そうすると、例えば一社の場合だったら、それでもってつぶれたら引き揚げちゃう、引き揚げますよということになると、肩がわりもできない。その銀行は、相手さんではなしにまさに銀行そのものが、例の大和銀行のように海外業務展開をやめましたということで引き揚げるということになればどうなるんですか。にっちもさっちもいかなくなるんじゃないですか。結果的には、何だかんだ言いながら国際協力銀行が引き受けざるを得ないということになるんでしょう。一〇〇％しょっちゃうということになるじゃないですか。
先ほど申し上げたように、償還確実性の原則その他必要な要件がございますが、その要件に従って譲り受けを行うことができるということで、必ずそういう場合には譲り受けなければならないというものではございません。
同じことを余り繰り返さないようにしてください。一回聞いたらわかるんだから。
 要するに、劣化した債権を引き受けるものではないと言うんだけれども、それでは撤退するときに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと協調銀行があったと。Ａが撤退すると、Ｂ、Ｃ、Ｄは引き受けない。何で引き受けないのか。これを引き受けたのでは危ないからです。そうでしょう。引き受けてくれない、だから国際協力銀行に買い取ってもらう、こういうことになるわけです。
 だから、何か知らぬけれども、償還確実性の原則があるから大丈夫ですと言うけれども、では今まで輸銀がどの程度貸出先について情報があったのか、これは輸銀のやり方を見たら全部あれですよ。幹事銀行が協調融資をお願いしますと持ってくるのだけれども、そのときに、銀行が一応全部相手先の個人情報等々も調べて、信用度等も調べて、それで持ってきて、それでもってそれをオーケーしてやるというのが今までのやり方です。
 実際、先ほどの話もあったけれども、そんなに人手がないんです、輸銀にしても基金にしても。それだけの情報量を持っていない。その中でこういうことをやっているわけですから、原則はあるにしたって、それが原則として償還確実性とはなり得ていないわけです。今さっき言ったように、もし本当に確実に返ってくるのだったら、みんなそれでは肩がわりしましょうということになります。そうならないのが現実だからこういう問題が起こっているのでしょう。
 それで、時間がなくなってきたのでもう一つあれしますけれども、協調融資、協調融資と言うから幾つもの銀行がいっぱいあるように聞こえるけれども、例えば一つしかない、Ａという銀行と輸銀が協調融資している例というのは従来いっぱいあります、たくさんあります。この場合、この銀行が撤退するようになったらどうなるんですか。今度は全部国際協力銀行が引き受けるということになるんですか。
一般的に、何でも債権の譲り受けを受けるということになった場合には、運用のあり方いかんによっては御指摘のような懸念もないわけではございません。したがいまして、何回も申し上げますとおり、この件については幾つかの歯どめがあるわけでございます。しかも、借りている人、借入人の信用力とかあるいは対象事業が問題だから、つまり債権の内容が悪化したから譲り受けるということではございませんで、そういうものは譲り受けられないわけでございます。
 債権者側の銀行がいろいろな事情、例えば自己資本比率規制の観点とか何かから海外業務からの撤退を余儀なくされるといった事情等、そういう場合に輸銀と申しますか、新しい銀行と民間の金融機関が協調融資している部分について債権の譲り受けを受けられるということでございますので、あくまでも劣化した債権を引き取るというものではございません。
債権回収に関しては償還確実性の原則云々と言いますが、これはこれでまた後で私は問題にしたいと思っておったんですが、結局先ほど話があったように、ぐあいが悪くなった、それで撤収するんだということで、それで貸付債権を引き取ってください、こういう話でしょう。これをどんどん引き受けていったら輸銀はどうなるんですか。本来、みずからのリスクで進出しているんだから、撤退するときには協調融資をしているほかの民間銀行に引き取ってもらう。それができなければ自分が損切りするしかないでしょう。それぐらいのものであっていいはずなんだけれども、自分は全く損をしないで、政府系金融機関、つまり国際協力銀行に買ってもらいましょうと。これは虫がよ過ぎるのじゃないですか。
 これでは結局、先ほどのモラルハザード、大蔵大臣に伺いたいんだけれども、これこそモラルハザードと言うのじゃないですか。
はっきりしますことは、少なくとも停船命令を出して、スクリューをとめるような網を流すとかいろいろなことをやったりとか、威嚇射撃もやって、それから、アメリカの場合だと、前にぽんと落とせぐらいはありますよね、三、四十メートル前にでも近くに落とせ、それでも聞かないときは銃撃せよということなんですね。
 それから、今回ロシアに応援を求めました。そのときのロシアの太平洋管区司令官は、もしロシア領海内に侵入した場合、服従しなければ撃沈の方針であったということを会見しているところであります、詳しいのはここにありますけれども。要するに、本当にとめようと思ったならば、そこまでの断固たる意思がなかったらとまらないということですね。
 ですから、我々やはりこれについては、どういう場合にはどうしたらいいのか、現場の指揮官の判断じゃなくて、こういう場合にはこうしたらいいというマニュアルをちゃんとつくらなければいけないということははっきりわかったと思うんですね、一点は。そして、その場合に正当防衛、緊急避難、凶悪犯というだけじゃなくて、どうしてもわからない、命令を聞かない場合にはこうだということの措置がとれるような状況にしておかなきゃいけない、この二点ははっきりと今回のことでわかったと思う。三点目が装備の問題ですね。実は三点目が装備の問題です、重要性においては。
 ですから、原理として正当防衛、緊急避難、凶悪犯ということだけではできない、やはりちゃんと我が国の領海内を守るということについて規定をしなければいけない。これは防衛庁の方もそうですね。空に関してはスクランブルの規定がありますけれども、海に関してはそういう規定を全くつくっていません。これを明確にしない限り、問題だというぐあいに思っています。
 ですから、この原則を明らかにすること、それから海上保安庁も防衛庁もマニュアルをちゃんとつくっておくということが、まず二点必要です。その次に、それに必要な装備とは何なのかということでもう一回再検討する必要があるというぐあいに思います。大臣、どうでしょうか。