お答え申し上げます。
 昨年サンフランシスコで発生いたしましたロマプリータ地震でございますが、御案内のとおり公共公益施設の被害が見られたわけでございますが、そのほかに応急対策といたしまして、ボランティア活動が極めて重要な役割を果たしてまいっておりましたことや、被災建築物の診断が速やかに実施されまして二次災害の防止等が図られていたことなど、我が国の震災対策の推進を図る上でも極めて注目すべき対策が講じられていたわけでございます。
 そのほかに、現象といたしましては地盤の液状化現象も生じておりましたし、それから、何よりもサンフランシスコといういわゆる近代都市に発生した地震という意味では、地震の歴史上も今までなかなか例の少なかったものでございます。近代都市における都市構造が地震が起きた場合にどうなるのかといったような一つの実例が生じたわけでございまして、我が国が抱えております大規模地震対策の極めて重要なファクターを提示されたというふうに私ども理解いたしております。この教訓を十分生かしながら、今後の震災対策に十二分に効果を発揮していけるように努めたいと思っておる次第でございます。
 具体的に、関係各省庁と非常にきめ細かい問題点を政府調査団の調査結果に基づきまして一つ一つ進めておりますところも、御報告申し上げておきたいと思います。
国土庁長官の所信表明について御質問いたします。
 我が国はほぼ毎年のように台風による被害、群発地震、火山噴火による災害が発生しているわけでありますが、今後特に予測されます大震災について、国民の生命と財産を守るという国政の立場から綿密な対策が必要であります。国土庁としても詳細な調査をされていると言われますが、米国のサンフランシスコを襲ったロマプリータ地震についての調査の結果、それに学ぶ日本の地震メカニズムと比較し、新たな対応策としてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
私は、特に小里大臣ならおわかりだと思いますからお願いしておきたいと思うのですが、やはり国会決議というものはそう簡単なものじゃない。阪神復興対策本部も随分偉い人を集めて権威のある組織だそうでありますが、国会決議はそれよりもずっと上に位置されて当然でしょう。こんなものは一人や二人の者が言うのではなくて、全党一致で国会決議がなされておるわけですよ。そこで政府が出してくる予算でも補正予算でも何でも、あるいは名前を前の日に変えてくるような法律でも、我々は全部その日のうちに通しているじゃないですか。我々は協力しているのですよ。何でもかんでも賛成しているのだと思ったら大間違いで、我々はこの地震の重大性にかんがみて協力しているのですよ。それに対して、政府はもう少しこの野党の我々の意見も真剣に聞きとめてやっていかないと、私は、先でどうなるかわかりませんよ、今は協力していますが。それは特にお願いをしておきたい。
 特に、大臣にひとつ知恵を絞ってもらいたいと思うのですが、これはやはり国土を守るのだという認識が必要じゃないか。これ、埋立地は主に工場ばかり並んでおるのですよ、だからあんな気楽なことを言っておられる。これが住宅だったらどうするのですか。その企業が再起不能のような状態に陥っておるわけですよ。これを、開銀の融資をしてやったからこれで大変な恩典だということを言っておる。それは、その交渉を大蔵省と折衝した人たちは一生懸命やったという気持ちがある。私は、それは多としたい。しかし、それでは今次災害は間に合わないんですよ。その認識がない。
 それから、運輸省の幹部の中にでも、港湾を担当している人たちの中にも、まだ現地に行っていない人もいるでしょう、それではだめなんですよ。神戸市の要請を待ってなんて、神戸市にアンケート出しているんだけれどもどうだとか。一遍、一社一社集めて、あなたはこれで回復できるのかということをやはり聞いてあげなきゃだめなんですよね。現地対策本部なんというのはそのために置いているんでしょう。私は、ぜひそれを聞いて、やはり報告をしてもらいたい、このように思います。
 次に、住宅対策についてお願いします。
 やはり住宅対策は、ここらで知恵を出さなければならない。仮設住宅も先ほどお話がありましたが、個人の土地を自治体が借り上げ、仮設住宅を建設して、土地提供者をそこに入居させるなどということは、やはり地元がそういう要請をしておるわけです。店舗の併設についても同じだと思うのです。ですから、法律や慣行にばかりとらわれていないで、これは現実的に対処すべきだ。個人の住宅で二重のローンを抱えてしまって困っておる。先ほどのこの御説明にもあったようでありますが、住宅ローンの軽減の対策について何かやはり方法を考えていかなくてはならない。私は、先ほどの答弁だけでは、現地の被災者の皆さんは、マイホームをもう一度奮起してひとつ建てようという気力がわいてくるとは思えない。
 ですから、そこらの点について、みずからがあの被災を受けたという立場に立って私は考えてもらいたいと思うのです。何か、兵庫県から要求があれば、神戸市がやってくればといって、よそ様のことのように思っておりますが、やはり建設省の幹部も各省庁の幹部も、みんなみずからが被災を受けたという気持ちになって、そこから、自分のうちを建てるためにはどうすればいいか、私はもうこれは一月二十日の本会議でも申し上げておるんですよ、ローンを抱えて自分のうちがぺちゃんこになってそこに立ち尽くしておる人の気持ち、これをやはり考えてあげていただきたい。
 次に私はその住宅問題でぜひ指摘しておきたいのは、仮設住宅を一日も早く完成することを急がなくてはなりません。しかし、次に、この仮設住宅を一日も早くまた撤去して新たな住宅をつくらなくてはならないということが待っているわけであります。その恒久住宅を含む住宅対策について、私たちはともに積極的に努力をしていかなくてはならない。
 この際、兵庫県知事の提案でありますが、民間が建てた住宅を県や市が買い上げたり、借り受けて安く提供する、いわゆる災害準公営住宅の建設。これは、民間のアパート経営者に建設費を補助したり、そのかわり家賃を安くしてもらう、入居者の家賃の一部を補助するといった制度は導入できないか、こういう兵庫県知事の提案でありますが、個人や民間の企業の皆さんが住宅建設に取り組む意欲が持てるような対策を立てることが重要であります。
 税制の面、金融の面、さらには土地の流動化を図るなど、宅地供給を促進することに知恵を出して、個人はもとより民間宅地業者も積極的に兵庫県に進出してでも、この兵庫県における住宅対策にみんなが協力していただけるような方策を考える、これは建設省の見解を聞いておきたいと思います。