これは岩国で前から問題になっておるのや、物騒なところに生活しておるのやというて。アメリカ軍がちゃんとしていますというだけでは済まぬじゃないか。
 それで、核の疑惑もさることながら、危険度一という中には弾薬、爆薬が一体どれだけ入っているんだろうか。嘉手納の場合だったら二十万トンと言われておる。川上だったら七万三千五百トンと言われておる。岩国だったら何ぼやろうか。アメリカの資料によると、一万トンにもいかない六千八百トンの重量の場合でも住居は三千七百四十八メートル離しなさいというものが危険度一の場合にはあるんや。これは一万トンにもならへんのでっせ。川上の七万三千五百トンとか嘉手納の二十万トンやらいうたらどれだけ離れておらにゃならぬのやろうか。ところが、たった六百メートルの範疇に家がいっぱいある。日本人の命を何と心得てくれているんだろうか。私はこれは知らぬでは済まない話やと思うのやけれどもな。事前に説明がなかったら知らぬというようなことでは、米軍に責任を持った対処をすべき施設庁の姿じゃないと私は思いますよ。
 そこへもってきて、米国の一九八八年度軍事建設予算を見ると、アーミング・アンド・ディアーミングという高性能弾薬庫が、危険度一の弾薬庫の奥に今度また建設するというのだよ。ますます物騒になるんや。
 大臣、米軍基地のあるところの周辺の安全ということを考えたら、こういう問題について研究しなければいかぬのと違うやろうか。こんなままで住民の安全を保障することができるか。米軍の側から見たら、日本人の存在というのは、ようあいつらはおるなあという存在になるんですよ。そんな基地の提供の仕方はあるか。大臣、いかがでしょう。
基地の中では米側は、最小限六百メートルのところに家があったり仕事をしたら危ないさかい、最小限六百メートル離す、量によってはどれだけ離すかという基地の中における米軍対策はやっておるのや。ところが、基地周辺はもちろん我々日本人の土地なんだから、日本人の方にはどうかというたら、その危険度一から二百メートルのところにし尿処理場や家や、こうなっておるのや。六百メートル範疇というたら家がいっぱいあるわけだ。米軍は十分やっていますと言うけれども、それは米軍の話であって、日本人の方はどうしてくれているんや、こういう話なんやで。これはえらい話だが、施設庁知っていますか、そんなことになっているの。知りませんか。それはどう対処をしていくのか。
具体的な施設の問題になりますと施設庁の方の管轄にもなりますけれども、私どもから一言、米軍の爆発物安全の基準について申し述べさせていただきます。
 ただいま先生も御指摘になりましたような米軍の爆発物処理、管理につきましては非常に厳格な規則がございまして、米側としては、この基準にのっとりまして厳格な運用をやっているところでございます。我が国のように非常に人口の稠密な区域にあります米軍の施設、区域は、周辺の公共の安全、特に人家がございますところは最大限の配慮をしなければいけないことは当然でございまして、現在も私ども米側と安全の取り扱いについては累次話し合っているところでございますけれども、米側としてこれは非常に厳格な運用を行って、安全措置に遺漏なきを期しておるところと理解しております。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講ずる等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、機関委任事務制度の改善に関する事項であります。
 まず、機関委任事務について地方議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるものといたしております。
 次に、職務執行命令訴訟制度についてはこれを見直し、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止するとともに、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について法令もしくは主務大臣の処分に対する違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、知事に対する勧告、命令及び知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、知事は、主務大臣の命令について内閣総理大臣に不服の申し出ができ、さらに、内閣総理大臣から不服の申し出に理由がない旨の通告があったときは、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えを起こし、その際執行停止の申し立てをすることができることとしております。なお、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関してもこれに準ずることとしております。
 また、機関委任事務について、監査委員が必要と認めるときは、これを監査できることといたしております。
 第二は、地方公共団体の議会についての改正であります。
 議会の委員会は、調査または審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聞くことができるものとし、また、議会は、条例で議会運営委員会を置くことができるものといたしております。
 第三は、監査委員制度の整備に関する改正であります。
 まず、議員以外の者から選任される監査委員については、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者でなければならないこととし、その数が二人以上であるときは、少なくとも一人以上は、選任前五年間において当該普通地方公共団体の職員でなかった者でなければならないものとするとともに、都道府県及び政令で定める市にあっては、一人以上は常勤としなければならないこととしております。
 次に、監査委員の身分取り扱いについての規定を整備することといたしております。
 また、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行及び公の施設の管理を受託している団体の出納その他の事務の執行についても監査できるものとしております。
 最後に、選挙管理委員の身分取り扱いについての規定の整備及び地方公共団体の処理事務を掲げた別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。