開発促進税の大幅な引き上げは、結局は一般消費者に転嫁されると思います。電気、ガス料が五割も大幅に値上がりした現在、またこの開発税が結局は消費者の方に加重されるということになるのではないかということを心配するんですが、その点どういうふうに当局は考えておいでになりますか。つまり、国民生活への影響をどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
これはそのとおりでございまして、過去、電源開発促進政策特別会計におきまして大きな剰余金が生じております。しかし、これは電源の立地につきまして地元との話し合いがなかなかつかないというふうな問題があるために、年度当初に予定しておりました電源立地がおくれたために立地促進対策交付金の支出が予算を下回ってしまう、こういった事情によるものでございます。
 しかし、立地促進対策交付金につきましては、これはその性格上、電気事業者の施設計画が予定どおり進捗するということを前提といたしまして、そのために必要な交付金の額を予算に計上することが必要でございます。また、電源立地が計画どおり進みますと、いままで剰余金ということで余っていたように見えますけれども、これが解消していくことになります。そういったことでございますので、かつて不用を生じた立地計画はまた改めて施設計画に計上されますので、剰余金も改めて予算に計上する必要があるということでございますので、その剰余金が要らなくなってしまうというものではないわけでございます。
 したがいまして、今回新たにこの特別会計で実施しようとしております電源多様化対策の財源に、余っているやつを使えばいいじゃないかというふうなことにはならないということをお断りしたいと思います。
この税金は目的税でありまして、特別会計になっていることは承知をしているのですが、いままでの特別会計の収支といいますか、残金がずいぶんあるのだと、こういうことを聞いておりますが、その点はどうですか。
五十五年度予算で、代替エネルギー対策を強力に促進をするという基本的な方針が決められて、そのもとで予算編成を進めたわけでございますが、その際、代替エネルギーの開発導入を総合的また長期的、計画的に進める、それは喫緊の課題でございますから、その財源を確保するために、たびたび申し上げておりますように、一般電気事業者の受益関係というものを基本的に考えまして、電源開発促進税の税率の引き上げと、税収の使途拡大を考えまして、ただいま御審議をお願いしておるわけでございます。
 税率につきましては、五十五年度で八百二十七億円、平年度で九百九十三億円というのが今回の増税によります増収規模でございます。その九百九十三億円、約千億円の平年度税収を今後十一年間想定されます電力需要の伸びに応じて積算をいたしますと一兆四千五百億円ということに相なりまして、ただいまの時点で通産省、科学技術庁その他関係の代替エネルギー対策、電源多様化対策を御企画になっておられます諸官庁、専門家の御意見を総合いたしますと、おおむね一キロワットあたり三十銭に引き上げさしていただいた新しい税率をもって電源の多様化が図られるという、こういうことで税率を決めさしていただいて御審議を仰いでいる次第でございます。
細かい経済問題になりますとどうも弱いんでありますが、いまのお話、なお検討してみまして、もしいま新聞の書いているようなものですと、たまたま五％という数字はサミットの数字と合うんだけれども、しかし、こじつけみたいな、あるいはもっと言葉を悪く言いますと、何だかごまかしみたいなふうにもとれるんであります。これは国際的な約束でございますので、私は日本としては非常に重大な問題であり、こういう計算なんかも正直に私は計算をしてほしいということだけを申し上げておきます。
 いまのお話ですというと五％節約ができているということなんですが、私ども一般の民間の者から見ますというと、省エネルギーの必要が国際的にも約束をさせられたりしているのだけれども、町を見ますと前のとおりのネオンサインが夜中じゅうも輝いている、あるいはテレビも深夜テレビが相変わらず続いておるということなんかで、一体どこで節約がされているのかと。いや、一般の消費者、家庭はある程度節約をせざるを得ない、物価が高くなるということでしてはいるけれども、そうでない、いわゆる産業の方その他一般で、省エネについて政府が、私どもには少なくも余り努力をしていないのじゃないかという実は感じを持っておるわけです。
 次には、電源開発促進税を一キロワット時八銭五厘だったのを三十銭に、一度に三・五三倍引き上げたのでありますが、この引き上げの率といいますか、その根拠というのはどこにあるのでしょうか。
だろう、だろうでやりとりしたって結論つきませんので、税関係ですから、資料の提出というのはちょっと無理かもわかりませんけれども、しかし、その辺のところは、具体的にどうこうということじゃなくて、おたくの方でお調べいただいて、そしてこういうふうに配慮されていますということであれば、また何か資料のようなかっこうにして御報告をちょうだいできればと思います。
 だけれども、私の判断では、恐らく固定資産税に評価の面でしんしゃくは加えられていない。ただ、計画道路が入りました、その計画道路の場合、それにひっかかっている分はおっしゃるような補正の率を掛けて、線に入っている分については固定資産税の評価を落としている、税額を落としているということは承知しています。しかし、計画道路に入ってない、いわゆる通達に「道路、公園等」となっていますが、この一団地の官庁街ですか、官衙街の計画の網をかぶったということで、「等」という字で解釈はされてないと思うんです。これはちょっとお調べいただきたい。
 それから文化庁にお伺いしますが、具体的にいまお話があったＯ地区、すなわち国立劇場付属施設予定地、こういうようなかっこうでＯ地区が指定されておりますが、このＯ地区についてはどういう計画をお持ちなんですか。
 もう一つ補足します。ここには医院がございます。——まあそれは後にしましょうか。とにかく文化庁でこのＯ地区のこれからの計画、そういうもののどういう青写真を持っておられるのか、それを伺いたい。