お答え申し上げます。
 厚木のＮＬＰでございますけれども、これは他方において日米安保関係の効果的な運用ということで訓練の重要性というのはあるわけでございますけれども、実際問題として、あの厚木の騒音というのは私ども最も心を痛めている案件の一つでございますし、特に今度の場合、まさに受験の二月ということですから、そこは非常に心を痛めたところでございます。
 そういうこともあって、硫黄島という話でございます。硫黄島もだんだん整備ができて、これは詳細はむしろ施設庁の話かと思いますけれども、訓練飛行も二月くらいから若干やったりしておる次第でございます。千三百キロですか、遠いがゆえにお金がかかるのでできないという状況、これはちょっとそういう面もあるのかもしれませんけれども、どれくらい持てるかということになりますと、先生よく御承知のとおり地位協定二十四条の話があるわけでございます。
 運用の話ということになると、これは日本側が負担することはなかなか難しい次第でございますけれども、ただ、私ども硫黄島の方に移してというのは、まさにあの厚木の現状をかんがみて、できる限りのことをやりたいという考えに立ってのことでございますので、いろいろな関係法令、関係協定の中でどこまで何ができるのかということは、今後とも大いに考えたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、スビックから引くことに伴ってどういうことになるかということで、これは去る五日に、ラーソン太平洋軍司令官が下院の外交委員会の小委員会で証言したようでございます。小委員会なものですから証言の全文はまだ入手しておりません。報道だけによる次第でございますけれども、一つは、スビックの撤退以後修理機能をどうするかというのがあるようでございまして、その関連で横須賀等の可能性もあろうかということを聞いております。いずれにしましても、米軍でまさにその後どうするかということを内部で検討している段階でございますので、確たるところは決まってないというふうに承知しております。したがいまして、部隊がどうこう来るというのではなくて、修理の作業量がふえることがあるのではないかというふうに今のところ考えておる次第でございます。
 それから、浮きドックの件でございます。これも報道がございまして、私ども関心を持っているのですけれども、要は横須賀に配備ということではなくて、大体四月から二カ月程度あそこに寄る、回航の途次寄るということのように承知しております。
 それから、オブライエンでございます。これは本年の一月十六日にアメリカの方で発表いたしまして、要は海外に艦船の家族を住まわせる計画、海外家族居住計画でございますか、それで既に十隻ばかりそめ家族を住まわせているわけでございますが、それに追加してこのオブライエンの家族も住まわせようということで、これはことしの夏過ぎぐらいに、そういうことで家族を住まわせたいということを考えているようでございます。
一番艦は前中期防でございます六十三年度に契約をいたしました。二番艦目が平成二年度、これも前中期防期間中でございますが、契約をいたしました。それから、三番艦はこの中期防の初年度であります三年度に契約をいたしたところでございます。あと、四番艦目がこの中期防期間中に残余のものとして残されているということでございます。
畜産価格の審議のときには大臣は審議会の方におられて審議官対応ということでやったんですが、私が最初にこのことをお聞きしたのは、今回の畜産三法で特に産業獣医師、これが不足をしているというようなことなどを含めて、その原因の一つは待遇改善ということもあるんでしょうし、また日本の畜産が将来どうなっていくのか、そういう明るい展望が持てるのかどうかということにも大きくかかわっていくのではないかというようなことがあるものですから、最初にそのことをお聞きいたしました。
 正直言って、大臣、農家も努力してもらわなきゃいかぬということをお話しされましたが、農家は相当努力をしてもう努力の限界というのが現状でありまして、そのことが昨年の畜産価格のときに私は畜産の危機だ、この危機を何とか乗り越えるためには原料乳の価格を上げなきゃだめだというようなことを申し上げ、ことしは酪農の危機じゃなくて酪農の崩壊をどうやって防ぐかということが今の日本における最大の課題だというようなことを申し上げたわけで、農家は本当にどうやって畜産を守るかということで大変な努力をしている、そのことだけは、大臣はしてもらわなければならないというお話でございますが、しているというふうに私どもはもう確信を持ってこれ言っておりますので、認識をひとつ誤らないようにしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、次に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の策定の問題でございますが、農林水産大臣は、酪農及び肉用牛生産の近代化を計画的に推進するため、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、長いものですから略称酪肉近代化基本方針、これを定めなければならないこととされております。ところが、現在定められている酪肉近代化基本方針は、牛肉の自由化決定以前の昭和六十三年二月に決定されたものであります。牛肉の自由化の影響が必ずしも十分考慮されているとは言いがたいというふうに思うんです。そのため新たな酪肉近代化基本方針の早期策定が求められているわけであります。
 政府は、牛肉の自由化決定後の平成二年一月に出された「農産物の需要と生産の長期見通し」で、平成十二年度を目標にした新たな牛乳、乳製品及び牛肉の需要と生産の見通しを行いました。そして、この生産見通しを達成する前提となる酪農及び肉用牛の生産振興を図るため、平成二年三月、畜産振興審議会に対して新たな酪肉近代化基本方針の作成に関する諮問を行いましたが、二年以上たった現在においてもいまだに新しい方針は出されておりません。牛肉の自由化が酪農及び肉用牛経営に深刻な影響を及ぼしている現在、政府はできる限り早期に新たな酪肉近代化基本方針を示して酪農及び肉用牛の生産振興を図っていかなければならないと思うんですが、見解をお伺いいたしたいと思います。