ただいま大臣から答弁がございましたとおり、この事件自身は旧外為法のもとで行われた事件でございますので、これはそのように、それに従いまして対処されるということでございます。
 今後ココムに基づきます外為法の輸出管理体制がこの事件を契機として変更なり改正をするのかどうかという御質問につきましては、先生御案内のとおり、ココムの申し合わせ自身がまず第一にココム参加国の全会一致といいますか、そこでの合意に基づくものでございますので、その国際的な話し合いの中に日本としても積極的に参加していきたい。
 そのための中国に対します規制の緩和についてもできるだけ日本としてできることをやっていきたいという気持ちはございますけれども、その先につきましてはただいま何とも申し上げかねることでございまして、ただいまのところ、それ以上申し上げられる立場にございません。
 以上でございます。
私は何も事務的な話を聞いたのじゃなくて、法改正をする気持ちがあるかないかだけを聞いているのです。イエスかノーかですね。時間が短いから、イエスかノーかだけ言ってください。
この間、通産省が言うならば指摘をし、司直の手を煩わした件は、昨年のココム規制、東芝事件が起こった後これを強化する前の話であった、こういうことでございますから、したがいまして、法改正と一般的に言われますと非常に難しい問題になると思いますが、これはお互いに貿易管理の問題でございますので、自主的判断によってなし得る面も多々ある、私はこういうふうに考えます。
 もちろん、参加十六カ国とのいろいろな話し合いもなすでございましょうが、先ほども条約局長が言われましたように、この件に関しては皆の了解を得ていくという努力もそうした中に含まれる。 事務的なことは、政府委員から話させます。
そうすると、法改正をなさるおつもりですか、どうですか。それとも、この案件についてある程度不問に付すと言っては変だけれども、その辺で片づけるおつもりか、あるいは法改正そのものにまで発展するおつもりかどうか。どうですか。
この問題はやはり大問題である、そういうふうな形はとっておらぬわけでありますが、伊東さんがお行きになったときには、それぞれ首脳からこの問題に関するところの我が国の発展との関係という懸念は表明されておりますから、やはり我々といたしましても、大切な隣国でございますし、さような意味合いにおきまして、従来もココムの中におきましてもやはり中国は別扱いと申し上げるとこれは語弊があるかもしれませんが、配慮しておったということでございまして、今後もさらにそうした配慮というものは必要じゃないか。
 つまり、一般的には緩和する方向を我々としてもみずから見出してあげることが必要じゃなかろうかというのが今の私の方針であります。
現在のところは、ただいま申し上げたのが私たちの原則でございます。しかし、果たして今後そういうことだけでいけるだろうか。もちろん先進国が、ＥＣ内におきましても、御承知の国はそういうことで非常にお困りになって、現在はどうするかというふうな話がございますし、我が国の内需振興という問題に関しましても、今後それを持続するという大前提がございます。
 半面においては、途上国の人口が先進国よりもはるかなる倍率においてふえておる。年間三千万ふえておるのだ。これがやがて二十年、三十年たてばどうなるかという問題等々もございますから、世界に開かれた日本、貢献する日本といたしましては、やはりそうした面におきましても、現在の原則は、当分の間、対策が立つまでは守らなくてはならないと私は思いますが、永久にその原則でいいのかという問題につきましては、やはりもう少しく私たちも勉強したい問題がたくさんあるという段階であります。
外務大臣の外交方針の中で、世界に開かれた日本でなければならぬし、世界に貢献する日本でなければならない、こういうことをおっしゃってみえるわけでございますので、関係省庁の中でもとりわけ外務省がイニシアチブをとらなければならぬのではないか、同じように並列的に並ぶのではなくて、やはり今後は国際化の時代であるだけに、国内においても外務省が毅然たる態度で関係省庁を引っ張っていく、これがこれから国際化に対応する日本の流れなのだ、こういう姿勢を貫いていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 最後に、これからの外国人労働者の受け入れにつきまして、今後日本の産業構造も大きく変わってこなければならない、こういう流れの中で、産業のあり方の中で外国人労働者をどう位置づけるか、これに対して外務大臣はどうお考えになっておられるか、最後にお尋ねしたいと思います。
いろいろな問題に配慮しながらやっていかなければならない、これがどちらかというと今までの日本の外交交渉の姿勢ではなかったのか。だから、ここで私が大臣に毅然たる外交交渉姿勢を示していただきたいと要望申し上げたことは、やはり一つのことで日本が毅然たる態度を示していくことによって、ほかのものまでもよい影響が出てくるのではないか。譲歩に次ぐ譲歩、そして最終的には全面的に後退したような交渉の結果になってしまう、こういうような姿勢が今までの外交姿勢ではなかったのか。
 そういう面において、一つを突破することによってほかの問題も対等に交渉できる、こういうような外交姿勢というものを堅持してもらいたい、そういうことを強く大臣に要望いたすわけでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
全然答弁になってないのですね。そういうことで進めているくらいのことは全部調べて質問しているのですよ。時間のむだなんですよ、そういう答弁はね。
 私が言っているのは、そういうことをやってきたけれども、実際はこうなっているということでしょう。公団住宅が五百戸できるということは承知の上ですよ。だけれども、大川端なんかにしたって予定は公団でも家賃十七万くらいと聞いておりますけれども、やはり二十万前後になるでしょう。それはとても庶民の住むところじゃないです、公団だって。民間でできたら、あんなところはそれこそ億ションですよ。そういうものをつくるために、補助金を出していくということになるので、そのことが一体いいのかどうか。現状を調べないで、いや計画はそういうことなんだ、どういうふうになっていようと構わない、周りの住民はどんどん出ていったって平気だ。私の言ったことに全然答えないんだから、そういうような姿勢では、私はちょっとぐあい悪いと思うのですよ。大臣に聞きたいと思うのです。
 その前に、ちょっと局長がせっかく立ちたがっているから聞くけれども、一体、これは大体総工費どのくらいになりますか。それを簡単に。もう長いこと言わぬでいいから。