御指摘のとおり、日本海運の重要性の意義の中の最も大切なものとして、先生の御指摘のような安全保障の議論というのは依然としてございます。それは私どもも同じように認識しておりますが、現在の海造審等で審議されている一つの考え方と申しますか、日本船の意義、これは海造審の審議の中心になるわけでございますが、この考え方の中には、もちろんそれは必要ではあるが、例えば日本船がいかにコストが高くても、外国船に対して国際競争力がないというような状態でも保持すべきかどうかという一つの極めてぎりぎりの議論、それから、いや、そうではなくて、日本船というものはもともときちんとした形で運航されればそれなりの国際競争力は持っている、努力すれば経済ベースに十分乗るのであって、あえてここで安全保障の議論まで展開せずに、経済性の議論によって日本海運の強さを示すこともできるであろう、こういうような議論も実は出てきているわけでございます。
 そういうようないろいろな考え方の上に立って、将来の日本の商船隊の意義と申しますか、日本船の意義というものを我々は考えていかなくちゃいけないということで、今海造審で御審議をいただいているわけでございます。
仲田局長は、今、安全保障上の観点と、こうおっしゃっているわけですが、昨年の白書を拝見いたしますと、四点ほどにわたって日本船の意義というものが指摘をされておるわけでありますね。今おっしゃった安全保障という意味がどういう意味なのか。
 従来は、経済安全保障、あるいは昨年の白書ではそれは総合安全保障といったような言葉に変わっておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、貿易立国を建前にしている我が国が、いわば経済あるいは社会の総合的な維持を図っていくために、そういう観点から日本船が必要だとするまず第一のこの指摘は今日といえども、今どういう御議論がどこであろうと、留保すべき問題ではないと思うのですね。石油、石炭、鉄鉱石、木材、羊毛、綿花、小麦、それこそ主要な資源がほとんど外国に依存をせざるを得ないという数字は昨年の白書では冒頭に掲げられて、しかもこういう海上貨物の輸送において果たすべき日本船の役割というものをまず第一に掲げておるわけでありまして、その点は、今何も改めてそういう認識について変えなければならない、あるいは留保しなければならない、それはありませんね。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
今まで白書でしばしば繰り返すように、日本船の意義、日本海運の意義というのを触れてきたわけでございますが、従来の日本船の意義というものにつきましては、安全保障的な観点からの重要性という考え方が非常に強かったわけでございます。
 もちろん、これ自身は私ども、それなりの評価をしているわけでございますが、ことしの白書をつくるに当たりましては、先ほど申し上げました、海運造船合理化審議会にもお諮りして、将来の日本海運はどうあるべきかという基本的な見直しを頭に描いておりましたので、この辺の部分は、安全保障議論というのは一つございますが、それ以外の議論という日本船の意義というのも、これは非常に大きな意義があるという御意見もございますし、我々は安全保障議論だけに限ってよろしいかどうかということについてはいろいろ問題がございますので、特にこの点を強調しなかったということであろうかと思います。
白書というのは大体例年同じようなパターンで、中身もそう特別な新しい事態でも起きない限りは極端にころころ変わるものではない。事実、私も、昨年の五十八年の白書と五十九年の白書をそれぞれ並べて拝見をさしていただいたわけですが、中身も問題意識もそう大筋変わっているとは思えない。ただ、非常に目立ちますことは、五十八年の白書の第一部Ⅵ章の第一節ということになるのでしょうか、「日本船の意義」という部分が、これは完全にすっぽり落ちてしまっているわけですね。これはなぜですか。
ことしの海運白書の特色は一言で申しますと、ただいま申し上げました海運造船合理化審議会に諮問をいたしましたその問題意識を、海運白書に実ははっきりと書いてありまして、我が国の外航海運をめぐる状況が一段と厳しさを増しております中で、今後の外航海運の健全な発達を図っていくためには、当面、構造的な問題として、国際海運秩序の変化、それから海上貨物流動の変化、日本船の国際競争力の低下、海運企業の経営上の問題、海運集約体制、定期航路運営問題及び近海海運問題、こういうような問題を摘出いたしまして、適切な対応策を見出していく必要がある、こういう問題意識に立ちまして、これらの問題点の指摘、分析ということに重点を置いたわけでございます。
今度のいわゆる六十一年度の予算編成におきましては、先ほど大蔵大臣も答弁ありましたけれども、社会保障中心に事務事業の見直しを行いながら予算編成を行った。私ども従来から、あるいは地方制度調査会におきましても同様でございますけれども、この国と地方の負担率というのはいわゆる事務事業のあり方、役割分担のあり方、そういう議論の中から初めて決められていくべきものである、そういう考え方に立っておるわけでありますが、検討会も、考え方としては基本的にはそれと同様な方向を持って報告されたわけでございまして、その意味におきましては、今後この三年間の暫定期間中にさらに役割分担、事務事業、費用負担のあり方、そういうものを検討される中で補助負担率というものは決めていかれるべきである、そう考えております。
 いずれにいたしましても、こういう状況の中でいわゆる地方の負担増分としては、いい悪いは別といたしまして、たばこの消費税による二千四百億円の自主財源、現ナマといいますか、それをやはり与えなければいかぬじゃないかということでやりました。それからまた、あとの九千三百億円はいわゆる地方債になるわけであります。この地方債につきまして、元利償還等を交付税で見ていくという考え方でおるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうような意味においては地方が借金という形であることは間違いない。したがいまして、私どもとしては、今後も地方交付税においてそういう点十分見ていかなければならないと思っておりますし、後年度の加算措置もとられるわけでございますけれども、それでもなおかつ、このために地方財政に支障が出てきたということになってはこれは大変でございますので、我々といたしましては、そういうような状況を生まないように、地方財政に支障を来さないように、今後ともあらゆる角度からの検討を踏まえてこの交付税総額というものは確保されるべきものであるし、そのように努力しなければいけない、それが自治省の務めである、そのように考えております。