ただいま御質問にございましたように、地盤沈下につきましては典型公害ということで法律に明示されているということは御指摘のとおりでございます。
 環境庁といたしましては、地盤沈下の実態、さらにただいま御指摘の法律上の措置というようなものも十分踏まえまして中央公害対策審議会に諮問をいたしまして、昭和四十九年十一月に一定の答申をいただいておるわけでございます。その内容は先生御承知のことでございますので繰り返すことは省略させていただきますが、法制度化について進めるべきである、こういう内容の趣旨でございます。
 私どもといたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、法律の制定に向かって種々の検討を加えてきたわけでございますが、その間、この地盤沈下の最も大きな要素でございます地下水の問題を含めまして各省庁においてそれぞれの問題意識からいろいろな御検討が行われたわけでございまして、このような折衝が繰り返された結果といたしまして、昭和五十五年五月から内閣官房の調整のもとに関係省庁による連絡会議において協議を進めているということになっているわけでございます。残念ながら、現在のところいまだ成案が得られていないわけでございます。
 そういう過程がございまして、しかしながら、地盤沈下とこれに伴います被害の問題につきましては、このまま放置できない、こういうことでございまして、地盤沈下を防止をいたしまして、あわせて地下水の保全を図るために、昭和五十六年十一月十八日の地盤沈下防止等対策関係閣僚会議の決定に基づきまして、地域の実情に即しました総合的な地盤沈下防止等対策要綱を策定して、とりあえず問題に対処していく、法律の問題につきましては引き続き検討を加えていく、こういうことに相なっておるわけでございます。
きょうは地盤沈下の問題それから交通公害、最後に航空公害の問題について質問いたします。時間が非常に少のうございますので、的確にお答えをいただきたい、これを最初に要求をいたしておきます。
 私どもは昭和四十二年に公審対策基本法を制定いたしました。そのときに、典型公害の中に地盤沈下というのを入れたわけです。と申しますのは、地盤沈下によって起こるところの被害というものは非常に大きい。例えばメキシコ地震でも、地盤が非常に弱いところについては大きな被害を受けている。被害があってから、いろいろなものがあってからその対策をするというような後追いではならないということから、環境保全ということで委員会も置かれたし、立法もされ、そういうことで最初は特別委員会であったのが常任委員会になったわけです。したがって、環境庁も非常に権限を持ったというように私たちは解しておるわけであります。
 ところが、四十二年に制定された基本法の中の典型公害の中で規制法ができていないのがこの地盤沈下。これはなぜまだ規制ができないのか、また現在の取り組みについて簡単にひとつお答え願いたい。
先ほど申し上げましたように、この白神山地のブナを中心とする天然林につきましては、学術的にも大変重要なものであるという認識を持っております。したがいまして、私どもとしましては、現在進めております森林施業の総合調査を受けまして林野庁として具体的な方向づけを行っていくということになりますが、今お話のございましたように、森林の総合的利用という観点に立ちまして、ブナ林について保存すべき学術参考林等を設定する等、御指摘の趣旨も十分踏まえながら今後取り扱いについて検討してまいりたいと思います。
行政管理庁長官、そして大蔵大臣に、この点についての抜本的な見直しをぜひお願いをしたいと思うのです。
 その点では何も私学だけをそういう意味で見直せばいいということでなくて、国立大学の授業料水準についても見直す必要がある。そして、経済的に貧しい家庭については奨学金を思い切って充実をしていく、もしくは進学ローンをもっと充実して、これもお父さんに返してもらうなんという、そんなのじゃなくて、大学を出れば所得水準が上がるわけですから、二十年にわたって本人が返していくというぐらいの気力で大学へ行ってもらう必要があると思うわけで、その点については基本的な問題だと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
 行政管理庁長官、お忙しい中おいでいただいて、あと一つだけ追加でお聞きしたいのですけれども、電電公社についてこれから郵政省にお伺いしたいと思うのですが、私どもは、三公社については民営への移管をまじめに考えるべきだ、民営にまでいかないまでも、民営的な感覚というものを取り入れることは絶対必要だ、こういうふうに考えております。
 それに対して、きのうの当委員会の質疑では、電電公社については優等生だからそういう必要はないんじゃないかというような御趣旨の発言があったというふうに新聞等で見たわけですけれども、私は電電について、他の公社に比べて、いままでの生産性向上の努力や経営改善の努力がすぐれていることは認めたいと思うのです。率直に認めたいと思いますが、だからといって、いまのままでいいということではない。これは、これから日本が情報化社会に進んでいく場合に、情報の伝達手段としての通信回線というものを電電公社という独占企業体が握っているということが、日本の情報化社会への障害にならないかどうか、そういう観点からこの電電公社のあり方は見直すべきだというふうに考えているわけです。
 ですから、どんなに能率が高くても、電電公社の回線を利用するときにいろいろな制約がつく、現在でもついているわけですけれども、そういうものが改められない限り、情報化社会にとって公社という制度が障害になりかねない。それはある意味では、日本の経済力というものを低下させて、国際競争力にも障害になってくる。日本は情報化社会の中で生きる以外にはないわけですから、そうした二十一世紀の産業構造、社会構造というものを念頭に置いていまの公社のあり方を抜本的に見直すというのが第二臨調の基本的な姿勢でなければいけないと私は思うわけですけれども、その点についての行管庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。