第七艦隊の基地がこのフィリピンのスービックにあるわけでございますが、御存じのとおり、第七艦隊というのは大変大きな機動力を持つ部隊でございます。このスービックには、いわゆる航空母艦が入渠するドックがないわけでございます。実は私のいまからの質問のねらいは、この円借款の対象になりましたところのスービックのドックヤードというものが、将来第七艦隊との関連がどうなっていくのかということをお伺いしたいわけでございます。
 そこで、まず円借款をする以上は、当然のことながら、その事業規模あるいは返済内容あるいは企業の今後の運営等についても詳しい調査をなされて、百十一億でございますか、円借款が行われておると思うのでございますが、どのような事業内容になっておるのか、お伺いしたいと思います。
そういういまの経企庁の方からの御答弁の上に立って、フィリピンにおけるスービックの海軍基地におきまして三十万トンのドライドックが現在建設をされておるわけでございますが、この件について防衛庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、フィリピンにおけるアメリカの第七艦隊の基地はどの港になっておるかお伺いします。
お答えいたします。
 海外経済協力基金の政府借款、円借款につきましては、相手国の要請によりまして出すわけでございますけれども、経済の開発それから国民生活の向上ということを主目的にいたすものでございまして、軍事目的に使うようなものということは対象にいたしておりません。そういうことで従来もやっておりますし、今後もそういう方向でまいるわけでございます。
第二問でございますけれども、これは後ほどももう一回繰り返して聞くことになるかもわかりませんけれども、いわゆる海外の軍事基地に対して円借款はその対象になるかどうか、これは担当は経済企画庁になるのでございますか通産省になりますか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 わが国の建設業者の海外活動は、業界の安定的発展等の観点から大いにこれを振興すべきものと、さきの御質問にもお答えいたしたわけでありますが、軍事施設の建設にかかわる工事請負につきましては、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に沿って対処しておるということも、さきごろ御答弁申し上げたところでございます。
 具体的には、直接戦闘の用に供される施設または武器の製造のための施設の工事請負につきましては、これを取りやめることを基本に、個々のケースについて関係省庁と協力しつつ指導してまいってきておるところでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 過日のこの予算委員会の総括でもお伺いしたことがございますが、海外の軍事基地に対する日本の建築企業というのですか、あるいはいろいろなコンサルタントが参加をするわけでございますが、その点についてまずお伺いをしていきたいと思うわけでございます。
 まず最初に建設大臣に、海外における軍事基地の建設に携わる場合の日本政府の原則的な方針というのをお伺いします。
何をやってもいいなんというのはとんでもないことでございまして、われわれは現在あります憲法を遵守し、そうして次の世代のりっぱな青少年の教育という重大な責任がありますことを、再度申し上げておきます。
ただ、いい教科書をつくろうという気持ちだけ先行して、そのためには何をやってもいいというようにお考えだったら重大な問題だと私は思います。そのことだけ、最後に大臣にお伺いします。
お答えをいたしますが、従来の対策についてのいろいろな限界というのは、先ほど対馬先生からのお答えの中にもおおむね触れておりますけれども、やはり私どもは一つは従来の性格というのが、マイニングにかわって製造業を導入をしようというところに非常に重点的に施策の中心を考えていたというところで、それが言うならば社会開発という地域社会の底辺をなす面についてのきめ細かい施策がなかなかできづらかったというふうな観点と、それからもう一つは、実施計画の計画の主体というものが国が立てるということであって、地域住民自体がこれを立てていく、それでそこでそのニーズをくみ上げていくというふうな体制というのができていなかったという点が第二点として出てくるであろう。
 それからさらに言えば、第三点としては、これは産炭地域振興法だけのことでございませんけれども、わが国の行政全般が縦割り行政という形になっておりますが、御案内のように、地域の対策というのはやっぱり総合行政というふうな性格を強く根に持つべきものでありますので、やはりそこで各省別の対策の組み合わせの仕方と、それから地域的な視点に立った対策の仕組みとが当然そこにずれが出てきているということを一応念頭に置いて、お答えをしたのではないかというふうに思っております。
 それでそのうちで第一の問題については、特にこれは五十二年の法律の振興計画の見直しのときに、私も参画をいたしましたが、その折各委員の先生方からも強く出てまいりまして、そしてそれらについての施策の面でかなり改善をされてきた。それから一部に対象事業を拡大をしてはどうかというふうな御意見も、地元の方からかなり出てまいりましたが、これはどうも私どもの感触では対象事業の制限の問題よりは、もっと第三番目に申し上げました行政全体の縦割りの問題がむしろ影響していあというふうな感じでありまして、これはどうも産炭地域だけについて対応するということは非常に根深いものがあるということで、一応今回の場合には例の調整費的な予算措置を事務当局の方に御検討いただいて、それが今回特別事業調整額制度という形で対応されているというふうに思っております。
 それから第二の問題は、これは抜本的に言えば法の体系を改めるということになろうかと思いますが、われわれは法の体系を改めなくても、先ほど来いろいろ御議論がありました経済生活圏というふうなものを県が主導で地方自治体、関係の市町村と一体になって計画を積み上げていって、それをもとに法定の実施計画あるいは基本計画というのはそういう地域の知恵を土台にしながら、それを尊重して計画を策定をしていくという形であっても、おおむね達成できるのではなかろうかというふうに考えた。
 第三の問題については、これは第一の問題にも触れましたけれども、なかなか一言で言えない問題だろうというふうなことであります。
 以上です。