重ねて小山参考人にお尋ねしますが、中小零細の小売商の果たした役割は大きい、しかし一方でフェアな競争政策が望ましいというお話でしたが、アメリカのロビンソン・パットマン法の二条では明確に、同等同質の商品の異なる需要者間に価格の面で差別することは違法である、そういう規定があるんです。
 日本の場合を考えてみますと、例えば家電製品、こういう大企業製品では、大型店、量販店と中小小売商で比べてみますと、仕入れの価格でもう二割から三割が違う。つまり、幾ら自由なフェアな競争だといっても、その競争の出発点でこれだけ差がありますと初めからいわば勝負にならないのじゃないかということが言えると思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
 それから重ねて、輸出面で見ますと、家電、農機具、自動車など国内出荷価格に比べますと安いものがあるわけですけれども、消費者の利益ということが今強調されていますが、この点から見て矛盾があるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
先生のおっしゃるとおりで、日本の流通システムというものが消費者が求めるニーズに合って形成されたということを申し上げたんですが、そのニーズの中には価格の安さだけじゃなくて、本当の利便性とかアフターサービスとか、あるいは人間同士の触れ合いの場とか、いろんな機能を求めてきたといいますか、そういう結果として今日のような流通機構が成立したということにつきましては御指摘のとおりだと思います。ただ、そこに国際関係という問題が入ってきてしまったということで、改めて今流通問題が大きな問題の一つにクローズアップされてきているという文脈で私は日本の流通機構の問題を考えております。ニーズに合わないシステムというのは、やっぱりこれは定着しないと思うんですね。
 ただ、日本人のニーズに合っているシステムだから、すべて諸外国に対してもこのシステムになれない限りは入れないんですよという、こういう言い方が一つあると思います。もう一つは、入るところに関しては徹底的に自由に入れるだけの開放性をちゃんと示してあげて、出てきた後失敗したことについては多分アメリカも文句を言わないと思うんですが、残念ながら門戸を閉ざしているんではないかというところについていろいろと問題を提起してきているということで、日本人のニーズに合った流通システム、それ自身は私もそういう意味で効率的だということを申し上げているんです。しかし、それは国際化時代の中でそのままでやっていけるかどうかということに関してはいろいろ問題があると思っていますので、とりわけ外国企業に対して同じ立場で競争できるような土壌を与えてあげることはすごく重要なことではないかというふうに思っています。
日本共産党の高崎です。よろしくお願いいたします。
 最初に、小山参考人にお尋ねいたしますが、先
ほど来何人かからも出されているのですけれども、日本の流通機構の特徴として多数性、小規模性、多段階性ということを言われましたが、これが必ずしも非効率性にはつながらないというお話でした。私は、流通の効率性というだけで考えるのではなくて、やはり国民ニーズにこたえる内容で判断をしていく必要があると思われるんですね。利便性とかアフターサービスなどの高サービス、それから多様な雇用あるいは地域社会の形成などなど考えると、中小小売商の果たしている役割というのは大変大きいものがあると思われるんですけれども、この点どうお考えでしょうか。
危機管理体制のあり方については、時間がありましたらもう少し、後で触れます。そのことをぜひ教訓化をして、やっぱり総理官邸、国土庁、自治省。まあ運輸省もそうですね、気象庁を持っていますからね。防衛庁。まず初動対応はこの四つか、外務待も入りますね、これだけの国際化時代ですからね。これ、外務省の今度の危機管理もなっていませんよ、外務大臣、本当に。いろいろ指摘されている。その点も注文をつけておきます。
 そこで、何というか、その改善というか改革をぜひ早急に手を打っていただきたい。ですから、ここで先ほど来議論されていることは、単なる、阪神の大震災のことを私たちはもちろん当面最大の政治課題として、救助対策、復旧をやらにゃいかないことは当然ですが、同時並行的に、日本全国でいつまたあの規模の大地震が起きるかもしらないんですよね。向こうだけやっておってもいかないのです、国民の安心感というのは。同時並行的にやらにゃいかぬということは、これはもう直ちにそういった情報収集とかあるいは今度の初動対応ができなかったということの欠陥というもの、欠点というものを、政府も地方自治も各省庁がきちっとやらないと、これはまた同じ轍を踏まないとも限らない。このことを私は強く申し上げておきたいわけです。
 そこで、先ほどからいろいろありましたが、私は、まず今度のことで私の方にも、神戸の皆さんとか、あるいは神戸だけでないわけですよね、西宮とか芦屋市とかその周辺の市町村も相当、相当というか同等に犠牲を受けていますからね、ここも含めて考えにゃいかないと思うのですね。地元の皆さんがこういうファクスを寄せているのです。これほどの大地震に遭遇しながら、人々は平穏、和、助け合いがあった、できるだけ明るい気持ちでこの事態に対応して、何とかみんなで共同してやっていこうというそういう雰囲気があった、略奪がなかった、これは非常によかった点だから、ぜひ、質問する機会があれば、国民の皆さんに言っておいてもらいたい、こういうことがありました。
 ですから、いろいろ指摘されておりますが、やっぱり被災者の皆さんも、本当に、地獄を見る思いと言うと適当な言葉でないかもしれませんが、そういう心境の中でも、いろいろ平穏を保ち、和を重んじながら、助け合いながらやってきたということは、私は、政府としても評価をして、こういうことを進めながら、関係者の皆さんにそれなりの気配りもやっていただきたいということ。特に、本当に不眠不休で頑張ってこられた自治体の皆さんにも、我々はそういった気持ちを、国民全体として、政府として評価する必要があると思うのですね。その点つけ加えておきたいと思います。
 そこで、私の質問要旨のとおりにはいかないかもしれませんが、まず第一段階は、何といっても緊急対策ですよね。これは国民の生存権、生命、人権の尊重という面で、いまだに避難所生活を余儀なくされている。
 厚生省や建設省の言い分を聞くと、仮設住宅が、きょう、あすぐらい第一段階できる面もあるかもしれませんが、どこそこに、近県、都府県にいろいろ公営住宅とかあれを確保したという報道がなされるが、実際にまだ二十九万から三十万、神戸市内その周辺に避難民として生活を余儀なくされている、苦しい、不便な。だから、これをまず分散せにゃいかぬと思うのです、近隣に。そういう手はずはどうなっているのか、それはどのあれがやるのですか。