時間も迫っておりますから、次に移りたいと思います。
 次は、愛知県女子総合職業サービスセンターの新設について御質問申し上げたいと思います。
 御案内のように、国会でも男女雇用機会均等法案が衆議院は通過し、参議院で今審議中、内容については与野党間においていろいろ議論のあるところでは、ございますが、一致しておりますことは、婦人の差別を撤廃する条約を批准するための、婦人の雇用の拡大と婦人の働く権利を保障する、こういう点では一致しておるわけでございまして、これに向けて今、国会でも審議をされている、こういう状況がございます。この状況によって象徴されておりますように、婦人の雇用における進出、社会的な進出というものは非常に目覚ましいものがあるわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、愛知県では、このたび二千七百万程度の基本設計費を昭和六十年度、来年度で予算案として計上しておるようでございますが、その設計に基づいて、愛知県といたしましては、従来あります女子職業訓練校と婦人労働サービスセンターを統合して女子総合職業サービスセンターというものを新設したい、こういうことを希望しているようでございます。
 機能といたしましては、女性の就業援助機能、それから職業訓練の機能、こういうものを二つ一体化しまして、具体的な業務の内容としては、就業相談、指導、講習会の開催、それから職業情報の提供、職業訓練、職業紹介などを行って、特に職業訓練といたしましては、最近のＭＥ化に対応できる女性の人材を養成するために、コンピューターの操作とかあるいはＯＡ訓練というものを実施していきたい。そういう非常にユニークな特徴のある女性専門の総合職業サービスセンターを開設するべく、愛知県は準備に入っておるわけでございます。計画によりますと、ことし一年で基本設計を完了し、六十一年、六十二年には建設の運びにしたい、こういう目標を持って進んでいるようでございます。
 これは大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど冒頭申し上げましたように、婦人の雇用にかかわる進出は非常に目覚ましいものでございますし、この種の計画は、全国的に見ましても非常に珍しいケースであると思います。したがいまして、婦人の雇用を拡大し、婦人の働く権利を保障するための一つのセンターとしてこれが発足しますると、全国的な婦人の雇用を拡大するためのレベルアップにもなりますし、それに対する全国的な波及効果は非常に大きいと思うのでございます。したがいまして、労働省におかれましても、これは婦人の雇用を拡大していく行政とはマッチするものであると思うわけでございまして、そういう意味では、愛知県が計画している女子総合職業サービスセンターというものについては、従来の労働省の援助の体制をさらに一段強化した形での、財政援助も含めました積極的な指導と援助が必要だというふうに思っておるわけでございますが、まず労働大臣としての所見を賜りたいと思います。
今まで申し上げてまいりましたように、かなりの施設でございます。したがいまして、簡単にはまいりません。そういうことで、基本設計というようなことに特別な経費をいただきたいとお願いしているところでございますが、六十年基本設計をいたしまして、六十一年着工いたしますと、一年、幾らかかりましても二年、そういう感じで開設の運びにしたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、この中部技能開発センターはことし基本設計をやっていかれるわけでございますが、最終的に開設の運びになるのは、労働省としては今日時点で大体何年ごろを目標にしているかということについてお示しいただきたいと思います。
二百万から六百万と言っても、一体十五段階の刻みを何段階ぐらいにするのか、それから累進税率をどのぐらいにするのかによっていろいろなことが変わってくるわけでありますけれども、いろいろな意味で生活実態から見てどこの層に焦点を当ててやらなければいかぬかというのは、なお一層研究する必要があると私は思うのであります。
 まだいろいろ課題があるのでありますけれども、時間がなくなってまいりましたので、もう一つだけ、企業課税の問題についてお伺いしていきたいのであります。
 総理は、法人税を減税しようという話はこの場では余りなかったのでありますけれども、恐らく自民党さんの方では、いろいろと財界の関係もあるでしょうし、昨年、二年限りという暫定で法人税率を上げたという経緯もあったので、それが頭にあって法人税の減税ということを言われたのじゃないかと思うのであります。これは投網的でない消費税を入れたという前提でのお話のようでございますけれども、この企業課税についても従来いろいろ実は問題があったわけでありまして、例えば配当軽課税率の問題とか受取配当益金不算入の問題とか、あるいは準備金、引当金の問題とか租税特別措置の問題とか、今までたくさん議論があったわけであります。
 そこで、私は今後非常に重要になってくるだろうなと思いますのは、この二年間の暫定ということにした法人税率の引き上げを来年はどうするんですかということをお伺いしたい。というのは、一体その場合に法人税率というのは、国際的に見て日本の法人税率というのは財界が言うようにそんなに高いのかね。どうも私の見たところでは特別な企業の特別な、特別措置を使って実質負担率というのを出して、いやアメリカのＧＭなりＧＥはこんなに安いんだということを出しているようでありまして、どうもこれは実態に合わないんじゃないかという感じがしますので、これは私は来年のこの法人税率、暫定税率になっているものをどうするかというときに、国際比較の問題というのは非常に重要な課題になってくると思います。しかも税率というのは、これは釈迦に説法でありますが、だんだんこれは国際化してくるのですね。どこの国だけが特別法人税率が高いなんといったら、その国から企業は逃げちゃうわけでありますから、だんだん国際化してくるということになりますと、この国際比較というのはそれはそれなりに私は非常に重要な要素になってくると思うのでありますが、財界とどうしてそんなに違うのかということが一点。
 それからあわせて、この暫定税率に、なぜ暫定ということにしたのかということを一緒にお答え願いたいと思うのであります。
 それからあわせてお伺いしておきますが、時間がありませんので、欠損法人、俗に言う赤字法人ですね、これについても随分かねてから大蔵委員会でも議論がありました。赤字法人は国の税金は一銭も払わなくてもいいのかねということはいろいろ議論があったわけであります。前の二つの質問の前に、ちょっとこれについてお伺いしたいと思いますが、きょうは自治省から来ていただいていると思いますが、地方には欠損法人、赤字法人でも税金を払うようになっているわけでありますが、それはどういう思想、どういう考え方に基づいて地方には赤字法人でも税金を払うようになっているのか、税の思想と申しましょうか、考え方と申しましょうか、それだけ、簡単で結構でございますから、ちょっとお答えを願いたいと思うのであります。