それは大体新聞等にも報道もされ、厚生省を通して流されているいろいろな資料にも出ておりますから、そういう考え方があるということは伺っておきます。
 確かに、以前と違って療養所等を中心にした医療の性格とかいうのはかなり変わっているということは事実であると思います。私も昭和三十一年ごろに長野の国立療養所に二年ほど入っていたこともありますが、変化しております。昭和三十三年に北京のアジア・アフリカ学生サナトリウムにもしばらく入っていたことがあるのですが、そこらも今行ってみるといろいろと変化をしている。というように、かつての結核患者を中心にした医療機関が内容的に変化しているということで、これは時代とともに動いておると思います。
 しかし、福井県の四つの病院を見ると、それぞれの地域性、歴史性があって地域と非常に密接に結びついている。例えば福井病院というのは三方湖という非常な景勝地の丘の上にあって、地域にとっては非常になじみの深いところですが、既に三方、美浜の両町議会においては、この地域における公的な病院というのはこれだけなので、今の自治体としてかわるべき医療機関を持つことができない、そういう意味でこの統廃合に強い反対をあらわすと同時に、ぜひ存続してほしい、こういう決意と要請を政府の方にも伝えておるということも御存じのとおりでありますし、私たちの方も十分伺っております。そういう一つ一つの問題があるのでありますが、きょうは時間の点からその四つに触れるというわけにいかないと思いますので、鯖江の国立病院の問題について若干伺っていきたいと思うのです。
 この鯖江の国立病院は、これはもう御存じのとおりでありますが、陸軍の病院として出発をして戦後の変遷を経て今日に至った。この鯖江というのは六万余りの市ですが、すぐ隣に武生という市があります。六万八千ぐらいですね。その周辺の二市十一町村を丹南地区といいますが、福井に近いところを除きますと、二市七町村というのが診療人口というように大体言われておるのですね。これは県の方から言えば、武生と鯖江の保健所があって、その管内にみんな入るわけですが、大体二十万なんですね。そして、この中に公立病院が一つもない、これもまた事実なんですね。したがって、二十万の診療人口を持ち、しかも公的な病院がないという中で鯖江病院が果たしてきた地域の役割は非常に大きいというふうに思うのですが、こういう公的病院もないという中で唯一の国立というものが、今までの役割もあり、非常に期待もされている。こんなものを、簡単にいくわけじゃないと思いますが、民間あるいはほかに移譲していくということは、非常に問題をはらむのではないか、こういうふうに思いますので、これらについての考え方をひとつお伺いいたしたいと存じます。
確かに先生御指摘のように、最近金利が急速に低下しておるわけでございます。公定歩合の二度にわたる引き下げに伴いまして、中小公庫、国民金融公庫からの貸付金利も七・二％から現在六・四％まで引き下げが行われておるわけでございます。従来は八％台の金利で融資をしていたというのも二、三年前にあったわけでございますので、そのときに比べると大幅な金利引き下げになっておるわけでございます。したがいまして、従来七％台の上の方あるいは八％台で借りておられた中小企業者の方々が、現在の金利水準でいえば相当安い金利で借りられるのに、そういう高い金利負担をせざるを得ないという状況におありになるという点は、確かに私どもとしてもよく理解できるわけでございます。
 ただ、中小機関の立場から申しますと、高い金利で貸した金の原資はやはり高い金利で財投金利として借りているというようなことがございますので、中小公庫、国民金融公庫が最近利幅の縮小によって赤字を余儀なくされているという状況下において、そういう運用をするのは非常に難しいという面も確かに一面あるわけでございます。しかし、過去、五十年代の前半におきましても、同じようなときに、やはり金利が大幅に下がって、高い金利の融資を何とかしてほしいという御要望があったときもありまして、そのときは若干弾力的に運用した時期もあったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今同じような御要望が出ておることを踏まえまして、何とか少し弾力的にできないかという点の検討を行っております。
 ただ、先生御承知のように、政府関係金融機関の融資は固定金利で融資をしておりますけれども、市中銀行の場合には変動金利で融資しているケースもある。したがって、その間に差があるわけでございますが、実際の運用といたしまして、中小企業者の方々が期限前償還をするというようなことで、別に安い金利を市中銀行で借りられるというようなときにはそういうことも行っておられるわけでございますので、そういう点はできるだけ中小企業者の方々もいろいろ知恵を働かせていただきたいなという感じもしておるわけでございます。
 いずれにしても、今御指摘の点は十分検討をさせていただきたいと思っております。
 それから担保の点でございますが、中小企業金融公庫にいたしましても国民金融公庫にいたしましても、金融機関でございますから、当然信用力がある方に貸さざるを得ないという原則を変えるわけにはいかないという立場にあるわけでございます。しかし、政府関係金融機関の融資でございますし、現在のように非常に厳しい経済情勢下におきまして、政府関係金融機関が普通の金融機関と同じような融資態度で接するということでは、その意味をなさないということもございます。昨年の暮れに大蔵省と通産省連名で、そういう機関に対しまして、特に円高で影響を受けている方々に対する融資については機動的に弾力的に運用するようにという通達を出しておるわけでございますが、そういうような通達を踏まえまして、個々の金融機関の窓口で、担保問題を含めて融資に当たっては十分親切に対応するように今後とも指導していきたいというふうに考えております。