先ほど、このリスト以外にはもう別のルートからも一切政界、官界はないと言われたときに、もう一つはっきりさせておきたいのは、ＯＢも含めてないんですねということを念を押しておきたいことが一つ。
 それから、証人が税調の委員になられましたですね。私どもから見ておると何か異例な感じがするんですけれども、あれは中曽根内閣当時であって、どなたからそういうふうな形での税調委員になってくれという御要請があってお受けになったか、そこのところだけはっきりお聞かせいただきたいんです。
この需給調整規定というもの、これが必要がなくなったのだ、この法律ができましたときは、やはり鉄道なり陸上輸送が受け持つ分野が非常に変わってきた、これは確かにそのとおりであります。それはそれなりにそのときの法律なら法律、先ほどから言われておりますように、法律に基づいてすべての執行がなされなければならぬのに、法律は法律、それをいろいろな解釈をしながら法律そのままでやってきたところにやはり問題があるわけであります。それが今回の行革審でそういう方針が打ち出されて、それからその中でいろいろな自分たちの意見を入れながら、これを運輸省の考えの中に引きずり込んでいく。そのことについては、一つの大きな考え方があってやるならそれはそれで結構だと私は思います。しかし、そこには古いこの法律になれております業者の方々の不安もあろうと思われます。いわゆる免許制から許可制に変わるのだというその意味をしっかりと業者の方にどういうぐあいに説明になりますのか、お答え願いたいと思います。
最近の物流ニーズの多様化に対応して、トラック事業者におきましてもネットワークの整備あるいは小口貨物の積み合わせ運送等サービスの多様化あるいは事業の迅速な展開等の必要性が高まってまいりまして、このような認識のもとに、私どもとしても従来からこの需給規定については弾力的な運用を行ってきたところでございますが、先生御指摘のように、制度と実態が乖離しているという状態は法律上も是正すべきであると考え、今回、昭和二十六年度に制定されました道路運送法について全体的な見直しを行う中で、この需給規定についても廃止する方向で検討しております。
まず第一に需給調整についてこれを見直していくということですが、この需給調整ということは非常に耳ざわりはいいのですけれども、今までの法律の中で法律どおり運用してきたのかどうか。また、運用する必要がなければやはりその時点ですぐにそれを改正していかなければならぬ、にもかかわらず法律はそのままでそれを棚上げして運用しなかった。また運用する必要がなかったかどうか知りませんけれども、しかし法律には書いてあるけれどもそれをやらなかったということについてはいかがですか。
ただいま先生の御指摘のように、行政改革推進審議会の方で十二月一日に答申が出ましたですけれども、私どもの方でも、運輸政策審議会において、トラック事業についてこの春から検討を行い、十月二十五日に意見書をまとめております。
 この二つの答申、意見書に基づいて、現在私ども次期通常国会に法案を提出すべく検討を行っておりますが、この内容を大きく分けますと、一つは、新規参入についての免許制を許可制に移行すること。その内容としましては、免許基準の中の需給調整規定を廃止するということでございます。
 それからもう一つは、現在運賃制度が認可制でございますが、これを届け出制度にし、必要に応じて標準運賃を設けるということを考えております。
 それから第三に、トラックの運転者の過労運転あるいは過積載といったいわゆる安全確保につながる問題についての社会規制、これを整備していく。このような観点から現在内容を検討中でございます。
どうもそこのところが納得のいかないところなんです。さまざまな矛盾を持ってしまって、ガットが本来の精神を非常に生かし切れないでいる。ここのところをまずきちっとすることで共通の納得のいく秩序ができて、それに服していくということが本来であって、それはそれなんだということでは、これはちょっとやられる方がたまったものではない。そして、この間のガットの理事会の裁定の後のように、それはこのことだけなんだよ、普遍的なものでないんだよ、日本に限った問題だ、おれの国に同様のことを言われても困るよということを次々に言っているなんという状況は、これはおかしいと思うのです。まるで紳士なき紳士協定みたいなものです。納得がいかない。私はそういうぐあいに思うのです。
 この間ガットの理事会で乳製品とでん粉を我が国は留保した。一括して受けたけれども、しかし、この二品目についてはパネルにおける解釈に我が国は同意できないという見解を明快にしながら、これについては我が国はもちろん今日も納得していない、こういうことであろうというふうに思うのです。ですから、あそこのところでは皮一枚で我が国の国家貿易品目に対する考え方というものを守っていくことがともかくもできたと言えると思うのです。
 しかし、今、目の前にある牛肉の問題で、もし我が国が何年後であったってその自由化ということに踏み切るということになるとすると、国家貿易品目に対する我が国の論理というものが、この前せっかくそうやって頑張ったのだけれども、そんなものなんか消し飛ぶような格好でその論理構成というものは明らかに崩壊するのではないか。これがその次に米につながってくるということも論理上当然のことです。
 大臣、私は今度の牛肉に対して、それはガット提訴になった方が有利とか不利とかさまざまなことがあるかもしれないが、やはりここは日本は頑張りどころだ。それは我が国の農政全体に重大な影響を与えるということで、我々がともかくも頑張り通してきた。おととしの十一月も国家貿易品目としての通報をガットにしているわけですね、あるいは四年前のときにも、向こうはあのときはブロックさんですか、いろいろ言ったが、しかし我が国側としてはそれに対して、そんなような話はした覚えがないということで一貫して態度を貫いてきているわけです。ここのところはやはりその踏ん張りどころであって、この牛肉の問題で、もしそういう国家貿易品目における基本的な我が国の態度というものが崩壊するようなそういう判断を今したら、これは大変なことになる、こう実は私は思うわけなんです。
 恐らく同じような気持ちで大臣も頑張っておられるんだろうと思うのでありますが、この際大臣の見解を伺いたいと思います。