銀行局長からお答えさせた方が適切だと思いますが、私も今竹田さんのおっしゃる印象はわからないわけでもございません。一体、大口からと言っておりますが、大口という範囲はどこだと、こういうことになりますと、銀行局長さんが、自由化されたところまでが大口で、そしてそのあとが小口だ、それで大口の範囲がだんだん広がっていくんだな、部内でもこういう議論をしました、大口とは何ぞやということについては。
 しかし、今おっしゃいました点で一つだけ日本が大きな違いがあるのは、郵貯が存在しておることでございます。この問題になりますと、さあほいで、実際問題すぐこの解決がつくとは思いません。だから、金利決定のあり方とかいろんな問題がありますので、これは金融全般についてもちろん大蔵省としての責任がありますが、関係方面、すなわち結論は郵政省が主体になると思います、それらとの話し合いの土俵をどうしてつくっていくかというのは、私はそう腕をこまねいておってはならぬという意識はございます。ただ、今例えば郵貯の金利にも手をつけますということを言うには若干のちゅうちょを感ずるというのが現状であります。
私が特に申し上げたいのは、小口預金の金利の自由化の問題というのは円・ドル委員会の去年の報告にはなかったわけですね。この間の金融制度調査会のときに初めて、これを何とかやらねばいかぬというふうに出てきたわけでありますけれども、大口預金の金利の自由化も、当然これはＣＤ、ＭＭＣの進行と同時に、実際には半分ぐらいは自由化されていると思っていいと思うんですね、ただ期間の問題だけ。そういう意味では、小口預金の金利の自由化をもっと早めていかないと、私は豊田商事みたいなことが今後起きるんじゃないかと思うんです。
 確かに大口だけはどんどん自由化されていくけれども、小口はなかなか自由化されていかない。でありますから、何らかの金融商品があれば飛びついていく、こういう形だと思うんです。だからいろいろな犯罪がこの関係で私は起きるんじゃないか。
 でありますから、小口預金の自由化ということをもっと早く進めるべきじゃないでしょうか。現実にはもう行われているわけですね。例えば二、三日ほど前の新聞を読みますと、アメリカのＴＢを野村証券が買ってきて、それを幾つかの小口に、二百五十万円ぐらいですか、分けて、かなり高利なものを売っているわけですね。現実にはそういう形でどんどんどんどん自由化が行われているわけでありますから、私はもっと積極的に小口の自由化をやったらどうだ。アメリカだって、銀行局長に御推薦していただいた本を私読みましたら、小口の自由化は六十一年の三月ですか、六十一年に小口の自由化が行われる計画だったわけです。それがもう既に行われちゃっているんですね。二年何カ月か早く小口の自由化というのは実際に行われているわけです。
 そういう意味で、私はこの小口の自由化というのはもっと早くしないとむしろいろいろな混乱が起きてくるのじゃないかと思うんですが、どうですか。
銀行局長にお伺いするんですが、金融自由化の進展状況は一体どうなっているのか。
 実は質問は、おととい、きのうと円・ドル委員会のフォローアップがあるはずだったわけですね、そういうものに関連してお聞きをしようと思ったんですが、どうも延びちゃったようでございますので、どんなふうになっておるのかちょっと伺いたいと思います。
もうこれで最後ですが、私はその事情はよくわかっているんですよ。ただ、法律の出し方としてどうも釈然としない。もっと率直なことを率直に述べて、それで審議をしてもらったらいいじゃないかということを言っているんです。あそこには償還に充てると書いてあるんですから。だから、償還に充ててもらえばいいんですよ。
 一番問題は何かということは、一般財源じゃないんだから、実質的に一般財源化しちゃっているところに問題があるんでしょう。だから、法律的にどうしてもなじまないんですよ。だから、一般財源化しているんだということを認めないんであれば、それは成り立つんですよ。だけど、一般財源化しているということを実質的に認めるんであれば、やっぱり実質的にあれはおかしいんじゃないかということを私は指摘しているんですよ。だから、あの特例公債を発行しながら片っ方で幾ら積み立てたって、それはだれも理屈に合わないというふうに思うと思うんですね。
 そういう法律の出し方というのはおかしいんじゃないかということを指摘しながら、なおかつあの財源は何としても償還の方に早く充てなさいよということだけは、やっぱり歯どめですから、そうでないと減債基金は基本を維持すると言っても、ただ言葉だけで終わっちゃっているんですよね。これではいかぬぞということを指摘したんですから、そこのところを十分踏まえた上で、あとはもう理事会にお預けしますから、私はこれで質問は終わります。
今の答弁を聞きますと、つまり外国人の公正な管理、そして同一人性を確認するためには指紋は有効だ、こういう趣旨の御答弁だと思うのですが、私はそれは納得がいかないのでありまして、続いて質問してまいります。
 国内法で見ますと、指紋押捺を法律をもって義務づけているのは、私の理解では刑事訴訟法と外国人登録法、つまり外登法に基づくものだけではないかと思うわけです。そこで、刑事訴訟法に基づくものは犯罪捜査をするというその目的、理由がわかりやすい形ではっきりしているわけですね。ところが、外登法による外国人に対する指紋押捺というのは、今も答弁ありましたように、同一人性の確認というその必要性を理由に挙げられておる、そのために有効だということですね。私は、それは必要性の理由からいうと非常に薄弱ではないか。私は対比として刑事訴訟法を挙げましたが、刑事訴訟法で言う犯罪捜査の必要性ということと同じに指紋押捺を外登法の形で対比をしてみますと、その点、この同一人性を確認するために指紋がどうしても必要だという理由が、根拠としては非常に薄弱ではないかと思うのです。さらに、指紋押捺しない場合には御承知のとおり拒否者に対して刑事罰を科する、こういうことになっているわけです。言うなれば外国人であるがゆえをもっての不公平な扱いであり、今日までも言われてきたと思いますけれども、まさに人権上の大きな問題ではないか。したがって、これは今日までも問題になってきたけれども、ことしは大量の書きかえ登録があるわけです。国民は非常に大きな関心を持っておることでございまして、私は結論から言うならば、どうしても外国人に指紋押捺をしてもらわなきゃならぬという理由が、特に刑事訴訟法で言う犯罪というものと対比した場合についても、その根拠が薄弱ではないか。結論から言えばそこまでしなくてもいいじゃないか。あえて突っ込んで言うならば、その程度の理由であれば例えば写真だってできるのじゃないか、こういうことを思うのですが、御答弁をお願いします。