私どもとしては、物品税の課税の関係では、実は通貨が通貨として用いられるかどうかというところが非常に大事でございまして、その場合に、額面の価格で売買されている、流通しているという場合は、もちろん当然のことながら物品税の課税の問題は起こらないわけでございます。額面を超えていわば流通するということになりますれば、それは通貨としての流通というよりも、やはり物品税の課税対象であります一つの貴金属製品としての収集品になるのではないかということになりまして、その場合は物品税は課税されることになる。ただし、小売価格で一個当たり三万七千五百円以下であればそれは問題になりませんけれども、今お話しのところでは当然のことながら十万円を超えるということでございますので、むしろ免税点の問題ではなくて、それはいわば通貨が通貨として流通しているのか、あるいは収集品として通貨以外の目的で流通することになるのかによって違ってまいるし、私どもは判断のメルクマールとしては、やはり額面を上回って流通しているかどうかというところにポイントがあろうかと思います。
 あともう一つは、物品税の課税上は、それが小売されているものであるかどうかということでありまして、本件も、一般の国民に直接に販売するという形になれば、それは当然に物品税の課税対象になりますし、違う形になりますと、場合によりましては違った解釈も生まれる可能性がございますが、いずれにしましても、その辺は具体的に販売方法等が決まった段階で判定をいたしたいと考えております。
これより昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して討論に入ります。
 昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
 なお、議決案については、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、またそのうち内閣に対する警告は、配付の案文どおりとすることに各会派の意見が一致した次第であります。
 案文を朗読いたします。
    内閣に対し、次のとおり警告する。
 （１） 会計検査院の検査機能の充実強化については、これまで本院において数回にわたり決議を行い、その実現方につき政府の努力を要請してきたところである。
   政府は、会計検査院の検査機能の充実に関し、当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、同院の検査の重要性にかんがみ、今後とも同院の行う検査の実施にあたつては、その目的が十分達せられるよう所要の
措置を講ずべきである。
 （２） 公務員等の地位利用による選挙運動並びに政治的行為については、公職選挙法、あるいは国家公務員法等により、禁止または制限されているところであるが、近時、一部省庁において、これに違反すると疑われる事態が数多く指摘されていることは看過できない。
   政府は、公務員等がその行動において、この種の疑惑を受け、ひいては行政そのものに対する国民の不信を招くことのないよう十分注意し、綱紀の厳正な保持に一層努めるべきである。
 （３） 近時、福岡刑務所等の行刑施設において、服役中の受刑者が散弾銃を密造し、契約企業の作業指導員を介して外部へ搬出し、これが暴力団抗争に使用された事件、あるいは刑務所職員または作業指導員によるたばこ、甘味品などの不正物品搬入事件が発生したことは、まことに遺憾である。
   政府は、行刑施設における規律の維持に努め、いやしくもこの種凶器となりうる製品の密造、不正物品の搬入を未然に防止するとともに、施設職員の職場環境の把握、作業指導員の選定、同施設への出入の際の検査の徹底などを行い、この種事態の根絶に万全を期すべきである。
 （４） 公安調査庁の職員が、官名を利用して、開業医の脱税収拾工作及び裏口入学のあつせんをするなどと称して、詐欺行為を行い逮捕、起訴されるという不祥事件が発生し、同庁職員の諸活動に対する国民の不信を招いたことは、極めて遺憾である。
   政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
 （５） 国立琉球大学において、同大学職員により、大学用地の一部が部外者へ不正に売却され、所有権の移転登記、占有使用がなされていたのに、その事実の一部が判明した後もなお適切な措置をとらず、加えて同職員が無断で長期欠勤していたにもかかわらず、これに対しても適切な措置をとらず、国有財産の管理並びに人事管理に著しく不当な事態が生じたことは、極めて遺憾である。
   政府は、当該国有財産保全等の事後処理に万全を期するとともに、このような不祥事態の再発を防止するため、国有財産の厳正な管理並びに適切な人事管理に一層努めるべきである。
 （６） 日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、経常費補助金を交付している私立大学等の一部について、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているが、今般、九州産業大学において、事務職員を専任教員と偽つて申請を行うなどして、数年間にわたり、過大な補助金の交付を不正に受けていたことが明らかとなり、補助金の返還を求められるような事態が発生したことは遺憾である。
   政府は、このような前例をみない悪質な学校法人及び当該責任者については、強く反省を求めるとともに、この種事態の発生を防止するため、私立学校の自主性を尊重しつつ、有効な方途の確立に努めるべきである。
 （７） 厚生省所管の国庫補助事業のうち、地方公共団体が事業主体となって実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率の最低制限価格を設定したため、より低廉な価格で契約の適正な履行が可能と思われる入札者が失格として排除され、割高な価格で契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。
   政府は、当該補助金の効率的使用の観点から、地方公共団体に対し、最低制限価格制度の趣旨を徹底するとともに、その基準の明確化を図り、同制度を適用するにあたつては、適正な価格設定を行うよう指導すべきである。
 （８） 住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
   政府は、同公団が事前の審査を強化し、滞納発生後、迅速・的確に対処するための基準等を整備するとともに、これを厳正に励行するよう指導監督に努めるべきである。
 以上であります。
 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。