四十歳以上の問題について、きょうは余り触れなかったんですが、我々としては非常に重要視をしている問題の一つでございます。重電機の職場は、特に平均年齢が四十歳でございます。したがいまして、四十歳というのが主力部隊でありまして、この人たちがだめになったらこれはその企業はだめになる、また電気産業がだめになる、こういう考え方から中高年対策というのは十分やらなきゃいけない、こういうふうに考えておりますが、これ四十と五十ではまた違うと思うんですが、私は四十歳代の人でもきちっとした教育訓練をすれば対応できると、こういうふうに考えております。
 その一つは、普通の若者、いわゆる三十歳代と同じようなカリキュラムを同じ日程でやるということではなくて、個別指導になろうかと思うんです。ＭＥ化の転換教育というのは、我々の経験から考えてみても大変な時間を要しますし、まして中高年になりますと能力の差というものが出てまいります。これはその仕事に対する能力の差で、ほかの面の能力の差ということじゃないんですが、そういったことから、中高年については、個別な対応と十分なカリキュラムの消化というものを考えながら転換教育をやれば対応できるというふうに我々としては考えています。
 ただ、だんだん広範になりますと、非常に人により年齢が高くなりますと機能差というものが出てまいります。いわゆる機能年齢というものが、例えば五十歳の方でも機能年齢は四十歳、こういう方もおられますし、もう六十歳だという方も出てきますし、そういう機能年齢に応じた職種というものを考えなければいかぬだろう。ですから、マイクロエレクトロニクス機器は全部だめなんだという断定は我々としてはしていないわけであります。そういった機能年齢を十分配慮しながら教育訓練を積み重ねていけば対応できるだろう、ただ、どうしても対応できない人については、職務再設計という立場から、やはりその人に向いた違う仕事を、仕事に人間を合わせるんじゃなくてその人に仕事を合わせるという考え方から違う仕事を合わせていくと、こういう対策が中高年では必要ではないだろうか、こういうふうに考えております。
時間が参りましたので簡単にお聞きしたいんですが、この表の３「ＭＥ化と中高年男子比率」、ここで四十歳以上が非常に少ない。言うまでもないことですが、高齢化社会を迎えて、高齢者の就労ということを真剣に考えなきゃいけない。ある意味では積極的にワークシェアリングという観点に立っていかなきゃ労働組合もこれから困るだろうと思うのだけれども、あなたが率直に見て、現実の数字が三十歳代に偏っておるわけだけど、四十歳以降が、例えば業種がいろいろあるけれども、電機産業で行っているＭＥ機器導入、それを扱う作業者として四十歳ないし五十歳前半の人たちは本当に不適なのかどうか。あるいはその機器が極めて高性能で単純化、繰り返し作業になっているがゆえに、あえてパート雇用という方が企業にとっては収益増につながる。だから、そういう意味でこれは意識的にやっているのか。この辺、率直にどういうふうに見ておられますか。
時間の関係で二点だけほど御質問いたしますけれども、よろしくお願いします。
 まず一つは、電機労連の方では今後の対応として「ＭＥ化対応三原則」というものを基調にされていらっしゃいますけれども、歴史的にはまだ今からですけれども、その成果と、また懸念のところがあれば、それが一点。
 最後の一点は、今お話がございまして、安全対策で完璧な研究もされておられないことに、非常に御心配をされていらっしゃいますが、我々から見ましても、今後これは非常に人体に大きな影響ございますので、もう少し、国に対する研究の御要望と、現場の御意見として具体的なものがございましたら、二、三ちょっと挙げて、こういう面で国が早急に、順位としては早く研究対策の力を入れるべきであると、もしそういうことがございましたら述べていただきたいと思います。
まず最初の都市圏にある土地については住宅の建てかえ用地、公営住宅、公務員宿舎等の建てかえ住宅あるいは都市開発整備のための代替地等としてとっておくことが望ましいのではないかという御指摘の点でございますが、私ども民活可能土地を選定するに先立ちまして、公共団体にその土地がそういう目的で必要であればそれは優先的に確保するということで来ておるわけでございます。
 公務員宿舎等の用地につきましても、同じように民間に処分する前に要るかどうかということを判断し、要るものはとっておるわけでございます。そしてそういう予定がない土地を民間に処分する民活可能土地として選定をして処分していくということを段階を踏んでやっておるわけであります。
 紀尾井町の土地につきましても、実は国の内部でこれを利用する計画はあるかどうか、あるいは東京都あるいは千代田区等に利用する計画はあるかどうかということを確かめましたけれども、これらの団体でそれぞれ使う予定はないということでございました。あのようにいい場所にある土地をいつまでも未利用のままで置いておくということも、国有地、貴重な財産であります国有地を有効に使って内需を拡大する、あるいはこれを処分して、現下の財政の事情の悪いときに財政の面から見ても処分してその収入を上げるというふうな角度からしましても、民間に処分していくことは妥当ではなかろうかと判断して売却をしたわけでございます。
 確かに品川の駅前の土地の処分というのは先例でございましたので、私どももこの処分に当たりましては、競争入札が原則ではありますけれども、無条件の競争入札であってはいけない、これを購入した民間の企業がすぐに建物を建ててみずから利用するというふうな、言うなれば実需をもって入札に参加してもらうという形でなければいけないだろうと判断いたしまして、競争入札は、原則は無条件でもいいという法律の規定がございますけれども、この場合は特に建築の着工条件ですとか竣工条件ですとか、そういう条件を付して入札を行ったわけでございます。
 いろいろ話題にもなりましたし、確かに公示価格に比べますと相当高い値段になったわけでございますが、もともとこのところ東京の都心部の土地が非常に需給が逼迫しておりますといいますか、需要が非常に強うございまして動いておるというような状態でございました。そういう中での競争入札とすれば、余りフィーバーにならずにマーケットで値段を決めていただいたというふうに見ておるわけでございます。