ただいまの御指摘のとおり、造船から多数の離職者が既に出ているということに着目されまして、いろいろな御提案をいただいたわけでございます。
 一つは、就職促進手当というものは特定不況業種のうち、特に労働大臣が定める業種につきましてその離職者について一年間の手当を支給するという制度でございます。この手当の支給対象となる業種の指定につきましては、当該業種の事業規模の縮小について事業所管官庁により現有施設、設備の一定割合以上の買い上げ等の直接的な財政措置がとられたものについて指定するという基準を持っておりまして、したがいまして今回御審議いただいております法案が成立いたしましたならば、早急にその指定の手続を準備を進めれば指定し得るものであると思っておりまして、この点につきましては運輸省と密接に連携をとりながら、一日も早い指定を行いたいというふうに考えております。
 また、多数の離職者が出ておりますから、私ども一人でも多くの方が一日でも早く再就職できるように最大限の努力をいたしておりますが、そういう中でもなかなか就職が進まないという実態もございますが、この制度は業種を指定し、さらに指定期間を定めることになっておりまして、その指定期間内に離職した求職手帳所持者に対して支給するということになっておりますから、制度上、指定期間以前に離職された方にはその適用がなされない、そういう制度上の問題があることは田渕委員も十分御承知いただいているところだと思います。一日も早く業種指定をすることが肝要でもありますし、また再就職の促進に全力を上げていく必要もあると思っておりますが、それらの点につきまして、さらに運輸省と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、最後に造船の方の雇用の問題について質問をしたいと思います。
 前回の設備処理をした場合には、法案が成立あるいは諸準備完了のある程度整ったところで設備処理と同時に雇用調整が行われました。ところが、今回は法案が審議される前にもう造船各社は設備二〇％処理を前提に雇用を二〇ないし三〇％程度、それも一年前からこれはもう既に実施しておるわけであります。この一年間に造船重機労働組合の組合員ベースで二万四千人も解雇されております。また、特に今回の離職者は五十歳代に集中しておりまして、再就職も極めて困難で、もう既に失業保険も切れる者も出ておるというような不安な状態であります。
 したがって、お願いしたいことは、この法案が成立すると同時に、次の点を早急に手を打っていただきたい。
 一つは、就職促進手当支給対象業種指定手続をできるだけ早く実施を実現していただきたいということであります。
 それからもう一つは、もう既に会社を離職しておる人、こういう人についてもこういうものの適用される対象としていただきたい。つまりもう既に会社をやめて、特定不況業種離職者の手帳を保持しておる人、こういう人も対象になるように配慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
専用線サービスの場合に限定をすればそういうことだろうと思いますね。実際そういう格好で、これもクリームスキミングと言えると思うのですね。つまり、もうかるところしかやらない、そうでないところは手をつけない。それでどんどん乗り入れをされたのでは、既成の電気通信第一種事業者、とりわけＮＴＴ、ＫＤＤはたまったものじゃないと思うのですね。現実にはそういう格好で、乗り入れをされている、相互乗り入れになってない、こういうことは非常に重要だと私は思います。
 郵政省としましては一定の要件を具備しておればよろしいとぽんと判こを押される。判こを押す場合には、今の通産省のように非常に厳しくやってもらいたいと私は思うのですね。通産省は非常に厳しいのですよ。法的にはできるんだけれども実際には排除するようなことになっているのですよ。郵政省というのはその点が非常にオープンでございまして、まあまあよかろうというので、むしろ促進の立場でやられる。ということでは結局、角を矯めて牛を殺すたぐいじゃなかろうか。私は、閉鎖的なことを続けていただきたい、そんなことを言っているんじゃない、ただ、いいことをやる場合に花が咲かないことに結果的になるのではないか、こういう点を憂えるものですから、今もその点を強調させていただいたわけでございます。
 話題は変わりますが、ＣＡＴＶの問題について質問をさせていただきます。
 ＣＡＴＶというのはアメリカに代表されるわけですけれども、アメリカの場合にはＣＡＴＶの普及率が非常に目覚ましい勢いで伸びている。ＣＡＴＶの加入者が、聞くところによりますと三千万世帯、これは全世帯の三〇％を超えるというような勢いでございまして、それがそのまま日本にも当てはまるかといいますと、なかなかそうはいってないわけですが、しかし、我が国でも都市型ＣＡＴＶというのが逐次これは発展を見せていることは御承知のとおりでございます。それはもう、双方向性、こういうサービスが提供されるという点でぐんと弾みがついているわけです。
 そこで、建設省お見えですか。――建設省にお伺いしたいのですが、このＣＡＴＶというのは、事業者がみずから回線を敷設しなければならない、こういうことがございまして、実際に敷設する場合には、電柱共架、道路占用許可などを得るのに随分と手続が複雑になっておると聞いております。電力会社や自治体など、ケース・バイ・ケースでしょうが、ざっと数えましても三十から五十カ所足を運ばないとケーブルあるいはライン敷設ができない。なおその上に、工事完了までには他の道路計画、工事計画との絡みがございましてさらに時間がかかる。聞くところによりますと、架空線の場合には一年間ぐらい、地下埋設の場合にはケースによっては三年ぐらいかかる、こういうことを私は専門家の皆さんにも聞くことが時々あるわけでございます。
 そこで、建設省に、この許可基準ですね、これは義務許可つまり特急扱いと、一般許可、鈍行扱い、こんな格好でランクが分けられておりまして、義務許可になれば速く作業が進みます。ところが、一般許可の場合にはどうしても後回しになる。ＣＡＴＶ回線の場合には義務許可ではなくて一般許可に入っている。こういうことでありますと、ＣＡＴＶ業者に聞きますと、これは一加入大体十五万ぐらいお金がかかるあれだと私、聞くのですが、やはり相当お金をかけてスタートさせなければいけないということになりますと、これが大変なネックになっているわけでありまして、建設省、どうですか、これは一般許可ではなくて義務許可にランクアップをする考え方はないのかどうか、その点を回答いただきたいと思います。