確かに今御指摘のございましたように、エレベーターにつきましては、建築基準法の施行令によりまして、寝台用エレベーター、これは医療機関、病院などでよくございますけれども、寝台用エレベーターを除きまして出入り口は二つ以上あってはならないという規定を置いているところでございます。
 この理由でございますけれども、一般的にエレベーターにつきましては、上下動いたしまして普通の出入り口というのはきちっと段差がないようにとまるように、そういう制御装置というのが必要でございます。これが一つ、これは技術的なことでございます。
 それからもう一つは、両方から出たり入ったりできるというふうになりますと、安全上はやや疑問があるんじゃないか。押したりへしたりということもございますし、知らないうちに反対側があいてしまうとか、そういったこともございまして、安全上あるいは技術上の観点からエレベーターにつきましては出入り口は一つ、しかし、寝台用エレベーターという病院のような非常に特別の条件のところにつきましては二つ以上可能だ、こういうふうに規定上なっているところでございます。
認識の違いということでここでおさめるしかないんですけれども、最低基準とかいう場合に、やはりこれからのことを考えたときには、本当に福祉的な視点を盛り込むことこそがこれからの社会における最低基準だろうというふうに私は思っております。
 それで、時間がそろそろ参りましたので、最後にエレベーターのことでお伺いしたいと思います。
 今、鉄道駅舎にエレベーターを設置してほしいという運動が障害者の方々からいろいろ起こっております。少しではありますけれども、新駅なり大改造する際にはエレベーターを設置する方向にも動いております。ただ、駅によっては構造上どうしても通常のエレベーターが設置できないというケースもあるわけですね。両開きのエレベーターであれば構造上可能なんだと。
 これは日本では本当に珍しいといいますかほとんど見受けることもないんですけれども、ヨーロッパなりへ行くと両開きのエレベーターもありますし、中には、中の箱がなくて壁をすって動くという怖いようなものまであって、それがいいかどうかは別にしまして、日本ではとても、我が国では安全の基準というのは厳しいと思います。そういう点で、マンションとか住まいなり、建物も構造によっては両開きのエレベーターの方が非常に外との出入りがいいというケースがあるんですね。
 私も自治体のそういった担当の方ともお話しすると、ぜひそれを積極的に進めてほしいということも聞きます。駅のエレベーターの問題もやはりそうなんですね。この辺が建築基準法の三十八条のかかわりだろうと思うんですけれども、まずその辺の御見解をちょっと伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 前回に引き続き、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
   午後一時二分開会
結論から申し上げまして、住宅基本法をつくるときに来ているというふうに思っておりますが、この特定賃貸住宅の政策が成功していくとそれにつながっていくというふうに思っております。
 それから加えて、できるだけ早い時期に高齢化を対象にした、この法律と同様な住宅促進に関する法律というようなものが近い将来必要であるというふうに考えておりまして、この両輪がありますと基本法そのものが関連して生きてくると思います。
 なお、余分なことを申し上げますが、出生率一・五三、東京は一・一八でありますが、スウェーデンが二に、二人でございますが、そこまでかかってくるのに二十年間ぐらいの住宅政策並びに育児休業、介護休業を含めた諸政策を進めてきた経過があるということだけ申し添えておきます。
お答えいたします。
 先生御指摘のいわゆるプリペイドカードの問題でございますが、御承知のように、昭和五十七年のＮＴＴのテレホンカード以来、大変急速に普及している状況でございます。それを受けまして大蔵省といたしましては、昨年の三月に大蔵省の銀行局及び証券局の私的研究会といたしまして、消費者あるいは有識者あるいは業界の方にお集まりいただきまして、近年急速な普及が進んでおります決済手段として重要なプリペイドカードについてどう考えるかということで、法制上の論点を初めとして諸問題について検討を行ったわけでございます。
 本年の二月十七日にプリペイドカードに関する研究会の報告書というのを取りまとめております。この研究会の報告書のポイントだけ御説明いたしますと、現在プリペイドカードに関係いたしましては商品券取締法、これは皆様御承知のデパートの商品券あるいはギフトカードでございますけれども、これの発行者の倒産等に対応するために購入者を保護する観点から発行額の、発行未利用額でございますが、二分の一の供託を義務づけている法律がございます。ただ、この法律が必ずしも、これは昭和七年の法律でございまして、実態に十分適応していないということから、この研究会におきましても、そのプリペイドカードといわゆる商品券とを統一的に取り扱うことが適当である。具体的には現行の商品券取締法を発展的に改組して対処することが適当であるという指摘を受けまして、特に立法に当たってはカードの購入者、まあ消費者の保護、それからカードが非常に汎用性の高いものがこれから出てくるわけでございますが、その点から信用秩序の維持を図らなくてはいけない。
 そういう観点からプリペイドカードの発行に係る前受金の保全措置等適切な規制を盛り込むべきことが適当であるという報告を二月の十七日に受けたわけでございます。大蔵省といたしましては、このような研究会の提言を受けまして、現在立法化のための準備作業を鋭意進めているところでございます。できますれば、次期国会以降できるだけ早い機会に法案を提出いたしまして御審議いただきたいと考えております。