協議は早急に進める必要があるけれども、私が指摘をしたのは、府県から上がってきたのはかなり府県もしぼってきていますから、ここで皆さん方がまた個所を減らしちゃいけない。ですから、皆さん方も大体の予算を示したのだから、それは認めていくように強く要望しておきます。
 次に、十号台風の被害の特徴として一級河川に関連する被害が非常に大きいわけですけれども、このことは降雨量が多くて降り方が急激であったからやむを得ない、こんなことで済まされない多くの問題点を含んでおるわけなんです。そこで、私は長野県で発生した具体的な災害について幾つか伺いますが、そのことは単に長野県だけの問題でなくて、全国的な河川の現状でありますから、ひとつ前向きな答弁を最初に要請しておきます。
 まず、千曲川の堤防決壊についてでありますが、今回の災害によって全国に名だたる千曲川の本堤防が飯山市で三カ所も決壊して、津波のような濁流が住宅地を襲って、七百余戸の浸水、一千ヘクタールに及ぶ付近一帯は泥の海となったわけです。建設省の調査団も現地を見ておりますから、その惨たんたるものは御承知のとおりだというふうに思います。
 千曲川は、昨年も今回の災害地点よりやや上流の右岸支流の合流点がはんらんをして七百戸が二階まで水浸しになるという災害を受けて、現在復旧工事が進められています。右岸の堤防を完全にすれば旧堤防の左岸がやられる。また、上流の堤防を改修すれば下流の低い堤防がやられる。これはこの土地の立地条件から見て、素人目にもわかることなんですね。昨年の教訓を生かして左岸や下流の堤防を補強しておったならば、改良工事を促進しておったならば今回の災害は起こらなかった、そのように私も思うのです。
 建設省は、千曲川堤防決壊の原因をどういうふうに考えますか。また、どのように復旧工事を進めていこうとするのですか。
今回の十号台風では、御指摘のように、大変林地の崩壊が発生をしております。そのうち、次期の降雨等で直接人家あるいは公共施設に害を発生するような、再度災害を起こすおそれのあるようなところにつきましては早急に緊急治山事業で対応するということで、現在、関係の府県と協議を詰めております。先生御指摘のように、各府県の方で現地調査をして持ってまいったものでございますので、当然それは十分尊重しながら、そういった緊急性について詰めまして、日程としては今週中には協議を終えるというようなことで進めておる段階でございます。
次に、治山事業について伺います。
 十号台風による山地の崩壊が非常に大きなものがあるわけですが、林野庁は現在緊急治山の査定中であるというふうに聞いておるわけですけれども、府県から申請をして上がってきた個所についてはいずれも緊急性のあるもので、府県がしぼって上げてきたのですから、林野庁の査定の中では、この申請をされた個所については全部を認めていくべきだと、こういうふうに思いますが、どういう対処をしますか。
失礼いたしました。
 これからの営農の安定を図るためには、やはり一日も早く災害復旧を急ぐことが必要でございますので、先ほど国土庁長官からも御答弁ありましたように、災害復旧率につきましては、前年、前々年とああいう特例をやっていただいておりますので、そういう方向で関係財政当局とも相談を煮詰めていきたいというふうに思っております。
単純な比較は確かに問題があろうと思いますけれども、既に国際的にそういう大きな格差があることは公にされているわけだし、今豊田さんの言われる中で民族の考えの違い、確かにそれはあると思うのですよ。ただ、民族の考えの違いの中にドイツと日本の使用者側、企業責任者の考え方に相当の違いがあるということもいろいろな書かれたものやお話しされた内容を比較してみると、私はその点はよくわかるわけですね。
 そういう中で、先ほどお話がありましたが、なぜ時短ができなかったのかという問題について、使用者側も、それから往々にして政府の側も中小企業の責任に転嫁するのがかなりあるのです。おれは悪くない、おれはそういう目標も立てる、私のところも努力をした、しかしうまくいかないのは中小企業だと、責任はそこにあるとは言わぬけれども、そこのところに流れをつくり出していくのだと思うのですね。
 しかし、中小企業に対する適切な助成、それから大企業と下請企業との関係、これは外国のそれに比較して日本はもっともっと改善しなければならない。例えば、中小企業の助成が必要だというときに、どんな助成をしますかと言ったら、余りよくわからぬけれども、これはぼちぼち考えよう……、これでは時短は進まないのですね。
 私は、端的に、時短を現在やったっていいと思うのです。時間短縮をするなら、中小企業には一定の減税もしてやるぐらいのことを考えるとか、それから下請企業に対してはいろいろの法律上、それからまた規則の上でも今までにないところをやはり開拓していかなければならぬ。そうしないと、日本の全産業の中で中小企業の占める割合は非常に高いのですね、そういうことを考えたときに、今中小企業はきつい、汚い、危険、三Ｋだ、その三Ｋプラス長時間労働だ、そうしたら労働力が不足するのは当たり前なんですね。
 私はよく言うのですけれども、なに外国人労働者に来てもらえばいいよというのを単純に考えたら、これは重大な問題だと思うのですね。だからそういう点で、私は、千八百時間をやるためには、先ほどからも言われていますから細かい点は申し上げませんけれども、週は四十時間です、週休は二日です、ここだけはみんな言うわけです。しかし、今すぐではなくて、努力しながら中期、長期でいきますということなんですが、それだけではまだ千八百にならないのですよ。ですから、ヨーロッパ並みにと言えば、有給休暇は二十日以上ということです。既にＥＣでは四労働週二十八日を目指してやっているわけですよ。だから、ＥＣでそれをやろうというのですから、こういう点で、日本とヨーロッパの違いは歴然としているし、それを民族の物の考え方とかあるいは土壌の違いということにすりかえないで、日本の経営者の考え方も国際的に通用することをひとつやってほしい。日本はまだ世界がやっていないことをやっているのだというお話がありましたが、世界がやっていないきついことをやっているのですよ。ここのところは大いに改善をしていかなければならないのではないかと思います。
 そこで伺いたいのですが、これは具体的な問題ですけれども、一日八時間というのはもはや国際的な常識で、これを疑う人はないわけですね。だから、八時間というのは、仕事を八時間します、寝るのが八時間です、自由な時間が八時間です。これは一九一九年のＩＬＯ条約の第一号条約で決まっているのですけれども、あの条約はまだ日本では批准されていない。この条約の審議のときに日本の経営者は反対したわけですよね。
 だから、そういう点を考えたときに、私たちは八時間労働制というのは生活のリズムなんですから、この点は使用者の側も、つまり、企業の側も労働者の側も、一般国民の世論からも私は一致していることだ、そういうように思うのですが、門間さん、どうですか、法律家として。