お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、また私が冒頭御報告をした中にもございましたが、この五カ国の農相会議というものはいわゆるネゴシエーションの場ではない、ましてガット・ウルグアイ・ラウンドそのものではないわけでございます。第一回のアメリカ・フロリダで行われたときから、グローバルな形で、自国の農業の問題と世界農業の問題についてさまざまなテーマに基づいて各国の大臣が意見を出し、それに対して討論し、そして世界全体の農業問題についての進展を図っていこう、こういう趣旨のものでございます。でありますから、まず顔を合わせること、そしてお互いが意見を出し合うこと、その意見についていろいろ討論をした上で結論をどうしても出さなくてはならないというたぐいのことではございませんで、それぞれの意見の中から次の方向というものをお互いがおのずから見出す、こういうことに終始をするわけでございます。
 私は今回初参加でございましたけれども、幸いなことに、四つのテーマの中で、冒頭に国内農業政策、これは非常に重要でございまして、この国内農業政策については我が国の立場、すなわち食糧安全保障政策なるものを柱にいたしながら我が国の農業の事情、そして輸入国、輸出国のバランスのとれた今後の世界農業の状態と展望というふうなものをるる申し上げる機会がございました。先ほど報告にも申し上げましたとおり四つテーマがございましたけれども、私の次にカナダの大臣がやりました農業貿易の問題、これはガット・ウルグアイ・ラウンドに直接関係があるわけでございまして、この二つのテーマが実はこの会議の流れの中では大宗を占めまして、その二つの討論というか議論に終始をしたということでございます。
 繰り返すようでございますけれども、それぞれの事情を持つ世界有数の農業各国の大臣がグローバルなことを頭に描きながら、また自国の主張というものをお互いにわかってもらえる、あるいはもらおうというふうな意見の展開がございまして、その意味では、今後の世界農業の行方あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉そのものにいろんな形で影響を与えるということの効果があったんではないかというふうに思っております。
 さらに、お尋ねの今後の展望でございますが、これから先もこの会合は続けていこうということでは同意をしているわけでございまして、もう早く、年内にもう一回というふうな話等もございました。ございましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が年末に向かってもう時間が非常に切迫しておる、そしてさまざまな作業を各国においてやらなければならない、アメリカなどでは選挙もあるというふうな事情もございまして、続けることは続けるんだけれども、どこの国でどういう時期にやろうかというふうなことの結論は出なかった。しかし、いずれにしても非常に有意義でございますので、この五大国会議というのは今後続けつつ、所期の目的を達成するように、さまざまな場面で会合し議論を展開しよう、こういうことになっております。
そのサリン関係の立法についてはまた追ってこの委員会でも論議されると思いますが、その際、まず当面のサリン規制の問題と、それから、今後起こり得るといいますか、規制も考えなければならない分野が多少あるのではないかと思います。
 例えば微生物も、最近は遺伝子工学や何やの発達で、まことに有毒なる、殺人力のあるような微生物の開発というようなこともあり得るかもしれない。そうしたことを許さないというようなことも今から考えておくべきではないかと私は思います。それは意見だけ申し上げておきます。
 次の問題に移ります。
 実は、この狂信的な宗教集団、これはもう明らかだと思いますが、オウム真理教に全財産を寄進して、お布施というんでしょうか、そしていわゆる出家をしたという人たちがこんな状況になって、オウム真理教自体も存続を社会的に許されないような組織ということになると思います。また、オウム真理教が壊滅する前にも、はっと性根が変わってといいますか、正気を取り戻してこの宗教集団を離脱するというような場合に、さて財産は全部お布施してしまった、文なしだ。信省によっては、戸連れでそういう状況になったというようなことですね。このオウム真理教を離脱した場合にその人たちは一体どうなるんだ、また、社会はどうするんだという問題を考えなければ、問題は本当の解決にならぬではないかということを私は憂えるものであります。
 つまり、狂信集団に入って、そして文なしになって離脱したような人たちの受け口といいますか、これについて関係省庁は今すぐにでも検討し、対策を講ずるべきではないか。そうした受け口を準備した上で、こうした反社会的なとんでもない宗教集団というものをこの日本からなくしていくということが必要ではないかと私は思うのであります。
 そこで、これは関係省庁は一体どこになるんだということなんですが、まず、これに私は連想する話なんですが、いわゆるホームレスという問題があります。御承知のとおり、具体的に挙げるのは失礼か、失礼ではないと思いますが、アメリカの公立の公園などにホームレスが随分甲羅干しをしたりしているというような話なども報道で聞くわけであります。ところが日本も、皆さんごらんになっているかどうか、上野博物館の前や上野公園の森の中などに、ベニヤ板や段ボールで小屋がけをして浮浪者がいる、ホームレスがいる。それから新宿のあの高層街の方に向かう地下道や何やに、随分そういう浮浪者やホームレスがたむろしている。とにかく、えも言われぬ異臭が漂っているというような状況があるわけですね。
 こういうホームレスや何や、その辺で、公共の場あるいは他人の所有する地所内に小展がけして暦ついているというようなことを排除するといいますか、なくしていくということを、政策的にきちっとやるべきではないかと私は思うのであります。
 その辺、一つはまず、現にこの東京にも存在している上野や新宿などのホームレスについて、自治省は、東京都に任せればいいというようなことで済むんだろうか。これは地方公共団体の固有事務ということで、ホームレスについては適宜始末しなよということを言っていて自治行政はいいんだろうかということが一つ。
 それから、これは多少頭が弱い人や何やもいるんでしょう、収入もない。それで、その辺の残飯をあさって生きているというようなことについての問題ということを考えれば、これは厚生行政上どう考えるんだという問題があると思います。
 収入がなければ、文化国家日本は最低生活保障ということで、金も税金から回してやるというような話がありますね、生活保護。それから、そうした人たちが不特定なところにうろうろしているということに対するきちんとした行政をやって、それこそクリーンで、国民が本当に環境もよい、そうしたうろうろする人もいなくなるというような社会をつくっていくということが必要ではないかと思うのですが、今ざっと申し上げた私の考え方、おわかりでしょうか。
 一つは、こうした社会から落ちこぼれるようなホームレス対策、それとの関連において、そうならないように、要するに、オウム真理教から離脱したら適当にくたばってしまえというようなことで済む話じゃないと思うのです、これは。そういうことについて自治省及び厚生省の担当部局の考え方をこの際伺っておきたい。これはいずれ他の委員会等でも私はこの問題を取り上げていきたいと思いますが、きょうは今申し上げたことについての両省の考え方をまずお伺いしたいと思います。