数字の点でございますが、御指摘のように十二月以降、株、社債等で千億円のオーダーで続いております。この中でいわゆるオイルマネーがどのぐらいあるか。巷間いろいろなことが伝えられておりますが、御承知のように資本の取引については秘密が非常に問題になっております。それからもう一つは、いろいろなダミーを使ったりクッションを使ったり、本当のところつかむことが困難でございます。私どもの方では、そのうち幾らぐらいのものが云々であるかというようなことを率直に申して把握できません。したいとは思うのでございますが、なかなかできません。それから三番目には八〇年、いろいろな数字が流れておりますが、先般アメリカの財務省の財務次官が議会の公聴会で言った数字あたりが一応の権威があるかと思いますが、千とか千二百とかそういう数字が黒になります。その中で日本にどのぐらいのものが来るのであるか。これも、たとえばサウジアラビアならサウジアラビアの場合にいろいろな資産運用の考え方がございます。こういうようなものは当然のことながら、部外者にはなかなかはかり知れない。結果で推測するというようなことになるわけですが、結果も、さっき申しましたようになかなかわからないわけでございます。
 それから、こういうようなものがわが国にどんどん入ってきた場合にどうなるか。二つ考え方があるわけでございます。一つは、ポートフォリオ、要するに資産運用というような考え方、もう一つは、経営権を云々するというような角度で金を入れてくる、こういうような二つの投資のタイプがあるわけでございますが、ＯＰＥＣのほとんどの国はどちらかというと、資産運用の考え方でやっております。したがってそういう方の御懸念はない。
 それから次は、それでは金融市場なり資本市場にどういう影響を与えるかという問題であります。これは先ほどの数字で言いますと、私どもの立場で正確かどうかわかりませんが、千なり千二百なりのＯＰＥＣの黒字がある。工業国はその中で五百億ぐらいの赤である。非産油途上国が六百とか七百とかの赤である。いま国際金融の領域では、いわゆるリサイクルという問題が懸念されておるわけです。たとえばわが国の場合、国際収支が赤でございますが、輸出増進でこれをやるというようなことは不可能であるわけです。したがってわが国の場合も、そういうようなリサイクルを受けなければならない。それから同時に、わが国の立場で言いますと、非産油途上国等の国々に対してリサイクルに貢献しなければならない、そういうような考え方が大体国際金融の中のコンセンサスになっております。したがって、先ほど申しました資産運用の形態として考えるということ、それから、世界全体の経済の円滑な拡大を維持するためにそういうふうな金の動きを円滑にやっていくというような考え方、こういう二点から考えまして、ＯＰＥＣのあるいはオイルマネーのわが国資本市場あるいは金融市場に対する流入はそう懸念することはない、全体の流れがそうなっておわけであります。ただその場合私どもは、出るときにすぐ出るというような問題、あるいは入ってくるときに大量に入ってきて、現在のわが国の金融政策に阻害要因になるのかならないのか、この二点は、そういう点の御指摘だろうと思うのでございますが、いろいろ注意をいたしまして、それから、今回の改正法におきましてもそういう際に適宜適切な手が打てるような条文を認めていただいております。そういうようなことで万々遺漏のないようにやっていきたいと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 私は、昨年秋の総選挙で当選させていただいた一年生議員でありますが、今回提案されました補正予算を見て本当にびっくりしたのであります。それは何かと言いますと、私たち国民の税金であります租税及び印紙収入が、当初予算に比べて実に二兆円近くも増収になっていることであります。一般庶民には二兆円という金額は想像もできませんが、昨年あれだけ国民の関心を集めた一般消費税の導入による大幅増税とそれほど大きく違わない税収であります。
 五十四年度の当初税収見込み額が二十一兆五千億円でありますから、その見込み違いは約一〇％弱に達します。国の財政を預かり、昨年の大増税キャンペーンをリードした大蔵省が、これほど大きな誤算をしていたとはとても信じられないことであります。国民は何を基礎にして国の財政を判断したらよいのか迷わざるを得ません。
 翻って、なぜこのような税の大幅見込み違いが生じたのか、どこに責任があるのかを見きわめる必要があると思います。
 すでに、この問題については、わが党の先輩議員であります高橋議員が、昨年の三月二十日に大蔵委員会で税の過小見積もりについて質問いたしております。そのとき、すなわち、五十四年度の当初税収見積もり八・三％の伸び率はいかにも少な過ぎるではないか、赤字公債の額を多く見せて、それをてこにして増税キャンペーンに使うのは小細工ではないか、できるだけ実態に近い数字を出すべきだ、こう政府に迫ったのであります。このときの政府の答弁は、昭和五十四年度の経済見通しを基礎にしたもので、経済見通しが大幅に狂わない限り決して間違った税収見込みではありませんと答えているのであります。
 ところが、現在すでに五十四年度の経済の実績見込みが発表されておりますが、名目成長率、実質成長率、消費者物価上昇率、一人当たり雇用者所得、このいずれを見ても当初見込みとほとんど違いがなく、むしろ税収減になる要因があらわれているのであります。わずかに鉱工業生産指数が予想より若干上回った程度にしかすぎません。にもかかわらず、税収が二兆円も狂い、その責任が一切問われないというのは一体どういうことでありましょうか。（拍手）最近の若者は無責任であるとよく言われますが、国家財政の根本である税収の見込み違いを二兆円も行っていながら、その責任を全く感じないという政府こそ無責任と断ぜざるを得ません。（拍手）
 確かに税収がふえたのだから結構なことかもしれません。国民に大幅増税をキャンペーンするのであれば、その基礎数字はできるだけ正確な実態に近い数字をはじく努力をすべきであります。過小な見積もりを意図的に行って、結果として増収が出ればもうけものだという態度がもし政府に少しでもあるとすれば、これほど国民を愚弄するものはほかにありません。国民の政治に対する不信感はますます助長されるのであります。政治は、真実をそのまま国民に公開して参加を求め、同時に、国民各自に責任を自覚していただく努力を不断に積み重ねなければならないと思います。
 このことは、国、地方を通じる行政改革にも当てはまることであります。昨年からことしにかけて数多くの不正経理事件が発覚して、国民の注目を集めました。にもかかわらず、補正予算では行政経費の節約はまことに微々たるものであります。わが党が主張する行政改革の断行は、決して役人いじめをしているのではありません。戦後三十五年、いまもう一度、国、地方の行政機関は何をなすべきなのか、何を行ってはならないか、国民の税金は本当に有効に使われているか等の見直しを国民全体に訴えているのであります。
 現在のあるがままの行政の実態を国民に公開して見直しを行って、国民参加のもとで新たな行政のあるべき姿を真剣に考えなければなりません。一時しのぎの行政改革は、国民の決して納得を得るものではありません。政府は、さらにさらに勇断をもって行政改革を断行されんことを強く要望し、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）