行政改革の中で機構いじりをして、作業がよく前進をするとかうまくいくということであるならばいいわけですけれども、統計局の業務に差し支えがあるというようなことになっては、行政改革がマイナスの面に働くということになるわけです。いま統計業務というのは、日本も世界的に誇るという非常に重要な任務を担っているようでございますし、この点について大臣もきちんと責任のある体制をとれるように配慮していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 いま衆議院の方で御審議いただいております総務庁設置法案が、仮に原案どおりといいますか、確立されますと、それに基づいた政府の方針といいますものは、いま委員さんおっしゃいましたように、私どもの統計局と行管庁の統計主幹部局を一緒にしまして新たな統計局をつくり、現在私どもにございます統計局の製表部が新たな統計センターになる、こういうかっこうの原案になっておるわけでございます。仮にそういった二つの組織に割れたといたしました場合におきましても、統計調査の企画から製表あるいは結果の公表まで一体的な業務でございます。いままでと同様その業務が運営できますように、仮に二つに分かれましても一体的な運用を図っていくというのが私どもの職務であろう、このように思っておるわけでございまして、いささかもマイナス面がないようなかっこうを配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず最初に、今回の行政改革の問題で伺いたいと思います。
 今回の行革の中で、消費者物価指数づくりを担当している総理府統計局が、総務庁の附属機関である統計センターと、それから総務庁の統計局に分割をされることになります。従来、統計局の作業は調査の企画、その実施そして集計という仕事の流れがあったようですが、今回の機構いじりの中で調査部と製表部が分離されてしまう、そういうようなことがあり、事実上一貫作業が分断されるようなことになってしまうのではないか、今後の統計作業にこの分断が全く支障がないのかどうか、この点が大変危惧をされるということでございます。従来、調査部のマニュアルによって製表部が集計のチェックをしているそうですけれども、年間二万三千件もの疑義照会がある、調査部と製表部の密接な連携、協力がないと仕事に重要な支障が出るということも予測されるようでありますけれども、そういう仕事上の支障がないのかどうか、この点について率直にお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
長官にはいつも財源がないからということですべて片づけられそうなんでございますが、財源というものは、あるからどう、ないからどうというものではなくして、つくるべきものでございまして、また大蔵省の優秀な官僚の皆さん方が知恵をしぼれば、これは必ずできる問題であると思うのです。たとえば昨年にしろ一昨年にしろ、三兆円の歳入欠陥で大変だ、また六兆円も歳入欠陥があって大変だ、どうしようもないということを盛んに騒いでおっても、われわれが考えも及ばぬようないろいろな操作をしてちゃんと財源をつくっておさめておられるのですね。三兆や四兆、五兆の財源がつくれぬはずはないと思うのです。問題はつくる意思があるかどうか、そういう政治的な判断に基づいて決定をされるかどうか、そこにかかっていると私は思いますので、ひとつ長官の御奮闘をお祈り申し上げまして、質問を終わります。
塩田委員の人勧並びに仲裁裁定に対する御意見は十分承りました。大変財政的に困窮しておる政府でございますから、これはなかなか結論が出ないのは私も十分理解できるところでございます。非常に深刻な問題、大きな政治問題でございます。しかし、塩田委員の御意見は十分承りましたことをここで御答弁申し上げたいと思います。
私は、今から厚生大臣と法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
 先ほど宮澤総理のときに法律扶助制度という聞き慣れないことをお尋ねしましたからか、お疲れだったのかあるいは御機嫌が少し悪かったのか、よく知らないと、私の方が期待したお答えは余りちょうだいできなかったわけでありますが、そこで強く感じたことはやはり法律扶助なんという難しい言葉がほとんど理解をされていないということを改めて感じた次第であります。
 それで、一番最初に厚生大臣の方にお尋ねをいたしたいんですが、実は精神保健法は今国会で一部改正があったわけですが、この法律の第三十八条の四には、精神病院に入院中の音あるいは保護義務者は退院請求あるいは処遇の改善請求をなすことができる。知事はこういう請求があった場合には、その氏名、住所、本当にその請求をなしている意思の確認から事細かに書類上のことを点検する規定があるわけですし、さらに、いわゆる入院が不当で退院をさせなきゃいかぬとか病院における処遇の改善請求が妥当であるという場合の判断を審査会はするということで、またこの精神医療審査会についての規定が事細かに書かれております。
 しかし、実は肝心の入院をされた人あるいは保護義務者が自分でこういうことをできるのか、これは弁護士等の専門の人の助けをかりないと本当は十分にはできないんじゃないか。だとすれば、その人たちがもし自分で弁護士を雇ったり専門の方を身近に持っていれば別でしょうが、そうでない場合にはどうしたらできるのだろう。とりわけ経済的に資力を欠く場合にはこれは絵にかいたもちにすぎなくなる。
 こういうふうなことを思いますとき、このような場合に国が助成をして、本当の意味でこの退院請求なり処遇改善請求を実効あらしめるようなそういう配慮をしなければ、実は権利というのは本来保障されたものにはならない。こういうふうに考えますときに、大臣としてその問題についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。
 特にこの問題では、扶助に関する側面からいろいろ調査といいますかそういう検討をしよう、こういうふうなことでその調査依頼もなされた、こういうふうに聞いておりますが、それも踏まえて御所見を伺いたいと思います。