ただいま大臣からお答えいたしましたように、今回、医療金融公庫は政府関係機関としては廃止するということといたしたものでございます。そこで、その間の事情は先ほど来御議論のあったところでございますけれども、従来から一般の特殊法人として、社会福祉法人に対する融資事業等を行っている社会福祉事業振興会と統合することといたしたものでございまして、これに伴いまして、医療機関に対する融資は社会福祉事業振興会の従前の事業と並んで新事業団における事業の一つとして実施していく考えであり、その予算につきましても、国会議決事項ではなく、他の一般の特殊法人において認められている認可予算形式と同一にすることとしておるところでございます。
これは臨調行革の一つの方向の中で、今度政府関係の機関でなくなるわけですからその予算も国会の議決を要しないということになっている、それは手続上の問題だろうと思います。
医療関係の業務について、公庫から事業団へ移行する、それに伴って大臣、予算が国会議決事項でなくなりますね。いわゆる認可予算形式ということになるわけですが、これはちょっと私、非常に疑問なんですよ。事の重要性から考えてみると、この新事業団の予算を全部国会議決事項とするのが私は至当だと思うんですが、どうして大臣、これ外すんですか。
御指摘のございましたように、医療機関は利益を追求するものであってはなりませんけれども、一方、やはり経営の安定ということが大事でございまして、経営の合理化ということもまた必要だろうと考えております。
 そこで、具体的にお話しのありました件でございますが、医療金融公庫におきましては、過去の金融を通じまして病院の経常については相当程度のノーハウを蓄積しておると考えておるところでございますが、具体的にどういう体制でどういうふうにやっていくか、これからひとつ研究をさしていただきたいと考えておるわけでございます。
医療機関の経常状況が厳しい中で新事業回が経常指導を行うということになっているわけでありますが、これは、新規事業として行うとすれば、それに応じた体制、ノーハウあるいは人員といったものが必要になるわけですが、それらのことはどの程度の具体的な規模をお考えになっているわけですか。
まず、民間あるいは我が国の国民の活力でございますけれども、戦争に負けましてから今日まで、ベッドもかなり急速に伸びてまいりまして、寿今も延びて、乳児死亡率も下がってまいりました。これに対する民間の貢献というものは非常に大きなものだと考えております。そういうふうなことで、この一般ベッドにつきましては、諸外国と比べましても、民間、公的の努力が相まちまして、いいところへ来ておるわけでございます。
 そこで、今後でございますけれども、したがって人口構造、疾病構造、あるいは医学の進歩等によりまして、医療需要、医療を取り巻く状況が非常に大きく変わってきておると考えておるのでございます。そこでこれに対応した地域医療供給体制というものを体系的に整備をしていこう。したがいまして、ただいまお話しがございましたように、救命救急センターでありますとか、僻地中核病院、あるいはがんの専門病院、そういう方面に重きを置いて今後の政策金融を進めていくべきである。まだまだ法制的な整理はできておりませんけれども、中間施設その他についても重点を置いていくべきである、このように考えておるところでございます。
そこで、今後融資を充実させていく上で、民間医療機関であっても公的性格を持った医療機関あるいは公的な診療サービス機能を持った医療機関が重視をされるべきだろうと思いますが、よろしいでしょうか。
これは医療法人にしても私的病院にしても、いずれにしても、医療機関が常利を目的としてならないことは、これは我が困における原則でございますから、民間の活力を大いにこの方面に注入するということが必ずしも利潤目的にゆだねるということには、この場合は私はならないと思います。
 ただ、民間にゆだねる場合はある程度の、経常にめちゃくちゃに赤字を出して、それをただ税金におんぶするというようなわけにはこれはまいりませんから、ある程度の合理化とか効率化とかいうことは経営面で考えていかなければなりませんが、それならそれが直接その福祉を受ける人、医療を受ける人へのサービス低下につながるかというと、これは私ども実際見回して歩いている範囲では、むしろ逆に、そういうものの方がより親切であったりより清潔であったりする場合もかなりありますので、民間にゆだねるということは、この場合は決して利潤追求にゆだねるということでありませんし、それから直接受益者に対するサービス低下というようなものにはならない、むしろサービスの向上になるようにしてもらいたいということでございます。
これは二つに分けてお答えした方がいいと思います。
 まず健康保険の方でございますが、健康保険の家族というのは、現在子供がほとんどどこの家庭でも二人いる方が多いくらいでございますから、いわゆる今度の退職者医療に入らないような方々はみんな子供が非常に小さいわけでございます。ですから、子供さんの小さい方は薬にしても体重比例でございますから当然これは低いわけでございます。ですから、実際に内科、外科あるいは小児科等の診療の一件単価の比較をしてみれば、小児科が一番低いです。これは、そんなに薬を飲ませるわけにもいきませんし、また飲みません。成長力の非常に盛んな年代でございますから早く治ります。そういったことで、家族と本人の差というのがそこに多少あるのはやむを得ないことだと思うのです。受診率が変わらないのは、大体大人になりますとはしかとか風疹とかいった伝染病にはまずかかりません。ところが子供はみんなかかるわけでございます。今どき医者にかけないで置いておくような、はしかを家で寝かして治そうなんという方はほとんどいないのじゃないかと思いますし、風邪や何かの感染症にしても私はそうだろう、こういうふうに思っております。ですから受診率は変わらないわけです。しかし内容等につきましては、病気の性質、いわゆる成人病となっておるような一つの老化現象を加味したような治りにくい病気と、それから非常に急性の感染症の多い、しかも体重の少ない子供さんたちとの医療費が単価として違うというのは、当たり前の話のように私どもは思うわけです。
 それから、国民健康保険の方は、これは今申し上げました子供ともう一つ老人を抱えております。もし何でしたら、老人と本人を比べたら老人の方がはるかに点数が高いです。一人頭の医療費は高くなっているということでございまして、あながちそういった統計だけで、数字だけで割り出せないというか、内容の問題がある、私はこういうふうに思っております。