お答え申し上げます。
 給与所得を取得しますときに必要な経費としまして通勤費を要するわけでございますが、これを手当てしますために、企業が支給します通勤手当を非課税にいたしておるわけでございます。交通機関を利用します場合には、その所要料金というのは明確でございまして、これを企業が負担します場合の通勤手当というものを確定しやすいと思いますけれども、今おっしゃいましたように自動車によって通勤する人たちの場合を考えてみますとちょっと難しい問題がございます。と申しますのは、それぞれ通勤をします人たちがどういう種類の自動車を使うのか、あるいはどういう道を通って通勤してくるかということはそれぞれの個人に任された部分がございまして、これを非課税対象にいたします場合に、どこかにめどを設定する必要がございます。
 そのめどとしまして現在やっておりますのは、民間の実態を調査いたしまして、たまたま人事院勧告においてその調査結果が明らかになるものでございますから、これを用いましてめどとするということにしておりますが、すべてのキロ数につきましてめどを設定することは困難でございますので、非常に遠距離のようなものにつきましては、先生御承知かと存じますけれども、一括してめどを決めております。一定の額を決めております。したがって、さらにそれより遠距離から通勤しますような人たちの場合には、確かにその定額ではやや気の毒なケースが生ずるということは御想像いただけようかと存じます。そういう場合につきましてプラスアルファの非課税枠を設ける必要があろうかと考えるわけでございますが、それを認めますためにはまたもう一つその上限となるめどが必要になってくる。そのめどとしまして今考えられるものは、やっぱりその方が自動車によらないで最寄りの合理的、経済的な交通経路を利用して通勤したとした場合に幾らかかるであろうか、この額をもってめどとせざるを得ないと考えておりまして、そういうルールをしいておるわけでございます。
 その場合に、先生がおっしゃいましたような御指摘、今回改正後にそういう動きが生じておるということを私どもは今日までのところ耳にいたしておりません。しかし、個々のケースによりましては、多少先生がおっしゃったような実際にかかった費用との食い違いというのが出てくるということは考えられるわけでございますけれども、制度全体として見ました場合に、下限として引いておりますめどというのは民間全体の実態調査によった数字でございますし、いわば上限となります部分、これは合理的、経済的経路を通じて通勤をした場合の交通機関の通勤に要する実際の経費でございますので、その結果としてそれほど大きな不合理が生じているというふうには私は思いません。
アメリカとの対外政策という問題は非常に大切なことだというふうに申し上げましたが、他面、日ソ関係の改善ということも、世界の平和と安全あるいはアジアにおける日本の平和と安全のために極めて重要な相手国であるということは間違いのないところだと思います。
 私は、十数年来、たまたま日ソ友好議員連盟の事務局長というのを亡くなった辻原さんからバトンタッチを受けて、役目柄円卓会議あるいは櫻内代表団の訪ソというようなことも含めて少なくとも十五回になりますか六回になりますか、単独でもソ連を訪問しました。そして、最初就任した当時は、日ソ両国の国会議員団の代表の相互交換というのが行き詰まった段階でございました。そこで、私はソ連を訪問して、日本の国会にソ連国会代表団を迎えるということで奔走した時期がございました。その後、ソ連の方と日本の国会の両院議長が御招待される、今は引かれましたけれども、クナエフ政治局員を中心とした国会代表団が日本に来るといったようなことで、冬の時代から若干明るい日差しがほのかに見える、そういう対話が開かれているという時代になったと思うのであります。
 そういう時代の中で、数日来日ソの事務レベル協議、それから宇野外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との会談を通じて、平和条約の問題、日本から言えば北方領土を解決して平和条約を締結するという基方方針のもとにおいての平和条約の話し合いをしよう、これが数日来行われたわけでありまして、五月には宇野外務大臣が訪ソされてシェワルナゼ外務大臣とのいわゆる定期外相協議といいますか、そこでボールを投げられた平和条約に対するソ連側の考え方の基本というものを踏まえながら、両国の外相会談を通じて、さらにゴルバチョフ書記長、これは最高会議幹部会の議長も今度は兼任されることになりましたけれども、それの訪日問題という点に焦点を合わせながら話し合いが持たれる、これは非常に注目されるところだと思うのであります。
 だから、マスコミの報道では、領土問題進展なし、領土問題に微妙な変化とかいろいろ書いているわけであります。私も十数年来これに携わってきた立場から一定のこれに対するコメントをすべき立場にございますけれども、しかし、いずれにしても、北方領土問題については、六〇年安保のあの激動の中で、ソ連側が不当にもそれを契機にして、領土問題は解決済みあるいは存在しないということを言ってきたわけであります。私はソ述との会合等を通じて厳しくその点は今日までも日本の立場で主張し続けてきたつもりであります。その点では従来の方針に、到着点ではどうかということは別にして、ソ連側の対応に変化の兆しが出ておるということは間違いない。
 それは一つには、二十一世紀に向けて、アジア・太平洋というのは世界の新しいかなめの時代を迎えようとしておる。それに対してソ連側とすれば、アジアというものを考える場合に、経済的な面でも大きな足がかりを持たない。ＮＩＥＳの台頭、あるいは日本を中心にしたアジア諸国の経済的地位がどんどんＡＳＥＡＮ諸国も含めて高まっている。そういう時代に立ちおくれておるというのがむしろソ連側の状態であろうと思う。だとするならば、グローバルな意味において、日本の経済的な力、政治的な比重というものをかりながら、そういう対応を考えていくという気持ちがソ連側にもあるだろう。
 また、そのためには、日ソ間に非常に大きく立ちはだかっておる領土問題を従来の既定方針で押し切る場合は、政経不可分の関係から、日本との関係改善というのは極めて時間を要する状態に追い込まれてしまう。今最高の政治判断ということでないけれども、そこに領土問題についても何らかの活路を見出すというソ連側自身の努力もしなければならぬという気持ちが動いているのであろうというふうに思うわけであります。これから五月にシェワルナゼ外務大臣と話されるあるいはゴルバチョフ書記長の訪日というものを強く求めていくという立場での外務大臣の基本的な認識と御方針を承りたいと思うわけであります。
 その場合に、かねてソ連の方々と話をするときに、良好な条件のもとでしかゴルバチョフ書記長は訪問しないというふうな言い方を私は絶えずされたのであります。外交における樽俎折衝というのは、厳しい条件のもとでも、必要な場合にはお互いに出かけていく、出かけてくるということが基本ではないのか。したがって、良好な条件というものができなければとか、あるいは今出しております経済の長期協定問題あるいは観光、向こうから出してきておるものはいろいろありますね。そういう問題の幾つかについては対応できるだろうと思います。しかし、良好であるとか良好でないとかということでなしに、日ソ間において解決しなければならぬ問題については、早い機会にソ連側も最大限の努力の中で解決するという姿勢が基本であろうというふうに私は言ってきておるのでありますけれども、それらの問題を含めて外務大臣から御答弁を願いたい。