初めに大臣にお尋ねをいたします。
 先般、所信表明が行われたわけでありますけれども、その節に事前に用意された印刷物の中に入っていないもので、終わりの方にいわゆる自主申告をめぐる問題で云々という御発言がありました。これは私が伺った限りにおいては、なお、私どもの自主申告をめぐる問題で多大の御迷惑をおかげしましたこともこの機会に改めておわび申し上げたいと存じますと、こういう趣旨でありました。それで念のため、会議録がまだできていないようでありますのでちょっと速記の方に確かめましたけれども、そのような御発言だったようであります。これがその前、衆議院ではこのようにおっしゃっているんです。「なお、一言つけ加えさせていただきますが、今般、私どもの自主申告のおくれ等によりまして多大の御迷惑を皆様におかけしてしまいました。心から謹んでおわびいたしますとともに、」と、こういうふうにおっしゃっていらっしゃる。
 大体所信表明というのは印刷物ができているものですから、衆参でそう違ったことをお話なさるということはないんですけれども、何か自主申告のおくれによりましてということと、これは今政局の焦点になっていることですので私ちょっと申し上げて伺うのですが、私どもの自主申告をめぐる問題でと、こう微妙におっしゃり方が違っているんですけれども、何か中身についての変化がおありなんでしょうか。
中身は二つあると思うんですが、一つは、頼まれもしない広告ということで、アンソリシテッドアドバータイズメントと言うのだそうでございますけれども、それは、いわば頼みもしないけれども広告をどんどん送りつけてくる。しかし、これはだれが送ったかということはこちら側にはわかるわけでございますので、今アメリカの法制が既に州法レベルでは実現しているもの、あるいはこれから全米の中で考えているのは、要するに利用者が私はそういう広告は嫌ですよということをあらかじめ登録をしておく、その登録のあった人あてにあえて意識的に送ればこれは違法にする、こういう法規制が、いろいろ研究もし、現実にも州法のレベルではあるということでございますので私ども大変関心を持っているわけでございますが、その点が日本の法制の中でどう位置づけられるかという点が一つ。
 もう一つは、これは発信人不明のいたずらでございまして、いたずらで今の先生の御指摘のように事務所の中の紙が全部ぱあになっちゃったというようなことに対する防護策でございますが、これは一つは実はこのファクシミリ網を有しておりますＮＴＴのディジタル化の問題に関連をいたしておるわけであります。全部がディジタル化になっておりますれば発信者がだれかということが突きとめられるわけでありますが、残念ながら今のディジタル化率がせいぜい二〇％ちょっとでございますので、技術面でこれを捕捉することは現状では難しい。
 こんな問題がございまして、先生せっかく御提起いただきながらまだ十分の成果が上がっていないわけでありますが、大変私どもとしても関心を持っておりますし、ファクシミリがこれから欠かせない生活必需品になるということで、ぜひひとつこの辺を何とか考究してまいりたいということで今鋭意一生懸命やっておる最中だということだけ御報告させていただきます。
基本的なことについてだけ私から申し上げて、あとは局長から答弁させたいと思います。
 鶴岡先生御指摘のような、頼みもしない広告がいきなり入ってきたり、さまざまな問題が起こっております。郵政省としても防止方法ということでかなり研究してまいってはいるのでありますが、なかなか思うようにいかない、難しいという状態に現在ございます。アメリカでは連邦レベルで法律で今規制しようという動きが出始めているところであります。あるいは州レベルでは法制化されているところも一部にはもう既にあるというふうに聞いております。郵政省としましても、ファクシミリの普及に伴う迷惑ファクシミリ問題については、従来もそうでありますが、深い関心を持って諸外国の動向にも留意しながら研究と勉強を行ってまいりたいと思います。細かいことは局長から申します。
御指摘の点につきましては、確かに日本国政府といたしましてはガット第二十八条に定める交渉権を有するのはアメリカだけであるという立場をとっておりまして、アメリカと交渉をしてきたわけでございますが、他方ＥＥＣからは、ＥＥＣも関心がありということで、交渉の申し入れがあったわけでございますが、ＢＢＣにつきましては先生御指摘のとおり、今回関税を引き上げようとしております砂糖の類似品については過去の貿易実績がないわけでございまして、そういうことも理由といたしましてガット二十八条に基づく交渉権を認めることは適当でないという主張をしてきたわけでございます。
 これに対しましてＥＥＣの方は、当該品目すなわち砂糖の類似品の実績がないのは日本が輸入割り当てをしてきたからであって、それが取っ払われれば輸入実績はあるはずだというような点も含めまして、この砂糖調製品全体に対しては主要な供給国であるという立場を述べまして、二十八条に基づく交渉権があるという主張をしてきてまいりました。
 そういうことで双方の主張が折り合わなかったわけでございますが、ガットの規定上、譲許を引き上げる品目について貿易実績が存在しない場合どうするかということについては確立したルールが明記されておりませんで、我が国とＥＥＣとの主張は平行線をたどってきていたわけでございます。このまま我が国がＥＥＣの主張を無視してアメリカとだけ交渉してＥＥＣとの間を紛争状態のままにおきますと、一つには二十八条の三項というのがございまして、ある国が他の国の同意を得ないままに関税を引き上げた場合には、その国が対抗措置をとれるというような規定がございまして、ＥＥＣとしては日本側と了解ができない場合には、対抗措置として日本側の監視品目の関税を一方的に引き上げるというようなことをする可能性もなきにしもあらずということが考えられますので、我が国といたしましては、ＥＥＣとの間にそのような紛争の種を将来に残すことは適当ではないという判断がございまして、ＥＥＣとの間でも調整を行っておいた方がいいんじゃないかという考慮に基づきまして今回ＥＥＣとの合意文書を作成したわけでございます。
 このＥＥＣとの合意文書によりまして、二十八条に基づく交渉ではないわけでございますが、二十八条の交渉の枠外で譲許税率の引き上げについてＥＥＣの了解を得るということが今回の合意文書によってできるわけでございまして、それによって将来の紛争の種をなくすという効果があるわけでございます。
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