それでは、たとえば臨調の答申によりますと、あるいは共済の基本問題研究会の答申によりますと、あるいは厚生省もしばしばそういうことを言っておりますが、二十一世紀高齢化社会を乗り切る年金の改革の方向として、大体三つ上げていますね。
 というのは、年金水準を、現在の水準を三割ぐらい切り下げる。たとえば今度の統合法案でしたら、国鉄の場合には三カ年間ほどオールドボーイは、国鉄共済年金をもらっている人はスライドを足踏みします。そういたしますと二割ぐらいはもう水準が下がります。水準を下げる方法はそこにも出ております。水準を下げる。それから保険料の負担を上げる。これは、このままで年金が成熟して高齢化するとやはり財政が行き詰まるから上げる。保険料負担を上げる。それから、年金の開始年齢を下げるというのは、いままで共済は二十年で六十歳でありますが、昭和七十四、五年ごろが六十歳でありますが、そのスピードを速めて開始年齢を六十五歳に引き下げるように近づける。
 大体こういうふうな構想が出ておりますね。それから厚生省の例の試案の中にもそういう傾向があるわけですが、それが全体像ですか。
共済課長そのほか内閣の審議室の方から、しばしば私のところへ報告に参っていただきまして、こういうふうな形でいま話が進んでおります、こういうふうになっておりますという話もございますし、たとえば地方公務員の話も、党でこういうふうな話がありました、こういった点がありますが、というようなお話は逐次私のところで聞いておりまして、全体としていま申し上げましたようなスケジュールに動いていくように、私としても鋭意努力をしているところでございます。
具体的にはたとえば、ここへは大蔵省の共済課長が見えていますが、共済課長が中心でやっているでしょう。それをあなたの方へ一々連絡をとりながら意見を聞きますか。調整しているのですか。だれが調整しているのですか。
私は、厚生大臣に任命されましたときに、年金担当大臣として各省の調整をやる、こういうふうなことでの辞令をいただいております。
 設置法を直してどうだというような話ではないわけでございまして、法律に基づく権限ではありません。ただし、各省の調整を図っていくためには、いま内閣審議室にも年金担当の方々を任命をいたし、それからまた、大蔵省及び厚生省の職員にその年金担当の仕事をやってもらうという特別の辞令を出しておりまして、そういった形で話を進めていく、こういうことでございます。
 御承知のとおりに、年金問題は、それぞれの年金にそれぞれの歴史がある、沿革がある、いろいろその違いがあります。そういった違いを調整していくときには、単に法律的な権限でもって、おまえ権限があるからどうだこうだという話でなく、やはりここは話し合いをして十分話を煮詰めていくという手法が必要だろう、こう私は考えておりますし、そういった意味で私も、与えられましたところの、年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所掌する事務の調整を私に担当させることに決定いたしましたと、こういうことの辞令をいただいておるわけでございます。
 そういった形で全力を挙げてこれに努力をしてまいりたい、こういうふうな決心でございます。
厚生大臣、年金担当大臣として、いま大蔵省がやっている共済年金の統合案について、あなたは一定の事実上あるいは設置法上の権限があるのですか、これをどうつくるかという問題について。
私が申し上げたことと同じ御認識であるということは、受けとめようによっては大変前向きというふうにも理解できるわけですが、残念ながら歴代の沖縄開発庁長官の基地問題に対する姿勢はそうではないのですね。むしろブレーキ役になっていると私は見ている。軍転特措法の問題にしても、そんなのは必要ないと言ってみたり、基地の整理、縮小をもっと開発庁の立場で主体的にやれと言っても、それは外務省や防衛施設庁、防衛庁のことだと逃げ腰に終始しておる。もし私が今指摘をしたような御認識であるならばその実を上げていただきたい、そのことを強く北長官に注文をつけておきたいと思います。
 そこで、具体的な点をお尋ねしますが、そもそも沖縄の米軍基地というのは、在日米軍基地を含めてですが、これは冷戦構造下の落とし手なのですね。冷戦構造が崩壊をして世界は大きく変化している。アメリカのクリントン大統領とロシアのエリツィン大統領がついこの間カナダのバンクーバーで、あなた、あれを見てくださいよ、ああいうことが想像できましたか。あれだけ世の中が大きく変化しているのに、在日米軍基地というのは冷戦構造下の延長線にしかない、ここが問題だと私たちは言っているのです、そう簡単には変えられないと言うかもしれませんが。外務省や政府そのものが頭の切りかえをまさにやってもらいたい。
 そこで、しばしば指摘をしてきたことなのですが、少なくとも県道一〇四号線越えの砲弾演習の中止であるとか、読谷補助飛行場でのパラドロであるとか、その施設の移転、あるいは今冒頭指摘をした那覇港湾施設の返還、普天間飛行場、嘉手納マリーナ等々の、そのほかにもたくさんありますよ。こういうことについてはもっと積極的に、外務省も防衛庁も防衛施設庁も開発庁も、あんな十一省庁の課長レベルの連絡会議をつくってぼそぼそせぬで、しかもそれも秘密主義にしかやってない。こういうことについては、私は今申し上げた冷戦構造の崩壊、米国における新たな政権の誕生、米ロ間のあるいは日ロ間にはいろいろ問題はあるにしても、大きな変化を見ると、宮澤首相がこの十四、五日にアメリカに行くのでしょう。そうであるならば、経済問題やロシア問題が大事であるかもしれませんが、日米安保体制をどう転換するかということも大局的に話してもらいたい。そのかなめは何といっても沖縄基地ですよ。これについてどうなさるのか、お答えをいただきたいと思います。