日本社会党の大畠でございます。私は今回、産業廃棄物の問題と電力の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に廃棄物の問題でありますが、いわゆるごみであります。このごみの問題、非常に社会的な大きな問題になってまいりまして、最近ではマスコミですとか新聞ですとかいろいろな形で取り上げられております。このごみの問題で重要なことは、ごみをどう処理するか、結果論としてどう処理したらいいだろうという、そういう問題もありますけれども、やはりごみをいかに減らしていくかということが大変私は重要な課題じゃないかと思うわけであります。
 その具体的な対策の一つとしては、最近とみに目につくわけでありますけれども、例えば商品の過剰な包装、もういろいろの商店街に行きまして商品を見ましても、本当にこれだけ包装するのが必要だろうかというぐらいにたくさんのこん包といいますか包装がされております。これは消費者の方がそういうものを好むということかもしれません。あるいは消費者ニーズに合わせて製造する方でもやっているのだということかもしれませんけれども、行政として、また私たち政治に携わる者として本当にあの状態を見過ごしていいのだろうかという感じがしているわけであります。そしてそういうものはほとんどが廃棄物、ごみということになりますので、結果的にはそのごみを行政が処理しなければならない、言ってみれば国民の皆さんから預かった税金を使って処理するのに一生懸命対応しているというのが実態だろうと思います。
 そういうことで、ごみになるものは大部分のものが海外から輸入されたりしているわけでありますので、地球の自然環境の保護の立場からも、日本として過剰包装対策とかあるいはなるべく資源をリサイクル化していくこと、これは大変重要なものだと考えております。
 そこで最初に、これはどのセクションになるかあれですけれども、日本におけるごみの発生量、それから現状、それから今後どうなるのだろうかという、非常に漠然とした質問でありますが、そのことについて現在どうなっているか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
第一点の小規模市町村あるいは相当水準市町村でございますが、私どもとしては今後ともこういう制度というか、そういう市町村を分けてその他の市町村とは別の運用をするという枠組みは残すということでございますが、届け出の自粛指導をする、届け出を受け付けないというような点は、法律上いろいろ問題もございます。アメリカからも批判もございます。そういう意味で、枠組みは残しますが、制度としては地元の御意見を出店予定者に伝えるということにいたしております。かつ、その後、届け出を受けた後に地元において、あるいは市町村、商工会、商工会議所等において、あるいは事前商調協での審議は、他の地域に比べて厳しい対応が行われるということは十分あり得ることだというふうに考えておるわけでございます。
 それから、輸入品の定義につきましては、輸入品としてというか、通関されたものをということでございますが、あと解釈通牒というか、そういうようなものは私ども今持っておりますが、基本的に輸入品、その当該物品の価値を変えない、抽象的に申し上げますとその程度のもので、基本的に価値を変えるような加工をしたものは除くという程度の定義でございます。後でそのあたりの解釈についてもう少し詳しいところを御連絡申し上げたいと思います。
大変恐縮でございますが、ちょっと質問の御趣旨がよくわからないのですが、売り上げを処理するというか、売り上げがあれば、もしスーパーが幾つもあるとすれば本社全体で総合的な売り上げになり、かつ総合仕入れをしているとすれば総合仕入れがあり、それに対して諸経費を引いてという計算というか、そういうことを各社がやるんだろうと思います。ちょっと御趣旨がわかりませんので恐縮でございます。
確固たる定義というものは大変難しいと思いますが、私どもの大店法を考えるに当たって基本としておる頭の整理を申し上げますと、やはり消費者のニーズは多様だと思いますが、一つは、商品の価格、品質、それから品ぞろえ、サービスのよしあし、それから、買い物の時間的距離的便宜性といったようなものが消費者の利益のまず基本的なところだと思います。ただ、最近ライフスタイルの変化等によりまして、消費者ニーズはますます多様化しております。そういう意味で、現在は消費者は選択の幅を一層広く求めるという傾向にございまして、それを私どもとしては強く考えなければいかぬかな。そういう意味で、大型店も含め、中小小売店も含め、それぞれのよさなりニーズへの対応の能力をそれぞれ発揮していただいて、両方相まっていくことが消費者の選択の幅を広げることになると思っております。
 なおかつ、さらに、最近というか、これからより考えなければいけないこととしては、消費者も地域生活者でございますので、買い物に合わせましてさまざまな時間的、空間的アメニティーを求める、それに対してどう考えるかという問題もございます。そういう意味で、周辺の交通渋滞の問題、あるいは町の中における位置づけなりそういうのも含めて、商店街というものを含めたものが一つの広い意味での地域生活者、消費者ニーズだと存じ上げる次第でございます。
郵便局の土地の高度利用という施策ですが、平成二年度の予算要求の最重要項目の一つとして掲げた結果、至難のわざと言われた課題ですが、結果的に世の中の流れを見きわめたという恐らくそういう評価を得たと思いますが、そのための調査研究費が一千百万円ついてございます。
 そこで、塩野宏東大法学部教授、行政法の権威でいらっしゃいますが、この方を座長といたしまして「郵便局の土地の高度利用の在り方等郵便事業運営基盤の整備」というタイトルで調査研究会を設置いたしまして、既に去る六月八日に開催し、幅広い視野のもとに専門的な見地からの御検討をいただいております。要するに、私どもは昨年初めて要求したんですが、これに各界の有識者の御意見を入れる、さらに客観性、公平性を加える、こういう観点でございますが、その調査研究会における検討項目、課題の主なものは次のとおりでございます。
 一つが国公有地の有効利用に関する政策、提言における郵便局の土地の高度利用の意義、第二点が合築や土地信託、事業信託など土地の高度利用の事業方策、第三点が大都市を中心とする民間活力を活用した公有地の高度利用の実態と問題点、第四点が土地の高度利用を行う郵便局の選定の具体的基準ということで、これらのテーマにつきまして現行法制の枠にとらわれることなく幅広い視野のもとで多角的に議論をしていただく。またそれとあわせて地方自治体初め各界からのヒアリングを実施したり、各種の文献調査も行うということを考えております。そういうことで鋭意検討を進めておりまして、これを平成三年度予算要求に的確に反映していきたいというふうに考えております。
 なお、どの郵便局の土地を高度利用するかという具体的な問題でございますが、現行法制上郵便局の土地の高度利用のあり方が極めて限定されているし、また法律制度が改正されていない、現在、先ほど申し上げましたような調査研究に着手したばかりの段階でございますので、具体的な対象の検討には入っておりません。