そうすれば、損傷行為と、採取ですか、その行為とでは自然環境を破壊するという点においては差がないと思うのですけれども、この法改正がなされる前と後とでは環境庁の指導、管理等については変化はないというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。
今回改正の、特に動植物の損傷、殺傷の部分についてだけまず申し上げますと、確かに先生の御指摘のような事案が法改正のきっかけになったことは事実でございます。ただ、私ども実は自然公園法、自然環境保全法だけではなくて、他省庁の所管の、例えば火薬類取締法とか銃刀法規則とかそういった法律でも実は依然として捕獲とか採捕という言葉しかなかったこと、その背景を私なりに調べてみたのでございますが、やはりこれはこうした法令が産業としての水産業、漁業とか、産業としての林業とのかかわりの意識の中に立法されたものですから、産業と考えますと、損傷の産業はございませんで、やはり動物でいえば捕らえる、木の実であればこれを採集するということであったわけであります。ところが、これは今回改正の直接目に見えた背景でないにしましても、その後自然公園の中に延べ九億人という人が入ってまいりますと、実はそういった業として捕まえるだけではなくて花を折り取るとか幹に落書きをするという、それ自身は非常に残念なことでございますが、数ある利用者の中にはそういう事例がふえてきたのは、強いて言えば戦後の傾向の中にあったと思います。
 そこで、お尋ねの件は、じゃそういう事態があったのならば法改正前の状態としてどのような指導をしておったかということでございますが、これはけさほども申し上げたつもりでおるのでございますが、例えば尾瀬のようなところに入ってくる利用者の方がみだりに草の葉をあるいは枝を折ったりしますと、もしそこにレンジャー、管理官がいますれば、利用者指導と申しますか広い意味での助言の一環としてそれは困りますよということは言っておりました。その場合に説明をしまして、これは自然に枯れて落ちるものならばいいけれども、人間が傷つけると、それが積み重なると最終的には尾瀬の景色にも非常に影響しますからというようなことを、例えばパークボランティアなんかも含めて指導するということは今後もやらなければいけないと思いますし、これまでもやってきたつもりでございます。
日本社会党の宇都宮真由美でございます。
 自然環境保全法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、今回の改正のうちで動植物の殺傷、損傷行為を制限することにつきまして、四輪駆動の自動車とかスノーモービルのそういう行為によって環境が破壊されるということについては新たに最近できてきた行為だと思うのですけれども、動植物の殺傷とか損傷行為というのは以前からあった行為ではないかと思います。このような行為は特に最近になって発生した行為であるということではなくて、例の沖縄の、新聞社のカメラマンがサンゴを傷つけた、そういう事件が報道され、そしてそのカメラマンの行為が今の法律では損傷行為は罰せられないということで不起訴になった、そういう事実が報道されました。したがって、そのことによって損傷行為というものが規制の枠外にあるということがはっきりしたため、今回この改正になったのではないかと思っています。
 そうだとするならば、今までこれらの行為に対しては環境庁としてはどのような対応をなさっていたのか。例えば、国立公園等の管理を行う人たち、その人たちに対する環境庁の指導というのはどういうふうになっていたのか、またこの改正がなされることによって、改正後と改正前とでは対応の仕方にどのような変化があるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
まだ事件の真相が解明されていない中でのお話でございますからそういうことになろうかと思います。私自身も、日本の社会が今まで、戦後五十年ですけれども、豊かさを求めてひたすらに働き続けてきた結果として、現代の日本社会の中には大変な物・金余り、あるいはすべて金に換算をされるような時代、それから過剰な効率化を求めているというような社会風潮ができ上がってきているという中で、人間性が非常に疎外されているということに今なっているというふうに思います。
 もちろん、家庭では夫婦とか親子の断絶というのが起こっておりますし、教育の現場はもう御存じのような荒廃をしています。また、自然環境も産業優先の中で大変な破壊がされている。地域のコミュニティーももうずたずたに分断をされているというような状況、あるいは企業戦士や過労死というような言葉に見られるように働き過ぎの日本人というようなことも言われています。市場原理のもとで経済成長を追い求めてきた結果の社会のゆがみというものが今噴き出している、そういう時代に入ったのかなというふうに思います。そこへ追い打ちをかけてきたのが、バブル経済の崩壊とか、あるいは阪神の大震災によるいわゆる日本の安全神話が崩壊をするというような自信の喪失と絶望感というのがさらに拍車をかけているような状況が今の日本社会にあるのではないかと思います。
 この社会の中についていけない人たち、あるいは大臣も言いましたけれども、日本の社会と共生のできない人々によってこうしたサリンの事件やあるいはオウム真理教の事件などが引き起こされているというふうに認識をするわけでございます。日本人がお互いに信頼ができなくなった不安定な状態が始まっている。これは一日も早く犯人を逮捕し、事件の解決を図るとともに、日本社会全体のあり方を再構築する時代に入ったのではないかと思います。
 政治に対する不信感というものも払拭をしていくために、私自身もそうでございますけれども、国会議員たるもの政治家としての責任というのは物すごく大きい時代に入ったのではないかと思います。ここはもう一致団結をした中でこうした社会不安といいますか、そういうものをきちんと払拭していくような政治のあり方を求めていきたいものだというふうに思っているわけでございます。
 それから、越えてはならない一線を越えたわけでございますけれども、このことに対しまして海外の各国からいろいろな反響あるいは抗議あるいは懸念あるいはお見舞いとかいろいろなお問い合わせとかあったと思いますけれども、どういう国からどんなようなお話があったのか、聞かせていただきたいと思います。