今御指摘があったように、昨年の橋本・クリントン日米安保共同宣言に対して中国が非常に大きな懸念を表明したということは、日本の安全保障を考える場合でも重視しなければいけないというふうに思っております。
 日米安保の再定義という言い方にしても、安保共同宣言にしましても、これは中国を封じ込めるとかというような意味でつくったわけではない、そういうようなことを中国の指導者に理解してもらうということは非常に重要なことだと思うんですね。
 ですから、その意味で、アメリカなり日本なりの指導者が個別に首脳会談を行って理解を求める、あるいはこちら側から望むことは率直に中国側に注文をつけるというプロセスをつくることが必要だと思っています。
 ただ、個別のものと並んで、やはりアジア太平洋において中国は責任ある大国としてその役割を果たしていただく、積極的な役割を果たしていただくという観点からすると、日米中の三国の首脳による会談というようなことを実現するのが望ましいと私は思っています。
 ただ、今御指摘のようにすぐ実現できるかということになりますと、かなり問題はあろうかと思います。つまり、今、米中の首脳会談をアレンジするだけでも結構大変なわけですし、ですからこれを三カ国でやるというのはなかなか難しいかと思います。それからＡＳＥＡＮ諸国にしてみると、何だ、日米中で結託するのか、強い者同士で東南アジアに対して圧力を加えるための枠組みなんじゃないかというふうに解釈されるということになるとこれはまた望ましくないわけですから、その点の配慮というものが必要だろうと思います。
 ですから、この間橋本さんがＡＳＥＡＮを回ったときに、日本とＡＳＥＡＮとの対話を深めたいというふうにおっしゃっているのは、一つの方法として見ると、まずＡＳＥＡＮとの間の対話を深めておいて、それから日米中の方向に持っていくということが重要かと思います。その観点からいうと、私は、橋本総理のＡＳＥＡＮ訪問のときに日本とＡＳＥＡＮと一緒にやりたいというふうにおっしゃっているわけですが、その場合に、中国がＡＳＥＡＮとおやりになるならそれもぜひどうぞという形で進め、そして一緒に日米中もやりましょうという形でいったらよろしいかと思います。アジア太平洋で何といっても欠けているのは首脳レベルにおける複合的な頻繁な相互交流だろうと思います。
簡潔にいたします。
 ちょっと田中先生に御質問したいんですけれども、日本のこれからの課題ということで、日中関係をコンストラクティブェンゲージメントに従ってやるという話がありました。リアリズム、リベラリズム、どっちをとってもやっぱりアジア太平洋の安全保障には中国がよくも悪くも最大のファクターだと。先生の論文の中で、特に日米中のトライアングルの中では、日米がやらなければいけないことはリアシュアランスである、すなわち安心化だと。必ずしも日米安全保障条約というものが中国の脅威ではないということを説明することだというお話があって、そのためには指導者レベルのいろんな交流がこれから必要だろうということで、特に政治家の知中派が少なくなったというお話もあったんです。
 その中でちょっとおもしろいと思ったのは日中米サミットですね。これはやっぱり時期を見てやるべきだというお話だったんですが、それをもうちょっと詳しく。構想がよくてもなかなか難しい面もあると思うんですね、ＡＳＥＡＮ諸国の橋本総理に対する対応から考えても。
 いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども短くということですから、その一点だけちょっとお聞きしたいんです。
今の局長のお考えは私は基本的にそれでいいと思うんですが、やっぱり実態調査というのを少しやられないといけないと思うんですよ。というのは、現場では本当に寝たきりや何かを抱えて困っている家族はやっぱり施設に入れてもらいたい、現にいるんですね、そういう方たちが。ところが、特養はいっぱいだということで施設をつくれという要望が非常に多い。そうすると、市町村長さんたちや地元の議員さんたちはそれにやっぱり応ぜざるを得ないということで、厚生省は何でふやさせてくれないのかと、こういうふうになってくると思うんですね。
 ところが、例えば岡光事件が起こった原因の一つも、これは土建型福祉行政と言ったらおかしいですけれども、箱物をつくってそこに入れるという伝統的な日本の福祉そのものの上に乗っかっているからああいう汚職も起きたんだというふうに私はその一面を持っているわけで、これはつくってもつくっても足りないと思うんですよ。入れたいという希望をかなえるだけでは幾らつくっても足りない。現に、特養なんかを見ますと、退所してもいい人がいるんですよね。いるんだけれども退所できない。つい最近も全社協で実態調査を全国のすべての特養について行って、回答率は六三％ですが、大体退所の理由のうちの半分近くが病院に運ばれてそのまま亡くなって特養には帰ってこなかったと。それから、その三分の二ぐらいが亡くなった方ですね、死亡退所。本当に家へ帰った人というのはわずか〇・七％というんですね。日本では特養というのは入ったらもう死ぬまでいるものだという常識で家族も入れてしまうから、家族が今度見られる状態になっても引き取ろうとしない。中へ入れられた老人もそのまま。だけれども、現実には帰れる人もいるんですね。
 私のところにも、つい最近、ある老人医療をやっている人から来たんですけれども、まずケアハウスをつくって特養にいる自立てきる老人をそこへかわってもらうというふうなことをして特養の回転率を上げたらどうかという意見も寄せられている。私、事実そのとおりだと思うんです。特養にいる人はもうどうしても帰れないぐらい重い人ばかりじゃないんですよね。
 そういうことが非常に問題だろうというふうに私は思っておりますので、現在の特養の数で足りているとは思いませんけれども、ただ入所待ちが多いから特養をどんどんつくってくれということにだけ応ずると、とんでもない、将来また社会的入院ならぬ社会的入所の過剰でお金も足りなくなるということがあると思うので注意していただきたいんですが、そういう意味では何といっても在宅を重視すること、在宅の支援システムを充実することが大事だと思いますし、もう一つは寝たきり老人ゼロ作戦と掲げているわけなんで、そういうことをやることが必要なんだと思うんです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、さっきの局長の答弁をお聞きになってもおわかりのように、介護保険制度が始まった時点では足りないんですよね。十七万人を若干アップしたところで六十万人ものホームヘルパーは恐らく予算上では、今の制度では整備できない。介護保険制度が始まって十年ぐらいたつとやっとほぼ八〇％ぐらい在宅のニーズに呼応するホームヘルパーが出てくるのではないか、これは民活を含めてですね。これは非常な矛盾なんですね。やっぱり保険あってサービスなしになるおそれがあるわけです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう今の部分は新ゴールドプランではとても足りない、それをどうやってふやすのか、そのための財政的な何か考え方はあり得るのかどうか、あるいは既に今の段階から何か民活で将来、平成二十二年などと言わずにもっとふやす方法はないのか、その辺についてちょっと大臣のお考えなり決意なり、それから特に寝たきり老人ゼロ作戦にも力を入れていただきたいんですが。