口蹄疫のようなこういう問題が起こるにつけましても、御指摘いただきましたように、国産の養豚産業を足腰強く保っておくということは大変重要なことだと考えております。
 そこで、現在どんなことをやっておるかということでございますが、養豚の生産集団の育成とか、あるいは飼養管理技術の高位平準化、衛生管理の向上、あるいは優良種豚の導入による経営体質の強化等に努めておりますほか、都道府県単位で実施されます肉豚の価格差補てん制度の安定的な運営を支援するための資金供給でありますとか、また地域段階における各種の組織活動の支援等々、そんなことを含めまして各般の施策で養豚の振興を図っているところでございます。
 今後とも、生産性向上によるコストの低減とそれから品質の向上ということを基本に我が国養豚の振興に努めていきたいと考えております。
確かにここ一、二カ月というものに動揺が起きて、そして一、二カ月のうちに、もちろん単価も上がりましょうけれども、その後落ちつくような手だてを既に講じておるという大臣のお話でございますので安心をいたしておりますが、根本からやはり豚肉というものは国産で、海外に左右されないくらいまでは自給しておく必要があるのかなという思いもいたしております。
 自給率、これはもう先生方御存じのとおりでございますが、十年前は八二％あった。ところが、平成七年度は六二％になってきている。どんどんどんどん下がってくる一方でございますので、やはり国内における豚の生産振興対策というものをもう一回再検討し直して、望ましい豚肉の生産量というものをきちんと具体的に積み上げていくことが必要ではなかろうかなと思いますが、その国内豚の生産振興対策というものについてのお考え、取り組みをお知らせいただきたいと思います。
台湾の口蹄疫の問題、私どもも非常にショックを受けておるわけでございまして、日本にはこの病気はかつて入ったことございません。したがって、国内で口蹄疫の病気が出ないように、そういう体制も非常に大事だと思います。それからまた、この豚肉の輸入の中で台湾産の豚肉が約四〇％と、こういう数量でございますから、この台湾産の豚肉がどれぐらいの期間この口蹄疫の問題で輸入ができなくなるかということは、今具体的に申し上げることはまだまだわからない、こういう段階でございますから、この期間については正確には今申し上げられないと思います。しかし、この四〇％の輸入が当分の間入ってこないということになりますと、国内でのメーカーが中心になりまして手当てをしなきゃならぬということになるわけでございまして、いわばそういう思惑的なものも働いて豚肉の価格が高騰するということになってきておると思うわけです。
 我々としても、この台湾産の輸入の代替としてアメリカやデンマークその他からできるだけ早く輸入をするという方策は今立てておるわけでございまして、それまでの間の問題だというふうに思っております。それから一方、在庫の方も、御承知のように約二カ月分の在庫が今あるわけでございまして、そういう点から考えますと、衆議院でも御答弁申し上げましたけれども、国内需給が特に逼迫するような状況ではないと思っております。
突然質問いたしまして申しわけありません。といいますのは、日本全国で褐毛を取り上げていただいて普及していただこうと、大衆肉提供という形で伸ばそうしたときに、アメリカあたり、海外でこの赤牛が生産されるということになると、非常に放牧に適する牛でもございますから、そういう意味では、また同じ赤牛を自由化の中で戦わさせなければならぬというようなことをちょっと今思いつきましたものですから、かてて加えて質問させていただいたようなわけです。やはりこれは慎重に、赤牛を出されるのはいいんですけれども、先ほど申し上げました光長あたりの優良種牛系統を出してもらうと負けてしまう可能性にもなってきますので、慎重にお願いをいたしたいなというふうに思います。
 次に、先ほど岩永委員からも質問がありましたが、台湾で口蹄疫が発生いたしまして、もう先ほど述べられたとおりでございます。台湾産がもう既に輸入豚肉の四六％も占めておるというようなことで、二十一日現在でもう四十七円高になり四百六十三円、二十四日には百七十九円高になり六百四十二円と、こういうことになっております。各消費段階、大変先ほど厳しく追及されておられましたが、いろんなレストランや食堂あるいはコンビニエンス、そういうところも大変令ざわめいておるようでございます。
 豚肉の安定供給、これを図る上におきまして、国内的、対外的、どういう対策を既に打っておられるか教えていただきたいと思います。
我が国から海外に輸出された和牛の遺伝資源ということでございますが、ここ数年で申し上げますと、頭数にしまして平成六年で三十六頭、これは黒毛と褐毛でございます。それから、平成七年で四十二頭、黒毛でございます。平成八年で二十五頭、黒毛でございます。いずれも米国向けとなっております。
御指摘のように、住民基本台帳システムの構築に当たりましては、個人情報保護ということが大変大きな問題であろうかと考えているところでございます。
 ただ、一点御説明をさせていただきますと、住民基本台帳ネットワークシステムに載ります情報というのは、住民基本台帳に載っている情報そのものではございません。住民基本台帳の情報の中から、住所、氏名、生年月日、性別という四情報だけをサーバーで取り出しましてネットワークシステムにつないで、そのネットワークシステム上の情報として取り扱うということになるわけでございます。
 そういう意味におきましては、委員会でいろいろ議論をいたしております際にも多くの先生から、この四情報というのはすべて公開情報でございます、住民基本台帳法上の公開可能な情報ということに、もちろん必要な場合にはということなのでございますが、公開情報になっておるわけでございまして、情報保護という面からは余り問題はないんじゃないかという御意見もあったことは事実でございます。ただ一方では、それはそうとしても、十分な個人情報保護措置を講ずる必要があるというふうに言われた先生方も少なくないわけでございます。
 私どもといたしましては、個人情報保護に関しましては、現在、ＯＥＣＤ理事会勧告人原則というのがございます。その八原則というものをすべて法令上も規定をいたし、技術上も万全の措置を講ずるようにいたしたいと思っているところでございます。
 八原則につきましては、簡単に原則だけ申し上げますと、収集制限の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、責任の原則、安全保護の原則、データ内容の原則、それから個人参加の原則というようなものでございます。これらは法令上しっかりと規定をいたしまして、実は法令上規定いたしますということに住民基本台帳法改正の一つの大きな目的があるわけでございますが、万全の措置を講じてまいりたいと思っております。