私は、総理が拡大均衡というものを目指し始めたことを歓迎いたします。そして、そのための具体的な政策が打ち出されるように本当に強く望みます。
 それは既にこれまで各省庁が口を酸っぱく言ってきた。例えば建設省は、財政再建を図っていくためには財政の拡大均衡を目指すべきである。また経企庁は、最近の五十五年初めからの景気後退局面では財政支出による明確な景気下支えは行われず、このためもあって後退局面が長期化したものと考えられる、景気調整のための財政政策を必要に応じて発動していくことが望ましい。実は建設省や通産省あるいは経企庁といった政府の主要官庁は、この数年来、口をそろえて拡大均衡の重要性を述べてきていたのであります。にもかかわらず、政府は、特に大蔵省は、それに対して拒否反応を示されていたんです。これは経企庁長官と建設大臣、いかがですか。
前に大内さんが申された時代は、日本の景気その他についてもある程度安定感がありました。最近に至りまして、去年のＧ５以来円ドルの関係が大きく変化して、景気の前途についても我々は細心の注意をしなければならぬ、あるいはさらに日本の非常に大きなドルの蓄積、あるいは貿易摩擦というものが出てきでおるわけでございます。最近はまた石油が既にだんだん値が安くなってまいりまして、それが世界経済について沈滞の原因になりはしないかという心配もしてきておる。一面において、日本のような場合は原価が安くなりますからそれだけ利潤率が高まる、物価が安くなる、実質的所得はふえる、そういう面もございますが、世界経済全般を見ると、産油国というものが沈滞してくる。メキシコにしてもどこにしてもそうでしょう。そういうような現象も考えなきゃならぬ。そういう客観情勢の変化に応じまして拡大均衡ということを申し上げておるわけであります。
応援団がおりますが、まあまさか解散するとは言えないでしょう。それはそのくらいにいたしましょう。
 そこで私は、経済、財政、税制といったような重要な問題についてお聞きしたいと思うのです。
 総理は今度の施政方針演説で、経済問題についてこう演説をされている。「経済の拡大均衡を通じて対外経済摩擦の解消を目指」し云々、「内需を中心とした景気の持続的な拡大を図ることが必要」である。実は、総理が経済の拡大均衡という言葉を使われたのはこの演説とこの前の臨時国会の演説が初めてなんです。
 毎年党首会談が行われておりますが、私忘れもしませんが、一昨年の一月十七日に実はこの問題で党首会談が行われまして、当時は佐々木委員長でございましたが、私もお供をしまして、実はその党首会談に参加をさせていただいたのであります。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 そのとき私どもは、これから経済の運営にとっては拡大均衡が必要だ、こういう議論をしたときに、総理は、いやそうじゃないんだ、今政府は臨調路線を踏襲しているので拡大均衡はとれない、こうおっしゃった。私自身も立ちまして、いやそうではなくて、行革と拡大均衡というのは両立し得るのです、ですからぜひお考えをいただきたい、こういうことを申し上げた記憶が鮮明に残っているのでありますが、このところへ来て、総理が拡大均衡という言葉を急にお使いになり始めたのは、私どもの主張に対して何らかの御理解を示され始めたのか。つまり、基本的な考え方が変わってきたのか。また、その拡大均衡とは何を指しているのか。つまり主な政策の柱は何か、それをお伺いしたいと思います。
すると、虎穴に入らずんば虎子を得ずというのはどういう意味でおっしゃったのでしょう。というのは、総理はそれから数日後のＮＨＫの番組でこう言っているのですね。カーブも投げるし直球も投げる、正月からはシンカーも投げた。この言葉、シンカー、私はシンカーというのはどういう球かよくわからないのですが、教えていただけませんか。
憲法で認められていることについては総理大臣に任せられている判断である、総理大臣はよく時局を考え国の前途を考えて、最終的に自己の責任において判断すべきことであると思います。
話はちょっと違った面から申し上げますけれども、きょうの新聞でしたか、きのうの新聞でしたか、日本の商社が何社か中国に、アメリカ材でございますけれども、米材をたしか輸出しているという話がありました。ただ、問題は、中国の方からそのうちの一〇％でしたか二〇％分、向こうでつくった合板ですとかあるいは机ですとかいすですとかその他製品を日本の方で逆輸入してほしいという話があります。そしてこれに対しては、日本の方で実は今まで指導協力してきた案件でありまして、そういったものが果たして完全に熟しているかどうか、本当に市場に出せるものかどうかということもまだ問題は実はあるわけですけれども、これをひとつぜひ買ってほしいというあれがありました。ということになりますと、とても薄利の中で、これを日本で今度は引き受けてそれを売らなければならないというときに、果たして採算が合うだろうかという中で、今撤退を考えているなんという話が実はございます。
 そういうことで、そうかといって、今先生からお話があった問題については、現在、高知あるいは宮崎県、ここらあたりが一生懸命になって道を開こうとして、実際に送っていることは事実であります。しかし、今冒頭先生からお話がありましたように、価格の点が非常に安いということがありまして、そう大きく伸びるものじゃないということであります。しかし、向こうは確かに今言った大変な数のものをつくろうとしている、これはもう間違いない現状があるわけでございますし、また中国はそれにたえるだけの木材を生産しないということから考えたときに、我々としては、これはやはり一つの需要拡大、今我々が苦労している中で、そういう需要があるのだということをやはり念頭に置きながら、それが本当にさらに大きくすることができるのかどうか、これは私たちとしても検討していきたいと思っております。
 なお、先ほどのパーケットですか、敷物といいますか、床材ですとかあるいは大断面集成材ですとか、新しい建築に要するそういったものが生まれてきておりますし、また、木というものを飼料にとかあるいはその他にという、今いろいろなバイオの技術なんかも使いながら開発されておるということでありますから、こういった面についても我々としても積極的に進めていきたいというふうに考えております。