豪州との関係は非常に密接不離なものでございまして、私も豪州の新しい政権が誕生して以来、副総理あるいは外務大臣等々枢要な方々とお目にかかりまして、いつもその問題が話題になっております。現状といたしましては、国内におきましても懸命の努力をして、いま内需の喚起をやっておる。そういう内需喚起策において、私たちはやはり鉄がふるい立ち、さらにはまた電力業界がふるい立ち、またセメント業界も大いにふるい立つというふうな環境をいまつくっておる最中であって、そうした中において、あるいはいろいろとわが国内における需要も落ち込んでおるかもしれない、そこら辺に私たちも一つの悩みを持っておるのだ。しかし、これは日本政府の努力だから、あなた方に何もそれだけを聞いてもらおうと思っておるわけではないが、豪州との関係を考えますと、いつも申し上げますが、わが国の輸入の隻数を考えると、わが国へ二万二千隻の船が入ってくるが、そのうちの一割の二千二百隻は豪州からです。豪州炭は産出高の七割、わが国の使用量の四割、こういう関係でございますから、今後とも長い目でお互いにやっていきたい。特に、いまおっしゃるような重要な新しいプロジェクトに関しましては、わが国の民間企業も関与していることでもあり、またインフラストラクチュアの面におきましてもいろいろと皆さん方の方でも御努力をなさっておる。そうした点も考えて十二分に配慮いたしますのでよろしく、そういうことで、大切な資源の供給国でありますそうした、たとえばでございますが豪州との間は極力いろいろと手を尽くして現状を御説明申し上げ、将来にわたる展望を御説明申し上げて、その間がスムーズにいくように、その環境の整備に最大の努力をしておるというのが現状でございます。
大臣のお考えはよくわかりましたが、実際問題として、たとえばブレアソールの場合、約三百万トンの石炭を来春日本に持ってくる。きょう午前中の報告の中でも申し上げましたが、これはもとより民間のベースで行われているものでありますので、通産省といたしましては指導的な立場でこれを見守っていくわけでございましょうけれども、その間、御承知のような国内の石炭、石油の需給状況、あるいは価格の状況から見まして、非常にむずかしい問題がその中に含まれていると思います。価格の点あるいは品位の点等だけで国内炭を捨てていいか、これはとうてい許されないことでございますから、第七次の答申の先ほど申し上げました基本的な方針のもとに今後行わなければならないのですが、具体的にたとえば三百万トン来春引き取るというようなことで、電発方面が現地の会社と折衝しているようでございます。これは一例を挙げているのでございますが、そういった場合に、これが直ちにわが国の国内事情からいって引き取りは非常にむずかしい、あるいは九州の発電所の建設状況あるいは貯炭場の状況からいってもむずかしいということになって、いろいろと交渉は続けられているようでございますけれども、午前中の報告の中でもうたいましたが、やはり重要なわが国に対するエネルギーの供給国でありますたとえば豪州との国際関係、信頼関係、こういったものが損なわれることは将来非常に禍根を残すのではないか、そういうことになりますので、この際、通産省といたしましては、そういった具体的な問題が起きている現状でありますから、具体的にどう指導なされるか、その点をもう一度お伺いいたしたいと思います。
七次答申に関しましては、もちろんこれを尊重いたしまして、そして千八百万トンから二千万トン、そうしたことを目標として石炭鉱業界の現状を維持し、なおかつその発展を祈るということは、私たちが常に考えておるところでございます。しかし、何分にもやはりわが国は資源小国でございますから、したがいまして、今日ただいまでは、あるいは国内の需要の伸びからいろいろ問題はございましょうが、私は、当然石炭が代替エネルギーの中におきましても一番豊富な資源でございますので、そういう観点に立ちまして、今後わが国といたしましてはそれを広く求めるという大きな枠組みも必要であろう、かように考えております。
終わりますけれども、いまの答弁ではさっきから一歩も変化ないのですよ。そういうような体制をつくっても実効があるようになってないというのが現地にこの前行った印象なんだけれども、そこのところをもっと厳しく指導すべきではないか、その姿勢を持っているかということをお尋ねしたわけですが、時間が来ましたから、その点強く要求をして、私の質問を終わります。
国民所得に対する税の負担率と申しますのは、これは私の個人的な考えですけれども、考えといいますか認識ですけれども、事後的に出てくるものであると、事後的に。あらかじめこの程度の負担率がいいから税制はそれに合わすというようなことは、これは考えられ得るでしょうけれども、実際問題としては、国民所得というものは年々御承知のとおりもう非常に動く、順調に計画どおりに何％ずつＧＮＰがふえていくとか、国民所得がふえていくという前提でそれは計算はできないことはないでしょうけれども、現実の経済というのはやっぱりアップ・アンド・ダウンがあって、思うような経済成長が遂げられないという場合もございますので、この負担率というものをあらかじめ想定して、それでやっていくんだというふうになりますと、これは税制としては大変なことになるというふうに思います。したがいまして、それは事後的に国民の経済に対して負担がどの程度になっているかということを検証する分には非常にいい指標だと思いますが、あらかじめそれを目標に置いて、そこまでは増税をしてもいいんだとか、そこに達すれば減税しなきゃならぬとか、そういう指標としては果たしてどうかなと。
 したがいまして、せっかく臨調でうたっておられるんですから、これがどうこうという御批判は申し上げないですけれども、考え方としては、国民所得に対してのこの負担率が、いまのお話のような経済長期計画の、あれは二六・五％でございましたか、あるいは最近で言えば二三％前後でございましょうか、そういうことを頭に置いて、それが余り飛び出るようなことになるというのは困
るとかいう傍証ですね、税制のあり方についての、には役立つと思います。だけれども、これを真正面に掲げて、それによって税制をどうこうするということはなかなかむずかしいというふうに思われます。