はい。それからもう一点気がつきましたのは、運営費ということをおっしゃっておりました。確かに運営費の問題、重要な問題であります。扶助協会からは運営費も補助金で賄うことができるような制度にしてもらいたいという御意見のあること承知いたしております。しかし扶助協会というのは、これは財団法人でありまして、国はそれに対して予算補助をしておるという、こういう立場でありますので、運営費まで国費で出すということになると国の直営と変わらなくなるというような問題も考えていかなければならないんじゃないかという問題もあります。
 いずれにいたしましても、扶助事業というものはきわめて重要な問題でありまして、私どももその充実安定を願うという気持ちにおいては人後に落ちないつもりでありますけれども、まあいろいろと問題がある。で、実態をまず知ることがその改善のために必要ではなかろうかということで、先ほど参考人の御意見にもありましたように、実態の調査を始めております、行っております。それから、人権擁護局と扶助協会と日弁連とにおきまして基本的な問題の研究もやろうと、こういうことになっておりますので、その研究の結果あるいは実態調査の結果を踏まえまして、この制度の充実、安定のために努力してまいりたい、このように考えております。
ただいま参考人の意見の陳述伺っておりましたが、扶助協会の運営の実態というものはおおむね参考人のおっしゃったようなことであるというふうに私も理解いたしております。ただ、参考人の御意見にわたる部分については若干われわれと見解を異にされる点があるというふうに考えておったわけでございます。
 まず第一に気がつきましたのは、潜在需要ということを申されたわけでございます。現在の扶助件数、確かに二千六百件前後ということになります。それに対して参考人は、潜在需要も少なくとも一万件はあるんじゃないかというような数字もお挙げになったわけでありまして、一万件ということもまあこれ根拠があるといえばあるということになるんでありましょうけれども、どうも私ども考えますのに説得力のある数字というわけにはまいらないのではないかというふうに考えます。私どもとしては従来この制度についてのＰＲもそれなりにやってまいりました。扶助協会もやっておられます。その結果、扶助協会の窓口を訪れる国民の数が、そのうち扶助の要件に適するものが現在のところ二千五、六百ということでありますから、どうしても需要というものをこの程度のものというふうに考えざるを得ないということが前提になります。そこで私どもといたしましては、扶助協会の方では潜在需要とかいうことをおっしゃるわけでありますが、そういうものについてどうもその資料と申しましょうか、データと申しましょうか、そういうものに乏しいうらみがあるということがまず第一点でございます。
人権擁護局長、円山委員からもお話がありました。それで、いまの扶助協会の参考人の考え、意見もずうっと聞いておられて、どんなふうに受けとめられておるか、そして今後局長としてはどういう方向で臨んでいこうとされるのか、その点を伺っておきたいと思います。
いろいろ、いろいろじゃわかりませんけれども、その補助金問題は、これは私ども予算委員会でもずいぶん取り上げてまいりました。しかし、どうしても国民のための必要なものは思い切って大蔵省をがさがさ揺すぶっていくような考え方であらねばならないと私は思うわけです。この点、私の言っていること間違いございませんか。
この法案を通していただくと同時に、やはりこれからもいまここでいろいろなお話し合いがありましたような状況について、できるだけその御要望を満たすことのできる方向に努力をしなければならないと、こういうふうに存ずる次第であります。
私どももただいまお聞きしておりまして、大変御苦労なさっていらっしゃるんだなあということを痛感いたしておるわけでありまして、さればこそ今度法案を提出して御審議を願っておるわけでありまして、なおこういうことの充実のために努力をいたしたいと思っております。
法律扶助協会のいろんな御意見のことにつきましては、だんだんと質問の中でしていきたいと思いますが、まず、いま大臣、扶助協会の参考人の方がるるお述べになったことに対して、法務大臣としてはどんなふうな受けとめ方をされているのか、これをひとつ最初に伺っておきたいと思います。
この際、大屋参考人に御礼を申し上げます。
 本日は御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
この際改めて言っておきますが、附帯決議をつけたわけでございますけれども、それには「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」それから「現在失業対策事業に就労している者のうち自立を希望する者に対する就職支度金等の自立援護措置をさらに充実するように努めること。」これがそのときの附帯決議の中に示した失対事業に対する内容でございます。こういうことは十分踏まえられるはずでございます。また、修正案の中にも失対事業に関する言葉がありますから、これも確認のために申し上げておきます。修正案の第二の中に「現在の失業対策事業就労者の実態にかんがみ、緊急失業対策法が効力を有する期間を特に定めないこととしたことであります。」また「失業対策事業就労者に対し夏季または年末に臨時に支払われる賃金は、従来の経緯等にかんがみ、これを支払うこととしたことであります。」こういうことは十分尊重されてしかるべきだと思います。
 また、こうして制度の検討に当たり研究会が発足されるということになれば、当然就労者の皆さんはそれなりの言い分といいますか、要望、要請等がいろいろとあろうかと思うわけであります。たてまえとしては失対事業に働く皆さんは日々雇用といいますか、ということになっているわけでございますけれども、先ほどの説明にありましたように、もう二十年以上も失対で働いている人方が多いわけでありまして、そういう人々が仮にやめたいというようなときには、ある程度まとまったいわゆる退職金みたいなものを与えてほしいという要求は当然出てくるのではないかと私は思うのです。したがいまして、この研究会に就労者の皆さんの意見が十分反映されるような、また主張の場が与えられるような、そういう場所、機会をつくっていただきたいということを私、強く要望するものでございますが、この点いかがですか。