先ほど来行管長官からもるる説明がありましたとおり、なかなかこれは期限がございまして、たまたま私の在任中にちょうど任期交代というような時期がある場合と、なかなか順番が回ってこないという問題もありまして、規則でそのように決められておりまして、内部登用さらには民間登用という線は、必ず人事ごとに事務当局を督励してやってきております。
 ただ、特殊法人の性格上、公共事業等の仕事をやります際に、請負関係といいますか、契約関係をやらにゃならぬという場合があるわけでございます。たとえば農用地開発公団なんかという場合には、民間の人を登用するということになりますと、どうしてもその業界関係の関係者が候補に上りやすい。そうしますと、どうしても内部にそういう業界の民間人を置いておくというのは公平上うまくない、こういうことでやはり公平な仕事をしてきた公務員の諸君を使った方がいいというような例もあることをひとつ御理解をいただき、そういうところはできるだけ内部登用ということでやってきておるわけでございます。さらには、この間統一しました蚕糸事業団等につきましては、民間の団体からも登用をいたしてきているところでございます。
わが田に水を引いたような話をやられても困るんですよ。少なくとも、特殊法人の問題は前から問題になっていて、毎年毎年閣議了解とか閣議決定とか、いろんなことが積み重ねられているわけですね。それは門戸の開放をきちっとして、出るくぎは打たれるかもしらぬけれども、出てこいというふうにしなければ、これは門戸の開放にならないと思うのですよ。
 そこで、若干大臣にお伺いしますが、私は先ほど資料を配りました。たとえば農林水産省でも、自分の関係するところで半分の、たとえばいままで十五人あった役員の数が十名になる。十名のうち、半分は天下りでも専門家という意味でやるにしてみても、あとの半分は民間の登用あるいは内部の登用でひとつやってみよう、こういうお気持ちがありますかどうか。農水大臣、一番手近におりますからちょっとお伺いします。
実は、そこがみそなんですね。二割減らすということは、まさか総裁、理事長という者をやめさせるわけにいきませんから、実質は二割でなくて、三割なり四割になるわけですね。役員の数をできるだけ小さくするということはいいのですが、それだけまた天下る競争が激しくなる。言いかえてみますと、天下り以外は役員になれないという逆の現象を起こすわけですよ。そこで、数を減らすと同時に、民間の登用なり内部からの登用をやりますと、五十四年で閣議了解がありますように、公務員から天下りをする者はその役員の半分ということを確認をしてもらえますか。
八月二十五日の内閣の決定で、五十九年までに役員は二割これを切る、そういう方針を決めておりまして、その方針で内閣官房の方でいま鋭意各省ごとの割り当てと申しますか、あるいは特殊法人一つ一つについて精査しておりまして、ここは何人、ここは何人という数字をいまつくっておる最中でございます。したがいまして、それを実行していく過程において任期の来た者はもう再任しないとか、あるいは任期中でも年をとった者はやめてもらうとか、いろんな機宜の処置をとって五十九年までに二割減らすということを断行したいと考えております。
従来の御答弁の中になかったことをいま総理大臣言われたわけです。それは、任期の途中で首を切るわけにいかない、まあ私どももそう思いますが、年内にあるいは年度内に任期が来る者、あるいは来年任期が来ておやめになるところでは、必ず内部の登用なり民間の登用をして血の入れかえをするというふうに理解をしていいですか。
特殊法人の役員の選任のあり方、それから現在の役員構成、そういう問題は、これは前々かう国会でも御指摘になっており、政府におきましてもこの点は何とか改善をしなければいけないということで取り組んできたところでありますが、いま穐山さんがおっしゃるように、ここ一年なり一年半の間にこの問題を行革の趣旨を踏まえて抜本的に改善できるかどうかということになりますと、これはもう申し上げるまでもなしに、役員の任期その他もございます。いままで再任をするとかあるいは長期にわたる者でありますとか、そういう者はこれを避けるようにという方針を立てまして、その線で努力をいたしておりますが、任期途中の者につきましてはなかなかそれは困難な事情もございます。しかし御指摘の点はごもっともでございますから、私どもこの特殊法人の役員問題、またその構成、こういう問題につきましては御趣旨に沿うようにさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
若干の経過期間中の措置だとか年金の取り扱いということが仮にあったにしてみても、金額の上では私は大同小異だろうと思うのです。運輸大臣としては、何兆円というふうに別に確定をしているわけではありませんけれども、多分四、五兆円ぐらい、これから節約を、仮に合理化をしたとしてみても、累積赤字は四、五兆円になる可能性を持っているわけですね。国鉄は、本来累積債務ですから返さなければならない責任を負っているわけですけれども、いまのようなお話です。監督官庁としては、この累積債務をどういうふうに最終的に処理をしなければならぬと思っているのか。あるいは、それをやるためには何らかの前提条件が必要になってくるだろうというふうに思うのですが、その点いかがでしょう。
御指摘のとおり、果樹共済の加入率が非常に低位にございます。その原因につきましてどう考えるかということでございますが、問題は大きく分けて二点あるように考えております。
 一つは、御案内のとおり、果樹共済というのが本格実施に入りましたのが昭和四十八年でございまして、共済制度としましてはまだ非常に日が浅いわけでございます。私どもも関係者に、制度の仕組み、内容等につきまして十分に推進、普及を図っておりますが、必ずしもまだ十分に理解をされていないという点が一点あろうかというふうに考えるわけでございます。
 特に樹体になりますと、樹体それ自身が被害を受けるケースというのが、全国的に申しますと比較的少のうございますので、そういう意味で、農家の方が加入意欲と申しますか、そういう点でまだ不十分だというふうに言えるのではないかと考えております。
 それからもう一点は、特に果樹農家の場合は非常にそれが多いわけでございますが、農家の間あるいは産地の間におきまして、非常に栽培形態なり技術に格差があるのが一つの特色でございます。そこで、制度の仕組みがどうしても、制度というものの性格から、画一的にならざるを得ない面が多いわけでございまして、そうなりますと、非常に技術水準の高いいわゆる優良農家にとってみると、メリットが比較的少ないというふうなことから、加入意欲にも支障が出てくるという制度上の問題も存在したというふうに考えております。