この問題につきましては、警察御当局の方でも調査は困難という事態でございます。文部省といたしましては、その内容について詳しく知る権限もないわけでございます。
 しかしながら、この問題については深い関心を持っていることは事実でございます。いろいろな機関が協力をしてこの問題について取り組んでいくときに文部省としても協力してまいりたいと思います。
ちょっとおかしいのですが、私はこの問題について放置ができないと思っているのです。情緒障害児に対する教育なりあるいはまた矯正なりというのは一般の子供とは違う点があることは認めます。認めますが、しかし現実に株式会社の立場で情緒障害児の教育をしている。現にしておるのですね。そして学校教育法八十四条は、法律にないものがそういう教育をしているものについては、必要があれば設置の認可の申請をするべき旨の勧告の権限を文部大臣に付与しているのではないですか。私は多少問題がある条文だとは思いますけれども、しかし、ここを援用すれば戸塚スクールのありようについて是正の方法が発見できるのではないですか。私は政治家でございますから——いまこの戸塚スクールを警察が一生懸命に追っておるけれども、校長以下全職員、それから全生徒、口を緘して物を言わない、捜査に協力しない。そして町では請願書を出して、勧告書を出した。けれども、それを守らないのです。
 もう一つあります。八十三条の二ですね。「名称使用の禁止」がありますね。学校とは言ってない。しかし、スクールとは何ですか、学校じゃありませんか。学校の名前を、大学院の名前を使ってはならぬと決めておるから、スクールならいいと言えるでしょうか。どう考えても戸塚スクールは学校なんです。しかも、いま社会において最も問題になっておる情緒障害児、その専門校なんですよ。その実態を考えますと、文部省が私の所管ではありませんと言うのはいささかどうかと私は思う。警察でもいろいろ話し合いました。これはただ町が勧告するぐらいではいかぬが、何か方法がないかということを思案するのですけれども、文部省は一遍検討なさったらどうでしょうか。
御指摘の学校教育法八十四条におきましては、都道府県の教育委員会の義務を定めておるわけでございますけれども、これは株式会社組織に対しても指導を行うということであるかについてはつまびらかにいたしておりません。
学校教育法の八十四条「無認可の教育施設」この法律以外のものが「専修学校又は各種学校の教育を行うものと認める場合においては、関係者に対して、一定の期間内に専修学校設置又は各種学校設置の認可を申請すべき旨を勧告することができる。」とありますが、これは適用になりませんか。
御質問の点でございますけれども、関心はという点につきましては、このヨットスクールにおきまして子供に対する暴力行為があり、死亡事故があったということは聞いております。それにつきましては大変痛ましいことだと考えております。しかしながら、文部省といたしましては、その詳細については承知していないところでございます。
 御指摘のように、戸塚ヨットスクールは株式会社の組織でございまして、学校教育法に定める学校ではございません。文部省としましては直接的な指導を行うことは困難と考えております。
告訴された事案につきましては、警察としては全力で捜査をいたしておりますが、関係者につきましての非協力的な態度がありますことにつきましては事実の点でありますが、われわれとしてはいろいろな観点からの捜査をいたしまして、十分な解明を遂げたいというふうに考えております。
いまお話がありましたように、ディジタルなり光ファイバーを入れますと、技術的には非常にコストダウンになることは確かでございます。問題は、技術的にコストダウンできるものを社会的にコストダウンできるかどうかということが問題でございまして、経営の責任者の立場としては技術的にコストダウンできるということはいま全然心配する必要はございません。じゃ、社会的にそれが実際の金額としてコストダウンできるかどうか、それをどうやって実現するかというのが当事者としてのこれから先のポイントでございます。で、それをやりやすい姿でないと日本の電気通信事業というものは役に立つものにはならないんだというふうに私どもは考えておるわけでございます。しからば、社会的にコストダウンするときに、われわれの従業員に犠牲を強いなきゃならないようなコストダウンの仕方は絶対にこれは実行できない。やるべきでもないと思う。ですから、商法の原則にと申し上げているのは、商法の原則に従えば、世の中の民間の企業は十分それを過去にやってきた実績がございます。
その実績をフォローして動けるだけのことができるようにしていただくということが基本的な私どもの態度でございます。
 過去の国営事業で、社会的にひずみを起こさずにコストダウンできた歴史はございません。また、コストダウンができなかった例もたくさんございます。それで、いま問題を起こしているのはたくさんあるわけです。そうならないように持っていくためには、いまの日本の社会機構の中では商法の原則で動けるようにしていただくよりほか仕方がないと私は考えておるわけであります、たくさん例がございますから。
 ところで、さっき申しましたように、いかに経営形態を変えても、民営という言葉は私は嫌いだと申し上げております。民営という言葉は嫌いだということは、いまおっしゃった商法の原則で動けるけれども、高度な公共性の面については、利益追求だけを追って自由勝手に料金を上げ下げすることができるようなことは、公共事業である限り世界じゅうどこに行ってもないわけです。これは必ず国の主権の制限を受けております。また、受けるべきものだと思います。その辺はきちっと厳重にくくっていただきたいということを、いまおっしゃった資料の中にも申し上げておるわけであります。
 問題は、社会的にコストダウンできる方法、これが問題を起こさずに、従業員に迷惑をかけずにやれる方法をお願いしたいというのが私どもの最初から最後の願いでございまして、そこのところだけをどうしていただくかということが問題なんです。それがまだ、さっき申しましたように、きちっとした——きちっとまでいかなくても、おぼろげながらのその大枠はまだまとまっていないので、さっき委員会に答弁申しましたような御返事をしたわけであります。いまそういう大枠ができることをお待ちしているというのが私どもの現状でございます。