我が国の憲法は、その前文におきまして平和主義及び国際協調主義の理想を高く掲げまして、その理想のもとに、憲法九条におきまして戦争の放棄について定めているところでございます。
 政府といたしましては、憲法第九条は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではございませんで、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは憲法九条のもとにおいても認められておりますし、また、自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止されていないという見解を、これは従来からとってきているところでございます。
 政府は、このような立場から、憲法九条のもとにおきましては自衛のための必要最小限度の範囲を超えて武力を行使すること及び自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することは許されないと解釈しておりまして、したがって、集団的自衛権を行使することとか、いわゆる海外派兵をすること、あるいは性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、例えばＩＣＢＭ等の兵器を保有することは許されないと解釈しておりまして、このことも従前から表明してきているところでございます。
世界の軍事支出というのはいろいろな計算の仕方がございます。特にソ連というような国は公式にどの程度の軍事費を持っているかということを発表いたしておりません。そのためにいろいろなところでいろいろな計算がなされているということでございます。
 アメリカの軍備管理軍縮局というところが出しておりますところの数字によりますと、八三年で八千百十九億ドルという数字でございます。他方、スウェーデンの民間の研究機関でございますところのＳＩＰＲＩというところから出ております年鑑によりますと、六千三百十五億ドルという数字がございます。
これは、委員御高承のとおり、故大平総理が中国を訪問されました際に、日中間の協力の三原則ということを宣明されました。その三原則は、第一は、日中間の協力というのは軍事面での協力は行わない、それから第二番目が、日中間の協力は他のアジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国の犠牲においては行わない、それから第三番目が、他の西側諸国と協調して対中協力を進める、こういう三つの原則を宣明されました。その言葉のとおりに、日中間の経済、技術面での協力関係というのは非軍事面で行われているというのが現状でございます。
これは来年以降の問題ですから、栗原防衛庁長官に対する訪中問題はこの程度にいたします。
 ただ、アメリカの極東戦略という立場から、私の見るところでは、アメリカは、日本は日米安保体制を通じて軍事的にも緊密にいきたい、あるいは米韓の関係については、米韓の安全の関係の体制を通じてアメリカは韓国をきちっと掌握しておきたい、それに加えて中国、政治的な思想、イデオロギーからいけば本来はソ連との兄弟関係にあるはずだけれども、中ソの激しい対立が起こり、あるいは国境の紛争事件があり、その後、ここ数年来改善の努力がなされておりますけれども、アメリカとすれば政治的にも軍事的にも日本、韓国、中国をつないだ形で対ソ包囲網というものをつくりたい、こういった考え方が極東戦略の重要なファクターとしてあると私は見ておるのであります。
 その辺のところは、外務省はどういうふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
引き続き水産庁長官にお答えを願いたいのでありますが、日韓については漁業条約がありましてやられておるわけでありますけれども、北海道方面においてもあるいは日本海方面においても、韓国の違反操業ということで非常に問題が出ておりまして、全漁連初め漁業団体では、今の二百海里の線引きが、日韓の関係、あるいは日中の関係もそうでありますけれども、暫定的な形をとっておる、本格的にひとつやってもらいたいという強い要請が出ておるわけであります。
 本来、基本的にはそういう姿勢でこの問題をやっていかなければならぬ。もちろん竹島問題というなかなか厄介な問題がございまして、これは例の北洋漁業における日ソの漁業協定の問題の場合でも北方四島の日本の領土の問題がございますけれども、そういうことは双方の立場を念頭に置きながらということでさばいた経験がございます。本格的に二百海里時代のレールを敷くべきであるといった強い声がございますけれども、これらの問題はどうお考えでございましょうか。
現行の日朝民間漁業暫定合意、いわゆる民間協定でございますが、昭和五十九年当時、社会党の石橋委員長を団長とする社会党代表団の訪朝に続き、日朝友好促進議員連盟、さらにまた日朝漁業協議会の一行が訪朝され、二年以上にわたって中断されていた協定が復活、更新されたものであります。これによりまして我が国の零細な漁業者の沖合イカ漁業の漁場及び安全操業が確保されたわけでございますが、現行協定の期限が先ほど先生のお話にもございましたように十二月末に切れるところから、今月二十四日、議員連盟、協議会の関係者が訪朝し、協定の延長について協議するものというふうに承っております。
 現時点で協議の見通しについて申し上げることはできないわけでございますけれども、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、沖合イカ釣り漁業にとって大変重要な漁場になっているわけでございますので、協定が円滑に更新されることを期待しているわけでございます。
司法研修所は、法曹三者を統一的に養成する機関でございますし、二年間という限られた期間に法曹三者に共通に必要とされる基礎的な知識とか基礎的な技術を与える、そういう場所であると考えております。したがいまして、その二年間で一人前の弁護士として、例えば渉外事件を担当して活躍できるような弁護士をつくるというようなことはなかなか難しいことであろうと思います。その点は裁判官、検察官についても同様でありまして、それぞれの分野に進んだ上でさらに基礎的な知識、技術の上に積み重ねていろいろな専門的な分野での知識を得ていくということであろうと思います。
 ただ、司法研修所では、やはりその時代の動向というものも考えながら、例えばセミナーとかあるいは特別講義とかそういったものの中に外国法の教育をするとか外国法の研究会を持つとか、そういったような形で少しでも現在の要請にこたえようとしているわけではございますが、何せ本来の教育の趣旨が基礎的な技術を与えていくというところにあるものですから、それでもって万全というふうには考えておりませんで、そういったセミナーあるいは特別講義で勉強するきっかけをつくっていただいて、そしてそれぞれの分野に進んだ後にさらに深めていく、そういったものを期待しているわけでございます。