御指摘の点はごもっともだと思っております。
 私、就任いたしまして以来、用地補償というものに対してはできるだけ効率のある工事ができるように、予算の厳しい状況下にもありますので、その趣旨に沿って施行するように指示をいたしておりますけれども、ここ四年ばかりゼロシーリングということで公共事業が抑え込まれております。御指示のような趣旨に従ってずっとやってまいりますと、またその用地を買わなければできない事業も出てくる、用地のストックも幾らか減ってきたというような実情も聞いておりますので、大型プロジェクトで、新たに大がかりな用地買収を要するものについてはできるだけ御指示のように抑え込んで、実質のある公共事業の執行を図っていきたい、こう努力をいたすつもりでございます。
お答えいたします。
 建設省の所管の公共事業費に占める用地費、補償費の割合は、大体ここ数年は二〇％から二五％の間で推移いたしております。五十七年度は約二三％くらいかと思っております。それから、五十八年度の予算につきましてはいま作業中でございますが、二〇％から二一％の間でおさまるのではなかろうか、かように考えております。
あなたのところの資料を、あなたの口から言ってもらっておさらいしてもらったらいいのだけれども、「公共事業に占める用地費及び設備費率の推移」というのをもらったのですが、ありますか。あったら五十七年度だけずっと読んでください。
お答え申し上げます。
 公共事業費につきましては、正木委員御指摘のとおりでございます。しかし、五十八年度は当初の予算でございますので、そのようなマイナスが出ることに計算上なるわけでございます。それは過去において、御案内のように、追加支出額が補正予算等にあったような関係で、実は当初予算どおり六兆六千五百五十四億円の金額でいった年はほとんどございません。そのためにマイナスになった点がございます。しかし、マイナスはマイナスでございまして、私は、公共事業関連費につきましては、効率的な使用によって経済成長を促進するほかに、やはり民間住宅投資、さらにまた民間企業設備投資によって内需の二・八％を確保するものと、こんなふうに見ているところでございます。
五十八年度の人事院勧告の取り扱い、こういうことになりますと、基本的には、昭和四十五年に定着をいたしました考え方に基づいて、その制度、趣旨からして、これは尊重すべきことであります。したがって、予算的な措置としては一％を給与改善費として計上し、今日御審議をいただいておる。そして、五十八年度具体的にどう対応するかという問題は、これは原則的に申し上げますならば、その人事院勧告が出された段階において、諸般の事情を考慮し、最大限これを尊重していく、こう答えるしかほかにありません。
長官、そんなこと言っていいの。これはまた大変ですよ。予算委員会であなたがそんなにはっきりと明言なさると、大変なことになりますよ。こうはいきませんよ。六・六％の五十八年度の雇用者所得の伸びというのは、前年度より〇・三％伸びるわけですね。これは、人事院勧告の国家公務員給与等が民間給与の伸びと同じように伸びるという見方をしてこうなるわけですから、それを全部織り込み済みなんです。五十八年度も人勧凍結の場合は、雇用者所得の伸びは五・九％というふうになって、政府の見通しより逆に、五十七年度より〇・三％マイナスになる可能性があると言われているんです。ということは、これだけでも一兆一千億円のデフレ効果と言われているんですが、五十八年度、人勧どうします、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 雇用者所得六・六％の増加見込みは、御案内のように、マクロ的な、経済全般的な統計数値から出ているところでございまして、人勧がどうなっておるとかあるいは春闘がどうなるであろうかとか、こういった見通しは入っておりません。過去の趨勢と、そしてまた五十八年度のこれからの問題でございます。これからの経済活動がこのようにだんだん上がっていくというふうな趨勢のもとに立てられたのが六・六％でございまして、先ほど正木委員が読まれました現在の消費の見方、それはそれなりに私は正しいと思いますけれども、だんだんとしり上がりに上がるであろうという想定に立っております五十八年度の経済見通しのもとで考えられる消費支出とは少し違ったかっこうになるのではないか、こういうふうに見ておるところでございます。
その基本的な考え方は抽象的にはわかるのですけれども、それが具体的になった場合、私どもは、たとえば不公平税制の是正、そのための企業優遇税制を改めなさい、全部やめられるものがあるかもしれませんし、やめられないものもあるかもしれませんけれども、とにかく改めなさい、そういうことでも財源が得られてくるわけであります。いま退職給与引当金の優遇措置の見直し等が言われています。損金の繰入率四〇％あるわけですけれども、これを三五％に引き下げろとか、そういうようなものがあるわけです。私どもの方から見れば、これらは企業に対する一種の補助金なわけですから、補助金の削減も臨調の一つの大きな原則ではなかったかと思います。
 そういう側面からいっても、さらにまた不公平税制の是正という面からいっても、これが大切ではないかと思うのですが、しかし、どうも臨調の委員の御発言などを聞いていますと、こういうのはだめだ、いまお話しになりましたような活力ですか、企業の活力を失うことになるからこれはだめだ、そういうところにそんな原則が出てきてしまっているわけでありますが、私は、そのことによって、たとえばいまのような企業優遇税制をやめることによって、そこの部分だけはあるいは増税というかっこうがあらわれてくるかもしれませんけれども、これは増税というのではなしに不公平是正という観点でとらえるべきだ。この間もここで大蔵大臣とやったのですが、大蔵大臣も大体同じような考え方を示されましたが、その点はどうですか。