弁護人と未決の人たちとの信書の発受の関係でございますが、百十四条の二項では、確かに御指摘のように「前項の規定にかかわらず、被勾留者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書及び弁護人等から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査する。」となっておりまして、これは弁護人から来た信書かどうかということを確認しませんと、弁護人の名前を使っていても全然弁護人以外の人の場合もあり得るわけですので、弁護人から来たものかどうかということだけを確認する、そういった形で、内容の検査には及ばない。ただし、百十三条の方で、信書を出す場合については、弁護人に出す場合も一応内容については見させていただく、こういうふうな形をとっております。
その問題の中で特に重要なのは信書の検査というか、接見交通とちょっと似たような感じになるわけですけれども、これはやはり非常に重要な問題でございまして、百十四条を見ますと、一般的な検査をする。しかし「弁護人等から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査する。」と言っておりますけれども、「必要な限度」というのは一体どういう形でなされるのか。
 それから、弁護士からの信書というのは、現実問題としてこれからどう扱われるのか。その二点についてお聞きしたいと思います。
私に与えられた時間が非常に短いものですから、この前は代用監獄の漸減規定というかテンポラリー的な性格についてお聞きしましたけれども、接見交通が大問題なんですけれども、十五分ではしゃべれませんので、きょうは別の問題を取り上げたいと思います。
 基本的には既決と未決ですが、未決というのは、起訴されてもあるいは起訴される前の段階でも、全く普通の自由人と本来は想定してもいいはずの話なわけです。確かに起訴されたあるいは被疑者というものは性格的に全くの自由人と違うという議論もありましょうけれども、基本的にはまだはっきり判決が出る前は無罪と推定されるわけですから、そういったことで、この辺の未決と既決の差というのは非常に大事ではないか。昔つくった監獄法みたいなものは、官吏が捕まえてしまったらもうそれは罪人だというぐらいの観念でされておる。ところが、現在我々の考え方としては、未決というのはあくまでも本来は自由人という観念で考えるべきであろう。
 それで、この未決と既決との取り扱いについて今度の刑事施設法はどういう点で大きな差異を設けているのかということを第一点にお聞きしたいと思います。
未決拘禁者と受刑者というものは全然立場が違う。そういうものを一緒くたに一つの法律に規定をしようとするところに一つの問題があるのではなかろうかと思いますけれども、それから以降の議論はこの次にいたしまして、時間がなくなりましたので、これで終わります。
昭和六十年、六十一年、六十二年の三年間の統計で申し上げますと、昭和六十年に刑務所に新しく入ってきた、新入受刑者と言っておりますが、三万一千六百五十六人いるわけでございますが、そのうちの三九・七％、約四〇％が初めて刑務所に入る人たち、したがって残りの六〇・三％、これが二度、三度、四度と入ってくるいわゆる累犯者、累入者でございます。昭和六十一年は三万六百五十一人の新入受刑者がありましたが、そのうちの三九・八％が初入者、六〇・二％が再入者。昭和六十二年は二万九千七百二十六人、若干減ったわけですが、新入受刑者、このうちの三九・三％が初入者、六〇・七％が再入者、そういう形になっております。
そういう社会復帰ができて、再犯が生じない、累犯が生じないということなら大変結構なのですけれども、実はそうなってないだろうと思うので、現実に再犯の状況というものが数字の上でどういうことになっているのか、お聞きをいたしたいと思うのです。
今犯罪の状況を見ておりますると、先生のおっしゃるように、累犯が非常に多いわけでございまして、せっかく刑務所から出ましても、すぐまた犯罪を犯して刑務所に帰ってこなければならぬ、こういうことが多いわけでございます。
 しかし、御承知のように更生保護事業が社会の一般的な事業として非常に進んできておりまして、何とかして更生保護を図っていこうという方々が大勢いらっしゃるわけです。しかしながら、一般の人は更生保護に対しまして必ずしも好意的ではない。更生保護施設を設けようと思いましてもその人々が反対をされるということもあるわけでございまして、やはり犯罪を犯して出てきた人が社会復帰ができるようにみんなが温かく接してやる、見守ってやるということが必要だろうと思います。社会一般がよくなりまして、そこで犯罪も減ってくるということになるわけでございます。だから、そういうような更生保護の思想をこの社会にもっともっと普及していきたい、かように考えておるところでございます。
今御指摘になりました点が一つの問題点でございます。東京なり神奈川県なり、いつ関東大地震のようなことが起こらないとも限らない。このままでは御指摘のような大災害になりかねない。そうなると、やはり事前の対応をしておく必要があるんじゃないだろうか。関係者も、ある程度の応急の計画を持ってもらって防災訓練をしておく、あるいはそれなりの教育なり広報なりをしておくという必要があるんじゃないかという心配をしておられるわけであります。
 しかし、強化地域に指定するについては、大地震のおそれが予知されるということでなければならないわけでございます。当然のことだと思います。しかし内陸の直下型の地震は、これは予知できないんだと、こうおっしゃるわけであります。しかし地震は起こらないとも、当然またおっしゃらないわけでございます。そうなりますと、やっぱり平素から対応だけはしておかなければいけないんじゃないか。対応できるような仕組みはとってもらいたいというのが関係者の希望でもございます。
 そういうこともございますので、今防災対策の強化地域、専門家の方々に集まってもらって、ひとつ意見をまず聞いてみようじゃないか。その意見の結果を踏まえて我々がひとつ判断をしようじゃないか、こういうことを言っているところでございまして、場合によっては法律改正というようなことも考えなければならないと思いながらも、今さしあたりは、まず専門家会議の結論を承ってみようということにしているところでございます。