アフターサービスについてでございますけれども、現在リッカーメンテナンスという子会社がアフターサービスに従事しております。現在のところ、そういうことで対応しておりますが、今後の変化する状況におきまして、通産省といたしましては、消費者保護の観点からアフターサービスに万全を期しますよう、会社及び業界全体に万全の指導をしてまいりたいと思っております。
全額返済ということが保証されないのではないかという心配がありますので、その点をぜひ完全にできるように御尽力をいただきたいと思います。
 この問題については、五十年以降新規に前払い割賦の取り扱いというのは認めていないというふうに伺っておりますけれども、これまでに契約した分が既に多数あるわけですね。前払い契約については、途中解約というのについても消費者が不利だというふうに言われております。リッカーの倒産を契機に、前払い式割賦制度そのものについて消費者保護の規定という点で見直すということが必要ではないかというふうにも思われるわけです。また、現物を引き渡すという場合にはアフターケアというのはどうなるのかという心配もあるわけで、消費者保護規定の見直しとアフターケアの問題についてどのような対策をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
前払い式の割賦の方法というのは、商品が現実に手に渡る前に企業が倒産すると消費者が著しく不利になるわけです。
 現在、前払い式割賦の方法をとっている場合の許可の件数、契約者数、利用者数ですね、そのうちリッカー分についてはどうなっているのか。
 それからさらに、消費者が積立金の返済を申し出た場合に全額返済できるようにすべきではないかと思いますが、それについてどうなっておりますでしょうか。
リッカーミシンの倒産事件につきましては、現在、二十四日、東京通産局に関連中小企業臨時対策本部を設置いたしました。また、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証の迅速な適用、これは七月二十七日に大臣告示をいたします。その他、東京通産局における倒産防止対策の推進協議会の開催等、鋭意実態調査を含めまして対策を講じつつあるところでございます。中小企業庁において対策を推進しているところでございます。
まず最初にリッカーミシンが二十三日和議申請をして事実上の倒産ということになった事態について通産省に伺いたいと思います。
 政府はこれまで連鎖倒産の防止とか消費者保護のためにどのような措置を講じてこられたのでしょうか。また、今後どのような対策を講ずるおつもりなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
特にただいま御指摘の問題につきましては、つまり退職金の支払い確保の問題につきましては大変難しい問題であるということでございますので、来年の三月ぐらいまで専門的に御検討いただこうと思っておりまして、そのほかの基準法上の問題が幾つかございます。そういうものとあわせまして、来年の夏までには全体として結論を出したいというふうに考えております。
先ほど私がお答えいたしましたようなことで現在の賃確法はできているわけでございますが、先生御指摘のようなこともございますので、現在労働基準法研究会で研究しているところでございますので、そういう御意見も十分勘案いたしまして研究会の結果を待って対処してまいりたいと思います。
いまのような実態を聞いておりますと、先ほど話がありましたように、確かに努力義務規定を完全に義務規定にするということは会社の運営上等さまざまな難しい問題が発生するかもしれませんが、少なくとも今の実態を聞かしていただいて感ずることは、これは従業員に対する退職給与債務の発生額を損金に計上しこれを引き当てたものだという性格論からして、やはりこの保全措置というものが努力義務規定では万全ではないという感じがしてなりません。そういう意味で、でき得れば従業員貯金に対すると同じような保全措置を立法化するなり制度化するというそういう方向で労働省は汗をかいてもらいたいと思うのでございますが、最後にその点についての御答弁をいただいて、質問を終わらしていただきます。
昭和五十八年度の上半期、四月から九月でございますが、この期に把握いたしました退職金の不払いは、件数では三百八十一件、対象労働者では二千三百五十八人、金額では三十億九千六百万円となっております。前期からの繰越分を入れた累積で、それぞれ五百三十六件、九千三百五十二人、百八十七億五千万円となっております。
 退職手当の保全措置の実施状況と不払い状況との関係については統計的に把握していないわけでございますが、さきに述べましたような保全措置の実施状況等から見ますと、退職手当の支払い不能となった企業においては保全措置が講じられてない場合がほとんどであろうかと思います。
保全措置をとっておるところは、努力義務規定になっておるせいもありましょうが、非常に少ない。
 ところで、保全措置がとられていなかったために支払い不能になったというような実態は、労働省としてはどれぐらいの件数があるのか、把握されておりますか。
問題は、四全総の位置づけもそうですが、後期プロジェクトを考える場合に、軍事基地を全面的になくしなさい、安保体制は要らぬということの議論をここでやろうとはもちろん私は思っておりません、それを言ったって平行線だと言われてもいけませんから。しかし、返すべきところは返す、あるいは返してもらいたいという要望のある部分については、もっと熱意を示さなければいかぬと思うのです。少なくともこの沖縄の振興開発計画を頭に置いて、何かプロジェクトを描いていく場合には、広大な米軍施設、区域等の存在による硬直的な土地利用など地域の発展を阻害する要因が多いという基本認識がない限り、幾ら沖縄振興開発は個性を生かすとか亜熱帯性、地理的条件を活用していくと言ってみたって、それは文章にすぎないわけですよね。どうかそういう点は明確にしていただきたいということ、少なくとも沖縄開発庁という立場で。
 そこで、今明確なお答えは難しいかと思うのですが、今私が指摘をしたことと同時に、やはり二次振計が後期に入って、そろそろその後期プロジェクトを具体化していこうという段階ですから、沖縄開発庁としては二次振計後期のプロジェクト策定は三次振計につなげていくという展望を持ちながらの青写真でなければいかない、プランニングでなければいかないと私は思うのですね。その点については共感をお持ちと思うのですが、いかがですか、大臣。