地価や土地についてお述べいただきましたお考え、私は全く同感でございます。土地高騰あるいは高騰のおそれがある地域につきましては監視区域として指定してもらう、また、監視区域としての指定の準備を急いでもらう、同時にまた、状況によっては届け出の対象面積を引き下げる、こういうことも指導しているわけでございます。
 東京都の例を申し上げますと、届け出のあった事案の三割ぐらいが行政対象になっているようでございます。高過ぎるといいますと、結局取引をおやめになる、あるいは価格をお引き下げになるというようでございまして、話がつかないから勧告に至るという事例はまずないようでございまして、勧告も入れられないから公表するという事例は全くないようでございます。（「六件ある」と呼ぶ者あり）今お話がございましたように、六件とおっしゃっておりますが、まずそういう程度だろうと思っておるわけでございます。
 しかし、なお投機的な取引が繰り返される、そういうおそれが出ました場合には、規制区域としての指定をする用意をしているわけでございますが、規制区域になりますと、一件一件の取引が許可制度になるわけでございまして、地価の凍結ということにもなっていくわけでございまして、そういう意味の伝家の宝刀を抜かざるを得ないような事態はなるたけ避けていきたいなと、こういう思いで努力をしている最中でございます。
 同時に、需給の見通しを明らかにすべきだという基本の問題の御指摘がございました。
 各省庁連絡をとりました結果、昭和六十一年から昭和七十五年までの都心におきます新規の事務所床の需要、千六百ヘクタールから千九百ヘクタールと見込まれるわけでございまして、これに対しまして、従来の実績あるいは大規模なプロジェクトの推移を勘案いたしまして、土地の供給は千九百ヘクタールを上回るだろうという見通しが得られたわけでございまして、これらをさきに明らかにしたところでございます。
 住宅・宅地につきましては、御承知のとおり、昭和六十五年までの第五期住宅建設計画が進行中でございまして、関係者はその実現に向かって努力を続けているわけでございます。
 政府としましては、さきに閣議決定されました緊急土地対策要綱に従いまして努力しているわけでございまして、いろんなニュータウンの建設が進んでおります。これらをさらに促進していきたいわけでございますし、何といいましても交通アクセスを整備していく、新線をつくっていくとか、あるいは在来線を複線化する、複々線化するということも急いでもらいたいと考えておるわけでございます。同時に、東京湾臨海部等の大規模開発プロジェクト、これも促進しているところでございます。同時に、新しい住宅・宅地の開発計画、これも急いでもらっているわけでございますし、また借地借家法の見直し等の御指摘もございました。これも鋭意検討を続けていただいておるところでございまして、これら関係機関と連絡を
密にしながら努力してまいりますことによって、土地の供給が予想どおりに得られて需給のバランスが確保されるのではないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
 なお、四全総の問題や地方分権的手法をとるべきだという点についての御指摘もございましたが、総理がお答えになりまして、私もそのように考えておりますので、お答えは省略さしていただきます。（拍手）
   〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
ここにいろいろな資料があるわけであります。五十六年、全国で第一種の認定を受けた患者さんが八千九百九十六人いらっしゃるわけであります。昭和四十九年、初年度に認定を受けられた人は一万四千三百五十五人、こういうことであります。まあまあ半分ということであります。しかし、この間八年、十年、公害問題が騒がれてからのＳＯｘの減少というものは物すごいものがある。しかし、患者さんというのはどんどんふえている。あるいはまた、私自身の郷里であります四日市なんかは、ＳＯｘの量等からいくとずいぶん減っておる。しかし、その割り当てから出されるお金というものは莫大な金額である。実は四日市は、たとえば五十六年度十八億三千九百万割り当てられて賦課金として出しておる。それじゃ、その年四日市の患者さんに使われたお金は幾らだ。十億円。これは自動車重量税からのやつはまだ来ているわけでありますが、ずっとそういう形である。逆にとらまえれば、大田区なんというところは、地域のＳＯｘを出されているところが五千万割り当てでお払いになっていらっしゃる。しかし、大田区の患者さんに使われている金は十四億円。大阪はどうだ。大阪の患者さんに使われているお金は、五十六年二百二十億。それじゃ、大阪市でＳＯｘの割り当てで出しているお金は幾らだ。十二億円だ。こういう形なんですね。
 そうすると、幾ら割り切ったといっても、科学的にこういうものをやらなければ信用されない、だれも納得しないというのは、あたりまえだと思うのです。そうすると、たとえばＳＯｘの量が減ったから次の年から患者さんが出ないということではない。この間の先生方のお話にもありましたように、暴露時間の問題等がある。しかし、五年も六年も七年も八年も減り続けておるのに、全国では患者さんはふえ続けておる。制度の矛盾はめちゃくちゃに出てくる。患者さんの健康が一遍でぽろっと治ってしまうのなら、一回きりの賠償金を払ってそれで済むわけです。お治りにならない。ずっとお苦しみである。そうすると、これからもまだまだ矛盾というものが出ていく。
 大体、犯人というのは、こういう複合汚染あるいは窒素酸化物、いろいろなものがあるじゃないか、こう言われておる。しかも、八年前ぐらいの、この制度ができた当時のような科学的知見の集積で、いまも一万人ぐらい出る患者さんを救えということになれば、私は、当然ＮＯｘででもこの賦課金というものが割り当てられて対策が立てられると思うのです。科学技術が進んで、そしてはっきりと、逆に複合汚染あるいはＮＯｘが原因だと言い切れないがゆえに、昔の割り切った制度のままでいまだにやっておる。これは早く何とかしないと、患者さんも大変なら、全国でこの賦課金を払っておる業界も大変だ。環境庁も大変じゃないか、このように思うのであります。
 社会党さんも公明党さんも、早くしろと、こう言っているわけであります。この制度をいまの矛盾の多いまま継続、継続で、一体いつやりかえる、こう考えたらいいのでしょう。いつになったらその科学的知見の集積というものは終わるのか、ここのところをお聞かせをいただきたいと思います。