沿道整備事業の内容についてのお尋ねでございますけれども、先生御承知のとおり、道路交通騒音の大きさが一定の要件に達しておりますものを沿道整備道路として指定をいたしまして、この沿道について沿道整備計画を定め、その地域内においていろいろな施策を講ずることによりまして、道路交通騒音の障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用を促進しよう、こういうものでございます。
 本年度は、この沿道関係につきましては、まだ法律ができてすぐでございましたので、予算的には大したものはございません。一億五千万程度でございます。五十六年度につきましては、これを二億ぐらいに上げてまいりたい。——失礼いたしました。これはその一部分でございまして、いろいろございます。たとえば沿道整備をするために土地を購入しよう、これにつきましては、五十五年度一億五千万でございましたが、五十六年度三億を計画をいたしております。それから、いわゆる後背地に対して遮音のかわりをするような、緩衝性建築物と言っておりますが、これにつきましては、五十五年度一億八千六百万でございましたが、五十六年度は二億五千二百万を見ております。それから、先ほどちょっと間違えて申し上げましたが、防音工事助成について、五十五年度一億五千万が五十六年度二億、こういうことにしているわけでございます。法律ができましたので、この幹線道路の沿道にふさわしい土地利用、これを早く実例をつくるように努力いたしたいと思います。
都市では、いわゆる道路を拡幅するというようなことは、いま権利義務がふくそうしていて、とても用地買収ができない。そういう意味で、都市の道路の整備のためにはもうこれが限界点だろうと思うのであります。そこで、もう少し道路財源というのを拡大解釈をしていただきたいと思うのであります。そして、都会で言えば道路の周辺の生活環境の整備、つまり植樹であるとか、あるいは騒音防止、そのための防壁、緩衝地帯の土地の買収であるとか、そういうような方向へもう少したくさんの財源を使っていただくのがいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 やっとことしから幹線道路の沿道の整備に関する法律というのができたようでありますけれども、これには大体どのくらい予算がついて、どういうことをなさるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
道路の整備でございますけれども、やはり都市、地方を通じまして調和のとれた道路整備ということが一番大事なのではないかと思うわけでございます。ただいま先生から消費量のお話があったわけでございますが、都会の中でガソリンを買って、それが全部都会の中で走るのに使われているかというと、必ずしもそうでもない。やはり消費量よりは自動車の走行合キロ、台数掛けるキロでございますが、こういったものが都会の中でどのくらいある、地方でどのくらいある、こう言った方が正確にあらわせるのではないかと思うわけであります。
 私どもの方で調べますと、たとえば大都市圏ではガソリンの販売量が四六％、その他が五四％でございますか、こういうデータもございますが、一方、走行合キロでは、大都市圏は三七％に落ちてまいります。そういったことで、道路事業費は確かに御指摘の面もないわけではございませんけれども、都市圏で三一％ほど投資をただいましておる、こういう状況でございます。
余りそれをやっていると時間がありませんからあれですが、先ほど建設大臣は、これは道路利用者が払っておるのだから、道路に還元するのが当然だ、こういう御理論、つまり受益者負担論を展開されたわけであります。しかし、受益者負担の理論から考えるならば、これはおのずから都会へ還元されるべきだろう、こう私は思っておるのです。自動車の使用者の数からいって、ガソリンはだれが一番使っておるかというと、都会に住んでおる方が一番使ってガソリン税を払っているのではないかと私は思うのであります。そういう意味で、本当なら都会の道路をもっとよく整備していただく、それなら私は理解がいくのでありますけれども、どうもそうじゃない。みんな田舎へ持っていっちゃう。都会からお金を取っていっちゃあ田舎へ持っていく、こういうような考え方があるのじゃないかと私は思うのであります。そこで、いわゆるガソリンの消費量と道路投資、そういうものについて数字的にいろいろお持ちになっておるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
現在の行政改革の推進の必要性というものは、当面する、増税か安価なる小さな政府かという選択の中で進められて議論がされていることは確かでございます。そして未曽有の財政赤字、これをいかにして克服するかという問題、これに対する最も有効な手段としての行財政の改革、歳出のカットということであろうかと思いますけれども、単に収支のつじつまを合わせる、あるいは税収をどうこうするということだけではなしに、やはりこの際、行政改革をそのプロパーとして、私が先ほど申し上げました公務員制度、官僚制と言われるものに特有の膨張主義といいますか、これが日本の場合は特に経済の高度成長に助けられて、そしてまた日本の明治以来の官僚制というものに結びついて膨張を続けてきた。そして国、地方を問わず膨張を続けておるという中での最もいいあり方としての民主制を達成する上での公務員制度のあり方、公務員機構のあり方、あるいは行財政のあり方というものを十分に検討してあるべき姿に持っていく。効率的な安価なる政府、小さな政府、国民のための政府をつくっていく、政治体制をつくっていくということにあろうかと思います。
 そこで、河本長官の行革デフレ論というのは、行革のメリットのみならず、景気対策との関係におきましてデメリットがあるということを指摘されたと一面では考えられるわけで、そのためのデメリットを起こしてはならないという対策を指摘されたことだと思いまして、これはきわめて先見性のある、またいまの時期においてはきわめて勇気のある発言と言えると思うのでございます。したがって、民間の第一線経営者の間でも、河本長官の御発言につきまして関心が高まって検討が進められておるということも聞いておるわけでございまして、そういったバランスを持った、全体に視野を広げた行財政の改革を進めるというごとの重要性、こういったことが認識されてきておる証拠だと思うのでございます。
 そこで、歳出カットのうちどのような項目が最も景気に影響するというふうにお考えでございましょうか。