外務大臣、これは明確な軍需指定企業体なんですよ。これはさっきの特別措置法で明確に認定されている企業なんです。これは何も私が勝手につくり上げたものじゃないのです、韓国の政府が明確にしておる振興会の軍需企業体それ自体なんですよ。それに対する協力がこうして行われている、こういうことをどうお考えですか、外務大臣。
日本の企業がこれらの軍需会社である韓国の企業と協力しておるというふうな見方でございましょうけれども、私どもはあくまで先ほどから申しますように、国際紛争の種になるようなこと、それから武器輸出三原則あるいは政府方針、そういうものに基づいたことでやっておるわけでございまして、それが軍事的ないろんな品物をつくるのに一緒になってやっておるというような解釈は全く持っておりません。
いま資料をお配りしましたけれども、これはつまり韓国防衛産業振興会の役員、メンバーが社長となっておる企業であります。ここに出されてあるのは十五社でありますけれども、この十五社に対して何と日本の協力しておる企業は四十社に上っているわけです。こういうようなことは、これは少なくともいまの答弁から見ても許されるべきではない。これは三年前の私への答弁からは若干後退したような答弁をされておりますけれども、しかし、現在の答弁ですら、こういうことはもっと取り締まるべきではないか。いかがでしょうか。
その特別措置法の二十二条の二にこう書いてあるんですね。「軍需企業体及び研究機関を経営する者はことして、「国防部長官の認可を受けて防衛産業振興会を設立することができる。」と、このように書かれてあるわけです。ですから、まさにこの振興会は軍需企業体、その研究機関の責任者で構成されているということになるわけですが、間違いありませんか。
お答えいたします。
 防衛産業振興会は、一九七六年に設立されたものでございまして、防衛産業業界の関係の団体でございまして、業界の研究開発に対する指導あるいは業界の政府に対する意見の取りまとめ等に当たっておられるというふうに聞いております。
通産大臣、なかなか直接的な御答弁をされませんけれども、事務当局で、政府委員の方にお答えいただきたいんですが、外務省、韓国防衛産業振興会というものはどういうものか御説明ください。
武器輸出ということではなくても、私どもは国際紛争の種になるようなことを差し控えて、しかもそのベースには武器輸出三原則あるいは政府方針というものを踏まえて経済協力というものを進めておるわけでございまして、そういう観点から外れるようなことは私どもとしてはそれをやらないという方針でございます。
衆議院の外務委員会での決議も踏まえて、私どもは、経済協力というものは、先ほど外務大臣が述べましたように、あくまで民生の安定とかあるいはその社会経済に及ぼす影響を十分考えた上で経済協力を進めております。
お答え申し上げますが、政府の関係する経済協力は、先ほどから申し上げますように、社会経済開発、民生の安定、福祉の向上ということが目的でございますので、いまやっておりますのも福祉の向上、民生の安定というようなことで、学校とか病院とかに経済協力をやっておるわけでございますから、従来同様、鳩山外務大臣がお答えしたというのと同様、政府が関係する経済協力はそういうことは考えていかないということでございます。
ただいま御指摘にありましたイギリスの税制またカナダの税制についての評価と、さらにまたアメリカの税制改革についての感想について、簡単に申し上げたいと思います。
 これまでにも何回も御答弁いたしておりますけれども、税制はその国の歴史と実情に合わせてつくられるべきものでございまして、イギリスにおきまして、イギリスの税制は英国国民が選択すべき問題であると考えます。したがいまして、現在議論されておりますイギリスの人頭税そのものにつきましても、趣旨説明のところで論評をしているわけではございません。
 一般的な課税方式の問題としてこの人顕税につきまして若干の所見をお述べいたしますと、固定資産に対する課税も均等割的課税も、安定的な税収を得るという意味におきましては、我が国のように極端な過疎過密現象がない状態で考えるなら財政効果はあると考えます。しかしながら、逆進性であるとかあるいは税制の富の社会的再配分機能という面で見ますと問題があるのではないか、このように考えます。
 いずれにいたしましても、サッチャリズムにおきます今回の税制改正は、長い間無料医療体制を支えてまいりました国家医療制度の見直しや、第三セクター方式などの導入によります水道事業の経営体の変更など、国営企業の民営化等への諸改革と考えを一つにしているものと考えるものでございます。
 なお、カナダの税制改正について先ほど訂正をいたしましたけれども、この制度につきましては、大変野党も世論も反発をしている。最近の新聞を見ますと、世論の八〇％ぐらいがこの導入に反対をしている、こういう報道もされているところでございます。この反発につきましては私どもも理解できるような気がいたしますけれども、結論的には、税制はその国の国情、政治経済状況等により異なるものでございますので、その国の国民が選択すべきものと考えます。
 なお、先ほどレーガンの税制改革にお触れになりましたけれども、実は私も、レーガンの税制改革実施後にアメリカに参りまして、財務当局といろいろ議論をいたしたことがございます。その際に、アメリカでも付加価値税の導入を検討したけれどもこれを断念した、その理由として特に財務当局が挙げましたのは、一つは、大型間接税を導入することは小さな政府をつくろうというアメリカの政策に反する、必然的にこれは税率が上がってしまう、打ち出の小づちになってしまうので大きな政府になる可能性がある、そういう点。それから、事務が非常に煩雑である、負担が重いという点、あるいは低所得層に打撃が大きい、こういう点を挙げました。さらに州税との関係も指摘をいたしておりました。
 以上でございます。