まず先に、今後の問題でございますが、脆弱なものに対しての、今までの保険制度ではなくて、検討してよりよい保険制度をやっていきたい、こう思っております。
 御承知のとおり、信楽鉄道では三億円程度の補償能力しかない、こういうことでございますので、事故原因者が今どちらであるのかということが確定しておりませんが、それらにつきまして確定をした場合に、私どもの方としても、事故対策本部で、亡くなられた方々あるいはけがをされた方々に補償については誠意を持って遺漏なきように万全を期したい、こう思っておりますけれども、今
後、いろいろ滋賀県にも要請をいたしましたし、また御相談があろう、こう思っておりますし、事故並びにその対策につきましても、ＪＲ西日本も協力する、こういうことで聞いておりますので、今後の問題について私ども万全を期してまいりたい、こう思っておるところでございます。
ぜひ国としても存続に必要な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
 最後に、事故はあってはならないことですが、第三セクター鉄道など基盤の脆弱な鉄道では、もし事故が発生した場合、その補償能力に問題がございます。この面で、一般の保険制度にとどまらず、何らかの十分な対応策が必要ではないか、このように考えます。この問題が一点。
 そして最後に、今回の事故の補償問題、さきに大臣は、参議院で、国としても誠意を持って当たりたい、このようにおっしゃったようでございますが、具体的にどのようにされるおつもりなのか、お伺いをして終わりたいと思います。
御承知のように、信楽高原鉄道株式会社は滋賀県を初めとする地元地方公共団体等の出資により設立された地域の鉄道でありますので、会社の再建につきましては、基本的には会社、出資者たる地元地方公共団体等関係者の努力と協力、支援により行うべきものであると考えております。信楽高原鉄道の再建につきましては、現在県が中心となり、地元において相談が行われたところではありますが、この前、副知事さんが参りまして、また信楽町の議長も参りましたが、再開の意向が強いものと聞いております。滋賀県からも取締役あるいは出向ということを聞いておりますが、その方々は主に補償関係ということで出向する。
 再開につきましても、御承知のとおり鉄道の方で五名も亡くなっております。車両につきましても、あるいは運転につきましても、その他について、この信楽鉄道ではなかなかないので、運輸省の方からＪＲ西日本にひとつ協力をしていただきたい、こういう申し出がございましたので、私どもの方でもＪＲ西日本に対しまして協力するよう申し添えた、相談をするよう申し上げたところでございますが、ＪＲ西日本としてもこれに協力する、こういうような話でございますので、そのようなことをやっておる状況であります。
信楽高原鉄道の存続の問題でございます。大臣にお尋ねしたいと思います。
 信楽高原鉄道、信楽町や住民の皆さんなど関係者は、これまで信楽鉄道の足の存続に血のにじむような努力をしてこられました。今回の事故で大きな打撃を受けられたわけでありますが、新たに副社長、専務などを選任したほか、県や町や近江鉄道からも要員が派遣されるなど、立て直しが図られておるようでございます。信楽高原鉄道が存続できるよう国としても必要な措置を講じていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 今、鉄道車両の軽量化についてのお話でございますが、鉄道車両は、軽量化した場合であっても、当該車両が通常の運転に耐え得るべく定めました先ほど御指摘のございました構造基準がございます。普通鉄道構造規則等によっておりますけれども、それに照らしまして安全確保上問題のないことを今回の場合には確認をさせていただいておりますけれども、鉄道というのはソフト、ハード両面、先ほど来申し上げておりますようにたとえばソフトでは運転取扱心得、あるいはダイヤとか信号保安設備等の鉄道の保安に係りますところのソフトとハードの両面があって、これらが有機的に結びついて初めて安全輸送ができるわけであります。そういう意味で今見てまいりますと、一般的には、今回は衝突事故があったわけでございますけれども、一般的には衝突する可能性が大変少ない、小さい、こう思われるわけであります。こういうようなことを考えてまいりますと、鉄道車両の正面衝突の際の安全性の確保については、すべて車両構造上で要求するというのは難しいのではないかな、こんなことを考えております。
率直に言いまして、弱い中小企業が体を寄せ合って強く生きていくように、こういうことが基本的な考え方でございます。大企業でございますと、いろいろな間口を広げておりますから、例えば、重厚長大型の会社といえども、時宜に適した分野を開拓してそれに対応することは自力で可能であります。けれども中小企業はそうはいきません。
 そこで、中小企業が構造転換を遂げていくためには、こうした新たな経済的環境に即応した新分野を開拓する、そうして新分野を開拓して、そこで体を寄せ合って生きていく、これが重要であろうと思います。このためには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますけれども、中小企業は一般的に事業分野が狭く経営資源の蓄積が乏しい。そのために、自力でこれを行うことはなかなか容易ではありません。
 現在、全国各地で事業分野を異にする中小企業者が、共同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させて新たな製品やサービスを開発し新分野を開拓しようとする動き、いわゆる融合化が積極的に展開されているのは、融合化が今後の中小企業の新たな活動理念、言うなれば新たな生きる道と言ってもいいものと思います。融合化対策は、このような融合化を促進するための措置を講ずることによりまして、円高の長期化等の新たな経済的環境に即応した中小企業の創造的発展を図って、その構造転換の円滑化に資するものである、このように考えております。
 今お褒めの言葉をいただいて恐縮でございますけれども、しかし、いかにすばらしい先取りの法律でも、その運用に抜かりがあってはなりません。これに対して十分の対応をするように指導してまいりたいと思っております。