お答えいたします。
 現在、今先生が御指摘になりましたように、今回の作業、研究そのものは立法を目的としたものではなくて問題点の洗い出し、整理が目的でございまして、したがって、今後の立法についてどう考えるかという御質問のように受け取ったわけでございますが、私どもといたしましては、そういった問題点を洗い出しまして、あとは有事に際してしかるべき措置が遅滞なくとられることが望ましいという期待は当然持っております。
 ただ、どういう形でそれを満たすかということになりますと、いろいろな方法もあろうと思いますし、また、それをどういう時期にどういう形でということになると、極めて高度な政治的な判断も要する問題もあろうかと思いますので、それらにつきましては、今後また国会の御審議なり、あるいは世論といったようなものも踏まえてそれらが満たされることを期待いたしておるわけでございます。
今回あるいは前回の御報告において問題点として取り上げました事項について今後研究することは進めていくわけでございますが、一応、問題点の洗い出しと申しますか摘出という点につきましてはおおむね終了いたしたと考えております。
そういたしますと、今回の報告にあえて中間報告という表現をとっておられないということは、第一分類に対するさきの中間報告と今度の第二分類に対する研究の報告と、それをまとめて、防衛庁としては所管のなし得る研究の報告をここで完了したと受け取ってよいのかどうか。
お答えいたします。
 先般、昭和五十六年の四月に御報告申し上げたのは、防衛庁で行っております有事法制研究の中の第一分類と私ども分類いたしておりますが、防衛庁所管の法令についての報告ということで、なお引き続いて自衛隊の行動と他省庁所管の法令との関連についての研究をするということで、中間報告という形で主として第一分類に関するものについて御報告させていただいたわけでございます。
 なお、今回の報告の内容は、いわゆる第二分類、他省庁の所管する法令と自衛隊の行動に関するものということで、これについての取りまとめがおおむね完了したということで御報告させていただくということで、報告の性格そのものについては違いはないと私は思いますが、いずれにいたしましても、五十六年と今回の報告をあわせまして、防衛庁が主体となってと申しますか、防衛庁自身が主体的に研究を進め得る分野については報告がおおむね完了いたしたと考えております。
大変総合的な、極めて政治的な問題になると思う問題でありますけれども、しかし、米ソ両当事国にだけ軍縮を任すのではなしに、この際西欧諸国あるいは責任ある日本、そこらが外交的にも大いにひとつ世界の世論を高め、また具体的な軍縮に乗り出していく一つのお手伝いを申し上げる、こういうことこそが世界に対して平和への保障を与える糸口になると思うわけでございまして、世界の平和と我が国の防衛に対して責任を持たれる長官といたしまして、今後、いろいろと御検討を煩わしたいことだと思うわけでございます。
 次に、先ほど御報告ありました有事法制の研究について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 さきに報告をなされました昭和五十六年四月二十二日の中間報告と、今回御説明ありますこの報告と申しますか研究でございますけれども、この二つはどういう相互の位置づけを持っておるのか。言うならば、五十六年の報告が中間報告であります。もちろん、第一分類に係る中間報告であることは承知いたしております。このたびの報告、説明は第二分類に係る研究の一種の報告だと思うのですが、今度の報告は第二分類にわたる中間報告と受けとめていいのか、あるいはさきのものとはやや性格の違うものなのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
これはむしろ防衛というよりも日本の外交政策といいますかそういうものにも関係をすると思いますので、私がここで私見を申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますが、私がアメリカで申し上げたことは、アメリカはいろいろ工夫を凝らして平和と軍縮の問題について御努力をいただきたい、こう言っておいたわけでございます。今吉田さんから言われたようなことは、私としては参考に頭の中にしかと置きたいと思いますけれども、これ以上のことについては私が申し上げることが今の段階で必ずしも適当でないと思っております。
それで最後に、印紙税と料飲税の問題についてちょっとお聞きしたいんです。最近、代金の支払いが銀行振り込みになったために、例えば料理屋も公給領収証を出さない。そして大企業の場合は、前はいわゆる交際費の非課税限度があって、それは交際費であるということを証明しなければいけないので、みんな我々も伝票を書かされて、公給領収証を後でもいいから必ず添付させられたわけですね。ところが最近は、大企業については交際費は全部損金算入ということで、交際費であろうが何であろうが構わない、支払ったという事実があればそれでよろしいということで、国税庁も公給領収証の添付を要求しないしチェックもしないわけですね。そのために公給領収証を取らないというケースが非常にふえているわけです。私なんか行きますと、公給領収証を要りますか、要りません、それじゃ五％引きましょうなんということを平気で言っているわけですね。私もそういうふうがいいんだろうなという感じもするわけです。やっているというと後で問題が起こるからこれは何ですけれども……。
 それで、印紙の問題もそうなんですね。銀行振り込みで払ったという事実が確認できるからわざわざ領収証をつくらない。そうすると印紙を張らないわけですね。こういうことで、銀行振り込みによって料飲税とか印紙税が取り損なっている。これは料飲税は地方税だからといって、そういう無責任なことを言われちゃ困るんで、これもちゃんと取るということ。それから公給領収証を押さえるということはその料飲店の所得も押さえられるわけですね。逆に押さえていけるわけですね。彼らは必ず帳面をつけなければいかぬということになるわけですね。そういう点で非常に漏れているわけです。
 私ぜひお願いしたいのは、税務署でも税務監査をやりますね、各企業の。そのときに、ちゃんと領収書があって印紙が張られているかどうか、それから交際費についてはちゃんと公給領収証を添付しているかどうか、そのチェックをする。これは各企業にも要求できるし、料飲店にも要求できることだと思うんですけれども、その辺そういう指示を徹底される用意があるのかどうかということを伺って、私の質問を終わりたいと思います。