先ほど申し上げましたように、私どもの預託金利は、通常は預貯金金利等が変動をいたしております場合に、それからやや一カ月程度といいますか、預貯金金利の変動した次の月の初めぐらいに変動するというのが通例でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの件でございますが、今回二月に公定歩合が動きまして、まだ日にちが参りませんが三月十日に預金金利が動きますので、その後、運用部の預託金利も動こうか、こういうふうに考えております。
そこで、今回七・一五％になっておりますが、これは九月からなっておるわけですね。ということは、八月に公定歩合の引き上げがあり、そしてたとえば定期預金が六％とか長期プライムレートで八・二％とか、こうなっておる。その後さらに五十五年二月ですね、また上がってきておる。そして、先ほどお昼のニュースによりますと、物価対策上、また公定歩合の引き上げというニュースが出ておる。こういうことを考えますと、この公定歩合というのが上がっていくに従って資金運用部資金の貸出金利というものは上がる可能性が十分ある。そのあらわれがこの法律に超えてはならないという言葉で出たんだろうと思うのですけれども、要するに上がることが予定してある。したがって、昔五・五％あるいは六一五％よりも少ない、低い時期があったので、そのときに地方自治体が持ち出しがあるので、したがって何とか変動をしてもらいたいという意見が一時あった。それを盾にとって今回は連動性にやっておるわけですね。しかしながら実際は、これからは上がる可能性が十分あるのです。上がる可能性があるというのは、地方自治体から利子をたくさん払わなければならないということなのであります。そういうところから考えて、これは明らかに利子値上げ法案になっておるわけでありますが、私はこういう考え方は適当ではないと思います。
 そこで、理財局にもう一回お尋ねをしておきたいと思いますが、この次にこの資金運用部資金の貸出金利の検討をされるのはいつごろですか。
預託金利の変更の手続といいますか、過程につきましてのお尋ねでございます。基本的には預託金利は資金運用部資金法で法定をされておりますけれども、経済、金利等の変動によりまして特別の、七年以上のものにつきましては大蔵大臣が資金運用審議会の意見を聞きまして定める特別の率をつけてまいるということにいたしておるわけでございます。この特別の利息が変動をいたすわけでございますが、これは公定歩合とか預金金利とかプライムレートといいました、そうした各種の金利が変動する際に変更が行われておりますが、その場合私どもは、一方では、お金をお預かりしております預託者のできるだけ利益になるように高くという要請もございますし、もう一方では、今度はそのお金を借りてくださる政府関係機関特別会計等の方からできるだけ安くという要請もございますが、こういった両様の政策上の要請を調整しながら慎重に金利体系全体の中で判断をして決めておる、こういうことでございます。
まず、事業所内保育という問題でございますが、これは労働省の方からもいろいろな御要望もございましたし、私どもの方も、基本的に児童福祉法に基づく保育所という観点からではなくて、いわばその企業に集中して相当の婦人労働が行われているケースの場合、その保育行政の補完的な意味で、現実に全国でも、私どもの知っております限りでも約三千カ所ぐらいの事業所内の保育施設があるわけです。ただ、この中身が非常に千差万別でございまして、かなりすぐれたところもありますけれども、ただ単に預かっておるだけというようなところもございます。そういったことから、少なくとも、子供の福祉といいますか、乳幼児の健康を守るという意味も含めまして、私どもは児童手当制度の福祉施設として事業所内保育施設の内部の整備等についての助成を昨年来行ってみているわけであります。ただ、この問題は、重ねて申しますけれども、決して児童福祉法における保育施設あるいは児童福祉法二十四条の規定に即したものとしてとられているわけではございません。ただ現実に社会の実態の中で、婦人労働に伴う保育というものにいろいろな形の多様な要求がありますので、そういった観点からも別途に配慮をいたしておりますということを申し上げたいわけであります。
 それから、通年制の問題につきましては、何月に入りましてもその年度の初日の年齢ということになりますと、この点につきましては少し問題が残るのではなかろうか。私どもとしては、やはり基本的には措置をされた月の初日における年齢というのをとっていくのが本筋ではないかと思いますけれども、そういった問題について、私どもだけでもなかなか判断の下しにくい点もございますので、関係者あるいは財政当局とも相談しながら、もし先生の御提案のような方向がうまくいくものなら、それも一つの方法かと存じますので、その点は検討させていただきたいと思います。
 それから、長時間保育でございますけれども、私ども、一般論としては、大体保育所の保育を開始する前の一時間、それから保育所の八時間の保育時間が終了後の一時間といったようなことをその基本形としては考えておるわけでございます。ところによっては、またそれをさらに若干延長という問題もあるようでございます。ただ一般論としては、いままで長時間保育対策としては、先ほど申しましたように、保母の加配という形がいわば財政上の私どもの対応策でございますけれども、もっと別の観点から申しますと、たとえば非常に商店街であるとか、そういったところになりますと、本当に子供を保育をしてもらいたい時間というのは、たとえば午後から夕方の一番忙しいときに保育所が終わるのではなくて、夜の八時ごろまで保育所が開かれておればという御要望もあるわけであります。そういった観点から、保育所の保育時間の始めと終わりの時間をずらしていくというような保育所の運営方式、あるいは一つの施設としての保育所がある場合に、二部制のような保育というものが現実問題としてやっていけないかどうかということを、現実にいわば保育関係者の方にも私どもいま御相談を申し上げて、そういった形でフレキシブルに対応していくならば、あるいは先生御指摘のような長時間保育という問題についての一つの回答の方式にもなるのではなかろうかということを現在検討させていだたいておるわけであります。