労働時間の短縮問題を今質問をしているわけでありますが、ちょっとこの質問を最前賃金の関係で落としておりましたので、ちょっと逆戻りしますけれども、賃金の問題、もう一つ質問をぜひしておきたいと思います。
 民間賃金の関係については最前私が触れたわけでありますが、政府が事実上雇用者である公共企業体の職員の賃金改善について私は伺っておきたいと思うわけであります。
 そのまず第一は、六十一年度の予算では、昨年まではたとえわずかであっても一％の給与改善強が組まれておりました、ことしはこれが組まれていないのですね。これまでの政府御答弁では、単なる予算編成上の技術的な問題であるというふうに言われてきているわけであります。しかし、給与改善費がゼロだということで有額回答ができないなどということは私はないと理解しているのですが、それでよろしゅうございますか。あるいは有額回答というのは、この委員会で、私、何回も取り上げたことがあるのですが、民賃準拠ということが定着してきたと私は思っているのでありますが、この民賃の動向を公正に反映させたものを可能な限り速やかに行うべきだと考えるのでありますが、これはどうでございましょうか。これは説明は要りませんので、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
我が因の労働時間は欧米先進国に比べまして長目となっておることは承知をいたしておりますし、それは我が国の経済社会が終身雇用慣行下で生産調整を雇用よりは所定外労働で行う、こういったような傾向がございますので、所定外労働時間が長くなっているというような我が国特有の事情があるように思うわけでございます。
 我が国では、好不況にかかわりなく恒常的な所定外労働が見られるというのも、これまた現実な事実でございます。このため、これら恒常的な所定外労働時間の短縮を図ることを含めた労働時間短縮にさらに一層努めてまいりたいと思うのでございます。
いわゆる技術革新など経済発展の成果を中長期的に見て賃金と労働時間短縮に適切に配分するなどは、勤労者の福祉あるいはまた生活の向上のみならず内需中心の均衡のとれた経済成長を達成する上で望ましいということは私もかねてから申し上げておるようなところでございますし、実質賃金の問題になりますと、これはあくまでも労使が自主的に決定をしていただく問題でございまして、労働省といたしましては、そういったことが行われるような環境づくりに私どもとしては努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
最近の勤労者家計を見てみますと、可処分所得というものが着実に改善はされておりますけれども、実収入の伸びに比べますと低くなっております。これは実収入の伸びに比べまして非消費支出の伸びが大きいためでありまして、その中で教育費あるいは住宅ローンが可処分所得の中から支払われるものでありますので、これらの支出の増加がいわゆる可処分所得の伸びに直接影響を与えるものではないとは思いますけれども、中期的に見まして勤労者の家計の余裕感に影響を与えている可能性は否定できないと思います。
 労働省といたしましては、いわゆる賃金が決定をされますには労使の良識のある話し合いということが大原則でございます。払えるところはできるだけ豊かに払っていただきたい、そしてまた、総体として内需拡大にやはり結びつくということを私どもは大きな期待を持っているということでございますので、こういった労使の自主的な話し合いを通じまして適切に解決をされますことを期待を申し上げているところでございます。
内需拡大のために賃金、減税、労働時間の短縮といったようなことを積み重ねていくのが必要だと考えるけれども、どう思うか、こういった御質問だと思いますが、内需を中心として経済の拡大を図るということは現下の重要な課題でありまして、政府といたしましても、その当面の対策について検討が進められているところでございます。また、技術革新など経済発展の成果を中長期的に見て賃金と労働時間短縮へ適切に配分するということは、勤労者の福祉あるいはまた生活の向上、そういったものにも大きな役割を示すというふうに思いますし、内需中心の均衡のとれた経済成長を達成する上で望ましいというふうには思っております。
 また、所得減税のことについてもお話がございましたが、これは今税制調査会で全般的に税制改革をどうするかということの議論が進められているところでございます。
 また、勤労者の賃金はもっと積極的に対処しなければいけぬじゃないか、こういった御質問でございましたけれども、賃金の問題は、再三繰り返して申し上げておりますように労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされるということが大原則でございまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただきたい、総体としてこういったことが内需拡大に結びつくということを私どもとしては期待いたしておるわけでございます。
 具体的な賃上げにつきましては、先ほども申し上げましたようにそれぞれの労使が自主的に良識ある話し合いをして、それを通じて適切に解決されますことを私どもといたしましては期待いたしておるような次第でございます。
現在の種子協会の機能は、生産農家からの最低買い入れ価格と売る場合の最高配布価格を決めているわけでございますが、現実に種を販売するのは経済連と農協でございますので、そこは販売の中で価格が決まっていく、協会はそこで一種の調整機能を行っているということでございます。
 民間の種が出てまいりました場合のその辺のあり方を想定して考えますと、民間の場合には、先ほども申し上げましたように価格決定の原理というか考え方が少し違うので、恐らく従来の研究開発投資的なものも含めた多少コストの高いものを回収しませんと引き合わないということが出てまいりますので、従来の農業者団体の分だけでやっておりました価格決定とはどうも原則が違うような感じがしております。
 ですから、協会の方が民間の分までいわば価格調整をすることは実際上難しくなってきて、協会としては農業者団体の分だけ最高価格等を決めていく、民間の方はもう民間、自分自身で決める、こういうふうな二元的な状態というのはどうしても出てきてしまうのではないか。そこで協会は、そういう決定に至りますまでの情報交換的なことはそこでやるけれども、協会の場で民間の分の種までいわば最低価格とか最高価格を決めるということは、それができれば望ましいと思いますけれども、どうも何か難しいような感じがしておりますし、恐らく今民間の関係の方の御懸念も、協会に参加すること自身はされるかもしれませんけれども、そういう場で価格が何かこう決められてしまうというようなことについては、そういうことは歓迎しない、やはり価格は自分で決めたいというふうなお考えをお持ちになるのではないか、こういうふうに思っています。