そうすると、実質上、事業会社といいますか委託者の方は、その取引が行われたことを知らないとか、補てんが行われたことの認識ないなんということをおっしゃるわけだけれども、
      式法律上は、法形式上は、あるいは書類上はそんな言い逃れは絶対にできない、そういう建前に、つまり、信託契約書と協定書というのがあるようでございますが、協定書ですね。三者契約の場合もあるようですし二者の契約の場合もあるようですが、知らないというようなことは絶対に言えない仕組みになっている、つまり認識が必ずあるという建前になっておるのじゃないですか。
そうしますと、この補てんの有価評券取引自体も運用指図書が委託者から信託銀行に出されて、信託銀行から証券会社に注文書が出される、こういうことになるんじゃないですか。
御指摘のように、営業特金の仕組みからいいますと、注文を出すのは信託銀行の名前で出るわけでございますから、委託者は信託銀行に注文を出すように指図するということになります。
今の点に、その勧誘目的の問題でございますが、証券局長、この営業特金とか特別金銭信託と言われておるものは、法律形式としては顧客と信託銀行の契約書が基本なんですね。運用指図を法律上は委託者が信託銀行に出す、信託銀行は証券会社に注文をする、こういうことで証券取引が行われるという、こういう格好になっておるのでしょう。そうですね。本来は委託者が運用指図をしなければいけないんだけれども、どうも投資顧問のついてない場合は証券会社が、実質的な関係は証券会社とこの委託者の間の方が関係が深くて、そこのあうんの呼吸なのか、あるいは一任勘定的取引なのか、ともかくといたしまして、証券会社が勝手にやった場合もあるし一々報告をしている場合もあるし、あるいは委託者の意向余聞いてからやる場合もある。こういういろいろなパターンあると思いますけれども、にもかかわらず証券会社が買う場合に、買ったり売ったり取引をする場合には、委託者からは必ず運用指図書というのが出るんじゃないのですか。いかがですか、
先刻来御論議をいただいております問題点もじっくり拝聴させていただきました。いずれにいたしましても、今中間報告をいたした段階でその推移を見通すことには問題があろうと思います。いずれにいたしましても、その結果を受けて厳正な処分というものは当然行わなければなりません。御注意は十分にとどめておきたいと思います。
そうしますと、一般的な場合であると特別の利益提供を約した勧誘行為ということにもなると今おっしゃいましたけれども、補てん目的であればなお悪いじゃないですか、悪性が強いじゃないですか。それを構成要件の、つまり五十条に該当する可能性がないという前提で処分手続に入ることも逡巡されるということでは、これは行革審の答申どおり行政処分手続を大蔵省の権限の中にとどめるというふうなことになることが果たしていいのかどうなのかという重大な疑問が出てくるのではないんでしょうか。
 私は今の時点で、これだけ、顔に泥を塗られたなんという言い方をすると下品だから余り言いたくないんだけれども、この今回の補てんだけは大蔵省さんは内心ふつふつと怒っていると思いますけれども、そういう感情は抜きにして、行政的な手続としてけじめをつけていくんだ、そのことを始めない限り、法律ができないとそんなことできませんなんということを言っているようでは、市場に対する信頼も返ってこないと思うのですね。ひとつその点、鋭意、もう一遍民法の理論から勉強していただければすぐわかること。でございますので、こんなことは、大胆にならなくても常識的な法律判断でひとつ行政処分手続を進めていただきたいと存じます。
 大蔵大臣、今の点いかがですか。
御答弁申し上げます前に、先ほどの関西空港の南ルートの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の北ルートで我々が予想しておる需要には十分対応できるというのが現段階での私どもの考え方でございます。その点はひとつ御理解いただきたいと思います。先ほど大臣申し上げましたように、地元の方々がいろいろ御検討になっておられることは十分私ども承知しておりますし、そういうことについていろいろお話を伺うということは私どもとしてやぶさかではございません。ただ、現段階では北ルートで需要には十分対応できるという考え方であることだけは、ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、ただいま御質問の点でございますけれども、公共事業問題をめぐります日米協議、これにつきましては、先週の三月二日から四日までの予定でワシントンで日米双方の代表団による会議が開催されたわけでございます。その後、いろいろ協議の過程で時間が十分でないということでさらに延長いたしまして土曜日、それからさらに七日の月曜日、それから現地の八日火曜日と延長して協議を行ったわけでございますが、火曜日の夕方に至りまして、日米双方合意に達すべく鋭意協議を続けたわけでございますけれども、依然双方で検討すべき点も残されておりまして、最終的に合意を見るには至らなかったということでございます。今後、日米双方が合意を目指しまして、さらにお互いに問題点を検討した上でお互いに連絡をとり合うということを確認して、一たん協議を中断したというのが現在の状況でございます。
 それで、先ほどのターミナルビル等の問題でございますけれども、今回の大型公共事業問題日米協議、これは、日本の公共事業にアメリカの企業を参入させたいというアメリカ側からの要求にこたえまして、日本の現在の公共事業の制度のもとで公共事業への参入に習熟し得るように、特定の大型公共事業につきまして外国企業の参入が容易になるような提案を行ったわけでございます。空港ターミナルビルは、一般的には民間会社あるいは地方公共団体出資の第三セクターによって事業が行われておりまして、こういう法人の事業は、公共事業ではなくてあくまでも民間事業であります。したがいまして、調達方式については公共事業とは全く違う形で会社の自由がゆだねられており、政府はその調達のやり方について関与し得るものではないという考え方でございまして、その旨を米側にも主張したわけでございます。しかしながら米側は、その空港ターミナルビル会社の発注するものについても外国企業が参入できるように政府がそれなりの保証をしてくれぬか、こういうことを主張しておりまして、これも今回合意に至らなかった点の一つでございます。