専門委員をどのような形で置く、あるいは専門委員の機関をつくるかどうか、これはやはり会長が審議の中身によって、あるいはまた審議の事項によってお決めになることだろうと思います。したがって、専門委員を置くということになれば、これは会長が御判断をされるわけでございます。したがって、その委員の人選、任命は総理大臣がなさるわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、事は教育にかかわることでございますので、教育の責任を持つ教育行政の任にある文部大臣がその意見を申し上げる、こういう法律の中身の仕組みになっておるわけでございます。
専門委員につきましては、審議事項が具体化した段階で必要な専門分野についてそれにふさわしい学識経験者を任命するということになるわけでございまして、具体的な人選等につきましては、これは審議の内容に応じてまいります。したがって、会長の意見もそのとき伺いながら、そしてまたそれぞれの専門的に審議をするその中身にもよると思います、制度にもよると思います、そういう形で判断をして選ばなければならぬと思いますので、今の段階で何人というふうにもなかなか申し上げにくいことであります。例えば学校の制度について、あるいは大学の機関について、こういうふうに並行的に出てきた場合には当然それが膨れ上がってくることも予想されるわけでございますので、その点については、ただいまのところ何名というふうに申し上げることは適当ではないと思います。
指導性を発揮しなきゃいかぬからということですな。互選でもできると私は思うんですけれども、しかし、これは余り、うちも賛成になりましたから深く追及はしないことにします。
 それから臨教審の専門委員の問題です。これは大臣、非常に大事な問題なんですが、大臣も今おっしゃいましたように、第二臨調のときにも、結局は第二臨調の委員さんというよりも専門委員さんの役割というのは非常に重要だったわけです、実際問題としては。それぞれの部会で専門委員さんが議論したやつが、それが結局最終答申まで余り変わりませんでした。そういうような意味で非常に専門委員さんが大事になってくるわけでありますが、第二臨調のときにも各界から専門委員二十一人だったですかが出て、それぞれ部会をつくって審議した経過があるわけでありますが、この臨教審の場合は専門委員は何人ぐらいをお考えになっておられますか。
この臨時教育審議会は、人的構成におきまして二十五人以内の委員、こういうふうに明記をいたしております。そのほか必要に応じまして専門委員を置くことができる、こういうふうにもいたしております。この専門委員につきましても、国会の論議の中でも出てまいりますが、やはり事柄によっては大変いろんな制度に幅広く広がっていく可能性があると思うんです。特に、教育でございますので、先ほど穐山先生の御質問の際にもおしかりもいただきましたけれども、とても幅広い制度全般、家庭教育あるいは学校教育、社会教育にもあるわけであります。事柄によっては専門委員が相当、事の審議上大きくなっていくことも予想されるわけです。そして、当然その中に事務局構成も置かなければなりません。これだけの組織になってまいりますと、審議会自身がかなりの組織になるというふうに予想しておかなければなりません。このような規模の審議会の運営ということは、審議会の設置目的の達成をまた左右する重要な問題ということにもなりますので、管理運営の責任者である会長は指導性をやはり発揮していただくという意味で、そういう意味で内閣総理大臣の指名とすることが適当だというふうに考えたわけでございます。
この点は余り深く追及しません。しかし、いろいろありまして、もう一つ、この会長の選任の方法です。
 第二臨調の会長の選出方法というのは、「委員のうちから、内閣総理大臣が指名する。」と、こういうようになっておりました。今回のこの臨時教育審議会の方もこういうふうになっているわけでありますが、行革というのは、これは少なくとも政府がリーダーシップを握ってがっちりやらないといけないわけでありますから、総理大臣が指名するというのもこれはやむを得ないと思うんです。ところが、この教育という問題はこれは行革とは大分違う、そういうふうな意味では政治の介入を許さないという空気が現実にあるし、それは許しちゃいかぬわけです。そういう点からいくと、中立性というのが非常に大事になってくるわけです。そういう点からいきますと、私は、会長の人選というのは何も総理が任命するというふうにしなくても会員の互選でもいいことでないか、現実にそう思うわけですが、何でこれを内閣総理大臣が指名するというふうにしたのか、これは非常に私は大事な問題だと思うんですが、ここら辺のところはどうですか。
私の申しておりますのは、給与所得者というのは税が軽くなれば結構たくさん消費する、ところが、資産所得者というのはもともと金が余っている方でございますから、個人的な投資とかいわゆるマネーゲームとか、そういうところに走りやすい。現在のところは税を軽くしてやれば消費がふえる層に対して非常に負担が重くなっておって、税金が軽い、少しは税金を重くしても消費には余り関係のないクラスに対して非常に税が軽くなっている。簡単に申しますならば貯蓄優遇税制だ。やはりその辺を変えていく。いわゆる財政の困難と内需拡大との矛盾を解決するのはそういった方向しかないのじゃないか。現在、国債の利子だけでも十兆円以上だ。利子所得というのは、国債の存在もありましょうけれども、ある意味から言うと非常に優遇されておる。そこから金を取らないでおいてみんな消費しようとするところから取っちゃうものですから、そういったところから全部取っては資産所得者に貢ぐことになる。そうなると、資産所得者というのは余り消費しませんから、結局内需が狭まる。だから、所得減税ということの反面として資産所得者から税金をもらうという形こそ唯一の方法であろう、これはまた税調でもいろいろ論議していただくと思いますけれども。私は一つの提言といたしまして、こういった租税構造のいわば転換、これは私も以前から言っているのでございますけれども、海外から来たどこかの、アメリカの議員あたりも日本の税制は貯蓄優遇じゃないか、むしろそれを変えるべきじゃないかということを指摘をしたようでございます。私もかなり同感でございまして、これはこれからの税調における論議の一つの課題にしていただきたいと思っております。