先生御質問のとおり、昭和三十四年のときの規定の仕方と今回若干異なっております。趣旨におきましては、官房長官から御答弁ございましたように、全く同じでございますけれども、多少字句を変えておるという点でございますが、その違う点は本文の中の「婚姻を国民こぞって祝うため、」という文言の使用の有無という点でございます。
 今回この言葉を用いなかったのは、皇太子殿下の御結婚は国民が久しく待ち望んでおりました慶事であるということとともに、結婚の儀は閣議決定によりまして国の儀式として行われるというふうになっております。したがいまして、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。」と規定することによりまして、日本国民が皇太子殿下の御結婚に祝意を表するために休日にするという本法の趣旨は十分あらわれているというふうに考えた次第でございます。また、提案理由の中では、この点を確認する意味で「国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日とする」というふうに記しております。
 さらに、やや技術的な点を申し上げますと、最近の政府提案の国民の祝意ないし弔意をあらわすことを趣旨とする休日関係法、即位礼の休日法とかあるいは大喪の礼の休日法の場合におきましても、国民こぞって祝うためとかあるいは国民こぞって弔意を表するためといった文言は使用いたしておりません。そういった最近の立法の規定の仕方に倣って今回の文案も考えた次第でございます。
趣旨は全く同じだという御答弁でありますけれども、昭和三十四年のときの法案の本文は皇太子の御結婚についてこう書いていますね。「国民こぞって祝うため、結婚の儀の行われる日を休日とする。」これは昭和三十四年のときの法案の本文ですね。今回の法案の本文は「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。」どうして今回は前回のように「国民こぞって祝うため、」というのを法案の本文から外しておるんですか。
ところで、休日法案がきょう出されておりますが、昭和三十四年のときにも今の天皇の御結婚で法案が出されておりますけれども、昭和三十四年のときの法案ときょう提出されております法案は全く同じものなのかどうなのか、そのあたりはどうでしょうか。
閣議決定では、国の行事が国事行為として行われますものが結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀と三つございますので、その結婚の儀は六月の上旬、それから宮中饗宴の儀を頭に置きまして中旬と、こういう閣議決定をしていただいたわけでございます。
 そこで、結婚の儀をそれでは六月の上旬いつごろ行うのか、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、こういうことが閣議決定におきまして宮内庁長官にゆだねられたわけでございますが、この日取りの決定につきましては、宮内庁では皇太子御婚儀委員会というものがございますのでそこでいろいろ検討し、その検討のときに頭にありましたのは六月のそのころにおける皇室の諸行事というものはどういうことになっているのか、それから小和田家の御都合というものも当然あるわけでございます。
 そういう皇室の御都合あるいは小和田家の御都合その他の諸事情を総合的に勘案をしながら、具体的な九日という日を小和田家とも御相談をして決めたと、こういうことでありまして、特にそれ以外の格別の事情というものはないわけでございます。
ここの提案理由の説明には入らないのですね。御説明は申し上げるけれども、この説明の中には入らない。
 今の御発言を承っていて、私は留保ということに対しての御説明というのはちょっと違っていると思っているのです。条約を一部変更させるとか変質させるじゃないのであって、留保というのはその部分に対しては日本は行いませんということじゃないですか。これは、だから変質とかその辺に対して質を変えるということではない。その部分に対しては行わない、日本は批准しないということを意思表示しているのが留保という問題じゃありませんか。こういうことをやっていたら条約法条約みたいになっちゃいますから、これは条約法条約のときにたんまりやったはずであります。
 今、解釈宣言については御説明申し上げるにとどまる問題だというふうなことをおっしゃいましたけれども、私も議事録をひっくり返して見てみましたら、留保という問題と解釈宣言という問題について、今まで外務委員会でこれの取り扱い方を質問し、御答弁が出ているのです。解釈宣言というのはわざわざこれを説明の中に入れなくていいなんということを先ほどおっしゃいましたが、園田外務大臣当時に、質問者は私でございますが、質問をして、園田外務大臣がお答えになったのは「解釈宣言が変更になったら、国内は国内法の変更によって消滅する」という形になる場合が多いが、「国際的にはやはり宣言するとか通告するとか、日本がこの解釈はこのように変えましたということをよくわかるようにアピールするつもりで手続をやった方がいいと考えておりますから、」どのような手続をやったらいいかというのはもうしばらく研究させていただきますとおっしゃったままになっているのです、これは。
 国内では、この解釈宣言についてもこれを変更するとか解除するというふうなときには国会に報告するということになっているわけでありますけれども、単なる説明をすれば済む問題を、なぜ解釈宣言というのは国会に報告をしたり、国際間においては通告をする手続はどのようにしたらいいかというのを研究しなきゃならないのですか。
 これは、条約の本体からすると、さっきの御質問にもございましたけれども、留保にしたって解釈宣言にしたって、本体は本来考えていないことを行うのですから、手続の上ではよほどこれは国会に対してきちっとやっていただかなきゃならぬと私は思います。
 そういう点からすれば、この提案理由の説明というのはどうも不十分な説明なんです。私はけちをつけているわけじゃありませんよ。国会の条約承認権というのは非常に大事と思っているからであります。承認するかしないかを審議する審議権というのは非常に大事だと思っているからであります。だからこれは言っているわけであって、私の意のあるところを理解していただけると思うのです。これはこれからの心得事として聞いておいていただきたい。よろしゅうございますね。