住宅着工でございますが、先生御存じのとおり五十六年度は百十四万三千戸でございましたが、今年度はただいま大臣から御説明申し上げましたとおり若干これを上回るんではないかというふうに見ておりますが、来年度につきましては着工戸数の面ではおおむね五十六年度並み、その前後はないかというふうに考えております。ただ、同時に最近の傾向といたしまして、いわゆる増改築が多うございますし、いわゆる質的向上という意味で面積がふえる、あるいは単価が少し上がるというような形で、先生の御指摘の民間住宅、名目での伸びはおおむね達成できるのではないかというふうに考えております。
なお詳細な数字につきましては政府委員から答弁をさせていただきたいと思いまするけれども、民間住宅投資について私どもは大体五十七年度と同じぐらいの建築戸数、つまり百十四万戸ぐらいというふうに考えているところでございます。昨今、一月の建設状況は大変好調でございましたが、五十八年度につきましては百十四万戸ぐらいと見ております。それもどうも昨今調子がいいようでございますので、しかもまた政策的な裏づけがございますので、達成はできるのではないか、こんなふうに考えております。
これからいろいろ中身に入っていくわけでありますけれども、一応御注意願いたいのは、私は名目についてこれからいろいろ御議論願いたいと思うんです。とりわけ最近のように物価が一応落ちついているというような段階ですから、やはり名目でお話しした方が確実のお話ができると、こういうことでございますから、その点御留意いただきたいと思うんです。
 最初に、まず民間住宅についてでありますけれども、民間住宅が政府の見通しによりますと四・三％というふうなことになっておりますけれども、これが果たして実現可能であるかということをお伺いしたい。それと同時に、何万戸を大体考えていらっしゃるか。去年あたりよく河本長官が百三十万戸というふうなことを言われましたけれども、それに見合うやっぱり同じような数を考えていらっしゃるのかどうか。それから五十七年度の実績が幾らになっているか。こういう点をお伺いしたいと思うんです。
ただいま中曽根総理からお答え申し上げましたように、私どもは五十八年度の成長率は三・四％と見ているのでございます。そしてまた、その内訳は内需中心の成長と考え、内需は二・八％、外需が〇・六％、このように見ておりますし、それは一つの経済の回復過程を前提といたしまして生産、雇用等について見積もったところでございまして、私どもはもう三・四％程度の成長はぜひとも達成しなければならないと思いますし、また達成可能と考えております。
五十八年度予算編成の際に、本年度の経済見通しをいろいろ策定してもらいました。簡単に申し上げれば、ＧＮＰは大体三・四％程度であるというふうに考えておりますが、具体的な点は企画庁長官から御答弁申し上げます。
私は、最初まず政府がおつくりになった経済見通し、主要経済指標のうちの国民総生産にかかわる部分ですね、これをいろいろお伺いしたいと思うわけでございます。
 まず最初に総理にお伺いしたいんですけれども、経済見通し、いろいろおつくりになっていますが、これについて、つまり余り長い期間は別としまして、少なくともことしはこうなるであろうというふうなお見通しにつきまして、それは経済の見通しでありますから、経済は生き物だということで変わることもあり得るというのは当然わかっておりますけれども、それはそれとして一応おつくりになっているわけですから、これについてことしどういうふうになるであろうということについてのまず総理の基本的な考え方をお伺いしたいと思うのです。
法制としては同じなんでございますが、三公社の場合には給与の決定方式がいわゆる公共企業体のやり方でございます。公庫それから二銀行につきましては労働三法が適用になるということでございます。その違いがございまして、三公社につきましてはさらに給与総額制の制約があるという点が違っていると思います。
輸開銀公庫の給与改善に充てるための流用の問題でございますが、まず給与の方は国家公務員並みということで厳正に処理していると伺っております。
 それから流用につきましては諭開銀法、公庫につきましては公庫の予算決算等に関する法律によりまして大蔵大臣の承認事項になっておるわけでございます。すべてではございませんが、給与等に関係するものは大蔵大臣の承認事項になっているわけでございまして、大蔵大臣と申しますのは私ども主計局が事務を取り扱っておりまして、厳正にケース・バイ・ケースで処理しておると申し上げてよろしいかと思います。
支払い利息につきましては、各機関の予算をつくりますときに、その予算編成時の状況、それから貸し付け規模のボリュームその他を厳密に検討いたしまして、予算の査定を受けてそれぞれの予算ができるわけでございますので、その時点におきましては適正な金額が計上されているわけでございます。ただ、御存じのとおり政策金融でございますので、年度の仕事自体はそのときどきの民間の金融情勢等によってかなり変わります。資金需要が落ちた場合、あるいはひどい場合には金利が安くなってまいりますと期限前償還というような形で、いろいろ年度途中に新たに生じてまいります事情によりまして、資金の金利、ボリューム等に変動が出てまいります。したがいまして、予算で計上しております支払い利息よりも少ない金額で実績として済むということはあるわけでございますので、そういう事情のときにはその支払い利息の項目から流用さしていただいておるということでございます。
それは速記をごらんいただいたらおわかりいただけるかと思いますけれども、私の意見はおっしゃったようなものではございません。皮肉なことにというか、市民の政治参加がそのときに同時に起こった、それは高度成長の弊害の結果であるというふうに言って、それで福祉元年になったが、その福祉元年がオイルショックによって最初から打撃を受けたということを申したわけでございます。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 それを言いました理由は、やはり今日の財政破綻は福祉、教育の乱費によるという俗説がありますので、それに対して違うということを明確にしたかったからでございますけれども、同時に、先ほど来の質疑の中でも御論議ありましたように、社会保障費の将来にわたる増額ということが重大な問題をはらんでいる。そうすると、福祉という名目だから何でもいいというんじゃなくて、それに対して厳格な見直しということをしていく必要はやはり避けられないという点で、若干御意見とは違うかと思いますが……。