委員が先ほどおっしゃいましたように、今、アジアの各国におきまして、ハブ空港化を目指して次々と空港の拡張あるいはその新設の動きがございます。私も、先般韓国へ参りましたら、青瓦台で新しい空港の模型、こうなるんだぞということで説明を受けたりいたしましたし、また、アジアでも非常に離発着が難しい空港の一つと言われておりました香港でございますが、あそこも今、新空港の建設をやっておりまして、私も昨年現場を見てまいりましたが、そういうふうに、各国が、これからのますます伸びていく国際交流の中で、ぜひ自分のところにハブ空港をという努力を傾注しておるところでございます。
 そういった中で我が国はどうするかでございますが、委員御指摘の第七次空港整備五カ年計画、昨年十二月にそれに関する審議会の答申が出されたわけでございますが、その中にもうたわれておりますように、やはりこれから我が国の国際空港を国際ハブ空港にしていくということは最重点の一つでなくてはいけないと考えております。それは、何も航空分野でそれが大切であるというだけにとどまらず、これだけ進展する経済面あるいはその他のあらゆる面での国際交流ということを考えてまいりますと、これからは、ハブ空港のない地域あるいは国というのは、どうしても世界の大きな流れ、進展から取り残されるおそれがあるのではないか。そういった意味におきまして、昨年末に出された航空審議会の答申は、我々のとるべき道を適切に示しておるのだと思います。
 そういった意味で、具体的には、新東京国際空港あるいは関西国際空港について平行滑走路を整備するというようなことを国全体として進めていかなくてはならない、こういうふうに認識しているところでございます。
大変麗しい師弟愛の話の後に、現実的な、ちょっと次元が落ちる話になるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。新進党の鍵田でございます。
 私は、国際ハブ空港の問題と、それに関連しました、特に関空の現状などについて、大臣なり、また外務省の皆さんの御意見をお聞きをしたいというふうに思っております。昨日、運輸省にもこのことについての質問をさせていただきました。地元の問題など外務とは直接関係ないことにも若干触れなければなりませんので、まことに恐縮ですけれども、それは背景としてそういうものがあるというふうに御理解をいただいてお聞きをいただきたいと思います。
 まず、昨年の十二月に第七次空整が発表になりまして、また、それを受けた閣議決定もあったということを承知をしておるわけでございますけれども、最近非常に世界の各国で大きな空港の建設が相次いでおるわけでございます。特に、香港でも二本の滑走路を持った海上埋立空港が開港するということにもなっておりますし、韓国でも、開港時で二本の滑走路を持ち、全体の構想では四本の滑走路を持つそういう空港が開港するということでありますし、上海の浦東空港もそうであります。また、バンコクにおきましても今非常に大きな空港を建設中でございます。マレーシアでもシンガポールでも、また台北の中正空港も今第二ターミナルビルをつくるというふうなことで、非常に今空港ラッシュでございます。ハブ空港の競争というようなものも大変激しいわけでございます。
 そういうことに関連をいたしまして、日本のハブ空港の建設といいますか、そういうものが一体どうなっておるのか。閣議決定を受けて、今後、成田におきましても、また関空におきましても、第二期工事といいますか、拡張の工事を進めようとしておるわけでありますけれども、そういう国際ハブ空港の建設が喫緊の課題であるという第七次空整の分析に比べまして、日本の場合には若干時期を失しているのじゃないかというような見方もできるわけでございますけれども、外務大臣としてそれらの状況についてどのように分析をされておるのか、お教えをいただきたいと思います。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 きょうは、まず最初に、再々論議になっております市町村合併問題について私なりに意見を申し上げながら、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思っています。
 きょう、同僚の委員からも再々御質問、御意見等がありました。最近、急に市町村合併促進論がまたあちこちで主張されるようになってきた、これは一体何でなのかなというふうに私なりにちょっと考えております。
 市町村の合併の促進を図りつつ、その中で基礎自治体である市町村の適正な規模のあり方を論ずることと地方分権の積極的な推進を図ることとは密接に関連する問題であることは重々承知しながらも、きちんと区分けして議論をしなきゃいけないというふうに私は考えています。
 といいますのは、典型的な議論としては、地方分権を推進するためにはその受け皿が不十分である、したがってその受け皿となる市町村の合併促進が必要だと、こういう議論があるわけであります。この議論は、ひっくり返せばというか下手をすれば、そのことが前提条件になってしまって、この前提条件が整っていない状況では地方分権の積極的な推進は無理だあるいは時期尚早だと、そういう議論にもつながりかねないというふうに思います。
 したがって、私としては、まずは今、地方分権推進委員会を中心にどこまで地方分権の積極的な推進ができるかということを軸にきちんとその方向を明確に示しつつ、その一方で市町村の合併問題については、いわばそれぞれの市町村の皆さんあるいは住民の皆さんがそのような気になっていただくような環境づくりなり条件整備なりが必要なのではないか、こんなふうに考えたいと思っています。
 以上のような点を注意深く踏まえた上で、先ほど来議論になっておりました点について若干現状をお聞かせいただきたいと思います。
 二年前に市町村合併の特例法が再改正をされました。その中身については先ほど来お話があったとおりでございまして、とりわけ合併問題について住民の側から発議ができるという制度が創設されたことは御承知のとおりであります。
 そこで、この二年間、この特例法に基づいて実際に市町村の合併がどれだけ進んだのか、とりわけこの住民発議の制度がどのようにどれぐらい活用されて具体的にどこまで来ているのか、ちょっと現状について御報告をいただきたいと思います。