先生ただいまおっしゃいましたように、やはり人口問題解決といっても産児制限だけでは問題は片づかないわけでございまして、まずはその国の国民の全体の富の水準の向上とか、あるいは医療協力によって病気で死ななくなるようになるとか、いろいろな点がやっぱり確保されなければいけないと思っております。ですから、私どもはその人口家族計画だけやるのではなくて、あわせて医療協力もやる、それから全体の富の水準も上げていくということを並行して行っていくのが正しいやり方じゃないかと考えておるわけでございます。
私はこのプロジェクトに参加したお医者さんに直接会いましたのですが、その人の証言によりますと、基本的要因というのは、バングラ側の財政負担や関税問題にあるのではなくて、あるいは人口一統計の不備にあるのではなくて、先進国側の思い上がった発想にあると言っているんですよ。バングラデシュの民衆の家計の状況からすれば、生計を維持するのにはどうしても男の子二人が必要だと。つまり、社会経済の構造を変えなければ人口抑制は不可能だというんですね。これが参加したお医者さんたちの結論なのです。外務大臣、何かこれについてコメントがありましょうか。
御指摘のプロジェクトでございますが、これは昭和五十一年三月から当初五年間の予定で開始したものでございまして、このプロジェクトは失敗したということはございませんで、御案内のとおり、バングラデシュ政府は引き続きます五カ年計画においてこの人口家族計画を最重点事項として推進しているわけでございます。このプロジェクトに対する先方の期待も非常に大きく、感謝されている案件でございますが、五十六年にさらに五年間延長しまして、今御指摘のように六十年三月までということになっていたわけでございます。ところが、その後バングラ政府の方の政変があったりいたしまして、バングラ政府の家族計画プロジェクト自体に大きな変更がございまして、このプロジェクト自体がかかわっております先方の計画が廃止ということになりましたので、ただいまそういう理由で中絶いたしました。
 ただ、先方政府は、一般的には今後も経済開発計画を進めていく上において人口家族計画はぜひ推進したい、かつ日本政府からも協力を得たいということでございますので、これにかわりまして、どういう具体的な内容でさらに協力をやったらいいかということを今向こうと協議中の段階でございます。
バングラデシュのケースですが、人口家族計画プロジェクト、このプロジェクトは合計三億六千万円をつぎ込まれましたね。外務省の経済協力評価報告書、八二年九月を読んでみましたが、それによりますと、来年三月まで協力する方針であると書かれています。このプロジェクトは失敗したわけでしょう。現状はどうなっているんですか。
私ども、タイにおきましては農村農業開発の経済協力プロジェクト、種々と行っておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のプロジェクトがどれであるかまだちょっと特定することができませんので、ただいま調査をいたしております。ただ、一般的に申しますと、もしそういうようなことがあるとすれば、それは使われないでいたり、そういうようなことであるとすればこれは遺憾なことでございまして、そのためには私どもも、先ほど大臣も答弁で申されましたとおり、事前に十分調査するし、かつ事後にも評価活動その他を通じまして調べまして、適正かつ効果的に使われておるように、事を確保するためにいろいろと努力を払っておるところでございます。
外務大臣、そうおっしゃいましても、日本の開発援助というのは、先進各国のボランティア団体、総括でも申しましたが、ＮＧＯから鼻つまみ的存在になっておる、そのほとんどが民衆の役に立っていないという指摘の方が強いわけでありまして、二、三の例をきょうは挙げておきたいんです。
 これは一つは、毎日新聞のバンコク特派員である永井浩さんのレポートを読んでみまして、その中でタイの農業開発プロジェクトの話がずっと出ています。タイ東北部のヤソトーン県で「始った農業開発事業のために多額の農業機械類が購入された。いずれもほとんどが日本製だ。ところが、農村の仕組みも農民をとりまく社会的、経済的状況も、そんな近代的な農法を受容できるようにはなっていない。農民がそれを利用するとすれば、エネルギー代だけでもどうやってねん出するか。このプロジェクトでもうけた者がいるはずだが、少なくとも農民にとっては「冷たい円借款プロジェクト」としか映らない。新品の高価な農業機械類は、農民の生活改善にはほとんど役立つことなく、「宝（？）のもちぐされ」と化している」、こういうふうに書いています。外務省、このプロジェクトについての評価、報告はされていますか。
慎重に検討、慎重に検討と言うけれども、今まで過去二回それぞれ違う事件でも国の責任は問われていないで、今度初めて国の責任が問われたのだからという言い方で慎重検討ということになれば、上告の方向で検討しているというふうに私の耳には聞こえてくるわけです。しかし、この際、私これからまだＰＣＢの問題について——先ほど同僚の岩垂委員からも質問しておりましたけれども、そういう公害事件のもとになっている病源というものを行政としていろいろやっているわけでありますから、やはり裁判の中でこれだけの指摘が出てくれば、前がどうだから、今度初めてだからという——私どもは、裁判所で今回初めて国の責任というものがこういうふうに明確になってきた、それをやはり重点的に考えていきたいと思うわけであります。ですから、何でも次また上告してしまえばいいわという気持ちではなしに、判決が出された意味というものをもっと深く理解し、検討していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 再度申し上げておきますけれども、先ほど申し上げましたように、十六年間にわたって被害者の皆さんは非常に苦しんできているわけです。ですから、その立場というものを十分理解して、上告は断念すべきだ、これが私の主張であるということを強く申し上げておきたいと思います。
 厚生省にお伺いいたしますが、このカネミ油症事件のもとになっているＰＣＢのいわゆる食品公害、この事件ができてから、法制化されたし、基準もできたし、公害防止策について相当進んできているわけでありますけれども、今どういう方向でこの公害防止策を進めているのか、お伺いいたしたいと思います。