税制調査会の答申は、確かに御指摘のとおり具体的な数字が入っておりませんで、基本的な仕組み、方向、考え方を示すということになっているわけでございます。しかしながら、その具体的な仕組みにつきましてはかなり詳細に書き込まれているわけでございまして、その考え方に沿っていろいろと議論が重ねられ、現在のような姿になってきているわけでございます。税制調査会から具体的な数値が示されなかったことが特に障害になったというようには私どもは存じておりません。税制調査会の中におきまして具体的な数値を入れるべきだという御意見も確かにございましたが、いろいろと検討が行われた結果、あのような形で基本的な方向をかなり具体的に書き込んで示すということになったものでございます。
 それから、両院合同協議会におきまして消費税問題以外の御議論が交わされておりましたことは私どもも存じております。最終の段階でそれぞれおまとめになられましたペーパーも拝見させていただいておりますが、そのような両院合同協議会におきます議論は、自民党税調におきますこの本件の非常に時間をかけた議論の中で紹介もされておりましたし、またそのような考えに立っての御発言が多くございました。その当事者の一人でございます自民党を通じましていろいろな形で反映されていると考えております。
この地価税の問題でございますが、昨年一年間、大臣も御存じのとおり、両院で税制問題等に関する両院合同協議会というのが開かれていろいろと議論をされました。実はこの両院協議会というのは、大臣はあれは消費税とお考えかもしれませんが、テーマにもありますように、もともと税制問題等に関する両院協議会ということで、あの場面では消費税だけではなしに税制全般にわたって議論があったわけです。特にまず一番初めに総合課税の問題が取り上げられまして、これは与野党大体一致をいたしまして、答申も大体こういうようなものということででき上がっております。
 その後でき上がったのが土地問題に関する小委員会の答申でありまして、この土地問題の小委員会のいろんな議論というものが今度の地価税にどう反映されているのかというのを私はひとつお伺いしたいと思うんです。
 といいますのは、政府税調で答申をされましたときには、課税対象をどうするとかあるいは税率をどうするかという部分、この課税対象とか税率というようなものが一番大事なところでありますから、本来ならこれは政府税調がぱちっと決めなければいけない問題ではないかと私は思うんですが、ところがその部分を政府税調は決めなくて、どちらかというと自民党税調にゆだねたという部分があるわけですね。ですから、そういうふうな意味では、そこら辺のところをよく考えてみると、政府税調のあり方というのがこれでいいのかなというのが一つ、それからもう一つは両院の土地問題に関するその小委員会の議論というものがどういうふうに地価税に反映をされているのかなという問題、二つあるんですが、いかがでしょうか。
まず名寄せの方からお話し申し上げますと、ただいまお話しになりましたとおり、固定資産課税台帳等の閲覧、記録により、固定資産課税台帳等の写しを得て行うこととなります。問題は市町村をまたがって保有しているそういうケースでございますけれども、そういう保有者の土地等につきましては、その写しをその土地等の保有者の住所地を管轄する税務署に送付することによりまして名寄せを全国的に行う方向で検討しておりまして、そういうことで十分対処できると考えております。
 それから、具体的な申告に当たっての準備、体制整備のことでございますけれども、地価税における土地等の評価は相続税評価額によることとされておりますので、土地等の評価事務の一層の充実を図る必要がございます。また、委員御指摘のとおり、申告納税方式とされておりますので、広報、相談等の体制を整備いたしますとともに、土地等の保有状況の把握及び名寄せを行うといった地価税の適正公平な執行を行うための準備事務も必要でございまして、今後法案が成立し施行された場合には速やかにこれらの準備事務を本格的に開始しまして、平成四年からの地価税の円滑な実施ができるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
私、共産党の市川でございますが、まず本田、木村、八田の三参考人にお伺いいたしたいと思います。
 消費者問題と申しますか、豊田商事や霊感商法などの被害救済に携わってこられた皆さん方の経験と教訓に基づいた御見解については拝聴いたしましたが、二十六日の本委員会で私も取り上げました指定商品制の廃止とかあるいは行為規制の強化などの点で同じ見解を示されたことについて大いに意を強うしたところであります。
 実は、我が党は今度のこの改正案が一定の改善案を盛り込んでいることを評価いたしつつも、しかしよりよいものにするために修正案を提出することにいたしておりますが、そのためにもお伺いいたしたいのは、三点なんですが、一つは、悪質な訪問販売などの被害から消費者を守るために不可欠なものは一体何だろうか。それから二つは、その立場から今回の政府案の問題点はどこにあるのか。それから三つは、行政府の対応としてどん
なことが必要なんだろうか。この三点について、残念ながら時間がございませんので、まことに恐縮でありますが、項目的といいますか要項的に整理して御意見を承りたいと思います。
 次に、増田、綾両参考人には、今回の法改正で一層その社会的責任が重大になったということを前提にしつつお伺いするんでありますが、悪質業者、例えば霊感商法の事業者の場合ですが、これを自主的に協会から脱退させ、そしてアウトサイダーにしただけで、結局具体的措置はとっていないというふうに聞いておるんでありますが、増田参考人にはその経過について御説明をいただきたいと思います。
 それから、先ほどたしか綾参考人だったと思いますんですが、アウトサイダーに規制が及ばないのはやむを得ないというような趣旨のことを述べられたように承りましたが、アウトサイダーによるトラブルは結局は両協会にはね返ってくる。そうすると、悪質なアウトサイダー業者にどう対応なさるのか、この点は無視できない、回避できない問題だと思うんですが、その点について承りたいと思うんです。
 先ほど木村参考人が悪質セールスマンが結局いつまでも野放しになっている、生き続けるという事態について指摘をされましたが、そのことについて両参考人はどうとらえていらっしゃるのか、どう対応されようとなさるのか、御見解を承りたいと思います。
 以上よろしくお願いいたします。