現在ＩＷＣの条約上認められているいわゆる生存捕鯨でございますが、これは先ほど申し上げましたような米国、デンマーク、ソ連について認められているわけでございます。今回のＩＷＣの会議上でも問題になったようでございますが、我が国の提起した生存捕鯨と、既に認められた生存捕鯨とが一体どこが違い、どこが共通であるか。結局、定義がはっきりしないことが問題ではないかという意見が中国から出されたわけでございます。そのような意味で、定義をまず明確にすることも含めまして来年度に結論が送られたわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、これは附表の改正が必要でございます。捕獲調査の場合にはまさに八条の権利でございまして、これは先ほど来の御議論で明らかなように、まさに締約国の権利なわけでございますが、この生存捕鯨は附表の改正を四分の三の同意をとって行わなければならないわけでございまして、ことしの会議の雰囲気からいいまして、これは大変難しいことだとは思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、我が国のこの沿岸小型捕鯨の実態等をよく諸外国、加盟国に説明いたしまして、何とか生存捕鯨として認知されることができるよう、来年に向かって最大限の努力を尽くしていきたい、かように考えております。
次に、生存捕鯨への移行と補償についてですが、小型捕鯨については生存捕鯨へ移行するというのが考え方だろうと思います。ＩＷＣで引き続き検討することになっておりますけれども、見通しはどうでしょうか。また、今後の努力についてお聞かせいただきたいのです。
ただいま御指摘の沿岸大型捕鯨でございますが、これは捕鯨船五隻でございまして、漁期は四月から九月までがニタリクジラ、十月から三月まではマッコウクジラをとります。ニタリ三百十七頭、マッコウ二百頭を捕獲しているわけでございます。
 この操業の実態、それから捕獲しました鯨の処分方法等から見まして、これを生存捕鯨の範疇に属するものとして生存捕鯨を構成することは、現在ＩＷＣで認められております生存捕鯨、これはソ連、アメリカ、デンマークでございますが、三カ国に認められております生存捕鯨と余りにも実態がかけ離れることになりますので、生存捕鯨の範疇に属するということは難しゅうございます。したがいまして、残された道としましては、同じような調査捕鯨というふうにその必要性が客観的に認められるかどうかということでございますが、これにつきましては科学者の意見も聞き、それからまた関係者の意向も十分聴取いたしまして今後の対応策を検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。
ようやく先が明るくなりました。それで、決議を台にしていただいてこれから最大限の努力をしていただく。これは今漁期で解決をしなければならない問題ですから、これはひとつ花の大臣として、まさしく鯨が潮を噴いたように、本当に先が見えるようにしていただきたい、これは御要望申し上げます。
 続いて大型捕鯨のことでございますが、小型生存捕鯨あるいは母船式調査捕鯨、こうしたものはもう既に今まで議論しましたが、沿岸の大型捕鯨のことについては陰に隠れて余り議論されておりませんが、今マッコウを二百頭とっているわけであります。この大型捕鯨を今後どういうふうにするのか。これは来年三月で商業捕鯨は終わることになるわけでありますが、このあたりはニタリをとったりいろいろあるようですけれども、このことについてどうお考えか。これもまた調査捕鯨でいくのか、生存捕鯨でいくのかということになってくるのですけれども、政府の考え方をお聞きしたい。
当農水委員会が独自の見解と立場に立って御決議をされるということは固有の権限でございます。ただ、政府がそれに乗るとかそれに乗らないとかということではなくして、議会の、立法府のそういう決議、意思を体してさらに馬力をかけることは政府として当然のことでございます。
私の時間はございませんが、関連して。
 さっきから山中大臣が水俣病の問題を言っておられます。いままた対馬君から相当突っ込んだ質問がございました。何もこれが道庁で決まったわけでも何でもないからこの点にしぼるわけじゃありませんけれども、去年の五月十七日、ちょうど一年前になりますね、水俣病に対しまして環境庁長官が、地方債は二百十億を超えた、これじゃ県議会がまとまらない、どうするかということになりまして、そしてこれはもしもチッソに不測の事態が発生した場合は県としては大変なことになる、だから心配のないように国がめんどうを見ます、こういうことを環境庁長官がちょうど一年前言っておるわけです。ところが、それからちょうど一年たった五月十七日に、これは山中通産大臣も御出席と思うのです。同じ問題を関係閣僚会議で審議されておって、そして再確認をされておるわけです。
 そういたしますと、大臣の御心配は私は十分わかるのです。これでいけというわけじゃないですから、またそれも言いにくいことはわかっております。しかし水俣病というのは熊本だけじゃなくて各所に出てきたのです。だけど、こういうふうにして地方債まで発行して国と県で一生懸命企業を守ってやり、そして被害者を守ってやっておるのはいま熊本だけなんです。そうしますと、夕張の問題でも、もしもこれを水俣方式でやるとすれば、他の山もまたそういうことを言いはせぬかという御心配があるんだと、こういうことをちょっとお聞きしたわけなんです。水俣病も最初はそうだったんです。私も二十年間水俣病をやってきております。最初は、恐らくどこにもこういう病気が出てきて、どこの県もこういうことを言い出したら一体どうなるかという問題でずいぶん苦労もいたしましたし御迷惑もかけました。
 それで、その件から考えてみても、仮にそういう対策が考えられたとするならば、通産大臣としてどういうふうにお考えになっておるか。しかし、決定的なお答えになるとまた大臣もお困りになるでしょうから、一言お聞きしておきたいと思います。