私は、近近格差の問題が甚だしいということを言いながら、その解決としては、とりあえずグループ料金制をしいてくださいと言うと、それはそれよりも大きい枠をつくってこれからゆるゆると検討する、いつまでに出すかということは言ってない。ところが、電電公社が民営にさえなれば明くる日にでも三分十円を変えてみたり、あるいは電話料金先ほど三分四百円の料金を百円にもできるというような玉手箱みたいなことを言うのは国民を愚弄することだと思いますが、公社が都合悪ければ、いわゆる先ほど申しますようにグループ料金制度をしくことについてはしり込みをする。政治的な圧力があれば、ついこの間まで三百二十キロメートル以上の距離を三分四百円にした、この成果がきちんと見きわめられるまでは次の中距離の値下げの問題については結論出せないと言いながら、先ほどもお話があったように、選挙の前に突然中距離の値下げの案が出される。非常に政治的なものであり利権的なものである、非常に感じられる。これは利権的なというのは失礼になるかもしれないが、政治的な行動であると思います。そういう意味で私はもう一度強く要求しておくんですが、グループ料金制という形でとにかくどこからかけても料金についてサービスが同じようなものになるように速やかに結論を出してもらいたい。今実施部隊の電電公社の答えなんですが、郵政省は今までの答弁からいって私の要求についてはどうお考えですか。
今までに全国で約四十カ所そのようなケースがございますが、いずれもその地域の方々の御了解の判をいただきまして、その一覧表を御提出いただきまして実施しているところでございます。
この地域につきましては、何回か地元の当該の方々、または行政から移してほしいという御希望がございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この地域が、東京、川崎へ通話をよくなさる方、または逆に横浜によくなさる方といろいろ分かれておりますので、全員で移るという御希望があればということを申し上げておりますが、これはまだ実現いたしておらない状態でございます。
単位料金区域を三十七年から設定しておるわけでございますが、当時、地域、経済その他を勘案して幾つかの加入区域を集合して単位料金区域をつくったわけでございます。その後、経済の連檐、さらには地域社会の発展その他によりまして、または行政の統合等がございまして、今申し上げましたような数が乖離しておるわけでございますが、これらにつきまして、一つの地域をもう一つ別の地域に移すということになりますと、そこにお住みの加入者に非常に利害関係がございまして、歓迎なさる方または反対なさる方、いろいろございます。そこで、その地域の方々が全員別の単位料金区域に移りたいという御希望を出された場合に、私どもは単位料金区域を移しておるわけでございますが、そのような形でないと加入者の間にいろいろな摩擦が起こると、このようなことでございますので、そういう形で解決しているところでございます。
公社の置局計画の都合で、利用者の便とは関係ないような形でつくられておると思いますが、問題があります。このような現実の不合理を公社の手で直ちに改めることが先決だと思うんですが、それはどうでしょうか。
それでは、例を出してお聞きします。
 例えば神奈川県下に所在するところの横浜港北区日吉局の番号は〇四四ですが、行政区域は今申しましたように横浜〇四五であります。川崎〇四四の管内になっておりまして、日吉の局が料金体系も横浜が市外扱いになっています。このような不合理なケースは全国にどれほどあるのか、まずお答えください。
過去、夜間割引遠距離通話、今回御審議いただいております中距離通話料の引き下げを四回実施してまいりまして、これらがどのように通話料体系に影響を及ぼすかということを非常にこれから分析、検討いたしたい、このように考えておるわけでございます。これらを十分に分析いたしまして、最も理想的な形での近近格差の解消をしたいということでございまして、若干お時間をいただきたい、このように思っている次第でございます。
わかりました。今までグループ料金制について実施をしてこなかったということについてはどういう責任を感じられるか。今までにも部分的にせよ料金を安くすることができたのに、制度を十分検討する時間があったはずでありますから、適切な対策をこれからとられるとして、いつごろまでに結論を出される予定ですか。
これは必ずしも国税に合わせたというものではありません。結果的には国税も〇・五上がり地方税も〇・五上げるという形になっておりますから、結果は同じなわけでございますが、特に住民税の場合には、現在の市町村民税の所得割が二％という極めて低い率でございますので、地方税充実の方向ないしは住民税の累進税率をできるだけなだらかなものに将来持っていきたいという考え方のもとに、今回減税をやるに際しまして、課税最低限が上がるわけでございますから、増税にならないような形でそのことが実施できるということで今回踏み切らしていただいたわけでございます。
 なお、〇・五％最低税率を上げることによって、それを財源としているのではないかという御趣旨のお話でございますが、私どもは平年度ベースにいたしまして三千億の本格減税を実施するということを目標に作業をいたしたわけでございまして、この〇・五％の税率の引き上げに伴って税制上当然増収は出てまいりますけれども、これは横へ置きまして、三千億減税を実施して、その得られた財源を持ってきて埋め合わせる、そういうやり方をしているのではございません。最低税率の引き上げによって得られる増収分は減税額の中へ入れまして、入れるというよりは上乗せをいたしまして、仮に〇・五％引き上げる分の得られる増収額が一千億だといたしますと、本格減税三千億の上にそれを乗せまして、実質全体としては四千億の減税をいたしまして、ただそのうちの千億だけは最低税率の引き上げによってカバーしていますよ、こういう形にしてあるわけでございます。したがって、減税規模三千億に食い込むような形での財源として考えているものではないということを御理解いただきたいと思います。