たとえば原爆の医療法につきましては、通常の社会保障の考え方でありますと所得制限を課するということもございますけれども、これにつきましては所得制限も課さないで、すべての方に認定疾病の医療をやっていただく、こういうことをやっているわけでございます。
いまのお話の中の特別な社会保障という意味ですね。この特別というのは、憲法二十五条でうまくいかないからいわば別のものをこしらえたということになるわけでしょう。だから、私が先ほど言った問いにお答えにならぬのはちょっとおかしいと思うのですけれども、いわゆる二十五条の範囲を超えるのか超えないのか、もし超えないとすれば、ほかの方にもいわゆる所得制限とか何かつけない方が正しい姿だと私は思うのですけれども、どうでしょう。
被爆者対策につきましては、政府といたしましては、一般の社会保障では十分でないという観点に立ちまして、特別の社会保障制度という立場に立って原爆二法を制定してその対策を推進してきたわけでございますから、外とか中という議論でなくて、この現行制度で果たしていいのかどうか、ここは皆さん方のいろいろの御意見のあるところでございます。したがいまして、このことについて国家補償の立場に立って考えるべきかどうかという点について、基本懇にいま答申を求めておる、こういうことでございます。
私も法律の専門家じゃありませんから、なかなかむずかしいところでございますけれども、もうとにかくほかの問題ではずいぶんこの委員会でも論議し尽くしまして、なかなか進展しないわけですね。しかし、いまの解釈を聞いていると、たとえば先ほどお話しになりました最高裁の判例ですね、私に言わせればこれから言ってもちょっと違うと思うのですね。一般の二十五条による社会保障では十分でない、したがって特別な事情を勘案した上だとおっしゃるわけですが、これは憲法第二十五条では十分でないという問題があるわけですね。ほかのものとは同列ではないということになるわけです。したがって、特別な事情を勘案して云々、こういう言葉が出ると思うのですね。後にもいろいろお聞きしたいと思いますが、その言葉を聞いておきます。
 それでいきますと、単刀直入にお聞きすると、大臣、この現行二法は国家補償の考え方の枠の中にあるのか外にあるのか、特別な事情というのは一体中か外か、ひとつ大臣の見解をお聞きしたいと思います。
原爆二法につきましては、各種の公的年金制度でありますとか、医療保険制度あるいは生活保護制度等の一般の社会保障では十分ではないという観点に立ちまして、被爆者の方々が放射能を多量に浴びて健康上特別の配慮を必要とされているという特殊な事情に着目いたしまして特に現在の原爆二法というものを制定しておるわけでございまして、その意味では通常の社会保障制度に特別の事情を勘案しているというふうに私どもとしては理解しているわけでございまして、多少他の社会保障制度よりは特別な見地があるというふうに考えているわけでございます。
そうなってくると、少しく変わった問題が出てくると私は思うのですね。憲法第二十五条、社会保障の精神といいますと、これに基づくものはいろいろありますが、たとえば結核予防法、こういうのもここに入りますね。そうすると、この原爆二法は結核予防法みたいなものと同列に位置するとなると私は問題だと思うけれども、同列に位置するとお考えですか。
また後ほどお尋ねをしたいと思います。
 厚生省の方に戻りますけれども、厚生省の考え方を尋ねたいのですが、この原爆二法に対する憲法上の位置づけとしては第何条にあるとお考えですか。
確かに学者の中にはそのような説があることは私も承知しておりますが、現在の原爆二法につきましては、五十三年でございますか、最高裁判決におきましても述べられているところでございまして、もう先生当然御承知のとおり、いわゆる特別な社会保障立法である、特殊な戦争被害に対して国が救済を図るという意味で国家補償的な配慮が制度の根底にあるということはございますけれども、特別な社会保障立法であるというふうな最高裁の判決もございます。そういうふうな趣旨で私どもは考えております。
それじゃもう一つ言いましょう。
 五十二年以降急激に二十二億何千万円、約二十三億も買ったのですが、西武デパートから五億円、これは商品券だけじゃありませんよ。これは要するに商取引で買ったもので、西武から五億円、高島屋から四億五千万円、三越が一億八千万円、伊勢丹が一億一千万円、合計十二億四千万円、間違いない数字です。このほか東急、小田急、京王、松屋、大丸がありますが、少額ですから省きます。西武、高島屋、三越、伊勢丹、買いも買ったり西武は五億円、高島屋は四億五千万円、三越が一億八千万円、伊勢丹が一億一千万円で、十二億四千万円。
 さてそこで、簿外資産にしたものその他をずっと当たっていくというと、約十億円が部外に流出をしていることになる。十三億というのは簿外資産を含めて社内にあった。これはあったのだ。秘書室の次長の内野さんが、これは私の同窓だけれども、内野さんが一生懸命になって、本当にお気の毒過ぎるくらい苦労された。物品経理に詳しい人でなければわからないというものだから、引っ張ってきて徹夜の連続。大臣のところへ中間決算の出し直しの期限を決めているものだから、それまでにやらなければいかぬ。べらぼうな苦労をされておるわけです。それだけ苦労されて整理してみたら、十三億は簿外資産を含めて社内にあった。十億ないのですよ。だから実は警視庁の刑事部長の平井さんにきょうお出かけいただこうと思ったのだけれども、私が聞いた限り、警視庁でもないと言っているのです。警察庁どうですか、あなたがかわって答弁するとおっしゃったのだから言ってください。これはないのですよ。