これからの原因究明の過程の中でさらにきちっとやっていきたいという今の御答弁ですから、それをしばらく見守らせていただきたいと思うのです。
 「もんじゅ」の事故で大変な代償を払った、こう言われております。その経験が生かされてないのじゃないかとよく言われるわけでございますけれども、それは動燃の体質に問題があるのじゃないか、こう言われるわけでありまして、幾ら原因を究明しても同じことを何度も繰り返すということは、二度あることは三度ある、こうなるのではないかと思うのです。
 そこで、近藤理事長にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、理事長は電力会社出身、まだ着任して一年たってないということでございまして、動燃の体質についてまだ外部的な目で見られるのではないか、洞察できるのではないかと思うのです。先日の委員会でも、指導、指示が徹底しないもどかしさみたいなものをおっしゃられておりましたけれども、理事長さんから見られて、率直なところ、今の動燃の体質のどこに問題があると感じられるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
絶対放射性物質は外へ出ないようにつくられているのだ、こうおっしゃられたのですが、想像もしなかった火災で今回だけ特別起きたみたいな、何か私には理解できないなと思って今御答弁を聞いていたのです。
 最近の新聞の報道なんかを見ましても、三月十四日の日経には「動燃再処理施設 八四年に発煙、対策怠る 設計見直しせず 科技庁 抜本的対応指示せず」。三月十五日の日経朝刊には「火災・爆発想定せず」今のお答えだろうと思いますが、「安全審査、国も見逃す」。三月十八日読売朝刊「「耐火・耐爆」施工せず設置申請には明記国も見過ごす 安全指針強化後も放置」。三月二十五日読売夕刊「着工前に火災想定 原子力委、対策盛らず」、こんな新聞が次から次へ出てくるわけでございます。
 きょうも朝のニュースで、何かプルトニウムが検出されたみたいなことが出ていたのですけれども、国の安全審査をきちんとしてくださるから我々は安心して施設近くに住んでいてもいいなと地元の住民は頼りにしていた。国民の皆さん方が、国の安全審査はでたらめではないかな、こう不安に思うのではないかと思うのですよね。
 事故が起こった固化処理施設については、どのような考え方で安全審査をこれまでしてきたのか。そして、新聞報道で不安になっている地元住民にこたえる意味で、安全審査の考え方や本件に関する審査の経緯をきちんと整理して示すべきだと思いますけれども、お示しをいただきたいと思うのです。
地元の住民というのは、これまで国の安全審査を信頼して原子力施設を受け入れてきたと思うのですね。今回の事故で国の安全審査の信頼というのがかなり損なわれているのではないかと心配をするわけです。
 これまで私は、原子力施設というのは、たとえ事故が起きても、放射性物質というのは施設の中へ閉じ込められて絶対出ないものだ、そういうふうに施設は設計されているものだというふうに認識をしていたのですけれども、これは間違っていたのかなと思うのですが、その辺どうなのか。そして、違うんだよ、今回のは特別だよ、この施設特有の事故だよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御報告した内容につけ加えさせていただきますけれども、今回の事故が起こりまして翌日の段階で、私ども科学技術庁では、事故の原因の究明それから再発防止策を検討しますために、専門家によります事故調査委員会を発足させております。
 翌日には第一回目の会合、これは、今回の事故にかんがみまして、こういった事故に関連しますすべての情報を公開するということで、会合自身も公開の形で開催させていただいておりまして、四月二日には第四回目を開催するような運びになってございます。これまでに、この専門家の皆さんは現地の施設の中にも立ち入っておられますし、事故の状況についての具体的な内容にだんだん検討が入りつつあるところでございます。
 今後、週一回ないし二回ぐらいの頻度で開催を考えておりますし、私ども事務方としましても、この検討が円滑に進みますように、情報収集でございますとかこのための支援については積極的に考えていきたいと考えているところでございます。
今のは動燃事業団がみずからやっている話でございますが、科技庁といたしましても、地域の住民の方々の不安を取り除くために、十七日でございますが、水戸原子力事務所、科技庁の支所でございますが、そこの中に東海地区タスクフォースというものをつくりまして、原研の人とか放射線医学総合研究所の研究者等に集まっていただきまして、窓口相談と申しますか、一般の人から電話で問い合わせを受ける、あるいは新聞に折り込み広告を入れて皆さんにお知らせする、それから村とか町に対する支援をする、そんなことをしておりまして、問い合わせ等二百件以上あったわけでございます。
よくわからないというか、私は、もうほとんどつながっている、あるいはお金の流れ先なんか、今保険を掛けると言われたのですけれども、総会屋自身が自分で保険を掛けるために暴力団にそれこそお金をばらまいて関係をつけておくというふうに見ると、もう暴力団と総会屋とを一緒にしてしまって、一つは、暴力団という一つの組織、いわゆる暴力団対策法とかいろいろありまして一つの集団として見るのですけれども、それに含めてしまうか、あるいは総会屋という一つの犯罪集団というふうなものを規定してもいいのではないかという気もする。重複させるか別々に分けるかは別にしまして、そういう感じも少ししています、まだ整理がついていませんけれども。
 ちょっと別の質問で、最後になりますけれども、かつて、住友銀行がいわゆる暴力団からの攻撃を数多く受けたという一連の事件がありました。八七年一月に、丸の内の東京営業部に銃弾が十発撃ち込まれた。八七年四月には、住友銀行丸の内営業所及び都内の二支店にバキュームカーでふん尿を噴射された。九三年二月に、巽頭取宅に火炎瓶が投げ込まれた。九三年五月に、森川敏雄副頭取のうちに火炎瓶が投げ込まれた。九四年九月、畑中名古屋支店長が射殺された。そのほか、幾つかの支店に火炎瓶が投げ込まれたり、電話線が切られたり、右翼の宣伝カーが押しかけたり、嫌がらせをしてきた。
 そういう一連の事件があったのですけれども、例えば、この一連の事件というのはすべて解決して、原因は何だったかということはわかっているのでしょうか、その辺だけちょっと説明を。一連の事件の場合、どういうふうに対応されているのでしょうか。