家族の同意書を集めまして、それから注水開始まで約一日かかっております。
 私は現地におりまして状況をよく聞いておりましたけれども、注水作業といえども、これは第三次災害と申しますかそういった危険も非常にございますし、十分慎重に安全を確認しながらこれは開始しなければならない、計画自体そういった安全面の配慮が必要であるということで、その辺の審査がかかっておりまして、さらにもし異常な状態が起こるということになりますと、これは場合によっては西の方、そういったところにも影響があるかもしれないということで、拡大防止、そういった措置を事前に進めさせ、監督官の最後の坑内点検を経て、最後に注水の承認といいますか、そういった段取りになっております。
 そういうことで、私どもの方としてはできるだけ早くというふうに考えておりましたが、早くかつ安全にということで、そういった時間がかかった状況がございます。
そういう想定に立つと、結局ナンバーワン立て入れがガス突出災害の個所であったということがほぼ推定がつくわけです。そうしますと、マイナス八百十メーターの盤下坑道は全部岩盤坑道なわけです。それから斜坑についても入気の場合も岩盤であります。炭層面を見ているというのはここのゲートになるわけですね。したがって、二次災害が発生したという意味は、これも技術的に検討して考えてまいりますと、何らかの火源があって、いわば炭じんが燃えたということが直接の原因だと思うのですね。恐らくガス燃焼、フラッシュ状況になったんだろうということの想定がつくわけであります。そういう面から考えますと、火源は一体何があったのか。
 私の調査ではバッテリーロコが二台、あとは安全灯がある。警報器がある。誘導無線もある。それ以外は自然発火、炭そのものが燃える。それ以外のあれはないようですね・大夕張の経験から言っても、静電気ということも頭に入れていいのでしょう。
 そして、燃焼が起きて燃える物に何があったかというと、突出炭じん、それから、もしわきに矢木などがあれば、矢木等の木質類、それからバッテリーロコの油類、これは燃えるわけですね。あとは燃える物はほぼないという状況なわけであります。
 したがって、今次の第二次災害の内容というものは、火源は何であったのかというと、私はバッテリーロコに注目をいたしておるわけです。したがって、炭壁が燃えるという想定は全然考える必要がなかったのだと思います。炭じんが燃えておるということだったと思うのです。
 ところが、注水についての家族同意を得てから注水開始までの時間が非常にかかり過ぎておるわけです。これはわれわれが行く前の日の午後三時半ごろ、家族の同意は全部終わったわけですね。それが翌日の午後一時半注水開始ですから、非常に時間がかかり過ぎておる。災害対応としてこんなに時間がかかったという経験をわれわれは知らないわけです。何をもたもたしておったのかという感じを持っているわけです。何があったのでしょうか。
災害直前まで、着炭間際ぎりぎりまで掘進しておりまして、天盤の方で若干着炭しているという報告を受けておりますが、基本的にはゲート坑道一カ所、沿層ということになっております。
ここはバージンフェースである、すべてバージン的な初めての対象区域、それが従来と同じだったとすれば過ちである、きわめて明瞭だと思うのですね。これは非常に重要な問題なんです。今後の調査の中でも非常に重要だ。もちろんガス突出のメカニズムの問題は、大きかろうが小さかろうが、徹底的に解明されているわけじゃないのですが、きわめて技術的な常識からいってそういうことが言えるということだけをまず指摘しておきたいと思うのです。
 それから、第二次災害の問題についていろいろ意見を聞いたのですけれども、結局炭層の面を見ているのは、沿層というのは立て入れナンバーワンのゲートだけなんですね。あとは上添えに一本ありますけれども。少なくとも盤下坑道、マイナス八百十メーターラインでは、ナンバーツーについては着炭していないのでしょう。着炭しているという報告もあるわけですが、会社の図面を見ると、これは完全に着炭していない。四十メーターしか立て入れば入っていないのですから。こう認識するのが本当でしょう。間違いですか。
若干ありますが、どうぞ。後でまたやります。
 今言っていること、二つあったのだけれども、一つはこれで建築申請なんか受け付けないというのだ。これは恐喝です。もし寄附がされなければ受け付けないなんというのは恐喝だ。だから受け付けないということが立証されれば恐喝になるだろうと思うのですが、受け付けて今度は許可をおろさない、こういう意地悪行政というものが提供という中に含まれている。だからこういう開発指導要領などは、せめてそう言うならば条例として決める。首長の専決事項にその分まで含まれていると私は思いませんよ。ですから、それは条例で議会にかけて、そしてそれで法廷闘争で争う、これならば一応の筋が私はあると思う。
 だけれども、まだもっとその先を読んでいる人は、条例で決めて行政訴訟をやっても十年か十二年かかる、そうなるとどうせ許可しなくても相手は泣き寝入りになる、そういう読みまでして決めている者もなくはない。そうなるとこれは行政権の乱用になる。そういう関係については少なくとも地方自治という精神を逸脱している、こういうことにもなるわけでありまして、そこは自治省としても的確な——いわゆる人口が急増しているからやむを得ないのだという論理は通らないと思うのですね、法は法ですから。その意味においてはやはりきちんとした的確な指導、それから、こういう指導要領とか何かをやみくもにつくっていくということではなく、それならそれで条例でかけて、やはり法廷闘争ができるようにそういうものがきちんと整備されていくことが必要だと思うのです。
 もちろん、開発業者の中にも悪いのもいるかもわかりませんが、しかし適正な指導と適正な運営というものが私は必要だと思うのです。これで実際にはおどかしてみて、どこかの水道を通さないで負けた場合もありますけれども、やはりもっと国民の自主的才能、ノーハウというものを生かしていく、抑えていくことじゃなく生かしていく、そういうものを運用していかなければならぬのではないかと思うのですね。それが憲法に保障された職業であり、居住であり、あるいはまた営業であり、生活の権利でもあるわけですからね。それは万民のひとしく持っている権利ですから、それがそういうものによって阻害されるということは望ましいことではない。結論だけひとつお答えいただきたいと思います。