時間がございませんので、先に進みたいと思います。
 この計画見積もりというのは昨年七月の作成ですね。その後、国際情勢というのは非常に変化しているわけでございまして、とりわけソ連のアフガン事件というのはことしの一月起こったわけでございますけれども、こうしたことで一段と世界情勢が変わったという見方もあるわけですね。そういう点で、いわゆるアフガン以前ということは、国際情勢も変わってきたのでこの中業見積もりも抜本的に改正する必要があるのではなかろうかという一部の声がありますけれども、それに対しては長官どう思いますか。
要するに五年を四年にして、一年間縮めてほしいというようなことを、それ以外にいろいろな注文が、政府段階じゃございませんけれども、議会側からも、いろいろなところからアメリカ側は声が起こっているわけです。そういう点で、この中業見積もりというのは、アメリカ側は非常に高く評価している、こう見てもいいのじゃないかと思うのです。そういう点で防衛庁は、これは防衛庁限りである、いわゆる政府の統一した見解ではないという形で今日まで来ておられますけれども、どうもその辺でアメリカ側とわが国の考え方のギャップがあるような感じがしてならないわけでございますけれども、この防衛庁限りといいますか、内部資料、参考資料という形だけで今後これがとまっていくかどうか、その点、長官どうお考えになりますか。
ステディリーにそれからシグニフィカントリーにと、こういうわけでございまして、これは何といいましてもやや抽象的でございますから、一月十三日にブラウン長官が見えたときには、やはりそういう意味のことを前の久保田長官がお会いして言われたようです。今度は大来さんがまた行かれて言われたのですが、特に今度は、いま防衛局長申し上げましたように、中業を一年早く達成できないか、こういうことがつけ加えられたそうでございます。でありまするので、私どもはいわゆる抽象的に言われておるステディー・アンド・シグニフィカントというのはそういう意味なんだな、中身は具体的にそういうことが今度初めて大来さんが行ったときに言われたということで、アメリカ側の考えがそういうことであるというふうに理解をいたしておるということでございます。
着実かつ顕著な努力をしてほしいというお話があったということは聞いております。それからその際、例の中期業務見積もりを一年早くしたらどうかというようなお話があったということも聞いておりますが、それ以上にはちょっと。着実かつ顕著な努力をしてほしい、そういうふうに言ったということを承知しておるわけでございます。
どうも外向けにはこういう形でやりますという形で、アメリカ向けのポーズといいますか、そういうものがうかがえますし、国内においては努力目標であって、これはそういう水準に近づけたいという形で、外と内では何かニュアンスが若干違うような感じを私は持つわけでございますけれども、それはそれとして、さきに大来外相が渡米されまして、ブラウン長官と会われました。その話し合いの中で、着実かつ顕著な努力ということが出ておりますけれども、この着実そして顕著、これは防衛庁としてはどう受けとめるのですか。
その財政事情は説明しても、その正面装備のいろいろ年度計画をこれからなさると思いますけれども、二兆七千から八千については実現するかどうかという問題につきましては、アメリカ側にどういう形のお話をなさっているのですか。
その正面装備が五年間でこれだけのものをやっていくという形の御説明をなさっていると思いますが、これは当然、いま優先度という話が長官からございましたが、実現するという形のお話をなさっているのか。実は日本の経済状態、財政状態非常に厳しい、いわゆる増税もできない、これ以上赤字国債も発行できない、福祉後退も非常に厳しいという日本の財政状態というのは、アメリカ側には御説明なさっているのですか。
もちろんこれは防衛庁限りのものであり、これを実現するのには非常に多くの努力が必要であるという点は十分説明をして、防衛庁限りのものであるということは何回も念を押して説明をしてございます。
先生の御指摘になられましたのは大変重要な点をついておられるんじゃないかという気がいたします。
 ある学者が、確かにこれから高齢化していくわけでございますが、一方、昭和六十二年ぐらいまでは若年労働者層が数としてふえていく、そこでこれからは雇用の場をめぐる親子紛争が起きるよと、親が就職して息子が失業するのか、息子が就職して親が失業するのか、そういう事態になるよということを言っておられました。確かに高齢者雇用の問題を考えていきます場合に、やっぱり御指摘のように、一方若年層の雇用の問題あるいは女子の職場進出の問題、あわせて考えていかなきゃいかぬと、そういう視点が必要だろうと思います。特に欧米と日本を比べますと、欧米の方は高齢者雇用問題がなくて若年層の就職問題、日本と逆だと、こう言われておりますが、御指摘ございましたように、今、年齢別に見ていきますと、二十歳未満の失業率が一番高いんでございます。有効求人倍率は一を超えているわけなんです。いわゆる青い鳥症候群と申しますか、東大の学生も卒業恐怖症、拒否症候群が多くなったとか言われておりますが、そういう点を考えますと、やはり日本も若年層の雇用問題の方が深刻化してくるという懸念もないわけではなかろうと思います。やはり総合的に考えるということが大事だろうと思います。
 なお、青森銀行の事件でございますが、私具体的な事実関係を承知しておりませんので軽々なコメントをすべきじゃないと思いますが、新聞で拝見しますと、あそこは組合が三つあると。一つは管理職の組合のようでございます。ほかの二組合とは定年延長、それに伴う賃金体系あるいは退職金問題についても合意に達したようでございますが、管理職組合が同意しなかったと、その中で訴訟事件にまでも発展したのかと思います。そう考えますと、やはり定年延長にしましても若い層と定年間近の人と、考え方、意見というのは必ずしも一致しない、相対立する場合がある、年金制度についても同じことが言えるのかと思いますけれども。その辺、一般的には一企業一組合で両者のバランスを考えて手直しなり定年延長に伴う労働条件の手直しが決まっているんだろうと思いますが、青森銀行の場合には数組合併存ということからああいうケースになったのかなと想像いたしております。