赤字を抱えている保険財政上の対策として、薬代の自己負担をお願いするという形で導入をされた。今の状況と大変よく似ている状況だったというふうに思うのですけれども、こういう薬代の一部負担をするということで起きてくる影響といいますか、効果が二つあると思うのですね。
 一つは、被保険者が病院に行く受診行動に何らかの影響が起きてくるのではないか、いわゆる受診抑制になるのではないかということが常に言われてきた。もう一つは、お医者さんの方の投薬行為に何らかの影響があるのではないか。今回も、多剤投与がなくなるのではないかというふうにおっしゃっておられますけれども、その二点について、当時の状況がどうだったのかということをお伺いをしたいのです。
 まず、四十二年から四十四年にかけてのこの薬剤費の一部負担によって受診抑制はあったというふうに見ておられるのか、どうでしょうか。
いわゆる健保特例法と言われた法律で、薬剤の一部負担が行われました。これはもう三十年前になるわけでありますから、その当時の記録を見て、その中でその趣旨等を考えていくということになるわけでありますが、当時の記録等によりますと、その際に行われた薬剤一部負担、これはまさに政管健保が大変に保険財政が厳しい状況になっておった、そういう中での財政的な立て直しをしなければいけない、そのころからいわゆる抜本改革という言葉が出てきたというふうに理解しておりますが、そういう中でございましたので、やはり財政的な側面からの対策ということで、しかも、当面の対策ということでこの措置が講ぜられたというふうに記録されております。
 そのときは、この薬剤の一部負担だけではありませんで、初診料等の見直し、そういったものとの抱き合わせの中で政管健保の財政の改善を図る、そういうような視点からこれが行われ、一定の効果があったというふうに理解しております。
実際の脳死の判定に当たりましては、家族に対して脳死判定について理解が得られるよう必要な説明を行うことがぜひとも必要と考えておりまして、説明が行われないまま脳死判定が行われるものとは考えておりません。
お医者さんの判断に任せるという見解ですね。
 もう一点、お伺いをします。
 医師が脳死判定を行う場合は家族に必ず説明をする、すなわち、家族への説明なしに脳死判定はしてはいけません、また、家族が納得しなければ脳死判定はできないのだ、このように理解をしてよろしいですか。
患者が臨床的に脳死と考えられる状態になったと判断される場合、医師が脳死と診断することについては、前々からも御答弁を申し上げておりますように、医療行為の一環として通常行われることになるものと考えております。
 しかしながら、個々の医療行為については個別的に判断されるものでありまして、脳死の判定を行うことについて、厚生省としては、一律にしなければならないものというような性格のものとは考えておりません。
お医者さんが家族の思いを受けて、臨床的にはもう脳死になっているのだけれども、脳死判定をしないでそのまま心臓死まで待ってもよい、医者がそういう行為をとることを厚生省としてはお認めをされるのですかということです。
そこで、問題になるのは、今おっしゃっている家族と医師の関係の中での話になりますけれども、お医者さんが患者の家族の思いを受けて、臨床的に脳死となってもそのまま心臓死まで待ってもよいという御認識だと思いますが、このように厚生省の側としても理解をしておられるのか、私たちはそう理解をしてよろしいのでしょうか。
しかし、脳死になっているけれども、家族が、いや、これはまだ死じゃない、心臓死までやってくれと言う家族もいないとは言えない。私だったら、常識的に考えて、それではもう結構ですと言う家族の方が圧倒的に多いのではないかというふうに思うのです。
医療現場において、家族が、脳死だと言われて、では結構ですというふうな状況が広くなるまでこの「当分の間、」というのは続くのだという御認識。ただ、大臣の御認識としては、脳死なんだから、そこで死体に対して治療をすることはあり得ないという、基本的な医学的な認識という部分をお示しになったということですね。
今、御答弁いただいたわけなんですが、久しぶりに科学技術庁設置法というのを引っ張り出して読んでみたんですけれども、第三条に、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」こういうふうになっているんですね。ですから、これから先の新しい時代に対応するその中心的な役割を持っているべきである、私はそういうふうに思っておるわけであります。
 もう一つ例を挙げますと、例えば地球科学技術ですね。最近地球が非常にいろんな問題、環境問題その他を含めて、あるいは災害問題もありましょう、いろいろな問題について地球科学が担当する責任というのは多いと思うのですが、この地球科学技術の調査研究について、これも非常に広い関係省庁に広がっておるわけですね。これは科学技術庁はもとよりなんですが、環境庁、文部省、農水省、通産省、気象庁あるいは郵政省、建設省、海上保安庁、こういった分野にそれぞれの内容に応じてでしょうが、またがっているということになると思うのですが、さっき第三条のところで「総合的に推進する」と設置法の中に書いてあるわけですから、こういったようなものをやはり中心となって科学技術庁がまとめていく、そういう役割もあるのではないか。そのまとめるためには何が必要か。これは行政的なすり合わせとか、そういうものも必要でしょうが、それ以外に科学技術に関する調査、データとか、そういうものをやはりデータベースとして科学技術庁が持っているということも非常に重要だ。もちろん、ある程度皆さんおやりになっておられると思いますが、そういったようなことも考えなければいけないだろう。一言で言えば、いわゆる調整のための省庁なのか。もっと積極的に新しい時代に対応するような科学技術の発展のために努力する、そういう省庁なのか。そういった大きな目標ですね、これについてどういうふうにお考えか、長官にお伺いしたいと思います。