価格問題の側面から今幾つかお聞きしたんですが、そこで、先ほどから政府の言っていらっしゃる国内炭の位置づけとしてのセキュリティーと国内炭技術の国際的展開の問題について触れたいと思います。
 まず、セキュリティーでありますが、答申は、八次策以降、海外炭、ＬＮＧ、原子力等々さらに確保されつつあり、海外炭については価格のトラスチックな上昇は見込まれにくいなどと、こう述べて、あたかもセキュリティーは確保されているように述べているのでありますが、ということからうかがえるのは、政府のおっしゃるセキュリティーというのは、平常時で言うならば、金を出せば手に入る程度のことという認識なんでしょうか。まず、そこから伺います。
露頭炭は非常にコストが安く採掘できるということで、かなり収益が上がった事業として従来実施されてきているわけでございまして、したがって答申では抗内掘りの石炭と違って石炭政策上の位置づけが違うので、基本的には自由取引にゆだねることが適当である、そういう答申をいただいているわけでございます。
 ただ、答申全体として構造調整の円滑な実施という観点もございますし、環境が変わることによります中小露天業者の困難ということも予想されますので、今回、予算措置におきまして炭鉱整理促進交付金の対象にする、あるいは露天掘りにつきましての準備金制度を設けるといった対応策を実施する予定にしておるところでございます。
価格についてもう一点お伺いしたいんですけれども、露頭炭あるいは雑炭、この価格は当事者間での自由取引にゆだねるということで事実上買いただきを容認していると、私は思考いたします。これまでは経済的にある程度成り立っていた中小の露頭炭の生産業者も経営が成り立たなくなることはもう明白でありますが、これも国内炭の切り捨てに拍車をかけることには相ならぬでしょうか、いかがでしょうか。
石炭鉱業審議会の審議の過程におきまして、石炭鉱業についての国民経済的な負担、これが非常に大きいのではないかという議論もございまして、そういう観点から関係者の合意として炭価の引き下げというものが提言されているわけでございますが、これは炭価の引き下げだけじゃございませんで、石炭鉱業の構造調整の推進のための新分野の開拓とかいろんな政策がパッケージで提言されておりまして、これらにつきましては石炭の経営者、石炭の労働組合、こういったものも入って審議会で議論をして、全体としてこれならやっていけると、きのうの参考人の御意見にもございましたけれども、経営者としてもこれは克服できる、そういう前提に立ちまして政府も全面的な支援をしていこうということでございます。
 炭価の引き下げにつきましても単純にこれ下げるということじゃなしに、トン当たり今一万円近い格差があるわけでございますが、トン当たり平均千円下げましてしばらくこれを据え置くという形で、全体の構造調整の円滑な実施、成功に向けて関係者が努力していくということでございます。
ですから私は、需要業界の善意だけに期待するというのでは展望はない、だからどうしてもやっぱりそういう仕掛け、仕組みを通産省として考える必要があると思うんです。
 炭価の方を見てみますと、答申は石炭企業の経営状態を赤字基調で推移していると分析しておりますが、同時に国内炭の価格をさらに引き下げることも求めております。加えて、基準炭価の引き下げも求めております。これではますます石炭企業は赤字の出る石炭鉱業から撤退せざるを得ないではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
ということで、時短をそういうことでやらなければいけない、そして公正な取引もやらなければいけない、これはこういうふうに申し上げた、全くそのとおりだということなんですね、おのおのに関しては。そして、きっちりやってほしいというのがみんなの願いである。
 ところが、現実に、例えば今人手不足という部分も含めて中小零細企業という立場で見ますと、時短をやりなさい、法律でこういうふうにやります、多少は援助しますけれども、やりなさい、こういう中で時短を実行するには必ず労務費のアップということがコストアップにつながるということですね。だから、コストは上がります。そのときに比較的体力のある企業と非常に体力のない企業、時短に関していろいろバックアップはしていただくとはいえ、コストは上がることは事実だと思います。コストが上がるとそのときに下請や孫請やという企業、そういう部分の、部品をつくっているとかいうところが、時短のために値段が上がりますというと値段が通らない、競争が過激であるということが起これば、結局はその値段が通らないとしわ寄せを全部がぶらなければいけないという問題が出てくる。そうすると、これは想像ですけれども、値段を、同じものだけでカルテル的にやってみんなでその値段を上げるということをやらなければ時短もできない、そういう非常に微妙な問題が出てくるのではないかというのを心配するわけです。
 それで、カルテルを認めよと言っているわけではありません。そういう部分で言えば、実際に自分たちが時短を、国の基本的な方針としてやれやれということだし、やらなければいけない、働く人のためにやらなければいけない。時短を促進すると、例えば部品をつくっているメーカーは値段が上がった、値段が上がった分で買ってくださいと言ったら、その買い元は、そんなものはおまえの努力が足りないんだから、ほかやったらもっと安いのがあると言われると、みんなで同じ値段にしようということをしないと時短ができないということになってはいけないということを非常に危惧するわけです。
 その部分で公正取引の部分の促進ということに関しては公取委員会という独立した機関が一生懸命おやりになる、しかし政府全体としては国際公約という部分で時短も含めてというときに、労働省とか通産省とか含めて公取委員会も含めて、官房長官というお立場は、広く国際的な日本との関係というものを含めてそのことを調整し、知恵を出していくということに非常に重要な役割を私はお持ちいただいているというふうに思います。これは間違いなく現実にそういう問題が出てくるというふうに私は思います。そういう部分で問題提起をさせていただくと同時に、官房長官としてそういう役割をぜひともに果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げるわけですが、御所見を賜って、終わりにしたいと思います。