この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この件につきましては、巨額の金融犯罪ではないかということも言われておりまして、ぜひとも、捜査当局におかれましては、徹底的な捜査のお願いを私の方から申し上げまして、私の質問は終わります。
御指摘の二つの信用組合につきまして、この国会におきます議論の内容を含めまして新聞等で種々盛んに今報道されているということは、法務当局はもとより、検察当局もよく承知していると思います。
 ただ、この具体的事件につきましてどう検察が対応するのか、これはあくまでも検察当局が独自に決めることでございますし、また、捜査の性格というのが御存じのとおりございます。したがいまして、現時点で、検察が捜査をしているのかどうか、これにつきましてここで明確にお答えするのは差し控えたい、こう考えます。
世間的にも大変注目をされている事件でありますので、ぜひとも大臣の適切な御指導もお願いをしたいところでございます。
 それで、最後にお聞きをいたしますけれども、この二人の理事長に対する捜査当局の捜査が行われているのか、言いかえれば、既に捜査を始めておられるのかどうか、この点についてお聞きをいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘の件につきましては、いろいろの報道がなされておることは承知をいたしております。
 具体的な事案にかかわることにつきましては、法務大臣としてお答えをいたしかねる問題でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと理解をいたしております。
この二つの信用組合の、合計千百億円にも上ります回収不能の金額があるわけでございます。そして、二人の前理事長につきましては、数々の違法な行為もなされているということも言われております。
 例えば、イ・アイ・イ・グループに対しての六百六十億円の融資の九割までが回収不能であるとか、あるいは大口融資の規制の違反がある、あるいは、理事会の承認を受けなければならないのにそれを受けずにいわゆる自己貸しをしたとか、あるいはまた、主力銀行が手を引いてから追加融資をした、大変違法な、そういう経営が行われた、あるいは理事長の行為が行われた、こういうことが言われております。
 そうしますと、私は、これについてはきちんとした刑事責任を追及もしていかなければいけないというふうに思いますけれども、この点について、法務大臣のこれに対する姿勢を聞かせていただきたいと思います。
これはかってない救済の例でありまして、今までにもこういう例はなかったわけでございます。したがって、こういう特別な措置をとりながらこの二つの信用組合を救済をしたということでありますから、この点についてはぜひとも、この信用組合の実態を知る上にも、私は、この融資先の名前と金額をぜひ出していただきたいと思います。
融資先及び債権額につきましては、この両組合の監督は東京都が行っていることでもございますので、私どもといたしましては、この場で直ちにコメントできる性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、監督当局である東京都においても、ただいま御指摘の経営者の責任の追及等につきましてはいろいろと努力をしておられるように伺っておるところでございますし、また、先ほど東京都から提出いたしました資料の中におきましても、両組合の経営実態と指導事項に関する資料が提出されているところであると承知しておりますので、ぜひ参考としてごらんいただきたいと存じます。
それが本当に適切な価格を反映するようにやっていきませんと、今おっしゃったように参考にするといっても何を参考にしていいんだということになるわけで、これはまた後ほどの委員会でさらにただしてまいりたいというふうに思っておりますが、そのことはぜひ念頭に置いていただきたいというふうに考えております。
 もう一つは、だれの再生産を確保するんだということなんですが、これについては審議会の御審議を経てという御答弁でしょうからこれは結構です。
 しかしながら、だれの再生産を確保するんだということ。ことしか最後の米価として地域方式というものが設定されたわけですね。そうすると、やはりそれが、その考え方が新食糧法案における再生産にも生きてくるだろう。そしてセンターの価格を指標としてかな、指針としてかな、再生産を旨とする。だれの再生産だかわからないのですね。
 しかしながら、そこにおいて考えられるのは、やはり地域方式というものがかなり色濃く出てくるんだろうというふうに私は予想をしているのです。そのときに本当に、先ほど来申し上げておるような、中山間地、条件不利地域、そこをどう守っていくかということも念頭に置いていただきたい。このことはまた後刻というか後日議論をさせていただきたいと思います。
 さて、私どもがお願いをしましたのは、昨日農林水産大臣にもお願いをしましたが、新食糧法の目的が達成されるよう、生産調整の確実な実施、計画流通制度の安定的運用、備蓄、調整保管の円滑な運用に万全の措置を講ぜられたいというふうに申しました。これはすべて金目の伴う話でございます。
 六兆百億円のラウンド対策費というのが出ました。これは総事業費ですね。これを単年度で割れば大体一兆円。国費は半分として五千億円。たしか三千八百億円は公共事業費だったと思いますが、残りは千二百億円。つまり六兆百億円の中にこのような対策費は入っていますか入っていませんか。