私が質問しているのは、円高によって倒産に追い込まれ非常に苦しんでいる、そしてこの円高がどこまで続くのか、若干の国あるいは自治体の援助があっても、やっていけるのかどうかといって非常に不安がっている人たちに対して、大変申しわけないという責任を感じておるのかどうかということです。まず、それを聞かせてください。
きのうも当委員会で触れたわけでございますが、円高デフレが大変進行しておるように思うわけであります。当然、円高による差益で笑いがとまらないような利益を上げている人たちがおることもこれまた事実であります。伝統的な地場産業が急激な円高によって収支がとれない、もう店じまいをするしかないということで、転廃業、倒産の件数も日に日に多くなっておるようであります。
 ちまたでは、竹下大蔵大臣は円高大臣であるということで、中小企業家、零細企業家の恨みを買っておると私は思うわけでございます。ポスト中曽根をうかがうニューリーダーの一人としてこの状況に対して大蔵大臣はどのように考えておられるのか。仕方ないと思っておるのか。倒産に追い込まれて今苦しんでおる人々に対して言葉をいただきたい、このように思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
私どもといたしましても、御指摘の報道については承知しております。また、そのもとになったと思われます資料も外務省を通じて入手しております。
 おしかりを受けるかもしれませんが、これらの資料や御指摘の事柄につきましては、新しい貴重な資料、情報として受けとめまして適正に処理してまいりたい、こう思っております。
先ほどから御説明いたしておりますように、価格の点につきましては原則として国際競争入札を行わせてやるということになっておりまして、自由、公正な競争の結果その契約の価格が決まってくるということでございまして、基金といたしましてはその入札の手続が本当にちゃんときちんと行われているかどうかというチェックはいたしておりますけれども、その結果出てきた価格につきまして原価計算的にそれが本当に妥当なものかどうかというところのチェックは、事実問題として非常に難しゅうございまして、それはやっておりません。
いろいろな契約の承認とかそういうチェックの段階で知り得る立場にはございます。しかし、それを日本の政府あるいは基金として公表するかどうかということにつきましては、相手国政府との関係がございますので、こちらから公表するものではないということでございます。
それでは伺いますが、あなた方は知っていることは知っているのですか。知っていることは知っているが公表しないのですか。それとも相手国政府が契約するのだから、金が相手国政府のしかるべき機関に渡れば後はもう知らぬので、どこの企業がどういうぐあいにやったのかそれもわからぬ、こういうことですか。
いろいろな相手国の事業につきましてどういう企業が受注しているかということでございますけれども、この件につきましては、手続のところで申し上げましたように、あくまでも事業の実施主体は相手国の政府でございますので、基金はその政府に貸し付けを行っているということでございます。その調達の契約はあくまでも相手国政府とそれを受注する企業との間の契約ということでございまして、当事者はあくまでも相手国政府でございますので、そういう立場から、基金としてあるいは政府としてその企業名を公表するというのは差し控えるべきであるというふうなことが我々の立場でございます。
今に及んでもその程度の答弁しかないというのは、もう我々としては理解に苦しみますね。
 それで、念のために伺っておきましょう。一部の報道によれば、プロジェクトが決まりましても、そのプロジェクトを実施する企業はいかなる企業であるか、その企業が現地のいかなる機関あるいはいかなる企業と実際上契約してそのプロジェクトを完成させるのかという点については、これは秘密であると称して発表しない、こういうことだそうですが、そういうことがあるから余計物事がはっきりしないのじゃないのですか。どうしていますか。そういう問題は全部公表しておりますか。あるいは公表していないとすればそれはなぜですか。こういうことが起こってもなおかつそういう問題は秘密のベールに包んでおくつもりですか。
そういうことでいろいろの段階でチェックをしているわけでございます。先ほど御説明したようなことで各段階でチェックをしておるわけでございますが、これにつきましては、基本的には海外経済協力基金のそういう確認は、あくまでも事業計画の適切さあるいは事業の達成の見込みという観点からその各段階のチェックを行っているということでございます。
 それで、御指摘のございましたような問題がいろいろ言われているということにつきましては、冒頭にも申し上げましたように、事実関係としてどういうことが行われているのかということにつきましてその事実をよく解明した上で、いろいろ問題があればその辺は考えなくてはいけないと思っておりますけれども、とにかく今は事実としてどういうことが行われているかということの解明が第一だというふうに考えております。
先生御案内のとおり、高等学校が九四％の進学率で、大学が三五、六％というところでございまして、まあ十八歳人口の段階でとらえますとやはり間口は狭くなるということで入学試験が行われるという、これは若干やむを得ない点でございます。
 最後の点で、先生御指摘の間口を広げるという問題、これは六十七年度に十八歳人口がピークに達しますので、文部省といたしましては、高等教育拡充の年次計画を立てまして、大学入学十八歳人口のピークに備えて、国立大学並びに私立大学にかかわる定員増、臨時増募につきまして計画的な対応策を講じておるというのが現状でございます。
 それから、前段の方のお話の入試問題でござい
ますが、これは共通一次テストが始まる前は、先生御案内のとおり、各大学、難問奇問が大変出て、落とすための設問が多かったという点がございまして、それへの批判等もあって共通一次テストが走り出したという経緯があるわけでございますが、大学入試センター等での入試問題作成が大変適正な問題になってきておるという点は先生もお聞き及びのことかと思うわけでございまして、やはり高等学校教育における教育課程を踏まえた入試問題であるべきだという点は、私どもも先生と同じ意見でおるわけでございます。