きょうは、主として北海道の農業問題を中心にして質問をしてまいりたいと思います。
 御案内のように、北海道は総耕地面積が百十五万七千ヘクタール、日本の総農耕地面積の実に二〇％を占めている、そういう地帯でございます。しかも積雪寒冷地という気象的な条件、そういうものを持ちながら農業経営を行っておりますだけに、農政の方向によって非常に手痛い打撃を受ける、こういう体質を持っておるわけでございます。
 きょうは主として畑作問題について御質問をしていきたいと思いますが、畑作の面積を見ましても、飼料面積を含めて八十九万二千九百ヘクタール、飼料面積を除くと四十一万四千九百ヘクタール、全国の畑作面積から見ますと、これも実に三分の一を占めておるわけでございます。また農家戸数の状態を見ましても、総戸数で十一万四千八百戸、そのうち専業農家が四万七千三百八十戸で、全体の四一・二七％を占めております。一種兼業は三万九千三百七十戸で三四・二九％、二種兼業は二万八千五十戸で二四・四三％、全国的に見ますと二種兼業が八〇％近いという中で、こういうように北海道は、それとは逆に、専業、一種兼業を含めて七五％の比率を持っておるわけでございます。
 そういう中でございますから、今日のいわゆる水田の減反にいたしましても、二十四万ヘクタールのうち十万ヘクタールも転作をしなければならぬ。その転作が直ちに畑作のいろいろな面に影響してくる。そういうように、農業内部でもいろいろな相関関係を持っておるわけでございます。こういう点について、畑作振興等を進めていく上において、水田の十万ヘクタールもの面積の動きというのはどういう影響をもたらしているかということを、農林水産省ではどういうようにお考えになっておりますか。
最後に、私、大臣に一言お願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ただいま長官がおっしゃったように、胸痛む思いがするような、大変大事な沿岸漁業の宝庫です。今日本政府は、石油を百日分備蓄しようと一生懸命だ。お米はどうですか。本委員会の所管事項であるお米は、三日分、四日分で論争でしょう。私、いつも言うのですが、石油を飲んでは命は長らえません。だから、米が三、四日分しか備蓄がない、こういう中で、ごり押しの百日の国家石油備蓄基地建設のためにかけがえのない沿岸漁業の宝庫をむざむざとつぶすことのないように、国家百年の計を十二分に御配慮をいただきましてこの問題に対処されますよう心から希望を申し上げ、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、志布志湾におきましては、アサリの共同漁業権とかまき網によるカタクチイワシとかシラス漁を中心にした漁業が営まれております、大変立派な水域であるということは私もよく説明を受けております。こういう場所でございますから、石油備蓄計画の推進のためとはいえ、犠牲になるということについては私も大変心が痛むわけでございます。殊に、先生御指摘のように、二百海里体制下において我が国の沿岸漁場の重要性というのは非常に高まっておるわけでございます。私自身、三年前まで海洋漁業部長として諸外国との漁業交渉に当たりまして、我が国の主権下にある水域がいかに大事であるかということを痛感しておることについては人後に落ちないつもりでございます。
 翻って、我が国のように石油資源のない国では、何と申しましても油に大きく依存をしております漁業の立場から見て、石油の備蓄という問題も軽々に取り扱えない大変重要な課題であるということもまた否めない事実でございまして、私どもとしては、その二つの対立する事情の中でどうやって適宜適切な調和点を見出していくべきかということであろうというふうに思っております。
 私どもは、現在、鹿児島県当局と関係の漁協との間でこの湾内の漁業振興をどのように図っていくかということについてせっかく御相談中であるというふうに伺っておりますので、水産庁といたしましても、沿岸漁場の生産力の増大を図るために、魚礁の設置とか養殖場の整備とか、いろいろな事業を行っておりますので、そういう事業を使いまして、県と漁協との間で御相談になった湾内の漁業の振興のプログラムについてできるだけ前向きに対応させていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
御承知のとおり、財政が非常に厳しい状況にございます。そういった中でぎりぎりの適正な在庫水準は那辺にあるか、その辺は今後とも農水省といろいろ検討しながら対処してまいりたいと考えております。
この備蓄をしていくためには、何か中曽根さんは食糧安保というようなことを言われているのですが、そうすると従来の食管会計の枠外で備蓄のための財政的な基盤を当然お考えの上で言われているんじゃないかというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでございますか。
失礼しました。
 これまでに申し上げておりますように、私、できるだけ政治が教育の方向づけを行うということには慎重であってほしい、慎み深くあってほしいということを申し上げました。その論理からでございます。今度の法案を見ますと、そのいずれの法案にも国民の声を聞くということの、いわゆる審議会の公開性ということに焦点をしぼって申し上げてもよろしいかと思いますけれども、この公開性というものを国民の声を聞くというような姿勢のものが法案の中に用意されてない、審議会はどうも修正されたところを見ますと、委員の任命について国会の同意というようなことになるようでございますけれども、国会の同意を受けた非常勤職員には現在の法律ですと守秘義務がつくようになるのではないかと思います。委員になった者が国会の同意を得ると守秘義務を持つ、どういうことの発言をしたかということについて個人的にも言えない、会議の様子というものも全く公開されないということでは、国民が一体どういう方向に教育改革をしていくのかということについても知らされない。一定の議会、議事が進んで一定の結論が出たときに会議録が出されればそれでいいというものではないのであって、教育の改革というものをどういうふうに進めるかということの審議そのものについて国民が非常に注目しておる。
 本来国民の意思に基づいて行われるべきであるとする教育改革の方向について、それを国民の意思ということの手続を経ないで、国会で一定の教育改革を方向づけるとするならば、少なくともそこの中には国民の意思が反映するというような仕組みというものを手続的に保障しておかなければならないというふうに思うのですけれどもその保障がない。審議会自身の委員がそれを話すこともできない。僕は考えておりまして審議会の中の議事録を読んでおりますと、審議会の中でその審議にかかわる委員の自由な発言ができなくなるから公開としないのだというようなことを言っておられる大臣もおられるようですけれども、とんでもないことだ。国民の意思を聞くということの姿勢こそが大事なんで、委員が自由に発言ができないというようなことでは困る。
 もし仮に審議会ができるとするならば、その委員は自分の言っていることが国民の前に照らしてどういうことを言っているんだということの批判にさらされるということを堂々とやってのけられるような審議会の構成であっていただきたい。もし審議会が構成されるのであるとするならばという前提ですけれども、そういうことで私は今度の審議会が非常に閉鎖的である、政治としてまたそれを行っていくとすると、この教育のあり方というものが政争の具とされるということの愚かさを、また日本は今後続けていかなければならなくなるということに対して、本来の民主主義のあり方の論理から考えて非常に懸念をするということを申し上げたわけでございます。