大変私どもも憂慮いたしたわけでございますが、先生御指摘のサンヨーのＣＦＨ−ＳＦ型につきましては、販売されました台数が五万九千七百十五台、回収されました台数が五万七千四百十六台、回収率九六・二％でございまして、まだマーケットに二千二百九十九台が残っているというぐあいに報告を受けております。それから、豊臣工業のＬＣＲ−３型につきましては、マーケットに販売されました台数が二万六百四十一台、現在までにその行方が判明しておりますものが一万六千六百十九台、八〇・五％、またその内数でございますけれども、処理済みのものが一万五千八百四十四台、七六・八％でございまして、四千二十二台のものが未判明でございます。豊臣工業の類似の他の四機種につきましては、販売台数が二万五千八百五十一台、判明しておりますものが一万四千百八十台、五四・九％、処理されておりますものが一万三百九十二台、四○・二％、未判明のものが一万一千六百七十一台というような状況でございます。かなり回収率が上がっているものもあるわけでございますけれども、相当数のものがまだマーケットに残っているわけでございます。私どもといたしましても従来から回収率の引き上げに全力を尽くすように要請をしてきているわけでございます。従来から関係メーカーにおきましては新聞広告あるいは灯油販売店を通ずる一般消費者への呼びかけというようないろいろな手段を通じて、回収に努力をしているところでございます。さらに消費者団体への御協力の要請、さらには消防庁、警察庁への御協力を得るというような努力もいたしているところでございます。ぼつぼつ石油ファンヒーターもお蔵にしまわれるというような季節でございますので、このシーズンの間にさらに一段と回収率を上げるように努力をする必要があろうかと思っているわけでございます。
質問をさしていただきます。
 私は、家庭生活用品に関する通産省の安全性をどう確保していくかというテーマで、一部質問さしていただきたいと思うのでありますが、ことしの冬には石油ファンヒーターによる事故がいろいろありました。死亡事故にまで至っているものがあるわけでございます。
 そこで、まず最初にお伺いをいたしますが、サンヨーＣＦＨ−Ｓ221Ｆ、それから豊臣ＬＣＲ−３、それから他の四機種、これがそれぞれどの程度回収されておるのか、お伺いをいたします。もう一つは、その回収されないで残った分についてはどのようになさるのか、お伺いをいたします。
もう時間ありませんけれども、いずれにしてもいろんな、まだまだその辺だってはっきりしていないと。そういうアメリカの今研究中でしょう、これは。特にこのＳＬＢＭなんというのは潜水艦ですからなかなつかまらないわけですから、大変いろんな問題があると思いますよ。特にこのハイテク分野、産業分野、通産大臣、これはやっぱり非常に、ある人はこれは本当にアメリカが日本のこのハイテク分野を全部集めたい、あるいは西側の分野を全部集めたい、成果をとりたいと、そういうような単に技術分野がそれに流れると、そういうおそれも非常にあると、こういう戦略に軽々に乗るべきじゃないと。何も西側の一員、一員と、これは中曽根さんに言わせれば西側の一員でしょうけれども、オーストラリア、ニュージーランド、この辺ですら非常にある面から言えば疑念を持っておる。ＮＡＴＯの中においてもいろいろとはっきりしない点が出てきているわけです。ぎくしゃくしておる。そういう面において中曽根さんだけが何となくもう西側の一員ということで張り切って、ロン・ヤス関係でこれに参加をしようとしておる、こう思いますけれども、大臣、最後に産業政策、二十一世紀の高度情報化、私はもう少し通産省としてきちっとした態度で臨むべきだと、第三次の報告をもってなんてのんびりしたことを言ってないで、ひとつ大臣の御決意をお伺いしまして、終わりにします。
昭和六十年度で申しますと、千代田区の紀尾井町にございました司法研修所の跡地というのがある意味では一番目玉的な商品であったと思います。六十一年度に処分を予定しております財産の中には、例えば港区の港南にございます入国管理局の庁舎と宿舎の跡地などが都心部に所在するものとしてございます。
確かに空地だけを処分するというんじゃなくて、有効利用が今まさに望まれている課題だと思いますけれども、ただその場合に、いい土地ほど高値がついたりしまして問題になったりするんですが、都心のかなり値の出そうないい物件というのは処分計画の中にあるんですか、幾つか。
先行きの見通しをお伺いしたいところですけれども、時間の関係で別の面からこの問題についてお伺いしたいのですが、それは就職を希望する高校生についてどういうふうな手順で就職がなされていくか、この問題なんです。確かに高校生は未成年ですし、社会の諸現象についてよくわからない面もある。そういう点からかいろいろかなり厳しくしておりまして、学校が推薦したところ、しかも大体一人について一社というふうな、いわゆる就職について併願の禁止ということが教育的な観点からなされているように聞いているわけです。また、一度内定したら取り消し変更しないというふうな状態もあるわけでございます。
 言うならば、受験の場に輪切りというのがございます。偏差値で君はこの学校なんといって、最近大学の入試の段階でいろいろと問題になっております。私は、ぴったり同じではありませんが、大学への進学指導、高校における就職指導、かなり学校側の主体性を持った、偏差値を用いているわけじゃないと思いますが、会社のイメージ、会社の望んでいる人を先生が媒介となって、君はこの会社へ行きたまえ、それで一社しか受けられない、民間企業への受験は一度に一社のこと、二社受験できない、公務員は何カ所に申し込んでもよい、民間と公務員をかけ持ち受験はできない、これはある県の高校生用の進路指導の手引書なんですけれども、縁故採用による就職でも必ず学校に連絡すること等、いろいろと非常に厳しくしております。ある意味では、かつて青田刈りなんと言われて若い労働力が不足してみんなが取り合ったという時代の一つの流れから、子供たちについてわっとみんなが殺到することを禁止しているような状態なんですが、それで子供たちが自由に会社をいろいろ聞いて歩いて自分で選ぶとか会社側からの就職についてのいろいろなＰＲとかが禁止されているわけです。これも私は大事だと思うのですが、みんなが殺到して取り合うというのも決していいことではない、何かいい方法はないものかなと思うのですが、そして、子供たちが就職してから三年ぐらいの間に四割ぐらいやめてしまっている。どうもぴったりしていない。これはなかなか一言でぴたっとこれを解決するのは難しかろうと思うのですけれども、しかし、十年から十数年前にいろいろと就職のルールをつくったままになってきていて、余り高校生の就職について改善とか改革とか新しい観点からこれを見直していこうとかということがなされていない。特にどうしても地元にこだわる、県内就職にこだわるというような面がありまして、こういう時期なだけに、本当に働きたいという子、本当に勉強したいという子がきちっとそれぞれの分野で伸びていくことが教育の面でいいのではないか。どうもそれがお互いに仕方なしみたいな格好で、親が言うから、ほかに行くところがないからという格好で、それぞれの上級学校に上がっていくことは余りいいことではない。
 そういう点から、文部省としてもこの問題に取り組まれて、何らかの改善を一歩でも二歩でもなさることが国全体のあらゆる面について大事なんじゃないかなということを思って、きょうはお伺いしているようなわけなんです。この点についていかがでしょうか。