補足をするならば後で経済局長からお答えをさせますが、基本的には、二月一日にプロジェクトチームを発足させました。これは内外の関係者にただ格好をつけただけではなくて、そこで真剣にひとつ検討をする。そしてアメリカと一品目ごとに、国内の農業に影響、禍根を残さないようにということで検討していく、こういうことでこれからそれが進められていくわけでございますから、そういう意味ではここで課徴金がどうだ、国境措置がどうだ、譲るべき時期は一つ一つの品目についてどうだと言われても、お答えをする状況にはないということだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。
そういたしますと、乳製品、でん粉以外の品目はつまり自由化やむなしということでありますが、国内農家が対応できるように一定の移行期間が必要なはずでございますね。どの品目についてどの程度の移行期間を設けるのか、これが一つですね。なお、新たな国境措置としての暫定税率、協定税率などはどのようにしようと考えていらっしゃるのか、これが二つ目。三点として、さらに課徴金については外圧も強いかもしれませんけれども、御承知のようにＥＣなどは実施しておりますね。したがって、輸入課徴金を導入することが効果ある品目については取り入れていくという決断をすべきではないかと思うが、いかがでございますか。以上の点について伺います。
答弁が不明瞭で恐縮ですが、この牛肉調製品につきましてはまだ自由化実施の時期を決めておりません。いずれ決めることになると思います。したがいまして、自由化実施の時期までにただいま申し上げました私どもの検討結果というものを明確にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今回の十二品目の中に含まれておりますいわゆる牛肉調製品でございますが、一応定義上は加熱、調理、味つけ等の処理を施した牛肉、くず肉も含むわけでございますが、そういうことでございます。
 ただ、ここに含まれます商品の種類は大変多岐にわたりまして、物によりましては我々の食生活の嗜好面から見て需要面でも一定の制約があると考えておりますが、御指摘のとおりシーズンドビーフ、ローストビーフそれからハンバーグパテと言われるような比較的生の牛肉と競合をしやすい商品が含まれております。また、生肉とのいわば境界線について概念をさらに厳密に定義づける面が残されております。この問題につきましては、牛肉調製品の自由化実施時期もまだ決めておりませんが、実施時期に合わせまして定義を明確化すると同時に、国内牛肉との競合をできるだけ緩和するための何らかの措置を考えていく必要があるというふうに検討を進めておるところでございます。
牛肉調製品には生肉に近いものも含まれておりまして、外食産業などを中心に国産の牛肉と競合するおそれのあるものが幾つもありますね。つまり牛肉調製品と生肉そのものの区別は非常に難しいというふうに言われている部分もございます。したがって、今農林省、政府はこの区分について検討していると聞くわけでございますが、これはいつまでも検討していては困る。この検討はいつまでに結論を出しますか。
乳製品とでん粉については、昨年来自由化は困難であるということに徹してまいりました。アメリカ側も少しずつはわかってきてくれているのではないかな。先ほど畜産局長からも御答弁申し上げましたように、これをさらに二国間で具体的に詰めてまいりたい、こういうことでございます。そういうわけで慎重にひとつ取り運んでまいりたい。
 ただ、政府公約という、決して逆らっているわけではございませんので失礼になったらお許しをいただきたいと思いますが、政府公約という言葉は私の不勉強のせいか実は初めてお聞きいたしますので、自民党の公約はどうだとかああだとか、予算委員会でもいろいろな方々の御意見を拝聴しておって、その時期について的確な説明をするのは面倒な話だな、こういう感想を私はここ一、二週間持ってまいりました。したがいまして、政府公約とする、しないにかかわらず、私がここで申し上げたことに責任を持つ、こういうことで御判断をいただきたいと思います。
局長から今具体的に御答弁願ったのでありますが、言うならばこの乳製品というのはほとんど含まれているという理解で間違いないと私は思うのであります。ごく一部のものは除くということになるかもしれないけれども、ほとんどが含まれている。であるとするならば、大臣、乳製品、でん粉については厳しい表明をガットの場でもされてきたわけですけれども、改めて自由化はできない、しない、こういうことを政府の公約としてこの際明確にしておくべきではないかと私は考えるのであります。大臣から御答弁願います。
先ほど日本の団体の財政規模を少々申し上げたんですが、率直に申しまして、現在はやはり財政規模は本当に欧米の団体に太刀打ちできない。欧米の団体で日本で活躍しているところの大手ですと四十億を超える。日本で生まれた日本の団体はそこまでいきません。
 そして、これからどうやって日本のＮＧＯが海外でもっともっと活躍できるか。その原点と申しますのは、日本の今まで蓄積された数多くの市民団体と連携することにおいて可能だと思います。例えばブラインドパーソンに対する点字のことでございますけれども、ＮＧＯ自身はそのノウハウを持っておりません。しかし、日本はもう三十年、四十年やっているすばらしいノウハウを持っているわけです。そうすると、その中で熟年層の方たちが我々にそれを教えてくださることによって、三十年前に日本でやったことが例えばタイだとかラオスで有効に生かされるわけです。
 そういうような形で、これから日本のＮＧＯと申しますのは日本国内のいろいろな団体との連携、それと同時に、各市町村で持っております。その蓄積された地域おこしのノウハウ、地域おこしと申しますのは雇用の拡大につながっていると思うわけです。ですから、途上国の大きな課題というのは都市と農村の課題でございます。日本が今日まで非常に都市と農村との格差を是正して来たというのは、やはり各市町村の官民一体となった自助努力があると思うわけでございます。そういうようなノウハウが途上国でこれから非常に有効になると思いますので、そういうような観点から、日本のＮＧＯは日本の市民団体あるいは地方自治体と連携して世界の貧しい国々への援助をやっていけたら幸いだと思います。