この問題はこれ以上指摘をしても踏み込んだ答弁はないと思いますので、次に移ります。いずれにしても、精力的な原因究明の努力を重ねていただきたいことを申し上げます。
 先ほど関山委員の方で言及がございましたリコールでございますが、私が今触れたいと思うのは、リコールの前の段階での法制化を行わないでも行政指導等によって行い得る措置をぜひ提案を申し上げたい。それは、欧米の先進諸国に比べまして著しくおくれている安全管理の我が国の行政の部面があります。すなわち、自動車部品の交換でございますとか改良が行われた際に、ディーラーなりメーカーは運輸省に届け出する義務に今なっていないわけであります。つまり、運輸省へ苦情が持ち込まれ、メーカー側へ検査をさせたときにはユーザーに交換部品等を知らせるよう指導しているけれども、何をどう改良したか、交換したかという具体的な事実、それと同じものを運輸省側に提出させるようにしてはいるけれども、これは義務化されていない、これが実態です。そのため、メーカーが欠陥を隠しているのではないかという推測も国民の間に今出てきているわけであります。この後触れる、みずからの所有する車への不安感を持って検査を要請した場合もそうでありますけれども、私は、交換部品の届け出義務を課しますと大変な労力が必要となって、事実上不可能であるという意見も一部にあることはわかります。しかし、この交換、改良部品等についての届け出義務は、この際、前向きに検討されることを提案いたします。いかがでしょう。
先生御指摘のように非常に重大な問題でございますので、来年の三月に中間報告を出しました以後も精力的に必要があれば検討を進め、早急に結論を出す方向で努力させていただきます。
どうもわけのわからないような御答弁で私も業を煮やしているのでありますけれども、私は、これだけ皆さんに不安を与え、国民に心配をかけている問題について、まるきり何年かかるか原因究明の所要時間がわかりませんというのでは、余りにも行政の怠慢だと言わざるを得ない。少なくとも、最低一年はかかるけれどもそれまで中間報告を逐一報告していくから、ともどもにひとつ考え、同時に安全走行にでき得る限りの注意をお互い喚起しようじゃないか、こういう姿勢があってしかるべきであって、この国権の最高機関たる国会の本委員会において全く見当がつかないということでは、既にこの問題が発生して久しく時間がたっているにもかかわらず、私はまことに残念な答弁と言わざるを得ないわけです。大体どの程度か出ませんか。
この広告によりますと、同軸ケーブルで三百二十チャンネルのさまざまな番組の供給ができる。その三百二十チャンネルのうちの、例えばこの中に六つのジャンルのさまざまな番組があります。この番組の中に、各地のＮＨＫ放送あるいは民間の各放送、それを全国どこでもいながらにして聞くことができます、こういうふれ込みで提供をしているわけです。これは有ラ法の五条違反じゃありませんか。
ただいま御指摘のございました某有線ラジオ放送事業者が御指摘のような新聞広告を出したということは承知しております。また、それらにつきまして適法な有線放送事業者の方から私どもの方にも、このような状態が現在はびこりつつあるというようなお申し出も最近受けたところでございます。
 現在私ども、その新聞の広告のみでは詳細な業務の実態がわかりませんので、これからその実態、実情につきまして詳しく調査をした上で適切に対処をいたしたいと思っております。
最初に、電気通信事業法の重大な九条違反という疑いの濃い問題について伺いたいと思います。
 これまで有線放送事業の正常化問題がしばしば本委員会におきまして取り上げられてまいりました。もうかれこれ十年来の懸案であり、議員立法による規制を、何とか対策をとらなければならないということで、立法措置もとられました。しかし、今日、法治国家である我が国の中で、無法業者が延々とこの事業を展開していく、こういう実態はまことにもって目に余るものがございます。具体的に取り上げてまいりたいと思うのです。
 これは国内の有力紙に載りましたある有線業者の宣伝広告です。全面広告を各紙に載せました。この全面広告によりますと、三百二十チャンネル、この三百二十チャンネルのチャンネルリースをやる。この社が持っている幾つかのチャンネル、これはそれぞれの企画があるわけですけれども、空きチャンネルを希望の加盟各社に自由に使わせていこう、こういうふれ込みで実は宣伝をいたしております。
 問題は、全国にネットワークを同軸ケーブルで張りめぐらして、そしてともかく有線ラジオ法違反なんというそんな段階ではありませんで、第一睡電気通信事業者と見まがうようなそういう営業実態が実はここにある。この事実を郵政省は承知していますか。
政見放送への手話通訳等の導入の問題でございますが、この点につきましては、昨年末に学識経験者から成ります政見放送研究会というのを設けました。そこにおいて鋭意調査研究を現在進めているところでございますが、先般統一地方選を控えまして中間報告が出されました。その中間報告を受けまして聴覚、言語に障害のある方が立候補した場合には、あらかじめ候補者から提出された原稿につきまして放送事業者が録音したものを候補者が使用する、こういう形で聴覚、言語に障害がある候補者につきましても、政見放送によりその政見を伝えることができるような措置をとったところでございます。
 また、政見放送全般への手話通訳等の導入の問題でございますけれども、政見放送といいますのは候補者の政見を伝える大変重要な機会でございます。私ども政見放送の実施に当たりましては、できるだけ多くの方々に候補者の政見が伝わるように、その便宜を図ることが必要だ、こういう基本的な考え方を持っておるわけです。
 しかしながら、政見放送といいますが、極めて限られた期間内に多くの候補者につきまして公正に制作、実施しなければならないという性格を持つものでございますし、またすべての候補者に対しまして公正公平な取り扱いが特に厳格に要請されるものでございます。そうした政見放送の性格上いろいろと検討を要する問題がございます。例えば極めて限られた期間内で非常に均質のレベルの高い手話通訳者を全国各地でそれぞれに確保するにはどうしたらいいか、こういった制作上、技術上のいろいろな問題があるわけでございますが、こういった問題を中心にしまして現在、政見放送研究会等を中心にしまして鋭意検討を進めているところでございます。