御指摘のように、パリ条約第十条の二におきまして、いわゆる混同惹起行為は、「いかなる方法によるかを問わず、競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせるようなすべての行為」とされておりまして、周知性要件は存在しておりません。したがって、今御指摘のような御疑問が、パリ条約上どういう関係になるのかということが出てくるわけでありますけれども、パリ条約において、「混同を生じさせるようなすべての行為」を禁止すると規定しているといたしましても、どの程度の混同であれば保護すべき混同を生じさせるような行為かということについては具体的に規定されておりません。したがって、結局のところ各国の判断にゆだねられるということになりますので、我が国の不正競争防止法においては、その要件を明確にした方が競争者の間の秩序のために適切であるということで、周知性を要件としたわけであります。
 そういう意味で、私どもといたしましては、周知性要件についてパリ条約上の問題は何ら生じないというふうに考えているところでございます。
また、この条項はパリ条約の第十条の二の規定を受けたものであるわけですけれども、パリ条約上はこの周知性の要件は存在していないわけです。そこで、この周知性要件とパリ条約第十条の一との関係はどうなっているか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
この六号におきます規定は、実は登録によって保護が認められているような登録商標の場合と異なりまして、その商品等の表示が登録されていない場合でありましても差しとめ請求権を与えるものでありますから、いわば保護に値する一定の事実状態が形成されていることが必要なわけであります。そこで、対象となる表示が「需要者の間に広く認識されている」ことという要件を設けているわけでありまして、これをいわば周知性要件というふうに言っているわけであります。
 そこで、それでは「需要者の間に広く認識されている」というのはどういうことかといいますと、「需要者」というのは具体的に申しますと、その商品の取引の相手方を指すわけでありますから、最終需要者に至るまでの中間的な各段階の取引業者も全部含んでおります。それから、「広く認識されている」ということは、実はこれは全国的に知られている必要はありませんで、例えば一地方で、判例で申し上げますと、横浜市という一市内においてという例がございますけれども、一地方で認識されていれば足りるということで、判例上そういうことで解されているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、「需要者の間に広く認識されている」というのは、そういう意味でいわば一地方で、具体的に一地方というのをどうするかはまた個々のケースによってまいりますけれども、一例で申し上げれば横浜市というふうに御理解いただければと思います。
この第二条第一項第一号には、「需要者の間に広く認識されている」という要件が置かれているわけでございますけれども、これは具体的にだれにどの程度知られていれば足りるのか、これにつきまして御説明をいただきたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
外国人の権利能力につきまして、民法第二条が一般的な原則を定めているわけでありますけれども、それによりますと一内外人平等主義を採用しております。ただし、法令または条約によって例外を設けることを認めているわけであります。この例外を認めていることを受けまして、現行不正競争防止法第三条におきまして、実はパリ条約の同盟国民または準同盟国民にのみ権利の享有を認める、いわゆる相互主義を現行法は採用しているところでございます。
 しかしながら、不正競争防止法は本来民法の不法行為法の特則と位置づけられるものでございます。したがいまして、本則でありますところの不法行為法が実は内外人平等に不法行為からの救済を認めているわけであります。
 そこで、こういうことを考慮いたしますと、不正競争防止法において外国人の権利の享有について制限を設けることは適切ではないのではないか、むしろ内外人平等に権利を与えることの方が本則との兼ね合いにおいても適切であるというふうに考えまして、この改正法案におきましては、不法行為法と同様に内外人平等取り扱いということで、パリ条約の同盟国の国民または国民とみなされる者以外は本法に基づく訴えを提起できないとする現行法の規定は削除したわけであります。そういうことで、内外人平等主義を鮮明にしたということでございます。
この改正法案を見ますと、現行法第三条の外国人の権利能力に関する規定が見当たらないわけですけれども、我が国におきましては、パリ条約の加盟国の国民または国民とみなされる者以外は本法に基づく訴えを提起できないこととされていたわけですけれども、外国人の権利能力に関する規定を削除した理由はいかなるものか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
昨年のリオの会議が象徴いたしますように、環境の問題というのは、我々周辺だけの問題ではなくて、地球の環境というふうに今や考えなければならない、地球的な、文字どおり地球的な課題として認識をされることになりました。
 これは、一つはやはり宇宙飛行士のようなものがありましたり、サテライトのようなものがありまして、地球を外から見るという、我々そういう機会に恵まれたことに非常に関係があると思いますけれども、地球環境という空間的な広がりと、それから我々の子孫がどのような環境に住むか、いっとき我々の環境が非常に悪くなったという経験を自分で持っておりますから、このまま野方図な経済成長が続いた場合に子孫がどうするかというその時間的な広がりと、両方、空間と時間の広がりを持った問題になってきたというふうに思います。
 そういう意味では、二十一世紀に向けまして、豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を我が国としては目指しておりますけれども、その際にこれは重要な政策課題でございますし、また、国際的な視野で見ましても、人類の生存基盤の問題でありますから、人類共通の課題でもあると思います。そういう意味で、環境の保全というのは、ただ我々国民的な課題であるばかりでなく、全人類に対応しなければならない問題と思います。
 そういう意味で、政府としても、内外にわたっての重要な課題であると考えおりまして、この環境基本法は、そのような背景のもとに御提案をし、御審議をいただいておるところでございますので、この法案を早期に成立をさせていただきまして、ここに盛り込まれました基本理念あるいは施策につきまして、具体化を早急に図っていくことがぜひ望ましい、そのような意味で、どうぞ御審議の上、通過を認めていただきたいということを念願いたしております。