自民党の林芳正でございます。
 今の山本先生の御質問にちょっと関連するかもしれませんけれども、先ほどの御説明で、多国間の安全保障の枠組みづくりということで信頼醸成から予防外交へ、こういうことが合意されておるという御説明が外務省の方からあったと思います。防衛庁さんの方からは、なかなかアジアは多様であって、いまだそういう状況にはないんだということでございましたけれども、今後中長期的に見た場合に、先ほどの日米安保を堅持していく、これはもっともなことでございますけれども、アメリカの世論等を見ても永久に続くのかたという素朴な疑問があるわけでございまして、まず一点は、来年大統領選挙がございますので、このときに今の沖縄の問題等が大統領選のイジューに絡めて浮上してくる可能性についてどういうふうにお考えかということが第一点でございます。
 それから第二点は、中長期的に見た場合に、だんだんとアメリカのモンローイズムが周期的に出てくるような可能性の中で、マルチの場としてＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムということ以外に、例えば国連のＥＳＣＡＰですとか、先ほどのいろんな地図がございましたけれども、どういうような楕円をお考えになっておられるのか。また、そういうことは必要がなくて、引き続きアメリカが軸でスポークが韓国や日本やＡＮＺＵＳへ出ておるという体制でいくんだというお考えなのか、その辺のことが第二点でございます。
 第三点は、ちょっと先ほどの永野先生の御質問に関連するんですが、韓国のお話で第二世代は大変に日本について抗日教育を受けた世代が今中心にある。第三世代というのがちょうど我々の世代でございまして、もう日本についての抗日教育の後で大変に日本の大衆文化等になじんだ世代が三十代前半を筆頭に来ておる。その世代が第二世代に入れかわるまでまだ大分かかるからその間危ないだろう、こんなような話を聞くんですが、そのことに対する御見解、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
ＡＰＥＣが終わってからの日米首脳会談における共同宣言の件でございますが、昨年九月から日米の両国政府で検討を行っております。
 その作業の目的は、冷戦構造が終了いたしまして、日米安全保障上、安全保障体制の今日的な意義というものを両国民にわかりやすく説明する、こういう観点から作業を続けているところでございます。私どもといたしましては、米国との安全保障体制というのは我が国の安全の確保という面からその機能は依然として重要である、それから我が国周辺地域における平和と安定の確保のためにも必要不可欠と、こういう認識でございます。それで、この日米安保体制を基調とする両国の緊密な協力関係というものは、この地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍のプレゼンスを展開する基盤となる、こういうふうな認識のもとに作業を進めているところでございます。
その点も、私なんかが話をしてみて、どっちから先にそういうような話が出てきたかといいますと、私どもが平和的な統一が当然のことだと思ってそっちの方向でお話をずっとやっていたわけですけれども、それが、あなた方、それでは南北一体になった強い朝鮮半島の状態、一緒になって敵対するということについては何も警戒しないんですかと、そっちの方が怖いんじゃないんですかというのは向こうの学者の話からだんだんと出てきた話であって、私は逆な提起の仕方だと、こういう感じを持っていたんです。
なかなか微妙な問題でございましで、もう一つ、韓国の圧倒的に多くの有が考えておるのは、日本は統一に反対だと、何となれば、統一すると日本にとってより強い隣国が出て、そしてそれは日本にとって非常に望ましくないであろうから、したがって日本は反対しているに違いないと、こういう論理で決めつける方が割に多いわけでございます。私どもは、平和的な統一であればまさに分断国家の悲劇が解消されるわけでございますから、それを統一に反対しているというふうに受けとめるのは間違いであるというふうに常時言っておりますけれども、これはなかなか消えないわけでございます。
私が申し上げているのは、韓国の方も、国会議員にしろ大臣にしろ、どんどん若手にかわってきましたね。若手にかわってきたということは、こちらから見れば、反日、抗目的な教育を受けた人がもうほとんどになってきたわけですね。したがって、総理の発言にしろ、あるいはきょうの総務庁長官の発言にしろ、非常に敏感に反応していますね。我々が日韓議員連盟等でいろいろやりとりしても、最近のやりとりというのは非常に難しいことを感ずるわけですよ。
 そういう意味からいきますと、もともと北と一緒になった場合に、どういうような動きをするんだろうかと。そして、朝鮮半島全体として、ロシア、中国それから日本と、こう考えた場合に、何といいますか、歴史的に見ても利害が衝突するとか、あるいは歴史的な両方の反感があるわけですから、したがって、両方が一体になって、軍事的に直接動くということは別にして、それに近いようなことが将来あり得るということは考えておかなきゃいけないんじゃないか、そういうものに対して今からそういうようなことがないような手套打つべきだろう、それはどういうようにお考えになっていますかと、こういう意味です。
 そういうことを想定する必要はないと言うんたら、まあそれで結構なんです。
ぜひそれは、政府には政府の事情があるでしょう。ますますこれは、そんなに出したくなければ余計見たくなるんだよ、人間というのは。それは、あなた方、いずれは公にされるものなんだよ、そういうのは。そんな秘密にしていて、法案を早く通せとか言ったって無理です、それは。ぜひひとつ委員長の御配慮を、改めて要望しておきます。
 次に、これは総理から端的にお答えいただく、国会承認について重ねて聞いておきます。
 もう私のようなというか無役が余り突っ込んだことは申し上げませんが、これまでの総理の答弁なりいろいろ聞いていますと、周辺事態への対応が、武力の行使を含むものでないとか、国民の権利義務に直接関係するものではない、あるいは、迅速な決定を行う必要があることを勘案すれば基本計画も国会への報告でいいという、そういう御答弁のように私は受けとめているんですが、それはそれなりに一理はあるんだが、ただ、国民の権利義務を拘束するものでないということはいささか疑問があります。それは、先ほど指摘をしたようなさまざまな制約を受ける。実際は、自治大臣もこの間から苦しい答弁をなさっている。
 それで、私がもう一つ懸念するのは、一番政府がこの基本計画の国会承認をしたくない理由は、アメリカ側の意向を受けてじゃないのかという感じがしてならないのですね。これは与党の有力な方々も、迅速な処置が必要なんだから、対処が必要だから、またアメリカと再協議もしなければ、座っている委員長まではそうおっしゃってなかったと思うんだが、再協議をしなければいかないから云々かんぬんを新聞で拝見したことがある。
 例えば、前額賀防衛庁長官とコーエン国防長官の会談におけるコーエン長官のガイドライン関連法案に対する言及とか、あるいは三月四日の、お名前を出して恐縮なんですが、在日米大使の御発言とか、そのほかたくさんあるんですね。
 だから、日本の国会が何でこの法案をつくるのにアメリカの高官に一々いちゃもんをつけられて、国会承認をやるな、するな云々を言われなきゃいかぬ筋があるかと私は言うんだ。冗談じゃないよ、内政干渉も甚だしい。
 改めて、やはりこれは、これだけ重要な問題がある以上、国会承認はぜひ必要だと思うのですが、今、米高官のことについての総理の御所見というのか、あるいは反論でもあればずばり言ってもらいたいし、国会承認についてお聞かせください。