これからも制度上の問題のことは税調やその他でもまた議論されますし、当委員会などでも議論を続けていきたいと思いますが、時間がございませんので、次に執行面の問題に移らしていただきたいと思うんです。
 国税庁にお尋ねいたしますが、不公平税制について、私も五十五年以来機会あるごとに当委員会で執行上の不公平の是正について意見を述べてきて、当局がそれに対応する積極的な姿勢を持っていただきたいということを申し上げてまいりました。税務執行を行っている人たちの現状について私の手元にこういうお話があったんですが、いまから述べるような状態、現状に対して、肯定なさいますか否定なさいますか、後から御意見をいただきたいと思うんです。
 まず、税務に働いている職場の人たちからいろんな意見を聞くのですが、一つは慢性的要員の欠陥があると。それから二つ目には、事務量の激増によって大変苦しいと。三つ目は、円滑な執行を妨げるような要因が非常に増加しておって、環境の悪化が非常に問題にされているんですと。こういう話をよく聞きます。ちなみに、国税庁職員の方々の現状に対する世論調査でこういうことが出ているんですが、このことを肯定なさいましょうか。
 まず、人員が仕事に追いつかないというように答えている人が、五十三年の三月のときには四一・五％だったんですが、五十六年四月には五八・九％にふえているんです。それから仕事がきつくなっているというように答えた人が、五十三年三月で四〇・六％、五十六年四月になりますと六一・三％と急激にふえているんです。そのほか、人事が不公平であるとか、立場が不明確であるとか、職場環境や設備がよくないとか、職場の雰囲気がおもしろくないとか、休暇が取りづらいとか、当局管理者が威圧的であるとか、安全、健康がなおざりにされているとか、公害にさらされているとかというような項目については、五十三年三月と五十六年四月を比べると、全部これが数字が低くなっているんですよ。数字が大きくなってるのは、人員が仕事に追いつかないという四一・五％が五八・九％になったということと、仕事がきつくなっているということに対して、四〇・六％が六一・三％になったということだけが特徴的にあらわれてる。
 こういう現状に対して、国税庁は、職員を統括する、管轄する意味で、現状をどのように把握なさっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
私が申しました負担感——ある意味においては、負担感というのは、自分が国民の義務として負担に応じておるという負担感、いま一つは痛税感とでも申しましょうか、税に対する痛みとでも申しましょうか、そういう考え方が負担感の中にはあると思うんであります。
 で、御指摘なさいましたとおり、自分が出すから、これはまさにある種のいい意味における痛税感というものではないかというふうに思います。その痛税感というものが全くない場合は、世界の中でもごく小国など、観光税でございますとか、自分が出すという範疇外から国家財政の歳入が確保されるというところでは、ある種の使途に対する監視というものが少なくなっていくんじゃないか。こういうことを一般論として申し上げたわけでございます。だから、みずからが出すからということが大きな比重を占めておることは理解ができます。
 しかし、それは使途の問題、仕組みの問題、そして徴税自身の執行の問題等についてもそれなりの関心が示されておりますように、そういう使途、仕組み、実調率、そういう全体の中から、負担感が義務感の方へ連動する形になった場合が最も好ましい姿ではなかろうかと、こういう感じがいたしております。
いま、負担感というものを持つことによって、使途というか、支出というか、政策の選択というか、そういうことに関心が持たれるから、うらはらじゃないかというお答えがありましたが、大臣、こういう調査も出ていることはどうなりましょう。
 いま非常に負担感を持っているということについて、税に関心を持つ人は何で関心を持つのか。これは総理府の調査ですね。その第一位は、自分の負担する税金だから、自分が出すからだ、こう答えている人が五三％ですね。それからどういうものに使われるかということで、税金の使途ですね、これに対して関心を持つと答えた人が二五％です。それから税制、税体系などの仕組みに問題があると答えている人が一四％、それから税金の調査、実際の徴税の仕方などと答えた人が六％。
 この数字は何をあらわしているかというと、多くの国民は、もちろんその政策の選択、何に使われるんだろうかということも当然でしょうけれども、自分のいま出している税金というものが、自分が負担するわけですから、高いというか、そういう実感というものを持っていることを示しているんじゃないかと思うんです。これはいかがでしょう。
生活大国五カ年計画をつくりましたときに、わかりやすい具体的な指標というものを掲げる必要があるということで、御承知のとおり総労働時間一千八百時間、それから住宅の価格は年収の五倍というものが出されたわけでございます。
 そのときにも、それでは相当地域によっていろいろイメージも違うしある程度具体的なイメージというものを前提にしないといろんな建設的な意見が進まないのではないか、こういうことで、これは私どもというよりもむしろ中心になって事務方の努力をされた経済企画庁の方からあるいはお答えになるのが適当かと思いますけれども、御紹介をいたしますと、一番状況の厳しい東京圏におきましても一戸建て、これは五カ年を目標にする計画でございますので戸建てというわけにはなかなかまいらないだろうけれども、中高層のマンションでしかも通勤時間が一時間から一時間半ぐらいというものを前提にして、平均的な年齢の平均的な家族数のそういう勤労者世帯が世帯の年収の五倍程度で七十平米ぐらいの中高層マンションを取得できる、そういう状況を目指そうと。そのためには、住宅取得能力の向上策、あるいは建築コストの低減、合理化努力、それと相まちまして一段の地価の引き下げということが必要だろうということで、関係省庁が一丸となって努力をしているところでございます。
 私どもとしては、かなり政策的な努力、各方面の努力が必要かと思いますけれども、五カ年後という一定のタームの中におきます実現可能な具体的な政策目標たり得るものであろうと、かように考えているところでございます。
 それから、そういうことであれば、一時間半とかそういうところはいいかもしれないけれども都市の中心部において空洞化になるのではないか、こういう御指摘でございますが、確かにおっしゃいますように、現時点におきましては、例えば東京圏などをイメージいたしますと、区部において年収五倍でこういった規模の中高層マンションを取得するというのは非常に困難な状況があろうかと思います。
 したがいまして、これは主として建設省サイドでございますけれども、都市計画法の平成二年の改正あるいは平成四年の改正等々におきまして、東京の比較的真ん中の非常に用途が欄密なそういうところにおきましても住居用としての用途をなるべく確保する、あるいは住宅としての利用という場合のそういう容積率についていろんな政策的配慮をするというような御努力、それから、相当長い間懸案でございました市街化区域内農地でございますけれども、昨年の暮れまでに生産緑地、都市の中における都市空間として存続させるものと計画的に宅地化するものと仕分けをいたしまして、都市計画、町づくりの中でこの市街化区域内農地というものを有効に活用していこう、こういう方策をとりまして今年度から精力的に始めているところでございまして、こういう政策と相まちまして、私どもとしてはこの総合土地政策推進要綱に言います適正な地価水準の実現、それから生活大国五カ年計画の目標達成というものに方向を定めまして積極的に努力を続けていきたい、かように考えているところでございます。