例えばアメリカなどは、政府が意見広告をする、そういう広報というのは国民の世論が大変厳しいのでできないというふうに聞いています。こういう法律ができました、何月何日から施行されます、申し込みはここですとか、手続はこうですとか、こういう伝達のための広報というのはもちろんやらなければならないでしょうが、テレビとか新聞とか、マスメディアを使って政府の消費税の宣伝というのはイコール自民党の政策の宣伝にもつながるわけですけれども、そういう内容にわたるものを多額の広報予算というものを使ってもし政府がおやりになる場合に、国民はそれとは違うんだと、こういう反論の権利というのはどういうふうにして持ったらいいんでしょうか。そういう形で私は、大臣のお考えはお考えとしてあると思うんですけれども、それを広報という形で広報予算を使ってやるということについて大変疑問に思うんです。
 じゃ、政府広報をおやりになる場合に、もう全くフリーハンドで、どういうことをやっても構わない、限界がない、こういうふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
私はそういうふうな難しいとらえ方をいたしませんでしたけれども、私自身が、負け戦に終わりました東京都議選、そして参議院選、幹事長として国民の前に立ちましたとき、消費税の一点のみが関心の的であり、税制改革全体についての姿が知られておらなかったということについてもたびたび痛感させられました。
 それだけに改めて、税制改革というものが昭和五十年代の後半になって非常に強く改正を求められる国民の声が起こり、しかもそれが所得税あるいは法人税に非常に負担のかかる中で、そうした分野に対しての減税を求める声と相まって出てきたということは委員も御承知のとおりであります。そして、その結果として、ここは税制特ではありませんから税の議論をするつもりありませんけれども、所得税及び法人税、住民税の大幅減税とあわせ、問題のありました物品税の廃止を行い、同時に広く、薄くお互いが支え合う仕組みとして消費税というものを私どもは採用し、現在それを実施に移しておるという状況について、改めて知っていただく必要は私どもは本当にあると思います。
 そして、あの広告を出しまして以来、十一月の末で一万八千通を超える国民のお手紙をいただきました。そのお手紙の中に賛否両論があり、また税制に触れる以前の問題として、リクルート事件に対する御批判や国会における審議状況に対する御批判が二％程度あったことも私は隠すつもりはありません。ただ同時に、特定のグループ等がまとめてそのグループの方々に投書をさせたような同じような文章のお手紙がほとんどなかった。一人一人が御自分の生活の中から意見を述べていただいたことを非常に幸せに思っております。
 詳細を今ここには持ち合わせておりませんけれども、その中には無条件でこれを支持される方、また条件つきで支持される方、反対だがその見直しの内容によっては是とされる方、全く反対と言われる方、それぞれの投書がございました。私どもは国民の御意見を生にこうした形でちょうだいをしているつもりであります。
税金問題について政府のＰＲをもっとせよという意見があった、こういうお話ですけれども、消費税問題について言えば、これはもう国論を二つに割っての大きな論議が展開されていたわけであり、また参議院選挙の結果、それが一定程度反映されたということも政府もお認めになっていることですね。そういう問題について政府広報という形で、まあ言ってみれば大蔵大臣の意見広告ですよね。こういうふうに考えますと、そういうことをもし政府が国民の税金を使って堂堂とやれるということであれば、それに対して、じゃ国民の反論する権利というのはどういうふうになるんでしょうか。
次にお尋ねしたいのは、ことしから本格実施になりました畑作共済、それから園芸施設共済ですね。二年前の審議の場合にも、当委員会としても附帯決議等を付して指摘した問題でございますが、出発一年目ですからね。そういう場合に予想外の災害に当面したというような事例も全国で幾つも出てきているわけです。その場合、一つは、早く共済に加入しておいてよかったという点と、もう一つは、かなりの被害率の場合はいわゆる共済金支払いに関連する責任分担の問題がどうしても出てくるわけです。大体畑作共済にしても北海道が中心でございますが、結局いまの制度というのは町村単位の共済組合、それから連合会、国、通常災害とか異常災害等について共済金の責任分担というものが法律で明定されておるわけですが、まだ発足日が浅いという場合、結局、末端の共済組合の段階において法律に示された共済金の責任分担にたえがたい、実行ができないというような実例がもうすでに出てきておるわけです。その場合には、共済基金からの一時借り入れの問題、たとえば畑作共済をやっておりその組合がもう一つは農作共済事業もやっておる、これはいずれもその共済事業に付随した勘定を持っておるわけです。だから、たとえば共済事業で末端の責任分担が果たせないという場合、それでは同じ組合の農作共済の方の法定された準備金、積立金を簡単に流用できるかというと、そういうことはできないわけですね。認可を得て一時流用ができるといっても、それはまた後でその勘定に戻さなければならぬということにもなるので、こういう点について、末端の共済組合が安心して、自信を持って新しい共済事業を進めることができるようにする必要がやはりあると思うのです一しかも、これらは制度のたてまえとしては任意加入が原則になっていて、しかし、その総会において議決をした場合には、これはその総会の議決に拘束を受けて義務加入になるというようなことになっておるので、農作共済のように法律による当然加入とは大分趣が違うわけですから、こういう点も関連があるのですね。共済金の責任分担の問題、農作共済も長い歴史の中で地位が確立しておりますが、経過の浅い共済事業の場合には、やはりこういう点について十分な検討を加える必要があると思いますが、その点はどう考えていますか。