いまの不動産鑑定士ですけれどもね、数から言ってとてもだめなんですよ。やるんだったら、ふやすしかない。ですから、御相談してというんじゃなくて、そこに問題性があるなと、しなきゃいかぬなと思ったら、いま恐らく数千人の規模でしょうけれども、あんなもので一体足りるのか、もっとふやしながら、しかも、私は、不動産流通業というのは末端において零細にならざるを得ないと思いますよ、地縁的な結びつきがどうしてもできるんだから。それを協業化と言いましても、横に並べるだけですから、質の高さは協業化によって自動的につかないんですよ。それを、じゃ五人未満の不動産業者に向かって、おまえがんばれと言ったって、それは流通コストをいたずらに高めるだけです。
 しかも、建設省とすると、先ほど来申し上げているように、中古住宅の流通というのはもう無視できないどころか、そこまできているんですからね、問題とするのが。そうなると、第三者による客観的な——と言っても、なかなか言葉だけかもしらぬけれども、素直に客観的と言い得る信憑性を持った制度で裏打ちをしていく、これが先ほど来申し上げている全体の価格体系を安定的に維持する。これはいままではずっと値上がりで来ましたから、おさまっているんですよ。土地と建物が値下がりをしたら事ですよ。逆に言うと、だから投機は絶対にだめなんです。もう土地と建物を上げるということは、これは本当に反国民的行為でしてね、一遍やっちゃったからしようがないんだが、この上は大幅に暴落させるわけにいかぬのですよ。だったら、上げないで、安定的に維持をしながらということは、相対の契約でまあおやりなさいと任せておけるもんですか。当然、それは積極的にお取り組みいただかなければいけないと思いますし、その意味で、もう一遍お答えを求めます。
いま御指摘のように、一番いい方法は、第三者であり、しかも専門家でございます鑑定士に依頼をお願いして、そこで価格査定が行われることが最も望ましいわけでございますけれども、すべての流通にこういうふうに鑑定士にお願いし得るような方法がとれるかどうか、大変むずかしい問題でございますけれども、私どもも、鑑定士協会の方々ともいろいろお話し合いを進めておりまして、今後とも、そういう消費者の方々にも第三者であり専門的な機関の利用ということについては、十分そういう点につきましても配意してまいりたいと考えております。
それではやっぱりだめなんではなかろうか。
 また繰り返しになりますけれども、中古住宅の売却価格というのは、御存じでしょうけれども、売り主にとっても買い手にとっても不満が残るんです。買い手の方は高く買っちまったと思うし、売り主の方は安く売っちまったと思うし、両方に不信感が残る。これが不動産の流通の中で中古住宅の比重が小さいときにはまあまあすみっこの問題だったけど、これから本当にふえてきて、仮にアメリカ並みになってくると、新築住宅の供給の倍が流通する。そのときに売り主と買い手と両方に不満が残るようないまのあり方をほうっておいていいのか。
 そこで時間がありませんから、御注文を兼ねて一つ申し上げるのですけれども、これは先ほど引用した不動産流通問題研究会、そこの中で触れている問題なんだけど、もうしようがないから、鑑定評価制度に基づく第三者による客観的な評価の積極的活用をこの際図るしかないんじゃないか。いわば相対ではなくて、その間に権威のあの第三者が介在をする、そういう制度をもう織り込むしか仕方がないんじゃないか。私もそう思うのだけれども、この点についてはどうお考えですか。
いまお話しのように、業界も非常に零細中小の方が多いわけでございます。しかし、また、いまお示しのように、建物そのものはきわめて土地に密着し地域性の強いものでございますので、そういった地元に密着した業界の方々が媒介、仲介をやられるというのもまた実情でございますし、そういうことがまた顧客との非常なつながりもありまして、そういう意味のメリットもあろうかと思います。ただ、そういう場合には、市場が非常に閉鎖的になってまいりますので、私どもは、こういった零細中小業者の方が横に連結をしていただきまして協業化を進めていただく、こういうことで体質の改善、それから業務の処理の近代化、合理化を図っていこうと思っております。
 お話しの価格査定の点につきましては、たとえばマニュアルにおきましては、中古住宅につきましては百から二百ぐらい点検を要する個所があるというふうに言われておりますし、そういう場合に、どの個所に重点を置き、どういう評価方法をとるかというような点につきまして統一的な基準をつくっていく、まず、こういうところから手がけてまいりまして、協業化を進めると同時に、そういう統一基準に基づきます査定、評価というようなものを普及していけばかなり前進をしていくのではなかろうかと考えております。
いまお話のございました約三万八千カ所という数字は、先ほど私御説明申し上げました五十二年から五十三年に実施いたしました調査報告の中で取りまとめられた数字でございます。それで、これはいろんなものが内容に含まれておりまして、必ずしもそのいま先生のおっしゃったＡランクのものの取りかえということの数ということではなくて、実は現在ありますいろんな橋梁、トンネル等に保守、点検をいたす、あるいは巡回をするという際に管理上必要な足場をつくるとか退避所をつくるとか付帯する設備をつくるというようなものが相当数含まれておりまして、それを除きますと、いまの三万八千カ所が約二万カ所になります。それで、この二万カ所は大体いろいろ老朽化の進んだもので取りかえなければいけないもの、あるいは防災強度が非常に低いために手を入れなければいけないものとして全国的に集計した個所数が約二万カ所ということになるわけでございます。
 その中で重要な構造物でありますトンネル、橋梁だけを抜き出してみますと約二千八百カ所ということになります。で、後は何かということになりますと、先ほどちょっと触れましたいわゆる土工設備といいますか、盛り土とか切り取りあるいは線路のわきにありますのり面の対策、そういったようなものが相当数全国的にございまして、いまの重要構造物としてのトンネル、橋梁というととで取り上げてみますと二千八百カ所ということになります。大体これが先ほどお話のございましたＡ１以上に相当するという考え方で集計したものでございまして、なおこのほかに現在徐行をしているとか重点警備をつけているというところにつきましても、極力そういうものをなくしていくというために手を打つという個所も入れているわけでございます。これにつきまして、非常に概略の対策費等を積み上げましたその集計は約八千億ということでございます。
 それで、いまお尋ねの、今後、いま再建途中にあります六十年まででこういったものがどこまでできるのかということでございますが、これにつきましては、これから経営改善計画を各年度つくっていくわけでございますので、こういったものを下敷きにいたしまして各年度この取りかえを重点ということで立てていきたいということで、現在の時点ではまだはっきりこれは決まったという状況にはないわけでございます。