御指摘のように、九月の四カ国、それはビルマがございましたけれども、ＡＳＥＡＮ三カ国、今回三カ国、豪州を除きまして二カ国、あわせてＡＳＥＡＮ諸国五カ国を全部一応回ったわけでございます。
 これも御指摘のようにイラン・イラク紛争がございまして、ホルムズ海峡を通過する船は、いまとまっておりませんけれども、日本の将来のエネルギーを考えますときに、中東にばかり七十数％も依存しておることが非常に将来とも危惧を感ぜられますし、いまのところ備蓄関係は政府と民間合わせて百十一日分ございますけれども、現状としてはまあまあといいましても、将来の展望を考えるときに非常に不安な面もございますし、ただ原油だけじゃなくて、ＬＮＧ、石炭、こういう面もございまして、一応ＡＳＥＡＮ諸国でシンガポエルだけが燃料がゼロで、これは輸入国になっておりますけれども、インドネシア、マレーシアは輸出国でございます。その他の三カ国は、自分のところに、将来開発し、まだ輸入もしておりますけれども、非常に有望な第一次産品としての価値を持っておる国々でございますし、こういうところで、親善の意味もございましたけれども、私の訪問の目的は、向こうもそれは現在の段階でございますので十分意識しておりまして、それぞれ先ほどこの場で御報告しましたようなぺースでございまして、非常に意を強くしたわけでございますけれども、これから先も私ども、国内の備蓄、省エネルギー、石油代替エネルギーというようなことも含めて、エネルギーの安定確保ということが大きな至上命題でございますので、十分これから先も気をつけてまいりますが、少なくとも私ども、長期エネルギー暫定見通しの中にも含まれておりますように、十年後にはエネルギーの油への依存を五〇％まで落とす、その至上命題を貫徹すべく、国内の発電所の問題も含めましてこれからも考えていきますし、国民の皆様あるいは産業にも迷惑をかけないように、その環境づくりには万全の措置をとっていく方針でございます。
通産大臣は、昨日三カ国歴訪の日程を無事終わられまして、まことに御苦労さまでございました。大臣は、去る九月の外遊とあわせまして、ＡＳＥＡＮ五カ国、オーストラリアを訪問されたわけでありますが、エネルギー問題を中心といたしましたこのような外交は、日本のようなエネルギー資源を外国に頼っている国でございますので、非常に私は重要だと思っております。今後とも大いにひとつ推進をしていただきたいと考えております。
 そこで、現在わが国は原油輸入の七〇％を中東に依存をいたしております。そこで当然考えられる策といたしまして、輸入ソースの多様化、この問題に迫られております。その意味で私は、東南アジア、オーストラリア、将来有望視されておるわけでありますから、特に石油、石炭、ＬＮＧなどの新しい供給源確保の見通し、この点が非常に重要だろうと思っております。その点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の件につきましては、農林水産省所管の商品取引員というふうに思われるわけでございますので、早速関係取引所を通じまして調査をいたしまして、所要の措置を講じてまいるよう指導してまいりたい、このように考えております。
時間が来ましたので終わりますが、最後に一つ、私のところに、日本橋の茅場町三丁目の太陽商品株式会社というところの外務員が、長岡市の一工員を自殺未遂に追い込んだ事件が来ております。いろいろ調べているわけでありますが、このことについて、私のところに資料があります。この資料を上げますから、それに基づいて、いわゆる太陽商品のとった行動について調査をしていただけるかどうか、その点についてのひとつ回答をいただきたいと思います。
五十年の改正法が五十一年一月から施行されておりますので、その改正法を厳格に運用いたしますとともに、同法の趣旨に基づきまして、商品取引員の受託業務の適正化あるいは委託者債権の保全策等の強化、そういった措置をこれまでも累次とってきておるところでございますが、今後とも御趣旨を体しまして、十分な指導をしてまいりたいと考えております。
生糸あるいは乾繭の取引所におけるところのいわゆる扱いというものはまだまだ意義があるし、必要であるという話はわかりました。しかし、実際問題として、生糸、乾繭というものについては、いまもおっしゃったように、当業者といいますか、特に製糸業者、これが非常に大きな力を持っているわけです。玄人の扱いが一番いいというふうに言われていると思うのです。ところが、実際問題として、最近またしても素人をこの中へ巻き込んで、そして大きな負担をさせて倒産に追い込んでいるというような状況が出てきております。これは外務員が無理やりに勧誘するというのが起きてきて、これが東京の中央ではなくて、むしろ地方に非常に大きな問題が起きている。私のところへもずいぶん問題が持ち込まれておるわけであります。素人から金を集めてここに参画をさせて、生活をずたずたにしてしまうような状況が起きているというものについては、もっともっと大きく取り締まっていかなければならぬと思うのです。五十年に法改正をされて、安心はしていられないわけでありまして、非常に大きな問題も起きております。特に去年あたりから金がまた大変な問題が起きているという状況がありますので、これの取り締まりについての決意をいただきたいと思います。
その対象企業でありますけれども、大臣のおっしゃった、公的機関である市役所とか役場とかそういったもの、あるいはまた国家というものは大企業であるからということでございますが、この点についてはちょっと私には納得できないわけでございまして、やはり公僕であるということから見れば、本当は全企業の平均値ということが正しいのではないかというふうに思います。
 さて、最後に一点だけお尋ねしますが、最近きれいな政治をしなくちゃいかぬ、政治家の倫理とかいろいろと叫ばれておりまして、そのことはもうそのとおりであります。また、それに対応して政治資金規正法とかいろいろと改正をされていることも非常に喜ばしいことでございますが、どうも入ってくる方ばかりやって、出る方もやはり十分に考えていかなければならぬ。
 ところで、いま自治省が全国の市町村に正しい明るい政治推進何とかというのを、補助金か何かを出していると思うのですね。出していませんか。——何かそういうものがあると思うのです。昔は公明選挙推進何とかというのがありましたけれども、公明党ができちゃったのでややっこしくてしょうがないというので、今度は新しく何とかと名前を変えたそうですが、非常に長ったらしい名前で、ああいう長ったらしい名前のものはもうろくなものじゃなくて、ちっとも実効が上がってないと言っても差し支えないと私は思うのです。これは補助金か何か出して各市町村にやらしていると思いますが、お金を配っているだけだと思うのですね。
 最近は、冠婚葬祭とかあるいは盆踊りだとかいろいろなことがだんだんもとに返りつつあって、政治家も仕方なくしてお祝い金とかそういったようなものを出している傾向が年々歳々拡大していると思うのです。選挙が近くなるとますますこれがエスカレートしますので、これはもう人間の心理としてある程度やむを得ない点もありますけれども、自治省はお金をばらまくだけでなくて、各自治体にもっと有効に金を使って、今度はもらう方の立場、市民サイドにもそういうことは絶対やっちゃいけないのだということを再三再四、くどくわかりよく漫画でもかいてやった方がいいと思うのですね。こういうことをやらない、ただきれいごとにお題目を掲げて、明るくきれいな何とかと長ったらしい、項目を立ててお金をやっているだけだと思うのです。こういうことははなはだまずいので、いままでに何をやってきたかということをまず聞きたいし、今後どういう考えを持っているか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思う。