新規就農だけの広報というふうに特掲したものは実はございません。全体の省の広報なり政府全体の広報の中で取り上げてこれをやっていただいているというのが実情でございます。
 具体的にどういうのでやっているのかということでございますが、政府の広報誌、機関誌とか写真のフォトみたいなものがございますが、そういったものに取り上げてもらいまして載せておるとか、省の機関誌としてのＡＦＦというのがございますが、そういうものに載せてもらっているとか、あるいは先ほど御指摘がありましたが、就農準備校というのが大変注目を浴びておりまして、就農準備校を報道していただくという形での広報というものもかなりの量に達しております。また、青年農業者育成センターだとかそういう関係機関におきましても、常にパンフレットのたぐいを置きまして広報に努めております。
 今後の新しい改正につきましても、そういったルートを活用いたしまして広報に努めていきたいというふうに考えております。
まず、マニュアルの作成につきましては、専門家の方々に集まっていただきまして、これはきちっとしたものができていると思います。それが一つ。
 それから、伝達の問題ですけれども、これは全国的にいいますれば、我々はしょっちゅう担当者の会議を開いておりまして、普及センターの方々にお伝えをしております。それから、普及センターの普及員さんは、それをもとに自分の担当している地域あるいは自分の担当している作目につきまして、自分の担当範囲の農家の方々にそれを伝達しているということでございます。まだ十分でないと思いますけれども、一層徹底をしたいというふうに思います。
かなり粗っぽい答弁ですね。ほとんど経営のことを実際にやっていらっしゃるのは奥さんというか女性だと私は思っているんです、大半が。そうすると、要するに省がつくったマニュアルというのは、一般の家庭の婦人からいうと、何やこれはという文章の羅列が結構多いと私は思うんです。もうちょっときちっと浸透していけるようなマニュアルの徹底というとおかしいのですけれども、これはもちろん府県のレベルでしょうけれども、もう一回ちゃんと対応していくための手だてを教えてください。
具体例を挙げさせていただきたいと思いますが、実はやはり、第三者支出にも正直言ってよい支出と悪い支出があるのだろうと思います。
 簡単に申しますならば、第三者支出の形をとって意思を通じて裏選対的な支出というのも現実にはあり得た。あるいはまた、ボランティア支出の形はとっているが、実際は候補者もしくは出納責任者と意思を通じて大変広範囲に、あるいは組織的に金権選挙のケースもなかったとは言えないし、今後だってあり得ることも想定される。そういうものをきちんとしようということでございます。
 特に、今回は小選挙区制度で熾烈な選挙が予想される。先ほど来御質疑の中にもございましたが、候補者みずから、陣営みずからが選挙の風土を浄化していこう。野党の提案者の保岡委員が、かつて御自身の奄美大島で地獄を見た、こういうお話がございましたが、そういうことをやはり選挙費用の面からも総量規制をする必要がどうしてもあるではないかというような趣旨から――英国の場合、ボランティアを含めて選挙費用はすべて事務長に届けなければいけない。それを一シリングあるいは一ポンドでもオーバーした場合は失格をするということで、選挙費用を厳正に経理して、総費用の範囲内におさまらない場合は失格をする、これがやはり英国版腐敗防止法の三本の柱の一本になっておるわけでございまして、そういう趣旨から明確化をしよう、こういう趣旨でございます。
 もちろん、ボランティアあるいは第三者の支出と申しましても、みずからの食事だとか、あるいはみずからの仕事の交通費だとか、あるいはみずから買い物に行くとかいう交通費だとか、そういうものは当然選挙費用には入らないわけでございます。
 いま一つ、御質疑の御趣旨に沿って若干の具体的なことを申し上げさせていただきますが、例えば、団体等が組織的に候補者を応援して大会に動員をかける、その参加した者に対して交通費を支払うあるいは日当を支給する、こういうケースの場合は、まず日当の支給が選挙運動あるいは投票の対価と認められれば、これはもう当然買収罪が現行法でも適用されます。同時にまた、現行法の規定によりましても、あるいは今回の改正の明確化によりまして、交通費の支給、日当の支給について事前に出納責任者に届け出てない場合は、その支出した者が当然その百八十七条一項違反に問われるわけで、三年以下、五十万円以下の罰に科せられる。ただ、この場合は、届けていませんから、出納責任者は罪にかからないわけです。そして、法定選挙費用にも入らないわけでございます。
 例えば、二番目に、勝手連が勝手に自分たちで応援パンフレットを作成する、そして各戸に配布をする、配布のための交通費は各自が負担した、こんなケースの場合は、パンフレットの作成費、交通費については、これは選挙期間中のものであれば当然違法文書になる可能性でそちらで文書違反で問われますが、しかし、事前の選挙運動用のものであった場合、選挙運動用のものと認められれば、やはりこれも法律百八十七条一項違反で、事前に届けてないということで配った人あるいはその勝手連の人たちがやはり罰せられる可能性がある。ただし、この場合は、出納責任者は法定選挙費用の経費の報告義務はないわけであります。
 同じように、個人が投票依頼のためにみずからバスを使って知人宅を訪ね歩く、こういうケースですね。投票依頼のためにみずからバスあるいはタクシーに乗って知人宅を訪ね歩く。知人宅を訪ね歩く行為は戸別訪問で現行法でもいけないわけでありますけれども、同時にまた、選挙運動用にタクシーやバスに乗っていったということは、これは当然選挙運動の費用でございます。したがって、それはやはり届け出てない場合は法百八十七条違反に現行法でも問われるわけで、今回さらにそれが明確化されるわけでございまして、そういうことになる。
 ただし、それ以外の、例えば買い物のついでに個々依頼をする、出会った人に頼む。その買い物に行く交通費などは、みずからの買い物の交通費でございますから、これは全く関係ございません。そして、出会った人に頼むことは現行法でも認められております個々面接でございますので、これはいいということになります。
 それからまた、電話での選挙作戦、もちろん人を雇って人件費を払ったり交通費を払えばこれは買収になりますが、みずから自分の家の電話で知人に頼む、これは全く自由でございますし、今度の改正でも自由でございます。そしてまた、団体あるいはボランティアの方々が選挙区内の全世帯に仮に電話をされましても、電話による選挙運動自身は自由でございますし、その費用を自分で負担をしておれば自由でございます。
 以上が大体のケースでございます。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕