ちょっと教えていただきたいのですが、防衛庁がいまお持ちになっておる、つまり特特権を有しておる三百三十二件の技術がございますね。前回もお尋ねしたわけでございますが、この防衛庁が持っております三百三十二件の技術の中に、これは武器技術だという技術はありますか。あったら例示的にこれとこれとこれとこうだ、あるいは特許登録番号でも結構です。
そうしますと、アメリカに供与した武器技術の中で、汎用性のある技術についてはそれを取り出して、そしてアメリカ以外の国に輸出するということは可能だ、こういうことですね、確認のために。
ただいま条約局長から御説明申し上げましたのは、一つのシステムとして供与する場合に、その中にたまたま汎用技術的なものが入っている可能性があり得る、そういう場合にはそこを考慮するかもしれないということでございますが、その汎用技術だけを取り上げてみまして、それを日本の企業が他の国に普通の民間技術として出すというようなことがありました場合には、それは全く別の問題で、可能になるというのが普通ではないかと思います。
これは大変注目すべき重要なことをいま御答弁いただいたと思います。基本的には武器技術だけれども、やはりそこには汎用技術の部分も武器技術に付随して米国に供与されるということが実際的、実態的には行われるということだろうと思います。まさに、これは後で触れたいと思いますが、武器技術であるのか汎用技術であるのか、技術を二分して右が武器技術でございます、左は汎用技術でございます、こういう立て分け方は至難であろう。これは前回の当予算委員会においても申し上げたとおりでございまして、私はいろいろな専門家の皆さんの御意見をずいぶん伺ってまいりました。そういうことを踏まえながらお尋ねを順次してまいりたいと思います。
 いまの御答弁を踏まえまして、しからばお尋ねをいたしますが、ＭＤＡによりまして米国に供与した技術というものは、必然的に武器技術と、それは汎用性のある技術も含めて武器技術ということに認定されると私は思います。つまりそのことは、米国に一たん供与した枝術は武器技術であって、それはもはや米国以外にはわが国は輸出はできないということになると思いますが、お答えをいただきたい。
基本的には武器技術に限定されるだろうと思います。それは先ほど私が申し上げましたように、汎用技術についてはそもそも三原則の適用外のことでございますから、これはもっぱら当事者間の取引、商取引に任せられる、そういう意味でＭＤＡの枠組みの中には本来乗ってこないだろうと思います。
 しかしながら、私が先ほど若干の留保を申し上げましたのは、物によっては、これは非常に観念的なこととして申し上げておるわけでございますが、武器専用すなわち武器技術というものと汎用技術というものとが非常に組み合わさった何かシステムのようなものがありましたときに、そのシステムを全部分解いたしまして武器技術の部分だけについてＭＤＡの枠に乗せるのか、あるいはそういうシステム全体のものとしてＭＤＡ協定の枠組みの中に乗せるのかということは、これは現実にそういう案件が起こってきたときにいずれが、どうするのが適当かという判断の問題だろうと思います。協定上、それは絶対に汎用技術をＭＤＡ協定で乗せてはいけないということはない、そういう意味で申し上げたわけでございます。
官房長官談話は、御承知のとおりに、武器技術について供与の道を開く、その関連におきまして三原則によらないということを決めたものでございます。
 そこで、武器技術についてはＭＤＡ協定の枠組みの中でこれを実施するということでございまして、この前提にありますことは、御案内のように、汎用技術につきましてはそもそも三原則あるいは政府方針の対象外でありまして、したがって、当事者間で合意ができれば、その汎用技術の第三国と申しますか外国に対する供与は、これは自由である、こういうことが現行制度上の前提になっておりまして、武器技術については三原則が適用になるのでそれを例外的に外す、外したものについてはＭＤＡに乗せて供与をする、こういうのが基本的な考え方でございます。
おはようございます。
 質問に入るまでに一言申し上げますが、私のくせでありますけれども、関西では、人の命とコンニャクの裏表はわからないといいますが、もう一つわからぬのが政府の答弁でありまして、大臣は非常に頭脳明晰、しかも大臣は二度目という御経験のお持ち主でございますから、よもや私の質問にわからない答弁をなさるとはゆめゆめ思いませんが、政治的という立場があるのかもしれませんが、問うた質問に余りきちっとお答えいただけない。いつもすれ違いで核心に触れない御返事というのが間々多いものでございます。これは大臣だけではないのですが、官僚皆そうなのですけれども、どうか、短い時間でございますから、聞いていることにすかっとその趣旨をとらまえて、明確な御答弁をいただきたいということをまずお願いをいたしておきます。
 それからもう一つは、官僚の皆さんでありますが、答弁をするときに、すぐさま「先生も御承知のように」ということをよくお使いになりますが、承知しておったら質問をしないのでありますから、先生御承知のようになんというようなことを全然おっしゃらないで質問に答えていただきたいと思います。承知していたら質問はしないのであります。質問というのは、ただし、問うと書いてありますから、ただして、知らないものを知っている人に聞いているのでありますから、先生御存じのようにというようなことをおっしゃらないでいただきたいと思います。まず、そのようなことを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
 大臣、もう御存じのように、昨日行革の指針が出そろいまして、再び、増税なき財政再建、こういう見出しが堅持といいますか、それがメーンになっております。いまさらお尋ねするのもどうかと思いますが、もう一度、増税なき財政再建という言葉の持つ意味はどういうところにあるか、少しくお答えをいただきます。