ぜひ、行為者に対する罰金刑と法人に対する罰金刑を切り離すことも検討していただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、また、これ議論ございましたけれども、法人に対する罰金刑、現実には法人が倒産をしてしまう、あるいは法人に財産がない、こういう場合には執行不能というふうになっておるんだ、適切な方法は現在のところないんだ、こういう御議論であったと思うのですが、こういうのは大体法人に対する罰金刑の中でどのくらいあるものなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 法人の違反行為に対しましては、先生御承知のように、現在は両罰規定という形で罰則が設けられております。この両罰規定というのは、これまた釈迦に説法で申しわけございませんが、ある条項に違反がありましたときに、行為者に対して処罰を科するほかに、業務主体であります法人などに行為者に対して定められた罰金刑を科するという仕組みでございます。したがいまして、行為者に対する罰則が、例えば三年以下の懲役、百万円以下の罰金という法定刑でありますと、両罰規定として科し得るのは、法人に懲役刑は科せられませんので、百万円以下の罰金だけを法人に科する、こういうことになっております。
 お尋ねは、そのような行為者罰とリンクしたような罰金額、これは当然行為者の負担能力まで考えますと、それほどむちゃくちゃに高い金額を定めることはできません。そういう意味で、そういうもので法人に対する抑止力あるいは財産的痛みとしての罰金として十分であろうか、というお尋ねであろうかと思います。私どももそのような疑問を持っておりまして、法人に対する罰金額と行為者に対する制裁としての刑罰とを切り離すことは考えられないのだろうかという問題提起をいたしまして、財産刑検討小委員会では、この両罰規定の切り離しの問題も検討対象にしていただいて、早急に検討するということになっております。
 法人の処罰に関しましては、先生も御承知のように、理屈の問題で、法人に犯罪能力があるかとか、法人の行為として何をつかまえるのかというようないろいろな難しい問題がございますが、ただ、社会常識としての法人の行為というのはあるわけでございまして、そういうようなものを常識的に平たくとらえて、何らかの、より有効な刑事制裁というものを考えてまいりたいということで、現在検討小委員会で検討にかかっていただいた段階でございます。
次に、法人に対する罰金刑の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは、今まで議論ございましたけれども、法人に対する罰金刑、例えば経済犯的な罰金として非常にその金額に満たない、果たして制裁的効果があるのかどうか、この点について議論ありましたけれども、実際法人に対する現在の罰金刑の法定刑で果たして処罰効果があるのかどうかということに関しては、どのように考えておられますか。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、職務執行命令訴訟制度について国が提起する一回裁判に改めるとともに、地方公共団体の休日に関する事項及び地方公営企業職員の在籍専従期間に関する事項を追加する等の修正が行われております。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を十年間延長し、平成十三年三月三十一日までとするものであります。
 次に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案は、過疎地域において公共下水道の幹線管渠等の設置を、都道府県が市町村にかわって行うことができることとし、その経費の負担について国の補助の割合の特例を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括議題として審議を進め、職務執行命令訴訟制度のあり方、地縁による団体の規定の趣旨と運営、第三セクターへの管理委託の公正の確保、公害防止事業の財政特別措置の効果、過疎市町村における下水道の代行整備のあり方等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、まず、地方自治法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して神谷委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、公害防止に関する国の財政特別措置法改正案及び過疎地域活性化特別措置法改正案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のあり方、住民税減税と固定資産税増収との関連、特別土地保有税の見直し内容等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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