私も、それはおっしゃるとおりだと思います。私は、国が判断するといっても、先ほどの四つの武力行使の一体性の議論ではありませんが、いろいろな複雑な抽象的な条件で一々判断をしていくというのは、国であってもこれはなかなか大変なことだと思います。
 で、私は、やはりこれは法律であらかじめ決めておくべきじゃないか。もちろん、決めるといっても全部細かいところまで決められませんが、基本的な考え方について決めておくべきじゃないか。
 今、ガイドラインの作業の前提として、具体的な個々の状況の物事について、先ほど言いました後方支援も含めてですね、具体例を挙げてそれぞれ判断を今している、あるいはこれからするんだというふうに聞いておりますけれども、その判断をするに当たって、やはり客観的な基準があるからこれは黒だ、これは白だと言うことはできると思うんですね。じゃ、その判断をきちっと法律に書いておいて、そしておおよそここまでは憲法に問題なくできるんだ、ここはだめですよということをあらかじめきちんと立法しておくのが私は筋だと思いますが、そういったお考えはありますか。
少なくとも、現場の指揮官がそれを判断するようなことのないようにはしたい。やはり国がきちんとそういうものについては指導、指導といいますか例示をしてやれるような、そういうことをやはりすべきじゃないかというふうに私自身は思っております。現場の指揮官に憲法判断をゆだねるようなことはすべきでない、そういうふうに理解しております。
従来、法制局の御答弁では、そこで武力行使との一体性の議論ということになって、主として四つの判断要素というのが出てくるわけでありますが、今長官がおっしゃったように、個々に判断していくんだということですが、それでは、その個々に判断をするのはだれがするんでしょうか。国としてするのか。それとも、現実に後方支援しようとするときに状況は刻々変わってきますね。そういう中で現場の指揮官がそれを判断するわけですか。いずれなんでしょうか。
戦闘状態になってというふうに言われましたけれども、具体的にどういう地域でどういうような形でなっているのか。そのときに、後方支援といってもいろいろありますけれども、どういう状況を想定してかなかなか難しい点がありますが、今言われましたような、武器弾薬等をじゃ供給できるかというように言われましても、今言う状況ですけれども、非常に憲法の制約があって難しかろうと思います。
 ただ、抽象的には、戦闘状態にあってと言われましたので、それがどれぐらい遠いところでなのか、今まで法制局長官がずっと述べてこられましたああいう四つの条件みたいなことを一々クリアしながら、その中で可能性があるのかどうか、それはまた研究したいと思いますけれども、非常にシビアな感じがするんじゃないかなという感触はあります。
 しかしながら、これがじゃ絶対できないかと言われますと、それはまだそういう場面が具体的に提示され、提示といいますか、具体的にどういうところでどういう形で戦闘がどの程度になっているのか、それは日本とどう離れているのか、そういうことがやはりきっちりしませんと、一概に絶対だめだと言い切れるかどうか。これもまた抽象論になりますけれども、非常に難しいけれども、ただ、感覚的に言うと非常に問題が多いんじゃないかなという気がいたします。
中座して申しわけありませんでした。
 私はＯＤＡ基本法をつくるべきだという主張をしているわけですが、外務省を初め、基本法は要らない、必要ないという御意見をしばしば言われる方の一つの論拠に、アメリカの対外援助法のことが言われるわけです。この間、大島局長も若干触れておられましたが、要するにアメリカの対外援助法は政府を大変縛る、ああいうものでは困るということです。確かに対外援助法というのを見てみるとそういう要素が非常に強いんですけれども、私はこれは日本とアメリカの政治構造の違いに着目すべきじゃないかと思っているんです。
 アメリカの場合は大統領制で、議会と大統領の選挙が全然別です。ここのところ、くしくもなんでしょうが、大統領と議会の多数とが違う党、二大政党なのに、いつも共和党大統領のときには民主党が議会で多数を占める、その逆の場合は逆と。そういうことの中でどうも議会が政府、大統領を縛る、こういう基本的な風潮がずっとあって、私は一番その典型的な例は台湾関係法じゃないかと思うんです。
 例の日米防衛協力のガイドラインのところでいろいろまた出てきましたけれども、これは、ニクソン大統領が訪中して、そのときのコミュニケでは中国は一つと言い出して、それをカーター大統領が確認したわけですね。ちょうどその翌年、七八年にカーター・コミュニケが出て、その翌年の七九年に台湾関係法を今度は逆に議会が突きつけると。その中身は、全く対外援助法と同じように、大統領、政府を非常に縛っているわけですね。だから私は、これは余り参考にすべきじゃないと思っているんです。日本の場合は議院内閣制ですから全く構造が違う、これを一つ申し上げておきたいと思います。
 それから、上田さんの言われた日本のＯＤＡというのは賠償からスタートしたというのは、本当にそのとおりだと私は実感しているんです。私ごとですけれども、ちょうどフィリピン賠償とかそういう賠償が次々に行われていくときに、決定していくときに、新聞記者で外務省の記者クラブにいたものですから。それがスタートして実施の段階になるときには、もう国民も国会もほとんど政府お任せという形に賠償の場合はなりました。これは戦争の責任でやることですから、解決すればそれはもう政府間のことだということだったんだろうと思いますが、その中で日本の企業に利益をもたらす仲介役としてコンサルタントという存在が生まれてきて、その結びつきの中で、結局最後はフィリピンなどはマルコス疑惑に結びついていってしまう。
 そういう構造がＯＤＡにずっと引き継がれてきたというところに問題があったわけですが、私はこの構造はかなり改善されてきていると思います。大綱ができたということももちろんその一つだし、この前身である外交・総合安保調査会で上田さんや皆さんがやってくださったＯＤＡについての七項目の合意というようなことも大いに役立っていると思うんです。
 実際、今ＯＤＡの現場に若干私も触れますけれども、触れてみると、いい意味のコンサルタントなり企業の活動が、日本のコンサルタントや企業が潤滑油のような役割をしている。これをもっと本当は透明性を高めて、国民、国会の目の届くところで向こうの政府を、被援助国の政府をお手伝いすると。その手伝いの内容は何かということまで透明性を持たせていけばいいんじゃないだろうかというふうに思います。ですから、賠償のあしき結びつきを、慣習をこの際基本法という形で一挙にきちんと絶ってしまう、私はそんな気持ちを持っています。
 以上です。