各県からの報告等によりまして水産庁で把握いたしております預金年金等の実施状況でございますが、県単位で特別な組織をつくりまして実施しているものは一県、これは長崎県でございますが、一県でございます。それから信漁連で特別な老齢貯金を行っているものは北海道と山口、宮崎、静岡の一道三県で、そのほか現在検討中のものも数県あると承知をいたしております。また、御指摘のように漁協単位で実施しているケースも相当数あるということを承知をいたしております。内容はまあいろいろでございますが、年金方式をとっておるものもございますし、また、組合脱退時または一定年齢に達したときに一時金として支給する仕組みもございます。
今日上程されております農業者年金制度が、昭和四十六年から発足しました。この年金は農業者と大部分の林業者にも適用されるんだということを言われております。これによって、農業者は六十歳から六十四歳までは厚生年金並みの経営移譲年金がもらえることになりますね。そうすると、六十五歳以上は国民年金にプラス老齢年金と経営移譲年金が上積みされるということになります。
 ところが私は、やっぱり同じ第一次産業でありながら、漁業者はこの恩典に浴することができない、これでいいのだろうかと自分ながら苦しめられるわけですね、その判断に。その必要性がきわめて大きいにもかかわらず、漁業者は農業者年金制度に取り込んでもらいたいという気持ち、その希望、これを持っておるわけであります。もし経営移譲中心の農業者年金制度に漁業者を取り込むことが困難であるということであるならば、私はやはり可能な別の体系の制度を早急に創設してもらいたいと思うわけですね。いま大臣も、なかなかむずかしいのだ、考えないことはないんだというふうに言われましたけれども、やっぱりこういう声が前から幾つもあったわけですからね、それに取り組むだけのひとつ準備というか、何かをしてもらう必要があると、かように私は考えます。
 現在そういうことを政府に申し入れてもなかなからちが明かぬものですから、しびれを切らしまして、漁業者は数年前から各地の漁協、漁連を中心に、年金貯金制度等の自主的な制度を続々とつくっておるわけですね。その数は、昨年の十二月現在で一道十県、相当数の組合にいまこれは上っておるわけですよ。これはいずれも公的制度の早期実現を期した自主運動であり、大きな盛り上がりを私は見せていると思います。これほどまでに漁業者の老後保障に対する要望は強いということを政府もしっかりと認識してもらいたい。
 そこで、政府はこのような実態をつかんでおるのかどうか、お伺いしてみたいと思います。
五十三年の漁業就業者数は四十七万八千人でございます。このうちで漁業経営者に使用される雇用者は十六万三千人でございまして、これ以外の三十一万五千人は漁業経営者かあるいはその家族であるということでございます。そこで、雇用者に適用されます船員保険法の適用者数は十万九千人でございます。したがいまして、十六万三千人のうち、船員保険の資格者というものは、先生先ほどお話がありましたように五トン以上であるというふうなことがありますから、その十六万三千人のうち資格者を拾いますと大体十二万人でございますから、加入者十万九千人との差を考えてみますと、約一万人ぐらいの未加入者がおるという形になっています。それから、厚生年金保険法の適用者数は約八千人でございますから、これらを除きました三十六万一千人は国民保険の対象になるということでございますが、国民年金保険の加入者数の推定は大体六九％でございまして、その残りは国民年金にも入っていないという状況でございます。
まあ、大臣の考え方を聞いたんですが、この漁業での社会保障で最近とられた前向きの処置として、船員保険の漁業従事者に対する雇用拡大を図ったわけですね。しかし、これは五トン以上の比較的遠くまで出かけていく漁船で、しかも被用者に限られておる。漁業にはこの保険の適用されない膨大な数の人たちがいるわけでございますが、この数字がちょっとわかりますかな。
現在、イランから長期契約で買っております数量が一日当たり五十三万バレルでございまして、四百八十万バレル日本全体としての購入量に対しまして一一％程度のシェアを占めているわけでございますから、これが入ってこないということになるとまことに大変なことになるということでございます。そこで、先ほど来お答え申し上げましたとおり、何とかこの油の購入の継続をいたしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、値段の二ドルないし二ドル五十値上げしてきた分を撤回していただきたいという交渉を粘り強くやることが一つの大きな仕事ではないかということでそういうことをやっておるわけでございます。
 他方、先ほども岩動先生の御質問に対して私御答弁したところでございますけれども、日本全体として四百八十万バレルの原油を購入する際に、従来わりに高いシェアでございましたいわゆるスポット物の比率というものをできるだけ引き下げていこうということがまた一つの課題ではないかということでございまして、現在日本が買っております供給先をできるだけ多角化していくと同時に、それぞれの国からの増量をお願いするということが基本姿勢でございまして、たとえば中国あるいはインドネシアあるいはメキシコ等々の国、あるいは中東の国々、イラクでございますとか、あるいはアラブ首長国連邦、そういった日本が比較的いわゆるお得意先と考えておりますような国々に対しまして、幅広い交渉を続けておるということでございまして、一部報道されましたクウェートからある程度の増量が可能になるということもある部分につきましてはそのとおりでございまして、たとえば日本の某精製会社が従来三万バレル程度クウェートから買っておりましたのが十一万バレルに増量ができた、つまり八万バレルの増量ができたということも一つの事実としてございますし、そのほかいろいろございますけれども、これははなはだ申しわけないのでございますが、現在盛んに交渉をやっておる最中でございまして、どこの国とどれだけの増量の交渉をやるということが明るみに出ますと、また商売上いろいろな支障も出てまいりますので、ここで明らかにすることは御勘弁いただきたいと思う次第でございますけれども、先ほど申し上げましたような国々に対しまして、できるだけ多くの量を確保するような交渉を現在進めておるというふうに御理解いただければ大変ありがたいと思う次第でございます。