独立した社団法人ですし、下はそれぞれの株式会社がクラブをつくっています。基本的にはそこのお金でやっていくべき団体だと考えております。ただし、その周辺にいろんな、例えばスタジアムをつくるですとか、あるいは子供たちの練習に対してクラブが指導していくなんというところではやはりいい施設とかそういうものが必要で、これは自治体の協力とか企業の協力とかあるいは財政的な援助というのが外からあっても別におかしくないんではないかというふうに考えています。
ＦＩＦＡの行動規範までお勉強いただいているのに敬服いたしますが、日本サッカー協会で今私がその担当をしているんですけれども、実はきょうの午後の理事会にその原案を出します。まさにＦＩＦＡの出しているのを少し日本風にアレンジしたものです。くじのあるなしにかかわらず、我々はサッカーを初めスポーツでよりフェアなプレーが徹底することをもっともっとやっていかなきゃいけないということは事実で、それとくじが今の時点で出てきたというのは、先ほども申し上げた財源との関係で、特に絡めて議論できる話ではないというふうに私は理解しております。
 もちろん、そのくじがあろうがなかろうが、我々スポーツ関係者はスポーツというものを、もっともっとその価値を高めるためにいろんな努力はしていかなきゃいけないというのは事実ですが、くじが入ったからそれが影響されるというようなことは全くないと思っています。
国際サッカー連盟のジョアン・アベランジェ会長が三年前にサッカー関係者の行動規範十項目を提示しているんですが、日本サッカー協会も、報道によりますと日本版の行動規範を三月中にも発表するというふうに伺っています。アベランジェ会長の示した行動規範は、勝利のためプレーする、フェアにプレーする、ルールを遵守する、相手選手、チームメート、レフェリー、役員そして観客を大事にする、尊厳を持って敗戦を受け入れる等々で、これをトータルとしてやっぱり青少年にも継承させたいというふうに思うんです。そのためにも、やっぱり創立間もないＪリーグにはこの行動規範定着のためにこそ奮闘していただいて、もっともっと厚い層の国民的支援が得られるようになっていってほしいというふうに思うんですね。この点で、国民合意のないサッカーくじを強引に導入するべきではないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
さようでありませんと、総理の頭の中にある、大蔵大臣の頭の中にあるいわゆる税制の改正、そういうものがまず整わないわけですね、条件整備が。交通整理ができないわけです。そういうものがまずあって、そしてこの三十一年をグロスで見て、マクロで見て、それからどうするかという話が始まるし、またその前にあるべきことは、言うまでもなく行政改革の断行であってほしい。それは中央もそうですが、地方もそうあってほしい、私はこのように思うのであります。
 この大号令をかけて実際にやっていくためには、私ども三権の府である国会ですね、国会もそれに対して襟を正し、常に緊張してそれに当たらなければならない、私はこのように思っております。五百十一名の衆議院議員、二百五十二名の参議院議員、衆参七百六十三名の国会議員、この代表者の数が適正かどうか、そういうことも、これは国会の作業、仕事でありますが、我々はやらなきゃならない。当然、我々としてそういう問題を整理せねばならぬ。まあ、次の選挙は小選挙区比例並立制の選挙になりましょう。絶好のチャンスでもあります。
 私は、かねてからこのように考えておりました。地方に行革をお願いする。国もやらなきゃならない。外郭団体もやらなきゃいけない。そのためには我々がみずから範を垂れる、そうでなければ絶対にできない、このように思ってまいりました。私も、かつて若いときに町の町長をやったことがあります。そのようなことをいたしました。しかし、血のにじむような努力をさせられました。行革ということは、口では簡単に言いますが、大変なことです。財政改革も横並びで大変なことでありますし、またそれを担保する税制改革もなおさら大変なことであります。言うまでもございません。
 私は、この時期にありまして、総理初め関係閣僚の御苦労が身にしみてわかるわけでありますが、連立与党少数内閣であるだけに、この問題についてはよほどの意気込みと指導力を発揮してもらわないと難しいんではないか、言い過ぎかもしれませんが、絵にかいたもちに終わってしまうんじゃないかと、このように思うんです。
 それを支えるのは、むしろ私たち野党だと思っていますよ。是は是、非は非として、建設的に、我々野党はやはり内閣を助けるときには助けていく、こういう姿でなきゃならぬと私は思っております。そこにありまして、ためには、私たちが襟を正すということは、国会議員の定数を削減すべきだと私は思っているんです。
 私も、参議院議員六年間を経験しました。参議院に六年在籍した者として、本当は参議院のことについて言う資格は少しはあります。しかし、あえてきょうは言いませんが、衆議院にあっては五百十一名、三百の小選挙区になるわけです。三百であります。そして、比例区が二百であります。そして、参議院の方には地方区があるわけであります。百五十二あるわけであります。そして、衆議院と同じ比例区が百あるわけであります。
 どこをどう見たって、これは私は合理化、削減せねばならない。でなければ国は動かなくなってしまう、私はこのように考えております。具体的な数字を私は持っておりますが、あえてきょうは申し上げませんが、大幅に削減をせねばならぬ、このように思っているということを申し上げたいと思います。
 関係大臣にお尋ねいたしますが、行財政改革あるいは規制緩和、こういうものはすべて私どもの国民負担率とかかわりを持ってくるわけであります。この国民負担率というのは、先ほど申し上げましたとおり、高齢化社会ピークの二〇二五年というものを常に念頭に置きながら国民負担率を定め、それに向けての努力をせねばならぬ、私はこのように思っておるわけでありますが、総理、総理の頭の中にある西暦二〇二五年の国民負担率は何％でありますか、お尋ねいたします。