それじゃちょっと質問の角度を変えますけれども、その委任状の持ち主が推す業者を指名競争入札の中に入れるということ自身が、私はそもそも疑惑を招く行為につながると思うのですよ。委任は認定までで後は全く自分たちは効力を認めていないという立場だったら、もうすっきりとそういうボスが推すような業者に指名入札の機会を与えるというようなことをやめてしまったらどうか、そうしたらそういう議論の起こる余地はないと思うのですが、いかがですか。
そうすると、この新聞に書かれている数字は、これはインチキだというお話ですか。私もこれは自分自身が直接調べてみるまでもない、大体こんなところだなと思ったから引用してみたのですが、あなたが言われるのは、何か余りこういうようなはっきりした傾向などというのは資料繰ってみても出てないというふうに聞こえるのですが、そうなんですか。
ある特定の期間をサンプルとしてとりまして、事業団の入札工事を十件サンプルとして調べたわけでありますが、このうち町内業者に落札したものが五社、町外業社が四社というような状況になっています。
通産局及び鉱害事業団に実態の確認といいますか報告を求めたわけでございますが、このお寺の山門、鐘楼は、一般家屋と違いまして構造が複雑で、彫刻があるなど特別な建物である、また材料もケヤキ等、特別なものを使っているという意味で、構造につきましては建築の専門家に設計調査を依頼し、材料につきましては数店舗から見積もりをとって厳格な査定を実施したと聞いております。また、工事が完成した後に鉱害事業団及び通産局がそれぞれ検査を実施しまして、実施計画に従って施行がされておるかどうかということも確認いたしております。
私が後で話をしようと思うことを先に答弁してくれましたけれども、そこへ行く前に、私は昨年のその委員会で、鉱害ボスがどんなことをやっているかの一つの事例を挙げたのですよ。田川郡金田町というところの長浄寺というお寺の復旧に、私が聞いているのでは三億円近いお金が事業団から出た。ところが、もうどう見てもそんなにかかるような代物ではないといって地元で評判になっているし、それを私のところまで訴えに来た人がいるという事実を指摘して、それについてメスを入れなさいということを言っておったのですけれども、果たしてそのことについてその後、もう一年以上たっておりますけれども、何かしてくれましたか。
確かに御指摘のように、近年、被害者から委任状を取りつけました特定の代理人を中心に、被害者が数十人あるいは数百人という規模で通産局あるいは事業団の九州支部に集団で陳情を行って、この応接に相当の時間と労力を要していることは事実でございます。そういう事実から、鉱害の行政があるいは一部の者にゆがめられて利用されているのではないかというような疑いを呼んでおること自体、我々非常に遺憾に思っております。そういう意味で、今後の対応といたしましては、陳情を受けるルールづくりを厳格に行いまして、応接など時間の制限の問題、あるいは人数の制限の問題、あるいは交渉テーマについてあらかじめ了解をするというような問題等につきまして、厳格なルールづくりを通産局並びに事業団の支部で今最終的な詰めを行っている段階でございます。
私も、今財政が非常に大変だということはよく承知をしております。この少ない鉱害復旧の予算を本当に最大限効率的にまた公平に活用をして復旧を進めていくという立場から、昨年の三月二十五日の当委員会で、いわゆる鉱害屋、鉱害ボスなどが暴力団などと結託をして策動をしている、ここにメスを入れなければ本当の意味で効率的、公正な鉱害復旧は進まないということを指摘をしたわけであります。ところが現実には、ますますそういう鉱害ボスなどの策動というのが目立つようになって、最近盛んに新聞などでも取り上げられたり、キャンペーンが行われたりするというような状況なんですね。私は非常に残念に思うのですが、こういうような鉱害ボスやらをここまでのさばらせておるということについては、当局の彼らに対する甘やかせの姿勢というのも非常に大きな要因じゃないだろうかというふうに思うのですが、この点どういうふうな反省をお持ちでしょうか。
全体的な認定の残の問題は先ほど私申し上げたとおりでございます。この中間市が例外なのかどうか、私どもそこら辺の具体的な検討はいたしておりませんので、ちょっと返答を留保いたしたいと思いますが、何とか予算を確保いたしまして、期限内に計画的にこの復旧を終えたいというのが私どもの目標でございます。
ただいまの御質問のことを心配された会員は若干おりますが、それはごく少数の方々だろうと考えております。この法案におきましては、ただいまのような方々が外国法事務弁護士の資格を認められる要件を備えれば、すなわち、特にアメリカならアメリカの実務経験を五年以上経験してきて、その他の承認要件に当たれば認められるわけでございますから、その限りにおいては、そういう方々が若干は出てくるだろうとは考えております。
 しかしその方々も、日本人でございましても、その取得した国の法についての職務だけができるわけでございますし、いかに日本人でございますから外見上はわからなくても、日本法に関しては日本の非常に難しい国家試験を通り二年間の司法研修教育を受けた場合の日本の弁護士と自由競争をして、そのような者に日本の弁護士が負けるわけはございません。その限りにおいては外国法事務弁護士としての機能を発揮するわけでございますから、それなりに問題はないだろうと思います。
 それから、非常に人数がふえるのではないかということは、確かに日本は経済大国と言われるわけでございますし、お金持ちのお坊ちゃんという方もお嬢さんという方もふえているだろうと思います。しかし、今申しましたように、五年間の実務経験をしてくるということまでなりますと、そう多くはないのではないかというように見て、さほど心配してないのが日本の弁護士の大方の観測でございます。