時代の変遷によりまして物流構造が変化しておる、これはやむを得ないことだと思います。しかし、行政の立場から見ればやむを得ないで済むわけではありませんで、新しい変化に対応できるように指導していくというのが行政の立場であろうと私は考えておるわけでございますが、その点はいかがですか。
新しい基盤を設けた場合に、従来はしけを基盤としながら、実際には事実上余り機能しないはしけを抱えておった、はしけを基盤としたためにその基盤を切り離せない、そのためにはしけの対策にも参加できないというような事業者が、新しい基盤、いわゆるコンテナ埠頭等における施設基盤に切りかわるということはあり得ると思います。これらの方々の数がどの程度見込まれるかということの調査結果でございますが、五大港で一般港湾運送事業を営んでおる方々ではしけを基盤としておられる方、百六社のうち四十五社ございますが、これらのうち半分くらいの方が一年あるいは二年をかけて基盤を切りかえていくということはあり得るというふうに私ども想定いたしております。しかしながら、その影響が大幅に出るかといったようなことにつきましては、はしけに乗っておられる方で基盤の変更の対象として関係が出てくる方は二年間で百八十人程度ではないかというふうな想定をいたしております。
 はしけにつきましては、非常に過剰状況であり、過去三度にわたった買い上げ等も行いましたが、なお過剰の状況だというのが現状でございますので、私どもはしけ対策というものを今後も新たなものとして検討する必要があるというふうに考えておりますが、基盤の変更によってはしけがどのような形態になるかといった問題につきましても、はしけが共同で能率的に運航されるような一つの輸送形態をつくり出したらどうかという検討が横浜でも行われておりますし、私ども必要なはしけは有効に機能していくことを希望しております。
 ただ、どうしても過剰なはしけの中から出る労働者の雇用問題等につきましては、基盤変更というものが事業計画の変更になりますので、私ども単に申請すればすぐ基盤が変えられるということではなしに、基準を変更するための諸条件の整備状況を十分チェックする予定にしておりますし、その間につきましては、職種転換その他の労働者対策といったものが労使間でどのように話し合われたのかといったようなことについても十分チェックし、事業者の指導を行いたいと考えております。
 なお、その際どうしても出る、あるいは職を離れなければならない労働者の対策といったものにつきましては、国の行っております各種の不況業種対策とあわせまして労使で合意されております雇用、生活に関する五・三〇協定の内容を強化し、そのような対策にも万全を期してまいりたい、そのような指導もしてまいりたいと考えております。
次は、新基盤をつくることになるわけでございます。新基盤をつくることによって、それでなくとも、先ほど来の説明のとおりはしけ基盤というのはかなり減少しておるということでございます。さらに一層はしけ基盤が圧迫されてくるのではないだろうか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
    〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理
    着席〕
それでは、改めて確認しておきますけれども、改正法が施行されましてそれから六カ月以内に船内荷役、沿岸荷役の事業主の方々が届け出をすれば、将来ともにこの事業が引き続いて継続できる、こういうことでよろしいわけですね。
法律の作成段階であるというならば、なお私の意見としてお願いを申し上げておきます。
 こういうことなんです。関西新空港は陸岸から五キロ離れた海上に人工島をつくりまして、そこへ飛行場をつくるのです。したがって、騒音問題とかなんとかという問題から内陸部と違って相当有利な立場に立つので、二十四時間開港の空港ということになるわけです。
    〔松永委員長代理退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
ところが、埋め立てですから、これは土地です。この上に立つ建物とかなんとかは全部償却資産、減価償却の対象になる。土地は償却資産の対象にならぬです。強いて言うならば、その護岸だけが償却資産になる。そうすると、特殊法人といえども株式会社でありますから、法人税ががばっとかかってくるんです。地方税としての固定資産税ががばっとかかってくるんです。仮に、今運輸大臣がおっしゃったように採算がとれたとして、利益が上がったとしても、その中からもう五〇％近い税金が引かれた後だと、これは八千八百億円も借金をするわけですから、それの償還ができなくなってくるんです。
 だからこの問題については、私は先ほど確認したのは、第一義的には国に責任がおありになるのですかということを確認した。それを確認していただいた。そして同時に、これがあなたのおっしゃっている民間活力を利用するという面においてはシンボル的なものであるというふうに言われた。だから、これでつまずきますと、民間活力を活用するという問題、これから所々方々でいろいろな形で行われるでありましょうけれども、大変な失敗例になってしまう。結局はもう採算がとれなくなってしまって、こういう危ないものには手を出せないというふうに民間の方が考えてしまうということになると大変なことになってしまうと私は思いますのでね。
 同時に、国の直轄方式と公団方式と、それからもう一つ今度の第三セクターという方式がある。公団方式ならば税の減免があるわけです。ところが第三セクターの株式会社、特殊法人ということになってくると、それが今ないので、これを何らか公団に準じるような形で特例的な措置を考えていただきたいというのがお願いなんです。これをやりませんと、この関西国際新空港はうまくいかなくなるし、民間団体やまた地方自治体が出資をするということに二の足を踏むということになりかねない問題であるというので、この点に御配慮を十分にいただきたいというのが私のお願いなんです。大蔵大臣も頼みますね、税金の問題ですから。