この点につきましては、午前中黒柳委員からの御質問に私お答えを申し上げたことと同じことになろうかと思いますけれども、検察はこれまでもそうでございますし、これからもそうでございましまう、いやしくも世の中に犯罪というもの、これがあるとするならば、これについては的確な証拠を収集し、厳正公平、不偏不党の立場で、相手がどのような方であろうとも、地位、身分によらず適切に証拠を収集し、そして法の命ずるところに従って処分すべきものでございますし、現在御議論されておりますこの事件に対します法務、検察の姿勢も、どのようなお立場にあるかその相手の人によって差をつけるようなそういうふうな不公平な取り扱いは、いやしくも法務、検察当局としてはしないものだと私は存じております。身分、地位のいかんによらず、あくまで厳正公平、そして不偏不党の立場を維持して真相解明を図ることこそ法務、検察に寄せられた国民の負託であろうと、このように思っております。
大きな関心を持った人であろうという御見解をいま承りました。
 そこで、もう一つこれについてお聞きをしておきたいと思うんです。それは板野氏の次の段階というものをずっと考えてみた場合に、今度は金の出であります。金の出というと、これはやはりいままでのいろんな関係の委員会の議論、またこの事件の性格から見て、政界というものが相手になってくる。この政界というのは、十年前あるいは五年前の政治家や大臣の動きを追っていったグラマン・ダグラス事件やロッキード事件というものと少し違うところは、いまの、はっきり言いますと非常に生々しい政界にもかかわる、しかし同時にやはり法の適正な運用の上からいってはまことに重大なところにかかっているわけですね。まさに検察の威信のかかっている事件だという点で、私はある意味では前の日商岩井、ロッキード、グラマン・ダグラス事件等々と比べて違うところがあるというふうに思うんです。これはやはりよほど口だけではなくて、法務省の審議官は特捜部その他の御経験の豊かな検事と私は理解をしておりますけれども、相手がどのような地位、また政治的な立場にある人間であっても、検察として厳正に、これは国民の感情が強いですからね、国民の立場に立って捜査をするということをここで法務省を代表して申すことができるかどうかと、この点をまず法務省に伺い、終わりましてから警察庁に伺いたいと思います。
保険外負担の各論に入りたいと思うのであります。
 まず、差額ベッドの問題でありまして、いま御説明いただきましたように、従来から厚生省の方でも三人室以上の大部屋では差額を徴収してはならない、差額ベッドの割合は、国の医療機関で一〇％、一般では二割を超えてはならない、こういう方針で行政指導をなさってきました。かなり数字は減っておるというふうに評価をしたいとは思いますけれども、にもかかわらず五十四年には大部屋でまだ四・二％の差額ベッドが存在をする。この事実に着目しなければならぬ、私はそう思うのであります。今後かなり行政指導を強化をされましても、特に個室、二人室、この廃止は私は困難だろうと思いますね。
 差額ベッドも、個人の希望によって入りたい、それは個人から取ればいい。治療上必要であるならばそういうところで差額を取るというのはちょっとかわいそうでありますから、それは保険で見てあげねばならない。しかし、問題は、本人の希望によらないにもかかわらず、病院に行ったら差額ベッドしかあいてない、不本意ながら差額ベッド料を払わないと入院が可能でない、そういうものは何らかの形で保険でめんどうを見ることによって解消するすべをとってやらない限り、依然として差額ベッドの存在は残るであろう、私はそういう感じがするわけでございます。
 このごろ特にやかましくなりました関係で、病院でも個人の承諾書みたいなものをつくって、私はこの差額ベッドの部屋に入ることを了承しました。それは病院に行って入院せざるを得ない状況になって、お医者さんにすがるような気持ちで行ったら、そのときには差額ベッドで理屈を言うような気持ちになっておりませんわね、それは。そういうところを逆に利用して、差額ベッドに入ることを了承しますという判こをもらって、皆さんが行政指導をやってなぜ減らないのかと言うたら、ちゃんと個人からもらっておりますと、こういう言い逃れをする。そうせざるを得ない、そういう状況を何としても今回の改正で解消しなければ、ちょっと国民の負託にこたえられることにならないのではないか、そういうふうに私は思うわけでございます。
 そこで、私どもはもう昨年からこの差額ベッドの解消策について御提案申し上げておりますように、現行の診療報酬点数では一律百点というベッド料を払っておる。一律適用ということにいたしておりますけれども、このあたりをちょっと改革して、室料の現状を再検討することによって、新たに診療報酬の室料に段階制を設け、段階的な室料を設定し、これを診療報酬として医療機関に支払うことによって、患者からの徴収を全面的に禁止すべきであるという考え方を私たちは持っておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、患者が特に希望してというものもありますから、そういうものまでなくすことはない。同時にまた、治療上、どうしても差額を取らざるを得ないような特別な部屋で治療を加えねばならない、そういう部屋までノーだということは、これは酷である。だから、そういうものはある程度確保する措置をとりながらも、その他については、先ほど申しましたような段階的な室料を設定して、それを支払うことによって即差額ベッドを解消すべきであると考えておるわけでありますが、厚生省はこの案についてどういうふうな見解を持たれ、特に具体的に、先ほどの答弁で、差額ベッドも何とか解消しなければならぬという御答弁はいただきましたけれども、その方法論について具体的に御提示がなければ、私はこれは判断のしようがありません。当局の御答弁をお願いします。