パートタイム労働者の方々というのは非常に多様でございまして、これがパートタイム労働者の姿であるということを一言で言うのは非常に難しいんじゃないかというふうに実は思っているわけでございます。
 今先生が挙げられましたような方もいらっしゃるかとは思いますけれども、例えばパートタイム労働者の方々に、どういう理由からパートタイム労働を選んだかという大規模な調査の結果を見ますと、やはり一番多いのは自分の都合のいい時間に働きたいということで、みずからの意思でパートタイムという労働形態を選んでいる方が最も多いわけでございます。それに次いで、例えば勤務時間や日数を短くしたいといったことですとか、家事、育児の事情といったことを挙げる方は、特に女性の間で非常に多いということがございます。
 そういったパートタイム労働と言っても非常に多様であるということを私どもはこのパートタイム労働対策を検討する場合には考えなければいけないのではないかということから、今回の法案につきましては、パートタイム労働者の持っておられるさまざまな特性、そういった特性がまた非常に多様であるということにも着目いたしまして、そういう実態を踏まえつつも、問題がある点についてそれを改善していくという姿勢で取り組む必要があるというところから提案をさせていただいたわけでございます。
大臣、私は実は昨年七月まで、働く女性の会で未組織の職場で働く中高年女性の問題に取り組んでまいりました。
 三十五歳を過ぎた中高年女性の再就職の職場はパートしかございません。ハローワークに行ってごらんになれば一目瞭然だと思います。特に問題なのは、死別や離別の母子家庭の母親や中高年独身女性が、生活の主体者でありながらパートで働く職場しかないといった現状でございます。選択などというそんなぜいたくなことはできない状況でございます。しかも、パートタイマーで募集されながら、雇用した後は中身はフルタイマーで、残業もしっかりさせられております。仕事はフルタイマーとして働きながら、身分はパートタイマーで差別されております。
 私は、要するにパート問題は女性の差別問題だというふうに思っているわけですけれども、交通費も手当もボーナスも昇給も退職金もなしで働いております。恐らく、八百二万人と言われているパートタイマーの七割を占めている女性のほとんどがそういう条件に置かれているのではないかというふうに推測されるわけですけれども、このようなパート労働の実態についてはこの法案のどの部分に盛り込まれているのですか、お伺いいたします。
パートタイム労働は、家庭状況に合わせ、子供の手が離れてもう一度社会に役に立つため仕事をしたいという女性や体力に見合った働き方をしたいという高齢者の要望に沿うとともに、サービス産業の割合が高まり、営業時間や仕事の忙しさの状況に合わせてパートタイム労働を活用したいという雇う側の要望にも合った就業形態であり、近年著しい増加を見ています。これからの中長期的な人手不足の傾向を考えると、このように女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要になるものと考えております。
 また、先日も週刊誌、新聞にも御紹介をされておりましたが、パートタイマーの中から取締役に抜てきを受けたと、こういう傾向も出ておりまして、今後就業形態の中で非常に重要なその役割が果たされていくものだと、私はこう思っております。
パートタイム労働者を過所定労働時間三十五時間以下の者と定義しますと、我が国の平成三年平均のパートタイム労働者数は八百二万人となって、このうち女性が約七割で五百五万人となっています。また、女性雇用者全体に占めるパート労働者の割合は約三割に達しております。
 このような量的側面から見ても、パート労働者の抱えている問題は女性労働者の問題と言っても過言ではないと思いますが、今日のパートタイム労働の現状についてどのように認識されておりますか、お答え願います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
含まれる、含まれないと、また言葉のあれになって恐縮でございますが、適正な労働条件の確保に関する措置を講ずること、これによって福祉の増進が図られる、こういう関係になるわけでございます。
ここに書いてございますのは、適正な労働条件の確保、その他の雇用管理の改善に関する措置、こういったことを講ずることによって究極的には短時間労働者の方々の能力が有効に発揮できるようにする、そして福祉の増進がそれによって図られるというふうなことを目的としているわけでございます。
石田先生、実はこの問題は解散前の当委員会で、小選挙区でお金がかかるか、かからないかということは、先生も御参加になっていたかどうかわかりませんが、円卓方式で自由討論をしたとき大変な議論になりました。
 それで、問題は二つあると思いますが、一つは、今、中選挙区から、この案が成立すれば小選挙区に切りかわりますね。で、現に今のところ残念ながら、自民党は、残念ながらというか当然ながらというか、政権をとろうとしておったわけですから、他の党はともかく。だから、その百三十の選挙区で五百十二の過半数をとろうとしておったわけですから、一つの選挙区に平均二人あるいは三人を立候補させておったわけですね。そういう影を引きずりながら小選挙区に移行する場合、これは私は、制度が定着するまでは白地に絵をかくようなわけにはなかなかいかない部分が、やっぱり幹事長も一人の候補者として思わず言葉に出たんじゃないかという気持ちが一つします。
 それからもう一つは、小選挙区になったからといってお金がかからないという保証はありませんよ。これは、同士打ちをしないということは確かにあります。同士打ちをしないということはあります。しかし、党と党との間の激しい選挙をすることになるわけですから、つまり、一つの中選挙区で二人、三人と立候補しなくてもいいということは、個人がお金をさわらなくてもいい、したがって個人のスキャンダルは起こらないということであって、トータルな政治の民主主義のコストというものがどうなるかはこれからの有権者とそして政治家の双方の関係によって決まってくると私は思います。現に、共産党は、実質的には、今、中選挙区ですが、一つの選挙区からお一人ずつしか立候補させておられませんが、政党としての政治資金は膨大なものがあるわけですから、そこは同士打ちでお金がかかるからということではありません。政党本位、政策本位の選挙に変えて、個人がお金をさわらなくてもいいようにしようということですから。