先生がまさに御指摘のとおり、確かにこの勧告措置自体あるいはそれを受けました法律自体というのは、意図的というか、ある行為でもって持ち込むあるいは持ち出すことを規定しておるわけでございまして、いま申されましたような無意識的に持ち込まれます動植物については、何ら規定していないわけでございます。
 そこで、それではどうすればいいかという点でございますけれども、一つは、とりあえずでございますが、日本から南極地域に参ります観測隊員、それから旅行者が若干ございますけれども旅行者等、これらにつきましては、実際上どのくらいこれを守ってくれるかどうかという点は確かに問題でございますが、いま御指摘のようなよけいなもの、動植物を持っていかないように極力注意するということ、これがますとり得る措置かと私は思います。
 しかしながら、これでは何らそれほどの効果が上がると思えませんので、この問題は実態調査を——これはやはり専門家の協力が非常に必要でございますけれども、専門家の協力を得まして、もしそれが非常に大きな問題であるあるいは問題になり得ることでございますれば、南極条約の協議国会議で各国の専門家に一度議論してもらうべきものではないか、こういうふうに私は思っております。
汚染されているかいないかをわからせるというのは容易ではありません。六十度よりも少し離れた、その境界に近いところにおれば当然戻してやるのが本当だと思いますので、ひとつ心得ておいていただきたいと思います。
 いよいよ最後というか、非常に重要なことを申し上げたいのは、いまの動植物の持ち込みというのはこれは人がやることです。意識してやることですけれども、動植物というのは意識してやるだけではなくて、無意識のうちに入ってくるものが非常に多いのです。こういうことについて私は何らかの規制が要ると思います。と申しますのは、この勧告措置でも、持ち込みを許されたものについても、管理された状態、そうなった後の処置というのが細かく規定されておりますが、意識して持ち帰って入ったものは、管理された状態に置くこともできます、あるいはそれが不要となったときに安全に処分することもできますけれども、無意識のうちに入ってくるものが非常に多いのです。
 これは植物の例で言えば、東京にあるタンポポ、いまたくさん黄色いのがありますね。あれは日本種か外国種かおわかりですか。
私の先ほど申し上げました答弁は若干不足というか、あるいはわかりにくかったかと思いますのでもう一度あれでございますけれども、植物などで一たん南極から外に出ましてもう一回入りますとやはり汚染される可能性があるということから、こういうふうに勧告措置よりは若干広く規定したのでございますけれども、確かに先生おっしゃる点もございますし、これは適用例外でもって、汚染されてないということがはっきりわかりますれば認めることができるというふうになっております。
南極の動物、植物を保護するという大前提から言えば、汚染しておるものというのはまた別でしょう。南極にいる鳥のキョクアジサシですか、ああいう南極と北極とを行き来しているようなものもあります。しかし、とにかく南極地域の固有種ですから、そんなに汚染地域へどんどん行くわけじゃありません。キョクアジサシなんか固有種とは言えないと思う。それはここの規定にはありません。ですから固有種というものはごく限られているもので、固有種というものの概念が不十分じゃないかと私は思うのです。
生物の御専門の先生にこういうことを申し上げるのは私はきわめて恥ずかしいのでございますけれども、固有種につきましても、先ほど申し上げましたように外に出たら非常に汚染されてくる可能性がある、それを固有種でももう一回持ち込んでいくと、いわゆるその現場にずっとあります固有種に対しまして汚染をする可能性が起こるということから、一たん持ち出したものも含めて持ち込みはいけないのだ、こういうふうな規定になっておるわけでございます。
私が申し上げたいのは、運用のものが多くなるということは決していいことではないのです。そのためには感情も働くでしょうし、それからよけいな手数もかかると思います。やはりこういうものはできるだけはっきり明記して、だれにもわかるようにしておくということが望ましいので、ぜひひとつ次の機会に御検討願います。
 それから、この第四条の、適用除外の許可申請があった場合に外務大臣は「必要に応じ、文部大臣に協議する」とあります。これはどういうことてあるのです、固有種を戻すべきだ。だからいまのと違うのですよ。固有種以外は持ち込んではならないという非常に厳重な規定がここにある。この法律はそれが抜けているのです。だから二号は、「南極地域に動物又は植物を持ち込むこと。」がいけないのではなくて、やはり固有種以外を持ち込んではならないという規定にしないといけないのです。そうでしょう。
それは大分違っておると思います。勧告措置では固有種以外のとちゃんと定義づけし外の運用に当たりまして、同趣旨になるように運営していきたい、こういうふうに考えております。
いろいろ諸問題発生、大蔵省の処置、こういった経過の中で、私ども社会党といたしましてはもちろんでありますが、学者あるいはその他各界から、少なくとも行政部門から切り離した完全独立した監視機関をつくることが公正、透明な証券取引制度の確立になるのではないか、こういうことが非常に強く主張されてきております。私ども社会党もこの考え方に立っております。
 これに対して、昨年政府から行革審に要請され、そこから出された内容は、いわばこの中間ぐらいだと思いますが、監視委員会を行政部門から完全に独立させるということではなくて大蔵省内に国家行政組織法第八条に基づく行政部門から独立した監視委員会を設置する、証券市場監視のための強制調査等を行わせるということが提言されているわけであります。これはちょっと私どもの立場とは違うのでありますが、今回の法案はいわばこれを受けた。ものであろうと思います。
 それで、まずお伺いしたいと思うのでありますが、大蔵省内に新設される証券取引等監視委員会、これは従来の証券行政部門のみで行われてきた検査あるいはまた監視からするならば一歩前進したものであるということは言えると思いますが、果たして昨年の損失補てん等の証券不祥事がもたらした国民の証券市場への不信感を払拭し、国民の信頼にこたえるようなものになるのであろうかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。