あらゆる分野で検討する、こういうことでございますが、昨年の十二月二十八日、いわゆる六者協定ですね。この中では老人医療の問題と児童手当の問題と教科書の無償配付の問題が六者協定で覚書として残っているわけですね。特にこの老人医療の問題と、いわゆる児童手当の分野、これはあらゆる分野で検討するけれども、この二つを最優先課題として検討しようとしているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
私は、いま大蔵大臣も申し上げておりますように、社会保障関係の予算、補助金あるいは給付等につきましても、負担との関連におきましてもう一遍洗い直しをする必要がある、このように考えておるわけでございまして、社会保障関係費であるからこれは見直しの対象にはしない、こういうことであってはいけない。厳しい財政事情下にございますので、もうあらゆる経費、あらゆる対象、分野にわたりまして見直しを行う、私はこういう趣旨を申し上げておるわけでございます。
社会保障につきましても、やはりいろいろな社会的公正の確保、それから、これはこういう厳しい財政の折だから少し節減、合理化を図ってもいいのじゃないかというようなことなどあるかどうかも含めて、全部見直しをするわけでありますから、聖域ではございません。
全体を検討するのは当然ですよ。しかし、社会保障も聖域ではないと総理はおっしゃっているわけですよ。だから、やはり社会保障の中でどういうものを見直すか、検討するか、それは頭の中にあると思うのですよ。それを具体的にお聞きしたいのですよ。総理にお聞きしたいのです。
さて、財政再建の問題でございますが、総理は、現行税制の基本的な枠組みの中で歳入歳出の見直しを行うと、こうお述べになっておりますね。特に歳出の場合でございますが、社会保障も聖域ではない、見直しという御指示をなさっているみたいでございますが、いま総理がお考えになっているいわゆる社会保障の見直し、これは具体的に言ったらどういうものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
それは国会の問題でございますけれども、私は、ここでやはり鈴木総理の強いリーダーシップを希望して、この設置ができるように要望しておきます。
 さらにもう一点、政治資金規正法の改正の問題でございますが、これも今国会に上程されるような御答弁がなされておりますけれども、国会に上程するのは大体いつごろなのか、総理としてはどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
これは、ぜひ各党においてお話し合いの上、実りのある結論を出していただきたい。倫理委員会というような問題につきましては、イギリスにおきましても、あるいはアメリカの国会におきましても、それぞれ先例のようなものもございます。各国の制度、そういうものもよく皆さん御研究のように伺っておりますので、ぜひお話し合いが進むことを期待をしております。
私は、各党の議題としてすでにこの問題が俎上に上っておる、わが党の国対あるいは議運の理事の諸君からも各党に対して御相談を申し上げておる、このように承知をしております。
さて、その政治倫理委員会の問題でございますが、これは鈴木総理も、つくる、その背景には航特委の廃止があったと私は思うのですけれども、制度協議会か何かでいろいろもんでいるみたいですが、なかなか浮かび上がってこないわけですね。これにつきましては、要するに鈴木さんとしては、特にこの政治倫理委員会はつくるともう明らかにされているわけですね。ところが、まだ政治日程の上に上がってきてない。どうなんですか。
これは各党の御意見が一致しなかった、こういう結果でございまして、私は、ただこれを廃止するということでは、国民に対して国会、政治家全体が姿勢を正すという意味合いからいかがか、やはり広範な問題について政治倫理を確立をするという観点で、倫理委員会の設置等がいま各党において御協議が進んでおる、こう理解をしております。
特に鈴木総理は政治倫理の確立を、これは公に国民の皆さん方にお約束したわけでございますから、そういう点で御意見を聞いたわけでございますけれども、これはやむを得なかった、こういうお考えですか、航特委廃止はやむを得ないと。
特別委員会の存置の問題につきましては、これは基本的には国会でお決めいただく問題でございます。
 現在、航特委は廃止するけれども、倫理委員会を設置したらどうかということで、制度協議会、議運等でいまお話し合いが進んでおるということを聞いておるわけでございます。自民党総裁としてもぜひ実りのある結果が出ますことを期待をいたしております。
ただいま御指摘になりました二分二乗課税方式の問題でございますが、これはいわゆる課税単位と申しますか、課税を個人単位でやるのかあるいは世帯単位でやるのかという問題でございまして、長年税制調査会でも御議論を願っておる問題でございます。
 ただ、この二分二乗方式を仮に採用するということにいたしますと、いわゆるその世帯の類型と申しますか、共かせぎの世帯、それから片かせぎの世帯と申しますか、それから独身の世帯でございますね、それから独身の世帯でも扶養親族のある世帯、典型的に言いますと寡婦の世帯ということで、各世帯間での税負担のバランスでいろいろむずかしい問題が出てまいります。諸外国の税制を見ましても、いま御指摘になりました二分二乗方式というのは、たとえばアメリカとか西ドイツはこういう方式をとっております。フランスになりますと、いわゆるＮ分のＮ乗と申しまして、もう少し広い範囲での世帯でとらえております。わが国の場合は個人単位課税ということでございまして、イギリスは比較的わが国に近い課税単位でございます。というようなことでございまして、各世帯間の税負担のバランスとか、それから諸外国の税制も必ずしも一つの方向に固まっていないというふうな事情もございまして、税制調査会の中期答申におきましても、いま直ちにこれを変更するのはいかがかという御結論になっておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして今後いろんな角度からこの課税単位の問題は勉強していかなければならない問題と考えております。