学生の就職についていろいろとお世請願うということももちろん大事なことでありますが、根本はやはり景気の回復にあるわけで、それなくしては就職状況もよくならない。大学卒の一四、五％もいまだに就職できないという、大学は出たけれどという嘆きを早く解消できるような努力をしなきゃならないというふうに我々は思っておるのであります。
 そこで一つ、最近における円安、為替相場の問題をちょっと取り上げてみたいと思いますが、一ドル八十円を割るような高値からして、現在は一ドル百二十円、ちょっと最近は百二十円を割っておりますが、そういうように非常に円安が進んでおります。
 これはいろいろな面に当然影響を及ぼすわけで、輸入物価の高騰からしてやがて物価高を招かないか。電気、ガス、タクシーなどについては既に料金値上げが言われているところでありまして、原油高と相まってこれが日本の経済の逼塞にまたつながらないか。円安が自動車その他の輸出を促進しているという面のプラスはありますけれども、ではこの百二十円でいいのかということになりますと、どうもこれは少し安過ぎるんじゃないかという意見が強い。
 この点について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておりますか。
学生生徒の新卒者の就職状況につきましては、昨年同期に比べますと若干改善の気配が見えておりますが、特に女子については依然厳しい状況が続いております。
 少し具体的な数字で申しますと、昨年の十二月一日現在、ことしの卒業予定者の就職内定状況を見ますと、大学生は八三・五％で昨年より一・五ポイントふえております。それから、高等学校も六八・六％で昨年より〇・六ポイントふえております。そういう結果から見ますと、十二月現在で、大学卒業予定者で十四万人、高校生で十一万人が就職を希望していながらまだ内定していない、こういう状況でございます。
 このために、文部省としては就職指導に万全を期しておりまして、大学側あるいは高校側に対してそうした就職指導の一層の充実を要請するとともに、文部省主催で、東京と名古屋二カ所におきまして、全国就職指導ガイダンスというものを実施しております。
 それから、先週二十二日の日に、私も日経連との懇談会におきまして、根本会長初め幹部の皆様に学生生徒、特に女子の採用枠の拡大を要請したところであり、また、今後とも大学等と緊密な連携をとって、経済団体等へ採用方について全力を尽くしていきたいと考えております。
相沢先生おっしゃいます最近の雇用状況でございますが、なるほど完全失業率、これは今なお三・三％ということで、昨年の五月ごろ三・五というのからしますと多少好転したかということでありますが、非常に厳しい数値を示しているところでございます。
 ただ、経済企画庁長官もお話しになりましたけれども、最近の有効求人倍率、これは上昇をいたしております。具体的に求人がふえ、かつ雇用が成立をしたという件数が上がっているというようなことで、この動向を見守っているところでございます。
 全般的な対策といたしましては、当然景気の好不況に伴います場合には雇用調整助成金、これでもって対処をいたしますし、さらに産業構造改革、それに伴うところの雇用の空洞化等々につきましては、中小企業の活性化でありますとか、失業なき労働移転というような具体的な措置をそれぞれ準備をいたし、かつそれぞれの状況に照らし合わせまして適当な施策も講じてまいるというようなことで対処をいたしておるところでございます。よろしゅうございましょうか。
そういうようなお答えは予想しておるところでありますが、ただそういうふうにここ数年ずっと言い暮らしてきたわけですね。我々も選挙民にいろいろと質問されるときに、今はあれだけれども、大体経済のファンダメンタルズは悪くはないのだから、まあ、この秋ごろにはよくなるのじゃないかというようなことを答えてまいったのですが、どうもこの数年間、それが裏切られてきている。
 平成八年度、ＧＤＰは実質二・五％で、そしてこれは企画庁作成の経済見通し、閣議決定をしているわけでありますが、それによりますと、平成九年が実質一・九％、名目で三・一％ということでありますから、これには特別減税とか消費税のアップあるいは医療費の改定等によるところの影響は含まれているとはいえ、とにかく大体平成八年度と大差ない、こういう数字になっているわけでございます。したがいまして、我々の実感としてはまだまだ景気が回復したというところまではいっていない、そこが非常に気がかりであります。
 そこで、どういう点で問題かというと、いろいろありますけれども、ひとつ我々、関心が深いのは雇用問題でありまして、完全失業者の率が、最高ではありませんが、まだ依然として三・三％、非常に高い水準にある。それから、新規の学卒者の就職状況も依然としてよろしくないということであります。この雇用の状況あるいは就職状況について、重ねて労働大臣、文部大臣に御答弁を願いたいと思います。
現在、市街化区域、市街化調整区域の線引きにつきましては全国的な見直しの中にございまして、もう既に相当部分が終わっているということでございます。
 今回の見直しの方針のポイントと申しますのは、一つは、やはり現実に対応いたしまして、例えば既に線引き済みの市衛化区域の中でございましても、農地が残存しておって、しかも、その地区の方々の農業を継続する意思が非常にかたいというような場合につきましては、ここ五年、十年、実際に市街化する可能性はあるまいということで、むしろ皆様の御意見を聞いて市街化調整区域にし直した、逆線引きなどという言葉を申しておりますが、そういう手当てもいたしました。また一方、都市化の波、宅地需要に応じて弾力的に図れるように、五年に一回しかできないというようなかたいことのないように、ある程度将来人口を想定して市街化調整区域の枠をあらかじめ農林サイドとお話し申し上げて決めておく、その枠の範囲で出てきたら、都市のサイド、市とか印とかいうものが機動的に市街化区域に随時編入できる、こういう保留制度というものを設けたわけでございます。
 一方、市街化調整区域の中の開発行為でございますけれども、今までかなり厳しゅうございましたが、具体的に農村地域での就労の場を確保するような形で、小規模な公害の出ない、つまりハイテク工場等については立地も可能といたしました。また老人ホームのようなものは、今までは無料のものは公共性が高かろうということで立地可能であったわけでございますが、有料の老人ホームなどにつきましても、その土地、その地区全体の方々にサービスを提供する施設であり、社会的に必要不可欠な施設だということで、これも開発行為の対象といたしました。なお、市街化調整区域内の開発対象面積の限度を、前は二十ヘクタールという形でかなり大規模にしておりましたけれども、これも都市的整備の最小単位である五ヘクタールということにいたしまして、なおかつ、その選択は市長さんと知事さんに任せたというようなことで、かなり弾力的な対応をしてきているところでございます。