一言だけ、事実関係でございますが。
 先生御指摘のように、現在海外経済協力基金は赤字の問題が出始めておりまして困っておるわけでございますが、ただ現在一般会計から、たとえば五十八年度でもたしか千六百億円ぐらいの出資金をいま御審議願っておるわけでございます。海外経済協力基金の円借款用の原資は、一般会計の出資金が一に対して財政投融資の金を三までの限度という比率で従来運用してきております。
いまお話しになったように、たとえばインドネシアは石油が売れなくなった、それから総じて第一次産品が売れないことが世界不況の中でＡＳＥＡＮ諸国の困っている主な理由であると、あるいは金融難といいますかそういうものがあると、それを中曽根総理はやがて行われますウィリアムズバーグのサミットに持っていってＡＳＥＡＮ諸国の要望を伝えるのだと、それを持っていって訴えるのだとおっしゃっておりますけれども、そういうものを訴えてサミットで効果がありそうですか、どうですか。
貸してもらうのですから、援助してもらうのですから不服を述べるということはないでしょうけれども、これらのＡＳＥＡＮ諸国の経済状態ですね、これはどういうふうにごらんになりましたか。つまり、どこもいま世界的不況で困っているわけですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の状況は経済的に不況の状況で、そしてその原因などをどのようにおつかみになっていらっしゃいますか。
一般に円借款の要請がございますときは、今回の三カ国に限らず要請国政府からいろいろなプロジェクトをたくさん出してまいりましてその中から選んで相談して決めるわけでございますから、常に先方の要請額は相当大きな額になっているというのが通常でございます。今回の場合もそのとおりでございます。
これはやはり戦争中に日本がフィリピンの国民に非常に——フィリピンの国民もずいぶん戦禍を受けたわけでありまして、そういう点をとらえて率直に中曽根総理のお気持ちを伝えられたのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
ですから、総理が公の場でそれぞれの国の首脳と会見されて言明されたことはこれは厳しく守っていかなければならないと思います。民衆の間に、かつて田中元総理が行かれたときみたいな反対のデモは大きくは起こらなかったけれども、やはりタイやそれからフィリピンで幾らかずつデモがあったというのは、これはデモの形で表明しなくても民衆の間でいろいろと日本に対する警戒心があるという事実はもう少し——首脳のところでああわかりましたと言われてもやっぱりその点は十分つかんでいていただかないといけないと思うのですね。
 それでシーレーンの説明なども非常に——非核三原則は完全に守ると言われるけれども私どもから見れば非核三原則はすでに部分的に破られている。それからシーレーンの説明でも、国内の討論からすれば今度はグアムからは三分の二ぐらいの距離だ、それから南西方面は沖縄に沿って一千海
里以内、フィリピンの近くまでは行かないのだという説明をしていらっしゃるのですが、日本のシーレーンの説明はそれでよろしいのですか、シーレーンの把握は。

 また、日欧協力関係をさらに促進するため、日仏外相定期協議、日・ＥＣ議長国外相協議を行うとともにチンデマンス・ベルギー外相、フルグラー・スイス経済相、ハーフェルカンプＥＣ副委員長らと会談を行いました
とりわけ、ゲンシャー外相等との間で行った日・ＥＣ議長国外相協議は、わが国とＥＣ十カ国との間の最初の制度化された協議であります
ＥＣは主要国際問題につき近年共同歩調に努めており、本件協議は日欧関係の強化のみならず、わが国外交の幅を広めるものであると考えております

 さらに、ヘイドン豪外相とは豪州労働党新政権発足後初めての閣僚レベルの会談との面も有しており、その面からも意義深いものでありました

 皆様方の御協力に感謝するとともに、今後とも一層の御協力を賜りたいと存じます

非常に重要な問題なんですね。千人の問題だけではなくて政治の問題だと思いますから、壊してしまってはいけないと思いながら伺いますけれども、やっぱりこちらにも意欲がありますよ。ですから、まさに私が挙げた大沢構想であろうと検討委員会の構想であろうと、これではどっちみち同じくだめなんだから、だめにしないためには、たとえば無利子とかそういう問題にメスが入らなければならないわけです。いかがでしょうか。
そこで、受け入れ事業主への助成につきましては、再就職先の会社で雇用形態や労働条件などについてトラブルが生じるなどということが重々予想されるわけでございますので、労働省は、職業安定所等を通じてこれらの労働者に対するアフターケア、こういったことについても御配慮をお願いしたい、これを御要望申し上げておきたいと思います。
 それから次に、法案の中では、労働大臣は、特に必要があると認めるときは、相当数の離職者の発生が見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする特定不況地域内の特定不況業種事業主に対して、雇用の安定を図るための措置を要請することができると、こう書いてございますですね。この要請でございますが、法律に規定するまでもないことで、いままでもこういったことでは労働省の職業安定に係る行政指導、こういう一環でずいぶんおやりになっていたことだし実施できるものではないか、こう思われて仕方がないわけです。あえてこれを法律に規定するということであるならば、せめてこの要請を文書で行うとか、この要請内容とか対象企業名簿等を公表するとか、そういったことにまでも踏み出してよろしいのではないかと思います。そうでなければ、安定所の方たちが行って、口頭でよろしくなどと言う程度で終わってしまうおそれも重々考えられることでございまして、その辺いかがでございましょうか。