総理府総務長官、何か次の参議院の予算委員会もあるそうで、ここでお引き取りをいただいてもいいと思うのですが、ただ一言確認しておきたいと思うのです。
 おっしゃるとおり交通安全教育とか安全対策あるいは交通遺児、遺族の救済、そうしたことを現場の意見を聞きたい。そうだとすれば労働者あるいは経営者あるいは市民、学者、そうした方々の広く意見を聞く、画期的なことだとは思うのですが、国が直轄をする交通安全対策委員会、そういうものをつくって、すべての交通総合政策を初めとして、安全教育の問題を含めましてやれないものかどうなんですか、お考えを聞かしていただきたいと思うのです。
 また、先ほど私も申し上げましたが、もうこれまで四千三百万人の免許保有者もおる。これは乗用車にしましてもすでに二千万台を超えていますね。だからこれが五千万台というようなことになってきたときに、道路とかあるいは信号とかあるいは立体交差、その他いろいろな設備の問題も出てくるでしょうが、それを管理する、指導する、監督をする、そうしたものを扱う庁が要るのじゃないか、交通の総合的な対策という面で交通安全庁をつくったらどうかという声は出てくるわけですね。それはいまの第二次臨調の関係もございますから逆行するという話もありましょうが、それじゃなくて、もはやこういう新しい事態を迎えつつあるので、当面は交通安全対策委員会というのを発足させる気はないかどうか、御検討いただけるかどうかお聞かせをいただきたいと思うのです。
いま総務長官から申されたとおりでありますが、一言つけ加えますと、警察といたしましても最近の交通事故多発の原因等について分析調査をいまいたしているわけでございます。そこから一つの結論を出して、その点についての重点的な施策及び実行を図っていきたいと考えているわけでありますが、結局交通安全施策の整備、これは依然として重要でありますから、これについては最大の努力をし、今回もその予算措置を講じたところでございます。
 もう一点はドライバー、いまも総務長官がお触れになりましたが、この問題がきわめて重要になってきておる。この教育の徹底、こういうようなことが従来以上に力点を置いていかなければならぬ問題であろうかと思っております。それから、あわせて取り締まりの関係、これはやはり相当重要なウエートを占めておるものだと思いますので、ひとつ徹底的にやっていこう。それから、交通の流れについてもいろいろ変動があるわけでございまするから、地域社会に対してあらかじめその問題についての心構えを徹底させるとか、あるいは取り締まりをさらに強めるとか、局地的な問題についても重点を置いてやっていかなければならぬだろう。そんなことを考えますと、新しい方法というものはなかなかむずかしい。そこで、従来ある施策というものを一段と徹底させるほかに、分析の結果を見まして弱点であるところを強化していくというようなことでこの事態に対応すべきものだろうと考えておるところでございます。
こうしてこの交通事故死傷者数の減少率が停滞をしたというのは、いま長官がお答えになっておられるように、確かにマナーが悪いあるいはまた無謀な運転というようなことで、年々実は減少どころか増大の方に入っている。しかし、こうした交通道徳、みずからの生命を失うこともあり、財産を失うという悲劇を毎年毎年繰り返しているという現状で、これだけの交通事故がどうしたら未然に防止できるか。あらゆる施策が行われているとは思いますけれども、交通事故発生件数だとか負傷者数の近年の増加傾向、これは当委員会でもこれまで何回か議論がされておったわけですね。しかし、議論はされておりますが、行政の仕組みに欠陥があるのか、あるいはまた今日までのいわゆる交通全般にわたる、今度第三次の交通安全基本計画をお立てになるわけですけれども、こうしたことに対して歯どめをかけること、それはただ漠としたことじゃなくて、何か交通安全対策上の問題として、中には交通安全庁でもつくったらどうか、まあ第二次臨時行政調査会が発足をして逆にこれを縮めようとする小さな政府という動きの中で、交通安全対策庁などというのをつくったらどうかという声も実は出てくるのですね。あるいは自動車安全法などつくって、もうどうしたって車社会なんだから、そういう抜本的な対策を立てる必要があるじゃないか。一面では総合交通政策を立てなさい、こういう議論もあるわけですが、これに対して長官、どうお考えになっておるか、また公安委員長としてもどういうように対策を講じておられるか、お伺いしたいと思うのです。
お答えをいたします。
 昭和四十五年の半減を目標にした第二次計画が、この最終年に当たって、いわゆる目標達成に少し届かなかったという点は、まことに遺憾なことと存じております。
 なお、お尋ねの、どうしてここに至らなかったかという最近の大きな原因といいますものは、若者たちが一台の車に乗って無謀運転をやるあるいはかたまって飲酒運転をやってガードレールにぶち当たって全員が死ぬというケースが昨年から多発をいたしておりまして、そういうことの累計が急増の大きな原因になっておるというふうに存じております。
本当、春は来ないんですから、私らも、これは大事な問題でね、それぐらいのことができないで何の地方行政だと。じゃ、まあ春が来るまでこの法案の審議も待つかなんて言いたいところですけれども、そうもなかなかいきませんので、これはせっかくひとつ大臣を先頭に奮闘してほしいと思います。私はめったなことで自治省のやることには賛成しないんですが、これは大変いいことでありますから、ひとつわれわれもまた自治の拡大のために努力はしたいと思います。
 そこで、時間もなくなりましたから、税法の中身につきましてはほとんど同僚の佐藤委員から出ましたから、私は二、三の問題にしぼりますが、率直に言いまして、今度の本案の地方税の改正には見るべきものはないですね、これは。ほんとに。一年休んだような法案だと思うんですが。財政危機というのは別に国だけのことではないんですね、率直に言いまして。それにもかかわらず財政の再建だとか財政対策だとかということになりますと、最近はもっぱら国のサイドでだけ論じられて、地方のことはかやの外という、こういう雰囲気を感じます。昭和五十年の終わりから五十一年、五十二年と、まあ三兆も四兆も借りなきゃならぬというときにはずいぶんみんな緊張しましてね。何とかしなきゃならぬという気構えだったんですが、その後、わけのわかったようなわからぬような対策をしてきたら、国の方が大変だというので、そっちへ論議が移っちゃって、さっぱり地方が論外だという印象を受けてしょうがない。
 たとえば今度の法人税制の改正、あるいは先ほど議論になった電電の納付金の問題等をとってみても、もうちょっとは地方財源に取り込んでもいいじゃないかという、こういうのが全体の空気だったわけでして、ふたをあけてみたら全部だめと、これじゃ一体何をしておったのかと言いたいところなんですがね、その辺の点について御報告を求めたいと思います。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕