公営住宅法第三条は次のように述べております。「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」、こう義務づけているわけです。
 この責任を果たさずに、収入超過といっても平均収入をはるかに下回るような世帯に対して行く当てのない退去を迫る、そういうことはとんでもないことだと思います。
 公営住宅が圧倒的に足りないのに、第六期住宅建設五カ年計画では公営住宅建設の実績は計画を二万一千戸も下回っています。しかも、第七期計画では公営住宅建設の計画戸数を前期計画よりもさらに四万五千戸も減らしています。これでは公営住宅の天文学的な高倍率、入居難は解決しない。入居者を責めるよりまず責任を果たせ、このことを要求したいと思うんです。これは本当は聞きたいことなんだけれども、時間がないので次に進みます。要望しておきます。
 さらに問題なのは、政府の住宅政策の直接的な担い手であります住都公団が強制的な建てかえで低所得者が負担し切れない高家賃を押しつけて、事実上公団住宅からの追い出しを進めているという問題です。
 平均よりはるかに低い収入しかない世帯にまで非情な退去を求めなければならないほど公営住宅が足りないなら、そういうならば、国が責任を持つ公団住宅から高家賃で公営住宅階層を追い出すようなことはやめるべきじゃありませんか。
私どもも、それぞれの地域におきます住宅事情により適切に対応するためには、必要な戸数を供給していくという姿勢で努力を積み重ねるべきだというふうに思っております。
 さまざまな財政上の問題その他いろいろなことを考慮しながらも最大限の努力をするという姿勢においては、私どももそういう観点で取り組んでいるところでございます。
 供給戸数をさらに、数の問題だけではなくてより的確な形で供給できるかどうかということが今回の公営住宅制度の改正についても御議論をいただいて御審議をいただいているところでございまして、例えば特定優良賃貸住宅の話をすぐ持ち出すというお話もございますけれども、やはり二百十万戸弱の住宅を適切な対応としての管理をしていくという関係でも、例えば一部についての建てかえを進める、そういうようなことについても他の周辺の仕組みとしての特定優良賃貸住宅が十分でなければそういうことも円滑には進まない、そういうことの中での組み合わせでやっていくということでございます。
 供給戸数とそれから供給している住宅の目的、効果をきちんと適切に発揮させていくということの両面から取り組んでいくべき課題であるというふうに思います。
時間が非常に限られておりまして、なくなってまいりましたので、大臣に三点についてお伺いをしたいと思います。まとめてお答えをいただければというふうに思います。
 一つは、先ほど、厚生省の体質に問題があるのではないかという感染症に対する姿勢の問題について指摘をいたしましたけれども、実は東京都の衛生研究所の伊藤武氏が「食品衛生と環境衛生」という雑誌で、このＯ１５７の問題について、例えば、低年齢層にその発症が高い、季節別では六−九月の夏季の期間に多数の患者が見られた、そして、感染についても家族内感染例がしばしば認められる、こういう指摘をしているわけです。
 先ほど東京都の九三年の例をちょっと申し上げましたけれども、例えば、これは世田谷で起きた事件ですが、学校給食による家庭内の二次感染というのは結構多くて、二十三人いるのですね。それから、同じく九三年、保育園の給食、その場合もやはり家庭内二次感染というのは十人おられるわけです。
 ですから、これらの前の例をきちっととらえていれば、今度の堺の問題でも家庭内感染についてあり得るわけですから、すぐに手だてをとることができたというふうに私は思うのですけれども、この点でも後手後手に回ってしまっているのではないかというふうに思います。
 そういう点で、やはり大きな問題ですから、各地方の衛研だとか保健所あるいは地方自治体にこういう問題が任されるということではなくて、特に輸入の食品にも絡む問題ですから、厚生省としてもきちっと全国的な対応をしていくべきだったし、これからの問題としてこれが問われているというふうに思います。
 それからもう一つ、こういう集団の給食が今回の事件を非常に深刻なものにしているわけです。学校が多い、あるいは保育園が多いというのはそういうことだと思うのですね。諸外国では、もう既に高齢者の施設だとかデイケアセンターなどでもそういう被害が起こっているということであります。
 ところが日本では、学校給食もそうなんですが、効率化を追求する余りにセンター化になっています。それから、病院給食も今センター化構想というので、院外に出してセンター化していくというような構想があるわけですけれども、こういう集団給食化、大規模化というのは本当に被害を大きくしていくので、やめるべきだというふうに思います。そうではなくて、十分な予算をつけて、きちっと小単位でやれるような手だてをとるべきだというふうに思います。今後、こういう施設関係でこうした事件が起こらないように適切な対応をとるべきだと思います。
 それから、保健所の統廃合で、私どもの調べでは、最近、保健所が非常に少なくなっているわけですけれども、保健所の統廃合は簡単にすべきではないというふうに思います。
 それから、保健所と並んで、先ほどから議論になっている予研を含む公衆衛生の問題なんですけれども、例えばアメリカのＣＤＣにおいては、国立の感染症センターに千百十一人も配置をされている。疫学計画部には二百八十三人配置をされている。そして、これは人数だけではなくて、業務の内容というのは、感染症のサーベイランスだとか応用研究あるいは感染症の予防及び撲滅、体制整備、こういうような総合的な対応になっているわけです。情報提供、研修、そういうものも含まれているわけです。
 日本の場合には、例えば予研の充実は必要ですけれども、予研の充実をしても、これは研究だけということになっているわけですね。今、公衆衛生院も解体をしようとしていますけれども、そうではなくて、本当に公衆衛生学あるいは公衆衛生の体制を充実していかなければならない。これを解体するというのは時代に逆行すると思うのですね。その点について大臣の総合的なお考えを伺いたいと思います。
 ちょっと質問が多くて済みません。