先生御指摘のように、昨年の暮れの五十五年行革計画の中で、国、政府が行う行政改革に準じた措置を自治体に要請をする、こういう形になっておりまして、その趣旨は改めて申し上げるまでもないところでございますが、その閣議決定を受けまして、一月五日付で自治大臣から自治体の長に対しまして、同様の国の行政改革に準じた措置を行うように、こういう要請が行われておるわけであります。改めて御説明申し上げるまでもございませんが、やはり地方自治という問題がございまして、国自身といたしまして直接自治体にどうこうという話ではございませんので、地方自治を尊重した上で、府県におきましても市町村におきましてもこういった国の計画に準じて措置をしていただきたい、こういう要請をなすったわけでございます。
大臣、私はなぜこういうことを尋ねるかといえば、恐らくその所管は自治大臣でございます、保育所の問題を聞きますと厚生大臣でございますと、あなた方はすべてそういう形で、分の悪いところ、あるいはちょっと答えにくいところはほかへ振られるわけなんです。むしろ政府としてはそういうことはこう考えておるんだ、おっしゃるとおりだとか、それは一人といえども生きることに対する権利は保障するのだ、そういうハンディを持つ子供たちの将来というものは保障するのだというぐらいのことをはっきり言わなければだめですよ。この昭和五十五年度行政改革の政府の閣議決定をなされた中に、いろいろ私がいま尋ねておることは書かれておるわけなんです。大臣がやはり主管ですから、たとえば地方公共団体に対する要請としてこれこれと書かれている。どんな要請をしようとしているのか。その要請に対しては、もちろん、もし経費的な問題がそこにくっついていくなら、その経費については国が十分手だてをするのだとか、そういうことをはっきりしないと、ＫＤＤの問題が起こった、いや、やみ賞与だ、やみ給与だ、あるいはから超勤だとかそういう問題が起こったから行政改革だ、いや、こうだああだというのは、余りにも計画性のない、そして政治とは言い切れない。なぜそういうものが起こったか、体質的な問題があるし、もちろん個々のモラルの問題もあるでしょう。そういうことをみっちりと論じながらよりよい方向に持っていきたいという私の考えを申し上げたわけです。このことについては後ほどもう一度聞きますけれども、地方公共団体に対しての要請、具体的にどのようなことを要請されたのか、このことについて、事務当局からでも結構ですからお答えをいただきます。
本来自治大臣に関する問題でございますので、私からここでまた所管外のことを申し上げますと、いろいろと後刻問題があろうかと存じますが、いまおっしゃったようなことを実は行革に際しましては大蔵大臣、官房長官、私並びに地方自治に関しましては後藤田自治大臣に入っていただきましていろいろと今日検討もし、また議論もしておるということがございますので、その点だけをひとつお伝え申し上げておきます。
基本的な自治体がその権限の大半を有するということが、私は行政の基本だと思うのです。基本的行政をつかさどるところの市町村、この権限を拡大していかなければいけない。地方の時代だと言われるのは、まさにそこにあるわけなんです。当然その権限を保障していくためにも、裏づけとなるべき、地方自治体に対する財源が確保されなければならない。あるいは都道府県というものは、その個々の地方自治体を包括した広域的な、いわば補完的な行政を中心的行政にしていく。国の行政というものは、国家的計画立案、あるいは外交、防衛、経済、そういうものに中心的に置いていく。私は、むしろこういう行革の折に、地方自治体のいわゆる市町村の権限拡大と、基盤となる財源を十分保障していくということもまた必要ではないだろうか、こういうふうに思うのです。ただ単に何十カ所、何百カ所削減しました。それはむしろ従前から必要でない、本当に必要でない、国民にとってそんなニーズはなかったんだというようなところにでも置いておったということ。首を切れない、あるいは一つの役所の体質というのでしょうか、なかなかそういうことがスムーズにいかなかった。その省の権威の問題とかいろいろあるでしょう。そういうことを考えると、この折にひとつ本来の自治の姿を明確にする必要がある、こういうふうに思うのです。大臣の考えを聞いておきます。
郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵政省の電気通信行政の充実を図るために、郵政省の内部部局等の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれております電気通信監理官（二人）を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります。
 電気通信監理官は、昭和二十七年電気通信省が廃止され、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督を主たる任務として設置されたものでありますが、最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。
 このような情勢に対処して、電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期するため、電気通信監理官制度を廃止して電気通信政策局を設置しようとするものであります。
 第二点は、経理局を廃止して大臣官房に経理部を設置しようとするものであります。
 現下の厳しい行財政事情のもとにおいては、行政需要の変化に伴う機構の改編は、真にやむを得ない場合であっても、既存機構の合理的再編成によることとされておりますので、このたびの電気通信政策局の設置に伴い、行政機構の改革として、経理局を廃止し、大臣官房経理部へ改めることとしたものであります。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年七月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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