そうすれば、教師たちが拠出をしたその金をたとえばＰＴＡとかそういう団体に寄付をした、その金が各学校の教材あるいは教具の購入費に充てられていくということは、これはやむを得ないということになるわけですが、それはそのとおりでいいですか。
俸給の一部を天引きというのじゃなくて、その手当の一部を拠出するということは、一人一人の先生の任意の意思に発してなされる行為であるというふうに考えられますから、そこで、それをやめろと言うてもそれはちょっとぐあい悪いでしょう。ですから、それは私どもは云々してないわけです。ただ、集めたお金について、それを教育委員会等に寄付するという場合には、そういうものを受け取らず、教育委員会自身が自分で予算措置をする努力をして条件の改善に努めなさい、こういう指導をしておるということでございます。
その個々の先生が御自分の俸給の中からお金を割いて学校に寄付脅されるということもケースとしてはあるのでしょうけれども、ただ、今回の場合は教組の指導によって組織的、継続的に一定のお金を毎月拠出しなさい、その命を何か教育の目的に使います、こういうことでありますので、それは本来手当を支給しておるその手当の意味からしてやはり目的に外れるのじゃなかろうか。といって、拠出すること自体は個人の任意意思でしょうから、おとめできませんけれども、それを県なり市町村の学校に寄付するというような場合には、それは本来の趣旨ではないから寄付はお断りしなさいというふうに私は指導しております。
私は水かけ論をやっておるわけではないのですが、現に要らないという金が三十三億というのは昨年の段階でありますから、まだこれよりも額はふえておると思うのですが、とにかくそういう教育現場の教師たちが拒否をしておるわけですから、それをあくまで受け取れという指導をしておるという、そこに問題があるわけですよ。先ほど言いましたように、現実にそういう金が子供たちの直接の教育、教材、教具として買われて学校に贈られておるわけです。そういう現実があるときに、一部の人間だというような見解だけでは済まされない問題であります。
 これは昨年起きたことでありますが、そうした拠出された金で、先ほど言ったようにいろいろな使い方がなされておりますが、福岡では養護学校にスクールバスを贈るということで、受け取る受け取らないといういろいろな問題があったことは御承知だと思うのですが、最終的に県がスクールバスを県の予算で買ってそれにかえたというようなことが起きております。あるいは佐賀におきましては、拠出をされた金でいろいろな教材、教具を買って学校に帯付をした。それを使っておったら、教育委員会の方からそういうものは使うなということで、校長さんがそれを隠した。そういうような事柄が子供たちの目の前でいろいろ起きておるわけですよ。
 文部省としては、そうした教師たちが子供の直接の教育のためにということで教材、教具を買って子供たちに贈るというそれをとめる指導をしておるのですか。また、そういう指導を各県の教育委員会に対して行っておるのですか。
制度というのは、先々先手を打たないと、既成事実をつくったら非常な抵抗がある。それはそうですよ。制度というものは、我々が政策をやる場合に先手先手と打たなければ、物すごい抵抗が出てくる。事実上できない。今の政治的分野においてできなくなる。そういうものなんですよ、これは。ですから、その時代になって考えたときにはどうにもならない。だから、早く手を打たなければならぬ。
 そこで、私はせっかく法制局長官を呼んでおるので、もう余り議論をしませんけれども、最近の法律は極めて乱れておるということです、一言にして言うなれば。肝心な、国民の一番問題の点が法律から抜けている。全部政令にゆだねられておるでしょう、ほとんど。肝心かなめの法律を見て、読んでもわからない。自分にはどう適用されるかわからない。今度の年金だってそうでしょう。今までわざわざ法律に書いてあったものを政令にゆだねている。自分が病気になったらこれは何級になるのかというものは、今度は全部ないんですよ。全部政令ですよ。そうして、自分が六十歳から勤めに行って、六十一歳になって六十二歳になったら幾らその在職老齢年金をくれるかということも、全部法律から抜けている。今一番問題は、六十から国民年金をくれますけれども……（「六十五から」と呼ぶ者あり）いや、六十五からくれますけれども、六十になったら減額はありますよという率も書いてない。これは年寄りにとって大変悩む問題ですよ、一年早くもらった方がいいかどうかというのは。これも全然書いてないんですよ。一体法制局はどう考えておるのか。
 それともう一つ、最近乱れておるのは、さっきから議論がされておる国庫負担、国庫補助金、これが実に乱れておる。もう何回か答弁があったと思いますから言いませんが、補助金というのは奨励的な意味ですよ。主体は別にあって、そこへ国が補助金を出す。負担金というのは、国が責任を持ってその負担を分担するのが負担金。これを、いろいろ議論を聞いてみると、皆国庫補助金と言っておる。補助金というものはそういう性格でないでしょう。これは今の自治省の石原次官が書いている本だってそうでしょう。峻別していますよ、補助金というものはこういうものです、負担金はこういうものですと。それを、この補助金等の適正化に関する法律のときにごっちゃにした。しかし「等」が入っている。それでごっちゃにして、みんな補助金、補助金と言う。それで補助金の打ち切りと言う。しかし、補助金の打ち切りは、省令や何かで、政府が、主体が別のところへ出す金ならいいですよ。本来政府が責任を持たなければならぬところまで補助金とは何事か。
 これは法制局長官、こんなに法律が乱れたらどうにもならぬ。一回はっきりおっしゃっていただきたい、この二点。