経企庁が自由に討論した中でそういう問題意識を持たれているわけですが、これも分析としては二〇〇〇年というものが一つの区切りになっているわけです。二十一世紀の展望というのにはやや材料が不足している、こういうふうに思います。
 次に、厚生省来ておりますね。——厚生省には、先ほど私は健保の問題、それから国民年金法の一部改正の問題にも若干触れましたが、この二十世紀の終わりから二十一世紀にかけて、日本の人口の変動状況、それから教育環境をめぐる条件としましては義務教育の年齢階層がおおむねどういうふうに変化していくのか、こういう人口の状況から二十一世紀をひとつ示してもらいたいというふうに思います
当然のことながら、質問時間等につきましては、理事会でいろいろ調整していただいて、その方向で努力をいたしておるわけでありまして、今ほどの御要求の時間につきましては、なるべく皆様の御協力を得て、多少最終時間の調整もありますけれども、お答えしたい、こういうぐあいに考えております。
 なお、大蔵大臣の出席要求につきましては、先日も矢田部さんの御発言がありました。国対の方へ私の方からも申し入れておりますが、国対の方でもいろいろと取り決めもあるようでありますけれども、しかしそれはそれとしまして、この臨教審の問題はやはり何といいましても財政的に関連があろうか、こう思いますので、私の方から強く要請しておりますし、なるべく御期待に沿えるのでなかろうか、この上ともひとつ努力をいたしたいと思います。
 以上であります。
質問に先立ちまして、委員長にお願いをしておきます。
 その一つは、質問の時間設定の問題ですが、私は教育問題には非常に関心を持っておりまして、六時間をお願いしたわけですが、とりあえず三時間というお話であります。同僚委員が既に四時間という最低限度の慣行をしいてもらったわけですから、少なくともその時間だけはまず第一に確保してほしいと思うんです。
 それから二つ目は、矢田部委員の場合でも私の場合でもそうでありますが、教育と財政措置の問題について、非常に重要でありますので大蔵大臣の出席を要請したわけですが、都合で出席ができない、こういう返事であります。私も物理的にある意味ではその状況がわかりますが、これから質問をする者すべてであろうと思いますが、財政問題については皆発言を要請されていると思うんです。したがって、この教育と財政の問題については、大蔵大臣の出席を改めてお願いしてこの問題についての論議を深める、このことをひとつ検討してもらいたいと思うんです。
 その点について、理事会にお諮りをいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 臨時教育審議会談設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の質疑はこの程度にとどめ、次回の委員会を七月二十六日午前十時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十八分散会
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電灯とか自動販売機の例が出ましたが、これも状況によると思うんでございますけれども、それが例えばこの法案が従来から決めておりますような照度の問題であるとか、あるいは見通しの問題だとかということに兼ね合いがありますると、これはやはりそういう面で届け出をしてもらわなきゃならないということがあろうかと思いますけれども、この点はひとつ十分検討をしてまいりたいと思います。また、なお届け出のやり方につきましてもある程度、その都度ということじゃなくて、期間をまとめてやるということもあり得るだろうと思います。そういう点も検討してまいりたいと、かように考えております。
風俗関連営業につきましては相続ということは考えておりません。適用にならないわけです。ただ一代限りそれは続くということになるわけでございます。法人の場合には、その法人格に変更がなければ続いていくということがございます。ただ、これらの禁止地域ではございましても、前に申しましたように、そこで違法行為が行われるということになりますれば、その違法行為が悪質であれば営業廃止命令ということまでかけ得るわけでございまして、そういう意味では減らしていくということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 今、先生お話しのように、一種の何といいますか、行政指導でかわらしたらどうだと、こういうお話がございましたが、これはかわって出ていく地域はいいわけでございますが、それじゃそれが移っていく地域がなかなか問題があるわけでございまして、そういう指導が果たしてどこまでできるか、これはやっぱり新しくそれを受け入れるという地域がなかなかないんではないかという感じもするわけでございまして、そういう点との兼ね合いを十分検討しながら、指導というものが一体どこまでできるか検討してみたいと、かように考えております。
私は、それは当たり前のことを聞いておるにすぎないので、答弁としても常識的な答弁だと思います。原則的なことを聞いておるわけで、攻撃的兵器、防御的兵器ということを区別することは困難だ、外国でも一般的にそう考えられておるし、我々もそう考えておる、一貫してそれは変わらない、こういうふうに私も理解をいたします。
 そこで、最後にＳＤＩを聞きたいと思うのです。これは三十分程度聞きたいと思うのですが、その前にちょっとだけ、アメリカへの武器技術供与について、その現状について知っておきたいと思うのです。
 これはどこがお答えになるか、通産省かとも思うのですけれども、現在既に対米武器技術供与については交換公文が締結されておって、武器技術共同委員会、これはＪＭＴＣというそうですが、もう何回か開催をされておる。我が方の共同委員会のメンバーは通産省、外務省あるいは防衛庁等がこれに参加しておるというふうに聞いておりますが、既に具体的にアメリカ側から軍事技術を供与してほしいという要請がされておるそうでございますが、それは何かということが一つ。
 それから、そういう要請が今後どんどんなされてくるわけですけれども、これに一体どういう方針を持って対処されるのであるか。無限にこういう技術も欲しい、ああいう技術も欲しいとアメリカ側から言ってくれば、いやこれは断ります、これは供与しますなどというようなことは事実上できないのじゃないかと私には思われますので、まず今の二つの点についてお答えをいただきたい。
    〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕