私は、これは大平外務大臣の発言で、これが私の調べました政府見解の最も新しいものであり、かつ、それ以後このカテゴリーは変わっていないということを確認した上で質問をしているわけであります。
 今回の自由化が実際のところ法改正を約束した条約であることは明らかです。そして、この政府の示した見解に基づくならば、ここで言われている「なかんずく国民の権利義務に対し重大な影響を与える」もの、まさに農民の生存権にかかわる重大な問題と言わなければなりません。したがって、この牛肉・オレンジの自由化は、国会でそのこと自体の当否を審議判断すべき性格のものであったと思います。当然、そうなれば大きな政治問題になり、税制国会にも重大な影響を与えたでしょうし、今回のようにわずか十時間三十分余りの審議で済まされるということもできなかったでしょう。政府はそれを避けるために、書簡の文面を技術的に変更し条約の体裁をとらなかった、そして国内対策という体裁をとりながら、自由化の当否についてももう済んでしまったのだ、そういうような形で事を進めていかれたということは、大臣がおっしゃったように議会制民主主義の重大な侵害だということを申し上げて、私は畜産物価格安定等に関する法律の一部改正案についてお尋ねを進めていきます。
 この畜安法の改正の中心は、牛肉の事業団による一元輸入を規定している第七条の削除であります。この第七条は、大臣も御承知のように、昭和五十年に全会派賛成の議員立法によって盛り込まれたものであります。
 当時の国内の牛肉生産は、オイルショックをきっかけとする飼料の高騰、そして不況による牛肉消費の低迷と牛肉輸入の増大による肉牛価格の暴落で深刻な打撃を受け、経営破綻農家が続出した時期でありました。その中で、多大な審議時間を使って国内畜産農家の保護のために牛肉輸入について規制措置が必要であるということで盛り込まれたものです。私はあのときに質疑されたこの委員会での議事録を全部読ませてもらいましたが、大変すばらしい議論が展開されています。このように畜安法第七条は国会の総意として、すなわち国民の総意として位置づけられたものであると言わねばなりません。それを政府が一方的に第七条を削除する改正案を出したということについて、大臣としてどのような御感想をお持ちでしょうか。
現実政治といたしまして、アメリカとの長きにわたる交渉経緯がある。それを現政府同士で、その責任の衝に当たったのが、日本国政府は私である、こういうことでございます。外交交渉権は政府が持っておることは御案内のとおりでございます。その交渉をした結果について、それだけで済むのではなくて、国境措置、国内措置を通じて牛肉・かんきつの存立を守るということでただいまこの委員会で畜産二法も御審議をいただいておるわけでございます。
 そういうことについて、一連の法解釈について法制局の見解がどうなのか、法律的にはいろいろ議論のあるところではないかな、私はそう思っております。しかるべくこれは法制局の見解も聞かなければ、ただ一方的にあなたからそれは国会軽視ではないかと言われても、さようでございますと答えるわけにはまいりません。
郵便事業というのは電気通信と違いまして、どっちかというとこれは地味なといいますか、百年前から基本的な仕組みは変わらないままにサービス提供しておりますために、今お話しのように、二十一世紀の夢が描けないという印象を与えていると思います。
 郵政省として公式に、じゃ二十一世紀の郵便どうなるかというものを描いたものがあるわけではございませんが、もう数年前から二十一世紀に向けて、これは郵便だけではございませんで、全国にある二万幾つの郵便局がどういう役割をこれから果たしていくべきだろうかという議論は、いろんなところでしております。その議論から推察しますと、これから先はやはり地方の時代と、二十一世紀は地方の時代ということで、二万の拠点を持っているこの郵便局が、それぞれの地域社会で非常に大事な役割を果たしていくだろうと、基本的には。
 その場合に私ども三つの角度からこの話をしておりまして、一つは、郵便局が郵便も貯金も保険もサービス提供しておりますので、こういったものを組み合わせて総合サービスといいますか、健康ですとか福祉とか教育とか、いろんなものを郵便局に行けば、郵便、貯金、保険、トータルとしてサービスが受けられるようなものへ将来持っていくべきじゃないか。これは総合サービスセンターとしての郵便局の機能をこれから強化していくべきではないかとかというのが一つの側面。
 それからもう一つは、コミュニティーセンターといいまして、そこの郵便局を地域の足場にして、そこに行けば例えば生涯学習の場もあるし、地域活動の拠点にもなるしということで、そこの町に来ればいろんな地域活動ができるような方向へ持っていこう、そのためには今の会議室も地元の人に使えるようにしなきゃいかぬとか、そういったことをこれから少しずつ広げていこうではないかというようなことが一つございます。
 それからもう一つ、三点目は、情報の拠点といいますか、郵便局というのは郵便が中心でありますけれども、情報が集まるところ。だからそこに、最近の例えばニューメディアの機能などもつけ加えまして、郵便局に行けば町の情報がわかる、あるいは新しいいろんなニューメディアの設備も自由に使えると、こういったものを目指すべきではないかといった、こういう三つの観点から、将来の二十一世紀の郵便局のあるべき姿というものを追求していこうじゃないか、こういう議論を私ども役所の中ではいろいろしているところでございます。ただ、まだそれを世間に訴えるほどまとまって郵政省としてこうしますというのがないものですから、なかなか歯がゆいような、あるいは人それぞれが違った表現でこういったものを説明している段階でございます。
 そういう二十一世紀の夢は別としまして、じゃ六十三年度、今現在始まっております六十三年度の郵便の重点施策と申しますと、これは三本の柱をつくっておりまして、一つは豊かな地域社会への貢献と。これはやはりこれから先地方の時代ですから、地域社会のそれぞれのニーズに合ったサービスをことしも大いに開拓していこうという意味では、豊かな地域社会に貢献しようというのが一つあります。
 それからもう一つは、郵便の量をふやそうというのをことしも一つの大きなテーマにしております。たびたび御説明しておりますように、郵便の量をふやすことによって経営の効率化、安定につながるという意味ではこれからも量をふやしていかなきゃいかぬ。そのためには新しいサービスの提供ですとか、先ほど来の料金割引によって需要増が図れないかとかいったことを今年度重点的に考えていく。
 それから三つ目の柱は、業務運行の基盤を充実していこうと。これは郵便がふえますと、それなりにやはり郵便局大変な作業になりますので、人的にも施設的にもいろいろ整備していかなきゃいけませんし、一方ではそこに働いている職員が十分気持ちよく働いて能率も上げるという、そういった施策も講じていかなきゃいかぬという、こういう三つの柱をことしの郵便の方針として、今郵便局の方に流しているところでございます。