共済組合につきましては直接担当でございませんので細かいことは存じませんけれども、現在行われております共済組合の数理計算では、新しく加入する人の将来に向かって必要な保険料をまず計算いたします。それは普通数理的保険料と言われるものでございますが、その保険料で現在すでに何歳かに達している人の給付は恐らく賄い切れないわけでございます。たとえば現在、過去に二十年なら二十年期間があってこれから十年たったらば三十年で退職するという人は、ことし二十歳なり二十二歳で入る人の必要な保険料では賄い切れないわけでございまして、その足りない部分を別途計算いたしまして、整理資源率と普通言われておりますけれども、それを足し算いたしまして平準保険料をつくっております。そのときに、国家公務員共済組合の場合におきましては昭和三十四年十月に旧恩給法から切りかえられた人が半分ほどいるわけでございますけれども、その人につきましては三十四年十月前の期間につきましては別途計算、恩給で全額負担されるという計算で共済組合の整理資源必要費用から落としております。
数理課長でいいです。これは後厚生年金の保険料に関係するからお尋ねするのですが、お答えいただきますのは、共済年金の保険料は修正積立方式をとっているのですから、これから数理的に積立金を積み立てるといたしまして保険料を計算した部面と、もう一つは、過去の年金のスライドやベア、その過去の穴埋めをした部面、この二つに分けて、平準保険料について二つに分析したお答えをいただきます。
共済組合のことでございますので間違っておるかもしれませんけれども、基本的には厚生年金と同じように平準保険料をはじき出しまして、平準保険料の八割を保険料として取る、こういうことで千分の百三に決まったというふうに聞いております。
満十八歳というので、括弧いたしまして高校卒業まで、あるいはそれに準ずるものということにならなかったことは遺憾でありますが、せっかく長期無利子の措置をとられたわけであります。したがって、言うなればこういうスタグフレーションの時代ですから、切るだけではなしに非常にきめの細かい措置をとることが福祉においては必要であると私は思います。この点は強く要望いたしておきますので、厚生大臣もいろいろな点できめ細かな配慮をしてもらいたい、このことを希望として申し上げておきます。
 そこで、今度は保険料の問題であります。厚生年金の保険料の計算の基礎に関係をいたしましてこれから順次質問いたしますが、その前に大蔵省見えておりますか。——共済年金の保険料を昭和五十四年十月とそれから五十五年十月に変えるわけです。それを変える際に、保険料を今度は、五十四年十月からは本人負担五十一・五になるわけですね。その倍をすればいいわけですから、保険料を算定いたしました算定の仕方、これをひとつお答えください。
本年度の予算編成の時期に当たりまして、御指摘のような問題について、母子福祉の貸付金で修学資金の貸付の額を、児童扶養手当あるいは母子福祉年金等が失権をいたしました場合、その失権した翌月からいままで受けておった母子福祉年金または児童扶養手当等に相当する額を貸付金、修学資金として受けられるというような仕組みで対応するということでセットいたしまして、またこの点については、予算委員会で先生の御質問にそういう意味でお答えしたわけであります。
 ただ、先生いま御指摘のように、確かに高校ということに非常に限定をして物事を考えますと、実は高等学校に通っている以上に、現実の社会情勢の厳しさの中で、いわゆる専修学校に行っている場合、あるいはもっと極端なケースを申し上げますと、就職のため、あるいはまた新しく事業を開始するということのために、技能習得といいますか、たとえば職業訓練的なもの、あるいは自動車の運転免許等も含めまして、こういった問題についての措置が実は若干おろそかになっておったわけであります。そういう意味で、先生のいまの御指摘の点などを含めまして、取り急ぎましてこの五月からこの問題については直ちに実施するように運びたいと思っておりますので、当面、今月中にも母子福祉法の施行令の一部を改正いたしまして、母子福祉の貸付金の中に、これまで申し上げましたような修学資金だけでなくて修業資金についても同じような措置がとれるように、そしてまた高等学校だけでなくて、五年制の高等専門学校あるいは各種学校の中でも専修学校、そして専修学校になっていない各種学校につきましては技能習得資金の方でカバーをするというような形で、より一歩進めて、先生の御意図を現実に実施に移すようにやっていきたい、かように考えておりますので、ひとつよろしく御了承いただきたいと思います。
最後に大臣にお答えいただいて私の質問を終わりたいと思います。
 アメリカの場合は、郵便事業だけ独立をして公社制度でやっておりますが、政府から補助金を出しております。フランスとか西ドイツは国営ですけれども、電信電話もあわせて一緒の会計でやっているわけです。とにかく郵便だけで赤字を出さないようにというようなやり方は先進資本主義国にも他に例がないわけです。日本だけであるわけです。これは私がさきにも申しましたように、人手に頼るというふうな事業であって、どんな僻地、どんな山間辺地にもきちんと郵便を届けるという事業の性格から見て、もともと無理なんです。全部をそういう独立採算でやるということそのものが無理であるわけです。ですから、本当に郵便事業を健全に発展させようと思うならば、国営事業にふさわしく国も財政を一部負担する、建物を建てる費用は見ていこう。いま大臣と政務次官と事務次官と秘書官ですか、この四人以外は全部国民が人件費も見ている、建物も全部国民の郵便料金によって賄われている、こういう状態であれば、そしてさっき申しましたように、山間僻地にも配らなければならない、早く親切に丁寧にというふうなことも大切になる。しかもそれは、幾ら合理化しても合理化しても、やはり人手に頼る。合理化というのは、同僚議員の質問に対して郵務局長は、合理化いたしております、人件費はかくかくしかじか大いに合理化いたしております、機械化いたしております、効率化いたしておりますという答弁が一貫してありましたが、非常に心配です。なぜならば、そういう機械化、合理化をすることによって首切りにつながる。労働者の削減をする。当面生首は切らないけれども、行く行く新しい人を雇わないというふうな方向だというふうに答弁は聞こえるわけですね。そんなことで国の事業、国民の郵便と言うことができるでしょうか。本当に郵便事業を健全に発展させていこうというふうに思うならば、国営にふさわしく、国もその財政の一端を負担をする、建物ぐらいは建てるということがどうしても必要だというふうに思うのですけれども、大臣のお考えを聞いて、終わりたいと思います。