昨年の構造協議に当たりまして、まずもって行政措置としてどこまでやれるかということを考えまして、一年半という措置を導入したわけでございます。現在、この一年半という期間の中で、大変関係者の御努力により、全体として円滑に進んでいると考えております。
 また、この運用を前提といたしまして、日米構造協議でもさらに問題を詰めれば一年で可能ではないかということで、審議会にも諮問し、またただいまの運用の経験にも照らして、例えば事前説明は約四・一カ月で終わっているということ、さらに法で定める五条以降の調整期間は最長で八カ月であるということを考え合わせますと、一年で行うことが外国からの要請にも即し、また決して実態から見てもそんなに短いものではないという判断をいたしたところでございます。
非常に言葉と実態はなかなか難しいと思います。苦労もこれからあると思いますけれども、ひとつ大店審の機構の問題とか予算の問題だとかいろんなこれから御苦労あろうと思いますけれども、懸命に頑張っていただきたいと思うんです。
 この出店調整が日米構造協議で三点の段階を踏むようになったわけですね。今、一年半の運用緩和で実施しているわけです。これはことしの九月ですか、十月までが一年半になるのですか、それで後その次の段階として今回の大店舗法、それから二年後の見直しと、こういう形になるわけですね。それを一年半と一年という限界を決めたのは、何か根拠があるのですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、庄司中君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
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委員御指摘のとおりと存じております。そういう意味で、調整のためのガイドラインというものを今日の情勢に合わせてできるだけ客観性の高いものにし、過不足のない公正な調整というものを目指したいということで対処してまいりたいと思っておるところでございます。
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大店舗法がいろいろ果たしてきた役割を今大臣からるる述べられましたが、出店調整にまつわるいろんな問題を今日まで私も見てきました。ある意味じゃ別府で、ここに先生いらっしゃいますけれども、五店のうち四店はやったけれども、一店はちょっと変な調整をされたといううわさがあるのですね。あるいは、豊橋ではこんな事件があったとかこうだったとか、京都ではこうだったとかいう商調協の問題にまつわるいろんな意見、おのおのが一生懸命やってこられたことはわかるのですけれども、最終的にだれが負担するかとなれば消費者が負担するのです、この問題は。
 これは、後で都市計画の問題等具体的に伺いますけれども、やはり出店調整だとか、あるいは自由化を規制しているという問題は何かといえば、例えば住宅のデベロッパーを考えてみましても、私は建設省にいろいろ意見を言ったことがあります。やはり住宅デベロッパーをやろうとしたときに、公共負担だ、何だかんだで、結局最終的に消費者が住宅を高く買わなきゃならない。それは、行政のいろんな怠慢の問題もあるでしょうし、あるいは地域住民との調和の問題があるだろうし、いろんな点があるのですね。
 したがって、こういう問題の調整をできるだけ明らかにしながら、国民があるいは当事者がわかるような形でなるべく公平に行われることが一番大事なんです。これは、非常に難しい問題だと思いますけれども、こういう審議の経過でやはり調整のガイドラインといいますか、これから大店舗法が施行されるに当たって、いろいろガイドラインあるいは調整の透明性をうたっておりますけれども、どういうふうにしていくかということが、これが一番難しい問題だろうと先ほどから議論されておりますけれども、この点を、公開性あるいは透明性という問題をどういう観点からねらっていくのかという点を審議官に伺っておきたいと思うんです。
今の前段の懇談会と審議会の問題でありますが、審議会というのが、どれもこれも審議会審議会というので、私は審議会という名前を余り希望はいたさないのであります。前の委員長見解、委員会の結論を出されまして、大臣あっせんで代表者を入れて御審議を願いたいということでございますから、それのあり方についてはいろいろ御批判がありましたけれども、やっておられますので、これはひとつ公団の方でも続いて今後も進めてもらいたい。
 ただ、入居者の代表、先ほどのお話では、何十万、何百万人の代表といいますが、何百万というのは、団地の住宅はそれほどありませんので、これは先生でなしに前のですが、せいぜいやっても六十八万人の代表のはずでありますけれども、とにかくそういう代表の方も入れて審議をする。しかし、これが満場一致で決まるということはない。自分はまあまあと思っても、代表で出ておる以上は、帰って、賛成をしてきたなんと言ったらこれは大変なことですから、私はないと思いますよ。思いますが、いずれにしても、十分そういうことで審議をしていただく、審議をするということには賛成であります。でございますからそういうふうに今後も進めてまいりたい。
 高額の問題は、常々私公団の方にも、分譲にいたしましても賃貸にいたしましても、やはり中堅勤労者、これの目標でやってもらいたいということを話しておるわけであります。
 ただし、現在やっておる中には、もう率直に言いまして、地価の高騰等もこれあり、非常に優良な、優良といいますか、都心部でやっておるようなものについてはやはり高いのが出てくるかもわかりませんけれども、極力分譲にいたしましても億ションというようなことのないように、また家賃にいたしましてもほぼ二〇％以内で賄えるようなふうにしてもらいたい。徐々にそういうふうにやっていくと思います。ただいまやっておりますもの、あるいは今からも都内の開発等でやっていくものについては多少いろいろあるかもわかりませんけれども、極力そういうふうにしてまいりたい。
 また、今鉄道跡地とかいろいろ私も交渉をして地方自治体なりあるいは公団なりにひとつ分譲をしてもらうようにやっておりますけれども、一方、清算事業団は清算事業団で御承知のように借金を抱えておりますので、なかなかこれは難しいのでありますけれども、一般的には中堅勤労者に向く分譲、賃貸、これを進めていくように指導してまいりたい、かように思う次第であります。