昭和六十三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、四千四百十六億四千六百十三万八千円であり、これを昭和六十二年度予算と比較いたしますと、百七十二億四千百万七千円の増加であり、四・一％の伸びとなっております。
 我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として、また、「世界に貢献する日本」という視点に立ち、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十三年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、海外邦人対策等の整備拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十三年度においては定員百二名の増員を得て、合計四千百五十一名となります。
 また、機構面では、在外公館として在イエメン大使館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力は我が国の重要な国際的責務となっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は六十年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明し、さらに昭和六十二年五月には緊急経済対策において、第三次中期目標の極力早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施等を決定いたしました。昭和六十三年度はこの中期目標の極力早期達成に向けて、量、質両面の着実な拡充を図るため、ＯＤＡ一般会計予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比六・五％増とする特段の配慮を払いました。
 このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比百三十一億円増の一千四百七十一億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費のうち技術協力に向けられる同事業団交付金は対前年度七・五％増の一千六十二億円と、初めて一千億円を超えるものとしています。また、国連等の国際機関を通ずる国際協力及び欧米等先進諸国との関係を円滑化するための対策にも配慮を払っております。
 さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための広報・文化・人的交流予算についても、一層の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々が安心して生活できるよう緊急事態における通信連絡体制の整備拡充を図るとともに、海外子女教育の問題についても、全日制日本人学校一校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。
わかりました。
 私は、この予算化については、ちょうど十年前、五十二年の予算委員会を中心として、この委員会やあるいはまたそれぞれの関係委員会で論争が重ねられてきたのでありまして、当時は大変この機運が、私ども社会党の立場はもちろんでありますが、各党ともこの問題に対して相当大きな論議を展開しておった時代であります。昭和五十三年度予算において初めて三百億が計上されたわけでありますけれども、その当時の住宅局長の御説明によりますると、あるいはまたその他の関係の建設省側の皆さん方の御説明によりまするというと、今後毎年三百億ずつ上積みをされていくことになる、こういう説明でありました。なるほど五十四年、五十五年は三百億ずつ上積みされる、五十六年は半額ということで、五十七年からは頭打ちになっておるわけなんですね。ですからそのとおりに二、三年は推移したのであります。
 私がこれを予算委員会、建設委員会で論争の中で要求しておった額は、この数字ではなかった、これは一けた違うんじゃないか、こういうように私は話を聞いたときに申し上げたのでありますが、最初の項目として設定されるについて三百億というのはこれは大変大きなとうとい数字なんだ、こういう説明をいただきまして、しかもこれは三百億ずつ上積みされていくのでこれからさらに大きく膨れ上がっていくことになりますからその点は御心配ないでしょう、こういう説明を受けたことを記憶しております。これは当時の説明だったんです。これは長谷川さんが建設大臣、それから村山さんが大蔵大臣のころであったと思いますが、そのときの産物であったと思います。
 私はそういう意味でその後ずっと三百億ずつ上積みされていくものと思っておりました。そしてこの促進費が大きく公共負担分へのこれは一つの緩和策として影響を持つものであろう、こう期待をして見詰めておったわけでありますが、その後残念ながら五十七年からは頭打ちになっている、こういうわけであります。
 これは私は率直に申し上げますが、ちょうど五十六年、五十七年ごろから概算要求をめぐりまして対前年比ゼロというゼロシーリングの時期に入っておったわけであります。五十八年度は五％減のマイナスシーリング、五十九年度においては一般経常費で一〇％減、投資的経費でもって五％減という、大変私どもあっと言うような政策が打ち出されたわけであります。これが中曽根内閣時代の予算編成の方針として貫かれてきたわけでありますけれども、このとき私は、予算委員会においてもあるいはまたその他の委員会においても、大蔵委員会等でも主張いたしましたが、経常費の削減についてはこれはできる限りしなけりゃならぬと思うけれども、投資的経費の五％減というのはこれは逆じゃないのか、少なくとも今日外需にのみ頼ってはならない、日米の関係が相当悪化している、こういう状況の中で内需の拡大を求められているときにこの五％減というのは逆ではありませんかということを主張したことを思い起こすのであります。
 少なくとも私は、このころ名目成長率程度のものはこれは計上すべきであったと思うんですね。その中で、こういったいわゆる投資的経費の中の大きな意味を持つこのような促進費等については、三百億ずつないしは五百億というように大きく伸ばしていくべきだったと思う。そういう形のものが今日まで続いたとするならばもう二千億ぐらいのものになっておったでしょう。こうなればそれは確かに公的な部門においても民間の部門においてもまさに大きな役割を果たすものになるだろうと思うのでありますが、一千億程度ではこれはやっぱり、今局長の御答弁では、大体要望を満たしているというお答えがあったのでありますけれども、私はそういうふうには理解しておらない。現実の本当に見ていかなきゃならない予算の配分の仕方ではないと私は考えている。
 そういう意味で、これはやはりもうちょっと本格的に建設省としても考えて、対大蔵の折衝なり、あるいはこれを政治問題化していくべきものであろうと私は考えておるんですが、この点いかがですか、大臣。