かなり共通する部分があると思います。いずれにしても、あくまでもやはり基本は町内会の自主性を尊重する、こういうことでやるべきだと思うのです。
 そこで、今度の改正によりますと、いずれにしても地縁団体が市町村に申請をして、市町村長が許可をする、こういう手法になっているわけですね。私は、地縁団体が申請をして市町村長が許可をする、手続や手法で言うと当たり前だと思うのです。ただその際に、今の質問にも関連するのでありますが、市町村長あるいはそこの地方公共団体の意思で、いろいろ申請が上がってくる、場合によってはひとつあなたのところとあなたのところは一緒の町内会、地縁団体になったらどうだ、つまり合併を誘導すると言いましょうか、裏返しをすると、分割を誘導するということも考えられると思うのですね。考えようによっては、二つを一つにするだとか一つを二つにするというのは、それはやはり町内会の自主性から言うと非常に問題になる。だから、手続、手法としては、申請を出して許可をもらう、これは当たり前だとは思うのです。当たり前のことを自然体でやることが一番いいことであって、いたずらに行政の恣意で町内会の合併を誘導したり分割を誘導したり、そういうことは絶対あってはならないと思うのでありますが、その辺はいかがでしょうか。
先ほどかなり舌足らずに申し上げまして、条例で決める場合にも当然「当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない。」ということも入れてはおるわけでございますが、物の考え方といたしまして、基本的に地縁による団体の区域をどうするかというのは、その団体で決めていけばいいことであるということについては、私どもそう思っております。ただ、一方で、そういう重要な要素でもありますからというようなことで先ほど申し上げたわけでございますが、そこの政策的な判断の問題等を別にして考えますれば、じゃ実務的にどうかということでありますれば、例えば区域が町、字あるいは道路、河川などの明確で客観的な基準によって設定されておれば、その団体においてそれで決められておれば、それは実務的にはそういうものに基づいて認可を行うということは、そう問題はないと思っております。
今お答えをいただきましたが、私は逆にそのことに危倶を抱きますね。地方議会もいろいろあると思うのですよ。一番いいのはやはり町内会が会員の意思で、自分たちの町内会はこういう地域ですよ、それに議会にしても行政にしても事実上は関与をしない、これはやはり民主主義の原則ではないでしょうかね。逆に言うと、そうではなしに行政や議会が関与をするということは、悪く考えますと、地方議会のいろんな体質がありましてそういう思惑でもって町内会、地縁団体が線引きをされる、こういうこともちょっと危倶をするわけですね。ですからそこのところは修正案のところでもいろいろ問題になりまして話をしたのでありますが、どっちにしても大体、自然発生的とは言いませんが、現在のいわゆる町内会、自治会というのはもうちゃんとおさまるところにおさまって、その町内会がダブっているなんということはめったにないんですよね。つまりそれはあくまでも町内会の会員の皆さんが自主的に判断をして、自分たちの町内会はここまでです、私のところはここまでです、それで特別問題は起きてないのです。だから、行政だとか議会が関与する、タッチをすること自体、逆に町内会の性格を官製の町内会にしてしまうんでないか、そういう誤解を与えかねない。これは非常に大事な部分でありますけれども、あくまでも行政や議会は関与すべきではない、線引きは自主的に決めるべきである、それは常識の範囲だ、私はこのように考えるのです。運用上の問題だと思いますが、その辺ひとつお答えをいただきたいと思います。
地縁による団体がどういう団体であるかということとも若干かかわりがあるわけでございますけれども、やはり一定の地域を基礎にしておるというのがほかの団体と違う一番大きなポイントであろうと考えております。したがいまして、区域がどうかということはその地縁による団体にとりまして非常に大事なことになりますものですから、そういう重要な要素である区域の問題は、これは住民の意思決定機関とでもいうべき議会でお決めいただくのがいいのではなかろうか、こう考えた次第でございます。
現状の事態について、やはり百五十一億というのは売り上げとして――日本空港ビルの払っている構内営業料があの中にある物販店、飲食店百何店かを全部合わせた構内営業料よりも高いのです。それでなおかつ利益の中から見ると低いわけです。いかにあそこの免税売店が成田空港の巨大な利権の中心になっているかという感じがするわけです。しかもその社長さん以下が全部運輸省の高級官僚が天下った人がなって、しかも現職の運輸次官と同じような給与、ボーナスも大変なものを払って、しかも内部で大変な剰余金をため込んであの周辺にどんどん土地を買う、そういうことをやらせておくというのは、私は国の行政としてけじめがつかないのではないかと思うのです。それは直せるのですから。運輸省や空港公団が営業料率を変えるということでそこから適正な国庫収入を上げることができるのですよ。
 ヨーロッパではヒースロー、フランクフルト、ドゴール、アメリカのケネディ、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、アンカレジ、どこを見てもみんな業者の選定は入札でやっているのです。従来羽田空港でこういう経過があったからそのまま成田でやらせたなんという形じゃないのです。みんな契約期間は二年間から五年間、それで今言ったように高い料率を国に払います、国庫にたくさんのお金を納めますという業者から入札で選定してやっている。非常に明朗なんです。民主的、明快なんです。それを見ると、あなた、航空局長さんもいずれ天下りしてここの社長になるためにこのままにしておきたいんだというふうな、私はそうは思いたくないのですけれども、このままにしておくとそういうことになるのじゃないかという感じを持つわけなんですよ。やはりこういうところは正すべきは正した方がいいのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。