いま仰せのように、民法の規定では、堅牢な建物については一応そういう規定がございますけれども、実は実際の商習慣といたしまして、建設業者との契約の中では、堅固なものは二年とか、木造は一年というような期間がやや定着しておるわけでございます。
 しかし、いま仰せのとおり、私どもも、必ずしもすべての瑕疵が二年以内に発見されるとは限りません。ただ、私どもの調査におきましては、マンションのような場合は大体二年以内に隠れた瑕疵が八割五分ぐらい発見はされておるようでございますけれども、なおしかし、二年以上たたないと隠れた瑕疵がわからないというようなものもございます。
 そういう意味合いで、現在定着しております商習慣と申しますか、一つのルールがありますけれども、しかし、やはり基本的にはこれは再検討すべきである、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
民法では六百三十八条で、この瑕疵担保責任の期間が、石造、土造あるいはれんがづくり、あるいは金属づくりという場合には引き渡し後十年間、こういうふうにされております。それから、たしかこれは国民生活審議会の消費者政策部会の報告であったと思いますが、ここでも、昨年たしか十年と、こういう指摘があったかと思います。
 それで、私は、いま検討しているという局長の答弁ですけれども、思い切ってこの際その標準約款それから宅建業法を、民法などとも整合性を図りながら、いろいろな指摘もあるわけですから、十年ぐらいとかというような思い切ったやり方をやるべきではないか。そういうふうにすれば——すべてを十年にしなければならないということはないと思うのです。いま計画局長が言われたような、物によってどうするかということはあるのですけれども、要するに消費者が保護されるという立場を貫いた改正ということが必要なんじゃないかと思うのです。この点についてはどうでしょう。
瑕疵担保責任の問題につきましては、私もいま先生のお話のようにこの期間を延長する方が妥当である、基本的にはそういう方向で検討を進めなければいけないと考えております。ただ、この期間を決めます場合に、建物の種類が鉄筋づくりであるとか木造づくりであるとか、あるいはまた躯体工事についてどうするかとか、建物の部位、天井回りとか壁回りとか、いろいろな部門に応じまして期間を決めなければいけないという技術的な問題が一つございます。それからもう一つは、瑕疵担保の問題が発生しまして業界がどういう対応をしておるか、この実態調査、これはもうある程度調査は私どもの手元にも参っておりますけれども、もう少しこういった調査を進めたい。それからもう一つは、マンション等の分譲業者と購入者の間の瑕疵担保責任の期間の問題でございますけれども、分譲業者の側とこれを受注して建設をいたします建設業者の間のまた瑕疵担保責任の問題が一つ出てまいっております。この問題につきましてもマンション等の瑕疵担保の期間と非常に関連がございますので、現在、この建設業者の瑕疵担保責任につきまして、中央建設業審議会におきまして、標準請負約款の改正の中の大きな課題として御検討いただいております。この検討が進むと同時に、こちら側のマンション等の分譲業者と消費者の間の瑕疵担保の責任期間につきましても検討を進め、この二つの調整をとりながら期間を妥当なものを検討し、さらに住宅宅地審議会等にもお諮りをいたしまして、期間について定めていきたいと考えております。
ところが実際にはこれは二年が限度とされているというのが実態なんです。これはもう建設省の方でもまた計画局長もよく御存じのところだと思うのです。実は私もたくさんの苦情を持ち込まれるわけであります。特に建て売り住宅とマンションですね、この苦情が非常に持ち込まれるのです。二年を過ぎてから瑕疵を発見することもしばしばあることであります。住宅宅地審議会の「宅地建物の取引の公正と流通の円滑化を図るための宅地建物取引等制度上講ずべき措置についての第一次答申」、大変長い表題のついた答申ですけれども、この中にも瑕疵担保責任期間の延長が指摘されております。せっかく今回この宅建業法を改正されたわけですから、この機会になぜこの点も改正をしなかったのだろうか、こういう疑問がわいてくるわけでありますが、どういう理由で今回この改正を行わなかったのでしょうか。
実は、民法の規定はいまおっしゃるとおりの規定でございますけれども、業者が消費者に土地、建物を販売いたします場合に、契約の中で消費者に非常に不利な瑕疵担保責任の規定を設けたような実例があったわけでございます。そこで、どういう場合におきましても二年未満は禁止するという規定をこの宅建業法の中で置いたわけでございます。
給与の水準の問題でございますけれども、これは農林年金の所属団体におきましても、全国連なり県連の場合と、町村にございます単位組合の場合でかなり差がございますし、地域格差、学歴構成というようなこともいろいろ影響があろうかというふうに思っております。郡部単位団体の平均で賞与を含まない給与月額で平均をいたしますと、五十九年一月の農林年金の給与等実態調査によりますと、郡部単位の団体平均が十八万一千円、町村役場が十七万九千円というようなところでございまして、賞与を含みます平均給与月額で申しますと、郡部単位の団体の平均が二十六万五千円、町村役場が二十五万二千円というようなことで、町村レベルでの、役場との比較というようなことで申しますと、どうやらとんとんのところに近いところまでまいってきているというふうに考えております。
 先ほど来お話が出ておりますのが、給与水準そのものがやはり何と申しましても労使間の自主的なお話し合いなり協議で決まる性格のものと考えておりますが、そういった職員の処遇改善ができるようにするための農協の経営基盤の強化なりあるいは事業の充実というようなことにつきましては、私どもいろいろこれからも努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
 なお、年金の給付額が低い大きな要因でございます組合員期間につきましても、年々の新規裁定者の数字を見ますと、かなり急速に組合員期間も延びてまいってきております。組合員期間が延びますと、この制度の仕組みとしては他の共済制度と変わらないわけでございますので、現行制度のままで参るとすれば、おいおい通年方式のウエートが減るような姿も現出をしてくるのではないかというふうに考えておるところでございます。