つまり、世界の家電市場を日本企業が席巻しているというわけで、世界的な競争というと何か外国との競争というような感じなんですけれども、そうじゃなくて、日本の企業間の競争、こういう犠牲に下請とか中小零細企業群がされていると。こういうものを放置しておいて、そして雇用対策がうまくいくというふうには私はとても思えないし、現に、さっき実績で示したようにうまくいっていないわけなんですね。
 やっぱりこれを根本的に打開するためには、私は繰り返し強調したいのは、利潤第一主義による大企業の無秩序な海外展開を抑える、これがどうしても必要なんじゃないかと思うんです。
 それで、それは抑えられないんだと大臣はおっしゃるんですけれども、例えば中小企業では既にそういう配慮を行っているところがあるんです。新潟県燕市の金属ハウスウエアの組合では、海外への事業展開を考える場合に、地場産業の崩壊を来さないように、業界組織として海外進出の場合の条件として、従業員・工場の縮小をしない、協力工場への配慮を最優先すると、こういう申し合わせを文書で行っているわけですね。
 こういう例もあるので、ぜひそういうことをもっと推し進めていくべきじゃないか、このことについてはいかがですか。通産省に答えていただきたいと思います。
売上高についてといいますか、世界の中で日本の家電メーカーと海外メーカーを比較するような数字というのは公式なものはございませんが、主要製品、特にテレビとかＶＴＲ等に代表される民生用電子機器系の日系企業のシェアは全般的に高くて、日系家電メーカーは強い国際競争力を持っているというふうに理解しております。
 ちなみに、家電のみでなくて、産業用電子や重電機を含んだ形で考えますと、フォーチュンという雑誌がございますが、ここに電機会社の売上高世界ランキング表というのがございます。これは連結ベースでございます。それによりますと、九五年の売上高ランキング上位十社中五社、上位二十社中九社を日系メーカーが占めているというような状況でございます。
安いカラーテレビやＶＴＲを買うというメリットと、雇用を失う、すなわち労働者にとってはすべて失う、生きる手段を失うということですね。それと同じく比較はできないと思うんです。
 通産省、もう一つ伺います。
 要するに、海外との競争でやむなく海外に出ていっているんではないんですね。電機産業の中でも、先ほど挙げた製品をつくっているいわゆる家電産業で、世界で競争を行っているのはどういう会社があるのかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
私の数字と若干違うのもあるんですけれども、しかしかなり大幅に海外の生産の台数がふえ、そして比率もふえているということは、今通産省がお示しいただいた数字でも明らかになっているわけです。
 それで、労働省にお伺いしたいんですけれども、こうした海外生産の大幅な拡大が国内の空洞化をもたらしている。秋田、山形にはこうした電機産業の子会社、下請企業がたくさん立地しまして、そしてその親企業が海外に移転するということで今大変な状態に立ち至っているわけです。
 山形の状況を見ますと、電気機械関係の事業所は、九一年には県内製造事業所の一八％、九百三十あって、従業員は製造労働者の三二％に当たる五万六百四十八人いました。ところが、四年後の九五年には七百五十事業所、四万三千三百八十一人になっているんです。
 だから、こういうふうにしてわっと海外に生産拠点が移されてしまうということは、本当に物すごい雇用が失われていってしまうと。だから、労働省がいろんな法律をつくり雇用を創出しようとしても、その規模をけた違いで上回ってしまうわけです。
 私は、まず雇用対策と言うんだったらば、こういう大企業の身勝手な海外生産への移行に歯どめをかける、そこが一番重要じゃないかと思いますが、その点についてお考えいかがですか。
それでは幾つか私の方からお答えしますが、破綻処理に関する制度が十分できているかどうかという問題につきましては、銀行についてはある程度整いつつあるということだと思います。しかし、保険についてまだ極めて不十分な状態にありますし、お金の出どころが業界内部だけで出すということ、しかも、さらに保険契約者を場合によって全部保護するということになりますと、業界内部で強い者が弱い者を助けるという構造が残り続けますので、これは必ずしも金融ビッグバンの哲学と相入れない方向であるというふうに思います。
 それから、規制の今後の方向を考えました場合に、先ほど来御議論ありましたが、場合によっては規制強化ないしそれに伴う制度の整備が必要ではないかということでございますが、それはおっしゃるとおりだと思います。何をしてもいいというわけではありませんで、しかし重要な点は、何をしなくてはいけないか、あるいは何をしてはいけないかということが事前にルールとしてはっきりしているということかと思います。
 中でポイントは、投資家保護のためにどういうことを企業ないし金融機関はしていかないといけないか、あるいは不正取引としてどういうことをしてはいけないかということ。したがいまして、これらがルールとして法律にある程度きちんと書かれているということが必要かと思います。その意味で、現在、法律案の改定作業がある意味で始まりつつあると思いますが、その上で、先ほど私申し上げましたように、もう少し長期的な展望で金融サービス法のようなもの、金融業全体をにらむような一貫した法律ができてくることが望ましいと思います。
 一言だけつけ加えますと、金融取引の監視の強化のところで、人員増も必要だと思いますが、監視をする人員が金融の専門的な知識を十分持っているということが極めて重要かと思います。これにつきましては世論の方向と逆になるかもしれませんが、専門的な知識を一番身につけておりますのは民間の金融機関で働いている人たちではないかというふうに思います。したがいまして、こういう監視をする機関との間で、ある程度は人事の交流があるということが私は望ましいと思います。しかし、いろいろな不透明なことに至らないようなルールをきちんとさせた上でということであります。