信頼の回復が重大だということですけれども、これは全体を明らかにしていくことが大事だと思います。
 法務省の刑事局長に伺います。
 株の受領名義人は秘書の村田幸蔵氏となっておると思います。ところが、真藤前会長が収賄容疑で逮捕された、これはどういうことでございましょうか。
お答え申し上げます。
 リクルート問題に関しまして、さきにＮＴＴの元役員二名が起訴され、引き続き昨日真藤前会長及び村田元秘書が逮捕されましたが、このような事態に立ち至りましたことはまことに遺憾でございます。事実関係は、今後司法当局によって解明せられるものと考えるのでありますが、今回の事態を厳粛な態度をもって受けとめていかなければならぬと思っております。
 ＮＴＴにおいても、今般の事態を十分に踏まえて、公益的な事業であるというこの使命をよく自覚して、利用していただいておる国民の方々の信頼の回復を図るように、綱紀の粛正と適切な業務執行に一層努めていってもらうように指導していきたい、かように思っておる次第でございます。
まず最初に、リクルート事件は、日本最大の企業であります郵政大臣認可のＮＴＴの真藤前会長が逮捕されるという大変な事態になりました。そこで、郵政大臣がこの事態をどうお考えになっているか、そのことをまずお聞きします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計補正予算、昭和六十三年度特別会計補正予算、昭和六十三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより下田京子君の質疑を行います。下田京子君。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十三分散会
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ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十三年度補正予算に係るものでありまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定において、昭和六十三年度における低温等による水稲等の異常被害により生じた再保険金の支払い財源の不足に充てるための資金として、同年度において、一般会計から三百二十二億五百九十一万九千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、農業共済の保険設計のあり方、農業災害補償制度充実の必要性、稲作の生産性向上の方途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
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   〔梶原清君登壇、拍手〕
そこの認識がどうもちょっと何といいましょうか、国の段階に出てくるデータと市町村に出てくるデータとの違いといいますか、どうもつかまえ方の違いがあるように私は思うのです。例えば、ある人口十万から二十万ぐらいの小さな市が、かつて開発公社をつくって、そして土地を先行取得した。そしてそれによって住宅開発しよう、都市開発しようとしたと、こうおっしゃる。それがもうほとんど今行き詰まっているでしょう。県段階で、県規模で公社をつくって、いろいろ開発も随分やったわけです。しかし、それが先行投資で買った、その金利にあえいで困った時代があるわけですよ、いろいろと。
 それぐらい、要するに全体計画も立てて、土地の先行投資というのは難しい問題があるのですよ。ところが、大きな資本の場合は、それを容易に、例えばこの辺にこういう土地がある、どうも資本として考えた場合に、企業として考えた場合に、将来はこういうふうな格好になるのじゃないかという調査もできますから、その辺をずっと先に買い占めてしまう。それがどうしても先になるのですよ、田舎の場合はね。
 だから、そういうふうなことも含めて、企業が、特に不動産会社が、要するに企業のモラルといいましょうか、企業倫理として、こういうものがありますよという情報があった場合に、逆にそれを市町村と話し合いをして、私どもとしてはそれじゃ十年持ちましょう、十五年間持ちましょうということでやっているならいいのですよ。そうじゃないところに問題がある。それから、それを聞いたらすぐ今度は小さな不動産業者がまたいろいろ買い占めをやるわけですよ。だからどうしても都市計画ができなくなる。
 ですから、先ほど私がお話ししたように、ニースのあの開発をするに当たって、いきなりばんと規制してしまったというふうなことをしなければなかなか難しいのですよということを私は申し上げているわけです。
 だから、土地基本法が今度制定されるについて、今後建設省におかれてもあるいは国土庁におかれても、要するに土地基本法の精神に基づいて、企業倫理というものに対して、君たちもうこれじゃだめですよ、もうけるなとは言いませんと。しかし、要するに自分たちの資本でもってとにかく先行投資して、これ絶対もうかるからという、そのことを先に頭に置いちゃいけませんよと。都市計画に不動産業界は協力するのだ、そこのところを、協力しながら利益を上げていくのだというふうに発想の転換をしてもらわなきゃいけない。それが今日の土地問題に対する解決の一つの問題じゃないかと私は思っているのですけれどもね。これは議論しても仕方ありませんから、今後またいろいろデータ等も出してやっていきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵省も来ていると思うのです。税制問題に入る前に、ちょっと先ほど長官が言っておられた不動産関連融資ですね、これ一体貸出残高どれぐらい今あるのか。そして、傾向はどうなのか。この辺ちょっと教えてもらえませんか。