日本は火山国でありまして、噴火による被害がやはり再々起こっておるわけですから、できるだけ学術的にも研究を進めていただいて、予知ができる限りできるようにお願いをしたいと思うんです。
 それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この三宅島はいわゆる精密観測の四火山の中には入っていなかったということであります。この精密観測を決める基準というのが、もうひとつこれはっきりしないように思うわけですけれども、活動頻度が特に大きいということと社会的影響が大きいということで選ばれておるということでありますけれども、この三宅島の場合は、調べてみますと、記録にある最初の噴火が西暦一〇八五年、応徳二年と言われておりますけれども、それから今回の噴火まで実に十四回噴火しております。それから噴火の間隔が、昔は大体六十年ごとぐらいでしたけれども、だんだんこの間隔が縮まってきておるわけですね。最近では、昭和になってからは大体二十年置きと。その前では大体三十年から四十年置きというふうに縮まってきております。だから、私は素人ですからよくわかりませんけれども、客観的に見たら何となく危険な状態にある。それから、昭和に入ってからの日本の火山の噴火の度数は、一番多いのが浅間山で八回、次が阿蘇山、桜島でそれぞれ五回、三宅島が三回であります。そうすると、日本の火山の中でもきわめて危険度の高い火山であるということが言えると思います。だから、私はやはりこの精密観測の中に加えるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
大変むずかしい御質問であろうと思います。
 地震の予知でございましても火山の噴火予知でございましても、火山の場合には、特に火山の一つ一つの個性がございます。それから、一つの火山でありましても、そのときどきで噴火の様式も変わってまいります。そういうことで、まだ残念ながら、われわれの持っております科学技術の水準では予知はできないと存じますし、それから見通しもまだ持っておりません。
   〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
そうしますと、将来にわたってそういうものがある程度予知できるようになる可能性はあるわけですか。また、どれぐらい先になればそれがわかるのか、その辺の見当はどうですか。
お答え申し上げます。
 八月—九月に派遣しました機動班では、現在の科学、火山学の技術水準で最も基本的と考えられております火山性の微小地震の観測あるいは温度の測定あるいは酸性度の測定、それから噴気量の調査等を実施いたしましたが、残念ながら異常は発見できませんでした。今後、測地学審議会あるいは火山噴火予知連絡会を通じて大学等関係機関と協力をし、技術の向上を図っていきたい、そういうふうに考えております。
私は、まず、先ほどからもいろいろ論議されておりますが、予知体制についてお伺いをしたいと思います。
 この三宅島は、八月の二十日から九月の八日にかけて機動観測班が入って調査をしたと。しかし、その一カ月足らずの後に噴火したわけでありますけれども、火山の噴火予知というのはなかなかこれ技術的に困難な問題だと思いますけれども、これは観測の仕方に問題があったのか、技術的にどうしてもそれは不可能なことなのか、お伺いをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
そこのところ、変わったということになると重大なことになりますから、変わらないとか発展させてとか実情に合わせてとか、そういうのが今まで随分言葉にはあるのです。しかし、明白に違っているのですね。だから、通常労働者とパートとの違いというのでなくて、同一の仕事ということになる。そのことは幾つでも山のように例はあるのですよ。
 二十四時間営業の仕事を見てください。パートと正規の労働者、同じ仕事をやっている、同じものを売っているのですから、同じ食べ物を売っているのですから。それで賃金はこんな差があるのです。違うのは転勤と配転があるのです、正規の方は。格付があって、Ａ支店からＢ支店の方に行く、こっちの方が大きい、そういうのがある。やっている仕事が同じで賃金は上がっていく、そこのところで、転勤とか配転とか出向というのを言葉で出してきたのは八九年以後なのです。だって、それまでに労働省はそんな説明しないのです。公式にはしてないのですよ。
 だから、私は、そこのところで八六年まで職安局長通達があるのだから、その後八九年の三年間の状態が、社会経済状況はどうだったか、雇用関係はどうだったかという点も考慮に入れて、そうでないと、単純に言えば、ああそうか、パートというのは景気が高い低いの高低のときの安全弁だよ、そのときパートをこうすればいいのだというのが公式にも言われるのだから、パート労働者についての労働条件というのは法律でがちっとしなければだめだというのが随分あったと思うのですよ。
 労働省は本当にそういう意味では六九年、七〇年そして八一年、八六年はかなり意欲的に答えたと思う。ところが、八九年になってちょっと変わった。私は、言葉は悪いけれども、使用者側の意見がかなり入るようになったと思うのですよ。だから、やりづらい仕事を労働省はやったのです。だから、やりづらいときに原則を貫くのが行政でなければいけないし、政治でなければいかぬ。勇気がいるのです。流れに任じていったら、ずるずるいってしまうのだから。そして、出てきた法律というのは、だから骨がないのです。
 だから、先ほどの局長の説明でも、一条と言えば三条になるのです。一条、三条を言えば五条を言わなければ通じないのです。全体通じないから責任を十四条に持っていくのじゃないですか。もっと極端に私から言えば、ああ、気楽なものですと。これではパート労働者は救われないです。じゃ、都道府県に一カ所つくるそこのセンターに行ってください。いいですよ、小さい県は。委員長は北海道ですけれども、札幌に一つできるのに、釧路からパート労働者は相談に行けますか。旅費がけるのだったらパートで働いたのがパアになってしまうのです。だから、そういうようなことを考えると、相当抜本的にこの問題は考えなければならぬ。
 ですから、決意表明を聞いてもなんですけれども、村上労働大臣、これは本当に私は大事だと思うのです。確かに労働大臣はうんと変わるのですよ。六九年からうんと変わってきた。それはそれぞれに責任を持ってやったといえばそうかもしれないけれども、しかし、パート労働者は変わることがないのだから。そこでパート労働者に対する歴史的な到達点というのは客観的にあるのです。だから、ここを守らなければならない。そして、同じ労働大臣の藤尾さんはそういうふうに言ったわけですよ。言ったから今責任をとれ、何もこんなこと言わないですよ。しかし、大臣の現職が言ったことは、大臣としては行政で引き継ぎしなければならぬということにもなると思うのですね。
 ですから、私は、法案にもそれから指針の中にも明確に均等待遇ということを書き入れるべきだ、そういうものをつくるべきだ、そういう点を私は申し上げるのですが、大臣、そのこともひとつ含めて答弁を伺って私の質問を終わります。