去年八月に決定をいたしました移転施設、今申し上げましたとおりですね。そのほかにも国有地内で地方に移転できる施設というのはたくさんあるだろうというふうに私は考えております。例えば国立大学が挙げられるわけですね。
 私も、文京区の本郷にいました関係で、東京大学があります。これは百二十九ヘクタールありまして、広大なキャンパスを有しております。私はあの学校へ行ってみまして、必ずしも文京区でなくてはならない、あるいは都心でなくてはならない、そういう状況じゃないだろう、都心の雑踏から離れまして、よりよい環境の中で勉学にいそしむということも学生の皆さん方は喜ばれるではないかというふうに感じております。
 そういうことでございまして、この国立大学等についての移転というものをもっと真剣に国が考えたらどうなんでしょうか。地方へ行きますと、アルバイト先とか問題は多々ありますけれども、住宅の手当てさえきちっとできれば十分対応できるのではないか。緑のある、すばらしい環境で、静かなところで勉強するというのは、長官、これはすごいですよ。そういう点では、こういう問題を徹底的に、長官、やったらどうでしょうか。
お答えします。
 御理解願いたいのですが、私は本当の姿を話したわけです。格好では幾らでもできますけれども、それは本当の解決にならぬわけです。そんなことでございまして、実は私は、この問題はもう国会議員全員の大きな命題だと思っておりまして、逆にそういう本音を話して先生の御理解と御協力をいただく、こう思っておるわけでございますから、よろしくお願いします。
私たちは、一極集中を排除する、一極集中がやはり土地の高騰、暴騰を生んだ大きな要因だと思っているのです。それを何とか排除するというのが我々国会議員の任務なんですよ。それを長官がどうも後ろ向きだと私たちは非常にやりにくいですよね。
 そういう点で、どうかひとつ国土庁長官はそういう面での先見性を持っていただいて、思い切ってあなたが新しい提言をするようなそういう立場で施策を推進していってください。条件としてはいろいろあります。教育問題もあれば住宅問題もある。そういういろいろな問題をハードルを乗り越えてやろうというのが今回の移転じゃないのですか、そうでしょう。
今私が申し上げましたのは、そういう方向で努力しないとなかなか難しい。だから現実に、先生も御高承のとおり、形の話はできますが、本当、本音の話をしますと、そこら辺を片づけないと進まないということを申し上げたわけでございまして、その点特に御理解願いたいと思うわけでございます。
 したがって、そのうちの一つ、ちょっと時間をいただければ、国会移転というのが問題になっています。やはり国会が範を示す、まず国会移転する、その場合には住まいと教育をどう解決するか考えないとこれもなかなか難しいわけですが、そんな国会移転等を踏まえて政治的配慮が特に必要、そういう形の中にそういう配慮も必要ではないかということを申し上げたわけでございます。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 実は、私が国土庁長官になりましたときにこれは既に決まっておったわけでございまして、私それを聞きましたところ、一つ問題がありましたのは、期間がはっきりしてなかった、七十九機関十一部隊の地方移転は決まっておりましたけれども、期間が決まってなかったということで、いろいろ議論があったのですが、おおむね五年以内に完了するという方針を決めたわけでございます。
 そんなことで今進めておるわけですが、実は私、今度の地方移転の問題につきまして解決すべき問題が前提に二つあると思うのです。
 まず、住まいと教育です。これを解決しなければなかなか難しい、正直こう思います。したがって、関東地域にしか行けないという理由もわかるのです。例えばお互いに子供を持っている場合に、率直に言いますと、ちょうど子供が中学、高校のころだと思います。それが移転する場合、まず子供の教育をどうするかという問題です。それからもう一つは住まい。正直言いますと、これもやはり例えば地方に移転する場合、住まいは確保します、退職金ぐらいで確保できるようにしてやらなくちゃなかなか行きにくいと思います。
 そんなことでございまして、いろいろな議論がございますが、私は、首都機能移転等を踏まえた場合に、住まいと教育をどう解決するか、こういう問題を解決しないとなかなか前進しない、このように考えております。
御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。
 ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的には、買い占めの対象とされている会社の役員が取締役会で決定いたしました防戦買い、こういった重要事実を知って当該会社の株式の売買をしたという場合には、インサイダー取引に該当する可能性が強いというふうに思います。
 ただ、本件について伝えられるところでは、昭和六十二年ないし昭和六十三年ごろに起こった事案のようでございまして、インサイダー取引に係る刑事罰則規定というのは先ほど申しましたように平成元年の四月一日から施行されておるわけでございますので、仮にそういった事実があったとしましても、インサイダー取引規制の適用の対象となる法律が施行される前の話であるということでございます。
 それからもう一つ、証取法百八十八条におきまして役員の自社株売買につきまして報告義務が課せられております、あるいは百八十九条では、役員が自社株を六カ月以内に短期売買いたしまして利益を得ている場合には会社は当該利益の返還を請求できるという規定があるわけでございます。なお、百八十九条の利益返還請求権というのは、利益の取得のあった日から二年以内に限られております。また、百八十八条の報告義務というのは昭和六十三年十月から施行されたものでございまして、これ以降の売買について対象とされるといったものになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この報告義務につきましても、この法が施行される前の話でございます。そういった意味では、私どもは本件について調査はいたしておりません。