今のところ、家庭奉仕員につきましては平成十二年度に五万人にするという目標で進んでおります。平成元年度につきましては二万七千人から四千三百人増を図りまして三万一千人、これ予算の数字でございますが、そういう増員を行うことといたしておりまして、その際に家庭奉仕員の手当額、これにつきましては、介護用の家庭奉仕員という方々につきましては大幅に手当額を引き上げるというような形で処遇の改善を図っておるところでございます。また、国の補助率を三分の一から二分の一に上げるというようなことを行いまして、自治体が積極的に家庭奉仕員の確保に努めやすくするというようなことをやっておるところでございます。
 全体の数ということになりますと、いろいろな分野との競合関係も当然出てくるわけでございまして、これからなかなか難しい局面が多々出てくると思います。その推移を見つつ、できるだけこの確保に努めていくという考え方でございます。
そういう方々の介護をする場合に、これは大変な、マンパワーという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、保証されなきゃいけないというふうに思うんですね。そんなことについて、これは大変難しいことだと思うのですけれども、そのマンパワーの確保については一体どういうふうなことを考えておられるのか、この辺ちょっと伺っておきたい。
寝たきり老人の推計でございますが、現在約六十万人というふうに推計いたしております。今後の予測でございますが、平成十二年には約百万人程度に増大するのではないか。
 痴呆性老人の数でございますが、在宅でおられる方々が大体六十万人というふうに推計しております。こちらも人口の高齢化の進展に伴いまして平成十二年には約百十万人程度ではないかというふうに推計をいたしておるところでございます。
これはちょっとまた大蔵委員会か予算委員会で議論せねばいかぬと思うのですが、本来老人福祉を目的とした法人が仮に設立されたと、その場合に行う事業というのは、これはもうそんな単なる軽減じゃなしに、もっと国としていろんなことをすべきだとこう思いますから、これはまたひとつ予算委員会等で大蔵省の見解をただしていきたいと思います。
 それから、もう私の時間が余りないんですが、最後に一点だけお聞きしておきたいのは、寝たきり老人あるいは痴呆性老人、こういう方々の将来推計、これをやっておられると思うのですけれども、ちょっとその辺伺っておきたいと思います。
もう一度申し上げておきますが、公益法人がおやりになる例えば有料老人ホームというような収益事業は他のいわゆる民間がやっています老人ホームよりは低い税率が適用されているところでございます。
民間がやる老人ホームと要するに老人福祉のためにできている公益法人、これはなるほど同じ老人ホームであるといってもそこは違うわけですよね。それについては明確な区別をしていくんだ、これでよろしいですね。
公益法人につきましても、まさにその営む事業ごとの性格で判断さしていただいております。したがいまして、退職者の方々がやっておられる例えば互助会のようなものでも、それが大変公益的性格が強いということで公益法人になっているような場合には、その公益的な事業については当然先ほど申し上げたようにいわゆる非課税でございますが、しかしそれが行
っている事業によって、例えば民間がやっている事業と競合するような事業はやはり課税せざるを得ない、収益事業として課税せざるを得ないということになっております。
例えば最近は鉄道会社とかさまざまな株式会社が老人ホーム等についても着手しようとしている。これは当然収益事業ですから通常の率でいいと思うのですね。ところが、例えば財団法人という形で認可を受けた退職者を中心としたところの退職者の老後といいましょうか、その福祉を目的としたところの法人というものがある。あるいはその法人が公益事業等いろいろ営んでいるその一環として仮に老人ホームをつくったと、こういう場合はこれは収益事業ではないというふうに判断できると思うのです。その辺はどうですか。
今回の税理士法改正において、税理士業務の対象となる税目が拡大されておりますのは、いま申しましたように、税理士の税務に関する専門家としての地位を明らかにしたということからくるわけであります。また、申し上げましたように、税務について専門的な援助を受けるという納税者の見地から見て税目の拡大が必要であるというふうに考えたわけでありまして、一方、従来申告納税が拡大されまして、間接税に及んでおるということを考慮したものであります。
 で、これは法技術論になりますが、一般消費税が導入された場合に、これは仮定の問題でございますが、法律技術の問題でありますが、これを税理士業務の対象税目とするのに税理士法改正をこういう形でやる必要はないわけでありまして、これは本当に仮定の問題でありますが、一般消費税法案の附則で税理士法の一部改正を行うことも技術的にできます。さらに、現行税理士法の政令改正というものがございますので、これでも対応できるわけでありまして、そのためにいまの段階で税理士法改正をしておくと、こういう形で全税目に及ぶという改正を期する必要がございませんので、先ほど申しましたように、この税理士法の合理化、税理士の専門的な立場と国民の便益及び間接税にすでに及んでおる申告納税という現状を踏まえた合理的なこれは改正で、全く一般消費税の導入のためではないと、こういうふうに明確に申し上げられます。
 なお、三十八年十二月の税制調査会答申で、これは対象税目を原則として全税目にするのが適当であるという答申がすでに三十八年十二月にあるわけでありまして、これはいまのような事由からでございます。また、その当時その問題はなかったわけでございます。三十九年の改正法案にも全税目というふうに書かれておりまして、全くその因果関係はないというふうにお答え申し上げます。