営業力のある事業者はますます力をつけますよね。そして成長するでしょう。逆に荷物を奪われたり衰退していく事業者がこの法案によって出てくる、それをどうするかということではそんなことありませんとおっしゃいますが、現実的にそういうことになるんじゃないですか。だからこの点の封じ手をどういうようにするのか。
 さらに料金の届け出制にも問題がございますね。大手企業の利益率が高まれば、料金も低料金の方へダンピングを設定することはできるでしょう。中小企業の方はそういうわけにはまいりませんね。ますます苦しくなっていく。だからつぶれる、倒産する。この現実的な問題が出てくると思うのですが、そういうことは出ませんか。
路線と区域の事業区分の統合につきましては、貨物の小口化あるいは多頻度化等が進みます中で高度化、多様化します荷主のニーズに即応できますように、現行の区域事業に積み合わせ貨物の運送を認める政策的な必要性が高まっていることを主な理由として統合したものでございます。したがって、従来の区域事業者が積み合わせをすることができるということは、中小業者にとりましてとりわけメリットがあるところでございまして、大手の路線業者が一方的にその領域を侵食するということには必ずしもならないと思います。
さらに具体的に、今路線と区域が一本化される、そのことによって混載が認められていくわけですね。業界外から参入も起これば混載をベースにした営業方式をとる、業界の二極分化が早まってくるし、現実それが出てくる、このことは否定できませんね。どうですか。
大企業の系列会社というのは現行法制のもとでもいろいろ設けられておりますし、行政当局として大企業の子会社だからといってこれをチェックするという意図はございません。新法のもとにおきましても同様でありまして、そのような動きを助長しようという意図はございませんが、それを阻止しようという意図もございません。これは経済活動の一環として行われるものでありますから、どのような事業者も公平に扱うという態度で臨みたいと思っております。
具体的にいきますと、路線や宅配便業者などネットワーク業者が新たな事業所を展開していく、そしてネットワークの拡大を図る、あるいは地場の荷物の吸い上げなどを行っていく、そういう実態は確実に出てくるわけですね。そして大商社やメーカーも続々とトラック事業に進出をして競争をあおる。これは現実的にそう出てくると思いますね。そうしたことによって系列化、統合化されていくことを望んでおるのかどうか。これは中小零細企業の業者は非常に戦々恐々たる思いだと思うのですよ。それを、そうじゃないという保証をこの法案は明確にしておりますか。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
大臣、ここは非常に大事なところです。取扱事業法にしても貨物自動車運送事業法にしても、法律としては複合一貫輸送体系をつくる、こうおっしゃっておりますね。まあマージャンでいえば一気通貫をつくれというのです。ところが、どうしても和了しない。真ん中のあたりに港湾運送事業法などというのがございますが、それらのところは素通り。ある意味では、そういう商社がいわゆる運送事業というそれではなくて、大きな形態の中で、複合一貫輸送の中で出てくる。その場合は、運賃とか料金とかあるいは職域の侵害、こういうものが起こってくるので、あなたがおっしゃっているようにはならぬ。大臣、この辺のところについてひとつ教えてください。
ただいまお話のございました大手企業の物流会社、これは多く運送取扱業の部類に属することになろうかと思いますが、運送取扱事業者と申しますのは、荷主と実際の輸送を行う、新しい法律の取扱業法におきましては実運送事業者と言っておりますが、その実運送機関との間をつなぐ、橋渡しの役をするわけでございまして、これはそれなりに存在理由がある。輸送機関の側から見ても、みずから集荷をしないでも荷物を集めてまとめて渡してくれるというメリットがございますし、荷主の側にとりましても、みずからふなれな輸送業者との交渉をしなくてもきめ細かいサービスを提供してくれるということで、双方にとって存在理由があるわけでございます。したがって、実運送機関と運送取扱業とは両々相まって、相補いながら発展していくべきものだというふうに考えております。
ところが、みずからが輸送手段を持たないでソフトウエアを武器にして営業する物流商社というのが、この法律案に関してもそうだと思いますが、新たな企業が誕生してくる。いわゆる大手が、それは輸送手段を持たないのですから、それが現実の問題として垂直的に出てくるという危険性がある。その封じ手がどこにあるのか、これも疑問です。どうですか。
局長のただいまの御答弁でも明らかなとおりでございますし、けさほどから何回も繰り返されているところでございますが、国土利用計画法によって監視区域の指定に努めるということ、しかし、事業予定地の地価は既に上がっているということが既に報告をされているわけでございます。こうした先高期待により事業予定地を確保するということ、これは防ぎようがないと言ってしまえばそれまででありますけれども、これは事業の推進において最大の障害になることは言うまでもございません。
 伝えられるところでは、例のリニアモーターカーの試験路線、この問題について山梨県でございましたか、既に強力な誘致運動が行われていて、それはそれぞれの主体において行っているのでありましょうが、そこにおいても先行取得が狂気のように進められているということ。そういう一例一例を見るまでもございませんけれども、この点は今後の非常に大きな課題でございます。これにどういう歯どめをかけていくお考えなのか、お考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思いますし、また建設大臣は、御就任になりまして新聞のインタビューにお答えになって、大臣は土地保有税論者である、御自身そうであるとおっしゃりながら、それに踏み切っていく難しさ等もるる述べておられました。大臣の御感想も含めて、ひとつこの対応策についてお示しをいただきたいと思います。