おっしゃるとおりだと思います。私どもも、地方分権のあの制度をしますときに、例えば職住接近した町づくりをするにはどうしたらいいかお考えのときには、土地基本法とか都市計画法、こういうようないろいろなことで地方は縛られておる、それを一つ一つ解決していたんじゃ間に合わない。じゃ、そういうことを、もし職住接近の町づくりをされるという場合には、こういうふうにいろいろな省庁に関係があります、どういうような法律に縛られます、それはひとつ一括、内閣なら内閣で各省と相談して解決をするということも考えられますね。
 しかし、余りそういったイメージを押し出しますと、押しつけじゃないか、また中央統制じゃないか、こういうことにもなるということの御指摘もございまして、例えばイメージとしてはこんな問題もこういうようなことでやっていただけるんじゃないでしょうかということを言ったことがございますが、そういったイメージは、また宇野さんも先ほどから言われまして、もうさらにつけ加えるのはちょっと気が引けますけれども、政治の方でこういった地方分権をつくろうじゃないかと言っていただければ大変ありがたいと思います。球をお返しするような言い方になって恐縮でございます。
ありがとうございます。
 確かに意識改革というのは大変難しいものだと私は思っております。国民的なこの合意ができ上がってくるかというと、なかなか放置しておいたんじゃでき上がってこないと思うのですね。それで、何か誘導するような施策なりを展開しないとだめじゃないかなということが一つです。
 それから、もっと刺激を与え意識を高めるために、青写真をどこかでつくって、それでぼんと、いかがでしょう、国会で審議してください、こういうような具体的なものが出てこないと、国民の側としては地方分権、地方分権、いいような悪いような、ぱっとしないというのが実情だと思うのですね。そこで、きちっとした青写真を国民に提示する、そして意識を盛り上げていく、こういう手法はいかがでしょうか。
大変短時間でしたけれども、貴重な御意見、ありがとうございます。先ほど御指摘がありましたように、政治のリーダーシップというのがいよいよ次の段階として必要になってきたな、そのことを痛感いたします。一生懸命また頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
私はその方は経験は乏しいのですが、私の経験で申し上げますと、今先生御指摘のとおり、障害になってくるというか難しいのは、やはり一遍に合併しますと、市町村長さんの数が減る、あるいは議員さんの数が減るというのが、もうこれは本当に切実な問題でございます。同じようなことは府県にもございます。
 そこで、私も、今まさにおっしゃった連合議会をつくる、あるいは共同体をつくるという一つの手前のステップで知恵を働かせて、その次のステップはみんなでまた合意の上でというステップが要るのではないかなと思って、多少お手伝いをしている面がございます。
これで最後の質問にしたいのですけれども、先ほどから基礎的自治体たる市町村がある意味でやはり行政の中心的な、住民と接するという点でも、担い手にならなければいけない、そういう答申を受けて幾つかのお話があったわけですけれども、私も同感です。分権の受け皿としての市町村はどうあるべきなのか、またそういうところに本当に主眼を置いていかなければいけないであろう、そういうふうに思うわけでございますが、今現在市町村は、これは正確な数とちょっと違うかもわかりませんけれども、三千二百三十六団体ありまして、そのうち人口十万以下の市町村というのが三千三十団体、約九三％から九四％を占めているという状況なんです。しかし、住民の側からいうと、非常に日常生活部門というものが著しく拡大してきておりまして、人口十万あたりぐらいの市町村ではなかなか処理し切れない問題、対応し切れない問題が非常に出てきているのではないか。そういう中から、先ほど答申の話もありましたけれども、自主的合併が推進されればいいけれどもというそういう文面がありましたけれども、なかなか容易ではないだろう。
 そこで、我が党の中でも議論をいろいろ今進めている中に、一つは、合併のワンステップとして市町村共同体制度というものを設けたらどうか。それは、生活ゾーン、経済ゾーンにある幾つかの市町村が共同して人口二十万人前後の団体を結成して、そこで要するに住民の意思が制度的に反映されることをきちっと確保し、また市町村の自主的判断によってそこに参画するのですけれども、そういう市町村共同体には政令指定都市に近いような権限、また財源を付与するという考え方で進めていってはどうかというようなことも一つには考えているのですけれども、審議会の中でこれからの市町村のあり方、また合併を進めていくに当たって議論されたことがあれば、お伺いしたいと思います。
それでは、先輩の村沢委員から総括的に、そしてまた各論についても相当な質問がなされました。私の時間も相当食い込まれておりますので、順序を大分変更して、皆さんの対応によっては大変な変更を来す場合もありますから、よろしく御協力いただきたいと思います。
 まずとりあえずは、きょうは新政策に対することの集中審議でありますから、それに関連したことをまず第一点だけは質問したいと思います。
 政府は、国民食料の安定供給と、地域経済を守り、国民生活も他産業並みにすることを目的に新政策の構想を打ち出し、関連七法案の改正によってその実現を図ろうとしているようであります。しかも、それは基本法農政の延長だと再三にわたって説明をされておりますが、日本の農政は、戦後、農地改革により地主・小作制度から自作農を中心に米麦生産から昭和三十六年、選択的拡大で果樹や畜産へと農業基本法のもとで進められてきました。そして、農業の近代化、合理化農政へと大きな転換を図ってきたわけであります。それは家族農業とその協業体を主体に生産向上にやみくもに進んできたわけであります。
 しかし、先ほど来議論になっておりますけれども、農村に若者がほとんどいなくなりました。耕作放棄地も拡大し続けております。農村地域の推進すら困難となっている状況であります。これはまさしく農業基本法農政の行き詰まりだと私は思うのであります。
 今こそ根本的にこの基本法農政というものを見直す時期ではなかろうかと思うわけであります。例えば、農山村食料基本法、あるいは食料、農業、農村、環境等も含めた一つの法律として提案して、多くの議論をしながらこれから二十一世紀に向けた日本の農政の基本をつくる法律にすべきだと思うわけでありますけれども、これに対する考え方をまず大臣からお答えをいただきたいと思います。