お話がございましたように、五十八年度の予算の人口急増分というのは二十三億何がしかございました。今回の予算で組んでおります人口急増分は二十一億を超えるわけであります。お話しのように、一〇％ぐらい減っているではないかというのは、数字の上ではそのとおりであろうと思います。
 ただ、各市町村からの、人口急増地域からのいろいろな御要望を、おおむねどの程度になるかということを聞きまして一応まとめてみますと、おおむねそれで落ちつくのではないかというのが第一点であります。
 それから第二点は、また御質問があるのかもわかりませんが、財政事情のよいところにつきましては補助金額を若干落としてございまして、その点もろもろ合わせますとそういう形になりまして、人口急増市町村の方々には御迷惑をかけるようなことはないというふうには考えております。
対象市町村でありますけれども、十ぐらいふえるということは、金額的にはどうかわりませんが……。
 それでは、予算の内容について少し伺いたい。
 今度の消防庁関係の予算というのは、トータルでは五・七％のマイナスですね。ところで、問題の消防施設等整備費補助金はマイナスの六・五％ですね。そうして、その消防施設等補助金のうちのこの法律の対象であります人口急増分というのは、マイナスの一〇・八％です。消防の全体よりも消防施設の予算のへっこみが多い。その多いへっこみよりもさらに人口急増分はマイナスの一〇・八％と予算が減っております。対象はふえる、そして予算というのは一割も減る、これはどういうことなんですか。
今までの指定要件というのは、今お話がございましたように五年間で人口が五千人伸びるとか、そういう話でありまして、これを三年間で三千人にするという指定要件に、この法案を変えました後で政令の改正をいたそうと思っております。
 この内容につきましては、最近の人口動態を見てみますと、このごろの一年間の人口増加率というのはおおむね一％弱でございます。それを見ますと、人口急増ということを考えますと、どうも二％ぐらいが人口急増じゃなかろうかというのが一つの問題点。しかも、人口の移動が最近非常に少なくなっておりまして、むしろ短い期間で見る方が実態に合うのではなかろうかということを考えまして、今回の改正につきましては、単純延長ではなくて、中身を少し変えたということでございます。
私の聞いておる質問は、今までの指定基準というものを変えておりますね。五年間五千人というのを三年間三千人と変えておりますね。それはどういう根拠なのかということです。五年延長なんですからね。
今回の消防施設強化促進法の内容につきましては、既に御案内のとおりでありますが、人口急増に係る分の不足につきまして、その分が今年度で一応終わるわけでございます。
 その補助金のかさ上げが終わりますこの機会に、全国的な急増市町村の実態を見てみますと、まだいろいろな施設整備、消防のみならず他の多くの施設の整備をしなければならぬという実態がございまして、そういう点から考えますと、人口急増市町村につきましてやはり今後五年間ぐらい延ばしていかなければならないのではないかというふうに考えまして、御提案申し上げた次第です。
どうも質問とは名のみの極めて異例の時間しかいただいておりませんので、答弁の方もひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 今度の法案は、消防施設の強化促進、これは延長でありますけれども、単純延長ではなくて手直しをしている理由は何でしょうか。
ことしの一月に、先ほど御紹介いただきました調査団が、アメリカに関係六省庁の担当官で参りました。私もその一員として参ったわけでございますけれども、向こうの方でもやはりこういう悪徳商法というのは非常にたくさん発生しておりまして、それに対して政府も積極的に対応しておられるようでございますけれども、なかなか被害は減っていないというのが実情のようでございます。
 手口等を見ますと我が国と非常に似ておりまして、非常に多様であるということでございまして、先物取引あるいはマルチまがいのもの、現物まがいに類似したものというものが非常にたくさん発生しておるということでございます。
 こういう問題につきましてアメリカの政府が対応しておりますのは、多様な対応手段を用意するということが一つあろうかと思います。それから、そういう対応手段に基づきまして機敏に対応するということが二番目にあろうかと思います。そして三番目に、やはりこういうものはどうしても規制でやるにはおのずから限界があるわけでございまして、消費者の啓発といいますか消費者教育が非常に重要だ、こういうような主要な三点について主としてあちこちの機関で指摘されたことでございます。
 それで、多様な対応手段という点でございますけれども、この点につきましては、我が国の法律とアメリカの法律と対照しましたときに一番欠けているのが、現物まがい商法に対する対応部分ではないかというぐあいに思います。他の方につきましてはそれなりに対応がなされておりますけれども、この分野は非常におくれているということがよくわかったわけでございます。その分につきまして今度通産省の方で法律を提出していただくということは、今後のこういう問題の対策に対しては非常に有効な手段ではないかというぐあいに私どもは思っているわけでございます。
 ただ、アメリカの実例を見ましても、やはりこういうものは法律を一つつくれば取り締まれるというものではございませんで、彼らも次々と悪知恵を働かして新手の商法を考え出しできますものですから、どのような法律をつくっても、一つの法律で取り締まるというのは非常に難しいというようでございます。それだけに、あらゆる政策手段、対応手段というものを用意しながら機敏に対応していくということが非常に大切ではないかというぐあいに思ってございます。
 同時に、消費者教育の重要性ということはアメリカでも非常に強調されておりますので、これは私どもとしてもできるだけ、特に老人を、これはアメリカでも老人が中心にねらわれておるものですから、老人を中心とした啓発ということに一層きめ細かく努力をしていかなければならぬと思っております。
 ただ、マルチまがいの商法につきましては、これは法律の制度が日本とアメリカの場合は基本的に違っておりますので、アメリカのものをそのまま日本に持ってくるということはできませんけれども、アメリカの方は、どちらかといいますと取引の実態に即した規制がなされているかに思います。こういう点につきまして産構審の答申等では、さらに我が国においてもマルチの取引につきまして検討していただくという御指摘がございますので、我々としてはそういう検討に対して大いに期待して見守っておるということでございます。