これは一部一般論としてお答えすることをお許しいただきたいと思いますけれども、一定金額以上の工事に対して外国企業の参入について既に日本は道を開いているわけであります。そしてそれは、私は当面の復旧工事に海外の業者といってなかなか間に合うものではないと思います。しかし、先ほども御紹介いただきましたように、既に兵庫県自身が将来に向けての青写真をかこうとしてそのスタートを切っておられるわけでありますから、その青写真を実現する段階になりまして、当然のことながら外国企業の参入といったものは視野に入れておられるでありましょうし、それに問題があるとは私思いません。
 そしてまた、フリー・トレード・ゾーンについてのお話がございましたけれども、現在の関税法のもとにおいて、私はその保税制度は随分ニーズに対応ができる状態になっていると思います。観念的な話は別です、実態論として非常に変わってきておりますから。ですから私は、現行制度にもし支障があるとすれば、具体的にどんなところを問題視しておられるのか、お地元の方のお話も伺いながら考えていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、こうしたことを国が押しつけるということは私は基本的に避けるべきだと思います。そして、兵庫県及び神戸市の御意見というものを踏まえながら、現行制度で足りない部分がありますならばそれを是正していくといったことも当然考え、努力をしていくべきことであろう、そのように思います。
橋本通産大臣はそういうお考えであるということが明らかになったわけです。私はるる申し上げたとおりの見解であります。
 それから、やはり復興に関する点ですが、先般アメリカの緊急事態管理庁、ＦＥＭＡのジェームズ・ウィット長官ら調査団一行が来日されまして、橋本大臣はお会いになられたのでしょうか。
これは、もし誤解を生ずるような言い方をしたとすれば私はおわびを申し上げて、そこは訂正をさせていただきますが、予備費というのは三千五百億ぐらいだったと思います。しかし、三千五百億円の国の資金というものは、地方負担等合わせますと相当大きな効力を有するものであることも御理解いただけるものだと思います。
 同時に、平成七年度予算の成立していない状態において仮に平成七年度予算を組み替えてということになりますならば、これが四月以降に入る部分についての暫定予算の作業といった、非常に余分な作業がここにまた一つ入ります。しかも、これは既定された経費だけに対応するものでありますから、暫定予算というものの性格上、異常な状態を解消するためにはこれは使えないものではなかったかと私は思います。
 そういたしますと、やはり七年度予算は七年度予算として成立をさせていただき、四月一日から使える状態にさせていただく。これは被災地の方々にも安心をしていただきながら事後の対策を練る時間的な余裕も持てる。予備費と申し上げたのは一つの例示を申し上げたつもりでありましたが、私は、七年度予算が使える状態にしておいて、基本的な将来に向けての方向とともに復興のための予算というものは編成すべきものだと思います。
要するに、今御答弁なすったのは二つあるのですよね、大臣のは。一つは、青写真がどうつくられていくかということとこれは関連する。もう一つは、これはちょっと重要なのですけれども、七年度予算案の、あるいは七年度本予算の予備費を要するに早く使いたいという、そういうふうに私は今……（橋本国務大臣「使う必要があれば使います」と呼ぶ）使う必要があれば使う……（橋本国務大臣「使う状態にしたい」と呼ぶ）ですから、そういうことでいいのかと僕は申し上げているわけです。
 予備費というのはどのぐらいなんですか。何兆円も予備費というのはあるのですか。
既に平成六年度の第二次補正予算の準備作業に事務当局としては当然のことながらかかっている時期であります。そして、そのプロセスの中におきまして、先日の大蔵大臣の御発言によれば、予備費は一千億ちょっとしか既に残っていないということでありますから、各省の六年度予算の中におけるぎりぎりの、もうあと二月足らずのところに来ているわけでありますけれども、不用があれば、当然ながらその不用額というものがその原資に充てられていくであろうことは、私も当然のことだと思います。
 ただ、今、個々の歳出項目、委員はＯＤＡを挙げられましたけれども、個々の歳出項目について議論をすることが望ましい環境だとは私は必ずしも考えておりません。ただ、委員のお考えの基礎になる部分、国民感情等を踏まえられての御議論というものは私も確かに承りました。そして、それは大蔵大臣にきちんと委員の御意見としてお伝えを申し上げたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 中小企業事業団といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の翌日に職員二名を現地に派遣いたしまして、被害状況を把握させると同時に、それをもとにいたしまして事業団内部に阪神・淡路大震災の対策本部をつくると同時に、片一方、今先生からお話がございました、姫路の近くにあります中小企業大学校の関西校に現地支援の本部を設けまして、後方支援に当たらせておるわけでございます。また、被災されました中小企業者の相談に当たるために、中小企業庁が神戸市に中小企業総合相談所を設置されたところでございますが、これにも事業団から小規模企業共済事業等の担当者を派遣いたしまして、被災されました中小企業に対する相談に当たっておるところでございます。
 また、高度化の関連では、被災されました中小企業者の被災状況の把握のために、高度化事業の担当職員を現地に派遣いたしまして、中小企業庁と連携をとりながら、特に被害の大きかったケミカルシューズ、商店街等の調査に当たらせますとともに、また別途、高度化事業に対する復興対策を早期に実施するために、兵庫県、神戸市と打ち合わせを行っているところでございます。そのほかに、兵庫県の要請に応じまして、高度化事業の診断、指導の専門家を派遣したところでございます。
 事業団といたしましては、これまで現地の実情の把握に努めるとともに、円滑な復興を支援するように努力してきたところでございますが、今後とも中小企業庁と緊密に連携をとりながら万全の体制で臨む所存でございます。