私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております二法案のうち、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、お手元に配布の内容の修正を提出をいたします。
 修正案の趣旨説明を申し上げるに先立って、一昨日北炭新夕張炭鉱の遺体収容作業がようやく完了いたしましたが、ここに改めて九十三名の亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたすとともに、御遺族の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。
 次に、修正案の趣旨を御説明いたします。修正は二点であります。
 第一点は、新エネルギー総合開発機構の業務に、被災者救出等交付金の交付業務を加えることであります。
 石炭鉱業は地下産業という特性に加え、鉱床の深部下による採掘条件の悪化等もあって、災害がなかなか後を絶ちません。炭鉱が一たん重大災害に見舞われると、その復旧と再建には膨大な資金を必要とし、長年の累積赤字で経営内容の弱体化している石炭企業が自力で復旧資金を調達するのは容易なことではありません。
 今回の改正案のねらいとする、現在の千八百万トン以上の生産水準を維持するためには、現存炭鉱の災害復旧と再建は絶対に必要不可欠の条件であります。炭鉱再建のかぎを握る遺体の収容等については、人命尊重の観点からも、石炭政策を推進する国の立場からの特段の配慮が必要であり、総合開発機構に必要に応じ被災者救出等に要する資金を交付させることにしたのが、本修正点の趣旨であります。
 第二点は、総合開発機構の業務に「石炭の探鉱、掘採、備蓄又は販売の事業を行う者に対する出資」を加えることであります。
 石油と石炭との価格差が完全に逆転し、多くの産業において石炭転換の機運が高まっている今日、石炭の供給の安定化、輸送の合理化、ストックパイル機能の向上等を図るため、需要拡大に見合った形で各地に大規模なコールセンターの設置を着実に進めていかなければなりません。この場合、石炭企業と電力を初めとするユーザー業界との緊密な連携が重要になってまいりますが、必要に応じ国が出資できる道を開いておくことが望まれます。また今後、石炭産業の安定のため、統一管理会社のような形のものを設立し、石炭の探鉱、掘採、備蓄、販売等の事業を一元的に行わせることが必ず必要になってくると考えられますが、この場合においても国が出資し得る道を開いておこうとするのが本修正点の趣旨であります。
 以上でありますが、同僚委員各位の御賛同のほどをお願い申し上げまして、提案理由といたします。
 以上です。
御異議ないと認めます。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の修正について対馬君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。対馬君。
いま人的強化もしながらひとつ対処してまいりたいということですから、さらに私も石炭協会等にも働きかけまして、技術保安の機能の優れた方々を一度編成をして通産省もひとつもちろん伊木調査団がございますけれども、そういうあらゆる角度から今後の保安体制の万全を期していただきますように特に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
夕張署の監督官は二名でございましたが、本局からその後併任一名を加えまして増強をいたしておるほか、補助の技官、事務官等で現在五名体制でやっております。
 さらに加えまして、御承知のように夕張の現地におきましては災害対策本部を設けまして、いままでも遺体収容の作業に関してのいろいろな指導、さらに原因究明のための諸作業を行っておるところでございますが、現在は三、四名体制で一週間ごとにその三、四名が交代する、こういう形で臨時緊急の措置を講じております。
 しかもこれらの監督官等は操業が再開いたしました後、御承知のように本来自主保安体制と申しながらやはりこのような災害が起きて完全な原因究明が終わっていないこと、さらには、会社更生法申請というような平常でないような状況の中での操業でございますので、通常以上に慎重に、普通であれば口を出さぬところまで立ち入って監督あるいは指導を行っておるところでございます。私どもといたしましてはやはりそういう状況には状況に応じた体制を組んでいきたいと思っております。
 希望といたしましては、しかしながらやはり体制そのものができるだけ早く安定をいたしまして、通常のプロジェクトチームによるローテーションの監督で済むというと語弊がございますが、それで対処できるような姿にできるだけむしろ早く戻ってもらいたいと希望いたしておりますが、状況に応じながら監督体制を組んでまいりたい。人数その他はわれわれのわがまま言うような形ではできませんけれども、その少ない人数をやりくりをしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 公社の提供しておりますデータ通信サービスにつきましては、先生御指摘のとおり、回線サービスと設備サービスとございます。この二つを含めましてデータ通信事業ということにして収支を計算しているわけでございますが、先生御指摘のように、従来からデータ通信事業としても赤字を計上をしてまいっておりますし、五十六年度、いま決算を集計中でございますけれども、五十六年度におきましては、この回線サービスと設備サービスを含めまして、一応単年度黒字ということが達成できる見込みでございます。これは先生も御指摘のとおり、回線サービスの利益で設備サービスの赤字を埋めての上のことでございます。
 したがいまして、五十七年度以降におきましては、設備サービスだけにつきましても十分収支の改善を進めていくということに、現在鋭意これを進めているところでございます。もちろんこれを実施してまいります上では、昨年行政管理庁からの勧告の中でも具体的な指摘をいただいております。そういう線にも沿いまして、鋭意今後五十七年、八年、九年の三カ年間で設備サービスについての収支の改善というものを進めているわけでございます。
    〔水野委員長退席、石井委員長着席〕
 この公社の行います設備サービスにつきましては、従来からもいろいろなサービスを提供いたしまして、わが国の情報化の進展にお役に立ってきたところでございますが、最近の情勢等にかんがみまして、公社になじまないサービスはこれはやめていこうということで、従来からも公社がデータ通信設備サービスを提供いたします際には、公共的なもの、全国的なもの、技術先導的なもの、そういうものが公社にふさわしい役割りであるというふうに考えてやってきておりますが、こうした考え方は、昨年の郵政省の電気通信政策懇談会あるいは通商産業省の産業構造審議会情報部会というふうなところでも御承認をいただいているわけでございます。したがいまして、今後ともこうした公社にふさわしい部門のサービスを実施しながら、設備サービスとしても十分収支の面でペイをする、こういうふうな形で進めていくというふうにしておりますし、さらに今後の電気通信サービスにおきましては、電信電話的な業務のほか、非電話系のサービスというものも多彩になってまいりまして、なかなかこの間の境界は引きにくいという現状にございます。
 そういう面から、公社としては高度情報通信サービスの提供の上でも大きな役割りがあるというふうに考えているところでございますので、広い意味での電気通信事業全体の中で、やはりデータ通信のうちの公社の役割りというものはあるというふうに考えているところでございますが、先生も御指摘のとおり、公社の経営形態問題全体につきましては、第二臨調でいま審議をされておりまして、その答申、あるいは政府・自民党あるいは国会の御審議等によりまして将来の形が決まっていくというふうに存じておりますけれども、公社といたしましてもただいま申し上げましたように、十分収支を改善しながら果たすべき役割りということについてはますますその重要性がふえていくだろう、こういうふうに考えているところでございます。