ぜひ十分な予算を獲得できますように、そしてさらに、きょう二点お話をいただきましたけれども、それ以外の点でも前向きに検討をいただきたいというふうに思います。
 それでは、今回の統廃合の問題について質問をさせていただきます。これはこの法案が出ましてたびたび質問が出ております、そういう意味ではたび重なる質問ということで、大変申しわけございませんが、最も基本的なところでどうも納得がいかないという点でございますので、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、厚生省の再編成計画の基本的な考え方としては、一つには「適切かつ効率的な医療供給体制の確立」、そして二つには「公共性と効率性の両立」、そして三つ目には「全国的視野からみた公平、適正な施設の配置」というようなことが基本的な考え方としてとられております。そして、「適切かつ効率的な医療供給体制の確立」という第一番目の基本的な考え方、この内容は、「国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるよう政策医療を重視し国立病院・療養所の機能の重点を第三次の高度専門医療に特化する。」と、こういう御説明がなされているわけです。
 この中で、「政策医療」という言葉、これは、「その時代において国の医療政策としてとくに推進すべき医療をいう。」というふうに御説明をされておりますけれども、だとすれば、この政策医
療が第三次の高度専門医療であるというふうにつながっていくのは一体どういう理由によるものなんでしょうか。このところがやはり今回の法案の一番の基本ではないだろうかというふうに思います。高度専門医療というのはどんなものであるか、そしてなぜその高度専門医療が、今日の政策医療である、いわゆるその時代において国が推進すべき医療であるというふうに言えるのか。この辺をもう一度わかりやすく説明していただければと思うんです。
血液製剤によるエイズに感染した方々は、まことにお気の毒であり、何らかの対策が考えられないかと検討してまいったところでございます。
 具体的には、まず、医薬品副作用被害救済基金の適用対象とすることができないかということを再検討したところでございますが、血液製剤によるエイズ感染は、救済基金の対象である副作用とは言えず、救済基金の対象とすることは困難であるという結論に達したところでございます。
 そこで、他の対策が考えられないかということでございますが、これまでのところ、厚生省といたしましては、まず第一に、医療の面については発症を予防することが最も重要でありますので、希望者に対しては最新の薬剤を用いた発症予防事業を行う。また第二点といたしまして、感染者が現在置かれている状況の中でさまざまな不安や悩みを抱えておられますので、プライバシーにも十分配慮しつつ相談に応じられる体制を整備するといった事業について検討を行っておるところでございます。
本案に入る前に、一点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
 前国会で厚生大臣に、血友病の皆さんのエイズ感染、こういう問題につきまして、早急に対策を講じる必要があるのではないか、そういう質問をさせていただきました。また、その後、同僚委員でございます糸久委員の方からも大臣の方に質問させていただきまして、この国会中に一定の御回答をいただくというお約束をいただきましたが、この点については、今どのような状況にございますでしょうか。大臣にお伺いいたします。
国立病院・療養所といえども、その経営の合理化、効率化を図っていかなければならないということは当然だと考えますが同時に、国立病院・療養所としての公共性と、また効率性というものの調和をとっていくということも非常に大事であります。
 そういう考え方に立って、今先生が御指摘のように、医療サービスの低下を来さないということを第一に考えてこれに取り組んでまいる覚悟でございます。
最後に、大臣に決意のほどを伺いたいのでございます。
 私は、外注はできるだけしてもらいたくないという気持ちを持っておるわけなんです。要するに、外注で重要なことは、病院側に、単に経費の削減ではなく、入院患者に快適な居住サービスをするという基本的な方針なり考え方がなくてはならないと思っております。あくまでも経費削減は剰余金を医療サービスの向上のために還元するということでなくてはならない、こう思います。国庫負担減らしがその目的であってはならないと思うわけでございます。また、委託のしっ放してはなく、外注業務を常時チェックして患者サービスの低下にならないように配慮することも必要であるというふうに思います。
 そういう歯どめになるようなことをしっかり守って運営をしてもらいたい、こう思いますが、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
これはやはり原則合意でございますので、詰めた話になっていないわけではございますが、やはり原則の合意をいたしますに当たりましては、およそそういうものの規模がわかりませんとこれは原則論も議論できませんので、大体の、ある程度の幅を持った水準というものは十分協議をいたしました。
 そのとき私どもが頭に置いて議論をいたしておりましたのは、一人当たりの生活費が標準的には月に二十五元ぐらいであろうと。ただそれは、農村であればそれよりは当然安い金額になるであろうし、大都会の場合にはあるいは少し高くなるかもしれないということを前提にいたしまして、ただやはり孤児の方々の現在住んでおられます状況その他を見ますと、都市、大都市、中都市、その他農村、それぞれ適宜なバランスのとれた分布で住んでおられるようでございますので、大体その標準的な金額で腹づもりをいたしますと大きな間違いにはならないであろうということになりまして、そういたしますと、あとは今後帰ってみえる予定の八百人余りの方々が一体一世帯当たり平均的には何名ぐらいの扶養家族を中国に残してこられるのであろうか。あるいはまた、すでに帰国された方の中にやはりそういう扶養費がまだ決着がついていないために当事者の間でもめておると申しますか、合意ができていない件があればこれまた放置はできませんので、私どもとしてもある程度お世話をしなきゃいけないという状況もございますから、そういうものを平均的に考えまして大体の人数から見ますと、総額で言いますと多分五億円——前後に幅がございますけれども、というのがいまのところ一応腹づもりに持っておる金額でございます。
 それを具体的には今後どういう形で肉親調査が進められるか、またその結果に基づきまして永住帰国をされる方が、いろいろ後始末その他もございまして身元がわかって来年帰ってくるという方は少ないわけでございまして、いずれも何年かたってから帰られるわけでございますから、およそ七、八年から十年ぐらいにわたって帰ってみえるのではないかというような感じで私どももいろいろな準備を進めているわけでございます。