もう一つの基準は、地権者が出した費用ですね、この費用を割って集積を進めることを認めるかどうかということです。
 これは農民の方にとっては、やはり自分の投下したものだけは回収したいという気持ちがあるでしょうから、今局長が言われたように、それほど多額じゃありませんから、農民負担分については土地を売る場合にはどうしてもこれを確保していただきたいと私は思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
農地価格というのは収益還元価格で算定されるのが適当だと思いますけれども、その前提としての、例えば小作料の水準と地代の水準と土地改良負担金の問題に恐らく絡んでの話じゃないかと思います。
 土地改良の負担金は小作料の算定に当たっては算定要素に入れないんだということで指導しているわけでございます。なぜかといいますと、土地改良事業費というのは長期にわたって資産形成するものであるから、毎年の小作料の算定にはふさわしくないという、これは学識経験者の意見を十分踏まえた結果、そういう指導をやっているわけでございます。したがいまして、私どもは、圃場整備事業で幾らかかったからその価格以下でその土地の売買がなされなくちゃいけないというふうな指導はしていないところでございます。
圃場整備のために投下した資本の額が出てくると思います。その額より下の額で集積を進めていかれるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。質問わかりますか。——仮に百万円、助成金等も含めて十アール当たり圃場整備に費用がかかるとした場合に、八十万とか九十万という圃場整備に要した費用以下の額で土地を集積していくということをお認めになるのかどうか。
この土地改良の費用と地代、その関係が一つ問題になってくるんですが、もう一つは、土地改良に投じた価格より農地価格が高ければ問題ないんですけれども、現実の経済取引をやると土地改良の費用より相当低い額になってしまうという問題が起こってくるわけです。
 ここでの問題は、農民の側とすれば土地改良に投じた費用分だけは回収しないと損をするという問題になります。しかし、経済原則は冷ややかなもので、現実に安いわけですから、安い価格で取引した方が農地の集積は進んでいくだろう。特に、将来農地の集積をしていくためには、貸し借りというのは不安定ですから、農業経営がうまくいくと地代を値上げしてほしいという問題が出てくるでしょうから、ですから所有権を取得したいという気持ちも強いと思います。そういうことで、土地の現実の価格と、場合によっては圃場整備の費用も回収できないような低い額に現実になってくる場合もある。それと、集積を進める場合の今言った問題点について農水省はどのようにお考えでしょうか。
土地改良事業に要する十アール当たりの事業費につきましては、実施している事業の内容でありますとか地域とか整備水準によりましてかなり地区によって異なっております。一概に申せませんけれども、例えば県営の圃場整備事業の平成四年度の新規採択地区の平均価格で申しますと約九十三万円、これは北海道では平成二年から四年度の新規採択地区で低コスト化水田農業大区画圃場整備をやっているところで平均で七十二万円となっております。
 農家負担も地方公共団体の講ずる措置が地域によって異なっておりますので一概には言えないんですが、平成三年度に設定されました「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」による水準を考慮した場合には、県営圃場整備事業につきまして全体事業費の一七・五％でございます。低コスト化水田農業大区画圃場整備により実施する場合には一二・五％ということになっております。
農地価格のブロック別の平均で見ますと、全国平均では平成四年で中田で今申しましたように百九十八万三千円でございますが、安いところは北海道の三十九万四千円、高いところは近畿地方の三百四十六万三千円でございます。
 畑で申しますと、全国平均で百三十七万五千円、北海道が十七万八千円で、高いところは東海地方でございまして二百六十四万一千円でございます。
実勢小作料は、全国農業会議所の調査によりますと、平成三年の田んぼの全国平均で十アール当たり二万七千十六円でございます。これは府県と北海道の平均でございまして、府県は二万七千三百九十二円、北海道は二万三千六百四十円でございまして、傾向としては六十二年以降下がる傾向にございます。
 それから農地価格でございますが、全体としては上昇傾向が続いておりますけれども、上昇率は鈍化しております。純農業地帯の中田の価格の上昇率は、平成四年で一・二％でございまして、具体的な数字で申しますと、全体としては実際の農地価格、全国で百九十八万円、北海道では三十九万円というレベルでございます。
地方に伺いますと、例えばホームヘルプサービスというのはなかなか需要がないというお声を聞くんです。やはりこれは、きちっと頼りになるホームヘルプサービスだったらばお願いできるんだけれども、ちょちょっといらしてちょちょっと帰ってしまわれるんだったらばかえってもうお願いしない方がいいと、そういう事情もあってホームヘルプサービスをお願いしないんだというふうなお声もよく聞くわけでございます。この辺のところをどうぞ十分に考慮なさいまして、いろいろな通知、御指導を出していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 ところで今、私、コンサルタントに委託をしている市町村がかなり多いというふうなことを厚生省の御報告から数字を挙げて申し上げたわけでございますが、こういう問題が起きるというのもやはり、私、これは前回御質問させていただきましたけれども、高齢者福祉行政に携わる市町村職員の数と予算が非常に不足しているということから起きるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 そこで、自治省にお伺いいたしますけれども、自治省は高齢者対策のための予算及び人員というのをもう少し地方交付税などで措置すべきではないかと思います。前回、地方財政計画上の手当てをしたというふうなお答えをいただいたのでございますが、それが実際に市町村できちんとどの程度増員されているのか、その実態を把握なさっているのでございましょうか。