それじゃ、その点は私の提言について大臣も御賛成で、その方向について検討し、取り組みたいと、こういうことですから、ぜひ私は、皆さんも通所できない人だけに限ってないと言われておりますから、通所できない人が通所できる手段を講じて、そして十分な機能回復訓練ができるようにしていただきたいということをこの際お願いしておきます。
 それじゃ、スタッフの問題点についてちょっとお聞きしておきたいんですが、七尾市では、この訓練事業には、非常勤の医師が一名、看護婦が一名、実は寮母が二名当たっておりました、この人たちの機能回復訓練に、七尾市では。そこで私たちは現場の人の話を聞いたんです。このスタッフの人たちは、いま言った医師一、看護婦一、寮母二名では非常に不十分だ、どうしてもＯＴ、ＰＴなどの専門家がいないために効果の面でも疑問がある、だからどうしてもＯＴやＰＴをぜひ配置してもらいたいと、現場の方々はこう希望していました。ところが現実にはなかなかＯＴ、ＰＴがいないんですよ。
 そこで、機能訓練施設というものがいま言ったように計画的にふえていくわけですが、私はそこにＯＴやＰＴの配置を当然すべきだと思いますが、どうでしょうか。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
ずっと前に、矢口さんが何局長のときだったかちょっと忘れましたが、聞いたときには、三百何件が大体手持ちの平均のように言っておられたように思うのですよ。ただ、そのうちで寝ている事件が相当ありますからね。寝ている事件があるし、それから延期、延期でいく事件もあるし、まあだんだん延期も効かなくなってくるかもわかりませんが、そういうのもあるから一概に言えませんけれども、民事の場合、手持ちの二百件——手持ちのことを私は聞いているのじゃないですが、月にどの程度の事件を落とさなければいけないというノルマというようなものは決して法律的にもあるわけじゃないし、いろいろな面であるわけじゃありませんよ。ただ、実際問題として何かそこら辺のところが内部にあるようですね。横浜の場合は、私、六十件と聞いたのですが、どうもこれは多いなと思ったのです。
 それで、各係があるでしょう。各部の係があって、書記官同士でいろいろな話をしているわけだ。競争みたいになるわけだね。おれの部はこれだけ事件が落ちたというようなことでやっているわけです。横浜の場合は事件が非常に多いのでよけいに一つの部をつくるのでしょう、民事を。高裁だっていま民事十五部ですか、もっとふえて十七になったのかな。二つふえたのですね。もとは十二部ぐらいだったのがどんどんふえてきて、刑事は減ってきているわけでしょう。そういうような関係もあるのですけれども、月に何件くらい落とさなければならないという事実上のノルマみたいなものがあって、そしてそれのために、裁判官は、何とかして早くしなければならない、早くしなければならないということで、十分に両方の言い分も聞かないうちにとにかく和解に入っちゃえというようなことでやって、話し合いで解決しちゃえ、それなら判決書かなくて済むしというようなことで、相当強引に和解をやるというのもあるのですね。これは実際問題としてあるんだ。
 私の経験なんかでも、ちょっと別のところへ行って私が行くのがおくれたら、依頼者が裁判官の前で泣いているわけですよ。僕がそこへ入っていって、どうしたんだと言ったら、いま裁判官にぎゅうぎゅう和解しろと言われてどうにもしようがなくなってしまった、私としては不本意だと言って、裁判官の前で泣いているのですからね。そこへ私が入っていったものですから、何だというのでよく聞いてみて、その和解案はだめだということで撤回になって、もう一遍話し合おうということになったことがあります。
 代理人がついているときはそうでもないのだけれども、ついてないときは相当ぎゅうぎゅう、これをのめのめとやる。性格にもよりますが、いろいろな人がいるわけですね。余り事件を落とせ落とせと言うと、結局は判決を書くのが大変だから、強引に和解に持っていこうとする。十分両方の言い分を聞かないで、結局片一方の言い分だけ聞いて和解にしてしまう。
 たとえば離婚事件なんかでもそうですよ。前置主義だから調停からいくわけです。そして離婚事件になるわけです。両方の主張を聞いて、両方の本人を調べてからならば和解もいいけれども。あるいは本人を調べる前に和解した方がいい場合もあります、感情的になっちゃうから。ありますけれども、片一方だけ調べてそこで和解をすることになってくると、片方は了解しないですよ。片方の言い分だけ聞いて和解するのではおかしくなってくるということで了解しないとか、いろいろなことがあります。
 こんなことは余り国会で論議すべき筋合いのものじゃありませんけれども、ノルマ的にこれだけ落とせというような形になってくると、いろいろな弊害が出てくるのじゃないかと思うのです。
 そこで、実際どうなんでしょうか。私、疑問に思いますのは、いつか聞いたのですけれども、裁判所の所長の仕事です。職務は一体何なのかということなんですよ。これはなかなかむずかしい。人事局長詳しいのですが、きょうは人事局長おりません。何なのか、私にはよくわからない。職員の人事の問題はよくわかりますよ。
 裁判官から何件落としたとかいうことを表をつくって、全部所長の方に報告するようですね。所長はそれをまとめて最高裁に報告するのですか。ことに民事局なんか報告するでしょうけれども、最高裁に報告するときにはもちろん個人名は出ないのでしょう。個人名は出ないけれども、一つの裁判所ごとに、事件はどれだけ新受があって、どれだけの事件が落ちたかということの報告はあるわけでしょう。これはどういうふうになっているのですか。実際どういう報告を求めているのですか。