御指摘の検診に対する批判記事でございますが、当方といたしましてもこの記事の内容につきまして各専門家に検討を依頼したところでございます。
 内容については、実情についてやや事実を間違って認識されているような点が多いというようなこともございますし、また考え方において、例えばこの批判をされている方の一文を見ますと、「がんが老化であるならば、がんで死ぬのは寿命」であるというような、ややいかがかと思うような御指摘もあります。そういう意味で私どもは、従来どおり科学的なデータに基づいた上で、がん検診は有効であると考えております。
 先ほど申し上げましたような三次計画におきましても、新しい大腸がん検診に加えまして、従来からの胃がん、子宮がん、肺がん、乳がんの各検診につきましても受診率の向上が図られるように努力をしたいと考えております。
最近、ある雑誌に、老人保健事業の中核をなしておりますがん検診につきまして、苦痛を伴う上にその有効性が証明されていないのではないか、むしろがん検診というのは百害あって一利なしたというように、いささか私ども保健予防活動にかかわってきた者にとりましてはショックな記事が掲載されました。現職の医科大学の先生が書かれたということで、恐らくたくさんの方々がごらんになったでしょうし、また今までまじめに健康診断を受けてきた多くの国民の方も非常に迷うのではないか。特に、保健事業を担当しております保健婦などにも大きな衝撃を与えるのではないかというふうに思います。
 こういう批判を踏まえまして、今、少しお話を伺いましたけれども、厚生省はむしろ大腸がん等、がん検診を広げようとしておられるわけですが、がん検診を含めて検診の意義をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。もう一回よろしくお願いします。
一般的に申しますと、申請が出ました場合に個別に一件一件照会しなくてはならない、協議しなければならないというようなことにはなってございませんけれども、実際問題としまして、今申しました基準に果たして適合するかどうかということについてよくわからないような場合は、それぞれ協議なり調査なりして該当するかどうかということを決めていくことになります。
基準はつくられているわけでありますけれども、そうしますと、具体的にそういう事例が上がってきたときにはもう法務省で事務的にチェックをして許可することができますか、それともその申請が上がってきたときにはた改めて各省協議になりますか。
昨年改正された入管法によりますれば、こういう方々が就学ですか、そういう形で入ってその後引き続き仕事ができるようになっている、研修をすることができるようになるわけでありますけれども、仮に今私が御説明申し上げたような報道どおりの申請がもし上がってきましたときには、どのような手続で認可になるのでしょうか。もう事務的にできておるのか、あるいはこういう案件につきましてそれぞれ担当の省と協議するような仕掛けができているのでしょうか。例えばこのケースですと当然厚生省と協議するような仕掛けになっているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
ただいまの新聞のことでございますけれども、先に申しますと、具体的な申請というものは出ておらないと思っております。と申しますのは、申請の出るところがいろいろとございますから、必ずしも私どもの方で承知していることがすべてでないかもわかりませんけれども、具体的な申請は私の方ではまだ承知しておりませんので、新聞の中身に書いてあることにつきまして、それをもとにしてこれはどうであるというようなことはちょっと申し上げかねると思います。
ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、外国人の看護婦の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 看護婦が不足、それだったら外国から連れてくればいいじゃないだろうかというような話がよく出ます。最近かなり具体的にこの話がニュースで伝わってきておりますので、そのことについてお伺いしたいわけでありますけれども、九月十四日付の朝日新聞の朝刊を見ました。この新聞によりますと、中国の看護婦さんを日本の准看護婦学校で学ばせて資格を取得させる。資格を取得させてから一回帰国させて、そして今度は就労ビザで再び入国させ三年間働かせるというような計画だそうでございまして、既に北京においてその派遣選考会をやったところ、四十人の枠に九十二名の応募がありましたというような、かなり具体的な報道がされております。
 そこで、まず法務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、法務省はどの程度この事実を知っておられるのでしょうか。また既に、日本側の受け入れをしている方から具体的に就学のための申請が出されているのでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
医療保険を適正に運用していくということは、患者サービスまた公正の見地からも大変大切なことであるというふうに私ども考えまして、この看護基準、診療報酬上の決められた基準に合っているかどうかということについて各都道府県を通じまして監査、指導、あるいはみずから監査、指導の指導強化を図っているところでございます。
 それで、もし基準看護の承認を行った後にこの承認要件を欠くというような場合には、これは指導の議論でございますが、そういった場合には、その都度変更の申請を行わしめる。そういったことになっておるわけでございますけれども、この監査、指導等によりまして不適正な請求が行われていることが判明した場合には不当な請求額の返還を求めるとともに、看護要員の確保とか基準看護の区分の変更等所要の指導を行っているという状況でございまして、いずれにしても、医療保険の適正な運営ということが非常に大事であると我々は強く認識している次第でございます。
重複するようでございますけれども、衆議院での証言とも関連して、浦田参議院議員の発言が取りざたされました。当時、田中派と創政会の中間にいた小沢辰男さんや長谷川信さん、お亡くなりになった、及び創政会の議員の方々から進言もあったと、証人自身御承知のとおり。ただいまの御発言にもございましたが、田中内閣の官房長官でもあったわけで、総裁選立候補のあいさつは人の道と考えて伺ったと思っていますが、改めてどうですか。
 その当時に田中さんを守る趣旨の文書がつくられていたとの浦田発言も、実は当時の情勢を的確に思い出してほしいという浦田氏の気持ちであのような発言になったのではないかなと思っています。証人はそういうふうにしてもろもろの人の田中さんに対するあいさつ、そういうような点がどうも今、世上、皇民党の、そして渡邊佐川元社長の、東京社長の丁寧なごあいさつがあったために竹下証人がお伺いしたんだというような印象を多分にとっておりますので、重ねてその点をいま一度お答え願いたいと思います。