委員長も今の答弁を聞いておって、何を言っているのか……。条約上それができないのだ、諸文章の、それはとんでもないことだと思うのです。私は、政策としてそういうことを選択するということはまた別な問題だと思うのです、政権がいろんな政策を持つということは。しかし今言ったように、今の政権でない、もし我々がニュージーランド、反核の立場に立った政権、そういうことになった場合に、安保条約の諸文章の中でそれすらも断ることもできないんだということになると、我が国の主権は一体どうなのか、とんでもない条約をしているんじゃないか、要はこういうことなんですよ。だから私は、今ここで、前に言った質問、それで今申し上げた質問、これについて政府のきっちりとした統一見解を文書で出していただきたいと委員長、お願いしたいと思うのですが。
たびたびの繰り返しになって恐縮でございますが、事前協議制度につきましてはそういうことでございます。
 それじゃ安保条約のもとにおいてそういう核の持ち込みを確認する手段が全くないのかという御質問でありますれば、これもまた従来から申し上げておりますが、安保条約のもとでは第四条で随時協議制度がございますので、条約上の仕組みといたしましては、そういう随時協議というものを通じましてアメリカ側に核の持ち込みの問題について協議をするということは、これは条約の仕組みとしては道が開かれておる、こういうことでございます。
事前協議制度そのものといたしましては、何もなければ核兵器の持ち込みは当然ございませんし、日本政府としては認めないということになっておるわけでございますから、何事もなければ核兵器は入ってこない、核兵器を持ち込もうとすれば事前協議をかけなければならない、そういう制度でございます。
いや、それはもう一度ちょっと私の質問を繰り返します。
 事前協議制、この事前協議制というのは、日本側から一切核の存在を、核の有無を確認することができない制度なのかどうか。できるのかできないのか、このことを聞いているのです。事前協議制、そのことはわかりました。だから、その事前協議制というのは、日本側から一切聞けないのか、聞けるのか。聞かないのと聞くのとその意味は違うのだよ。聞けないのか、聞かれないのか。
従来からいろんな機会で御答弁申し上げておりますが、事前協議制度、核の持ち込みに関する事前協議制度というのは、核を持ち込むということであればその許可を日本政府に求めてくる、そういう制度でございます。向こうが求めてこない限りは持ち込むことができない、求めてきたときに日本政府がイエスと言わなければ持ち込むことができない、そういう制度でございます。
これは何回質問をしても、そういうことを、あるいはそれを応援する人と、これは意見の相違。
 それで私は、外務省にきっちりと聞いておきたいと思う。事前協議制というのは、それじゃ聞きますよ。事前協議制というのは、日本側から、我が国から一切核の存在を確認することができない、そういう制度なのでしょうかと、こういうことなんです。もうそういう制度ならそういう制度、そういう制度でないというならそういう制度でないと、どちらなんだと。
核を積む能力を持っておるというのと核を現実に積んでおるというのは違うと思いますね。
 それで、今ニュージーランドのお話が出ましたが、私の知っておる限りにおきましては、ニュージーランドはやはり核を搭載する可能性のある能力を持った艦船はこれを拒否する、というのはアメリカは核の有無については明らかにしないという大前提がありますから、したがって、ニュージーランド政府が果たして核を積んでいるかあるいは積んでいないかという、そういうことは断定できない。したがって、核を積む可能性のある艦船は、積んでおる、おらないは別にして、そういう可能性があれはすべて拒否する、こういう立場に立っておるようであります。
 日本の場合は、先ほどから申し上げておるように、制度として事前協議制度があるわけでありますし、核を積む可能性があるとしても、核を現実に積んで入ってくる場合にはこれは事前協議の対象になるということはもう条約上明快でありますから、そのときは日本の立場は明らかである、こういうことでございます。
これはまだブキャナンが日本に入るかどうかにつきましては、アメリカから何も連絡があるわけではございませんが、先ほど北米局長が答弁いたしましたように、アメリカの艦船は安保条約その関連規定によって日本の港に入る権利を有しておるわけであります。したがって、日本としてはこれを安保条約その関連規定において認めるということでございますが、もちろん核を積載している場合は事前協議の対象になるわけでありまして、その際は日本はノーと言うことは、私が申し上げておるとおりであります。
余り細かく言いましてもあれですが、ほかの省庁は、たとえば各省庁で予算要求を出される、積み上げをする八月の時点で、あるいはこの程度は削られるであろうということを予想して、上積みと言いますと変な言い方になりますが、そういう形でする場合もあるかなという気はいたしますけれども、司法府の関係については、先ほど申し上げたような立場から権威あるものを要求して、これについては一歩も譲れない、予算についても場合によれば二重予算制度というようなものがあるようでございますし、そういうようなものも留保しながらやっていく。確かに行政改革という立場で、むだなところにたくさんいるとか、世の中日進月歩でございますから、過去のいわゆる職制なりいろいろな形のものが残っていてはまずいというところ、そういうところはもう厳密にびしびし減らしていかなければならぬと思いますけれども、現時点では、私も地元等でいろいろな方と話し合い、接触する機会がございますけれども、やはり司法関係、裁判関係についてはむしろプラスしてでもきちっとやってもらいたいという要望が大変強いわけですね。ですから必要なところはきちんとしていくべきであろう。
 そういう意味で、私がこういうことを申し上げては大変言い過ぎた言い方になるかもわかりませんけれども、当初要求についても、先ほど申し上げたように、人員にしろいろいろな予算にしろ権威あるものにして、これは絶対譲れないというぐらいの形でやらなければならぬのじゃないか。また、そういう形で今後はぜひ取り組みをやっていただきたいし、われわれも応援させていただけるところは十分させていただいていいんじゃないか、こういうふうに思います。御要望として申し上げておきます。
 次に進めさせていただきますけれども、それだけ当初の要望より減ってきたということになりますと、残念ながら、現在働いていらっしゃる判事や判事以外の職員の方々も含めて、非常に過重な形で仕事をやっていかざるを得ないというふうな状況が出てくるような気がいたすのでございますが、そこらあたりはいかがでしょう。