基本的には私は、そういう防災は要するに町づくりの段階からやらなければいかぬ。そのためには、今の建設省の関係もあるし、いろいろな関係がありますから、それを含めた形の、これから本当にこれを機会に、災害は地震だけじゃないとおっしゃいますが、まさにそのとおり、いろいろな災害がございますけれども、その防災というのを一つの軸にした国土づくりというのをやはり考えていかなければいかぬと思っております。
 時間が、何か私が出した問いに比しては少ないんですけれども、この辺で次の問題に移ります。
 さっきこういった状況のもとに経済見通しを考え直すべきじゃないかということと同時に、これは現在我が党で予算をどう組み替えるか、組み替えの話もしております。これは一遍つくった予算をそう簡単に組み替えられるかということを言われる方も多いかと思いますけれども、しかし、非常災害という話がございますと、やはり一定の枠の中でどのぐらい重点的に予算を配分するかということをもう一遍見直さなければいけない問題も起こってきているんです。
 例えば、今のいわば現地の災害、港にしても鉄道にしても、これは優先的に直していかないとほかの経済活動全体に響くわけです。となりますと、当初、予算編成したときには、あれも大事、これも大事と並べたわけでございますけれども、今度はやはり全体の中でここがもっと大事だという話が出てくる。それをまた全部新しい、何といいますか、あるいは国債を発行するなりなんなりしてやると財政もパンクする、そういう意味で経済見通しをもう一遍考えると同じように予算そのものももう一遍見直すべきじゃないかということを考えておりますけれども、その点につきまして大蔵大臣、いかがでございますか。
先生の御指摘のとおり、我が国はその自然条件から地震そして台風、また火山噴火など多くの災害発生の原因を抱えておることは周知のとおりであります。そこで、国の基本方針、基本的責務といたしまして災害対策に取り組んでおるところであります。
 具体的には、災害に強い国づくりを行うために、治山事業、砂防事業、そしてまた河川事業等の国土保全事業を推進をいたしておるところであります。また、災害対策の一環といたしましては、市街地の面的整備、避難路、避難地の確保等々ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等にも努めておるところであります。今後は災害に強い国土づくりをするために、また都市づくりを推進していくために頑張ってまいる所存であります。
 組織については官房長官と同じであります。
お答えします。
 国土省問題については、官房長官が申されましたので省略をいたしますが、私の担当は、強い町づくりをどうつくるかということに絞ってお話をしたいと思います。
 都市形成に当たりましては、安全性そして快適性、利便性、こういう三条件が必要であるということを前々から言い続けております。したがいまして、まず安全な町をつくらなきゃならぬということは、今度の大震災を見ても明らかであります。
 したがいまして、先生も現地においでになったと思いますが、私も現地に足を入れてみて、三メーターないし四メーターの道幅では両方ともやられていますけれども、これが八メーター以上になりますと、ほとんど片っ方は災害が少ない。区画整理をやられたところは比較的被害が少ないということだけは明確になっております。したがいまして、都市づくりにおきましては、幹線道路そして公園の整備、こういうことが基幹ではないかと考えております。したがって、土地区画整理事業、都市再開発事業、都市整備事業、こういう三つの点を相合わせまして、具体的に防火対策というものを取り進めていかなければならぬだろうと思っております。
 また、電柱が相次いで折れておりますので、共同溝というようなものをつくり上げて地中に電線というものはおろす、そしてでき得ればガスや水道も入れるような方向というものを今後考えていかなければならないし、耐震、耐火ということについて十分対応する、誇りある防災都市というものをつくり上げていきたい、こういうふうに考えております。
大変に傾聴すべき御意見が先ほどからございまして、私どもよく銘記してまいりたい、こういうふうに思うところであります。
 災害に強い国土、災害に強い都市というものをつくっていくということは、目に見えない投資をしっかり日常不断に積み重ねていかなければならないことでありまして、目に見えるところばかり投資を急ぐようなことでは、なかなかそういう防災国土や都市というものは生まれてこないものだろうというふうに思いますから、第一に心がけるべきは、そういう方針をしっかり持って、日常不断にそういう国土形成に国家を挙げて努めていくべきものであろう、こういうぐあいに思います。
 今の組織の面でありますが、組織の面で言えば、むしろ現状がそれに即しているかどうかという点では、私ども今回もかねがね当委員会でも申し上げていますように、全面的に諸般の見直し、検討が必要とは思っておりますが、しかし、国土庁なら国土庁という総合調整の機関があり、そして縦割りではなくてそこでしっかり、今言うような防災の面から見た国土形成、都市形成というものにしっかり指導力を発揮するということもまた大事なことでございまして、そういう意味では、しかし委員の御発言等もよく外しながら、また私ども、これから行政改革も政府の組織内の検討等も当然していかなくてはならぬことになるわけでありますから、十分に論議をしてみたい、このように思う次第であります。
地方自治体のシャウプ勧告以後の歴史的な経緯も踏まえて御質問をいただいたわけでありますけれども、私は、団体自治としてのあり方と、それから一方、住民自治としての性格、これは選挙の仕組みというのも国の場合には議院内閣制です。しかし、地方の場合には大統領制で、首長も直接選挙になっておるというところに私はやっぱり地方自治の本質というものが位置づけられておると。住民自治というものは、そういうことを通じて住民がみずから首長を選ぶというところに今の日本の地方自治体のあり方の違いというものがあるということも十分踏まえた場合に、分権というものはそういうこともやっぱり前提にして進められなきゃならぬものだというふうに。考えていることが一つです。
 それからもう一つは、先ほど来お話がございますように、今の国税と地方税のあり方というものを考えた場合に、それはもう地方自治体は入口も違いますし、産業構造も違いますし、相当の格差があるわけでありますから、今の制度のままで地方自治体の税制というものを強化した場合には、これはもう格差は広がるばかりだ、こういうことになりますから、したがって税のあり方と財源のあり方というのはおのずから違うと。したがって、その財源というものをどう保障していくかというので、地方交付税は一般財源としてできるだけ均衡がとれた形でもって最低の水準というものは維持する必要があるというので考えられたものだと、私はそういうふうに位置づけておるわけでありますけれども、そういう機能は十分果たしてきておると思います。
 ただ、これから分権を推進していくということを前提にして考えているわけでありますから、したがって今御指摘もございましたように、事業税等のあり方につきましても外形課税をするとか、いろんな意味でこれは税制調査会からも意見が出ておりますが、そうしたものも踏まえて、私は地方税のあり方についても分権を推進するという前提に立った立場で抜本的に見直しをして検討する必要があるんではないかというふうに理解をいたしております。