ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることといたします。
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に鎌田要人君、服部三男雄君、岩崎昭弥君、篠崎年子君、釘宮磐君、有働正治君及び西川潔君を指名いたします。
 また、小委員長に鎌田要人君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員七名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
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ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震災害により亡くなられました方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
委員御案内のように、設備近代化資金制度は、中小企業者の設備の近代化に資するために、都道府県がこれに寄与する設備の設置のための資金の二分の一について無利子で貸し付けを行うという制度でございます。また、これと同様に、都道府県からの無利子の貸付金等を原資といたしまして、設備貸与機関が低利率で必要な設備を割賦リースするという設備貸与事業もございます。
 私どもといたしましては、今回の阪神大震災に遭われた方につきましてこの設備近代化資金貸し付け及び設備の貸与事業が新たな設備を導入する場合に当然適用されるものである、積極的に御利用していただきたい、こういう考えております。
 また、話が前後になりまして恐縮でございますが、八条適用の問題がございます。
 御案内のように、私どもさまざまな金融措置等につきまして一月二十日に閣議決定をいたしました。その中でこの設備近代化資金につきましても、貸付金等の償還の免除について、この八条について適切な運用を行うという一項を入れております。そういうことで、被災県の方から具体的な要望があれば私どもとしては適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。
ところで、今回この借地借家問題につきましては、罹災都市借地借家臨時処理法という法律が二月六日、約二十日おくれで適用されました。しかし、この法律が全く予想していない事態があるわけです。この法律によって問題の解決のめどが立ったかというと、そうではない。
 というのは、そもそもこの臨時処理法というのは、昭和二十一年の九月三十日というから終戦直後ですけれども、このとき戦時中の戦時罹災土地物件令の善後措置を図るものとして制定された応急的なものでありまして、それがその後も生き残って火災とか震災とか風水害によって滅失した建物に適用されるもので、大都市におけるしかも今般のような大災害にはその適用が非常に弱いと言われております。典型的なものは、この法律は現在の集合住宅とかマンションの滅失を予定しておりませんで、ここでの借地借家権の保護には無力とすら言われておるわけです。したがって、その運用上において相当の政策的な裏づけが必要であるとともに、その枠を超える問題についての特別立法を含めた整備が検討されなければならないと思っております。
 詳しくはこの関係については関係省庁に聞きますけれども、典型的なものとしまして非常に多い例として、罹災地においては家屋が倒壊して住宅ローンだけが残るという悲劇が多発しておると言われております。その残された住宅ローンについては、金利の減免とか利息の補給あるいは支払い猶予、そして新たな貸し出しについての最大限の配慮をするという措置が講ぜられないものだろうかという点について、総理あるいは大蔵大臣はどのようにお考えなのか。
 例えば住宅建築資金の無利息無担保の優遇措置などの公的な融資制度のようなものはできないものだろうかという点について、それぞれ、どちらでも結構でございますが、お願いいたします。