これはちょっと労働大臣の答弁も違っていますし、それから総理に確認したが、総理お立ちになりませんが、労働省側の見解はもう明確でした。今防衛庁側からの答弁があったですから、一遍整理して明確に答弁してください。後の問題にあれしますから、ちょっと整理して。
ただいま申し上げましたように、協力隊員が採用されました場合には国家公務員としての身分を持つことになるわけでございますから、国家公務員に関します労使関係制度というものが適用になるわけでございまして、いわゆる職員団体としての、そういうような職員団体に参加されているということは可能でございます。
平和協力隊員は、それが平和協力隊員として採用されました場合には公務員、国家公務員ということになるわけでございますので、国家公務員に関します労使関係制度というものが適用されることになるわけでございます。
それを言ったら同じですよ。今度のイラクに対する決議も経済制裁ですよ、国連のやっている決議は。経済制裁であるのに、それを踏み越えて二十一万の軍隊をサウジアラビアに展開しているのがアメリカでしょう。そして、いざとなったらやるぞという、そういう圧力を加えているのがアメリカじゃないですか。これに日本は協力しておる。
 じゃ今度は、イラクのフセイン大統領が二四二の決議を実行するためにもしイスラエルにやるというときに、これも全く同じ国連決議の実効性確保じゃないですか。こっちはやります、こっちはやりません、ここに日本政府の、既に今日の国際情勢の中における位置づけ、アメリカの言うことなら何でも聞くというようなことがあらわれていると私は思いますが、それではこの平和協力隊の法案の公正な前提条件が崩れる、私はこう言わなきゃならぬと思いますが、いかがですか、総理大臣。
国連決議の二四二に従ってイスラエルが占領地域から兵を引くこと、そのかわりパレスチナも、アラブもイスラエルという国の生存を認めることというのが二四二号の決議の趣旨でありまして、それをさらに飛躍して、そのために出兵していってもいい、攻撃をしかけてもいいという決議にはなっておりませんので、イラクの大統領がそれを盾に武力侵攻を始めるということは国連決議とは関係ない、こう私は判断します。
先に私の方から決議二四二の性格を御説明させていただきます。
 二四二の主として目的としておりますことは、憲章の諸原則の履行のために次の両原則の適用を含むべき中東の公正かつ永続的平和の確立を必要とすることを確認するということがまずうたわれておりまして、その両原則といたしまして、最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退、その次に、この地域のすべての国の主権、領土保全及び政治的独立、及び武力による威嚇または武力の行使を受けることなく安全なかつ承認された境界の中で平和に生存する権利の尊重と確認、これはイスラエル等の生存権の確認その他が盛り込まれております。これは、ですから、一方におきましてイスラエルの占領地からの撤退と、他方におきましてこれら関係国とイスラエルの生存権の確認という両方が盛り込まれているわけでございます。
私再三、ちょっと答え方が逆になっておるかと思いますが、第百十九条の規定はもちろん自衛隊員である平和協力隊員についても適用があるということでございます。ありますが、それはいかにも事実認定の話で、どういう場合こういう法文に当たるかどうかということについてはその時点において検討する、詳細検討した上で判断する、こういうことでございます。
私はきょうはもう一つお聞きしたい大事な問題があるのですよ。でも時間がこうなってまいりまして、したがって、今の点は私は到底納得できませんので、この自衛隊員の、出動命令、これを拒否した場合とか、あるいは反抗した場合とか、どういう罰則を受ける、罰則の根拠は一体どの法律だというふうな点はさらにまた次のあれでもってひとつ究明していかなければいかぬ、こう思っております。
 じゃ、これはこれ以上やっておりますと私時間がなくなりますので、そういう保留をいたしましょう、この点は。委員長、いかがですか。
お答えいたします。
 百十九条の第一項の第七号は「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」、こういうことで、本文では「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。」こういうふうに規定されておるわけでございます。したがいまして、この「上官の職務上の命令に対し」というところでございますが、そういう事態がどのような状況で発生したのかということを見て、事実認定の問題として、そのような上で適用するということでございまして、いたずらに架空の問題として、あるとかないとかということは差し控えたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げますが、先ほどから私申し上げましたように、百十八条以下に罰則の規定があり、百十九条に今先生が読み上げられた一項の七号、八号というような規定もございます。しかし、これらの規定の適用については、そのときの事情を十分考えた上で判断すべきで、いたずらにこのような規定で罰則があるとかないとかということを仮定の問題としてお答えすることはいかがなものかと先ほどから申し上げているわけでございます。
まず、国道昇格の考え方でございます。これは、先ほど申し上げましたように、広域的な幹線道路網の整備という観点から、適正なネットワークを構成する国道について見直しを行って、主要地方道等から国道に昇格をする、こういうことでございます。
 最近では、前回昭和五十七年に五千五百四十八キロの八十三路線の昇格が行われました。その前が昭和五十年でございまして、五千八百六十七キロ、七十三路線の昇格が行われたわけでございます。現在、新しい国道昇格をやるべく、地方建設局であるとかあるいは都道府県に対しまして調査を実施しております。おのおのの要望路線についていろいろな指標等についてデータをお願いをしております。近々その調査結果が出てまいるわけでございますが、それらを踏まえまして、一般国道の整備状況あるいは先般策定をされました高規格幹線道路網の計画を踏まえまして、第十次道路整備五カ年計画期間中に国道昇格の選定を進める考えであります。