時間ですから最後ですが、今、宜野湾市が受け取っているのは、普天間とキャンプ端慶覧とで五億一千万円だそうですよ。そのうちの普天間の一部が移転して、その結果、今度は二十億、三十億になるという、そんなばかな話はないと思うんですよ。
 私は、こういう宣伝がどこかから無責任に行われて、その結果、何か基地を受け入れればもう天国のような状況になるみたいな宣伝をやって、そしてそれを断ったらそういうものがもらえないようなマスコミ操作をやって基地を受け入れさせようというのは、戦争中に、沖縄県民に、米軍の占領、上陸は思うつぼだという宣伝をやったことと同じことを今また繰り返そうとしていると思いますよ。そういう虚偽の宣伝は一切やめて、県民の意思を問う、そういう態度をとってもらいたいということを要望しまして、時間が来ましたから質問を終わります。
今の交付金の関係でございますが、いわゆる基地交付金というのは自治省が出されておりますのでちょっと私どもわかりませんが、私ども防衛施設庁でも基地周辺の対策のための別途の交付金を出しております。自治省の方は固定資産税見合いということで、私どもの方の交付金はいわゆる基地の運用態様ということを対象とした交付金であります。
 どれぐらいふえるかということは、まだ新しくつくられる海上施設の内容が固まっておりませんので計算のしようがないわけでございますけれども、抽象的な話で申しわけありませんが、もしその海上施設が名護市の沖合に実現するとしますれば、自治省の交付金も私どもの交付金もかなりな額増加するであろうということは間違いないところでございます。
先生、ちょっとこの新聞記事の関係で、私が国策に協力してくれたとかあるいは国益にかなうものというのは、たまたま私の選挙区の別海の例を出して前段説明しているんですよ。どうも新聞記事はスポットで取り上げるものですから、前後の細かいやりとりがないものですから、何かしら沖縄の部分に焦点を当てて私が言っているんでないかととられがちでありますけれども、このときはもうたくさんの記者さんがおりますし役所の人たちも一緒に立ち会っておりますから、ぜひともこれ先生、トータルで御判断をいただきたいということを私はお願いしておきたい。スポットでとらえてしまったら、間違った判断になります。
 沖縄が、今までもこの日本の平和のために大変大きな役割を果たしてきました。同時に、二十七年間アメリカの施政権下にあったということで、一次、二次、今三次と振計をやっておりまして、少なくともほかの地域に比べたならば、補助率も高く、あるいは予算も傾斜配分をやっていることは事実であります。この点も私はぜひとも評価をしていただきたいしまた御理解もいただきたい、こう思っております。
時間がありませんからそれを突っ込んで論議する余裕ありませんけれども、沖縄への開発援助というのは国策に協力するかしないかで左右されるようなことがあってはならないんですよ。沖縄が日本でただ一つ戦場になった、そして戦後もアメリカに占領された、そしてまだ日本で一番大きい基地が残っている、経済の開発もおくれた、だからこの沖縄のおくれに対する日本の責任として開発をやっているはずですよ。それを、国策に協力するところへは手厚い援助をやる、そんなことは、それは沖縄県民をばかにするのも甚だしいと思いますよ。
 私は、前にここで言ったことがありますけれども、沖縄県民というのは戦争中から大変なひどい目に遭った。沖縄のあの米軍占領のときに、軍はどういう文書を出しているか。沖縄を米軍が占領したことは思うつぼだと、こういうことを文書で残していますよ。昔から勝手なことを言い続けて犠牲にしてきて、そして今そのために経済発展がおくれた地域に、国策に協力するかしないかで左右する、そういうことは絶対あっちゃなりません。
 もう一つ、「基地交付金を上積みへ」、「名護市に毎年二十−三十億円」、こういう記事もある。私はこんなばかなことがあるはずないと思うけれども、どういうわけで出たか知りませんけれども、これ事実、名護に二十億、三十億の基地交付金を出すんですか。これはどなたにお答え願えますか。
大臣はそのようにおっしゃいますけれども、国民の目から見れば、本当に負担を押しつけられている、消費税は五％になるわ、特別減税は打ち切られるわ、その上医療費まで上げられてはたまらない、こんな思いの国民が多いということをひとつ覚えておいていただきたいと思います。
 確かに、日本の医療保険制度は、病気やけがをした場合、だれもが費用を心配せずに治療を受けられる、そういう社会保障制度として大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、ここに来て医療費は高齢化や診療費の引き上げなどで急速に膨張いたしておりまして、医療保険の財政はもはや限界に達しております。
 厚生省は、高齢化の進展と医療費の上昇の影響をもろに受けたのが財政悪化の大きな要因としておりますけれども、医療保険が深刻な状況に陥る前の一九六〇年代から七〇年代にかけましては、他国もうらやむ高度成長を続けておりました。そして、その当時から将来の高齢社会の到来は予見されていたはずでございます。顧みますれば、財政的危機は早期にあらわれていたと見るべきでございます。
 そして、六二年度には、被用者保険と比べて低所得者の加入率が多い政管健保、国保にその傾向が顕著にあらわれ、六四年度には政管健保で三百二十五億の赤字を出しております。この事態に国は基本的矛盾を自覚しつつも、国庫補助、保険料率の引き上げという暫定的な措置で対応いたしておりまして、この方法が常習化していったとも思われます。
 そして、七〇年代のオイルショック以降は、経済が安定成長に入るとともに、医療保険財政の根本的見直しが叫ばれつつ、つい最近まで、その根本的あるいは抜本的見直しといいながら、これが暫定的な見直しということになって今日に至っているのが現状だと思います。さらに、この十年、患者負担引き上げ以外の各種の改革が繰り返し論議されていたにもかかわらず、先送りされてきたのが実情でございます。
 介護基盤を整えつつあった西洋を手本にいたしまして、財政的に余裕のあった当時から、特別養護老人ホーム設置やホームヘルパーの育成など、高齢者介護を進める社会基盤の整備をなぜ進めてこなかったのか。進めておけば、少なくとも現在のように深刻な医療保険危機を招くことはなかったのではないかと、私は残念でなりません。
 そうした意味からすれば、患者負担を柱とした今回の改正案は、国民生活に背を向けた失政のツケを国民が負わされようとしていると言えるのではないかと私は考えるのでございますが、大臣、いかがでしょうか。