大臣、私もそういう認識だろうと思いますけれども、大臣のゆとりを持とうということと授業日数を少なくするというのとは一体的な感じがいたしますが、どのくらいのレンジでそういうものを、個人的にでも結構ですけれども、やれるのかやれないのか。御承知のように今みたいにかぎっ子を大勢つくっておるような日本国の惨状では、学校で預かってもらうしかないというのも現実的な対応だろうと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
一週間で何日の授業日数をとるかという問題は、年間の授業日数の問題とかかわるわけでございますが、先生お尋ねの諸外国の例といたしまして、アメリカは年間の授業日数が約百八十日でございまして、これは一週間五日制、土曜、日曜はお休み、アメリカは五日制でございます。それからイギリスは年間の授業日数が約二百日、これも五日制、土曜、日曜はお休み。それからフランスは年間が百八十日で、水曜日と日曜日がお休み、こういうふうになっているようでございます。それから西ドイツは三百三十日、多いのでございますね、これは六日制ですが、一部五日制のところもある。それからソビエトは、ちょっと調査が十分かどうかでございますが約二百十日、これは六日制でございます。我が国はどうかと申しますと、年間二百四十日でございます。二百四十日で現在は六日制である、こんな現状でございます。
 それから、先生お尋ねの、それぞれの国で五日制でうまくいっているかどうかという点については、これは各国の伝統的な取り扱いでかなり長期にやっておりますので、この点についてはそれぞれの国なりに初等教育、中等教育はやっておるというふうに、厳密な調査をしておるわけではございませんが、そういう理解をいたしております。
重ねてひとつ事務局の方からお聞きしたいのですが、世界各国の状況、私もそれなりに資料を持っておりますけれども、文部省は大体どのように把握しておられるか。もう今さら日本はよその国にモデルとして学ぶことがないとも言い切れませんし、なお、これからの働く者などの週休二日制あるいは勤労時間の縮小という問題とも関連する一体となってのものだと思いますだけに、各国でどういうふうになっておるか、またその成功例及び失敗しているという印象をもし持っておられれば、そういうところも忌憚なくちょっとお話しいただきたい。
先に事務的にお答え申し上げます。
 先生御案内のように、総理府の世論調査によりますれば、現行どおり六日制がよいというのが小、中、高を通じて約六割ということでございまして、いわゆる五日制というのは二割台から二割五分台というふうな結果でございます。
 私ども、その世論調査の結果としては、やはり現在の親御さんのお気持ちとしては、学校教育ヘの期待というものが非常に大きいし、そして、もし五日制になった場合についての子供たちへの配慮ということについての不安があるというふうな点、そういう親御さんのお気持ちはごもっともであろうと思いますが、ただ、別の立場で考えた場合に、今後の社会情勢の変化とか雇用、勤務形態、そういうふうな問題が起きてまいりますので、そういう点についての配慮というものは別途また政府側としても考えてまいらねばならない。その際には、親御さんのそういう御心配にどういうふうに対応するか、そういうものをどういうふうに考慮の中に入れていくかということも含めて政府側としては考えてまいらねばならない。こういうふうに思うわけでございまして、現在五日制の問題を御案内のとおり教育課程審議会でも御議論いただいておりますし、これはまだ継続して審議をしていこう、こういうふうになっておりますので、しばらくその辺の審議も見守りつつ私どもは対応については十分慎重に考えてまいりたい、こういうふうな立場でございます。
せっかく大臣の御答弁をいただきましたから、もう多くは申し上げませんが、率直にいって命令系統が重複をするような場合もある。さっき、いみじくも人事部長が基準法三十六条の協定を持ち出されましたが、三十六条の協定は、その職場の長とその職場を代表する職員の間で結ばれるものであって、うまくいっておるかどうかということを横目で眺めるのが連絡官の仕事なんです。しかし、今はもう非常にうまくいっていますし、連絡官がおるからうまくいったとか、いないからうまくいかないとか、そういうものじゃなくて、それぞれ自主性を持って結んでいけるほどの労使関係が成熟しつつある。そういう状況の中で命令系統が重複をするようなあの連絡官、これは大臣、今は非常にあれになりましたが、ひところはこれは普通局の局長の上に君臨して、局長の人事まで左右するような時期があったのですよ。けしからぬ時代があったのですが、最近はありません。率直にいってありませんけれども、私は残しておって極めて有益な制度であるとは決して思いませんし、たしかあれは主事を含めると百名を超すはずですね。これだけの人間が、統括局と呼ばれる大分県なら大分の郵便局に二名駐在している。これは何とかほかに活用して――優秀な人材です。ここに来る人は皆優秀な人材であることも私は知っています。その優秀な人材をほかに動かしていけるように、せっかく御検討いただくということですからもう申し上げませんけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから次に、ＫＤＤ、お見えいただいておりますでしょうか。――郵政省の所管にかかわる国際電気通信株式会社でございますけれども、これは大臣御承知のように、国際電電、いわゆるＫＤＤも今まで国際通信については独占をしておったわけでございますけれども、先般の電気通信事業法の改正に伴ってもはや独占ではございませんから、ＮＴＴと同じように国際通信の分野にも新しい事業が参入してこれる体制になったわけでございます。ＮＴＴについてはみんないろいろ気を使って、新規参入についてはこうだああだというふうな議論も行われておるようでございますけれども、同じ状態に置かれておるＫＤＤについて、一体どういうふうにお考えになっておるのか、あるいはまた今日、新規参入というようなものが考えられておるのかどうか、情勢がおわかりになっておるならば、お考えとあわせてお知らせを願いたいと思います。