大臣、今山崎局長の方からの答弁にありますように、十二年の長い間自然環境を守れ、白砂青松の海を守れという地域の、そういうような国定公園の景観を守るために運動が行われてまいりました。それが、この案であるならば検討に値するという環境庁の原長官の発言を契機にいたしまして、現在、公有水面の埋め立てに関する審査が運輸省の審査を終えまして、環境庁長官の意見を求めるという段階に入ってきている。これでいくならば、八月の中旬にはそれに対する意見をまとめる段階に入ってきた。非常に、そういう極めて切迫した時期を迎えているだけに、これから私が申し上げますことについて大臣に後ほど御所見をいただきたいと思うのでございますが、関係者といたしましては、この問題については非常な深刻な問題として受けとめておるということだけを初めに申し上げておきたいと思います。
 そこで運輸省にお尋ねいたしますが、県の方からことしの四月の七日に公有水面埋立認可申請が出されましたときに、利害関係人の意見が二十五件出てきていることは御承知だと思いますが、これの取り扱いはどういうふうにされたものでありましょうか。
今、事務方でいろいろと内容の説明を伺ったり、あるいはこちらの疑義とするところを照会いたしましたりというような通常のペースで事が運んでいると承知しておりまして、特段これについてはかのプロジェクトとの間に大きな差異があるとは考えておりません。
通常の場合であれば、そういう協議、意見を求められてから、普通のペースの場合には三カ月というふうに言われておりますが、慎重に審査を進めていただいている中で、進行の状況はそういう普通のペースと差異がございましょうか。
いろいろな経過があった上、現状を申し上げたいと思いますが、志布志国家石油備蓄計画に関係する波見港の公有水面埋め立てに関しまして、いろいろ地元の調整の結果、本年の五月二十二日付で運輸大臣から私ども環境庁長官に対しましてこれについての意見を求められている段階にございます。
 現在、その内容につきまして慎重に審査を行っている状況でございます。
そこで、具体的な問題は事務当局との間で詰めてまいりますので、大臣には最後にひとつ御所見をお聞きをしたいと思いますから、お耳をおかしをいただきたいと思います。
 そこで、志布志地区の国家石油備蓄計画の経緯、経緯はわかっておりますが、現況はどういうふうになっているのか、環境庁の方からお答えをいただきたい。
お答えを申し上げます。
 実はまだ具体的にお聞きをしておるわけでございませんので、基本的な見解について申し上げたいと存ずるのでございますが、環境庁は、自然公園法によりまして、国立公園の場合におきましては国の方においてこれを管理をいたしておるのでございますが、いろいろその区分をしておりまして、どうしてもという地域、そのほかの地域にいろいろと区分をいたしておりますが、環境ということ、環境保全ということを第一に考えて、私どもはその保全に全力を挙げさせていただいておるところでございます。また、国定公園につきましては、これは知事さんに委託をいたしておりますが、その知事さんの方におきましていろいろお考えをいただき、意見をお出しをいただくということになっております。これも区分がございまして、環境保全ということを第一に考えておやりをいただく。そのほか海中公園につきまして、定めによりましていろいろやらせていただくところでございまして、いずれも環境関係を第一に考えてやらせていただいております。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
高レベルの放射性廃棄物の処理処分については大変重大であり、また、まだまだ研究開発をしなければならない分野でございます。したがいまして、動燃事業団におきましてはできればしかるべきところにそのような処理処分を研究する貯蔵研究センター、そういったようなものをつくってみたいということで今努力をいたしておりますが、私どもは原子力委員会の立場からも、そのような計画はぜひ地元の御理解をいただいて実現ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
これで終わりますが、いずれこの問題は別の機会にあるようでありますからそこに移すとして、最後に長官、このハイレベルの処理物は、岩塩帯にも狭めないし、深海投棄も難しいし、さりとて宇宙へ打ち上げるわけにもいかないし、陸上で考えざるを得ないが、これはやはり国の責任でやらないとこの高レベルの一番最終の廃棄物はいかないんじゃないかと思いますので、この点は十分検討していただきたい。そのことについて一言伺って、終わります。
今回改正を御提案しております組合法、団体法でございますが、それぞれ昭和二十四年、三十二年に制定されたものでございます。この二法につきまして、前回、昭和五十五年に組合法の法改正を行っておりますけれども、その当時におきましては、中小企業業界から要望の強かった項目のうちの中から、特に火災共済の共済事業のてん補範囲の拡大につきまして改正を行いました。その他、役員の選出方法あるいは休眠組合の整理の問題等の改正を行ったわけでございます。昭和五十五年の法改正の時点におきましては、特に緊急とされましたそのような問題を改正したわけでございますけれども、さらに今回御提案申し上げます項目につきましては、事務的な検討が必要だということで、関係業界との意見調整を行ってきたわけでございます。昨年来、全国の中小企業団体中央会あるいは中小企業事業団、商工組合中央金庫等のメンバーと鋭意検討を行ってまいりまして、この春に中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして具体的な改正案を取りまとめたわけでございます。そのような経緯がございまして、今回改正する項目につきましては、もろもろの観点から検討する期間が必要であったということでございまして、昭和五十五年以降検討してまいりましたものを今回改正案として提案しておるということでございまして、私どもとしてはこの検討につきまして精力的に行ってきたというふうに考えておるわけでございます。