ということで、関係者の皆さん、もちろん環境庁のそういった努力に対して素直に私は敬意を表したいと思います。
 そういう現場の皆さんの努力にこたえるために国会で何をなすべきかという、この点になってくると思います。これは大臣の今回の所信表明の中にもありましたけれども、環境アセスメントの法制化を含めた検討という点になってくると思います。
 ここで、三月十日日曜日の朝日新聞の社説を引用させていただきますけれども、日本は豊かな国になりましたけれども、その豊かさというものをＧＤＰやＧＮＰだけで表現してよいものかどうかという表現で、こういう記述があります。環境破壊による日本の損失額は九〇年の経済企画庁の発表によると八兆四千五百億円、国内純生産の二・三％ということで、表面的には豊かになった、経済的に豊かになった国ではあるけれども、環境破壊による損失がこんなに八兆円を超える金額である、これは憂慮すべき事態であるという指摘がなされております。
 こういった点を踏まえまして、長官から改めて環境アセスメントの法制化を含めた検討ということに対する決意をお伺いしたいと思います。
全国のイヌワシの生息状況それからその保護の取り組みということのお尋ねでございますが、イヌワシの生息数は、環境庁版のレッドデータブックによりますと約三百羽、百二十つがい程度と推定しております。また、近年繁殖成功率の低下が指摘されているなど、種としての安定的な存続が危ぶまれている、そういう状況にあるというふうに私ども認識しているところでございます。
 環境庁におきましては、猛禽類の保護方策に関する検討会を先ほど申しましたように設置していろいろ検討しているわけでございますが、イヌワシなどの専門家の参画を得まして、猛禽類の保護に関する指針の策定、そういったものを進めているという状況にございます。
ここで少し宣伝するようでございますけれども、承ったところによりますと、イヌワシというのは冬場に卵を温めて春ごろにひながかえるということで、白山地域になぜこんなにたくさん生息するかと申しますと、雪が深くて余り人が入ることができないんですね。そういう自然条件が広範な範囲に広がっておって、つまりそれだけ自然が守られている地域であるということで、これは石川県として全国に誇れることではないかなと私はありがたく思っております。
 それでは、全国的な生息状況とその保護対策というものを環境庁ではどのようにとっておられるか伺います。
石川県におきましては、今先生おっしゃいましたように、昭和四十年に県の鳥に指定いたしまして、県民に大変に親しまれている鳥だというところでございます。
 そのイヌワシにつきましては、日本でも有数の良好な自然環境を有する白山を中心といたしました県の南西部の山地の約二十カ所に計約四十から五十羽が安定的に生息分布しているという状況と聞いております。
 また、昭和四十八年には白山自然保護センターを設置いたしまして、イヌワシの専門家を配置いたしまして、県の鳥でありますイヌワシの生息状況の把握とその保護対策に努めてきております。県内の分布それから個体数、生息環境や繁殖生態などの解明にこれまで努めてきている、そのようにお伺いしております。
大変力強い御決意をいただいたので、私たちも協力していきたいと思っております。
 それで、こういう野生生物に関しての環境アセス調査の重要性を考えておりましたら、最大の希望としましては野生生物の生息を一〇〇％見落とすことがないようにということが望ましいことでありますけれども、難しいということであります。
 私はイヌワシになぜこう目を奪われたかと申しますと、私の出身である石川県の県の鳥、県鳥がイヌワシでありまして、これは県のシンボルでもありますから十分な保護をしていっていただきたい、絶滅しましたトキの二の舞を絶対起こしてはいけないというふうな決意でおります。
 そこで、石川県として県鳥であるイヌワシをどのように保護しておるか、この生息状況と保護対策というものを教えていただければと思います。お願いします。
再発防止策として総合的な対策、いろいろあるわけでありますが、その中の行政面あるいは立法面の問題について触れられました。当然そのとおりだと思いますが、同時に、やはりいろいろ構成要件とかその他について議論もあるようでありますので、国民の側からすれば、早くやるものをやれというあれがありましょうから、やらなければなりませんでしょうが、しかしまた、将来の長い視点から考えた場合に、余りに拙速なことをやっては取り返しかつかぬということもございましょうから、そこは賢明な御判断のもとにひとつ対処していただきたいと思いますし、法律改正につきましては、さらにまた論議する機会もあろうと思いますので、この辺にいたしまして、むしろ検査・監視体制というものについて触れてみたいと思うのです。
 その前に、いろいろ議論はございましょうが、私の感触をあえて申しますと、日本の社会というものを考えた場合には、やはりただ検査、検査で物事が片づくというのはうまくいかないのではをいか。むしろ取引のあの膨大な姿を現実に早くつかまえられるのは業界自身であり、取引所自体ではないかというふうに考えるわけであります。したがって、証券業協会という、これは任意団体ではありませんで、規制力を持った団体でありますので、そこで自主ルールをつくってもらって、そして、その日その日の取引の実態というものを一番わかるわけでありますから、そこでウォッチング、監視をしながら、警告、ウォーニングを発し、これはいかぬというものについては、二度とそういうことができないほどの金額の高い過怠金というかペナルティーを科す、そういう自主規制というものがまず第一段階で行われてしかるべきではないか。あるいはまた、取引所には審査の要員がいたりあるいは規律委員会というものがありましていろいろやっているようでありますが、取引所自体も、公正で透明な市場が実現するように、価格形成が適正でありますように、取引所自体がまずそこで体制を整えるということが第一段階ではないかと思うわけでありますし、それを受けて監督すべき立場の者が、これはいかぬということで営業の停となり、あるいはひどい場合には免許の取り消し等まで含めた行政罰というものを考える、そしてラストリゾートといいましょうか、最後のところで刑事罰、これをもって不正なもの、不相応なものを制裁する、そういう三段階的なものを考えた方が日本の社会には合うのではないかという感じがするわけでございます。
 後ほどいろいろ議論をする前に話が出ると思いますが、今そういったことについても行革審に諮問中であるということでありましょうが、しかし、それはそれとして、やはり行政の責任ある立場で一応の問題意識があろうかと思いますので、そういった私の、まず業界の自主規制、そして必要なペナルティーあるいは取引所の審査その他、そして行政処分、最後に刑事罰、こういうふうな形ですることについての大蔵大臣としての御感触をひとつこの際伺っておきたいと思います。