お答えいたします。
 沖縄県におきましては、御承知のとおり自動車が唯一の陸上輸送機関でございまして、社会経済活動のほとんどが自動車輸送に依存しているという事情がございますので、今、先生御指摘のような軽減措置がとられてきておるわけです。ただ、私どもで毎年一回全国五万九千軒のガソリンスタンドについて経営実態調査をやっておるわけですが、その実態調査の結果判明いたしました沖縄地域の給油所経営事情の特殊性は、これからちょっと申し上げるような事情でございます。
 一つには、沖縄県におきましては、ガソリンスタンドの営業時間が本土の平均と比較いたしましてかなり長くなってございます。私どもが調査した結果では、本土ではたかだか約十二時間営業でございますが、沖縄地域におきます自動車輸送の重要性ということを反映いたしまして、沖縄におきましては、例えば朝七時から夜十一時ごろまで開いておるということで、十六時間営業のところもかなり見られるようでございます。それからまた、顧客に対するサービスの面でも、本土に比較いたしますと、洗車サービスというのが、特に手洗いなのでございますが、手をもって洗う洗車サービスの度合いもかなり手厚くなっているというサービス面の違いもございます。したがいまして、従業員の数も本土平均の例えば四・四人に対しまして、沖縄にございましては十三・六人ぐらいの一給油所当たりの従業員数ということで、こういった経営形態といいますか、業態の違いからコスト面でかなり割高になってきているというような把握を私どもではいたしてございます。
 もちろん、我が方では現在、全国一律ではございますが、スタンド業界につきまして構造改善事業というものを昨年から始めておりまして、こういった経営改善につきましても種々の助成策を用意してございます。地域の需要に応じたサービスを提供しつつより低減されたコストで提供できるような体制に持っていきたいと考えております。
本改正案の八十条一項一号の県産酒類にかかわる酒税の軽減措置並びに同条三項の指定施設において消費する輸入ウイスキーにかかわる酒税の軽減措置、先ほどもお話がございましたけれども、この酒類生産企業や関連業界、また沖縄県の観光振興にこれは大変大きく貢献し、高い評価を得ておるわけでございます。ところが、今国会において大変な争点になっております新しい税制改革、導入につきましてさまざまな試算を見てみましたけれども、酒類に関する沖縄県への軽減措置のメリットは、この税制改革ではやはり小さくなるというのが明らかです。軽減率では泡盛なんかの県内産酒類に打撃が大きいことが挙げられている。また、砂糖消費税の扱いについても同様の傾向が指摘されておるわけでございまして、やはり沖縄県民の生活を守る立場から、本改正案に盛り込まれた特別措置の趣旨からも、私たちとしては売上税撤回を主張している立場というものは正しい、このことを明確に私はしておきたいと思うわけでございます。
 さて次に、揮発油税の軽減措置がなされているにもかかわらず、沖縄県内のガソリンの小売価格が本土よりも高い傾向が続いているわけですけれども、その理由をどのように見ておられるのか。これはエネルギー庁。
民間企業との関係についての御質問でございますが、これは相互協力といいますか、お互いに利用し合っているといいますか活用し合っている、あるいは協力し合っていると申し上げることができると思います。例えば民間企業が海外に進出する場合、そのビジネスに関する御相談というのは、これはジェトロでございますね。こちらの方が主に担当しておりまして、我々の方は研究所でございますから、それに関するダイレクト、あるいは直接、間接に関係のある研究を進めている。
 それで、賛助会員制度というのがございまして、たくさんの民間企業がアジア経済研究所の賛助会員としてメンバーになっていただいておりまして、この方々にはそれなりの会費はいただいているんですが、アジ研の研究成果の出版物は全部お送りする。それから定期的に行われております研究成果をベースとした公開講座あるいはゼミナール、こういうものを御案内差し上げまして、積極的に利用していただいているわけです。研究所の研究の成果は公開でございますので、図書館その他でたくさんの民間企業も含めた方が御利用していただいております。
 それから、あと研究活動する際、例えば一次産品の場合、一次産品の研究家というのは、やはりこれは民間に非常にベテランがいらっしゃいますので、こういう方々を我々は委員としてお招きしていろいろ教えていただく。また、先方方はその研究成果をそれなりに利用していただく。そういうことで相互に交流は深めております。
 それから、あと途上国に対しての協力ですね。途上国のニーズと日本側の判断との乖離といいますかギャップですが、これはどうも日本も往々にして出るんですが、欧米諸国の場合も大同小異こういうのがあるようなんですね。先生のおっしゃったのは確かにいろいろございまして、例えば中国の例で宝山製鉄所というのが一時計画されまして、これは日本側はどちらかというと最先端よりもうちょっと下の方の技術を提供しようとしたんですが、向こうがやはりどうしても国家の威信といいますか、その他の理由でトップクラスの最先端の技術が欲しいということで、日本もそれを提供した。ところがやはりうまくいかなかった、そしゃくできなかったという問題がありまして、これはその後いろいろ手当てをして何とか動くようになったんでございますが、確かにそういうおっしゃるとおりの問題があるわけです。
 ただ、これは非常に難しくて、例えば世界銀行とかＩＭＦのような場合は、かなり言いたいことを言っても向こうは国際機関ですから受け入れるんですが、当然のことを言っていても向こうの方で内政干渉だというふうな反応でくる場合が少なくないんですね、非常に難しい問題がございまして。例えばおととし、アメリカのバークレーのカリフォルニア大学で国際会議がございまして、アジア経済研究所からも篠原会長が報告に招待されて出たわけですが、私も拝聴したんですが、ここで中国の専門家が非常に激しい調子で日本を非難しました。何を非難したかといいますと、日本は中国にいろいろな技術援助をしてくれている、ところが日本の専門家は中国の技術が日本より十五年おくれているとか二十年おくれているとかそういうことを言う、非常にこれけしからぬと、そういうことを言うわけです。ただ、事実なんです、それは。
 ですから非常に難しい問題がありまして、それに対して、お名前を挙げていいと思うんですが、日本から出た若い専門家、東京大学の助教授の舛添さんという国際関係論の先生ですが、非常に立派な回答をされまして、あなたはそう言うけれども、我々は、日本というのは中国の非常にいい隣人である、フレンドとしてあなたたちにそういう真実を言っているんだ、これを入れるか入れないかはあなたたちの自由だけれども、これこれこれの理由でうまくいかなかったじゃないですか、だから決してあなたたちのことをおくれているというんじゃなくて、事実を言っているんで、それをやはりよくそしゃくしてくれと、そういうふうな返答をしまして、それでおさまった。そういうことでございますので、なかなか難しい問題だと思います。
 以上でございます。