そうすると、これは、戦中ということで考えますと、その戦中には、現在日本国籍を持ってはいないけれども戦争中には日本国民であった、そのことのよしあしは別として、事実として日本国民であった多くの人たちが当然含まれるわけですけれども、その戦中の国民生活の中に、現在、韓国あるいは北朝鮮の国籍を持つ、あるいは台湾の国籍を持つような人々の国民生活上の労苦にかかわる資料も当然展示されるということになると思いますが、その点を確認したいと思います。
戦没者追悼平和祈念館、仮称でございますけれども、この施設につきましては、戦没者遺族の援護施策の一環として、戦中戦後の国民生活上の労苦を伝える、このために実物資料の陳列あるいは関連情報・図書の閲覧等の事業をここで行うということを目的、性格にいたしております。
短い時間ですので二つ三つ伺いたいのですが、その前に、今の被爆者援護法に関連いたしまして、給付を受けた被爆者が少ない理由の一つに、海外における被爆者に対する給付が行われていないという事実がございます。数は少ないのですけれども、十万円をもらうために、例えば十万円、二十万円をかけて日本まで取りに来ないと渡さないという制限があります。こういったことについても厚生省にずっと要望を出しておりますけれども、私どもといたしましても、やはり六月三十日の期限というものをぜひ延長していただきたい、それと同時に、海外に在住する被爆者に対する考慮をしていただきたいことを、最初にただいまの質問に関連してお願いしたいと思います。
 戦没者遺族の援護施策の一環として、現在、九段に戦没者追悼平和祈念館というのが建設されておりますけれども、これは例えば千代田区あるいは周辺の住民の反対にもかかわらず建設が始まっておりますけれども、最初に、平和祈念館と一応呼ばれておりますけれども、この建物の目的を簡単にお答えいただきたいと思います。
対象者の正確な数というのはなかなか難しいと思うのです。見込みが二十五万人程度だった。実際は十一万三千件ぐらいだ。見込みというのはやや多目に見たという点もあると思います。しかしながら、まだ六月まで時間がありますから、まず周知徹底を図るのが先決ではないかと私は考えております。
時間ですから、私は二つのことを求めておきたい。
 この点は特別なことを言っているわけではないので、手帳をだれが持っているかというのは市町村長が知っていますし、都道府県は知っているのです。その人たちの中でどなたが既に請求されたかというのはわかっているのです。残っている方々の中で該当する死亡者をお持ちの方がいるかどうかということを尋ねることは、そんな煩瑣なことを求めているのじゃありません。この点について至急努力をしていただきたいというのが一つ。
 それから、これは大臣に最後に私は要請したいのですが、現状では、六月三十日になったとしても見込まれていた対象者を大幅に残すことになりますね。この際、六月三十日という請求の期限を延長する措置をとっていただきたい。
 以上、二つの点についてお答えを求めます。
これまで国並びに広島、長崎においては、関係者の方に周知徹底を図っております。特に広島、長崎については、被爆者手帳所持者全員にパンフレットだとか請求用紙を配っておるということでございます。
 これは、片方、御主人または奥さんが亡くなられた御遺族の方で、なおかつ御自身も被爆者ということですから、当然、広島とか長崎に住んでいらっしゃる方が多いわけでして、他の地域から行ってたまたまそこで被爆をされた方とは違うわけですから、当然地元が多くなるわけですけれども、そういう意味では都道府県によって濃淡はあるわけですけれども、その広島、長崎において精いっぱいのことをやられてこれだけの数字が出たものと考えておりますが、今先生の御提案のことは、事務当局にちょっと聞きましたところ難しくてそれはできないということですけれども、今後とも我々としては、まだ期間がありますことですからＰＲには努めてまいりたい、このように思っております。
アメリカの問題について大変お詳しい林先生からの御質問でお答えにくいのでありますけれども、私自身の認識として申しますと、八〇年代のレーガン政権の経済政策に関しましては、前半と後半では評価がかなり違うのではないかと思っておりまして、前半におきましては、御承知のようなラッファーカーブというかなり問題のある経済理論を背景として減税を大幅に実行した。
   〔理事斎藤文夫君退席、委員長着席〕
 その結果、大きな赤字財政の原因になったわけでありまして、確かにカーター時代の不況を乗り越えたことは事実でありますけれども、私は前半についてはレーガノミックスは評価できないと考えております。ただ、後半に入ってからの税制改革その他につきましては極めてバランスのとれた内容でございまして、その意味では、八〇年代の後半におけるレーガンの政策というものは評価できると思うわけでございます。
 しかしながら、今のアメリカが五年にもわたって大変順調な成長を遂げておるということの原因に関しましては、今の点ももちろんバックグラウンドとしては考えられるかと思うのでありますけれども、私は一言で申せば、やはりアメリカの情報化の成功というところにキーワードがあるように考えております。
 今たまたまゴア副大統領が日本に来ておるわけでありますけれども、ゴアを中心にした情報ハイウエー構想というふうなものに企業が非常に共鳴いたしまして、そして情報化が急速に進展した。現状におけるその情報化日米格差というふうなものを見ましても、これはもう四、五倍から十倍以上の格差があるというふうな大変な状態になってきておりまして、アメリカの情報化関連は世界の中でも独走的な態勢をとってきている、そこに私はポイントがあるように思うわけでございます。
 現実に、今のアメリカが五年も続いて設備投資が高い伸び率を続けているという事態は、私の知る限り過去においてなかったのではないかと思います。それらの内容を見てみますと、大半が情報化関連投資というものでございまして、今アメリカの経済が順調である理由は何か一つだけ挙げろと言われましたら、私はやはり九二年以降におきますこの情報化の進展ということが最大のファクターであるというふうに認識いたしております。