ただいま先生御指摘の案件につきましては、通産省といたしましても、法律違反の疑いがあるのではないかと考えまして調査をしてきているところでございます。
 この場合の法律といたしましては、外国為替及び外国貿易管理法、俗に外為法と言っておりますが、この法律でございまして、具体的に申しますと、この絹織物がもし本当に申告どおりスペイン産品でございますれば問題ないわけでございますが、私どもはこれは中国産のものではなかろうかという疑いを実は持っておるわけでございます。仮に中国産のものでございますと、先ほど申し上げました外為法の規定に基づく輸入貿易管理令に基づきまして、通産大臣の事前の許可を必要としたものでございますが、この輸入案件について許可を与えたことがございませんので、もし事実関係がそういうことであるとすれば外為法違反になる、こういうことで調査をしている段階でございます。
大蔵省はいまの事件を関税法違反で調査をしているということですが、ほかの法令に照らして違反ということにはならないわけですか。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 いま御質問のありました件でございますが、昨年の十月二十一日に東京税関の大井出張所に対しまして、スペイン産の絹織物ということで輸入申告があった事案がございます。これにつきまして、私どもの方で分析、検討いたしました結果、関税法違反の疑いがあるということで、現在東京税関において犯則調査を行っておるところでございます。
大蔵省、見えていますか。——では、大蔵省に伺います。
 昨年の十月、輸入規制されておりますところの絹織物百三十七万平方メートルをスペインから輸入したことが発覚、東京税関や通産省が法違反容疑で調査中ということを聞くのでありますが、これは事実ですか。
法の定めるところという際に「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて」云々となっております。したがいまして「その他の経済事情」ということに相なりますればいろいろな問題があろうと思います。生糸の内外価格差という問題も「その他の経済事情」という概念の中には入り得るものと考えておりますが、ただ、具体的にこういう要素を織り込んで算定をするかどうかというようなことはまだ結論を出しておるわけでございません。先ほど申し上げましたように、まだ資料収集をしており、また、一部検討に着手しておるという段階でございますので、その辺はどういう方式でやるか、いろいろ検討しておるということでございます。
在庫があります、あるいは外国産の生糸、繭は安いのだということが、基準価格の決定に何か作用するがごとき錯覚に陥っている部分もなしとしないように思う。だから、そうではないのだということでただいまの局長の答弁を受けとめておきたい、こういうことでいいわけですね。いかがですか。
輸入糸は国産糸に比べまして確かに割り安になっておる、そういう面では内外価格差があるということは現実でございます。しかし、基準糸価を決めるという際には、法律の規定がございまして「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定める、こういう書き方になっておるわけでございます。したがいまして、この法に定めるところによりまして適正に決めたいということで現在資料を収集し、検討にも着手しておる、こういう状況でございます。
ともかく在庫が大変あるので、それが頭にのしかかっていてまことに蚕糸情勢好ましくない。このことは現実として理解しないわけにはいきませんけれども、いまお話しのようにすぐというわけにはいかないでしょう。しかし、何としてもこれは在庫を減らしていくという努力を官民一体となって全力を挙げなければならぬ、こう考えておりますので、その努力に期待いたしたいわけでございます。
 先ほど、基準価格の問題について、月末に決まるがいまのところ白紙だということであったわけでございますが、事業団在庫が大変あることを踏まえて、外国産の生糸は安いということになっておりますので、したがって、国際価格との比較から国産物の価格は上げられない、だから基準価格は据え置きでよろしいのだというような説がもしあるとするならば、何としても私は納得することができない。日本の土と養蚕を守ってまいりますためには、わが国の物価や経済情勢を総合判断の上で価格決定、養蚕振興対策を推進していくというのが基本でなければならぬ、こう考えているわけでございますが、その点について伺っておきたいわけであります。
この折損木につきましては、先ほど申し上げましたとおり、すさまじい被害の現況を私も見てまいったわけでございます。したがいまして、当面の措置といたしまして、森林国営保険及び森林の災害共済にかかわる保険金の早期支払いという手続を進めさしております。と同時に、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通、木材関連業界に対する被害木の利用促進、販路の確保についての協力要請等の措置をとった次第でございます。今後とも被害状況の早期かつ的確な把握に努めまして、激甚災害復旧造林の指定等を行っていきたいと考えて、いまデータの積み重ねもやっておるところでございます。と同時に、林業改善資金の貸し付け限度を引き上げろという声があるわけでございます。これにつきまして、林業改善資金のうちの被害森林整備資金は林業生産の高度化のための資金として被害木の伐採、搬出等を団地的に行うなどの要件を満たすものに貸し付けるものであるわけでありまして、限度額はヘクタール当たり百二十万円、これは被害地の様子を聞いてみますと大体これでいけるのではないかと、こう考えております。ただ、残念なことはせっかくつくってあります森林国営保険の加入状況がまことによくありませんで、一割程度しか入っておらないということで、このよき制度にやはり林業者は十分加入していけるような方向に指導もし、また保険の内容等も検討をしていかなければならぬのではないかというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、造林者が今回のあのような惨たんたる災害を見てもう木を植える意欲がなくなった、こういう声が若い諸君に多いわけであります。こういうことでは国土の緑化保全というものが心配されまするし、またわが国の森林業につきましても大変心配な状態が考えられますので、造林意欲をいかにして起こしてまいるかという点に十分考慮をいたしまして施策の万全を期していきたいと考えております。