大臣、今松浦さんが行っていらっしゃるのじゃないですか。そしてもうロシア側から協力要請を受けたのでしょう、これは事務方で結構ですから。今は事実関係が云々なんと言っている時期ではないと思う。だから、そういう姿勢、プロジェクトを持つかどうかということを聞いておるのですが、まだそういう事実関係云々なんですか。
とにかく事実関係をはっきりさせないことにはあれでございますから。
 それと同時に、当然それに対しての日本の対応の仕方としては、各関係省庁に集まってもらって、そして、場合によれば作業部会をつくるなり何らかのことをして、このような問題が大きく広がらないように、とにかく処理をどういう形にするか、早急に検討したいと思います。
はっきりすればと言うが、はっきりしているのですよ。私の言うのは、もっと具体的にこの問題について、こうしようといういわゆる政府部内でのこの問題の処理、検討処理委員会とか、あるいは関係各省庁が寄ってそういうプロジェクトをつくって、具体的にこういうふうにやっていくんだ、そういう中で、新たな問題が起こったらそれはそれとして、ロシアに対しても、あるいは国会、我々の方も含めて、報告をいただかなければいけない。だから、具体的な対策委員会というかそういうものをつくって対応していかなければいけないということを私は申し上げたいので、そういう取り組みを外務省が中心になってやられますか。
先回の放射性廃棄物の投棄といい、まことにけしからぬ、許されない話でございます。これは日本だけではない、本当に、世界の環境を考えた場合、また人道的にも大変な問題でございますので、早急に事実関係を確認をいたしまして、そして日本の政府部内でそれに対してどう対応すべきかを一日も早く決めることと同時に、もしそういう事実関係がはっきりすればロシア政府に対して厳重に抗議をするのは当然でございますので、なるべく早くやらせていただきます。
この問題につきましては、この報道の内容として、毒ガスを投棄した場所は日本海である、さらに毒ガスの容器の腐食が相当進んでいる、人体に対する危険もあるというような報道でございましたので、政府としましても、直ちにロシア側に対して日本側の強い関心を伝達するとともに、事実確認を求めたわけであります。
 具体的には、御案内のとおり、モスクワで海洋投棄のための日ロ共同作業部会の会議がきのう、きょうと行われておりますが、昨日、日本側の代表団が、この報道にありますボリソフ水中特殊作業実施国家委員会委員長に対しまして事実関係を照会いたした次第でございます。
 これに対しましてボリソフ委員長の方からは、朝日新聞とのインタビューの事実は認めましたが、同時にこれを公文書で確認する必要があるということで、ただその事実の究明のためには若干時間がかかるというような回答がございました。当方よりは、早急にこの事実関係について確認次第、通報方を要請した次第でございます。
すぐに大臣、ＰＫＯの撤退云々につなぐわけなんです。私は、そういう議論を今しているんじゃないわけなんです。私は、ＰＫＯ派遣に反対したということは申し上げたけれども、今それについて撤退をせよとか、撤退をするのかしないのか、そういう質問をしてないわけなんです。
 私が一月前に指摘をした変化というところの中で、政府の答弁も、そのときには、満たされ方というものにはいろいろある、そういう答弁をしているわけなんです。今も五原則は満たされているということを答えたいんだろうと思うんですよ。しかし、私が一月前に指摘したときよりもさらに悪い状態になっている、悪い方向に変化をしている。私は、満たされているとか満たされていないとかの議論をしていないんですよ。変化している、変化した、今も、きょうも変化している、さらに悪い方向に変化をしている、このことはどうですかと言っているんです。ＰＫＯの話のなにはまだ質問してないんですから、そこに落ちつけてはだめだ。
先ほども申し上げましたけれども、一部の地域では確かに情勢は不安定な状況になっていることは事実でございます。しかし、私どもとしては、どうも何遍も同じことを申し上げて恐縮でございますが、全面的な戦争になっているわけではございませんし、ポル・ポト派自身もＳＮＣから脱退をすると言っているわけではございませんし、そういう面においてはパリ和平協定の枠組みも守られており、ＰＫＯの五原則に照らして、今私どもは撤退をするということはないというふうに申し上げたいと思います。
交通網の整備に伴って新しい過疎地域が出てきたということが各地で私は見られると思っています。そのためにコミューター空港、それからヘリコプターによるコミューターヘリポート、そういうものが実は強く要請されるという時代になってきました。なかんずく、今仰せのように、関西国際空港ができますと、海の中にありますので、奈良県、それから京都、それらの地域においては当然それによる近距離輸送ということが問題になってまいるわけであります。
 運輸省としましては、国際空港の整備に伴っての必要性、あるいはまた新しいリゾート地域の開発によって起こってくる必要性、それから取り残された、コミューター空港は無理だけれどもヘリコプターならば都市と都市を結べるという短距離のもの、いろんなものが実は全国で出てくると思います。
 それらを地方自治体がやりますときには、ＮＴＴの売却利益から三〇％を融資する、助成していく。それから一般の民間の皆さんがやりますときには、これは日本開発銀行もしくは北海道東北開発公庫でもって資金の面倒を見て、これが充実を図っていく。これらのことを進めてヘリコプターの基地をあちこちつくっていく。ただ基地だけじゃありませんで、基地をつくるとなると環境アセスメントからの問題が出てきますから、今度は基地ではないけれども、必要なときにそのヘリコプターが離着陸できるような地点もひとつつくっていこうではないかということで、今新しいヘリコプター行政について取り組むと同時に、いろんな航空上の管制等の問題もありますから、それらもあわせて不便がないようにしていこうということで、今鋭意研究を進めておるところであります。