殊に、今回の支援金というのはこれは戦費でしょう。そういうものを、一時的にせよ暫定的にせよ、公債を発行して充当させるということはできないんじゃないでしょうかね、この財政法の状況からいきますと。これは明確じゃないでしょうか。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」こういうことで、第一項でぴちっとそれはできませんよ、こういうことを明確にしているんですから。
大変申しわけありませんでしたが、先ほど主計局長の説明を聞きまして、私が小学校の四年のときに財政法ができたということを改めて知りました。
 そこで、今委員が御引用になりました財政法第四条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」この第四条が、先ほど委員が述べられましたような第二次世界大戦以前あるいは第二次世界大戦中における我が国の巨額な公債による軍事費の調達というものからの反省だという御指摘は、私はあるいはその時代を振り返ってみればそのとおりかもしれない、感覚的にもそう思います。
 しかし同時に御理解をいただきたいことは、財政法第四条というものは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定しているものでありまして、今委員が述べてこられましたような戦争危険防止というものが立法趣旨と言うことは私はできないのではないかという感じがいたします。
 同時に、現在検討しており、やがて国会で御審議をいただくことになります臨時の特別な公債というものは、臨時の特別の税で、国民からお許しをいただき、その収入が入ってくるまでの間のつなぎのための臨時的な国債であります。そして、その臨時の税収によって償還をされるものでありますから、特定の償還財源が定められておりません従来の特例公債とは異なりまして、償還財源の面からも発行の歯どめがかけられておるもの、私はそのように理解をいたします。
どうも明快な答弁とは言えませんね、主計局長。戦時中、大量の戦費調達で、それで公債というものが発行されていった。その結果、戦後大変な大インフレを招来をした。そういう反省に立って財政法というものが成立をしたんじゃないんでしょうか。そして第四条、これは財政法のかなめでしょうけれども、自後、公債発行というのは一切まかりならぬ、国家の収支関係は財政法に基づいて運営しなさいということを明確にうたわれたんですね。それはやっぱり戦前の反省から来ているわけですね。そういう状況が財政法というものができた経緯なんでございますが、そのことによって、大蔵大臣、四十一年に福田大蔵大臣でございましたか、そのときに建設公債、こういうものが発行されました。財政の特別措置という方法でやられたわけであります。で、自来、発行し続けて百六十八兆円、こういうことになりました。しかし、現在大蔵省が考えておるように、今度の湾岸支援金の調達について、一つは法人税、三・二％引き上げる。一つはたばこ税、一本当たり五十銭上げる。マイルドセブン二十本で十円ですね。なおかつ石油税を倍にして、そして一兆一千九百億、これを調達しようとしておるわけですね。それで、一年間かかりまするから、当面の措置としては公債発行で立てかえねばならぬ、こういう処置をということなんですね。そういう今後の支援金調達の方式については、間違いないですか。
経済制裁という言葉になりますと、いろいろこれ問題がございまして、実は安保理におきましても経済制裁ということが提案されましたが、我が国は実は棄権をしておるということでございます。
 なぜ賛成しないかということになりますが、実のところは経済制裁そのものに踏み切ってしまいますと、やはり人口の多くを占めている黒人の方々の生活そのものがどうなるのであろうか、あるいはその職場を失うような結果も出てくるのではなかろうか。いろいろとこう考えてまいりますと、経済制裁そのものにはくみすることはできない。しかし今日まで、もう御承知でございましょうが、軍隊であるとか警察であるとか治安当局、そうしたものに対するところのコンピューターを初めいろいろなものは、我が国は輸出いたしておりません。
 そうしたことにおきまして、私たちといたしましては、輸入、輸出それぞれいろいろ事情もあるかもしれません。だから、このことに関しましては、今も局長が申されましたとおりに、残念ながら八七年度は極端なドル安・円高、そういうような結果日本がアメリカを抜いてしまったという結果を招いておりますが、本年度も同じような結果が出ては、本当にこれはだめである。要は、はっきり申しますと、日本は火事場泥棒するのか、こういうような批判が多いわけでございますので、私といたしましては、経団連の幹部諸公に対しましては、ことしは何らかの方途を考えながら、ぜひとも昨年の横ばいであってはならぬ、絶対下回ってほしいものだ、このことを申し上げまして、直接には通産省がそうした衝に当たるわけでございますので、通産省に対しましても私は十分話がしてあります。
 したがいまして、田村大臣もそのことに関しましてはしばしば南アのアパルトヘイト反対の意向を明らかにして、やはりその実績を示さなくちゃならない、こういうふうに言っておられますから、経済団体と通産省と外務省、これが相寄りましていろいろな方法によってやっていきたい、かように考えておるような次第であります。
 並びに、経団連は終わりましたが、近く同友会とも私はぜひとも同じようなスタイルの懇談会を開きまして要請をする所存でございます。