とにかく安ければよろしい。今厚生省は一割は安くと言っている。ところが現実には取引して、最終的には十何％カットしている。要するに値引きしている。こういうことを、言われておるというのか強制するというのか……。それから文部省関係の大学附属病院においてもそのとおりですね。それこそできるだけ経費を抑えていこうという発想ですから、安ければよろしい。しかし私は、薬というのは安いだけではいかぬ。やはり安全性がなければいかぬ。それからもう一つは、安定供給、要するに、いつでもその薬が手に入るという安定供給ができなければいかぬ。私はそれが薬の三原則と言っているのです。それが守れない。その理由の一つに、今言うように、要するにたたけばよろしい。文部省もそうですよ、厚生省もそうです。それでしかも、文部省の場合は、私はまだ実情はわかりませんけれども、厚生省の場合は、現金問屋と国立病院の四十幾つかが取引しているのですよ。そしてまた私ども警察権がないからはっきりわかりませんけれども、にせ薬をつかまされて、そして患者に投薬をする。そしてそれが全く効きもせぬし、あるいはやせ薬のごときは、利尿剤ですから、したがってどんどんやせて健康をむしろ害する、こういうような状況が出ておるわけです。そして警察庁の報告のように、そういうにせ薬事件というのが後を絶たないのですよ。それは厚生省や文部省もそうだろうと思いますが、現金問屋を大事にする、安ければよろしい、経費が安く上がればよろしいということで奨励をする。だから厚生省も関係官を集めて、とにかく経費を安くしなさい。何といったって総医療費の三分の一が医薬品ですからね。今は十八兆とすると、約六兆が薬代でしょう、算術計算して。そういう状況ですから、安いものを買え、安いところと取引せいということで、結果的に現金問屋と取引をする、そしてにせ薬をつかまされる。そのにせ薬が、先ほどの警察庁の報告のように、後を絶たないところか毎年毎年ふえていきよるのですよ。ですから、少なくとも医薬品というものが生命関連商品である。今度の法律案そのものだってそうでしょう。医薬品の副作用に遭った方々に対して救済をしよう、こういう法律ですからね。その法律からいえば、今の厚生省あるいは文部省にしても大いに反省してもらわなければならぬですよ。
 きょうは時間がございません。持ち時間が参りましたから、これ以上申し上げませんけれども、一体今後どういう姿勢で臨んでいくのか、それを一言ずつ、それから最後にひとつ大臣からも一言お願いします。
警察としましては、お尋ねのにせ薬につきましては、国民の生命、健康を守るという立場から取り締まりを行ったところであります。最近のにせ薬にかかわる薬事事犯の検挙状況につきましては、昭和五十九年が百六十三件、百七十四名、昭和六十年が二百五十件、三百六名、昭和六十一年が三百三十五件、四百名となっております。
 この増加の主な原因につきましては、健康ブームといわれる最近の社会風潮から各種の健康食品が市中に大量に出回っております。その中には実態が健康食品でありながら、あたかも薬のような効能、効果があると称して販売しておるものが増加しておるところでございます。例えば中医研電解カルシウム事件のように、薬局、薬店が効能を標榜して販売した事件や、スーパーラドンのように、水に浸して入浴すれば、がんやリューマチに効くと効能を標榜して販売した事件等があります。
国立大学の附属病院におきます医薬品の購入でございますが、これにつきましては、大体の大学においてお互い国立大学相互間の購入価格について調査を行いまして、また他の地域の病院等の取引実例につきまして調査を行って予定価格を作成する、その上で競争入札ということになりまして購入をしておるわけでございます。契約の方式は、購入の数量あるいは取り扱いの業者あるいは納入場所、納入期限などを勘案いたしまして、国の定める会計法令上の規則にのっとってやっております。
それはそうかもしれませんが、少なくともこの協定ができた、基本的には局長の前段の答弁のとおりだろうと私は思うんですね。したがって、米国から日本への援助を受け入れるに当たって、結局は日本政府が秘密保持、あるいは軍事顧問団の受け入れ、あるいは免税ですね、そういうようなことを一つ一つ詳しく規定をしているわけですね。しかもその協定の中に、日本国政府の防衛力増強義務規定すらいわゆる規定されているわけですね。しかも、このＭＳＡ協定のおかげで、その見返りとして——そんなことはうたっていませんがね、見返りとして、結局は防衛庁が生まれ、自衛隊が増強され、そういうことに至ったんじゃないかと、そういうふうに考えてもいいんじゃないかと私たちは考えるわけですね。
 しかし、その後昭和三十五年の安保改定の際に、この日米相互防衛援助協定の効力についても、これは御存じのとおり交換公文が交わされて、そして引き続きこの協定が確認をされてきているわけですね。これはもう局長のお考えのとおり、私もそのとおりだと思うんです。しかし、この協定は少なくとも初めから言っておりますように、日本がアメリカから援助を受け入れるためのものであって、これは局長は後段で、いや相互的なとおっしゃっていますが、今回のように、日本がアメリカにいろんなものを供与するに際してのいわゆる協定でないことは、これはもう明らかだと私は思うんですね。
 したがって、政府がこれからこの協定を盾にいろんなことを言うというのであれば、それはやっぱりちょっと問題がいっぱい出てくるのであって、要するに秘密保持とか、また逆に日本からアメリカに対しての、いわゆる民間の技術が今度は大部分ですね、そういうような立場からいきますと、これは非常にむずかしい問題がいっぱいあるんじゃないかと。要するに、この日本の技術をアメリカに今度はやるわけですから、そうする場合、この協定でそのままというのではこれは非常に困るんじゃないか。またいろんな問題が起きてくるんじゃないか。しかも、日本の技術というのは御存じのとおり、何といいますか、光ファイバーを初め、先端技術のほとんどというのは、これは日本では民間技術ですね。防衛庁が特許権を持っているようなものというのは非常に少ないわけですね。そういう点からいきますと、これは日本からアメリカへ出す場合には、やっぱりこれはいろんな問題が出てくる。私は、この技術協力をしていいという問題ではありませんが、要するに官房長官が言うように、日米相互防衛援助協定ですか、この協定そのままでは、やっぱりこれを盾というわけにはいかないんじゃないかと。逆に、もっと違う立場のいわゆるきちっとした新しい協定なり考え方が必要になってくるんじゃないか。これはやっぱり私は、そこら辺のところはもう一回練り直す必要があるんじゃないか。そうでないと、日本の民間技術がいわゆる不利益をこうむるということもあり得るわけですね。そういうような意味では、これはやっぱり日本のそういう民間技術が十分保護され、あるいは十分利益を得るような考え方、そういうふうな点に立ってきちっと処理をしていかなければいけないんじゃないか、そう実際思うわけです。
 それで、したがって余り細かいことは言いませんが、これは大臣、実際問題考えてもらいたいと思うんですけれども、むずかしいことを言うつもりはないんです。しかも、これをどんどん進めてもらいたいとも言うわけではないんですけれども、実際これを進めるに当たっては、現在の日米相互防衛援助協定というのは余りにも古過ぎるし、また内容的にも問題がある。そういうような意味では、もしそれを実際にやるとすれば、やっぱり日本の民間の技術を守るためのきちっとした協定が必要なんじゃないかと、そういうことも考えるわけですが、そこら辺のところはどうお考えか。大臣は通産大臣も経験しておられますので、そこら辺を踏まえてどういうふうにお考えか、一遍お伺いしておきたいと思います。