最後に要望しておきますけれども、しっかり予算をとってもらって、大蔵大臣もここにおられますが、日本の世界戦略に関することですからひとつ頑張ってもらいたいと私は思うんです。
 時間がありませんから、あと二つだけお伺いします。
 四月一日でございましたか、ＮＨＫで九時から高張力鋼のボルトの破壊の特集をやりまして、私も非常にびっくりしたわけでありますが、簡単に申し上げますと、六年前の昭和六十年四月に福井県鯖江市の市立総合体育館の第一競技場で、天井付近の鉄骨を固定しておる直径約二十四ミリのボルトが真っ二つに切断をして落下したわけであります。当時体育館に人がいなかったから惨事は免れたのですけれども、この体育館では三年前も同じようなボルトが切断して落下する事故が起きておる。これはいわばおくれ破壊という一つの現象なのでございますけれども、学術的にははっきり理由がわかっております。
 問題なのは、この鯖江の場合はもう数が多くて一万本もこのボルトが使われている。それを実は全部新しいボルトにかえたわけでありますが、その中で、一万本のうち十本でございますけれども、やはりこのおくれ破壊が出ておる。千本に一本というのは、専門家に言わせれば実は非常に深刻な頻度なんですが、このボルトというのは今日なおかつまだ生きて使われておるわけなんです、生産はもう禁止されていますけれども。体育館あるいは公設市場等で裸のままで使われているやつがたくさんあるわけであります。これについてあの報道で非常に不安をかき立てられたわけでございますので、私は建設省として従前の経過にとらわれることなくこの対応を早急にする必要があるのじゃないかというふうに思うのでございますが、ひとつ大臣の所見を承りたい。
外国は外国、日本は日本、こういうことじゃないですか。私が今お話ししたことを踏まえてどういうふうに感じておられるか。これでいいのか。私はこれじゃいかぬだろう、こう思うんですが、どうなんですか。
私の言っていることは間違いないのでありまして、そういう現状を踏まえて大臣はどう考えておられますか。この一億何千万を、国立大学が幾つあるかわかりませんけれども、ある教授に言わせればこれはもうスズメの涙だと言うのです。ゼロに等しいと言うのです。今後の国家の戦略を考える場合にこんなことでいいんでしょうか。文部大臣、どうですか、もっと新エネルギーに対する研究費というものを国立大学につぎ込むべきじゃないですか。その大臣の所信だけ聞いておきたいです。
突然の質問じゃない、ちゃんと言ってあるんです。どこかで行き違いになっておるんです。これはいけませんよ。
 要するに、日本の国立大学における原子力関係の研究費用というのは百四十八億円ぐらいあります。それに比べて新エネルギーの研究費というのはわずか一億数千万円でございます。片方、原子力関係が百四十八億円、そして新エネルギーの国立大学における研究費は平成三年度わずか一億四千八百万ぐらいです。これでは一体何を研究するというのですか。大臣、答えてください。
私の手元にある資料ですと、ドイツは一八・九〇でございます。デンマークは二八・一三ということでかなり高いです。アメリカに比べても日本は低いわけでございまして、この辺はやっぱり今後の一つの重大な課題になっていくだろうというふうに思います。
 そこで、文部大臣にお尋ねしますけれども、日本の国立大学における新エネルギーの予算というものは平成三年度においてはどうなっておりますか。
ただいま先生御指摘の点につきまして、手元に資料を持ち合わせてございませんので調べた上でまた別途御連絡させていただきますが、私どもの日本国内での新エネルギーについての取り組みでございます。
 サンシャイン計画、あるいは省エネルギー関係のムーンライト計画という技術開発の計画、サンシャインについては第一次オイルショックのありました昭和四十八年から取り組んでやっているわけでございますが、太陽エネルギー以外のプロジェクトも含めて、これまでに投入いたしました予算額というものは累計で約五千億円になってございます。先ほど先生のおっしゃった数字、恐らく太陽関係だけおっしゃったのかと思いますが、それ以外の新エネルギーについてもいろいろ研究開発をしておりますので累計では五千億円になっておりまして、技術開発の成果も、例えば太陽光発電あるいは燃料電池等については一部実用化の段階に近づきつつございます。
 先ほど大臣が答弁申し上げましたように、私ども西暦二〇一〇年を目指します総合エネルギー計画と申しましょうか、長期エネルギー需給見通しに基づく計画を立てているわけでございます。その中で、これらの原子力を含めた非化石エネルギーのウエートを高める努力をする。その中で、もちろん原子力と並んで太陽等の新エネルギーについての普及、導入というものも着実に進めていきたい、こういうことを考えておりまして、一次エネルギー全体の中で五・三％を占めるところまで見込んでいるわけでございます。
ぜひこれは総理、あえて答弁はとりませんが、この日ソ間はもう二国間だけの関係ではなくて、世界的な視野、そういう立場からとらえ直さないと私は問題があると思います。また、この一つの世界認識というのですか、米ソ両国をにらんだ複眼というのですか、そういう立場で新しい時代を見出していただけるよう、ぜひ大統領をお迎えをして対処していただきたい、こういうようなことを要望して、次に移りたいと思います。
 時間がございませんので、ここでウルグアイ・ラウンドの具体的な問題についてどのようにお考えになっておみえになるのか、総理あるいはまた農林大臣、通産大臣、外務大臣等の御見解をいただきたい、こう思っておりますが、その前に少し、今問題になっております米という問題について、日本の現状は一体どうなっているのかという、米の問題について少し触れさせていただいて、またウルグアイの新しいラウンド交渉についての対応をお聞かせ願いたい、こういうように思います。
 そこで、米の問題について私が言いたいのは三点です。一つは、政府米というのがあります。それからもう一つは、自主流通米というのがあります。当初は政府米というのは四割程度、あとの六割は自主流通という御指導でずっときておるわけでありますが、自主流通米の方が今どんどんふえてまいりまして、七割強になってきました。政府米というのは少なくなってきました。当初は四百何十万トンというのが二百何万トンあるいは百八十万トン、百六十万トン、百二十万トンと、こう修正されてまいりまして、今日はもう百万トンを割るような集荷量になってきましたね。それで、肝心の政府米の在庫量というのが百万トンを割るような時代になってきたわけです。そういうことになりますと、これは食糧安保論というものがどこかへ飛んでいくようになってくるわけですね。
 これは食糧庁長官にお伺いをしますが、現在のいわゆる政府米の保有量というのはどういう状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。