今御指摘をいただきましたように、アメリカにおきましてもＥＣにおきましてもこの製造物責任制度につきましては法体系もできておるわけでございます。私どもといたしましても、現在、製品安全協会の中に製造物責任制度調査研究委員会というものを設けておりまして、そこで今御指摘いただきましたような各国のいろいろの法体系についても調査をいたしております。
 今御指摘のように、消費者がそういう事故に遭った場合にこれをどう救済をしていったらいいのか。特に従来は、先ほども私申し上げましたように、民法七百九条で対応していただいておりますけれども、特にこれは消費者の方で挙証責任をしなければいけないということになりますと、なかなか消費者では挙証責任ができないのじゃないかという御指摘もあるわけでございまして、一体その辺のところをどうこれから対応していったらいいのか。特にそういうアメリカやＥＣの法体系もございますし、それらを参考にしながら、要はしかしいろいろ今御指摘いただきましたようなものに対する消費者の取り扱いの不注意で事故が起きているということもあるわけでございまして、そういうものまで製造者が責任を持たなければいけないのかどうかというような議論もあるわけでございます。その辺をどういう形でこれからまとめていくかということで、今までも研究委員会で御勉強いただいておりますけれども、私ども役所といたしましても、これから一体こういう問題をどう取り扱っていったらいいかということを真剣に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
ただいまお尋ねの、いわゆるＳＧマークの制度につきまして、その概要と今日までの実績についてお話し申し上げます。
 本制度は、今御指摘の消費生活用製品安全法に基づきまして、日常使われる諸製品の安全確保を民間の自主的な努力によって推進するという見地から昭和四十八年に設立いたしました製品安全協会において自主的な安全基準を作成いたしました。これに合格したものについてはいわゆるＳＧマークを付すと、こういう制度でございまして、現在ほぼ七十品目にＳＧマークが貼付されております。
 代表的な商品といたしましては、乳母車とか、あるいは歩行補助車とか、バドミントンラケットというようなものでございまして、これらについて貼付しておりますマークはトータルで約八億三千万枚というような数字になっております。これは平成元年末の数字でございます。
 これを張っておりますが、さらにあわせて、これによって事故が起きた場合、ＳＧマークが付された製品の欠陥によって事故が起こって万一消費者に人身被害が発生いたしました場合には、その被害者救済措置といたしまして二千五百万円を限度とする賠償金の支払いが確実に行われるようにするということを制度といたしております。また、死亡等の重大事故が生じた場合には、明らかに被害者の方に責任があるという場合は別でございますけれども、賠償に先立って一時金をお支払いして迅速に対応するというようなことにいたしておるところでございます。
 統計的に申し上げまして、今日までの賠償実績でございますが、四十九年度から元年度までの賠償件数は二百九十五件、賠償金額はトータルで一億四千百四十四万八千円ということになっておる次第でございます。
 以上が概要でございます。
従来から私ども消費者の安全を確保するという観点からいろいろと努力をいたしてきておりまして、御承知のとおり消費生活用製品安全法、これでＳＧマークも設けましていろいろとやってきておるわけでございます。しかし一方においては、今御指摘がございましたように、原因がわからないというようなものもあるわけでございまして、そういうものに対しては民法の七百九条の適用という形でやってきておるわけでございます。
 できる限り消費者の皆さんがやはり安心して製品をお使いいただけるような体制にしていくということは当然のことでございまして、私どもはそのような方向で努力をいたしておるというふうに考えております。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略し
て、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は通商産業省、経済企画庁、科学技術庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、梶原敬義君、渕上貞雄君及び秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君、三重野栄子君及び星野朋市君が選任されました。
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お答えさせていただきます。
 ただいま御質問賜りました二点でございますが、この新たな土地保有税というのは、土地基本法が昨年暮れに制定されましたことを受けまして、土地という有限で公共的な性格を有します資産の保有に対する負担の公平を確保する、そして土地の資産としての有利性を縮減するという趣旨から税調答申におきましてその創設を御答申いただいたわけでございます。したがいまして、この新土地保有税の具体的仕組み、課税対象等でございますが、その答申の中では三点の指摘がございます。
 一つは、居住の用に供される土地については、国民の生活の本拠であることから、原則として非課税とする。それから第二番目に、その土地の公共性ということから、国、地方公共団体や公共法人の保有土地は非課税、公益法人等の保有土地についても基本的には非課税とする。それから第三番目が、病院、社会福祉施設等、その用途に高い公益的性格の認められる土地については非課税とする。ただし、負担の公平の見地から、真に公益性が高いと認められるかどうかという点を勘案して厳格な基準によるべきものであり、できる限り限定すべきであるという指摘を受けております。
 それからさらにそれに加えまして、控除という指摘がございまして、例えば小規模店舗の用地等資産規模の小さな土地について配慮するため、課税最低限を設けることがこれまたやはり答申いただいているというわけでございます。
 今の林地、農地でございますが、いずれにいたしましても同じ答申の中で、新しい土地保有税の具体的な適用範囲あるいは課税最低限の水準等については、土地の保有状況、納税者の事務負担や制度の簡明さ等を総合的に勘案しつつ適切に定めることが必要であると税調答申で御答申いただいているわけでございまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。