ごく簡単に申し上げますと、法人税は昭和二十五年に、御案内のとおり、シャウプの勧告によってできたわけでございますが、その後二十七、八年以降変遷を経てきておりまして、たとえば、三十五年でございましたか、配当軽課制度が導入される、それから当初二五％というふうになっておりました配当控除の割合が逐次下がってまいりまして、現在一〇％というふうになっておりますとか、それから二十五年当時はキャピタルゲインについて課税という原則でございましたが、二十八年以後キャピタルゲインは——株式のキャピタルゲインでございますが、非課税というふうになって、その後、本年度の税制改正で大きなものについて課税されるというふうに改めましたとか、それぞれ変遷を経てきておりますが、もし必要があればそういう資料につきまして御提出をしても結構だと思います。
去る三月十日の税制調査会の総会で企業課税の小委員会というのを設置していただきまして、法人税のいわゆる基本的仕組み、つまり配当軽課の問題、配当控除の問題、それから法人間の受け取り配当の益金不算入の問題を初めといたしまして、企業課税の基本的仕組みを広範な角度から、あるいは経済的な見地からも含めて御検討をいただくということにいたしました。
それも同僚議員が質問するでしょうからここでやめておきますが、いずれにしても私の認識では、住宅とか老後生活を中心としまして、国家的に社会的にやるべきことを日本では個人がやっている。だから貯蓄もべらぼうに多いわけですから、そういったものでもって公債の消化に向けられたのではたまったものではない、こういう気持ちもあって実は竹下さんに聞いたわけですけれども、そういうことについては別の機会に譲ることにいたします。
 さて、税金問題について、竹下大臣、法人税問題について三月十日から税調が始まりましたね。これはどういうことを検討されるんですか。
制度、水準等について、私は欧米諸国に遜色ないということを承っておりますが、年齢構成が御承知のように日本の場合はまだ低いわけでございまして、二十五年ぐらいたちますと欧米水準になってまいる。そういう場合において比較してまいりますと、日本の社会保障水準というものは不当に低いものとは私は考えておりません。
税金の専門家との話はまた別の機会がありますが、ここに図表もあるんですよ。とにかく法人税の方がいずれにしても若干下がりぎみにあることは間違いないし、所得税がこういう上を向いていることは間違いないわけですよ。これは何だかんだ言ったって、ことしの場合の数字からしても明らかですから、いずれ、大蔵省には過去十年間のそういったいわば時系列的なものについての資料を求めて、いただく機会を得たいと思いますから、これは時間がありません、譲りますが、総理がおっしゃった社会保障移転の問題もちょっと触れたわけでございますけれども、とにもかくにも、外国の違うのはお認めのとおり、日本の場合には社会保障に対する負担が少ないということについてはお認めになるでしょう。
先ほどお答えしましたときに、五十三年度は十三ヵ月で計上したと申し上げました。十二カ月ベースに換算をいたしました法人税のウェートを申し上げますと三〇・八と相なります。それから所得税のウエートは三七・一でございますから、先ほど申し上げました五十五年度の税収の所得税及び法人税の構成比とほぼ同じというふうに考えていただいて結構だと思います。
私の質問を聞いてもらいたい。
 五十三年度に、総理、よろしゅうございますか、法人税が三四％ですよ、全税収に占める割合が。五十五年度には三〇・五％に下がっておるんですよ。そして逆に所得税の方は三三％であったものが五十五年度三七％に比重が上がっているんですよ。これは公平な推移と言えますか。
これは専門家にもお聞きいただきたいと思いますけれども、常識から申しまして、経済の繁閑というもの、好況不況というものを端的に法人税は反映する税目であろうと思うのでございまして、単年度限りの比較だけでは負担の公平ということを論ずるには十分ではないと私は思います。
洋上防空の問題は、シーレーン防衛能力の一環として検討をしている問題でございます。シーレーン防衛能力と申しますのは、我が国の地理的特性が四面環海の国であるということからいいまして、有事において国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するという観点から、海上交通の安全の確保が非常に重要な問題だというところに由来をするわけでございます。
 こういったシーレーン防衛能力を整備していく場合に、防衛力整備の目標といたしましては従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標として整備を進めてきたわけでございます。この考え方は、大綱以前の三次防、四次防当時からるる国会でも御説明を申し上げてまいりましたし、大綱におきましてもその考え方で進めていることは累次御説明を申し上げているわけでございます。そういった基本的な枠組みは全く変わりがないわけでございますが、ただ、そのシーレーン防衛能力のあり方の問題が大綱制定当時と若干変化をしている面があることは事実でございます。
 それは、シーレーン防衛をやっていく場合には、一つには対潜水艦作戦もありますし、水上艦艇による作戦もありますが、さらに空からの脅威に対する防空能力というものも問題であるということは従来から認識をしていたわけでございまして、その意味で、大綱策定当時から艦対空ミサイルの整備を進めていたのもそういう発想に基づくものでございます。
 ただ、大綱策定当時に比べますと、最近の科学技術の発達の結果といたしまして、遠距離からスタンドオフでミサイル攻撃をできるような航空機が出現してきているというような変化がございますので、そういう意味で空からの脅威が増大をしてきているというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。そういう意味で、シーレーン防衛の問題の中でも、洋上防空機能の問題が重要性を増してきているという認識は持っておるわけでございます。しかしながら、この問題はあくまでも、先ほども申し上げましたようなシーレーン防衛の基本的枠組みの中の話でございますので、これは大綱に基づく防衛力整備の範囲内の問題としてあくまでも対処をしていきたいというふうに考えております。