子供たちは時を待てないんですよね、どんどん大きくなっていきますので、悉皆調査の結果が夏までにまとめられるということですから、それを受けましてなるべく早く、そのことを切にお願い申し上げたいと思います。
 それで、さっきちょっと申し上げるのを忘れたんですが、五年間で五百億の交付税のことなんですが、これもやはり市町村がその気にならないと別のところに使われてしまいますよね。ですから、これは子供たちに本を手渡すためのお金なんだということを文部省がくれぐれも指導していただきたいと思います。
 それから、先ほどから偏差値教育の問題でお話いろいろございましたけれども、私は偏差値重視の教育ではなく、学校図書館中心の自主的、創造的な学習形態が出てくることが望ましいと、そういうふうに思いますので、その点くれぐれもよろしくお願いいたします。
 それでもう一つ、空き教室がどんどんできてまいりますけれども、その教室に例えばじゅうたんを敷きまして子供たちがごろんと寝転んで本が読めるような、そういうスペースにできないものでしょうか。
後半の質問の学校図書館の司書教諭の関係でございます。
 これは、先生御存じのように、学校図書館法では、司書教諭は司書教諭講習を修了した有資格の教員の中から充てる、こういうことになっているわけでございます。そういうことで、文部省におきましては、昭和二十九年以来、各国立大学に委嘱しまして学校図書館司書教諭講習というのを実施しておるわけでございまして、有資格者の増加、そしてその司書教諭の発令の促進に努めていると。
 現在、状況を見てみますと、有資格者のいる学校の割合というのが小学校で大体二〇％、中学校で二五％、高等学校で三五％ということで、有資格者のいる学校はそれぐらいの数になっておるわけでございますが、実際の発令になりますとそれを大変下回っていると。
 これはいろいろ事情があると思うわけでございます。やっぱり司書教諭ということで発令されますと、結局その仕事だけを専任でされて、ほかの先生方の協力が得られなくなるんじゃないかとかいろいろあると思うのでございます。それで、実際上図書の担当の図書主任とかあるいはそういう形の校務分掌上の発令というのはまた別途されている、こういうような実情もございまして、先生も恐らくねらいとされるところは子供たちの読書指導というものをもっと充実すべきであると、そのための一つの考え方として司書教諭ということをお話しされたのではないかと思うわけでございます。私どもも、子供たちの読書指導というものをどういう形で充実していくのが一番いいのかというあたりは一つ頭を悩ましているわけでございます。
 もちろん、この司書教諭の発令というものを私どもも大いに促進していかにゃいかぬ。そういう意味で、各都道府県の指導をしてまいりたいと思いますが、やはり一方では子供たちの読書指導というもの、これは一人の先生でするわけにいかぬと思います。やっぱり国語の担当の先生はもちろんでございますが、多くの先生方が協力してこれを実施していかなければいけませんので、やはり学校の中においてどういう協力関係のもとにそういうものを促進していったらいいのか、そういうことにつきましてもまた検討してまいりたい、このように思っております。
第一は為替のことでございますが、私とクリントン大統領との話の中で出ましたことは、クリントン大統領が、かねて日米の貿易の黒字、赤字の差がなかなか縮まらないという話をされましたときに、私から、一九八七年から九二年の間にアメリカの対日輸出は実に六九％ふえています、なぜこの時期にふえたかということを今から分析しますと云々と言いまして、八五年にプラザ合意がございました、当時二百四十二円だった円が、その年の暮れには二百円になり、翌年の夏には百五十円台になったわけでございますので、これはやはり、これが日本としては非常につらい問題だったけれども、一つの原因であったろうという過去の話を私はいたしたことはございます。しかし、それは済んだ話でございます。別途クリントン大統領は御自分の記者会見の際に円についてのことを多少言われましたけれども、それは非常に明確に何かを言われたということでもなく、アメリカ政府が日本の円についてこうありたい、ああありたいということを言われたものとは考えておりません。
 それから第二に、過般の総合経済対策のことでございますが、これはドルにいたしますと千百十六億ドル、非常に巨大な金額になります。これは文句なく我が国の努力を評価しておられた、こう申し上げてよろしいと思います。
 それから、分野別の交渉についてでございますけれども、これから日米の経済問題を取り扱う上で、クリントン氏としては三つのアプローチを考えたい。その一つは、いわゆるマクロ経済、基本的な経済政策の問題、調整の問題。もう一つは、構造に関する問題、それは例えば系列といったような問題とかそういうことでございますけれども。それからもう一つは、お話しの具体的な、仮にセミコンダクターであるとかあるいは自動車の部品であるとか、そういう具体的な品目についての問題。この三つの問題について議論をしたいが、しかし、いずれにしてもどういう仕組みでやるかは、これからお互いに七月まで考えましょうということであったわけでございます。
 今阿部委員御指摘の点は、この最後の分野別についてどういう雰囲気であったかということと思います。
 それは、一部には確かに、品物についてある時期までに日本における市場のシェアをこのぐらい確保する、そういう目標を合意したいという意見があることは確かですけれども、これは明確に私はそういうことはできない。市場経済でそういうことはやれるはずはないし、政府にそういう力は第一ないわけでございますし、企業としても、何年か先に何を幾ら買いますといいましても、値段もわからない、品質もわからない、納入の時期もわからない、そういうもの何もわからずに、何年までに物を幾つ買いましょうといったような約束は、企業にできるはずはない。できないことはしたがって私はオーケーいたせませんということを申しておりますが、これはいずれにしても三月先にどういう仕組みの中で話をするかということでございます。
 それから、米の問題につきましては、私は、いわゆるダンケル・ペーパーについてはアメリカも幾つか修正をしなければならないところがあるわけでございますが、同様に日本もあのような形での関税化というものには問題があると思っているので、これについては日本も修正を主張するつもりである、こういうふうに答えでございます。
 最後に、天皇皇后両陛下に御訪米をいただきたいということがございましたので、私から謝意を表しますとともに、この点は帰りまして両陛下に私から言上をいたしますと返事をいたしまして、既に言上をいたしました。
 以上でございます。