確かに、いわゆる資産効果というものによりまして、国内の消費活動が刺激されてきた、あるいは住宅建設もそれに関連があるかもしれませんということは、私も事実であると存じます。五分位階層で消費のふえ方が非常に格差が出てきたということも恐らく事実である。それは、一つは資産効果という点がございますけれども、もう一つは、やはり石油危機以後いろいろ非常に難しい問題がございまして、殊に急激な円高ということから雇用情勢がいっとき非常に悪くなりました。昨年の今ごろは、本当に心配をしておりましたぐらい悪かったわけでございますから、そういうときにはやはり分配、つまり賃金というものを、組合運動においても何しろ雇用の確保の方が賃上げよりも大事だという気持ちになられることは無理もないことであります。現実にそういうことがあったと私は思います。
 そのことが、やはりそういう格差に反映をしておったということは私は疑いのないところではないかと思っておりまして、賃金決定について政府はかれこれ申す立場にはございませんが、今年、拝見しておりますと、労使の両方の御相談の中で賃金決定が、昨年よりも一ポイント近く上がるような御様子に見ておりますが、そうなりますと、これは、今おっしゃいましたような格差というものが少しここで直っていく一つのきっかけになるのであろうか、これは政府がかれこれ中へ入って申すべきことではないのでございますけれども、そういうふうな観察をいたしております。
ここに来まして経済成長がかなり着実な歩みを始めましたことは大変に結構なことだと考えておりますし、これが殊に御指摘のように内需の方の伸びが多うございまして、外向きの勘定はマイナスに働いておるということも我々が意識的に政策努力をしておることの結果でございますから、姿としてもよろしいと思います。その結果は、いわば成長の成果がいろいろな形で国内に、蓄積ばかりとは申しませんけれども、落ちていくということでございますから、それで我々にとってもよろしいことだと思うのでございますが、願わくはこれが長続きいたしまして、そして我々の不足しております社会資本の整備に向けられていくという、そういう経済運営が最も望ましい姿であるというふうに考えております。
 しかしこれはなかなか、外の外需はマイナスでそれをカバーして十分なだけの成長をするということは、かなり高い内需がなければならないということでございますから、努力をしなければできないことでございますが、それはいわば我々の社会資本を充実するという、あるいは国民生活の質を高くするという意味で、十分やるべき値打ちのある努力であるというふうに考えております。そのような我々の努力のためには、財政そのものもある程度の高い水準の公共投資を維持していく方がいいというふうに考えておりまして、それは御承知のように社会資本整備勘定で、従来よりほぼ二割高い公共投資をやっておるわけでございますが、これは必要のある限りこの水準をやはりしばらく維持していくべきではないか、そういうふうに考えております。
円の水準がどのぐらいが適当かということは、私の立場から申し上げるべきことでないと思いますし、また現実にも申し上げられないことでございますが、ただ、プラザ合意からもう二年半になります。これだけ円が上がってまいりますと、あるいはドルが落ちてまいりますと、これはもうこの辺のところで十分だと。実際、我が国の経済、国民生活も非常に苦しんだわけでございますから。それが逆の言葉で、これ以上ドルが下がるということはみんなに迷惑で困ることだという暮れ以来の合意になっているのでございますから、そこらあたりが大体関係者の一応の合意であって、毎日の変動に対しては協調、共同介入で、また安定的な推移については政策協調でこれを守っていこう、これを維持していこうということであろうと存じておりまして、それを超えてさらにこのような新しい制度が可能になったあるいはそれが模索できるというような状況にはないであろう、当面こういう形での運営というものが、ベストではないかもしれないが、今としては事態に一番適しておるというのが関係者のほぼ一致した意見ではないかと私は考えております。
ターゲットゾーンの設定の方向になるかどうかは別として、やはり何らかの形で通貨改革の方向を準備しなければならないということは明白ではないか、このように思うわけであります。
 その場合、問題は二つあるのではないか。一つは、適正な為替相場の水準、レートをどこに置くかという問題。現状は大体一ドル百二十五円前後でありますが、当面日本の貿易黒字の削減を図るための行き過ぎた相場、現状では私はそういうふうに思っておるわけでありますけれども、やはり政府としては適正なレートというものをどの程度にお考えになっているのかということが一つ。
 いま一つの問題は、適正レートが各国間で合意を見たとして、どうやってその水準を維持するか。各国の国内政策が並行して行われない限り一定のレートを維持することはできない、特にアメリカの双子の赤字解消に本格的に取り組まない限り無理だ、私はこういうように思うわけでありまして、各国の政策協調を維持するシステムをつくり上げることができるかどうかが最大の問題ではないか。そういう点も含めて、やはり通貨改革の機が熟したと言えるような、そういう条件は何か、あるいは見通しというものがあるのか、そういう点について教えていただきたいと思います。
大臣はあの折、東村で生産農家を前にして、パインは守る、そういった激励を、またこれは国会でも、私にもそう御答弁があった、守るということをね。
 そこで、八品目問題のプロジェクトが二月一日から発足した、こういうことでありますね。そこで、時間も迫ってまいりましたので、一応項目だけ私今申し上げますからメモしてくださって、現時点でどういうところまでそのプロジェクトが進んでおるのであるかお答え願いたい。
 まず一つ、構成。そのプロジェクトの構成はどういうメンバーで構成されておるのか、そのレベルあるいは関係部局、これが一つ。
 二、人員。何名で構成されておるのか、人員、数。
 三、作業状態。結成以来今日まで作業がどの程度進んでおるのか。結論が出たのか出ないのか、あるいはどういう状態にあるか。
 四、結論を出す時期はいつなのか。いつまでに結論を出すのか。
 五、検討項目。どういう項目を検討するのか。関税の問題とか、あるいはその割り当てとか輸入課徴金の問題とか、自由化の時期とか、いろいろ考えられますね、そういった点。
 次に、パインの生産性向上について、品種改良、現状と見通し。二、圃場整備と基盤整備等についての省力化、機械化の可能性の問題。最後に、パインの消費拡大について、生果、缶詰、ジュースを、どのように対米的な分野ならば国内的な調整ということが、特に大臣としても考えてもらわなければもういけないことなんでしょう。それから内外価格差についての対応をどうするとか、こういうこともちらほら今までも問題に出してきたわけですが、そういった観点からひとつ聞かしてもらいたい。