閣議の席においても、ただいま御質問のようなことについては私も何回か発言をいたしております。なおまた、例えば厚生大臣にも、やはり個々に防災局長、官房長ともどもお会いしながら、民生の安定のために、どうも長引く嫌いがございますからひとつ今後とも御協力を願いますというようなこと等で、各省にまたがる問題でございますから、鋭意取りまとめられて、この結論ができるだけ早く補正として提出できるように頑張っていきたいと思っております。
大臣は、閣僚の一人として、特に災害にかかわる国土庁長官という大事なお立場から、私は閣議の中でも最も深い関心を持って当たっていらっしゃるというふうに考えたいわけです。したがって、まだ一言えない、検討中ということですけれども、常識的に考えて、十日に終わるこの国会を、九日に出したんじゃこれほどうしようもないですよね。だから、この国会で一日も早く補正予算案を提出するべきだ。少なくとも大臣はそういうお気持ちですか。後ろの方じゃなしに大臣にお伺いしたい。
手続を踏んでいるということは、そういうことを前提にして文字どおり手続を進めていらっしゃるというふうに聞き、それは、十二月に入りましたけれども、そんなに遅くない時期にその手続の踏みぐあいは完了する、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
まず、異常な低温によります農作物被害に関する激甚災害の指定の件でございます。
 現在、関係省庁から被害の報告を私どもちょうだいをしたところでございます。これによりますと、相当の被害が発生しておるわけでございますので、現在、激甚災害として指定ができますように手続を踏んでいる段階でございます。現在作業中でございます。
質問を始める前に、鹿島防災局長と大臣に確認をしておきたいと思うのですが、東北地方を中心にして低温被害が広がりまして、それで水稲を中心に千六百六十一億円の被害が出た、こういうことが発表されておりますが、激甚災の指定並びに天災融資法の発動というのはもう近日中に行われるというふうに聞いていいんで一しょうか。これが局長へのお尋ねです。確認です。
 それから、大臣、今国会は本来十二月十日、本来じゃなしに、終わってもらわなければいかぬと思いますが、臨時国会は十二月十日ですよね。この国会は国民の立場からすれば、補正予算を出して、そして審議をして、早く災害対策関係の予算も組んでもらいたい、これが大きな期待でございました。そこで大臣にお伺いいたしますが、この補正予算案はいつ提出されることになっているのでしょう。
御説明いたします。
 我が国固有の樹種の一つであります杉につきましては、その生育適地が広く分布をしているということもございますし、また建築用材としての利用価値も高いということもございまして、昔から全国各地で広く植栽されてきているというのが実態でございます。今後の森林整備に当たりましては、その立地条件等に即しまして、適地適木を旨とした樹種の選定、保護樹林帯の設定、そうしたことを進めるほか、広葉樹施業、複層林施業等きめ細かな施業を実施いたしまして、治山事業の計画的な実施と相まって、災害に強い健全な森林の整備に努めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 また、先生から御指摘のございましたように、森林の持っている公益的機能の発揮は、その適切な施業によって確保、向上が図られるわけでありますので、今後とも育成過程にあります人工林の間伐、枝払い等を適切に実施いたしまして、森林の有する土壌保全機能等を高度に発揮させるように努めてまいりたい、このように考えております。
防災機関が保有しておる情報をテレビ放送等を通じて流すことは、より具体的かつ的確な情報を速やかに住民に提供することを可能とし、災害を予防し、また被害の軽減を図る防災対策の観点から、極めて重要であるというふうに考えております。ただいまいろいろな角度から御提言なされたことをさらにまたよく踏まえ、検討し、こうした情報活動が徹底でき得るように、今後も努めていきたいと思います。
私は、残念ながら両方とも反対なんです。
 と申しますのは、今環境庁の例を挙げられましたが、私はその当時厚生省の政務次官として環境庁創設に走り回った一人であります。ただ、なぜあのとき必要だったか。多発する公害問題の中で、被害者サイドに立つ役所が厚生省だけという状況では到底対応し切れなかった。そして、むしろ各省庁の権能を一つに集めることによって、被害者サイドの考え方と原因発生者側の考え方というものを対等の場に置く必要があった。これが私どもが環境庁創設というものに、厚生省自身その一部を拠出する役所でありながら全力投球をした原因でありました。
 そうしたことを考えますと、今ＯＤＡは確かに委員が御指摘のように多省庁にまたがっておりますが、実はそれだけ要請の範囲が広がり、多方面のノーハウが必要な時代に入っておる、私はそう思います。しかも、それは国内の行政とも密接に関連しておる部分も持っております。仮にそれを切り離してＯＤＡに関する部分のみを抽出するという形が行政の仕組みの上でうまくとれるかということと同時に、切り離してしまった場合、例えば環境庁が持っております環境保全に対するノーハウが今ようやくＯＤＡの中に生かして使われようとし始めておりますけれども、切り離した組織をつくった場合にそれが可能かといえば、私は今度は新たなデータがその組織されたところにうまく送り込まれないという可能性の方が実は心配です。これは環境庁をつくった当時から今日までを振り返ってみて私自身が一つ気になっておるところのポイントでありまして、ＯＤＡについて特定省庁を新たに創設いたしました場合にはより深刻な問題を惹起する可能性がある、私はそういう不安を持ちます。
 と同様に、関連する法令その他が非常に広範囲にわたっておりますこの分野におきまして、基本法が屋上屋を重ねることになるのではなかろうか、こうした懸念を払拭できません。
 率直にお答えを申し上げて恐縮でありますが、これから先もまた議論をさせていただく場があればより詳しく申し述べたいと思います。