私も国会で答弁するときに答弁用のメモをつくってもらうことが多くございますが、例えば、村山委員の政治姿勢というようなものについての答弁については、答弁書作成せずという答弁書を持っていつも出ておりますから、したがって生の私の言葉でお答えすることが多いわけでございます。したがって、私は、一般論として、それは人間でございますから記憶違いとかそういうことはあり得ようと思いますが、今の点について具体的に事実を承知の上でのお答えではございません。
それでは、間違ったのはどういうわけですか。その記者会見で間違ったことを言ったのはどういうわけですか。これは、私は今ニューヨークでやったのをワシントンと言いましたね、こういう意味の記憶違いはあるかもしれませんよ。だけれども、国連総会に出て、内外の記者を集めて一国の総理が記者会見をするのに記憶違いなんということがあり得るのですか。――いやいや、言わなければわからぬ。これは総理、あなたもたびたびそういう経験はあると思うのですが、ああいう内外の記者を集めて一国の総理が物を言うとき、恐らくメモを持ったと思うのですが、このメモは事務局が恐らくつくられるのだと思うのですね。そして、極めて具体的なことを言っているわけですよ。それに記憶違いなんということはあり得るのか。そんなことで一国の総理の外国における発言の責任が持てるのか、こう考えた場合に、どうもやはりおかしいのじゃないか。納得できませんね。そういうことはあり得ますか。
事実関係について御答弁をまずさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
 先生今御指摘になりました中曽根前総理の六十年十月の話者会見でございますが、これはニューヨークにおいて行われております。当時、国連特別総会がございました。その会議に御出席になり、その際に行われた記者会見というふうに私どもも承知をいたしておるわけであります。
 そこで、会見の内容でございますが、先生今御指摘のとおりの趣旨の会見があったということは、私どもの当時のメモによっても確認をしているところでございます。
 事実関係について申し上げますと、これは私ども関係当局から承知をいたしているところでありますけれども、六十年十月の時点において既にＮＴＴが購入済みでありましたのはこの一台目、すなわち六十年十月の段階で購入されたもの、こういうふうにまず了解をいたしております。それから、ＮＴＴの二台目につきましては、六十一年の五月二十七日に契約されたものというふうにまず承知をいたしておるわけであります。それから、三台目につきましては、六十二年の三月三十一日に契約をされたというふうに承知をいたしております。したがいまして、以上要約いたしますと、六十年十月二十五日の記者会見の時点におきましては、ＮＴＴが既に買っていたのは一台であったというのが私どもの承知する事実関係でございますので、この点を御報告をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 朝鮮総連関係内部で、プリペイドカード導入に反対すること、また国会議員との事業についていろいろ指示する、そういった関係の文書が出ているというようなことにつきましては、私どもいろいろな形で承知しておるところでございます。
私ここに文書を持っておりますけれども、これはきのうもかなり論議になった文書ですが、これは昨年の八月八日、在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長から朝総連各本部委員長、中央団体・事業体責任者あてに出されたものであります。この中には、「活動家と商工人に対し、この制度の本質と不当性を徹底的に周知させ、社会世論を大きく喚起させなければならない。」こう述べまして、さらに「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういうことが記載されておるわけであります。
 さらに、「活動課題」として、「特に、遊技業界に影響力がある対外人士」国会議員、県会議員、報道関係者を挙げておりますが、「との活動を展開しなければならない。」こういう記述がなされております。
 さらに、朝鮮総連中央経済局発行の昨年の十一月二十八日付の資料ですが、「「遊技業全国共通カード」制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という表題の文書があります。この中には、「総連中央と商工連では、日本の国会議員との活動も数回にわたって行った。」過去形ですね。これはハングル文字の抄訳ですけれども、そういう文書があります。
 こう考えますと、こういう意図でもって献金がなされたとするならば大変重大だと思うのです。これらについて、総理、どういう御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
私はさっきから断続的にいろいろあった理事の集まりのときでも言ったんですが、これは衆議院と参議院はそれぞれ独立しているわけでありまして、衆議院の中におけるところのやりとりというようなものは、私たちは十分熟知することも義務として持っていますし、そのことを知らなければならない立場にもあります。国民もまた十分にそれを知らなきゃならぬ。したがって、そういう何かやみ的な印象を与えるような印象でもって糊塗してしまうというようなことは、これは許されないと思うんですが、先ほども引用いたしましたが、総理は自民党の政綱がつくられた段階では、占領下でつくられたものであり、日本国憲法を自主的に改正しなければならないという考えがあったが、今日では現行憲法のすばらしい点は定着し評価されている、現行憲法を自主的に改正すればいいということではないと述べられて、自主という言葉を取り外して考えておられるわけであります。この発言は私は正当な表現であると思っております。自主憲法と言うときの自主という言葉は、実は私は正確な論拠を欠いている。かつ、先ほど読みました岸元総理の自主憲法制定国民会議議長へのメッセージや、そのほかめかけ論であるとか欠陥論やら、いたずらに扇情的な一連の発言を生む源にこれがなっているわけですね。私は、総理は自主憲法という言葉を使うべきではない。また、自主憲法制定を標榜する団体にかかわるべきではない。日本国憲法のもとに選出された総理として著しく不適当であると、その点は考えなきゃならぬ。その言葉を使わない。そういう言葉を使っている、名称をつけている団体から少なくともあなたは脱会をすべきである。いかがです。