それで、既存の法律や制度で間に合っているからそんな新たに新しい法規制は必要ないというお立場なんですが、現在ある法律、既存の制度ですね、都市計画法、都市緑地保全法、森林法、自然環境保全法、自然公園法、まあどれをとっても制度の目的が違うし、所管庁も違うんですね、こういう関係の既存の制度というのは。これを一体的に自然環境保全の目的で機能させるというのはやはりなかなか今日の日本の行政のあり方から言うてむずかしいんではないか。事実上所管庁ごとに縦割り行政でしょう。だから、ばらばら行政がやられる危険というのは非常に多いわけで、これを統一的に機能させるために湖沼法で一元化をしていくということが非常に大事になってきているんではないかと思うわけです。
 その点で建設省どうなんですか。既存の法律を運用の妙を得てとおっしゃるけれども、まあ縦割りでそれぞれ所管庁が違うということになると、そないうまいこと一元的に目的達成ができるでしょうか。その御見解はどうですか。
お尋ねの問題につきましては、建設省といたしましては中央公害対策審議会の答申にもございますとおり、湖沼の持ちます治水及び利水機能への配慮並びに都市計画等の既存の制度との調整、また水質の保全と土地利用規制との関係という観点から環境庁と協議を進めました。その結果、環境庁におきまして既存の制度を活用するという形で話し合いが進んだわけでございます。
ごめんなさいね、時間が限られていますから端的に答えてほしいんですよ。五十七年度の概算要求で、去年も五十六年八月段階で出していましたでしょう。ですから、これは明らかなんですよ。そういう点で聞いていますから、明確にお答えください。
 次に移りたいと思うのですけれども、航空自衛隊の救難隊の主なる任務は何なのかという点でひとつお聞きしたいんです。
 そこで現在救難隊は埼玉県の入間に航空救難隊の本部がございますね。その統制下に北海道の千歳救難隊、それから宮城の松島救難隊、茨城の百里救難隊、それから新潟救難隊、それから静岡の浜松救難隊、石川の小松救難隊、それから福岡の芦屋の救難隊、宮崎のこれは新田原、それに沖繩の那覇救難隊という九カ所の救難隊があって、愛知に小牧の教育隊が配備されていると思うのですよね。これらの主な任務がどういうことなのかということなんですけれども、これは航空救難に関する訓令というのがあって、その訓令に基づいて業務を四つ掲げられていると思うのですが、その一つの業務は行方不明となった航空機の乗組員の捜査、それから二つ目に航空機の乗組員の救助、三つ目が航空機の誘導、護送、四つ目に情報の収集、評価及び伝達というふうなものが主な任務だというふうに理解してよろしいでしょうか。
これはまだ具体的な編成作業に取りかかっておりませんので、編成されました場合の人員が具体的に何名になるかということはまだ確定しておりませんが、一般的に申し上げますと、この救難隊そのものの人員、ほかの地域にありますのは百名以内が普通でございます。六十数名とか七十数名というところが多うございます。
 それからその場所の面積等につきましては、これも現在施設サイドにおいて検討しているところでございまして、まだ確定的に何平米と申し上げられる段階ではございません。
 それから主要な装備といたしましては、まずたとえば洋上で遭難者がありました場合に、それを捜索します固定翼のＭＵ２という飛行機、それから実際にそこへ飛んでいきまして遭難者をつり上げて救助しますバートル１０７というようなヘリコプター、この二種類の航空機が必要でございますが、これも大体それぞれ二機ないし三機というのが通常でございまして、私ども秋田につきましても現在考えておりますのは、これをつくります場合にはＭＵ２二機、それからヘリコプターの方を二機が必要ではないかと考えているわけでございます。
確認ですけれども、秋田新空港に救難隊を配備するという点で防衛庁がその必要性を感じて地元に話したけれども、まだ了解が得られない、了解が得られた後にあってはいま申し上げたような手続に基づいて隊を編成するんだ、こういうことですね。その主要な装備なんですけれども、聞くところによりますと、面積は約五万平米と、それから隊員はおよそ百七十名程度、そしてまた配置の機種、数、これはＭＵ２型捜索機二機、それにＶ１０７救助用のヘリコプター二機、というふうに伺っているんですけれども、間違いございませんか。
お答えをいたします。
 最近の青少年の非行問題、これは私はいろいろの角度から検討しなければならない問題であろうと思います。一つは、やはり家庭の問題であります。家庭の中でのしつけ、そしてまた両親の行動がやはり子供に無言の行動を教えている、こういう事実だと思います。
 もう一つは、学校教育の中での教師の態度だと私は思っております。学校の先生は、生徒に教えるその態度というものが、生徒に襟を正させるような気持ちを持たせることが大事である、そういうことであろうと思います。
 もう一つは、先ほどもお話がございましたように、社会全体が子供に対する、社会人としての子供に注意を与える、そして社会道徳を守らせる、こういう指導が必要であろうと思います。
 もう一つは、私は幼児教育が大事な一つの柱になっておると思います。今日幼児教育は、ともすると疎んぜられ、そして夫婦がともに家庭を離れておる。したがって、子供はどうしても預けられる。しかも、母の愛情というものを十分受けない形の中で成長をしていく。私は、幼児期における子供のいわば反抗期というものは、一歳、そして三歳あるいは六歳という時期にある、そういうものをやはり家庭の中でしつけていく、そこに子供が少年期になったときの反抗期を是正させる一つの大事な要素が幼児に抜けておる、こういう問題が絡んで、今日社会的に非行問題が大きくクローズアップされたものだと思います。
 今回の鈴木総理の施政演説の中にもこの問題が織り込まれ、また幼児問題も取り上げていただいたわけでございます。私どもは、この問題につきましては、やはり従前にも増して、関係各省庁が一丸となって取り組まなければならない問題であろうと思います。現在、青少年問題審議会で基本的な対策につきまして審議をいたしております。少年非行防止対策につきましては、関係省庁と協議をいたしまして、各種の非行防止の啓発事業を展開をしてまいり、今後の青少年非行対策に慎重な対応をいたすべきであると考えております。
 以上です。