以上申し上げましたように、私は放送を使って大学教育を行って、しかも卒業資格を与えるというようなやり方には基本的についていけないし、あるべき姿のものではないと思います。社会党案も、かなりの点で、政府案の疑点をつまびらかになすったり、あるいは疑点について新たな工夫もなすったりというところもお見受けますし、評価も払いたしますが、このことによって大学卒業資格を与えるという、学問の自由と真っ向から対立するような放送によって事を行うことは基本的には反対だと思います。しかも、るるこの委員会でも論じられましたように、いままでの既成の電波行政あるいは確立した電波の三十年来定着したこの行政のあり方を基本的に混乱させるような大きな問題も秘めておりますし、また多くの先生方御指摘になりましたように、思想統制の問題とかその他の点で、あるいは教育にかかわる問題ですから、実に国家百年の計の上で、ゆゆしき問題をたくさんはらんでおります。で、伺ってみますと、実際やってみなければ、どうなるかわからないという文部省の御答弁もありますね。実際に、この程度のことだろう、やってみなきゃわからないというようなことで、こんな重大な問題を決してしまって見切り発車してしまうということは、実にゆゆしき問題を後に残すんではないかというふうに考えます。いまはいいだろうと言っているうちに、やがてだれにも手のつけられないような怪獣に育ってしまってから、あわてふためいても仕方がないことです。このことは、私はこの委員会のメンバーの一人として、ここに列席をさせていただいていることからも、みずから振り返って、このことだけは明確に申し上げなければならないのは、文部省のこの法案について、賛成多数で、はい、通りましたと言って、通してしまうようなことのないように、もう一度よくよく検討なさって、これ、だれから見ても疑問の余地がないものであるというようなところまで詰めていただきたいということをここで明確に皆さん方に要望いたします。伏してお願いしても結構だと思うぐらいこの点について情熱を持っております。ぜひもう一度御検討ありたいとお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
青島先生の御意見は、まことにそういう点も貴重な御意見だろうと存じます。しかしながら、いま思いついてどうこうという問題ではなく、十年という経過をたどりまして今日までずっと研究し審議されてまいったものでございまして、確かに先生のお話のような点は十二分に私は貴重な御意見といたしまして拝聴させていただきます。
全く私の質問にストレートにお答えいただいてないわけです。私はテレビ、ラジオその他の放送媒体を教育に使うということを責めているわけではございません。確かにラジオで聞いたり、テレビで見たりすることは教育に役立つことはまさにそのとおりだと思います。ですから、私は常々ＮＨＫの三チャンネルを見せていただいておりまして、勉強させていただいております。これは大変結構なことだと思うんですよ。ですから、教養講座ぐらいにとどめるのがせめて精いっぱいのところだろうと。教育に放送を使うことは、実際有効であろうし、効果のあることだと思いますが、そのことによって大学卒業程度の資格を与えるような四年制の大学をいきなりつくってしまうのは無理があるだろうということをるる申し上げておるわけです。
 大臣にも一言所信をお聞かせいただきたいと思いますが、私、いままで申し上げましたのは大学の卒業程度を与えるということと、一般の方々に生涯教育のチャンスを与えるということは全く別の問題であって、大学ということは実際には自己研さんの場であって知識を流し込むところではないというところから、教育に放送を使うことは一向に差し支えないことですが、そのことによって資格を与える大学をつくるということの基本的な疑問、これを大臣はお考えにならないのかどうか。あるいはお持ちになるとすればどういう問題点をお持ちになっているのか。どういう打開策があるとお考えになってこの法案に取り組んでいらっしゃるのか、その御見解を明確に承りたいと思います。
放送を教育に利用するということを基本的に取り入れるということについての御議論が基本にはあるかと思いますが、私どもとしては放送を教育のために使うということはやはり有効適切なことだというぐあいに考えております。もちろん電波というものはラジオ、テレビ両方あるわけでございまして、そのために放送大学のために現に全国ネットとしてテレビ、ラジオいずれも一波それぞれ確保されているわけでございます。それを有効にどのように使うかという使い方につきまして、従来専門家によりまして御検討をいただいてきたわけでございまして、そういう基本的な考え方といたしましては、そういう放送の持つ教育的機能を十分発揮させるために既存の放送事業者とは別個に非営利の教育専門局を考えるというようなことは、私どもは郵政省に置かれております臨時放送関係法制調査会からもそういう答申がなされているということを伺っているわけでございます。そうして、放送大学がその教育のための専門局をみずから持ち放送を実施し、そして大学を持つということでこの放送大学を御提案申し上げているわけでございます。
 なお、私どもといたしましては、もちろんこれを契機といたしまして既存の大学の積極的な改革と申しますか、その一つのよすがにもしたいということを念願として考えているものでございます。
この分析を長々とやっておると時間がございませんが、私は、これからも引き続いた問題でございますから、これはもっと真剣に分析をし、われわれの心構えをきちっとしておく必要があろうかと思います。
 そこで、この三十日からは、米ソの間でヘイグ、グロムイコの戦域核を中心とする会談が始まるわけでございますが、これについてはいろいろな憶測があるようでございます。当然外務省御当局もいろいろな観測をしておると思いますし、また何もこれはウラル以西だけの問題ではない、アジアに必ず飛び火をし、初めから一体で考えなければならない問題でございますから、これに対してどう対応していくのか。どういう見込みを持っておられるのか。
 この点については、ＮＡＡの総会におきましてもいろいろな議員から発言がございました。代表的な発言の一つをとってみますと、イギリスのカートライトという議員でございますが、これは核兵器についての基調報告を共同で行った一員でございますけれども、このカートライト氏は、近い将来開始される交渉について、要するに三十日から開始される交渉について、統一した見解が確立されることが基本的に重要である、交渉の過程でその成果の成功、不成功についての基準が統一されていなければならない、やたらと理想的な見解で終始してみても落胆するだけである、そして欧州の団結が崩れ、分裂をしていくということは最も大きな脅威である、脅威といいますか、もっと大きなヨーロッパの失態である、こういう意見が出ておるのでございます。
 そこで、昨日あたりの毎日新聞を見ておりますと、ゼロオプションで始まるのではないかとか、いろいろな観測が出ております。私も理論的筋道から言えば、ゼロオプションから始めゼロオプションに終わるということが一番理想だと思います。しかしこれが実現するという保証、見込みは絶対にないと思います。絶対ないと言っては悪いですけれども、ほとんどない。したがってこの際、戦域核交渉においてはどこまでやれば成功するのか、どこまでやらなければ不成功に終わるのか、これは大変大事なことだと思います。ゼロオプションの理想論だけをわれわれは考えているのではない。しかし、そこから始まってどこで終わるのか、それが成功したのかしないのか、こういうことは大変大事なことだと思います。ひとつその辺の観測なり、観測ではない、政府は一体になってヨーロッパとも意思の交換をしなければならないと思う。その上でヨーロッパ側を支援して、その目標までは日米の今度の交渉において成功させなければならない、そういう問題でございますから、ひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。