さっきと今と両方の太田局長の答弁を総合しますと、要するに深夜業というのは男にも女にも余りよくないものだと、こういうふうにおっしゃるわけです。そして、妊娠した女性に対しても深夜業というのはいい影響を与えない、こういうふうにおっしゃるわけですね。しかし、妊娠する前の女性については妊娠機能には悪影響はないですよ、こういうふうにおっしゃるんですよ。
 しかし、深夜業が男にも女にもよくない、つまり女にもよくないといった場合に、女にはよくないんだけれども、妊娠機能にだけは影響ないんだと。何か人間の体を二つに割って、妊娠機能、その他というふうに言って、深夜業は妊娠機能にだけは影響ないと、妊娠する前は。そんなことがどうして言えるんでしょうか、そういう何か証拠でもあるんですか。
先般、トロントにおけるフジモリ大統領との会談に臨みます前にも、御党を初め各党党首の方々にぎりぎりの状況の御説明を申し上げ、その上で、テロに屈することなしに人質の無事な全面解放のために努力するというペルー政府の姿勢に対する支援をお願いをいたしました。国会を構成する全党の党首からこの点についての一致した御意見をちょうだいができ、これを会談の席上ペルー側にも伝達をし、その意思が日本としての総意であることをお伝えをしながら御相談を申し上げてまいりました。
 これは、テロリストグループが今後どう行動するのか全く予測のできることではございませんし、私自身、この状況を楽観できるものではありません。ただ、非常に私として一つほっといたしましたのは、リマを出発される前に、シプリアニ大司教、保証人委員会のメンバーでありますが、中におられる日本人の人質の方々全員に会ってこられた、そして、その上で、精神的にも身体的にも今問題はないという御報告をいただきましたことは一つの救いでございました。
 我々の立場は、ペルー政府を支援しながら、ペルー政府の交渉によってこれが解決をするためにできる限りの役割を果たすということでありますけれども、幸いに、保証人委員会のオブザーバーという形で寺田大使が加わられる、これで直接の情報が得られるようになること。また、テロリストグループが人質の身体に危害を加えようとしない限りにおいて先制的な武力行使をしないというフジモリ大統領の発言というものがございました。その上で、テロリストグループとペルー政府の対話の予備的な話し合いという形での目に見える動きを加速させるということで合意をいたしましたので、この中から解決の糸口が見出されることを今祈るような思いでおります。
 今後ともに、この問題につきましては、党派を超えた御協力をぜひ賜りたい。よき結論が得られることを心から祈っております。
これは私の気持ちですので、これがまた交渉などで何か問題にならないように祈っているところでございます。
 さて、次に租税特別措置についてお尋ねをしたいと思います。ちょっと基本的な話になりますけれども、租税特別措置、あるいは非課税等の特別措置というのは特定の政策目的を実現するためにとられる政策手段の一つであろうというふうに思います。そういう意味では税の原則でもございます公平、中立そして簡素と、こういう基本原則から見ると例外の措置であるということになるわけです。だとすると、この政策目的に照らして、その特別措置が本当に有意義なものか、あるいは効果を発揮しているものか、それをやはり不断に検討し、そして見直しなどを図っていくということが必要であろうというふうに思います。
 また、とりわけ今財政再建というものが大変緊急な課題となっているところでございますから、ある意味では歳入の面でもできる限りチェックをしていくということも、これは忘れてはならないことであろうというふうに思います。そういう原則に照らして租税特別措置というのを見ておりますと、これは大変なことでございまして、それぞれ一つ一つの政策目的がございますし、大変多岐にわたっているわけでございます。
 そんな中で、今回の整理で廃止されるものの一つに、特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これが廃止をされるということになりました。私は、正直言いまして不勉強だったということもあるんですけれども、こういうものがこれまで継続をしていたのかということで、大変びっくりいたしました。そして、改めて資料なども拝見いたしますと、これは昭和二十四年に創設をされた一番古い特別措置の一つでもあるわけですね。これまでいろいろ検討はされてこられたのだと思うんですけれども、ここまで残されてきた理由、これはどんなことがあったんだろうか。ことし廃止されるということになった特別な理由というんですか、これまでと違った理由があるのかどうか、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
 そしてそれと同様に、やはりこれも資料を拝見いたしますと、創設期からかなり長期にわたる特別措置というのが数多くございます。例えば、これは途中でいろいろな見直しや改正があったかと思いますけれども、四十五年以上たつものとしては船舶等の特別償却がございますし、四十年以上にわたるものとすれば昭和二十七年に創設された渇水準備金等幾つかの特別措置がございます。
 長期にわたるから何でも悪いということは私も申すつもりはございませんけれども、やはり数十年にわたるということになりますと、その間には社会経済状況の変化というのも当然大きくあるわけでございます。その間、政策目的に沿っているか、あるいは政策が時代にマッチしているものかどうか、こういう点検、検証は当然なされてきたというふうに思われますけれども、改めて財政問題が取りざたをされているこういう時期でございますので、この租税特別措置に対するこれまで以上に厳しい今後の取り組み方というのが求められると思います。そういう意味での考え方、そしてこれは下手をすると実質的には各分野に対する補助金的な性格も持ってしまうということにもなるわけですから、その辺の厳しいチェックをお願いしたいと思います。
 そういう意味で、この長期にわたるいろいろな措置について、もし特別なこういう理由だと、やはり存続が必要だというような何か例などがございましたら、少しそれも含めて御説明をいただきたいというふうに思います。