこの制度がむしろ利用される、あるいは環境行政にとってマイナスになるのではないかという心配があるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
水田委員のおっしゃるとおり、非常に長い期間かかってやっと政府案の提出ということになったわけでございまして、その間についていろいろといきさつがあったこともあるわけでございます。
 最初からの経過等につきましては局長から答えさせたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
そういたしますと、地方自治体が、この適用業種に関しては、国のこの法律案に定める以上、と申しますか、より厳しい、もしくは緩い条例をつくって、それによってアセスメントをして、それを一つの審査に使うというようなことはない、法律的にもない、起こり得ない、こういうふうに解釈してよろしいのかどうかということと、地方自治体においてこの法律案に示された業種以外のもの、いわゆる横出しを行う場合には、この法律案に記載された趣旨にのっとって、はっきり言えばこの手続法に従うということはないかもしれませんが、この手続法の手続とそう相反しないことで条例をつくるんだというようなことにいま受け取れたのですが、そのように解釈してよろしゅうございますか。
その関係は明確でございまして、法律の上では第三十八条とそれから第四十二条というのがございますが、共通して申し上げますと、要するに、国の法律で一元的にいまルールをつくろうとしておりますが、この対象となっております事業については、条例でこれについて規定をするということはできない、こういうふうに考えております。したがいまして、国の法律が対象としておる事業について、たとえばある手続の部分について条例が何かいわゆる上乗せをするということは認められない、こういうことでございます。
 しかしながら、国の法律の対象としている事業でないものについては、先ほどもちょっと申しましたが、必要に応じてその自治体が合理的な評価の手続をつくっていくということはもちろん差し支えのないことでございます。ただ、その場合におきましても、法の三十八条で書いてありますように、影響評価の手続ということでございますので、国が大きなものについてやっているその趣旨から考えまして、やはり整合性を要請したい。これは国の立場からの要請でございますけれども、合理的な要請であろうと私どもは考えておるわけでございまして、自治体におかれましても十分その趣旨を酌んで対応していただきたい、このように考えているわけでございます。
次に、条例との関係について御質問したいと思います。
 環境影響評価制度の創設の意味として、統一した手続を確立しようということが先ほどのお話にも出ているわけでございますが、このような法律ができたとしても、各地方自治団体が地方独自にいろいろな制度をつくり、上乗せもあるし、下乗せと言うのはおかしいかもしれませんが、下回りもあるかと思いますが、いろいろな制度をつくった場合に、事業者は国と地方の二つの制度によって地域ごとにまちまちに規制されるというようなことが起こることは考えられないか。また、県をまたがるような事業について、ばらばらではいろいろな支障が生ずることが懸念されるとか、いろいろなことがあるわけでございますが、本法案は手続法であるということからいいましても、また、大規模な一定事業は国の手続で統一的に行うことはむしろ合理的である、このような趣旨からこの法案が出されていると思うのでございますが、こうした地方の条例と法案の拘束力と申しますか、関係について御答弁いただきたいと思います。
朝日新聞の報道は、「六月の選挙の得票実績で試算すると、」というのがあります。だから、それで試算をするとこうなるわけだ。そして自民党は不利になるという言い方です。だから、やはり無所属締め出しというねらいは、自民党に不利になってはいかぬというのがあるのじゃないですか。
 それで、さらにもう一つ紹介をしておきましょうか。たくさんあるのですよ。
 読売には、自民党の選挙制度調査会の方の一人の意見として、「もし大きな業界、宗教界などの組織をもった候補者を名簿の下位に置くと、自民党を離れて無所属で立つ恐れがある」という指摘がある。
 それからこれも新聞に載っておることなのですが、山東昭子さん、この人は、「政党だけの選挙運動では確実に集票力は落ちるわよ」というふうに断言をされて、「名簿で下位になるなら、独立して闘った方が得でしょう」こういうような意見も出されておるのです。だから、自民党としてはそげなことになっては大変だというので、松浦さんの言葉にもありますように、やはりこれは無所属を制限する、規制する、認めない、こういうふうにお考えになって、この改正案をおつくりになった、そしてお出しになった、そうとしか言えないと思うのですが、どうですか。