確かにおっしゃいましたように、揮発油税の道路特会直入、政管健保の繰り入れ調整、厚生年金の先ほど御質問がありました国庫負担の繰り延べ、あるいは登記特会の創設、住宅金融公庫、これも御指摘がありました補給金の繰り延べ、さらには定率繰り入れの停止、それから高率補助率の引き下げ、こういうのが今度、今言われました苦心の成果とでも申しましょうか、苦心をしたところでございます。
 お尋ねの政管健保の繰り入れは、一般会計は政管健保に対し給付の一六・四％の補助等を行っておりますが、単年度収支の黒字が発生している政管健保財政の財政状況に着目しまして、政管健保の運営には支障が生じない範囲内において特例的にその繰り入れの調整措置を講ずるものであります。本措置は、このように財政資金全体としての効率的使用をねらった一般会計と特別会計との間のいわゆる財政調整措置ということになるわけであります。
年金の問題につきましては、この法律をつくりまして延ばしたときにも、できるだけ年金会計の安定を損なわないように、将来、財政状態を勘案しつつ、できるだけ早く繰り入れをやる、そういうふうにたしか約束したことでございまして、これは今日も守らなければならぬと思っております。六十一年度予算編成に際しては、そのときの財政状況やらすべての状態を勘案しまして、この約束を実行できればできるだけ早く実行できるように努力してまいりたいと思います。
いわば、まさに昭和六十一年度の取り扱いにつきましては、現段階で確たることを申し上げられませんが、財政状況は引き続いて厳しいものと予想されます一方、今おっしゃっておりました年金制度改革の実施が予定されておりまして、厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わることになっておる。したがって、六十一年度においで現行の行革関連特例法により繰り述べ措置をさらに延長することは、これは私も問題があるなどいう事実認識はございます。だが、これは要するに一挙に必要な場合に対しては迷惑をかけない、いわば財源の調整措置という考え方で今日までお願いしておりますが、いわゆる法律そのものが変わっていくわけでございますから、その辺に関しましては現行の行革関連法による繰り述べ措置をさらに延長することには私も問題があると思っておりますが、法律の行方については、所管でない私から申し上げるのは必ずしも適当でないかもしれません。
それじゃちょっと困るのですよ。要するに、行革関連特例法は、特例適用期間中の特例措置を定めるものであり、その特例適用期間経過後は本則に戻る、こうなるわけですね。これはもう変わりませんね。それで、仮にまた来年延長されたとした場合、それでも先ほど申し上げたこれだけの、厚生年金だけで六十年度末利息つき一兆七百七十五億、利息を引いたとしても九千四百七十億、これだけたまっておるわけですね。これはどうするのですか。できる限りなんて、そういうことで済むような金額じゃないわけですね。しかも、年金法が変わればこれだけの巨額のものはまた取っていくわけにもいかない。その辺はいかがですか。
六十一年度より返済をすべきであるという、基本的にはそういうお考えであろうかとも思うわけでございますが、年金法の未確定な分も、確かに今おっしゃいますように六十一年度から実施されるという問題もございますので、従来から、積立金運用収入の減額分を含めまして、将来の年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後においては、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに繰り入れに着手するという方針は変わっていないわけであります、一年延ばした後におきましても。したがいまして、今もその考えは基本に持っておるわけでございます。
 特例適用期間経過後の繰り入れという問題になりますと、現時点では明確に申し上げられないところでございますが、今後の財政状況を勘案しながら、可能な限り速やかに繰り入れに着手したいという考え方はそのまま維持しておるわけであります。
六十年度は今言われたようなことでいったわけですね。
 私はこれから聞きたいのは、六十一年度以降厚生年金についてどうされるのか。というのは、年金法が変わりますね。変わった場合、この辺が変わってくると思うのですが、いかがですか。
これは厚生年金の減額分だけでございまして、これに運用収入相当額、いわゆる利息をつけますと、今九千四百七十億と言われましたが一兆七百七十五億になります。さらに、厚生年金だけではなくて船員保険あるいは国家公務員共済あるいは地方公務員共済あるいは私学共済、農林共済等合わせますと、六十年度を入れまして一兆一千九百十三億円ということになるわけでございまして、これが一体来年度とうなってくるのか、これは大きな問題であると思います。
 まず最初に申し上げたいのは、昭和五十六年十月二十八日に行革特別委員会で渡辺大蔵大臣は、この点はきちんと後の手当てをするということにもなっております。さらに五十八年九月の行革特別委員会において、これは竹下大蔵大臣と林厚生大臣が同意の上の統一見解が出ておりますが、この二点の趣旨をまず伺いたいと思います。
ただいま御指摘のありました点でございますが、御案内のように、科学技術庁は我が国における科学技術を総合的に推進するという立場ではございますが、先生御承知のように、人文科学に関する部門と大学に関する部門と、これは科学技術庁の所掌範囲から抜けているわけでございます。したがいまして、これらを含めて全体的に推進するという観点から内閣総理大臣を長とする科学技術会議が設けられまして、こちらは大学、学術も含めてやるということで、その事務を当庁の計画局、それから大学、学術に関する部分は文部省で、共同して分担をするということで、大学を含めた全体は科学技術会議において計画をつけていただいているわけでございます。当庁の中におきまして、宇宙と原子力というお話がございまして、原子力委員会あるいは宇宙開発委員会というものもございますが、これらはすべていずれも大学を除いた大学以外の分野でございますから当庁の中に含まれているわけでございまして、大臣は当然原子力委員長、宇宙開発委員長を兼任されておるわけでございますから、そういった総合的な中に当庁の宇宙も原子力もある、調整が行われているというふうに考えておる次第でございます。