今委員御指摘の点につきましては、香港返還との直接の絡みということではございませんでしたが、本年の三月の予算委員会第二分科会において詳細な質疑応答をさせていただいた経緯がございます。
 その際も申し上げましたように、日本は過去の一時期に、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の苦痛と損害を与えた事実を謙虚に受けとめているという、そういうまず大前提があるわけでございますけれども、そのもとにおきまして、これは今委員もおっしゃられたとおり、政府としては、香港における戦争被害に係る請求権の問題は、軍票の問題を含めて、サンフランシスコ平和条約により我が国政府と英国政府との間において解決済みだという立場なのでございます。
 具体的には、昭和二十年の九月のＧＨＱによる覚書と、それから同じく九月の大蔵省声明というその日付をもって、日本軍の発行した軍票というのは、その存在場所、所持人のいかんを問わず絶対的、確定的に無効・無価値となったという、そういう措置がとられたということでございまして、これが香港返還との絡みにおいてまた新たな措置をとってこの方針を変えるということは、我々としてはちょっと考えておらないところでございます。
ありがとうございました。香港の関係のテーマでございますので、ちょっと関連でお聞きしたいのですが、今回の保護協定の一番大きな目的は、香港が中国に返還された後、日本と香港の間でいわゆる経済的な相互利益を継承させるということが大きなテーマだろうと思います。
 それに関係して、ちょっと軍票のことでお伺いをしたいのです。前も予算委員会の外務部会でお聞きしたことがあるのですが、この軍票の問題というのは、返還後、香港が中国の一部になるわけですけれども、いわゆる通常言われている戦後処理と私はかなり違うのではないかと思うのです。これはあくまでも経済的な債務履行責任、つまり、軍票を持っていらっしゃる方々が要求しているのは、いわゆる持っている当時唯一の流通通貨であったものを換金してほしい、いわゆる補償ではなくて債務履行を日本政府に対して要求しているわけでございまして、これは個人の私有財産の問題であるわけです。
 しかも、政府の方でサンフランシスコ講和条約との関係でおっしゃっておられるようですが、いわばイギリスが撤退した後、流通通貨として軍票があって、それを唯一の流通通貨として住民に日本軍あるいは日本政府が強いて、その持っている人々が私有財産のいわゆる換金ということをおっしゃっておるわけですから、これは経済的な、ある意味では民法の領域かと思うわけです。
 私も、最近香港に行ったときに、その軍票そのものをいただいてきました。やはり日本国政府の軍用手票と書いてありまして、大日本帝国内閣の印刷局が製造している。それから、日本銀行が当時かかわっておったわけで、現在も日本銀行が存在する、そういう意味で、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、香港が中国に返還されるに当たって、その住民の方々が、いわゆるほかの補償問題。戦後処理問題と違いまして、実際にこういう具体的な物がずっと未来永劫残るわけでございます。
 こういう経済的な状況について、返還されるに当たって、私はやはり非常に歴史的なことが七月一日起こるわけですから、日本政府としてもいわゆる普通の戦後処理とは違った意味での配慮といいますか、姿勢というものがあればよろしいのではないか、非常に祝福になるのではないかという気もいたしますが、それについて大臣の方から見解をお伺いできれば幸いです。
今、金利の低下とかそういう激動の時代でございますけれども、それが利用者の方にすぐにぽんぽんはね返っていくようなものであったら、これはちょっと経営上おかしいわけです。ですから、世の中の変動がどうであろうとも利用者は常に安定した形で利用できるということをやっていかないと、利用者も怖くて加入していかないと思うのですね。それもあるし、利用者の利益といいますか、それを守るということもあるわけでございまして、そういう強い姿勢で臨んでいっていただきたい、そう思います。
 いろいろ経営上の問題なんでしょうけれども、社債、外国債、簡易保険事業団に運用させるというようなことを今度考えるわけなんですが、簡易保険事業団に運用させる株の売買ですね、これは、その先は金銭信託に任せるのでしょうけれども、そういう株の売買というもの、株の運用というものをできるように考えたのだろう、今まではできなかったわけですから。そういうところで株の運用ということを考えて、その運営資金というものをそこから転がしてつくっていこうということでその範囲を拡大していった、そういうふうに思うわけで、それは一生懸命郵政省が考えて、経営上の、先ほどから申しました外がどう変わろうとも中で処理していくんだというような姿勢でやっていかれるという一つのあらわれではないかと思うのですけれども、ここのところでやはりちょっと注意しておいていただきたいなと思うことがあるわけです。
 要するに、円とドルの関係、今これがかなり変動している。それこそ世界的な変動になってくるわけなんですけれども、五月十二日の新聞を見ますと、生保の七社、大きなところの七社ですけれども、日本生命、第一、住友、明治、朝日、安田、三井、これの為替の差損が一兆四千億円に上ったということが報道として出ておりました。世の中で言われるとおり、これは生命保険がかなりマネーゲームに参加しているということで、かなりの大きな額をやっておるということは言われておりましたのですが、それがこうやって裏目に出てくると、完全にダメージを受けたわけではないけれども、かなりの損失をこうむっているということになるわけなんです。
 この株の運用とか外国債、こういうとしろの範囲も広げるということになっておりますけれども、そういうところでマネーゲーム――マネーゲームと言ってはいけませんが、運用していく、そしてそこで運営資金をつくっていくというようなやり方を大きく広げていきますと、こういう民間の生保のようなことが起こってくる。これは、これに加入している国民の皆さんに対して大変申しわけないことになるわけなので、その辺はぜひとも注意していっていただきたい。そっちの方でうまくいくからどんどんそれを広げていこうやという考え方を持ってもらっては困るということなのでございます。
 ですから、世の中うんと広く見ていただいて、あちらこちらの動きを十分見ていただいて、競争原理の中へ飛び込んでいくのですから、しっかりとした姿勢で運営していっていただきたい、そのように思うわけでございます。この辺について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。