既に先生御承知のことを私申し上げる結果になろうかと思いますが、マークシート方式はいわゆる客観テストの手段であるわけでございますが、その特色といたしましては、やはり客観的、公平な判定ができる、あるいは正確性、信頼性、さらに迅速性というような長所がございます。またその反面、表現力でございますとか記述力、あるいは各個人個人の創造力というような点の評価が非常に難しい。あるいは個性――また個性という文字がここにちょうど答弁書に出ておるのですが、個性表現ができにくいというような点が従来から指摘をされておるわけでございます。
 それで、ここから先は推測でございますが、いわばそういう個人個人の持っている特性のようなものの判定、測定ということには不向きであるという点をとらえられて、恐らくそういうような表現をお使いになったのではないかと推測をいたしておるわけでございます。
私も第一次答申を隅から隅まで読んだんじゃないんです。個性重視というのはどこかなと思って読んだので、だから文章として、個性というのが二十五行の中で十四個出るというのは、少し僕は文字をとうとぶ文部省として――文部省じゃないですね、臨教審ですね、失礼しましたが、としては、やっぱり表現というものは大事ですから、同じ言葉をそうたびたび使うのはやっぱり文学約何とかに大変乏しいとかって言われますよね。だから、これはやっぱり表現も考えるべきだし、今申し上げたようなことを今後念頭に置いていただきたいということでございます。
 次に、大学入試のことで先ほどからも再々質問がございまして、総理大臣と文部大臣との間の意見の相違等々がありまして、私も大変興味深くあれは承っているんですよ。決して海部さんを困らせるつもりではございませんけれども、まず私、マークシート方式のことを聞いてみたいと思うんですが、総理大臣が言われたのかな、マークシートは非人間的だとか。どこが非人間的なのか、文部省の知る限りの御答弁をお願いいたします。
私に対するまず第一の質問は、構造調整協議会の問題についてであります。
 日米両国の構造問題に関し、政府の高級レベルで二国間対話を行うことについて合意されたということは、承知をいたしております。本件対話は、あくまでも対外バランスと日米両国の構造問題の関係について相互の認識を深めることを旨としたものでありまして、日米両国政府のそれぞれ首脳が相互の問題について認識を深めるということは、お互いに意義のあることであると考えております。
 次は、経構研報告についての問題であります。
 政府は、従来から、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却、そしていま一つは、建設国債を含めた全体としての公債依存度の引き下げ、この二点に努めておるわけであります。この大きな枠のもとで、内需拡大等のためにはもろもろの工夫を図って、限られた財源の中で最大限の政策効果の発揮に努めてきたところであります。経構研報告書の内容には、この基本路線と異なるものではなく、安易に拡張的な財政運営に転換することなく、従来の枠組みの中で、財源の効率的、重点的配分、民間活力の活用、規制緩和、これら種々の工夫を図っていくことを求められておるものである、このように考えております。
 次の問題は、為替相場の問題であります。
 確かに、先週後半からかなり急速なドルの全面安、このような状態になっております。先般訪米いたしました際、米国のベーカー財務長官と、最近の為替相場の動向を含め、率直な意見交換を行ってまいりました。為替相場の問題については、特定の水準についてではないが、一般的に相場の安定が重要であるということで意見が一致をいたしておるところであります。したがって、今後とも、各国の政策協調が何ものにも増して重要でありますが、相場の動きが急に過ぎ、乱高下と判断される場合には、適時適切に介入することを考えております。
 それから次の問題は、総合経済対策についてであります。
 我が国の経済は、昨年度策定した二度にわたる内需拡大策、それから三度にわたる公定歩合の引き下げの効果、円高や原油価格低下の効果が徐々に発現すると期待されます。さらに、今回の総合経済対策は、電力、ガス料金の引き下げなど、円高及び原油価格低下のメリットのうち、市場原理の機能しにくいものを経済全般に浸透させる措置、公共事業の施行促進、電力の繰り上げ発注等が含まれておりますので、内需を中心とした景気の維持拡大をより確実なものにすると思われます。また、特に中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度等の貸付金利の引き下げを行うなど、一方きめ細かな措置を講じたところであります。
 次は、六十二年度の予算問題についてであります。
 六十一年度予算、これは限られた財源の中で公共事業の事業費、これを四・三％増ということを確保するなど、内需の拡大に配慮したものであります。六十二年度予算編成に当たりましては、その時点での景気動向にも配意しつつ、各種の工夫を重ねながら、引き続き着実に財政改革を進めていく努力を行わなければならない、このように考えます。
 次は、いわゆる二兆円減税でありますとか、そういう観点からの御意見を交えた御質問であります。
 総理からもお答えがございましたが、私どもいろいろな配慮をしておりますが、日米首脳会談におきまして、我が国より、総合経済対策等に従って内需拡大に努めていることを説明し、米側はこれを評価したと承っております。
 野党共同修正要求に盛られております建設公債増発による公共投資追加、そして所得税減税、この提案について申し上げますならば、建設公債増発によって公共投資を追加いたしますならば、確かに一時的効果はございますが、利払い等いわば財政体質を一層悪化させるということにも、十分配慮をしなければならない問題であります。また、所得税減税におきましては、税制調査会において今まさに抜本審議が行われておるさなかでありますので、その結論を得ない段階で減税を実施するということは、政府としては適当でないと考えております。ただ一方、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意があります。したがって、この問題は、各党間でいろいろ御協議をなすっておることも承知をいたしております。目下、その協議の推移を見守るという立場をとっておるところでございます。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕