衛藤さんが端的に申されております我が党の欠点と申しますか、これまでの反省ということにつきましては、認めなければいかぬ点もたくさんあると思うのでございます。ただ、いろいろ示唆に富むことを言われました。二、三、私の所見を、時間をできるだけ短くしますけれども、お許しをいただきたいと思うのであります。
 先ほどイギリスの例がございました。二十数％とっておる自由党の議席が単なる二けたであるというのは、これは少し小選挙区制のデメリットというものが大きく出ておると思いますが、基本的な問題というのは、民意を反映するというよりも、民意を集約するということが二大政党においては重要なことなんであって、結局選挙を通じて、そこにおります代表のもろもろの意見をすべて議会に反映するということでなく、国民に一つの方向性を選択させる。選挙を通じて、勝った方は、その方向性を国民が選択したということによって、今後の政治の方向というものを示す。私は、そういうふうな意味におきまして、民意の反映という言葉は美しい言葉かもわかりませんけれども、民主主義の機能という面におきましては、そのプロセスを経なければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
 地方分権のことにつきましても、当然そうでありますけれども、我が党は、今後未来志向型の中に責任ある政権交代をやりたいということからこの制度を導入しておるわけでありまして、今だめだからあきらめるというのでなしに、それをそういう方向へ持っていく、制度がそれを構築していく、そういう考え方を我が党の中では議論をし、そういう結論に来たわけであります。
委員おっしゃるように、従来、小選挙区制でございますから、二大政党で、保守党、労働党というのが政権を分け合うというような社会構造にイギリスはあったのだろうと思います。ところが、近年に及んで、民意が非常に多様化してきて、中道政党である自由党が連合という形で大きく得票率を伸ばしてきた。ところが、制度に阻まれてほとんど議席を有することができないという状況になっておりまして、今回もし労働党が政権をとれば比例代表に変わるのではないかということがずっと議論されておったわけでございまして、私は、この小選挙区制が社会の多様化に対応できなくなってきたその一つの典型的な例ではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、社公の方に一言ずつ聞きたいのでありますけれども、イギリスの小選挙区について、第二党の労働党とそれから第三党の自由連合というか、自由党との議席と得票の関係について一言聞きたいのですね。
 一九八三年の選挙では、労働党は二七・六％の得票率で二百九議席、それから自由党は約二％少ないのでありますが、二五・四％で二十三議席、二五・四％の得票率で三・五％の議席ということになっているのですね。それから一九八七年は、労働党が三〇・八％で二百二十九議席、それから自由党は二二・六％で二十二議席、これくらいの差が出ている。それから一九九二年は、労働党が三四・四％で二百七十一議席、自由党は一七・八％で二十議席、何と三％。第二党と第三党のこの乖離について、正直にどう思われますか。これをやはりおかしいと思いますか、不満であると思いますか、それともやむを得ないことだと思いますか。
参議院の制度改革につきましては、今参議院の方で熱心に御討議いただいておりますけれども、これまでの比例代表制の運用についていろいろな御批判や反省があるということは、私もよく聞いております。そういうことを頭に置いて検討されると期待をしております。
盛んにそのことを言われますけれども、イタリアの選挙制度とドイツの選挙制度では違うことはもう御承知のとおりでございまして、簡単に言えば、足切りがないということで多党化してきた。それだけではない。あそこも、私も二度ばかりイタリアにお邪魔しましたけれども、マフィアの問題等々、それはそれなりに特殊な要因があり、今までこういう制度でやってきたから、今度はやはり変えてみようという一つの結果が出たんだと私たちは理解をしております。
質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点、政党のあり方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 つい先日、イタリアで四月十八、十九日に国民投票が行われまして、上院の選挙について実質的な比例代表制をやめる、廃止をし、そして小選挙区制度を中心としたところの改革案が圧倒的な多数、八二・七％という多数で可決をされました。これについて社会党、どう思いますか。
政党に対する公的助成をどの程度にするか、今後どういうふうにしていくかというような問題につきましては、やはり公的助成金の制度を導入した目的、それから政党のいわゆる活動費用としてこれまでどれくらいかかっているか、あるいはどれくらいかかるのか、そして大事なのは、国民の皆さんの公的助成に対する意識の問題だろうというふうに思います。それを考えますと、今回は私どもの方では、要するに企業献金、団体献金、これは一切禁止をして、そして公的助成を国民の皆さんにお願いをする、こういうことで導入を認めているわけであります。
 したがって、これからは国民の皆さん方のいわゆる公的助成に対する意識、世論、そういうのを勘案しながら、私どもは五年後にこれの見直しをしていきたい、こういうふうに考えております。
一言お答え申し上げます。
 今、公私峻別の問題を検討している中で、党内に公私の峻別を中心として政治資金のあり方を適正化する指導機関を設けようという相談をしておりますけれども、これは要するに、私ども政治家それから党自身で自浄努力を発揮するという考え方でございまして、この延長線上では、例えば国会においても政倫審というものを中心として自浄的な努力をさらに重ねていくことがまず一番大事ではないかというふうに思っております。
本日は、まず中小企業関係の問題から伺います。
 今後の中小企業をめぐる労働力の需給というものを見ますと、まずは、これから若年層を中心とする労働力の供給がどんどん減少していく、そしてまた、若年層の意識変化ということもありまして大変厳しい状況になっていくだろうと予想されます。そしてまた、中小企業庁の調査でも、休暇とか労働時間を重視する傾向というのがますます強くなっておりますし、会社を選ぶ要因としても、休日がどのくらい多いかということが非常に大きなファクターになっているわけですね。そういう意味で、今後、中小企業の時短を本当に進めていかないと中小企業自身の死活問題にもなっていくだろう、こういうふうに思っております。
 そこで、まず伺いますけれども、中小企業の労働時間と改正下請振興基準についてであります。
 下請取引関係の適正化をねらってということで九一年二月に下請振興基準が改正をされたわけでありますけれども、昨年の十月の連合及び連合総研の調査によりますと、下請振興基準を「知らなかった」と答えた率が三九・八％、「知っていたが内容は知らない」というのが三八・一％、したがって、実質的に理解されていない率がざっと全体の約八割ということですね。中小企業庁でもこれまでも広報活動や啓蒙活動は行ってきたとは思いますけれども、今の数値を見ますと、いかにもこれでは不十分だろうという気がいたします。
 もともと改正された趣旨というのが下請企業の時短に配慮するということでありますから、この基準が周知徹底されていないと中小企業の時短も進まない、こういうふうになるわけですね。どのように思われますか。