法制局長官の前回の国会におけるあれでは、目的が同じならいい、こういう形で一本にした、こう言っている。内閣のやつもそうです。今度は新聞でもいろいろ言われておりますけれども、通産省、運輸省、そういうところに関係の四省から出たのが、目的が同じ民活だ、民活だという一点に絞って、同じものだから一括法だ、これも少し度が過ぎているんじゃないかと私は思います。しかし、この問題についてはこれ以上申し上げないことにいたします。
 それから、今度のこの一括法の中にあります、まあ言ってみますと国が大きな責任を持つべき義務教育費国庫負担法、これは、昨年は旅費とか教材費を一般財源化いたしましたから一〇〇％地方の負担となりました。今年どういうことをやったかといいますと、大体大蔵省としては、義務教育費国庫負担法の対象を縮小して一定の金額を引き出そう、そして予算に使おう、こういう意図であったようでありますけれども、それは無理だ、義務教育というのはとにかく国の大変大きな義務じゃないか、それを範囲を広げるのならともかくとして、それを狭めてやるなんというのは言語道断だということでどこへ来たかといいますと、余り人に目立たない退職手当、退職一時金、それの国庫負担をねらって二分の一の負担を三分の一にしてしまったのです。普通の人はこれはわからぬですよ。なるほど、義務教育費国庫負担法は学校の事務職員の負担率を減らすとか栄養関係の職員の負担率を減らすとかいうのが取りざたされておったが、それがなくなった。一切片づいたかというとそうじゃない。一定の金額、八百四十二億円という金額を年金の基金の方から取ってしまったんですよ。年金というのは給与でしょう。そういうやり方は義務教育費国庫負担法をいよいよ形骸化するものじゃないかと思うのですが、いかがですか。
従来からも、趣旨や性格、目的という点において共通のものがあるという場合には、行革におきましてもあるいは補助金等についても一括するということでお願いをしてまいりまして、今回もそういうお願いをしてあるわけでございます。野党の皆様方の御議論も拝聴いたしまして、野党の皆様方からすれば御無理もないと例える御議論もあるように思います。また、我々の方の立場からいたしますと、事務事業の円滑化というような面からいたしまして今のようなやり方をとらしていただいておるのでございますが、そういう御議論も野党の皆さんにあるということを頭に置きまして、今後いろいろ進めてみたいと思う次第でございます。
残念ながら、それは確かに機関委任事務に関係することは行革関係から出たものでありますから、それは内閣委員会にかかるわけですから一本にまとめてそちらにやって、内閣委員会に行ったから行革ということじゃないわけですから、これはやはりまとめるべきだと思います。
 私は、貴重な時間を費やしてこれだけ言っておくのは、こういう一括法は過去にも例がなくて、そして中曽根総理のもとで去年、ことしと頻繁にこれが出てきているところを問題にしているわけですから、今後そういうことにならないようにひとつ特段のお願いをしたいと思うのですが、総理、いかがですか。
やはり整理の方法を二つにいたしまして、一つは行政改革的観点、臨調答申やら行革審の方針で、中央、地方との事務事業の見直しあるいは地方に対する委譲、そういう面から片方は整理をした。もう一つの視角は、これは財政的観点から、お金の面で補助金という面からこれを一括してみた。そういう二つの視角から整理をした結果今のようなダブり、そういう二重構造みたいになっている部分もあると思います。
国民の要望にこたえるためにはやはり国会においては慎重な審議をして、そして早ければ早いがいいんだ、そればかりではありませんで、国民の要望にこたえる中身がなきゃいかぬ。そこで私は、一例を一括法との関連で申し上げました。
 今、これから内閣委員会で審議しようとしております法律案、これもまた機関委任事務整理合理化法案で一括しております。今ここで審議しておる補助負担金の一括処理、引き下げ、補助負担金のものだけは別にこの一括法に引き抜いて、そして内閣委員会にかかっている。ちょっと挙げてみますと、身体障害者福祉法、老人福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法、母子保健法、これの機関委任事務の関係のものについて内閣委員会の一括法の中に入っているわけです。これも引き分けてあるのですよ。これはまとめて出されたらいいでしょう。能率的ですよ。わざわざ一人の子供を双子にする必要もないでしょう。
 総理、そういう状況なんですよ。一括法にして早ければ早いがいい、こういう意図かもしれませんけれども、わざと法律を補助負担金の分を引き分けて、そして本来の委員会にかけるのは形骸化しておる、こんなことはおかしいと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
私は、その五十年の歴史の教訓を生かしていかなければならないという点では二つの課題があると思うのです。一つは、東北地方の真に住民本位の発展に役立つ政府の政策、計画をつくりそれを実行していく、これに生かすこと、もう一つは、引き継がれる民営会社が、従業員の雇用確保あるいは労働条件の向上に努め、また地元関係自治体、地域振興に役立つ会社として発展をしていく、このために教訓を生かす、この二点ではないかと思うのです。
 概略の歴史は今大臣がおっしゃいましたが、当時は国策会社だと言われたのですが、そもそもこれをつくらざるを得なかった背景としては昭和六年の大凶作、昭和七年の大震災、津波水害、そして昭和九年のさらに深刻な冷害による大飢饉。これは当時の政府東北局の発表文ですが、「農村は言うに及ばず、山村漁村においても食うに食なく、働くに仕事なく、住民は天を仰いで長嘆息する姿は何人も涙なくしてこれを正視することはできなかった」こう述べているわけです。これは政府機関の発表文書ですよ。
 こういう東北の窮状に対して当時政府も重い腰を上げて、昭和九年十二月に東北振興調査会を設け、東北の振興策を検討させた。そして、十年九月に出された答申で、東北興業会社、この前身ですね、それから東北振興電力会社の二つの特殊会社を設立することになって、十一年五月の六十九帝国議会で法案が可決成立の運びになっておるわけでしょう。私も当時の議事録も調べてみたのですよ。そうすると、この会社の目的、使命について、当時の松井という資源局長官兼内閣東北振興事務局長は法案の趣旨説明でこう言っておるのです。「東北地方ノ深刻ナル窮乏ヲ徹底的ニ打開スル為」五つの事業を行う。この五つの事業は直営事業、投資事業があるわけで、「窮乏ヲ徹底的ニ打開スル」目的でほとんど何でもがやれるようになっているわけですね。
 しかも、この国会の論議を見ていきますと、これによってどういうことが期待されるかという点については、第一に企業利潤は出資者である東北住民に還元される、第二に働く機会が得られる、第三に東北地方の原料の新たな需要の喚起になる、第四に肥料など必要品が安く供給される、第五に各種企業の増加、誘致が可能になる、こう答弁しておるわけです。
 今大臣は、おおむねその使命を達成したとおっしゃいましたけれども、さて東北地方の住民にこうした利益が果たしてもたらされたのかどうか、また立法目的である「東北地方ノ深刻ナル窮乏ヲ徹底的ニ打開スル」というこの使命を果たしたのかどうか。どうお考えになりますか。