お答え申し上げます。
 いまおっしゃいましたように、たとえば鹿児島なんかにおきましては特例の法律がいろいろ適用されることになります。離島振興法もあれば特殊土壌等々、あります。そしてそれを総計してみると、やはり鹿児島では非常に補助がダウンする、こういうことになりますけれども、しかしいま自治大臣がおっしゃったように、それについては特別にまた政府の方でてこ入れもして、仕事についてはほぼ支障を来さないようにやるという配慮をいたしまして、しかもそれは三年間でありますから、そういうあれもこれも重なるようなところについては非常にお気の毒でございますが、なるべく害の少ないようにいろいろな手当てをしていきたいと、こう思っております。
お答えいたします。
 地域特例のことにつきましては、すでに自治大臣からその本旨は御説明がありました。建設省関係につきましては特に奥地産業開発道路の問題がございます。奥地という名前がついておることをもって御理解いただけると思いますが、やはり地域格差ということを考え、奥地の産業開発ということで、これは必要欠くべからざる道路の関係でございますが、御案内のような行財政という大きな命題の中における一つの措置でございますので、それはそれとして、当然この問題につきましては、その他の措置等々考えながら前向きで対応していかなければならない問題ではなかろうか、またそのような心組みで対処してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 いま自治大臣から答弁のあったのと同様でございまして、われわれ国土庁としては、そういう地域特例、そして国土全体のバランスをとって開発をいたしたい、こういう方針でありまして、離島その他、地方においてはいまだ十分バランスがとれておるとは思いません。だが、いま御承知のように臨調の答申もございまして等々、諸般の情勢も考慮して、なるべく将来とも地方振興に支障を来さないように万全の策を講じて、御期待に沿いたいと思っております。
一部新聞にいま御指摘のような報道がなされておりますが、五十八年度以降の問題につきまして、臨調の首脳部と意見を交換したことは実はございません。私どもは、ただいま大蔵大臣も申し上げましたように納税者の立場に立って、つまり国民の立場に立って行財政の改革を進めたい、こういう基本的な方針でございますから、できるだけ増税等、特に大衆増税を国民の皆さんにお願いをするというようなことは極力避けまして、行財政の縮減合理化によって財政再建を達成したい、こういう方針で取り組んでおることを改めて申し上げておきたいと思います。
税金の話でございますから、総理がお答えする前に私から一言お答えします。
 われわれは、五十八年度以降増税するというようなことを言ったことは一回もございません。もう増税はしない方がいいに決まっておるわけでございますから。
 問題は、五十八年度以降も予定の収入が中期見通しのように入る、それから歳出カット、五十七年が、いまやろうとしておるわけですが、同じようにゼロシーリングがもう一遍できるということになれば、それは余裕財源が幾らか出てくるから減税も不可能ではないかもしれませんが、これだけは生身の体の話ですからやってみないことには断定しかねる。極力われわれとしては歳出のカットでやっていきたい、そういうことを考えておるわけでございます。
 以上であります。
お答えいたします。
 閣議後の記者会見の席で誤解を招くような発言がありましたこと、新聞報道のとおりでございます。問題が問題なだけに、またその前々日か、当委員会でもはっきり、この問題についてはいけないことであるし、厳しい態度で指導監督し、いやしくも法令違反があった場合は厳罰主義で臨むということを公式な場では発言しておりましただけに、いささか軽率な発言だったということを反省しまして、すぐ二度会見いたしまして、前のを取り消したわけでございます。もとより私の真意は、当初当委員会で申し上げましたように、いやしくも談合等これあり誤解を招くような問題があってはならないということ、従来から厳しい指導もいたしておりますし、違反の場合は厳罰主義で臨むということにはいささかも変わっておりません。
どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、北炭の問題はこれだけにしまして、次に、きょうは連合審査の主たるものが建設でございますので、建設大臣に先にお伺いしておきたいのでございます。
 やはり大臣の御発言というのは、建設業界に与える影響が非常に大きいものがございます。これは、去る十六日の閣議後の記者会見での大臣の発言として、見出しだけ読みますと、新聞報道では「談合入札やむをえぬ」「談合入札やむを得ぬ面も」というようなことが出ておるわけでございますが、これは後ほど訂正なさったというようなことも伝えられております。やはり公式の場で、この委員会において大臣がこの問題についてどのようにお考えか、国全体の建設業界に与える影響、公正な入札という行政の立場からも重要でありますので、大臣の御発言をここでいただきたいと思います。
今回の事故は、本当に痛ましい事故でございます。下請その他の方がその犠牲の中心になっておるというようなことも聞き及んでおるわけでございます。したがいまして、救済対策につきましては十分配慮していかなければならない、こう思うわけでございまして、政府としても対策本部におきまして十分検討さしていただきます。
私がいただいた資料では、清酒の場合原材料費が大体八割近い。ビールの場合は七割、ウイスキーも大体七割前後は原材料費。この原材料費のうち清酒の場合は全体の七割が原料米であると。清酒業界としては本来輸入をすれば三分の一の安い米があるわけですけれども、そういう米を使わないで、言うなれば国策に沿って高い米を買っておる、そういう点がビール、ウイスキー業界とはかなりのハンディがあるんではないか。
 私は先般もビール会社へも大蔵委員会の視察に同行いたしましたが、かなりビール会社等もコスト低減、合理化にかなり努力をして生産性も非常に上げてきておる、こういう努力は当然われわれは評価をするわけですけれども、やっぱり本質的にピール業界も最近は国産の麦等も徐々には使っているようには聞いているわけだが、大半がまだ輸入をしておると、そういう差があるわけですが、このあたりの清酒業界のハンディキャップというものは数字的にはどうなるのか。と申しますのは、ビールの原材科費七割の中で輸入するものの占める割合というのはどの程度であるのか、これはわかりますか。