一般的に申しまして、いわゆる独占禁止法の条文というのはなかなか難しい条文でございまして、私ども、私どもというよりも、私も公正取引委員会に入って法律をいろいろ見ますけれども、なかなか解釈が難しいなというのが実感でございます。そうでございますから、一般の事業者なり事業者団体の方が見られてもなかなか理解しがたいところがあろうかと思います。
 どうしてだろうかということをつらつら考えますに、一般の刑法とか商法とか民法とかというのは非常に一般的に定着した言葉を使っているものですから、泥棒と言わなくても窃盗と言えば大体わかるわけでございますけれども、こういう経済用語というのはなかなか難しいところがあると思います。この経済用語をそれじゃ法律に置きかえる、あるいはさらに法律の延長であります政令に置きかえるということは、これもなかなか言葉としては難しいと思います。そういうことで、少し御批判があるかもわかりませんけれどもガイドラインということで、ここで国会で御質問になったことあるいは政府側が答弁したこと、そういうことをミックスしまして、もちろん法律を超えてガイドラインをつくるわけではございませんけれども、法律の範囲内でその内容を敷衍、演繹して、立法の趣旨から解釈あるいは事務の取扱要領まで演繹、敷衍してガイドラインで示すというのが親切ではないかというふうに思って、そういう方法でやりたいと思っております。
 そこで、先取りするようでございますけれども、ガイドラインの内容につきましては、先ほど申しましたように国会の御意見あるいは我々の意見、そういうものを十分参酌しまして、もちろん法律を超えるわけでもなし、法律より縮小するわけでもなし、その法律とイコールのような書き方をぜひやっていきたいと思いますので、いろいろ御指導をいただきたい、こういうふうに存じております。
この問題については、どこかで線を引かなければならないわけですから、今おっしゃったようないろいろの引き方もあると思いますが、経済というものは生き物でございますから、十年前、二十年前よりも現在がどうかなということに今後とも着目しながら、この点について、必要があらば見直すとか、そういうことも含めていろいろやっていただきたいというふうに思います。
 まだいろいろ聞きたいことがありますから、これもう少し聞きたいんですけれども、次に移らせていただきます。
 そこで、次はガイドラインについていろいろお尋ねしたいというふうに思います。
 第九条五項で、同条第一項、第二項で禁止している事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の三つの類型を規定しておりますが、今お尋ねしたようになかなかわかりにくいものです。法律だけでは書き切れないのだと思います。そこで、他の法律では、法律で書き切れないときは政令に委任してさらに詳しく規定するのですが、ここでは政令への委任はありません。多分、今後公取さんで先ほど来お話のありましたようにガイドラインをつくるのだと思います。国民の権利、義務、また我が国の経済政策に極めて重要な影響を持つ規定ですから、ガイドラインでなく、一番基本的なところは政令で決めるべきではないかなというふうに思うんですが、この辺についての公取さんの意見をお聞きしたいと思います。
仮に、現在ございます六大企業集団と言われるものの一つが持ち株会社のもとで統括された場合に、多分御質問の趣旨は、その場合でも事業支配力の過度の集中として規制をしなくてもいいんではないか、もっとずっと大きくなったような場合に限って規制するだけで足りるんではないかというお話かなという気がいたします。
 私どもとしては、現在あります六大企業集団、それぞれいろんな事業分野、主要な事業分野でそれぞれ有力な企業が傘下にあるわけで、現時点では、お互いに株を持ち合ったりということはございますけれども、その結びつきはそうきつい話ではございませんし、それぞれの企業独自に動いているという面が強いと思います。したがって、今のような形と、持ち株会社のもとで五〇％超の株式保有比率で子会社になる、あるいはそこまで行かない場合でも、大多数の会社が子会社になって、一部の企業は子会社ではないけれどもかなりの高い株式所有比率のもとで持ち株会社のもとに置かれるということになるとすれば、個々の企業の行動等を考えますと、やはり事業支配力の過度に集中するものとして禁止をすべきものではないかというふうに考えております。
この六大企業、事業持ち株会社が今持ち株会社になったとすれば皆さんの定義に該当するというのは、それはわかります。だけれども、そうではなくて、持ち株会社であれ、あるいは個々の現在存する事業持ち株会社ですね、この六大企業であれ、その外部の経済主体その他に与える影響というのは私は同じだと思うんです。ですから、現時点でこの六つの事業持ち株会社がいわゆる他の自由な競争を阻害したりしていくほどの、そういう事業支配力が過度に集中しているものなのかどうかということをお尋ねしているので、現在のまま、現時点においてこの六つの事業持ち株会社がそういう他のいろいろの企業に対して非常に自由な競争を阻害したりなんなり、皆さんが独禁法の今度行われる一番目的を達成する、そういうものの阻害要因として現在なっているかどうかということなんですが、これは皆さんよりも通産省に聞いた方がいいかどうかわかりませんけれども、一応公取さんにお尋ねします。
   午前九時四十四分開会
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    委員の異動
  四月七日
     辞任        補欠選任
     林  芳正君     西田 吉宏君
  四月八日
    辞任         補欠選任
     西田 吉宏君     林  芳正君
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   出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
    委 員
                岩永 浩美君
                釜本 邦茂君
                陣内 孝雄君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                西川 玲子君
                平田 健二君
                福本 潤一君
                山本  保君
                三重野栄子君
                国井 正幸君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長
       渉外部長事務代
       理        川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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