最終の決算数字というものはまだ持っておりませんので、その数字を見きわめたところでの判断が最終判断だとは思いますが、現時点で私ども感じますところは、一つに円高という御指摘がありましたが、実は五十八年度決算にとってこの三月から始まった急速な円高というのは残念ながらほとんど影響はしなくて、むしろ五十九年度の方に響くことかと考えます。また、その五十九年度全体にわたってどういうふうに円レートが推移するか、これは非常に判断しにくいところかと判断いたします。いずれにしましても、五十八年度にある程度の収益改善が前年度比でなされるであろうことは私どもも感じておりまして、その利益をどうするかということでございますが、私どもやはり料金というものはできるだけ長期に安定するということが非常に大事な視点であると考えております。
 そういった観点を踏まえまして、五十八年度出てくるであろう決算につきまして判断をいたしたい、要すれば、料金の長期安定ということを踏まえて慎重に対処したいということでございます。
そこで、この機会に通産省の見解をお聞きしたいわけですが、今いろいろ数字を述べました。最初から五十九年の三月、予想利益四千二百五十億円もお認めになりました。繰り越し二千三百二十九億円もお認めになった。こういう金額が出ておるわけです。しかも、円高は急速に進んで、きょうは大体二百二十四、五円でしょうか。これは大体二百四十八円ぐらいなレートの政府の考え方から見ると大変な円高であります。したがって、電力、ガス、いずれもこの円高は相当な利益増になって今後もあらわれてくることはもう間違いない。
 こういう状況の中で、先ほど短期、中期、長期ということを申し上げましたけれども、一体、電力、ガスの料金について通産省はどう考えておるか。先ほど三点ばかりの政府の経済政策の文章をちょっと読み上げましたけれども、景気浮揚の対策として電力業界に非常に強い要請をして設備投資をおやりになっておる、やらせておる。ところが、需要の伸びは一向に伸びないし、低迷状況だ。
 こういう中で、最初に申し上げた一年間のＯＰＥＣの値下げ後の推移を見ると、需給関係で値段が決まる石油製品、それは別として、電力、ガスについて国民の目から見ると非常に問題がある。したがって、今後電力並びにガスの料金は一体どうなるのか、この利益は一体どのように国民に還元されるのか、こういう指摘があるのは当然のことだと思うのです。これについて通産省の見解をひとつこの機会に、今の段階でどのようにお考えになっておるか、これを聞いておきたい。
積立金は一％、これも間違いありませんか。引当金、退職積立金とか、そういうものはどのぐらいになっているのですか。——わからなければいいです。
 もう一つお聞きいたします。九電力の収支実績推移というのがここにございます。これは電事連の資料でございますが、支払い利息というのが非常にふえておりますね。五十二年には五千八百三十七億円、この支払い利息が五十七年には一兆一千四百五十一億円、倍になっていますね。五十六年度は一兆円台、そして五十七年には一兆一千四百五十一億円、これが支払い利息であります。減価償却費一兆一千四百四十九億円。減価償却費と支払い利息が肩を並べています。そこまで膨大な金額になったわけですね。これはお認めになりますか。
いろいろやりとりいたしましたが、まだ私はこの皆さんの説明が納得できない点もたくさんございまして、これから三月期の決算が正確に出てくるわけですから、その場合、もちろんこの決算に基づいて料金体系はいかにあるべきか、こういう点について論議しなければならぬわけですが、そのためにもいろいろ数字を確かめておきたいのであります。
 九電力の資本金の総計は約二兆三千億円、間違いございませんな。それで、今の配当はどのぐらい、やはり一〇％ですか。
武藤さんのお考えは、拝察するに、いわゆる非同盟中立的発想の上に立っていると私は思うのです。私は、非同盟中立的発想の上には立たないのであります。ですから、そういう基本的な立場が違うと思います。ですから、アメリカとソ連の間に行司役になろうとは考えておりません。前から申し上げておりますように、日本はその間に仲介をするというような立場ではない。我々は日米間に、日米安全保障条約という独立を維持するための基本的条約関係を結んでおるわけであります。そして、アメリカの核の抑止力のもとで平和を営んでおるものでもあります。甚だ遺憾ながら、現在は世界の構図はそういう状態になっておるわけであります。そういう状態のもとにあって、両方の間に中間的な等距離のような関係にありつつ仲介者になるという立場は、これは私は矛盾してくるだろうと思います。
 しかし、だからといって我々は、アメリカに一辺倒でくっついて、盲従しているというものでもありません。我々には日本の哲学があり、日本の憲法があり、日本国民の意思というものがあります。その日本国民の意思と日本民族の願いというものに立って政府というものは存在しているのでありまして、その間にあって日本の経済的繁栄を維持し、太平洋を中心にする六百億ドルの大きな貿易量によって日本はこれだけの繁栄を維持している、また、世界における日本の貢献、繁栄というものも、それは自由世界というものを中心にして、相協力しつつ主として日本は発展してきたという面もあります。
 その間におって共産圏との交流も次第に広げてきて、日本と中国との間は、体制の相違にかかわらず、今や模範的な平和共存関係に入ろうとしておる。非常に貴重な関係だろうと思っておる。共産主義、資本主義の異なる体制を持ちつつも、日中両国の間はこのように友情を持って二十一世紀まで進もうというのは、これは世界における一つのモデルであるとも私は思います。非常に大事なことであると思っておる。こういう関係にほかの国との関係も、できたら持っていきたいと思っておるのであります。そういう立場は、しかし、日米安保条約の基礎の上に立つ日米提携を基礎にして行われておる、中国がそれを認めつつこれが行われておるということも、ぜひお考え願いたいと思います。