増員の点につきましては、先ほど大臣も申し上げたとおりでありまして、私どももなお一層力を尽くして増員要求に当たりたいと考えております。
 それから、中野出張所でございますが、これは三十四年に建築された庁舎でありまして、私も見ましたけれども、非常に老朽、狭隘、何とかしなければいけないという整備に迫られておった庁舎でございます。ただ、現在の敷地は御承知のように七百平方メートルしかないということで、現在地で改築をすることは困難である。そこで敷地の確保に努力をしてきたわけでありますが、なかなか適地がなくて予算要求に至らなかったというのが実情でございます。ようやく敷地の確保ができましたので、早期に新営工事に着工できますように最大限の努力をしたいというふうに考えております。
 それから、岸和田の身体障害者対策でございますが、登記所における身体障害者対策につきましては、昭和五十一年度以降に新営をした庁舎については玄関、便所等に所要の措置を講じております。また、それ以前に新営をされた既存の庁舎については、建設省官庁施設特別整備計画によって逐次必要な整備を進めているわけでございます。
 大阪法務局岸和田支局につきましては、この庁舎が昭和四十九年度に建築されたものでありますために、現在のところ身体障害者対策の措置が講じられていない庁舎ということになっておるわけでありますが、早期に所要の措置が実現できるように努力してまいりたいと考えております。
削減率の内部的な数字につきましては、いま先生のおっしゃったとおりでございます。
 その理由についてでございますが、削減は今回で第六次でございますけれども、その削減を各組織でどう負担するかということになりますと、これはその業務の内容ということが非常に大きな要素になってまいります。たとえて申しますならば、私どもで預かっております刑務所等の固定配置その他でどうしても機械的にも削減のできないというところ、いわば公安職の部門が相当数ございます。したがいまして矯正関係等の削減率は三・四九という数字になっております。それで、いわゆる行政事務部門の多い法務局あるいは保護の方の削減率が高くなっておるというのが実情でございます。
 それを矛盾とおっしゃれば矛盾かもしれませんが、業務量の増減に伴う増員措置につきましては、増員措置の方でこれを手当てをする。削減の方は、やはり従来の経過からその業務の内容ということで、おのずから削減率が定まってきておるというのが実情でございます。
格別な配慮が十分でないということがあるからお尋ねをしているわけですので、今後の御努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 そこで大臣にお伺いをいたしますが、第六次定員削減計画なんですが、法務省全体で見ましたら四・四四％と、なるほど臨調の示した五％の数字よりは低くなっております。しかしこの中で法務局を見ましたら五・五四％、保護観察局が七・九五％、地方入国管理局が五・二〇％と、いずれも臨調の言う五％よりも高いというわけですね。したがって、私は先ほどの御答弁から見ましても全く理解に苦しむわけです。安藤議員にも以前同じように満額確保の決意ということで非常にいい御答弁をいただいたわけですけれども、結果は、ふやされながら片一方の削減計画で減らされる。しかも、その減らし方が法務局なんかの場合は臨調の数よりも多くなってしまっている。私は、この数字は非常に大きな矛盾をはらんでいると言わざるを得ないと考えますが、矛盾を感じていらっしゃるでしょうか。ちょっと次がありますので簡単にお願いいたします。
先ほど定員事情の非常に厳しいことについてはちょっと触れさしていただきましたけれども、私どもといたしましては、そういった厳しい状況の中でも、真にやむを得ないものについては最小限認めていくという基本的な考え方で対処してきておるところでございまして、登記事務に関して申し上げますと、登記事件数の増加ということに対応いたしまして、事務を適正に処理していただきたいという観点から、従来から事務の合理化、機械化が進んでおることは当然存じておりますけれども、厳しい定員事情のもとにありましても、増員には特に配慮をしてきておるところでございます。
 ちなみに五十七年度について申し上げますと、先ほどから申し上げておりますような新規増員については厳に抑制するという政府の方針のもとではございますけれども、かつ、そういう厳しい方針のもとで公務員全体では純減を千四百三十四名も出す。各省が軒並み純減で非常に苦しいやりくりをしていくといったような中で、登記関係の増員については格別の配慮をしたというところでございます。
お答えいたします。
 専売公社におきましては、従来から未成年者の喫煙の問題、また喫煙と健康の問題、さらには女性の喫煙の問題、こういったものにいろいろ配慮いたしまして、昭和四十四年十一月から広告宣伝等につきましての自主規制というものを設定いたしまして、広告宣伝活動を実施をしてまいっておるわけでございます。これはその後の一昨年の輸入たばこをめぐります日米間の協議の際にも、広告宣伝につきましては、従来の公社の自主規制基準というものを踏まえまして、内外共通、専売公社も外国メーカーも、ともに共通の広告宣伝基準というものをつくりまして、これによって現在は実施をいたしておるわけでございます。広告宣伝基準というものの内容につきましてはいろいろございますけれども、一つは、未成年者あるいは女性に対しまして喫煙を奨励するような広告宣伝、こういったものを行わないというようなことが一つでございます。それから、過度な喫煙の奨励をしないというようなことで、テレビあるいはラジオと、こういったような電波媒体を利用する場合は、新製品は売り出しまして三年間に限ると、こういうようなことも合意を見ておるところでございまして、また、私どもマス四媒体というふうに申しますが、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌と、こういうものを利用する場合には、一定の許容枠というものを設けまして、この許容枠の中で広告宣伝等を実施するというようなことも行っておるわけでございまして、先生御指摘の未成年者の喫煙防止の問題なり、女性に対する喫煙の問題というようなことについては、こういう基準というものに従いまして、その枠の中で実施をいたしておるということでございます。