大法人の海外取引にかかわるいわゆる不正所得について四十九年度から五十一年度と五十六年度から五十八年度の三年間を比較してみますと、摘発された金額に余り差は認められないが、国税当局はどのように認識しておられますか。
お答えいたします。
 昭和五十八年四日決算から昭和五十九年三月決算の法人で、このタックスヘーブン税制の適用があるとして申告がございました資本金一億円以上の国税局調査課所管法人の親会社、つまり日本にございます親会社の法人数が四百二十八件、そこで課税対象留保金額として申告をされました金額が三百十四億円、そういった状況でございます。
お答えをいたします。
 タックスヘーブン対策税制が昭和五十三年に施行されまして、これが実際に適用されます日本側の親会社の法人の事業年度ということになりますと、五十四年の四月以降ということになります。五十四年度がそういった特定外国子会社等を有する親会社が二百二件、課税対象留保金額が百十億円ございました。五十五年度が二百九十九件、二百十二億円、五十六年度が三百六十五件、百八十八億円、五十七年度が四百二十五件、百七十四億円、五十八年度が四百二十八件、三百十四億円、これが資本金一億円以上のいわゆる国税局調査課所管法人のこれらの年度におきまして申告がなされました数字でございます。
今代表的な国の名前が挙がったわけですが、アンドラ、アンギラ、ジブティ、余り聞きなれないような国でございます。昭和五十三年度の税制改正のときにこの制度が導入をされたわけでございますが、導入することによって税逃れに厳しく対処することに一応なったわけでございます。
 そこで、海外の留保所得がいわゆる課税対象になってから現在までどう変化してきたか、どう効果があったかお知らせを願いたいと思います。
いま松沢先生の御質問でございますが、この行政改革という問題は、これは典型的な総論賛成、各論反対の問題だということが常に言われます。それで、現在ございます行政機構、これは国の行政機構のみならず、特殊法人の問題にしてもあるいは地方団体の機構の問題にいたしましても、それぞれその存在理由は皆持っておるわけでございまして、個別的に当たっていけば皆それぞれ有用な働きをしておるわけでございます。ただ、これを財政問題あるいは行政事務の能率的な運営、あるいはいわゆる安上がりな政府とか、そういうような観点から取り上げて、全体として見てその機構の簡素化とかあるいは特殊法人なら特殊法人について統廃合の余地はないかというようなことを考えませんと、行政改革というのは実はうまくいかないわけでございます。いわゆるマクロ的な見方によって全体の考え方を出し、それをいかに個別的な問題に当てはめていくかというところが行政改革の一つの行き方だろうと思うのでございます。
 そこで、マクロ的な見地から申しまして、たとえば全体としてどうも公務員の数が多過ぎるとかあるいは機構が複雑過ぎるとか、特殊法人の数が多過ぎるとか、そういうような問題は一応は出てくるわけで、それをいかに具体化するかということになると、これは個別的に当たらざるを得ません。個別的に当たりますと、いま松沢先生のおっしゃったような問題は必ずどこかに出てくるわけであります。出てまいりますけれども、しかし、それはやはり全体的な見地としての財政再建に資するとかあるいはより簡素、効率的な行政をやっていくという見地から、いままでやっておりますことから言えばそこに若干の問題は出る場合もございますけれども、あえてそれをやってまいりませんとこの行政改革というのは実は実行できないものだろうと思います。
 そこで、今回の農林水産省関係の特殊法人の統廃合というような問題も、実はまずそういうマクロ的な見地で現在の特殊法人の数は少し多過ぎないか、そういうような見地で統廃合できるものはひとつ統廃合しようというのがこの昭和五十五年改革の一つの重要な内容をなしたものだろうと思うわけでございます。そしてそれを具体化する場合において、各省庁それぞれ特殊法人を持っているわけでございまして、各省庁にその具体化が求められたのだと思いますが、農林水産省においては、蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合というような問題をその具体的な実行方法として考えられたことだと思います。
 それで、これにつきましては、確かに両事業団は相当違ったものをやっております。それは事実でございますが、先ほど両事業団の理事長からも申されましたとおりに、あるいは私もちょっと申し上げましたけれども、そこには若干の共通的な部面もあるわけでございまして、畑作物に関する価格安定というようなことが主たる業務である、あるいは輸入調整というような問題も両方がやっておるわけでございます。そのやり方は違うわけでございますが、そういう点にある程度の共通面がございます。これを統合することによる簡素な特殊法人運営ということのメリットはやはりそこに出てくるだろう、そのメリットはあるいは小さいかもわかりませんけれども、そういうことは全体として見れば必要なことじゃないか、こういうことでこの問題が取り上げられたのだと思います。
 それで、先ほど御指摘のように役員の人員も統合すればもちろん若干減るわけでございますし、それから管理機構等につきましても、この統合によって共通管理部門については簡素、合理化もできますから、その点を事業運営部門の充実というようなことに向けることもできるわけでございまして、そういう点におけるメリットはある程度あると思います。こういうのは個々的に見ればあるいは小さいとおっしゃるかもわかりませんが、全体としての、行政改革の一環として特殊法人の統廃合をやってより簡素、効率的な行政運営を図るという点から見れば、個々のものは小さくても、やはりそれはやっていく必要があるのではないか、そういうふうな感じが私はいたしているわけでございます。そういう意味でこの問題が取り上げられたのだ、かように私は考えるわけであります。