私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 地方自治法施行後四十年を経た今日、地方行財政をめぐる環境は一段と厳しさを増しております。行政、経済、情報等の中核的機能の東京圏への一極集中が進み、地域間の経済格差、所得格差を著しく増大させております。また、鉄鋼や造船業など構造不況業種を抱えておる地域や輸出産地においては、公共投資の拡大で一息ついているとはいえ、将来への自力発展への展望を持てないという厳しい状況に置かれております。
 さらに、今後の本格的な高齢化社会の到来を控え、高齢者個々の実態に応じたきめ細かな行政サービスの展開を要請され、そのための財政需要が著しく増大することが予想されるにもかかわらず、地方財政は公債費負担比率が二〇％以上に及ぶ団体が全地方団体の三一・四％を占めるなど、国以上に厳しい財政状態に悩まされておるのであります。
 地方行財政に課せられた最大の使命は、今日の地方団体を取り巻くこれら諸問題を克服し、地方団体が今後物心ともに豊かな福祉国家建設の主要な担い手としてその責任と役割を十分に果たすことができるよう、国政に重点が置かれている今日の地方行財政制度を根本的に見直し、地方自治の健全な発展と国土の均衡ある発展を図ることにあります。
 地方交付税制度についてもかかる視点からの見直しが不可欠であります。国に偏った税源、財源の地方への移譲、権限の地方分権の促進、国庫補助負担金の整理合理化に伴う地方一般財源の強化など、地方交付税制度についても時代の要請に沿った総合的視点からの見直しが必要であります。
 しかるに、今回提出されている地方交付税法の改正案は、交付税総額の確保は図っているものの、その内容においては従来の発想を踏襲しているにとどまっております。この点が、私が本法案に反対する主たる理由であり、政府に対し、地方交付税制度の時代の要請に応じた見直しの早急な検討を求めるものであります。
 その他、本法案には、国の補助率のカットに伴う地方財政対策が、大衆増税である国のたばこ消費税の増税措置の延長という形で補てんされていること、地方交付税に振り向けられている国庫補助金が極めて不十分なこと、地方交付税の補助金化的傾向がますます進んでいることなど、問題が多過ぎます。これらも、私が本法案に反対をする理由なのであります。
 以上、本法案に対する反対の理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
では、今の大臣の答弁でなるべく早くやっていただかないと、先ほど申し上げましたように消費者相談という立場からは他の省庁も関心を持っておみえになるようでございますから、ぜひ急いでいただきたい、こう思います。
 次は、いわゆる株の買い占めの問題と証券業のあり方、あるいは現在問題になっておりますインサイダー取引の問題に関連をして質問したいと思います。
 実は私、過日の衆議院土地特別委員会におきまして、不動産業者の株の買い占めの例というのを有価証券報告書から引き抜いてまいりまして、何社かの実例を挙げて国土庁長官の御意見を求めたことがございます。これはたくさんの企業があるわけでございますが、私の言いたかったのは、土地転がしによって莫大な利益が生まれた、その金が株転がしというような、同じような手法によって買い占めに向かっている。日本の株式市場は自由でございますからだれが何を買おうと全く自由なのですけれども、企業側にとってみれば、前を向いて経常をしているのに後ろから突如として全くわけのわからない人間が大株主として登場してくる。そのことによって大変不安感を持つということがいいのかどうかという議論をしたいわけなのですよ。でございますから、そういう市場で株の売り買いは自由だということはわかり切った上での対応はどうか。しかも、それに対して日本の証券業界が非常に大きな影響力を持って株価形成をする、その主流であるところの四大証券の経営姿勢がいいかどうかということを議論したいというのが私の考え方なのです。
 たまたまこれは不動産業者でございますけれども、不動産業者以外の株の買い占めもございます。これは昭和五十九年と六十三年二月の現状を見てきたわけでございます。これは有価証券報告書に出ておりますから名前が出ておることでございますが、例えば第一不動産という会社は、五十九年に占有率二・六％のミツウロコの株式が二位になったとか、鉄建建設の場合も八位から六位になったとか、協同飼料の株主に一位になったとか、大丸百貨店の株を六位まで占めたとかいうような例を一つ申し上げたわけでございます。そのほかたくさんの企業がございます。巴組鉄工というのも知らない間に一位の地位を原田不動産というところに買い占められている、あるいは勝村建設というところも三位の株主に関東ビルという会社がなっている、あるいは理研ビタミン等についても一位の株主の地位を不二建設というのにとられているというようなさまざまな例を過日の衆議院特別委員会で申し上げたことがございます。たまたま三井埠頭という会社も東証二部でございますけれども、株式は一時七千円ぐらいまで上がったのですが、会社側のお話を聞きますと、幾ら含み資産を考えても二千円ぐらいだろう、しかし七千円とか八千円の声を聞くと経営者として非常に困るんだというようなことをこぼしておみえになるわけであります。そのほか新聞等でも報道されておる例は山ほどあるわけでございますが、最近こういう例があるのですが、この点は大蔵省御存じかどうかでございます。
 先ほどから東京証券取引所という話が出ました。この東京証券取引所のビルのオーナーは言うまでもございませんけれども平和不動産ですね。特定銘柄として有名でございます。この平和不動産の株が地価高騰でもうけた不動産業者によって買い占められておるというような例もあるわけでございますけれども、そういう点はどのように御判断になっておられるのか、お伺いをしたい、こう思います。