まず時期はいつかということでございますが、麻野氏は、さっきちょっと申しましたように、五十九年の十一月にリクルート本社に入りまして、次の年の六十年の七月にコスモスへ移っております。株を取得したのは、それからさらに一年余りたちました六十一年の九月だそうでございまして、その際だれから譲り受けたのかということでございますが、これはリクルート本社の役員ということだけでありまして、きのう聞いてきたところではよくわからない、きのうの段階ではよくわからないということでございました。
 それから資金はどうしたのかということにつきましても、これはリクルート側としてはきのうの段階ではよくわかっていないということしか聞けなかったわけでございます。
そのような発表になっておりますね。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、この一万株というのをだれから、いつ譲渡を受けたのか。それからその際に資金は自分のポケットから出したのか、それとも例のリクルートの方のあれから借りたのか。そこら辺の扱いはどういうふうに、あなた何か現地へ行って調べたようですから、いかがですか。
実は私どももきのうの証人の証言でまことにびっくりしたところでありまして、早速リクルート側と連絡をとりまして、リクルートの責任者と直接私が会いまして事情を調べてまいりました。きょう新聞に出ておるところでございますが、聞きましたところ、警視庁を退官いたしました麻野忠雄という男が五十九年の暮れにリクルート本社の顧問でまず就職をいたしまして、それから一年ほどたってリクルートコスモスの方へ監査役ということで移ったわけでございます。
 ところが、あのリクルートコスモスという会社は、設立後日が浅く、役員の自社持ち株の割合が極めて少なくてバランスが悪いということで、リクルートの方で考えまして、麻野監査役にも、あなたも自分の会社の株を少し持ったらどうだということを申し入れ、リクルート本社の役員が持っておりましたリクルートコスモスの株一万株をほかの役員とあわせて麻野監査役にも譲り受けさせた、そういう説明を受けてきたわけでございます。
 余計なことかもしれませんが、したがいまして、これは警察の業務とは全く関係のない話で、相当前にやめてリクルート関係の会社へ就職した人間がその会社の都合で自分のところの株を持っておったということが明らかになった、こういうことでございます。
土曜閉庁によらない職場の消防として、私はもっと細かいところを聞きたかったんですが、やむを得ぬでしょう、きょうは時間ございませんから。
 ただ、消防にしても警察にしてもそうですし、これは自治体でもそうですが、土曜閉庁イコール時間短縮となりますと、当然それに伴って定員増、人員増というのもつきまとってくると思うんです。ヨーロッパなどの場合には雇用という観点からの短縮という積極的なとらえ方もされておるわけですからね。そういう意味での検討は、今回の場合は定員増を伴わないという前提にあるようでございますから、これはおかしなことなんですが、そのことは労働強化その他の面でいろいろ出てくるんじゃないかと思いますよ。そこら辺の配慮は十分しながら、やはり必要な定員増は堂々と要求していくという姿勢はひとつ堅持をしてほしいと思います。 これは私の要請です。
 そこで、きょうちょっと関連して、これは週休二日制と関連はないんでございますが、せっかく警察庁の官房長もおいでですから、一つ二つ聞いておきたいと思うんです。
 昨日、衆議院の証人喚問で江副さんが警察関係者が一人ということをわざわざ証言なさって、それに対する官房長の記者会見で、それは元警視庁方面本部長で、現在リクルートコスモス社の常任監査役に天下っておる麻野忠雄氏のことだと、こういう発表がなされておりますね。そして、これは一万株を取得しておる、そういうこともあわせて報道されておるわけでございますが、そういうことで間違いございませんか。
この法案が成立をいたしました場合において、消防につきましては、地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会報告が出ておりまして、これの中で消防の交代制勤務の部門につきましては土曜閉庁になじまないという答えが出ております。その報告を踏まえて消防の交代制勤務の部門につきましては土曜閉庁によらない方法ということになろうかと考えております。
ただいま各参考人から、後継者、そして不安を除去するということについて、具体的にもお話がありましたが、今自由民主党及び政府が一体となって周辺対策について緊急対策を講じ、また来年度予算要求でもそういうことを要求しておるのです。例えば朝倉参考人のおっしゃった新技術についても強く要求している、実現するべく努力しているところでございますので、方向としては皆さんの考えられている方向で動いているのではないかというふうに思います。
 そこで、並木参考人に専門的な立場からお尋ねしたいわけでありますが、外国と比較すると日本は生産性は低い。いろいろな悪い条件を持っております。そういう中にあって、食糧の安全保障というか、それから価格ももちろんだし、安定して供給される。そして、この牛肉というものが今国民の生活の中に大きな地位を占めてきておるだけに、そういうふうなことに対して日本でもちゃんとその経営が成り立って、そして農家が希望を持てる、そういうふうなことが日本の国にとって大切だと思うわけです。
 そういう意味において、自由化後と申しますか、それまでに基盤をどういうふうにするかということは皆さんから今御意見を承ったわけでございますが、自由化されてもまだ関税等についていろいろその財源等も見つけながらそういう方向で進んでいるわけですが、むしろその後言われておるウルグアイ・ラウンド、そこのところが非常に大きな、それ以降の問題がまさにある一つの考え方を今から持っていなければ農家の方々も不安だろう、私はこのように思うのです。ですから、ポスト・ウルグアイ・ラウンドというか、自由化されて三年後、四年後に対して、政府なり自由民主党に対して、こういう点を今から研究しておくべきだという御意見があれば教えていただきたい、こう思います。