介護支援専門員の養成に関します基本的な考え方でございますが、養成の対象者は、先生御指摘のように、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、ＯＴ、ＰＴ、社会福祉士、介護福祉士等専門職で実務経験を有している、そういうことでございます。この実務経験は関係の専門の検討会におきましては五年ぐらい必要ではないかということが指摘されております。
 この人たちにつきましての研修の仕方でありますが、都道府県が実施する試験、これは資格試験ということではなくて一般的な介護支援専門員として必要な介護にかかる幅広い知識とかあるいは介護保険法上の仕組みであるとか、そういうものについて基礎的というか必要な知識を持っているかどうか、これを確認するための試験でございます。
 そうしまして、そういう必要な知識を持っておられるという方に対しまして研修を行う。この研修は、現在考えております案では二泊三日の研修を二回に分けて行おうと。例えば介護サービス計画のつくり方、こういうことを研修して、一回自分の職場等に戻っていただいて現場で少しそういう勉強の成果を使ってやってみまして、それでそういうやってみた結果でのいろんな経験や問題意識などを持ち寄って二回目の研修を受ける、こういう形で介護支援専門員を養成しようというふうに考えているわけでございます。
 現在は、介護支援専門員の指導者の研修が行われているところでありまして、できれば今年度中にはその介護支援専門員の研修に入れるようにしたいというふうに思っているところでございます。
 それから、その人たちの給与、格付というお話がございましたが、介護サービス計画をつくります。その費用は当然介護保険から給付されることになるわけでありますが、この単価というんでしょうか、そういうものを幾らで定めたらいいか、これはどの程度の業務を介護支援専門員にやっていただくかということを踏まえて検討する必要があるわけでございまして、これから関係の審議会に諮りながら、介護報酬を決める一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
そうしましたら、ここでちょっと介護支援専門員のことについてもう少し詳しくお聞きしますけれども、きょうも午前中にもお話があったんですけれども、五年の経験で試験がある。いただいた資料を見ますと、医師から始まって介護福祉士までの資格を持った方であって、しかも五年の経験があり、そして国家試験を受ける。ここだけ見ますと非常に高い資格のようにも思えますけれども、本当にそうなんでしょうか。逆にだれでも受けられるということになっていないかということですね。
 それで、まず養成といいますか、その仕組みについてどうなっているのかということと、この人たちの格付はどうなっているのか。一番わかりやすく言えば、じゃ給料といいますか、このときの介護報酬はどの程度のものを、今もちろん決まっていないでしょうけれども、イメージがあると思いますが、どの程度の方としてこの専門員を位置づけておられるのか、その辺についてお聞きします。
介護サービス計画につきましては、これを本人独自で作成するケースもありますれば、あるいは介護支援専門員等のアドバイスを受けながら本人の希望も入れて作成する場合もある、多様な選択というのか、それはあるわけでございます。また、ある程度の期間サービスを受けるわけでありますので、この一定の限度額の中でできるだけ効率的にその人にふさわしいサービスを受けるようにするためには、計画的にサービスを利用することが必要ではないかというふうに思うわけであります。そういう観点からこういう制度を設けているわけでございます。
 これは本人の選択ということでありますが、介護サービス計画を作成して、それに従ってサービスを受ける、そういう形の中でその後の報酬の支払い等も行われてまいりますので、そういう意味で制度の中では非常に大きな位置づけを与えられている計画だというふうに考えております。
今のお答えにつきまして、ぜひ積極的に努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 関連をいたしまして、あと幾つか具体的な点についてお尋ねをいたしますが、例えば産炭地の場合の炭鉱閉山ということについて言うと、全国的に何回か経験をしている、しかし最近もそれが続いている、こういう状況でございます。産炭地自治体に共通して非常に希望の強いのは、かつて起債をいただいていろいろな公共事業をやっている。しかし例えばの話、人口が大幅に減っていきますと、当然ながら学校の統廃合あるいは住宅の集約、かつて起債を中心にしてやっていた公共事業が、事実上学校が要らなくなるとか公営住宅その他が不要になる、こういう問題がずっと繰り返し繰り返し出てきているわけです。その都度いろいろ対応されていると思うのでありますが、この際、公共施設の破棄ないしは統廃合に伴いまして地方債の繰り上げ償還が当然出てくるのでありますけれども、これをひとつ適用除外ということで配慮ができないのか、あるいはまだ未償還部分で残っておりますものにつきまして、償還の財源について一定の財政的な配慮ができないのか、こういう問題が一つございます。
 それに関連いたしまして、特に炭鉱地帯というのは非常に特殊性もあるのでありますけれども、今度閉山になりました土砂川の場合は、三井砂川炭鉱が一町一山、炭鉱が閉山が決まりまして、町の予測調査によりますと、六十五年度には人口がおよそ六割ぐらい大幅に減少する、こういう予測も既に数字的に出されております。問題は、一町一山ということで炭鉱会社が住宅を持っていたり、あるいは水道を持っていたり炭鉱病院を持っている。この山が閉山になりますと、その後始末は現実問題としては各自治体が責任を持ってやらなければいけない。それは通産行政の責任だと言えばそれまでなのでありますけれども、回り回って最終的に自治体がその辺の後始末を今までもやってきたし、これからも現実的にやっていかざるを得ない、こういう事例につきまして、今までもケースを幾つか扱ってきたと思うのでありますけれども、最近の実態から見てどのように措置をされるお考えなのか。
 それと関連をして、産炭地の場合は過疎地域に該当していないところも当然あるわけでありまして、できればそういうところにつきましてもこの際過疎債を適用して起債上の配慮、そして交付税の措置をする、こういう一歩踏み込んだ自治省側の前向きの見解をお聞かせいただきたい。
 以上三つほどまとめて具体的に申し上げましたけれども、お答えをお願いしたいと思います。