四つ目、入り口の質問の最後なんですが、入りをはかって出るを制するというのは、団体の運営でも個人の家計でも同じ、鉄則のような、戒めのようなものです。例えば地方公共団体を預かって、入りを制してさて出るをはかるという逆なわけにいきませんから、入りを制して出るも制する、こういうことをやれば、極端に言えば義務教育でない幼稚園などやめてしまうとか、あるいは職員も思い切ってばっさり減らしてしまうとか、こういうのであれば幾らも帳じりの合った運営ができますけれども、これではやっぱり乱暴な議論ですから、入りを制してそして出るの方はとにかく時代に合ったようにやっていく、こういう工夫をやっていくというのは、私たち地方公共団体の運営を見る場合にそういう視点が大切だ、こう思うんです。
 ここで磯村さん個人という言い方はおかしいので、磯村陣営の一兆円減税の公約をテーマにして取り上げます。
 これは、大臣がおっしゃるように磯村さん個人の公約であるから自治省としてはかかわり合いがない、総理大臣がどう言ったか知らないけれども、そんなことで済まされると思うなら非常に大臣の見識を問われる、私はこう思います。これは極めて普遍的な課題だと思います。磯村さんが言おうがだれが言おうが、ああいうことについてマスコミその他を通じて大論争を巻き起こして、社説、コラム、テレビ、そういうところで最も関心を持ったのはあの問題だった、こう思うんです。したがって、あれをよしとするか不適当とするかは別にして、あのことについて半端な地方財政法論争に終わらしてはいかぬ、これからもやっぱり尾を引いていく普遍性のある課題だ、こういう認識に立つべきだと私は思いますが、これについてはいかがでしょうか。
地方行財政につきまして期待されるところは多様にわたると思います。
 特に財政の方で申し上げますと、五十年代に借金に依存する財政運営を強いられまして、また五十五年以降におきましては、経済社会の活力を維持するために公的部門の肥大化を抑制すべしという国民の声というものがございまして、そういう中で、行政の面におきましても事務事業の見直し、財政の面におきましても歳出抑制ということで、いわゆる今御質問のありました厳しい行財政運営を強いられてきたといいますか、要請されてきたということが言えると思います。
 現状についてのお話でございますけれども、近年の地方財政対策を通じまして、財政問題で申し上げますと、財政の中期的な健全化のための措置が講じられてまいりまして改善の兆しが出てきておるわけでございますが、なお借金も六十八兆を超えるようなことでございますし、またこの二、三年の税収の伸びにつきましては一時的要因によるものも多分に含まれているというふうに考えられるわけでございまして、今後の財政につきましては税収の動向とかあるいは経済情勢につきまして予見しがたい要素も非常に多いと思うわけでございます。
 また、特に御指摘を受けますのは、地方団体の場合は三千三百団体ございますので非常にいいところと悪いところがございまして、私どもがよく申し上げておりますのは、公債費負担比率が一五％以上の団体数、これが元年度の決算でも全体の四割を占めるというようなことで、財政力の特に弱い市町村も出ておるわけでございます。こうしたことを考え合わせますと、決して楽観できる状況にはない。
 一方、地方に対しては、社会資本の整備とかあるいは高齢化社会の進展への対応のために今後支出の要素も抱えておるわけでございまして、そういう意味で決して楽観できる状況にはない、こういうふうに考えておるわけでございます。
三つ目ですが、これも多少一般論になるかもしれませんが、私たちもそうなのですけれども、大臣の所信表明あるいは財政投融資計画の方針あるいは何々白書、こういうたぐいのものに必ず厳しいという基本的な認識の言葉を使います。これは単なるまくら言葉というようになっている側面もなきにしもあらずですが、今地方行財政について厳しい行財政と、やっぱり厳しいというところに相当なアクセントを置いた認識を自治省としてはお持ちなのかどうか。これは大臣でも局長でもよろしいです。
今、先生のお話のございました工業所有権制度と安全保障関連の問題でございますが、まず日本の実情を申し上げますと、現在日本の特許法の中には特に安全保障に関する特別の規定は設けておりません。御案内のように、戦前までの特許法の中には安全保障に関連する条項が含まれておったわけでございますが、現在の特許法にはございません。ただ、別途私どもの特許制度を運用する上での法律として二国問の条約がございまして、その条約に基づく規制も日本の特許制度の中に位置づけられておりますので、その面で申し上げますと、昭和三十一年にアメリカとの間で締結されました特許権あるいは技術知識の交流、これは防衛目的のためのものでございますが、そういう協定がございまして、これは当時国会で御議論いただきまして御承認を得たものでございますが、その協定の中に、アメリカで秘密特許という扱いになったものが防衛目的のために援助の形で日本に提供された場合、その中で特許庁に出願があったものについては、日本の特許制度が持っております公開制度の中にはのせない、そういう取り決めがございます。そういうのがございます部分が、あるいは今先生が御指摘になりました安全保障との関連のものかと思いますが、これは日本の特許の出願に対してそういう扱いをするという、いわゆる一般的な制度ではございませんで、今申しましたような、アメリカから防衛目的のために援助としてもたらされた技術情報についての扱いで極めて限定的なものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、アメリカにつきましては、今申しましたように、安全保障に関連する特別の規定を持っております。それから、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国などにつきましても、同じような安全保障関係の規定が特許制度の中にあるというふうに承知いたしておりますが、冒頭申しましたように、日本の場合には特段そういった規定は設けておらないというのが現状でございます。