高年齢者雇用率の未速成の企業の割合が半数を占めている現状の中で、やはり雇用牽制度を廃止することはどうも納得がいかないわけです。雇用率制度がある中でも、先ほども申し上げましたとおり、企業は選択定体制などを設けて、選択とは名はかりで、本人の意思に反して退職させられているということが現実にあるわけです。ですから、そういう中で解用率制度を存続させて、そして企業は、公平に高年齢者を雇用し、活用していく方策をとるように指導していくのが本当ではないかと思います。
 どの企業も、平等に一定の割合の高年齢者を雇用して、そしてその能力の活用を図るという視点は、社会全体及び競争条件の同一性からいっても、ぜひ必要ではないかと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、高年齢者雇用率制度をそもそもつくりましたのは、六十歳定年延長への行政指導を推進するためということであったわけでございます。先ほどこれも申し上げましたが、企業によりまして、また企業の規模にふりまして、業種、業態等にもよりまして、雇用率制度を一定割合で定めていくということは非常に無理があるわけでございまして、特に大企業の場合には、新規学卒者等若年労働者の採用がかなり定期的に行われているということ、それから定年到達前の著について、系列会社、下論会社への出向あるいは再就職のあっせんといった道を講ずることが可能です。これは先ほど先生御指摘になったわけでございます。
 そういうこともございまして、我々としましては、企業そのものの六十歳定年を推進するわけでございますが、しかし、高年齢背全体の雇用就業の場がマクロにおいても確保されていくということが重要でございまして、そういう点から、雇用率制度で推し進めるのではなくて、六十歳定年を基盤としながら、全体の雇用就業の場を総合的に確保していくということを図っていくことが重要であるというふうに判断した次第でございます。
高年齢者雇用率の未達成の企業の割合というのは四六・六％、そして大企業ほど憩い状況にあるようです。産業別では、金融とか保険業、卸業、小売業で未速成の割合が高い現状にあるわけですけれども、これをこのまま改善していかなくて許されるのですか。
次に、高年齢者雇用率制度の問題についてお伺いをいたします。
 現行の雇用率制度というのは、高年齢労働者が企業の経営状況、雇用調整等によって離職させられることを防止すること、定年制は、五十六以上にして制度として措置されているけれども、定年前の離職を余儀なくさせられることを防止することなどを同部に設けられているわけで、一定の有効性を持って今まで機能してきたと認識しております。
 今回の改正案において、雇用率制度を廃止することとしておるわけですけれども、その理由は何でしょうか。
勤務延長者それから再雇用者の就業状態に占める短時間勤務の割合というのは、これからも急ピッチで増加していくのではないかと思いますけれども、やはりこれらについての対応をしっかりとしていっていただきたいと思います。
 定年延長にしましても、今まで論議になりましたが、極端に労働条件が変わるというのは、老後の所得保障という意味からいつでもおかしいと思います。したがいまして、労働省は指針を示して、急激な変化を防ぐということは検討できないのでしょうか。
この調査は、六十歳までではなくて、その上の六十歳代前半層も含めまして、六十歳以上の者も含んだ企業の対応を調査いたしているわけでございます。もちろん、今、先生がおっしゃいましたところで、勤務延長その他につきまして、六十歳定年の本来の形に沿わないというようなものについては行政指導その他、先ほどから申しております一定の措置をとっていかなければならないというふうに考えているわけでございますが、これも先ほどから議論になっておりますように、六十歳代を超えた高作齢者につきましては、個々人の事情によっていろいろと就業のニーズ、形態についての意向もあるわけでございまして、それらが適切にそのニーズに対応して実施されると、また労使話し合いの上にそういう体制で雇用が継続されるというようなことにつきましては、その中身の援助指導については、先ほど申しましたようなことがいろいろあるわけでございますが、形態としてはそういう形も進めていかなければならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
勤務延長制度のある企業について、勤務延長者の就業形態を見てみますと、短時間勤務の割合というのが約四％、そしてまた、再雇用制度のある企業について、再雇用者の就業形態を見てみますと、短時間勤務の割合が六％と、短時間勤務の割合は再雇用者の就業形態の方が高い状況にあるわけですが、その実態をどう受けとめて、どうお考えになりますか。
お答えいたします。
 運輸省におきましては、今先生からも御指摘がございましたように、都市公害の防止、特にＮＯｘの対策あるいは黒煙の対策という面、それからもう一つは、運輸部門におきます石油代替エネルギーの導入といったような観点から、これまでもメタノール自動車の普及に努力をしてきているところでございます。
 それで、具体的にどういうことをやっているかといいますと、いろいろな研究機関等に委託して調査等もいたしてございますが、運輸省といたしましては、メタノール自動車の普及ということを考えますと、これは営業用のトラックなりバスなりにまず導入していこうという考え方でございまして、運送事業者等に対するメタノール自動車の信頼性を高めるということが非常に重要ではないかと考えておりまして、それからメタノール自動車のいろいろな走行上のデータなどを得ることも目的といたしまして市内走行試験ということを実施いたしております。ことしに入りまして何回か予備的な走行試験を実施してきておりますが、近くメタノール自動車、具体的にはトラックでございますが、これを約三十台ほど使いまして、実際にトラック運送事業者が貨物運送の用に供するという形での本格的な走行試験を実施する予定にいたしております。