まず、今度の十米穀年度の計画では百万トンを買って百二十五万トンを売るという計画になっているわけでございまして、こうした計画は果たして実行可能性があるのかどうかというお尋ねでございます。
 御指摘のように、ことし私どもが九米穀年度に販売いたしました総量は七十万トン強でございますので、百二十五万トンという数字は実績から比べますとかなり重い数字であるということは御指摘のとおりかと思います。そういう意味で、私どもとしては相当な販売努力を必要とするということを認識しておるわけでございます。
 その場合に、仮に百二十五万トンが買い入れられない場合にはその百万トンの方に影響が出てくる、それを減らさなければならないという扱いになるわけでございますが、その場合にもやはり私どもは、政府米として買い入れない量というものは自主流通米の世界で販売をされるということでございますので、そうしたことで対応をお願いすることになるということでございます。
 それからもう一つは、稲作経営にとりまして今後の価格水準がどのように推移していくかということでございますが、これからの作況あるいは需給の動向等に非常に左右される問題でございまして、私どもが的確な予測を行うことは非常に難しい世界でございます。ただ、今回の新しい米対策、全国共補償によります積極的な生産調整、それから経営安定対策によりまして大幅な生産調整が実施されるということを前提に考えますと、十年度中においても下げどまりといいますか、関係業者の感じといたしまして、今後、新米の供給が大幅に減少するということがどのように受け取られるかということでございますが、場合によっては下げどまり感が出て、またある意味では逆転といいますか、上昇局面を迎えるということも考えられないではないのではないかというようなことを思っておるところでございます。
均等法が施行になりましていろいろ明るい面もたくさん出てきたわけですが、均等法と同時に改正になりました労働基準法の女性に対する残業規制の緩和とか、深夜業の禁止の緩和とか、そういったもので相当均等法というのは残業がふえるんだとか、深夜業ができるように大っぴらになったんだというふうな受けとめ方をしている女の人が多いし、また女性ばかりでなく男性も多いと聞いているわけでございます。
 そんな中にあって、今度の労働基準法改正案の中に、殊に女性が大変困る、これは男性も困るんですけれども、女性が大変困る変形労働時間、殊に三カ月単位の労働時間制というのが導入されることになりますね。これは一日の最長労働時間の上限の規制もないし、一週間の最長労働時間の規制もない。また、連続労働日の規制もないということでございますので、労基法三十五条で週一日は休日を与えなくちゃいけないということが規定されておりまして大変いいんでございますけれども、二項に、四週間の中で四回休日を与えれば週一日与えなくてもいいということが規定されてもいるわけですね。
 そういたしますと、この三カ月単位の変形労働時間が、先ほども労働大臣は、三カ月の平均は原則として週四十時間になればいいという縛りがかかっているとおっしゃいました。三百人以下のところは週四十四時間ということになるのかとも思いますが、その縛りと、それから労使協定による縛りがあるからこれはもう大丈夫と。そして、むしろ労働時間短縮の方向に効果があるというふうなお話でございましたけれども、私はどうも、今まで子供を育てながら働いてきて、途中で病気で挫折して、家庭の主婦もやったり、またパートで働き始めて、そしてやっとフルタイムで働けるようになったという一人の女として、どうも三カ月単位の変形労働時間というのは女性がフルタイムで働けなくなるのではないかという気がするんです。
 というのは、幾ら三カ月単位の週平均で四十時間になればいい、もしくは四十四時間になればいいと言いましても、先ほども申し上げたように一日の上限がない、それから一週の上限がない、連続労働日の規制がないということで、繁忙時はとにかく一日十一時間でも十二時間でも、六日でも十日でも続けて働かせることもできるということになるわけですね。
 それが労使協定によって所定労働時間ということになりますと、残業手当も払わなくて済む。だから、繁忙時は長時間労働を残業手当を節約しながら労働者にさせることができるというふうな、こういうふうなことになって、そして暇なときに休暇をやったり、また週休二日制にしてみたり、また労働時間を少なくして、平均が週四十四時間もしくは週四十時間になればいい。
 これはもう残業しないのだから労働時間の短縮につながると、そういうことらしいんですけれども、どうも女の人はやっぱり一日の生活のリズムというものを考えて、殊に家庭責任のある人は、朝子供を保育所に預け、夕方五時になったら急いで保育所に子供を迎えに行って、そしてうちで御飯を食べさせて寝かせるということがあって、それからやっと洗濯をして、そうして自分自身の時間が果たして持てるかどうかというふうな働く婦人の生きざまなんですけれども、また、そういう繁忙時は所定労働時間が長くなってしまって、五時になったから託児所へ迎えに行ってもう帰っちゃうということはできなくなる。
 それから、せっかく均等法と一緒に改正されました労基法の六十六条の条項、妊産婦が残業や深夜業や休日労働をしないということを申し出ればさせてはならないというこの条項がやっぱり、一日八時間で五時になりましたから残業はしないで帰らしていただきますといって今まで帰っていた人が、所定労働時間が五時で終わるんじゃなくて八時ごろに終わるというふうなことに繁忙時はなってしまいますと、帰らしてもらった人は早引けということになって、そして結局のところ、そんな早引けが重なりますと首を切られるということにもつながりかねない。もちろん妊娠の状態、それから産後の状態の解雇は禁止されておりますけれども、実際問題として働き続けられなくなるという、こういう事態が起きてくるのではないか、そういう心配が大変あるわけでございます。
 暇になったときにたくさん休日をもらっても、また労働時間が短くなっても、残業手当というものがやはり入らなくなりますと、遊びにも行かれないだろうし、また勉強しようと思っていた人は授業料も払えなくなるだろうし、またもっと深刻なのは、生活費の中に繰り入れていた人は生活費が減ってしまうので家計に響くということにもなりますし、これは女性ばかりの問題でもなく、男性の問題でもある。収入減になるということ、それから疲労が重なるということ、そういった面で男性にとっても問題であると思うわけですが、そして共働きのときには本当に子供が犠牲になってしまうし、両親が疲労こんぱいしてしまう。家庭生活の崩壊にもつながりかねないと、こういうふうに私は心配するわけですけれども、これは杞憂でしょうか、婦人局長どうでしょうか。