中小企業の投資減税等々の問題については、取り組んでいるのはそれぞれ理解をしますけれども、しかしすぐ景気に反映するということになりますともっと積極的な取り組みが必要だろう、私はそんなふうに思うのです。
 さらに機械の法定耐用年数の問題でありますけれども、これはもっと本当に大事に積極的にやってもらわなければいけない。ということは、この十年前、十五年前と企業体質も産業分布も変わっているわけであります。これからもまた私は大いに変わってくると思うのであります。そういう点では、そのサイクルに合った形の中でこの見直しというのはぜひ必要だろうと思います。
 今大臣、五％の経済成長、このまま見ていてごらんなさい、二十一世紀は黙っていても今のＧＮＰの倍ですよ。三百兆が六百兆になるのです。そうしたら今の構造で間に合わないわけですから、そうすると当然ここに技術革新の波がもっともっと頻繁に来るでしょう。そのときに、この耐用年数が中小企業の大きなガンになると思うのです。ですから、この問題については、何としてでももっともっとそれぞれの変化に対応できるような形の中で積極的に取り組んでいただきたい。この辺についてもう一度見解をお伺いしたいと思います。
それぞれ政府の施策なり今やろうとしている問題はわかりますけれども、しかし問題は二つあると思うのです。
 自助努力で解決するもの。あなたがおっしゃったものは、大体この自助努力で解決されるもの。しかし、自助努力で解決されないもの、確かに業界全体の問題、そういうものもあろうかと思いますけれども、例えば今、日本の事業所全体の中で九九・四％が中小企業という形で言われているわけでありますし、従業員の数も八〇％強が中小企業であると言われていることは事実であります。そういう中でやらなければいけない、例えば中小企業の投資減税。こういう形で先端技術がこれだけ進んでいる、親企業はどうにか資本力がある、しかし中小企業はどうしてもそれに追いついていけない、やはりそこには投資減税を認めるべきではないか、私はこんなふうに思うわけであります。これらについてどう考えるか。あるいは例えば減価償却を一つとってもそうだと思うのです。アメリカでは大体平均五年であります。日本では十年から十二年であります。あるいはまたイギリス等では、今のようにバイオテクノロジーや先端技術の問題になると、一年や二年でそれを減価償却として認めているわけであります。日本の中小企業の問題はこの辺が大きなガンになっているのじゃないかと私は思うのですけれども、この辺についての対策を明確にしていただきたいと思うのです。
ただいまお話のございました東北自動車道の十和田インターチェンジと碇ケ関インターチェンジの間に新たに追加のインターチェンジを設けるということに関しましては、先ほどお話のございました大館の市長さんを会長とする促進同盟会を初め数々の地元からの御要望があるということは、私ども十分承知しているところでございます。現在、この小坂インターチェンジにつきましては、ただいま先生からお話のございましたような地域の利便性の向上の度合いでございますとか、インターチェンジの間隔が二十八キロあるとか、あるいはこれをつくりましたときの採算性がどうであるとか、あるいは接続する道路の状況がどうであるとか、こういったいろいろなものがインターチェンジの可否を判断するために重要な要素となってまいります。私ども現在、それぞれの要素につきまして、総合的な検討を進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
最後に、小坂インターチェンジ問題で建設省にお伺いしたいと思いますが、地域の活性化を図る上で重要なことは、地元関係市町村からも要望が出ておる東北縦貫自動車道青森線の小坂インターチェンジの設置についてであります。
 東北縦貫自動車道青森線の秋田県分四十一・九キロのうち、十和田インターチェンジ－碇ケ関インターチェンジの間は二十八・一キロと、縦貫道では最長の距離になっています。小坂インターチェンジが設置されることによって影響効果を受ける地域は、小坂町を初め大館市、鹿角市など三市八町一村、人口にして二十八万一千七百九十五人となります。また小坂ＩＣ設置の必要性については、小坂地区が十和田湖の観光拠点として最短距離にあること、それから小坂鉱山を中心にその関連産業の導入ができること、三つ目が高速道路本線上での重大事故発生時の救急医療体制を確立する上からも小坂鉱山病院があるなど非常に効果的なこと、それから大館市の物流ルートの整備を図ることができることなどなど、その小坂ＩＣの必要性は論をまたないところがございますが、建設省にお聞きすることは、小坂ＩＣの設置について、一つはインターチェンジ間の距離間の問題はどうなっているか。二つ目には地域の総利便性の向上に効果がある、そういうことから見てぜひとも必要と考えますが、この点についてどうお考えでしょうか。
韓国、朝鮮籍の方が非常に多いのじゃないかという点をまず御指摘いただいたわけでございますけれども、私も今ここでちょっと計算してみますと、五十八年は四千六百三十九分の三千八百五十四、これは先ほど挙げられました八十数万の中の約七十万という部分が朝鮮、韓国、つまり八分の七が朝鮮、韓国ということになりますので、まさに分母、分子の関係で見ればやはり大体いいところで落ちついている数字ということになるのじゃないかなと、私は逆に今御指摘を受けて感じたわけでございます。
 そこで、ねらい撃ちでやっているのではないかというお話がございましたけれども、そのようなことは絶対にありません。これは、御指摘のように日本人と見分けのつきにくい外国人の方々がいらっしゃるのは事実でございますけれども、現場ではいろいろな周辺の状況から外国人であるという判断が結果的につく場合も多いわけでございます。事件として出てきますものの多くは、やはり何かの容疑をもって職務質問をしておりまして、そのうちその過程で外国人であることがわかってそれで事件となっていった、このようなものであろうかと思いますので、ねらい撃ちというようなことではないわけでございます。
 それから、一人一人の警察官につきましても、申すまでもございませんけれども、十分な教育を行っておりまして、決して恣意的な、自分だけの思いつきでといったようなことをやらないように最初から十分教育いたしておりますので、そこらの点も御安心いただいてよろしいのではないかなと私は確信をいたしておる次第でございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕