御指摘の学習センターの施設についてのお尋ねでございますので、ただいま計画をいたしております点で申し上げますと、専任教員の研究室としてはやはり一応必要な面積を確保するという考え方で考えております。
 なお……
オープンユニバーシティーにおきましては、いろいろ具体的な研究所等についても付設をされているというぐあいに伺っているわけでございますが、直接の対比にはならないわけでございますけれども、従来これは国立の施設になるわけでございますけれども、放送教育開発センターにおきましては、放送教育の内容、方法等に関する研究開発を行うということで、これは共同利用機関としての施設がすでにつくられているわけでございます。これはもっぱら研究開発ということが任務ということになっているわけでございます。もちろんこれは国立の共同利用機関としての施設でございますが、これからつくられてまいります放送大学、先ほどお尋ねもあったわけでございますが、具体的な予定の場所といたしましては幕張地区ということを考えておりまして、放送教育開発センターも同じく幕張地区に、これはすでに管理棟は建設をされているわけでございます。そういう意味で、今後の研究面については、私は放送教育開発センターとこの放送大学との間においても密接な連携協力ということがもちろん必要なわけでございますし、当然のことでございますが、そういう面で研究面での機能を果たす上で有意義なものがあるんではないか、かように考えております。
この放送大学における研究の体制を十分保障していく方向としては、一つは、いまの教員の増員の問題、それからもう一つは、さまざまな研究施設がどういうふうに保障をされるのかという問題、二つの方向があろうと思うんですけれども、たとえばオープンユニバーシティーではこういった点についてはどういう努力がやられておるという文部省の理解ですか。
御指摘のように、大学がそれぞれ特徴、特性を持ちながら発展すべきことは当然のことでございます。そしてお話の点は、放送大学の場合についても特にその点をどう考えていくのかという御指摘でございますが、御指摘のように、学習センターにおいてスクーリングをするというような際には、もちろんこれはそれぞれの科目等の関連にもよるわけでございますが、たとえて申せば、地域研究というような課題になれば、もちろんその地域の特性というものを十分踏まえた形で対応していくというような点で工夫をし、そういう積極的に地域性を盛り込んだ教育指導というようなことについては、この学習センターにおきます指導などにおいて特に工夫をしなければならない課題ではないかと、かように考えております。
確かに御指摘のとおり、設置基準の規定がどうしても研究業績中心の対応になっているという点は御指摘のような点がございます。そして、お話のように教育上の業績というものを積極的に評価することが重要であることはもとよりでございまして、私どももその点については十分工夫をしなければならない点ではないか、かように考えます。
 特に、御指摘のように、放送大学の場合等においてその教育の評価というものが、任期制をうまく回転さしていく場合に、それをよく評価をするような対応ということがないと困るという点はまさに御指摘のとおりでございまして、私どももそういう点については今後改善のために努力をいたしたい、かように考えます。
設置基準におきます「教員の資格」で教授の場合についての御指摘でございますが、たとえば「博士の学位を有する者」、「研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者」、「大学において教授の経歴のある者」、「大学において助教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者」などが基本的な資格として掲げられている点でございます。
御指摘の留学生受け入れについても積極的な対応をすべきであるという御指摘につきましては全く同感でございまして、近年留学生の受け入れについても積極的な努力をいたしておるところでございます。それらの点は今後ともなお十分に努力をしてまいりたい、かように考えます。
この放送大学の場合には、もちろん特殊法人が設立する大学でございまして、したがって、国立大学の場合には国家公務員となるわけでございまして、公務員法上のいろいろ難点と申しますか、なお検討課題がいろいろあるわけでございますが、放送大学について申せば、そういう点での制約というものはないわけでございます。したがって、御指摘のような点についても積極的な取り組みというものが可能であり、そうすべきものではないか、かように考えます。
これはイギリスは英連邦というのを持っておりまして、そこからやってくるという意味でちょっと特別かと思いますけれども、しかし日本は国際的に孤立してはいけない、いわゆる国際的にオープンでなくてはいけないということはよく言われているわけでございまして、聞くところによりますと、国立、公立では公務員法というのがございまして、いわゆる正規の教授として外国人を任用するということは非常に困難である。これは、私も前に関係をしたことでございますので、御存じと思いますが、今回は特殊法人であるということでございますので、その点はいかがでございましょうか。
淺尾さん、よく議事録を読んでください。いま問題になっているこの大平外務大臣答弁の中身がそのうち政府の統一見解になって、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」と始まっているのですよ。リロケーションについてのいろいろなコメントをここで問題にしているわけじゃない。二十四条の解釈につきましてはこうでございますと言っているのが政府の統一解釈であり、確定解釈となって今日まで来ているのですから、これをねじ曲げたり、これを越えたりするようなあり方は許されないということが何遍となく確認されている。その都度何回もやっていますよ。
 今度私、議事録を全部通して見てみた。これに関係するところをあれこれ全部当たってみたのです。そうしたら、外務省はときにふらふらふらつくことはあったけれども、結論とすればこの大平答弁以来二十四条の解釈、もう一つ先を言うと一九五六年のこの解釈以来一貫して、この二十四条に対しては先ほどから申し上げるとおり新設の問題に対して日本としては費用負担をすることができないという結論に到達して今日まで来ているんですよ。解釈上の問題なんです。おかしいじゃありませんか、淺尾さん。