このカルテルは各分野ごとに、その地域ごとに、あるいは業者ごとにやるわけでありましょうから、どの程度の届け出があるのかあるいは事務量があるのか、これが今わからないということはないと思いますけれども。
お答えいたします。
 先ほどの消費税法の附則に伴います公正取引委員会の届け出がどの程度出てくるかについては、まだ私どもも予想はしていないわけでありますが、私どもに与えられた人員あるいは予算等その範囲において十分に効率的に対処してまいりたい、かように考えております。
これが実施をされるということになりますと、公正取引委員会の所管でしょうから、相当な事務量の増加にもなるでありましょうし、件数についても大変な件数を処理をするということになると思いますけれども、その予想される件数あるいは事務量、それに必要な機構の問題等についてはどういう予想を持っておられますか。
あくまでも中小企業等がこういう問題で不利にならないようにということの配慮でございますから、これはまあやらなければしようがありませんけれども、しかし、だからといって、先ほどおっしゃったように、これが惰性となって定着していくようなことがあってはいけない。でございますから、我々は今後の運用に十分の、細心の注意を払っていく必要があろうかと思います。
ちょっと御質問の趣旨を私が取り違えておったら申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは日本の産業が十分自由主義経済秩序のもとで生き生きと活力を持って発展していかなければならないと考えておるわけでございまして、今回のこういう独禁法の特例というものがそういった基本的な体質に影響を及ぼすというふうには全く考えていないわけでございます。と申しますのは、先ほども申しましたように、範囲が非常に限定され、かつ、時間が限られておりまして、なお、仮にも便乗的なことがあった場合には、これについては十分の手当てをしようと考えているからでございます。
大臣にお伺いしますけれども、消費税という新しい税制を導入するために、公正を確保するシステムなり政策にブレーキをかけるような、真っ向から逆の影響を与えるようなそういう現象が生ずるということ、これは政策的に大変まずい話だと思うのですけれども、そういう例は今まで日本にもなかったと思いますし、外国にはそういう例がございますか。今まで政府がとっておった公正を確保するための政策に真っ向から矛盾するような政策をこれからとろうとするという、例えば税制についてもそういう例がございますか。
これはそもそも中小企業の保護というか、中小企業を対象とするものであると思います。大企業については価格形成の力がありますし事情は別であります。中小企業の問題でありますが、三分の一は大企業の参加も許されるということでありますから、したがってそこからこのカルテルが大企業にも拡大をしていく、こういうおそれがなきにしもあらずということで、カルテルが予想以上に拡大をするという心配がないかどうか。
先ほども申し上げましたように、この独禁法の特例は期限つきのものでございまして、一度限りの、税法の改正にどういうふうに円滑に対応するかということを頭に置いて考えた制度でございます。したがいまして、その過程で新しい税制に習熟いたしますれば、もはやそれ以後特別にこういう手当ては要らないわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、共同行為をやりまして期限も来まして、その後に万一にもそのカルテル行為まがいのものが残っているというふうなことがないように私どもとしても十分注意をしなければならないわけでございますし、先ほども申し上げましたように、実際に行われました共同行為というものは届け出によってどこでどういう行為が行われたかということがわかっているわけでございますので、そういったものについてのアフターケアは十分にしてまいりたいと思っております。
企業あるいは営業者にとって競争というのは大変なことでありますけれども、競争をなくしてカルテルの結成をしていくということは企業にとっては麻薬であると言われております。したがって、たとえ時限立法にしてもこういったことを許すということになると、当然カルテル体質が残って後々まで累を及ぼすというふうなことが懸念をされるわけでありますけれども、そういう点ではどうですか。
これは私どもだけではなくて、公正取引委員会の方にも関係のあることでございますけれども、まず共同行為をいたします場合には公正取引委員会に届け出をすることになっておるわけでございます。したがいまして、そういう共同行為が具体的にどういうふうに行われているかということにつきましては状況を把握できる体制になっているわけでございます。
 また、私ども通産省といたしましても、私どもの組織を活用いたしまして、どういうふうな共同行為が行われているかということにつきましては、いろいろな情報を入手いたしまして、万一便乗ということが起きているようなことがあります場合に、あるいはそういうおそれがあります場合には、十分にその情報に基づきまして適切な対応をしてまいりたい、こう思っております。
たしか昭和五十一年でございましたか、福祉のトータルプランというのを発表されて、我々それを読まされた時代がございましたが、きょうの場合、いわゆる終局の福祉ということからする一つの哲学論争もあったかと思います。具体的に確かに医療、年金、そうして介護という新分野についての御発言がございました
が、そういう問題について今までも厚生省を中心としていろいろな理論を構築してきております。が、私なりに感じますのは、例えば本院でお示ししたことのある計画等にいたしましても、現状の施策、制度を前提に置いてのものでございますから、いわば自分らが真にこういうところへ終局的に到達するんだという目標が定かでない、こういう御批判もあるわけでございます。
 したがって、政府といたしましては、いわゆる福祉の中長期ビジョンというようなものを可能な限りあらゆることを、この施策、制度を前提にしてという幾らかの前提がつくのは当然でございますけれども、これらをお示しすることによって福祉政策についての議論もさらに進めてまいりたいというふうに思います。それだけ、将来の高齢化社会等を展望した場合に、今から準備していなければならぬのが財源であり、そしてその裏づけとなる税制であるという意味において、御論議を深めていただくことを心から期待をいたしておるところでございます。