いや、交通事故の結果によって起こる――こういう言葉は使いたくありませんが、もう意識がなくて植物的な状況になってしまっているのを特にここは重視して、モデルケースと運輸省は言っているのじゃないかと思いますが、そうしたことにかかわって、労災の側では専門的な病院はないのですか。
私ども労災の方といたしましては、現在労災病院それから総合せき損センター、そうしたものを設置しておりまして、福祉事業としてそれらの治療を行っております。特に、御存じのように、九州で起きました例のＣＯ中毒のために、九州に労災病院をつくったり、あるいはじん肺のためにじん肺の専門病院をつくったり、そういうことをしております。
そこで、いま大臣の答弁はそれなりに理解できるのですが、そこでもまた若干の疑義が出てくるのです。
 現在こうした専門的な病院がない、だからひとつ自動車事故対策センターがその先頭を切ってモデルケースとして施設をつくってやってみよう、そして、これを広げていくということを考えているのだということですが、労働省に先ほど労災関係でいろいろ私は聞きましたけれども、労働災害の立場からこうした同じような障害者がいるという場合も、やはり同じように専門的な病院がないということで、非常に困った状況にあるのですかどうですか。
先ほどから話が出ておりますように、重度後遺障害者は自動車事故だけでなくていろいろな原因によって確かに生ずるものではございます。しかし、自動車事故による重度後遺障害者につきましては、原因者である自動車というものがはっきりしておる、いわば車社会ということで加害者集団とも言うべき原因者がはっきりしておるということでございますので、できるだけその原因をつくり出している側でめんどうを見るのが筋ではないかというふうに考えているものでございます。特に自動車事故によるこういう方たちは、老人であるとか、あるいは十代、二十代というような非常に若年の方々もおるわけで、他の重度後遺障害者と若干趣を異にしているところでございます。
 また、なぜ自賠責の運用益等でやるのかというお話でございますが、自動車損害賠償保障制度の自賠責保険につきましては、基本的な補償をするという考え方で補償を行っておるものでございますが、これを補完するということで運用益の中からこういう気の毒な方々に対しては若干手厚くめんどうを見さしていただきたいということでございます。
御質問の点は、理論的にはこの介護料というのは、損害賠償というものの終わった後、苦しんでおられる方に介護料を出しておるわけでございますから、そういう補償制度とはまた別のものでございますから、理論的にはあり得るわけでございますが、現実にそういう方がおられるかどうか、それは手元に資料がございませんのでちょっとわかりません。
そうすると、運輸省の方にお尋ねしますけれども、現在の介護料を払っている人ですね、そういう人の中に労働災害に該当して、そして現在ずっと治療、療養しているという状態の人には介護料が出ているのか出ていないのか、そのあたりはどうなんですか。
そうすると、労働災害に該当するそうした交通事故による重度障害者というのは、この法律でいま決めようとしている施設に入所するというふうな事柄にかかわっては、労災の立場で全部救済をされていくからこの対象にはほとんどならなくても済むと、こういうふうに考えていいのですか。
自賠保険の損害賠償と労災保険の保険給付はいずれも被災者の損害補てんを目的としている制度でございますので、同一の損害について損害賠償と保険給付が重複して行われる乙とのないよう調整をいたしております。その調整は、労災保険の給付を先に支払いました場合には政府は支払った保険給付の額の限度で自賠責の方に求償をいたしておりますし、自賠保険が先に損害賠償を支払った場合は労災保険の保険給付の額から損害賠償の額を差し引いて差額を支払う方法をとっております。もちろん自賠責の方で給付がなくなった後は労災保険の方で全部見ていくという形になるわけでございます。
そこで、先ほど労働災害による障害者の実態を報告されましたときに、つけ加えて、交通事故に関係すると思いますが、いわゆるトラックとか自動車とかを職業的に運転されている人の数字が出てきましたが、そこでこれ全く私も素人だからこんなお尋ねをしますけれども、そういう職業的に車を運転されている方が交通事故でいま言う重度の後遺障害という状態になったときに、その人は、やはりそのこと自身が労働に関係していることだから労働災害という立場で給付なりその後のさまざまな救済措置を受けていくのか、それとも交通事故によるそうした後遺障害の問題の立場から救済をされていくのか、まことに素人の質問で申しわけないのですが、それはどういうふうになるのですか。
中期財政展望ではじいております防衛費の将来試算の計算の仕方を御説明申し上げますと、ただいまの国庫債務負担歳出化関係の経費でございますけれども、私どもは過去二年間の現実の航空機、艦船等の契約額をスタートにいたしましてそれを将来の国内の物価上昇率で増額をいたしまして、そうして、契約でございますから各年各年に年割りで実際の歳出になってまいりますけれども、その何年間でどれだけずつ歳出になっていくかという割合は、昭和五十五年、五十六年の両年の契約の内容の割合でそれが歳出に移っていくものと、そういう前提を置いて計算しているわけでございます。したがいまして機械的な計算でございまして、五十七年、五十八年等の契約の内訳に航空機が何機であるか、あるいは戦車が何両であるかというような内訳なしの計算でございますから、ただいま御指摘のように、仮に五十九年度の防衛庁が予定をしておりますものを五十七年度に繰り上げたらばどれだけの変わりがあるかというのは、土台の方自体に、いまの私どもの計算自体に具体的な中身がございませんので、繰り上げた結果幾らになるかという計算もできないということでございます。