社会民主党の渡辺です。
 私は、きょうは補正予算に関連する問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思うんです。
 まず、自治省が昨年の十二月二十日に一兆一千四百億余りに上る国の九年度の補正予算案が閣議決定したのを受けて、地方財政の今後の運営に当たっての留意事項について、財政課長内節を都道府県と政令市に通知をしていますが、その点について幾つかお伺いをしてみたいというふうに思っております。
 まず、第一点は、先ほどからお話がありますように、今回の補正予算で、所得税の特別減税の実施等に伴い、国税の減額補正等によって地方財政においても地方交付税が最終的に二千二百二十一億円余りの減が土しることとなったが、これについては、大臣からお話がありましたように、国の一般会計から加算措置を講ずることによって補てんをされ、平成九年度の地方交付税の総額にとっては当初の地方財政計画に計上された額が確保されたので、この点については結構なことだというふうに思っております。
 ただ、問題はこれからですが、「この加算相当額については、地方財政の運営に支障が生じないよう、」というふうに内節の中の文章にありますが、地方交付税法の附則第四条の二の第三項の規定に基づき将来各年度分の地方交付税の総額に加算する額を減額するというふうにしております。これは、現在、平成二十四年までの加算額として約五兆五千億余の加算額がありますが、これから減額をするというふうにされておりますが、その中で、将来各年度の地方交付税の総額に加算する額を減額することとしているが、地方財政の運営に支障が生じないよう減額するとは、私頭が悪いのかどうかわかりませんが、どうも意味がわからないわけです。
 例えば、平成十三年度分であれば六百億ぐらいの減額になるわけですね。ですから、そういう点から見て、仮に加算をする額の減額を財政構造期間中の集中期間として言われております十年から十二年をゼロにしておるわけですね。そのことを支障がないというふうに指すのか。でなくて、十三年度以降、言いましたように二十年まで、最高が十三年の六百億、あとが毎年二百億ずつぐらい減額をしていくわけです。そのことによって支障がないというふうに見ておるのか。
 ですから、支障がないというのは、例えば交付税総額十五兆なら十五兆あると、そのうちの一％の例えば千五百億が減額になるならば支障がないとか、あるいは〇・一％の百五十億程度であれば支障がないとかというふうに私ら自身は普通そう思うわけです。この「地方財政の運営に支障が生じないよう、」ということについて少し御説明を願いたいと思うんです。
過日まで、現在は旧連立与党と言われておりますが、五十九日間という短い期間でありますが、厚生省の皆さんには大変お世話になり、温かく御指導をちょうだいをいたしました。今ここで改めて御質問をさせていただく機会をいただいたのは、学習効果というよりも、試してやろう、こういう温かいお計らいだろう、そういうふうに私も考えておりまして、大きく分けまして三つでありますが、二つのことを重点的にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 それでは第一点でありますが、税制改革と福祉ビジョンにつきまして、先月の二十二日に与党の税制改革大綱がまとめられたのは御高承のとおりであります。まず初めに、福祉と税制の問題について質問をしたいと思います。
 今後、我が国では少子化、高齢化が急速に進行をし、二十一世紀の初頭には史上初めて人口が減少していくという未曾有の時代が予想されておるわけであります。二十歳から六十四歳の生産年齢人口に対する六十五歳以上の高齢者の割合を見てみますと、平成五年、一九九三年には四・六人で一人、平成十二年の二〇〇〇年には三・六人で一人であります。そして、二〇二五年ということが言われておりますが、平成三十七年には二・一人で一人を支えるという計算になるわけであります。
 また、単に高齢者が多くなるというだけではなくて、特に七十五歳以上の後期高齢人口が急速に増加することが最大の問題点であります。後期高齢者については、寝たきりあるいは痴呆となる割合が非常に高いわけでありまして、介護を要するお年寄りの数が平成五年には二百万人、平成十二年には二百八十万人となり、そして平成三十七年には、何と二・六倍、すなわち五百二十万人に達する見込みとなっております。
 総理府の調査によりますと、自分の高齢期の生活について不安を感じることがあるか、あるとするものが約九割にも達しておりまして、そのうち約半数の人が、自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になり介護が必要になったときを不安要因として挙げていることから見ても、高齢者介護の問題はまさに国民的な課題と言えると思うわけであります。
 また、近年就労女性の増加により保育需要が増大をし多様化するとともに、家族構成の変化に伴う家庭の育児機能が低下をし、家族の形態の多様化も顕著になってきております。ことしは特に国際家族年であり、家族の問題は国際的にも関心を集めており、家庭を築き、子供を産み育てることに喜びや楽しみを感じていることのできる、こういった社会づくりに向けて努力をしていくことが今日的最大の課題だろうと私は思っております。そしてこのように、高齢者介護対策あるいは育児支援対策を初めとして、福祉施設が国民生活の中で果たす役割も増大をし、社会保障の充実に対する国民の期待もますます大きくなっているわけであります。
 このような状況を踏まえて、本年六月二十一日でありますが、当時の与党でありました我々といたしましては、税制改革協議会の報告書におきまして新ゴールドプラン、エンゼルプランの策定を打ち出したところでありまして、現在の政府・与党においても認識は一にしていただいているというふうに思っております。
 しかしながら、今回取りまとめられました税制改革のフレームを拝見いたしますと、少子化、高齢化に対応した福祉社会への対応というフレーズを大きな旗印にしている割には、将来の社会保障という姿が全く我々の目に見えてこないわけであります。平成七年度に一千億円、八年度に二千億円、九年度以降には四千億円の福祉財源を確保している、こういうことになっておりますが、これでは平成六年三月に厚生省から示された二十一世紀福祉ビジョンで提示したようなトータルな社会保障の今後の姿を実現することは到底不可能であります。
 そこで、厚生大臣として、今回の税制改革についてはどのように評価をしておられるのか。特に、この七年度に一千億円、八年度に二千億円、九年度は四千億円となっていますが、これは国・地方合わせてのトータルの額でございますので、この点につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。