昨年の夏ごろから景気はずっと低迷しておりまして、こういう情勢が続きますと雇用問題にも支障を来しますし、さらにまた財政再建という点から考えましても税の自然増収という面にも悪い影響が出てまいりますので、先般若干の景気対策を物価対策と並行して進めることにいたしました。公定歩合の時期がおくれたのではないかというお話でございますが、物価それから円レートの問題、国際収支、そういうものを総合的に判断をいたしまして、そしてこの三月中旬という時期を選ばれたのであろう、こう思っております。
これからの景気の見通しなどを中心にいろいろお伺いさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 先般公定歩合が引き下げられたわけであります。また、それに先立ちましていろいろ景気振興対策も打ち出された、こういうことでございまして、これで景気へのいろいろな刺激策が一段落というふうに受けとられておるわけでありますけれども、一部には公定歩合の引き下げ、少しタイミングを失した、遅かったのじゃないかというような意見もあるわけでありまして、いろいろ対策が打ち出されて、これをもとにこれからの景気が果たして回復するのかどうか、その辺の見通しにつきまして大臣に先にお伺いをさせていただきたいと思います。
いまの申し上げました数字をさらにキロリットル当たりに直すと一体どのくらいの数字になるかということを試算をしてみたわけです。エッソ、モービルは石油を一〇〇％東燃から入手しています。そういうことで東燃の売上数量で割っていきますとキロリットル当たり六千百十四円の利益になっている。また日石と日石精製についても同じような計算をしてみますと六千六百四十一円になるという計算が出てくるわけです。私どもは昨年の値上げについてこれは上げ過ぎだということで再三指摘をしてきているわけですけれども、その点について、いやそうじゃないんだ、各社別にいろいろチェックをして通産省が便乗値上げがないように指導したんだというふうに言われて、そして結果的にはこういう利益が上がっている。国民だって生活が非常に苦しい中でございますから、これはとうてい納得できる数字ではないわけです。これに加えて四月からさらに値上げをするというような業界の動きがあって、それを通産省がいま認めるかどうかかぎを握っているんだというふうなことがこれもまた新聞報道等で言われているわけですけれども、一体通産省はこの点についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
小売店に行くまでの流通経路だとかあるいは量であるとか、そういったいろいろなファクターが絡んでまいります。したがいまして、おっしゃるようにそういった仕入れ価格についても実態を正確に把握していくということはなかなかむずかしい側面があるというふうに思っております。
確かに先生からただいまお話ございましたように、その石油製品の小売価格についてその地域の流通経路の特殊性だとかあるいは需要の特殊性だとか、そういったいろいろな要素が絡むわけでございます。したがいまして、かなりその価格については差異もございましょうし、それを正確に把握していくということはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思っております。
一般に小売店の仕入れ価格、これは取り扱い規模だとかあるいは元売りとの資本を含む提携関係だとかあるいはその小売店が存在する周辺あるいはある一定の地域、そういうところの需給環境、そういうものによって非常に左右をされる。正確にとらえるのがなかなか困難だというふうに流通の専門家の筋では言われているわけですけれども、その点について通産省はどう考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
私どもの所管法でございます石油業法に、石油精製業者あるいは石油輸入業者、石油販売業者からその事業に関して報告をさせることができるという規定はございます。ただ、この規定でございますけれども、石油販売業者の範囲、これは非常に小さいところが対象外になっておりますし、それから業法上、これは二十一条でございますけれども、石油業法の施行に必要な限度において報告を徴することができる、こういうことになっているわけでございまして、そういう面から申しますと、なかなかただいま先生がお尋ねになりました点については直ちにはむずかしいのではないかというふうに思います。
私ども、石油製品の価格につきまして従来からいろいろ行政指導をやっております。具体的には、先生御案内のように元売り仕切り価格の引き上げの際に事前のチェックというようなこと、それから小売段階におきます小売価格の、これはモニターを使っての調査でございますけれども、そういったことをやっているわけでございます。ただ、先生ただいまお尋ねございました小売店の仕入れ価格につきましては、現在調査はやっておりません。
これで考え方の質問は終わりますので、公正取引委員会は結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に通産省に伺いたいと思いますけれども、石油製品、とりわけ灯油でございますけれども、小売店の仕入れ価格について実際に調査をしているかどうか伺いたいと思います。
それは確かにそう書いてない。逆にまた、別に言えば核を想定したとは書いてないわけでございまして、それを両立させようと思うから非常に政府もお困りになっている。非核三原則を日本の国是として守っていく、このことをずっと押し詰めてまいりますと、日米安保、核のかさも含めた日米安保ということであれば、それが配備されない、相手の核に対してそれを防御する意味での配備ができない、そのような非常な矛盾がここで起こってきているわけですね。
 当然日本の中にも基地を置いて結構です、そして場合によっては一緒に協力もしましょう、日本も補完的なこともやりましょう、そしてそれで一つの集団安全保障という形で——いま一国で自分の国を守れるのはソ連とアメリカしかございません。世界の防衛の体制として集団安全保障を前提とするならば、日本もそういうことで協力していきましょうというのが日米安保であるはずですね。そのときに核を含んでしまったら、これは、いま言っている、いまここで起こっているようないろんな矛盾が起こってくるわけでございます。日本には核を持ち込ませない、持たない、こういうことは、核を前提とした日米安保であれば完全に非核三原則とぶつかってまいりますけれども、どうですか。