先ほど来財団からお答え申し上げておりますように、財団といたしましては、国と学校法人との間に立って補助金を配分する、その公正な配分を行う機関という立場から、私学との信頼関係を大切にしていかなければならない立場にございます。そういう意味におきまして、私学の立場を十分に理解すると同時に、その私学の立場が正しいものであっていただけるように財団としても十分配慮していかなければならない立場にございますし、そういう方向で努力をしてきているわけでございますけれども、ただいま御指摘のようにいろいろございます。これからもそういった点について十分留意をいたしまして、財団の職責を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
今私が申しますように、判断というのはすべて財団のそうした態度、それからさらにもう一つは文部省のそういう態度、そういうものが影響して検察側の判断になっているわけですよ。検察側は明らかにできないとは言っておりますけれども、今明らかになっておる部分、この前からずっと私が追及してきた中で言っておりますのは、こういう言い方なのです。
 二十五億円返済をした、返済をしたと言うけれども、これは公金ですよね。それから、反省をしておる、私学財団から告訴状が出てない、不起訴になった理由はこの三つです。そうすると、さっきから財団の皆さんが言われるように、信頼関係を失いたくない、だから告訴しなかった、こう言っているわけでしょう。従来はやってない、だから告訴をしてないわけですから、告訴をしなかった、そのことがこれを決定的なものにしたわけですよ。しかも、先ほど私が申し上げるように、一般的な儀礼的なものしかしでない、こう言うけれども、向こう側は名前まで挙げて、佐々木あるいは八木、頑張ってくれという言い方までしておるということになってまいりますと、これをもって癒着としか言いようがないじゃないですか。どうお思いですか。これは財団に聞きましょう。
たびたび申し上げておりますように、司直の手で相当の段階まで捜査が進んでいたということでそういう判断を当時いたしたわけでございますが、今後につきましてはさらによく検討したいと思います。
事柄の程度によるかと思いますし、それぞれの事情によるかと思いますが、原則として今後できるだけ重大なケースについては告訴をするという方向で財団を指導してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、既に司直の手によって相当の捜査が進められているという段階でございましたために告訴までの必要はなかろうかと判断をしたわけでございますが、そうでなければ別の判断があり得たのかもしれないと今考えております。
私、もう一つ確認をしておきたいと思いますけれども、この一億六千万に近い、一億五千八百二十八万一千円の不正受給ですね。このことは告訴に値をしない、こういうようにお考えですか、どうですか。大臣、答えてください。
その点については、従来から御説明をいたしております点の繰り返しになるわけでございますけれども、基本的には、育英奨学制度の制度改革につきまして私ども十分慎重な検討をして五十九年度予算にその内容を盛り込み、そしてその内容を実施するための法律案の提案を予算関係法案ということで、従来政府部内で統一的に取り扱われているところに従いまして国会に提出して御審議をお願いをしてきておるわけでございます。
 したがって、事柄を端的に申し上げますれば、本来ならば、予算が年度内に成立をし、法案も年度内に成立をして、新年度からそれが実施をされるという形が一番通常の形であろうかと思いますけれども、今国会のいろいろな面で、例えば予算も年度内の成立てなかったというようないろいろな事態が重なって今日に至っておるわけでございます。
 そこで、年度を過ぎましてからの対応としてどうかという点でございますけれども、私どもとしては、予算に新たな事柄を盛り込みまして法律改正をお願いしているわけでございますので、事柄としてはその予算を執行できるための法律の成立をお願いするというのが、提案側の政府としてのとるべき態度でございまして、その点については、予算が成立をし、かつ、まだ法律が成立をしていないという現在の時点の対応といたしましては、私どもとしては、現行法が生きている点は御指摘のとおりでございますけれども、しかし考え方としては最初に申し上げたような事柄、事柄としてはそういうことであると考えております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで問題は、現行法で実施をしました場合に改正法とそぐわない点については、行政を執行しております私どもとしては事態が収拾できないことになるということでは困るわけでございまして、むしろそういうことを実行することが改正法を御審議いただいておる国会に対して審議権を損なうことになるのではないかというような判断に立って対応をしてきておるわけでございます。
 ただ、予約採用の点につきましては「何らかの救済措置」ということで、このこと自体についても、本来の措置からすれば確かに御指摘をされるような点があるわけでございますが、緊急避難というような考え方で、「改正法成立後、改正法に吸収できる範囲内」ということで、予約採用について従来衆参両院の文教委員会での「何らかの救済措置」という御提案を受けまして対応をしてきたものでございます。
 したがって、行政府といたしましては、新しい法律をお願いして五十九年度から新制度で事業を行いたいということで法案成立までの事業の執行を停止しておるわけでございまして、一つには、有利子制度の導入をするための新規予算も計上されておりまして、いわばそれと一体となりました新しい育英制度を実施するということでございまして、それを旧制度で執行いたしますと新制度の執行と重複、混乱するという点が一つあるわけでございます。そこで成立を期して当面執行停止をしておるわけでございまして、事柄としては、私どもとしてはその点についてはそれ相応の理由があるというぐあいに考えておるわけでございますが、その点については先般来の御審議を受けて私どもとしてもなお鋭意検討をさしていただいておるということは、けさほどの御質疑の際にも申し上げた点でございまして、その点についての考え方は先ほどの御質疑で御説明したことに尽きるわけでございます。