私は一人の国会議員として、あるいはまた法務大臣として、特に政治をやっていく場合に国民の信頼が一番大事な要素だと思っております。そういう意味で、政治家が自分の身を正す、みずから判断をし、みずからの信ずるところによって政治行動をする、これはもう当然のことであろうと思っております。個々の事件についてとやかく私が法務大臣という立場で申し上げるのはいかがかと思われますけれども、私は司法権に対する信頼も非常に大事なことだと思っておりますし、いやしくも判決があった場合には、それは判決として尊重していかなければならぬということは当然だと思っております。今お尋ねのようなことであれば、私は私の信念に従って自分の出処進退を決める、こういうように考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 入院中の患者との面会につきましては、先ほど申し上げたような現状にあるわけでございますので、これを制度上改正するということにつきましては困難だとは存じますけれども、指導方を含めまして、先生が御指摘になられた問題点について検討をいたしてみたいと考えております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいました点につきましては、先ほどからお伺いいたしておりますと、厚生省の方も患者の人権ということをやはり重視していらっしゃるわけでございます。今後、行政指導、いろいろ検討なさるということでございますから、広い意味での行政指導ということで、今おっしゃいました点におきましても厚生省の方で御検討なさるのではないかと思いますし、そのとおり期待しているわけでございます。
お答えいたします。
 先生のようなお考え方もあり得るとは思いますが、この問題につきましては、また医療の側からの問題点もございますし、実際上、具体的にどのような問題が生じてくるのかというようなこともわかりませんと、今ここでどうこうというお答えはちょっとしがたいのではないかと思っております。
人権規約九条四項の逮捕ということは、私はそれなりに理解できるのですが、抑留というのがどの範囲のことを言っておるのか、突然の御質問でございますので、私、判断できないわけでございます。しかし、精神病院に入っているということが、これは医療、保護のために、入っておるわけでございまして、それを目して抑留と言えるのかどうなのか。今もおっしゃいましたように、治った上でなおかつ退院させない、そういうような状態も考えられないことはないと思うのです。要するに、病院のことでございますから、先ほど厚生省の方からも答弁がございましたように、やはりお医者さんの判断、主治医の判断、こういう観点から見ていかなければならない、こういうことでございますので、これはなかなか難しい問題を含んでおると思うのです。
 それがどういう段階で、完全に治療が終わっているにもかかわらず拘束しておる、こういうことの判断ですね、これはだれが判断するのかということになると、やはり第一次的にはお医者さんだろうということでございまして、いろいろな手続につきましても、医療の立場から合理的な制限ができるということは、精神衛生法にも規定しておるわけでございますので、そこらあたり、どういうところに欠陥があるのか、どういうように定めていけばいいのか。特に病院管理の問題、しかも公的病院じゃございません、それは私的な民間の病院でございますから、そういうようなこと等とも関連いたしますので、私は、これはやはり厚生省ともよく相談しながら慎重に決めていかなければならぬのじゃないかな、まあ検討することは必要だと私は思うのでございますが、では直ちに法的な手続としてどういうものを決められるのだということになると、これは医療という問題が絡んでくるだけに一概には決められないので、厚生省とも十分相談していかなければならない、こういうように考えております。
ソ連側の言い分というものは今お話しになったことでわかるわけですけれども、今回の妥結の中身に対しまして、もう大臣も御承知だと思いますけれども、根室の中型底刺し網漁業の船主等は何て言っているか。まさに弱者切り捨てだと、これはもう挙げて国の責任だと大変な不満を言っておりますし、稚内の機船組合の幹部等は、全くこれはもう国の責任に帰する部分が多いと、そういう立場からの救済策、こういうことで訴えておられます。大臣は現地に飛んでその対応を図ると、こう言われております。ですが、問題は一体とこなのかということが大事だと思うんですよ。日本共産党は、日ソ両国にあってそれぞれが漁業の発展と、こういう立場からかねてより、特に等量主義問題、これは全面的に決して否定はいたしませんけれども、二百海里水域の設定の際にソ連自体も言っておりましたように、すべての諸国の利益にかなう適切な結論を求めていきたいと、こういうふうに言われているわけですね。言うまでもないことですけれども、これは海洋法の条約第六十二条二項でも、そういった沿岸国の生物資源利用の権利を認めつつも、漁獲可能量の余剰分の他の国への割り当て問題ということあるわけですよ。そういう点で、日本の政府としての対応は一体どうだったんだろうか。日本政府に対しては、ソビエトに言うだけでなくて日本政府に対しても、私どもはそういうソ連の漁獲のやり方について、あなたたち努力が足りないという、そういう指摘するだけでなくって、いろんなソビエトの言い分というか、協力だとかそういうことについても対応せいとか、あるいは協力金問題についても、中小漁業者等に負担をかけない点での国の積極的な対応とか、さらにはソ連漁船の入港問題、寄港問題ですね、暴力的な右翼集団に対して一体何をしているんだというふうなことで時折言ってきたわけです。結果としては見るべき成果は何もなかったという点で、本当に無為無策に過ごしてきたのかというふうに思わざるを得ないわけです。とにかくそういう点での国の責任ということが今問われておりますから、私が今申し上げたいのは、当面何よりも漁業者、そして加工関係者、あるいはそれに働く労働者、そして地域経済と、総合的なやっぱり対策という点できちっと対応いただきたいと思います。