法制局長官にまずお尋ねをしますが、宇宙天体の利用という問題に関しましては、宇宙開発事業団法が制定せられましたとき、宇宙条約の批准がありましたとき、そのほか最近も予算委員会、あるいは衆議院の外務委員会等で非常に精緻な討議が行われておるわけでありますが、その中で、去る四月四日の予算委員会におきまして秦豊議員の質問に対して法制局長官が、「憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集するために偵察衛星を保有するということについて、現行法制の規定だけに限って言えば、それを妨げるものはないと思います。」という答弁をしておられる。これは秦豊議員の質問というものがもともと戦略情報という軍事的なことに関連しての質問でありましたので、ちょっと私、いろいろ問題点を含む御答弁のように思うんですが、この答弁の趣旨をもう一遍法制局長官、説明していただけますか。
ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
予算の概算要求をつくり上げるときから、さらに政府原案が決定するまでの間、やはり相当時間的な問題もございます。それから概算要求をつくるについてもいろいろなつくり方といいますか、手だてがございます。それから経済の予測そのものは、もういまここでちょうちょう申し上げませんが、非常に大きく変わる可能性のあるものであるとも言える面もないことはございません。いろいろございますが、いまこの時点で一％にかわる歯どめを考えておるかという御質問に対しましては、私は現在考えておりませんと、こう御答弁申し上げますし、それから一％それじゃ超えたらどうするのかという御質問に対しましては、先ほどの答弁を繰り返さしていただくようで恐縮でございますが、そのときに改めて考えるべき事柄であると、こういうふうに考えております。
時間が参りましたので、これは念を押したいんですけれども、私は荒唐無稽な推定をやっているわけじゃないんですよ。人事院勧告が、二年分ですから、六・五％程度の人事院勧告が出るだろうと、これは一般に言われている推定ですよね。ＧＮＰにしても、政府の経済成長の見通しの率を使っているわけです。そこでいま防衛庁長官、相矛盾した答えを言っておられるんですよ。片や五六中業は達成したい、一％は尊重したい、両方の答えが賄えて、それが満たされて計画は達成されるはずはないと思うんですね。
 そこで、最後の質問ですが、内容はともかくと
して、一％にかわる新たな歯どめについて防衛庁は検討しておられるのか、いま検討していないとすれば、どういう時点からその検討に着手するのか。一般論として一％にかわる防衛費の歯どめというものについてどのようなことが考えられるのか、これに対して御質問して、時間が参りましたから終わります。
ただいまのいろいろの数字を挙げられまして、いわば予測されるであろう計算を踏まえて御質問がございましたけれども、しかし、御指摘いただきましたいろんな数値はこれからともに詰まっていく数値であろうかと存じます。したがいまして、いまこの時点でどういう五十九年度の防衛費の政府原案なるものが固まっていくであろうか、それからそのときの経済の見通しというのはどういうものになっているか、両方ともに可変、動きやすい数字でもございますので、いまこの時点でその問題については触れさしていただき、それから結論を申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私といたしましては、従来答弁さしてみていただいておりますように、五十一年に閣議決定をいたしました国民総生産の百分の一を超えないことをめどとするというこの決定については、現状でこれをまず外して概算要求を組むとか、これをまず外さなきゃならぬとかいうことを考えているわけでございませんで、尊重していきたいということを考えておるわけでございますが、現時点においてはこれを外してしまわなきゃならぬというようなことを考えているわけではございません。
 それから、もしそれでは政府原案が固まっていく時点において明らかにそういう事態が生じた場合にどうなるのかという御質問でございますが、そのときにはそのときの対応の仕方として改めて考えなきゃならぬことであろうかと、こう考えておる次第でございます。
まず、慰霊巡拝についてでございます。
 慰霊巡拝は、相手国の事情等によりましてすべての遺骨を収集することが物理的に困難なことから、政府の行う遺骨収集を補完するものといたしまして、旧主要戦域となりました地域等におきます戦没者を慰霊するため、日本政府の事業という形で御遺族の参加を得て昭和五十一年度から実施をしてまいっているところでございます。
 平成四年度におきましては、旧ソ連地域の墓参の本格的実施を初め、フィリピン等の四地域におきまして慰霊巡拝を実施したところでございます。平成五年度におきましては、中国など四つの地域の実施を予定いたしてございます。四つの地域、中国のほかアリューシャン列島、それから中部太平洋、マーシャル・ギルバート諸島でございます。それからインド、そして旧ソ連といった地域でございます。このような形で平成五年度の実施を組んでございますが、この慰霊巡拝につきましては今後とも引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、海外戦没者慰霊碑の関係でございます。
 厚生省といたしましては、旧主要戦域の中心となるべきような地域一カ所を選びまして、それからある程度遺骨収集等のめどがついたという段階で戦没者の慰霊碑を建立するということでやってまいっております。これまで海外九カ所、それから硫黄島に慰霊碑を建立してまいったところでございます。
 今後の建立計画といたしましては、一つはインドネシア地域でございます。インドネシアも長年なかなかインドネシア政府と話がつかなかったわけでございますが、インドネシア政府との協議が調いまして、西イリアンのビアク島というところに建立することといたしまして用地の選定を終えた段階ということでございます。
 それからインド地域につきましては、平成四年六月、今先生のお話にもございましたラオ首相が訪日されました際に、原則的な合意が得られまして、これに基づきまして五年度中の建設ということで準備を進めておるところでございます。
 それからさらに、旧ソ連地域でございますけれども、これまで旧主要戦域に建立してまいりました戦没者慰霊碑と同様の趣旨で、抑留中死亡者の慰霊と平和への思いを込めてロシア連邦内に建設をしたいというふうに考えておりまして、平成五年度におきましては慰霊碑建立のための調査、それから碑の設計を行うということで考えでございます。
 そのような形で今計画をしておるところでございます。