実は景気が、今おっしゃいます失速という言葉はどういうことかわかりませんが、三・七五を大きく下回る、例えばマイナスの成長になるとかあるいはマイナスに近い成長になったときには、今日までもそういうケースのときにはそれぞれの手段をとっておりまして、今申し上げましたように財政上の措置、また金融上の措置その他の手段を講じまして景気の回復を図っていく、こういうことでございます。
 例えて言えば、先ほど来お話の出ておりますプラザ合意のときに一ドル二百四十二円の為替が百二十円台まで、半値まで下がったわけであります。昭和六十年から六十一年にかけましては、我が国経済はいわゆる不況でございました。その不況のためにとられた手段の一つが金利の低下と金融の緩和でございまして、その他にも政府の方では公共投資とか減税とかいろんな手段をとりまして、それによって景気を浮揚してきた。このような手段を当然とらなきゃいけない。現在のところでは順調な拡大局面と判断いたしておりますので、特段のそういう刺激もしないし抑制もしない中立型の政策で進んでいる、こういうところでございます。
経企庁長官は三・七五であれば巡航速度だ、こう言われましたが、まだちょっとはっきりしませんが、じゃどのような政策によってそれが達成されるのか説明してください、この巡航速度にするために、あるいはこれを維持するために。
 また政府は、今度は失速のおそれありと判断された場合にはどのような政策を用意するのか、具体的に説明してください。
政府といたしましては、今先生のお話がございました三・八％の成長は、私どもも望ましい無理のないスピードかと考えております。別に三・八がちょっとでも欠けたらとかオーバーしたらいかぬという意味ではございませんが。なぜならば、昭和六十三年につくりました「世界とともに生きる日本」五カ年の経済計画におきましても、いろんな検討の結果平均で三・七五の実質成長率が望ましいという格好でやっておりますので、そこら辺の数字ならばよろしいのではないか。
 それを実現するためにどういう方法があるか。それは各ファクターにつきましてバランスよく成長させていく以外にないわけでございますが、その年その年でそれぞれに政策的な課題は変わってくると思いますが、平成三年度におきましても財政はいわば景気中立型につくっておりまして、これがスピードが落ちてくるようであれば景気刺激型にしなきゃなりませんし、上がり過ぎるようならば抑制型に持っていかなきゃならない。今金融の方のお話がございましたものですから、財政面からも同様にいろいろと手段を講じなきゃならぬと思っております。
中央銀行の守備担当は物価でございます。したがいまして、物価の安定ということを基礎にして考えまして、それさえ維持できれば景気は長続きすると、そういうふうに考えております。
ではもう少し具体的な政策で、どのような政策をとれば巡航速度の経済になるんでしょうか、その条件を具体的に説明してください。
 それから、日銀や政府の現在の政策をとっていくならばいわゆる巡航速度であって、それ以下に減速することはない、こういうふうに日銀並びに政府はおっしゃいますか。
巡航速度は何・何％と、そういう数字ではあらわせませんけれども、現在までの五％成長に比べまして三％台の成長というのは、いわゆる物価の関連からいきますと望ましい動きと、そういうことは言えると思います。
私が巡航速度と申し上げるときは、経済のスピードが物価安定という意味ではやや速過ぎる場合、これをもう少し落ちた巡航速度という意味で使っておりますけれども、これは言いかえますと、物価安定を損なわないような経済のスピードということでございます。もう少し具体的に申しますと、例えば製品需給、労働需給、そういう面でヒッチを起こさないような速度を巡航速度と、そういうふうに申しております。
日銀総裁は全然反省の色がないから、後からバブル経済であなたに具体的証拠を突きつけて反省してもらいましょう。
 そこで、日銀総裁 あなたは巡航速度という言葉をしばしば使われますが、これはどのような経済の状況について言うのですか。また、どのような経済の状態になることを巡航速度とおっしゃるんですか、具体的に説明してください。
今日銀総裁から、日銀当局としての御意見がございました。私から今日銀総裁の述べられたことにつけ加えるといたしますならば、過去我々は二回の地価高騰を体験しながら、その中で土地神話の破壊に失敗をしていた。それが今回プラザ合意以降の経済の流れの中で再び生じたという点について、私自身としては反省をしなければならない点を感じております。
 そして、今日我が国の経済の現状というものが、先ほど来日銀総裁並びに経済企画庁長官の述べられましたような安定した状況にあります中におきまして、今国会に私どもとして御審議を願おうとしております地価税法案を初めとし、この土地神話を破壊することに今度こそ失敗してはならない、これを、今までの教訓の中から私としては特にこの際強調いたしたいと思っております。
原告案は原告案としていただいておりますが、到底これは合意できるような案ではないと考えております。
 と申しますのが、一千六百万というのは一次判決、これは補償協定の中で、その水俣病の典型的症状、いわゆる重症例の補償金であると私たちは理解をしております。その他、二次判決で六百万という一つの判決が出ました。そして三次の熊本地裁、今福岡高裁で争っているものでございますけれども、感覚障害のみに三百万というのがあるわけですね。だからそういうことを考えますと、現在の原告の人たちが、日常生活の支障の程度ということを考えれば、中には重症の方もいらっしゃると思いますが、軽い人が多いというのが一つ。そうすると、原告の要求としまして一千六百万に年金、医療費という要求がありますが、訴訟の中で訴訟物として今提出されているのは一千八百万の要求なんですね。それにプラスアルファの一割の弁護費用ということで、これをずっと考えますと、その一千八百万を上回るような和解案になっておるというようなことですね。だから、いずれにしましても、私たちの立場としては議会を初め県民の納得が得られるような解決案というものをつくっていかにゃいかぬ、やはりそれには一つの常識的なものが必要であろうと思いますし、また国が現在参加されておりませんので、ぜひ参加をしていただいてということでお願いはしておりますが、国抜きの和解案というものはまずできないと考えております。