先生御指摘のように、中小企業退職金共済制度は、一般の退職金制度の動向に即しつつ、その内容をさらにいろいろ充実をしていくように努力をしていきたい。そしてさらに、関係者が魅力のある制度としてこの制度になじんでいくように、いまいろいろ御希望のございましたこと等も十分念頭に置いて今後取り組んでいかなければいかぬ。先ほどから御質疑をお伺いしておって、そんな感じに浸っておるところでございます。
 御指摘の年金制度の導入等につきましては、非常に貴重な御提言でございますが、基本的な問題につきましては制度的、技術的にいろいろむずかしい問題もございます。しかし、審議会におきましても今後の検討課題としていくようにいろいろ建議等も受けていることでもありますので、物価スライドの問題や年金制度の導入の問題などにつきましては、御指摘のように基本的な問題でありますけれども、基本的な問題だけに今後どう構えていくか、少し時間をかけて検討を進めていきたい。しかし、ただ調査研究しているだけではなくて、前向きにほかの退職金制度等の動きも見ながら検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
このような施設は現在持つに至っておりませんが、その理由は、これらを設置、運営いたしますもとは、やはり事業主から掛けていただきました掛金でございます。掛金の運用の一つの形としてこのような事業を行うことができるということでございますが、先ほども申し上げましたように、退職金給付の基礎となる原資の運用の形でございますので、このような施設を設置し運営することが共済の財政上適当であるかどうかという観点から見まして必ずしも自信が持ち得ないということで、現在のところはこのような施設は持っておらないということでございます。
法律によりまして、そういう設備を設置して従業員の皆さんのために少しでもという形になっておるわけですが、聞き及ぶところによりますと、ほとんどやっていないということでございまして、それはいかなる理由によって実施されていないのでございましょうか。私どもあちこちへ参りますと、大きい会社だとか公務員はいっぱい寮だとか持っているわけですが、残念ながら中小企業の皆さんは普通の高いところへ行かなければならぬという状況でございます。何か特別な理由があって設置されていないのでございましょうか。もし、何か大きな問題があるとすれば直さなければならないと思いますが、その辺の御所見を伺いたいと思います。
四十四条の二号で、事業団の行う業務といたしまして、「保健、保養又は教養のための施設の設置及び運営を行うこと。」ということが規定されております。現在、中小企業退職金事業団におきましては、このような施設は特に持っておりません。
この資金の運用に関しまして、四十四条第一項第二号によりまして、健康、娯楽または教養のためのいろいろな施設の設置、運営等ができることになっておりますが、中小企業の経営者の立場から見ますと、やはり従業員のためにいろいろなレクリエーション設備その他もしたいということでございますし、従業員の皆さんも、おやじはこうやってくれるか、わしらも利用しようじゃないかということで、励みにもなるわけですが、この辺の設置、運営の状況はどのようになっておりますか、御説明を賜りたいと思います。
この制度は、事業主の掛金を基礎として退職金を給付するというのが基本的な仕組みでございます。掛金とその掛金を運用した利息に国庫補助をつけて給付をするということでございますので、資産の運用状況はこの中退制度の収支を健全にするかどうかというポイントでございます。この資産の運用につきましては、このような多くの人に退職金を公的な機関が支給するということでございますので、安全効率的な運用を原則としながら、できる限り中小企業者あるいは従業員の福祉に貢献するような資金の使い方をするようにというふうに法律でも定められておるところでございます。そのような観点から、資金の運用につきましては、商工債を中心とする金融債あるいは運用部資金への預託等あるいは事業主への還元融資というような形で運営をしておるところでございます。現在までのところ、この運用は順調にまいっておりまして、収支の状況はさしたる問題はないということでございます。
現在のこういう財政のもとにおきまして国庫補助の大幅な増額はなかなかむずかしいという事情はよくわかるわけでございまして、そういう客観情勢から考えまして、事業主の共済事業という観点から、資産運用の効率化は非常に大切な問題だと考えられるわけでございます。特に給付改善に対して十二分の効率的な努力が必要と考えるわけでございますが、この点について具体的にどのようにされようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
検討じゃなくて、フランスなどではやっておるのですよ。何か検討されておって実行されてないように認識しているとしたら間違いですよ。その点は別に質問はしません。
 それで三交代の労働条件を改善する上で、私ぜひ緊急に手をつけてほしい具体的な問題が一つあるのですよ。それは何かというと休憩時間の問題なんです。労働基準法の三十四条では、御存じのとおり休憩というのは一斉に与えなければいかぬ。八時間までだったら四十五分間与えなければならない。これは強行法規だと思うのですよ。もし、どうしてもそれに従うことができない場合には所定の手続を行政官庁にとって許可を受けなければならないということになっている。大体、一斉休憩というのは、働く人たちが本当に安心して休めるように保証をしていくためには、やはり一斉休憩で機械をとめて、ゆっくりさせなければ休めないんだということで、これは戦前、働く人たちの権利が余り保障されていなかった時代にでも、工場法の中などでも、これははっきりそのことは保証されておったものですよ。
 それでお尋ねしたいのですけれども、そういう非常に重要な、働く人たちに保障されている権利でありますから、一斉休憩の例外というのは簡単に何か手続が一本あったから、ぱっとするというようなことではいけないのじゃないかと私は思うのですね。あなた方の場合でも、恐らく、そういうような許可願いなどが出てきた場合には、その内容を十分調査し検討するようにという指導もし、また、その許可に当たっては厳重な許可基準も設けているのではないかと思うのです。その点どうでしょうか。どんな許可基準で、この例外を認めておりますか。