これから先ほど言われるように保険料もアップしていかなければいかぬ、こういうような状況にだんだん入っていくわけでありますから、そうなればなるほどそれぞれ関心は大きく、この年金の財源の運用ということに最大の関心が払われてくることは必至でありますので、お話がありましたような立場でぜひ前向きにひとっこの点はこれからも努力していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 それから、これは予算委員会でも出ましたし、年金の委員会の中でも触れられたのでありますが、この年金受給者だけではございませんけれども、国民の、特に老後の保養といいますか、そういう立場から、また研修とか、いろいろな意味でかなり多岐にわたって多様に効果ある使い方ができるということで、年金客船と端的に言っておりますが、年金の積立金の一部をそういった形で運用して船をつくって、そして三万トンか五万トンぐらいの船で、約二百五十億か三百億あればできると思いますが、それで年金受給者はもちろんのこと、広く海洋を中心にした諸外国へのいろいろ海上の旅行を楽しみながら、またある意味においては研修その他にも活用できるということで年金客船を建造したらどうか。
 特に我が国は海洋国と言われながら、残念ながら自前のこういった近代的な客船は一隻も持たないという寂しい状況でございますので、ひとつ広く政府みずからこの点について着目していただいてぜひ研究していただきたい、こういうお願いを大臣にもいたしましたし、予算委員会等でも中曽根首相等にも申し上げました結果は、これは二、三年前からかなり言われておった、要望しておった事項でありますが、今回、首相みずからも何とか政府としてもぜひ取り組んで検討してみたいというところまで話が来たわけでありますが、その検討の経緯というものが現在どういうふうになっているか、そこらあたりの状況をひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
積立金は将来の年金給付につきましての大切な貴重な財源、財産でございますので、安全ということも考えなければなりませんと同時に、有利に運用するということも必要でございます。
 このことにつきましては、常時財政当局とも折衝を重ねてきておるところでございます。特に今後は長期的には保険料の負担増は避けて通れないことでございますので、有利運用の要請はますます高まっておると思うわけでございますので、その点につきましては、今後とも大蔵省との協議の場におきまして年金積立金にふさわしい運用を図りたいという観点から協議を重ねてまいりたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、大変答えにくいわけでございます。
 実は、超過累進の天井を下げてきたということと、それからまた、零細農家の任意加入の枠を広げていくという共通のものがあるのではないかということでの御質問と思うわけでございます。
 実は、掛金の国庫負担の方につきましては、基本的にどう一体国が持つとすれば持ったらいいのかという問題があるのだと思うんです。これはやはり何と申しましても、そういう農業災害といったものの特性というようなことからいろいろ考えられるんじゃなかろうかと、かように思います。したがいまして、先ほども過去の経過の中で申し上げましたが、三十八年改正までの間の国庫負担の持ち方というのには、ある意味では災害対策というような考え方がはっきりしておったんじゃなかろうかと、かように思うわけでございます。超異常的な災害につきましてはこれは全部国が持つんだ、またそれ以下の被害の分につきましてはこれは国と農家と半々だよと、こういうことでございますから、非常にはっきりした考え方があったんじゃなかろうかと思うわけでございます。
 ところが、三十八年改正によりまして、今やっておりますような超過累進の方式に変えたわけでございますが、こうなってまいりますと、私ども見ておりまするのは、どうも国庫負担というよりも国の負担軽減のための補助ということに性質が変わってきたんじゃなかろうか、かように見ざるを得ないんじゃなかろうかと思うわけでございます。補助でございますから、今日のような状況になりますとそれを圧縮していくということでございまして、そういう意味合いから、先々財政事情等も絡んで圧縮、圧縮という心配を共済団体といたしましては持っておるわけでございます。
 一方の当然加入の基準の方でございますが、これも考え方はいろいろあると思うんですけれども、やっぱり制度発足時の考え方と農村事情が変わっておりますからそうじゃないんだと言えるかもしれませんけれども、やはりこういう農業災害に対しまして、災害対策として農業共済保険制度が必要なんだということでございますと、その必要な制度は国からも支えはいたしますけれども、とにかく間違いなく健全に運営されていかなきゃならぬじゃないか、こういうことだろうと思うわけでございます。
 そういう間に、農家の方々の公平というものを考えていかなきゃならぬじゃないかということから、当初は、当時一反歩以上耕作しておれば、たとえごくわずかな水稲しか持ってなくても共済関係は当然成立だということがあったわけでございます。だんだん物別に十アールとかどうこうというふうに変わってくるわけでございますが、これはあくまでも農業災害に対します、農業災害の危険の出方の特性等と兼ね合って、当然加入ラインというものはやはり一つ考えておかなきゃならぬ面があるんじゃなかろうか。もちろん依存度とか何とかという面等もあろうかと思いますけれども、農業共済保険という立場からいたしますと、そういうことで、小さい農家にありましても参加していただく必要があるんだというふうになると思うわけでございます。
 ちなみに、実は今、水稲共済にありましては一筆単位共済の方式が大部分でございますけれども、一筆単位方式で経営規模別の危険を見てみます。そうすると、例えば小さい危険のところは皆危険率が高いのかというと、そうじゃございませんで、高い農家と、それからまことに少ない農家と両方に分かれていく傾向を持っています。非常に安定した農家とそうでない農家とに分かれてくる傾向を持っています。
 したがいまして、そういう中で任意加入というふうなことにしてしまえば、これは逆選択加入が起こってくるわけでございます。逆選択加入が起こってまいりまして、水稲の事業経営を危うくしてくるというところが、特に任意加入になりまする農家の割合が多ければ多いほど強くなってまいるわけでございます。例えば現に七〇％以上任意加入になるという組合等が十四ほどございますが、こういったところにありましては、これはまたもちろん自然環境、耕作条件等もいいところじゃございませんので、非常に今申しましたような逆選択加入になってくるおそれが出てくるということでございます。
 そういう立場から考えますと、やはりそのところで必要な共済事業につきましては皆でもって守っていくんだということから皆参加する、こういう制度が必要になってくるわけでございまして、自由化といったようなこととの兼ね合いでだけ考えられるべきものじゃないんじゃなかろうかと、かように思うわけでございます。
 以上でございます。