厚生省からいただきました資料を見ますと、六十三年を含めまして五十九年と比較をいたしますと、百十八カ所減っているんです。このうち公立が百一カ所減った勘定になっていますね。これはあなたの方からいただいた資料であります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、この滞納額の急増といい、保育所数の減少といい、この原因が一体どこにあると御判断をされておりますか。
保育所の施設数の推移についてのお尋ねでございますが、昭和五十九年、公立の施設数一万三千八百十三カ所、これは前年に比べまして四カ所の減でございます。私立は増加をいたしておりまして九千九十一カ所でございますが、合計いたしますと二万二千九百四カ所で四十六カ所の増でございます。昭和六十年、公立は一万三千七百九十五カ所、十八カ所の減、私立は九千百四カ所でこれも増をいたしております。全体といたしまして五カ所の減、二万二千八百九十九カ所でございます。六十一年、公立一万三千七百六十五カ所、減が三十カ所でございます。私立は九千百十四カ所、これも若干でございますが増加をいたしております。合計が二万二千八百七十九カ所、二十カ所の減ということになります。六十二年でございますが、公立が一万三千七百十二カ所、五十三カ所の減でございます。私立は増減ございませんで九千百十四カ所、合計しまして二万二千八百二十六カ所で、対前年五十三カ所の減でございます。
これは随分失礼な御答弁です。調査をしておらないと言いながら特にふえておる傾向はないと、何を根拠に判断をなさるのですか。私は数字を挙げてお尋ねをしておるのです。今の御答弁の根拠よりも私の根拠の方が確実じゃないですか。ふえておらない、そういう傾向にないとおっしゃるなら数字を挙げなさい。数字も挙げずにいいかげんな答弁をしてもらっちゃ困りますよ。
 それから保育所数についてお尋ねをいたしますが、八四年以降、保育所は公私何園減少しておりますか。
お答えをさせていただきます。
 地方自治体におきます保育所の徴収金の滞納状況でございますが、この保育所の事務自体が団体委任事務でございますので、私どもといたしましては個々の市町村から報告を受ける仕組みをいたしておりませんので、全国的な状況については把握をいたしておりません。
 しかしながら、先生今御指摘のお話でございますが、私どもがいわば関係県から聴取をいたしております状況では、特に最近に滞納が増加しているという傾向はないというふうに考えております。
前提といたしましてというのは若干了解いたしかねますが、ぜひひとつ、一日も早く計画どおり二年保育が達成されるように指導をしていただきたい。
 それから、保育所の問題が出ましたので、保育所の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 これも国庫補助負担金の削減によって大変な犠牲を受けておる一つであります。保育料の滞納状況を私ども調査いたしました。札幌市、八五年度三千八百万、これが何と八七年五千二百万、川崎市、五千九百万が八千万円、それから神戸市、九千七百万が一億二千三百万、名古屋市、五十三万が五百七十一万で十倍以上、わずか二年間ですよ。全国どこともこういう状況です。この二年、三年の間に滞納額が急増しております。これは一体どこに原因があるとお考えですか。
お答え申し上げます。
 私立の幼稚園あるいは保育所との調整をやはり前提といたしまして、委員ただいま御指摘の点を文部省としても進めてまいりたい、このように考えております。
もちろん、文部大臣が今おっしゃったような点もございましょう。それは十分、地方もよく御承知のはずであります。したがいまして、私立との関係、それから保育所との関係、こういうものを調整された上に立っての実施ということもこれは当然でしょう。しかし基本的には、私は、幼稚園では二年保育を四十六年の計画どおり実施するように市町村を指導すべきだ。といいますのは、私立の場合は二年保育をやっているところが多いんですけれども、公立は非常に率が低い、だから私はこのことをあえて強調しておるわけです。そうして、定員割れを口実として統廃合を遠慮なくやっておる、これじゃ困る。
 だから改めてお尋ねします。二年保育を促進するような観点で地方公共団体を指導なさいますか。
初心運転者期間制度を設けたいと考えた理由についてのお尋ねでございます。
 まず、現在の交通事故の状況を見てみましても、九〇％以上が自動車の運転者によって引き起こされた事故でございますし、また、そのうちの四〇％が若年ドライバーによって引き起こされた事故でございます。若年ドライバーの事故は、そのまた半数近く、四三％ほどがスピード違反が原因でございますが、そういったもろもろの客観的な情勢を考えまして、特に運転免許取りたての一年未満のドライバーの方々について事故の統計等をとってみますと、一年未満の方々、初心運転者と申しますが、この人たちは年間に三百三十万人ほどでありますから、全免許人口の六％ほどでございます。その六％ほどの初心運転者が全事故の一二・五％ほどを引き起こし、死亡事故に至っては約一五％の事故を起こすという結果になっております。また、この初心運転者期間中に事故を起こさなかった方々といいますのは、その次の年には一般のドライバーの半分以下の事故しか起こさないという統計の結果もございます。そこで、運転免許取得後の一年未満の方々につきましては、その最初の一年間慎重に運転をしていただくということと、仮に違反等を犯した場合には教育の手法によって運転技術に習熟していただくということを考えましてこのような制度を設けたところでございます。
 運転免許試験の段階でチェックできるではないかとの御意見もございますが、運転免許試験の段階で一定の水準に達したと判断をした人々につきましては、その九十数％までは確かに運転技術について習熟しているわけでございますが、三百三十万人中の二十万人ぐらいの人たちについてはまだ未熟であるところがあるということが統計の結果でございますので、そういうことを踏まえまして、一年間慎重に運転をしていただくようなシステムとしての初心運転者制度というものを設けた次第でございます。