民友連の小川でございます。
 この法案に関しましては、衆議院の方で対案を提出させていただいております。どういうことかと申しますと、今、太田委員からもお話がありましたとおり道路は身近な社会資本ということで国民の生活に密着しておる、そして大変大事なものである、あるいは物流を初め経済産業の要である、道路の果たしてきた役割の大きさにかんがみて、この道路の問題あるいは道路予算の問題が議論を省略して進められてきた現状があるのではないかな、その辺を問題点として挙げさせていただきたいと思っております。
 道路の重要性は今申し上げたとおりでございますが、歴史とともにその役割が変化してきていると思います。道というのは、古くから例えばシルクロード、日本で言いますと東海道、あるいはそのほかの五街道もありますけれども、その産業によって塩の道であるとか絹の道であるとか、歴史をつくってきた代名詞でもあると思います。
 そして、現在、先ほどもお話がありましたとおり、私が生まれたのは昭和三十八年でございましたが、このもとになる法律ができたのが昭和三十三年。国道ではありませんけれども、私の実家も幹線道路に面しておりました。私が子供のころはまだ砂利道でございました。当然、馬と車が併存しておる時代でございました。そんな中、高度経済成長の幕あけとともに、自動車あるいは物流が経済発展のかなめである、何をおいてでも道路をどんどん整備しなければいけない、これは国の考え方として非常に大切な考えでありましたし、それは間違っていなかったと私は思っております。
 しかしながら、現代に至りまして道のあり方も変わってまいりました。地方に旅行に行きましても、車で砂利道を探すとなるとなかなか見つからない。それどころか、午前中審議されましたように道そのものが人々に多大な影響を与える公害生産の場にもなっておる。あるいは新しい道路を開設するときには、環境破壊、騒音問題等住民の中からも反対運動が出てくる。
 あるいは、さまざまな問題点が起こっております。例えば、先ほどの話にもありましたとおり道路は大変重要なのでありますが、今回の五年間の予算を取り上げましても、七十八兆円と非常に巨額であります。これが国会の審議を経ずして作成される、そのことに大きな問題点を指摘するところでございます。
 この問題を考えるに当たって、幾つかのポイントを挙げさせていただきたいと思っております。
 今、話にありましたように、道路を建設する場合に環境との調和が必要である。あるいはその道路をどのようにつくっていくのか、あるいはメンテナンスするかということに関して、いわゆる住民、国民との情報交換を行うために情報公開が必要である。そして、先ほどもちょっとお話がありましたとおり道路は自動車だけが通るものではないので、新しい時代に対応するべく道路のあり方を国会で審議する必要がある、あるいはでき上がりました結果や自後の報告を国会に求めたい、このような問題点がございます。
 まず最初に大臣にお伺いをしたいのでありますが、この法律の題名が緊急措置法とあります。これは、私が先ほど申し上げましたように道路の整備が高度経済成長のかなめであった時代、道路を何とかして整備しないと日本の経済がうまくいかないぞという緊急性のあらわれがこの法律の表題にあらわれているのだと私は理解します。
 今申し上げた事情等を勘案しますと、何も道路だけが緊急ではない、むしろ逆に緊急性はもうほとんど意味をなしていないのではないかというふうに考えるわけであります。この緊急性あるいは「緊急」という法律の中に入っている文字に関する大臣の御所見と、五カ年計画を今までもつくってまいりましたが、それではいつまで緊急措置なのか、お伺いをしたいと思います。
私はやっぱりすべての法案というのは超党派で審議を尽くしてやるのがいいという信念を持っております。これについてはもう震災直後から各党に超党派で取り組んでほしいという提案を随分行っておりますので、それについては一向に変わりません。
 ただ、超党派と同時に、この議案は早期成立ということが重要でありますので、何年もかけて超党派でやるか、やはり基本的には僕は早期ということに重点を置いてこれには賛成いたしました。超党派であることにこしたことはない。ですから、この議論を通じて少しでも改善されればそれは超党派のものになると思いますので、私としては超党派が一番理想であるということでございますけれども、早期実現ということがあって、早期のために超党派にならないという結果があることは大いにあり得ると思います。
 それから二番目、現実にどうかということですけれども、これは百年来にさまざまな法律ができて、これが現在の民法によって、基準にしてできておりますので、その体系を全部変えていかないといけないという矛盾が出てまいります。私もちょっとやりかけたんですけれども、とても手に及ばないのでやっておりません。これは革命をすればある程度簡単にできると思うんです。現在の政府の体系を全部チャラにしてやればできると思うんですけれども、そうじゃなくてやるとなると、既存の一つ一つの法律、民法に準拠して行われている社会福祉法人にしろ学校法人にしろ、そういうものとの兼ね合いを全部チェックしていくという作業、これを私はやりたいと思っているんです。数年かけてでもやるべきだと思うんですけれども、それが必要になってくるように思います。
 それから三番目は、私は特定公益増進法人のことを言っているのでございます。これはお知りおきいただきたいんですけれども、現在の財団、社団で寄附金控除があるのは約三％です。百のうちの三つですね、現在の特定公益増進法人。そして、この特定公益増進法人になるのは物すごく大変なんです。主務官庁と大蔵省がやり合って、主務官庁が物すごく応援してくれないとできないんです。主務官庁に冷たい団体なんかはやってもらえないんです。ですから、実際に言うとトラック一杯と言われますけれども、三年ごとに書類を出して、主務官庁もこれはいいよいいよと大蔵省にかけ合ってくれて初めて、今百のうちの三つの財団、社団が寄附金控除を受けられる。そして受けたら、それは特定公益増進法人になるための条項が実にきめ細かく決まっているんです。
 私、トヨタ財団に長年いました。トヨタ財団は特定公益増進法人をとっておりません。これは随分考えましたけれども、とったら自由な活動ができなくなるわけです。私たちがやりたいといういろんな活動がどうしてもできない。それを少し隅っこでやる分にはいいんですけれども、メーンなものは特増法人の枠の中でやらないといけない。これはもう特増をとっておられる方にお聞きいただくのが一番いいと思います。
 ですから、仕組みとしてこの市民活動法人のようなものをやりますと、恐らく私は制度をつくるのは簡単だと思いますが、特増法人と同じものをつくりますと、二百か三百に一つが寄附金控除をとれる仕組みだと思います。それは税の公平からいいましたらそうだと思います。制度はできたけれども、三百に一つぐらいの団体が税制控除をとれるというのではしようがないわけです。それは特増法人制度そのものの大解体がないと、あれと同じ仕組みでパラレルに成立する寄附金控除制度というのは、やはり非常に行政が強く推す団体でないと難しいだろうというふうに思います。
 それから寄附金も、私は一人が年間十万円以上寄附するぐらいの社会にならないと寄附金控除の本当の効果は出てこないと思っております。そのためには、寄附をする社会文化といいますか、そういうものを同時にづくっていく。と同時に、ＮＰＯが情報公開によって社会の信頼を得てくるというプロセスがないと、制度だけつくっても機能しないだろう。それこそ、三百のうち一つが税制優遇をとれるという制度の中では形だけの制度をつくっても意味がないというふうに思っております。