有権者が地方区と全国区に投票なさる心理は、非常に私はいろいろあると思います。私の承知いたしておりますところではまた逆な例もございます。地方区よりもむしろ全国区の締めつけの方が厳しい、業者の団体によりましては、業者を集めてまあ金丸に入れろと、こういうような指示があるというようなことすらあるのでございまして、だから地方区の方が割りつけが厳しいとか全国区の方が緩やかだとか、これは私はやっぱり一概には言えないのではなかろうかと思います。
ところが、現実の問題として、いま政党別の得票数と議席数というのは現行の全国区で一番理想的に行われているのじゃないですか。それはそのままほうっておいてもいいような気がしますけれどもね。しかも支持政党なしというのは、この間も他の委員が発言なすっておられましたけれども、無関心だから支持政党なしではない。非常な関心を持っているのだけれども、信頼に足る政党がない、決めかねている、あるいはそれらの政党に対する批判票だ。地方区の選挙と全国区と同時に行われますね。余り地方区の選挙の締めつけが厳しいから、上役からは言われる、近所から言われる、親戚から電話がかかってくる、おかみさんからいろいろ言われる、わかったよ、それじゃ全国区の方は自分の好きに入れようじゃないかというので、息抜きに全国区の方へつい本音が出るというケースがあるということさえ聞きますね。そうなると、実際に有権者の本音というのは全国区にあらわれているのじゃないかという声もありますが、それは私の勝手な考え方でしょうか。
私どもは、先生方が特殊な才能をお持ちになって参議院で御活躍になっておることは敬意を表しこそすれ、変な考えはいささかも持っておりません。私どもは少し現実論現実論と申し過ぎるのかもわかりませんけれども、現実を踏まえまして、そして今後のことを考えてみます場合に、やはりわが国では政党政治によって、政党本位によって選挙が行われることの方がわが国の少なくとも全国区に関連をいたしますいろいろな問題を避け得るのではなかろうか、かように考えるからでございます。無所属、どの政党にも属さない、政党を支持しないという有権者があることも、これは私どもも承知いたしております。それが年々ふえておるとは必ずしも私どもは思いませんけれども、そういう人があることもこれは現実でございます。現実でございますけれども、わが国の選挙あるいは政治全体から考えまして、国民の意思が参議院の全国区にできるだけ適切に反映されるような比例代表の制度をとり、選挙にまつわる弊害が同時に除かれるのでありますならば、それでよろしいのではなかろうか、こういう考え方でございます。
ところが、現実の問題としては支持政党なしという層が年々選挙ごとにふえておるわけですね。ですからおっしゃられるようなことはない、そう決めつけられる問題ではないような気がしますよ。ますますふえてくる支持政党なしの票を、それではどうやってお救いになるのですか。これは何回もそういうことをお聞きしますけれども、やむを得ないと、こうおっしゃるのですがね。無所属がはじき出されるのもやむを得ない、公共の福祉のためにはやむを得ない、十二条ですか。何ですか私がここにいること自体が公共の福祉に反するようで、大変に恐縮に思っているんですけれどもね。
 すると、支持政党なしという方々にも政党に投票させることを強要なさるわけですから、やむを得ないということで片づけてしまわれるわけですか。それはこれだけの大きな選挙制度の改革については余りと言えば暴論ではなかろうかという気がしますが。
私は、参議院の現状は直接選挙という制度をとっておる結果であると思っております。世界各国の上院制度もまことに種々まちまちでございます。任命制とか何とかあれば、特別な間接選挙の制度でもとればあるいは別かもわかりませんけれども、現在のように直接選挙の方法を継続いたしてまいります限り、政党化は今後とも避けられない。これを避ける方法は直接選挙の制度をとる限りは私はない、かように考えます。
 これが今回このような私どもが結論をとった一つの根本的な、従来の経過と将来を見通しての結論でございまして、従来の経過と結果を見て、その現実の結果に合わせるんだということでは決してございません。今後将来のことも考えますというと、この方がいいのではなかろうか。少なくとも参議院について直接選挙の方法を維持します以上はこの方がよりベターであろう、こういう考え方でございます。
預金保険制度につきましては、これは従来から、いわば経営破綻に陥るような事態が発生することがないとは言い切れませんので、そのような事態が生じた場合にも適切に対応し得るようという観点からその充実を図ってきておるところでございますし、責任準備金も年々増額されております。しかし、これはあくまでも預金者保護のためのいわばラストリゾートでありまして、まずその前に個別の金融機関の経営に当たりその健全経営を維持するという基本的な姿勢がなければなりませんし、それから経営が多少困難になりましたときにも、まず自助努力、それからいろいろな関係金融機関なり何なりの協力による救済手段をいろいろ考えた後の最後の手段として検討されるべきものであるというふうに考えておりますのでございますので、預金保険制度の充実を図りさえすればそれで金融機関の経営破綻に対する手当てができた、能事終われりというような考え方は全く持っておらないわけでございます。
 他方、これは御指摘のとおりに、この預金保険制度の運用に当たってはいわゆるモラルハザードと申しますか、金融機関の経営規律の弛緩、緩みといった弊害が生ずることのないように注意していくということも当然でございます。これは保険というものの性質がどうしてもそうなんでございますが、結局その保険料は金融機関が拠出するわけであり、その金融機関の原資の大半は預金でございますから、確かに見方によりましては預金者が預金保険の保険料を負担しておるというふうにも言い得るわけでございまして、それが乱用されたりするようなことがあってはならない。繰り返しますが、基本的には個別金融機関のきちんとした経営があらゆるものの基本であるというふうに私どもは考えております。