近年著しく防衛費が増大をしてきております。私は、量の増大よりも質の向上、これが財政再建につながるのではないか、こういうようなふうに考えます。自衛隊もぜい肉を落として、そして不備は充足をして精強な自衛隊になってもらうためにも、以下問題を指摘したいと思います。
 まず、その第一点は人件費でございますが、これは装備費に比べて多過ぎます。戦闘能力向上の拡大、充実につながる経費よりも間接経費の比重の方が多いということは、正面装備が少なくて人件費が多いということは、近代化されてない。人間だけ多くて兵器の方が、装備の方が劣っておるということになろうかと思いますが、特に前統幕議長の竹田さんがおっしゃるのには、陸上自衛隊は六〇％の人件費だというようなことをおっしゃっておりますが、そうなると陸上自衛隊はより以上近代化がおくれておるというようなふうに理解をするわけでございます。昭和五十六年の防衛予算は二兆四千億の予算でございますが、そのうちに人件費は四七・七％。ところが諸外国では、アメリカは三五・四％、イギリスが四三・二％、西ドイツが四二・四％、フランスが三八・四％と、いわゆる四〇％前後で人件費は抑えておるわけでございますが、日本は一〇％多いという。それに比べて正面装備は一九・一％ということで、要するに近代化がおくれておるんじゃないかという理論にも通ずると思うんですが、いかがですか。
次は長官にお尋ねをしますが、総理、大蔵大臣は第二臨調に対して、徹底した歳出の見直しを行い、増税なき財政再建を図ることを政治生命をかけて実行すると言明をしておられるようであります。防衛庁長官は、総理並びに大蔵大臣のこの決意をどう認識をして、今後どのように自衛隊の歳出を見直して財政再建に取り組んでいこうとされるか、決意のほどを。
結論から言いますと、海面で所要掃海海面の九三％約三万二千平方キロの掃海を完了いたしております。処分した機雷の数は約六千個でございます。ただ、いまだにまだ残っておるというのはどういう事情かと申しますと、主として瀬戸内海のような、しかも比較的海岸に近いところで、定置網等もございまして海上自衛隊の掃海艇が進入することができないといったような海面で土の中に埋もっておるというようなのがまだ依然としてあるわけでございます。
 御参考までに申し上げますと、五十四年度で六個、五十五年度で四個というふうに依然としてときどき出てまいります。そういったところにつきましても、地元の漁協とかあるいは海上保安庁といったようなところと連絡をとりながらやっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、そういう状況でございますのでまだ一〇〇％というふうにはちょっと申し上げかねる。しかし、実態的にもう一般の船舶の航行について不安になるような状況ではないという、そういうふうには申し上げられると思います。
第二次大戦の末期に米軍が相当に機雷で封鎖をしたわけで、そういうような実地訓練で能力は相当に上がっておるということはわかるんですが、しからば、三十六年もたっておるわけですが、そういうような海上自衛隊の掃海能力で戦時中に敷設された機雷というのは完全に掃海されておりますか。
現在海上自衛隊は、自衛艦隊の中に掃海隊群を二個、それから各地方隊に掃海隊を一個、合計掃海艇を三十七隻、それに所要の母艦等を持って約四十隻でもって掃海能力を構成しておるわけでございますが、いま御指摘のように、有事の場合を考えた場合に、港湾の防備ということは非常に大きな海上自衛隊の任務でございます。そのことは、防衛計画の大綱の中にもはっきり港湾防備の任務等うたっておりますが、海上自衛隊としましても大変その点は市税をしておる点でございます。
 掃海艇につきましては、毎年二隻のペースで現在新しい掃海艇を建造させていただいていますが、これは実際の作戦になった場合にどういうふうな形で動いていくかわかりませんので、一概に大丈夫であるとか、できるとかできないとかというようなことをここで申し上げるわけにはいかないわけですけれども、私どもいまの時点で言えば、世界各国の掃海部隊との比較においては、海上自衛隊は世界で最もすぐれた掃海能力を持った部隊であるというふうに、まあある程度自負といいますか、そういうことが言えるものを持っておるというふうに考えています。ただ、わが国は御承知のとおり、四面海の国でございますから、なかなかそう言っても容易ではございませんけれども、重点として整備に努めておる、こういうことは申し上げられると思います。
瀬谷議員御指摘の、昭和三十年代に公社、公団が乱立されたということはまさにそのとおりでございます。三十年代は高度成長の入り口でございまして、そういう必要性からもできたと思いますが、今日は安定成長の時代に入りまして、また、ややもすれば公社、公団が高級官僚の天下りに利用されたという批判も多くある次第でもございます。
 そういうような点もよく考えまして、五十五年度の行革以来、これを整理統合するという計画をつくりまして、十八の公社、公団を統合することがいま進行中でございます。今度の国会におきましても、住宅公団と宅地開発公団を一緒にして統合するとか、あるいは外貿埠頭公団を廃止してこれを主として地方に移管するとか、そういうような法案も提出して御審議を願うことにしております。
 第二に、国政における監査機能強化の問題いかんという御質問でございました。
 最近、商法等の改正にも見られますように、会社等におきまして監査役の機能を非常に強化して厳正なる経理を行わせるようにしていることは皆様御存じのとおりでございます。国政におきましてもこのような監査機能を充実することが必要ではないかという反省も起こっております。
 私、行管長官を引き受けてやらせていただいておりますが、まことに申しわけないのですが、行管庁はまだはなはだ無力でございます。権限といたしましても、勧告するという権限がございます。しかし、相手方が聞きおくということでポケットに入れてしまえば、それ以上何もできません。こういうような状態で、これだけ重要性を持つ行財政の整理というものはできるであろうか。最近オンブズマンの構想が強く唱えられておりますが、これもやはり監査機能を強化せよという声の一つではないかと思うのでございます。
 国政におきましては、金の面におきまして会計検査院がありまして、これを監査しておりますが、これは金のみであって、しかも後追いであります。やはり予防的にも、あるいは常時行政自体をもっと監査強化するという必要が今日あるのではないかということも考えまして、これは今度できます臨時行政調査会におきましても、この監査機能強化の問題をぜひ審議していただきたいと希望しておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
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