本委員会では、自民党から、四会派は地方財政の安定を強く主張しながらも実際の財源対策ではこれと逆行した対策がとられているなど、さまざまな批判がございました。消費税の創出に当たって、地方間接税を廃止して消費譲与税に吸収することについては、地方自治体から地方財源を奪うものだとして反対も強かったのも事実でございます。四会派は、消費税廃止に伴い、消費譲与税の廃止、地方交付税の対象から消費税を削除するなどの措置をとってきた。一方では、地方個別間接税を復活、国税の不公平税制の是正によって地方財政対策を講じている。この地方財政対策についてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
誤解があってはいけませんので、昨年の税制国会において、私ども民社党は消費税法案に反対の意思表示を堂々と本会議で行ったということでございます。
 今回の自民党のこの消費税見直し案を見たとき――もう時間が来ていますので、税理論を無視しておる、また国民の声もないがしろにした見直し案だというふうに私どもは判断をいたしておりまし、各方面から失望と抗議の声が殺到しているのも当然のことと私どもは感じざるを得ません。そういった意味で、私ども民社党は、公平な税制を確立していこう、そして真に国民から信頼される税制を構築するため、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことを強く参議院選挙以来主張いたしておるわけでございます。そういたしますことが、二十一世紀を展望したとき、国民から信頼される税制を構築できる唯一の道であるというふうに信じております。
夏の参議院選挙から半年と経ずして、きょうこのように四会派提案の消費税廃止関連九法案の締めくくり総括の御審議をいただき、まことに感無量です。また、本院においてもこのような重要法案を議員が提案し議員同士が質疑応答する過程は、今後の議員立法のあり方へ受け継ぐ大きな財産であり、また国会改革に向けて努力する起点も明らかになったというふうに思います。特に私ども連合参議院は、この参議院選挙で消費税廃止によって大勝を得た会派でありますので、ここでこうやってこの法案を審議していただいていることに対しては心よりうれしく思います。
 また、消費税は、女性が税制に本当に興味を持ち、女性によって税制というのを日本全体に訴えたような、そんな選挙でありました。私も女性の一人としてここに参加できたこと、そしてきょうの前畑委員の御立派な御質問に対して、これから国民の声を十分反映できるように頑張っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
ただいまのは社会党の久保議員でございますが、民社党、公明党の皆さんにおかれましても、一致団結してきょうまで一緒に頑張っていただきました。
 最後に、公明、民社、連合の皆さんにも一言ずつ御意見をいただきたいと思います。
また私にかわらせていただきます。
 自民党議員の皆様の努力によりましてことしの四月一日スタートしたばかりの消費税でございますが、早くも見直し案が出されたわけです。しかし、海部総理が繰り返し申されてきました大幅見直しの公約は実現せず、またしても国民を落胆させたのではないでしょうか。逆進性の緩和も実らず、消費税の透明度も一層低くなりました。消費税の不公正にも手をつけられておりません。いろいろな矛盾と混乱だけが予想される見直し案のように思われてなりません。
 今回示された自民党の見直し案と野党連合にて提案しております消費税廃止法案とどちらが国民のためによいかは、来年二月の総選挙で判断が下されることと思います。国民の審判に従うわけでございますが、国民の意識は永田町論理をはるかに超えた目と判断力をお持ちだと私は思います。消費税の最大の功績もございます。それは一億人がすべて納税者となりました。そして、一億人が政治に関心を持ち、税の使い道をしっかり見詰めつつあることだと思います。私も、これから一人の税理士として将来に向かって国民の納得のいく税制度確立のために一生懸命勉強をしていきたいと思っております。
 最後になりましたが、一九八九年十二月十一日、消費税廃止法案の参議院の採決を前に私は感無量でございますが、幾多の御苦労を乗り越えてこられました発議者の新たな決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
私ども、簡易保険事業では、簡易保険事業団を通じまして、保養センターでありますとかレクリエーションセンター、あるいは加入者ホームなどの、私どもは加入者福祉施設と呼んでおりまして、そういう施設の設置や運営を行っておるわけでありますけれども、特にこの保養センター、レクセンターなどの問題につきましては、先生も十分御存じのことでございますけれども、土光会長の臨時行政調査会が五十八年の最終答申におきまして、宿泊施設を伴うようなものはもう原則として新設はしないという答申が出たわけでございます。
 ところが、実は他方では全国各地域からこうした保養センターとか加入者ホームをぜひつくってほしい、自分の地域ではこういう開発計画を持っているんだけれども、そこに簡易保険の施設のようなものが来てくれると呼び水効果が出て非常にその地域の開発、整備に役立つからということをお申し出になられるところが大変多くございまして、それが現在陳情件数ということで申し上げますと約百件ぐらいあるわけでございます。
 私どもの簡易保険の資金というのは、ある意味では全国各地の郵便局を通じて集まったお金でもございますので、そういうお話を伺いますと、あるいはそういう御要望にもできるだけ沿うということも考えなきゃいかぬのかなという気持ちにもなるわけでありますが、他面、先生おっしゃいましたように、そういうふうにするということが事業財政を圧迫するようなことになってしまったんではこれは困るわけでありまして、これが臨調答申の趣旨であろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、平成元年度予算でリゾート施設についての一カ所分の土地代を予算に計上させていただいたわけですが、実は計上する過程におきましては、臨調答申が出ているという趣旨を十分踏まえて、臨調の答申の精神に反しないような形で設置、運営をするというようなことで予算化したところでございまして、これからその具体的な設置の仕方とか運営の仕方というのを考えていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。