同じく自民党の池田政調会長は、その藤井氏の発言を受けて、周辺事態として我が国が真剣に対処すべきかどうかを国会の判断にゆだねることは十分に検討する価値がある、そういうふうに述べられたわけですね。この言葉だけ考えますと、具体論は避けておられますけれども、国会承認を行うということに対して非常に前向きな発言をされたと私は受けとめておるわけでございます。
 総理は、自民党の総裁でもあられますし、こういう池田政調会長の発言のときには韓国に行かれていたそうですが、翌日ぐらいの新聞でもごらんになっておられるかと思うんですが、この発言は政府・自民党の考え方である、そのようにとらえてよろしいでしょうか。
連立に先立つ政策協議を行いました際に、自由党としては、対応の迅速性ということは極めて大切である、しかし同時に、何らかの形で、単なる報告ではなくてやはり国会の承認にかかわらしめるということが大事だ、したがって、どういう形における国会承認、どういう内容の国会承認を求めるかということについては、さらに自民党との間で引き続いて具体的に詰めていきましょう、それは法案審議の過程の中でやりましょう、こういう形で実はこの連立がスタートいたしました。
 したがって、その後を受けて、藤井幹事長が今のような、御指摘のようなお考えをテレビでお示しになられたんだと理解しておりますが、現段階において、自由党として党議決定的な形にまで至っているかということについては、まだそういう報告は受けておりません。
 したがって、基本的には何らかの形での国会承認ということは大事だが、しかし迅速性ということも大事だ、そういう意味で、事細かな計画まで事前に云々ということはいかがなものかという趣旨でおっしゃったんであろうというふうに理解をいたしております。
いつも大変抽象的な答弁になって申しわけないわけでありますが、あくまで、平和と安全に重要な影響を与えるかどうか、それを総合的に判断して決める、その一点でありまして、コソボの問題をそのままどこか我が国の近くの国へ持ってきてといっても、条件がいろいろ違うと思いますので、何とも言えない。そういうことは基本的に想定されるかということは、余りないのではないかなとは思いますが、何とも言えないところでございます。
私は、もうこれ以上外務大臣に答弁を求めるとややこしくなるので言いませんが、四つの事例でいうと、今回のような問題が起きて大量の避難民が日本に流入してくる可能性があるような事態、そのときに該当するのではないのか。紛争あるいは紛争のおそれがあるという事態だというようにとらえられるのかというと非常に疑問がありますし、四つ目の経済制裁ということについても、特に今回なんかは起きておりません。
 やはり、典型例を出されたのであれば、そういう民族問題なんかが起きて、なおかつ大量の避難民が日本に流入してくるような可能性があって、なおかつ日本の平和と安全に影響を与えるような事態であれば日本にとって周辺事態である、そういうように定義されるのでしょうけれども、そうではないというように私は理解したいな、そのように思うのですが、外務大臣、何かあれば御答弁いただきたい。
同じようなといっても、またいろいろな類型がありますので、与件というか、いろいろありますので何とも言えないわけでありますが、やはり、その結果として我が国の平和と安全に重要な影響を与えているかどうかということが一つでありますし、そしてそれと同時に、米軍の活動が、国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったことであれば理念的には排除をされない、こういうことでありますが、何分にも仮定の話で、余り立ち入って言うと、何か自分のところを想定して言っているのではないかといろいろな誤解を招いて、外交的にも好ましくないこともありますので、私の答弁はこの程度でお許しをいただきたい、こう思います。
それで、周辺事態の問題に入りたいのです。
 そこで、これは別に質問通告しておりませんが、外務大臣、朝方からいろいろ議論をしておりますが、今まで、周辺事態に関しては、四つの事例というものを何回か答弁されております。
 今回、ユーゴの問題というのは、我々日本からするともちろん周辺ではなくて、相当遠いところで起きておりますけれども、例えば、仮に日本の周辺で、今回のユーゴのコソボ自治州をめぐる問題と同じような問題が民族問題として発生した。そのときに、国連安保理決議、武力行使を使うということも、特にきちっと決まったものもない。そういう状態のときに、日本がどうかかわれるのか。
 例えば、こういう同じような状況、同様の状況の民族問題というものが日本の周辺で起きたときに、周辺事態という認定をされることになるのでしょうか。
大変心強いお答えで私は意を強くしておるんですが、今後、サマーズさんが変なことを言ってきたら、何を言っているんだ、黒字で何が悪いということをぜひ言い返してもらいたい。
 私は、ずうっとこのところの我が国の対外問題を担当する方々は、アメリカから黒字でけしからぬ、内需拡大、市場開放しろと言われたら、唯々諾々と従って、理論的に反論することなんか何もなくて、そして公共投資をぶち込んで、あるいはああでもないこうでもないと規制緩和をやらされて、場合によっては輸出自主規制なんというのもやらされて、そして、いかにも世界じゅうに日本はおかしなことをやっているという印象を振りまいた向きがあると大変遺憾に思っているんですね。
 そういう意味では、いや、黒字で結構だ、何が悪い、そしてそれを有効に使うことの方が意味があるんだというように長官がはっきりと言っていただけるということでありますから、私は、大いに意を強くして、ぜひ頑張ってもらいたいなと思います。
 そこで、今ちょっとその中で一、二気になったことがあるので、少し伺いたいんですが、規制緩和をやれば経常黒字が減るというようなニュアンスで言われたんですね。前川リポートにもそういうことが書いてある。経常収支黒字を減らすために規制緩和を大いに進めなきゃいかぬというように書いてあるんです。
 私は、規制緩和それ自体は大変結構なことだと思いますが、経常収支黒字を縮小するために規制緩和をやるというようなことではないと思っているんですが、長官、その点は、規制緩和というのは経常収支黒字縮小に結びつくというふうに考えておられるんでしょうか。