さっき言いましたように、税収は十一兆円もおっこっちゃっている
これは、実力相応の三％成長でいけば四年間で一二、長期弾性値の一・一を適用すれば一三％伸びているはずなんですね
そうすると二十四兆円、実は税金を取りっぱぐれているという計算になるのですよ、この四年間で
それこそが、今、赤字拡大の根本的な原因なんですね

 新進党の十八兆円減税というのは、それを取り戻すための、急がば回れということを言っているのですね
急がば回れということを言っているのです
短兵急に増税したら、税率は上がったって税収はふえませんよ
来年度の税収は落ちるかもしれませんよ、うっかりしたら
この四年間ずっと落ちているのですから
どうですか、総理、もう少しサプライサイドに目を向けた政策を考えませんか

お教えをいただきましたことには感謝いたします。
 ただ、サッチャーさんは日米保険協議といった厄介な問題を片手に持つておられたわけではございませんでした。そして、自由化の方向というものを既に志向しておりました日本とアメリカの間で保険協議が非常に難航いたしましたこと。しかもそれは、むしろ自由化の方向に進めようとする日本と、そのプロセスにおける既得権をできるだけ長く存続させたいという論点を持っておりました、それだけではもちろんございません、アメリカとの間でぎりぎりの調整が時間がかかったということは事実問題としてよく御承知のことであります。その上でこうしたスタートを切りました。
 そしてそれだけ、例えば大幅な減税をし、それにかわる財源を持てるような状況でありましたなら私も幸せだと思います。しかし、非常に厳しい財政状況の中で、これ以上、本当に公債依存度を上げるどころか、何としても下げたいという中で、我々にはこの選択しかございませんでした。
 そして当然のことながら、その外為法改正に引き続きまして、我々は次々と対応策は講じてまいります。
 そして、先ほど二〇〇一年と言われましたときに、までにと私が申し上げ直しましたのは、でき得る限り全体のスピードは加速したいと思います。しかし、議員がよく、御指摘も今いただきましたように、さまざまな問題も予測されるわけでありますから、そうした問題を避けていくことも一方で十分に意識をいたしながら物事を進めてまいりたい、私どもはそのように思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の労働基準法の一部を改正する法律案及び両修正案につきまして反対の立場で討論を行います。
 我が国は今、国民生活の質の画期的な向上を目指して、経済社会全体を大きく変革していかなければならず、そうした基本的観点から、欧米諸国から厳しく批判されている我が国の長労働時間の改善を図ることが、当面する緊急かつ重要な国民的課題となっております。
 ところが、政府案は、こうした課題にこたえておらず、むしろ生活の質的向上に逆行する部分さえ含んでおります。
 政府案の主な問題点を指摘すれば、第一に、週法定労働時間の短縮措置についてです。
 政府案は、週四十時間を法律に明記することとしているものの、附則により、当面の労働時間を命令で定めることにしております。我が党は、当面四十四時間とし、改正法施行後、三年後をめどに四十時間制に移行させるべきだと考えるのですが、政府の見解では、週四十時間制の実施時期はなお定かでなく、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行するよう努力すると言うにとどまっております。
 第二は、変形労働時間制の拡大についてです。
 新たに導入される三カ月変形制については、一日及び一週間の労働時間の限度や連続労働日数の限度を命令で定めることができるように修正され、一週間単位の非定型的変形制については、省令で本人の意思の尊重を要件に加え、これらの変形制については労使協定の届け出義務を負わせ、また、妊産婦を変形制の適用除外とすることは、我が党の要求に合致することではありますが、育児、介護、通学等の特別な事情のある労働者に対する配慮の義務づけ、従来の四週変形制への規制措置などについてはなお問題が残されております。
 第三は、年次有給休暇の付与についてです。
 政府案は、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げることとしておりますが、欧米諸国が回ないし六労働週となっており、ＩＬＯ条約でも三労働週以上とすることを求めていることに照らせば、極めて不十分と言わなければなりません。また、ＩＬＯ条約が年休取得の資格について、六カ月以上の勤務を条件としてはならないとしているのに、相変わらず一年勤続等の条件を改善しようとしていないことも問題です。
 第四は、事業場規模による格差についてです。
 政府案は、適法定労働時間の適用について猶予措置を講じることになっておりますが、労働基準法は、労働者保護法として労働条件の最低基準を定めるものですから、猶予措置を講じることがやむを得ない場合であっても、法のもとの平等という原則に照らして、その期間はごく短期間、その対象範囲もできる限り限定すべきです。政府案では、この点、なおあいまいさが残っております。また、わずか四日の付与日数の引き上げについても、六年間もの猶予期間を設けていることは納得できません。
 第五に、時間外・休日労働について、有効な規制措置を講じていないことも不満です。
 最後に、三年後に改正法を見直すという措置を講じることは賢明なことであると考えます。新前川レポートも指摘しているように、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件」であり、完全週休二日制、週四十時間労働制の確立、年休付与日数二十日水準の実現のため、労使間のみならず国会や政府はもちろん、国民全体が引き続き努力する必要があることを申し添えて、私の反対討論を終わります。