保険医療機関等の指定拒否事由というものに「著シク不適当」という規定が入れられることになるわけでございますが、この具体的内容はどういうものであるかという御質問でございます。
 これは具体的には、指定を取り消されました医療機関の開設者が別の医療機関として指定申請をしてきたときというような場合。あるいは保険医療機関の指定取り消しをたびたび受けたというとき。それから監査後、保険医療機関の指定の取り消しが行われるまでの間に医療機関が廃止をしてしまうと、あるいは保険医療機関の指定を辞退してしまうということですね、その後しばらくいたしまして同一の開設者がその医療機関を指定申請してきたときというような場合。そういったような場合がこの「著シク不適当」というものに当たるものと考えております。
お答えいたします。
 まず、御質問の第一点の世界における原子力船の研究開発の動向でございますけれども、先生御案内のように、ソビエト、アメリカ及び西独におきましては原子力商船の開発を現にやってまいったわけでございます。
 御案内のとおり、アメリカにおきましてはサバンナ号を建造し、これを運航いたしまして、そして世界の数十カ所に寄港をして実験航海をやりました。大体現在はその使命を終えましたためにガルベストンですか、ここに係留いたしておりまして、すでに解役となっております。この間原子力商船としての技術的なデータというものはかなりの蓄積が行われておるように承知いたしております。
 西独におきましてはオット・ハーン、やはりこれも特殊法人の団体をつくりまして、そしてオット・ハーンを建造し、これを運航いたしましてやはり世界のいろんな港、数十カ所に寄港して約十年以上になりますか、いろいろの実験航海の結果のデータを蓄積しまして、これも昨年大体の使命を終えたということで、現在はハンブルクに係留をして、そしてたしかもう炉は陸上に揚げておるという状態でございます。
 ソ連におきましてはレーニン号とかアルクチカ号とかという、これは厳密に言いますと原子力商船と言えますかどうか、砕氷船ということでございまして、四隻の砕氷船を現在動かしておられるようでございます。しかし、レーニン号は一説によりますと現在は動いていないというような説もございましてはっきりいたしませんが、現在三隻動いているようでございまして、これは砕氷船として北極海方面において運航されておるようでございます。
 そういう状況でございますが、先ほど来大臣等が申されましたように、エネルギーの危機の時代を迎えまして、一般商船の原子力を推進力とする船の必要ということは、これはもう当然考えられるわけでございますので、原子力委員会の御方針に基づきまして、私どもも日本における原子力の開発を鋭意進めてまいりたいという方針のもとにやっておるわけでございます。その際、昨年の暮れでございましたか、原子力委員会におかれまして、いままでございました原子力の平和利用長期計画、これの一部改定を行われまして、また、それに先立って下の専門部会におきましても、あるいは原子力産業会議の中の原子力船懇談会等におきましてもいろいろ勉強の会合が持たれたわけでございますが、その結果、現実に原子力商船の実用化というものは残念ながら世界の趨勢として少し当初の見込みより遠のいた。二十一世紀ぐらいになれば実用化ということが望めるんではなかろうかという観測が出されて、そういう利用計画が発表されたわけでございます。しかしながら、この原子力船の研究開発ということには、相当の何といいますか日時を費やしていろいろのデータを集めて慎重にやらなければなりませんので、私どもも現在その新しい原子力委員会の方針に従いまして鋭意勉強していきつつあるということでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点の予備燃料体の問題でございますが、これはこういうことでございます。私どものむつ市にありますむつ事業所に予備燃料体が二体保管されておるということについての報道でございますが、これは四十九年の四月に四者協定、これは先ほど原子力局長が言及された四者協定でございますが、その四者協定が締結された以後現在に至るまで地元に公表をしなかったというような報道がなされたわけでございますが、私どもといたしましては多少正確でない点があるんではなかろうかというふうに考えております。
 実情は、昭和四十七年に原子力船に核燃料を装荷いたしますときに、三十二体とプラス三体、つまり全部で三十四体の核燃料をむつ事業所に運びまして、その中で三十二体を船に装荷をし、あとの二体を予備としてむつ事業所の認められた保管の場所に保管をしておったわけでございます。そしてそのことにつきましては、私どもといたしましては、毎年発行しております事業団の年報ということにもその予備燃料二体がむつの事業所に保管してあるということは記載をいたしまして、そして県や市等にもその年報はお配りをしておったわけでございます。したがいまして、県や市もこのことを当然御存じであったわけでございます。
 なお、四十九年の十月十四日に、あの事故が起こりました以後、その定係港周辺地域等の環境の保全及び住民の安全確保等に関する協定、これは県と市と漁連と私ども事業団と四者がこのいわゆる環境保全協定を結んだわけでございますが、その中におきましてもこの原子力予備燃料というものについての規定も設けてございまして、これが保管されているということはその関係者がみんな知った上でこの環境保全協定を結んだということでございます。したがいまして、私どもはこれをしかるべく規定された場所に保管をしておったということで、そういう事実を隠したというふうなことはございませんので、その点については誤解を解いていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、その廃液の管理の問題でございますが、この点についてお答えいたしますと、「むつ」が原子炉に燃料を装荷いたしましたのは、いま申し上げましたように四十七年の九月でございます。そして出力上昇試験のために本船がむつの港を出ましたのが四十九年の八月でございますが、その間に船の中のいわゆる管理区域という区域で発生いたしました廃液をむつの事業所にあります付帯陸上施設に陸揚げをいたしまして、さらにそのほかに付帯陸上施設の中で発生をした廃液及び廃棄物処理等において使用した水道の水、そういうもの合わせて約六百トンでございますが、これを湾内に放出したということは事実でございます。
 ただ、これらの放出しました液は、いずれも許容限度を十分下回ることを確認をして放出をしたということでございまして、これが環境や人体に悪影響を及ぼすというものではないという点でそういう処置をしたわけでございますが、事柄の性質上非常に問題の多い時期のことでございますので、私どもこれについてはもっと慎重を期すべきであったかということで、国への当時の御報告を途中でやらなかったというような事態もございまして、大変御迷惑をおかけしたということでございまして、その点につきましては御当局より先般きついお戒めの言葉をいただきまして、私ども非常に反省をしている、こういうことでございます。