まことに、米軍機が低空飛行訓練を実施している内容を正確に把握することは難しい、できていないという実態が明らかになったのでございまするけれども、そこで、これは私は大臣に聞きたい、そう思います。
 この八九年防衛白書の資料の「防衛年表」には、八七年七月、米軍ＦＡ１８ホーネットのロケット模擬弾、サガ号を直撃、これは航行不能になって、乗組員が右腕を切断されたという事件ですね、これの記載がない。あるいは、その年八月十二日、アメリカ軍ＥＡ６Ｂプラウラー、これは奈良の十津川のケーブルワイヤを切断した等でありますが、これも記載がないのですね。それから、六十三年、次の年六月二十五日、アメリカ軍のヘリによりますところの事故、愛媛県伊方原発近くに墜落、このときはアメリカ軍七人が死亡した。こういう重大な事故がこの防衛白書に記載されていない。
 今質問をしてまいりましたように、アメリカ軍の低空飛行にかかわる具体的な事実について伺ってきたのでありますが、どうもはっきりしない面が多い。また、アメリカ軍から、いろいろなことがあっても日本に通報する義務はない、こういうようなことであったわけですけれども、この防衛白書には、この重大な事故が、当然掲載されるべきものが欠落をしている。これは大変な事故が三つ落ちているということになるわけでありますが、これは一体どういうことなんですか。これは大臣からお答えください。
先ほど二月十七日に徳島県から照会があり、米側に確認の上、三月二十六日に回答したということを申し上げましたけれども、この内容に関しまして徳島県から聞いてまいりましたのは、昨年夏八月ごろから、米国の軍用機と思われるジェット機が低空飛行を行って、地元住民が不満を募らせているということで、いろいろ地元で話題になっているということで具体的に照会があったわけでございまして、これに関しまして、私どもがアメリカ側から得ました回答を徳島県側に伝えましたけれども、その内容は、個々の飛行につき確認することは困難であるけれども、米海軍ミッドウェー艦載機のＡ６などが徳島県において飛行訓練を行っている旨回答してきております。
つまり、アメリカ軍が飛んでいたということはあるわけですね。しかし、地元からそれぞれ要請があったはずですね。県議会でも決議をして申し入れがあったはずです。そのことに対して外務省及び防衛庁はどのように対処したのですか。
防衛庁の関係について御答弁いたします。
 本年の二月、今外務省の局長からお話がございましたように二月十七日でございますが、徳島県から自衛隊徳島地連部長に対しまして、一月中旬から二月上旬にかけて、日時を特定いたしまして、那賀郡木頭村周辺で自衛隊機が低空飛行を行った事実があるか否かの照会がございました。私ども、当該日の自衛隊機の飛行すべてチェックをいたしまして、そのような事実がないということが判明をいたしましたので、その旨回答申し上げてございます。
外務省に照会がございましたのがことしの二月でございまして、正確には二月十七日でございますが、外務省から徳島県に回答いたしましたのは三月二十六日でございます。
先生御指摘の徳島についてでございますけれども、徳島県から外務省に対しまし
て、事実関係について文書で照会がございましたので、外務省側よりアメリカ側に対しまして事実関係の確認を行いまして、その上で判明した事実につきまして徳島県側に報告をしております。
一般論という前置きはあったけれども、アメリカ側から日本に、こういう事故のときも連絡をする義務はない、こういう御答弁をいただきました。県民の生活、生命を脅かすようなアメリカ軍の飛行訓練、これは八七年、八八年以来何度となく繰り返してきていることは、政府も御承知のとおりでございましょう。特に我が長野県だけでなくて、アメリカ軍機の低空飛行訓練というのは、北海道、青森、岩手、奈良、愛媛など全国に広がっているわけですね。
 特にこのところ愛媛県の南部、徳島県等でアメリカ軍と推定されるジェット機が低空飛行を繰り返している、こういう報道があります。これに対して徳島県当局は、外務省あるいは自衛隊徳島地方連絡部に文書で照会していると聞くのですけれども、この実態はどうなんでしょう。
一般論として申し上げますと、米側の事故の発生につきまして日本側に通報する義務はございませんが、公共の安全に大きな影響を及ぼす事態につきましては、米軍が起こしたものであるということが判明次第、日本側に連絡してくるべきであることは当然であると私ども考えておりまして、従来もそのように運用されてきております。
お答えいたします。
 受け皿の件でございますが、実は先日も私も御質問を申し上げたところでございますが、地方六団体が自治法の制度によって初の意見具申を、内閣総理大臣と私たちの代表である議長に意見書を出してきたわけであります。そこで、新時代の地方自治ということでまさに地方自治体のみずからの決意表明があって、分権を進めるべきだ、こういうふうに言ってきたわけです。市町村から都道府県まで、かなり幅が広いわけです。したがって、これを真摯に私たちはしっかりと受けとめていく重たい意見具申である、こういうふうに思っております。
 今までは、どちらかといいますと市町村と都道府県が分断されて、結局御質問の受け皿はできないじゃないか、二百人の村でどう分権の受け皿できるの、片側では三百万人の都市がありますよ。規模が違い過ぎ、分権できないでしょう。地方はそれだけ信頼できませんよということで分断されていたものが、ここで初めて市町村から大都市まで一つに意見を取りまとめたというところに、私たちは重たくこの意見を受け入れていかなげればならぬし、先ほど申し上げました国会の機能、機能をここで果たしていかなければならぬ責任というのがあるんだと思うのであります。
 それでその規模でございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、基本的には基礎自治体、それができないものについては県、そして県あるいは国がそういったものをサポートしていく。したがって、受け皿を一定にこの規模にするということを明示するべきものではないでしょうし、これらについては分権委員会の中で十二分な議論が必要なものだろうと考えております。
 それから選挙制度でございますけれども、今回衆議院の選挙制度が変わったわけでありますが、これは政治改革のただただ入り口にすぎないわけでございます。したがって、政治改革はこれからも徹底的に改革をされなければならないと私は思っておりますし、当然のことながら参議院の選挙制度の改革あるいは地方の選挙の改革も視野に入れて改革をしなければならない課題である、このように考えておるわけです。
 その際、地方の選挙制度の改革を考えるに当たりまして重要なことは、住民の民意を十分反映させることはもちろんでありますけれども、地方の議会が住民の立場に立って執行部をきちっと
チェックできる機能をいかに確保するかという、地方分権時代にふさわしい選挙制度をどのようにしてつくっていくかということが大事だと思っておりますし、私たちはその視点に立ちまして、地方制度の改革についても鋭意地方ともども検討を進めていかなければならない、このように考えております。
 以上です。