これは地方は納得されておらない。地方は一年限りということを、信じておったか信じておらなかったかは別問題として、こんな地方へ負担を転嫁するようなことは六十一年度はまさかやるまい。同僚議員からもいろいろ御質問がございましたけれども、これは前自治大臣のときに、本当に一年限り間違いおまへんか、一年限りですねと何回もだめ押しされた。私も予算委員会でお尋ねをした。そうしたら、前大臣は一年限りでございますと言い切った。竹下大蔵大臣の答弁は大分ややこしかったわけですが、今から考えてみると、あの人の方が一枚、いい意味での知恵者じゃなしに別の知恵者だったと思うわけでございますが、結局地方はだまされた。今度ふたをあけてみますと、五千八百億をはるかに超えて一兆一千七百億、項目も五十七項目から九十八項目、しかも三年、これは何のことだ、恐らく地方はふんまんやる方ない気持ちだと思うのです。
 ですから、地方は了解をしておりますという前提に全国三千三百余の自治体にかかわりを持つ自治大臣が考えておられるのか、いや、地方はそう簡単には了解しておらぬ、これは大変なことだとお考えになっておられるのか、ここは今後の地方行政に対する極めて重要な分かれ道になると私は思うのです。納得している、了解しているということになれば、悪く言えばもっと横柄になります、そんなものは了解してもらっているのやからと。しかし、これは大変な迷惑をかけておる、地方は納得しておられぬ、納得されるはずはないとお考えになっておれば、また別な視野からの地方行財政に大臣として対応する姿勢が生まれてくると思うのでありますが、その点はどっちのお考えなんですか。
私は六十一年度予算原案の編成に当たりまして、国の財政も大変厳しい、もちろん地方も厳しいですが、そういう中で地方の立場に立って一兆一千七百億の補てん措置をとって当面の財政運営に支障を来さないようにしたという意味において一応納得しておるということではないかと思います。
たばこ消費税、なかなか取りにくいものをあえて取ることに決断をした、結構なことじゃ結構なことじゃと言ってそれで地方も納得してもらった、こういうふうに解釈できるわけであります。
 これも大臣の御答弁でございますので、その異例の補てん措置を講じて地方団体は納得をした、この地方団体が納得をしたという意味はたばこ消費税を取ることについて納得されたと解釈していいのか、それとも一兆一千七百億の財源補てん措置全般について地方の方はようやってくれた、こういうように理解しておる、こういう御判断ですか。これはどちらともとれますので……。
地方のたばこ消費税はもともと地方のものであるということでございますけれども、結局、臨時異例と申しますのは、税制調査会が一たん閉じた後にまた開いていただいてああいう難しい措置を決めていただいたということでございまして、そういうことがなければ地方のたばこ消費税も取れないわけでございます。地方団体がそこで納得をしたというのも、これは地方にとっては自主財源の増強になるということがあって、またそこまで努力していただいたのかということがあってこれは納得されたものでございまして、したがいまして、地方のたばこ消費税というものもやはり財源措置というふうに考えておるところでございます。
先ほどの沿革の続きになってくるかと思うのですが、税の方は、二十五年の法人税法の改正でプレミアムの全額を益金不算入ということにいたしたわけです。これは、商法を受けたという税の性格から、ある基本的なものを前提にしたということであろうと思います。
 四十年の法人税法の全文改正ではさらに明確にいたしまして、一般的に資本等取引の非課税が定められたということでございます。これは、二十二条の第二項に「資本等取引」という言葉があるわけです。資本等取引とは何かというのが第五項にございまして、「資本等取引とは、法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引」、あと若干ございますが、そういうことで整理されておるわけです。
 あと昭和五十六年の商法改正、これは先ほど御指摘のあったようなことで、発行価格の二分の一以上は資本に組み入れることを強制したということで、政策的な点もあるでしょうが、その会計的な面から見れば資本的性格を明確にしたということも言えると思います。
 いずれにしましても、商法の規定さらには企業会計の規定ということが、税法には非常に密接に関連します。どういうバックで、どういう動機で、またそれがどういう結果になっておるかという、このプレミアムの実態ということは、いろいろとあろうと思います。しかし税の立場としては、商法、特に企業会計の性格というものを前提にする必要がある。そのときどきで、どういうふうな動機で、どういうふうにそれが使われておるかということは、証券行政ないしそのときの環境によるかと思うのですが、資本取引という点が大事であろうと思うのです。
 先ほどの経済学的な議論というのもわかりますけれども、企業会計的には、資本金がある、それを資本取引ということで行われた場合に、それは利益でないという非常にはっきりしたものがございます。だから、利益もしくは利益準備金というものと資本金及び資本準備金という、その資本準備金のところでは画然たる線があるわけでありまして、資本の取引によるものは利益でないというのが企業会計の本則でございますので、諸外国の例というのも、やはり企業会計的な資本のキャピタルトランザクションであるという、それ自体資本金的性格、資本金そのもの、もしくは資本金の延長にあるということから見れば、投機の利益というふうには考えられないということからきており、それを受けて税法は考えていると思います。
 したがって、いまの資本取引という性格からいけば、法人の利益というふうに課税の対象にするのは問題である。どうも先生のは、政策論といいますか、いろいろその辺がおかしなバックで使われておるというところからきておると思うのですが、それ自体はまた別の面からのいろいろな証券行政の問題であって、税法というものが前提にします企業会計もしくは商法ということからいけば、これを利益金として課税対象にするということには基本的な問題があろうか、こう思います。