これは失業対策制度調査研究会と俗称いたしておりますが、正式には失業対策制度についての研究をこの先生方に委託をする、こういうような形のものでございます。そういう意味では、特に研究会という形で会がオーソライズされた形であるわけではなくて、座長のような形でだれかがその研究の討議の場で取りまとめを行う、こういうような仕組みでございます。これにつきましては、正式のものといたしましては雇用審議会におきまして、こういう制度の大きな改革を伴うものについては検討をする、審議をしていただく、こういうものがあるわけでございまして、もし仮にそういう制度の改革を伴うというようなことであれば、雇用審議会において正式にお諮りをする、こういう性格のものと考えております。
それじゃ報道関係者があるいは間違ったことで書かれたのかもしれません。しかし、いずれにしろ失業対策制度調査研究委員会というのはこれは私的諮問機関ですね。
 そこで、時間がございませんから言いますが、大臣の私的諮問機関が、労働行政の重大な施策の変更ないし法律の改正を伴う事項について、合議体として一つの結論なり方向を示すということを決定するのはこれは逸脱である、これはもう国会でもしばしば問題となっております。昨年の本院の予算委員会でもこのことについては指摘をされて、注意を喚起するという趣旨の官房長官あるいは総務庁長官の答弁もあるわけですが、非常にこれは問題だというふうに思いますが、その点はどのようにお考えですか。
失業対策制度調査研究会は発足をさせますが、おっしゃいます研究委員会といいますか、失業対策事業制度委員会というのは、私どもと多分同じものを何か言っておられるのではないかという気がいたします。そういう別のものを特に考えておるとか議論されておるということはございません。
失業対策制度調査研究委員会はまたことしやるということなんですが、それを受けて失業対策事業制度委員会を開いて来年度からのやつを何か検討するというふうに聞いているんですが、この新たな委員会を発足させるということを考えているのかどうか、そこのところだけお答えいただきたい。
先ほども申し上げましたように、五年目の制度検討の年に当たっておりますので、近く失業対策制度調査研究会を発足させる予定でおりまして、その研究の成果の取りまとめがいつになるのか、その辺は今後の研究の進め方、あるいは取りまとまりがいつになるか、これは必ずしも明らかではございませんが、できるだけ早く、こういうことでお願いをしていくということになろうと思います。その研究の成果が出ました場合には、政府としてはこれを受けとめてその実施に努めていく、こういう基本的な構えでおるところでございます。
今、報告がありましたが、失業対策制度調査研究委員会、五年前のやつを受けてこの五月に何か失業対策事業制度委員会を発足させて具体案の検討に入る、十月には報告をまとめて六十一年度から実施する方針だと聞いていますが、こうした失対事業の改悪の方向は事実として受けとめていいかどうか、ちょっとお伺いいたします。
この失業対策事業制度につきましては、五年ごとの制度検討を行うことになっておりまして、前回、昭和五十五年にこれが行われたわけでございます。五十五年の検討結果といたしましては、一つには失対事業の紹介対象者を六十五歳未満の者にすることが適当である。しかし、これを円滑に実施するために五年程度の経過措置を設けるということが一つでございます。それからもう一つのポイントといたしまして、今後これが地域社会の環境整備や福祉の増進に本当に寄与し得ないようなそういう非効率、非経済的な事業は計画をしない。あるいは作業効率の維持確保を図る。あるいはまた、そういうようなことを通じて労働政策としての事業としての性格を明らかにしていく。さらにまた、六十五歳以上の高齢者や病弱者の早期自立、引退の促進を図るために特例援助措置を設ける、こういうようなことの御提言があったわけでございまして、その報告を受けましてこれまで事業の適正運営に努めてきたわけでございます。ことしもこの五年目の制度検討の年に当たるわけでございますので、近くこの失業対策制度調査研究会を発足させるという予定でおるところでございます。
失業者は合ふえてきているのですね。一月が百五十二万、二月が百六十四万、三月が百七十四万と約十万ずつふえてきている状況にあるわけですから、その辺は今のお話からちょっと認識が違うんじゃないかというふうに思います。
 この失対事業の問題でありますが、このことについて、労働大臣のたしか私的諮問機関だと思いますが、失業対策制度調査研究委員会が五十五年の十二月に、失業対策制度のあり方について検討して労働大臣に報告書を提出しています。この報告書は、失対事業の存続にとって重要なものとなっているようでありますが、そのポイントを説明していただきたいと思います。
法人税の改正が財源あさりではないかという御指摘でございますが、六十年度の法人税関係の税制改正において、今お話ございました貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置法の整理合理化等を行ったわけでありますが、今御指摘の貸倒引当金にいたしましても、実際の貸し倒れ発生から考えますと、今の引当率が約三倍ぐらいになっておるということで、実体との乖離があるということでこれを合理化していこう、実体に近づけていこう、しかし、一どきに大きなことをやらずに、激変緩和ということも考えつつ、二割程度の引き当ての縮減を行ったところでございまして、これらいろいろな措置は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧みて、税負担の公平化、適正化の一層の推進を図るという観点から行うこととしたものでございまして、御指摘の財源あさりのような趣旨で行ったものでないことは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 また、弱い者にと申しますか、税負担にいろいろな配慮をいたしまして、中小企業関係の措置では中小企業の技術基盤強化税制というようなものも新たにつくりましたし、中小企業の技術開発促進臨時措置法というようなものもやりましたし、また中小企業者等の機械の特別償却制度の特別措置を延長するというようなこともやって配慮もいたしておるわけでございまして、決して財源あさりではないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。