特に臨海工業地帯の関係というのは、土地は造成されたが、草が生えてそのままになっている広大な面積も各地にありますし、また内陸部の町村が工場誘致のために造成をした土地もあちこちに本当に今余っておりますから、やっぱりそういう状況もありますので、本当にきめの細かい行政指導、対応を本当にやる気でやっていただきたいと思うんですが、要望をしておきます。特に若い人が学校を出て地方で就職をしてそこで働く場というのがなかなかないんです。そういう状況ですから、どんどんまた中央に人が集まってくるわけですから、その点もやっぱり総合的に考えて対応していただきたいと思います。
 次に、中小企業問題でございますが、労働時間の関係ですが、政府が昨年決定いたしました新しい経済計画「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」で、年間総労働時間千八百時間を一九九二年までに実現するという目標を掲げました。しかし、人手不足やあるいは好況によってなかなかそのような状況の実現というのは難しい。むしろ残業とか休日出勤等で労働時間は増加傾向にあるんではないかと思います。中小企業の経営基盤がまた非常に弱くて、労働時間の短縮、週休二日制というのは非常にやりづらいと、このようなことを強く訴えられるんです。そういう状況がありますが、この点について、労働省はどのようにこれを現実的なものにするか、計画を達成するか、その点についてお伺いをします。
ただいまの梶原先生からのお尋ねの新工業再配置計画はどんなものだと、こういう御質問でございますけれども、これはいわゆる工業再配置促進法に基づきまして策定いたします法定計画でございます。いわゆる工業の再配置に関する国あるいは地方公共団体あるいは企業等に対する長期的な指針を与えるものでございます。
 それで、本年三月に告示をいたしました新工業再配置計画でございますけれども、これは平成十二年を目指しておりまして、一極集中や円高の定着が進む中で、地域経済の発展と快適でゆとりのある国民生活の実現のために、工業の地方分散を従来にも増して推進していこうということで定めたものでございます。
 それで、本計画におきましては、いわゆる内容でございますけれども、平成十二年度までに行われる工場の新増設の四分の三程度をいわゆる工業集積の低い地方に集積をしてまいりたい、こういうふうに今考えているところでございます。同時に、大都市圏における過密地域でございますところの、移転促進地域と私ども呼んでおりますが、ここの工場敷地面積を二割程度減少させたい、こういうことを目標といたしておる次第でございます。
 それから、本計画におきましては、いわゆる従来の計画が、第一次計画があったわけでございますが、この計画を定めたとき、いわゆる旧計画を定めたとき以降にいろんな環境変化があったわけでございまして、これらの環境変化に伴ってのいろいろな内容も盛り込んでおりまして、産業の頭脳部分だとか、そういうものを地方に集積していく分野、あるいは技術、情報あるいは人材等のソフトの分野でも整備を図っていきたい、こういう方向を盛り込んでおる次第でございます。
 いずれにいたしましても、私ども関係省庁多数ございますので、あるいは地方公共団体等々あるいは民間とも協力しながら本計画の実現に向けて邁進してまいりたいというふうに考えております。
次に移ります。
 新工業再配置計画についてでございますが、人、物、金、情報、文化、大学等々、依然として東京を中心とする首都圏への一極集中が進んでおりますが、その逆に地方の過疎については歯どめがかかっておりません。非常に寂しい農山村の姿というのが本当に目についてきております。このような状況の中で、通産省は三月二十七日、二〇〇〇年を目標にした新工業再配置計画をまとめられたようでございますが、私は心からこれを歓迎したいと思います。その概要と計画実現に向けての決意を簡単に要点をまとめてお伺いしたいと思います。
国家公安委員長にお尋ねいたしますが、国家公安委員長は自治大臣も兼ねておいでになるわけですし、かつての警察庁長官でもあったわけです。と同時に、警察庁長官、官房副長官をやめられた後衆議院選挙に出られて、そして選挙違反事件で問題を起こされたこともこれは事実であるわけですね。報道どおりだとすれば、選挙違反で挙げられた人の数が二百六十五人というふうに言われておるわけです。したがって、国民としては、選挙違反に問われておる国会議員が選挙違反も含めたまさに法を守る立場、警察の最高の立場に立つ国家公安委員長という要職につかれたということなんですね。私ども常識的な判断からすると、そういう疑惑が持たれ、まだ事件が完全に解決をしていない段階で自治大臣、国家公安委員長のポスト就任を要請されたら断るのが普通ではないかというのがこれは国民の常識だと思うんですよね。そういう疑惑の人が本当に徹底的に粛正のメスをふるえるのかどうか、はなはだ疑問に思うのはこれは当然だと思うんです。そういう点で、お引き受けになるときの心境はどういう心境であったのか。
 と同時に、先ほども法務大臣に聞きましたけれども、警察も人の子でありますから、どうしても政治に完全に無関係ということではないだろう、政治の影響、時の政治権力の影響というものを受けるであろう、これは過去の歴史がこれを立証しているわけですね。そういう点で、私は、法務大臣と同じく国家公安委員長としくまさに警察庁のこのＫＤＤ事件の解明に対するそういう取り組みについては、いやしくもブレーキをかけると思われるようなことがあってはならぬだろうと思いますし、うわさをされるような人事を通じてその影響を及ぼすというふうなことがあってももちろんならぬことだというふうに思うわけですね。そういう点で、今度のＫＤＤ事件に対する国家公安委員長としての姿勢というものをひとつここの国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。この点いかがですか。