日本側といたしましては、この万国郵便連合の条約でもって行いたいという提案はいたしましたけれども、相手のマレーシア側の事情によりまして二国間で行いたいということがございまして、最終的には日本側がマレーシア側の要望に応じたということでございます。
 それで、現在二国間条約でもって行っておりますのは八カ国ございますが、これはやはり統合というのは、相手国の事情がございましてなかなか難しいという状況でございます。
そうしましたら、郵政省としてはいわゆるこの万国郵便条約に加盟して行う方が一般的にいいというふうに考えているのか、あるいは二国間条約でも全く問題はないというのか、あるいは私の考えでは、やっぱり万国郵便条約という形で将来統合していって全体が一つの形でやられる方がより合理的になるんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな考え方が郵政省としてはおありになるのかどうなのか。また、そういうふうにして統合した方がいいというのであればそういう見通しが現実的にはどうなのか。簡単で結構です。もう時間が来ましたのでそれだけお尋ねしておきたい。
国際郵便為替は、万国郵便連合の郵便為替条約とそれから二国間の条約によるものと二通りの方法で行われておりますけれども、万国郵便連合の条約の場合には主としてカード式と称する交換方式がとられておりますが、二国間条約の場合には目録式と称する交換方式がとられております。このカード式と申しますのは振出国ですね、こちらで為替証書を作成いたしまして払い渡し国に送付をするという方法でやりますが、目録式の場合には振出国では証書をつくらずに、為替金額あるいは受取人の住所氏名というようなものを記載をした目録を送付しまして、その目録に基づきまして払い渡し国で為替証書を作成するというようなこういう方法でございます。
 このように郵政省の行う実務上の違いというものはございますけれども、しかしいずれの条約に基づきまして業務を行いましても特にいま問題点というものはございません。
そのことを強く要望しておきます。
 郵便条約の問題で郵政省の方はおいでですか。——いろいろ具体的な事情についてはある程度知っているつもりですけれども、一方では為替ですね、これは万国郵便条約に基づいてやっている場合とそれから二国間の条約に基づいてやっている場合とあるわけですが、これは万国郵便条約に基づいてやっている場合と二国間での条約で行っている場合とはどういう違いがあって、どちらにどういういわゆる問題があるのか、ちょっと簡単に御説明していただきたいのですが。
豊田商事の問題というのを要約してみますと、詐欺的な欠陥のある金融貯蓄商品を販売したという側面と、もう一つの側面は、これが悪質な訪問販売によって行われた、この二つの側面から把握できると思います。
 どこが問題であったのかということからすれば、その両面とも十分な規制措置がなされていなかったということになるのですが、少し豊田商事の経過を振り返ってみますと、豊田商事は、もともと金の私設市場を舞台とする金の先物取引をやっておりましたが、これが政令指定によってできなくなって後、金という商品の誘引性に着目して問題になりましたファミリー証券という現物まがい商法を始めたんですが、社会問題になりまして、五十八年の十月に、全国の弁護士が連名で公開質問状を出しました。その際、その眼目でありましたのは、豊田商事が売り、預かって運用するという金地金の保管、運用がどのようになっているのかということでありました。それがなければ詐欺的なことということになるわけでありますし、また金の裏づけなく金銭だけを預かっているということになりますので、今申し上げた点を眼目にして質問いたしましたところ、何ら答えないということでありました。
 その後、そういう応答を見まして、五十九年三月に、また全国の弁護士が連名をいたしまして、大阪地方検察庁へ詐欺罪及び出資法違反で刑事告訴をいたしました。その捜査が、捜査といいますか、調査のレベルであったかと思いますが、進んでいる段階に豊田商事倒産に至ったわけであります。その後六十年に入りまして、六月に、商法五十八条に基づく非常に不当違法な会社であるから、法務大臣は裁判所に対して会社の解散命令を申し立ててほしいという申し立てをいたしました。ところが、その直後に永野氏が刺殺されて、破産申し立てということになったわけです。
 その間、政府の方は、大蔵省が、国税庁なんでありますが、税務調査に入りました。その結果、実は豊田商事が金地金を保有、運用するのではなくて、その名下に集めた金銭を費消しておる、そして入ったお金の大半を経費に使っているがために、極めて大きな赤字を出している会社であることを国税庁は察知されたわけであります。私ども外部におる人間からすれば、そういうことはわかりませんでして、もう御承知かと思いますが、豊田商事は、更新書用に虚偽の財務諸表を意図的に流す、それで目くらましをやるというふうなことをやっておりましたが、国税庁はそういう点をつかんでおられたわけであります。
 そういう経過を踏まえますときに、一つは、やはり出資法を厳格に適用していただきたかった。ただ、出資法が刑罰法規でもってその実効が担保されるという構造になっておりますので、やや使いにくかったという面は否めないと思いますので、そういう点からすれば、早期に出資法の改正を行って、大蔵省による監督調査権限を創設し、あるいはまた、被害者あるいは消費者団体からの措置請求権を創設して、それによって立入調査、行政監督等を行うという方向が考えられたのではないかというふうに思います。
 また、私たちの問題提起も、豊田商事倒産の直前になりましたが、法務大臣においては、社会的に存在を許されないような会社であるわけでしたので、商法五十八条を活用して解散命令の申し立てをすることができたのではないか、してほしか
った、そういうふうなことを考えます。
 以上です。