今御指摘なさいましたように。私は我が国経済の現況から見まして、業種間、地域間のばらつきを否定するものではもちろんございませんが、自律的に総じて拡大局面にあるという見方の上に立っております。したがって、巨額な財政赤字を抱えておる我が国といたしましては、景気拡大に財政が積極的役割を果たすような状況にはない。したがって、その限りにおいては財政に対しては、中立的という表現をなさいましたが、それはそのままちょうだいしてもいいのではないかと思っております。
 ただ、若干のことを言わしていただきますならば、景気に可能な限りの配慮をした財政の運営は今後やっていかなきゃならぬだろう。その具体的な予算の中身につきましては、一般公共事業の事業費について前年度を上回る水準が確保されておるというのもささやかな工夫の一つではなかろうかというふうに考えております。
 それから、財政再建という立場から見ました場合、私はやはり三年連続いろいろな苦心はございました。工夫もございました。いろいろなツケ回しという御批判も、これは甘んじて受けなければなりませんが、とにかく一般歳出を三年連続で対前年度減額としたということと、そして、この全部が赤字国債じゃございませんけれども、いわゆる公債発行額を一兆円減額することとしたということは、やはり財政改革に向けて歩み続けておる予算の性格を持っておるというふうな認識をいたしております。
一応常識的に考えられますのは、国民各層の意見を聞く。そして、抜本的な検討に入るべき時期に来たという御指摘でございますから、国民の意見を聞く、それはどこかといえば、まずは国会ありきということだと私は思うのです。したがって、この国会における税制論議は、また学界の論議にも波及しましょう。また、マスコミの論議にも伝わっていくでございましょうが、これが大きな議論となって出ていくのじゃないか。そして、それを受けた形で自由民主党は自由民主党の税制調査会で御議論いただけるだろうし、政府は政府で、こっちがいつからやってくださいと指示する形の調査会じゃございませんにしても、それらを受けて議論を積み重ねていっていただけるだろうというところまでは今一応予想できるのじゃないか。それが議論された結果、六十一年税制までにある程度の中間答申を出そうかとか、いろいろなことになるかと思いますが、そこのところはまだ判然と予測はできない。だから、個々の議論を報告し、それをもとに税調が動き出して、本格議論が始まるであろうというところまでが今の予測し得ることではないかなということで、非常に慎重に構えております。
最後に、もう一つだけ確認しておきたいと思います。
 とりわけ税制改正の問題におきまして、大蔵大臣としての個人的なお考えと申しますか、基本的に私も賛成できる面もあったわけでありますけれども、それならば、それを具体的に進めていくのにはこれからどういうふうにしたいとお考えになっているのか、これからの研究次第によってはこのままでいいということになるのかもしれませんし、今後の具体的な進め方についてどうお考えになっているかということをひとつお聞きして、きょうは終わりたいと思います。
ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最初に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 金融自由化の進展、厳しい財政事情、民間活力活用の要請等の政策ニーズの変化など政府関係金融機関をめぐる環境の変化に対応して、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についても量的補完から質的補完への転換を図り、経済社会の新しいニーズにこたえ得るようその機能の整備を行うこととし、ここに日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って、技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金を貸し付けることができることといたしております。
 第二に、技術開発、都市再開発の促進等国民経済的に緊要な課題に対応するため、高度で新しい技術の研究開発等産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で政令で定めるものに対し出資できることといたしております。
 第三に、財政事情が近年特に厳しさを加えてきた状況にもかんがみ、日本開発銀行の長期的な財務基盤を損なわない範囲内で財政協力を行うこととし、法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げ、国庫納付金の増額を図ることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、海外直接投資の円滑化を図る観点から、本邦法人等の出資に係る外国法人に対する貸し付け等ができることといたしております。
 第二に、民間資金の活用による対外経済交流の促進を図る観点から、民間金融機関のみが行う海外直接貸し付けの場合、すなわち、輸銀協融以外の場合等においても日本輸出入銀行が債務の保証を行うことができることといたしております。
 第三に、日本開発銀行法改正案と同様の観点から、日本輸出入銀行の法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、登記特別会計法案につきまして御説明申し上げます。
 登記申請、登記簿謄抄本の交付申請等の逐年の増加に対処するため、早急にコンピューター化を図るなどその処理体制について抜本的な改革を講ずることが必要となっております。このため、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理することが適当と認め、この法律案を提案することといたした次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、この特別会計は、登記所に係る事務に関する経理を行うことを目的とし、法務大臣が管理することとしております。
 次に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの登記印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、一般会計からの繰り入れ、剰余金の繰り入れ、借入金の借り入れ等必要な事項を定めることとしております。
 以上が、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。