明確な国の機関委任事務だと思いますが、はっきり言えなかったことについては機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、もし川崎市が、これは素人ではないのでありまして、そういうことを重々知りながらあえてそういう発言をされているということ、そしてまた同時に、神奈川県知事の方は、こうした要望書をその趣意に沿ってされているということでありまして、これに対して法務省の方が知事経由で、これはけしからぬじゃないか、直せと言ったときに、もし川崎市が開き直って、いや私の方はどうしようもございませんというふうになったらどうするのでしょうかと言うのです。
 それについて地方自治法は、これまたはっきりと規定していて、そういうときには高裁へ持っていきますよ、高裁で決まったら、場合によったら総理大臣が知事を罷免しますよ、できるのですよということも法としてはあるのです。私は、まさかそこまでいくとは思わないのですけれども、そういうふうになったらどうなってしまうのだろうかということであります。仮定の質問ですから、お答えできないと言われればそれまでですが、法務大臣にちょっとお尋ねいたします。
 もしそういうふうな事態になったときに、極端な例ですが、地方自治法上国の機関委任事務に対して背いたというゆえをもって知事を罷免するのか、あるいはこれは外登法を改正した方がいいのかという選択を迫られたとしましたときに、その時点で、もし法相であったとしたらどういう気持ちで対処されるのでしょうか。もしお答えをいただけるならお聞きしたいと思います。
外登法では指紋押捺義務を明確に規定しております。したがいまして、地方自治体は我々の機関委任事務に対してそれに基づいて職務を的確に執行していただきたいと思います。しかしながら、それに違反した場合、これを告発するかしないかというのはまた別の問題がここに加味されますもので、それについては、先ほど申し上げましたように、私は今直ちに必ず機関委任事務の一環であるということも申しかねますもので、今後ともこれは慎重に研究いたしたいと思っております。
おっしゃるとおり、我々は機関委任するに当たりまして委託事務費を地方自治体に払っております。しかしながら、機関委任する事務とそれから刑事訴訟法に基づく告発という問題をどういうふうに考えるかは、これはいろいろ議論があるところだと考えております。
お答えいたします。
 違反に対する地方自治体の告発義務は、刑事訴訟法の規定に基づくものでございますが、これが国の機関委任事務の範囲に属するか否かは議論が存するところでございまして、今後このような事例に対して、地方自治法の職務執行命令を発動していくかどうかは慎重に検討いたしたいと考えております。したがいまして、告発の問題は、職務執行命令そのものになじむか否か、やはり問題があると考えておりますもので、高裁の審査対象になるかならないかも同じように考えておるところでございます。
お尋ねの要望書は自治大臣もちょうだいいたしておりますが、要望事項は、お尋ねの中にありましたとおり、指紋押捺義務及び登録証明書常時携帯義務の廃止または改善ということでございまして、これは外国人登録制度固有の問題でございますから、こういった問題につきましては、法務省において十分検討されるものと、私どもはこのように考えておるわけでございます。
委員の御質問の第一の点でございますけれども、昭和六十年度には約三十七万人の外国人登録証明書の切りかえ申請が予定されております。委員の御指摘のように、大量の指紋不押捺者が出るのではないかという御意見も私の耳に入っておりますが、我々としましては、在留外国人はいずれも我が国の法令を遵守するものと考えている次第でございます。
 第二の、川崎市民局長の発言でございますが、川崎市の市民局長がそのような発言をしたかどうかは実は承知しておりませんが、もし事実とすれば、担当局長としては相当でない発言だと受けとめております。
 第三の、神奈川県の御要望の件でございますが、法務省もこの御要望をいただいております。しかし、法務省としては現在の制度はいずれも必要なものと考えておりますもので、現行登録法を改正することは考えていない次第でございます。
お答えいたします。
 告発件数の減少は、昭和五十七年の法改正により確認申請の期間が延長されたわけでございますが、これは三年ごとが五年ごとになりました。その結果、違反事件数自体が減少したことによるものと考えております。
 保留件数が増加しているか否かは、保留件数について統計を持ち合わせておりませんものでわかりませんが、もしそのとおりだといたしますと、事案自体が告発等に適さない軽微なものが多かった、そう考えている次第でございます。
 委員の第二の御質問につきましてでございますが、保留件数が増加しているか否かは、今申しましたように統計は持っておらない次第でございますが、各自治体においては、個々のケースの実情を検討しながら具体的な、妥当な処理を行っているものと考えております。法務省といたしましても、今後とも適正な告発を行うよう各自治体の協力をお願いしたいと考えている次第でございます。
アメリカの上院でも対ソ経済措置についての証言が行われて、これは逆にブーメラン現象が起きてあながち当初考えたような効果を上げていないということがしばしば証言もされておるわけであります。同時にまた、ここ数年の間の動向を見ますと、対ソに関する西ヨーロッパのプロジェクト参加が、ウラルを越えていわば極東の方向にどんどん進出をしてきているという傾向が目立つのであります。私の資料の中でも交渉成立案件として八件あるわけですが、これはアメリカ、スウェーデン、フランス、スウェーデンあるいはまた、フランスが多いですね。それからカナダとか、こういうプロジェクトにそれぞれの国々が参加をして、既にこれはもう実行に移されておるわけであります。あるいは現在五件程度の交渉が行われていて、ウドカンの銅鉱山の開発についてはフランス、西ドイツ、イギリスが参加をする、こういうことで交渉が今行われておりますし、バム鉄道関連の建設の開発についても西独、フランス、イギリスが今日交渉中であるわけです。あるいはまたそれ以外にメキシコ、スウェーデン等も新しいプロジェクトについて今交渉を行っておるという状況にあるわけであります。これらすべてウラルを越えて極東に存在するプロジェクトにこれらの国々が参加をしているわけですね。
 我が国の場合には経済制裁措置をとっておりますから、この折衝すらも行っていないのでありますが、この内容を検討すると、いずれも制裁措置以前に日本にも話のかけられた内容なんですね。こういう点を一体どのように総括をされているのか、承っておきたいと思うのです。私は、もちろん今日エネルギーとか資源の場合には、日本の場合非常に豊富に安定的に供給確保ができますし、あるいはまた資源についても同様な状況で、それぞれの企業のエネルギーや資源に関する対ソ関係の熱意というものは非常に冷え込んでいるということはわかるのでありますけれども、こういうプロジェクトに一体どう対応していくのか、そういう面を含めてひとつお聞かせ願いたいと思うのです。