先生のおっしゃられますいわゆる基本年金でございますが、わが国に現在ございます各種の公的年金制度、八種類あると思いますが、恐らくそういうものを一本化するということが、先生のお考えの基本にございます基本年金だと思うわけでございます。
 そういうことの是非と申しますか、いま私どもの方から簡単に申し上げることはできませんが、このことにつきましては、恐らく先ほど来お話のございました大蔵省に置かれております制度の研究会とか、あるいはまた、さらに社会保障制度審議会とか、そういうところでいろいろと検討されているというふうに承知しているわけでございますが、いま私ども文部省の立場で、現在あるあらゆる公的年金制度を一本化することについての考え方を言えということになりますと、その趣旨はわかるわけでございますが、その実現につきましては、なかなか困難な幾多の問題があるというふうに私ども考えているところでございます。
これからの社会というのは、一つの職業にずっとかかわっている人もいるでしょうが、相当いろいろと職業を動く人もいるかもしれない。いまのは同じ教職員の中で私学とか国公立とかそういうことでございますけれども、今後いろいろな場合が起こってこようかと思うのです、
 私たち公明党といたしましても、年金全体についていわゆる二階建て年金ということを提唱いたしました。それで、最低生活を保障する年金をまず設定する、これは国民基本年金というふうにしておいて、そこに既存のいろいろな年金を加味して、二重構造といいますか二階建ての年金といったことを将来考えて出発しなければならないというふうに思っているわけですし、その構想を発表しているわけですが、こうしたことにつきまして、文部省としてということになるかどうか、何か御検討なさったことがおありになるかどうか。
私学の教職員の方々が国公立学校の教職員になる、あるいは逆の場合もあると思うわけでございますが、そういう方々の年金のあり方でございますが、これは私学共済組合の組合員と、それから国家公務員共済組合あるいは地方公務員共済組合の組合員の期間双方を合しまして二十年以上に達しましたときには年金が出るということで、その年金はいわゆる通算退職年金ということでございまして、御案内のように私学共済、それから国家公務員共済、または国公立学校共済から、所定の方法に基づく計算により通算退職年金が双方から支給される、こういうたてまえになっているわけでございます。
 なお基本的には、国家公務員共済と私学共済組合の長期給付の中身あるいは水準というのは同一でございますので、双方に移動した場合に、私学共済から国家公務員になった場合、あるいは国家公務員から私学の方に行った場合、どちらの方が有利になるか、不利になるかということにはならないものと考えております。
毎年の例のようになっております私立共済の年金の額の改定でございまして、問題はもう大体出尽くしておるというような感じでございますけれども、二、三の質問をさせていただき、なお時間がありましたならば、私学の問題について少しまた聞きます。
 初めに、私学に勤めていた人が国公立の教職員になられる、あるいは国公立の教職員の方が私学の方に移られる、そうしたときに、この年金の扱いでもって何か不利益をこうむる、そういうような場合はありませんか。
よくわかりました。
 では、同じようなケースが場合によっては他にもあると思うのです、いままで機械的に適用しておられましたから。そういうことについては、なおそういったことで困っている人がないように、障害者年でもございますから徹底していただくのと、本件については、いまの御答弁を本人にも伝えまして、手続をするように申したいと思います。
 以上で終わります。
ただいま大蔵省の担当課長の方から御説明がございましたようなことでございますので、私どもといたしましては、機械的に判断するのではなくて、廃疾程度の減退が恒常的なものであるか一時的なものであるか十分調査し、確認いたしました上で、前向きに処理できますように、早速関係の共済組合を指導してまいりたいと存じます。
事態をよく御理解いただいておることは御答弁でわかりました。
 ただ、いま野尻課長からお話がありましたように、軽くなった方は十年たとうが二十年たとうが、これは切り下げていく、重くなった分は五年という制限をつけている、この辺の扱いも、御説明はありましたけれども、それで果たしていいだろうか。もっと言えば、御説明にありましたように、その原因が職務中の疾病、傷害に起因しているということが明確な場合は、五年という枠を外してもいいのではないか。そうでない場合はもちろん問題になりませんが、その辺、制度的にも考えていい問題があるのではないか。ことに障害者年でもありますから、この際、ひとつ御検討を煩わしたいと思います。
 それから、いま申し上げた具体的な例は、いま段階はこの法律をそのまま適用して増額の措置、改定は行われておりませんけれども、では、いまから改めて申請すれば前向きに検討する、その実情は勘案の余地があるというような御答弁と承りますが、改めて申請し直せば、その配慮はなされるものかどうなのか、これをもう一度、局長から御答弁願います。
お答えを申し上げます。
 災害で倒壊したりした場合の、たとえば果樹だなの問題、それから、その次に御指摘のございました補植用の苗木等の購入あるいは育成という問題も入ると思いますが、こういうものに対します助成制度というものがあるかどうかというお話でございますが、これは、たとえば今度の雪害等によりましてビニールハウス等が倒壊した場合も同様でございますが、いわゆる個人の施設でございまして、その復旧というのは原則としましてできるだけ有利な資金制度によって対処をする、一つ一つ助成の対象にするというのはきわめて困難だ、こういう状況でございます。
 そこで、たとえば果樹だなの復旧でございますが、これは農林漁業金融公庫の中に果樹植栽資金というものの対象にいたしておりまして、これは六・〇五％で、しかも二十五年間の償還期限、十年間も据え置くというふうな、非常に特殊性を考慮した資金制度を設けておるわけでございます。
 それから苗木等につきましては、いま申し上げましたような農林漁業金融公庫資金のほかに、さらに、現在検討し作業を進めております天災融資等の対象にもする、こうなりますと、さらに金利ももっと安くなるわけでございますので、これらの資金制度を十分に活用して、早期の回復に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。