もう時間が過ぎたようですから、最後に大臣に要望しますが、先ほど冒頭に指摘をしましたように、自治省でも、厚生省関係の補助の問題については、合理的な説明ができないようなそういう超過負担がきわめて多いというて公然と指摘もしているわけです。現実に自治体が行政をやる上で、特に大都市そして近郊都市ですね、人口の急激に増加をしているところ、こういうところでは核家族化が一層進んでいるし、そして保育の要求というのは非常に根強いし、そしてまた、共働きの家庭もうんとふえてきておりますしね。さらにはまた社会進歩に貢献をするという、そういう腰かけではない婦人労働者もどんどんとふえているわけです。そういう状況で、国の基準に基づく措置費だけではもうとうていたえ切れないということで、どこの自治体もみずからの財源を出してその要求にこたえているのが実態なので、ひとつぜひこの給与単価の問題、それから保母さんの人数の問題、これらの実態についても調査をしてもらって、そして、こういう地方財政法十八条に違反をするような措置が国の行政の中でまかり通っているというようなことのないようにしてもらいたい。
 しかもこれは婦人の労働権、特に婦人が男子と同じような社会的地位、それから職務上の地位といいますか、そういったものも含めて向上する運動が全世界的にも行われているわけですから、そういう点で政府の方も関係者の方は努力をされているわけなんで、そういった点も含めて、この辺ひとつ大臣に積極的に、厚生大臣や労働大臣あるいは大蔵大臣に話しかけて、ひとつ事態の——毎年ちょびっとずつは改善されているんですよ、だからそれは否定しないんです。この時期にやっぱり思い切って前進をさしていただくことを要望したいと思うんですが、最後にひとつお願いをしておきます。
乳幼児保育の問題については、先ほど厚生省からいろいろお話もございましたし、なかなかそこの公的な保育ということと家庭内保育といったこととをめぐってもいろいろ問題があると思っております。ただ、いずれにいたしましても、社会情勢の進展に応じまして、長時間保育に必要な保母の数等についての国庫負担基準について、いろいろ地方団体としても引き上げを求めておるといったような実情もございます。そういったこともございますので、私どもといたしましても、国の政策的な判断にかかわるものであるという点はございますけれども、今後社会経済の進展や住民のいろいろな要請の変化等に即応しまして見直しを行うということはしなけりゃならぬと思っております。
 そういった意味で、給与の問題も先ほど御指摘をいただきましたけれども、なかなかこの実態は把握がむずかしい。保育に欠けるというのは一体どうなのか、そこらむずかしい点があろうかと思いますけれども、御指摘の問題等も踏まえまして、よく関係省庁と相談をしてみたいと思っております。
現実には、予算措置として保母の人員を決めて、そしてやるわけですわね。そうすると、たとえば三歳児未満が二十二人おりますと、国の基準による保母の配置の数というのは三・七人と、こうなるんですね。金が来るのは。三・七人といったって、三人は保母さんだけれども、〇・七人の保母さんというのはどないするんですか。だからその保育所には四人の保母さんがいます。二十二人の三歳児未満がおれば自治体では四人の保母さんをつけるわけですよ。こういうのが幾つも出てくるんです。四歳以上ですと、四十九人おるところは一・六人というのです。そうすると、それは実際には二人保母さんを置かざるを得ぬ。端数の人間というのはおりませんからね。だから予算措置で、金の問題ではそれは計算は〇・六も出てくるでしょう。しかし、もらった金で実際に人を配置するのは、生身の人間、保母さんを配置するんですよ。だから私は、これは実態にそぐわぬ。これはずっと重なってくるわけですからね、小さいその保育所保育所ごとに。個所が多ければ多いほどそういうのがたまってくるわけですよ。
 だからこういう点は実際問題として不合理なんで、次に給与の実態調査をなさるときは、保母さんの国の基準による最低基準と実際とは一体どうなっているんだというのを含めてこれは調査してもらわぬと、自治省、大蔵省それから厚生省と一緒に三省で調査をなさるとすればそれをやってもらわないと、これはにっちもさっちもいかぬというふうに思うんですが、自治省はどうですか。
筋拘縮症の患者とされまたはその疑いのある場合、私ども全国の保健所のうち、現在八百五十二カ所ございますが、そのうち六百六カ所を療育指定保健所という形で指定をいたしまして、先生の御指摘のあった山梨県について言えば、八カ所のうちすべてを療育指定保健所というふうにいたしまして、こうした患者もしくはその疑いのある場合についての必要な療育相談なり療育の指導を行うということをやっておりますが、その際に、必要に応じて、児童福祉法による育成医療によりまして手術等による治療効果がある場合にはその給付を行うというようなことをやっております。なお、一般的にも母子保健事業の中においての健康診査あるいは訪問指導等も行っておりますが、基本的にはいわゆる肢体不自由児についての福祉措置というものをこの筋拘縮症の患者またはその疑いのある人たちについても適用いたしまして早期発見に努めるとともに、育成医療のほかこれについての発生予防のための特別研究を、先ほど医務局長から答弁がありましたようにやっておるところであります。
 保護対策としては、経済給付としては、障害の程度の重軽に応じまして特別児童扶養手当を支給するほか、施設への入所の問題あるいは通園施設での療育訓練と申しますか、そういった問題、それから補装具、日常生活用具の支給というもの、それから、特に重度の障害児の家庭の場合には家庭奉仕員の派遣、それから家庭でやむを得ない事情等がありましたときの緊急一時保護事業といったようなことを福祉対策として筋拘縮症患者、またはその疑いのある場合についての対策として進めております。
 今後ともこういった面で、特に一番重点を置いてまいりたいと思いますのは、家族のあるいは御本人の不安という問題があろうと思います。もっぱら療育相談あるいは療育の指導という問題でそれぞれ個別に起こるニーズというものを慎重に的確に把握しながら福祉の増進ということに努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。