私は、最近の税務調査の問題についてお尋ねいたします。
 最近納税者の方々から税務署の税務調査がひどくなったという苦情をよく聞きまして、私自身都内の幾つかの税務署を訪ねて調査をしてみました。末端の税務行政が果たして公正、適切に行われているかどうか。しかし共通して言えるのは、やはり税務調査が強権的になってきている、業者泣かせになり納税者の権利が軽視されてきている、私はそういうふうに思うのです。これは私だけの意見ではなくて、税理士さんの団体であるところで出している「説経新報」ことしの二月号ですが、そこにもこんなふうに書いてあります。「最近の税務の第一線は強権化している。日常、納税者の税務調査に接している私たち税理士の等しく感じるところである」こういう意見もあるようでございます。これは国税庁が昭和五十一年四月一日付でおつくりになりました「税務運営方針」その中でも「調査方法等の改善」この項目がきちっと守られていないことにあるのじゃないか、私はそのように思うのです。国税庁はこれまでも国会で、この「税務運営方針」が税務行政の基本だということをしばしば確認されてきたわけですが、この方針は変わりませんね。
    〔平沼主査代理退席、主査着席〕
ありがとうございます。私は大学の専門が保険でございます。ところが、本当は今のお話を聞いて、きょう質問があるということで初めて勉強させていただきました。普通よくガソリンスタンドが六万軒、お医者の数が十六万、酒屋の数が十七万、小売店でございますけれども、たばこ屋が二十六万、土建屋が五十二万、こういうような数字がありますが、ははあ、たばこ星よりも多いんだなと思って、今問題点の御指摘がございましたような点はやはり気をつけておらなければいかぬ問題だな、特に国際化、自由化しまして外国の会社も出てまいりますから、言ってみれば過当競争になるときの信用秩序の問題との問題点としては先生の御指摘はやはり念頭に置いておかなければいかぬなという気持ちを十分持たせていただきました。
その契約につきましていろいろお尋ねしたい、また議論もしたいところでございますが、時間が参りましたので、大蔵大臣にこのような問題があるということにつきまして御認識をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
これは某大手損害保険会社の結んでおりますプロ代理店研修生研修契約書のひな形でございますが、その第七条の第一項に、甲、これは保険会社でございますが、「将来甲専属の損害保険専業代理店を営む意思がないと認められたとき。」この場合は損害保険会社「甲は契約期間中といえどもこの契約を解除することができる。」こういうものになっております。
今説明ございました特別研修卒業生といいましょうか、その方たちの契約で、ちょっと出ましたように専属代理店でやっていただく、いわゆる乗り合い代理店になれば契約を解除する、このような契約を具体的に結んでいるものがあるとすれば、これは全部じゃなくしてサンプルで結構ですから、一つのこういうサンプルがありますと、その内容をちょっと読み上げてください。
まず、特別研修生として、特定の会社とで研修中は先ほど申しましたように雇用契約があるわけでございますが、そのほかに会社といたしましては、その特別研修生制度というのは自分の専属の代理店になってもらう人を養成するという制度でございます。万一そういう専属代理店になる気持ちがないことがわかりました場合は、これはその会社として教育を続ける意味がないというようなこともありまして、会社によってはそういった場合は契約を解除するというような規定がある場合がございます。先生御指摘の乗り合い代理店との関係で、もし特別研修生時代に自分のところは乗り合い代理店になるんだというようなことをはっきりさせるようなことがあれば、あるいはそういった契約に触れてくるということにもなるのだと思います。
 それから、特別研修生を卒業した後の会社との関係は、これは先ほど申しましたように七割の方が代理店の仕事につかれるわけでございます。独立の代理店になる場合はそこで新たに代理店契約というものが結ばれることになると思います。
大部分の方が代理店を開かれるということでございますが、二以上の保険会社の委託を受けている代理店のことを一般に乗り合い代理店と言っていますね。乗り合いでないのは専属代理店というのですか。これはどういう比率になっていますか。
非常に詳しい数字は把握しておりませんけれども、最近の実例では特別研修生の終了いたしましたうち約七割の方が代理店の店主になるか、あるいは代理店の役員、使用人に就職をされているというふうに聞いております。
最初にボーイング社の件でございますが、今回の日航機の事故につきましては、この事故機の製造国であります米国が、国際民間航空条約第十三付属書によりまして、製造国の立場から、我が国で行います事故調査に参加いたしております。この米国の事故調査を行いますのは、米国国家運輸安全委員会、通称ＮＴＳＢと呼ばれておりますが、ここが事故調査の米国の代表として参加してきているわけでございます。それから、この事故調査に参加いたします場合、これも同じく条約の付属書によりまして、代表はしかるべきアドバイザーを指名することができるということになっておりまして、そのアドバイザーとしてたまたまボーイング社の社員も参っていたというのが実情でございます。
 それから次に、機体の残骸の回収の件でございますが、これにつきましては、相模湾における浮遊物の回収を初め、上野村におきます墜落現場での機体残骸の回収ということで、まだ完全に回収されたわけではございませんが、また逆の面で見ますと、回収された残骸もかなりあるわけでございます。私どもといたしましては、回収されない残骸がそのままなくてもよいと申し上げるわけではございませんが、これからその回収されていない残骸についていろいろな情報があり次第、その残骸の回収についての検討もいたしたいと考えているところでございますが、現在までのところかなりの残骸が回収されておりますので、まず現段階といたしましては、回収された残骸についてのいろいろな詳細調査を初め、さらには既に回収されております操縦室用の音声記録装置あるいは飛行記録装置の記録を総合的に解析していこうということで取り組んでいるところでございます。