共産党としましては、初めての質問になりますので、多少重複するところもあるかと思いますが、きょうは電電公社の民営化の問題を中心にお聞きしたい。
 これは電気通信事業法とあわせて結局、電気通信事業全体を民営にするということでありますが、なぜ今民営化なのか、そして、それが国民の利益に本当に合致するものなのかどうか、その点を十分に審査して、国民の利益に真に合致するのはどういう事業形態かを明らかにすることが、当委員会の責務だというふうに考えます。大臣も、三法の趣旨説明、また答弁などで、電気通信事業の発展は結局、豊かな国民生活を実現するものでなければならないということを強調しておられます。
 そこでまず、民営化によって国民にどういう豊かなサービスが提供されるのか、国民がどう得をするというふうに言われるのか、その点をお聞きしたい。
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、電気通信行政にかかわる分野につきましては、私ども、責任を持って処理をいたします。それ以外の非常に広範多岐にわたる諸問題につきましては、プライバシー保護の問題領域が余りにも広範でございますので、私どもも関係の向きと精力的に折衝をしながら、プライバシー保護問題に取り組んでまいりたいと思います。
そんなことを聞いてないですよ。それ以外の話をしてあなた、もとに戻してはだめですよ。その話は局長の答弁で片がついているのですよ。
 情報のフローの問題についてコントロールは早くやってほしいが、それはでき次第というようなテンポでやられるのか、少なくとも早急に情報基本法というものは制定していくという答弁があったのですから、それと絡めて、そういうスピードで具現化していくというふうに考えていいのでしょうかと聞いているわけですから、それに対する答弁をください、これで最後にしますから。
少なくとも今回、国会で御審議をいただいております電気通信事業法案にかかわります第一種並びに第二種にかかわる秘密の保持につきましては、新会社、新事業法成立までの間におきまして、遺漏のないように措置をしてまいります。
時間がありませんので、後は明日に譲りたいと思うのですけれども、今の話を聞いていれば、いろいろな角度から検討する、しかも、関係省庁もいろいろあって、打ち合わせをやっていれば随分時間がかかる、非常に難しいという印象を受けるのですけれども、そんなに時間を置いてゆるゆるやっておれる時期じゃないと思うのですね。もう現実にＶＡＮというのがどんどん広がっているわけでしょう。
 そういう意味では、相当やはりそういうサービスがどんどん広がるから、電電は基幹同級でへっこんだ分はそちらの方でトラフィッカーが喚起されて、もうけは相殺できるじゃないかというのが、これまでやってきている持論なんでしょう。そうだとしたら、この面でのコントロールを早急にやらなければ、これは片手落ちじゃないですか、そういう考え方で私たちは主張しているわけであって、したがって、情報基本法の問題については、同僚議員から先般も質疑がございまして、それを受けて、郵政省としてはこれは早急に、言うならば次期通常国会には制定できるように出していこうなんというような積極的な姿勢があったと思うのですが、それぐらいのスピード、積極性を持ってこの問題に対処をされるというふうに考えていいのかどうか、もっとうんと先の話というふうに見ていいのか、どちらでしょう。
通信行政にかかわる分野につきましては、私ども責任を持って処理いたすつもりでございますし、さらに、通信はそれ以外の領域にかかわる分野が非常に多うございますので、それ以外の分野につきましても、私ども、総務庁と積極的に連絡をとりながら、多岐にわたる問題を精力的に処理してまいりたいと思います。
 ただその際、申し上げておかなければならないことが一、二ございますが、プライバシー保護を検討する際には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的人権と表現の自由の問題、「宴のあと」裁判に象徴されましたようなああいった事例、あるいは行政側における情報公開の問題、これらの関係をどうするかという非常にすそ野の広い問題に逢着いたしますので、これらの点につきましては、諸外国における立法例、スウェーデン、アメリカ等におけるデータ保護法とそれに見合う行政情報公開法といったような関連、あるいはＯＥＣＤにおける一九八〇年に理事会で勧告されました八原則等、並びに日本国において今まで検討されました諸原則等を踏まえて、包括的な観点から検討する必要があろうというふうに考えております。
今答弁いただきましたけれども、そうしますと、先ほど局長の方から答弁をいただいた、そういう考え方をまとめていく、省令でやっていこうということに含めて、私が今情報のフローの問題についても申し上げましたが、それも含めてやっていただける、このように理解をしてよろしゅうございますか。
官房長官、結構です。
 次に、総理府にお伺いをしますが、戦後処理の問題でございます。
 これは、実は私、昭和五十六年でしたか、予算の代表質問の際に本問題を提起しました。その際に、鈴木総理大臣は、いうところの戦後処理という問題は全部完結をしましたと公式に答弁をされた。私は、ああいう代表質問ですからそこで応答するわけにいきませんので、議事録としては完結をしたというふうになってしまったわけです。ところが、数日を出ずして、沖縄県の幼児といいますか、童子といいますか、戦闘員である問題についても私はこれは戦後処理の問題の一部だというふうに前々から指摘をしておったんですが、そういう問題を含めて完結をしてしまったと言っておったんですが、その後その問題について処理がされたわけですね。そして、さらに戦後処理の懇談会というものができた。私は、過去の経緯からいいますと、政府の対応というのは非常にその意味ではまじめさを欠いていたというふうに冒頭指摘をせざるを得ないと思うんです。
 さてここで、懇談会がせっかく勉強しているわけですが、どういう角度からどういう問題を審議して、それからいつごろまでに見解をまとめられるのか、その点をひとつ冒頭に伺っておきたいと思います。