くどいようですが念を押しておきますが、そうしますと、まあ分譲という言葉は当たらないかもしれませんが、新たな施設を自然公園内に企業の皆さんが営利目的で建てる。その場合に、例えばモーテルなんかとかそういう建築物について何か一定の規制をするというようなお考えがあるかどうかお聞きしておきたい。
まず、新たにつくるときに新しい問題は生じないか、自然環境破壊も含めてという御趣旨と存じますが、それは所定の計画、これは審議会の御意見までいただいた計画に基づいてやりますのでその心配はございません。それから工事施工のときの注意は、事業団はそれこそそのために専門知識を持ってやるわけでございますのでその心配もございません。それが第一点でございます。
 それから第二点、取り崩しといいますか、今まであるやつをというのは、上高地の例で申し上げましたが、上高地の旅館を取り壊してというところまではまいりませんので、それは現在の状況で適正に運営していっていただく。これにこれ以上どんどん加わるというとますます問題が生ずるからということでございまして、そちらを外していく関係で別な自然公園の破壊といいますか自然環境の破壊が起きないかという点につきましても、これはその御心配はないという御答弁に相なります。
そうしますと、この施設そのものを譲渡していく、これは民間の企業の方になるわけですね。企業というものは営利目的を中心としていく。そうすれば、公害を分散をするためにやった新たな施設でまた新たな公害が起きてくるという心配がないかどうかが一つ。
 それから、自然公園の中に今何か施設があって、これにたくさんの方がお見えになるから、これを分散するために例えばそれを取り崩したりあるいは縮小したりして新たなところに分散をする。そういう関係の中で、その自然公園内の環境の破壊とかあるいは自然の破壊につながらないかどうか。つながるかつながらないかそれだけで結構ですから。
保全林の内容につきましては、これから地域施業計画を樹立する中で具体的に決めてまいりたいと思いますが、少なくとも、経済的な行為で伐採をする森林という位置づけではなく、公益的な機能の発揮を第一義とする森林というふうに位置づけてまいりたいと思っております。具体的内容につきましては、例えば遺伝資源保存林でございますとかあるいは学術参考林でありますとか、場合によってはレクリエーション関係の森林、こういうことになろうかと思っております。
ことしの四月の十三日、知床の施業計画についてという林野庁の方から出た書類によりますと、３で「Ａ、Ｂ、Ｃブロック以外の国立公園内の国有林について」ということで、「公益的機能の発揮を第一義とする保全林として、それにふさわしい管理を行う」、こういうふうなことがございますが、ここに言う保全林というのはどういうものなんですか。
知床国有林の施業計画につきましては、昨年三月に樹立されたものでありますが、これにつきましては、ただいまお話のございました林政審の基本方向の中間報告がその前の六十年八月に出されておりますので、その趣旨を踏まえまして、いろいろ御批判はあったわけでございますが、林業の立場からすれば自然環境の保全に留意した計画をつくった、このように考えております。その後、昨年十二月には国有林野事業の改善に関する林政審の答申が行われまして、この中でも自然保護に配慮した施業を推進することが指摘されておりますが、今回の知床の伐採に着手するに当たりましても、北見営林支局の管轄する国立公園内の知床国有林の九割以上を公益的機能の発揮を第一義とする保全林とするといったような方向を打ち出しまして対処したところでございます。
 こういうことで、昨年来の林政審議会の基本方向あるいは国有林の改善に関する答申の趣旨につきましては配慮してまいった、このように考えております。
以上で所信の聴取を終わります。
 それでは、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 公害対策及び環境保全の基本施策について、稲村環境庁長官から所信を聴取いたします。稲村環境庁長官。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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離職を余儀なくされている方々が再就職の先が確定するまでに企業においてそれなりの雇用を確保する、そういう保障をする、助成をする、そういうシステムはどうかということでございますが、この問題につきましては、このたび三十万人雇用開発のプログラムという総合政策を実施するにつきまして、特に地域の雇用開発等の促進法ということを全会一致でお認めをいただきました。
 その中で、委員御指摘の問題でございますが、保障というまでには至っておりませんが、やはり一つには、不況業種事業主が他の業種や企業や専修学校等に委託して在職労働者の職業転換のための訓練を行う場合、賃金の高率助成、中小企業は五分の四までいっておりますけれども、こういう助成を行って、さらには訓練委託先にも訓練費用を支給する等、特別の助成制度を新しく創設いたしたわけでございます。
 さらに、出向等に関する情報収集、提供を行う財団法人産業雇用安定センターの活動を援助する運営費の助成、さらにはあらゆる安定所の総力を挙げましての御支援を申し上げるということで、出向また不況業種事業主が行う再就職あっせんを通じた雇い入れに対する助成内容をさらに強化する。いま一つは、今後失業を伴わない、今委員の御指摘の問題でございますが、企業間移動の円滑化という御趣旨を十分踏まえまして、今申し上げたような施策を、これは今度まさしくあすから施行になります新法でございますので、全国の安定所総力を挙げてこの法律制度の趣旨を十分に御理解いただいた上でフルに活用していただくということで雇用の安定を図ってまいりたい、かように、考えております。