私は、いつも基本的に日本というのは狭いところに人間がたくさんいて、しかも高密度に大変国土というものを密度高く利用しておるということは宿命的な問題でございまして、例えば日本はアメリカの二十五分の一でございますが、アメリカと同じ人口分布にいたしますと日本列島の中に八百万人おればいいということになるわけであります。それからさらに山が六八％ありますから、可住面積だけ比べますと日本の国は三百五十万人ということになる。オーストラリアに比べますと日本には七十万人おればいいということになるわけでありまして、そういう点で、外国から見ますと日本は非常に異常に見えると思います。
 日本の国の中というものは、そういう一つの大きな宿命によって国土と人口のバランスというものがこういうふうになっておるんだと思いますが、これをできるだけ地価を安定させて、お互いに国土を平等に利用して社会公共の福祉、それぞれの福祉を求めていかなければならないわけでありまして、これは日本の国自身が考えるべき問題だと思います。
 しかしアメリカとしても、よく日本の地価高騰というものに大きく注目しておられるということでございますが、アメリカから指摘されるまでもなく、日本の国全体として、今申し上げましたように国土というものが公共の福祉のためにも大いにもっと枠を広げるべきであるというのが昨年の土地基本法にも示されておるとおりでございまして、その方向に向かって今前進しようということで、この法律も出させていただいているわけでございます。
日米構造協議の場でも、特にアメリカ側からは日本の高い地価そのものよりも、それをもたらしている土地政策の誤りと、その結果としての土地利用の異常さを大きく問題にしております。
 そして、地価を規制によって引き下げるのではなくて、土地の供給と有効利用の促進によって、結果として地価を安定させるべきである。このように日米構造協議では述べられているわけであります、アメリカの提案といたしまして。その上で、外国からの新規参入者や国内の一般サラリーマンの利益を実現しようとしているわけでございます、アメリカの提案といたしまして。
 今回の改正案は、こうした米国の対日改革の提案に沿ったものであろうと考えておりますけれども、まず米国側の対日要求をどのように受けとめていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
今御指摘のございましたように、宅地住宅供給ということで、今の住宅問題あるいは土地問題のニーズにこたえていきたいということで、今回、今御審議いただいております法律を出しておるわけでございまして、この法律を成立させていただき、さらに、申し上げておりますように土地税制というものがこれにさらに相乗効果を発揮いたしますならば、今の御指摘のような方向に大きく近づいていくものだと信じております。
農業者年金問題は少しとっておきまして、私はこの機会に、地元の問題に関連して質問をしておきたいと思っております。
 この法律制定の経緯と意義は、何といっても我が国の農業従事者が老後の生活に不安を抱くことなく、それぞれの地域の適地遺作の農業に希望を持って精魂を打ち込み、そして生産の実を上げるようにしようということであると思います。
 そこで私は、地元の基幹作物であるサトウキビの価格の件についてお尋ねしたいと思います。
 私は、去る二月以来、予算委員会などの場所でこの問題について再三にわたり取り上げてまいりました。サトウキビの価格取り決めが従来の長い取引慣習の重量取引、いわゆるトン当たり幾らという方法から、平成六−七年産から初めて品質取引の方法に制度が変更されたのであります。昨年十月に、この品質取引の基準取り決めをするときに当たって、今までの一トン当たり価格の二万四百十円の農家手取りを保証し、また、長い間の慣習を変更して新しい価格取り決めに移行するという激変の緩和措置を十分とる意味から、糖度十二・二度から十三・三度を基準糖度帯とすべきであるということを繰り返し私は主張してきたわけでありますが、結局、政府案の十三・一度から十四・三度で決定されたわけであります。その結果、今期サトウキビ代の農家手取り額は大幅に値下がり状態になっていることについて、私は、農家の方々がもう営農意欲を失って、失望感と政治不信の不満を募らせていることについて、この点を憂慮いたしましてその改善策を訴えてきたつもりでありますが、農林省もこの点については問題意識を持つようになっていただき、現地調査も行ったようでありますが、そのときには、まだ製糖期の途中だから全体が終わった段階で、その実績を把握した上で検討したいということでありました。
 ところで、沖縄県は去る五月十五日に今期製糖の最終のまとめを発表したところでありますが、それによりますと、そのキビ代の値下がり額は、石垣島製糖で平均千二百三十一円、伊江島工場で九百三円、宮古の伊良部工場で七百四十四円、宮古の城辺工場で五百六十二円、沖縄本島の経済連工場で四百四十五円というふうにサトウキビ代の農家への値下げ支払いの実態が発表されております。県全体の平均でも、昨年まで一トン当たり二万四百十円より三百九十三円も安い二万十七円しか農家手取りは支払われていない、極めて深刻な厳しい実態が発表されているのであります。その原因は、何といっても基準糖度帯の決定が上に行き過ぎて、その基準糖度帯以下の、十二・八度以下のサトウキビが全県の平均でも四割近く、三八・九％を占めているということであります。
 その発表を受けて、私は各地の農家の声を聞いて回りましたが、生産農家は、今までサトウキビ代を決めるに当たって、百円上げるとかあるいは下げるとかの問題で私たち生産者はかたずをのんでその決定を見守ってきたが、今回のように幾ら品質取引といっても、このように一挙に千二百円とか七百円とか下げられてはたまったものではありませんよ、こういう不満をぶちまけているところであります。
 さきに申し上げましたように、幾ら農業者年金基金法が現役農業者の就農意欲を発揚するとか、あるいは規模拡大を図るとか、後継者育成を図るとかといっても、こういうふうに生産対策として、流した汗が報わるような所得が保障される施策でないと、この制度は生きてこないと私は思うのであります。このたび発表されたサトウキビの品質取引第一年度の総括を見て、私は、政府において長年の取引の慣習を変えて、取引価格取り決めの制度移行のいわゆるソフトランディング、激変緩和措置をしっかりと講ずべきであると主張してまいりましたが、このように大幅な値下げ結果が出た以上、私は何らかの措置を講じなければならない、こういうふうに思っておりますが、これについて大河原農林水産大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。