委員長 小池百合子君
   理事 小野 晋也君 理事 河本 三郎君
  理事 三ッ林弥太郎君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 吉井 英勝君
      浅野 勝人君    奥山 茂彦君
      粕谷  茂君    木村 隆秀君
      田中 和徳君    平沼 赳夫君
      村井  仁君    望月 義夫君
      近藤 昭一君    佐藤 敬夫君
      鳩山由紀夫君    吉田  治君
      大野由利子君    近江巳記夫君
      中西 啓介君    辻元 清美君
      中村喜四郎君
    —————————————
一月十二日
 小池百合子君委員長辞任につき、その補欠とし
 て大野由利子君が議院において、委員長に選任
 された。
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平成十年一月二十七日（火曜日）
    午前十一時四分開議
 出席委員
  委員長 大野由利子君
   理事 小野 晋也君 理事 河本 三郎君
  理事 三ッ林弥太郎君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 吉田  治君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 菅原喜重郎君
   理事 吉井 英勝君
      木村 隆秀君    鯨岡 兵輔君
      杉山 憲夫君    田中 和徳君
      平沼 赳夫君    村井  仁君
      望月 義夫君    石井 紘基君
      川内 博史君    近江巳記夫君
      西野  陽君    辻元 清美君
 出席政府委員
        科学技術庁長官 沖村 憲樹君
        官房長
 委員外の出席者
        科学技術委員会 宮武 太郎君
        専門員
    —————————————
委員の異動
一月十二日
 辞任         補欠選任
  浅野 勝人君     杉山 憲夫君
  粕谷  茂君     大島 理森君
  小池百合子君     菅原喜重郎君
同月十九日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     鯨岡 兵輔君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  近藤 昭一君     川内 博史君
  鳩山由紀夫君     石井 紘基君
  中西 啓介君     西野  陽君
同日
 辞任         補欠選任
  石井 紘基君     鳩山由紀夫君
  川内 博史君     近藤 昭一君
  西野  陽君     中西 啓介君
同日
 吉井英勝君が理事を辞任した。
同日
 吉田治君及び菅原喜重郎君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
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昨日の税制改革委員会でもお答えを申し上げておりましたし、総理の答弁の中にも、将来も国民負担率は五〇％以内にとどめたいという発言がございました。
 福祉の問題一つ例に取り上げましても、社会保障費の総額は今年度約六十兆円くらいに達しております。その中で、政府、地方団体を含めた公的な支出が既に十八兆円近くになっているわけでありますが、総額では六十兆円が二〇〇〇年には百兆円になる。そして、高齢化のピークであります二〇二五年は、厚生省の試算、第二ケースでございますが、三百十兆から三百七十兆という、途方もないといいますか、大変巨大な金額にぐんぐん膨れ上がっていくことが明らかになっているわけ
でございます。これは、福祉だけで国家の財政需要が全部済むわけではありません、新しい社会資本に対する期待も大きいわけでありますし。そんなことを考えますと、この一点に絞っても、今後、我が国の税財政全体のかなり大胆な改革が必要になってくるという認識を持たざるを得ません。
 ただ、委員おっしゃるように、インフしか増税がどっちかしかないと言ってしまうと、これはやや誤解を招くのではないか。私どもは、今むしろ行財政改革ということを強調いたしておりますように、行政改革、あるいは財政改革と言った方がいいかもしれませんし、あるいは歳出の切り詰め、リストラと申し上げた方がわかりやすいかもしれませんが、本当に今の歳出全体が、どうしてもこれを抑えることができないのか、あるいはカットすることが許されないのかということであります。
 入るをはかって出るを制するという言葉がございますが、昨今、この国会の場でもそうですし、国民の皆さんとの対話の中でも、入るをはかる、新しい財源、税源という議論はそれほど出てまいりません。これは税収をふやすことになりますから、余り提案としては出てきません。出るを制する。どこを削りましょうか、これはもう不急不要だからカットしましょう、あるいは、必要だけれどもやや必要の度合いが弱まっていますからこの際削りましょうという提案はほとんど出てまいりません。
 むしろ入りの方では、減税に対する主張であります。有価証券取引税は廃止したらどうか、地価税はバブルが終わったからもうやめたらどうか、あるいは法人税は世界一高いから下げたらどうか、こういう提案はどんどん出てまいりますし、むしろ福祉の財政需要、昨夜来も、年金の三分の一から二分の一の議論がありますように、確かに国民から見れば、年金関係者から見れば、基礎年金が二分の一になればすばらしい朗報であります。国民は大きく期待をされることは間違いないわけでありますが、そのことによってどの程度の財源が要るのか。今既に四兆円が、二〇〇〇年にはそのために八兆円になる、ピーク時には十二兆円になる。この財源を、今から比べれば八兆円、年金だけでも財源がふえることに対してどう対応するのか。そこはやはり明確にお互い見詰めながら、引き上げの是非を議論していく必要があると思うのであります。
 いずれにしましても、長話をしましたが、どこを削ったらいいかという議論にもう少し関心が向かなければいけないし、そのことが財政改革であり、広い意味の行政改革のテーマだ。ぜひその努力を真剣に、具体的に推進することによって、インフレにも増税にもならないでそれなりの財政再建を図っていけることをやはり頭に置かなければいけないと思っております。