水野先生にちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思うのですけれども、最近やはり医療費にはいろいろなむだがあるということがしばしば言われているわけですね。その医療費のむだの中には、先ほどもちょっとお触れになったかと思いますけれども、大変高額な医療機械が世界じゅうで日本がトップになっているぐらいに使われておる、配置されておる。富士見病院のような事件が起こる背景にも、やはりそういうものもあるのではないかというようなことさえ言われている。これは一つの例ですけれども、そういう意味で、もう少し適正な配置を考えるなりあるいは共同利用を考えるなり、これは薬も含めてですが、そういうことを真剣に考えていくならば、言われるような意味の医療費のむだもなくなっていくのではないかというふうに言われる意見もあるわけですけれども、そういうことについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
私は、最初の陳述で申し上げましたように、一番心配をしておりますのは、今度の健保法の改正をめぐってさまざまな論議がさまざまな角度から行われている、このことは決して否定するものではないし、大いに論議をしなければならない問題だと私は思うのですね。しかし、そういう論議の中で、社会保障の基本的な理念、私は先ほど憲法二十五条を申し上げましたけれども、あるいはまたＩＬＯの特別研究報告を申し上げましたけれども、本来なら労使が折半して出して、折半でないところもありますけれども、労使が折半をして出しているものに対して、やはり国の責任というものをどういうふうに見るのか。国の財政が非常に窮迫をしているからということで、国庫の負担というものを後退させるということが、社会保障の基本的な理念の後退につながってしまうということについて、大変危惧の念を持っております。したがって、その意味で、先生の言われたことはそのとおりではないかというふうに私は思います。
それから、もう一点お尋ねしたいと思うのですけれども、最近健保は財政的には黒字になっているわけですね。相当大幅な黒字を計上しているわけです。累積赤字も解消して、保険料率も下げたという状況にあるわけですね。健康保険が黒字になったために、その黒字になったことを背景にして、日雇健保を政管健保に吸収をする、なお退職者医療制度をこしらえて、そしてＯＢの面倒、面倒といいますかその医療負担を健康保険に負担をしてもらう、こういう仕組みになっておるわけですね。健康保険財政というのは国が出した金ではないんですよ。もちろん国の若干の負担もありますけれども、しかし大部分は労使が負担したものなんですね。その労使が負担したものを、こういうふうな制度をこしらえることを名目にして拠出をさせるというのは、やはりいかがかと私は思うのですね。しかも、そのために、被保険者本人に一割なり二割なりの負担をさせるということも筋違いではないかというふうに思われるのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
若干観点を変えて申し上げたいのですけれども、実は今高齢化社会への移行の中で、高齢者の雇用の問題というのが労働団体にとっては非常に重要な問題になっています。労働省・政府は、昭和六十年までに六十歳定年制を一般化するということで行政指導を強めておられまして、御承知のように六十歳定年制を採用する企業はかなりふえてきています。しかし、昭和六十年代以降の雇用失業情勢というものを考えますと、むしろ六十歳から六十五歳までの階層が、昭和六十年以降はいわば団塊世代として急速にふえる状況になっています。
 そこで、今、これは私どもだけではなしにすべての労働団体が要求をしていることは、六十歳代前半層の雇用保障をどうするのか。今の高齢化社会への移行の中で、六十歳定年だけでは対応できない。年をとりますと個人差がありますから、一律定年延長ということはできないにしても、少なくとも六十歳代前半層まで、六十五歳ぐらいまでは何らかの形で働けるような状態にすることが、本人にとってもあるいは国家経済、国民経済的な立場に立ってみても有効なことではないだろうか。そうしますと、今の任意継続制度、これはできるならばもう少し延ばしていただいて、老人保健法との間のつなぎをその中で考えていただくような、つまり六十歳で今は二年ということになっていますけれども、これを延ばしていただいてつなぐようなことを考える手だては当然検討していただいてしかるべきことではないだろうかというふうに思います。
これは何も本委員会だけに限らずに、もう本年の初頭の予算委員会でも、当時の大蔵大臣、総理が新税を導入しない、それはいわゆる再建税だとか交通税だとかそういう目的税的なものなんですね。私が心配するのは、いよいよ政府税調がこの二十八日に総理に答申します。増減税チャラ、これは今までの予算委員会、大蔵委員会の答弁ですね。いろいろと私も質問して聞いております。ところが、いろいろと聞いてまいりますと、肝心なのは、やはり減税のために日本型付加価値税、これがどうも答申をされるのではないか、こういう懸念があるわけであります。これが来年もし導入をされた場合、三年後なら三年後にこの国民負担の長期債務を処理する場合には、その税率アップをすれば、これは三年後の時点においては新税とはなり得ないわけであります、既存税目のあれになる。
 ところが、そういうそう先のことを言うな、先のことはわからぬよ、まだ今答申ももらっていませんよ、来年度の税制改正もまだはっきりしていませんよ、いろいろとこれからやっていきますよと、質問すればこうおっしゃるかもしれませんが、私はここではっきりしていただきたいのは、新税というものが、あなたのおっしゃっているのが目的税的なものであるならば、いわゆる三年後はそういった危険もあるわけでありますから、既存税目の税率アップ、対象拡大における増税ということもあるのかないのか。これは否定していただいてもいいし、そしてあるとおっしゃってもいいんですが、そこら辺のところはどういう感覚を持っていらっしゃいますか。僕はもうここではっきりとしていただきたいのです。どうですか。