最初の、今のリコール制度は安全性の確保等に十分機能しているかどうかという点でございますが、先ほど申し上げたとおり、これまで非常に安全性の確保に重要な役割を果たしてきておるというふうには考えておりますが、なお一層充実をすべき状況にあるというふうに存じております。
 二点目の米国の状況についてでございます。
 米国においては、先生も御指摘のように、消費者から情報を受け取って、それらの内容を消費者にフィードバックいたしましたり、またそれらに基づいてリコールを実施しているというような状況がございます。
 我が国におきましても、先ほどの制度に基づきましてリコール届け出がなされるわけでございますけれども、その際には、この内容について、その原因とか対策について新聞報道での公表等を通じて広く関係者に周知できるようにしておるところでございます。また、常に自動車のふぐあい情報というものを運輸省としても積極的に情報収集すべく、いわゆる「車検整備一一〇番」というような制度を持っておりますけれども、そこからユーザーからの自動車ふぐあい情報を積極的に収集したり、整備工場から同様な情報を収集したり、車検時の車両のふぐあいに対する情報を収集したり、あらゆる機会をとらえて情報の収集に努めておるところでございまして、こういった手段を通じて現在のリコール制度がより一層充実した形で運用できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
今の御答弁では、運輸省も今のリコール制度に対して十分機能しているとは言い切れない部分があるという御認識かと思いますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。それが第一点。
 それから、アメリカの全米交通安全局等、これも行政機関でございますけれども、ユーザーの安全性を確保するために、無料のホットラインを設けてユーザーからの事故情報をどんどん収集し、その事故情報を分析して独自にリコールを命ずるとか、その収集した事故情報をユーザー初め国民に情報提供している、そして、そのような車種を買わないとか、現在保有している人に対しては無料で回収、修理させるような状況をつくっているわけでございますけれども、そこまで必要であるというふうにお考えでないかどうか、御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 我が国におきます自動車のリコール制度は、昭和四十四年に制度が発足して以来今日まで、厳正にその運用に努めてきているところでございます。その間に国産、輸入車と合わせまして約七百五十件、台数にいたしますと約千五百六十万台のリコールを実施してきております。そして、自動車の安全性の確保に重要な役割を果たしてきていると私どもも考えております。
 リコールにかかわる基準は、道路運送車両法に関連する省令でございます自動車型式指定規則に、自動車の製作者は、当該自動車の「構造、装置又は性能が道路運送車両の保安基準の規定に適合していないことが判明した場合又は適合しなくなるおそれがある場合において、その原因が設計又は生産過程にあると認めたときは、すみやかに、」「運輸大臣に届け出なければならない。」という規定がございまして、欠陥かどうかについては、この基準に基づきまして個別具体的に判断して運用してきているということでございます。しかしながら、最近の自動車の構造、機能の複雑化とか高度化に伴いまして欠陥についての判断も難しくなる傾向がございますが、これまでの実績も踏まえ、リコール制度を今後も的確に運用することにより自動車の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに運輸省としましては、車検時の車両のふぐあいの情報とかユーザー及び整備工場からの情報の収集に努めまして、これに基づく欠陥車の排除と安全性向上の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
大臣の方から強い決意のほどが述べられたわけであります。法律上は国土庁は大変大きな権限を持っており、また責任を背負っているわけであります。しかし、長い伝統の中で縦割り行政のもとにおけるお役所の仕事というのは、なかなか総合調整が難しいのであります。このような横での総合調整につきましては、大臣の指導力が大変大きな役割を果たされる、大臣の力量にかかっている、このように思うわけでございます。奥野長官のなお一層の力の発揮をお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、治水対策について伺いたいと思います。
 昭和六十二年は幸いにして自然災害による被害が比較的少なかったのであります。これは近年における治山治水など防災効果の大きい事業が順調に進んでいるということも大きな理由だと思いますけれども、実は雨が少なかったということに救われている面が多々あるように思います。治山治水の五カ年計画の進みぐあいなどを見ておりましても、とても安心できる状況にないのであります。
 長野県信濃川水系の千曲川の例だけを見ましても、昭和五十七年九月の豪雨で樽川と千曲川の合流点付近で堤防が決壊をし、多大の被害を出しましたが、その翌年九月の台風ではすぐその近くの千曲川の本川が破堤をいたしまして、再び地元民に大きな被害をもたらしました。いずれも激特事業の適用を受けまして、順調に立派な復旧が進んでおりまして感謝いたしておりますけれども、千曲川の場合、このような危険のある堤防は数え切れないほどあるのでございまして、専門家も大変心配をいたしております。また、いまだに堤防のない無堤地区が各地に残っております。
 この千曲川の直轄改修費について見ますと、昭和五十年代はわずか十四億円台にずっととどまっております。六十年代になりましてようやく十八億円台になったところであります。総体として治水事業費が伸びていない時代でありますから、当局の御努力はわかるわけでありますが、その御努力に敬意を表しつつも、これでは地元住民が一応の安心を得る水準までになるのになお相当の期間を要すると思われるのであります。これには何といっても第七次の治水事業計画の事業をできるだけ前倒しに拡大し、各年の治水事業総枠を大きくしなければならないのでありますが、同時に、限られた予算の配分に当たりましては、危険の度合いの高い河川についてもっと傾斜をつけて改修事業の促進を図るといったような運用も重要だと思います。このことについて基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。