確かに、国鉄その他の今までの政府機関が民営化されましていろんな事業をやるという動きがございます。それに対して地域の中小企業が不当な圧迫を受けるということは、これは私どもとしても配慮していかなきゃいけませんので、今回の国鉄関連法案の中におきましても特に要請しまして、地域の中小企業の利益を不当に圧迫することがないよう特に配慮すべしという規定を入れていただいたりしております。
 ああいう機関も民営化されますと、いわば大企業一般になりますわけで、しかも非常に力の強い大企業になりますわけですから、ぜひ地域中小企業との利害の調整ということに深く心がけていただきたいと思っておりまして、最終的には私ども分野調整法あるいは小売商業調整特別措置法というようなものがございますので、その法体系の中で中小企業との利害調整ということができるわけでございますが、そういう場に行く前に、できるだけ当事者が地域中小企業の利害に真剣に配慮をいただくように、これは運輸省、郵政省等にもその民営化に当たって強く申し入れているところでございます。
木下でございます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案について考えるところを述べよという御要請でございますので、税制調査会が昨年十二月に提出いたしました昭和六十一年度の税制改正に関する答申に即しながら、改正の考え方について述べることといたします。
 最初に、六十一年度税制改正の基本的な考え方についてでございますが、まず第一に、シャウプ税制以来の抜本的見直しの審議を現在私ども進めているところでございますが、その審議がまだ途中の段階にあることを考えまして、昭和六十一年度改正では税制の骨格に変更を加えることは適当ではない、また基本的には現行税制の枠組みを動かさないという態度で臨むべきであると考えました。
 第二に、極めて厳しい現在の財政状況を考慮いたしますと、まず歳出面においてさらに徹底した節減合理化を要請いたしますとともに、税制につきましては租税特別措置の整理合理化等に一層の努力を払い、税負担の公平化、適正化を推進すると同時に、税制の抜本的見直しの障害とならない範囲内において何らかの増収措置を講ずることもやむを得ないと考えたところでございます。
 第三に、内需拡大等の政策的要請につきましては、その政策自体の重要性を否定するものではございませんが、個別の政策目的達成のために税割を手段とすることは、公平、簡素及び中立といった税制の基準に照らして慎重に考えるべきことであり、税制の抜本的見直しとの関連から見ても、新規の措置の創設等を行うことは、基本的には適当でないと考えました。
 なお、政策目的や費用対効果の関連等について十分検討した上で、例外的に必要最小限の措置を講ずることも考えられないことではございませんが、その場合におきましても十分慎重に対処することが必要と考えたわけでございます。
 次に、六十一年度改正におきます個別の事項についての考え方を申し上げます。
 まず所得税でございますが、所得税のあり方につきましてはさまざまな論議が行われておりますが、現在税制の抜本的見直しの中で、その基本的仕組みを含め、広範な角度から検討が進められておりますので、所得税の負担のあり方につきましては、その検討の中で明らかにされるべきものと考えました。したがいまして、昭和六十一年度において所得税減税を行うことは、現下の厳しい財政事情を考え合わせますと適当ではないと考えたわけでございます。
 また、単身赴任や教育費の問題等、家計の負担を緩和するための税制上の特別措置を求める要望がございますが、これらについてどのように対処すべきかにつきましては、税制の抜本的見直しの中で検討していくことが基本と考えました。ただ、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件あるいは特定の家計支出を抜き出しまして、これらを税制上しんしゃくするにはおのずから限界があると考えております。
 次は法人税でございますが、法人税の上積み税率措置につきましては、厳しい財政事情にあることを考慮すれば、これを延長することはやむを得ないと考えます。ただ、法人税の負担水準のあり方については、先ほどから申し上げております税制の抜本的見直しの中で今後検討していくべきものと考えております。
 なお、法人税の欠損金繰越控除制度の一部停止措置につきましては、現在の財政事情のもとで抜本的見直しに反しない範囲内での増収措置というやむを得ない処置と考えております。
 次に、租税特別措置でございますが、この問題につきましては、税負担の公平確保が一段と強く要請されておりますところから、六十一年度においてもさらにその整理合理化を進めるべきであると考えます。なお、海外の特殊関係企業との取引を通ずる所得の海外移転に対処して適正な国際課税を実現するため、移転価格税制を導入すべきであると考えました。
 また、間接税につきましては、昭和五十年度以降、負担水準の適正化と財源確保等の観点から、ほぼ毎年にわたって負担の見直し、課税範囲の拡大等が行われてきたところでございますが、それでもなお従量課税による税収が約半分を占めているということ、サービス課税の割合が低いということ等から、国税収入に占める間接税のウエートは連年低下してきている実情にございます。
 このような状況のもとで、現行の間接税制度につきましても、税負担の公平、税制の中立性等の観点からさまざまな問題が提起されておりますが、既存の税制の枠内で個々に解決を図ることが難しい面もございますので、今後、税制の抜本的見直しの中で掘り下げた検討を進めていくことが適当であると判断をいたしました。
 なお、たばこ消費税の引き上げ措置につきましては、税制改正の手続としては異例なことでございますが、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策としてやむを得ずとられた措置であることは理解できるという考え方をとります。
 最後に、税制の抜本的見直しについて、その検討状況を若干申し上げたいと思います。
 税制調査会におきましては、三つの特別部会を設け、昨年内に現行税目について一わたり検討を行っておりまして、その過程で、理論的、専門的検討を要することとされた幾つかのテーマにつき専門小委員会で検討することが委嘱されました。これらのテーマのうち、専門小委員会での検討を終わったものから順次特別部会へ報告して審議しておる状況にあります。既に二月下旬からこの特別部会における審議を始めて、今日に至っておるところでございます。
 以上のほか、本年に入ってからは、執行当局から税務執行の現状と問題につきヒアリングを行い、また大阪及び昨日は広島で公聴会を開くなど、税制調査会としても広範な角度から抜本的見直しに取り組んでおります。
 この春には、税負担の軽減合理化を中心とした中間的取りまとめを行う予定でございますが、その方向、内容につきましては、今後の税制調査会での審議にまたなければならず、現時点で私から憶測に基づく発言を申し上げることは差し控えたいと思います。
 以上で終わります。