倒産防止共済制度は当初の加入見込みを年間十万件といたしまして加入促進に努めてきたところでございますけれども、制度発足後二年間を経過いたしました現在におきましては、加入件数は全体で二万一千件強と、当初の目標を相当程度下回っているわけでございます。
 このように、加入状況が低調である原因といたしましては、まあ当然でございますけれども新制度でございまして制度の普及の浸透とか加入促進体制の確立に時間がかかったというような事情も影響していると思います。また五十二年の暮れから五十三年の初めにかけましての倒産状況がその後若干小康を得まして、倒産状況が発足当初に比べて鎮静化したということも加入の促進にまあいわばマイナスの効果があったかと思っているわけでございますが、しかし私どもこの二年間の制度運営を反省してみますと、やっぱり中小企業者のまあ御要望と申しますかニーズに現在の制度が十分にマッチしていなかったのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。
 そこで、まあ二年間の実績を踏まえ、各関係者の要望を踏まえまして今回御提案申し上げております改正を御審議いただくわけでございます。ただ、私ども加入が少なかったという意味では若干反省をするわけでございますけれども、いままで共済金の貸し付けをいたしました件数が二千七百件余ございまして、金額で百二十一億八千万でございますけれども、この制度をまあ活用と申しますか利用して貸し付けを受けた者は、本制度があって非常によかったという御意見を出されているわけでございます。そういう意味で連鎖倒産防止にはかなり効果があったものと私ども考えております。
 そこで、私どもとしましては、今回の改善によりましてこの倒産防止共済制度をより魅力のあるものにして、中小企業者が使いやすいようにするということを眼目にいま考えているわけでございます。改正につきまして御審議いただきました暁には、せっかくの改正でございますので、より一層の加入を促進するという意味で普及の促進について積極的な努力を続けてまいりたい、このように考えております。
次に、中小企業の倒産防止共済制度にかかわりましてちょっと御質問いたしますが、まあスタートしてからまだ時間がありませんから、その意味ではいろんな問題が十分整理されていないと思いますが、まあいずれにいたしましても、提案理由の説明からいきますと、「中小企業の実情に即した制度の改善を行い」ということで改正点が提案されておりますが、二年間の事業運営を通じまして問題点は、この改正で言われておる点以外に、総括的に問題点はなかったですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、都市計画法、建築基準法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 新都市計画法が制定されて十二年、人口及び産業の都市集中に伴う市街地の無秩序な拡散や公害の発生等、都市環境悪化の弊害を除去するという目的は、達成されるどころか、逆に、スプロール化、木賃密集地域の存続、ミニ開発、防災性の低下など、都市の居住環境をさらに悪化させました。
 これは、もちろん、大企業本位、工業優先の自民党政治に起因するものでありますが、同時に、都市計画法の全体系に根本的な欠陥のあることを証明するものであります。都市計画の内容に、ややきめの細かい「地区計画」を導入するという今回の改正はきわめて限られたもので、現行都市計画法の基本的な体系は、何一つ改正されていません。ここに、反対の第一の理由があります。
 次に、今回の改正事項である「地区計画」にも、重大な問題点があります。
 すでにスプロール化した不良市街地の改造こそが住民の切実な願いなのですが、「地区計画」指定の第一号要件は、これらの区域を対象にはするものの、都市再開発事業、区画整理事業及び民間デベロッパーがすでに土地を取得していて、大規模な民間再開発事業の予定が立っている場合に限って指定するものであることが、質疑を通じて明らかになりました。
 また、質疑を通じて、「地区計画」を作成する過程で意見を聞くべき利害関係者の範囲は、区域内の土地の所有者、利用権者、担保権者であって、借家人、借間人などの住民は含まれていないことも明確にされました。
 しかも、「地区計画」区域では、土地利用、建築行為に対する制限が新たに強化されます。この新たな制限は、「地区計画」決定前に取得した土地に家を建てる場合、現に住んでいる家を建てかえる場合にも例外なく適用されるのですから、零細な土地所有者は、規制強化によってやむなく土地を放棄して転出せざるを得ない場合も考えられるのです。
 このように、今回の改正案は、大企業本位の都市再開発事業推進のため、地区内の住民や零細な土地所有者の追い出しを図るものであり、ここに第二の反対理由があります。
 さらに、二号、三号の要件による「地区計画」の指定は、スプロール化が心配される地域や良好な居住環境の地域に、特定の事業との結びつきなしに行われ、区域内における土地利用、建築行為の制限を強化する点で、ミニ開発などの規制、現状保全に役立つというねらいは、われわれも肯定しているものです。しかし、その制限強化は、区域内の既存の住民にも同じようにかけられるため、実効性については疑問を持っています。
 わが党は、日本の都市機能の特殊性として、特に零細な土地所有者が多いこと、権利関係が複雑で、それが大規模な土地利用の妨げになっており、よい居住環境の保全や住民の利益に沿った大規模な町づくりのために、私権制限を伴う規制や小土地所有も検討されなければならないと考えています。しかし、それはあくまで小土地所有者を含めたその地域の住民自身の自発的な意思の尊重が前提であり、さらに、町を改造した後の居住条件、居住環境が前よりもよくなることが保証されなければならないと考えるものであります。
 今回の改正案は、「地区計画」を定め、規制を強めるだけで、住民のための町づくりに欠かせないこうした配慮は何一つ盛り込まれていないのです。ここに第三の反対理由があります。
 日本共産党・革新共同は、住民本位の民主的な都市計画法の抜本的改正の必要性を強調し、反対論を終わります。（拍手）