私時間が参りましたのでこれで終わります。ただ、先ほど来指摘しましたように、厚生、運輸両省の調査と結論というのはもう調整のしようのないほど食い違ったものになっているわけであります。量の違いじゃなしに質的な相違です。さらに本委員会の質問を通じて東京湾、大阪湾でこのフェニックス計画だけでなしに通産、建設独自に埋め立て計画を進めているということも明らかになっております。にもかかわらずこういうものが全然政府部内で調整されてないというのが今度明るみに出たわけでありますが、私は塩川運輸大臣とは同じ大阪のよしみをもってあえて言わしていただくならば、大臣はさきの国鉄再建法、あれも私どもから言えば欠陥法。今回もまた欠陥法をお出しになった。本法案もまさにそういう意味で私は撤回され、そして再検討されることを強く主張して質問を終わります。
私は実はきょう六月二日のある新聞の記事を読みまして、ここにも書いてございますように、この「調査が年々、候補海域を絞って既成事実を積み上げている点や、環境面への影響は調べず、跡地利用や航行面の調査だけを先行させている」と、これについて運輸委員会でするどく追及するであろうと、こう書いてありまして、これがいまの追及だろうと、こう思います。
 だから、実際これのシミュレーションの結果が実は六月ごろにいま聞きましたら終わると、こういうんです。それぞれの候補地でやはりシミュレーションもやっておることでございますし、それはこの浦安沖が候補地の一つであるということ、これは否定しておらないのでございます。こういう地点がそれぞれ候補地にある、これにはこういう特徴がある、あるいは工事の難易はこういうことであるとかいうそういう調査結果をセンターに私の方から引き継ぎまして、その中からセンターが候補を決めてくれればいいと、こう思っておりますが、でございますから、浦安沖は全然われわれは考えておりませんとかそんなことを言っているんじゃございませんで、調査をいま続行しておるということはわれわれもはっきり申し上げられると思うのであります。
私時間がないので、もう大体お聞きのとおりですわ。結局こういうことですよ、問題は。本来、この法案でも埋め立て地点はセンターが決めることになっているわけでしょう。ところが、運輸省調査で特定地点だけを決めてそこをいわば先行調査をするというようなことは、事実上センターに対してこの地点を埋め立て地にせいということを示唆することに相なっておるわけですよ。しかも、運輸省の説明どおりとしても、ではなぜ浦安沖だけを明示したのかということが説明がつかぬのです。つまり、私はこの浦安沖を最有力として事実上決めているということであるというふうに言わざるを得ぬのでありますが、大臣はいま初耳やと、けさのある新聞をお読みになったかどうかは知らぬけれども、これだけでも私は重大な問題だと思うので、センターが決める前に運輸省が事実上決めているというふうなこの問題について、責任をはっきりしていただきたい。
ほかの地点につきましていろんな種類の調査をこれは先ほど申し上げましたように平等にやっておりまして、いまのシュミレーションの調査は、この地点について現在実施中であると申し上げたわけでございます。
いいかげんではございませんで、それぞれの候補海域におきまして一番その海域において適当であろうと思う場所を選んでおります。そしてそれでシミュレーションを行っておりますので、ほかの海域を選んだ場合とこの場合とに特別に優位的な差があるわけではございません。そして、それぞれその四地点の海域は一長一短ございますが、そのうちの幾つかの要素についてのすぐれた点が多いのが、それじゃすぐ。にすぐれた地点と言えるのかということになりさすと、私ども必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、それぞれの要素の間には評価のウエートもつけなければならないと思いますし、そういった意味でこの浦安沖の地点が最もすぐれた地点だというような判断はいまの段階ではできないと思っております。
最初に山本委員、会田委員から御質問がございまして、若干重複する部分もあろうかと思いますが、できるだけニュアンスを変えて御質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 初めに、法案策定に至る経過と、結果としてでき上がった法案との関係についてお尋ねしたいと思います。
 五月十一日付の各紙は、「理念欠く生涯学習法案」とか「生涯学習「民活」で推進」などの見出しでこの法案について報じております。臨教審第二次、そして最終答申に基づき本年一月中教審答申が出された経過からいたしますと、受験競争の過熱など学歴社会の弊害是正、学校中心の考え方からの脱却を図るため、生涯学習体系への移行が大切だとの認識からスタートしたのではなかったかと思います。
 衆議院の文教委員会において横瀬局長は、国民一人一人が充実した人生を目指して生涯にわたって学習活動を行うものだと理解している、この考えは既に一般国民に定着しており、この解釈に立って提案している生涯学習振興法案を運用していけば支障が生じないと考え、特に生涯学習の定義はうたわなかった、こういう答弁をされております。
 昭和六十三年九月に発表されました総理府の生涯学習に関する世論調査によりますと、生涯学習に対する意識調査の項のうち、「生涯学習、生涯教育」の言葉の周知度については、聞いたことがあると答えた者が五八％、ないと答えた者が四二％となっています。調査時点よりは今の方が進んでいるとは思いますが、一般にはなじんでいるとは言いがたい状況じゃないかと思います。
 私は、この法案が生涯学習に関する初めての法律であることからしても、まず経過を踏まえた教育法としての理念、哲学が示されなければならなかったんじゃないかというふうに思いますし、きちんとした定義づけがされなければ混乱の原因ともなるのではないかと懸念するわけであります。
 そこでお伺いしますが、これまでの経過及び総理府調査の結果からすれば、なお国民的合意形成を図るための時間的なゆとりと、より総合的なものにするための調整と、もろもろの制約をどうするかといった課題もあり、この時点での提案は生煮え、時期尚早と言わざるを得ません。本院としては慎重審議すべきものと思います。文部省として引き続き検討していくという考え方はございませんでしょうか、まずその点についてお伺いいたします。