足尾町、足尾線という問題について非常に熱心なお話を承って、先ほど来聞いております。足尾町の場合、先ほど先生がおっしゃいました昭和四十八年九千五百八十八名が五十七年に五千八百七十七名、これが二千人台になるという、これは普通の過疎地における減少ではございません。ある面でいいますと企業城下町としての特性で、その企業城下町の企業がいろいろな理由で閉山あるいはそれに近いような立場になった場合に遭遇する一つの大きな例であろうと思います。そういうときに足尾線という鉄道をさらに引っぱがすのはひどいのじゃないか、何とか過疎振興法と国鉄再建との両立を願うようにがんばったらどうだというお話ではないか、このように拝聴いたしておったわけであります。同じような例が全国的に見ますと他にもあるのじゃないかと思いますので、そこら辺を踏まえまして、先生の御意見を承りながら今後運輸省、国鉄に国土庁として働きかけていく分は働きかけていきたい、このように考えております。
ただいまお話がございましたように、たとえば市町村道路の整備について都道府県が代行をいたしますとか、あるいは危険校舎の改築等について補助率のかさ上げがあるとか、いろいろ財政上の特例措置が過疎地域について設けられております。過疎債もまた、その一つの大きな財政援助の手段であろうかと思います。五十六年度で申し上げますと、トータルで過疎債が千五百二十億ほどに相なっておるのでございます。
 ただいま足尾町につきましてどういうぐあいになっているかというお話がございましたが、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後刻御報告させていただきたいと思います。
大体この足尾町に、いままでこの特別措置法に基づいて国の補助なり——なるほど足尾と日光の間に、あれは大体三キロ余に及ぶ日足トンネルという道路のトンネルの貫通によりまして、上がったりおりたり、百何十というような大変なカーブの道が著しく減ったというようなこともございます。それから、それに対する取りつけ道路の開通というような点なども、この法律に基づく国家の助成によって行われてきたのだろう、こういうように思うのですね。そのことは私どもも現地についてよく見ておるわけであります。そういうところにどのくらい国の予算がつぎ込まれておられるのか。あるいはまた、過疎債の発行というような点でも、これは貧弱な足尾町の財政でありますからそう膨大なものではないと思いますが、国として金融の問題、過疎債の問題なども含めて、そういう点でどのくらいのことをされてこられたか。わかっておったら、そのことをひとつ教えていただきたい。
過疎地域の現況と、それからいろいろ講ぜられている施策について御質問があったと思うのでございますが、過疎法ができましてから、まあいわば過疎地域の人口減少に歯どめをかけるという意味での対症療法的なものが旧過疎法にはいろいろ盛り込まれておったと思うのでございます。その結果、道路の整備でございますとか危険校舎の解消とか、いろいろな意味で公共施設の整備水準というのは上がってまいりました。上がってまいりましたが、非過疎地域と比べますといまだに格差はございます。その格差を是正するためには、十年で切れた法律をさらに延長をしていくべきだ、しかも対症療法でなくて、人口がなぜ減少していくのか、そこの根っこのところにやはり焦点を当てて対策を考えなければいけないということになりまして、新過疎法が成立をしたと思うのでございます。
 先生先ほど御指摘のございました「目的」のところに、実は「住民福祉の向上」の次に「雇用の増大」という項目が入りました。過疎地域に人口の定住を図りますためには、やはり雇用の場の提供というものが欠かせないことだと思うのでございます。そういった意味で、過疎地域の産業の振興ということに私どもも非常に意を用いておるわけでございます。
 ほんの一例でございますけれども、市町村におきましては、それぞれの立場でいろいろなことをやっております。国といたしましても、何か支援ができないかというようなことも考えまして、実は五十八年度の予算編成に関連いたしまして、地域開発金融を担当しております開発銀行と、それから北東公庫がございますけれども、その地域開発融資の中に、いわゆる過疎地域における地場産業の振興という意味で特利制度を今回設けていただくことにいたしております。そのようなことで、今後の方向といたしましては、やはり雇用の場の確保によりまして過疎に根本的な歯どめをかけるという方向で、今後ともいろいろ施策を展開してまいる必要があると思っておる次第でございます。
それでは、鉄建公団と運輸省の話が合っていますから、そういうことでがんばってください。御苦労さまでした。
 それから、きょうはあと総裁ね、東北新幹線のＣＴＣの故障とか、上越新幹線の列車火災の問題とか、山陽新幹線博多—小倉間の列車妨害事故などについて明らかにしてもらいたいと思っておったんですが、時間がありませんから、政府委員にレクチュアしてありますから、後ほどきょうの答弁の趣旨を御説明願いたいなと、こう思って質問を省略します。
 それから最後に、現在タクシーの運賃改定時期になっているんですが、大手中小含めてあちこちやります。時間がありませんから、自動車局長、こういうことだけお願いします。
 タクシー運賃改定をやりますと必ずといっていいくらいその後始末に私は、北海道から沖縄まで引っ張り出されます。沖縄から北海道まで引っ張り出される中身は、運賃改定をやると、物件費が上がることはしようがないね。物件費は物件費としてやむを得ない。あるいは運賃値上げで若干乗車率の目減り、これもしようがない、そのぐらいはしようがないね。だけれども、残った金を経営者のポケットに入れてみたり、あるいは株主の配当にだけ回して、運転手さんとか整備の担当の皆さんには、営収の底上げというテクニックを使って手取りが減る。こういう運賃改定の、運輸審議会のようなやり方は私は愚の骨頂だと思うのです。こんなんなら運賃改定をやらない方がいい。したがって、運賃改定をやるならば、まあ運賃で食べているんですから、いわゆる三、三の原則といいますか、物件費の方も三分の一、株主配当、社長のもうけも三分の一、従業員にも三分の一。この三、三の原則ぐらいはきちっと指導してもらって紛争の起こらないように、運賃改定をするなら目黒今朝次郎が北海道から沖縄に行かなくても済むように、あるいは社会労働委員会で不当労働行為でちゃんちゃんばらばらをやらないように、行政はうまくサービスしてくださいよ。いかがでしょうか。