土地区画整理法によります土地区画整理事業は、いままで三大都市圏におきまして約十一万一千ヘクタールが施行されております。そして、そのうち宅地化されたものがどのぐらいかということでございますが、これは私どもの計画局の調査でございますが、五十四年度にはたとえば土地区画整理事業で全宅地供給量のうちの四四％を占めておる、それから四十一年度から五十五年度までの宅地供給量、これが十六万三千八百ヘクタールほどございますが、区画整理によりますのがうち四万五千七百ヘクタールという状況でございます。
そういうことでお願いをしたいと思うんです。
 現在住宅建設が進んでいない最大の理由というのは、やっぱり宅地の確保というものが十分でないということだろうと思いますし、それから都市の再開発事業等についても土地問題というのが非常にネックになっているというふうに思うんです。
 そこで、宅地の確保についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、山手線、環状線の中で坪百万円以下の土地なんていうのはどこを探したってないと思うんです。結局は土地がないから、宅地がないから高いというのはこれは当然需要と供給の関係なんですけれども、現在国が進めております土地区画整理事業というものによって、もちろん土地区画整理事業そのものが宅地を確保するための事業でないということは当然でありますけれども、しかし、区画整理事業によって宅地に転換可能な部分というものも相当出てきておるのではないかというふうに思いますので、この土地区画整理事業を行われてきた事業の実態がどんなものであったのか、その結果少しでも宅地化されたものがあったのかどうなのか、将来若干でも期待できるのかどうなのかという点についてお尋ねをいたします。
去る三十日に御審議を御依頼申し上げたということは事実でございます。御存じのとおり建設業法は昭和四十七年四月一日から従来の登録制度から許可制度に変わりましてちょうど十年になるわけでございます。四十六年当時約二十万の業者でございましたが、現在御指摘のとおり五十万を若干上回る数字になっております。現在のこうした中におきまして、建設業の許可基準というものについても十年間たつ間にいろいろ諸般の情勢も変わってございます。
 それから、御指摘のように行政管理庁におきましては、こういった五十万業者についてすべて許可手続によることが適当かどうか、現在でも許可を要しないで行うことができる範囲というものが定められているわけでありますが、許可を要しないでやれる範囲をもう少し拡大するということはどうかとか、あるいは非常に零細な、零細なと申しますか中小の業者とそれから大きな業者との間で同一の物差しの許可という形をとることよりも、許可をとるものと登録制度というものとをかみ合わせてはどうかというような御意見も出ております。そのほかいろいろな御意見もございますし、また、いまの業種別許可制度の範囲についていまの範囲が適当かどうか、新しい範囲をふやすべきではないかというような御意見もございますので、広い範囲で審議会において御討議をいただきまして、現行の許可制度について見直す必要があるという御意見がございますようでしたらそういった措置をとりたいということでございまして、先生おっしゃるように、零細業者を締め出すとかそういったようなことを目的としてという趣旨では全くございません。
業者関係でもう一つだけお尋ねをいたしますが、先ほどもちょっと申し上げました三月三十日付の中建審に対する諮問でしたか、「建設業許可制度のあり方に関する調査審議について」ということなんですが、これは登録制から許可制になってきたということで、今回また行管の指摘等もあってこれを見直すということなんでしょうか。これについて審議を依頼されたんですけれども、時間もありませんから私は一言だけお尋ねしたいと思いますのは、どういう形で答申が出てくるかわかりませんけれども、現在の業者数が五十万というのは多過ぎる、だからこれもしぼっていくんだ、過当競争もなくしていく、名目は優良業者を育てるんだという言い方の中でどんどん業界が整理をされていくということになっては問題があるんじゃないか。さらにその中で中小零細業者が特に締め出しを受けていくというふうなことではこれは問題だと思います。だからそういう、まさかための審議要請じゃないと思うんですけれども、何かそういうねらいというものがあるんでしょうか、どうなんですか。
いまから三週間ほど前でしたか、衆議院の建設委員会で中村茂先生から三十万円を五十万円にしたらどうだという話がございました。私たちの方では、問題意識を持ちまして、随契を広げることにつきまして地方団体の契約担当者とかあるいは地方団体の長とかそういう人からヒヤリングをいたしまして、できるだけ早く結論をまとめたいというふうに考えております。
地方自治体の条例というのは、この法案と内容的にも大分違っております。たとえば四自治体の条例を見ても、環境の範囲、住民の範囲、公聴会、説明会等の手続、対象事業の範囲、事後アセスメントの有無など相当な差異があるわけですね。この法案ができれば、先ほどの御答弁にありましたように、いわゆる横出しは認めるけれども上乗せは認めないということになるわけですね。地方自治体独自に、その地域でそれぞれの特性に応じた実際の環境を守るための努力をしてきておるわけです。そういう実態の自主的な制度ということになるわけですね。ですから、そういう点からいうと、いわば横並びに恐らく指導されるのだろうと思うのですね。そうなりますと、地方自治の本旨という点から問題ではないか。自治権の侵害と言えるかどうか、そういう問題になるのではないかという気がするわけですが、環境庁は、そういう点について、法案ができた場合、条例なり要綱をつくっておる地方自治体をどういうぐあいに調整していくのか。
 それから同時に、余り横並びということを強制的にやれば自治権侵害になるのではないかということについてどうお考えなのか。
 もう一つ、自治省の方は、それぞれ自治体が自主的にやってきたことで一律的な指導はしてないということでございますけれども、地方自治体本来の住民自治という原則から言えば、今度の法案によってそれが横並びに強制されていくということになれば自治権の侵害になるのではないかと思うわけですが、自治省はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。