まず、これはいろいろな側面から見なくてはいけませんけれども、一つ戦争責任という関係から申しますと、ドイツにおきましては、いわゆるニュルンベルクの戦争犯罪を初め、国際的な法廷以外に、ドイツ自身として、やはりああいったナチズムという考え方、そしてああいった運動の中で大変な大量虐殺を初め大きな犯罪を犯したという認識のもとで、ドイツの国内法においてもやはりそれを犯罪とし、いろいろ処断してきた、そういった背景が一つあると思います。
 我が国におきましては、御承知のとおり、東京裁判あるいはそのほかのＢＣ級についてのいろいろな裁判もございましたけれども、それはいわゆる国際的な場におけるなにであったと思います。そこに基本的な違いがあるということを一つ前提にしなくてはいけない。そういった意味におきましては、ドイツが今回の法律に基づく米国の入国管理政策上の措置についていろいろ協力したというのと、ドイツが協力する前提だったものが我が国にはないということが一つあるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、どのような人物を自国に入れるか入れないかという入国管理政策というのは、すぐれてその国の主権に属するものであり、それはかなり幅広い裁量の範囲があるというのが通例でございます。そういった中で、米国がこのようなことをされる、監視リストに掲載をされたということは、そのこと自体に対して我が方からこれはけしからぬと言うわけにもまいらない。これはかなり主権に属する、裁量の範囲の広いものでございますから、そういうことがある。
 それから第三点といたしまして、仮にこれ、例えば七三一部隊との関係があったということでこの監視リストへ米国が掲載をいたしたとしましても、それは本当に七三一部隊において何らかの行為をしたということを確定するものじゃ毛頭ございません。ましてや、それが何らかの罪に当たるかどうかということを何ら決めるものではないというのは当然でございます。これはあくまで入国管理政策といういわば行政面での運用についての行政措置でございますから、そして、仮にそこで入国を拒否されるとかいった場合には、それは不服を申し立てて争訟手続を経て米国法に基づき争うという道も残されている、こういうことであるということで御理解いただきたいと思います。
 そういうことでございますし、また、従軍慰安婦の問題につきましては、御承知のとおり、我が国の法的な立場はそれといたしまして、やはり女性の尊厳、名誉を深く傷つけたことであるという認識の上に立って、いろいろみんなが知恵を出し合い、ああいうふうにアジア女性基金というものをつくりまして、それに国民的ないわば反省と償いの意味を込めた、こういった事業を今行っておる。そういうところに政府といたしましてもちゃんとその役割を果たしておるわけでございまして、そういったふうなことで御理解いただきたいと思います。
 そういった、今いろいろ申し上げました三点、四点とドイツと前提が違うということを考えますならば、今回の米側の措置について、今日本政府として特段のこうしろああしろという措置を申し入れをしないからといって、我が国の過去の戦争に対する反省度が足りないとか、そういった指弾を国際社会から受けるおそれはない。そういった点については、別の面でいろいろ配慮をしながらやっているというふうに御理解賜れればと思う次第でございます。
マル優廃止に反対いたします。また、減税には上積み四百十億円という案が出ているようですが、これではまだ不満です。
 私は東京都地域消費者団体連絡会代表委員の寺田です。都内各区、各市にある消費者の会二十九団体で組織しています。その構成員一万人はほとんど主婦でございますので、きょうは庶民の主婦としての発言をさせていただきます。
 私どもの運動の中でも長い間このマル優廃止と大型間接税問題に取り組んでまいりましたが、学習会にもたくさんの人が集まりました。街頭でビラまきをしていても、わざわざ引き返してビラを要求する人すら何人も見かけました。こんなことは今まで見られなかったことです。これほど国民は、いや庶民は、マル優が廃止されるかどうか、間接税が導入されるかどうかということは心配なのです。マル優の限度にすら達しないささやかな貯蓄を生活のよりどころにしている庶民も決して少なくないと思います。そのささやかな貯蓄の利子も今は安くなっています。その利子からなお税金を取ろうとされるのでしょうか。
 少し前、豊田商事事件が起こり、たくさんの人が被害を受けました。その後もいろいろな特殊販売による事件が起きています。これとてもみんな欲のためとは言えないと思います。老後の生活資金を少しでもふやしておきたいという思いからという人もたくさんあったようです。
 マル優を廃止しても六十五歳以上の老人と母子家庭などは今までどおりということですが、私たちの貯蓄は、病気になったときや老後のためにと生活を切り詰め、多少無理をしてでもためておかなかったら心配ということで少しずつ少しずつためているのです。六十五歳になってからためるのでは間に合いません。しかも、今後国民年金なども、ずっと年金が支払われるのかとの不安を持っているのは今働き盛りの人たちです。そのような人たちが持っている不安を和らげるためにもマル優は廃止をしないでいただきたいのです。また、定年延長になっても、六十歳ぐらいで収入がなくなり年金だけに頼らなければならない人も、五年間の差があります。これも庶民にとっては大きい痛手です。
 そうでなくても、東京においては地価高騰が著しく、固定資産税も自分の住んでいる家のが上がっていきます。地価が上がってきても住んでいる家は何も便利になるわけでも楽しくなるわけでもなく、税金だけが上がっていくのを大変恐ろしく思っている人もいます。また、固定資産税が上がることによって借家やアパートの家賃が上げられるのではないかという悩み、そしてまた、このところ御主人を亡くされた人も周りにたくさんおられますが、相続税に頭を悩ませている人などがいます。近ごろ幸いにも安定している物価ですが、肝心の住む家の税金で悩まなければならない状況です。その上マル優廃止というのは不安の上乗せです。庶民がつえとも柱とも頼んでいるささやかなよりどころを失わせないでください。ない者にしかわからない痛みをあえてこの場に来て申し上げているのです。
 私たちが願っている税制改革は、まず不公平の是正です。マル優の廃止によって庶民の貯蓄の利子を減らして減税財源にというのではたまりません。税制改正は十分に時間をかけて万人が納得のいくものにしていただきたいと思います。消費者、女性を交えた国民の声を十分に聞く機会をつくり、庶民の声を生かしたものにしていただきたいと思うのです。
 円高、輸出不振の中で、失業をしたりパートがなくなったりしている人もふえていると聞いています。また、減税が行われてもその恩恵にすら治せない人もいます。同じ一万円札でも持つ人によってその重みは違います。この一枚で何日も生活をしなければならない人のいることを考えてください。
 一方、地価高騰などで都心は住めない町になりつつあり、自分の力で働く人に報いが少なく、これでは働く意欲もそがれそうな気がします。まじめに地道に働く人の力が社会を支えているのですが、そのような人々の意欲をそぎ、政治への不信が起こらないようにお願いします。力ある人は自力で何でもできます。弱者にこそ日の当たる政治をお願いしたいと思います。働きたくても働けない人もいます。働いても働いても追いつかない人もいます。そんな人たちも生き生き暮らせる国であってほしいのです。
 そういう意味からもマル優は廃止しないでください。減税もこれを限度としないでさらに考えてください。山場を過ぎたとテレビのニュースなども盛んに言っていました。きょうの発言、これを発言させていただいた私たちの声が本当に生かされるのかどうか心配です。どうぞ声を生かしてください。
 終わります。（拍手）