お話を伺ったのならそれで結構なんですがね。実際に近畿財務局などでも今までは実態調査はしてないわけですが、その後実態をつかんで、そのこと自体を指導するということについては言っているわけでありますから、これは銀行局としても、こういう異常なことが、銀行職場であれ生命保険の職場であれ損保職場であれ、そういうことが起こっておって、それを放置しておくというのはやはりこれはよくないことなんですよね。これは銀行局としてもこの週休二日制の拡大の趣旨がまさに損なわれているわけですからね。
 千八百時間へ短縮という方向から逆に行ったり、千八百時間の目標というのは、これは国際的にも内需の拡大の問題とか雇用創出の問題とか、そういうこともあわせての問題として取り組んでいらっしゃるわけですが、実際にせっかく皆さん方が取り組みながら現実には違う結果が出ているならば、それはやはりしかるべき指導というのは必要になってきますし、しかし私はいきなり指導せいと今言っているのじゃないのです。まずよく銀行局自身が御調査をなさって、そしてそれに応じてしかるべき指導をしていただきたいと言っているわけなんです。ですから、お聞きしましただけじゃ困るので、そこはちゃんとやはりまず実態の把握ぐらいやってくださいよ、どうですか。
私は何も消費税そのものがあれだということを申し上げているわけではなくて、その消費税を取り巻く全体としての税制改革基本法その他いろいろ消費税の関連でも、その実行面にわたって法令に根拠を置いた転嫁とかその猶予期間とか、これは法令上でございますけれども、そういうことも自民党として皆様方特に公明党、民社党の方々とは意見を十分闘わしすり合わせながらやっていって、よりよい消費税、欠けた部分はよりよい消費税ということと同時に、予算の歳出面でもおっしゃいますような年度末の臨時福祉給付金だとか、あるいは年金を消費税込みでさらにアップするとか、いろんな事ごとについて公明党、民社党と自民党の間では十分な意思疎通をしながら、対立は対立としながらもいわゆる是は是、非は非としながら国会のあり方ということを考えて、私どもの諸先輩の委員の先生方がいろいろ御苦労なさった、皆様方の方の御努力、御苦労もあった、そして政権政党としての自民党の切迫した政策展開、こういうこともあった、こういうふうに私は理解をしておるわけでございますが、大ざっぱでございますけれども大体そんな理解でよろしゅうございますか。
今委員仰せになりました点、承知いたしておりますが、衆議院本会議におきまして私たちの党も消費税法案は原案反対、消費譲与税法案と地方交付税法案もまた原案反対いたしました。今お尋ねのございました点につきましては、所得税法とかあるいは地方税法、税制改革法案ということであると思いますが、それによりまして私どもや国民の皆さん方の不公平税制を是正しなければならない、こういう国民の皆さん方の年来の強い声がございました。そのために、近い将来総合課税制度を再構築しなきゃならないじゃないかということをはっきりと政府も認めて明文化されておりますし、退職金の大幅な減税の問題、あるいは寝たきり老人にかかわる扶養控除の引き上げの問題、有価証券譲渡益課税の強化、そういうことが衆議院段階では修正の段階で入ったことは事実でございます。
 しかし、やはりこの消費税に対して私たち賛成したわけではございません。原案には反対しました。その反対する中で、そのように国民の皆さん方の強い願望であります不公平税制の是正のための第一歩を開き、あるいは少しでも逆進性が、寝たきりのお年寄りの家庭とか、あるいは年金で生活される皆さん方に少しでも助けになればということで、私たち闘った一つの成果じゃないかと思っております。
 また、参議院でも年金の物価スライドの実施とか、あるいは老齢福祉年金受給者への臨時福祉給付金の問題とか、あるいはいわゆる寝たきり老人介護、在宅介護の三本柱と申しますか、そういう福祉の前進がされていることも私たちは承知いたしております。
最後の御結論は少しやり方は違うようでございますが、社会党、共産党は衆議院本会議で欠席、参議院は不信任案がございましたので、前段これは牛歩戦術をおやりになって、後採決のときは御退席、このように受けとめておりますし、公、民もいわゆる最終は反対投票でございます。投票なさいました。欠席とか何かはしないで堂々と投票なさった、こういうふうに受けとめておりますが、ちょっとその前に、やはり事実でございますから、「行財政改革の推進と消費税率の歯止め」という六十三年十一月十六日、両党間、自民党の幹事長と公明党書記長の交換文書もございまして、申し入れとして参議院公明党・国民会議からそれぞれの責任ある組織の長が九項目にわたって申し入れがございますし、またその申し入れに対しまして自由民主党から、それぞれの九項目について参議院自民党政審会長以下から御回答も申し上げ、また詳細な数字や金額を入れたものの回答もしておりまして、かつこういう一連のものに対しまして、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱あるいはまた税制改革法案に対する修正案要綱がございまして、この修正案が実りまして、この修正案についてはそれぞれ公明、民社、御賛成になっておられることは御承知でいらっしゃいますか。
多いとは言えないのじゃなくて、やはり少ないのですよ、これは。物の言い方でいろいろ角が立ちますから、言葉の使い方を気をつけてほしいと思います。いま私が指摘した例示によれば、そういうことだということだけははっきり押さえておきたいと思います。
 次に、長官に引き続いてお伺いします。
 さっきの考え方に関連をいたしますが、「民間の減量経営の努力に呼応して、行政自らもまた、その減量化を図っていかなければならない。」とございまして、たとえば、許認可とか補助金を通じて必要以上に保護助成を行っている分野にメスを入れる、とあります。これも後でまたもう一遍その部分については御質問をいたしますが、率直に申し上げて、高度成長を通して築かれた企業と行政との癒着の関係、これはさっき長官もちょっとお言葉を触れられたわけですが、あるいは行政の企業に対する過剰な保護あるいは介入、こういうものが諸制度、諸措置の上にあらわれているわけですから、私はそれを洗い直すということが非常に重要ではないだろうかというふうに思うのです。その意味では、たとえば補助金や許認可はもちろん、これは後から触れますが、それだけじゃなしに、たとえば財政投融資のあり方あるいは信用保証、あるいは税制で言えば優遇税制、あるいは設備や操業のいわゆる調整といいましょうか、あるいは輸入原材料の割り当てなど、いろいろな行政手段を通しまして行政指導というか許認可というかは別として、全般的な見直しというものをやらないと本当の意味の行政改革にはならないのじゃないだろうか、この面から行政の守備範囲を明確にする必要があるというふうに私は思うのです。その点について長官はどんなお考えを持っていらっしゃるか。許認可問題や補助金問題はまた後ほどお伺いしますけれども、その点で御答弁をいただきたい。