この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は四百十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、二十七件であります。念のため御報告申し上げます。
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次に、横山利秋君。
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 日本鉄道株式会社法案
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案
 日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案並びに嶋崎譲君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 日本国有鉄道改革法案
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案
 新幹線鉄道保有機構法案
 日本国有鉄道清算事業団法案
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案
 鉄道事業法案
 日本国有鉄道改革法等施行法案
     〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次いで御質問申し上げますが、都道府県と政令指定都市、これは四十七都道府県ですか、それから政令都市が十市、これで五十七都道府県、政令都市にそういう一定の財源を与えて公共事業の推進のための財源としていく、こういうことでございます。
 実は数年前から、私もその当時は市長をしておったのですが、いろいろ関係当局の方へ働きかけをしまして、全国段階でようやく今行われていますサマージャンボ、市町村振興宝くじといいますか、これが年一回発行をされる、こういうことになりました。私も、発足当時少々そういうことに関係をしていましたのでちょっとお聞きしたのですが、六十年度は当初計画が四百五十億円くらいの売り上げの見通しだったものが、全国の市町村それぞれいろいろ御尽力なさって、これが四百八十七億円の売り上げの実績になったということで、この該当する市町村、これは御承知だと思いますが、三千二百五十三の市町村がやりがいがあったというような声を実は聞いております。
 それでお尋ね申し上げるわけでありますが、実は今局長がおっしゃったように、都道府県と政令指定都市の分は、その収益を適当な方法で予算に計上して公共事業の推進のために使っていくということなのですが、その他の三千二百五十三の市町村分につきましては、これは私、調べてみますと、各都道府県の市町村振興協会がございまして、その寄附行為の中には、この収益金については市町村等に対する災害時の融資等のための基金の運用に使うとか、あるいはまた関係市町村に、一定の率があるでしょうけれども、それで配分するとか、あるいはまた、その他自治振興のために使っていくとかいうことが規定をされておるわけであります。
 これは私は発足のときに、どういう努力をしなければならないのか、例えばこれは収益金の配分の問題になりますので――私は京都府でございまますが、大阪へ通勤している方が非常に多うございまして、大阪の方で買われるとこれは大阪の方の収入に移ってしまう、こういう現実の問題がございまして、お買いになるなら京都の中でお買いいただきたい、申し込みはそういうふうにしていただきたい、こういうことで、お互いの都道府県、市町村もそういうことになったのだと思いますけれども、随分その点で頭を痛めた記憶がございます。その当時、私も役員を持たされまして、この売り上げ、収益については、当分の間ちょっとプールをしまして様子を見ようじゃないか、こういうことで発足をされたのが今記憶に残っているわけであります。
 先ほどから話を申し上げていますように、今地方団体の資金の確保が非常に難しくなってきた。国の方の方針の中でも、補助金一括削減をして、その見返りには千四百億円は地方交付税の中に入れるとかいう苦労もなさっていますけれども、勢い起債に頼っていかざるを得ない状況というのが非常にふえてきた。こういう段階におきまして、この三千二百五十三の市町村がそれぞれかかわっていますジャンボ室くじ、年一回なんですが、これの収益金がそれぞれ都道府県の協会に入りますから、それを配分することを考えなければならぬのじゃないかと思いまして、昔の三十年来の同僚がまだたくさんおりますので、いろいろ話を聞いてみましたところが、実はそのとおりなんだ、各府県においてもやってほしい、配分してもらいたいんだということを強く聞いておるわけなんです。
 それで、こういう時期でございますので、そしてまた一方地方債の確保、原資の確保については自治省畢生の努力をしておられますので、そういうものから考えてみたら、市町村に良好な公共事業を推進する上での財源というものをこれで、今まで当然分けられているものなら分けているわけですから、分けるということについて自治省の方がそういう御指導を願うことができるのか、あるいは都道府県の振興協会の自主性もございますので、そういうところで配分を決めればそれをお認めになるのか――お認めになるのかと言うとちょっと語弊がありますが、それはやむを得ないというふうになられるのか、その点についてお考えをお聞きししたいと思います。