それから相互会社の場合は、相互扶助という理念というものを生かしつつ、継続企業としての財産的基礎というのは、これは内部留保でございますけれども、これを高めていく、認めていくという考え方がとられることになったというふうに私は理解をしておりますけれども、このことは大変望ましいというふうに私は考えております。
 なぜならば、今までは契約者が社員でありますから、経営側とのトラブルということが少なかったわけであります、少ないというのは本当に非常に少ないわけでありますけれども。こういったことを今度は内部留保を高めながら配当性向も余り落とさないでやるというのは、これは至難なわざでございますけれども、健全性強化の観点から、どういう具体的施策で相互会社の財産的基礎を強化させていくお考えなのか、行政としての考え方をしっかりとここで賜っておきたいというふうに私は思います。
おっしゃいましたように、会社の経理内容等をできるだけディスクローズして契約者の方々によく理解をしていただくということは大変重要なことだと思います。大きな意味で申し上げますと、絶えずそういう方向に向けて私ども行政もやっていく。
 ただ、その際に、いろいろ懸念もございまして、先ほどソルベンシーのところでもちょっとお話し申し上げましたが、それによって募集に思わぬ影響が出るとか、そういうことになりますと、私どもが本来ねらいとしておりますものをゆがめてしまうということにもなりかねません。そういったことにも十分気をつけながら、一歩一歩そういったものを開示していく、それで、よりよくディスクロージャーを充実していくという方向でやってまいりたい。先生の御指摘の方向で考えておるわけでございます。
内部チェックというのはいいわけでありますけれども、内部チェック機能というのはどうしても外に開示されにくいという嫌いがあるわけです。ですから、この制度改革とともに、やはり外に開示をされていく、そして契約者、消費者がやはり安全で安心をしてその保険会社あるいはその商品、それを契約をしていく、買っていくと言えるような企業主体というのでしょうか、健全な企業主体というものが契約者、消費者によりわかるような指導をしてもらわなければいかぬなと私は思う。
 例えば、企業の中でもそうですが、資産として計上されていても実際簿価とどうなっているのか。あるいは株式にしても、簿価は購入単価が高くても、実際は、今株がこんなに下がっておりますから、それを再評価をすれば資産評価というのはすごくこれは落ちるわけです。それから、海外にもいろいろな資産を買っているわけでありますが、その海外で買っている資産というものがこれは円高によってかなりの目減りをしているわけです。
 こういったものを一度に全部現在の価格にしていくということは大変難しいと思いますけれども、こういった問題も、備考欄において何かちょっとそういう形でもってそれをきちっと明示をしていくとか、そういうことも今後の御指導の一つとしてはいかがなものかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
健全性の保持という点は非常に大切な点でございまして、私どもといたしましては、まずソルベンシーマージン基準というものを導入して十分なチェックを図っていくということ。それから、万一の場合に契約者保護基金というセーフティーネットを設けていくということ。それから三番目に、保険計理人という、保険会社に内部的に数理的チェックをやっていただいている方々がいらっしゃいます、そういう方々の権限を強化し、十分なるチェックをやっていただく。大きく一言うと、そういった観点で健全性のチェックをやっていこうというふうに思っておるわけでございます。
今回の改革には、規制緩和、自由化、それから事業の健全性の維持、公正な事業運営の確保、これが三つの柱だというふうに言われておりますけれども、今回の制度改革の大きな柱である規制緩和を推進していくためには、前提として事業の健全性の維持向上策の強化が不可欠だというふうに思います。事業の健全性が不完全であれば、国民の保険制度に対する信頼が失われる、契約者保護が図れないことにもなりかねないというふうに思うわけであります。
 そこで、健全性の維持向上策の強化、これをどう推進をしていくのか、この観点から質問をさせていただきたいと思います。
 一点目でありますが、今回は、保険会社の健全性の維持向上策の強化、この観点からどういった手当てを考えられておられるのか、その、具体策をお聞かせをいただきたいと思います。
今、五十嵐局長からの御答弁がありましたので、納得はいたしました。
 ということは、今お話しになったのは、地方公共団体が主体性を持ってやる場合には積極的にみんな出てくるのです。私が心配しているのは、第三セクター以外の一般のこのマルチメディアに参入していきたいという企業が地方でもあるのですよ、やろうと。これらがふるさと財団のものを使いたいなんというときに実は公共団体とトラブルを起こすということですので、どうかその辺を十二分に自治省との間の調整を、基準財政需要額の中にむしろすとんと入れていただくような方法の方が安心してやれるんじゃないかなということで申し上げました。ありがとうございました。
 マルチメディアの問題については、それぞれハードの面やあるいはまた具体的なアプリケーションの問題や、すべてクリアしながら着実に進んでいるわけでありますが、日本とアメリカの技術格差というか、物事のとらえ方というものが、私は、まだまだ差があって、残念ながら、ちょっとソフトの面を含めて、もちろん、膨大な投資をやっているアメリカとの差というものはそんなに簡単に埋まらないと思いますけれども、かなりあるなという印象を受けているところであります。昨年八月当委員会で同行させていただいて、見れば見るほどということなんですが、ヨーロッパの方は、これは追いつけるなという感じをしないわけではなかったわけなんです。
 そこで、どの部分に一番おくれを感じておられるかですね。やはりソフトの分だろうと思うのですが、これは同僚議員からの質問でも何度か出ておりますけれども、もう一度、その辺に力点を置いた形で新しい今度の予算関連二法案が出ておりますので、その辺の判断の材料にも私どもしていきたいということでありますから、もしそうしたことでの御答弁があれば、お願いをいたします。