業としてでなければ有志を募ってやるということに結果としてなってもいいというふうに理解してもよろしいですね。
 それと、商品の組み入れ率は五〇％以上ということのようでありますが、マスコミの報道等々も含めて、いわゆる債券の組み入れ率にいろいろ議論があったということのようでございます。この件で、最近よく使われる言葉にいわゆる金融の垣根という言葉がございますが、投資家と言われる人たちの立場から見たときに、金融系のファンド、いわゆる大蔵省が所管をされるファンドと、商品五〇％以上の、いわゆる通産省、農水省等々が所管をされる、主にかかわられるファンドというふうなものが二つ分かれてできてくるということになるわけです。
 それで、外国の場合に、その両方ともの業務を包括してやっているというところが幾つかあるというときに、例えばアメリカのメリル・リンチとかシェアソン・リーマンという、いわゆる証券と商品業務を総括しているところが日本に来たいという場合には、会社としては一つだけれども、その入り口は商品部門、証券部門分けておのおのやらなければいけない、そういう事態になってくるわけですし、こういう状況で、いわゆる投資の多様化に対応してというときに、そういう垣根を逆につくるということが、本法で言われている分散投資というもののメリットをつくっていくという部分の観点、それからいわゆる外国企業、またこの変な構造障壁みたいな観点になりかねないかというふうにも思うのですけれども、その分に関してはどういうふうに、今はそうなっているわけですけれども、これからどういうふうに考えていこうとされているのかお尋ねをしたいと思います。
御質問の趣旨が、一つのファンドを小口に分割してそして何人かでそれを持つ、こういうことかと存じますが、その場合には、もし業としてそういうことが行われないということでございますれば、一億円の中が小口に分割されましても本法の規制対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。あくまでも業として行う場合にこの対象としての投資販売業になるということでございまして、委員御指摘のケースは、業ではございませんというふうに前提いたしますと規制の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
そういうことを聞いたんじゃなくて、ファンドのファンドはできる、そしてそのファンドのファンドはこの法律に基づくというと、例えば、私はお金ないですけれども、一億円のファンドを一口買った、それを百人百万円ずつというふうなファンドをつくることはできないですかと聞いているのです。ファンドという名前なのかどうかは知りません。
これは、ただいま運用の基準としております一億円を、直ちにということではございませんけれども、将来に向かって諸般の状況を勘案しながら次第に小口化していこう、こんなふうな構えで現在おるわけでございます。
端的に申し上げますと可能でございます。
 商品ファンドの受益権を小口に分割して販売する営業というものが行われますと、それは商品投資受益権を販売する者になりますので、直ちに我々の法で、商品投資販売業者というものに該当いたしますので、本法の規制対象になるわけでございます。二条二項に規定する商品投資契約と同様の仕組みにより、商品ファンドを購入するファンドを組成してその受益権を販売する営業につきましても、ファンドの財産を商品投資により運用しているものと実質的には変わりませんので、本法の規制対象となるものと考えておるわけでございます。
それで、次に、これはきょうの議論でも何人かの委員さんがお触れになったことでございますけれども、先ほどからの御答弁を含めて、いわゆる国民の投資ニーズの多様化等々という言葉、いわゆる国民の投資ということがよく出てくるのですけれども、一億円ですか、現在お考えになっているのは。こういうことで、実際に一般国民の投資というものでは今のところないな、果たしてそれが下がっていって一千万でもそうなのかな、余り縁のないものかなというふうに素人的には思えます。現に、海外の商品ファンドの輸入物ですか、今一部でやっておられるああいうものも、一億円、そして法人に限るというふうなことで御指導をされているやに伺っておりますけれども、国民の金融資産の増加もあって商品に対する投資ニーズが急増してきて法律の必要性が出てきたというほどのことでは何となくないなというふうに、正直申し上げて思います。
 それで、ちょっとお尋ねしたいのは、このファンドをファンドするということは可能なんでしょうか。
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨の御説明を申し上げます。
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律が昭和六十二年九月に施行されて以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりました。この間、大規模な災害に対する国際的な支援の機運の高まりもあり、これまで十九回にわたる派遣を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかになってきておるところであります。
 今回の一部改正の法律案は、現行の国際緊急援助隊を派遣する法律の基本的枠組みのもとで、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう、国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。この法案につき御賛同を得られますように格別の御配慮を得たい次第であります。（拍手）
     ————◇—————
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関す
  る法律案（内閣提出）及び国際緊急援助隊の
  派遣に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑