これはもう財界側の御意見として受けとめなければいけないと思いますが、同時に、この提言の中には政治の改革に対する御提言もありまして、これは自由民主党にとって厳しいことかもしれませんが、派閥中心の金集めじゃなくて政党中心の金集めにしなさい、政党に対する献金はどんとするからというようなことも含めて、政治資金の要るものは要る、けれども集め方その他について考えてほしいという発想の一環として十枚ということがここに出てきておるわけでありますから、前後すべてをよく読んでみまして、私どもはその真意も理解しながら、また自由民主党においてもいろいろと御討議が繰り返されていくだろう、このように思っております。
加えましてこの提言の中には、企業としてはパーティー券の購入は一回十枚、一枚三万円として三十万円以内とするようなことが付言をされたように伝えられておるのですが、その点はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘の我が党四役に対する十項目の御批判はそれぞれに厳しく受けとめなければなりませんが、やはりこの中にはいろいろな前提等もございまして、国からの補助の問題とか選挙制度の思い切った見直しとかいろいろなことも書いてあって、その中の一環として確かにおっしゃったとおりのことが書いてございます。自由民主党の中でもこれらのことについては皆厳しく受けとめておりまして、もう既に、この財界の提言をもらう前だったと思いますが、今年一月に、自由民主党としては自発的にパーティーに対する批判等に関して自粛をしようという自粛申し合わせを党でいたしまして、閣僚とか派閥のパーティー開催は自粛をするということをきちっと党で決めておりますし、また、最近の党の政治改革大綱の中においてもいろいろ決めておりますが、去る国会に自民党が提出いたしました政治資金規正法の改正案をごらんをいただきましても、特定パーティーは政治団体で開催するということや、批判の一つであったろうと思われる、青天井という言葉はよくないかもしれませんが、どこまでいっても制限なしというのではいけませんので、パーティー券の購入限度を厳しく百五十万円というふうにきちっと決めた案等をつくって国会に提案をしておる、こういうことでありますから、我が党の姿勢もここににじみ出ておる、このように受けとめております。
 済みません、今我が党と言いましたが、自由民主党のと言いかえさせていただきます。
今総理も言及されましたが、本年六月十九日に経団連など経済五団体と自民党の四役の方との懇談会の席上で、五団体側から十項目にわたる政治改革の提言がなされたと伝えられております。そのうち政治資金パーティーの部分に関しましては、将来は原則禁止を念頭に置いて制度改革を考えるべきだが、当面の措置として政治家個人や発起人形式はすべて禁止し、政治団体主催であっても党の承認を要するとすべきだ、このように述べられ、その提言のペーパーは我が党を含む各党にも届けられております。この提言のうち、政治家個人や発起人形式はすべて禁止すべきだという部分について総理はどのようにお考えになりますか。
このことに関しましては、この数年来といいますか、回数が非常に多くなってきた。それは主催する議員の数も多いわけですから、それに対して対応をされる財界の側からも多過ぎるではないかという御批判が出ておったことは議員御承知のとおりでございます。同時に、リクルート事件に端を発した政治不信の中には、政治と政治資金とのあり方、特に公私の混同あるいは透明度が低いとかあるいは多額のものが動いておるではないか、いろいろな御批判がございました。私は、そういったことすべてを謙虚に受けとめて、できるだけそういった世論にこたえていくような政治改革をするということが政治不信を少しでも取り除いていくためのなすべきことである、このように考えましたので、あのような御答弁をさせていただいた次第であります。
御指摘のように都道府県の区域は明治時代に定まりまして以来およそ百年、基本的な変更がないままに今日に至っておりまして、したがいまして、財政力の跛行等の現象もあるわけでございます。そのために従来から府県の連合論あるいは府県の合併論等も唱えられたことがございました。いろいろ地方制度調査会においても議論がされてきたところでございます。最近では、昭和五十六年の第十八次の地方制度調査会の小委員会報告でその問題が議論されたのでございますが、都道府県の現在持っております地位の重要性、あるいは住民意識の高まり等から考えまして、やはりその改革については非常に慎重な態度で審議をしていくべきではないかというような意見がまとめられております。
 また、行革審の最終答申におきましても、都道府県の広域行政等につきましては時間をかけて慎重に議論すべきであろうというようなことが言われております。御指摘のように、都道府県の基本的なあり方の問題はいろいろ議論されるところで、また議論すべき問題であろうと思いますが、慎重な検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
 また市町村につきましては、これも御指摘のように幾度かにわたって全国的な大合併が進められてまいりました。現在でも大変規模の小さい市町村がたくさんある。それが、規模が大きい市町村との財政力、行政基盤の強弱の問題等があるから規模の適正化をもっと図っていくべきではないかといういろんな意見があることはご指摘のとおりでございます。現在の私どもの認識といたしましては、そういった広域的な視野というものを十分持ちながら、しかし地域の実情に即して、合併の機運が熟していくところで関係市町村が自主的な判断で合併をしていくというのが今日におけるあるべき姿ではないかと考えておるわけでございますし、また現在の市町村の合併の特例に関する法律もそのような基本的な考え方に基づいて立法されているものと理解をいたしております。
 したがいまして、当面自治省といたしましては、事務の共同処理あるいは広域圏の行政等、そういった広域的な市町村行政の対応を積極的に進めてまいる中で、機運の熟したところは自主的な合併をされるというようなスタンスで進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、市町村の区域、規模のあり方につきましてもいろいろと検討しなければいけない問題があることは御指摘のとおりでございます。