こういうことじゃないかと思うのでございます。
 いわゆる周辺事態かどうかということを確定して、それを例えば宣言する、そしてそのことが何らかの効果を持つというふうに考えるべきなのかといいますと、そういうものではない。やはり、どういう事態、どういう行動をとるかというのは、それぞれの状況において決められるわけでございます。
 そして、その具体的にとる行動について、法律上あるいは行政上の判断で、何らかの行為が、様式行為が求められるということになれば、それについて、一体国家機関のうちのどういうところがその責任を持って決定するかという問題が出てくるんだと思います。
 先ほどの防衛局長の答弁も、恐らく私の申しておりますのとは別の角度から答弁したのじゃないかと思う次第でございます。だから、いろいろケースによっていろいろな違いがあり得るという趣旨の答弁があったと思いますけれども。
 だから、周辺事態かどうかということ、これを認定することが一つの例えば法律的な意味のある行政行為になるかどうかというと、そうではなくて、そういった周辺事態において具体的にいろいろな行動をする、例えば中間取りまとめの中の検討事項として挙げられておりますが、そういう行動について何らかの行為を求められる、そのときにどういうふうな形式あるいはどういうふうな機関の関与が必要かということ、そういうふうに見るのじゃないかと思います。
今の答弁でも、トラブルの場合もあるし、全面的な自衛権発動という場合にもなるという答弁なんですよ。だから、日本の自衛隊機が攻撃をされた場合に、全面的に日本が武力行使に入るということの、あり得るという、非常に危険な事態がこの周辺事態ではあるのですね。
 このことを今確認をしたわけであります。その上でちょっと聞こうと思うのですが、先ほど、秋山防衛局長、周辺事態はだれが、どこが決めるのだ、日米で決めるということについて質問が細かくありました。一体どこで決めるのか、首相が決めるのか、国会まで承認を求めるのか。それに対して、状況次第ということを答えたのですね。状況によっては、これは総理大臣が周辺事態を決める場合もある、国会に承認を求めなければならぬかどうかということも考えなければならぬという事態もあり得るというのが周辺事態なんですね。防衛庁長官、それでよろしいですか。
単に武力攻撃がその場であったからということで、それが即我が国に対する攻撃ということになる場合もありましょうし、また、それはならない場合もあると思います。要するに、そこでのトラブルにすぎない場合もあるわけですから。防衛出動するに当たっては、我が国が攻撃されたという、そういう前提になるわけでございますので、あのときの雰囲気では、要するに、日本の自衛隊の基地が組織的にたたかれたというような雰囲気で言われましたので、これはもう当然我が国に対する武力攻撃であるから、こちらから防衛出動するようなことになろうと思いますというようなことを言ったと思います。
明快な答弁で鳴る池田外務大臣が、これだけ長々と説明をしなければならぬということ自体が、やはり問題なんだと私は思います。
 防衛庁長官、あなたは、四月八日の衆議院安保土地使用特別委員会で、後方支援部隊である自衛隊は最大の価値のある攻撃目標であるという質問に対して――そういう質問があったんです。全部読みましょうか、覚えていないのならば。
 これは西村さん、「後方支援部隊は、我が国の自衛隊の部隊は、最大の価値ある攻撃目標である。これに攻撃されたらどのようにして防御するんですか、防衛庁長官。」久間国務大臣、「我が国の自衛隊が攻撃されました場合は、もうこれは自衛権の発動でございます」と言ったでしょう。
 だから、周辺有事で何らかの形で米軍と協力しているのが、アメリカの相手国から見れば敵性行動だという判断をして攻撃を受ければ、自衛権の発動、日本は全面的に武力行使に入るのでしょう、違いますか。
貿易の問題につきましては、日本の貿易黒字の突出ということがやはり世界的均衡を害している、そういうふうに言われておりまして、この黒字の削減に我々も懸命の努力をしてまいりましたが、最近ようやくその成果が出てまいりまして、ここ三、四カ月の傾向を見ますと、明らかにドルベースにおいても、あるいは数量ベースにおきましてはもちろん、昨年度に比べてマイナスに転じております。そういう状況から見まして、我々の努力は奏功してきつつあるやに思います。世界的な黒字もそうですが、対米黒字もそうです。
 それから、顕著なことは製品輸入が非常にふえてまいりました。これらは、我々の努力がやはり実を結んできつつあると思います。そういうような実証的な状況を相手方にもよく説明し、我々がさらなる努力を行って、これに弾みをつけて問題解決にさらに前進していきたい、そう思っております。
 しかしまた、一方におきましては、日米間にはいろんな問題がございまして、相手側もやってもらわなきゃならぬ問題もあるわけです。例えば、アメリカ側では財政赤字の削減問題、グラム・ラドマン法というものが一体現実的にどの程度適用されているのかどうか。ことしは、アメリカは税制改革をやってかなりの税収が上がるようで、その結果、赤字は一時的に大分減るようですが、来年以降またどういうふうになる可能性があるだろうか。あるいはアメリカの生産性の問題とかいろんな問題がまた向こうにもあるわけであります。また、日米金利差の問題も先方からは言われておる問題であります。しかし、金利という問題は、経済の自然現象の反映という面もありまして、長期的に見ればそう操作しにくい要素がある。それがまた金利自由化、貿易自由化の成果でもあるわけであります。
 そういうようないろんな難しい複雑な問題がありますが、やはり大局的に立ちまして我々がベネチア・サミットで約束したこと、あるいはＯＥＣＤ閣僚協で約束したこと等を誠実に実行して、そうしてお互いが努力し合い、その共同の成果に向かって進むように協力し合うということでやってまいりたいと思っております。