そうしますと、この三庁統合の問題、中央省庁の統廃合の問題については全く手つかずの状態であったわけなんですけれども、今回この三庁の問題だけは答申の中に盛られているわけですね。となりますと、この問題についても、少なくとも新行革大綱の中には何らかの形で盛り込まれるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
国土庁、北海道、沖縄、国土三庁の問題でございますが、全体的な国土計画、地域別な国土計画という問題があるわけでございまして、この問題については新行政改革大綱の中でも取り上げてまいりますが、どういうふうにこれを調整していくか、これは非常にむずかしい問題でございます。それぞれ、北海道なり沖縄なり非常に特殊な事情があるわけでございますので、これをどういうふうに対処していくか、目下苦慮しておるというところでございまして、まだ結論を出しておりません。したがって、新行政改革大綱にこれをどういうふうに処理するか、もう少し時間をかしていただきたい、かように考えております。
第五次答申では、行政組織の整理合理化を大きな柱の一つとして掲げておりますけれども、この行政組織の問題につきましては、過去に何度となく整理合理化が言われてきたところであります。しかし、その改革は依然として進まず、仮に実行はされても単に看板の書きかえに終わるなど、国民の不信を高めている結果となっております。
 そこでお尋ねいたしますが、国土三庁の統合、すなわち、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合はどのようにお進めになるつもりなんでしょうか。
第三次答申のうちの国鉄については先般来法案を提案いたしておるわけでございまして、残っておりますのは電電と専売の問題でございますが、これは経営形態の変更等を含めた業務の合理化、改善をねらいとするものでございますので、まだ関係各方面の意見の調整が済んでおりませんので、当初としてはただいま開かれておりまする通常国会に提案を申し上げたいと考えておりましたが、いまの段階では非常に困難になってきております。そこで、これは新行革大綱の中にも含めまして、これは必ずやりますということを明らかにしておきたい、かように考えております。
第三次基本答申では、三公社の改革については昨年の九月の行革大綱において改革のための法律案を今国会に提出すべきものとされていたにもかかわらず、国鉄を除いて、これまでに改革の法律案は提出されておらないわけです。このことは今後の行革推進を図る上において私はまことに遺憾なことだと思うのですが、この問題についてやはり早急に措置を講ずべきであると思うのですが、その点についてはどうお考えでしょう。
第三次答申でまだ実行に移されてないものを含めて、第五次答申を中心としてやっていく、こういうことでございます。第四次答申はいま御審議いただいておりまする審議会法ですから、これは除きます。したがって、第三次答申の中で政府がまだ実行に移してないもの、もちろん準備は進めておるわけですけれども、法律案等において出てないものがありますから、そういうものを含めて全体構想を明らかにしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、第三次基本答申を受けての行革大綱を含めた形になるのか、それとも四次と五次答申の内容だけに限定したものになるのですか、その点はどうなんでしょう。
一つ一つお答えをさせていただく前に、総枠的なことについて申し上げさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 私は、現在、防衛庁長官を拝命いたしておりますが、いま一番大事なことは軍縮、軍備管理だと思います。不信感に基づく軍拡競争を続ければ、やはりこれはきわめてゆゆしき事態に陥る。したがって、いま何としてでも軍縮、軍備管理の時代に入り得るような態勢を整えていかなければいかぬ。しかしながら、一九七五年以降、特に七九年前後からの国際情勢を考えた場合には、われわれが軍縮、軍備管理の効果的な環境をつくり上げるためには、やはり低位に推移してきた西側のある程度の防衛整備の努力というものをいたして、パリティという感覚が生まれてこないとなかなかこの問題には到達し得ないというふうに私は判断をいたしております。
 それから第二点目には、核というものの出現によって大規模な破壊を伴うような全面戦争というものはそう簡単には起こり得ないというふうに思いますのであるからこそ、したがって核の敷居を高めるために地域におけるそれぞれの防衛力の整備をし、抑止の信頼性の効果を高めることによって平和を維持し得る、こういうことを考えていくべきであると思っております。そして、通常兵力においてももしそれが大型化すればやはりいずれかで核の使用というところにつながり得るのであって、したがって日本の防衛を考えた場合には、基本的にやはり一番大事な問題は、当然アメリカとの日米安保条約によって最終的には担保されるけれども、平時常に考えなければならないことは二つあって、一つは日本以外の地域で紛争が起こったときにその紛争の中に巻き込まれて日本が動揺をしないこと、これが一つであるし、もう一つは、日本がみずからの国をみずから守るという意味で、自分でできる防衛力の整備に従って、専守防衛の基本にのっとって日本の防衛力整備をすることが平和を長続きし得るもとだ、こう考えます。
 以上のようなことから、もとへ戻りまして、御指摘のございましたこれだけの近代兵器の発達したときに何で小銃を担ぐ兵隊が必要なのか。兵隊という言葉はお使いになられませんでしたが、自衛隊をつくって一体何になるのかという御質問がございましたが、前段に申し述べたようなことから、私どもは陸上自衛隊を中心といたしました通常兵器によって武装した集団も、それから、近代兵器を駆使する海、空の戦力も——海、空の戦力という言葉を使うべきではございません、訂正いたします。実力もともにこれはバランスを持って整備をしていく。もちろん専守防衛という大きな枠の中で整備をしていくことが日本の安全と独立を確保し得る道だ、こう判断をいたしておるわけでございます。