そこで総理、そういうことですから、また憲法が許しませんから、日本が海外に派兵をして何らかの利益を得るということは、全く法律上も、また事実上の必要性もないわけですから、総理はここでそういう御意思の御発表をお願いいたしたいと思います。
通産大臣、詳しくおっしゃっていただきましたけれども、要は、そういう武力行使をしなくても、日本の国民はやっていけるんですよということだと思いますね。企画庁長官も、まだ決まった数字は、五年後だ十年後だと、かもしれませんが、政治家としてお考えになって、今後ずっとそういう状態を続けよるとお考えではありませんか。もう一遍、念のために。
はい、まことに申しわけございません。
 ただいま、まず冒頭のそういう日本にビヘービアがあるかどうかという問題でございますが、これは私がちょうど三年前の経済企画庁長官をやっておりましたときに、向こう五カ年の経済計画を策定させていただきました。そのときにも、そのことを随分念頭に入れまして、そして私どもは考えておりましたものですから、そのようなことは全くございません。それから、まずその意味においては、武力行使というものについての経済権益の保護は不適当であるということが、これが第一点でございます。
 第二点は、今回の、ただし湾岸対策そのものは経済権益保護というものを目的にするものではなくて、あくまでも国連諸決議に賛同して行うものであるという点におきましては、総理が先ほどから御答弁を賜っているとおりでございます。
 第三点といたしましては、通商政策を通じまして、世界の平和というものとそれから国際秩序というものに貢献をするということがまずポイントでございます。これが一番重要でございますが、その意味におきましては、海外における我が国の資源、権益等の経済的利益の保護については、通商交渉等によりましてまず平和手段によるべきであって、海外派兵とか海外に私どもが侵略するとかというような武力行使でもって行うべきものではないということが明らかであろうと思うのでございます。
 今回の我が国の一連の湾岸対策は、海外派兵等の武力行使に当たらないものであるということはもちろんのことでございますが、先ほどからお話し合いになっておりまする石油権益の確保のために実施するものではなくして、あくまでも世界の平和と国際秩序というものを維持していくために、侵略はあえて絶対に許さないのだということにおける国連決議の趣旨に沿うものとして賛同しておる次第でございます。
 さらに、一般論として最後に申し上げますると、通商関係の多角的な発展、あるいは武器輸出規制等の通商上の諸政策を通じまして、国際紛争の未然防止にこれ努め、そして我が国が今後とも一層世界の平和と国際秩序というものの確保に貢献していくことが肝要であるということの認識に立って、私どもの通商政策を行っている次第でございます。
 以上でございます。
私どもは五カ年計画をつくっておりまして、現在は六十三年につくった五カ年計画が動いておるわけでございますが、その中におきましては、そのようなことは全く想定いたしておりません。
 また、経済審議会の中に二〇一〇年委員会をつくりまして、二十年先までの計算をいたしておりますが、そもそも我が国は平和主義でございまして、相互依存が非常に強まっている世界の経済風潮の中でございますので、そのようなことは全然想定せずに作業をいたしております。
経済企画庁長官、後ほど通産大臣にお尋ねしますけれども、当面、今、日本ほどこかの権益に手を伸ばさなければ食べていけない、そういうものはないと思いますよ。それで、経済企画庁長官は、長期的な観点から、将来そういう必要性が起こり得るかどうかということについて御意見をお聞かせ願いたい。
医療費の基本的な伸び率をどのように見ればいいか、これは医療費の伸びに影響する要素がさまざまでございますので、大変難しゅうございます。経済の成長率と比べてどんな程度になればいいか、保険制度の運営から考えると、経済成長率に見合った程度のものでいくことが負担の上昇をもたらさないという意味で一番好ましいわけでございますが、現在の状況を見ておりますと、医療の分野におきましては、高度化あるいは技術革新というふうなものが非常な勢いで進んでおります。それらのことも考え、今後の高齢化を考えると、基本的な傾向としては、私どもは国民所得の伸びよりもやや高いところに基本的な傾向があるのではないか、こんな考え方が一つございます。
 ただし、医療の現状を見ておりますと、いろいろ適正化すべき問題点も残されているわけでございます。したがいまして、いろいろな制度改正による努力、その他の適正化努力も含めて、六十年代ぐらいは国民所得の伸びの範囲内におさめていけないか。これはもちろん単年度ごとというよりは、ある一定期間を通して、その程度の伸びにおさめてまいりたい、そういった努力をする、こう申し上げたわけでございます。
 その結果、五十九年、六十年といった辺は、健康保険制度の改革あるいは老人保健制度の改革等もございまして、国民所得の伸びを下回った。ところがその後、六十一年、二年、これまでのところは、二年の前半ぐらいまでしかわかっておりませんが、その状況を見ますと、やや高目の伸びになってきている。長期の見通しとして見ますと、医療費の推計というのは、大体過去の実績をもとに推計をいたしておりますので、私どもとしては現在の伸び率がやや基本的な伸び率を反映しているようにも思うわけでございます。
 しかしながら、それでは現在直ちに医療費の適正化の目標を撤回するかどうかということになってくるわけでございますが、医療費をどういう規模で考えていくかということは、絶えず現実に即して見ていく必要はあろうかと思います。現在の医療の状況からしますと、なお適正化すべき問題もいろいろある。またさらに今後いろいろな改革も予定しているということで、当面は、私どもといたしましては、国民所得の伸び程度に医療費の伸びを抑えるという努力を引き続き継続したい、このように考えているわけでございます。