私が政府を代表してということでございますが、法務大臣でございますので、その資格で出ておるわけでございますから、そしてまた現実にこの関係者として非常にデリケートな立場にあるわけでございます。しかし衆議院議員として考えてみますと、私は今おっしゃいましたように、いずれにしても基本的な人権の投票権の行使について大変争われておるわけでございまして、これは政治に対する信頼、こういう観点から見ても大変残念なことであると思います。したがいまして、そういう事態を早く解消するということは、議員としても当然真剣に取り組まなければなりませんし、また私は国務大臣の一人としてもそういう立場でそういう状態の解決に努力をしていかなければならない、こういうように私の考えを申し上げまして、お答えにさしていただきたいと思います。
私は昨年十二月の選挙についてそれなりの考え方といいますか、昨年十二月の選挙をどう見るか、こういうことが争われておるわけでございます。それと今の問題は、これから衆議院の解散が今の選挙法のままで行われた場合、そういうことについてはどうだろうか、この点については私もそれはその選挙が、先ほど法制局長官からも話がありましたように任期満了の選挙になるのか、あるいはそうでないのか、いろいろそのときの情勢というものがあるわけでございますから、そういう点についてまでどうのこうの言っておるわけではないわけでございます。少なくとも昨年の選挙について、それは合理的な期間内として判断するかどうか、こういうことはこれはいずれ遠からず裁判所の方で判断を示すだろうと思いますが、これからその後の選挙についてどうだということについては、私は全く推測の限りでもございません。そのときの状況によって、またこれいろいろな判断も出てくるのじゃないか。しかし、いずれにいたしましてもそういうことが司法の意思として既に伝わっておるわけでございますから、できるだけ定数問題については合理的な判断の上で対処することが一番大事なことじゃないか、こう考えておるわけでございます。
大変立派な答弁でございます。私はそうだろうと思うんです。がしかし、そういう学者の説というものはもう世の中に敷衍していっているわけでございます。参議院の緊急集会できるか、何か強引に解釈でやる道を考えるのだろうか、いろいろなことが言われておるわけでございますが、これはもう大変な大問題、そういうことが、一番最初に私が申し上げたいわゆる二百四条問題がそこにひっかかってはね返ってくるわけでございます。どうも法務大臣もそういうようなことがあっては大変なことで、よもやそんなことになる心配はないだろうということで、多分事情判決になるだろうというようなことがその辺からぽろっと私は本音が出てきたんじゃないかと思うんですが、あの事情判決になるだろうと言われたのは本当ですか。法務大臣、どうなんですか。
まさにそういういろいろ難しい問題が発生してくるわけでございまして、これは国権の最高機関であられる国会の構成、活動、機能の問題に非常に絡む問題でございますだけに、そういった仮定の論で、例えばそのような判決が出たらどうなるかというところまで私ども実は研究はしておりませんし、また恐らく先ほども申し上げましたように、判決の中でどういうような判示がなされるか、そういう点も、仮にそういう判断が下されたとしましても、その内容を十分に検討した上でなければ軽々にこの席でいわば学者的な議論として意見を申し上げるわけにはまいらないということで御了承をお願い申し上げます。
それなら、私がこういうふうになるんじゃなかろうかということを申し上げますから、お聞きいただいて、何かございましたらひとつ御指摘をいただきたいと思います。
 私はおっしゃるように判決の内容によることももちろんだろうと思います。しかし最悪の場合には選挙法は無効である、そして選挙結果も無効である、事情判決はやらなくて、数名の最高裁の裁判官が言っておられるように、無効判決をやるべきだという議論もあるようでございますから、事情判決を維持すべきだというのはたった一人の少数意見なんです。それはもうよく御存じのとおりだろうと思います。もし無効判決が出ると、私はどう考えても衆議院議員の存在がなくなるんじゃないかというような気がするんです。また先ほど法制局長官は非常に慎重な答弁をされましたからですけれども、衆議院における前田正道政府委員の答弁を見ましても、これは不可分説をとっておる。全部の定数配分がいわゆる無効になるんだ、違憲になるんだ、だからこれは無効になるんだということを言っておられるんです。
 そうなりますと、一体国政というものはどういうふうに動いていくんだろうか。衆議院がなくなるんですから、参議院は存在して参議院で処理しなければならない。参議院の緊急集会というのがそういう場合に大体召集できるのかどうか、憲法上参議院の緊急集会というのはあり得るのかどうか、その辺がまた憲法問題が私は出てくるだろうと思います。この辺はどうでございますか。
私どもの連立に踏み切りました大きな理由は先ほど申し上げたとおりでございまして、それではいま御指摘のような状態で田中勢力が排除できたかどうかというような御質問でございますけれども、私どものような政党が先ほど申し上げましたような四項目の合意を得て連立をした事態というものが、すでに自民党の姿勢の中に変化があらわれてきた。この変化は何によってあらわれたかといえば、国民の審判によってあらわれてきたわけです。ですから、中曽根総裁声明というものがそういうところにもあらわれてきたわけでございます。個々の田中派の閣僚が何名とかという問題は、まあ私どもにとってはそれほど重要な問題ではなくて、これから自民党がどれだけ反省をしてやっていくか、また中曽根内閣がどういう政治倫理の姿勢をとっていくかというところに問題があるのでございます。もし連立政権ができなかったとすれば、閣僚の資産公開でさえもやれなかったではないかというふうに私は見ているのでございます。
 それから、いま御指摘の、当初私が考えていた資産公開が実現できなかったではないかと言われましたが、私どもと自由民主党との連立に関する政策合意の中には、総理大臣並びに閣僚の資産公開ということでございまして、具体的には夫人の、妻の資産公開まで含んではおりませんでした。ただ、私が妻と本人とは一体であるということを申し上げましたのは、これは一つの過程の中で私の個人的な考えを申したわけでございます。これも私自身もよく考えてみますと、いま妻の立場というものが非常に重視されるようになっておりまして、そういうことから見ると必ずしもこれが一緒でいいかどうかということは一つ議論の分かれるところでございまして、まあ閣僚の資産公開が一歩踏み出したというようなことは私どもは一つの前進であると、こういうふうに見ているのでございます。