定年退職者の問題、かねてから私も非常に気にしているところであります。性別その他年齢等によって区別されるべきでない憲法の保障のもとにおいて、ある年齢がきたからといっておまえは一人前じゃないと、こういう宣告を社会からされて精神的打撃——一番働いた結果が出てくるのが退職した直後からであります。その人が七十歳の老人医療を受けるまではまさに空間というか、すき間がある。これが非常な問題でありますから、そのすき間をどうするか、これは厚生省として、とかく払う方の立場からこれをやれば金額がふえるとかめんどうだとか、そういうことから考えるのは厚生省じゃないわけでありまして、もらう困った人の立場から、どうやれば解決できるか、こういうことから早急に検討をいたさせます。
 五人未満の事業所の問題については、特に私がこれはこの委員会だけでもありませんけれども、どうも労働省と厚生省とを比べた場合に、労働省の方が細かに先手を打って手を打っている、厚生省の方はどうも消極的であると絶えず私自身が言われてきております。そういういまの御発言の中に、労働省の労災保険その他いっているじゃないか、こういう御意見等もありましたので、よく事務当局と相談をして御意見が通るように検討してまいります。
まあ時間が参りましたので、ひとつ大臣に、これいま局長段階から答弁ありましたがね、これは一つは退職後の療養継続の問題、保険継続問題、これはまあ老人問題とあわして検討すると。これでは何も答弁じゃないんですよ。これやっぱり誠意がある答弁とは言えないんだよ。だから、老人問題と絡ませるとか、絡ませないという問題ではないと私は言うのですよ、原点は。退職後というのは、退職まで保険はかけているわけですからね。これは任意だってこれは二カ年は最低でもこれがあるわけでしょう、現段階だって。だから私は四十六年二月に提起したときには、五年というものがこれは提起をされていると。だからそういうものを踏まえて、この際老人とかかわりを持たないで、積極的にひとつ取り組んでいきたいと、検討したいと、こういう態度をひとつ堅持してもらいたいということが一点。
 それから二点目は、任意の場合は何もいまさら聞かなくたってそんなこと、やっているんだから、私は強制加入も本当に末端の五人未満の弱者と言われる方々は、それこそ温かい手を差し伸べてやるべきではないか。そういう問題を含めて、ひとつ大臣、思いやりのある政治というのがこの鈴木総理の基本方針であるとするならば、園田大臣も思いやりのあるところでひとつ最後の答弁をお願いしたいと思います。
あのね、任意でやるということについては、何もそんなことをあなたに聞かなくたって、そんなもの現在やっていることじゃないですか。私が言っているのは、これ強制的に加入させるべきであると、このことを言っているんだ、ここを間違わないでもらいたい。任意で促進するということについてはいまでもやっているんだ、そんなもの。だから強制的に加入をしていくべきではないかと、させるべきではないかと、このことを言っているのであって、そこをまずもう一回はっきりしてもらいたい。
 それから先ほど言った老人医療のこの七十歳——退職後の継続問題、この点もひとつ確認の意味で、もう一回聞きますよ。
どうも、私の表現が適切を欠いておるようで失礼いたしておりますが、私どもは現在の任意包括制度を適用してやっておりますが、これをフルに活用して、積極的にこの問題の解消に取り組んでまいりたいというように考えております。
いや、どうもあなたの答弁聞いていると、やるようでもありまたやらぬでもあるというような、何かわかったようなわからないようなことを言ったって、聞いている人がわからないよ、あなたの言うことは。だから、私の言いたいのは、百歩譲ったとして、失業保険はそれじゃどうなるんだと。労災保険の場合は、仮に等級のランクがあったとしたって、失業保険の場合と同じじゃないか、これやろうとしたら。できないわけないじゃないか。ただ、あなた本音言っているでしょう、いま。財源上の理由だと、こう言って、いま本音言ったじゃないですか。財源上の理由があるかないかということは、もちろんそれは財源はあるでしょう。それを、私が言いたいのは、それはこれからやっぱり厚生省という——厚生省ですよ、間違わないでもらいたい、厚生省としてこういう方々に、問題解決のために積極的にやっぱり取り組んでいくと。そのときに財源がぶつかったら、これは大蔵省と体当たりする以外にないでしょう、そういう私は姿勢をとられるのか。何か後段を聞くとわかったようなことになるけれども、最初は否定して妙な意見にもなるしね。そこらあたりちょっとわかったようなことをきちっと言ってもらわぬと、取り組むなら取り組むように、ひとつこれから努力していきますというならそれで私は了とするんだよ、何も。ところがどうも最初は否定しておって、後から何か取り組んでいくような気持ちもあるような、ないようなことではわからないんだよ、これ。みんながやっぱり聞いている限りは、わかったようなことを言ってもらわないと困る。
五条二号の発動でございますけれども、いままで私どもが承知しておるのでは、五条の二号を発動すれば、韓国側は、結果的にそれは二百海里をしいたと同じであると、こういう判断が向こうにあるというのがいままで私どもの聞いておる状況でございます。でございますから、そうなりますと、これは大変韓国周辺へ出漁をいたしておる人たちの問題がすぐはね返ってくるわけでございまして、なかなかその辺が非常にむずかしい問題でございまして、それよりはかえって、いまも長官からも御報告をいたしましたけれども、今回の長官と向こうの水産庁長との間での会談の中には二百海里の問題も実は出たということは、いま報告を申し上げたとおりでございます。私どもといたしましては、そういうよりは、場合によれば二百海里をやはりいつかはしかなければならない問題ではなかろうかと。それをしいてしまえば一番これはすっきりするわけでございまして、ただ、それにはいままで長い間の歴史があって、友好的な雰囲気の中でいま日韓漁業協定がありまして、それでいろいろやっておるわけでございまして、その辺との調整というのがやはり残っておるのではなかろうかということで、まだ韓国に対しての二百海里の実施というところまで踏み切っていない状況でございますけれども、私どもといたしましては、二百海里をしくということも含めてやはり検討をしなきゃなりませんし、いま非常に険悪な空気ということでございますので、先ほど私は三月の実務者会議を期待をいたしておると申しましたけれども、それまで放置していくということではなくて、いろいろのルートを通じてそれまでももちろん努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。