向こうが二年間で解消したい、こういうものを持ってまいりましたので、私の方は二年間というものを認めるわけではない、一日も早く解消してほしい、こういう言い方をしたわけです。二年間という期限は最終的には、いろいろな金融情勢もございましょうし、資金需要の態様その他いろいろ変化があり得ると思いますので、そういった観点から、どんなに遅くとも、少なくとも銀行法ができてそれに違反しているという状態になることは絶対に好ましくないというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、今後ともにできるだけ早く解消するように指導してまいりたいというように考えております。
いま言った、私が座っておるのに立って非常にいんぎんにと、この辺もどうも日本的風土らしいですね。そういう中でこういうやりとりがされておるといううとについて、私は大変不満を持っております。
 局長、もう一遍念を押しますけれども、二年ということは言ってない、できるだけ早くということで強力に指導する——私は、二年というのは恐らくこうだと思うのですね、銀行法が来年通る、実施はさらにその一年後になってくる、そこで二年をとる。だけれども、銀行法が通ったときにはそういう三百数十億もオーバーするような銀行は全然ないというような体制に指導していくべきだと思うので、もう一遍決意を簡単に言ってください。
きのうお見えになりまして、銀行局長通達違反ということになりますので、したがって、あなたのところは自発的な措置をいつ発表するかと申しましたら、六時に発表する、こう申しましたので、わが方も同時に銀行局長の会見で発表したわけであります。私、その向こうの談話を読んでおりませんが、お越しになりましたときには、かなり雄弁な方でございますが、私は座っておりましたのに立ったままで遺憾の意を表されましたので、それじゃ私も立ちましょうか、こう申したような状態でありまして、大変つつましい姿勢でお見えになったことは事実であります。
 日本的風土というのはどういう意味でおっしゃったか、これはよくわかりません。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今回の防衛庁設置法等改正案は、潜水艦隊の創設、航空自衛隊補給本部の強化など、アメリカの世界戦略、アジア戦略に基づく日米共同作戦態勢の一層の強化、このもとでの対米従属、違憲の自衛隊の増強を進める内容を持つものであり、わが党は、断じて許すことはできません。
 この日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の増強の背景には、何よりもアメリカの執拗な要求があることは明らかなところであります。それは、日米軍事同盟のＮＡＴＯ並み攻守同盟化という要求であり、日本の自衛隊にアジア・太平洋地域での米軍の補完という、まさに危険な戦略的要求であります。これは、ことし一月の米国防報告が、ヨーロッパで対ソ戦争が起きたとき、ソ連の太平洋艦隊を封じ込めるために、日本に三海峡を封鎖することを求めてきたことが如実に示すところです。鈴木内閣が、この米国防報告の言明に抗議するどころか、これを追認する姿勢をとっていることは、憲法違反の集団自衛権行使に道を開くものであり、きわめて重大なことであります。
 一九七八年に決定された日米共同作戦のガイドラインも、わが党が一貫して指摘してきたように、きわめて危険な段階に入っております。中でも重大なことは、ガイドラインの作業が秘密裏に、しかも防衛庁長官や内局さえ直接関与せず、日米の制服レベルで恒常的に、アメリカのアジア戦略を念頭に置いて行われていることです。まさにガイドラインは、米軍のイニシアチブで自衛隊が憲法をじゅうりんしてアジア・太平洋地域での共同作戦に踏み出す危険をあらわしているのであります。
 こうした日米軍事同盟の攻守同盟化の要求が、現在鈴木内閣によって進められている憲法改悪のもとになっていることも明白であります。この八月に開かれた日米安保セミナーで、元防衛庁長官の三原自民党安保調査会長が、安保改定を公然と打ち出し、アメリカ側から憲法改悪を要求する発言が相次いだことは周知のとおりであります。
 鈴木内閣がこれらを容認する姿勢をとっていることは、奥野法相の改憲発言の容認と相まって、鈴木首相自身が、まさに安保改定、憲法改悪を巧妙に事実上進めていくものであると言わなければなりません。
 自衛隊の増強を進める「防衛計画の大綱」、中期業務見積もりも、国民生活を顧みずアメリカの要求で急ピッチに進められており、これは対米従属下の軍事大国への危険な道であります。特に中期業務見積もりは、主要な内容を国会と国民にひた隠しにして防衛庁や自衛隊が思うがままに軍備増強ができるという、まさに伸縮自在の軍備増強計画であります。これを政府計画に格上げさせようとの主張は、屋上屋の軍備増強の論理であり、危険なものであります。
 あわせて指摘しなければならないのは、こうした重大な内容を持つ本法案についての当委員会での審議についてであります。当初わが党は、三日間という短期間の審議ではなく、慎重に十分な時間をかけて徹底審議することを要求しました。審議の過程でも、Ｅ２Ｃ対日売り込みをめぐるニクソン大統領副補佐官リチャード・アレン氏と京都産業大学教授高瀬保氏の新たな疑惑も明るみに出ましたが、いまだに究明されていません。こうした点から見ても、当委員会での審議は不十分であると言わなければなりません。
 最後に、現在何よりもわが国に求められているのは、こうした軍備増強、軍拡競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切り、国民を戦争に引きずり込む日米軍事同盟を廃棄し、非同盟中立の道を歩むことであるということを重ねて強調して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する討論を終わります。（拍手）