今の総裁のお答えを聞いていますと、国民がそれでは国鉄改革について負担をするものというのは大きなものがあるわけですね。国民の皆さんに対して、それは長年の慣行である、新会社の判断に任せるということですけれども、それでは国民の皆さんというのはなかなか納得しない、私自身も納得しかねるわけであります。この点について総理から、国民の皆さん方に、それも何回も御答弁で自信のある答弁をいただいておりますけれども、最後に締めくくりということで、お考えも交えながらお答えをいただきたいというふうに思います。
国鉄のＯＢに対します運賃料金の割引について申し上げます。
 現規程によりまして、国鉄に二十四年以上在職した者につきまして、ＯＢになりました人には年間六枚五割引の措置を講じております。
 こうした割引券の取り扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの旅客会社におきましてどうすべきかを決定していただくことになろうかと思いますが、今の段階での気持ちといたしましては、この制度が大変長い間継続してきたということ、それから国鉄の職員、ＯＢの間で気持ちの上あるいは実際上定着してきた制度であるということ、それからもう一つは、国鉄が今度は清算事業団というような仕組みで鉄道業務に従事しない職員を抱える、そういう新しい組織に移るということ等等、いろんな事情、諸状況の変化等々も含めまして検討を進めているところでございます。
それではまず私から、国会議員の国鉄無賃乗車、すなわち国会法三十七条に関する部分の御答弁を申し上げます。
 国会法三十七条は国会議員の国鉄無賃乗車について規定したものでありまして、「日本国有鉄道」という文字が用いられております。しかし、実はこの法律の扱いというものは、その内容から見て、国会において御判断をいただくことが適切と考えられますので、今回の政府提案によります日本国有鉄道改革法等施行法案では改正をいたしませんでした。これはあくまでも院の御判断というものを先行させていただくべきものだと私は思っております。
 そこで、民営化後のこの国会法第三十七条の規定に基づきます議員パスの取り扱いにつきましては、現在国会自身において対応策を御検討いただいており、またしかるべき処理がされると考えておりまして、既に御検討に入っていただいておると私は承知いたしております。今後、衆参の議院運営委員会等々の場におきまして具体的な対応の検討がされ、しかるべき時期に何らかの結論が得られ、院の意思が示されるものと私は理解をいたしております。
先ほど共産党さんから時間が制約をされているというお話でありましたけれども、私も持ち時間が大変少のうございますから、最初に私の考えを含めまして質問をいたしますので、総理並びに運輸大臣、そして総裁からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 これまでの委員会の論議、そしてまた先日の汐留、東京駅周辺の現地視察にも参加をいたしてまいりました。国鉄が今まで果たした役割というものに対しては大変大きなものがあるということを感じるわけですが、その中でも、今度の民営に移行するいろいろな論議の中で、前向きな答弁も感じられますが、相変わらず親方日の丸的だなというふうに感じることも多いわけであります。特に、大きな赤字を抱えているから多少のことはもうやっても再建の役に立たないというような、私から感じると、何かふてくされているような部分もあるわけですけれども、現実の問題として、国鉄の退職者、いわゆるＯＢに優待パス、そして割引券が出されているというわけでありますけれども、どのような人にどう出されているかという問題を総裁からお聞きしたいし、また国会法三十七条によって規定されております私ども国会議員へのパスという問題も、これが民営になったときにどうなるかというようなこともあるわけですが、お金にすれば大したことはないと言われればそれまでですが、こういうことがこれからの民営の大きなかぎになる。普通の企業においては、景気が悪い、会社の業績が悪いというときには、鉛筆一本、紙一枚というものの節約から始めるわけでありますけれども、この点につきまして、先ほど申し上げました総理、運輸大臣、そして総裁からお答えをいただきたいと思います。
協力したい気持ちはやまやまあっても、ごまかしを認めるわけにいかぬのですね。
 といいますのは、前期の五カ年計画の八つを見まして、どれ一つとして計画を達成した事業はないのですよ。しかも前期の初年度を見ますと、この新計画の初年度、六十一年度では、やはり皆、率は高く計上しているのです。そういうスタートをしておっても、五カ年終わってみればみんな軒並み未達成に終わってしまっているわけです。
 今度の場合、五カ年計画を片一方で用意した。ところが、スタートの初年度の割り振りをうんと低くしている。つまり、五分の一以下に抑えたわけですね。その五分の一以下に抑えた事業量でさえ、今言われたやりくり算段、一方で大幅に補助金をカットすることによってそのカットした補助金を事業量確保分に回していっているわけでしょう。それでやっとこさ六十一年度、初年度をスタートさせているわけなんです。
 この調子でいかれると、この五カ年計画をどうでもこうでも達成しようということになりますと、この五カ年の終わる直前になってきますとさらに大幅に正規の公共事業の補助金を削ってそれを事業量の拡大の方に持っていかなければいかぬということになるのではないか、理屈で言えば当然そうなってきますよ。つまり、補助金の大幅なカットを前提にしてこういう五カ年計画を出しているのじゃないか、だとすればこれはゆゆしき問題だ、こういうことを申し上げているわけですね。大臣、そういう懸念をお持ちになりませんか。普通にこれを見れば、そういう懸念、心配を持つのが私はむしろ妥当だと思いますね。それならこの五カ年計画をもっと真実に近づけるべきだ。もしそういう補助金カットはしないというのならこんなのは達成できませんよ。ごまかしちゃいかぬですね。