北川議員にお答えいたします。
 まず、去る四月十九日をもって解散いたしました新行革審は、その三年間にわたりまして、行財政改革全般にわたり、その推進に大きな貢献を果たしてこられたものと高く評価し、また敬意を表するものであります。
 その最終答申についても、今後の行財政改革の基本的方向を示すものとして重要な提言であると考えております。政府としては、これを最大限に尊重して、逐次その実現に努めることといたしております。
 新行革審は、この最終答申の決定に当たっては、各委員ともに国民の立場に立って真摯に論議を尽くし、その上で、合議機関としての適切な手続に従って決定されたものと承知しております。その答申の意義はいささかも薄れるものではないと理解しているところであります。
 なお、政府といたしましては、審議会の審議、決定などの運営については、従来から審議会自身の御見識と御判断にゆだねるべきものと考えてきたところでありまして、新行革審に対しましても、同じくこの立場を遵守し、その運営について特段の要請は行っておりません。
 さらに、現在提案を申し上げております第三次行革審についても、その審議、決定などの運営については、審議会自身の御見識と御判断に基づき、審議会においてお決めいただくべきものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
第一には、第二次行革審がその最終場面で荷崩れを起こした以上、前委員を再び任命することはあり得ないということであると考えます
第二に、政令で専門委員を設けるとしておりますが、リクルート疑惑の教訓を踏まえ、専門委員の選任も、政令事項であっても、公明正大さが求められるべきであります
そして、第三に、行革審においては採決もあり得るとするならば、国会同意事項である以上、九名の委員の人事については、国会の同意を得られてしかるべき人選であると考えます

 この三点について、海部総理の所見と決意を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
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 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
両案を一括して採決いたします。
 両案中、地方交付税法等の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長島村宜伸君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔島村宜伸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
お答えします。
 今お話もございましたように、これは長い経過がある問題でありますけれども、どういうふうに処理をすることが一番いいのかということについては、これは第一義的にはやっぱり関係した金融機関なりあるいは系統機関なりあるいは住専、ノンバンクなり、そういうものがそれぞれ自主的に責任の所在を明確にしてその責任の分野については果たしていただく、そこで解決できれば一番いいわけです。
 どういう解決の方策があるのかということについて春ごろから真剣な検討を加えてきたんです。検討を加えてきた結論として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今も申し上げましたが、そういう関係者自体の話し合いの中でお互いの責任分野を明確にして、そして解決ができればそれはもう何よりも一番いい方法だと思いますけれども、何分複雑な関係もございまして結論が出ない、合意が見出せない。こういう段階になってずるずるこれはずっていけばそれだけ傷口が大きくなって、さらに結果的には国民的な負担もやっぱりふえていくということになる可能性もありますから、その道もとれない。
 そうかといって、法的な手段に訴えて明確にするという方法をとれば、先ほども御答弁もございましたけれども、やはり日時がかかって、そして傷口をさらに大きくすることになってなかなか解決のめどが立たない。そうなってまいりますと、これはもう一日も早く解決をして始末をつけるためにはこの選択をする以外にはなかったと私はそのように考えております。
 ただ、今お話もございましたように、国民の皆さんの御理解をなかなか得にくいということは、それは経過がまだ不明確ですからその点は当然だと思うんですよ。これから私どもはやっぱり借り手の責任も明確にして、そして負債の回収、債権の回収も図ると同時に、貸した方あるいはノンバンク等々の責任の所在も明確にするし、同時にこれまで経過してきた行政の指導上の責任とかいったようなものもあれば当然明らかにする必要がありますし、そうした点を明確にしていくことによって国民の皆さんにも御理解と納得をしていただけるんではないかというふうに私は考えているわけです。
 これは先ほども申し上げましたけれども、そういう実態が明確になってから結論を出して、こうする以外になかったと、こうすればわかりよかったと思うんですけれども、しかしそれを待っておったのでは傷口がさらに大きくなりますし、先延ばしはできないという問題であるというふうに考えましてこういう判断をしたということについては御理解を賜りたいと思うんです。