私は、きょうは主に交通公害対策について御質問をいたします。その後で、時間があれば航空機の騒音について御質問をいたしたいと思います。
 そこで、東京の環状七号線、環七、それから関西の四十三号線、この二つが公害の発生する被害を一番受けていると言われておる二つの線でございますが、そのうちの四十三号線につきましてきょうは御質問したいと思います。
 最初には国道四十三号線の車線削減についての検討、二つ目は阪神道路公団の高架構造物による反響音の対策について、三つ目は沿道整備法促進のための施策の充実、四つ目は週末通行規制の実施と阪神高速道路への乗り上げの推進、その他健康調査、それから沿道の民家防音工事の早期達成及び助成制度、その他もう二件ほどありますけれども、御質問したいと思います。
 まず、代々の長官は、長官に就任されますと必ず視察されるのが東京の環七、環状七号線の現状、続いて四十三号線の現状を視察されておるわけでありますけれども、石本長官が長官になられましてからまだ四十二号線においでになっていらっしゃらない。それは、変な話ですけれども、一つは、そう環境行政について御熱心でないのじゃないかというようなうわさ、同時にまた、これは事務当局の方からそうお伝えをしなかったのかどうか、こういう二点についてなんでございますが、いずれにいたしましても、一度長官みずから肌で感じていただく。そうでないと、周辺の被害を受けている人たちが非常に待っておるわけですので、大体いつごろおいでいただけるか、まずそれだけを先に聞いておきたいと思います。
いろいろな先生の御提言を承りました。先端産業の場合、特に有害化学物質がどこまでどうなるか、これはわかりませんけれども、環境汚染を非常にしていくということは考えられるわけでございますので、これを防止するということが、これは先ほど来お話もありましたし、私もいつも申しております国民の健康を守るんだということが優先するわけでございますから、この問題につきましては、関係省庁におかれてもそれぞれ吟味し、検討し、研究されておることは先ほど来の御答弁でわかりましたけれども、これは緊密に連携をとりながら環境庁としてはそれに対応していかなければならない。
 今先生申されましたように、本年度、わずかな予算でございますが、この研究のためにもらいました。人員も増加してもらいました。しかし、それで足りるものではございませんので、将来に向かいまして、先生方のお力添えをいただきながら頑張っていかなければいけない、努力しなければならないということは、今身につまされて、私、受けとめました。
 ありがとうございます。
時間がありません。最後に長官にお尋ねをいたします。
 長官お聞きのとおり、先端技術の公害の問題、他のこともそうなんですけれども、大変問題が多くて、これから対応しなければならぬというのが随分多くあります。そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、行政改革という現状を進めている中では、基準を緩めたり、民活と称して企業の立場に立った問題がどうも多いように感じます。
 そういう中で環境行政というのは大変厳しいと思いますけれども、ぜひ予算もどんどんとってもらって、こういう新たな問題については行革も何も関係ないと思いますから、人間を大事にするという立場で予算を大いに要求していただきたい。今お聞きになってもわかりますように、調査に時間がかかっているのは大体金がないからなんですよ、第一の理由は。ほかの理由もあるでしょうけれども、第一は予算がないということがいつも言われますから、ぜひ環境庁長官としてそういう観点でこれからの御指導を、それから長官自体の御活躍もお願いしたいと思いますが、感想をお伺いしておきたいと思います。
先端産業に対する環境庁としての当面の対応策は先ほどちょっと御説明申したとおりでございますが、このような新しい有害化学物質の対策といたしまして、環境庁は特に昭和六十年度の最重点施策と考えておりまして、そのための予算措置とかあるいは機構上これを充実するというようなことで積極的に取り組んでおるところでございます。
重ねてのお尋ねでございますが、事業税における二つの大きな非課税等の特例措置、これにつきましては、いずれも昭和二十年代の後半におきまして、国会の御修正によりましてこういった特例措置が導入されたわけでございまして、相当の長期間にわたってこういった特例措置が続いてきたわけでございます。もちろんその当時こういった特例措置が設けられたことにつきましてはそれなりの理由があったと思うわけでございますが、何分にもこういった長期にわたって存続してまいりました非課税措置を整理していくということにつきましては、やはり今までの経緯にかんがみていろいろな御意見があったわけでございます。
 新聞業等七事業の方につきましては、そういったことを考えながらも、結果的には経過措置を設けながら非課税措置の廃止ということが実現を見たわけでございますが、社会保険診療報酬につきましても、私どもも当時とは、昭和二十年代の後半とは大きく事情が変わってきておると存じます。当時におきましては、社会保険制度そのものがまだまだ今日のような発達の度合いを示しておりませんでした。しかし、数十年を経まして、その間に大きく社会保険診療報酬の充実が図られてまいったわけでございますので、そういった情勢を踏まえるならば、やはり不公平税制の是正という見地からは当然見直しをして、所得税における見直し後の措置に見合った措置まではとるべきではないか、こう考えておるところでございます。
 ただ、先ほどもいろいろ申し上げたわけでございますが、確かに医業における法人化の制約というものがございます。それから、社会保険制度、いわゆる健康保険制度等の大きな改正が行われたばかりで、その影響、推移というものをやはりどうしても見定める必要があるのではないかというような御意見などはかなり強かったところでございます。そのほか、源泉徴収の税率が最近において医業の場合引き上げられたというような事情などもございましたけれども、それらを総合いたしましていろいろの御議論があった結果、残念ながら実現を見るに至らなかったところでございます。
 ただ私は、その議論の過程におきましては、従来に比べてやはり大きく一歩進んできておるのではないかというぐあいに信じておるところでございます。今後とも引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。