公共事業予算の具体的な配分に当たりましては従来からいろんな要素を勘案しているわけでございますが、例えばそれぞれの地域におきまして道路ですとか下水とか河川とかそういった公共施設の整備水準が今どういうところにあるのかということでありますとかあるいはそれぞれの事業の中におきまして全国的な優先度をどう考えるか、こういったことが一番の基本になると思っておりまして、その上にそれぞれの地域経済の実情といったものを勘案して適切な配分を図っているということでございます。
 したがって、例えば首都圏などにおきましても、一たん事業として採択されますと、地価の高低を問わずに用地補償費を含めまして全体が補助事業であれば補助対象になるわけでありまして、地価が上がっているようなところは、その上がった地価も含めたものがいわば財政措置として勘案をされてくるということになると思います。
ただいまの続委員の質問に村田自治大臣が答えました三年以内に大改革をダイナミックにやろうと、このお話を聞いただけで私はきょうは十分満足をしております。我々も頑張りますので、ぜひひとつその点について今後御尽力を賜わりたいと思います。
 これからの質問は小さな話ではございますけれども、せっかく幾つか用意しましたので質問をいたします。
 最初に、大蔵省にお聞きしたいんですが、公共事業費の重点配分という点について、人口が急増しているところであるとかあるいは物価が急騰するようなところ、特に首都圏等のそういう激しい地域についての重点配分は一体どういうふうに配慮をされているのか、その点をひとつお伺いします。
時間もあと数分しかございませんので、参考人の意見を私お伝え申し上げます。
 先ほど大渕委員からの質問にもあって財政局長が既にお答えになっておられますけれども、今の地方債の発行状況では元利償還その他後年度の負担を我々は心配している、こんなお話がございました。したがって、でき得べくんば公債の増発は考えてほしいと、こんな要請でありました。同時に、矢野さんの本を開きながら、交付税は今財政局長がお答えになったように本来自由な財源だと、ちゃんと法律に明示された一定割合を地方行政の担保のために財源を賦与している、そんな我々の権利の地方交付税なんだと。したがってひもつきであってはならぬし、また、それを国にお貸しすることも困ると。したがって我々が地方自治を全うできるようなそういう配慮をぜひやってほしいと、要約をすればこんな意見の開陳ではなかったかと思います。
 その辺のことを踏まえながらこれからの地方行政をやっていただきますことを要望申し上げまして、質問とさせていただきます。終わります。
国庫補助金を一般財源化するに当たりましては、それまでに超過負担があったかどうかという点は確かに重要な問題でございます。
 例えば百億の国庫補助金を一般財源化したからということで百億だけ地方財源に移しかえますと今仰せのような事態が出てくることがあるわけでございます。現に、国民健康保険の事務費を昨年一般財源化したときには、その中に算定されている人件費というものが実際の人件費よりもかなり小さかったというようなことがございました。こ
としはこれを直そうということで、交付税の統一単価で決められている人件費に置き直しまして、そして一般財源化ではもらったもの以上に基準財政需要額を算定することにしたというような例もございます。
 そういうことで、今までもそういうことをやりましたけれども、単なる補助対象事業費というものを移しかえるということだけではなしに、その移しかえられた事業というものが実際にその経費だけで賄われたかどうかということをよく検証をしながら需要額の算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
参考人は、一般財源化に当たっては超過負担がどうなるのか不安である、そしてまた一般財源化すれば超過負担という概念がなくなる、こんな意見も言っておられました。そして、地方には実際の需要はたくさんあるんだ、一般財源化された事務事業についての財源措置をぜひ検討してほしい、こんなふうな御意見もございました。これに対する財政局長の御意見をお伺いいたします。
今、三年以内にというそういう決意の表明がございました。せっかくの御努力をぜひお願い申し上げます。
 以下、事務当局に御質問申し上げます。
 参考人は、地方債と交付税を組み合わせて行う地方単独事業はある意味では時代の要請だろう、こんなふうにも言っておられました。しかし、それは過渡的なものであって、事業費補正の増加によって交付税の特定財源化を大変心配しておられました。今後、交付税の運用に当たってこの辺の心配をどう解消していかれるのか、その辺のことをお伺いいたします。
今、各大学におきまして、国立大学のみならず国公私立の大学を通じまして大学改革ということに真剣に取り組みが始まっているところでございますが、その背景にはやはり大学における教育、研究を充実しようということについてのコンセンサスというものがございまして、そういう背景を受けまして大学審議会におきまして、大学の個性化、多様化、活性化、高度化といった観点についての御議論がなされました。
 また、その結果、答申が行われまして、そしてその答申等を踏まえまして各大学が独自のカリキュラムを自由に設定して、それぞれの個性的で特色ある発展が図られるように平成三年七月に大学設置基準が改正されたところでございます。そして、最もわかりやすいその内容が一般教育と専門教育の区分が廃止されるというふうな制度の改変によりまして、その制度が大綱化されたということがございます。
 このような改正を受けまして、各大学におきましては今カリキュラムというものを本当に見直していくという動きが始まっているわけでございますが、その際に、これまで教養部において行ってきた教養教育の見直しを含めまして、一般教育と専門教育を体系的に見直して四年一貫のカリキュラムを組み直すというふうな考え方で改革が進められているところもかなりあるわけでございます。
 そのような改革の流れの中で、今先生がお話しくださいましたようないろんな動きがあるわけでございます。教養部改革は、御存じのように、もうその廃止が目的ということではございませんで、各大学におきますカリキュラムの充実ということが目的であるわけでございまして、教養部の改組もその検討の結果として生ずるものでございます。
 いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今後におきます各大学の検討状況というものを十分踏まえまして、またその構想の熟度というものも検討いたしました上で必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。