食品に対しての知識を我々消費者が非常に豊かにしていかなければいけないということではないかと思うのです。ただ、世間を見ますと、マスコミ等ではんらんしておりますのは、どこそこの料理はおいしいとかグルメの話ばかりあるのですけれども、食品の安全性、本当に一番大切な部分、そこのところの知識というのは意外に抜け落ちているのではないかなというふうに思うのです。
 先ほども先生、栄養教育、食事教育ということをおっしゃられましたけれども、今後我々はどのように取り組むべきであるのかという点につきまして、御意見をお聞きしたいと思います。
食生活というのは、ちょっと大げさに言いますと、その人その人の生き方にもなるくらいバラエティーがございまして、どういうものがいいとか悪いとか、非常に難しゅうございます。
 ただ、今危惧している問題のお一つは、私が先ほど来ちょっと触れておりますが、外で料理をしたものを食べるウエートが非常にふえてきているということですね。そうしますと、やはりそこにいろいろ中身についての問題もあるし、それから選び方、組み合わせ方の問題もあるので、こういう環境になったらば一人一人が自分で選べる力がないといけないという、そのあたり、今までの、だれかに用意をしていてもらった時代とは大きく違うということを心配しております。
 それから、大きく言えば、非常に大きく言えばリスク、つまり化学的に非常に怖いというものは一方でふえているようにも思いますけれども、一方で衛生的な面ではそんなにはむしろふえてないかもしれませんし、不安感のもとになる部分の判定というものは決して易しくもない。リスクが仮に減っていても不安はさらに上回って、昔より大きくなっているかもしれません。
 食生活の問題点というのは簡単には申せませんけれども、やはり、それぞれが本当にバラエティーのある楽しい食事、そして安心な食事をとるというためには、今の環境はまだ決して、決して十分ではないと思っております。
本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様にはおいでいただきまして、種々お話を承ることができまして、大変感謝いたしております。ありがとうございます。
 まず最初に、村上先生にお伺いをしたいのです。
 先生は栄養大学の教授をしておられるということで、戦後五十年たちまして、日本の食生活というのは大変豊かになった、飽食の時代である、またグルメの時代であるというようなことも言われるわけでございますが、先生の学問的なまなざしから見まして、この日本の食生活、今の状態、いいのか悪いのか。我々の子供たちにとって今の食生活のままで本当にいいのだろうかと私は時々思いますが、御意見をお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 時間が参りますので、あと皆様方にもっとお伺いをしたい点はいっぱいありますけれども、最後に、逆にこちら側からのお願いということで。
 今回、二十三年ぶりにこの食品衛生法が動きました。前回の附帯決議にもいろいろな項目が書かれている。食品添加物をもっと使わない方向にしようではないかということも附帯決議にありますし、食品行政の一元化、あるいは、統一的な食品法といいましょうか、そういったものもつくったらどうだというのも実は前回の附帯決議に載っているのですね。二十三年間、実は法律がずっと動きませんでした。その間に食品をめぐる環境が大きく変わってきているのは皆様方も御指摘のとおりなんです。したがって、今回この法律が動いたということで、これで最後にしないで、さらにいい法律に、あるいは国民全体の食の安全が確保できるように、あるいは食糧の自給率を高めるという方向も含めて考えていきたいと思っています。
 新進党の側でも一生懸命その辺の取り組みをさせていただきたいと思いますけれども、きょう御出席の先生方には、ぜひいろいろな情報をまた御提供をいただいて、そしてお力添えをいただきたい、そのことを最後にお願いをさせていただいて、きょうの質問の終わりにさせていただきます。
 きょうは、本当にありがとうございました。
取り扱っている商品はさまざまあるのですけれども、私どもで取り扱っております、取り扱っておりますというよりも、私どもの規格でつくってもらっているプライベートブランドについては表示していくということになっております。ただ、そのほかのものについてはそれぞれということです。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、昨年の十月に米朝合意ができまして、それを受けでいろいろな準備の作業が進んでいるということでございます。具体的には、米朝合意の想定しておりますのは、ＫＥＤＯという俗称の国際的なコンソーシアムをつくりまして、そのコンソーシアムが行く行く軽水炉の一連のプロジェクトの実施を担当するということでございます。
 目下何をやっているかといいますと、そういうＫＥＤＯ、このコンソーシアムをどういうふうな形で設立するか、国際機関の小さいものをつくるようなものでございますけれども、その取り決めを、目下日米韓三国を中心に詰めているというところが一つでございます。
 この間、軽水炉を供与するに当たっての具体的なやり方につきまして、これは米朝間で専門家会合というレベルでやっております。最近では、ベルリンで先月末から開催された次第でございます。
 この会合におきましては、供与の具体的なやり方について進展が見られたと承知しておりますけれども、ただ、導入されます軽水炉の型の問題、それから行く行く供与に当たって支援をどの程度の範囲にするか等々について、まだ今後解決されなければならない問題がいろいろ残されたということでございます。
 次回のこの会合は、三月にまた開催されるという段取りとなっております。
 今後の段取りといたしましては、恐らく三月上旬ぐらいになるのではないかと思いますけれども、ＫＥＤＯの設立取り決めを何とか取りまとめてその発足に至る、その際、なるべく多くの参加を得て、国際社会としてこの北朝鮮の核開発の問題に対応するという姿をとることが望ましいのだろうと考えております。
 米朝合意自体は、一応四月中には、ＫＥＤＯと北朝鮮の間で軽水炉の供与に当たっての、供与取り決めと言っておりますけれども、供与契約のようなものを合意して、いよいよスタートする、こういう段取りを想定しております。