御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長選任の件についてお諮りいたします。
 小委員の各会派割り当ては、自由民主党・自由国民会議六名、日本社会党三名、公明党・国民会議一名、日本共産党・革新共同一名、民社党・国民連合一名とし、小委員及び小委員長は、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 先般の理事会において理事各位と協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十二名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市町村道についての除雪経費のことでございますが、本年度の降雪は、全国的には過去五カ年間の平均量程度でございますが、地域的にはかなりなところがございます。そういう実情を踏まえまして、五十一年度の先例にならった措置がとれるかどうか、関係方面と緊密な連絡をとっているところでございますが、本日の委員会で各議員からいろいろ御指摘のあったことも踏まえまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
二番目の点についてお答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、豪雪地帯の相当部分が過疎地域でございます。ただいま御意見の中にもございましたように、私ども、実は過疎地域も豪雪地域も関係の法律の関係でそれぞれお世話しておりますけれども、やはりいずれの地域でもいま一番求めているのが、お話にございました御主人の方あるいは後継者の方の職場ないしは地場にございます農林業なり中小企業の振興といいますか、そういう問題でございます。そういう意味で、確かにいままでのような各施設づくり、計画づくりが、単なる施設の水準を上げるというだけの話ではなくて、あるものをどうやってよりよく使うかということも必要でございましょうし、あるいはそういう中で、決して税金ばかりではなくて、住民の方々の御努力なりあるいは御協力なり、そういったものを織り込みながら御指摘のような点を考えていかなくちゃならないのではないだろうか、実はそういうことを痛感しておるものでございます。
一兆円の予算が現状の中で適切であると思うかどうかということでございますが、御承知のとおり、私どもは、それぞれの寒冷地における総合的な対策を進めておるわけでございますが、そこで、いまお話がございましたことと三全総が実は関連をいたしますけれども、三全総の中で、私どもは、北海道、東北、日本海沿岸地帯、それから四国西南、南九州、沖縄というものを今後の問題の地域として、どう日本の過疎を解消していくかという大きな期待の地域として取り上げておるわけでございます。
 いま御指摘がございましたが、いわゆる産業部門として、山形県はいま一番問題になっておる半導体の仕事をおやりになっている、こういう産業がどんどん雪国に入っていった場合に、やはり定着する一つの産業ではないかということで、私なりに実は事務当局に指示をいたしておりますが、従来のこうした定住構想の推進の前段として、産学協同と言うと語弊があるかもしれませんけれども、地域地域に大学ができているから、この大学の先生の知恵をかりながら、この地域には何が適するのかと、さっきのような気象条件まで含めた姿の中で問題を検討していかなければならないのではないかというふうに、国土庁としては、三全総の中で取り組みながら、東北、北海道、日本海沿岸というものに対して定着しやすい産業をどう誘致し、人口の定着を図っていくかということが最大の課題だということで、実はいまのようなことを考えておるわけでございます。
 現行の厳しい財政事情の中で一兆円が適当であるかどうかということでございますが、私は、厳しい財政事情からすると、政府としてはまずまずのこの総合行政の中での財政の裏づけだというふうに御理解賜りたい、こう思います。
私はこの間時間表というのを見てみたわけです。そうしますと、八四年の十月号と八五年の十二月号を比べてみますと、お客さんの要請もあってのことだろうと思いますけれども、同時にそれは国鉄のもうけにつながることにもなるわけで、東京、名古屋、京都、新大阪と、東京―大阪間は名古屋、京都にとまっている、これに静岡、浜松に停車する「ひかり」が今できているわけですね。東京、名古屋、京都、新大阪で三時間八分なのが、静岡、浜松と停車駅が入りますと三時間十六分、こうなるわけです。さらに東京、横浜、名古屋、米原、京都、新大阪、こういうふうに停車駅が六つになりますと全部で三時間十七分という数字なんですね。これはもう時間がないですから全部は言いませんけれども、要するに国鉄というのは、お客さんが乗ってくれるだろうな、そしてそれが収益に関係するだろうなということになりましたら「こだま」ではない「ひかり」でもちゃんと停車駅をふやしていくわけです。
 だったら、名古屋のあの七キロ区間の一番ひどいところで、十年以上本当に苦労してきたところで、少しスピードを変える、それも五分とか六分とかというような時間にはならないわけでして、そこの減速は後で何ぼでも吸収することも可能だし、現に東京―新大阪間三時間八分のところを、自分のところの都合のいかんによれば九分も延ばせば八分も延ばすわけですし、それでお客さんが、それはけしからぬと言ってどこかに抗議に行ったというようなこともありませんし。私はそういう点では、人の命を預かる環境庁として、実質的に基準のレベルダウンというように思われても仕方がないようなことをおっしゃるなら、何で新幹線のスピードダウンの方を言われないのかな、こういうふうに思わざるを得ません。
 話し合いの問題についても、先ほど御答弁にありましたけれども、達成期限が切れてしまったこの段階で今後どのように達成を図っていくのかという点では、国鉄当局と原告住民と名古屋市と環境庁、この四者が話し合いを持っていくべきではないか。そうして、その環境基準の告示と達成、維持に責任を負う庁として環境庁がその誠意を見せていくべきではないか。そういう話し合いを呼びかけ、そして応じていくという点で誠意をぜひ見せていただきたい。環境庁長官、いかがでしょうか。