先ほどの幌延の問題に関連するわけでございますが、私ども今この処分地としての候補地の選定をしなければいけないという段階に来ておるわけでございますので、その意味で現在地質学者のほか、原子力の放射能の物質についてのいろいろな知識のある方等々にお集まりいただきまして、広域調査についての具体的な進め方を検討していただいておるところでございまして、先ほど来先生御指摘のいろいろな問題を踏まえてどこを選定していくかということをやっているわけでございます。そういうことでございますので、個別地点として幌延が処分地に適するとか適さないとか、あるいは処分地にするんだとかいうような段階ではないわけでございまして、私どもはあくまでも現在は貯蔵工学センター、いわゆる試験研究施設として考えておるわけでございます。
 それで、今先生御指摘の八木先生の「論壇」につきましては、まさに処分場にするということの前提でいろいろ言っておられる問題でございまして、私ども処分場とするというようなことにもし現在考えているのであれば、十分そういったお考えを慎重に受けとめて検討しなければならない問題かと思いますが、現在私どもそこまでのことを考えておらないわけでございます。
幌延の貯蔵工学センターについては、少なくとも私どもが今計画しているのは、あくまでも三十年ないし五十年の間高レベル廃棄物並びにＴＲＵ廃棄物を貯蔵するということと、それから将来の処分地を探す上でいろいろ先生今御指摘のように科学的にやれと、こういうことを十分我々も慎重にやらなければいけないということでいろんなデータもとらなきゃいけないわけでございますので、そういう意味で深い穴を掘りまして深地層中におけるいろいろな現象を調べよう、こういうための深地層試験場、それからそれと付随いたしまして陸上でもできるような深地層処分に関する研究をやるための環境工学試験施設、こういったものをつくろうということにしておるわけでございます。
 そういうことで、幌延につきましては先ほどの未固結岩のところではないわけでございまして、一つの将来探り得る候補地としてのデータが得られるところの一つであろうかと思っておるわけでございますが、私どもそれをそのまま最終処分地にするような適地の条件が備わっているかどうかもそういう意味でわからないわけでございまして、現在私どもはそこを処分地にするということは考えていないわけでございます。
さらにこの北海道の視察報告、この中で米国の未来資源研究所の所長らがこういうことを言っています。重要なことは、まず厳格な規制基準をつくり、その後調査すべき候補地を決める。規定、基準もないうちに調査をすると内々決めている場所に合わせて基準がつくられる。ちょっと頭の痛い言葉ですね。こういう指摘もしているわけであります。さらにその前段で、日本は地震や火山活動があり、安全に地層処分ができる場所はないと考える。こういった点で非常に大切な指摘だと思います。
 さらに専門部会の中間報告、ここでは有効な地層の選定は終わった、考え方の選定は終わった、こういうことで一体それはどこかというと、そんな別に特定の場所を決めたものではないということで逃げる。幌延が有効な地層に含まれるのかといえば、どこの地層が有効な地層かを具体的に評価したものでもない。その幌延に計画しているのは貯蔵施設であって最終処分地ではない。有効な地層に含まれるかどうかには関係ない。こういう言い方でありますけれども、しかしそれならば、幌延に当面計画しているのは貯蔵施設だけれども、しかし将来にわたって最終処分地とはしないということを断言ができるのかどうか、この点どうですか。
お答えいたします。
 直接にその資料を使ったかどうかはちょっと私そこまであれしておりませんが、検討いたしました専門部会の先生は、先生御指摘の文部省の方の委員会にも参加しておられる方と何人かダブっておりますので、そういう先生方も十分そういった報告の内容について御承知であろうかと思います。
念のため聞きます。
 今私が問題にしております原子力委員会の中間報告が出ましたのは五十九年八月ですね。国際学術連合でしたかＩＣＳＵ、この報告が出ましたのは昭和五十八年三月です。その一年半ほど前ということですが、こういう内容なんか原子力委員会の専門部会での検討のときに検討の一つの参考材料として上っていますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の点は、個別の、これから第二段階としてやろうとしております候補地の選定の際のいわば基準というようなものでございまして、そういう意味で私ども今どういう候補地をこれから選ぶかということについての基準、こういったものを先生の今のいろいろ御指摘あったことも含めまして、現在専門家の方々に集まっていただいて検討を進めているところでございます。
確かに商品等を預かるわけでございますから、どのように保有するか、どのように運用するかというのは、消費者にとって大変関心の大きなところでございますと思います。
 それで、商品等の保有状況につきましては、産業構造審議会の答申でも指摘してございましたけれども、消費者に交付される書面の中にきちんと記載されるよう、省令で所要の規定を設けたいと考えております。ただ、預かりました商品等の運用方法ということは、なかなかこれは、私どももいろいろ検討いたしたのでございますけれども、業者にとりましては、経営環境の変化などを踏まえましてそのときそのときの一番望ましいやり方で運用をするということが商活動の上で必要だと思いますので、あらかじめ消費者との間で一義的に、客観的に、必ずこの方法で運用すると規定することは現実的ではないと存じますので、交付される書面の内容にこのことまで含めることは考えてはおらないわけでございます。しかし、この法案の中にはその点は、例えば第六条に「書類の閲覧」という規定もございまして、ここで、一体この業者がどのような業務あるいは財産の状況でおるかということにつきましては、消費者がいつでも閲覧を求めることができるようになっております。そのような形を通じまして業者の動向を把握できるように配慮いたしたつもりでございます。