それでは、要は実際に改正前の収入を下回るような自治体に対してはきちっとした財源の保障をぜひ配慮していただきたい、そういうふうにお願いをいたしておきます。
 それから、続きまして、地価公示制度については今後とも一層の充実・適正化を図ることが必要だろうと思いますし、また、地価の動向が激変している状況を今後とも適正、公正に反映していく必要があろうかと思いますが、平成五年の一月一日時点における修正的な措置を今回特別に導入されたわけなんですが、来年度、再来年度も含めまして、地価動向が非常に激しいわけでありますから、そのような調整措置が考えられているのかどうか、それらについてもお聞きをしておきたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたそれぞれの団体ごとの件につきましては、実は先ほど来御答弁申し上げておりますように、本年の一月一日現在の地価動向を反映するということでございまして、先ほどの御質問の中でも、他の先生の御質問の中にもございましたが、ことしの一月一日の地価公示価格、これがまだ出ていない、こういう段階でございます。したがいまして、各市町村におきましては、この一月一日の地価公示価格をベースにしながら、一月一日現在の地価動向を全部の基準地、標準地に及ぼしていく、こういう作業をこれからやるという段階でございますので、そういうことで現時点ではそういう調査はできておりません。
それほど大きくはならないけれども何団体かはそういう下回るような団体も出てくるというような見通しが示されましたけれども、実際に何団体ぐらいとか、どの辺の地方とか地域とか、大体過疎化、高齢化の進んでいる地方団体においてはそういう危険性があるのだろう、危険性と言っていいかどうかわかりませんが、そういう可能性が高いのだろうと思いますけれども、例えばサンプル調査的なことをやろうとしているのか、やったことがあるのか。例えば、大都市部における負担が非常に重くなるという問題と、それから今度は税収が下がってしまうというような両方の問題がこの間の地域格差の拡大の中で生じているのだろうというように思うのですが、要は両方ともクリアするような負担調整措置が望ましいということになりますから、それらについてサンプル的な調査を既にやられているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
そういうことで、通常にないようなハードなスケジュールのもとにこの評価がえの事務が進められているというところでありますし、自治体の実態を見ながら、人的な体制も含めて自治省の方でも十分配慮していただきたい、そのように考えているところであります。
 それで次に、今回の法改正に伴いまして、今後の「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」というように税調答申にあるわけですけれども、これについてちょっとお聞きしますが、ということになりますると、市町村の財政需要の伸びは今後どのように設定されているのかということ、要は市町村の財政需要の伸びを確保する程度、固定資産税の収入も伸びるべきなんだという考え方になろうかと思いますが、負担調整の結果、財政需要の伸びとどのように整合化が図られているのか、お示しをいただきたいと思います。
 それでもう一つは、関連いたしますけれども、一部自治体におきましては、公示価格に対する評価額が、七割まではいかないにしても、かなり近い地方団体も現実にあるわけですね。そういう団体になりますると、負担調整の結果、特に立ち上がりのこの二、三年間の間では改正前の収入を下回るような自治体が出てくるのではないか、そういうところもあろうかと思うのですけれども、それらについては自治省ではどう把握されているのか、またそういう自治体に対してはどのような財源措置が想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
それではもう一点、市町村におきましては大変な評価がえの事務が一年間にわたって想定をされているところでありまして、実態と申しますると、早くこの法律を成立させて見通しを立てたいというのが現実の自治体の姿だろうというふうに思いますけれども、今後、自治体における課税事務はどのようなスケジュールで進められていくのか、我々も知っておく必要があろうかというふうに思いますし、また円滑な執行のためにも、国民的にこういう見通しの中で、いつごろにはこういう形でこういう事務が完了してこう広報されるとか、その辺の円滑な執行のためのスケジュールの見通しをお示ししていただきたいと思います。
予算措置そのものはそれぞれの各市町村でお願いをいたしますが、私どもの方の措置といたしましては、従来から徴税費は普通交付税に算入をいたしております。これについて、実際に今後必要な経費というものを、広報活動を十分できる経費も含めて算定をお願いをするというようなことで進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
今、御指摘がございましたように、五十六年から六十一年ですか、規模の拡大というもの、いわゆる利用権の設定というものが進んでおらないということでございましたけれども、ここのところ、やはり後継者問題等がございまして割合と積極的にこれが進められてきているということと、もう一点は、今度はそういったことを進めるためにいろいろな組織の皆さん方が協力していただけるような場もつくろうということでありますし、また、作業の受委託といったものによって規模の拡大は進められておるということが言えるのじゃなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、ただ私たちが強制的にとか強圧的に価格を下げていこうとか、あるいは機械的に下げていこうということではございませんけれども、一方では少しでもコストを下げながら、国際価格と一緒にしろなんということはありませんけれども、しかしそういったニーズに対しても私たちがこたえていきませんと、またこれで需要が減っていってしまったということになったらまた生産調整をしなければならないというところに追い込まれたしまうんだということ、こんなことも私たちは考えなければいかぬし、また、放置することによって生産が過剰になってしまったということになるとこのために大変な金を使わなければいけないということになって、食管そのものがそれこそ根底からおかしくなってしまうであろうということを考えたときに、あるときには一時的につらい、苦しいことがあると思うのですけれども、そういったことも農家の皆さん方にも理解をいただきながら進めていくことも必要であろうというふうに考えるところであります。