御承知のように、わが国としては、サハリンの御指摘のございました石油天然ガス開発についてアメリカのいわゆる輸出ライセンスを求めて、何回か強く要請をしてまいったわけでございますが、アメリカがヤンブルグとともにこのサハリンについては禁輸措置をとったわけでありまして、これはまことに遺憾千万だと実は思っております。
 このサハリンの開発につきましては、これは七年前からわが国として協力しておるプロジェクトでありまして、アフガニスタンの問題が起こったときも二度にわたっての対ソ措置がとられたわけですが、その際もこの事業は継続して行われたといういきさつがあるわけでございますから、ヤンブルグの事業とは基本的に違っておると考えておるわけで、したがって、このサハリンの事業についてアメリカの輸出ライセンスをアメリカがストップしたということは全く意外でありましたし、これは総理も親書でレーガン大統領にも要請をした課題であるし、われわれは当然許可になるものだ、こういうふうに理解しておりました。
 これに対しては、早速政府としてはアメリカ政府に対しましてこの禁輸措置を解除するようにいま強く再考を求めておる、こういうことでありますし、同時にまた、いま担当しております民間の会社もソ連側と協議をいたしております。何とか事業だけは継続をしていきたい、こういうことで努力を続けておる最中でございますが、われわれとしては今後ともアメリカに再考を求め続けまして、一日も早くこの禁輸措置が解除されるということを期待をいたしておるわけであります。
さらに、サミットに関連してもう一つ、再度通産大臣にお伺いしたいと思います。
 サミットの中心課題の一つに対ソ制裁問題がございました。このサミット宣言は玉虫色の宣言でございました。しかしながら、その直後にアメリカ側が強い対ソ制裁措置というものを打ち出してきております。ＥＣ外相会議あるいは西ドイツ首相などの反発も、この数日間強くあらわれてきたというようなことを聞かされております。特に、わが国としてはサハリン沖の石油天然ガス開発、こういうものに対する制裁措置の適用除外を求めていた、そういう観点からいってこの問題まことに重要な点であろうと思います。どのように対応していこうとしておられるのか、御所見をいただきたいと思います。特にこれは方針を、ちょっとかじ取りを間違えますと、いまの世界経済の再活性化の足を引っ張るようなことにもなるかもわからない。どのようにお考えでございましょうか。
いま世界経済は戦後最悪の状態にある、このように私は判断をしております。先月のＯＥＣＤの閣僚理事会等におきましても、参加二十四カ国の失業者は三千万人と言われております。昨年の六月の会議では二千四百万だったわけでありますから、一年の間に六百万人もふえておるわけであります。それから、参加二十四カ国、日本を除きましてほとんどの国がゼロ成長またはマイナス成長にいまなっておりまして、各国の共通の認識が、先ほど申し上げました第二次大戦後最悪の状態にある、こういう認識でございます。
 さて、これからの見通しはどうかということでございますが、第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年を経過しまして、インフレだけは大体峠を越した、このように言われておりますし、それから石油価格は小康状態がずっと続いております。それから、世界的に見た場合に在庫調整がある程度進んでおるということ、そういうこと等もございまして、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等の権威ある国際機関の見通しなど、ＩＭＦはこの間発表されましたが、ＯＥＣＤは大体作業が終わりまして、来月早々発表すると言っておりますが、現在のマイナス成長がことしの後半は大体二％ぐらいの成長になるのではないか、それから来年につきましては、ＩＭＦは二・五％成長ぐらいであろう、ＯＥＣＤは大体三％弱ぐらいの成長であろう、このように言っております。
 アメリカの高金利という問題も残っておりますけれども、以上申し上げましたような幾つかの景気回復の条件が熟しつつありますので、私も、おおむねそういう方向に行くのではないであろうか、この世界経済の回復の見通しがようやく出てきたということが、昨年の経済運営とことしの経済運営との大きな違いではなかろうか、このように判断をいたしております。
先生も御案内のとおり、公衆電気通信事業と申しますのは国民生活に不可欠なサービスを提供いたさなければなりませんし、今後ともその使命は当然でございますが、また一方では、国の全体として見ましても総合安全保障や通信の秘密を確保するというような面でのいわば国民の基本的人権とも深くかかわってくるきわめて高度な公共性というものを持っております。それからまた、一方、全国的に単一で代替手段がないという強い独占性と申しますか、そういう性格の特徴を持っておりますので、経営形態をいろいろ臨調等で御検討いただくに当たりましては、その特性というものを踏まえられまして、それをまず第一義に考えていただきたい、こういう私どもの考え方でございます。
 それから次に、やはり独占の巨大性という問題もございますので、そこから出てきますところの利用者、国民に対するための歯どめの問題、これを外して非常に自由にということに相なりますと他律的な抑制が働かない、自由な自主的な経営ということになりますと果たしてこれが国民にとってよいのかどうかという視点もあろうと思いますし、また規制にかえまして分割とかいう論もあるようでございますが、そういう分割による競争原理の導入というのが果たしてできるのかどうか等々につきましても十分深く御審議をしていただきたい、こういう考え方でございます。この点、特に、特殊会社といえども株式会社でございますけれども、公社であるがゆえに現在要請されておりますところの職員の政治的中立性の問題、あるいは特定利益の偏重を排除するという措置がとられておるわけでございますが、そういう点も失われることになるという面から、やはり通信の秘密の確保のいわゆる組織的な体制等々について問題が出てくるのではないか、そういう側面にも大きな影響が出てくるのではないかと私ども心配もいたしておるところでございます。
 それからもう一つは、株式会社形態では経営に対する国の関与がこれは当然弱まるわけでございますが、他方では冒頭申し上げました独占の弊害が強くなりまして、あるいはまた他の面で公社であるがゆえに保護されております租税という問題、あるいはさらに株式会社なるがゆえの配当という問題が、これは構造的な問題でございますので、結局コストにはね返りまして、毎年このコストが追加されてくるのではないか、そうしまして結局国民の皆様に料金値上げという形で負担を増すのではないかというふうに危惧をいたしておるところでございます。したがいまして、この電電公社、公衆電気通信事業の経営形態の変更という問題はその及ぼすところがきわめて多面的で大きいというふうにとらえておりますので、行政調査会におかれましては、結論を急ぐことなく、国家的、国民的なそういういろんな側面への影響というものを十分御検討いただきまして御審議を賜りたい、こういう立場、気持ちでおる次第でございます。