お答えですと、現在契約されている借り主の方々においては余りデメリットというのはそんなに心配しなくてもいいのではないか、こんなお答えのようですけれども、そうしますと局長は、やはり強い反対意見があることも御承知だろうとは思うのですけれども、どうしてその強い反対意見があるのかということについてはいかがお考えですか。
新法につきまして、この新法というのは借りる方、借り主ですね、借り主の方のメリットというものは何もないではないか、いわばデメリットばかりではないか、こんな声が結構私のところにも届けられるのですね。
 それで、局長に改めてお伺いしたいのですけれども、本法において借りる側、借り主の方においてのメリットというのは何なのか。また、新法について強い反対の意見もあるわけでありますから、反対の方々は新法が施行されることによるデメリットというものを非常に心配をされておられる。わけですから、そのデメリットというのはどんなふうに認識をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
典型的には、借地について申しますと、定期借地権制度の創設というようなこと、それから、正当事由、その実質的な意味、効果は違わないわけでございますけれども、正当事由というものの意義がいわば一般の方々が読んでも理解できるような形できちんと整理されたということ、そのほか、借地権の存続期間についても合理化が図られたというようなことが言えようかと思います。
 借家については基本的な改正はないわけでございますけれども、正当事由をきちんと明確化して一般の方が読んでもわかるようにしたということのほかは、いわゆる期限つき借家制度というものを新規に導入したということで、その他の基本的な変更はない、こういうふうに申し上げて差し支えないと思います。
先ほど大臣からも御答弁いただいたわけですけれども、貸す方、借りる方、それぞれの立場から今回の新法というのがより利用しやすくなっているんだと。それは具体的にはどういうことですか。
今回の借地借家法案は、契約当事者間の実質的な公平を確保するための措置を講ずるということを目的とするものでございまして、これはこれまでの借地法、借家法と全く理念としては異なるところがない、こういうことでございます。借地・借家法は借地・借家人の権利を保護してその権利の安定的な存続を図る、こういうことを目的とするものでございます。その目的は今回の改正法においても全く変わるところがございません。先ほど大臣がお答えになりましたように、新しい時代の変化に応じましてそれに適合するような形での定期借地権というような新しい制度は導入しておりますけれども、基本的な変更はない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
そこでお伺いをしたいと思うんですが、現行法と今提出をされております新法といいますか、改正法といいますか、その立法理念あるいは立法趣旨というものに違いはあるのかどうか。現行法の最も大切な理念は何なのか、この点、新法ではどうな焦るのか。重ねて恐縮ですが、改正の最も大切な趣旨は何なのか、これをお答えいただきたいと思うんですが、いろいろ長くお答えいただくと非常にわかりにくくて、どの点がポイントなのか、後で読んでもあるいは傍聴席の方がお聞きになっても非常に困ると思うのですね。だから、いわゆるポイントというところを、要点、簡潔にお答えいただきたい、このように思います。
今日の経済社会流動性といいますか、非常に展開が速い時代におきまして、そうしたことについて余りにも固定し過ぎたような関係というものが続いていくということが、それでいいんだろうか、こういう点も一つあるんじゃなかろうか、このように考える。不都合と言われるのはそういう意味での、先ほど御説明申し上げましたような新しい類型のものを必要とする時代になっておるにもかかわらず、そうしたものに適合できてないんじゃないか、そういう点が私は不都合じゃなかろうか、このように考えます。
今回の改正の一つのねらいといたしまして、社会経済情勢、これの変化に見合った合理的な借地・借家制度を創設したい、こういうことがあるわけであります。定期借地権制度とか確定期限つきの建物賃貸借といった新たな類型の借地・借家関係は契約で定めた期間で関係が終了するという形のものでありまして、そういう点で貸し主にとっても貸しやすいし、また借り主にとっても、先ほど来お話がありましたが、低額の権利金で借りることができる、こういった借りやすいもの、そういうことが考えられるんではないか、このように思うわけであります。また、存続期間の合理化、それから正当事由の明確化というようなことにつきましても、借地・借家関係の利用の円滑化が図られるんじゃないか、こういうことを願っての今回の改正である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど先生が御質問される前に、施設野菜等は別にして、施設園芸と別にしてという話があったわけでございますけれども、やはり所得を上げて農家の生活の向上を図っていくということを基本にする限り、土地利用型農業については規模拡大を進めていくし、それ以外のものは質的な向上といいますか付加価値を高めていく、どちらかによって農政を展開していく必要があるのではないか。確かに規模拡大は進んでいませんけれども、最も進んでいないのが今御質問に挙がっているような稲作ではないか。稲作自身の作業が簡便化されてきた、それからまた、他に転換する場合に、そこに職場があるかないかとかいうようなこと、いろいろなことがあって、率直に言いまして規模拡大は稲作の場合に進んでいないのは事実ですけれども、今御指摘にありますように、地域によって各地でそれぞれそういう芽なり点はあるわけでございますし、私どもやはりそういう政策を、進んでいないからやめるというのではなくて、そういう芽を、点を掘り起こして、どういうふうに持っていったらいいのか、今大臣から答弁もありましたように、個別経営でいけないという場合にはそれ以外の作業の共同化、酒田の場合も、私どもが聞いておりますところによると、共同化を上から進めた場合にいろいろな問題点が出て批判があるというようなことも承知しておるわけでございますけれども、また、他方、農作業の受委託は進んでいるというようなことも聞いているわけですから、やはり地方地方、そこの実情に合わせた対応を進めていく、決してあきらめずに地道な努力を追求していくというふうに考えていきたいと考えております。