これは、時間がありませんから先へ進みますが、一般職員のベースアップ分というのは昭和四十七年から今日まで約二倍になっているわけです。ところが、管理職手当は約三倍になっているわけですが、一体こういう点は不公平というふうに総裁の目には映らないでしょうか。そして、管理職と一般職とは、それは若干違いはあっても、基本的にはそれほどの違いを持たせてはならないと私は思うのです。国鉄がどんどん黒字になって、そうしてある大きな利潤を得ておるならば、その利潤の分配という形であるいは若干違った形がとられても、今日のような赤字の体制の中では労使一体となって働いていく、そうして赤字克服に向かっていく、こういう姿勢が必要じゃないでしょうか。管理職と一般職が余りにも画然たる開きをもって、一体国鉄の一体化、労使一体化による再建なんということが果たしてできるでしょうか、その点についてお伺いします。
現状におきまして、ごく一部の職員にどうも社会的批判を受けるようなことがあるということのために、また、経営全体が赤字であることのために、国鉄の職員について給与格差問題あるいはボーナスについての格差問題ということが非常に広く論議されていることを、私は大変困ったことだというふうに思っております。いろいろ問題はありますけれども、職員は一生懸命やってくれておりますので、何とかして給与については最大限の御理解を得たいと思っておるわけでございますが、昨年の年度末手当以後いろいろな問題が起こってきて、それが実現しないということで、多少とも給与が抑制ぎみになっているということについては、いまの管理職手当は全く別の問題として非常に重要な問題だと思っておりますが、私の力至らざるところでございます。五十六年、五十七年といささか抑制ぎみに進んでおるということを大変残念に思いますと同時に、私の力至らざる点につきまして、職員の諸君にまことに申しわけないといいますか、私が私の職責を果たし得ない状態にあることを残念に思っておるわけでございます。
 報労物資は全然別の問題でございまして、報労物資というのは、戦時中あるいは戦後物不足の時代に、何らかの方法で一種の給与の補てんというような意味も含めて行われたわけでございますけれども、いまや報労物資は余り職員にも喜ばれませんような事態になりましたのでやめたわけでございます。また、管理職手当の問題は管理職手当の問題として、御指摘ではありますが、私は、いまの管理職手当で十分かどうか、いささかこの点についてももっと配慮しなければならぬのではないかと考えておるわけでございまして、管理職と一般労務職との間ではやはり給与の形は違った方がよろしいというのが基本的な私の考え方でございます。
働きがいのあるようにしたいというお話ですが、それでは一般職員に対しては、いままで職務を一生懸命遂行するようにということで、年度末報労物資や記念品などが支給されて士気の高揚を図ってこられたわけですが、今度これが廃止されてしまったわけですね。これは論理的に全く予盾するのじゃないでしょうか。むしろ現場の助役よりも、一般職員の、直接働く人の方がはるかに重要だと私は思いますよ。そっちの方はみななくしてしまって、そうして今度、まるでお化粧の上にさらに飾り物を飾るようなかっこうで、普通の人が聞いたら、こんな三つもの項目で管理職に手当をやるというようなことは想像できないのです。どうしてこういう一般職員との間に差をつけたのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、管理職の特別加算額は現場管理職の半分でございますが、調整額と管理職手当は全員に出ております。したがいまして、その管理職調整額は八千円から一万二千円、管理職手当は三万二千円から四万九千円、加算額は先ほど申し上げましたように、三万、二万、一万でございます。これはそれぞれ制度が違いますので、だれがどれとどれをもらっておるかということはなかなか特定できないわけでありますが、たとえば管理職調整額と管理職手当を最高で両方とももらっておるという方がおれば、その最高額を足した六万一千円でありますし、その最低額を両方もらっておるというふうな場合は四万円になる。それから、加算額の方は半数でありますので、もらう人もあればもらわない人もあるということでございます。
 アンバランスが生じるではないかということでありますが、むしろ民間企業ではボーナスその他に差をつけて、何らかのインセンティブを与えるということが通常であるように聞いております。私どももできるだけそのような手法を取り入れまして、働きがいのあるようなインセンティブにしたいということで、若干の差をつけて配分をいたしておるわけでございます。
五十九条ということになりますと、そもそもはこの区分所有法の六条一項ということから出発をするわけでありまして、六条一項は「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」を禁止しておるわけでございます。それがありますと、五十七条によりまして「共同の利益に反する行為の停止等の請求」ができることになっております。「その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」ということになるわけであります。
 しかし、そういった差しとめ請求ではまだ不十分であるという場合がございます。そういう場合に備えまして、五十八条で「使用禁止の請求」という制度を認めておるわけであります。五十八条の要件といたしましては、六条一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、しかも、ただいま申しました行為の停止等の請求によっては、その障害を除去して共用部分の利用の確保その他区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときという要件が必要になるわけであります。
 しかし、その「使用禁止の請求」を考えましてもまだ不十分な場合があるわけでありまして、その場合に備えて五十九条の競売の請求というものを認めておるわけであります。したがいまして、五十九条の請求の認められる要件といたしましては、六条一項に規定する行為があって、それによって区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法と申しますのは、先ほど申しました五十八条の使用禁止の請求によっては、その障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときと、こういう要件のもとに競売が許されると、そしてこの場合は永久的に区分所有者たることを失わせてしまうということになるわけであります。