恐らく、先生の御質問は、退職者医療制度についての国庫負担を入れないという今回の政策を例にとられまして、今後社会保険からだんだん国庫負担を削減し、社会保険の保険料だけでずっとやっていくような方向をおまえたちはとるのではないか、こういう御趣旨の御質問であろうかと思うのでありますが、私ども、現在退職者医療制度に国庫負担を入れなかった理由につきましては、今厚生大臣が御説明を申し上げたとおりでございます。退職者医療につきましては、国庫負担を入れる必要がないと判断をしたから国庫負担をしていない、こういうことでございますが、三十七年の制度審議会の答申にもございますように、社会保険方式をとったにしましても、各制度間に財政力の格差がある、その格差を埋めるような国庫負担というものは当然国の責任としてすべきではないか、こういうことで勧告をいただいておるわけでございます。したがって、私どもも、医療保険という社会保険方式をとりましても、制度間に財政力の格差があるような状態におきましては、その財政力を調整するための国庫負担は今も必要でございますし、今後も必要なんであろう、この考え方は変わっておりません。
先生に御理解を賜りたいと思いますのは、今回創設させていただく退職者医療は、国保を窓口としていろいろ御協力をちょうだいいたしますけれども、しかし、この退職者医療は被用者保険の範疇に入っております。言うならば、全国的に手を広げた健康保険というべきものでありましょう。現在の被用者保険の財政状態は国庫の補助を必要とする状態にないということで、国庫の支出がない、こういうふうに御了解を賜りたいと思います。
そこで、先ほど申し上げました国庫負担金がゼロになったこと、これは一言論議をしておかないと、今後の問題もございますので、触れてみたいと思うのです。
 国の責任において、生存権を確保するために国が行うところのこういった社会保障制度、そしてその中の社会保険、こういうことで、ただ単に、お互いの連帯でやってください、こういうことだけではないと思うのですね。お互いにやってくださいということになると、これはもう相互的にやるというのになれば私保険です。これは生命保険会社あたりがよくやっておりますが、これはそれなりのものでして、したがって少なくとも強制加入はしない。強制加入をやって、国民が等しく生活困窮に陥る原因をお互いの力でなくしていこう、それは国の責任なんだということが憲法に示されて、法制局からも確認をいただいた。そして、今日まで発展してきた保障制度の中ではそれなりの国庫負担、国庫補助が出ておるわけです。だから、三者力を合わせて発展をし今日まで来た。ところが、今の財政情勢を反映したのかどうかは知りませんが、マイナスシーリングから出てきたことかどうかはわかりませんが、少なくとも六千二百億という、国家予算の一般会計をいわゆる自主捻出をしたような形から、退職者医療という制度が新たに創設される。こういう御説明を今まで聞いておるんですが、新たにできるこの制度には国庫負担が全くない。これは、これからの制度全般を考えたときに、将来だんだんとこういうものから国は手を引いていくのではなかろうか、こういう危惧が出てくるわけです。このことについて一言。
しばしばお答えをいたしておりますように、政府としては毎年官民較差を御調査になって人事院から勧告をちょうだいするわけでございますが、政府としてはこの人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って国政全般との関連の中ででき得べくんば完全実施をしてしまうということが当然であろう、こう思いますけれども、現在の厳しい財政の事情であるとか、あるいは公務員の給与をめぐっての一般の国民の批判、世論、今行政改革のさなかでございますので各般の御辛抱を願っている面もあるわけでございますから、そういった点もあるし、しかし同時に、政府としてはやはり公務員の士気の問題とか、いろんな点を広い目配りのもとにやらなければならない。一方において、つまり厳しい公務員給与をめぐっての客観情勢がある。しかしながら他方、政府としては公務員の皆さんに安心をしてもらわなければならぬ、こういったような面もある。ここらを考えて、政府としては何とか一日も早くいわゆる不完全実施、こういうことは完全実施に向けて努力をしていかなきゃならぬといったようなことの中から厳しい選択を迫られて、ことしも苦渋の中での決断であったということをぜひ御理解をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 先ほどの御質疑の中にもございましたけれども、当時の丹羽長官は、俸給表の手直しということはこれはまさに異例のことであって何とかやめたいといった趣旨の御答弁があり、私もその際に、人事院の勧告というのは率の勧告と、もう一つは俸給表その他の配分の勧告、二つあると思うということで、これらを含めて完全実施に向けて努力をすべきである、こういう御答弁をした記憶があるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日までの数年間の経過というものは私はやはり異例の処置であるという基本認識のもとに立って、その中での政府としてのとり得る最大限の処置をやらなきゃならぬ、こういうようなことで本年も三・四％内の給与改善をやる、こういう閣議決定をしたわけでございますが、三・四％内というのは三・四％弱である、こう御理解をしていただきたいと思うんです。
 その中身をさらに具体的に申し上げれば、三・三五ないし三・三九。なぜそうなるかといいますと、俸給表が百円刻みであるといったようなことで、いろんな技術的な作業の過程である程度の幅を考えざるを得ない。それでは、どうして三・四％弱という決め方をしたのか。私は、一日も早くある程度のめどを立てないと、今までのような完全実施に向けて最大限の努力をするというだけでは一体見通しがどうなるのだろうかという不安感がやはり職員の中にはあるであろう、ならば少なくとも政府としてはともかく来年客観情勢がこれを許すということであれば完全実施に踏み切るべきである、こう思います。しかしながら、仮に来年も続いて相変わらず厳しい客観情勢であっても、ことしの決め方を御検討していただければわかりますように、私どもとしては少なくとも三年をめどとして完全実施をしていこう、こういう政府の決意というものを明らかにしたい、こういうようなことで三・四％弱、こういう決め方をしたわけでございます。
 いわゆる従来の積み残しというのが四・三六あるわけでございます。それらから計算をいたしまして、ことし大分その面が三・四弱ということになるといわゆる積み残しの幅が減ってきますから、来年できれば完全実施したいんですけれども、仮にできなくても少なくともことしの積み残しの解消程度、それ以上は何としてもやらなきゃならぬではないか、一つのめどとして三年を目安にやる、こういうことで本年の三・四内、こういう目標のもとにことしの政府の方針を決定したのだとぜひ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。