この条項につきましては、先生既に御承知のとおり、従来の公害対策基本法にあった条項をそのまま引いたものでございます。
 そこで、この条項によりますと、大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については原子力基本法の体系に譲るということですが、一たん放射線汚染等による環境汚染も環境問題としてとらえまして、理念なり各主体の責務というものは環境基本法の枠の中に一応かぶせまして、その対策ということになりますと、それぞれ特別の専門的知識を要するということもございまして、原子力基本法の体系の中で措置を講じてもらうということになりますので、対策につきましては、これは原則的にはそちらの方の体系でやることが原則ということになります。
少し飛ばしませんと時間内に入りません。できるだけ生物多様性のところにたどり着きたいと思いますので、少し飛ばしまして十三条、これは衆議院でも余り質問が出てないようですけれども、ここは原子力基本法に任すということで適用除外になっています。放射性物質による大気汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染防止のための措置、これを適用除外にしていますけれども、そうすると、これ以外、例えば放射性物質による動植物の汚染の防止については本法は適用していいのかどうか、それが一つの質問です。
 それから、それでは一たん汚染された場合にはどうなのか。具体的には例えば日本海に投棄された核廃棄物なんかの問題がありますし、例えばチェルノブイリの問題を考えても当然ですが、いかがでしょうか。
二十二条の書き方は、むしろ負担を課す措置を少なくするために、誘導するための措置として規定したものでございます。したがって、汚染者負担の原則という場合に、それはどこまで解釈するかという問題はございますが、一般的な生活、例えば我々が生きていて炭酸ガスを吐き出したり何したりする、また通常の煮炊きをする、そこで炭酸ガスが出てくる、そういうことまで汚染者負担の原則という範囲の中に含めてしまえば二十二条もそういったことが関係あるということになるかとは存じますが、汚染者負担の原則をそこまで広げて解釈するという考え方はまだ一般的にはなっておらないと思います。
 そういうようなことを踏まえますと、二十二条はむしろ、経済的な負担または助成をすることによって環境に影響の悪い行為というものを少なくするように促すための政策的措置というぐあいに御理解いただいた方がよろしいかと存じます。
二十二条の後段ですけれども、経済的手法とどういう関係になっているか知りたいと思いますし、それからたしか二十二条では汚染者負担というふうな考え方になっていると思いますが、いかがですか。
第四条「すべての者」でございますが、まさにすべての者でございまして、国民を構成するすべての者ということになります。したがって、国民が構成する団体として例えば政府、地方公共団体、企業その他の団体、それから個人というものを含んでそれは考えるということでございます。
 それから、後段の御質問の汚染者負担原則との関係でございますが、「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われる」ということを述べたこの規定については、これは汚染者負担の原則の考え方を踏まえて設けたわけでございまして、したがって汚染者負担原則もこの規定の考え方の一つのあらわれであるというふうに私どもは承知しております。
午前に続きまして逐条的に伺いますが、第四条の続きでございます。第二項「すべての者の公平な役割分担」とございますところの「すべての者」とはどういうことか。それからＰＰＰの原則との関係はどうなっているか。多分その役割分担に含まれているというふうにお答えになるんじゃないかと想像しているんですが、そのＰＰＰの原則以外の役割分担の適用のあるのはどういう場合かというふうに続けてお伺いしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
「社会経済活動その他の活動」ということで、私どもが社会において行う活動、経済活動以外に家庭内において行う活動でございますとか余暇活動として行う活動とか、そういうものがございます。そういうものも含めてここでは規定しておるということでございます。
三条に参ります。
 「生態系が微妙な均衡を保つ」、これは原案ではれの部分がなくなっています。これは、先ほど最初に指摘させていただいた自然と人間の関係を示した非常に貴重な部分だったと思うので、その原案の段階からこれが削除されたことを大変私は残念に思っておりますが、この内容が今審議している基本法案の中に含まれるかどうか、その点はいかがでしょうか。
三四％前後でしょう、大学へ進学しているのは。だから、その層の多くは働いているとあなたは言うけれども、それならば国立大学の一人当たりの国の公的財政の支出、僕の試算では平成四年は二百五十六万円ですよね。私学の助成は何ぼかというと、二千何ぼのうち大学の方だけ頭数で割ると十三万二千円ですよ。一対十九の関係ですよね。
 だから、こういうことになってくるとすれば、高等教育の八〇％は私学が支えているわけでしょう。日本の国を動かし、日本の国に活力をもたらし、国民の豊かな生活を支えているということの現場で働いているのは私学出身者が多いんですよ。私学出身者の大学卒とそれから高等学校、中学を出た人たちが一緒になって日本の国を支えて、それぞれの御役御役で構成し合って助け合っ
ていくから日本は今日これだけ繁栄しているわけですよ。ですから、私学関係の人たちだけたくさん出しちゃったら働いている人たちに不公平じゃないかというもし考えがあるとすれば、そうじゃなくて、お互いに協力し合い、知恵ある者は知恵を出して、汗を流す者は汗を出して、その人格においてはこれは公平平等ですよ、命をたっとぶということも同じ。そういう役割役割をそれぞれがやはり果たし合って国家というものを形成しているんじゃないんですか。
 とするならば、二百五十六万円を国立大学の学生一人に出していて、私学が十二万二千円で、働く人のことを考えるとそんな出せませんという論理はやっぱりちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。