お答え申し上げます。
 東海地震というような地震が発生するだろうと想定されまして、それを予知してやろうというのが学会の考えでありまして、それ以来その考え方は変わっておりませんし、学問も進歩いたしましたが、進歩したためにかえって難しくなったという面は別にございません。観測網も非常に着実にふえてまいりました。でありますから、原則として予知はできるのである、できやすくなったのだと、こういうふうに解釈しております。しかし、人間のすることでありますから、間違いということは絶対にないとは申し上げられない面もございます。
 それから、日本の社会はまるで時計の針が進むように正確に進んでいる複雑で極度に進歩した社会でございますので、この予知の精度、正確さ、間違いを含まないということは非常な厳しさを要求されるのではないかと思っております。後から見て大体予知ができたではないかというような程度の予知ではどんな困乱を巻き起こすかわかりません。そういうわけでございますから、観測網はもうこれだけできたから完全であるとはどうしても申し上げられません。今後、それだけではなく、地震予知という技術も完全には進歩しておりませんので、地震予知の技術に関する研究とか勉強は絶えずしていかないと、今申し上げたような危惧の念を完全にぬぐい去ることはできません。
 以上でございます。
今後の法のあり方、対応については、これから時間をかけてさらに要求し、論議をしてまいりましょう。
 時間が参りましたので次にまいりますが、次は災害対策についてお伺いいたします。
 地震予知連の浅田会長さんに参考人として御出席を願っておりますのでお聞きをしますが、大規模地震対策特別措置法によって東海地震を対象に監視体制がとられていますが、地震予知は確実にできる状況なんですか。
私も新たな基本法をつくったらどうだといったような意見があることは仄聞をいたしておりますが、その内容を私はまだ承知をいたしておりません。そこで政府としてはともかく残事業の完遂に最大限の努力をする、そして同時にいわゆるソフト面、これらについては、これは基本は心の問題でございますから、それだけに粘り強い啓発運動をやっていかなければならぬ、かように思っているわけでございますが、何せこれは心の問題でございますから、現在の憲法秩序のもとにおいて、他方やはり言論の自由とかいろいろな問題がございます。そういったことで心の問題、これを立法措置でやるということについては、これはよほど私は慎重でなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
この資料によれば、各省庁それぞれ対応していることは認めます。しかし、その中身を見ますると、よくやっているところもあるし余りやってないところもあるし、その差が歴然としておるのですね。だから、私はきょうは時間がありませんから一々各省名指しで申し上げませんが、よく大臣聞いて、みずからの省を省みてください。
 それからこの問題について最後に後藤田長官に質問いたしますが、私は同和問題に取り組んでいることはよくわかるけれども、しかし地対措法は六十一年で失効する。しかしこの法期限内には環境改善だとか、あるいはソフト面全部できたというわけにはいかない、したがって、今から政府が実態調査をするんだ、啓発運動もこれからやっていこうということなんですね。したがって、部落の解放なくしては民主主義は実現されない、人権が叫ばれているが、部落解放が一番重要なんだ、そういう立場に立って新たな法律をつくっていくもう準備をしなければいけない。どうなんですか。
ただいま主管局長が御答弁申し上げましたように、在来一定範囲の研修を報告を求めておるにとどまっておりますけれども、ただいまの御質問の意思も十分体しまして、今後私どもとしてはその研修の実情というものは十分報告を求め、また報告の結果についても所見を伝えていきたい、こういうふうに思います。
全く答弁になっていませんね。これだけ三日間かかって各省庁が調べて委員会へ出してくれたんですよ。こんなことは人事院がすぐ出すべき問題なんだ。そのことは人事院が責任あるんでしょう。総裁どうなんですか。
先ほど申し上げました件数も一万に近い件数、コースがございますので、なかなかあれでございますが、先生御指摘の点はもっともでございます。今後ともそのようにしっかり報告を受けたい、このように思っております。
ただいま御指摘ございました五十七年度におきます具体的な税収なり、あるいは税外収入なりの見込みの問題、それからまた公債発行額の問題、これは先生も御指摘の中にお触れになりましたように、当然のことながら、五十七年度予算編成の過程で、その時点、つまり現実的には年末の時点になろうかと思いますが、その時点で得られますいろいろな資料、情報によりまして、税収をできるだけ的確に見積もっていく、あるいは税外収入につきましても的確に見積もっていくというような段取りになるわけでございまして、現時点におきまして、具体的に五十七年度の見込み額と申しますか、そういった意味での計数を申し上げるような状況にはもちろんないわけでございます。
 ただ、御指摘に触れられました、私どもが国会に御提出申し上げました「財政の中期展望」でございますが、これは具体的に五十七年度の見積もりといったようなものを示したものではもちろんないわけでございますが、ただ、現時点におきまして、五十七年度の財政事情を概括的につかまえてみる場合には、現時点において、私ども政府部内におきましては、一つの手がかりになる大事な参考資料というふうに考えているわけでございますが、この五十七年度に掲げられております数字につきましては、先生その趣旨なり性格をよく御存じだと思いますので、省略させていただきますが、この「財政の中期展望」に示された五十七年度の姿、これを前提にいたしますれば、御案内のように、要調整額といたしまして二兆七千七百億円、これが特例公債を五十九年度にゼロにする、それからまた四条公債を五十七年度以降も五十六年度と同額にとどめていくという仮定をいたしました場合には、五十七年度に約二兆七千七百億円の歳出の削減なり、あみいはまたその他の歳入の増収につきまして努力をしなければならないというふうな数字が示されているわけでございます。こういった概括的な五十七年度のいわば展望的な数字を念頭に置きながら、今後予算編成の過程で歳出歳入両面にわたりまして、具体的な対応の仕方というものを関係各省庁と十分詰めていくということに相なろうかと存じます。