大臣どうぞ、結構でございます。
 残ったのは三塚運輸大臣だけになったわけでありますが、大臣に陸運輸送そのものから順次お伺いしていきます。
 今の国鉄のいわゆる横ぶれ、縦ぶれ、いわゆる安全の基準というものから見て、これもきょうは大ざっぱな話だと思いますが、危険箇所と言われているのは、トンネルも含め、がけ崩れも含めて全国に大体どの程度箇所があって、もしそれを直すとするとどの程度の資金が必要になるか。頭の中でさあっと考えてもらって、どの程度の箇所あるかなというふうに一とにかく大臣の就任おめでとうございます。改めて、ここで見参するのはあれですから、お祝い申し上げておきますが、ひとつその点を含めてお答えいただきたい。
御意見の御趣旨、大変よく理解できます。これは担当大臣ともよく話しまして、私も経験者であることを先ほど申し上げましたが、総務庁もそういう問題には介入していくわけでございまするので、よく担当者の意見を聞きながら善処するようにいたしたいと考えます。
非常に前向きの御答弁をいただいて心強く思うのでありますが、今いみじくも言われましたように、一般の庶民から見れば不公平感、何か弾圧を受けているような圧力を受けて取り締まりを受ける。そういうものに対して、どこか裁判所にじゃなくても吐き出していける、不満を述べる場所、これはひとつ速やかに対応していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 大臣もまた予算委員会の方へ行かれるようですから、せめてお茶を飲むぐらいの時間がなければいけないたろうと思いますので、これで総括的に、また別に各論はまいりますが、あとお願いだけというか要望しておきます。
 これも大臣でなければできないだろうと思って期待を込めて言うのですが、警察官の各都道府県配置基準、それから警察官の配置をする一つの物差し、同時に駐在所の機能的な運営、こういうものがやはり再検討する時期に来ているのではないかというふうに思います。個々の例は挙げませんが、何らか警察官の偏在、いわゆる旧態依然たる状態が続いているという気もしなくもありません。成田などは増員されているようでありますが、それ以外は従来の基準そのままが踏襲されておる。これはやはり見直す時期に来ている、こういうふうに思いますので、できましたらば一応新たな基準を設定していく、そういう立場で、これは地方自治体との関係も生まれできますし、警察全体との問題も生まれてまいりますので、そういう点を含めながら御検討いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
御趣旨は全くよくわかります。
 これは、本人自身の生命の安全、また通行者の安全、こういったものをおもんぱかって交通関係の警察官なりあるいは取り締まり官が注意を喚起するというわけですから、悪意でやる場合というのは、私、少ないと思います。しかし、今先生がおっしゃるように一方的に決められて、ちゃんとマナーに従って交通規制を遵守してやっておるにもかかわらず不当に取り締まられる、これくらい不愉快なことはありませんね。そういう場合には、今我々総務庁として行政規模の拡大ということは余りしない方針でおるわけですから、交通安全対策室なんというようなものを各警察署で設けるとか何かしかるべき対策をして、苦情はそこで聞く、ただし、同じ警察同士で聞いたのでは公正を欠くようなことになるなという御懸念もあるかもしれませんが、そのあたりから何か改善していくような道がないでしょうか。
 これは、今私、承ってなるほどと御同感の意味を思いながらの思いつきを申して大変恐縮ですが、なおよく専門家に検討させまして、どういうふうに対処したら一番公正なのか、しかし、もとは御本人のためを思って取り締まっておるわけですから、やはり運転者がマナーを十分心得て、交通規制を心得て運転してくれることから始まるものだというふうに考えます。
地方自治の問題に関連しまして、行革討議がどうかという御質問でありますが、御承知のように、第二次臨時行政調査会の法案の中では、八〇年代において高度成長期における肥大化した部分を見直しながら、新しい需要に対応できる行政の確立ということがねらいになっていますし、現に七月十日の第一次答申の際も、その第一章で行政改革の理念ということがうたわれています。その中では、議論の結果、住民の前に公正にして民主的、そしてよく効率という表現がとられておりますが、私は、特に、単なる効率というよりは、国民にとって有効で、そして信頼される行政のあり方というものを追求すべきではないだろうか。
 そういう観点に立ちますと、やはりいま大きく国民の中にあります税の不公平是正の問題でありますとか、あるいは、いわゆる癒着構造をどう断ち切っていくか、国民の側から見てガラス張りの行政を打ち立てていくという観点が非常に重視をさるべきではないだろうか。この点については、第一次答申の際も、国民の信頼性を高めるという方向で議論しようということになっています。
 そういう第一次答申の経緯を踏まえまして、いま基本答申の中では、さらにこの内容を補強して国民各層の意見を入れながら、八〇年代、国内的には高齢化社会がさらに強まってくる、国際的には相互援助の体制、相互協力の体制が非常に重要になってくるという指摘をしながら、行政の各分野についてのいろいろ議論があります。
 御指摘がありましたように、いろいろ地方行政、財政の問題について指摘があることは事実であります。これは、部会のまとまった意見とかあるいは調査会の大筋の意見ということではありませんが、その中には、地方財政について、もう少し富裕ではないだろうか、あるいは交付税率の抑制の可能性について議論があることは事実であります。しかし、これは臨時行政調査会の法案が通過する過程で行政管理庁長官と自治大臣との間に、これらの検討のお互いの領域については、両者の間に一定の話し合いが持たれまして、御承知のように地方行政については地方制度調査会というのが、国会議員の皆さんも参加をされて総理大臣の諮問機関としてあるわけでして、その会長も臨時行政調査会の委員の一人に参加をいたしております。
 もちろん、両者の関係からいろいろ議論されるわけでありますが、いまほども指摘がありましたように、私としてはこの際、相互の信頼の上に立った地方自治を確立をしていく。これは、かつての自治省の古い次官経験者も言うことなんですが、これ以上の中央集権的な傾向というのは、財政的にも行政的にもいろいろな意味でやはり避けるべきであるという意見さえも出ていることでありますから、言われますように、自治分権の方向に向けての行政改革、地方自治の確立ということが今度の行政改革の中で示されるように私としては努力を続けていきたい、そういうように思います。