記帳の問題は申告納税の前提になっておるわけで、シャウプ勧告が最初から自分の所得は自分がわかって、それに伴う記録は持っておるはずだということを当然の前提にしたのはアメリカの実態を反映したわけでしょう。ただ、日本の当時の会計が十分でなかったということから青色というような奨励策がとられたということであろうと思うんです。いまの時点において、この当然の所得計算というものをすることを要請するというのは、やはりシャウプ勧告といいますか、申告納税というものの原点から見て適当なというか正しい行き方であろうと思います。
 ただ、どういう帳簿が必要であるか、また罰則まで要るのか、また課税の際にどういうやり方をしてそれに対する反証として帳簿が立証の際に使われるかとかいう種のいろんな問題を解決していく必要があろうと思います。いたずらに煩瑣なものになったりしてはいけませんから、正しい申告をしている者がおかしい課税を受けて不公平感を持たないようにするということが基本ですから、その辺を基本に戻って検討するということで昭和三十六年の通則法改正に関する答申がございますので、この辺も振り返りながら記帳の適正化というものを申告水準の向上の一環策として検討するということでせっかく検討中です。
 法律問題が絡みますし、執行の問題でもございますので、いろんな面を十分に検討した上で税制調査会の本格的審議にゆだねたいと、こう思っています。
まず最初に、先日参考人の聴取をやったときに、商工会議所の参考人の方から、やはり青色申告で進めてきたけれども、まだ法人でも、商法でいう記帳義務がありながら、やっていないところもたくさんあるし、こういうふうないろいろの疑惑を解消するためにも、また商工会議所としては三カ年ぐらいでその記帳を全部の法人企業並びにいわゆる個人企業でも大きなところ、できるところから全部記帳をやっていくような運動を展開したいというような、非常に積極的な話があったわけなんですが、これは非常に何というのですか、いわゆる所得統計からだけのクロヨンとかなんか言われておるんですけれども、やはりそういうことの疑惑を解くためにも、その事業者の記帳の義務、簿記つける義務、またそういうことによっての課税ということで、これは民間の方がそういう商工会議所や民間の青色申告会や、それからさらに商工会というものがやる気になれば、これは税務当局もまた協力すれば非常にこの効果を発揮するんじゃないかと思うんですが、そういうことについて国税、主税どちらでも結構ですが、相当内輪話がこういうことについては進んでいるんですか。
 また、具体的にこういうふうないわゆるクロヨン解消のための一手段としてということばっかりではなくて、やはり公平な税制というものが非常に重要なことだと思うんですが、非常にいいこと聞いたと思うんですが、そういうことについての主税、国税当局のいまの、またそういうことについての対処の仕方をお聞きしたいと思います。
土地税制を緩和した結果高騰し、そいつを抑えたんですね。だから、私はもっと前へ戻すということをこれは指摘しているんです。あともう時間が来ましたので、最後に交際費関係で二間質問したいと思います。
 一つは、交際費については先ほど多田委員から性格について質問ありましたけれども、これは一面資本充実の原則から見て、交際費がどんどん使われるということはこれと矛盾をするのではないかという点が一つと。それから今度、交際費一〇〇％課税ということになりますと、それとの関係で、使途不明金について同じような扱い、これは課税からいうと同じ扱いですね。それでいいんだろうか。使途不明金についてはいろいろな否定的面がこれは論議になっておって、昨年の私の質問に対しても、当時の高橋主税局長は、指摘されてきたのでもっと掘り下げて検討する、こういう答弁でした。ところが、ことしになってからの答弁聞いていますと、一つは記帳義務が全部ないとか、記帳義務の関係と、それからもう一つは支払い先の明示義務もない、こういう関係で、使途不明金にフランスのような重い課税をすることについては問題がある、こういう指摘なんです。ただ、青色では実際記帳義務があるわけですね。
 となれば、その限度で、要するに問題になっているのは大企業ですから、その限度で私は重い課税は可能であろうと思いますし、それから支払い先の明示義務については、これは別に処罰するのじゃなくて、支払い先を明示しない結果不利益になるという、いわば反射的効力ですね。となれば、私はここで思い切ってやってもいいんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
いつもは堂々たる自信家の大蔵大臣が、目をしばたたかせ、くるくる回しながら、テレビには映らないけれども、なかなかうその説明をしておるという良心の苛責だけはわれわれ感じ取ることができるわけでありますが、私は一言申し上げたいのは、五十六年度減収対策としては、国債の償還財源でこれを取り崩しをしないという決意は、やはり節度は持っておいてもらいたい。そして再度どうしても歳入欠陥がある場合には、補正予算を編成して国会を通じて国民とともに財政再建計画を考えていく、こういう姿勢を選ぶべきであるということを私は申し上げたい。
 そこで、総理はこの大事な問題を黙して語らないわけでありますが、これはやはり財政問題をたてまえだけで、歳入欠陥の問題はあくまでこれは認められないでしょうけれども、通すということになると、政務の総括責任者としては国民に対する重大な背任とも言うような事態が出てこないとも限らない。
 たとえば、赤字国債の償還財源に触れるということは、赤字会社が社員の退職給与引当金を取り崩して使っちゃって、粉飾決算の穴埋めをするというような、民間にたとえればそういうことにも、なりかねないわけでありますから、私、河本さん、経企庁長官に答弁を求めるのは大変酷かもしれませんけれども、あと半年後には、河本大臣、この事態出てきますよ。第二次補正予算を組まざるを得ないのか、国債の償還財源を使ってまで歳入欠陥を穴埋めしなければならないのか、粉飾決算の中身について、日本株式会社鈴木社長に対して河本さんは代表権のある副社長かあるいは取締役かわかりませんけれども、これは半年後には内閣の共同責任として、一つの政治問題として私は出てくると思う。いま総理にも、大蔵大臣にも再三その問題を指摘しているけれども、どうしても立場もありましょうけれどもたてまえの議論に終始しておる。しかし実態を一つ一つ積み上げて、あと三カ月後、四カ月後の日程を見ていけば、いま私が指摘している部分は決して野党の詭弁じゃないのですよ。財政の、税収の実態なんです。しかし、それを認めなければ、国民を代表する国会の名において財政再建や本当の行政改革の問題、歳出カットの問題もできないじゃないですか。
 河本大臣はそういう共同責任を、もちろん閣僚でありますから立場もありましょうけれども、そういう政治的な意味というものをどう判断されるか、ひとつ長官自身の御見解を承っておきたいと思うのです。