先生御指摘のように、違反漁船に対する日本あるいはソ連の罰金につきましては、差があるのは実態でございまして、多かれ少なかれ、漁業者の方々といたしましても、不公平ではないかというような気持ちを持っておられるというふうに承知をしておるわけでございます。
 そこで、ソ連により違反を問われた事件の中には、確かにソ連側の監督官によります不当と思われる事件もあるわけでございます。水産庁といたしましては、かような不当な検挙に対しましては、外交ルートを通じて、あるいは日ソ漁業交渉の場におきまして、さらには、洋上におきまする漁業監督官同士の話し合いによりまして、ソ連に対して抗議を申し入れると同時に、そういった事態の根絶を申し入れているわけでございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして、こういった不当な取り締まりあるいは検挙というものがなくなるようにソ連側に申し入れていきたいと考えているわけでございます。
 それから、日ソ両国の漁船の違反には担保金あるいは科せられる罰金について内容的に相違があるということ、非常に不公平なことになるのではないかというような印象を与えておるというようなことも否定はできないと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、水産庁といたしましては、海上保安庁御当局とも密接な連携を保ちまして、ソ連漁船に関しましても適正な取り締まりを行っていくと同時に、また、わが国の漁船に対する不当な取り締まりがなくなるように、また、わが国自身の漁船の秩序のある操業といったことについても、水産庁といたしまして十分指導をしてまいる所存でございます。
いまお聞きしたところでは、大体ソ連船に対する日本のペナルティー、これは平均して五十五万、侵犯について大体二十万、措置法の違反が大体五十件、二千九百万でありますから六十万であります。こういうふうのようであります。それから、日本船に対するソ連のペナルティー、これはさっきの侵犯、日本で二十万円科するのに相当するものが大体一万ルーブルで三百三十万、それから日誌等のいわゆる措置法に関しましては、日本が大体六十万円程度のペナルティーをかけておるのに対しまして、三十三万から百七十万、この数字を見ますと、日ソ両国間の罰金が非常に差が大きい、そういうのに対して日本の漁民の人たちの間に大変不公平である、そういう感じを強く持つと思うのですけれども、そうした問題に対する解消、これは必要がないのでありましょうか。
ソ連によるわが国漁船の違反に対する処罰の内容といたしましては、これはその違反を問われた内容によってさまざまではございますが、まず区域外操業につきましては、ソ連側による罰金は通常一万ルーブル、円とルーブルの関係で現在時点で換算をいたしますと、大佐三百三十万円ということに相なるわけでございます。それから操業日誌の関係での違反につきましては、ソ連側によります罰金は、これは具体的な事件によりまして若干違うわけでございますが、通常千ルーブルから五千ルーブル、これは円に換算いたしまして約三十三万円から百七十万円というところになっているわけでございます。
お答えいたします。
 当庁の巡視船によるソ連漁船に対する立入検査件数は、本年十一月十日現在、千四百六件ございます。法令違反によります検挙件数は、外国人漁業の規制に関する法律違反としましては、領海侵犯操業一隻、一件、罰金二十万円、漁業水域に関する暫定措置法違反としては五十隻、五十三件、担保金二千九百四十万円でございます。
 同措置法違反の内容は、禁止区域内操業三隻、三件、担保金六百万円、操業日誌関係違反四十三隻、四十六件、担保金二千三百万円、その他の違反四隻、四件、担保金四十万円でございます。
 なお、担保金または罰金の一件当たりの平均金額は約五十五万円でございます。
私どもも、こういう大量発行下におきましては、国債消化の円滑化を期するために個人消化というものが一つの大きな柱であるということは全く先生と同感でございます。したがいまして、個人の消化促進につきましてはかねてから税の特別措置を講ずるとか、あるいは証券についての金融の円滑化を図るとか、もろもろの手だてを講じてきておるわけでございます。ただ、何といいましても国債の発行環境が悪くなりますと、法人あるいは機関投資家のみならず、個人も含めて消化が難渋するということになるわけでございまして、個人消化の国債発行全体に占める比率といいますか、これは五十四年度は恐らく一四％そこそこというくらいなことで、五十三年度に比べますとかなり落ち込んできておるというのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、それは国債の発行環境全般の問題でございますから、その中においてあくまでも個人消化についてはこれからもいろいろ意を用いていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、目的別にというお話がございましたけれども、現在の国債は一般歳入の財源ということで発行しているわけでございまして、これを特定財源化するということまでは現在考えていないわけでございます。たとえば政府機関関係、こういうところで債券を発行しておるものはもちろんあるわけでございまして、そういう特定の目的、分野につきましては、そういうものが実質的には資金調達をやっておる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 それから、窓口の拡大につきましては、窓販問題というふうなことが長い間いろいろ議論をされておるわけでございます。これはもちろん、国債を出きるだけ広く売るという立場から申しますと、私どもとしては大変ありがたい話でございますけれども、この問題はただ国債の拡販ということだけにとどまらない非常に大きな問題を含んでおる。特に、わが国の金融制度のあり方あるいは公社債市場のあり方、こういうふうな非常に大きな問題に関連してくることでございますので、私どもも鋭意検討は続けておるわけでございますが、まだ結論を得るに至っていないというのが現状でございます。