大臣がお見えになりましたから、大臣にもいろいろとお考え方を伺いたいと思います。
 今、工作機械業界の現況について御説明をいただきました。それと関連して、貿易全体の中でいろんなトラブルが日本とアメリカの間に起こっている。かつてカラーテレビ問題が起こり、そして自動車の輸出規制の問題が起こり、今の工作機械の自主規制の問題も起こり、そして一番衝撃的な最近の状況は半導体の報復関税の問題だと思います。言うなれば、半導体の報復関税なんかは、世界的ないろいろな識者の意見を聞いても、やはり本来とられるべきでないというのが大勢だと私ども思うのです。自由な競争であれば、ああいうような報復的なものをとるべきでないと思うのです。私が日本の立場でそう言うということでとられるとまた困るのですが、そういう点からして、大臣は特にこの責任者として非常に苦しい立場でいろいろやられてもおるし、この半導体の報復関税問題は、こういうことにしないでほしいという要請も恐らくされたと思うのですが、大臣はこの半導体報復関税問題をどのように認識しておられるか、お伺いをしたいと思うのです。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
東芝機械問題は概況だけで結構ですが、次に、東芝機械のみの問題ではなくて、日本の工作機械業界がここ数年来ＩＣを非常に活用しＮＣ機械をどんどんつくり、それらが世界各国へどんどん輸出されている。日本国内でも相当使われている。まさに世界で他の国が肩を並べられないぐらい工作機械業界は活況を呈しているし、それだけいろいろなところに力を注ぎ、研究をし、やってきたのではないか。ですから、アメリカに対する輸出にしても、機械類の中でも工作機械は恐らく五〇％ぐらいを占めているのじゃないか。そういうことの中で、一昨年ですかアメリカから工作機械に対する輸出規制の話し合いがなされて、その最終的なまとめが日本が自粛をするというのですか、そういう関係で落ちついたように私は報道で承知をしているのですが、そういう工作機械業界の現況、さらに日本とアメリカのそういうトータル的な工作機械産業の置かれている現況から見て、私は日本の方が非常に進んでいるのじゃないかという印象を、自分がそういう機械の関係に関連していたことからそういうように思います。日本の中小企業なんかでも、ＮＣ機械というのは今どんどん入れています。こんな小さい工場でよくこういう機械を入れられるな、一億の単位の機械を三十人、五十人というような工場へ入れて加工している、そういう現実を目で見てそういう感じがするわけですが、通産省としてはこの工作機械業界の現況をどのように見ておられるか、お答えをいただきたいと思います。
ココムの規制問題と、それから特認制度にあらわれておりますようにココムの運営そのものは、そういう意味では、我々が考えるに、どこかで何かを決めて守らなければだめだよというようなそういう性格でない。言うならば、ある意味で緩やかな紳士協定で成り立っておるわけでありますから、緩やかなそういう制限といいますかそういうことであるということは、この特認制度一つ見ても私は理解できると思うのです。ココムというのは本来条約でもないし、紳士協定なんで、お互いに守りましょうやということで三十七年の歴史を経てきているものだというふうに判断しております。
 次に、今回の東芝機械のココム違反問題について、概況は一般の週刊誌その他でも私どもは十分知っているつもりでございますが、この違反事件は最後にこれが決め手だと、やはり東芝機械はこういうことで違反をしたということが確認されたのは、どこで確認されたわけですか。
先ほど申し上げましたのはアメリカが、一部がそう言っているというだけの話でございまして真実だというわけじゃございませんが、ただその品目のくくり方とかそういうものがございまして、その品目のくくり方が細かいと例えば件数が多くなるとかそういうようなことになりますので、その辺の違いがあろうかということはあるわけでございます。今のは件数でございましたけれども、金額的に言うとほぼ見合っておるんじゃないかという意見もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これは加盟十六カ国で議論をしながら決めていく問題でございますので、一国が自分の利益のために乱用するというようなことは制度上できないというふうに考えております。
この特認の問題も数字が公表されない、ただ非常に大きいということだけの話では論議がかみ合わないわけでございますが、しかし考え方によっては、ある基準を決める、そして特認がある。特認の数が庁方がべらぼうに多い。今アメリカがこう言っているということでありますが、日本の通産省が特認をわざわざココムヘ申請もしないでどんどん認めているなんて、そんなばかなことをやるはずがないのであって、これは明らかに品目の選定そのことに問題があるんであって、特別ですよとか例外ですよというものがそんなに多いということは、どう考えても一般論としては納得できないわけです。ただ、ということは、品目で決めておいても出せば特認になるということなので、そういうところに逃れ道が一つあるというふうに私は自分の経験から判断をするわけなんですが、しからば特認制度をやめるといいますか、そういうことについてどう考えるわけですか。
これは認容件数の方を申し上げますと、大体五年ぐらいのところで七千件前後ということになっております。八千件を超えておるところもありますし、七千件を割っているところもあるわけでございますが、先ほど申しました差というもの、これが認容されなかったものでございます。
 このされなかった実情をちょっと申し上げますと、これはすべて却下かというと、そうでもないのでございまして、却下になる件数というのはかなり少ないのではないか、一割を切るのではないかと思います。と申しますのは、帰化の申請というのは、いきなり書面を出してくるという申請ではございませんで、東京あたりでも、相当人数の人が相談を受けて、こういう場合にはどういうものを出したらいいだろうかとか、資料の集め方、そういうことから一切指導しているわけでございます。そこで、申請がされましても、その途中で整わないというようなことで、あるいは要件が欠けておるということで、もう少し時間がたってからもう一度出してはどうかというような事件もかなりございます。それで、そういうものは任意取り下げさせておる。まして、言いにくいことではありますが、いろいろ不祥事件があったとか、そういうことでちょっとまずい、却下するとこれまた申請するのに差しさわりがあってもまずいし、近所に聞こえてもまずいというときには、なるたけ取り下げということをさせているわけでございます。
 そういうことで、例えば身分関係が重婚になっておるとか、ちゃんと婚姻の届けが出ていないとか、そういうことですと、これは正式に身分関係を整序してからいらっしゃいというようなことにもなってくるわけで、そういうものはまた申請をすれば出てくる可能性もあるわけでございまして、そういうものが大体取り下げという形で行われているものですから、却下という形になるのは非常に少ないということになってくるわけでございます。