いや、今私が強調したいのは、西ドイツではそのように石炭をあくまで守るという姿勢に立ったから、これだけのお金も投じ、今の程度に大きな石炭産業を守ることができておる。そしてそれでなおかつ立派に一流の経済大国としてやっていけている。だから日本でもそういう気になればやれたはずだし、ここまで今石炭産業が追い込まれておるわけですが、今残されている炭鉱というのは、国内で見ても本当に炭層条件などもいいようなところばかりが残っておるわけですから、少なくともこれ以下にはもうしないということで、例えばその産炭地の近くに火力発電所をつくるとか、思い切った援助策を講じて守っていく、こういう立場でひとつ九次策を検討していただきたいということを重ねてこれは要望しておきたいと思います。
 それから次に、これは先ほども通産大臣がお答えになりましたので、私も大臣にお答えをお願いしたいと思いますが、昨年実施しました鉱害残存量の調査が最近まとまりまして、四千八百億円程度ということが言われております。そうすると、今の年間の鉱害復旧規模などを考えますと、これはどうしてもあと十年ぐらいは延長しなければ復旧できない。国の責任でこれはどうしても復旧するということがもう再々ここでも約束されてまいりましたし、所要の措置をとると先ほどおっしゃいましたけれども、これは石鉱審などから答申いただいてないからということで、遠慮しての表現だろうとは思いますけれども、私はこれは延長する以外にないということは、数字から見てはっきりしているのじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
私も多少経済は勉強させていただきましたけれども、これはヨーロッパのそれぞれの経済というのは、農業の問題でもそれぞれにいろいろの問題もございます。それからまた、アメリカ等でもそのとおりでございます。日本の問題でも、ある意味においてはハイテクノロジーではすぐれておりますが、またすぐれてないところもたくさんございます。そういうバランスの上から見て考えますると、比較的に日本の経済そのものはバランスはとれている方だな、私はこう感じておるのでございますが、今のこの炭鉱の問題そのもの自体についての知識というのは、残念ながら私自身がまだ勉強中でございますから、これはじっくりレファレンスを聞いて、その上でお答えさせていただければ、このように思っております。まことに御無礼でございます。答えにならずにどうも申しわけございません。
どうしてもドイツの方が悪いというふうに話を持っていきたいようですけれども、しかし、西ドイツではこういう政策をとった結果、経済がつぶれかけているというような状況になっておりますか。
 大臣にお尋ねをしたいのですけれども、西ドイツは、こういうような石炭について政策的な大きな負担をしながらも、なおかつ日本と並ぶような経済大国として現在立派にやっていっておるわけです。だから私は、日本でもその気になればこういうような政策をとれるのではないかという立場に立って九次策なども検討しなければ、今のように、もう炭鉱がどんどんつぶれかけていっているというあの状態を立て直すことはできないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
玉城さんにお答えいたします。
 まず最初の問題につきましては、米国の世界戦略からすべてをお説きになりまして、今度の締結全体の問題に対してお触れになりました。今般の改正は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的な運用を確保するためのものでありまして、特にペルシャ湾安全航行のための具体的な施策とかそういう考え方ではなく、米国の世界戦略に対応したといったようなものではございません。
 なお、補正の問題にもお触れになりましたが、補正予算は考えておりません。
 さらには、十八兆四千億の枠内、こういうお話もございましたが、将来にわたってそれで措置し得るものであると考えております。
 それから、沖縄基地の実態についてどのように認識しておるか、こういうお話でございました。
 沖縄の皆さんの理解と協力なくして、まさに日米安保条約に基づくいわゆるこれらの施設、区域等の存在というのは、実際私もあり得ないというふうに感じております。したがいまして、沖縄における米軍施設、区域の円滑、安定的な使用を確保することは、まさに日米安保条約の目的達成のために緊要であり、そうして、それこそ重ねて申し上げますが、沖縄の皆様方の理解と協力によらなければならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、政府として、関係地元住民の御要請と、そうして米軍側における駐留目的達成上の必要性、そのような調整を一生懸命やりまして、住民の生活に及び得る影響というものを最小限に食いとめていく、この努力を今後とも続けなければならないと考えております。
 それから、シビリアンコントロールについてお触れになりました。
 政治の軍事に対する優先、いわゆるシビリアンコントロールは、民主主義国家に不可欠なものである、このような考えに立っております。あるいは防衛庁部内の内局あり、そして安全保障会議があり、閣議があり、特にこの国会、これが存在するわけであります。したがいまして、シビリアンコントロールの原則というものはあくまでも、内閣総理大臣、私としても適切な運用に配慮していくのは当然であるというふうに考えております。
 それから、在日米軍の駐留経費の負担について、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としましては、自主的判断によって可能な限りの努力をすべきであるという考え方、そこで従来から日米両国を取り巻く国際経済情勢の変動でございますとか、そういうのを見ながら安保条約の目的達成との関係、そして我が国の財政負担、在日米軍従業員の雇用の安定、諸般の事情を考慮して適切に対処していくべきものであるというふうに考え、今日までもそのように対処してきたつもりであります。今後ともこの方針によってさらに国民の皆様方の理解を得つつ慎重に対応していくというのが基本的な考え方でございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕