そのいきさつも私は十分まだ本土での新旧の関係掌握していませんが、そういう例があるからといって、しかし、これは特殊事情の中で生まれたことは間違いないのです。あのときにアジャストしておけばできなかった問題ではないのです。だから、琉球政府時代にそうなっておったから我々はそれを引き継いだだけだということで解決したと見るわけにはいきませんので、そこはひとつ御理解をいただいて、人事院なり関係者でよく御検討いただきたいと思います。総務長官は沖縄開発庁長官でもありますから、非常に重要な問題を含んでいるこの点については、官房長官もおいでになりましたので、給与担当の一番の中心ですから、年金の問題で復帰時代に調整すべきものが調整されなかったがゆえに当時の二級一般職の公務員と三級一般職で相当差が出ているのです。この調整をぜひ御検討いただきたいと思うのですが、この点については総務長官、いかがでしょう。
大蔵大臣通達で処理している点は先生御指摘のとおりでございます。しかし、先ほど申しましたように、復帰前の琉球政府時代においての取り扱いをそのまま踏襲しているものでございます。なお、本土におきましても現在の新共済法は、かつての恩給法あるいはかつての旧法共済をそのまま踏襲しております。このかつての旧共済法と琉球の復帰前の職員期間は同様の扱いになっているという点を御理解いただきたいと思います。
人事院といたしましても、今御指摘のような経過であったことは承知いたしております。直接の公務員年金の所管は大蔵省で行っておるわけでございますが、四十五年に沖縄の共済法、琉政の共済法ができまして、そのときに、それ以前の沖縄公務員として在職した期間をどういうふうに取り込むかということは一応のけりがそこでつけられたわけでございます。それを戦後、琉政時代の制度をそのまま国共済に引き継いだという関係でございますし、恐らく地方の方はつまびらかにいたしませんが、地方も同様であったろうと思うわけでございます。その時点ではやむを得ない措置であったのではないか。その後余り問題も起こらないまま現在まで経過してきているという実情であろうかと思います。
対象人員も、もちろん現在働いている方もいらっしゃるし、十二年たっているわけですからやめた方もいらっしゃると思うのですが、私が関係者からいろいろ聞いてみますと、全体で約四千人相当いらっしゃると言うのですね。これはさっき申し上げましたように、国家公務員であるのも、県庁職員、教職員関係等を入れてこれだけ多数に上る方々がこの年金の取り扱いで不利益なというか差をつけられている。このことはほっておけない問題だと私は思うのです。確かにいろいろ言い分は大蔵省にもあるかもしれませんが、結局は何らかの形でこれは是正をする御努力をしていただかなければいけない重要な問題だと思うのです。そういう意味で、後ほど大蔵にはもう少しお尋ねしますが、今私が申し上げたようないきさつ、事情があるということは人事院は知っておられるのか、また、開発庁はこの問題については大蔵省任せなのか、そこいらについてもちょっと、それぞれのお立場で御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
いきさつは今おっしゃるような内容かと思うのですが、均衡はとれていないのですよ、あなた。格差はどのくらい生じているかということと、仮に同等の扱いをされておった場合はどうなっているか、それと、対象人員はどのくらいと見ていらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、復帰前の職員について共済年金を適用する場合に、二級一般事務職と三級一般事務職で取り扱いが異にされているということは御指摘のとおりでございます。
 このような取り扱いになりましたのは、先生も既に御指摘になられましたけれども、復帰前におきましては沖縄において昭和四十五年に公務員等共済法が施行されたわけでございます。この施行に当たりまして、沖縄の職員についてどう扱うかということになったわけでございますが、当時、その前にさかのぼる昭和四十一年に公務員退職年金法というのが施行されておりまして、この施行以後の期間については新法共済として扱う、それ以前については恩給公務員期間なりあるいは職員期間として取り扱うという扱いが昭和四十五年になされているわけでございます。私どもの国共済はこれをそのまま引き継いだわけでございますので、今言ったような結果になっているわけでございます。
 ただ、各種共済、国共済、地共済おのおの歴史的沿革がございまして、例えば国共済で申し上げますと、昭和三十四年に共済法ができましたときに、やはり恩給公務員期間なりあるいは旧法期間というものをそのまま分けて引き継いでいるという事実がございます。したがって、それとの関係からいえば均衡がとれているものというふうに考えております。
先ほどのケースについて調べさしていただきましたけれども、所得制限その他福祉年金についていろいろな制限がございまして、それをすべて含めた数字は何とか出るのですけれども、その中で恩給関係の方がどの程度かという数字は出ておりませんので、申しわけございませんけれども御了解いただきたいと思います。
一時恩給の問題は恩給制度固有の問題であって、昭和二十八年に今お話しのような対策を講じて、申請がある都度ずっと払っておるということでございます。これは戦後処理懇としての先ほど申し上げた恩欠の問題とは直接のかかわりがないということだと思うのですが、戦後処理懇は議題としては取り上げておられません。ただ、問題の一環としての勉強はなさっております。
米の需給に心配ないかという御質問でございましたが、五十八年産の米につきましては、当初在庫積み増しを行うということで、転作の目標面積を六十七万七千ヘクタールから六十万ヘクタールに軽減しながら対応してきたわけでございますが、冷害等によりまして作柄がやや不良ということで、結果的に生産量は千三十七万トンになったわけでございます。
 五十九米穀年度の供給につきましては、この生産量と、それから前年産の十万トンの持ち越しもございますし、それからさらに五十三年産米も引き続き売れるという見込みでございますので、これらをあわせて対応していきますと、米の需給に不安はないというふうに思っております。こういうふうなことで五十九米穀年度末、ことしの十月末には、五十八米穀年度と同様に、前年産を約十万トン程度持ち越せるものというふうに思っておりますし、また毎年十月末までには新米が大量に集荷されておりますし、こういうことを考えますと、五十九米穀年度の端境期においても需給に問題はないというふうに考えております。
 なお、こうした在庫事情を考えまして、水田利用再編対策の中でも、各年四十五万トンずつの計画的な在庫積み増しを行うということになっておりますので、こういう対応の中で需給の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。