先生の御指摘のように、今回の高崎−軽井沢間の並行在来線でございます信越本線につきましては、その信越本線の横川−軽井沢間を廃止するということを考えております。それで、整備新幹線の建設に当たりまして私どもが基本的に考えておりましたのは、国鉄改革の趣旨にかんがみますればＪＲの経営に悪影響を及ぼす形ではやってはならない、こういうことで考えているわけでございます。
 それで、ただいまの北陸新幹線の高崎−軽井沢間、その並行在来線の横川−軽井沢間というのを仮に維持をしておいて、今回の高崎−軽井沢間の新幹線を建設いたしますと、両方を維持した場合におきましては年間十億円以上の赤字が横川−軽井沢間の在来線で生ずる。そういうことが見込まれますので、ＪＲ東日本といたしましてもこのような状況を踏まえて当該区間を廃止したい、そういう経営的判断をしております。
 それで、私どもの方といたしましても、先ほどの基本的な考え方からいたしますれば、それを維持させるということは国鉄改革の趣旨にそぐわない形になるということでございますので、この横川−軽井沢間の問題につきましては適切な代替交通機関を検討いたしまして、その導入を図った上で開業時に廃止する、こういうことを考えまして、そのために関係者、具体的には地元の長野県、それから群馬県、それから私ども運輸省とＪＲ東日本、この四者間でそれまでの間に協議をしていく、こういうようなことを考えたわけでございます。
 それから、もう一つの御指摘の今回の区間以外のルートの並行在来線の問題ということがございますが、他の区間の並行在来線の問題につきましても、並行在来線についてのＪＲ各社のまずは取り扱いについての経営判断、そういうものがございますからそれを踏まえまして、それから関係の地方公共団体の御意見もよくお聞きいたしまして、それで適切な結論を得る必要があるのではないかと考えております。もちろん、廃止が決定いたしますれば、その区間の代替交通機関につきましては適切な代替交通機関を導入するということを前提の考え方でございます。
今の点は、しっかり基本的な態度を堅持してやってほしいと思うんです。
 それから、費用の分担のルールでＪＲ五〇％というふうになっていますが、これは国鉄改革の際の議論を踏まえてみて少しＪＲの負担が多いのではないかと私どもは見るわけですけれども、ＪＲの将来の経営に重大な影響を与えないかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、具体的に問題になっております高崎−軽井沢間でも在来線の一部の廃止、それから九州でも在来線の存続についての心配、不安というものが残っているわけですが、在来線の扱いについてはどう考えておられるでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたのは、法的措置の面に限って申し上げたわけでございますが、今回の法案の中身となっておりますいわゆる財源措置の問題につきましては、その仕組みといたしましては高崎−軽井沢間だけではなくて、他の区間についてもその仕組みは適用され得るものと考えております。それで、現行の建設費とか収支採算性とか金利水準、そういったものを前提といたしますれば、今回の財源措置で、これはもちろん運輸省案を前提でございますが、三ルート全部の建設は可能であるというふうに考えております。
そうしますと、一兆三千八百億円でもこれから数年あるいは十数年経緯するとすれば、全体のボリュームが大きくなるということは想定ができるわけです。その場合に考えられますことは、例えば一番最初に難工事をやった。難工事については国の費用、あるいは運輸省の予算の中のやりくりで処理をすることができたが、その後は銭がありませんからできませんというふうなことになったり、金がないので計画はさらに延期しますということになればますます財政は膨らむばかりであります。したがって、整備新幹線について着工する以上は毅然として計画どおりあるいは財政の裏づけもきちんとするということがなければ、今回の提案についても私ども不安を持たざるを得ないと思います。ですから、そういう点について基本的な考え方、今申し上げたような難工事が終わったその後どうするんですかと聞いたらその時点で考えますということじゃちょっとうまくないと思うんです。ですから、継続性、一貫性というものは十分持っていますというふうに毅然とした態度を堅持してもらわないとうまくないと思うんですが、その点どうでしょうか。
本来課税されるべき所得が、さきに述べました優遇措置、資産所得課税の空洞化によって虫が食った葉っぱのように抜け穴だらけになっております
つまり、課税ベースが削られているのです
これでは税収が減るのは当然です
そこで、税収を上げるために税率を上げなければならないということになり、政府はその悪循環を繰り返してきたのであります

 このような状況にもかかわらず、さきの税制改革では、肝心の課税ベースでの正常化を全く行わないで法人税の税率を下げました
その税収不足分を、何をか言わん、消費税でカバーしたのであります
私が声を大にして申し上げたいのはこの点であります
多くの国民は、不公平税制を少しも是正することなく置き去りにしてしまう政府に対し、大きな怒りを感じているのです

 消費税は、まさに税金を吸い上げる増収装置としての安定財源確保の意味であったと言えましょう
政府は、盛んに来るべき高齢化社会に備えてと言いますが、それはここ二、三年の話ではなく、二十一世紀のことであります
今直ちに消費税を導入しなければならない緊急性は全くなかったと言わなければなりません
そればかりか、消費税導入と、それを定着させてしまうことは不公平税制の是正を不問にすることになるという点に重大な問題があると思います
この点、廃止を提案された方々の御意見を問うところであります

 また、このことは、安易な税収によって放漫財政を許すことになりますが、この点についても御意見を問うものであります

 今、自民党は、消費税見直し案として食料品等の非課税を検討しております
諸外国では、政策的配慮による非課税も幅広く認めており、負担者への配慮をし、逆進性の緩和に努めているのが実情であります
しかし自民党は、極めてずさんな帳簿方式でしか消費税の導入をなし得なかったのであります
この方式では、非課税品目をふやすのはもちろんのこと、事業者の反対を抑え込むために高額の免税点、簡易課税制度を必要とするこの現実こそ、消費税導入そのものに無理があったと言わなければなりません
何でも三％という一律課税によって辛うじて形式的公平を保っている消費税を、今、複数税率や非課税品目を導入することそれ自体自殺行為と言わなければならないのではないでしょうか

 私も提案者と同じく、今我々がなすべきことは、不公平税制を是正することに力を注ぐべきであると思います
消費税は現在では百害あって一利なしです
それどころか、タックスエロージョンをなくすることによって、法人税も個人の所得税もその税率を下げることさえ可能であります
国民は政府の奴隷ではありません
税は年貢でもありません
税は国民の信頼と合意によって体系づけられるものでなければなりません
税はまさしく政治の顔であります
税制は国民の知恵、文化を反映するものであります

 平成元年、新しい時代に入りました
この際、国民の総意を結集し、高度な文化を持った新しい日本の顔をつくり上げようではありませんか
消費税廃止を提案された発議者に敬意を表するとともに、真の税制改革を心から念願し、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕