何か当たりさわりのないようなことであれですけれども、きょうは通産省は来ていらっしゃると思うのです。いまの能代の石炭火力立地の問題でありますが、地元では、七月の電調審に間に合わせるためにということで、それが合い言葉のようにやられているわけであります。ところが、それならば実施主体である東北電力が当然自分みずからがつくるべき環境影響評価ですか、アセスメントを義務づけられておると思うのでありますが、この点はどうですか。
地域の開発の場合におきます水産関係について、私たちが考えております方針につきましては、ただいま政務次官から申し上げたとおりでございますが、従来も私たちは、そういう地域開発につきましては漁民の十分な納得を得てこれを行う必要がありますし、漁業権の喪失等に伴います補償問題等につきましても十分話し合いをし、それがまとまって事業が実施されるということにつきまして、いろいろと関係方面等との話合いを推進する、あるいはまた話し合いがまとまるように、漁民の立場から私たちはいろいろ意見を申し上げてきたと思います。いまからもそういう問題につきましては、ただいま政務次官が申し上げたような基本的な考え方に立ちまして、個々具体的なケースに即しましてそういう話し合いが十分円滑に行われて事業が実施されるように、私たちとしては努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
埋め立て石油備蓄基地の建設などの開発行為につきましては、御指摘のように、いろいろ水産業の振興等の問題がございますので、これは調和のとれた形で推進されなければならない、かように考えております。したがいまして、こういった埋め立て石油備蓄基地の建設につきましては、地元漁業者の十分な理解、納得を得て行われること、さらには、事業実施に伴う漁場の埋め立て等による水産資源への影響等については、十分な事前の調査検討が行われること、さらに、こうした水産資源への影響等に対する対策が十分講ぜられるように、こういったことが必要であると考えております。
 したがいまして、水産庁としては、開発行為が実施される場合、以上のような認識に立ちまして、水産業の振興上できるだけ支障のないように、必要に応じ関係者と連絡調整を図ってまいりたい、かように考えております。
それでは、きょうの本論であります漁業の問題についてお伺いしたいのですが、今日の深刻な漁業危機の要因の一つに、あれこれの理由もあると思うのですけれども、やはり沿岸水域を開発の名によってどんどん埋め立てていく、こういう問題があると思うのですね、したがって、これをどう規制していくのかということが今日の漁業危機打開のやはり大きい目盛りになると私は思うのですけれども、この点について、冒頭、次官からひとつ御見解を聞かしていただきたいと思うのです。
それは後で問題になるところだと思いますが、私もずっとこの問題の経緯を昭和四十年代から覚えているわけでありますが、ここではやはり土地改良区の民主的運営が欠落しているわけですね。つまり、いろいろな不満なんかがありましてもごり押しして、換地だとか土地改良そのものを一方的に押しつけたというところからいろいろな不満が内向して、常々問題が起こっておった。そういう中でいまの問題が起こった一つの要因もあると思うのです。そういう点で、国の補助金の管理、さらに土地改良区事業の正常な実施という問題について、何かそういう派閥的なボス的なやり方の中で、絶えずそういう問題をはらみながら推移してきている、こういうことなんですね。一般的にこういう問題がほかにもあるかどうかということと、この問題についてはやはり国も早急にひとつ調査してきちんと指導すべきだ、この点についてお伺いしたいと思うのです。
一般に、土地改良区の経理処理でございますものですから、当然組織的にやらるべき性格のものだ、そのように考えております。個人名義による処理等が適当とは考えておりません。
 本件につきましては、五十一年、相当前のことでございますし、そういう指示があったかどうかにつきまして私どもまだ的確に把握はいたしておりませんが、現在、県に私どもが聞き合わせたところでは、そういう指示はなかった、このようにお聞きしております。
新聞記事で見ます限りにおきましては、ほっておいていいものかどうか、まだ判断に迷っているわけでございますが、事情につきましては私どもも十分調査いたしまして、しかるべき適切な助言なり措置なりはとりたい、このように考えております。
そうすると、こういう警察も捜査しようという、しかもお金が蒸発してどれがどうかわからないという問題、これは内部でやればいいことであって、別段なことはない、こういう理解なんですか。
本件につきまして、私ども承知いたしましたのは昨日のことでございまして、報告はございませんでした。一般的には、県の土地改良関係の指導検査という範疇に属するもので、そこで問題がございましても、県で処理していただくというのが一般のルールでございます。特段の問題がございましたら、こちらからも適切な指導をすべきではなかろうか、このように思っております。
雑豆の輸入商社四十五社でつくっております協議会というものが仮にございまして、協議会の場で輸入の時期等につきまして調整をしているということがあれば、これは独禁法上問題になり得るか、こういうお尋ねだろうと思います。
 輸入の時期を何のために調整するかという問題はいろいろ議論があったところでございますが、何らの利益もないにもかかわらず輸入の時期だけを調整するということは本来考えにくいことでございますから、いまお話がございましたように、何か時期のほかにいろいろな問題につきまして調整をしたりあるいは協定をしたりしているということがあれば、これはもちろん問題になると思います。ただ、一番最後におっしゃいましたように、単なる情報の交換だけであれば、これはそれ自体問題になり得るということではないと思います。
 それから暗黙の了解ということもちょっと御発言になりましたが、暗黙の了解がありまして、それが了解どおり実行されるというときに初めて問題になるわけでございまして、その場合もやはり数量とか価格とか、取引の本質に触れたような行為につきまして暗黙の了解がありました場合には法律上の問題になるということでございまして、単に情報の交換というようなことにつきまして暗黙の了解ということは、これは本来あり得ないことだと思います。