先生御指摘の動燃事業団の植松理事の道議会における答弁でございますが、これは動燃事業団が道知事に理事長からお願いいたしました立地環境調査について、御高配を煩わすということで申し出ました立地環境調査についての内容を答えたものでございます。
 それで、今大臣の方からお答えいたしましたのは、この立地環境調査を全面的にこれからやっていくということではございませんで、地元の理解を今後とも一層深めていく上で、やはり地元の方々からいろいろ提起されている不安がございますし、そういう不安というのはやはり具体的なデータをもって早い段階から解消していく、こういうことが絶対的に理解を深めていく手だてとなるという意味でそういう調査からやらしていただきたいと、こういうことでございまして、その立地環境調査そのものをもう全面的にやっていくんだと、こういう趣旨ではございません。
私どもが今お願いしたいと考えておる調査、それはいわばかなり限定的に考えておるわけでございます。
 まず第一には、地元町村の理解の得られる範囲、第二には先ほど来お話しの出ております地下水であるとか活断層であるとか、かねて地元の方々からいわばその点についての心配がある、不安があるという、こういう御指摘をいただいている事項について調査をいたし、その調査データを公表して、さらに立地の適否についても御議論をいただきたいという、こういう極めて限定した範囲内での調査であるということで御理解を賜りたいと思います。
矛盾はしてないと言ったって、あんた、しかし現実に幌延に一歩入るわけでしょう。具体的に言うとそういうことじゃないですか。いわゆる調査とは何ぞやといったらどういうことなんですか、これ。幌延に入るんでしょう。幌延に入るといったらこれは調査じゃないですか。あれは踏査調査だとか、これまであんたに言わせれば。動燃が言っていることは、踏査調査とは何だといったら測量みたいなものであると、こう言う。あるいは航空調査もあるんだ、あるいはボーリングも考えていますと。これが調査でなくて何が調査なんですか。これは調査と言わないんですか。この点ははっきりしてください。これは住民の理解を得るための調査ですなんて、あんた、そんな理屈はどこに通るんですか。
 現地の住民は、そのこと自体がもはやこれは立地を目的とした調査であるということを、はっきり危機感をもう持っていますよ。危機感を持っているから、あんた、酪農農民は、くい打たれても、体を張っても阻止すると、こう言っているのはそれで言っているんだから、そんな詭弁言ったってだめですよ、それは。はっきりしてもらわなきゃならぬ。
そこで、実は行政改革の問題も、今は税の問題がそれぞれ国民の中から要望されたり検討されているわけであります。特にこの徴税機構の問題等については、少なくとも従来から一元化等々含めて戦後税制の見直し等々が要求されたり検討されたり、あるいはまたそれぞれ行革の中でも論じられてまいったと思います。この徴税の一元化について総理の見解を伺いたいと思います。
 私は、国会におきまして、将来、所得税、法人税等々の減税を行いたいと言明してきたところでございまして、そのように心がけておるところでございます。また与野党の書記長・幹事長会談の内容におきましても、この減税の問題に触れているところもあるわけでございます。そういう考えもありますから、今回のレーガン大統領の提出した税改革については重大な関心を持っております。
 レーガン税改革は、一つは公正といいますか公平といいますか、簡素化、それから成長、そういうことを目指しておるようです。私は公平、公正、簡素、選択、それから民活、そういう五つの原則を前から示しておりまして、そういうものにのっとった減税を考えたいと申し上げておるところです。
 レーガン大統領の考え方が、所得税については一五％、二五％、三五％の三段階に区切ってしまった、法人税についてはたしか三三％あるいはそれ以下にするということで、思い切った簡素化案を出して民活を非常にお考えになっておられると思っております。これにつきましては重大関心を持ちます。また我々の参考にいたしたいと思っております。また、アメリカ議会におきまして、この法案がどういう取り扱いを受け、どういう議論が出てくるかということも重大な関心を持って見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
大臣のお考えは三点ほどでやはり国策会社として存続しなければいけない、こういう理由になっておるわけですが、第一点の航空協定等についてやはり国策会社一社でなければいけないという御答弁でございますが、大臣も御承知だと思いますけれども、たとえば日米航空協定にいたしましても、日本もアメリカも複数企業ということを前提にして日米航空協定はできておると私は思うのです。したがって、それに基づいてアメリカは国際航空の自由化政策を強行しているわけでございます。したがって、希望した企業には認可を与えておる、そして米国民間航空委員会ですか、これが認めた企業ならばどこでもその仲間入りができる、こういう体制をつくっておるわけです。したがって、航空協定の関係で日本は国策会社一社でなければならないということは理由にならないと私は思うのです。これは複数を前提にしてできているわけでありまして、そういう考え方で日米の航空協定等の不平等の改定をやろうという消極姿勢そのものが、いまなお日米間におきます航空協定の不公正が残っている原因じゃないかと私は思うわけです。
 それから、二番目におっしゃいました資本等の関係ですけれども、今度の改正案でも補助というものを打ち切るとなっておるわけでありまして、そういう資本関係で国策会社でなければならないという理由はすでに消滅いたしておる。その証拠には、今回の改正案でも国の補助についてはもう改正いたしておるということがはっきりいたしておるわけでございます。
 また、各国がそれぞれ国策的な企業を持っておると言われておりますけれども、確かに開発途上国等あるいは国の防衛等の関係もあって国策会社あるいは純然たる国営企業というのもありますけれども、先進国におきましては自由競争、国際航空の自由化ということを前提にして複数企業体制をとっているわけでございます。
 したがって、大臣の御答弁は三点ともちょっと実情に反しているとぼくは思うのですが、さらに大臣のお考えをお聞きしたいと思います。