私は、五十年と言ったのは比喩的に言ったのであって、いま大臣の答弁されたとおり、恐らく今度の銀行法については、いままでの経緯等を考えますと、やはり五年ごとに、あるいは十年くらいで見直していかなければならぬような事態が来るんじゃないか。それはいま言ったとおり、国際的な問題もありますし、大体国債発行につきましても、これは大蔵省の方針としても、ゼロにすることを目標にいま努力をしておりますし、いろいろな関係からいって、見直すべき時期が早いんじゃないかと思うのです。
 その場合に、ちゅうちょなくこれを見直していくという態度でなければ、法律がかえって足かせになるというような事態も考えられますので、その点も含めまして、もう一度ひとつ決意をいただきたいと思います。
まず大蔵大臣に御答弁を求めたいと思うのですけれども、今度、五十年に一遍、半世紀の間放置されていた銀行法が新たな装いで登場したわけでございますが、銀行法を答申を求めて成案を得て提出するまで、実に六年かかっております。答申までに四年間、それから答申を得て成案を得るまで二年間、計六年間経過しておるわけでございますが、この間に、もうこれは言うまでもない事実でございますが、証券業界あるいは銀行、そして大蔵省と、三者がまさに三つどもえの争いというか、絡んで、なかなか結論を得なかったというような経緯等もこれあり、新聞では、どうも嫁に行けない花嫁がのこのこあらわれてきたとか、あるいは三方一両損だとか、いろいろな言葉で今度の銀行法誕生劇をやゆしております。
 こういった世間のいろいろな見方に対して、一体、五十年たって不磨の大典として出したつもりであろうが、果たしてこういう情勢の中で、この銀行法はこれから少なくとも五十年の風雲にさらに耐えていけるかどうかということについての、大蔵大臣としてのひとつ確信ある御答弁をいただきたい、このように考えております。
時間が参りましたので、これで質疑は終わりたいと思いますけれども、銀行法の改正法案の作成作業の中で、行政当局、関係業界、いろいろと議論がございまして、それぞれの業界にとっても五十年に一回というような大改正の中で、将来の業界の展望、利害にも大きく絡む問題ですから、大いに議論はされてしかるべきだと思いますけれども、今後の日本の金融の健全な発展、金融秩序の維持ということを考えますと、やはり行政当局と関係業界との信頼感というのが一番大事だろうと思います。その点で、今後それぞれの業界、行政機関との信頼感の回復といいますか、確立といいますか、強化といいますか、そういう点について関係の皆さんの御尽力をひとつよろしくお願いをいたしたい、それをつけ加えまして、質問を終わります。
この辺も銀行、証券のいろいろかきね論の問題にも絡んでくると思うわけですけれども、そういう形で相互乗り入れが進んでいくということになりますと、今後問題が出てくるのが、現在は外国のＣＤ、ＣＰでございますけれども、国内で発行されたＣＤ、ＣＰについては一体どうなんだ。今回、ＣＤ、ＣＰの性格論からもしこういう規定を設けたのだとすると、国内のＣＤ、ＣＰは海外のＣＤ、ＣＰと性格が違うのかという議論が出てこようかと思うのですけれども、その辺についての取り扱いはどうなるのでしょうか。
御指摘の証取法第四十三条の改正でございますが、これは改正外為法の施行に伴いまして国内の投資家の関心が高まっております外国のＣＤあるいはＣＰを証券会社が取り扱える道を開くこととしたものでございます。と申しますのは、ＣＤ、ＣＰが流入いたしましてこれを証取法上の有価証券に指定いたしますと銀行が取り扱えなくなる。しかしこういったＣＤとかＣＰはいわゆる金融商品でございますので、証券会社だけということでなしに銀行と相乗りで取り扱うようにしてもいいのではないか。そういたしますと有価証券に準ずるものでも証券会社が扱えるような道を開くことが必要である、こういった趣旨で第四十三条の兼業承認の規定を若干緩和したということでございます。
 しからばこれをいつ実施するのかという御指摘でございますが、これにつきましては、法律施行後申請があれば認可をしたい、かように考えております。
最後に、証券取引法の改正案の中で一点質問をしたいと思います。
 今回の証券取引法の改正、これは銀行法の改正に関連をする形で行われているわけですけれども、同時に証券会社の兼業制限の規定を緩和するということで、四十三条を改正して外国のＣＤ、ＣＰを証券会社が取り扱いできるようにというふうな改正が行われているわけでございますが、そのＣＤ、ＣＰの取り扱いはこの法改正後に直ちに認めることになるのか、それともこれも何か三人委員会でも考えて一年以上かけてじっくり検討するのか、その辺はどうなんでしょうか。
この間、千代田区で区長選挙がやられておるときに、全学連が部か全体の宣伝カーの許可申請を出した。道路交通法の関係で警察へ申請を出した。そうすると、現に選挙が行われておるところはそういう宣伝はやることはできないんだということで、どうしても外せと言う。外さなければ許可証を出さぬものだから、外して許可証をもらった。これは警察が現場で判断するんですね。そうすると、全学連は政治活動を行う団体であるというふうに決めているわけですね。どこで決めてどういうふうにしたのか。
 しかし、天下の総評は政治活動を行う団体なのか団体でないのかわからないのだと、こういうことでは、本当に認定の幅が物すごくあるわけですから、やりたいと思うところへ出ていって、おまえは政治活動を行う団体である、そして政治施策云々しておる、政治政策の普及活動をやっている、拡声機でやっているじゃないか、政談演説会がどうか知らぬけれどもやっておるじゃないかということで、犯罪にすることだってできるわけですよ。そういうことを現場で認定するのは一体だれなのかということを聞きたいのです。