先生ただいま御指摘のございました荷主に対する勧告制度とかこういったものにつきましては、これは現在の法制度上では改正も必要となろうかというようなことでございますけれども、先生も御指摘のとおり、認可運賃の適正収受につきましては、荷主の理解と協力を含めた関係者のいろいろな努力が必要だろうと思っております。私どもといたしましては、その方向に向けてどんなことができるかということを真剣に考えてまいりたいというように思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、港湾運送事業の料金につきましては現在法律に基づいて認可をされておるわけでございますけれども、こういった認可料金を適正に収受してまいる、これがやはり港湾運送に係ります荷役の安定的かつ円滑な確保につきましては極めて重要であるというふうに運輸省としても認識しておるところでございます。これはひいては港湾運送事業の健全な発達にとっても欠かせないことだと思っております。
 こういったことで、例年事業者の業務監査等によりまして料金収受の実態等も把握してまいっておるところでございますけれども、残念ながら、監査いたしました件数の六割から七割は九〇％の認可料金収受率にとどまっているというような状況でございまして、今後とも引き続き適正な料金収受に向けて、これは荷主の御理解と御協力というものも不可欠でございますけれども、努めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、空洞化の懸念というようなことがしばしば言われるわけでございますが、その背景には、我が国経済のいわゆる高コスト構造というものが存在いたします。その是正のために現行存在する規制の緩和を進めていくということは、どうしても不可欠の条件になっていると理解をいたしておるわけでございます。
 しかしながら同時に、規制緩和を進めますに当たりましては、その影響を受ける事業者というものが一方に存在をすることも否定ができないところでございまして、そうした事業者が規制の緩和という変化の中でその事業体質を改善をするとか、あるいは新しい事業分野の仕事に取り組むというようなことが円滑に行われるような環境整備を図るということも極めて重要なことであると理解をいたしております。本日閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、そのような趣旨のことが記載をされておるところでございます。
 今回御提案申し上げました改正案につきましても同様の観点に立ちまして、中小企業の経営の安定あるいは合理化のための制度の必要性というものも配慮をいたしまして、安定事業、合理化事業本体に関する規定及び安定事業本体の効果を担保するための必要最小限のアウトサイダー規制命令、安定命令でございますが、これは当面引き続き存続をさせるとでりことで御提案を申し上げておるところでございます。
規制緩和の名のもとで、すべての経済的な規制を取っ払ってしまう、市場経済万能論あるいは競争万能論が言われているわけでありますけれども、私はこれは明確に誤りであると思いますし、これに対する懸念も今改めてさまざまな形で出されてきているわけであります。
 日本経済の土台とも大黒柱とも言える中小企業あるいは零細業者が本当に活力を持って活躍できるようにするためにも、独禁法の根本精神でありますこの二十四条の哲学をしっかり踏まえて今後の対応をしていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
 次に、中小企業庁関連の法案も盛り込まれているわけでありますけれども、一昨日、中小企業家同友会の方と来年度予算の要望を含めて懇談を行う機会がありましたが、日本経済、不況回復を言われておりますけれども、中小企業の分野では引き続き産業空洞化等々、さまざまな深刻な事態が生まれてきているわけであります。
 中小企業庁においては、この間の一連の見直しの基本的スタンスをどうとってきたか、そして、あわせて今後の抜本的な対策についてお聞きをしたいと思います。
確かに規制緩和がなされた以後、我が国の社会がどういうふうになるかということについては、楽観論、悲観論、両方があろうかと思います。
 私ども公正取引委員会としては、あくまでも独占禁止法の第一条の目的を達成する、その究極の目的が国民経済の民主的な発展あるいは雇用の確保というようなことでございますので、そういうことに資するように、独占禁止法の運用に抜かりなくやっていきたいと思っております。
 なお、つけ加えますと、やはり消費者といいますか国民とりいますか、あるいは中小企業者といいますか、そういう点の見方も十分尊重いたしまして、独占禁止法で全部把握できるとは思いませんけれども、その中で十分やっていきたい、こういうふうに思っていますので、御理解賜りたいと思います。
今は核家族になっていますので、子供が何とかひとりにならないような、そういう方面でもぜひ文部省も子供たちのために児童館などを早く建ててあげる、つくってあげるということを強く望んでおります。
 また、余裕教室の利用、先ほど申されましたけれども、この手続上の問題なんですが、国の許可がおりるまでに一年から一年半もかかり、教育の現場から即答できないとの声も聞こえております。申請の際、予算額、設計図その他の詳細な書類が求められ、また事後の変更を認めない。しかも目的外使用の条件として完全に孤立したものとされているため、附帯の設備を個別に整備しなければならない、そういうふうになっておりまして、例えば二階の余裕教室を利用すれば階段を別に設置しなければならない、トイレも別なものが必要になってくる。
 ある市では、学校の敷地を利用して百六十平方メートルの児童館を建てたが、費用が約六千万円かかり、財政負担が重く、住民が望んでおる施設の拡充が思うようにいかない、こういうふうに皆さんが嘆いておられます。余裕教室をもっと簡単に使用できるようになれば市町村の財政負担も軽くなり、予算をほかの政策に反映できるのではないか、そのように思っております。
 私は、市町村が余裕教室を利用する際の手続の
簡素化の範囲を広げ、余裕教室の活用の効率化を図るべきと思いますが、先ほども申されましたけれども、まだまだその簡素化というのがしっかりそこまでしていないのじゃないか。まだ簡素化になっていないところもたくさんあるのじゃないかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょう。