銀行局長に尋ねますが、過去に、ここ数年で金融問題で公的資金が導入された例がほかにあるんじゃないか。例えば、信用組合が破綻した場合に、これを清算するときに監督官庁である地方公共団体が既に何例かもう公的資金を出しているじゃないか。こういう例があるということを挙げていただけませんか。
私も再三申し上げてまいりましたが、金融機関の持つ公共性、社会的責任というものは企業の中でもとりわけ大きいものがあると考える、今御意見ございましたようなことは私もそのように考えております。
 ただ、その破綻に対してどのような処置をするかということ、それに直ちに結びつくかどうかということはまた別の問題だと思いますが、公共的責任の重さに対応することは政治の側から考えてまいります場合にも重要なことだと思っております。
単なる寄附金であれば、法人税法の問題である程度は処理できるわけですね。一方、土地を譲り渡した方にとっては、損金と益金のツーペイの問題だから税務上の問題は発生しませんね。そうすると、必ずしも法制上不可能とも言えないように、大蔵大臣、思うんですよね。
 ただ問題は、あくまでも一時的に銀行に引き受けさせるだけでして、銀行はそんな土地を持ったって何の活用もしないわけですから、いずれは不動産業界へ流していく。そうすると、超短期重課の問題が発生するわけです。主税はそういうことに対して何らかの手当てができるんじゃないかと思うんですが、どうですか。――通告していなかったか。じゃ、僕の通告忘れかもしれませんから、カットいたしましょう。
 次に、本論の住専問題に入るんですが、六千八百億投入するのは何でだというところに、民間の問題に何で公的資金を導入するんだという議論、民間の破綻に対して何で税を投入するんだという議論の中に混乱が僕は見られると思うんですね、大蔵大臣。
 例えば、製造業者とか流通業者とか建設業者、一般の業者が経営不振に陥って破綻したとします。そんなところにだれも確かに公的資金をつぎ込むばかはいませんよ。ただ、一般の建設業とか製造業とか流通業者と金融業者というのは質的に違うものがあるんです。なぜかといいますと、よく言われるシステミックリスクというやつですね。もう一つは、金融というのは経済の血液という、しかもそれは全部つながっている、金がぐるぐる回っているわけですからね。
 この一般の業者と金融業者との質的な性格を間違えて、同じ民間の破綻の問題に何で公的資金を導入するのかという説明をしたら、これは混乱を来すと思うんですよ。やっぱり金融業者というのはそれだけのあれを持っているんですから、公的な役割というものを。まして、この住専とか金融不良債権問題というのは金融業者全部にかかわっているんですからね。
 これ通産大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に、繊維交渉のときに田中通産大臣が、繊維業者が日米交渉で国家政策としてだめになった、機の機械を全部国で買い上げようと言ったことがありますな。一業界が全部壊滅する場合には、国家資金をそこに投入したことがあるんですよ。
 今度の金融機関だって、国の経済を考えますと、投入してもそんなに僕はおかしくない。ましてや、それだけの重要な役割を持っているんだということを思うんですが、通産大臣、大蔵大臣、どうですか。
先生、今、不法就労者、外国人労働者に関連いたしてのお尋ねでございますが、不法と同時にまた、適法と申し上げていいのでしょうか、いわゆる正規の手続を経て入ってまいりまする外国人労働者の問題も絡めまして、ちょっとこの機会に答弁させていただきたいと思う次第でございます。
 先生もただいまお触れいただきましたように、我が国の経済社会、特に国際化に伴いまして外国人労働者の出入国数が顕著にふえてまいっておりますことも御承知のとおりでございます。特に正規の手続を経た労働者も、今から五年前と比較をいたしますと、ざっと申し上げまして約二・三倍ぐらいに達しておるかと思います。今度は先生お尋ねの不法労働者のごときにおきましても、このようないわば公式の場で申し上げてどうかと思いますけれども、一説によりますと十数万人滞在しておられる、そういう状況であるわけでございます。
 そこで、先生はいわゆる研修生の受け入れ等とも絡ませてのお話であったようでございますが、基本的には我が国の外国人労働者に対応する措置といたしましては、御承知のとおり、昭和六十三年五月二十七日のいわゆる「世界とともに生きる日本」、経済運営五カ
年計画の中で、あるいはまた昭和六十三年六月十七日の第六次雇用対策基本計画におきまして、さらっと申し上げますと次のようなことを整理いたしております。
 まず第一に、専門的な技術を有する、いわゆる専門技術的な能力を持つ外国人、あるいは外国人ならではの能力を持つ外国人労働者は、ただいま先生の質問の一つの念頭にもあられたと思うのでございますが、可能な限り受け入れていこう、その方向で施策を進めてまいっておりますことも御承知のとおりでございます。
 もう一つは、いわゆる単純労働者は慎重に対応しよう。その理由は、もう先生おわかりいただいておるところでございますが、我が国の労働あるいは経済社会に及ぼす影響等を十分配慮しなければならない、このことを使用者、労働界あるいはまた各界各層の意見を整理してまいりますと、その方向に集中的に要望が強いという背景も感じられるところでございまして、そのような観点から外国人労働者は対応をいたしておる。
 しかしながら、ただいま先生お話がございましたように、研修制度につきましては、国際社会に貢献をしなければいかぬ、そのような視点に立ちまして、積極的にこれが対応を進めておるという状況でございます。なおまた、後ほどお話が出るかと思うのでございますが、それらの研修制度強化促進のために財団も平成三年度中に設置をいたしまして、これが啓蒙、促進を図ろう、そのような対応をいたしておりますことも御承知いただいておるかと思う次第でございます。