もう一問。
 いまの下院軍事委員会の問題に関連して、第三海兵水陸両用部隊の役削りについて、それは極東におけるプレゼンスだけではなくて、ペルシャ湾など南西アジア地域の緊急兵力増強や同地域有事への対応のために投入可能な前進展開戦力だというふうに述べておられます。これは沖縄、岩国ということになってくるわけでありますが、こういうケースの場合には当然事前協議の対象になるというふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいまのレーマン発言と称されるものは、私も新聞では拝見をいたしました。しかしながら、詳細な内容についてはまだ実は承知いたしておりませんで、この時点に、正式にこれについてコメントいたすことは差し控えたいと存じます。しかし、少なくとも私どもが知り得ている範囲の中では、御指摘のような具体的な発言は実は見当たらないわけなんでございます。
 それはそれといたしまして、アメリカといたしましては、過去の国防白書等におきまして、従来からもいわゆる三海峡が地理的に見て重要である旨は述べてきておるわけでございます。今回のレーマン発言にかかわらず、そういう形の発言は、アメリカの国防白書等にも述べられてきておるわけでございまして、したがって、もしレーマン発言がそういう種類のものであるとすれば、これは従来からのアメリカの認識を述べたものだ、こういうふうに考えております。
 なお、くどいように申し上げますが、恐らく先生の御指摘の中でも一番重大というふうにあるいは先生はお感じになっておられるかもしれませんが、その問題は、先ほど来私が答弁さしていただいておりますように、わが国有事の場合に、わが国に必要な防衛の範囲の限度内においてわが国が行うものでありまして、わが国に対する武力攻撃がない場合に、仮にアメリカから海峡封鎖の要請があったとしても、わが国はそういうようなことはでき得ない、行い得ない。もう一遍申し上げますが、わが国は、わが国有事でない場合に、仮にアメリカからそういうような要請があっても、それは行い得ない、こういうことでございます。
きのうの新聞の夕刊にそれぞれ出ておりましたが、アメリカのレーマン海軍長官ら海軍の三高官が十七日に下院軍事委員会の公聴会で証言をして、日本の海峡防衛が、ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐための米戦略の一環として組み込まれていることを強調して、特に、米国が機雷封鎖を実施する必要があると認める海峡がたまたま同盟国に接しているケースが多く、その代表的な例が日本だ、こういうふうに実はなっているわけであります。これはやはり集団安保というものとの関係なしに議論することができないと思うのです。だから、私は先ほどから防衛庁長官に、アメリカから要請があったからといってやるものではない、日本が主体的にそれは決めるものだというふうに伺ってきたわけですが、その点の疑念をもう一遍、昨日の新聞に出ていたことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
わが国周辺の海峡におきましても、当然公海の範囲もございます。そこにおけるアメリカのみずからの自衛権の発動、それは集団自衛権であろうが個別自衛権であろうが、アメリカの作戦行動が起こるということは、理論的にはあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、わが国周辺の海峡でございますと、この海峡を実力をもって阻止するということは、周辺の沿岸国に与える影響その他から考えましてきわめて大きな意味合いを持っておりまして、こういう問題を、日米安保条約を持ってわが国と密接な関係のございまする米軍が、日本に相談なしに行うということも考えられませんし、また、仮にただいま申し上げましたようなことで、日本有事ではない場合に米軍がそういうことを日本に要請してまいりましても、わが国としてそれに応ずるというようなことはございません。それははっきり——アメリカが一方的に、そういうことが起こり得るということはとても考えられませんが、そういうことが仮にあるようなことがあって、また、わが国有事ではない場合に、わが国がただいま申し上げましたような形で応ずるというようなことは考えられない、こう考えております。
先生御指摘のとおり官公需につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年中小企業者向けに発注をすることが望ましい目標額を閣議で決定をしていただいて、その実現に向けていろいろな角度で努力をいたしているところでございます。
 平成四年度におきましては、閣議におきまして四兆四千三百四十億円、全体の発注の三九・九％を目標に各機関の協力をお願いしてきたわけでございます。同時に、こういう発注がある、あるいはこういう工事の計画があるということについての情報、あるいは、官公需適格組合等々のいろいろな制度について中小企業の方に御理解いただくことも非常に大事だと思っております。私どももさまざまなレベル一例えば中小企業庁の主催、あるいは通産局の主催、あるいは中小企業団体中央会に主催をしていただくというようないろいろな形で、中小企業の方々にこの制度なり発注の計画なりについていろいろ御理解いただくための機会を設けているわけでございます。
 去る四月十三日の総合経済対策におきましても、「中小規模工事の早期発注や分割発注の推進等に特段の配慮を払うことにより、官公需における中小企業の受注機会の増大を図るとともに、地方公共団体に対しても同様の配慮を要請する。」という部分がございます。これに基づきまして、私どもとしては、早速四月十四日付で各関係機関及び各都道府県に対しまして、今回の補正予算も含めまして中小企業向けの発注をふやす努力をしていただくようにお願いをいたし、また具体的には、先生御指摘のような中小規模工事の早期発注でありますとか、分割発注の推進でありますとか、共同請負制度の活用でありますとか、発注標準の見直し、官公需適格組合の活用といった項目も具体的に明示をしながらお願いをしたところでございます。
 あわせて、今まさに平成五年度の発注目標を策定する作業に着手をいたしておりますので、五年度の目標もできるだけふやしていただくように今関係機関と折衝を続けているところでございます。