もう御趣旨と全く同じでございまして、七年間みんなが粒々辛苦汗を流して、今ウルグアイ・ラウンド対策の実施が始まったばかりでございますから、それをまた前倒しするなんというのは、私はこれは全く納得することはできません。陣内委員と全く同感であることを申し上げて、今後もさらに頑張りたいと思っております。
さらにお伺いしたいと思いますが、ウルグアイ・ラウンド合意の前倒しを検討する動きがあるようにも聞いております。農産物についてはこの前倒しから除外すべきではないかと考えるわけでございます。
 と申しますのも、このウルグアイ・ラウンド対策は今始まったばかりでございますし、また財政事情の厳しい中ではございますが、国内対策として六兆百億円という金をどう有効に使って農業の近代化を図っていこうかということで、今現場も当局も大変悩んでおられる最中だと思うわけでございます。活路を求め始めた農業に展望を見失わせるようなことがあってはならないと思いますので、ぜひこの点についての大臣の御所見もお聞かせいただければと思います。
昨年の十一月、ボゴール宣言が採択された際に、村山総理は、この宣言の採択に当たりまして、各国が抱える農業分野のようなセンシティブな問題については特別な取り扱いをすべきである、こういう留保的な発青を行っております。帰国されて、国会でも再三再四そういう発言をされております。
 先月、日豪閣僚会議がありまして、豪州、ニュージーランド、それぞれカウンターパート、個別会合が六時間ほどありましたが、私は両国の総理や閣僚を相手に厳しく言ってまいりました。
 第一、ＡＰＥＣというのはそれぞれの国の自主的判断に基づく協議会である、いわばフォーラムである、それがＷＴＯという法的に拘束力のある会議よりももっと激しく自由化の範囲を広げ、あるいは当初措置の前倒しを迫るということはどうしても納得できない、こういうことを私は厳しく両国に訴えてまいりました。
 そしてまた、先般、香港で高級事務レベル会議が行われましたが、その際も総理や私どもが常日ごろ主張しているようなことを事務当局からも厳しく主張していただいたところでございます。
 私は、十一月に行われるＡＰＥＣの会議では各国が実行可能な案をつくることが議長国としてのリーダーシップである、こういうふうに確信をしております。ケアンズ・グループに属する人たちは貿易の促進を主張し、今ＡＰＥＣが言っておるようなことを主張しますが、日本と同じような主張をしている中国、韓国、台湾、あるいはグレーゾーンのインドネシア、マレーシアがあるわけですから、こういう国々もやはりついてきてくれる案をつくることが議長国としての日本の使命である。こういう両方の立場に立って私は議長国として実行可能な案をまとめることが最大の使命であると思いますから、農林水産業を預かる責任者として今後ともそのことを強く主張してまいりたい、こう思っておる次第です。
平成十一年度までどういうふうに余裕教室が想定されるのか、これはしっかりと算出をして対応していただきたい、こういうふうに思います。
 静岡県で、開かれた学校推進検討委員会という県の委員会がございます。ここで、平成七年二月十七日、「開かれた学校づくりの推進について」、こういう報告書が出されております。まだ出て間もないわけでございますけれども。ここで、県民の代表の学校に対する要望としまして、「余裕教室等の学校施設を、女性の就業率の高まりに対応した学童保育施設として、あるいは、急増する高齢者を対象としたデイケアー施設として、積極的に活用することを望む」、こういう声が多いということがこの県の委員会の報告書で出ておるわけでございます。
 そういうことで、教育目的外における余裕教室の利用というものが大きく取り扱われておりまして、社会全体の公共財産として活用をすべきだ、この委員会においてはそういう答申を出しているわけでございます。
 その中で、学校等について、これを教育目的外のこういう施設にするために改造、改築等を行う場合におきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法というものがあるわけでございます。この適化法の二十二条によりますと、補助事業によって取得し、または効用の増加した財産は、補助金の全部に相当する金額を国に返還した場合、あるいは文部大臣が定める期間を経過した場合のほか、文部大臣の承認を受けなければ、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けしてはならない、このようになっているわけでございます。
 これにつきまして、これは原則としてその財産処分の手続が必要となるが、社会教育施設への転用については財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、このようになっております。
 それに対して、教育目的外への転用につきまして、これは財産処分の手続が必要となり、この場合に相当の国庫補助金の返還が必要となっている、こういうわけでございます。このことが目的外使用についての一つのネックに、障害になってくるわけでございます。
 学校施設を学童保育施設へ転用する場合に、建築後十年を経過した建物であって文部省の了解を得たものの場合は、財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、こうなっているわけでございますが、ここに建築後十年の経過、こういう要件がございます。これを緩和をすべきではないか、このように考えております。
 また、補助事業で整備された学校施設を高齢者を対象としたデイケア施設等へ転用する場合は、現状では財産処分の手続が必要であるということで、これについてもその補助金の返還を必要とするのではないかこう思うわけでありますが、これも補助金の返還を必要としないような形で対応を考えるべきではないかこう思うわけでございますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
    〔主査退席、今村主査代理着席〕