放送法の三条を見ますと、番組等放送内容に対する規制は、刑法に反するような場合は別として、それ以外は国の干渉を受けないというようになっておりますね。この有線テレビジョン放送法の十七条で放送法の三条を準用しておるから、ＣＡＴＶも全く同様だと思うけれども、聞いてみると将来はなかなか多方面にわたって特色のある放送内容を持つようにアメリカなどで言われておりますね。そういう放送内容についてもこれは完全な自主規制でいくわけでしょうか。それとも何らかのそういう点に対する高い見地からの規制というものを考えておられるのか。その辺はどうでしょう。
これまではこういう工場抵当法の中に含まれておりませんために、ＣＡＴＶ施設全体を財団抵当という形で抵当権の設定ができませんので、このＣＡＴＶ施設のうち建物であるとか土地は抵当権の設定が可能なわけでございますが、この分は全体の費用の中のほんの一部でございまして、ほとんどはケーブルの敷設工事費あるいはケーブル自体の費用ということになっておりますので、結局ＣＡＴＶ施設そのものを抵当にして資金の調達をするということは極めて困難な状況にあるわけでございます。したがいまして、経営者あるいはその事業の役員の方々の個人の不動産、そういうようなものを抵当にして市中銀行等の金融機関から融資を受けるというものがほとんどでございます。
アメリカなどへ行ってみますと、新聞社も放送局もローカルのものが圧倒的に多いですね。日本のような全国規模というものは非常に少ない。いわばこのＣＡＴＶも大体そういうような形になっていくものと思われますね。従業員数が極めて少なくてできるという点に非常に特色があるように思うんですが、今おっしゃった資金の調達の問題で、工場財団制度を活用するということなんですが、従来はどういうふうに金融の道を得ておったんでしょう。また、どういう金融機関から資金を調達した例が一番多いんでしょう。これ質問事項になかったけれども、ちょっとついでにお聞きしておきたい。
有線テレビの現在における普及状況、それから将来はどういうふうにこれが推移するのか、また現在においては有線テレビの規模というのはどの程度のものか。今かなりな資金調達の必要があるというお話でありましたが、大体資本額はどのぐらいのものなのか、従業員数はどのぐらいか、加入世帯数はどれほどのものなのか、これが支配するエリアはどんなようなものなのか、そういう点をまず説明していただきたいと思います。
郵政省といたしましては、ＣＡＴＶ、有線テレビジョン放送施設でございますが、このＣＡＴＶ施設の建設に当たりましてケーブルの敷設等に多額の資金を必要とするという状況でございますので、この資金の調達を円滑化するために工場抵当法の改正につきましていろいろと関係方面にお願いをしてまいってきたところでございますけれども、諸般の事情等がございまして議員提案という形になったというふうに私ども伺っておるところでございまして、郵政省としては、いずれにいたしましてもＣＡＴＶ施設に対する資金供給の円滑化の促進が図られるように一日も早くこの工場抵当法の改正が行われることをお願いいたしておる次第でございます。
工場抵当法の改正が議員提案でなされたわけでありますが、この議員提案の本法案について郵政省としてはどのように考えておられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、山中郁子君、岡野裕君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君、徳永正利君及び河本嘉久蔵君が選任されました。
 また、去る五月三十一日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
 また、本日、徳永正利君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君及び松岡満寿男君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この問題、野党の方でも非常に熱心にやっておりますので、技術的な問題、解決すべき問題あるかとも思いますけれども、その問題をぜひ検討していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
木本委員のお考えは非常に前向きでよくまとまっておるという感じがいたします。経企庁からも大変まとまった意見を言っていただきました。
 まさに、二十一世紀を展望してみますと、木本委員が御指摘のような国際経済的な観点というものは非常に必要になってくるし、また、日本が世界の一割国家としての責任、現在の日本の経済構造からのいろいろな影響力ということを考えても、おっしゃるとおりでしょう。総理は国際協調のための経済構造調整研究会をつくって勉強なさる、こういう非常に意欲的な姿勢でございますし、通産省も、産業構造審議会の総合部会企画小委員会で、二十一世紀産業社会の基本構想というものをまとめるということで、大変意欲的に取り組んでおりまして、まさに国際分業、そしてまた世界を全体として眺めていかなきゃならないという重要な時代が来たと思います。
 こういった点については、経済哲学と申しますか、そういう基本的な問題をしっかり勉強しながらやっていくということでしょうし、また、日米首脳会談、いわゆるファンダメンタルズまでさかのぼってマクロ経済を検討するとか、総理がいろいろ述べておられることも、そういう大きな経済哲学というものに従ったものだと思います。ＯＤＡの拡大、国際分業、あるいはこれから発展をしてまいります発展途上国へのいろいろな救済、そういった問題を含めてよく勉強してまいりたいと思います。