外務大臣は対外的な国際的な政治、経済、外交各般にわたって物を考え、判断をしておるわけでございます。防衛庁長官もそういう認識は内に秘めながらも防衛という観点で所掌事項を進めておる、こういうことでございますが、私は外務大臣の立場からいたしますと、自由と民主主義、市場経済体制、開放経済体制、いろんなことで自由と民主主義を基調とする西側の諸国、これは共通の価値観を持っておる。これを守っていこう、大事にしていこう、こういう立場からいたしまして、わが国もこれらの国との友好関係、緊密な関係、協調と連帯、これを大事にしていくということは当然であり、私もそうなければいけない、こう考えるわけでございます。
 さて、防衛という観点からいたしますと、日本とアメリカとの間には日米安保条約が締結をされておる。またアメリカとＮＡＴＯ諸国との間には、これまた条約によって協力関係が、軍事的な協力関係ができておる。しかし、日本とＮＡＴＯとの間にはそれがございません。そういう関係で直ちに日、米、欧といいますか、この陣営全体が防衛の面でもどうするこうするという具体的なことはございません。私は常に西側の諸国はいろんな面で、防衛は抜きにしても協調と連帯、非常に大事な関係にある、この関係は今後も一層緊密化していかなければいけない、こういう意味で防衛庁長官、外務大臣も認識を同じゅうしておるものと、こう理解をいたしておるわけでございます。
時間がありませんから、次には最近よく防衛問題で、西側の陣営の一員としての防衛努力と、そういう言葉がよく聞かれるんですね。たとえば伊東外相が十月二十一日に衆議院の安保委員会においてはこうおっしゃっておる。その中で、国際の平和と安全を図るためには米国を初めとする先進民主主義諸国との協調と連帯を基軸とすることの重要性を説いておられるわけでありますが、さらに西側陣営の一員としての役割りを果たすべきことも説いておられるわけです。さらに、西側陣営は対ソ防衛努力をしている。したがって西側陣営の一員たるわが国も相応の防衛努力が必要である、こういったぐあいですね。それから、同じ委員会で大村防衛庁長官もそこにおられますが、ソ連軍増強に対応した米国を初めとするＮＡＴＯ諸国の防衛費増額努力を強調し、そうした中でのわが国の防衛努力整備を急ぐべき点を強調しておられるわけであります。
 そこで、総理にお伺いしたいのですが、こうした西側陣営の一員、特にＮＡＴＯ諸国並みの防衛努力が必要だという外相、ただいまの防衛庁長官の所信に対して総理はどうお考えになるのか、その点をまずお聞きしたい。
御承知のように、釈迦に説法でございますけれども、今日では政党内閣制である。党の三役はもう重要な国政全般について発言をいたしておりますし、それを政府としては尊重いたしておるわけでございます。物価閣僚会議、経済閣僚会議等々におきましても党三役の出席を求めて、そして政府、党一体になって重要な事項はここで協議をし問題を集約をしていくと、煮詰めていくと、そして政府としては閣議でもって政府の責任でこれを決定をすると、こういう仕組みになっておるんでありまして、そのようなことでやってまいりたい。あくまで最終的には閣議の決定、これが政府の最終方針がここで決まるようにしておるわけでございます。
それから、この総合安全保障会議には与党の幹事長、総務会長及び政務調査会長も加わるということになっておりますが、これは機密にわたる事項もあるわけですから、行政府以外の者を入れるということはどうなのかと、それが一点と、それからこの性格はただ協議をするだけのことなんですか、そこで出たいろいろな結論というものはどうなるのか、この辺がどうもはっきりしないような感じがするのですが、いかがですか。
御承知かと思うのでありますが、経済閣僚会議にいたしましても、いろいろな閣僚会議にいたしましても、総理はこれに随時出席をするということになっておりますが、大抵総理はいつの場合でも出席をいたしております。そういう総理出席のもとに官房長官が主宰をし、幹事役となって会議を進めておるわけでございます。この閣僚会議で結論を得ましたもの、これは閣議で最終的決定をするわけでございます。そういうことでございますので、私は他の閣僚会議との並びから言ってもそれで差し支えないと、このように考えておるわけでございます。
二点についてお尋ねのようでございますが、まず年金問題でございます。
 先ほども申し上げましたように、国鉄の年金という問題については非常に成熟度が急上昇している。電電とか他の同様な公社に比べて見ますと、全く異常とも思える状況だ。昭和六十年にはその成熟度が一一四％になるというようなことですね。これは先ほども申しましたように、国鉄の持つ構造的欠損の最たるものだと思うのです。
 ところが、この問題について、国鉄自身の問題というよりも、この原因になったものは、いわゆる先ほども申しましたように、戦争中の戦時輸送を増強せよ、それには人が要る、戦後は、御存じのように、海外からの満鉄とか華北交通とか、いろいろ当時の外地における交通網からの撤退というようなことが原因になって異常に膨張した。こういうようなことは、いわば当時の国策に沿った形の採用であったわけです。それが今日的現状においては一気に噴き出して退職金とか年金に向かっていく、いわゆる異常な成熟度を招来したということなんです。そういう点において、やはり国鉄の経営的な努力ではどうにもならない一つの大きな問題だと思うのです。
 そういう点において、年金という問題は他の同様な機関との兼ね合いもありましょうし、助成という問題はいろいろな省との関係において熟慮しなければならない問題もあろうと思いますけれども、これは国鉄赤字の大きな要因でありますので、でき得れば早急にルールを確立して、公的助成の国による手当て——国がやったらというわけではありませんけれども、原因の一端がそういう点にありますので、私は、速やかに公的助成の方法を講ぜられるのが得策ではないかというふうに思うわけです。
 それから、第二点の地方線の赤字対策でございますが、先ほど来議論になっておりますけれども、今日的様相におきます航空機あるいは自動車の異常な発達というようなことで、国鉄としてこれに対してすべて競争できるわけではありません。そうならば、競争できる特徴を持ったもの、先ほども申しましたように、大都市圏の旅客輸送とか都市と都市を結ぶ旅客輸送あるいは定型的、大量的な貨物輸送、こういうものに一応ウエートを置いていく。いわば今後の赤字対策の大きな柱として国鉄の向かうべき面は、鉄道の持っている利点というものをよりよく発揮することが必要ではないか、かように私は思うわけでございます。
 以上です。