ただいま議題となりました計量法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国際化、技術革新等最近の計量をめぐる諸情勢に対応するため、現行計量法を全面的に見直し、法定計量単位の国際単位系への統一、製造事業者登録制度の届け出制への変更等、計量器に対する規制の見直し及び計量標準認証制度の創設等の諸措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国際単位系への移行か国民生活等に与える影響、計量器の品質管理のあり方、指定検定機関、新設の指定製造事業者制度と既存検定機関との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 計量法案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
   〔岩本政光君登壇、拍手〕
日程第五 公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
   〔山本正和君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました本院先議の公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における公認会計士業務の国際化、多様化等の状況に対応し、公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するため、公認会計士試験制度について第二次試験に短答式試
験を導入し、論文式試験に科目選択制を採用するほか、罰金額等の上限額を引き上げる等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、試験制度改正の目的と合格者増加の見通し、インターン制度における期間及び研修内容の見直し、監査機能の強化のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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）及
  び次項の規定 平成五年八月一日
 四 第十条第二項の改正規定、同条第三項の改
  正規定（「その後行なわれる四回の」を「当該筆
  記試験に係る第三次試験の合格発表の日から
  起算して二年を経過する日までに行われる」
  に改める部分を除く
）及び第十一条の改正規
  定平成七年八月一日
 （経過措置）
２ 平成五年八月一日前に行われたこの法律によ
 る改正前の公認会計士法第十条第一項の規定に
 よる第三次試験の筆記試験において同条第三項
 に規定する成績を得た者に対するその後の筆記
 試験の免除については、なお従前の例による

３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の
 適用については、なお従前の例による

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   〔竹山裕君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、旅券法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
 日程第二 千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
   〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十二番、選挙区選出議員、茨城県選出、狩野安君。
   〔狩野安君起立、拍手〕
御異議なしと認めます。
 それでは、これより懇談に入りたいと存じますので、この際、休憩いたします。
    午前十時三十三分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の暫定措置法におきましては、この括弧の中で、他国の二百海里水域を回遊、「外国の内水、領海及び漁業水域に相当する海域を除く。」という規定がございまして、実はこれは、先生御指摘のように、母川国は溯河性魚種に対して第一義的な利益と責任を有するわけですが、他方、経済水域と申しますかあるいは漁業水域と申しますか、二百海里の水域ということについてもその沿岸国が一定の権限を有しておるわけで、権利を有しておるわけでございまして、その間のことにつきまして、実はこの暫定措置法十二条の考え方と申しますのは、国連海洋法条約六十六条四項あるいは日ソの漁業協力協定で申しますと二条六項に規定しております。その趣旨と矛盾するものではないというふうに考えておりまして、他国の二百海里水域を回遊する我が国起源の溯河性魚種に対して日本が第一義的な利益と責任を有するということを、そこまでも否定したものではない、そういうふうに考えておる次第でございます。