よろしくお願いします。
 とかく労災というと、なかなかハードルが高くて実施されないというふうな話を数多く聞きますが、何とかその点も、今御答弁があったように緩和措置をとられ、速やかな処理をお願いしたいと思います。
 また、これから復興というか復旧、壊れたビルの解体作業とか、その中で、今もう既に粉じんなんかもすごいわけですが、そこで労働災害がこれから起こる危険性というのは物すごいと思うのですね。今、一日人夫みたいな形で、アルバイト形式で集めて、見ていても結構危ないなと思うようなビルの解体作業を町じゅうでやっている。その中でこの労働災害が起こる確立というのがかなり出てくるんじゃないかと思いますので、その辺の御指導をよろしくお願いしたいと思います。その点一言。
御指摘のとおりであると思います。こういったような大変な災害の状況でございますので、通常は労災給付の申請に当たっては事業主の証明を要するということにいたしておりますが、いろいろな状況の中でございますので、事業主の証明を求めるのは無理ということも多々あろうかと思います。そういう場合は、労働者、被災された方本人の申し立てあるいは同僚の方のお話も聞くというようなことなどを通じまして、私どもとしては可能な限り状況を把握した上で判断してまいりたいということで、既にそういう弾力的な、迅速な対応を行うように指示もいたしております。
給付について、被災した本人や遺族が被災の状況を立証することが必要と言われておりますけれども、会社が全半壊した事業所、経営者が亡くなった会社に勤めていた社員の遺族が被災の立証をするのほかなり厳しいものがあるんじゃないかと思いますが、その辺の緩和措置とかはどうでしょうか。
労災につきましては、今先生御指摘いただきましたように、確かに一般的には、大きな天災地変によります災害は、業務中でありましても不可抗力により発生したということでございまして、労災保険の対象としない、こういう考え方が原則ございます。
 しかし、従来、例えば伊豆沖地震のときにとりました考え方、あるいは今回の地震の現状を考えた上で、私どもといたしまして、被災された方が作業方法あるいは作業環境あるいはその場におきます施設の状況等々から見まして危険な環境下にあった、こういうふうに認められる場合には、労災の対象、すなわち業務上の災害として取り扱う、こういうふうに解釈いたしております。
 その趣旨につきましてそれぞれ一線の機関に通達いたしまして、関係者の皆様方に誤解の生じないように、迅速かつ適切な対応をするように、こういうふうにして努めているところでございます。
御指摘の資料には次のように記述されているものと承知しております。
 「六」となっておりまして、
 ソノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通リ定ム。
 但シ（ロ）、（ハ）以外ハ当分発表セス。
 （イ） 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ビニ民心把握ニ努ム。
 （ロ） 前号各地域ニオイテハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム。
 （ハ） 「ニューギニア」等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ准シ追テ査定ム。
 （ニ）前記各地ニオイテハ当分軍政ヲ継続ス。
生存圏と称してオーストラリアからインドまで決めたんですよ。
 四三年の文書、これは戦争が始まってからだ。御前会議で四三年五月三十一日に決定された「大東亜政略指導大綱」、これは外務省編さんのこの本にあるんだが、マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスについてどう書かれていますか。
御指摘の資料には、大東亜新秩序建設のための生存圏の範囲に関しまして次のような記述がございます。これは独、伊との交渉の対処方針に当たるようなものだろうと思いますけれども、
  独伊トノ交渉ニ於テ皇国ノ大東亜新秩序建設ノ地ノ生存圏トシテ考慮スヘキ範囲ハ日満支ヲ根幹トシ旧独領委任統治諸島、仏領印度及同太平洋島嶼、泰国、英領馬来、英領ボルネオ、蘭領東印度、ビルマ、濠洲、新西蘭並ニ印度等トス等と書かれております。
裁判を受諾したというのは、英文では裁判というのはジャッジメントです、判決という意味なんですよ。
 外務省、この説明をしてほしいんだが、開戦前の四〇年九月、第二次近衛内閣が決めた「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ地ノ生存圏ニ就テ」、この文書で生存圏の範囲をどうしていたか、述べていただきたい。
どうもありがとうございます。
 河川法に関連する問題としまして、下水道のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
 河川の水質汚濁を防ぐために、生活排水等の流れ込み、これが河川汚濁の一番大きな理由に今やなっております。昔は工場排水ということだったと思いますが、現在はそういう面では生活排水。これを抜本的に改善をしていくためには、下水道の整備充実というのが一番大事なことだというふうに考えるわけです。そしてまた、私たちの生活の面から考えましても、水回りのところですね、トイレ、台所あるいはふろ場、こういうところを非常に近代的あるいは非常に清潔なものにしていくためにも、下水道というのは非常に不可欠なものだということで、私もこの下水道をどんどん進めていこうということを考えているわけであります。
 この下水道の整備というのはいわば国民的な課題であって、早く普及率も八〇％、九〇％という欧米並みのものにしていかなければいけない。現在、政府では第七次下水道整備計画ですか、十六兆円ぐらいを投入して、平成七年度を最終年度としてまさに実施中であります。
 そういう中にあって今回の下水道談合事件、まことに残念なことであります。このことについて質問をさせていただきたい、このように思うわけですが、昨年の三月から公取が立入調査をして、今回電機メーカー九社を刑事告発した、こういう経緯があるわけですが、公取当局からそのことについて、余りだらだらということではなくて、簡潔にこの告発の経緯とねらいについて説明いただきたいと思います。