ひとつよろしく副総理としての手腕を発揮していただきたいと思います。期待をしております。
 次に移ります。
 不動産登記法の関係でお尋ねするわけでありますが、今回二十四条ノ三というものを新設されまして、十七条の規定による地図が備えつけられるまでの間、これにかえて「地図ニ準ズル図面」を備えつける、こういう形になってきておりますが、これはほとんどがいうところの公図だというふうに思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
お答えするまでもなく、正確な地図を備えつけて権利関係をはっきりさせるということは、これは極めて私は基礎的な重要な仕事であろうと思います。
 今、応答を聞いておりまして、昭和二十七年からといったらもうこれ四十年たっているんですね。それでまだあと三十年、これ七十年かかる。仕事は大変難しい仕事であろうとは思いますけれども、それにしてもこんな大事な仕事に年間の予算がわずか最近の貨幣価値で大体八十億から九十億程度、完成率は三十何％ですか、大都市等では一二％、これはもうまことに私は仕事に対する重点の置き方をいま一度見直さなきゃいかぬのではないかというくらいの感じを持ちました。
 御質疑等、ごもっともだと思います。これはしかるべく閣議等の際に私の方からこういう重大な御提言があったということを発言をいたしまして、できる限り推進をするということに努力をいたしたいと、こう思います。
この問題だけやっているわけにいかないんですが、これは法務大臣というよりも副総理として私はお尋ねしたいんです。
 日本は近代国家で、しかも一番国民の権利関係をしっかり押さえなきゃならぬ地籍地図が今日まだ三七％の進捗率、あと三十年かからなきゃでき上がらない。これから土地開発であるとかいろいろな国土の総合的な開発を進める上でも、私はこの地籍地図というのは国家運営の基本だと思うんですよね。そういう認識を今までの法務当局なり国土庁なりというのはどの程度持っておったのか、非常に私疑問に思ってびっくりしているんです。
 しかもドイツ、フランスとかいうところはもう、それは歴史はちょっと若干違うかもしれませんけれども、完成しておる。韓国でも戦後いろいろやってもう進んでおる、台湾ももう進んでおると。こういう状況の中で先進国である日本がまだ三七％、しかもこれから三十年かからなきゃ完成できないだろうと、こういうことで果たしてよろしいのか。
 これはもうちょっとやっぱり国家的な一つの大きな事業として位置づけて、予算もつけてもっと早い時期に仕上げる、そういう基本的な姿勢が政府にないからこういうことになるんじゃないかと私は思うのでございますが、ひとつぜひ副総理、副総理に就任されたんですから、国家運営のこれ基本として、こんなのろのろのろのろしたことで果たしていいのかどうなのか、この辺のやっぱり副総理としての御所信を私は承っておきたいと思うんです。いかがでございましょうか。
台湾につきましては、一九五四年、戦後すぐ始めたようでございまして、先生先ほど御指摘ありましたように、これまで私どもは都市部が大変おくれているわけでございますが、台湾ではむしろ逆で都市部については今までほぼ完了しておりまして、進捗率は四〇％ぐらいというふうにとらえております。
韓国につきましては、占領時代から既に始めておるようでございまして、一九一〇年から一八年まで土地調査、それから一九一六年から二四年まで林野調査ということで既に完了しているというふうな状況にございまして、現在は多目的化とか数値化とかいった段階で進められているというふうにとらえております。
諸外国における事例でございますが、まず今出ましたフランスにつきましては、既にナポレオン地籍というふうな名前で呼ばれておりますように、一八〇〇年代、今から約二百年前でございますが、に始められまして五十年ほどかけて、その段階で終わっている。フランスにつきましてはその後やはり開発が進みましたから一九三〇年ごろから再調査が進められまして、これについてももう終わっているという段階にございます。
 それからドイツにつきまして、旧西ドイツで答えさせていただきたいと思いますが、旧西ドイツは、これは連邦でございますので各州がそれぞれ地籍調査を実施するということになっておりますが、それぞれの各州につきましてもすべて完了しておりまして、今は図面のそれぞれまた再修正の段階にあるというふうに聞いております。むしろ旧西ドイツにおきましては、これらを情報システム化してそれを行政に生かしていこうというふうな段階で検討が進められているというふうにとらえております。
あと三十年、私は亡くなっていますな。とても生きていられないでしょう。
 ちょっと外国の例を聞きますけれども、ドイツ、フランスはどうなっていますか、地籍地図は。完成しておるはずですよ、とっくに。
現在年金当局でやっております年金財政再計算の前提では、先ほど申し上げたわけでございますが、年金財政を安定的に運営をしていくという見地から必要な四つの条件を前提に置いておるわけでございます。第一は、単年度収支が赤字にならない、第二は、積立金の取り崩しというような事態の発生を避ける、三番目には、経済情勢が短期間のうちに急激に変化した場合にでも対応できるような一定の準備金を常に保有するという点、四番目は、後代になるほど五年ごとの掛金の引き上げ幅が大きくなるというようなことにならないように配慮していく、こういう四つの前提条件を置きまして、かつ、現在の支給開始年齢六十歳を維持した場合に将来の見通しはどうかということを計算をしたわけでございます。そういたしますと、掛金は千分の三十ずつ引き上げていく、そうしないと今申し上げたような四つの条件を満たすことにはならないということが想定をされるわけでございます。
 ちなみに、前回の再計算のときにはそういう方式をやったわけでございますが平準保険料率という考え方がございます。いわば理論値でございます。この率で掛金を徴収すれば、いわばずっと相当長期にわたって年金財政が保たれるという保険料の考え方がございます。それですと千分の三百五というような水準に一挙になるわけでございます。一つの目安としてそういう理論値というものがございますが、当然、現在の千分の百三十四という数字からそういう大幅な引き上げの保険料率に行くことはできないわけでございまして、段階的に引き上げ、かつ、先ほど申し上げたような四つの前提条件を満たすということで算定をいたしますと、千分の三十という数字になるわけでございます。