私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、行政改革についての質問と提言をいたします。
 私たちが五年前に立党して以来叫び続けてきた行政改革が今日ようやく国政の中心課題となり、今国会においてもこのような特別委員会が設置されて審議されるというところまでこぎつけたことにつきましては、私たちにとっては一歩前進であり、それなりに評価をいたします。しかし、いままで私たちの主張を取り上げようとしなかった歴代総理及び政府・与党の怠慢が今日のような財政破綻をもたらしたということを強く反省をしてもらいたいと思います。
 さて、ここで行政に取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 いまもいろいろな問題が出されましたけれども、行政改革の断行にはやはり国民の理解と協力が必要であるということを総理もしばしば言っておられます。
 奥野法務大臣は、去る九月三十日に開かれた検察長官会同の席で、行革で国民各層が痛みを分かち合う必要がある現在、ささいなことでも国民の不満を醸成しかねないので、法秩序の維持に当たる者としては、国民の間にいささかも疑惑を生じさせることのないよう最善を尽くされたいと述べておられます。
 同じ席で、安原検事総長も、悪質な汚職、大規模な脱税、企業犯罪等に対し厳正に対処することで、国民の期待と信頼にこたえるとしております。まことにもっともなことでございます。
 しかし、今日、国と地方とを問わず、汚職事件は連日マスコミをにぎわしております。こんなことでは国民の共感と合意を得ることはできません。行政改革というのは、単に金減らしや人減らしではなくて、やはり政治や行政が腐敗から訣別をして、国民が政治や行政への信頼を取り戻すことが私は本当の行政改革を進める前提であると考えております。
 行政の最高責任者としての総理の決意を改めて伺いたいのと、法の番人としての法務大臣のお考えもあわせてお伺いしておきたいと思います。
私は、常日ごろ、わが国は、平和憲法のもとに平和に徹してすべてやってまいる考えでございます。行革に当たりましても、その精神で取り組んでまいります。
 また、行財政改革に当たりましては、国政全般について、全体を私はチェックをしてまいる、こういう姿勢で取り組んでまいります。
いま私が要求もしないのに防衛庁の役人が答えましたけれども、私どもが調査したところでは、アメリカなどから購入する何万点という部品がありますが、それは購入するときにアメリカ側はたっぷりと利益を計上しておる。それを購入したわが国のライセンス生産する軍需会社は、購入したというだけで五・七％という利益をそれにつけることができる。その上に自分たちが加工した工数についてまた五・七％取ることができる。だから、軍需会社へ勤めている関係者から聞くと、アメリカから購入されたものが高ければ商いほど逆に自分たちの利益が多いということになるのだと言っているのですね。ですから、いまや黄金時代である、こういうように言っているわけであります。
 そこで、私は総理に伺いたいと思いますが、結局国民の福祉、教育は切っていく、大企業の補助金はそのままだ、国民には実質大増税で、大企業の不公平税制は結局そのままだということになるのではないか。総理の言う行革の中身というのがそういうようになるとすれば、これは非常に遺憾であると言わなければならないと思います。「行革の痛みをこえて春が来る」こういうスローガンがございますが、これでは下手をすると「行革の痛みの後は戦争だ」ということになりかねません。
 六月の朝日歌壇の歌に、「日本を護るなどとは何を言う漁夫の網ひとつ守り得ずして」「戦争に傾きゆかば阻止のデモ二人でやらむと古稀の夫言う」こういう歌が載っておりまして、私は非常に感銘を受けましたが、これが国民の声であると思います。
 時間の関係で省略したものがございましたが、私は総理に対して、最後に、国民の行革に対する、正しい行革に対する願いにこたえて……
予算の非常に厳しい財政事情でございますから、従来のような考えで査定をすることはできません。われわれといたしましては、よく精査をした上で、利益の問題等についても、もう最小限度のもの以外は認めないという方向でやらざるを得ません。
現在第七次政策が検討されておりますけれども、石炭をめぐる内外の情勢は刻々と変わっておるわけです。まだ公式発表はないようでありますけれども、中国炭は五十四ドル強、こういう一応の価格で交渉が妥結をする、そうしますと、九州に持ってくると十三ドルかかりますから、保険料を含めても着で一万四千円を超える、こういう状況になっておるわけです。わが国の国内炭と中国炭を比較しますと、いわば揮発分等が違いますから、そういう点を価格で換算いたしますと、まさしく中国炭といえども国内一般炭とは価格差はむしろ逆転したとも言える状況にあるわけです。
 そういう意味で、従来は既存炭鉱の周辺鉱区の調整、あるいはまたそういう開発ということを進めてまいりましたけれども、しかし、既存の炭鉱から離れておる地点の開発は現行法ではできないのであります。もしやるとすれば、これは当然法の改正が必要であります。したがって、すでに封鎖されておる鉱区、あるいはまた事業団が所有しておる鉱区、あるいはまた休眠しておる鉱区等もございますけれども、この計画的な開発は第七次政策の中で道を開かなければならないのではないか、こう思うわけであります。
 そういたしますと、これは露頭採掘が主でありますから、露頭採掘の採掘の内容というものは、一つは装備の点にかかります。一つは炭価の動向によって深度が決まってくるという関係にあるのだと思うのです。だがしかし、その採掘した跡地を完全に処理をするということがその場合きわめて重要だと私は思うわけです。そういたしますと、重装備をしなければならぬ、跡地の処理については責任を明確に負わなければならぬ、こう考えるならば、これらの封鎖鉱区とか休眠鉱区の開発は当然、計画的にやらなければ重装備はできないわけでありますから、計画的にやらなければならない。そうしますと、その事業主体については当然限定されなければならないのではないか。
 第七次政策の中でこれらが議論された場合に、既存の採掘権者、既存の炭鉱をすでに経営している者以外のいわば封鎖鉱区、休眠鉱区等の開発が可能な地点の開発は認めるべきではないのではないか。既存の炭鉱の場合には当然後処理についても責任が負えますし、あるいはまた重装備の点についても既存の炭鉱はそれだけの力がまだありますから、そういう形で限定をして、計画的に封鎖鉱区や事業団所有鉱区というものを採掘をしていく、こういう方針を第七次政策で示すことも産炭地振興のために大きな役割りを果たすのではないか、こう思うのですが、この点いかがでしょうか。