便数等についてまだ詰め切れてない国もございますけれども、バングラデシュ、フィジー、フィンランド——フィンランドは先の方になるかもしれません。ニュージーランド、スペイン、こういう国につきましてはすでに航空協定ができておりまして、今年中に乗り入れを開始したい、こういうふうなことを強く言うてきております。
 その中にはすでに一日何便かについて話し合いを進めつつあるところもございますけれども、このほかに、すでに乗り入れております国の中で増便の要求の出ている国も幾つかあるわけでございますので、いまのところ私どもの見積もりといたしましては、機材の大型化等をも含めまして約四百キロリットル程度が増量として必要になってくるのではないか、このように考えております。
次に、空港公団のタンクが完成して供用できるのが九月、終了が来年の三月ということになっておりますが、それまでの間に増便とか新規乗り入れ計画というものがあると思うのですが、運輸省として増便ないしは新規乗り入れ計画をこの九月から来年の三月までの間に許可をなさるという方針はおありになりましょうか。
それでは、先ほどの新村委員の質問の現地の状況等も含めて、来月早々に現地をごらんになって、できるだけ早い時期に政治的な、政治家としての大臣の対応をこの委員会なりあるいはまたしかるべき機会において御答弁を願い、あるいはまた御返答賜りたいと思いますが、そうしますと、私ども四月十日ぐらいまでには大臣が現地を見た結果でこの問題に対する大臣の見解を承れる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先般の分科会で委員から御質問がございましたので、早急にお伺いする、視察に行くということを申し上げたわけでございますが、現在参議院の予算委員会等が開かれ、また早朝から週休二日の法案とか環境衛生法案の閣僚会議とかいろいろなものがございまして、なかなか体があかないわけですが、来月早々にでも出かけてまいりたい、かように考えております。
それでは、警備課長にはいわゆるそういう過激行動を行う者と一般の住民の区別だけはきちんと識別をしてやっていただきたい、そのことについては新村委員からも篤と申し上げられましたので、今後の推移を見守りたい、こういうふうに思います。結構でございます。
 次に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、三月六日の予算委員会の第五分科会における質疑の中で、成田の石油中継基地の状況について大臣としてできるだけ早く現地においでになる、こういう御答弁をいただいているわけでございます。三月六日の予算委員会第五分科会の会議録によりますと、「先生おっしゃるように、私も近く体が少しあきましたら現地を見てまいりたい、かように存じております。」こういう地崎国務大臣の答弁がありまして、私の方から、体があきましたらでは困るので、大臣、六億という予算は国民にとってみれば血税なので、できるだけ早く行ってほしい、こういう要望に対して国務大臣は「できるだけ早い機会に視察いたします。」こういう答弁をなすっているわけなんです。これは現在進行中の六億一千万という巨額の工事が本当に必要なものなのかどうなのか、こういうことを大臣に政治的な判断を求めているわけでありまして、これからもうすでに二十日余り経過をしているわけでございます。体もあくということを大臣自身おっしゃっておられて、おいでになるつもりならばふだんの日の朝早くおいでになるとか、休日においでになるとか、御多忙な大臣でいらっしゃると思いますが、国の予算に関する問題であれば、検討なすって日程を組まれて当然じゃないかと思いますが、その点の御相談はすでに終わっておりましょうか。
労働省の統計でもこういう減少の結果が見られているわけでありますが、その中で、特に日本の基幹産業と言われる鉄鋼業の場合、これも千人以上の場合には同期に二万六千人の減、電気機械器具製造業では六万五千人の減、自動車産業では一万三千人の減、最も高成長を遂げている分野においてもこういう減少が目立っているというのが特徴であります。
 それではこうした大企業が労働者を減らしている、あるいは石油価格が上昇している、そういう中で一体採算面ではどうだろうかというふうな問題になりますと、逆に、これは最近の有価証券報告書から抽出して作成したものでありますけれども、鉄鋼の五社を見た場合に、新日鉄、川鉄、鋼管、住友金属、神戸製鋼、この五社を見た場合に、五社だけで従業員数は、昭和五十年三月と五十五年三月期を比べると約二万人減っておりますし、売上高はこの五年間に一兆三千九百五十九億円増加している。しかも経常利益も二千二百四十五億円増加している、こういう数字になっているわけであります。これは鉄鋼業であり、電機の場合にも同じ五社、日立、東芝、三菱、富士、松下、労働者は四万人減り、売り上げは二兆二千億円ふえ、経常利益も二千九十億円。自動車四社の場合には、トヨタ、日産、東洋工業、本田、これは従業員の減少は約千五百人で少ないわけでありますが、売上高は三兆六千億円、経常利益は四千百億円余りふえる、大変な伸びを示しております。
 こうなると、一方で物価の抑制が必要だ、そして先ほど長官からお話がありましたように生産性の向上、合理化の努力によってこういうインパクトなども吸収をしていく、あるいは国民の勤勉さ、賢明さという問題があるわけですが、現実には日本の労働者階級がこうして大企業の中で生産性を高めて、しかも身を削りながら、労働者が減っていくわけでありますから、身を削りながらわが国の経済を支えている。つまり今日の日本の産業、日本経済の根幹をこういう労働者によって支えているんだという、つまり最も良好なパフォーマンスというのはここにあるんではないかという点を改めて私は強調いたしたいと思いますが、そういう点で白書やあるいは政府の経済政策の中で、こうした問題をひとつ明確に示しながら展開をしていただきたいというふうに考えますが、そういう点についての御見解を承りたいと思います。