これは本委員会の質疑の中でたびたび問われているかもしれませんが、今の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制、これについて十分な対応ができるかどうかということでございます。税関に事前届け出をするということになると、新たな業務が発生するということには間違いはないんだろうと思うんですが、それについて現行体制で対応できるかどうか、増員の必要とか、そういったものが出てこないのか、その辺についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 マネーロンダリング防止については、今回の外為法改正案におきまして二つほどの措置がございます。先生御指摘のように、両替業務を行う者については、本人の確認義務というのを改正法十八条で課してございます。それから、先ほど申し上げましたけれども、現金等支払い手段の輸出入に関する事前届け出制度、これは改正法十九条第三項でございますけれども、そういう規定がございます。これはいずれも届け出あるいは事後報告でございますけれども、報告義務違反については厳正に対処してまいりたいということでございます。
ただいまの点は両局長のお答えでわかりました。
 次に、これまた外為法の一つの主要な論点でありますマネーロンダリングの防止策のことについてお聞きをしたいんですが、これは銀行等に本人確認義務を課するということでございますが、この本人確認についてたしか報告をさせることになっていたかと思うんですが、その本人確認がきちっと行われているかどうか、そういったことの行政上のチェックといいますか、それはどんなふうにしてやっていくのかお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 投資家保護ということは非常に重要でございますけれども、外為業務に限って、外為法のもとで投資家保護をするというようなことが将来起こるとは考えておりません。もっと全般的な意味での投資一般に関する投資家保護というようなことを今後考えていくということでございまして、ちなみに、イギリス等では、ビッグバンのときに金融サービス法というような投資家保護のための法律ができておるわけでございますけれども、そういう全般的な投資家保護ということでございますので、外為法が外為業務だけに限定してということにはならないというふうに思っております。
今のお話は理解できたんですが、そういう形で外国への投資が盛んになってくる、外国の株式や債券への投資が行われてくる、そういう中でその投資家の保護をしていく必要がある、その際にいろいろなディスクロージャーが必要になってくるという、その一連の流れは理解できます。
 ただ、その場合に、そこが外国への投資ということで、もちろん外国為替との接点はあるんですが、何か投資家保護という点で外為法の領域に入ってくるような対応というか、そういったものは考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
証券局長がまかり出まして申しわけございませんけれども、例えば私どもはこういう問題意識を持っております。
 これから日本の投資家が自由化された外為市場を利用して投資活動をする場合に、それが外国株式への投資でございましたり、あるいは外国の債券の取得という形で、結果的に投資家が外為法を利用しつつ海外の有価証券に対してアクセスを持っていく。したがいまして、外貨の交換という意味ではなくて、そういった全体としての投資活動に対して投資家保護なり不公正取引を防止するにはどうしたらいいかという課題に恐らく直面するであろう、こう考えております。
 その意味では、外国の企業、株式であれ有価証券であれ、その発行体の会計のシステムなり、それを投資家に提示いたしますディスクロージャーといったものが、国内の基準あるいはニューヨーク等で行われている基準に照らしてどうであるかといったことをチェックしていく、あるいはそこにおきまして何らかの債務を履行する上でのトラブルが起こり得たときに、それは国際的な協調関係の中でどういうふうにこなしていくかといった問題がございます。そういった問題をこれから、全体の証券市場改革の中でも取り上げて検討し、成案を得ていきたいと考えておるわけでございます。
六十億円というのは一時的なものであるのか、あるいはこれからずっと、今の給与なんかの場合ありますけれども、今非常に気にしているのは、社会党の方も聞かれましたが、やはりそれによってこうむる周辺のマイナスですね、これは決して少なくないですよ。特にこれから、今まで日本人というのは割合と争い事を嫌がっていたけれども、簡単な問題を割合と簡易に、いわゆるホームドクター的にやるものに対する需要はあるいはふえるのじゃないかという気もするのです。その面で、手近なところにないということがついついおっくうになって、そうするとトラブルがなくていいじゃないかと言われるかもしれぬけれども、それは逆に病気を抑え込むみたいな話で、ちょっとした解決を、それこそ裏の暴力でやるとかなんとかでやるという可能性もあるわけです。
 今度の法案について、我々としては行革という面では非常にいいのだけれども、マイナス面が相当あり得るぞ。その辺はどう考えているのだ。それに対してどう手当てをしていくのか。例えばあるところから引き揚げる。話を聞きますと、場合によってはちょこちょこ簡単にいくとか、あるいは東京あたりはこれから各地区のどこをどうするという計画もあるらしいですけれども、そのいわばアフターケアというか、地元にどうやってその問題を起こさない形で——今、同意書をとったかとらないかというような話もございましたが、全市町村とるのもあれでございましょう。しかし、私は裁判所がそれぞれ各地と接触してなさったことは知っておりますし、その努力は多としますけれども、基本的には、市町村もさることながらそこに通う人間ですから、その人間がやはり近所に手軽な小売屋がなくなれば遠くまで行かなければいかぬ。ついついおっくうになるという要素は十分あるのですよ。特に僻地になりますと、そこまでのこのこ出かけていくのが大変だ、途中にちょっとあれば、それは電話一本で済む話ならいいけれども、そういう争い事というのはなかなか電話一本では済まない話ですから、こういったことに対するいわばそれぞれの現地の実情に応じたアフターケアということについてどう考えていらっしゃるのかということが一番の問題点だと思うのです。この点について、どういう支障が起こり得るかなという想定のものと、それに対するいわばとるべき手段をどう考えていらっしゃるか。