先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の九条は、公共の用に供する施設をつくります場合、国有地を無償または時価より低い価格で譲渡または貸し付けができるという規定でございまして、貸し付けができる施設の範囲につきましては政令で定めるということになっておりまして、現在政令では小学校、中学校等の施設が規定されておるわけでございます。
 この第九条は、国有地を無償または時価より低い価格で譲渡または貸し付けるという特別措置でございますために、やはり公共の用に供するものという限定はかかってくるものというぐあいに考えておりますが、ただ、公共の施設の範囲でございます。これは政令で小学校、中学校に限定いたしておりますが、小学校、中学校に限定いたしましたのは、復帰後具体的にそういう事案がございましてこういう政令で定めておるわけでございますので、法律の趣旨に沿った具体的な施設が出てまいりますれば、政令の改正につきましては、沖縄開発庁としては関係省庁と御相談をしてまいりたいというぐあいに考えております。
実は、民間活力導入といいますと、広い意味で税制の抜本改正がそのすべての前提だと私は考えておるのですが、狭い意味では二つあると思うのです。
 その一つが、経済上の規制を緩和するということです。これは今政府部内で行革審それから私どもの特命室、それから自由民主党の中でも特別委員会等ができまして、三者並行して目下その作業をしております。経済上の規制を思い切って全廃にするという方向で、いろいろな問題点を検討しておるというのが現状でございます。
 それから第二が、主として大都市にある国有地あるいはまた公有地で、それを払い下げた場合にそれが社会資本投資等に活用されて、そこに相当多額の民間資金が投入されまして、社会資本投資に限らず、民間活力の導入という意味で新しい仕事が始まる、こういうことを中心に約二百カ所選定をいたしまして、それを候補地として、目下どういう順序で払い下げをしていったらよろしいかということについて検討中でございます。
 この間のお話は、その問題に関連をして、大都会だけではなく、農村地帯にもそういうことを考えたらどうか、特に沖縄において、産業振興の意味においてそういうことを考えられないか、こういう趣旨の御質問であったと思うのです。そこで、時間の関係もございましたので、善処をするようによく調査をいたします、こういうことをお答えしたわけでございますが、これは後で政府委員から詳細を答弁いたしますけれども、なるほど無償払い下げできるというなにはありますが、それは公共の用に供する、現在までは小学校、中学校建設の場合には無償で払い下げできる、こういうことになっておりまして、これを公共用以外に払い下げする、こういうことにはなっておりませんが、局長から詳細を答弁させます。
これはまた別の機会にいたしますが、ただ、そういう非常に大事な、那覇空港、那覇飛行場というものはもうこれは沖縄にとっての入り口でありますので、そういう危険なものがさらに増設されていくということは絶対あってはならないという考え方です。
 それで、長官にお伺いいたしたいのですが、一昨日、この予算委員会の一般質問のときに、我が党の竹内議員の質問、長官の御答弁を私拝聴させていただきましたが、いわゆる我が国経済の民間活力の導入による活性化ということと、いわゆる国有地の払い下げの公的規制の緩和という問題に関連いたしまして、沖振法九条並びにその政令ですね、緩和ということのそういう内容の御質問であったわけでありますが、そのとき長官の御答弁で、よく調べて善処したいというお答えがあったわけであります。
 沖振法九条による国有地の無償譲渡あるいは払い下げという問題は、学校関係のそういうものにある程度枠が狭まっているわけですが、やはり第三セクター方式で国有地を、農業等についてもそういう基本的な民間活力の導入という考え方を導入しまして、今の沖振法九条という問題について、規制の緩和といいますか、その幅の緩和ということが、当然そういう建前からしてもされるべきではないか。ぜひ沖縄振興開発という地域の振興の立場からもやるべきではないかと思うのですが、長官、善処をしたいとおっしゃいましたので、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
那覇空港の周辺に現在航空自衛隊の新しい弾薬庫が建設の計画であり、この設置の問題につきましては、防衛庁が市、県当局と諸般の御相談をされておることは、私ども承知をいたしております。
 先生御心配の安全性の問題でございますが、御指摘のように、航空自衛隊の事故等も発生いたしておりまして、平素から防衛庁も安全性の問題につきましては諸般の注意を払っておられることと理解いたしておりますし、今度の弾薬庫の設置につきましても、安全性の問題につきましても十分な配慮をされての計画であろうかというぐあいに理解いたしております。
全部じゃない。でも大事な要素であるということは否定されなかった。私はここのところの認識が大事なんです。大臣、だから私、途中で大変恐縮ですが、時間がないなんて申し上げましたけれども、あれこれ弁解するんではなくて、みんなが着たいと思うような、そういう買えるような状況にしていくというのが基本なんですよ。それで、具体的な対応ということをやっぱり進めるべきだということを申し上げます。
 さらに、需要減の中で生糸、絹織物等の輸入が高水準で続いておりますね。需給不均衡をつくり出した最大の原因は何かといいますと、私はやはりこの生糸、絹織物の輸入にあると思います。これは十日の参考人もそろって指摘されております。政府は生糸は一元輸入で極力抑えているし、それから絹織物等についても中国、韓国と二国間協定で努力しているというふうに言われております。確かに一定のそういった努力は私も否定はいたしません。しかし、現実がどうかということを見なきゃならないと思うんですよ。
 特に、繭減産に取り組んだ五十六年、大変な減産をやりました。ですから、五十五年とどうだったのかということで五十九年を比較してみたいと思うんです。国内の繭の生産量が五十五年に七万三千六十一トンでしたが、五十九年が五万三百五十二トンとその減少率が三一・一％、生糸の生産量はどうか、これは五十九年に十八万俵ということで、対五十五年から三三・一％のやはり減少、逆に輸入の方はどうかといいますと、純絹織物、これは数字的に減っていると言われておりますけれども、減りぐあい、五十五年二千六百二十九トンであったものが、五十九年二千三百二十九トンで一一・四％なんです。逆に着物地がどうかといいますと、これは九百九十二トンであったものが千四百十三トンで、四二・五％もふえているんですね。ですから、輸入を抑制するということがどうしてもこれは必要だと、この点でも否定はできないと思うんですけれどもね。