行政措置要求は、職員がその勤務条件に関しまして措置を求めるということで、その内容も多種多様でございます。したがいまして、どのような審査方式をとるかということは、具体的にその事案に即した審査方式をとるということが適当だろうと考えております。
 御指摘の代理人あるいは口頭審理の方式の件でございますけれども、これは私ども措置要求されました職員の中で口頭審理、非常に人事の機微にわたる問題でございますから、処分を受けた後の不服審査制度と違うわけでございまして、正面から対決して事を解決するよりも前に、そこまで至る前に解決する方法はないものかということで考えてきておりますけれども、先生御提言のその点をよく踏まえまして、私どもも措置要求を所管する者といたしましてこれから先より適正な運営を図るために、幅広い視点から御提案の点も含めまして研究させていただきたい、このように思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、この件につきまして最後の質問になります。これは行政措置要求という制度の問題点なんですが、今回の結果からいささかお願いしたいことがあるんです。
 それは、現在行政措置要求におきましては申請者に対して代理人の地位が認められていないんですね。しかし、これは私は個人が申請します場合には非常にネックになるんだろうと思うんです。なぜかといいますと、これに対する当局の方はこれはもうお仕事でやっていらっしゃるわけですね、人事という。そして、その上に専門家がそろっていらっしゃる。人数もたくさんいらっしゃる。そして、仕事としてそれをおやれになる。ところが、本人は人事院からいろいろ御連絡なり御要求をいただいても、これは勤務中でして第一動きがとれない。それから、いろいろなことを状況によりましては人様に聞いて回るということもできない。そういう非常にタイトな物理的条件の中でこれをやらなければならないわけです。
 私は、確かに人事院規則の中で今代理人という制度が不服審査に対しまして行政措置要求には認められていないということは承知しておりますけれども、しかし、この行政措置要求の方もやっぱり自主的解決への勧告ですとか口頭審理ですとかあっせんとか、人事院がおとりになるさまざまの措置、こういったものを人事についての素人がやっていくということは、これは容易なことじゃないと思いますし、時間のロスも甚だしいものがあります。そこで、まずお願いしたいと思いますのは、弁護士なりというものを本人と並べてその代理人としてお認めいただく、このことを御検討いただけませんでしょうか。
ただいま官房長官からお答え申し上げましたとおりでございますが、今先生の御指摘の雇用機会均等法につきましてはおっしゃるとおりでございまして、国家公務員法についてのいわば実施状況の的確な把握という御指摘でございます。私どもこの「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の実施状況を把握する、そういう立場にございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして今後対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
雇用の分野におきましては、この均等法の分野で大変いろいろ手厚い新国内行動計画の施策が出ているわけです。いろいろな法の周知徹底、あるいはそういった指導業務ですとか、例えばこんなようなことも出ているんです。「男女雇用機会均等法の施行状況の的確な把握に努め、」というようなことが出ておりまして、労働省が民間に対しましては施行状況の的確な把握をする、こういうことを言っているわけですね。そういたしますと、やはりこれは政府の側でも企画推進本部なり、あるいは婦人問題担当室、あるいは労働省がなさるのか、その辺はどなたがなさるのかお決めいただいて、もう少し国家公務員法の平等取り扱いの原則の実施の状況を的確に把握していただくというようなことをやっていただけませんでしょうか。
御指摘のように、私、婦人問題企画推進本部の本部長になっておるわけでございまして、婦人関係施策の総合的効果的な推進に努めておるところでございます。特に昨年五月には「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定いたしておるところでございます。この計画では「政策・方針決定への参加の促進」を重大課題の一つとして、これを実現するため基本的施策として今御指摘のありました女子公務員の採用あるいは登用等による能力の開発の促進を掲げておるところでございます。今後予想されるさまざまな経済社会環境の変化に対応するために、公務も含めたあらゆる分野での婦人の能力の十分な発揮を図ることが極めて重要でありまして、本部といたしましてはこの新計画に沿いまして本部、各省庁の緊密な連携のもとに女子公務員の採用、登用の促進についてなお一層の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
今度は官房長官にお伺いしたいと思います。
 婦人問題企画推進本部の事実上の責任者でいらっしゃいまして、この問題は全省庁にまたがる問題でございますから、ぜひとも人事院の御指導がありますと同時に、各省庁がそれぞれ襟を正すという意味合いにおきまして、婦人問題企画推進本部としての御対応をお願いしたいと思いますけれども、本部の立場からはどういうことがおできになりますでしょうか。
今の答弁を伺いましても、先ほどの私の意見を変えなければならない理由は全くないということを申し上げて、次の大企業の人減らし合理化問題について、まず雇用問題についてお伺いいたします。
 雇用情勢は統計では改善の傾向を示しておりますけれども、不安定雇用者が増加する、高齢者の雇用、雇用の地域間格差、企業の海外進出による産業空洞化、問題が山積みしております。
 地域間格差では、いわゆる企業城下町と言われる地域に本当に深刻な問題が起きております。岩手県の釜石市では、二月の五日に新日鉄釜石製鉄所の残された最後の高炉の休止を来年三月に行うということを会社が労働組合に示しまして、地元市民に深刻な衝撃を与えております。今日、既に製鉄所の大幅な規模縮小によりまして市民生活や商店の営業に深刻な影響を与え、雇用状況もひどくなっております。このまま最後の高炉の火が消されれば、人口六万の市民は四万人に減少し、町は疲弊してしまうだろうと言われております。新日鉄の大合理化計画は、我が国の鉄鋼生産が九千万トンを割り、新日鉄丸は沈没するとまで言ってきました。
 しかし、その後景気は回復し、鉄鋼生産は今年度一億トンを超えると言われておりますし、三月期の決算では大幅収益も見込まれております。新日鉄丸は沈没するどころか、三月期では黒字になる見通しであります。合理化の前提がなくなったと思うのですが、通産大臣、お伺いしますが、釜石市の高炉の休止を含む鉄鋼の合理化計画の見直しを行うように指導したらどうかと思うのですが、御所見を伺います。