非常にありがたい御質問でございます。
 いまもお話にございましたように、私ども直接税制を担当しておりますけれども、それは正しい執行ということが可能な体制がなければ絵にかいたもちになってしまうわけでございます。いまのような情勢でございますから、公務員の人数の抑制ということは当然でございますけれども、その中で大蔵省の定員の中のやりくりによってできるだけ国税職員の充実を図っていくということはかねてからやってまいったわけでございまして、たとえて申しますと、財務局、これは十ございますけれども、そこの定員は四十年代に一千人減りました。約七分の一減ったと思います。減ったものは若干が税関に行きまして、国税職員の定員増という形になりました。しかしながら、国税職員につきましても定員削減措置がかかっておりますから、純増といたしますと、多い年で百人を超え、少ない年ですと、ことしなどは純減になってしまいました。そういう形で、定員の再配置による国税職員の充実ということについては、従来それなりに十分努力してきたつもりでございますけれども、いまもお示しがございましたので、さらに大臣にも話し、それから行政管理庁ともよく相談をいたしまして定員配置の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
確かにいまお話にあったように、個人の事業所得などに至っては四％ということですね。これでは本当に——たまたま行ったところは正しい納税ができるけれども、そうでないところは漏れている。どうせ十年に一遍か二十年に一遍じゃないかというようなことになっては困るわけですね。だから、私はなかなかむずかしいと思うけれども、他の省庁で事務の繁閑に応じて過剰人員が出たときには、いろいろ問題はあるにしても、やはり国税局あたりでもう一度ひとつ勉強していただいて、そちらへ回していくというようなことを、生首を切るわけにはいかないのですから、やるべきであるというふうに思います。これは大臣が幾らそうせいと言っても事務的になかなかむずかしい点もあろうと思いますけれども、税務当局の余裕がないというところからこういうふうになっているわけですから、職員の配置について十分ひとつ考えてもらえないかということと、昭和五十年以来必ずこの所得税法なり税法の関係が議会で上がるときには附帯決議がついているわけですから、附帯決議に対する当局の考え方ももう少し真剣に取り組んでほしいという気持ちが私にはあるわけですが、とりわけこの問題については真剣に、やはり現場の職員の皆さん方の立場に立って考えてやっていただきたいということについてもう一言御答弁をいただきたいと思います。
いずれも、豊田商事がいずれ近い将来倒産してしまうことを十分承知の上で豊田商事と取引をして巨大な利益を得ているというふうに指摘したいと思います
水野グループは四つのゴルフ場を豊田商事に売りつけていますが、そのうち三つのゴルフ場につきましては、その売買契約書の中に、豊田商事が倒産した場合にはそれまでに豊田商事が支払った手付等をすべて没収してしまうという条項が含まれておるわけでございます
いわゆる違約没収条項でございますが、この条項を盾に、現在まで既に豊田商事から受け取っております二十六億円を返還しようとしないわけでございます
極めて不条理なことだと言わざるを得ません
同様に、金融業者松本祐商事につきましても、昭和六十年四月、倒産直前でございますが、四月になりまして十億円を豊田商事に貸し付けたことになっております
その貸付金につきましては被害者より優先して返済を受ける権利を主張しておりまして、この松本祐商事につきましても、そんな倒産直前に貸し付けておきながら優先権を盾に被害救済を遅延させる原因をつくっておるわけでございます

 そのほか、スキー場売買に絡む巨大な利益を得ました本文善株式会社とその市川宏社長、あるいは豊田商事が十一億二千万円をかけました医療法人日生会を舞台とした病院買収の事件など、破産財団にとりましては極めて大きな問題が山積しておるわけでございます

 このような点は、これまで豊田商事の問題と取り組んでまいりました弁護団、豊田商事弁護団が指摘してきたところでございますが、今回
破産管財人の御努力によりまして一層はっきりと確認されたことになっております

 次に、今後この種の被害が再発することを予防しようとするにはどうしたらいいか、再発予防でございます

 豊田商事は金の地金の流通を悪用した商法だったのでございますけれども、その被害額が二千億円を超えると言われるほどになるまでに金銭の収奪がなされてしまった、全然とまらなかったというのを考えてみますと、その理由として、まず金地金の流通量が把握されていなかったのではないか
通産省やあるいは資源エネルギー庁にこういった流通量を把握する適切な立入調査権限などがなかったというのが一つは原因ではないかと思われます
そして警察庁の関係で申しますと、出資法違反あるいは詐欺罪というもので摘発しにくかったことなどが挙げられています

 しかし、通産省の相談窓口を初め県や市の消費生活センターへは豊田商事の苦情相談が多数来ておりましたし、また昭和五十九年三月には出資法と詐欺罪で刑事告訴がなされておりますので、同時期の累積欠損が四百七十六億円に達していることを国税庁が知っていたのですから、政府の側でもっと初期の段階で手が打てたはずでございます
具体的には、豊田商事の現物まがい商法を取り締まるためだけの新しい法律をつくってもよかったと思います

 今後の方策としましては、消費者に対する教育やＰＲなどもさることながら、訪問販売法を改正し、無差別な電話による勧誘や長時間居座ることによる強引、執拗な勧誘などを禁止することなどが考えられます
新立法につきましては、既に各政党で構想ができ上がりつつあるように伺っておりますが、いわゆる詐欺的商法とか灰色商法とか言われる分野は、公正取引委員会に新しい権限を付与することなども含めまして早急に立法措置がなされなければならないというふうに考えます

 以上をもちまして私の意見表明とさせていただきます
どうも大変ありがとうございました
（拍手）