サミットについては、今もいろいろ準備をしております。やはり経済問題が一番大事で、昨年の九月二十二日のＧ５以来、ある意味においては潮の変わり目が出てまいりました。ややもすれば経済停滞が憂えられております。それを払拭して、そして発展途上国や債務国に対しても十分目を注いで、南の繁栄なくして北の繁栄なし、そういう私の言っておる原則を貫いて、世界経済全体が循環を行ってその量と質を高めていく、スピードも高めていく、そういう形に持っていける明るいサミットにぜひしていきたい。
 それには、今の石油の問題も一つあります。これも我々としては重大関心を持って話し合うべき問題でございます。それから金融、通貨の問題もございます。あるいは発展途上国に対する援助等の問題もございます。そういうような諸般の問題につきまして隔意なき話し合いをして、そして希望を与えるサミットにぜひしたい、そう考えて努力をいたします。
今石油の値段が大変落ちてきておる。そして、世界の産油国のいろいろな問題が出てきておる。そしてまた、債務国の問題もある。今日本の経済は、私は経済の専門家ではありませんが、多くの方々がこれはもう非常に大変なことになるんじゃないかというふうに思っているわけであります。そこで、私が思うのは、今度のサミットはこの問題が一番大きなテーマになるんじゃないかと思っておりますが、総理大臣の見解をお伺いしたいと思います。
従来、サミットに出席する前に、隣国及びＡＳＥＡＮの諸国に対しまして、サミットでどういうようなことを発言したらよろしいか、御参考までに御意見を聞かしてください、そう言って御意見を聞いてから私行ってきておるわけです。今度はアジアにおいて、一番近いところで行われるサミットでありますから、同じように丁重に関係各国の御意見を承って、できるだけ反映するように努力してまいりたいと思っております。
さすが将来を担う大蔵大臣だけあって、これでいつ総理になられても、向こうへ行ったら最大の歓迎を受けるというふうに思います。
 それでは次に、今のフィリピンの問題にも関連する、東南アジアどかそういうところと関連するわけでありますが、我が国で再び東京サミットが開かれる。アジアで開かれるわけでございますので、アジアの意見をひとつ酌み取って臨む、そういう姿勢も必要ではないかと思うわけでございますが、そういう点について総理はどのように考えられておるか、お伺いしたい。
月原さんの御趣旨は私も十分理解をさしていただいております。直ちに今体制が、なかんずく金融とかいう点につきましては、今どういう体制になるかということは確実には掌握いたしておりませんものの、私は、今月原さんの主張された精神に基づいて対応すべきものである、このように思っております。
今の総理大臣の北方領土に対する声がソ連の今大会を開いておるところに伝わっていく、このように思うわけであります。
 そこで、今私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して質問しておるので、いろいろなところから、もっとしっかりした質問をせぬといかぬぞという声がございまして、私はまさに多くの方々の意見を代表して質問しているわけでございますが、大蔵大臣、先ほど大蔵大臣から、フィリピンの経済援助のことについて、あるいは債務のことについて、大蔵大臣が非常に心配されておるという答弁があったのでございます。とにかく新しく発足したばかりの新政権、そしてその混乱の中でも、ひとつ頼むぞと言って我が国に援助を求めてきておったその姿勢、そういうものからいって、非常に早い段階で日本として誠意を示さなければならないんじゃないか、このように思いますが、大蔵大臣、ひとつその点についてもう一度強い答弁をお願いしたいと思います。
今総理が、新しく政権をとったゴルバチョフ氏が結局大変な力を持っておる、そして長期的な戦略で臨んでおる、そしてその国の経済の活性化というか、経済の立て直しというものも考えておる。そういうところで党大会の模様を見ておると、日本に対してもハイテクというような点について高く評価しておる。そして日本を頼るというか、日本からいろいろ協力を得たいという希望を持っておると思うのですが、我が国にとっては先ほど総理大臣がおっしゃった領土問題、これが大変大きな問題なわけです。今総理がおっしゃったように、相手が二十年ぐらいの一つの計画を持って臨んでおる国であればあるほど、我が方は今の時期にもう一回総理大臣自身の領土問題に関する考え方、それをここで表明しておいていただきたい、このように思うわけです。
当初の質問の項目には挙げていませんでしたが、今ソ連においては党大会が開かれておる。その問題について、今開かれておる内容が逐次報道されておるわけでございますが、それについて総理大臣はどういう感想を持たれておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
今のお考えで十分わかりました。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、デタント、今言ったムードが、総理は非常に現実を踏まえた発言なんですが、国民の中にはややそこのところが幻想というか、そういうスタイルもあるわけでございます。そういう意味で、今防衛庁は中期防をつくられた、政府として承認された計画を持たれたわけでございますが、それの進捗について今後どういうふうに——そういう空気の中で幻想を持たれる人が多くなってくると、なかなか難しいと思うのですね。だから、防衛庁の方はその計画についてどういう決意で臨まれるかという決意を聞きたいと思います。
私は、八日のこの委員会の中でも大臣に申し上げたように、選ばれる者が選ばれる選挙区を決めるという論理は、基本的に間違っていると私は思うんですよね、やはり選ぶ者の権利なんですから。そういう意味で、逆さまじゃないかということが一つ。
 それから、同時にまた、自治省は公選法の担当省ですから、責任を持ってきちっと問題提起をして、間違いのない決定をするような環境をつくっていく、この努力は私は必要ではないかと思うんです。そういう意味で先日それを申し上げたんですが、議長裁定は、最高裁判決のいわゆる三分の一以内、それから五百十一の現定数内、二人区についてはできるだけつくらない、こういう昨年の議長見解を出して、そうしてその結果、ふたをあけてみたところが一名増で五百十二になったでしょう。それから二人区も生まれると。暫定とはいえ、昨年の議長見解そのものがもう破れてしまった、こういうことになっておるわけなんですね。
 担当大臣として、この点についてどういう見解を持っておられるでしょうか。