公述人の皆さん御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。
 最初に、鈴木公述人にちょっとお聞きしたいのですけれども、公述人は産業構造審議会だとか、あるいは経済審議会というところに参加されております。そこで、今政府が経済構造調整推進の最大の理由といたしまして、輸出志向型の日本経済の構造転換を図るため、こういうふうに説明している。大企業の生産拠点を海外にどんどん移していく、これを柱としている、こういうふうに思うわけです。
 ここで考えるべきことは、大幅な黒字を生み出している輸出について考えてみますと、年間四十兆円の日本の輸出、その半分以上、五一％というのが大企業三十社によって占められている。構造調整というものを問題にするのであれば、大企業の輸出志向というものの根源にあるのは、先ほど山田公述人の方からも指摘がありましたけれども、労働者の低賃金あるいは長時間労働、さらには下請への締めつけ、こういうところだということを各界から厳しく指摘されている点だろうと思うのです。もちろん労働者の賃金でいえば、日本の労働者の購買力平価で見ますと、アメリカの五四・三％くらい、西ドイツと比べますと六四・一だ、こういうような状況にあるということや、あるいは労働時間でいえば、年間労働時間がアメリカよりも二百五十時間あるいは西ドイツよりも五百時間も長い。こういう点にこそ根本的な改善が必要じゃないかと思うのですが、この点について。
基本的には先生が触れられましたような考え方と私は同じような考え方を持っています。性格はそれぞれ違うと思うのですね。一しかし、所得と資産の関係は非常に関連しているのです、これはキャピタルゲイン一つとりましても。所得をさわろうとすると、例えば税法上の上限を少し緩やかにしよう、それはある程度わかりますよといった場合に、今度は資産の方はどうなっているのか。高額所得者というのは、これは必ず資産との裏表の関係にありますから、ある意味では両面からきちっととらえて改革内容を検討したりまとめる方向でやらなくてはならぬと思いますが、今の間接税と消費の問題、ちょっとまた性格が違う。
 ただ、先ほど申し上げましたように、現行の物品税なんか見ますと、いつも言われるように、コーヒーにかかってどうして紅茶にかからないのというようなことのいろいろなデータをもって議論しますと、その点については私ども大変矛盾も問題点も持っていますから、私らはどちらかといいますと個別品目に対して、個別項目に対して、だれが一体こういうことにしてしまったんだ、そうであれば、どうしてこうなったのか、その原因も国民に明らかにしながら、時間がかかりますけれども、汗を流して、やはりお互いの納得なり合意をつくるということが、将来どういう形にいくにしても非常に大事なことだということで主張を繰り返しておるというような立場ですから、均衡をとるというのは、必ずしも同じような性格のもので均衡をとるというようなことはちょっと不自然だな。だから一言追加しますと、所得と資産についてはひとつ急いで改革をやってもらいたいというのが私たち、消費については時間をかけてやってほしいということです。
朝日議員にお答えをいたします。
 まず、地方行革の指針に関するお尋ねでございますが、地方分権の成果を上げ、国、地方を通じた行政改革を推進するためには、一層の地方行革が不可欠であります。この指針は、地方行革の取り組みの視点を情報提供し、地方の積極的な取り組みを要請したものであり、地方公共団体においては、この指針を踏まえつつ確固たる自覚を持って取り組むべきものと考えております。
 次に、地方交付税法第六条の三第二項についてのお尋ねでございますが、平成十年度の地方財政対策においては、その趣旨を踏まえ、地方交付税率の引き上げを含め検討を行ったところでございます。しかしながら、国の財政も深刻な状況にあること、財政構造改革法に基づき集中改革期間を定め、国、地方を通ずる財政の健全化を進めることとしていること等から、この間における交付税特会借入金の償還を繰り延べるとともに、原則として、財源不足のうち地方交付税の増額により補てんすべき部分については、国と地方が折半して補てんする等の制度改正を行うこととしたものであります。
 次に、地方財政の中長期にわたる見通しについてのお尋ねでございますが、今後、地方財政は、公債費が毎年一兆円程度累増していくなど厳しい状況が続くことが見込まれており、再建目標期間中に財源不足を補てんするための特例的な借入金を縮減するなど、その健全化に取り組むこととしております。
 なお、国と同様の形での試算については、地方財政は三千三百の地方公共団体の財政の集合体であること等から、慎重な検討が必要と考えております。
 次に、地方団体における廃棄物処理についてのお尋ねでございますが、自治省といたしましては、これまでも地方団体におけるごみのリサイクルや分別収集、ダイオキシンの排出抑制等に要する経費について適切な地方財政措置を講じているところであります。
 今後とも、ごみ焼却施設の円滑な整備とあわせて、住民の理解と協力のもとに、資源リサイクルやごみの減量化、ダイオキシン排出抑制対策等が円滑に推進されるよう、厚生省など関係省庁と密接に連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険準備経費についてのお尋ねでございますが、平成十年度の地方財政計画においては、介護保険制度の円滑な導入を図るため、千百四十人を計画的に増員するとともに、介護支援専門員養成研修、市町村の介護保険事業計画や都道府県の支援計画の策定等に要する経費を計上いたしております。
 また、これに対応して地方交付税においては、高齢者保健福祉費の中に介護保険費を新設し、個々の地方団体に対しても適切な財源措置を講じることとしております。
 次に、介護保険の導入のための体制整備についてのお尋ねでございますが、現在、介護サービス基盤の整備、マンパワーの確保等については、新ゴールドプランに基づき、その地方負担分について所要の財政措置を講じているところでございます。
 また、介護保険導入後においては、市町村が策定する介護保険事業計画等に基づき、計画的な基盤整備を進めることとしております。
 自治省といたしましては、今後とも地方交付税の算定等を通じて適切な地方財政措置を講じ、介護保険サービスの基盤整備の着実な推進を図ってまいる所存であります。
 最後に、所得減税について課税自主権の観点からのお尋ねでございますが、私といたしましても、地方分権を推進する観点から、地方団体の課税自主権を尊重することは必要であると考えております。
 一方で、個人住民税は所得税と共通する税源により負担していただいている税でもありまして、国、地方を通ずる政策として必要がある場合には、所得税とあわせて個人住民税の減税を行うこともあるものと考えております。
 所得減税を行う場合においての個人住民税のあり方につきましては、減税の目的、規模、必要性、個人住民税の負担の現状等を踏まえながら判断していくことが必要と考えております。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕