今、自衛官は三十年間軍事を勉強してきておるとおっしゃっておりましたが、自衛官が戦術・戦法あるいは部隊の指揮・訓練とかいうことに詳しく通暁していることは当然でございます。この意味で、幕僚長は長官に対する専門的事項についての、隊務の専門的な事項についての助言者ということになっておりまして、ここが文官である参事官等と違うところでございます。しかし参事官なども、戦術・戦法などは直接的には必ずしも自衛官と同じようにはわかりませんけれども、日常の業務を通じて軍事的な事項についても基本的な問題については把握しておりますし、また行政経験も相当に積んでいる者が当たっておりますので、私どもとしては長官の補佐には遺漏がないと思っております。
防衛庁の中におきますシビリアンコントロールを確保するための機構として、まず長官の政策統制を確保する仕組みとして、政務次官、事務次官が長官を補佐することを初めとして、防衛庁の基本的な方針の策定については、今先生が言われましたいわゆる文官である参事官が政策面から補佐をするということにしております。内部部局には官房そのほか各局がございますけれども、この官房、各局が自衛隊の業務全般をカバーしておりまして、自衛隊の業務の基本的な事項につきましてはそれぞれの所管に応じて担当することとしております。そして、この官房、各局の長である局長等は参事官が充てられるという仕組みになっております。
この点について特にテーマとして話し合ったことはございませんから憶測に過ぎぬわけでございますが、いわゆる我が国の安保条約の評価は、今、これは東南アジアももちろんでありますが、むしろ日米安保条約の体制の中に日本が置かれた方がいい、一般的に何かそういうような評価をされているというふうな理解を私は持っているわけでございます。ただし、これはいろいろな情報による私だけの一つの判断でありますから、特別にそういったテーマによって話し合ったわけではございません。
間もなく安保条約締結三十周年の日を迎えるわけでありますが、今マスコミなどでも、安保条約の効果などについては、各界の名士が、今までの三十年を振り返っての特集番組でいろいろと論じられていることも報道されております。
 私の見解でございますが、簡単に申し上げますならば、今日の日米安保体制、そして日米安保条約による日本の平和と安定の上においての効果というものは大変大きい、かような基本的な認識を私は持っておるわけであります。ただし、三十年もたち今日のような世界情勢の大きな目まぐるしい変化の中におきましては、十年は昔の百年に当たるような社会変化のある中でございますので、当然こういったようなものでも大きな意味においては質的にも変化をしてくるであろうし、安保条約というものを一層有効ならしめるにはどうあるべきかということがこれからの大きな政治課題であろう、このように思って、いろいろと真剣に勉強もしていきたい、かように考えておるわけでございます。
東南アジアの御視察に関連をして、東南アジアの諸国が今おっしゃったようないろいろなお話があったということでありますけれども、基本的に日米安保条約をどう見ているのか、またその将来に対してどう展望を持っているのか、あるいはそれに対してプラスの印象を持っているのかマイナスの印象を持っているのか、そこらの点はいかがですか。
この問題は大変重要な問題でございますから、まず二十一世紀に向かってのアメリカのいわゆる再編成といいますか、先般発表されましたその具体的な内容について、防衛局長から詳しく一度説明、回答をさせていただきたい、かように思います。
 ただ、私の認識としては、そういう慎重なアメリカの一つの削減計画、こういうふうに私は総体的には受けとめているわけでありますが、だからといってこれにかわることを我が国に求めているというふうに私は思わないし、また現実に憲法の上からいってもアメリカの削減を穴埋めをすることは不可能でありますから、禁止されておるわけですから、それはいたしかねるわけであります。
 そういう認識を持っているわけでございますが、せっかくの機会でございますから、二十一世紀のことにつきましてもう一度ちょっと防衛局長の方から内容について答弁させたい、かように思います。
最近アメリカの国防総省が出しているアジア・太平洋周辺における戦略的枠組みですか、その中にはかなりアメリカのアジア政策の変更を示唆する記載があるようですね。一口に言うと、アジアからはある程度漸進的にアメリカの兵力を引き揚げていって、日本、韓国にそのかわりをしてもらうのだというようなことが書いてあるわけでありますが、そういったアメリカの新しいアジア政策というか、アジアの戦略の変更、そういったことに対してアジア諸国はどういう印象を持っているでしょうか。
その後も現地の大使館からフィリピン側の当局に対しまして再三にわたりまして照会を行い、また捜査結果の督促を行っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、六月十四日に先方の、先ほど申し上げましたＣＩＳ、犯罪捜査隊の方から要請がございまして、このお二人の写真を先方に提出するということをやっております。また、七月十二日付でさらに現地の当局に対してその後の捜査の状況を照会すべく本省から現地の大使館に対して訓令を出しておりまして、その照会の結果として七月十八日に現地からＮＢＩ、ＣＩＳの双方に照会した結果を報告してきております。
 ＮＢＩの方の回答は、本件の捜査を現在鋭意行っているけれども、今までわかった内容については捜査の途中の段階なのでまだ明らかにできないということを言っております。またＣＩＳの方からは、中村社長の知人から所在についての情報を得たということもございましたけれども、結局その後その情報のフォローアップについては確認を得られなかったということでございます。またさらに、ごく最近現地に対して再度照会するようにという訓令を打っておりまして、ＣＩＳの方では現在五人の捜査員を充てて調査を行っているということを言っておりますけれども、具体的な確認された情報についてはまだ得られていないということでございます。