まず、委員御指摘の、三千百十名のうちこれまでに偽装難民と判明をした二千六十五名以外の残りの人たちについてでございますが、その中には、先ほど申し上げましたように既にベトナム人であったと判明して、その人たちの要望に応じて米国等に向かって出国をした者が九十三名あるわけでございます。他方、まだその調査を終わってない者が確かに今あるわけでございまして、これについては偽装難民であるかもしれないという観点から引き続き調査を行っておるということでございまして、この人たちは現在日本に引き続きおる。したがって、この人たちの調査を進めることによって偽装難民であるということが判明すれば退去強制手続をとり、また、中国側と折衝して送還手続を行う段取りになってまいります。
そうしますと、今三千百名のうち二千幾らか偽装難民であることが判明したということは、まだ一千近くの人たちがどちらかということの判定がつかないままにおるということを意味しているのでしょうか。それと、二千何名のうち七百何人は中国へ送還したけれども、あと千三百名近くはいるわけであります。その両方合わせると二千三百人ぐらいがまだ日本にいて、偽装難民であることが判明しているか、もしくは偽装難民であるかどうかまだ調査中である、こういうことになるのでしょうか、その辺どうなっておりましょうか。
この問題はそれ以上聞きませんけれども、要するに、こういう結果に終わったということは法務省そのものの権威の問題でありますし、法務省のやり方のまずさの問題でもあるということを御指摘申し上げなければならぬということ。それと同時に、やはり今後の問題として、法制審議会が答申をしたことはそれはそのままできるだけ立法化をしなければならないんだ、法制審議会が決めたんだから正しいんだというような法務省の従来の言い方というものは今後揺らいでくるのではないか、こういうことを危幌をせざるを得ないというふうに思っておりますことを御指摘申し上げます。
 次に、入管局関係でありますけれども、昨年来話題をにぎわせました偽装ベトナム難民、いわゆる中国人がベトナム難民を装って多数の方々が非合法の形で日本に入国をしてきたということの問題について、この処理は今現在どうなっておりましょうか。
中村委員からいろいろ応援演説を承りまして大変ありがたく存じます。
 今担当局長が御説明申し上げましたとおり最初の案でいこうということでいろいろやってみたのでございますが、委員から今お話がございましたようにいろいろの意見があり、いろいろの御指示もございましてああいう形になったのでありますが、これまた、時間がたつに従って若干ニュアンスも変わってくるような意見も出るかもわかりません。そういう面で、今後ともまた事あるごとにいろいろ検討しまして、最終的には理想案の形に持っていきたいというふうに考えております。
御事情はいろいろおありになってこうなったということは理解ができないわけではありませんけれども、法務省は会計調査の問題でも極めて熱心であった、それからまたこの決算書類の公開の問題についても大変熱心であった。しかし、これが実現をされない、こういう結果になったということであれば、熱心であるならば熱心であると同時にまた、これは私自身の個人の考え方としては理論的には極めて正しいんだろうというふうに思っているわけでございまして、これを今後どういうふうにされるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
日米安保関係に関しましては、二年ほど前からソ連が態度を大きく変えておりまして、これまではやはり廃止もしくは変容を迫る、そういう姿勢をとっておりましたが、最近は、これはまあスタビライジングファクターであるという姿勢をとり始めております。これにはいろいろな戦略的な意味もあるわけでありますが、それ以上にやはり資本主義というものを、資本主義国というものが帝国主義にはならない、危険な暴力的な本能を必ずしも出すわけではないという、そういう認識の変化というものが大きな一つのバックグラウンドになっているかというふうに思われます。
 そのソ連との関係で日米関係がどう動いていくのかということで、一つだけシナリオを、我々にとって重要なことになり得るシナリオを申し上げれば、現在のリトアニア情勢であります。ここでゴルバチョフが武力を使う、相当な西側の反発を買うようなことをする。そのときに孤立感に悩まされるソ連が突然日本に対して北方四島で譲歩をしていく。このようなときに日本がどう出るのか。ここに日米の間の非常に大きな亀裂が生まれる可能性もなきにしもあらずというふうに考えております。
秋野先生、最後に簡単に。
 日ソの友好関係これからますます進むと思いますが、今、前田先生おっしゃったんですけれども、これに反して日米安保に対してのソ連の姿勢、今までの姿勢を変えざるを得ないと思うんですが、その辺どういうような観測をお持ちでしょうか。
水質汚濁防止法では、制定当時から産業系排水については既に厳しい罰則を担保措置としながら排水基準を守るような仕組みを準備し、それを実行に移してきているわけでございますが、生活排水につきましては仕組みが欠けていたということでございますので、最近の閉鎖性水域等の汚れの見過ごすことのできない要因の一つに生活排水があるということにかんがみまして、しかし、産業系のような厳しい罰則を伴った措置で対応するのではなく、施設整備とそれから普及、啓発という二つの手段によって生活排水対策を補いたい、欠けているところを補いたいということでこの法案を提出させていただいているような次第でございます。そういうような意味で生活排水対策だけをこの際やるんだということではなくて、むしろ欠けているところを補うということでございます。
 それから、先ほども申しましたとおり、昨年は地下水の問題も法律改正の形で規制対象につけ加えさせていただいておるということでございまして、私どもといたしましてはその時代時代の要請に応じて水質汚濁に対します国民のニーズが違ってまいりますので、それに対応した法律改正をしてきたということでございます。
 それから、法律改正を伴わずにできます運用面につきましても有害物質の必要に応じての追加等等の措置をやってきたわけでございますが、今後とも必要に応じまして制度なりあるいは運用の改善には万全を期してまいりたいと存じているところでございます。