ただいま建設省の方からも御答弁がございましたが、第一種地区につきましてはこの法案の第一種地区の性格規定にございますように、現状の変更は厳しく規制されるという形で現状の維持という性格を持つわけでございまして、そういう意味でその地区における積極的な農業の振興を図るという場合に、歴史的風土の保存というものとの調和の中でかなり限定的に考えていかざるを得ないという面がございます。しかし、従来から農業振興地域の取り扱いの上におきましても、第一種地区、いわば従来の特別保存地区は国の助成の対象にはしてございませんでしたが、今後この特別立法が制定されました暁におきましては、第一種地区における農業の基盤条件の整備という観点から、県あるいは村からの御要望もございますので、国の助成問題についても農林省としてはできる限り前向きに検討してまいるつもりでございます。
 さらに、第二種地区につきましては、民生安定の上に占める農業の振興の重要性という問題が特にこの法案の考え方あるいは県のお考えにもはっきりしておりますので、そういう意味において第二種地区におきます農業振興につきましては、今後農林省は特別助成の対象として新しく基盤整備の問題を取り上げていただくとともに、基金の運用益の活用、さらには村あるいは県を通じての地元の要望事業について優先的に採択をしていくということを通じまして農業振興を図り、特に農業者の所得の確保にもできる限り努力してまいるつもりでございます。
農林当局からの御答弁はまた後ほど補足していただくといたしまして、おただしの前提には、今回の区域規制が行われることによって直ちに農業経営者に不利益を生ずるのではないか、その不利益について補償が必要ではないかという御趣旨があるやに承りますので、その点につきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のようにかなり厳しい規制が第一種の区域については行われるわけでございまして、一般的な受忍の範囲を超えるというようなことも予定されるわけでございます。たとえば不許可処分を受けるというようなことによって現実に行為が行われなくなるというような規制、具体の損失が生ずるような場合には、これは憲法の規定もございますし、現行の古都保存法によります九条の規定によりまして、通常生ずべき損失を補償する。具体の開発行為、開発計画に対して許可を得られなかったということによって生じたような具体の損失につきましては、それを補償すべきことが法律上定められてございますし、あるいは必要に応じまして第十一条によりまして土地の買い入れができるというような補完的な措置を講じさせていただいておりますけれども、単に、この第一種の区域指定が行われた、その区域に取り込まれたということのゆえをもってその区域内の権利者に不利益が生じ、それが損失補てんを要するような不利益が生じたというふうには考えがたいのではないかという考え方に立って、条文構成、制度の組み立てをさせていただいておりますということを、念のためでございますが、御説明させていただきたいと思います。
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
 現行の一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法、いわゆる社債特例法は、昭和五十一年に制定され、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の設備設置のための資金需要の増加に対処するため、これらの会社の社債の発行限度に関し、電気事業法における社債の発行限度及び商法の一般会社の発行限度額に対して、それぞれ特例を設けております。
 現在、政府は、喫緊の政策課題である民間活力による内需振興策として、一般電気事業会社に対し、今後昭和六十三年度までの間に、総額一兆円程度の追加的投資を要請しているところであります。また、中長期的にも、電力需要の増加に対応しつつ電源の多様化を進めるための発電施設の建設、それに伴う送電線網の整備、さらには経済社会の高度化・情報化に対応するための供給信頼度の向上等を行うことが必要であり、これらに要する設備資金は、確実に増加していくものと見込まれております。
 これらの事情を勘案いたしますと、一般電気事業会社による設備投資額は、今後十年間で総額約四十六兆円に達するものと予想されます。これに必要な資金を調達するため、長期・安定的な資金源である社債の発行額は今後も増加し、現行の発行限度、すなわち商法の発行限度額の四倍を超え、昭和七十年度末には、一般電気事業会社の平均の社債発行倍率は、商法の発行限度の五・五倍にまで達するものと見込まれております。
 したがって、今後当分の間大幅に増大する見通しにある一般電気事業会社の設備投資のための資金需要に対処し、電気の安定供給の確保を図るためには、一般電気事業会社が社債による所要の資金調達を円滑に行い得るよう、現行社債特例法の期限を延長し、当分の間の措置として、一般電気事業会社の社債発行限度額を拡大することが必要であります。
 なお、一般ガス事業会社につきましては、今後の設備投資のための資金需要の動向からみて、昭和五十二年に制定された社債発行限度暫定措置法によって、社債による所要の資金調達が可能であると見込まれるところから、改正された後の社債特例法の対象とはしないものとしております。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず、題名を一般電気事業会社の社債の発行限度に関する特例法と改めるものとすることが第一点であります。
 第二に、一般電気事業会社は、現行法では、社債の発行限度額を商法の社債発行限度額の四倍に定めておりますが、当分の間、この限度額を商法の発行限度額の六倍に引き上げることとしております。
 第三に、一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例は、廃止することとしております。
 なお、内需拡大策として、政府が一般電気事業会社に要請している追加的設備投資を円滑に実施するためには、これら会社は、本年中にも周到な資金計画を策定した上で、関係金融機関との事前調整を行う必要があります。このため、できる限り早く社債発行に係る法的整備を行い、今後の社債発行を含めた資金調達について確実な見通しを与えることが、政府の責務であると考えられます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。