正森さんが御指摘のように、五十六年、五十七年というのはかなり大きな狂いが出ました。これははなはだ遺憾で残念なことでありますが、これはやはり第二次石油危機以降の世界経済全般の大きな変化が出てまいりまして、いまその調整期に入っている。この調整期がどの程度続くであろうか。そのためにアメリカの高金利が出てきたり、あるいはヨーロッパ、そのほかにおける相当な失業が出てきたり、非常に経済的に未確定の要素が多いわけです。たとえば油の値段一つにいたしましても、ＯＰＥＣが分裂いたしまして、一体油がどうなるものであろうか、あるいは為替相場一つにいたしましても、必ずしもまだ安定性を持っている状態ではございません。世界経済自体をどうするかということは、ある程度国際協力を必要とするという状況にもなっております。
 そういう非常に未確定の要素が多い状況ですから、日本の国民経済の前途について、ある程度長期的に見通しをつくるということは、よほど今度慎重にしないといかぬ。いままで過去二年、あなたが御指摘してきたような、去年は六兆二千億円にも及ぶような歳入欠陥を生じた、再びこういう過ちを繰り返してはならぬ、そういう意味によりまして、非常に政府は腰をかがめまして慎重な構えでいまやっておる、そういうことで御了承いただきたいと思うのです。
委員長から御指名がございましたので、まず私からお答えをいたします。
 財政のいわゆる中期試算というものについて、それは本院の議論の中でたびたび出せという御要請にぎりぎりこたえて出したものであって、私の説明が、いわば経済計画というものをエンドレスにこれを審議して出さないという議論に結びつく御説明を申し上げたつもりはございません。これはあくまでも今日の段階の中で、いま御指摘のように、経済審議会の審議経過報告というものに見込まれております経済指標を参考として、そして現行の制度、施策を前提に置いての一定の仮定で、皆様方の本院における要求にこたえて、そしてわれわれも今後の財政運営の手がかりにはなるという形でお出ししたわけでございますから、これが経済審議会の審議とか経済計画というものに対して、これに対しての論評に続いていく前提となるものではないというふうに私は思っております。
総理、いまの答弁は実に重大なことを含んでいるのですよ。あの大蔵大臣の言明どおりだったら、この七月末に八年ないし十年の展望を示すのさえ国民に対して差しさわりあるということになりかねないのです。それなのに、どうして五十九年から六十一年までの財政の中期展望なんか示すのですか。五十九年から六十一年までの間については、なるほどいま言われたように経済審議会の審議の経過報告は参考にされたでしょうけれども、それは政府が一体租税負担率をどうするか、公共投資をどうするか、社会保障移転をどうするかもわからないで、やみくもに名目成長率やら物価上昇率を決めた。それに基づいて出しているのじゃないですか。そんな無責任なことはないでしょう。だから、それをはっきりさせるのが当然じゃないか、それをはっきりさせないで財政を語っても意味がないではないか、こう言うているのです。総理、答弁してください。――いやいや、総理に聞いているのです。総理は、外交、防衛は脱兎のごとく出てこられるのに、経済になると処女のように控えて物一つ言わない。
五十八年度の見通しにつきましては、御案内のように、私どもが責任を持ってつくって、実質三・四％、その他の指数もつくっておりまして、皆さん御案内のとおりでございます。しかし、それをもとにしながら五十九年度以降についても早目に経済審議会の答申が期待される。私は、いま経過報告でお示ししておりますように、これまでの検討の結果はずいぶん生かしたつもりでございます。おっしゃるように、財政、公共投資、こういった点について、非常に議論はありましたけれども、一応の目安ができませんでしたけれども、検討はしたところでございますので、早期に私はこのような見通しが期待できる、こういうふうに考えております。
経企庁長官非常に苦しい答弁ですけれども、七月末が任期で、七月末ないし八月初めに出るであろうということは、すべての新聞が言っているところなんです。
 そうすると、経企庁長官、お言葉を返すようですが、七月末、八月初めまで出なければ、経企庁と中曽根内閣は正しい海図がなしにそれまで航海なさるということになりますね。
お答え申し上げます。
 民間活力の活用につきましては、いろいろの方法が私は具体的な手段として考えられると思うのでございます。
 常に最初に言われますことは、規制の緩和が一つの方法でございます。御案内のように、現在の状態において、過去にとられたところの各種の規制が果たしてこれが適当であるかどうか、それが民間活力を抑制しているのではないか、こういった観点からの見直しによって私は民間活力が出てくる。第一種住居専用地域におけるところの高さの制限の見直し、もうこれは御案内のとおりでございます。
 第二の方法といたしましては、たとえば国有財産の活用の問題。国有財産の活用につきましては、主として規制といいますか国有財産法の制約もございましたけれども、民間の利用が制限されておった。このような民間の利用を促進するために、たとえば公務員宿舎あるいは国鉄用地について種々の方法が考えられていることは御案内のとおりでございます。
 それから第三の方法といたしまして、たとえば第三セクターの設立。民間と、そして国または地方団体の資本の共同によりますところの、しかも民間の創意を入れたところの第三セクターの活用等の方法が私は考えられる方法だと思います。
 それから第四の方法といたしまして、たとえばこれまででも民間資金は財投計画の中に大きく取り入れられまして、いわば民間活力の一つとして活用されておりましたが、私が先ほど来申し上げておりますように、貯蓄が投資先をなかなか見つけ得ないような場合、このような民間資金をできる限り公共投資分野あるいは財政投融資計画の分野に新しく誘導していく。
 こういった各種の方法が考えられているところでございまして、私どもは総理の民間活力の活用という大きな方針に沿っていま鋭意検討中でございます。