原則論とおっしゃいますので、私も原則論を申し上げたいと思いますが、本来ＰＫＯ活動というものは、弾を撃ったり撃たれたりしては成功とは言えないとおっしゃった方がいらっしゃいます。私どもも聞かされた原則論は、本来ＰＫＯ活動というものは国連の信頼、それから粘り強い説得、そういうものによってでき上がりつつある和平を永続的、恒久的なものに仕上げていく、その作業をＰＫＯというのだよというふうに、我々は原則として聞いているわけでございます。私は、それが本来の姿なんだ。その本来の姿、本来、強制をするあるいは武器を持って何かをするということではなくて、国連というものの信頼あるいは粘り強い説得、丸腰で、そういったものが本来のＰＫＯ活動というものだという原則は、やはりきちっとみんなが知っておくということは大事なことなのではないかというふうに、まず私は思いますが。
私はまだ原則論をぶっているわけです。したがって、ＰＫＯのことを答えてほしいのですよ。
 命をかけてもカンボジアの選挙を守るべきかどうかという議論の前に、心配ない、けがはないのだから、命を落とすことはないのだからといった議論はやはり間違いだった、そこは戻さないと、本来の議論というところにはならないのではないかというあり方を、今飛行機の問題にもつなげて言ったわけであります。そこのところを、ひとつ率直なお声を聞きたいのです。
それでいいんです。それでいいので、今度の政府専用機も、安全でなければ飛ばさないと言われるのだけれども、危ないから助けに行くんだから、安全なところに行くわけがないのですから、そういう議論をしているというのはまずいんじゃないのか。それがなし崩しになっていく入り口じゃないか。
 例えば今度のＰＫＯも、命をかけてもカンボジアの総選挙を実現させようということであるべきかどうかは、議論があっていい。しかし、いや、全然命の心配はないんだからと言ったところは間違いだったということを、これだけは引き戻さないと、議論は本物じゃない。それはなし崩しになっていくだろう。十分な議論が足りなかったとか技術的には十分でなかったとかいうような言い方ではなくて、私はそういうことをなし崩しと言いたいものですから、国会が信頼をされる議論のためには、ＰＫＯ問題について議論をするについては、あるべき姿がどうであるかは大いに議論していいが、全然血を流す必要もない、危険がないんだからという言い方は間違っていたというところまでは、引き戻されるべきである。飛行機のことは幾ら言ってもこれ以上発展しないでしょうから、その問題として、その姿勢を問うておきたいと思うのです。
なし崩しという表現が法律とか憲法とかそういうものにそぐうものであるかどうか、あるいはなじむものであるか、私にはよくわかりませんが、いずれにせよ上田委員がおっしゃることは、何かこう法律を超えて既成の事実をつくってはその既成事実に法律をまた合わせていこう、そういうことはよくない、こういうことをおっしゃっているんだろうと思います。
 私は、一般的に言いまして、確かに意図的に、つまり法律を変えるために意図的にそういうことが行われて、さらに意図的にそれに法律を合わせていくという行為は好ましい行為ではない、やるべきことではないというふうに思います。
先ほど、護憲にも立場の違いがあるということを申し上げたのですが、何とかすれ違いにならないための議論をしたい、こう思いますから、私の方も、ひとつできるだけ具体的な論議の場といいましょうか、ものを求めてみたいというふうに思います。
 それで、まあ言葉は言葉なんですけれども、なし崩しというのは困るなということだけは一つ非常にソフトな入り口として確認をしておきたいのだけれども、いかがですか。
自由民主党の党内におきます憲法調査会の中での御議論と承知をいたしております。党内の憲法調査会が、真摯な議論を積み重ねられておるということを聞いておりますが、実際問題、どういう結論あるいはいかなる具体的な提言をおまとめになったかということは、まだ承知しておりません。党からも、何のお話も伺っておりません。したがって、党内での御議論について、私が今ここで何かコメントをするということは控えたいと思います。
ここがもう歴然と違うわけですから、それ以上の改憲派というのもまたありますからそれは除外するとして、せめて同じテーブルに立って議論をしたいと思うのです。
 そこで、切り口を変えてお尋ねをしますが、長官の言われる、既に当然の常識になっていると言われる自衛隊、安保条約の合憲は、この憲法が制定されたときからそのとおりであったとは思いません。いつから変わったのでしょうか。それとも初めから自衛隊、安保は合憲だったという御認識でしょうか。
これはもう、今や定説となっていると思います。たとえ九条といえども、日本の領土、領空、領海を守る、つまり最小限の自衛というものを認めている、これは現行憲法の解釈におきまして、まあ、おおむね四十数年を経て、日本の国内はおろか国際的にも定説として定着をしているものというふうに考えております。
藤原先生の御質問は、農林水産関係の予算についての御質問でございます。
 確かに五十七年度のゼロシーリング、その翌年五十八年度からのマイナスシーリングに伴いまして、財政再建の厳しい状況の中で農林水産関係の予算も三兆七千台の予算から現在の三兆一千億の予算にと縮減をしてきているわけでございます。それの関係で、国債費等々を引いて考えてみました場合の一般歳出に占める農林水産関係予算は、かつての一一％を超えるものから現在当初予算におきましては九％台というような形になっております。
 こういう状況に対しまして、私ども予算の厳しい運営の中で食管管理費の縮減等々の措置をとる一方におきまして、必要な予算につきましてできる限り重点的な配分を行うという工夫を凝らしてきているところでございます。特に予算の編成におきましては、大臣から申し上げました畜産二法の対応等に伴います自由化関連の対策におきましては、昨年特に予算の折衝におきましての初めての閣僚折衝といったようなものを行うとともに、補正予算におきまして一千億を上回る予算の計上等を決定していただいたところでございます。
 以上のように、予算等の農林水産関係の新規事業等に関連いたしましてはできる限りの予算の編成を政府部内においてもやっていただいておりますが、先生御指摘のように、農林省を取り巻く今後の新しい行政需要、地球環境の問題であるとか環境一般の問題であるとか構造改善の推進等におきましては、これからも予算の重点的配分等を十分配意して、その適切な運営を図ってまいる所存でございます。