折衝の過程におきましては、私どももできるだけこの金額を多くするように努力いたしたわけでございますが、五十九年度の国の財政状況が御案内のように大変な状況になっております。こういった背景のもとで、私どもは、少なくとも財対臨特の背景となっております分離課税が選択された利子所得についていまだに住民税の課税が実現していない、こういう事情もありますので、何としてもこのような理由に基づくいわゆる財対臨特を確保したいということで、折衝の結果五百億円という金額に落ちついたわけであります。
 したがいまして、私どもはこの金額では決して満足しているわけではございません。当初は少なくとも、前年度千百億円でございましたが、それを確保したいということで予算折衝に当たったわけですけれども、ただいま申し上げましたように、何分にも厳しい国の財政環境のもとで、結局五百億円ということで決着を見た次第でございます。
私は、自治、大蔵両大臣が協議をして決めるものだというふうにこの点については思うわけですが、そういうことを見ていきますと、どうも今回の五百億円もつかみ金的な感じが私はするのですが、その辺はいかがですか。
いわゆる財対臨特は、これまでの各年度の財政状況に即応いたしまして、自治、大蔵両大臣が折衝の結果定めてきたものでありますが、分離課税を選択した利子所得について住民税が課税されていない、こういう状況を背景にして、その年度の財政状況において一定の額を交付税特別会計に繰り入れる、こういう性格のものでございます。
昭和五十七年度の行革関連法案によりまして、いわゆる地域特例立法によって補助率等のかさ上げ措置がなされております事業について、三年間に限り、そのかさ上げ分の六分の一を切り下げるという法律が制定されましたが、その切り下げ額については、地方公共団体の財政運営に影響を及ぼさないという意味で、その引き下げ相当額の地方債の発行を認めまして、そうしてその地方債の元利償還金の二分の一相当額を臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れる、このような約束がなされております。これがいわゆる地域特例臨特と称するものでございます。
まだまだ全くの勉強の段階で、きょうもまたいろいろと教えていただきたい、そういう立場で質問させていただきたいと思うわけでございます。
 臨時地方特例交付金については、利差臨特とかあるいは地域特例臨特とか、いろいろと臨特があるわけでございます。そういう中で利差臨特の性格を見ますと、五十一年度から五十六年度まで、及び五十八年度までの地方債発行による金利負担を軽減するため措置されていた臨時地方特例交付金で、地方債計画の一定率に相当する額について、政府資金と公募地方債との金利差を後年度に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしているものである。また、五十一年から五十六年度分については、五十六年度からは借入金で処置をし、後年度全額国庫負担とすることとされていたわけです。五十九年度に繰り入れが予定されている臨時地方特例交付金に相当する額は九百二十五億円となっていますが、これで間違いございませんでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後二十六日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十六分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案審査のため、五月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間も参りましたので、最後に一言申し上げて、終わりたいと思います。
 私は今、赤字財政のもとにおけるいわゆる財政運用という考え方を非常に重要であると思っているわけです。一般的に言うならば、赤字だからなるべく使わないようにして、そして借金しないようにしてだんだんと赤字を減らしていこうというのは、一般的な非常に単純な考え方だと思います。しかし、本当にそれでいいのかということを考えますときに、私は、金というものは投資してどれだけの果実にしていくか、どれだけの収穫を得ていくかという使い方でないと、余り利口な使い方だとは言えないと思うのです。ですから、例えばある会社が、今赤字だけれども先端技術にもっと金をかければやがて大きな黒字に転化していくのだ、こういうときに、その赤字に加えてさらに借金して投資をしてそれがやがてすばらしい成果になって返ってくる、これは当然あることなんです。そういう点で、私は今、日本の未来を支える子供たち、青少年たちに投資をしておけば、今の財政赤字という問題以上の成果がやがて返ってくる、こう思っておるわけであります。
 ひとつ大蔵省も、余りマイナスシーリングなどとばかり言わないで、思い切ってやるところはやる。これはタイミングの問題もあるわけですが、しかし、むだなところに金を使う必要はありません。有用な使い方をしなければならないわけで、そのために赤字ということは、私は一向恥ずべきことではないと思います。
 しかし、今日の赤字は、これは決して政策的に赤字というよりは、私は税金のかけ方その他の問題に原因があると思います。この議論はやめますけれども、いずれにいたしましても、日本は世界から金持ちの国と言われており、貿易黒字が三百億ドルも超さんとしておるこのような中で、なぜ政府がそんなにぴいぴいがらがらしていなくちゃならぬのでしょうか、私はおかしいと思うのです。持たない方にばっかりしわ寄せをしないで、もっと持っているところから金を取ればいいじゃないですか。そうして、教科書なんかは義務教育だから将来無償を続ける。物すごい金持ち、財界の人は別ですよ。財界の人にはうんと負担してもらっても私は構いません。しかし、それ以外の一般の国民に対しては、安心して義務教育を信用しなさいと胸を張って言えるくらいの大臣の決意も必要じゃないかと私は思います。
 以上で私の質問を終わります。