私は、為替相場をやっておるわけでも何でもございません。ただ、本院の議員として、予算が出ておる、そしてこの為券の発行限度額を一年間に十五兆円もふやそうということをあなた方の政府がやっておる、それによって介入が行われてきた、百二十円台である、この事実の上に国民は、それなら一体どうしているのだろうと思っても不思議はないのじゃないですか。何も為替相場をどうしようとかああしようとかというのじゃなくて、これは秘密の中で国民に知らさぬでよろしいというものでしょうか。
 例えば、日銀の六十二年度中の資金需給の実績から見ますと、外為で五兆四千億円というのが出として残っておるわけですね。これは出入りがあった最終的なものである。しかし、この一年間に十五兆円の限度額の、まあ六十三年ですからそいつを最後をのけますともう少し少なくなりますけれども、この辺の関係を御説明されませんか。そういうことは国民には言われないのですか。
御承知のように介入というのは、政府側と申しますか中央銀行側と申しますか、それと市場の動きとのいわばやりとりでございますので、市場としてはどういう場合に中央銀行がどのぐらいの買い、売りをやる、どういうときにまたそれをやるかやらないかということを非常に綿密に調べ、また関心を持っておる、これは当然のことでございますが。したがいまして、過去のことを申し上げますと、それによってこれからどういうパターンで政府、中央銀行が出るだろうかということはすぐに想像がつくわけでございまして、そういうことは実は国民的な利益にならないと考えておるものでございますから、その点は御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。
これからどうするなんて聞いてない。これからどうするなんていうような日本政府の方針が示されたら、それは為替相場に影響しますが、これまでやったことを言うのは怖いですか。国民は膨大な金、つまりこの一年間で十五兆円もの発行限度額が上がってきておる、どうしておるのだろう、円が本当に有効に使われているのかと思いますよね。予算に関連しての質問ですから答えてください。
お答え申し上げます。
 介入は、永末委員御存じのとおり、為替市場に心理的なインパクトを与えながら需給関係が一方に偏するのをできるだけ防ぐという趣旨で行っておりまして、こういったことにつきまして、ただいまの御質問の数字を明らかにしますことは、これはまたマーケットに大変不測の影響を与えるものですから、従来も勘弁していただいておりますし、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
我が国の為替相場に対する介入の姿勢が明らかにこれは変わってきておる、そのために円が使われておる、こういうことでございまして、介入のために使われた円はどれぐらいになりますか。
十二月……（永末委員「百二十二円」と呼ぶ）はい、そうでございますね。まあ非常に厳密にそこということを申し上げるわけではございませんけれども、そこらというやはり御理解で結構だと思います。
永末委員よく御承知でございますので一言だけ申し上げますと、介入圏というものを考えているという意味ではございませんで、十二月二十二日以降の声明は、これ以上ドルが下がるということが全部の国にとって、Ｇ７の国々にとって逆効果であるというのでございますから、これ以上下落することを政策協調並びに市場における行動によって防ぐべきである、こういう合意でございまして、したがってそれは、その下限と申しますかそこのところを押さえておるわけでございます。片っ方の方は、先ほどお話しの一九八五年のプラザ合意、そこまで戻るということはだれも考えませんけれども、あんまり大きく戻ればまた別でございますが、主に言っておりますことは、いわばドルの下落の下限をこれ以上のものにしてはいかぬ、こういう合意でございます。
おっしゃる意味はわかりますが、私はいささか中途半端でございますので、いわゆる四百億ドルというものを七年間倍増でやった、その計画を私自身も参画してつくりました。したがって、その方向性を明示するということは可能だろうなと思います。それに具体性がどのように書けるかということになりますと、まずは私自身が永末さんの提案を旨として検討するところから始まっていくのかなと、こう思ったわけでございます。
アメリカは、経済協力というものが自分の国の外交上あるいはまた大きく言えば安全保障上重要なことだ。そして、三権分立の体制、まさに立法府は最高の機関でございますから、それはやはり立法府の同意を得る。しかも膨大な額でしょう。今七千億ですが、これは一兆円超えてきますよ。それを、事前に計画書を添えて国会に諮るのは当たり前じゃないですか。何で隠れてやりたいのですか。検討すると言うから、やると言うてくださいよ。その方向で検討してくださいよ。今はばらばらだからね、なかなかいろいろなことがありましょう。それはそのことを外務大臣が言われたので、今はそうだよ。しかし、それを一本化してきちんとやっていかねば日本の歩みを疑われる。
 世界に貢献しているなんと言うているのは我々のひとり言であって、その協力を受ける相手方がそう思わなければえらいことじゃないですか。あなたの決断、お答えを願います。
ただいまの問題は、ノーススロープの天然ガスに関係をする問題でございます。
 非常に大量の天然ガスが埋蔵されているわけでございますけれども、これにつきまして、まずＬＮＧの形で日本へ、あるいはアジアへ輸出できないかということがかねがね検討されてきたわけでございます。しかし、ＬＮＧという形になりますと、約千三百キロのパイプラインを引きまして、大規模な投資を行いますものですから、供給量も年間千四百万トンというような量になってしまうわけでございまして、日本の市場の大きさにはどうしてもマッチしないというふうなことでこれは採算がとれないという状況になっております。そこで、いわばそれの代案というような形で浮上しておりますのがただいま先生が御指摘になりました案でございます。
 天然ガスの中にＬＰＧ留分というのが含まれているわけでございますけれども、このＬＰＧ留分だけを引き出しまして、既に存在しております石油のパイプラインで太平洋岸に送り出すという考え方でございます。これですと投資額はそう大きくなりませんので十分採算に乗るんではないかというようなことで、おっしゃるように、米国側で年間三百万トンというような構想がございまして、日本の関係業界に対する打診が続けられているという状況でございます。
 私どもも御高承のとおり、ＬＮＧにつきましてはサウジアラビア一国だけで五〇％、中東に七五％を依存しているという状況でございますので、供給源の多様化ということがかねがね望まれているわけでもございますので、非常に強い関心を持ちましてその成り行きを見守っているという状況でございます。