わかりました。
 そこで、中身の話でありますけれども、この法律は新分野進出等の円滑化対策と地域の活性化のための対策、この二つに分かれるわけでありますけれども、この新分野進出等の関係について、これは従来転換法では事業転換と経営安定という二つの柱でやってきたものを、この特定地域についてはいわば両方のみ込んだ形で、この対策を新分野進出等という三つ四つのテーマを掲げて計画の承認を得て対象事業を確定していく、こういうことになっておるわけなんです。
 そこでちょっと気になるのは、この新たな事業の分野への進出というものと事業転換、まあ事業転換という問題についてはいろいろと議論があるところなんですが、それはそれとして、この新たな事業の分野への進出ということの意味には、それぞれ事業転換と経営安定の双方の努力というものがのみ込まれているのかどうかという問題と、もう一つは事業規模の適正化ということですね。これは転換法でもなかなか転換計画というのをつくることが容易でないという問題があったりしまして、特に今回はその地域の商業、サービス業等も含めてより零細なところへも手が届くように、こうなっておるわけでありまして、そうしますと、この計画作成というのが現実問題としてはなかなか大変ということになってまいりますと、一番出しやすいのは、事業規模の適正化に関するいわば合理化計画あたりが一番集中しはしないか。つまり、逆にこれが首切り促進法みたいな感じになってしまったら大変だという心配が正直言って一方にあるのですね。この辺のところはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私どももこれはできるだけ急がないといけないというふうに思っております。それは一つには、この対策の裏づけとなる地方自治体のいろいろな予算措置その他を十二月県会でやってもらわないといけません。それからまた、年末は金融の繁忙期でもございます。したがって、そういう時期に十分間に合うように地域指定をしなければいけないという事情が一方にございます。ただ、片や、やはり法律が通りませんと具体的にあるいは形式的にいろいろな関係方面との御相談とかいうこともできかねますし、さらにまた、現在は懸命に全国の各市町村のいろいろな統計データ等を自治体の御協力を得ながら集めておる段階でございまして、こちらは八分どおり整っておりますけれども、そういうもののデータ等を見ながら、法案が通りましたら関係方面と正式ないろいろな御協議、地方自治体との協議等がございますので、現在のこの法案の審議状況いかんにもよりますけれども、私どもとしてはしりの方が切られておりますので、でき得るならばこの月内、あるいはどんなに遅くとも十二月早々には地域指定の運びにしなければいけないなというふうに考えております。
どうぞひとつその辺は十分実態を踏まえて御判断をいただきたいと思っております。
 ところで、地域指定の時期は、今法律の審議を大変急いでおられるのですけれども、地域指定は大体いつごろのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。これは後ほど触れますけれども、この補正予算等との絡みや公共事業等への配慮やら、これはともかく急がなければならぬということが大前提だろうとは思いますけれども、それにしても指定の時期の見通しなどお聞かせをいただけるようでしたらぜひお聞かせをいただきたい。
雇用に関する着眼点につきましては、特に相当数の離職者の発生でありますとか、あるいは近い将来に離職者が発生することが確実である、そういった状況を見ることにしてございます。具体的には、有効求人倍率というものを主としてポイントにしたいと考えておりますけれども、今先生御指摘のような現実に失業の発生している状況、特に雇用保険の失業給付の受給者の増加状況、こういったようなものも判断材料に加えるべきであるというふうに考えております。
まず、地震の状況から御報告をさせていただきます。
 今回の地震による被害の詳細については調査中でありますが、大きな地震であったにもかかわらず、死者、行方不明がなく、また火災の発生もなく、被害が最小限にとどまったことは不幸中の幸いでありました。
 二十二日十八時現在判明しておる被害状況は、負傷者は百二十四名、重傷者七名、全壊七棟、半壊十二棟、一部損壊九十二棟となっており、また土砂崩壊等により、道路は、国道二百三十五号で通行どめ二カ所、鉄道は、国鉄日高本線の一部が不通となっており、その他各地で停電、断水等が発生しました。
 北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部、浦河町ほか七市町に災害対策本部が設置され、現在、災害応急対策が実施されております。また、要請に基づきい自衛隊第七師団の約百名が給水活動に当たっております。
 これら災害応急対策の結果、停電は三月二十一日二十三時十三分に、電話は二十二日零時五十分に全面復旧し、断水していた十一町についても、六町ですでに復旧しております。また、国道二百三十五号については、道道と迂回路により通行が確保されており、国鉄日高本線の不通区間のうち、鵡川—静内間は復旧し、静内—様似間は本日復旧計画を作成することとしております。
 なお、国土庁、北海道開発庁におきましては、昨日係官三名を現地に派遣し、被害実情調査及び現地との連絡調整に当たらせました。
 今回の地震災害についての今後の対策につきましては、本日夕刻、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催することとしており、関係省庁間の密接な連絡のもとに、その対策に万全を期したいと考えております。
 なお、先ほど冒頭に御質問のありました、もし東京でこういうことが起こったらということに対する参考になる御意見を拝聴いたしましたが、国土庁としましても、いまお話のありましたようなことは大変心配をいたしております。そこで、静岡地震に対しては非常な調査が進んでおりますので、こういう大きな地震の予知はまずできるであろうという確信を持っておるようでございます。ところが、直下型の地震に対しては、東京でいま三カ所と、もう一カ所いま計画中でありますが、四カ所でいろいろ調査を進めていく段取りをして滞りますけれどもしかしかしながら、直下型地震の予知というものは、私は専門的な知識はありませんけれど七、専門家の話を聞きますと、現時点においては大変むずかしいというような話を聞いております。なお一層の問題については最善を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いたします。