自治体に自主性を発揮せいといったってないそでは振れぬというのが今の状態なんです。我が国は先進国でずっと進んでおるとおっしゃるんだけれども、しかし社会的基盤というのは立ちおくれがひどいでしょう、水道、下水道、公園、緑地等々。こういった基盤というのは先進諸国よりうんとおくれているわけなんです。これは自治体がやらにゃいかぬ問題でしょう、やりたくてもやれますか、今の財政状況では。
 だから、私は自治体財政の面から地方自治を否定するような施策をとってきたのが今日までの歴史ではないのかと言っているんですよ。自治省は、主観的には自治体を助けてやらにゃいかぬ、地方自治は守らにゃいかぬ、そして地方自治の確立こそが民主主義の土台なんだからというようにお考えでしょう。そしてそのために努力されている。ところが、やってこられたことの結果として見たらそうなっていないじゃないか。どこが違うのかということを私は考えてもらいたい、どこに問題があるのか。
 例えば、今やられている財源不足に対して大体一割ぐらいの特例加算、これはいわゆる六条の三の二に言うところの制度改正の一つとして措置されているというように理解をしていいんですか、この辺はいかがですか。
御指摘のように、起債の依存額といいますか、発行額に比べて公債費の方がどんどんふえてきているではないかということは、これは御指摘のとおりだと思います。それはおっしゃられるように、基本的にはやはり国、地方を通ずる財政の状況と、それから一方では国の内外の社会経済の要請にこたえるための仕事をしていくために当面起債に依存せざるを得なかったという状況の中から出てきたわけでございますけれども、そういった公債費負担の増高については、先ほどミクロ的な見地からの対策というものを講じる必要があると申し上げました。同時に最も必要なことは、そういう公債負担にたえ得る財政構造を地方財政としてつくり上げていかなきゃならないということが、これが大事だと思います。
 いつまでも地方債に対する依存を極めて高い水準でしていくわけにはいかない。状況によりましては逆に公債費を返すためにさらにそれ以上の地方債を増発しなきゃならぬという事態になれば、もっとこれは実は厳しい形にもなっていくということに実はなろうかと思うのでございます。そういうことになってはむしろいけない、これはまさにサラ金財政でございますので、いやしくもそういう状況に陥ることにならないように、今後私どもとして公債費の負担あるいは交付税の借り入れ、特金借り入れを含めてそういうものの償還にたえ得るような地方財政の体質を確立すること、これが目下の目標であることは間違いのないところでございます。そういう状況に対応して精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
やっぱり借金づけ政策が結局行き詰まってきているということの象徴的なできごとは、今度の補正で地方自治体にいろいろ公共事業をやらさにゃいかぬ。そうすると、さっきも出ていました起債制限率一八％なら一八％をオーバーする、あるいはその前後のところ、こういうところはもう起債ができない状況になっている。だから、改めて先般通達を出してその弾力的運用を考えるという措置をとらざるを得なかった。
 大体起債というのは自治体は勝手に出せないですわね。自治大臣の許可が要る、当分の間ね。当分の間も四十年以上続いている当分の間だけれども、そうでしょう。だから、勝手につくった借金ではない、自治大臣が承認をした借金。どんどん借金して、そこから先は危ないですよといって子供を保護するがごとく起債の制限ライン、危険ラインというのを設けていろいろ指導する。それも突破せざるを得ない、そういう事態になっていること自身が自分の方で本当は起債を認可する、許可をする、制限をしているわけです。そうしながらどんどん行ってそういうところへ来て、もう弾力的運用を認めざるを得ないような通達を出さざるを得ないというのはまさに地方債依存政策の失敗、これを証明するものだと私は思うんだけれども、どうですか。
時間の関係で四点について質問をし論議をしていきたいと思います。
 まず最初は、地方財政にかかわる問題です。
 長期にわたる地方財政の危機的な状況が続いているわけです。この点についての御認識は自治大臣以下自治省の専門家、御一緒だろうと思います。問題は、この地方財政の危機というのが長期的に続いてきて、しかも五十九年以降の特例加算方式が今もとられているわけですね。そして片一方では補助金カットがどんどん広がっていくという、そういう事態、これは単に地方財政が窮屈になってきているというだけではなしに、戦後四十年間続いている今日の憲法における地方自治そのものの否定的な現象、これが急速に強まってきているというように私は考えているわけです。そういう角度から地方財政問題を議論したいと思うんです。
 まず最初に、五十年度以降財源不足額が毎年生じてくる。そして午前中の議論にもありましたように、六条の三の二項に該当するような事態というのがたびたび起こっているし、そしてそれに対する制度改正というのをおやりになったけれども、やっぱり財源不足はずっと続いてきている。だから、私も今までよく石原さんの構造的な制度改革が求められているんだというところはよう引用して議論したわけですけれども、そういうものをやらないでずるずると糊塗してきたこういう財源不足に対する対策、これについて五十年度以降どのような考えで、どういう措置をやってきたのか、この辺をまずお伺いしたいと思います。
今後の航空企業の運営についての考え方でございますけれども、基本的には、昨年の六月に運輸政策審議会からいただいた答申の線に沿って推進をしていきたいと考えております。その基本的な考えと申しますのは、さきにも大臣からも申し上げましたけれども、今後は安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を通じて、利用者の要請に応じたサービスの向上、経営基盤の強化、国際競争力の強化等の実現を目指していきたいということでございます。その目的とするところは、あくまでも安全で安定した良質な輸送サービスを利用者に提供しようということでございます。
 今後の具体的な方策といたしましては、国際線につきましては、従来日本航空が一元的に運営しておりましたものを改めまして、他の航空企業につきましても、企業の意欲、能力に応じて国際線への進出を積極的に推進していきたいということでございます。また国内線につきましては、ダブルトラック化あるいはトリプルトラック化というものを推進していきたい、かように考えておるわけでございます。
 その際に、需要のないところに競争を促進した場合過当競争が生ずるのではないかという御懸念があろうかと思いますが、国際線の進出に当たりましても、もちろん相手国との関係がございますけれども、基本的には、高需要または大きな需要増を期待し得る既存路線への参入というものを現実の問題としては考えていきたいということでございます。それから国内線にっきましても、年間の輸送需要が多いところを基準といたしましてダブルトラック化、トリプルトラック化を進めていきたいということで、需要の面につきましても配慮しながら競争促進策を推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。