自衛隊は国際法上軍隊として取り扱われるかという御質問だと解しますが、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないといったような厳しい制約を課されておりまして、通常の観念で考えられるような軍隊ではないと言えると思いますが、国際法上は軍隊として取り扱われるというふうに考えております。
それでは、陸海空軍その他の戦力――その戦力というのは実力であって自衛権を発動するための必要最小限度のという、そういう抽象的な言葉ばかり使っているから、そのうちに世界第三位の軍事費になっているということにもなりかねない。今その議論をするわけではないんだが。その陸海空軍その他の戦力ではないということは、ランド シー アンド エアフォーシズ アズ ウエル アズ アザー ウォーポテンシャルというふうに、日本国憲法の正訳というか英文憲法というか、当時憲法が制定されたときに連合軍に出した最終的な訳はそうなっていますね、だから、そのときは自衛隊はなかったわけだけれども、自衛隊はランド シー アンド エアフォーシズ アズ ウエル アズ アザー ウォーポテンシャルではないということなんですね。それには該当しない、これはいわゆる軍隊ではないということなんですか、国際法上で言う軍隊ではないと。
ただいま委員が御説明になりました言葉の趣旨がどのようなものであろうかということを、こちらといたしましても若干理解しかねる点がございますので、私どもの申し上げているその内容は先ほど私が申し上げたとおりであるというふうに御理解いただきたいと思います。
自衛隊は憲法違反だと政府が言っているとは私は一つも主張してないです。問題は、自衛隊は、侵略があった場合にそれを排除する自衛権があるから、自衛権を行使するための実力組織であって、陸海空軍その他の戦力ではないんだ、武力の行使をやっても、軍隊の武力行使のような外観をとっても、それは侵略に対する自衛組織としての自衛権の発動のための実力組織なんだと、こういう構想でしょう。違いますか。私の言っていることは違いますか。政府の見解はそういうことじゃなかったのですか。
ただいまのお尋ねは憲法九条と自衛隊との関係ということでございますが、従前から政府がとってきている見解を申し上げることになるわけでございます。
 憲法九条、これはただいま委員が御指摘になりましたような規定内容でございます。しかしながら、その憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定したものではなく、その自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、もとより同条の禁止するところではないというふうに考えているわけでございます。そしてまた、同条第二項で保有することを禁止している戦力というものは、自衛のための必要最小限度の実力を超える実力を言う、したがって、そのような超える実力の保持を禁止しているという趣旨であるというふうに政府は従前から解してきているわけでございます。
 したがいまして、自衛隊は、自衛隊法にも明記してございますとおり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関でございまして、その限度内の実力組織であるということで、決して憲法に違反する存在ではないというのが私どもの考え方でございます。
国際紛争を解決する手段として武力の行使をすること、あるいは武力による威嚇をすること、あるいは国権の発動たる戦争をやるということは、自衛隊はできないということは当然のことだと思うのですが、法制局いかがですか。
自衛隊は、我が国の憲法、そして憲法九条のもとで存在しておるものでございます。したがいまして私どもは、我が国が独立国として当然持っておる自衛権、その中でも現在の憲法のもとで行使を認められる個別的自衛権、それを現実的に担保していく実力といたしまして必要最小限の防衛力を備えている、そういったものだと考えております。
それはえらい考え違いだと私は思っています。それは後でただしてまいりますが。
 日本国憲法は、自衛隊が国権の発動たる戦争、それから武力の行使、武力による威嚇、そういうことをやることはできないということは九条一項からして当然だと思いますが、そうじゃございませんか。
現行の監獄法が改正されない場合には、次のような問題が解決されないのでございます。
 一つは、現行監獄法は時代おくれの刑事政策思想、すなわち監獄の規律維持を何よりも優先させるという厳しいものでありまして、被収容者の権利義務の関係や受刑者の社会復帰の促進を目的とする定めが十分ではありません。そのために、人権の擁護や受刑者の改善更生及び社会復帰に役立つ教育を行う上で欠ける点が少なくないのであります。
 第二には、刑事施設の運営を時代に応じたものにするために、これまで法務省令や膨大な訓令、通達を出すことによりまして法律の不備を補ってまいりましたが、それももう限界を超えておりまして、監獄法令の体系的理解の点で混乱が生じてきておるのであります。
 三つ目には、最高裁判所が昭和五十八年六月二十二日に判決を出しておりまするが、それによりましても法令の不備が指摘をされておりまして、これ以上このままで放置することは、法治国家としましての我が国の矯正制度に対する内外の信頼が失われるばかりでなく、日々被収容者の監督指導に当たっている刑務官の職務執行にも混乱が生じかねない状態でございますし、また、近年、被収容者の権利意識が高まってきておりまして、不服や苦情が増加をしておりまするが、監獄法令の不備もありましてその対応に苦慮しておるところでございます。今後このような傾向がますます強まって、刑務所や拘置所において不測の事態が生じるというようなことも憂慮されておるところであります。
 第四には、監獄法の条文が、御案内のように片仮名まじりの文語体でありまして、難解な言葉や、今は一般に用いられなくなった言葉が少なくなく、死文化した条文もありまして、もはや一般に理解されがたいものになっております。例えば、刑務所や拘置所も、この法律の上ではまだ監獄でありまして、職員は監獄官吏というように呼ばれておるところであります。
 このような監獄法は、近代法治国家の法律というには余りに恥ずかしいわけでありまして、一日も早く改正する必要があると存じておるところでございます。