一期工事は、三〇％が出資金という形で無利子の金でございます。うち二〇％が国費、残り一〇％が地方公共団体等の御負担となっております。
 そこで、二期につきましてはその点を改善いたしまして、特に事業費の高い用地造成、埋め立てでございますが、これにつきまして、無利子資金の比率を五五まで上げてございます。これによって、二期につきましても一期とほぼ同様の採算性を確保できるのではないか、かように見通しているところでございます。
首都圏第三空港については、そういうこともあわせて、首都機能の移転という問題がいろいろな面でやはり議論されていまして、それが変わったら前提が変わってしまうのですか。だから大臣も、この首都機能の移転ということについて本気でやるのかやらないのか、そこら辺も政府を督励して決めていかないと、この件についても腰が定まらないということになってしまうのではないかというふうに思います。首都機能という中に、国際空港というのも重要な機能の一つとして入っているはずでありますから、どうか大臣にも首都機能の移転という問題については早く決着をつけていくということも督励をしていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、次に移ります。
 関空なんですけれども、ああいう形で上下分離になりました。これは一期工事の結果、非常に空港使用料等が高くなりまして、そういう意味で、お金のかかる空港用地の整備はできるだけ国費を入れて、あるいは地方公共団体も努力してということで、株式会社の関空に直接負担させ得ないということがあったと思いますが、一期工事と比べてどうですか。どういうふうに改善がなされたのか、概要についてちょっと説明を賜りたいというふうに思います。
首都圏の方のいわゆる第三空港につきましては、第七次の空港整備五カ年計画に関します中間取りまとめにおきまして「海上を中心とした新たな拠点空港を建設することを前提として、総合的な調査検討を進める必要がある。」、こういう形で明確に位置づけをさせていただいております。
 これにつきまして、幾つかの問題があるわけでございますが、まず一つは、今先生御指摘のとおり、成田の教訓といいましょうか、これをどういうふうに反映させるかということでございますが、これにつきましては、この中間取りまとめにおきましても、「国と関係地方公共団体との連携が重要であり、両者による協議の場を設けて、候補地の選定など必要な検討を進め、結論を得た上で事業着手をめざす」とされております。あくまでも地域との相互理解のもとにつくるということになっております。
 そこで、私どもその第一段階といたしまして、関係地方公共団体との間で意見交換を行う場ということで、首都圏の空港に関する意見交換会というのを設置いたしました。既に第一回を先月の二十七日に開いておりまして、当面、一年ぐらいかけて意見交換をしようではないか、その後、皆さんの御同意を得られれば、候補地の選定というような段取りを踏もうではないか、かように思っておるところでございます。
 それから二番目に、片方で羽田をつくり、片方で成田をつくり、またこれをつくる、その辺の空港の整理について、重複といいましょうか、むだがないかどうか、税金の有効利用という観点から問題はないかという御指摘かと思います。これにつきましては、空港というのは適地選定まではかなり時間がかかります。したがいまして、首都圏の空港につきましては、今の段階から順次準備を進めておきませんと、むしろおくれるのではないか。まことに申しわけありませんが、私どもといたしましては、これでも遅いくらいではないかと思っております。できたらこの七次の五カ年計画期間中には事業着手を目指したいと思っておるところでございます。
 また、空域の問題につきましても、これも非常に大事な問題でございますから、騒音レベルの低下等の点も勘案しながら、地元の方々の御了解を得ながら、空港が地域社会にとって十分機能するように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる朝鮮人の強制連行の名簿につきましては、今先生御指摘のとおり、昨年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国政府から要請がございまして、日本政府として協力することになったのを受けまして、労働省を中心に調査を行うことにいたしました。
 労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等できる限り広範に調査をいたしますとともに、全市区町村に対して調査依頼をいたしましたほか、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からもヒアリングをいたしまして、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のある事業所約八百カ所への照会をいたしました。そのほか情報を把握しました場合の情報の調査ということで、誠意を持ってできる限りの調査をいたしたつもりでございます。
 昨年の八月七日には約八万人の名簿を確認いたしまして、そのときに、存在はわかっておりましたが数がまだはっきりしないものがございましたのでその確認をいたしましたのと、新たに発見されましたのと含めまして、新たに約一万名の名簿が確認できましたので、この三月五日に九万八百四名分の名簿を写しをつくりまして韓国政府に提出したわけでございます。
 この中で、国が保有するものが六万七千六百五十八でございます。それから地方自治体が保有するものが一万七百九十四人分、民間が保有する名簿が一万二千三百五十二でございまして、やはり民間の方々がいろいろな形でそれぞれの篤志で名簿をおつくりくださっていた、それが私どもの名簿の確認作業に大変役に立ったということでございます。
 私どもは決してその名簿の簿冊と申しますか、名簿という格好になっていなければならないというふうに思っておりませんで、それが労働者であるとはっきりわかっておりますれば、例えば殉職者の方の碑とかというようなものがございますと、そういうようなのは間違いなく労働者でございますから、そういうものは整理してお渡しするというようなことをいたしておりますけれども、何分にも個々のそういうものじゃないものにつきましては、一人一人を労働者だったかどうかというのを確認するのはなかなか難しい問題がございます。そこは民間の方がいろいろ御協力をいただいてそういうものにまとめていただくということは、私ども、この名簿の作成、これを確認する段階では大変に力になったというふうに思っております。