御承知のように、せんだって来の御指摘のいわゆる建設汚職につきましては、公共事業に対する国民の信頼だけではなくて、政治全体に対する国民の不信感というものを高めておりまして、まことに残念に思っている次第であります。
 これに対応して、実態の調査は検察当局が進めているのは改めて申すまでもないのでありますが、私ども建設省といたしましては、全力を挙げてこういう事態の起こらないような制度の改善を目指して、今努力をしているところであります。特に、中建審の中に公共事業に関する特別委員会を設けて、今精力的に入札制度、契約制度についての改革に取り組んでおりまして、年内にはその方針を取りまとめたい。しかも、その改革の論議に当たりましては、この際、全面的、抜本的にこれに取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えているところであります。
 日米建設協議等に関連して、御承知のとおり、三日前に総理みずから方針を出していただきまして、入札・契約制度等にかかわる行動計画の骨子というものをこの際明らかにさせていただきました。一般競争入札の導入であるとか、あるいは透明性、競争性の確保であるとか、あるいはペナルティーの強化であるとか、こういう一連の基本的な方向について示させていただいたところでありますが、そういう総理の方針というものも外しながら、この機会にしっかりした改革案を年内に取りまとめて、不祥事が再発することのないような体制を確立するために総力を挙げて頑張りたい、このように存じている次第であります。
私が閣僚としての立場で政治改革を担当いたしましたことに、まず基本的な国民の審判の結果を仰ぐ姿勢が示されていると思っています。
 選挙の結果、政権交代の可能性が生まれ、そしてそこで政治改革の提唱を新党さきがけの皆さんが行いました。これに今日連立与党に参加している各野党が賛同をして政権をつくったものでございます。国民の審判の結果を重んじたわけでありまして、何よりもまずは年内、政治改革を一日でも早く実現しなければならない、そして極限まで達した政治不信を何としても、政治の信頼を回復するその第一歩をスタートさせなければならない、これが最重要、最優先の課題であると考えております。
 もちろん、政治改革を議論しているさなかにも内外の情勢は動いているわけでありまして、景気の問題、あるいはそうした意味におきましては、太くくりすれば、総理おっしゃっているとおり、政治改革と同時に経済の改革、税制の改革等々含めて同時進行的に進められているところでありますけれども、何を行うにしても、国民の信頼を回復することなくして望まれる施策というものは打ち出していけないのではなかろうかとも思っています。まず何よりも、まずそこを乗り越えなければならない、こう思って、今この場に臨んでいるところでございます。
担当大臣がそういうお考えをお持ちでないということを聞きまして、私も心を強くしたわけでございます。
 それでは大臣、国民がこの国会に対して今何を望んでいるのか、言葉をかえるならば、日本の政治に対して、あるいは政権交代をして、山花大臣が誕生して、この審議をしている委員会に対して国民は一体何を望んでいるとお考えでしょうか。
そういう考えを閣僚の一人としても私は持っておりません。ただ、国会の進行につきましては、あくまでも国会で、また、当委員会の理事会でお決めいただく問題である、こう考えております。
大臣、不明瞭な点並びに質疑で見過ごしている点が私多々あると思うのです。これからじっくり質問をさせていただこうと思うのですけれども、同僚議員が行いましたいわゆる公的助成の問題、そしてそれに絡んで無所属議員の問題、また三％条項の問題、日本の民主主義、これからの二十一世紀の日本の政治を担う上で非常に大切な委員会であるし、質疑でもあると思います。それが一部報道で、公聴会を与党の方が単独で決定して強行採決を行うのじゃないか、こういうことが報道されておりますが、そういうお考えはございますでしょうか。
当委員会ということだけではなく、国会における一般論として、委員会に法案を出したといっても、国会の議論を尊重するというのは当然のことだと思っております。ただ、担当大臣の私としては、ぜひ御理解をいただきたい、こういうことで一貫して今議論に臨んでいるところでございます。
当委員会の目的は、与野党の案の互いにいい点、悪い点、そして歩み寄るべきところは歩み寄って成案を得る、そして議論の中で明らかになった不明瞭な点、そういうものをただしていく、また質疑の中で見過ごしている点があれはこれからも明らかにしてただしていく、これが当委員会の目的であると思いますが、山花大臣、いかがでしょうか。
先生のお尋ねにお答えを申し上げます。
 御指摘ございましたように、二十の前に障害になった方、これは我が国の年金制度、保険料を納めてその保険料を納めた者に応じて年金額が決まるということになっているわけですが、二十前ですと、大体保険料を納めてない時期に障害になってしまって年金をもらえない、こういう事態になりますので、そういうことを防ぐために、国民の皆さんに年金をカバーするというので、障害基礎年金という制度をつくりまして二十前の方々に対しても年金を差し上げる、拠出する、こういうふうな制度になっておるわけでございますが、この年金につきましては、いわば二十前の障害者の方につきましては全部国庫あるいは他の方の保険料で支給をしている、こういうこともありますので、従来から所得制限という形で制限をしている、こういう制度になっております。所得制限額につきましては、障害者の方の自立を促進するという観点で実際に所得制限に引っかかる方の率を一％にとどめるということで、九九％の方はそういう所得制限にかからないような制度にしているということでずっと推移してきているわけです。確かに最後の一％の方の部分につきましては、年金がとまってしまうということで一種の逆転現象が生じているというのは御指摘のとおりでございます。ただ、障害基礎年金をもらっておられる方は七十何万人おられまして、この所得制限にかかる方がその一％だということで数千人いらっしゃるということで、年金実務の問題もございまして、どういうふうにやったらそういう事態が避けられるかというのは想像以上に難しい問題もございますので、一つの検討課題として検討はさせていただきたいと思います。その辺、技術的な可能性、それから一％という支給制限率をどう考えるかというようなことと兼ね合わせて検討をさせていただきたいと思っております。