日本の場合には、現在お米につきましては、国が国家備蓄ということをやっております。これは、米が持っております主食としての消費生活上の地位、それから農業全体に占めます稲作の重要性ということもあって、やはり国が役割を果たすべきだということが、農業者だけでなしに、消費者、国民の方々も含めて今の大きなお考えではないかというふうに思います。
 そういう意味では、私どもとしては、先々のことは別にいたしまして、当面やはり、先ほど先生おっしゃいましたように、国の安全保障にかかわる、また国民の生命にかかわることでございますので、一たん緩急ありました場合におきましても、一定の品質のものを安定的に供給していく責務というのはやはり国の責任だというふうに考えております。そういう意味では、その負担につきましても国が負担すべきもの、こういうふうに理解をいたしております。
政府は、米、いわゆる国家貿易品目としての内外の国境措置に対して責任を持つと同時に、国内での、例えば平成五年のあの大冷害のときの米パニック、あるいは過去二度の米の大過剰、現在も大変大きな在庫を抱えておるわけでございまして、それに対して適切な需給にするということについては責任があるわけでございます。
 そういう意味では、トータルとしてこのぐらいの米がことしは必要なんではないかというようなことについては責任があるわけでございますけれども、個別の需給、都道府県単位あるいは農協、集落単位でどういうふうにするかということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、一番実態のわかっておる地域の調整といいましょうか、生産者が主体的に取り組んでいただくことに対して、我々も一体として協力を、いろいろな施策をとっていく。
 そして、市場原理というお話がありましたけれども、基本法には市場原理という言葉は出ておりませんけれども、需給事情で価格が決定される。需給が大きく変動した場合には、三十条二項によりまして、いろいろなそれに対する経営安定措置、米は去年から稲作経営安定対策というものをとっております。
 まさしく自然、生き物、そして生産者の御努力というものが大きなウエートを占める米作を初めとする農業生産活動でございますから、できるだけ経営安定のための措置をとっていくことが必要であるということで、基本法を中心とする、今の農振法の御審議も含めて、新しい農政、食料政策というものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
ややプライベートな経験を踏まえての話になって恐縮なんですが、実際、現地で転作といいますか生産調整を実施しますときには、農協はもちろんですけれども、普及組織とか市町村、関係者が集まっていろいろな会合あるいは相談の場が持たれるということになっております。恐らく、例えば米の地域に占めるウエートといいますか、そういう事情で地域により濃淡はあるかと思いますが、どのくらいその推進について大きな発言をされる方がおられるかによって、受け取り方によって、だれがイニシアチブをとっているかということはあろうかと思います。
 私どもがこれにかかわっております立場から、あるいは地元で私も県におりまして経験したことから申し上げますと、そういう個別の事情によりましていろいろなケースはあろうかと思いますが、全体としては関係者が集まって知恵を出して目標を達成しようということで推進をしていると思っております。
前段の答弁のとおりだと思うんですよ。主体的責任というか、その中心はどこかといえば、生産者なんですよ。そうなるんですね。そうしなきゃならないんです。
 ですから、食管法がなくなって、生産調整の主体的責任はどこにあるかといえば、生産者並びにその生産者を取り巻く系統団体なんですよ。ところが、なぜ減反のたびに、農水省から減反を押しつけられた、あるいは末端では農水省経由で県や町から減反を押しつけられたというふうな論議、実態を見ますと、減反の説明をするときに、もうほとんどの系統農協が出先でもってかかわっていないんですよ。市町村役場の担当者あるいはその部署にある者が行って、農業者の団体に対して説明をしているということからすれば、主体的な責任といいますか、減反政策の中心にあるのは、市町村を経由して都道府県であり農水省なんだというふうに思うのは当たり前なんですね。
 この辺のところを変えていかなければ、この減反の政策の話というのは、これから先進まないんですよ。その実態についてはどう思いますか。
先ほどの答弁とやや重なる部分があって恐縮ですが、まず、米の需給、価格安定のメリット、それを最初に享受されます生産者それから生産者団体が主体的にそういう意味では取り組んでいただくということは当然でございます。当然、それとあわせて行政機関も一体となりまして、先ほどるる御説明を申し上げましたいろいろな目的あるいは効果、それからそういう経済的な役割といいますか、それをねらいとして一体となって取り組んでいくということで考えております。
全体でかかわるということだとよくわからないんですが、主体的な責任の機関というのは農水省ではどこだとお考えになっているか。今以上のお答えが出てこないときには今と同じ答弁で結構ですが、全体でかかわるということではよくわかりませんので、主体的にどこが減反政策の中心になるというふうにお考えなのか、もし答えがあればお聞かせをいただきたい。
国内の自給率を引き上げることが大変難しい、容易じゃないということは隣の甲斐さんの方からもお話があったんですけれども、私も同感なんです。実際、わずか一、二年でもってまた熱量ベースの自給率が一ポイント下がっているということもございます。
 しかし、私が今回の関税化問題と並行して行われております新しい農業基本法の策定で非常に注目していますのは、自給率の向上ということをはっきりとそこで出しまして、それを新しい農業基本法の政策目標の一つに掲げているということです、数字は出していませんけれども。大変これは重要なことでして、ややもすれば、大変なことだから自給率を上げることは難しいんじゃないだろうか、よくて現行レベルを維持していくのが精いっぱいじゃないだろうかというのが率直な農業関係者の今までの気分だったと思うんです。ただ、そうであってはいけない、自給率を上げるということを目標にして、さらに具体的にその目標も出していかなきゃならないという方向に一歩踏み切ったことが、私は新しい農業基本法の重要なメリットじゃないだろうかというぐあいに考えています。
 もちろん、それは容易ではない。具体的には、麦、大豆、それから牧草を中心とした飼料作物、これの生産の拡大ということになるわけですが、もちろんこれは口で言うほど易しくはないんですけれども、それをはっきりとした目標に掲げてそのための品種改良等々の努力を全力を挙げてやっていくという体制に入れば、やはりそれはそれなりの結果を得ることができるんじゃないだろうかというぐあいに考えています。