雇用対策の問題でございますが、陸上労働者につきましては、御承知のとおり雇用保険法に基づきまして、総報酬の三パー・ミルの保険料で雇用四事業が実施されておるところであります。他方、海上労働者、船員につきましては、標準報酬の千分の七という保険料で、これは雇用対策事業だけではございませんで、保健福祉対策あるいは労働安全衛生対策、各種の事業をまとめまして、福祉施設事業の一環として雇用対策事業を実施しておるところでございます。
 この事業の実施につきましては、労使から成る福祉施設問題懇談会を設けまして、その運営につきましてこれまで議論していただき、またその意見にのっとって事業を実施してきておるところでございまして、六十二年度も先生おっしゃったような改善をいたしたところでございますが、雇用安定機構の創設等に伴いまして、さらにどういった雇用対策事業を展開することが適当であるかということにつきましては、その懇談会を通じまして労使の御意見を承り、さらに私どもとしては雇用対策を拡充してまいりたい、かように考えております。
今の制度でできるだけやると言われますけれども、例えば不況業種の在職者に対する訓練中の賃金保障でも、今回は四分の三になるわけですね。中小企業は五分の四になる。ところが船員の場合は三分の一でしょう。今度改善されて三分の一になるわけです。それから出向の場合だって、三十万人雇用開発プログラムでは二分の一の賃金保障、中小企業は三分の二の賃金保障、これがさらに三分の二、四分の三というふうに改善されるわけですね。じゃあ海の方はどうかというと、従来の二万円が三万円に上がるだけにすぎない。この格差というのはますます広がっておるわけですね。だからこれは従来の制度を使ってどうこうするということではもう間に合わないのではないかという気がするわけですね。何かそういう新たな船員の場合も制度というものを考えてもらわないといけないと思いますが、いかがですか。
三十万人の雇用開発プログラムのうちで、海に関するものは運輸省も共同提案者となっているものがございます。
 なお、離職船員に対する支援措置につきましては、各種の法律が既に整備されておりますので、その法律を活用しながら遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。
 さらに船員保険からのいろいろな助成対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後実態に合わせながら厚生省の方と協議をしてまいりたいと思っております。
つまりそのプログラムの中の一つの項目は適用される。ところが他のところについてはますます海陸の格差が開くわけですね。この給付の内容その他にしても格差がますますこれ開くということになっていきます。もしこれは一つのものでできないならば、私はやっぱり船員独自の、海独自のこれに類する雇用開発プログラムのようなものをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今聞きますと、先ほど答弁をいただいたときには自民党のそうした小委員会なりで討論をして措置をした、こういうふうに言われましたね。ところが今回の場合には、自民党の中におけるそうした小委員会なり検討委員会では、継続をすべきだという結論を出したのですよ、直接我々はその人たちから聞いているのですから。だのに、一晩にしてやったということになれば、今の答弁からすると文部省がやったということになる。
 それで、私は先ほどからるる奨学金についてあるいは留学生についてわざわざ取り上げてやったのは、国際社会に向けてどうするということを皆さん盛んに口では言うわけです。政治家も言うし、行政の皆さんも言う。ところがそれに対して見た場合には、外に行って発言のできぬような状況にあるような中身について今たった一つ給付として残っておったものを、行革審が言ったかどうか知らぬけれども、あるいは協議会の皆さんが言ったかどうか知らないけれども、少なくともこの問題についてもう一度再考を促すくらいの皆さんの姿勢がなぜなかったのかということが私は一番不思議に思えてなりません。
 なぜなら、お考えいただけばわかるように、高校の進学率は、先ほど私が申し上げましたように、一般の場合が九四％をはるかに超える、ところが、これが二十年間で、半分以下であったものを、三〇％であったものがようやく八七％を超えるところまできている。今なお六・八％なりの差が依然としてこれが縮まらないできている。九四％を超える高校進学率というのは、我々が言うようにもう準義務化しておるではないですか。高等学校というのはもう大部分が行っており、特別の人が進学しないという状況です。私は義務教育にということで随分皆さんとこうして討論をした際には、行きたくないという人がいるから、そういう人を考えれば、これは義務教育とすべきではないという論議を展開するじゃありませんか。特定の人です。ほかの人は全部高等学校に行きたいし、行っている。そのときに、同和地区には差があるのに、これに追いついたというなら、私はああ、よかったということである程度納得できる。しかし、二十年かかって今なおこれなのに、どうして今これをしなくちゃいかぬかということなんですよ。その金額は幾らですか。同和対策というものの真髄をあなたたちが知らないからこういうことを平気でやるのです、私に言わせると。ここに一番の問題があるんじゃないですか。
 この準義務教育的な性格を持つ高等学校について、少なくとも差があって、二十年かかってもそこまできておらないものをなぜ打ち切る。これはまた、大学より以上に大きな影響が出ることは必至ですよ。私は実際にその中に入って知っているからです。二十年で返す、二十分の一、そしてそれが免除の額に達しておるかどうかとか、一々行政だって大変でしょう。あなたたちがやるんじゃないから平気かもしらぬけれども、これは大変ですよ。
 そうした意味で、今まで申し上げてきたように、大学を検討してもらうということ、その基本は何かといったらやはり依然として給付制ですよ。そのときに、準義務的な高等学校のものを何でこれをしなければならぬか。だれだれから言われたということで理屈を立てることは大変な誤りだと私は思うのですよ。少なくとも皆さんが同和対策というものの本質をもう一回やり直していただいて、勉強していただいて、その中身がどうなのかということをもう一遍やり返していただきたいと思うのです。これが一つ。
 それからもう一つは、実施要綱を見ますと、これは継続すると言っているけれども、五年でしょう。「六十七年三月三十一日限り、その効力を失う。」とあります。打ち切るということになっています。この点と、今引き続きやると答えられたこととの関連は何ですか。
 ですから、一点目については大臣にぜひこの点についてお答えいただきたいし、二点目については局長の方からお答えいただきたい。