私どももそのとおり考えておりまして、今回の土地税制の問題は、緩和と言っておりますけれども、私は、かつて重課をいたしましたものを一部戻したというふうに思っております。
 この税制というものはもちろん宅地供給の大きな柱でございますけれども、これは総合政策の一環として考えておるわけでありまして、これを含めました、たとえば民間におきます宅地の計画的な開発あるいは公的機関におきます宅地供給の拡大、あるいは今度お願いしておりますが、いわゆる都市の再開発の推進、あるいはまた調整区域内におきます宅地供給の観点からの線引きの見直し、あるいは今度五割ふやしましたが、九百億計上しておりますが、関連公共公益施設の補助、こういうような政策を総合的に推進をいたしてまいりたいと思います。
 なお私は、市街地の農地をある程度宅地に転換を強要しなければ、大きな宅地供給というものは期待が困難ではないかと思います。そういう意味で私ども、いま次官を中心とする分科会をつくりまして、各種団体また各立場の皆様の御意見を十分承りながら、これらに対しましていろいろ苦労をして努力をしておりますが、このような政策を総合的に推進いたしまして、そしてある程度宅地供給の拡大を図りたいと思っておりまして、そういう意味では、昨年のように優良宅地ということではあったけれども、内容が大変厳しゅうございまして、実際実効が上がらなかったわけでございますから、少なくともそういう意味では今回の税制は大きな前進であって、私どもも相当期待をしておりますけれども、あくまでも税制のみで宅地供給を図ろうとは思っておりませんので、総合的に、全力を挙げましてぜひひとつ推進を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これは両方とも抽象的でさっぱりつかみどころがない。減税をしたけれども、それはやってみなければわからない。それから、建設省の方では土地の供給がさっぱりわからない。これは大変問題だと思うのです。
 この土地というものに対する所有者の考え方というものは、土地は生産の手段であるばかりではなくて、財産的価値をいまは考えている。これは市街化区域だけではありません。調整区域においても農村においても、山でもこのごろはそうなっております。それはどういうことかというと、現在のように社会保障制度というものがまだ不十分だ、最近はかなり後退をしていますね。それから教育がものすごく金がかかる、それから医療がこれもまた金がかかる、こういうときに土地だけが頼りになるということで、土地を、建築の対象にしたり、生産をする対象だけではなくて、財産的価値として考えている人が非常に多い。だからただ減税の措置だけでこの宅地がどんどん出てくるということにはならないと思う。
 だからこの辺について、総合的にこの土地創出というものを考えなければならないと思いますけれども、この点は大臣どうでしょうね。
お答えいたします。
 土地税制の緩和によりましてどの程度の土地が供給されるかということでございますけれども、土地の需給の関係の動向は、経済の情勢、特に景気の好況、不況、あるいはまた金融情勢、金利をどの程度にするか、引き締めぐあいをどうするか、あるいは物価の動向、住宅用の建設資材等の価格動向、あるいはまた地価そのものの動向によりましても大変違ってまいりますので、税制の改正だけを取り上げまして、直ちに一義的にどの程度の土地が供給されるかということを計量的に把握することはきわめてむずかしいと思います。
 しかしながら、過去の減税等の場合を見ましてもかなりの土地が出てまいっておりますので、私どもは今度の個人の長期譲渡所得の軽減措置、あるいはまた三大都市圏の既成市街地内の中高層耐火共同住宅建設のために土地を譲渡した場合の買いかえ措置等によりまして、かなりの土地供給が流動化し、出てくると考えております。
お答え申し上げます。
 今回、竹内委員御指摘のように、長期の譲渡所得につきまして緩和の措置を講じたことは御存じのとおりでございます。
 これによる減収がどのくらいになるかという御質問でございますが、これはなかなか減収というのは出てこないわけでして、というのは、一件当たりの税額が減りましても、今回の税制改正はこれによって土地の供給がふえるということを期待しているわけでございます。したがって、土地の供給がふえれば、これは今度増収要因になるということでございまして、そういうことで土地税制の改正による増減収というものは計上しておりません。
コンピューターは日本の場合でもたくさんの会社でつくっておりますし、世界でもＩＢＭとかそれ以外のたくさんの企業がその生産に従事しておるわけでございます。ところが、コンピューターの場合には、単に機械をつくるだけじゃなくて、それとあわせましてソフトウエアというのが要りまして、そのソフトウエアと組み合わせてコンピューターを使っていくわけでございますが、個々の会社のコンピューターごとに少しずつやり方が違うために、別の会社のコンピューターを通信回線でつなげて使っていくというのがなかなか難しい状況になっております。また、一つの会社のコンピューターでもその機種が違うと必ずしも十分につながらないというような問題がありまして、コンピューターがそれぞれの企業で個々別々に使われております時代はそれほど問題はなかったわけでございますが、関係企業が通信回線でつなぎながら、お互いに情報交換しながらコンピューターを使っていくというふうな事例がふえてまいりますと、どうしてもその間のつなぎ方がうまくいかなくてはいけない、そういうことで私どもはそれを相互運用性という言葉を使いまして、コンピューター間が相互に運用できるようにやっていきたいと考えております。
 相互運用を進めますためには、一つは機器自体あるいはプログラム自体の標準化をやっていくことも必要でございますし、そのためには通産省といたしましては工業標準化法という法律もございますので、そういう法律に基づいてできるだけ標準化を進めていく必要がある。ただ、機器すべてを標準化するということは非常に難しい面もございますので、あとはそれぞれの機器から出る情報をほかの機器にうまく伝わるようにするために変換をやっていくということも必要になってくるわけでございまして、その変換のための技術開発も必要だろうというようなことがございます。したがいまして、私どもといたしましては昭和六十年度の予算で、相互運用性を進めるための技術開発の予算も別途用意しておりますし、技術開発を進めながら、標準化の部分については日本国内のみならず世界的な見地からも、例えばＩＳＯというような機関における話し合い等を通じてコンピューターがお互いに話し合いがしやすい状況をできるだけ早くつくっていきたいと考えております。