五十七年度の国税収入が最終的にどういう形になるのか、大蔵省当局もまだ明らかにしておりません。したがって、私どももこの段階で計数的なことを申し上げることはできないわけでありますけれども、ただ五十七年度の税収の見積もりの基礎というか、前提になった五十六年度の補正後の国税収入の予算上の見込みに対してすでに二兆八千八百億円ほどの減収が生じたわけでありますから、その後の経済情勢が大きく変わらないとすれば、五十七年度もかなりの減収になる危険性、可能性が否定できないんじゃないかと、まあこのような感じは持っております。
 こちらの方の処理でありますが、もし補正予算等で国税の予算上の見込み額が減額されますと、予算上の見込み額、そのうちの国税三税でありますけれども、国税三税の歳入上の見込み額が減額されますと、いわば自動的にその三二％相当額の地方交付税も歳出の方で落とさなきゃならないということになりますから、言うなれば年度内に減収が出てくると、こういう問題があります。その場合には、五十七年度の地方交付税については、すでに予算上予定されております九兆三千三百億円という金額を前提にして、今月末までにその九四％に相当する普通交付税の各団体別の額を決定してしまいます。そうして九月には四分の三、それから十一月にはすべての普通交付税が各団体に配分交付されてしまうわけですから、その後で交付税の減額が起こるということになりますと大変な混乱が起こるわけです。過去にもそういう例がありまして、いずれも年度途中における交付税の減額補正につきましてはそれを補てんする手だてが講じられてきております。
 私どもといたしましては、もし五十七年度中に補正予算等で過去におけると同様な事態が起これば、それについては過去にとられた措置と同じように地方団体の財政運営に支障がないようにこれを補てんしていかなきゃいけない、年度内に補てんする措置を講じなきゃならないと、このように考えております。
次に、五十七年度の地方財政の減収見込みですね、五十六年度を基礎にして考えておるわけですけれども、この五十七年度——五十六年度はこれだけのものを生じて、五十八年度もちろん相当の影響があると思うんですね。一体この五十七年度の見込みというのはつかめるものかどうか。わが党の試算によりますと、地方交付税だけで見ても政府の言うような見込みに対して大体五十七年度でも一兆二千億程度の減収になるのではないか、こういうように私どもは独自で計算しているわけですが、この問題について、今日当然予想されるそういう事態に対して、自治省としてはどういうようにこれから対応されていこうとしているのか、その点をお伺いします。
昭和五十六年度の地方税収の入りぐあいでございますが、一応法律的にはすでに収入額は確定しているところであるわけですけれども、私どもへの最終的な正確な報告はまだ集計が完全には終わっておりません。そういう意味で、決算見込みという形で数字を申し上げますけれども、都道府県の税収につきましては、財政計画で見込みました額が七兆九千九百二十五億円でございますが、五月末日までに入りました金額が七兆六千七百十八億四千万円でございますので、差し引き三千二百六億六千万円の対計画不足ということになるわけでございます。御指摘いただきましたように、この数字を大蔵委員会の減税問題の小委員会におきまして申し上げたわけでございます。
 したがって、都道府県税につきましては三千二百六億ほどの減収が生じたということでございますが、市町村税につきましては、まだ正確な数字の集計が終わっておりませんが、電話等で主立った市町村に照会をいたしましたり、あるいは速報値を試算的にとっておりますけれども、それらの数値によりますと、おおむね地方財政計画に計上しただけの税収が入ったものというふうに考えております。税目によりましてはもちろん増減がございますけれども、全体といたしましてはほとんど減収額は生じていないというふうに考えております。
それで税務局長、地方税もこれはもう見込みが大分違いまして相当な減収ということになっているわけですが、七月八日の衆議院の減税小委員会での局長の発言では、道府県税が三千二百七億円の減収になると、こう発言をされているようですが、これは事実ですか。
 それと同時に、つけ加えて、道府県税の減収はこれでわかったとする、市町村税は一体どのくらいのマイナスになるのか、おわかりになりましたらお答えをいただきたい。
この精算は、基本的には、地方交付税法第六条第二項によって措置すべきものであります。これはつまり国と地方とがよく協議し合って処理していくと。私どもの方は、地方自治体の立場に立って考え方を進めていくわけでございますが、国の方の財政的な事情もいろいろありまして、国と地方はこれは表裏一体の形でございまして、この点、いろいろ諸般の情勢を勘案しながら国と、政府の内部でよく相談し合って、地方財政に万々支障のないように、私どもは対処してまいりたいと存じている次第でございます。
大臣、結局八千五百億不足というんですか、税収の見込みが狂って地方交付税に、はね返りがそこに来るわけですね。結局そうなったのは国の税収の見込み違いというわけですね。したがって、これはもう国に責任がある、当然ですね。したがって、五十八年度の予算の折衝に当たって、これはやっぱり自治大臣にがんばっていただいて、いま言われましたように地方財政に支障のないように御奮闘を願わなきゃならぬわけですが、この辺の御見解をお伺いします。
コード方式でございますけれども、電波技術審議会で実は五十五年度からパターン方式と並行して審議を進めておるわけでございます。現時点での検討状況でございますが、特に表示の方法でございます。それから、誤りが多いと言われているわけですけれども、誤った場合に訂正する方式等の基本パラメーター案の検討を行っているということでございます。この基本パラメーター案が作成された後に、コード方式に関する送受信装置の試作及び室内、野外の両試験を実施する必要がある、そして技術基準を確立して答申することとなるということで、これは私ども非常に急いでおりますし、また早いことを期待しておるわけでございますが、人によって多少意見が違いますけれども、私どもは、三年程度は必要、こういうふうに試算いたしておるわけでございます。これが遅いことを期待しているわけではもちろんないわけでございますけれども、どうしてもその程度はかかる。多少ともパターン方式と時間的すれがある。こういうことで、毎度申しますように、耳の不自由な方々への字幕放送等の早期実施の要望もあるということで、前提といたしまして、仮にパターン方式で先行するといいますか、実施に入るという形をとりましても、そうした方々に決して御迷惑と申しますか、むだな投資をさせたという形にならないような前提での御審議もできるということでございますので、郵政省といたしましては、そうしたことが可能であるならば早期に実現し、一応パターン方式で先行いたしまして、将来、これと整合性のとれるコード方式というようなものも導入して需要に応じたい、こういう考え方でございます。パターンで先行いたしますけれども、いずれコードが技術が確立され導入されるということも私ども予想いたしておるわけでございます。両方式の併存という形になるであろう。
 そうした場合に、受信機でございますけれども、パターン方式によります先行期間があるとしますと、その期間はコードコンバーターの取りつけが可能なパターン受信機を普及させたらどうか。そういたしまして、コード方式を導入した段階では、パターン受信機にプラスいたしましたコードコンバーター、あるいはコード・パターン受信機というものにより受信が容易に行われるもの、そういうことが期待できるというふうに理解いたしておるわけでございます。