農業なり農協をめぐり厳しさを増しながら大きく変化している今日でございまして、組合員のいろいろな多様なニーズに対して農協がこたえていくためには、やはり経営基盤を一段と強化しなければ相ならぬということでございますし、また、系統組織全体としても効率化、合理化ということが何としても必要であるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味は、委員も既にお述べになりましたけれども、昨年の九月の全国農協大会等において、単協合併を、二十一世紀までに二千六百六十三を五百七十にいたすとか、あるいは事業、組織の二段階とか、あるいは労働生産性を三〇％上げるというような方向で強靭なる体質、経営基盤の強化というようなことに向かっております。したがって、我々としてもこの方向に対して各般の面で支援を申し上げたいと、申すまでもなく今回の助成法についてもさように存じておるところでございまして、とにかく一層それについては我々としても支援を強化していきたい、さように思っております。
総合農協だけでなくして、農協合併法の中でも、この専門農協の方も希望があるところはやはりやらなければならない、合併をさせて合理化をしていかなければならないことが出てくるかもしれませんから、それも対応できる範囲の中で、法律では対応できにくいところもあります。が、これは考えていただくことを望んでおきます。
 時間が来ましたから、最後に農林大臣に決意をお聞かせいただきたいのですけれども、今度の合併助成法の一部改正に伴いまして、これはウルグアイ・ラウンドで、非常に意欲のある農家、あるいは意欲のある経営体を持っていこうとする農家がこれから出てこなければ、日本の農業が衰退をしていきます。この意味での農協の合併も非常に意義が出てくるわけですし、当然のことながら、さっきも言いましたように二〇〇〇年までに五百七十にしたいという意味での目標が達成できるかどうか、その決意のようなものを大臣から聞いておきます。
専門農協の合併につきましては、前回のこの合併助成法のときに畜産関係を入れていただいております。畜産関係というのは畜産と酪農でございます。
 それで、ちょうど四年度と五年度の件数をまとめておりますが、それは九件、三十九農協が合併助成法に基づく合併をいたしております。それからさらに果樹等の専門農協につきましては、個別に解散をしてどこかへ吸収されるとか総合農協との合併というような形をとって合併している部分があるようでございまして、そちらの方も順次進んでおる。
 ただ、果樹の場合は専門農協同士の合併というのは非常に難しゅうございます。これはブランド問題がございましてなかなか難しいという状況があるので、そちらの方の雰囲気といいますか状況というのは、まだ盛り上がってきていない。これは、盛り上がってきた場合にはまた御審議をいただいて、専門農協としての取り扱いを、合併促進をやっていく必要があるのかとも思っております。
これも、事業の二段階だとか組織の二段階の構想が一つの大きな成果が上がっていくものだと期待しておりますから、今度のこの一部改正案がそれとうまく並行して両輪になっていけるように望んでおきます。
 もう一つ、今まで言ってきたのは、これは総合農協という表現で、農協法だとか合併助成法の第二条二項二番の、この意味からいきますと特定の組合の方がありますね。こっちのいわゆる専門農協の合併の方も、これは数が随分、三千二百、三百あったと思うのですが、これは合併の対象になっているのか。特に畜産とか酪農の関係の組合がこれからやや問題になるのではないかというふうに私自身は推測するのでありますが、こっちの専門農協の合併についてはどうするのでしょうか。
御指摘のとおり、農協の系統におきましては、広域合併とともに、事業それから組織の二段階制へという方向を打ち出しております。その組織、事業の二段階制ということをやっていくためには、やはりその前提でございます農協の合併促進ということが大事でございまして、これをできるだけ加速させていくということがまず最初に必要なことでございます。
 次に重視されることが、系統二段階制への取り組みといたしましては、まず事業の二段階制という方向が進められて、その段階で、ある程度組織の二段階へと移行していくことになると思います。
 事業の二段階にはもう既に取り組んでいる部分がございます。これは全国連に直接利用をするという形で進められておりまして、具体的には購買事業の肥料の問題で一部の農協で進んでおりますし、それから信用事業でも今進められようとしております。これは中金への直接預金という形が一部の県で進められようとしております。さらに共済事業につきましては、いわゆる積み立て責任部分というのがございます。これは後で満期が来たときに取り戻すところの積み立てで、これは県でやっておったのを順次全共連の方へ移管していくという形で進められております。
 そういう意味で、今、事業の二段階が緒についたところであるということでございます。
生命保険料控除につきましては、御案内のとおり昭和二十六年にかつてありました制度をいわば復活いたしたものでございます。片や損害保険料控除は昭和三十九年に創設されたものでございます。生保控除は大正時代から大変歴史のあるものでございまして、もともと保険思想の普及と申しますか、保険の奨励ということが非常に大きな眼目になっておりました。損害保険料控除を設けますときの議論も、そうした生命保険と違いまして、主として財産に対する補てんであるというところからおのずから違うのではないかということ、さまざまな議論の末設けられ、そして昭和四十九年以来現在の五万円と一万五千円の控除額になっているという沿革があるわけでございます。
 近年における税制調査会における議論といたしましては、むしろ租税特別措置を全般的に縮減すべきであるという議論がございますが、なかんずくこの保険料控除につきましては、保険思想の普及あるいは保険契約の普及、奨励という観点から見れば、世界一の保険国であり、そして非常に多くの保険の普及、保険料控除の適用から見て、既にこれは十分満たしているのではないか。
 もう一点は、今御指摘のありましたような、保険と申しましてもやはり貯蓄性、他の資産との選択の観点が非常に強まっているわけでございますから、そうした観点から見ますと、マル優も廃止されまして、金融商品間の中立性といったような問題が強く指摘されているところでございまして、こうした観点から、負担の公平あるいは税制の簡素化、また現下の財政事情等を勘案しながら総合的に検討を進めていくべき課題であるというふうに思っているわけでございます。
 この点につきましては、このところの税制調査会の御指摘と私どもの問題意識ともに一致しているところでございまして、今後検討をしていかなければならないと思っている次第でございます。