大臣と話をしているとこっちまでおかしくなりそうです。笑ってごまかしちゃいけないですよ。いいですか、基本的に同じだったらどこが基本的に同じなのか、農業のどこの部分、いま私が話したところのどこが同じですか。
後段の東芝に対する政府の助成等についていろいろ申されておるようでございますが、これはやはり前からちょくちょくそういう問題が出ておりまして、それの分析も公表されたりしておりますが、別に土光さんが臨調会長をしておるから、あの人の関係がある会社に補助金が特によけいに行ったというようなことは何も立証されておりませんね。私はそういうことについて、土光さんに対して不信感などはさらにさらに何もありません。ただ私が申し上げておりますのは、土光さんの言っていらっしゃることは、私は基本的に賛成であるということなんですよ。ただ具体的に一つ一つ問題を取り上げて、そして農政の今後の推進、展開について、いろいろ少し違うところがある、そこはいま官房長が説明したとおり、出かけていっていろいろ御説明を申し上げるとやはり理解をいただいてずいぶん修正ができたと、こういうことなんですから、別に何も悪いことはないんじゃないでしょうか。
ちょっと大臣の御答弁につきまして若干の経過と事実を補足させていただきたいと思います。
 一つは、予算の減額問題でございますけれども、これは御承知のように、昨年の六月の段階ですでに五十八年度予算につきましてマイナスシーリングという方針が内閣として決められた関係がございまして、大臣の御就任は十一月の末でございますが、その段階におきまして、すでに要求段階におきまして前年度よりも約三百億の要求減となっていたと。また自然減と申された一つの理由といたしましては、食糧管理につきまして昨年九千九百億要求しておりましたのが、麦価の改定であるとか、米の買い入れ減等の関係で九千百億、約八百億近くの減になっておる。そういう事情がございまして、予算が総体といたしましては二・五％減ったというような事実がございますので、この点につきましては、大臣は一〇〇％とおっしゃいましたが、要求段階からのいろいろな経過を踏まえて、私どもの方の要求は大体そういう方向にかなえておるのじゃないかというような御趣旨かと考えております。
 それから臨調につきまして、土光会長は確かにそういう御発言はあったかもしれませんけれども、個人的に御発言になられたことかと思いますが、臨調答申全体通してごらんいただけばわかりますように、やはり農水省のいままでとってまいりました農政の方向につきましては、当初お考えになっておられた、あるいは委員、会長その他が個人的にお考えになっていたことから見ますと、非常に農業についての理解が深まったというふうに考えておりますし、またこの最終答申等につきましては非常に厳しい内容でございますけれども、いろいろ先生御指摘の点につきましても、私どもも不満な点もございますけれども、総体に農政を効率よく、また各国の国際場裏に対しましても胸を張って立っていけるような、そういう方向に努力をしていくということで相当程度御理解を得たと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
いろんな問題に取り組んでやっておるその基本的な姿勢は、私は土光さんに大変敬意を表しておるわけですよ。ただ、具体的な農業政策あるいはいろんな補助金をああせい、こうせいといったいま指摘されたようなことについては、やはりそれが全部土光さんの言うとおりだということは私は言ってない。それは少し違うところもあると、こう申し上げておるわけですから。
私は本気でお答えを申し上げておりますので、土光さんが本当にわが国の将来を考えて、政治家では考えつかないようなこと、政治家ではまた手を下し得ないこと、そういうことにただいちずに愛国の情熱に燃えて……
まず第一に申し上げさしておいていただきたいと存じますが、休憩前の当委員会におきましても御答弁申し上げさしていただきましたように、私どもは現在わが国の防衛力の整備に当たりまして基本的な整備の計画を持っておるわけでございます。そして、その整備の基本的な計画、すなわち防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達いたしたい。その計画の中でさらに業務の中間的な、中期的な計画を持っておりまして、それを基準にいたしまして、各年度ごとの国の財政あるいは他の施策その他の諸事情を勘案しながら財政当局に対して概算要求をいたし、年末十二月の政府原案の作成に当たっては折衝を行って確定をいたしてきておりますが、一つは、現在私どもの考えておりますこの水準にできるだけ早期にぜひ到達したいと考えておる中におきまして、実は国の財政の事情が非常に窮迫をしてきておる事実がございまして、限られた政策費の中でわれわれとしては相当多くの割合をぜひ防衛費にいただかなければわが方の計画は成り立っていかないというような事情も一つございまして、われわれとしては常にここ数年、対財政当局と政府原案決定の時点におきましては実は時には夜を徹してというような状態まで折衝に折衝を重ねていくという事情がございます。
 しかしながら、あくまでわが国の防衛力の整備はわが国が独自で考えて行っていることでございまして、これは他の委員会におきましても内閣総理大臣その他関係の閣僚が御答弁申し上げておるがごとく、いやしくもほかの国から指示され、指摘され、あるいは圧力という言葉は当たらぬかもしれませんが、何らかのことがあって行ってきておることではございません。ただし、アメリカだけを対象に考えた場合には、アメリカ合衆国はわが国と日米安保条約の当事国の一方でございまして、そのアメリカが日本の防衛力の整備に対して、いざ鎌倉というときには日本を守らなければならぬという義務を持っておるアメリカが日本の防衛力の整備に対して関心を示して、いろいろな機会をとらえて物を言っておるということは、これは事実でございます。そのこと自体はわれわれとしては十分理解ができるわけでございますが、しかしながら、わが国の防衛力の整備につきましては、ただいま申し上げさしていただきましたように、わが国独自の判断で行ってきておるところでございます。