現行の刑事訴訟法では、被告人について裁判所が接見の禁止をすることができるという規定がございますので、やはり法の建前上は、起訴後においても接見禁止が事案によってはなされ得るという趣旨は明らかであらうと思います。
 ただ実際には、ただいま委員も御指摘になりましたとおり、接見禁止がなされるのは、捜査の期間、あるいは第一回公判期日あたりまでというのが大多数でございまして、その後になされます場合は、先ほど申しましたように、罪証隠滅等の点について具体的にそれぞれの事案に応じて判断された上運用されているというふうに考えております。
接見禁止というのはだれにも会わせないということで、弁護人は別といたしますけれども、要するに人に会ったりすると罪証隠滅をしたりするおそれがあるから接見は禁止をするという、簡単に言えばそういうことだというふうに思うんですね。
 そうすると基本的に、例えば起訴がなされ、しかも第一回公判が始まったというところまでいけば、普通は証拠もその公判を進めるというそれだけの材料はもうそろっている、そういう状況ですからよっぽどまれなことだと思うんです、それ以上の場合に接見を禁止しなければいけないということは。そうしますと基本的には、起訴後は接見禁止をしないという原則で運用されるべきだろうというように思うんですね。まれなというのはよっぽど特別な、具体的な事情があるということで運用されるべきだろうというふうに思いますが、その点はいかがですか。
制度の問題になりますと、私ども裁判所から余り申し上げることでもないと思いますが、実際の運用ということを御紹介申し上げますと、なるほどこの接見禁止の解除について当事者に申し立て権という権利は訴訟法上ないわけでございますが、御承知のとおり、被告人、あるいは弁護人から裁判所の職権活動を促すという形で事実上の申し立てがなされ、その都度裁判所が慎重に判断しているというのが実情であろうと考えております。
私もこれは少数なりじゃなかったら困るわけでして、第一回公判後も延々と接見禁止が続いているケースがほとんどだということになったら大変なことなわけですから、これはそんなに全部がそういう事情ではないということはわかります。しかし、私一つ思うのは、接見禁止については今おっしゃられたように公訴提起に至るまでとか、第一回公判までという期限が付されておれば、これは結構でございますけれども、そういうことがない限りは、あとは裁判所でもう接見禁止を解除してよろしいと判断していただく以外には接見禁止を解く手だてといいますか、それがないわけでございますね。そういう意味では制度的に若干何か欠陥までとは言いませんけれども、何か不足しているところがあるのじゃないかという気がいたしますが、その点は何かお考えございますか。
私ども接見禁止の請求及び接見禁止の決定につきましては統計がございますが、しかしこの統計は起訴前、起訴後の両者を含む数でございまして、委員御指摘の起訴後の接見禁止の状況についてこれを直接示す数字はないわけでございます。ただ、私どもの実務の経験から申しますと、委員も御承知のとおり、起訴前の接見禁止の決定にも公訴の提起があるまでという限定が付されているのが通例でございまして、起訴後さらに接見禁止がなされるというのは、法律に定められております罪証隠滅のおそれ等が特に強いと認められるごく少数の事例にとどまるのではないかというふうに考えております。
やはり公判手続を適正に行い、そして被告人の防御権、あるいは人権をも保障していくということが必要かというふうに思うんですが、その関係で、私は最近非常に気になっておりますのが、起訴後に非常に長期にわたって接見禁止がなされているというケースが間々見られるという気がするんですね。これは実態として、私もすべてを知るわけではございませんので、それがどのくらいの割合になっているかなどというのはわかりませんけれども、耳にするのにおいては、第一回公判後であっても数カ月あるいは場合によっては三年ほども接見禁止が続いているというケースもあるやに聞いております。この点についてその実態といいますか、非常に長期化している接見禁止、それについて実態をある程度お知らせいただけませんでしょうか。
小作料水準の見方についてのお尋ねでございますけれども、借りる方からいたしますればできるだけ安い方がいい、貸す方からすればできるだけ高い方がいい、こういう性質の問題でございますので、なかなか一概に判断しにくい問題でございます。
 農業会議所が行いました昨年の調査で先生御指摘のような結果が出ていることは私どもも実は承知をいたしておる次第でございます。
 小作料の水準は地域によって大分異なっておりまして、これは米の生産力の水準もございましょうし、それから農地の賃貸借の需給関係といったようなものも反映しておるわけでございますが、六十一年の米の生産費調査によりますれば、一番高いのが東北でございまして、十アール当たりで見まして約四万六千円。水田でございます。ところが、東海になりますれば二万円というような水準になっているわけでございます。平均で三万六千円の小作料水準。これは会議所の調査も大体そのあたりの水準になっておったかと思います。ちなみに、標準小作料の平均水準は大体二万七、八千円が平均でございますので、それを上回っておることは事実でございますけれども、その標準小作料と実納小作料の開きぐあいが最近だんだん縮まってきておるというのが一つございます。
 同時に、今度支払い能力という点からいたしまして、米でどれぐらいの土地収益を上げておるかということを生産費調査から見てみますと、規模の大きいものほど土地純収益が大きいという関係があるわけでございますが、六十一年の調査結果から見ます限りでは、一・五ヘクタール以上の層では、土地純収益がそれぞれの層において支払っておる実納小作料を支払い得る、それを上回る土地純収益を上げておるというのが現在の状態でございます。
 なお、流動化との関係について申し上げますれば、調査によりましてはやはり小作料の絡みがあるよという答えもございますけれども、むしろ大宗は貸し手がなかなかいないんだとか、土地基盤整備がもうちょっと進まないから引き受け手がいないんだとか、そういうふうな答えをしておる場合が多いわけでございまして、そのあたりのところを考えながらこれからの政策を進めていかなければいかぬだろう、このように考えておる次第でございます。