済みません。もう一つの質問であります、来年の閣僚理事会に向けて多くの課題に取り組んで行かれる参加閣僚の代表としまして、外務大臣に決意のほどをお伺いできますでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、香港が今般、今ＯＥＣＤで交渉しております多数国間投資協定にオブザーバーとして認められたわけでございますけれども、オブザーバーの参加要件というのは、基本的には既にＯＥＣＤの他の関連委員会でオブザーバー資格があることというのが第一の条件でございまして、香港は既に貿易委員会、それから金融資本市場委員会、それから環境政策委員会、そういったところでオブザーバーになって、それがベースで認められたわけです。
 意義の点につきましては、香港は御承知のようにアジアの金融センターということで、このＯＥＣＤの多数国間投資協定というのは、御承知のように直接投資だけではなくてポートフォリオの投資をも含む協定でございますので、そういう意味では、香港が仮に入ればそれはそれなりに意味が大きいと思います。
 ただ、今のところ、ＯＥＣＤの非加盟国に対してこの協定が開放されるということは決まっておりますけれども、どういった基準でＯＥＣＤの非加盟国がこの協定に入れるかというのは、今交渉している最中でございます。それからもう一つは、香港が果たしてでき上がった協定に手を挙げるかどうかという意図はまだわかっておりません。
今大臣がおっしゃいましたように、ポーランドは音楽の国、ショパンの生まれた国でもありますし、芸術家ではございませんけれども、コペルニクスですとかキュリー夫人が生まれ育ったところでもございます。ポーランドで行われますショパン・コンクール、ピアノのコンクールでは日本人がかなり優勝したり、ポーランドにおける日本人の活躍あるいは日本文化の受け入れというのはかなり進んでいるというふうに、私自身も驚いたのです。逆に、日本でポーランド文化ですとかポーランドの人たちとの交流となりますと、まだまだ、これから本当に計画を立てて、人的な交流もぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 二十七日、ＯＥＣＤの閣僚理事会は共同声明を採択しまして閉幕をしたわけなのですけれども、共同声明の方では、社会保障制度改革案を来年の閣僚理事会に報告すること、そして、規制緩和や推進状況を監視するために国別の審査制度を導入することなどのほかに、株式の持ち合いですとかメーンバンク制など日本の企業風土を念頭に置いた上で、多数国間の投資や貿易に大きな悪影響を与えかねない企業風土を改善する必要性というのが盛り込まれたというふうに思います。
 この共同声明を受けまして、来年の閣僚理事会に向けて我が国は大きな課題の克服に取り組んでいかなければいけないと思うのですが、その課題に取り組む決意のほどをお伺いしたいと思います。
 また、今回の閣僚理事会では先送りとなりました多数国間投資協定作成のための交渉会議に、香港がオブザーバーで参加することになりましたが、条約が採択されれば、香港はこの条約に加盟することになるのでしょうか。オブザーバー参加の意味とともにお伺いします。
昭和四十一年までは五種というのがありまして、開封を条件といたしまして印刷物等の郵便があったわけですが、そういう意味で全般的に割引料金の時代がございました。しかし、何をもって印刷物と言うのかということが不分明になる一方、現実にそういうようなＤＭを中心としますようなそういう印刷物的なものがふえてまいりました。ところが四十一年にそういうものは廃止いたしまして、割引料金の適用は三種だけ、つまり定期刊行物の割引を主体とした三種という制度に統一いたしまして、五種というのは廃止したわけでありますけれども、その後の郵便の状況を見てみますと、今最近郵便がふえていますのは、ＤＭを主体としたビジネス郵便がふえてきておるわけであります。
 そのほかの金銭関係その他の事務用の書類等の郵便も若干ふえてはおりますけれども、ＤＭ等に比べますと、それほどのふえではない。つまりＤＭというのは、日本では小売業が約百兆円の売り上げがあるんだそうでありますが、通信販売では約一兆円、一％が通信販売になっておるようであります。ところが、これはアメリカでは全小売業の一四％、比率で言いまして日本の十四倍も高い通信販売という新しいジャンルがそういう小売業の中で生まれつつあることは事実でありまして、そういう観点からしましても、日本もそういう通信販売系統の、つまりＤＭを使うような産業がこれからかなり大きく出るんじゃないか。ということは、逆に申し上げまして、ＤＭあたりは安くすれば必ずふえるというメカニズムもあるだろう。つまり、価格弾力性が非常に高いはずであります。そうしますと、料金を引いて郵便物をふやしてもらって、また結果として郵政省の収入もあるという状態はやはりＤＭを中心とした郵便物にあるんじゃないか。
 それで郵便財政、毎年毎年今の赤字予算を組んでいるような現状にかんがみまして、割引制度を導入いたしましてもトータルとしての収入は確保できる、ＤＭを中心とする郵便物に限定してこの割引制度の導入をやらしていただきたい。そしてまた事実欧米におきましても、アメリカにおきます三種というのはこのＤＭでありますけれども、これが今えらい勢いで一二、三％前後の成長を示しておるのも、アメリカの場合は始めましてからかなり長いわけでありますけれども、十年を超えても依然として一三％前後の成長を示しているということは、やはりＤＭを中心とする郵便物のふえ方が非常に高いんだ、日本も恐らくそういう状態が来るだろうから、ＤＭ、広告郵便物に限った側面でこういう割引制度を導入さしていただいて、結果として全体の郵便物をふやし、全体の収入をふやすという方向で施策を考えさしていただきたいということで御提案申し上げている次第であります。