どうも大臣、御苦労さまです。
 まず大臣に。いまオリンピック問題が非常に政治問題になっているわけです。日本としてはアメリカに協調して、アメリカのオリンピック委員会が不参加を表明し、政府としては二月の方針、あるいはそれ以後に、大平さんも訪米を前にして非常に心痛の状態だろう、私はそれは察し得るわけなんですが、この間から、オリンピックを目指して精進をしてきた地方自治体の職員だとか国家公務員だとか、大学の先生だとか、いろいろいらっしゃるわけですね。これらの、自治大臣が直接の管轄ではございませんから、自治大臣にどうだこうだとか、責任をどうだということは、私はここであえて聞こうという気はないわけでありますけれども、自治大臣の素直な気持ちをちょっと聞かせてもらいたい、こういうことなんです。
 ということは、日夜精進をしている人たちは、やはり自治大臣の所管の中で一生懸命仕事にも励んでいらっしゃる方が多いわけです。そういう意味で、自治大臣として、個人的な見解になろうと思いますが、私は、ぜひそういう人たちの願いをかなえてあげたい、何とか参加のできるように、そういう方法はないだろうか。むしろ、不参加の方に理屈をつけるよりも、何とかオリンピックに参加できるように、何かいい方法、工夫はないだろうか、こういうふうに思うのです。大臣はどうお考えか、私のように考えていただければ非常にありがたいのだけれども、その辺の所見をちょっと最初に承っておきたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中警察庁、北海道開発庁、北海道東北開発公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
 それでは、順次概要説明を求めます。
 まず、後藤田国務大臣から警察庁、北海道開発庁及び自治省所管について概要の説明を求めます。後藤田国務大臣。
それはぜひ教えておいていただきたいと思います。
 時間もありませんから、最後に、外務大臣にもう一つ確認をさせていただきたい。
 各国外相とお会いになった際に、いまの御報告の中にもありましたが、ドイツのゲンシャー外相が、ソ連に対してもイランの人質問題を解決するようにやっていきたい、促進をしたい、こういうことを言っていたといいます。それに対しては、日本の外務大臣としては支持をされたのでございましょうか。あるいはまた、それに加えてですが、シュミットのブレジネフとの会見の問題も御指摘がありましたけれども、外務大臣とされては、シュミットがブレジネフに会いに行く、そして話し合いをする、平和的解決の方途を探る、こういったことに対しては賛成でございましょうか。
もう一つそれについて知らせていただきたい。
 この一九二一年に結ばれた条約、これには廃棄条項がないと私は聞かされております。それからまた、確かに、イラン政府あるいはかつてのパーレビ政府におきましても、これに対しては不満を表明した。しかしながら、ソ連が同意しておらない。
 五、六条を読んでみると、その要旨は、ソ連国境がイランの国内からの脅威を受けた場合に、ソ連はイラン国内に駐留ができる、こういうことになっている。アメリカ側の軍事行動というのは、そういった条項をいわば援用させるような結果をももたらすのではないかという心配があるからお聞きしたわけであります。
 もう一つ。一九二七年に、ソ連とペルシャ国の間の不可侵中立条約というのがありますが、これ一は現在でも存続しておりますか。それはどのようなことを規定したものでしょうか。
御質問の条項は、イラン側は、前の王制のときでも、これは実際上効力はなくなっておるのだというようなことを言明したことは御存じかと思いますが、そのたびにソ連側はそれを否定しておりまして、いやあるのだ、こう言っておったわけでございます。今度も、革命後のイランにおきまして、同じようにこの点は、これは廃棄したのだということをイラン側で申しておりますけれども、ソ連側はそれに対して、全くそれはそうじゃないのだということを言っておるわけでございます。
 そういったような次第でございますから、これは国際法上は、もとより条約局長が答弁すべき筋ではございましょうが、やはりその合意がなくては援用できないのが当然でございます。
 他方、法律的に見て、果たしてそれが本当に失効したと客観的に言えるのかどうか、これはまたいろいろ問題があるわけでございますが、ともかくも一方の当事者が、これはどうも効力がないのであると言っている以上は、他方が一方的にこれを援用するというのは、まことに不自然な話ではないかと存じます。
 きわめて抽象的でございますが、御質問の御趣旨はその辺にあろうかと思いまして御答弁申し上げます。
まず水俣病の申請状況でございますが、五十五年三月末現在で、熊本県を含みますところの新潟県、新潟市、鹿児島県、このトータルで現在までに一万一千六百八十一名の申請がございました。そのうち取り下げられた方もございますので、処理を要するものは一万一千四百七十名となっております。現在までに認定されましたものが二千三百名、それから棄却されましたものが三千六十三名。したがいまして、処理済みの件数が五千三百六十三名となっております。未処理の件数は六千百七名、そのうち保留が千七百二十二名と相なっております。
 熊本県だけ申し上げてみますと、申請者数が八千四十五名。それから取り下げを除きまして要処理件数が七千九百五十一名。認定が一千三百四十八名、棄却一千三百四十二名。未処理件数が五千二百六十一名、うち保留が一千四百八十五名と相なっております。
 問題は、現在熊本県だけでも五千二百六十一名の未処理があるわけでございますが、熊本県におきましては、月々百五十人を検診し、百三十人を審査の対象にするということで、毎月審査が行われておりまして、もちろん全員を処分できるわけじゃございませんで、保留となって残る方々もございますが、おおむね処分率は六〇％くらいだろうと存じます。したがいまして、またこれの月々の申請者もございますけれども、少なくとも現状におきましては、熊本県においては年間千二、三百名の処分ができるのじゃなかろうかと存じております。したがいまして、大体四年以内で現在の滞留者は処分できるのじゃなかろうかと存じております。
 なお、国の審査会におきまして、旧法の時代の国に申請してもいい方々が、熊本県の場合、千二十一名が対象になっております。その方々につきましては、できるだけ国の審査会に申請していただくように、またＰＲ、お願いを続けていきたい、かように存じております。