これは理事長関連の会社の中で、先ほどの坂上議員の質問にもちょっと関連するかと思いますけれども、実体不明の会社があった。これは、高橋前理事長は、融資は健全な会社の運転資金に充てられたものだ、融資したものは一切やましいものはないとお話をしていたのですが、融資した内容をいろいろ調べると、アルファクリエイト、あるいは明野エコドピア、九州花苑、イ・アイ・イ・ケミカル、フェニックスホールディング、データワールド、こういう形で、実体が全く不明の会社がある、こういうのが指摘をされていますけれども、これは御存じてしたか。
イ・アイ・イ関連と申しますと、これはまず理監事貸し付けに相当する貸し付けでございます。したがいまして、理事会の承認を必要とする貸し付けでございます。今もう一つお話しになりました、審査会を通してということがございましたが、この審査会というのは、いわゆる理監事貸し付けも含めた一般の貸し付け、それも対象にしている、いわゆる理事長に対する諮問機関でございます。
 そういった意味でお答えが二つになろうかと思いますが、理事会貸し付けにつきましては、先ほどちょっとお話し申し上げましたけれども、私ども、もう二十年来理監事貸し付けについては執行部……（発言する者あり）済みません。理監事貸し付けにつきましては理事会の承認を必要とするわけでございますが、二十年来これは執行部に委嘱されまして、執行部の方で、まあもちろん最終、理事長までの承認をとりまして、それで実行したものを、月一回行います定例の理事会で、これを事後承認という形ではございますが承認をいただいた経緯がございます。
 ただ、昨年の八月に東京都からの強い要請もございまして、御指導がございまして、これは事前審査にすべきであるといったことから、毎週火曜日に前週までの申し込み案件につきまして審査会を開いて、臨時の審査会を開催いたしまして決定してまいりました。
次に、ちょっとお伺いします。
 イ・アイ・イ・インターナショナル及び高橋治則前理事長関連の企業というのは四十八社あると言われているわけですけれども、これらに対する貸し付けも含めて、これは理事会、貸出審査会で事前に承認が行われていたのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、東京共同銀行の設立につきまして、ないしはその経緯につきましては、私、十二月九日の朝刊を見て実は初めて知ったというような事情でございまして、極めてもう驚愕いたしたわけでございますが、特に、二十八日までに回答しろというような内容にもなって、この回答ということは、これは非常に重大な回答になるというような認識も実は持っておりましたので、そういった事情でございます。
昨年東京都が検査をして、そして十二月の六日、示達書を出したわけですね。この示達書によれば、十二月の二十八日まで回答を出してください、こういう内容になっていますね。十二月六日に東京都が組合に出した示達書によれば、十二月の二十八日まで回答を出してください、こういう示達書になっていますね。
 ところが、十二月の八日、改善命令が出される。その前後して、組合からの回答がないまま、高橋理事長に対して、身柄を預けてくれ、やめてください、こういう話が出されていますね。これはどういう経過があってこうなったんですか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
五年の七月以降の都庁の検査というのが大変厳しくなりました。それを受けて、東京協和信用は、とにかく何としてでも改善すべきところは改善しながらこれを継続していきたいというふうに考えておりました。で、東京銀行の設立に関しましては、私は一切お聞きしておりませんで、十二月九日の朝刊を見て初めて知ったというような事情でございます。
東京共同銀行設立の問題について、高橋前理事長は、経営を継続していく自信があった、組合の内容は悪いとも思わなかった、こういう見解を出しているわけです。あなた自身は、この東京共同銀行設立についてどんな見解を持っていますか。東京協和はやはり経営が悪かったからつぶさなきゃならぬと思っていたのか、高橋理事長のように、いや悪くなかったんです、これからも継続してやっていける自信ありました、どっちですか。
全部が滅失しているのか一部滅失にすぎないのか、これは、その区分については大方今委員がおっしゃったようなことに尽きるのではないかというふうに思っております。
 さらに敷衍して申し上げますれば、要するに建物が一部滅失している、あるいは大幅に損壊している状況の中で、これをもとに復旧して使う、建物として使うということが、これは物理的のみならず、社会的、経済的観点から考えても考えられることなのであるかどうかということによって判定されるべき問題であろうと思っております。
 もちろん、今御指摘のありましたように、客観的に建物の形骸が残っておりましても、これは物理的のみならず、社会的、経済的に考えて、もう取り壊すほかはないと判断されれば全部滅失であるということであろうと思います。それ以上に具体的な基準というのはなかなか難しいわけでございますけれども、これはやはり素人の判断としては大変難しいことかと思いますけれども、やはりその判断というのは専門家の判断というものによるという運用にならざるを得ない問題であろうと思っております。
 この点については、行政上の支援としての損壊建物についての判定といったようなこともこれから検討されるものだと思いますし、それから、当事者が任意に選んだ専門家の判断を伺うということで、おのずから関係者の了解というものができていくのではないかというふうに思っております。
 それから、最終的にはこれは区分所有者が、建物が一部滅失であるということで建てかえの決議をされたということ、あるいは全部滅失というふうにみなして再建の決議をされたということであれば、それは実際問題としてはその区分所有者の判断が事実上尊重されるという運用がされる、解釈がされるのではないかというふうにも考えております。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕