正直申しまして、私どもの調査会で非常に精密な費用計算というものはいたしておりません。私どもの調査会の始まる前に、我々のメンバーであります八十島先生が八十島調査会というのをつくっておられまして、その時点での概算計算は出ております。それは具体的な金額で十四兆円という金額が出ております。私どもはその十四兆円を一応頭に置いて幾つかの議論をしたわけでありますけれども、私どもの精査したものはございません。
 なぜそういうことになったかといいますと、具体的な候補地がまだ決まったわけではありません。候補地がＡというところに決まればこれだけのインフラの整備をしなければいけないよと。つまり、鉄道あるいはハイウエート空港その他が要る候補地もありましょう、そういうものがほとんど要らないところもございましょう、それによって非常に金額の動きが変わってくるわけでありますから、一応その十四兆というのは土地を確保する、あるいは市街をつくる、ある程度最低限のインフラをつくるというばかりの費用でありますから、場所によってそれよりもふえるところがあり得るというようなことでございます。
 したがって、余り正確な数字を出していないというのが現状でありますが、さて、その結果十四兆が二十兆になるかもしれぬ、あるいは二十五兆になるかもしれぬという含みの中で、それだけのお金をどこから出すのかということが今の財政事情の中では大変難しい問題であることもよく承知いたしております。
 非常に大ざっぱな話として申すならば、十年間に六百三十兆円という公共投資をやるという約束事をアメリカにしておりますね。これはどこから出すのかねという議論はそのときはなかったわけです。要するに、そのぐらいのことをやらないと日本の市場の活性化が起きないということも含めての議論だったと思うんです。これは十年間であります。同時に、首都機能を移転する場合にも一年間で全部使うわけじゃありませんので、少なくとも十年以上はかかるわけでありますから、そうすると、仮に二十兆かかったといたしましても、その六百三十兆の中で首都機能の移転というものが非常に大事だということだったら、それはできないことではないんではないかというぐらいの計算をしておるということであります。
 それから同時に、二十兆使えば、経済波及効果を考えたらこのぐらいになるねというのは大体見当はつくのではないかなというふうに考えております。
御説明は大変よくわかります。
 この首都機能移転がこうやってここの段階に至ります前に、一省庁一機関の移転ということがございました。でも、結果的にはその一省庁一機関の機関というのは、本当にこんなことを言ってはなんですが、非常に末端で、しかも首都圏から外に出ようとはしなかったということで、現実にけ効果をあらわさなかったということがございますので、やはり国会移転を伴う抜本的なそうした移転が必要なんだということを私も痛感して、そしてこの問題にのめり込んできたわけでございます。
 ところで、先ほどちょっと費用もかかりますがとおっしゃいました。費用がかかると同時に経済的な波及効果もあるに違いないということを述べられましたが、経済人でいらっしゃいますので、費用は大体どのくらい、そしてそれはどのように経済効果があるというふうに試算なさっているのかお伺いいたします。
ありがとうございました。
 それから、新しい都市をつくる、新首都をつくるという理由づけでございますけれども、最初は過密を解消する、一極集中を解消するというよろなところから、あとは、例えば先ほどおっしゃいましたように行政改革、地方分権を推進してい叩く、そういうことに資するようになるだろうとか、また、そのためには規制緩和も必要だしというふうに、いろいろな新しいリンクづけがされているわけでございます。これについて先ほどちょっとコメントされましたけれども、果たしてどういう形でリンクされていくんだろうかということについてコメントしていただきたいと思うわけでございます。
 新しい理由づけというんでしょうか、波及効果として住環境、自然環境が非常に守られた新しい都市のモデルとなり得るというようなことも加わっているわけでございます。そのようなイメージを描きますときには、規制は緩和するんではなくて、むしろ規制は強くしなければならない、場合によって非常に私権も制限していかなければならないというようなこともあり得るわけでございますけれども、その点についてもお触れいただきたいと思います。
一種の戸惑いを感じながらああいう工事を見ております。
 しかし、よく考えてみますと、新首都が完全に移り切るというのは、今ここですぐ即刻決定されても少なくとも十五、六年は先の問題でございます。そういたしますと、今やその耐用がもう限界に来ておるような施設を十五、六年もたせられるのかねという問題がございますから、私は、そういう意味も含めて今の工事はされているなということで自分を納得させておるわけであります。しかし、新首都ができましたらその建物は今の目的とは違うものに転用されるということもあるというふうにしなければ理屈が合わないことだと思います。
 したがって、きょう先生方の中で議員連盟の先生もおいでになると思いますが、予算を通されるときにその問題はどうされたのかなと、むしろ逆に私も疑問を感じますが、これはちょっとこの辺にしておきます。
お答えいたします。
 今回のこの不正が事前にチェックできなかったのかという御質問でございますが、残念ながら事前にチェックできなかったわけでございます。今回の不正はいずれも、これも前々から申し上げておるとおりなんでございますが、私どもが信頼して権限を与えている役席者がみずから不正を働いたと。そして、その自分の与えられた地位を利用しまして不正行為に及んだということでございますし、また特に赤坂支店の場合にはこの役席者が二人、お互いにチェックすべき役席者が二人共謀してこれをやった、こういう大変異例な事件で、これが長期間見抜けなかった原因でございます。
 当行の事務チェックのシステムを申し上げますと、基本的にはそういった二人の役席者あるいは役席者と主任とか、あるいは課長と役席者とか、こういっただれかがチェックするというような相互牽制のシステムになっております。それから、仮に不正がなされたとしてもその日の業後あるいは翌日に還元される監査資料等によりまして異常な動きはある程度トレースできるという仕組みになっておりまして、その意味におきまして二重、三重にチェックする仕組みにはなっておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますような業績偏重、収益偏重といった営業姿勢の中で支店長の目がそこまで行き届かなかった。つまり、そういった監査資料に目を通す場合にもそういう問題意識を持たなかったという点、その辺が非常に残念なところでございます。
 こういった今回のような事件を起こした行員が出ましたこと、また手続や第三者による監査システムが営業店段階で有効に働かなかったことにつきましては、先ほども申し述べておりますように、収益偏重の営業姿勢があったということでございまして、ぜひこういった点を今後改めてまいりたいというように思っております。
 それから第二問といたしまして、監査役あるいは公認会計士は一体ちゃんと見ていたのかということでございますが、公認会計士は私どものこの財務諸表を全部監査いたしておりまして、何もそこには問題はなかったという意見をいただいております。
 特に、今期になりましてからいろいろ貸し付けの肩がわり等が行われておりますが、これはこの四月以来のことでございまして、平成三年三月期の財務諸表につきましては何らこれを反映する必要はないわけでございまして、公認会計士の報告では平成三年三月期の財務諸表は適正なものであるという御意見をいただいております。
 また、平成三年六月二十八日の有価証券報告書の提出時点におきましては、本件にかかわる肩がわり債権について大部分回収可能というように判断しておりましたことから……○委員長（平井卓志君） 参考人に申し上げますが、簡潔にお願いいたします。