昭和六十二年でありますが、住宅ローンの金利は都銀で平均、固定金利でありますが七・〇二％です。同じ時期に、ファーストファイナンスというのが、金貸し業、五〇％以上の金利を取れる業者です。土地にも随分金が出ておりますが、かなり高い金利でほかには貸し付けておる。これは一つ一つ挙げてもいいですが、にもかかわらず六％で貸しておる。四千万です。加えて、この差額どのぐらい利益が出るかということになれば、十年の場合で二百五十万ぐらい、二十年で六百万近く。こういう深いつき合いなり癒着があるから、いろんな面でそらぞらしい態度しかとれないんじゃありませんか。
私どもそういう事実は確認しておりませんが、いずれにいたしましても私どもの行政というのは、私どもの行政上の目的を達成するという観点から、ほかのことにかかわりなく適正にやっているつもりでございます。
私どもは証券取引法を適正に執行するために必要な限度において調査をしているわけでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。（「質問に答えていないじゃないか」「今のは答弁じゃないよ」「聞いたことに答えろ」と呼ぶ者あり）
大蔵省自身が何かやましいことや江副との深いつき合いがあるんじゃないかと聞いている。そんな一般論を聞いているんじゃない。
 ここに登記簿謄本があります。元次官です。都内のマンションを買うに当たってファーストファイナンス社から市中金利よりもかなり安い金利で四千万の融資を受けている。こういうことがあるからこそ大蔵省は動きがとれないのじゃありませんか。
第三者割り当てに係る報告につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、届出書の問題に関連いたしまして証券取引法の第二十六条の検査権を発動してリストを提出したらどうか、こういうお尋ねでございますけれども、この検査権というのはそもそもが企業内容の開示制度の適正な運用を図るという観点で定められたものでございます。
 端的に申しますと、企業内容のディスクロージャー制度というのは、株式を発行する会社に対しまして、その営業とかあるいは財務の内容、発行条件などを投資家に開示して適正な投資情報を提供する、そういうことによりまして投資家保護を図る、そういう目的のために届け出義務を課しているものでございます。したがって、仮に発行会社が届け出を怠った場合におきましても、問題とされるのは発行会社の行為でございまして、証券取引法の趣旨に照らせば、この株式を購入した投資家に責任があるわけでは決してないわけでございます。
 そういった意味から、今回の調査はおきまして問題にしておりますのは、発行会社が五十名を超える売り出し行為を行ったかどうかといったふうなことでございまして、そういった意味では個人名まで調査する必要は必ずしもないということでございます。
第三者割り当て株主の名簿ごときものを出さないというのが私はどうしても解せない。多少提出者の問題はあるにしましても、これだけ重要な疑惑や政治倫理の問題がある場合には、従来からケース・バイ・ケースで少なくとも検討するというのが政府の態度でなければならぬわけでありますから、当予算委員会に入ってから、再三にわたって同僚議員などからも話があっても、依然として出さない。なぜ出さないんですか。証取法四条の届け出問題も、これほど簡単な調査はありませんよ。いまだにこれが決着がつかない。やろうと思えば二十六条を発動して、七十六名のリストであれ、今の第三者割り当て名簿であれ、十分とることも可能なのに、どうしても出さないというのは、大蔵省、何か事情があるんですか。歴代の大蔵大臣が、竹下さん、宮澤さん、そして渡辺さん、全部この問題に連座をしておる。というだけではなしに、大蔵省の次官クラスの人たちもリクルート社などと相当深い関係にあるんじゃありませんか。
まず最初の原子力の損害賠償制度でございますが、この制度は昭和三十六年に法律が制定されまして、その際に、内外の諸情勢の変化等に対応するという観点から、おおむね十年ごとに所要の検討を行うということで、現に行ってまいったわけでございます。今回は、昭和五十四年度の法律の改正以来約九年たっておりますので、この間のいろいろな情勢の変化等を考慮いたしまして現状にふさわしい損害賠償制度を確立しようということで、本年の八月から原子力委員会に原子力損害賠償制度の専門部会を設置いたしまして、現在まで四回の部会を開きまして検討をいただいておるわけでございます。
 主な検討事項は、まずこの法律の中心的な制度でございますが、原子力事業者に義務づけます民間の保険会社との間の責任保険契約というのがございますが、これでカバーし切れない分については政府との間で補償契約を結ぶわけでございます。これに損害の賠償の措置額というもの、現行は百億円、これが定められておるわけでございますが、これをアップ・ツー・デートに見直そうということが一つございます。
 それからもう一点は、政府との間の補償契約と、それから賠償措置額以上の損害が仮に発生したというときには、必要に応じてその賠償につきまして国会の議決をいただきまして政府が援助を行うことができるという規定がございますが、この期限が来年いっぱいで切れるということがございますので、それを延長するか否かといったようなことを見直そうというのが主な内容でございます。先ほど申し上げましたように、この審議は現在まで四回ほど行っておりますけれども、本年末をめどに報告書を取りまとめたい、かように考えておる次第でございます。
 それから三つ目でございますが、原子力の技術あるいはノーハウといったものを、他の分野あるいは国際的に共用できるようなデータベースを構築すべきじゃないかという御指摘でございます。まことにごもっともなことでございまして、私どもといたしましても、原子力の文献の情報とか事故の情報とか運転の状況とか核データ、こういったものはＩＡＥＡあるいはＯＥＣＤのＮＥＡといったようなところを通じまして世界的なレベルでデータベース化しております。それから、途上国はＩＡＥＡの活動へ参加することによりましてこれらのデータベースにアクセスすることは可能でございますが、なお一層こういうデータベースの構築を積極的に進めてまいりたいということでございますし、今後アジア地域において要請が強くなるということも当然考えられますものですから、この場合には核不拡散あるいは商業機密とかいったことには十分配慮しなければなりませんけれども、そういうことを配慮しつつ積極的に対応してまいりたい、かように考えております。