といたしますと、日本ではまだ随分と直さなければならない法律があるように私は思います。その一番の例は精神障害の方への資格制限でございます。
 これは私がちょうど精神衛生法から今の保健法に改正になるときに調べたときは三百十六ぐらいだと思いましたが、人によっては六百カ所ぐらいあるというふうに言う人もいます。例えば一番目の前におられる国家公務員、これは任今後も絶対に失職の事由になるということが国家公務員法に決められています。そして、それ以下ずっともう三百ということになれば、例えばガイドもできない、通訳もできない、税理士もできない、建築士にもなれない、それから労働安全コンサルタン上にもなれない。
 もう読み出したら切りがないほどずっとあるわけですけれども、もっと普通ので言えば、例えば会社の多分社長にもなれない、ホテル業にもついてはいけない、旅行業にもついてはいけない、それから警備員にもなってはいけない、風俗営業もできない、ということはお店もできないということですね。それから学校の先生にもなってはいけない、通関業務もできない、モーターボートの選手になってもいけない、同審判員にもなってはいけない、検査員になってもいけない。精神病というものが今どういう状況にあるかということを後で厚生省に伺いますが、もう大変危険な人というようなそういった防御的な、非常に警察的な資格規定が日本の法律にはあります。
 今回のＩＬＯ百五十九号条約並びに国連で十二月に採択されました精神障害者擁護のためのメンタルヘルスケアの改善のための原則というのもございます。それを見ましても全くそうではなくて、普通の人と同じ人権で関与すべきである。もう逆転したわけですね。それは最初に伺った概念の差であるというふうに私は思います。それでありながらこの日本の法律は、恐らく八十年前に異教授が嘆いたときと同じような法体制になっている。これはやはり変えていかないと本当の平等にならないと思いますが、いかがでしょうか。外務省に伺っています。
先生は、条約第一条の四にございます「この条約は、すべての種類の障害者について適用する」というところを念頭に置いての御質問だと思いますが、まさに御指摘のとおりでございます。
この百五十九号条約が、身体障害者、精薄と言われる精神薄弱の方たち、精神障害の回復者などそういった方たちのリハビリテーションを平等に扱う、それから雇用の機会均等をうたっているということはお認めになりますか。
やっと障害者間の不平等を取り外そうということ、それから健常者と障害者との間の平等も確立していこうということの緒についたような気がいたします。
 呉秀三さんというのは東京帝国大学の最初の精神病の教授で、ドイツから帰ったときに余りにも日本の状況がひどいので調査をして、当時の国会にこういうものを出した人ですね。その中に、この病を得たるのほかにこの国に生まれたるの不幸、こういう大変有名な文章がございます。そして、いかに差別されているか。もう八十年前のことですが、当時国会はどこの県にも平等に病院を建てていこうということを決めながら、実際は軍備にお金を取られて、松沢病院とか数少ない病院しか実は建たなかったという現実があります。
 それから八十年近くたった今、先ほど堀さんが言ったように、意図的なのか誤訳なのか、それともそのときの時勢とおっしゃるのかわかりませんが、身体障害者というふうに訳されたディスエイブルドという言葉のゆえに大変精神障害者が疎外されてきたという現実は、宇都宮病院などで現実的に私たちは見てまいりました。もう一回ここでその過ちを犯してはならないというふうに思います。
 外務省に伺いたいのですが、この百五十九号条約を批准するに当たって国内法との関係はどのようにお考えでしょうか。
きょう一日聞いておりますと、本当に有意義な質問ばかりで私があえてもう質問する必要はないような思うんですけれども、残念ながら、お答えを聞いていると、そのいい質問がまたわからなくなる。本当に政府の石炭政策があるのか、本当に政策と言えるのかどうかということになりますと非常にもうわからなくなりまして、そういう意味から、私にわからせていただくためにも二、三質問せざるを得なくなったわけなんですが、一つは、日本の国内炭をどのように考えていられるかどうか。
 これは大ざっぱな言い方で大変恐縮なんですけれども、市場原理、これだけをやっていくつもりはないと政府はおっしゃっております。確かに、市場原理だけで石炭を考えればこれはもうあすにでもつぶれるだろう、こういったことはしない、これはわかるんですけれども、しかし、それはもう重要な要素になっているからそれは無視できないよと、こういうことも言われています。そういう意味からどんどん縮小する方向だ、ここもわかります。
 じや、縮小していったら、先ほどの質問にもありましたように、本当に限りなくゼロに近づいていくんじゃないか、いや、そうじゃないんだ、セキュリティーの問題があるから最低これだけは残すんだと言われるならば、その数字というかパーセンテージというか、国内需要についてのパーセンテージ、何％まで残さなきゃセキュリティーと言えないんだと。米に例えれば日本の国民が一年食べる分、これだけは必要なんだというようなことなのか。石炭にすればこれから需要はどんどんどんどん伸びるんだと。伸びるけれども、日本の国内炭の供給はどんどん少なくなってきている。どのあたりがセキュリティーと言えるのかどうか、この数字が出てこないんですね。数字が出てこないということは、それだけ私は責任ある政治が行われるのかどうかということの一つの大きな心配をするわけなんです。
 まあ、日本の慣行といいますか、あうんの呼吸で、腹と腹とのつき合いだからこのあたりでいいじゃないか、余りやかましいこと言うなと、そのような形でやっていくのも一つの方法かもしれませんけれども、しかし、これに携わる方がどれだけ真剣に物を考えるかというのがやっぱり大事な方向だと思うんです。そういう意味から、セキュリティーならどのぐらいが必要なのかということ、それからまた試験炭鉱として技術を保存するんだというならば、セキュリティーと別に考える枠というのがあるのではないか。もしそういう枠があるならばそれはどこら辺の数字なんだということを示さないで十年間とにかくやってみろと、こういうことだけでは国の石炭政策というのがあるのかないのか、やっぱり非常に疑問になってくると思うんです。
 先ほど課長さんがおっしゃいましたけれども、きのうの参考人の方は非常に意欲的に生き生きしておられたと、とんでもないんで、私もきのう参考人の方にお聞きしたんですが、それは確かに答申を意欲を持って受けとめます、実行しますというようなことをおっしゃってはおりましたけれども、それは石炭を掘るという意味での意欲を持った明るい顔ではないので、逆にそれからどうほかの産業に転換するか、そのことで恐らく頭がいっぱいだったろうと思うんですよね。なるほどその方向での方向は若干示してはありますけれども、日本の石炭、先ほどセキュリティーだとか、もうそういう技術だとかおっしゃらないならば、これはこれでまた物がわかるんですが、そこでそういう価値観を持っていられるということで、非常に混乱するわけなんですね。ということは、これから石炭産業に携わる方の安心感といいますか努力目標といいますか、やはりそういったものがあれば、ここら辺でとまるんだよというようなことをもし政府で考えていらっしゃるならお示しいただきたい、こう思うんですが。