十六日からジュネーブでの交渉が始まりまして、二十日で終わったようでございますけれども、新聞記事などマスコミの報道を見ますと、技術的な詰めはほとんど進展しないまま終わったということが報道されております。十六日から二十日までの交渉内容についてはここでは時間がありませんので質問はいたしませんけれども、ダンケル事務局長は、伝えられるところによりますと、十月末から十一月初めにかけて合意の。原案を提示するということが報道されております。また、そのころにはブッシュ大統領の訪日ということも予定されておりまして、政治的にも関税化の受け入れに対する一層の圧力が迫ってくるんではないかというふうなことで、この秋こそこういう問題についてはまさに正念場ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで大臣に、今後の米の自給を守るという立場で一層御努力いただきたいというふうに思いますけれども、今後の国際的な交渉にどのように当たっていかれるのか、決意のほどを含めて御質問いたしたいと思います。
海部総理から質問にお答えをして、関税化は恐らく総理の念頭にはいろいろあるというようなことで一般論でお話をしたんではないかと私はそばにいて聞いておりましたので、誤解を招くと悪いから農林大臣から答弁をさせますということで総理から指名を受けてそのつなぎを私がやったわけでありますけれども、その答弁に際して質問者に、質問はお米のことですかということで確認をしたら、辻委員の方から米のことだと、こういうことでありましたから、米だということになれば、これは我が国は関税化では対応できません、その関税化で対応できないということは、日本が関税に置きかえたことが極めて非常識な高さになっていくわけであります。これは関税化でも、幾らでも高くていいということになれば、ある意味では国境措置が十分とれるかもわかりません。その高さが非常識であったのでは、それは今後許されるような状況ではないという判断をいたしておりますから、そういうものでは対応できません、こういうことで答弁を申し上、げたわけであります。
 総理も、その後の参議院予算委員会で、米であれば関税化では対応できませんというようなことで明確にしておるところであります。先生の今御指摘のとおりのことであろう、こう思っております。私も認識を同じくしておるわけであります。
私は、まずガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に関しまして大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 八月の二十二日の衆議院の予算委員会におきまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に関連いたしまして、関税化と米の自由化の問題に関連いたしまして、海部総理大臣が「関税化ということがイコール自由化というふうに即断できるのかどうか、私には、必ずしもそう直結しておるとは思いません」、そのような答弁があったわけでございます。しかし、このガット・ウルグアイ・ラウンドの場での関税化と申しますのは、もう言うまでもないことでございますけれども、アメリカの方から持ち出した関税化でありまして、国境措置を関税に置きかえる。お米の問題について言いますと、七〇〇％の関税に換算してこれをだんだんと減らして五〇％以下に持っていくという、言うなれば関税化とは米の自由化にはかならないというふうに思うわけでございますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいわけでございます。
 私は、この海部首相の答弁というのはあくまで一般論、抽象論であって、本件の農業交渉に関する考え方ではない、そのように考えるべきものであるというふうに思いますけれども、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
今長官からるる申し上げましたような経過でまいりましたが、私が報告を受けたときかなり悪質だという感じを受けたし、私どもの職員ではこれはとても捜査ができないほど複雑多岐にわたっておるから、警察権もございませんし、警察に告発をしたわけであります。
 その後も、私が考えておる印象と同じようなかなり質の悪いやり方ではないか、そのように認識をしておりますので、調査が進んだ段階では食管法違反も出てくるのではないだろうか、こういう感じでおりますから厳重にひとつ対処をしていきたい、もちろん再発防止についても再検討していきたい、こう考えております。
お答えをいたします。
 新月ダム、気仙沼の件に関しましては、私は特に発言をいたしておりませんで、何かのお間違いではなかろうかと思っております。
 それから、長良川の問題に関しましては、私は特に後退発言をしたつもりはございませんで、前の長官が出されました見解に沿いまして私も発言をしているつもりでございます。
 先ほど一般的に申し上げましたけれども、このような問題については大変大事な課題と認識をいたしておりますが、やはりそこに住んでいらっしゃる住民の方々のこれは理解と協力がなければ目的を達成することができませんので、そういう意味で、その点を大変重要に考えつつ、そういう方方に必要とあれば説得をする、理解を求めていくという行動をしていく必要があるのではないか、このように思っております。
 なお、環境庁をもう少し権限をふやすべきだ、こういうお話でございますが、実は一月の末にパリで開かれましたＯＥＣＤの環境大臣会議に参りましたその際に、イギリスの環境大臣と個別に会談をする機会がございました。この人はヘーゼルタインと申しまして、御記憶があるかと思いますが、サッチャー首相を引きずりおろしたと言うと表現があれかもしれませんけれども、有名な人なんでありますが、イギリスにおける環境大臣の管掌の範囲を聞きましたら、日本の自治省から建設省から、それから運輸省ですか、何かいろいろなのを全部含めたような部分を全部担当していると聞きまして大変びっくりいたしまして、それに比べて我が環境庁はまことにこれは狭い範囲だ、こういうことを感じました。
 これは国全体の行政のあり方の問題ですから、私が軽々しく申し上げてはいけないかもしれませんし、あるいは申し上げてもすぐそれがそうなるということではございませんが、とりあえず今与えられましたこの範囲の中で、先ほど御指摘ございましたけれども、精いっぱい、私も年も若うございますし、大いに行動をいたしまして頑張っていきたいと考えております。