十分な刷新をしてないということは、その改革案についても、あるいはこの刷新すべき五項目についてはされておらないということでありますから、常識的に考えれば全く反省の色なし、こう理解をしていいわけですね。ということは、このままでいけば、この五年間どころか将来継続をしてカットをせざるを得ない、こういう状況が出てくるわけですね。
大学側が今申し上げましたような事柄をやったということは、大学側としてはそれなりの考えを持ってやったことだと思いますけれども、文部省といたしましては十分な刷新と受けとめていないというふうに思っております。
いろいろな経緯で当時の理事長である鶴岡さんが理事、評議員、理事長を辞任した、そしてあわせて若干の理事体制の刷新を図った、こういうことになっておりますが、文部省といたしましては、これにつきましては実質的な改善になっていないということでさらに刷新を求めているところでございます。
そうなりますと、文部省から見て九州産業大学、特にこの鶴岡氏の場合には理事長をやめたと言っておるけれども、今なお公邸に住んでおるし、公用車を乗り回しておるし、理事長室に来ていろいろ学長に対して指示をするようなことを言っておるわけでありますけれども、特にまた副理事長であった平野氏あたりを含めまして、今回の不正受給では一応平野氏がその中心的な人物ということになっておるようでありますけれども、反省をしたという認識を持つことができますか。
五項目についての指導は先生も既に御承知のとおりでございます。これにつきまして二月二十六日に一応大学から回答があったわけでございますが、この中で特に理事体制の刷新、運営体制ということも含めてでございますが、この理事体制の刷新等の問題について私どもの指導に対して十分な対応になっていないということで現在まで引き続き指導してまいっておるところでございます。
私は、九州産業大学問題について二、三の問題を質問申し上げたいと思いますけれども、まず最初に、文部省大学課長おいでですからお聞きしますけれども、時間がないから簡単に答えていただきたいと思います。
 まず第一に、不正受給問題等々たくさんの問題を抱えておる九州産業大学に対しまして文部省は補助金カットを五年間、ペナルティーを科しておるわけですね。そして、もしこれが実現できない場合には継続するということにもなっておりますが、刷新のための改革五項目を文部省から提示をしておりますけれども、このことについて九州産業大学の方から正式に何らかの回答なり措置がされておりますか。
今申し上げたとおりでございまして、私は、自治省あるいは国会議員の基本に関することでございますので、各党でもいろいろな検討が行われておる、そしてそれがまとまる方向にいくように願っておるわけでございますし、今も御指摘のように国務大臣として、閣議等で機会がございますれば、この最高裁の判決が生かされるように努力をしてまいりたいと思っております。
そんな人任せみたいなことは言わないで、直接作業は自治省がやるわけでございますけれども、閣議等でもあったらどんどん積極的に発言されて、是正の促進を図っていかなければいけないのじゃないかと思うのです。
 各党の試案みたいなものも報道されております。例えば、自民党の一部の方々の考えということで大体三倍の格差是正の案が出ておりますし、野党においては大体二倍程度に縮めるという形になっておるわけでございますけれども、大臣自身としては大体何倍くらいがこの時点で妥当なのか、個人的な見解でも結構でございますからお答えいただきたい。
法務大臣として最高裁判所の判決を考えてみますと、この最高裁判所の判決が明瞭に指摘をしておるわけでございまして、現実もそのとおりでございますから、こういう判決を考慮してそれに対応していただく、こういうことを私は切に願っておるわけでございます。
 議員としては、お互いに違憲議員などと言われると、これは大変面目ないことでございますから、ひとつできるだけ早い機会にこの問題について合意が得られて、違憲議員などと言われぬようにさしていただきたいものだ、こう思っております。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
僅少の差じゃないのですよ。坑内で三十年勤続で標準報酬月額が十八万円の人が、六十一年四月一日までにやめれば妻の加給金を含めて十八万三千円もらえるけれども、今度は一万五千円下がるのですよ、四月二日以降にやめれば。だんだんだんだん下がってくるのです。産業政策からいっても僕はこんな話はない、かように思うのですよ。これはやはりそれだけ差があるのですから、私はもう本当に検討すべきだと思う。
 三分の四だってそうでしょう。私も余り知らなかったのですけれども、厚生省が出しております資料を見ると、採鉱採石というのは随分早死にをするのですね。これはあなたの方の出した資料ですよ。あなたの方の出した資料を見ると、随分早死にをして、そして僕は余り言いたくないのですけれども、死亡率でいきますと、とれは厚生省の官房統計情報部編でだいだい色の本がありますね、そして財団法人の厚生省統計協会というのが出しているのですね。それを見ると、就業者男子人口十万人に対して次の数字が出ておる。一般の人が七百二十二人、これに対して採鉱採石者は千二百八十四・二という数字が出ている。三十五年、四十年と高いのですよ。どういう数字が全部出ているのです。四十年の数字は、一般が六百三十九に対して千百五十二。これは過去十年間そういう仕事をしておった人、そういう統計で出しておるのです。ですからやはり根拠があっておるわけですよ。そういう根拠のもとにおいて、いわゆる加入年数の算定基礎を一般の人に対して三分の四、こういうようにしたのです。これは一体どうするつもりですか。やはり根拠があっておるわけでしょう。
 それから、今言われるように、せっかく五十五歳にしたけれども、段階的にだんだん下がるなんというのは、行政としても僕は非常に不合理だと思うのですよ。それならばやはりスムーズに経過措置がいくようにやるべきじゃないですか。