だから、必要があるとおっしゃって、国政調査権に対しては可能な限りの対応をすべきでございますから、当該案件の相手方の了解を得てこの内容をお示しするという、そういう個別の対応の仕方はできる。ただ、国有財産処分件数が年間一万八千ある分をどこかへ公表するという措置をとることは、事務的に一件ごとの公表をするという体制にもないし、私法上の契約でございますから、したがって、そのような形でもって具体的な措置をやらせてもらいたい。確かに税務事務の守秘義務などとは違うということは私どもも承知しております。
大蔵大臣、失礼じゃないですか、参加した者はわかると。私は国政調査権の上から必要だと言っているんですよ。そんな答弁ないじゃないですか。しかもあなたたちは衆議院では、いろいろ私契約上問題があるので差し控えたいと思うが、問題があれば調べてお話することはやぶさかでないと答えている。加えて、秘密でも何でもないんですよ。登記簿にはちゃんと落札者の名前が、その人は登記するわけですから出るし、価格等々、そしてこれは公開で他人でも見ることができるんですよ。それなのに、私は民間活力の活用が本当にされているかどうかという検証をしたいから出してもらいたいと言っているのに、今の答弁では絶対納得できません。
それでは、総理は大規模のものについてはまずルールや基準をつくってそれから処分する、こういうふうに御答弁されたというふうに承ります。
 そこで、国有地の処分が民間活力導入に有効になっているかどうかということを検証するために、私は処分済みの十七件についてチェックする必要があると思います。そこで落札価格及び落札者のリストを出してもらいたい、こう求めているんです。今もってリストをいただけないのですが、大蔵大臣なぜでしょうか。
大規模なもので、そういう周囲に対する関係、あるいは都市計画に対する関係、あるいは地価の暴騰をもたらすとか、そういうものについてはそうなんですけれども、今までも大蔵省は税外収入を得るために国有財産の売却を国有財産審議会の議を経てやっておるわけです。今のようなこういう財政状況になりますと、できるだけ税外収入をふやすように、そういう指示を私もいたしておりまして、大蔵省もそれにのっとりまして、従来やってきたような延長線上におきまして国有財産の処理はやっておるのです。その中には今言った国有地も入っておるわけで、これは従来どおり認めていただかないと予算編成上差し支えがあります。ただ、今申し上げたような大規模の特定の性格を持っておるものについては、確かにルールづくりが必要であろうというふうに考えております。
総理、これは総理がおっしゃったように、まずルールや基準づくりをやられるべきで、でないと品川のような事態が私は出てくると思うんです。ですから、私は、もう今処分してしまったものはしようがないと思いますけれども、これから処分されるものは、まず総理が言われたとおりに、ルールと基準をつくった上でやられるべきだと思いますが、総理、どうでしょうか。
先ほど推進本部の審議の状況について内閣審議室長から御説明がありましたように、特に利用構想をつくろうというふうな大きな土地は別として、小規模のものについてはできるだけ速やかに地方公共団体等の関係を了して売るようにという方針が既に推進本部で出ておりましたから、その方針に即して処分してまいっておるわけでございます。
私はどうもおかしいと思うのは、ルールや基準づくりを推進本部発足後一年半を経過してから始めたのはなぜか。なぜルールや基準もできないのに五十九年度からこの処分をされたんでしょうか。そのことについてお聞かせください。
指示をされたということは事実だとわかりました。
 そこでお聞きしたいんですが、民活対象国有地のうち既に十七件を処分した、もしくは五十九年度中に処分予定のものもあると聞いておりますが、これは事実ですか。
その点は勉強せいと私から言っておるのです。と申しますのは、一つは、これを早く促進していくために関係地方公共団体とのまず調整、それから住民との調整、そういうためにはどういうやり方がいいのか。例えば住宅・都市整備公団というものが間に入るのがいいのか悪いのか。そっちの方が公共団体との話し合いがうまく進むのか。都市計画を認定していく上についていいのか悪いのか。
 それからもう一つ大事な点は、地価を暴騰させない。この前、国鉄の土地が一千億円で入札されたということがありますが、政府が地価を暴騰させるようなことはまた避けなければならない。それにはどういうやり方がいいのか等々の問題がありまして、そういうようなやり方について研究してくれと指示しております。
まず最初に技術開発費の中で政府負担がどのくらいの割合になっておるかという点でございますが、一九八三年におきまして米国は四六％でございます。英国は一九八一年でございますが、ほぼ五〇％ということでございます。西独は一九八三年におきまして四二％ということになっておりまして、欧米先進諸国は四割ないし五割というような状況になっておるわけでございます。我が国の場合は一九八三年度におきまして二四％でございますので、これに比べますと、これらの諸国の比率が非常に高いわけでございます。この報告書の二ページに今御指摘のとおり書かれておるわけでございまして、今後技術開発におきまして国の期待される役割がますます増大するわけでございますが、これに対して国の負担割合をどのくらいまで上げるべきかということでございます。これにつきましては、今朝来引用されております、昭和五十五年に作成されました産業構造審議会の八〇年代の通商産業政策のあり方に関する答申、いわゆる「八〇年代ビジョン」におきまして、欧米並みに少なくとも四割程度の政府負担という目標を掲げておるわけでございます。財政状況が非常に厳しい状況でございますので、非常に短時間のうちにこの目標を達成するというのはなかなか困難な事情もあるわけでございますけれども、長期的には、今日におきましても、このビジョンで掲げました目標は妥当性を失っていないのではないかというふうに考えておる次第でございます。