自治省から具体的な問題について答弁してもらいます前に、テレビの、現在やっておりますのはどうも窮屈で、何か、もっと自由濶達にやれぬものかというような点の御意見でございます。
 実は、わが自由民主党においても調査会でいろいろこの問題を検討いたしまして、報道関係、テレビ会社の関係の皆さん方にもおいでいただいて、もっと自由に討論式にやったらどうかとかいうような点について、いろいろ検討をいたしたのでございますが、現在の、テレビ番組を組んでたくさんの人の意見を公正に公平に選挙民に流すということをたてまえにしてやるということになると、番組のつくり方も大変むずかしい、なかなか困難であるという結論になりまして、やはり当分、いまのようなやり方よりも、どうもよい方法がないなということになって、この改正については一応見送った次第でございます。しかし、皆様方の御意見等がございますれば、何かまたいい方法があれば考えていくことは必要なことと存じます。
 なお、視聴率その他具体的な問題については自治省から答えてもらいます。
選挙事務所は一つに法定をされておるわけでありまして、それにはそれなりの理由があるということでありますが、最近の例を見ますと、各市町村ごとに選挙事務所とほとんど同じような規模の、そしてまた機能も同じようなものができております。私は千葉四区でありますけれども、千葉四区の市町村、村はありませんが、規模がいずれも数十万単位ですから各市に一つぐらいつくりたいところでありましょう。そして各候補者ともほとんど、特に自民党さんは全部の市に本部と同じ程度の規模の選挙事務所をつくっていらっしゃるわけですね。われわれは、とてもまねができませんから、そうはできませんけれども、こういう実態であります。こういうことを御存じですか。
選挙事務所の数につきましては、戦後特段の改正は行われておりません。戦前から数が法定をされておりまして、これは当時の中選挙区の現状から一当時の議会で、いろいろ御論議いただいてお決めいただいたものだと思います。現在は同じ選挙区制度をつくっておりますので、従前の数をそのまま今日まで受け継いでおるところでございます。
選挙法だけではなくて、すべての政治に対処する心構えは国民本位ということで、ひとつこれから御尽力をいただきたいと思うわけであります。
 次に、具体的な点を二、三伺いますが、もうほとんど出尽くした問題でありますけれども、一つは選挙事務所の件であります。この改正案では選挙事務所の移動についての制限をかけようということですけれども、選挙事務所についての規模等については、午前中わが党の先輩議員からお伺いをしました。もう一つ問題は、選挙事務所の数という問題があるわけです。もちろん、これは一つに決まっておりますけれども、まず部長にお伺いしたいのですけれども、選挙事務所を一つに制限をしておりますが、選挙事務所に対する基本的な考え方あるいは選挙事務所の機能、それから選挙事務所を制限したその趣旨等について、まず伺いたいと思います。
選挙は、やはり選挙民といいますか国民の意思が公正に反映する、これは基本だろうと思います。今日の選挙法はそうじゃないじゃないか、選挙せられる者の都合で規定がつくられているように思う、こういう御批判でございますが、そういう面も否定できないと思います。これは、先ほど言いましたように、今日の選挙法というのは、長い間の、そのときどきの改正で積み重ねられてきまして今日になっているので、私は、これが必ずしも最善のものとは思いません。やはり先ほど堀先生のときにお答えしましたように、選挙制度全般、運動の仕方も含めまして、これはやはり根本的に再検討する時期が来ておるのじゃないのか、こう思います。その際に、やはり基本は選挙民の意思が公正に反映するようにするということではなかろうか、かように考えます。
 全国区の問題は、いま片岡さんがおっしゃったような趣旨で検討しなければならぬわけでございますが、私は、こういう問題の根本は何かと言えば、やはり二院制度のもとにおける参議院のあり方、その中でのいままでの全国区議員というもののあり方、これはやはり参議院の中に日本人の英知というものをどうすれば一番集めることができるのかということを基本に考えて改正すべきであろう、かように私は考えております。
大分議論が煮詰まりましたし、ほとんどの問題点について、すでに議論がなされたわけでありまして、なるべく重複を避けてお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、提案者にお伺いしたいのですけれども、言うまでもなく政治は国民のものであり、したがいまして選挙もまた有権者本位、国民本位のものでなければいけないと思うのですけれども、いままでの選挙法あるいはこの改正案を拝見しましても、必ずしもそういっていないと思うのです。
 ややもすると政治家の立場あるいは政党の立場、むしろ選挙で審判を受けるものの立場からの発想によって選挙法がつくられ、あるいは論議され、改正されるという面が非常に濃いわけですね。これは本末転倒でありまして、選挙をするのは有権者でありますし、国民でありまして、政治家は、その審判を受けるわけでありますから、いままでの選挙法の発想をこの際、根本的に変えて、やはり国民本位の立場から選挙法を考えていくということがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
 そういう点で、私は提案者にお伺いしたいのですけれども、今回の改正案を含めて、選挙法に対してどういう基本的な態度で臨まれておるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
だから予算の立て方が、どうもそこが私はわからないのですよね。いずれにしても、これは一応債権として認めたものを予算に立てていくわけでしょう。確かにおっしゃるように五十六年度の受信料が五十六年に全部入ってこないことはわかります。わかりますけれども、それは当然前の五十五年の未収がそこに入ってきて、資金全体としてはそう大きい動きがないのではないか。それをややこしく五十五年の未収は別に――これも確定してないのでしょう。未収分を、確定はしていないけれども一応予算に計上してある。そして五十六年の債権はその中から未収になるであろうと思う分を引き去ってまたこれを予算に計上してある。しかし、実際の資金計画としてここに計上してあるものが間違いなく現金として入ってくるかというと、これはいずれもきわめて不確定なんです。きわめて不確定ならば、そういうややこしい予算のつくり方をしなくても、ことし債権の確定したものがことしの収入に大方なる。それで実質的には未収の分が毎年繰り越していく、翌年の収入になってくる、そういう運用でいいんじゃないですか。どっちにしても不確定なものなんですよ。きわめて不確定なものをよりわかりにくいように予算上計上されておる、そういう気がしてならないのですが、どうなんですか。