先生御存じのように電気通信はいろいろな設備を市外も市内も共有している部分がたくさんあります。したがって、コスト計算をやる場合にはそういうものをきちっと張りつけていかなければならぬということで、そのために会計方式の整備だとか、それから国会でもお話ししたかと思いますが、ＡＴＯＭＩＣＳということでトラフィックの測定装置、こういうものも配備しまして、逐次データの収集をしてきておりまして、それに基づいて社内的にはいろいろ試算、研究をしております。おりますが、対外的に御理解いただくためにはああいう会計の整理といいますか、コストの計算自身電気通信事業会計規則にのっとった扱いのものでございますので、そういうものについてもきちっと関係方面と意識を合わせながら御理解いただいて整備していきたいということで、今若干、時期的にまだまだおくれておりますが、そういうような状況で進めております。
今まで市外電話、市内電話のコスト計算というのが国会の方にはアバウトしか出てないわけでございまして、具体的な資料は一切公表されてませんし提出もされてないわけでありますが、これは過去昭和五十九年でございますか国会の中でも質問されまして、真藤総裁が六十一年の秋くらいまでには何とか国会に提出をする云々の話があったやに聞いているわけでございますが、その辺どうでしょうか。
研究でございますので常にこれは進めておるわけでございますが、当面一番力を入れているのは、何といっても経営改善をどういうふうに持っていくかということで、その傾向等を見ながら、また競争の影響を見ながら、本当にこの部分を直したらいいというものを早く営業で出していきたいということで、時期的な問題については今ここでこうだということはなかなか御明言できないのでございますが、常に研究を続けていきたいと考えております。
お答えいたします。
 我々民営化されまして、従来独占時代にはいわゆるどんぶり勘定といいますか、いろいろなサービスを一つ一つのサービスじゃなくていわゆるどんぶりで経営がうまくいけばいいというような形で料金を決めていただいていたわけでございますが、いろいろ競争になってきますと、これからいわゆる市外系に競争が入ってくるということになりますと、それぞれの分野でしっかりした形で経営がされていかないと経営全体としてもなかなかうまくいかないということで、いわば競争にふさわしいような料金というものについても模索していかなければいかぬということで、いろいろ社内的には勉強しております。
 ただ、先生の御質問にありましたように、市外を下げて市内を上げるというばったんこみたいな話をストレートにいろいろ検討しているわけではございませんで、経営全体をどういうふうになるかということを踏まえて検討しておる。ただ、全体的なコストの方向としましては、市外系というのは、技術革新効果とかいうことでコストが単位当たり非常に安くなっていく傾向がございますが、市内の方はなかなかそういうふうな方向にならないものですから、そのあたりどういうふうにやったらいいか、それからまた、利用者の方の地域の社会経済の広域化という問題、いろいろございまして、そういう面も含めまして将来どういうふうに持っていったらいいかなということについては研究を続けておるところでございます。
ただいま説明があったように、ＮＴＴの東名阪の事業収入は大体約八千億円くらいと言われておるわけでございます。新電電三社の事業計画としては七十億円でございますから、一％に満たないわけでございます。
 そこで本題に移りますが、ＮＴＴがかねてから主張いたしております遠近格差の是正の問題でございます。
 市内電話料金を値上げして市外電話料金を下げるというような話が二部出ておりますけれども、これについてどうお考えになっておりますか。
ただいまも申し上げましたように、今回の大法廷判決は一定の条件のもとにおいては有責配偶者の離婚請求が認められる場合があることを判示したものでございますが、この判例が直接適用される場面というものは離婚訴訟であろうと思いますが、離婚調停にもそれなりの影響を及ぼすものと考えております。
 ただ、家裁の離婚調停におきましては、従前から有責配偶者からの離婚の申し立てでありましても、調停委員会の事情聴取や調査官の調査によって当該婚姻関係が既に回復しがたいまでに破綻しておる、そして当事者の合意が調う限りにおいては離婚による解決の方が妥当である、そのように考えられる場合には、調停委員会といたしましてもその方向での説得を行っていた、そのかわり、相手方が離婚によってこうむる経済的な不利益であるとか、あるいは精神的な苦痛、こういったものは財産分与なり慰謝料等の離婚給付によってできる限り償っていくと、こういうふうな形で調停が行われてきたわけでございます。
 そういう意味では、今回の最高裁の判決によって家裁における調停離婚が大きく変わるかといいますと、それはないのではないかと考えております。ただ、相手方が調停の場面で離婚に応じないでいるような場合に、調停委員会といたしましてもその事件が調停不調で訴訟に移った場合に訴訟でどういう結果になるのか、そういった最終的な落ち着きぐあいについての見通しをつけながら調停をやっておりましたので、今後は離婚の方向での説得というものはある程度しやすくなるのではないかと考えております。
 ただ、有責配偶者からの調停申し立てということになりますと、申立人が夫であって相手方が妻であるという場合がどうしても多かろうと思われますが、そうなりますと経済的な弱者である妻の離婚後の生活の保障であるとか、あるいは子の監護、こういうことについては家庭裁判所としても一層の配慮が必要になってくる、かように考えております。当該夫婦の婚姻期間であるとか、年齢であるとか、あるいは当事者の経済的な資力であるとか、未成熟子の状況であるとか、あるいは双方の有責性、こういったものを勘案しつつ離婚給付や養育費の取り決めについての細心の考慮を払う、こういう形で調停が進められるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、調停はこの判例の趣旨をよく踏まえて行われるべきでありますので、そういう意味ではこれから各種の調停委員の研修や研究会の機会にこの判例の内容を正確に知らせ、また、その趣旨というものを十分理解して行うようにいろいろと検討してまいりたい、かように考えております。