いずれにしても、命をかけての話ですから、できるだけしっかり対応してあげてもらいたい。これも要望しておきます。
 最後に、時間がありませんので、風営法の関係でパチンコのことについてお伺いしたいと思うんです。
 最近プリペイドカード方式というのができておりますね。これが全国的にどの程度の割合で普及しているのかということが一つ。それから、この方式を導入したときのいわゆる経営者及び利用者のメリットはどういうことになっているのか。それから、これは一台が三千万円とも五千万円とも言われておるんですが、警察庁が推奨するということですから行政側から見ればそれなりのメリットがあると思うんですが、しかしそのことのために経営する側の負担が大変だという意見もあります。そのことについての支援策とか優遇税制の問題とか、どのようなことになっているのかお伺いをいたします。
一般的に警察官がその職に殉じて亡くなった場合につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして補償が行われることになっておりますが、特に高度の危険が予測される状況下におきます犯罪捜査等に起因した殉職という場合には、百分の五十の範囲内で通常の場合よりも補償額が加算される。したがって、通常の場合よりも一・五倍の以内で加算されるということになっております。
 また、そういう災害補償法に基づく措置のほかに、例えば総理大臣の特別ほう賞金でありますとか長官の賞じゅつ金でありますとか知事の賞じゅつ金、これは功労の度合いが高いという者についてそれらが措置されるという建前になっております。
いずれにしても、今言われたパワーシフトですか、どこに力を置くか、こういうことだろうと思うんですが、そうでなくて、やはり増員ということを考えない限り有効な成果を引き出すということは僕は難しいと思うんです。だから絶対量、いわゆる定数を増員するということを今後検討してもらう必要が絶対あると思いますので、そうやってもらいたい。
 というのは、私きょうこちらに来るときにも、私の地元の島根県は過疎県ですが、それでも松江は人口がふえているんですよ、新興住宅団地が次々できていて。ちなみに、私が住んでいるところは比津が丘という約四千人ぐらいおるところなんですが、今から十二年前にその団地ができて、そのときには今の半数だったんです。そのときに派出所の警察官が七人いたんです。それがきのう調べてみたら六人になっているんですね、倍になったにもかかわらず。
 といったようなことで、今言われたそういったところへ集中されているんじゃないかと思うんですが、やはり全国民的、社会的な課題である暴力団追放と壊滅させるという大きな任務のためですから、今後増員ということも具体的に検討してもらいたい。これは要望しておきます。
 それと、きょう昼のＮＨＫニュースで、去年の二月十四日だったかな、東村山のあの事件で殉職された警察官の一周忌の法要をやっておりましたが、本当にもう気の毒で声も言葉もないんですが、そういった方々に対する補償とか見舞いとかそういったものはどういうことになっているのか、まずお伺いしたいと思うんです。
暴力団対策に従事している警察官の体制の問題でございますが、現在は全国とも各県本部長の裁量によりまして組織の可能な限りの人員を暴力団対策に充てるようにしているところでございます。また、地域あるいは防犯、交通等の刑事以外の他部門におきましても、暴力団にかかわる事件につきましてはこれを優先的に処理するということで取り組んでおります。したがいまして、現時点で暴力団対策に当たっている実際の警察官の数というのは、これは本部長の裁量に任せているということでございますので、警察庁としてはあえて集計はいたしておりません。
 ただ、この暴力団捜査に当たってきた捜査員、従来からの捜査員といいますか、これは現時点でも暴力団捜査の中核としてやっている者でございますが、その数は約四千人でございます。
 増員いかがかということでございますが、現時点におきましては、とにかく本部長の裁量によりまして可能な限りの人間を出してそして暴力団対策に当たれということでやっておりますので、とりあえずはそのパワーシフトといいますか、全警察官あるいは警察職員の中のパワーシフトを行いまして、それで当たれということに努めております。
 ただ、一般職員の増員につきましては、いろいろ御配慮を賜りまして、地財等で配慮をしていただいております。それの実員化に努めているところでございます。
それで、いずれにしても新しい法律をつくって抜本的に取り組むというわけですから、当然専従の職員というのがいると思うんですが、それが何人ぐらいおられるのか。また、新しい法律をつくってやろうということですから、当然そこには新しい仕事がふえたわけですから、やっぱり増員ということも考えられていいんじゃないかと思うんですが、その両方の数についてどの程度になっているか、お伺いいたします。
御指摘のように、プロ対プロの取引と違いまして、一般消費者を対象とした事業というのは消費者保護の観点が特に重要であろうかと思います。
 そこで運輸省といたしましては、昭和五十八年に宅配便の運賃制度、それから六十一年度には引っ越し運賃料金制度を設定いたしまして、運賃面での明確化を図りましたし、他方、約款につきましては昭和六十年に標準宅配便約款、六十一年に標準引越運送・取扱約款を制定する等の消費者保
護政策を進めてきたわけでございます。つまり、運賃制度とか約款を明確にすることによって消費者の保護を図ろう、こういうアプローチで来たわけでございます。本法案におきましても、事業者と利用者の関係を規律します約款について従来どおり認可にかからしめておりますので、消費者保護に欠けるようなものは認可されないということになるわけでございます。
 それから、利用者と事業者の間の利用関係につきまして、御指摘のようにいろいろ従来の道路運送法できめ細かい規定が法律に直接ございましたが、今回の法案におきまして免許制から許可制に切りかえたことによりまして、これらの利用関係を定めた規定を設けないことにしたものもございます。
 例えば運送の順序とか引受義務等はございませんが、しかし消費者保護の観点からは貨物の引き受けの際の確認手続とか引き受けの条件につきましては当然約款の記載事項になりますので、その公正さは先ほど申し上げたとおり認可制によって担保できます。また、特定の荷主の貨物のみを引き受け拒絶するようなケースにつきましては「不当な差別的取扱い」に該当するということでこれを禁止する命令を発動することもできるわけでございまして、この点も従来と変わらないところでございます。
 以上のようないろいろな措置によりまして、消費者保護に遺憾なきを期していきたいと思っております。