先生御指摘のとおり、アジア諸国など発展途上国との国際協力の観点からは、等量交換にこだわらずできる限り送付すべきであるというふうに考えますが、一方若干の問題もございます。
 その一つには交換資料の言語の問題がございます。当館が交換のために提供する資料は主として日本語で書かれた政府出版物でありますが、発展途上国の図書館の中には、日本語資料を受け入れても整理して利用に供することができないところもあるのが現状でございます。今後はこのようなことを考えまして、英文等による資料の刊行等も十分考慮する必要があるかと存じております。
 次に、出版物の価格の問題がございます。我が国の出版物の価格と発展途上国のそれとはかなり開きがございます。等価交換の場合、先方から数倍の出版物を受領することもございます。これに対しまして、国際交流の趣旨を配慮いたしまして当方から送付する冊数をふやして調整をしてきたこともございます。今後もこのような配慮は続けていかなければならないかと存じております。
この交換に当たって、等量交換ということを言われておりますが、等量といっても同じ量というのはなかなかはかりがたいと思うのですが、細かい点はともかくとして、出版文化を通じての日本の国際的協力、こういう任務が日本には大いにあると思うのです。そういう任務の一翼を担う、分担すると、こういう立場から考えれば、交換だから等量ということになるんでしょうが、やはり協力という点に重点を置いて、途上国に対してはそういう等量にこだわらないで半ば贈呈、供与的協力の意味を加えて積極的に送付すべきものだと、こういうふうに考えますが、図書館はこの辺はどうお考えでしょうか。
我が館といたしましては、やはり国際交換業務によりまして受け入れている資料が全受け入れ資料の四〇％ほど現在占めておりまして、これは日本国内のほかの機関では入手することのできない資料が多々ございます。それで、ますますこの国際交換業務を通じまして、国内他機関で入手することのできない資料というものを充実させて、日本国民に対するサービス、もちろん国会を含めまして全国民に対するサービスも充実さしていきたいと、このように考えております。
図書館の方にお尋ねいたしますが、米英のすぐれた図書館を我が方と見比べながら、条約の批准を機会に任務も新たにはっきりすることでございますから、今後の発展策、国会図書館の展望、将来像、増築も進んでいることですから国際会議までに具体的にやれるもの、あんなこと、こんなことというようなものをひとつ現実に立てておられますか、何かやってもらいたいと思うのですが、何かございますか。
米国の議会図書館は、約二千万冊の図書を含めまして七千八百万点を超える資料を持つと言われております。五千二百人の職員、二億一千五百万ドル、約五百億円になりますが、我が館の約六倍を超える規模で組織されております。それで同館は、先生先ほどおっしゃられましたとおり、議会に対する充実した調査サービス機能を持っております。それからまた、機械化による業務管理ということに大きな特色を持っております。
 それから、イギリスの英国図書館は、一千二百万冊の図書を含んだ一千五百万点の資料と、二千人を超える職員、それから四千五百万ポンド、約百五十億円になりますが、その予算を持って国立国会図書館の二倍くらいの規模の活動をいたしております。同館の特色としましては、科学技術図書館というものを独立して持っているということ、それから東洋資料をたくさん持っているということ、それから貸出局というものをもちまして、国内を初め世界各国からの貸し出し、複写業務を処理しているという点で世界的に大変有名な機関でございます。
 大体そのような状況でございます。
国際協力の役割をさらに担っていただくという立場で、アメリカの議会図書館は世界一の量、質、活動がすぐれていると言われておりますし、あるいは大英国図書館も整った歴史の上に立っていると言われておりますが、比べて何か特色というようなものについて図書館の方からひとつ簡単にお願いします。
大臣の前向きの御答弁は敬意を表しますが、先ほど関係がないとおっしゃいましたけれども、これは関係があるわけですよ。本来の所管は環境庁でしょうけれども、科学技術庁におかれても、先ほど申し上げたように、資源調査所において土地条件と物質循環機能との関連に関する調査というようおこともやっていらっしゃいますので、ひとつ環境庁に御協力をいただいて、こういった問題についての合理的な解決に努力をしていただきたいと思います。
 ただ、一つ気がかりなのは、ケース・バイ・ケースでやっていけばいいじゃないかということでありますけれども、こういう問題はこれからも決してないわけではないわけでありまして、もう一つ後でお伺いすることがあるのですが、それもやはり同じケースですけれども、行政の姿勢というのは、ケース・バイ・ケースというのは一番まずいわけでありまして、一つの基準をつくって、一般的な普遍的な原則をつくって、それに基づいて行政をやるというのが行政の鉄則だと思いますので、そういう意味では、一ケース・バイ・ケースというのは行政の姿勢としては余りよろしくないのではないかということを実はお願いをしたいわけであります。
 そこで、もう一つあるのですが、やはり同じケースでありますけれども、今、国との協議に入ろうとしておるやはり土地の問題でありますが、工業技術院、これは筑波学園都市に移転をしておりますが、この工業技術院の跡地がやはり水銀その他の汚染で問題になっている。この跡地も東京都が将来何かに使おうとして国に払い下げの申請をこれからしようというのですか、そういう土地のようでありますけれども、ここがやはりかなり高度の汚染地になっておるようであります。これも当然でありまして、工業技術の研究とかあるいは家畜の疫病の研究であるとか、そういう場所は当然消毒あるいは化学剤を使うわけでありますから、その土地が汚染をされるのは当然なわけであります。そういう点で、むしろ汚染されておる土地というのは国が所有をして保管をしておるところに多いのじゃないか、そういう研究所が国にはたくさんありますから。そういう点では決してそんなにまれなケースではない、これからもたびたび出てくるケースではないかと思います。現に工業技術院の跡地についても汚染が問題になっておるということでありますから、一日も早く基準をつくって、こういう問題についての合理的なだれにも納得のできる処理をすべきではないかと思います。
 そこで、工業技術院の跡地についての問題でありますけれども、これについても家畜衛生試験場と同じ扱いでおやりになりますか。