御指摘のように、原子力の発電所の安全確保につきましては、これを基本として万全の態勢で臨んでいるわけでございます。
 ただ、万々一ということもございますので、従来から災害対策基本法に基づきまして所要の防災計画をつくるということは、これはスリーマイルの事故以前から行っていたわけでございます。さらにスリーマイルの事故を経験いたしまして、情報の連絡が不適切であったというようなことが現地で無用の混乱を招き、かなりの騒ぎになったという事実を踏まえまして、昨年の六月に原子力安全委員会が原子力発電所等周辺の防災対策についてという指摘を決定いたしておりまして、これに基づきまして地方の公共団体による地域防災計画の見直しをさらに進めるように、そしてそれにわれわれ協力してまいっているわけでございます。
 地方公共団体におきましては、災害対策基本法の定めるところによりまして、防災担当職員の訓練等を中心とする防災訓練まで行うと。これは訓練をするように進めておるわけでございますが、それに従って計画が進められているようでございます。こういう訓練は地方公共団体が中心となって行うものでございまして、具体的な計画は今後出されてまいると思います。その段階で御指摘のような無用な不安を起こすようなことがないよう配慮しつつ地方公共団体とよく相談しながら進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 スリーマイルアイランドの事故につきましては、事故の後、アメリカの原子力規制委員会、ロゴビン委員会、ケメニー委員会、こういった調査の委員会が設けられまして事故の原因の究明に当たり、それから周辺の環境に及ぼした影響の評価を行ったわけでございます。
 たとえば環境につきましては、発電所の周辺に配置しました熱螢光線量計、これを初めとしましていろいろな測定を行いまして、膨大な作業、資料の収集を行った結果、かなり正確な評価が出されておりまして、報告書として提出されております。
 それによりますと、ＴＭＩの原子力発電所の周辺、これは八十キロメートル以内の住民でございますが、その被曝線量は平均一・五ミリレムであったとされております。これは、自然放射能が約百ミリとしますと、その一・五％に当たる量でございます。それから一番多く当たったであろうという人に対する評価としましては、敷地境界上に事故の期間中毎日二十四時間、しかも裸でずっと立っていた人というのを仮定した場合に、最大で約百ミリレム以下の被曝であったであろう、すなわち自然放射能一年分と同じであったという結論を得ております。また、従業員の被曝につきましては、すべての従業員が年間の汚染量限度であります五レム以下でございました。これも確認されております。したがいまして、いずれも放射線障害を生じるおそれは考えられないわけでございます。
 次に、事故の原因でございますけれども、いろいろございまして、また相互に絡み合っているわけでございますが、主なものを申し上げますと、第一が二次冷却系——これはタービンの方を回す冷却水と蒸気の系統でございますが、その主給水系統に故障が生じた場合に直ちに作動しなければならないはずの補助給水系の弁が二つともこれは誤って閉じられたままになっていた。それがきっかけになりました。それからさらに、加圧器の圧力逃し弁から一次冷却材が漏れ続けたわけでございますが、これは、この事故が起きる前にもう漏れた状態で気がつかないで運転していたと。これなど両方とも代表的なケースでございますが、さらにこれにいろいろなミスが重なって起きたとされておりまして、事故の起こった後でも運転員がＥＣＣＳの誤操作を行うといった悪いことが重なりまして大きな事故になってきたというふうに考えております。
有刺鉄線を張りましてシカがさくの中に入らないように電流を流しているわけなんですね。ですから、何かそれぞれの受け取り方が違うようでございますけれども、戸数は少ないけれども距離が広い範囲にわたっているという点で、農民の方々も大変お困りのようでございます。鉄線を張ったところにシカが集まってくれればいいのですけれども、張らないところから入ってくればこれは何にもならないということになりますので、そういう面で大変広い、開拓村みたいなところでございまして、山全体が耕地みたいなところ、畑みたいなところでございます、山を開拓したところですから。そういう現状でございまして、どこをどういうふうにやるか雲をつかむような話でございますけれども、一応県とよく連絡をとりながらその対策も考えていただきたいと思うのです。
 もう一つ、私もよくわかりませんけれども、わからないことを質問してはどうかと思いますが、水の中を泳ぐヒルは私よく知っておりますが、野ビルという山にいるヒルがシカを媒介として、それが農民の方々の大変因難な敵になっているようでございます。何かそれがぴたっと体へくっつきますと、ゴムみたいに伸びましてなかなかとれない。血を吸って真ん丸くなるとぽとっと落ちるというところまでヒルがシカを媒介に繁殖してきている。農作業に行くにも山の中に入るのにも、完全装備して、そして薬を体につけていかないと困る。ヒルが繁殖して、そういうのが大変人間に被害を与えているというような状態だそうでございます。
 したがいまして、こういう問題も、農家の方々の苦情を聞けば切りがないわけでございますけれども、シカを何とか処理しないことには解決しない問題だろう。動物のことですから私もよくわかりませんけれども、人間が歩くだけで野ビルのようなものが飛びかかるという状態でしょうけれども、本能的にそうなるのでしょうが、そういう姿で、都会の人などもだんだん寄りつかなくなってしまうのではないかというような心配をいたしております。後日また環境庁あたりの自然保護団体等の御意見も伺いながら、放置しておけばこれからますます、シカだらけになるわけはないでしょうけれども、そういう状態になるかもわからないというような現状だろうと思いますので、十分検討して、調べていただきたいと思うわけでございます。
 続きまして本論に入りまして、加工原料乳並びに牛肉、豚肉等の畜産物価格について、生産農家の所得保障と畜産物の再生産が確保できる水準で決めていただきたいわけでありますが、再生産ができる所得保障というものがいま強く望まれているときであります。そのためにも牛肉や豚肉の価格は、需給実勢方式から生産費所得補償方式に改めるべきであると考えますが、その場合の家族労働評価について、すべての製造業の全国平均賃金水準に、いわゆるお米並みの評価ということをお考えいただけないものかどうか。
 家族労働等にいたしましても、一般の労働者と違いまして、朝早くから夜遅くまで、休日も日曜もないというのが現状でありまして、他の農産物生産者と比較して大変労働が厳しい状態になるのに、その再生産の評価というものが所得保障を生むような形じゃないという点で大変疑問を持っているわけでございますけれども、こういう点についてどういうお考えを持っておられますか、お尋ねをいたします。