私どもの方といたしましては、八月につくりました総合経済対策で十兆七千億というまれに見る金額の需要喚起策を行いましたし、平成五年度の予算におきましても、景気に配慮した予算を組んで、公共事業、また財政投融資、また地方単独事業等々をやりまして、相当に私たちは景気に配慮をしてやってきておる、こういうことでございます。正直申しまして、その予算を組んだから、きょう予算を組んだからあしたからよくなるなどということでは正直言ってないと思います。それは、予算の執行がだんだんされて、それで需要がついて、それから品物が動いてきて、すると給料が払われるというような格好でございますから、経済の動きというのは、きょうやったからあしたすぐにというような話ではない。私は、そういった形で経済が必ずやよくなってくるものだ、こういうふうに信じてやっておるところでございまして、後手後手とおっしゃいますけれども、余り風説に惑わされてやるのもいかがかな、お互いやはり十分先を見て私たちはやっていかなければならないのがお互いの政策ではないかな、こう思っているところでございます。
政府の態度は後手後手を踏むというか、やはりこの予算案の総括質問の中でもいろいろなやりとりがあって、とにかく政府はこの予算で成長率達成にも努力をする、やれる、やってみたい。ところが、新たな円高問題が出てくると、さらに消費不況に、新たなそういう攻撃は輸出産業に大きな影響を与える、さまざまな影響を勘案してすぐに景気対策と、こう出てくるんですけれども、我々野党は、内需拡大のために減税を、所得減税をさまざまな問題で論戦を張ってきたんですけれども、もっと政府は先を見て積極的にこの予算案を修正して、新たな対応を考えていくということはできないんでしょうか。どうも何か我々、政府が予算案を出して我々に審議をさせて、また今度は次のことがあるにもかかわらず、依然として何かだんまりを決め込んでいるみたいな、そういうやり方というのはどうかと思うのですが、余りにも政府のそのやり方が後手後手を踏んでいるような感じがするんですが、どうですか。
お答えをいたします。
 今富塚委員御指摘のような円高の状況、これは為替相場が思惑等によりましてこの一、二週間、短期間のうちに大きく変動する、こういう状況でありまして、先ほど大蔵大臣からお答えがありましたけれども、私どもとしては為替相場というのは基本的には経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移をすることが望ましい、こういうことでございます。そして、今までのようなこの急激な動きというのは、これはやはり経済にも悪影響を与える可能性があって、これは好ましくない、このことも既にお話をしているわけでございます。
 ただ、この円高の傾向が一時的なものであるのか、それとももう少し中長期的なといいますか恒常的なものになるのであるかどうか、この辺はまだ状況として完全に固まっていないということもございますので、これから先の動きというものを本当に我々は注意深く見ていかなければいけない、こう考えております。
 基本的に申し上げますと、円高が進むということが、これはすべて経済にマイナスということではありませんで、もちろん数量効果ということで、輸出が減り輸入がふえる、こういうことで黒字が解消していく可能性ももちろんあるわけでございますが、同時に、輸出産業というものに対する影響というのもやはり片方で考えておかなければいけないわけでございまして、その辺、今後の推移を十分に見守りながら機動的に経済運営に対応していくべきであろう、こう思っております。
政府・与党は、円高問題に対処するために、この予算が成立した後にさらに総合景気対策を急がなければならないといういろいろ相談に入っているということを伝えられている、一部報道で伝えられておりますけれども、一体この事態をどういうふうに見ているのか。
 経企庁長官、こういった円高攻撃という新たなそういった流れは当然想定されておったと思うのですけれども、そういうことがアメリカの、あるいはヨーロッパなどのそういった日本に対する円高攻撃といいましょうか、そういう問題に対処するということを考えておらなかったのでしょうか。経企庁長官、どうなんでしょう。今、本予算を議論をしている、もう円高問題が出てきたらざらに景気対策を政府は、自民党は考えなければならない、しかもこの国会中に補正をつくらなければならないというふうに言われて、余りにも政府が無策というか、見通しが甘いというふうに言われてもしょうがないんじゃないでしょうか。どうでしょう、経企庁長官。
渡辺外相が何かお約束をされたというふうなお話がありましたが、私はそういうお話は聞いておらないところでありますし、日本は今一生懸命景気に配慮した予算の審議をこのようにお願いをしておりまして、この予算をやっていき、いろいろな金融政策、対策その他のいろいろな問題もありますが、総合経済対策を昨年の八月に決めまして、それを着実に実施していき、予算を成立をしていただければ、必ずや安定的な経済成長路線に入っていけるものだということを私たちは確信をしておるところでございまして、そういった形で各国にも日本の立場は御説明をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
井上委員御指摘のように、政治は信頼がその基本でございまして、国民との信なくば立たず、こういうことであると思いますし、その信頼の基本は今言われたクリーン、言われるならばフレッシュ、倫理観、公私の区別を明確にしてまいる、こういうことが一点あるでありましょうし、同時に、政治を担当いたしておるわけでございますから、その場面におきまする言行一致、政策の実行、公約の実行、こういう点がまたあるでありましょうし、以下いろいろな諸要素があるわけでございます。そういう中におきまして、時に政党が国会諸状況の中でやむにやまれず単独採決をやらざるを得ないという事態が、その場合、判定は国民がされるわけでございますから、よかれあるいは苦渋の選択ということもあるのだろうと思うのでありますが、その場合でありましても、次の選挙における選挙民の皆様の判断を仰いで次期への政治行動を決めてまいる、こういうことになるのが政党政治であるわけでございます。願わくば、政党があります限り協調と理解の中で審議が行われていくことの方が正しいことは言外の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
 そういう中にありまして、特に井上委員御指摘のように一人の政治家として、一人の議員として倫理観はどうあるべきかということでありますれば、明確な透明性の中で進んでいくことでありましょうし、また、問題が出ました場合には、その議員議員における出処進退を明確にしていく、言うなればその問題についての的確な判断、表明、行動をしてまいるということでいかなければならぬ、こういうことであろうと考えております。