これはただ各省で、おまえ向こうに行けとかそういう話じゃだめなんですね。こういうものについては、現場をかわるわけでありますから、かわるに当たっての研修なり教育なりそういう機関をつくって、喜んでその仕事に対応できるような教育機関をつくって、そして配置転換を促進していかなければならない、こういうふうなことでないかと思っております。そのようなことにつきましては、また後ほど別の機会でわれわれとしましてもいろいろ御提言を申し上げたいと考えております。
 続きまして、特殊法人の統廃合の問題につきまして御質問申し上げます。
 宅地開発公団、鉄道建設公団、これらを初めとしましてすでに目的を達成したりほとんど機能してない公社、公団、これを中心にしまして特殊法人を速やかに抜本的な見直しを行い、大幅に整理をする、われわれはこういうふうな提言をしているわけであります。このために速やかに特殊法人の整理法案を提出をすることを要求したいと思っております。そしてそれらの統廃合は五十七年度までにこれを完了させるようにしたい、こういうことがわれわれの考えでありますが、この点につきましてはどういうふうになっておりますか。
本年度は二百五十二名でありましたか五名でありましたか、配置転換を行う、そういう目標を立てまして、各省との協議会を開いて、そして鋭意詰めておるところなのでございます。初めてのそういう各省間の折衝でありますので、なかなか難航しているところもございます。やはり強制的なことはできません。そういう状態のもとで、本人本人、一人一人が納得して行っていただくという形になっておりますので、やっている方も非常に苦労してやっておる。それをこちらの方は一生懸命督促して、もう少しふやしてくれ、もう少ししっかりやってくれ、そう言っておるのが実情でございます。これで一たん道をつけたら、次の段階ではその例に準じまして、毎年毎年努力していく道が開かれる、そう思っております。
この配転の問題はそれ以上の答弁ができないようでありますが、私どもとしましては、この問題につきましては非常に大事な問題だと思っておりますから、いわゆる附帯決議等の問題ももちろんそれは尊重はされなければなりませんが、しかし同時に、やはり行政改革というのはこれを推進していかなければならない。しかも首を切るとかそういうことじゃなくて、できるだけ配置転換をして、しかもお互いのいい形でやっていこうということですから、配転に対する考え方というものをもっときちんとまとめてもらわないと困るとぼくは思うのです。そういうふうなところで、閣議決定の問題もありますけれども、中曽根長官としましては、この配置転換の問題についてどういうふうな御感想をお持ちでございますか。
先生の御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、現在各省との連絡会議で具体的にそれを煮詰めている段階であるということでございます。鋭意やっているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、困難な事情がいろいろあるということでございます。たとえば「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」という国会の附帯決議等もございます。政府も同趣旨の答弁を行っております。こうした従来の経緯を尊重していかなければならないという立場にあるわけでございます。そういう事情もございます。
 それから、これも先ほど申し上げましたけれども、五十五年度はとにかく初年度でございますので、この問題がどの程度に実ってくるかという道づけの年でもございますので、可能な限り実績を上げられるように、現在個別の具体的な配置転換の折衝中であるということを申し上げたいと思います。
しかし、局長、これは部門間の配置転換を具体的に実施をするという閣議決定がある中で、わずかこれだけの、国家公務員の中の受け入れ規模の二百五十四人にまで満たないというようなことで、行政改革を本気になってやる姿勢があるのかというその姿勢の問題を問われる問題になるんじゃないですか。その辺のところはやはりもうちょっと発想の転換といいますか、しかもこれだけの、閣議決定の中にこういう部門まで入ってきたんですから、やはりやる姿勢を見せなければ、ぼくは配置転換というのは、ある意味では行政改革の一番決め手になると思っているのですよ。そういう姿勢でいいんですか。
どの程度かということでございますが、いま個人的にいろいろ詰めております。そういう段階でございますので、実績の見込みを申し上げる段階にはないという状況でございますので、御理解願いたいと思います。
この問題は、先ほど申し上げましたように非常にむずかしい問題でございますけれども、現在各省庁と連絡協議会をつくりまして、鋭意詰めております。その実効が順次実ってくるというふうに期待しております。
担当が違って失礼しましたけれども、これは資料からすれば当然大蔵省の省令によって決めていただく、こうなっておりますから、ひとつこれからも御検討いただきたいと考えております。
 新電電の社長にここで伺いたいわけでございますけれども、社長どうでしょう、私たちが当初、外から見ておりまして、資本金が七千五百、七千八百あるいは八千億というような話題は前にもちょっとございましたようですが、配当の八％というような数字は若干このスタートといいますか、前のマスコミの報道等からすると低いというような感じがしますけれども、こういった問題については、これから恐らく電電株の売却等をする場合に、どういうような評価をされるかということの一つの基準的な面にもなりましょうが、いずれにしても、二千二十億円の経常益、八％の配当、これは俗に優良会社と言われるものの財務諸表、第一年度でございますけれども、そういうふうに見てよろしゅうございますか。それとも、いわば、もっと経営努力をするというような気持ちでもってお臨みなのかどうなのか。
 この事業計画書をきのういただきまして、拝見いたしました。
 その末尾の方にこういうことが書いてございますね。「増収施策並びに経営改善施策の推進」などがまずありまして、「ＩＮＳの形成」、そして最後の方にいきまして、二行半ほど、「厳しい経営環境に配意し、機動的弾力的に対処するとともに、さらに一層の増収、経費の節減に努めることとする」、こう書いてございますが、このことの持つ意味合いを少し新社長の決意なども含めてお聞かせいただけますか。