私は、この記事の具体性からいって、またこの新聞が大新聞であることからいってあり得ることだと思いまして質問いたしましたが、総務長官は御否定なさった。これはちょっと肯定はできないでしょうね。しかし、これを御否定なさった。
 そこで、いま長官は最善を尽くすという言葉を使われましたが、歴代の総理府総務長官たる者は、これは少なくとも人事院勧告の取り扱いが決定されるまでは人事院勧告の内容の完全な実施を求めて皆大変な努力をされてきたわけです。
 私、ここに一つ古い議事録を持っていますが、昭和四十五年の三月二十六日、参議院内閣委員会でわが党の岩間正男参議院議員の質問に対して、当時の山中貞則総務長官が答えている答弁の中でこういうことがあるんですね。「人事院給与の宗全実施が困難であるような財源状態」になったと仮定しても完全実施の線を貫徹する、こういうことを答弁しているんです。
 私は、やはりきょうの同僚議員の御質問に対する総務長官のお答えはまだもう一つそこのところが、完全実施、勧告内容をそのまま実施するという点において、その御決意の点をもう一つ私は決意の表明をお聞きしたい、こういうふうに思うんです。これは、それこそ体を張ってもやらなければならぬ憲法上の問題にもかかわる問題ですね。改めて、くどいようですが、長官、ここのところの決意を聞かしていただきたい。
先生のお尋ねにはっきりとお答えさしていただきますが、先ほど来申し上げておりまするように、本年度の人事院勧告の取り扱いについては、現在給与関係閣僚会議において慎重に検討しておる段階でございます。私としては、人事院御告制度を尊重するという基本姿勢に立って最善の努力をする考えであり、ただいまお話のありましたように、そういうことは常識としてあり得ないことだ、私月身もそれは全然知らないことであり、そんなようなことは常識としてあり得ないことだというように私は考えております。御指摘のような事実は全くありませんから、それは御承知を願いたいと思います。
こういうような前日に出されるというような動きがあっても、それに動ずることなく政府に対して勧告内容の完全な実施を迫られると、こういうお気持ちの表明と私は理解をいたしました。
 そこで、総務長官にお伺いをしたいんですが、この人事院勧告提出の二日前ですが、新聞にこういうことが載っておったんです。総理府の首脳の話として、勧告率の引き下げと実施時期をおくらせる作業を人事局に指示したという、こういう報道であります。私は、もしこれが事実だとすれば、人事院勧告の提出の前に早くも値切りの作業を政府・総理府サイドではやっていることになります。これでは人勧尊重という政府のたてまえさえ逸脱することになると思うんですね。この点の事実経過がどういうことなのか。私は、この新聞記事はかなりありそうなことだなというような気持ちを持って読んだんですが、しかしこれはあったら大変だという気持ちを持ってまた読んだのです。この点、総務長官にずばりお伺いしたい。
推進審議会は、これはやはり法律に基づいた機関でございまして、それが自主的な判断に基づいて運営をされ、また何らかの意思表示をされるということでございますので、そのこと自体に対して私が私の立場からとやかくのことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、あえて申しまするならば、あの提言の時期とかなんとかいうことは別として、その内容として触れておりますことは昨年七月の臨調答申そのままでございまして、それから何らかのはみ出しをやっているわけではございません。四つの原則を踏まえて、いま先生が御指摘になりましたように、適切な決定を行うのだということを言っておるわけでございまして、私はそれ自体去年の臨調のそのままの引き継ぎであるというふうに考えておりまして、人事院としては何らそれに対して特別の影響を受けるものではないという考え方を持っております。
先ほど来お答えをいたしておりますように、なかなか議論が一致するとも思えないような厳しい状況のもとでの人事院勧告制度の実施でございますから、何回でもひとつ閣僚会議を開いて、そしてできるだけ早く結論を出し、そしてそれに伴う所要の手続はとりたいと、こう考えておりますが、現時点でそれじゃいつごろに結論を出していつごろに手続をするかということについては、まだ今日の段階ではお答えをすることができない、この点は御理解をいただきたいと思います。
 先般来、質疑応答の中で、野党の皆さん方の御意見、それに対する人事院総裁のお答え、これはやはり公務員給与の重大性、同時にまた公務員の給与というものが大変幅広い影響を与える問題でございます。したがって、御質疑なさるお立場、お答えなさる人事院総裁のお立場、よく私には理解ができます。しかしながら、政府としては人事院勧告というものを最大限に尊重する、この最大限の尊重は前提になければ法律問題も起きてくるわけでございますから、そういう意味合いにおいての最大限の努力はいたしますが、ただいまの質疑応答の中にありますように、この人事院の勧告、公務員の給与制、これは大変幅が広いだけに私どもはやはり今日のこの厳しい状況のもとにおいては国政全般との関連の中で妥当な解決を見出すということでないと、公務員給与だけで判断をするということは現在の客観情勢のもとでは大変むずかしいのだということを御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
同じく吉田先生と鈴木先生にお伺いしたいのですが、実は、この制度が発足しまして、これはもともとが民事の損害賠償保険制度として発足したわけです。実際に賦課金を徴収する地域と、それから給付する地区では、物すごいアンバランスがありまして、二分の一ずつ訂正をしてきたということ。これは具体的に見ますと、先ほどもお話が出ましたが、たとえば四日市八百九十九人です。私は水島の近くなんですが、千九百七十一人、大きなコンビナートなんですね。実際の患者というのは東京が三万近く、大阪が二万近く、こういうことですね。そういう中でいわゆる指定地域が九、それ以外のところは一、自動車が二、いわゆる固定発生源八というようなことが、この運営の中から、指標にＳＯ２を使ったことだけでは説明できない要素がこの八年間の運営の中であったと思うんですね。
 それは、先ほど鈴木先生からお話があった、私どもは、やはり指標としてＮＯｘなりあるいは浮遊粉じん、多様なものがあると思うのですが、そういうものを入れない限り、制度そのものが、全体に賦課金を徴収される側も給付を受ける側も納得できないことが続くのではないだろうか、ある程度定着した制度でありますから。そういう点について、私ども素人ですから、どう考えても、実際の世の中でそういうことをやるというのは、金を取る取り方なり給付の仕方なり、そういうところに問題があるのじゃないだろうかという気がするものですから、科学者の立場で御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。