御指摘の点につきましては、否定されますねというお話でございましたので特に触れる必要はないかと思いますけれども、まず最初にお話のございました増資の際のなかなか実際に一般投資家に増資株は手に入らないとか、さらには新規公開の際に株価が公募価格に比べて非常に上昇するとか、そういったケースにつきましては、このところ一般的な株価の上昇という部分もございますけれども、ややそういう傾向が見られております。これは、私も否定はいたしません。ただこれにつきましては、技術的な点にわたりますのでちょっとここでの御説明は省略いたしますけれども、新規公開株の価格形成の問題に対して、私どももいろいろとそれなりに手を打ってきております。
 先般、新規公開株の初値、初めて取引所で形成される値段でございますけれども、これについての仕組みをちょっと改正いたしました。その改めました結果、従来はなかなか株価が形成できなくて、初値がつくまでに二日も三日もかかっておったとか、場合によっては一週間もかかったとか、さらに形成された初値が公募価格の二倍、三倍であったとか、そういうケースが見られたわけでありますけれども、方法を変えて以来、比較的上場当日に株価が形成されておりますし、その形成された株価につきましても、若干公募価格よりは高くなっておりますけれども、二割とか三割増しぐらいな価格で、従来に比べれば割とリーズナブルになってきたのではないかなというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても株価操作の問題は、御指摘もございますように私どもも非常に重大な問題でございます。インサイダーと並んで不公正取引の一つの大きな柱と申しますか、問題点というふうな認識を私ども持っておりまして、これからも不公正取引部会の場だけではなくて、私ども証券局の内部でも積極的に検討していきたいと思っております。
株価操作に関連して、普通増資があるときに、我々一般大衆が証券会社の窓口に並んでその株を買うという例はないと言われております。なぜないのかというと、あらかじめその株は配分先が決まっておる。どんなに一般大衆があの株欲しいと思っても、買えないとわかっているから行けないのだという声がたくさんあります。本来ならば行列してぜひ買いたい。もっと不思議なことは、増資株が発行されるときに、経済の原則からすれば、供給がふえるわけですから当然値段は下がっていいわけです。ところが、株価安定というような行政指導があるのかどうか知りませんけれども、新株が発行され増資がされても、なおかつ値段が上がっていくという摩訶不思議な現象があるわけです。これなんかも一般投資家から見れば非常にけしからぬ。本来ならば、百円のものがある、それが大量に株が発行されるとなれば九十円になる、八十円になるという期待があるわけです。それが逆に、百円が百五円になってみたり百十円になったりすることもあり得る。これも大きな意味での株価操作であり、証券界が不明朗であり信用が持てないという一因かもしれません。
 大蔵省の方は頭から否定していますけれども、例のＮＴＴの株放出に際しましても、大蔵省が行政指導で値段をつり上げておったのではないか。そして、当初の予想した金額で売却できた。売却した瞬間に値段がどんどん下がってきて、現在はその値段にも回復していない。これも、大蔵省と証券界の間でそういうようなやりとりがあったのではないかというようなことが一部マスコミで言われましたけれども、それは当然否定いたしますね。そういう意味の株価操作ということが本当はもっともっと大きな不公正だし、信用をなくす元凶であると思うのです。この点いかがですか。
一つは女子を五、六百人雇用している大企業がそこに入ってきたというようなことで、婦女子、娘さんがその町から逃げ出すというような問題がなくなってきたというようなことで、男子の青年も極めて落ちついた形で村でいろいろな仕事に従事できる
よく世の中で言います嫁飢饉の問題が具体的に解決をしたというような話を聞いて、私はこの工業導入促進法に基づく基本的な目的に該当しておる一つの町村の例ではないかというふうに考え、非常に感銘をいたしておるわけでございます
具体的な企業の名前や町の名前は申し上げませんでしたが、そういう町が、熊本と鹿児島の県境の過疎地域で本当にこの工業導入法を活用して、そして二つの大きな工場を導入した、しかも一つは女子雇用型の工場である、こういうことがいろいろな問題に波及をして非常に村が活性化をし、この周辺の四十カ町村の中で人口がふえておるのはこの町だけであるという話を聞いて非常に感銘をいたしておりますので、この機会に御紹介をしておきたいと思います

 この委員会におきまして、今農林省など四省の提案によりまして促進法の一部改正が出されておるわけでございますが、この基本的な問題は、対象業種を新たにふやしていこう、こういう問題が一点あるようでございます
第三次産業的なものを四業種ふやすというようなことであり、また数カ町村にまたがる広域な地域指定もできるようにするということになっておるわけでございます
我々農業会議所におきましては、三月十四日の全国の農業会議の会長会議におきまして、この問題は構造改善のための一翼を担当する重要な法案であるという意味合いから、これの早期成立の要望を既に先生方のところに提出をしてあることは御案内のとおりでございます

 現在、日本全体では全体の就業者に対する第三次産業の就業者の比率が年々高まっておるわけでございまして、農村地帯、郡部におきましても、都市部ほどではございませんが同様の傾向がございます
一方、従来の工業導入法のねらいであった第二次産業の問題は、円高であるというようなことも含めまして海外立地がふえようとしておるということは御案内のとおりでございますが、そういう意味で日本全体でも二次産業の就業者の比率が落ちてくる、そして三次産業がふえてくる
この際農村におきましても、第三次産業を農村地域にどういうふうに導入するかということは、雇用機会の確保の上からも極めて大事な問題であるというふうに考えておるわけでございます

 また最近は、農村部でも交通網が発達してまいりましたので、今度の追加される道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業などの流通拠点的な業種は誘致しやすいというふうに考えますし、このような業種が農村に立地することによりまして、工業サイドもこれを利用できるメリットを感じ、進出に魅力を見出せることと思います

 近ごろ、手づくりハムでありますとか各種漬物など農業者の自主的な農産加工、販売への意欲が各地で芽生えつつありますけれども、これが新たに指定される今度の改正によります業種とうまく提携し、発展する可能性もあるというふうに考えるわけでございます

 いずれにいたしましても、農業、農村を取り巻く情勢は加速度的に厳しくなっておりますので、貿易対策、農業振興対策、地域振興対策などあらゆる面で現在できる対策を早急に実施していくことが、日本農業を生き残らせるための必要な条件ではないかというふうに考えるわけでございます
このような意味におきまして、その有力な施策の一つとして今回の法改正が速やかに国会で成立いたしまして、この恩典が農村地域に均てんをするということを強く要望いたしまして、私の意見開陳を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）