将来の放送衛星についてはリース方式も検討課題にしたいということで、これはぜひそのようにやっていただくことが、ＮＨＫの財政を健全化する一つの道になるんではないだろうかというように思いますので、ぜひその方向で鋭意検討していただきたいと思うのです。現実のＢＳ３の問題については、残念ながらＮＨＫが三分の二を持つというような取り決めなようでございますから、これはこれ以上追及をしてもどうにもならないと思いますが、いずれにしてもそういうふうにＮＨＫが負担をせざるを得ないような状態があるということについて、ぜひ郵政省も十分認識をしていただきたいと思います。
 次に、受信料の免除の関係ですね。これは法の三十二条の二項で受信料免除規定が決められております。大臣の認可を受けた基準によるものでなければ受信料免除をしてはならぬ、このようになっているわけであります。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、ことしの予算で全額免除が八十九万八千件、半額が二十七万八千件、合計百十七万六千件が全額もしくは半額免除の件数でありまして、金額にして百十七億二千三百万円。これは大変な金額でありまして、資料を見ますとこれは主に福祉、教育に関する施設の免除ですから、受信料を払っている人の負担を全額ＮＨＫに見させるのではなくて、午前中の質問にもありましたように、国の施策として当然本来なら全額国庫負担であるべきだ、これは受信料が免除になっている人にかわって国が受信料としてＮＨＫに交付をする、こういう性格のものではないかと思うのですね。
 そのことによって、例えば六十一年度で百十七億のうちの二分の一を国が見ても、大体六十億近くになるわけですよ。これをＮＨＫの財政安定基金的なものにして、どうしても使わなくちゃならない場合はやむを得ませんが、少なくとも安定基金として積み立てておいて、将来的にＮＨＫの経営が安定できるような制度というものを考えていかないといけないのではないだろうか。あるいは邪道と言うかもしれませんが、少なくもＮＨＫの安定基金に資するためには、特別に国からお金をいただくというわけにいかないわけです。放送の自主性、公共性、中立性、不偏不党性を考えるならば、なるべく受信料によって賄っていくというのが筋ですから。ただ受信料にかわるべきものとして、本来ならば当然ＮＨＫが受信料として徴収できるものを、国の施策として教育あるいは福祉の向上のための一環としてやっている事業について国が口をぬぐっておるというのは、問題があるんではないだろうか。
 たとえそれが半額であろうと三分の一であろうと、とにかくそういうものを受信者にかわってＮＨＫに交付をするという制度をつくり、それを今後の安定基金の一つとして積み立てをするなり、取り崩しをするときには経営委員会の承認を得て取り崩しをするとか、そういう形での長期的な経営安定のための方策というものを考えてみる必要があるんではないだろうか、このように思いますので、私見ではありますが、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
事務的なこともございますので、まず私が申し上げますが、確かに裁判所の設置の現状が法律にきちんと合っているというのが理想であろうと思います。また、その理想のようにしなければならないと思うのでございますが、昨今議論になっておりますように、裁判所の設置という問題が現状と非常に合わなくなってきた理由というのはいろいろございます。しかも、それは考えてみますと、戦後三十年の間というのは長いようでございますが、経済変動、生活の激変という点から見ますと、かなり私どもにとっては激しい変動であったように思います。
 そういうことで、それに合わせていく場合に、ここの人口がふえ事件がふえたからここに簡易裁判所をすぐつくって、また今度は減ったから減らしてということが非常に機動的にできます場合はよろしいのでございますが、これは仮に規則によりました場合でも法律によりました場合でも、制度ができますとそれを利用する方々が出てまいりますので、今度なくすという場合には、仮に一件でもなくせないというような問題がございまして、こういう設備、制度というものはなかなか機動的に変更しにくいという性格がございます。
 そういうことからいたしまして、確かに終戦直後にまだ空き地も大分あったような、家も余り建っていないようなときに考えましたことと、それから十年ほどたって考えましたこととでは、見通しの問題からしましてもかなり違ってきた。それが十年の間にまた違ったというような結果論でございまして、弁解がましいことになりますが、なかなか現状をどう定めるかということが見きわめもつかないままに世の中が変わってきたというのが現実ではなかろうかと思います。
 そこで、一方において都市にかなりの人口が集中してまいりますと同時に、地方においてはかなり人口が減る。また、地方都市においても集中化が行われますと、中央都市同様非常に事件がふえ人もふえるということになりまして、そちらの方の応援をするために、とかく暇と言われるところから人を吸い上げて応援をする、こういうことは実は裁判所だけでなくて法務省の所管の法務局なんかにはもっと顕著にあらわれておりますが、恐らく各役所、皆同じであろうかと思います。それによりまして、かなり法律でないところは、省令でできるようなところはどんどんと改廃をしているという実情もございます。
 私などちょっと見てまいりますと、裁判所が一番前のままではないか、そういう意味ではもっと統廃合をしろという意見が出るのも当然と思われるような節もございます。しかしながら、その統廃合という問題はやはりその裁判所の機能、先ほど来出ております庶民サービスというような観点からそう容易にできることでもございません。そういうことで、裁判所の使命と、それから国家の財政と申しますか、能率という面からの利益とその調整をどうするかということが非常にむずかしい問題でございまして、裁判所当局におかれましてもその点を頭を悩ましながら三十年来たのじゃないかと私ども察するところでございますし、私どもも実は自分たちの所管しておる組織について同様な悩みがございますので、実は非公式ながら常にその問題は意見の交換をしておるわけでございます。
 公式にどういう意見交換をしたかということになりますと、これは三十九年にいわゆる臨司の意見書が出まして、統廃合を進めるというような意見も出ております関係上、その直後に、昭和四十年の初めのころでございましょうか、法務省、裁判所の間でどういうふうにするかということを意見交換をしたということを私ども承知しておりますが、意見書につきましては各界の批判もございまして、すぐに実現するというような機運でもございませんでした。その後、今日に至っているのが現状でございます。
 しかし、今度のこの法改正に当たりましても、またその問題がやはり考えられるわけでございまして、三者協議におきましても未開庁をどうするつもりであるかとか、あるいは裁判官が常駐しないところはどうするつもりであるかとか同様な御質問が出たわけでございまして、また裁判所の方も、ここでお話しになっておられるような同様なお答えをしておられるような次第でございます。
 そういうことで、これからそれじゃ法律でどういうふうに改正するかということになりますと、やはり特定の、いま開庁していない庁であるとか、あるいは裁判官のいない庁であるとがいうものをすぐ法律から外すというようなことは容易にできないことでございまして、全国的にある総合的な調査なり基準なりを設けまして、その上でやらないと、また改正するというようなずさんな作業になってしまいます。そういうことで、これから十分その点は意見を交換し調整してまいりたいと、こういうふうに考えております。