実際上の問題といたしまして、役職のポストの数というものがございますし、それから主事、課長となるに従いましてそのポストの数が少なくなっていく、そういった問題もございます。それからやはり勤務地によりまして通勤時間が長くなるとか、あるいは極めて遠いところがある、そういったことがございます。しかしながら、できるだけそういった家庭の事情等も考慮するという点も考慮しましてやっていきいたと存じております。
具体的には余りよくわからないのですけれども、要するに主事から上は大体転勤を原則として任用といいますか、やっておるわけですけれども、そこを少し緩めて、あるいは転勤をさせるにしても家族と同居できて通勤できる範囲内ぐらいというようなことを一つの大きなファクターにしながら考えられないだろうかというのが私のお願いなんですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生の言われましたとおり、現在当局におきましては主事、課長代理、課長、そういった者を転勤することにいたしております。
 御承知のとおり郵政事業は全国的な規模で経営されておりますし、各郵便局、そこでの独自の仕事がある、それからそこでの職員の能力発揮、そういったこともございまして、業務上も非常に必要なものだというのがその基本的な考え方でございます。ただ、先生のおっしゃるとおり、実際の問題といたしまして単身で赴任している人の経済的な負担もありますし、子供の教育の問題もある、そういった問題で非常に御苦労が多いということは私どもも存じておるわけでございます。
 こういった問題を考えまして、私どもといたしましては、役職者の人事異動につきましては平素の仕事ぶり、能力、適性、そういったものを総合的に判断してやる。ただ、しかし、本人の健康状態とか家族の状況、また勤務希望、そういったものもございますので、そういったものをやりまして、特にあわせまして役職者が同一のポストでできるだけじっくり腰を据えてやっていただく、そういった点もやりまして運営してまいる、そういうことで配意しているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、ＫＤＤとしましては本来収支相償う形でこの業務をやるべきものと考えておりますので、今後とも郵政省の御指導のもとに、ＮＨＫさんとも十分協議いたしまして、収支償う体制を整えて続けていきたいというふうに存じております。
やはり間違ったことは直していかなければいけない。それは当初の発足のときはどうであったか別にしましても、ＫＤＤといえども利用者の料金によって成り立っておるわけですから、国の財政が厳しいからといってどこでもここでも無理を押しつけていいという筋のものではないだろうと私は思うのです。言われるところのすぐれた技術とか設備の提供については、それはそれでいいと思うのですけれども、国はそれに見合う対価を、あるいはＮＨＫも含めてですけれども、当然支払うのが至当だというふうに私は思う。未来永劫ＫＤＤはずっと赤字を抱えながらおやりになるつもりですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように八俣で行っております国際放送、この数年赤字で実施しております。ＫＤＤとしましても、この国際放送は何といいましても国家の重要施策であるということは十分認識いたしておるつもりでございまして、障害のないように、また中断するようなことのないように万全の努力をいたしておるつもりでございますけれども、他方におきまして、何と申しましてもこの業務はＫＤＤの本来業務ではございませんで、附帯業務といたしまして郵政大臣の御認可を受けておる業務でございます。そういう意味におきましては、ＫＤＤの本来業務の方の収支に影響を与えるような形でこれをやるということは決して好ましいことではないというふうには存じております。
ＫＤＤお見えになっていただいておると思うのですけれども、もともとこれは国際通信を独占しておる特殊会社でございます。しかし、これは株式会社ですから、国の予算が厳しいからといって株式会社に、おまえのところ少し赤字を負担してくれなんというのは大体発想が間違っておるのじゃないかという気がするのですが、ＫＤＤはどうお考えになっておるのですか。
いまの青木先生の貯蓄率の問題というのは、私は最近非常に大きな問題だと思うんですね。
 一つは、貯蓄率が高いということはどうも最近いいことなのかあるいは悪いことなのか、こういう点で率直に言って悩んでいるというのが私の立場です。たとえば貯蓄率がある程度高いから、国の方の財政も貯蓄率が高いんだから国債をもっと出してもいいんだよという論理が片方で出てくるわけですし、それから貯蓄率が高いから、たとえば投資が、先ほどの竹内先生おっしゃったように、アメリカなり海外へどんどん出ていって、そのことのために円、ドルの円安を招いている、ドル高を生んでいるという問題があるでしょうし、また、貯蓄率が高いということは、私はやっぱり日本のコストというものを考えてみるとそれだけコストを高くしている問題でもあると思うんですね。
 そうしますと、最近多国籍企業というような問題が出てきているということになると、やっぱり安い労働力を求めて企業というのはそちらへ投資していく可能性が非常に強いと思いますよね。そうすると、やっぱりその辺で何らかの形でコストを安くするということを考えてみると、あんまり貯蓄率を高くしておけばコストはどうしたって高くなってくるという意味で、前の福田総理みたいに貯蓄することはいいことだということを盛んに宣伝をされていたわけですけれども、私は最近の日本の貯蓄率というものをどうすべきかということをもう少し真剣に考えてみないと、これからの国際経済の中で日本の経済がどう立ち行っていくのか、あるいは国の財政問題も絡めてその辺の問題が非常に重要だと思うんですけれども、先生どんなふうにその辺をお考えになっているか、いま青木先生のお話と関連して。