地域紛争防止において日本の役割ということを考える場合に、これはやっぱり我が国の場合は対症療法はほとんどやれることがない。特に軍事力を使えないわけですから、紛争が起こってしまってからそれに取り組むことは非常に日本の役割は限られているわけですけれども、むしろ予防の次元でいろんなことができるんだろうと思っています。その点特に紛争地域への武器移転の規制ということは、日本がこれは先導的な役割を果たし得ると思うわけで、これは臨時国会あるいは予算委員会等でも当方等も強く主張をし、総理や大臣からも非常に前向きの答弁をいただいておりまして、既に政府でもいろいろな角度から検討が進められていると理解をしております。
 そこで、もう少し具体的な点として一つ核不拡散とＯＤＡの関連についてお伺いをしたいと思います。
 現在このＯＤＡの見直し、特に軍事大国を目指す国あるいは核の疑惑のあるような国に対してＯＤＡのあり方を今見直すということが政府でも作業が進んでおると聞いておりますけれども、特に一つ核の不拡散、この問題ですね、我が国も非常に積極的に取り組んでいるわけでございますけれども、今後特にこの湾岸戦争の教訓を踏まえまして、かつまた九五年の核拡散防止条約の延長問題ということもありまして、最も積極的に取り組むべき点ではないかと思います。
 その点で、例えば今後、核不拡散条約に参加していない国とかあるいは核疑惑を持つ国に対してＯＤＡを供与する場合に、直接リンクして援助をしないとか援助を凍結するというのは非常に問題があると思いますけれども、もう少し柔軟な形で、かつ筋の通った形でこの援助のあり方というものを考慮していく、それを通じてそういった国々がこの核の不拡散について強い問題意識を持ってもらうということは十分可能だと思いますし、そういった形で、柔軟な形で、筋の通った形でこのＯＤＡの問題とそれから核不拡散をリンクしていくという考え方は今後ぜひ検討し、実行すべきだと思いますけれども、この点につきましていかがでございましょうか。
そこで、公共住宅主導でひとつやっていただきたいというのが私の意見であります。それにはやはり賃貸住宅というのが特にこれから大きなウエートを占めるようになっていくのではないか、こう思うんです。
 次に、私は大阪選挙区をずっと回っておりまして、僕たちが行くのは大体人がたくさん住んでおられるところということで、千里ニュータウンだとかそういう団地などは私の職場みたいなもので、いつもそこへマイクを持ってしゃべりに行くというようなことでございまして、その中で私いつも町を歩いたり見ておるんですけれども、私はつくづく感じるんです。やはり公共住宅に永住できる、自分が死ぬまでそこで暮らせるという、そういう住宅づくり、町づくりが私は大事だと思うんですね。どうしてもマイホームが欲しい、そのためのいわば腰かけであると、今まではそういう意識が強かったと思うんですね。
 そこで、私は二つの例をちょっと参考に申しますと、私が経験したことですけれども、ある雇用促進住宅に住んでおられる皆さんからあるとき私にお話がありまして、いわゆる九州の炭鉱がつぶれて大阪にやってきた、そしてもう年は六十を超えてきた、息子は皆出てしまったと。そうすると、雇用促進住宅からいえばこれは法律に合わないものだから、労働省からもうあなた立ち退いてくださいよと、こうしていつも手紙が入ると。そうしたら、割と昔かたぎの人なものですから、ええかげんな人だったら、そんなものほっとけてなもんでいるかもわかりませんけれども、律儀な人なもんだから、もうこれが毎日気になってしようがないんですよ。いつ自分が追い出されるかわからぬ。それで僕らも心配しましてそこへ寄ってひとつ皆さんと一緒にお話ししましょうということで、そうしたらたくさんの人が集まっていただきました。十五名、二十名ぐらい集まっていただきまして、僕がずっとお話をして、心配ないですよ、私ども一生懸命努力しますからということで一時間ほどお話ししたんですが、もうその老夫婦は本当に涙を流していただいて、僕もいろいろな人とお会いしましたけれども、本当に考えさせられたんです。
 そこで、確かに法としては、雇用促進住宅ですから雇用を促進するための住宅であってそういうことになるんだけれども、しかしその人に出ていけということはこれは死ねということです。炭鉱を離職して九州から出てきて、そこで人間関係ができて、もう六十を超えてきて出ていけといったってどこへ、知らない町へ行ったってこれはやっぱり僕は問題があると思う。だから、ぜひこれはもう地方自治団体に移管をするとか、あるいはそういう人たちがそこで暮らせるように何らかの形で温かい光を当ててやるということですね。
 最近、統一地方選挙で皆どういうスローガンをやっているのかということでポスターを見ておりますと、地球に優しい町づくりとか、あるいは優しさ一番この町でとか、こういうのが与野党を超えてのことしの統一地方選挙のスローガンなんですよ。そうしたら優しい町づくりというのは何かというたら、私はそういう賃貸公営住宅でも基本的には一生涯そこで暮らせる、これが一つ大事だと思う。
 二つ目の私の経験は、最近はもう昔つくった大きなところは、千里ニュータウンでもそうですけれども、高齢化なんです。ほとんど子供がいない。老夫婦だけがちょこんと住んでおる。昔つくったものですから部屋は狭い。そうして窓にはいつも黄色い旗が立っている。昔映画でそういうのがありましたけれども、少しそれとは違うんですけれども、その黄色い旗は、いつも元気であれば黄色い旗を出す。そうしたら、皆望遠鏡を見ながら、あそこの家は大丈夫だなと、こういうことになる。そういう町づくりでいいのかどうか。
 そこで、私が感じることは、これから公共住宅を中心にし賃貸住宅を中心にしていこうとすれば、やはり質のよい住宅を提供すべきじゃないか。今までのような福祉政策的なことでは、多少収入が上がってきたらそこを出ていかなきゃならぬ。例えば私どもの仲間のある衛星都市の議員さんも、そこの団地で暮らしておってたまたま議員に通ったら、あんた収入高くなったから出ていけと。出ていけと言われたって、ここに選挙基盤があるのに外へ行ったらまた何言われるかわからぬ、こうなるんですね。そういう意味では、これからの住宅の運用の問題にしてもやっぱり変えるべきだ。
 だから、例えば公平だということで常にがらんがらんで抽せんするだけでも私はだめじゃないかと思う。やっぱりそこの家族については、一人でも、収入が上がっても住めるように、空き家があったら優先的に二世帯、世帯といいましょうか、一つの住宅では二世帯住めないかもわからないけれども、しかしそこの団地で歩いていけるようなところで住む、そういうふうな温かさも私は要るんじゃないか。そうすれば、一生涯この団地で暮らそうかいなということになって、自分たちの団地をもっといわば駐車場をどうするんだとか、公園をどうするんだとか、あるいは子供たちの保育所をどうするんだとか、そういう常に子供がおる団地にすべきじゃないか。そういう意味では、ぜひひとつ住宅政策としてもっと賃貸を重視して、そして福祉というものだけじゃなくて、多少高収入の人でもそういう団地が好きやということにもこれなろうかと思いますが、そういう人には質のいいものもいろいろ含めて私は抜本的なものが必要じゃないか。
 いろいろ質問をつくってあったんですけれども、時間がないのでございまして、十二分まででありますから、ぜひひとつその点答えていただきたいと思います。