昨年来当委員会でも質疑がされてきました日本住宅公団の会議費不正支出問題についてお聞きしたいと思っています。昨年十二月の五日当委員会において同僚の井上議員が、そして翌々日の十二月七日私も会議費問題についてお聞きをして、日本住宅公団総裁及び大塩理事の方から答弁がありました。わが党はことしの一月十日に、瀬崎理事と私の連名で住宅公団総裁に対して会議費問題の資料を提出するように申し入れました。同時に建設大臣にも、公団の資料の提出を指導するよう申し入れたわけであります。私たちが提出を要求しました資料というのは、ちょっと委員長のお許しを得てお配りしたいのですが、これはかいつまんで言いますと、会議費の支出を、外国代表、地方公共団体、民間の地権者、仲介者、地主、政府関係機関職員、公団内部の五つに分けて、それぞれの会議や接待の回数、それに要した会議費の総額及びそのうち飲食に要した金額についてでありますけれども、以上のことを本社、支社に分けて明らかにされたいという内容のものであります。現在公団は私どもの資料要求に対してどういう調査を行っておられるか、総裁の方からお聞きしたいと思います。
時間がございませんので簡潔でお許しを願いたいと思いますが、歴代建設大臣、はりっぱな大臣ばかりでございますので、私が違っておるなどとおこがましい感じもございませんが、ただ、長年委員会の皆様に御指導いただいてまいりましたので、そういう立場を十分踏まえまして真剣に取り組んでまいりたいと考えております。特にこういう政治不信の言われまするような非常に重大な時期でございまして、膨大な出先と職員を抱えております、また公共事業を実施いたします建設省でございますから、そのあり方が非常に国民の期待に沿わないということでありますと大変なことでございますから、私どもも厳正公正に実施をいたしますと同時に、また国民の税金はこれを極力生かしていくということに最善の努力をいたしまして、国民の信頼と期待にこたえるために全力を挙げてまいりたいと思っております。
 なお、所信表明は、御承知のとおりに限られました紙面においてこれを表現してまいりますので、十分な御期待に沿えなかったかもしれませんけれども、私なりの意思を盛り込んだつもりでございますし、また、宅開公団あるいは住宅公団の統合等につきましても、私は国民の期待しておられるところを感得いたしましていち早くこれを打ち出してまいりましたが、この実行につきましても当然その趣旨に沿いまして実効のあるものにいたしたいと思っておりまして、もうすでに次官を中心といたしまして具体的な詰めに入っておりますから、必ず御期待に沿いたいと思っておりますが、成案を得ました場合には格別の委員の皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
そこで、建設大臣は非常に行政の経験も豊富であるし、また政治的にも建設関係については経験の豊かな方であるわけですから、いわば渡辺建設大臣になって、たとえば住宅公団とか道路公団とかあるいは宅地開発公団というものを統合するようなことを構想として打ち立てておるが、そういうふうなものが国民の期待にこたえるような、そして税金をできるだけ使わないような、きれいな、そうして住民の要求にこたえるような、そういう行き方というものをぜひ決意として持っていただきたい。大臣の所信表明にいたしましても、これは恐らく官房長あたりが書いて、それを大臣が見て若干直したかもしれませんけれども、やっぱり官僚でない大臣の持ち味というものが妙にあいさつの中に出てないので、私は非常に残念に思います。これからの建設省を預かってやっていく、しかも金は一番あるのですから、建設省の予算あるいは道路公団、住宅公団、これは一番税金を使えるところですから、それだけ一番関係も大きいので、ここら辺はひとつ大臣としていままでの大臣とおれは違うのだぞというような気概を持ってやっていただきたいということを要望し、大臣の見解を承って私の質問を終わります。
ただいまの御質問でございますが、ただいま申し上げました法律扶助審査基準というのは今年度、五十五年度について法務当局と打ち合わせをした結果、若干の引き上げをしていただいたわけでございますが、どうしても一定の資金の枠がございますので、先ほど申し上げませんでしたけれども、法律扶助の申し込みがございますると、一つは資力の基準がどうかという点と、もう一点は勝訴の見込みがあるという二つの基準が要件となっておりまして扶助費を決定するわけでございますが、ただいまのところはこのような資力の基準でございますけれども、全国に生活保護世帯が三百五十万ほどあると言われておるようでございまするが、これらを全部、現在の国庫補助金が毎年六千四百万円、調査費が一千万円でございますが、それに従来立てかえてきたお金が返ってきますので、その費用を入れても現在のところ約三億でございますので、十分この人たちに扶助の光を当てていくということについては、せいぜい先ほど申しましたように二千数百件程度でございます。私どもは、少なくも現在の時点でも一万件ぐらいの扶助をすべきではないだろうか、そのくらいの扶助はあるのではないだろうかというふうに考えております。
 それから、簡易裁判所の訴訟事件のうちで本人によって訴訟されている、訴訟を追行している件数というものが司法統計上出ておりますけれども、五十三年で見てみますると、簡易裁判所の事件で総数が六万四千件のうち双方に弁護士がついているものがわずか五千五百件でございます。それから、当事者双方とも弁護士がつかない、いわゆる当事者本人訴訟が四万九千件というふうになっております。そのパーセンテージは七六％でございますので、好きこのんで自分でなれない訴訟をおやりになる人はないだろうと思います。いずれにしても訴訟費用の法律化といいますか、そういう面と、どうしてもお金を出せないという人たちが弁護士に相談もできず、なれない訴訟を本人でやっておるということでございますので、五十三年度を見ても四万九千件もあるわけでございますので、このうちの一万件ぐらいは扶助をしてしかるべきではないだろうかと思っております。さらに、地方裁判所の事件でも本人訴訟率が一九％でございますので、これらも当然法律扶助の対象になるケースであろうと思っております。一万件の事件をこなすには、やはり扶助費としては十億円を超える程度の費用がありませんと扶助できないという実情でございます。