渡り鳥の多くは狩猟鳥獣ではございませんけれども、渡り鳥の中には大変数が多い、特にカモ類といったようなものがございまして、膨大な生息数が数えられ、かつ渡来をいたしております。これらにつきましては狩猟の対象となっておるものでございます。
 これにつきましては、いわばこの狩猟鳥獣の中で個体数が減ってまいったものについては狩猟鳥獣から外していくということをやっておりますけれども、現在のところはいわば数をむしろふやしているといったようなものもございます。
先生お話しのとおり、主として西日本におきますツキノワグマの生息環境は生息域が分断をされておりまして、それぞれの地域個体群の数が大変前と比べて減っているということでございます。
 私どもとしては、奥山放獣、一たん里に出てきたツキノワグマにつきまして、里に出てくるといわば環境といいますか雰囲気が悪い。例えばコショウをかがせたり、そういった人間のところへ来ると怖い目に遭うといったような体験をさせてそれで奥山に放すといった奥山放獣というのをかなり意欲的にやっております。その結果、従来いわば駆除せざるを得なかった頭数もその地域においてはかなり減ってきているというふうにも聞いております。こういったものを随時してまいりたいと思います。
狩猟鳥獣につきましては適宜見直しをいたしておりますが、絶滅のおそれのあるものを狩猟鳥獣にするということは一切ございません。ですから、狩猟鳥獣の中で絶滅のおそれのあるものはございません。
そういうものは私たちも資料でわかっておりますけれども、普通生息をしている野生動物ですね。狩猟対象になっている野生動物の中で絶滅の危機に瀕しているようなものはあるのじゃないですか。そこらが問題なのですけれども。
環境庁におきましてはレッドデータブックを作成いたしておりますけれども、その中で、鳥類につきましては移動性が高いということで、おおむね種の中で一三％程度が絶滅のおそれがあるということでございますが、動物類、特に哺乳類等につきましては約二割が絶滅のおそれがあるということでその種の数が出てまいっているところでございます。
今回のこの鳥獣保護法の改正ですけれども、有害鳥獣対策が大変その原動力になっていて、今回の改正は野生生物の保護という観点が極めて希薄であるということをまず指摘をしておかなければなりません。
 絶滅のおそれのある野生鳥獣の種類が増加をしているというふうに聞いていますけれども、環境庁の認識はどうでしょうか。
私も、在任は浅いわけでありますけれども、その件につきまして伺いましたところは、そういう癒着関係はないということでありました。
 鉛から銅へと散弾を切りかえていかなきゃならないということはいろいろ言われておるわけでありますけれども、しかし今、先生が言われたような懸念がないように対処していかなきゃならない、こう覚悟を新たにいたした次第であります。
徐々に鳥獣保護を中心とする業務になってまいっていると思っておりますけれども、あわせて狩猟の適正化を仕事にいたしておりまして、狩猟の場、あるいは狩猟鳥獣についての知見を有する者がその中で委嘱されているという点を御理解願いたいと存じます。
農水省、林野庁は非常にお金を持っていますから、屋久島などでも私もちょっと見させていただきましたけれども、山の中に自然に残しておけばいいのにというような地域で、公園だということで立派な建造物をつくったりいろいろすごいお金をかけたりしているわけですね。そういうお金をもっと別のところに、例えばシカの害があるならばいろんな対応を、自然保護団体の皆さんが山の中に行ってネットを張ったりとか、それから何か木にプラスチックのようなものをかぶせたりとかといろいろしているようですけれども、そういうところにもっとお金を使っていけばいいのにというふうに思いますが、そういう点も要望しておきたいというふうに思います。
 次に、改正では特定鳥獣の捕獲の禁止・制限の緩和、あるいは狩猟期間の拡大、特定鳥獣の個体数調整のための捕獲許可などを知事に任せ、あわせて地方分権法で鳥獣等の捕獲許可などの権限を市町村に移譲できるということになっています。
 欧米のワイルドライフマネジメントでは、鳥獣の駆除には専門の狩猟管理官が同行する、テレビでもやっていましたけれども、その指示のもとに駆除を行うということになっていることです。ところが、日本ではそうした体制はないのですね。
 地方の鳥獣保護員はどのくらいいますか。
まず、農作物被害の状況につきましては、これは毎年都道府県を通じまして市町村に依頼して調査を実施しております。そういう意味で、現場に精通した方による被害の実態を報告してもらっている、こういう状況にございます。
 それから、いわゆる森林の被害状況につきましては、民有林については都道府県が市町村森林組合などの協力を得て実損面積を把握しておりますし、また国有林につきましては森林管理署が調査した結果を報告してもらう、こういう形になってございます。
何かもう法律にないものだからというわけでどうぞ地域でやってください、こういうような形ではなくて、積極的によりよい手続といいますか譲渡が進むようにお願いしたいと思っております。
 それから、今度ちょっと法律とは直接かかわらない、この中の仕事について、先回の委員会でもあったことをもう一度お聞きしたいんですが、事業団の中の仕事で中小企業雇用創出人材確保助成金というのが昨年の第三次補正で大分ふえたんだと思います。あのときにも質問したわけですが、現場に行って聞きますと、非常に使いにくいと。一たんこれをとろうと思いましたら、まず県庁へ行きましたら、県庁の方はまず雇用センターの方へ行ってとれるかどうかちょっと聞いてください、大体見せてやったらもう一回うちへ来てくださいと。行きますと、今度はここに書類を書いて計画をつくってくださいと。それを出して、そうするとそれが通ってからもう一回また雇用センターへ行って、通りましたよと、こういうふうにやっている。
 何かこういう手続というのは、最初につくったときには、そんなもので出すんですからよほど厳密にしなくちゃいけないかもしれませんけれども、もうそろそろ、会社の創出計画ですか、こういうふうなものは全く形式に堕しているんじゃないかという気がするんですけれども、改善はお願いできませんか。