先ほど外務大臣は米軍基地の沖縄からの削減を進めているというふうなお話でありましたけれども、実際問題としては沖縄の米軍基地は非常に強化されて、先ほども申し上げましたような新たな軍隊も配備しているというふうな状況でありますから、決しておっしゃっているような削減どころではなくして、むしろ演習は激化してきたというふうなことについては、これは沖縄県民共通の認識でございますので、その辺の認識というものは、現地の我々の考え方が外務省に全く伝わっていないんじゃないかと思うくらい今の御答弁は非常に不満であります。
 これは私が不満というだけの問題じゃなくして、逆行しているんじゃないかというふうなことさえ今申し上げておるわけですから、逆行した立場からすれば縮小どころじゃなくて、むしろ配備あるいは強化されているというふうなことの認識の方が県民の側からすれば強いわけでありますので、再度の御答弁をお願いしたいと思います。
先ほどの御質問ありました第三五三特殊作戦航空群の問題についてお答えいたします。
 先生御記憶のとおり、もともとこれはフィリピンにおりましたのがピナツボ火山の噴火で沖縄に移ってきたわけでありますが、当初はこの名前も特殊作戦航空団と言っておりまして、九二年一月の段階では次の移駐先が決まるまで暫定的に沖縄にいるということが発表されておりました。その後、向こう側の検討の結果として、一つはこの中のヘリコプター部隊が第三国に移転いたしまして、航空団も一つ下がった航空群というふうに名称が変わっておりましたけれども、先般これを沖縄に常駐化するということがアメリカ側から発表になったということでございます。
 それを我々聞いていたかと言われれば、我々、この手の問題についてはいつも事前に連絡がございますので承知しておりました。
確かに、今お話がありましたように、冷戦は終了しておるわけでございますけれども、国際社会、これはなお不安定要因というものを内包しておるというのが現状であろうと思います。こうした中におきまして、引き続き我が国の安全を確保していく、このためには日米安全保障体制に基づくところの米軍の抑止力、これは今なお必要であろうというふうに思っております。
 御指摘の米軍の機能ですとかあるいは演習につきましては、米軍の運用にかかわる問題でございまして、我が方としてその全容を承知する立場にはございませんので、強化云々ということについてのお答えをすることはできないと思いますけれども、しかし在沖縄米軍の兵力というのは東アジア戦略イニシアチブ、これに基づきまして一九九〇年から一九九二年まで約三千五百人が削減されております。また、九三年から九五年の間には七百人が削減される予定であるということで、全体としてはやっぱりポスト冷戦という中にあって削減される方向にあろうと思っております。
 子細につきましてちょっと局長の方から申し上げさせていただきます。
二点お答えさせていただきたいと思います。
 最初に、変形労働時間制は使用者にとって大変重要だと申し上げた点につきまして、何か使用者がこれでえらく得をすることがあるのではないかというふうな御理解をいただいたのかもしれませんが、それはちょっと私の言い方が悪かったのかと思います。
 日本の経営者というのは労使、特に企業を人間集団として従業員のことを大変重要視して考えております。したがって、でき得ることならばいろんな柔軟性のあるものを使ってお互いにプラスになるような、特に従業員につきましてよいことであるならばやろうという気がありますし、またそれができるために制度が整備されるならばそれを大いに活用したいという気持ちが強いわけでありまして、そんな意味で経営者単独で大変得になるからというふうな意味でおとりになったとすればちょっと私の説明が悪かったのではないか、言い方が悪かったのではないかというふうに考えるわけであります。
 変形労働時間制を一年間にした場合に、例えば夏場に非常に忙しいとか冬場に忙しいというふうな場合に、夏場に忙しいときはもしそういう制度がございませんとするならば、場合によっては休日だけれどもちょっと仕事をしてくれやというふうな話になる可能性もございます。冬場は暇でございましても出勤日だから出勤してくれ、こういうことになるわけでありますけれども、変形制労働時間制が認められれば忙しいときに休日を多少減らし、暇なときに休日をふやすというふうな形でもって、暇なときには家に何日もいられる。こういうふうなことでもちろん全体として労働時間の短縮にもなるわけでございますし、仕事とそれから労働時間のマッチングがうまくいくような方法がとれるということになるわけでございまして、そうした点を考えてみますと、労使で考えてみて大変活用しやすい面が出てくるのではないか。
 三カ月でございますと、やはり三カ月ごとにうまいぐあいに仕事の波があるということでありますとうまくマッチングがするかもしれませんけれども、なかなか仕事というのはやはり一年サイクルというふうな面も多い業界が多いわけであります。
 それから、大企業ではできるけれども、中小企業はいろいろ手続が難しくてというお話もございました。そういう面がないとは言えないかと思います。しかし、ある意味では大企業の場合にはいろんな仕事をしておりますから、人員の振りかえによりまして忙しいときと暇なとき、それぞれの部門で調整というふうなことが可能になる場合もありますが、中小企業の場合には割合単品生産というふうなことでございまして、季節変動がきつく出るというふうなことがあるわけでございます。そんな意味では、かえって中小企業に使いやすいというふうな面も出てくるのではないか。これはやってみないとわからないことでございまして、実際に運用したときどうなるかという問題はもちろん残るわけでございますけれども、そんなふうな意見も聞いておりますし、感じも持っておるところでございます。
 それから、これも私はちょっと言葉が不適切なようでございまして、中小企業の場合には四十時間を踏み外してもという御指摘受けたわけでございますけれども、一年の変形労働時間を導入することによって労働時間を短縮するということが目的であるといたしますれば、当初のときにそのとおり設計できてしまえばこれは大変結構なことなんでございますけれども、中小企業は現在労働時間がまだ短くなっておりません。四十六時間でぎりぎりというふうなところもあるわけでございます。
 そうした状況、それからそれによるコストの負担というふうなことを考えてまいりますと、やはり四十時間ではなくて場合によっては四十二時間ぐらいでも一年間の変形労働時間制を活用できるような弾力的な御配慮がいただければ大変ありがたいという意見があるわけでございまして、そんなことを申し上げたかったというのが本心でございます。
 以上でございます。