新型の期限告知型の定期預金の問題でございますけれども、ただいま大臣の答弁のとおりでございます。税法上の取り扱いのポイントは、実はこの商品は利息の計算が複利計算でございます。複利計算でございますけれども、それは満期の時点で支払い利子が確定する。つまり預入期間の途中で利子の請求権が発生しないものでございますから、ちょうど現在郵政省でやっております郵便貯金の定額貯金でございますね、これと同様に満期時に利息が確定するということでございますので、預入時の元本額でもって非課税限度額を判断するということでございます。
 したがいまして、非課税貯蓄の限度の枠内でございますれば、預入時の元本そのものが非課税の扱いになるということでございます。今回は、現在私どもが相談を受けておりますのはこの定期預金だけでございますけれども、ただいま大臣の答弁がございましたように、もし信託につきましても、信託期間の満了時に収益金の分配額が確定すると、そういう商品ができました場合には、これも当初の信託元本でもって課税扱いとするか非課税扱いとするかという取り扱いでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
新型の期日指定の定期預金は、新聞に報道されておることと大体同じだと思います。これは、私といたしましては、ボーナス時期までに実施したいという業界の要望もございますので、六月一日から御要望がある方にはそれを認めていこうと、そういうように考えております。
 なお、この課税問題については、複利計算で三年間それをまとめていくとか、あるいは途中で払い出しをしたときには、その月数だけいまであったらさかのぼって安い利率になるけれども、それは定期の期間に応じた利息をつけるというようなことでやっていこうと。なお信託についてもこれと同様に、信託期間中の収益を期間満了時に一度に支払うような、そういうような商品が開発されたときには、新型期日指定預金と同じような取り扱いを認めてまいりたいと、そういうことでバランスをとらしたいと、そう思っております。委細については事務当局から説明させます。
そうすると、決まったとおりやりますと、公式的にはそう私ども確認をしておきたいと思うんです。
 それから、その次にお聞きをしたいのは、これも事前にお聞きをすればよかったんですが、けさの朝日新聞もそうでありますし、それから二、三日前の新聞もそうでありますが、告知定期のマル優問題が六月の一日から実施をされるというふうに報道されておりまして、けさの新聞によるというと、かなり数字が入って報道されておるわけです。
 そこで、これがこの報道どおりやられるのかどうかということをまずお聞きをして、もしそうだとすれば、信託等でやっておりますマル優の扱いとかなり違ってくるんではないだろうかと、こういう考え方になります。それはどういうことかというと、信託の場合は、金銭信託にしましても貸付信託にしましても元本の三百万円まではもちろんマル優でありますけれども、利子はそうなりませんね。ところが新聞報道によりますというと、この告知定期の場合には、一年ごとの複利計算で利子も全部ひっくるめてマル優だと。こうなると、これは少し問題がありゃせぬだろうかと、こういう気がするものだから、これだけ特別扱いにするという意味も含めましてお聞きをしておきたいと思うんです。
グリーンカードの問題は、皆さんからかわるがわる、不公平税制の一環であるから利子配当は総合課税しろと、各党ほとんど言ってこられてつくった法律なわけです。したがって、それをいまのところ変更するという考えはございません。与党内部からも具体的に、延期をしろとか、それからやめろとかという議論は——個人としてはどうか知りませんよ、一人、二人とか個人の発言は。しかし、党の機関からもそういうものは上がっておりません。全然別なことで誤解を受けないように、非常にみんな心配しているよと、何かもう全部へそくりまでみんなわかっちゃうそうじゃないかということで、えらい庶民の間でも心配しておると。したがって実際はそんなはずではないわけだから、ＰＲが足りないんじゃないかと、正しいＰＲをするように何らかの処置を講じろというようなことは聞いております。これは与党の中でも税制調査会でひとつ少し詰めてくれという話がございますが、中身について具体的に変更しろとか、延期しろとか、やめろとかということはございません。
さて、大分時間もたってまいりましたが、話を冒頭の話との関連に戻しまして、住宅公団あるいは今度できます新しい公団が住宅を供給してまいりますと、これは好むと好まざるとにかかわらず一つのコミュニティーをいろいろな場所でつくっていくわけです。コミュニティーの少なくとも基礎をつくっていくわけで、これが本当にコミュニティーになっていくのかどうかということが非常に大切なことではないかと思いますが、人間いろいろなライフステージといいますか、子供からずっと成長して青年期、結婚して夫婦が二人、小さな子供ができ、子供がずっと大きくなって中学、高校、大学、それぞれに全部巣立ってまた二人と、そういうライフステージがあって、それぞれの段階で住宅に対する需要、ニーズが変わっていくわけです。
 そうしたことを考えてみると、一つのコミュニティーがある一つのライフステージの人ばかりによって占められているということはやはり不健全なんじゃないだろうか。世の中というのはいろんな人がおるんだ。障害者の場合にもそういうことですが、障害者があれば健常者もいるんだ。新婚夫婦もおればお年寄りの夫婦もおるんだ。高校、大学生が暴れ回る、そういう——大学生になると暴れるかどうか、余り暴れても困るかもしれませんが、そういう家庭もあれば、幼稚園、小学校低学年というようなこういう子供を抱えた家庭もあるんだ。それぞれがお互いに助け合いながら、足りないところを補い合いながら、あるいは余った能力を人に提供し合いながらつくっていくのがコミュニティーになっていくわけです。
 さあそこで、どうも住宅公団の大量な住宅の供給というのは、同じような建物をたくさんたくさんつくることによって何かそういうコミュニティーのバラエティーというものを壊してしまう、あるいはそういうバラエティーをつくることを阻害していくというようなことがあるんじゃないだろうか。これからの公団の建設の方向として、ひとついろんな建物を大きいもの小さいもの、いまそれは多少のバラエティーはありますが、もっといろいろなライフステージの人が、いろんな家族構成の人が一つのコミュニティーをつくれるような、そういうことをお考えいただかなきゃいけないんじゃないかという気がいたしますが、これは一つの提案ですが、どうお思いになりますか。