具体的にどうするかと申しますと、この辺は私どもの委員会で検討した間でもいろいろございまして、一方はやはりきつくするのが当然なんだからそれでいいじゃないかという御意見もあると思いますが、反面、いわゆる実情、会社の内容の発表が他の会社を利するとか、そういうことから、その辺を考慮してほしいというような意見もございます。その辺で、私どもではこの線だということは、こちらからは現在までまだいたしておりませんで、今後のむしろ線が出ます折に、われわれもそれについて意見を述べて妥当な線を出していきたいと思っております。
先ほど星野参考人のお話の中に、会社の財産公開のことについて省令にゆだねられておることになったわけですが、その範囲とか方法とかについては慎重を期してもらいたいというお話ですけれども、そういう一言でここは終わっているわけですが、これはいろいろ議論のあるところですけれども、参考人の立場としまして、ここの問題については具体的にはこれはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、もう少しひとつ詳しくお話しいただきたいと思います。御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。
大変むずかしい問題でございまして、私の会社では少なくともそういうことはございませんので、何とお答えしていいのかわかりませんが、しかし、基本は、やはり先ほど竹内先生からおっしゃったことに尽きると思います。こういうことまでして法律の裏づけをつけていただいた以上は、それを守りまして、これを撃退していくよりほかに仕方がないと思います。
 別に、また新しい手を考えるというようなことは、少なくとも商工会議所では一切いたしておりません。
先生に集中しておるので申しわけないんですが、ちょっと見ましたら、先生のある雑誌の座談会での御発言が出ておったものですからあれなんですけれど、先生は「私は今回の会社の機関に関する改正試案には多くの問題が取りあげられていますが、総会屋問題さえ抜本的に解決されるのなら、あとは何もやらなくてもいいのではないか、少なくとも今回の改正作業の意義はあったといえるのではないかという気がいたします。」というような、こういう意味のことが述べられておりまして、きのうも総会屋の問題について警察庁にいろんな角度からいろいろお聞きいたしました。数の上からも金額の上からも大変な問題であるということで、またこのたびの改正は、それなりに総会屋対策という評価もできるのではないかと思います。
 そういうことの一つのあらわれか、ある総会屋では外国へ行って勉強してこようというような動きもこの前新聞、雑誌にも出ておったようでありますが、率直なところ、先生はこのようにお述べになっている立場からしまして、このたびの改正法案につきまして、どのように総会屋対策についての評価をなさっていらっしゃるか、御所見をお伺いしたいと思います。
今日の巨大企業は、いわば国境を越えた一つの組織になっておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、多国籍企業といったものに対して一体どのように会社法の面からアプローチすべきかということは、それぞれの国の立法者が頭を悩ましておることでございまして、私どももいずれはこの問題についても検討をしなければならない。そのいわば一つの課題が、先ほど中野さんがおっしゃいましたように、海外子会社に対して監査役がたとえば調査権があるのかないのかといったような形で、もうすでに現実的に課題として突きつけられておるように私は感じております。
 したがいまして、それだけじゃなしに、もっと総合的に、いわば企業が国際的に活動し国際的に組織を広げつつある今日におきまして、一国の法律としてどのようにアプローチしていくことができるか、すべきかということ、これも立法者が国際的なレベルでもって知恵を出し合わなければならない問題かもしれません。今後、先ほど御指摘のとおり、四十九年改正の作業のスタートに当たって立てた課題をその解決に向かって努力を進めながら、いま御指摘のような問題についても私ども今後検討してまいりたい、かように考えております。
そこで、たとえば、先生、株式会社を分離して簡単な手続の有限会社法をつくりました。あの有限会社法をつくったような意味で特別な小会社法をつくるという考え方と、それからいまの株式会社法の最低資本金をぽんと切っちゃう、会社を認めない、法人格否認というのと、学界と申しますか、先生方の御意見は、その改正をするとしたらどっちの方向でございますか。
少なくとも私が申し上げられることは、ひっかかるという見解も十分あり得るのではないか。そうだといたしますと、もちろんひっかからないという解釈もあり得ると思いますが、ひっかかるという解釈もあり得るとすれば、安全のためには、株主としての資格は持たないで、もっぱら弁護士としての資格において事をするという方が、まさに李下に冠を正さずというところから申しましても賢明なやり方ではないか、このように考えます。
実は私もそういうふうに考えまして、この改正法が通ったら、やはり株主の地位は退いて、先生のおっしゃるとおり、弁護士としてやるべきだと思ったわけです。だけれど、法務省の見解のように、問題がなければ、強いてお返しをしてどうのとやる必要もないなと思ったんですが、しかし、その資格を兼ねて株主として出席をして、そしてやれば、やっぱり今度の改正法にはひっかかりますでしょうか。
教員の任免等にかかわる事項というのは、一番基本的な点で、大学にとりまして大変大事な事柄でございます。
 御案内のとおり、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、教育公務員特例法というのは、国公立大学の教員について適用があるわけでございます。この放送大学学園の設置します放送大学につきましては、直接の適用はないということは先ほども申し上げたわけでございますが、たとえば御指摘のような、任用もさることながら、その教官組織から除外されるというようなことにつきましても、大変教官の基本的な事柄にかかわるわけでございます。この放送大学学園法案では、たとえば人事の基準というようなことで、「学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」ということにいたしておりまして、
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
もちろんこれは大学自体でお定めになるわけでございまして、さらに具体の解任なら解任の仕方というような事柄につきましては、従来の国立大学等におきます規定の仕方をもちろん参考といたしまして、この放送大学自体でお決めになる事柄と、かように考えております。