お立場上もっともだと思いますが、このお金は、さっきから言っているんです。そして、大臣が胸を張って、我々に対して勇気を持て、ともに頑張ろうと今お叫びになった役なんです。これは、先ほどからも言うように、金融システムだとか、そのお立場のものじゃなくて、国民の掛金を、ちまちま五千円や一万五千円や二万円、月々月掛けで掛けた金なんですよ。この人たちの気持ちにどうこたえてくれるんですか。これすることによって市場が混乱する、冗談じゃありませんよ。今アメリカを見てごらんなさいよ。協調と口では言ったって協調しないじゃないですか。国はその国の国民を守るためにあるんでしょう。ちょっと言い過ぎましたかな。ここの大事なところ、原局の皆さんを守りたいんです。
 ところが、そのときの情勢は、これからの分析です。ですから、先ほど大臣に言ったのは、これからの問題は次の十七日の後編に譲ります。きょうだけで終わりませんぞ。あとはもう大臣の政治決断、睡眠預金の決断と一緒です。決断をいただきたい点があるんです、後で。後の楽しみを待ってください。大臣、済みません。
 一例を出しましょう。各局長、資産形成のために株の売買取引はおありでございましょうか。
だれがという部分については、これは関係する省庁との間だと、こういうことにをろうかと思います。
 理屈の方は、先ほどちょっと申し上げたわけでありますが、こういう手法をとることによって例えば円高傾向をさらに助長するのではないか、あるいは為替市場に非常な大きな影響を与えるのではないか、そういうような懸念が理屈であったというふうに承知しております。
ここが大臣、物すごく重要なところなんでございます。何も無為無策でおったんじゃないと。これは大変だと。ところが、正直言って、先物のこのヘッジをかけた法律案というものは、六十三年に大綱というのは原局で検討が終わっていたんです。それをなぜ今ごろ出すか。何か知らぬけれども、これはえらいこっちゃと。それなら、なぜ六十二年のときに、たとえ政府が反対しようと、どなたが反対しようと、これは郵政の金じゃございませんと。これは本当に原局の職員が汗水たらして、そして皆さんから郵政という、お国という信頼のもとでお預かりしてきたものですと。ここでこんな激変をするようなことにあっては国民の皆さんに申しわけない、我が郵政の原局の皆さんにも申しわけない、こういうようなことで、だれか知らぬけれども、この六十三年のときの局長をもう一遍ここに呼びたいくらいです、私ははっきり言って。ところがそういうふうにはここはなっていないんです、国会は。あなた、気の毒やけど、あなたが責任とらなあかんねん。しゃあない、それは。あなたが答弁してびしっとしてもらいたい。
 ここらがなぜ重要かといいますと、ここ答えにくければ、私の立場で答えられませんで結構です。それだけの法律案というのが、六十三年に大綱ができておりながら、要求しながら、一体だれが何の理由でそれをカットしたんだ。答えてください。
御承知のように、簡保の場合には昭和五十六年度から外国債運用を実施したところでございます。年によりましては為替差益が出た年というのもあるわけでありますけれども、今お話にありました昭和六十年九月のプラザ合意以降、運用を開始したときには予想もつかなかったような円高が急に進んできた、こういう状況がありました。そのために為替差損も大幅に膨らむ、こういう状態になったわけでございます。
 その中で、外貨債運用にはやはり為替リスクのヘッジ手法を備えなければならない、こういう反省をいたしまして、それで昭和六十三年以降、このリスクヘッジ手法の導入の要求を行ってきたところでございます。
時間の配分がございますので、一応、その関係はこの辺にしたいと思います。
 財政再建の計画も、今非常に難しいところだと思いますので、できるだけ固めていただいて、国全体の施策の中で、従来はどっちかというと大蔵省だけでこういう計画をして、聞きますと試算だという話で逃げてしまうというようなのがあったのですけれども、そうではなくて、各省庁に十分目標を与え、あるいは閣議の中で割りつけをして進められるということを希望したいと思います。
 税金と社会保障負担、あと公債費と地方財源、こうあるので、余り時間がございませんので、ちょっと要約してお聞きをしたいというふうに思います。
 今年度の税制改正の中で、所得税、法人税の改正というものがうたわれて、大きく変化するわけでありますが、考えてみれば、毎年毎年減税要求をして、最初は一兆円の特別減税、二兆円の特別減税、こういうふうにやってまいりました。それで、一昨年の四月にその特別減税廃止、消費税上乗せ、こういうふうになったときに日本の景気ががたっと落ち込んだということであります。
 そういうふうに見て、増税は確かに景気には大変大きく影響したということはわかったのですが、減税がどの程度大きく影響するのか。鈴木先生がおられなくなったのであれですけれども、こんなに減税するとこんなに景気がよくなりますよという話を鈴木さんは昔からずっとやっておられましたけれども、私ども、延々と要求をしておりますと、何だ今ごろかという意識で、決まってからでももう既に半年ぐらいはずれているわけですね。去年の九月からやってもらえるのかと思ったらことしの四月一日だという話で、それだけでも大分ずれ込んでおりまして、期待感というかそういうものが大分薄れてきたんじゃないか。それから、やるぞやるぞと言ってもう一年近くなるわけですね。そのうちやるみたいな形になりました。
 ということで考えていきますと、やっているのか今からやるのかよくわからぬということで、国民が期待している割には経済的な面で効果が少ないんじゃないかという心配をちょっといたしておりまして、その辺について、この長引いた結果、大蔵大臣はどういうふうにお考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。