非常に大事な問題でありますので、ひとつ事実を正確につかんでいただきたい、このように思っております。
 最後になりましたが鯨の問題で、これは場合によりましたら臨時国会中に農林水産委員会を開いて鯨の話をしたいということでありますから、きょうは時間もありませんので、ただ一問水産庁の考え方をお聞かせいただきたいのであります。
 条約第六条に基づく勧告の意味でありますが、条約第八条は調査捕鯨を行う締約国の権利を決めておりますので、この点がどういうふうになるのか。あるいはそういうことで、どうしてもＩＷＣの中で日本の主張が認められなければ国際司法裁判所に訴えるような考え方があるのかどうか。さらに、今後この捕鯨問題について水産庁として基本的にどういう考え方に立っていくのか。時間の関係で簡単で結構ですから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 来年度につきましては、米価審議会等からの意見として出ておりますところでも、早急に今後の算定方式のあり方について検討しろ、こういうふうな御意見をいただいておりまして、私どもはいかなる算定方式が適当であるか、御案内のように農政審でも、需給の動向なり、また生産性の向上を的確に反映させるとか、担い手のシェアが今後拡大されるような方向の価格政策の運営、こういう御意見もいただいておるわけでございますので、こういったもろもろの点を踏まえまして、今後の算定方式のおり方につきましては十分検討を深めていかなければならないと考えておりますし、その結果どのような算定方式が与えられるか、また集約されるかということにつきましては今見通しがつかないようなわけでございますが、今年度の算定方式につきましては、先般の前広米審、さらにはその前に行いました米価審議会委員懇談会におきまして、今年の算定方式は五十九年に米価審議会の算定小委員会から報告をいただいておりましたところの方式、それをベースにしてやるのもやむを得ないのじゃないか、こういう御意見の集約をしていただいておりましたので、その考え方で今回算定させていただいた次第でございます。
せっかくの答弁でありますから、その周辺整備ということについて、さらに努力をお願いをしたいと思っておるわけであります。
 さて、算定要素の問題でありますが、今回幾つか算定要素が変えられました。特に企画管理労働、私といたしましても、長年の要求でありましたから、それが採用されましたことについては大変評価をしたいと思うのでありますが、来年度の米価の問題では、ことしの算定の変更というものを、来年度の場合にもこういう要素を引き継いでいくのかどうか、この点はどうでありますか。
御指摘のように圃場整備事業等に伴います地元負担金を軽減していくべきである、こういう御意見も当然あるわけでございます。これは今後の話といたしまして、やはり経済的な工法の開発、あるいは地元のニーズに応じましたより工費を節減した選択的やり方の導入、そういったことについても現在実施に移すべく検討しておるところでございます。
 また、過去において償還金の金利問題等から割高感がある、こういう地元の実態もあるわけでございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、直ちにこれを借りかえ等の措置によって図ることもなかなかままならぬというような事情もございまして、今後そういった点については慎重な検討を要する課題であると心得ておる次第でございます。
過去日本の農家というのは、政府の指導する農政に素直に従ってきた。したがって、減反政策その他の困難な状況も、その減反割り当てを超える形でそれにこたえてきた。ところが、そういうふうに農政に協力をしながらも、農業の展望は開けない。まさに日本の農業の基幹でありますところの稲作農家が、このように大幅な値下げの中でこれから営農を続けていくということは、まことに困難な状況がたくさんあるだろうと思うのであります。
 そこで私は、仮に五・九五％でこの米価の引き下げが決定をされた場合、これから先の農政に対しまして非常な混乱が起こることをおそれている者の一人であります。いわゆる転作に対する協力の度合いはどうなるのか、また食管問題がそれによって崩れる兆しはないのかというようなことを含めまして、五・九五％というものが仮に決定をされました後は非常に農政の混乱が起こる、私はこういうふうに思っておりますが、政務次官はそういう問題についてどういうふうなお考え方を持って、またどういうふうな対処をしようとなさっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
今のお話のとおり、なぜＥＣ、特にイギリス、フランスが小麦等の輸入国から輸出国にまで転じるようになったかというと、単収の引き上げなんです。私は動向を言ってくれと申し上げたんですが、今の単収しかお述べになっていないから申し上げますが、昭和三十一年、四十年当時ではこれはアメリカ並みだったんですね。二百キロ台、三百キロ台だった。それが今五百キロ台になってきているんです。どうかというと、アメリカの場合にはむしろ今もなお二百キロ台なんですね。日本は単収でいけばアメリカよりも多いんですね。しかし、ＥＣ、フランス、イギリスに比べれば非常にまだまだ劣っている。
 そこで、その規模拡大をいろいろおっしゃっておりますけれども、それじゃ規模はどうかといいますと、ＥＣ全体の作付規模、一戸の農家当たりで五・四五ヘクタール。それから日本の場合には〇・六七ヘクタール。アメリカはどうか、六十四ヘクタール。この数字は何を示しているんでしょう。つまりＥＣはアメリカに比べて規模は格段に小さいです。しかし単収を大幅に引き上げていく中で、今アメリカとＥＣの穀物戦争が起きているわけです。その理由は何か。規模拡大によるものではなくて、まさに単収引き上げによってＥＣが
輸入国から輸出国に転じたということを物語っているんではないでしょうか。