十二の国連決議がございますし、特に経済制裁というのは、アメリカのＣＩＡ長官も経済制裁の効果というものは認めていたわけでございますし、しかもアメリカとイラクとの間では対話がなかったわけですね。対話というよりも、交渉というのはなかったわけです。しかも、これはこれからの中東和平というものを考えますときに非常に深刻な問題だと思いますが、ヨーロッパとそれからアジアと中東、こういうふうに考えますときに、今度の場合のこの中東というのは、なるほどアラブ軍が、アラブの各国も入っております、入っておりますけれども、圧倒的にアメリカ、イギリス、フランスという多国籍軍が中心ですね。
 そういたしますと、これは、南北問題というのが東西冷戦の後の一番深刻な問題でございますし、南北問題というのがストレートに出てきたわけですね。そしてその南北問題の場合に、地域紛争というのがこれからの大きな課題ですし、地域紛争にどう対処していくかというのが今度の湾岸戦争を通しても問題になるし、あるいはポスト湾岸戦争というものの、東西冷戦が終わり、南北問題、そして地域紛争、こういう中での課題になってくるわけですが、今度の場合に、残念ながら北が南をねじ伏せた。それは、膨大な軍事力ですし、膨大な資金ですし、そしてハイテクのすぐれた兵器であるしという意味では、戦争で勝ったけれども政治では負けるではないかという疑問がイギリスからも出ているわけですね。ハード外相がベーカー長官と会って帰ってまいりました後言っておりますことは、ガーディアンにも、非常に危険だと。
 私は、だからこのことは、戦争と後の政治問題、つまりこれから外交問題というのが非常に大きな課題になってくるわけでございますから、そういう中でこの問題を考えますと、非常に深刻な問題がある。だから、戦争では勝ったけれども、外交では、つまり政治では負けるということがあり得る、そういう大変な危険性があるというふうに思いますが、いかがですか。
まずブッシュ大統領の停戦提案について、イラク政府はこれを受諾するという意思で国連安保理にその申し出があったことを、私は日本の外務大臣としても心から喜びを感じておるものでございますが、この八月二日に始まったイラクのクウェート侵攻、それに対する多国籍軍の、今までのクウェートからのイラク軍の撤退のための武力の行使というものについて、今委員から、これ以外に方法はなかったのかというお尋ねでございます。
 私は、結局サダム・フセイン大統領が国連決議の重みというものを率直に評価をしていなかったんじゃないか、そのように実は感じてなりません。それは、停戦に至るまでの経過を見ておりまして、ソ連の和平提案を中心にずっといろいろとやりとりがあり、その間にも無数の人たちの命が失われていっているという事実を見てみますと、私は、やはりこの国連決議による平和の回復の考え方というものとの大きな誤差が一つの悲劇を招いたのではないかという判断をいたしております。
全戦域で戦闘がやんだということは心から喜びたいことだと思います。ただ、この湾岸戦争というのは、東西対立が終わった後の新しい情勢の中で起きた非常に不幸なことでありまして、これは非常に冷静にこれから検証しなければならない、こう思います。しかし、きのうのきょうでございますから、限られた七十分という時間でございますので、大変限られた時間でございますけれども、幾つかの問題点についてお尋ねをしたい、こう思うのです。
 私は、かつて第四次中東戦争の直後、フセイン大統領が副大統領の時代ですし、アジスは情報総裁でございましたが、アラブ連盟の招待で参りました。彼が政権をとってから、私たちの非常に親しい者も粛正をされておりまして、そうした点では個人的にも激しい気持ちを持っておるのでございますけれども、このサダム・フセイン大統領のイラクがクウェートを白昼侵攻をし、併合したという行為、これは国連史上かつてないことでございますし、許されない不法な行為だと思います。
 そしてまた、独裁政治というものの悲劇が非常に深刻なものだということを今露呈をされつつあります。ただ、ではそれを解決していく、サダム・フセインをやっつけるあるいはさらにはクウェートの王様を戻す、つまりそういうことのためにどんな犠牲があったかということを振り返りますと、これはもう大変深刻な問題だと思います。そして、これは非常にいろいろ議論の分れるところだとは思います。
 しかし、おびただしい数の生命が失われた。それは無実の女であり、子供であり、お年寄りである、あるいは人質になったクウェート人である、さらには十万人のイラク兵が死傷しておる、こういう報告もあるわけでございますし、さらには原油の流出によります地球環境の破壊、つまり戦争こそが地球環境の破壊の元凶だということを今度こそ、今回こそ暴露したことはない、こういうふうに思います。
 さらにはメソポタミアの四千年の人類文明発祥の地の史跡も相当破壊をされておることだろうと私は思います。産業基盤もめちゃくちゃにやられております。そうしますと、これ以外に解決の方法はなかったのかという点については、疑問なきを得ないのです。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
このトーゴーサンだとかクロヨンという言葉は相当前からありまして、これこそやはりその是正をしなければいけないんじゃないかなと思うんですが、税務署体制の税務署の人員の問題だとかいろいろなことがありまして、思うようにいかないというようなことも聞いております。しかし、この問題を放置しておいて、新たに所得、消費のバランスをとるんだということでは、サラリーマンの方では絶対に納得できない、こう思うんです。どうしたらサラリーマンがみんな同じなんだなという、そういう感覚が持てるような制度ができるのか、それを真剣に考えるときが来たのではないか、こう思うんです。
 今回の税制改革も、公平、公平ということがたくさん出てきておりますけれども、どうも本当の意味の公平がないんじゃないか、こう思えてならないわけでございます。公平というのであれば、まずこのように出てきている不公平税制というものを徹底的に是正してから、それでなおかつ来るべき高齢化社会はどういう社会なのか。現在まだまだ高齢化社会の姿は描かれておりません。どういう高齢化社会が来るのか、その社会で我々がどういう生活をするのか、どのような厳しい状況に置かれるのか、あるいは逆にどのようにすばらしい高齢化社会が来るのか、そういうようないわゆるビジョンもなければ設計図も示されていないわけでございます。いたずらに高齢化社会に突入する、大変だ大変だという論議ばかり先にありまして、肝心の高齢化社会はこうなるであろうという全体像は描かれておりません。
 そういうわけで、とにもかくにも消費税ありきではなくて、高齢化社会がどういう社会なのか、そしてその社会に突入した場合に我々国民はどのような税負担をすべきなのか、そういうことを国民のコンセンサスを得るためには、やはり相当長い論議が必要ではないかなと思うんです。ただ簡単に高齢化社会が来ます、だから消費税お願いいたしますでは国民は納得できないわけでございまして、そういう意味で、我が党が提案しておりますように、とにかくじっくりと三、四年かけて見るべきではないか、議論をすべきではないかということをまた再三申し上げたいと思います。来るべき高齢化社会の設計図が描かれて初めて、国民はそれではこういう税負担やむを得ないなというようなプランを早急に出していただきたいと思います。御意見を伺います。