短期大学部を学部に転換するということでございますので、修業年限が延長されるわけでございますし、より高度の専門教育を実施するということで、教職員につきましても教育に遺漏のないように所要の増員を行う必要があるわけでございます。この面につきまして申し上げますと、例えば滋賀大学の場合には、今後学年進行に伴います年次計画による整備を含めまして、全体として教員につきましては十四人の増、職員につきましては三人の増を予定しているところでございます。いずれにしましても、この点につきましては今後の予算折衝によるところではございますけれども、私どもといたしましては、必要な教職員の確保につきまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
趣旨はわかるのですよ。そういう意義は認めます。三年制短期大学を四年制の夜間主コースの大学の学科に、コースにするということについては社会的要請という意義は認めているのです。
 そこで大事なのは、この夜間部を発展的に解消をして、短大を解消して四年制にするということではいろいろの手だてが要るでしょう。発展的というのですから、ただ単につぶすのではないのです。ですから、より立派にするという意味での手だてをお伺いをしているわけです。
具体的な御質問でございますが、滋賀大学の例によりましてちょっと御説明をしたいと思います。
 滋賀大学は、現在、経済短期大学部がございまして、一学科でございますが、これは百二十人の定員がございます。この定員と、経済学部四百七十人の入学定員でございますけれども、合算いたしまして五百九十人の定員をもちまして、経済学部に入学定員五百九十人といたしまして、そのうち夜のコース、主として夜間に授業を行うコースとして五十人の入学定員を設けるというような形で実施したいと思うわけでございます。この目的は、先生お話にございましたように、近年の教育事情の高度化等、社会的な状況の変化に伴いまして、現在の教育体制の一層の発展充実とより高度の専門教育の実施ということについての強い要望に対してこたえるものでございます。
それでは、そのことをくれぐれもお願い申し上げまして、次の問題、国立学校設置法の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 先ほど同僚の秋葉委員から大学教育論というのが大分展開されましたから、私は、余り時間がありませんが、具体的な問題について少しお尋ねをしたいと思います。特に短大の方についてお伺いをします。
 今度の場合も滋賀あるいは大阪、琉球等の短期大学が廃止をされるわけですが、この理由は、趣旨は、社会的な要請にこたえてより高い教育の場をつくるんだ、発展的解消だ、簡単に言うとこういうふうに趣旨が出ているわけです。発展的に解消して四年制の夜間主コースの学科、学部にするんだということですけれども、発展的に新しいコースをつくるという具体的な手だてというのですか、構想を改めてお伺いしたいと思います。
特に、高校生ぐらいの子供たちの留学という問題は最近新しく大きく提起されてきた問題でございまして、急速にふえているということから御指摘のような問題が残念ながらかなり目立つようになってまいりましたので、その点は十分気をつけまして、本人の自覚はもちろんでございますが、その子供たちを今まで御指導いただいている学校の先生や親御さんたちが十分御配慮いただいて御指導いただく、そして私ども役所の側も問題が起こりませんようにいろいろな手だてをしていかなければいけないと存じます。おっしゃいますように、関係各省の担当の方々とも御相談いたしまして、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、団体の方はそういった協議会を通じて指導をいたしておるわけでございます。それから、団体の方にはそういったガイドライン、チェックリストを示し、高等学校の方にもそういったことで指導の指針等を示しておるわけでございます。それを種々活用してやっていきたいと思っております。ただ、先生御指摘のとおり、この問題につきましては、外務省、運輸省、文部省それぞれの役割がございます。しかし、文部省は、これは運輸省の責任であるからとか、これは外務省の責任であるから我々がこちらには口は出せないという、若干そういうところはございますけれども、そういったところで責任を逃れてどうこうやっておるというようなことではございません。団体につきましても種々いろいろな情報をとっておりますし、適宜適切に対処してまいりたい、各省庁とも連絡をとりながらやってまいりたいと考えております。
前の渡辺税務局長が指摘しておるのはまさにそのことだと私は思うのです。消費税の
中から地方に譲与税をやろうじゃないか、地方交付税もふやしてやろうじゃないか、実損はそんなにないはずだ、こうおっしゃいますが、これはあくまで依存財源でしょう。依存財源ですよ、言ってみれば。自主財源じゃないわけですよ。そして、十分賄うと言いますけれども、前提としては既設間接税、たばこなどですね、この分はいわゆる消費譲与税で賄う、こう言っておったはずでありますが、例えば大阪府の場合をとってみると、地方間接税の減が四百二十億円、消費譲与税で来る分が三百八十億円、四十億足りません。こういう状況が随所に出てきますよ。兵庫県の場合は、地方間接税の減が二百十六億円、消費譲与税が百九十八億円、これも補いがつきませんね。だからここは、大臣が消費譲与税が来るじゃないか、地方交付税も上積みされてくるじゃないか、そんなことでいわゆる自主財源比率が低下する、後退することの弁明をなさろうとするとは、これはちょっとふさわしくないと思いますよ。声を大にしていわゆる自治省の側が主張したのかどうなのか。渡辺さんのお話だと残念ながらそういう声は少なかった、聞けなかった、当の担当者がこうおっしゃっているから、ここはやはり地方の側としてはどうして自主財源比率をふやすか、このことをやはり重点的に考えるべきだ、このことを申し上げておきます。
 それから、その減税による減収分でありますが、これはどうなんですか。この財源補てんはどうされるのですか。