役員の給与につきましては、新法の施行時までに定めていくということになるわけでございますが、改正法案におきましては、国家公務員特別職の給与及びその他の事情を勘案して定めるということになっているわけでございます。ここに一つの基準の対象として特別職の給与ということが出てまいっておりますが、その他の事情ということは、どのようにこれを勘案して定めていくか、この立法の趣旨をよく踏まえまして、私どもとしましては、所要の時期までに具体的に検討をして、適切な答えを出してまいりたいと思っております。職員の給与につきましては、新法が施行されました後で新しい政策委員会が十分議論を行いました上で、支給基準を決定して公表するということになっておりますが、その際に、「社会一般の情勢に適合したもの」という表現でございます。この場合の立法の趣旨を一般論として解釈をいたしますと、給与の支給基準を決定をいたします場合には、労働市場における競合でありますとか、外部でやっておられる同質の仕事の社会的な価値の評価といったようないろいろな要素につきまして、これまでよりも広く社会一般の情勢を反映するように考慮する必要があるという基準が定められたものであると理解をいたしております。
第三十一条に報酬及び給与というのがございます。これはもう先般来議論をされておりますように、日銀職員の給与が一般の国家公務員に比べて非常に高いという指摘が再三ありましたが、今度のこの三十一条をもってして、要するに国家公務員の給与に準ずる、これには「勘案」と書いてありますけれども、準ずる、こう理解してよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、総裁を初め日本銀行の役員の身分保障という意味では、政策の失敗を理由とした解任というのはなくしたわけでございます。
 大蔵大臣、経済企画庁長官、これは内閣の一員としてその政治的な責任というものはもちろんあるわけでございますけれども、今先生のおっしゃった政策委員会に、閣僚でいらっしゃる大蔵大臣、経済企画庁長官御自身またはその指名する者が出たときには責任をとるのに、日本銀行の役員はとらないのではないかという御指摘でございますけれども、あくまで政策委員会における意思決定は、政府からの代表は議決権はございませんし、政策委員会自身が自主的に、自立的にまた独立してお決めになるわけでございます。それについて、政策の失敗があるからといって同じような責任をとらせてしまうということになりますと、現在の昭和十七年にできております法律と同じように、政府が強いコントロールする権限を持ってしまうということになって、今回外しておるわけでございます。
大蔵大臣と経済企画庁長官の命によって政策委に必要に応じて出席することができる、こう書いてありますね。そうすると、その職員を政策委に派遣をした大蔵大臣や経済企画庁長官は、責任を結局は国会にとらなきゃならない。日銀の方はとらない。こういうことになるんですが、その辺はいかがですか。
御指摘の第二十五条「役員の身分保障」の件でございますが、今回の改正でもここは大変重要な部分でございまして、例えば政府と日銀との政策の違いをもって解雇をする、やめさせるということはしないということにしたわけでございます。これは日本銀行の金融政策の独立性、自主性というものを最大限尊重するという考え方から来ているわけでございます。
 かといって、それでは重大な失敗があるとき、どうするのだという御質問でございますけれども、それにつきましては十分な説明をしていく。アカウンタビリティーと言われますけれども、例えば国民の代表であられる国会で十分に説明をして、理解を得るようにするというようなことをこの法律は期待しているわけでございます。そうしたわけで、この身分保障の条項からは、政策の失敗というものを原因とした解任事由というのは置いてございません。
七十二年に何とか収支均衡に持っていきたいということで必死の努力をこれから積み重ねていくわけでございますけれども、七十二年度の収支がどうなっているかということにつきましては、これは先ほど来お話ししていることと重なりますけれども、具体的数値をもちましていろいろ御説明を申し上げることは、その大前提となりますいろんな事項がこれからも変動する事項が多うございます。例えば、収入の一番大宗を占めます材価の見通しにいたしましても、ここのところの国際情勢というようなことから余り変動がないという見込みももちろんございますし、一方そうでないというような感じを述べる方もいらっしゃるわけでございます。それからあと人件費等につきましても、毎年毎年どれだけどういうふうになっていくかというようなことにつきましても、これも組合でございますとか現に働いている方々との自主的ないろんな折衝を重ねまして要員調整というものは進んでいく話でございますので、こういうものにつきましても具体的なプロセスなり金額というものを残念ながら明示できませんし、それから収入の面で、土地の売り払いということが今回いろいろ多過ぎるじゃないかという議論もけさ来いただいているわけでございます。これにつきましても、不要不急な財産というものにつきましてはこういう厳しい時期でございますのでぜひ売ってまいりたいと思っておりますけれども、我が国有林野の場合には、林地の活用という点はこれは不要不急だから売るという形じゃなくて、むしろ地元の必要性なり地元の要望等、こういうものを受けて立って売っていくというような色彩のものもございますので、それやこれやで全部を数字として足しまして何年目にはこういう形になり最終年度にはしかじかかくかくで収支均衡になるという数字については、具体的には残念ながらお示してきないわけでございますけれども、我々といたしましては、当然これだけの法律を直していただき、それから財政資金につきましても、いろいろ御議論はございますけれどもこういう中で新しいチャンネルというものをつくった、あるいは要員につきましても現在の四万六千規模から二万人に要員調整していくというこういうきつい合理化のさなかでございますので、当然将来の絵につきましてはいろんな前提を置きましていろんな試算なり計画案というものは試案的にはつくっているわけでございます。ただ、こういういろんな前提が余り多過ぎますので、そういう変動的な中で画一的なものをお示しして御審議いただきますとむしろいろいろと問題が多いんじゃないかということで、残念ながら今回そういう具体的数字をお示ししないままに御審議をいただいております点につきましてぜひ御理解いただきたいと思うわけです。