財源問題は、私たち総評としては、まず、防衛費の突出部分は削減をしてもらって財源に充ててもらいたい、あるいは不公平税制の是正を実施することによって財源をつくっていただきたい、また、補助金のカットなどについても検討してもらいたい、政府の財政再建について十分検討してもらいたいという考え方を持っていますが、労働四団体といたしましては、不公平税制の是正を中心にいたしまして、すなわち、利子配当所得に対する優遇措置を廃止してもらいたい、あるいは社会保険診療報酬に対する特別措置も廃止してもらいたい、交際費課税を強化してもらいたい、貸し倒れ引当金など諸引当金を見直していただきたいと、統一的に労働四団体は見解を決めました。したがって、今回の一兆円減税について、各政党なり各団体それぞれの財源のつくり方について御意見のあることは十分承知をしていますので、十分に政党間で話し合ってもらうという点で、われわれは柔軟に財源をつくり出すことに対する態度については持っていることだけは明らかにしておきたいというふうに思います。
三人の公述人の皆さんには、貴重な意見をどうもありがとうございました。
 時間もございませんので早速お尋ねをしたいと思いますが、初めに富塚公述人にお尋ねをしたいと思います。
 いま、国民の生活水準が絶対的に低下をしてきた、勤労者家計の可処分所得もマイナスを続けている、したがって減税が必要であるということをお話しいただいたわけでございます。
 この予算委員会の中でも、減税をめぐる議論は各党が熱心に行っておりますが、その際やはり問題になるのは、財源の問題が大きな問題になるわけでございます。私たち社会党も、幾つかの財源を示しながらこの議論を進めてきているわけでございますが、総評としてこの財源をどのように考えておられるのか、同時に、四団体として一兆円減税を要求しているわけですが、この四団体の中の調整というようなものはどのようにお考えになっているのか、まずそこのところからお聞かせいただきたいと思います。
先ほど猪木先生、年率二〇％くらいの増率が防衛力の整備の問題にとって必要である、こういう御意見も承ったわけでございます。二十年間の怠慢のツケがあるということ、私もよくわかるわけでございます。いろいろ調べてみますと、一九六〇年ごろ、一般歳出の一〇％を割ってきておるようなわけでもございます。
 そこで、やはり国家の安全保障、よく先生もおっしゃっておるわけですけれども、三本柱は、内政の安定、外交の成功、そしてさらには防衛力の整備である、このようにおっしゃっているわけでございますが、防衛大綱の見直しが必要である、このように先ほどおっしゃっていた中で、ＧＮＰの一％の問題、現在そのような一つの枠というものがあるわけでございますが、対抑止力というようなものをつくっていく、そういうような中でも、あるいは防衛力の整備の問題でも、もう一％の問題というのは見直しをしなければならないのではなかろうか、このように私は考えるわけでございます。猪木先生、その一％の問題につきまして、私はさらに増加をすべきであるという考えを持つわけでございますが、その点につきまして、お考えがありましたら一言伺わせていただきたいと思うのです。
御承知のように、昨年から始めております負債整理は単年度の施策ではございませんで、毎年その経営の収支を見直しながら、必要なものについて五カ年にわたりて再建計画を立てながら融資をしていくという方向でございます。先生御承知のように、昨年大変北海道の酪農について不幸な事態がございまして、災害に遭いまして自給飼料が非常に劣悪になってきたとか、あるいは昨年はえさ価格が非常に高騰しておった。これにつきましては、最近えさ価格は下がってきておりますけれども、そういう悪い条件の中で昨年からことしにかけて非常に経営が苦しくなってきたという事情はございますけれども、ことしの生産条件はむしろえさ価格の引き下げ等の要因もございます。それから何と申しましても経営規模は相当な規模になっておりますので、これを有効に活用するという方向で、それからもう一つ、負債整理は単年度の措置ではございませんで、五カ年継続しながら再建をしていくという方向でございますので、これらの政策をあわせまして健全な発展の方向へ持っていきたいと考えております。
確かに、現段階ではコメントはこれは慎重にした方が私もいいと思います。非常にまだロシア国内においてもいろいろと意見が分かれ、揺れ動いている、そういう状況であろうかと我々も見ております。
 ただ、ここで非常に大事なことは、この北方四島返還に今後我々国民を含めて政府が外交交渉を展開していく中で、今までの旧ソ連のときと、新たなロシア共和国という新政権ができた、こことは相当な違いが出てきている。私どもとしては、やはりロシアのエリツィン政権を初めとする民主的改革を推し進めることにできるだけの協力をしていくと同時に、ロシアの国民世論に対しても、この北方領土の過去の歴史と法律と我が国固有の領土であるというこの確固たるまさに法と秩序と正義の主張というものを、ロシア国民に対してできるだけのアピールをあるいはＰＲのできる、そういう機会というものを私どもはこれから強力に推し進めていくことではなかろうか、そしてロシアの国民が、確かにあの北方四島はロシアのものではないんだ、あれは日本の固有の領土なんだというその認識を進めることが、最も遠い道のようでまた近い道ではなかろうか、こういう感じが私はしてならないわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、今回二国間の外相会談において、いわゆるそうした北方四島の領土の歴史とかあるいは法律上の措置の問題とか、そうした問題について、資料の収集を作成委員会でつくって、そして両国の国民にお互いに、相互にＰＲしていく、これはまさに私は画期的な一つの提案事項として大変評価のできることではなかろうかと思っております。
 私は、そういう意味で今後とも、例えば民間の交流の問題においてももっともっと政府が積極的に進めて、まさにお互いの国と国の国民の人間交流、友好を拡大して、そして、間違いは間違い、事実は事実、この認識を深める、私は、そうした苦労が必要な時代に入ったのではなかろうか、また、それが結果として花が咲く、そうした一つの希望が見えてきたのではなかろうか、こんな感じを昨今しているところでございますが、この点についての外務省の所見を伺っておきたいと思います。