大変申しわけない過去の不正な経理事務処理を行って政府に提出したことは、何とも申しわけございません。もうすでに出されたものでございますが、この問題の対策につきましては、政府の指示に従ってやるよりほかには方法はないというふうに私は存じております。
いわゆる基準内外の給与の流用の問題でございまして、郵政大臣の承認を得てもらえば、正当な経理ができたのじゃないかと思いますけれども、もう現実の姿として出ているわけでございますので、検査院と十分に相談をしながら対処してまいりたいと考えております。
次に、もう時間がございませんので、最後に、いわゆる第三点目の給与の問題ですね。職員給与の支出及びその決算の処理が不当であったということで、先ほどから四十九億、正確には四十八億九千七百五万円、この問題について先ほどから何回か御答弁がございました。もう詳細のことをやっておる時間がきょうはございませんが、まず総裁、これどうですかね。この問題にちなんで、いわゆる政府関係決算書ですね、これは五十三年度の決算書をどういうふうにされるおつもりなのか、これはわれわれに提出している決算書の数字というのは全くこれでたらめなわけです。これどういうふうに処理するかというのが結局最終的には大きな問題に私はなると思っております。これは総裁と大臣両方から御答弁いただきたいんですが、大臣はこの問題についてこれはどういうふうに処理をされるのか、これちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、まず犯罪が成立するかどうかということは、当該行為がその問題になる罰則に当たるか当たらないかという問題でございますから、目的がどうであるかどうかということは直接は関係がない。しかし、それをどう評価するかということは、やはりその事情なり、背景なり、目的なり、そういうもろもろの事情を総合勘案して、その評価を決めるべきであろう、こういうことであろうと思います。
先刻の御質疑や答弁を聞いておりませんので正確でないかと思いますが、一般的に申しまして、委員が御指摘のように、犯罪の成否というものとそれをどう評価するかということは二面あるかと思うわけでございます。したがいまして、犯罪の成否は犯罪の成否として、それぞれの罰則に該当するかどうかという問題で決まってくることであろうと思います。ただ、その場合に、それがどういう目的でそういうことがなされたかということが一つまた関連して問題になる。それによっては、その行為自体の重さ軽さと申しますか、評価といいますか、そういうことはおのずから違う場合もあるだろうというふうに考えるわけでございます。
刑事局長、その場合、いわゆる一般論としてで結構なんですが、そういう場合、公文書を偽造する、そしてそれを使う、それはそれとして一つありますね。それと、そのことによって何らかのお金をもらうとかもらわぬとかという問題が出てくるわけですけれども、その場合にはそのお金がどう使われたかということがポイントになるというふうな答弁を先ほど会計検査院の五局長さんずいぶんやっておられるわけですけれども、私はそれはそれとして、当然お金の使い道という問題も一つの問題ではありましょう。しかしながら、それとは別に、いわゆるカラ出張とか、こういうふうな問題にちなんで、公務員がその職務に関連して虚偽の内容の公文書をつくる、そしてそれを使うという、裏帳簿をちゃんとつくっていたわけですから、そういうような場合は、お金のことには関係なしに、これは当然私は公文書偽造というか、同行使罪というのになるんじゃないか。お金はお金として別にプールして、お金はいい方に使っていたから、公文書偽造の方はそうはならない。そういうことにならないんじゃないの。どうなんですか、ここのところは。
例えばＩＢＭ事件、けさ参考人にも少しお尋ねしたわけですけれども、その決着の仕方というものを見てみますと、結局、日本の大企業がＩＢＭのソフトウエアを手に入れるためにもう大変に危ない橋を渡らなければならなかったというところに、アメリカと日本の今日のソフトウエアに関する関係があるのではないかというふうに思います。しかもあのときには、ＩＢＭは、御承知のようにＦＢＩと結びましておとり捜査をして、それにひっかかったのが日立と三菱電機であったわけですね。当初両社は徹底抗戦を叫んでおりましたけれども、急転直下でＩＢＭと和解をするという事態が起こったわけでございます。そして多額の和解金、すなわちソフトウエア契約金を支払うという協定が結ばれたということでございますが、これが現実に日本国内におけるアメリカと日本の関係を示しておると思います。
 このＩＢＭ事件の日本側当事者である日立製作所の有価証券報告書総覧というのを私ここへ持ってきておりますけれども、これは五十九年度版、最新版ですが、これを見ますと、この十ページの「営業上の重要な契約」の項の中に「その他の重要な契約」という欄がございまして、ＩＢＭ相手に、ソフトウエアの使用について昭和五十八年十月一日から昭和六十六年十一月二十九日に至る期間で契約を結んでおります。この契約に基づくソフトウエア使用料は、現時点における見込みでは、月額にして五億ないし十億円であるということがこの中に書かれているのです。年額にいたしますと実に百億円前後の巨額をＩＢＭにソフトウエア使用料として支払いをしておるわけでございまして、こういう契約料を払っておりますのは、調べてみますと、このＩＢＭ事件の当事者である日立並びに三菱電機だけでなくて、いわゆる自主開発派と言われていた富士通でさえ巨額のソフトウエア使用料をＩＢＭに払っているということが考えられるわけですが、そういう事実はおつかみになっているでしょうか。