お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一般的に農業高校において収穫をいたしました農産物等の売り上げによって生じました収益につきましては、各県の会計上の規則に従いまして県の収入に繰り入れていることとなっております。
 各県において、農業高校の教育の実習のためには、教職員の給与でございますとか、また農場等施設設備の整備費でございますとか、その維持管理費また基礎的な実験・実習費等の経費につきましては一般的な財源で措置がされているわけでございます。これは県によって多少制度が異なるわけでございますが、かなりの多数の県におきまして、農場におきます生産実習に伴う肥料、農業費、また原材料費等、農場における生産活動に直接かかる経費にほぼ見合う形で農産物の売り払い収入が歳入に見積もられている現状でございます。
そこで、農業高校の一つの弊害ではないかと指摘されております農場実習費の還元制度、これについてお伺いしたいと思うわけです。
 全国高等学校農場協会、こういうところの調査によりますと、農場実習費が県から予算として配分された金額と農業高校が実習によって生産した生産物の販売額を県に同額またはそれ以上の金額を納付している県が二十三県もあります。そして、金額は県からおりてきたものが少しは多いけれどもほぼ同額という県もまた非常に多いわけです。
 文部省にお伺いいたしますが、この実習費というのは、こういう数字から見てまいりますと、教育経費の同額は納入しなければいけない、こういうノルマが課せられているのではないかというふうに思うわけですけれども、実態はどのように把握していらっしゃいますでしょうか、わかっているところで結構ですのでお答えいただきたいと思います。
本来、農業後継者あるいは農業にかかわる仕事についてもらうということが一番理想像であると思います。
 これは、私たちも県会議員のころでありますが、県立高校である農業高校がどうも農業に従事をしないという問題が何回も議論されました。人口が急増期、いわゆる高校進学率が物すごく高いときには農業高校といえども農業に関係のない人たちが殺到するという傾向があります。成績でとるものですから、農業をやってない者はとらないようにとかなんとか議論はありますけれども、学校側としては、受けに来た場合はやっぱり成績のいい者から入学させるということになるものですから、ついそういうことになっていっているという嫌いは私はあると思います。しかしながら、何といってもやっぱり担い手の問題あるいは今申し上げたように関連産業、こういうものの人材を育成する上では農業高校の果たす役割というのは非常に大きいと思います。
 学校教育は文部省所管に属するものでありますが、最近では、農業ないし関連分野の技術の革新等に即応して文部省にお願いもし、教育内容の充実を図る、そういうこと等によって農業高校がその役割を十分果たすように働きかけてまいりたい、そう思っております。願わくは、農業に関連する音あるいは直接農業に従事する人たちにどんどん高校教育を受けさせていただきたい、こう思っております。
時間がありませんので、意見だけ申し上げておきたいと思うわけでございますが、水道のメーターそれから電気のメーター、ガスは液体とかいろいろでなんだと思うのですが、電気と水道というのは統一的なメーターにしていくことが可能ではないかと思うわけでございます。きょうは時間がございませんので、議論はまたの機会に譲りますが、ぜひとも検討課題にしていくべきではないか、こう思うわけでございます。
 それからもう一つの意見は、今一生懸命に機構産業局長にお答えいただいてこんなことを申し上げるのはどうかと思いますが、従来、消費者に近い行政というのは、例えば消費経済課、消費者の苦情を受けたり訪問販売業などを主管しておる課ですね、あるいは物価対策課、これは産業政策局です。これが、消費者の行政に非常に近い計量行政だけなぜ機械情報産業局の所管になっておるのかというのがちょっとわからぬ。あわせて、これだけ大事な行政だということを言いながら、機構を見てみましたらその長は課長じゃなくて室長なのですね、これもちょっとわからぬ。時間がありませんので、そういう疑問を持っておるという私の考え方はひとつ参考にしていただいて、そういう点はまた時間がありましたら別の機会に議論してみたいと思うわけでございます。
 最後に通産大臣の方にお答えいただきたいわけでございますが、十分な議論はできませんでしたが、極めて遠慮ぎみに質問させていただいたところでございます。
 今回の法改正に基づきまして、ユーザーや消費者への周知、普及の徹底というのは、一日たりとも計量というものなくして生活はできないわけでございますから、先ほども局長言われておりましたが、法が改正されればわかりやすい資料に基づいて周知徹底するということがぜひとも必要ではないか。
 それから、これも先ほど申し上げたわけでございますが、既存の検定機関、特に日電検に与える影響というのは非常に多いし、各自治体の検査機関の職員に与える影響もまた非常に大きいわけなんです。そういうような点についても、この法の改正によってどうするかということをぜひとも考えてもらわなければいかぬ。
 あるいはこの法の改正によって新しい機器に取りかえる、交換する、そういう場合のユーザーである中小企業者に対しまして、先ほどもお答えいただきましたが、十分な配慮をいただかなくてはならない。
 そして、貨幣制度と同じくらいの生活の基本になる法律だということを自負しておられるわけであります。それであればひとつそれなりの、今日まで果たしてまいりました計量器産業界の、特に中小企業の、法の改正によって指定を受ける届け出業者と指定を受けない届け出業者の格差が開いていって、そして損失をこうむるというようなことのないような対応策というものもぜひとも必要であります。
 あるいは、先ほども申し上げましたように、計量行政の緩和面というものは必要でございますが、さりとて市民の生活を守る、消費者の生活を守るということになるならば、検定、検査というものを厳格に置く、あるいはソフト面の計量行政というものをもう少し積極的に行って、少なくとも消費者の方から量目不足等によって苦情が出てこないような、そういう配慮をこの法の改正によってぜひとも強く要請したいと思うわけでございます。これらの点についてひとつ通産大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。