同意なしにはあり得ないということを確認しておきますが、しかし、口ではそういうふうにおっしゃるけれども、実際どうなっていくのかということなんですよ。
 事態法案の大もとにあるのがガイドラインの最終文書でありますけれども、二日前の東中委員の質問にもそれを取り上げましたけれども、何が書いてあるか。「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）の協力」、この項の中で、「１ 周辺事態が予想される場合」、「（２）米軍の活動に対する日本の支援」という項の中に、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」こうはっきり記している、約束しているわけであります。一時的使用を確保する。
 私、英文を当たってみますと、これはエンシュアですけれども、確保というのは、その意味するところは、保証するという意味なんですね。保証、つまり、アメリカとの間では、民間の港湾、空港の一時的使用について保証している、新ガイドラインでそのことを決めているということだと思うのですが、その点、防衛庁長官、そうですね。
施設・区域として、二４（ｂ）であろうが別のケースであろうが、国が提供いたすためには使用権原というのをまず取得する必要がございます。それは、法令に基づいて国が権原を持たなければならないわけでございますが、御質問の、関係地方公共団体との関係につきましては、実際的な問題として、そのような地方の団体の意向を無視して提供するということは実際上あり得ない、できない、困難なことであろうと思います。
 したがいまして、実際的な問題として、関係地方公共団体とも調整して、関係法に従って処理をするということを申し上げている次第でございます。
御質問の点につきましては、これまでも御答弁申し上げたことがあるかと思いますが、いずれにしましても、米国から我が国に対しまして施設・区域の提供の要請がある場合には、それが地位協定第二条四項（ｂ）に基づく場合を含めまして、施設・区域の提供の要否について、日米安保条約の目的の達成とか我が国の財政負担との関係、さらには社会的、経済的影響等を総合的に勘案の上、判断することとしているところでございます。
 そして、我が国が、御質問のような港湾とかにつきまして、地位協定二条四項（ｂ）の適用ある施設・区域として、すなわち米軍が一定の期間を限りまして使用する施設・区域として提供する場合には、実際的な問題といたしまして、関係地方公共団体とも調整しつつ、関連の法令に従いまして、提供しようとする土地の使用権原を国が取得するといった必要な手続を適切に進めていくことが必要であると考えております。
言いたいのは、周辺事態を明確にするということで示した類型が、今度は新たに、内乱が拡大すると。拡大するのについては、外的要素が加わる。ＮＡＴＯの場合は、ＮＡＴＯが加わることで国際化したのですよ。それまでは内戦状態だったと。
 だから、そういう格好で周辺事態というのはどんどん広げられていく。それの推進役に米軍が入って、そして日本がそれを支援するということになるんだ、そういう行動を、今度の類型化したことを示した中で明らかになってきたんですね。これはもう、周辺地域は明らかでない、周辺事態はどんどん拡大する、それでアジア太平洋における重大な脅威になるということで、私たちは、廃案以外にないということを主張して、終わります。
国際法上、内乱について統一した定義は存在しないわけでありますが、内乱が、一国の領域内における合法政府と反徒との間または反徒間における、その国の支配権力または分離独立をめぐって争われる武力紛争を指すものであれば、仮に当該内乱において、人を殺傷し、または物を破壊する行為が伴ったとしても、これは一国の国内問題にとどまる限りにおいては、この法案で言う国際的な武力紛争には当たらないわけでありますけれども、純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合であれば、やはりそういう類型があってもいいのじゃないか、こういう意味で申し上げたわけであります。
地方交付税が総額で二十兆円に達し二十一兆円に近い金額、そして一九・一％という非常に大きな伸びになりました。実は、この内容は資金運用部から八兆四千億円の借り入れを行っているということでございます。
 全体的に、全国の地方公共団体は、借入金残高が個々の自治体において非常に増嵩していく中で、住民一人当たりの借入金残高が三十万円になる、四十万円になるというような指摘をされて、非常に苦しんでいる。その行政の内容がよきにつけあしきにつけ、それと関係なく借金がふえるということ自体を指摘されて攻撃されるというような状況でございます。
 そういう中で、これは私どもも、みんなで借りれば怖くないというわけではありませんけれども、この際は地方交付税の借り入れをしてでも総額を確保するべきではないかということを主張いたしておりましたので、そのような結果になっていることは私は大変よいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 特に、八兆四千億円という借入金も、財源不足に当たる部分については国が半分、地方が半分と折半して持とうというような非常に地方団体にとってもいい措置が行われておりますので、その点を評価いたしたいと思います。
 あるいは、そのような借入金がどんどんふえていくことについては、もっと財政改革あるいは行政改革を徹底して絞り込むべきだという意見もあるかもしれません。しかし、今の経済情勢の中では、この八兆四千億に上る借入金、そして交付税特別会計の借入残高が二十九兆を超えるような状態であっても、私はあえてそれをよくない政策だと言う必要はない、今はそれくらいの積極的な対策を講ずべき時期であるというふうに、ちょうちん持ちではありませんが考えておりますけれども、どのようなお考えでございましょうか。