いま吉田委員から閣議のお話が出ましたので、詳しい数字は政府委員から御説明させていただきたいと思いますけれども、閣議でそのような、何と申しますか、この数値はおかしいから、これを別な方法でやれというような話が出たのではございません。
 それで、いま吉田委員の方が私よりもずっと統計の御専門のようでございますが、いまのような三万から四万に変えるということ、これ自体一つの私は進歩であり、また統計の方法としては、より確実性の高い方法であることは認めるわけであります。しかし、これまでは三万という数値でずっと失業率を発表してまいりまして、二・四％というふうなことで、私どもは耳にたこができるほど入って、またこれを世界各国に宣伝してまいっていたわけでございます。
 ところが、今度の数値は、確かにいまのような範囲を広げる確実性を求める統計であった。しかし、その内容を見ましても、雇用者数もふえ、有効求人倍率も一定であるのに、失業率だけがふえていったところにどういうことを意味するのか。これはもう少し、何といいますか、統計の、私は、連続性という言葉で言ったらいいのかもしれません。この方法でやるんなら、この方法をずっと連続してやっていくことが必要でないかと。そして初めてこれに対して適正なる判断ができるのではないかという点が第一点だったわけです。第二点は、それじゃ三万から四万を、いままでの過去をさかのぼってやってみて、これも検証することができないかというようなことを言いましたが、これはなかなかむずかしいことでございます。
 したがいまして、私どもは、各般の調査でこれを検算しながら、しばらく、何と申しますか、新しい手法によりますところの失業率の統計を継続していって、それから判断することが適当ではないか、こんなことを申し上げただけでございまして、これを人為的に改ざんしろとか、そんな、また統計上の理論に反するようなことは、閣議でございますから、絶対にございません。
いま御質問ございました点でございますが、経済審議会の長期展望委員会で、二十一世紀を踏まえて、「二〇〇〇年の日本」という一つの報告を出しておるわけでございますが、その中で指摘してございます点は、いま御質問にございましたように、今後約八百万人ぐ
らいの労働人口がふえる中で、どのような産業にそれが就業していくかという一つの予測をいたしておるわけでございます。その中で、そのほとんどの部分が御指摘のように第三次産業、特にその中のサービス産業で吸収されるであろうというようなことを指摘してございます。われわれがすでに過去の実績をとらえましても、最近の雇用増加の相当部分はサービス業分野でふえておるわけでございます。
 今後もそういう方向に進むであろうと思っておるわけでございますが、実は、本当に正直申しまして、この第三次産業分野の分析というものがわれわれ非常にまだウイークで、正直申しましてウイークでございます。この点は、今後さらに新しい展望の中でも検討をさしていただきたいと思っておりますが、現段階で考えられます新しい情報化、サービス化というようなもの、あるいは事業所に対するサービスとか、あるいは対家庭サービスとか、今後、技術革新の進展に伴いまして従来のサービス業以上に新しく発展する分野も考えられるわけでございまして、そういう分野で新しい雇用吸収を図っていくことが考えられるのではないかとわれわれは思っておるわけでございます。さらに引き続いて勉強を進めてまいりたいと思っております。
以上のような見通しのもとに、五十八年度は三・四％という成長率を策定してこの実現の努力をすることにしておるわけでございます。いま、このような前提が崩れた場合、アメリカがもしもできなかったというような場合はどうなるかというお話がございました。それは程度いかんにまずよろうかと思います。しかし全体としてアメリカの回復は私は順調にいくものだと、これがよほど狂った場合には——実は五十七年度の経済成長率五・二％を三・四％にまず第一に修正いたしましたのは、五十六年の秋以降の世界経済が急に悪くなった影響を受けた、そのことを考慮いたしまして修正されたわけでございますから、私はこんなことにならぬと思いますけれども、そんなことにならないように努力しなければならぬと思いますが、そういうことを恐れるだけでございます。
これまでの第一次ふるさとづくりにおきましては、詳細に政府委員から申し上げましたように、昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業や、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等によって、全国各地で、市町村を中心に地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりが積極的に展開されるなど、大きな成果を上げてきたと思います。こうした成果を踏まえて、平成五年度以降、御指摘にありますように、新たな第二次ふるさとづくりを推進していくこととしております。
 第二次ふるさとづくりにおきましては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図ることを基本的な考え方としておりまして、その核となるふるさとづくり事業を創設することとしております。ふるさと事業におきましては、地域づくり推進事業に準じて地方債と交付税を組み合わせた財政措置を行うこととしており、平成五年度の地方財政計画においても積極的な位置づけをしたところでございます。
 今後、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して、御指摘のようにハード、ソフトの両面にわたって積極的に支援してまいりたいと思います。
 ふるさと事業は、あれは竹下内閣のときでございますが、一億円ずつを全市町村に配るということが従来のパターンと非常に違うという意味で、主体的、個性的な面が非常に出てきたと思うのでございまして、今政府が主導をしております東京一極集中を排して多極分散型国土をつくる上に、このふるさと事業が大きな効用を発揮していくのではないか。言うなれば、どこの町へ行きましても何々銀座、何々銀座というような金太郎あめのような開発ではなくて、もっと個性的な、主体的なことをしっかりとやっていって、今後の地域づくりを自治大臣としても進めていくように関係各省と協力をしたいと思っております。