お話がございましたように、そしてまた、るるお話がございました事件、これで、検挙した事件もあるけれどもまだ未検挙の事件が多い、これは御指摘のとおりでございまして、大変遺憾で残念なことだと思います。私どもは法秩序を維持するという立場でございますから、草の根を分けてでも、そして、あるいは若干時間がかかっても犯人を検挙するという姿勢が基本でなくちゃなりませんし、またそういうようなつもりでやっているわけでございます。
 実は、昨日も経団連の会長さん初め企業の団体の幹部の方にお集まりいただきまして、朝、時間が割に早かったわけでございますが、官邸でお話しいたしました。そういうふうな際にも、企業側から、今お話しのようなことに類するような御意見も出ました。国家公安委員長は、いろいろ具体的に御相談くださいと、そして、警察としては窓口を広げて一万人体制でやっておりますというふうなお話がございました。
 今おっしゃられましたように、じゃ、どういう責任をとるかどうかというふうな問題の御議論でございますが、私どもとしては、もちろん先ほどからお話ししておりますように、検挙を全力挙げぬといけませんが、だからといって総会屋の存続というものをいつまでもほっておいていいというわけにはいきません。そういうような形でいきますと、ずるずるずるずるなっちゃって、結局解決することができない。どこかで線を引かなくちゃいけない。
 そういうふうなことで、企業にも御協力をいただくし、それから企業自身も、今、刑事局長からお話がございましたように、あのような、きちっと企業側にも責任があるという規定もあるわけでございまして、先日来申し上げておりますように、それぞれのつかさつかさが総力を挙げてこの問題に対処していかなければならない、このように考えております。
基本的には、こういった事件というのはほとんど迷宮入りになっているんです。この事実を踏まえたときに、いわば、企業のトップもしくはそれに関連する者が、企業防衛の立場からある程度総会屋に譲歩しようという現象の起こるのは当然じゃないか。私は彼らを別に弁護しているわけではございませんけれども、これほど広く、例えば日立や三菱の、割と健全と思われた会社さえもが総会屋に対して一定のいわば保険料みたいなものを払っておる。恐らくこれは、例えば数百万円とか百万円とかいうオーダーでいけば、ほとんどの企業が私は関係していると思います。これは、一つ一つ引き出せば切りがないわけですね。
 前回、法務大臣は私の質問に対して、企業は毅然たる態度をとればよろしいじゃないかと言いますけれども、もし企業が毅然たる態度をとって、そのトップもしくはいわば関係者が殺害されたときに、一体、国はどういう責任をとるんですか。それからまた、警察庁は彼らを防御できるんですか。その二点をお聞きしたいと思います。もちろん、モラルの問題である、毅然たる態度と言いますけれども、彼らが殺されたときに、一体、だれがどういう責任をとるんですか。
今お尋ねの事件につきましては、富士写真フイルム事件につきましては、被疑者、実行犯二名、指示者一名を逮捕いたしております。これらは暴力団員でございました。残りの事件については、現在捜査中でございます。
いろいろあれはございましょうけれども、暴力団に金が流れることを防ごうという趣旨が基本にあったと思います。
 私はここで聞きたいのは、参考人もいろいろ言っていましたけれども、今残っている総会屋というのは、大分自然淘汰されて、暴力団に関係の深い者が生き残っているというぐあいにも聞いております。そうすると、私が非常に問題としていますのは、過去において暴力団が行ったであろうと想定される幾つかの事件がございます。富士フイルムの専務の殺害事件、あるいは住友銀行の名古屋支店長、あるいは阪和銀行の元副頭取ですか。たしか、私の理解によりますと、富士フイルムの元専務は昔、総務部長であった。周囲の状況から判断して、これら殺害事件というものは、被疑者が捕まっているものがほとんどなくて、捕まらないとその意味がはっきりわからないと言いますけれども、やはり暴力団絡みのものであろうと推定される状況は大きいと思いますけれども、これは警察庁の判断を聞きたいと思います。
そういう点が基本的にあるわけでございますが、もう一点、商法の二百九十四条ノ二第一項は、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」ということで、その背景には、会社の役職員が会社の計算におきましていわゆる総会屋に利益を供与する行為を処罰の対象とするということで四百九十七条に規定されたことでございまして、その点は……（安倍（基）委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。会社財産の不当な支出により株主の権利行使の適正が阻害されることを防止し、あわせて会社運営の健全性を保持しようという趣旨もあったと考えられております。
今の再確認した日米安保というのは、まさに私はそういう意味だろうと思うんですね、基本的には。一種の同盟関係であります。同盟関係の抑止力等の信頼性というのはどこにあるかといえば、両国のあるいは三つあったら三つですが、それを総合的、有機的に結びつけた総合的な能力とでもいうようなものが同盟の強さになる、それ自体が抑止力を非常に信頼性のあるものにする、こういう関係だと思うんです。
 したがって、兵力のレベルとか構造とかというのを問題にする場合に、同盟に属している国、両方を総合的に考えなきゃいかぬというのが常識であろうと実は思うんですが、どうも最近の議論を見ておりますと、というような視点でなしに、沖縄の重みということからよくわかるんですが、これに引きずられた議論というのがあって、かえって元も子もないような話になりはしないかというのが非常に心配であります。
 それからもう一つ気になりますのは、衆議院の特別委員会を通ったときの附帯決議を拝見しているわけですが、さらに基地の縮小とかいろんなことが書いてありますが、すべてアメリカ側は何か減らせないかという話が多いんですね。それから、これは三番目でしょうか、「アジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に米国政府と協議する」と書いてあるんです。何か外交というものがうまくあれば、こっちの方はなくてもいいようなニュアンスがどうもある。こういうことじゃないだろうと思うんです。
 例のナイ・レポートを書いたジョセフ・ナイが言いましたが、安全保障というのは空気中の酸素みたいなものだと。いざというときに酸素がなくなったら大変だというようなことを考えながら、自然現象の空気には酸素が含まれておりますけれども、安全保障というのは常に酸素の補給をしておかなきゃいかぬ、外交というのもこの酸素の補給があった上に成り立つ部分が非常に私は大きいと思うんですね、そこのところを忘れちゃいけない。
 今度、与党の方々が韓国に行かれたときに、たしか海兵隊を減らすという話があるけれども、それをやられちゃ困るというような話が出てきた。これは酸素がなくなるんじゃないかというおそれだと思うんですね。
 それから、これはまだ余りはっきりはいたしませんが、先週、中国の外務省のスポークスマンが、何かアメリカのアジアにおけるプレゼンスはもう反対だというようなことを言い始めた。これに対するアジア諸国の反応というのはやはりおそれというようなものである。
 こういうことで、我々が日米安保関係をここに確固として持っていること自体が重要な外交の一部であるという認識を私は持っておりますが、どうもそこあたりが非常に認識が希薄なような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。