現在、空、海からの輸入貨物が東京等中心地帯に集まっているということは御指摘のとおりでございますが、この法律案に基づきます輸入促進地域の具体的な計画への熱意というのは、先ほども申し上げましたように北から南まで非常に幅広い地方自治体で行われておりまして、我々にもいろいろな形で接触をいただいております。したがいまして、むしろ日本全体、各地各地におきます国際産業交流の促進ということがこの法律案の目的でございます。
三条の地域指定の要件で、港湾、空港地域であること、輸入貨物が相当程度流通しているかその見込みがあるところ、しかも当該地域が二つの事業で輸入の促進が相当程度図れると見られるところという条件から見ますと、空港では成田空港の貨物センターになっている原木や関西国際空港のりんくうタウンなど、港湾で言えばアジア・太平洋トレードセンターと一体になっている大阪南港や横浜港など、事実上首都圏、近畿圏など、現在輸入貨物を大量に扱っているそういう都市圏が優先的に対象になるんじゃないでしょうか。
各地におきます輸入インフラを整備することが目的でございますが、結局各地にそういったインフラが整備されますとそこに金、人、物が集まり、動いてくるわけでございます。そのことは、とりもなおさず、各地域におきます振興、それぞれの地域におきます事業者の事業機会の拡大につながるであろうと思っております。
事態は、恐らく私の指摘したような展開に相なるだろうということを指摘しておきます。
 法案について、若干の具体的質問を行います。
 この法案の目的は、輸入の促進と対内投資の支援にあって、一極集中の是正とか地方分散による地域経済の活性化、振興が主目的になっていないと言われるんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
通産省といたしましては、これまでいろいろ講じております輸入拡大策、そして今御審議いただいております輸入拡大のための諸施策、こういうものを一つ一つ誠実に実行し、そして輸入拡大の実を上げていく努力を続けていくことであろうかと思います。そのことが、やはりアメリカのみならず世界各国に日本のこれからの道、すなわち輸入拡大の道ということを誠実に提示し続けることになると考えております。
果たせるかな、二月に来日したＥＣのブリタン副委員長は、日本メーカーの米国製自動車部品購入計画はＥＣにとって差別行為であると、こう言われた。
 通産省は、三月十九日に、九二年度対米乗用車輸出自主規制について、今までの二百三十万台から百六十五万台にする自主規制枠を発表しました。この百六十五万台の自主規制枠及び自動車部品購入額百九十億ドルは対米約束となっているんですが、アメリカと同様に対日貿易収支が二百七十二億ドルの赤字となっているＥＣから、貿易赤字の解消を理由に同様の要求をつきつけてくるという可能性が私はあると思うんですが、これに対してどう対応するのか。新しい貿易摩擦を生み出すことになるんじゃないですか。
先ほど御指摘ございました数字の比較は、おっしゃいましたとおりそのことによって日本が市場閉鎖的であるという指弾を受けることはないと、私もそのとおりだと思います。
 ただ、現下の問題は何かと申し上げますれば、やはり昨年の数字で申し上げますと、貿易黒字の一千億ドルという非常に大きなインバランスであります。このインバランスをいかにして解消し、国際協調の中で日本経済が発展していくかということが最も今求められる大切な点であろうかと思います。そのためには国内で現在どこを改善すれば、どこに施策の重点を置けばこのインバランスが改善され、国際協調の中での日本の進路が確立されるかということであろうかと思います。
 その一つは、今まさに御審議いただいております港湾、空港あるいはその周辺地域におきます輸入インフラの整備ということであろうかと思います。こういう整備を通じまして、貿易黒字、膨大なインバランスの解消にぜひ努めてまいりたいと思う次第でございます。
政府はいろいろとアメリカの方に気を使っておられるんですが、日本に進出したアメリカ企業で組織する在日米国商工会議所というのがあります。これが九一年一月にまとめた米国企業へのアンケート調査結果を見ますと、「対日直接投資の障壁はない」というのが四五％、「投資環境は好ましい・問題ない」というのが八二％にも達しております。ということは、以上に確認をしてまいりましたような実態に即して見ても、日本は閉鎖的だと非難されるいわれはないし、わざわざ新しい法律までつくって輸入の促進、対日投資の促進の措置をとる必要はあえてないんじゃないですか。その点はどうでしょうか。
また、国民一人当たりの相手国製品の購買額ですが、一九九一年版の通商白書にも明記されておりますけれども、日本人一人当たりの対米輸入額は三百九十五ドル、逆にアメリカの一人当たりの対日輸入額は三百六十ドルとなっており、日本の方がはるかに多くアメリカ製品を買っております。これはＥＣの一人当たり対米輸入額の三百一ドルをも大きく上回っておると思いますが、間違いございませんか。
景気が減速傾向を強める中で、先生御指摘のとおり、とりわけ中小企業に対する政府系金融機関の安定的な資金供給というのが重要だと私どもも認識をいたしております。
 したがいまして、昨年十二月補正予算を組んでいただきましたときに、中小公庫及び国民公庫に対しまして四千二百五十億円の財投追加を行っていただきました。また、平成四年度の財投計画案におきましても、両政府系中小企業金融機関につきまして今年度を上回る貸し付け規模を想定いたしまして、今年度当初計画比約三千二百億円増の財投規模を確保しているところであります。また、質的な面におきましても、去る二月三日、基準金利を六・六％から六％に引き下げる等の措置を講じております。今後とも、中小企業をめぐる経済金融情勢を注視しながら、中小企業者に対する良質かつ安定的な資金供給に万全を期してまいりたいと考えております。