先回、地方行政委員会でこの問題を取り上げました。担当課長から長期的な視点に立って検討する課題である、こういう非常に抽象的な御発言をいただきましたが、今大臣から候補地の一つとして前向きに検討する、こういうふうな理解ある言葉をいただいて、有力なという言葉はなかったわけでございますけれども、いいですか大臣、ここが大事なところでございまして、私も北海道とか岩手県とか北九州、宮崎県あるいは調布の航空宇宙研究所の支所のある宮城県の角田市、いろいろよく知っています。各地からの陳情があることも知っていますが、私がお願いしたいのは、ひとつ有力な候補地の一つとして前向きに御検討いただきたい、こういうことであります。くどいようでございますが、重ねて大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
そうすると、今の答弁を要約しますと、局長さんの私的諮問機関である航空宇宙関係試験研究施設検討会、これで一年をめどに整備を期すべき施設の仕様の概要ですとか当該施設の整備の進め方等々、今研究を鋭意進められている、建設をして実験を開始するのは一九九〇年代、昭和六十五年から七十年、こういう話がありましたが、そのような理解でよろしゅうございますね。
そこで、スペースプレーンは、言うまでもございませんが、マッハ五以上の超音速で飛びまして、大気圏を脱出して宇宙空間にも出られる極超音速機であり、アメリカではスペースシャトルの後継プロジェクトとして研究を始めているが、日本でも航空宇宙技術研究所や文部省の宇宙科学研究所などが開発研究に着手し、将来はアメリカとの共同研究を期待しているというふうに聞いております。このために、大型風洞実験施設はまだ日本にはないわけでございまして、新設には少なくとも広大な用地と一千億程度の資金が必要であるとも試算をされているようでございます。この辺の事情はどうですか。そしてまた、スペースプレーンの大型風洞実験施設の必要性とそれについて今後の科学技術庁としての取り組み、具体的なスケジュールを含めていつまでに施設を建設をして実験を行われる予定か、これは局長の方からで結構でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
まず、お話しのとおり、産業生産機能の施設と研究開発の機能なり施設との密接な連携が、産業そのものの発展充実のためにもまた研究開発のなお一層の進展のためにも、お互いに協力し合うことが重要であることは当然のことでございまして、産学官の連携、産業生産機能と研究開発機能の密接な連携ということについては私も大賛成でございます。また、私自身も愛知の方からも伺いましたし、今先生からもるる経過を踏まえまして承りました。御趣旨も十分理解できますし、また、お話しのとおり竹下内閣の一員として、総理あるいは官房長官あるいは通産大臣等もそのようなお考えを持っておることを改めて承知をいたしましたので、そういう竹下内閣の方針のもとで、私の所掌する範囲の中でこれからの施策を進めていくということは当然のことと考えております。
商業プラントにつきましては現在原燃産業が計画しているわけでございまして、トータル規模として今とりあえず千五百トンＳＷＵというのを考えてございます。それで、一気にそこまで持っていくのではなくて、逐次ふやしていくわけでございまして、最初のものにつきましては、昭和六十六年に運転開始ということを計画して進めておるというふうに承知しております。
時間が来ましたので、このウラン濃縮問題につきましては改めて質問させていただきたいと思いますが、一点だけひとつ簡単に答えていただきたいと思うのです。
 パイロットプラントから原型プラント、いよいよ原型プラントが動いたわけでございまして、この後商業プラントになるわけです。この商業プラントは昨年五月一応申請されておりますけれども、大体いつごろをめどに運転が開始されるのか、その辺の見通しだけ聞いて終わりたいと思います。
時間があと五分しかございませんので、ウラン濃縮問題です。
 大臣もせんだって岡山の人形峠の操業式においでになったようでございますが、これは従来アメリカ、イギリスがとっておりましたガス拡散法から、我が国としては独自の遠心分離法というのを開発してこれでウラン濃縮をやる、こういうことでございます。さらにこれよりももっと経済的な面としてレーザー法があるわけでございます。このパンフレットによりますと、レーザー法はアメリカやフランスでは一九九〇年代にも予定されているわけでございますが、我が国では現在各方面で研究開発されているみたいでございます。我が国としては十分アメリカ、フランスにお〈れをとらない段階でレーザー法のウラン濃縮ができるかどうか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
その件につきまして私ども詳細は承知しておりませんけれども、何か企画費というような形で出されたというふうに聞いておりまして、私の理解では、いわゆる原発に反対する人たちを札束でひっぱたく、こういうようなことではないというふうに承知しておりますけれども、詳細については私もよく存じておりません。
いみじくも今大臣の答弁の中にありました電事連の広報に力を入れるように、こういうことでございますが、青森県のある新聞社に一千六百万円という大金を投じまして、そういった反原発の方々の心を金で、札束でたたこうとしたということで批判されているわけでございますが、こういった行動に対して大臣の率直な御所見をいただきたいと思います。
せっかくの機会でございますから大臣みずから御答弁いただきたいと思いますが、二点お尋ねしたいと思います。
 広瀬隆現象というのがありまして、先ほどから言っているように婦人、子供を含め、いわゆる立地地点、原発地点の住民だけでなくして、大都市でもそういった反原発ムードが非常に広まってきているわけでございます。これについて大臣の御見解をいただきたいと思います。
税全般から見ますと、国と地方それぞれの目的が違いますけれども、整合性を得なければならない関連性の強い税制であろうかと考えております。
 ただ、今住民税と所得税のいわば連動の問題でございますが、どちらかというと先生御指摘のように地方税、特に住民税等を考えますと、いわば負担分任的な性格が強いわけでございますから、国の所得税、この所得再配分機能という問題とはある一面で異なることはやむを得ない。そういうことから考えますと、私は必ずしも国税で行う減税にスライドして地方が減税をしなければならないというふうに一義的には考えておりませんが、しかし受ける住民側からいえば、国、地方を通じて連動されることがいいし、国税が安くなって地方税が高いということに対する矛盾、不満が助長されることもいかがなものかと思いますから、いわば足して二で割るというか、折衷案的なものがあってしかるべきだというふうに考えております。