今回の法案について商品取引所審議会は四月十三日に出した答申の中で、「施策の基本的方向」として「現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考える。しかしながら、上記状況への対応が喫緊の課題となっていることを考えると、現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」とし、今回の法案の骨組みを指摘しているわけでございますが、この点から見ても今回の法案は緊急措置法案であるわけでございます。この点国内外を問わず時代に即応し、かつ消費者保護の観点から、たとえば前述した取引所の指示事項等、勧誘行為の規制を明文化し、また危険開示書類の交付義務等を課した商品取引規制法のような新立法が必要とされると私たちは考えるわけでございますが、通産当局としてはこれに対する見解はどのようにお持ちかという点と、特に通産当局に今回の法案の実効が非常に上がらなかった場合には何か次に手を打つ考えがあるかどうか、こういう点でいま私が申し上げました新立法の問題等も御答弁いただきたいと思います。
先ほどの御質問と共通する問題でございますけれども、国内の商品取引の場合には商品取引所法に基づくいろいろ指導監督が可能なわけでございますけれども、今回御審議をお願いしております海外の商品取引所の場合につきましては、先ほど来話が出ておりますように、行為規制でございますから、いま御指摘のような外務員に対する指導でございますとか無差別電話の電話勧誘の規制というようなことは個別にと申しますか、それぞれ項目について指導するということはちょっと手がなかろうかと思います。
 ただ、繰り返しになりますけれども、こういった個々の行為、具体的な行為にいく前に、まず海外の商品市場における先物取引は注意をしましょうということを広く周知させるということがまず第一の解決策ではないかというふうに考えておるわけでございます。
同じくやはり国内商品取引の場合は五十三年九月から商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項があって、無差別の電話勧誘、見込み客の訪問制限、ころがし、不当な増建て玉あるいは両建て玉ですね、あるいは外務員担当者の交代等を禁止しております。実際は完全に守られていないわけでございますが、それでもやはり国内商品取引業者にしてみれば足かせになっていることは間違いないわけですし、またトラブルが生じた場合に、やはり委託者の被害回復のよりどころとなっている点についてもこれは大きい効果が上がっておるわけです。これらを海外商品取引業者に対しても守らせるようにすることができるのかどうか、この点もあわせてお尋ねいたします。
現在のところは、先ほどから何度か御指摘がございますように、業者が相当多数の悪質な人たちを含んでおりますから、これらの人たちに直ちに十分効果があるような指導ができるかどうかということについては自信がございません。むしろ一般の方々に注意をするように呼びかけて、そしてそういう空気の中で業者の方にも反省の環境をつくっていくということではなかろうかと考えております。
お尋ねのように、国内の商品取引の場合には、これは国内の商品取引所法を背景にいたしまして商品取引に対して指導を行う、あるいは取引所の中での自主規制でもって措置をするということが可能なわけでございます。
 これに対しまして、海外の商品取引の場合は行為規制でございますから、国内の場合と同じようなかっこうでの指導というのはできかねるというふうに考えております。
 ただ、国内で問題にしております未成年者ですとか年金生活者であるとか、お尋ねのようないわゆる社会的弱者を勧誘の対象にするということは、これは好ましくないことでございますから、海外の場合につきましてもこれらの人々あるいはこれらよりさらに広範な人々に十分注意をするようにＰＲ面で訴えていきたい。今後もし業界の環境が整ってまいりますれば国内商品取引と同じようなかっこうの指導もやれるのではないかということも期待はいたしております。
次に、被害の未然防止についてお伺いいたしますが、国内商品取引の場合は五十三年九月から業界が自主規制を結び、たとえば新規委託者保護管理規則では商品取引不適格者の参入防止の項で、未成年者あるいは年金生活者、退職金での生計維持者、身体障害者、主婦等を勧誘及び委託をしないようにということをうたっているわけでございます。これは国内法の場合ですね。海外商品取引業者に対してもこれと同じような指導ができるかどうか、この点お尋ねいたします。
警察といたしましても通産当局との緊密な協力のもとにこういった悪質業者の横行を許さないという方針で臨みたいというふうに考えております。
 窓口といたしましては、一応は一般の方々の相談は各都道府県警察本部の方あるいは警察署の方にいろんな相談を承る困りごと相談とかというような窓口がございます。そういったところにまず当初言ってきていただくということが多いかと思います。あとはそれぞれの取り締まりの課ですね、保安課だとかあるいは捜査二課、そっちの方にそれぞれお話を持ち込んでいただくということで、そういった苦情を承りたい、かように考えております。
調査と申しますか、状況について長崎県教育委員会の方から報告をもらってあります。おっしゃいましたのは、長崎県における昨年八月九日の原爆の日、これの児童生徒の夏季休業中ではございますけれどもその特定の日に登校する、こういうことに関する問題でありますが、県の教育委員会の報告では、県内の小中学校では例年原爆の日を登校日としている学校も相当数あるわけでございますが、昨年八月九日がたまたま日曜日に当たっていたために、前日の八日の土曜日あるいは翌日でありますところの十日の月曜日を登校日とした学校がかなりあった、こういう話でございます。しかし、前回の委員会で佐藤委員が御指摘になりました若干の学校では、一部の教師が校長の指示に反しまして、生徒に対して九日にも登校するような指導をいたしましたために生徒の一部が登校してきた、こういうことでありまして、それに対しましては校長の方針で生徒に対しまして、きょうは登校日ではないということを話をして帰宅をさせたということなどがあった、こういうふうに聞いておるのでございます。
 これに対する私どもの考え方でございますが、やはり学校の管理運営といいますか、経営の責任者といたしまして校長がとりましたこのような措置は適切なものであったというふうに考えるのでございます。以上でございます。
 なお、ちょっとつけ加えますと、五十五年度で原爆の日の登校を学校教育活動として長崎県で実施したものは小学校で二百九十七、中学校で百五十七、小中合計で四百五十四、全体学校数が六百七でございます。それから、昨年度の場合はいま申し上げましたような形でいろいろおやりになったわけですが、小学校で二百八十、中学校で百四十、合計四百二十、学校合計数が六百八校、そういう結果になっておるという報告を受けております。