この際、長竹、母袋両参考人に一言御礼を申し上げます。
 本日は御多用のところ長時間にわたりまして本委員会の審査に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
再送信同意の撤廃というようなことでＣＡＴＶ事業側から陳情がございまして、これにつきましては、郵政省といたしましても民放連の方と何遍か話し合いをいたしまして、同意条項の撤廃は困るという強い御意向を聞きましたので、この現在のあっせんの手詰まりを打開するには何らかのひとつそこで方法を考えなければならないということで裁定という制度を御提案申し上げたわけでございますが、これに至ります段階で民放連の方の御意見を聞きながらそういうことを考えたということで、はっきりこの民放連に裁定でいくということをお知らせしたのは確かに法案の提出の直前であったかと思いますが、それに至る過程でその辺の民放の方の御意見もいろいろお聞きして、同意条項の撤廃ということはこれはやはりやるべきではないという判断で法律の改正を御提案したところでございます。
民放連の皆さんのお考え方と、それから今、日本有線テレビジョン放送連盟の方々のお考え方を聞いておりますと、当初民放連は撤廃、まあ残ったと。有線テレビジョン放送の場合は、この同意は結局撤廃されなかったと、こういうところであっせんから裁定と、こういうふうになったわけでありますけれども、何となく大臣、これ傷み分けみたいな、共存共栄ということからはちょっとほど遠いというか、まだまだ内容が煮詰まっていないんじゃないかというような気がするんですね。
 それで、特に民放連の方からは裁定については余り正式には聞いていなかったというようなお話もあるようでありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
私どもが民放の事業者に対して同意をいただいておるところが全部あるわけですけれども、問題になっているのは一部の——一部のと言うと大変失礼な言い方なんですが、放送事業者が恣意的にといいますか、同意権の乱用とも言えるような、全く話をしていただけないという状況が非常に長く続きまして、そのために各地でＣＡＴＶの事業化を断念したところも出てきた事例を私存じております。
 そういうふうなことから、私どもといたしましては多年郵政省に対していろいろなお願いをしてまいったんでございますけれども、ことしの二月に同意条項の撤廃というものを陳情いたしましてお願いをしたわけでございまして、その結果が今回の法改正につながってきたと私どもは思っております。そういうふうなことで、今後私どものお願いに対して放送事業者がお話し合いのテーブルに座っていただけるものであるというふうなことで、大変な前進じゃないかというふうに考えております。
きょうは参考人の方も来ていただいておりますので若干ちょっとお伺いしたいんですけれども、再送信に当たって民放連の皆さんと日本有線テレビジョン放送連盟の皆さんとなかなか同意という問題でうまくいかなかったと、こういうふうなことで今回の法改正になったと思うんですけれども、率直に言って民放連の参考人の方、あるいは有線テレビジョン放送連盟の参考人の方の今回の法改正について率直な御意見を述べていただきたいと思います。
そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、アメリカにおいては通信衛星等によってＣＡＴＶが大変発展しておると、このような状況にあるようでありますけれども、アメリカの状態はどのようになっておりますか。
ＣＡＴＶは地域密着型のメディアでございまして、多チャンネルと双方向通信が可能であることから、多様化する国民の情報ニーズにこたえることができること、それからさらに昭和六十三年の春を大きな目標として衛星通信時代がやってきます。こういう時代に向かって良質な番組、ソフトが豊富に提供されるように施設の設置とか、業務運営の両面から一層の環境条件の整備を推進していきたい、こういうぐあいに考えております。
まず初めに、今回の法改正、内容的に見るならば、民間のＣＡＴＶ業者あるいは民間放送も再放送について、内容的になかなか合意が見られない場合はあっせんから裁定をすると、そして大臣のお答えですと共存共栄を図っていくと、こういうような内容であると思いますけれども、
   〔理事岡野裕君退席、理事片山甚市君着席〕
まず最初に、ＣＡＴＶの目的、最初は単なる難視聴対策、こういうことから基幹的情報メディアに変化しつつある。そこで、現在までのＣＡＴＶの発展のプロセス及びこの高度情報化社会における位置づけ、これについてお伺いをします。
なかなか難しい判断といいますか、問題であろうと思います。今お話しのように日本政府としては、相手の国に対して内政干渉はしてはならないという基本的な姿勢であります。同時にまた、紛争を助長するような援助をしてはならない、これは国会の決議等もありまして、日本の援助の一つの原則になっておるわけでございます。しかし、援助をする以上は、この援助が有効に、本当に国民のために使われなければならぬわけでございますし、またその国の経済のあり方等についても日本なりの考え方を持っておるわけでございますから、この辺は、内政干渉にわならないという限度内において日本の考え方というものは、あるいは日本の要望というものは相手方にもお伝えをすることが、これは日本としても援助をする以上あるいは相手の国と協力関係を進める以上は、私は日本はそれなりの責任があるのじゃないか。
 私も実はそういう立場で、それぞれの国と会談する際において、日本の考え方、日本の期待というものは率直に述べてきておるわけでございます。しかし、内政干渉にわたるということはこれは避けなければならない、こういうふうに思っております。