そうすると、そういう病気は恐らく非常に難病みたいな難しい病気じゃないかと思うんですけれども、普通の、例えばもうどうしても自分の状態が悪くなって、高血圧か糖尿病か知りませんけれども、今までかかっておったお医者さんのところへちょっと行って診てもらいたいといった場合に、それは医療保険は使われないということになるわけですね。
お答えさせていただきます。
 私ども文部省は、教育ばかりでなくて、文化についても責任を持つ国の行政機関でございます。これまでもアイヌ文化につきましては一定の施策を実施してまいったわけでございますが、特にアイヌ文化の現状をかんがみた場合、今後生きた文化として継承発展していくという観点からいたしますと、やはり積極的な施策、新たな施策が求められている。私ども、そういう認識で昨年の十二月に、今回の法案につきまして北海道開発庁を中心に、文部省、それから総理府と、三省庁でこの法案を提出させていただくということで、法案の準備に参加させていただいたところでございます。
 今後とも、私どもの使命が十分達せられるように努力してまいりたいと思っております。
今長官の答弁をいただきましたけれども、文化の振興ということであれば、私は文部省が主務官庁になるべきではないかと思います。また、民族の誇りといった点からすれば、アイヌ、アイヌと殊さら別視し、別視というのは軽べつのべつじゃなくて特別視するような法案、主務官庁の置き方そのものこそ、私はアイヌ民族に対する誇りを傷つけることではないかと思います。日本全体の文化の振興あるいは育成ということについては、文部省が先頭に立ってやっていらっしゃるはずだと思います。それが、なぜこのアイヌ民族については北海道開発庁が出なければならないのか、いま一つ私は納得がいきません。
 もう一つは、このアイヌ民族は北海道にしか住んではならないとか北海道にしか住んでいないということであるならば別でありますけれども、さきの委員の発言、質問等にもありましたように、全国各地に直接あるいは間接的な形で多くの方が存在されるわけでありますから、なれば、余計に北海道開発庁が主務官庁であるというのはおかしい、私はこのように思います。
 文部省は、この点、文化の振興とか、あるいは民族の誇りというものをこれから大切にしていこうという取り組みについて、文部省だけではできないという意見をお持ちなのか、文部省の御意見を伺いたいと思います。
今委員御指摘のとおり、この法律がなぜ成立をしなきゃならぬかという基本的な考え方を御理解いただきたいと思うわけであります。
 この法律案の立案に当たりましては、昨年四月に提出されましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書の趣旨を最大限に尊重したところでございます。具体的には、アイヌの人々の民族としての誇りの源泉である、そのもとにあるアイヌの伝統、アイヌ文化が現在存立に極めて危機的な状況にある、そういうことでありますので、特に国民の皆さんたちにはまだ十分に理解されていない状況にあるから、そういうことにかんがみまして、本法律案はアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにその目的があるのであります。アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ること、これを基本的な考えとしておるのであります。
答弁は大変御丁寧でありましたけれども、私は要領を得ない答弁だと思います。
 今まで長年関係を持ってきた、その関係というのはどういう関係であったのか。我々がこの名前から一般的に理解しますのは、北海道の開発、経済振興とか経済開発、そういった点でこういう人たちはとかく犠牲に追いやられた、それに対しておわびをするような、そういうふうな姿勢が出ているとすれば、私は、これは動機としても目的としても正しくないと思います。北海道を開発していくがゆえに、こうした方たちの理解を得たい、協力を得たい、あるいは住環境を含めた過去の環境破壊、そういうことに対するおわびの気持ちが入っているというふうなことで北海道開発庁が入っていれば、それはまた間違いであります。
 もう一つ。行政改革という大きな枠の中で今検討されておる、その筆頭に挙げられているのは北海道開発庁ではありませんか。我々は、滅び行く、滅び行こうとしているアイヌ文化、アイヌ民族をこれから救おうというのであって、滅び行く北海道開発庁をこういうことでもってその存在感を盛り上げていこうということでは全くないわけでありまして、この辺からも、時期からいっても、私は非常に違和感を覚えるわけであります。
 この点を、長官の御自身の御意見を伺わせていただきたいと思います。
ＣＡＴＶの前途に大いに期待を寄せているという話ですけれども、そのＣＡＴＶのケーブル線敷設、あるいは光ファイバーの敷設に当たっても同じことが言えると思いますけれども、第一種通信業者としての大手電力産業が、先ほどお話がありましたように全国の主要都市、あらゆるところに電柱とかあるいはまた電線、そういった既存の施設を持っているわけで、そうした電力業者、電力産業といいますか、そういったところが既にそういう施設を持っている。そこで、各地域ごとにＣＡＴＶの業者が新たにそこにケーブルテレビの仕事を進めるというふうな形で、いわば電力業者のところに後から割って入るというか、そういう形でケーブルテレビが進出する、発展をしていくということが当然起こってくるわけです。そういった際に既存の電柱、電線をＣＡＴＶの業者が借りざるを得ない、借りて仕事をしていくというケースが多いと思いますけれども、そういったときに、電力業者の方がＣＡＴＶの業者に対してそういったものを貸さない、電柱、電線といった既存の施設を貸さないというようなケースが一部地域においてあるやに聞いておりますけれども、そういったことがあるかどうか、その事実認識についてお聞かせ願いたいと思います。