今回の改正案の提案理由の中で言われております高付加価値化や新分野展開等に見合う、そういう点に焦点を当てた職業訓練、能力開発、この点では、こういう失業者等についてはどういう形でやられているでしょうか。
私ども、失業者に対して職業訓練を、実質機会を保障していくというのは、極めて大切なことではないかと思っております。
 現在、具体的に私ども、雇用促進事業団が設置いたしております職業能力開発センター、全国に六十五カ所ございますが、そこで失業者、離転職者に対して約五万六千人程度の訓練ができるように措置いたしておりますし、都道府県段階におきましても、二百二十八校全国で職業能力開発校を設置いたしておりまして、そこでも地域の実情に応じた離転職者の訓練、約四万二千人の規模で訓練を実施いたしておりまして、今後、このような産業構造あるいは地域の失業情勢を踏まえて、職業訓練機会が確保できるように、十分今後も配慮してやっているということでございます。
放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の提案理由によりますと、最近の急激な産業構造の変化とか、企業は高付加価値化や新分野展開等を図ることに対応して、法改正を図るということになっているわけなんです。
 具体的には、職業能力開発短期大学校に、より高度な訓練課程を加えて職業能力開発大学校、そして職業能力開発大学校と東京短大とを合併して開発総合大学校というような形になるわけなんですが、職業能力の開発というのは、これは労働者にとっては、憲法で規定する職業選択の自由、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、能力に応じてひとしく教育を受ける権利、あるいは勤労の権利等の基本的人権の実質的内容、これを実現するものでありますから、職業能力の開発に対応して具体的に中身が改善され、変化していくことは、これは当然だと思います。
 しかし今、今日の雇用失業情勢、とりわけ今回の提案理由に載っております急激な産業構造の変化ということから来る大きな問題としては、やはり産業空洞化と、そして多くの技能労働者等の失業、こういう深刻な問題があると思います。
 この雇用の問題に加えて、具体的にこうした能力開発あるいは職業訓練、これが、こうした産業空洞化等の中で職を失った失業者等にもっと光を当てるべきじゃないか、このように考えるわけなんですが、より高度な訓練課程が、こうした産業空洞化の中で職を失った広範な失業者等にどう保障されているかということをまずお聞きをしたいと思います。
新進党の山本孝史でございます。
 冒頭、今回のこの精神保健福祉士法並びに言語聴覚士法については、先週審議をさせていただいて、また今回審議をさせていただく。一部に緊急上程をというお話もありましたけれども、委員長の御判断もございまして、十分な審議時間をとっていただいたということで、自民党の理事の皆様にも御理解をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
 まずは精神保健福祉士法について御質問をさせていただきますけれども、今回の精神保健福祉士法は、精神障害者だけを切り取って資格化をするという中において、したがっていろいろな御議論がございました。とりわけ社会福祉分野における資格の分立というものがさまざまな混乱を招くのではないか。先週の審議で、厚生大臣も一本化が望ましいという御発言もございましたけれども、例えばこういう患者さんにとってどうなのか、あるいは教育現場でカリキュラムが多様化していくということについてどういうふうな編成ができるのか、教員の確保はどうなのかというような問題も出てまいります。また、勉強しようという若い人たちにとってもこういう資格の分立というのはさまざまな影響を及ぼすはずであろうというふうに思いますし、厚生省もどういう形で社会福祉の領域における人材を確保しようとしているのか。そこのところの理念もしくは戦略的な方針というものが示されているべきであろうというふうにも思います。
 そういった意味で、いろいろ議論があって当然だというふうに思いますけれども、厚生省もお認めになっておられますように、精神科医療あるいは精神障害者の置かれている状況、言ってみれば荒廃あるいはおくれといったものを考えれば、こういった資格も必要ではないだろうかという意見も党内にありまして、我が党としては、最終的に賛成をさせていただくという立場に立っております。
 ただし、前提条件が二つありまして、一つは、今申し上げたこれまでの精神科医療あるいは精神障害者の置かれてきた状況をどういうふうに反省をし、総括をし、その上に基づいて今後どういう施策に強力に取り組んでいくのか、そこの姿勢をはっきりと示していただきたいということが一点。
 もう一つは、法律制定後十年たちます社会福祉士、当時、六十二年の審議というのは、国会の終盤に社会福祉士及び介護福祉士法という形で出てまいりました。衆参それぞれ一時間半ずつぐらいしか審議をしていない。当時の社会的な状況の中で、介護人材の確保というところにずっと審議の中心が行っておりますので、社会福祉士に対する質疑はほとんどなかったと言っていいぐらいです。そういう中で、この十年間、社会福祉士の拡充であるとか取り組みというのは非常におくれてきたというふうに思うのですね。そういう意味でも、今回こうやってきっちりと審議をしていることは大変意義があるというふうに思っておりますけれども、こういった全体的な社会福祉人材の確保といった問題は、この社会福祉士法の見直しも含めて、今回抜本的に検討し直すのだという姿勢を厚生省が示していただけるのであればという二つの前提条件をつけて、今回この法案に賛成をしてもいいのではないかという立場に立っております。
 そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今申し上げました精神障害者の福祉あるいは医療というものの現状をどのように厚生大臣として認識をされ、これまでの政府の施策についてどのような総括と反省をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。