私、その点については実はあれでございますが、ただ、もしそういうことになっているといたしますと、現在我々が最大の課題として取り組んでおりますのはいわゆる金融制度改革、見直してございます。金融制度改革と申しますのは、銀行、証券おのおの余り従来の垣根を守らずに、それを取っ払って競争を促進するということによって市場を効率化するというふうな方向を目指しているわけでございます。その際の一つの大きな問題として私どもが考えておりますのは、債券市場、特に社債市場でございまして、この社債市場が日本の場合に国内の社債市場が機能していないという点を非常に大きく問題意識として持っているわけでございます。
 これについては、受託制度あるいは引受手数料がどうだとか、あるいは四社の寡占的な状態はどうだとか、いろいろな問題があるわけでございますが、そういった面で特に社債市場の活性化ということが私どもの頭の中で非常に大きな位置を占めているということがそういう表現にあらわれたのではないかと思うわけでございまして、決して証券市場の公正性あるいは透明性を高めるということが二番目に落ちたということではございません。五％ルールあるいはインサイダー取引というようなことでいろんな施策をとってまいっているわけでございまして、今申し上げたように、当面の大きな課題である制度問題に絡んだ債券市場の活性化ということが非常に大きく念頭にあったということがそういう表現にあらわれたのではないかというふうに思うわけでございます。
そう言われるけれども、あなたのところから大蔵省証券局年報というのが毎年出されて、私もちょうだいしておる。しかし、平成元年度の証券局年報の最初のページには、取引の公正性、市場の透明性を高めることが第一の任務として書かれております。ところが、平成二年度、あなたが証券局長になられてから出されたものでは、この第一の任務が第二の任務に格下げになっておるんです。市場の活性化が一番に来ておるんです。これはどういうことですか。
御指摘のとおり、日本の証券市場は今や世界の三大市場の一つになっておりますし、国際化が進んでおります。証券市場の公正性あるいは透明性を高めるということが非常に重要だということで、私どもも、例えばインサイダー取引規制を指導する、あるいはいわゆる五％ルール、大量株保有の問題とかいうことで、できるだけ証券市場の透明性を高めていく、透明性を高めることによって公正性も高まるというふうな考え方で行政をやってきたつもりでございます。
証券局長、取引の公正性、市場の透明性というのは日本の証券市場に対する内外の信頼を確保する上で最も重要なことであり、そのことを確保していくことが証券局の一番の仕事だとあなたは思っていますか。
私どもは、平成元年の十二月に通達を出しまして、事後的な損失補てんを行わないように指導を強める、あわせまして、大証券会社に対しまして、自主点検をして損失補てんについて自主報告を求めたわけでございます。その自主報告が平成二年の三月に出てまいりまして、それを受けまして、その際、社内処分、これは法律違反というふうに直ちに決めつける行為ではございませんので、どうしても行政指導ベースになるわけでございますが、各社に対して厳正な社内処分を要求し、減俸あるいは賞与の返上あるいは配置転換というような形で社内処分を行わせたところでございます。
今あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、通達を出しても証券会社はこれを無視する。野村証券の社長は株主総会で、これは大蔵省も承認していることだと言ってはばからない。だから、本人は訂正していないんです。それで、大蔵省はすべて、証券会社において大口顧客を失わないためにとられていたこういう手段、力の強い団体、投資機関からの要求に対してこういうことが行われていたということは知っておったが、税務上の処理で済ませておく、こういうことで今までずっと来たんじゃありませんか。社会的公正の問題として取り上げられるようになってから初めて事の重大さに気がついたんじゃないですか。
都市計画や建築基準法の中で容積率の凍結や引き上げを行うという考え方を取り入れる、いわゆるダウンゾーニングの思想を都市計画の中に位置づけていくということは、私も極めて適切な方法であろうかと思うんです。
 しかしながら、今、局長の答弁の中にもありましたように、一体これをだれがやるのかということが一つ重要な問題であって、先ほど来申し上げているように、都市計画の本来の目的などから考えまして、できる限り地方への権限の分散の中でこれをやっていただきたいということであります。
 それからもう一つ、地価の問題どこの容積率が極めて重要なつながりを持っておるわけであります。例えば一坪一千万の土地は容積率が倍になればまさに二千万の価値が生まれるわけであって、三倍になれば三千万の価値になるわけでありますから、そうしますとこの容積率いかんによって土地の価格というのが操作されるわけでありますので、ぜひこの容積率のアップダウンに関しては適切な対応を行っていただきたい。そして、特に大都市などにおいては都市の政策管理というような視点を色濃く出していただきたいなと思うと同時に、地方都市などにおいてはこれを成長させるような視点での思考をこの容積率の操作というような中に位置づけていただきたい、こう思うわけであります。
 そういうことで、まだ幾つがこの答申の中には重要な課題が存在しているわけでありますが、ちょっと時間がありませんので、きょうはこの重要な点二つだけについて今お聞きしたわけでありますけれども、冒頭で申し上げましたように、昭和四十五年の改正の中にまさに「計画なければ開発なし」という一つの大きな流れが生まれたわけであります。そして今回、マスタープランを市町村レベルまで、しかも図式方式をとってまでこれを表示していく、容積率に関するアップダウン、さらには都市の管理というような思想が今盛り込まれようとしているわけであります。これはまさに「計画なければ開発なし」ということが日本の国土に今強く求められているその結果だろうと思うわけであります。
 そういう意味で、建設大臣のこれからの都市計画や建築行政、開発行政を行う上での「計画なければ開発なし」というこの言葉に関する御認識などをお伺いしたいと思います。