最近いろいろな制度改革をお願いし、ビッグバンと言われるような改革を進めておるわけでございますが、我が国のこの東京マーケットというものは、千二百兆という個人金融資産を背景にいたしております。したがって、我が国の金融の産業としての位置づけというのは大変重要なものであり、そこには、我が国の国民あるいはそこに従事している人たちの努力によってはかなりこれは立派な産業としても成り立つ、逆にアジア等にとっては、東京市場は非常に頼りがいのある市場に育つという可能性を十分に秘めているものだというふうに思っております。
特にきょうは大蔵委員会で、今問題になっているのは金融問題が非常に大きな問題になっておりますから、ビッグバンについてちょっとお話を伺いたいと思います。
 このビッグバンによって、どのような日本の金融界における未来図が描けるのか。日本の金融機関というのは衰退をしていくのでしょうか、それとも明るい未来をそこに描くことができるんでしょうか、いかがなものでしょう。
お答え申し上げます。
 事例によると思いますけれども、公務員の倫理規程あるいは国家公務員法その他の法令に照らして厳正な責任の追及をしていく、こういうふうに私は考えております。
政治家の身の処し方というのは非常に難しいものでもございますが、そこに至るまでに大臣としては省内をきちっと、国民の目から見て清廉性を保つための努力がきちっと行われているということは、非常に政治家の出処進退にとっても大事な要因になってくると思いますから、そこらはきちんとやっていただきたいと思います。
 もし大蔵省の行政担当者の中にそういう不祥事が発生してくるということになれば、大臣としてはどのような行政上の責任をその担当者に求めることになりますか。
大変難しい御質問でございまして、私は、大蔵省の中からさらなる逮捕者その他が出ないことを心から願っておるわけであります。そしてまた、省内のことを考えますと、この際、内部調査を厳格にやって、そして捜査当局の手を煩わすことなく、誤ったことをした人があれば内部的にもきちっとチェックをして厳正な処置をしていきたい、こう考えておるわけであります。
 もしという話でございますが、もしの場合には、そのときにおいていろいろな点を総合的に判断して、政治家としてのきちっとした身の処し方をしたい、こう考えております。
私が伺ったのは、新井君のケースというのは一つの例として挙げたわけで、そうじゃなくて、大蔵省の中でまた司直の手が及ぶというようなケースが出てきた場合、あなたの前任者の時代の話であっても、政治家の責任というのは結果責任というのがよく言われることなので、そのときの大臣の身の処し方いかん、こういうことです。
お答えいたします。
 新井議員の場合は、捜査当局が調べておるといううわさも聞くわけでありますけれども、私個人で、先生と同じように弁護士をしておるという立場から判断いたしますと、大蔵省のＯＢである政治家という地位を利用して利得をしたという疑いが持たれるケースかな、そうでなければいいがな、こう思っておるわけでありまして、政治家の倫理に関する責任問題になりはせぬか、私はそう思います。捜査当局等の調べた結果を見ないと断定的には言えませんけれども、私個人は、そういう疑いがかけられるケースかな、こう思っておるところでございます。
私も委員と同意見でございます。すなわち、必ずしも透明でないような状況のもとで行政側の裁量で行政がなされるというようなことはできるだけ少なくしていって、そして透明性のある行政にしていくべきでありますし、ルールを定めて、そしてそのルールに合っているかどうかを事後にチェックするという事後チェック型の行政というものに変えていかなければならぬというふうに思うわけであります。
 特に大蔵省関係の行政については、その点をより一層大事なことだというふうに認識をして、そして情報の公開、透明性のある行政、そして事後チェックという基本的な考え方で大蔵行政のあり方を変えていきたい、こう思っているわけでございます。
今大臣の方から決意を述べていただきましたけれども、今回のような不祥事は今まで何回も何回も繰り返されてきました。そして、そのたびに対応策が示されてきたわけでございますが、実効性を伴っていない、効力がなかったというふうに国民は痛感をしているところでございます。
 不祥事が後を絶たない背景というのは、多くの人が言っているように、官と企業、まあ財界といいますか、その癒着という腐敗した構造が露見をしているわけでございまして、ここに大胆なメスを入れなければならないというふうに思っておりますが、先ほどの大臣の、役所の内部のことだけではなくて、外部のことを含めたお覚悟を聞かせていただければ幸いでございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、実体経済は二十三年ぶりにマイナスになるというような落ち込みを見せております。したがいまして、この際、平成十年度予算が成立した後に財政出動を含む積極的な景気対策を速やかに講ずる必要があると思いますが、特にその景気対策では、公共事業の重点的な増額を含む有効な景気対策、補正予算を組まなければならない、こう思います。 
 こういう自民党の考え方に対して総理はどのようにお考えになり、どのように対処されるつもりか、さらに突っ込んでお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員よく御承知のとおり、財政構造改革でございますが、これは二〇〇三年度の時点でこれこれこういう状態にすべしというのが目標であります。すなわち、赤字公債からの脱却二〇〇三年、国、地方を通じての財政赤字をＧＤＰ比三％以下、それから、それに二、三の条項がやはりついておるわけでありますが、それは二〇〇三年の時点での話なのでありまして、それまでの間のことにつきましては、経済状況、景気動向等々を勘案しながら適時適切に対策を打ち出していくということは財政構造改革と矛盾するものではないというのが総理の見解でありまして、私もその総理の見解どおり答えるという立場でございます。御了承願いたいと思います。