ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昨年十二月十八日に行われた臨時行政改革推進審議会の答申に基づいて、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため提出されたものであります。
 その内容は、第一に、地方公共団体に対する国の関与の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可等国が関与しているもののうち、二十六事項について廃止または緩和等を図ること。第二に、地方公共団体に対する必置規制の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、二十四事項について廃止または統合等を図ることのほか、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち、地方公共団体に係る許認可等六事項についても整理合理化を行い、十省庁四十一法律にわたる改正を一括して行おうとするものであります。
 委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重な審議が行われました。
 質疑の主な内容は、国と地方公共団体のあり方の基本、地方行革推進の基本姿勢と今後のスケジュール、本法律案の内容と行革審答申との関連、国の関与の全体像把握の必要性、許認可等の今後の整理合理化方針、規制緩和と民間活力の増進、行革における行政監察の重要性のほか、国土庁、文部省、厚生省、農林水産省及び建設省等に関する整理合理化内容等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る国と地方の間の事務配分及び費用分担の見直し等四項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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昭和六十年度法務省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は三千八百十八億九千七百五十三万三千円でありますが、このほか昭和六十年七月一日から登記特別会計を創設することとしており、これに五百五十五億七千三百三十二万九千円を計上しておりまして、それらの純計額は四千六十七億四千十八万四千円となります。これを前年度当初予算額三千七百四十七億八千二百九十三万四千円と比較しますと、三百十九億五千七百二十五万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算案の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、昭和六十年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百十七人で、うち一万五百六十七人が登記特別会計の定員となっております。
 昭和六十年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振りかえ増員三十三人の合計四百五十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官百一人、二、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官七人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守部長二十六人、看守九十三人、看護婦（士）三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、少年院教官十八人、少年鑑別所教官十四人、五、保護観察活動等の充実を図るため、保護観察官二十二人、六、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十六人、七、登記事件に対処するため、登記特別会計創設後の増員を含めて、法務事務官百五十六人となっております。
 他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十年度定員削減分として四百四十三人、定年制施行に伴う欠員不補充分二十人、その他削減分として十三人、合計四百七十六人となっております。
 次に、主な事項の経費について概要を御説明申し上げますと、一般会計では、一、法務局、地方法務局において、登記、供託及び戸籍等の事務を処理するために要する経費として十二億九百五十三万一千円、二、検察庁における刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、二十九億一千七百十六万九千円、三、拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院における被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百四十一億八千五百九十五万三千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十九億九百五十六万四千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定等及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として七億一千四百七十六万三千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十七億一千七百八万五千円、合計二十四億三千百八十四万八千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動に要する経費として十八億五千二百五十万八千円、七、施設費の関係といたしまして、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として九十一億六千百三十五万円をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の予算額は五百五十五億七千三百三十二万九千円でありまして、主な内容といたしましては、登記のコンピューター化経費、登記事件を処理するための経費等の事務取扱費として四百九十五億九千六十一万二千円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備経費として三十億七十七万八千円を計上しております。
 以上、法務省関係昭和六十年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。