私ども、建設省が原因者になるような場合には当然建設省が費用を負担します。例えば郵政省が原因者になるような場合には郵政省も費用負担をやっておるわけでございます。そういうやはり社会的にある程度認められた方法でやらざるを得ないということでの責任を感じて原因者としての分担をしているわけでございますけれども、やはり法的に、例えばでございますけれども、いわゆる電波公害だとかというような形で規定をして法的な規制をするということになりますと、非常に事を重大視してそれぞれの官庁が自分の立場というものでの御発言をなさるものですから、なかなか法的な解決というのができないというのが事情なのでございます。
 それから複合障害でございますが、これは御承知のようにやはり原因者を特定していくということが必要でございますので、最大限の努力をするのでございますが、どうしても原因者がはっきりしないというものが必ず出てまいります。わかった範囲では複合障害であっても、原因者がわかればきちっと分担をしていただいておるわけでございますけれども、そういうふうなわからないものに関しましては今後とも私どもは何らかの抜本的な対策というものを考えていかなきゃならないんじゃないかということで今後努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
関係省庁と従来から法制化の問題も含めまして協議をしておるわけでございますけれども、やはり一方的に建築主に負担を強いるというようなことはいかがかという御意見やら放送事業者も負担をすべきじゃないかというような御意見やらいろいろございまして、それら関係者の責務と申しますか、受信障害に対する責任というようなものを明確にすべきだとか、費用負担はどうあるべきだというようなことになってまいりますと、非常に複雑な問題となりましてなかなか解決が行われていないわけでございます。それで、従来からの原因者負担ということで関係者が協議をするという前提のもとでの原因者負担というような考え方で事を処しているというのが現状なのでございます。したがいまして、今後とも関係省庁との話し合いも十分行ってまいりたいと思いますし、解決に向けての努力をしてまいりたいと存じます。
受信障害、この解消については先ほど来既にたくさん話が出ているわけですが、いわゆる責任者負担といいますか原因者負担という原則ははっきり考え方としては確立をしている、このように考えております。ただ問題は、この費用の具体的な負担をめぐりましては当事者間で話をしていかなきゃならないということになってまいりますと、現実的には大変な労力と時間、そしてある面におきましては話をするのになかなかうまく話がいかないとかいうふうな問題が実は起きているのではないか、このように考えております。
 したがって、そういう観点で今日まで郵政省の方におかれましても、関係省庁あるいは、具体的には建設省を中心としてでありましょうけれども、先ほど鶴岡委員からも指摘がされておりますように、具体的に立法化の問題についても話がされているやに仄聞をいたしているわけでございまして、今日までの協議を進めてきて、そしてそれが十数年たっていまだ立法化することができない、できなかった理由、あるいはまたそういう協議の内容、経過、その辺のところにつきましてお聞かせを願いたい、このように存じます。
ファクシミリ放送の方でどういう放送が行われているかというようなことがわからないという問題に関しましては、ファクシミリの非常に便利なところは記録性があるわけでございますので時々番組表というものを送るというようなことも考えられるわけでございますので、そういう意味では従来のものよりは便利なガイドがちゃんとついているというふうに考えております。
 それから、都市型のＣＡＴＶの許可に関しますことで、幾つもの申請が出ているというような場合の調整でございますけれども、これは私どもはできるだけ同一地域でやるような場合には一つの会社がやはりサービスを提供するというのが住民の方々に対するサービスじゃないかと思っているわけでございます。何本も線を引き込むということは物理的にも不経済ですし、不可能ではないかと思うわけでございます。したがいまして、審査をいたしまして、施設計画が合理的であるとか実施が確実なものであるとか技術上の基準に適合しているというようなことを審査いたします。しかしながら、そういう経済的、経理的と申しますか財政的と申しますか、そういう財政的な基盤、技術的能力を有するものというようなことで審査をするわけでございますが、やはり非常に何と申しますか、そういうのでぴしっと割り切るのはなかなか難しいという面が多分にあるわけでございますので、そういう点で一本化するようにというようなことでの指導を行っているところでございます。
自衛隊の派遣はこの法律の根幹でございますから、どうかひとつ今後ともあらゆる機会を通じて国民によく理解を求めていただきたいと思います。申し上げるまでもなく、国民の理解がなければ法律の円滑な執行はあり得ないわけでございますから、それを特に要望しておきたいと思います。
 そこで、自衛隊関係の今回の法律規定でございます。今の総理のような所信をお持ちならば、何かこっそりと言っては悪いのでございますけれども、少し遠慮しいしい法律改正をなさっているのではなかろうか、私はどうもそういう気がしてしようがない。
 と申しますのは、今回の自衛隊の派遣につきましては、この法律の附則で自衛隊法を直しておいでになりますね。附則で自衛隊法の第八章雑則に百条の六として自衛隊の海外派遣というものを規定する、こういうことになっております。総理は法例集など余りごらんにならないと思いますが、これは雑則に入っているんですね、自衛隊法の雑則に入っている。
 その辺の前後を見てみますと、これは百条の六として入ったわけでございますが、百条の三というのは自衛隊の運動競技会に対する協力、運動会に協力をする。それから、百条の四が南極地域観測に対する協力でございます。それから、百条の五が国賓等の輸送。私は、こういう仕事を自衛隊がやっておいでになりますけれども、これは自衛隊の一種の余技、余技と言っては悪いかもしれませんが、余技だと思うんですね。そういう仕事と、今回国連に協力をするために海外に出ていくという仕事とは私は性質が違うのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。