日本共産党の藤木洋子でございます。
 二十三日の衆議院本会議で、我が党の不破委員長の代表質問に対し、橋本総理は、被災者の生活再建施策をより一層充実させていく、今後とも被災地の一日も早い復興を目指して最大限の努力を続けると答弁されています。今回の補正予算は震災復興対策をその最大の目玉の一つとしていますが、予算の規模やその内容からいって、総理が言う最大限の努力を払った震災復興対策になっているでしょうか。
 そこで、まず第一に、補正予算に盛り込まれた災害復興公営住宅建設の予算の規模についてお伺いをいたします。
 兵庫県の調査でも、仮設住宅入居者の七割が災害公営住宅を希望し、それ以外の希望者数を加えますと六万戸を大きく超える希望者であります。総理、この補正予算で希望する被災世帯のすべての入居ができるでしょうか、お答えをいただきとうございます。
総理から、ビッグバンの目指す方向、基本的な枠組みについて話されました。一言で申し上げますと、護送船団方式はこれをもって終わりとするという宣言なのです。ですから、二〇〇一年までの間、それぞれの関係業界はリストラをしっかりとやりながら足腰を強くしていく、こういうことでなければならぬと思い、その都度、関係審議会におきましても私から申し上げておるところでございます。
 それぞれがそれぞれに痛みを伴う問題でありますけれども、既に御案内のとおり、外為法改正案を提出をするところまで参りました。できるだけ早く御審議の上、御可決をいただく、こういうことでフロントランナーが走っていく、以下その次、手数料でありますとか各種の問題が進むことは間違いございません。格段の御鞭撻と御支援をください。
ビッグバンについてですが、これは今の金融状態に対処するだけではなくて、今世界では、いわゆるエレクトリックコマースに対する電子決済の問題とか電子マネーの発行の問題とか、いろいろな問題が起こってきているわけですね。これにおくれないようにぜひ対処をしていただかないと、またぞろ後塵を拝して手数料だけ向こうへ持っていかれるというようなことにもなりかねないので、その辺だけ十分に御配慮いただければと思うのですが、最後に大蔵大臣の御意見を。
何回かここでも申し上げましたが、遅くも二〇〇一年までにということを申し上げてまいりました。そして、フリー、フェア、グローバルという三つのポイントに問題を絞り込んでよく御説明を申し上げております。
 そして、その中にはさまざまな問題点がございますけれども、よく時期をいつまでに、早められないかという御指摘をいただくわけでありますが、例えば、本日も議論の出ておりました有価証券取引税あるいは取扱手数料あるいは証券税制といった範囲で済む問題であれば、これは一つある程度の時期の設定はできると思います。
 しかし、会計原則等を国際基準に整合させていく、これはむしろ法制的な検討を必要とする部分でありまして、これはこの金融システム改革を私が言い出しました時点で、大蔵大臣とともに法務大臣にも来ていただき、その作業を始めていただくようにお願いをしたところでありますが、正直に申し上げますと、実はその法制的な部分の検討というのが、私、どれぐらい時間がかかるのか、率直に知識を持っておりません。
 こうした点がありまして、最終の目標の二〇〇一年というところを動かすつもりは全くありませんし、できる部分からできるだけ早くということはそのとおり申し上げますけれども、法制的な整備を必要とする部分につきましての作業時間等については、少なくとも過ちなしを期すだけの時間をちょうだいしたい、そう思っております。
日本共産党の児玉健次です。
 行き届いた公的介護制度を実現してほしい、これは広範な国民の願いです。今、政府が提出されている介護保険法案を国民の願いにどのように近づけていくか、そういう重要な課題に私たちは直面しております。私は、幾つか具体的に提起をしたいので、なるべく大臣のお答えをいただきたい。
 その第一は、この介護保険法案に対して国民が抱いている最大の不安、繰り返しこれまで議論がされてきましたけれども、それは、保険あって介護なし、こういうことになりはしないかという点に尽きます。
 先日の委員会の審議で私たちの瀬古議員が明らかにしたわけですが、在宅介護の中心となるホームヘルパー、ゴールドプランでは十七万人という目標が設定されています。常勤三割、非常勤七割、九五年度で九万五千五百七十八人が名前は連ねられている。そして、もしこのままで推移していけば、たとえ十七万人の目標が達成されたとしても、週三回の訪問を四十五万人前後の方にしか行うことができない。そして、とりわけ過疎地域ではどうか。厚生省の過疎地域における人材の確保、正直なかなか頭の痛いところであることは事実でございますと二月二十八日の委員会で率直にお認めになった。
 施設介護の中心である特別養護老人ホームはどうか。私たちの調査で、おおむね去年の段階ですが、全国の待機者が七万六千六百五十人。二十九万人の目標を達成したとしても、恐らく二万人の待機者が残る。大臣、東京では、待機者の数がこの十一年間で二千九十五人から一万二千九百八人、六倍になっています。加速しているのです。それはやはり、介護に対する国民の関心と期待が強くなっているからですね。私は、これはいいことだと思う。この加速を考えれば、二〇〇〇年の四月に介護保険がもし発足するとすれば、そのときの待機者は二万人を大きく上回るでしょう。ここをどうするか。
 小泉大臣は、二月二十一日の委員会で、私に対する答弁ですが、「現状をしっかりと把握するということは重要なことであります。」こうおっしゃった。まさにそうだと思うのです。その立場で、このゴールドプランの中で、計画がもし達成されたとしても、介護についての国民のニーズにこたえられないことが明らかな部分については大胆に見直す、そして、ケアハウスその他、進捗度が大幅におくれている部分については、それぞれ理由があるわけですから、それに対する国の指導と財政的な支援を思い切って強化する、そのことが今必要ではないかと思うのですが、大臣のお考えを聞きたいのです。