委員御指摘の交通渋滞の問題でございますが、大変大きな問題でございまして、なかなか解決は容易でございません。特に都市部におきますところの交通渋滞の原因は、根本的には、都市部の道路交通容量を上回ります交通需要が存在するというところに原因があるわけでございまして、これを解消するためには、都市構造その他の問題いろいろございますけれども、私どもといたしましては、交通需要のコントロールすなわち交通需要マネジメントを推進することが必要不可欠だというふうに認識をしておりまして、現在、私どもと建設省、運輸省の三省庁で渋滞対策協議会を設置いたしまして、この交通需要マネジメントに積極的に取り組もうとして、全国で十二のモデル都市を指定してやっております。
 具体的な効果がないのではないか、見えないのではないかというような御指摘でございます。なかなかこの問題は難しゅうございますが、私どもといたしましては、既存道路の有効利用の観点から、交通管制センター、信号機の高度化とかあるいは交通流の分散、誘導等を促すための交通情報収集・提供装置でありますとか、あるいはバス優先、さらに総合的な駐車対策、いろいろやっております。
 この結果、今お話しのように、具体的な効果はどうかという御指摘でございますが、一部の都市におきましては、公共輸送機関、これはバスでございますけれども、バスの旅行時間の短縮あるいは定時性の確保につきましていい面が出てきた、あるいは、マイカーからのモードのシフトと申しますか、マイカーから公共輸送機関へのシフトが出てきたというような効果が若干ではございますけれども、出てきております。
 したがいまして、この効果がやはり国民の皆様方に目に見えるような形で、どのようにしてそれを出していくかということにつきましては、御指摘のように、まだまだ不十分なところがございますので、私どもといたしましても、さらに努力をしていく必要があるというように考えておるところでございます。
私は、新進党の今田保典でございます。
 御案内のように、私は、この衆議院に当選するまでは交通運輸産業に携わっておりました関係で、交通運輸産業でいろいろと問題視されていることにつきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 バス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業の立場からの交通警察行政に対しての質問、こういうことで五点ほど質問させていただきますけれども、一つは、交通渋滞が非常に今激しくなっております。自動車運送の事業運営に深刻な影響を与えておるわけでありますけれども、これは、運転者にとっては非常に不満やいらいらがありまして、そのことが途中で爆発寸前になりかけておるということもありまして、事故を誘発しているのではないかというふうに言われておるわけであります。しかし、一向に、目に見えた渋滞の改善はされていないという状況にあります。したがいまして、このことについて、警察を初めいろんな関係当局への不満が高まりつつあるわけであります。
 そこで、警察当局は交通需要マネジメントというものを打ち出しまして、いろいろ注目をされてきておったわけでありますけれども、実際にこの効果が見えていません。このことにつきまして、どのように警察当局は思っておられるのか、第一点、お聞きをしたいと思います。
車は、時速四十キロメートルで一秒十一メートル進むわけでございまして、そういう意味では、動く凶器と言われております。瞬間の判断のおくれが多くの人の命にかかわる大事故へとつながってまいります。一日も早い調査の完了と、それまでの間、運転中の携帯電話の使用は悪なんだという、徹底した啓蒙活動を改めてお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 独占禁止法の適用除外を定めている法律としては、大きく分けますと三つあるわけでございまして、一つは今回一括法という形で手当てをお願いしているいわゆる個別法による適用除外制度、これは各種の業法といいますか法律によりまして個別に独禁法の適用の除外が規定されているものでございます。
 そのほかに、先生御指摘のように独占禁止法本体に不況カルテルであるとか合理化カルテルであるとか、その他幾つかの適用除外制度がございます。
 それから、もう一つのグループとして、独占禁止法の適用除外に関する法律というものがございまして、大きく分けるとこの三つのグループに分かれるわけです。
 今回お願いしているのは、先ほど申し上げましたように個別法に関するものでございますけれども、個別法関係でもまだ引き続き検討するということになっている制度が幾つかございます。それから独占禁止法本体、適用除外法によるもの、この三つは、先ほど委員長から御答弁申し上げましたように本年度末までということで検討を進めるということで予定をしているところでございます。
 御質問のポイントでございます、なぜこの三つのグループがあるのに、その中で個別法による適用除外制度をまず優先して取り上げたのかという御質問ということだと思いますけれども、独占禁止法の第二十二条に、特定の事業において特別の法律がある場合において事業法令に基づく正当な行為について適用除外とするという規定がございます。これに基づいて、その特別の法律ということで適用除外法、独占禁止法の適用除外に関する法律ということが制定されているわけでございます。
 したがって、独占禁止法のスタートした時点におきましては、適用除外は独占禁止法本体があるいは今申し上げました独禁法の適用除外に関する法律の中で規定をするということでスタートいたしたわけでありますけれども、その後、今申し上げました二つの法律の改正ということではなくて、個別法の規定によって適用除外を定める例が増加してまいりました。
 これは昭和二十年代から三十年代にかけて、当時の経済状況のもとで産業の育成強化あるいは不況事態の克服といった特定の目的を実現するために多数の個別法による適用除外、カルテル等の制度が設けられたわけでありまして、いわばそういう意味で個別法の方は例外性の強いものであるというような位置づけといいますか、そういうふうに考えられるということで、今回まず個別法によるものを最初に取り上げたということでございます。
 今後は、その個別法の中で引き続き検討するということになった制度と、それから不況カルテル等の制度、独禁法の中にある適用除外制度、それから適用除外に関する法律の中で定められているもの、こういったものについて全体を検討いたしまして、本年度末までに結論を出したいということでこれから作業していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。