三年前の、電波利用料を創設させていただきました当時におきましては、こういう周波数資源の開発等について電波利用料を充てるということも、考えてはいたことがありますけれども、制度創設に当たっては国民の皆さんにとって受益がわかりやすいものが適当であるというふうに考えておりまして、周波数資源の開発は将来の国民の全体が受益となるという技術も含むというようなことから、とりあえずのスタートとして、監視業務といわゆるデータベース作成ということについてお認めいただいたというふうに思っております。
 当時の法律の中にも、その他電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務という言葉がございまして、ある意味で言うと、そういう考え方を否定しているものではなかったというふうに考えております。
 ただ、ある意味で、第一期と申しましょうか、三年間この制度を進めさせていただきまして、次のステップということで、一方では、無線局の電波の逼迫対策というような問題が現実にあります。そういったことで、今回試験研究事務ということをお願いしたということでございます。
この部分については後でまた大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、次の方へ移ります。
 今度の改正で試験研究費にもこの利用料を使うというふうに使途が拡大されました。三年前のこの利用料制度の導入のときには、いわゆる周波数資源の開発のための研究費というのは共益費用にはならない、このようにされていたと思うのです。
 今度の改正では、周波数資源の開発、こういうように素直には言っておりませんが、まことに難しい言葉を使いながら、「電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析」、こういう表現になっているわけです。実際にやることといえば、公共移動体通信の狭帯域化技術の開発だとか、あるいはマイクロ波の移動体通信への活用技術。今までこういう問題については、周波数資源の開発のための研究費として予算がつけられていたものだろうと思うのです。
 これらは、いわゆる三年前の利用制度をつくったときにも、当然こういう周波数帯の開発というようなことは研究されていたはずだと思うのですね。三年前は対象にはならなかったこの分野が、今度対象になったのはなぜか。この点について御説明をいただきたい。
    〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕
電波利用料、現在の制度がそうでありますが、電波の利用者が安定的に電波を利用するために必要な事務について、先ほど申し上げました受益者負担というような考え方に基づいて電波利用者から徴収するという性格のものでございます。したがいまして、現在の電波利用料の性格を前提としますと、国民全体に利益を及ぼすような事務に充てるということは困難であるというふうに思っております。
 当然のことながら、御指摘のように、いわゆる郵政省所管の情報通信行政の中には幾つかのそういう施策がございます。そういった意味で、国民全体の利益のために充てるべき費用といったものはその中で賄われるべきものということで、予算の充実には今後とも私ども努めてまいらなければならないというふうに思っております。
電波利用共益費というふうに申しますのは、無線局が安定的に通信を行うために、すべての無線局がルールを守って運用していただくというのが必要であります。そういったために、いわゆる行政を行うにかかる事務の費用というふうに考えております。
 このような費用につきまして電波利用料を充てるということにいたしておりますのは、無線局数の増加等によりまして、このような事務に要する費用が増大してきております。これに引き続き一般財源を充てるというようなことが、費用の負担の公平というような観点からするならば、むしろ受益者負担という考え方で対応すべきじゃないかというふうに考えまして、受益者である無線局の免許人からその費用を徴収するという形で、共益費ということでこういう制度をお認めいただいたというふうに認識をいたしております。
もう一つの問題として、この電波利用料というもの、電波利用共益費、こういうようなことになっておりまして、この共益費用というのはどういうことなのかという点なんです。
 つまり、今度の電波利用共益費の内容というのは、監視のための経費だとか、あるいは無線局データベースのための経費だとか、そして新たに今度試験研究というのが加わりましたけれども、こういういわゆる共益という考え方、またなぜ共益費という言葉を使っているのか、その点について御説明いただきたい。
電波が国民の共有の財産であり、あるいはその性格から有限なものであるというのは、先生おっしゃるとおりであります。それを使う場合、他の者がその利用ができないという意味において、排他的ということが言えるのではなかろうかなというふうにも思っております。
 ただ、一方におきましては、そういう有限なものであるがゆえに、国民・利用者の利便に積極的に供して、積極的に使っていただくというのも、私ども行政側の姿勢としては必要ではないかというふうに考えております。
終わりますが、今申しましたとおり、判例も、積極、消極の判例がある。これはひとつ国民の利益の立場に立って、やはり条文上明確にすべきなのじゃなかろうか。ただ、法務省は、従前どおり判例で積み重ねた部分はそのまま使います、こうおっしゃっているのですが、せっかくの改正ですから、きちっとやはり利益につくるべきなのではなかろうか、私はこうは思っておるわけであります。
 それから、今おっしゃいましたとおり、いわゆる第四号が全体にかかってきて結果的に改悪だ、こういうふうなことになっては、これはもう大変なわけでございます。しかし、この間からの法務省の答弁を聞きますと、そうではございません、これはみんなかかりません、新たに一般規定として入れただけでございまするからこの第四号が三号全体にかかるなどということはありませんという答弁なのでございますが、先刻申しましたとおり、法というものはひとり歩きをするわけでございます。したがいまして、やはりこの辺は、どういうふうに修正するかはわかりませんけれども、どうにかして今指摘した部分は明確にしなければ、これから私たちが裁判する上にも困るし、国民的な権利擁護の立場からも困るのだろう、私はこうは思っておるわけでございます。
 そこで、猪瀬先生、先生の論説も読ませていただいております。大変質問がおくれて恐縮だったのでございますが、今のような問題点を踏まえまして、特に法律がひとり歩きするというような観点から、ひとつどのような御所見をお考えになっているかをお答えいただきたい、こう思います。