御指摘の点につきましては、救急医療を実践するための体制を整えるということで努力を重ねてまいってきたところでございまして、現在におきましては、国立大学病院の救急部は、助教授一名を筆頭にいたしまして、看護婦さん八名等、計十二名を基本的な枠組みといたしまして、全体の国立大学病院でこういう形を措置したところでございます。同時に、例えばＩＣＵ、集中治療部の教官に協力いただくとか、あるいは非常勤の医師である医員の配置を行うというような形で協力をいただく形もあるわけでございますが、今申し上げましたような基本形は配置をし終わったという状況でございます。
さらに積極的に進めていただきたいと思います。それで、学部等の改組も、名前が変わるだけではなくて、中身が変わる、開かれた大学になるということを目指していただきたい、そのように思います。
 もう一点、国立医科大学に係る定員の問題でございますが、払お聞きしたいのは、救急部というのが医科大学には設置されている、これは各大学にあろうかと思います。ただ、この救急部の定員なのですけれども、担当の教官の方は多くが他の教室、例えば麻酔科教室であるとか整形外科の教室であるとか併任というような形になっている場合が多いのではないかなというふうに思うのですね。救急部そのものの定員というのが、全体の定員の枠がありますから、なかなか十分にとれない状況の中でやりくり算段をしているというのが現場の対応ではないかというふうに感じてきたわけですけれども、この点につきまして、現状は一体どうなっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
リカレント教育につきましては、文部省でも、大学への社会人の受け入れといったことを拡大するために、例えば大学の履修形態なり修業年限など、制度の弾力化を図るというような形で社会人を受け入れる体制を整備しつっあるところでございます。
 平成七年度予算案におきましても、社会人の受け入れの推進、あるいは社会人を含めた教育研究条件を整備するという観点から、三大学、四研究科につきまして、社会人学生のための入学定員増を行うというような努力を続けておるところでございます。
先ほど大臣からお答えいただきましたように、やはり人権の問題というのは、もちろんホームレスの人たち自体の人権の問題も大切ですけれども、それ以上にといいますか、非常に大切な、一般の市民の人たちが、治安上の危険性の問題とか、それから環境の問題だとか、いろいろなことにつきまして、我々の人権はどうしてくれるんだ、こういうこともあるものですから、その辺の関係を、いろいろな判断をされるときの一つの大きな調整をするためにも、私は、法務大臣が積極的にその懇談会に入っていただいて、より一層推進の役割を果たしていただきたい、このことを特にお願いをしておきたい、このように思います。
 そこで、具体的な、今お話しのように急増してきた問題につきまして、いろいろと問題点があろうと思います。
 これまた別の機会に質問するべきことかもしれませんけれども、この機会に、ホームレスをどうしてなくしていくか、いろいろな対策を内閣として積極的にやっていただかなければ、簡単に片づく問題ではないのじゃないか、このように思います。
 今ありました労働省、厚生省、建設省、警察庁、いろいろなそういった関係のお役所がばらばらにやっていただいては困るのであって、その点について、皆で何とかこの人たちを正業につかせる、それから、その人たちを一般の公共的な施設に野宿のような形で、当然の権利のようにそこにおらせること自体が私は非常に問題だろうと思いますので、それをなくするためにもやっていただきたい。
 特に、大阪市は物すごくホームレスが集まる場所になっている。この前伺ったところでは、八千六百六十でしたか、大阪市内だけでそれだけのホームレスがいる。特に、例えば年末の対策なんかで、仕事がないわけです。そういういろいろなことがあったので、緊急の施設をつくって、年末の間だけでもそこへ収容するということをやりました。やりましたら、今まで以上に物すごいたくさんの人がそこに来て、この間は暖かいところで寝ることもできる、そして食事も与えられる、仕事がなくてもお正月越すことができるということで、一月六日までですか、収容されたときに、たしか二千二百か三百の人たちが集まったということです。
 これは一体どこから集まってきたか。大阪市内のホームレスの人は、まだ依然として残っている人がかなりありまして、東京とか川崎とか、そういったところから来たとか、北九州の方から来たという人もあるというふうなことで、そのときだけえらくたくさんの人が集まってくる。これは、考え方によっては、大阪市がほかのところの市町村に比べていろいろな施設が行き届くといいますか、やってくれているので、それに便乗する。
 それから、そういったものがまた非常に情報が早くて、そういったことを応援している人たちが、ボランティアでやっておられるのだろうと思いますが、そういう人たちが新幹線の旅費まで出して、来い、こういうふうなことをやっている。そういう話まであるぐらい、公正な、公平な市町村の対策というものをとってもらわなければ困るわけです。
 中央の方でそういったことについて全部任せきりにしておるということであってはならないので、どういった基準でどういうふうなことでやってもらいたい、こういうようなものを打ち出したときに初めて対策がとれるのではないかな、このように思います。これは、そういった懇談会の席で、この問題については十分審議していただきたい、これを要望として申し上げたいと思います。
 その一つに、労働省の関係で、雇用の創出、非常に難しいわけです。これだけの不況の中で、仕事が減っていく一方であって、日雇い労務者の場合は特に厳しい状況があるのではないか。その辺につきまして、そういう日雇いの方々の緊急的な対策で、今までの、仕事をただ職業安定所とか相談所とかそういうところであっせんするだけのことではとても片づけられないので、何か特別の方法というものが考えられないのだろうかということが一点。
 もう一点、労働省に伺いたいのですが、現在、この日雇いであぶれる日が非常に多いわけであります。いわゆるあぶれ手当てといいますか、そういうふうに俗称言っているのですが、あぶれる人たちのための対策については、割とそういうものについて保障的なものが厳しい条件になっておると思うのですが、そういうものの緩和というものを考えられないか。この点については非常に緊急性を要する問題ですから、労働省で対策があれば伺いたいと思います。