総量規制を導入しました経緯につきましては御案内のとおりでございます。
 その後、この総量規制導入前に比べますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の伸びは急速に低下しております。さらに一部で地価下落の動きが報じられますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございますが、私どもといたしましては現在なおその効果を注意深く見守っておりますところでございまして、現時点におきまして総量規制を解除する考えはございません。
 ただ、今後の取り扱いにつきましては、これはかねがね申し上げているところでございますけれども、地価の動向に加えまして、いろいろ御指摘もありましたような金融経済情勢、さらに私どもが見ております金融機関の融資動向、それから他省庁とも関連いたしますが土地政策全般の推進状況、それらを総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
 なお、解除するときにどのような対応が必要であるかということにつきましては、総合土地政策推進要綱に若干触れられているところでございますが、なお現在鋭意検討を進めているところでございます。
その点は根本的な認識という面では私もそう食い違っていないんじゃないかと思うんです。
 ただ、業界の活性化とか業界の営業を余り拘束するということはいかがなものかという局長の見解ですが、それはそれで一般論としてわかりますけれども、現状の状態というものは異常な状態だと私は思うんですね。こういう融資の状態というのは全く異常だと思うんです。後ほど報告書の問題と立入検査の問題については質問いたしますが、私はこの部分においてはきちっと将来を展望したもう少し勉強というか検討というか、そういうものを、国土庁にも先ほど申し上げましたように、十三条の精神規定を受けて、個別法案も出さにゃならぬのですから、これは各省庁にまたがる問題がたくさんあると思うんですが、そういうものを余り時間を置かないで研究しながら成案を得るようにぜひ努力をしてもらいたいということを私はお願い申し上げておきたいと思うんです。
 さてその次は、最近、四月二十二日だったでしょうか、日経新聞に総量規制という問題が緩和されるようなニュアンスの報道があったんですが、私はやっぱり、ノンバンクという問題の実態の解明や規制の条件などが具体化しないうちに総量規制というものを外すということは適当でないと思うんです。今、土地の状態は、鎮静化という言葉を使っている人がおりますけれども、私は実態はまだまだそういう状態でないと思うんです。したがって、この総量規制というものは今後も続けていくべきだと思うんですが、これに対する将来の取り組みの展望というのはどうなりましょうか。
非常に大きなお尋ねでございますが、御指摘のように、確かにノンバンクはその規模の拡大、質的な充実とともに我が国の金融システムないしは金融政策、ひいては経済社会に与える影響も大きくなってきておるわけでございますし、ノンバンクが今後とも適正な資金仲介機能を果たすことを私どもとしては期待したいと思います。
 しかし他方、いわばノンバンクの特徴であります積極的な業務展開、さらには業務の多様性というものにつきましては、これはその企業活動の自由度の高さに基づくものでありますので、今後ともその活力が減殺されることのないよう自主的な経営努力が十分尊重される必要もあると考えられます。したがいまして、ノンバンクを我が国金融システムの中にどのように位置づけるかというようなことにつきましては、今後さらに引き続きいろいろな意味での検討を必要とするものであり、早急に具体的な委員の御満足のいくようなそういう結論に到達することはなかなか難しいと申しますか、時間がかかるものと思われます。
 その点もございまして、かたがた土地対策の緊急性にかんがみて今回このような議員提案がなされたものと理解しておりますが、この議員提案の中身によりましても法律に基づいて報告を徴収することができますし、そしてその報告につきましては例えば虚偽の記載に対する罰則の適用などそれなりの重みがあるわけでございますから、したがいまして、限界はございますが、ある程度まではノンバンクに対する直接指導などは可能であると考えております。
 そのようなことも考えまして、今後さらにいろいろな議論を研究しなければいかぬとは思いますけれども、ノンバンクに対しましてまずは緩やかな規制の導入により直接指導を始めるということも適当ではないかと考えておる次第でございます。
地球環境保全に関する国際条約、いろいろあるわけでありますが、その条約が実効性を発揮するためにも少しでも多くの国が加盟をすることが大事だというのは、委員おっしゃるとおりでございまして、こういう国際条約ができました場合にそれを日本としても率先して批准しなきゃなりませんし、またそれに加盟していない国々に対しましても、いろんな機会をとらえて加盟をするように働きかけていかなきゃならないと考えております。
 先ほど御指摘の幾つかの大事な条約で、まだ日本が加盟していないではないかという御指摘をいただきまして、実は条約の問題は外務省がやっていただいているわけでございますが、聞くところによりますと、外務省の物理的な人員の問題とか、それから最近は条約が非常に国際的にも多くなっているということで、なかなかそういう環境の中で物理的に対応ができない、こういう実情のようでございます。せんだって、予算委員会でも外務省の人数をもう少しふやすべきだというような御議論がどなたかからございまして、私は聞かせていただきながら、そのとおりだと思いながら聞いておりましたけれども、ぜひ外務省にも、今精いっぱい頑張っていただいているようでございますが、環境に関するものは少し優先順位を上げてほしいということを、私も個人的に外務大臣にお願いをいたしたりいたしております。
 それはそれとしまして、当面、もう一つこれから大きな課題としましては、来年のブラジルにおきます「環境と開発に関する国連会議」がございまして、そのときに気候変動に関する枠組み条約というようなものを締結したいということで、これはこれからでございますけれども、関係諸国そろそろ、せんだってのワシントンでその第一回の会議がございましたけれども、これから来年へ向けて会議が重ねられてまいりますが、そういう中でぜひ日本も大きな役割を果たしていくべきだ、こういうことで、これは外務省を初めとするところにもお願いをしております。私どもとしましても、精いっぱいの取り組みをしていきたいと思っております。