交通事故の対策は、スリーＥ政策といいまして、エンフォースメント、エクイプメント、それからエデュケーションと、この三つがそろわなければなりませんから、そこらを頭に置いて警察庁初め、エクイプメントになるとこれは建設省の問題、ガードレールなんかいろいろありますから、そこらを総合的な政策でやっていかなければならぬ。私どもはそれの調整をやっていこう、こういうつもりでおりますから、いずれにせよ、これは大変難しい問題でございます。これは放置できない重要な問題だと認識をいたしておるわけでございます。
お話しの暴走族の実情につきましては、田中委員御承知のとおり、土曜の夜から日曜の未明にかけての暴走は、ほとんど土曜日が六〇％を占めておる状況でございます。また、ひき逃げ事件につきましても、五十九年中には夜間における発生が大体六〇％というような数字でございまして、第一線の警察官は非常に苦労して取り締まりに当たっております。
 御指摘のように、非常にそういう方の食費とか、そういうものが少ない、確かに私はお話しの点はよくわかりました。これらの経費につきましては、警察法三十七条の規定によりまして、事件が数府県にまたがる場合を除きまして、原則として当該都道府県が支弁することになっております。ただ、夜食等につきましては、都道府県によってやってくれておるところもありますが、そうでないところもあるのであります。今後、第一線の警察官の実情を踏まえまして、超勤の確保を含めて積極的に関係機関に働きかけを行いまして、予算の確保に努めていきたいと思っております。
私の方は、これは各省にまたがりますから、基本計画を各省と協議して立てるわけですね。それの実施を各省にお願いをする。それで御質問のような点は、それぞれの役所に予算がついておるわけでございますから、私の方のはそれの取りまとめの関係だけのわずかな予算でございます。この点はまず御理解をちょうだいをしたい、かように思うわけでございますが、いずれにしても、これは各省に真剣に取り組んでいただかぬと、対前年度は減っているのですよ。しかし、今九千二百何ぼの死者、それから負傷者は六十四万ですからね、これは大変な被害ですから、これは田中さんのおっしゃることはよくわかっているのです。しかし、そういう点も十分腹に置いて真剣にこの問題には取り組んでいこう、こういう決意でございますから……。
交通事故の現状は大変心配な状況にあることは事案でございます。私どもとしても第三次の交通安全基本計画、これはことし最終年度でございまして、ことしじゅうに来年度の第四次の基本計画をつくるという段階でございますので、事故の実態をよく分析しまして間違いのない計画を立てていきたい。
 御質問の私の方の補助金、これは補助金の削減で千八百万円減っているのです。これは大変申しわけないと思いますけれども、しかし相談業務の関係の運営の補助金なんですね。これは市町村に同化しておるといったようなことでこれだけの削減があったわけですが、今度は府県のセンターを通じて、少なくとも相談事務に支障を来すといったようなことがあってはならぬことでございますから、そういった点は十分配慮しまして、御心配のないように全力を挙げてやっていきたい、かように考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
ことしの場合は、交付税の特例措置及び建設地方債の増発によって完全補てんをしたわけでありますが、いずれにいたしましても、今田中さんおっしゃいましたように、地方財政運営に支障を生じないような措置をするという考え方は持ち続けていきたいと思っております。
大蔵大臣の問題意識なりあるいはまた地方に対する考え方はよく理解いたしましたけれども、現実に地方自治体とすれば、身近な問題が地域からの要望としてあるわけですし、それが一応少なくても将来計画の中に反映をされる、こんな形の中で取り組んでいるわけです。それが今度のような一割カットという形で大幅に後退をされる心配すら出てきているわけです。そういう点ではそういう不安のないように、今財政問題はいろいろ大変困っていることはわかりますけれども、少なくても地財計画を初めそれぞれの問題について支障を来さないように、より一層大蔵大臣としてこれらについての取り組みをしていただきたい。最後にもう一度その辺に対する決意を聞かせていただきたいと思います。
理屈はまさにおっしゃるとおりなんですね。ところが、今日それぞれの役所はそれぞれの所管を分担をして仕事をやっているわけですね。みんな大変熱心なわけですよ。そこで、これは縦割り行政の弊害ということで今日大きな論議の的になっているわけですから、こういった点については行政改革の過程において、大変難しい厄介な問題です、しかしながら今後精力的に取り組んでいく大きな課題であろう、かように考えております。
松浦委員の御意見は拝聴いたしました。ただ、基礎的な条件というものをよく考えてみますと、例えば、この間イランの事件があったわけでございますが、我が国では全エネルギーの六割を石油に依存をしておる、そしてその石油はほぼ一〇〇％輸入であります。そしてホルムズ海峡依存度が六五％ということでございまして、非常に石油というものの備蓄についての我が国のエネルギー供給構造の脆弱性ということが言われるわけでございます。
 今いろいろ非常に貴重な数値をお挙げいただきましたが、アメリカでは石油備蓄水準が三百十日であります。そしてＩＥＡの資料によれば、ＩＥＡの平均備蓄日数、国際エネルギー機関で言う平均日数は百六十八日でありまして、日本の百十日というのはこれに比べればはるかに低いわけでございます。したがって、現在のようなホルムズ海峡依存度の高い、しかも石油そのものの供給が我が国ではほとんどないという状況からいえば、松浦委員の御指摘はわかりますけれども、私は国で立てておりますところの石油備蓄、将来は三千万キロリットルを目標として国家備蓄をするんだということについてはぜひ必要だ、こういうふうに認識をいたしております。