下水道がきわめて普及率が悪いのは、すでに局長が先ほど言ってもう御承知だと思うんですけれども、五十三年度末で四・一％、全国平均の二六・七％に比べてはるかにおくれている、こう私は認識してるんですけれども、先ほど局長のお話だと、五十五年度では五・一％だというふうなお話があったが、それだけ進捗したということなのかどうか。私はおくれているということを指摘したい意味で申し上げるんだけれども、数字が私の認識している数字とちょっと違うのでお伺いしておきたい。
 特に滋賀県の場合、琵琶湖を抱えていることもあり、総合開発特別措置法案を審議する際にこの点を踏まえ、衆参両院とも附帯決議に、琵琶湖の水質保全に有効な下水道等の事業を早期かつ優先的に実施する旨の一項目を決議しているにもかかわらず、このような悪い普及率の実態は一体どこにその原因があると考えているのか。前回は、下水道の使用の普及率が低いためにこうやって湖が汚いんだという指摘をしたわけでありますが、この普及率の向上を図る上での目標としてこの総合開発事業終了の段階と、中期的な展望として五年ごとか十年ごと等の普及率の見通しはどの程度考えられておられるのか、具体的にお伺いしたい。
要望の具体的なことについては、局長からまた改めて補足させていただきますけれども、先ほど来申し上げましたように、地元の要望が基礎的な執行対象になっていくかと思いますけれども、水資源、環境保全については厳しく受けとめて対処しなければならないというふうに私自身考えておるものの一人でございますので、諸般の御要望につきましては、もちろん立法の問題も含めて前向きで対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
県の琵琶湖水政審議会の中間意見の中に、「琵琶湖総合開発の計面期間に限ることなく、湖およびその周辺環境の保全管理についての恒久的な仕組みが確立されることが望まれる。このため、下流府県とも共同しながら新たな法制度の確立を国に求めていく」べきであるという、こういう意見が出されたのでありますが、先般も当委員会でこの点を質問したらば、大臣は、地元からまだ具体的な要望はないので検討できないというふうな御答弁であったと思うんです。
 こういうような、「下流府県とも共同しながら新たな法制度の確立を国に求めていく」、この一点、それから「周辺環境の保全管理についての恒久的な仕組みが確立されることが望まれる。」、この一点、つまり二つでありますけれども、こういう内容が示された場合どう対処なさるのか、国の方ではどのように考えていくのか、あるいは水資源は今後ますます厳しいとの見通しが出ておりますが、法制度の確立、手厚い国の補助を強く地元は要望しているわけでありますけれども、それらについての御見解をお伺いしたい。
ただいまの附帯決議に基づきます事業の実施につきましては、個別の事業ごとと申しますと、建設省の直轄事業、あるいは水資源開発公団事業、あるいは県の補助事業でございますが、おのおの事業主体が必要な環境調査を行い、その対応について必要な関係機関との協議を行いまして工事を行うということにいたしております。また、工事の実施に当たりましても、環境保全につきましては、この琵琶湖総合開発法の趣旨に基づきまして配慮しながら慎重に施行しておるというところでございます。特に水資源開発公団が実施しております湖岸堤工事等につきましては、湖岸堤の前面に場所によって異なりますが、二十メーターないし三十メーター程度のいわゆる前浜を設けまして植生を植えるとかいうようなことで、周辺の環境との調和を図りながら施行するというようなこともいたしておるわけでございます。このように各関係機関と意見の調整を行いながら琵琶湖の自然環境、それから水質の保全というようなことに留意しながら事業を進めておるところでございます。
たとえば後段でお話しになりました、会計検査院の対象にするという問題でありますが、たとえばその検査院の対象にするということによってＫＤＤの会社の性格にどう影響するのか、私は大変な問題だと思うのですね。簡単にこういう事態が起こったから会計検査院の対象にするということだけで措置ができる筋道の問題ではなかろう。これからの活動を保障しつつ、しかもその特徴を生かしつつ、そしてこういう事件が起こらないようにする、こういうためにはそれだけで果たして万全なのかどうなのか、私は相当突っ込んだ論議というものが必要であろうというふうに思うのです。そういう意味から、私はいま準備されているというのでありますから、それも一つの方法でありましょうし、論議をする場が提供されるわけでありますから、それはそれなりにいいとしまして、十分に、私はもう少し根本に掘り下げたものが必要だろう、こういうふうに御指摘だけ申し上げておきたいというふうに思います。
 次に進みますが、郵便業務の関係で、こういうふうに大臣は表明されているわけであります。郵便業務は現在順調である。年末年始も、年賀郵便の配達も所期の運行を確保できた。こういうふうに述べられているわけですね。これは一昨年の年末と比較をしましたときに雲泥の差でありましたし、本年の場合には国民の期待にこたえ得た、こういうふうに評価をされていることでありまして、私も同感であります。しかし、それにはそれなりの大きな理由があるというふうに思います。そういう結果を生み出した要因というものについて一体大臣はどういうふうに御理解をされておるんだろうか。
 私はこの郵政事業全般の締めくくりとして後段で述べられておりますように、郵政事業というものが三十一万余の多くの職員を擁している、人手によるその度合いがきわめて高いんだ、まさにそのとおりだと思います。それだけに近代的な経営の立場から言えば当然そこに労働組合の協力というものが、これが軌道に乗って、その結果大きな成果を生み出したというふうに私は評価をするのですが、その辺に対して大臣は一体どういうふうになっておるんだろうか。
 私はいまも申し上げましたように、一昨年の年末年始の状況からいきますと、その肝心な労使関係がきわめて、二行の文字で片づけられている。果たしてこれでいいんだろうか。いまの労使関係というのは、郵政省からながめてこれでもう安定したんだ、確保のできる保障があるんだろうか、そのことにとってみますと私はまだまだたくさんの問題がありそうに思う。しかし、そこで労使関係というものがたった二行で片づけられるような状況になっておるんだろうかどうだろうかというところにきわめて疑問を持たざるを得ぬのですが、いかがなものでしょうか。