私に対して、もう少し積極的に行動していくべきではないかという御指摘でございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、関係者間での隔たりがなおまだ大きいようでございます。それから、今申し上げましたような経営者側の姿勢と申しますか、これも非常に現在のところかたい、こういう状況でございます。
 私も、先般も子供さんたちが御上京いただきまして大臣室にもお訪ねいただいて、お父さんを思う作文なんかも聞かせていただきました丁本当に胸を打つものがあり、胸の痛む思いでありますけれども、何か一つのきっかけがないと、今のような硬直状態から脱していくことは極めて不可能ではないかなというような感じを実は持っております。亀井静香前々運輸大臣でございますが、また永井労働大臣がなされた御労苦という経過も聞きながら、今申し上げましたような硬直状態から何か動きがある、例えば裁判になっております中での判決が出るとか、そういった機会に、私なりになすべきことが出てきたというようなことがあれば積極的にひとつ行動してみたい。どういうことができるのか、またどういうことをやるべきかということは常に念頭に置きながら、先生からごらんになればまことに消極的じゃないかとお思いなのかもわかりませんけれども、御叱正は甘んじて受けますが、私自身としてはそういう考えでいるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
事実関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 清算事業団が六十二年の四月から実施いたしました再就職のための事業でございますが、これはいわゆる再就職促進法に基づきまして、三年間にわたりまして、先ほど申し上げました再就職先が決まっておらない方に対しまして、一人当たり平均延べ三十四回の再就職のあっせん活動、それから延べ二万人に対します専門教育を実施いたしました。また、ＪＲ各社へ五回にわたり合計二千三百人の追加採用の実施、こういったようなことで再就職に関しましては最大限の努力を行ってきたわけでございます。
 このような対策に応ずることなく、平成二年四月一日にいわゆる再就職促進法が失効しまして、これに伴いまして、先ほど来先生御指摘の千四十七人の方々が解雇となったわけでございます。ここで、清算事業団の本来の職員を除きまして、再就職活動に応じてやめていった方々、あるいはこれに応ずることなく平成二年四月一日に解雇された方々、こういうぐあいに分かれていったわけでございまして、この方々に、今政府としてさらに再就職のためのあっせん等を行うということは、法的な意味ではそれを行う根拠はないという状況でございます。
 それから、二百億円の裁判という御指摘がございましたが、これはスト権ストに伴います訴訟事件のことだと存じますが、確かに、亀井静香運輸大臣当時この取り下げということが行われまして、この後に、いわゆる国労の組合員で採用されてない方々の問題につきまして、亀井運輸大臣も、政治的な決着ということから、何らか打開の道がないかということで努力をされたことは事実でございます。ただ、その際も、経営者側あるいは国労側の意見の隔たりが大変大きくて、結局のところ話し合いの進展がなかったわけでございます。あるいは話し合いの場が持たれなかった、このような経緯でございます。以上、事実関係だけ御答弁させていただきました。
防衛予算の中に売上税分九十三億円、ドル建て経費二千九十六億円が計上されているが、ドル建てについては支出官レートで編成しており、為替相場は一年間を通じて変動するもので、当面の円高状況だけで差益計算するのは適切ではない
いずれにしても、売上税や円高による余剰は予算の執行上生ずるもので、不用及び差益が出れば、法令の手続に従いその時点で処置すればよく、そのことと予算編成の時点の基準である防衛費のＧＮＰ一％枠を見直したこととは直接関係するものではないと考えている
ＧＮＰ一％にかわる新たな歯どめとしては、三木内閣の節度ある防衛力を整備するとの精神を尊重しつつ、昭和六十年度価格十八兆四千億円の総額明示方式により中期防衛力整備計画を決定しており、金額面からの明確な歯どめとなっている
名目価格は経済の変動により左右されるので、歯どめとしては実質価格が妥当と考えており、御理解を願いたい
ＮＡＴＯは国防費の内訳を秘密にしているため、日本の防衛費をＮＡＴＯ基準で計算することは困難であるが、一応の試算ではＧＮＰの一・二％程度と推定される
我が国は平和憲法のもとで、他国に脅威を与えず、非核三原則を守って、シビリアンコントロールのもと防衛計画の大綱に沿って整備を図り、直接侵略には最小限自分の力で対応しつつ、基本的な国の独立と安全は日米安保条約によって保障する考えに変更はない」旨の答弁がありました

 質疑は、その他国政全般にわたり、広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、本日をもって質疑を終局した後、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提案に係る修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました

 修正の要旨は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を維持するため、防衛関係費より所要の減額を行うものであります

 その内容は、まず、予算編成最終段階で防衛費に追加された金額相当分三百七十億円の減額を行い、第二に、防衛費の削減に見合う特例国債の減額及び利払いを調整し、特例国債三百七十五億円の発行減額を行うことにしております
この結果、六十二年度一般会計予算の歳入歳出総額は五十四兆六百三十五億円となります
なお、一般会計予算の修正に伴い、国債整理基金特別会計が減額修正となっております

 次いで、原案と修正案をあわせて討論を行いましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して野田委員が修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して佐藤委員が修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員が修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して沓脱委員が修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して橋本委員が修正案及び原案に反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決、政府原案につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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