いろいろと委員のやりとりを伺っておりまして、いろんな御懸念をお持ちのことも今拝聴いたしました。新しい制度でございますからいろいろと懸念も生じようかと思いますが、先ほど最初に申し上げましたように、この趣旨が要するに若い学生さんの場合でもけがをする、あるいは極端に言えば亡くなる方もいらっしゃる、そしてその場合のことをまた想定いたし、それからさらに長い期間かけての年金制度の一員として十分な保障を得られるという、いろいろな観点からこのような学生さんにまで国民年金を拡大するということになったわけでございます。まず、今はこの新しい制度が緒につきますように各般の努力をいたしまして周知を図り、また御協力を得るように努力をしてまいりたい、このように考えております。
それでは、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、いろいろ問題がある中で四月実施になるわけですが、今回実施してみて不都合があれば改めるべきであると思うのですが、大臣その点はいかがでございましょうか。
障害年金分だけの保険料を徴収するというお考えだろうと思います。ただ、私どもといたしましては、学生さんに適用するこういう制度をさきの法改正でお認めいただきましたときに考えましたことは、一つはやはりおっしゃいますように学生時代に不慮の事故で障害に遭った方が障害無年金になるということを発生防止しようということと同時に、将来満額の老齢年金をもらえるということを確保しようということも考えたわけでございまして、そういう意味では支払い能力のある世帯の学生さんには満額の保険料で将来の老齢年金も確保していただくということでお願いいたしたい、こういう趣旨でございます。
学生本人に十分な支払い能力がない場合には、親に支払いの責任がございますので、親の居住地で親御さんから払っていただくということになるわけでございます。学生本人に支払い能力がある、世帯から独立している、そういう場合には学生が払うという場合も若干はあるとは思いますけれども、一般的には親御さんがお払いいただく、こういうことでございます。
保険料は月額九千円ですよね、大変大きな金額です。親は修正積立方式のもとで年金受給者の追加費用をまず負担する。それからさらにみずからの将来の年金原資を積み立てるということ。そして子の老後の費用まで支払うという三重の負担を課せられることになるわけでして、これは不公平であり、不合理ではないかなと、そう考えます。
 実際に加入受付が始まるのは、先ほどの最初のお話を申し上げましたとおり五、六月になるのではないか。そして七月から納入という形になるんじゃないかなというような気もしますけれども、もし七月納入という形になりますと四カ月分ですからね、三万六千円納入しなきゃならないんですね。この支払いなんですけれども、学生本人が支払うようになるのか、それとも親元が親の居住先で払うようになるのか、これはどうなるんですか。
学生さんだけでございませんで、国民年金法の考え方ではやはり世帯単位に支払えるかどうかということを把握するという考え方を基本としておりますので、学生さん個人が全く所得がなくても、今申し上げたことでございますけれども、その世帯に支払い能力があればそのところは払っていただく。こういうのは学生さんだけじゃございませんで、そのほかの被保険者の方についても同様の取り扱いでございますので、そのところを御理解いただきたい。
 またさらに、ただし学生さんにつきましては、その世帯において学費等もかかりますので、特別の免除基準を定めまして、それは実態にできるだけ適応するようには運営してまいりたい、こういう考え方でございます。
基本的には自分の年金というのは自分の力で納めることが原則だと思うのですね。例外をつくるときは他に方法がない場合のみに限り導入すべきではないかと思います。後で納めることが可能ならば、卒業してから自分で働いたお金で支払うという、そういう道を考えることの方が原則に合った方法ではないかと思うのですけれども、いかがなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、被保険者であります学生本人に保険料の負担能力がない場合でございましても、世帯単位で負担能力がありますれば保険料を負担していただくということでございます。世帯とあわせまして考えて、保険料納付が困難である場合には保険料納付を免除する道がございます。また、免除されました方には後ほどさかのぼって納付するという道もあるわけでございます。
 ただ、世帯全体で保険料の負担能力があるというふうに見ました場合には、他の被保険者の方とのバランスの上からもやはり保険料を払っていただくというのが適当な扱いではないかというふうに考えているわけでございます。
学生は親に扶養されており、そして親と経済単位を一にしている。しかし、学生は負担能力がないんですね。そういう自分で支払う能力がない学生の場合に、被保険者期間というのは大体二、三年ですね。そんなに長くないと考えられますから、それならば就職をしてから払うという、つまり後払いですね、後払いという方法も考えられるんではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
この考え方の基本につきましては、建設国債というのは例えば道路ですとか橋ですとか、後世に一つの社会資本を残すということがありましょう。そしてまた、そこから一つの富を生み出してくるということもあり得るというふうに考えております。赤字国債につきましては、経常経費といいますか、そういったものを充てるということでございまして、後にあれを残さないということがあろうかと思っております。そして、こういったものをふやしていくということになりますと、もう歯どめがなくなってしまうというようなことがございまして、私どもとしては万が一やむを得ないときには建設国債をという考え方がございますけれども、特例公債についてはでき得る限りやめたい。ただし、これは両方とも間違いなく、累積をしていきますとそれに対する元本あるいは利息、こういったものをお返ししていかなければいけな。いということでありますので、私たちはでき得る限り公債の発行というのは慎まなければいけないのだろうということを基本に置きながら対応していかなければいけないというふうに考えております。