まさに私が指摘するのはその問題でございます。書面を交付する、それで通産省そのものはもういいんだという観念を絶対にお持ちにならないように、これをきめ細かく、今私が申し上げましたように、また警察庁の方の統計からわかっておりますように、七十歳以上のお年寄りであり、そして女性の方である、社会的な教育、知識の面においてどちらかというと余り恵まれてない方でございますので、そういう方の保護こそ、通産の消費者保護政策としてのきめ細かい優しさのある何らかの配慮がどうしても必要だと私は思います。そうでなければこの書面交付はただ形式だけに終わってしまいまして、行政効果が全くないものだと私は確信いたしますが、いかがでございますか。
書面の交付につきましては、先ほど来申し上げましたように契約締結前、契約締結時に法律に従った書面を出していただくようにしないといけないわけで、業者にはそのような義務を課しているわけでございますから、もし定められた書類を提出しない、あるいは内容に間違えたことあるいは虚偽のことを記載しておるというようなことでございますれば、罰則の規定もかかりますし、あるいは業務停止命令もかけることができるようになっておりまして、この書面の交付につきましては、内容の的確なものをきちんと渡すように法的な担保がとられているわけでございます。
 しかし、それだけですべて足れりというわけにはいかない場合もあろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、消費者相談の窓口からどのような苦情が出てくるか、どのようなトラブルが出てまいるか、目を皿のようにして十分注視いたすと同時に、必要とあらば、この法律案にございますように報告徴収あるいは立入検査等の規定も活用いたしまして、この規定の趣旨が十分生きているか生きていないか、個々の業者ごとに、問題があれば直ちに機動的な対応ができるように運用してまいりたいと考えております。
当事者同士の書面交付、渡す、受ける、こういう形について行政当局である通産省自体はどういう形の対策をおとりになりますか。単に当事者同士の利害関係だから、これなりのものを相手方に任されるかどうか、これに対して通産はその後相手企業の状況についてどういうような対応をおとりになるのか、その点についてちょっとお尋ねします。
七十歳以上で社会的に弱い立場に立つ方、失礼な言い方でございますが、この対象者になっておられる方は知識面、教育面、いろいろな面において弱い方でございます。そういう知識のない方に対して書面交付という問題について、これを交付することによって相手がこれを理解していただけるかどうか、その点については通産省はどういうお考えをお持ちでございましょうか。
私どもの消費者相談窓口と警察庁の窓口とで、もちろん個別にケースが同じではないわけでございますけれども、大きな流れといたしましては、金の国内取引につきまして多数の相談事例があり、その相談事例の中には確かにお年寄りあるいは婦人の方が苦情を訴えられる、あるいは相談を持ちかけられるというケースが多かったのは御指摘のとおりでございます。
通産省にお尋ねいたしますが、先ほど警察庁の方から御説明がありましたように、金の取引に係る相談の実態は、まさに五十九年の六月−六十年の五月には六百六十八名の相談があった中で、半分を超えるものがお年寄りや女性である、こういう数字があることは御認識されておるでしょうか、どうでしょうか。
確かに先生御指摘のように、昭和五十八年の私どもの消費者啓発の資料「かしこい消費生活へのしおり」におきまして、豊田商事を念頭におきまして、Ｔ商事ということで、三点について具体的な情報提供を消費者に向けていたしたわけでございますけれども、実はこの時点では、当然のことでございますけれども、政府の方に立入調査権とかいうこともございませんので、一応業の実態について推定される範囲のことをもとにいたしまして消費者への情報提供を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、このような事件、このような状態にあります企業がその後大きな消費者被害の事態を招いてしまったことについて、私ども大変ゆゆしいことだと思っておりますので、この豊田商事が行いましたこのような商法について十分念頭に置きながら、しかしまた豊田商事以外にも類似企業が別途あるわけでございますので、豊田商事及びその類似企業によるいわゆる現物まがい取引の再発防止ということで、私どもとしてはこれらのそれぞれの要件について一つ一つ吟味しながら、そしてその後の被害の状況なども吟味しながら、今回の法案の策定をいたした次第でございます。
 例えば、金地金の裏づけがどうなっておるか、あるいは配当がどうなっておるか、あるいは解約についてはどういうふうになっているか、このようなことについてはそれぞれ実情を調査の上、どういうふうな形で法規制をすれば脱法行為も取り締まれるか、あるいは類似企業の商法も取り締まれるか、こういうことについては個々の事例に即しまして審議会で御審議いただいた次第でございます。
ただいま通産省の政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもはＬＳＴ三隻など米軍から供与を受けて、これが不用になった段階でこれを米軍に返還をするということになっているわけでございます。防衛庁からフィリピンにＬＳＴを無償供与したということはございません。ただいまのストーリーの中から言いますと、米軍から防衛庁に供与されたしＳＴが三隻、それが米軍に返還された後フィリピンに供与されたというふうに聞いておるわけでございます。
 さて、国籍の点でございますけれども、防衛庁におきましては、供与艦船の船籍は当該艦船がアメリカから供与されたときに日本の国籍を証明する証書が出る、つまりそこで日本国籍を得るわけでございます。また、当該艦船が防衛庁におきましてこれが不用となりますと除籍されるわけでございまして、その時点で証明書が返還され船籍がなくなるということでございます。
 ただいまのＬＳＴ三隻につきましては、ただいま私、除籍の年月日を持っておりますので御報告をいたしますと、ＬＳＴ六八九番につきましては昭和四十九年三月三十日に除籍をいたしております。それから二番目のＬＳＴ八三五番というものでございますが、これが翌年の昭和五十年三月三十一日に除籍をしております。それから三つ目の一〇六四番というもので二ざいますが、これは昭和五十一年の三月三十一日に除籍をいたしておるわけでございます。