私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算に対する反対討論を行います。
 本補正予算は、公務員給与の改善や災害復旧費なども含まれていますが、その最大の問題は、中東湾岸地域に展開する多国籍軍を支援する拠出金千三百億円の計上であり、断じて認めることはできません。
 我が党は、イラクの侵略に対して国際世論と経済制裁の徹底による平和的解決を断固として主張するものであります。その経済制裁による影響を受けている諸国への援助や難民救済は必要であります。しかし、この拠出金の実態は、湾岸地域での戦争を構えている米軍に対する資金の援助であり、まさに戦争の一翼を担うものにほかなりません。これは、紛争の平和的解決を原則とする国連憲章の精神に反し、また、日本国憲法の平和的原則に反するものであります。破滅的な湾岸での大戦争につながるこのような多国籍軍への戦費提供のための補正予算は、削除するよう求めるものであります。
 湾岸で一たん戦争が始まれば、米軍等の戦費が莫大なものに膨れ上がることは必至であり、アメリカはこの戦費の分担を日本に対して際限なく要求してくるであろうことも明瞭であります。このような戦費分担要求にこたえて資金を提供することは、我が国の果てしない軍事費拡大の路線につながる道であります。
 また、莫大な戦費分担は、その資金捻出のために国民に一層の負担増大をもたらすことになるのであります。アメリカの執拗な追加要請によって多国籍軍に対する追加十億ドルを決定した九月十四日の閣議では、橋本大蔵大臣が例年以上の既定経費節減が必要である旨発言し、多国籍軍への追加十億ドルを計上する一方で、国民生活関連予算を中心に二千数百億円に上る経費を削減したのであります。生活保護費は五百八十億円、原爆障害対策費は六億円、失対事業費は百六十七万円、私学助成費は十五億円など、いずれも国民にとって切実な予算を軒並み削減しているのであります。特に生活保護費においては、当初予算で前年度より三百二十八億円も削った上に、補正でさらに五百八十億円も削減するというのであります。国民は、消費税の導入によって一世帯平均で年間十万円以上の負担を強いられており、導入後一年間で物価は政府試算の三倍以上の三・五％も上昇したのであります。
 わが党は、こうした国民の苦しみを軽減するため、政府に対し、生活必需品への消費税完全非課税などの緊急措置を要求し、また、石油高騰による生活弱者の負担増大に対する軽減対策を要求してきたところであります。しかし、政府は、国民の要求に背を向けたばかりか、逆に国民生活分野の予算を削減しようというのであります。このように国民に対して冷酷な補正予算は、強く反対するものであります。
 我が党は、イラクに対する経済制裁の徹底と国際世論の力によって湾岸危機を平和的に解決するために全力を挙げること、消費税の廃止を初め国民生活の向上をかち取るために奮闘することを最後に表明して、討論を終わります。（拍手）
みずから被災者でありながら、被災地域の救援や復旧に駆けずり回って御尽力をされております西野議員の心打たれる御提言、御意見に対して、心から敬意を表したいと思います。
 まず、質問の第一は、地方自治体と自衛隊との合同訓練についてのお尋ねでありますが、各地方公共団体では、大規模災害に備えて定期に防災訓練を行っておるところでございます。毎年九月一日の防災の日には総合防災訓練実施大綱を定めまして、政府も参加をした訓練が行われているところであります。今後とも、防災訓練につきましては自衛隊を初め各関係機関の参加を求めて、その内容の充実に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
 次に、国家予算を防災の視点から見直す必要があるのではないかとの御指摘でございますが、我が国はその地理的、気象的条件により種々の災害の被害を受けやすく、政府はこれら各種の災害に適切に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧の迅速適正化に重点を置いて災害対策を推進してきておるところでございます。今後とも、関係省庁間の連絡を緊密に図りながら適切な予算編成に努力してまいる所存でございます。
 次に、震災の調査に際し、土木や建築の専門家だけではなくて幅広く聞き取り調査等を行い、防災計画に生かすべきではないかとの御質問でございますが、全く御意見のとおりだと考えます。
 防災基本計画を抜本的に見直すことといたしておりますが、土木及び建築のみならず、防災に関連する幅広い分野の有識者の意見を総合的に踏まえて行うことが大事だというふうに思います。
 次に、自衛隊の初期行動と自衛隊法改正についての御質問でございますが、自衛隊の初期の対応につきましては、地震被害による困難な状況のもとで可能な限りの努力を行ったものであると考えておりますが、今回の経験に照らし、今後の教訓とすべき点がなかったかどうかについて十分に検討を加えながら、その対応を見直すべきところは率直に見直してまいりたいと考えております。さらなる立法措置が必要かどうかにつきましては、その上で検討さるべき課題であると考えているところでございます。
 次に、政府の防災体制について、アメリカ連邦非常事態管理局に学ぶべきではないかという御質問でございますが、政府といたしましては、当面、現行の組織を最大限活用して災害対策に全力を挙げてまいりますが、危機管理体制の充実強化の一環としてアメリカ連邦非常事態管理局等、諸外国の体制についても研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、避難場所への井戸一本政策についての御質問がございましたが、避難場所ごとにさまざまな状況が考えられますので、貴重な御意見として承り、今後種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えています。
 次に、今回の地震にかかわる雇用対策についての御質問がございました。
 今般の地震災害の被災地域においては、復旧に相当長期間を要すると見込まれる状況になっておりますので、地域の雇用状況への悪影響が懸念されるところでもございます。
 このため、当面の緊急雇用対策として、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給等、特例的な措置を講ずることといたしてまいりたいと考えています。これらの措置により、被災者の方々が仕事の面で苦境に立つことのないよう万全の措置を講じてまいる所存でございます。
 次に、ボランティアの活動に対する御意見がございましたが、西野議員の御意見がありましたように、今回の被災地における、全国から協力に駆けつけてまいっております献身的なボランティアの皆さんの活動に対しましては、心から感謝の意を表したいと存じます。
 生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現のためには、ボランティア活動を促進していくことが重要であります。このため、自由時間の拡充やボランティアに関する情報提供などの環境整備を積極的に進めていくことが必要であると存じます。
 また、ボランティアの受け入れについてのお尋ねもございましたが、今回の災害において多くのボランティアの方々が今も申し上げましたように目をみはるような活躍をされていることについて、十分承知をいたしております。大規模災害時においてはボランティア活動の果たす役割は広く、今後こうした点を踏まえた地域の防災体制を考えていくことも十分意義があることだというふうに私も理解をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣大出役君登壇、拍手〕