まあ、教員、なかんずく小学校、中学枝などの教員は発育段階、成長段階の子供を相手にして教育をしていくわけでありますから、当然のことながら健康の問題、保健の問題、そういった問題について知識を持っている人の方が教員としては望ましいだろうというふうに私は思います。臨時教育審議会の方でも、これからの教育の中で議論をすべき項目の一つとして健康教育というのが取り上げられておるようでありますが、私は結構なことだというふうに思っております。
 そこで、小中学校等の教員のすべてに学校保健についての勉強をしてもらい、それを履修した者のみが教員免許資格があるようにするという問題でございますが、先ほど局長がお答えいたしましたように、現在の我が国の小中学校の免許制度のもとで直ちにそれをやっていくということはなかなか難しい問題があるわけでありますが、しかし、冒頭申し上げたとおり、先生の御意見ごもっともでありまして、成長過程、発達過程の子供たちを対象にして教育を行う教員については、健康保健、こういったものについてそれなりの勉強をしていただいておる方が望ましいわけでありますから、そういう意味では先生の御指摘は極めて傾聴に値するものだと考えるわけでありまして、今後の研究課題として承っておきたいと考えるわけでございます。
先生十分御案内のことでございますけれども、戦前は教員の養成は師範学校を中心にやるという仕組みでございました。これが、戦後のいわゆる開放制ということになりまして、教員の養成を目的にしている大学ばかりでなくて一般の大学でも必要な単位を取れば教員になれるという仕組みにいたしたわけでございます。
 私どもの立場からすれば、できるだけ教員になる人たちには必要な科目を全部学生時代に学んできてほしいと思うわけでございますけれども、また他方、開放制の原則ということで、一般の大学の卒業生にも教員への道を開くということになりますと、教員の免許制度上課する単位制というのにおのずから限度が出てくるというような問題もございまして、先ほど申し上げましたように、例えば中学校の場合でございますと教職科目というのは十四単位というようなふうに定められております。まあ、この程度ならば一般の大学で履修できるだろうと。しかしながら、その教職科目の単位を教育原理とか心理とか、一番基本的な部分だけをやっていっても、もうそれでほとんどぎりぎりになってしまうというような状況がございました。そういう意味で、この問題大変ジレンマを私どもも感じている問題でございます。
 先生おっしゃっているような意味での必要性というのは十分わかるわけでございますけれども、なお臨教審等でも今教員の養成、免許の問題等もどうしようかというような御議論もいただいてお
ります。そういった状況も踏まえながら、直ちにどうするというお答えがいたしかねるわけでございますけれども、なお勉強させていただきたいと、かように思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の場合に出願件数それから審査請求件数が非常に多いわけでございます。それに対して適切な対応をとっていきませんと処理期間が非常に長引いてしまうということでございまして、現在二年五カ月というようなことになっているわけでありますけれども、それが十年後には七年にも及んでしまうというようなことが予想されるわけでございまして、そのための対策といたしましては、ペーパーレス計画を五十九年度から着手に入っているわけでございます。ただ、ペーパーレス計画だけではもちろんなかなかカバーし得ないわけでございます。他方において適正化のための指導というものを昭和五十一年度から実施をしてまいっているわけでございます。
 日本の場合に、そういうことで出願件数、審査請求件数が非常に多いわけでございますけれども、率直に言って、かなり玉石混交の傾向がございます。例えば、その出願件数のうち審査請求が行われますのが三分の二でございます。それから実際に権利が付与されますのがその半分、したがって全体の約三分の一ということでございます。さらに、その権利が付与された後、本当に実施されているもの、これはいろいろな数字があるわけでございますけれども、一説にはその半分であるとかあるいは三分の一であるとか、いろいろなことが言われているわけでございまして、そういういろいろな数字から考えまして、今申し上げましたように、審査請求、出願件数の中にかなり玉石混交のものがあるというふうに考えられるわけでございます。私どもといたしまして、そういう出願なり審査請求に際して、できるだけ社内で事前によく自己審査をして、その上で審査請求あるいは出願をやってほしい、こういうお願いをしているわけでございます。それを適正化の指導と言っているわけでございまして、五十一年度以来やってまいっているわけでございます。
 これについてどのくらいの効果があるかということでございますけれども、私どもが適正化指導をいたしました五十社と、やらなかった各社との審査請求率の推移を対比して見てみますと、これは御案内のように、審査請求というのは出願後七年間できるということになっているわけでございまして、ごく最近の出願というのは、まだこれから審査請求が行われるということから、はっきりした数字は申し上げられないわけでございまして、そういう意味で最終的な審査請求率ということで考えてみますと、現在手元にございますのが五十一年出願の数字まででございますが、適正化指導をした企業の五十一年出願分における最終の審査請求率というのは特許では五九・六％ということで、六〇％弱ということになっているわけでございますけれども、それに対して適正化指導をしないその他の企業の平均では、同じく五十一年の最終審査請求率で申しまして六八・七％ということになっているわけでございます。そういうことから申しまして、私どもとしてはそれなりの効果というものが上がってまいってはいるというふうに思っております。
 ただ、この点について、なお私どもとしては適正化指導を引き続ききめ細かくやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。実はペーパーレス計画も、この適正化指導と申しますか、企業内における自己審査の徹底ということに深くかかわってくる問題でございます。ペーパーレス計画ができますと、将来の問題といたしまして、いろいろな特許情報というものが各企業にオンラインで流れていくわけでございます。そうしますと、企業においては当然その自己審査をする場合に自己審査がやりやすくなるわけでございまして、そういう意味において、この適正化指導の趣旨というのはさらに徹底していくだろうというふうに思っているわけでございます。