いまお読み上げになりました新聞報道すべて間違いとは申しませんし、おおむね合致してると言えば合致しているということであろうと思いますけれども、率直に申しまして、まだ法制審議会に諮問をするとか、また問題点としては大体先ほどお読み上げになりましたようなこと、また私が申し上げたようなこと、それが問題点であるということは十分承知しておりますし、それにまともに取り組んで制度的な整備、改善を図るということはもちろん考えておりますけれども、まだ具体的にどうしたらいいかというところまで案をつくるとか、方針を決めるとかいうような段階にはまだ至っていないわけでございます。
 したがいまして、手続的にも法制審議会に諮問するというような、まだ確たるところまでは行っていないと。しかし、方向的にはいろいろな問題点につきまして十分検討を進めまして整備改善を図りたい、こういうことで進めておるわけでございます。
一、二の例を申しますと、いわゆる原裁判——もとの裁判でございますが、原裁判に関与した裁判官が、再審の裁判に関与することの当否というような問題がございます。また、再審請求をいたしましたもの、それが再審請求段階あるいは再審開始決定後という、そこも問題でございますが、そういう人たちと弁護人との接見交通の問題、そういうものもございます。それからもう一つの問題といたしましては、御指摘を受けている点としては、検察官側の不服申し立て制度の当否というようなことが大きな問題であろうと思います。
いまの御答弁は、前にこれは衆議院の方で御答弁なさっておられますですね、同じようなことでございますが。その中で、「細かい手続的な面につきましては若干整備を要する点があるので」ということをおっしゃったことが、いま最後におっしゃられたことだと思うんです。この「手続的な面」というのはどういうふうなことなのか、具体的に御説明願えれば。
再審制度の門戸を拡大するということが論議をされてきておりますが、申すまでもなく、再審の七項目が大きな一つの足かせのような形になっているということはしばしば言われているわけですが、こういう点についてお考えを、今後どうされるのか伺っておきたいと思います。
昭和三十八年以降の関係で、再審により無罪となったものの事件名を申し上げますと、主なものを申し上げますと、これはいわゆる巌窟王事件というものがございます。昭和三十八年三月十五日に名古屋高裁で再審の裁判が確定しております。また、いわゆる金森事件というのがございます。これは昭和四十五年二月十一日大阪高裁で再審の裁判が確定しております。さらに、いわゆる弘前大教授夫人殺し事件というものがございます。これは昭和五十二年三月一日に仙台高裁において再審の裁判が確定しております。また、いわゆる加藤老事件というものがございます。これは昭和五十二年七月十五日に広島高裁において再審の裁判が確定しております。さらに、いわゆる青森老女殺し事件と称されるものがございます。昭和五十三年八月十四日に青森地裁において再審の裁判が確定しております。
 以上が主な事件ということで申し上げたいと思います。
もう一点質問があったんですが、途中でお入りになられたので、やりとりやったのがおわかりじゃなかったと思いますので、まあそれは結構でございます。
 次に、再審制度のことに入りたいと思うんですが、これはもうたびたび論議をされてきているところでありますが、裁判所の方にお伺いいたしますが、主な再審事件の無罪決定になった事件名と、そして開始決定になった件数とを御説明を願いたいと思います。
私ども初めて気がついたわけでありますが、この法律を見ますというと、冒頭からおかしいと言えばまことにおかしいものがそのまま残っております。これはやはりそれ相当に現状に即して改めるべきではないかという気がいたしております。
これは十分お考えを願いたいと思うんです。大臣にもこの問題について一言御答弁を願いたいと思うんです。
 それから、先ほど前田刑事局長の方から伺ったと思いますが、法例の件でございますが、お聞きになりましたですか。施行期日と県のこと、お読みになりましたか。
一日違いの問題は別にいたしまして、なるべく経済事情の変動に応じた改正を行うべきであるということは御指摘のとおりであろうと思います。
 ただ、よけいなことかもしれませんけれども、そうなりますと何か一定の基準を設けまして、法律に特別な規定を設けまして、毎年の何月なら何月に賃金とか物価とか、そういうものを権威のあるものを特定いたしまして、それに応じてスライドをするというような規定を設けるということも一案であろうかと思いますし、場合によってはそういう一定の枠内で金額を政令にゆだねるというようなこともまた一つの考え方ではないかというふうに思うわけでございます。そういうことによりますとむしろ迅速な適用ができるということも考えられるわけでございますが、何分にも法律事項であるかどうかという問題も基本にございますので、そんなようなことも、ちょっと思いつきのようなことでございますけれども、申し添えるところでございます。
いま御答弁のありましたような認識の上に立ちまして、きわめて大切な漁業というのは、これは系統の組織自体の日常ふだんの大変な努力もあるわけなんですが、結局、漁業を支えておりますのは末端経営体ですね、はっきり申し上げまして。そうしますと、末端経営体の今日の実態というのは一体どうなんだろうか、こういうふうに見ましたときに、いろいろあります。いろいろありますけれども、総括的に申し上げまして、今日の経営の現状というのは、燃油の高騰がまともにかかっている、あるいは魚価が相変わらず不安定であり、しかも低迷をしている。同時にまた、二百海里の時代が本格化をいたしまして、これまた入漁料その他、あるいはまた、漁獲に対する制約、こうしたものがまともにかぶさってきている、これが今日の状況でありまして、端的に申し上げれば、諸条件はすべて経営体を圧迫しているというのが今日の状況ではないだろうか。したがって、これに対して、社会的に守り育てる立場からどうこたえていくのかというのがきわめて重要な課題だと思うのですね。
 そういう観点から申し上げまして、これは今村長官に御答弁いただいた方がいいと思うのですが、私の総括的な認識の問題はもちろんありますけれども、経営の実態につきまして、大別いたしまして、養殖あるいは沿岸、沖合い、遠洋、この大別をした概況で結構なんですが、その辺の御認識はいかがなものなんでしょうか。