官房長官、今おいでになりましたが、お伺いしますけれども、今、日本海での例のロシアの放射性廃棄物投棄の話で質疑をやっているわけであります。政府の方の通産省筋でありますかの意向として報道されておりますが、廃棄物の処理施設について日本も支援しようということ、それは今までにある放射性物質の処理の枠組みの中で考えていこうというようなこと等が、提言というか具体的な形ではありませんけれども、実は論じられておるように報道されておりました。先ほど申しましたように、国際科学技術センターというのは、ロシアの、旧ソ連の核兵器というのを廃棄する、これが根本にあるわけですね。
 ところが、日本海のこの核廃棄物の中には原子力潜水艦の廃棄物が含まれておるという想定が実はできるわけです、常識的に。そうなれば、それらを一括したものの処理場というのに日本が直ちにほいほいと支援するというようなことは、やはりこれは問題がある。言うなれば、中央の技術センターの設立の経緯に置きかえるならば、これはやはり日本海におけるロシアの原子力潜水艦の行動が何らかの形で規制、抑制されて自粛されていくというか、そういう前提がなければ、それらを一括して処理する、あるいは一括処理しないということが明確にならない限り、ただ単にそうですか、それじゃ処理場をつくるのに日本は協力しましょうというわけにはまいらない。これはもう内閣の一部からそのような声が出始めておりますので、官房長官、今おいでになられたばかりで大変恐縮でありますけれども、ひとつ長官として、内閣のかなめとしてのお立場で御答弁いただいておきたいと思うわけであります。
先ほど最初に、ユニセフの駐日代表事務所所長、そのパンフレットの序文を引用しましたけれども、これは、この国会で承認が得られていわゆる批准ということが完了していく、手続的なそういうものを済ましたことによって終わりとすることにならないものですよ。
 むしろこれが出発点となり、それを関係者に徹底して周知させていくなどを通じて、この子どもの権利条約の趣旨を踏まえた実践によって子供がこの条約の精神に沿ったしかるべき取り扱いを受けるようになりていくか、そこが求められる一番大事な点だと思うのです。
 今のような立場で、新たな立法の必要もない、改廃の必要もない、予算を計上する必要もないというふうな形でこの条約の実践を考えるということになりますというと、文字どおり、ここで言われているように、国の誇りとする立場ではなしに、国の恥とされる、そういうふうなことをさらけ出すということにならざるを得ないと思うのです。入りますというと、子供権利委員会に、我が国がとった措置、前進させたいろいろな内容についての報告を遠からず求められますよ。そこらを通じていろいろ検証もされます。
 ですから、今おっしゃるような姿勢でこの子どもの権利条約についての態度を貫こうというふうな形では越えられない大事さをこの子どもの権利条約は持っているということだけは厳しく指摘しておきたいと思います。
 具体的な事例をもって政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
 一九八八年の十月に、山形県寒河江市の陵東中学校の文化祭で、生徒会が「ブナの森に生きる」と題する、自然保護を内容とした演劇を計画をしておりました。ところが、外部からの不当な介入など圧力があってそれは中止されたという事件にかかわる問題です。いろいろ新聞ざたにもなりましたから御存じだと思います。
 その演劇上演計画の記事が現地の新聞で報道されました。文化祭前日の十月二十一日であります。そうしますというと、その報道がなされてすぐに山形営林署が、台本を見たいというふうに学校に電話で申し込んできました。学校がそれを断りますというと、営林署の次長が直接学校に乗り込んできて、内容によっては問題にしなければならないというふうな態度をとって台本の提示を執拗に迫ったのであります。しかし、それでも学校はそれを断ったそうです。
 ところが、今度は寒河江警察署防犯係主任婦人補導官が電話で、台本を見たい、きょうは残業なので遅くなっても構わないという趣旨の申し入れが来たそうであります。そこで、学校の指導主事が出かけていってその台本を手渡した。それと同時に、学校側は生徒の意見も聞かずに一方的にその演劇を中止する決定をして、取りやめたという事件なのであります。
 それについて地元で大問題になりました。山形弁護士会にもこの問題が持ち込まれました。そして山形弁護士会は、営林署に対しては警告書を出しました。警察に対しては勧告書、そして学校に対しても勧告書を出したのであります。そのそれぞれを全部読み上げる時間もございませんから、学校にあてられた勧告書、最後の結論部分を大急ぎで読みますと、こうなっています。
 第三、当弁護士会の勧告
  一、子どもも、憲法で保障される自由や人格権の主体であり、教育を受け、よりよき環境を享受し、人間としての成長発達を全うする権利を有する存在である。学校教育の過程にあるということは、子どもの人権を制限する根拠にはなり得ないものである。本件テーマ劇の上演は、生徒たちの基本的人権の一つである「学習権」及び「表現の自由」の具体的な表われである。
  二、陵東中学校が、本件テーマ劇の上演を中止する前記措置を取ったことは、生徒達の表現の自由を侵害するものであり、その制約の理由及び手段においても、教育上の正当性を見出すことはできない。
  三、従って、当弁護士会は、陵東中学校が今後二度と前記のような事態を惹起しないよう、子どもの人権を尊重するとともに、生徒だちに対し、本テーマ劇「ブナの村に生きる」を上演する機会を与えるなど、適切な措置を講じるよう勧告するものである。という勧告書を出したのであります。
 読み上げた勧告書によって、この問題のいろいろな面からの重大な指摘される問題点が御理解願えたと思いますが、ここには、営林署と警察による教育活動への不当な介入、支配があり、学校側が子供の意見も聞かずに一方的に中止決定をなし、それを生徒に押しつけたという、子供の思想、良心の自由あるいは表現の自由の侵害という重大な問題があったと思われます。
 そして、この条約に照らして考えてみますと、さらに子供の意見は尊重されなければならないという点からしても、意見を表明する子供の権利の侵害にも当たるというふうに考えます。この子どもの権利条約の実践を迫られている、こういう立場でいいますと、このようなことは条約に違反する許されない事例だというふうに思うのですが、どのように考えられますか。