指定地域の全面解除の理由というのは、専門委員会の報告を踏まえながら、今答弁があったわけでございます。大気汚染と指定疾病の関係が主たる原因ではない、したがって、民事責務を踏まえた補償は合理性がない、こういうことでございます。同じ専門委員会の報告の中では、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」としている項目もあるわけです。したがって、決して疑いが完全に消えたわけではない。私は、環境庁というのは、科学的といいますか医学的なそういった知見がなくとも、先ほど言ったように和達会長が血の通った行政をしてほしいと言ったのはそこにあるのではなかろうかと思うのですよ。冒頭長官にお伺いしたように、環境庁の目的そして任務、これは明らかに国民の健康を確保するという形になっているわけです。そういったことを考えれば、主たる原因ではないとしても、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとしているこちらに環境庁としては比重を置きながらこの扱いを考えるべきであろう、こう私は主張するわけでございますが、どんなものでしょう。
地域指定解除の主な理由は、次のようなものでございます。
 この専門委員会報告を踏まえて中公審で答申をいただいたわけでございまして、私どもその答申を踏まえて踏み切ったわけでございますが、現在の大気汚染の状況が総体としてぜんそく等の認定疾患の主たる原因にはならない、こういうことが非常に大きな一つの判断になっているのでございます。そういたしますと、この主たる原因ではないということを申しますと、原因者から費用負担を取り、そしてまたそれを患者に対して支給を補償するという形の現在の制度の合理性がなくなってきた。したがって、この現行の指定地域、これは法発足当時からある程度の割り切りを行ってきたものでございますが、それが合理性がなくなってきたということから私どもこの指定地域の解除ということを行うこととしたのでございます。また、さらに個別の患者の補償というものを行わずに今後は一定の地域を対象といたしまして予防的な観点から各種の事業を進めていこう、このように考えているのでございます。先ほど申し上げましたように、これまでの認定患者に対しましてはこれまでと同じような補償を続けていく、このように考えているところでございます。
私どもはこの指定地域の解除がまず行われるまでの間はこれまでと全く同じように、御指摘のような特に厳しく意図的にするとか、そういう制限をするとか、あるいは特別の条件を付するというようなことはございません。またその解除後もそれは更新等あるわけでございますけれども、これについても従来と全く同じような形でやっていくということでございます。
もう一点。もしこの法案が成立いたしましてある時期、六月以内で公布となっておりますけれども、それが実施されたならば、その実施の前にこの患者の方といいますか、医師の診断を受ける、それで従来と違った厳しい審査体制を組む、それもない、このように思ってよろしいですね。
私どもはあくまでも従来とってきたと同じような方法でこの認定審査あるいは更新のことにつきましても行っていく予定でございまして、特に意図的に患者の数を減らすとか絞り込むといったようなことを考えているものではございません。
稲転ビートといえどもローテーション、輪作体系というものがそこにないと、毎年同じ畑にビートをつくるわけにいきません。ですから、水田の中に組み込まれた、てん菜だけではありません、そのほかの麦にしても牧草にしてもあるいは豆類にしても、こういうものは、新たに水田、水稲作を入れた輪作体系というものが確立てきるかどうかになりますと、ここは非常に疑問だと私は思うのです。何といったって水位が高いし、水田の草地を畑作に転換していく場合には何といったって水抜きをして水位を、地下水を低めていかなければ、これは何でもできるということにはなりません。ですから、稲転のビートというものが一体どの面積を目標にしながら定着していくのかというのは、課題としては決してそんなに容易なものじゃないと私は思う。
 ですから、そういう意味であらかじめ北海道の畑作経営の中に織り込まれていると言うのなら、私は非常に疑問を感ずるわけでありまして、それで長期的に営農が成り立つという考え方が農林省にあるんだとしたら、これは根本から検討し直してもらわないと、稲転ビート、稲転小麦、稲転牧草、いろいろなものが水田の中に、長期的にそこが輪作体系をきちっと持ちながら耕作され得る条件にはないと私は思うから、そういうのを入れて今後の畑作全体を考えるというのはきわめて危険だ、こう私は思うから、ちょっといまの小島局長の説明には納得がしかねるのであります。
 ただ、きょうはこの議論を余り長く続けるつもりはないので、時間が何しろ限られておりますから、これはこれからの課題にしておきたいと思います。もしもそんな考え方で農林省の内部が統一されているんだとしたら、僕はもう一遍再検討をしてもらいたい、こう思っております。
 ところで、畑作の中で今回大豆という問題が価格決定の対象になっております。そこで、雑豆の問題と大豆について、この際、私は伺っておきたいと思います。
 これも毎回やっておりますけれども、雑豆、御承知のとおりガットの十三品目の中で、これは日米間において決裂状態になったままになっているわけであります。この春でしたか、両国の協議の中で日本からオファーを出しまして、ことし一年間の輸入割り当てについては五千万ドル、量にすると十一万トン、このいずれかにしたいということを提案しました。ところが、アメリカの方はこれを拒否しまして、一億ドルを主張して今日に至っておるわけで、決着がまだついていない。ちなみに、五十八年度の上期では二千三百十万ドルがすでに割り当てがなされているところであります。これは、どういうふうにこの日米間の落ちつくところをお考えになっているのですか。
 これは、単純に日米間の協議で解決できるというほどなまやさしい問題でないのは、私もよく知っています。外貨割り当てといういまの制度の中で、国内産の豊凶とかいろんなファクターがそこにあって、それをにらみながらやっていきませんと、単純に貿易摩擦解消だなんていうだけで解決できる問題ではないわけですから、こういう点についてはかなりむずかしい要素を持っている。努力もされているし、御苦労もされていることは十分わかりますけれども、これは五十八年の下期にも入ってまいりましたし、日米間の協議はまだ調っていないし、こういう中でどういう方向を進めようとされているのか、その辺のところは大変気になるところでありますので、担当の局長からお考えをお聞かせいただいておきたい、こう思います。