援護法におきます「国家補償の精神に基き」と申しますのは、御存じのように援護法は軍人軍属等国との間に一定の身分関係のある者に対する使用者としての国の責任という意味でございます。
 それで、ただいまお尋ねの国の国家賠償責任、大池局長から申し上げた狭い意味の責任、その関係で申し上げますと、狭い意味の国家補償と申しますのは故意、過失に基づく国家補償でございますけれども、その不法行為論の一つの対応といたしまして、御存じのように使用者責任論というのがございます。これは過失の有無にかかわらず使用者は過失があったものと推定されて責任を持つわけでございます。そういう意味で援護法におきます「国家補償の精神に基き」と申しますのは、不法行為論の体系の中で使用者責任に属する責任というふうに私どもは解しております。
局長から今広い意味の概論あるいはまた法的見解あるいは基本懇の言っている内容についてるる説明があったわけでありますが、私はここで先ほどの大臣の答弁ともあわせて非常に不可解な問題が一つあるわけであります。
 ここに持ってきたわけでありますが、昭和二十七年四月三十日に出ております戦傷病者戦没者遺族等援護法、この第一条に「この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き」云々というのがございます。この戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは、今言われる不法、適法どちらの行為に基づく国家補償でございましょうか。
基本懇で述べられております広い意味の国家補償、これにつきまして私どもが理解しておりますところは、単なる社会保障ということにとどまるのではなくて、原爆被爆者が受けられました放射線による健康障害が戦争による一般の障害等と比べまして際立った特殊性を持った特別の犠牲であるということに着目しまして、その原因行為の違法性あるいは故意、過失の有無等々にはかかわりなく、先ほどもお答え申し上げました結果責任として被害に想応する相当の補償を行うべきであるという趣旨でございます。
    〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 それから、その裏返しというような意味でございますか、狭いとはどういうものを指すかということでございますが、私も法律の専門家ではございませんが、まず真っ先に連想するのは、例えば不法行為に基づく国家賠償というような仕組みで言うところの不法行為に基づく国家補償というようなものも一つであろうと思います。
広島、長崎の原爆投下による被害者の犠牲につきましては、極めて特殊性が強い、また、先ほども申し上げましたように、晩発障害もあって際立った特殊性を持った被害である、こういった基本理念が一つ。もう一つは、戦争の犠牲について、法律論として開戦、講和というようないわゆる政治行為、これについては国の不法行為等法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める道は開かれていない、また政府の原爆被爆者対策については、我が国が現在福祉国家の理想に基づき戦争被害の一環としての広島、長崎の原爆被爆者の損害に対し被爆の実態に即した対策を講じてきたことは一応評価しなければならないと言っているわけであります。
 しかし、従来、政府は特別の社会保障制度という見解をとっていた。本日のこの委員会での質疑応答の中に、広い意味という言葉、今また局長がいわゆる原爆二法に基本懇のこの問題が大きく導入される、あるいは広い意味における国家補償といった問題が出たわけでありますが、私は広い意味における国家補償についてなかなか理解が苦しいのであります。この辺について再度、広い意味の国家補償、また反対に狭い意味の国家補償とは何ぞや、このように自問自答したときに解決ができない。今言われる広い意味の国家補償、あわせまして狭い意味の国家補償、この二点について定かに答弁を求めたいのでございます。
基本懇の御意見は、それぞれ非常に高い立場に立っての専門的な角度からのこの問題につきましての御意見をちょうだいしたわけでございまして、私どもの原爆二法の考え方というものについての一つの整理をしていただいたものと認識しております。
 そこにおきまして、現行の原爆医療法並びに特別措置法の基本的な考え方の部分は、広い意味の国家補償の見地に立って結果責任として相当の補償を行うものとしての施策である、こういうような考え方、さらにそれから敷衍されるいろいろな問題を提起されたものと認識しておるところでございます。
それでは、五十五年に出ました原爆問題の基本懇の答申につきましてひとつ御質問申し上げたいと思うわけであります。
 基本懇答申についての政府の御見解はどのようにお持ちであるのか、定かに願いたいのでございます。
ただいまの先生のお話の具体的な方のことにつきましては、私ども詳細を承知しておりませんので直ちにコメントはできませんけれども、一般的に申しまして、そういったような方々につきましてもできるだけ客観的な資料の裏打ちができるような、そういう意味において個別の方々と窓口である行政当局がよくお話し合いをいただきまして、できるだけの努力をしていただくということで私どもとしては対処したいと思います。
率直に申し上げまして、労働時間の短縮の問題とかあるいは休暇の採用の問題等で、諸外国に対しまして、国内的にまだまだ環境を整備しなければならない、こういう問題も事実ございます。しかし、同時に、日本の成熟した労使のいわゆる民主的な話し合い決着の中で生産性を高め、そしてまた分配率を協議する、こういう慣行等を含めまして、また一つの総体的なワークシェアリング的な大枠の取り組みの中で、今日失業率が二・五％ということで、先進諸国においては一番低い失業率を確保しておる、こういう問題も含めまして、やはり諸外国にも日本の労働市場の問題をよく御理解をいただいて、そしてまた認識も改めていただくということが、先生の御指摘のように非常に必要ではないかと我々も考えます。
 そこで、労働省といたしましては、政労使のいわゆるミッションをアメリカあるいはヨーロッパ、そういう貿易摩擦が非常に議論の多い場所も含めまして、出向いていろいろ意見交換をしてまいりたいということで、具体的に今作業を進めております。また、ＩＬＯの総会等に我々も国会の事情が許せば出席をさせていただきまして、アメリカのブロック労働長官を初め、各国の労働問題の担当者に率直に日本の実情も御認識をいただき、また意見交換もしてまいりたいということもあわせて考えておるところでもございます。
 御指摘のように、一層労働外交を進めていく、こういう考えでございますので、いろいろまた御理解、御鞭撻のほどもぜひお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。