この予算物数というのは、五十五年度七十七億三千九百万通でございますね。これは五十五年度の予算の物数を見込むときに、五十三年度の実績しかございませんで、五十四年度は見込みの上で計算をして物数動向を予測するわけでございます。ところが、五十四年度の実績というのがその後になってわかるわけでございますね。そういった時期的なずれから、ただいまおっしゃるような一見不合理な数字になっておるわけでございます。
参議院があると言えば会期というのもあるわけでございまして、したがって、結果がどうなるかは別なんですよ。それは十月一日という場合には結果はどうなるかは別ですし、今回仮に一月一日からやりたいというふうに内容を整えて提案されたとしても、結果がどうなるかそれはわかりません。わかりませんけれども、お出しになる以上は、その内容が国民に明らかになるように国会はやってもらいたい、そうすれば五十五年度これだけいけます、五十六年度はこうなるのですからお願いしますという意欲のある提案が行われるべきではないか。私も慣行は知りません。これは水かけ論になりましょうけれども、私の申し上げておるところはわかっていただけると思います。
 その次に、私は郵便料金収入と大変関係の深い「郵便物数の動向」昭和五十年度から五十七年度に至るまでの実績あるいは見込みについての資料をいただいておるわけでございますが、この資料がきわめてずさんでございまして、どうも私の頭か悪いのかあるいは郵政省の方が違っておるのか、ちょっと伺います。こういう資料でございます。
 「郵便物数の動向」昭和五十年度から昭和五十七年度に至る内容のものでございます。そこの第二種郵便物の動向について見ますと、昭和五十四年度は七十九億二千七百万通という取り扱いの実績があります。これが昭和五十五年度の予算の見積もりでは七十七億三千九百万通ということになりまして、明らかに一億八千八百万通減ることになっております。ところが、その横の対前年度の増減の割合では〇・六％ふえることになつておるのです。取り扱い物数が減って割合がふえるというのはいったいどういうことなのか。私の勘定が違うのか、おたくの計算が違うのか、ちょっと知らせてくれませんか。
こういう例は過去にあったかどうかなかなかわかりませんけれども、国会で御審議中のものを、私の方は一日も早くこの法律案を通していただいて実施をしたいという気持ちを持っておることはおわかりになっていると思います。ただ、ここで、衆議院の審議の段階で何月何日といいましても、これはまた参議院の御審議があるわけでございます。だからこの辺で御審議を、両方で御相談をいただいて、われわれの希望はともかく一日も早くということでございますので、その点を十分に御理解をいただいて、お進めをいただきたいと思うわけでございます。
ただ私は、その手続の上で、継続審議ですから大臣の言うのもわからぬわけではありません。しかし、国民の大変な反対がある中で料金の改定をお願いしようというのならば、十月一日にはできなかった、しかし新たに、再度とおっしゃいましたが、二遍目の提案をするに当たっては、ここでやってもらいたいのだ、そうすれば五十五年度にこれだけ増収になって赤字が消えます、五十六年度はこうなるのだから、ここからはぜひ実施してもらいたいという意欲がなければならないはずで、それがないのならば、七月に出した郵便法になせ十月一日に施行するなどという期日を入れて出したのか、それはおかしくなるのですよ。始めから期日を入れぬで出せばいい。七月に出したときは十月一日からやりたいと言っておきながら、十月十五日の提案の際には、いつからやるかわかりません、それはそちらでお決めください、財政運営の見通しはございません、それは実施期日の関係がございますから、これでは余りにも無責任な提案ではないかという気がするのですか、今後の問題がありますので、もう一遍大臣のお考えを……。
角度を変えて考えますと、国が出すと言っているのですから、青山の跡地を国に買ってもらって、そして国が無償で提供するのならわかるのです。そこが適地だということで決めるのであれば、法律でもって無償で提供すると国側の方で決めているのですから東京都は、ここがいいからひとつこれは国が買ってくれ、そう言うのならわかるんです。みすみす何か都民が損しているという感じなんです。国が無償で出すと言っているのに東京都は、いや、おれが出すんだと言ってみすみす損をすることをやっているということは明らかですね。そういうことが自治法の精神からいって、再建措置法でなくて全体的な法の建前からいうと、必ずしもそれを賛成とは言い切れないというお考えだろうと思うんです。ところが、適切でないけれども違法でないということがどんどんまかり通っております。それに対してどうも東京都にはちょっと甘いのでないかという気がするんです。
 まず一昨年、五十八年ですか、国が制裁措置を東京都にやるということで、職員の給与の問題その他で制裁措置を行って起債の制限をしました。実際に調べてみますと、あれなんかでもそうなんです。五十九年の三月三十日に決定したというのだ。これで起債制限できますか。もうほとんど事業終わっているし起債も決まっているでしょう。聞くと何百億かのものはやめたと言ってますけれども、実際には三兆二千億の東京都の財政の中で百億単位のそれを、工事が施工して全部でき上がってから、これを抑えましたと言ったって、それは痛くもかゆくもないんです。やるのなら、なぜ後年度でやらないのですか。何にも実益のないことでやって、やった、やったと。これは実際は知事の権限で、適当ではないといっても違法じゃないから仕方がなかったのでしょう。認めざるを得なかった。あのときはベアか退職金、何か上積みでしたね。どうなんでしょう。