決して優秀な棟梁だなどとうぬぼれておりません。しかし、真剣に取り組んでいる気持ちは御理解をいただきたいと思いますし、同時に、中央の行政も地方の行政も熟知しておられる委員のような方から、私は、この分権推進計画というものになお加えるべき点、こうしたものを御指摘いただきながら、より安定した地盤ができればそれにこしたことはない。
 先刻御答弁申し上げました中でも、分権推進委がここまで作業をしてこられた四次にわたる勧告の土台は地方六団体の御意見というものであった。それを超えて、これは当然ながら六団体の御意見ということは共通項ということでありますから、例えば政令市あるいは中核市といったレベルでもっと加えるべきものはないのか。これは分権推進委の方に私自身がお願いを申し上げておることでありますし、こうした点についての御協力もぜひ賜りたいと存じます。
総理の発言ではございますけれども、少なくとも行革会議で今まで出ております中においては、省庁の袋の詰めかえというようなことばかり出ておるわけでございます。その中身にどういったものが詰め込んであるのかということが国民の目では不分明であるわけでございます。そういった面で、行政改革でだれがどのように汗をかいておるのか、だれがどういう痛みを感じながら進めようとしておるのかということがはっきりしない、そういうことにおける国民のいらいらが募っておるんじゃないかと思うわけでございます。
 私は、去る三月十三日の予算委員会におきまして、中央省庁というものはいわばいろいろな制度、仕組みを運営する建物のようなものである、土台がきちっとしっかりしてないと立派な建物は建てられませんよ、十一月の段階で果たして土台がしっかりしている状況になるでしょうかということを総理に御質疑をいたしたわけでございます。
 ただいま総理の方から御答弁はあったわけでございますが、私が土台、地盤と申しますのは、一つは官から民へ、規制緩和・撤廃でございます。もう一つは中央から地方へ、地方分権でございます。
 この二つにつきましても、今御指摘のように、規制緩和につきましては遅々とはしておりますけれども、徐々に今進んでおるという状況はあるわけでございます。ただ、地方分権につきましては、なるほど推進委員会の勧告の方は四回出て、ほぼ出そろったと言われておるわけでございます。しかしながら、政府が推進計画をこれから約半年間近くかけてつくられるやに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、私が判断している限り、恐らく国民の皆さんもそうじゃないかと思うのでございますけれども、今、地盤ががたがたまだ揺れておる状況ではないか、はっきり固まっていない、そういったところで家を建てようとしておられるのじゃないか。したがって、どうもさすがの有能な棟梁でございます橋本総理もきちっとした家を建てられるのだろうかと皆さん不安を持っておるわけでございます。ひとつ不安のないように御答弁いただきたいと思います。
ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることになっております。
 政府といたしましては、中東開発銀行の役割の重要性にかんがみ、また、我が国が同銀行の活動を支援していくことは我が国と同地域との経済関係を一層緊密なものとするものであることから、米国及び欧州の国々等とともに同銀行に加盟いたしたいと考えております。
 本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同銀行に対し約四百六十八億円の範囲内において出資することができることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行及び国際開発協会は、ともに世界銀行グループに属し、アジアの貧困国も含めた開発途上国の社会・経済開発に重要な役割を果たしております。
 先般、世界銀行において、我が国の経済力及びこれまでの世界銀行グループへの貢献にふさわしい発言権が確保されるよう、我が国に対する特別の措置として、出資シェアを六・一五％から八・一五％へと引き上げる総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会において、九七年度以
降三年間の融資財源を確保するための第十一次の増資に関する総務会決議が成立いたしました。
 政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が世界銀行に対して三十三億二千三百万協定ドルの範囲内において追加出資を、国際開発協会に対して約二千三百四億円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。