次に、証券取引法の刑事罰の引き上げはもう先日既に成立をしまして実施されておりますけれども、同法では罰金の上限額が百倍に引き上げられております。つまり、証取法の第百二十五条、相場操縦などの罪については、三百万円だったのが最高三億円ということになっております。また、第五十条の二の損失補てんなんかについては、百万円だったのが一億円ということになっております。ところが、独禁法の場合には二十倍ということで、現行の五百万円が一億円になったということでございます。法人に対する刑事罰の強化というふうな流れの中で出てきた法律としては大体時期を同じくするもので、いろいろ似通った性格のものがたくさんあると思うんですけれども、しかし結果的にはかなり違うわけでございますが、なぜそういうことになったのか、均衡を欠くのではないかというふうな意見がありますが、その点どうお考えですか。
 また、証券取引法では法人に対する罰金のみが引き上げられたわけですけれども、独禁法ではすべての事業者を対象として、つまり個人事業者に対する罰金も引き上げるということになっておりますけれども、これはどういう理由によるのかお答え願いたい。
はい。
 連動の制度があるわけでございますが、この連動を切り離し、そして事業者に対して大幅に罰金刑を引き上げるという、そういう意味で企業法制のいわば基本的な変革、新たな制度の導入であるということ、それから我が国の独禁法制度の特色と申しました課徴金の存在、しかもその課徴金につきまして昨年、一年前に大幅に引き上げたばかりという、そういう事情がございました。
 さらにつけ加えますれば、今回の引き上げはあくまで罰金刑の上限の引き上げでございますけれども、特に企業の中でも多数を占めます中小事業者の方々の中では、この上限の大幅引き上げによりまして、結果として刑事罰に問われた場合それぞれの企業規模、資力に比して過大な罰金が科せられるのではないかという、そのような不安があったことも事実でございます。
 そのような事情を考慮いたしまして、結論といたしまして政府案としては、関係者、社会の大方の理解が得られるぎりぎりの線として一億円という水準に決定したものでございます。
 なお、触れましたように、昨年課徴金の大幅引き上げを国会で成立をさせていただきました。そして、現在御提案申し上げております罰金額の上限の引き上げ、この法改正が成立をいたしますと、罰金刑の引き上げ、課徴金の既に行われている引き上げ、両々相まって独禁法違反行為に対する抑止力としては十分国際的にも評価されるような水準、内容のものになる、このように考えておる次第でございます。
けさのある新聞のコラム欄に、私の選挙区に湯河原温泉があって、湯河原町があって、来月地方議会の選挙をやるのですが、そこにフィンランド出身のツルネンさんという、日本国籍になって十三年たって、その人が立つので今まさに大きな話題になっているんです。しかし彼の言っているのは、普通の日本人でありたいとともに地球人でありたいということを盛んに言って、今若者たちに共感を呼んでいるのが実情なんですね。
 私は、どうも国の予算編成を見ても、各省庁の予算要求の上限のバランスを考えたり、もちろん総枠は収入と支出の関係ですからそれは大事ですけれども、もっと大きなこういう地球の流れ、世界の流れ、軍縮の流れに沿った一つの予算編成をして政策をつくり出していくということがないと、これはいつまでたっても日本はだめなんじゃないか、私はそう思います。大蔵省も大変だと思います。主計局長さんも各省から要求したのを削ってとか、何か大臣が強くてとったとか、官僚の人たちがとってきたという問題じゃない、大きな柱は、まさにそういう新しい世界の秩序、つまり軍縮によって平和の共存を満たしていって、生活の質を高めるための予算づくり、政策づくりをしていくという点にもっと積極的に目を向けるべきだ、こういうふうに私は思っています。
 そこで、実は皆さんも御存じのように、この春闘を前にして労働分配率論争が盛んに行われています。ソニーの盛田会長が、二月のある雑誌に発表したことを契機に、いろいろ問題提起がされています。
 盛田さんの説によると、日本企業はこれまで利益分を研究開発や生産設備等へ再投資あるいは内部留保に振り向け、競争力を向上させてきた。このことは企業の体質強化には役立ってきたが、反面、利益を従業員や株主、地域社会へ還元していくという側面が陰に隠れてしまった嫌いがある。その結果、日本企業の従業員の労働時間や給与水準は欧米とは随分と格差が広がってしまった。今後はこうした諸点に十分考慮をして、適正なマージンを付加しつつ製品の価格決定をしなければならないと述べていまして、自動車のモデルチェンジを四年から五年サイクルに延長することによって自動車産業労働者の労働時間を減らしたらどうか、また資源を大切に使って自然環境にも優しく接していこう、その実現のために必要な製品の値上げをしようと呼びかけている。そうすることで、欧米との整合性を持っ競争ルールが確立して、対日不信感を払拭することになるだろう。グローバルな課題解決のために日米欧の緊密な協力関係を築いて、そのことがひいては豊かな日本の創造にも結びつく、そのことを日本の経営者はもっと認識すべきである。経営者として勇気を出していかなければならない。まさに、時宜に対応した考え方であり、労働界はもちろんのこと、学界、ジャーナリズムなどで極めて常識的な発言であると評価をされています。
 さて、私は前段で申し上げました新しい世界の秩序形成の時代、いわゆる平和の共存の時代、そして軍備を縮小して、生活の質を高める問題に目を向けていこう、国際的な対応を大事にしようということから考えると、まさにこのソニーの会長の発言は時宜にかなった発言であると思いますけれども、大蔵大臣はどのようにこの会長の提言について感想をお持ちですか。