五十四年度の累積赤字が二千百億円ある、これが現実の姿でございます。これを一気に解消するとすれば大変な値上げになるわけでございます。したがって、これの約半分は今回ひとつ解消できるようにお願いします、こういうことでございますので御提出したような案になっているわけでございます。
ですから二十八円一銭でしょう、原価が。だから三十円にしたならば一円九十九銭残るでしょう。それは利用者は、二千百億いま郵政省が赤字だから、だからその分まで国民にしょい込めと言ったって、あなた無理ですよ、そんなことは。それとも、ここで値上げするんだから、いままでの借金も国民に全部転嫁して、そして強硬にいままで二十円だったのを四十円にするというふうな、そういうふうなことを断じてやろうという決心なさっているんですか。
まず第一点の三十円というのはわれわれが出した原案でございます。二十円から四十円にするのは急な変化でございますので、来年の三月まではひとつ、暫定的といいますか中間的な三十円でやっていきましょう、こういうことでございます。それから数字については、いま経理部長の申し上げたとおりでございます。
数字的なことにわたると思いますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 第二種の五十四年度における原価につきましてはただいま申し上げたところでございますけれども、今後の推移というものを想定いたしてみますと、葉書につきましてはどうなるかということでございますが、五十五年度につきましては一通当たりが約三十一円というようなことでございまして、料金改定をいたしませずに置いておきますと原価自体の見通しといたしましてはその後順次経費がかさんでいくということになるわけでございまして、こういうことを見込みまして葉書の一通当たりの料金というものを四十円というものにお願いをいたしているということでございます。
 ちなみに、いま少し先の見通しを、私どもの把握をいたしておりますのを申し上げますと、五十八年になりますと大体三十八円程度になるということでございますが、ただし、この原価といいますのは、その年度における損益ベースというものを基本にいたしておりまして、ただいま郵便事業といたしましては五十四年度で二千百億からの累積赤字を抱えているわけでございますが、この累積赤字を解消する分というのはこの原価に含まれていないという計算方式でございますので、これをどういうふうに解消していくかということになりますと、ただいま申し上げました原価だけではこの累積赤字は解消されない、こういうことでございますので、全体の収支バランスをとるという観点から御提案を申し上げている料金改定をお願いをしている、こういうことでございます。
大臣、これ七円七十四銭足りないわけですね。衆議院の方で修正されて、この年度内においては三十円、それから年度がわり四月以降は四十円、こう言っておられるけれども、この二種のところ、これ原価二十八円一銭なんですよ。だから三十円にすれば一円九十九銭利益が浮くんですな。そしたら、三月いっぱいまで、すなわち年度内だけ三十円で後は四十円だなんてそんなけちなこと言わないで、三十円できちっとおさめるようにしたらばどうですか。
お答え申し上げます。
 第二種でございますが、五十四年度の一通当たりの原価でございますが、これが約二十八円でございます。これに対しまして収入が二十円二十七銭、こういうことでございます。
郵政大臣、ここに一つの資料があるんですけれども——いや、その資料を言う前にお聞きをしましょう。
 第二種の葉書については、原価は幾らで、収入は幾らで、差額は幾らなのか。
公共料金を値上げする場合にはまずその事業の徹底した合理化を求める、これが大原則になっております。郵政省におきましても今回の郵便料金値上げにつきましては私はいろいろ工夫をしていただいておる、このように判断をいたしております。
本当にそうならうれしいね、こういうところなんですけれども。
 実際問題長官、消費者物価は毎月どんどん上がっていますね。ちょっと資料がないので数字的に示されませんけれども、後ほどまた発見したら申し上げますけれども、第四項目のところに、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」、「地方公共団体においても、国と同様の方針により引き続き物価対策を推進するよう協力を要請する。」、こうあるわけだけど、郵政省関係では今回の郵便値上げ、これについてはここで仰せになっているような「経営の徹底した合理化を前提とし、」云々というようなことはやられているんですか。
最低賃金制度は我が国の低賃金労働者の労働条件の改善に役立っているものというふうに考えておりますが、最低賃金の決定の仕方といたしましては、御承知のように、公労使三者構成の各都道府県の最低賃金審議会におきまして各地域の中小企業の賃金実態を調査し、あるいは関係労使の意見聴取、さらには実地視察等を行った上で慎重に審議をし、そこで答申を得ましたものを地方局長が決定をするという手続を踏んでおるところでございます。
 先生御指摘のように、五十三年以降、中央の最低賃金審議会から地方に参考として目安を示す制度を設けて、そこで運用をいたしておりますが、そのような制度をとりましたゆえんのものは、それまで各地方におきまして必ずしも整合的な最賃の改定ができない、一円、二円のことで大変にもめる、さらにはそのために審議がおくれるというようなことがございましたので、中央におきまして、地方の最低賃金審議会が賃金実態等を参考にしながら審議決定するに当たっての一つの参考として目安を示しておるところでございます。
 確かに、組合のございます主要企業におきます賃金の引き上げ率と最近におきます最低賃金の改定額の率を比較いたしますと、お述べになりましたような差がございます。その問題は、一つには、主要企業におきます賃上げ率というものはいわば定昇込みの賃上げ率でございますし、また地方におきます最低賃金の参考にする目安につきましては、各都道府県におきますいわば最低賃金の対象になり得るような小零細の企業の賃金実態というものを調査をいたしまして、それに基づいて目安を策定をしておるという関係からそのような乖離が出ておるというのが実態でございます。