私は午前中の質問で、我が国の求めるべき国家像、どのような国家になろうとするのか、その国家理念を首相にお尋ねいたしました。
 英国の元首相、ヒューム卿は、孫への手紙の中で、社会倫理、道徳の価値に基礎を置かぬようになり、その基礎を脅かされたとき、これを守るため立ち上がる構えがないならば、そのような社会は存続に値しないと言っております。言うなれば、国家社会のあり方や、孫が国民の一人としてそのような国民になってくれるような願いを込めて言っておる言葉だと思うんです。そのような意味を込めて、総理の国家像、どのような日本は国家を求めていくのか、その点についての理念もお聞かせをいただきたいと思います。
次に、日本の国際貢献に関する世論調査についてお尋ねをいたします。
 日本の国際貢献に関する世論調査、四月二十二日付読売新聞でございますが、日本が国際的に貢献していると考えている人は、日本が六二％であるのに対し、英米独ではいずれも五〇％以下であり、我が国と欧米諸国との認識にかなりのずれがあることが明らかになりました。
 このような認識のギャップを埋めるためには、政府のみならず、広く国民一般においても、日本がどのような国家になろうとすものかという国家理念と、いかなる分野において国際的責務を果たそうとしていくのかといった目的意識の明確な提示が必要であり、残念ながら我が国においてはこの点に関する国論も統一されていないのであります。すなわち、我が国の目指す国家像が明確な形で存在していないことに問題があると言わなければなりません。
 総理としては、世論調査に示されているこのような事実につき、どのように認識されておるのか、お尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたが、いわゆる冷戦が終わって新しい平和の時代が構築されるということは、いわゆる平和の配当というものがおのおのの国に対して、また御指摘のような南北問題に対して与えられなければならない、与えることができる時代というふうに考えます。我が国は戦後、そのようないわば軍事大国にならないということで平和と繁栄のために世界の先頭に立ってまいった国でございますけれども、このときこそ、そのような我が国の今までの歩んできた道から考えまして、そのような貢献を我々はする資格があるし、またそのような責任があるというふうに考えております。
ただいま御答弁をいただきましたが、平和への構築、なかんずくＰＫＯの問題認識を、私ども政治家が選挙や政局に絡めたり党利党略の観点からのみ議論することは、国民の目から見ますとまことに奇異に映ると思うのであります。地域紛争、飢餓、悲惨な状況の解決に水を差すような政治感覚では、道義的、国際的な責任の欠如が厳しく問われなければならないと考えますが、この点についての総理の御所見を求めます。
重大な発言ですよ。今極めて人道的な支援をしようと、戦争をおさめてこれから戦後復興に協力をしていこうと、そのときに、（「そんなところに行くやつはおらぬよ」と呼ぶ者あり）いや、大勢のボランティアが既に先行していますよ。いろんな活動していますよ。ＮＧＯの活動なんというのはやっぱり立派なものです。これを政府がやらないということは国際貢献に対する姿勢が問われることになる。自衛隊の海外派兵だけをやっぱり念頭に置いている。この法案にはそういう点で私は厳しく反対をしていきます。
 同時に、このカンボジアの支援については、緊急に政府が策を構じ手だてを講ずることを強く求めて、私の質問を終わります。
私は、先生のおっしゃっていることの中で、政府は法案を出したじゃないか、出しておきながら修正に同意するとはけしからぬ、法案を出しておるんじゃないかと。まして法案が今通りそうな間際まで来ておるときに、それを通らないことを前提にして別な行動を開始すると、こういうことはできません。
時間もありませんから私から説明しますが、例えば定員法の枠内で操作が可能なんですね。これは実人員と定数との間に二万人ぐらいの幅があります。それを外務省の職員にするというのは通常のやり方だと思いますが、これは閣議で可能なんです。
 それから身分の問題については、これはナミビアの経験があるのでありまして、例えば手当を五割増しにするとか、公務員災害補償制度の適用をやるとか、それから保険などは保険料を負担して掛けるとか幾つかの手だてを横じますれば、予算措置はある程度立てなきゃなりませんが、つまり政府の姿勢いかんでやれると。そしてまた、これをやるためには語学の研修だとか現地にかかわる勉強とかも既にもう準備をしなきゃならぬ。これをＰＫＯ法案に係らしめるというやり方だけは私は断じてやるべきじゃない。
  カンボジアについてはやっぱり緊急にこれは各党間の意見もまとめて、民生支援、非軍事貢献、この典型例をつくり開いていく必要がある、そのことを私は強調しておきたいと思います。
第一、具体的な要請はまだ来ておりませんし、またそれが来たといたしましても、国内法で処理する場合にはやはり根拠法としてこの法案が成立しておることが条件であろうと思っております。
ただいま西野先生に御指摘をいただいたとおりでありまして、まず目的におきまして住民の良好な居住環境等を備えた地域としての整備をうたっているわけでありまして、環境面には十分配慮しているつもりであります。例えば、配慮事項には、瀬戸内海の自然環境等を勘案した広域的、総合的な環境の保全、また基本方針及び整備計画には環境の保全に関する基本的な事項を定めるものといたしているわけであります。
 このように、瀬戸内海の自然環境等の重要性にかんがみまして環境の保全を図る旨を明文化いたしているところでありますほか、主務大臣に環境庁長官を加えているわけでありまして、環境の保全と調和のとれた当該地域の整備が図られるものと期待しているところであります。
 なお、委員長といたしましても、本法案に対しまして六項目にわたって要望事項を行ったところであります。まず第一に「基本方針には、必要に応じて総合的に環境への影響の調査研究を行うよう定めること」、第二に「瀬戸内海の自然環境保全に十分配慮し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制緩和を行わないこと、」等の要望を行っているところであります。