理屈が通らないということを大蔵大臣はおっしゃいますが、この鉄道共済年金財政の破綻というところでこれは大蔵省でこういうふうにその原因を、いわゆる旧国鉄共済時代の制度運営上の問題、その次に産業構造の変化に伴う雇用の縮小ということがあるわけですね。この前の方は、これはいわゆる清算事業団が負うべき責任であるかもしれませんが、この後段の方は、これは当然政府としてその責任において処理してもいい発生原因だと思うんですよね。ですから、理屈が通らないのではなくて、こういうふうにこの原因を位置づけたならば、当然国としてそれを負担しても立派にその理由は通るというふうに私は見ておるんですが、どうでしょうか。
まず第一に申し上げたいことは、現在清算事業団は非常に大きな累積債務を抱えておりますけれども、この債務があるなしにかかわりませず、清算事業団に何でもかんでも負担を押しつければいいという考え方は我々はとることはできません。清算事業団は、日本国有鉄道の分割・民営時にその資産と同時に債務の大半を継承した組織でありまして、ここが負担をするということはそれなりに理由があるものでなければ負担をすることはできないわけであります。
 今回、政府の原案におきまして清算事業団に御負担をいただくことにいたしましたのは、過去の保険料の積み立て不足というものをここで負担していただくという考え方でこれを負担願うことにしたわけでありまして、衆議院におきましてこの点について御修正を受けたところでございます。
 また同時に、国がどうにかしろと言われるわけでありますけれども、国と申しますことは要するに国民の税を投入するということでありまして、現在基礎年金の三分の一に着目、集中して国庫負担を行っております状況の中で、鉄道共済にのみ特別の負担を行うということになりますと、これは制度の公平という上からも問題を生ずることであります。また仮に、清算事業団の負担がふえました場合に、将来清算事業団の用地の売却あるいはＪＲ株式等の売却によって償い得ましたものの残金というものは、いずれ国がこれを処理しなければならない時期が来るわけでありますから、これはまさに国民の税でその処理をお願いするということになるわけでありまして、これを少しでも減らしておこうとする努力も我々は一方で払わなければならないわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり清算事業団の負担の対象といたしますためには、それなりの理屈のつくものでなければ事業団としては負担はできないものである、このように心得ております。
いわゆる制度間調整ということをやるにしても、やはり調整される側にとっては、我々よりもはるかにまず国の方で手を打つべきではないかという気持ちが強いのは当然だろうと私は思います。
 といいますのは、結局この調整とはいいますものの、調整の額が余りにも大き過ぎるということだろうと思います。もう調整というものの常識の許容範囲を超えているのではないかということを言っていらっしゃる方もあるわけでございます。
 そういうことで、まずこの調整の額をもっと何とかして私は減らすべきだと。そうしなければ到底調整される側ではもう納得できない。今まで努力をしてきたそれらの方々が到底私は納得ができないと思うんですよ。もう少しでもこれを減らして、いわゆる清算事業団の方の出し分をふやして、そっちが困ればやはり政府の方から何とか援助の手を差し伸べて、この調整の額を減らすべきだというふうに思いますが、大蔵大臣どうですか。
私は、三千億という巨大な鉄道共済の不足分が出てきたということになってにわかに制度間調整という方法に出たということが、どうも今まで大蔵大臣がいろいろと将来の高齢化社会等を見据えて今のうちから対策を立てていかなければならないというような先を見通した政治を進めていらっしゃるにしては余りにも、三千億という額が今日出るまでに方法を講ずることがあったのではないかというふうに思いますが、今までどういう、この時点を想定しただろうと思いますけれども、どういう努力を払ってこられましたか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
もう少し議論を深めたいのですが、いますぐというとらえ方の問題もありますが、アフガンからの撤退が明確にならないと対ソ関係の修復というか、そういう話し合いの場は持ちにくいのだという言い分かと思うのですが、それも一つの言い分でしょうが、しかしそれは、アフガンからの撤退をやりなさいという点も含めてやるという手もあるのですよね。いまのそういう消極論ではだめですよ。外務大臣のフレッシュさも、だんだん大平内閣の何か変なところに染まって後退してしまっている。そういう消極的なことでは私はこれは解決策にならぬと思うんで、特にわが国は、中近東問題だけじゃない、アフガン問題だけじゃないでしょう、目の前に北方領土という重要課題を抱えているのですよ。しかもそこでの緊張状態というものがややもすると大きくなっていく、激化していくという状況の中では、いま少しそういった多角的といいますか、多方面の立場で外交姿勢というものを確立してもいいんじゃないのか。アメリカがやるからとか、欧州が、ＥＣがどうだからということだけでは、それは自主外交ではないですよ。そのことは強く指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、時間がありませんから次に移りたいのですが、先日の安保特別委員会でもわが党の石橋委員からお尋ねがあった点ですが、きのうの外務委員会でもちょこっと出たようですが、例の四月二十五日でしたかのイランの米大使館の人質救出作戦といいますか救出出動との関連で、いわゆる沖繩の嘉手納基地からＣ１３０が出動といいますか、出動したとわれわれは推定をしているわけですね。そこで、もう一遍事実関係を調べて報告をするということになりましたので、その報告を改めて受けたいわけですが、一体この救出作戦に出動したのはＣ１３０なのかＭＣ１３０Ｅなのか、この点についてまずお尋ねしたいと思うのです。