これは企業献金枠の拡大を示唆する御答弁というふうに受け取りますが、非常に遺憾なことだと私は思います。それは我々は反対だということをはっきり言っておきます。
 もう一つは、今までも議論がありましたパーティー券の問題であります。
 先ほどの自治省選挙部長の答弁では、これは対価があるので寄附じゃないんだ、そういうことで対処しているんだということですが、収益率八一・九％といえば、これはもう事実上の寄附であることは明白じゃないですか。これを規制しないで、いやそのままでいいと言うわけには絶対にいかないと思うのです。先ほど来、いろいろな批判の御意見があってそれで検討しているんだという趣旨の御答弁もありましたが、それではやはりぐあいが悪いのじゃないか。
 自治省であれだけのものを発表され、そして既に世論の上で批判が厳しく出ている。それについて、自治省としてはまだ検討している最中でございます、いろいろ意見聞いてやりますということでは絶対に済まないと思うのですよ。担当大臣の責任として、やはりそれではならないと思うのですね。これは規制すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
企業から献金を受けてもそれは許されるであろうということを申し上げましたが、それにもおのずから一定の限度がございます。同時に、昭和五十年に政治資金規正法が改正されて一定の枠が設けられましたが、その後の物価の値上がりとかいろいろなことを考えれば、しかも法律では五年ごとの見直しを規定しておりますから、いろいろな考慮が加えられることは当然であろうと私は考えている次第でございます。
必ずしもその御見解に賛成できない点がありますけれども、西岡さんの言われる企業献金の枠を拡大するということについて賛成ですか。私はとんでもないことだ、絶対反対だ、もっと少なくすべきだと考えていますが、それについての見解を聞きたいと思います。
私が理解しておりますところでは、例えば今先生おっしゃいましたように金融業界から献金を受けるということも、金融業が国民経済に占める重要性を考えますと、金融界が国際化、例えば今の状況で言いますと金利の自由化とかいろいろな国際化の過程で健全に発展していくという見地から、献金は受けてしかるべきであろうと思います。個別の銀行についてどうこうというようなことはもってのほかであることは申すまでもございません。
 先生が言われましたような、今地価が上がっていて不動産会社からどうであるとかということにつきましては、残念ながらその実態について私は承知しておりませんが、何といいますか、各業界いろいろございますけれども、経済界が健全に発展していくための、そういう広い国家的な見地から政策活動を行うべきである、このように私は考えている次第でございます。
自治大臣、今度の政治資金の問題で、建設業界からの献金が地価高騰との関係で非常にふえている、それから金融関係の献金が非常にふえている、それから、受け取る方ではいわゆる税制族と言われる人たちの献金が倍増している、こういうことが報道されていますよ。
 今、その業界の利益のために働くのはよくないと言われるけれども、結果は地価高騰との関係で建設業界からの献金がふえている、それからマル優廃止その他との関係があると思いますけれども、金融関係からの献金がふえている。この報道されているところ、各紙共通でありますが、これを推測するならばそういう結果になるじゃないですか。個別企業とやれば、これはもちろん汚職になります。犯罪になります。しかし、仮に犯罪にならなくても、そういうような形で政治が動くということが正しくないから、それで企業献金はできるだけ少なくしろ、私たちは廃止すべきだ、個人献金をふやせ、これが趣旨じゃありませんか。
 そういう実態が今度の政治資金の六十一年度の公表では明らかになったのじゃないですか。もう一度御答弁をいただきたい。
企業から献金を受けまして、個別企業の利益、個々の企業の利益を実現するために政治家がいろいろ働くというようなことはいかがかと思いますけれども、日本は資本主義社会でございますから、この資本主義社会制度が正常に機能し、発展していくために、その成員としての各企業からその資力に応じて応分の献金を仰ぐということは、私は許されてしかるべきことであろうと思います。同時にまた、政治というものは個々の国民の意思を選良たる代議士あるいは衆参両院議員がよく体して政策活動、政治活動を行っていかなければいけない、そういう意味で個人献金も伸ばすべきであると考える次第でございまして、そこら辺のバランスをどうとるかということが課題であろうと思う次第でございます。
非常にリアリズムで申し上げますと、御指摘の問題というのは非常にむずかしい問題だと思います。確かに二次下請、三次下請という系列で、物が、仕事が流れてまいります。その場合でも、たとえば第一次下請というのは親企業と非常に関連が密接でございます。さらに親企業あるいは構造不況事業所がいろいろな縮小計画を立てたり、場合によったら店を閉じたりする場合にも、他の自分の関連企業等との関係でいろいろな世話をするような苦心をするということが実際上よく見られることでございますし、われわれもそのようなことを常に要請をしておるわけでございます。また地元もそういう要請をしておるわけでございますけれども、二次下請と言いながら実態的に親企業との実質的下請的な関係にある場合には、これはやはり親企業としてもそれなりの配慮をすべき社会的な責任もございますし、またそのように配慮してもらうよう要請せねばなりませんけれども、全く第一次下請あるいは第二次下請の裁量によって契約上も事実上もまたそれが関連企業関係となっている場合に、どこまで果たしてその配慮が及ぶかというのは非常にむずかしい問題でございますが、われわれといたしましては、やはり当該地域に与える影響というのをできるだけ少なくしてもらうという基本的な原則、これでやはりまず地域に与えるインパクトというのを最小限にしていただくよう、いろいろな計画を樹立する際あるいは具体的な事業所に関しての問題が起き上がった際には、そのような配慮並びに措置を要請するつもりでございますし、さらに不幸にしてある程度のインパクトを受けざるを得ない場合には、やはり一次下請以外の二次下請、三次下請に関連いたしましても、われわれの中でできる下請あっせん事業の強化でございますとか、あるいは関連市町村によるいろいろないわゆる発注の配慮といったようなものを通じながら、企業城下町法全般の効果、並びに各地域地域における効果を総合しながらインパクトを軽減し、あるいはこの法律で今度ねらっております新しい方向への意欲を導き出すような努力をしていきたい、このように考えております。