繰り返しの答弁になりますが、労働基準法の場合は、まず問題になりましたのは、短縮すべき労働時間を何時間にするかということでございました。最終的には週労働時間四十時間ということに落着したわけでありますが、それまでにはいろいろな検討経過があったというように聞いております。
 こうした労働基準法改正案の策定過程における議論を踏まえながら、船員法もそれに倣う必要があるということで、労働基準法の審議経過をにらみつつ、私ども準備を進めてきた次第でございます。
労働基準法の場合だって、労働時間についてはずっと改正されていなかったわけですから、同じ条件ですね。船員法が一年おくれていいという理由は何にもない。これはやっぱり運輸省の怠慢じゃないですか。
先生御指摘のとおりでありますが、今申し上げましたように、船員法につきましては、昭和二十二年に制定されて以来四十年来労働時間に関する規定は改正されなかったということから、まず実態調査をし、また法制的な検討もしなければならないということから、労働基準法に比べまして一年ほどおくれたということについては遺憾に思っております。
そういう調査とか、あるいはいろいろな機関で相談する時期が遅過ぎると思うんです。労働基準法の改正についていろいろそういう審議や調査が行われておるときは何もしないでおいて、労働基準法の方向が大体出てからやっと動き出すのはおかしいんじゃないか。やっぱり労働基準法を改正するならそれにテンポを合わせるような状態で準備を進めるのが本来のやり方ではないかと思いますが、いかがですか。
労働基準法の改正につきましては、改正案を提出するまでに審議会等で答申をいただき、建議をいただいた末に国会に提出されたというように聞いております。船員法につきましても、まず実態調査から始めなければならないということで、昨年の一月から三月にかけまして海上労働科学研究所におきまして実態調査を行うと同時に、また、今度の船員法改正につきましては、労働基準法と違いまして法律的にいろいろの問題があるということで、法律専門家の方々から成ります労働法制検討会なる検討会を設けまして、昨年の四月から約半年にわたって審議をしていただき、その結果に基づきまして昨年の九月、船員中央労働委員会にお諮りした、こういうような経緯から約一年ほどおくれたということになります。
まず、船員法の問題でお伺いをしたいと思います。
 労働基準法が昨年改正され、ことしの四月からそれが実施されております。ところが、船員法の改正は、労働基準法に比べて一年おくれになっております。これは一体どういう理由なのか、お伺いをしたいと思います。
お答えします。
 核融合の研究を始めましたのが昭和三十五年ごろで、それから随分時間がたっておりますので、あるいは見通しがないというふうに誤解されたんじゃないかと思いますが、私たち研究現場にいる者としましては、先ほどちょっと申し上げましたように、核融合の炉心になるような超高温のプラズマ、超高温の気体をつくることができるようになってきておりまして、最近の進歩というのは非常に大きゅうございます。最近四年間でそういう炉心のプラズマのパラメーターというものについては十倍以上の進歩をしているわけでございます。そういう点で研究の進捗という意味では私たちはむしろ予想よりいい結果を得ているというふうに考えているわけでございます。
 それから炉としての可能性あるいはむだではないかという批判の中には幾つかの問題が混在しているわけでございます。一つは、安全性の問題があろうかと思います。核融合炉がよろしいのは一つは暴走がないということでございまして、核融合炉というのは何か火種のようなものがあってそれに少しずつ燃料を入れて燃していくわけでございますので、燃料をたくさん入れれば温度が下がって消えますし、燃料を入れ忘れればといいましょうか入れる量が少なければ今度は燃料が足りなくて消えてしまう。どんどん燃え盛って暴走するということはございません。そういう意味では本質的に安全な炉であるというふうに考えております。
 それから放射能の問題につきましては、放射能はゼロではございませんが、中性子ができますので、それによる放射能というのがございますが、その量も評価してみますと安全性を脅かすというようなものではないということがわかっています。それからもう一つの放射能としてトリチウムという放射能を持った燃料、三重水素というのを使うわけでございますが、これを外へ漏らすようなことがあってはいけないわけですが、それについても最近のいろいろな実験でも十分それが安全であるということが実証されておりますので、安全性という意味では問題がないというふうに思っております。
 その次はエネルギー収支の問題でございまして、炉が非常に大きくなって、炉をつくるためにやはりまたエネルギーが要るわけでございます。鉄を使うにしてもコンクリートを使うにしてもエネルギーがなければそういうものはできませんので、エネルギーが要るわけでございます。ですから、核融合炉というのも最初にエネルギーをつぎ込んで炉をつくるわけでございます。それを二十年、三十年運転してまたエネルギーを出していくわけでございまして、そのつぎ込んだエネルギーとそれから後生産するエネルギーとの比をエネルギー収支とかいうふうに私たちは言っているわけでございますが、それを計算してみますと、つぎ込んだエネルギーの三十倍ないし四十倍のエネルギーを生産することができるというふうに試算ができておりまして、そういう意味でもよろしいかと思っております。
 最後の問題はコストでございます。コストは、実際に物をつくって運転するまでに言うというのは非常に誤差の多い評価でございますけれども、現在の段階で炉の建設コスト、運転コストと評価してやりますと、現在ある発電炉と同じあるいはそれより安い程度のコストでできるであろうということが評価としてはわかっておりますので、いわば核融合の研究はむだな研究であるというふうには思っておりません。
 ただ、今すぐ実用になるというものではございませんで、それだけこれから長い間の研究投資も、それから頭としての投資も必要なわけでございまして、それはそういうものがあった上でできるものであるということはお答え申し上げなければいけないとは思いますが、開発に値しないというふうなものでは決してないと私たちは考えております。
 終わります。