検定制度は、戦後の学制改革の一環といたしまして、教科書を適正につくる、そのための制度として発足いたしまして、わが国の国情に合った教科書の制度として私は適切に運用されていると考えているわけでございますが、それは国定と違いまして民間会社が発意をもってどのような教科書をつくるかということから始まるわけでございますから、自由主義の原則に合うわけでございます。その中で国家的な見地から教育の一定の水準とか、そういう観点からの規制を加えるという意味で、検定の権限が文部大臣に与えられているという意味で、これはいわば民間の発意を原動力といたしまして、それに教育的な配慮から公の観点の規制を加える、そういう意味の民間と政府との合作と申しますか、そういう意味の一つの価値のある制度ではないかと思います。私は、ほかの国の教科書制度をいろいろと検討いたしましても、戦後のわが国の学制改革などを通りましたこの検定制度がわが国の教育制度の中では適切な制度であるというふうに考えております。
文部省といたしましては、憲法の基本理念を受けて制定されました教育基本法の趣旨に従って適切な教育行政を進めていこう、このような姿勢に、かつてもいまもいささかも変わりはございません。ただいま軍国主義云々というようなお言葉もございましたけれども、軍国主義を排撃すべきこと、平和を尊重すべきことについてはことごとくの教科書が強調しているところでございます。かような考え方にいささかも変わるところはございませんということを申し上げます。
では、あと一問でやめます。
 さっき歴史のことについておっしゃいました。私は、歴史教育というのは過去の事実を、なるべく正確だな、全部を正確ということはあり得ないでしょう、あるいは記載に身びいきということもあるでしょう、なるべく正確。だから、そういったなるべく正確な事実認識を、それだけほうり出すということではないのですよ、やはり一つの歴史観に従ってこの価値判断をする、評価する。それで取捨選択もするわけですね。これは載っけよう、これは載っけまい、そこには価値判断があるわけですね。そしてこれをどのように系統立てるか、どのように表現するか、こういうことであろうと思うのです。先ほど大臣がおっしゃった、教科書というのは客観的な事実を記載すればいいのだ、それでこれは基本的に間違いである、あるいは大臣が必要な部分しか言わないで、価値判断の部分だけはちょっと省略されたのだと解釈してもよろしいですが、先ほどのお言葉は不正確であります、歴史ということについて。それで現在はその評価の基準は、事学校教育に関する限りは、諸外国についてはいざ知らず、わが日本国のことについては平和、民主、人権の憲法の三原理である。これは当然のことであろう。
 時間が参りましたので、言いっ放しになりましたけれども、あとの議論はまたのチャンスに譲ります。ありがとうございました。
反省ですけれども、その事実の認識だけではだめなんですね。それはそこに判断を下さなければならない。どういう判断を下したか。そうした評価については何か基準が必要なわけでございまして、帝国憲法のもとではこれは正義だったのです。正義と評価されたわけです。現在の日本国憲法のもとでは、これは過悪である、悪いことであると評価される。この評価をしましたというその決断、政府の決断の上に立って日中両国の共同声明もあった。平和友好もいま広がりつつあろうとしているわけだ、そういうことですね。それでこのことは中国から指摘を待つまでもないわけでございまして、もし教科書の検定を文部省が責任を持ってなさるというならば、憲法の精神ということに立つならば、こうした中国侵略——このことは大臣もお認めになった事実だ。言い方はどうあろうとも、さっきお認めになった。このことについてより峻厳な認識を国民に与えていく、これが適切ということであろうと私は思います。大臣、どうですか。
仰せのように、過去の事実を反省して世界の平和に貢献しなければならない。これは教科書のはっきり記載をしているところでございます。そのような認識の裏づけになる客観的な事実を教科書が書いておるわけで、教科書におきまして必ず価値判断を伴うような言葉を用いなければならないとは私は考えておらないのであります。
この法律が施行されましてから制限手続が申し立てられた件数というのは、十件よりはもう少し多くて、たしか二十八件ぐらいあったかと思っておりますが、終結まで至ったというのがこの十件でございます。制限債権の額と責任限度額が非常に大きく開いておるという事件が取り上げられておるわけでありまして、特にこの下田支部の事件というようなものは、責任制限手続の違憲性をめぐって最高裁判所まで争われた事件でありますが、加害船舶の方が九十何トンの船でありまして、被害が物損だけでありましたために、限度額が六百九十万という低い額であったという事件であります。今回の改正によりまして、先ほどから御質問にもあり、また私も申し上げましたように、この十件のうちの五件は責任制限の限度額におさまることになります。残りの五件は確かに改正法によりましても制限債権の額が責任限度額を上回るというケースでありまして、中でも先ほどの下田支部の事件は一九・九％ということで、かなり低いということは御指摘のとおりであろうかと思います。
 しかし、制限制度というものがあります以上は、全額の賠償を受けられないケースがある、これはやむを得ないということでありまして、結局問題は、船舶所有者等の立場とそれから被害者等の立場の調整をどう図っていくかというような問題であろうかと思いまして、しかも事柄は海上企業という国際性の非常に強い企業に関係することでありますので、国際的な考慮、配慮というものも必要になる。これが内航船の乗客の損害ということでありますと、責任限度を取っ払って、船舶所有者等には無限の責任を認めるというようなことも可能になっておるということでありますから、私どもは、この条約なり改正法なりということで今回はいきたいと考えておるわけでございます。