お答えをいたします。
 今回三年間の延長をお願い申し上げております理由は、まさにただいま御指摘の幼稚園に対するこれからの施策というものがどうあるべきであるかということを時限を切って答えを出してまいりたいというところに大きな主眼の目的の一つがあるわけでございまして、現在具体的な案は自由民主党として固めた案を用意しているわけではございませんが、この三年間の延長をお認めいただきました時点において、ただいまも党内——これは自民党の党内の問題でございますけれども、幼児問題調査会という機関におきましてこれからの幼児教育のあり方全般にわたっての検討をすでに開始しているところでございます。
 そういうことで、近く衆議院の文教委員会におきましても小委員会が設置されるということに各党の間で話し合いが行われておるところでございまして、これは全国的な国民全体の非常に注目している課題であると私ども認識をいたしておるところでございまして、早急に保育所のあり方をも含めた幼児教育のあり方について答えを出していかなければいけないと、このように考えているところでございます。
 したがいまして、いま御質問のここで具体的にどういう施策を考えているのかということについてお答えすることは不可能でございますが、ただ一点、それでは具体的な施策を考えていく上での基本的な、何と申しましょうか、前提になりますのは、あくまでも人口の激減という新しい事態を踏まえて家計負担が公平であるようなそういう幼児教育の機関というものを制度としてつくり上げていかなければいけないと、そのためにどのような工夫が必要であろうかというところがポイントであると、このように考えております。
ここで西岡さんにお尋ねをするわけでありますけれども、こういった幼稚園に対する方策という点について、何か今回の議員立法等に関連をして今後の方策としてお考えになっている点はありますか。
ただいま御指摘にございましたように、昭和五十六年度の個人立等幼稚園三千七百五十三園でございますけれども、この中で国庫補助の対象になっておりませんいわゆる非志向園でございますが、二千三百十三園となっておるわけでございます。現行法におきましては、附則の二条五項の規定によりまして補助を受けた幼稚園には学校法人化の措置をとる義務を課するというたてまえになっておりまして、これによりまして学校法人化を促進するという施策をとっておるわけでございます。したがいまして、学校法人化を求めないままでこういった個人立幼稚園に対して補助等を行っていくということは現行法のたてまえにそぐわないというふうに考えておるわけでございます。もちろん、この現行法におきましても設置者に対する助成のほかに就園奨励費のように別途の助成措置もあるわけでございます。また、教員の研修費の補助とか、私学団体に対する補助等は行われておるわけでございまして、こういったことに対する面での援助措置というのはこういった個人立等の幼稚園まで含めた措置として行われておるということをつけ加えさしていただきます。
非学校法人は五十六年度の数字でいきますと三千七百五十三園ということですが、このうち二千園余りは今回の改正案でも救われない部分、こうしたいわゆる百二条園として今後とも存続をせざるを得ない幼稚園に対してはどういう方策をとろうというわけですか。
先生ただいま御指摘の過疎地の私立高校に対する特別補助でございますけれども、確かに御指摘のとおり現在これを実施しておるわけでございますが、これは産業構造の変化によりまして生じた人口の流出など、社会的要因に伴う高等学校の生徒減少地域のように、一部の特定地域に所在する私立高校に対して特別に補助をしておると、こういう仕組みでございます。
 一方、現在問題となっております幼稚園の園児減少の問題は、いわば全国的な出生数の減少というものが大きく全体に背景として存在をしておるわけでございますし、かつまた、個々の幼稚園の園児数の減少の問題といたしましては、たとえば団地の近辺である年次がたちますと幼児がいなくなるといったような特殊な事情があるといったようないろいろな事情を含んでおるものでございますので、私立高校に関する場合とかなり性格を異にしておりまして、一律に考えられない面もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど初中局長からお答え申し上げましたように、現在非常に厳しい財政状況のもとにあることでもございますので、私どもといたしましては、これまで行ってまいりました経常費の助成あるいは就園奨励費等を引き続き確保をしていくと同時に、公私協調といった立場からの公立、私立の相互間の調整ということを各都道府県を通じて指導をしていくというようなことを現在考えておるわけでございます。
そこで大臣、私はきょう御質問をある構想のもとに申し上げました。それは、この内容変更について調査官が言っておること、きょうの局長答弁で見ても事実を確かめないで、それから価値観は入れないと言いながら、しかも支配者の価値観を入れている、それから統一すると言いながら用語統一の概念はちっとも決めてないでいいかげんに統一している。それなら進出を侵略としたって、あの時代のヨーロッパ各国の進出は全部侵略だという人もあります。有色人種に対する侵略だ、こう規定しておる人さえあるのです。進出に統一しなくても、統一なら侵略統一でも決して悪いことはない、一つの見識です。これも不明確。用語の概念統一しないでやるなんということも第一許されない。
 それからその次、いまやっておることにはそういう欠陥を持っている。それから進出、侵略については、大臣がおっしゃったように、望ましいのはこうだけれども余りこだわらない、端的に言えばこの方が望ましいがどちらでもやむを得ない、現実がそうなっている、このことを説明している、それに余りこだわるのじゃないのですということが一つ。
 それからその次、改訂については、外国から言われたからやるとか、だれか、部会から言われたからやるというのはありませんけれども、授業に支障があるということであればこれは当然検定後においても正誤の対象になる、正誤の申請があれば局長は受け付ける、ここまでできておるのですね。そうすると問題は、出版会社が、この国会の論議、それからいろいろのを見て、ああなるほどこれは重大な支障がある、一冊読まなければならぬ、これも困るし、一人の先生が十冊も持つわけじゃない、これはやはり正誤訂正しようというので持ってきて、その理由が正しければ大臣は認めざるを得ないと思いますが、いかがですか、大臣。大臣の承認を得てとある。