お答え申し上げます。
 大震災などの場合、大人でもそうですが、特に成長途上にあります児童生徒は、一定の緊張状態の後精神的に不安定な状態になる事例が多く見られるわけでございます。そういうわけで、児童生徒の心の不安を取り除くということが大変大事だというふうに私ども考えております。学校においても、心の問題を中心に児童生徒の健康状態に十分配慮しなければならないというふうに考える次第でございます。
 そこで、文部省といたしましては、先般兵庫県と大阪府の教育委員会等に対しまして、被災児童生徒に対する臨時の健康相談と心の健康相談活動を行うように求めた次第でございます。それから、被災児童生徒を受け入れている各都道府県の教育委員会に対しましても、同様の趣旨の指導をしたところでございます。その際は、やはり学級担任とか養護教諭の先生が中心になって、全教職員が児童生徒の状況をよく把握をいたしまして、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることがまず大事だというふうに考えます。
 文部省としては、心の相談活動、健康相談活動の充実のために、日本医師会、学校保健委員会が作成いたしましたアドバイスを各都道府県等にお送りして、指導の参考に供したところでございます。それから、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力も当然必要でございますので、各教育委員会や学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応することができるように、医師会とか臨床心理士会にも協力を求めているところでございます。
 それからなお、兵庫県では教育委員会が県内の三カ所に精神科医等から成るチームによる窓口を設置いたしまして、電話等の相談に応じるほか、学校からの要請に基づいて専門家が派遣できるような体制をとりたいというふうに聞いている次第でございます。こうい体制ができますと、今まで学校もどこに要請したらいいのかという問題から解放されますし、要請を受けた方も迅速に派遣ができるということになると思いますので、より一層の効果が上がるのではないか、こんなふうに期待をいたしている次第でございます。
今お答えいただいたとおり、私立学校の場合もやはり二分の一は結局お金を借りる、有利子であります。そうすると、私学というのは、例えば文部省報告でも、甲南大学は建物四棟半壊、芦屋大学は建物二棟半壊、大変な被害を受け、そして半分お金を借りて、そのまた元利のお金を返していく、そして一般の経常費用ということまでを考えていくときに、本当に復旧、復興が日暮れて道遠しという感なきにしもあらずであります。
 ですから、今の私学とそれから専修・各種学校ですか、これを一括したような、昭和二十八年に臨時措置法があったような、少しこれは新しい発想で、今の法律の枠内で幾ら頑張ってもなかなか対応できないという部分を、ひとつ新しい臨時措置法で措置願いたいというのが願望でございます。
 続きまして、教育内容に関することにつきまして、少しソフト面で提案と質問をさせていただきます。
 まず、今回、大学、高校入試等、あるいは生徒の転入等、私は非常に素早い文部省の対応だと評価させていただきます。ただ、もちろんそれだけではなしに、いろいろな問題がまだあるということで指摘をさせていただきたいのが、児童生徒の心理的ショックあるいは避難生活でのストレス等への対応でございます。
 最近、にわかにこのことが非常に問題になってきているようでございます。私は、これらに対しては、当然民間のボランティアも今非常に活躍してくれてはいますが、ひとつ文部省の方としても、ある程度体制を整え、例えば小児科医、精神科医、臨床心理士らとの連携をうまくとった、そういうカウンセリングチームなどの現地派遣などは考えられないものか、これは教育行政の中で非常に重要な部分でありますので、この点についてお願い申し上げます。
私ども民主党は、会期延長に断固反対であります。
 そもそも通常会の会期は、日本国憲法の定めにより、百五十日間とされております。国会法六十八条では、各会期は独立したものとして扱われ、会期中議決に至らなかった案件は次の会期に継続しないこととしています。例えば、今国会でいえば、通信傍受法案や住民基本台帳法などの改正案などは、廃案とすべきなのであります。会期独立の原則と、会期不継続の大原則があることを忘れてはなりません。
 このたびの自民党、自由党からの大幅な会期延長申し入れでは、その理由を「議案の審議状況に鑑み、」とだけ記し、全くわけのわからない、理由にもならない理由で、いわば数の力で押し切ろうとしている、そのように私どもは受けとめております。
 仄聞するところ、総理は通産省に産業競争強化法案の作成を急がせているそうですが、急場しのぎの法案作成や、裏づけとなる財源もはっきりしないというのでは、よいものができるわけがありません。どんな法案が出てくるのかわかりもしないのに、それが国会に提出されるまで、そのために大幅に会期を延長して待つというのは、どういうことなんでしょうか。
 ここ二十年来、通常会において、会期延長してから法案が提出をされたという例はありません。慣例にも余りない、異常で強引なこうした国会運営の手法を、与党は強く反省すべきであります。相撲に例えれば、土俵を寄り切られそうになって、慌てて土俵を二倍にも三倍にも広げて負けないようにしてしまう、全くルール違反のやり方であり、承服できません。
 昨今の経済、雇用情勢を考えるとき、緊急かつ適切な対応が求められていることは言うまでもありません。我が党、鹿野国対委員長は、六月十五日、与党自民党に対し、雇用国会を、法律の準備、予算措置ができ次第開会すべしと申し入れをいたしました。けじめをつけるべきところはけじめをつけ、今通常会は本日で幕を閉じ、新たに雇用、経済対策のための臨時国会を召集し、国民の期待にこたえるべきであります。
 以上が、会期延長に反対する私どもの見解であります。