産業構造調整または日本の経済構造調整について、受け身の立場で進めるのか積極的に進めるのかという御質問でございますが、世界経済の中で日本が孤立をせずに生きていく、世界経済とともに日本経済が協調を保ちつつこれからも存立を続けていく、こういう立場に立ちますと、経済構造調整、産業構造調整、これは輸出がふえやすく輸入がふえにくいという体質を直すことになりますので、これからの日本のために必要なことということで、むしろ積極的に対応していくべき問題だと私どもも考えております。
 経済構造調整、産業構造転換問題の中で幾つかの手段と申しますか方法と申しますかチャネル、そういうものがございまして、そういう中に仰せになるような海外直接投資という問題もあるわけで、企画庁の方で先ほど市場メカニズムに任せるとおっしゃいましたのは、こういった海外直接投資自身を政府が政策的な手段、対応を講じて、積極的にやれいけそれいけという形で出すということではなくて、為替レートのもとで各企業の自主的な判断で行われる、それが前提になるということで申し上げたというふうに私も理解をいたしておるわけで、通産省の立場も全く同様でございます。
 ただ、繰り返しになりますが、その結果として国内での産業の空洞化、雇用の空洞化ということが起こると、これは日本経済に大きな影響を与え、産業の活力をそぐことになりますから、こういった問題についてはむしろ政策的な対応をすることによって、全体としての構造調整を混乱なく進められることが望ましいということで、政策的な対応を必要とするというふうに考えているところでございます。
それからもう一つ、ちょっと確かめておきたいのですけれども、先ほど経企庁の方では原則的には市場原理に任せるというのですか、そういうような意味のことを言ったのでありますけれども、この円高による産業構造調整及びそれに伴う産業や雇用の空洞化、これはそういう市場原理の動きの中で国際協調上仕方がないというような立場で考えられているのか。あるいは、経企庁が一昨年の暮れに示した判断では、積極的に海外投資をやるべきだ、その結果構造調整とか空洞化が起きるということは百も承知、そういう立場、どちらの立場でとられておられるか。それによって対応もまた違ってくるのではないかと思うものですから、いわゆる消極的に考えておられるか、あるいは積極的にそういうような産業構造の調整をやらなければならないとか、雇用の空洞化が起きてもそれは別の面で対応していけばいいのだ、しかし国際的なことを考えればどんどん積極的にそういう海外投資や何かについてはやらなければならないのだ、どちらの方の考え方に立っておられるか。
 これは、双方から見解をもう一度お尋ねしたいと思うのです。
お答えします。
 一昨年出しました建議からの推移を見ますと、海外直接投資を含め国際的な産業構造調整はどんどん進んでいるという状況であります。こうした国際的な産業構造調整は、生産部門で見ますとかなりの部分を海外に生産を任せるという形の構造転換を当然に含むものでありますけれども、これはまあ大きく見れば、日本経済の構造を世界経済全体と調和あるものに転換させるために避けて通れない課題だというふうに我々は見ております。また、こうした産業構造の調整は国内面、我が国の立場から見ましても、産業構造の高付加価値化ということで、日本経済にとっても利益があるというふうに見ております。
 それで、こういう海外直接投資を積極的に進めるべきかどうかという点につきましては、政策的にどんどん進めるということではなくて、基本的には市場原理に任せて、市場の流れで進めていくということが必要であると考えております。その結果、当然構造不況地域等を中心にいろいろな摩擦現象が生じてくると思われますが、こういうものに対しては、地域産業政策を充実させて摩擦緩和に努める必要があると考えております。
構造調整、特に海外投資に伴う産業と雇用の空洞化問題についてのお尋ねでございますが、御案内のように一昨々年のプラザ合意以降昨年前半までは、急速な円高に伴いますいわゆる円高デフレということで国内の景況が非常に心配されておりましたが、その過程におきましても、私ども海外生産の進展に伴う雇用面への直接の影響というのはそれほど大きくはないだろう。将来さらに海外直接投資が進みました場合の問題につきましては、これはマクロ経済運営でございますとか為替レートの安定の問題でございますとか、また地域雇用問題に対する政策的な対応、こういうものがうまくいきますればマクロ的にはそう大きく懸念する心配はないのではないか。
 ただ、ミクロ的に見ますと、産業別、地域別、さらには年齢別にいろいろ雇用のミスマッチという問題も生じますでしょうから、そういう問題に対しては積極的な政策的な対応が必要なのではないか。この点をうまくやる必要がある。そういう観点から、私ども実は昨年のこの委員会におきまして産業構造転換円滑化法等を成立させていただいておりますし、これからもそういった実態の進展に対応いたしまして政策的な対応は怠ってはならない、こういうふうに考えているところでございます。
皆保険発足当初から低所得者の問題というのは国保では非常に大きな問題になっておりまして、当時は谷間の一千万人というふうなことも言われたことがあったわけでございます。当時から比べますと、医療費の方が大体所得の倍ぐらいの水準に上がっておりますので、医療の方が実は所得の伸びよりも相当ハイレベルのものになってきておる。一方、国保の加入者自体も構成が相当変わってまいりまして、農家なんかか相当ウエートが落ちてきたという状況もありまして、低所得者の問題が非常に深刻になっているというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その場合に、それでは低所得者の問題を従来どおり保険ということだけで割り切っていくのかどうか。これは皆保険のときに、今申しましたように、谷間の一千万人という形で問題になったところでありますけれども、私どもとしては、皆保険がこれだけ定着をしてきて保険制度のメリットも捨てがたい、このように思っておるわけでございます。したがって、保険制度は維持したい、しかし低所得者の問題を保険ということだけで割り切っていくといろいろな問題も生じてくるということで、福祉的な観点も配慮に入れて、今回は国保制度の基盤をやや支えるという形で、地方の御協力もお願いをして低所得者問題の解決をするという考え方をとったわけでございます。 したがって、そこはおっしゃるように、保険制度としての国保のかなり基本的な性格にかかわってくるところでございますが、私どもとしては、保険制度を維持しながら低所得者については特別な配慮をするということが現状では最も適切ではないか、このように考えております。