勇気ある決断を求めるというお話でありますが、他の国の大統領の状態というのを我々が軽々に論ずるのはいささか問題があるということを十分承知をしながら発言をさせていただきたいわけでありますが、ゴルバチョフ大統領の現在の基盤というものは、バルト三国の問題あるいは連邦制度の問題、大変揺らいでいるのではないかと思います。
 過日総理は、ソ連の国内問題に一喜一憂はしない、こういうような御発言がございますけれども、この北方領土の問題につきましては、ロシア共和国としては副首相もことしの二月に、交渉にロシア共和国及び四島の代表を加えて合意をしなければだめだというような強硬姿勢をとっておるように聞いております。また、新連邦条約案は領土変更に共和国の同意が必要と、こう定めておるというように聞いておるわけでございますが、この条約が成立をする、こういうことになりますと、領土交渉というのは一層複雑になってくる。大統領からの四島返還の決断というものを期待できるのかどうか、一抹の不安が私どもにあるわけですが、その点はどうですか。
日ソの関係改善、願わくば平和条約を締結するために四島返還問題を解決して、真に隣国としての安定的な関係を確立したいというのが大きな願いであります。
 そのために四月にゴルバチョフ大統領が、既に今のところ十六日から十九日まで訪日という日程も決まっておりますので、私はそこにおいて日ソ関係の今大きな障害になっております領土問題と平和条約の問題、同時にまたソ連側から強く言われておりました最近のソ連の経済状況のこういった情勢を見ると、日本は人道的な支援、人道的な協力はいたしておりますし、また先回の補正予算の中にもチェルノブイリに対する人道的な支援の資材供与の費用等も盛り込ませていただきましたが、無原則な政経分離はできませんけれども、でき得る限りソ連のペレストロイカが成功するように、日本としても協力の体制をつくり、またできることからしていかなければならぬ。双方が歩み寄って、双方が拡大均衡の形でこの日ソ関係を改善していくための、ゴルバチョフ大統領の来日は抜本的な突破口にしたい、こう思っております。
 同時に、ユーラシア大陸の西の端のヨーロッパでは、東西関係が終わりを告げて、冷戦の発想を乗り越えました。東の端のアジア・太平洋地域でも本当に東西関係が終わるとするなれば、東西関係の残滓は北方領土問題である。これは日ソ関係のみならずアジア・太平洋、大切な問題なんだということを、この間のサミットのときも参加国の首脳の前で私は訴えて、それを共通の認識として取り上げてもらうことになったわけでありまして、この問題については極めて大切な日ソ関係の改善の節目である、こう思っておりますので、私も努力をいたしますが、ゴルバチョフ大統領にも勇気ある決断を強く求めておるところであります。
では、日ソ関係に移ります。
 いよいよゴルバチョフ大統領の来日というのが迫ってきておるわけであります。日ソの首脳会談も当然行われるわけでございますが、湾岸戦争後初の大型外交、こういうことになるわけでございます。海部総理がどのような理念や世界に対する認識を示されるのか、内外から注目を浴びることになると思うのですが、見解を総理から賜りたい、こう思います。
これは新しい組織の決め方、それからもう一つはどのような範囲を行うのか、前回の国会の御議論等も踏まえて新しい国際協力のあり方について考えておりますことは、国連の平和維持活動に関する協力と国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力、これを行わなければならないということでありますが、ただ一点組織の問題につきましては、具体的にどの資格の人をどこでどのような状況でやっていくのか、あるいは常設にするということについてもいろいろな問題点がございます。
 といって、人材の中で、全く初めてのお方、ただやってやろうというだけの方を全国からお集めして、それで有効なこういった平和維持活動ができるのかどうかということなどについても、国連そのものとかあるいはこういった平和協力活動をしておる国にも調査団は既に行ってまいりまして、その報告等をまとめて今成案を得るべく努力をしておる最中でございますので、御指摘の三党合意のことはきちっと念頭に置いた作業を続けておりますが、政府の成案は具体的にここでこうこうこうなりますとお示しする段階にまだございませんので、いましばらく努力を続けさせていただきたい、こう思います。
この問題は、ではこの程度にしておきます。
 これは総理にお伺いをしたいと思うのですが、先ほど御質問しましたＰＫＯについてであります。
 細かい内容を一々聞き出すという意味でなくて、政府のお考えになっている概要というものを引き出したいわけでありますが、派遣要員の要するに構成だとか新しい組織の形態とかあるいは任務の範囲、こういうものについて可能な限り現在お考えになっておみえになる点を御説明願いたい、こう思います。
そうであれば本当は矛盾がないということになってしまうんですけれども、しかし強制力がない文書だといっても、確かにこのモデル協定なりというのはＰＫＯの過去の経験から間違いなく積み上げたものであるのも事実なんですね。いわば、法じゃなければ国際常識となっているようなものであるということだろうと私自身は思っているんです。ということは、やっぱりどれだけ整合性を持たせるかというのは、これは非常に大事なことだと思っているわけです。
 例えば、モデル協定がずっと問題になりましたけれども、確かにモデル協定は指揮権について、ＰＫＦの配置、組織、行動、指令について実質的には現地に派遣された司令官が持つようなこともモデル協定を見れば書いてあるわけですよね。そうすると、やっぱり国民の皆さんにとってみれば、我が国が途中で勝手に撤退することになったら国際常識に反しないかなということを感ずると思うんです。
 では、実際に本当にこれまでの参加国の中で、一応国連としては取り決めしているわけですよ、しかしその国独自に撤退したケースというのがあったのかどうかというのをきちんと聞きたい。
 また、もう一つ問題になっているのは武器の使用の問題ですよね。武器は、国連はＡタイプ、Ｂタイプ、二つ武器の使用を認めている。Ａタイプは要員の生命の保護のためだけだと。ところが、国連はもう一つ任務遂行を妨害するときにやむを得ず使用することができるということも言っている。こういう問題に対して日本は独自の制限を今から課そうというわけですから、じゃこれについても国際常識に本当に反しないのか。例えば、こんな問題についても全部各国をお調べになったかどうか知りませんけれども、ほかの国を見ればこういう条件をつけて参加している国もあるのかどうか、それもきちんとわかりやすく説明していただきたいと思います。