次に進めます。
 これは法務省にお聞きしますが、現在張振海、張容疑者については難民認定をしない、不認定決定ですね。それについて四月十六日にその不認定処分に対する取り消しの訴えが東京地裁に係属中のはずです。それから、私もこの間法務省の方にもお届けをしましたけれども、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所の方から難民認定に対するファイナルデシジョン、最終決定が出るまでの間は、その難民とされておる者を送還してはならないという意思が表明されておる。国際的な面からも、あるいは国内的にはこれから東京地裁を経て裁判手続に入るという、その二つが今係っておるはずです。それから報道によれば、人身保護請求も出される段取りになっています。要するに、法的な手続はまだ今進んでおるわけですが、そういったものについてと張を中国へ戻すということの関係については、法務省はどうお考えですか。
私の方がお答えすることが適当かどうかわかりませんけれども、既に法務大臣が引き渡し命令を発しまして、外務大臣を通じて引き渡し受領書を中国政府に伝達しているわけでございますし、また東京高検検事長に対しては引渡状を渡しているわけでございます。したがいまして、中国政府がその引き渡し受領書をもって現実に拘束されている東京拘置所に身柄の引き渡しを求めたときには、これは引き渡さざるを得ない法律環境にあるわけでございます。
 一方、張振海の方は執行停止の申し立てをしておりましたけれども、御承知のように、執行停止は棄却されたわけでございますので、そういう法律的な障害ということはございませんので、これは中国政府がいつ引き渡しを求めるかという一点にかかっているものと思っております。
既に張振海の身柄については、現実に中国側に引き渡すというのが非常に差し迫っておる。報道によれば一両日中ではないかという報道さえありますが、具体的にいつ身柄が引き渡される見通しになっておりましょうか。
問題のハイジャックが起こりまして警察当局が捜査を開始したわけでございまして、私どもは警察の情報を知る立場では当時はなかったわけでございます。したがいまして、内閣の方では警察の方の情報その他いろいろの考え方を基礎にいたしまして、この張容疑者といいますか張振海を引き渡すということではなくて、引き渡す手続にのせるという決定をしたということだと私どもは理解をしておるわけでございます。私どもにお話があったのは、日本で裁判権を行使できるかどうか、あるいは行使することが適当であるかどうかということについて御照会があって、私どもの方は、やはり日本よりも中国で裁判権を行使する方がよかろうという意見にまとめまして、内閣の方に申し上げたわけでございます。
いわゆるハイジャック事件の張振海の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 昨年十二月十六日の午後三時に張振海がハイジャックをして福岡にあらわれた、そして逮捕された後、その日の夜、およそ七時間後ですけれども、乗客と機体を中国側に引き渡す、容疑者は捜査終了後中国に引き渡すという決定をしたこと自身の中に、日本における張容疑者の裁判権を放棄するという、私はこれはいまだに誤った措置であったと考えております。その点に関しまして、まず法務省の方にお聞きしたいのですが、張容疑者がなぜハイジャックをしたかということについて、天安門事件で中国が嫌になった、ソウルを経て台湾に亡命をしたかった、こういう供述をしておるということのようですが、これは十六日、ハイジャックの日の夜の政府の決定、返還するという決定の前に既に得られていた供述であったのかどうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
お答えをいただきましたそのうち、特に再生産を旨としというところについてはかなりまだ論議をしていかなきゃならない課題が随分あると思います。その辺はまた今後の中で論議を深めていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つの中山間地を中心にした条件不利地域についての大臣のお考えはほぼわかりましたが、しかし私はここで一つだけ提起をしておきたいと思います。それは、社会保障的な対応というのは必ずしも適切かどうかという問題があると思います。例えば山間地であれば森林の手当てをするとか、水の涵養をするとか、いろいろと仕事をしていただく、仕事をつくるということ、これが非常に大事。そして、そのつくった仕事に対してきちっとした保障をしていくというふうな、そういう体制をやはりお考えをいただかないと、社会保障的だということだけだといろいろと国民の中の格差の問題やら何やらというものとまた絡まってくる、そういうことがあると思いますので、今後の御検討の中では十分御留意をいただきながら御検討いただきたいというふうに思います。
 時間がありませんから、今の生産費問題はさらにあと事務当局ともまた少しいろいろと論議をさせていただきたいと思います。
 なお、新しい体制のもとで、新法のもとで価格問題がどうなるかということは、実は今回の大臣の言われた再生産を旨としというそこのところが、法文としては入っていますが、これから先、新法の中でそれがどういうふうに生かされていくのか、これまた重要な課題でもあります。
 それからもう一つは、ことしは天候が悪いかもしれません。そうすると、もし万が一、そうあってほしくないんですけれども不作というようなことになりますと、これは私意見だけ申し上げておきますが、新法とのかかわりでいったら、政省令関係が早く明らかになってある程度の浸透をしているということや、いろいろな手当ての問題やなんかもいろいろとあれされていて、それで計画流通米に出す義務を、義務と言ったら言葉が悪いかもしれませんが、計画流通米に出そうやというのを自然にすっといくような形ならいいんです。そうではないと、作が悪いとなったらさっと流通の関係の中の、心得のいい人はじっとしているでしょうが、不心得な人はさっさと入ってきてというようなことが起こってはいけないんでありまして、その辺は十分にお考えだと思いますけれども、特に念頭に置いて政省令関係も急いでやっていただきたいというふうに思います。
 もうあと一問だけ私お伺いいたします。
 北朝鮮の援助米について、これはニュース等ではいろいろと報道されておりますが、正式に私どもは伺ったことはありませんので、どういうことになっておりますか、これをまずお答えいただきたい。