昭和六十二年度の防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画を踏まえつつ、全体の規模の圧縮に極力努めたところでございましたが、名目ＧＮＰ等々の動向もありまして、ＧＮＰ比が一％を上回ったものでございます。ただ、伸び率といたしますと、六十二年度は、円高また油の価格が下がりましたこと等がございまして、対前年比伸び率は五・二％でございますが、これは昭和三十五年以来の低い伸びでございます。
 なお、この総額明示方式を昭和六十六年以降はどうするのかというお尋ねでございました。六十六年度以降の防衛関係費のあり方につきましては、この計画が終了するまでに改めて国際情勢、財政経済事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということにされておりまして、その時点までに慎重審議の上、適切な決定が行われるものと考えております。なお、昭和六十三年度の予算編成でございますが、ちょうどただいまから概算要求基準の設定に入るところでございまして、順次予算編成作業を進めてまいりますが、いずれにいたしましても、本年一月二十四日の閣議決定の精神を尊重いたしまして、節度ある防衛力の整備を行わなければなりません。ただいまそのような事情でございますので、具体的な数字を挙げまして御説明する段階でございませんので、御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
    ―――――――――――――
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（第百八回国会、内閣提出）及び防衛
  庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
  百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対す
  る質疑
この際、第百八回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣栗原祐幸君。
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ――――◇―――――
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（第百八回国会、内閣提出）及び防衛
  庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
  百八回国会、内閣提出）の趣旨説明
それはちょっと違います。
 対米武器技術輸出を例外的な、安保を前提としての話でありますが、取り扱いとしようといった協議の中で、非常に細かく、向こうは何を要求しているかわかりませんし、またそれも答えてくれませんし、防衛庁に聞いても、いまだかつて個別品目とか、示唆とか受けたことがないという漠然とした話で、それに対する姿勢を、互換性を求めているだけであるということでありましたが、それにしても、わが国はそれに対して限度がある。
 たとえば、私は答弁もいたしておりますが、武器技術の終結点が、ある形においては武器という形になるかもしれない。しかし、それは武器製造への入り口であるが、そこのところでとまって、アメリカの方へ渡してしまうのだというところを終点だと申しました。ところが、きのう外務省の北米局長ですか、その答弁で、将来、理論的には武器そのものの輸出もあり得るという答弁を聞きまして、私はこれは詰めに詰めた問題の逸脱である。理論的であっても、そのような武器そのものの輸出は、これは通産大臣としてでもそうでありますが、私は一政治家として、私自身の信念がございます、自分たちの子や孫のためにいまどのようなことをしておかなければならないか、してはならないか。その意味で幾ら条約上の解釈の論理的な問題であるといっても、武器そのものを輸出する可能性を否定しないということは、申し合わせに反するものでありますので、直ちに本朝、外務省と取りまとめをいたしました官房の方に連絡をして、いかなることがあっても承知できない、そのことは論理的な仮説であっても、私は承知しない。したがって、武器の輸出は、いかなる形であっても、将来とも絶対にしないということをやらない限り承知しないと、激しいけんまくで申し入れております。このことは私は貫徹するつもりですし、自分の政治家としての所信を貫くためにすべての力を振りしぼってでも、私たちの子や孫に思いがけぬ、渡してはならないものを残してしまうことは絶対にしない。日本は武器は輸出しないのだ、人を殺傷するようなものは輸出しない国家として今後とも生き抜いていくのだという決意をぐらつかせるような、論理であっても将来の推測であっても、そのことは許されてはならない。厳しい信念を持ってここで公式にそのようなことはさせないということをはっきり申し上げておきます。