それぞれの省でそれぞれ目的が違いますから、いろいろなそういった施設があることは事実でございます。しかし同時にまた、御指摘のような入り口を別にしろだの、どれを別にしろだのと、いろいろなことがある。これは従来会計検査等の立場もあってそうなっておったと思いますが、これは改めましたから、私はこれから先そんなべらぼうなものができるとは考えておりません。政府としては十分指導しまして、そういったむだのないように、また複合施設あるいは共同利用、こういったようなことで改革措置を講じていきたい。
 なお、この点については、私どもの役所でことしの監察の対象にもいたしておりますから、改革をいたしたい、かように思います。
確かに、現状を見ますと、補助金制度あるいは各種の法令にもありますが行政指導、こういったことで国が地方に過剰介入あるいは過剰な関与をしておる面がございます。
 したがって、行政改革を進める際に、国の関与あるいは必置規制、こういうものの見直し、これは今国会に法案を御審議願うことにしておりますが、同時に一番厄介な問題は、機関委任事務の整理でございます。この機関委任事務の整理、これも六月ごろ行革審から意見が出ますから、これに従って従来のいろいろな問題点をできる限り解決をしたい、かように考えております。
 もう一点御質問の国の出先機関、これはかえって行革に反するのではないか、こういう御意見、これは確かに、終戦後のいろいろないきさつの中で国の出先機関が多くなり過ぎたということは率直に認めざるを得ません。現在、府県の中だけで出先機関が大体七千あるわけですよ。こういったことを改めるのには、今日通信、交通手段が非常に発達したからブロック機関をまず整理しなさいという御意見が一方にあります。もう一つは、そうじゃないんだ、やはりブロック機関というのは、日本が南北に非常に長いし、災害常襲の国だ、そうなりますと、日本のように経済から政治から文化、社会、すべてが東京一点集中は非常に危険だ、だからやはり分散をして中央の権限もブロック機関に委任をして、ブロック機関がそれなりの活動ができるようにしなさいという考え方ですね。ところがもう一方は、そうじゃないんだ、ブロックを先にやらなければいけないんだが、今言ったように、いや、そうじゃない、そこに置くべきであるという議論がある。そのときには、ブロックを残す場合には都道府県の中の出先機関の整理をすべきであろう。出先機関の整理は、私はやはり府県内の国の出先機関はできる限り簡素合理化、整理すべきものは整理をしていく、これが順序であろう。幸い第二臨調の答申も、最終答申では、その方針にのっとってやれ、こういうことになっておりますから、政府としてはこの方針に従って府県内の出先機関はできる限り整理をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
総務庁長官にお尋ねしますが、まあそれなりの見解を述べられました。しかし、補助金行政といいましょうか、あるいは先ほどちょっと触れましたように、どうも見ておりますと、中央が地方を信用してない部分が非常にあるような気がしてなりませんね。そういう関係からかもしれませんが、行政は全国的に公平で統一的な行政水準を確保しなければならぬ、そういう名分やあるいはまた自治体を行政指導するという名分のもとに、各省庁が過去において競って何段階重ねもの地方出先機関をつくったんではないか。結果的にはそれが膨張して、まさに今それが行革の一番頭の痛い問題に発展しておるのではないかな、そう理解する方が今日の問題としては的確ではないか、私はそう考えるのでございます。
 そういう意味では、今日の中央集権的なコントロール体制、あるいは出先機関による統制といいましょうか、行政指導といいましょうか、あるいは地方自治体に対する細かな介入ですね、こういうような政治のあり方を国と地方の税源配分を含めて抜本的に変えない限り、単に補助金を削ったとかふやしたとかいう議論だけでは逆に矛盾を拡大していって、行革そのものに反するような議論になっていくのじゃないかな、そういうことを危惧するがゆえに、今総務庁長官に御見解をお尋ねしたようなわけでございます。その点、いかがでしょうか。
簡単にお答え申し上げますと、まず今回の補助率の一律カットによりまして五千八百億だけ、地方財政の全体計算として財源不足が生ずるということになったわけでございます。それに対します、個別の団体に対する財政措置でございますけれども、これは地方交付税の算定を通じ、あるいは地方債の配分を通じて財政措置をしてまいることになるわけでございます。
 その場合に、経常経費系統につきましては、これは地方団体の場合は赤字公債を出すことができません。これにつきましては一般財源で充てなければいけないということでございますので、この関係のものにつきましては交付税の基準財政需要額におきます生活保護費をふやしまして、つまり一律一段階引き下げに伴います地方負担の増といいますのが、ただいまお話がありました二百億を引きますとおおよそ千三百億ほどあると思いますけれども、この分につきましては各地方団体の生活保護費の基準財政需要額をふやすということで財政措置をする。
 ただ、しばしば議論がありましたように、交付税といいますのは需要と収入の差っ引きになりますから、不交付団体については、そこのところはなかなかいかないわけでございまして、起債の対応策しかできないわけですけれども、交付団体分につきましてはそういうことで、経常経費の不足額についてはきちっと交付税の余裕がふえるということで財政措置がされるということでございます。
 ただ、いろいろ御懸念がありますのは、交付税というのは標準単価で計算いたしまして、一律計算ですから、団体によりましては、例えば医療費が非常に高いとか生活保護費の中の単価が非常に高いとか、そういう団体が出てまいりますけれども、そういうふうなでこぼこの問題につきましては、厚生省の方とよく相談いたしまして、今回予算に計上されております二百億の臨時財政調整補助金の配分を通じまして適正に対処してまいると考えております。
 いずれにいたしましても、これらの方針を具体化して地方団体に伝えますためには、現在の法案の内容というものが確定いたしませんと、私どもとしても地方団体に連絡できないというわけでございまして、そういう意味におきまして各団体がいろいろ不安の念を持っているということも事実でございますけれども、できるだけ早くお決めいただければ大変ありがたいと存じている次第でございます。