いや、淺尾さん、実はそうじゃないのですよ。唯一の例外として同規則書の中に述べられているのは、核の事故が起こった場合だけであると、こういうふうに書いてあるのです。もちろん、事前協議なんてことは書いてないのですよ。事前協議にかける必要がある場合なんというようなことは書いてないし、それからいまおっしゃったようなことも書いてない。ただ、核の事故が発生した場合だけだということが書いてあるのですね。
 そこで私はお尋ねしたいのですが、先般私がこの問題で防衛局長にお尋ねしたときには、つまり日本に来ておるポラリス潜水艦、近海に来ておるポラリス潜水艦等々が大変航行が最近激しくなっている、こういう問題に関して、それは核を積んでいるのかどうなのか、その存否を明らかに尋ねるようなことをしないのかという質問をしたときには、尋ねることはしないし、そういうことをする意思もありませんという答弁でした。特定の場所に、特定の航空機、特定の艦船に核が存在しているかいないかということを日本政府として公式に問いただした事実はありますか。
そのものそれ自身を持っておりませんので、私がここでお答えすることが、そこに書いてある例外、唯一の例外に当たるかどうか実は自信がないわけでございますけれども、従来アメリカも核の存否を明らかにした例は一つございます。それは、たとえばマクナマラがヨーロッパに核が何発あるというようなことを言った例もございます。結局、抑止力の観点から、むしろ核の存在を明らかにした方がいいという判断に立てば、それは明らかにすることができるのじゃないかという気がいたします。
要請したと言ったら大変なことになりますから、それはそうおっしゃらないでしょうが、先ほど挙げました規則書の中に、核の存否を明らかにするただ一つの例外があるということが書かれてありますが、それはどういう場合でしょうか。核の存否を明らかにするただ一つの例外があるということが先ほど私が提起した方針書、規則書の中に述べられてありますが、それはどういう場合でしょうか。
その委員会の記録それ自身を私ちょっとここに持っておりませんで、あるいは正確を欠くかもしれませんけれども、日本に関する限りは御承知のとおり事前協議の制度がございまして、アメリカに対して核を日本に仮に持ち込んでいてもそれを明らかにしないようにという、そういうような要請をしたということは一度もございません。
実は、一九七六年のアメリカ上下両院合同原子力委員会の第二次年次報告書の中に、核兵器の海外持ち込みの問題に関して次のように述べられているわけです。
 核兵器がどこにあるかもその存否を明らかにしない。つまり、アメリカ政府としては否定も肯定もしないということである、この政策は核兵器が配備されている国の側の要請による、これらの国国の政府は、普通その国にアメリカの核兵器が持ち込まれている事実を公開しないように要請してきている、というふうに述べられておりますが、これはどういう意味なんでしょうか、淺尾さん。
御発言のとおりに、米国政府は、核の問題は米国の最高の国防機密であって、存否を明らかにしない、こういうことの基本的立場に立っていると私も存じます。このことは、米国政府は核の所在を確認することも否定することもできないとの政策を種々の機会に明らかにしておりますが、この政策をとることが米国の核抑止力の有効な維持に寄与しているという考えから出てきているものであると考え、この戦略上の配置、展開、運搬、存在等について非常に大事に機密にしていることは、これは米ソ同様でありまして、そのように理解をいたしております。
アメリカの海軍の対外広報方針規則書という中に、どのような軍艦、どのような基地、どのような飛行機の上にある核兵器または核兵器の部分品、コンポーネントの存在についても否定も肯定もしないのがアメリカ政府の確固たる政策である、というふうに述べられてあります。これはもう大臣も局長も十分おわかりのことだと思いますが、この存否を明らかにしないというアメリカ政府の政策の根拠について、どのように御理解なさっておるのか、まず、その点からお伺いします。
宇宙開発は御指摘のとおりでありまして、ただいまは正直に言って、どちらかというと大国の情報収集、軍事的の目的のために開発されているような観でありますけれども、これは将来、宇宙開発は無限でありまして、これからいろんな資源その他の平和利用というものが大きく開けてくると存じます。したがいまして、そういうことを考えつつ、わが国もおくれをとらないように十分、つらいながらも対応の処置を講じていくべきであると考えております。
その次に、大口信用供与の問題でありますが、これは例の三井銀行に関連をしたわけですが、昭和四十九年に通達が出ました。まあ銀行相互間でも相当注目をしておりましたし、またわれわれも非常に関心を持っていたわけです。さて、その規制について本法で改正が出たわけですが、原則的には私どもよく理解ができますが、すべてその内容は政令にゆだねられているわけです。言ってみますと、一定の資本金に一定の率を乗じたものであるという考え方は出されていますが、その一定の率というのは、おおむね小委員会で議論をされた筋を尊重されてこれから政令を準備されるかどうか。これはある意味で言いますと、それぞれの系列の銀行界が注目をしている問題であります。その点についてどういうふうに考えるかという問題と、もう一つは、これまた政令にゆだねられるわけですが、電力会社など特別な重要産業という言い方ができるかどうかわかりませんが、ものにつきましては、大蔵大臣が個別に承認をして除外をすると、こういうことになっているわけでありまして、これもどういう考え方で個別の企業というものを大臣が除外を認めるかどうかということは、私どもとしてもこれは注目しなければならぬと思うんです。あえて申し上げるならば、こういう除外の問題は商法改正の方にもあるわけですけれども、実情に合わないものが適用をされていたりする場面が往々にあるわけですから、物の考え方の基準というものを、この際大綱で結構ですから明らかにしてもらいたいというふうに思います。