まず、専業主婦控除、いわゆる配偶者特別控除の問題でございますけれども、これは非常にややこしいといいますか、こそくな手段ではないかというふうに考えます。というのは、これは給与収入で申し上げますと、五十七万円から徐々に減ってまいりまして九十万でゼロになる、こういうようなことになってしまいますので。それからもう一つ、実務上は、妻がこれを受けるとしますと、夫の年末調整時までには妻の年収が確定しないと、年末調整の再調整というようなことをしなくちゃならないということで、実務上一体どう扱うのだろうか、私ども非常に頭を悩ませているところでございます。これもこういうような形ではなくて、課税最低限の大幅引き上げというようなことで当然その中に吸収されるべきものではないか、このように考えるわけであります。
 それから、これとの関係で、みなし法人の事業主報酬とのバランスはどうか、こういうお話がございましたけれども、これは私は多少次元の違う問題ではないかというように考えております。我が国の所得税法は、原則として同居の親族から受ける対価はすべて必要経費には算入しないという原則がございます。その例外が事業専従者控除と青色専従者給与の制度でございまして、これは欧米の原則として自家労賃を完全に認めるという制度と比べたら大変なおくれでございます。この辺のおくれを克服して自家労賃を完全に認めるという制度になりますと、こういう問題はほとんど起きてこないのではないか、このように考えますので、この点についてはそのような対処をお願いできればありがたい、こういうふうに考えます。
この金額の多寡は別といたしまして、やはり日本の今までの歴史的経過なり日本の家庭生活の実態を見る以上は、私は専業主婦控除はあっていいのだ。先ほど中村参考人のお話ですと、女性はすべて同一に考えてということでございますけれども、外で働く人はそれだけの時間を外で使って所得を得ているわけであって、その間夫婦が協力して家庭を――今、私の教え子の男性などは、家へ帰って、奥さんが勤めている間は自分で食事をつくったり洗濯をしておりますので、帰って女性がいつも家事をするとは限らないわけですから、細かく言いますと切りがないわけでございますので、そういう点は私は古い男でございますから、日本の公序良俗から申しましてそれはあっていいのじゃないか。
 ただ、八百万円という上限はございますから、したがって、うんと高所得層の奥さんにこれを充当するわけじゃございませんから。でも、もしできますならばもう少し金額を多くしていただいた方が、家にじっとして子供の世話をしている女性にとりましては、自分の価値を金額で評価されるのはどうかと思いますけれども、より望ましいのじゃなかろうか、このように考えております。
 以上であります。
大体今の中村参考人と同意見でございますが、私はこの点研究不足というか、そういうことがございますが、専業主婦の特別控除が認められるというか、こういうことになりますと、逆に現在専業の夫というのもいるわけで、またその控除の問題が出てきて、何かいろいろごちゃごちゃしてくるのではないか、そういう感じがしないでもございません。
先ほどの事業者の妻の問題もございますから、専業主婦控除があってもよろしいとは思います。しかし、私どもは国連婦人の十年で、全国組織の五十一団体が一緒に行動しておりまして、これは早くから、もし専業主婦の家事労働を評価したものであるならば、働く女性も家事労働をしているのだから同じように公平に評価してほしい、そういう意味では同様の考慮をしてほしいという要望を早くから出しております。全国組織の五十一団体でいたしておりますので、そういう意味で、どういう形にするかというのは組織の中でいろいろ議論をしておりますけれども、なかなか五十一団体で統一した見解というところまではまだいっておりませんけれども、やはりこれは公平にしていただきたい、女性の中で分断されるようなことのないようにお考えいただきたいということでございます。
念のためですが、これは昭和六十年度の国税庁の調査結果ですが、医療費控除の人員は百八万人いて、金額は千七百七十二億減税になっていたわけですね。恐らくこれが三分の一ぐらいに減ってしまうのではないかと、今私たちは推定しているわけです。そういう意味においては今の御意見で、ほかの先生方にもお聞きすればいいのでしょうが、大体同じではないかと思いますので、省略させていただきます。
 なお、もう一つは専業の妻の控除十六万五千円なんですが、これは二乗二分の一とか、いろいろな意見がありますが、特に有閑なんという御意見もなくはありませんでした。言葉の表現が適切であるかどうかわかりませんが、そういう御意見もありました。専業の奥さんには十六万五千円あって、共稼ぎの人にはないというのは少し寂し過ぎるというか不公平じゃないか、こういう意見もあります。もう一つは、みなし法人における控除が事業所得の八割までいいという形になる。これと比較した場合に、若干バランスに問題があるのではないかという気がいたします。
 では、これは大変恐縮でありますが四人の方から、専業主婦の関係と共稼ぎについて、八百万円という所得制限はされておりますから、その限度は同じに見ていく必要性があると思いますが、御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
最後に鈴木参考人にお聞きいたしたいのですが、ちまたに聞くと校長さんというのは三、四年で異動してしまう、転出してしまうのだと。なれたころ次に行ってしまうもので、事件が起きたり何か問題が提起されても、その処理についてわからないうちにどんどんかわっていってしまう。だから事態に対する対応性が即応していない、こういうところに問題があるだろう。私立学校の場合は、校長さんというのはもう十年二十年ずっとやっているわけです。だから、何か問題が起きると、この問題はあの家庭がああでもないこうでもないと、あの先生の教え方がああでもないこうでもないって大体わかるわけ、だからすぐ速効的に有効かつ適切な処置ができる。問題の処理というものがわりあいと早いから大きな問題になるのが少ない。もちろんぐあいの悪い生徒を公立に行かせちゃうからという面もあるだろうけれども、それだけが原因だとは私は思ってないわけです。
 ただ問題は、校長がリーダーシップをとるということは、権力をふるうんじゃなくて、その全体の集団の発展のためにわれはいま何をなすかというのがリーダーシップの根底でございますので、そのためにはすぐ三年や五年で次から次へ渡り鳥のように動いていく、転出していくようないまの現行のルール、私はやっぱり行政上にもそういう点の問題があるんじゃないだろうかと、こう思うことと、もう一つは、定年間際になって校長さんになるから、何か問題を起こされると困ると言ってふたしちゃうわけです。だから、教育というものは命がけでやらなきゃならぬものを、自分の都合でふたしちゃったりあけたりするようなあいまいな面もなきにしもあらずじゃないか。だから本質的な次元で校長がリーダーシップをとり適切な処置ができるには、学校全体の教職員、生徒、父兄、地域社会の実態を知るには、やはりかなり長い間その場にいる必要性というものも私はあるんじゃないか。そういうものも含めて行政面でどういうようなことを支えていただくならば、もっとこういう問題に対する対処の仕方があるんだ、リーダーシップがとりやすいんだというようなお考えがあればひとつお述べいただきたいと思います。