この答申をいただきましてから、私どもそれの対応といたしまして、大筋二つの側面でいろいろ答申に沿った対応をしてまいっておるというふうに考えております。
 一つは、事業団の日々の業務についてでございますけれども、御指摘をいただきましたように、建設譲渡業務につきましても融資業務につきましても御指摘に沿えますように、例えば建設譲渡事業につきましては、新たな最近の重要な政策課題でございます交通公害問題でございますとか、あるいは快適環境の確保増進というような新しい環境問題につきましても、現行法の範囲内でできるだけ対応できるようにというようなところで、拾い上げるプロジェクト等につきましてもそういう箇所に重点を置いて仕事を進めていく、そういうように進めるようにという指導に努めております。例えば、昭和五十九年度には新たに富山空港周辺の航空機騒音防止という観点からの緩衝緑地ということに取り組んでいるような次第でございます。
 また、融資業務につきましては、例えば湖沼対策等毎年私どもが重要と思われる事項に力を入れて融資業務をするようにということを年々の指導方針として事業団に通知をいたしておるところでございますし、また地方自治体との役割分担と申しますか、そのあり方につきましても地方自治体が行える程度の規模のものであればそれは自治体にお願いする。事業団はできるだけ重点的に行うという趣旨から、融資の内容につきまして、融資規模も原則として三千円よりも少ないようなものは、もうこれは自治体お任せということでいいだろうということで、行政的に線を引きまして、役割分担を明確にして資金の効率的な配分を図るというようなことをいたしております。
 以上が日常の業務に関しまする対応でございますけれども、もう一つ基本的に答申を踏まえまして、ひとつ私ども内部で事業団の今後のあり方について抜本的に見直して、時代の要請にふさわしい形にするにはどうすればいいがということについて勉強会をいたしましょうということで、五十九年の十月から内部に検討会を設けて勉強を進めてまいっております。この懇談会は現在、基本的な考え方につきまして議論が一巡をほぼした段階でございまして、ひとつ今後それを取りまとめてみようということで、今取りまとめ作業に入っておるところでございます。
 基本的な考え方といたしましては、産業公害につきましては従来は排煙その他大気汚染中心にかなり力を入れておったわけでございますけれども、今後予想される産業公害といたしましては、例えば産業廃棄物問題あるいは化学物質対策問題というのが今後予想されることであろうということで、そういうものへの対応ということを考えるべきではないかということでございますし、さらに最近意識として持っております都市生活型公害あるいは交通公害といったようなものについても対応できるよう制度の変更も含めまして少し積極的な形を考えるというふうなことで進んでいるところでございます。
 失礼いたしました。先ほど地方との分担で三千円と申しましたのは、三千万円でございます。
五十八年三月の答申におきまして事業団について指摘をいただいております大要を申し上げますと、「公害防止事業団については、公害防止対策に関する地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、建設譲渡業務について、国家的見地からみて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に行う等業務内容の転換を図る。」、また、「融資業務についても、これらの業務に関連するもの及び公害対策基本法に基づく公害防止計画等を推進するために特に必要なものに限定する。」というようなところが大要でございます。
既に昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申において、公害防止事業団の今後の方向についての指摘がなされているわけですが、その内容はどうなっておりましょうか。
これは公約と言えば公約。これは政治的な意味が非常に重い、それは事実です。政府・与党においてもしかしそれは認めておるところでありまして、五月一日に経済構造調整推進要綱と、いうものを決定いたしましたが、その中で、経済構造調整については、昭和六十一年四月八日、経済対策閣僚会議において経済構造調整の推進についてを決定しております。ともに、閣議においても経済構造調整推進に関する内閣総理大臣談話を決定したところであります。政府は、この方針に基づき、四月二十二日、本推進会議において決定された経済構造調整推進の基本方針にのっとって経済構造の推進要綱を決定したわけでありますから、これは政府・与党におきましても、大枠においてはそういうような方向で進むということを決めておるわけであります。
 問題は、国際常識をどう認識するかというところで議論がいっぱい出てくるわけでございます。要するに、例えばアメリカなどで保護立法がどんどん議会も通過しているし、それから今通過しかかっているものもいろいろあります。そういうのは通過してもいいのだ、それによって日本だけを名指しの特別のいじめ法案が成立して日米の貿易に重大支障が起きても構わぬのだという認識に立つのか、それは困るんだ、だからこの際は大統領に拒否権を発動してもらって何とか議会の三分の一の勢力は大統領につけておかないと日本が非常に困る事態に追い込まれるというような認識に立つのか、全くこれはそこで見解が違ってきてしまうわけでございます。
 私は、彼らの仲間と飯を食いながらとか、会議なんかでも彼らの話を聞いておると、それは物すごい激しい議論をしている。農業問題一つ取り上げても、低開発国というか、途上国をどうしたら面倒見切れるんだ、援助をどんどんやるだけでは永久に援助じゃないか、彼らに立ち上がってもらわなきゃならぬ、立ち上がってもらうためには、要するに一次産品をつくらせて買ってやる以外にないではないか、それを阻害しているのは、イギリスさんだろう、フランスさんだろう、いやそれはお前だろうと言ってお互いにやり合っているわけです。国内で農業補助金をいっぱい出して、アメリカなどは二百三十億ドルの生産に対して全体で二百億ドルの補助金を出している。こういうことをやっておるから結局低開発国が困っているん
だ、おれたちがいじめていると同じじゃないか、お互いにはっきり言えばそういう議論まであるわけです。その片りんがこの宣言に載っているわけです。ですから、もっと発展途上国を面倒見てやろう、そのためには彼らのできる仕事をできるようにしてやらなきゃ、彼らに永久に援助を続けて、社会保障までやってやることはできませんよ、そこのところを、発展途上国を構わないというのか、発展途上国も一緒に質的水準、社会的な経済水準を引き上げようというのか、そこで議論が分かれてくるわけです。
 ですから、世界の経済を活性化し、貿易をふやしていくためにはいろいろなことを皆やりましょうと、やはり日本と同じようなことを世界各国がみんな言っているわけです。したがって、日本においても、今後繁栄を持続していくためには近隣諸国とも仲よくして、それで近隣諸国の方も豊かにする援助をしていく、自分の貿易の輸出に対しては輸入もふやしていくということでないと、日本だけが片貿易で五百億ドル、八百億ドル毎年かき込みっぱなし、かき込んでしまったら、これはちょうどＯＰＥＣがかき込んだ金と同じです。こんなことが続いたら世界を貧乏にしてしまうから、日本だけ世界が寄ってたかってやっつけようということになってくる。だからそれは困るから、そういう状態をなくしていこうというための努力の目標が示されている、こういうふうに御理解いただくと少しおわかりになるんですが、よろしくお願いを申し上げます。