専門家会議の経過について私どもが承知しておりますところでは、今度追加された職業病の追加のいわば基準といいますか、それは、やはり各国で共通的に職業病の原因として認識されるもの、作業場の作業による危険の可能性が強いもの、また各国でそういう指定をしているものと、大体そういった三つの条件が基準として審議され、御承知のように国際関係の基準でございますので、その認定の基準とかそういうことではなくて、職業病の病名として大体各国で認識されているという観点から選定された、こういうふうに理解しております。
実はきょうの議題の中にもあるわけでありますが、追加された職業病の中で、騒音だとか、振動障害というのですか、振動病、こういうものが追加されておるわけでありますが、たとえばこれをいま国内で移しかえますと、頸肩腕症候群というのがございます。これはキーパンチャーだとか女性のタイピストだとか、新しい職業分類の人が多いわけでございますけれども、これは社会労働委員会等におきましても、頸肩腕症候群の一つの基準というものをどこに置くのか、どこからが一体職業病なのか職業病でないのか、騒音の問題についても何デシベル以上が屋内においてはひっかかるのかひっかからないのか、大変これはむずかしい問題があるわけでございます。
 ですから、項目としては認定されることについては十分でございますけれども、国内で現実的な適用をするということになりますと、非常に微妙な問題で対立をする場合がございます。これは労使関係だけの対立ではなくて、労働組合内部において果たしてこれが職業病であるかないかという現実のトラブルもあるわけでございまして、いわゆる一つの基準というものがないままの承認というものはかえって混乱を起こすのではないだろうかという意見があるのですが、その点はどのような経過で論議をされておったのか、もし議論がなければないなりで結構でございますから、今度は労働省側に、こういうものができたのだが、どのように受けとめられるか、お伺いをしたいと思います。
ＩＬＯ本部に勤務している職員につきましては、もうすでにパーマネントという形で一般の職員として勤めている日本人の人たちが十名以上おります。
 そのほかに、御指摘のようにアソシエートエキスパートという形で各省の職員の中から選考をして送っている者、あるいは各省と関係がなく民間の人たちを送っている者、それぞれございます。それぞれ二、三人ずつあるわけでございますが、そのアソシエートエキスパートは、各国からのひもつきでやるということではなくて、やはり国際機関の職員として、将来はむしろＩＬＯの職員として就職しやすいように日本側で経費を負担して送り込んで、したがって民間の方も含めてそういう形でＩＬＯの勤務に慣れさせておる、こういう形でやっておるわけでございます。したがいまして、そのアソシエートエキスパートの職員から情報をとったり、あるいはそれをひもつきで利用したりするという考え方は全くございませんし、現にそういうことはございません。
 したがって、日本人の正規の職員が非常に各国に比べてあるいは分担金に比べて少ないという姿でございますので、こういう制度を活用しながら、将来とも日本の職員がＩＬＯあるいはその他の国際機関に勤めるように図っていきたいと考えております。
やはりあくまで柏原委員おっしゃいますように児童生徒のことを考えての教育なりあるいは教科書づくりということが一番肝要であると思います。ただ、小中学校の教科書につきましては、やはり先ほど来不安感ということをおっしゃっておられるわけでございますが、教育計画の安定性ということはやはり必要でございまして、御意見のとおりでございます。それと、それから学習指導の継続性というものも必要でございますが、あわせて教科書内容の改善の必要性ということが一方にございますものでございますから、その三者の必要性の調和を考えまして三年という区切りで検定を受け付けると、こういう仕組みにしておりますので、そしてその検定を実施するに当たっては会社側からあくまでやはり十分に吟味して適切な内容の教科書を出してきてもらいたいのでございますが、その上で私どもも中正な内容の教科書の作成を目指して検定を取り進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、ただこれは、報道関係のことを申しますのは私どもとしては非常に危険な話でございますし、そこにずうっと皆様はおられるわけでございますけれども、見出しに「全面改定」という字でばっと出ましたので、いかにも教科書がまるきりファッションのスタイルが変わるかのごとくに変わるように受けとめられたとすれば、それは若干ミスリーディングな結果になっておるのではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
御指摘のとおり、著作権審議会の第五小委員会におきまして、昭和五十二年の十月から二十数回にわたる審議が重ねられているわけであります。すでに審議はほぼ尽くされておりまして、現在そのお取りまとめの段階に入っているわけであります。
 いずれにしましても、第五小委員会の結論を待ってその後の対応を私どもは考えてまいるわけでありますけれども、御指摘のとおり四十五年の当時からこの国会の委員会における附帯決議等において、対応におくれないようにということは御指摘をいただいておりますから、第五小委員会の御審議の結論を待って、私どもも速やかに妥当な対応を考えていかなければならないと思っております。
 ただ、直ちに法律の改正をもってこれに対処することが妥当であるかどうか、あるいはその改正の内容をどのようなものにするかということについては、これは第五小委員会の中でもいろいろと御議論がございますし、私どもも非常に苦慮をいたしているところであります。やはり基本となる点は、いまお話のありましたような広範かつ多量な著作物の複製の状況に対して著作者の権利の保護と著作物の円滑な利用ということの調整を図っていくために、関係当事者の間で現実的な解決の方向を見出すそうした話し合いを十分にお願いをする——そうした話し合いと申しますか、協議、協定というものによって法律改正の道を開いていく、そのことについて国民各位の十分な御理解を賜る、そういう段取りを踏んでいくことがどうしてもこの問題については必要ではないかと考えているわけであります。