一般論として十分な余裕があると言われてそのように指導されているというならば、自治大臣、一般論として十二時を越すだけでもこれはだめになるということは一般論としてどうですか、十分な余裕がないということを認めざるを得ないと思いますが、自治大臣いかがでしょう。
これは一般論として十分な余裕があると、こう説明しておるわけであります。確かに住民台帳の上では十四日以内に届け出をすることになっておるという先ほどの御説明がございました。ただ、そのうち選挙につきましてはこのようなケースもございますが、私どもといたしましてはこの二重登録の期間をできるだけ少なくするというまた片方の要請もございます。特に選挙権の行使ということになりますと、これは有権者に認められた権利といいますか、責務といいますか、特別の意義を持っておる務めでもございますので、できるだけ移転後早く届け出をしていただきたいという願望は持っておったわけでございます。
るる御説明にあずかりましたケースで図表（１）の定時登録絡みの問題と、それから図表（２）の選挙時登録だけの問題に事柄は分かれると思うんであります。図表（１）の定時登録の問題につきましては、重々先生御承知のように、定時登録後一カ月間の選挙につきましては選挙時登録をしないと法律が決めておりますために起こる問題でございます。
 この問題につきましては、いろいろ経緯が従来あったわけでありますけれども、定時登録というのは選挙があろうがなかろうが、それまでのその年じゅうの有権者を台帳の方から拾い上げると、こういう非常に繁雑な事務が出てまいります。で、定時登録をしました後にもその整理、いろいろ事務が出てまいります。そういう場合に、その忙しいごたごたしておる間の一カ月間に再び選挙時登録をするということがやはり選挙人名簿の正確性を阻害するというような意見も当時大変大きくございました。そこでいろいろ選挙管理委員会などの意見を聞きながら、やっぱり一カ月間はその事後整理の期間に当ててもらいたいという声が多かったものでありますので、名簿の正確性ということが当時は非常に重視されておったという背景のもとに一カ月間は選挙時登録をしないということから起こった問題でございます。
 それから例（２）以下の選挙時登録につきましては、これもやはり名簿の正確性というものを背景といたしまして、要するに三カ月たった場合には登録される、される場合には前住所地の抹消の期間をいつにするかということが問題になったわけであります。それまでは登録の回数に応じまして一年間表示のまま残しておくとか、あるいは六カ月間は残しておくとかいう制度であったわけでありますけれども、それは選挙時登録をしない場合にそうしておったわけでありまして、選挙時登録をすれば三ヵ月で登録されるんであるから、まあ一カ月間、交通機関もいろいろ発達しておることでもありますし、そう住所移転に手間暇は昔ほどはかからないであろう、したがって四カ月、つまり一カ月の差を設けておけばおおむねその中で処理していただけるであろうと、こう考えて立法をいたしたわけでございますが、いまのようなケースが出てくるのも事実でございます。
わかりました。
 それでは、いまも触れられたあと一つの問題についてちょっとお尋ねします。
 というのは、いまも触れられました核燃料サイクルの問題ですけれども、いまわが国も自主技術の開発ということでいろいろ取り組まれているようでありますが、特に濃縮ウランについては、すべて現在はアメリカから購入している。それからこれを再処理しようとしても、いろいろ一時問題になりましたアメリカからクレームがつく。結果的にはそういう形の中で、現在の方向としては、再処理についてはイギリスとかフランスにお願いしてひとつ再処理してもらおうということで、現在そういった形の段階で準備が進められている、こういうふうな現状だというお話を私は業界から聞いたのであります。
 要するに、濃縮ウランでアメリカからクレームがついたときも一つ問題になったと思いますが、現在は自主技術の開発ということで、いろいろ次の新しい原子炉というものについてかなり努力されているわけでありますが、肝心のこういう燃料関係で、要するに濃縮ウランはアメリカからすべて抑えられてしまう。それを再処理しようとしてもクレームがついて、何とかいまのところ話し合いがついておるようですけれども、いずれにいたしましても、これについても値段その他についてはすべて一方的で、ただ向こうの言いなりにならなければいかぬような状況に置かれているのがいまの濃縮ウランの供給状況じゃないかと思うわけですね。そうすると、あと再処理についても、わが国として何かこの前から新しい再処理として人形峠にですか、動燃かどこかがそういうパイロットプラントをつくったという状況になっているようでありますが、要するに再処理についても、現在のところはどちらかというと外国依存。中を運転し、いろいろやるについては自主技術でかなり高まっても、それを動かすもとの、肝心のところを外国によって抑えられている。出る原料、入ってくるところ、また再処理するところ、そういったところを諸外国に依存せざるを得ないということでは、本当にそういう意味での自前の自立的なものができぬじゃないか。
 そういう点で、これはいろいろほかの問題とも関連いたします。わが国の食糧自給率がどうだとかいろいろな問題が言われておりますが、新しいそういったエネルギー問題の中においても、まだまだわが国はいびつといいますか、そういう状況に置かれている。そういう点で、新しい再処理工場をということで一つ岡山県かどこかつくられたと思うのですが、どうなんですか、少なくとも全部自前はできぬ。濃縮ウランなんかできませんけれども、もう少し、そういうアメリカ一辺倒じゃなしに、単なる一国だけに依存しないで、ほかの方からも少しこういった点で濃縮ウランというものの供給を求めるような方向、再処理についても、いまの方向では何か新しく自前でもやろうという傾向でありますが、そういう自前の割合をもっと大きくふやしていく、そういうことも私は、いまわずかなパイロットプラントですから、わずかだと思い、ますが、そういうものについてももう少し政府として力を入れてやらなければいかぬのじゃないかという気がするわけです。そこらあたりについての当局の見解を承りたいと思います。