食糧費の検査につきましては、今先生御指摘のございましたように検査を実施しているところでございます。今回の検査は、非常に時期的にも限られた間で行いましたためにわずかな県しか検査できなかったわけでございます。
 私どもの検査の結果につきましては例年十二月に、検査報告といたしまして、検査が済みました決算とともに会計検査院から内閣の方に送付しているところでございまして、そしてこの検査報告に間に合わせるということで一月から九月までの間に実地検査を行いまして、そして十月から十二月までの間に本院内部で慎重に検討いたしまして検査の結果を取りまとめる、そういうようなサイクルで業務を実施しているところでございます。このようなサイクルから見ますと、検査に当てられる時間も非常に限られているということも御理解いただきたいと思います。
 今後の検査につきましては、ただいま行っております検査の結果を十分検討いたしまして今後検討したい、そのように考えております。
今、大臣から遺憾なことでということで、今後こういうことがないようにという御回答がありましたので、構造改善局としても北海道に対して、北海道側がこういう誤解を招かないように、こういうのはだめなんだということをきちっと通知してください。
 最後に会計検査院にお伺いしたいと思うんですが、会計検査院はこの将官接待問題で五県の調査を今月中に完了する、そして十二月には国会に報告するという計画のようですけれども、この官官接待というのは五県だけじゃないですね、やっているのは。この五県の中に北海道だって入ってないといったら入ってないんだから。大体全都道府県がやっているんです。だから、五県だけがやり玉に上がる、あとの四十二県は会計検査院の検査を受けないというのではこの将官接待問題を本当に一掃することはできません、解釈がばらばらなんですから。ですから、当然これを全都道府県に広げる、そして国会に報告する、会計検査院はこれやるべきじゃありませんか。
地方団体、地方公共団体の関係者や民間人との交際においては、私は、職員一人一人が自覚を持って行動してもらわなきゃいかぬ、いささかも国民の疑惑や不信を招かないような節度が大変大事なことだ、こう思っております。したがって、着任して間もなく、今月の上旬、急速余国の営林局長会議を開き、また全国の農政局長会議を開きまして厳重に注意をしたところでございます。
 特に、職務上利審関係がある業者等はもちろん、地方公共団体関係者や私的な関係と言えるようなものにつきましても国民の疑惑や不信を招くことのないように、趣旨の徹底を図り職員の指導監督を十分にするように、こういうことで全国局長会議を開きまして厳重に注意し、直ちに秘書課長通達で関係部局に趣旨を徹底したところであります。
 御指摘のような問題につきまして、私は大変遺憾なことと思います。今後、そういうことが起こらないように厳重に注意して指導監督に努めたいと思っております。
じゃ、委員長ね、今の時点でわかるわけだから、今の時点の数字は出ているわけだから、大体どうなるのかということを決算委員会に提出させてくださいよ。そうでなきゃ、これ以上質問を続けられないよ。
この自主運用事業は、年金というまさに先生が御指摘の非常に重要な資産でございますので、私どもそんなに軽々しく考えているわけではございませんが、単年度の決算でございますので、正確を期す意味で決算で示した方がベターだ、こういうふうに申しているわけでございます。私どもが二〇一〇年なり二〇一五年を目指して運用する、そういうときにはやはり今までの経済変動、こういったものを踏まえまして、それをもとに計算をシミュレーションして出しているわけでございまして、はっきり申し上げて確率の問題として考えているわけでございまして、先生がおっしゃるように科学的にどうかということになれば、これはいろいろ御異論があると思います。
よし、わかった。じゃ、あなた方、二十年後には黒字に転換すると言っているんだよ。その根拠をきちっと示してもらおう、ここで。今年度とうなるかもわからずに、二十年後のことがどうしてあなたたち責任を持って言えるんだよ。大臣だってさっき株は必ず上がると言ったよ。あしたの株がどうなるか聞いてみたいよ。来年度の株がどうなるんだ。無責任きわまりないじゃないかこれは。それで損したらどうするんだ。今年度の見通しも決算が出るまで言えないのに、なぜ二十年後は黒字になると言えるの。そんな無責任な話があるか。ちゃんと根拠を示してごらんなさい。ふざけちゃだめだよ、そんなのは。
ふるさと財団を活用して、特に過疎地、離島等について加入者系の光ファイバー網の整備を進めていくことで私ども今取り組みつつありますが、具体的なことにつきましては、関係する大蔵、自治省と今詰めているところでございます。御指摘のありましたとおりに、幾つがこの無利子融資を受けることについて条件がありまして、これの緩和について今関係省庁と詰めているという実態でございます。
 雇用の問題につきましては、先生御指摘のとおり、都道府県あるいは政令指定都市において十名以上の雇用を生むこと、無利子融資を受けると市町村で五名以上の雇用を生むこと、こうなっておりまして、光ファイバー化し、大容量化していくという中で、むしろ、その拠点だけで見ますと、ある意味の効率化が進んで減になる要素があるかと思います。そういう場面もあるかと思います。ただ、現実にそういうネットワークインフラを構築していくことによって、その周辺に違うビジネスが起こってきて、トータルとしてもっと雇用が出てくるということがあるかもしれませんが、そういう意味では、この十名以上とか五名以上というのは、融資を受ける側から見ますと大変厳しい条件に相なります。特に、既存事業体の場合、そうなるのではないかと思います。
 例えば、ＣＡＴＶ事業者の場合なんかは、新たにそこにネットワークをつくりますと雇用を生む要素があるかもしれませんが、それ以外の既存事業体では、むしろ合理化、効率化に向かうような要素もあります。そういった意味で、私どもとしては、この雇用確保の条件の撤廃ができないものかというふうに思って、今折衝、協議をしているところでございます。
 そのほかに、あわせて申し上げさせていただきますと、融資の限度額とか傘とかいうことについてももう少し改善がならないかというようなこと、あるいは手続の簡素化、そんなことも含めまして、今関係省庁と折衝いたしているところでございます。