ただいま清水先生御指摘のとおり、完全失業率が三・二％ということと、有効求人倍率が〇・六一倍ということは、統計をとって以来最大の緊迫した情勢であることを私たちは認識いたしまして、このことを重大な問題として考えております。
 そこで、従来まで景気循環対策として雇用調整助成金に頼ってまいりました百九十七業種があるわけでありますが、この業種の関係につきましては相当に寄与することができているわけでありますが、これだけではいけないということから、ことし七月から発効いたしました改正の業種雇用安定法に基づきまして今日七十二業種を指定いたしまして、この人に失業なき移動をお願いするというようなこと、これは前提として労使協議の結果によるわけでありますが、これらの皆さんが何としても失業なき労働移動をするということが最大の課題であるわけでございます。
 しかし、それだけではまだいけない。今も清水先生御指摘のように、いわゆるあのバブル経済が終わってから円高に見舞われました。こういうときに産業の空洞化というものがあらわれてきている。為替の率に関係なく移動が行われるということは、これはもう先生方御承知のとおりでありますから、この対策を打たなきゃならぬ。どうして産業空洞化を防止するかというようなことと同時に、その場合に空洞化が起こることについて、今回御提案申し上げておりますような中小企業の労働力確保法の一部改正という立場に立って、今日的に新しく雇用の創出を図るということを中心といたしまして、新しい高度な技術を持った人を招き入れる。そして、その周りに労働者を配置いたしまして新しい雇用の創出を図っていくんだと。
 私は、サボテンの周りに新しいものがまたできてくると、こういう形で雇用の創出を図ることがこのねらいであると同時に、労働者が働く環境を改善するということを考えながら、しかもまだ勉強に励んでもらうというようなことで各種の手当てを行いながら、全体として労働力を確保し、雇用の改善を図っていく、雇用の増大を図っていくということで生活の確保に努めることが重要であると、こういう立場に立つで真剣に深刻に考えて対応したいと思います。
まず、労働大臣にお尋ねいたします。
 労働省が十月に発表されたことし八月の雇用失業情勢によりますと、完全失業率が三・二％で二百十五万人、有効求人倍率は○・六倍となっております。依然として厳しい状況にありまして、この三％を超える完全失業率をどう見るのかというのは非常にこれは議論のあるところでございますが、潜在失業率は一五％に達するという見方さえあります。これは、円高に伴う産業の空洞化が製造業から卸、小売、そして金融まで雇用調整が進んできた結果だと私は見ております。
 そこで、労働省として、この完全失業率三・二％という事態をどのように受けとめておられるでしょうか。そしてまた労働省として、今後の雇用情勢の見通しと雇用対策をどのように進めようとされておられるのか、あわせてお伺いしたいと存じます。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
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   午後一時三十分開会
先生お尋ねの公衆網の観点に立ちますのと、ネットワーク的に見ますと、もう一つの観点はいわゆる行政防災無線などの公的なネットワーク、二つがあろうかと思いますが、現状あるいは今後私どもが考えなければならないというようなことにつきまして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 先生御指摘のとおり、一時期、ピーク時で五十倍かかったというようなことがＮＴＴから言われたりもいたしております。概括的に申し上げますと、日本の電話の、公衆網のネットワークというのは大体ピーク時の一・五倍程度ででき上がっております。まあこれが適正かどうかという御議論はあろうかと思いますが、そういうことを前提としてのいろいろな対策になります。
 そのうちで、現実の今回のことについて申しますと、まず、災害用のいわゆる優先電話というのは日本全国で三十七万八千ほどあります。これは優先電話でございまして、狭義の意味の災害用は三十八万五千でございますが、三十七万八千ほどある。そのほか、公衆電話、これは七十八万五千ありまして、このことにつきまして必ずしも私どもの周知が十分でないというようなことで、十八日になりましてから、テレビ等を通じまして、公衆電話はかかりますということをお知らせさせていただいたという現状がございました。そういうことでやってまいりまして、二十四日以降は東京等々外から神戸にかかる電話、これについての規制は全部解けております。
 それから、先ほども申し上げさせていただいたところでございますが、いわゆる加入者線、それぞれの家庭とかに入る加入者線の部分について、うちが倒壊しているところを除きますと、現状では復旧をいたしております。そういう状態になっておりまして、当時のいわゆる公衆回線という観点からは、七十八万五千あります公衆電話、そして災害対策という意味でのいわゆる優先電話三十七万八千、これが確保されたというふうに考えております。
 ただ、現実の問題としましては、この電話にあっても一時期がかりにくくなったとか、そういうことはございます。私どもとしまして、一体こういうネットワークの容量でいけるのかというようなことも一つありますのですけれども、公衆網につきましてもし大容量のネットワークをつくっていくとなれば、事業者にとっても、投資と効果といいますか、そういう観点もございます。そういう形で国としてどういうかかわりを持つのかということはあろうかと思います。
 さらに、公衆網ということではなくて防災無線というような観点からは、これは、兵庫県の防災無線といいますものは衛星を使っておりまして、百六十三のポイントと結んでおります。そういう意味で、立ち上がり時に五つのポイント、とりわけセンター局になる兵庫県の県庁の地球局が電源のふぐあいで六時間稼働しなかったということがあって、最初立ち上がりに大変思わしくない傾向が出たわけでありますが、ここが生きていれば公的なネットワークとしては百六十三地点と結んで通信というか情報の入手はできる。これを徹底するという観点が一つございます。
 いずれにいたしましても、もう一つの公衆網という観点につきましては、例えば、どんどんかかってくる電話を蓄積しておくとか、そういうことでの方法、そしてネットワークのビジーが解けていったときにそれを発信していくとか、また逆の方向からはできないかとか、そういうようなことを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。