ただいま御指摘になりました所得税といいますものは、各個人の担税力に応じて、能力に応じた負担をするというのが基本的な考えであることは仰せのとおりでございます。所得税法の体系の中では、各種の人的控除、所得控除、それぞれの組み合わせと申しますか、体系をつくりまして、担税力に見合った負担をしていただくという姿勢になっておるわけでございます。ただ、これは所得税法としては非常にむずかしい問題を含んだ分野でございます。個々の方々の個別の事情をどの程度制度として反映させていくかということは非常にむずかしい問題があるわけでございまして、税制調査会等におきましても長年にわたってこの問題を議論していただいておるわけでございますけれども、やはり税の制度といたしましては、そういう個別の事情をしんしゃくするのには制度上おのずから限界があるだろうというのが現在の所得税法の基本的な考え方であろうということでございます。
最初に、大臣にお伺いいたします。
 いま私どもの地域で一番大きな問題になっているのは、今度の集中的な豪雪によりまして住民は大変な損害をこうむっておるわけであります。しかし、この豪雪地域というのは、一時的な損害が大きく出る場合もありますが、概して毎年一定の雪に関する特殊な費用が出ているわけであります。こういうものについて、現在では雑損控除という形で除雪費が考えられておる程度であります。しかもこれは、御案内のとおり、年間所得の一〇％を超えた部分についてのみ考えられておりまして、現実にはこの適用というものはそれほどないわけでございます。
 そこで私は、まずこの所得税というものの根本的な考え方についてお伺いいたしますが、いま一番考えられなければならないのは、各個人に帰属する所得を総合してこれに超過累進税率を適用することなどによって、各個人の担税力に応じた最も公平な租税の実現ということが重要ではなかろうか、こういうふうに考えますと、現実に、負の所得と申しますか、実際別な方から金は入ってもその金は全くもうどぶに捨てるような使い方をして何にも自分の益にはならない。ならないどころかそれ以上の損害を受けている、こういういまの豪雪地帯の実態に対して現在の税制というものはなじまないということで片づけられていいだろうか、この辺についてまず大臣の御所見をお伺いいたします。
いま理財局長からお話を申し上げたとおりが基本でございますが、率直に申しまして、私いま気になるのが、六・一国債が何ぼになったかということと円レートが二百四十七円幾らになったという、それだけが毎日大変な心配の種でございます。六二国債なんというのは九兆幾ら出ておるわけでございますから、本当にこれは毎日心配の種というふうに考えております。
 したがいまして、個人消化の問題になると、いかにしてなじますか、いろいろＰＲもしてみております。そしてわれわれ閣僚も相談して、毎月の報酬から私の方で取り上げる——取り上げるという表現はおかしいのですけれども、買ってもらったりということをしておりますが、これもなかなかＰＲに手間取る。しかし、これは大いに努力をしていかなければならない問題である。これは、発行額が多いから、国債管理政策についてわれわれ側は近藤さんからこのような鞭撻を受けるわけなのですね。したがって、そこに基本があるわけでございますけれども、市場のニーズに応じたり、いろいろな手だてをこれからもやってみたい。
 それから、いま窓販問題の話がございましたが、これはいま答弁をする人は理財局長ということに決めたのです、仮に証券局長と銀行局長が答弁したらあるいは違ったことを言うかもしらぬというぐらい、これは本当に基本的な問題をはらむ問題でございますので、それなりに貴重な御意見として、また私どももこれからもいろいろな意見交換をして適切な方向を見出したい、このように考えておるところであります。ありがとうございました。
私が指摘をいたしましたのは、背景をいろいろ言い始めたら、お互い政治家ですからわからぬわけではないのです。しかし、せっかく基盤技術というもの、なお概念の明確になっていない面がありますけれども、そこに積極的に取り組んでいかなければならない、そして技術立国としての道を歩んでいかなければならぬという場合に、行政のいろいろな壁というものを意識し過ぎていきますと、かえって法案なりあるいはセンターなりの運用にも、非常に広い視野に立って、そして柔軟な発想のもとにいろいろな垣根を越えてやっていく運営というものが縛りがかかっていきはしないだろうか。とりわけ腹の中ではと言ったらおかしいですが、ああいう国の研究機関に、ぜひひとつ利用していきたい、あるいは出融資等についても、あるいはセンターの対象にもなってやっていくともっといい成果が得られるのではないかということがあったとしても、たまたま通産なりあるいは郵政の所管対象企業あるいは分野ではないということのために、そこでちゅうちょするなりそれに参加していかないということが、基盤技術開発の推進の上にとってむしろマイナスになりはしないだろうか。行政のバランスというのはもっと公平にあるべきだ、あらゆるところに開かれていなければならぬというのが私の考えなんです。
 大臣、最初からそうやって門戸が閉まって、あなたのところはうちへは出入りができないのですよということをやるのは、私は法律としてはどうも欠陥の法律ではないかという気持ちがぬぐえないのですよ。ですから、こうやって出されておりまして、まだ注文はたくさんあるわけですけれども、これから技術進歩がある。そして基盤技術というものに、一つの枠組みの中に入っていくような分野、それはどの省あるいはどの分野であろうと、ぜひひとつこのセンターの対象になって大いに利用していこうではないか、あるいは活力を引き出していこうではないかという方向を、少なくともこの法案審議の中では将来展望として考えていきたいということが必要になる段階にもう既にあると私は思うのですね。科学万博も筑波でやられている。いろんな垣根を越えた技術というものになっていくのではないか、素人目にもそういうように見てきたわけでありますけれども、重ねて、大臣いかがでしょうか。