政府全体、各省庁が地方の出先機関等へ配置がえする場合どのくらいの期間置いておるかということについては、恐らく各省庁によって違うんではなかろうかというふうに思います。
 私の知る範囲でやや個別的に申し上げますが、例えば大蔵省の場合でございますと、国税局長であれば大体一年ぐらい、それから税務署長の場合も一年というケースが多うございます。しかしながら、財務局長であれば大体二年ぐらいというようなことになっております。国税局長、税務署長一年というのは短いという声もなきにしもあらずでございますが、しかし税という仕事の特殊性から考えますと、むしろその方が課税の公平を実現する上ではプラス面の方が大きいんだというような考え方もあるようでございます。御参考になるかどうか。
各省庁の皆さん方が地方へ行く場合は、大体何年ぐらいを基準として地方へ出向されるのですか。各省によっては違うでしょうが、平均として何年ぐらいで。例えば大蔵省で言いますと国税、税務署長として何年地方へ行く、必ずこれ地方の経験を経てきますから。そういう場合これは別に決まりはないんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の問題は、一つは省庁間のセクショナリズムに関するものであると考えられますが、総務庁といたしましては、行政の総合性を確保するという観点から強い関心を実は持っておりまして、人事行政面からもこれまで必要な施策を進めてきているところでございます。
 まず、採用時におきまして全省庁のＩ種試験採用者の合同初任研修というものを、四月の初めでございますが、人事院と共催で実施いたしますとともに、その後におきましても各省庁の幹部職員を対象としたいろいろな啓発事業を実施しております。大蔵事務官とか総理府事務官とかいう意識ではなくて、もう日本政府の事務官というような意識を持つ必要があると私は考えておりますけれども、政府職員としての一体感をこういう形で醸成するように努力しているところでございます。
 それから、御指摘の二点目に省庁間の人事交流があったかと存じますが、これにつきましても大変重要な点かと思います。将来の行政の中枢的な要員となります職員は、本省庁課長相当職につくまでの間に原則として他省庁勤務の経験を持つことになるように計画的に推進しております。今手元に細かい数字がございませんが、公務員になりましてから二十年もたちますと、今のＩ種の採用者、恐らく七、八割が他省庁で勤務した経験があるというような結果になっております。これらの施策を通じましていわゆる縦割り行政の弊害を除去するように努めているところでございます。
 それから官民交流の問題でございますが、これは我が国の現在の公務員制度を前提にいたしますとなかなか難しい問題でございます。採用についての厳しい試験とかあるいは身分上の保障、制約とかいうようなものがございます。さらに官から民へ行ったときの、そして民で得た情報についての民サイドのいろいろ機密の保持とか、あるいは官サイドの機密の保持とかいろいろな難しい問題があるわけでございますが、しかし先生御指摘のような点が時代の要請として出てきている面があることもあるいは事実かもしれないというふうにも思っております。したがいまして、この問題は今後の国民の世論の動向とかなんとかを見ながら必要に応じて私ども人事当局としては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ソ連・ゴルバチョフ指導部は、一つは合理的な十分性というものと、それから防衛的な軍事ドクトリンというものを盛んに強調いたしております。
 合理的な十分性というのは、これは軍事費として使う資源というもの、これについて、これを過大に軍事の方に注いできたためにソ連の経済的な停滞を来したという反省に基づいて、できるだけ軍事費を削減し、これを民需の方に回す、そういうための一つの理論として発展させてきたものかと存じます。ただ、合理的な十分性というものが何であるかということ、これは非常に抽象的なものでございまして、何であれば合理的でかつ十分であるかということを判断することは極めて難しいことではないかと存じております。
 それから、防衛的なドクトリンにつきまして、これはゴルバチョフが登場する前からソ連は常に自分たちの防衛は防衛的であるという主張を続けてまいりました。それにもかかわらず、例えば欧州正面における侵攻能力、奇襲能力というものは、これはゴルバチョフも非常に攻撃的なものであるということを最近になって認めてきたわけでございます。アジア、極東においてもソ連の軍事力というのは攻撃的な能力を持っているというふうに我々は見ておるわけでございますが、その中で新たにまた防衛的なドクトリンということを主張してきたということ、これはある意味では非常に矛盾しているという感じがいたしております。
 それにもかかわらず、確かにソ連において防衛的なドクトリンに関する議論というのが非常に盛んになっておりまして、単に軍人だけではなくて、民間の学者の中からもいろいろなことが言われております。ただ、特に軍人の展開しております議論というものを見てまいりますと、ソ連の中でも必ずしもまだ結論が出ていないのではないかという感じがいたしております。特に、軍人が今主張しておりますのは、相手が攻撃してきた場合に、これを食いとめて反撃して、それで決定的な打撃を与える、これも防衛的なドクトリンの範疇に入るという主張がなされております。これだとすれば、過去のソ連のドクトリンと余り違わないという感じがいたしております。そういった意味で、まだソ連で議論が続いていて結論が出ていないという感じを私どもは受けているわけでございます。
 結局は、防衛的なドクトリンというのは、ソ連がいかなる装備を持っているか、その装備と、軍がどのように編成されていて、それがどういうふうに展開をし、どのような訓練をしているかということを見きわめないと、結局は本当に防衛的なドクトリンとなっているかどうかということは非常に判断しにくいのではないかと思います。
 ソ連において全く発展がないということは私どもも思っておりません。現在ヨーロッパで行われておりますこと、これは先ほど来申しておりますとおり、ソ連の奇襲攻撃能力、侵攻能力というものを大幅に削減する方向で一方的削減ないし軍縮交渉が進められております。これが実施された段階においては、確かに欧州正面においてソ連はかなり防衛的になるであろうということは想像できるわけでございますけれども、それが全体としてどういう効果があるかということ、これはまだ見通しかつかないところではないかと存じております。