最近海外等へ参りましても、西欧の都市と日本の都市とを比べますと、都市においては日本の都市よりも西欧の都市の方が美しいという場合が多いわけであります。地方、農村、日本の山河というものはこれは西欧へ行きましても、スイスだとかああいう特殊な国を除いてはやはり日本は非常に美しいのではないかという感じがするわけであります。これを支えているのは農林水産業、多少手前みそのようですけれども、家族経営中心の農林水産業が非常にきめの細かい国土管理をやっているというところにあるのではないかと思うわけであります。そうした面からも一次産業の評価というものを大いに高めていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、現在の四全総は二〇〇〇年を目標とした全国的な総合計画でございますけれども、最近における国内のこうした急激な変化あるいは国際的にも大変動が起きておる、こう言ってもいいような昨今でございますけれども、こうした国際化の進展あるいは国民の価値観の多様化等に応じて、この際ひとつ、四全総ができたばかりでありますけれども、世の中の変化は大変急激でございますから、やはり新しい国土ビジョン、五全総と言っていいのかどうかわかりませんが、そういうものをつくるための検討に今から入っても決して早くはないのではないかと思いますが、これについての大臣の御見解をお伺いしまして私の質問を終わります。
それからまた、地方の中心都市だけが発展をして他の地域が寂れてしまったのでは、これはまた国土の均衡ある発展ということは望めないわけでございます。最近はどうもそういう傾向が多少あるのではないか。例えば、北海道なら札幌だけは非常に発展をするけれどもその他の地域は非常に停滞をしているというふうなことがあるわけでありまして、そのためにはやはり各地域が自助自立の精神を持って独特の企画力を養っていく必要がある。一村一品運動であるとか、あるいはふるさと創生といったようなそういう政策はこうした地域の人材育成といいますか、そうした面でも大変有効であると思いますし、また、そのための基盤整備も非常に大切、こういったソフトとハードが一体となって初めて地域の発展が図られるのだろうと思うわけでございます。
 それからまた、二次産業、三次産業ばかりじゃなくて、やはり地方の主要産業というものは農林水産業でございますから、一次産業についてもその振興を図るということが地方の発展の重要な戦略課題である。そういうふうに思うわけでありますし、特に農林水産業というのは農産物を生産するというだけでなくて、国土の保全であるとか、環境の維持であるとか、あるいは国土の美観であるとか、さまざまな多面的な機能を有しておるわけでありますから、そういうことに十分着目しつつ、やはり保護助長していくということが必要ではないかと思うわけであります。そうしたことについてのひとつ国土庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 東京の一極集中を是正しまして、多極分散型国土の形成を図るためには、東京圏にもろもろの機能が集中しているわけでございますが、そういった機能を地方に分散していくことが必要でございます。このためには、先生御指摘ございましたように、まず受け皿となります地方都市それ自体につきまして魅力あるものにするというようなことで、整備なり努力をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 地方都市につきましては、地域におきまして拠点都市の役割を担っているところが多うございます。したがいまして、各種の都市的なサービス機能の充実強化を図る、あるいはお示しありましたように文化とかいろんな面で個性のある都市条件、都市環境というものを整えていくということが必要でございます。こうした地方都市につきまして魅力あるものにし、あるいはその活性化を図っていくためには、それぞれの都市におきまして地域特性を生かし、地域の主体性と創意工夫を基本としまして地域づくりを進めてもらうことが大変重要であると思います。国土庁といたしましては、いろんな地方都市が取り組んでおられます先導的な事業に対しまして支援をしているところでございますが、今後さらにこうした支援を強めてまいりたいと考えているところでございます。
生産緑地地区は、御案内のように市街化区域内農地のうちで「良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している」というものにつきまして都市計画で決めるものでございます。昭和六十三年三月末現在でございますが、三大都市圏で千二百八十四地区、六百九十五ヘクタール余が指定をされております。
 こういう指定状況がはかばかしくないじゃないかという御質問かと思いますが、昭和五十七年に、御承知のように税制関係で長期営農継続農地制度というのが設けられまして、同制度が生産緑地の制度に比べまして自由に土地を農業以外の用途に転換できるというようなことなど、いわゆる行為の制限が伴わないということで土地所有者にとりまして有利だということもありまして、昭和五十七年以降は生産緑地地区の指定が余り進んでいないというのが実情でございます。
そういう点を私はもうちょっと工業技術院としても、政府としても、もっと熱意を持ってやってもらいたいと思うんです。やはり私たちは、一つの研究に投資をする、限られた研究費をどこに投資するかということは、できるだけ将来というものを見込んで、もちろんいま将来性があると思ってやってみても、将来性のない場合もあると思うんですけれども、現時点においてやはりあらゆる情報を収集して、より可能性のあるものにより多くの投資をしていくのは私は当然ではないかと思うのです。
 そういう意味で、私は上原教授の話を聞いて、本当に海洋温度差発電というものを利用して、たとえば一万キロ、そういうようなものが実際にできるのであれば、またそのコストが十二、三円というのであるならば、これは本当に力を入れなければいかぬし、地球の未来にも少しは希望ができたのではないかなという、それぐらいの気持ちがしたわけなんですけれども、そのわりには工業技術院はまことにクールで、上原教授の十二、三円という見通し、あるいは発電可能量がこれだけあるんだと、そういうものについてやはり御意見が聞けないということは、私は非常に残念に思います。これはひとつ早急に検討していただいて、上原教授はまじめな先生ですからいいかげんな推定ではない、そのように私は思うわけですけれども、しかし、いままでいろいろな話はほかにもあるわけで、実際は科学的に論点を加えると非常に欠陥があると、こういうような問題もありますから、それをひとつ検討してもらいたいと思うんです。これは工業技術院もかなりサンシャイン計画の一環として関心は持っているわけでしょう。またかなり予算もつけてきておるんでしょう、いままで。この問題については、もちろん佐賀大学以外にもいろいろ海洋温度差発電には力を入れてきていると思うんですけれども、その点の状況はどうですか。