この制度は、独力では退職金制度を持ち得ない中小零細企業を対象に仕組まれておるわけでございますので、社内退職金制度を持てない、そういうところを重点的に今後とも普及促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在は退職金制度を設けること自身が法律の強制になじまない事項として、労使の話し合いの中で解決をされておる問題でございますので、この退職金共済制度についてだけ加入を強制をするというのは、少しなじまないんではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから個人加入のお話でございますけれども、いままで審議会の場等で、一般の企業に勤める従業員についての個人加入という議論はまだ出たことがございません。先生はどういう構想でお話しか、よく存じないわけでありますけれども、現在の退職金制度が、やはり原則的には事業主の管理のもとに、また、その負担において設けられておるということでございますので、原則的には労働者の個人加入というのはなかなか制度的にはむずかしいんではないかという感じがいたしております。ただ、建設業退職金共済制度におきましては、いわゆる一人親方の方々につきましては、これは擬制適用という形でお入りいただいておるという措置はとっております。
退職金の金額が、魅力のある退職金になることが第一の希望であり、また要件であると思いますね。その意味では、いまおっしゃったような目減りですね、これなどもなお検討する余地がありはしないか、
 それから、退職金の通算制度、これもやむを得ない事情ということだけでしか通算できないということ、これなどもなお検討の余地があるのではないかと思います。
 それから次に、事業別加入が困難な場合は個人加入ができるようにできないものか。
 それから、社内退職金制度を有していない事業所は強制加入制度にできないか。つまり、社内退職金制度を有していない事業所は、何かの退職金に強制加入をするというようなことは検討されたかどうか。
次に、退職金そのものの質問をしますが、この退職金は今回の改正は行革がらみの改正ですが、どのくらいの退職金が受給されているのか、たとえば五年で幾ら、十年で幾らというようなぐあいにですね、で、これは掛金との関係がありますから簡単には出ないでしょうけれども、ただ何となく退職金共済に入りなさいと、皆さんなかなかいい制度ですよというだけじゃあんまり効き目がないわけですね。ですから、どのくらいの金額になるか、モデル的なものを挙げてください。それが第一点です。
 それから第二点は、最低の掛金額を計画的に引き上げなければならないということ、これはもちろん法律がそうなっておりますが、それから物価上昇等に伴う目減りをどういうふうに是正していくかというような点。
 それから、通算制度をより確立していかないといけない。つまり、少ない金額で二回、三回退職金を受けるよりも、まとまって受けた方が退職金の本来の趣旨に合うのではないか、こういうような点についていかがでしょう。
確かに先生のおっしゃるようなお考えも一つあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、一般の退職金制度と特定業種の制度とはその性格が異なりますし、特に先生御指摘のような業界のいわゆる退職金制度ということで、その点では共通しておるわけでございます。確かに、それぞれの建設業界あるいは酒造業界という業界自体は違いますけれども、その根底においての業界退職金制度ということについては一致しておる。したがいまして、新しくできますこの一本にした新組合につきましても、それぞれの運営はそれぞれで行い、経理につきましても区分経理をするということで、それぞれの業界の納得を得ながら、円滑に運用するような仕組みも実はとっている次第でございます。
今回、特定職種は一本にしますが、それと一般の退職金事業団とは性格が確かに違いますけれども、しかし、酒造とそれから建設業、これなどもずいぶん違いますね、業界としては。それから、林業となりましても、これもまた業界としてはずいぶん異なる業界になりますが、ですから、そういうずいぶんと異なる業界を一本にして運営するということ、それと一般の退職金事業団とむしろ一本にした方がやりいいじゃないかというような意見はありませんか。
現在の銀行法は昭和二年にできまして、その銀行法で証券業務の位置づけをどう読むかというのはいろいろな意見があったわけでございますが、私ども銀行局といたしましては、銀行法の解釈といたしまして、証券業務というのは銀行法の付随業務という中で読めるというような解釈がなされてまいったわけでございます。
 戦後に至りまして、昭和二十三年に現行証券取引法ができました。その六十五条で、御承知のように銀行その他の金融機関による証券業の営業を原則として禁止したわけでございますが、その際、国債等の公共債についてはこの禁止規定の適用から除外した。そこで銀行法と証取法と両方あわせて読みますと、銀行は公共債については証券業務ができるという解釈を銀行局としてはしてまいったわけでございます。
 で、昭和四十年に証券会社が登録制から免許制に移行したというようなこともございます。あわせていま御指摘の四十年度に新規国債が登場した。その際、引き受けシ団に銀行その他の金融機関は証券会社と並んでシ団メンバーとなったわけでございますが、そのメンバー間の内部の覚え書きで、募集の取り扱いについては証券会社のみが行う。これは多分に当時の証券会社育成というような考え方もあったやに聞いておりますが、そういうことになって現実には銀行が募集取り扱いをやってまいらないで現在に至っておるということでございます。
 そこで、金融制度調査会及び証券取引審議会がそれぞれこの問題をめぐって答申、意見書をまとめたわけでございますが、最終的には行政当局に、おける検討と適切な取り扱いにゆだねているというような状況でございまして、そういった歴史的過程を経まして、政策的に今回銀行法の中でどう証券業務を位置づけるかという検討を行ったわけでございます。