拝見しました。
 科学技術庁にお聞きをしますけれども、事業団法に基づいて、総理大臣の監督権限が委任をされているわけなんですが、動燃においては、「もんじゅ」の事故の際にもビデオを隠す等々で、これは本当に社会的な批判を浴びたわけですけれども、今回も同様な事故、あるいは真相隠しが大問題になっているわけであります。
 原子炉等規制法に基づく法令報告でも、二十三件の事故がこれまであり、しかも日本でも群を抜く被曝事故の実績を持つ、そういう体質が、労働者の安全を保障する点からいっても大変問題になっている。これほど繰り返されますと、直接の監督責任を負う科学技術庁の責任も極めてこれは大きいものがあると言わなくてはならないと思います。
 監督官庁としての責任をどのように考え、今後どのようにしていくのか。事業団法四十一条では報告の徴取、立入検査、それから規制法違反行為に対してどう対処していくのか、これも含めてお聞きをしたいと思います。
先生、失礼でございますが、動燃から私どもの方の茨城基準局あるいは水戸監督署に出された報告を、先生のお話でありますと、なぐり書きだとおっしゃいましたが、この公文書をまことにごらんでございますか。
基準局、水戸労働基準監督署に提出された事故報告書は、事故後約二週間たって提出をされておりますけれども、本当に、率直に言って極めてお粗末な、なぐり書きに近い、そういう形で出された、これ自体も大変私も驚きましたけれども、これはぜひ厳しい対応をしていただきたいと思います。
 それで、この直接の監督責任を負う科学技術庁にも……（岡野国務大臣「委員長、ちょっと失礼します」と呼ぶ）ちょっと待ってください。おっしゃることありますか。
先生がおっしゃいます、この事故の報告につきましては法定されております。今の時点では、一部誤りがあったという連絡を動燃当局から労働基準局は受けております。したがいまして、これが安全衛生法百条の虚偽の報告となるかどうかというようなことも問題になるなというような観点もありまして、災害防止を進める上で、これが本当であるとすればまことに遺憾であり、労働基準局からの調査結果等々の報告を待ちまして、科学技術庁と連携をとりながらこれに対処をいたしてまいりたい、こう思っております。
動燃の虚偽報告という点でいえば、これは科技庁に対してだけではなくて、実は労働省に対しても虚偽の報告がされております。これは、三月二十五日付で労働安全衛生法に基づいて労働省に提出された事故報告書、この中では、問題の十時二十二分の記述がやはり明確にこれは盛り込まれているわけであります。
 労働安全衛生法では、虚偽の報告は明白な罰則も設けられている。今回の虚偽報告は、これは悪質な労働安全衛生法違反だということで、労安法違反事件として告発すべき、それに相当するこれは事柄、行為だと思いますが、これはどうでしょうか。
先生おっしゃいますまでもなく、私どもは科学技術庁と連携をとるのは、これはもう当然のことでありますが、連絡をとりながら、これの所管は地元茨城の労働基準局、これであります。したがいまして、茨城労働基準局を中心として、この災害発生の原因の究明その他について鋭意努力を払っているところであります。
 そうして、この安全衛生管理対策の徹底、つまり災害発生の原因の究明と同時に、二次災害の発生というようなことが考えられるというような意味合いで、安全衛生管理対策を徹底させようということで、動燃そのものに対して指導をしている
ところであります。
動力炉・核燃料開発事業団法の四十条では、「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」こうなっておるわけですから、その意味では、首相のコメントというのは、いわば天につばする、極めて無責任な発言と言わなくてはならないと思います。そして直接には、この事業団法の四十三条で、この権限は科学技術庁長官に委任をされているわけでありますけれども、事業者に、動燃に労働者の安全を守らせる、その責任は、これは労働大臣にあると思います。
 動燃は、東海再処理工場だけでも延べ二千人を超える下請労働者を危険な作業に従事させておりますし、より一層その労働者の安全を守る、その責任は極めて重い。しかし、そういう意味からいっても、今回の動燃の行為は極めて悪質な行為と私は言わなくてはならないと思います。
 動燃の労働者の安全を守る、そういう面からそれぞれ、科学技術庁等行っておりますけれども、そういう労働者の安全を守る立場から、労働省として、科学技術庁とは別個に立入調査あるいは厳重な安全対策での指導等、これを行う必要があると思いますけれども、重ねて労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
最初に、これからの我が国の農業の方向についてお尋ねがございました。基本的には、優良な農地を確保しながら、やる気のある農家を育成していくということに尽きると思います。
 また一方で、他産業並みの所得、労働時間、そういう内容の農家が我が国農業の経営体の中心といいますか、そういう経営体の農家をつくっていく。そのためには、今取り組んでいる、生産規模の拡大であるとか高生産性の農家をつくっていくための基盤整備、また農村の生活環境の整備というようなことが具体的にあるわけでございます。
 そういうことを含めて、お触れになりました農業基本法、もう三十六年たつわけでございますので、四月からスタートする予定でありますが、食料・農業・農村を検討する調査会、これは総理府に設置いたしまして、総理の諮問機関、今後の我が国の農業について幅広く御検討いただく、こういう審議会をスタートいたします。その審議会で約二年かけまして検討していただいて、できるだけ早く結論をいただくということでありますけれども、その答申を受けて新しい農業基本法をつくる。これが、これからの日本の農業の憲法、そういうことになろうかと思います。
 それから、具体的な乳価の問題についてのお尋ねでございまして、要は生産性向上のメリットを生産者に還元する、こういうことについてお触れになられたわけでございますが、その考え方は私もよく理解できます。
 ただ、この乳価の決定という問題は、いろいろなルールに基づいて行われるわけでありまして、また審議会の御意見も聞いて決める、こういうやり方をやっているということも御承知のことなので、そういう進め方の中で、生産性の向上のメリットを直接的に反映はしませんけれども、ほかの幾つかの、例えば労賃の評価がえの問題等、そういうことの中に生産性のメリットを取り入れていくということで対応している、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。