これは担当大臣は実はいないわけですよね。議長見解というものに基づいて衆議院大蔵委員会の小委員会でやったわけですから。私が一応の臨時国会までの区切りをつけたという意味では、所得税の減税については与野党意見の一致を見た、必要性について。（矢野委員「もっとはっきり」と呼ぶ）所得税の減税についてはその必要性について与野党合意を見た。それから、その手段としては、赤字国債等の手段によらないこと。いわゆる戻し税等を過去にやって、あれはわれわれ反省するところがありますね。そういう意味で、恒久的税制、すなわち基礎控除とか累進税率とかそういうものを恒久的税制として行う。財源については、個々の税目を挙げて種々議論したが、今日現在に至るまで具体的な合意を得ていない。したがって、以上二点を踏まえて、今後、すなわち臨時国会の今会期中も合意を得るための努力を与野党において続けることとしたいということで、衆議院議長福田一殿ということで公文書をもって提出いたしております。
 以上です。
山中さん、大蔵委員会の減税小委員会でいろいろ御苦労されたわけでございますが、いま閣僚になっておられる。直接の担当のわけではないけれども、大蔵減税小委員会でどういう結論をお出しになったか、ここでまず皆さんのところで説明していただきたい。
来年度の予算の状況を見ますと、増税なき財政再建というものを貫くためには相当の歳出カットをやらざるを得ません。したがいまして、初閣議の冒頭から、来年度予算については一般的にゼロシーリングということでやる意気込みでやるからと各閣僚に御協力をお願いしている、こういう実情でございます。大蔵大臣も非常な苦衷を述べておられたわけでございまして、私は、大蔵大臣を支持せざるを得ない、そう考えております。
総理、人事院勧告問題も非常に重要でございますが、私ども公明党といたしましては、中小零細企業、あるいは病気の人や老人、暮らしが大変なわけでして、いまのような大蔵大臣の答弁じゃ、思いやりのある政治、温かみのある政治というような総理の方針と違うように思うのですけれども、総理、いかがでございますか。
いまの御質問、大要いたしまして、恩給の改定に当たりましては、前年度の公務員給与の改善率を指標として用いてきた、これが通例になっております。次の厚生年金等につきましては、法律上、前年度の消費者物価上昇率が五％を超えた場合に物価スライドを行うこととされております。
 したがって、今度の予算の編成につきましては、公務員給与を見送らざるを得ない、こういう厳しい財政事情にございますので、予算編成に当たりましても一般歳出を前年度同額にまで圧縮することを目標に作業を進めているところでございますので、恩給、年金の改定はきわめてむずかしい状態にある、このように考えております。
 特に、年金の御指摘がありましたが、法律上、前年度の消費者物価上昇率が五％を超えた場合、物価スライドを行う必要がある、こういうことがございますが、いま上昇率は五％を相当下回りまして三％程度であるという実態もやはり留意しなければならない、このように考えております。
期待するのはあなたの御自由だけれども、私たちは公務員の給料が上がることを期待申し上げておるわけです、こっちも。それで話し合いをするわけです。そのときにあなた方の方で、どういう結論が出ようとも補正予算の修正もしませんぞ、再補正もしませんぞなんて愛想のないことを言われたんじゃ、一体何のためにわれわれは話し合いをすることになるのか。知恵者の竹下さんだから――たしかあの減税のときもいろいろ知恵を出しました。結果的には、何じゃかんじゃ言うていまだに減税は行われていないけれども、あの手には二度とひっかからないと思っていますけれども、しかし、この人勧の問題についての財源の措置についてもう一遍伺っておかなくては、場合によってはこれは国対委員長会談を昼からやってもらうというようなことになるかもわかりませんよ、そんないいかげんな返事では。そういう政党間の結論が出れば、それを受けて財政当局として善処いたしますぐらいは言いなさい。
その政党間の結論が出る、どういう結論が出ますのか、あるいは私は、その政党間の話し合いそのものが、人事院勧告とはいかにあるべきかとか、こういう話し合いもあろうものかという感じももっておりましたが、要するに、大局的に申しますれば、これは国会の意思は尊重すべきである、こういうことは言えると思います。が、それに対応する予算編成上の技術論という問題は、今日私どもが考えておると同じような結論が出ることを期待申し上げておる、こういうことに尽きるかと思います。
私は、昭和四十三年七月に政府税調から出ました土地税制の出発点とも言うべき「土地税制のあり方についての答申」、この一節を取り上げざるを得ないのです。土地問題解決のためには土地税制に寄せられている期待は大きい、土地問題の深刻さが日を追って深まるにつれて、土地税制に対する期待もまた高まっていると思う。こういう前提で
  当調査会は、土地税制について慎重に検討した結果、現実に実施可能な税制上の施策によつて、需給の不均衡の是正を図ることにはおのずから限界があることを認めざるをえず、土地政策全般において土地税制の果たしうる役割は、あくまでも補完的、誘導的なものにとどまることをこの際強調せざるをえないと考える。
  さらに、税制と土地政策全般との斉合性についての配慮を十分に行なわないまま、土地税制のみが先行して何らかの措置を講ずるときは、かえって将来にわたる土地政策全般の遂行を阻害する結果となる。
こういう指摘をいたしております。つまり、土地税制に関しては、まず第一に税制が補完的であること、第二には総合的土地政策が必要であること、この二つの点が基本であるという指摘をしております。
 ところで、この第一期の土地税制の反省、つまり狂乱土地物価を生み出してしまったという、その出発点に立たなければならないと思うのですけれども、その第一期の反省とも言うべき税調答申の税制のあり方についてつまみ食い的な税制をとった、このために土地成金を生み出してしまい土地の買い占めが非常に激しくなった、こういう反省が実はあるわけであります。今回の答申を見ましても、五十七年度土地税制改正に当たっての政府税調の答申を見ましても、総合的な土地政策のあくまでも補完的な役割りを土地税制というのはやっていくべきなんだ、それから総合的な土地政策の確立が大事なんだ、この二点の指摘を相変わらずやっているわけです。
 伺いますが、五十七年度土地税制改正、緩和策と並行して、総合的な土地政策はどうとろうとされているのでしょうか。