厚生省の方はそのようにおっしゃっておりますけれども、現実に直面している市町村は大変なわけで、この影響について全国市長会、全国町村会から既に試算が出されております。それによりますと、昭和五十九年度における国保会計決算見込みの収支差し引きは二百三十八億円、前年度が八百五十四億円で、こういう二百三十八億円の黒字ということになっておりましたけれども、一般会計繰入金及び市単独事業の経費分を除いた国保会計のみで収支差し引きをしますと、逆に六百七十四億円の赤字となるわけです。この結果、五十九年度国保会計において赤字決算となる市は、前年度三十四市に比べて七十七市多くなって百十一市となっております。赤字額の合計は三百二十億円、前年度百六十七億円ですから大変なものです。これも国保会計のみでの運営により収支差し引きを行った場合の赤字は二百九十四市となりまして、赤字額の合計は千三十億円というふうになります。
 厚生省はこの制度改正の際、この制度改正に伴い負担増を生じさせないということを約束してきた経緯もあり、こういう見込みのもとで大体この程度のものであろうというふうに想像されるわけですけれども、この調査結果を受けとめてどのようなふうに対応されるおつもりなのか、お答えください。
お答え申し上げます。
 私ども現在調査中でございまして、退職者の数が少ないことなどによりまして市町村の国保財政にかなりの影響を与えているということは承知しておりますけれども、具体的な額がどの程度になるかといいますものは現在調査中でございまして、あと一月か少々かかると思っております。
あと十二分しかございませんので、残念ながらまだまだこの問題がたくさんあるんですが、一応整理をいたしましてまとめてお伺いをしたいと思いますが、これだけではまだないわけでして、先ほど大蔵大臣、定率繰り入れの問題もおっしゃいましたけれども、そのほか最近のこのいわゆる財政運営、私は財源あさりと言いたいわけですが、昭和五十年度以降、この十年間を見てみますと、赤字国債の発行時のいわゆる特例債を出すためのいわゆる財特法と言われてきたものですね。昭和五十年度から始まっておりますね、公債の発行の特例に関する法律。これは五十一年、五十二年ずっと続いてまいりましたが、五十六年度以降は随分変わってきたと思うのですね。というのは、まず五十六年度から財特法が財確法に変わりましたね、財源確保法に。そうして中央競馬会、電電公社納付金、開銀、輸銀の利益金、産投会計からの繰り入れ等、そういうのを組んでまいりました。五十八年度の財確法は定率繰り入れの停止、自賠責特会、あへん特会、造幣特会、そして電電公社、中央競馬会の納付金、こういったものを組み込んでまいりました。五十九年はついに借換債、赤字国債を十年で現金償還すると言いながらついにこの借換債に踏み切ったわけでして、この五十九年度は特に等というのがついておりますね、財源確保等という、今までとまたこれは変わりました。
 こういうふうな、要するにこの過去十年を見てもこれほどぶれてきている。しかも先ほども申し上げましたように、特に中曽根内閣になってから大変こういった財源あさりのやり方が、とにかく血眼になって財源を探してきて何でもかでも突っ込んでいく。さっき言ったように、ちょっと政管健保が黒字になったらそれ貸してくれ、そして借りたものは返さぬ、これはさっき御指摘をしたとおりでございまして、こういうふうな財政運営はもう私は六十年度が限界ではないか。まずその前に過去を反省してもらいたいです。こういうことはよくなかったということをぜひはっきり表明してもらいたいと思います。こういったことでいきますと、まず来年度を展望したら国債整理基金の繰り入れもこれは復活しなければいかぬですね。定率繰り入れはもうちょっとこれ以上やるとあと残りがなくなってしまう。これも復活せざるを得ない。それにもお金は大分かかります。一兆八千六百億かかる予定ですね。
 さらに、公共事業費の削減といいましても、これも限界に来ている。先ほど言ったようなバイパスまでつくってごまかして同じぐらいにするというぐらいですから、これもなかなか削減ができない。これを二つ足しただけでも二兆円たしか要るのですね、歳出増。しかも歳出は、一般会計の中における実際の使えるお金というのは年々減ってきていますね、これはもう御承知のとおり。昭和五十年には一般会計予算総額に対する一般歳出の構成比は七四・四あったのが昭和六十年度では六二・一に減っておる。この調子でいきますと、五％という伸びを仮定計算しても昭和六十五年には五八・四、ゼロ％としたら五二・四、もう半分しか使えない。こんな財政はもう大変な危機状況も破綻状況。しかし、そういうのを今までずるずるずるずると歴代政府が財政再建を怠り、今日まで追い込まれてしまった。しかもなおかつ、その大変な財政ということに対する、総理も大蔵大臣もそれは大変だと思っていらっしゃると思いますが、まだまだ認識は甘いと私は指摘をせざるを得ない。とにかくこういう予算編成で繕っておいて、その場しのぎをやったら何とかなるだろう、いよいよなくなったらあとはもう税金取ればいいんだ、これでは私は国民は納得しない。こういういいかげんな財政運営ではなくて、きちんとした展望を持って、これから五カ年計画でも七カ年計画でも結構です、あるいは十年後でも結構です、やはり国民に納得のできる、行政改革を含めた、財政再建はこうやります、そして税については不公平をこうやります、その上に立って国民に負担はこれぐらいはやむを得ないからお願いしたい、こういう筋だと思うのですが、その一番大事な、しかも総理が前内閣以来行管庁長官としても頑張られたこの行革、これも軌道に乗っていないし、総理就任以後のこの財政運営を見ておりますと問題が余りにも多過ぎる。まだまだ私は言いたいことは山ほどあるのですが、時間の関係でこの程度にとどめますが、まずこの財政運営が特に中曽根内閣になってから大変問題であるということはお認めになりますかどうか。
 さらに財政再建。その前に、今のこの財政危機というのは大変な状況だということ。ただ、国民が果たしてそこまで感じているかどうか。アメリカも大変な財政赤字、しかし経済は伸びているからいいんだ、いいんだということで、ドルは高くなっている。日本も財政の赤字の方は何とかするんだから、国は倒産することはないんだからほっておけ、目先は、経済がよきゃいいんだ、こうなったら私は困ると思うのです、そのツケは必ず我々の子孫に行くわけですから。その点で総理は戦後の総決算を言われ、もし今後名宰相としての歴史に名をとどめたいなら、この本当の財政危機を本気になって乗り切らなきゃならぬと思います。それに対する総理、大蔵大臣の具体的な、今まで申し上げた私の考え方をお認めになるかどうか、さらに今後の決意、また具体的な方途を出されるなら今後どういうスケジュールでやられるのか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。