別に使い切ってなくても困らないわけでございまして、継続してそのまま、政治団体は別にそれで一たん打ち切るわけでも何でもないと思いますので、政治資金規正法の施行が一年おくれることの理由にはならないのではないか。私は、これは自民党さんが、本当に何としても、公職選挙法が施行されて、同時に政治資金規正法も本当に抜本的にやるんだという決意がないあらわれじゃないか。できるだけ先延ばし先延ばしにして、そしてやっていこうということじゃないか、そのように思いますが、もう一回、じゃ御答弁を伺いたいと思います。いや、経過はわかりますよ。
いろいろと告知準備期間というものもあるし、また政治資金が一定の政治団体に集められておったときに、その政治資金を全部使ってないような場合があり得るわけですね。そういったときにも、一定の時間を置いてきちっと整理をさせていただくというようなこともあると思います。
私は、どうして公職選挙法が施行されてから政治資金規正法が施行されるまで一年の間があるのか、これは同時でいいんじゃないでしょうか。どうして違うんでしょうかお答え願いたいと思います。
いろいろリクルート事件等々もあったわけでございますので、この辺、やっぱり有価証券についても果たしていいのかどうなのか、この辺の御検討が必要ではないか、そのように思います。
 それから、政治資金規正法の施行期日に関して伺いたいと思いますが、この政治改革法案が一括、もしことしじゅうに成立した――ぜひ成立させなければいけない、そのように思っているわけですが、ことしじゅうに成立をして、そして来年の一月一日からこの公職選挙法が施行されるようになったと仮定をいたしまして、この政治資金規正法はいつから実施されるようになりますでしょうか。自民案について伺いたいと思います。
これは預貯金以外はあれなんでしょうか、この政治資金規正法の旧法の第九条に「当該寄附の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。」とございますが、これ、預貯金以外も入っているはずですが、どうなんでしょうか。
株式、土地は極めて投機性の強いものでありまして、いわゆる政治資金の透明化という面につきましては不明朗な状況が発生するおそれがありますので、従来これについても問題が生じましたので、したがってこれを禁止することにしました。
 「その他」というものにつきましては、これは政令に任せられることになっておりますけれども、私どもとしては、いわゆる投機性があったり、あるいは値段がつきにくいもの、例えば絵画ですね、そういうふうなものにつきましては、これを認めるといわゆる政治資金の脱法的な状態を発生させるおそれがありますので、そういったものについて政令で禁止をしてもらいたいという希望を持っております。
信じられないから今法制化を図ろうと、今までの法律でいろいろ問題があるということで検討しているわけでございまして、政治家が信頼できるのであればこうしたことを検討する必要もないのではないか。そのためには、本当にもっとちゃんとした法律をつくっていく必要があるのではないかと思いますので、私は自民案に関しまして、政治資金受け入れ団体、調達団体を二団体にする、しかしそれに向けて政治団体も今より減らしていくのだという、団体の数においても経過措置というか徐々に減らしていくというものがなければ、これは要するに形だけであって、実質は企業・団体献金を減らしていく方向にはならない、そのように思いますので、その点ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
 それから政治資金、社公案では「株式、土地その他」による政治活動に関する寄附を禁止しておりますが、この理由について。また、「株式、土地その他」の「その他」が入っておりますが、ほかにどのようなものが考えられるか、お答えいただきたいと思います。
我々は、今度の政治改革におきまして、政治と金の問題に対する政治不信を解消すること、議会制民主主義をどうやって活性化させていくか、そういうことを目的にこの改革に臨んでいるわけでございます。これは、全国民あるいは多くの企業、団体の皆さん方が注目をしているわけでありまして、政治家が、我々が自粛し、改善の方向、目的を示せば、企業、団体の皆さん方もそれに呼応してきちっとそういう対応がなされてくるものと思っておりますから、委員が御指摘のようなことは起こらないというふうに思っております。
 しかも我々は、今度の政治資金の問題につきましては、透明性を持って、しかもなおかつ、いろいろと御指摘があったような問題につきまして、政治家個人に対する金の出し入れは絶無にするとか、いろいろな対策を講じておりますから、私は、信頼関係の中にこういうものが構築されていくものと信じております。
ブレイディ構想が、今太田委員御指摘のとおり、今までのようなニューマネーとリスケとを組み合わせるという伝統的なやり方でなくて、先ほど来お話の出ておりました債務国全体で一兆二千億というような債務をある程度身軽にする必要がないか、あるいは利払いを軽減するというやり方がないか、また同時に、ただニューマネーを投与していたのではざるで水をすくうようなもので、やはり開発途上国が資本逃避をどうやって防止する必要があるかというようないろんな考え方を網羅した考え方でございます。
 確かに御指摘のとおり、どちらかというと債務の削減とか利払いの軽減にウエートが置かれておりますので、ニューマネーというのはどういう格好で出てくるかというのは実は最大の問題でございます。これは個別のケースに即しまして見ていく以外にないので、例えば債務が減りますと、それに伴って利払いも減りますから、フィナンシャルギャップはそれだけは埋まります。それから利払いが軽減されれば、その分もニューマネーと同じ効果があるわけでございます。ですから、それとともにＩＭＦ、世銀あるいは我が国からのパラレルレンディングというようなものを総合的に見て、あとどういうところを補っていくか、こういう考え方でのアプローチというふうに御理解をいただくのだろうと思いますし、また現在のこの問題の現状からすると、こういった新しいアプローチで何かやってみないと、なかなか新しい出口が出ないなという感じを私どもは持っておりまして、その意味で今回のブレイディ財務長官の提案をできるだけサポートする形で、出口を見出していくべく共同の作業に取りかかりたいというふうに思っているわけでございます。