これは細かくやると時間がすごくかかるんですが、隣の農水委員会の進行が早まっているのでもうあと二、三分で私も終わりたいと思うんですが、例えば一定の大災害、震度六の地震が発生したときとか、最大風速四十メートルの台風が上陸をした地域においてはとか、いろんな想定した事案のときに、一般車両はまず何をしなきゃならないかについて明確な行動準則を早急につくらないといけない。しかも、それはどういう事態が発生してどういう通告が起こったときにはその行動準則から解放されます、それまでは解放されませんとか、そういうふうな問題を国の法規の中に入れない限り、これは日本人というのは、大江健三郎さんの演説ですか、あいまいでいいことだと、いいことかどうかは知りませんが、まさにあいまい国家と言われかねないし、そういう肝心かなめのところの法律はなくて、なくてもいいような法律が細々細々とたくさんあるというふうな、私は法律家ですのでちょっと余り文句を言うと自分のところへはね返っできますが、実に困った問題だと。
 今回の震災を見てみますと、自動車学校の教則本に頼っていなければならないなんて言ったらこれはもう大変な事態ではあると思って、あえて質問をさせていただきました。どうか大変今いろんなことが課題の中にあって、大臣の方もほとんどあれもこれもというときだと思いますが、ぜひこの点も考慮に入れていただいて、関係各省と早急の対応、対策をお願いしたいと思います。
 特に私は、この際、一般道路における車両の動静については、とかく海外では規制が平時の場合でも行われている例が多くなりつつあります。非常時の場合でなくて平時の場合でも車両の進入規制やあるいは車両の通行規制が行われている。日本の場合はほとんどそれがない。マラソンをやると、非常に整然とマラソンが行われて、外国の報道は日本はすばらしいなんて言いますが、あれは平時のときに一生懸命警官がたくさん出てもう必死に規制をするからああいうふうにきれいにできるだけであって、そういうふうなことを考えると、この際、防災の日ぐらいは一般車両については準則をつくって訓練を重ねないと間に合わないんではないかと思っておりますので、最後にそのことに念を押しまして、終わりにしたいと思います。
ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、実は私も一月二十日の夕方でございましたが、現地でおっしゃるとおりの大変に困難、深刻な交通の窮状といいますか実態を経験いたしました。伊丹に着きまして、それから神戸の中心地に入るのに大体五時間半ぐらいかかりました。なるほど震災が激甚であるがゆえに交通路線数も相当数整理されておりますし、物理的に自動車が走れる路線というのが極めて平時よりも、もうざっと申し上げまして半分以下に制約されていたなと、そういう感じがいたしました。そこにいろんな自動車が殺到いたしておるものですから、率直に申し上げまして、私も現場に急がなければならないんだけれども、それなりの御配慮もいただいたけれども、それで五時間余りかかった、そういう状況でございました。
 今、先生から御指摘がございましたように、地震でも災害が発生いたしましたときに、初期の情報収集あるいは伝達あるいは緊急な初動対応、特に初期段階におきまする応急出動体制というものを有効ならしめるために交通の整備というのがいかに必要であるか、いわゆる緊急時におきまする交通規制の実効性というものをこの機会に十分分析しなければいかぬなと、そう思いました。
 先ほど警察庁の方からお話しいただきましたように、私どもも実はまた警察庁からいろいろ助言などもいただきまして、目下そのことを勉強させていただいておるところでございますが、この機会にでき得るなれば、警察の方でもいろいろ御検討いただいておりますが、また私ども自体も、災害対策基本法の法体制上のことも私どもみずから国民全体のこれに対する理解とそして機敏な対応を求めるためにも検討をする必要があるなど、さように思っておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま申し上げた理由から、消防職員の団結権につきましては、戦後一貫してこれを認めていないところでございますが、これに対しまして労働団体からさまざまな場面で、これを認めるべきである、こういう主張が行われてきたわけでございます。
 今お話のございましたＩＬＯ八十七号条約、昭和四十年に批准をされたわけでございますが、その以前にも、総評など労働サイドは二度にわたりＩＬＯに対して、日本の公務員の労働組合権が侵害されておる、こういうことで申し立てを行いまして、これに対しまして結社の自由委員会は、日本の消防は条約に言う警察に当たるとして、申し立てには根拠がない、こういう判断が示されております。
 国内的には、公労使三者で構成されます労働問題懇談会条約小委員会というところで昭和三十二年に同様の報告がなされまして、それを前提としまして政府としては四十年に条約を批准した、こういう経緯がございます。
 さらに、昭和四十八年になりまして、総評等労働サイドは再度この問題についてＩＬＯ結社の自由委員会に申し立てを行ったところでございます。
 一方、条約を批准いたしますと、その条約の適用状況を審査する手続がＩＬＯの方にございまして、そこにおいてもこの問題が取り上げられるようになりまして、昭和四十八年三月に、専門家委員会というのがございますが、そこで見解が示されまして、消防職員に団結権が認められるよう適当な措置をとることを日本政府に対して希望する、それが表明されまして、以後、消防活動を団結権から除外することは正当化できない、こういうのがＩＬＯの基本的態度となっているわけでございまして、また、条勧委を通じまして、総評等は団結権禁止の解除のための措置をとるようＩＬＯにも主張してきた、こういうことでございます。
 これに対しまして、政府としましては、ＩＬＯに対しまして、日本の消防というものは条約に言う警察に含まれるものであって、この問題は国内問題として解決すべく検討を加えていくという見解をずっと表明してきておりまして、政府としても、国内において、政府部内に公務員問題連絡会議を設けまして、そこにおいて関係者からの意見の聴取を行い検討してきた。特に、平成二年からは、公務員問題連絡会議の了承を得て、この問題に密接な関係を有します自治労と自治省との間で協議をするということで協議を開始しまして、自来今日まで精力的に協議を重ねてきた結果、ことしの五月に消防職員委員会の導入を軸とする解決案というものについて合意が得られた、こういうことでございます。