法十七条の地図の未整備地域、さらには公図のない地域等につきまして地籍調査を実施する必要性は非常に高いと考えております。しかし、大変うらはらの話でございますけれども、実は、国土調査法に基づきます地籍調査につきましては、いわゆる形成権をもって所有権を確定するというものではございませんで、定められた所有権等につきまして決まったものを確認的に青写真にしていくというものでございますので、大変むずかしい面がそういうところにはあるわけでございます。しかしながら、そういうような問題につきまして必要性は十分あるわけでございますので、いろんな工夫をしながら、そういう面については急ぐべきであろうというふうに考えて努力をしたいと思っております。
そういうような意味での法十七条の地図というのは、私どもといたしましては、現在、国調の成果として送られてくる地籍図がまさに法十七条の地図に該当するというふうに考えております。
 そういう意味で、これまで登記所の方に送付されております国土調査の地籍図は約百万枚でございまして、その面積が五万一千平方キロ程度に達しております。また、そのほかに、土地改良、土地区画整理等の図面があるわけでございますが、これは面積的にはごくわずかという状況でございます。したがいまして国調の地籍図が送られてきた地域以外のほとんどの地域はまだ法十七条の地図が整備されていない。そのかわりに、明治初期につくられました土地台帳附属地図がそれに準ずるものとして取り扱われているという状況にあるというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
 したがいまして、今後、厳格な意味での法十七条地図をどうやって整備していくかということになるわけでございますが、この点につきましては、国土調査法に基づく地籍調査事業が推進されまして、その地籍図が送られてくるということを、私どもは、現在、期待しておるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど法十七条の地図としてどういうものを考えておるかという御質問がございまして御答弁申し上げたところでございますが、私ども、やはり地図と言う以上、現況が変わりましても、その地図に基づいてある程度現地を復元することができるというような精度の高い地図でなければならない……
土地税制の問題に移ってまいりますので、野口先生に伺います。
 いまのその問題に関連するんですけれど、どうも私も税金だけで土地問題の決め手にするということは不可能だと思っておるんです。それから、一つは地価の算定の問題、いまそれぞれの機関がもう皆まちまちにやっております。特に、公共事業が地価を上げるという、たとえば国鉄が買収するときには幾らで、河川の場合は幾らでという、全くそれぞれの買収担当官が来て、勝手な値段をつけられて非常に困るというのが地方の実情なんです。そういう点から言いますと、やっぱり税制度だけでなく、あわせて考えていかなきゃならない場合に、それぞれ市町村には固定資産税というものがあります。これに評価を一本にするようにまず税制の面で考えることができないものでしょうか。そういうことはいかがでしょうかね。
いわば広い意味で申しますと受益者負担の問題ということになろうかと思いますが、非常にむずかしい問題がございまして、これは受益者負担のあり方ということが、開発利益だけではなくて、さまざまの問題と関連をして考えるべき問題であると思いますし、ただ、開発利益だけを取り出して受益者負担というのは、先ほど野口先生のおっしゃった資産の種類による税率の差による問題点ということも生じてくるのではなかろうかと思いますし、開発利益に対する課税という観点で、いわば金銭的になかなか評価しにくい問題がございます。
 むしろ他の政策によって対応すべきものではなかろうかという、これは正直言いまして非常にラフな感じでございますが、そういう感じを私自身は持っております。
富の再配分の問題で、非常にむずかしい高度なお話をあえて御説明いただいて、大変その点で私たちにも参考になったんですが、この富の再配分の前に、開発利益、こういうものがいま日本では全く見込まれていないわけなんです。何か公共的なことで施設をすると、その近隣の土地所有者その他、もうえらい開発利益を受けると。これらの開発利益に対する課税、こういう制度についてお考えになったことはございませんでしょうか。
申しわけありません、時間がなくなってしまいましたので……。それぞれに伺いたいと思っていたんですけれども、時間がなくなりましたので、文部省も厚生省の方もせっかく座っていただき、聞きたいと思っていたんですけれども、時間がなくなりましたので申しわけありません。
 私が今それぞれに伺ってまいりましたのは、今の文部省の学校のことでも書類の数まで私は伺いたかったんですけれども、書類の数は別々でいけば膨大な数になります、こういうことにもなるわけであります。
 これらの実態というものをあれしてまいりますと、私は今回のこの法律の改正というのは、各省庁にとってはまだ大した影響がない部分だけが出てきたにすぎないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、本来の国の関与のあり方というもの、これを合理化し整理していくということは大変なことだと思いますし、今それぞれ言われた問題も各省庁に今度はわたるものということになると、これはさらに何か特別な機構でもつくりながらやっていかなければそれこそ整理し切れないような、そんな感じのするものでもあるわけであります。こういう点を今後どういうふうにお進めになるのかということもお伺いをしたいわけであります。これが第一点であります。これは総務長官にまず伺いたいと思います。
 それからもう一つは、こういう行き方が一つは臨調、行革審という形でいろいろと提起されてそれが具体化されてくる、こういう格好になっていますけれども、私は言ってみれば、臨調、行革審の指摘をまつまでもなく、それこそ地方からもいろいろと出ていたことなんでありますから、何もかも行革審のことですという神様の命令みたいな形にはしないで積極的に取り組んでいただきたいと、こんなふうにも思うわけでありまして、最後に、時間がなくなってちょっとしり切れトンボになりましたが、総務庁長官のお考えを聞かしていただいて、終わりたいと思います。