お答えいたします。
 実は、日米諮問委員会の報告におきましては、農林業関連の総括のコメントで、見解が異なると明確に言っています。それは三つございまして、一つは、比較優位原則と特化に基づいた農産物貿易の拡大、二番目には、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への生産構造の転換、それから食糧安全保障政策の見直しでございます。
 これらについては、農林業というのは自然に大きく影響を受ける産業でございまして、単に経済ベースで割り切れない多くの側面がございます。したがって、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。
 二番目には、食糧の安全保障、国土の保全等の観点から、土地利用型農業の維持と発展が極めて重要であること等、見解を異にすると申し上げておるわけでございます。
 先生御指摘の肉用牛生産につきましては、地域農業の展開や農山村の振興及び国土資源の有効利用等を図る観点から、稲作に次ぐ土地利用型農業の基軸として位置づけ、一昨年十月に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に即しつつ、長期的な視点に立ってその振興を図ってまいりたいと考えております。
輸入の問題と乳価の問題で大臣の見解を一言だけ。——じゃいいです。
 きょうは大臣の拘束時間というのが限られておりますので、私は極力大臣への質問をということで、あと政府委員に対する質問は午後にさせていただきますので、ぜひ大臣の御答弁をお願いしたいと思いますし、自由化品目だといいながらも国内で賄えるものを輸入している、これはやはり行政指導で厳しく規制をしていかなければならないものだと思いますので、大臣にぜひその点よろしくお願いいたします。
 次に、肉用牛を中心とした問題でお伺いするわけですけれども、この国会でもたびたび問題になりました日米諮問委員会報告書では、土地基盤の小さい日本では米や牛の放牧は非効率だ、こう言って、牛肉生産への手厚い保護は、効率的農業への転換を妨げているなどと、肉牛生産振興にとんでもないことを提言しているわけですね。
 大臣は六十年度の予算説明の中で、畜産総合対策について、肉用牛生産の振興に重点を置き、その推進を図る、このように述べておられますし、この日米諮問委員会に対しても子算委員会で、この提言の農業や林産物貿易については見解を異にする面が多い、こういう答弁もなさっているところでございます。ですから、このような肉牛生産に水をかけるような提言は今後もきっぱりと拒否をして、肉牛生産振興に全力を尽くす、こういう言明ができますでしょうか。
それでは次に、畜産問題でお伺いしたいと思うわけです。
 酪農振興を図る乳製品輸入問題を含めてちょっとお聞きするわけですけれども、大臣は所信表明で、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、このように言われています。ところが、酪農民は乳価据え置きに加えて、五十四年から生産調整に追い込まれ、一方、輸入はどんどんふえ続けております。この一、二年は横ばいだというふうに畜産局の方はおっしゃるのですけれども、その横ばいにしても、高水準で横ばいしているという状況なんです。
 特に問題なのは、調製食用脂やココア調製品という擬装乳製品の輸入ですね。昭和五十四年から五十八年、この五年間で生乳生産が一・一倍に抑えられているのに比較して、調製食用脂は一・二六倍、ココア調製品が一・四五倍、いわば国内で生産できるものを抑えて輸入がふえている、これはまことに国内の生産農民にとっては大変な打撃になっているというふうに思います。
 こういう輸入を規制すること、そして、乳価決定の前でございますので、今団体や農家の方々が強く要望しておられます、実質七年据え置きというような状況をぜひこの際乳価引き上げということで前進をされるよう、まず大臣の御見解をお聞きします。
お答えいたします。
 実は非常に基本的に問題がありますのは、先生御存じのようなことで、日本とアメリカの鯨に対する認識が違うわけです。アメリカにおいては鯨は高級な動物でございまして、鯨を食べる人間は野蛮人だ、その他いろいろな例がある、そういう感覚のもとに実は話し合いに入っておるというのが現況でございます。
 それともう一つは、日米漁業関係下において、我が省としては二つの点に特にポイントを置いて向こうと折衝しております。一つは、米国政府に対しまして、異議申し立てに基づく捕鯨について米国国内法発動により我が国を制裁することの不当性を主張しています。それからもう一つは、米国の二百海里水域から外国漁業を締め出そうとしていることに対しては、条理を尽くした粘り強い漁業外交を現在やっておる最中でございます。
昨年の十二月末現在でございますが、未入届住宅が五千七百六十一戸、保守管理住宅が一万九千三百二十一戸、それから仕掛かり中の住宅が五万三千五百五戸ということになっております。
 五十年度、五十一年度に会計検査院からこれらの問題を指摘されまして、私どもこの対策をいろいろとやってきたわけでございますが、全体の流れといたしまして、いわゆる工事中の住宅から建物が完成いたしましてそして管理に入っていく、そして募集いたしまして、場合によっては未入居が発生するというような流れでございます。したがいまして、その全体の流れの中で私どもいろいろな対策を講じまして、あるいは募集活動の強化とか、あるいは見直しとか、いろいろな対策を講じました結果、たとえば未入届住宅につきましては五十三年度末が最高のピークでございまして、一万六千五百戸ございました。これが昨年末で約三分の一の五千七百戸ということになっております。
 それからいわゆる工事中の住宅でございますが、これが五十一年度末十二万五千戸ございましたが、これを約半分以下に減らしまして、十二月末現在で五万三千五百戸ということになっております。
 その中間のいわゆる保守管理住宅でございますが、これが五十二年度末に二万四千戸ございましたのが現在一万九千戸と、その中間だけが若干改善がおくれておりますが、これは前と後ろの方の改善を指導してまいりまして、今後これらの保守管理住宅につきましても改善が進むとわれわれは考えております。
 その保守管理住宅の五十五年三月末現在におきます一万九千三百四十七戸に係るいわゆる用地費、工事費でございますが、これは千八百四十九億円ということになっておりまして、それにかかわります保守管理期間中の金利が百六十四億円ということになっております。