夫中心の物の考え方あるいは夫中心の実態というものがどんどん変化してきて夫婦は平等である、そういう点で実態の面でも進んできているという認識のもとでこういう改正案がつくられたということは当然のことだというふうに私は思います。民法でも夫、妻という規定の仕方ではなくて「配偶者」という規定の仕方をしておりますし、国籍法が遅きに失したと思いますけれども、こういう精神に照らして運用の面でもいつまでも過去の夫中心の運用を引きずることのないようにしていただきたいと思います。
 それから、沖縄の無国籍児について簡易帰化という方法もあるのでということですけれども、附則の五条における届け出というものと帰化というものとでは手続も違いますし、また法的にも全く異なった判断がされる余地があるわけですね。届け出の方は、判断の余地なくそれは日本人であるということになるわけですけれども、簡易帰化の場合には、いろいろな手続を経てそこで一定の判断が加えられて帰化ということになるわけで、簡易帰化といいましても実情はなかなか困難だという訴えが沖縄からもございます。そういう点から見ましても、先ほど申し上げたように未成年の者に限るということについての問題点を指摘しておきたいと思います。
 それから、帰化申請の際に「素行が善良であること。」という要件がございます。それとの関連で素行調査ということが行われたり、あるいはまた指紋という問題がございます。
 素行調査についてだれがどのような方法でするのかということとか、それから指紋について両手十指の指紋をとるということは申請者を犯罪者扱いにするものであって、身分確認、同一性の確認ということであるならば私どももいろいろな場所で身分証明書等によって確認をされている部分が幾多ございますし、それで何ら不都合がないわけですので、十指の指紋採取というのはやめるべきでないかというふうに考えますが、この二点についてお伺いします。
差別撤廃条約の解釈は、私どもちょっとわからないところがありますけれども、その精神としては、少なくともその帰化条件について男女を異にするということは精神に反するということは当然だろう。それから男女平等の考え方からしても問題があるのは当然だろう。
 それからもう一つ、実は生活実態として恐らく現行法が置いておりますのは、夫中心の生活実態というのが基本だというふうに考えておるんだろうと思います。それが社会の生活実態としても変わってきたということですね。そういうことを総合しまして、要するに、ただ理念的にそぐわないというだけではなくて、実際上の妥当性からいってもそういうことをあわせて平等に同じにする方が正しいという結論で改正案のようにした次第でございます。
何かこれは国に対する忠誠義務のようなことではないかというふうに心配されてもおりますけれども、本来、国に対する忠誠義務などというようなことは、私ら別にそんな義務を持って生まれてきたわけでもございませんし、日本人であるという点についてはみんな平等で、日本人であるということだけでよろしいわけだと思うのです。だから、その辺のところが非常に問題になりそうな心配がありますけれども、そういうことのないような運用を厳格にお願いしたいと思います。
 それから、時間がだんだんなくなりました。帰化について何点か伺いたいと思います。
 帰化について、現行法では五条で「日本国民の夫」、六条で「日本国民の妻」という規定の仕方をしておりますけれども、夫とか妻とかというような形の規定ではなくて、今回の改正法では同一に「配偶者」という規定をしているわけですね。こういうふうに変えられたのは、男女平等、それから差別撤廃条約の趣旨、憲法の趣旨等々を考え合わせてみるとこういうふうにしなければ違反するという認識の上で「配偶者」という形にされたのでしょうか。
「日本の国籍を選択した趣旨」というのは、その宣言のところにもありますように、要するに、日本の国籍を自分のいわば唯一の国籍とするつもりである、そしてその反面、外国の国籍の方は放棄するということ、すなわちこれはなくするというのが自分の気持ちであるというのが選択の趣旨なわけですね。そういうことに反するということ。したがって、十六条にも書いてありますように、自分の志望によって当該外国の国籍を有する者でなければならないその公務につくということは、自分はもう日本の国というものだけに帰属するつもりだということに反するわけですね。そういう意味合いでございます。
このギリシャにおける日本婦人の懸念を全く払拭できますように、法務省当局で最大限の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、時間がありませんので進みますけれども、十六条で外国の公務員の職に就任した場合の規定がございますけれども、この「日本の国籍を選択した趣旨」という中身、これをお聞かせいただきたいと思います。
それはダンスも文化ですがね。私が申し上げているのはもう少し民衆の文化とか時代の文化とか、少なくともこれは統治権に基づく強制行為の対象になるわけですから、やっぱりそういうもうちょっと広い意味での文化のありようとかというものは当然皆さんも立法の過程に知識として吸収してちっともおかしくはないわけだ。ダンス教習所の意見は業者としてのダンス教習所なんでしょうがね、いずれにしても、ここでも私は皆さんの立法経過にはおれがやることは人の意見など聞かぬでもいいという、どうもそういう態度がうかがえてしようがない。不十分だと思いますよ。だからこの委員会、何十時間審議しても次から次へと今ごろになって意見が出てくる。一遍賛成をしてみたが、後からよくよく見るとやっぱりこれも心配だと、そういう形で出てくるんじゃないか。どこでもいろんな立法をなさって、それが特に個人の権利や営業やそういうものにかかわる場合には立法作業は慎重でなければ。一つの社会事象が出ればそれを抑え込むことのメリット、デメリットも一方には出てくるわけで、そういうものの調整や調和も必要でしょうということになれば、やっぱりもう少し広範な意見を聞くということが欲しかったという点は申し上げておきます。
 もう一つ、立法過程で問題になる点を指摘して意見を伺います。
 それは、そういう形で法案が出た、当然法案を勉強し意見を述べる、時には反対もする、通してくれとも言う、当たり前のことですよ、そういう形の中でこの法案は国民のコンセンサスを得ながら生きていくわけですから。ところが反対運動へのいわば警察の干渉、圧迫というふうなものが随所に散見をされる。いみじくも七月二十四日の佐藤質問に対して、パチンコ業界に何日に理事会開いて四月十九日に理事長以下無事解決の報告のあいさつがございましたと。にもかかわらず五月下旬になって一部の者が反対に動き出したという、これは古山さんの答弁かな、だれの答弁だか私の印象では極めて不快の念を表明をした報告がありましたがね。事実皆さんが不快な念を表明するように、この法案にはさまざまな意見の開陳や運動が起きていますよ、当然じゃないですか。
 私が特に申し上げたいのは、ちょっと失礼ですが、こういう業者というのは言うなら皆さんと毎日向き合うような業界です。そして世間から、時には何をやっているんだかわからないというふうに言われる業種もあるかもしれない。であるから、表立って皆さんの見ている前でこれみよがしの反対運動は、労働運動やそういうものと違ってできない立場なんだ。だから、我々はそういう声も聞いて慎重にこれに対応しているわけですね。にもかかわらず、そういう動きをするのはけしからぬということで随所にそういう圧迫が加わっておる。事例を挙げたのでは情報提供者の関係もあるから私は申し上げません。皆さん、そういうことをなさっていますか。