最終的には関係者の御意見を伺って決まることになりますが、現在考えておりますのは、病院の院内に表示をしていただくということには、現在の項目のほかに、例えばそれぞれの部屋の利用料金というものも明らかになった方がいいんではなかろうか、それから、休日・夜間の体制がどのようになっているのか、こういうことも必要ではなかろうかと思っております。
 それからまた、外に向かって広告できるということでは、例えば、現在許されておりませんが、予約制の有無、またその病院においては、診療所においては往診をやっていただけるのかどうか、また今回老人保健法でできまして訪問看護というものが実際できるのかどうか、さらには処方せん発行の有無、それから特定機能病院で問題になりました紹介制をとっているかどうかというようなこと、さらに病室の規模、人工透析をやっているかどうか。それから保険診療で言いますと、基準寝具、基準看護、基準給食、こういうもの、さらには支払い方法。こういうもので大方の関係者、専門家の御意見が一致すれば、その範囲内で適正な広告をしていただきたい、このように思っているわけでございます。
こちらがお聞きする前に御説明いただきましたが、一般には広告と申しますと商業宣伝、新聞広告、テレビのコマーシャルというふうに思われますので、この医療法で言う広告というものは、医療が非営利的であることから、商業宣伝ではなく、情報を提供するという意味と理解してよいか、お答えいただきたいと思います。
 この広告ですが、院内表示義務づけ事項と院外広告可能事項とは事項の範囲が異なっておりますが、それぞれの考えられる事項を教えていただきたいと思います。
今要約してお答えになったのですが、例えば「投資魅力の減退」というところを読んでみますと、額面発行増資のもとでは、増資が事実上の増配になり、これが株式の長期所有の要因として働いたが、時価発行増資のもとでそれがなくなり、増配や無償交付が十分に行われていない、また、「額面発行増資が実質的に株式分割の役割を果たし、株価水準の引下げが行なわれてきたが、近時、時価発行増資が行なわれても株式分割等があまり行なわれず、これによる株価の引下げがないため、株価は高水準に固定されがちとなり、投資金額との関係から一般投資者が投資しにくい状況となっている。」あるいは「新株発行段階における個人取得の減退」では、「第三者割当て増資が増加し、また時価発行増資において親引け比率が高いなど、新株の発行段階で法人に対する優先的割当てが多かった。」云々と書いてあります。
 そこで大蔵大臣、初歩的なことを伺いたいと思うのです。
 証券局長、あなた方の先輩の谷村裕さんという人がいます。これは東京証券取引所の前の前ぐらいの理事長のはずであります。その方が「ずいひつ 株主勘定復活論」という小冊子を三冊にわたって書いているのです。それを見ますと、これはその二番目に、今から十年ほど前にお書きになったものですけれども、非常におもしろいことが書いてあるのですね。それは、「あなたは何を楽しみに株式投資をしていますかという問いに対しては、「配当が楽しみで」「増資が楽しみで」「値上がりが楽しみで」という三つの答が返ってくるのが常だった。今から二十年ほど前、私が大蔵省で証券行政を担当していたころの話である。」昭和五十五年から見て二十年前ですから、昭和三十五年ごろの話ですか。「そのころは高度成長の時代だったから、企業はどんどん大きくなっていった。収益力の増加は株価の値上がりを呼び、それがまた増資を可能にした。増資は株主に対しての額面割当てだったから、株主は五十円払込むだけでその数倍の時価の株を手にすることができた。配当もまた額面をもとにして考えることができたから結構いゝ利回りになった。いまはどうだろう。三つの楽しみのうち残っているものといえばせいぜい「値上がりの楽しみ」くらいのものだが、すでに経済は低成長の時代である。みんなが値上がりを追えば、所詮ババヌキのような勝負ごとにならざるをえない。いや、そういう需給相場で目先の値を追うのが楽しみなのだという人もいるだろうし、それをまた一概に否定するわけにもいくまいが、それが投資のすべてになってしまっては、流通市場は昔に逆戻りである。証券取引法のもとで、実物取引を中心とした流通市場が発足してから三十年経つ。いま、証券市場は大きな転換点に立っていると思う。こゝで途を誤まれば、わが国の自由私企業体制はとんでもないことになってしまうような危機感をさえ私は持つ。」こう言っています。
 私がわざわざ自由私企業体制のことについて言うのもおかしな話ですが、ともかく谷村さんが今。から十年前に、株を持っている楽しみ三つのうちの二つはなくなってしまった、残り一つも怪しいものだということで非常な危機感を持って、だから「株主勘定復活論」ということで、経営者が時価発行増資なんかすれば、資金コストの安いおれの金が入ってきた、これは言うたら、本来株主に帰属すべきキャピタルゲインを会社が横取りしているようなものですよ。しかもこれは、きょうは主税局長が来ておらないようですが、税制の上から、もちろん利益ではないから税金は払わないでもいい、それでプレミアム分は別に株主に対して配当をしなくてもいい、だからぬれ手にアワで安い資金を獲得した。だから、アメリカヘ行ってとんでもないものを買いあさってみたり、あるいは土地を買うてみたり、株式にファントラだとか特金だとかいって投資してみたり、そういうことをエクイティーファイナンスをやってやるのです。だから、こういう状況になれば個人株主が離れていくのは当然であるというように言わなければならないんですね。
 こういう問題について、大蔵大臣でもあるいは事務当局でも東証でもよろしいが、何とかしなければならないとはお思いになりませんか。