したがいまして、先ほどちょっと触れましたこの第三条の「適正かつ確実に行うことができると認められるときは、」、この「適正かつ確実に行う」という基準というものはどういうふうに——実際これは大蔵大臣が指定するわけですから、大臣、この基準というのは今おわかりになっていますか。現実に出てきた場合どうするかということです。
御指摘のような銀行と証券会社あるいは取引所単位でこういった組織が仮にできたとしますと、これは著しく制度の効果を減殺するわけです。つまり、銀行と証券会社との間で起こります取引については従来と同じようなことを行わなければならないということになりますので、非常に効果が減殺される。したがって、法人の設立までの間には当然準備委員会といったようなものがつくられて、そこで話し合いが行われていくわけでございますが、これには私どもも指導の立場にある者として、当然参画はしていくと思います。そういうことの起こらないようにしたいと思っておりますが、法案提出前におきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、そういった意味の関係者の調整は若干しておりまして、そういった意味でも複数のものが出てくる可能性はないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、上場株式と店頭株式と申し上げましたが、これはややあり得ない話なんで、もう一つ別の例を引かせていただきますと、現在国債については日銀が主体になってブックエントリーという似たような制度をやっております。これは全部をカバーするわけではありませんが、かなりの部分がカバーされているので、この法律では国債その他の債券については当面予定はしておりません。しておりませんが、将来国債を初めとする債券についても、流通の状況によっては、この法律に基づいた主体をつくって処理をした方がいいという状況があるいはあるかもしれません。その場合には、株式と債券とはあるいは別のものの方がいいかもしれないというような点は確かにあると思います。そういった意味で、複数の可能性も全く否定し切れないというふうに考えております。
可能性としては少ないと言われることもわからぬでもありませんが、仮に利害の対立するところから複数のものが出てきた、こういうことがあるかないかわかりませんけれども、例えば証券会社と銀行とが対立関係にあるということで両方から出てくる、あるいは東証と地方の取引所との間で両方から出てくる、こういったことは考えられるような気もするわけですけれども、そういった場合はどういうふうにされますか。
二つ問題がございまして、一つは、本制度が当初予定しておりますのは、株券ないしはそれに類似した債券でございます。まあ転換社債程度まででございますが、それらについて全体として一つの法人で処理をするか、あるいは例えば上場株式と店頭株式、これは別の主体で処理をした方がいいのか、その辺はまだ若干問題点として残っていると思います。したがいまして、そういう意味で観念的にも複数の可能性が全くないわけじゃない。しかし、最近のコンピューター処理の実態からいいますと、処理をする量が多ければ多いほど効率的でございますから、実際問題としては恐らく一つの法人の方が好ましいんだろうと思います。
 それじゃ実際にどうなるかといいますと、この仕事は営利を目的とするわけではございませんし、それから、その関係者間の調整もこれから後センターがやっていくわけでございますから、そういったたぐいの法人が複数設立が企図されるということは、まず事実上起こり得ないのではないかと思います。そういった意味で、法律的には複数の可能性は残しておりますけれども、予測といたしましては当面一つのものが出てくるのではないかというふうに考えております。
法律ではこの保管機関の設立が複数でも認められるようになっておりますね。第三条で「業務の全部を適正かつ確実に行うことができると認められる」そういう場合「事業を行う者」と指定できるわけですが、これは実際複数が出てきた場合どうされますか。あるいはまた、複数になるとちょっとまずいんじゃないかとも思いますが、その点はいかがですか。
諸外国の場合、西ドイツ、フランスは当初自然発生的にできてきて株式会社という形で行われているわけで、現在でも会社の名称を見ますと株式会社という名称がついているわけでございます。これに対していろいろな形、国によって若干の差はございますけれども、やはり規制、監督を加えておりまして、実体としては今回私どもが御提案申し上げている公益法人に近いような規制、監督が加えられております。
皆さんの方から見ればそう見えるでしょうが、さっきの団地の委託配達なんというものについては非常に国民に不安感があるわけでございます。今まで、郵政省の職員に対する信頼感は国民の間にありました。はがき一枚、見ようとすれば見ることも可能なわけであります。知ることも可能であります。しかし、郵政省の職員は表しか見ない、裏は見ないのだ、しかも仮にわかられたとしてもそういうことを言って歩いたり、あるいはそのことを知って、配達された人の家に対する不信といいますか、あるいはそういうことを存在させないという信頼感がありました。ところが、団地の委託による配達等の中で非常にその不安が出てきているのです。だれが秘密を漏らしたとかなんとかということは具体的にはなくても、そういう信頼感がない臨時職員によって、臨時職員といっても、一定の訓練を受けた、しかも郵政省職員としての覊絆の中に属している職員でないがゆえに、あっ、見られたのじゃないかといったような不安感が、特に同じ団地の中に住む人が配達などをいたしますと出てまいるわけなんです。こういう不安を与えるような状況は除去しなければならないと思います。
 ですから、先ほどから臨時職員を問題にしておりましたけれども、臨時職員ですから六カ月ごとに交代ということになれば、六カ月たてばおやめになる、やめた後あそこへこういう郵便が来ておったよとか、あそこの家へはこうこうこういう種類のものが来ておったよとかといったことを話すかもしれないし、あるいは話すのではないかという不安が存在するのです。したがって、私は特に信書配達部分については臨時職員はおやめを願いたい、そうしなければ郵政に対する国民の信頼がますます下落をしていきますよ、こういうことを申し上げたいのです。ですから、臨時の職員による配達をおやめになる方針はないのか、できる限りこういうものを除去していくという計画的な状態がないのかどうか、お伺いしたいと思います。