お答えします。
 今、委員が御指摘のとおり、年が改まりましてから一部経済指標にいいものが出てきたのは事実でございますけれども、まだやはり個人消費、設備投資につきましてははっきりとした動きが出ておりません。したがって、足元の経済としては、底入れを探りながら、まだら模様といいますか、明暗取りまぜた動きが続くと思います。
 これから先につきましても、上期中はやはり最終需要が弱うございますから、これは公的需要に支えられた展開ということになるかと思いますが、もう少し先を考えますと、さっき総理もいろいろお話しになっておりましたが、これはストック調整、在庫調整に限りませずに、各種のストック調整がかなり進捗しつつありまして、ようやく最終段階に入りつつある。
 それから、企業のリストラも、もちろん業種により企業により違うわけでございますが、いろいろ努力をしておられまして、かなり進捗しておりますので、自然に、次第に民間経済の中に景気回復への条件が整いつつあるというふうに判断をしております。
 そこで、ここで御審議をいただいております二次補正等が通りますと、先日の政府の発表しました総合対策が効き出しますし、また金融につきましても、ここまで累次にわたり金利を下げてきております。この累積効果というものも出てまいりますので、下期にかけては民間需要がやや回復し、景気全体も立ち直るというか持ち直す可能性はあるというふうに思っております。
 ただ、例えば円高の帰趨も見ておかなければなりませんし、いろいろございまして、特に経済は生き物でございますから、引き続きよく注意して見てまいりたい、かように考えております。
では、日銀の総裁にここでお伺いをしたいと思うんでございますけれども、先ほども若干経済指標の話が出たわけでありますが、最近の指標では、若干のプラスの指標もあるわけでありますけれども、どちらかといいますと、百貨店の売上高、あるいは旅行取扱金額、あるいはまた一般資本財の出荷等々というのを見てまいりますと、マイナスでありますね。今総理がお答えになりましたように、製品在庫等は若干好転、新車の自動車の登録台数も若干好転。しかし、これは三月が好転しましたが、四月が倍のマイナスというように、いろいろと明暗相半ばをしておるわけでございますけれども、これを踏まえて、今後の景気展開をどのように見ておみえになるのか、日銀からお答え願いたいと思います。
多分それはそういうことにはなるまい。殊にこうやって早い時期にこの補正予算、総合経済対策を御審議願っておりますので、昨年のおくれ分といいますか、そういうこともございまして、累積的には非常に大きな効果がございますので、恐らくはこれで民間経済活動につないでいけるものだというふうに私は思っております。
まあ急速な回復ではない、しかし、どうやらこれが底ではないだろうか、こういう趣旨でございますが、ということになりますと、これ、秋に国会がどうなるかは別といたしまして、第二次補正というようなことも考えなければいかぬようなことになるんじゃないでしょうかね。その点はどうでしょう。
公共事業が高い水準であることは、これは当然のことで、そういう財政をやっているんでございますから。住宅は、私は比較的順調であると見ております。それから、問題は企業の在庫調整でございますが、おととしの暮れごろ始まりまして、かなりいろいろ業態によっても違いましたが、まずまず在庫調整が終わろうとしていると申し上げでいいのではないか、そのくらいがプラスの材料でございます。
 ただ、今、経企庁長官が言われましたように、設備投資の方は、昭和のおしまいから平成の初めにかけまして二けたの設備投資を三年も四年もいたしておりますので、新しい設備投資が殊に製造業で急に起き上がってくるというふうにはなかなか私は考えにくいんではないかと思います。消費の方は、これはそういつまでも従来のような低迷を続けることはないだろうと思いますので、したがって、回復の態様というのは、決してＶ型の回復をするというふうには考えにくくて、ゆっくり、徐々にということであろう、そう考えておくべきだと思っています。
 そのようなことから、底は多分間違いなく打ったであろう、しかし、これから非常に目に見えて急速な回復があるというふうに考えるのは楽観に過ぎるであろう、そういう判断を自分としてはいたしておるわけです。
今の長官の答弁を聞きまして、確かに、数字を一々申し上げませんが、個人消費、設備投資、なかなかうまくいっていません。大きな問題がそうであるにもかかわらず、総理が本会議で底を打ったという趣旨のことを言われたのはどういうことなんでしょう。
総理がお答えする前に、私から景気の現状について御報告をいたしたいと思います。
 我が国の経済は依然として調整過程にあり、なお低迷をしているわけでございますけれども、確かに今御指摘をいただきましたように、一部には回復の兆しは見られているということは間違いのないことであると思います。私自身としても、個人的にはそろそろ底を打ちつつあるなという感触は持っておりますけれども、しかしなお、やはり景気の底入れの時期ということについては、今後発表される経済指標の動きを見て事後的に判断をされるべきものであって、現段階では確たる時期を申し上げるということは困難かな、このように感じております。
 先ほど草川先生からも御指摘をいただいたように、経済における横綱と言われる個人消費、それから民間の設備投資、その辺の数字をやはり今後注目をしていかなければいけない。そこの点において明るい動きがないということでありますと、やはり底を打ったという感じにはなかなか国民全体としてもなっていかないのではないか、このように認識をいたしております。
今数字を挙げていただきましたように、補助金の最高は昭和五十六年の六百一億円、これがピークでございます。ずっと下がって、先ほど言われたようにどうにか平成元年度でちょっと戻って四百二十五億。平成二年度にはもう少し伸びるかなと思ったら、三億円ぐらいしかできない。その厳しい事情も重々わかるんですけれども、逆に言うと、この補助金というのは、御存じのとおり、建設費の七割のうち半分が運輸省さんで、半分が地方ということになります。その地方分の方は、これは九都市ございますけれども、九都市からもうどうしようもないというような声が挙がってきまして、たまりかねて、地方側の負担分三五％の方は実を申しますと平成元年度から従来の建設翌年度方式に戻されております。しかも、加えて昭和六十三年度までに繰り延べられた。これは八百十億円ですかね。それについては五年間で回復するというふうな措置を地方側はとっているわけですね。
 そうすると、この補助金一つの出し方にしても、同じ補助金を出して今まで同じようにやってきているのに国と地方でアンバランスを生じているというのは、これはおかしな話だと思うんですね。そういった意味では、これ以上ふえていけば、自治省関係の研究会でございましたか、二十一世紀初頭には赤字が二兆円になるというようなショッキングな記事もこの前載っておりましたし、このままいったら何かかつての国鉄みたいな状況に追い込まれてしまうんじゃないかというような危惧が正直ございます。私としては、せめてこの本来の建設翌年度方式、これにどうにか戻せないものか、また繰り延べられた額の早期支給を行って少しでも改善の方法をとっていくべきだと考えておるんですけれども、その点についてまず一言お願いいたします。