私は、ソ連が核を廃絶していくという方向で努力している、アメリカが核を拡大している、そういう方向で進んでおる、そういう考え方はちょっと疑問がありますですね。私は、ソ連とアメリカは基本的には核問題に対してそう変わっていないのじゃないか、こういうふうに思います。
 そういう中で、とにかく核実験を全面的に禁止する、核を廃絶していくということは、これは日本の理想でもありますし、世界がまさに求めておるところでもあるわけで、日本も、国連総会とかあるいは軍縮委員会等では、具体的な提案も含めてこれを主張しておるわけです。世界に対して強く主張しております。日本の考え方は、そういう面では世界の中で明らかになっておるわけでございますし、また、それがために第二回目の米ソ首脳会談を行うべきだというのが終始一貫した日本の主張ですから。
 ただ、残念ながら今の核問題を中心とした、セパレートした形で核だけで話し合うということについては、これはアメリカが受け入れないと何回も言っているわけですから、ソ連が主張されてもそれはもう無理じゃないかということを言っているわけで、核を廃絶するとか核実験を停止するとか禁止するとかそういうことについては、日本はかねてから主張むし、絶えず世界に対して呼びかけておる。これはもう日本の基本的な考え方は変わっていないわけですから、この点はひとつ誤解をされないようにお願いしたいと思います。
アメリカが受けないから私たちもそういう実現は全然考えていないというようなことでは、私は政治じゃないと思いますよ。アメリカが受けようと受けまいと、受けるような国際的雰囲気、そういうものをどうつくっていくかというのが日本の平和外交でなくてはならぬじゃないでしょうか。
 しかも、核実験というものは、ソ連は自主的にやめて一年になるのです。アメリカはやめないのですよ。地下実験の査察をさせないからやめないなどというのは、この科学の進んだ世の中で通用する話じゃないのです。今は地下実験だって全部キャッチできると科学者は言っているのですよ。そういう言いわけばかりを言って——アメリカの軍拡の姿を見てください。どっちが正しいか。核をなくそうとする方が正しいのか、核をどんどん実験して、新しいまたそれ以上の威力のある核兵器をつくろうとしておる者が正しいのか、そこを明確にしながら、どうしても世界が今望んでおる、核兵器をこの地球上からなくそうという方向で、そういう雰囲気をつくる政治力を発揮していただきたいということでございますが、その点はどうでしょうか。
我が国としましては、核実験全面禁止というのは我が国の年来の主張でありますし、しばしば国連にも決議の形で我が国の考え方を述べておりますし、軍縮会議、委員会等におきましても強く主張しております。最近具体的な提案もしておるわけで、全面禁止ということを、ここでまず米ソがそういう方向で一致するということは大変結構なことだ、心から期待をし歓迎をするわけでございますが、ただ、我々が幾ら期待をしても、米ソが合意しなければこうしたことはできないわけで、今の状況からいくと、米ソの第二回首脳会談は行われるというこれは約束事になっておりますし、我々としてもそれを強く推進しておるわけでございますが、しかし肝心のアメリカが、こうした軍縮だとか地域問題だとか、これを一つ一つセパレートした形で会談をするということは反対だ、まとめてひとつやろうじゃないかということで第二回会談を行おうということを主張しておるわけですから、今幾らゴルバチョフさんが軍縮に関する首脳会談だけやろうと言われても、アメリカが受けるということは非常に困難だということを私たちは言っておるわけでございます。事実、アメリカはこれを拒否しているということですから、一番大事なことは、そうした問題に具体的に入っていく前に、まず第二回の米ソ首脳会談というものを早く行うべきであるというのが私たちの考え方でございます。それを推進するためには、サミットでも西側の参加国が一致して声明にもその考え方を反映させておりますし、日本としてもこれがための努力を重ねておる次第であります。
これは何か第三者的な立場で今お話しされているような気がするのですが、私はその手続がどうのこうのというようなことでは本当に世界の政治を担っていけるだろうか、非常に疑問を感ずるのでございます。というのは、しかも軍縮問題、特に核実験禁止問題について話し合うというその場所に広島を選んだということはむしろ、先に連絡がなくとも、これは日本として名誉であり、かつまた最も適した場所として世界から認識されるのではないかと私は思います。ところが、新聞などを見ると、みんなが事前に話し合いがなかった、恐らくこの会談はだめだろう——全然日本の意欲が出されていない、非常に消極的に、むしろ反対しておるような印象さえ受ける新聞記事もありました。こういうことでは本当に日本が世界の政治の中に加わって、しかも首脳国としてその政治力量を発揮できるだろうか、私はそう思わざるを得ないわけです。官房長官なんかはわざわざ不快感などを表明したり、あるいは内閣総理大臣も非常に消極的な見通しを話したり、こんなことで、米ソ会談を実現させるための一つの日本の果たす役割を考えたときにどれだけ重要性を持っているのか、日本なんかあってもなくても同じような立場になってしまうと思います。そういう点でもっと腹の大きいところを世界に見せて、そしてこの会談が実現すればこれは世界史的な意義を持つと私は思うのです。そして、日本の広島というのはもはや世界の広島になると思うのですよ。何か軍縮交渉というとジュネーブという名前が出てくる、それと今度肩を並べて広島が出てきたらこんなありがたいことはないじゃないですか。そういう点について、一体、大臣はどういうふうな見解を持っておられますか。
非常に簡単に、ばっさりと主税局長は切られますけれども、今答弁の中には大変重大なことが含まれておると思うのですね。「全法人の半数以上が赤字申告を行っている実態」、それがあるからこのような措置をするというのはどう考えても理解できませんね。「全法人の半数以上が赤字申告を行っている実態」があるから、この赤字法人が多いということを理由にして欠損金の繰り越しや繰り戻しを停止する理由になるとは到底考えられないのです。これもっと説明してもらいたいですね。何か赤字法人が節税という名前で脱税的なことをほとんどやっておる、そういう実態がもしつかまれておるならば、おっしゃるような意図はわからぬではありませんが、この中には円高不況だとか構造不況業種だとか、一生懸命もがいて頑張ってもどうしても黒字が計上できないというのが大半じゃないですか。節税をうまくやって、黒字だったのを赤字にしておるという法人は、それは疑えば切りがありませんでしょうけれども、そういうことが絶対あるんだ、ほとんどそういう状態にあるんだなんということを税務当局は調査で調べたことでもあるのですか。そういうことを調べもせずに、税務調査等でいろいろと挙がりますから一例はわかりましょうけれども、そんなことをすべてに押し広げて、いかにも赤字法人というのはけしからぬことをやっているんだ、したがって、ことし少々の黒字が出るようなところだったらもらってもいいんだという、そんな議論をされたのじゃかないませんね。これはもう一回説明してほしい。赤字法人が半数以上あるという実態に着目して、だから繰り越しや繰り戻しの停止をするんだというそんな理由をだれにでもわかるように説明してもらいたい。