時間もありませんけれども、大臣、もう五十年以上たった後に科学的根拠と言っても、それはなかなか困難に近い状況であります。
 しかし、この地域の状況のように非常にいびつになっております。五百メートルですからね。五百メートル以上の山があれば別なんですが、長崎にはそんな五百メートルの山がないのです。そういう状況を考えますと、これではまさに不合理、合理性に欠けるとお思いになりませんか、どうですか。
 それで、時間がありませんから、基本懇の五十五年の答申もありますが、ひとつこの際、与党の戦後五十年プロジェクトチームでこれについてさらに検討を加えるということでもございますし、ぜひ大臣、新しい発想に立たれた、薬害エイズの問題でもすばらしい御決断をされた、そういう大臣に寄せる期待は大きいのです。だから、その不合理なことについてできるだけ合理的になるようにひとつお知恵を出していただきたいし、この問題についてこれでもう決着、知りませんよという姿勢ではなくて、何とか解決策を見出していただきたい。まさに政治的な決断以外にないと私は思うので、どうぞひとつその辺について最後に、決意だけでいいですからお伺いして、終わります。
おっしゃるとおり、この被爆者援護法自体、細川政権あるいはもっと前の政権時代
からいろいろな関係者の皆さんが努力されて、それが平成六年に実ったというふうに理解しておりまして、その中でのこの附帯決議は重い意味を持っているというふうに理解しております。
 この附帯決議の中でも、高木委員が今読み上げたように、「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」となっておりまして、大筋、この基本懇で判断の基本としている、考え方としていることと共通の表現になっているのかなと思います。そういう点で、こういう考えの中でまさに研究が進展をする中での科学性、合理性に基づいて新たな視点からの議論が起きるということであるならば、それはそれとして十分受けとめなければならないというように思っております。
 先ほど来政府委員からも御答弁しておりますように、現時点では、やはりいろいろな過去の調査などの結果から見ますと、さらに拡大をするという根拠というものは見出されていない、そういうふうに理解をしております。
地域の新たな不公平という話が出ましたが、先ほども言いましたが、県議会においても市議会においても町議会においても、まさに民主主義の住民の意思の決定の場ですから、それは全会一致で議決をされた事項でございますから、その辺はひとつ御心配のないように受けとめていただきます。
 また、御承知のとおり、被爆者援護法の制定に当たりまして、いわゆる附帯決議がなされておるわけです。「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」という附帯決議ですが、「その実現に努めるべき」と結んでおるわけでございます。
 大臣はこの附帯決議の重み、これは、旧細川連立内閣の当時からいわゆる被爆者援護法を被爆五十周年を契機に何とか実現をさせよう、そういう中で、政権はかわりましたけれども、被爆者援護法は一定の成果の中で実を結んだわけであります。その中で決議されたこの事項について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
今委員御指摘の癌学会のお話でございますが、昨年の十月に京都で日本癌学会が開催されました。そこの場で放射線影響研究所の馬淵疫学部長さんが、広島、長崎の爆心地から二・五キロメートル以内で被爆された原爆被爆者の追跡調査結果を紹介されておるわけでありますが、原爆被爆者の胃がんや白血病の死亡数が被爆がなかったと仮定した場合に推定される死亡に比べて多く、これを過剰死亡というふうに言うのだそうでありますが、この過剰死亡は放射線が原因と言える、こういう発表をされたわけでございます。
 比較的近距離で被爆をいたしました原爆被爆者が一定のがんにかかる可能性が高いことは、既にこれまでも放射線影響研究所等の研究成果で明らかになっているものでございまして、今回の発表もこうした研究成果の一端を発表されたもの、このように認識しておるところでございます。
昨年の七月四日に、これは新聞報道でも明らかですが、放射線影響研究所の調査では、広島、長崎での被爆者でがんで死亡する率が年を追ってふえておる。戦後五十年の今でも原爆の放射線が被爆者の体をむしばんでいるのではないかと私は思いますし、日本癌学会でそのことが発表されておるわけであります。この状況について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
「もんじゅ」の今回の事故を見ますと、二次系のナトリウム漏れということで、放射能漏れはなかったということでございました。また、原子炉の安全というものも一応は確保されたと。しかし、そういう科学的な安全といいましょうか技術の面での安全というのと、それからまた国民や地元の皆さんの安心、安全意識という社会的な安全という中に相当のギャップがあるということが露呈したような感を受けております。
 そこで、今後、システム等にこういうトラブルがあった場合はやはりすぐとめる、あるいはまた情報もすぐ知らせる、こういう原則で万全の安全対策あるいは積極的な情報公開、こういうものを進めていかなければならぬと思っております。
 先生お尋ねの第三者機関でございますけれども、事故の原因究明あるいは安全審査に当たりましても、御案内のとおり、国会が御同意をいただく総理府に置かれている原子力安全委員会、こういう存在がございます。これは委員の先生方全部利害関係者でない方々でありますし、そのもとに審査会、専門部会等入れますと約四百名ぐらいの多くの方々が御参加をいただいているものでございまして、私どもは第三者機関と、このように位置づけている次第でございます。
 したがって、当庁の原子力安全局とそれからその第三者機関である原子力安全委員会、今回の事故に関しましても、それぞれタスクフォースとワーキンググループと分けまして、そうした原因の究明あるいはまた安全性のチェック、こういうことをやっていこう、こういうことで今進めているところでございます。