海洋法の問題についてお触れになりましたので、その点についてまずお答え申し上げたいと思います。
 先ほど御指摘ございましたように、海洋法条約全体につきましては、アメリカはこれに不満を持っておるところがございまして、確かに全体を受け入れるという状況にはなっておらないわけでございます。
 他方、アメリカの近年の外国漁業政策の骨子と申しますか大体の方向と申しますものは、漁業資源の効果的な保存及び管理を行いながら、アメリカの、自国の水産業者によって利用されている度合いの低い資源につきまして、米国水産業による開発を奨励し促進するというものでございます。このような目的に立ちまして、外国漁業に対する漁獲割り当てに際しましては、伝統的な漁獲実績あるいは資源調査への協力等の考慮要件に加えまして、米国水産業の振興というものに対する協力の度合い等も考慮することとしているわけでございます。
 このようなアメリカの漁業政策と申しますものは、御承知のとおり、いわゆるマグナソン漁業保存管理法等の国内法にあらわれておりまして、またこれに基づいて実行されているわけでございますが、このような法律制度は、基本的には、これも先ほど岡崎先生お触れになりましたように余剰原則、すなわち沿岸国がとり切れなかった余剰の漁業資源を外国に割り当てるという、いわゆる余剰原則等の国連海洋法条約の排他的経済水域に関する関連規定を念頭に置いてつくられたものだというふうに考えて差し支えないと思います。
 しからば、この海洋法条約に規定されておるような排他的経済水域が一般国際法になっているかどうかという点がございますが、この点につきましては、現在確立していく方向にあるということは言えると思いますけれども、まだ定着し切ってはいない、こういう状況にあると思います。アメリカは、海洋法全体、特に深海海底の部分につきまして態度を留保しておりまして、そういうことで海洋法全体には賛成しておりませんけれども、排他的経済水域あるいは漁業水域に関する限りは現在広く国際社会全体でとらえております流れに沿ったものというふうに考えられます。
審議をずっと聞いていまして、二百海里体制とはいえ余りにもひど過ぎる、こんな改正協定に漁民の利益のためとはいえ賛成しなくてはいけないというのは何とも残念だという実感です。
 ところで、アメリカは新海洋法条約には賛成していません。にもかかわらず、この排他的経済水域などといった都合のよい規制だけは先取りをして押しつけてきているわけです。
 新海洋法条約というのは、御承知のとおり漁業資源の保存の見地が貫かれていますし、漁獲可能量の余剰分の漁獲を他の国に認めるといった規定もあります。
 ところが、この余剰原則さえもゼロになる懸念を、この改正協定やただいまの答弁等を聞いていますと感じるわけなんです。余りにもアメリカは身勝手ではないか、そういうような水産業界、漁民の怒りの声、嘆きの声が聞かれます。外相も当然実感としては同じだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
激しい勢いで世界は変わっております。午前中申しましたとおり、ガットの内容も十五にまで広げられてしまう。そうした中におきまして各国が気がつき出したのは、余りにも利害が相反する面において二国間の協定が多過ぎるんじゃないか、二国間だけの協定でいいところもあるし、またそれに入れない人たちもいるんじゃなかろうか、だから、ガットというのは、すべての問題を一つのテーブルの上で議論すべし、こういうような話も出ておるわけでございます。
 したがいまして、確かに我が国も、二国間においてうまくやっている面もあるかもしれませんし、とんでもないひどい目に遭っている面もあるかもしれません。そうしたこと等も踏まえまして、今度世界におきましては一つのルールをつくろうではないかということがウルグアイ・ラウンドとして議論されているというのも事実でございますけれども、先ほど来各委員の御指摘がありましたとおり、どうも日本は弱いぞ、もっと先を見越してやれというふうな御忠告に対しましては、今後政府は十二分にそうした気持ちを抱きまして、我が国家国民のために努力をいたしたい、かように存じます。
歯切れが悪いですが、速記録に残ったら、また五年たったら読みますからな、時の政府はこんなことを言っておったぞと。ひとつ慎重に対処をしていただかなければならぬと思います。
 時間が参りましたのでやめますが、外務大臣、公海についてああいう海洋法の複雑な経過ですが、一応申し合わせができてこういうものが設定されると、それに基づいて各国は法律的形を整えてやってくるわけですね。
 我が方の農業は、主権国家の中でやっておっても、ガットという国際会議あるいは国際協定を通じながらやはり攻め寄せてくるのでございます。それで、農産の方は漁業でこれだけやり込められておるということはなかなかわからぬかもしれません。それから日本国全体としては、むちゃくちゃに押し込まれるところもあるし、また押し込まれそうになるところもある。これはひとつ緊揮一番頑張ってもらわぬといけませんな。御決意のほどを。
年間千件を超す合併がございまして、合併の場合には公正取引委員会に届け出をするわけでございます。したがいまして、その合併を一カ月以内に審査をするという場合の審査の簡便に資しますために、昭和五十五年に「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」という、これは事務局長の通達でございますが、つくりまして、企業の方々の便宜に資しておるということでございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、五十億円未満の資産を持った会社の合併は、これはもう簡易の手続でよろしいということにいたしまして、それを超えます場合に、合併後またはいずれか一社が二五％以上である場合、またはトップの企業で一五％以上のシェアを持っている場合、またはトップと二、三位の格差が非常に大きい場合、その他の場合を決めましてそれらの基準に該当する場合には重点審査をするということにしておるわけであります。重点審査の中身は、水平合併の場合にはただいま申し上げた合併後の会社のシェア――市場占拠率でございます。それから市場における競争の状況、たとえば当該市場の競争の状況、それから関連市場の競争の状況、それから合併する会社の総合的な事業能力、当該市場の性格及び環境、こういう点を勘案いたしまして総合的に判断をしていくというのが現在の合併基準でございます。
 したがいまして、よく誤解があるわけでございますが、二五％を超えましたシェアを持つ合併であるからというそれだけでだめということではございませんで、往々にして破産といいますか、非常に経理状態の悪い会社を存続させるための合併、いわゆるフェーリソグ要件と言っておりますが、そういう場合には合併を二五％超えたものについても認めておるという例がございます。
 それからもう一つ、お尋ねの同調的引き上げでございますが、同調的引き上げの場合には、通常言っております市場とやや定義は異にしますが、一定の、上から三社で七〇％を超えるシェアを持っておる場合、かつ供給総額が三百億円を超えている場合という場合に同調的引き上げの報告を徴収をするということになっておるわけでございます。