それでは、私は法律に沿わない質問だけをいたします。
 先ほども御議論がございましたけれども、自民党が昨日発表したいわゆる景気対策、これの評価の問題ですけれども、やはり制度減税の問題が入っていないということでこの評価というのは金額の割合に余り大きくないと私は思っております。
 それで、きょうの午前中の予算委員会において私は総理に対して、何回か総理とこの国会が始まってから質疑の機会を持ったけれども、あなたは制度減税は絶対しない、財革法は変えないと、そうおっしゃっておったけれども、もうこの段階に至ってはそれは臨機応変などという言葉でなくて実際に変えなくてはもうならないんじゃないかと、制度減税というのは取り上げないともうだめなんじゃないかということを申し上げました。
 それで、思い出していただきたいのは、この前、大蔵大臣に、要するにこの間二兆円の特別減税をやったけれども、こういうような結果で余りみんなが意識をしていないじゃないかと、しかも振り込み制だから余計わからないと、三月一日には大雪が降っちゃってだめだったと、大蔵大臣、どうお考えになりますかと。
 そうしたら、家へ帰って奥さんに聞いてみるとおっしゃいましたよね。聞いていただけましたか。
お答え申し上げます。
 先ほどしょうちゅう乙類の酒税率引き上げの前倒しに伴う国内業者への打撃、そういったものを踏まえて私どもとしても具体的な対策をとっておりますと、またその中でしょうちゅう乙類業対策基金における蒸留廃液の処理施設の整備に百億円の基金への積み増しをいたしましたというようなことを申し上げました。
 私ども、しょうちゅう乙類の製造業者、先ほど申し上げましたように、中小・零細業者が多い業界でございます。個々の事業者が自助努力のみでその影響を克服していくということにはやはり限界があるだろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました近代化事業、構造改善事業の中においてどういうふうにして需要を開発していくか、それからしょうちゅう乙類業者の人材育成を図っていくか、それからＰＲ活動なども含めて周辺的な振興事業をどうやっていくか、こういったことについて業界からの要望を逐一伺わせていただきながら一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
その前に、中国漁船の我が国周辺水域におきます操業の状況をまず簡単に御説明いたしたいと思います。
 我が国の周辺水域での中国漁船の操業は冬場、十二月から二月ごろでございますが、対馬、沖の島周辺での底びき網漁船、あるいは春場でございますが、三月から五月ごろ、対馬、五島沖でのまき網漁船の操業が主体でございます。最近はイカ釣り漁船の操業の増加だとか、あるいは夏場におきましても底びき網漁船が操業するという状況も見られてきておりますけれども、操業隻数につきましては、私どもいろいろと視認をしている状況を申し上げますと、平成二年ごろをピークにして、最近ではどうも関係水域におきます資源状況の悪化という背景もあるのではないかと思っておりますが、減少傾向にございます。
 それから、ただいまおっしゃったように、我が国周辺水域で操業いたします中国漁船は、日中の漁業協定上、荒天等の緊急時に我が国が指定いたしました港に緊急避難できるということになりまして、これを利用いたしまして相当多数の中国漁船が一時に特定の港に集中する。このために地元とのトラブルという事態も生じてきているところでございますけれども、全般を申しますと最近の操業隻数の減少というものもございまして、避難隻数そのものも減少してまいっておる、こういう状況でございます。
 こういう中で中国漁船の操業問題でございますが、一つは日中漁業協定に基づきます日中漁業共同委員会というものがございまして、毎年これは交互にそれぞれの国で開催をしておりますけれども、我が国の底びき網漁業の禁止水域での操業自粛を要請するとか、あるいは今申しました荒天時の緊急入域の適正実施、一時期に特定港に集中しないようにとか、余り長く滞留しないようにといったようなことについて要請し、協議をしているところでございますが、共同委員会の所掌事務ということの性格もございまして、全般的に幅広いいろんな意見交換ができるという性格の委員会ではございません。
 したがいまして、私どもといたしましても、かねてから日中両国漁業の緊密な関係を考え、あるいは共通の海域を利用しているという漁業の実態、それから両国が大変な、中国は昨今、漁獲高では養殖が中心でございますが、世界第一位になっておりまして、第一位と第二位のそれぞれ大変な漁業大国でございまして、国際的にもいろいろと責任ある対応というものを両者が果たすべきではないか。こういうことを考えますと、共同委員会の場という限られた場以外に両国の水産行政担当者の緊密な意思疎通というのが必要ではないかというように考えていたところでございますが、たまたま中国側からハイレベル行政官の会合の開催というものを招請されまして、私が昨年の秋に水産庁長官としては初めて訪中をしたわけでございます。
 この訪中の機会に私といたしましては、東海、黄海の資源問題あるいは公海漁業がいろいろ規制されている中で国際漁業というものはどうあるべきか、国連の海洋法条約の考え方等々を踏まえて、資源の持続的開発という基本的な立場を踏まえて公海漁業に対して日中双方が責任を持って国際世論をリードすべきではないかというようなことについての意見の交換、それから、ただいま議題になっております我が国周辺水域での中国漁船の操業問題について率直に意見を交換いたしまして、個人的にも相当信頼関係を深めることができたんではないかな、こういうように考えております。
 私といたしましては、したがいまして、今後とも日中漁業が抱える諸問題について広範に協議をする必要があるということで向こう側とも話をいたしまして、今後定期的にハイレベルの行政官の会合というものを持っていこうということで合意を見たところでございます。これらの協議の場というものを最大限有効に活用いたしまして安定的な日中漁業関係の形成に努力をしていきたい、かように考えているところでございます。