お答えいたします。
 規制緩和検討委員会の事務局は総務庁ではございません。官邸の内政審議室が事務局として対応いたしております。内政審議室長を中心にいたしまして、検討委員会では園田官房副長官が中心となりまして議論をし、また内容を取りまとめつつある次第でございます。
 私どもといたしましては、行政改革委員会のときもそうでございましたが、やはり官僚が省益ばかり考えて国益を忘れるというようなことであってはならないわけでございまして、そういう意味では、官僚は官僚の身分というものを十分わきまえていただいて、そうして判断は政治家がするという形で進めていきたいと考えておる次第であります。
時間がもう参りましたが、そこで山口長官、あなたのところのいわゆる事務局のペースで進んでおるのではないかというようなことが報道されているんですよ。ですから、そういった点は篤と、いわゆる国務大臣として十分注意をしてやっていただかなければならない、こう思うのです。そういった点につきましてもひとつ、今感じておられるとすればどういうふうにお感じになっておるか、お答えいただきたいのですが。
経過を正しく私は御理解を賜りたいと思うのですけれども、特殊法人の整理統合、合理化の問題につきましては、二月十日までに各省が自分が所管をする省内の問題について最終的な報告を出すということになっておるわけですよ。ですから、それぞれの大臣は、私はそれなりに御苦労されて、一生懸命検討されて、そして役人の言い分も抑えて、ある程度の成果を上げる案を出してきたというふうに考えております。しかし、各省にわたる問題については、それは二月十日までに回答を求めるということにはなっていなかったわけですから。
 その後、御指摘がございましたような政策金融の関係やらいろいろな問題が出てまいりました。そうした問題を議論するにはもう少し時間が必要だというので、この国会の会期末までに結論を出すことにしよう、こういう話し合いになった経過がありますけれども、私はたびたび、この特殊法人の扱いにつきましては、年度内に決着をつけます、こういうお話を申し上げてきておりますから、したがって、私自身の公約からすればそれは困ると。だから私は閣議において、できれば残された問題についても可能な限り年度内に決着がづけられるような努力をしてほしい、こういうことを私から申し上げて、皆さん方の御了解をいただいて今その作業を進めておる、こういう段階でありますから、正しく御理解を願いたいと思います。
おっしゃったとおりのことを発言をいたしましたが、それは政権離脱の意思を表明したというよりは、そこまで申し上げても間違いのないぐらい総理、すべての閣僚、したがって私も含めて行政改革には本当に真剣に取り組んでいくんですという気持ちを表明をしたのです。
 実は、キャスターの質問は、行政改革ができなくてもさきがけは政権にとどまるんですか、こういう質問だったものですから、いや行革ができないような政権ならとどまる気はありません、こうオウム返しに答えたのが多少私の未熟な答え方の点でありますが、誘われてそう答えてしまいました。もちろん村山総理御自身が先頭に立って行革に本気で取り組んでいただいておりますから、総理御自身もということまで加えまして大変失礼しました。これは、あくまでも行革に対する意欲といいますか熱意を表明したというふうに御理解をいただきたいと存じます。
私がきょうまた河野外相までお出ましいただいておるというのは、別に外務大臣としてお伺いするという意味じゃないのでありまして、三党の連立政権でありますから、やはり最大政党であります自由民主党の総裁としてお出ましいただいた方が、私がいろいろと率直に意見を述べるものですから、自民党総裁として答弁しなきゃならぬと思われることもあるかもわからない、弁明しなきゃならぬという立場に立つかもわからないということを考えますと、この際お呼びした方がいいだろうということで呼んでいるわけでありますから、どうぞそのように聞いてください。
 武村大蔵大臣は、今いろいろお話がありましたけれども、確かに非常に熱心に行政改革の中の特殊法人問題に取り組んでこられたことは私は認めます。しかし、それがだんだんと、後ほど申しますが、今日私はその態度が変わってきておるのではないか、こう思うわけであります。
 一月八日のフジテレビの二〇〇一にあなたがテレビ出演されました。そのときの様子を見ておりましたら、自社さきがけの政権で行政改革ができないということであれば、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはない。さらに加えて、村山首相自身も、行政改革をできなかったならばそれでも首相の座に座っていようという気持ちはないと私は思うというふうに言われまして、言ってみれば政権離脱にまで言及をしておられるということでありますが、その辺の記憶はあると思いますけれども、いかがですか。
今、先生がお述べになりましたＳＤＩ、戦略防衛構想でございますが、これにつきましては、当時、中曽根内閣のときに、その参加についての問題としてたしか検討が行われ、今、先生が申されましたように、我が国としてはこれに民間企業が参加をするという形で、民間企業が参加をした協議があると承知しております。
 ただし、その際に、それが宇宙の平和利用でありますとか集団的自衛権の行使に連なるのかということについては検討をされましたが、政府としてはその際に民間企業の参加の枠組みだけをつくったということでございます。
 なお、今お尋ねの戦域ミサイル防衛につきまして、先ほど私が我が国防衛政策上の位置づけということで専守防衛の観点から政策判断を行うと言いましたのは、やはりこの中に宇宙の平和利用というような政策との整合性というようなものがこの兵器の実体を解明することによって明らかになるということで、したがって我々としてはこの兵器の持ついろいろな特性、能力というようなものについて研究をし、そして宇宙の平和利用との関係の整合性を明らかにしていきたいと考えて、今、研究費を、調査費を要求しているわけでございます。
 なお、今お尋ねの後段の集団的自衛権の行使に触れるのではないかということにつきましては、このＴＭＤが、専ら我が国に対する弾道ミサイルの攻撃というような事態に対し我が国の防衛のためにこれを防御するための兵器というものを開発するという観点において、そういうものであるならば集団的自衛権の行使に当たるというようなことはないというふうに考えておるところでございます。