これに関連いたしまして、自衛隊法の改正、緊急事態に自衛隊機を派遣して邦人を助ける、これについて私は、先ほどの答弁を総合的に解釈いたしますと、総理大臣から自衛隊法を改正しよう、こういう指示があれば全閣僚はこれに従う、こういうように思っておりますが、これに関連して山花大臣、お願いいたします。
先ほど来幾度か御説明させていただきましたとおり、それぞれ党は固有の政策を持ちながら連立政権の合意をつくったところでございます。それぞれの党はそれぞれの議論をしながら連立政権の合意に基づいてこれからも政権の安定のために努力をしていく、これが私たちの考え方でございました。
閣僚にしろ、そういう答弁をついに聞くようになったことを私は防衛庁長官ともども喜んでおります。
 そういったことで、国の基本政策を継承する、これは外交、国防すべて同じでございます。私はこれについては、連立政権を組んだ以上、閣僚としてだけではなくて、国防、外交については社会党としても合意をした、そのように理解をしておるわけでございますが、これについての解釈、よろしゅうございますですね、山花大臣。
私もそのように山花大臣が閣僚になられて態度を変えられまして非常にうれしく思っております。
 次に、この前、自衛隊の存在は閣僚として合憲、合法であるということを確認する、こういう話だけれども、もう一回だけこれを確認させていただきたいと思います。山花大臣。
先ほど私が政府の見解をそのとおりだと、そう考えておりますと申し上げましたのは、御指摘の問題につきまして政府がそう主張してきたわけでありますから、私もそのとおりだと思って、そして御指摘のとおりだと思っております。そして、そのことをこれからも厳守していきたい、こう思っているところでございます。したがって、矛盾はないと思っておりますけれども。
この問題についての御指摘の点を含め、政府の政策、そして見解等についてもこれを継承していきたい。そして、さらにこの問題について厳しい態度を貫きたい、こう考えているところでございまして、以上が閣僚としての私の答弁でございます。
私、そんなことを聞いてないんですよ。事前協議制についてこれからは適法、適切である、認める、そういうことですね。いいですね、それで。山花大臣、核の持ち込みは適法、適切であるかと聞いているんですよ。
私は、先ほどの委員の御質問に閣僚としての立場でお答えをしております。やめて党に戻った場合の考え方については差し控えさせていただきたいと思います。
 連立政権を維持し、安定させ、成功させるために全力を尽くしている閣僚の立場でこれからも努力したいと思っております。
それでは山花大臣、あなたは大臣をやめられてまた社会党に戻られたら、これまでの非核三原則について事前協議の対象になるかどうか、それについて今までの考え方に戻られるのかどうか、連立政権で今のように一致した意見になったんだからこれを社会党に、もとに戻っても今の考え方を踏襲するのか、それについてだけはっきりお答え願います。
私、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。今までは核の持ち込みについて、事前協議があればそれは当然核を持っておるかどうかがわかる、事前協議がないということは核は持ち込んでいない、そういうように自民党は言ってきたわけですよ。そう言ってきたですね。そのときに社会党は、それは自民党の詭弁だ、こう言ってきたじゃないですか。それがなぜ、今度は確固とした共通の政策をつくって、だから今まで核の持ち込みがあるかどうかは事前協議だけで決めておったものを、今まではそれじゃだめだと社会党が言ってきたのが、なぜ今度は連立政権をつくったということで事前協議の制度は、自民党が言ってきた制度は正しかったと。突然どうしてそういう態度が変わるんですか。私はおかしいと思いますね、それは。だめだよ。
今、これはかって野党だった皆様方のあれに対してですけれども、この点は、まさに私どもが連立を構成いたしますときに、先日来ずっと御説明申し上げております合意というものをつくりまして、その中にあって安全保障の問題、こういった問題につきましては我々政府の基本的な方針というものを堅持いたしますということを申し上げてまいったわけでございまして、継承していくということを申し上げたわけでございます。そういう中で、今それぞれの皆様がお答えがあったとおりで私はよろしいというふうに考えております。
非核三原則は、先ほどからもお話がありますように、政府としてはこれはもう堅持しなければならないことであります。従前も政府はそういう方針であったと思います。
 我々は、新しい内閣としても非核三原則を断じて守るということを特にしっかり考えていくべきであろう、こういうぐあいに私は思います。
今日の社会福祉施設で入所者の処遇が不十分だ、職員の処遇が不十分だというような指摘を受けていることは、やはりこれは厚生省自体がこういうことがないように、ひとつ十分留意して今後の指導をぜひ強めていただきたいということを強調しておきたいと思います。
 次に、今日社会福祉の公的負担の増加は、福祉先進国の例を見るまでもなく、当然の使命として一般的に認識され推進されているところでありますが、そのような視点からいえば、基本財産の取得、維持及び経営活動に係る経費についても、善意の寄附に依存する法人の役割を肯定しながらも公的部分の負担を今後増していくというのは、今日の当然の社会的、国家的要請ではないのか、そんなふうに私は思っているところであります。
 ところで、民間法人施設が老朽化したために改築する場合、事業団等でやっているものは全額国、地方団体で改築されるが、民間法人の場合は仮設費でも、あるいは取り壊し費についてもみんな自己負担だ。こういうようなことでは大変だな、私はそういうふうに思っているわけでありますけれども、年数がたって、こういう老朽化した民間施設をやる場合に、仮設は、子供さん方を移動して一時仮家をつくるとか、あるいはその取り壊し費用とか、こういうことについてやはり国あるいは地方団体で応分の負担をして協力をするというのは当然ではなかろうかというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。