確かに緩衝在庫資金の不足の問題がございまして、したがって本年の十月から緩衝在庫への拠金が現行の一本立て一セントから二セントに引き上げられるということになっております。これによりまして、一応試算では約一万トン分、二千六百六十万ドルの増収が見込まれるということになっております。
ところで、その交渉の過程では、アメリカは緩衝在庫の財政基盤を強くするために拠金額の引き上げのほか、政府の義務出資の導入を主張したわけですけれど、わが国はＥＣ諸国、ソ連などとともに新たな財政負担に難色を示したということも聞いております。
 緩衝在庫の運用に必要な資金を確保するために、アメリカの主張するような財政支出を義務づけないでも、拠金額の引き上げたけで十分だという見通しなのかどうか、この辺もお尋ねをしておきたいと思います。
確かに大生産国、大消費国がこの協定に参加しておりません。したがって、むしろこれは完全な意味で価格の安定ということが有効に達成されるかどうかにつきまして全然不安がないわけではございません。しかしながら、暫定発効の場合でも協定上緩衝在庫の規模は縮小されていない、それからこういった諸国の参加なしに暫定発効して、この緩衝在庫の運用が開始されたということでございまして、この運用が行われました昨年九月以降は、ココアの市況も改善を示してきているということで、暫定ではございますが協定発効の効果はあらわれていると、こう考えております。
 他方、アメリカ側の参加でございますが、わが国が協定に参加いたしました際には、こういった国が参加するようほかの協定加盟国とも協議したいと考えております。
最初に協定、それから条約関係の質疑をいたしまして、その後、当面する日韓経済協力問題、時間がありますれば日本とＡＳＥＡＮとの関係について言及をしたいと思います。
 まずココア協定からお尋ねをいたします。
 最大の輸出国である象牙海岸と最大の輸入国であるアメリカとが不参加のために、昨年の八月一月から暫定的に協定を発効させたということでございます。最大の輸出国と最大の輸入国がともにらち外者というかアウトサイダーになることによって、協定が十分に機能せず、価格の安定という本来の目的を達することができなくなるというおそれはないのかどうか、これが第一点。したがって、協定を実効あるものにするためにアメリカに参加を促すつもりはないか。まずこの二点についてお答えをいただきたい。
いまのところはこの六割という低減の割合でいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、この条約の施行に伴って六割を七五％なりあるいは八五％にするということは考えておりません。
当面はというのは、その当面というのがなかなかわからぬのですよ。きょうは当面だけれども、来月になったらもう当面でなくなってしまうようなニュアンスがあるので、もう少しはっきり、やはりいままでずっと低減料金の料率が変わっても上げてこなかったわけだから、今回もその点は堅持してまいりますというふうに言っていただけると大変安心するんですがね。当面という言葉でいいかげんに言われるとちょっと困るので、そこらあたりをちょっと明確にしておいていただいて私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
このアジア＝太平洋郵便条約での低減料金の料率については、いま申されたように変化はしてきているけれども、日本側としては変えないでずっときた。ＵＰＵの方は基本料金は上げてきているわけですね。今回の場合、アジア＝太平洋郵便関係の低減料金の料率でいきますと、書状が大体九十三一五円ぐらいになって、はがきが六十八円ぐらいかになるのだと思いますが、当然今回の場合は、これは値上げが可能になっても値上げはしないでそのままとどめるという態度は守っていかれるんだろうと思いますが、いかがですか。
次の質問に移りたいと思います。
 次に、右翼、暴力団とのかかわりを問われております竹下元総理の六十二年十月六日の田中邸訪問について取り上げたいと思います。
 これまでの衆議院及び参議院予算委員会での証人喚問やあるいは審議を通じまして、私は次のようなことが明らかになったんではないかなと思っております。
 一つは、十月五日の東京プリンスホテルでの金丸さん、渡邉さん等の会談に竹下さんはわざわざ財界関係者とのお約束の時間を一時間ずらしてまで出席をされております。これが一点であります。
 二つ目に、田中邸訪問が皇民党のいわゆる褒め殺し活動中止とかかわりがあるとの印象を持ったと、このようにおっしゃっております。また、行くか行かないか心に葛藤があったと、このようにもおっしゃっておられます。
 三点目に、翌朝田中邸を訪問し、そこで長谷川信参議院議員と門前で二言、三言言葉を交わしたのみでございまして、この訪問に対して田中家側が不可解な行動であると、こういうコメントを発表されております。
 それから四点目、この十月五日の東プリでの会談及び渡邉元社長へのお礼を言ったと言われる十月二十九日の「吉兆」での会談、この予約、どちらも竹下事務所が行い、またその費用負担についても竹下事務所が支払ったということについて否定をされていません。
 この四点、この四つの事実をやはり総合的に判断をいたしますと、私は、十月六日の竹下元総理の田中邸訪問が皇民党のいわゆる街宣活動中止の条件となっている、このことを竹下元総理は承知をされておられたと、こう考えるのが自然ではないかと思います。むしろ逆に、竹下元総理がそれを承知をされていなかったと、このように考える方が不自然ではないかと思います。私はこういう認識を持っているんですけれども、こういう認識について総理はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 また同時に、私はやはりこういう認識を持つゆえに申し上げるのでありますが、竹下元総理に対しまして政治家としての出処進退を深くされることを総理みずからがお勧めになった方がよろしいんではないかと、このように考えておりますが、いかがでございましょうか。