四点ばかりございましたので逐次御回答申し上げたいと思います。
 第一点は、イギリスにつきましては御指摘ございましたとおり、国際ＶＡＮにおいて単純再販売を禁止しているというふうに承知をしております。
 それから、第二点の認可に当たって郵政省はどういう点に着目をしてやるのかということでございます。これは、この本法の改正案の趣旨でございます国際第二種電気通信事業が円滑に、一種事業者、二種事業者にとっても円滑に行われるようにするために約款外役務の認可に当たりましては、一方の当事者が著しく不利になるようなことは、これは避けなければならないということ。
 それから、逆にまた特定の者だけに、逆にといいましょうか、特定の者だけをねらい撃ちにして不当な差別的取り扱いを行ってはならないと思いますし、また一種事業者にとっても、先ほども申し上げましたように、これが業務の遂行に支障を来すようなことになってはならないといったような点を一つの判断基準にして、ケース・バイ・ケースでその合意内容を判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、料金の問題についてのお尋ねでございますが、確かに新しく国際ＶＡＮ事業を行おうとする者は、ＫＤＤに対して回線を利用する際に、利用の申し込みをする際に、料金問題もそのネゴシエーションの一つの重要なファクターになるだろうと思います。これは第一義的には両当事者間の合意でございますので、私どもがこれについて直ちに今ここで料金水準について申し上げるには至りませんけれども、両当事者間の合意が成立することが条件でございますし、また仮にその料金が非常に、例えばダンピングみたいな形で行われることによってＫＤＤの業務の円滑な遂行に影響を及ぼすような場合には、ＫＤＤとしてはそれに応じないというところが担保されているところでございます。
 それから、四点目のＤＩＮＣの関係でございますが、データ・ネットワーク・アイデンティフィケーション・コードというデータネットワーク識別符号と呼んでおりますが、国際ＶＡＮ事業を行うためには、日本と諸外国の国際ＶＡＮ事業者との間で、このＤＩＮＣに基づく回線の接続というものが行われなければなりません。ところで、ただいまお話ございましたように、現時点で日本に割り振られているＤＩＮＣは四四〇〇から四四〇九までで十個でございますが、お話ございましたように、既に三個使っておりますので、あと七つでございます。
 しかし巷間伝えられるところによりますと、国際ＶＡＮ事業が自由化された暁には、日本の業者で国際ＶＡＮを行いたいという意思を表明する者は、恐らく二けたに上ると思います。その意味でただいま御指摘ございましたように、あるいはその網番号が不足することによって円滑な事業ができないんではないかという御懸念かと思いますけれども、この国際網番号はＩＴＵが一元的に管理をしておりまして、各国の必要に応じて追加割り当てを認める道が開かれております。しかしながら、まだ法案が成立していない段階で、私どもはさらに追加要求をＩＴＵにしたというようなことは全くございません。これは、もし法案を成立さしていただきました暁には、新しい国際ＶＡＮ事業者の名のり出てくる数等も見ながら適切にＩＴＵに対しては申し出をしたいというふうに考えております。
 なお、世界的に見ますと、私ども客観的に言いまして、ＩＴＵから番号の追加が全く期待できない状況ではないというふうに思いますし、現にアメリカも先般まで四十であったものが既に六十になっていますから、私どもはその余地はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、日米安全保障条約と日本における提供米軍基地施設との関連において、二、三御質問を申し上げたいと思います。
 日米安全保障条約が今日まで果たしてきた役割というものは、我が日本の発展に大変な私は歴史的な貢献をしてきたものだと、このように確信を持っております。日本の平和そしてアジアの安全、平和のみならず、今日まで日本がここまで経済発展をし、世界のリーダー格の一人として発展してきた。まさにこれは安全保障条約のやはり大きな貢献があったからではないか、このように考えておりまして、私は大きく評価をいたすものでございますし、今後とも日米安全保障条約は堅持すべきであるという姿勢を持っております。
 しかしながら、堅持する方法論について私はいささか意見がございまして、みんなで国を守ろう、みんなで国防のことを考えよう、せっかく自衛隊に対する認知も国民世論で八三％までいっているわけですから、ここらで喜びも苦しみもみんなでやっていこうという基本的な姿勢を持ってかからないと、この安全保障条約というものはいつまで続くのか。その辺で、私は将来の見通しについていろいろと物事を考えながらこれから御質問申し上げたいと思います。長官も毎度のこと、国民一人一人の協力を得て我が国をしっかり守っていくんだ、安全、平和を維持していくんだ、このように大変なすばらしい哲学を持っておられるわけでございますけれども、さて、日米安全保障条約の裏というべきか、側面を考えた場合に、今、沖縄の基地の密度というものが大変に濃い。在日米軍施設の七五％はあの小さい沖縄にひしめき合っている、一般常識としてだれでも沖縄は基地が多いなということはわかっておりますけれども、実態として一体どうなのかということをまずもって私は数字を挙げてから、質問に入りたいと思います。
 沖縄県の面積というのはたったの二千二百五十一平方キロであります。こんなに小さい島に、四十七年五月十五日復帰当時、米軍八十七施設がありまして、二億八千六百六十万平米の基地がございました。それから満十五年、現在四十六施設に減っております。しかしながら、その面積はちっとも減っておりません。取るに足らないわずかだけしか減っておりません。二億五千三百五十一万平米、三千万平米ぐらいしか減ってないわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、全国の米軍専用施設の七五％を占めておりまして、県土の一一・三％であります。沖縄は、御案内のとおり、四十二の島々に人間がひしめき合って住んでおります。その四十二の島全部合わせて、あるいはほかの無人島も全部合わせて全土の一一・三％。本島だけを考えた場合に、本島の二〇％。地域的に考えますと、沖縄本島の中部地域は二七％も米軍施設なんです。これを市町村におろしてまいりますと、例えば嘉手納町の八五％は米軍基地であります。お隣りの北谷町が六〇％であります。キャンプ・ハンセンのある金武町が六〇％であります。
 これを他県に比べてみましょう。一番多いと言われ係る二、三の県を申し上げます。静岡県でたったの一・二％であります。沖縄は一一・三％、全県で。山梨県で一・一％であります。あとはほとんど他県は○・以下であります、県土に占める米軍施設の割合というのが。そして、この施設は沖縄においては九八％が米軍専用であり、それが本土ではたったの一三％。あと八七％は自衛隊との共用に相なっておると思います。これだけ数字を申し上げれば、いかに沖縄に米軍基地が偏っているかということは、私はこれは冷厳なる否定のできない事実だと思います。これを正常なあり方と思っておられるのか。安全保障条約を堅持するという立場から、この実態をどう長官は受けとめておられるのか、長官のひとつ御姿勢をお聞かせ願いたいと思います。