私どもが会社の方から聴取いたしましたところによりますと、社によって若干の違いがございますけれども、所定労働時間で見まして正社員よりも若干アルバイトのスチュワーデスの方の方が労働時間が短いというふうに聞いております。
 一方、パートタイム労働法におきますパートタイム労働者の定義は、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう、というふうになっておりますので、そういう観点からはこのパートタイム労働法に言う短時間労働者に該当するのではないかというふうに考えているところでございます。
この論争はまた別の機会にさらにやりたいと思うんです。
 ＪＡＬ、ＪＡＳ、ＡＮＡと契約スチュワーデスが社会問題化しているんですけれども、その勤務時間、労働時間の点からいって、これは短時間労働者について規定したパート法の適用はあるんでしょうか、いかがですか。
繰り返しになりますが、契約を見ますときに、民事上の契約の問題と、例えば強行法規であります労働基準法の具体的な規定とのかかわりから見るのと、やはり大きくいって二面あるだろう、こういうことが基本であろうかと存じます。
 そういう意味で、労働基準法から見てまいりますと、何が今先生御指摘のようなケースで問題になり得るのかということでございますが、確かに「誠の使用期間中」であるか否かという問題提起はあり得ようと思います。しかし、これにつきましては今申し上げましたように、今お尋ねのようなケースであればならないのではなかろうかこういうのが我々の考え方でございます。
 もう一点、基準法には労働契約の期間の問題がございます。これは御案内のとおり、細かく申し上げる必要ないかと思いますが、基準法の十四条に一定のものがございまして、「期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」、こういうものがございます。
 実態的に、じゃこの関係でどのように解釈され得るのかという問題も問題点としてはあろうかと思います。しかし、この問題につきましては私ども、やはり労働契約そのものは今のケースで考えれば一年なら一年というふうになっている。ただそれが契約の更新がなされ得る、それと更新の限度を当事者間で示している、こういうことでございますので、その面から見ましても労働基準法上の問題は出てこないのではないか、このように見ているところでございます。
三年で契約を終わりにしちゃうということは若年定年制にひっかかる、ひっかかればそれはもうよろしくないということで、その後正社員への道というのを切り開いたと思うんですね。
 そういうことから考えても、やはり三年たったときに、じゃこれで契約期間は終わりですと、まあ一年ごとの更新ですけれども、そういう形で終結をさせるということは、これはやっぱりさっきの問題との関係で、期待権の侵害ということだけじゃなくて、そういう方からも問題になるんじゃありませんか。それは基準法上はどうですか。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
 こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
 中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく、家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及・定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。
 こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討いただいてまいりましたが、昨年十二月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、介護休業制度の創設であります。
 労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。
 第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
 事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。
 国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談、助言及び給付金の支給、労働者に対する相談、講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。
 第四に、育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。
 一定の基準に合致すると認定された事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。
 なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分については、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。