もう最後です。
 私が聞きたいのは、この法律における五号、六号、この調査。三十九条二項の五号、六号、これは今まで警察官がやっておったんでしょうが。だれがやっておったんですか。行政書士会がやっておったんですか。そうじゃないでしょう。警察官がやっておったのを今度は協会にさせるというんでしょう。どうなんですか。
行政書士会との問題と申しますのは、ここに掲げてあります三十九条の二項五号、六号の関係は、これは公安委員会からこういう協会が委託を受けてやる業務でございますから、したがいましてこの点は行政書士会とは関係がないと、こういうふうに考えておるわけであります。
 さらに、中野先生等からいろいろお話がございましたのは、こういうふうな浄化協会が例えば報酬を得て書類作成業務を行うなんということが決してあってはならない。これはもう当然行政書士でない者が行うことは法律違反でございますからできるはずがない。さらに、報酬を得ないで例えば書類作成業務、そういうふうな相談を受けて書類作成業務というふうなことを行うかというような御質問ございましたから、そういうようなことは考えておりませんと、こういうふうにお答えをしたわけでございまして、五号、六号の問題だけじゃなくて、一般的にそういうふうな方々から御相談を受けて、たとえ無料にせよそういうふうな書類作成業務みたいなものをやるかやらないかということに対して、それはやりませんと、こういうふうにお答えを申し上げておるわけでございます。
私どもは決してそういう先生のおっしゃるようなことを考えておるわけではございませんで、やはり環境浄化というものを達成するためには民間の活力を導入して、民間の方々に御協力を願ってやっていくということが大変大事であるということから考えておるものでございます。
この書き方の問題を先生おっしゃっておられるのだと思いますけれども、現在あります防犯協会は、先ほど先生も御指摘のように、いろいろな防犯協会があるわけでございまして、任意の団体もございますし、あるいは法人になっているものもあるわけでございます。そういうものを受けて書く場合には、大体こういうふうな形でもって書かれておるということでございまして、そういう立法例に倣って書いたというものでございます。
それなら防犯協会ときちっと書けばいいじゃない。浄化協会なんて変なものを書かぬで防犯協会とすればいいじゃないか。そういう会員でない者から何で銭を取るの、業界から。どういう意味なんです。
防犯協会の会員といいますのは、地区の防犯協会でございますとか、あるいは職域の防犯団体でございますとか、あるいは特別に趣旨に賛同して会員になる方、そういうような方でございます。浄化協会というのは、その防犯協会が浄化協会として適当であればそれを指定するという関係になるわけでございます。
この点は、「経費は業界に過度の負担とならないようにする。」というのを先生お話しになっておられるのかと思いますけれども、私どもは、何も業界だからどうだからという形でもって寄附金を集めていこうというような考え方を持っておるものではございません。広く一般に浄財を集めるということで御協力をいただこうと、こう思いますけれども、その中に業界の方々から寄附をちょうだいすることもあろうと思います。しかしながら、それが一方的に割り当てをしたり過度の負担になったりするということは絶対にあってはならないということをこの文書で確認をしたということでございます。
今のお話しのば通産でございましたでしょうか。——これはそういう通産の方に御懸念があったものですから、決してそういうふうなものではございませんということで確認をした事項でございます。
そうすると、あなたが提出した了解事項の中の十九にあるように、「風俗営業浄化協会の事業は業界団体の経営指導等と重複しないようにし、経費は業界に過度の負担とならないようにする。」、こういうふうにしている。業界から銭を取るんじゃないですか。
会員が浄化協会に特別にできるということではございませんで、防犯協会を指定するということでございますから、そういうことで防犯協会の何といいますか、構成メンバーというものがある意味では浄化協会というふうな業務を行うということになっていくのであろう、そういう意味で、防犯協会の中でこういうふうな浄化協会的な仕事をするもの、そういうふうな体制というものをつくっていくということになるのではないかというふうに考えております。
会員はどうなるのか。これは例えば四十三条政令で、実費を勘案して手数料を定めるとか、それから負担金を取るとか言っていますね。この覚書の中を見ますと、余り高くない負担金を取るとか言っていますでしょう。どこから取るんです。
郵貯は、国民生活に密着した貯蓄制度として随分長い沿革を持ってまいりました。今日、御指摘のように、非課税制度という一つの制度を根幹といたしまして、貯蓄残高八十五兆という巨額の資金を、全く国民の汗とあぶらの結晶である、しかも中長期性の貯蓄としてお預かりいたしておるわけでございます。他方、それが今御指摘のような財投原資として広く国民の生活、社会資本の充実等々に大きく貢献しておることも事実でございます。
 したがいまして、今日のような情勢下におきましては、金融の自由化、金利自由化という趨勢の中でこの郵貯の根幹を守りながら預金者の利益をいかに確保していくかということは、私にとっては大変重要な、責任を伴う使命でもございます。そういうことから考えますと、今後とも市場実勢に対応した金利、それが金利の自由化の方向でございますけれども、私たちも常に市場実勢に対応した資金運用のあり方ということも前向きに検討してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。したがいまして、財投資金の運用面によって公的な大きな使命を果たすと同時に、他方、こういった金融の自由化に対応いたしまして、何とか市場実勢に従った自主運用の面も切り開いていただくように大蔵当局とも折衝を重ねておるところでございます。