次に、井上参考人に承ります。
 ある新聞でございますが、これはちょっと三カ月ぐらい前でございますので、あるいはお考えがお違いになっておられればそう言っていただきたいのでありますけれども、ある新聞で、井上参考人の御発言ですが、「消費税を廃止した場合の財源確保は可能か。」、こういう質問に対して「複雑に考えるのではなく、法人税減税と物品税等の間接税廃止をやめて、元に戻せばよい。」、こういう発言をしておいでになりますけれども、このお考えは今でもそのとおりでございましょうか。
最近、建設省が十一月の末に案を公表して、これからどう扱うか問題だと思いますが、あれは土地政策論、住宅政策論、大都会における勤労者に対する住宅供給論にウエートを置いたものですね。それは建設省の役割がそうですからそれは構わないんですけれども、私はどちらかといえば国民の要請というのはやっぱり半々ぐらいじゃないかと思うんです。
 土地政策を真っ当に進めるために、税制をてこにどれだけ有効に使えるかという観点と、それから、資産格差がこれだけ開いて、地方から志を抱いて東京に来て、役人になっても何になっても構いませんけれども、女房が都会人でなければ、社長になろうと今の状態では恐らく都会では生涯家一軒建てられませんよ。こんなばかばかしい世の中というのは考えられないんですね。数は少ないです、二割ぐらいの人ですけれども、あとはみんな相続でいずれ来るというふうに思っている人がたくさんいるわけです、持っている人にプラス。ですから、そういうことを考えてみれば、やはり所得再分配という観点も入ってこざるを得ない。やっぱり半々ぐらいだと思います。むしろ今の議論は、人によって随分立場があって違いますけれども、今猛然と沸き上がっているのは、後の方の議論の方がパワーを、マグマをどんどん国民の間に蓄えつつあるという気が私はしています。
その点についてもう一度承りますけれども、土地政策としての課税という側面、それから税制自体としての側面、現在の議論は土地政策としての税制の方に少し偏り過ぎているのではないかと、そういうお気持ちでございましょうか、そこを承りたいと思います。
二つあると思うんです。一つは、税収を増加するのに消費税をやめたってこちらで金は取れるよという発想が一つあるでしょう。これも一つの考え方だと思います。もう一つは、土地基本法案が間もなくここを通過すると思いますけれども、土地というものの利用をなるべく公的な枠の中で決めるんだという方向がはっきりするならば、その方向に向かって土地を動かすのに税制は側面からどれだけの援助ができるかという、これは増収論ではないんです。税制をてこにして土地政策を進める観点からの税制論は、今の議論は二つ混在していると思います。しかし、私はどちらの議論もそれぞれ理があって、それを全部勘案しながら、若干時間がかかるかもしれませんけれども、話をどんどん詰めるべきだと思うんです。ただ増収論だけで議論をやったならば、現実的には固定資産税の話をやったって、すぐに反対論だけがちまたにあふれるんです。相続税もそうです。それだけ簡単にはできないんです。企業から取れという議論はありますけれども、これをやるなら、税の理屈からきっちりと組み立てなければ僕はだめだと思いますよ。
 いずれにしても、二つのアプローチの仕方があって、両方をあわせてやらなければ土地を中心にした資産課税論というのは正当性を欠くんではないか。どちらかに暴走すれば結果はよくないのではないかと思っております。
もう一つ、きょうの公述をされました中で伺いたい点は、資産課税の適正化をやるべきである、こういう御趣旨の話があったと思いますが、それについて少し具体的に御所見を承りたいと思います。
この六兆円というのは今の枠組み、総額が前提で――そうでしょう、六兆円出てくるんですよ。我が党の言うように軍事費を大幅に削っちゃえば二兆円から三兆円、これ二兆円ぐらいなくなりますよ。そうすれば、財源は二兆円少なくて済むんですね。そういう意味で、まさしく自民党とこれは同じ路線じゃないのか。そのための財源じゃないのか。思うつぼと申しましたのは、まさしくそこに乗ってしまったということと、自民党にとってはああ攻撃材料が出てきた、あわよくばこれを攻撃して消費税廃止を阻止できるかもしれぬという、まさにそういう意味では思うつぼなんでありまして、そのことは本当に大事なんですよ。そういう意味で私は、この代替財源法案を出したことは、これはどうも本当に大変なことだと思うんです。
 そこで、消費税廃止というのは国民の合意でありますから、私はこの合意を得られないようなものを持ち出してくるべきじゃないと思うんです、また一面から申しますと。今申し上げた自民党の総額という面と性格という面と同時にもう一つ大事なことは、合意を得られないようなものを持ち出してくるべきじゃない。率直に申しますと、代替財源法案を出したために世論がどうなっているのか、これはもうしばしば新聞で御承知のところでございます。これは読売新聞の世論調査でありますが、廃止法案への賛成は多数を占めておりますが、財源として出されております物品税復活には、評価しない、これが四六・四％、評価するの四四・八％を上回っているという事実があります。電気税、ガス税などの地方間接税の復活は、評価しない、これが五六・一％と過半数になっておるんですね。評価するは三四・八％にすぎないんです。
 しかも、再改革基本法案を出しました。これじゃ行き着く先は新間接税だ。中型間接税だ。そういうために、せっかく国民の意思は消費税廃止、この合意があるにもかかわらず、逆に世論がこの法案を出したために二分されているのではないのか。私は廃止世論を分裂させてはならぬと思うんです。今消費税廃止を選挙で公約した野党がなすべきことは、無条件の廃止を政府・自民党に迫ることだと思います。
 そのために、提案します。消費税廃止法案を他の法案と切り離して、優先的に本委員会で可決することが先決だと思いますが、久保議員、いかがです。