今回の記帳義務につきましては、事業所得等年間三百万円以上の方にお願いをするということで御提案を申し上げているわけでございます。これは先ほど委員がおっしゃいましたように、立案の過程におきまして、この所得限度をどうするかということを、各方面の意見も聞きながら、大変いろいろ検討する期間なり時間というものがございました。先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、記帳能力の問題と青色申告制度との連関というものを考えました場合に、現在青色申告の割合は事業所得者で平均五〇％強の水準にございまして、これを二百万ぐらいの線で引きますと、そういう平均的なところに非常に近い数字になるわけでございますけれども、初めての制度ということでもございますし、委員もおっしゃいますように、記帳能力といいますか、せっかく制度化いたしまして、罰則がないとはいえ、記帳を求めるのがいかにも困難である事業所得者という者の負担にならないようにという配慮はぜひ必要なわけでございます。
 三百万円というところは、青色申告で言いますと、七割ぐらいの方が既に三百万円以上でございますと青色申告に入っておられる。この辺の事業規模は、本人を含めまして従業員の規模が四人ぐらいの規模でございます。そういったことを総合勘案いたしまして、しかも今回お願いいたします記帳の内容は、現在青色申告でお願いしておりますものよりもより簡易な記帳から出発していただくというふうなこともかねて勘案いたしまして、三百万円ということでお願いしておるわけでございまして、何とか私どもはこの制度が定着していくようにということを念願しておるわけでございます。
補助事業をもらえば補助分だけが減価償却の対象になるとか、それが幾らになっていくとかという大変面倒な計算、これは白色の確定申告をやるときには、いまお配りした程度の計算書を必ずつけなきゃならぬことになっていますね。ところが、いままではそれは必ずじゃなかったんです。しかし、そうはいっても、みんなつけ出しています。これは個々の農家ができないから、北海道の場合は、御承知のように、農業協同組合その他が数字を入れて、そしてみんなの分をまとめて整理しているということですよね。だから、できないんですよ、個々の農家にやれったって、そんな細かいこと。その先にまだたくさんついているんですよ、機械の年度ごとの償却の区分だとか、細かいやつもたくさんつけなきゃならぬ、四枚も五枚も。とてもそれは農家にはできない。そこへもってきて今度はあれでしょう、記帳義務ということになるわけだ。そんなこととてもじゃないけどできない。
 それは何も農家だけじゃない。大工さんやいろんな人たち、そういう人たちもみんな、今でも確定申告のときには収支明細書というのをつけろといってつけさしていますよ。一人親方だとか大工さんだとか左官さんだとか、こういう人たちは、この程度のもので今までつけているんだって、なかなか自分で書けないから、それぞれ皆さんが骨を折って組織でもってやっているんです。たとえばこういう大工さんや左官さんだとか、そういう人たちのためには、全建総連などがやっています。それを今度こういう記帳義務というふうなことでかぶせられる。罰則がないと言いますけれども、できないことがわかっていて何でこんなものを義務化しなきゃならないのですか。義務化したってできないですよ。できなくたって罰則規定がないからいいんじゃないかと私たちは聞いてみました、農村の人にも。いや、あれは罰則規定がないからどうということないですよと。そうすると、ちゃんとする人とちゃんとしない人に不公平ができるし、わざわざなぜこんなことしなきゃならぬのか。ねらいは大型間接税だというところに行き着くんですよ。実効のないこんなことやる。どうなんですか。
まず、北極石油とドーム社との契約概況について御説明申し上げます。
 締結日、発効日は昭和五十六年二月十六日でございます。契約方式は資金供与方式でございます。契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。第二当事者は北極石油株式会社でございます。オペレーターはドーム社でございます。
 契約期間は、北極右池株式会社が本基本契約に基づく債権、原油購入権またはその他の利権をドーム社に対して有している期間ということになっております。
 経費の負担方法でございますが、探鉱段階において四億カナダ・ドルの探鉱ローンを供与する。その内訳は、一九八〇年にドーム・ペトロリアム社が実施いたしました探鉱作業に対しまして一億七千五百万カナダ・ドル、一九八一年以降行います探鉱作業に対して二億二千五百万ドルを供与するという方式でございます。
 さらに、開発段階におきましては、ドーム社が負担する開発費の一〇ないし二〇％の資金を開発ローンとして供与する権利を保有するということになっております。
 原油の配分方法等につきましては、北極石油は、供与資金の元金の返済額、報酬及び利子額と同等の原油取得権を持つ、また開発資金の供与率に応じた原油の購入権を持つということになっております。
 なお、先ほど申されました契約書の提出の件でございますが、私どもが本契約書の写しを北極石油株式会社から入手しておりますのは、投融資を行う際の審査のためでございまして、本契約書の提出は目的外使用となりますので、公団といたしましては、これを提出することができないということを先生に申し上げたわけでございます。
 さらに、本契約書は北極石油とドーム社との間の私契約でございますため、両社の同意がない限り、私どもからは提出できないわけでございます。
 さらに、つけ加えさせていただきますならば、契約上の諸条件を外部に明らかにすることが今後外国との契約交渉上不利になるおそれ等もございますので、先ほど申しましたのが契約の主たる内容すべてでございますので、御了承を賜りたいということでございます。