私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国有林野法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、分収育林制度の円滑な発展に資するよう左記事項の実現に努めるべきである。
     記
 一 国有林野における分収育林制度の実施に当たっては、地元関係市町村と協調し、地元関係者の定住条件の整備、推進のための環境づくりに寄与するよう努めること。
 二 森林・林業について都市住民等国民の理解と協力を深めるとともに、分収育林契約の募集に当たっては、特定の法人や団体に偏ることなく多くの国民が契約できるよう努めること。また、将来の国有林野事業の財政に支障をきたさないよう配慮すること。
 三 分収育林の実施に当たっては、その保育及び管理について国の責任を確保するよう努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は承略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉浦忠治君。
次に、国有林野法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 国有林野法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同一公明党．国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近における林業生産活動の停滞により森林の施業が十分に行われないため、保安林の機能が低下している状況及び保安林の果たす役割の重要性にかんがみ、その機能を一層充実させるため本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
     記
 一 保安林の国土保全、水源かん養等公益的機能の発揮に対する国民的要請の増大に応えるため、必要な箇所への保安林の指定、造林等保安林の機能回復のため行う措置を早期に完了するよう努めること。
 二 保安林の適切な整備を図るため、治山．林道事業及び造林、保育等についての積極的な助成措置を講ずるとともに、人工林の間伐、保育等の促進のための森林整備計画制度を積極的に活用すること。
 三 保安林の機能を維持、確保するため、適切な指定施業要件の設定及び適正な施業を図り、保安林内の立木の伐採、林道の開設に当たっては作業方法等について適正を期すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、上草義輝君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。
原油の値下げ、為替レート、結局言ってみれば、具体的な物価対策として有効な手だてをこちら側から打って下がった、こういう要因はむしろ少ないんじゃないか。例えば賃上げの問題にいたしましても、当初見込みよりも低目にとどまったというふうなことも、言ってみれば能動的な形での物価対策とは言えないと思うのですね。しかしこの一−三月を見てみますと、大変異常に物価が上がっておる。これは先ほども質問しましたけれども、大体例年の傾向なんですね。いわゆる冬場の対策、こういったことがどうしても後手後手にやはりなっているのではないだろうか。
 先ほど具体的に、二月から三月にかけて農林水産省等の予算を使っての対策等もしたというお話ですけれども、一般の国民の目から見れば、また政府はこの対策に後手に回っているな、こういう率直な見方があるわけですね、タマネギの放出なんかを見てみましても、もうその必要もないくらい、ぼちぼち春野菜のタマネギといいますか、そういったものも出てくるわけでありますから。
 要望になりますけれども、これは例年のことでございますので、もっと具体的な対策、手だてというものを早目に打っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それと関連いたしまして、いわゆる物価対策の予算の性格の問題なんですが、五十九年度の物価対策の関係経費というのはたしか四兆三千五百三十一億円ですか、この四兆円余りの物価対策関係経費が経企庁の予算に組み込まれております。さらにその中でも生活必需物資等の安定的供給という項目があるのですが、これは一兆一千六百三十五億円、こうなっております。
 ただ、その中を見てみますと、およそ半分強の六千四百八十億余りのものがいわゆる国鉄の助成費といいますか、端的にいえば補助金になっているわけです。一般の国民の目から見るならば、生活必需物資の安定供給に一兆一千六百億円も予算が組み込まれている、こういう見方をするのですが、実際はその半分しかない。これはことしに限ったことではないわけですし、例年そういう予算の組み方になっています。それは、国鉄の経営を安定的にしていくことが生活必需物資の安定輸送につながる、そういう論拠からこの辺の予算の費目になっていると思うのですが、今日国鉄の貨物のウエートもどんどん下がってきております。もうこういう形で予算項目にしておくのはどうか、むしろ明確に国鉄の補助金なら補助金という名目にして、生活必需物資の安定供給についての予算はこれだけだとした方が国民として納得がいくのではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、その点についてお考えをお聞きをしておきたいと思います。