景気論争はやれば切りがないぐらいの議論になりますし、なかなかむずかしい問題であると思います。そういった分析をせいぜい深めていっていただきたいと思います。
 この景気に関連いたしまして、物価はなるほど落ちつき、今年度の見通し四・五％のＣＰＩあるいは来年度の四・七％、私はもう少し低目でいくんじゃないかとは思いますけれども。また、世界経済の状況もＯＥＣＤ等で見ておるものよりも回復が遅い、むしろまだ低迷が深まる面もある、そういうかなり悲観的な見方もできると思うのです。それとわが国経済との関係で、必ずしも明るい材料が今後あるとは私は思わないのです。
 その一つであるかと思いますが、いま現時点で、わが国経済にあらわれておる特徴的な問題としては、財政の赤字また物価の安定は別といたしまして、株価が異常に下がりつつある、七千円の大台を割るというような状況である。あるいは為替レート、円レートが二百四十二円というような状況で非常な円安になっておるということ。それから、それとの関連は余りないかもわかりません、あるいはグリーンカードとの関係かもわかりませんが、金の価格が二千五百円を割るというような状況。いろいろなことが特異な状況として出てきております。こういったものについてどのように見ておられるか。経済摩擦とか、あるいはアメリカの金利高とか、貿易の停滞とか、あるいは石油の荷動きが小さいとか、いろいろな外的要因がありますが、日本のいまのかってない著しく変動しておるという円安、株、金等の状況ですね。これについてどう見ておられるか、お伺いします。
実は担当しております調査局が参っておりませんけれども、私が承知をしております範囲内で申し上げますと、実はディフュージョインデックスというのは、二十五の指標を用いまして、先行指標あるいは一致指標、遅行指標、その数値の出方いかんによって景気の山、谷を判断する。景気が五〇を下から上に切るときが谷である、今度上から下に切るときは山である、こういうふうに言われていることは先生御承知のとおりでございます。
 このディフュージョンインデックスにつきましてちょっと申し上げますと、実は昨年の五月が二八という大変低い数値、それ以前もいろいろ上がり下がりございますけれども、平均すればどうも四〇幾つというふうなかっこうでございます。それが次の六月に参りまして四四、七月が四八という数字がございますが、八月になりまして五二、それから九月が六二、十月が六〇、十一月が六八、十二月が七〇、これも先生御承知だと思いますが、毎月上がり下がりをいたしますけれども、三、四カ月連続をいたしまして上へ上がった、下へ下がったということになれば大体確かだ、こういうことになるわけでございます。そういうことにいたしますと、大体昨年の六、七月ごろ五〇％を下から上へ切った。したがってディフュージョンインデックスとしては谷であった。ただこの谷というのは、実は認定はもう少し後になってほかの諸指標も全部出てからするということでございますから、半年ないし一年後に出ますので、いま私がここでは断言できませんけれども、少なくとも常識的、素人的に考えれば昨年の夏ごろが谷であった。谷ということはこれから上昇局面にという状況でございます。そういうふうに、いわばそうした指標の面からいたしますのと、それから先ほど申し上げました投資循環という面からいたしますと、昨年の夏ごろから回復基調に経済としては乗っておるというようなことでございます。ただディフュージョンインデックスは、この数値自体が力強さを示しません。したがって、乗ってはいるけれども、先ほど一番最初に大臣が緩やかなと申し上げましたけれども、余り望ましいかっこうではない。したがって、そういう回復基調をもう少し政策によって育てて定着させていく必要があるだろう。五十七年度の五・二を実現するためにもそういう政策努力が必要だということを申し上げたのでございます。
今国会における交通安全対策に関する審議が開催されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は四千万台、運転免許保有者数も四千五百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、一昨年は一転して増加に転じ、昨年はわずかながら減少したとはいうものの、本年に入って再び増加傾向を示しております。また、交通事故発生件数、負傷者数については、すでに昭和五十三年以降増加を続けており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
 私は、昨年十一月、総理府総称長官に就任し、交通対策本部長の重責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらに着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たり、昨年決定いたしました第三次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
 なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところでございます。
 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。（拍手）