オイルショック以降、経済成長の鈍化や国際収支の悪化等のために、プラント事業が世界的に停滞傾向になっておることは先生御指摘のとおりでございます。それで、具体的な事例でございますが、たとえば最近におきまして私どもは連戦連敗というような状況になっておるわけでございまして、たとえばホンジュラスにおきますエルカホン水力発電プロジェクトというのがございますが、これは日本と西独とが激しく競い合いまして、結局最終的には西独に落ちた案件でございますが、これが一つの例。それからもう一つの例といたしましては、エジプトにおきます燐酸プラントの例がございます。これは結論的にはイギリスとフランスが共同受注をしたわけでございますけれども、日本連合は破れたということになっております。それからごく最近の例といたしまして、モロッコにおきますナドール製鉄所のプロジェクトがございます。これは最終的にはイギリスが受注したわけでございますけれども、日本連合が破れたということになっておりまして、最近、悲報に次ぐ悲報を聞いておるということで、われわれも非常に事態を憂慮しておる状況でございます。
昭和五十五年度の輸出承認額は八十九億三千二百万ドルということでございまして、対前年度比約二五％の減になっております。それで、これの理由といたしましては、前年度の五十四年度におきまして中国向けの大型案件が幾つか承認対象になったために、前年度が特にふくれ上がったという事情はあったわけでございますけれども、五十五年に入りましてから世界経済の後退、中国における経済調整の問題、先ほど先生の御指摘になりました点、それからイラン・イラク紛争等輸出先国におきまして政治経済事情の不安定の状況が一層激化した等々の事情がございまして、プラントの承認額が大きく後退をしたということになっておるわけでございます。
自動車摩擦のようなことを起こさない、しかも経済協力として非常に意義の深いプラント輸出であるわけですから、最近非常に期待されておったんですが、それが、前回の大臣の説明にもよるように、非常に低迷を続けているんですね。まず、最近におけるプラント輸出の承認状況ですね、輸出不振を続けているその原因についてお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、来週中国へ参ります実務者ベースの代表団が細目は向こうと検討することになっておるわけでございますけれども、私どもが承知しているところでは、輸銀の延べ払い融資の問題につきましては、目下そういう方向で具体的な検討をしておるところでございます。それから、向こうから供与を求められておりますソフトローンの問題につきましては、従来、中国に供与しております円借款が必ずしも所期の目的どおりに使われてないものもございますので、それの転用をも含めまして、それへの対応を具体的に検討してまいるという考え方に立っております。
政府は、来週早々に外務省の長谷川アジア局参事官を団長にいたしまして、大蔵、通産、経済企画の各省庁関係者で構成する代表団を北京に派遣いたしまして、中国側の代表である甘子玉国家計画委員会副主任らとともに金利の低い輸銀バンクローン、年六・二五％、二十年の償還という問題を初めといたしまして会談をするようであります。そういうようなことから、対中プラント問題については日中間の実務者レベルの実は話になってきていると思うんでありますが、プラント代金の輸出入銀行延べ払い融資適用については、ほほ決定をしたと考えていいのかどうかですね。その点をまずお伺いしたいことと、このほかの案件についてはいずれも協議不調となっているようでありますが、一つの解決策としてプラント関連の中国内の建設事業について、低利借款要請が中国側から提案されていると聞いておりますけれども、その場合にどういうように対応するのかですね。特に、中国が言う建設資金には、発電所とか製油所とか港湾施設とか道路等が含まれているのかどうか、あるいはまた、海外経済協力基金、円借款を弾力的に適用できる余地があるのかないのか、この点についての政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
次の問題に移ります。電電公社の国庫納付金に関しましてお伺いいたしたいと思います。
 電電公社は、五十六年度から五十九年度まで四年間、毎年千二百億ずつ国に納付する。それから専売も、あれを見ますと、ことしは大体七千億以上の納付を国に行うことになっておるようです。これに関連して、三公社は、三十一年制定の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によって固定資産税の支払いが免除されているかわりに、その固定資産税額の二分の一を納付することになっている。半分はまけていることになっているわけです。
 五十五年度を例にとりますと、電電公社が四百八十七億、専売が二十三億、国鉄が二百四十億、合わせまして七百五十億納まっているのですが、本来ならば大体これの倍ぐらいになるはずであります。全国市長会は、御承知のようにこの前に会議をいたしまして、こういうようなことはおかしいじゃないか、このような高い収益を上げているのに市町村に二分の一しか納めないというのは、自治体の減収分を国がかっぱらってしまうことになる、こう言って強く反発しておるわけです。
 ちなみに、ことしの電電公社が納める千二百億、これを四年間でやりますから四千八百億ですね。この四千八百億円の計算の基礎なんですが、こういうふうになっているのです。五十五年度末の総資本、それに対して五十五年度末の自己資本の比率三八・六八一％から、四十年から五十四年に至るところの平均自己資本比率三三・三四三％、これを差し引いた額を掛けたのが四千八百九十八億円になる。いわば固定資産ですね。
 こういうものに対して、剰余金を、もうけ過ぎているからこれを納めろといって納めているのです。これは明らかにもうかっておるわけですが、もうかって国に納めるぐらいだったら、これをまける必要がないじゃないかというのが全国市長会の主張であると思います。自治省もこれに対して、是正しなければいけないといって検討を始めたということを聞いていますが、その後どういうふうになっているのか、お伺いしたい。