御指摘の点につきましては、地域で、ある都道府県におきましてまず獣医師さんの獣医師会にお入りになりますときにかなり高額の入会金を取っているというようなお話なり、あるいは狂犬病の予防注射等につきまして特定の方にやらせて特定の方を差別しているのではないかというような趣旨でのいろいろな御指摘なりがあったわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう公正取引委員会の御指摘のあるようなことが広く行われるということになりますと、独禁法上の問題になりますと同時に獣医師としても適切な業務の仕方とは考えられませんので、まず事実を調査いたしますために獣医師会に対しまして各県の実情をよく調査するようにということを昨年の四月にいたしました。それに基づきまして、獣医師会では傘下においてどういう事実があるかというようなことを調査いたしましたし、私どもはそういう内容を若干知らせていただきながらそういうことがないように、特に狂犬病の予防注射等につきましては広範な方々にやっていただくのが適切なことでございますので、そういうような指示をいたしたわけでございます。それに基づきまして獣医師会は傘下の各会員に指導通達を流しております。私どもはそれだけにとどめませんで、行政の立場から五月に全国の家畜衛生主任会議、これは県庁のこの分野を担当しております方々の全国会議を開いておりますので、その場におきましてもそういうことがないようにという指導をいたしました。そういうようなこと等の結果、最近におきましてはそのような事案は聞いてはおりません。
 最初に御指摘のありました過当競争、数が多いのではないかというお話でございますが、確かに約十年間に二千五百くらいの愛玩小動物の担当医が四千名程度にふえておりますから、ふえ方が急速であったというようなこともございまして、全国的にということではございませんが、一部の地域においてかなり急速にふえたというふうな事態がございます。私ども、これはいわば自由な診療行為でございますので、何か登録その他によって制限するという筋合いではございませんけれども、片や、先ほどもちょっと申し上げましたように、産業獣医師の方におきまして若干不足ぎみというような地域もございますので、片っ方ではそういう形で産業獣医としてお働きいただくような方々が働きやすいような環境づくり、先ほど申しましたパトロールだとかあるいはまず奨学金制度だとかいろいろございますけれども、そういうこともやりますと同時に、こういう過当な競争から法令に触れるようなことが起こることのないように今後も関係者を指導してまいるつもりでございます。
公害防止事業団は昭和四十年に公害防止事業団法によりまして設立された組織でございます。目的といたしましては、いわゆる産業公害を防止するためのいろいろな仕事をやれということが第一条にございまして、それを受けまして十八条にこういうような業務ができるということを書いてございます。それをやや具体的に御説明させていただきたいと思いますが、大きく分けまして二つの業務を行っております。
 一つは建設譲渡業務、これはちょっと聞きなれない言葉かと思うのでございますが、要するにこれは、申込人からこういったような施設なりをつくってほしいという申し込みを私どもが受けまして――その施設は四つの種類に分かれております、これは後ほど申し上げますが。その申し込みを受けまして公害防止にかかわる施設を私どもが建設いたしまして、あるいは造成いたしまして、それを申込人に譲渡いたします、でき上がりました段階で譲渡いたします。譲渡いたしました後、これはものによりまして十年あるいは十五年、二十年という期間、割賦で譲渡に要しました費用を償還していただくというようなやり方になっております。
 いま四つと申し上げましたけれども、一つは共同公害防止施設でございまして、これは具体的に申しますと、たとえばメッキ屋さんなんかが集まっておりまして、メッキの廃水なんかを一社で処理をするのではなくて、何社かが集まりまして共同処理施設、汚水の処理施設という形で建設をしたり、あるいは事業団でそれをつくってほしい、こういう申し込みを受けて、その申し込みの内容をよく調査いたしまして、ニーズに合いましたものをつくって譲渡するというようなことでございます。
 それから、二番目と三番目は、やり方といたしましては、具体的にはもう中小企業対策に尽きるかと思うのでございますけれども、いわゆる住工混在地域、住宅の中に小さな町工場がある、周りの住民に、主として公害の種類としましては騒音が主体になりますが、そういったような公害で迷惑をかける、そういったような方々を何社か集めまして、それで引っ越しをしていただく。そのために共同で御利用なされるような工場をつくる。あるいは中小企業の方々で他社と一緒に建屋を共有するのが嫌だとおっしゃる方につきましては、工場の移転用地を造成いたしまして、工場の建屋は御自分でおつくりになるというやり方もございます。これがちょっとややっこしい言葉でございますけれども、共同利用工場あるいは工場移転用地というふうに申しております。結局、そこで移転をしていただいて、その跡地につきましては工場を建てないようにするということで、いままで住宅地の真ん中にありました工場を移転させるというやり方で公害の防止をしようということでございます。それが二番目と三番目です。
 四番目が、これはいわゆるグリーンベルトでございまして、工場の密集地帯、言ってみますとコンビナートを考えていただければよろしいかと思いますが、そこと隣り合わせて住宅地があるという場合に、コンビナートの工場の方も一生懸命公害防止に努められておられますけれども、やはりグリーンベルトのようなもので遮断をした方がよろしいであろうという考え方があるわけでございまして、その場合に一定の幅、一定の長さで一種の人工的な森林と申しますか森を造成いたしまして、グリーンベルトとして工場地域と住宅地域を分離する。この場合には主として申込人は地方公共団体になります。そのグリーンベルトをつくってほしいということで申し込まれる方は地方公共団体、それ以外のものはほとんど大部分がいわゆる中小企業の集まりということでございます。これが一番大きなあれでございまして、先ほど申しました建設譲渡業務というものでございます。
 それにもう一つ対応するものに貸付業務というものがございます。この貸付業務は、工場を移転
させるということではなくて、その工場自身が公害防止施設、たとえば大気汚染防止施設であるとかあるいは汚水処理施設であるとか、そういったものを工場自身が設置をされます。その設置の費用でございます。これは中小企業の場合には大体工事費の八割をお貸しできることになっておりますが、そういったものを貸し付けまして、それで貸付業務というふうに申しておるわけでございます。まあ大きく分けますと、そういう二つのやり方でいままでやってきたわけでございます。