私がひっかかると申しましたのは、端的な御説明をいただいたので理解したのでございますけれども、持続的な経済成長というと、通常それは地球環境を破壊しない、今後継続的に地球をつぶさずにやっていける成長だと、こういうことでありまして、それは非常に結構なんです。
 また、確かに郵政の分野ではそういうことが図られると思うので、それは非常に結構なことなんですが、それだけではない。
 それ以上に、郵政の分野、殊に電気通信の分野では継続的にイノベーションが進行しておる、今数少ないイノベーションが進行している、イノベーションこそが経済成長の基礎になる、世界の経済がこうやって沈滞しているときにこの分野で打開していくんだ、そういうもう少し気迫を込めた表現があればよかったと思うんですが、ただいまの説明で了解いたしました。新たな雇用の創出についても同様でございますね。
 それで、さまざまな国際摩擦を生じているという表現がございますけれども、具体的にどんな国際摩擦が生じておるのか、それを伺いたいと思います。
わかりました。
 情報通信は今後大きな成長が期待される産業分野である、いわゆるリーディングインダストリーに成長していくということ、それからもう一つはこの情報通信が他のいろいろなニュービジネスを創出する基盤になる、経済成長を助けるという意味で使われているということでございます。
 それから、雇用の創出でございますが、この雇用の創出につきましても、新しい分野が開けてくるということに伴いまして新たな雇用の場が開けるという意味での雇用の増大が図られる、こういう意味でございます。
時間がありませんので、簡略にお願いします。
 実は私、当初もっと長い時間を予定しておりましたが、極めて短い時間に圧縮しなきゃならぬということなので、答弁はごく簡略にお願いいたします。端的に意味だけをお答えいただければ結構です。
御説明申し上げます。
 情報通信基盤の整備の意義にかかわる問題だというふうに思っておりますけれども、実はこれは電気通信審議会からもう二度もこういう言葉で答申をいただいているわけです。今後の経済の持続的成長を実現しながら、高齢化の進展や東京一極集中等の諸課題に対処していくために情報通信基盤の整備が不可欠であるとか、あるいは持続的な経済成長とか雇用の創出など我が国が直面しているさまざまな課題を解決していく上で情報通信基盤の整備が不可欠だというふうな表現での答申をいただいているということでございます。
 したがいまして、私どもも大変大きな意義を持っているというふうに思っておりますが、ちなみに最近いただきました電気通信審議会の答申の中でも具体的な数字で示されておりますので、ちょっと御紹介させていただきますが……
自民党の海老原義彦でございます。
 ただいま大臣の提案理由説明を伺いまして、まことにごもっともな御説明だったと思います。世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくために、官房総務審議官の職をもっと高いものにしなきゃいかぬ、高級事務レベルの国際的な対応をしなきゃいかぬということで、事務次官に準じて郵政行政に係る総括整理職が必要だという御説明はよくわかるのでありますが、ちょっとひっかかる言葉がございますので、二、三伺いたいと思います。これは事務的な説明で結構でございます。
 まず、持続的な経済成長、それから新たな雇用の創出、という言葉を使っておりますが、この二つについてちょっと御説明いただきたいと思います。
また答えが、できるかできないかの議論になっちゃって、全然答えになっていないのです。僕は、できるところで、できるところがあるので、そこで具体的に原則としての契約関係というものをきちんと見直してやり直すべきじゃないですかということを言っているので、それに対して、できるかできないか、できるところを広げたいと思いますというのは全然答えになっていないのです。そこのところが本当におわかりになっているのでしょうか。
 できるところでやらないというのは、それなりの理由をきちんとつけていただけば、じゃそれはそれなりに考えるという方法はあるわけですけれども、こういうふうに議論がすれ違っていたら全然話になりません。ですから、この点についてはまたもう少しきちんと、はっきり申し上げて、この点についておわかりになっていないというはずはないと私は思います。ですから、その点について何らかの理由でお答えになりたくない、あるいは答えられない事情があるというふうに理解せざるを得ません。はっきり言って顔を洗い直してこの議論をし始める以外にないと思いますので、私も顔を洗い直してまいりますので、プライバシーについて申し上げたいと思います。
 プライバシー上の問題があるという議論でしたけれども、これも全く理由になりません。契約は、契約をしている当人とそれからそのサービスを提供している電話会社との間の契約です。ですから、使っているのは形式上契約をした人です。そして、そのサービスを提供している人がその情報を知り得る立場にある。具体的に契約者同士の間の情報の交換ですけれども、その点において、利用者はその情報を電話会社に対して当然公開しているんだという意識があった上で電話を使っているのは当然だと思います。そうでなければ電話料の請求ができないわけですから。
 もうちょっと端的に申し上げますと、この点をはっきり理解するためには、例えば電話交換手の時代の電話の利用法を考えていただければいいと
思います。電話の利用者が電話交換手に相手の番号を言ってつないでもらうわけですから、だれに電話をかけているかということは電話局はわかっているわけです。ただ、プライバシーで問題になるのは、その電話の交換手が、それを第三者に、あの人はだれだれさんのところにしょっちゅう電話をかけていますよとか、そういうことを第三者に言ったら、それはプライバシーの問題になります。しかしながら、電話の性質上、利用者が交換手にだれに電話をかけているかということは言わなくちゃいけないわけです。その電話の交換手が、例えば遠距離の場合だと今度は電話をかけ直してきて、利用者に対して、あなたはどこどこに電話をかけるという希望を表明されましたけれどもそのとおりですねということを確認するわけです。それはプライバシーの侵害には全然関係ないことです。
 なぜここでプライバシーの問題が出てくるのか。契約上の問題それから電話の基本的な技術的な性質から考えて全然理解できないのですけれども、一体どういうシチュエーシュンを考えてプライバシーが問題になるというふうにおっしゃっているわけですか。