確かに今御指摘のとおり、三年前の状況と現在とは三年間の違いがございますし、それぞれの企業経営の内容も違っている点は確かでございます。
 ただ、今御指摘のように、第八次策の最終年度で電力が八百五十万トン、その他の産業で約百二十万トンを期待しているということで、需要業界、供給業界で一応コンセンサスができております。そこで、現在それではどういう問題があるかと申しますと、やはり先ほど申しましたような内外炭の価格差というのは依然三対一のような割合でございますし、それから需要業界といたしましてもさらなる合理化と申しますか、国際競争はますます激化しているというような客観情勢もございます。したがいまして、現在の八次策の最終年度における八百五十万トンなり百二十万トンの需要確保、これを確保することは大変な関係者の協力を得なければならないという状況でございます。
 さらに、先ほど対馬先生からも強く御指摘がございましたような過剰貯炭問題というのも抱えておるわけでございます。したがいまして、現在のところは何としてでもこの八次策を円滑に遂行したいということで手いっぱいの状態だというのが
正直なところでございます。したがいまして、今後これが本当に実現でき、さらに将来どうするかというのは、またこれからの国際状況、国内の状況、その他総合的に勘案して、さらなる検討をする必要があるかと思いますが、現在は、何としてでもこの円滑な遂行に全力を挙げたいというのが現在の基本姿勢でございます。
それでは、さらにちょっともう少し議論を進めてみたいと思うのでありますけれども、それぞれの各炭鉱が今だんだん閉山に追い込まれようといたしているわけでありますけれども、問題は需要の側をどのように喚起をしていくかという問題も一方で考えてみなきゃいかぬだろう、このように思うわけであります。
 そういう観点からいたしますと、既に第八次で触れられておりますが、この一千万トン体制の中で電力業界が八百五十万トンを引き取っていくということは明確になっているわけであります。その他の各産業におきましては、ほとんどゼロに近い状況に相なっている。こういうことでありまして、今までのそれぞれの各委員の皆さん方の質問の中からも出ておるわけでございますが、ちょうど六十一年にこの第八次答申が、政策が決定をいたしましたときのその各業界におけるコンセンサスとして、一千万トンなりあるいはまたそれぞれの需要先というものが決定したと、このように報告を受けました。
 ちょうど六十一年、三年前を振り返ってみますと、いわゆる円高による産業構造というものが急激に変化をしている。そして各業界におきましても大変な状態であったわけでありまして、したがって、今日の産業のそれぞれの好況の状況と、三年前における各産業が、例えば国内炭を引き受けるに当たって若干いろんな問題はありましょうけれども、引き受けていこうというのと相当状況的には私はやっぱりこの三年間で大きな変化をしてきているんじゃないか、このように思うわけであります。
 したがって、そういう面からいたしまして、この各業界の負担の公平化のために、電力だけでなしに他の産業分野におきましても需要確保の対策というものを講ずることについて、通産として一体どのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
確かに国内の石炭問題は、やはりエネルギー供給の安定性、セキュリティーという問題も一つの重要な考慮要素でございます。
 ただ、先ほど来御議論がございましたように、現在、国内の石炭の価格が輸入炭に比べまして約三倍の水準になっております。この石炭の需要家というのは基本的には私企業でございまして、やはり私企業としては、最大限合理的な原料入手をしなければならないということで、需要業界、生産業界の血のにじむような話し合いの結果、現在の第八次石炭政策ができておりまして、それが現在進行中でございまして、結果的には、今御指摘のような石炭全体の供給の中に占める国内炭の割合が一割強の状況になっております。したがいまして、今後これをどう持っていくかというのは、先ほどもございましたように、現在は八次政策を何としてでも円滑に遂行したい。これ自体関係者の大変な努力を要することだと思いますが、それを懸命になって今遂行しているちょうど中間の段階でございます。したがいまして、今後さらに将来のことを考えます場合には、今のエネルギーの安定供給、さらには石炭全体の中に占める国内石炭の果たすべき役割等、いろいろ総合的に勘案して今後とも慎重に検討しなければならない課題であるというように承知しております。
国鉄総裁の御答弁で終わりたいところなんですけれども、大きな流れでここ数年来いい方向に向かっておるという、このことがわれわれなかなか本当は理解できないのです。国民の立場からすれば、毎年同じようにやっぱり電車はとめられておるわけですね。しかも、出札、改札も含めて、国鉄の職員が国民に対してサービスが急に向上したなんということはだれも感じていないわけです。その内部の一番奥深いところで、何らかの労使の協調的なものが出てきたというふうにおとりになっておるのかもわかりませんけれども、国民の目から見れば、少しもいい方向に流れておるとわれわれは感じないわけです。このずれを、ひとつ総裁、十分感じて知っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 次に、これはわが党は運輸委員会その他でもかなり取り上げてきたのでございますが、関西新国際空港の問題につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
 私も関西の一人の住民でございますが、関西新国際空港、工法の問題も踏まえまして、非常に大きな話題といいますか、注目を集めてきたわけでございます。特にきょう私は、工法云々はともかくといたしまして、その一兆円かかるとかあるいは二兆円かかるというような大変な費用のかかる関西新国際空港を、きょうは大蔵省の主計官にもおいでいただいておるわけでございますが、今日のような財政再建ということが急務であると言われております非常に財政が困難な状況の中において、計画では七年でつくるとかいう話もありますが、いずれにしても膨大な国民の税金をつぎ込むこういう関西新国際空港の建設というものが、財政的見地から見て本当に可能なのかどうか、そういうことが十分受け入れられるかどうか、この点について大蔵省の主計官の御答弁をいただきたいと思います。