家賃ですけれども、周辺の家賃と均衡を失しない家賃設定をする。それは、都道府県の単位で一定の抑えをする、その範囲では画一的な物差し、基準を設定するということは、実際は、府県の内部でも、それは地域の周辺の家賃のベース、なかなか差があると思うのですね。ですからその辺は、どういう抑え方をどこがするか、自治体がするわけでしょうけれども。
公営住宅の中で、所得制限というものが全国画一的に物差しがあって、そしてある面では非常に実情に合わない基準になっているということもあると思うのですけれども、今回は、一定の収入分位に応じて知事の専決、一定の範囲内であるけれども任せるということにしたのは、この種の公的な住宅政策の中では初めての選択になるのかな、そういう知事に判断を任せるという扱いをしたということですね。これはそれなりの理由、理屈があるのだろうと思うのですけれども、聞かせてください。
法律では、中堅所得者に対する賃貸住宅の供給というふうに目的でうたっているわけでございますが、この所得につきましては、総務庁が毎年貯蓄動向調査というのをしているわけでございます。これで全国と、それから京浜圏といいますか、大都市圏別にもそういう調査がございまして、その貯蓄動向調査で収入というのが、これは全数調査ではございませんけれども、サンプリング調査で出てまいります。それを五分位ずつ分けまして、一〇％ずつの収入分位が出てまいります。それを粗収入としての分位にいたしまして、その収入分位が二五％から五〇％の方を今回の法案の原則的な入居資格者といたします。それから、都道府県知事が、さらにそれよりも上の八〇％までも都道府県によっては公営賃貸住宅の供給が必要だとお考えになる場合には、その収入分位をさらに広げまして、八〇％の分位の方々までも対象とするということでございまして、基本は、総務庁がやっております貯蓄動向調査によって収入というのをはかってまいるという考えでございます。
今の説明の中で関連して尋ねておきますが、中堅所得者層、この所得を証明する所得証明とか何か、そういう資格要件というのはどういう形で認定するのか。
最近の特許は、先般特許庁に視察に参りましたときに、コンピューターその他大変高度専門的なものが多くなっておりますが、依然として中小企業あるいは町の発明家等々も出願をしております。そういう人たちも、このたびの制度の改正によって大きい影響を受けるのであります。何でも中小企業というつもりではありませんが、そういう専門の職員を一つの組織として会社の中に持ってやっておるところと、一匹オオカミみたいな中小企業、町の発明家がこれに対応しようということになればどういうようないわば支援措置があり得るのか。
 また、私は地方の鳥取におりますが、ペーパーレスが施行になって、平成五年の一月にオンラインが通じて大変便利になったけれども金がかかると言っています。しかし、地方になればそういう特許情報も日本国内均一とまではいきません。こういう不利な条件にある者に対しての周知方について、あるいはこれに対応する支援措置についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、これは出願人の方にとりましては非常に重大なことでございますので、こういう場合は認めてこういう場合は認めないというような具体的な事例もつけまして早急にこのガイドラインをまとめまして、もちろんその過程におきましては出願人または代理人の方、弁理士先生等の御意見も取り入れまして早急にこういうものをつくりまして、また具体的には全国で説明会を開くといったようなそういうことを通じまして周知徹底を図ってまいりたい、かように思っております。
今までも勝手たるべしという補正をやっていたわけじゃないけれども、ニューマターを出してもよかったので補正が続いたわけですね。今回もう出されないということになったわけですから、そこで解釈の問題が厳格になってくると思う、法施行で。
 そうすると審査をされるのは個人です、個人の差があるかもしれない、制度が変わりますからね。そしてまた、初めに言いましたような若干ともアメリカの影響を受けというか、お互い譲り合いながらということになってくると、適用、認容もそういう傾向を持って広いクレームを文章表現でやるということになってくると、もとは文章表現ですから、その解釈をどうすべきかというガイドラインのようなものを担当の者も知っておかなければならないし、またこの制度をもってこれから出願をするという者にも周知させなければならぬ。
 その周知についてガイドライン等が必要なのじゃないかと思うけれども、それなんかはどういうふうに考えているのか。
地方拠点法につきましては、これは非常に重要な問題でありまして、足らないところは政府委員から答弁してもらいますが、これは地方の自主性、主体性の尊重を基本理念としておりまして、同法に基づく地方拠点都市地域の指定につきましては、都道府県知事が関係市町村及び国との協議を経て行うこととされております。また、昨年十月に地域の指定等についての国の基本的な考え方を定めた基本方針におきましても、地域指定の基準は最低限必要なものを規定するにとどめたところであります。
 知事による最初の地域指定に向けての国との事前協議につきましては、昨年十一月までに三十二地域について関係知事から申し出があったところ、十二月十日には、地域の指定については知事に指定権があることにかんがみ、申し出のあった地域については最大限尊重することとしてすべて協議の対象とすることを主務大臣で合意をしております。今後も地方自治の自主性、主体性の尊重という本法の基本理念に基づいて、いろいろ各地域で、各県で事情はありますが、地域指定の協議に当たっては適切に関係大臣として対処をしてまいりたい。
 このことは、なぜこういうふうに申し上げるかと申しますと、昭和三十年代に新産都市・工特地域の指定がありました。その後いろいろなときに拠点地域となるべきものについての国の方針が決まっておるのでありますが、今回は地方自治を尊重して知事の指定ということになったわけであります。したがって、その知事の指定という趣旨を踏まえて関係大臣はこれに最大限協力するという方針のもとに対応したい、こう思っております。
 なお、残余の部分は政府委員から申し上げます。