そういう状況にあることは私も承知しているんですけれども、それを言っておりますと一物四価がいつまでたっても解消されない。具体的にこう進めたいというお考えは大蔵大臣はないんでしょうか。
これはもう細々としたことを私は改めて御説明申し上げるつもりはありませんけれども、確かに相続税評価と地価公示及び固定資産税の評価の間にはそれぞれの目的、性格の違い、さらにその評価方法にも相当の隔たりがあるということから、従来からそれらの公的評価を直ちに一元化することは非常に難しいというお答えを繰り返してまいりました。しかし同時に、相続税評価と他の公的な土地評価の価格相互間の関連というものにつきましては、いろいろな問題点はありながらもこれから先も相互の均衡と適正化を図るように努めなければならないと私たちも考えております。
 ただ、そうした視点からの御提起ではありますけれども、私はやはり固定資産税というものを、評価を一元化するという視点から事務の形態につきましても委員御工夫になっての御提言でありますけれども、国税とするということにつきましては、税の世界において固定資産税というものが資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係というところに着目をして課税するという性格を持っております以上やはり市町村の基幹的な税であり、国税に移しかえるという御提案については、お気持ちは理解ができますけれどもにわかに賛成しがたいと率直な感じを申し上げます。
時間も迫ってまいりましたので最後に一点、いわゆる地価の一物四価の問題に関して大蔵大臣に見解を伺いたいと思うのです。
 これまでも一物四価を一本化するという論議がまた必要性が言われてきたと思うのですが、今日までなかなかこれが実現しないわけであります。どの程度実体が伴っているかわかりませんが、韓国でも一物一価の公的地価評価を行うということに取り組んでいる昨今でございます。内容について私がお話しするまでもないんですが、その一物一価を実現するために、例えば固定資産税は今自治省の管轄のために地方税になっておりますけれども、固定資産税を一物一価を実現させる方法として例えば国税にしてはどうか。地方税を国が掌管するのが目的ではありませんので固定資産税で上がった税収というのはそっくりそのまま地方に返す、また事務についても団体委任事務扱いとすれば可能ではないかと思いますし、その結果地価評価の一元化が図られるのではないかと期待しているわけでありますが、御見解を賜りたいと思います。
土地の取得を借入金によりましていたしました場合に、その借入金の利子をどのように扱うのかということはここのところ大きな議論の対象となっているわけでございまして、委員御指摘のように法人につきまして先般、借入金で土地を取得した場合には新規に取得した土地に係る借入金の利子につきまして一定期間、四年間でございますが、損金算入を制限するということを行いました。これは、御指摘のように一種の課税の繰り延べのような状況になっているわけでございますけれども、これによりましていわば投機的といいますか、さしあたり使用しない土地を買った場合の利子負担を法人に求めるということをいたしているわけでございます。
 これを期限を切らずにどこまでもそのようなことをやるべきだという御意見、またさらに個人のケースについてもそれを広げていくべきであるという御意見でございましたが、それらの点、今後さらに幅広く、法人の利子の損金算入各般にわたりまして今議論が行われているところでございますので、今後の税制調査会の議論において検討をしていただきたいというように考えております。
稲村委員御指摘のように、農林省の責任といたしましては、食料の供給確保の問題並びに農林漁業者等に対する災害における対策、この二点に分かれるわけでございますが、今回の食料確保につきましては、十七日に災害が発生した直後に直ちに約三千トンの精米を現地に配送いたしました。また、十万個の乾パンを用意するというようなことで緊急の対策を講じますとともに、また米だけではございませんので、やはり各種の加工食品、パンその他等、あるいは生鮮食料の果物等についても関係団体に供給確保についての要請をいたしまして、とりあえずの緊急の数日をしのぐということにしたわけでございます。さらに、兵庫県当局から食料確保計画の提出を求めまして、この的確な実施によって万全を期したいということで、実は農林省も独自に神戸に早々に食料等供給現地対策本部をつくりまして県市と提携しまして表裏一体になってやって、おかげさまで食料確保については当面その御心配をかけることはないというところになっております。
 しかしながら、実は今回の災害からいろいろな教訓を得ております。
 やはり国、特に被災地に密接した県なり市の備蓄の問題です。備蓄体制の問題等々について、あるいは備蓄の量の確保等はもちろんでございますが、配置の場所とか、また備蓄の輸送のルートだとか、また炊き出し等に対する避難所への搬送のルートとか、あるいは炊飯施設とか水の確保とかさまざまな教訓を得ましたし、また肝心な情報の迅速かつ的確な連絡、また先ほど申し上げました食品業者なんかに対する協力を求めるための連絡体制、そういうものにつきまして、いわば危機管理でございますが、その体制について多くの反省をしておるところでございまして、今後は地域防災計画の根本的な充実の中で備蓄というものがさらに強く位置づけられると思いますので今回の教訓を生かしてまいりたい、さように思っておるところでございます。
 それから、農林漁業者に対する施設災害につきましては、漁港と農地のため池等を中心とした被害を大変受けました。
 これについては、漁港については一月二十五日に激甚災の指定が公共土木として行われましたし、それから二月八日には、もうその前に決定して現地には通告しておりましたが、農地、農業用施設等あるいは共同利用施設、これについての激甚災の適用も確保することができたわけでございますが、淡路島はため地かんがい地帯でございまして規模の小さいため池が大変多い。したがって、今後はこの災害復旧等については相当な技術的な検討等も行って進めていかなければならない、さように思っております。