位置づけといいますか、公共賃貸住宅の住宅政策の中における役割といいますか位置づけにつきましては、特にこういった公的賃貸住宅につきましては大都市地域を中心といたしました四、五人の標準的な世帯向けの賃貸住宅が非常に不足しているということがございますので、こういったことに対応しまして、しかるべき規模を持った良質の賃貸住宅を供給するための有力な手段であるというふうに考えているわけでございます。
 公共賃貸住宅の建設を今後促進していく具体的なやり方につきましてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、公営住宅につきましては、居住水準を向上するために既設の団地の建てかえ事業等を推進しておるわけでございます。これは単に居住水準の向上というだけでなくて、先ほど申し上げました立地難ということもございます。そういう意味ではやはり既設の場所を高度化して利用いたしまして、土地を買わないで住宅を建てていくという意味からも今後推進していく必要があろうかと思っております。
 それから既成市街地の中で、大きな団地ではなくて小規模な団地といいますか、二、三十戸ぐらいの公営住宅を建てていくというような、コミュニティー公営住宅と我々呼んでおりますけれども、こういう制度を六十年から創設することにいたしております。
 また、公団住宅につきましては、やはり同じような理由でございますが、古くなった公団住宅を建てかえることによりまして、居住水準の向上とあわせて、その土地を利用した住宅建設の促進というものにもつなげてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
いろいろな困難な状況のあることは理解いたしますが、しかし今後の住宅政策を考えた場合、やはり公共賃貸住宅の供給をどう増大していくかということが大きな課題となってくると思うわけでございます。その意味で、次の第五期住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅がどう位置づけられるか注目されているが、建設省の見解を伺いたいと思います。
公営住宅、公団住宅が伸び悩んでいるということでございますが、この原因といたしましては、適正な立地あるいは規模、価格の用地が取得しづらくなっているということが最大の原因でございます。そのほか、関連公共公益施設の整備に関して地元がなかなか調整が難しいというようなこともございます。あるいは周辺の市街地の居住環境に影響を及ぼすわけでございまして、そういう意味で周辺の住民との調整がなかなか難しいとか、こういった公的住宅建設をめぐる諸条件が厳しくなっているということが伸び悩みの大きな原因ではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、一方、金融公庫につきましては、先ほど来、先生から御指摘ございましたように、個人がどこででも家を建てられるということでございまして、旺盛な持ち家需要に支えられまして、極めて順調に推移しているということでございます。
いずれにいたしましても、第四期住宅建設五カ年計画における公営住宅、公団住宅は、ともに余りはかばかしくない。ということは、建設計画と実績とにかなりの乖離があったのではないかと思うわけでございますが、その状況と原因についてお伺いしたい。また、その一方で公庫住宅は予想以上の大幅な伸びを示しているが、その理由についてあわせて御説明願いたいと思います。
公営住宅と公団賃貸住宅に分かれるわけでございまして、公営住宅につきましては、計画戸数が三十六万戸でございましたところ、実績戸数は二十六万八千九百戸、進捗率で七四・七％でございます。それから公団賃貸住宅につきましては、計画戸数十万戸のところ、実績戸数が七万二千戸、これは七二％ということで、いずれもやや下回っているということでございます。
なかなか御卓見とでも申しますか、そういう認識はひとしくすることがほとんどであろうと思っております。
 私は最近、ちょっと角度の違った話でございますけれども、いつも思いますのは、今いわゆる富国強兵の時代という言葉が出ましたが、富国強兵というような旗印ではあったにいたしましても、明治生まれの人と大正一けたの人はそれなりの気宇広大な点がありはしないだろうか。そして、昭和、なかんずく二けたの人は、物心ついたときはある意味において経済大国あるいは二大強国かもしれません、そんな感じになっておる。それなりにまた気宇広大ではないか。一番気宇広大でないのが、私と伊藤さんの大正二けたと昭和一けたじゃないか、こういう感じをいつも持っております。したがって、我々は戦前を知り、敗戦を知り、焼け跡、やみ市を知り、それだけに現状に対する調和とか糊塗する習性はおのずから備えておりますが、言ってみれば気宇広大さに欠けておるということをいつも思います。
 しかし、そういう気宇広大から気宇広大への時代の推移をそれなりに物心ついて知っておりますので、分析というのが、国際国家というものに対しても対応が可能な体質を我々は持っておるのではないかという意味において、今まさに、いわゆる経済摩擦とかそういう問題に限らず、世界規模の問題というのを問題意識としていつも持っていなければならぬ。
 それから、国はもとよりのことでございますが、なかんずく自治体に関してはいろいろな議論があろうかと思います。あるいは面積が余りにも小さいとはいえ、いわゆる合衆国的な物の考え方というのも一つはあり得るのかなあと私自身も思ったことがございます。しかし、地域格差がかなりひどかったということからしてやはり国そのものにコントロールする役割が求められ、今度、昭和五年から比べてみますと、確かに地域格差は、所得で見ますと東京の九分の一ぐらいが福島県でございまして、意外や意外、その次がたしか千葉県、恐らくあの半島の向こう側の方が足を引っ張ってきたと思うのでありますが、それがだんだん変わってきまして、今沖縄といえども約半分、そして二番目が大体いつも鹿児島県、それからその次が青森とか私の島根県というようなことに大体なるわけでございますが、しかし、そういう地域格差というのが、ある程度当時から見れば五十年間で大変な縮小をされてきて、そうして自治体が自治体として、そのコミュニティーの中でいろんなものを考え、施策をされる許容範囲が広がってきたんじゃないかという感じがいたしておりますので、むしろ私はそういうところからこの国を眺め、世界を眺めていくということを、お互いそれぞれ選挙区を持っておりますから、そういうことが一番総合して調和のある施策が生まれてくるのじゃないかな、こういうふうな感じでもって私も見ておりますが、今の伊藤さんの理論は私は全く賛成でございます。