三年見越してというお話ですけれども、毎年予算がついているわけです。ですから、その事業の見通し自体が非常に甘く、おかしいと言わざるを得ません。これについては時間がありませんので、また後日に譲ります。
 そこで、運用益の一部を人件費に使っている、こういうお話ですけれども、どんな人件費にどれだけ使っているのか。まず、この財団の役員構成、それからそのうちの官僚出身者の方の数、出身省庁名、またその省庁における最後の役職を報告してください。
先ほど来御説明していますように、この財団の貸付資金は海外の漁場確保をするための融資金でございます。
 そういう意味で、先ほど来お話ししましたように、各年によりまして、二百億のときもございましたし百五十億とか、いろいろございます。近年、確かにいろいろな諸事情がございまして少なくなってございますが、七年でいいますと七十億以上になっているというようなことで、非常にその年によりまして振れがございます。
 また、海洋法条約の批准に伴いまして、これからは現地化政策がより一層必要となってくるものでございます。そういう意味で、先ほど申しましたように、中長期的といいますよりも、約三年ぐらいを見通しまして必要な資金を造成しているところでございます。
 これから、例えば今南米にイカ釣り漁など出ておりますが、これが合弁事業でなければ入れないとなりますと、業界ぐるみで現地化しなければいけないとなりますと、これは相当な金額、百億以上の金にもなる予定ともなっているわけでございます。
 そういうことを考えますと、この五百億という金額につきましては決して多くはない。現時点におきまして確かに多いというふうに見られる方はあるかもしれませんが、三年間、今の海洋法条約の厳しい状況を考えますと、これは必要な金額であるというふうに考えておりまして、そういう意味でこの資金、利用者にとりまして非常に頼りとなっている融資でございますので、今後ともこの融資の円滑な実行に極力努めてまいりたいというふうに考えております。
これ以上は水かけ論ですから、詳しい議論についてはまた後ほどに譲りますけれども、四月から消費税も上がり、国民負担というのは大変重くなるわけです。国民に対しては増税、負担増をいとも簡単に決めてしまう。そしてまた税金の申告についても、申告漏れも厳しく取り立てをいたします。一方で、こうした巨額の税金のむだ遣いについては遅々として改革がされない。私は非常に問題であろうと思います。
 この五百億円を使わずにずっとため込んできたということで今回勧告を受けたわけですけれども、この五百億をため込んできてしまったという責任は、どなたか責任をとった方はいらっしゃるんでしょうか。
貸付事業資金、確かに七年度末で御指摘のような金額があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この事業そのものが外国政府との交渉あるいは外国政府の政策等のいかんによって大きく資金需要が発生する可能性があるものでございます。そういう意味では、この資金が現時点において余っているからといって直ちに不要なものであるというふうには考えていないところでございます。
それでしたら、貸付事業の方は、年々多少の変動はあるといっても、この資料を見ますと、水産企業の進出意欲はだんだん冷え込んで、そして融資は急速に落ち込んでいる、こういう傾向がずっと続いているわけですから、それは年によっては二百億ということがあったかもしれませんけれども、これが何十億単位ならまだしも、数百億単位で事業の見通しが毎年過大だというのは、やはりそれはどう言いわけしてもちょっとおかしいと、こう思います。
 この五百億というのは技術協力の方にそういうことで使えないんだというのであれば、この貸付資金、貸付事業、そもそも御説明によると大体十数億ぐらいしかかかっていないことが多いようですけれども、それでも九年度の予算では二十億ついている。それにまたさらにこの五百億を使っていいというのはどう考えても理解できませんけれども、行政監察局の勧告として、この五百億を事業が減っているこの貸付事業にさらに使っていいというふうに判断した根拠はどこにあるんですか。
その先で伺おうと思ったところをもう先にいろいろと御答弁いただいたのですけれども、問題意識としては私もおっしゃること、どういうことかということは今受けとめたところであります。
 次に、非居住者の確認制度問題でありますが、これについては居住者、内国法人が国外で直接受領する民間国外債利子課税について総合課税のまま源泉徴収制度を導入するということで、居住者、内国法人が非居住者を名乗って租税回避行為をするということを防ぐためにチェックするということであれば、これは当然のことだと思うわけであります。
 我が党は、外為法改正には反対しましたけれども、施行される以上、今回の二法案は最低限必要な措置だというふうに考えているところです。
 そこで、さらに事態が進んで、今、政府が目指しておられるような形でいわゆる金融システム改革、日本版ビッグバンが進行するというもとで自由な資金が国境を越えて動いていく時代を目指しているということでありますけれども、そういうことに対応して、じゃ税制のあり方はどうあるべきかと、今、大臣が言われたこととラップしてくる問題であります。
 私は、イギリスの雑誌の「エコノミスト」、ことし五月三十一日付を大変興味深く読んだんですけれども、まさにさっき大臣が言われたように、税は主権にかかわる問題だということを言った上で、グローバル化に伴って企業利益に対する税は消え去るかもしれない、それから課税は資本に対するものからより動きにくい労働者に対するものに移りつつあって個人所得税が重要な税収源になっている、さらに課税ベースが所得から移動しようもなく隠しようもない消費や財産に移動しつつあるというようなことも指摘をしておりました。
 経済の国境がなくなると逃げやすい所得があるという問題でありまして、金融や資本は国外に逃げやすくなると。そうすると、それに対応するために税を軽くするという動きが出てくる。そうなれば、税収を確保するには逃げにくい労働や消費、個人所得への課税が重くならざるを得ないというようなことが議論されていると思うんですけれども、日本もこういう対応でやっていくかということなんですが、どうでしょうか。