先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、都道府県はそれぞれの観点から独自に開発規制を行っておるわけでございます。その際、新規の会員の募集計画はどのようになっておるかというようなことについても届け出をさせておるというような事例もございます。
 いずれにしましても、ゴルフ場の問題を考えます場合におきまして、都道府県のいろいろな指導なりあるいは開発規制ということと、私どもの今後のいろいろな対策とは非常に深い関連あるいは協力が必要であるというふうに考えておりますものですから、この点につきましては、今後都道府県側とよく連絡をとって、どのような協力関係ができるかということについて方向を見出していきたいと考えております。
消費者は利口になって、自分で自分の身を守れというふうに聞こえるわけでもございます。法規制の前段階で、何とか会員数のチェックなどはどこかですべきではないかというふうに考えるわけでございますが、これからまだまだ新規募集がどんどん出てくるわけでございますが、そのときに都道府県等にチェック制を促すような指導が通産省としてはできないでしょうか。
今申し上げましたように、この問題につきましては、第一義的にはやはり消費者啓発、あるいは消費者に対して適切な情報が提供されるということ、その意味でのいろいろな企業の状況についてのディスクロージャー、さらに業界の自主努力というようなことがまず必要であろうというふうに考えております。したがいまして、このような点を中心に検討いたし、さらに預託金制度そのものについてもいろいろな角度からその健全なあり方について検討いたすということでございます。
 御指摘の、法律を制定するかどうかということにつきましては、現在のところ直ちに法律を前提に検討しておるという状況ではございません。もっと幅広い観点から検討いたしたいと考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
申し上げたいことは、これまでのような調査研究会ではとてもとても手ぬるいのではないだろうか、緊急を要する改善の課題なのではないかということを申し上げたいわけでございます。何らかの法規制の段階に来ているというふうに考えているわけでございますが、その研究会の中で法規制に向けての意向は検討されますでしょうか、どうでしょうか。
御指摘のように大変残念かつ遺憾なことでございますけれども、茨城カントリーのような事態も生じております。これにつきましては、私どもも早急にもう少し踏み込んだ対策を考えなければいけないというふうに認識をいたしておりまして、来月早々には学識経験者あるいは消費者を中心といたしまして研究会も設けまして、トラブルの実態の分析をしますとともに、この会員権制度のあり方、特にこれを円滑に健全にやっていきますために必要な条件、あるいは消費者啓発、あるいは地方公共団体と連絡をとって、どのようなことまで指導強化ができるか、あるいは預託金制度の諸問題、あるいは保全の問題等について早急に検討いたしたいと考えておるわけでございます。
業界の自主的努力というふうなことがうたわれているというふうにお答えをいただいたわけでございます。それからどのように改善をされたかということは、このきのう、きょうのトラブルの多発の問題に関しましても、どうも効果がなかったのではないかということが言われても仕方がないのではないかと思います。こういう状況になって、再発防止で今対策として何をやろうというふうにお考えになっておられるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
当時の報告書は、今申し上げました二つの点に加えまして、広告表示につきましても適正化を図るように、あるいはセールスマンについても資質の向上対策を図るというようなことにつきまして、業界の自主的な努力を促しておるということでございます。また、業界団体の強化・結成も促しておるわけでございます。
水かけ論だからこれでやめますが、あとは今後の歯どめの問題ですね。
 常識的に言うならば、戦争は長引いてもらっては困りますが、長期化していきますとそれだけ戦費はかさむ。今日本が拠出した九十億ドル以上にまた追加してくれぬかという話が来る可能性だってある。可能性だけで答えはできないとおっしゃればそれまでだけれども、やっぱり追加の追加支援が来たときに、政府としては応じるのか応じないのか、ノーと言えるのか言えないのか、そのことをまた国民も知りたがっておるということもこれは大事なポイントじゃないでしょうか。ところが、その部分についてずっと答えをはぐらかしてきておられますね。どうなんですか。
 同時にまた、きのうの新聞報道でしたか、五日に湾岸危機金融調整委員会、何とか金融調整グループというんですか、それが開かれて、単に戦費の調達だけではなくて、今後、紛争周辺国や湾岸危機で経済的損失をこうむっている開発途上国への新たな資金援助を強く要求する見通しを米財務省高官が語ったという記事になっておりますが、その委員会の名前は正確にはわかりませんが、湾岸危機金融調整委員会等では、新たにこの九十億ドル以上にまた新たな追加支援を欲しいという動きが出ておるわけですよね。その点についてどう対応されるのか。そのことは、同時に、九十億ドルが単に戦費に消えていくのかそれとも九十億ドルの中には主要周辺国に対する経済援助等も含まれておるかどうか、そこらの論点も非常に大事なことに私はなってくるんではないのかな、こう思うのです。
 そういう意味で、これからの追加の追加支援等については答えにくい問題かもしれませんが、筋からいいますと、日本の政府の考え方の延長線で言うならば、追加支援にも場合によっては応じるということであり、それで戦費以外の問題等についてもこのような会議等が開かれて、周辺国をどうするか、開発途上国をどうするかという議論にはつき合っていかねばならぬ。その分の負担を一体またどうするんだという議論もこれから出てくるんじゃないでしょうか。
 平成三年度のＯＤＡ予算にはまたそれなりの予算が組んであって、昨年と同じように流用する準備はできておるとおっしゃればそれでようございますが、それ以上にまだ大きな金が要るとなったときに日本は一体どうするんだ。これは単に九十億ドルをどうするという議論以上に、追加支援、九十億ドルの戦費の追加支援だけではなくてもっとほかの面での財政支援等が出てくるだろう。そういうものに一体応じていく財政能力はあるのですかという問題もまたこれは問われておるのですね。また、どんどんどんどん増税になっていくのじゃないですかという不安にも答えてもらわなければいかぬのです。だから、その歯どめ論をもっとまじめに私は答弁してもらいたいと思うのです。