お答え申し上げます。
 幾つが御指摘をいただいたわけでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、ある金銭の貸借が借入金であるのかあるいは贈与とみなされるのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法、返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、それから実際の返済の状況あるいは借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているわけでございます。
これもまた一般論でお聞きをいたします。
 一般的に、無担保、無期限、無利子という条件で貸借関係、貸し借りという契約が認められますか。さらに、一般論としてですが、借用書はあるということだけで貸借関係と認められるかどうか。それから、返済実績がなければ贈与として認定せざるを得ないと思うがどうか。貸し手から督促がなということになると、また贈与としての色彩が濃いと思いますが、どうでしょうか。一般的に、借入金がどんどんふえている人、返済能力という言葉が適当かどうかわかりませんが、ふえていて返していないということが疑わしい貸し付けば貸借として評価できるかどうか、まとめてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 税務署では毎年、贈与税の申告の仕方につきまして、納税者の便に資するために、先生の方で今御指摘になられたようなパンフレットを作成しておりまして、その中に、今お読みになられた３の（1）のイの（ﾊ）の部分でございますが、書いてございます。
 先ほど申し上げましたように、個々の事例ごとに総合的に判断するわけですが、今、先生の御指摘のような事例については贈与税の課税の対象に
 なろうかと考えております。
国税庁、税務署が毎年出しておるんでしょうけれども、「贈与税の申告のしかた」というのがございますね。出していますね。ここの「３ 贈与税はどのような財産にかかるのでしょうか」、その中の（1）のイの（ﾊ）に、「子や孫が、土地や家屋を取得するために親や祖父母から資金の援助を受けた場合に」云々とありまして、「その援助が貸借の形式をとっていても、その返済が「出世払い」や「ある時払いの催促なし」のように、実質的に贈与と認められるもの」云々と書いてありますが、これは貸借ではない、贈与だということですね。間違いございませんね。
お答えいたします。
 一般論として申し上げますと、個人が個人から貸借によって金銭を受け取っている場合においては通常課税関係は生じないわけでございますけれども、金銭の貸借におきまして、それを借り入れと見るのかあるいは贈与と見るのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法や返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、返済実績及び借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 御質問の、不動産を購入された場合に国税庁といたしまして購入資金についてのお尋ねというものを出しておりますけれども、これは適正な申告と課税の公平を期するために、資産を購入された方のうち、収入の状況、年齢などから贈与税の申告が必要と認められる者に対して、その購入資金の資金出所などをお尋ねしているわけでございます。
今、大臣がお答えになりました。
 それでは、今お答えになったことをもとに国税庁へお伺いをいたします。あくまでもこれは一般論としてお尋ねをいたします。今の大臣の件ではございませんで、一般論としてお伺いいたします。
 国税庁は、国民が不動産を購入した場合にはお尋ねということで、あなたはこの土地や住宅を買ったときの資金はどう調達されましたかというお尋ねをいたしますが、これは不動産を購入したすべての国民にお尋ねをしているわけでしょうか。お尋ねいたします。
今先生から、我が国のベンチャー企業の振興についての例示を挙げながら、我が国の空洞化問題についての危惧の念が示されました。私ども、中期的な我が国経済が抱える問題点について、全く認識を一にしておるわけでございます。
 そういうこともございまして、通産省におきましては、かねてからベンチャー企業の育成に努力をしてまいったわけでございますが、特にベンチャー企業におきましては、これを育てていくためには幾つかの要素が不可欠でございます。今、先生の御質問にもございましたけれども、リスクマネーの供給が円滑に行われること、あるいは有能な人材の確保を図ること、さらにはベンチャー企業が技術的に新しいものを、イノベーションを行っていくということ、大きく言ってこの三つの、金、人、技術というのが不可欠であるわけでございます。それぞれにつきまして、私どもとしてはいろいろな対策を講じてきたわけでございます。
 そういったこともございまして、各種の規制緩和を行って、特にリスクマネーの供給を確保するとか、あるいは人材の移動の円滑化を図るとか、各般の施策を講じたわけでございまして、今お願いしております予算案におきましても、ベンチャーのエンゼル税制創設を今回お願いしておるわけでございますが、御指摘のように、さらに規制緩和を進めることによって、リスクマネーその他が円滑にこのベンチャーの方に行くようにしなければいかぬ、こう考えております。
 二、三の例を挙げますと、お金の面でいえば、例えば、資本市場をさらに整備するとともに、各種の年金その他の運用等において弾力化を図っていくことによって、さらに金が行くようにするということも一つの重要な要素だと思っております。あるいは、人材確保の面におきましては、先般、一部のものについてストックオプション制度を導入いたしましたけれども、さらにこれを、運用実績を十分見定めまして、産業全体についてのストックオプションの導入の可能性について、法務省と来年度話し合いに入る、こういうことも考えております。
 さらに申し上げますと、ベンチャー企業とエンゼルと呼ばれる投資家との仲を取り持つような、各種の意思の疎通を図るような出会いの場もつくっていきたい。特に、情報化社会でございます。それぞれの地域において、ネットワーク社会において、ベンチャー企業が育つそういった素養というのが十分これから社会に実現してまいると思っておりますので、御指摘の面も含めまして、我々も全力を投じてベンチャー振興に努めてまいりたいと思っております。