先生御指摘のとおり、特に東京などの大都市を中心にまだまだ宅地開発の必要があると思っておりますが、その素地としては市街化区域農地の役割は非常に大きいと私どもは考えております。その宅地化の促進というのが非常に重要なものでございますけれども、そのためには、例えば公的機関が宅造を進めるとか、あるいは民間の優良な開発に公的金融を進めるとか、あるいはただ土地が仕上がっただけでもだめでございますので、立派な町づくりをやるためには関連する公共公益施設の整備が必要でございます。そういうものもやるわけでございますが、そういうもろもろの施策の中で、先生の御指摘のありました宅地並み課税、ただ、これは今先生も民社党の中でもいろいろ御意見があるというお話でございましたが、私どもは、いろんなこれは長年の経緯がございますが、現時点では五十七年に一応割り切りをいたしまして、ただいま先生からもお話のあったような長期営農の意思のあるものできちっとやっているものは除いて、かつ三・三平米で三万円未満の土地を外しますけれども、そういうものについては一応恒久的な制度として宅地並み課税をやったと、その効果がどう出るかということを現在見守っておるというふうな状況でございます。
現在、六十二年度の税制改正の要望の一つといたしまして、国土庁と建設省と共同で先生おっしゃったような超短期の重課制度について要望しているところでございまして、二年以内の土地の譲渡益に対しましては現在よりも重い税率を課する、国税と地方税を合わせますと最高九四％ぐらいになる、こういうことでございますし、さらに赤字法人の場合も当該土地取引を完全に分離して課税する、こういう案で要望を行っているところでございます。
民社党は、さらに土地税制の強化で、現在十年を区切りにして短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれていますね、その短期の中をさらにもっと短い、三年以内、超短期と申しますか、それについては譲渡益に対してもっと高い率の税をかけるように、この問題については、これは建設省ですかね、国土庁になるか私にはよくわからないんですけれども、新聞で拝見しますと、所有期間が二年以下の土地を売った場合、譲渡所得に対して最高九四％の重税を課す、これはもう民社党以上に大胆な提案だと思って感心しているんですけれども、こういうふうなことを検討しておられるわけですか。
この国土利用計画法上の遊休土地の指定の要件は今先生おっしゃったとおりでございます。こういう規模が定められている、市街化区域では二千平米以上という規模が定められているゆえんは、面積的に土地の利用形態が周辺の土地の利用に影響を与えるほどの規模を持っている場合にその有効利用を図っていこう、こういう趣旨であろうと思います。したがいまして、必ずしも届け出面積、届け出を必要とする規模が二千平米であるから遊休地の規模が二千平米になっているというふうに必然的に結びついているものではないと思います。したがいまして、届け出対象面積が引き下げられるような措置を講じた場合、直ちにその遊休土地の指定対象面積を引き下げるべきものかどうかということは、これは一概に論ぜられませんけれども、供給促進の観点からこの制度が有効に使われるように私どもも届け出規模の引き下げの検討とあわせて検討してまいりたいと思っております。
民社党も「地価の高騰を抑える緊急四大政策」というのを発表したわけですけれども、その中で「遊休地の利用を促進するため、遊休地指定の面積要件を三大都市圏の市街化区域では現在の二、〇〇〇平方メートルから五〇〇平方メートルに引き下げるとともに、取得後三年を経っても利用されていない土地は全て遊休地に指定する。」というふうにして、「遊休地に指定された土地は、通常の固定資産税の五〇％増しの課税を行う。」というふうな提案をしているんですけれども、これをどういうふうにお考えでしょうか。
国土利用計画法の十二条で規制区域の指定の要件が書いてございまして、「都市計画区域にあっては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」という規定でございます。そしてこの地価の上昇がどの程度あればこの要件に当たるかということについては客観的な数字はないわけでございます。基本的には都道府県知事がこの要件に当たるかどうかということを判定して、指定が必要があると認めれば指定をするわけでございますけれども、東京都におきましては先ほど御説明申し上げましたように、従来の国土利用計画法の規制では非常に大部分の取引が規制の綱にかからない、こういうことで当面小規模な取引も規制をすると、こういうことで条例を制定したわけでございますので、その条例の制定の効果を見ながらかつ今後の地価の動向をよく監視しながら必要があれば規制区域の指定を検討をしていこうと、こういう東京都知事の判断であろうと思います。したがって、第一次的に東京都知事がそういうことを判断いたしましたものを我々は特にそれについて異議を申し立てるというよりは、やはりその判断を尊重いたしましてしばらくその動静を見守っていきたいというつもりでございます。
その届け出制というのは一定の規制区域内の問題ですね。それでその規制区域に指定する要件として投機的な取引が行われている、あるいは土地の価格の高騰のおそれのある地域というふうになっていたように思います。正確なことは覚えていませんけれども、そういう趣旨であったと思います。そのおそれのあるというのは地価上昇が例えば一〇％も上がったら規制区域に入る、あるいは二〇％であればその規制区域に入れる、そういう一定の基準というのがあるのですか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますが、経済協力の予算で、必ずしも開発に向けられる分とそれから環境保全に向けられる分というぐあいに分けられておりませんので、直接どこまでお答えになるかという問題はございますけれども、最近我が国のＯＤＡの中で環境保全の分野に対する援助というのがだんだん重要性を増してきていることは事実でございます。環境保全と申します場合に、いわゆる公害防止の分野における協力、それから、ただいまも御指摘のございました砂漠化の防止あるいは森林保全等の分野における協力等、多岐の分野にわたる協力を実施いたしておりまして、二国間ベースで協力を行うと同時に国際機関を通ずる協力というのも行っているということでございます。
 比率といたしましては、例えば昭和五十九年度、数字が明らかになっております一番最近の年度でございますけれども、昭和五十九年度におきまして、二国間の経済・技術協力におきまして、資金協力の面では大体五％ぐらいが環境保全に向けられている。それから技術協力の場合には、環境の分野における我が国の専門家を派遣する形の協力、それから開発途上国から環境の分野における研修生を受け入れる協力等がございますけれども、専門家の派遣でとってみますと、五十九年度の専門家の人数でいきますと大体六％、そのくらいが環境保全に向けられている経済協力の比重ということでございます。