この間も申し上げましたけれども、最後になりますと皆さんが全部聞いてしまうので、今度一度ぐらいは質問時間の少ない方からやらせていただけないか、これは冗談でございますけれども。
 テクノポリスは、さっきからもう何回もお聞きしていまして、二十六地域あります。現在、頭脳立地法で地域指定になっているのはまだ十二しかない。それで、国民の経済及び国土の均衡ある発展の実現ということを目指していらっしゃる今度の法律で、特に北海道、東北が全く置き去りにされて八戸一カ所しかありませんが、それはどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、海部総理自身が遷都については前向きともとれる答弁をいたしておるわけでございますし、一昨年私どもいわゆる第四次の全国総合開発計画を策定をいたしたわけでございまして、この全国総合開発計画はとりもなおさず実は一極集中排除であり、地方の地域社会の発展を図って、いわゆる国土の均衡ある発展の中でゆとりと豊かな国民生活を実現していくとうたっておるわけでございます。実は、この所管は私どもではなくて、これは国土庁が所管しておりますので、正直、国土庁長官が中心となってこれからの地域振興を図っていかなきゃならないと思っておりますし、私どもももちろんそれに関連をいたしておりますので、そのような会議におきましては、積極的と申しますか、イニシアチブをできるだけとって努力をしていきたいと思っております。
二回目に大臣にお伺いしますが、東京一極集中主義の是正とか地域の産業の活性化の助成というようなことはもう各界、各先生からいろいろな意見が言われましたので、私のような者が今さら言う必要もございません。あとは政府が実行できるものから順次実行していくことが必要だと思っております。
 そこで、頭脳立地法に関連するものだけでも農水省も関係すれば建設省も関係する、国土庁も関係するということでございますが、まだほかにございましたら、科学技術庁なども集まって、防衛関係閣僚会議というようなものと同じように、仮称、産業分散閣僚会議という名前にでもしまして、通産大臣が音頭をとって閣僚会議をして、産業の地方分散化へ旗を振るというようなことは考えられませんでしょうか。海部内閣総理大臣もこの前の予算委員会では、一極集中主義を排して首都機能を地方に移すような遷都論も真剣に考えねばならぬ、こう言っておられましたので、ひとつ閣僚中の有力な閣僚である通産大臣に一言発言をお願いします。
先生御指摘のとおり、テクノポリス地域に進出する企業、これは中堅以上の企業が多いわけでございますが、それらの企業が持っております技術をまた地元の中小企業に波及させていくということが大事な政策になるわけでございます。そのためにこのテクノポリス開発機構という場を使いまして両者の交流を図るということ、あるいはさらに地元の学者、研究者に加わっていただきまして共同研究を進めるということも図っていく、さらにまた、リサーチコアがある場合にはここの交流施設を活用して交流を図っていくというようなところを考えておるわけでございます。
 通産省といたしましては、進出企業とそれから地元にある企業との交流を通じまして、地域企業の技術の高度化あるいは新たな地域産業の展開によって内発的な地域経済の活性化が図られることを期待しておるところでございます。
その期待どおりになることを私も祈っております。
 産業立地政策で問題になるのは、企業の地方への進出が通産省が考えておられるような計画どおりにはなかなか浸透しないということ、そしてまた進出しても生産技術などが必ずしも地元の中小企業へ波及していない、地元経済の活性化につながらない、こういうことがあろうかと思っております。
 そこで、進出企業と地場産業、地元産業の交流について通産省はどのような細かい政策をお持ちなのかお伺いいたします。
まず時効の問題でございますけれども、法律上いろんな制度に時効という制度が設けられているということは、やはり一定期間たったときには法律関係を安定させるという趣旨から設けられていることで、いろいろな法律制度の中には時効という制度があるわけでございますが、行政関係につきましても基本的には一定の期間がたった場合には法律関係を安定させるという趣旨でやはり時効という制度そのものは残さざるを得ないんじゃないかという感じがするわけでございます。
 端的に申しますと、例えば課税資料などを永久に保存するということは実際問題として不可能なことでもございますし、やはり一定の期間がたてば法律関係はそこで安定させるという趣旨を持っていると思いますので、ただ先生から御指摘もございますので、固定資産税についての時効をどうするかという問題、これはまた別の観点からの議論もあるのかなという感じもしますが、基本的には賦課、申告を問わず国税、地方税を通じて時効という制度が現にあるわけでございますので、これとの関連というものをよく考えて法律制度としては考えていかなきゃならぬじゃないかという気がするわけでございます。
 それからもう一つの、固定資産税の納税通知書を出す場合に内訳を添付すべきであるという点、これについてはやはり仰せのとおり台帳を見にこられる方々というのは実際問題としては非常に少ないわけで、あとの方々は市がやることだからというそういう信頼関係に基づいて税を納めていただいておるわけでございますから、その課税の内訳というものをできるだけ詳しくお示しするということがこれが一番望ましいと思います。
 そういう意味で、これから各団体にもできるだけこの課税内訳を添付するようにという御指導をしていくつもりでおりますけれども、ただこれは一つには短期間に相当の事務量になってまいります。今固定資産税は納期が四回になっておりますけれども、納期前の一定期間前には納税通知書をそれぞれの方々にお送りしなきゃいけない。その期間までにすべてのこの納税内訳を添付するということになりますと相当、例えばコンピューターにきちっと入力をさせて、そして短期間にそれが打ち出せるようにするとかというようなそういう準備も必要でございますので、できるだけそういう体制を早くとるように地方団体にもお願いして、こういうことをできるだけ早い機会に実現するように私どもも指導してまいりたいと思います。