どうもお話が抽象的なんですが、例えば五十六年七月六日の運政審の答申の「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」という中で、大都市圏問題が提起をされていますね。
 要約しますと、国鉄、私鉄、地下鉄の建設、改良を進め、軌道系の中量輸送機関、バス等がこれを補完する大量公共交通中心の交通体系を整備しろと、これが基本方針だというふうに答申をされているわけでありますが、これを受けて、あなたたちは今私が申し上げた首都交通圏、中京交通圏、京阪神交通圏をどうしようとされているのですか。
 さらに私は、できれば今日現在のことだけでなくて、二十一世紀に向けて、二十一世紀といってももうあと十五年なんですから、これに向けてどのようにこの三つの圏の今交通体系の整備をしようとされているのか、お考えを聞かせてください。
大都市圏におきましては、先生御承知のように、都心の業務地と郊外の居住地の間に毎日大量の旅客流動が発生するという実態があるわけでございまして、そういった大都市特有の交通実態に適切に対応してまいりますためには、どうしても鉄道あるいはバスといったような大量公共交通機関というものを適正に整備して、そういった旅客流動の実態に対応していくことが何よりも肝要であろうというふうに考えているところでございまして、私ども二十一世紀に向けまして、さらに増大することが予想されます。そういった大都市圏における旅客流動への対応を図るために、今申しましたような都市高速鉄道を中心とする大量公共交通機関の整備をさらに積極的に進めてまいりたい、そういうふうに基本的に考えておるものでございます。
きょうから審議に入りますところの特定都市鉄道整備促進特別措置法案の目的は、前回もお聞きをしましたのでありますが、「大都市圏における鉄道の輸送需要の増大に対応して、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進することにより、都市鉄道の利用者の利便の向上を図り、もって大都市機能の維持及び増進に資することを目的にする」こういうことの御提案でありました。
 まず私は、大都市圏の交通体系のあり方ということを抜きにして、この法案を議論をすることはできないと思うわけであります。
 そこで質問をいたしたいことは、大都市圏における交通体系のあり方、特にこれは首都圏といいますか、それから関西圏、中京圏等々の、三大都市圏とこれは俗に言われているんでありますが、こういうところの当面二十一世紀に向けての交通体系のあり方について、どうお考えを持たれているのか、またどうしようとされているのか、そのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いろいろとお話を聞いておりますと、確かに今回の安保会議の設置をする必要性というものはよく理解をされるわけであります。問題は、ただ、国防会議のようにせっかくこれが設置されてもどうも今までのように、何か我々の期待から見て非常に希薄な存在のようなものにならないように、ぜひひとつ、せっかくできるこの会議を十二分に、我が国の真の安全保障のために機能を十分に発揮できるようなそういう運用を積極的にお考えをいただきたい。そのことを切に要望いたしまして、質問を終わります。
安全保障会議は、原則、事態が起きた場合にこれにいかに対処するかということについて、その対処措置について審議をし、総理に答申をするということが任務でございます。平素どういうことをしておるかという点につきましては、これは答申にもございますけれども、いざ何か事態が起こった場合の政府の中の連絡調整のあり方でありますとか、その情報の収集の仕方でありますとか、そういった調整の仕方について平素勉強をしておく、マニュアルをつくっておくということはやっておく必要がある、これは答申にもそういう指摘がございまして、我々もそういうふうに考えております。動くといったらあれかもしれませんが、原則、事態が起こったときにこれにいかに対処するかというのが任務であることは変わりはございません。
この安全保障会議というものは、要するに一つの事件というものが発生して初めて作用するのですか。その以前、これはまた解釈が非常にあれで、対象が制限できませんからなかなか予測もできないかもしれませんが、例えば北朝鮮と韓国との関係が非常に怪しくなってきた、それに対する日米の間のいろいろな関係からまた非常に憂慮すべき事態も想像される、予知されるという場合、リビアとアメリカはちょっと地理的な関係があるからこれはどうかわかりませんが、そういういろんな国際紛糾の中で日本の安全等も脅かされることが予知される、その予知されることが十分顕著なんだけれどもという場合、そういうときにもこの会議については作用できるのですか。
一般に法律を強行法規でするか、それ以外の形にするか、いろいろ考え方はあろうかと思いますし、今般の法制化をめぐります雇用審議会等におきましても、この点につきましてはさまざまな御議論があったところでございますが、ただ、定年延長ということは、基本的には労使間で自主的に解決すべき問題、労使間の問題というふうに考えられるわけでございます。企業それぞれの中の雇用をめぐるさまざまな事情の中で、そうした取り決めを労側間でさまざまな工夫を凝らして行っていくということがこの問題解決の基本であろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、それについての立法化に当たりましては、やはり何と申しましても、広い形での労使の合意なり社会的コンセンサスを得た上で行われることが適当であろうというふうに考えられるところでございまして、この問題について雇用審議会において五十四年以来、長年にわたり御検討をいただいてきた結論というのもそういう形であるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、そうしたことで今回御提案申し上げております努力義務ということを内容とする全会一致の答申が取りまとめられたところでございまして、これに沿いまして六十歳定年の法制化を図る法案を提出させていただいたということでございます。