今日の地方団体の財政状況が極めて厳しい状況にございますが、その大きな原因をなしておりますものが公債費負担の増高にあること、御指摘のとおりでございます。
 その状況について見てまいりますと、公債費負担比率、まあ簡単に申しますと、一般財源の総額に占める公債費の一般財源所要額の割合でございますが、これを公債費負担比率と呼んでおります。この公債費負担比率が二〇％以上の市町村の状況を見ますと、これは昭和四十九年度にはそういう団体はございませんでした。しかし昭和六十年度、一番新しい決算によれば、この二〇％以上の団体数は市町村で千三十三、そのほかに府県が三つございますが、特に市町村の場合には全団体の約三分の一近くに達しておりまして、地方財政における公債費負担が極めて大きくなってきておると私どもとしては認識をしておる次第でございます。
国と地方間の税財源配分の数字がどうなるか、こういうお尋ねと存じますが、昭和六十二年度の当初の見込みでは、租税全体に占める国税と地方税の割合はおおむね六三対三七、国が六三、地方が三七ということになっておりまして、これに国から地方に交付される地方交付税、地方譲与税、これを加味いたしまして実質的な国と地方との財源配分の割合を見ますと、これが国が四七、地方五三、こういう割合になっております。
 なお、当初の提案申し上げました税制改革案を見直しをいたしまして、今回御提案申し上げておる見直し後の国と地方との財源配分の割合につきましては、これは現在までのところ所得税法等改正案に基づく六十二年度の国税収入の見込みがまだ実は明らかにされておりませんので、その辺がはっきりしませんと正確な数字は申し上げにくいのでございますが、仮に国税収入が当初の見込みと同額であるとして計算をすれば、実質的な国と地方との財源配分の割合は当初の場合と同様四七対五三ということになるものと見込まれます。
国庫補助負担率の引き下げ措置は昭和六十三年度までの暫定措置でございます旨は、昨年暮れ大蔵大臣と私自治大臣との間で覚書を取り交わしているところでございます。覚書によります約束は当然守られるべきものでございます。来年度において大蔵省からさらに国庫補助負担率の引き下げを行うような提案はあり得ないと考えております。
 なお、引き続き明年度の予算編成に向けて、単に地方に負担を転嫁するような補助負担率の引き下げ等の措置がなされることのないよう、自治省といたしましては必要な意見を述べ、適切に対応してまいる所存でございます。
国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでございます。その影響額につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、地方財政の運営に支障が生じないよう手厚い補てん措置を講じてきていることからやむを得ない措置であったと考えております。
大臣、補助率の引き下げや地方債のツケ回しという形で国の財政再建のしりぬぐいを地方団体が現在負わされる現状ですね。大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
ただいまお答え申し上げましたように、昭和六十二年の補助率カットによる国費の減少相当分、これに見合って臨時財政特例債を発行したその元利償還金については、それによって生ずる交付税総額の増加額、増加所要額、これについては将来特例加算をするということでございますから、もとよりこれは先食いにはならないというぐあいに考えております。
 昭和六十一年度分については、総額の二分の一が特例加算をされるわけでございますが、それぞれの年度において地方財政対策を通じ、そういった元利償還の増加に伴って交付税の総額が不足する場合にはこれに対して必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておりますので、いずれにいたしましても将来の交付税をそのために食われて、これによって地方財政の運営に支障の生ずることにはならないようにいたすつもりでございます。
それ以上の議論は私は時間がありませんのでしませんが、昭和五十五年十二月十一日の基本懇の被爆者援護の基本理念について、意見の報告がございました。その中で、これは非常に議論になっておる点でありますが、しかし、いま白川委員の話のような、一般戦争の被害に対する通念的な常識的な議論の表現もあるわけです。しかし、文章には「広い意味における国家補償の見地に立って」こういうことを述べておるわけです。またその中には、特別の犠牲を余儀なくされた者として「その被爆による放射線障害の実態に即し、「必要の原則」に従って適切妥当な救済措置を講ずべきである。」というふうな結論的な文章があるわけです。
 ですから、議論は蒸し返しませんが、ハーグの陸戦法規には違法兵器の特定をしておるのではないのです。特定しておるのではなしに、攻撃の目標とか害敵の手段について一般的に規制しておるわけです。その規制にも違反するのではないかという実定法の議論があるわけです。というのは、別の条約で害敵手段に対する制限の条項があって、たとえば非戦闘員を大量に殺戮するとか、目標としてやるとか、それから列挙して、非人道的な兵器を使うとか、これまでの常識を超えたものを使うとか、こういうことを制限する別の条約がありまして、そういうところからの議論になるわけです。
 それは議論いたしませんが、しかし、この被害が非常に非人道的で深刻なものであることは、基本懇も認めているところであります。ですから、日本国の議会が、平和憲法の精神に基づいて、再びこのような原爆を繰り返さない、させないという決意で、そういう国家補償の理念をここに確立するということは、私はこれは何もむちゃな議論ではないと思う。このことは、議会では理解が進んでしばしば決議になっておったのですが、なまはんかな、なまはんかなとは言いませんが、亡くなられました田中先生などは公法の専門家でありますから、そういういろいろな部面で検討してこういう結論が出たことについては、なお議会としては一つの権威を持って受けとめて、受けとめるべき点は受けとめるけれども、さらに議論を発展させる点は議論を発展させなければならぬ、こういうふうに私は思う。
 そこで、第一番目に質問いたしたいのは、そういうことから言いまして、そういう精神から言いまして、五十五年十二月に基本懇の答申がありまして、被爆者対策をこのような点において是正し、改善すべきであるというふうな一定の意見が出ておるわけでありますが、その後、五十六年、七年、八年でありますが、これに基づいて政府としてはどのような措置をとったかという点を、政府委員からでもいいから簡単にひとつ答弁してください。