繁殖牝牛の新たな増頭策に対します奨励金の措置というのが大変に大事な点で、その点をお考えになったということについて、私は政策的には大変いいことだ、こう思って評価をいたしております。
 そこで、いまの問題はわかりましたが、この繁殖牝牛の増殖というのは、今後の肉用牛の六十五年見通しに立ちましたいわゆる目標達成の上では大変大事なかぎになるわけですね。それで、全国平均で肉牛七頭ぐらいしか飼われていない、こういう状況でありますから、これでは肉牛が生産される基盤として大変貧弱なものだという点については、私どもも何とかこれをふやしていく、一戸当たりの保有頭数も多くしていくといったような点については、政策的に推進を図っていかなくてはならないという立場でいままでも議論をしてまいりましたから、その点で一定の踏み込み方をしたという点での評価はやぶさかではないのでありますが、せっかくここまで踏み込んだら、もう少し積極推進策を図っていくことが必要ではないのか。こういう点で、一万円というのは何ともどうもおさびしいなという感じを払拭できないのでありますけれども、将来ひとつ御検討願うということにして、ここのところは次に移っていきたいと思います。
 三番目の、これも新たな酪振法の改正に伴います措置の一つであろうと思うのでありますが、乳肉複合経営の推進に当たっての六億の措置というようなことが出ております。六億で一体どの程度推進していく気になっているのかなということで、これもまことにおさびしい金額ではないかという感じでありますが、お考えはどの辺にあるのでしょうか。
たとえば二十九万二千円から、十万と申しませんでもたとえば五万なら五万下がりますと、それの九掛け部分は、先ほど申しました子牛安定基金から補てんをされるわけでございます。ですから、普通に申しますと、その九掛け補てんというところでまず農家とすれば満足すべき水準ということになるとも言えるわけでございますが、この生産奨励措置というのは、それとは別個に、やはり一種の増産運動というような形で行われてきました経緯にかんがみまして、特に三十万円を下回っているという現状とあわせまして一万円交付するということを考えたわけでございます。
 それから追加の一万円につきましては、やはり一種の政策づけと申しますか、増頭をなさってくださると結果的に手取りが有利ですよということ。非常に零細な頭数だけで、いわばふえもせず減りもせずということですと、経営としても余り誘導すべき対象ではないということでございますので、いま御指摘の下がったときのということでございますれば、先ほど申しました価格安定基金の方で充実させることでいいのではないか。この奨励金はあくまでそれとは別途のものとして、さらに生産の方向づけをしていくというようにお考えいただきたいと思います。
私は単価一万円、もう少し上げてもいいじゃないかというお話をいたしましたが、子牛価格の値の動きを見ていますと、かなり幅が大きく振れる場合がありますね。十万円なんて下がったりすることがあります。そうすると、三十万円を下がったら、一万円下がったら一万円やるというのならこれはちょうどカバーできますけれども、一ころのように十万円も下がったなんというようなときは、一万円くらいもらったってどうしようもない。ですから、少し段階的にやるという方法も一つの手法として加えていいのではないかなという感じを私は待っておるのでありますが、こういう改善策なんというのはお考えの中にはないわけですか。
三十万を下回った場合の一万円と、それから増頭によっての一万円という意味なら、この三十万を下回った状態のもとでたとえば増頭なさった方の子牛については、結果的にダブって二万円が出るということでございます。
飯田先生の御指摘、二点あったかと存じますのですが、まず第一点でございます。
 今回、省庁あるいは委員会というものの内部部局、これについて政令委任をしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。御指摘の現行国家行政組織法第三条によって設置されました府、省、委員会、庁、いわゆる各省庁でございますね。こういった各省庁の所掌事務というのは、この組織法第四条、これは今回改正を御提案している改正案におきましても同様、改正を志してはいないわけでございます。この三条、四条に基づきまして設置され、そして各省庁の設置法という形で具体的にそれぞれの所掌事務を規定するということに相なっているわけでございまして、その内部部局は第七条によって決められているわけでございますが、御指摘の第七条第五項の改正におきまして、法律の範囲内でとこう明示しておりませんのは、当然のことながら、組織法三条、四条によって法律で定めることになっております。したがって、設置法で明定されます府、省、庁の所掌事務、内部部局でございますから、その範囲内でしか決まらないわけでございます。今回の改正に当たって特に明示をしなかった、かように御理解をお願いしたいわけであります。
 御質問の第二点でございます。
 同じく第七条の第六項、官房でございますとか、あるいは局、部のさらに下に置かれます課でございます。この課あるいはこれに準ずる室の設置、これは従来から政令によって設置するということに相なっているわけでございますが、現行法では、そこに「法律の範囲内で、」というふうに規定していることは御指摘のとおりでございます。今回これにつきまして、この「法律の範囲内で、」という字を削除させていただいたのは、ただいま申し上げました第五項で、官房あるいは局、部というものの設置を政令にゆだねていただくということとの権衡上「、法律の範囲内で、」ということを削除さしていただいたわけでございまして、これまたそれぞれの政令で決まります官房あるいは局、部、こういったものの所掌事務の範囲内で決められてくるということが当然であって、いわば従来決められていたのは念のための規定である、かように考えまして削除さしていただいたということでございます。先生御指摘のように、決してそれぞれの法律で定められている所掌事務というものを逸脱するというものではございません。