もう一つは、従来から情報化に関する基本法の制定が主張されてきておるわけでございますが、政府として検討すべき時期に来ておるのではないか、こう思いますが、どういうふうにお考えになっているかということ。特に、情報化に関する基本法の制定につきましては、昭和四十五年四月二十三日の本委員会で、情報処理振興事業協会等に関する法律ができ上がったときの附帯決議として、「可及的すみやかに情報化に関する基本法を提案するよう努力すること。」、これが決議されておるわけでありまして、その後十年以上も経過しておるわけでございますが、政府としてのお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
ただいま国土庁長官からもお答えを申し上げましたが、御指摘のように、国有、公有地を含めまして未利用地が大分あるようでございます。また、区画整理をせっかくやりながらまだ宅地として利用のできていないところもかなりある。さらにまた、これはどうも地方の方で余り積極的にやってくれないので困っておるわけでございますが、線引きの見直し等によりましても優良な宅地開発のできる場所も大分あるかというような点を御指摘になったと思いますが、これらの点につきましては、関係各省等とも御相談をいたしましてさらに一層努力をしてまいりたい、かように存じております。
お答えいたします。
 合理的な土地利用の確保と適正な地価の形成を図るため総合的な土地対策を推進することは、国民生活の安定と経済の発展を図る上で重要な課題であると考えております。このため、国土利用計画法の的確な運用等により適正かつ合理的な土地利用の確保と投機的な土地取引の抑制を図りつつ、市街化区域内農地の宅地化の促進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、いわゆる線引きの見直し、工場跡地、遊休地等既成市街地の高度利用の推進、土地税制の活用等により宅地供給の促進を図る等、必要な諸施策を総合的かつ積極的に講じてまいりたいと考えております。
これは建設大臣とそれから国土庁長官ですね、住宅建設あるいは都市再開発計画の最大のネックというのは土地問題なんです。だから、そういう点で私はこれから宅地をどう確保するのか、宅地を確保すると言っても乱開発につながるような、そういうむちゃくちゃな宅地の開発ということを意味しているのじゃなくて、いま申し上げた三点について、土地がない、土地がないと言うんだけれども、本当に宅地を確保する姿勢にまず欠けているんじゃないかと思うんです。そういう点で私の指摘したのはこれは三点ですけれども、土地区画整理事業とか市街化調整区域を市街化区域に変えたらどうかとか、それから公共団体が持っている、国あるいは地方自治体が持っている未利用地で宅地として開放してもいい、そういう未利用地についてはこれは積極的に開放すべきではないか。国が積極的にそういう施策を打ち出さなければ、いつまでたっても土地がない、土地がないということで宅地の値段がどんどん上がっていくわけですから、そういう点ではひとつ英断を持ってこれに取り組むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
自治体でどれぐらい未利用地を保有しているかという御質問でございますが、自治省といたしましても、普通財産、行政財産別に土地の保有状況は一応把握しておりますが、そのうち未利用地がどれぐらいかということは、実は把握していないというのが実情でございます。
もう一つ宅地確保の問題ですね、まだ公共用地で一般の国民の目から見たときに、あれを開放してもらっていいんじゃないかなと、それは国なり公共団体が将来計画を持って、いま見た目ではそれは更地になっているとかそういうこともあるかと思うんですが、しかしもう少しぐらいは開放できるんじゃないかなというような考えもあると思うんです。それで現在、公共用地として手持ちの、建物の建っていないそういう土地がどれくらいあるのか、わかったら聞かせてもらいたいと思うんですけれども。
御指摘のように、地域の実情によりまして公共団体では見直しの時期とか範囲等についていろいろな意見を持っておるところもあろうかと思います。しかしながら、良好な住宅宅地の供給は大変重要な課題でございますので、秩序的な市街地整備ということに配慮しながら建設省でも通達をお出しになっておりますので、その通達の趣旨を踏まえまして線引きの見直し、あるいは宅地供給の促進に自治体としても協力していかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えております。
私どもが防衛費の拡大、これは日本の専守防衛についてどうしていくかという考慮の中から予算的に増加していくその傾向をとらえての防衛費増大、こういうことだと思いますが、最近の国際情勢を見て、残念ながら各国が低いレベルで防衛費の均衡を保とう、特に東西関係でそうしようと言いながらも、そういう方向につきましてはなかなか話が進んでいかない、こういう中で日本もまた防衛努力をせざるを得ない、こういうことだと思うのでありますが、高沢委員のおっしゃるように日本は被爆国である、そういう貴重な苦い経験を持っておりますから、国民の間におきましても、このような事態が再び起きてはならない、こういうことで広範な運動が起きておる。これはそれなりの非常に価値のあることだと思うのであります。したがって、そういう面は政府としても受けとめて、特に核の廃絶を目指す最も実効的な措置はどうしたらいいか、そういうことについて常に配慮をしておるわけでございますが、同時にこれらの運動が政府に対する強力な支援になることにもかんがみまして、各団体の動きあるいは各政党の御意見等に謙虚に真摯に耳を傾けるというその努力はいたしてきておるわけでございます。
 今回の第二回特別軍縮総会に臨むに当たりましても、そのようなことを念頭に置きまして、実効の上がる軍縮措置、特に核廃絶についてはどうしていくかということを配慮しておるわけでありまして、それらの点につきましてはしばしば本委員会において御説明申し上げてまいったところでございます。この上ともの御支援をお願いしたいと思います。