大変有益な御意見をお聞かせくださいまして、ありがとうございました。
 その感謝の心を込めて、理解をさらに深めたいと思って、次の点を御四名の参考人にお尋ねいたします。
 まず、佐藤参考人に対しては、御所見をお述べなさるときに、水資源の非常に重要さを述べておられましたが、その水資源の現状をどうとらえておられるか。さらにエネルギー資源についてはどのような状況にあるでしょうか。
 次に、池田参考人に対しては、農村の活性化ということを強調しておられました。ところが、これはもう要因、多様化、いろいろありますが、時間がございませんので、基本的条件はどうお考えでしょうか、何でしょうか、こういう観点から述べていただけばありがたいと思います。
 次に、向井参考人に対しては、輸送体系の整備ということから、九五％以上がトラック輸送と述べておられましたね。それで、その実情の中で女性ドライバーがどの程度おるでありましょうか。女性ドライバーですね。
 そして、もう一つ気になりますことは、安全という面から、事故という点からどのような状況でありますでしょうか。
 次に、飯島参考人に対しては、四全総との関係はどのように位置づけておられるでしょうか。
 以上でございます。
ただいま三治委員の御指摘のとおりでございます。
 現在、私どもトラック協会の一番大きな問題は中小企業の育成という問題でございます。やはりその中で中心になるものは協同組合化、協業化の促進ということでございます。これは特に零細企業の多い地方には必要なことでございます。したがいまして、この法律の恩恵を受けて事業を拡張しようというような場合には、まず出ていくのは協業化の姿で、協同組合で出ていくということになろうと思うわけでございます。協同組合化の中の一番大きな柱は人材の養成ということでございますので、こういうような事態が実現できるような場合には、必ずや地方の協同組合あるいは協会において、今先生御指摘のようなところに十分に意を用いて進出して、所期の成果を上げるように、これは企業も地方の自治体あるいは住民の方々も一体となって仕事を進めていく必要があろうと、ありがたい御意見でございました。
 ありがとうございました。
畑地ですか、酪農草地じゃなくて。そんなのを開拓して、畑地だと何をつくってそういう専業農家が成功したのか、その点ひとつお願いをいたします。
 それから、向井参考人さんには、農村の進出のやつは私は共同化でやると思うんですが、その着眼点が人の確保だというのは非常にいい着眼点だと私は思うんですよね。この点で、ぜひ団地をつくるなり配送センターをつくって当該進出する農村に対して自分たちがどれぐらいの、殊に運転者だろうと思うんですが、それから荷物の管理人だとか、そういうことから接触していただくと非常にうまくいくんじゃないかと思うんです。そしてまた、そういう人の養成計画、そういう人がいるからそこですぐ雇うというんじゃなくて、トラック業界に必要な人を、こういう計画であなたたちを私の方は養成してあげますよ、そして進出してそこに場所ができたらこれだけの人を供給してもらいますと、人材を先に優先してぜひ計画をしてやっていただきたい、この点についての御意見、これだけをお願いします。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
 時間がないから一、二の方にだけしか質問できませんけれども、まず池田参考人さんには、私学校も同級生でして、別に質問を避けるわけじゃございませんけれども、きょうお聞きした農業界を代表しての農村工業導入法に対する御意見ばかりでなく、農業全体のスタンス、規模拡大のスタンスというものについては私も同感でございます。ひとつそういう方向で、結局明るい農村、昨今、農業は損だ得だとかいうことではなくして、明るい農村をつくる展望をしっかり開くようなオピニオンのリーダーをぜひやっていただきたいと思っております。農村が日本で重要だというのは、やはり農村に住む人たちが本当に明るい希望を持って住む社会が維持できるかどうか、こういうことだろうと思うんです。
 それから、佐藤参考人さんに、村から出た優秀な人をＵターンさせる計画を立てて工業の導入を図った、こういうお話なんですが、これは非常にいい着手だと思うわけなんですが、そういうふうに目をつけられた、Ｕターンをやるために農村工業を導入しようということで何人ぐらい目をつけてやってこられたのか、その点と、それから同時に、大変だったと思うんですが、やはり国営事業の農地の開発をやって、恐らくこれは酪農工業じゃないかと思うんですが、草地の養成が主で水田開発とか畑地の開発じゃなくて……
これは直接の制約はないと存じます。ただ、間接的には道路の条件なり電力の問題とか、産業立地の条件というものがかなり外的な規制として企業の選択肢の中に入ってくることは事実でございます。その他の規制というものはございませんです。
結局、進出してくる企業が健全な企業で、そういう問題を起こさないということが必要なわけでしょうけれども、結局どの企業を選択するかということは、もう自治体と企業だけの問題でしょうか、それとも政府なり何らかの公的機関が関与されますか、どのようにして健全な企業を選ぶかという問題については。
先生今御指摘のように、ごく最近、国際航空運賃の方向別格差是正につきまして措置をしたわけでございますが、ほとんど全路線にわたって格差是正措置を講ずることにしたわけでございます。
 その内容につきましては、まず第一に既に実施に移したもの、それからさらに近々実施が決定されているものという範疇でございますが、それといたしましては、中国線につきまして日本発六％の値下げ、それからオーストラリア線につきまして日本発五％の値下げ、それからさらにこれにあわせましてオーストラリア発一〇％値上げということがございます。そのほか、ニュージーランド線、香港線、欧州線等についても措置をいたしております。
 それから第二に、現在相手国政府の認可を待っておる、そういう状態のものがございまして、これは既にＩＡＴＡ協定化されておるわけでございますが、相手国認可待ちというととで早期に実施することが想定される、そういう範疇のものとして、インド・パキスタン線、これについては日本発五％値下げ、それから相手国発五％値上げということでございまして、あとマレーシア線等がございます。
 それから第三の範疇といたしまして、今後早期にＩＡＴＡ協定化を図った上で両国政府の認可を得て実施すると、こういう範疇のものといたしまして、むしろこれに主力を置いているわけでございますが、東南アジア六カ国についての日本との間の運賃でございますが、これについて日本発を一〇％値下げをする、それから韓国線につきまして日本発を一〇％値下げをする、韓国発は三％値上げ、こういうことを中心といたしまして、あと台湾線、太平洋線等について全般的に措置をするということにしたわけでございます。