ただいまの御指摘の点でございますが、地方分権推進委員会におきましては、地方分権の推進に関する基本的な事項につきまして調査、審議をするため設けられておりまして、この中で国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保のあり方などにつきましても専門的な検討を加えてまいりますために、補助金・税財源検討グループを五月に設置いたしまして、現在鋭意御審議をいただいているところでございます。
 一方、税制調査会におきましては、国税及び地方税を通じた課税のあり方などの租税制度の基本的な事項を調査、審議をするため設けられているものでございまして、地方税につきましても国税との関連、また国税、地方税を通じる国民の租税負担率のあり方など税制全般について十分な審議をいただいておるところでもございます。
 なお、必要に応じまして税制調査会に小委員会、専門部会等を設置し、近年におきましても、地方税に関しましては、平成六年四月に地方消費税を検討するため地方税源問題ワーキング・グループが設置されるなどいたしまして、地方税源の充実に十分配慮した運営が行われておるものと、かように考えておるところでございます。
なお、要望の一つとして、今申し上げた地方の事務配分に見合う財源配分を今後真剣に検討していただくためには、総理大臣の諮問機関である税制調査会の中に国税部会と地方税部会を設置して、税源配分を精力的に検討していただくことはできないだろうか、こういう要望がございます。これについての所見を伺います。
平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、平成八年度予算につきまして申し述べます。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆七千百九十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六千二百七十三億円、道路整備事業費二兆七千七百五十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百九十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百七十九億円、林道工業用水等事業費三千四百二十九億円、調整費等百五十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
 社会保障関係費につきましては、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定するとともに、少子・高齢化社会に対応するための新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するほか、がん・エイズ・難病対策の総合的な推進を図るなど、国民生活に身近な福祉、医療等の分野できめ細かな配慮を行っております。
 雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、構造的な問題への対応に重点を移した新総合的雇用対策を充実強化するとともに、高齢者雇用対策の総合的推進などの諸施策を推進することとしております。
 文教関係につきましては、高等教育、学術研究の推進、文化の振興を図るとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策の充実に努めることとしております。
 科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的、創造的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るほか、時代の要請にこたえた研究開発の充実に努めることとしております。
 中小企業対策につきましては、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。
 農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千七百五億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、きめ細かく、真に効率的な援助を目指す観点から、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千六百一億円、二国間技術協力二千四百九十二億円、国際機関分担金・拠出金等一千六百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八百七十二億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千二百四十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十八億円であります。
 国債費十六兆三千七百五十二億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆五千四百五十億円、国債利子等十一兆七千三十一億円及び国債事務取扱費一千二百七十億円となっております。
 緊急金融安定化資金六千八百五十億円の内訳は、預金保険機構基金補助金六千八百億円及び預金保険機構出資金五十億円となっております。
 次に、平成七年度補正予算（第３号）につきまして申し述べます。
 まず、一般会計予算の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入につきまして二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして十六億円を計上することとしております。また、特例公債一兆九千六十億円を発行することとし、歳入総額は一兆四十四億円の減少となっております。
 次に、歳出の補正につきましては、地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円、合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計について所要の補正を行うこととしております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。