現行制度上やむを得なかったことではないか、十分な日数を計算に入れた上でやらなかった住民の側に何か責任があるかのような今の御答弁なんですが、これは私は了承できないと思うのです。言いましたように、憲法を優先させて、国民の固有の権利として保障された権利をとにもかくにも生かしてみようという立場に立つのならば、選管の事務手続は間に合ったのです。そして、それが間に合うという前提でもってその署名運動が始まったのですよ。何でもっと早くやらなかったんだと、こうなりますと、それほど時間的ゆとりも与えない短兵急な合併が強行されたというところに、本来ならばそれは一考も二考もすべきでなかったのかと自治省の側としては言うべきですよ。
 これは毎日新聞でありますが、「目立つ仙台市の”あせり”」大きな見出しで「住民の意見くみとって 納得ずくの合併を」、私も現地へ行きましたけれども、いろいろな新聞がみんな同じような報道をやっておるのです。だから私は自治省としては、私どもはこれはいつも問題にしますけれども、こんなものに自治省としてそんなことを言うほどの権限がどこにあるのだ、こう言ったら、いや指導だ助言だ、自治法上もある、こういろいろとおっしゃる。そして肝心な指導助言をしてもらいたい、こう聞きますと、いやそれはあくまでも地方公共団体の固有の権限でございまして、と使い分けをされるのです。しかし私は、それは地方公共団体の立場であろうとも、住民の立場であろうとも、自治省の立場であろうとも、基本は一つだと思うのです。基本は何かと言えば、やはり国民主権、住民主権なんですから、この上に立脚した自治の振興と発展をどう図るか、そのために自治省としてできることは一体何なのか、ここの視点は立場、党派を超えて共通した問題だと私は思うのです。だから余り批判が出るような合併の推進については、自治省としては、最終的に自治大臣の目を通さなければならぬということになっておるわけですから、やはり助言できるものは助言すべきだと思うのですね。言うべき観点がちょっと違っておるんじゃないかと思っております。
 さらにこれをお尋ねします。住民投票制度、これは五十年、六十年の合併特例法改正の際にも附帯決議として出されております。大臣はこの附帯決議が出ますといつも、決議の趣旨を尊重し、こうおっしゃるわけでございますが、五十年の合併特例法改正のときに、当時の林行政局長が、法の改正に当たっては十分配慮、検討を、こう答弁されていたのです。それで六十年の改正のときに、十年前の改正のときにはこれからの改正に当たっては十分配慮、検討、こうなっておるが一体十分配慮、検討したのか、こうお聞きしますと、大林現事務次官、当時の行政局長は、勉強は続けましたが、まだ結論を得ておりません、こうです。今後さらに勉強を続ける、こうなっています。これは三年前です。それでこれは今どうなっているのですか。六十年のときには、十年前に十分配慮、検討と言ったものだから、十年もたてば結論を出してもらえるものだと思ってそれで三年前に聞いたら、勉強しましたがまだ結論は得ていない、これからまだ検討します。もう結論が出ると思うのですが、これはどうなっていますか。
十六条と十七条とどちらが聖徳太子に近いかと言えば、一つ少ない十六条の方が聖徳太子に近いことはこれはもう明々白々でございます。少ないのですから、聖徳太子よりも少なくまとめているのですからこちらの方がまさっている。
 こうした中で一つだけ私は指摘しておきたいと思いますが、今回政府の方はこの所得税改革あるいは資産税改革というようなものは余り手をつけずに、そしてそこに消費税という新しい税制を導入しよう、こういうふうになさっているわけでありますが、私はこの国民所得に対する所得税の負担割合というものを見ました場合に、国際比較で見ますと日本は所得税が非常に高い、こういうふうに言いますけれども、しかし個人所得に対する所得税の負担割合は、平均いたしまして六十一年度で五・四％なんですね。アメリカはうんと所得税を下げたといいますけれども、これは九・六％あるわけです。イギリスは一一・九％、ドイツが八・六％、フランスは日本より低くて五・〇％でございます。フランスと日本は非常に低いわけです。日本がなぜ低いかということを大蔵省に聞けば、必ず課税最低限が日本は高いから五・四％になるんだと、これは水野主税局長お答えになることは決まっていますからもうお聞きいたしませんけれども、そういうことになる。
 それで調査室にお願いをしまして、アメリカと同じ課税最低限、百七十五万円ぐらいが課税最低限でございますから、ここに日本もアメリカ並みに課税最低限を下げたとしたらこの日本の五・四という数字はどれだけになりますかということをいろいろやってもらった。これはなかなか計算の仕方難しゅうございますし、そしてまたやり方もいろいろあるわけでありますが、いろいろなやり方をやっていただきましたが、大体六・〇から六・四、一番高いので六・四％ぐらいになる。低いのは六％ぐらい。課税最低限をアメリカ並みに日本でも下げた場合にですよ、そうしましたときに。ほかの制度が違いますから、なかなか比較ということは難しいですけれども、その制度の違いはそのままにしておいて、そして日本の課税最低限だけをアメリカ並みに下げたとしたらどのぐらいになるかというと、大体六・〇から六・四ぐらい。そういたしますと、アメリカは九・六でありまして、なおかつそこに三ポイントぐらいの差がある。
 これは日本の所得税が課税最低限がある程度の高さを保っているから、全体に占める割合が低いだけではなくて、これはいわゆるタックスエロージョンなるものがあるからこの数字が出てきている、こう言わざるを得ないわけです。この辺の部分についても、これは検討を加えていかなければならない。これはこの次、私の方の政審の事務局で、ならば現在どれぐらい課税ベースがあり、そしてそこから漏れているものがどのぐらいあるのか、分離課税がされているものがどれぐらいあるのか、あるいは分離課税だけではなくて、あるいは租税特別措置等を含めましてどれだけあるかということを見てみたのですが、分離課税をもう全部取っ払う、それから租税特別措置を三分の一に圧縮するということをいたしますと、大体十兆円ぐらいにはなってくる。平均の税率を一三％というふうにいたしますと、一兆二、三千億の税収になるということになりますが、これは非常に大ざっぱな話でございますから、細かな問題は抜きにいたしまして、そのぐらいの勘定に大体なると思うわけです。
 私は、この税の問題に踏み込んでいきます場合に、そこに不公平是正という言葉もありますが、消費税等の問題に入ります前にこれらの点はやはり整理をしておかねばならない、そのことについての整理というものを不十分なままにして消費税に入っていくわけにはいかない、こう思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。