お答え申し上げます。
 十二品目のパネルリポートの理事会における裁決に際しまして、我が国の態度表明といたしまして、今委員の方から御指摘のありましたようなパネルの判断の一部につきまして日本の立場を明確に発言をし、それを記録にとどめた経緯があることは御案内のとおりでございます。
 ただ、パネルの結論を理事会で採択したことに伴ういわば効果の問題になるわけでございますけれども、あくまでパネルの判断は当該案件についての個別的な判断あるいはそれに対する関係国の立場というものの表明を記録にとどめているわけでございまして、それと別の案件についての将来の先例としての意味は当然持ってくるわけでございますが、それが自動的に将来の類似の案件について拘束力を持つとかあるいは当然の判断になるという性格では必ずしもない。紛争の案件の個別性というものがございます。したがって、そういう制約の中でのパネルの結論でありあるいは関係国の意見表明でありその立場の反映である、そういう性格のものとして御理解をいただきたいと思います。
次に、農産物十二品目のガット裁定採択の際、日本は裁定文の解釈には承認しがたい内容が含まれていることを指摘しました。これは私は大変適切な指摘だと思っております。特に、国家貿易品目についても数量的輸入制限の一般的禁止の原則が適用されるとした解釈は承認できないとの考えを表明したわけでございます。ところが、今度の米国もあるいは豪州の場合も、これは今お答えがありましたように、オーストラリアの場合はまだ確定的なものではないと思いますが、日本政府の態度表明などはほとんど意に介さず、我が国の国家貿易品目である牛肉の自由化を迫り、ガット提訴のいわばおどしをかけてきている。このことは、ガット裁定を一括受諾したことの重みの前に、ガット裁定の解釈に対する疑義、不承認の表明などがほとんど役に立っていないと思われるのでございますが、この点はどうお考えになっておりますか。
オーストラリアも関係大臣のステートメントによりましてそのような発表をなされたというふうに承知しておりますが、牛肉貿易の問題につきましては、二国間によります話し合いを通じて、双方が受け入れ可能な解決策を求めていくよう最善の努力を図る所存でございますので、現段階でパネル設置問題について云々する段階ではないというふうに考えております。
これ以上申し上げませんが、オーストラリア政府は日本が牛肉自由化を拒否していることに対して五月四日のガット理事会に対して提訴し、パネルの設置を要求するとしております。政府はこのパネル設置についても拒否の態度をとられるのでしょうか。この点はいかがですか。
もちろん発言の自由はどなたにもあるわけでございますけれども、事は国益に関する問題として、新聞報道に首脳部というふうな形が出ますと、これは質問せざるを得ないわけですが、そんなことはないのだということであるならば、ここできっぱりと牛肉、オレンジについては自由化しないという御答弁がいただけるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
一部の報道にあるので、また農民、農家にそれなりの不安、動揺を与えておるので、聞きたくはないけれども聞かねばならぬという極めて遠慮がちな御質問でございまして、恐縮痛み入っております。私も答えたくはございませんけれども、答えなければならぬのでございます。一部の報道によるそうした事実は、私がただいま考えておることとはかけ離れておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 しかし、ここで重ねて申し上げておきますが、報道管制をしくという気持ちは毛頭ございませんし、自由主義国でございますから言論の弾圧をする考え方もない、こういうことでございます。
地下鉄七号線の浦和市東部への延伸についてでございますが、昭和六十年七月の運政審答申によりまして整備すべき路線として位置づけられておりまして、地元の方々からも私ども強い要請を受けておりますし、何度もお話を承る等、地元のそれに対する要望が非常に強いということは十分認識しておるつもりでございます。
 この地下鉄七号線につきましては、現在営団が岩淵町—駒込間六・八キロにつきまして工事中でありまして、また駒込から目黒に至ります十四・二キロにつきましても、七十年度完成を目途として工事に着手すべく、現在鋭意準備を進めておるところでございます。
 一方、営団地下鉄の新線建設につきましては、現在十一号線が半蔵門—蠣殻町間五・三キロの区間を工事中でございますし、さらにこれらの工事線、着手予定線のほかに、答申の計画路線としましては、八号線の豊洲—亀有間、十一号線の蠣殻町—松戸間、十三号線の池袋—渋谷間といったものがございまして、運輸省としましては、今後の工事の進捗見通し等も踏まえつつ、長期的、段階的にこれらの計画路線の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、先生からこのような七号線の延伸について具体的に進めるためにどんな問題があるのかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、七号線の岩淵町以遠の延伸を営団が行うということにつきましては、以下のような問題点があるというのが私どもの考え方でございます。
 第一点が、ただいまも申し上げましたが、七号線の延伸のほかに多くの計画が出されておりまして、営団に対して現在出資しております地方公共団体は東京都に限られているということでございます。したがいまして、路線の大半が埼玉県となる岩淵町以遠の延伸につきましては、営団としてこれを優先的に行うことができるのかどうかといった問題。さらに、優先順位につきましては、厳しい財政事情のもとにおきまして、営団に対する国の補助金にもおのずから制約があるという問題を抱えております。さらに、採算面につきましても、当該路線はかなり厳しい見通しとなっておりまして、地元の宅地開発等の施策の積極的な展開と一体的に整備を進めるということがどうしても必要でありまして、このために整備主体として営団が適当かどうかという問題があるかと思います。
 このような問題を踏まえまして、七号線の早期延伸を図るためには、営団において検討を進めるほか、地元地方公共団体が中心となった第三セクターを整備主体とすることも一つの現実的な考え方であろうというふうにも私どもも考えておりまして、これらの点につきましても、県当局を初め今後関係者ともさらに十分協議をし、検討を進めてまいりたいということでございます。