本日は委員会なので、残念ながら村山総理のお考えは伺えませんが、この乳幼児医療費無料化の問題については、昨年度、沖縄県が制度をスタートさせたことにより、全国すべての都道府県でこの制度が実施されることになりました。こうした現状を見るとき、乳幼児医療費無料化という問題は、全国、国民全体が大きな関心を持っていると考えられます。
 このようにすべての都道府県で乳幼児の医療費無料化を行っているということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私も、御指摘がございましたので、懐かしく議事録を読みました。村山総理も私も、その当時、当選一回の議員でございまして、純真なお気持ちからの御質問ではなかったかというふうに思っております。
 しかし、昭和四十九年といえばまさに二十年前のことでございまして、当時は、地方自治体が乳幼児医療無料化を採用し始めた時期でございました。しかしながら、今日的な観点からこの問題について考えますと、医療費については、医療を受ける者とそれから受けない者との均衡という観点もございます。受診者にそういう意味で一定の御負担をいただくというのがやはり基本的な考え方でございまして、乳幼児医療一般については、単に都道府県の肩がわりをするような形で無料化するということは、厚生省としては考えておりません。
 御存じだと思いますが、乳幼児につきましては、未熟児だとかあるいは障害児だとか難病を持つ乳幼児だとか、そういうものについては公費で負担を既にいたしておるわけでございまして、それで限界ではないかというふうに考えておりまして、ややそっけない御答弁になりますけれども、御理解をいただきたいと思います。
今いろいろと御説明いただきましたけれども、現場ではこの乳幼児保育や延長保育などは充足しているとは言えず、まだまだ働く女性に十分にこたえているとは思えないわけでございますので、さらに保育の問題には今後とも力を入れていただきたいと思います。
 次に、乳幼児の医療費無料化の問題についてお伺いいたします。
 この問題については、二十年前の昭和四十九年に、今の総理、厚生関係に大変詳しいと言われる村山首相が社会労働委員会で次のように質問されております。「最近特に各地方自治体で乳幼児の医療無料化がどんどん進められておりますね。これもやはり各市町村にまかせきりでなくて、国が何らかの形でやる必要があるのではないかと思うけれども、乳幼児の医療無料化についての大臣の考え方をお尋ねしたいと思うのです。」という質問に対して、当時の厚生大臣より、乳幼児の医療費を無料にすることについては、国の制度としてはそれを行うということは私は今考えておりませんと発言されております。
 この質疑に対して大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
昨年の暮れの予算編成の際にエンゼルプランが策定され、この具体化ということで、厚生省としましては緊急保育対策等五か年事業というものを策定いたしたわけでありますが、今年度がその初年度に当たるわけでございます。
 中身といたしましては、低年齢児保育を、昨年度四十五万人でございましたけれども、この五カ年事業では四十七万人に伸ばしていく。それからまた、延長保育でございますけれども、これも二千二百三十カ所から二千五百三十カ所に伸ばしていく。こういったようなことで、年次計画的に今後増強していくというようなことで予算措置を講じたわけでございます。
 現在、この円滑な事業執行に努めているところでございますけれども、来年度、平成八年度に向けましては、八年度の概算要求の中に、引き続き着実な推進を図るというような観点から所要の予算を計上しております。今後ともその着実な推進に努めることが大事であるというふうに考えております。
もちろん、子供を産む、産まないという問題は個人の問題でありますけれども、この出生率の低下は、人口の高齢化を加速し、社会や経済に不安を与えるなどの影響があります。子供を産みにくくしている原因があるとすれば、それを解決する必要があるのではないでしょうか。
 子供を産んで育てたいと思っている女性が出産を思いとどまるということは、社会的に深刻な問題であり、とても残念なことと思います。特に仕事を持っている女性からは、保育制度が不十分だという悩みをいろいろ聞くわけでございます。昨年暮れに国としてもエンゼルプランを策定し、ようやく育児支援に本格的に乗り出したとの思いがいたします。子供を持ちたい人が安心して子供を生み育てることができるような条件整備をすることが大切であります。
 そこで、このエンゼルプランを具体化した緊急保育対策等五か年事業についてお伺いいたしますが、この緊急対策のそれぞれの事業の中でどう具体化しているのか、現在の状況また今後の見通しはいかがでしょうか。
そういう方向で努力はしたいと思います。
 先生もおっしゃいましたように、宿舎その他の問題がありまして、直ちに実現するということはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、それはそれで、そういう方向に向けては努力したいというふうに考えております。
 ちょっと、もちろんそういうことで努力しなければいかぬと思いますが、もう一つは、現実今回の件に即して言いますと、兵庫県の県庁所在都市が被災したということでもありまして、現地からの情報が必ずしも早く届いていなかったという面もございます。人間が集まっても、もちろん集まらなければいかぬのですが、ただ今回の件に即して言いますと、例えば私どもは七時半ぐらいの段階には非常災害対策本部の設置をしなければいかぬという結論に達したわけでございますけれども、その時点では消防あるいは警察の情報でも死傷者が出たというふうな情報は実は入っていないわけでございます。それから、その段階ではテレビの報道でも死傷者があったというふうな報道ではなかったようでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいますように初動体制、人間が早く集まるということについては当然努力しなければいかぬと思いますが、今回の件に即して言いますと、情報そのものがどこかでとまっておったというわけではなくて、もとの情報が流れてくるのがなかなか問題があったということもあわせて申し上げておきたいと思います。