委員御質問の点でございますが、第一に私たちは国連の安全保障理事会の経済制裁決議があるということを前提にしております。その必然的な結果といたしまして、それを実効あらしめるための措置については、国連憲章の二十五条に基づきまして加盟国に受忍義務が生ずるということがございます。
 それから、もう一つ補足させていただきますが、船舶検査の対象になるのは商船でございます。そのようなことがいろいろと相まちまして、先ほど防衛庁長官がお述べになりましたとおり、これまでの国際的な前例というものからいたしまして、先ほどの八項目ということで実効性が担保されるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
諸外国がやっている場合に有効に機能してきたというのは強制力をもって対応しておるということが核心にあるからでありまして、我が国のように実弾は使わない、これは領侵対処においても同じでありますけれども、警告射撃に実弾を使わない、その他必要なときに実弾を使わないというのでは、まあそれは従順な船があれば別ですけれども、私は一般的には言うことを聞かないと考えざるを得ないんですが、これについてはどういうようにお考えでしょうか。
我が国が行う船舶の検査等に関する措置につきましては、諸外国の例からして、具体的には次の措置をとることを考えております。すなわち、一として船舶の航行状況の警戒監視、二、船舶に対する呼びかけ、三、船籍、船主、積み荷、目的地等の無線等による照会、四、検査に応じた船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認、五、進路変更の要請、六、停船または進路変更に応じない船舶に対する説得、七、検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用、八、説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機であります。
 我が国としては、仮に被検査船舶が検査を無視しあるいは逃走する場合には、さきに述べた具体的措置を有機的に組み合わせることによりこのような船舶に有効に対処することになろうかと思います。
 なお、諸外国におけるこれまでの対象船舶への検査等の実績等にかんがみますと、さきに述べましたような具体的措置による検査であっても、対象船舶があくまで検査等を無視しあるいは逃走するケースは極めて例外的な場合でありまして、全体として検査等の実施を担保し経済制裁の実効性を確保するための措置として実質的に有効に機能すると考えております。
私は、先ほど心のある行政をと申し上げたのですが、残念ながらちょっと心が感じられない御答弁でありまして、やはり、窓口へ来いと言われても、滞納している人はなかなか行きにくい。好んで行かないわけではないのです。ここまで困窮してきて、そういう中で悲鳴として上がってきている声をやはり聞きに行ってやるというぐらいの温かさが欲しいですね。やはりそういう被災者の身になって考えてあげてくれないかなというふうに思います。自分が一生懸命借金をして建てた家が一瞬のうちになくなってしまう。そして、その後、いろいろトライをしたけれども、住宅は当たらない、ましてや家族もいなくなってしまった。その家族がいなくなっただけの精神的打撃でも立ち直るのは難しい。そういう中で必死に生きている人たちの気持ちというのをやはり考えてあげてほしい。
 そういう中で、高齢化で、その高齢者がひとりで、独居していて、保険証があれば行けるのだ、あなた保険証持っているのと聞かれたとき、私は持っていないのです、あなた市役所行きなさいと言われても、なかなか行けないという実情もあると思うのですよ。やはりそういうのは、こっちから出向いて聞いてあげて、そういう場合にはこういう措置もありますよというぐらいのことをやっていただきたい。これは、どの省ということでなく、行政相談窓口という、巡回していくような形を考えていただきたい。
 相談員がいることは存じております。神戸市に相談員がいることも存じておりますが、人数的に必ずしも十分でないと思いますし、固定的な人が巡回しておりますと、あなたのケースはもうわかっているよということにもなりかねない。時々ローテーションをして、新しい目でもう一度被災者を見直すことも必要であります。そういうことを強く要望をいたしておきます。
 時間がございませんから次の質問へ参りますが、応急仮設住宅の再利用についてであります。
 先ほど、その中の備品についての再利用は、ぜひとも被災者に何らかの便宜を図れないかということを申し上げましたが、この住宅、撤去した後、再利用するにはなかなかコストがかかりますから、多くは産業廃棄物になってしまう可能性があります。
 そういうことで、過日、私ども、いろいろ問い合わせましたけれども、過去、中国に輸送したケースがあります。私が具体的にこの春お願いをいたしましたのは、フィリピンでございました。昨年末から依頼がございまして、フィリピンに仮設住宅を送れないか、こういう話がございました。中国のケースはスタディーさせていただきまして、ペルーのケースもあるというのも存じております。それに基づいて基本的なスキームはできましたけれども、なかなか、実際に、費用としますと、解体をして、解体するところまで全部費用は持っていただけます、その場から港へ輸送して、港で船積みをして、そしてその希望する国まで輸送する経費は、全部受ける方の負担になっております。これは、概算いたしますと、結局三十万ぐらいかかってしまうのです。大概の国ではそのくらいの住宅はその値段で買えてしまうのでありまして、コストの採算性からすると必ずしもメリットがないということになってまいります。したがって、輸送費部分を吸収する施策が必要と思われます。
 そのような意味で、外務省の方のＯＤＡ、草の根援助等を活用するというのがありますけれども、一件三十万となりますと草の根もすぐに枯渇してしまいます。何らかの新たな対策をもって応急仮設住宅が産業廃棄物と化さないように、環境の観点からも新たな施策をぜひとも長官にお願いをし、また、長官が副本部長をされております復興本部の対策を希望いたしまして、最後に一言、締めくくりの御意見を長官から賜って、私の質問を終えたいと存じます。