ただいまの御質問は、韓国原爆被害者協会というものがそういうかつての姓名と現在の名前との同一性について証明し得る能力というのですか、あるいはそういうものの資料というものを把握しているような団体であるのかどうかということに関連するわけでございまして、実はその点について私ども、この団体自身の性格あるいは能力等を承知しておりませんので、もう少し十分検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
そこで法務省、先ほどは端的な形で卒業証書と申し上げたけれども、私の推定では、現実の問題として、ほとんどの方は日本にあった物は何も持っていないと思うのだ。そうすると、一つの方法として、厚生省もいままでの話し合いの相手としてきた、韓国政府はもちろんだけれども、唯一の被爆者の団体があるわけですね。その人たちが日本名はこうだったとみんな知っているわけだ。社団法人と聞いていますからある程度の公的な団体だと思うけれども、だれかが証明してくれなければ、たとえば原爆なんかも、原爆手帳をもらおうとすれば証人捜しですが、やはり証人捜しぐらいしかないわけですよ。そうすると、韓国原爆被害者協会というふうな、ある意味で韓国政府と常日ごろから密接な連絡をとり、しかも被爆者の渡日治療等については事実上のお世話をしておられるわけですから、れっきとした団体のそういったところが、この人は日本名はこうでしたという証明を出せば、それはどうでしょうかね、ある程度それで認めるというようなことになりませんか。きちっとしたものでは無理かもしらぬけれども、そういった方法も一つあるのじゃないか。もちろん法務省の窓口は形式主義ですからそれはわかるけれども、そういったれっきとした判このついた証明等があればいいのではないか、こういう感じがいたしますが、それはいかがかということが一つ。
 それから逆に、韓国原爆被害者協会から韓国の社会保健部に対してこの種の証明をしてくださいといって、韓国政府が証明をしたらどうなのか。これもちょっとお聞かせをいただきたい。
私が言うのは、厚生省が韓国原爆被害者協会というのをどういう団体としていま扱っておられるのか。つまり、なるほど形式的には韓国保健社会部でしょうけれども、では韓国保健社会部はどこと相談をするのかという場合に、これは社団法人韓国原爆被害者協会じゃないのですか。韓国原爆被害者協会を全然通さずにあるいは全く接触もしないで、韓国の保健社会部だけですか。私が聞きたいのは、余談のことじゃなくていいのです、厚生省はいま申し上げました団体とどの程度接触があるのか、その点だけはっきりさせてもらえばいいのです。
この問題につきましては、在韓韓国人被爆者の問題でございますが、韓国の保健社会部との協議をいたしまして、その合意に基づきまして五十六年から六十一年までの五年間、日本に来て治療を受ける、こういうことで旅費は向こう持ち、治療費はこちら持ちということで、試験的に五十五年から合計五十五人ばかりこちらに引き受けております。
いま申し上げましたように、法務省、韓国名を日本名に変えて、供託の名簿は全部日本名ですから、そのむずかしさがあるという点については特別の配慮をしていただくようにお願いをしておきます。
 そこで、一つの方法として、先ほど言いました韓国原爆被害者協会というのがあるのですね。厚生省、韓国にいらっしゃる被爆者の皆さんに日本に来てもらって原爆病院等で治療をいたしますね。そういうのをやっていますね。新年度もたしか七十六人でしたか、今度来てもらうわけですね。そして原爆の治療を受けてもらうという行為があるわけでありますが、そのときには厚生省が一方的に、あなたどうですか、日本へ行って治療しませんかと言うのではなくて、韓国原爆被害者協会を通して一応の人選をするというふうに聞いていますが、いかがですか。
一元化に向けての議論というのは、先ほど池端委員からも説明がありましたように、制度審の第三次の数理部会で三つの案が出た。これが一つ。それからもう一つは、昭和六十三年の年金審議会で出た結論らしきもの、この二つしかないんですね。
 年金審議会の方は、被用者年金各制度にそれぞれ歴史や沿革があるので、各制度を存置をしたまま、残したままミニマムの共通の新しい単一の制度をつくったらどうか。これは同一の報酬比例給付、同一の保険料、つまり同じ保険料と同じ給付、二階部分についてまとめたらどうか、こういうことですね。これは年金審議会ということになっていますが、当然のことだと思いますが、恐らく厚生省がたたき台を出して最後はまとめたんじゃないかという感じがします。ただし、これは厚生省の責任ではありません。あくまでも年金審議会の責任ではありますけれども、当然答申されていますから、厚生省はそれはひとつ踏まえるだろうというふうに考えておりますが、これも一つの方法ですね。
 それからもう一つは、先ほど話があった制度審の三つの考え方です。私は、先ほど披露があった中で一番いいのは、何もかも合わせた統合一本化がやはり制度審の答申の中で一番傾聴に値する。また、そうなければ日本の年金制度というのはばらばらになってしまうということがあるものですから、統合一本化の努力をすべきだ。私の意見でありますが、そうでなければ今の制度間調整みたいなものでお互いに補い合うしかないのかな、この二点だと思うのですよ。あとは複数の制度をつくる云々というのが入っていますけれども、これはもういただけない。
 統合一本化は非常に難しいという意見があります。これは私も先ほど申し上げましたように、制度の沿革も違う、持っている財産も違うのですから、一本にしろというのは相当私は難しい問題だと思います。しかし、これを放棄をしたら日本の公的年金はもう世界の笑い者になる、私はそういうふうに考えております。極端な議論ですが、やろうと思えばできるんですよ。だから、今の制度は今の制度でそのまま残しておいて、これから新たに会社あるいは役所に採用される人から適用すれば、ものの四十年もあれば一本化するのですから。
 年金制度の大改革というのは三年や五年じゃできない、当然のことですけれども。その意味からいけば、今申し上げましたように三十年か四十年かけて一本化の方針を出して、そして新規採用者から、新規加入者からでも進めていった方がいいのではないか、私はそういう感じがするわけですが、いかがですか、山口局長。