お答え申し上げます。
 移設条件なしで返還というふうに合意されておりますものは、十六回安保協のうちで、これは部分返還でございますが、北部訓練場内の部分、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセン内の部分でございます。いずれも部分返還でございます。それから十五回安保協では、奥間レストセンターの部分返還の部分、恩納通信所、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給所、いずれも移設条件なしで返還ということで合意されております。
お答え申し上げます。
 十五回、十六回安全保障協議委員会で返還が合意されましたものの中には、条件をつけずに返還するというものと、移設を条件に返還するというものがございます。したがいまして、その線に沿いましてただいま検討いたしております。
今、沖縄現地出身の委員の質問を聞いておりまして、党派を超えて、県民の声をそのまま伝えている心情に触れまして、私も感激ひとしおのところがあるわけでございますが、先月の二十七日から我が党の石田委員長が沖縄へ参りまして、現地の方々、それから在沖縄米海兵隊基地司令官とも会いまして、いろいろ意見交換をしてきた部分があるわけなんです。別の会議がございまして私ちょっとおくれて参りましたので、その前に出たかもしれませんけれども、私が聞くのは初めてでございますので、そのつもりでお答えいただきたいと思います。
 今、最後の段階で出ておりました沖縄に代替の地なしという状況を踏まえて、この代替地なしの返還を関係省庁として積極的にやってまいります、この意思表示ができるのかできないのか、まず承りたいと思います。
先生御指摘のように、沖縄全戦没者の追悼式が全国民的に極めて重い意味を持つものであることは十分踏まえております。私としても、承らせていただきましたから、機会を得て、先生の御要請を総理にお伝えする等、その実現に向けて最大の努力をしてまいりたいと思います。
私どもといたしましては、委員御指摘の点、異議があると申し上げていることではございませんが、沖縄におきます米軍施設、区域の密度が高く、またそのために整理統合を図っていかなければならないということにつきましては、まさにそういう角度からこの整理統合の問題に取り組んでおるわけでございます。
 他方でまた、日米安保条約に基づきまして我が国に米軍が駐留しております。その米軍の運用というものも同時に十分考慮に入れつつこの整理統合の問題を進めなければならないと考えておりますので、米軍の運用の所要と地元の要望、この両者を十分勘案しながら整理統合の問題に取り組んでいきたいと考えております。
結局、今私がリストアップした、これは報道のとおり申し上げたんですけれども、そういった箇所を含めて全体的に今検討中だ、報道されたような何々何月までにめどがつくとかいうことじゃなくして鋭意検討中だ、この話はずっと前から聞いているんですけれども、この鋭意検討はいつまで続くか、その辺のめどもつけられないんですか。
先ほど先生御指摘になられました個々の施設について検討しているというふうに申し上げているわけではございませんで、どのような施設について検討しているかということにつきましても、大ざっぱに私どもは十四、十五、十六、そのうち残っております十五、十六の安保協の事案及び県知事が訪米されました折に米国でいろいろお話になられました事案、こういったものも含めまして検討中というふうに申し上げておるわけでございます。
 先生御指摘でございますが、いつまでにどういっためどがつくか、あるいは今の段階でどの辺まで進んでいるかという問題につきましては、今アメリカと交渉している段階でもございますので、まことに失礼でございますが、答弁は差し控えさせていただきます。
今のお二人のお話からしますと、新聞報道のとおりの事実はないけれども、今鋭意検討中ということに受け取ってよろしいかどうか。それを含めまして、鋭意検討中だったらどの辺まで、それは話せないところもあるでしょうけれども、いつごろまでをめどに、例えば今年中とかあるいは来年半ばごろまでにとか、ある程度の線は出てくるとか、そういった形でも結構ですから、鋭意検討中の内容をひとつお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件に関連いたしまして先生御指摘のような報道がございましたことは十分承知しているところでございますが、この報道されたような事実はございません。個々具体的にどこまで進んでいるかというのは、私どもは今鋭意検討中でございますので、まことに失礼ではございますが、方向づけあるいは具体的な基地等については御答弁は差し控えさせていただきます。
最高裁判所規則自体は最高裁判所の裁判官会議でお決めいただくということになるわけでございますが、規則を制定するにつきましては、最高裁判所に規則制定諮問委員会というものがございまして、これは民事規則、刑事の規則、それから家庭裁判所の事件の関係の家庭規則、それから一般規則、そういう四つの規則制定諮問委員会を設けておりまして、必要があります場合には、その規則制定諮問委員会に諮問した上で裁判官会議で規則を決めていただく、こういう段取りになるわけでございます。
 その規則の立案の要員というものがおるかということでございますが、その点、最高裁判所の事務総局といいますのがまさに最高裁判所の庶務をつかさどっておるということで、その事務総局の仕事の非常に大きな部分はこの規則制定の立案、つまり準備作業を事務総局でやっておるわけでございます。
 その具体的な要員でございますが、事務総局の中に民事局とか刑事局とか家庭局とかいろんな局がございますが、それぞれに裁判官の資格を有する者がおりまして、そういう者が中心になって規則の草案を立案していく、こういうことになるわけでございます。
 しからば、そういう人員はどこの定員に入っておるかということでございますが、これも裁判官でございまして、先ほどの調査官と似たような関係でございますが、地方裁判所とか高等裁判所の判事でございますとか判事補でございますとか、そういう者を最高裁判所の事務総局の局長でございますとか課長でございますとかに充てるということになっておりまして、定員的に申しますと地方裁判所とか高等裁判所の判事等の定員を占めておる、こういう関係になるわけでございます。