これは全く私の個人的な趣味でございますけれども、私は人工なぎさとか人工ヨシとかいうのは余り好きでございません。
 例えばヨシなんかは、人間が何かブロックみたいなものを組み立ててその間ヘヨシを植えていく、大変な経費と手間でございますけれども、そんなことをしなくてもヨシが生えやすいような条件をつくってやれば割合に簡単に回復してくるものでございます。人工なぎさなんかも、人間が埋めて湖岸堤をつくっておいてからまた人工なぎさをくっつけるということは、何だか大変ばかばかしいことをしているような気が私個人としてはしております。
 それから同時に、その場合には、既にもう一遍埋め立てて、自然の湖との関係でできた地形を一遍壊してしまって、その先へまたもう一遍砂浜をくっつけるということになりますので、これは技術的にも、つまり工学的な意味での技術的にもかなり難しい問題があって、場合によっては砂浜をくっつけてもしばらくしたらまた波が全部持っていくということになる可能性もございますので、その辺のところは、私はそういうことが全部無意味であるとは申しません、場合によってはそういうことが必要になることがあるかもしれないと思いますけれども、その場合には非常に慎重にそういう問題を考えていただきたい。特に、人工なぎさの問題なんかの場合には防災上の問題というのは十分考慮していただきたいというふうに思っております。
大変貴重な御意見ありがとうございました。
 吉良先生にちょっとお尋ねをしたいわけでありますが、人工的な形での浄化というのは、一度汚れるとなかなか大変だというようなことのお話がありましたが、自然の浄化作用というものは、狭い範囲だけを切り取ってみれば数量的には評価はできないけれども、ほんのわずか、部分だけ切り取れば、ほんの微弱なものであっても、しかしそれが自然という大きなマクロ的なものになっていけば巨大な環境調節の作用を果たしているということになろうというふうに思うわけです。
 これは他の学者の話なんですけれども、緑が騒音防止や大気の浄化に役立つことは事実でありますが、それは他の技術でも代替のきくものであって、緑の効用としては副次的なものである、緑の本来の効用は緑が人間に精神的、肉体的に働きかけ、人間性を育て、生活の福祉、健康を増進することである、これは何物によってもかえられない緑固有の価値である、こういうようなことが言われております。これは緑に限らず水や水辺についても同様だというふうに思いますけれども、このような観点からすれば、自然破壊は、一見軽微なものであってもそれによって人間が受ける損失は思いのほか大きなものになるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、今琵琶湖で進められています湖岸堤や人工島の建設が及ぼすインパクトについて先生のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。
先ほども申し上げましたように、今回提出を申し上げておりますところの研究所法の改正法案でございますが、これにつきましては、広く「原子力船に関する業務を行うこと。」というような趣旨の業務の範囲の規定ぶりになっておるわけであります。これに対しまして、現行の事業団法でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、立法当初から見まして、そのような形のものは特に念頭に置かれていなかったのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 ただいまの御質問でございますけれども、現行の事業団法というものを改正しなければいけないのではないか、こういう御趣旨の御質問であったかと思いますが、これにつきましては、現在原子力研究所法の一部を改正する法律案という形で、業務の範囲につきましては先ほど申し上げましたような趣旨の条文を設けておるということでございます。
現行の事業団法の規定においてどういうふうに読まれるかということにつきましての御質問でございますけれども、仮に廃船の方針が決定されたといたしましても、現実にその作業が始まるのは早くても昭和六十年度以後というような時間的な問題があると聞いておるわけであります。
 そういう意味合いにおきまして、今回の法案の審査の過程におきまして現行の事業団法でその辺のところをどういうふうに読むのであるかということにつきましては、必ずしも検討を行ったわけではございませんけれども、現行の事業団法ができ上がりましたところの経緯等にかんがみますと、その立法趣旨として、現行の事業団法が原子力船を現在のような状況のままに廃船をするということを想定していたとは考えにくいのではないかというふうに思われるわけであります。
 ただ、全く仮定の話ということで申し上げますと、先ほども申し上げましたように、これは現行法のもとにおいてそのような形での問題が起こり得るのかどうかということにつきましては、私ども必ずしも承知をいたしておりませんので、法案の作成過程におきましては、その辺の検討を必ずしも詰めてはいないということでございます。
今、先生が御指摘ございました老人なり身体障害者の方々、あるいは生活保護の問題でございますが、対象地域の実態をいろいろ調査しておりまして、六十五歳以上人口について見ますと、全国が人口比九・〇％でございますが、対象地域が八・五％。六十五歳以上人口は全国よりもやや低目でございます。
 ひとり暮らし老人でございますが、ひとり暮らし老人について見ますと、六十五歳以上に対する人口比、全国が八・六％でございますのに対象地域は一三・八％、大変高い率になっております。また、寝たきり老人の割合でございますが、寝たきり老人につきましては、六十五歳以上に対する人口比でございますが、これも全国が三・一％でございますが、対象地域は三・七％というふうにやや高うございます。
 それから、身体障害者の関係でございます。特に十八歳以上の身体障害者の方々は、人口比にいたしまして全国が二・四％でございますが、対象地域は四・五％と高くなっております。中身をさらに分析してみますと、構成比として特に全国よりも高いのが視覚障害を受けられた方々で、全国が全体の身体障害者の方々の中に占める割合が一七％でございますが、対象地域につきましては二四・一％、視覚障害の方々が大変多いという関係になっております。
 それから、生活保護でございますが、生活保護につきましては、全国の保護率が五十五年で千分比で一二・三でございますが、同和地区の保護率は五七・一と大変高い保護率になっております。
 以上のようないろいろな問題がございますので、こういった実態を踏まえまして私どもといたしましては、隣保館、福祉事務所等関係機関による相談指導体制の強化、あるいは先ほど申し上げましたように、五十八年度から新たに隣保館において、身体障害者の方々に、老人の方々に対する日常生活訓練の事業を行っております。また、お年寄りの方々の老人対策あるいは身体障害者の方々の身体障害者福祉対策につきましては、対象地域を有する市町村の要望に基づきまして、予算のできるだけ優先配分をするというような措置を講じておりまして、今後ともこういった対象地域の方々につきましての予算の優先配分についてはできる限り努めてまいりたいと考えております。