では、次に、通告してありますので簡単にお尋ねいたしますが、救急医療の問題、お願いします。
 これは、内閣総理大臣官房交通安全対策室で、こういう立派な本がございまして、各国の救急医療の体制をまとめてございます。
 これを見てもわかるわけでありますが、各国ともヘリコプターによる救急医療ということをやっております。ただ、日本の場合、ヘリコプターが非常に高いこと、こういうようなところから余りやっておりません。私は、ぜひこれを進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 自治大臣いらっしゃいますけれども、かつて新自由クラブもこれについては大変熱心に議論されておったようでありますので、この点お伺いしたいと思いますが、今無医地区において、たとえ診療所があっても、例えば頭を打って行った場合に、そのお医者さんが内科である場合には病院がないのと同じであります。あるいは救急病院に運ばれても、脳外科医がいない場合は翌朝まで置かれるとか、たらい回しされるとか、有名な話でございます。したがいまして、結論だけ申し上げますと、現在自治医大でやっておるように、あらゆるいろいろな関係の患者が来ても対処できるような、そういう救急医というものを養成する必要があると思います。自治医大の卒業生は大変喜ばれておるようでございます。そういう観点から今、岡山県では、川崎医大附属病院あたりでは病院の中に救急科というのがありまして、そうして、例えば内科、外科、産婦人科、いろいろな科の訓練を受けた医師が座っておるわけです。何が来ても翌朝までは大丈夫、こういう体制をとっております。
 こういうようなところから、一つは、厚生省にお願いしたいのは、病院に救急科というものを設置する方向で何らかのことが考えられないか。それからもう一つは、医師の国家試験に合格しないけれども大変力のある人がおります。こういう人を何か資格を与えて救急員という立場で考えることはできないのかどうか。
 それから、文部省の方にお尋ねしたいのは、大学の医学部の講座の中に救急医学講座、こういうものを設置するように御指導できないものか、この点を一つ伺いたい。
 それから、自治大臣には、何といってもこれをやるのは地方自治体であります。したがいまして、ある程度国からの力を入れてやらないとなかなかできません。そこで、自治省としてこれに対して力強く取り組む方向で検討願いたい、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。順次お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 商業用の濃縮ウランのプラントにつきましては、今通産省の方からもお答えございましたように、民間の電気事業者を中心にいろいろ検討がなされておる段階でございまして、立地の問題についても幾つかの地点について事業者の方で検討中と聞いております。それ以上の具体的な話は私どもも承知しておりません。
商業ウラン濃縮プラントにつきましては、基本的に植民間の問題ででございまして、それを当事者が決めるわけでございますが、現在のところ、立地地点につきましては複数の地点を検討中ということでございまして、先ほどおっしゃったようなところも候補かと存じます。
ただいま提案されております特許特別会計法案は、言うならば特許行政に関連して、近年における技術開発の発展に伴う出願件数の増加、出願内容の高度化に対応するとともに、国際的な情報交換の要請にこたえる必要があるために。工業所有権にかかわる事務処理体制を、コンピューター化を図るなどして充実させて所要の目的を達成したい、そのため新たに特許特別会計を創設し、その歳入としては特許料等の収入を充てることとし、五十九年度において特許料等の料率引き上げをさしてもらいたい、こういう提案でございます。
 考え方としては、私どももこれらの方向を是とするものであり、逆にちょっと遅きに失した感もあるとさえ考えておりますが、この際、関連する問題について若干の質問をさしていただきたいと思います。
 まず、特許行政の現状と問題点につき質問をいたします。
 まず最初に、増大の一途をたどっていると言われる出願件数の問題であります。いただいた資料を読みますと、「我が国の特許・実用新案の出願件数は、昭和五十六年四十二万件、同五十七年四十四万件と非常に多く、全世界の出願件数の四割強にも達している。」これは大変なことでございます。
 そこで、このように我が国では出願件数が大変多いというその要因の中に、例えば「活発な技術開発意欲」を持っておるとか、あるいは「激しい市場競争と結びついた商品開発指向、改良開発指向」が強いとかというような原因の指摘がありますけれども、その中で、「未発達な特許管理」というのが出願件数を多くさしておる要因である、こういうような指摘がなされておるわけでありますが、「未発達な特許管理」というのは一体どういうことを指すのか。
 例えば五十七年度の例をとってみますと、特許、実用新案に関しては出願件数は四十四万件で、方式審査を終えて出願公開される。そのうちの七〇％が審査請求に回されて、審査を行った結果約五〇％、約十万件が拒絶、約五〇％が公告に回って、最終的に登録されるのはわずか十万件である。四十四万件の出願に対して四分の一ぐらいしか登録されない。また、意匠登録にいたしましても、出願件数が六万件、最終的に登録されるのがわずか三万件で、約半分。商標登録も出願が十四万件で、最終的に登録されるのが九万件等々、特許、実用新案、意匠、商標すべて合わせて出願件数に対して最終的に登録される数は三四％しかない。このあたりが非常に未発達な特許管理のゆえだというふうになっておるのか。例えば、ちょっと問題があるにもかかわらず、もう何でもかんでも出願に持ってくる、そういう傾向を指して未発達な特許管理のゆえだというふうに指しておられるのか。これをまず最初にはっきりさせていただきたいと思います。