私自体も、シーレーンの問題について報告を詳細に聞いておる、有事法制の問題についても聞いておる、極東有事の問題につきましても。そういう問題についてまだ十分に承知しておりませんので、この段階でどうこう言うことはできません。私が責任を持って報告をいたしましょう、中間報告をいたしましょうというのには、私自体の研究といいますか、検討というものが熟していない。ただ、政府委員が申し上げておりますとおり、いわゆる事は有事に関するいろいろの問題でございますので、今までからいいますと、なかなか公表しにくいというのはそういう場面があるということを前提として申し上げておるということを御了解いただきたいと思います。
防衛庁長官にそろそろ今ごろから御判断を固めていただきたいことが、今の質問に関連して、あります。それは、シーレーンの共同研究、ガイドラインに基づく日米両国政府がオーソライズした共同研究、それから極東有事研究、三つの研究がありますね、お互い絡み合って。これが一定の段階に達した場合には、我々国会に対する中間報告をぜひ実行していただきたい。何を聞いても、いや、これはオペレーションに触れますからマル秘です、これは答弁のらち外です、これでは国会が一体何をチェックできるのかという問題にも基本的にかかわってくるので、今申し上げたお願いは政治家栗原長官の御判断の中でぜひ濃縮して、完熟さして実行していただきたいと思うが、この点だけ長官に御答弁願いたい。
具体的に共同研究の内容を御説明申し上げるということになりますと、これはやはり有事の場合の作戦そのものの手のうちをも明かすというふうなことになりますので、内容の点を具体的には申し上げ得る状況ではございません。
その点は、ただいま申し上げました第一の一つの設想に基づく研究というもの、この中では当然にそういう日米共同作戦の一環としてどういう米軍の行動があり得るかというようなことは一つのテーマでもちろん含まれているわけでございますし、次のシーレーン防衛の共同研究の中でもそういう事柄は当然に含まれてき得る問題でございます。
このガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究につきましては、幾つか手がけておるわけでございます。
 一つは、五十六年夏に一つの設想に基づく研究が一応概成をいたしておりまして、現在それを補備する研究を続けておるというのが一つでございます。
 それから二番目は、昨年の三月にシーレーン防衛の共同研究を開始いたしまして、先ほど御説明申し上げたような途中になっておるということでございます。
 このほか、日本有事の場合の想定ということになりますと、これはいろいろな事態が考えられますので、最初に申し上げました一つの設想だけで必ずしも十分ではないということから、新たな設想に基づく研究も開始したいということで準備をしておるという、これはまだ準備段階でございます。
 研究といたしましてはその程度でございまして、そのほかに日米の調整機関の問題とか、あるいは共通の作戦準備とか、いろいろテーマはあるわけでございますが、この辺はまだ余り進展は見ていないという状況でございます。
七八年の十一月の例のガイドラインですね、長官ももうレクは受けていらっしゃると思うのだが、八一年の三月に第一段階終わったんですが、大きなカテゴリーが五つある。繰り返していると時間がないからやめる。
 そこで、今その作業というのは一体どこまで進んだのかについては、それも答弁ができませんか。
三十名増員を大蔵大臣が認めてくださったそうで、大変結構でございました。しかし、まだまだ足りないと思うんでございますよ。日本は、ＩＬＯの八十一号条約を批准しておりますね。これは工業や商業における労働監督に関する条約でございますが、この条約第一条には、十分な労働基準監督官を確保するようにということを言っておりますし、また同条約の第十六条は、「法規の実効的な適用の確保に必要である限りひんぱん且つ完全に監督を実施しなければならない」と言っておりますし、また七条三項では、「任務の遂行のため適当な訓練を受けなければならない」ということを言っておるわけでございます。これはもう労働大臣先刻御承知のことでございますけれども、行財政改革の折からではございますが、国民の、殊に働く人たちの生命と健康を守り、労働条件をよくしていくのは労働行政の最大重要課題の一つかとも考えますので、ぜひ労働基準監督を徹底していただきたいし、また最近、技術革新で生産工程も変わってきているし、また新しい原材料も入ってきて、そして危険、有害な要因というものも変わってきておりますので、ぜひ研修も大いにやっていただきまして、専門性も高めていただきたい、数もふやしていただきたい。
 うわさによりますと、臨検の検査ができるのは、適用事業場が余りにふえたから七十年に一回だといううわさもあるぐらいでございます。そういったうわさが飛びませんように、どうぞ御配慮くださいまして、労働基準の問題は、最低の基準でございますから、大いに守らせるようにしていただきたい。また、違反として出てこなくても非常にたくさん違反があるということを御承知いただきたいと思うわけでございます。
 それからまた、この一月にＩＬＯが発行いたしました世界労働報告によりますと、日本の労働時間は非常に長い。そして時間外労働は、これは三六協定さえ結べばもう無制限にやって構わないということになっているということが出ておりまして、これはもちろん女性には現在は時間外労働の規制はございますけれども、男性はとにかく危険、有害業務を除けば、三六協定によってそれを届ければ無制限にやっていいということになっている。そしてまた、割り増し賃金が非常に安い、二割五分しかないということと、それからまた、年次有給休暇は短いし、そして継続的にとれない、細切れにとるということが指摘されているわけでございます。
 労働省は、労働時間の問題につきましては、昭和六十年までに欧米、少なくともヨーロッパ並みにはするという努力目標をお掲げになったわけでございますが、現在どのようになっておりますか、労働大臣にお聞きいたします。