お願いします。ぜひそこまでお考えいただきたい。それが嫌だったら厚生省に任せてしまえばいいのです。いや、そこまでやりますよというお取り組みの姿勢をぜひいただきたいと私は思います。でないと、現場で仕事をされる人が苦労します。現場がいつも悩みます。
 厚生省にちょっとお聞きするのですが、こうした事業、さっき評価をするとおっしゃったわけですから、そういう意味では、厚生省の基本戦略である在宅介護支援センター、中学校区で一カ所、どんどん地域のニーズを吸い上げて、そこでいろいろなフォーマルなあるいはインフォーマルなサービスを提供する、その提供の援助をしようという仕組みがございますが、そうした中にこういう情報をしっかりインプットしていただきたい。インプットして、相談があれば、例えばシルバーサービスから相談があれば、あるいは家政婦さんから相談があれば、続いてそのケースは、厚生省は恐らく今から介護サービスに関する評価というものをしっかりお考えになるだろうと思うのですが、そうした対象にしっかり入れていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
先生おっしゃったとおり、これは始めようとしているところでございますので、そういった民間の各種サービスと公的サービスがどういうふうにつながっていくかということは私どももさらに勉強しなければいけない点は多々ございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。
厚生省といたしましては、公的な育児あるいは介護サービスの充実を図ってきたわけでございますけれども、国民の中には、こういう公的サービス以外に、今お話しのシルバーサービスあるいは子育てサービスを利用される方もいらっしゃるわけでございます。
 介護問題は、先生初めからずっとおっしゃっておりますように、やはりいろいろな立場で、国民総がかりでやっていかなければいけない問題でございますので、そういう意味で、勤労者の皆さんが育児や介護を行いながら働き続けることができる環境づくりを進めるという意味では、私どももこの労働省の新しい事業を評価できるものというふうに理解をいたしております。
わかりました。したがって、実際に労働者の介護にかわってマンパワーを提供するというサービスはそういうものだということですね。これが今現実とのぐらいあるのかというのは非常に気になるところですが、それと事業規模をまた後で教えていただきたいのです。
 厚生省さんにちょっとお聞きしますが、こういうある意味ではまさにマンパワーのサービス、介護サービスを受ける者について、ある意味ではこれは公費が流れるわけでございまして、雇用勘定でしょうが、公費が流れるということになるわけですが、こうした事業について厚生省さんの評価、どういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
これは個別にその事業の実態を判断することになろうかと思いますが、ただ単に用具を貸す、介護用品を貸すといったようなことですと、実際には労働者みずからの介護負担がそれによってなくなるというわけではありませんので、労働者みずからが介護することにかわってだれかがそれを担ってくれる、そういったものを援助するということを想定しているわけでございます。
シルバーサービスと言われている事業所はいろいろあるというふうに承知しております。つまり、在宅介護サービスをやる事業所、在宅入浴サービスをやる事業所、介護用品や介護機器のレンタルサービスをやる事業所といいますか企業、それから有料老人ホームなど、こういったものを総括してシルバーサービスというふうに言われていると承知いたしておりますが、今回私どもが育児・介護費用助成事業において対象といたそうと思っておりますのは、あくまでも労働者の就業の継続を助けるということでございますので、主としてマンパワー関連のサービス、シルバーサービスの中でもマンパワー関連のサービスが中心になるというふうに考えているわけでございまして、シルバーサービス全体が今回の助成事業の対象になるかどうかは個々に判断していかなければいけないかとは思いますが、とりあえずはマンパワー関連をやりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つお聞きしたいのは、先ほどの予算の数字がちょっと知りたいのですが、この事業が対象としておりますのは、企業の従業員の方が介護あるいは育児が必要だということで、家政婦さんなり保育ママ、家政婦さんと簡単に書いてありますが、これは家政婦紹介所を通じてやるようなことにも多分なるでしょう。保育ママあるいはシルバーサービス等ですが、シルバーサービスというのは、労働省さんどうでしょうか、どのぐらいあるというふうに実態をお考えになっていますか。それと、私は事業の規模をあわせてお聞きしたかったわけでございますが、わかるところで結構でございます。
民主党の中川正春でございます。
 まず最初に、先ほど提案をされました民主党案、それから同時に、政府の方の所得税法を中心にした法律案、あわせて御質問させていただきたいというふうに思います。
 きのう、経済企画庁から月例報告が出されました。その中身を見ておりましても、非常に堺屋長官のニュアンスとはまた違った、それこそ実質的な数字の上での厳しさというのが私は出ていたというふうに思うわけであります。その中でも、特にこの税制の改正、これの最大の主眼としている個人消費をいかに上げていくかということ、これについては非常に厳しい数字が出ておりまして、私自身も危機感を持って今の経済情勢というのを見ておる次第であります。
 そんな中で、政府案は、この最初の説明の中にもありますように、こうした個人所得課税及び法人課税のあり方についての抜本的な見直しを行うまでの間の措置、まあ言うたら暫定的な措置として今回の政策を出してきたということであります。それだけに、税としての構造を理想的な形に持っていくのかというそこの論点と、それからもう一つは、今のそうした個人消費を中心にした景気対策、それに対してどのようにこれが貢献していくかというそこのところ、それを兼ね合わせた形で見直しを行うまでの間の措置、そういう表現をしておるのだろうと思うのです。
 しかし、私もちまたのそれぞれの国民の反応あるいは経済専門家等々エコノミストの反応を見ておりましても、その二つを同時に満たすということではなくて、それぞれが中途半端になって結果的には効果を打ち消すようなことになってしまうのではないか。よく言われるのは、所得八百万以下は実質増税になるじゃないか、増税ということじゃなくても、去年と比べてことしは上がるじゃないか、こういうことであります。
 そういうことも含めて、政府案に対して、まずは蔵相の方から、その辺のターゲットのつかみ方が間違えていたのじゃないか、はっきりさせるところ、優先順位をぴしっと決めて経済対策をやるのであれば、その部分について集中をしていくという政策がなければこれは効果がないのじゃないかということに対して、どのようにお答えされるのか、まずお聞きをしたいと思います。