譲渡所得は所得の中の非常に重要な部分でございますから、これに関連する課税の、何と申しますか、普遍性というものをいかにして維持していくかということも、所得税全体の問題としては重要だと思うわけであります。いま租税特別措置法で三千万円控除、二千万円控除、千五百万円控除、三通りのものが認められておるわけでございますが、これらはいずれもいわば強制的に土地を売らされる、収用に当たる場合、または権利制限が非常に強くて、占都保存の場合がそうでございます。飛行場周辺がそうでございます。権利制限が強いために、持っておっても仕方がないから売ろうという買い取り請求が所有者の方からできる場合、または権利制限と申しますか、買い取りの協議というようなことがあります公有地拡大に当たる場合、そういういわば一種の権利制限に基づく譲渡について、その不随意性と申しますか、そういうことに伴って一時に生ずる譲渡所得から特別の控除を認めるという制度であります。いまお話のございました農地保有合理化等のための買い入れについて五百万円控除を認めておりますのは、先ほど来お話のありますような農業政策というものを強く考えまして、収用権とか権利制限に伴う強制的な譲渡という側面はございません、任意譲渡でございますけれども、農地の特殊性から五百万円の控除を認めておるということで、これは性格が違うというふうに私どもは認識をしてきたわけでございます。
 農業政策の重要性ということは私どももちろんそのとおりに思いますけれども、たとえば、お話のございましたように、土地改良、そういった場合交換分合、こういったものに対しては三千万円控除が原則認められるので、それとバランスをとるということにはなかなかいかないのではないかというふうに考えます。
 冒頭申し上げましたように、譲渡所得に対する課税の普遍性ということは、課税の公平の上からもかなり重要なことであります。五十三年に、私どもは、全国の課税統計から見ますと約九兆円の土地が移動しておりますが、その中で、たとえば買いかえの特例がある、あるいはいま申し上げた各種の特別控除の適用があるということで、課税対象となりましたものはその三分の一程度であります。これはいわば一種の絶対免税でございますから、こういうものを余り大きく広げていくということになりますと、税制の基本になります公平ということに抵触をいたすということもございます。
 とは申しましても、農業の重要性ということから、いろいろ毎年のように農林省と御相談をしてきておるわけでございますが、それを特別控除という手段一本で考えて、強制的な譲渡の場合と同様のバランスをとるべきかどうかということにつきましては、御質問のお言葉をかりて申し上げさしていただけば、なかなか前向きに踏み切れない面があるということについて、ぜひ御理解をちょうだいしたいというふうに思うわけであります。
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。
 たとえば不況により親事業者は減産に追い込まれると、下請事業者に対する発注量を大幅に減らすのみならず、自社の操業率の低下を食いとめるために、それまで外注に出していた仕事を社内生産に切りかえる内製化を進めることにより、下請事業者の一方的な切り捨て、あるいは自社生産の減少分をはるかに超える仕事量の削減を行うのであります。
 さらに、親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金の支払い条件についても現金比率を引き下げたり、納品から支払いまでの期間、さらには手形の決済期間を延長して下請事業者にその負担を転嫁することになります。
 言うならば、親事業者は下請事業者を景気変動のクッションとして利用しており、景気がよいときは生産費の節減を図るために多くの外注を出す一方、不況時にはこれらを切り捨てて不況の影響を少しでもやわらげようとするのであります。
 このように親事業者は下請事業者を利用して不況に対処することができますが、下請事業者にとっては、自己防衛の手段は全くありませんので、その利益を保護するためには法的に十分な措置が必要なのであります。
 この点から見ますと、現行法は一部にざる法とも言われるように、下請事業者の保護対策としてはきわめて不十分な内容であります。
 そこで、本改正案は下請事業者の置かれている現状にかんがみ、支払い条件について規制を強化して、親事業者と下請事業者との公正な取引を確保し、もって下請事業者の経済的利益の保護を図ろうとするものであります。
 次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、下請代金の支払い期日を現行の六十日以内から四十五日以内に短縮することであります。
 本来、下請代金は給付受領後遅滞なく支払うべきものであります。しかしながら、現実は不況となり、資金繰りが苦しくなると代金の支払い期日を繰り延べる傾向が見られます。
 この際、下請代金を速やかに支払い、下請事業者の保護を図るため、支払い期日を給付受領後四十五日以内に短縮することといたします。
 第二は、下請代金のうち、現金支払い部分の比率を新たに定めることであります。
 親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金について現金支払いの比率を下げる傾向が見られます。手形の場合は金融機関で割り引くとき一定の割引料がかかりますし、また実際には金融機関により手形金額の百分の十五ないし百分の三十を歩積みとして強制的に預金させる場合が少なくありません。さらに、手形が不渡りになった場合には、下請事業者は金融機関からそれを買い戻さなければならず、それだけ危険負担を負うことになります。
 このように、手形による支払いは下請事業者にとって相当不利な面がありますので、公正な取引を確保するため、親事業者は下請代金のうち親事業者の現金支払い比率の実態及び支払い能力を勘案して、百分の五十以上を現金または小切手で支払うよう努めなければならないことといたします。
 第三は、都道府県知事に中小企業庁長官と同様に本法違反事実に関する立入検査、報告の要求、公正取引委員会に対する措置の請求の権限を与えることであります。
 現行法ではこれらの権限は都道府県知事に与えられておりませんが、膨大な下請取引の実態について十分に把握し、それに関して必要な措置を講じて下請事業者の保護に遺憾なきを期すためには、これらの権限を都道府県知事にも付与することが必要であります。
 第四は、親事業者は下請事業者との継続的な取引関係を維持するように努めるべき旨の規定を新たに設けることであります。
 これは、経済変動により、親事業者の生産が縮小されると、外注部分を大幅に減らして一方的に下請事業者を切り捨ててしまう場合が少なくありませんので、下請事業者の立場を保護するために、親事業者は継続的な取引関係にある下請事業者に対しては引き続きその取引を維持するよう努めるべきことといたしました。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）