説明をいろいろいただきましたけれども、私はどうもまだ納得ができません。この災害対策委員会で視察をして現場を見てきましたし、河口ぜきも見てきました。そういう現状の中で、治水のためと言われておるあなたたちの言い分にとても無理がある、そう思います。
 私は、この計画は治水のために行われたんではなくて、さっき言ったあの伊勢湾の都市計画あるいは愛知県の都市計画、それに向けて水が必要になったんですよ、かつて。水の需要が非常に大幅に見込まれたその時期に計画を立てられておると思います。そのときに水を利用したいということでこの河口ぜきの計画が恐らく上がったと思います。
 ところが、今は省エネが進んで水需要が抑えられているという状況の中で、地元の人たちが水利用だけだったらば反対だということで、反対運動が非常に大きく起こっているわけですね。その反対運動をなだめるために、そうじゃないんだと、あなたたちはもう江戸時代から、その前からずっと長い間洪水に悩まされてきたじゃないかと。その洪水を解決するんだと言われれば、地域の人た
ちはこれはもう何にも言わないですよ。
 ずっと長良川の上の方でウ飼いをやっている漁師さんに会ってきました。その人たちは、私たちは河口ぜきには何の関係もないけれども、河口ぜきをつくることによってアユも上がってこないし、サツキマスも上がってこなくなるだろうと。毎年一千万くらいの漁獲があるんだけれども、そのことを犠牲にしても長島や海津の人たちの生命財産が守られるならば協力をしなければならないといって、河口ぜきの建設に賛成をした。ところが、実際にふたをあけてみたらそうじゃなかった。どこに治水の利があるのだと、そういう話なんですよ。本当にみんながそう思って、上の漁師の人たちはそう訴えています。あの人たちは、自分の生活権である漁場を奪われることも覚悟で、川下の人たちの生命財産を守るために賛成をしたわけですよ。ところが、実際はそうではないのではないかと疑われているわけです。だから、そういうことが確実に判明をして、反対派の人たちがきちんと理解を得られるまでこの計画は凍結すべきだと思いますけれども、いかがですか。
一番底がマイナス六メートルのところまで入っております。それを堤防の六・八メーター、ですからＴＰの六・八メーターでございます、この下が。堤防の高さ自身が六・八メーターでございますので、底をそこまで上げてしまいます。
長良川河口ぜきの水門でございますけれども、これは十門ございます。これを全部上げます。それで、ゲートがございますけれども、これがおりていてこう上がるわけです。その一番下は、伊勢湾の高潮で経験しました高潮の計画の堤防以上にこれを上げることにしております。まずそれが第一点。
 それから第二点の、先ほど伊勢湾の当時には橋げたが問題になったであろうと。それは、我々は三十四年当時はまだ海岸というものの概念が非常に少なくございました、高潮という堤防に対して。主に河川という概念で工事を実施していた。堤防も当時はＴＰの四メーター少しぐらいの高さでございました。ですから非常に貧相で、しかも波で大部分は壊れるわけですけれども、これは三面を覆っておりません、コンクリートで。ですから、当時はそういう橋が低いことと、そういうことでいろんな現象、波も水位そのものも高かったということで大災害を受けております。これはそこだけじゃなくて、ほかのところで二十数カ所長良川の場合は切れております。これが先ほどの御議論にもございました五千人の大災害を起こしたというものでございます。その翌年に海岸法が定められておりますことから、海岸のいろんな工事も進んできたというところが現状のところでございます。
わかりました。水門を上げると、その上げた分、かさ上げになったところに高潮がぶつかった場合、それがはねのけて、長島町というところはゼロメーター地帯なんですね、そこに水が入り込むというふうに私は思います。
 特に伊勢湾台風を経験した住民の方に話を聞いてきました。そのときの高潮は、橋の上のつるところがあるんですけれども、そこに水がぶつかって、その水が全部町に入ったんだと、そういう話を聞いてきたんです。だから、あげるということにとても不安があります。
そこで、議論を進めていきたいんですが、なぜこのように我が国の法人税率が先進国の中でも高とまりになっているのかということです。いろいろ説明できると思うんですけれども、このことを検討するに当たりまして私もう一つ数字をお示ししたいと思います。それは、我が国の国税の中で法人税収の構成比がどういうふうに推移してきたのかということでありまして、この数字をちょっと見てまいりたいと思います。
 昭和六十年から申し上げます。昭和六十年三〇・七％、六十一年三〇・六％、六十二年三三・一％、六十三年三五・三％、それから平成元年三三・二％、二年二九・三％、三年二六・三％、四年二三・九％、五年二一・三％であります。実は、この昭和六十三年の三五・三％はバブルのときでございます。この三五・三％というのは戦後の中で一番高い法人税の構成比になっているわけであります。そしてそれ以前、先ほど申しました六十年以前は、昭和三十年以降大体三〇％の水準が維持されていて、若干景気の変動によって前後はありますけれども、その幅は一、二％で推移してきております。
 私は、我が国の税制における法人税のこういった三〇％の構成比をもって、我が国の税制というのは法人税依存体質の税制ではなかったかと、こんな呼び方をさせていただいているわけです。そして、先進国の中の税制と比較いたしましてもこれは非常に高い構成比でありまして、これが我が国の特徴をなしているわけでございます。そういう意味で、我が国の税制は法人税を中心にして、その法人税の税収を三〇％維持しながらいろいろな組み立てがなされてきたのではないかというふうにも考えられるわけであります。そういう体質を私は法人税依存体質、こういうふうに呼ばせていただきたいわけであります。
 今仮に、非常に特徴的だと申しましたけれども、これを諸外国と比較させていただきますと、平成四年度で比較いたしますと、先ほど申しましたように日本はかなり落ち込んできて三二・九％ですが、アメリカが一六・六％、イギリスが九・一％、ドイツが四・三％、そしてフランスが九・〇％、こういうふうになっておりまして、やはり日本はまだ完全に法人税依存体質から脱していないんではないかということなんです。
 先ほど私はシンガポールの例を挙げましたけれども、日本も税率をずっと下げたときはあるんですね。それは高度成長のときでございます。三五％まで下げております。すなわち、高度成長で非常に各企業とも収益を上げて、法人税の自然増収というのは非常に大きかったわけですね。ですから、三〇％を維持していくに当たっては税率を下げてもよかったわけであります。三五％まで、四二％から三五％まで七％も下げられております、あの当時。
 それでいきますと、先ほど申しましたバブルのときの三五・三％ですか、このときもし三〇％を維持するということであれば私は相当な法人税の税率の引き下げができたんじゃないかと思うんであります。ところが、赤字国債を解消するためにそれをやらないで、一気に赤字国債を解消したわけであります。ですから、そこでは法人税依存体質はフルに活用されたというふうに思います。
 しかし、通産省の立場で産業政策あるいは経済政策の立場から租税政策を考え、法人税のあり方を考えた場合には、このときは下げられたんですからもっと下げてもよかったんではないかというふうに考えますけれども、昭和六十三年のこの動きについてもし御所見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。