これは、一つ食糧費の問題で今回国民の批判を受けているわけですけれども、全体の、地方自治体が予算、財政を執行するについての監査の問題があるわけですね。いろいろな請負関係で一般競争入札、この制度が言われておりますけれども、ほとんど守られていない。これは、おのおのの地方自治体の議員たちがそのことを受けとめておりましても、大勢で渡ればどうのこうのというような形で、全部ＯＢの皆さん方に抹殺されて、いい意見が出てもなかなか実行に移されないという状況があります。これは、一つには監査委員の制度がしっかりしておれば、それなんかもきちっと整理ができることだろうと私は思っております。
 さらにもう一つは、国が施行をいたしておりますいろいろな補助金制度ですね。これに対して、東京へ日参をして、いろいろな細かいところまで国が関与をしている。このことが、東京へ通う交通費だとか宿泊費だとか、大変な地方自治体の負担になっておるわけでございますので、これらの改革がこの地方分権の推進にも一つの大きなウエートだと考えておるわけですね。
 地方からも、全部廃止にできないにしても、補助金制度は少なくとも二分の一にしてほしいという要求が出ておるわけでございますが、このことはどう受けとめて、どういう改革のお気持ちをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
委員御指摘のこの監査委員制度の改革につきましては、当然私どもとして十分意識をしているところでございまして、現在、第二十四次の地方制度調査会におきまして、この監査委員の制度の改革につきまして議論をいただいているところでございます。
 その中には、現行の監査委員制度をどう見直していくべきか、いわゆる、今御指摘のＯＢあるいは議員の選任による監査委員の問題、そういうこととか、あるいは事務局体制の強化の問題とかそういう問題と、それからいま一つは、外から、外の目でこの監査を行う仕組みをつくるべきではないか、いわゆる外部監査制度と言われているものでございます。現在、その両面で地方制度調査会において御議論をいただいているところでございます。
 ただ、地方制度調査会が四月末までの今期の任期になっておりますので、その任期末までにどこまでお進めいただけますか、特に外部監査制度につきましては、そのメリットの面とそれからそれの仕組みの難しさという面と両方ございます。委員の中でも両方の意見が出ておりまして、これから四月の末に向かって、二十四次地方制度調査会の審議の行方を私どもとしても注目をいたしているところでございます。
学者、文化人の中で、これらの問題について第三者機関での監査が必要だと。それから、各地方自治体、都道府県のいろいろな監査委員の中身を見ますると、ほとんど内輪ですね、それから議員のＯＢだとか。これらについての改革というのはお考えになっていないのですか。
一つは、御承知かと思いますが、食糧費と申しますのは、いわゆる経費で申し上げますと款項目節の節のさらに説明ということでございまして、このいわゆる節である需用費の中身というものが必ずしも区分されて予算計上等をなされているわけではございません。そういう状況等でございますので、経費が幾らであるかというようなことは、それぞれ私どもの方で全国的にそれを統計をとって調べていくわけにはまいらないということが一つございます。
 それから、基本的に、この問題はやはり住民の目でもってそれぞれ批判をして直していただく。住民の目で、そしてそれを受けて地方公共団体が自主的、主体的に取り組んでいただくということを私どもとして求めていくということではないかと思っているわけでございます。
先生御指摘の平成三年の総務庁の行政監察結果に基づきまして、先ほど御指摘されましたような回答を私どもいたしたわけでございます。その後、具体的には平成四年二月に全国監督課長会議を開催いたしましたけれども、その場におきまして是正報告の提出の徹底を図るように改めまして指示をいたしております。さらに、その後に監督課長会議、ブロックでやったりしたのも含めますと相当の数やっておりますし、また全国の労働基準局また監督署に対しまして本省から監察などもやっておりますけれども、その機会を通じましてやはり同じように是正報告の提出の徹底というのを図ってきているわけでございます。
 具体的にどの程度提出をされているか、また違反がどの程度かというお尋ねでございますけれども、直近の数字を御紹介させていただきますと、平成六年におきまして労働基準監督署が派遣元事業主に対しまして実施した定期監督の件数は二百三件でございました。そのうち、労働基準法に何らかの形で違反をしておった事業所数が九十事業所、率にいたしまして四四・三％という数字でございました。
 具体的な違反事項でございますけれども、例えば労働者を雇い入れる際には賃金については文書によってその労働条件を明示しなければいけないということに法律上なっておりますけれども、その明示がなされていないとか、それから法定労働時間を超えて時間外労働を労働者にさせる場合には、三十六条に基づきます協定が必要なわけでございます。協定なしに時間外労働をやらせたというようなケースもございました。なお、最初に申し上げるべきだったかもしれませんけれども、これは派遣業に対します定期監督でございますが、いわば内勤の労働者、派遣労働者ではなくて内勤の労働者も含めました違反条項でございます。
 なお、それ以外にも例えば就業規則の作成、届け出が義務づけられているにもかかわらずそういったことがやられていないとか、また事業場規模によりますけれども、衛生管理者の選任が義務づけられているにもかかわらず選任されていなかったといったようなものが違反事項として把握をいたしております。
 また、一般の事業場に定期監督というのも実施いたしているわけでございますけれども、その際派遣労働者に関する違反が認められましたものは、労働安全衛生法令に関しまして二十件、労働基準法関係が六件というふうになっております。違反の内容については、先ほど申し上げましたこととおおむねダブっておりますので割愛をさせていただきますが、そういうような件数でございます。
 なお、違反をこういうことで指摘をいたしたわけでございますけれども、違反の内容によりまして再度監督し是正を確認しているような場合とか、また是正報告を求めるということで確認をしているとか、また就業規則の作成や届け出がなされていないというようなケースにつきましては、労働基準監督署に就業規則が届け出られたといったようなことで確認をするといったような形で、何らかの形で確認をしてきているというような状況でございます。