米の問題につきましては二度にわたる国会決議もありますし、ただいま農水省の方も、その問題は譲ることはできない、しかし論議は回避しない、こういうことでございます。私は米の産地の新潟県で生まれたものでございます。これはひとり食糧上の問題でなくて、あるいは農村環境の問題であってみたり、いろいろな点に関係しておることもよく承知しております。この件はぜひ頑張っていきたいものだ、やはり確固たる自信を持って交渉すべきである、このように考えておるところでございます。
今、米の問題にお触れになりましたが、米というのは日本民族にとりまして一番大事な食糧でございますし、これだけは何としても自由化は阻止しなければならぬ。私も都市の議員でございますから、安い米でおいしいのがあればいいという消費者の声も随分聞こえてまいりますけれども、やはり農業、また日本の一番の基は米作にあるということで、これだけは譲ることはできない、このように私自身も思っておる次第でございます。
 ただ、アメリカを初めといたしまして、日本がこのような経済大国、かなりの大国になっておりますので、これから相当いろいろ出てまいることは必至でございます。大蔵大臣、農水大臣ではございませんけれども、自由化の問題等につきまして、今の関税をこうやって相当時間をかけで高い関税でやっていこうというのですけれども、これも早晩相当やられてくるんじゃないか、こう思うのです。先ほど質問しましたように、最終的に五〇％はどうしても守らなければならぬと思うのでございますけれども、その点はいかがですか。
お答えをいたします。
 ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の米の問題でございますが、米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処をしてまいりたいと考えているところであります。
 米の貿易問題についての我が国の立場につきましては、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える困難な農業問題及び制度について議論を行う段階になりますれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することを回避するということはせず、その討議の中で我が国の米の重要性について理解を求めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
お尋ねの後半の部分につきましては、農水省からお答えいただきたいと思います。
 前半の現時点におきます状況でございますが、アメリカが恒久措置を要求しておりましたのに対しまして、目前の短期的措置でも譲歩をするのではないかというような見通し、これもまたかなり譲歩をするような形になりましたり、また途中でそれがどうもだめになったようだとか、今のところいろいろ動いておりますが、何らかの米・ＥＣ間の歩み寄りは、十二月段階よりは行われつつあるのではないかというふうに私どもは考えております。
ウルグアイ・ラウンドにつきまして、昨年十二月のウルグアイ・ラウンドの中間見直しては、ＥＣと米国の対立で農業面での大きな進展は見られなかったようでございます。本年四月の高級事務レベル協議に向けて何らかの合意の可能性が出てきているという報道がされているわけでございますが、これに対しまして我が国としては今後どのような見通しを持っておられるのか、また、ウルグアイ・ラウンドにおきまして日本の主張を反映させるためにどういう態度で交渉に臨もうとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
一二〇％のレベルの問題でございますけれども、この問題につきましては、六十一年、六十二年の輸入の実績が対前年で一九％でございます。それから六十三、六十四、六十五年度の枠の設定につきましては、対前年、六十三年度が二八％、それから六十四年度が二一・九％、六十五年度が一八％ということになっておりまして、おおむねこの五年間の推移を大体想定いたしますと、二〇％内外での輸入増加であるということを踏まえまして、要するに増加量ベースにつきましては一二〇％に設定したということでございます。
農水省が参りましたので、私どもの発言についてまた補足が必要であれば農水省から説明していただきますが、私どもの理解しておる限りにおきましては、現在の牛肉の内外価格差から計算いたしました必要関税率、大体どのくらいの関税をかけると競争力が相整うかということでございますが、非常に大ざっぱに計算しまして、大体九五％というふうに考えております。
 三年間にさまざまな、先生お尋ねの肉用子牛の再生産の確保等を図るための国内措置を行いつつ、生産コストの低減に努めていただくわけでございますが、その結果、大体七〇％あれば見合うのではないかというふうに考えております。ただ、これが一二〇％、二〇％増というような状況になりました場合には、これに二五％をかけますと九五％ということで、現時点におきます内外価格差からはじきました必要関税率にほぼ見合いますので、十分に対応できるのではないかというふうに考えております。
 以上が計算根拠でございます。
私は、廃止することを悪いと言っているわけではないのです。今言われたように、固定資産税の評価額が変わった、あるいはまた地価が鎮静してきたと言われますが、東京の中心の現象でありまして、私のおります大阪なんかは今むしろ逆に相当上がりつつある。また近郊も相当上がっておる状況でございまして、そういうことを考えてみますと、何かこういう政策税制というものをやってすぐ二年たったらやめてしまう、しかもそれがどれだけの効果があったのかどうか、これが大変私は疑問であると思うわけでございます。
 土地の価格を抑える対策は、こういうこと以外にもっと重要なものがあるのではないか。融資の規制なんか一番効果があったと思いますが、なかなか現実はそれが実行されていなくて、結局先ほども武藤先生が触れておられましたいわゆるマネーサプライの上昇、金余り現象、こういったことで相当土地と株の投資に行ってしまった。こういうことがありますので、こういういわゆる政策税制をやる場合はよほど将来展望、長期的な見通しに立った上でないと、やはりつけ焼き刃でやったという感を免れないわけでございまして、そういった意味で土地対策上として果たしてどうなのか。特に東京はある程度今申し上げたような理屈で合うかもしれませんが、ほかはどうなのか、その点についてはいかがですか。