そういうふうに言っていただければ、非常にわかりやすいわけですね。そうすると、日本の企業にこの広報を徹底して、企業がすぐにわかる、そして、規格というものが国際的な企業戦略の上でいかに重要かということが非常にわかるわけです。
 そういう中で、今御指摘にもございました、政府が民間の企業のそういった規格に対するニーズ、これを速やかにしかも公平にすぐ吸い取って、それを今度は政府がＩＳＯとかＩＥＣ、そちらの方に国際規格化する。つまり、そういうルートがきちんとスムーズに行われているかどうか、それが問題になってくるわけですね。
 そういうときに、実際にそういうふうな体制というものが、通産省を中心として、あるいは政府の中でとられているのか。特に民間人の活用、先ほどの議員の御質問にもありましたが、繰り返し述べますが、すぐにそういう規格のニーズを政府が吸って、それを国際規格化していく、そういうふうなシステムがとられているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
ちょっと御説明を聞いていると、非常に高度な内容のことを言っておられることはよくわかるのですが、この委員会もやはり議事録は国民に読まれるわけですから、どういうふうに国民生活上困るのかというような点を、できればちょっと御説明をいただきたいと思ったのですが。
民主党の末松義規でございます。
 先ほどから議論を興味深く拝聴させていただいておりますが、工業標準化、ＪＩＳ制度の改正ということでございますが、現行のＪＩＳ制度のもとで、このままいったら何が問題なのか。何か必要性というのは漠然とこの言葉によって説明されている感じがするのですが、現状のままだと、私たちの国民生活の中でどういうことがどういうふうに困るのかということを、具体的にちょっと語っていただければと思います。
時間になってまいりましたので締めさせていただきたいと思いますけれども、八〇年代の終わりごろ、既にそのころに、日本の国際政治学者で薬師寺泰造教授という方が「テクノヘゲモニー」という本を書いておられまして、やはり国際社会、特に経済分野での競争における技術の重要性というものが当時から言われていたわけであります。
 そうしたところから考えて、今回の標準化の改革、標準化法改正というのは、遅きに失するの感がなきにしもあらずなわけでありますけれども、今後一層激化していくと思われる国際的な技術競争を考えれば、ぜひ政府には標準化政策、そういう国際的な技術政策について、国際的な面も考慮しながら、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、歴史的に日本の経済全体がそうでございますけれども、国の役割というのが経済活動の中では非常に大きかったわけです。ただ、今現在の単なる規格の数の比較でございますけれども、ＪＩＳ規格の数は約八千ございますけれども、有力な民間団体の規格の数というのは五千ほどあるということが言われておりまして、そういう意味では、民間サイドの規格の作成能力というのは非常に大きくなってきている。
 それから、片や今グローバリゼーションの時代でございまして、国際的な規格の提案も、先ほど申し上げましたように、日本一国でやる必要もありますけれども、各国共同して行うということで、日本の多くの企業もいろいろな国際的な場で組織に参加しながら提案をしていくということでございまして、日本国政府としてできる事柄は、やはりそういう規格づくりの仕組みをより民間に使いやすいように変えていくということと、非常に必要な規格につきましては、ある資金的な援助を行うことによりまして規格の原案をつくり、それを国際的な場に提案をしていくということが必要かと思われます。
民間の力をどんどん活用していくというのはまさに今回の法改正の趣旨の一つでもありますし、そういったことが必要というのはわかるのでありますが、日本における標準化の発達の歴史を見ていきますと、諸外国に比べ、かなり国家主導で標準化というのが発達してきている経緯があるわけですね。そういう中で、急に民間に頑張れ、頑張れということを言ってもなかなか大変だと思うのですけれども、何かそこで具体的な施策等があれば伺いたいのです。
このＩＳＯ、ＩＥＣでの国際的な活躍のレベルを上げるということは一朝一夕にはなかなかいかないわけでございまして、一番重要な点は、日本の、特に民間企業にどういう意識を持っていただくかということが非常に重要でございまして、そのためには実際にＩＳＯ、ＩＥＣの場で日本サイドから具体的な規格、国際規格にすべき提案をしていくということと各種の委員会に参加をしていくということが非常に重要でございまして、特に国際的な規格の提案に関しましては、我々、工業標準調査会の仕組みをより国際的な提案をするのを容易にするように改めようということで、今回の法律改正の中でも、十二条によります民間からの規格の提案をより容易にいたしまして、それをＩＳＯ、ＩＥＣの方にファストトラックでつないでいく、そういう施策を考えております。
今なぜ私がこういうふうに言うかというと、倒産、破綻をしてみると、どうも今まで言っておったやつの何倍だ、あるいは時には二十五倍だったこともございましたね、そういうものを見てこれは本当の意味でディスクローズされていないのじゃないかということを、私が言うんじゃないんです、これは国民も見ているだろうし、恐らく世界各国の金融当局者等が日本のディスクロージャーはディスクロージャーになっていないのじゃないかというふうに見ているのじゃないかと思うんです。これは私もアメリカの議会の報告書を読んだことがございますから、そこに早くメスを入れてきちっと一番厳しい基準を、世界の最も債権国として、経済的には大きな国として私はそれは義務だろうと思うんです。そこのところはぜひお願いしておきたいと思うんです。
 そこで、建設省にちょっと聞きたいんです。
 今、金融機関の問題を話していますが、その根っこのところはやっぱり土地、不動産、そういったところなんですね。建設業、ゼネコンの問題がよく議論になるんですが、今ゼネコンと言われているものが不良債権を一体どれだけ持っているのか、そしてこの間、東海興業あるいは大都工業だとかいろいろ倒産をしたけれども、倒産をしてみると不良債権が言っておった金額よりもまた大きくオーバーしているんです。そういう点は建設省はちゃんとつかんでいるんでしょうか、お聞きします。