さらに、遠洋マグロ漁業の減船によりまして漁業離職者の発生が予想されるわけでありますが、これらの方はいずれも、特に、高齢者が多いという事情もございまして、十分な離職者対策が必要と思われるわけでありますが、その点についてはどうでございますか。
私は、やはりもう少し国の助成が強化をされなければならないと思っておりますが、現在、遠洋カツオ・マグロ漁業では減船を実施中でありますが、減船の効果は本当にあるのかどうか。
 なお、減船によって発生する不要漁船についての対処方針はどういうふうになっているのか。さらには、遠洋カツオ・マグロ漁業の減船によって発生する不要漁船が輸出されたり、あるいはほかの漁業に転用されて減船の効果を弱めるおそれがあるのではないか、こういうことが心配でありますが、その点をあわせて御答弁いただきたいと思います。
さらに、共補償による自主減船が大変多く取り上げられましたが、共補償による自主減船は、お話を聞いておりますとどうもやや限界に来ている、こういうふうに私ども判断をしているわけであります。したがいまして、政府交付金の交付を含めて、自主減船に対する国の助成を強化すべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがでありますか。
漁協によります漁業者の負債の肩がわりが非常にたくさんある、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどういうふうになっておるのか。また、このことによりまして経営不振となっている漁協もあるというふうに聞いておりますが、これらの経営安定策はどういうふうにおとりになるのか。この二点につきましてお尋ねします。
漁業再建整備特別措置法の改正につきまして御質問を申し上げます。
 本日は、午前中参考人六氏からいろいろ御意見を聞かしていただきました。法改正そのものにつきましては、きわめて前向きの評価もされていたようでありますが、内容の問題につきまして二、三御質問をさせていただきます。
 最初に、ただいまもお話ございましたが、漁業経営負債整理資金の問題でありますが、この整理資金の性格はどういうものであるか。いまお話がありましたように選別融資になるというおそれはないのかどうか。さらには、この負債整理資金の対象となり得ないものに対する経営安定策というのはどういうふうにこれを考えているのか。この二点につきましてお伺いいたします。
先ほども新盛委員の御質問に御答弁したとおりでございますが、今回の生産構造の再編対策というのは、あくまでも自主的な計画によりまして減船あるいは減船に匹敵するような施設の合理化をしていただく、それによりまして業界の体質を改善していただくということが前提でございまして、このような自主的な計画を立てていただきます際には、もとより、これは減船される方あるいは残っていかれる方ともにその自由な意思によりまして減船計画に参加していただくことになっておりますので、できるだけこれの参加を多くしていただくことによりまして、減船の対象あるいは減船に匹敵する効果を持った生産構造の改編対策に取り組んでいただいて、漁業経営負債整理資金を借りられる要件をつくっていただくことがいいことであるというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、これは自由意思でございますので、これに乗っておいでにならないという方もあろうと思います。このような方につきましては前々からすでに漁業経営維持安定資金をお貸しするということになっておりますので、この分野につきまして融通することによって対処していきたいというふうに考えている次第であります。
最後に一つだけ。三百五十億の漁業経営負債整理資金、この貸付対象者というのは、減船関係漁業者または減船に匹敵する程度の合理化を実施する漁業者ということですね。そういう条件があるわけです。これから漏れた方々をどうするかという問題があるのですが、どちらかというとこういう人というのはわりと余裕があるわけです。その余裕のない人たちをどうするかというのが大きな問題として残っておるのですが、これについてはどうしますか。
御説明いたします。
 ただいま警察から御報告がありましたように、現在、本船につきましては、現場検証が行われております。また運輸省といたしましても、東北海運局の気仙沼支局から係官を派遣いたしまして調査に当たらせているところでございます。現在、調査中でございますので、まだ構造等について問題があったかどうかは推定できる段階ではございません。また、安全検査の問題でございますが、わが国の安全法は本法施行地にある外国船にも準用されることになっておりますけれども、船舶の安全確保については、国際的に基準を定めて各国が自国の船舶に対して検査を行うことを義務づけた国際条約、海上人命安全条約というのがございますが、これに加盟いたしております国の船舶につきましては、わが国としては特に必要と認める場合以外は、通常わが国に入港する際に検査を行うという方式はとっておりません。また、条約に加盟しております国ではほぼわが国と同じような検査制度をとっておるものと思われます。
 以上でございます。
いままで十年間琵琶湖の総合開発事業をやってまいりましたけれども、先ほど来お答えいたしておりますように、当初の目標に対しまして、実質事業費で申し上げますと、全体では約六六％程度の事業しかできなかった、事業量でいいますと半分程度というふうな状況でございまして、先ほど環境庁からお話がございましたように、全般的に横ばいのような水質状況でございます。
 それで、今後の十年間事業をやりまして、これは御案内のように下水道事業等におきましても高度処理を導入いたしますし、それから新しく水質保全のために四つの事業も追加いたします。そういうふうにいたしますと、大体昭和四十年代の初めごろの水質に回復するのではないかと考えております。
 それで、琵琶湖は、先ほどお話が出ました異臭の発生が四十六年ごろからだったかと思いますし、赤潮は五十二年ごろからだったかと思います。ですから、そういうふうに急激に水の質が悪くなったその前ぐらいの段階を目標に、実は考えておるわけでございます。