時間に限りがありますので基本的な問題を二、三伺っておきたいと思います。
 まず、ゴルバチョフ訪日で、日本政府としては領土問題解決に向けて鋭意努力をしているところでございますけれども、少なくとも日ソ関係の歴史的な転機になることは事実である。こういう状況の中で北方領土周辺、特にこれまで積立基金としてやってまいりました北方領土隣接地域振興等の基金、北方基金の造成、それからまた、北方地域旧漁業権者救済措置に対するいろいろな要望が出されておりました。こういう問題を日ソの新しい転機とあわせまして善隣交流を含めてどのようにリンクさせて発展的に活用していこうとしているのか、その基本的な考えをまず伺いたいと思います。
今御指摘になりました第三次振興計画、次の計画についての関係でございますけれども、私はただ積み残し分を今後やるという考え方、あるいは今懸案になっておる問題を取り上げるという考え方、それ以上にこれから十年先の振興計画でございますので、この十年間における地域の発展、生活環境の変化、そういうことを考えますと、相当すばらしいユニークなものをつくらなければ県民の期待にこたえることができないじゃないか、こう考えておるわけでございます。
 そこで、これは何といっても県民の皆さん方の意欲というものが一番大切でございましょうし、また市町村、県との連帯を深めましてそういうものが実現するように努力をすることが必要だろうと思います。何はさておきましても、この十年間の計画というのは実施計画というふうにとらえておりますので、ただ理想を追うというだけでなく、今は大きな理想のように見えても、現実に実行するということになるとそれぞれ実現ができる、こういうものでなければならない、こういうふうな考え方でユニークという表現をしております。
いろいろと述べられておりましたけれども、いずれにいたしましても、本土の土地接収の経緯と沖縄とは随分これは百八十度違うわけですね。だから、それを法律の運用の中でこれはできませんと言ったら、もう政治も何もないんですよ。行政運営上できるところがあるのかないのか、なかったらどうすればいいのかということで前に進めてもらわぬと、県民は絶対にこの問題に対しては承知しませんよ。これからの真剣な御検討をひとつちょうだいいたしたいと思います。
 いわゆるこの軍用地の跡地利用問題は沖縄振興の総合施策の上からも極めて重要な課題だと思います。開発庁長官はこれについてどうお考えか。そしてまた、ポスト二次振計につきまして、もう五月をめどに沖縄振興開発審議会の審議経過もまとめるという報道もされておりますけれども、二十一世紀のビジョンを確立するこの三次振計の内容につきまして、これから長官といたしましてどういった理念で作成されていくか。
 特に長官はまた、報道によりますと、ユニークですばらしいものを期待するとおっしゃっておりますけれども、私はそのユニークに非常に関心を持っておりますので、ユニークでなくちゃならない、このように考えておりますけれども、もし特別の意味があるならば、どういった振興開発計画に持っていきたいか、ひとつ理念だけでも結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
今四つお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。
 初めに、沖縄県におきます軍用地の歴史的な経緯のことでございますが、沖縄県の軍用地は、第二次大戦終了後米軍の施政権下で米軍が使っていたところの大部分が、引き続いて提供施設として米軍が現在使用しているという状況にあり、その面積は、日本全体にあります米軍施設、区域の七五％、沖縄県の県の面積に対しまして全体で一〇％ちょっとを占めておるというような……
今長官の御到着が間に合わなかったので改めてお聞きいたしたいと思います。これはやはり極めて高度な内容になっておりますので、ぜひ長官にお伺いいたすわけでございますけれども、一遍に四問参りますのでお答え願いたいと思います。
 今答えていただきましたけれども、沖縄と本土のいわゆる米軍用地の接収のあり方、その歴史的な経緯、どういうふうにしてその土地がそのようになったかというところの認識と本土との相違点、これについてひとつお伺いいたします。
 二番目に、返還跡地の有効利用が計画的かつ円滑に推進されるよう、返還に際しては三十日前にぽっと知らせるんじゃなくて、数年ぐらいの予告期間を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 三問、有効利用されるまでの相当期間、土地所有者の受ける損失について適切な補償を行うよう措置すべきだと思いますが、どうお考えですか。
 四問、軍用地の跡地利用に対する施策を検討するため、施設庁のみならず、関係の外務省あるいは開発庁、国土庁、建設省等々の参加で協議会または委員会をつくる必要があると思うがいかんという四問について、簡略にひとつ御答弁を願いたいと思います。
トリクロロエタンについてのお尋ねでございますが、先生もお話しございましたように、ウィーン条約と申しますのは、オゾン層の保護のための適当な措置の実施なり、科学的知見を集積させるための研究及び組織的観測の推進、あるいはオゾン層の保護のための国際的な協力の実施に関する義務等を規定したものでございまして、御指摘のトリクロロエタンにつきましても、国際的に研究や組織的な観測を進める対象の一物質でございます。
 モントリオール議定書におきましては、ウィーン条約で取り上げられております物質のうち、オゾン層を破壊する程度や削減措置の適用可能性等を勘案した上で、規制対象物質を定めたものというぐあいに理解いたしております。モントリオール議定書の規制物質の追加といいますことにつきましては、今後の国際的論議の結果によって決定されるものであるわけでございますが、今後、環境庁といたしましては、実際のオゾン層の破壊の状況等についての科学的知見の集積を行うこと、あるいはトリクロロエタンの規制の必要性やその程度についても検討を進めてまいりまして、こうした国際的な議論に参加してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
 それから、トリクロロエタンは、我が国におきましては金属の脱脂洗浄剤などとして一年間に約十二万トンほど使われているわけでございます。我が国におきましては、地下水汚染等の原因物質ということでいろいろ問題になっておるところでございまして、昭和五十九年以降、暫定的な排水基準が定められておるということでございます。それから、大気中にもトリクロロエタンなど各種の塩素系溶剤が検出されているところでございまして、環境庁といたしましては、必要な調査等を行って観測を行っておる状況にございます。