質問の内容なんですけれども、この日本・香港投資保護協定によりまして最恵国待遇を与えられるということがございますよね。そして、従来、この協定がなかったときには、中国の投資家よりも我が国の投資家は、これは明快にお答えしていただきたいんですが、不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、これは私もわかりませんので、この事実をお聞きしたいということと――それをまずお伺いします。
どうも失礼いたしました。
 質問をちょっと私取り違えまして、中国の香港に対する投資家と日本の香港に対する投資家との比較の問題と勘違いいたしまして、先ほどのお答えを申し上げました。
 これまで香港に対して投資を行っている人ということとの関連でも、それは不利にならないような協定内容になっているわけでございます。
日本と香港の投資保護協定について質問をさせていただきます、新進党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、日本と香港の投資保護協定の第三条の方で、我が国の投資家は香港において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関しまして最恵国待遇を与えられるということになっております。この規定によりまして、我が国の投資家は、中国の投資家に与えられる待遇よりも不利でない待遇が与えられることになるというふうに認識をします。
 投資保護協定がなかった従来の香港においての質問なんですが、我が国の投資家は、中国の投資家に比べて不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、それがこの協定を締結することによりまして、中国の投資家より不利でない待遇が与えられるようになるのかどうか、お伺いします。
質問の時間が終了しましたので、残りはまだ六月に入りまして改めて伺わせていただきたいと思います。
 財政難の折、ＯＤＡ、これを削減のいかんによっては、諸外国に誤ったシグナルを送ることになりかねないと思います。その辺の御配慮を政府にお願いをして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
五十年というのは相当長い期間でありまして、その間に何が起こるかということを今的確に予測することはまず不可能であろうと思いますけれども、常々申しておりますとおり、香港が貿易、金融のセンターとして今のような地位を維持し続けていくということが、中国を含む周辺の諸国にとっても利益であるということであろうと思いますので、そのような状況がまず確保されるようにしていくということが先決であろうかと思います。
そうしますと、その返還後五十年という期間が過ぎても、この協定によって権益が維持されると考えてよろしいのか、あるいはその五十年の前に日中の投資協定を改正して、香港分を新たに追加するような作業が必要になってくるんでしょうか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
確かに今委員が御指摘になられましたとおり、香港の条約のひな形が有効期間十五年ということで、それを踏襲しておるわけでございますが、十五年の期間満了の後も、一年前に他方の締約国政府に対して書面による予告を与えるということによってこれを終了させない限り、「引き続き効力を有する。」ということにもなっているわけでございます。
 いずれにしても、投資保護協定ということによって、投資家の利益が直接、それに心理的なものも含めて間接に確保されるというように意を用いてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、昭和四十七年度から長らく据え置かれておりました検事の定員が、おかげさまで今年度、また明年度ということで増員していただける運びになりました。その背景といたしまして、検察といたしましては、近年のさまざまな犯罪情勢、ますます複雑困難化する事務から大変多忙でございました。そういうところで、できれば人員の補強をしていただきたいという希望を持っておりましたが、諸般の事情からそのような形になっていたんですが、委員御承知のとおり、司法試験制度というものに大きな問題が一つございました。
 これは裁判官も同じでございますが、検事の新しく任官を図っていくという場合には、司法修習生の課程を終えた方々から採用するということが主たる給源でございます。そういう中で、なかなか限られた人数の中で裁判官あるいは検事に任官していただける方を確保するということが徐々に徐々に難しい状況になっていたわけでございます。それは、司法試験制度が大変難しい試験になってしまったという点もあるのでございますけれども、また、それに対して長年受験にかかるということになりますと、新たに任官して一から始めるということについてはさまざまな問題点がございます。
 そういうことから、法曹養成制度全般を考えていこうということでいろんな角度から御論議をいただきました。その過程で当委員会にも大変御腐心いただきまして、司法試験改正法が平成へ入りましてできまして、そしてそれに基づき、そのことを前提といたしまして司法修習生の増員を図ってこられたわけでございます。
 そういう中で、裁判官また検事につきましても、特に検事につきましては任官者が、希望する方が相当程度出てまいりました。これは大変新しい状況でございます。それまでは、いわば定員をやっと確保するというのが本当に難しい中で関係者の努力によってなされてきたわけでございますが、おかげさまで現在の司法試験制度、またそれに基づく司法修習生の教育、そしてまた予算面その他の点でさまざまな待遇改善ということが図られてまいりました。おかげさまで、そのような状況のもとで検事任官を希望する方々が徐々に徐々にふえてまいりました。
 そういうことを背景に、定員をこのまま維持することも困難ということになってきたわけで、その検事の増員を図ることの必要性は大方の先生方、当委員会を初めとして国会の先生方もその点は十分御理解いただいたわけで、それを背景としての事情が特にそのような法曹養成制度の改善という形で結んできたというふうに私どもとしては理解しております。もちろん、人数をふやせばいいというものではございませんけれども、基本的にはそのような条件をもとにして体制を整備していくことができたということが私どもとしては大変大きな成果であったと考えます。
 近年、ますますこれからも複雑困難化していく犯罪情勢に十分対処するために、お認めいただきました人の力を十分活用してまいりたいと考えておる次第でございます。