今回の法改正は造船事業の活性化対策が中心であろうと思いますが、超高速船や高信頼度舶用推進プラントの研究開発を促進する、そのため事業として新たに研究開発に対する助成事業を行えるようにする、これが内容になっておると思います。それから、研究開発者に対する協会の補助率は二分の一、加えて借入金利子相当分の助成も行う。中長期的に見ればいろいろ問題もあろうかと思いますけれども、これは極めて手厚い助成だなと私は思ったわけであります。この点について、ここまでやらなければならないのかどうか、そしてそれだけのことをやらなければならない理由は何か、御説明をいただければありがたいと思います。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 明二日の公聴会は、午前十時より開催いたします。
 本日の公聴会は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
現状では、大変働く人々にとって悲しい状態が続いております。大企業においても御指摘のとおりでございまして、少なくともここ数年以内に六十歳定年を実現し、そして六十五歳へと速やかに持っていく、このことが望ましいのであります。そのための方策は、一つは年功序列型賃金体系、これが経営者側の年とった方を採用したくないという理由になっているのであります。もしトータルで同じならば、この年功序列型賃金体系について改めていくという労使の合意を得たならば、雇用の延長は可能になります。
 ところが、従来の労働組合側でも、現役が若いものですから、こうした高齢者に対して余り積極的な配慮はありませんでした。このような経営者、労働者側が直面している諸問題を解決すると同時に、全体としては労働時間の短縮であります。千八百時間、これが望ましいのでありますが、少なくとも数年以内に現在の年間二千時間以上のものを千九百時間というアメリカ並みの労働時間を実現する、そうすると雇用量がふえてまいります。ですから、労働時間の短縮が実は高齢者対策になっているということでございます。こんなふうにして一歩一歩具体的に実現していってほしい。ですから、国が悪い、会社が悪いということではなしに、労働側においても協力すべき点は協力していくことが高齢化社会の対策になるのではなかろうか、こう考えております。
時間が限られていますので吉田先生に一問お尋ねしたいのですが、先生はまた福祉の問題の専門家でもあるとお聞きをしているのです。最初お話もいただきましたが、とりわけ雇用問題との関係なのです。私も先日労働省の六十三年度の雇用調査を見てみましたら、実際に定年を六十歳以上としている企業は全体の五八％なんですね。二四・二％の企業が今なお五十五歳以下というのが実態であります。雇用対策の点では大変不十分なものだと思いますが、そうした中で、今度新たに年金の支給開始年齢の六十五歳への繰り延べということが出ているわけです。結局、定年延長などのいわゆる雇用対策がないままこうした年金の支給開始年齢だけが先送りされるということになると大変な問題が起きてくる、高齢者社会を迎えまして。こうした点について、今度の六十五歳への先送り、この問題と関連して、雇用対策についての具体的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
審議会に関しましては、現在二百十二ございます。今回の五十五年行革第一次においては審議会は取り上げておりませんが、実はこれは御承知のとおりに五十三年行革で三十六減らして、審議会の委員の数も千名減らすという大なたをふるっておりますから、とりあえず第一次は定員削減を含めて五本の柱ということで出発いたしました。しかし、その後審議会に関しましては、予算委員会等を通じまして国会からも大きな批判の声が上がり、またわが党からも出ておりますから、これはひとつぜひとも取り上げたいと、かように考えておる次第でございます。そして、審議会の中で、合併したが少しも整理されておらぬじゃないかというのが確かに先年の整理分の中にはございます。中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会、これを統合いたして公衆衛生審議会になっておりますが、それぞれ内容的には重要な部面がございますから、まあ一本になったがその審議会のメンバーの数は同様であったというふうなものが三つばかりございます。それはそれぞれの特色があろうと思いますので、これは特異な例ではないかと思いますが、今後、整理の場合にはそうしたことも十分考えまして、やはり委員の縮減等のことをも考えていかなければならないと思っております。
 その次に、私的諮問機関でございますが、審議会はあくまでも法律によって設置され、そのかわりに何か諮問機関があるんじゃないかということでございますが、これは各省庁においてそれぞれ大臣の諮問機関等々においてつくられておりまして、言うならば、機関の意思決定はここではもちろんいたしません。したがって、個々の委員の個個の意見の発表というものはありましょうが、それを事務局が取りまとめて、この諮問機関はこうであったということはあろうかと存ぜられますけれども、行管といたしましては直接これにタッチするわけではございませんが、各省庁に対しましても極力そうしたものが審議会の替え玉であるというふうなことがあってはならないし、十二分に留意をして運営をされるように常に望んでおるところでございます。
 第三問は、ブロック機関の整理、再編成、先週閣議決定いたしましたことは御存じのところでございまして、確かに統合だと言っても二重、三重手間になっては、これは話にならぬじゃないかと、仰せのとおりだと思います。私も、Ａ地点とＢ地点、これが統合されたと、ところが東京に対してちょうど三角形で、何のことはない三角形の二辺をたどるようなことになっては大変だと、こう思いますから、この点に関しましても、今回のブロックの整理、再編成に関しましては十分各省庁とも事務の簡素化、仕事減らし、器減らし、こういうことでやっておるんだということを周知徹底してその実を上げたいと考えております。