特殊法人が実施しております契約事務の実態につきましては、行政管理庁が昨年の九月に、「特殊法人における契約事務の公正確保に関する調査結果報告書」、これによってその実績を明らかにしまして、関係省庁に通知をしておる、これは承知しております。
 同報告によりますと、随意契約の適用につきましては、具体性を有した適切な基準の設定、また、見積もり合わせに関する規定の整備等が非常に不適正である、あるいは予定価格の決定、機密保持等に関する規定の整備などにつきまして、主務省庁において所管の特殊法人に対して指導が必要である、こういった御指摘でございました。
 特殊法人の処理につきましては、予算査定上どう反映しているか、これは一義的には予算の執行に関する問題でございまして、監督をします主務省庁におきまして対応する問題でございます。それからまた、予算の査定というのは、一つの目ないしは一つのグループで予算を計上いたしまして、その間に執行をいたす、こういうことでございまして、なかなか契約の結果、これがむだである、そのために幾らか減額できる、これは非常に難しゅうございます。しかし、こういったことを勘案しまして、財政事情も非常に厳しいわけでございますから、特殊法人等の関係の予算の査定につきましては厳正に対応しておる、このような事情でございます。
五十六年度決算の行政管理庁に対しまして質問をいたします。
 最初は、特殊法人の活性化の問題であります。
 これは昭和五十九年度でありますが、特殊法人に対しまして国は、補助金二兆三百六億円、出資金五千億円、財政投融資十七兆一千六百八十一億円等の資金を投入しており、特殊法人の行う事業の効率化は予算の効率化を図る上で緊要の課題であります。しかし、現実には特殊法人の事業内容には多くのむだがあり、行政管理庁が行った特殊法人の契約事務に関する調査によれば、一番目に、国と比べ随意契約の割合が極めて高い、二番目に、入札参加の業者の選定に偏りがある、三番目に、予定価格を決めていない事例が少なくないなどの実態が明らかにされております。
 そこで、まず、大蔵省にお伺いをいたしますが、このような特殊法人の事業内容は予算のむだ遣いに直結すると思うわけでありますが、五十九年度予算案の策定に当たりまして、政府はどのような改善措置を講じているのか、お答えをいただきたいと思います。
これまでの経過は御承知と思いますが、昨年の秋、竹下・リーガン声明がございまして、その線に沿って、ことしから三回、円・ドル委員会が開かれております。そして来月中には、大蔵大臣と財務長官に報償するためのレポートがまとまる、このような作業を今進めておるわけでございます。私は、資本と金融の自由化、これはもう日本としては避けて通れない過程である、このように理解をしておりますが、これだけ急激な国際化をいたしますと、やはり相当な摩擦も起こると思います。しかし、何回も申し上げますように、世界経済の中で非情に大きな役割を果たしております日本といたしましては、この分野だけは自由化は嫌だ、そういうことは言えないという経過であろうと思います。よって生ずる幾つかの摩擦もあろうと思いますが、これはやはり工夫して克服しなければならぬ、このように私は考えております。
そういたしますと、今の総理の御意見は、公共投資その他の方法による景気の回復が非常に難しい。どちらかといえば、その間は公共投資ではなくて、財政改革、行政改革というものを中心にやっていく。しかし、一たび景気の回復というものが軌道に乗る時期があれば、この軸をそちらの方に移していけばいいのではないか、こういう御議論でございますか。
もとより政党あるいは政府の場合には一定の考えを持ってやるべきでありますが、その一定の考えというものは、独善的に独断で決める問題ではなくして、いろいろ国民の考え方を比較考量し、かつまた現実の行政の仕組みの中における安定性やら公平性というものを考え、そうしていろいろ考えた結果案をつくっていく、そういう形のものであるだろうと思います。
 今度の医療保険の問題にいたしましても、いろいろ御不満があるかもしれませんけれども、我々のサイドから言わせますれば、やっぱり定年退職者が国民健康保険へ入って、がたっと重圧を受けるのをどういうふうにして防ぐか、そういう問題をどう解決するか、あるいは世代間の安定性、公平性というのを維持していくために、この制度をどうして持続的にやっていくかというようないろいろな問題を考えた結果、ああいう形の法案提出ということになったのでございまして、これらは国会においていろいろ御審議を賜るべき問題である、そう思っております。
私は、一つは雇用問題で、今のお話ですと日本はソフト関係でふえるから雇用はふえるというんですがね。先ほどのお話でも、デパートが一体どうなるのか、問屋がどうなるのか、そこにいる人たちはもう雇用の必要がなくなっちゃうわけですね。あるいはどっかへ行くということになれば、タクシーもバスもいままでの回数よりもずっと少なくなる。それから店員なんかも恐らく要らなくなってくる。そうなると、雇用問題というのはもっと大きくなるんじゃないでしょうか。
 それと同時に、新しいソフト産業をつくればいいというんですが、この前のときも参考人の先生にお話を聞いたら、もうこれからこういうものをやるのには、四十歳過ぎてしまえば頭がだめだ、とてもそんなものは使えないんだということになると、中高年の雇用の問題というのがどうにもならなくなってくるんではないだろうか。そういう意味で、雇用のあり方というものを随分変えていかなければいけないんじゃないだろうかということが一つでございます。
 それからもう一つは、どうなんでしょう、これはあと二十年後にはなるということでありますが、これがすべての家庭に、すべての人に、こういうシステムに全部強制的に加入させるということになれば、これはそれなりにいいと思うんですが、今の電話だってすべての人が電話を持っているわけじゃありません。中には電話持っていない人も幾人かいるわけでありますから、そういうときに、取り残された人というのは、これは全く困るんじゃないですかな。一一九番だってほかへ行ってかけるということになれば、どこがどこだかわからぬ。公衆電話でかけるような状態では、どこがどこだかわけがわからぬ、こういうことにもなりますし、その他のいろいろなことでも、取り残された人というのは実に気の毒な状態になっちゃうと思うんですけれども、システムから外れた人は。こういうのは一体どういうように考えたらいいんでしょうか。あるいはこれは強制的にすべての国民にそういうふうにやるということになりかねないのか。
 三つ目の問題は、インプットの仕方あるいはそれの出し方、いろいろあるでしょうけれども、個人の秘密の、プライバシーの問題ですね、これよく言われたんですけれども。そういう問題が、漏れていく可能性があるんではないだろうか。
 こんな三つの点、ひとつお願いしたいと思います。