極めて重要な御指摘でございまして、政府また各党協議の中で、また与党の中におきましても、本一元化問題については、安定価格決定の際に基準価格があるわけでございますが、大変な論議の中で方向づけをしておることは御案内のとおりでございます。
 さような観点から、基本的には、需要業界の要望を踏まえた主管省たる農水省の適切な対応を期待しなければならぬと存じます。生糸価格が少しでも国際価格に近づけるような努力、そしてその成果として安定的に生糸が供給できるということでありますれば、石渡委員の御指摘にマッチをするわけであります。
 そういう意味で、養蚕の構造改革がただいま進められておるわけでございますが、ここまで参りました日本の繊維業界、養蚕業界、一体であるわけでございますから、思い切った政府の措置が望まれるわけでございまして、農水省とも、政府として主管省たる通産省、よく連携をとらせていただきながら相進まなければなりません。
 まさに日本の伝統的産業である絹織物業界というのは、前段申し上げましたとおり続けていかなければなりませんし、極めて高い需要の中にありますことも御案内のとおりでございますから、兼業農家とのバランス、発展というものを前段申し上げました構造改革の積極的な推進によりまして
対応できるようにしていかなければならぬという適切な御指摘でございますので、十分その趣旨を踏まえて努力をしてまいるつもりであります。
今度の予算で政府開発援助は世界一になって、外国に対する援助というようなことをやろうということでありますけれども、しかし、日本が果たして外国から尊敬されている存在であるのか。経済大国と言われておりますけれども、親しまれ尊敬される存在であるのかということになりますと、必ずしもそうは言えないというふうに思います。そこで、平和産業であります、そして文化産業でありますこの繊維産業の再興といいますか、そういうことによって、世界の中に本当の意味の平和を愛する、そして文化を愛する日本ということが訴えられるのではないか、浸透していくのではないか。また、繊維産業はいわば大衆の商品であります。芸術品とは違う面もあります。そういう意味で、ぜひこの繊維産業の再興に政府としても、日本の国としても全力を注いで、世界の中に日本の文化を広めるべきであると考えるわけでございます。
 きょうは実は農水省からもおいでをいただいて、生糸の一元化の問題について御質問をするわけでございますが、大変時間が少なくなってきておりますので、簡便なお答えをしていただきたいと思います。
 生糸の一元化輸入を実行した時期は昭和四十九年であります。それから、これは議員立法ということで生糸の一元化というものができたということでありますが、それでよろしいでありましょうか。
フランスやイタリア、そしてパリやミラノ市は、繊維産業やファッションの振興のために国や市みずからがさまざまな努力をしていると聞いているわけであります。日本は、これまでに、経済力や技術力の向上については国もさまざまな支援措置を講じて、世界に冠たる経済大国を築いてきたわけでありますけれども、しかしながらファッションについては政府の政策の面でもほとんど顧みられることがなかったのではないか。日本の伝統文化は世界でも価値の高いものでありますが、日本が経済大国になった今日、文化面では伝統文化にのみ依存することなく、現代に生きるファッション文化についても政府として力を入
れる時期が来たのではないか。三塚大臣の力を随分発揮していただいて、このファッション文化について力を入れる時期が来たのではないかと私どもは考えるわけであります。経済力だけでは、世界の中で尊敬される国にはならない。今こそ平和文化国家日本を象徴すべくファッション文化の中核を担う力強い繊維産業を育てて、そしてパリやミラノに並んで、あるいはこれらの国々を超えて、すばらしいファッション文化を築き上げることが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この点についてひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 政府の施策は往々にして手続が煩雑であるというようなことが言われておるわけでありまして、繊維リソースセンターについては、簡略な手続で迅速に対応できるようひとつ希望をしておきます。
 リソースセンターについては、ぜひこれが早急に全国の繊維産地の要望を十分に考慮して設置され、我が国繊維産業のファッション化のための強力な支援施設として大きな役割を果たすことを期待するわけでございますが、ここで海外に目を向けてみたいのであります。これまでファッションといえばフランス、パリと言われておったわけでありますが、先ほど大臣のお話のように最近はイタリア、ミラノがファッション分野でパリと並んで有力視をされておるということでございます。そのミラノ市の目覚ましい飛躍ぶりについて、どういうわけでそのような形になったのか、わかることをお知らせをいただきたいと思います。
去年、御承知のように、非常に内容は薄いものでございましたが、ぜひやっていただきたいということで勧告を申し上げた次第でございます。この問題は、実はやはり公務の執行ということに直接関係をすることでございますので、これがために公務能率が低下する、あるいはこれがために予算定員が増加するということは、これは人事院の立場としても避けなければならぬという考え方が前提でございます。したがいまして、慎重の上にも慎重ということで、二回にわたってテストを実はやったわけでございます。そのテストの結果、現場の一部では問題が絶無とは申し上げませんが、大勢としては何とかやっていけるという確信を持ちましたので、これの実施ということをお願いをいたしたわけでございます。
 したがいまして、その後の情勢も特別に変わっておりませんし、今度の報告でも申し上げておりますように、民間の実態等を調べてまいりますと、ますますやはりその方向に動いていると、内容も改善されているという状況でございます。また、世界の大勢ということもございまするので、国民全般にも十分御理解をいただいて、一日も速やかにこれが実現されるということを期待してやまないというのがわれわれの態度でございます。これをやってまいりまするにつきまして各省庁とも十分連絡をとっておりますので、大体この趨勢というものについては御理解をいただいておるところでございますが、現場関係、なかんずく病院でありますとか、そういうところについてはやりくりについてなお検討を加えなければならぬという事態もございまして、閣議あるいは関係閣僚のところでいろいろ論議がなされておりますためにいままで延びてきたということでございますが、しかし、政府としても方針としては確定をいただいたわけでありまして、近い将来、この法案が提案されて実施に一歩を踏み出すということを期待をいたしておるというのが現在の人事院の態度でございます。