私は、一昨年まで自由民主党の基地対策特別委員長をやっておりまして、沖縄にも参りまして地主の方々との対談もいたしてまいりました。今岩田委員の御指摘なさったこうした問題があるということは、十分認識をいたしております。
 おっしゃるようなことで、これは政府としても、沖縄問題ということになれば当然そういうところに帰着することだと思いますので、労働省の所管といたしましても大いに関心を持っていかなければならない、そういう問題意識は私自身十分承知をいたしております。また、かつては防衛政務次官も経験をいたしておりますし、おっしゃることの意を十分受けながら対応してまいりたいと思っております。
これは要望になると思います。労働省、大臣の所管ではないと思いますが、一つ要望をしておきたいと思うことがありまして、できれば御所見を賜りたいと思うのです。
 沖縄に限って申し上げますと、米軍が施設を縮小すると当然跡地の活用が問題になるのですね。地主もたくさんおられるのですけれども、農業に転用する、もとに復元するといったって、後継者問題も含めてなかなか難しい問題があるわけですよ。それから、基地が全部そっくりそのまま返還をされるという場合もありましょうが、それはなかなかそうではなくて、部分的に返還をする、こうなってまいりますと、雇用問題とも関係をするのですけれども、この跡地を一体どういうふうに利用するかというのが沖縄では大きな問題になっているわけですね。既になっておるわけです。もともと沖縄は産業が本土に比べて比較的少ないところです。ですからこそ基地に頼らざるを得ないという矛盾を含んだ現状が存続をしてきたわけですね。ですから、沖縄の地元の方々は、まさに返還後の基地の跡地利用を地域の活性にどう役立てていくのかということが大きな問題だと思いますね。
 詳しくは調べておりませんけれども、これについては、例えば政府がその活用について、また地域政策を積極的に手助けをしていくという責任はかなりあると言わざるを得ないと思います。これは労働省の所管ではありませんけれども、関係各省庁連絡会議ぐらいはきちんとやっていただく。なかんずくこれは雇用問題につながっていくわけでありますから、これにつきましては大臣もぜひ御承知おき願いたい、御努力をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでありますが、何か御所見ございましょうか。
私どもの承知しておるところでは、まだ三十六万の中身について全然連絡も受けておりませんし、私どもは承知していないということでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組み、先ほど引用されたのでございますけれども、これは一九九一年二月二十八日のブッシュ政権の時代でございますので、それとは関係のないことだろうと思うのです。
おっしゃるように、それはなかなか答えようといったって答えられない問題かもしれません。しかし、それによって雇用状況が変わってくるとなれば、御当人たちもここが一番心配なのですね。
 私も専門家でも何でもありませんからお聞きをしているのですけれども、三月でしたかアメリカ議会に対して、クリントンになって初めてだと思いますけれども、海外にアメリカが派遣をしている、駐留をさせている米軍の数が三十六万人である、そのうち相当部分を冷戦構造に基づいて配備の計画を検討する、つまり削減をする、そういった議会報告をされておりました。三十六万人を二十二万人にするわけですか、こういう計画が発表されておりました。
 これは第一段階か第二段階か知りませんけれども、クリントンになって極東における戦略というのが変わるのではないかとか、いや変わらぬのではないか、ブッシュ政権、前政権の基本方針を受け継ぐのではないか、いろいろ議論があります。しかし、クリントンになって、先月だったと思いますが削減をするという報告が出ておるわけですよ。この中で、日本に配備されている米軍がどれくらいそれに加わっているのか、含まれているのか、この辺は一体どうでしょうか。
お答えいたします。
 米軍の動向がどうなるかというのは、米国の国防政策とか安全保障政策に絡む問題でございます。非常に難しい問題でございまして、駐留軍従業員の労務管理をやっている私どものところではなかなか推測できないことでございます。
 ただ、先ほど先生御引用になりましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みによります兵員の削減に絡みます従業員の雇用の影響でございますけれども、これにつきましては、現在までのところ影響が与えられていないということでございます。
今お話ありましたとおり、今回の政党助成額総額の算出に当たりましては、海部内閣当時の算出の基準というものを参考にしているところであります。
 海部内閣のときの計算の方式は、昭和六十一年度分から平成元年分を基準といたしまして、全体の内訳につきましては、政党については本部の支出、支部の支出、国会議員の政治関係団体の支出を純支出ということで総計をいたしました。すなわち、いろいろ発表されております収支の中から、ダブルカウント等も含めて、あるいは事業収入ですと当然経費と収入の関係があるものですから、そういうことを全部外しまして、純粋の支出ということで計算をしたところでございます。そうして、その全体の支出を計算したものにつきまして、それが九百億円という数字が出たことに対して、その三分の一の三百億円を総額とし、これを一億二千三百万人で割り算をし二百四十三円、これを二百五十円ということで計算をしたものでございます。
 今回はこの前回の例を、算定基礎としては同じ例をとったわけですが、時代が違っておりますので、基準をとった年次が異なってまいります。今回は、平成元年分から三年分までを基準といたしまして、総額が一千二百四十三億円、一千二百四十四億円と言っておりますけれども、この三分の一を計算いたしまして四百十四億円、この四百十四億円を一億二千三百六十万人で割って三百三十五円、こういう数値を出したものでございます。したがって、確かに、はかった年次につきましては時代のずれ等もございますけれども、直近のものを資料として算定をしたところでございまして、基礎的にはこうした数値に基づいているということについて御報告を申し上げる次第でございます。
 恐らく、自民党案の三百九億円という計算につきましても、ほぼ同じような計算の仕方の中から出ているのではなかろうかと思いますけれども、政府の案づくりに際しましては、以上のような基準をもちまして結論を出しているところでございます。