その事実を聞いておるのじゃありません。そんなことはわかっておるわけです。なぜソ連がポツダム宣言に署名すると同時に、その日に対日宣戦布告を行ったのか、ソ連の真意は一体那辺にあったのか、皆さんの立場としてそれをどうお考えいただいておるのか、そのことを聞いておるのです。
お答えいたします。
 当時ソ連が対日宣戦をしましたときには、なお日ソ中立条約が有効であったわけでございますが、その日ソ中立条約を無視して、日本に宣戦布告をしたと私どもは受け取っているわけでございます。
法的な責任はない……。
 そこで、逐次皆さんの所信を伺いたいのでありますが、まず最初に、御承知のとおり、連合国三国によるポツダム宣言が発せられましたのが昭和二十年七月二十六日。ソ連はポツダム宣言には直接加わっておりませんが、八月八日に至ってこの宣言に署名をいたしておりますね。その際、同じ日にソ連は対日宣戦布告を一方的に行っているわけであります。その真意、理由については、いろいろ言われておりますが、定かではありません。この対日宣戦布告を当時の政府はどう受けとめていたのか、いまから考えてどのような理由であったのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
少し言葉を補足さしていただきますが、先ほど基本的なことを申し上げましたが、もちろん、ただいま先生御指摘のように、そうした中にありまして、たとえば亡くなられた方あるいは戦傷病者というような方に対しましては、それぞれの措置がとられているわけでございます。そのような特別の措置をとった場合以外につきましては、戦後処理は全部終了したということできているわけでございまして、改めてどれか一つを取り上げるということは、全体とのバランス、そういうようなことから、きわめて困難だということを繰り返して御答弁申し上げているわけでございます。
次に、延滞利息についてお尋ねをいたしますが、この件も昭和四十四年の三月、第六十一国会の中で、衆議院予算委員会分科会、地方行政委員会、参議院地方行政委員会等で特に論議をされたところであります。問題点はいろいろあると思いますけれども、三点ほどあるのじゃないかと思います。
 まずその第一点は、利息が、承継債権という性格からして、非常に高いということであります。約定によると、延滞利息は約定利息の二倍を付するということで、年利一割、一割二分、一割四分とあるようでありますが、非常に過酷な延滞利息であるという印象は免れることはできないと思います。
 第二番目は、復帰は昭和二十八年十二月二十五日で、奄美復興信用保証協会に承継債権として引き継いだのが昭和三十年の五月二十五日で、その空白期間が一年六カ月でございますが、この空白期間にも一あなたたちの申し立てによると延滞利息は付していないという自治省時代の答弁でありますけれども、現実は延滞利息を付しております。そういう矛盾点があります。
 第三点は、回収資金が奄美群島振興開発基金の保証、業務の原資となるために、直接関係者でないそれ以外の人にも厳しい制約を与えていることは事実であります。
 私が承知をしている例として、ある人が、この方は原爆の手帳を持った被爆者でございますが、しかも身体障害者手帳を持っておる人でございます。月間大体半分ぐらいは就労ができないという体の弱い人でございます。この人が昭和二十六年にシイタケ栽培のためにガリオア資金五万五千円を借り入れをしました。昭和二十八年に復帰をして、シイタケ栽培の原木伐採が禁止になってだめになりました。借りた金はＢ円で交換率が三倍ということで、この五万五千円が元利十八万八千三十一円として返済を迫られたわけでございます。先ほど申し上げたとおり、原爆被爆者で身体障害者で十分仕事もできない。そういうことで返済は滞りがちであったわけでございます。ところが、長男が成長しまして、自分で事業をやって、この基金のところに行って債務保証をお願いをしたところが、この長男はお父さんの保証人でもないのに、事業資金を借りようとしたところが、あなたのお父さんは借金が相当残っているから保証はできない、返済をすれば保証してあげるよということで、やむなく元本の残額、十八万八千三十一円の残額の十五万二千五百九十六円全額を、昭和四十九年六月十三日に、元本も利息もともに弁済をしたということであります。ところが、空白期間の延滞利息はもちろん、これらを含めて五万五千円の元金が、日本に復帰して元利十八万八千三十一円となっておるわけでございますが、こういうような方に、空白期間を含めて延滞利息、元金の五万五千円の約八倍の三十八万六千五百二十二円請求が来ております。この人は、日本の復帰当時の事情、特に米軍からガリオアあるいは復興資金という問題は宣撫用の、そういうことでいろいろ住民に貸し与えたというそういう事情、あるいはまた空白期間の延滞利息を加算している矛盾、こういうことを考えて、しかもまた保証人でもない長男に元本、利息を返済をさせたという事実を勘案をして、この三十八万何がしという延滞利息は免除をしていただきたい、こういうような訴えが来ておるわけでございます。
 確かに、昭和四十四年の国会で論議をされた後に、七月の九日付で琉球復興金融基金貸付金債権管理要領で徴収停止、履行延期、免除によって延滞金も若干の配慮がなされておるようでございますけれども、もう復帰をして二十七年になるわけでございますから、このような方々から過酷な徴収をするということは、やはり法によって保証業・務の原資になるということがあるので私は基金もやらざるを得ないという、そういうことがあると思いますので、この延滞金についても抜本的な洗い直し、免除をしていただきたいと、こういうことを国土庁にお願いをする次第でございますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。