基本的な考え方といたしましては、旅客と貨物というものを今まで一緒になってやってきたわけでございますが、貨物部門におきまして非常に大きな赤字が出る。そうした赤字をどういうふうにしてきたかといいますと、結局一種の内部補助で全国的な旅客部門、特に黒字部門で補ってきてしまった、こういうのが今までの実態でございます。
 経営というものを考えますと、やはり旅客の輸送と貨物の輸送は非常に違いますので、こうしたものをはっきりと分離いたしまして、貨物は貨物なりにしっかりとしたコスト計算及び収支バランスというものを見る必要があるという意味におきまして、まず客貨というものは分離をする必要があるというふうに思うわけでございます。さらにまた、これを旅客のように分割した方がいいのか一本化した方がいいのかという議論につきましては、今岡田常務が一、二、例を挙げて申し上げましたとおり、貨物輸送の特殊性からいいまして全国一本の方がいいという結論になったわけでございます。
よりベターであるということは、要するに一本の方がやりやすいであろうということで、旅貨併営ができないことではない、こういう議論にもなりますね。その点、何か大きな欠陥がございますか、いかがですか。
対談でできるだけ易しくと思いましたので、舌足らずの点たくさんあったと存じますので大変失礼いたしましたが、まず先生御指摘の、一社の方がいいのではないかというふうに私が申しました点は、申しました点のほかにいろんなことが考えられます。確かに、トラック輸送等におきまして、共同してあるいは荷物をあっせんしながらやっておられる業者もたくさんございます。また、大きな物流業者の中には、各支店を展開いたしましてやっておられます。それぞれを私、批判する力もございませんし、それぞれ皆さん方一生懸命やっておられることでございますが、私、鉄道貨物だけを考えてみますと、先ほど申しましたような片荷のほかに、実はそのためのいろんな操配、例えばコンテナが偏るあるいは貨車が偏るというものの操配、そういうものが当然起こってまいりますが、そのほかにも、実はダイヤの編成を行う場合に、個々に地方地方でやるよりも、そのニーズを一本でつかんでやった方がはるかに編成の仕方が易しいというふうに私は考えております。
 それからまた、収入精査におきましても、これは収入精査する場合には、通過するだけのところもございますので、やはり客貨をきちんと分けなければ収入精査ができません。その場合にも、旅客の中の貨物、また貨物対貨物というふうにつなぎ合わせるということは、また大変複雑な操作を要するのではないかというふうに私は考えております。あるいは、運賃を実際に適用する場合の弾力化の問題、あるいは発本位では営業できませんので、発本位にならないような営業の仕方とか、あるいは物流業者自体の連携だとか、いろいろ取りまとめてばらばら申しましたけれども、もちろん組織論でございますのでいろいろ考え方ができると思いますけれども、そういうものを勘案いたしまして私は全国一本の方がよりベターではないか、そんなふうに考えております。
随意契約の場合におきまするやり方はもう全く公正が第一番でございまして、今までいろいろと御答弁申し上げましたように、公開競争入札によるもの以外の随意契約にありましては、あくまで近傍類地価格その他適正な時価を基本といたしまして予定価格に組むことになろうと思います。
細かいやつ、四万七千件もあるわけですから、それを一つ一つ出せなんと言ったってこれはどうしようもない話ですからそんな要求はいたしませんが、特に民間に対して随意契約でも払い下げざるを得ない場合ですね、この委員会でもしばしば問題になっていたように、不当に安い価格で売却をされるということのないように、あるいはそれが転売されて国民から指弾を受けることのないようにというようなことでの質疑があったわけでございますが、そこら辺のことは十分配慮しながらやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
その点が若干、例外の中のまた例外でございますが、例えば私鉄に現在貸しておりまして私鉄との間で連絡運輸を行っておる、そういうような場合に、これは公共的に使っているということで、この場合に随意契約もあり得るかと思います。
ちょっとおかしいんですけれどもね。この資料を見ますとそんなふうには考えられないのですが。例えば電力会社あるいは私鉄の連絡設備、線路敷あるいは自動車の駐車場、こういうのなんかもあるんですけれども、これは返さして、そして一般公開入札にしちゃうんですか。こういうのは細かいのがたくさんあるんじゃないですか。
全部返還を求めますので、その売却予定用地の売却方法につきましては、これは一般論になってくるわけでございますが、今まで運輸大臣その他から御説明ございましたように、いわゆる公開競争入札が原則であり、公共的な用に供する場合に、これはいずれ省令で決まることになると思いますが、随意契約もあり得るということでございますので、一般の民間の場合には随意契約はございません。
外国人弁護士の受け入れの今度の法案が二つの要素を持っているんだということは私もわかるのですけれども、ただ、その点から考えてみて、果たしてこの法案がそういう要素を両方ともそれぞれに満足し得るものなんだろうかという点もあるかと思うのです。
 まず最初の、日本に対して外国企業が進出といいますか出てくるときに外国人弁護士が必要だということは抽象的にはわかるのですけれども、しかし、外国企業の場合に、日本に進出するに当たって、外国企業の内部の法務担当あるいは法務部というような形で外国法についての知識とかそういうようなものを使ってやってくるということは、従来こういう法がなくてもできることであろうと思うわけです。例えば、外国の銀行の中には当然法務担当の者があるでしょうし、その人が企業の使用人としてその企業内部の法律事務について担当をするということは、これは日本の従来の弁護士法から見ても何ら非弁活動には当たらないんじゃないかというふうに考えるわけです。この点ちょっと一点お答えいただきたいと思います。
 それからその上で、例えばミルバンク・ローファームですかの問題なんかでかなり顕在化したのかもしれないのですけれども、個々の企業を超えて外国人法律事務所というようなものが必要だというふうな観点で考えましたときに、私今度の法律の中で一つ重要な点で、果たしてその需要を満足させるだろうかという疑問があるのは、三条の一項ですけれども、外国法事務弁護士の場合に「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」について、これは権限が外されているわけですね。ということは、日本の官公署に対する文書作成あるいは代理提出ということができない。そういう事務所というものが果たして有効に企業のリーガルコンサルタントとしての役割を果たし得るものなんだろうか。その点で、この法案を作成されるに当たって、どういう需要があるというふうにお考えになって作成されたのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。