交通指導員の方々のいろいろな形態がございまして、その身分、活動の形態等によりまして災害補償の取り扱いというのも違ってまいります。大きく分けますと、地方公共団体の職員あるいはその委嘱を受けた方というのが一つの形態としてございまして、また二つ目には、警察署長とか交通安全協会等の委嘱を受けて活動しておられる方もございます。さらに三つ目といた
しましては、全くのボランティアという形で、ＰＴＡであるとか町内会あるいは老人クラブ、母の会、こういった活動の一環として活動されておる方もございます。
 そういうことでございますので、その処遇の点につきましては、そういう身分であるとか活動の形態によっては異なっておりますけれども、前回議員にお答え申し上げたときは昭和六十二年末現在の数字でございまして、全交通指導員の約四割ということでございましたが、その後一年経過した後の昭和六十三年末では約五割という数字になっております。
ちょっと、そこにいてください、時間のあれで。
 それで、前回、二年ぐらい前でしょうか、災害補償の問題で質問しまして、全国でボランティアの約四割程度、そんな状況の中で、これをやはり何らかの形で救済すべきだということで指導したいということで話があっておりましたが、その後の状況についてお答え願いたいと思います。
確かに、交通指導員というボランティアの方は、雨の日も風の日も文字どおり連日御苦労をいただいておるわけでございますので、例えば災害補償というような面で取り残されるというようなことがないよう、よくその活動の実態等を見まして、その実態に応じた適切な手当てがなされるよう地方を指導してまいりたい、かように考えております。
我々が物を買う行動を考えてみますと、テレビを買うというときにテレビのメカニズムを知ってある商品を直接ねらって買うということはほとんどありませんで、一つの店に行くと各社の商品が並んでいる、その中で自分の好みに合わせて選ぶということでございますので、どの会社にも属さないブローカー制度というようなものは各社商品がワンポイントで選べるということで重要だと思っております

 なお、銀行、証券との自由化が見送られておりますことは徳田参考人のお話のとおりであります
この点については、国の金融政策がかかわって保険業法だけの問題ではないので、したがって私の判断の範囲を超えますが、ただ一点申し上げたいのは、私の立場から見ましても、銀行の商品及び証券会社の商品と保険というものが同じレベルで顧客の自己責任原則をもって律し切れる段階に今あるのだろうかという点が気になりますものですから、これも現段階の立法として妥当なもののように感じております

 一方で、自由化の方向をとりますと、保険の場合、特に現物を今受け取って今お金を払うというものと違って、今安いものを買っても将来事故が起こったときにその保険会社の財産状態が破綻しているということでは困りますので、殊に保険金の支払い時における消費者の保護ということが自由化と見合いになって問題になります
この点について改正法案は、いわゆるソルベンシーマージンと保険契約者保護基金という制度を取り入れております

 まず、いわゆるソルベンシーマージンというのは、企業会計すなわち企業経営の結果の会計的評価とは全く別に、保険金支払い余力の基準というふうに私は了解しておりますけれども、これを非常に固定的な形で取り入れるのではなくて、改正法案百三十条のように実質的な規定を置いて、その具体的な内容をこれから詰めていくというのが妥当なもののように思われます

 それから保険契約者保護基金制度ですが、万一破綻会社が生じた場合に、その契約の包括移転または合併という今までのやり方を、現行法のような特定の会社に対する行政処分という強制的な手法によるよりも、業界の自治的な互助制度というような形でこういう契約者救済を図るということは非常に有益なものと思われます
ただ、この保険契約者保護基金制度というもので救済会社が破綻会社から保険の包括移転を受けるというようなことになりますと、破綻会社の方は選択肢としてその会社の解散だけというようなことに原則なりそうなんですが、破綻会社についてそういう選択肢だけでいいかという問題は残ろうかと思います
これは、例えば会社更生法などに保険業法がどのような特別なかかわり方をしていくかという大きな問題を残していると思われます

 それから相互会社については、保険金削減規定が削除されまして、基金の増加と、ちょうどこれは株式会社で言う増資に相当するものですが、それから社債の発行が認められるということで、いわば従来の相互会社、伝統的な相互会社とは理念が全く変わったということになります
これは私には、保険が限られたエリート集団の内部的な助け合いではなくて大衆商品となったことによる必然の勢いだと理解されます

 問題になるとすると、それでは新しい相互会社の理念は何か、殊に株式会社とどう違うのかということだと思いますけれども、この点について私は、保険契約者によるコーポレートカバテンスといいますか経営監督、株式会社の場合には株主という保険契約者とは全く違う出資者がコーポレートカバテンスの機能を担うわけですけれども、これについて相互会社では保険契約者によるコーポレートカバテンスというものが新しい相互会社の理念になるんだろうと思います

 そうなりますと、社員総代会の機能が極めて重要になるわけでありますけれども、改正法案では社員総代会についての規定が新たに定められまして、少数総代権、それも、例えば一つの例ですと、三人の総代で少数総代権が使えるというようなことで評価できます
ただ、将来また考えていく場合に、株主総会の手法というものを後遣いするだけでいいのかどうか
例えば、あるいは適切な比喩じゃないかもしれませんが、社員総代会ですと、株主総会に関する規定ではいわゆる総会屋による権利乱用の防止といったような観点で法制度が検討されるわけですが、そういう検討が必要でない場面も出てくるというようなことになると、社員総代会の機能として株主総会制度の後遣いとは別なことも今後考えていくべきだろうかと思います

 以上、極めて部分的に申し上げましたけれども、現段階における立法としては、現状を踏まえた上で、あるべき姿への方向へ踏み出したものとしてこの法案の法律としての成立を期待するものの一人であります

 どうもありがとうございました