結局今度七人増員ということなんですが、つまり判事というのはすぐにはできないわけですね。判事補は十年たたないと判事になれない。判事補は司法修習生から裁判官を志望して判事補になり、それが十年たって判事になる。そうすると、事件がふえていくから増員をどうしてもしなくちゃならぬという計画というのは、本当は司法修習生から判事補を採るときに考えなきゃいかぬわけですね。そのときには十年後には今度はやめていく人は何人ぐらいになるだろうか、途中で弁護士になっちゃったりする人はどれくらいいるだろうかという、裁判所としては増員計画というものはいきなりはできない、計画を立てていかなきゃならぬ。
 そこでまず第一にお聞きしたいのは、いま司法修習生から裁判官を希望する人というのは、大体数でそう減ったりふえたりしていないようですけれども、希望者としては裁判所の方で大体間に合うなというくらいの希望者があるわけですか。
そこで一般民事事件で、三年かかり、五年かかり、十年かかる。その原因はいろいろあると思うんですけれども、当事者が原因ではなくて、裁判所の方がむしろ大きな原因をつくっているというような場合もあると思うんですけれども、その点はどうですか。
私どもの方の司法統計におきまして、御指摘のように三年を超えるもの、五年を超えるものの統計をとっております。それが未済事件の中で何％を占めるかというような統計もとっておりますが、ただいまちょっと手元にその資料持っておりませんので、具体的な数字を申し上げることができません。
私はね、この表というのは、こういう全部平均して十二・一カ月、つまり一年一カ月で終わっていますというこういう統計の出し方というのは余り賛成しない。つまり日本人の平均年齢が延びてきたというのは、幼児の死亡がなくなっているから平均年齢が延びてきた。だから仮に二人合わして八十歳、八十歳で片一方亡くなりました、片一方は一歳で亡くなりましたというと四十歳になっちゃう。そうすると、この平均でいくと、たとえば初めから訴状を読んで、そのとおり間違いありませんというのもあるし、それから欠席判決があるし、そういうものを統計の中に入れていくと、仮に一方じゃ十年かかっている、そういうのが二件あれば平均は三年になっちゃうんですよ。だから私が聞きたいのは、たとえば三年以上かかっているもの、五年以上かかっているもの、十年以上かかっているものという統計というのをおとりになっているのかなってないのか。これは公害じゃないですよ、一般事件。その点ひとつ。
そこでお聞きしたいんですが、これはわかる範囲でいいんですけれども、各裁判官の民事事件の手持ち件数、合議、単独に分けることができるかどうかわかりませんが、一体それぞれどのくらいなのか、合議、単独でそれぞれどのくらいなのか、それから平均審理期間というのはこの表にありますけれども、一応口で言っていただきたい。それから、いま話が出ました公害関係の事件、これは医療過誤も含めて、これの一体審理期間というのは平均どのくらいかかっているのか、それをひとつ御説明いただきたい。
いま正確な資料は手元に持っておりませんけれども、委員御指摘のように、事件の増加状況は、首都圏、それから近畿圏、中部圏、それから福岡の近辺、このあたりの増加はかなり多うございます。
いまのこの表は、これは全国の平均を出したものですけれども、これは恐らく全国平均がこうであるということで、地域ごとではずいぶんむらがあるんだと思う。
 そこでお聞きしたいのは、首都圏、中部圏、近畿圏、北九州圏、これの増加状況、民事事件、刑事事件、それの方がほかの地域よりもはるかにパーセント的には増加のパーセントが多いんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
結構です、そういう努力を続けていってくださることを希望しますが。
 弁護士が下から裁判官を見てみますと、わりあいによしあしがよくわかるんですよ。中にはあの判事おれの大事な事件を負かしたなんといって、変な感情で悪く言う人もあるかもしれませんが、概して弁護士が下から裁判官をいろいろ判定したものというものは当たっておる場合が多いんです。決して弁護士の意見を何でも採用しろなんということは申しておりませんが、時に触れて、所長など監督官が、弁護士の信頼できる人の意見などというものをよくお聞きになるようなことも必要じゃないかと思います。
 それから最後に、民事執行法をわれわれかなり審議してもんだ末に制定を見まして、一昨年の十月からこれが施行されて、かなり制度的な変更を見たわけでありますが、ことに競売に暴力団が介入するというようなことを防ぐために、入札制度を採用しましたね。そのほかいろんな制度の変更がありましたけれども、これがどの程度定着を見ておるのかどうか、この点を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
きょうは時間がありませんから、注文だけさせていただきますけれども、雇用の問題は国際的に影響の大きい問題でして、日本だけが孤立して残されるというわけにはいかないんでございます。自由主義経済圏の経済大国である日本の動向は非常に各方面から注目されておりますので、どうか日本が恥をかかないようにしていただきたいんでございます。貿易摩擦の中で日本のやり方に不信が持たれたり、婦人労働力使い捨てなど、昔の夢を追って、国際的に孤立するようなことのないようぜひしっかりとお願いしたいと思います。
 次に、法制化作業を早くという声が非常に強うございますので、労働省に作業の進捗状況にしぼってきょうは伺いたいと思います。
 婦人少年問題審議会の結論はいつまとまりますか。また、雇用平等法案をいつ国会に提出する予定ですか。その内容は当然募集、採用から定年退職まで一切の条件整備を含むと思いますけれども、その検討が行われているのかどうか。また、非常に大事な救済機関についての構想は検討されておるのかどうか。そして最後に、これに関連して、労働基準法の女子保護についても検討が行われているとのことですが、この点はどうでしょうか。