交付税特会の借入残高、現在お願いしております予算並びに法案が成立いたしました後の予定として申し上げますと、特会借入残高が一兆五千七百四十億円でございます。それから、財源対策債償還残高が三千二百四十一億円でございまして、合わせまして一兆八千九百八十一億円ということでございます。
それでは、そのようなことを前提にいたしましてさらに進めさせていただきたいと思いますが、六十七兆円に及ぶ地方団体の全体的な借金につきましては、もちろん借金が残っているのは事実ですけれども、地方財政対策とか地方交付税の中で国レベルでの問題を今しているわけですね。ですから、地方団体全体の借金の問題を我々が借金がどうのこうのと言うことは、ちょっと筋が違うのではないか。財政の自主権という観点からするならば、まだ地方団体には借金がいっぱいあるのですよ、それはそれで結構だと思いますけれども、要は国レベルでどうなのかというのが大きい問題になっているのではないかと思うのです。いわゆる特会からの借り入れとか財源対策債とか、そういうレベルの問題で考えていくならば、九〇年度当初でほぼ借金返済は終わっている、そのように考えていいのではないか、そのように私は計算的にも見たわけなんですが、これからその問題をちょっと触れていきたいと思います。
 まず第一点が、当初予算の結果、地方交付税特別会計の借入金残高は幾らになったのか、さらに財源対策債の償還費の未措置額ですね、償還残高は合わせて幾らになるのか、この数字をちょっと示していただきたいと思います。
六十三年度の地財計画と六十三年度の実績、実態の数字を申し上げたわけでございますが、六十三年度時点で考えますと、今御指摘ございましたようにその差でございますが、おおむね四万七千くらい、五万弱でございますけれども、これは地財計画上は措置されていない人数でございます。ただ、その中におきましても、地財計画というのは御承知のように標準的な経費を計上するという性格がございます。そこで、今申し上げました五万人弱の中にもいわば標準を超えて置かれている職員というものがあるわけでございます。
 一番典型的な例は義務教育の職員でございまして、小中学校の先生の数につきましては、義務教育の先生の標準法で何人置くということが決められているわけでございますし、それに基づいて文部省から義務教育国庫負担が出ておるわけでございますが、それを超えて、いわば単独の設置という性格の先生が小中学校に大分おられます。それから、高等学校等についても標準法がございますけれども、標準を超えて置かれているというようなものがございまして、言うなれば標準的な行政水準を超えていると考えられるものが三万二千人程度ございます。
 その残りがいわゆる措置してない部分と申しましょうか、そういうことになるわけでございますけれども、この部分につきましては、実は六十三年度の給与実態調査の実績もこのたび出ましたので、平成二年度の地財計画の策定に当たりまして、その一部を是正をして算入をすることによりまして実績に近づけるようにしているところでございます。
そういうことになりますと、その差分は地方の人件費が持ち出しになっている、そのように当然考えなければならないと思うのですが、その差はどこにあるのでしょうか。その合わない数、先ほど申しました三十万七千七百五十八と、今お話がありました単金職員が十六万、事業費支弁職員が九万、臨時が六千人ですか、ということになりますと二十五万六千人ですよね、そうすると大体五万人近い数が給与実態調査と地財計画の人員で違ってくるということになるわけですけれども、その五万人は措置されていないはずになるわけですけれども、どう理解したらいいのでしょうか。
約三十万人の中身でございますけれども、その中で一般行政経費に計上しておりますのが、単金職員と通常申しておるわけでございますが、福祉施設等の措置費の中で人件費が見られる職員でございますけれども、これが約十六万人ございます。それから、公共事業等のいわゆる事業費支弁職員というのがございまして、補助事業、単独事業、合わせますと両方で約九万人ございます。それから、臨時職員が約六千人程度ございます。そういった意味で、その四つではおおむね二十六万人がいわゆる地財計画上は給与費としてはカウントしていない種類の人員でございます。
精神薄弱者の問題を含めまして、障害者対策につきましては政府全体として取り組む課題でありますが、心身障害者対策基本法のもとで各省庁がそれぞれ必要な施策を推進するという体制になっているところでございます。
 先生御案内のとおり、厚生省の場合で申し上げますと、障害の基礎年金でございますとか特別児童扶養手当、あるいは私どもが実際に地方公共団体にお願いして実施をいたしておりますいろいろな通所や入所の施設におけるいろいろな訓練等のサービス、それから在宅の場合のホームヘルパーでございますとかショートステイ、こういった一般的な福祉対策を担当いたしておりますし、例えば文部省さんでは教育面を担当しておられる、それから労働省さんでは精神薄弱者の雇用の面を担当していただいている、こういう形で、障害者対策についてそれぞれ各省が御自分の分野で協力しながら担当しているということではないかと思っております。
 確かに、昨年の十一月十四日でございますか、内部障害者に対する運賃割引の適用拡大につきまして運輸省御当局あるいはＪＲ各社で基本的にその方向でいこうということをお決めになりましたときに、当時の江藤運輸大臣から、一般的な福祉施策というようなお話で私どもの大臣にもお話があったようでございますし、記者会見でもお話があったようでございます。ただ、私どもといたしましては、障害者対策すべてについて厚生省の範疇で実施するというのは極めて困難でございまして、私どもは、この問題につきましては、まさに公共交通運賃あるいはその運賃割引の問題でございますので、基本的には公共交通機関の運営に責任を有する部局において総合的に判断される性質のものというふうに考えております。
 ただ、私どもといたしましても、一般的な福祉施策という意味で精神薄弱者の方々とは常にかかわりを持っておりますので、関係当局ともこれから引き続きよく御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。