異例で、現実に今参議院で審議をやっているわけです。もう桜の花も散っちゃったし、夏になろうとしているわけです。それは異例かもしれないけれども、これは矛盾をしている、こういうふうに私は思うわけです。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 それで、今日本が本腰を入れて内需拡大をやらねば大変だ、また、日米間だけではなく世界経済に、もしそういうことにならないと大きなひびが入る。したがって、大型補正を組むというならば、本予算が今ここに審議中ですから、あなたも異例だったら異例に審議中に組み入れればいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、五兆円とかなんとか私は聞いておりますけれども、そういうことはできませんか。
それでは、宮澤大蔵大臣、今言ったようにあなたは日本の代表としてＧ７に臨んだわけです。総理が今言ったように、自民党の決定といっても、対外的には日本政府の公約になるんじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、この点が一点。
 それから二点目は、本予算を審議している段階で大型補正予算の編成を口にするのは極めて問題である、私はこういうふうに思います。あなた自身が三月三十日の予算委員会でこういうふうに言っていますよ。「私どもは補正という言葉を決して口にいたしてはならない立場でございます。」、こう言っていますけれども、こうなると、この発言と大型補正予算を組む用意があるという発言、これはもう矛盾もいいところ、大矛盾じゃないですか。この二点についてどうですか。
これは自民党の考えでございまして、この考えをもとに、予算が成立しましたら緊急経済対策をできるだけ早期に打ち出しまして、それが実施に入る。そのもとになっているものは自民党の要綱である、こういうふうに認識しております。
それでは宮澤大臣にお聞きしますけれども、四月八日のＧ７における共同声明の中で、従前を上回る大型補正予算を執行する、こういうふうに言っておりますけれども、あなたは日本の国の代表としてＧ７に臨んだわけです。
 その前に総理にお聞きしますけれども、今回の訪米でも最大のテーマは今言った日米貿易不均衡問題である、こういうふうに思いますけれども、その中で一番問題なのは我が国の内需拡大策である、総理が持っていかれるそのかばんの中に総合経済対策要綱、こういうものがあるようですけれども、これは自民党の考えなのか、それとも政府の方針なのか、どちらなんですか。
日米両国は、市場経済、自由主義経済を持ち、かつまた自由貿易の推進を両方とも今国是としておるわけでございます。統制経済はやっていない。そういう面で、しかも世界経済を発展させるというためには拡大均衡に持っていこう、内外均衡を達成する、そういう方向で今懸命の努力をしておるところでございまして、そういう意味において今日の摩擦は甚だ不本意であり、遺憾でございますけれども、自由主義経済をやっている限りにおいては問題は幾つも次々に生起してくる。問題はそれを解決する方法を知っているということなのであり、今回もそういう意味におきまして両方の協力によって解決していきたい、そう思っておるのであります。
総理、日米間の太い線を確認しと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、総理は就任以来日米友好関係を非常に強調されてきましたけれども、実際の結果は今日のように逆に日米関係を危機的状況に陥れてしまったのではないでしょうか。日米経済摩擦については、米国側にとってもかなりの問題があるということは事実でございますけれども、それにしても日米関係をここまで悪化させた総理は重大な責任があると私は思います。この責任を総理はまずどういうふうに認識されておりますか。
防衛費はできるだけ少ない方がいいんです。その点については同感なんです。ただ、防衛計画の大綱でやっていきますと一％の枠を超えることがあるということで、そういう場合で今度は超えたから枠を直したわけです。したがいまして、今度は一％におさめる、こういうことになりますと、継続的、計画的な防衛力の整備をどうするんだ、この問題に入りますので、六十三年度は一％以内におさめますなどということは言えるはずがないわけであります。
今までの議論でずっと言っているように、この一％枠というのは国民的合意にもなっているし、平和原則にもなりつつあるし、またそれが一番いいとデータにも出ている。国民もそういうように思っている。そういう人が多いんだから、何もそれを逆なでするように一％突破することは私はないと思うんです。おさまればおさまったでそれでいいじゃないですか。また来年もそれに従ってやっていく、努力すると。それじゃ努力するつもりはないと、こういうことですか。一％枠におさめる、こういう努力はできないと、こういうことを言っているんですか。
一％の枠の問題は、その予算編成時に政府としてどうするかということを決めたわけです。その後、決めた予算が一％の枠内でおさまればそれはそれで結構であるし、そのことを云々はしないんです。ただ、六十二年度について、一％の枠内でおさめろ、そういう議論にはならないわけでございまして、必要なものをやはりいただく、こういうことでございます。
枠内におさまったということじゃないですか。そういうことでことしは枠内におさまったんだから、来年も、六十二年度ですか、予算は守るように努力をする、こういうことにはなりませんか。
いわゆる必要以上に自由経済というものが強調されている日本と、それから孫文が言う、土地とは国民共有のものであるという台湾との基本的な姿勢の差というものがあると思います。あると思いますけれども、この制度で今の日本にかなり応用できるのは、例えば高い土地を買うとします。そうすると、保有税の支払いが非常に大変だから、高い地価がつけにくくなるという問題があるだろうし、それから取得原価より高く土地を逆に売ろうとすれば、今度は譲渡益がぼかんと出るというので、法外に高くは売りにくくなるというような意味を持っていまして、私は非常にこれは研究に値する方法だと思っておるわけなんですけれども、また両大臣にちょっとお伺いしたいのは、両大臣どんなお考えですか。特に国土庁長官は衆議院でも同じような質問を受けたと思いますから……。