そこで、情報提供の拡大ということですが、一般に消費者は、土地、建物を売買するときには不動産業者や業界誌、こうしたところから情報を入手する以外に方法がないわけです。したがって、そこの価格が本当に適当なのかどうか、あるいは将来の需給状況について判断できる材料が極めて乏しいわけです。先ほど申し上げましたアンケート調査結果でも「土地の取引情報は十分でない」「政府は土地の需給、取引情報、地価動向などの情報をもっと詳しく提供すべきだ」このように回答した人が九〇％を超えるわけです。こうした消費者の強い要望に政府として何とか対応していくおつもりなのかどうか。また、土地取引や課税の適正化のために土地背番号制を導入しても構わない、このように答えた人が七〇％近くいるわけです。この背番号制については、だれがどこにどれだけの土地を持っているかを正確に把握するための制度なわけですが、この導入につきましては従来からプライバシー保護の観点から非常に難しい、このようにされてきた経緯もあるわけでございます。しかしながら、こうした深刻な土地問題の現状認識、そして土地基本法の精神に基づいてやはり土地背番号制は導入すべきではないか、このような意見も最近非常に多くなってきたわけですが、これらについて国土庁の御意見をお伺いしておきたいと思います。
土地の問題は地価の問題ということでございますが、今国土庁長官からお話がございましたけれども、みんなで非常に心配をいたしております。憲法二十九条によりまして土地の私有確というものが認められておるということ、しからばこれを公共のために凍結したらどうかということで、先般来海部総理から国土利用計画法十三条によります規制区域のお話がございましたが、先般の予算委員会等々では野党の皆さん方からもそんなことできるわけがないじゃないかというようなお話が出る等、大変に難しい問題がもろもろ入っておるわけでございます。
 したがいまして、これは国土庁の方において監視区域の強化とかあるいは短期の土地転がしについては重課税を課するとか、いろいろの施策をやっていただいております。これとあわせまして、私どもはさらに土地の供給をふやしていく、この規制と供給両々相まって土地の問題を解決していかなければならないと考えておるわけでございます。
 建設省におきましても、今回大都市においては大都市法の改正その他を入れまして、宅地あるいは住宅が供給できるような方策を講じたいと思ってただいま法案を提出したところでございまして、その辺の事情を御理解いただき、野党の皆さん方も土地問題についてのさらによき案があればお示しいただき、私どももそれを実行してこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
吉井先生にお答えします。
 まず冒頭に、私の目のことにつきまして委員長以下各先生方に御迷惑をかけたことを、まことに申しわけないと思っております。
 実は、吉井先生の御質問でございますが、第一番に日米構造協議におきまする我が日本側の態度について御指摘がございましたけれども、大分事実と違っております。と申しますのは、土地問題の解決は我が国自身の問題として対応しておりまして、長年十分話し合いをし、我が国の意見を十分聞いてもらったということでございます。それが昨年暮れの土地対策関係閣僚会議の申し合わせ事項とほとんど同じということでございまして、外国に言われてしたという意味ではございませんので、その点特に御了解いただきたい、こう思うわけでございます。
 先生のおっしゃる地価の高騰、これは三つの問題点を出したいと思います。一つは住宅取得が困難であるということ、それからもう一つは社会資本の整備が非常に難しくなってきたということ、それからもう一つは、資産格差が拡大しまして社会経済的に大変不公平を拡大した、こんなことでございまして、特に一番大きな問題は、住まいを持ちたい人が住まいを持てないということで、若い人に夢をなくしたことが大きな問題でございます。どんなことをしてもその夢を取り戻したい、こんなことでございまして、今度は今までと違いますことは、昨年暮れに今先生が御指摘ありましたようなことで土地基本法が制定されました。
 それからもう一つは、土地対策関係閣僚会議におきましても実は十項目を決定しまして、大都市地域における宅地供給の増進とか総合税制の見直し、あるいは土地投機取引の抑制とか、いろいろな点につきまして海部内閣全力を挙げてやろうというような点が一つ違っておるということでございまして、今度は不退転の決意でやりたい。先生今御指摘のように、もう考える時期ではなくして実行の時期である、そんなことでおりまして、海部内閣で全力を挙げて取り組んでおるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
ただいまも申し上げましたように、環境の保全が図られるように万全を期してまいりたいと思いますし、住民の皆様方の御協力が得られるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここはちょっと、実際に私が申し込んでおらぬものでようわかりませんけれども。私も、郵政省が必ずしもこれでかたくなにいかぬというわけではなくて、やはり過去の行政の中で、一応事業を一つずつ、その区分を見ながら、そこの中にはめて産業を育てていく、こういう政策はそれなりに僕は理があったのではないかという感じはしております。理があった。ないと言う人もおりますけれども、どうも最近、ここ五年、十年で非常に競争状況が変わってきたということだから、もっと自由にやらせればいろいろな産業が起きてきて、ＮＴＴに対峙する勢力がもっと出てくるんだ、そのための大きな障害がこの事業区分なんだという話がようあるわけですね。
 事業区分の話をしますと、郵政省からそんなものあらせんよということなのですが、よう見てみますと、ここがありまして、今わかったのは、自主的には一応書いていただくということがわかりましたけれども、その辺のところ、何か今のところ郵政省は規制緩和ではなくて分離分割でいっておるのかどうかわかりませんけれども、自分のところからもうちょっと郵政省も——ＮＴＴも僕はやるべきことがあると思います。最近、新聞見るとえらいぼこぼこ出てきますけれども、あんなことだったら、五年前に何でわからなかったのか。どうなっておったんや。ＮＴＴは、いつも分離分割言っておらんと、こういうものが出てこぬのか。極端なことを言いますと、二月まで辛抱、辛抱、こういうことなのか。
 反対に郵政省も、何かもうちょっと自分の方から競争政策について、こういうのはやはり自分で無理なのかどうかわかりませんけれども、参入規制の話も含めて、事業区分の話も含めてもうちょっと、確かに十年前はこうだったけれども、今度はこういうところは本当にいいじゃないか。新しい参入者、どういうのが出てくるかわからぬからと今五十嵐局長言われましたから、そうならば自分のところから開いて、どうですかと言うぐらいのスタンスが、それは議員がやらなければいかぬのか、どうなのですかね、これは。役所から出てこぬものなのですか。これは議員の仕事なのですか、どうですか。