時間も大分たちましたのでごく簡単に一点だけ、浅野先生、越前屋先生、山口先生にお尋ねをしたいと思います。
 この法案の国会の審議の状況は既に新聞やテレビで御承知のとおりでございますが、政府側の統一見解の乱発、そしてそれに対する訂正、大臣答弁を局長が訂正をするという、下克上というような言葉も使われておりますが、まことに異常な状況でございます。この状況は、先ほどもお話がありましたように、この法案がいかにも拙速に過ぎて泥縄式にまとめられた、こういうものであるということを象徴していると私は思うのであります。この法案審議の成り行きを院の外で熱いまなざしをもって見詰めておられる国民のお一人としてどのように感想を持っておられるか、それぞれ三人の先生方から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
アメリカの世論の推移については、今先生のおっしゃったようなことは新聞で承知をいたしております。ただ、私がこの際申し上げたのは、国民的世論というものが正しくないこともあるということを実は申し上げたつもりです。その点についてやはり正確な情報を渡していなければならない、こういう前提でお話を申し上げたと私は思っております。
 もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、日本は日本として誇りのある憲法があります。しかし、世界各国もまた各国民が誇りとしている憲法をお持ちになっていらっしゃるわけでございまして、日本の憲法だけが誇りある憲法だとは私は思っておりません。したがいまして、各国の憲法上の意図するところで国外に軍隊を出せるところも当然あるわけでありますし、日本のような特異な憲法——私もよく憲法を存じ上げませんけれども、日本の憲法の今の軍事に関することについてはやや特異であるというふうに伺っておりますが、そういう意味で憲法の差があるということは当然でございまして、私は再三申し上げておりますように、憲法の枠内において今回の場合の行動を支持している、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
もう一つだけ申し上げて池端さんにかわりたいと思いますが、先ほど杉岡さん、例えば安保闘争のときに世論調査をすれば安保反対は多数になったろう、しかし今なら違うだろう、世論調査というものの状況による変化というふうな意味のことをおっしゃいました。私も確かにそれは非常にあると思います。
 今度のイラクのクウェート侵攻が起きた。当初、アメリカの世論は圧倒的に沸騰して、アメリカ軍をサウジへ展開したブッシュ大統領の決断を圧倒的に支持したということが伝えられました。しかし今、新聞の報道によれば、十一月六日にアメリカの中間選挙がある、この中間選挙ではブッシュ大統領は大きく敗北するのじゃないのかということも伝えられて、つまりアメリカの世論もこの二カ月、三カ月の間にそれだけの変化を示しているということが言えると私は思います。そういうときに、私はむしろ冷静になったときの世論の方が正確な世論、こう言っていいのじゃないかと思います。
 また、日本の国の憲法の関係でいえば、この憲法を変えるべきかどうかという世論調査がよく行われますが、いつも必ず八〇％の人は憲法を変えるべきでない、こういう世論調査が日本の国民の世論として定着している。私は、このことは世論調査の中でも特に重要な一つの方向をあらわしておると思います。そういう立場で私たちは憲法と平和協力法案との関係も論じているわけでありますが、そのことについて杉岡さんの御見解をここでお聞きして、あとは池端さんにかわりたいと思います。
国を守るということは、憲法の問題もさることながら、個人の情念の問題がまず基礎だと私は思っております。ですから、私どもも戦争中に軍隊出動した経験がございますけれども、我々が守らなくてはだれが守るのか、そして我々が自分の母親を、父親を、子供を守らなければだれか守るのかということが基本でありまして、憲法が制定してあるから戦陣に出たという記憶は私、持っておりません。そして、今の日本で最も欠如しているのが実はその情念である、私はそう思っております。したがいまして、このことについてはやはり自分らが守るに値する美しい日本、尊敬する日本というものをつくるということが一番の基礎の問題でございまして、それを我々が守るということについて、やはり国民としての義務の一つとしてあってしかるべき問題だ、私はこのように実は考えております。
 でございますから、先ほど先生のお話の中にもありましたけれども、若干先生と思想の立場が違うようでございますが、アメリカばかりに配慮した時代は過ぎたと先生はおっしゃっておられますけれども、一歩譲ったとしても、アメリカの考え方を一番尊重すべき関係にあるということの前提を私は考えておるわけでございまして、ちょっと御質問と違いますけれども、そのような形で私は考えております。
 ただし、私の発言の中で、今回の行動については現行憲法の枠内でということは再三申し上げております。ただし私は、現行憲法に一〇〇％満足だという立場ではございません。念のため申し添えておきたいと思います。
強制徴収は避けるべきであるというのがこれは常識でありまして、極力その指導といいますか、任意に払っていただくというのがいいことは当然だと思いますけれども、中には何百万、何千万も農協に預金を持っておりながら何とかかんとか言って払わない人もおりまして、これは非常に士気に影響するわけです。徴税令書一本でこういうのは徴収できるわけですから、絶対に強制徴収はないんだというふうになってしまうと、そういう人たちが、何といいますか、非常に言葉は悪いんですけれどもはびこってまいりますので、時々強制徴収をやれば、うちもやられやしないかということで収納率が非常に上がるのじゃないかというふうに思いますので、強制徴収をやらないんだという方針は立てられないように要望したいと思います。
 それからあと、女性、農家の嫁の問題でございますけれども、この問題についてはこれまで何度もこの委員会でも附帯決議がなされておりますし、また財政上の負担だけが問題でありまして、農家の配偶者の地位を守る必要があるということはだれも認めているところであるというふうに思います。そういったことで、加入者が死亡した場合の配偶者の加入について特別に配慮をいただくとか、あるいは夫婦で農業に従事している世帯で高額の農業収入のある場合には、一世帯で二人加入の道を開いていただくとか、あるいは夫が被用者保険に加入している場合には、農作業をしている妻に農業者年金の加入の道を容易にしていただくとか等々の、農家の女性の地位の向上、農家の奥様方が一生懸命農作業に従事できるようにしていただくよう、今後積極的な検討をいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。