私ども国土庁の方では、先生御案内のとおり災害対策の調整というのが仕事でございます。
 かねてから災害対策基本法の中で国の方としてまず防災基本計画というのを決めてございます。医薬品の調達のこと、そして救助に関すること、基本的な事項を決めてございます。これに基づきまして厚生省を初め医療に関係する関係省庁におかれまして防災業務計画というのを決めてあるわけでございます。これで詳細決めまして、都道府県に対しまして、そしてまた関係機関に対しまして指導を行っていただいておるわけでございます。
 ただいま先生から大変具体の、そしてつぶさのお話を伺いまして、身の引き締まる思いがいたします。これからもこういう仕組みの中で一生懸命対策を進めていかなければというふうに改めて痛感をいたした次第でございます。
今お聞きのとおりであります。
 こういうふうな場合、思ってもいない自然災害、そして我が身がまさかと思われることで人の生死にかかわってくるような問題、そういうときには専門の医療機関の方々にお助け願う以外はないわけでありますが、やはり一番大きなネックになっておりますのは搬送という時間との戦争であります。その時間との戦争で消防庁の方も自衛隊の方も要請、要請と、こうおっしゃるわけであります。それはわかります。書かれた法律から一歩でも出ることがないのはそれが皆さんのお仕事なんです。そんなものは勝手に外せ、緊急にやれと、私が命令しますというわけにいかない。
 この辺のところの緊急処置、例えて言いますと、国際緊急援助隊はその国から要請を受けると四十八時間以内に全部フライトしているわけです、資材から何から全部。海外でもそのようなことでありながら、日本においてはまだ要請、要請というふうな字句によって人の命が左右されるということに関して、これは通告外でございますけれども、局長さん、大臣では失礼でございます、今のお話を聞いていただきまして、いかがなお感じを受けとめていただきましたでしょうか。
これも個別のケースについてはちょっと不明でございますが、一般的に申し上げますと、口腔やあるいは鼻腔内の高度の熱傷によりましてその粘膜が浮腫を来しておるわけでございますので、気管内へチューブを入れることによって大きな出血をするというような危険性があったために、気管切開をするということが考えられると思います。
 それからもう一つは、今回のように火山灰を大量に吸引した場合に口腔あるいは喉頭内にその火山灰がたまっておりまして入らないということが考えられます。
これも長崎県の保健環境部の方からの連絡でございますが、気管切開をした者がうちの方では三名となっております。気管内挿管が六名でございまして、この一名が両方とも、つまり気管内挿管はやったけれどもうまくいかないというので気管切開に切りかえたと、この数がダブっておるんだろうと思います。
その中で一番お伺いしたい件は、ある専門の先生がおっしゃるには、十年前の治療と今日の治療とは違う。まず、その一つの違いは大きくは気管切開を二十年前は教えていた。しかし、今日の医学では気管内挿管を教える。こういうことを聞かされたんですが、この八名の方のうち何名が気管切開の処置を受けていらっしゃったんでしょうか。
長崎県の保健環境部からの連絡によりますと、熱傷というのと多臓器不全、もう少し熱傷の後時間がたちますといろいろな臓器が障害を受けますので、診断名、死亡の原因としては熱傷というものと多臓器不全と、この二通りがあるようでございます。
やはり治療にはなるべく短時間ということが原則でございます。また、熱傷と申しましてもそのもとがいろいろ違いますればそれに対する対応も異なってくると思いますが、先生の御質問にお答えするといたしますと、いっときでも早く治療は開始すべきだというふうに思っております。
先ほど来お答えしたことと重複するかもしれませんが、改めて整理をしてみますと、三本柱が中心になるかと思うんでございます。
 第一の柱は、法律の徹底とそれから先ほど申し上げました倫理綱領によりますその補完でございます。これにつきましては、例えば通信販売協会では自主的な返品制度を実施しておりまして、非常に特殊なもの、例えばコピー、大型テープのようなものとかビデオテープのようなコピーをとれるようなものはちょっとこれは例外かと思いますが、九五％の商品について自主的な返品制度をやっておりますが、こういったような補完措置も含めた法の徹底とその補完でございます。
 第二の柱は、何かトラブルが残念ながら生じてしまった場合の的確な消費者救済、苦情処理の体制の整備でございまして、先ほど申し上げた訪販一一〇番、それから通販協会も通販一一〇番というのを持っております。こういった体制の整備、強化でございます。
 第三の柱は、そもそもこういったトラブルをできるだけ事前に予防する、できるだけ起こさないようにするということでありまして、訪販の場合で言えば、これは従業員教育が最重点の問題だと思います。これは現在九十一万人教育をして登録しているという状況でございますが、これを内容的にもまた数の上でも一層充実、拡大していくということでございますし、それから通信販売の場合には、そこに当たるものが広告だろうと思うんですけれども、広告の適正化によりましてそもそもトラブルが起こらないようにすることが大事でございます。
 この三つが大きな柱でございますけれども、不幸にして悪質な事件が出た場合には、これは今度は業界ではなくて、国が責任を持って法律を発動して行政処分なりあるいは刑罰の発動なりに進むべきだと思います。しかし、業界の問題、業界における体制整備としましては、こういった三つの柱に共通の問題として、悪いやつは法律が取り締まってくれるというようなことではなくて、自分たちもその気になって業界を浄化していかなければ、まじめにやっている自分自身の将来がないということをよく認識していただいて、自分だけちゃんとやっているからいいんだということでなく、業界全体をにらんで一社一社の企業に今のような柱に沿って努力をしていただきたいものだと思っております。