わかりました。一番最後の質問に関連させて後ほど申し上げますが、文部省おいでになっていますか。この防災教育につきましては私は二月のこの委員会の質問でも申し上げたんですけれども、どうでしょうかね、防災教育については初等教育段階から何らかの形で広く取り入れて、小学校の初等教育の段階から子どもたちがまさに一般的な常識として身にづけられるような、そんな対応が文部省としても必要じゃないかと思うんですが、端的にちょっと今の御見解を。
警察では、従来、ドライバーに対しましての防災教育といたしましては、「交通の教則」という本がございますけれども、この本におきまして大地震等の発生時にドライバーがとるべき措置を具体的に定めておりまして、運転免許の取得時におきましてこの内容に基づいて教習を実施しているという状況でございます。警察としましても、今回の改正で運転者の義務というものが設けられたわけでございますけれども、こういったことも踏まえまして「交通の教則」を改正したいというふうに考えております。
 改正充実した後に、更新時講習、運転免許保持者は三年ないし五年に一回講習を受けておるわけでございますけれども、こうした機会を活用しましてその内容の周知徹底に努めるほか、またいろいろな形で、ドライバーに限らず、例えば幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層の方々に対しましても、交通安全教室あるいは防災訓練等の機会を活用しまして、災害発生時にとるべき対応について必要な知識の普及に努めてまいる所存であります。
ぜひ今回の教訓を生かして、文字どおり十分な心臓部としての責任を果たせるような体制をひとつおとりいただくように引き続き御検討いただきたいと思います。
 時間が十分程度しか残っておりませんけれども、今回のこの改正内容に直接関連いたしまして、車社会における防災教育、つまり車社会と言われる今の状況の中で、車の動き方、この処理を誤るとこれは二次災害を誘発することになるおそれが多分にあると思いますが、警察庁は車社会における防災教育について、警察庁の所管内ではどのようにお考えになっていますか。
先生御指摘のとおり、国土庁防災局は、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能の強化という観点から設置されたものであります。その一方、消防庁、警察庁、防衛庁におきましては、人命救助等の緊急対策を担当し、災害対策上重要な役割を果たしておることも事実であります。しかしながら、災害対策はこれらの応急対策関係の実動省庁のみならず他の多くの省庁にまたがっているところであり、その総合調整を国土庁が行うことが効果的と考えております。
 現に、今次の災害におきましても、国土庁は災害発生直後に非常災害対策本部を設置いたしました。また、当面重点的に実施すべき応急復旧対策の取りまとめを行うなど、防災行政の推進、関係行政機関の調整等の役割を発揮すべく努力もしてまいったところであります。
 もとより、今回の震災を経て、国土庁においても見直すべき点は見直す考えであり、今後は、国土庁の総合調整機能を十分に発揮いたしまして、効果的な災害対策を推進するためには災害対策本部組織を含めいかなる改善が必要か、積極的に検討してまいりたいと考えております。
今の点は、憲法論からいいますと、恐らく二十条一項後段の問題について御質問いただいたものと思うんですけれども、これについては学説の分類ということが前提になっていまして、まず多数説といいますか通説は、その場合には国及び地方公共団体に独占されている統治権力というように狭く解釈する。これに対して、広く解釈する説ですと、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止したものという考えがあるんです。
 それで、その問題の解釈とつながっていまして、私はその点をどう考えるかといいますと、この点は従来憲法学説でも余り詰めた形で議論していなかったためにだれも余りこの点詳しくは書いていないんですね、憲法の本にも。
 そこで、今の政府解釈も通説と同じで、それをどうするかというのは恐らく国会でも随分御議論なさっていることと思いますけれども、私は通説の国及び地方公共団体に独占された統治権力というのは若干狭過ぎる、少数説は広過ぎますけれども、狭過ぎるという感じは持っています。
 と申しますのは、統治権力を行使するという、これは立法権や行政権あるいは司法権を行使するということ、これはもう現在ではそもそも考えられないことで、歴史的にはそういうことがあったということでありますけれども、それに加えて私は、統治権力に実質的に影響を与える、実質的にそれを支配するとか影響を与える行為をも含み得るものでないかというふうに考えています。
 しかし問題は、統治権力に影響を与える行為は憲法二十条一項後段の精神から見ては好ましくないと思うんですけれども、しかし、それが法的規制になじむかということになりますと、統治権力を行使してはいけないということは法的に規制できますけれども、例えばそれ以上に実質的に統治権力に影響を与える行為がいけないということを国が規制するということにしますと、これはある意味では宗教団体そのものの活動に介入するということにもなり得るんですね、国がそこを認定すると。
 そうしますと、政教分離を守るために国がある意味では宗教団体の団体活動に介入する、そのことによって逆に政教分離に違反するという、そういう何か逆説的なことがあるものですから、したがいまして私の解釈ですと、今考えていますのは、法的規制になじむという点では統治権力を行ってはいけないということですけれども、しかし、だからほかは全く自由がと言われると、一般の政治活動はもちろん宗教団体も自由だと思うんですけれども、その中での政治的活動が実質的に統治権力の行使に影響を与えるものはやっぱり自制すべきで、慎むべきである。それは自分で慎む、法による規制ではなくて、それは憲法の精神からいっても慎むべきであるという、そのあたりの解釈ができないかというのが私の今思っているところでございます。