なかなか一概に申し上げられず、個々具体的なケースによって随分違う場合が多いだろうかと思われます。ただ、一般論で申し上げれば、例えば刑事司法制度自体を破壊するような、破壊することが正しいのである、つまりこういった死刑囚が裁判を受けた、その裁判制度自体を否定する思想が正しいといったようなことが書いてありますというと、これはやはり本人自身にとって自分の死刑判決というものは全く不当なものであるというふうな感じを抱かせるわけでございますから、それは心情の安定には必ずしも適さないというふうに思われるわけでございます。
実態でいいましても、競合の問題を言っておられますが、競合はこれから始まるのじゃないのですね。この間、既に小包についての競合とかがあったわけです。しかし一種、二種については独占事業ですから、そういう中で機敏に対応するというような姿勢はこれまでもあったと思うのです。当然のことながらそういう趣旨で八年前に改正したのだから。しかし、その間それは行使しなくても経過してきているわけですね。安定してきているわけです。改善されてきているわけです。とすると、今改めてそれを固定化する、無期限にしていくということを提起してくる以上は、これまでよりもさらに深刻な何か急激な事態、特別な事態があるという認識に立っているのかどうかということですね。
 それと、機敏に対応するとおっしゃいますが、一種、二種についてこの八年間なかった、それで機敏というのはどういう幅で考えておられるのか。我々は本来郵便料金は、特に一種、二種は公共性が高い、独占性のもの、国民の利便に非常にかかわっているというものは十分国会で審議して決めるべきだ、これは本来の法定制の考え方ですね。それをあえて破るといいますか排除するといいますか、どうしてそうしなければならぬのか。改定する必要がある場合には国会に出せばいいじゃないですか。現在年に一回以上国会は開かれているわけですね。この間でいいますと大体年に二回は開かれている。そこに出せば、当然サービスの改善になるものなら我々も賛成します。どうして国会の審議を回避するといいますか、そういうことをやろうとしているのか。国会審議で法定制だとどうして困るのかということをお聞きしたい。
私ども経営努力をいたしまして、料金、特に値上げの方の改定はできるだけ避けるつもりではございますが、私どもの努力でいかんともしがたいような状態が起こったときに素早く料金手直しによって対応しないと、将来、例えば値上げが認められたとしても時間がたつために非常に大幅な値上げをせざるを得ない、そのために郵便離れが起こる、こういった悪循環を避ける必要がある、そのためには必要が起こったときには機敏に料金を改定できるようにしておくことが事業の運営にとって望ましい、かように考えた次第でございます。
郵便事業が今置かれている状況から考えますと、民間との競合の中で良好な経営を維持するためには、これから将来にわたって機動的に料金を上げ下げできるようにしておくことが経営上必要だという判断で今回の改正をお願いしたものでございます。
大変苦しい言いわけで、それはあくまで当分の間で、累積欠損がなくなればもとへ戻すんだ、清算するんだということをはっきり郵務局長も、郵政省は答弁しているのです。そうでなければ当時の議論だってもっといろいろ沸騰しておったに違いないわけです。
 また別の角度から聞きますが、私は根拠はないと思うのですが、なおかつ百歩譲って、今後引き続き、今回の改正は無期限法定制緩和ということで、これをどうしてもやらなければならぬような特別な事態が今あるのですか。逆に言いますと、法定制に戻したら絶対に困るという問題が何かあるのですか。
当時当分の間の特例としてお願いいたしましたのは、当時の郵便事業財政が二千五百億の赤字を抱えて、いわばどうにもならなくなっておった、こういう実態を踏まえて、これをなくすまでの間ということでお願いしたわけであります。ですから、当時の判断としては、その後の累積がなくなった後の事態までどうこうするということではなくて、とりあえず当時の状況を救うためにあのような制度が当時の時点では必要であるということでお願いいたしました。
まずもって冒頭に、昨年十二月の臨時国会でかねて念願でありました公文書館法が議員立法として各党各会派それぞれ全会一致で衆参国会において可決決定を見ましたことにつきまして、岩上の執念まかり通るなどと言われておりますけれども、やはり歴史資料の重要性というものは民族の消長にかかわるものであるという認識に立ったからでありまして、おくればせながら政府各省並びに各党各会派にこの際改めてお礼を申し上げますと同時に、あわせてこの法案作成に当たりまして参議院の法制局、並びに担当省庁として総理府がお引き受けいただきましたことを、この機会に改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 歴史資料の重要性にかんがみまして、既にユネスコ加盟国百十七カ国におきましては、博物館、図書館、並んで文書館によりまして、公文書、私文書あるいは古文書、民間文書を問わず調査研
究、保存に力を入れておりますが、日本は遺憾ながらまだ法律もでき得なかったような状態で、たびたびユネスコからの勧告も受け、さらに学術会議の勧告もあってようやく国立公文書館の誕生を見たわけでございますが、現在のところ各都道府県では十六、市町村においてはわずかに八カ所ぐらいでございまして、おくればせながら今回の法律の制定につきましては、文化行政を進める上において極めて画期的なものであると、このように認識しております。
 しかしながら、スタートしたばかりでございまして、イロハから準備をしていかなければなりません。このことも、諸外国と違った文化類型を持っている日本として、歴史的な重要な性格というものについてその認識が極めて低いというところで、これから進めていく上においてなかなか容易ではないと、このように思いますので、各省に対してそれぞれ問題点を指摘しまして、逐次各省の取り組み方をただしていきたいと思いますが、時間も非常に制約をされておりますので二、三の省にとどめておきたいと思います。
 まず総理府関係でございますが、国立公文書館において各省庁から今まで受け入れられた公文書等の状況を見ると、協力体制が極めてばらばらでございます。公文書館法施行に当たりまして、所管省庁としての対処方針を承りたいと思います。