今御指摘のとおりだと思います。解散命令等々に関する司法の立場を記入することは必要じゃないかと思いますが、個々のチェックについて裁判所がすべてチェックするということを書く必要はないわけです。むしろ、情報公開によりまして、不利益をこうむった人間さらにはその活動に対して疑問を持った人間等々が、マスコミないし司法の場でそれを論証し、不利益をこうむった場合には損害賠償を獲得していく、あるいは何らかの罰則を要求していくという民事上で解決していく形が原則ではないかと思っております。
与党案の市民活動促進法案には行政が行うべきことが一応詳細に法文としては盛り込まれている。だから、そういう意味では問題ないと私は考えております。
 本来は制限のない非常に自由な法人設立をしたいわけですけれども、残念ながら現実的にはすぐ自由な設立にはいかないわけでございまして、まずは制度をスタートさせ、そして問題点を今後検討していくべきではなかろうか。将来この法律をアメンドしていく場合に、厳しくするということは非常に難しいと思います。むしろ、今この程度からスタートして、それを緩やかにアメンドしていくというのが現実的ではないかと思います。
 そういう意味では、本来は税制優遇措置も欲しいわけですけれども、まずは法人格の付与、あるいは実態を見てから後で検討してもいいんじゃないかということを先ほどから申し上げているわけです。
若原参考人にお伺いいたします。
 二点お伺いいたしますが、一つは経団連がボランティア活動を積極的に支援するというお話がありまして、その点について、日本社会の活力を増す、官から民への流れに合致するというふうに最初おっしゃられました。その意味を伺いたいんですが、今まで官が行っていたものを民間に移す、あるいは規制緩和、こういう方向と合致するんだと、こういう意味なんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
 それからもう一点は、事前に調査室からもらった資料の中に九七年六月十七日付の毎日新聞がありまして、参考人は、国会で「継続審議となったＮＰＯ法案は、たとえ拙速であっても、早期成立を目指すべきだ。」と語っておられます。報道なので違うとおっしゃられればそれまでなんですが、参考人が拙速と思われる与党案について、拙速と思われる点を御指摘いただければと思います。
伊藤参考人に続いてお伺いいたしますが、最後の質問なんですけれども、いろいろな不十分な点はあるけれども、ともかく早く法人格の付与についてだけでいいんだ、上げてもらいたいという考え方についてどうお考えになるかという点を一点お伺いいたします。
 それからもう一つは、行政の介入をさせない、不当な介入をさせないという、これを制度上どういうふうに担保していくかという点で言えば準則主義が一番いいであろう。私たちは準則主義の立場に立った法案を提案しているわけです。それで、今度の各発議者が出された法案の中にも、行政の関与というのがほかの党の案にはやっぱり色濃く出ていると思います。それから立入検査であるとかあるいは罰金とかいう形、こういうようなことは私はちょっと問題ではないかと思うのですが、その点についてのお考えを二点目にお伺いいたします。
私、税制上の優遇措置が悪用される可能性があることは指摘しておりますが、だからよくないと言っているわけではございません。
 そういう問題があるので、かなりきちんとした議論が必要だということが第一前提でございますが、大枠的な考え方といたしまして、我が国の場合には悪用されることを前提に事前規制を高めていくというやり方が多くの分野であったんじゃないかと思います。それが行政からの統制だとか行政指導が行われていく背景にさまざまな形であったんじゃないかと思うわけですが、これから先は、むしろ事後的な罰則をベースにしていくような考え方に切りかわっていくべきではないだろうか。
 しかも、その罰則はどちらかというと行政処分ではなく司法処分でいくべきじゃないかなという気がしているわけです。このような形でチェックをしていく、コントロールをしていくという方が市民社会の方から見れば健全ではないだろうか、このように考えております。
今まで労働というのは、時間を決めて労働力を売って賃金を得るという表の労働と、それからシャドーワークと言われるところの労働、いわばそこに回路を見出すような活動が一つＮＧＯの活動でもあるのかなというふうに考えておりまして、とても重要なこれからの論点ではないかというふうに私なりに思うわけです。
 それから、もう一つ伊藤参考人にお尋ねしたいのは、行政の補助金にＮＧＯが依存し過ぎるということに対して警鐘を鳴らされました。今まで補助金行政というものがたくさんの腐敗を生んできたわけでございまして、特に福祉の分野においてすらそういうことは例外でなかったわけであります。伊藤参考人は、税制上の優遇措置というのは悪用の可能性もあるので、どういうのがＮＧＯあるいはＮＰＯの自律を確保するインセンティブだと考えていらっしゃるんでしょうか。
いわゆる自由貿易地域にはいろんな形態がございますけれども、各国によって自由港とか名称もまちまちでございまして、全体の数は私どもつかんでおりません。
 今、先生から例示が挙げられましたシンガポールでございますが、その全域ではほとんどの品目につきまして関税が課されておりません。ただ、シンガポールは地理的、経済的な国家としての目標等もございまして、従来よりアジアにおける中継貿易の拠点としての存立を国是としているというふうなことでこのような政策が展開されてきたのかなというふうに考えております。
 また、香港でございますけれども、香港は全域関税がない地域となっております。昨年の七月に中国へ返還された後も独自の法制度を持ちまして、社会体制を有する独立した地域として、そういう点で全体が独立した地域でございますので性格を異にしております。
 このように、各国の自由貿易地域はそれぞれ歴史的、経済的な背景、事情などがいろいろ異なっておりまして、成り立ちも異なっているというふうなことも十分踏まえて考えていく必要があろうかというふうに考えております。