五十九年度中小企業白書によりますと、コンピューターの導入利用率は大企業が約八三％であるのに対し、中小企業は三八％と大きな立ちおくれが見られ、またコンピューターのオンライン化を実施している企業を比較しても、大企業の四三％に対し中小企業は六％と、ほんの一けた台であります。極めて大きな格差が見られるわけであります。言うまでもなく、これからの中小企業は、情報化の進展に対しうまく対応できたものは生き残り、これに落ちこぼれた企業は淘汰され、あるいは苦しい経営を強いられると思うのであります。
 しかも、近年情報ネットワークはますます大規模化してきております。これが経営に与える効果もまたそれだけ大きくなりつつあると考えられます。したがって、このままでは大企業との間の情報化格差はますます拡大し、このことから生じる経営格差によって中小企業経営は大企業の圧迫を受けるような結果になるんではないかということが心配されているわけであります。こういった観点から、政府は中小企業の情報化対応に対しましては特段の支援態勢を用意して援助すべきであるというように考えますが、長官の見解を伺いたいと思います。
大臣、時間がなくて済みません。ちょっと一つだけ。
 総評で五千万署名というのをやりまして、私どもの地元では有権者約九十万に対しまして十九日現在五十六万人が署名している、ダブリを省いても五十万はいっているんですよ、きちっとやっていますからね。非常にそういう意味ではこの分割・民営化して、私がさっき言いましたように国鉄の荒廃がやっぱりくるだろうと心配をしているのが一つです。
 それから、どうも先ほどから言っているんですが、電力会社を九つに分割してあれは成功したといいますか、しかしあれは今度法案審議のところでも、少し基本的に私は問題をえぐっていきたいと思っているんですよ、電力料金のあり方や何かにつきましてもね。国鉄料金も電力料金のような決め方でいろいろと基本的には採算、要するに資本費がどのくらい要る、経費がどのくらい要るからどのくらい利益を出して、そのために運賃をどうすみかとか、こういうようなやり方をすれば国鉄だってこれはいけるわけで、これは後で、電力と一緒くたにした物の考え方から、分割・民営化すれば成功するというような物の考え方には、私は根本的に問題があると見ておるんですよ。
 どうもそういう方向へばっと流されておりますから、ぜひそういう意味では、もうちょっとエネルギーの問題と大臣の立場で、これはいつまでたっても、水素や何かやったってそう簡単に石油にかわるものがあるものですか。やっぱり先では自動車がどんどんどんどんガソリンたいて走れないような時代が私は来る。そのときにはやはり軌道で、主なものはむだをせぬように、値段も上がるし、そういう時代が来るのじゃないか。だから、そういう点でひとつ国鉄問題については、大臣から閣僚会議で頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして終わります。
神谷先生の提起されました問題は、固定資産の評価の問題とそれから税負担の問題と、両方の問題を含んでいるのだと思います。私はやはりこの固定資産の評価につきましては、固定資産の価格と客観的な価値というものによって適正な評価がなさるべきだと、この原則は今後とも維持さるべきだと思うんです。
 臨海工業用地の評価の仕方についておかしいじゃないかというような御指摘がありましたが、それは一つの評価技術の問題として確かに一つの検討事項だと思います。そういった意味で、現在の路線価方式、その他の評価方式が評価技術としていいか悪いか、さらに改善すべき点があるかどうか、これは大いに私どもも勉強しなきゃいけないと思います。いずれにしても、固定資産の持つ客観的な価値を正しく表現するという意味での評価制度につきましては、現在の基本的な考え方を今後とも維持すべきではないかと思うのであります。
 ただ、その結果として出てくる税負担についてどうするのかという問題は、またこれは違う次元から考えられる問題だと思うんです。現実に住宅用土地につきましては、いかに価格が高くなっても、現実に住んでいる人にとってみれば、それを売るわけじゃないんだから払えないじゃないかと、こういうふうな議論が出てくる。これはまた庶民の立場からもっともな話であります。そこで、御案内のように、現在は住宅用の宅地につきましては、一般的にその建物の面積の十倍までは評価額の二分の一課税であると。さらに、二百平米までの部分につきましては、四分の一の課税を行うという特例を講じております。これは、従来の伝統的な固定資産税の理論からすると議論があったところでありますけれども、現実にやはり対処しなきゃいけないということでそういう方式が導入されたわけであります。
 それからまた、先ほどもお答えいたしましたように、評価がえに伴いましてその地域に駅ができたとか何かという客観条件の変化がありますと、地価が非常な暴騰をいたします。地価が上昇します。昔からそこに住んでいた人にとっては、余り状況が変わらないのに、たまたま近くに駅ができたために地価が何倍にもなったというような場合に、三倍にも四倍にもなったからということでいきなり評価がえの翌年から固定資産税の税額を三倍、四倍にするというのは、理屈はともかくとして現実問題としてはなかなかこれは納税者の納得は得られにくいと思うのであります。そういった場合には、納税者として対応できる範囲でアップ率に調整を加える、いわゆる負担調整措置というものを加える必要があろうと思うんです。現在の負担調整措置というのは五十六年度までの制度でありますから、五十七年度の評価がえに当たりましては、当然、その時点での評価状況に応じて、私はこの負担調整措置というのは導入されなきゃいけない、検討されなきゃならないと思います。
 それからまた、長期の問題といたしましては、評価は評価として、固定資産税の負担につきましては、またそのときどきの財政状況、あるいは納税者の意識の問題等を勘案しながらこの制度を維持できるように検討していかなきゃならないと思います。いずれにいたしましても、私は、この評価の問題とそれからその評価額に基づいて具体的にどう税率を適用していくのか、課税標準をどうとらえていくのかというのは別個の問題じゃないかと、このように考えております。