ただいまから国会等移転小委員会を開会いたします。
 国会等の移転に関する調査を議題とし、本日は、去る六月九日に、国会等の移転に関する法律第十三条第三項の規定に基づき、内閣から提出された国会等移転調査会の第二次中間報告に関する件について、参考人として国会等移転調査会会長の宇野牧君から御説明をいただくことといたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当小委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。小委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 それでは、早速、参考人から御説明をお願いいたします。宇野参考人。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 宇野参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十八分散会
社会党の永井哲男です。本日は大変御苦労さまです。
 この報告書の中で、これは三十一ページなのですけれども、新首都づくりの統括機関として一元的な責任を有する特別な国家機関を設立する、その中で新首都づくりに係る諸施策の総合調整等の権限を付与するというような形になっておりますが、先ほど宇野さんも言われたように、地方分権化、規制緩和、そして新首都の移転というのが二十一世紀の三本柱だというふうに言われましたが、その中でイメージする機関が、例えば分権化の促進との調整とか規制緩和との調整というようなところを含むのか、それとも単なる建設を総合的にやるというようなイメージなのでしょうか、そこのところはどうなのでしょうか。
 そしてまた、首都移転という過程の中で、そういう規制緩和なり各省庁とのいろいろな整理統合、そういったところをどう調整していくかというようなところが議論になったでしょうか、その点をお聞きいたします。
今中島委員からの御質問に宇野会長がお答えになった、私はこれで大変よくわかったのでございますが、中島委員の話の中に私の新聞のインタビューが出てきましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
 人口規模それから財源規模というのは、そのタームを十年でとるかあるいは三十年でとるかということによっても変わってまいりますし、私は、日米構造協議の中で出た六百三十兆円というものの中のある部分を首都移転に使い、それからまたある部分は当然地方分権に使うわけでございますが、これは内需の拡大のためにいいことであって、必要な経費は使う。不必要なものは使わない。したがって、宇野会長の言葉をかりれば、規制緩和等々によって不必要なものを削って必要なものに回すということで特に増税は必要でない、こういうふうにこのことについては思っておるわけでございます。
 まだ、たくさん話したいことがありますが、きょうは宇野会長が主役の舞台でございますから、この程度だけちょっと補足させていただきます。
今、二つ目というのは財源問題というふうに理解をいたしておりますが、大変簡潔に中間報告をしておりまして、これは十分な検討をした結果という数字ではございません。具体的に言えば、先ほどの十四兆というのもごくごく試算をざっとしたということであります。したがって、その次の成熟段階で幾らかかるかという問題も、まだこれから検討しなければいかぬ問題でございます。
 ただ、大きく申しますならば、村田先生が何かインタビューでお話しになったということでありますけれども、日本全体として六百二十兆円という大きな公共投資の問題を対外的にも約束し、国内的にもそれは大きな日本の制度の改革と景気の振興というものに絡めた金額が既に出ておるわけでありますから、その中でこの首都移転の費用をどう位置づけるかということであれば、これは私は可能な問題であると思います。
 しかし、よく考えてみると、この財源は税金で賄うのですか赤字国債でやるのですかというような問題なんかもすべて絡んでおりますが、今、日本の置かれている状態、大きく日本経済の振興というものを考えますと、こういう公共投資がどういう意味があるかということから見ますと、私は、財界人としてはこれは積極的にやるべきだというふうに思っております。
ぜひ国民の立場に立って遠慮なくやっていただきたいと思います。
 そこで、ＮＨＫの「中長期経営方針」では、二十一世紀の新しい放送に向けていろいろな方向を出されておりますが、その中で、「ＮＨＫは、文化を創造する事業体として、また、コマーシャリズム、センセーショナリズムに走ることなく政治的公平を確保しつつ、社会の諸相を多角的に伝えるジャーナリズムとして、引き続き、民主主義社会の発展と文化の向上に寄与していきます。」としています。これは、当然ではありますけれども大切なことだと思います。これを建前とするだけじゃなくて、日々の放送の中でぜひ具体化していただきたいと思うのです。
 その点で、多くの視聴者、国民のＮＨＫに対するイメージとして、国営放送とか政府寄りとかというイメージがある。これは例えば一九九〇年にＮＨＫが行った「ＮＨＫに関する世論調査」、これでは、ＮＨＫの性格を「特殊な公共的事業体」とした人は二九％、三割を割っているわけであります。これに対して、「国営の機関」というふうに答えた方が二五％、「半官半民の団体」が三一％、両方合わせますと五六％になるわけです。つまり、六割近くが国の影響下にあるという認識をしているというのがこの世論調査の結果にあらわれでいるわけです。
 ＮＨＫはもう何十年も、国営放送ではありません、公共放送ですと、一生懸命やっておられるわけですが、なかなかこのイメージが払拭できないでいる。その要因はどこにあるとお考えか、お聞きしたいと思います。