自民党の中にそのような有力な議論がございますことは仰せのとおりでございますけれども、問題は実はそれよりも、国会に提出して御審議をいただくべき原案が、政府部内で合意に至らないという点にあるわけでございます。この間の経緯につきましては、何度か佐藤委員に申し上げておりますし、また御承知でいらっしゃいますので省略をいたしますが、私が何度か調整を試みましたけれども、微力でそれが成功いたしません。したがいまして、国会に提出すべき成案を閣議として得ることができないという状況が続いておりました。そこで、昨年の七月に各省庁の事務次官に対しまして、この法改正は検査院の原案のままでは内閣として決定に至ることは困難である。したがって、会計検査院と関係省庁との間で引き続き調整についての検討を願いたい。なお、この間、しかし検査院の検査業務の強化ということは、これは必要であるということにだれも一致していることであるから、その点については各省庁がさらに協力をするとともに、関係の金融機関にその点周知をさしてもらいたい、こういうことを各省庁事務次官に通知いたしますとともに、会計検査院の事務総長に対しましても同様のことをお知らせをいたした、こういう経緯でございます。
結構です。大臣、答弁もらわんままで悪いけれども、かわりに局長の方でいただきましたから。
 次に、院法改正問題についてお聞きしたいと思うんですが、これは官房長官と私とずいぶん長い議論をしてきたんですが、もう会期も来月十九日という、そういう差し迫った状況になっております。たしか一月の十九日だったと思いますが、この決算委員会で官房長官と、今国会に出すのか出さないのかということで議論した際に、長官の方では、なかなかそこまでいってないというふうな御報告だったんですが、これは私は予算委員会の議論をずっと見ましても、理由が、各省庁が不一致だからとか、最近は与党の中が不一致だからとか、かわりに機能強化をしたと、こういうようなことで問題をすりかえておるというように私は思うんですね。これは何もいまの鈴木内閣の問題でなくて、福田さん、大平さんの時代から、御承知のとおりに国会答弁を通じて国民に公約したことだし、さらにまた国会の決議が再三再四衆参両院でやられてきた経緯もある。そういう問題を省内が一致をしないからとか、それから与党の中に不一致が出たとか、こういうことで国民に言いわけができるだろうかという私は疑問を持つわけです。自民党の皆さんも含めて、国会決議では一致してやったわけですね。それほど国民にとっては当時衝撃が大きかった、ロッキード事件にしたって、グラマン、ダグラスにしても。その裁判ももう終結に近づこうという段階で、なお今国会に出さない、こういうことについては私は承服しかねるわけですけれども、官房長官一体どういう御見解なのか承っておきたいと思うんです。
お答えいたします。
 御指摘のことにつきまして、全銀協が試算をしたというふうな新聞記事が出ておりますことは、私どもも承知をいたしております。ただ、その内容につきましては、私ども大変疑問を持っておりまして、五十六年度の郵便貯金の伸びでございますが、伸び悩みはいたしておりますことは事実でございますが、対前年で八一％、対目標比八六％というふうなぐあいで、伸び悩みはいたしておりますけれども、実際的な数字といたしましては、新聞記事にもございますように、七兆六千億円ほどの増加を示しているということがございます。
 それから、なお限度額管理ということは、当然郵便貯金法上の問題として、私ども常に努力をいたしておるところでございますが、預入のときに郵便局の窓口で本人の確認をさせていただく、その上に全国一本で名寄せをいたしております。その結果、限度額を超過しておられる方々につきましては、減額の措置をさせていただいておるわけでございます。それが昭和五十五年度におきましては四万九千件、約五百九十億円ほどございまして、こういったところからいたしましても、その新聞の記事にございました数字がどういう根拠で推計されたのか、私どもといたしましては、理解いたしかねているところでございます。
ぜひひとつそこら辺は、大蔵大臣も大変だろうけれども、堅持をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
 郵政大臣にちょっとお聞きしますが、この問題で郵便貯金が減額したと、こういうようなお話を聞くんですが、この問題については一体実態はどうあって、どう対処しているのか、これだけ聞いておきたいと思います。
自民党の中で、この問題について非常に多くの署名が集まっておるということは聞いておりますけれども、党の正式機関でこの問題をどうするということは、まだ議論をしているようには承知しておりません。したがいまして、もしそういうことになりますれば、政府としての考えを党の正式機関に説明をいたそうと考えております。政府の考えというのは、ただいま大蔵大臣が述べられたとおりの、そういう線の上のことと存じますけれども、まだしかし、自民党としてはそういう正式機関での討議をしておるようには存じておりません。また、政府の方から税法の改正案を提案するということは予定をいたしておりません。
七月には臨調の本格答申も出るということにはなっておりますので、これは当然やらなければならぬと思いますので、これは、ある程度五十八年度予算に生かされまして相当な効果が出るであろう、私はこう思っております。
 それから、予算を編成いたします場合に財源がどうなるかということでございますが、ことしの初め大蔵省が国会に財政の中期展望というものを出しておられますが、それを見ますと、五十八年度の予算の見通しとしまして、四十一兆の税収入があるという前提の上に立ってなお三兆三千億要調整額が発生をする、そういう数字が発表されております。四十一兆という税収、なお三兆三千億という要調整額、要調整額というのはそれだけ不足するということだと思うのですが、五十六年度の税収は、先般大蔵省の方から、二月までの税収の実績を基礎にして計算をされた結果、三十二兆円という予算に盛られた税収に対して七％ないし八％減、それだけ足らなくなる、こういう報告がなされたばかりでございますが、七％ないし八％足りないということになりますと、これは二十九兆を若干超えた数字になるのではないか、こう思います。もっとも大蔵省の方も、なお未確定要素があるからこれは一つの推測である、推定である、こういう前提条件はついておりますけれども、もしその推測どおりいくならば二十九兆台になるわけでございますから、五十六年度の税収に対して五十八年度は、五十七年度は御承知のようについ最近通りました予算で三十六兆六千億ということになっておりますが、五十八年度は四十一兆ということになりますと、十二兆も五十六年度の税収よりもふえなければならぬということになりますので、よほどしっかりした経済運営が必要になる、こう思っておりますが、まだこのことについて詰めた議論は一回もしておりませんので、これからの基本方針が一体どうなるのか、そのことについてはこれからの課題だ、このように思います。