ただいま御指摘の点は、私も諸所にあるということはお聞きしておりますけれども、これは広域行政で問題処理に最初から取り組まなかった弊害だ、私はこう思っておるわけであります。ですから、市町村合併やその他これからの行政の中で、いかにして広域な面でこの仕事に取り組んでいくかということが分権化の中で求められておる、私はこう思っておるわけであります。
 それから、一般廃棄物の問題についてはそういう指摘も当てはまりますけれども、それでは産業廃棄物、この間、埼玉県のくぬぎ山でダイオキシンが発生いたしましたけれども、これは実態はどうだったんでしょうか。小さい焼却場が林立しておって、野焼きまでしておった。これはだれもそれを取り締まるだけの指導ができなかったということで、やはり焼却施設の立派なものをつくりましょう、そしてまたダイオキシンの発生しないような対策を講じていきましょう、ダイオキシン測定器もつけましょうというふうなことでこれからの指導に当たっていくわけであります。
 それは、ただ単なる民間業者にやりなさいと言ってもなかなかできない。できないからほっておいていいかというと、そうはいかないわけでありまして、その一つの過程までは市町村、都道府県が協力し合って、また事業団やその他国が助成して処理をしていく。もう採算がとれる、軌道に乗った暁には、すべて民間に委託してやっていただくというのがねらいじゃないだろうかと私は思っておるわけでありまして、その点の御理解度が若干先生と私の違いにあるんじゃないかと思っておるわけでありまして、決してむだ遣いをしようとは思っていないわけであります。
二点お答え申し上げたいと存じます。
 まず一点は、当然先生御承知のことですからくどくは申しませんが、廃掃法の十条におきましては、もちろん「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」というのが第一項の原則になっておりまして、ただし二項で「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」、三項で「都道府県は、主として広域的に処理することが適当であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」というのがまず根っこにあるということが一点でございます。
 それから、環境事業団自身は、もちろんいわばそうした根っこがあるので、これを自治体から受ける形でやっておるわけでございます。それからさらに申し上げれば、産業廃棄物の処理が逼迫しているということが前提にあるものですから、我々もいわばやむを得ず受けているという面がございます。
 他方また、現実問題としては、もう一点は、去る三月三十日のダイオキシン対策関係閣僚会議の基本指針の中にもございますが、昨今の産業廃棄物の処理の実態に即して考えれば、実際問題としては国なり地方公共団体がある程度関与していかないと実際にうまくいかないというような問題意識はございます。そんな点を申し上げたいと思います。
ひどい最終処分計画がたくさんある、処分場そのものもあるわけです。ですから地元が反対するのは当然だと思います。こういう問題については厚生省がきちんと対応、指導していけばいい問題だ、環境庁がそこに手を出して自治体に産廃の処分場をつくらせようというのは、私は違うというふうに思うんです。
 現実に一部事務組合あるいは第三セクターの廃棄物処分場を見てきましたので例を挙げたいと思うんですが、一つは、環境事業団の建設譲渡事業でやっている福島県の双葉地区の特定産業廃棄物処理施設建設事業、これは市町村による双葉地方広域市町村圏組合のものです。十五ヘクタール、容積は五十万立米、総事業費は四十億円、工事費は二十七億円です。建設の目的を伺いましたら、いわき市の処分場で双葉郡内の産廃や下水汚泥の受け入れが困難になってきたためというふうに言っていましたけれども、ただイの一番の理由に挙げたのは、これからはこういう施設がないと企業は来ない、産廃の処分は大丈夫というお知らせをして企業誘致を進めていきたいという理由でした。
 だから、私はさっきから言っているように、産廃の処理は企業の責任で行うべきもので、廃棄物処理法に排出者責任が明記されているのに自治体が産廃の処分場をつくって企業の廃棄物をどんどん受け入れていく、そのために環境事業団が公的資金、つまり財投を使って産廃の処分場をつくる、これは筋が違うのではありませんか、そういうことを申し上げているんです。
今のことは本当に言い得て妙だと思うんですね。基本計画、きのうも同僚議員の中から御質問であったんですが、例えば、要はＲＯＥに属するような、船舶検査は削除されましたが、あの中にもあると、あんなことを法案の中に書くことがおかしいんだというような話がありました。私も本当にそうだと思いました。そしてまた、この法案は、関係者によれば、別々の法案で出してもよかったんだということまで聞きました。ですから、一項どかしても別に何てことはないんですね。
 結局は基本計画というのはそういうもので、要はいつものとおりというかパッケージにして包括的にやれば何となく格好もいいし、承認さえもらえれば後は好きなようにできるじゃないか、多分そんなような性格のものではないかなと私は理解いたしました。
 ちょっと話を戻しまして、今の西先生や浜谷先生のお話を統合しますと、事前、事後というのは余りこだわるなよ、緊急事態なんだからやはり余りそういう事前のことばかり気にするなというお話。そしてまた、しかしながら、その歯どめというものをどこで持って行くのか。米国の一九七三年のウオー・パワー・アクトでもやはりそういうふうになっている。あれは六十日間ですね。民主党でも修正として六十日を超えて措置を実施する場合は国会承認を求めると。先ほど浜谷参考人が言われたような期限つきの国会承認、やはりそういう考え方が日本に絶対僕は必要だと思うし、それこそ国会承認の対象たるものだと思うわけでございますが、浜谷先生に聞くと同じものですから、西先生、志方先生、いかがでございましょうか。