急に申し上げましたので大変失礼いたしました。
 日本の衛星、気象衛星とか通信衛星とかいろいろあると思いますが、聞くところによりますと、米国の航空宇宙メーカーからブラックボックス、すなわち、ある部分だけは絶対中をあげないという条件のもとにその中枢的部分を購入してこれを使っている。日本は今や世界の技術一流国になったというようなことを日本人みずからが言って誇っておるようでございますが、実情は、この宇宙開発の面なんかにおいては極端におくれている。今伺いますと、航空技術の面も世界の第三グループを走っているんだということでございましたので、これはひとつ要望でございますけれども、日本の技術の高度の発展のために政府としてもお力をいただきたい、こういうことをお願いしたいと思うのでございます。
 さて、ちょっと航空機とは話が違って恐縮なんでございますが、実は前回の委員会で、放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてお伺いする質問が残っておりましたので、ちょっとその残りを質問させていただきたいと思います。
 前回、日本の放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、放射性廃棄物と申しましても低レベルのものと高レベルのものがあるのだと、こういうことを伺いますとともに、現在の貯蔵量は約五十万本で、一本が二百リットルである、こういうことを伺ったわけでございますが、今後この放射性廃棄物の貯蔵庫の収納スペースからいってあと何年ぐらい余力があるのか、お答えいただきたいと思います。
非常に高度な専門的な分野の御質問でございまして、今、先生御指摘になりましたそういう部品、そういうものが日本でどういうふうに宇宙産業の現実に使われておるかということは、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどよく調べまして御報告に参りたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、これからの日本の産業立国としての生き方からしましても、この高度の技術である航空機製造業にひとつ国としても積極的に取り組んでいただきたいと思うのでございます。
 ところで、この数日新聞紙上をにぎわしております実用放送衛星ゆり二号ａですか、故障したということでございまして、その故障部位がフランスのトムソン社製の高圧電源のある部品の絶縁劣化が原因であると新聞紙上ではそのように書いてあるのでございますけれども、この装置は日本では技術的に賄えない分野なのでしょうか。
現在開発に取り組んでおりますＶ二五〇〇エンジンにつきましては、日本が担当いたします二三％のシェア分、つまり日本が開発を担当する分、技術的な用語で申し上げますとファンと圧縮器の関係の部分が中心でございますが、それに要します資金に対しましては、現在六五％の比率で国が助成をしておるというのが現状でございます。
日本のシェアは二三％ということでございまして、ドイツが一一％、それからイタリアが六％と、こういうシェアで入っておりまして、ロールスロイスとプラット・アンド・ホイットニーというのはいわば世界の航空機エンジンメーカーのしにせといいますか横綱級でございまして、そういうところが最大のシェアを持つのはこれは当然であろうと思いますが、それに準ずる形で日本も二三％で参画しておる、対等な形で入っていこう、こういうことで取り組んでおります。
新エンジンの開発に関する御質問でございますが、現在我が国が参画いたしておりますエンジン開発と申しますのはＶ二五〇〇というエンジンでございまして、ちょうど先ほど来御質問に出ております百五十人クラスの飛行機に搭載することを予定しておる小型、比較的小型に属しますが、エンジンでございます。共同開
発をいたしております相手国は、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社、これは世界の民間航空機エンジンメーカーのナンバーワンの実績を持つ会社でございます。これとイギリスのロールスロイス、これがそれぞれ三〇％のシェアを持ちまして、それに日本が二三％のシェアを持ちまして、あとドイツのＭＴＵ社、それからのイタリアのフィアット社、この全部で五カ国が共同で開発を行っておるわけでございます。昨年の十二月に五カ国でジョイントベンチャーをつくりまして、そこが核になりまして既に開発に着手いたしております。一九八八年の春に型式証明を取得しようと、それで、そこででき上がったものを新しい飛行機にくっつけようと、こういうことで現在やっておるところでございます。
宮澤大蔵大臣は昨日の予算委員会でも、今日の為替レートは双方のファンダメンタルズを反映したものであるとの認識で一致した、こういうふうにはっきり言っておられるわけです。これはとんでもないことだと思うのですね。そこで通産大臣も国務大臣のお一人として、今回の合意を撤回するというように、そしてあくまでも異常円高の是正に政府が取り組むよう努力をしていただきますように要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 それは大企業の大幅な人減らし合理化の問題でございます。
 鉄鋼や造船などの大企業による大量の人減らし、人員削減は、労働者や関係下請中小企業、地方自治体など関係する企業城下町全体に対して極めて深刻な事態をもたらしているわけでございます。新聞報道によりますと、鉄鋼高炉五社では、新日鉄の一万五千人を初めといたしまして、昭和六十五年度までに三万七千人も人員を削減する計画だと伝えられております。造船大手五社では、石川島播磨重工の七千人を初め、一万七千九百人もの人減らしが計画をされております。直接人員でこれだけですから、関連下請中小企業でもこれと同数かあるいはそれ以上の影響が予想をされるわけでございます。本当に大変な事態だと思います。こうした超一流大企業の人員削減、大合理化をこのまま放置して許してしまうということになりますれば、幾ら今回の法案が成立をいたしまして特定地域への対策を強めますと申しましても、これは焼け石に水だということにしかならないのではないかと大変私は心配するものでございます。
 現に室蘭市では、市長さんを先頭にいたしまして企業誘致に一生懸命取り組まれました。やっと十社の誘致に成功されたわけです。ところが、室蘭に来る前に十社のうち四社が倒産してしまったという事実があるのですね。本法案で企業誘致を支援するといっても、そんなに生易しいことではないわけです。これまでの企業城下町法におきましても、企業誘致については見るべき成果がなかったという報告を中小企業庁から私は受けているわけでございます。
 そこで大臣、本法案はもちろん大切でございますが、その前提としてまず大企業の大量の人減らし、合理化を許さないために、大臣としてもあらゆる御努力をしていただかなければならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。