それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、中小企業における時短の推進というのは人材確保の手段としてまず第一に必要なことだと思っております。この法案を見ても、時短を含めた労働条件の改善が盛り込まれております。ただ、実効性ということになったらどうなのかなというところも正直あるんですけれども、政府としてはこの法案の成立でそういうことを進めたいということでございましょう。ただ、それだけでは進められないと思うんですよね。だから、総合的な面でこの時短の問題、この法案を核にされても結構です、もちろんそのためにつくられるんでしょうから。核にしながら、いろんな施策で進めることが必要だと思うんですけれども、時短に対する御決意を大臣からお伺いできればお伺いして、終わりたいと思います。
投資育成会社の役割は先生御指摘のとおりでございまして、現在東京、大阪、名古屋、三社がございます。
 御指摘の九州地区は大阪中小企業投育株式会社がカバーをしておりまして、九州八県でこれまでのところ三十六社投資をいたしております。大阪社全体で四百二十五社これまで投資をしておりますから、八・五％のウエートを占めております。大阪社全体でこれまで十五社が上場いたしておりますが、残念ながら九州地区はまだ上場企業が出てないという状況でございます。
 こういう状況にかんがみまして、大阪投資育成株式会社におきましては、九州地区におきます投資先企業の開拓と、それから、これまで投資いたしました企業の育成事業を強化するという観点から、来月半ばに福岡市に出張所を開設する予定になっております。私どもとしましては、今後、今度できます出張所がその機能を十分に発揮いたしまして、九州地区におきます上場意欲のある中小企業がどんどん出てまいりまして投資先がこれからふえ、株式会社といたしまして採算性を踏まえましても、今後出張所の機能の拡充強化が必要だと考えられるような状態が一日も早く来ることを期待しております。
それでは、ちょっと挟んで聞きたいんですけれども、中小企業投資育成株式会社というのがございますね。これは昭和三十八年に東京、大阪、名古屋に設立されたものですけれども、中小企業の自己資金を充実して中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的としたものですよね。非常にいい制度だと思っております。ただ、設立されて三十年になるけれども、いまだにこの三本社だけということでございまして、私としてはこういういい制度はもう少しきちんと広げてやるべきだと思うんです。私は、極論すると福岡とか北海道あたりにはきちんと本社を設けたいんですけれども、そこまでなかなかいかないならば、例えば支社とかいう形で広げていくとか、もっとこれが利用しやすい状況をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
当面、通達を出しましたのが親事業者及び親事業者の関連団体でございます。例えば自動車でいえば自動車工業会に出したわけでございます。それを一つと考えれば、自動車工業会から全部自動車メーカーにそれぞれ行きますから、そういう団体で一つと考えますと約三千の事業者団体に通達を出しております。
 それから、それぞれの所管の事業者団体、つまり工業組合等に対しましては、これからそれぞれ担当しております局を通じましてそこから普及徹底の説明会等やっていっていただこうと思っております。
 一例を挙げますと、ことしの六月から七月、全国十二会場、つまりこれ全国下請企業振興協会という公益法人が中央にあるのでございますが、ここが主催いたしまして全国十二ブロックで説明会を開いていこうと思っております。さらに、約四万企業を対象にフォローアップ調査をやっていこうと当面考えておりますし、さらに、あと省略をいたしますけれども、次々と意欲的なアイデアを出しておる段階でございまして、全力投球してまいりたいと思います。

 経済協力費につきましては、資金還流関係予算、経済開発等援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について前年度を上回る六・五％増といたしております
防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意しております

 エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することといたしております

 地方財政につきましては、昭和六十三年度の財源不足額は、地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております
地方団体におかれましても、歳出の節減合理化等をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります

 この機会に、昭和六十二年度第二次補正予算について一言申し述べます

 昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております
また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります
この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することといたしております

 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うことといたしております

 以上によりまして、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております

 以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 二十一世紀の開幕まであと十年余り
国際情勢は引き続き流動的ではありますが、幸いにも我が国経済は明るい展望を期待できる状況にございます
このような時期にこそ、これまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していくことが重要であると考えます

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第でございます
（拍手）
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