これは諸外国の場合は、国によって違いがありますけれども、常用労働者の二・五倍というのが大体いまの水準になっていると、このように私の資料に、平均でありますが出ています。
 そこで、いまあなたがお認めになっているから申し上げますが、昭和五十一年度の医療経済実態調査の集計からしますと、開業医の年間所得は千九百四十二万円、常用労働者の賃金が二百四十三万円、あなたが認めましたように約八倍であります。これは戦前の水準を言うと、これは私の指摘が誤りだったら指摘してもらって結構だが、戦前の水準は都市勤労者世帯の四倍程度だった。戦後は八倍になっている。この実態はどうですか。これは間違いですか。お認めになりますか。
諸外国との格差でございますね。常用労働者賃金との格差が諸外国どうなっているかという資料はいま手持ちでございませんが、いま先生おっしゃっておられますように、わが国におきます常用労働者賃金とお医者さんの年間所得の差というのは実はかなりございます。先般の、五十一年度の医療経済実態調査によりますれば、その差が約八倍ということになっておるわけでありまして、かなり差があるということは御指摘のとおりと思います。
それでは次に、医師所得の適正規模の問題につきましてちょっとひとつお伺いします。
 諸外国のお医者さんの所得の現状というのは私なりにつかんでおりますが、医療費の増高は当然医師の所得の増大に結びつくと考えられます。
 なぜこれを言うかと申しますと、後から申し上げますが、平均的な常用労働者と比較した場合、もちろん高いということは、特殊技術水準、特殊学校というところを出て一定の資格を取るわけですから、それなりに私は了とします。ただ、問題は余りにも諸外国との実態の違いがある。この認識をどういうふうに厚生省はされているかということをまずお伺いします。
これは、あればじゃなくて、あるんですよ。まず厚生省自体が実態をつかんでいないということもぼくは問題だと思うんだけれども、とにかく実態をつかんでひとつ、あればじゃなくて、あるんだから、そのことについてはひとつ必要があれば局長通達も出すというぐらいの構えで対処してください。いいですか。
いや、なると言ってるが、その対象にならないからいま私が言っているんだよ。そういう実態が数々あるわけだ。だから、私が言いたいのは、総点数の中で慢性疾患の指導料の点数は一体今日の状態でも、そういう扱いがされていないという実態が非常に多く実は出てきている。この点について、そのとおりになっていないから私は質問を申し上げているんであって、なぜそうならないのかと、そういう扱いになっていないのかという点について、これから積極的に行政指導するならするとか、あるいはそういう対処するならするとかということ、あるいは保険局長通達を出すなら出すとか、そういうひとつ対処をしてもらいたいと、こう思っている。ないと言うんだ、これは現実来ているんだ、ぼくのところへ。
慢性疾患指導料の経緯でございます。経緯につきましては、昭和三十三年以来取り入れられておるわけでございまして、慢性疾患を主病とする者に対しまして栄養、安静、運動、その他療養上必要な指導をした場合にこれが加算される、この対象になるというようなことになっておるわけでございます。
いまあなたからそういうことでガイドラインを、基準を示すという一歩前進した提案もされていますが、しかしわれわれとしては、あくまでもやっぱりこれは憲法上の問題だとあなたおっしゃるが、やっぱり本質的にこれは、ただ届け出制で購入できるというシステムのものではなしに、こういうものはやっぱり認可制にして改めていくという考え方は、基本的に私は考えています。しかし、いまあなたの答弁は、まあ私が主張した、当面の問題としてガイドラインを考えるということですから、その点については一つの前進だと思いますから、この点についてひとつ大臣からそれじゃ、そのいまのガイドラインを、基準を設けていくと、こういう考え方についてはお変わりございませんか。
先ほど私は都道府県、あるいはその下の市町村と申しますか、医療圏における問題を御説明いたしたわけでございますが、この地域医療計画をつくるに当たりまして、高額の医療資源等につきましてどの程度の数を配置したらいいかと、あるいは先生御指摘のようにそれを扱う人の問題等につきまして、厚生省といたしましても専門家の意見を聞きながら、ガイドラインというようなものをつくりまして、それに基づいて都道府県等で実際の地域計画を策定しやすいように努力してまいりたいと思っております。
高額医療機器の適正配置につきましては、われわれ、先生いま御指摘のとおり、各地域におきまして医療計画を立て、必要な高額医療機器の台数等を決めまして、適切な医療機関に配置していくというのを、行政当局あるいは医療機関等と一緒になって適正配置を図っていきたいと、それで、その配置された医療機関の高額医療機器を、地域の医療機関が共同利用をしてやっていきたいというような考え方を持っておるわけでございますが、それではなかなか実効が上がらないという御指摘でございますが、これを法律でもって許可制をとるということは、現行の憲法との関連におきましてわれわれはむずかしいというふうに解釈しておるわけでございます。
今日的な電気通信事業の範疇というお話でございますが、御案内のとおり、基本的なサービスでございます電信、特に電話でございますが、電話の分野におきましても非常に大きな技術革新が見られておるわけでございまして、伝送手段一つをとりましても、従来の回線に新たにマイクロ回線あるいは同軸ケーブルを使うといったいろいろな技術の進歩によりまして、大容量のものの伝送が可能になっておるわけでございます。
 さらに加えまして、従来のそういった音声によって一種の伝達を行うという電話に加えまして、たとえば電気通信回線とコンピューターを結合いたしましてデータ処理を行いますデータ通信でありますとか、あるいはファクシミリ通信などのような画像通信あるいは電気通信網のディジタル化、そういう問題に伴います新しいサービスの提供といったふうないろいろのものが現在すでにできておるわけでございますけれども、何分にも非常に技術進歩の激しい分野でございますので、これからもさらにいろいろ、いままでになかったような新しいサービスというものが可能になるというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、高度化、多様化いたします国民のニーズにこたえますこういったいろいろなサービスを提供していくことが可能になる、かように考えておる次第でございます。