痴呆性老人の問題でございますが、症状あるいは状態によりまして、ただいまのところは精神病院へ入院されておられる方あるいは特別養護老人ホームに入れられておる方、在宅の方といろいろの方があるかと思います。老人保健施設におきましても、これを対象とするということで従来からもお答えしておるわけでございますが、私どもの推計では、現在、紀元二〇〇〇年までに九十万人ではないかと推定しておりますけれども、これも現在専門委員会等にお諮りいたしまして、さらに細かい推計をいたしたいと考えておるところでございます。現在のところ、特別養護老人ホームに四万人、精神病院には三万人という推計をしておるところでございます。
この問題で余り時間を費やすのもなんですから……。
 次に、利用対象者の問題についてお伺いをしたいと思うのですけれども、この施設は寝たきり老人中心、ただ、この委員会論議の中では、痴呆老人の場合についても責任を持って引き受ける、こういうやりとりがいろいろあるわけなんですが、問題は、痴呆老人の現在の実態、それから昭和七十五年にどの程度まで数字が動いていくのか、まずそのことをちょっとお聞きをしたいと思います。
先ほど申し上げましたようなことで、六十年代後半に需要と供給が均衡するということでございます。老人保健施設の問題あるいはこれからの医療計画の実施の問題、そういったものを踏まえまして、需給見通しの検討をいたしたいと考えております。
その必要があれば検討するということなんですけれども、今度新しいこういう施設をつくるわけですね。しかも将来計画もかなり規模の大きいものを考えているわけですね。当然必要だと思うのですよ。しかも緊急性があると思うのですけれども、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思うのです。
ＯＴ、ＰＴでございますが、現在、昭和六十年現在でＰＴ、理学療法士が五千二百六十五人、それからＯＴ、作業療法士が二千百四十二人になっておるわけでございます。実は、昭和五十八年に医療関係者審議会の理学療法士作業療法士部会におきまして意見書を提出されまして、五十八年現在の養成を進めていけば、昭和六十年代の後半に需要と供給が均衡するという予想をしているわけでございます。
 ただ、この意見書の推計の中には、医学医術の発展あるいは医療機関等におきますリハビリテーションの位置づけや、技術の進歩、それから発足当時でございました老人保健事業の進展、こういったいろいろの不確定な要素が含まれておりましたので、これらの動向も見きわめた上で、必要があれば改めて需給の見通しを検討したいというふうに考えております。
もう一つ関連してお尋ねをしたいと思うのですが、例のマンパワーの問題です。これは恐らく今までいろんな議論があったと思うのでありますけれども、この施設でいいますと、リハビリテーションの職員というのは非常に重要な役割を持ってくるんじゃないでしょうか。そうしますと、現在のいわゆるＯＴ、ＰＴの養成計画、非常に不十分だと思います。これを一体どうするのか。ある意味で国の責任でこれだけ具体的に年次計画を含めてこうする、こういう具体的なものがありましたら、この際、示していただきたいと思います。
小規模の施設につきましては、やはりある程度の規模がないとうまく運営ができないだろうという点は考えざるを得ないわけでございます。それをどの程度にするか、二十名程度にするか三十名程度にするかというのは、やはり総合的に判断をしていかなければならないと思っておりますし、それからまた在宅機能というものを非常に重視しておるわけでございます。
 大臣からも答弁いたしましたように、病院からここに移ってこられる、その方にできるだけ自立その他リハビリ等を中心にしたケアを施しまして、家庭復帰をさせるわけでありますけれども、そのためにも、家庭に復帰されたお年寄りの方が昼間だけここに通われるとか、短期間入所されるというような形で、家庭との連携をとりながら、この施設の機能を果たしていく役割も大事だろうということで、確かに多様な機能を発揮してもらうためには、基準というものは非常に弾力的に考えていかなければいかぬと思っておるわけでございまして、その辺は基準と、私どもが幾ら費用としてお支払いをして、そういうスタッフを受け入れるようにするかということとの関係の中で、私どもはそういうニーズにこたえるようないい施設につくっていかなければならないと考えているわけでございます。
 したがいまして、現時点で二十人程度の場合には何名になるか、五十人については何名になるかというのは、具体的にはお答えできないわけでありますけれども、百人程度に比例して単純に減るとは決して考えておりません。十分その規模なりに機能が発揮できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
それはおっしゃったとおりだと思います。私はそういう意味では、日本がシナリオＡを選択しそれに努力するということは、アジアにとっても非常にいい方向を切り開いてくれると思いますが、それを具体的にやっていけるかどうか。確かに、おっしゃったように東西問題と南北問題を切り離したらどうかということは何回も学界の中でも議論されてきたわけですけれども、これはもうそういうわけにいかずに、東も西もこっちの水が甘いぞというので援助競争をする、中には援助づけになって、国家予算の半分以上が援助に頼らないと食べていけないという国もいっぱいできておるわけです。果たしてこういう方向がいいかどうか、いろいろ問題があると思います。
 それはそれとして、アジアの発展の中で日中関係を基軸に考えていくということは、一つはアジア成長ベルトの強化と面的な拡大に役に立つ、すなわち開発に役に立つ。それからもう一つは、アジアの中の平和の面をもっと強化していけるという点で非常に大きな役割を持っているわけです。
 さらに、もう一つ考えるとすれば、アジア成長ベルトの強化と拡大に、日中関係もそうなのですが、忘れてならないのはインドとの関係なのです。インドは最近走り出しました、五％の成長で伸び始めました。ここが走ってくれると、アジアのＬＬＤＣ問題、貧困問題の解決に相当役に立つ。だから、日本にとってインドも積極的な対応の対象として考えていく必要があるというふうに思います。
 以上でございます。