私どもとしては古くから住んでおられた方々に対して、それなりのと申しますか我々としての思いはございます。しかし、これは委員が十分御承知のとおり、国際的なさまざまな議論が今、とりわけことしはそうした議論の年でございますからさまざまな議論があって、これを国際的な通念として固めていくという議論が行われている年でございますだけに、私どもはその議論の間でもう少し慎重に我々なりに議論をし、国際的な議論との関係についても慎重に検討する必要があるのではないか。これは日本の憲法その他とのかかわり合いもございます。そうしたこともあって慎重な検討が必要ではないか。
 これも私は恐らく先生と同じ気持ちだと思いますが、古くから住んでおられて経済的にも大変御苦労をしておられるこうした方々に対する思い、気持ちというものを私は持っております。持っておりますが、そのことと国際的な議論との間には少しまだ検討しなければならない余地があるのではないかということを事務当局がこの問題をずっと議論をし研究をしつつある中で感じているわけでございまして、私は古くから住んでおられることを認め、そしてこうした方々が今非常に厳しい環境の中におられるということも私自身は承知しながらも、固有名詞としてそれを使うということについては非常にちゅうちょせざるを得ない状況でございます。
長官の今までの御答弁、衆議院の予算委員会等でも同じような御答弁なんですけれども、私はちょっとここでもう一言伺いたいのは、先住のことについては認める、ただ長官がおっしゃるのは権利、いろいろな権利が発生してきます。その問題を長官は言っていると思いますけれども、私は先住権について言っておらないのであります。
 先住民族としてまず認めない限り、今までのウタリ対策については非常に後退している。長官も御存じのように、アメリカあるいはカナダ等先進諸国ではいろいろな州法をもって保護あるいはいろいろな権利を認めているわけです。ですから、先住権となりますとこれは長官のおっしゃることも私はあろうかと思います。しかし、先住民族としてまず指定をすべきじゃないかと私は思っているわけです。先住権と同一にする理由はない。もちろん先住権についてウタリ協会も私どももあるんだというふうに主張してまいりますけれども、その入り口の先住民族であるという認定、これは政府独自の手でやるべきじゃないかと私は思っているわけです。一言お答え願います。
今先生もお話しになりましたように、私どもはアイヌの方々が古くから住んでいるということは文献等によって承知しておりますが、先住民族という言葉の持つ定義というものが幾つかに分かれている、あるいはまた国際的な定説がないということから、つまり国際的な定説がないままにそうした先住民族という言葉を使うということには躊躇せざるを得ないものがあるというのが我々の率直な感じでございます。
 今先生御指摘のように、古くから住んでいた、それはすなわち先住、先に住んでいたということではないかというふうにおっしゃいますが、古くから住んでいたことを我々は承知しておりますが、先住民族という言葉でそれを表現してしまうと、先住民族という言葉それ自体が持つ国際的なさまざまな議論がございまして、もうこれは先生十分御承知のとおりでございますが、そのどの定説に当たるかによってこれから先の言ってみれば権利義務の問題その他に絡んでくる、あるいは誤解を招きかねないということがございますので、私どもとしては古くから住んでいることを承知しているということでお答えを申し上げているわけでございます。
そうしますと、繰り返しになりますけれども、先に住んでいたということは長官も認められました。つまり、先に住んでいるということで先住民族であると。これは社会党を初めいろいろ私どもがたびたび国会の場で論議してきたところであります。この国会審議の場で河野長官は、国際的定義がいま一つである、はっきりしないと繰り返し答弁されてきました。これまでの経過の中で、アイヌ民族を少数民族として政府が認めるということは聞いておりますけれども、歴史的にも先に住んでいた、つまり先住民であることは、これはもう明白な事実であります。
 なぜ政府は独自に先住民としての定義づけをしないのか、結論を国連の場に求めるのか。判断を先延ばししているのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その理由は何かお聞かせ願いたいと思います。
選挙制度を考える場合に、これだけ長い議論の中でも自民党さんの方からたびたび指摘をされましたけれども、要するに、選挙制度を変えて、ただ、今の各党の議席がそのまま維持されるというだけの意味しかないというのでは大した選挙制度の改革にならないと思っておるわけでございます。ここでやはり自民党の一党政権というものが変わってくる、そこから新しいものが生まれてくる、そのためには野党の方は社会党もそれなりの責任を負って連立政権をつくっていく、こういうことの背景があって初めて選挙制度を変えるという、そして日本の政治をも変えていくという非常に大きな意味があると思うわけでございます。
 その際に重要な要素は、簡単なことは、要するに小選挙区の数を幾つまで譲れるのかということが我々にとりましては非常に大きな要素ではないか。小選挙区の数が決まったならば、その際に、あとの問題は正直言ってそれほど大きな問題ではないんじゃないかと私は思うのであります。したがって、連用制というのもその中の一つでありましょうし、連用制の持っている問題点もありますのでそれを変形しなければいけないのか、あるいは他の案がほかにあるのか、きょう出ました両立制というのもまたこれも一つの考え方でありましょうし、いずれにしろ一番重要なポイントは、私は選挙制度の部分だけ言えば小選挙区の数が幾つであるかということが大事。
 あわせまして、冒頭申し上げましたように、この問題は政権を交代をさせるという問題でもございます。したがって、今、当面我々が政権をと、社会党的な立場で言うならば連立政権になるわけでありますから、連立のパートナーになってくれるでありましょう公明党さん、民社党さんなり日本新党さんなり、やはりそういう方々と小選挙区の数によりましては選挙協力ということも具体的に出てくる課題でございますので、そのあたりをトータルにして私はこの問題のいわば譲り合う、歩み寄る案というのができてくる、こういうふうに考えております。