平成五年の長銀さんが管理しているときは、私の記憶では数十億しかなかった不良債権が、大蔵省さんと合同で入ったときに数百億、すなわち十倍以上の不良債権に認定されたんです
しかし、それはお客様が別に倒産しているわけじゃない、別に業務の内容が変わったわけじゃない、それが、やはり物差しが変わったためにそういう形にされたんじゃないかと思うんです

 東京都の場合は、やはりお客様をつぶさないように、そしてお客様とともにという検査内容でございましたので、大蔵省さんは大手の銀行さんに入られますから、やはりどうしても含みのある銀行に、それを前提として検査に入るわけですから、例えば不良債権が大幅に発生しても償却する能力を持つんです
しかし、我々は別に含みがあるわけじゃない、それから株を持っているわけじゃない
ですから、そのために私どもとしては随分その辺で悩んだんです
それが今日言われているその不良債権の発生

 それから、高橋さんとの関係でございますが、これは私のつき合いというよりも、先代の理事長と高橋さんのお父さんのつき合い、すなわちイ・アイ・イが、昭和三十五年にイ・アイ・イを高橋さんのお父さんが再建されるときに安全信用組合に借り入れを起こし、そして安全信用組合がしばらくこの間メーンバンクとしてやってきた、そういうおつき合いを私は先代から引き継いだわけでございます

 以上でございます

それでは、お尋ねいたします。
 去る二月十五日に東京都が当委員会に提出した資料によると、当時理事長であったあなたが、事前に理事会に諮ることなく、みずからの関係する企業や東京協和信用組合の高橋前理事長が関係する企業グループに法定限度額超過の貸し出しを行い、さらに、経営実態の不明な企業や債務超過企業に貸し出しを行ったことから多額の不良債権が生じ、回収困難と見込まれる債権額も多額になったことが明らかになっております。
 一つ、以上の明らかになった点を含め、あなたの関連する企業等への大口貸し出しや高金利による預金獲得など、安全信用組合の経営実態について。
 二つ目、その経営に関し、東京都からどのような指導を受け、また、どう対応したのか。
 三つ目、東京協和信用組合の高橋前理事長とあなたの関係及び高橋前理事長が関係する企業グループへ多額の貸し出しをするに至った経緯とその理由について。
 以上、経営破綻に至るまでの経緯とその事実関係についてお述べください。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは鈴木紳介君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
    ―――――――――――――

     宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成七年三月九日
               鈴木 紳介
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより鈴木紳介君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、鈴木紳介君、宣誓書を朗読してください。
私はボランティア活動についてちょっとお伺いしたいと思います。
 一九九〇年八月に出された警視庁の警備心理学研究会の「大震災対策のための心理学研究」というのではボランティアには期待はできないというような意見も出ていたようなんですけれども、しかし災害時のボランティア活動というのはまことに必要なことで、今回はその有効性が立証されたと言われています。
 これまでも災害ボランティアについてはいろんな検討がされてきたんですが、それが生かされていないということも立証されたわけです。実際にボランティア活動に行った方が、わけもわからなくてボランティア活動に出かけたために、ボランティアにボランティアが必要だったという笑えない話もあるようで、それじゃどうにもなりません。
 災害時におけるボランティアの活用方策に関する調査というのがございますけれども、一九九一年八月九日にまとまった「わが国における防災ボランティアの在り方」、これをちょっと読ませていただきますけれども、それによりますると、
 わが国の防災ボランティアは諸外国に比べて立ち遅れているが、今後、日本赤十字社を中心に活性化、組織化、訓練化を進めることが必要だとし、国や地方公共団体はこれを積極的に支援すべきだ、と提言している。
 報告は地方公共団体の先駆的な取り組みの事例として愛知県の「防災ボランティアグループ登録制度」（登録百五グループ、二千三十三人）を紹介。同県では活動中の事故などに備え、県の保険料補助が行われている。
 「防災ボランティア共済制度」や「コンダクター国家資格制度」の創設などを求める報告書をまとめた。
 行政の役割として、活動中の不慮の事故に備えた防災ボランティア共済制度や、活動時にリーダーとなる人の養成をめざすコンダクター国家資格制度の創設、さらに日本赤十字社を中心に組織化を図り、災害時に必要な人材をあらかしめ登録しておく「機能別登録照会システム」などの具体的な支援策を求めている。というような提言がされております。このとき、私はちょうど雲仙でのボランティアの方々の話を聞きまして、国土庁にその説明に来ていただいたことがあったんですけれども、一〇〇％賛成できないにしても、これはかなり示唆に富んだものとして評価はしております。これは国土庁と自治省消防庁との共同研究です。
 その前、一九八六年九月二日の報道ではこういうことが言われています。「国土庁は一日までに、各種の災害でふえている老人や障害者、外国人などの犠牲を少なくするため、都道府県や市町村が策定する地域防災計画に特別に「災害弱者」として位置づけ、明確な避難対策を講じさせる方針を固めた。」、こういう記事が出ております。それに対して消防庁が「自治省も災害弱者には関心を持っており、今年六月には、消防庁長官名で「風水害被災時に、災害弱者に特段の配慮を」と呼びかけている。」、こういうふうにコメントされております。
 ところが、これは見事に現在まで生かされていない、こういうことになります。今後どう生かすのか、また新たに災害時のボランティアのあり方、当然介護ボランティアも含まれますけれども、それらについて根本的にどう考えていらっしゃるのか。行政の介入というのは基本的に余りすべきではないと思いますけれども、バックアップはする必要があると思いますが、これは大臣、どういうふうにお考えでしょうか。