文字どおりの初期の対応は都道府県でやってもらうんだと。しかし、果たして都道府県にそういう体制があるかということは大変不安な問題だと思うのですね。異常事態が起こったと、あるいはその先行現象が確認されたと、そういう場合、それを異常事態だ、緊急時だということを判断をするのは根本的には規制官庁、科技庁とか通産省、ここが行うという仕組みですけれども、その場合に、一つの重要なことは、先行現象ですから、どんな軽微な異常な事柄、異常現象でも、直ちにそれが遅滞なく報告をされるということが日常的にシステムとしてきちっと確立をされているかという問題だと思うのです。
 ところが、まあ私も、いままでこの委員会でも何遍も取り上げてきましたけれども、発電所側の事故隠しの事例というのは枚挙にいとまがない。科技庁としては絶対にそういうことはさせませんということで、委員会のたびごとに答弁をされる。しかし、舌の乾かぬうちに、明くる日の新聞を見ると、また事故隠しがあったみたいだということの繰り返しが続いておる、こういう状況にあります。したがって、今回こういうことでいくんだという、これを機会に事故隠しはもう絶対に許さない、いわば強制的に事故通報を義務づける、そういうような体制をきちっとつくるということをあわせて考えていますか。
この緊急事態が起こった場合に、緊急時と判断した場合に、原子力安全委員長が緊急技術助言組織を招集し、若干名をそこへ派遣するわけですね、地元へ。たとえば、福井県に一番原発多いから福井県を例にとるならば、福井で事が起こったという場合に、派遣するのにどれくらいの時間がかかりますか。
先ほどから申し上げましたように、具体的にケースがいろいろでございますので、どのぐらい時間がかかるというぐあいに申し上げるようにはいかないと思いますけれども、たとえばＴＭＩ事故の場合におきましても、実際にそういった大量の放出というおそれが出てまいりましたのは、事故発生後二日目というぐあいでございまして、かなりの時間的余裕があるというふうに考えておるわけでございます。
いわゆる緊急事態の先行現象が起こったと、そういう場合に、発電所がそこで危ないと判断してそれを規制官庁に報告をする、その規制官庁が緊急時と判断をすると、こういう順序になっていくわけですね。これどれくらいの時間がかかるか。
炉心溶融というような重大事故が出るといたしますれば、必ずその前に冷却材の喪失、その前にまたこれを予告するような原子炉内の異常が出るということは間違いないであろうという考え方でございまして、そういったような微妙な炉内の状況の変化あるいは微小のトラブル、こういったものを迅速に電気事業者から通産省に連絡をするというシステムを考えるべきだというのがこの報告書の思想でございます。
報告書にも述べられておりますように、事故の態様は種々雑多でございまして、一概にこのぐらいの時間と言うことはできないという考え方が専門家の考え方でございます。しかしながら……
大丈夫でしょうかね、さらに時間的余裕があるという論ですけれども。
 その異常事態の例として、例の一次冷却材バウンダリが破損をして炉心溶融に至ると、こういう事故のケースの場合にその時間的余裕はどれくらいあるんですか。
ＴＭＩのときのお説の七分後の放射能排出というのがあったようでございますけれども、この時点におきましてはまだ放射能の放出量というものは退避を要求するほどの量ではなかったわけでございます。実は、退避をあれしましたのは、その後しばらくたちまして、時間的にいま確かな数字は覚えておりませんが、たしか土曜日であったと思いますけれども、炉内に水素ガスが充満したと、これも結果的には後ほど計算が間違ったというような話もございましたけれども、そのために将来水素爆発が起こるおそれがあるということを過大に評価いたしまして、州知事が大事をとって避難をさせたというようなことでございまして、この辺との時間的な余裕というものはかなりのものがあるということでございます。
少し角度を変えて聞きますけれども、この指針に出てきます「防災対策上の異常事態の態様とその対応」というのは五ページに出てきますけれども、こういう書き方しているわけですね。放射性物質の大量放出があるか、そのおそれがあるような異常事態が瞬時に生ずることはなく、事前に何らかの先行的な事象の発生及びその検知があって、周辺住民に影響を与えるような事態に至るまである程度の時間的余裕があると。そしてこの時間的余裕を使ってその情報が国や地方公共団体に伝えられ、災害対策本部の設置などの準備を行うということになりますという書き方ですけれども、この時間的余裕があるということがずいぶん強調されているわけですけれども、あのスリーマイル事故では七分ちょっとで放射能放出という事態に立ち至ったわけですね。七分ぐらいあればいまの情報が国や地方自治体に伝えられて、そしてすわっというので災害対策本部を設置してという、七分間ですべてのことはぱっぱっぱっとわが国の場合には遺漏なくできるという判断ですか。
むずかしいと言われたのはまあ理解はできるわけですけれども、この附帯決議のたとえば四の問題でも、「遺族年金の創設を図るよう努めること。」という国会の立法府の意思なんですね。これについてどこまでいままで検討をされて、検討した結果、こういうところがなかなか壁が出ましたとか、むずかしい点がありますとか、もう少し具体的に説明してもらわぬと、われわれはいまの大臣の答弁では各項目ごとの十分な答弁とは理解できないわけであります。
 それから、加入の問題についても、加入の範囲の問題で、たとえば主婦の取り扱いをどうするのか。憲法の精神から言うて、男女同権という基本原則がある。そうすると、加入の資格についても——入れない人はしようがないですよ、それは自分の意思でありますから。入れる道を開いてやる、主婦でも入れる、こういうことで、加入の拡大についても十分その点は処置すべきでなかろうか、こう思うわけですね。だから、むずかしいと言われて、はい、そうですがと言うてわれわれは引き下がるわけにはいかない、そのために附帯決議をしているわけですから。決議がないのに大臣を責めたってしようがないけれども、附帯決議は立法府の意思で決まっておる。あなたは先ほど申し上げたように、立法府で育った人ですから、行政の立場でなしに立法府の立場で物を考えて処理してもらわないと、これは三権分立の路線が生きてこないと思うのですね。われわれ、何も行政府の従属機関でないわけですから、その点でもう一回具体的に御説明を願いたいと思います。