これは、経営というのは、経営者が全社員と運命共同体の中で全力を尽くしてきております。そういう意味で、経営者が、現経営者が退陣をし新経営者陣において行う、こういうことであります。
 この際申し上げておきますが、拓銀の職員の雇用問題については、従業員及び地元関係者が大きな関心を持っておられますこと、よく承知をいたしております。大蔵省といたしましても、拓銀の処理スキームを実施していくに当たりまして、このような問題にも十分配慮しつつ、今後、雇用関連政策を所管する労働省並びに北海道庁と相談しつつ適切に対処をいたしてまいる所存であり、労働省とは、私、大臣と協議をいたしておるところであります。
次に、雇用問題についてお聞きをしたいと思います。
 拓銀の従業員は五千百人、そのほかパートですとか嘱託、そういう方々も含めますと六千人と言われております。そういう方々の不安というのは今非常に大変な状況にありまして、銀行の行員の様子をお聞きしますと、物すごく忙しい、預金者がどんどん詰めかけるということで、社員全体としては昼休みもとれない状況で、士気が低下しているという話があります。今後どうなるのか。再雇用といっても保障がないということであります。この問題は、私は大変重要だと思うのです。
 そこで、大蔵大臣にお伺いします。
 経営が破綻した責任、これは従業員にはないと思いますけれども、この点、大蔵大臣は基本的にどのような認識をお持ちなのか。従業員になければ、当然その従業員の雇用を何とか保障していくということが大変重要だと思うのですけれども、三塚大蔵大臣にその点についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
中小企業の資金繰りへの対応策に関しましては、先般、政府として「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を決定したところでございまして、例えば中小公庫におきます別枠融資制度あるいはマル経資金の限度額の拡大、そういった内容でございまして、現在その実施に移っているところでございます。これらの措置を実効あるものにしていくために中小企業対策推進本部を設置しまして、その活動を開始しているところでございます。
 今回の北海道拓殖銀行に関します事態の推移によりましては、同銀行の健全な取引先中小企業に重大な支障が生じないよう、既に、中小企業金融公庫、それから商工中金、あるいは全国信用保証協会連合会に対しまして、各業種等の実情を十分考慮いたしまして、貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化等、適切な貸し出しにつきまして、個別企業の実情に応じました十分な対応を配慮するよう指導しているところでございます。また、北海道拓殖銀行の取引先中小企業に対しまして、中小企業信用保険法に基づきます保険限度額の倍額化等の特例措置を講ずることといたしまして、本日から実施に移したところでございます。
 今後とも、本件の推移を注視しつつ、大蔵省とも密接に連絡をとりながら、関連中小企業者の資金繰りに支障が生じることのないよう万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
現実に、新規融資が望めるような状況ではなくなったといって破綻をしたという企業が生まれているわけでありますので、この貸し渋りあるいは新規融資についての従来以上の厳しい締め上げというようなことのないようにぜひお願いをしたいと思うわけです。
 そこでもう一つは、そういう状況のもとで政府系金融機関の役割というのは、私は大変重要だと思うのです。国民金融公庫、商工中金など、その面で現地でお話をお伺いしますと大変不安を覚えておりまして、こういう政府系金融機関にもっと貸し出し条件を改善してもらいたい、こういう声が強いわけです。手続が非常に面倒だとかあるいは時間がかかる、それから貸し出し条件をもっと緩和してもらいたい、こういう声があるわけであります。年を越せるような資金を手当てしていただきたいという声が強いわけですけれども、この点で中小企業庁に、どのような対応をされているのか、どのような改善をされるのかお答えを願いたいと思います。
今回の郵便法の改正案で、第三種郵便の認可条件というものを緩和するということと、それから料金受取人払い制度の改善、このことについては私ども異論はないのですが、問題は、大口割引の拡大という問題です。
 現在、広告郵便物いわゆるダイレクトメールは最大で四三％という値引きをしております。郵政省は、結局このダイレクトメールについては半値に近い値引きをしているということになるわけですが、値引きをすれば通数がふえるということを言われています。また、そういう状況にあろうかと思います。しかし、通数がふえれば、これはコストもかかるわけです。私、前回の大口割引拡大の際にも質問させていただいたのですが、そのコストとの関係がどうもはっきりしない。
 この法案の参議院での審議の中で、郵政省は、郵便物の部門別原価構成比ということを明らかにしているわけですが、それによりますと、内務事務にかかわるものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％、集配運送費とか車両購入費、こういうものが三一・〇％、そのほか業務共通費、管理部門費、こういうものが約一〇％強ある、こういう答弁をされております。
 大口の広告郵便物というのは、あらかじめ郵便番号別に仕分けするなどの条件がありますから、引き受けるときはなるほど一度に大口である。しかし、配達ということを考えてみますと、これは一通一通配るわけですから、ほかの郵便物とコスト的には変わらないだろう。そうしますと、手間が省けるのは結局内務作業の一部だろうと思うのです。その内務作業というのが、先ほど申し上げたように二七・四％のコストであるというふうに言われている。幾ら何でもこれで四三％の割引をしたのではコスト割れという危険があるのじゃないかと思うのです。
 そこで、私、お聞きしたいのは、広告郵便物での収入額とかあるいは実際に幾ら割り引いたのか、具体的な経営上の数字はどうなっているのか、この辺について御答弁いただきたい。