円高差益の還元に取り組む通産省の具体的方針いかんということでありますが、基本的には、ただいま総理が答弁をしたとおりでございますから、重複を避けまして、多少それに補足的に説明をいたします。
 これから関係者、審議会の意見等を聞いて決めていくわけですが、検討に当たっての基本的な方針といたしましては、まず、差益の一部は、現行料金制度のひずみの是正を中心に還元してはどうかと思っています。残りにつきましては、すぐこれは三月に締め切りますから、五月決算、課税もございますし、残りについては課税後、内部留保の積み立てに充て、これを内需拡大のための設備投資の積み増し等に活用することがよいのではないか。なお、ガスについては、電気との料金制度上の相違点等を考えながら、電力に準じて検討をしてまいりたい。石油産業については、これはもう総理の御答弁で尽きておりますが、市場メカニズムを通じて、広範囲な需要者に還元がされていくということが基本でございます。したがって、これは政府が介入してどうこうというべき筋のものではありません。
 それから、円高の直撃を受けている輸出型中小企業に対する政府関係機関等の対応ということでございますが、これも、総理の答弁とほぼ同じものが用意をされておりますので……。
 既に昨年十二月から実施している特別融資制度につきましても、本法の施行にあわせて拡充を図ってまいります。また、親事業者に対しましては、外貨建ての輸出価格の引き上げなどを通じまして、極力親事業者自身が円高の影響をかぶってもらう、吸収してもらうように指導をいたします。なお、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めて、下請業者にばかりしわ寄せをされないように努力をしてまいります。それから、中小企業者の官公需受注機会の確保については、官公需法に基づき中小企業者向け契約の目標を策定して、その達成に今後も努めてまいります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣平泉渉君登壇〕
お答えいたします。
 先生の御質問は、大都市圏では地価が水準的に大変高騰しているではないか、その地価抑制のための土地政策の基本的考え方はどうか、こういうお問いでございますが、お答え申し上げます。
 近年、地価は、東京などの都心部商業地等の一部の地域におきましては、かなりの上昇が見られておりますけれども、全国的に見ますと比較的安定いたしております。そこで、今後の土地政策といたしましては、基本的には、国土利用計画法の的確な適用等により、地価の一層の安定に努めるとともに、円滑な宅地供給を図っていくことが必要であると考えております。また、東京などの都心部商業地等での地価の高騰、このことにつきましては、住宅地等他の地域への波及という問題も懸念されますので、関係公共団体とも連携をとりながら、土地取引の監視の徹底等適切に対応していくことが必要であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
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住宅取得促進税制につきましては、大蔵大臣から既に御説明がありましたから、重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、昭和六十一年度を初年度として六百七十万戸の住宅を建てたいということで五カ年計画を立てた初年度でございますから、こうした促進税制の運用、あるいはまた住宅資金贈与制度の運用、あるいはまた足切りの廃止等を通じて税制の面からてこ入れをしていただく、片方では、住宅金融公庫の融資枠の拡大、あるいはまた融資要件の改善等を図りながら、何としても初年度の目標を達成するように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 宅地の問題につきましては、土地税制の改正等含めまして、常に優良なる住宅用地を提供するということを念頭に置いてまいっておるところでありますが、ただいま各都道府県に対しましても、既に相当の年数を経たわけでありますから、線引きの見直し、あるいはまた開発指導要綱の行き過ぎの是正、あるいはまた土地開発等における公共施設等の整備、もろもろのことを通じて、一般の方々がこの持ち家の政策に協力ができるように、進んで持ち家が持てるような方向に誘導いたしたい、こういうことでこれからも努力をしてまいる所存でございます。
 なお、この税制の改正が今回行われますと、この住宅税制については、一月一日にさかのぼって、これは遡及しまして実施をいたしたい、こう考えておりますから、これらを受けて今後、住宅建設へのはずみが出てくるものと考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣山崎平八郎君登壇〕
五月五日の日にジュネーブで行われました非公式の日米会談におきましてアメリカ側が輸入自由化、完全自由化の要求を棚上げするといいますか、一時休戦することもあり得るような姿勢を示したということが伝えられておるわけでございますが、私どもはその際アメリカが三十九項目というような関税の引き下げなりあるいは輸入検査手続の緩和なり枠の運用の問題なりさらには枠そのものの要求なり打ち出してきているわけでございまして、日本側の対応いかんによっては引き続き完全自由化を求めることもあり得ると、どっちもあり得るという言い方というかにおわせ方に終わっておるということのようでございますので、われわれとしてはこれはむしろ危険なわなになるおそれがあるということの方を心配いたしております。少々のものを持っていっても、日本としては相当痛い思いをして持っていっても、こんなことで何だということで依然として自由化、完全開放を要求するという姿勢が続くんではなかろうかということを非常に不安を持って見ているわけでございます。まあどんな提案をしようと、けちをつけようと思えば幾らでもけちのつく性質のものだろうと思いますだけに、そしてアメリカの意図というものがサミット前に何とか農産物についての日本側の第二弾の開放策というものを打ち出させたいと、こういうところに最大のねらいがあるとするならば、これはきわめて危険なかけになるおそれがあるというふうに警戒の念を持って見ている状況でございます。
 それから、輸入の位置づけといいますか、基本的な考え方でございますが、われわれはあくまで現在三三％というような国内自給率というものは何としても引き上げていかなきゃならぬというふうに考えているわけでございまして、輸入というものはあくまで補完的なものであるという基本的な考え方をいたしております。しかしながら、残念なことに六七％というものを外国からの供給にまたなきゃならぬということでありますと、その輸入量をいかに安定的に確保していくかということもまた見逃せない大きな問題であると思っております。特にその輸入の主力は畜産に密接な関係のある飼料穀物の輸入が主体になっているわけでございまして、この飼料穀物の安定的な確保ということは一面で国内の飼料生産を増強していくということとあわせてやはり飼料の安定的な確保ということについては十分配慮していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、幸いにして日米その他の諸国と組合間貿易というような姿、協同組合間協力というような形で安定的な供給の支援も得ておりますので、そういうことを主体にして安定確保を図っていきたいということをあわせて考えておる次第でございます。