会計検査院から不当事項として指摘を受けましたものは、ここ数年、医療保険や年金の保険料の徴収不足、それから年金や医療費の不適正支給にかかわるもの、こういうものが金額的に大きくなっておるわけでございます。
 これらにつきましては、保険料納付義務者でございます事業主等が被保険者資格取得届の提出を怠ったり、あるいは制度を十分に理解していなかったと、こういうことなどが大きな要因である、こういうふうに考えておるわけでございます。厚生省といたしましても、当然でございますが、御指摘を踏まえまして、是正措置を講じることはもちろんでございますけれども、事業者あるいは都道府県に対しまして指導の徹底を引き続き図っていく、そういうことによりまして厳正な事務の執行に最大限の努力をしていくというふうに考えておるところでございます。
 また、先生から処置要求の御指摘もございました。
 六年度におきましては、ホームヘルプサービス事業などにつきまして処置要求をいただいておるわけでございますが、この事項につきましても、国庫補助基準の明確化を図るということをいたしますとともに、同じく都道府県等への指導を徹底していきたい、こういうことによりまして事態の改善を図っていきたい、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 私もずっと長い間医者をやって保健医療、福祉の分野をやってきましたし、厚生委員会等でも厚生省の皆さん方と一緒に仕事をしているわけで、そういう意味では余り厚生省のことだけを指摘したくはないんですけれども、もう一点だけお尋ねいたしますが、会計検査院の指摘事項を見ていまして、やっぱり私自身がその分野で頑張って一緒にやっていると思っている厚生省に関する指摘が非常に多いんですね。平成四年度においては不当事項の指摘が二百五十二件、平成五年度においては二百三十五件、これが全体の不当事項ですけれども、そのうち厚生省所管にかかわるものが、平成四年度は百四十六件で全体の約五八％、それから平成五年度は百四十九件で約六三％、平成六年度はやや減っていますけれども、八十件で約三。七％なんですね。しかし、全省庁の中で断トツに厚生省の不当事項の指摘が多い。
 さらに金額で見ると、平成四年度は三十八億円余りで全体の約四九％、五年度は六十六億円余りで約六四％、件数が減った平成六年度は百五十六億円余りで約七七％、むしろ額ではふえているんですね。非常にこれは残念なことだと思います。
 不当事項のほかにも、処置要求事項とか処置済み事項が厚生省に関しては必ずあるんですね。非常に残念なことだなと思っておりますけれども、どうしてほかの省庁に比べて厚生省がこういうふうに不当事項等の指摘が多いのか、金額が多いのか、そのことについて厚生省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
もうよろしいわ。次に、派遣先の企業責任の明確化についてお尋ねしてまいります。
 優良な派遣元企業であれば、派遣先企業や派遣労働者との良好な関係を築くことができていくと思うんです。しかし、そうでない場合、特に派遣先企業が派遣労働者の受け入れにまだ経験不足であったり、これはトラブルが多いです、ただ労働者の雇用にかかわる費用を節減しようという、これだけの意図しかなかったりするとさまざまなトラブルが発生してくるわけです。
 先ほど述べたユニオン名古屋での電話相談でも象徴的な三つのトラブルの具体例が報告されております。まず一つ目、大企業に派遣された男性のケースです。正社員と全く同じ建設関係の仕事でしたが、給料は正社員の半分という報告です。二つ目、女性ですが、それまでのパート労働をやめて、息長く働けるということで派遣労働を選んだ方の事例です。この女性はたった一カ月で派遣先から契約を切られて、あげくの果てには派遣元からも首を切られたという、理由は何だったんでしょうか。土日が休日という派遣元との契約をこの方は結んでいました。ところが、同じ派遣先のほかの派遣労働者は土曜は休みでないという契約条件、この両者がぶつかりました。で、職場内でもめました。そうすると派遣元、派遣先ともにそのことについての調停とか、あるいは責任もとらずにその派遣労働者をやめさせたと、こういうことになったんです。業務内容は受付業務という契約であったんですが、実際は電話と応接室での営業業務を行っており、十六業務の対象外のお仕事でございました。おまけにその事業所で働く従業員は全員派遣労働者でした。
 三つ目のケース、女性です。ここは大企業の子会社の派遣会社でした。同一企業グループがその子会社として派遣会社をつくって、そのグループ内にのみ労働者派遣を行うことの問題が頻繁に起きていると思われます。この具体的ケースは、派遣労働者として一年経過して、社会保険への加入を希望しました。ところが、派遣元はそれを渋ったんですね。こういう派遣元、多いんですよ、そこまではなと言うんですよ。会社側の社会保険料負担分だけ給料を下げるという条件で社会保険加入を認めたと、こう言うんです。
 では、派遣元及び派遣先企業そして派遣労働者との良好な関係を築くためには、この三つの事例を見ても明らかなように派遣先企業のあり方、責任をたださなければいけない場合が多いようです。派遣元及び派遣先企業の規模が小さければ小さいほど三者の力関係というのは派遣先企業が一番強いのです。ここには逆らえないのです。ここが問題です。
 そして、今回この法改正案で派遣先企業が適用対象業務外の業務をさせたり、無許可事業から派遣を受け入れたりすれば企業名公表や勧告などの措置をとることができると本改正ではなっておりますが、この措置を含めて、今回の法案が派遣労働者の労働権保障のために幾つかの改正をしようと努力していることは評価できます。しかし、企業名公表や勧告といった措置では不十分ではないでしょうか。
 例えば、障害者雇用促進法の中でも同様の措置がとられておりますが、実効を上げているとはとても言えない現状です。この障害者雇用促進法では、雇用納付金といった罰金に近い制度も設けられております。改善勧告は毎年出され、企業名公表も既に二回されました。しかし、障害者雇用は十分に前進してはいないんです。派遣元、派遣先双方の企業の責任が一層強く問われなければ、労働者派遣事業そのものが成長していかないと思います。罰則を設けることが規制緩和の面から考えるとふさわしくないという御意見もあるようですが、しかし、問題がある以上、適切な罰則を設けることが派遣事業の拡大、前進に必ずつながっていくんだと信じたいと思います。
 派遣先企業の責任を明確化していく必要、そして労働基準法の遵守、それに反するときの罰則を派遣労働にも適用すること、労働者の派遣先企業との交渉権を認めるといった大きな改革が必要かと思います。より労働者の立場に立った法改正を強く望みますが、いかがお考えでしょうか。