わかりました。特殊法人それから認可法人、公益法人、いろいろ課題があるかと存じますので、これらについてしっかりやっていただきたいと存じます。
 時間が参りましたので、終了いたしますが、最後に、私の質問の中で若干失礼な言葉があったかと存じますが、若さゆえと御理解をいただきたいと存じます。
 以上で終わります。
公益法人に関しましては、今委員お話しのように、民間の発意によって設立されるもので特殊法人等とは事情が全く違うというものでありますが、しかし、その適正運営の推進を図るという意味から、昨年十一月に、一つには、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから二つには、公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、それから三つには、行政の代行的機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方等が適正かどうかという、三つについて見直しを行ったところであります。
 その概要は、一つには、いわゆる休眠法人は全体で三十一法人、二つには、見直しの必要な法人数は六法人、これらにつきましては各省庁において早急に整理せよということで整理することになっております。三つ目の、行政の代行的機能を果たしているいわゆる指定法人が百三十二法人ありまして、その役割、業務運営及び国の関与のあり方等についてチェックをいたしましたが、これらはいずれもおおむね適正であるという報告を得ているところであります。
 これからは、整理することとされた法人以外の法人についても各省庁においてさらに見直しを進めていく、その結果を二月末ぐらいまでに報告をしてほしい、こういうぐあいに言ってあります。
 それからまた、設立法人の抑制等についての基準づくり、これも進めているところであって、これらの検討は三月末をめどに結論を得たい、こういうぐあいに考えております。
今大臣おっしゃったような形でまとまれば私どももいいわけでありますけれども、二月十日、具体的に出してこられます案を見させていただきまして、私どももきちんと点検をさせていただきたいと思います。
 時間もなくなってまいりましたが、最後に公益法人についてちょっとお伺いしますが、昨年十二月二十五日の閣議決定では、「公益法人についても、民間の発意により設立されたものであることを踏まえつつ、できる限り速やかに見直しを実施する。」こういうふうにされておりますけれども、具体的にどのような方針でいつまでに見直しをするのか、お答えをいただきたいと思います。
特殊法人、御案内のように九十二ございます。このうちＪＲ関係を除きますと八十の特殊法人ということになります。私どもといたしましては、この八十の特殊法人すべてについて事業及び組織、これについて厳しく見直すことを求めている次第であります。したがいまして、八十の特殊法人すべてについてこのような点で合理化ができる、このような形でスリム化ができる、このような回答を私たちはぜひとも出していただくようにお願いをいたしている次第であります。
 そうして、同時に、統合すべきものは統合する、そして廃止できるものは廃止をする、民営化するものについては民営化する等々の努力をこれまたお願いをいたしているところでございまして、決して幾つかの法人に限って我々はお願いしているわけではございません。八十すべての特殊法人について今申し上げましたような形の要請をいたしておるということで御理解を賜りたいと存じます。
今具体的なことは恐らくおっしゃらないと私も思いましたが、いろいろ伝えられている、報道等で伝わってくるところによりますと、統合といっても業務あるいは事業の内容はそのままで、ほとんど変わらない。私は、これではやはり内容のない数合わせに終わってしまうのではないかという懸念がたくさんございます。
 私は、やはり特殊法人を成立させている制度あるいは政策の根本にさかのぼって各法人の実施している業務なり事業の内容をきちんと点検する、その上で、もう廃止すべきものは廃止をする、統合すべきものは統合する、縮小すべきものは縮小する、あるいは民間にふさわしいものは民間に任せる、こういう検討が必要だと思うわけであります。その結果、効率化されるということによって財政改善にも寄与される、こういうことかと思います。
 残念ながら、現在伝えられている統合のいろいろな内容では、案では、業務はそのまま残して、組織を温存させて一緒にする、これでは極端に言うと理事長ポストが一つ減るだけなのですね。本当の意味での行革、実質的な効率化にはなっていない、国の財政支出の削減にも全く寄与しない、単に単純に特殊法人の数を減らすという政治的な数合わせに終わってしまうのではないか、そういう私は懸念を抱きますが、この点についてはいかがですか。
いずれにしても、現地の指揮命令系統が破壊しているという段階で、いわゆる消防庁が直接応援の要請をするというような形になるというふうに思います。したがって、現地に着いた場合に、やっぱりそういう指揮命令系統がぴしっとしていない限り基本的には動きがとれない。今、現地の司令部が置かれるというようなお話もあったわけでございますが、いずれにしても、地元の災対本部の中でそういうものが一括総合的に指揮命令をされていくということでぜひ運用をお願いしたいというふうに思っております。
 それから、最後に大臣にお聞きしたいわけでございますが、広域の防災支援関係の法律を見ますと、災害対策基本法だとか、消防組織法、自衛隊法、水防法、警察法、災害救助法、こういうふうに数え上げれば大変な数の法律が関連してくるわけでございますし、また所管も大変多くの省庁にまたがって実施されているのが現実でございます。
 今回の震災でも、各省の縦割り行政が対応をおくらせたというような報道もあったわけでございますし、一般国民には大変わかりにくくなっているというふうに思っております。長野県もそうでございますが、各県においては消防防災課というようなところで一括そのような問題を処理しているということで、縦割りを横割りに直しているというのが実情がと思います。国においても、こういう事務をもっと集中するというようなことにより迅速な対応が可能になるので行ないかというふうに思っておりますが、所見をお願いしたいと思います。