私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会党提出の修正案に反対し、原案に賛成の討論を行います。
 第一は、本法律案の速やかな成立が構造的困難に直面する基礎素材産業の再活性化に必要であると考えるからであります。
 言うまでもなく、基礎素材産業は、わが国の産業構造の中核としてこれまで重要な役割りを果たしてきております。ところが、この重要なる基礎素材産業は、二度にわたる石油危機に見舞われ、その経営環境はきわめて厳しいものがあります。これをこのままに放置するならば、国民経済、とりわけ地域経済、関連中小企業及び雇用に、まことに大きな影響を与えるところになり重大であります。
 そのためには、一日も早く構造改善を推進し、これら基礎素材産業の活性化を図り、もって地域経済や雇用の安定に努めなければなりません。
 さきの本委員会における参考人の意見聴取においても、業界を取り巻く深刻な経営環境を懸念する代表の方々から、それぞれ、本法律案の成立を強く要望する旨の発言が多数出されたことなども考えあわせて、長引く不況にあえぐわが国経済に活を入れるためにも、基礎素材産業の活性化は急務であると考えます。
 第二に、きわめて重要なこととして、独占禁止政策の枠内において施策の推進が図られるということが挙げられます。
 生産、販売の共同化、合併などの事業提携について、当初各方面から独占禁止政策と産業政策の調整でさまざまに議論が交わされました。
 しかし、本法律案においては、これを独禁法の適用除外とせず、法律上、公正取引委員会と通産大臣の間で十分な意見の調整を図ることが明確にされ、市場の適正な競争の確保と産業活性化のための助成策が合理的になされるという整合性のとれたものになっております。
 また、公正取引委員会との意見の調整に当たっては、同委員会の専管事項に立ち入るおそれのないように配慮していくことも明確にされ、しかも本法律案が時限立法という臨時的措置であることにかんがみ独占禁止法の基本的精神は守られるものと判断いたします。
 さらに、本法律案は、民間の自主性と自助努力を前提としており、その内容もＯＥＣＤの積極的産業政策に十分合致するものであって、諸外国の理解も得られるものと思います。
 最後に、社会党提出の修正案については、その趣旨は原案において生かされていると判断し反対
いたします。
 以上、本法案の原案に対し、賛成の意を表し、討論を終わります。
では、この問題についてはそういうことで大臣の御見解に期待をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、十月二十日にございました東京高裁でのいわゆる教科書裁判に関連して質問をさせていただきたいと思うのであります。
 この教科書裁判では三点にわたって検定の違法性が指摘をされたわけでありますが、私は判決を読みまして、東京高裁の判断というのはその部分については極めて明確で妥当性があるというように受けとめております。
 まず第一の点ですけれども、いわゆる南京虐殺というあの歴史的な事実に関する記述について、文部省の方のこの問題は混乱に巻き込まれて偶然に惹起されたと言わんばかりのそういった書きかえ要求ということがありまして、激昂裏にあのような事態が起こったということに記述としてはなったわけでありますけれども、その問題について判決は明白に、この修正意見は通説、定説とは認められない見解をもって記述することを求め、その結果、検定基準がみずから排除している一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり未確定な時事的事象について断定的に記述してはならぬというその基準をみずから誤ってしまっているということを明確に言っているわけです。
 なるほど当時この問題について学界の状況は、虐殺の原因、態様について多様な説がありますけれども、南京大虐殺と呼ばれる虐殺行為のすべてあるいは大部分が激昂裏に偶発的に行われたものだというそういった見解は一つもないわけです。だからこの点は、まさに判決が指摘しているように、定説や通説とは認めがたい一定の見解を押しつけたというそういう違法性があると指摘されたことは、これは私は当然だったというように思います。
 それからさらにもう一つの問題は、日本軍の残虐行為として婦人に対する貞操侵害、この記述の問題であります。この問題で修正意見はどういうことを言ったかといいますと、御存じのとおりに、軍隊においては士卒が女性を暴行する現象が生じるのは、いにしえからどの時代のどこの国の軍隊でも共通のことであるから、日本軍についてのみ記述するのは特定の事項を特別に強調し過ぎるというのである、こういう意見を付した。
 私は、これは反省も人権感覚も全くないとんでもない意見だ、こう思うんですが、さすがにこの点について判決は厳しく、しかし個人の人格が尊重され女性の貞操侵害が厳しく非難されるとともに、非戦闘員の人権の保護が国際的規範をもって重要視されるようになった近代における戦争と古来からの戦争を同一に考えることに合理性があるとは考えられない、まずこう言っています。そのとおりです。そして、行為の態様、与えた被害の内容等を考慮しないで一律に世界共通の現象だといって論ずることにも合理性があるとは到底考えられない、こう判決は言っております。私もまさにそうだと思います。
 学界の状況に基づいて判断すると、南京占領の際の中国人女性に対する貞操侵害行為は、行為の性質上その実数の把握が困難であるものの、特に非難すべきほど多数で残虐な行為であるとして指摘をされ、中国軍民に対する大量虐殺行為とともに南京大虐殺と呼ばれて、南京占領の際に生じた特徴的事象とされているのが支配的見解であると認められる、こう判決は判断をしているわけであります。
 こういうわけですから、こうした通説的そしてまた歴史的真実の事象、この問題を、今述べたように、修正意見がまさに学説状況の認識を誤ったかそれとも検定基準の解釈適用を誤ったもので、その判断過程に見逃しがたい誤りがあるというほかはないと、こう判決をしているわけであります。私は、これはこの部分について言うなら全く妥当な判断だと考えておるわけであります。
 この判決が出まして、そして文部大臣は談話を出されておったわけでありますけれども、その談話はともかくとして、この厳しい判決の指摘は謙虚に受けとめるべきではないのか。細川首相がその歴史観として過去の戦争を侵略戦争であったということをお述べになっておられるというそういう状況もあるわけでありますが、文部大臣としての私が指摘したこの二点についての見解をまずお尋ねしたいと思います。