次に進みたいと思います。
 今回のＮＴＴをめぐる議論におきまして、我が国の電気通信市場に公正な競争環境を生み出すということが大きなテーマになっているわけでございます。ＮＴＴ自身も、ネットワークをできるだけ開放する、そのことのために努力はしているわけでございますが、やはり現在の一社体制というものにはおのずから限界があるように私は思っております。また、二十万人という巨大な組織でございますから、なかなか機動的な経営とか効率化ということも進みにくいわけでありますし、ＮＴＴ自身にとりましても組織の改革が求められていると思います。その一方で、国際化に対応し、研究開発につきましても、グループの総合力を維持していくということもまた大切な課題だというように思っております。
 今回の再編成の案は、これら過去十四年間にわたって議論されてまいりました多くの課題を解決すべくまとめられたものでございますから、現状においては最善の選択ではないかというように受けとめております。最近の株価の動きを見ておりましても、市場も非常に好感を持って受けとめているように感じられるわけでございます。したがって、一刻も早く新しい体制を確立することが我が国の情報通信産業の発展に資するものだと思っておりますけれども、今回の再編成が、ＮＴＴそのもの、そしてまた新しい事業者も含めて産業全体の将来にどういう意義を持つのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
現在の社会におきましては、やはり国家というものが中心になっておりますので、通信に限らずよろずのことについて各国の主権というものがあるわけでございますけれども、とりわけ通信につきましては、非常に重要な国家機能であるということで、通信主権というふうなことが言われていると思います。
 今後の通信の機能ということを展望いたしますと、これから情報通信機能がすべての経済社会活動の基盤になっていくということで、そしてまた、それらの動きが国際的にグローバルな形で広がっていくということで国内におきましてもあるいは国際的な市場を見ましても、通信のあり方というものがその国の経済全体の競争力に非常に大きな影響を持ってくるものと考えております。
 そういう意味で、これからの通信の世界については相互自由に乗り入れるという時代になってくるわけでございますけれども、我が国は我が国として、我が国め情報通信産業について国際的に通用する力を十分備えていくということが通信に関する主権を守る上で何よりも大事なことではないかというふうに思っております。
今大臣から御答弁いただきましたが、後段で私がちょっと触れました通信主権のことについて御答弁がなかったので、そのこともまた局長からちょっと伺いたいと思います。
 これはＷＴＯの法案に関連してまた伺うべきことかもしれませせけれども、ＷＴＯの電気通信交渉が大変難しい交渉だった、そういうようなことから考えましても、やはり各国とも、みずからの国の通信主権というものを踏まえながら、グローバル化しつつある電気通信市場の中でどうやって勝ち残っていくか、そういう大きな戦略がそこにはあるだろうと思っております。そういう中で日本の通信主権をいかにして守るかということも非常に大きな問題だと思っておりますので、この点、大臣の御答弁にございませんでしたので、ちょっと谷局長から例えればと思います。
私どもも、北朝鮮、今大変な苦しい状態、とりわけ食糧の問題は非常に逼迫しているというふうに認識しております。そして、それをベースにいたしまして、国連機関も人道的な観点からの食糧支援のアピールをし、それに対して、もう既に米国、韓国を初めかなりの国がそのアピールに応じて食糧支援に踏み切っている、このこともよく承知しております。
 私どもも、事人道的な問題でございますから、これは国の近い遠いを問わず、我が国としても対応しなくてはいけない問題だと思います。現にこれまでも世界の各国、そういった苦しい状態になったときに食糧の支援等を、規模の大小はございますけれども、いろいろやってまいりました。現にやっております。ましてや近い国でございますので、我が国の立場からいいましても、この地域が安定するということは非常に大切だ、またそのための努力をしなくてはいけない、そういった人道とはまたちょっと違った観点からも、その重要性というものはよく認識しているつもりでございます。
 しかし、他方におきまして、またほかにいろいろ考慮しなくてはいけない問題もある。委員が御指摘になりました問題もございますけれども、それ以外に、北朝鮮として、食糧もそうでございます、これは去年、おととしぐらい言われましたように単に一時的な気候あるいは天災に基づく不足ではなくて構造的な問題だろう、こう見ざるを得ませんね。あるいは、そのほかにも経済社会の運営全般についていろいろあるのだと思います。そういったところに、何らの具体的な変化も見られないままに人道という建前で次々、人道、緊急という建前で毎年むしろ恒常的にそういうことを求めていく、またそれに対応していく、これは日本だけじゃなくて国際社会全体としてもどうなのか。このあたりもよく考えてみなくてはいけない一つの要素だと思います。
 それから、委員が御指摘になりました、全く違う観点からではあるけれども、我が国の国民の人権なり安全にかかわる、文字どおり人道上の問題もございます。これは当然、直接的に例えば食糧援助と結びつける、リンケージを考えるということは、これは必ずしも適切ではない、かなりそれは無理がある話だと思います。だがしかし、素朴な国民の皆様方のお気持ちとして、ましてやそれに御関係のある方々のお気持ちとして、そういった問題が疑惑その他が解明されないままに、しかもその疑惑の解明について誠意のある対応が見られないままに、食糧の問題は人道上の配慮だからどんどん進めなさいということて、それでいいのかという強い御疑念が出てくるというのも、これはまた無理からぬところだと思うわけでございます。
 そういった意味では、そういったことにつきましても、もとより政府としてもそういった事情がよくわかるように解明、あるいはできることなら解決されるように努力はいたしますが、こういった疑惑がある、疑惑をかけられている北朝鮮の方も、もし、そういうことがない、こうおっしゃるのならば、そこに、その点についてきちんと、より明確にする、誠意のある対応というものが示されるということも、いろいろな国際社会、我が国も含めた国際社会とあの国との関係、単に食糧援助だけではなくていろいろな関係を円滑化する上において、考慮をされてもいいことではないかとも思うわけでございます。
 いろいろなことがございます。そういったことを総合的によく考えながら、どういうふうに具体的に対応していくか、考えてまいりたいと思います。
 それで、先ほど申しましたように、米国、韓国等は既に対応しておりますね。それで、御承知のとおり、去年、おととし、我が国も食糧援助をやってまいりました。そのときも米国、韓国等とも連携といいましょうか、いろいろ話し合いをしながら対応してまいったわけでございますけれども、ことしもどういうふうに考えるか。それは、最終的な決定はそれぞれの国が独自の判断でするのは当然でございますけれども、いろいろな情報なり考え方なりにつきましては、いろいろ意見なりなんなり交換しながら進めておる、そういった中で我が国としても慎重にかつ真剣に対応ぶりを考えているところでございます。