これから検察、国税の手によって捜査は進められると思いますけれども、今まで私どもが伺っておるところでは、今回の所得税法違反事件の対象というのは、一九八七年と八九年の両年度が対象となっているようであります。他の年の所得、例えば時効にかかっていると言われる八六年以前、それから八七年と八九年の間の八八年、そして九〇年以降の分について、一体どういうふうな捜査の実態になっているのか、もし捜査の実態は進行中でありますから言えないということであるならば、重大な関心を持っておられるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 特に、今回のワリシンを初めて購入したのが一九八四年と言われておりました。八五、八六、八七、四年連続して億単位で買い増しをしたと言われております。八四年に買ったワリシンの償還期日が来るごとに利子分を足して買いかえた上に、さらに億円単位の金を継ぎ足してワリシンの残高を膨らませた。そのほか、ワリコーも購入している。合計四十億円に達する割引金融債を保有していたということであります。こういうことを考えてみると、八七年、八九年に限らず、こうした割引金融債に大量の資金が投入されたんではないか。この資金がどういうふうに調達されたのかということについては、税務当局としては当然関心を持たなければいかぬと私は思いますけれども、それについてはいかがでございますか。
細谷議員からのお話がありました。総理も、こういった事件になったことはまことに遺憾のきわみであるというお話を述べておられますが、私といたしましても全く同じような気持ちでございます。大変残念な事件が起きた。こうしたことに対して、国民が政治家または政治に対して持っているところの不信はますます深まってきたと思っておりますし、そういった意味でも、今お話のありましたような政治改革をぜひともやっていかなければならないものだろう、こういうふうに思っているところでございます。
参議院の予算委員会に引き続き大蔵委員会、大臣も大変御苦労さまでございます。
 まず、本題に入ります前に、今世間を大変騒がせております脱税事件について、大臣に二、三お伺いをいたしたいと思います。
 今回の金丸前自民党副総裁の巨額の所得税脱税事件については、政治倫理、政治道徳という面から見て全く弁解の余地がないと申さなければならないと思います。政治家は国民の前に謙虚に頭を下げな付ればいけないのじゃないかと思っており
ます。まさに、政治に金がかかるのではなくて、政治に金をかけ過ぎている。いや、もっと言えば、そう思いたくないわけでありますけれども、政治で私腹を肥やしているというふうに見られても仕方がないような今回の事件だったと私は思っております。
 そして、政治と金の関係というのは、日本の政治の仕組み、すなわち極端な中央集権の行政優位のシステムを軸にいたしまして、これに政治家や企業が群がっている、まさに癒着、利益誘導型の政治に深く根差しているわけでありますから、真の政治改革というのは、この政治システムを変えていかなければならない、そこにメスを入れなければだめだと考えております。しかし、これは一朝一夕にできるものではない。これは中長期的な課題として政治が本当に真剣に取り組まなければいかぬ問題だと思っております。したがって、当面政治改革、政治資金規正法の改正の問題、政治倫理法の確立の問題、選挙制度の問題、こういう問題について、できるところからこれをやり遂げて国民の皆さん方の期待にこたえ、そして政治に対する不信感を払拭していかなければならぬと私は考えているところであります。
 そこで、今回の一連の脱税事件について、経験豊かな、かつて総裁選に出馬されたことのある大蔵大臣でございますので、高い立場から、どういうふうに受けとめておられるか、御所感をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治通君。
先ほども申し上げましたように、円高の推移は少し時間をかけて見ておく必要があると思っております。前の円高のときの私どもの経験といいますか記憶では、やはり九カ月から一年ぐらい見ておって定めていくということが至当かなという感じを持っておるわけでございます。
 今申し上げたように、予算委員会の中でも随分この議論は各党の先生方からいろんな形で御発言もございましたし、政府もそれに対して対応を申し上げたところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、個人消費、設備投資が非常に低迷をしておる。企業を取り巻いております状況が非常に悪いわけでありまして、したがって、売り上げの低迷と逆に固定費が上昇しておるわけでありますから、ますます企業の状況が悪い。こういう中で、今お話しのように急激な円高というのはどうしても輸出関連企業の円べースでの手取り収入が減少になるわけでありまして、そういう意味では収益のさらに悪化を招くということで、景気に対して非常に好ましくない影響を与えているという判断を私どもはしております。
 それで、通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回、先回のあの円高、この前の円高ですが、企業経営に与える影響等について調査を行いました。三月五日に調査結果を発表いたしましたが、その結果を見ますと、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、いわゆるすそ野の広い加工組み立て産業等を通じましても、直接的に影響はないんですが、そういうすそ野に関連をしておりまして、そこに悪影響を及ぼしておるという、こういう調査結果が出ておりまして、このことがまた国内景気を冷やすのではないかというふうに心配をいたしております。
 私は、景気の現状と企業の状況を注意深く見守りながら、今回の調査結果をも踏まえながら、早期の景気回復を目指して、先ほど申し上げましたように今後とも適時適切な経済政策をとっていかなければならぬと考えておるところでございます。
 いろんな施策は講じてきたわけでございますが、何はともあれ今皆様によって御審議をいただいております平成五年度のこの予算案を何とか年度内に成立させていただいて、そして切れ目のない公共事業を中心とした景気回復策を続けていくということがまず何よりも大事なことではないか、このように考えております。