私が言い出したというわけではなしに、近藤局長が原案をつくったのを、それをもじって緑サンサン・グリーンプランと、こういうことを言ったわけです。太陽はさんさんと輝く、三メーター以上の木は三倍にする、都市は緑が三割ある、そういうことになれば都心の住宅も三十分で職場に行けるところに建てようということで、緑ですべてサンサン、三、三と、こういうことで合い言葉にしながら進めるということになれば、全省挙げての運動になるではなかろうか、こういうふうに言ったわけであります。
 先生が御指摘いただきましたように、緑を守り、緑を進め、心豊かな町づくり、福祉の町をつくることこそ人にやさしい政治の具体化ではなかろうか、こういうふうに考えております。
ただいま政府委員から大綱についての御説明がございました。
 先ほど松谷委員の質問にも大臣からお答えがありましたけれども、聞くところによりますと、緑サンサン・グリーンプランというのは大臣みずからが命名されたようでございまして、最後に、大臣から何としてもこのプランを実現させたいという意欲を御提示願って、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
従業者の資質の向上を図ることが、宅地建物取引業の信頼性を向上させる上でぜひとも必要な施策であると考えるわけであります。政府はしっかりと取り組んでもらうように要望をしておきたいと思います。
 それでは次の問題に入らせていただきます。
 次は、都市緑地保全法の一部を改正する法案に関連して、大臣がよく言われる今回の緑の政策大綱を主に伺いたいと思います。
 緑豊かで美しい町づくりを推進し、国民が真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境を実現していくことが極めて重要な課題であります。
 このため、建設省においても、昨年、緑の政策大綱を作成し、都市公園の計画的な整備や公共施設の緑化等について緑のオープンスペースの確保を総合的に推進するということを伺っておりますけれども、その緑の政策大綱の概要はどうなのか。また、その方策をどうとっていかれるのか。そしてまた、行政主体の施策ではなく地域住民との一体的な取り組みが必要と考えるわけでありますが、建設省はどのように考えておられるのか。そして、緑の保全や創出に関する住民、企業等の最近の動きを建設省としてはどのようにとらえているのかをお尋ねいたしたいと思います。
不動産業に従事する方の資質向上を図るということは、業務の適正な執行の確保のために大変大事な要件であるというふうに考えております。このために宅地建物取引主任者制度といったようなものもあるわけでございますが、こういう主任者を育てるということのほかに、例えば主任者のもとでいろいろ実際の業務に従事される従業者の方々がたくさんおられるわけでございます。こういう従業者の方々の資質の向上を図るということも、不動産取引の公正さ、あるいは取引の安全を確保するためには大変重要なことだと認識しております。
 今回の法律改正では、実際に宅地建物取引業の実務に精通した信頼できる者が従業者に対して行うような講習を法律上義務づける、法律上明確に位置づけまして、義務づけるというか位置づけるというふうに表現した方がいいと思いますが、位置づけまして、適切な講習の受講機会をそういう従業者の方々に提供する。それと同時に、その講習を修了された方に対しては、例えば宅地建物取引主任者資格試験の一部を免除するといったようなそういうインセンティブを与える。研さん意欲を高めるということによって、すぐれた従業者、場合によっては実務経験や知識にすぐれた主任者の誕生にもつながる、こういうことも考えられるわけでございまして、そういう一つの法律上明確に位置づけられた従業者に対しての講習制度というものを今回のこの法改正によってお願いをしようというふうに考えているところでございます。
次に、従業者の資質向上についてお尋ねしたいと思います。
 宅地建物取引業に従事するいわゆる従業者こそが最も一般国民と接する機会が多いわけでありまして、これがまた残念ながら紛争の原因となることも考えられます。したがって、この従業者の資質の向上を図ることこそ、一見遠回しのような感じはいたしますけれども、中長期的に見て紛争の未然防止を図る上で最も重要な課題であると考えます。今回の法改正ではどのような手当てを行ったのか、お尋ねをしたいと思います。
ソルベンシーマージンの基準はどうあるべきかという御質問であります。これは実は大変難しい御質問でありまして、私、保険審議会の総合部会の専門委員というのを三年ばかりやっておりましたのですが、このソルベンシーマージンの具体的基準につきましては、保険審議会総合部会の下に保険経理小委員会というものがつくられ、またその後は保険経理フォローアップ研究会というものがつくられて、そこで審議されていたわけであります。それで、私はそこに参加していたわけでもありませんし、またこれは正直言いまして、会計の指標でありますので、私は会計の専門家ではありませんので、細かく問題点を知っているわけでは実はありません。
 ソルベンシーマージンの基準というのは、基本的には今岸田委員から御指摘がありましたように、分子に自己資本に属する勘定をとり、それから分母に保険リスクそれから資産運用リスクのいる。いろな指標をとり、その比率でもってソルベンシーマージンをあらわす。かつ、これも御指摘にありましたように、一番難しいのは分母の側のリスクをどう考えるかという点であるというふうに私も聞き及んでおります。
 ただ、具体的にこれがどういうものであるべきであるかということにつきましては、今申しましたような技術的な問題でありますし専門外でありますので、正直言って、深く知っているわけではありません。
 それから、先ほども申しましたけれども、このソルベンシーマージン基準というのはあくまで自己資本比率規制でありまして、これだけで完全に、健全性のパーフェクトな指標になるわけではありませんで、ほかのいろいろな指標とも組み合わせて健全性を判断していくことが必要なのであるというふうに認識しております。