正確な調査は全国的にはされていない。推定の数字が出たわけでありますが、しかしかなり大変な数であります。東京管内だけの調査によりましても二万八千。全国にいきますと二十万という数字も出ましたけれども、かなりの方が所得税の無申告者である。これはまさに税の本来あるべき姿から見れば思い切った対応が今後必要になる事態だと私は考えます。やはり政府としても納税者の範囲を正しくとらえる努力が今後必要になるのではないか。そしてまた、今法律に基づかず局長の通達に基づいて送付している申告書の制度があるわけでありますけれども、この点を考え合わせまして、やはり何らかの法的な措置が必要になってくるのじゃないでしょうか。
 大変な数の方々が無申告者である。本来申告すべきなのにそうでない。そういう無法律の状態になっていると考えるわけであります。したがいまして、大蔵大臣にお伺いしますが、こういったものについてこのまま放置しておいてよいのでしょうか。何らかの改善策を考えられるお考えはありませんでしょうか。事務当局でも結構でございます。よろしくお願いします。
今委員が御指摘になりました東京国税局の発表になるものは、これは東京国税局の独自の施策でございまして、確定申告期の直前におきまして、確定申告をすべき人が漏れなく正しい申告をするようにかような発表をしたというふうに聞いております。
 今御指摘になりましたように、六十一年分の確定申告期限、これは昨年の場合には三月十五日がたまたま日曜日でございましたため三月十六日でございますが、これまでに申告書の提出義務がありながら申告書を提出しなかった者、いわゆる無申告者は、六十二年四月から十二月までの間に調査、指導によりこれを是正いたしまして、期限後申告者として申告処理した件数二万八千七百二十四件ということであります。
 これと同じ計数は、各国税局で同様な施策をやっておりません。これは東京国税局の独自の施策でございますので、やっておりませんので、これと同様な種類の全国の数字は私ども持ち合わせておりませんけれども、ただ、私ども別途、全国ベースで、六十一年分について六十二年三月十七日から六十三年二月末までに自発的に申告をしたものを含めたいわゆる期限後申告をした人の数、これは全国で総数は約二十万件でございます。
当然政府の方が無権限の行為を行っているとはお答えにならないとは理解できますが、しかし、この点と密接に結びついている納税者の掌握という問題とセットで考えますと、やはり今の制度は大変大きな問題があると思うわけであります。西ドイツを見ましても、税務当局は納税義務者というものをちゃんと掌握をしております。そのための制度というものは自治体においても完備をされているわけでありますが、日本の場合、国税通則法あるいは所得税法にはその納税者の掌握に関しては根拠の条文が全然ないわけであります。その一例だと思うのですけれども、最近東京国税局で発表した所得税の無申告者の数が東京管内だけで何と二万八千人もいたという数字には驚かされるわけであります。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで税務当局にお伺いいたしますが、所得税の無申告者の方々が全国で一体何人くらいいらっしゃるのか、それをお伺いをしたいと思います。
委員御指摘になりましたように、確定申告書を確定申告期に私どもが申告を要すると思われる者に対して送っておりますことは、これは私ども国税庁が昭和二十四年に発足以来長年にわたって実施してきたものでございます。それは、今御指摘にございましたように法律上明文の根拠があるわけではございませんけれども、納税者の方々が確定申告をする際に確定申告書の用紙等を入手するために個別にわざわざ税務署に出向いていく必要がないよう納税者サービスの観点、もう一つは、これは今おっしゃいました性善説の立場からいいますとやや思い過ごしかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事前に送付した方が例えば無申告や期限後申告の防止が少しでも図られるのではないか、こういったこと、この二つのことを考慮いたしまして確定申告書を納税者の方々に送付しているわけでございまして、これは国税局長が行っておりますけれども、この事実をして行政法律主義ないしは租税法律主義に直ちに反するというものではないというふうに考えております。
大臣も何度かサミットには行っていられると思いますが、サミットに出席をする先進国においては、この死亡保険金に対して課税をしているところはないと聞いております。アメリカも全額非課税でございますし、西ドイツも全額非課税、フランス、イギリス、イタリーも全く同じでありまして、そういった意味からしますと、今主税局長のお答えでは、これを非課税にすることは適切ではないということでございますが、仮に全額非課税が無理だとしても、海外の事例、そしてまた、死亡保険金に対して相続税がかかるというその制度ができた歴史的経緯からしましても、やはりそれにかわる次善の策としまして思い切って今の二百五十万円の控除限度額を引き上げるということが大事だと思いますが、大臣、この方向に向かって前向きに取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
その部分は増税になるとおっしゃって、その限りでは間違いではございませんけれども、何も増税財源を得たいからそういうことをするというふうに考えておるわけでございませんので、そのことには直接には私は関係ないこととお考えになっていいと思いますが、いずれにしてもこれは大事な問題でございますから、よく検討いたします。
ぜひそのように進めてください。
 それから次は第四項目、「主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」これは大変重要な項目なんですけれども、前回の審査のときにも非常に問題になった点でございます。主要幹線道路沿道の局地的汚染という問題は資料が十分じゃなかった、「科学的知見が十分でない現状にかんがみ、」という前提がついておるくらいに、前回議論をいたしました時点では、具体的に言えば、東京都が出してきた資料が必要な小委員会の手元に届かないで、その資料をもとにして報告を出したかったのができなかったという事実がございました。これは大変大きな問題だったわけです。そこで小委員会では留意事項として注意を喚起した報告を出しているわけですね。専門部会はそのことを受けとめてそのようにしていたと思うのですけれども、その問題についてなんです。
 その時点ではそういうことだったわけでございますけれども、それを踏まえてそして今回は調査研究をするわけでございますが、「調査研究を積極的に推進するとともに、」となっていますからやるわけなんですけれども、この調査研究をどのように進めているか、具体的な方針は既にできているのかどうか、これから検討をなさるのか、そのことについてまずお尋ねしてみたいと思います。