まさに御指摘のとおりでございまして、先月も企画庁で全国十カ所の地域経済の調査をしてみましたが、やっぱり一番厳しい状態で残っておりますのが北海道と沖縄でございます。もっとも、それ以外にも二、三ほぼそれに近いような厳しい地域もございます。大勢としてはいい方向に行っておるんですけれども、長い間不況が続いておったものですから、やはりこの地域別、業種別の非常にばらつきがある、跛行性があると、こういうことでございます。
 そこで、これから関係の各省それから自由民主党も含めまして、一体これに対してどう対応したらいいのか、例えば、予算の中の公共事業の執行等をもう少し工夫する必要があるのではないかと、こういうことについて相談をすることになっております。
田中さんのおっしゃることも私よく理解できるんです。それで、理論的にはあるいはそうであるかもしれません。しかし、政治の現実から見ますと、人間には怠け心がありまして、きついことは逃げようとする習性があります。そういう意味において、この与えられた増税なき財政再建とか、あるいは行革を推進する、この道を今もうひた走りに走っていくというのがやっぱり政治の現実を処する我々の心構えである、こういうふうに申し上げるのであります。
私は、行政改革なり臨調の果たした役割というのを決して評価しないわけではございません。また、予算編成で、あれがなければ今日のような抑制的な予算の編成がここ数年できなかったということも私は高く評価しているわけであります。ちょっと総理と私の考えの違うのは、確かに行革という門をくぐらなければこれはできなかったと言うんですが、門をくぐっただけじゃ、もう今日の状態じゃ財政再建はそれだけじゃだめなんだということを考えなければいかぬということであります。したがって、行政改革を進めましょうと、しかし財政再建については行革だけではだめですから、したがってこれについてはさらに広範多岐にわたる対策を考えなければいかぬじゃないですかというのが私の主張なんですが、誤りですか。
臨調がそういう命題を掲げました大きな理由は、今までややもすれば増税というものは経費の乱費を招き、そして行政機構を肥大化させ、政府を大きなものにするという癖があった。また、行革をやろうという精神を麻痺さしてしまう、そういう今までの慣例と申しますか傾向にかんがみまして臨調当局が厳しくかんぬきをつくったものであると、そう考えて私は妥当であると思っております。
行管長官が御答弁申し上げたとおりでございます。例えば、土光さんの臨調答申の線を受けてゼロシーリングを設定する、あるいはマイナスシーリングを設定する、そのほか政府みずからが財政について厳しい態度をとらざるを得ないというのは行政改革の結果きておるところでございまして、今後も努力してまいるつもりです。
税収を上げる手法としては、一つは景気がよくなって税の弾性値が上がってくる等々のことが考えられるんですが、それを期待するというのはどうもやはり安易であろうというふうに思いますし、また本当に日本の経済が好調になってきた場合にはこんな大きな国債が発行できるんだろうか、一種のクラウディングアウトの傾向さえ出てくるんじゃないかと思いますから、こうしたことに頼ることも実は安易であり、また危険だというふうに思うわけでありまして、よほどのやっぱり決意をして対策をいたさなければ私は財政再建赤面倒だというふうに思うわけです。よく下世話に言うんですが、経済力は世界第二とか、世界じゅうからジェラシーで見られる日本が、政府だけが火の車というのは一体何でしょうかと、こういう話があるわけですが、歳出についてはこの後いろいろ申し述べますが、いずれにしてもだれかが税金を納めなさ過ぎるんじゃないかというふうな声も実はないわけではございません。だからといってどうしろという意味ではございませんが、いずれにしてもこの辺にまあ我が国財政の苦悩があるというふうに思うわけであります。
 そこで、総理と行管長官に承りますが、行政改革と財政再建の関係は一体どのように考えておりますか。
これは本当に難しい問題でございますが、いまの場合、やはり税収が歳出の六割台という現状、これは先進諸外国と比べまさに著しく低いと、この認識が私としては先行しております。ただ、ここに至ったことをやっぱり考えてみますと、この公債依存度ゼロの時代からずうっと今日まで長い間それが続きまして、オリンピックの翌年に初めて公債をわずかながら発行した。そうしてやっぱりドルショックの際それから第一次石油ショック、さらに第二次石油ショックと、私は公債政策というものが果たした役割というのは、あの公債政策があったから世界の中では一番早くあのショックから脱却したじゃないかという意味においては、その功績を評価すべきだと。それのいわば後始末がいま今日きておる状態ではないかというふうに思います。したがって、やはりこの歳出の六割という現状については、これは低いという認識を私自身は持っております。
御承知のとおり、極左暴力集団等は、今も相変わらず新東京国際空港の完全廃港あるいは第二期工事絶対阻止等を呼号いたして過激な反対闘争を続けているわけでございます。ことしに入ってからもう既に六件のゲリラ事件を敢行しておりますし、また、成田用水事業に絡みまして、工事関係者に対する脅迫行為を行って検挙者を出す等の事案も引き起こしておるところでございます。特に、第二期工事に予定されております区域内に、極左暴力集団等のいわゆる団結小屋というのが十二カ所もあるわけでございますが、これらの団結小屋が各種の反対闘争の拠点として使用されている現状にございます。
 警察といたしましては、犯罪の予防という見地から、この地区に出入りする車両等に対して検問を実施いたして不審動向の把握に努めておる、こういう実情にございます。申すまでもございませんけれども、警察は犯罪の予防、捜査等に当たることを責務といたしておりますので、新空港の安全と円滑な運営を確保するために治安維持の立場でこの検問等を実施しておるということでありますが、この種の警察活動は、まさしく法に基づく正当な執行務と言ってよろしかろうと思います。
 もとより、この検問につきましては、やはり付近住民等の皆様方の協力等も得るわけでありますが、検問の結果不審点等が解明されれば直ちにお通りいただいておるという実情にもございますが、何分にも、犯罪の予防という見地から今後とも住民等の皆様方の協力も得つつこの種の活動を実施してまいりたいというふうに思いますので、よろしく今後とも引き続き御協力を賜りたいものと考えております。