お尋ねのように、確かに日本の場合にどこまでを規制とするかということは非常にいろいろあるかと思います。先ほど公正取引委員会の方からありましたように、濃淡あるかと思いますが、そういう細かいいろいろな規制まで入れますと、今ここで完全な国際比較したものがあるわけではございませんけれども、一般には日本は規制されている範囲が広いのではないかというふうに受けとられているということはあるのではないかというふうに考えております。
 やはり規制というのはいろいろな目的がありますから、価格の観点からだけ論ずることは難しいんですけれども、物価レポートでも我々が論じましたように、確かに規制がありますと、それを価格の下方硬直性、いわゆる下がらないという特性がございますので、その辺はやはり戦後、敗戦のところから立ち上がる過程で、非常に歴史的な産業政策あるいは歴史的な雇用対策とかいろいろなことがございますので、そういう面でいろいろまだそういう古い、現代に合わないような規制が残っているということはあるかもしれませんので、我々といたしましても、ですからそういうことが内外価格差をなくしていく上で非常に重要であろう、そこら辺を見直していくことが重要であろうというふうに認識しておるわけでございます。
 ですから、今回の日米価格調査でもそうですし、今これから我々もいろいろやっていこうとしている中でも、今先生がおっしゃいました同じヨーロッパの品物がなぜ日本とアメリカと比べて日本が高くなるのであろうか。これは消費者が率直に持つ疑問だと思いますので、それにこたえていくような調査、分析をしていきたいというふうに考えております。
御質問の件でございますが、私の率直な印象をお話しさせていただきますと、今両省庁からお話がございましたように、日本の経済活動というのは自由主義のもとに市場原理で働いている、基本的には私はそういう認識を持っております。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、あるいはアメリカから折に触れて言われておりますように、若干そういった感じで考えられないこともない。と申しますのは、例えば直接価格に介入しているというものは非常に少ないかと思いますが、何らかの形で中央政府あるいは地方公共団体が経済活動に関与しているものというのはかなりやはり私は多いんじゃないかな、こういう印象を持っています。これは当然のことながら、それぞれ関与するにはその理由あるいは目的というのがあるわけでありまして、関与の仕方も濃淡いろいろあるわけで、直接価格介入をしたりあるいは参入規制をしたりというようなところから、ある意味で監視のために届け出だけを求めるような規制、そういうところまで濃淡ずっと幅広く見てまいりますと、そういう薄いところまで入れるとかなりのものがあるいはあるのかなという感じはいたしております。
ただいま経済企画庁の方からお話があったとおりでございますが、若干先ほど来のお話の日米構造協議との兼ね合いでもアメリカ側の主張の背景に御指摘のような誤解がある。日本の経済あるいは輸出力がかくも強いのは、別の違ったルールで日本の経済が運営されているのではないか、必ずしも統制という言葉を使ってはおりませんけれども、日本の長期的な取引関係あるいはグループの問題を取り上げましたり、あるいは系列の問題を取り上げましたりしていろいろ論議をしかけてきております。
 内外価格差も、ある意味では日本の中の市場経済、競争原理というものが不十分でないか、それを証明する手だてのような、シンボルのような形でアメリカ側が共同で調査をしようということであったわけでございますけれども、私ども当然のことながら日本の経済運営の基本原理は自由経済
であり市場経済で、実態もまさにそのとおりになっておるということをいろいろな例証を踏まえながら理解を求めておりますけれども、本日問題の内外価格差関係でも、これまでの私どもの調査の中ではそういうことが如実に証明されておる、こう考えております。通産省の経済産業政策の一番の基本も、そういう競争市場経済をどうさらに完全なものにしていくかという点に置かれておる次第でございます。
実施の時期でございますけれども、私ども今申し上げましたように鋭意準備を進めておりますけれども、ただいまいつの時点で実施ということはちょっと具体的に申し上げられる状況にまだ至っておりませんので恐縮でございます。
実は第三回目の構造協議、一月に行うことで当初予定されておりましたけれども、準備の都合その他もございまして、一一月の下旬に延期するということで両国で合意をいたしております。構造協議全体のスケジュールはブッシュ、宇野両首脳の合意にありますとおり、一年後に共同の報告をまとめましょう、この春に中間評価をいたしましょうということになっておるわけでございます。
 そういう道程での第三回目の協議。これまで一回、二回とそれぞれ勉強の成果を踏まえまして大変広範囲な問題の議論がなされてきておりますけれども、通産省関係で申しますと、今のお話の流通あるいは商慣行あるいは輸入促進等々の政策もあるわけでございますが、その後第二回の会議以降、通産省として政策の各面で努力してまいったことを十分御理解を得ながら、その中間評価に向けての議論の整理が進んでいけば大変ありがたいと、こう思って準備をいたしております。
 なお、先ほど流通に関連して、外の圧力等々で政策を取り組んでいるような誤解も一部にあるという御注意があったわけでございますが、この点、前の私どもの政策についても申し上げましたけれども、日米構造協議が議題になるはるか前から、例えば九〇年代の流通ビジョンづくりといったようなものを進めてまいってきておるわけでございまして、こういうものをこういう日米構造協議の機会にもアメリカ側に十分理解をしてもらいながら進めていく、こういう趣旨と御理解賜ればありがたいと思います。
人質問題の詳細につきましては外務省から後ほど詳しく報告させますが、私の聞いております範囲では、今回出国が認められた方々は病気あるいは高齢ということで人質としての生活が人一倍につらかった方々であろうと思いますので、これらの方々のため並びに御家族のために、そのことについては先ほど申し上げたように率直に喜ばしいことだと評価をしております。
 ただ、きのうも私が心を痛めましたのは、テレビのニュースで、出国が決まった一人の方が、私はもう一人別の人と一緒にいた、二人おまえたちは帰すと言われて、後になっておまえ一人だと言われたので、私は同僚の一人を残してこなければならなかった、そのことを思うと胸が痛むと言われたのを聞いて、私は帰ってくる方の心中はいかばかりかとお察ししますが、同時に、残された方のお気持ちも思うと、本当に一刻も早く根本的な解決をして、すべての人質の釈放ということは国際法上も人道上もぜひされるべきであるということを強くもう一回願わずにはおれませんし、同時に、この問題の根本的解決は、今こういった緊張状態をつくったこの局面を打開をして、言葉をかえて言うと、国連決議の原則に従ってクウェートからの撤兵、クウェート政府の復帰、人質の全面釈放、それがあって初めて次のステージに移り、恒久和平の問題についての新たな話し合いが提案されるようになっていくのである、このように考えておりますので、政府といたしましては従来の方針に立って粘り強く平和解決のための努力を続けていかなければならない、私はこう考えております。
 詳細は外務省から御報告をいたさせます。