これは通産省も厚生省も御理解いただけると思うのですが、それでなくても移動が困難な障害者の方々ですから、幾らかの用具を持って出かけていく、できれば速戦即決、その場所で専門家に見てもらって、その場所で手を加えてもらう、その方向を目指していただきたいということを私は求めておきたいと思います。
 最後に、両大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、去年の七月二日に、厚生省の扱っていらっしゃる会議ですが、介護機器等研究開発推進会議が報告書を出しております。拝見していてこういうくだりがあります。「現在、厚生省と通商産業省がそれぞれの所管の範囲で研究開発を推進しているが、その連携は必ずしも十分ではない。厚生省内においても、大臣官房長人保健福祉部、社会・援護局の両者で、それぞれ介護機器等の開発普及を行っており、情報も両者で管理しているために、行政としての対応は統一されていない。」重要な指摘だと思います。そして、それに続いて、これらの機器の「研究開発、規格・標準化、普及を行うために必要な補助等の制度についても、総合的・包括的な検討が行われていない。」こういう指摘をしております。
 私は、この指摘に対して真剣にこたえるべきだと思うのですが、両大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
既に七つの県で介護実習・普及センターが活動を始めております。そこでの状況からいたしますと、その場所での修理、調整については、極めて軽微なものを除けばなかなか困難な状況でございます。今後私どもは、実習センターのその場所で調整をするというよりは、関係事業者との連携を密にして、適切な対応が図られるようにしてまいりたいと存じます。
その努力を強めていただきたい。
 そこで、具体的な若干の提案なんですが、今お話に出た在宅介護支援センター、先週札幌のある在宅介護支援センターに行ってきたのです。廊下の片隅に幾らかの福祉用具が展示されていますが、私自身の関心は、やはり調整、修理はどうなのかというところにかなりありますので、その点ここではどうなりますかと聞いたら、残念ながら今の段階では我々の手に負えない、こう申すのですね。
 それで、現在厚生省が近いうちに全都道府県へと目指していらっしゃる介護実習・普及センター、せめてこの介護実習・普及センターに福祉用具の調整、修理に当たり得る要素といいますか、それを併設することが今急がれるんじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょう。
まず、福祉用具の調整、修理の問題でございますが、我が国の現状から申し上げますと、障害者の方の補装具については、それぞれ身体障害者更生相談所等専門の機関が判定して、処方と言うべきかどうかわかりませんが、必要なものについて適切な判定に基づいて給付をする、おっしゃるようなシステムが確立していると私どもは考えております。
 高齢者の日常生活用具給付事業につきましては、それに比較しますとやや体制は弱く、御家庭の方の御要望と現場での話し合いの中で決定がされているというのが実態であろうというふうに思われております。それで、今回御提案申し上げました法律を契機といたしまして、一つは、行政組織の流れてこの問題を担当する在宅介護支援センターの職員に対して、本当に適切な助言ができるような研修を講じたいと思っております。
 もう一つ、先ほど来何度がお話が出ております具体的な事業者でございますが、特に直接ユーザーとかかわりを持ちますレンタルの事業者に対しましては、介護用品・介護機器賃貸サービスガイドラインというものを局長通知としてお示しをしておりまして、その中で職員研修を求めるほかに、利用者の心身の状況、家庭環境に応じて介護機器を選定してさしあげることができるような相談体制を設けることを要件にしております。
 その両面の施策を今後とも深めまして、おっしゃるような畳二枚のベッドが生きるような、物を生かすような人のトレーニングも考えていきたいと思っております。
大変心強く思っております。
 女性になぜ力を入れたかといいますと、今まで人間としての勤労ではなかった部分を女性が随分歴史の中でやらさられてきた。こういうことを早く喜びを持つような尊厳を持った勤労にするという、そういう点で大いに女性の面では頑張っていただいたことは本当によくわかります。
 しかし、世の中はどんどん進むわけで、今度は次に、女性の問題をやりながら、しかしバランスをとりながらもっとやっていかなければならない部分が出てまいりました。これが高齢化社会という社会の出現です。そして、この高齢者がどうやって今度は働くかということ、一生涯の喜びとして働き続けられるかという社会づくりにまた頑張っていただかなければならない時代が到来いたしました。
 そこで、人間が働くということに喜びと誇りとそしてその働いた結果の福利の享受というもの、これがある限り労働省という省は本当に重大な省なんです。ですから私は、労働省こそ人間が働くという意欲を持つ限りにおいては大変頑張っていただきたいというふうに思っている一人です。
 そこで、来年度の概算要求をちょっと見ますと、大きな丸めた数字になって大変申しわけないんですけれども、労働省の概算要求を見ますと四千九百九億円ということになります。片や、産業を支え企業を支える通産省の数字を見てみますと九千百七十四億円という数字ですが、これはやっている行政の中身によってその額が大きいから小さいからということは一概に言えませんので、そこで概算要求の伸び率をちょっと調べてみました。
 労働省の伸び率〇・四％、通産省の伸び率四・一％という数字を試算することができました。人間の社会がある限りにおいてはお互いに両輪でなければいけません。働くということの重大さと企業の発展という重大さ、これはどちらもしっかりと行政の中でやっていかなければいけないのですが、伸び率を見ますとどうも労働省の方は決定的に何かおくれをとったような気がいたしますので、ちょっと心配になってまいりました。
 これから高齢化社会を迎えて、高齢者の雇用問題ということを一生懸命やっていただかなければならない時期に、去年よりも〇・四％といったら同じととっていいんじゃないかなというふうに思っております。この数字は大変申しわけありません、質問通告するときにはまだここまで手が回らなかったので、先ほど政府委員室を通じてこの数字を申し上げますということをちゃんと私通知しておりますので、どうぞこの数字を御記憶いただきたいのです。
 ここで私が言いたいのは、数字が低いから云々というのではなくて、これから労働省は一つ済んだらまた次、また一つ済んだら、人間の生存する限り労働省という省はいろんなやるべき仕事がいっぱいあり、人間の尊厳という質的なものをどんどん高めるという大変重大な省であるという、そういう思いを込めまして大臣に大いに頑張っていただきたい。特に、超高齢化社会に向けて高齢者の雇用ということに頑張っていただくためには、予算の要求が少しつつましやか過ぎるのではないか。もっと通産省のように四・一％増というぐらいの要求をしてもいいんじゃないかというふうに思いまして、大臣にもっといろんなことをどんどんこれから政策としてやっていただきたいというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。