要約的に申しますと、外国弁護士受け入れに対する取り組みというものは、各国の司法制度あるいは弁護士制度の差異というものを背景にしておりまして、確かに国によって相当異なっておりますが、いわゆる先進国と言われているところにおきましては、趨勢としては、前向きに受け入れる方向で制度も改正し、あるいは改正する動向であると承知しております。ただ、現に外国法事務弁護士のように外国の弁護士を受け入れていない国も相当あることも間違いございません。ただ、先進国の中では、抽象的に言いますと、前向きに受け入れる方向で今改正をしつつあるというのが現状だと思います。
 例えばアメリカにおきましても、実は外弁法制定の六、七年前に旧、外国弁護士受け入れ制度を設けていたのはわずか三州なんです。ニューヨーク州等のわずか三州だったのが現在は十六州がこの受け入れ制度を持つようになりまして、さらにアメリカ法曹協会でありますＡＢＡは、ことしの八月に外国弁護士受け入れに関するモデルルールを採択いたしまして、各州でこれをやってくれというような動きがあります。さらにカナダにおきましても、最近数年間に三州が新たに外国弁護士受け入れ制度を設けまして、本年二月、カナダの弁護士連合会は外国人受け入れ制度に対する議定書をつくりまして、全州にこれを広めようとしております。それからＥＣ諸国におきましても、フランスを除きますと、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギーなどの主要国におきましては既に外国弁護士受け入れ制度が設けられておりまして、これらの国におきましても、共同経営の問題などにつきましては、一部例外もありますが、おおむね許容されている、そういう状況になっております。
それでは、外国人弁護士、外国弁護士の問題というのは、これをオープンにしていくというのが、例えばアメリカなりＥＣなりの世界の趨勢と考えさせていただいてよろしいでしょうか。
この法務委員会に入れていただきまして非常に人生の矛盾を感じておりまして、学生時代、法学部で一生懸命司法試験の勉強をして、何度やってもだめだった人間が、こうして議員になって法務委員会で法務行政をただすというのは、非常に世の中のおもしろさというものを身にしみて感じております。
 本日は、まず最初に、外国弁護士問題もしくは外国人弁護士問題と言われている問題についてお聞きしたいと思います。
 昭和六十二年に、ＥＣ並びにアメリカとの長い厳しい折衝、交渉が終わって、正式に外国弁護士を受け入れる、導入するというふうな形で一応の決着を見たこの問題が、平成元年、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲによって外国貿易の障壁であるというふうに報告書に書かれて、また再燃してまいった問題でございます。その過程で、例の皆さんおなじみのチョウネクタイの、あの弁護士出身の担当者の方が、御自身の東京時代の経験と言えばいいのですけれども、どうも御自身の感情によってこの問題を非常に強硬に進められて、重要なイシューというふうな形にされ、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも問題になるようなものにしてしまったやに伝えられております。今のモンデール大使の出身州でございますミネソタ州の駐日代表、同じような通商担当をやっておりまして、まあ連邦と州とは違いますけれども、もしこれが事実とするならば、私自身非常に残念な問題ではないかなと思っております。
 まず最初お聞きいたしますのは、昭和六十二年に導入が決定されて、これで一応決着を見たという問題が、なぜこんなに早くまた問題になったのでしょうか。
ＰＬ法については、さまざまな省庁が関連して、さまざまな委員会、審議会で審議されておりますが、今のような裁判実務の現場を知らないとなかなかわからない微妙な問題が本質的なところに非常にあると思いますので、そういった意味では、そういったところに一番認識の深い法務省あるいは法制審議会等がかなり中心的に御意見を言っていただいて、議論をリードしていただくのが妥当な、適切な立法の方向を導くのではないかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 いろいろとお答えしにくい質問をさせていただきましたが、お答えいただきましてありがとうございました。終わらせていただきます。
御指名でございますので答弁させていただきますが、今おっしゃったとおりのことでございまして、この推定規定の存否そのものが国民生活や経済生活、さらには、場合によりますと、案外裁判実務にも大きな影響を及ぼすかもしれないという問題でありまして、現在、まさにその点を含めまして法制審議会で真剣な議論が闘わされておるところでございますので、そのような段階で、ある仮定に立ちまして、法務大臣として裁判実務への影響について言及するということはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
突然の御質問でございますし、裁判において実際どうかという御質問でございますので、法務省から答えるのは適切でないのでございますが、大分前になりますが、私も裁判の仕事をやっておったことがある経験から申しますと、一般に、多くの場合はいずれかの証明がされたと認められる、したがって、立証責任がどちらにあるかによって結論が変わることはないというのが実情であろうと思います。
 しかしながら、立証責任の配分という制度は、これはまさにいずれとも認定しがたい場合に備えて構築されている制度でございまして、立証責任の配分によって勝負が決まることはほとんどないというふうに申し上げるわけにはまいらないのではないか、そういう感想でございます。
まず、市街化区域内農地に関する件でございます。
 昨年暮れにおきまして一応締め切りがなされ、都市計画の手続の中で農地として残すもの、そしてまた宅地として今後続けるもの、二つに大きく分けられたわけでございます。いずれにいたしましても、市街化区域内農地というのは都市に残されました大変貴重な空間でございますので、これに着目をいたしまして良好な環境形成あるいはまた住宅宅地の供給を図ることが必要であるわけでございますから、私ども、昨年九月でございますけれども、関係自治体に対しまして通達を出させていただきました。整備プログラムという形で一体具体にどのようにこれから整備を進めていくかということを考えたわけでございます。
 その中で、いろいろモザイク状に点在しております農地、そしてまた宅地化すべき農地の状況につきまして、全体として例えば区画整理を活用して進めていこうというようなことを一つの手法としても考えたわけでございます。そのための助成策として今般法律改正の中でお願いを申し上げてございますけれども、土地区画整理組合貸付金制度につきまして拡充を回らせていただきまして、無利子の貸付制度というようなものを一つの助成策として御利用いただき、農地を含めた地域の全体の区画整理の推進というものを図るようにお願いを申し上げでございます。
 それから、二つ目のツイン区画整理でございますけれども、既成市街地というものを整備をする、そのために既成市街地から新市街地で行われております区画整理済み事業地の方にタイミングよく換地というような形で土地の交換分合がうまくできるかどうか、なかなかこれはタイミングの話一つとりましても難しゅうございます、二つの区画整理の施行地区というのが出るわけでございますから。そういった問題もございますので、もうちょっと状況を見ながらということで勉強をさせていただきたいと考えておりますけれども、一部そういったものをやってみてはというようなことで考えているところもあるようでございます。具体のそういった難しさも含めまして検討しながら進めていきたいというふうに今考えているところでございます。