確かに現在保育所に対します保育の需要の形、これは先生のお話のようにさまざまの形のものがあると思います。特に赤ちゃんの乳児保育、それから時間を少し延長する形の延長保育、それからこれは数がそれほどないかと思いますが夜間まで保育をしてほしいという夜間保育、こういった新しい形の保育需要が大変厳しい状況になっておるということは十分認識をいたしておるわけでございます。
 保育時間につきましてはおおむね午後六時までということでやっておりますが、この時間は入り切らないというお子さんのための延長保育事業を昭和五十六年度から開始をいたしております。また同じく夜間の保育所につきましても、昭和五十六年からおおむね午後一時ごろから午後十時ごろまでの夜間まで保育をしていただくという形の保育所の制度を設けましてこの推進を図っておるわけでございます。
 乳児保育は、本来赤ちゃんを保育所でお引き受けするということは前からやっていたわけでございますが、昭和四十四年から特別対策という形で保母の加配をいたす形で乳児保育をやっていただいております。しかしながら、全体の状況を見ますと、例えば延長保育を実施いたしております保育所は全国で四百十一カ所、それから夜間保育を実施いたしておりますのは二十六カ所ということでございまして、十分に需要を満たしておるとは言いがたい要素はあるかと思います。
 これらの保育が伸びません理由といたしましては、なかなか市町村側が積極的になっていただけないという面も正直言ってあるわけでございまして、先生お話しのようなお母様方の御要望を十分踏まえました上でこういった事業を実施してまいりたい、十分私どもも市町村側と話し合いをしていきたい、こういうふうに考えております。
大蔵大臣の答弁、いわゆる車の両輪、そして地方における自治の発展が国家の民主主義的要素、基盤をつくる、こういう御見解だろうと思うのです。私もそのとおりだというふうに思います。したがって、決して自治大臣との間に意見の相違があるということを私は指摘をしているのではなくして、自治大臣も先ほど私がお話しいたしましたように、そういう状況をつくり上げるために地方に対する財政的な負担が拡大することは決して好ましい条件ではないというその発想から、実は親子関係に置きかえてみれば、子供と親とが同じ飢えに苦しんだときにはむしろ親が我慢をして子に与えるべき状況にあるのではないか、そういう意味で親子関係とおっしゃったわけであります。
 言ってみれば、大蔵大臣の地方と国との関係をさらに今日的な条件、六十三年度の状況の中で見るならば、その親子の関係に似た形をもっと吸い上げるといいましょうか、子の立場というものを考えなければならぬ時期に来ている、こういう意味で自治大臣はおっしゃったものと実は私は理解をいたしているわけでございます。
 さて、それではそういう状況の中にある今日の地方団体、もう予算委員会その他でたくさん議論が出ていますから、私は主な特徴点だけ二、三申し上げて、こういう関係をどう直すのか、こう御質問してみたいと思っているわけであります。
 大臣、御案内でしょうが、たしか福田内閣のときに赤字国債の発行がございまして、それ以来国の財政が少し曲がってしまったといいましょうか、それに依存する財政、予算がとられてまいりました。さらに、その赤字国債の発行が国の財政負担を大変拡大をいたしまして、結果的に地方と財政的な分担関係を強めていく、こういう関係が生まれてまいりました。なかんずく昭和六十年度補助金のカット以来、この状況が顕著に出てきたことは御案内のとおりであります。単に負担転嫁の問題だけが起きたというならばさほど、それを手直しをすればいいのですからよろしいのですが、同時に実は総合経済の政策が出てまいりまして、国の内需拡大ということで直轄事業あるいは補助事業を含めまして公共事業の拡大政策がとられてまいりました。
 さらに加えて、そういういわば補助率の切り下げ、削減という問題を含めて、例えば従来あった補助金が交付金化する、交付金になったものが一般財源化をする、二重、三重のたがが地方団体にかかってまいりまして、今日の地方団体は、まさに負担の限界を超えるくらいと申し上げてよろしいでしょう。もう数字的には各委員会で申し上げておりますが、例えば公債費負担率が一五％を超えるあるいは二〇％を超えるというところの赤信号以上の地方団体がそれぞれ拡大をして今日の状況になってきている、こういう状況でありますね。
 そこで私は、六十三年度の国の財政などを見てみますと、ＮＴＴの株の売り払い益の処分の問題もありますが、六十五年度に至っては大体赤字国債の解消ができる、こういうお見通しがあるというふうに聞いているわけであります。いわゆる国の財政はやや好転に向かっている、いい方に向かっている、こう申し上げてよろしいと思うのです。ところが、六十三年度の地方財政計画を見てまいりますと、地方財政の面の地方税収入あるいは交付税はそれぞれ何％か増収であります。これは国税収入と相見合うものがリンクされてくるわけでありますから、結果的にこれは増収であります。しかし、その増収と国のこれからの国庫補助金の削減が、六十二年度に新たな削減状況が生まれまして、ちょうど見合うべき財政力が、いわゆる好転というところではなくして、地方税の収入が上がったにもかかわらず、依然として横並び状態ないしはやや状況的にいい方向に向かいつつあるのかなという程度でございます。
 どうでしょうか、国の財政状況から見て、もう地方団体における財政力をこの際上向きにする状況に今客観的になってきているのじゃないでしょうか。六十二年度の国税収入を見ましてもそうでありますが、六十三年度もそう落ち込むとは一般的には推定されておりません。となってまいりますと、従来の、国が赤字で困っているからこれを地方団体に負担を転嫁をする、そういう策がぼつぼつなくなってきてもいい時期、あるいは従来あるものが回復される、そういう時期に来ているというふうに私は認識をいたしますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。