おはようございます。
 郵政省所管事項について御説明を申し上げたいと存じます。
 郵政省所管各会計の昭和六十三年度予算案につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十八億円で、前年度当初予算額に対し三億円の増加となっております。この歳出予定額には、電気通信フロンティア技術の研究開発、放送及び通信の複合型衛星の研究だと、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、テレトピア等活力ある地域社会の情報化の推進等に必要な経費を計上しております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入、歳出とも予定額は五兆五千百七十二億円で、前年度当初予算額に対し三千七百九十億円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便の需要拡大と郵便ネットワークの拡充に必要な経費を初め、金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的対応に必要な経費、長寿社会へ向けての簡易保険・郵便年金の改善充実に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十三年度単年度で百六十三億円の欠損が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますがへ一般勘定の歳入予定額は八兆七千七百十九億円で、前年度当初予算額に対し千七十九億円の増加となっており、歳出予定額は七兆六千七百三十三億円で、前年度当初予算額に対し三千二百八十二億円の減少となっております。
 また、金融向山化対策特別勘定におきましては、歳入、歳出とも予定額は二兆六千九百五十五億円で、前年度予算額に対し六千四百七十六億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は八兆四千七百六十五億円で、前年度当初予算額に対し九千七百三十五億円の増加となっており、歳出予定額は五兆四千九百五十億円で、前年度当初予算額に対し五千三十九億円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は二千九百五十六億円で、前年度予算額に対し七百五十八億円の増加となっており、歳出予定額は五百一億円で、前年度予算額に対し九十五億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十三年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
ただいまの御質問に対しまして、特に二番目の点から申し上げさせていただきたいと思います。
 二十一世紀に向かって日本社会がどういうふうに動いていくかということにつきましてはいろいろ指摘されているとおりでございますが、高度技術化、情報化、高齢化、国際化という通常言われている動向のどの一つをとらえましても、私は余暇の問題というのがかなり大きなかぎを担っているというふうに思うわけでございます。
 例えば高度技術社会化につきましては、先ほど申し上げたとおり、労働の質が変わってきますだけに、余暇が十分健康で健全なものでない限りこれは病理的状況が色濃く出てくるということで申し上げたと思います。
 高齢化についても、高齢時には寝たきり、痴呆になって、そして健康保険の赤字をより増すような方向よりは、はるかに若いころからの余暇活動の充実によって高齢時においても健やかな高齢時を送るということにつながるかと思うのであります。
 そのほか、情報化なども進んでまいりますと、いわばマスの情報に対して本当の情報交流を行いますためには仲間、本当にクラブ活動などを含めた学習仲間というものが不可欠になってくると思います。
 国際化につきましても、今後日本人が諸外国に出ていくというよりは、諸外国の方がこちらへ来られるという国際化の方が問題を幾つかはらんでいるように思うわけでありますが、そういうときも、その方々と豊かに多様に接触し合うような活動あるいはボランティア等の存在が必要になってくるということになりますと、いずれもこれは余暇及び余暇のあり方と関連が出てくると思います。
 そういう意味におきまして、二十一世紀に向かって余暇の問題は多様な、そして基本的な国民生活の課題であるというふうに考えるわけでございまして、その点が第三点の御質問につながるわけでございますが、やはりそういう意味で今各省庁がそれぞれの局面からお考えになっておられますことをもっと抜本的に統合化し、そして基本的な考え方を明らかにしつつそれぞれ多様な努力をするというあたりが必要になってくると思うので、その基本的な考え方を明らかにする統一したあり方を打ち出すためには、今の縦割り行政を乗り越えて何かを考えていくということは不可欠だろうというふうに思います。具体的な、例えば一つの省庁を持つべきだというようなことにつきましては、いろいろな御意見があるかと思いますけれども、いずれにしても今のままのばらばらなあり方では事がなかなか進まないのではないかというのが私の見解でございます。
 政策提言は、もう先ほど申しましたように、まず労働時間短縮の問題でございますが、これは労基法が変わったとはいうもののその進め方は決して早くはないわけでありまして、これを必ず週四十時間にどの企業においても実現するよう、特に中小企業対策を考えて進めていただきたい。週休二日等についても同様でございます。
 それから二番目には、先ほど申し上げましたけれども、私は、日本人の生活の中で急がなければならないのはどうしても住宅問題及びそれに伴う地域環境の問題だと思うのでございますが、余暇の問題も同様でございまして、労働時間が短縮されながらもなぜ皆がそれを喜んで受け入れないかということの一つには、やはり職場の方が快適であるという思いがかなりあるように思います。
 その点、それぞれの住宅が少なくとも単に寝るだけの場所ではなくて、そこでも十分家族が楽しめる、あるいはそれぞれが楽しめる、さらに家族同士の交流が持てるような一定の空間保障というものをナショナルミニマムとして住宅政策の中に打ち出していく必要がある。この点は、それに関連して居住環境についても同様でございまして、余りにもその点が日本の場合にはまだおくれているのではないだろうか。空間計画をどうするかということをぜひお考えいただきたいということでございます。
 あとは自治体あるいは民間への一定のガイドラインを示されて、経済的な側面ということがつながると思います。そして最終的には、これは瀬沼参考人も申されましたけれども、やっぱり主体の問題というのは非常に大きいように思います。その点教育をどうするか。学校教育それから生涯教育、一方で家庭教育を含んで教育をどうするかということは非常に大きいと思います。
 殊に教育の中で、子供のころからの教育もさることながら、私は日本で一番今おくれているのは大学開放の問題ではないかと思うわけでありまして、諸外国とも、特に先進工業国の場合にはかなり大学開放を積極的に行って、そこで高齢時の学習意欲あるいは激変する社会へのリカレント教育を進めているわけでございますが、その点が何ともおくれていることについての対応というのは急がなければならないことではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
 以上三点について申し上げました。