住専の損失をどのように関係者で分担をしていただくかということにつきましては、十二月十九日に最終的に与党、政府の間で意思決定をいたしますまでの間、最後の最後までできるだけ関係者の間で分担ができないかという努力がなされてきたと私どもは考えております。
 したがいまして、今御指摘のように、一兆一千億を系統金融機関の分担を前提といたしまして物事が考えられてきたということでは必ずしもなくて、ともかく全体として六兆三千億あるいは六兆四千億の損失を関係者で最後までぎりぎりの努力をして、何とか財政措置というものがなしに済ませられないかということにつきまして努力されてきたことは御指摘のとおりでございますが、それを系統との関係だけで論ずるということは必ずしも正確ではなかろうと考えております。
私は、その証言を聞いておりましてこういう推測をしたんです。要するに、大蔵省としては税金を投入しないという前提で少なくとも十二月十六日の段階までは折衝してきた、ところが系統が負担できないということで一夜にして六千八百億円を投入するということになったというふうに理解しましたけれども、これは大蔵大臣に聞きますが、そうじゃないんですか。
住専問題の議論は、さかのぼりますと四月あるいは六月から七月にかけて、政府部内では金融制度調査会あるいは与党のレベルでは金融・証券プロジェクトチームにおきまして、半年ばかりの時間をかけて真剣な検討がなされてきたわけでございます。
 そういう中におきまして、それぞれのお立場からいろいろな議論がございました。その中には、数字を挙げた議論もございましたし、考え方の対立をどのようにほぐしていくかという御議論もございました。そのような御議論の過程におきまして、そういう考え方というものも関係者の方々あるいは議論の過程で出たことはあろうかと存じますけれども、正式の御提案という形でそのような数字を申し上げたということではなかったと存じます。
これは種々報道されておりますけれども、橋本証人がおっしゃったように、十二月初旬の段階では、大蔵省は系統に一・一兆円の負担を求めて交渉しておったということが実際はあったんでしょう。
私が先ほど申し上げたのは、確かに残りの資金が一兆一千億ということになるわけだけれども、その問題については農水省等関係者の方々も今いろいろと御検討の途中であるので、その問題について今の時点で御説明を十分に申し上げることはできない状況であるという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 今その一兆一千億をどのように処理するかということにつきまして、農水省及び系統金融機関の方々の真剣な御議論も踏まえまして五千三百億を分担していただくということになりましたが、その結果として足りない部分をどうするかという点につきましては、金融システム全体の見地から財政措置を講ずるという政府の提案を申し上げたところでございます。
そうしますと、銀行協会前会長ともあろう方が宣誓をしてうそをついたということになるんですか。
 橋本氏はそれに次いで、「その分担の割合が変わったのを知ったのはいつか。」という質問がありまして、「確か十二月十八日ごろだった。突如として六千八百億円の財政資金が入ると。なぜなら農林系統金融機関は一・一兆円は負担できない。五千三百億円しか負担できない。従ってその足らないところは、財政資金を出さないと系統金融機関に不安が生じるという説明だったと思う。」ということですか。
十二月十六日に母体行の代表の方を中心にいたしまして私の方からお話、御説明を申し上げましたけれども、その際に、全体的な考え方として、母体行として債権の全額放棄三兆五千億円、それから一般行といたしましては修正プロラタ方式を基本とする考え方で一兆七千億ということはお願いをいたしました。そのような考え方でどのようにお考えになりますかということを御相談いたしました。
 しかしながら、その残りの一兆一千億円をどのようにするかということは、相手方は直接の当事者でございませんでしたので、その処理の仕方につきましてはその際に申し上げたことはございません。
お答えをいたします。
 油流出の現状がどうかということについては、特にそれを質問するつもりはないというお話でございましたが、ちょっとお触れになりましたので、私が聞いておりますことを申し上げますと、あの調査は飛行機の上から海面にどの程度油が広がっているかというのを見て判断するのだそうでありますが、その油が何ミリぐらいの厚さで広がっていくかというこの判断で大分量が違ってくる、こういうことだそうであります。しかし、数字に大きな差があるとはいうものの、その量が大量である、今まで、かつてなかった量であることは事実のようでありまして、これからそれをどうするかというのは大変大きな課題であろうといずれにしても思う次第であります。
 さて、私どもといたしましては、この油の流出に対しましては、緊急的な対策ということと同時に、中長期的な対策もあわせて講じていく必要がございます。緊急的な対策としましては、国際海事機構、これはＩＭＯと言っておりますが、ここで調整機能を果たしていく、それから中長期的につきましては、国連環境計画、ＵＮＥＰと申しておりますが、ここで行動計画を作成していく、こういう申し合わせが、せんだって二月五日、六日とジュネーブで開催されました国際機関の会議でできまして、そういう対応を国際的にはしていこうということになっておりますが、その中で我が国も積極的な役割を果たしていきたい、また現にいきつつあるということでございます。
 環境庁といたしましては、この油の流出がはっきりしました一月の末、具体的には一月二十八日でございますが、環境庁の中に早速プロジェクトチームをつくりまして、このプロジェクトチームで現在まで情報の収集等をやってまいっておりますが、最近、ここ何日か、御承知のとおり湾岸の情勢も急転回をいたしておりまして、和平に至る期待というものも出てまいりました。あそこが戦闘状態である中では、すぐ調査団を出すということもなかなか難しい面もあるわけでございますが、和平達成の兆しが見えてきたわけでございますので、調査団を派遣することができる状況になりましたら直ちに行動を起こすことができるように、目下そういう対応を検討中でございます。
 現地の、サウジの日本大使館等からの情報によりますと、この環境問題についてもぜひ我が国の、日本の協力が欲しいということが非公式に伝わってきておりまして、それに対しまして我が国としましても、例えば海洋汚染拡散シミュレーションの専門家とか、あるいはあそこにはウミガメとかジュゴンとかマングローブとか、いろいろと野生生物などが生育いたしておりますので、こういったような専門家を直ちに派遣できるように今鋭意準備を進めているところでございます。