基金の本部の職員は、ただいま公務員部長から申し上げましたように地方団体からの直接の出向者ではございませんが、私ども本部の職員の大部分は国の技術的援助ということで国からの援助を受けておる職員でございますが、その中で地方団体に勤務した経験のある者がほとんどでございまして、地方団体の実情は本部の職員といえどもわかっておるというふうに私ども思っておりますし、また認定権は支部長にございまして、認定の具体的な事務をするのは地方公共団体の長であります支部長、またその職員であります支部の職員がやっておりまして、私ども地方公務員の気持ちがわからないというような状況にはないので、非常にその辺のところはよくわかって仕事をさせていただいておると思っております。私自身も地方公共団体の勤務がほとんどでございまして、全然地方公共団体の実情を知らないで本部が仕事をしているというようなことはないと思っております。
町田参考人がお答えする前に、先ほど申し上げた中で一つ抜けている点がございましたので、それを補足させていただきます。
 先ほど申しました以外にこの基金には運営審議会を設けておりまして、これは要するに地方団体の代表者という格好で、この基金の運営全般について審議する委員という格好で委員を置いておりまして、この運営審議会はほとんどが地方団体の代表者あるいは職員を代表する者、こういうような人たち、それから若干名が公務災害関係についての多少なりとも専門知識をお持ちの方々と、こういうような格好で運営審議会を置いておりますので、それだけ補足させていただきます。
その参与に私もなっていたんですよね、議員になるまでは。ところがこれは参与というのは本当に参与でね、率直に言って何も役ができぬようになっているわけだ。やはり地方公共機関にかわっての基金ですからね。ですから痛みの伴う地方団体の皆さんがおる、おらぬの問題と、私はそこに基金の問題があるんじゃないかと思う。言うならば、もう痛みを余り感じない役員と職員だけおって、そうなると何ていうんですか、基金の中で救済するというよりも、むしろ横を向いて労災がどうやっておるか、労災の範囲内でやろうか、こういう発想に流れていくんじゃないか、こういうような感じがしてならぬのですけれども、そこで職員の実態を聞いてみたんですけれどもね。その点は町田さんどうですか、あなた自身が運営に当たっておってそういう感じがするんじゃないですか。
これは非常勤理事でございます。それからあと本部の審査会があるわけでございますけれども、この審査会の中に参与という形で地方団体の関係者あるいは地方団体の職員を代表する者ということで、正確ではございませんけれども、七、八人でございますか、参与という格好で、本部の審査会には、地方団体をいわば代表する者あるいは職員を代表する者、こういう者が参与として存在をしております。
 以上でございます。
基金の本部の常勤職員でございますけれども、この中には現在地方団体からの出向職員と申しますか、そういう職員はおりません。ゼロでございます。それから役員でございますけれども、役員の中で、まず理事につきましては、地方団体の代表として二人が任命をされております。
認定請求が出て三年も五年もかかっておる事例がいささかございますけれども、これについては私ども迅速な処理をしているというふうには考えておりません。
 ただ、公務災害補償制度は、御承知のとおり公務に起因したものについて補償する制度でございますので、その公務起因性を証明するために非常に複雑な事案については、中には公正を保ちたいということで迅速性に欠けるというものも間々あることについては私どもはまことに遺憾に思っておりますが、しかし、そういう事案につきましてもなるべく早くやろうという精神でもって対応はいたしております。
迅速ということはなるべく早く、辞書を引いてみましても、機敏で早くやれるようにと、こうなっていますが、申請が出て、そして調査をし認定するのに三年、五年から十年、ひどいのになると十年から十五年。これが基金の言う迅速ですか。
地方公務員は非常にたくさんの数がおられますし、それからまた各種の職種がございます。いろいろの職種に従事しておる公務員がおるわけでございますが、そのような者を通じて不公正のないように、それから全国的に各地域によって不公正がないように、それを公正というふうに考えております。
迅速というのは、なるべく早く速やかにという意味だと思います。それはもっと具体的に申しますと、被災者の救済に時間をかけることがないようにという趣旨で迅速という言葉が使われているものと考えております。
私も同感です。
 そこで、これから地方公務員災害補償基金の方に入っていくわけですが、公務災害に対する補償、救済、こういった点を地方公共団体にかわってやっておるというのが基金の趣旨ですね。そして、今大臣がおっしゃったように、迅速、公正に被災者の立場に立って業務を遂行する、こういうのが基金の趣旨だと私は思うんですが、町田さん、地方公務員災害補償基金はそういうことで自信が持てますか。
中国残留婦人と申しますのは、私どもは当時から身元が判明しているという方々を中国残留婦人と、こう申し上げておるわけでございまして、基本的にそういう方々が日本に帰国される際には、いわゆる残留孤児と同様の処遇といいますか、対応をするというのを基本にいたしております。
 ただ、中国残留婦人と申しますと、一般的に日本語を習得しておられるといいますか、日本語を身につけておられる、あるいは日本の社会習慣を身につけておられるということから、いわゆる帰国者のセンターへ入って日本語を勉強していただく必要はない方々という、その点が違うだけでございまして、その他の点につきましては、いわゆる残留孤児と同様に私ども対応しておるつもりでございます。
 ただいまの滞在費の点でございますが、委員よくおわかりのとおりでございまして、私どもの基本的な立場としてはいわゆる里帰りをされる、そういうスタンスで考えておりますので、できる限り在日親族が受け入れていただくということが望ましいというふうに考えておりますが、それが困難な場合につきましてボランティア団体、これによります集団一時帰国、あるいは本年度から宿泊費用を含めまして滞在中のいろんなお世話を財団法人の中国残留孤児援護基金が行うという形で、こういった方々が円滑に一時帰国できるように配慮をしているところでございます。