同じような規模の一般校の場合ですと、教職員の数は約三分の一なんですね。教室の数もそういうものです。ですから、栄小学校の場合は一般校の三倍の教職員と教室、設備をもっている。設備については一般校と比較になりませんけれども、そういう実態になっているわけです。現在なおこういう学校の格差があるという問題について、どのようにお考えでしょうか。
五十年の話でございまして、その当時の資料を見ますと、大阪府の栄小学校、矢田小学校の校舎の建設について大阪府から理由を聞いた経緯が載った書類がありました。それによりますと、この栄小学校については大阪市の話として、大阪市の同和対策の方針を十分に尊重しつつ、浪速地区の実態を踏まえ同和教育を推進するために必要な施設を追求していく中で成案を得たものである、また施設の内容については学校教育面のほか、地区の中核的な役割を果たしていくにふさわしい学校であること、それからＰＴＡを初めとする地区住民の学校とのつながりを密にすることを目的として計画したものである、こういう御説明が大阪市の教育委員会からあったようであります。
 これは、国としてはもちろんこのときは助成の対象にはしなかったものであります。国の立場としては、小中学校の建物の建築については市町村教育委員会が責任を持って、また、その予算については市町村長が議会の議決を得ているものであるので、国としてはよほどの事情がない限り軽々しく関与すべきではない、当時こういう判断で対処したようであります。そういう記録があります。
私は、この逆差別という存在が非常に大きな問題になっていると考えるわけですが、差別の解消を困難にしていますし、この差別を固定化する大きな要因になっているわけです。
 例えば大阪市の例で少し申し上げたいと思いますが、大阪市の浪速区に栄小学校というのがございす。この学校は、児童数は現在三百三十九人ですけれども、教職員数は六十七人、教室の数が八十四室。設備として、体育館が実は二つあるわけですね。二層式の体育館になているわけです。プールは二面あります。テレビが十二台つきの千人が入る食堂がございます。これは当初千人児童数を予定していたのでこういう食堂になっているわけですが、あります。それからスタジオ並みの放送室がある。プラネタリウムが設置されている。それから市民ホール並みの大講堂、これは座席が固定しておりまして、そういうホールです。建設費は七十七億円、一般校の大体十校分というものでございます。こういう非常に至れり尽くせりのデラックスな学校ということですけれども、このことを承知されているでしょうか。
地域改善対策の適正な実施につきましては昭和六十一年十二月に各省の合意を得まして総務庁が定めました「今後の地域改善対策に関する大綱」というのがございますが、この中で適正化に関する考え方を述べております。それから昨年の新法、地対財特法の施行時に通知を出しまして、この中で「法施行に当たっての配慮事項」というところで特に行政の主体性の問題と、例えば物的施設についても周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては周辺地域の人々の利用にも供するように配慮するというような具体的な指摘をもちまして、適正に実施されるように指示しているところでございます。これらの問題につきましては、啓発指針の趣旨に照らして、ただいま申し上げましたような大綱あるいは通知の趣旨に沿いまして、各省庁と連携をとって指導の徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
新たな差別意識という問題に関連して、以下具体的に話を進めていきたいと思うわけですが、私どもは、こういう問題について逆差別、こういうふうに言っているわけですけれども、こういう点でどういう認識をされているでしょうか。
先生御承知のように、啓発推進指針につきましては、第三章といたしましては、啓発活動の具体的な事例というものを紹介することになっているわけでございます。これらの啓発活動の具体的な事例につきましては、地方公共団体等がそれぞれの事情に応じまして活用できるよう具体的で幅広い内容のものが必要であると私たちは考えておりまして、現在各都道府県等に協力を依頼いたしまして、これまで各都道府県等において実施してきました啓発活動の具体例の実は収集を行わせていただいているという段階でございます。先生御承知のように、余り端的な例が少ないので苦慮しているわけでございますけれども、できるだけ速やかに編集整理を行いまして、公表する段階まで持っていきたいというふうに考えております。
今回、この紀律保持委員会というものを充実いたしまして、先ほど申し上げた金融服務監査官と一体のものとして運用しようというふうに考えております。この紀規律保持委員会は、基本的な規程を整備したり改善するわけでございますけれども、その中に各局に総務課長クラスが服務管理官という形でいろいろ届け出を受理し承認しているわけでございます。
 このたびの金融服務監査官は、例えばいろいろな風評でありますとか投書でありますとか、そういう具体的な事実があれば、例えば金融機関に伺って、最近そういううわさを聞くけれども何か具体的な事実はないかどうかといったようなことをチェックする。今までは申請を受け付けていたというような状態であったわけでございますけれども、積極的に調査の活動をしようというふうに位置づけまして、紀律保持委員会と一体となって、紀律保持委員会に助言をしたり、処分相当といったような助言をしたりするようなそういうシステムにしたわけでございます。
 ただ、このシステム全体はあくまでも任意の調査でございまして、強制権限を持ちませんということは事実でございまして、そういう意味での限界はあるわけでございます。御承知のとおり、国税の方には国税庁発足以来、国税監察官という法律に基づいて認められた組織がございまして、それが強制的な調査権を、捜査権に類似するものを持っているというようなものがあるわけでございますけれども、そういうものではないものですから、現時点においてはそういう意味での限界はあるかと思いますが、できる限り精度の高い実情把握ができるように努力してまいりたい、このように考えております。