それから大臣、地方公共団体の場合でもいろいろな開発公社というようなのをたくさんつくっていますね。そうして工場が来てくれるだろうというので農地をつぶして、ペンペン草を生やして、借入金の返済に四苦八苦している。それが、二兆円ぐらい借金がたまり込んでいる、さっぱり土地の動きがないというような状態が全国至るところにありますよ。こういうようなむだな投資というものは財政の問題を論議するときに当たってはやはり検討すべきじゃないですか、これは私の意見として申し上げておきます。
 そこで、時間が余りございませんので次に入りますが、電電の国庫納付金の問題でございます。総裁もお見えでございますので郵政省の方と両方にお尋ねしてまいりますが、千二百億ずつ四年間、四千八百億拠出をする、財投からお金を借りる、ことしは一千億よけいに借りる、これは十年で八％の利子を盛り込んだ場合には大体三千四百億、それに元金の四千八百億ですか、合わせて八千二百億の負担をする、こういう計算になるということでよろしゅうございますか。
適正な負担は必要だと思います。ただ、国家がやらなければやれないようなもの、将来にとって非常に必要だと思うのだが、もうからないことには民間は手を出しませんからね。もうからないことに手を出さなければ、だれも出さないということになると、技術においてうんとおくれてしまう、国際競争に勝てないということですから、非常に大型なものとか危険を伴うものとか、当面利益は考えられないようなものであってしかも世界的水準から見てどうしても日本も必要だというようなものはやはり国がある程度出すのは、どこの国でもやっておることでありますから、これはやらざるを得ません。しかしながら、飛行機や何かの開発の、一部産業界へ出す補助金のように、成功した場合は補助金を国に返すとかそういう制度もありますから、そういうようなもの等の並びもございますので、純然たる民間の方に技術がみんな行ってしまうというようなものについては将来そういうものも組み合わせて考えていく必要がある、そう思います。私も同感であります。
村山委員の御指摘のとおり、国庫債務負担行為、継続費というものがたくさんできれば、財政をその分縛るということも事実でございます。しかし、これも御理解のように、そういうふうにしなければ仕事ができないというものもあるわけですね、何年もかかるものがあるわけですから。そこらの兼ね合わせをどうするか、そこが問題でございます。したがって、予算編成の際も、一年にその債務負担行為などが集中するということは避けていかなければならぬ。したがって、予算の編成のときもかなりチェックをしてはおるのです。おるのですが、今後とも厳しい財政でございますから、当面うんと楽になるという見通しもないときでございますので、後年度に負担を大きく残すことについてはきわめてシビアに対処していきたい、そう思っております。
そこで、今度第二臨調ができたわけでございますが、この提案の趣旨をもう一回ひもといてみますと、基本的には簡素にして効率的な政府を目指して、行政の抜本的な改善を長期的に、総合的にやる、そのために適正な合理的な行政制度及び行政改善についての基本的事項を調査審議をして、結論を得て答申をいただく、答申を得られたものは尊重をするんだというような仕組みでございます。ところが、その調査会の所掌事務というところから見まして、緊急当面の課題として伝えられております増税なし予算編成とか、あるいは二兆円の新規財源を生み出すための財政改革とか、そういうようなものを第二臨時行政調査会が任務としてやるというのは、法律の上においては行政制度と行政の改善ということには触れておるけれども、財政の問題については、付随的な問題はもちろん生まれてくることはわかりますが、補助金をどういうふうにするとかなんとかという仕事は、所掌の事務範囲からいった場合には権限外のことをやろうとしているんじゃないだろうかという気が私はいたすのでございます。これに対しましては長官は非常に慎重な態度で、五十七年度予算編成に間に合うように期待をしているんだ、それに即応する体制は準備をし、宿題を勉強をしているところだということを言われておるわけでございますが、巷間伝えられているように行政だけじゃなくて行財政の具体的な表現、補正予算の問題であるとか予算編成の問題であるとかというような問題は長官のところの所管でございますか、その点をお聞かせ願います。
その点は検討すべき課題であるように思います。もちろんその特殊法人の性格から見まして、中小企業であるとか農業であるとか住宅であるとか、そういうように専門、専門に分かれてそれらの公庫等が設立されておるわけであり、それらは調査、審査等について非常に専門的分野の研究も力も持っていなければならぬところでございますけれども、出先の問題になりますと、物によっては国民金融公庫に貸し付け等を頼んでおるものもあるわけであります。
 ここで思い当たりますのは、いまの沖繩の公庫の例がございますし、また官庁の仕事の関係では、北海道開発庁が同じように公共事業関係は一括してやっております。したがいまして、中央においては一本であるけれども、地方の出先というものは同じ場所で仕事が全部足りるというようなことは、業務形態にも先例があることでありまして、これらがどの程度可能であるかという点も統合、簡素化の問題で一つの検討課題であると考えております。
これは非常にほかの大学と違うところで、いわゆる外国人任用ということがまだもう少し暇がかかるというふうに考えられているときでございますので、ぜひその特殊法人という一つの方式で外国人の登用を図っていただきたい。というのは、明治以来、日本の文化の発達は外国人の貢献によるところが多かったわけです。日本はもうりっぱになったといって私は外国人をあれするわけじゃない、やはりある部門におきましてはまだまだ私、外人から学ばなければならぬところが多いと思うわけです。
 よく大学の教授選考におきましても、外国人を任用したらどうだということがあるわけなんです。この人はりっぱだからこの人を日本に連れてきて教授にしたいということがございましても、それが住居の問題、生活習慣の問題等がございまして、また法律もありますのでそれが任用できないということがございますので、この際ひとつ放送大学には外国人教官というものの任用ということを一度ぜひお考えいただきたい。
 それと、これにつけ加えて申し上げますけれども、留学生がイギリスでも非常に多いわけでございます。最近、日本では非常にふえているように聞いておりますけれども、イギリスでは百八十五ヵ国から留学生が来ている。日本では——これは昭和五十四年の大学生の統計ですが、七十九ヵ国、約〇・七％ですね。イギリスでは七・七％、こういうところでも非常にぼくは国際性が日本では劣っていると思うわけなんです。そういう意味では、最近は筑波大学等で盛んにやられておりますけれども、ぜひひとつ留学生というものの受け入れをしやすいような形に持っていくべきではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。