時間がありませんから述べておきますが、農地関係の三法もやった、こういうことですが、一方では農地の利用を野放しにしておいて、他方では米作制限によって農業所得の伸びを抑えるというかっこうに出ておるわけですから、農業が伸びようとしても伸びるわけないですよ。
 それから、大臣からお話があったように、確かに土地の利用効率は下がったとお認めだ。しかも、土地改良も五十七年度、来年一年残すだけですね。八二・四％、おっしゃるとおりです。しかし、畑作の場合の土地改良はわずか一三…七％です。いいですか、圃場整備の場合は四四・五％ですよ。金額さえよければいいのじゃない。農家の皆さんは圃場整備をやってもらうかどうかが問題なんです。畑はわずか一三・七です。よく覚えておいてください。そういうことで農政は進展しておるなんということは絶対に言えません。お認めですね。
 さらに、時間がありませんから私は駆け足で参りますが、これからは畜産だ、こういうふうにおっしゃった。この統計を見ますと、畜産局長ですか、二千万トンの輸入だと言いましたけれども、輸入量は二千万トンですけれども、国内の供給でも輸入原料によってやるのが四百五十九万三千トンあるのですよ。そして、いわゆる国内産の原料でやるのは約三百万トン程度、こういうのが実情じゃないですか。先ほど言われたのは間違っておるのじゃないですか。
土地改良十カ年計画は、金額面においては約八割方達成しておりますが、実際の面積の面から見てまいりますと六〇％台、詳しい点は事務当局からお答え申し上げますが、そういうふうに遅々として進んでおらないという面が確かにあるわけでございます。
 私どもといたしましても、ここ三十年、日本の農業というものは、土地条件の整備なんというのは戦後始められたものということでございますので、その面においては、先進国から比べますと基盤整備が非常におくれておるという感じを持っておるわけでございます。確かに、御指摘の土地利用率というものは非常に低下してきております。私どもが昭和二十六年に初めて団体土地改良、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法というものを国会でつくっていただいて、二毛作を大いにやろうというような時代からぐんぐんと土地利用率は向上したわけであります。ところが、これがだんだん土地利用率が減ってまいったというのはなぜかというと、やはり農業以外の産業の所得面が大いに向上してまいりまして、そして農業の所得が減ってきておる、この辺に問題があろうかと思います。
 そういう面、昨年の国会で三法を制定をしていただいて、そういう方向に対する施策の指導を積極的にしてもよろしいという立法をしていただきましたので、その方面に対して兼業農家の協力を得ながら、兼業農家に不利な立場を与えないような日本独特の体制をとっていくことによって、私は、日本の農村地域社会を必ずりっぱなものにつくり上げていくことができるという感じでございます。これには並み大抵の努力では実現は相当な困難を伴うということを覚悟はいたしておるわけであります。
まあ口では努力しておられますけれども、全然努力しておらぬということになっておるわけです。たとえば土地の利用効率というのは、いま一〇二・三％です。昭和三十年代は一二六％程度あったじゃないですか。それが土地の利用率というものが少なくなっているということは、農業ではなかなか食えない、だから出かせぎ者も多い、こういうことになっておるわけじゃないですか。これが一つ。
 それから、あなたはいま二期減反の問題をお話しなさったのですが、土地改良計画もお話しになりました。十年間で十三兆円予算を組んでおられますね。百二十万ヘクタールやるとおっしゃいましたね。どういう進捗率ですか。
食用の穀物自給力というものはそう落ちてこないということを、十カ年の需要と生産の長期見通しという中では農政審議会も指摘をいたしておるところであります。しかし、御承知のように食生活が高度化いたしまして、畜産物の活用という点が非常に伸びるという想定をいたしておりますので、やはり飼料作物、特に飼料穀物の輸入を増大していかないと、畜産の需要の増加にこたえていけないという問題が一つあるわけであります。ここが非常に頭の痛いところ、こういうことで、飼料としての穀物を合わせますと、いま御指摘のように、十年後三四から三〇に落ちてしまう。何をしているんだ、こういうおしかりを受けておるわけでございますが、しかし、やはりそれをやっていくために並み並みならぬ努力をしてもそういうふうになる。
 これは本当に政府が腰を据えて、農業政策に思い切った積極的な施策をとってまいりませんと、何としても所得の多い方へ多い方へと流れてまいりますし、専業農家がなかなか育ちにくくて、そして兼業農家がふえていって、反面、生産性が低くなる、こういう悪循環を繰り返す。これを断ち切って、何としてでも、先ほども申し上げてきておりますとおり、中核農家を中心にした地域社会の中で兼業農家の協力を得ながら理想的な体制に持っていく努力、いま国会の三法制定の精神によって、ある意味においては本物のスタートラインに着いた、こういう考え方でやっていきたいな、こう思っております。
それで、私のところにもいろんなヤクルトおばさんから投書が来ているんですがね。最初会社側が勧誘する際には、一日二、三時間やればいいということで行ってみると、結局は実態は婦人販売店、この前ちょっと局長が言った婦人販売店というのにすりかえられて雇用関係は全然ない。一本配るごとに七円の配達料をもらうというのが基本システムで、社会保障も労災も、いまのやつはもう例外でね、社会保障も退職金も何もない、こういう形で使われているんですが、こういうことが現にどこをどういうふうに巧妙に法をくぐって歩くかについては、なかなかまだ、ヤクルトという会社は私がこのごろ二、三回やっているものですから、なかなか資料を提供してくれない。資料を提供してくれないから、その実態がなかなかつかめない。いわゆるヤクルトのおばさんをつかまえて、あなたはどうなんですか、あなたどうなんですかとこういうふうに聞くしかない。ですから、これはやっぱり労働者を守るという実態から見ると、もう少し労働省は行政権を使って、ヤクルトおばさんの労使関係、雇用関係、あるいは待遇関係ということをもっと全国、大規模的に、これも中小企業の労働者を救うという観点から、私は組織的な調査をしてもらうべきだと、こう思うんですが、その決意はいかがでしょうか。私も時間があれば、いろんなヤクルトおばさんの実態、年間七十万の問題とか、それからピンはねの問題とか、ずいぶんあるんですよ。ですからピンはねの問題は断片的に投書で持っていますけれども、それを組織的にやっているのはやっぱりヤクルトの本社だと思うんですよ。だから、組織的にやっている実態を労働省はぜひ把握するための努力をしてほしい、行政府は、こう思うんですが、いかがでしょう。