論理のすりかえのように私には聞こえますので、具体的に聞いていきます。
 七十七万ヘクタールの減反から今度九十三万ヘクタールへの減反を強いているようでございますが、自給率を総理は高める高めると言っておきながらこの減反をしていくこととは、耕地面積が少ない日本で矛盾してくるんじゃございませんか。次に、そんな減反をしないで、飼料米をつくるとかいう作付の転換をしたらどうか。また、日本は途上国に対する経済援助をかなりやっているわけですから、この経済協力の一環として米の提供をすることはできないか。
 以上、三点について具体的に回答願います。
いろいろ今申し上げましたとおりに、農業のいわゆる産業政策と農村づくり、こういうふうなものをやっていくことによって将来に対して農業を営む人が夢を持ちながら、希望を持ちながらこういうふうなことになっていただけることができるようにしていきたい、これが基本的な考え方であります。
工業導入とか、公園をつくったり、緑の環境とかということを聞いているわけじゃございません。具体的にいかなる方法で経営が安心してやれるか、後継者ができるかという具体性を聞いておるんです。総理、答えてください。
基本的にはやっぱり農業というふうなものを魅力ある産業にしなきゃならない、このように考えております。
 そこで、いわゆる農業としての産業政策、例えば構造政策をこれからも進めていかなきゃならない。そして、規模拡大のために農地の貸し借りとかあるいは作業の受委託とか、そういうふうなものを進めていく。そして同時に、経営なりあるいは技術なりというふうなのの指導を強化していく、そしてまた研修も重ねていく、いわゆるすぐれた担い手を育成していくということ。そして同時に、国民の消費動向も変わってきておりまして、一つのものを大量に消費するというよりはいろいろなものを消費したい、こういうふうなニーズにこたえていくというふうなことから、やはり付加価値の高い生産体制をしいていく、あるいはバイオテクノロジーといった先端技術を活用した新しいものの開発普及、そういうものをやっていく。
 もう一点は、やはり農村づくりであります。地域政策としての魅力ある農村づくりをしていかなきゃならない。そのためにはやはり農村独特の、水もありますよ、緑もありますよ、そしてまたゆとりもありますよと、そんな農村づくりをしていかなきゃならない。そのためには集落道をつくっていこう、あるいは集落排水もやっていこう、そして農村公園もつくっていこうという、そういう環境を整備していく。そしてまた、工業等の導入等によって就業の機会の場もつくっていく、こんなようなことによって農村の活性化を図っていく。
 この二本の柱を打ち立てながら、そして農業を営んでいる方々が将来を見通しながら農業を営むことができるようにということで、今二〇〇〇年を目標年次といたしまして長期見通し策定をいたしておる、こういうふうなことでございます。
全国の農業経営者は、今一番不安に思っております。
 それは、オレンジを自由化したり牛肉の自由化を政府はしないと言いながら思い切ってやってしまった、米も減反減反と言われて最後は自由化されて、農業は切り捨てられるのではなかろうかという不安を持っております。
 この中で、総理は所信表明において、農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、誇りと希望の持てる農業を営める環境づくりをする、こう立派な御発言があり、私もさすが中央大学の先輩だなと思って海部総理を尊敬した次第でございますが、しかし、言葉だけではいかがなものかと思うので、具体的な施策、いかなる方法で希望と誇りを持った農業経営ができるようにするか、御所見を承りたい。
我々は、近いうちに情報公開法を我々で考えましてまた国会で御審議願おう、こう考えておりますが、政府におかれても、どうも最近見ておりますと公開がむしろ後戻りしているような印象がないでもないですね。ですから、そういう点について、国民の知る権利を確保するためにもこの情報公開法の制定については前向きにひとつ皆さん方の御見解を承れれば幸いでございます。
 続きまして、池田議員が関連質問をさせていただきます。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、両案の修正案及び原案に対して、反対の討論を行います。
 わが国のエネルギーはその七五％を石油に依存しており、中近東など石油の先行きを考えた場合、石油にかわり得る代替エネルギーの開発は国家的課題であり、政府は全力で取り組まなくてはならないのであります。この代替エネルギーの開発は、長期的な大型プロジェクトとなることは明らかであり、当然のごとく開発のための資金も莫大となるのであります。
 反対理由の第一は、政府は、将来莫大な資金を要すると思われるこの予算を、目的税である電源開発促進税を三・五倍以上も引き上げてその財源に充てようとしております。国家的な研究開発事業をこのような増税で財源をつくることは、公共料金を初め諸物価の高騰に苦しんでいる国民生活をますます苦しめることになります。まして、来年、再来年と研究開発が進み開発費用が増大してくれば、さらに電源開発促進税が増税されるおそれを国民は危惧しているのであります。
 反対理由の第二は、国家的事業である代替エネルギーの開発予算をわざわざ特別会計にしたことであります。国民的緊急課題である代替エネルギーの開発費は、一般会計として安定して支出できるようにすべきであります。そのため予算の出所がばらばらになり、あるものは一般会計、あるものは特別会計と、新エネルギー開発予算だけで十省庁にわたってばらまかれているといった状態であります。
 反対理由の第三は、エネルギー関係諸税は、石油税、電源開発促進税を初め原重油関税、揮発油税など非常に複雑になっており、制度上実情にそぐわないものも出てきているのであります。今後、代替エネルギーの開発に要する費用の増大を考えた場合、早急に各税の負担等を考え、合理的に運用すべきでありますが、全くその努力がなされていないのであります。
 以上、二法案の修正案及び原案に反対する理由を述べまして、私の反対討論を終わります。