ところで、今回のこの法案の中のもう一つの、もう一つというか、今と関連した部分で大きな柱が、衛星携帯電話に対する対応ということだろうと思うのですけれども、世界規模の衛星携帯電話の分野におきましても、近年大変大きな変動、動きがあります。アメリカではイリジウム計画あるいはグローバルスター、オデッセイ、さらにはヨーロッパを中心にＩＣＯ計画が進められている。
 こういうふうな計画が進んでいる中で、今回それを先取りする形で法改正をしようと。外国からのそういう衛星携帯電話等の対応を早目にやろうということなのでしょうけれども、日本でこうした衛星事業を主導的こやろうといり企業の動きはないのでしょうか。まずそういった、どうもこの分野でも、この分野でもというか、この分野ではなおさらという感じがするのですけれども、欧米の後塵を拝するというのがもう目に見えているような感じがするのですけれども、日本の中における企業の動きについて。
ＮＴＴの広帯域ＣＤＭＡ方式が有力な候補の一つであるというお話でしたが、日本において、このＮＴＴ以外の集団においてＩＭＴ二〇〇〇にそういうものを供出するような動きというのはないのですか。
御指摘のとおりでございまして、このＩＭＴ二〇〇〇と言われます次世代の移動通信でございますが、これは世界各国どこへ行っても使えるようなシステムとしてつくろうということでＩＴＵで合意されておりまして、その標準化を一九九九年までに終えようということになっております。
 郵政省におきましては、このシステムにつきまして次世代移動通信システムに関する調査研究会というものを開催いたしまして、採用すべきといいますか、このＩＴＵの場に提案すべき通信方式の評価のために平成八年度から三カ年計画で技術試験を開始しているところでございます。
 先ほど御指摘のありましたＮＴＴドコモが開発推進しつつある広帯域ＣＤＭＡの方式でございますけれども、この方式につきましては、私どもが検討七ております次世代の移動通信システムの有力な標準方式の候補の一つになり得るというふうに考えております。
 ただ、どのような方式を候補として日本として考え、ＩＴＵの場に提案していくかということは、まだ結論が出ておるわけではございません。いずれにしましても、この調査研究会が取りまとめる標準化方針などの結論を尊重いたしまして、各国政府と連携しながらＩＴＵにおける次世代移動通信システムの標準化作業に対して積極的に貢献をしていきたいというふうに考えております。
今のお話にもありましたけれども、諸外国との緊密な連携という点が大事だろうと思います。先まど申し上げた「我が国の標準方式の普及方策について」といういわば企業側からの反省の集大成のようなものの中にも、やはりそういう諸外国との連携がなかった、そういう点を強く意識している文が散見されますので、ぜひともその点に留意をしていただきたい、そんなふうに思います。
 ところで、ＮＴＴがついせんだって、四月三日ですか、モバイルマルチメディアに対する次世代移動通信システムの開発推進について、広帯域のＣＤＭＡ方式のシステム実験のオープン化と国際標準化への協力ということを打ち出したという報道に接しましたけれども、このＮＴＴが今取り組もうとしている広帯域ＣＤＭＡ方式のシステム実験のオープン化、これはどういう意味を持つのか。
 二十一世紀冒頭にＩＴＵではＩＭＴ二〇〇〇ということで標準化の作業を進めているそうでありますけれども、そのＩＭＴ二〇〇〇の中におけるＮＴＴが目指そうとしているＣＤＭＡ方式、これを郵政省としてどういうふうにとらえて、またこれをどうリードしていこうとされているのか、その点についてお願いします。
太陽党の吉田公一でございます。きょうは、大変御苦労さまでございます。
 先ほど来からお話がありますように、今度の日銀法改正のポイントは、独立と透明性ということでございます。したがいまして、独立性を強く求められれば求められるほど、日銀の社会的な責任、そしてまた、透明性を通じて信頼を得なければならないということは当然だと思っているわけでございます。特に、今日、低金利政策が行われておりまして、金利については経済界や産業界だけの問題ではありませんで、国民一人一人にとりましても金利というのは大事になってくるわけであります。
 そういうときに、国民生活の安定ということが日銀の大きな目的の一つでありますが、片方、個人にとりましては約一千二百兆円という個人資産が各金融機関に預金をされている。したがいまして、金利が下がるということは国民生活にとっても大事なことである。また、社会問題化いたしております老後の生活にとっても大事な話。その低金利政策を、例えば、低金利政策というのはもう今の経済状況に合わないというときに、日銀の専決事項ということで退けられてしまうということについて、いわゆる日銀の自主能力といいますか、そういうものを維持していくのは結構なのですけれども、サジェスチョンを与えるような、助言を与えるような、そういう機会というものは持っていなければならぬ、こう思うのでありますが、民間の金融機関のお立場であります佐伯会長さんは、その点、どういうふうにお考えでございますか。
 そしてまた、金融機関の社会的な責任というものも重要になってまいります。特に、住専問題等で金融機関の社会的な責任ということが強く問われたわけでありますけれども、その点について佐伯参考人さんにお尋ねをしたい、そう思っているわけです。