お答え申し上げます。
 毒物に指定されましたような農薬の保管管理につきましては、農薬取締法に基づきます指導に加えまして、毒物及び劇物取締法によりまして、例えぱかぎのかかる場所への保管等が義務づけられているというふうに承知しております。
 私どもは、毒物に指定されました農薬につきましては、特にパラコートに限りませんが、農薬取締法に基づきまして、安全性の確保という点からその販売、使用につきましては、農薬の登録検査を通じまして適正な保管管理方法を定め、それを例えばラベルなどの表示をいたしまして一定の規制を課しております。そしてまた、毎年被害防止運動というものを実施いたしまして、保管管理の徹底について指導しておる、そういうことでございます。
 したがいまして、こういったような毒物に指定されました農薬の保管管理につきましての遵守徹底につきましては、これから従来以上に関係省庁とも連絡をとりながら保管管理の徹底について指導を強めていきたい、そういうように思っております。
農業で使う場合はやむを得ないといたしましても、農業以外でこうした危険なものを自由に使うことができるような、そういう法律体制に置いておるということ自体が問題ではないでしょうか。
 元来、こういう危険なものが一般人の手に入るのが問題なのです。農民の場合には、農薬として使う場合にはそれなりの管理ができると思いますが、そういう点についての区別、法体制の整備というものをお考えにならないでしょうか。
本日はこれから二時間の時間をいただいて、主として税金の問題、所得税を中心にひとつ論議をさせていただきたいと思います。
 鈴木総理には、先般公職選挙法の委員会でわずかの時間ではございましたけれども質疑を交わさせていただきましたが、最初に私は、現在の日本の政治の状態は一体こういういまのままでいいのだろうかという問題を少し総理にお伺いをしたいと思います。
 日本は、先ほどからも議論がありましたように、確かにいま経済的には大変いい状態にございます。それはしかし、いい状態になったことは、そう申すと皆さんから御反論があるかもしれませんが、政治の力によってそうなったというふうには必ずしも私は思っていないのであります。これはやはり基本的には国民がきわめて勤勉で、そうして努力をし、さらには教育の機会均等等もありまして、高い資質を備えた国民が働いてきた成果が今日あるのでありまして、どちらかというと経済面では実は大変な進歩があるのでありますが、政治の面はそれに比べると大変おくれているのではないかというのが実は私の率直な意見でございます。
 それはどういうことかと言いますと、いま日本の政治というのは、私は国会に昭和三十三年に送っていただいて、中で三年休みましたけれども、この三月でまる二十年在職いたすことになりました。ずっと見ておりまして、日本の政治は官僚の政治であって、政治家の政治ではないのではないかということがこの二十年間の率直な気持ちでございます。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そこらの方でない、ないとおっしゃっておりますけれども、要するに官僚の皆さんの協力なくして実はここで私と一対一で答弁ができる閣僚が一体何人いるのでしょうか。やはり皆さんは官僚の協力のもとでやっておられる。私は悪いと言っているのじゃないのですよ。そういう事実を申し上げているのですから、余りやじを飛ばさないで静かに聞いてください。だから私は、どうしても政治家が官僚等の協力を得ながら主導性を持った政治を確立していくということにならない限り、今後の日本の政治というものの将来は必ずしも楽観を許さない、こう考えているのであります。特に高度成長の時期は、言うなれば政治が後ろに引っ込んでいても物事はどんどん進む時期でありました。しかし、いま政治に求められておるのは、財政再建というきわめて大きな課題が実は政治に求められているのであります。
 その財政再建をやるということできょうも論議をさせていただくのでありますが、どうも官僚的発想による財政再建が先行しておるという感じがいたしてならないのでございます。私は、所属が大蔵委員会を主としてあるいは商工委員会、予算委員会と経済委員会ばかりを歩いてまいりましたから、その過程の中での私の率直な実感でございます。官僚の諸君は過去にあったことをやるのはなかなか巧みでございます。しかし、新しい情勢に対処するということは、日本の官僚は大変優秀でありますが不得手でございます。
 その一つの例は、ともかくニクソン・ショックが起きました。そのときに私は大蔵省に対して、為替市場を直ちに閉めるべきだという申し入れをいたしました。海外の為替市場は欧州を含めて全都市場を閉鎖しているのであります。日本だけが市場をあけて、そうしてドルがどんどん動いているわけであります。実は大変な問題がそこで起きたのでありますが、一週間たってようやく閉鎖をいたしました。これは官僚の諸君はそういう新しい事態に対処するときにどうしていいかわからない、政治家の判断が求められたけれども、残念ながらそのときは政治家の判断は少しも前へ進まなかった、そういう事態があった。わけでございます。
 今日の財政再建もそうだと思うのです。この間から大蔵委員会で渡辺さんといろいろとこの財政再建問題をやっておるのでありますが、私はこう考えるのでございます。
 第一に行政改革をしろというのがいまマスコミを含めて国民の世論のようでございます。この行政改革に対する声は、何か量的な圧縮を求めておるように私は感じられてなりません。たくさん人間がい過ぎる、余分なものがある、こういうものをどんどんやめたらどうだ。私はそれも一つだと思いますが、問題は、戦後からずっと高度成長の間続いてきたこのシステムが、実は皆さん、私どもが官公労の諸君等のことを言いますと、あれは親方目の丸だとよくおっしゃるのですが、私は、まさに日本の制度は全部親方日の丸になっている、こう思っているのであります。だからこの親方日の丸主義を、やはり経済の問題は経済合理性に基づいてシステムを変えることなくして、効率化の導入以外に行政改革はないと私は思っているのです。効率的な行政を行う、質的な行政を行うことにした結果、むだなものはやめなければならないし、人員も不要なら減らさなければならない。
 行政改革というのは結果でありまして、目的は要するに効率のいい——効率のいいということは親方日の丸でやっているのじゃだめで、競争原理をできるだけこの行政機構全体の中に導入をして、その中で競争をしていく過程を通じてむだがだんだん排除されて効率のいい政府ができる、これがいま言われている小さな政府というものの本質ではないか。そのためには、どうしても官僚に依存していたのではできない。要するに政治家が勇気を持って、いまの既成のシステムは既得権がみんなくっついているのですから、その既得権を断ち切る勇気を政治家である私どもや皆さんが持たなくて、私は日本の政治の将来はないと思うのですが、その点について、総理の基本的な現在の政治のあり方についてのお考えを承りたいと思います。