医療費の適正化あるいは医療費対策という面につきましては、これは、指定の有無にかかわらず、全市町村がやはり努力をしていただきたいと思っております。
 ただ、今のお話に即してまいりますと、全国平均を一つの物差しとして見ていくわけですから、全国平均そのものは現在の医療費の動向からするとやはり上がってまいると思うわけでございます。それからの乖離の度合いというかあるいは偏差値のようなもので見ていただいてもいいんですけれども、それからの乖離の、隔たりの大きい市町村が毎年指定をされる、こういうことになるわけで、今まで指定されなかったところがむやみにどんどん広がって指定をされる、これは指定されたところを除いて平均を出せばおっしゃるようにどんどん広がっていくと思いますが、指定をされたところも含めて全国平均というものを考えながらやっていくわけですから指定市町村がむやみに広がっていくということはない、このように考えております。
是正計画をやって熱心にどんどんやったら、毎年、基準医療費というのは下がってきませんか。下がるでしょうね。
 下がってもまた翌年は新しい指定市町村をやるということになるとどういうことが起こってくるかというと、これは、初めに指定された市町村はもちろんのことですが、指定されていない市町村も、うかうかしていると指定されたところが慌てて点数を下げて医療費を下げたら、自分のところがぽっと頭を出していつ指定されるかわからぬということになるから、指定をしなくても全国の市町村が一生懸命医療費の圧縮のために努力をするということになるんじゃないですか。
保険料負担部分を抜きまして、残りの部分につきまして三分の一ずつの負担をする。概念的に言いますと、保険料負担部分が原則的な負担割合でいきますと二分の一ということになるわけですから、二分の一の三分の一ずつということで六分の一という表現になるわけでございます。
よう引き下げなかったら、その分については国は負担をしない、その地方自治体が一般会計で面倒を見る、面倒を見たらそのあと六分の一ずつ国と府県が面倒を見てやるというわけですか。書いたのを読むとそんなふうに読めるんだけれども、そうですか。
そうすると、つまり高いところは値下げをするように計画をして、その値下げをするため医療費を抑えるための計画を大臣の指針ということで立てる。それで、国と府県が指導と助言というけれども、大分激しい注文をしたり審査減点などをやって、とにかく高いところは医療費を抑えるのが目的だというんですね。
 これで計画どおり進まなかったら、計画どおり進んだらよろしいが、進まずに医療費が下がらなかったらどうするんですか。
私は、国庫負担を減らすために地方に負担を転嫁する、それと同時に、国民、被保険者に負担を転嫁するというこういうひどいやり方は認めるわけにはいかぬですよ。
 そのことを申し上げて問題を次に移します。
 今度の改正案の中の一番大きな柱になっております、いわゆる運営安定化事業、これをちょっと聞きたい。
 国保運営の安定化事業の推進ですか、指定市町村の安定化システム。これを読ましていただくと、これは全国の平均医療費の高い市町村を大臣が指定する指定市町村ということにするんですね。大臣の定める指針に基づいて計画を策定して、国、都道府県の指導、援助のもとで給付の適正化、運営の安定化を期すというんですが、結局どうするんですか、全国平均より医療費の高いところは大臣が指定して、それで大臣の定める指針に基づいて高い医療費をへこませるための計画を策定して、国と都道府県が指導と援助をして高い医療費を減らす、こういう話のようなんですが、指定市町村は、先ほどからもお話があったように百二十とか百五十とか言うているんだけれども、さっぱりはっきり言わないんですが、どういうことなのか、どれぐらいあるのか。盛んに北海道と大阪と言うているから、大阪は幾つでどの辺やといって言うてください。
 それから、大臣の定める指針というのは一体どういうことですか。
高値安定とおっしゃられるわけでございますが、医療費の現在の状況を見ますと、やはり、保険料負担というのは傾向的に言いますとどうしても上がっていくということは避けられないと思っているわけでございます。もちろんこれが所得の伸びと歩調を合わせていってくれると比較的保険料負担の面も容易なわけでございますが、国保の状況から見ますと、現状ではなかなか厳しいものがあるということではないかと思います。
 そこで、今後のそういった状況も考えた上で国保制度の運営をやるべきだ、また大多数の市町村はそういった形で大変苦労しておられるのは事実でございますが、苦しい状況の中で適正な保険料水準の確保ということで努力をしておられるわけでございます。そういうことを考えますと、短期的なことだけではなくてやはり多少先行きを考えながら国保の運営をやってほしい、国庫負担の配分もそういった努力の状況に応じてこれは考えざるを得ないと、こういうことになってくるわけでございます。
今の御答弁でも、政治資金規正法自体が三大ざる法の一つだと言われているわけでありまして、政治資金規正法のあり方について後で自治省等にもお伺いしたいと思います。
 それから、個人個人に頼るというのはある程度大変いいことだと私は思うので、五十年の三木内閣のときの政治資金規正法の改正の方向というのもそちらだった。大体パーティーを考えた人というのはやはりアメリカの大統領選挙の資金集めを考えたと思うので、その発想自体は本来なら決して悪いことではない。ただ問題は、個人個人ではなくて、かなり業界ぐるみとか行政権限を使ってお金を集めることが非常に問題なんじゃないか、これはこの後逐次お伺いいたしますけれども、そういう考えを持ちながら自治省にお伺いしたいわけであります。
 今自民党さんの方でもパーティー規制についていろいろと御検討がなされているやに私は新聞等で拝見をしているわけであります。私も昨年の九月十六日の当委員会でこのパーティーの規制の問題について質問したわけでありますが、要するにどこが難しいかといいますと、政治資金規正法の方で出し手についても総枠規制がされた、したがってそこの抜け穴として、寄附にならない政治資金の集め方ということで発生をしたのがこのパーティーというものの集金方法と申しましょうか金の集め方で、寄附にならない政治資金というのがこのパーティーというものが現行法では規制をされないものだというふうに思いますけれども、問題点はそこがポイントだというふうに思いますが、その理解はよろしいですね。