とりわけ非常に重要な問題だと思いますのは、自衛隊法百三条の適用時期を土地収用について早めるという考え方がこの前出されて、今度もまた陣地構築というふうな問題について、平時における有事立法という方向が出されてきておる。これはもう全くそのときの主観的な判断で、侵略のおそれということで逆に侵略戦争がやられていったわけですね。自存自衛のためといって対米宣戦布告をやったわけでしょう、太平洋戦争のとき。日本はこのままいったら、帝国は滅亡のほかなきなり、自存自衛のために決然立って戦うのほかなきなりといって、あれはいったわけですからね。そういう形で戦時体制を先につくっていくという方向がやはりこの中にも出てきている。しかも土地取り上げあるいは河川とか公園とかそういう国民の生活、安全にとって非常に重要な問題に対する強権的な自衛隊優先の体制が平時から出ていくような方向を持っているという点で、私たちはこれは非常に問題だと思っております。
 それから同時に、この中で出されております例えば火葬の問題とか病院の問題ですね。日本が戦場になっておるということを前提にしておいて自衛隊だけは大量の死傷者が出るとかということで特別の扱いをするようにという発想なんですね。日本が戦場ということなんでしょう。そうしたら日本国民も大量にいろいろ被害を受けているわけですよ。ところが、それを別にするという考え方がこれに出てくるのですね。だから私は、こういう有事立法の研究体制というのは自衛隊最優先、結局軍事優先、軍国主義的な体制という方向に行く危険を持っていると思いますので、強く反対を申し上げて、時間ですので質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げたように、今回の法制研究は基本的には七十六条自体の場合について研究したものでありますし、大部分のものについて一般的には平時に適用する必要がないもの、七十六条自体にのみ適用するというものが主体になっておるわけでございますが、先ほども申したように準備の重要性といいますか、例えばそれの同じ趣旨でございますが、陣地の構築のための土地の使用等につきましては、その特例措置の適用時期について防衛出動の下令前、例えば防衛出動待機命令下令時から適用するといった点も考えてみたらどうだろうかという問題点の提起をいたしております。
第一次報告の場合は、例えば防衛出動待機命令下令のときからこれを行い得るようにする必要があるということを言っておるのが三点あります。それは土地収用、今度の問題の一つの重要な問題点になっておる。それからもう一つは部隊編成であります。部隊編成は今度は部隊の移動が入っていますからそれは当然入ってくるということになって、結局七十六条じゃなくて七十七条の防衛出動命令が出されることが予測できる段階ということになっているわけですね。その段階まで上げる。要するに有事でない平時における有事立法ということの適用も今考えておるということをおっしゃった。ところがその後ガイドラインが出されて、作戦準備行動に入るというのがその待機命令よりもまだ前だ、日米共同作戦準備段階がまだその前だということが既に答弁されておりますね。そうしたら、陣地構築とか移動とかいうふうなことについて言うならば、侵略があって初めて防衛出動命令が出るわけでしょう。侵略があるかどうかということについて、侵略が予測できるというのは随分主観的なことになるわけです。しかもまだそれの前の段階で準備に入るぞということになって、この有事立法がそういう形で適用されていくということを防衛庁は見解として持っているということになれば、私は非常に憲法体系で有事でもないのに平時における有事体制ということになっていって、これはもう大変なことになるというふうに思うんですが、その点防衛庁長官どうでしょうか。
この点につきましてもたびたび御答弁申し上げておりますが、基本的には今回の法制研究は、有事すなわち自衛隊法第七十六条によります防衛出動下令時において自衛隊が行動する場合にどうかということを研究することを基本にいたしております。ただ、一部につきまして第一次の報告についてもございましたし、今回についても一部指摘している点がございますが、自衛隊の活動につきましてはその準備というものがかなり重要な要素を占めるという点で、ごく特別の部分について、例えば陣地の構築とかそういったものについては防衛出動下令時以前からそのようなことを考える必要があるのではないかというような指摘をいたしております。
それは法令の改正点を提起したということになるわけであって、それでそれを改正したとしたら、改正か改悪か、とんでもないことだと私たちは思っていますよ。思っていますけれども、それをやったらそれを適用する時期は防衛庁の考えでいけばいつなんですか。
表現は違うかもしれませんが、問題がある、所要の特例措置を設ける必要があるということについては私どもが問題指摘をし、その法令を所管しておる省庁もそれについて合意をしておるということでございます。
しかしながら、有病率は高まっている、薬づけ、検査づけの傾向は強まっている、そして医師の技術報酬は過小に評価されているという現実を見るとき、私は、本当に問題の本質といいますか核心に触れるような改革がされないと、医療問題は社会的にも経済的にも大変なことになるのではないかと思うのであります
確かに行政も医師の側もそれなりの対策をとってこられたとは思います
健保問題がこれだけ大きな国民的関心を呼び起こしている今こそ、実態を明らかにし、中長期の展望に立った抜本改革をやるべきではないか
私は素人ではありますけれども、切実にそれを願っておるものであります

 しかし、そのために何よりも必要なことは、幅広い国民の合意形成であり、財政問題、財源問題があるからということで強引に押し切ってしまうようなやり方には、どうしても賛成できないのであります

 最後になりますが、ことしの二月半ば、ＩＬＯのブランシャール事務総長は、ピェール・ラロツク．フランス参事院社会部名誉会長を委員長とし、国際的に著名な十名の社会保障専門家から成る委員会が、二年がかりで行った特別研究報告を発表いたしました
この報告は、「二十一世紀に向けて先進工業国の社会保障はいかにあるべきか」を述べたものでありますが、それによると、「経済危機や不況に際して、社会保障をスケープゴートにして、ほかのあらゆる部分の公共支出や民間支出の増加を軽視するのは極めて不当である」としています
「社会保障は対立し合うさまざまな陣営から攻撃されているが、生活の質を改善し、所得を保障し、全国民に医療を保障するという社会保障の目標は断固として守られねばならない
そして重要なことは、危機のさなかにあっても、否、危機のさなかにあってこそ、厳密にどのような決定を行わなければならないのかを正確に探り当てることである
この決定は、危機が去った後に関係制度に悪影響を残すものであってはならない」と述べております

 こうしたことも十分にお考えをいただきたいということを申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）