そうしますと、これはラフな計算ですが、余裕金が今の時点で考えまして約一割ある。二十九条はそのまま残すわけですが、二十八条ノ四をつくりますから中はかなり変えますね。しかし、少なくとも余裕金は二十九条で残して、これは今のベースからいきますと百分の十の枠の中。それから今度百分の二十は、余裕金の有無にかかわらず員外貨し出しができるということになるわけですね、政令でそう定められるとするならば。そうしますと、百分の十と員外利用の百分の二十、これを足しましたら百分の三十になるわけです。残りが百分の七十、これが要するに組合ないしはそこの構成員に貸されるということになりましたら、しかもこれは五〇、五〇ということになりましたら百分の三十五、これはラフな計算ですが、組合に対して百分の三十五、それから組合の構成員に対する貸し出しが百分の三十五、それから員外利用、二十八条ノ四が百分の二十で、余裕金の運用が百分の十、こういうことになりますが、それは間違いありませんか。
員外貨し出しの限度につきましては、例えば立法例といたしましては農林中金の場合などは限界がございませんけれども、商中につきましては政令で他の例に倣いまして二割以内と定める予定でございます。
若干の数字の違いはありますが、これはまた後でやりますが、いずれにしても恐らく二・四％前後、これは間違いないと思います。
 今度二十八条ノ四、いわゆる員外利用ですね、これを新たにつくるわけですが、先ほどのお話では百分の二十というのが枠の限度だというふうに聞きましたけれども、政令でそういうふうに定めるわけですか。
失礼しました。先ほど申し上げました八百四十九億は五十九年三月末、先生に差し上げました資料は、さらに六十年三月の最新の数字を書き込みまして、これが千六百五億、御指摘のとおりでございます。
あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
一割の余裕金の運用の一つの枠があるというお話ですが、それじゃ一体どのくらいの比率でこれを運用しておるのかということ、私ちょっと数字調べてみますと五十八年度で二・四％、金額にして千六百七十六億円。これは数字を計算したらすぐ出てくるのですが、これは間違いありませんね。
余裕金につきましては一兆強ございまして、全体の資金の約一割を占めております。これの貸出先等につきましては……（野間委員「いや、先じゃなくて」と呼ぶ）運用先でございますか。（野間委員「いやいや、実績」と呼ぶ）ちょっと数字を調べさせていただきます。
では私の方から申し上げますが、昭和五十年が五五・四％。これが五十八年度には四九・一％、先ほどの部長の答弁では大体五〇％云々という話がありましたけれども、こういうふうに五〇％を割っておるというのが実態ですよ。ここに私は一つの大きな問題があるんじゃないか。つまり先ほど冒頭に申し上げたように、一条の団体に対する融資、融通ですね。そういうような目的からして、うんと組合貸しに対する比率が低下しておる。だから全体の貸付残高の中に占める組合貸しの比率が五〇％を割っているというのが実態なんですね。ですから員外貸し付けと申しますか、後でまた員外貸し付けは触れますけれども、本来的な仕事の目的であります組合貸しが低下しておること自体が非常に私は問題だと思うわけです。今の比率の数字が間違っておったら後でまた言っていただいたらいいんです、私は正確に計算したので間違いないと思いますが。
 次にお聞きしたいのは、この員外貨し出しの問題であります。現行法では二十九条で余裕金の運用、それから二十八条ノ二で、これはみなし組合と申しますか準所属組合ですね、これにも一応貸し出しが認められておりますが、お聞きしたいのは、一つは余裕金が全体の中で一体どのくらいの比率あるのかということと、同時に今までの余裕金の運用についての貸し出し実績はどうなのかということ、この点明らかにしてください。
ちょっと先生の御質問の意味がわからなかったのですが、全貸し出しのうちで組合を除いた……（野間委員「いやいや、組合に対する」と呼ぶ）組合に対する比率——恐縮でございます。今すぐ計算いたしますので、でき次第申し上げます。
もう一つ、同じような質問ですが、全貸出残高に占める組合に対する貸出残高、この比率は昭和五十八年度はどのくらいになっていますか。これは余裕金の運用等がありますから。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
現状でございますが、今先生おっしゃられましたように、連合会に評議員会というのがございまして、これは国家公務員共済組合法の規定によりまして、各単位共済組合の代表者がその組合員のうちから任命すると、こういうことになっております。現実には、各単位共済組合を代表する者として、今お話にございましたように、各省の厚生課長でありますとか厚生管理官でありますとか、そういう人が多いわけでございますが、そういう人たちが各省の各共済組合に一番責任を持ってそういった福利厚生等をやっておる、こういうことから選ばれておるものでございまして、そう間違った制度の運営ではないというふうに私ども考えております。
 ただ、今お話がございましたように、もうちょっと一般の組合員の声を聞いてもらえるように、そういうものが反映するようにしてほしい、こういうお話でございますが、実は今度の制度改正の改正法案におきまして、今の評議員会というものと、やや細かくなって恐縮でございますが、現状は評議員会のもう一つ手前に運営協議会というのがございまして、これは労働組合の代表等が入っておるわけでございます。運営協議会というのは法律上の地位は持っていないわけでございます。そこで、現在の運営協議会と評議員会をあわせまして一つの法律上のものとして新しい運営審議会と呼称しておりますが、そういうものを設けましてより一層組合員の声が反映するようにいたしたい、こういうことを改正案の中で考えております。