今、双方から御答弁がございました内容は、二回にわたってそれぞれ各県の知事あて、あるいは地方分局に通達されておる内容であると思います。
 しかし、この内容が、現実の問題として必ずしも摩擦が起こっておらないということは言えないわけでございまして、まして、この通達の中にも明記されておりますように、もちろん、それぞれの協同組合が事業活動をやるにつきまして、本旨としては、員内に、組合員に対する施設の利用ということでございますが、しかし、そのようなそれぞれの店舗が設置をされるに当たって、員外利用を誘発するような宣伝あるいは広告、そういうようなことは一切やってはいかぬ、こういう行政指導をされておるわけですが、そのことは厳格に守られておりますか。
さきに通産省の方から御答弁がありましたけれども、厚生省といたしましては、通産省の要請も受け、あるいは消費生活協同組合法の趣旨に基づきまして、消費生活協同組合というものが発展する場合において、地域社会の発展と調和を持って発展すべきである、そういう認識を持っておりまして、それに基づきましてそれぞれ出店あるいは員外利用につきまして従来から指導を行っておるわけでございます。
 指導の内容につきましては、今農水省の担当者の方から農協の例について発言がございましたが、生協の場合にも大体同趣旨で指導をしておるわけでございます。大型店につきましては原則として自粛するということ、例外的にはもちろん出店は許されますが、原則自粛。それから小型店の店舗につきましては、出店する場合には組合員の意向を的確に把握して行うべきである。また、摩擦が発生することも予想されますので、発生しないように関係団体と極力話し合いをしてやるべきである、そういう指導をしておるところでございます。
お答えいたします。
 現在、農協が設置をいたしております生活購買店舗は約八千五百店あります。おおむね小規模のものが多いという現状になっております。
 先ほどお答えがございました中小企業庁からの御依頼を受けまして、極力地元商店街と摩擦を起こさないようにという指導をいたしております。具体的には、五百平米以上の大規模店舗については原則として自粛をいたすということにいたしております。さらには、それ未満のものにつきましても、地元との協議会あるいは都道府県によります調整を行うという指導をいたしております。
 私ども、このような指導によりまして、現在特段の摩擦が起こっているとは聞いておりません。今後とも十分指導を行ってまいりたいと考えております。
後で質問いたしますが、それではあなた方の方はまるで他力本願。自分らの方で対処をするということでなくて、確かに法律はそのとおりでございますが、他の省庁で努力をしてもらっておる。極めて消極的な態度であると言わなくてはなりません。後でさらに具体的に質問したいと思います。
 それでは、今通産省の方からの答弁があったわけですが、これを受けて農林省、漁業協同組合並びに農業協同組合に対してどのような措置をとったか、お答え願いたいと思います。
御指摘の、大型店舗以外の実質的に小売事業を行うといいますか、そういった生活協同組合あるいは農業協同組合等に関しましては、それぞれその組合を所管いたしております厚生省及び農林省に対しまして過去二度にわたりまして、それぞれの法律の厳格な執行によりまして、それぞれの組合の枠の範囲内において適正な事業活動を行っていただくように、大型店出店抑制を踏まえた出店の自制あるいは中小小売商との話し合いの場の設定、こういったことについての指導方を要請してきたところでございます。
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一法を改正する法律の審議の過程で、五十三年十月十七日であったと思いますが、八十五国会でその際に附帯決議がなされておるわけです。その附帯決議の二つ目に、「中小小売業の事業活動の機会が適正に確保されるよう、物品の販売事業を行う各種協同組合の活動についても、各協同組合法の趣旨に則り、所要の改善が行われるよう措置すること。」この附帯決議があるわけでございますが、ややもいたしますと法案につけ加える附帯決議が、どうも行政側が軽視しやすいわけでありますが、この問題につきまして通産省、どのように対処されたか、まずお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
我が国の防衛は、何回も申しますように、憲法のもとに個別的自衛権の範囲内で、しかも我が国の防衛自体を目的にして節度のある防衛力を整備しようと、こういう考えで一貫してやっておるつもりでございます。それで、もし外国から侵略があった場合に、限定的小規模のものについては独力でこれを排除すると、それ以上のものについては米軍の支援を得てこれを排除する、そういう考えの基礎に立って整備しておるところでございますが、侵略があるという場合の条件、想定には、やはり日本の輸送船が撃沈されるとか、あるいは必要な継戦能力がそのために阻害されるとか、国民の生活、生存やあるいは産業の運行が重大な危殆に瀕するとか、そういうことまで守るというのがやはり侵略に対抗する力になるわけでございます。そういう面から見ますと、輸送船あるいは輸送船を守る我が国の自衛艦、これらを守るということもやはり本土防衛、国民生活や産業の維持という面に必要になってくるのでございまして、それを無視して我が国の防衛は成り立たないのでございます。そういう意味からも、今のような考えに立って、これは前からそういう発想でやっております。二次防、三次防、四次防、私は四次防を手がけておりましたが、そのころからもずっと続いてきている考えで、輸送船を守るとか、あるいはその輸送船を守る自衛艦を守ると、そういう措置も考えてやってきておるのでございまして、御理解をいただきたいと思うのでございます。