その職員が農協の仕事を放棄して、こちらの仕事をやったということになればこれは問題でございますけれども、農協の仕事は十分した上において個人の立場でお手伝いするということは私は何も、私ども決してそれをとがめるべきことではない、こう思っているわけでございます。
よそのビルを借りるより農協あるいは農業共済組合のビルを借りた方がよいということなんですね。だって、農水省の高級官僚で農業団体に長い問いろいろな角度で影響力の大きかった方なんですから。たとえば、大丸百貨店というのがあるかないか知りませんが、大丸百貨店の一角を借りるよりも、それは農業共済組合のビルを借りる方が選挙活動には有利には違いない。しかし、全くどこからどこまで役得を活用するというんですか、そういうふうに県民は見ている。
 さらに私は重大だと思いますのは、こういう事務所の職員が農業共済組合の職員を兼ねているということです。農業共済組合に対しては人件費、旅費等の国庫の負担がありますね。これはお聞きしてもいいんだけれども、時間の都合があるから私申し上げますが、あなたの方から資料をいただいたのを見ますと、昭和五十四年度がこの農業共済組合に交付している負担金の総額というのは四百二十八億余りですね。それから五十五年度の当初では四百四十億余り、そういうふうになっているんでしょ。だから、国庫から出ている人件費、役員手当、旅費のあるいは庁費ですね、そういうものが出ているのに、これは事務所を借りているというだけでなくて、職員も兼務しているということになりますと、これはぐあいが悪いんじゃないですか。
先ほど申し上げますように、農協自体が政治活動をやっていけないということはないわけでございますが、ただ、農協が特定の個人であるとかそういうようなことをやることは私は必ずしも好ましくないと、こう申し上げたわけでございます。
 そこで、それじゃいまの写真なりそういうことはどうかということでございますけれども、しかし、だれだってどこかでこういう後援会活動をする事務所を借りなければできないわけでございます、自分のうちがない場合には。やはりそういうときにはどこかを借りるわけでございまして、たまたま親しいその農協と話し合って、家賃を払うということで契約をして借りてやるということは私は何もそれを禁止すべきものではないと、こう思うわけでございます。
たとえばそういうことが広がってまいりましてどういうことになっているかというと、大河原さんの郷里の群馬県では大河原後援会事務所が群馬県の農業共済組合連合会のりっぱなビルの三階に置かれている。ビルの正面玄関に大きな立て看板が立てられていますよ。これ委員長ちょっと見せたいと思います。（資料を示す）大河原さんのリーフレットには事務所の所在地が群馬県農業共済会館三階と書いてある。
 だから、こういうふうに見てまいりますと——もちろん群馬県の農業団体は興農政治連盟だとかあるいは酪農政治連盟だとか農業協同組合協議会の政治団体などいうのをつくっていますわ、実際にはね。政治団体をつくってやっておられますけれども、しかし、まあ県の共済組合連合会の事務所の三階に——これは六階建のりっぱなビルでございますが、表の敷地内に大きな立て看板があり、入った玄関には看板があり、三階には事務所の看板をつけている、それだけでもずいぶん大変だなと思うんです。政治的中立の立場から言いますと、これは冒頭にお聞きしたでしょう、政治的中立の立場をとらなければならない団体ですから、これはそういう政治的中立の立場に反するんじゃないかと思うんですけれども、どうです。
今回、農業委員会を積極的に活用し、また農業委員会の果たすべき役割りをはっきりと定義づけられておることは、私ども高く評価をいたしておるわけでありますが、ややもすると、いままで農業委員会というのはあってもなくてもいいのではないかというような考えがあったと思うのです。これは特に一部の町村長なり一部の市長さん方にもあったと思いますが、しかし、今度法的にはっきりと、今後の農地利用増進を進める場合には農業委員会を積極的に活用する、これは私は今回の法案の意義は大きいと思うのです。私もちょうど十年農業委員会長も一いたしたし、市町村長も十二年やっておったわけでありますが、われわれは今後の農業を進める場合の行政の範囲から考えても、農業委員会を活用することが、その地域の農業の振興に、あるいは今後の規模拡大、経営の安定という場合において、私は非常に大きいと思うのです。
 今回、農用地利用増進法においては、利用権の設定に当たっては、いま局長から御説明ありましたように、はっきりと委員会の決定を経るというように明記されましたので、私は農業委員会不要論は恐らく今後はそう出てこないのではないかと理解をするわけであります。
 そこで、せっかく今回農地法改正で権利移動の許可等を知事から農業委員会に移した、この点も私は高く評価するのですが、この際もう一歩進んで四条、五条の許可権について、これはやはり無制限ということは申しませんが、たとえば二ヘクタール以上は農林大臣というようにやる、それ以外は知事ということになっておりますが、さらに一歩進めて、一定の制限というかルールを決めまして、市町村農業委員会に権限を委譲する、こういうことにすると、さらに委員会の使命あるいは存在価値というものが十分理解をされると私は考えますが、この点についての見解をまずお尋ねをいたします。
 さらに、このことは行政事務の簡素化ということからいって、恐らくそのような枠を一たんはめていけば、八割から九割は市町村農業委員会の仕事は市町村段階で済んでしまうわけです。将来の農業の農用地に大きな支障を与えるようなことは、やはり日本の全体、県全体の農業から見て好ましくありませんので、ある程度の枠をはめることは当然でありますが、しかし、今日行政の簡素化が叫ばれておるときに、何でもかんでも四条、五条は全部知事の許可だ、全部書類を送らなければならない、ここにまだ役所の機構の繁雑さがあるわけです。地方の都市とかよく言われる今日であるならば、その辺までは権限委譲した方が、今後の行政事務の簡素化上大事だと私は思いますが、この点についてお尋ねをいたします。