御指摘のように、暴走族の問題は、あらわれた現象だけではなくして、そういうものが発生する背景というものがきわめて重要な問題であり、それがまた複雑な近代社会における条件を生み出しておるものだろうと思うのでございます。したがいまして、警察といたしましては、極力これに対して対応いたしますけれども、それだけで解決する問題じゃないわけでございます。青少年問題の一つの重要な項目といたしまして、二の点について、総理府でいま総合的な施策を講じておりますけれども、自治省なり、国家公安委員会といたしましても、この点の解決について、促進について努力をしてまいるつもりでございます。
私に与えられました時間が終わりましたので、最後に、大臣にちょっとこの問題について御所感をお伺いしておきたいと思いますが、先ほども局長からお話ございましたように、確かに点数をふやして、一回で取り消しをしてしまうと、そういうふうな実情もわかるわけですけれども、私の手元に警察庁から参っております塗料によりますと、いわゆる免許を取り消してしまって六カ月後、またいわゆる無免許運転でつかまった人、あるいはその後免許を取って、いわゆる無免許運転そのものといいましょうか、何といいますか、停止期間が終わって六カ月以内につかまる、そういう人が五十二年に三百九十九人、五十三年は五百六人、五十四年には七百七人というように、一たん取り消しになった人がすぐまたつかまっている、そういうふうな実情にあるわけですし、また、そのほかこの問題は非常に根が深いですから、いわゆる免許の年齢も問題もありましょうし、十六歳ですから、あるいは高校生ですから、そこら辺の問題もありますし、先ほどもお話のありました十七歳以下の人たちが五〇％もあるというふうな実情にもあります。そういうふうないろいろな角度から見ますと、私はこれは大変な問題だろうと思います。そういうような意味では、やはりこれは警察庁だけではどうしようもない問題だろうと私は思います。そういうふうな意味では、総理府を初め、文部省あるいは運輸省等も含めまして、相当深刻にこの問題は取り組まなければいけないと私は思います。
 そういうふうな意味で、余り詳細にきょうは時間の関係で議論ができませんでしたが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
前回の道交法の改正のとき、昭和五十二年だったですか、あのときにこの問題大分議論になりまして、例の道交法の六十八条のあれがあったわけですが、あのときに、交通安全の委員会でも、当時の杉原局長さんの答弁によりますと、こういう立法をやってもらえば、いままでやれなかったこういうことがやれますというようなことが個々具体的にいろいろ出てまいりましたと、その辺のところをこれからさらに詰めていきますと、かなり従来と違った形できちっと対応できる面が多くなってこようというように考えていると、ちょっと何か回りくどい答弁でございますけれども、要するに、暴走族対策について、この道交法の改正をやってもらえば、いままでできなかった対策がいろいろとできるようになるので、もうちょっとこの問題は解決の方向に向かうんではないかと、こういうふうなお話であったわけであります。
 ところが、実際問題として、先ほど七百五十四グループ、三万八千人という御報告ございましたが、昭和四十九年には八百十七グループ、二万五千八百九十二人ですか、道交法改正当時、五十三年が二万六千百八十九人、昨年の六月、私の方の手元にある資料によりますと、八百三十五グループ、三万五千百五十一人、こういうふうな状況ですね。そして、先ほどの報告によりますと、グループはちょっと減っておりますけれども、実際は、人数は三万八千人というふうに相当ふえていますね。そういうふうな観点からいきますと、この道交法の改正も余り効果がなかったんじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、そういうことも含めまして、今後の取り締まりの方針とあわせまして、どういうふうにお考えか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
警察官が殉職した場合におきまして、いわゆる公務災害補償以外にどのような補償がなされているかということでございますが、一つは、内閣総理大臣特別ほう賞金の制度というのがございます。根拠は、昭和三十六年の閣議決定でございまして、「警察官等に対する特別ほう賞実施要領」というものでございまして、どういう場合に支給されるかという要件でございますが、「暴力犯罪を鎮圧するため、危害を加えられることをかえりみることなく犯人の逮捕または犯罪の制止を行なうに当たり、」死亡したような場合、功労の程度によりまして一千万円以下の支給がございます。この対象は、警察官、海上保安官、麻薬取締官、その他法令により司法警察職員として職務を行うべき者等でございまして、武器の携帯を認められているものということになっております。これが一つでございます。
 それから二つ目には、警察庁長官賞じゅつ金の制度というものがございます。この根拠は、国家公安委員会規則であります警察表彰規則によっているわけでございまして、警察職員が職務を執行したことに基づいて死亡し、賞詞以上の表彰を受けた場合に支給されることになっております。金額は、特別の場合、正確に申し上げますと、「上官の命を受けて特に生命の危険が予想される地域に出動し、危害を加えられることが予断できるにかかわらず、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行したことに基づいて危害を受け」死亡したような場合でございますが、そういった場合には二千万円でございますが、通常の場合は一千七百万円以下、功労の程度によって支給されることになっております。
 それから三つ目には、都道府県の救慰金、これは名称はいろいろでございますが、救慰金等の制度がございます。その根拠は、府県によりまして異なりますが、条例等で定められているのが通常でございまして、また支給される金額につきましても各府県によりまして一様でございませんが、最高は四千万円、最低は二千万円となっております。
 ちなみに東京都の場合で申し上げますと、その根拠といたしましては救慰金の授与に関する規程というのがございます。「支給の要件」でございますが、「職員が生命、身体の危険を省みることなく職務を執行したことにより殉職した場合において、特に功労があると認められるとき」におきまして三千万円以内で支給されることになっております。
 以上でございます。