そうすると、差別撤廃の方向で検討するということまで言われるわけでありますから、女性であるがゆえに――ほかに何の理由もないんですよ。女性であるがゆえに締め出すということはいかがでございますか。
そのポイントは、この条約の一つの基幹部分をなすものであると認識しております。したがいまして、その国の国情とか伝統とか社会的慣習とか、いろいろのものがあると思います。ですから、Ａの国に適用するものがすぐＢの国にそのまま適用するとは限らない。それは、独立主権国家としての立場というものは留保されていると思いますが、その条約の精神を最大限に活用しつつ今の趣旨を生かしていくように、法令の修正なり再点検を行うべきものであると考えます。
これは、この条約を批准する値打ちのない総理大臣のいる国だということを言わざるを得ないと思いますよ。公的な問題ならいざ知らず、私的な問題だったら全部これは条約の綱から外れてしまって、民法でどう決めているかということの方が優先的に考えられるとか、今までの慣習とかプライベートに考えられる問題の方が優先的だという認識が、どうも総理大臣の胸の中や頭の中におありになるようであります。しかも、その発想たるや、従来、今日まで続けられてまいりました男性本位の物の考え方がどうも抜けていない。
 今回のこの条約で問われているのは、まさに個人の問題についても民間の問題についても、慣習やならわしについてまで、男性だから女性だからという従来の固定した観念を認めるわけにはいかない、それをなくしていくことに、差別を撤廃するということの基本があるのであるということがちゃんと明記されているのです。
 どうも、先ほどはちょっとは読みましたがとおっしゃっていますが、全くこの条約については読まれていないという感じがいたします。読んでもわからないということであるのかもしれません。総理、総理のお考えというのは、その点はまことにこの条約にそぐわないお考えですよ。同情なんて、そんなもの要りません。物に対するまともな目を持って見ようということをお考えいただきたい。それであればこの問題に対してもっと、それこそゆとりのある物の考え方ができようと私は思います。
 さて、そういうことからいたしますと、この条約については余りお読みになっていらっしゃらない、その総理大臣にお尋ねを進めても無意味なような感じがいたしますけれども、二条に、「女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。」とまず書いてございまして、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置をとること。」と書いてございます。これをどのように総理大臣としては受けとめて努力をなさいますか。
関係者や当事者がそういうお考えを持つことは一つの御見識であり、ある意味においては啓蒙的効果も持っておる、そう私は思いますが、民法上の私契約でやっておるようなものにつきまして、そこまで及ぼし得るかどうか。やはり私らも、ホビーとか人間の趣味とかいう世界は、それなりにまた尊重されていい要素もある。ただ、パブリックの場合は性格は多少違うだろう、そういうように考えておりまして、その点は同情はいたしますが、やはり土井さんとちょっと考えの違うところがあると思います。
まずＢＧ財団が海洋センターをつくる場合に、これは京都の園部町の例ですが、五十六年度の予算計上をされている中に、ＢＧ関係の公園整備事業費ほか千九百二十五万円組んでいるのです。それから、そのＢＧ財団に派遣する市の職員の給料二百四十三万円組んでいます。当然のことですが、その人に対する職員手当、共済費、報酬費、事業費、役務費、備品購入費、こう地方団体としては、この町では二千六百七十万九千円組んでいるのですよ。建設段階でも、たとえばその海洋センターへの進入路、周りの公園整備、そういう費用を地方団体が全部組んでいるわけですね。そして契約されるものは、いま言いましたように委託です。
 私は、先ほどの御説明を聞いてもどうも納得がいかないのですが、どだい地方団体が持っている公共施設を他に委託をする場合の自治法の制定はびしっとあって、今度は自治団体がある施設を委託を受ける方がないというのはどうもおかしいと思うのです。これがないからこういう問題に対する監督がしっかりしないのじゃないかと思うのですよ。
 そして、この契約をずっと見てみますと、運営要綱は全部ＢＧ財団がつくったものによってやらなければならない、こうなっております。それから、収支の状況は明らかにして報告しなければならないというふうになっています。さらに、委託を受けたその管理機構というものに対して、立入調査、必要な書類の提出、報告をＢＧ財団にしなければならないわけです。いま派遣された職員、地方団体の予算で措置されている職員、指導育成の業務に従事させるために、ＢＧ海洋センターにおけるＢ＆Ｇ育成士の配置に関する基準に定める若干名のセンター育成士を常勤させ、十名以上の一級または二級育成士を配置しなければならない、こうなっているのですね。
 これはもう皆さん御承知だと思いますが、一日一膳というテレビコマーシャルでごらんのようにあの政治信条をこのＢＧセンターは運営要綱に掲げているわけですから、中心的な一つの指導哲学といいましょうか、それ自身が私は別に悪いと言っているのではないのですよ、そういう思想の人もあるでしょうから。しかし、地方団体の職員をそこに派遣をして、しかもいま言いましたような形で中央における海洋センターに教育に赴かして、そしてさらに地方団体で、そのセンターに集まるであろう地域住民の人を教育する、こういうのに至りましてはどうでしょう。行政としてはそういうあり方でよろしいのでしょうか、これをひとつ聞きたい。