おはようございます。御苦労さまでございます。民友連の中川正春です。
 この分科会では、極力地元の事情を反映したようなきめの細かい質問というのがいいのです、言いかえれば、陳情を兼ねてやりなさいよ、こう先輩の方から言われたものですから、そんな気持ちで質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 私は、三重県の四日市市を抱えております。きょうは、交付税を中心にして、地方分権論議、先ほど島先生熱心に核心をついて御質問をされておりましたが、その流れも踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、地元の問題でありますが、実は、四日市というのは財政力指数というのが一・〇四九でありまして、不交付団体ということになります。市長がいつも嘆くのですよね。もうちょっとのところで交付税対象になるすれすれのところなのだけれども、この中途半端さというのが一番こたえるなということでありまして、そこのところからくる割り切れなさというのがあるわけであります。
 まず、質問というのは、いろいろ交付税の対象にしていきますよという形でおろしていただいておる施策があります。例えば減税補てん債、あるいは臨時税収補てん債、あるいはまた減収補てん債と、数えていけば切りなくこういうものがあるのです。これは、一たんは地方自治体の方でこの債券を出しなさいよ、後ほど交付税で補てんをしていきますから、そのことを加味しながら、いわば国の施策に協力をして財政のおつき合いをしてくださいよ、こういう部分が相当あるわけですね。
 特にバブル崩壊後の経済対策の中で補正予算がたくさん組まれましたが、そのときのいわゆる経済に対する対策として、地方もやはりその分支出をするべきだということで、私も県の立場におりましたが、県で県会議員をやっておりましたときに、こんなにつき合っていいのかな、しかし、それだけ国の方も財政支出をしてくれるというわけだから、これは遠慮せずにつき合おう、こういうことでやってきたのです。そのあげくが、国の方はこういう形で危機的な財政破綻という結果に終わっておりますし、それにつき合った地方も同じような状況の中で、いわゆる財政的に非常に大きな累積債務というのを抱えておる、こういう結果だと思うのです。
 特に、地方自治体の首長にとりましては、これが約束どおりそうした交付税で交付税措置されるということであればいいのですけれども、例えば四日市のように、もう少しのところで交付税対象になるのだけれども実際には交付税がおりてこないのだ、あのときの約束は一体どうなったのだ、我々は何のためにつき合ったのだ、こういう非常に割り切れない気持ちがあるのですね。
 これについてるる説明をしていただいているようでありますが、私はもうひとつ腹におさまらないのですね。ここのところをひとつ説明をしていただけますか。こういうことに対する不公平是正というか、どういう政策でこれに対応しておられるのかというところをまず御説明をいただきたいと思うのです。
地方分権の時代、今大臣のお話にもありましたように、やはり自分たちの住んでいる地域の範囲を自分たちで決めるという日本にとって初めての機会、自主的な合併の推進というのは、それがぜひとも住民の意思というもので開くように自治省としても展開していっていただきたいと思います。
 終わります。
石井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、ルワンダ難民キャンプの視察についての御質問でございました。
 まず、既にこの難民キャンプは二次にわたる政府調査団の視察、また与党の調査団が訪れておりますので、その報告をもとにいたしまして、私の防衛庁長官としての最大の関心は、ゴマのムグンガ・キャンプにルワンダの反政府軍がこぞっておる、したがいまして、この反政府軍の動向はいかなるものであるかということを視察の対象といたしたわけでございます。
 現地ではザイールのマブア国防大臣、ブトウル在ゴマ国連難民高等弁務官事務所の代表が御案内をしていただきました。モブツ大統領から急速会見したいと。しかも、それは一時間四十分も離れたところにおられますので、視察の時間は非常に短くなったわけでございますけれども、反政府軍の様子は、完全とは言いませんけれども、武装解除されておる、こういう認識を持ちました。
 ただ、治安の面におきましては、大量の難民が一時期に流入したことによりまして大きな混乱が生じまして、中には武装強盗化した者もいると言われており、厳しい状況にあるとは考えますが、現状において自衛隊が活動を行うのに支障を来すほどではないと、このように判断をいたした次第であります。
 さらに、フランス軍が撤収した後の活動についてのお尋ねがありました。
 これは、あくまでも国際連合難民高等弁務官事務所の要請によります人道上の難民救援でございまして、各国が交代をしながら実施するもの、こういうように理解してよろしいと思うわけでございます。ザイールにおきまして活動する以上におきましては、主権国家であるザイール国の了解と協力なしには活動は行い得ないわけでございまして、米軍、イスラエル、フランス軍も、ともにザイール軍の協力を得ながら任務を行ってきているわけであります。
 私はモブツ大統領にお会いをいたしまして、我が方の目的その他を十分御説明いたしまして、今後三カ月にわたりまして全面支援の約束と協力を取りつけたところでございます。依然としましてゴマには八十万人の難民がおりまして、医療、病気の予防、給水、輸送についてはまだまだ多くの仕事をしなければならない、こういうように感じてまいった次第でございます。
 さらに、米国機の使用についてのお尋ねがございましたが、これは総理の御答弁がございましたので、私からは繰り返しいたしません。
 次に、ザイール軍やＮＧＯの方々が武力行使に遭遇している場面についてのお尋ねがありましたが、自衛隊の活動はあくまで人道的救援活動でありまして、難民と戦うとかこれに襲われるということを前提にしたものではございません。しかし、万が一のことを考えてあえて申し述べれば、国際平和協力法は隊員の生命等の防衛のための武器の使用について規定しておりまして、御指摘のような方々の生命等は防衛の対象には含まれておりません。
 しかしながら、人類万人の道徳律でもあります「義を見てせざるは勇なきなり」、これは、日本人であると外国人であるとを問わず、急迫不正の事態に遭遇した場合、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に違法性が阻却されることまで否定したものではありません。
 なお、これらの武器使用は、当然のことでありますが、個々の自衛官によるものであって部隊として行うものではございません。
 次に、防衛関係費の概算要求の評価についてのお尋ねでありますが、平成七年度の概算要求の伸び率については、財政当局との間にぎりぎりの折衝を行ってきたところでありますが、厳しい財政事情等諸般の情勢も踏まえ、極力防衛関係費全体を抑制するとの見地から○・九％増との結論を得たものであります。人件・糧食費や在日米軍駐留経費等の多額の増額要因がある中で、この数字は極めて厳しいものであると認識しておりますが、これを受けてあらゆる経費を対象として削減、圧縮を図り概算要求を行ったところであります。
 次に、概算要求の内容等についてのお尋ねでありますが、平成七年度概算要求の伸び率は○・九％増と極めて厳しいものであるため、あらゆる経費を対象として経費の削減、圧縮を図ったところであります。我が国の防衛体制に万遺漏なきよう最大限努力してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕