でき得ればいつまでに作業をやるんだ、そういう総理なり外務大臣のお話があれば、国民もいかにこの問題が重要かということがよくわかるわけでありますし、あるいは事務方の方もそれを前提にして作業していくわけでありますので、ぜひそういうリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
 そこで、九月に進展状況について報告があるということでありましたが、実は、ガイドラインの見直しの問題は国内の法制とも密接に関係する問題でございます。そういう意味で、国会としてもこの問題は重大な関心を持って見守っていかなければいけないというふうに考えておりますが、例えばそういった中間的な、中間的というよりは進展状況の報告とかそういうことがあった際に、政府の方から国会に対し報告をする、あるいはその場で議論をするというようなことはお考えでございましょうか。
恐縮ではございますが、やはり今の段階で時期を切ってということを申し上げるだけの作業の蓄積も積み上げもまだございませんし、今申し上げて今後の進展と少し違うことになってはかえって恐縮だと存じますので、ひとつそこの具体的なめどについてはお許しを願えないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、この政権は永久政権とは考えておりませんので、極力作業を急いでいくつもりでございます。
今のお話で、九月の２プラス２で中間報告といいますか進捗状況の報告をするということも出てまいりましたが、こういう日米防衛協力のための指針の見直し作業はやはり全体のタイムスケジュールが当然あると思うのですね。少なくともこのぐらいで結論を出そう、こういうもの
は当然あると思いますし、いつまでもずるずると引き延ばしていくというわけにもいかないと思うのです。
 そういう意味で、私は、総理にいつまでに作業を終えるつもりかと聞いたわけですが、「現時点において決まっているわけではありません。」というのが総理のお答えでございました。私が聞きましたのは、やはり政治家として、あるいは日本の指導者としていつまでに終えようというおつもりかということを聞いているわけでありまして、これは自然に決まるわけではありません。やはり、総理なり外務大臣、防衛庁長官がいつまでに結論を出すんだという強い決意があって、初めて事務方もそれに合わせて作業をしていくわけでありますから。
 そういう意味で改めてお聞きをしたいと思いますが、日米防衛協力のための指針の見直し作業はいつまでに終えるおつもりですか、お答えをいただきたいと思います。
それでは次に、日米防衛協力のための指針の見直しあるいはその他の有事の際の日米協力体制についてお伺いしたいと思いますが、総理の方からは、「具体的にいつまでに結論を出そうということが現時点において決まっているわけではありません。」というお答えをいただいております。
 まず、ホノルルで日米安全保障事務レベル協議が開催をされたというふうに伝えられておりますが、そこでどういうことが決まったのか、まず概略、事務当局からで結構ですから、御説明いただきたいと思います。
まずこの協定は、後方支援それから物品・役務の面での協力を決めているわけでございますね。今仮定を置いての御質問のような事態をどうするかあるいは行為をどうするかということになりますと、まずその訓練自体をそのような場所ですることがどうかということが先にくるんだと思います。その後での、付随的にこの協定に従ってやることがどうかという判断になるんだと存じます。
恐らく二つの意味があって、一つはそういった三カ国間の訓練を第三国で行うこと自身が妥当かどうかという一つの判断がございますね。それが妥当だということに将来なったときに、その上でこの協定を適用することが妥当かどうかという二つの問題があると思うんですが、もし政策的に三カ国間で第三国で共同訓練を行うことが妥当であるということになったときに、それにプラスしてこの協定を使うべきか使わない方がいいかということについて、何か問題がありますでしょうか。
まず、これまでにそういったことが行われなかったということもございます。それから、恐らく将来、今後についても当然こういうことがあるだろうということが今想像できるわけでもございません。まず、そういったことで、事実問題としてそういった可能性があるかどうか、ましてや蓋然性ということからいうと、非常に確度が低いんじゃないかと思いますので、だから、それを行うべきかどうかという判断を今一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、もしそういったケースが浮上してくれば、それは各方面から検討して政策的な判断はあるだろう、こういう意味で申し上げたわけでございます。今それが先見的にそういうものは妥当でないんだと申し上げておるわけではございません。
この協定上それを禁止する規定がないのは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、実際にそういうことがあり得るかどうかということ、その蓋然性の問題、あるいは仮にそういったことを提起されたとしてもそれを行うことが妥当かどうかということについては、当然別途の角度からの政策的な判断が入るということは十分考えられるところだと思います。
ところで、これまた総理の今次臨時国会における所信表明に戻らせていただきますけれども、総理は、今次行政改革につきまして、「この国民本位の行政改革を中央省庁の再編を中核として進めてまいります。」こういうふうにおっしゃられたわけでございます。もちろんその中では、このことに伴っては大胆な規制の撤廃や緩和あるいは地方や民間への業務や権限の移譲、こういうことによって行政のスリム化を進めていくんだということを言葉を継いでおっしゃっていらっしゃいますから、この点はこれでいいんですけれども、世の中の普通の人は、実は行政のスリム化なくしては中央官庁の再編はないだろうということで、通常、総理の問題の立て方とは逆の発想をしておるわけであります。私自身もそんな発想に傾きがちの人間なんですね。
 ところが、総理は、思い切って行政改革の中核にこの中央省庁の再編を据えられたわけでございますが、この理由というか、いや、それほどのことはないんだよとおっしゃるのか、ここにこの行政改革のいわば目的があるんだ、これをこそ実現するんだということを言い切られたことにはやはり総理なりの行政改革の手法についてのお考えがあるんではないかとも私は思うものですから、その点についての総理のお考えを承れれば、このように思います。