弾性値は、結果として出されました税収見積額と政府経済見通しにおきますところの、あるいは実績としての経済成長率、名目成長率との割合でございます。したがいまして、各年度各年度におきまして弾性値でもって税収をはじいているということはないわけでございます。ただ、財政の中期展望、その他中長期的なものとしての税収見積もりを行います際には、ほかの適当な手段もございませんので、過去の弾性値の平均値を用いたりすることはあるわけでございますが、翌年度なり当年度の見積もりとしてはあくまで積み上げが原則でございます。
 この点を考えまして、昭和六十一年度の税収見積もり、結果として積み上げで出しましたものを経済見通しにおきますところの成長率から逆算いたしまして考えますと、弾性値は一・○八ということで、一・一は下回っておるわけでございます。今御指摘のように、弾性値一・一を上回ったり下回ったり、五十年代いろいろなばらつきがございますので、一・〇八だからどうということは申し上げられるわけではないのでございますが、計数としてはそんなふうになっておるわけでございます。
私も昭和六十年度及び昭和六十一年度の税収の見通しについて大変心配しているわけでございますが、今鈴木議員からも詳しく質問のあったところでございます。
 私は一点だけお尋ねしたいのですが、最近の大蔵当局が使用している租税の弾性値は一・一ということでございますが、最近のように税収の伸びが落ち込んでいる現状においては、この一・一という弾性値が妥当なのかどうか甚だ疑問でございます。五十九年度は一・一ちょうどでありましたが、それ以前十年間さかのぼってみましても、わずかに四回しか一・一を超えていない。かつてほどの経済成長が見込めない現状においては、弾性値というものをもう少し低目に見た方が堅実な税収動向をつかめるのではないかと思いますが、いかがですか。
いわゆる住宅減税につきましては、それこそ四百七十万の所得の方の税額に匹敵するものを控除するということに相なっておりますので、現在の財政事情からすればこれはぎりぎりの措置であろうというふうに考えております。
 確かに住宅減税問題につきましては、多々ますます弁ずるという意見があることも承知いたしておりますが、考えようによりますと、四百七十万円の方が二千万円借力でいらっしゃれば一銭も所得税がかからないということになりますから、相当な規模であるという見方も私はできるのではなかろうかというふうに今考えるわけであります。
 ただ、この問題につきましては、三月四日の与野党書記長・幹事長会談の政策減税というようなことで、今国会中に実務者間で結論を得ると、こう書かれて、この申し合わせのことも十分承知いたしておりますので、その推移をも見守っていかなければならない課題だというふうに考えております。
私は、初めに住宅・土地税制について若干お伺いしたいと思います。
 今回、内需の拡大に資するための措置の一つといたしまして、住宅対策三百七十億円でございますが、この程度で果たしてどれほどの内需拡大がなされるのか甚だ疑問でございます。民間のデベロッパー等は、やらないよりはましであるが、効果についてはほとんどみんな疑問視しているわけです。
 私どもは予算共同修正要求の中で、住宅減税は二千億円程度はぜひとも実施すべきだ、また税額控除の額を住宅ローン等の残高の二％相当額に引き上げるとともに、適用期間の延長や適用対象の拡大等を図ることも要求してきたのでございますけれども、これが取り入れられませんでした。諸外国からウサギ小屋と言われるこの住宅の現状を本格的に改めるべきだと考えます。また、内需拡大のためには住宅減税が相当必要だということも事実だろうと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今おっしゃいました、まず第一に印紙税の問題でございますが、去年の暮れにちょうだいしました答申におきましても、
   〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
「印紙税については、最近における経済取引の進展等に伴い、課税範囲や適用税率のあり方につき見直すべきであるとの意見等が表明されている。これらの問題については、既存の税制の枠内で個々に解決を図ることが難しい面もあり、今後、税制の抜本的見直しの中で掘り下げた検討を進めていくことが適当である。」こういう御指摘も正確にいただいておりますので、まさにきょう鈴木さんの御議論なさいましたような問題をも含め広範な立場から税制調査会でしっぽりと審議していただける課題であろうというふうに期待をいたしております。
 それから税務職員の問題につきましては、六十四名というのが今度この予算でお願いしておるわけでございますけれども、なお一層ただいまのような意見を背景にして私どもも努めていかなければならない至上命題の一つであると考えております。
次に、たばこ消費税の引き上げ措置について若干お伺いしたいのでございます。
 六十一年度税制大綱ができ上がった段階で突如として、臨時措置とはいえ飛び出してきました。昨日も木下税調会長代理がその間の事情を説明しておられまして、異例、やむを得ないというお話もございましたけれども、相当皆さんも戸惑ったわけでございます。初年度二千四百億円の増税、国が千二百億、地方が千二百億ということでございますが、当初の政府税制調査会の答申のどこにも見当たらないものを政府が独自の判断で実行に移す、何とも納得しがたい。この辺大臣はどのように説明されようとしているのか。また、大臣が幾ら遺憾だと言っても納得が得られないわけでございます。日ごろ、国民のコンセンサスを得ながら税調の御審議をいただき、というようなことをいつもおっしゃっておりますけれども、このたびはそういう姿勢と全く反対の姿勢でございます。
 今回の税制改正では、後で御質問いたしますが、欠損金の繰越控除特例による二千二百三十億円の増収と並ぶ最大の増税の目玉とも言うべきものでございます。専売公社から日本たばこ産業への民営化の際も、当事者能力、すなわち活力の向上がうたわれていたわけでございますが、今回の措置によって当事者能力というものをそぐ形になります。民営化で華々しく打ち出した趣旨を一年も経ないで放棄されようとしている事実はまことに遺憾です。これをどのように説明されるのか、大臣の率直なお考えを聞きたい。