そういう理屈からいけば、たとえば二百加入の地域集団電話がある、そうしていままだ地域集団電話ですけれども、その地域集団電話加入者の中の少なくとも百、半分、あるいは百五十加入の方々が種類変更してもらいたい、一般加入にしてもらいたいという申し出がある。ところが、この場合五十名は反対だ、五十名が集団電話を残してもらいたい、百五十名は一般加入に切りかえてもらいたい、そこでぽんとやれぬことはないじゃないですか。そこで全部一緒に種類変更してしまう、それが一番予算もかからないし、一番やりやすい方法になりませんか。それを施設が老朽するまで待つ。どうせ強制的にやるのならば、十分の一だとか施設が老朽して取りかえになるまで待つとかいう必要はなくて、半数と言えば問題があるが、少なくとも三分の一なら三分の二以上の集団加入者の方々から種類変更の申し出があったときには残った人も一緒にやる、これだって同じ理屈じゃないですか。
先生から最初にございました十分の一の根拠は何だという点でございますが、これは算術的に十分の一がいいとか二十分の一がいいとか、そういう数理的根拠ではございませんで、確かに先生おっしゃいますように、ちょっとでも欠けばやってもいいではないかという理論も成り立つと思います。ただ、こういう種類変更を強制する場合でございますので、なるべく納得の得やすい方法でいきたいということで、いろいろ御意見も伺ったわけでございますが、最大十分の一、それ以下というふうにした方かいいのではないか、この辺がお客様の納得を得るのにいいのではないかという根拠で考えたわけでございます。
趣旨はわかるのですけれども、まずその第一点目の著しく要件を欠く、著しくというのは十分の一以下になったときだという根拠というものはきわめて薄弱だと私は思うのです。二百加入なければできないという条件があったのなら、二百を欠いたときだって要件は欠いておるわけです。十分の一という根拠がまず私にはわからない。何を根拠に十分の一にしたのか。そして、そのことが著しく要件を欠いたから種類変更するのだというのならば、何も十分の一というような数字を設けなくても、要件を欠いたところでやればいいのであって、十分の一という根拠は一体どこにあるのか。
 二点目に、公社の提供する交換設備が古くなってからという条件があるのですが、それは公社の都合であって、明らかに加入者は関係ない。そのときの理屈は、一般の加入者に負担がかかるからだ、一般の加入者に負担がかかるということは、大体地域集団電話そのものを残しておくということで一般の加入者に負担がかかることになるのであって、何も十分の一になったから、施設が老朽したから負担がかかるという理屈にはならないはずなんですから、一般の加入者の負担を軽くしようと思えば、要件を欠いたその時点で全部種類変更したっていいではないか。言いかえれば、千円とったらどろぼうだけれども、百円とったのはどろぼうではないという理屈になるのです、その辺はどうなんですか。
大臣からお答えいたしましたように、現在建設中のいわゆる地域中核病院と言われているものにつきましては、南九州地域におきます循環器病並びにがんの高度な専門病院として運営いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。それで、さしあたり入院患者のためのベッドを百床開きたい。外来患者としては大体百二十人を予定しておりますが、これにつきましても、ほかの医療機関で循環器病疾患あるいはがんの疾患というふうに診断された者につきまして専門の外来というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、診療の科目といたしましては、循環器科、心臓血管外科、理学診療科、放射線科、麻酔科の五診療科を考えております。
預金者がどこにどのような預金をするか、いろいろこれからは選別をするような時代になったというところは、全く御指摘のとおりでございます。預金という最も重要な商品につきましてそのようないろいろな競争が行われてくるわけでございます。その競争は現に始まっておると思っております。その際に、自由化の一連のものに共通することでございますが、やはり自由化によりましていろいろな混乱が起こる可能性はございます。しかし、なるべくそういう混乱を回避しながら自由化のメリットをできるだけ利用者に還元していくということを、我々も金融機関も目指すべきであると思うわけでございます。
 そこで、その際に脱落者、行き詰まりというようなものをどうするかという問題でございますが、そのことを申し上げます前に、やはり自由化時代に金融機関にも一層努力をしていただく、例えば預金の金利の自由化によりまして預金コストは上がるわけでございますが、それを貸し出しその他の運用面の工夫によりまして幾分かそのコストアップを取り返す、さらにその金融機関の経営の効率化によりましていわば中間経費を圧縮するというようなことで極力努力を願いたいというようなことでありますし、そのために私どももいろいろ必要な制度面の手直しは考えていかなければいけない、また平生の各金融機関の営業についての監督にも気をつけて見ていかなければいけないと思うわけでございます。
 それで、その際に特に重要と思われますのは、経営者の経営に当たっての経営態度と申しますか、健全経営を追求する経営態度そのものに特に期待をしたいわけでございます。
 ただいま委員からお話がございました預金保険というのは、確かに金融機関がつぶれても最小限ある一定額までの預金者の預金の財産は守るという仕組みを考えておるし、それは日本にも事実そういう制度はあるわけでございますが、外国における運用例などを見ますと、預金保険そのものがあるということに依存をいたしましてかえって放漫な経営をしたというような一連の問題も近ごろ取りざたされておるわけであります。いわゆるモラルハザードの問題というわけでございますが、そういうことでございますので、預金保険制度があるからといってそれでもう万全であるとは私どもは考えておりません。やはり金融機関の経営者に効率化の努力と健全経営の努力を一層強めていただきたい。それがまず基本であろうというふうに考えております。