どうも新聞報道というのは全部否定されるんですよ。この間、第二分科会の主査をやってたら、田中通産大臣、うまいこと言いましたよ。ああ、記者の書いたのは、あれは半分は本当だけれども、半分はムニャムニャと、こうやったんですがね。記者出身者がそういうことを言っている。われわれがプル新だから信用できないと言うのはあるだろうけれども、皆さん方がみんな信用してないという、そういう状態になって、よく記者クラブから異議が出ないものだと私は思っているんですがね。
 私は、総理、あなたが行政改革に政治生命をかけると言っているにもかかわらず、その足元でこんな作業が——いま否定をされましたが、しかしあれだけ大々的に報道されていれば、やっぱり事突進んでいると思うんです。例年どおりの編成ペースでと、それを約束しなきゃいかぬと思うんです。しかも、何もまだこの予算、上がっているわけじゃないんですよ。五十六年度予算の審議しているんですよ。昨日、きょう本会議が開かれるということを決めたか決めないか知りませんよ。しかしながらエープリルフールですからね。昨日のことなんかどうなるかわからぬのですから。総理、どうですか。
五十七年度予算編成の基本姿勢を大蔵省でまとめたと報道されたんですね。大蔵省は、今月中旬までに歳入不足額を見きわめ、その後法律や各種制度の改廃を伴う歳出削減のリストをつくる考え、さらにシーリングの設定を五月に繰り上げる方針。
 なぜ早めるのか。私は、第二次臨調のペースに巻き込まれないために——大蔵大臣、これは事実とすれば、私は政府の基本姿勢を無視した大蔵官僚の独走だと言わざるを得ないんですがね。これはどうなんですか。
本件が電気事業法に基づきます報告義務に該当するかどうか、そういう点につきましては、詳細な調査を待って行いたいと思いますが、いずれにしましても、当省といたしましては、どんなささいな故障、事故につきましても報告するようにという通達、指導をいたしておりますし、いまお尋ねの地方向治体との間におきましても、協定におきまして、ささいな事故でも、故障でも通報するというルールになっておりまして、それが行われなかったとすれば大変遺憾なことでございまして、厳重に注意をいたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 大臣には御報告してございますが、昨日午後六時、日本原子力発電株式会社敦賀発電所に派遣しております当省の運転管理専門官から故障の疑いがあるという報告がございまして、それによって私どもは知りました。
 それに伴いまして、私どもは同発電所、本来本日の午前零時から第十二回目の定期検査に入る予定でございましたが、この予定を繰り上げまして、昨晩直ちに停止し、当該給水加熱器の調査を現在行っているところでございます。
ただいま大臣から御答弁ありましたとおり、具体的な検討項目というのは、この中間報告がまとまる段階で決まると思いますが、現在私どもの考えておることを申し上げれば、まず第一に自衛隊法百三条の問題。これは政令が決まってないとか、適用時期の問題とか、いろいろあると思います。それから七十条予備自衛官の招集時期の問題であるとか、あるいは二十二条の特別の部隊の編成をどうするかというふうなことが挙げられようかと思います。
 また、そのほかに九十五条に武器防護の規定がございますが、これは有事法制とは直接関係ございませんけれども、通信施設、レーダーサイトをその対象に入れるかどうかというようなことが挙げられようかというふうに思っております。
この有事研究は、五十三年十月十一日のこの席で、私と当時の金丸防衛庁長官とで、まとまらない中間過程でもここに報告するということを約束になっているんですよ。最近の報道によると、何かあなたの方は、中間報告を特別委員会にぼかっと出すと、こう報道されているんですがね。卵の卵の段階でもここで出そうと、こう言ったんですから。
有事法制研究につきましては、防衛庁主管法令についていま検討を進めつつありまして、まとまりつつあるわけでございます。まとまった段階におきまして中間的報告を行いたいと考えている次第でございます。
高島外務省事務次官からそういう提言があった事実はございません。私は、訪米についての政治経済あるいは安全保障、いろんな分野につきまして、これからだんだん問題点を整理していきたいと、このように考えておりますが、いまのところ高島君からもそういう提言がございませんし、そういうことはございません。
別の機会にやります。
 二月二十七日、高島外務次官が総理に、中業の早期達成のための防衛計画を今度の首脳会談に備えて作成すべきだと提言したという報道があったんですが、そういう計画を作成する意思、総理おありですか。
財政の中期展望の計算に当たりましては、五十六年度の予算をスタートにいたしまして、そうして政策的な変更と申しますか、新しい変更は原則としてないという前提で、物価その他の客観的な指標で、まあいわば機械的に後年度の負担を推計したところでございます。したがいまして、今後のたとえば中業との関係でございますとか、中業をどのような速さで達成していくかというような点の判断は御指摘のように入ってございません。強いて申せば、予備枠がございますので、その予備枠の中でそういうものがあるとすれば将来賄われるという想定でございまして、政策的な判断は入らないものでございます。
いま局長の御答弁が、ちょっと含みあるようにも聞こえるのですが、そのルールによりますと、というふうになるのですけれども、私がお聞きしたいのは、まだ定まっておらないということであればそれでも結構でありますが、当局側としては、いま私が申し上げました数字でこの件については終わりです、こういうふうになるのか、そうではなくて、もっと別な事情の勘案がある、こういうふうにお考えなのでしょうか。
 これは、いま私が具体例としてこれだけ出しておりますけれども、やはり同じような立場の身分の人が国鉄に、過去あるいは将来にわたっても事故の絶滅を図らなければなりませんけれども、あり得ると思う。特に国鉄の保線作業の現場は、御承知のように大変危険な状況が場合によってはあり得る、こういう職場でありますから、大変な職場だと思うのです。そういう意味で、これは一つの例として具体的に私はお聞きをしておるわけなんですけれども、しかも、事故の原因は、いまさらに綿密に調査が進められていると思います。しかし、私どもが把握する範囲内においては、本人の責めに帰さない、いわゆる業務上の災害殉職だと思うわけです。そういう点から言えば、いまおっしゃったような金額で、これはルールに従っておるのだからそれで終わりです、こういうふうになるのか、あるいはそうでない、これからさらに検討する余地があるのか、この点をひとつきちんとお答えいただきたいと思う。