先ほど申しましたのは、東京都区部の物価について分析したところを申し上げたわけでございます。これは通産省の調査でございますが、三月二十七日と四月六日の実売価格六十品目について調べました。対象は小売店が五百三十店、そのうち価格変化について申しますと、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これが二・四％の上昇でございます。本来であると三％上げてもいいわけでございますが、これが二・四％。それから物品税廃止品目二十品目、これが四・七％の下落でございます。
 それから、消費税導入、物品税廃止の価格への反映でございますが、百貨店、スーパー等はすべて実施しておる。一般小売店も八割近くで消費税の上乗せを実施しておる。それから、調査した商品価格、約二千五百四十例の八五％で消費税の上乗せ及び物品税の廃止の反映を実施しております。ですから、これで言いますと一五％の人がまだ、さあ上げようか上げまいか、あるいは最終的に上げないのかもしれませんが、とにかく価格の変化はなかったと、こういうことです。
 それから、三％超の値上げは一例であった。それは三月価格がバーゲン価格であったためである。それから、まとめの段階で、小売段階では消費税の適正な転嫁と物品税廃止の価格への反映が進んでおりますと、こういうことでございます。私も最終的に断定しなかったことはもう当然でございまして、しかしこれを見る限り、まずまず順調に溶け込みつつあるということだけは言えるだろうと思います。
 また、企画庁の方の調査も同様でございまして、これも同様の答えが出ておりますので省略させていただきます。
今、大蔵大臣の消費税後の認識を聞いて、実態認識が全く逆であります。主婦ももちろん、国民は怒っております。私は北海道ですが、これは物価調査を北海道消費者協会、道庁、中小企業家同友会も、私は二日間にわたりまして全部調査してきました。全然違いますよ、この認識は。
 一つ申し上げますと、まず、今日の物価問題が、先ほどあなたは、全く政府の御都合主義のように、一・二を逆算してつじつまを合わせた答弁をしていますけれども、そんな実態認識になっておりませんよ。むしろ物価は逆に、北海道の場合でも二・六％から二・七％上がっている。しかも全国的にもそうで、今あなたが認めている、東京都区部の場合も。しかもこれからですよ、私も商店へ行って聞いたけれども、一カ月ぐらいは余裕を見て、模様を見て、六月あたりから本当に転嫁を検討しようかなと。全体ではまだ四割です、これを実際にやっているのは。こういう認識は全然逆じゃありませんか、これ。どうですか、その点。
上野のあそこへ行きまして、それで現場をずっと見せてもらいました。一つは税込み、それから一つは外税の関係、両方見てみました。いずれも的確にやっておったと思います。
まだリクルート問題を含め政治改革問題もございますけれども、時間の関係がありますので、それでは消費税の問題に関しましてこれから質問に入りたいと思います。
 かねがね我が党の同僚議員、私もここで申し上げましたが、消費税問題については基本的にこの法律の性格が問題である、つまり、欠陥法案だということをしばしば指摘をいたしてまいりました。また、極めて不公平を拡大する税制でもあるということも指摘をいたしてまいりました。したがって我々は、一貫してこの問題について、昨年来消費税反対の立場で国会の場で進めてまいりました。これを基本にいたしまして私は申し上げたいのでありますが、結果的に消費税が導入されまして約一カ月ちょっとたちました。
 これを見ますと、この間の日経新聞等でも明らかになりましたように、四月二十七日の調査では、現在の消費税廃止希望は五七％、過半数であります。さらに見直しをすべきであるというのが二八％、合計して八五％の国民は、まさにこの問題については廃止または見直しをすべきである、こういう主張がありますが、この点についての認識と、またこの税制の欠陥問題についての今日の認識をどう受けとめているか、大蔵大臣にお伺いします。
しつこいようですけれども、じゃ国際調整ができなかった場合には、短期間で緊急避難的に上げるわけですけれども、ますます百四十五億というのはむだになるんじゃないかなという理屈になってくるわけなんですよね。これは言ってもしようがないから、その後七カ年というのは国際調整をきちっとやって、それで３ｂの補完にするとか、またほかの利用方法をもう上げることを予定しているわけですからしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、ＮＨＫの関連事業の展開と関連団体の再編成についてでございますけれども、ＮＨＫ企業集団に関する検討委員会の報告が昨年の十月に外部の有識者の審議を経て提出されました。この報告を受けてＮＨＫ側としては、ＮＨＫは今後の経営の策定に反映させるとともに、直ちに取りかかるが、可能な提言については早急に具体化を進める方針である、こういうふうにＮＨＫ側は言っておりますが、まず郵政省に先に聞きたいんですけれども、この検討委員会はＮＨＫ会長のいわゆる私的諮問機関だと私は思いますけれども、この位置づけはどうなっているのか、これが一つ。
 それから、監督官庁である郵政省がこの検討委員会で出された報告書についてどういうふうに理解しているのか。ということは、この報告書の中には大変重要なことが報告されているわけです。例えば、一番目にはＮＨＫの「現行業務を大胆に見直すとともに、関連団体との思い切った分業体制を確立する」とか「番組制作についても、さらに関連団体の制作比率を高めていく」とか、こういう重要事項が含まれているんですけれども、郵政省側としてはどういうふうに理解しているのか、この点をお伺いしたいんです。