先生御理解いただいているところでございますが、私企業との契約内容にわたりますことなので、算定の内容についてはお答えをしかねるわけでございますが、先生の御推察のような低い料率ではございませんで、私どもは国有財産の適正な管理の観点から適正と見られる料率を算定しておるところでございます。
審査期間を短縮しなければならないということは私ども痛切に感じております。これは幾つかの原因がございますので、その原因に対応して私ども総合的な施策をとらなければならないというふうに考えております。
 第一に、出願が極めて多いわけでございますけれども、午前中もほかの委員からも御指摘を受けたところでございますが、やはり出願の多い大企業に対しまして、現在もやっているのでありますが、出願審査の適正化指導というのを強化して、量より質への出願の切りかえというものを強く指導してまいりたいと思います。それからまた、特許庁全体の効率化ということもやはり国民の期待に沿うためには考えなければならないと考えておりまして、そのためにペーパーレスのほか、また、例えば外注ができるような周辺業務につきましてはこれを外注していくというようなことによりまして、効率的な行政をしなければならないと思っております。
 それで、こういった施策と相まちまして、必要な審査官等の定員の確保、最終的にはやはり人間が判断せざるを得ない業務、これはペーパーレスあるいは今申し上げましたようなその他の施策によってはカバーできない部分でございますので、この人員の確保には大いに努力をしてまいるつもりでございます。
特別の努力というふうに非常に積極的に受けとめていただいたんですが、その実が上がることを強く要望したいんです。
 というのは、今回の改正によって医薬品の特許期間の延長が行われます。本来ならばこれについても私質問を用意しておりましたのですが、時間が限られておりますので、時間がなければ割愛いたしますが、そのことよりももっと重大なのは、今申し上げた出願の審査が全体として、努力にもかかわらずおくれているという問題なんです。
 例えば、本年三月じゅうに発行された第一部門第一区分の公告公報の出願年別分布を見ますと、特許の六〇％以上、実用新案の八〇％が出願後五年以上経過しております。そして結果として権利期間が削られることに相なっている。したがって権利期間を全面的に享受できるのは、登録件数の大体二割から三割前後というのが残念ながら実態なんです。例を引きました第一部門第一区分というのは御承知のように農水産、食品、発酵関係です。言うならば着手期間が平均よりも早目の部門でさえそうであります。こういう権利期間の短縮を是正するためには、機械化はもちろん必要ですが、同時に今長官も言われた決定的に少ない審査官を大幅にふやすべきであるというふうに思いますが、重ねて長官、こういう具体的事実とデータの上に立って決意をお聞かせ願いたい。
多項制の改善に伴いましてどれくらいの問題が生ずるかという点については、プラス要因、マイナス要因あるわけでございますが、特許庁はこの多項制の改善問題も含めまして現在大変多量の出願滞貨を抱えております。したがいまして、制度の改正があればなお当然のことでございますけれども、私どもとしてはやはり最終的に審査、判断をしなければならない人員の確保ということは極めて重要な問題でございます。かねがね増員の要求をやってきているわけでございますけれども、今後とも格別の努力をしなければならないと考えております。
これは関係者の間で非常に関心が持たれ、かつまたいろいろ疑問や質問も出ている一つの焦点になっていると思うんですね。第二項の場合、ちょっと全体との整合性についてなおやはり研究し改善する必要があると思いますけれども、この点は、一番最後に適切なガイドラインなどの解明をしていくという作業と相まって、ひとつ明確にされるように期待しておきます。
 次に、審査体制の問題でありますけれども、出願件数がこの多項制によって若干減少すると考えられる一方で、審査しなければならないクレームの数が多くなるということ、そこから審査官の仕事量が相当ふえるということも予想されます。ペーパーレス計画も提起されておりますが、まだその途上にあります。そこでそういう事態に対応するためには、どうしても審査官の増員が必要になってきている、こう思います。こうしたことに対応しなければ未処理の出願がふえることになると思うんですが、特許庁としては、審査官の増員を図る必要があると思いますが、所見を承りたい。
先般自由民主党におきまして新しい緊急経済政策の大綱をつくっていただいて、さらに数日前に総合経済対策要綱ということで、それをやや具体化した案をおつくりいただいた次第で、これは自由民主党の決定でございます。その中には、最初のところに、「我が党は、」さきに決定した内需拡大の基本方針に基づき、「早急に、次に掲げる事項を中心に五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」、こう言っておりまして、この趣旨に沿って安倍特使もアメリカで言明してきておるところでございます。これらの内容につきましては、いずれ予算が成立しましたら、今各省を動員いたしまして、この肉づけになるようないわゆる緊急政策、総合政策と言っていますが、これを発表して実施に入りたい。これは公共事業の繰り上げ以下、補正予算等の問題も含むものでございますが、それを誠実にかつ着実に実行して、そして実質的に効果の上がる、実効的な内容にしていきたい、そう考えておる次第でございます。
 アメリカ側に対しましても、先ほど来申し上げましたように、アメリカもやるべきことをやってもらわなきゃいけません。我々は、サミットにおきましてもあるいはＧ７におきましてもあるいは四極閣僚会議におきましても、各国が行うべき役割分担を明示しております。我々は我々の明示したところを誠実に実行しなければなりませんが、一面において、各国がまたやるべきこともやはり誠実に着実に実行してもらわなければならない、そういう点もまた私たちは強調しなければならぬ、そう思っておる次第でございます。
 しかし、いずれにせよ、我が国はこれだけの大きな黒字を持って世界経済の上にも大きなインパクトを与える存在にもなっておるわけでございますから、責任は非常に重いと思うのであります。そういう意味におきまして、我々まずみずから着実にこれを実行していかなければならぬと考えております。