十八歳人口の高等学校の新規卒業者の大学、短期大学進学志願率で申し上げますと、五十七年度の場合四四％ということになっております。また、具体的に大学、短期大学に進学しております者の率は三六・三％ということになっております。なお、この進学率は五十一年の三八・六％が頭でございまして、それ以後大学、短期大学の進学率としてはほぼ横ばいで、若干下がっているというのが現状でございます。
そこで、高等教育にかかわる部分でございますけれども、国立大学の新設、学部学科の新増設、定員増等は全体として抑制というような方向のようでございます。これにつきまして国大協などは、長期的な政策の基調としては、国立大学の質的充実は当然ですけれども、量的にも拡大をする必要があるというふうな意見を出しておるようでございますし、十八歳人口の動向等から考えて見ますとやはり量的拡大もまた必要だ、こういうぐあいに私は思っておるのです。
 そこで、まず局長に聞いておきたいのですが、いまの大学の進学率とそれから十八歳人口の大学進学希望者のパーセントとか、これはどうなっているのか、その数字をお示しいただきたいと思います。
抽象的ではございますが、教育は短期的な問題でございません。まあ、そうは言っても皆経費負担するわけですから、それを忘れてはなりませんが、そういう意味でやはり長期的に考えて、余り銭の計算だけで教育の問題を考えてはいけないというのが私どもの立場でございます。
この臨調の答申で大臣に望んでおきたいのは、国民の中には臨調によって教育と福祉が後退させられるのではないかという心配が非常にあるわけでございますね。そういう意味でこの点も実は質問をしたわけでございますが、いささかも教育に後退があってはならないということで、これは当然のことでございますので、いま大臣はその方向としてはということで私が言いました三点についてはお答えになったのですけれども、そういう立場で全力を挙げて努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
これも御存じのとおり臨調で指摘されておりますが、今後検討を要する問題だと思います。育英資金はできるだけ拡充をしなければならない、かように考えておりますが、さればといってこれも国民の負担、税金でございます。臨調等で言われておりますのは、他の資金をこの面に増額するためにやって、可能な限りある程度の利子をもらえるところはもらったらどうかという意見が出ておりまして、これも簡単にそういうことはけしからぬという意見でもないと私は思いますが、この育英制度の本旨を、何といいますか崩さない範囲で検討を続けていきたい、かように考えております。
もう一点、育英奨学金の問題ですけれども、これについても臨調では利子をつけるとか償還免除をやめるとかいうようなことも触れられておるようでございますが、この育英奨学金の充実の問題についての大臣の所信を聞いておきたとい思います。
教科書問題につきましては所信として廃止は適当でないと、えらい歯切れがよかったのですけれども、私学助成については全然歯切れが悪くて何かよくわからなかったのですが、端的に言いまして増額する気があるのか、増額したいのか、あるいは抑制して減額していくのか。配分とかなんとかは要りませんから、今後私学助成について増額する方向で行くのか行かないのか、どうですか。
公明党・国民会議の武田でございます。
 両先生にお願いいたしますけれども、まず初めに岡野先生にお尋ねしたいと思います。
 岡野先生は、最近の御発言の中でもまたきょうのお話の中でも、規制緩和を進めるには政・官・業、そして国民の自己責任の確立が不可欠であるという御趣旨のお話を伺ったわけでございますけれども、その前提として、今日の我が国の許認可行政の基本認識について先ほどちょっと触れられておりましたけれども、どのような御見解を持っておられますか、もう少し具体的にお教えいただきたいと思いますことが一つ。
 それから、規制が規制を呼ぶというお話がございましたので、私はその規制がきちっと規制緩和できているかということをチェックするところが、オンブズマンの設置が必要ではないかというふうに思っているんですが、その効用に対して先生はどのようなお考えをお持ちですか、それをお伺いしたい。
 もう一点は、やっぱり各省の縦割り行政の縄張りがこれをなかなか進めないでいるのではないかというふうに思っているわけでございまして、人事の採用のときからむしろ各省にまたがった丸ごと人事の採用といいますか、そういうことが大事ではないか。一つのところに、それは出世コースとしてはそこをずっといかなきゃならないんだろうと思いますけれども、新しい国民重視の生活ということを考えた場合、その辺の人事の採用のあり方にも重大な考え方があるのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つは、先日、ある特別養護老人ホームの視察に参りましたときにそこの施設長から、今在宅介護になってきていますから、在宅介護のショートステイに非常に力を入れた場合、二十四時間体制をしいている。どこどこで困ったといったらすぐ車でもって迎えに行くというのに対しては、時間とか車とか人というもので大変な思いをしているので何とかこれの輸送を下請に出したいと思うけれども、規制がかかっていてそれがなかなか思うように進められていないというお話を伺いましたけれども、この辺の規制は速やかに緩和できるのではないかというふうに考えてきたわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 それからもう一点、竹内先生には、大変今雇用が厳しい状況にありまして、そして逆に日本が今黒字大国になって外国から批判を受けているという状況のときに、私は日本の構造というのが中小零細企業の労働者の低賃金によって下支えをされている、そして栄えてきた大企業の二重構造をやっぱり今変えなければならないんじゃないかというふうに常日ごろ考えていたわけなんです。その二重構造になって中小零細企業の下支えによって栄えているというこの状況は、見えざるところの規制というのが大分あるのではないか。この辺のところを変えていくことが今とても大事なんではないかというふうにも考えているわけなので、この辺に対して竹内先生のお考えが伺えたらと思って御質問いたします。
 以上です。