今の答弁でいいわけですが、しばしばロンドン・サミット前に米の市場開放の政治決断をしなければならないかのような報道がなされておるものですから、特にサミットにおいて我が国の米もサミットで議題に上るのか、恐らく単品で上るなんというようなことは常識的に私はないと思いますけれども、ただいまの答弁、そして農林水産大臣がたびたび答弁していることを、それは政府の考え方でありますから、それを外務省当局もしっかり踏まえてやってもらいたい、そのように思います。その点きょう確認されて、そして最初に言いましたけれども、そのことによってやっぱり国論が一致している、外務省と農林水産省との間に溝なんというのはないんだということをしっかり確認をしていただきたいと思います。
 それから、さきの日本農業新聞で、米政策研究会が、これは六月十九日の新聞に出ておりましたが、米を完全に輸入自由化した場合の影響予測を出しました。皆さん方も農業新聞などで読まれていることだと思いますが、外務省の林経済局長はこういったようなことについて御存じでしょうか。
ただいま外務省の経済局長が申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、この日米首脳会談において米の問題がたとえ取り上げられる場合におきましても、先ほどから大臣がしばしば申し上げております我が国の基本的な立場、それは繰り返しますと、米問題につきましては、総理自身が前国会の施政方針演説において、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体して、今後とも国内産で自給するという方針を繰り返して述べているところでございますが、その基本的な立場をあくまでも堅持していきたいと考えている次第でございます。
本年四月の日米首脳会談においても、事前には米は議題にならないと言っていたにもかかわらず、実際には米について話し合われたというわけなんです。今回も同様に、結局は米の市場開放を要求されるのではないかというふうに
心配をしておるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
これは首脳でございますので、なかなか事務的に何が上るか上らないかということを予想することは難しいわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドに関して意見交換をしたいという米側の希望は来ております。そういう意味において、農業の問題、それから米の問題が話題に上る可能性はあると思います。その際には、先ほど川合局長も申されましたように、総理は従来の日本の立場を踏まえて対応なさるもの、そういうふうに考えております。
ロンドン・サミット前の日米首脳会談において、今お話がありましたけれども、米が議題に上るか否かですね、上らないと思うとかなんとかということですが、その辺はどう思われますか。
今のお話は、私どもは、今お触れにもなりましたけれども、アメリカの従来の主張を繰り返しているということでございまして、特別目新しいものでないという認識でございます。
 しかしながら、その話がございましたときに、そういうことは全く我が国としては受け入れられないことである、我々は、既に御承知のように、ガットの場でも申し上げているように、基本的な方針で臨んでいるので、そういうことは全く受け入れられないということを言っております。それを受けて、日米首脳会談あるいはサミットでどうなるかということは私どもよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、アメリカもこの問題につきましてはウルグアイ・ラウンドで協議するということを合意している問題でございますので、そういうふうな受けとめ方、また、もしそういう問題が出た場合でも、従来の立場に立って対応すべきものというふうに考えております。
私は全く失礼千万というふうに思わざるを得ないんですが、こんな全く失礼なことを許しておいた今までの外交のあり方に大変不満を持っております。
 この文書では、市場開放問題について、アメリカ側より部分開放では認められないという申し入れがあったとのことであって、政府はこの内容については、従来からアメリカとして主張してきたことであり、特別新しいものではない、だから特別な対応をする考えはないというふうに説明しておりますが、このような申し入れが七月の十一、十二日に行われる予定の日米首脳会談の直前になされたことは、この会議においてアメリカ側が我が国の米市場開放についての譲歩を引き出そうとする意図が考えられるんですが、その点はどうなのか。政府は今回の首脳会談で、こうなった場合にどのように対応するつもりなのか、考えを伺いたいと思います。
冒頭川合局長からも申されましたし、それから私も申し上げましたが、現在農業交渉は輸入国の主張それから輸出国の主張それぞれをぶっつけ合っている段階でございます。そういう段階におきまして自分の主張を、もちろんジュネーブでやっておるわけでございますけれども、それぞれ自分の主張はこういうことだということを言ってくることは特に外交上おかしなこととは考えておりませんし、当然日本としてのめない話であればのめないということで返しているわけでございます。
平成四年度の地方財政計画は非常に苦しい状況になるだろうと思うのであります。それは、一つは国との間における財源の話し合いというものはいろいろな角度から出てくると思います。
 ちなみに、私は、これに関連いたしまして先刻来申しておりますように、交付税の問題、税率等には絶対手つけささぬようにしなければいかぬ、そのためにはやはり、これこそ先ほどのお話じゃございませんが、与野党一致して地方財源を守るという意味において御協力をぜひひとつお願いいたしたいと思うのであります。やはり、国会が与野党合わせて交付税に対して非常にシビアな姿勢で臨んでおるぞということになれば大蔵は絶対この話出してこないと思うんです。いけそうだなと思ったら出しできます。そこをひとつ十分に御認識いただいてお願いいたしたいと思っております。
 そういうことがありますから、私はどうしても財政の問題についての有無相通ずる話を大蔵との間にしなければならぬだろう。そういたしますと、今までのような補助対象事業のあり方とか、あるいは財政救援のための財政支出というようなものも変わってくるような感じがするのです。そういうものを見ました場合に、一番基本となるのは何かといいますと、今までの地方行政の水準を落とさないで、しかも、中の緊急緩慢相和して、急がないものは後回しにして急ぐものは先にするとか、あるいはニーズの高いものは先に実施していってと、そういう序列を事業なり事務の間につけていかざるを得ない。それがまた新しい時代に対応する新しい地方行政に変わってくるんではないか、そういう期待も実は込めておるわけであります。
 ですから、来年は財政だけの話じゃない、地方行政の行政の中身にまで深くかかわり合いしてくると思います。