このアフガニスタン問題につきましては、御指摘になりましたようにソ連軍のアフガン侵入がございまして、それによって多数の難民がパキスタンあるいはイラン等に脱出せざるを得なくなった。そこでその難民に対して、日本側といたしましては国連の難民高等弁務官府、それからその他の機関を通じまして援助を出していたということでございます。
先ほど申し上げましたように、先遣遂はもう既に行っているわけでございますが、このフルのサイズにといいますか、この五十名の規模になるのがいつかということははっきりいたしません。
 したがいまして、その文官部門につきましても、現在一、二名たしか行っているんだろうと思いますけれども、これがさらにどのぐらいふえていくのか必ずしもはっきりいたしておりません。ちなみに文官については、実は六十名ぐらいだというふうな話もあるわけでございますけれども、ここでいう六十名の文官と申しますのは、いわゆる官房的な、ロジスティックス的な文官とそれから政務調整をやる部門の文官と、この両方を含めての数字でございまして、政務調整をやる部門の文官というのは非常に数は少ないんだろうと思います。
刑事施設法案は真に行刑の近代化、国際化、法律化の要請にこたえているものになっておるかどうかという御質問でありまするが、ただいま総理大臣がお答えになりましたとおりでございます。刑事施設法案は、法律の形式と内容の近代化を図り、被収容者の法的地位に応じた権利義務関係を明らかにし、受刑者について国際的に承認されている各種の処遇制度を確立しようとするものであり、御指摘の行刑の近代化、国際化、法律化の要請にこたえており、国際水準から見てもまさるとも劣らないものと考えております。
 行刑の目的をどう考えるかという御質問でありまするが、これも総理大臣がお答えになったとおりでありまするけれども、所与の条件の中で受刑者を改善更生することが行刑の目的として重要であると考えており、刑事施設法案におきましては、このことを受刑者処遇の原則としております。刑事施設の規律及び秩序が厳正に維持されなければ、刑事施設の正常な運営が阻害され、ひいては受刑者の改善更生を図るべき刑事施設の機能を果たし得ないことにもなりまするので、この目的を達成するためには、被収容者の収容を確保した上で、被収容者に対する適正な処遇の実施とその人権を保障するために本法案におけるように制限の要件と限度を明示いたしまして、必要最小限度の規律秩序維持に関する事項を定めることが必要不可欠であり、規律秩序維持に重点を置き過ぎてはいないと考えております。
 法案は、多くの点について要綱に従った立法化をしていないという御指摘でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会の要綱を忠実に法文化したものでありまして、形式、表現において若干要綱と異なる点がありますものの、これは要綱がその名称に示されるように、改正の骨子として作成されたものであることから、その法文化に当たり、立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したことによるものであり、その実質において要綱どおりであり、それから後退をしておるものではありません。
 次に、代用監獄につきまして法制審議会の答申は、新法の運用上の配慮事項として、関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくすることという方向を示しておりますることから、法案には法文として掲げなかったものでありまするが、このような趣旨は理念として尊重し、今後十分検討、努力していきたいと考えております。
 次に、弁護人の接見交通権が刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものでありますることは十分承知をいたしております。刑事施設法案は、この接見交通権の制限を刑事施設の管理運営上必要最小限に限定をしておりまして、その内容において十分に適正なものと考えております。身柄を拘束された被疑者と弁護人との接見交通権が、施設の管理者の恣意によって侵害されることはないものと考えまするが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところであります。
 次に、作業報奨金の問題でありまするが、作業報奨金の額の算出基準に関しまする規定として、法案は第七十二条第三項を設けておりまして、同条項において具体的な基準は法務大臣が定めることとされております。御指摘のように、要綱では「同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮」とされておりまするが、受刑者の生活費がすべて国費で賄われていることからも明らかなように、このことは一般社会の賃金額を直接の基準とするものではないことから、これをそのとおり明記することが必ずしも適当でないためでありまして、法務大臣が定める具体的な基準は、種々の要件を勘案した上で、当然のことながら法制審議会の答申の趣旨に従ったものとなります。
 次に、懲罰の問題でありまするが、法案は、受刑者の改善更生を図るための矯正処遇として、作業のほか教科指導等を実施することとし、受刑者にこれを受けることを義務づけておりまするが、教科指導等は、矯正処遇の時限として、例えば懲役受刑者についていえば、作業にかえてこれを実施するものであります。なお、正当な理由がなく教科指導等を受けない行為が懲罰の対象となり得ることは、法制審議会の答申におきましても遵守事項の内容として予定されているところであります。
 最後に、刑事施設法案は、被収容者の処遇に関する規定を中心とした法律であり、純粋に刑事施設の職員に関する規定は、この法案の法律事項にはなじみにくいので、別途組織法令の系統で整理することを考えておるのであります。新法の運用に当たり、御指摘のように職員の要素、とりわけその確保と研修が重大であることは十分認識しており、御見識には敬意を表します。当省といたしましては、今後、答申が要請する努力義務を最大限に遂行していく所存であります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕