これは結果的にはそういうことにならぬわけでございますが、本来やはり法律案について審議する場合に、例えばこの対象業種というものはこの程度のことを考えておるんだということは出してもらって、そこでこの業種が抜けておるじゃないか、この業種も入れなくちゃならぬじゃないかということを我々が言える立場にしてほしいんですよ。法律ができてから省令や政令であなた方の方で決められる。これじゃ余りに国会の審議権というものを軽視したやり方じゃないかと言われてもいたし方ないと私は思うんです。やはり本来できる限りそういうようなものを出してもらって、そして一緒に審議するということにしてもらいたいと思うわけでございますが、今のところで答弁がその程度のことであるとするならば、ひとつできた政令あるいは省令というものに余りこだわって、これは省令に入っておりません、これは政令に入っておりませんというんじゃなくて、やはり大事な法律であるわけですから、この際柔軟に対処できるように考えてもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うわけであります。
 なお、この機会に、先ほどちょっと長官の方からございました三条の二項の四に「事業の転換に伴う労務に関する事項」というのがあるわけですが、これはどの程度の労務に関する事項、どういう内容なのかということがつまびらかでないわけです。私は、この際つけ加えさせていただくならば、この「労務に関する事項」というのは、これは労働組合があるところはやはり労働組合と話し合って、協議をして、そして協定を結んだその協定の写しを添付するとか、あるいは組合がないところは、従業員の半数以上を代表する従業員の皆さんと事業転換について話し合いをして、協議をして協定を結ぶ、その書類をつけるとか、あるいは一つの企業に複数の労働組合があるとするならば、その複数の労働組合すべてと協議をし協定をして、その書類を添付するとかいうようなことがこの「労務に関する事項」だというように私は思うわけなんですが、そういうように解釈していいですか。
どの程度の業種がつけ加わるかという点でございますが、業種の指定に当たりましては審議会の意見も聞かなければならないし、それからまた都道府県知事の意見も聞いて決めるということになっております。かつまた、今各種のデータを取りそろえましてせっかく検討中でございますし、そういう手続もございますので、現段階で、幾つぐらいの業種がつけ加わるか、あるいは指定業種の数がどうなるかということは申し上げられないわけでございますけれども、おおよその見通しとしましては、特定中小企業者の方の業種指定でございますけれども、これは現行転換法の業種指定の数が百二十六でございますけれども、大体その数を少し上回ることになるんではないか。
 それから、九条の方の国際経済環境の変化に伴う緊急経営安定措置の対象業種でございますけれども、こっちの方につきましては、五十三年当時の円高対策法のときの第一次業種指定の数とそう違わないような数になるだろう、こういう見通しを持っているわけでございます。しかし、これはあくまでも極めてラフな見通してございまして、先ほど申し上げましたようないろいろな検討、それからいろいろな手続を踏みまして業種の数は確定されますので、その点をお含みいただきたいと思います。
ぜひともひとつ政府自体のそういう企業の立地政策を含めて事業転換に向けて積極的に対処してもらいたいと思います。
 ちょっとお尋ねしたいわけなんですが、この法律の施行に伴って対象業種ですね、昨年の二月に低利融資の対象にした業種が五十業種でありますが、この法律施行に当たってこの業種にどの程度の業種がつけ加えられようとしておるのか。今の時点で結構でございますので、お答え願いたいと思います。
ただいま大臣の御答弁にもありましたように、事業転換というものがそうたやすくできるということは私ども全く考えておりません。過去の何十年もの間一つの事業をやっていた方が、急に新しいところにかわっていくといってもなかなか難しいし、またそこで働いておられる方々が新しい仕事を身につけるというまでにも大変に時間がかかる問題でございまして、大変に難しい問題でございます。過去におきましても、事業転換がそういう意味で、言うはやすく行うほかたしということでなかなか順調に進まなかったという例は、確かにおっしゃるとおりございます。
 ただ、日本をめぐる経済情勢が大きく変わっておる状況下で、過去の企業の姿勢のままで事業を続けていくということは実際上難しくなっているという面が非常にふえておるわけでございまして、そういう企業に対しては、私ども中小企業施策を進めていく上におきましていろいろ持っております政策ツール、例えば中小企業事業団による高度化融資とかあるいは中小企業大学校における研修というようなもの、すべての施策手段を投入していろいろな形での助成を私どもとしてはやっていきたい。そういうものの裏づけの中で、今先生おっしゃいましたように、事業転換をやろうという企業がおられたらその方々に対してもできる限りの支援をやっていきたいというふうに考えております。
 ただ、ひとり中小企業施策のみでは不十分ではないかという御指摘もあろうかと思います。その場合には、通産省におきましても企業の立地政策というようなことでいろいろな施策をとっておりますので、そういう面の施策とも十分協力し合いながら全体の施策を進め、それをバックにして私どもはこういう施策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会派遣委員団団長の山下徳夫でございます。私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
 この際、派遣委員を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、国鉄改革関連諸法案の審査を行っているところであります。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地を初め札幌市、高松市におきましてこのような会議を催しておるところであります。
 本日、御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言をなさる方々は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきまして御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。
 次に、会議の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席の委員は、自由民主党の久間章生君、松田九郎君、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君、村山富市君、山下八洲夫君、公明党・国民会議の大橋敏雄君、柴田弘君、民社党・民主連合の河村勝君及び日本共産党・革新共同の村上弘君並びに私の十名であります。なお、現地参加議員として中西績介君が出席されております。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 九州・山口経済連合会常務理事前田研一君、田川市長滝井義高君、福岡大学工学部教授吉田信夫君、社会問題研究所事務局長八丁和生君、九州電力労働組合本部執行委員長鷲頭康義君、筑豊復興共闘会議事務局長野村実智明君、以上の方々でございます。
 それでは、前田研一君から御意見をお述べいただきます。