今国会本特別委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、第二〇九三号北方領土復帰実現に関する請願一件でございます。
 その趣旨は、日ソ平和条約締結交渉に当たっては、わが国がソ連に返還を求めている固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土の祖国復帰を実現することが全国民の総意であるとの民意を国政に強く反映されたいというものであります。
 以上でございます。
法務大臣のお話はいつも簡単にして明瞭で、どっち向きかようわからぬのですけれども、あなたが後で議事録を読んでみて非常に重要な問題であるからよく検討させるというふうに承ってよろしゅうございますか。いいですね。それじゃ大蔵省いいですね。法務大臣の綸言汗のごとしですよ。いいですね。頭を下げました。
 それじゃ次に移ります。
 次は金の問題であります。時間がございませんので、私は問題提起をひとつ読み上げますから、後で個別に伺います。
 ここのところ、国際金価格が世界的なインフレ傾向及びドルに対する信認低下に加え、イランの対米関係やソ連軍のアフガニスタン侵攻など国際政治の緊張感を反映して、本年一月には一オンス八百五十ドルという歴史上にもかつて例のない異常な高値をつけ、その話題は国際政治経済にまつわる関心事として広く国際社会に及び、また世界諸国の政策当局関係者等にも強い衝撃を与えている。
 金価格に反映される各国の通貨の価値は、またその国の政治的経済的な安全度をはかるバロメーターでもありますが、右のような今日的現象は金がペーパーマネー不信の時期における適切な価値保蔵とみなされるに至った象徴的な出来事であったわけであります。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
 一九七八年四月のＩＭＦ第二次協定発効以来、ＩＭＦの枠内では金の廃貨を規定してはみたものの、現実的には金はやはり商品であるとともに通貨としての側面を持ち、そのことはこれまでも世界各国が通貨用の金を容易に手放そうとしない姿勢にもうかがえたのでありますが、本年一月に至り米通貨当局がついに金準備の放出を中止すると発表し、米国の金価格冷却政策の失敗を公認したこと、あるいはまた本年二月フランスのバール首相が、金を是が非でも世界通貨制度から外そうとする試みは失敗した、どの国も準備資産としての金を放棄しようとはしないだろうと演説したことなどで、より鮮明になったと申せます。
 しかも、本年ベニスで開かれる先進国首脳会議でフランスが提案を用意したと伝えられる四大通貨圏構想とは、実に金をニュメレールとするものだとも言われており、こうした動きのほかにも、ＳＤＲを再び何らかの形で金に関連させようとする考えが強まってきている模様であります。つまり、国際政治社会では再び古くて新しい金問題が論議されようとしており、世界通貨としての金が見直されようとしているのであります。
 翻ってわが国の状況を見ると、わが国における金談議は、輸入を自由化してから八年、輸出入ともほぼ全面的に自由化して以来まる二年を経たにもかかわらず、いまだに無秩序に出没する私設金市場のトラブル問題あるいはまた金流通機構の整備等を話題とせざるを得ないありさまで、このため法務委員会、商工委員会等を通した国会審議はこの三年間ですでに十数回も繰り返されたところでありますが、政策当局からは、いまだもって具体的な行政対策が示されぬことはもとより一向に満足な回答は得られず、はなはだ寒心にたえざるところであります。
 わが国でも、数年前より金選好は一般大衆に徐々に浸透し、民間の金保有は約五百トンとも推定され、今後とも国民の金投資はふえるものと考えられます。大蔵省がまとめた昭和五十四年度上半期四月−九月までの金需給調査によると、輸入を含めた金の供給量は前年同期よりも減少しているにもかかわらず需要量は大幅にふえるという、単純計算ではやや矛盾した結果を統計しています。これは、金価格の大幅な上昇及び価格変動に伴って売り買いが頻繁に行われ、その結果が統計上に大幅な需要増となってあらわれたものと判断され、引き続きこうした傾向が盛んになるものと予想されております。
 しかるに、わが国の流通業界の実態は、こうした流通量の拡大に対し全く受け入れ体制に欠けるのであります。それどころか、わが国の流通システムはいまだに一部大手地金問屋の支配下に置かれた売り一方の市場で、これらの業者はまた買い取りにはきわめて消極的であり、売買価格においても業者側がそれぞれ恣意的に決めて提示する価格にゆだねるほかはなく、公正円滑な取引などは一向に省みられておりません。こうしたことが一方では今日、ネズミ講、マルチ商法に続く社会問題となった金のブラックマーケットを生み、法的な字義の解釈を別にして、わかりやすく言えば金の先物業者ともいうべき法的規制外のまことにインチキな悪徳業者を続出させた一つの背景でもあります。
 問題は、政府の考えとして、こうした国内情勢をいつまで放置しておくかということであります。民間業者にすべてをゆだねて、消費者保護をも含めた自然な正常化を待つ時期はもうすでに過ぎたという政治的判断が必要だと存じています。
 私がこれから質問いたします基本的な物の考え方をいま言ったわけであります。そこで、この私の基本的な考えに立って、二、三お伺いをいたしたいと思います。
 工業材料としての金と外国為替上の政策としての金、また犠牲者を保護する立場における金、政府内部で金の取り扱いというものがばらばらなんであります。先ほど申し上げたような趣旨から言いますと、きょうおいでを願いました大蔵省から通産省から資源エネルギー庁からあるいは警察庁、法務省が、金に関する一般的な総合的な協議機関を持つ必要があるのではないか、もうそういう時期にあるのではないかというのが私の提案の一つでありますが、これはどなたがお答えになりましょうか。恐らくそういうことを御相談なさっていないと思うのですが、どなたかから御答弁をお願いします。