日朝間の問題について常にいろいろとお心がけを願っておる久保議員ですから、私も率直に申し上げますけれども、今度のソ連の政変劇があったなかったにかかわらず、政府は日朝の国交正常化をしなければならないと決意し、正常化交渉に着手をしておったことは御承知のとおりだと思います。今度政変があったからどう、なかったからこうという前からの問題で、朝鮮半島の緊張緩和ということと、朝鮮半島の平和的な統一ということはアジアの安定のために隣国としての立場からいっても極めて大切であり、日本としては正常化をしなければならぬ、こう念願し、第四回の本格交渉がもう目の前に来ておるわけでありますから、誠意を持っていろいろ話し合いを続け、一日も早い日朝正常化を目指していきたいと決意しております。
これからの日本の国際的な責任、また、日本自身の問題を含めて世界に起こるいろいろな状況に対して、政府の対応は時期を失せず、しかも鮮明な対応が求められていくようになるだろう、こう思っております。そういう意味で、今回のこのソ連の事態に対するいろいろの教訓をぜひ生かしていただくように心から期待をいたしております。
 もし、今度のクーデターが成功したと仮定をした場合には、アジアにとって、特に朝鮮半島にとっては重大な影響を及ぼしたに違いない、私はこう思っております。そういう意味では、朝鮮半島と日本との問題というものを私はもっと積極的に考えるべきではなかろうか。今、日朝交渉が三回目でストップして、また今月の末には再開されると聞いておりますが、ぜひこの際、日朝の国交樹立に関する交渉について、日本政府としてこれまでよりも積極的に進めなければならないという考え方に立っていただきたい、今回のソ連の問題を一つの視点にしながらそういうことを非常に強く感じておるのですが、総理、いかがお考えでしょうか。
もし、ソビエトにおけるペレストロイカ路線を進めている政権がつぶれるというようなことになった場合に、戦略兵器削減の交渉でまとまったものはどうなっていくのか。米ソが共同主催しようとしております中東和平会議はどうなるのか。それから、何よりも私が心配になるのは、物すごい数が配備されているソ連の核兵器は管理が分散することになるのではないか。そういうことになる場合に、我々は世界の平和、新しい秩序の将来に対して非常な懸念が残るわけです。そういう意味でも、今のゴルバチョフ大統領の政権というものが安定的に維持されていくということは日本にとっても極めて重要なことであろう、こう考えているから申し上げているわけです。
 海部さんよりも中山さんの方があるいは実務的にもお詳しいと思いますが、今のソ連の事態で、クーデターが失敗をした、そしてゴルバチョフが復権した。今後どういうふうにソ連の政治の状況は展開していくというふうに日本の外務省は考えておられますか。
ロンドン・サミットの前後、二国間の首脳会談とかあるいは食事の場なんかでも率直に腹を割ったいろいろな話し合いを首脳間でしておりますけれども、例えば今ソ連に対する支援というのは、黙ってお金さえどんどん持っていけばいいという考え方、発想の首脳は一人もございませんでした。具体的にお示しになった方も、例え話として、我々はいろんな例え話をいたしますが、今ソ連にとって一番大事なことは、きちっとした仕組みをつくって効率的に援助したら、その援助が国家と国民のために実っていくような方に使われなければならぬというそういう考え方では一致しておるんです。
 表現はどうか知りませんが、底の入っていないたるにはどれだけ水をついでもとまらないということを言った方もありますが、どうやって底を入れるかということをみんなで議論しようというので、ＩＭＦや世銀やその他の国際機関の調査や、あるいは本当に転換するには何が必要かということをみんなでもっと協力していこうではないかという随分具体的な支援の方策についても話し合いをしてきておりますし、問題は、経済的な問題とともに政治的な文脈も非常に大切なことであって、軍事費が二〇％とも二三％とも言われる、そこでつくられるものは一体どこへどう使われておるんだということもきちっと政治的に決断をして我々にわかりやすく表明してもらわなければならぬとか、いろいろな疑念やいろいろな心配が出されました。
 そういったことを全部含めて、冷戦時代に戻してはいけない、冷戦時代の発想を乗り越えていこうというならば、それらの政治的文脈も含めてきちっとした自助努力を促していこうということでありますから、ロンドン・サミットのときの議論は、全体の共通の認識を得ることができた、あの時点であの方針を取り決めたということはそれでよかったと、私はそう評価しております。
この土砂の納入について大変な問題があるという情報を実は得ているわけであります。日本の大手業者がこんな不正な、公正を損なう取引をしていいのかどうかということが疑われるわけであります。それと同時に、外国からも注目をされている大事業であるだけに、十分調査をして改めるべき点は改めていただきたいと思うわけであります。
 指摘したいのは、使用されている土砂は、今お話しのようにそのほとんど全部が淡路島から取られているということでありますが、その採取について、海上埋立土砂建設協会、略称海土協と言うそうでありますけれども、こういう組織ができております。この組織は昭和四十五年ごろの設立で、途中の曲折がありますけれども、空港建設のめどがついた六十一年に、淡路島に山を持っている青木建設、大林組、鹿島建設、竹中土木等々八社で再出発したと言われております。この海土協なる組織は、空港工事の土砂の納入を独占して、自分たちに都合のよい、勝手なといいますか価格を設定して、一種の談合というかカルテルというかをやっているということがわかっております。
 これによると、海土協がそのメンバー各社に納入量を割り当てている、さらに価格については現場までの運賃込みで一立方メートル当たり千百三十円として、これをジョイントベンチャーに売り渡しているということのようであります。この価格については、空港側の積算価格、予定価格よりはかなり高い値段で設定をされているというふうに言われておるわけであります。それから、この海土協と各メンバーとの間あるいは海土協とジョイントベンチャーとの間の取引についてもとかくのうわさがある、こういうことであります。
 一方、ジョイントベンチャー、土砂を買う方については、独自に自分の土砂を調達しようとしても、運搬に当たる船を押さえられている、あるいは他の経済外的な圧力が加わって、今後仕事をやらないとか売らないとか、いろいろ経済行為外の圧力がジョイントベンチャーに行っている、こういうようなことも言われているわけです。
 こういう一連の行為は明らかに独禁法上問題になると思いますけれども、この点についてはいかがですか。