島委員にお答えいたしますが、今のその話の前に、役所の行政というか、これは一体どっちを向いているんだというお話だと思うのです。確かに、今まではやはり、これは通産省だけではなく各省とも、自分の役所の傘下の業界の保護、育成ということに重点を置いていることは間違いなかったと思うのです。最近の傾向としては、やはり非常に税金の使い方ということを言われて、よく国民の血税という言葉がある。そういうことからいって、いろいろな不祥事件が起きたり、それからまた今の特殊法人、こうしたものを見直し、いわゆる行革、公規制緩和ということを通じて、自分たちの役所の傘下のそうした業界の保護、育成も大事だが、やはり国民の視点に立つというか、国民サイドに立たなければ、これからやはり行政というものは、また政治は進まないな、こういうふうな認識を今持ちつつあるというふうにまず御了解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
 そこで、今度の規制緩和に関してお話がございましたが、今度の規制緩和の推進に当たっての効果というか、その視点は何かというと、御指摘のように、まず一番先に挙げられることは、消費者の多様なニーズヘの対応、それから内外価格差の縮小等による国民生活の質の向上、二番目には、内需拡大、輸入促進、事業機会の拡大等による我が国の経済の国際的調和の実現、三番目に、国民の負担軽減と行政事務の簡素化、こういうふうに実は分けられるわけです。
 その中で、今、島委員御指摘のように、国民に対して一体どこのところが一番関係あるのかということになるのですが、ちょっとお聞き願いたいのは、その申した一番目にブロックいたしました消費者の多様なニーズヘの対応、こういうことでは、今まで通産省としては、エネルギーの分野での積極的な取り組み、こういうことで国民生活に直接に関連するこうした分野において規制緩和をしました。その一つの例としては、石油製品の輸入自由化ということによって、石油製品の価格、すなわちガソリンが非常に下がってきたというようなのが効果があったと思うのです。そして今度の、今お願いしております法律案は、さっきの三つの中における三番目の国民の負担の軽減と行政の簡素化という点でございまして、これによって国民生活の質の向上に貢献できるというように考えております。
 しかし、これからも、やはり先ほどから申しているように、規制緩和というものはそうした視点に立って不断の見直しを行っていきたい、かように思っておりますし、行ってまいります。
 以上でございます。
今の答弁で理解をいたしました。目的規定が入っても今までの業務内容は何ら変わらない、こういうふうに理解をさせていただいておきたいと思います。
 それでは、財政構造改革と地方財源対策につきまして伺っていきたいと思います。
 六月三日に財政構造改革会議の最終報告が取りまとめられました。その中では、西暦二〇〇三年度までに財政健全化を図る、そして財政赤字の幅は対ＧＤＰ比三％以内とする、さらには、赤字国債は発行をゼロとする、それから今世紀の三年間は集中改革期間、こういうことで聖域を一切設けず健全化に向かっていく、こういう話であろうと思います。
 ところで、それじゃ来年の予算はどうなるのだ、こういうことになりますと、来年度の予算は、この報告によれば、ことしの九年度予算に対して一般歳出で二千億円を減らしますよ、こういう話になっているわけであります。しかしながら、いかに集中改革をやろう、来年からだ、こうすぐ言っても、社会保障費とか文教、科学技術費などはそう簡単にマイナスにできない、こう私は思っております。しかしながら、この目標を達成しよう、こういうことで始まったわけでありますから、そのためには多くの工夫が必要だと思います。
 そこで、私は特に地方の問題について伺っておきたいと思うのですけれども、財政再建をやる、国も地方も一緒ですよ、こういうことでありますので、地方もこれから少し窮屈になるな、こういうことはよく理解をしているつもりでおります。
 しかし、地方の財源というものを考えてみますと、地方は三割自治とかそういう話もございまして、交付税に財源を依存をしている、こういう実態であるわけであります。今回の方針に果たして地方は耐えることができるのかどうか、こういう心配を私はしております。今度の報告の中でも、地方の一般歳出は平成十年は伸びがマイナス、こういう形を方向づけておりますけれども、本当にこれらを達成するためにはどうすればいいのだろう、こういう問題点であります。
 国の一般会計を抑制していくためにはいろいろな方法があるのだろうと思いますけれども、平成九年度の予算を見てみまして大きく三つに分類しますと、一つは一般歳出をどう切り詰めるか、こういう話になるのだと思います。平成九年度一般歳出四十三兆円、これを切り詰めていくわけですけれども、これもおのずと限度がある、こう私は思っています。
 それから、二つ目の柱であります償還、利払いに充てる国債費、平成九年度十六兆八千億円出ておりますけれども、国債残高はそう簡単に減るわけじゃありませんで、今後ともふえる傾向にある、だからこれを減らすこともまた大変だ、こういうことになるのだろうと思います。
 そこで、三本目の柱であります地方交付税交付金、十五兆四千八百億円と非常に大きな数字でありまして、前の二つが縮めることができないのであれば、この地方交付税交付金を今後の予算の中でいかに縮めるかという議論が焦点になってくるだろう、こういう考え方を私は持っております。そう簡単には削られませんよ、こういう話はあると思いますけれども、三つの柱の中で前の二つが削れない、こういうことになりますと、地方への交付税の交付金を削ってくる、こういうことが予測をされるわけであります。今回の最終報告が出たわけでありまして、これらの報告につきまして当局はどんな受けとめ方をしているのか、まず基本的な問題について伺っておきたいと思います。