農地の土壌というものは、これは農業生産の一番の基礎となるものでございます。そしてまた、農業経営の安定のためには地力の増進を図ることが不可欠であるというぐあいに考えております。私は就任以来、たくましい稲づくり、そして豊かな村づくりとあわせて健康な土づくりの推進をいたしてまいりました。ただいま局長からお話がございましたように、行政施策といたしましては、かねてから土壌の調査及び診断、農業者に対する啓蒙普及、また有機物施用のための機械施設に対する助成、これらの施策を講じてきたところでございます。さらに、昭和五十九年度におきましては一層土づくり対策を強化するために、新たに土づくりの模範となるモデル地区を設置し、土づくり対策の拡充強化を図ってまいりますし、また、今回、土づくり体制の強化等を図ることを内容とする本法案を提出した次第でございまして、この法制的な面からも施策の一層の充実を図るということに力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
この構想と今回の地力増進法が一体となって農水省が土づくりに本腰を入れることは、私は結構だと思います。
 大臣にお聞きしますけれども、この事業は日本の農業の将来の命運を担う大役であるわけでございます。一日も早い結果と対策が急務ではなかろうかというふうに思うのですけれども、大臣の決意、先ほど午前中には、一生懸命やるという話を聞きました。また、やらせるということでございますけれども、御決意はいかがですか。
これは、具体的に問題が起こっておりますところにつきまして、土壌診断の実施とこれに基づくマスタープランを作成いたしまして、そのマスタープランに沿った堆肥製造施設でございますとか、土壌改良あるいは土層改良の機械等を整備する、またはそれらの組織的事業運用によりまして、堆肥をつくったり土壌管理の適正化を進めることを地域の実態に応じて総合的にやっていくという意味で、その地力の土づくり推進の一つの拠点というふうな性格づけをいたしておるわけでございます。計画といたしましては、単年度に十四地区ということを考えておりまして、五カ年計画で七土地区ということが全体の計画になっておるわけでございます。
そこで私は、地力増進とはいわゆる地力の維持、土に永久に若さと力を保たせることであると考えております。土づくりの基本は、大地そのものをどう守っていくかということに通じるのではないかと思います。農水省も、今年度から五年間に全国七土地区ですか、地力培養モデル事業を進めようとしているわけですけれども、このマスタープランの構想と今後の実施計画を簡単で結構ですから教えてください。
これは確かにおっしゃるとおりでございまして、行政を進めます場合にそういう長期計画を持たないということは、これは許されないことだと思っておるわけでございます。ただ、この法律制度自体は、内容をごらんいただきますように、一種の一般手続法になっておりますので、この制度ある限り、また問題のある限りいつまででも作動ができるという法律内容になっておるわけでございます。ちょうどその意味では土地改良法があるというのとやや同じようなものになるわけでございますが、この土地改良の場合でも、やはり今後十年なら十年の長期計画というものは持っているわけでございますから、同じような意味におきましてこの制度を今後十年なり二十年なりにどういう形で運用していくかという意味での、ここでゴールという意味ではございませんが、そういう意味での長期計画というものは、当然これは策定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
何年ということがわからないので、勝手にやるというわけにはこれはいかないと思いますけれども、その土地の培養のサイクルというものもあるでしょうから、そういうこと等も含めておおよそ大体どのぐらいで回復させるのか。これを大きな目標にして順次進めていくというのが行政のあり方だと思うのですけれども、いかがですか。
今の御議論も、例えばの話でございますが、本格的な償還が来るのは六十年ではないか。したがって、五十九年の発行のものもいわば今までどおりの借りかえ禁止規定で収支差額を補てんする財源としての御理解を得て、そしてまさに償還期の到来する六十年度予算審議に際する予算関係法律案として御審議をいただくべきではないか。この議論もいたしました。しかしながら、現実五十九年債というものが借りかえ禁止規定を自信のないままに御審議をいただくという現実問題になる。そうすれば借りかえ禁止規定を取らなければならない。さようしからば、それ以上に財政事情の困難なときに償還期限の到来する既発債についてそのまま借りかえ禁止規定を置くことには整合性に欠けるではないか。だから、財政民主主義でありますだけに、今日までの政策転換であるということを明確に申し上げて、この際五十九年度新発債に借りかえ禁止規定を書かない、その時期に御審議をいただくのが正直である、この議論が一つございます。
 それからいま一つは、六十年度から大量償還が行われるということになりますならば、まさに具体的な借換債の発行方法等について検討をしていかなきゃならぬ、五十九年度から。そういたしますと、行政府がいまだ法律のもとにおいて借りかえ禁止規定があるにもかかわらず、政策転換を明示しないままで借換債の発行方法等の検討を行うということ自体が、行政府としては、立法府に対する姿勢としてむしろ問題ではないか。立法府に対しては借りかえ禁止規定でお願いしつつも、既に借換懇等々と協議をしながら借換債の発行方法等について議論をしていただくということ自身が、立法府に対する、立法府の権威に対して私どもの立場からとるべき姿ではない。政策転換をしましたことをあからさまに申し上げ、御理解を得た上で、借換債の発行方法等について協議するということが現実的ではないか、こういう考え方に立ったわけであります。
 で、各年度ごとに成立をお願いしながら借換債の発行をやるということになりますと、機動的、弾力的な国債管理政策というものも損なうことになりはしないか。だから、これは何度か申し上げましたが、私どもも十分議論して苦心のあるところでございます。いろいろな説明を考えてみましたが、政策転換をせざるを得ませんでしたということを明らかにして、財政民主主義の中で政策転換自身を認めてもらって初めて、六十年度に対するもろもろの行政上の研究とか検討とか、あるいは御議論をお願いするという正式な立場にも立ち得るではないかというような考え方に立ったわけでございますから、この議論はあるいはエンドレスに続く議論かなあということも承知の上で、真っ正面から政策転換としてこれをお認めいただくようにお願いをしておるというのが現状であります。