その問題についてはまた反論もありますけれども、時間の関係で次へ移ります。
 次は、食管法との関係の問題でございます。
 食管法は申し上げるまでもなく、生産者米価を決める際、生産費を償うことを最も重要な要件として、算定要件の第一番に規定をしております。圧倒的多数の稲作農家、米販売農家の生産費を無視するやり方は、この食管法の規定にも反するものだというふうに思います。そういう意味でも導入すべきではないと思いますが、この点はいかがですか。
今回の新算定方式というのは、小さい規模の農家を切り捨てるというような考え方ではなくて、むしろそういう小さい規模の農家でも生産組織、集団的な取り組みあるいは作業受委託、そういうようなさまざまな方法で生産性を上げる方向に経営を改善していっていただきたい、こういうような考え方があろうかと思います。
 ちょうど先生のお話の高知県の事例でございますが、ある施設園芸農家、実は先ほど触れましたように、施設園芸の場合には稲作とかなり結びつく傾向があるわけでございます。これは非常にいい事例の一つではありますので、すべてがこうなるということではないと思いますが、施設園芸農家の方がその稲作部門をむしろ拡大して、施設園芸というのをやめまして他の施設園芸農家の方の稲作部門の作業を請け負っていく、これで現実に十数ヘクタールの経営規模を持った稲作経営が育っているわけでございます。したがって、平均反別が相当小さいというような地域であってもかなり生産性の高い稲作経営が実現し得る、こういう余地があろうかと思いますので、むしろ私たちとしては新算定方式を契機としながら、各地でそういうような動きがもっと活発に出ていくということを期待したいというふうに考えております。
日本の農家の専業的といいますか、ある特定の作物を栽培している農家もおりますが、かなりの農家の方というのは複合的な経営をやっております。特に稲作との複合は、先生おっしゃるようにかなり多いと思います。
 これは、施設園芸につきまして言えば、例えば土の入れかえというような点で言いますと、施設園芸と稲作というのもある意味では密接な関連があるということでございますので、当然稲作の問題というのは、他の農業経営の問題と密接な関連があるというふうに私たちも十分考えております。
今御指摘のように大変厳しい環境にあるわけでございますが、今後農林水産省といたしましては、さきの農政審の報告を踏まえながら、食糧の国内供給力の確保を図ることはもちろんでありますが、国民の納得し得る価格での安定供給に努めますとともに、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図る立場から、農政を展開してまいりたいと思っております。
けさから各委員の皆さん方の質問を聞いておりまして、本当にいよいよ日本の農業、食糧が重大な岐路に立っておる、そういう意味できょうのこの委員会は非常に重要な意味を持っておるというふうに私は思って聞いておりました。この点について、政務次官の方に政府の見解として伺いたいのです。
 まず一番に、農産物十品目の自由化の問題、さらに牛肉、オレンジの今回の自由化の約束、そしてその上に米価の大幅引き下げという問題が重なってきょうを迎えているわけでございますが、この事態をどういうふうに把握しておられるかということを、簡単で結構ですから一言伺っておきたいのです。
過剰米処理で何兆円という金をかけることを考えれば、いわゆる国際価格で差があるのはわかっておりますけれども、そういうところにお金をかけて、せめて過剰米処理、あの二回もやって国民から大不評だったああいうことはもうやるべきではないし、そのやるべきでないという、避けるためには一体何をしたらいいかということを考えなければならないと思うのですね。答弁を聞いていますと、これでは何にも進まないです。このまま、にっちもさっちもいかなくなってしまう。そういう農政が果たしてこれからみんなに納得されるのかどうかという問題が、私は非常に心配であります。
 最後に政務次官に、この今大変な状況にあります日本の農業を守るために、消費拡大を含めて、ＯＤＡの問題も含めて、どういうお考えか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
昭和六十五年度特例公債の依存体質脱却、何とか可能性があるようであるという状況でございますね。だけれども、その背景とすれば、いわゆる定率繰り入れの停止であるとか後年度負担であるとか等々のいろいろな操作をしておる。その中で、数字の上では特例公債を発行しなくても済むようになるのじゃないかということでありますけれども、本当に財政の上から見れば健全ではない、異常な事態である、こう思うわけです。
 この特例公債につきましても、償還のルールが建設国債と同じような形で決められておる。これを建設国債の返還とは異にして、赤字国債の場合には早期に返すべきじゃないか、こう思うのです。具体的に言えば、一家の家計で、毎年毎年サラ金からたくさんの金を借りて何とか生きていける、しかしその家計が、やっとサラ金から金は借りなくても済むようになったけれども、依然としてサラ金に対する利息は払っていかなければならないという状況があれば、生活は大変厳しいわけでございますね。そんなわけで、表現は悪いかもしらぬけれども、サラ金からの利息の件も早期に脱却しなければいけないのじゃないか。そして本来残っている、建物を建てた場合ならばそのローンがありますから、そのローンの支払いはやむを得ないので払っていく、そういう状況に一刻も早くしなければいけないのじゃないかと思うのです。そういうサラ金の借金も、住宅を建てたローンの支払いと同じようにのんびりと二十年支払いだとか、この場合はもっと長いのですけれども、そんな感覚では、国と家計を比べるのは間違いかもしれませんけれども極めて不健全である、そういうふうに国民の目からは見えるわけです。特例公債の早期返還ということについては、大蔵省はどういう考えを持っておられますでしょうか。