日本人の従来の権利意識というのはむしろ諸外国よりか薄いということでございますから、著作権者の権益保護ということを第一義的に考えつつ、今広い意味での文化の普及、特に日本は文化輸入国でございます。大いに日本の文化の交流を諸外国にというような課題がそれなりに今起こってきておるわけでございまして、そういうような面からも広い意味での文化振興につながるお知恵を出していただければありがたいということを重ねて希望いたしておきます。
 そこで、コンピュータープログラムの件でございますが、もう御審議の中でもいろいろの御指摘がございましたが、一つビデオゲームの場合に、プログラムにより画面に映像が表示されます。この場合のプログラムと出力される映像との関係は著作権法上どういうような関係になるのか。確認の意味でございますが、御説明賜りたいと思います。
確かに、先ほど申し上げた著作権懇談会での御議論の中でも、現在レコード録音等によりまして多額の収入を得ている、それは使用比率が高いわけですから、家庭内録音もそれにスライドして高いであろうと。そうすると、このような賦課金方式を導入をすれば今まで収入をたくさん得ている人のところへなおかつ賦課的な多額の収入がいくというようなことについてどうであろうかというような考え方もございます。今先生おっしゃいましたように、文化振興の観点からというものを何か取り入れられないだろうかという点は御指摘ごもっともでございますし、先ほど申し上げました、例えばオーストリア方式の場合でも文芸著作権の管理協会へ七％行っているというのは、文芸の作品がそれだけ私的録音で七％も果たしてシェアがあるのかというと、多分そうではないだろうと思います。そういう意味では、そういったある意味の文化振興の見地も加味されているんじゃないかという感じがいたしますし、また日本でこれから考えていきます場合に、個人分配だけにしてしまうのが本当にいいのかどうかという点を考えますと、広く音楽文化の大局的な総合的な観点からの振興、あるいは芸術性を高めるというような観点から、単純な配分ではなくって、そういった分野に対しましても均てんしていくとか、あるいは権利者側の認識として、個人配分ではなくて文化振興、文化共通のためにそれを拠出するというようなことも方法論としてあるでございましょうし、そういった点も総合的に判断して一つの方策が、あるいは具体的な解決策が見出されるべきだろうと思っております。また、このことが逆に権利者、メーカーサイドに対する理解を求めた場合も、権利者が自分のところへ、懐へ直接全部入れちゃうんじゃなくて、文化振興のためにも使うんだということになれば、メーカー側としてもこの賦課金あるいは補償金方式についての協力の姿勢をいただくという点にも一助になろうかというぐあいに思われるわけでございます。
録音、録画等によりレコードが売れなくなるという損失補償、もちろんそのことはかねてからの本委員会でも御指摘になっているところでございます。それに対する適切な対応、同時に善意によるところの文化の担い手、あるいは音楽愛好という形での著作物の利用、活用があるわけでございまして、そのことがまた逆に言えば著作権者の今後の活躍に対しても大きな声援になっていくという、そういう文化の面の絡みがございます。なかなか難しい問題でございますが、必ずしも損失によるという観点に、もう一つ補てんの観点と同時に大きな意味での文化を支え身近な文化の質を高めていく、そういう観点へのひとつ福音のようなものがささいでも芽を出していただくというようなことにもしお知恵を働かしていただければありがたいということをちょっと感じますがね。
複写機の販売契約につきまして、いま御指摘がございましたように、幾つか問題がございます。
 申すまでもございませんが、複写機は成長産業でありますし、また、機械の性格から見まして、ユーザーの方の発言権が弱くなるというような問題もございまして、中小企業者等からいろいろ御注文もいただいておりまして、いま御指摘になりました諸点につきまして、複写機のメーカーと折衝をいたしまして、折衝と申しますよりは警告をいたしまして、その警告に基づいていま改善の計画書というものが公取に提出をされつつある段階でございます。
 それで、いま数点御指摘がございましたが、販売方法で、一言で申しますとユーザーサイドに選択の幅がないということが一番問題でございまして、メーカーの方で決めた条件に適合しなければ複写機を使えない。いまお話がございましたような、基本料金を取って、使っても使わなくても基本料金を取るというところも問題でございまして、この点につきましては、そういう制度と、それからスポット方式と申しますか、使った分量に応じて料金を支払うという、そういう制度の併用を考えるというところまでメーカーとしては改善したいということを申しております。つまり、どちらかの販売方法をユーザーの方は選択できるというふうにしたいということでございます。
 それから、コピー用紙その他の仕様でございますが、コピー用紙につきましては、メーカーの支給したあるいは支給する用紙でなくても、一定の仕様書に該当してますものであれば他のメーカーのものでも差し支えない、そういうものも保守契約の対象にするというところまできておりますが、いまおっしゃったトナーの問題につきましては、まだ先方と意見が合わない。メーカーの方は、いま御指摘がございましたように、やはり企業秘密とかあるいはノーハウという点から、トナーについてはまだ譲っておらない状況でございます。
 それから三番目の、保守契約を締結した後、いわば新機種を強制的に買うように持っていくというやり方につきましては、これは販売のときの表示の問題として適当でないというふうに思いますので、有効期間が終了した場合にはこの機種の取り扱いはどうなるかということにつきましては、あらかじめお客の方、ユーザーの方に対して周知をするというようなことで改善をしたいという計画書が現在出つつある状況でございます。
 確かにお話がございましたようにいろいろ問題があるわけでございますから、さらによく指導をいたしまして、利用度の低いユーザーの方から苦情が出ないように、契約の片務性と申しますか、一方性というものをできるだけ解消するように努力をいたしたいというふうに考えております。