私たちの国は大きな防衛力を持っているわけではございませんので、情報の収集につきましてはしっかりやらなければならない、こう思っております。ＯＴＨレーダーの導入にいたしましても、我が国に対する経空脅威の増大というものに対処するために、我が国の防衛の観点から行うものでございます。それを本当にやるとすればそういう観点で行うわけで、現在、それが我が国にとって本当に有益かどうかの検討をいたしておるわけでございます。
 今先生御指摘の、それによって得られた情報をどういうふうに処理をするのか、米側との関係ということにつきましては、運用につきましてまだ検討いたしておりませんから、今ここでとやかく申し上げられる段階にはございません。しかし、情報交換一般について申しますならば、私たちの国としてはその情報を相手に与えることにつきまして、我が国の国益の立場からその都度自主的に判断いたしていきたい、こう思っております。それが集団的自衛権の行使に当たるかということにつきましては、情報交換一般と集団的自衛権の論議といたしまして、先ほど防衛局長が答弁いたしましたように、集団的自衛権の原則に背馳いたしますのはいわゆる実力行使というものになった場合であって、どういったケースがそういうものに合致するのかということは、今のところケースとしてはなかなか難しいことが多いのではないかな、こんなふうに思っております。私たちは、情報交換一般がいわゆる集団的な自衛権の行使に当たるというふうには思っておりません。
つまり、一般情報についてはこういうことが大事だということなんです。
 そこで、私はＯＴＨの問題に絞るのですが、ＯＴＨはこうした留意事項に全部触れてしまうわけであります。アメリカ側からどういう連絡があったかどうかということは別にしても、まさにアムチトカ島とグアム島に設置されるアメリカのＯＴＨ、そして南西諸島にこれと三位一体をなす日本のＯＴＨ、この三つはそれぞれがリンクしなければ意味を持たないものであります。つまりそのことは、他国から依頼を受けた場合、常時依頼を受けて動くということになるわけでありまして、日本側だけが単独でいかにその情報を持っていたとしても意味がないという点からいって、これは常時依頼。もう一つは、個々の事例に即して判断するといっても、一般情報と軍事情報の区別なく主情報で相手に連絡する、提供するということになるわけであります。第三に、国益に照らして判断すると言うけれども、これはまさに千島列島やシベリア内部、ソ連太平洋艦隊の基地であるウラジオストク、こうした地域を完全に精査するものでありますから、これによってリンクされるアメリカの軍事行動は極めて即時的に誘発されざるを得ない。つまり、完全にアメリカの対ソ戦略の中に組み込まれてこそ意味を持つのでありますから、そういう意味では日本の国益云々の意味もなくなってしまう。まさにＯＴＨというのは、こうした今までの留意事項のすべてを超えて集団自衛権の行使そのものに当たる施設ではないか。これはどう反論するのでしょうか。
今申された点は、私は必ずしも集団的自衛権の行使に当たる、当たらないの基準として申し上げたつもりはございません。集団的自衛権に当たるか当たらないかということは、あくまでその行為が日本としての個別的自衛権であるか、ともかく自衛権の行使、武力の行使に当たるかどうかということがまず中心点でありまして、それがないものについて集団的自衛権に当たるというようなことは起き得ないだろうと思います。私は、先ほど先生が申された三つの点は、情報交換について留意すべきといいますか、そういう点について申し上げたつもりでございます。
誤報であると言われるのですが、私はやはり状況からいって、甚だ懸念を消せないところがたくさんございます。
 一般に、軍事情報の提供についてはケース・バイ・ケースであるというのが、これまで政府の見解でありました。そして、先般の委員会でも防衛局長から、軍事情報提供が集団自衛権に触れないためにということで、三点が指摘されていると理解いたします。第一は、他国から依頼されての情報収集をしないこと、第二は、直接の具体的な武力行使を誘導しないこと、第三は、日本の国益によって提供すべきかどうかを判断すること、これが三点だと思います。念のためですが、それでよろしいですか。
運用につきまして、現在米側と詰めているわけではございませんし、なおかつ、米側のソフトを使わないと私たちはデータを何も読めないような話が米側から来ているということは誤報でございます。
久保田委員、大変大事な御質問でございますので、ちょっと経過から御報告申し上げさしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、ＳＡＬＴＩＩにつきましては、一九七二年の十一月から開始されまして、一九七九年の六月十八日に戦略攻撃兵器の制限に関する条約及び同議定書が調印されました。しかし、ソ連のアフガニスタンへの侵入が、軍事介入を契機といたしまして米国ではこれは批准が見送られておるわけでございまして、未発効となっておるわけでございます。しかし、一九八一年の二月にソ連が、また同三月にはアメリカも事実上これらの取り決めを遵守する旨を声明したと、批准はされてないけれども、事実上の合意というのがこの中身でございます。そしてそれと同時に、攻撃兵器の制限に関する条約は、条文上一九八五年末まで有効であるが、同議定書は一九八一年末に失効していると、こういう事実関係があることを前提の上でお話を申し上げたいと思います。
 今、我が国といたしましては、ＳＡＬＴＩＩ協定は米ソ間の軍備管理の枠組みの一つとして一定の役割を果たしてきたと思っておる次第でございますが、ソ連の軍備管理協定違反の状況の改善が見られなかったとの判断に基づきまして、米側が西側の全体の抑止力維持の観点から今回の決定を行ったことについては、それなりに米側の立場を理解しているつもりでございます。
 いずれにしましても、軍備管理の枠組みが存在することは必要でございます。したがって、これは効果的な検証措置を伴う実効的な軍備管理協定が早期に締結されて、米ソの両国が戦略核兵器の大幅削減を達成することこそ、問題を根本的に解決するゆえんのものだと考えておるわけでございまして、現在ジュネーブで行われております米ソの交渉が早期に妥結することを強く希望しておる次第でございます。
 なお、ＳＡＬＴＩＩに関する我が国の見解については、本年四月ロウニー大使が訪日いたしまして、私のところにも参りまして、この機会をとらえまして米側に伝達をいたしておるところでございます。