地質学に造詣が深くていらっしゃる志村先生ならではの御示唆だろうというふうに思いますし、「しんかい六五〇〇」の利用につきましても、また専門家と相談をぜひさせていただいて御報告を申し上げたいと思います。
 ただ、地震のプレートのこと等、先ほど来ずっとおっしゃってくださっていますけれども、日本には二千を超す活断層があるわけでございまして、その活断層の上に日本列島が成り立っていて、その上で私どもが生活をしているという実態の中で、予知というものがこれだけあらゆる方々から叫ばれていますので、予知連の先生方との会合等を持たせていただきましたけれども、予知というものは、どこの地域にということはある程度わかるかもしれないけれども、いつどの規模で起こるかということについては特定はほぼできないということを結論として承りました。
 そうであっても、一応場所等がある程度わかっているんであったらば、事前に情報をやっぱり生活者に還元する、そのための予知であるわけですから、ただ学者がその情報を把持しているのではなくて一般に還元してほしいということを申し上げましたところ、そうなるとやはり社会的なコストがかかる面があるとか、それから学者の方の権威というものももちろんあるかもしれません、それから地価が下落するようなこともあるかもしれないとか、いろいろなことをやっぱり地震予知の先生方は心配なさっているらしいんですが、そういうふうなことではなくて、受ける方の我々国民がパニックを起こさずに冷静に対応できるようなシステムとか心構えというものをつくっていくべきではないかということを思います。
 この間来の委員会でも再三この議論は繰り返されておりますけれども、予知については気象庁やら国土地理院やら大学やら科技庁やらが総力を挙げて研究しておりますし、それを一元化していかなければならないと。そのための議員立法を考えておられる先生もおられますし、そういう方向に行くことはいいことなんですが、結果的には予知よりも、現実的には私は、観測ももちろん大事なんですけれども、防災とか避難訓練とか、そういうことを冷静に対応できるようなシステムづくりをしていくことが一番現実的ではないかというふうに思っております。
 それから、科技庁に直接は関係ございませんけれども、一政治家として思いますことは、都市の集中化を避けていくと。冒頭に志村先生も首都圏にこのような地震が起こったらどうかというお尋ねがございましたけれども、やっぱり一極集中ということも見直していかなければならない、長い目で都市の拡散ということも考えていかなければならないのではないかというように考えます。
今、先生から御指摘いただきました点でございますが、我が国としましては、欧米に非常におくれて宇宙開発に着手したということがございます。その後、着実に自主技術の開発を進めまして、我が国で初めてニトン程度の静止衛星打ち上げ能力を有するＨⅡロケットを自主技術で開発できたということがございます。これによりまして、ロケットにつきましては国際水準の基本的な技術といいますか、そういうポテンシャルを得ることができたんしゃないかという認識でございます。
 また、有人の分野につきましては、今先生御指摘になりましたとおり、アメリカやロシアでは大変な宇宙有人活動が行われておりまして、その面では全く画然たる差がある、大きな格差があるというふうに考えております。ただ、我が国といたしましては、こういう両国と差があることもございますけれども、我が国の宇宙開発の姿勢としては、これまで開発をしてまいりました宇宙開発の成果を踏まえまして、着実に効率的に我が国独自の立場からこれを進めていくということが必要ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
百地先生、小林先生、御苦労さまでございます。最初の両先生の公述、また質疑の中で本当に問題点が深められたと、このように思い、感謝しております。私もいい勉強になりました。
 そこで、あらかた出ておるんですが、議論になっていないものを一つだけお伺いします。それは宗教法人審議会の問題であります。
 今回の法改正によります中身も、七十八条の二の二項、三項、報告・質問の問題、七十九条四項、公益事業以外の事業の停止の問題、附則二十四項の収支計算書作成を免じる額の範囲の問題等々、これは宗教法人審議会の意見を聞くということになっております。そういう意味で従来以上に宗教法人審議会の役割、責任が重くなっていると思います。
 そこで、今回のこの法案をつくる段階に宗教法人審議会がどういう役割を果たしたか。私は、余り民主的でもなかったし、ましてや文部省のＯＢの実力者である方が会長をやって文部省と一体になって仕切っていったというふうに私は見ておりまして、導入部分から非常に不純なものを感じるがゆえに、いまだにこの法案そのものに、百地先生が必要最小限度の制約であるとおっしゃられても、その奥に何があるのかということを私は考えざるを得ないわけであります。
 そこで、宗教法人審議会のメンバーなんですが、今度は十五人を二十人にする、こう言っておりますね。国会では重要な審議会等々は国会の承認人事ということを行うのです。だから、宗教法人法の中に信教の自由という基本的人権の中の最も重要な部分にかかわる問題がある。そのことをこれからいろいろ具体的に所轄庁なりが行動を起こしていく場合に審議会の議を経てということになれば、これは非常に重要なんです。
 私は、国会の承認人事の案件にするというふうにして、まず宗教法人審議会の透明性というんですか、そういうようなものも図っていく必要があるのではないかと思いますし、二十人にするという意味が果たしてあるのかどうか。あるいはまた、この二十人の構成をどうすることが審議会としての任にたえられるか。今は十五人のうち宗教界の方から十一人出ておられるようですが、今後どういう構成になればいいのか。あるいはまた、今回のような入り口のところで問題にならないような運営を期すためにどうしたらいいかというふうなことについての御意見をいただきたいんです。
 文部省が所轄庁であるということは余り好ましくない、こう私は基本的に思っておるんです。それは別のところでまた議論したいんですが、もう少しここのところで何かお考えがあればお聞かせを願いたい。以上です。