五十七年度概算要求に当たりまして、公立学校施設の整備費につきましては、いわゆるゼロシーリングの中での厳しい要求ということでございましたので、かつ、臨時行政調査会の御答申がございまして、その趣旨も踏まえまして、たまたま小学校の児童数が減少傾向に入る年でもございまして、その面からも各市町村での御計画される事業量が減少するという傾向もございましたので、十分今後の整備計画に対応する要求といったてまえに立ちまして、その結果四百二十七億の減額要求を行ったということでございまして、基本におきまして各市町村で御計画される整備計画には来年度予算で対応していけるものという基本に立っておる次第でございます。
 御指摘のプレハブの解消の問題につきましては、三年計画で解消していくという方向での取り組みをいたしておりまして、現に御指摘されました五十一年度の三千八百八十教室につきましても、それぞれ五十一年、五十二年、五十三年にわたりましてほぼそれを解消したという実績を見ております。
 なお、プレハブの教室につきましては、新しく学校を新増設するその間プレハブの教室で一時これを充てるということの実態がございますので、これらにつきましては、従来どおり三年計画で解消していくという方向を堅持して、その指導をさらに続けていくという考えでおります。
いま藤田理事が言っておりますように、ただ勉強してみたと、ということは、やはり自分らが建設する鉄道の工事も、資本投資をできるだけ安くする、それが経営にどのように響いてくるかということは、そういうようなものはやっぱり勉強しても私は別に構わないと。ただ、それを決定事項として、何か業務上の対策として行動するということなれば、おっしゃるように越権だということが起こってくるかもわかりませんが、ただ勉強しておるだけでございまして、それは新聞でどう、私はまだそれを拝見しておりませんが、勉強しておるというのは、やっぱり鉄建公団だって経営的な才覚を持って考えてもらわなきゃいかぬと思いますし、まだ私はその中身についてとやかく言うべきものじゃございませんけれども、先ほど藤田理事の言っておりますことは、真実ではないかなと思ったりいたしております。
私どもが昨年来一応第三セクターというお話が出てまいりまして、御承知のように私どもが建設をいたします場合は、当初からそこのお客さんが何人ぐらい、貨物がどのくらい出てどうなるかということをいろいろいたしまして、線路なり、駅のいろいろ設備を決めてまいるわけでございます。そういうことをやってこのいわゆるＡＢ線、ＣＤ線、すべての線というのは国鉄との協議を経て決まっていっているわけでございます。そういう経緯がございますんで、たまたま第三セクターというお話がありましたときに、私どもとして実際そうやって計算しましたものが、ある仮定条件でやったときに一体どうなるんであるかということで、部内で勉強的な意味でいたしたわけでございまして、正式にどうこうということではございませんし、これが権威を持ってどうこうというようなものではございません。私どもが建設線をつくるためにやっております手法をただ使っていろいろ勘定をしたということでございます。
運輸委員会の理事会におきましてそのようなお話を私お受けいたしました、確かに。その後検討を重ねておるところでございまして、最終的にはまだ決断ができてない状況でございますが、この検討の途中の経過につきまして、先般新聞で報道されましたような岩手県知事との会談におきまして、私どもの検討途中のお気持ちを申し上げたことも事実でございます。御質問といたしましては、岩手県の方の第三セクターに対する各種の助成措置、あるいは国鉄あるいは鉄建公団の所有財産等の取り扱い等、あるいは第三セクターに対する免許の手続の簡素化の問題、こういうような諸点につきまして、いろいろと御質問がございまして、それに対しましてそれまでの検討の限りにおきましてお答えを申し上げ、新聞等におきまして一部報道があったことも事実でございます。中身につきまして詳細は申し上げませんが、また機会がございまして、先生初め関係の委員会等におきまして、詳細にわたりましてそうした考え方につきましては御報告を申し上げたいと思います。
私どもとしては、この交通線問題につきまして、当然私ども国鉄の中の問題でございますから、労働側といいますか、組合といいますか、十分納得をしてもらった上で、労使ともどもにこのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 現状は、地域全体がまだ反対ということでございますから、組合自身としていいとか悪いとかというところの表現はなかなかとりにくいわけでございますが、あくまでその点については私どもがうちの職員の納得を得ていくということでやるという確信を持っておるわけでございます。
そうすると、大分幅が広くなっちゃったけれども、ローカル線問題の二年の期限は法律的にあるけれども、国鉄の労使関係がまとまらない限りは、その二年の問題は発効しない、まとまれば別でありますが、まとまらなければ労使関係が先行する、そういうふうに確認していいわけですな。
私も農林省にずっといましたので、農業の人の苦労というものはある程度わかるつもりでございます。今度の問題の取り扱いは、四省で何回も相談をして、最終的結論でいま局長が申し上げたようなことになったわけでございますが、片っ方で自由貿易ということがまた大きな柱があるわけでございますが、それとどう調整さしてやっていくかというところで非常に苦労したわけで、まず、ふえない、少し減らすということで何とか対策が立たないかということで意見が一致をして、四月一日から輸入確認制もやって、何とか洩らしていこうということをやったわけでございます。これはそれなりに私は効果が出るものと思っておりますが、先生のおっしゃった、一般論としていろいろ農業のことにも外務省も理解を持てとおっしゃったことは、これは理解できるところでございます。
 新聞紙の例を引かれたのですが、あれはもう投書した人も実名じゃない、住所もわからない。みんな調べたのでございますが、何もわからない投書で、調べましたらあんなことは全然ないということで、きょう外務省の課長の名前でたしか出したわけでございますが、しかし、私はそういうことを言われるような空気であってはまずいということは、これはわかるわけでございますから、その点のところは十分外務省として今後もそういういわれなき批判が出ないように注意していくことだけは、はっきりお約束申し上げます。