御答弁の中にもございましたように、それぞれの地方空港の中で問題を抱えておるところがあるわけであります。私は、先ほど来申し上げておりますように、今日の情報化社会の中で国土の均衡ある発展のためには、やはり地方空港の定期便のネットワーク等の整備が必要不可欠であり、一方、発展を続けてまいりました地方航空業界もやや成熟期に入ったような感もあるわけでございまして、したがって、これからは小型化あるいは分散化というようなぎめの細かい対策を進めることによって、それらの活性化への、さらに航空業界の基盤を安定させる道にもつながる、そういった意味でも、それらきめの細かい施策というものは大変重要な時期を迎えた、このように考えておるわけでございますが、今お話の中にありました地方空港のジェット化のための滑走路の延長、現在多くのところで行われておりますけれども、これが一段落をした時点で、新規工事については少し見合わせをする、こんな方針が運輸省の内部で決められておるという話も聞くわけでございますけれども、それらの問題についてはどうなっておりますか。
先生のおっしゃる、一般的な地方空港においてこういうふうな事例とおっしゃるおっしゃり方の中から、私はむしろ具体的なものが頭に浮かんでまいります。空港があるけれども定期便が飛んでない、あるいはかって飛んでいたけれども今は飛んでないという空港が、数は少のうございますけれどもございます。そして、そういうふうな状態になったのはやはりいろいろ経緯があってそうなっておるわけでございますが、現在その空港から例えば羽田に入りたいというふうな希望というものにつきまして、その空港の活性化を図る見地からそれを実現しようといたしましても、羽田空港には入らないというふうな現状がございます。ただ、その地方空港を活用する方法といたしまして、地方空港から地方空港へというふうな路線をつくる、そしてそこで輸送がなされるというふうな方法でもって活性化を図るという方法があり得ると思いますけれども、今、現時点においてそれはやはり需要との関連でございまして、国が補助金を出してやるというわけにもまいりませんので、採算ベースに合うかどうかというふうな判断からなかなかそれが実現ができない、こういうふうな状態でございます。
 いずれにいたしましても、地方空港を現在以上に利用するというためには、その地方空港の相手の空港というものがどうしても東京、大阪になってくるものでございますから、それを整備を図る。これは今まだ大きな金を費やしているわけではありませんが、緒についた段階でございますけれども、これをできるだけ早くやっていくというのが地方空港活性化の航空政策としての一番大きな問題だというふうに考えております。
御質問を申し上げました内容の中で、我が国の中心的な空港になっておる羽田あるいは大阪、こういったところについては、拡張なりあるいは新設等が積極的に進められなければならぬと思いますけれども、あるいは地方の中にありましても、幹線空港から外れて減便あるいは休航状態に追い込まれている空港もあるわけでございまして、これらの活性化対策は運輸省いかがでございますかと、こういう御質問を申し上げたのですが。
ここ十数年来、航空需要が非常にふえてまいりまして、空港の整備というものが各地から熱心な御要望があり、私たち航空行政担当者といたしましても、これについて積極的に取り組んできたつもりでございます。各地方空港も逐次整備されてまいりまして、現在全国で七十七民間空港ございますけれども、三十七空港が現在ジェット化されておる、こういう状態でございまして、なお二十空港余り滑走路の延長あるいは新設ということに取り組んでおる状態でございます。
 地方空港も逐次整備されてまいりました。それによってジェット化が図られ、さらにまた増便をしたいというふうな要望がたくさんございますが、今先生が言われる地方空港の活性化のために一番ネックになっておるというのは、むしろ幹線空港、とりわけ東京地区及び大阪地区の空港問題でございまして、関東及び近畿圏における空港というものが、整備をいたしますと大空港になるものだけに非常に難しい問題があり、地元の合意形成というものがおくれ、ようやくにして緒につき始めたという状態でございます。そして、今日現在におきましては、羽田空港にいたしましても、地方空港から一便ふやしたいというふうなものにも応じ切れない、大阪空港においても同じような状態になってきておるのでございます。
 先生おっしゃる、地方空港の活性化というものについての今後の方向というのは、むしろ、幹線空港の中でも東京地区及び大阪地区における空港の整備を図って、そして地方空港をもっともっと利用できるようにしていくということが一番の急務であるというふうに考えております。
私は、それらの交通政策を進めていく上で、今一つの問題になっておることについて質問を進めてまいりたいと思いますが、地方空港問題であります。
 今御答弁の中にもございましたように、それぞれ効率化ということも十分考えていかなければならないことでございましょうし、また、今日の産業の発展は大変目覚ましいものであり、それだけにまた、情報の伝達の迅速化、これはまさに不可欠であります。したがいまして、今日航空業界は大変な進歩を続けてきたわけでございます。
 しかしながら、一方、この幹線から外れてしまった地方空港は、そのあおりを食ってしまいまして、減便あるいは休航状態に遭い込まれており、幹線の陰になってしまっている実情にありますけれども、これらの問題に対して、これら地方空港の活性化のために運輸省の今後の政策はいかがになっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 今回科技庁が検討しております検査関係の指定機関の業務の範囲でございますけれども、今先生がおっしゃっております溶接検査、これが一つの範囲として定められてございます。そのほかにでございますが、これもともと原子炉等規制法という法律に基づく検査関係でございますが、ほかに確認というような業務もございます。その確認と申しますのは検査とは多少違いまして、例えば埋設します廃棄体、それの確認、それがあるわけでございます。それからもう一つ、運搬というのが核燃料物質等あるわけでございますが、その運搬されるものの確認もしくは運搬される方法の確認、そういうのもございます。我々としましては、溶接検査も含めまして、一体として指定機関が検査、確認関係の業務を行っていくということも大いにあり得るのではないかと考えでございます。
 それで、御指摘の先行しております電気事業法に基づく指定検査機関でございます通産省の機関、それとの関係でございますが、もともとこの法律発効の暁には、自分が指定機関になりたいという者の申請によりまして具体的な指定をすることになるわけでございます。その場合の指定の要件でございますが、先ほど通産省の方から御説明ありましたように、全く同じ条件、五つの条件を課しておるわけでございますが、その指定がありました段階で、特に後発機関であるということもありますので、検査員の資質等十分なものを確保するようにやっていきたいと考えでございます。
 いずれにしましても、申請があった段階での話ということで、安全確保という点から慎重な検討を進めていきたいと考えでございます。