ぜひともそういうふうによろしくお願いいたします。
 それで、地球環境問題の解決、これは本当に難しいと思うんです。世界人口が増加する、しかもそれは十七世紀以降急激に増加しているんです。科学技術が進んで、人間が自然を征服するということが可能になったときからでございます。日本も、徳川の江戸時代から比べると、三千万、四千万と言われたのが一億二千万というふうに、ここ一世紀ほどの間に急激にふえております。
 そういう意味で、世界人口の増加とそしてそれに伴う資源消費という、いわば人間自身が生きていくために、しかし、生きるということはより快適でそして内容が豊かでというものを求めていくわけですから、そういう意味では、生命活動をやっていくその結果引き起こされていく問題だというふうに認識をして、さればどうすればいいのかという問題を根本的に考えていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
 ある川が汚染された、あるいはまたどこかの堤防をつくったらそれがどうと、また瀬戸内のある部分を埋め立てたらそこはどうなるとか、海岸がどうとかいうふうに、部分的に、地域地域の生態系の問題とか、あるいはまた緑、水、さまざまな問題の変化を我々はとらえていろいろ議論しますけれども、しかし、より根源的なところはそういうものにあるという認識をしておかなければいけないんじゃないか。自然をありのままにといって、限りなく過去に我々を戻すというふうなことは、これは不可能だというふうに思いますから、そうした認識を持ってこの議論をしていかなければならないと思いますが、そういう点について長官はどのように御認識されていますか。
先ほども申し上げましたように、何せ大部のものでございます。したがいまして、翻訳にもかなり時間がかかっておりますが、私ども、今の作業の状況でいきますと、五月の初旬ぐらいをめどに刊行できるところまでいくんじゃないかというふうに思っております。
 ただ、それは刊行といいますか出版して一般の国民の皆様方にも見てもらえるような状況にするのが現在の作業の進捗状況でいくと五月初旬というふうに考えておりますが、いわばその前のゲラ刷りのような段階で、いわば未定稿というような格好でよろしければ、それよりも早く先生方の御参考に供することは可能かとは思われます。ただし、あくまでも未定稿というようなことにならざるを得ませんが、そういう前提で、便宜、本当の御参考の資料として差し上げることはできるかと存じます。
今おっしゃるような内容のものであるならば、なおさら環境基本法を審議するときに我々が参考にしなければならぬと思うんです。
 ある意味では、環境基本法が、アジェンダ２１に書かれてある行動計画、それを一〇〇％といかずとも、ほぼ充足する。あるいはまた別の意味で、アジェンダ２１と照らして、それにたえられる中身のものになっている。ということは、要するに国際水準とのかかわりの問題だと思うんです。そういうふうになっているかどうかということを私たちは検証する必要があると思うんです。
 だから、そういう意味で、ちょっと英語が理解できない我々にもきちっと対応できるようにしてもらいたいという要請をしているんです。ぜひそれは希望をかなえていただきたいと思います。
今先生がお触れになられましたアジェンダ２１は、先生御自身おっしゃられましたように、行動規範を行動計画化したものでございます。
 もう少し正確に申し上げますと、昨年六月の地球サミットにおきまして、環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言、まあ俗に私どもは簡単にリオ宣言と言っておりますが、リオ宣言をまず合意いたしております。このリオ宣言が二十一世紀に向けてのいわば行動規範を示すようなものでございます。実は、その性格をもうちょっとわかりやすく申し上げますと、準備の過程におきましては地球憲章という名で準備されておりました。地球憲章をつくろうということで準備しておったものでございます。いわば憲章的な文章でございます。ただ、開発途上国からの強い要望もありまして、地球憲章という名称からリオ宣言というものに変えたものでございます。
 問題のアジェンダ２１でございますが、このアジェンダ２１の方は、これは先ほども申しましたリオ宣言の精神を外しまして、二十一世紀にかけての、政府機関や国際機関、そういったものがどういう行動をしていったらいいのか、環境を維持しながら持続可能な開発をするためにどういう行動をすべきかということを詳しく書いたものでございまして、実は膨大な文書になってございます。細かい活字で五百ページ以上に及ぶ膨大な文書になってございます。
 私ども、リオ宣言直後から外務省ともども翻訳作業に入っておりまして、今、出版をすべく準備をしているところでございます。残念ながらただいま現在ではまだ活字にはなっておりませんが、
それに向けて今準備をしている最中でございます。
自民党の方が大臣になったときの言葉とは大分違うようですね。
 具体的にお伺いしたいと思いますが、八月にエレベーターの整備指針というのを策定されましたけれども、このことによって具体的にどのような効果をねらっておられるのか。もちろんこれは必要なことですけれども、運輸省の考えをお聞かせください。
言えなかったわけではなく、昨日来そういう趣旨からの御質問は今が初めてであります。
 そこで、竹下総理から示されました当時の懸念の中のいわゆる逆進性の懸念につきましては、歳出面での配慮など可能な限りの対応をいたしてまいりました。なお、社会的に弱い立場にある方々に対しましては、今後ともにきめの細かい対策を講じてまいるつもりであります。
 また、税率引き上げに対します懸念につきましては、先般海部内閣として税率の引き上げを行わない旨を所信表明で総理が国民に対してお約束をしておられることであります。
 また、物価及び転嫁についての懸念でありますが、最近における物価の動きは、委員御承知のとおりに極めて安定的なものになっておりますし、転嫁も適正に行われております。
 また、事業者の事務負担の懸念につきましては、その仕組みにおきまして、中小事業者の納税事務負担に配慮してさまざまな措置を講じてまいりました。
 また、納付された消費税が国庫に入らないのではないかという御懸念につきましては、通産省の調査によりますと、売上高三千万円以下の小売業のうち、約四割の事業者がほとんど転嫁をしておられず、サービス業にありましては約七割が転嫁をしておられない状況にあるという報告でありまして、事業者免税点制度などによりまして生じる減収の多くの部分は、消費者がそれだけ安い価格で物を購入されることができるということを意味しておるわけであります。
 最後に、地方団体の財政運営に対します懸念というものにつきましては、地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいりました。
 今、実施前に心配をされておりました各種の懸念というものは、それぞれに解消されつつありますけれども、今後ともに定着に向けて最大限の努力を払ってまいるつもりであります。