先ほどお答えをいたしましたとおりでありますが、今こうして御提案をして御審議をいただいているさなかに、その当初予算の修正を示唆するかのごときことは、これは言ってはならないことであります。そういう意味で、どうぞ先ほど北側議員にお答えしたことで御了解をいただきたいと存じます。
今委員の御指摘のお話でございますが、現時点では、関係省庁がこれまで緊急対策に追われまして、これから本格的な復旧対策に取り組んでいこうとするところでございます。したがって、今回の地震に対する財政上の措置につきまして、例えば七年度ということに及んで今具体的なことを申し上げがたいことは御理解いただけるかと思います。
 七年度予算、今のお話で、私ども、あらゆる経費につきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直しとか施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、歳出面で徹底した洗い直しに取り組んできたところでございます。したがって、そういう予算の性格から、今申し上げましたような七年度予算の編成に取り組んできたことから申し上げましても、具体的に必要な財政需要を賄う財源として、歳入歳出について今後いろいろな意味での検討は進めていかなきゃなりませんが、七年度予算について現段階で具体的なことを即し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
やはり被災者の感情というものを考えた場合には、一刻も早くこの数字を国民の前に示して、この二次補正に関しましてはとにかく一生懸命この国会で審議をして早く通すんだ、そういう姿勢を示すことが大事だと思うのですね。技術的な問題とかいろいろあろうかと思いますが、やはりそれが国会の使命ではないかというふうに私は考えております。
 そこで、今回、財政が大変苦しい上に大震災で多額の資金が不足しておるわけですが、先ほど北側議員の方から組み替えの話がございましたが、具体的に大蔵大臣としては、特に公共事業費の組み替え、その中でもウルグアイ・ラウンド関連の農業予算の組み替えを行う意思はあるのかどうか。私は個人的にはこれは必要であるというふうに認識をしておるわけですが、大蔵大臣の御見解を賜りたいと思います。
今回の震災につきましては、建設省所管の公共施設や、あるいは官民を問わず、住宅につきまして広範かつ甚大な被害が生じておりまして、私どもこのことを重大に受けとめておりま
す。
 今後、関係地方公共団体とも連絡を密にしながら、被災地の実情に照らした災害復旧、あるいは災害復興に係る住宅・社会資本の整備を建設省総力を挙げて強力に進めていく所存でございますが、具体的には当面、高速道路や一般道路、あるいは河川、下水道、あるいは公営住宅などの公共施設等の災害復旧事業がございます。また、余震あるいは降雨等に対する二次災害防止のためのいろいろな施策、あるいは被災者向け住宅の確保とか、あるいは被災市街地の復興事業とか、いろいろな内容が施策として必要になってまいりますが、これらにつき最善を尽くしたいと思っております。
 そのための所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますけれども、具体的な数字につきましては、現在財政当局とも調整中ということでございまして、差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。
地震発生以来、たびたびお尋ねをいただきましたが、ようやく昨今各省庁から具体的な数字が大蔵省にも届いてまいりまして、今最終的な精査、念査をいたしているところであります。最新の状況では、第二次補正予算の規模は一兆円を少し上回るぐらいになるのではないかというふうに思っております。
 同時に、本年度の税の展望が最終どうなるのかということも心配でありました。災害、地震によって阪神地域を中心にしてマイナスの動きが起こるのは当然でありますし、加えて近々提案をいたします所得税の減免措置等も、政策的な意図によって税収が減る。この二つの減を全体で見ますと、約六千億余りの平成六年度の税収減になるのではないかというふうに見ております。
今も田中先生から一言触れられておったんですが、戦後五十年問題というか、戦後五十年について少しだけ聞いておきたいと思います。
 きょう、余りこのことに深く議論しようとは思いませんが、いうところの国会決議について、大変遺憾な展開になりつつあることを私たちは憂慮しております。政権パートナーの一角としてこういうお尋ねをするのは余り気乗りはしないんですが、だがこれは、事は今の自民、社会、新党さきがけ、三党の連立政権にとって大変重要な、重大な意味を持っておりますので、副総理であり、外務大臣であり、自民党の総裁である河野大臣に所見をぜひ聞いておきたいと思うのです。
 そもそも、社会党が今国会中に国会決議をしようというのは、何も突然言い出したことではないんです、これは。公党の約束事なんですね。なぜ細川内閣あるいは続いた羽田連立政権下で、あの連立がうまくいかなかったかというと、やはり連立、連合の時代において一番大事なことは、公党間の信頼関係だと私は思うんですね。
 これはもう申し上げるまでもなく、昨年六月二十九日の「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」の中で一項あって、「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」これは河野総裁、そして自民党幹事長、恐らく政調会長もでしょう、社会党、さきがけ、それぞれ、最初は社会党の提起に対してさきがけさんが合意をし、自民党はそれを結構ですと、この約束事があるから今国会中に国会決議をしようというのが、我々が戦後プロジェクトチームの中で提起をしていることであって、極めて自然であり、公党間の約束をそろそろ守るように話し合いをしましょうというのが社会党の真摯な立場、誠意ある立場なんです。
 これに対して、事もあろうに議員連盟をつくって大キャンペーンを張ろうとしている。このことについていかがお考えですか。