やはり、趣旨を踏まえて、いま政府がとろうとしている態度も、安保条約の適用に関する部分を考えてやっておる。安保条約の問題は、その当時から歴代の政府及び政府委員が答弁をしておりますときに、安保条約の問題については検討を要しますと、留保してきておるのです。それは歴代の、速記録に載っておると思います。そこで、自民党といたしましても、その点は十分考えてこの決議をおつくりした、参加した、そういうことであると私は聞いておるのでございまして、特に国連憲章とかあるいは平和目的というようなことは安保条約にも明記しておるし、その精神で行う、そういうことであります。そして、アメリカの安保条約関係のみに限ってそれを行うというふうに限定的にやっておるのでございまして、御了承いただきたいと思うのでございます。
私の名前が出ましたからちょっと申し上げますが、当時の武器輸出に関する決議案をつくるとき、私が政調会長をいたしておりまして、副会長の加藤国土庁長官が党の責任者として樽俎折衝に当たったわけであります。それで時間がかかりまして、最終的にいまの決議案に六党合意で決定をしたわけでありますが、その間の過程のいろいろの経過説明を受けた中で、野党からいわゆる武器輸出三原則をそのまま国会の決議としろ、こういう強い要請が出たけれども、自民党としていろいろと検討もいたしましたが、それはできない。安保条約との関連もある。だから、そういうことは、それをそのまま決議案とすることはできない。運営について厳正になお慎重にこれを行うべきである。こういうことで、堀田ハガネに関して起こった決議案でございますが、厳正に慎重に行うということで、これを最終的に自民党も同意をして決めたわけでございます。
 ですから、その過程におきましては、武器輸出禁止三原則をそのまま国会の決議にしろ、こういう要請があったことに対して自民党でいろいろと議論があって、そこまでは自民党としてこれに応ずることができない、こういうような経過があって決定をしたわけであります。
政調会長の問題じゃなくて、私が言っているのは、国会の会議録に載っておることについて言っているのですよ。（中曽根内閣総理大臣「自民党側のいろいろな立場、経緯を知っている」と呼ぶ）自民党がどうであろうと、この提案のときに提案理由で、本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って議運委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、そして共同提案したんだ、だから、もう議長裁定だ、各党の問題だけじゃないですよ。議長裁定で枠があるんですよ。それをのんだでしょう。その議長裁定の中身は何かといったら「予算委員長の発言に沿って、」と書いてある。だから、当然この三原則、政府方針を守れ——守れということは、国はそういう態度をとってきたということを決議の中で確認をして、近時この方針に反するものが出てくるから遺憾だというのだから、国会の態度はきわめてはっきりしているじゃないか。そして、今度は厳正にやれと言っているのに厳粛、慎重にやったと言って、あなたは厳粛という言葉を二回も使っておられるんですよ。厳正という言葉は一つも使ってない。矢野さんは厳正にと言っているけれども、あなたは厳粛にと言うのです。全然意味が違うじゃないですか。そういう点では、これは詭弁を弄して国会決議をじゅうりんしてくる。厳正に適用するどころか、よらないとするというのですから、これはもう言語道断だと思うのです。
 総理、これは後へ残ることですからね。余りにも筋の通らないことを一国の総理大臣が言われたのでは、これはおかしいんじゃないですか。その点、どうでしょう。
大臣の答弁はちょっぴり残念に思います。
 と申しますのは、今回の海洋投棄の問題については、もちろん外交問題であります。しかしながら、加えて深刻な地球環境の問題でもございまして、ロシアが再投棄を中止した背景には、ただいま大臣から答弁ありましたように、我が国との外交関係を良好に維持したいというロシア政府の意向はもちろんあるでしょう。しかし、今回、世界的に著名な環境保護団体のグリーンピースが告発しておることでわかるように、ロシアの行為はまさしく地球環境汚染であります。そういうことから、地球環境への重大な脅威として巻き起こったといいますか、沸騰した国際世論にもロシア政府が配慮したという側面もあったと思います。
 我が党がロシア政府に抗議した党声明では、「人類共通の課題である地球環境問題の解決に向かって国際的努力が進行している中、国際社会全体の信頼を失う行為」と厳しく指摘をしておるわけであります。この問題を二国間関係のみでとらえてはいないわけでございます。放射性物質は科学技術庁の所管、そしてロシアとの問題は外交問題であって外務省の所管、だから後ろに遠慮していればいいというような、どうも地球環境問題担当大臣をいただいている環境庁としてはちょっと遠慮がちじゃないかな、ちょっと対応ぶりに首をかしげたくなるわけであります。
 午前中の質疑でも、我が党の橋本政調会長が、地球環境担当大臣を法制上明確にすべきじゃないかということをおっしゃっておられました。私、全く同感でありまして、この細川内閣においてぜひそういう意味では実現をしてほしいと願うものであります。
 大臣は政治家でありまして、しかも環境問題に関しましてはオーソリティーと聞いております。環境問題は、対応を誤ればそれこそ国民の生命、健康に直結するということでございまして、この環境問題に関しては、党利党略で環境行政を行っては絶対にならないと私も思っております。
 そこで、我が党は政権与党時代、この点を常に念頭に置いて、重要な環境関係の国際会議があれば自民党から各党に呼びかけをいたしまして、超党派の代表団の編成を常に心がけてまいりました。そんなようなときに公明党の代表として必ずすぐに名前が挙がるのが大臣の名前でありました。そのくらい環境問題ではオーソリティーだったわけでありますけれども、今回の対応に対しては、ちょっぴり残念だなと言わざるを得ないわけであります。
 細川内閣が地球環境問題担当大臣を軽んじている、あるいはその発言を重く見ないということであれば、それは我々は断じて容認することはできないわけであります。今後のこともありますので再度お伺いをいたしますけれども、地球環境問題担当大臣としての職責が機能している、そのように国民の目にはっきりとわかる、そんな行動をなさるつもりがあるかどうか、再度お伺いをしたいと思います。