それからこの中に手数料の問題が出ていますが、手数料もみんな省令にゆだねるというわけで、はっきりしていない。これはまたどういうことですか。要するにこの機会に手数料の値上げをする。言いかえるならば財政対策としてやろうというのかどうなのか、この辺をはっきりしてもらいたい。
先生御指摘のとおり、技術進歩に伴いまして船舶の航行も当然いろいろ形態が変わってくるということは十分承知しておりますし、またその面での研究もいろいろ進めておるところでございます。
 なお、これの実施に関しましてＩＭＯへの対応等につきましては十分従来からも郵政省と連絡をとってやっておりますし、今後もそのつもりでＩＭＯにも働きかけ、またその実施に当たりましても十分調整をとってやっていく所存でございます。
その辺のことを二省でもうちょっと整合してくれというのは、やがてインマルサットというのが出てくる、これでまたこういう程度のものじゃなくて相当大幅に航法が変わってくるだろう、その際に一体どうするのか、恐らくＩＭＣＯに対しては進んで日本から問題を提起するような時代が来るんじゃなかろうか、こういうように思うわけです。船舶局長どう思いますか。
電波法につきましては、先ほど申し上げましたような事情、状況でございますが、それぞれの所管の法律につきましては、私どもの電波法につきましても昭和二十五年からという長い経緯、歴史を持っているわけでございますが、そういった経緯等の中から今お話を申し上げているような事態が出てきているかと思いますけれども、先生御指摘のようなことにつきましてはこれからも運輸省と十分話を詰めていきたいと考えております。
とにかくこのＳＯＬＡＳ条約というのはちょこちょこ改正しているようだから、これが二省にまたがる問題であればあるほど非常に慎重でなければいかぬ、片や法律、片や省令という状態であっていいとは思えませんね。ですからもう少し慎重に、場合によっては電波法を船舶安全法の中に持ち込んでいってもいいし、あるいは船舶法を電波法の中に持ち込むとか、何かそういうふうに統一するようなことはできませんか。
ここで覚書の概要を申し上げますと、検査制度の整備に伴って、電波法による無線局の検査制度と無線設備の型式検定、それと船舶安全法による検査制度及び型式承認との従来の関係、これはそれぞれの省がそれぞれの所管に応じて行っていくというものでございますが、それの関係に何ら変更を及ぼすものではないという形で取り決めをいたしております。
五十年と言えば相当昔の話だけれども、そういうのがあれば二省間にまたがる問題ですから覚書を持ってきなさいよ。資料として出しなさいよ。別に秘密じゃないんだろう。
ちょっと私のお答えが間違っておりましたが、先生御指摘の今回の条約改正に伴う問題につきましては、現在運輸省で省令の改定作業中であるということでございまして、私ども従来からの動きからいたしまして、運輸省との間での協議を進めていく考えでございます。
どういう覚書がわからぬけれども、覚書を出してくださいよ。全然わからない、どういう覚書を交わしているのか。
 今までのところこういうことについて問題が起きぬからまだいいけれども、もしＢＳのような問題でも、あるいは海上の航法上のミスでも起きて、船舶事故でも起きた場合どうしますか。
一九七四年の海上人命安全条約の関係でございますが、レーダーの備えつけといったことについて、運輸省の省令改正に関しては、御指摘の郵政省と運輸省の間での協議はいたしております。そして、覚書などの交換もいたしておる状況でございます。
これはそもそも考えてみると、船舶安全法は昭和八年に施行されておりますね。電波法はずっと後だから、その限りにおいては決して運輸省けしからぬとは言わぬ。けれども、条約の附属文書がこう変わっていくということは、恐らく外務省から運輸省にも郵政省にも同時に通知が行くと思う。したがって、その段階で二省間のこの問題に対する取り扱いというのか協議というのはできているのですか。
 確かに船舶局長の言われるように、船舶安全法の二条では省令でよろしいとなっておるわけですね。しかしながら、より完全な海上における人命と財産の保全を図ろうとするには、片や省令片や法律というのではどう考えてみても適当だと思えませんね。むしろ両者間の話し合いがもう少し必要じゃないですか。我々がこの法案に反対だというのは、この辺に非常に問題があるからです。むしろ郵政省から進んで運輸省に協議でもした方がいいのじゃないかな。
ただいま配当のお話がございましたが、株式会社でございますから、ただいまのところ株式が全額政府の保有でございますけれども、当然に株主に対して配当をいたすのは義務でございます。しかし、その額が一体幾ら、六％なのか八％なのか一〇％なのか、これは営業の成績と申しますか経営状況によって変わるわけでございますが、私ども、昨年の六十年度のスタートのときに郵政省に提出いたしました収支の見通しては経常利益を二千二十億と推計をしたわけでございます。しかし、考えてみますと二千二十億という数字は到底一割配当ができる数字ではございません。したがいまして、幾ら公益事業と申しましても一割配当をすることができなければ我々一人前だとは言えないわけでございまして、そういう意味で、少なくとも一割配当ができて、かつ配当性向が悪くても五〇％台と申しますか、公益事業並みのところへ行くような、そのためには三千億程度の経常利益が必要だ、それを目指して社員挙げて頑張ろうではないかということで社長の大号令がかかりまして、社員一同心を合わせて取り組みました結果が今のようなことでございまして、中間決算時の二千九百二十億ということから推定をいたしました一割配当のときの配当性向が、ちょっと不正確でございますけれども、たしか五八％程度だと思いますので、留保がなくなるという状況ではございません。