どうせもうすぐ昼休みでしょう。そう私はとめるつもりはないんです、簡単なことだから。ただでさえ時間が少ないのですから。それで、昼休みの時間過ぎたら、私は時間守りますよ。
何を言っているんだ、君は。君の答弁は、君の範囲内では間違っていないかもしれないが、私の質問に答えてないと言っているんだよ。何を言っているんだ。いまそこに官庁全部来ているんでしょう、全大臣。打ち合わしてくださいよ、私が言ったような手続が行われたか。冗談じゃないです。運輸省は知らないと言っている。ないと言っている。防衛庁もないと言っているんだから、だめですよ、あなた。
してないと言っているんじゃないの、運輸省も防衛庁も。そのほかに官庁がありますか。冗談じゃないよ。何を言っているんですか。答弁じゃないじゃないですか、あなた。そして、古い話と言うが、認めているんでしょう、韓国機が入ってきたということを。内容は私が言ったとおりだ。三十二年から三十七年まで入ってきた、百三十五機も大量に。だれかが知っておらなくちゃならぬはずでしょう。だれも知らないんですか。だめよ、これは。はっきりしてくださいよ。あなた、そんな重要な問題を、そして何ですか、極東有事のときは研究します。平時でもこんなことをこっそりやっているのに、極東有事のときには厳しくやるのですか。冗談じゃないですよ。——あなた、もういいんだ。
具体的な機数については、現在のところ、何分古い問題でございますので把握しておりません。しかし、先ほど来申し上げているような合同委員会の合意、あるいは一般の飛行機についてはそれぞれの手続をしておりますので、当然一般の関係官庁にもこれは通報してある問題でございます。
私は時間がないんですから、質問に答えてもらわぬと困るのですよ。答えになってないでしょう。
 それじゃ、この百三十五機はどういう種類の飛行機か、具体的に言いなさいよ、いまの関係で。そして、運輸省はそんな申請受けたことないと言っている。防衛庁も知らぬと言っている。外務省だけは知っているの。これはどうなっているのですか。具体的に言いなさいよ、私の質問に対して。だめよ、こんな答弁じゃ。
先ほど来御答弁しているとおりでございまして、私たちはそれぞれの所定の手続を踏んでいるということで、日本の主権が侵されているというふうなことは考えておりません。
 それから、いま楢崎委員御質問の極東有事の場合、これはこれからの研究でございます。したがって、それはどうなるかというのは研究の結果にまつ、しかも研究の結果は日本の法令に従う、こういうことでございます。
あの人はだだ法律上のあれだけ、一般論を言っているんで、いまはもうあの人の答弁は要らないの。具体的に私は聞いておるのですから。はっきりしてくださいよ。日本の主権がこんなことで侵されているんじゃないですか。航空総隊は何のためにあるのです。はっきりしてください、いま。重大問題です、これは。これからあり得ることなんだ。
まず、二つに分けて答えさせていただきます。
 私が先ほど答えたのは、あくまでもＭＡＰによって韓国にアメリカが貸与した飛行機でございます。これは三十五年の合同委員会の合意に従ってやっております。その際に、当然として、そこで書いてあるように、当該機の機種、機体番号、入国予定、これを報告することになっております。したがって、日本政府は把握しておるということでございます。それ以外のＭＡＰでない韓国機の飛来、これはいわゆる通常の飛行機として扱われることになって、この点については航空法の適用があるというのが私の了解でございます。
私が申し上げましたのは一般論として申し上げましたが、通常そういうような場合にはフレンドリーとしてのフライトプランが運輸省から回ってくるはずでございますから……（楢崎委員「運輸省はしたことがないと言っている」と呼ぶ）そうでない限りはスクランブルをかけることになります。
では、その一々入ってくるときに当然スクランブルをかけているはずですね、アメリカからそういう連絡がなかったと言うから。それをはっきりしてください。どのくらい韓国の戦闘機にスクランブルをかけたですか。そして、その後日本に入れたのですか。
防衛庁長官、韓国の戦闘機が日本に入ってくるとき、事前の了解がなくちゃスクランブルをかけるのは当然ですね。これにスクランブルをかけたことがありますか。あるいは防衛庁にアメリカからこういうふうに入れますよという連絡があったことはありますか。
先ほどから私がお答えしているのは、従来日本で修理を受けているのはＭＡＰによってアメリカが韓国に貸与した飛行機で、その所有権は米国にある、こういうことでございます。
外務大臣、大蔵大臣、いま日本の国内で多分国民の間にコンセンサスがあるのは、日本も経済力が大きくなったことだし、世界のさまざまな国に依存して日本の経済というのは成り立っているんだからそれなりの責任を果たせ、特に経済協力を進めるべきだとい塾のが総理府の昨年の調査などでも七割から八割という国民の合意を得ているわけですね。ところが、よく議論されることですが、つまり軍事大国にならない、経済協力で出言うわけだけれども、言っている割りには経済協力の量も質も十分ではないではないかという議論もあるわけです。確かに先進十七九国の中身を見てみても、内容的にもさまざまな問題があるというのははっきりしているのではないかというように私は思うのです。
 そこで、これからの経済協力の方向性なんですが、鈴木総理大臣は南北サミットの場で、できるだけ、おくれた開発途上国、後発の開発途上国に対する援助を重点的にしていきたいんだという点が一つと、それからもう一つは、二国間援助の内容についても、いわば従来はどちらかといいますと、日本の資源や市場確保という観点からのものが多くて、たとえば公共事業だとか鉱工業、建設なんというものが多いわけですが、社会的なインフラであるとか教育であるとか保健であるとかいうような分野に内容を高めていきたいという発言をされているわけですが、この方向性については外務大臣、そういうことでよろしいんでしょうか。