国防報告の中で言われておりますことは先ほど先生からございましたとおりでございますが、これは、強調しておりますところは、技術の両面交通を可能にしたという今回のわが政府の決定というものを踏まえて、いままで一方通行であったものが両面通行になるんだ、そこで今後いろいろコオペレーションプログラムというようなことでやっていくということでございまして、何も武器の共同生産をやっていくというようなことまで書いておるわけではありません。
この武器技術の供与の目的が、アメリカのいわゆる自衛力の向上ということ、さらに安保条約の効果的運用という趣旨にのっとってやるわけでございますから、アメリカにおいてアメリカ自体の国防力の充実のための生産を行う、武器生産を行うということは当然あり得るのじゃないかと思います。
一九八四年度アメリカの国防報告がここにございます。特に日本に関係する部分について抜粋をいたしました。ここで「日本は、共同ないし補充的な研究・開発を行う能力を有している。我々は、技術の両面交通を可能にし、この地域における合意された自衛隊の防衛任務上の役割を支援する形のしっかりした兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」こうございますが、これは共同研究開発から共同生産までアメリカは期待している、こういうことではございませんか。わが方の意思は別としてですよ。ここで言うところの兵器共同計画、これはやはり共同研究開発から共同生産までアメリカは期待している、わが方の意思は別としましてですよ。そういうことでしょうね、これは。
これは、先ほどから総理が答弁をいたしましたように、わが国から供与したいわゆる趣旨、精神、政策、そういうものを踏まえて慎重にやるわけでございますが、その範囲内においては、いまお話しのように、第三国への供与というものも完全にないということは言えないわけであります。
場所をアメリカに変えまして、米国において日米共同研究開発がなされまして開発された成果、つまり、いま申しますアイデアでありますとか技術資料あるいは試作品、武器技術ないし試作品ですね、そういうものを米国から第三国に移転することにつきましては、これは先ほどの御答弁どおりでありまして、基本的にはやはり非常に慎重な対処だけれども、イエスと言わなければならない場合もあり得る、確認をいたしておきますが、そういうことでしょうか。
そうすると、日本におきまして日米共同研究開発がなされまして得られました成果、つまり武器技術あるいは試作品、これはアメリカに移転する場合にはすべてのＭＤＡを通しますか。
武器の形態をなすものというものも試作品には当然含まれることがあるだろう。しかし、それはアメリカに移転したとしまして、そして、それをもとにしてアメリカがそのものそっくりのものをつくることがあるかもしれませんが、エレクトロニクス分野等といっても、エレクトロニクス技術そのものが武器として存在するわけじゃございませんから、どういうものを外務省を通じてやるのかわかりませんが、しかし、そのようなものがたとえばアメリカに行ってそのままそっくり大量生産されて、メード・イン・ジャパンというそういうような刻印が打たれて、アメリカはおろかＮＡＴＯまでというようなことは、私はあり得ないのじゃないかと思うのですけれども、そういうふうにいまのところは想像するしかないです。
そうすると、もし、ここで完全な形としての武器だと認定されるものであればアメリカといえども移転は不可能、こういう判断でしょうか、いかがでしょうか。試作品じゃありません、武器。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、病院は病気を治しに行くところでございます。そこで感染するようなことがあっては問題なのでございます。そういうことは私どもこれから良質なかつまた適切な医療を提供するための前提でございまして、そういうことがないようにしなければならぬ、こういうことではないかと存じます。
 そこで、ＭＲＳＡの防止のため、院内の感染の防止のための決め手と申しますのは三つか四つかあるかと存じます。一つは、医療関係者みんなが手洗いというものを励行するというようなこと、あるいは病院の中の清掃といいますか、そういうふうな環境を整備するということ、それから関係のいろんな医療従事者への教育を徹底する、すなわちＭＲＳＡとは何かとか、あるいはそれを防止するためにはどういう方法があるかというふうな教育、そういうようなものが重要ではないかと思います。
 そこで、そういうようなことを基本にやることが必要なわけで、今先生も御指摘の、そういう何か院内に専門の委員会みたいなものをつくりまして、しかもその中心になる者はリーダーシップを持った責任者、医師だとか看護婦さんもございましょう、それから検査をやっている専門家もいらっしゃると思いますが、そういうような方々を中心に専門委員会をつくって対応するということが必要ではないかと思って、そのような線で指導いたしておるわけでございます。
 さらに先般、社会的にいろいろとこのＭＲＳＡの問題が出てきましたので、私どもも全省を挙げまして総合的な対策として取り組むことにいたしました。
 その要点は五つばかりございます。一つはいわゆる抗生物質の適正な使用、それから医療関係者への教育研修の充実、あるいは施設設備の整備事業の推進、あるいは院内感染対策の指導の徹底、それからもう一つは調査研究の推進ではないかと思います。そういうようなことに対しまして、各都道府県あるいは関係の医療団体というところを通じまして今指導をやっておるところでございます。
 今ちょっと平成五年度の予算のことで御指摘になりましたけれども、私どももそのようなことを背景にいたしまして、五年度予算の中に、医療機関に勤務いたします医師、看護婦、こういう感染防止対策をやります中心的な職種につきまして、それを対象とした院内感染対策講習会を実施いたしたいということで予算を盛り込んでおります。それからまた、国立病院・療養所への自動手指消毒器の設置やあるいは患者環境の改善のための施設整備事業、こういうようなものをやるための補助をやることにいたしておるわけでございます。
 このようなことによりまして、現在いろいろと御心配をかけておりますＭＲＳＡの感染防止対策が効果的に進むのではないか、このように考えておるわけでございます。