私どもとしては、ただそれを企業に任せておくということを申し上げているわけではございません。まだ今時間的に余りにも時間がなかったわけでありますし、そういう意味で、まずは企業のこれからの対応を注視をします。しかしもちろん、でき得る限り万全の応援体制、支援体制を通産省としても中小企業庁としてもとっていくというのは当然なことでございます。委員のいろいろ御指摘いただきましたそういう城下町というものについての検討は、やはり十分してみなければならないというように考えます。
大臣、お時間だそうでございますので、質問というよりお願いだけをしておきます。
 この問題、とにかく日産よ頑張れ、ちゃんとやれよ、しっかりやってくれたらいいなと期待をするし、見ていくというふうな御答弁だった。日産というか、企業が対応できる部分の責任という部分では従業員の問題、それからせいぜい関連下請の直轄の、直営の部分というのは非常に責任を感じるでしょう。しかし、生鮮食料品やサービス業等々の企業の問題、あるいは先ほど私が申しました自治体の問題とかというのは、日産よしっかりやれと言うのでは及ばない部分も持って非常に大きな問題を抱えているのです。ですから、人ごとで、まあちゃんとやれということではなくて、私はあえて企業に関係する部分で三つに分けました。本体を別にして、関連企業と第二次の下請と、それから生活関連産業、企業、そういうものに関してはやはり行政の立場でこれからこういうことが起こり得るという、私はもっと起こってくるのではないかということも含めてもう少し御研究もいただき、対応をしていただきたいし、イニシアチブをとっていただきたい。むしろ、企業城下町と言われるところのいろいろな産業振興とかというのは、通産省でいろいろ法案もつくっていただいております。しかし、企業城下町自体が天守閣だけある日突然なくなりますよということになったときにどうするんだということに関して、私は企業城下町を何らかの形で認定するみたいなことでアセスメントみたいなものをやっていくとかいろいろなことをやはりもっと研究してやっていかなければ対応できないのではないか、非常に無責任ではないかというふうに思います。御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 どうぞ、予算委員会の方に行っていただいて、一言もし御意見がありましたら……。
我が国におきまして、西ドイツのように常に下降傾向を示すという傾向ではなくて、途中からまた反転してややふえつつある理由についてどう考えるかとのお尋ねでございます。
 私どもは、基本的には、自動車の増加台数それから運転免許保有者数等が非常に大きくなって、交通環境が厳しくなってきたということが大きな理由の一つではなかろうかと考えております。その理由と申しますのは、昨年の交通事故死者数は一万一千四百五十一人でございますが、この数字は、ちょうど三十年前、昭和三十七年とほぼ同数でございます。昭和三十七年は一万一千四百四十五人、六人の違いでございます。ところが、自動車台数を比べてみますと、昭和三十七年、三十年前は五百万台もありませんで四百七十万台余り、運転免許人口も千四百万人弱でございました。それが昨年は、自動車台数が六千六百万台余り、十三倍余りにふえております。それから運転免許人口も四・六倍、六千四百万人余りということで、まず客観的な条件が随分変わったということがあろうかと存じます。
 そういったことで、条件が悪くなった、それにもかかわらず事故死者数が当時の増勢に比べればそう大きくふえていないという理由は、先ほど申し上げましたような、国際的なノウハウの交換でありますとか、関係省庁、各機関、団体等と一体となったいろいろな施策が一応有効であったということの結果ではなかろうかと存じます。自動車一万台当たり死者数でありますとか運転免許人口一万人当たり死者数等を見てみますと、これは本当にはっきりするわけでございまして、昭和元年当時は、自動車一万台当たり五百二十人以上の死者を出しておりました。昭和二十年のころがちょうどその半分、二百五十人くらいでございます。そして平成四年、昨年は一・八人でございます。随分減ってきたということで、これは先ほど申し上げましたような努力の成果かと存じます。
 それから、あと分析センターの活用と、景気あるいは天候と事故防止との関係いかんとのお尋ねでございます。まず、分析センターのマクロ分析の関係でございますが、これは道路に関するデータあるいは車に関するデータと運転者あるいは事故のデータとをクロス分析いたしまして、交通事故の原因を大きな傾向として把握するための分析を行うということをまず一つ行っております。それからもう一つは、ミクロ分析の方でございまして、これは事故がどういう具体的原因によって生じたかということを、そのドライバーの特性でありますとか車の特性でありますとか時間帯、天候あるいは道路状況といったものを個別に分析して要因を把握するという分析でございまして、こちらの方は平成五年度から作業を行うこととしております。その分析センターの事故分析が軌道に乗ってまいりますれば、先生お尋ねの景気との関係でありますとか気象との関係というのもだんだんわかってくるのかと存じますが、今のところは、余り景気との関係あるいは気象との関係をはっきり示すようなデータはちょっと手元にございません。
 ただ、一般論として言えますのは、景気がよければ自動車はフル稼働をするであろうということで、事故の可能性も当然ふえてくると思われますし、他方、天気が悪くて滑りやすいというような状況下にあれば、道路条件が悪くなり視界も悪くなる等から事故がふえるであろうというようなことで、例えば昭和四十九年と前の年の四十八年との比較では、四十九年は大幅に事故は減っているというようなこともございますし、また一昨年でございましたか、東名高速道で二月中に随分多くの事故が起こりました。これは天候が理由でございました。それから、北海道で百八十台に余る玉突き事故でございましたか、そういうことが起こったのも天候が理由でございました。そういうことで、個別的には天候が悪ければ事故が多くなりそうだ、あるいはそういった個別の資料はございますが、全体的な傾向としてそういう傾向があると言い切るだけの資料は、今のところ手元にございません。
    〔委員長退席、北川（昌）委員長代理着席〕