何か海上保安庁の持っている飛行機なんか余り能力はないような印象を今の答弁で受けまして、これはちょっと問題だなというふうに思います。
 さて、その見失ったときに、Ｐ２Ｊは見ていたと思うのですけれども、海上自衛隊のＰ２Ｊもこの船を見失ったという記事と、ちゃんと見ていたという記事と二つあるのですが、これは自衛隊の方はどうなんですか。
この程度の小さな船でございますと、いわゆる飛行機から見る場合には、実際にレーダーで見えるものをさらに近づいて目で見るということが必要かと思うのでございますけれども、その点において現在私どもの航空機は夜の捜索についてはまだ練度が向上しておりませんで、余り出動した記録はございません。
これは十九トンの船ですね。十九トンの船だったらビーチクラフトのレーダーではつかまえられないという意味ですか、難しいという意味ですか。
 それと、さっき僕が言った夜飛べないのかというのはまだ答えがなかったよ。夜全部引き揚げたと書いてあるが、これは本当なんですか。海難事故というのは夜起こらないのでしょうか。そんなことはないでしょう。
もちろん私どもの飛行機も夜、海難救助等に飛んでいるわけでございますけれども、我が方のレーダーの能力は、まだその規模といいますか能力が低いわけでございまして、特に今回の船のように極めて小さい船舶を相手にしては残念ながらその活躍を余り期待できないというのが現状でございます。
それは大変残念だったと思います。
 それから四月二十七日の朝の五時過ぎから飛行機が飛んで再び捜索に加わったけれども、行方がわからなかった。これはビーチクラフトですね。夜は飛行機を引き揚げたと書いてありますが、海上保安庁の飛行機は夜は飛べないのですか。
我が方では三十メートル型と称しておるものが一番早い、三十ノット出る船でございますけれども、これの航続距離が短うございまして、実際に燃料、帰りのことも考えますと、断念せざるを得なかった状況がございました。
今のはスピードが足りなかったような感じですけれども、それにしてはちょっと能力が頼りないと言ったら悪いかな、頼りないですね。
 別の新聞記事には、五隻を残して引き揚げた、四月二十七日午前三時ごろ燃料切れ脱落ということを書いてある記事がありましたね。燃料切れ脱落して追っかけることができなかったの。燃料補給船というのは持ってないのですか。追っかけても燃料切れで途中で脱落をするようなことがあるのですか。この場合はどうなんですか。
それは二十七日の深夜でございますが、そのときに至近距離におりました我が方の巡視船は皆大型でございまして、大体二十ノットから二十二ノットくらいの速度の船でございます。我が方の巡視船は、小型の船では三十ノット出るのもございますけれども、大型の巡視船はおおむねその範囲内のスピードの船となっております。
さっきの話にありましたが、四月二十六日一日かかって追跡したが、翌二十七日の午前一時十分ごろ屋久島の西約六百二十キロ、中国領海まで約六十五キロのところで見失った、相手は二十八ノットだった、さっきそういうふうに言われましたね。二十八ノットくらいで巡視船が追っかけてどうして見失うのですか。しかも見失う前は二十二キロなり二十五キロの距離でレーダーでちゃんと捕捉しておった。それが見失った、レーダーから消えた。レーダーから消えたというのは沈没するかなんかしか考えられぬのですけれども、要するにレーダーの枠から外に出たということなんでしょう。二十八ノットくらいで、こっちは三十ノットで追っかけていて、しかも北上したのでしょう、新聞の記事によると。どうしてここで捕まえられなかったのかと思うのですよ。見失ったというのが不思議で仕方がない。
まず第一点のお尋ねは、そのとおりであります。
 それから第二点につきましては、各国の税制、わが国の税制について基本的な事項を常時調査をいたすというのが私どもの方の本来の仕事でございますから、そういう範囲で外国の事例も調査し、わが国の税制の問題点も調査をいたしておるわけでございますが、国会を初めとして国民の方々のお考えというものを承りながら、どういうぐあいに問題点を摘出いたしまして、先ほど木下会長代理からもお話のございました来年度の税制改正に具体的な問題としてお出しするかは、これからの事態の推移というものを見守ってまいりたいということであります。見守っておるというだけで何もしてないということではございませんけれども、問題を集約して政策的にこういう点はいかがでしょうということを税制調査会にお諮りするという具体案を得る段階にはとうていなっておらないわけでございます。
 くどくなって恐縮ですが、先ほど木下会長代理も仰せになりましたように、歳出の八割を税収をもって賄うというところまでとりあえず到達をしたいということでありますから、歳出がＧＮＰの伸びよりも低い伸びで伸びるならば、それはこの中期答申の中で言っておられるようなＧＮＰの二ポイントという増税幅はその場合には必要でなくなってまいるわけでございますから、事態の推移を見てと申し上げたのは、そういう点も含めて臨時行政調査会なり、それからそれによりますところの政府の予算編成作業、これからの財政の位置づけというものを見た上で、より具体的な問題として出してまいりたい。したがって、いつ具体的に税制調査会にお諮りするかということにつきましては、いま格段の成案を持っておりません。税制調査会には十一月十八日に内閣総理大臣から「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」いかん、こういう諮問をお出ししておるわけでございまして、そういう包括的なテーマの中で各年度の税制改正の問題として具体化して取り上げてまいる、こういうことでございますから、いつということはいまの段階では申し上げられないわけであります。