具体的に御説明申し上げます。
 例えば陸上自衛隊の輸送部隊でございますが、各師団には輸送隊というのがございます。師団の輸送隊の規模でございますが、人員は約百名程度、大型トラックは五十両程度保有しております。一度に約二百トン強の物資を輸送することが可能でございます。同部隊の人員のうち、車両の操縦に直接従事する者は約半数の五十名程度でございまして、残りの半分は食糧、燃料の補給あるいは車両の簡単な整備等の支援業務に従事しております。また、こういう部隊を長期的に使おうといたしますと、さらに百名程度の支援要員が必要だというふうに考えております。
 もう一例申し上げますと、例えば通信の例でございますが、陸上自衛隊の師団には通信大隊というのがございますが、その概要は人員約三百五十名でございまして、最大七カ所の通信所の開設が可能でございます。直接通信業務に従事する者は約二百五十名程度、その他百名程度が食糧、機材の整備等の支援業務に従事する者でございます。こういう部隊をさらに長期的に使おうといたしますと、さらに百五十名程度の支援要員が見積もられる、こういった状況にございます。
防衛庁長官、ただいま輸送、通信、医療、資機材の維持補修という例示を挙げましたけれども、自衛隊にこれらの業務を担当する部隊があると思いますが、具体的に説明してもらいたいと思います。
政府は今回のいわゆる中東に対する国連への協力について大変大きな経験をいたしたと思います。それは、航空輸送の協力にいたしましても、飛行機の機体はあっても乗員組合、整備員組合の同意がなければ飛行機は飛ばない、これは難民輸送についても同じことでございます。また船舶についても、なかなか乗組員の方々の意見というものは大きな影響を与えました。そういう中で民間から例えば医療問題についてボランタリーを募集するといいましても、極めて限られた少数の方々しかこの問題に取り組もうというう姿勢は見られなかったのであります。
 そういうふうな中で、我々の国がどのような形で国際社会に協力ができるのかということを考えますと、今委員御指摘のように、民間からボランタリーとして出てこられた方が御参加をいただいても、訓練をされた経験がございません。そのような中で、現在政府が考え得る訓練をされた組織というものを考えると、委員御指摘のように自衛隊あるいは海上保安庁、警察あるいは消防、こういったような組織的な、いわゆる国家のあるいは地方自治体の組織というものが一応考慮の対象になるということであろうと考えております。
そうしますと、これらの業務を効果的に行いますためには、組織として訓練されたチームが行くということが、ばらばらにいろんなところから人を集めて、例えば自衛隊からも警察からも消防からもあるいは海上保安庁からも民間からも人を集めて、ただいま例示いたしました輸送や通信やあるいは医療等の活動を行わせるということは、私は実効が上がらないと考えますが、どうですか。
そうしますと、今の条約局長の御答弁を聞いておりますと、国連の平和維持活動に国連平和協力隊は参加することになるが、しかしそれは国連の平和維持活動の態様いかんによるのだ、ケース・バイ・ケースだというふうに私は感じたのでございますが、そこで法制局長官、出席しておられますね。ただいま私が申し上げました正規の国連軍に自衛隊を直接派遣するということにいたしました場合に、集団的自衛権の発動に当たりますか。
そうしますと、今の大臣の御答弁の中で二つのポイントがあったと思うのですが、一つは国連決議に関連した平和維持活動を行うということが一つだと思うのですね。もう一つは近隣諸国への配慮ということもあって、あるいは憲法の制約ということもあってということかもしれませんが、いずれにいたしましても非戦闘員を送るんだ、武力行使を伴わない要員を派遣するんだ、こういう御趣旨であったと思います。
 そこで、そうだといたしますと、この法案の対象に、いわゆる国連憲章四十二条ケースは含まれませんね。これはちょっと国民にわかりにくいと思いますので申し上げますが、これは国連において正規の国連軍が形成された場合ですね。これは四十二条で安保理事会が「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」と書いてありますが、四十三条にそれを受けてさらにその実効措置が書いてあるわけでございますけれども、いわゆる国連軍が形成されましたときに、それに対して今つくろうとなさっておる国連平和協力隊なるものは、これは送ることを前提としていない、対象としていない、そう考えられますね。大臣の御答弁をお聞きします。
公述人各位におかれましては、大変お忙しいところをお越しいただき、また、貴重な意見をお聞かせいただきまして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 私は、公明党の冬柴鐵三でございますけれども、与えられた時間がわずか十五分でありますので、お一人の先生方に一問ぐらいずつしかお伺いすることができないと思いますが、御協力をよろしくお願いいたします。
 最初に、和田八束先生にお伺いいたしますが、先生も述べられましたとおり、近年当初予算の一割前後にも達する大きな規模の補正予算が組まれるということが慣例化していると言っても過言でないように思われるわけです。過日の補正予算審議でも、私も、当初の税収見積もりを過小に抑えているのではないかという疑いすら抱かざるを得ない。そういう結果、予算審議の意義を減殺してしまっている。そして、実際には余裕があるにかかわらず、低く抑えるために支出を抑制をして、そして魅力に乏しいような予算書ができ上がってしまっている。しかしながら、途中で非常に大きな補正予算が組まれて、その中で政策的経費が大幅に計上されてしまっている。これはいわば国会審議というよりも、政府による予算審議が強行されるような結果になる。というのは、補正予算の審議というのも一日ぐらいしかやられていないわけですね、七兆円にも達する予算の支出の審議がですね。
 これでは非常に問題が多いと私は思っておりますし、また和田先生もそのような御指摘をなされましたけれども、このようなことがなぜ近年行われるようになっているのか、そういうことはもっと学問的に整理すればどういうふうな問題点があるのか、もちろん憲法上もありますし、財政法上の規定にも違反すると思うわけですけれども、具体的にどういうところに最も大きな問題があるのか、御指摘をいただきたいと思います。