東京宣言によりましてこの交渉が開始されましたのは一九七三年の九月でございます。ところが、その年の秋に石油危機が起こりまして、このために世界各国ともその対処に忙殺をされていたわけでございます。この石油危機を契機といたしまして、世界的な景気の後退ですとか、あるいは国際収支上の問題ですとか経済環境に厳しいものがありまして、そのために交渉がなかなか進まなかったということもあったのだろうと思います。しかしながら、その後、米国、ＥＣ、日本等の各国がこの交渉を推進して、当時あらわれつつありました保護主義に打ちかとうではないかということで、サミット等の場におきましてもこの東京ラウンドを推進しようということを何回か首脳同士が申し合わせました結果、一昨年の正月ごろから急速にこの交渉が進展をいたしまして、昨年の春から夏にかけましてその妥結に到達したわけでございます。
 このほかに、ケネディ・ラウンドは約三年間で交渉が終わっておるわけでございますけれども、今回の交渉がそれよりも長くかかりましたもう一つの理由は、ただいま申し上げましたような世界経済等の理由ではなくて、特に非関税措置につきましてこれほどたくさんの協定をつくり上げる、これは非常に技術的に複雑なものでもございますので、そのための交渉に長い時間を要したという事情が同時にございました。
もう一点だけ大臣の方にお伺いしたいのですが、この六年、足かけ七年交渉にかかったわけでありますが、必要以上にこのように交渉が長引いた、いろいろな理由があろうと思いますが、それをちょっと概略御説明いただきたいと思いますが、これは局長さんでもよろしいです、もう一点だけ大臣の方にお伺いいたしますから。
これは東京ラウンドが成立した現在と成立をしなかったらどうなっただろうということと、これは仮定の問題でございますが、比較してみれば明らかになる点があると思うのですけれども、たとえばある国が保護主義をとろう、しかし東京ラウンドには調印しているということになれば、やはり自分の国が参加した国際的な協定に反する行為をすることになりまして、そのこと自体に相当ブレーキがかかる。それからそういう自分の調印した約束を自分で破るということになれば、他国からある程度報復的な措置を受けても文句は言えない。そういう意味でも実行の面での縛りがこの協定を通じてかかっておる面があると思います。
 また、今度の場合にはかなりいろいろ手続的な面についての規定も含まれておるわけでございまして、貿易の自由の線から外れてまいります場合に、これに対するいろいろな制約といいますか、国際的な制約措置がとられるようになってまいる。そういう意味で実行が可能になっていくのではないか。余りこれを外れた行動というものはそういう外れた行為をする国自身にマイナスが降りかかってくるという場合が多いのではないか、それがやはり実行の一つの原動力といいますか、裏づけになるのであろうというふうに考えるわけでございます。
そこで、評価をすべきであるということでありますが、本当に評価できるのかどうかということは、やはりこの東京ラウンドの今後のいわゆる運用というものが非常に大事になってくると思うわけですね。したがって、現在の国際経済社会というものが、エネルギー問題とか通貨の問題とかいまの通商問題等とまさに危機的な状況にあると言っても過言ではない。そういう危機意識というものがあって、いまも大臣のお答えのように、この東京ラウンドの足かけ七年に及ぶ交渉というものが妥結、合意を見た、そういう背景があるということだと思うわけであります。
 そこで、今後の運用というものがもし仮に失敗と申しますか、これだけの合意を見て、その運用がまるきしうまいぐあいにいかなかったということになると、これはまたえらいことになると思うわけです。ですから、その運用の問題についてどのように考えておられるのか、非常に抽象的になりますけれども、決意と申しますか、そういう点、あわせてお答えいただきたいと思います。
東京ラウンドにつきましていろいろな評価が確かにあり得ると思いますけれども、世界経済の将来という点から申しまして、やはり各国がこの狭い国境の中に閉じこもって自給自足の方向に向かうというようなことがございますと、これはかつて第一次大戦後に一時ブロック主義というようなこともございましたが、世界経済が停滞し、場合によると縮小し、各国に失業がふえ、さらに経済問題が政治的、軍事的な摩擦に発展していくというようなことを一九三〇年代に世界は経験いたしたと思うのでございまして、戦後の一つの大きな反省は、やはり世界経済、特に世界の貿易をできるだけ自由な姿にしておいて、相互に有無相通ずる状態、風通しをよくしておくということが世界の平和、各国の福祉の増進に役立つのではないか、そういう基本的な認識はいまでも各国に存在しておると思いますので、東京ラウンドが七〇年代の石油危機その他いろいろ困難な情勢のもとに、難航いたしましたけれどもとにかくでき上がったということは、やはり各国がそれぞれ内向きに保護主義になれば結局世界の経済というものは麻痺してしまうし、また各国の経済もうまく動かなくなる、これはどうしても避けなければならないという認識が多数の国にあるということが、これを成立させた原動力になっていたのではないかと思います。
 そういう意味で、いろいろ批判の立場はあると思いますけれども、また百点とは言えないと思いますけれども、そういう自由貿易といいますか、各国が保護主義に内向きになっていくという傾向を阻止する歯どめとしての今度の東京ラウンドは、一応評価すべきものだろうと考えております。
これは、私いままで申し上げましたことは私一人の要望ではございませんで、御理解いただけておると思いますけども、この事実を知った、この不祥事を知った国民の大多数が私と同じように考えているんではなかろうかと、報道その他を通じても認識していただくことが正しいんではないかと思いますので、この席でこれ以上申し上げることはございませんけども、その辺のところもよく踏まえられまして、今後多くの人間が期待を寄せているんだということを十分なお考えいただきまして、その期待にこたえ得るような、当局への協力の仕方にいたしましても、みずから浄化するという意欲にいたしましても、なお一層鼓舞なさって、期待にこたえられるように御努力いただきたいということ、これは要望申し上げますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
 さて、残余の問題はかなり重複するところもございますが、一、二点、公社と郵政省にお尋ねをして終わりたいと思うんですが、郵政省にお尋ねしますけども、このＫＤＤ不祥事件について郵政省との癒着がいろいろと問題になっているんで、その点どうだろうというのを再三ただしまして、その結果、先ほどのお答えにもありました。季節についてのお中元、歳暮その他、社会通念上疑義を差しはさむ余地はないんではなかろうかと思われるようなものは二、二あったけども、綱紀粛正の通達も出ておるし、大した重大な問題には至っていないというようなことを官房長が御発言なさいましたけども、一、二点お尋ねしますのは、パーティー券のあっせんなどの問題についてですけども、パーティー券の販売のあっせんその他についてはいかがでございましょうか。