外務省にお伺いいたします。
 いわゆるＳＤＩ参加問題と秘密保護法との関連でございますけれども、今三つの形態を申し上げましたが、いずれの形態で参加するにいたしましても、米国から黙秘を義務づけられるのではないかと見られるわけでございます。その場合、現行の国家公務員法の守秘義務規定、それからいわゆるＭＤＡ協定でございますが、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法並びに日米地位協定の実施に伴う刑事特別法などで対処できるのか、新たに秘密保護法を立法することが米国から言われてくるのか、その辺の認識はどういう認識をお持ちでしょうか。
ただいままで御答弁申し上げておりますように、ＳＤＩ参加問題については、現在調査団を派遣する等によりまして情報を集め、我が国の態度を慎重に検討中という段階でございまして、例えば科学技術庁の研究所あるいはその他の特殊法人が参加するかどうかという御質問でございますが、まだそういうことを具体的に検討しておりませんし、まだ今後の問題であろう、そういった検討の段階に至っていないというのが現状でございます。
これは確かに長官の答えられる答弁は予測されたわけでございますけれども、恐らく一の形態は無理ではないかなという印象を私は持っております。特に今回民間の会社が二十一社参ります調査の様子を見ましても、政府そのものが行くというのは、日本の国是から申し上げましても大変厳しいものがあるのではないかということでございます。
 これまたくどいようでございますが、科学技術庁に附属の研究所がございますね。航空宇宙技術研究所だとか金属材料技術研究所、放医研、国立防災科学技術センター、資源調査所。あるいは科学技術庁所管の特殊法人がございますね。日本原子力研究所だとか理化学研究所、宇宙開発事業団等がございますけれども、こういう国の機関が直接参加することは考えられるのでしょうか。
現在はＳＤＩそのものに対する調査を続行している段階でございまして、参加をするかしないか、参加した場合の形態、形式はどのようになるかは、予測は困難でございます。
参加の形態でありますけれども、今主要各国の例を見ますと三つに分類される。一つは、アメリカと政府間の取り決めを締結し、政府そのものが参加するイギリス型。二つ目が、政府は参加しないが、米国と政府間で科学技術協力協定を締結してその枠内で民間が参加するという西ドイツ型。三つ目は、政府は参加せず、米国と政府間取り決めも締結しないが、民間の参加は自由とするフランス、カナダ型。この三つに分類されておりますけれども、もし日本が参加するとなると、この一、二、三の中でどの形になると思われますか。長官の予測はいかがでございましょう。
ただいま先生御指摘になりましたもののうち最初の分野と申しますのは、実は一昨年、昨年と米側国防省から調査団が参りまして、一般的な意味でのいわゆる対米武器技術交流との関係で、先方はどのような分野に関心があるのかということを調査したことがあるわけでございますけれども、そのときの先方調査団の結論でございます。したがいまして、これは特にＳＤＩとの関係で調査をしたということではなかったということでございます。
 それから、エイブラハムソン局長その他断片的に米側からそれぞれこういう分野、ああいう分野というふうな話も今までばらばらと出てきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の調査団を機会にその辺も総合的に見てまいりたいと考えております。
一部の報道によりますと、来園が関心を持っている日本の汎用技術というのは、大体十六項目でないかというふうな話が出ております。例えばガリウム砒素素子装置であるとかマイクロウエーブ・集積回路であるとか、ミリ波通信であるとか光電子素子装置、光ファイバー通信、その中でもミリ波通信と光電子工学に特に関心が深い。あるいはＳＤＩを直接担当しておりますエイブラハムソンＳＤＩ局長の話だと、日本に期待するものはコンピューターと光電子工学とレーザーである、こういうふうな米国の意向というものが発表されているわけでございますけれども、大体そういうところになるのでしょうか。
米国が特にＳＤＩとの関連につきまして、どういう分野に関心を持っているかということにつきましては、これまでのところ米国政府の方の立場は、日本に限らず同盟国が、むしろ同盟国の方として関心のある分野に参加をしてくれるのであれば、それを歓迎するという立場をとってきておるわけでございます。ただ、今回のように技術を中心に調査をいたしますれば、当然先生御指摘のような分野についてもある程度浮き彫りにはなってくるかと思っております。
私は、その調査の目的の中に恐らく入っているんじゃないかと思ったのですが、米国が関心を持っている日本の汎用技術、どういうところが日本に参加してもらいたいのかというのは、正確に聞いてくる必要があるのじゃないかと思うのですが、そういう項目は入ってないのですか。
そうしますと、小倉会長もこれはおっしゃっているわけでありますけれども、減税とそれからその財源とを別個に答申を出すなどというのは、これは私どもの考え方じゃちょっとおかしいと思うんですがね。それは中曽根総理が彼の趣味でやったかどうか知りませんけれども、あるいは党利党略のためにこういうむちゃなやり方をやったのかどうかわかりませんけれども、これは小倉会長のその後の談話でも、こういうように別個にやったということで、財源が決まらないのに減税が決まるわけじゃない、私は大減税をやると言ったことは一回もございません、だからこの中間報告よりももっと規模は小さいもの、規模といいますか、内容は小さいものになるかもしれませんと、こういうようなことをおっしゃっているわけですね。
 そうすると、今出された中間報告というのは、最終答申との関連で大いに変わってくるということがあり得るわけですね。どうなんですか、その辺。変わることは絶対ないわけですか。