最近のいろいろな特別会計借り入れ等の特例措置を講じましたものを含めました交付税総額が、国税三税の中でどれだけの率を占めておるかと申しますと、五十年度で三二・二％でございましたが、五十一年度が四二・九、五十二年度が四〇・一、五十三年度が四二、五十四年度が四七、五十五年度では三九・八％ということになっております。
きのうの参考人の意見の中でありましたのは、たとえば租税特別措置を全廃すれば地方財政問題のおおよその片はつくという財政学者の意見もありました。これも政策選択の問題でありますから、そういういろいろな措置をとることによって、地方財源を豊かにし、地方財政を守るという姿勢、これが肝心なわけであって、自治大臣が特にその点について努力される必要があると私は思うわけです。
 そこで、五十年以降毎年度の特会の借り入れ、臨特を含めました交付税交付金、これを国税三税に割り戻してみるとどれだけの税率になるのか、お尋ねしたいと思います。
私は三谷さんの御意見に、全くそれはおかしいなんて言っているのじゃないのです。その御議論はよくわかるのです。ただ、国家財政の現状と地方財政の現状、そこで、この両者の妥協の産物による暫定的な措置なんですね。したがって私は、やはり今日のこの経済状況、それに伴う財政の厳しい状況というものは、いつの日にか解決しなければなりませんので、そういう際には根本的な改革に踏み出そう、かようにお答えをしているわけなんです。
 ただ、いまお話のありました吉野君の回答というのは、これはまさに大蔵サイドの物の考え方。つまり、地方行財政制度の改革、地方財政好転の時期にというお話でございましたが、それは無理なんで、これはやはり今日の仕組みの中で地方だけがよくなるなんということは考えられない。国も地方も行財政の改革をやり、財政状況が好転をした、好転をしない場合には新しい制度をとったというときに、お互いに分け合うべき筋合いのものであろう。私どもはそういう際には、やはり地方というものの立場に立って、ぞして根本的な改革に乗り出そう、こういうことでございます。
 お話の中の、政策選択の問題だ、地方の問題は憲法上の課題だからというお話でございましたが、それもわからぬわけでありませんけれども、私は今日の国家財政の厳しい状況を見て、政策選択だけで地方だけをよくしろというのも、これはちょっと無理なのではなかろうか。やはり最初から申し上げておりますように、国も地方も痛みをともにするんだ、それでお互いに譲り合って、現在の国の制度、地方の制度が両々あいまって、お互いに住民の要望に沿うことができるような行政の運営を可能にする、そういう立場で解決をすべきものであろう、かように考えておるわけでございます。
最初に総括的にお答え申し上げます。
 運輸部門におきます省エネルギー対策といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一つは、省エネルギー的な交通体系、つまり公共輸送機関を中心とした輸送体系を形成していくということが必要でございますが、いま御指摘のように、各交通機関ごとにそれぞれ省エネルギーのための技術開発を進めるということもまた必要だと思っております。
 ただ、交通機関につきましては、移動動力源を抱えておるのが大部分でございますので、他の部門のエネルギー対策に比べて非常にむずかしい点は確かにございます。それぞれの部門におきましても、私どもいろいろ技術開発あるいは普及に努めておるわけでございますが、たとえば船舶部門におきましては、低回転の大直径プロペラの研究とかあるいはタービン船をジーゼル機関へ主機換装をやってエネルギー効率を高めるといった例、あるいは自動車部門におきましては、エネルギー使用の合理化法に基づきまして、昭和六十年までに平均的に一二・三％の省エネルギー効果を上げるように業界を指導しておるわけでございます。特に航空部門につきましては、これは非常にむずかしい問題でございますが、たとえば現在の航空路を編成し直しまして、短絡的な航空路を設定するというような作業も進めておるわけでございます。
 また、代替エネルギーにつきましても同様でございまして、非常にむずかしい分野でございますけれども、原子力船の安全な開発とかあるいは石炭の見直し、そういった問題について検討を進めているわけでございます。
先ほど、農産物の中にも必需的な農産物、人間が生きていくために必要なもの、これは経済性をある程度度外視しても自給率を高く保つことが必要だろうということを申し上げたわけでございます。米などがその典型的な例だと考えておるわけでございます。が、それであらゆる農産物ということでは必ずしもないだろうという意味で申し上げたわけでございます。
 もう一つは、これは余談にわたるかとも思いますけれども、大分前に、私、東畑精一先生から伺った話がございますが、第一次大戦が始まったときに、イギリスの食糧自給率は三分の一だった。あと当時の植民地、オーストラリア、カナダその他から船で運んで持ってきた。ところが戦争が始まりまして、ドイツの潜水艦が穀物船を次々に撃沈するということで、イギリスに着く海外の食糧が減ってくる。ところが国内には非常に大きな休閑地がございまして、戦争が終わるときには自給度が三分の二になった。結局、穀物船が沈められたけれども、食糧はどうやら間に合ったということで、経済の問題面から考えますと、常に平時に自給しておくということが必要なのか、あるいはいざというときに自給するポテンシャルを保持するということが大事なのか。平時からあらゆる農産物を自給しようとしますと、物によっては非常に高い農産物を消費者が消費することになるわけでございまして、やはり食糧安全保障ということは、人間の生存に必要な基本的な農産物の自給率を高めるという問題と、それから何か有時の場合に国内で生産をふやすポテンシャルを維持する、そういう面からも考える必要がある。同時に、国際貿易、こういう世界でございますので、貿易の拡大という面についての考慮も平時には必要ではないか。これは有事のときには別な状況になると考えております。