ただいま神田先生がむずかしい側面は十分承知しておる、こういうお話でございますので、そのむずかしい側面をちょうちょう申し上げることはこの際差し控えたいと思いますし、先ほど大臣も御答弁になっておられましたので、そのことについても重複は避けたいと思いますが、さしあたって、現在私ども大変に注意しなければいかぬと思っておりますことは、農地等の権利名義を有している女性は農業者年金に加入できることになっておるにもかかわらず、そしてまた、使用収益権の設定等を受けて加入する道も開かれているにもかかわらず、この点については必ずしも周知徹底されていない、こういう点が見受けられますので、この点はやはりＰＲ不足のそしりを免れませんから、この点はちゃんとやっていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 冒頭に申し上げましたとおり、この問題につきましては、いろいろ困難な側面があるわけでございますが、この点につきましても大臣御答弁のとおり、順次前向きに検討をしてまいらなければと考えておるわけでございます。
しかしながら、これはいろいろ考えていって、最終的には国庫助成の引き上げという問題も当然検討されなければならない問題でありますから、それらはひとつ前向きに御検討いただきたいと思っております。
 時間が来ましたので最後に、関係者の要望が大変強い、また国会におきましても附帯決議等においてその実現を要望しております、制度の改善事項としての主婦の加入問題や遺族年金の創設問題、これらの問題がございます。これらについていろいろむずかしい側面がたくさんあることは承知をしておりますけれども、今後もやはりこれらの問題も徐々にこれを実現をさせていかなければならないわけでありますから、こういう附帯決議等について、要望されている制度改善事項について、どんなふうにお考えでありますか。
おっしゃられるように、確かに政策年金である、その推進のためには国としてもそれなりの努力が必要であるということで国庫補助を行っております。しかもその国庫補助の水準というのは、ほかの公的年金に比べますとかなり高率の程度となっているところでございます。そういうバランス論からいたしまして、なかなか今後国庫助成の拡大を図るということはむずかしいのではないかということと、いま一つ財政的に、五十六年度予算を見ましても国の負担は六百三十億というような大きな額に上っております。これが今後、いまのままでも、国庫負担率を特に上げるというようなことをしなくても年々大幅に増加していくということを考えますと、率直に申し上げまして国庫助成を引き上げるという形での調整、財政収支のつじつまを合わせるということは、なかなか困難であるというふうに考えております。
ただいま非常にありがたい御質問をいただいたわけでございますが、公金につきましては、四十八年以来関係各位の御努力によりまして、歳入金の取り扱いは全行が行うようになりまして、また、一般代理店につきましても、現在五行が日銀の一般代理店として仕事をさせていただいております。しかし、公団、事業団等政府関係機関については全然配慮をいただいておりません。
 それから、いま先生おっしゃいました四十八年以来、政保債の相互銀行の引受額でございますが、累計で申しますと四十八年から四千百六億円という大きな額の政保債を引き受けたわけでございますが、政府関係機関の私ども相互銀行に対する取引及び預金実績は、国会の決議にかかわらず、現在見るべきものはございません。地方公共団体につきましては、私どもは地域金融機関として、地域に密着して、地域からお預け願った預金についてはできるだけ地方公共団体の起債その他で、地方債縁故債を引き受けて還元するように努めております。地方公共団体の取引は進行いたしております。どうもありがとうございました。
相互銀行にお伺いをいたします。
 実は昭和四十八年六月二十一日の参議院の大蔵委員会で中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが行われておりまして、「政府は、相互銀行等の中小企業専門金融機関における国、政府関係機関及び地方公共団体等の公金取扱業務の充実に努めること。」こういう附帯決議が参議院の大蔵委員会で付されたわけです。
 それでは現状はどうかといってちょっと調べてみますと、五十五年三月の公金預金残高は、業態別に見ますと、都銀が一兆八千億、地銀が三兆五千億、信用金庫四千五百億、相互銀行三千七百億円、こういうことで、こういうグループとしては相互銀行は一番低いランクにあります。
 この附帯決議が行われてから、政府は充実に努めることと書いてありますが、なかなか政府といってもそう簡単にはいかないので、これはやっぱり主として相互銀行自体がそれなりの努力もなされなければならないのではないだろうか、こう思うのでありますが、これについての相互銀行としてのお考えを承りたいと思います。簡単にお願いいたします。
それらの点については従来からいろいろと御質疑をいただいておりまして、この法案についての考え方についてはるる御説明をしてきておるわけでございます。実際の放送大学におきます教授会の運営の仕方というようなものについては、この放送大学の教授会自身がお決めになる事柄、そしてただいま御指摘の点は、たとえば学習センターなら学習センターでどういう取り組みになるのか、具体の教育の中身に関します事柄については、もちろん教官組織が責任を持つことは当然のことでございまして、学習センターの運営のあり方でございますとか、そういうふうな事柄について、個々の学習センターにおいて、そこで教官の方々の——御指摘の点では教官会議というぐあいに申し上げたかと思いますけれども、実際の教学面でどういうような組織で考えていくべきか、その点は正直申しまして、この放送大学というものが、勝又先生も御指摘のように全く新しい組織のものであり、新しい大学としてスタートをすることになるわけでございます。私どもは、既存の国立大学等において確保されております大学の自治なり学問の自由の確保、保障ということについては、最大限配慮をした規定で対応しておるつもりでございます。具体の教授会の運営のあり方、そして特に教育面での具体の対応の仕方については、それぞれ、この大学の中におきます教官組織におきまして最もふさわしい方法というものを大学みずからがお決めになっていくと、そしてそういうものがこの大学の中で積み重ねられていくということによりまして、ただいま御指摘のようなものが生まれてくることを私どもとしては期待もいたしておりますし、具体にこの放送大学学園法案の中身におきまして、大学の内部組織のところについて、これ以上の規定というものはむしろ置かない方が適切ではないかと、かように考えた次第でございます。