国会の開会中に大臣が外国へ出かける、しかも、農水省の主要局長を三人も連れていって判断をする、これは重大な事態だと思います。きょうは予算の委嘱審査ですけれども、局長が三人もおらない、こういう事態で開かれるわけなのです。そこで、当委員会は四月九日の午前九時から委員会を開催いたして、一般質問ということになっておりますが、大臣の報告を受けて徹底的な審議もいたしたいと思いますので、私は、きょうの段階ではこれ以上この問題については触れません。しかし、これからいろいろと農水省に対しても連絡はあると思うし、また首相周辺にも、あるいは臨時大臣にも連絡はあると思いますから、毅然たる態度をもって最後まで交渉に当たるように私の方からも強く要請をしておきたいと思います。
 次に、早速委嘱審査に関連をする問題に入りますが、まず私は、今後の農政の基本政策について以下質問してまいりたいと思います。
 山村大臣は、先ほどの所信表明の中でも、農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいが、その役割は一層重要になってくるので、二十一世紀に向けて、夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図るため、農業生産の再編成を図る必要があるというふうに述べております。農業を取り巻く情勢の厳しいことはきょうに始まったことではありませんけれども、なぜそんなに農業が厳しくなってきたのか、この厳しさを克服するような農政が行われてきたのかという、こういう反省があり、その上に立ってこれからの農政の再編成の方向が出されなくてはならないと思います。農業基本法が制定されてから二十有余年たちましたが、いわゆる農基法農政は、農業と他産業との格差の是正、自立経営農家の育成あるいは選択的拡大生産などを政策目標に掲げて、その推進手段として補助金行政、農林省行政を行ってきたわけであります。
 しかし、農業の現状はどうか。農業所得と他産業との格差はますます拡大をしてきておる。専業農家や中核農家は減少をしてきておる。成長作物と言われた果樹や畜産は過剰で、生産調整を行っておる。これが農家を苦しめており、農業を今日まで縮小させておる。一体、今日まで進めてきた自民党農政、農水省の農業施策はこれで十分であったのかどうか。ただ経済変動があったからやむを得ないという、そんな答弁では済まされぬ問題がありますが、どういうふうにこれを判断しますか。
先ほど来お話も出ていますし、当委員会の御決議もございます。農業というものは、国民的視野から見ても大変重要な分野であるということは疑う余地もございませんし、それが崩壊するとか壊滅するということになったら、これは民族的な大問題になるわけでございます。そういったような意味で、日本の農業を守るという基本的な態度は堅持すべきだし、また、守る場合にいろいろな知恵を出して、総力を挙げて、農業の皆さん方の総力はもちろんですけれども、技術分野の発展もこのごろは目覚ましいものがございますから、いろいろな角度から日本の農業を守るということに大きな盛り上がりを見せつつあるのが現状だと思います。そういった意味合いにおきまして、かねて農林水産大臣が言っておるような路線を踏まえてこれからも頑張っていかなければならない、かように考えておるところであります。
お答えします。
 日米農産物交渉につきましては、御案内のように、従来より所管大臣であります農林水産大臣の責任のもとに対処したところであります。今回の交渉におきましても、中曽根総理の全権委任を受けて、農林水産大臣の責任において最終的な判断を下して対処していただくということで現在訪米中でありますが、この全権委任の中身は、交渉の仕方、交渉の内容等、すべて農林水産大臣に内閣として委任しているというふうに理解しております。本問題につきましては、山村大臣はかねがね、我が国の農業を守る立場を堅持して、本委員会の御決議あるいは申し入れの趣旨を踏まえて対地されるというふうに言われております。ですから、交渉を妥結するも、また妥結しないという事態についても、どちらについても一任されているというふうに私は考えております。
大臣は、日米間にこんなに隔たりがある段階では私は行く気持ちがないというふうに何回も言っておったのですが、それを踏み切って行ったということについては、それは期限の問題もあるでしょうけれども、明らかに総理の方の指示だというふうに私は理解しておるわけであります。そこで、中曽根総理は山村農相に全権を一任して訪米させたということが報道されておるわけでありますが、全権一任の中身について少し聞きたいと思うのです。すなわち、輸入枠を拡大するということを示唆して早期決着を図ってこいというこういう一任なのか、それとも、日本の農業をこれ以上困らせるようなそういう内容ならこれは決裂してもやむを得ないと、そういうことも含めて、いずれにしても拒否も妥協もすべて山村大臣に一任をする、そういう一任なのですか、この一任の中身はどうなのですか。
こればかりやっているわけにいかぬのですが、いずれにしても、他の行政官庁がそれぞれの業界団体に寄附の要請をする、あるいは協力要請するというと、やっぱりそれなりにこわもてしますから、にらまれないようにというので適当に協力する。まして警察が後ろについている防犯協会やあるいは今度の浄化協会、こういうことになると、ますますそういう点で、強制はしていませんとは言いながら、自発的寄附でございますと言いながら、実際は出さざるを得ないというような状況が今までも生まれてきているし、そういう苦情というのは我々もよく聞いているわけです。だから、その点はひとつ十分配慮して慎重にやってもらいたいということだけ申し上げておきます。
 それで、風俗営業の許可の申請が物すごく厳しいという問題が現行であるのです。同僚議員からもありましたが、例の構造のことは建築基準法に基づくものではなしに内のりでやりますから別のものをつくらなきゃいかぬ。それもぴしっとつくらなきゃいかぬし、それから付近の見取り図というのも、単に近所に学校とか病院とか、そういうものがあるかどうかというそのことが一つの許可基準になりますから、そのために必要な見取り図を出すのだけれども、それは何百分の一でないといかぬ、それもぴしっとしてなきゃいかぬ、単なる見取り図ではだめだと突っ返されちゃう。それで、それ全部をいろいろそろえると大分分厚い書類になりますが、ちゃんとこよりでとじて、そして端がちゃんとそろっていなければ突っ返される。これが今の現状なんですよ、京都の場合。よそもそうだと思う。
 それで、こんなのはいかぬと特定の行政書士を警察に推薦される。そこへ頼んだらすっといくわけです。それ以外の行政書士の人だったらどうのこうのといちゃもんをつけられる。これで二十数万円かかるのですよ。そこの行政書士へ行くと二十万円以上かかるんですね。安いところ、高いところありますけれども、十万円前後から、そういう意味では二十数万円取られるところもある。業者に聞いてみたら、そうすると同じ人を指名されて、それでやっているという状態なんですよ。
 だから、これ今度は、深夜営業の場合、届けをせにゃいかぬでしょう。届けを同じようにやりますと、構造その他いろいろ問題が出てくる。そういう現在やっている許可手続の簡素化といいますか、それは私ひとつ努力してもらいたいし、今度新たに深夜営業の届けをせにゃいかぬということになった場合に、同じようなそういう業者泣かせというか、弱い者いじめにならぬように考えてもらいたいと思うのですが、この点はいかがですか。