当初の事業費千三百五十億円が現時点で二千三百七十億円となっておりますが、これは千三百五十億円の事業費は昭和五十九年度の単価によって積算いたしておりまして、その後の物価上昇等による増額が四百五十億円ございます。また、汚濁防止等の環境対策及び関係機関との協議による工事内容の変更等による増額五百七十億円がございましたために現時点で二千三百七十億円となっております。
先ほど申し上げましたように、報告書で使っている数字は、先生おっしゃいます平成六年度の千九百三十億、それから資料編の百九十八ページに千三百五十億という数字、それから資料編の二百一ページに二千二百億という数字が記述してございまして、当初の数字だけを扱っての議論展開にはなっておらないところでございます。
今そういうお答えがあったんですけれども、ここには当初の予算しか書いてありません。最近は、九六年度はそれが二千三百七十億円になっているわけですが、なぜ総務庁はこの書類に限って当初の予算を、何年もたっているわけですから、それだけが書かれているのかということについてお尋ねします。
監察結果報告書の中には三種類ぐらいの数字が使われておると思いますが、一つが昭和六十一年度の総事業費の千三百五十億という数字、平成六年度の同じく千九百三十億という数字、それから七年度の二千二百億という数字等がそれぞれの論旨の展開に応じて使われてございます。
事業費につきまして年度別にお答え申し上げます。
 この干拓事業は、昭和六十一年度に事業を着手いたしまして、昭和六十一年度の事業費二十四億円、六十二年度四十億円、六十三年度八十億円、平成元年度九十三億円、二年度百五億円、三年度百十二億円、四年度百八十九億円、五年度二百四十六億円、六年度百六十億円、七年度三百二十四億円、八年度百六十五億円でございまして、この事業費の総額は千五百四十二億円でございまして、約七〇％が国費でございます。
この事業についてお尋ねでございますが、まずこの諌早湾の干拓事業、これは委員御承知のように長崎県及び地元市町の要望に沿って実施しているものでございまして、この目的といたしましては、生産性の高い農地をつくるということが一つの大きな目的でございます。また同時に、この場所は高潮とか洪水等によりましてしばしば災害に見舞われている地域でございますので、諌早湾の干拓事業を行うことによりましてこのような防災機能を高めていく、こういうことが目的でございます。
 なお、事業費の問題につきましては事務当局から説明させていただきます。
では、この論争は次にゆだねたいと思います。
 そこで、今度は財政改革について御質問したいんです。
 今回の九七年度予算案は、累積債務が増加し続けている反面、国民負担増もありまして、非常に私は国民に責任を感ずる予算であると思っています。
 我が党は、予算執行の段階でより厳しい既定の経費節減を行って、それによって生まれる財源を減税や国民負担増への対応あるいは国債発行減額の財源を生み出すように強く主張してまいりました。政府はそれを受けて歳出削減を図ると言っておられるわけですけれども、私は二つの事例を挙げて財政改革のあり方を問いたいと思います。
 一つの事例といたしまして、長崎県の国営諌早湾干拓事業についてお尋ねしたいと思います。
 農水大臣、この国営の諌早湾干拓事業を設置した目的、そしてそれに初年度から今日まで投じた国費、そしてそれを各年度別、またその総額は幾らになるか、お答えください。
最大限の御努力は結構だし、当然おやりになってもらいたいわけですが、そういう抽象論ではこれは私は理解できませんね。納得しかねます。
 ただ、この問題が起きて以後、珍しくと言えば失礼になるかもしれませんが、非常に素早い反応があったことは、私はある程度評価をしたいと思う。しかし、総理大臣が労働大臣に何か指示をしたというんだが、これはお門違いですね、失礼ですが。首切られた後の始末をどうするかが労働省のお仕事なんですよ。我々は、首を切らすなど言っているんですね。そのことは、しかし反応があったということはまあいいとしましょう。
 そこで、雇用主はやはり防衛施設庁、防衛庁長官なんだな、最高の一応の雇用主、法的雇用主は。今外務大臣からございましたが、これだけ事件、事故を頻繁に起こしながら、専用基地の七五％は沖縄に依然としてある。そういう状況下の中で、撤退をするのでもないのに三百三名も生首を切るということは、これは合点いかないですね、どう考えても。客観的に見ても、これはどなたが聞いても理不尽だと思いますよ。私が白紙撤回の線でやれということは、総理、初め私が言ったように、失業率が非常に沖縄は高い。五月段階で六・四％、これはもうお認めになりましたね。基地の密度が専用基地の七五％ある。しかも、一〇八国会で私たちは、防衛費の一％問題等もいろいろありましたが、雇用の安定という立場から特別協定にも理解を示しました。そういうやさきであるということ、さらに、さっき申し上げたように基地の事件、事故が頻発をしている。同時に、総理もおっしゃいましたように、この秋には海邦国体を控えていて、今沖縄全体が県民の総力を挙げてそういう難題というか課題に努力をしていかなければいかないというやさきに解雇問題が突如として起こるということは、私はどうしてもこれは政治の立場として許せない問題なんですね。しかも、米軍側ももっと自助努力をやってみたらどうですか。そういう五つの観点から、この問題は白紙撤回の線で当面棚上げにして日米間で十分協議をし、関係者が私が今申し上げたようなことにこたえるというのが、私はせめてもの中曽根内閣のお仕事として県民の期待を裏切らないことになると思うのですが、この点について総理と防衛庁長官の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。