もう一つ大蔵省のことで、金融監督庁設置のときに、私もあえて議論をいたしましたが、与党内のいろんな調整の中で、地方の検査官が大蔵省に残る、こういう与党内での取りまとめのもとに法案がつくられました。私どもはかなり、これはおかしい、こういうことを申し上げたけれども、結局はそれが通過をして、間もなくできようといたしております。
 しかし、過般の金融検査の不祥事等を考えますときに、あるいはまた天下りの問題等を考えましたときに、これは、金融監督庁は金融監督庁として、地方の検査官も含めて自立をされた方が素直なことだろう、こう思いますが、いかがですか。どちらがお答えになりますか。
今、予算編成権を大蔵省から分離すべきだという御指摘でありますけれども、これは理屈の世界かもしれませんがまずお聞きをいただきたいと思うのでありますが、予算を作成して国会に提出をすることを内閣の権限としております憲法のもとで、内閣は現在でも、概算要求に当たっての基本方針の策定、あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正大綱、これらによりまして基本方針を策定してきました。
 そして、個々の経費を積み上げていき、それを踏まえた予算の編成状況というのは、私自身も機会をとらえて大蔵大臣や事務方から説明も受け、具体的な指示もしてきました。例えば、平成十年度の予算編成では、環境、科学技術、情報通信など経済構造改革の特別調整措置、あるいは公共事業関係費における物流効率化による経済構造改革特別枠、こうしたものは具体的な指示をし、所管の枠を超えて総合調整をさせていただいてきました。
 しかし、私は、議員が指摘をされるような面が全く間違いだなどと申し上げる気はありません。
 そして、予算編成体制の問題につきましては、行政改革会議の最終報告でも、内閣府のもとに経済財政諮問会議を置いて、そこで予算編成方針などについて審議をするという指摘がなされております。そして、そういう前提のもとに、この行政改革会議最終報告の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法を、今私どもは国会に提出させていただきました。
 この内閣機能を強化するという観点から、経済財政政策上の、国政上重要な事項に関する企画立案、総合調整を任務とする、こうした役割は内閣府が負うわけです。その内閣府に経済財政諮問会議を置いて、まさにここがその予算編成の基本方針等につきましても役割として担っていく、そうした考え方を基本法の中に盛り込んで、国会に提出させていただいております。

 これは一県だけでおさまらない問題もありますが、それは隣接府県と一緒になって共同して、場合によっては広域連合というものを組みながらそういうものをやっていくということが私は現実的であり、必要なことだろうというふうに思っております

 いずれにしても、府県と市町村とがこの際けんかをするということは好ましくないんで、やはり両方が協調して国に当たる
同時に、地方公共団体相互に横の関係で、いわゆるＥＵなんという組織もできているわけですので、やっぱり横の関係で協調、共同処理というものをもっと進めていくということが必要だろうと思いますね
現在、国の立場からいうと、府県の区域を越えるものはすべてこれは国の行政だと言っておりますけれども、そういうやり方はやっぱり地方の力で打破していかなきゃならないと思います

 もう時間がございませんので、最後に地方分権に対する正しい認識が必要だということですが、一般国民の間には地方分権といってもその理解と認識の程度はそう高くないと思われます
分権分権と言っているけれども、これは何かコップの中の要するに役人同士の権限のやりとりなんじゃないか
一般国民には全く関係ないんじゃないか
分権すればかえって自分らの税金が高くなるんじゃないか、こういったような危惧を持っている方がかなり多いわけですね
そこはもっともっと生活がこう変わるんだというＰＲをしなきゃならないというふうに思っております

 それからもう一つは、分権の大合唱は非常に盛んなんですけれども、多分にまだ情緒的でありまして、その具体的内容あるいは分権化のスケール、あるいは分権化が持つ意味というものはまだまだ不明な点がございます
私もまだわからない点があります
とても実現されそうもない空理空論、あるいは憲法改正をしなければならないような提言も行われていますけれども、そういう議論というのはこれは現在の段階ですることは余り得策でなかろうというふうに思うので、現在は地道な議論を段階的に五年間なり十年間の間で進めていくべきものではないかというふうに思っております

 それからもう一つ、地方公共団体も国への非常に安易な依存心を持ち、同時に責任逃れをやってきたということがございますし、それから何分にもやっぱり地方公共団体相互の横並び意識が非常に強い、あるいは他の先進自治体の模倣というような体質が非常に強い

 分権が徹底しますと、これは自主性に基づく自己責任というものが中心になります
ですから、財源の乏しい市町村では自主財源の範囲内でしかサービスはやれないということになるわけで、それで他市町村よりもサービスが低下するというふうなことがあっても、これはもう分権の中では仕方がないです
ナショナルミニマムというような考え方はもう考え直さなきゃならぬというのが分権化の社会だろうというふうに思うんですね
住民もすべて何でもかんでも行政に頼るというふうな体質ではなくて、自分でやることはやっていきますというそういう自己責任というものを確立しなければ、これはやはり世の中はうまくいかないんだろうと思います

 地方分権というのは一見華やかでありますが、華やかな夢ではなくて、本当に突き詰めてまいりますと、やっぱり自己責任が非常に強調される非常に厳しい現実に直面するということになるわけでして、そういう覚悟を住民も地方自治体も国もやっぱり共通に持つ必要があるだろう
それらの覚悟が必要であるというふうに思っております

 時間が参りましたので、この程度で終わらせていただきます