あと一問だけ、大臣にお願いしますけれども、定数の問題といい、今の病院を中心とする地域に対する施策の面にしても、大臣はどうお考えですか。政府の皆さん方は常に過疎問題ということをおっしゃっております。確かにその点はあると思いますけれども、今はむしろこの行政の恩恵というのは大都市に薄い、というのは代表が少ないということが基本的な原因だと思いますけれども、大都市、人口集中地帯あるいは人口急増地帯に対する国の施策が、過疎地帯よりもむしろ落ちているということです。これをひとつ十分御記憶いただいて、定数の問題にしてもあるいは諸般の施策にしても、人口急増地帯に対する御配慮をぜひお願いして、終わります。
経営移譲という場合に考えておりますいわゆる経営そのものを地方公共団体あるいはそのほかの公的な団体等に移譲をするということにつきましては、今回の再編成の中にも一つの方法論として位置づけております。それから、そのことについての今までの事例につきましては、ちょっと今統計を持っておりませんが、例えば昭和二十七年にそういうことをいたしまして、そのときには十カ所、県と市が一カ所ございましたと思いますが、いわゆる経営移譲を行った実績がございます。
 今お話のございましたそれを行うためのいわばどのような助成をということでございますけれども、その過去の事例の場合にも、経営をお譲りする場合には、これを割引をしてその建物等をお渡しするというような助成措置を行っております。今回の再編成に当たりましても、そのような助成措置が要るであろうということにつきましては、今回の基本指針にもそのような方向で書いておりますし、またそういう形での移譲の際の建物等の価格の特別措置、それから移譲後の経営に対する助成あるいは医療スタッフ等の面におけるバックアップ、こういったようなことについて今後これを助成して、そういったケースが出てまいりました場合に円滑に移譲等できるようなことを検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
そうすると、現在の国の医療機関を地方団体に払い下げをするあるいは民間団体に払い下げをするということも考えられるということですか。
 時間がありませんので一遍に質問しますけれども、そういう地方団体あるいは民間団体には、過去において払い下げた事例がどのくらいあるのか、それから払い下げる場合には条件がどうであるのか、それらも一緒にお答え願います。
お答え申し上げます。
 今後の再編成を進めるに当たりましてのいわばそういう整理の側面でどういうメニューを考えておるかということにつきましては、今先生御指摘のございました経営移譲、それも地方公共団体以外の主体も場合によってはあり得るということをも含めました経営移譲という側面、それから、国立病院、療養所の内部においてこれを統廃合いたしましてより機能のアップを図るというような考え方をもあわせて、両方の手段でやっていきたいというふうに私ども考えております。
 その際に、地域の医療の問題をどうするかの問題に、つきましては、例えば経営移譲の問題ですと、そのまま医療機関としては存続をいたしますから、地域の医療の側面では、経営移譲がスムーズに行われる限りはそこで確保されるということにもなりますし、それから統廃合になりまして、例えばある地域から近くのどこかの病院と統合するという形で、そこの具体的な町あるいは村、市というところからその医療機関がなくなるという事態になりました場合の後医療につきましては、別途の手だてということで地方公共団体あるいはそのほかの医療主体等を含めまして、十分その後医療について協議を申し上げる、こんなことに相なろうというふうに思います。
専門病院化もあり得る、廃止か専門病院か、あるいは高度医療の役割を果たすということのようでありますけれども、その場合に地域医療については地方公共団体等に任せるというお話でありましたけれども、その考え方は、現在の国の施設を場合によっては地方公共団体に払い下げ、あるいは管理を移管するということも含むわけですか。それとも、現在の施設は国独自の立場で整理統合してしまう、地方団体は別途そういった施設を調達しなさい、設置をしなさい、そういうことなんでしょうか、どちらなんでしょう。
これも論争するつもりはございませんけれども、竹田さんは二、三時間と言われたけれども、私が手に入れた「教育課目表」ですと、準指揮幕僚課程で六十時間当時やっております。私のものは、これは高級課程で、一佐、二佐の師団長候補の二十名ぐらいに対する教育で、これは相当本格的なものだっただろうと思うわけです。ある元校長さんは、昔の先輩は勇気があったなという感想まで漏らされました。
 竹田さんにもう一つ、午前中問題になった点でお伺いしたいのは、竹田さんが今度出された「危機管理なき国家」でキューバ危機問題を書かれていますけれども、キューバ危機のときに、午前中の参考人がシビリアンコントロールに関連して六二年九月、あのときに防衛庁長官も総理大臣も知らないうちに航空自衛隊がＤＥＦＣＯＮのかなりの段階、３かどうかわかりませんけれども、に入ったという事実に触れられた。我々もその後三十八度線で何か起きたときに、航空自衛隊が米軍とともにかなりの警戒体制に入ったことが問題になった記憶があるのですけども、これはどうなのですか、ＤＥＦＣＯＮ問題。やはり自民党の安保調査会のあなたの発言で、ガイドラインに基づく共同研究をやったときに一つ問題になったのは、アメリカではＤＥＦＣＯＮについて部隊長権限でどんどんやれる、日本の場合にはそうなっていないので、これは非常にすり合わせが困難だったということに触れられておられるのです。かつて、本当にシビリアンコントロールとの関係で、防衛庁長官あるいは総理大臣が知らない間に日米共同対処ということで、キューバ危機のときなんかにＤＥＦＣＯＮ体制のグレードアップしてしまったという事実、そのほかのときでもやっぱりあるのですか。