本法案を検討いたしましたのは、確かに第二臨調の御答申、制度の位置づけをはっきりして実施体制ももう少し整備したらどうかということでございますが、それを受けて検討します場合に、臨調の御提言でも、地方負担という問題がございました。したがいまして、地方行政に明るい方あるいは地方財政に明るい方等も御参加願って、よくそういう地方公共団体の御理解もいただくという趣旨で児童福祉問題懇談会を設けまして御検討いただいて、そこの御意見を参考といたしまして厚生省案を策定し、社会保障制度審議会に諮問して御答申をいただいて、法案提出の運びとしたわけであります。
 御指摘のように、中央児童福祉審議会につきましては、諮問ということはいたしておりませんが、この間の考え方等々を十分御説明申し上げまして、一応御理解を得て、御了解を得ておるところでございますので、手続上の違法の問題はないものと考えております。
大臣の今国会の所信表明を私は改めて読ましていただいたわけでございますが、その中で「特に本年が国際青年年であることから、記念事業を行い、これを契機として児童福祉の一層の推進を図ってまいります。」このように所信表明の中でおっしゃっておるわけで、特に国際青年年の年で、ございますので、このときに児童福祉が、これじゃ推進じゃなしに後退になっていくというふうに私は実感するわけでございます。これ以上大臣に撤回する気持ちはありますかと尋ねましても、出した以上は、そういうふうには恐らくお答えいただけないと思うわけでございます。
 そういうところから考えまして、さらにもう一つ考えられることは、本法案が本来ならば中央児童福祉審議会あるいはまた社保審で十分検討されて、制度の変革で社会保障政策上のどういう位置づけをしていくのかということが十分検討されてしかるべきでありますが、臨調の答申を受けて、そして大臣の諮問機関である児童福祉問題懇談会の報告を受けて厚生省が立案したものであります。私は、手続の上でも、こういった大事な問題についてはきちっと順番を踏んでいかなければならない、このように思うわけでございますが、これに対する考え方をお伺いしたいと思います。
先生からいろいろ私の立場に御同情いただきまして、ありがとうございます。
 しかし、社会福祉制度も、やはり財政事情というものも頭に入れないでやるわけにはまいりませんので、そういうことも勘案しながら、その厳しい中で何とかこの制度を維持していこうという気持ちであるわけでございますので、そのための各方面の御意見も承った上でございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
長々といろいろなことを申し上げましたけれども、時間が参りました。
 これらの主なポイントを十分にいま一度検討し直していただいて、そしてできることならば、できないとおっしゃるでしょうけれども、考え直しをしていただきたい。大変恥ずかしい法案をお出しいたしましたと、潔く引っ込めていただきたい。それを強く求めまして質問を終わらせていただきます。
この法律は金銭給付の法律でございます。母子家庭の自立までの期間を援助して、そういう生活の自立、向上に寄与すると同時に、児童の福祉をそういうことを通して守っていこうという制度でございます。金銭給付でございますが、同じような経済状態にある父子家庭とか一般家庭は対象になっていないわけでございます。母子家庭の特性と申しますか、一般的な社会的な状況を勘案いたしまして、母子家庭についてこういう特別の措置を設けているわけでございます。
 ただ、児童の幸せ、これはいかなる児童であっても変わるわけではないわけでございますので、父子家庭につきましてもまたは母子家庭につきましても、必要な施策については今後とも十分拡充を図ってまいる考えてありますが、今回の金銭給付につきましては、母子家庭の生活の激変を緩和して自立を促進するという趣旨で改正を行っておりますので、その点御理解をいただければと思っております。
もう少し人間的なお答えがいただきたかったのですけれども、厚生大臣という厚生省のトップにおられる方ですから、私は、期待する方が無理なんでしょうか、そういうことを期待してお答えをいただきたかったのですけれども、これらのことを、行政改革から来る財政負担の軽減を図ることに目をとられる余り、臨調行革を大切にする余り、問題の本質を見失ってしまってはおられませんか。
 今なすべきことは、児童を扶養するに際して困難な状態にある親と子供すべてに適用できる内容を持った基本法づくりなのではないでしょうか。私は非常にその点を——これは最初に、まれに見る悪法だと専門家の方々も押さえておられる、初め余り関心がなかった人々も、この内容を見るのにあきれておられる、よくこんな恥ずかしげもないものが出せたものだということを言っておられる。このことを大臣、もう一度、どう思われますか。子供たちを平等に幸せにしてやろうとお思いになりませんか。お答えください。
私どもの方では、過去十年近く毎年交通安全運動等の場合に、日時を限りまして全国的に、高速道路あるいは一般道路におきます座席ベルトの着用の実態調査というものを進めてきております。これはもうかなり実績がございまして、大体対象としてとらえる数は八万ぐらいというのが母数になっておりますけれども、それでどういう形で座席ベルトの着用がされておるかという推移を見てきておるわけでございます。例えば五十九年の高速道路の運転者の着用率が二九・三％というような私どもの方の資料を前にお出ししたこともございますけれども、こういう数字は今申し上げたような経過でとらえた数字でございます。この五〇％というのもそういう形で、県によって既に五〇％近く、例えば県といいますか地域、市やなんかのところではそういうところも現にあるようでございますけれども、全国的にならしまして、大きな母数でいろいろプラスマイナス見まして、それで全国的な形で五〇％というのをめどにいたしております。
 それから、車というのは各県ごと縦横に動くというような性格もございますので、一応特定の例えば東京都なら東京都だけ五〇％になったところで着用点数を付していくというような形でなくて、全国的な、今申し上げましたような総体の姿から見て五〇％を超えるという段階になりましたときに全国一律という形でお願いをいたしたいというふうに考えております。