石炭に対する依存も、国際的な経済の季節を迎えている各国の状況から考えれば、これもまた相当高い数字で依存度を深めていくのではないか、そういう意味では現行の我が国の依存度の二六、七％の水準は上がっても下がることはないだろう、私も実はこう判断をいたしております。
 同時に、今回の答申をまとめるに当たって「石炭政策の歴史と石炭エネルギーの現状」ということをずっとまとめてあるわけでありますが、この中で世界の埋蔵量とか、あるいはまた可採年数三百年などということを書いてありますけれども、一体我が国の石炭資源をどう把握しているのかという点については全然触れられていないわけです。これは、最後の政策だと言われる点について、いささか欠落している部面ではないかなと私は思います。したがって、我が国の今日の石炭資源の賦存状態、理論及び可採埋蔵炭量についてはどういう把握をしているのですか。同時にまた、現行政策コストで求められる採掘可能炭量というものは一体どの程度に押さえておるのか、あるいはまた実収炭量についてはそのうちどの程度に見られているのか、この点欠落をしておりますので、この点についての御説明を願いたいと思います。
ＩＥＡの統計によりますと、先生御指摘のように一九九〇年の世界の石炭貿易量三億九千九百四十万トンということでございますので、我が国の輸入量はこのうち一億三百三十万トン、二六％を占める世界最大の石炭輸入国になっております。
 今後につきましては、日本の需要見通しが、石炭は一九八九年の一億一千三百六十万トンから二〇〇〇年には一億四千二百万トンに増加するというふうに見込まれておりまして、世界の貿易量全体の趨勢につきましては、確たる数字は今手元にございませんけれども、引き続き相応の地位を日本は占めていくというふうに考えられます。そういったことも今度の審議会の議論の前提として作業をいたしておるところでございます。
先生の御意見も大体ＩＥＡの需給と価格の見通しとほぼ同じように拝聴いたしました。
 もう一つは、政策期間中に我が国の輸入炭、二〇〇〇年には一億四千二百万トンになるのであります。この石炭の貿易市場の総量に占めるウエートは今日二七％に達しているわけです。かつて三〇％に達したこともあるわけであります。したがって、この政策期間、石炭貿易市場総量に占めるウエートの稚移ほどのように判断をされておりますか。
ただいま先生からるるお話がございましたように、現在交渉しております日米の科学技術協力協定の改定も、やはりアメリカと日本の間の力関係と申しますか、そういったものの大きな変化の流れの中において出てきているものでございまして、米国の立場から物を見ますと、現在の科学技術協力協定ができ、それから実行されておるその背景というのは、まだアメリカと日本の間にかなりの差があった、そういう前提で物事が考えられ、進められてきたという認識をアメリカ側が持っておるわけでございまして、今先生るるお話ございましたように、その後日本の発展が極めて著しいということがございまして、科学技術のレベルの点におきましても、一部の分野ではアメリカと肩を並べるようになってございますし、また経済力の点につきましては、新聞紙上をにぎわしておりますように、大変強大な力を持つというような形になっておるわけでございまして、そういった中においてやはりアメリカ側としては、日米の対等の立場に立った形での新しい科学技術協力の枠組みの構築が必要である、こういう認識に至ったわけでございまして、たまたま現在の協定の期限切れを迎える際に、改めてお話し合いをしてそういった新しい枠組みをつくりたいという提案が昨年の秋ごろからあったわけでございます。
 その話を受けまして政府といたしましても、関係省庁相協力をいたしまして現在まで協議を行ってきたわけでございますが、両当事者間お互いに忌憚のない意見を出し合い、自分たちの立場を維持しつつ、妥協できるところは妥協するという協力の精神によりまして三月三十一日に大筋合意に達することができたという状況でございます。
 大筋合意の内容は六点ほどに要約できるのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず第一点は、この協定は平和目的のための日米のいろんな研究協力について考えようということでございます。
 それから第二点は、そういった日米間の科学技術協力を発展させるための基本的枠組みをつくろうというのが第二点でございます。
 それから第三点は、中身になるわけでございますが、日米間の協力活動をもっと拡充をしていこう。それから、現在アンバランスがあるといったことでいろんな批判も出されておる問題でございますが、両国間の研究者、それから科学技術情報の交流といったものを一層拡大をしよう。それから、一方に偏ることなくお互いに対等の立場でそういった協力を拡大をしていこうといった点でございます。
 第四点は、そういった協力活動をやりますときには、やはりお互いに納得いく形での成果の配分と申しますか、知的所有権の適正な配分というのが必要である。そういったルールを決めようではないか。具体的には貢献度に応じた形での適正な配分をしようという考え方が示されておるわけでございます。
 第五点目は、情報公開の原則の確認でございまして、両国間での協力の拡大によりましてその成果を広く公開をするということによりまして、両国はもちろんのこと、世界の知的財産の拡大に寄与しようではないかという点でございます。ただ、情報公開につきましては、報道でもいろいろ批判があるわけでございますが、情報公開の原則を確認すると申しましても、アメリカの中にはやはり何らかの限定があるといった国内事情がございまして、そういった米国内の国内事情と日本の国内の実情とが矛盾しないように協定の上に書く必要があるということから安全保障という字句が協定の中には出てきておりますけれども、我が国の立場から見ますと、現在の我が国の制度には何ら変更がないという形で整理がされておるものでございます。
 第六番目は、協定の適切な運営メカニズムの設置でございまして、いろんな問題について相談をする場として両国の代表で構成されます合同委員会の設置といったいろんなメカニズムにつきまして内容を合意をしたというものでございまして、以上の六点に要約ができるかと思いますが、私どもといたしましては、こういった大筋合意の中身をもとに現在字句の詰めを行っておりまして、協定成立の暁には、こういった協定交渉の精神を踏まえて両国間の協力の拡大に努めたいと考えておる次第でございます。