本島につきましては御指摘のような海岸侵食の事実があるわけでございまして、その辺につきまして県が現在鋭意調査を進めている、こういう段階でございますので、自然環境の保全の立場からできるだけ自然海岸、海浜が減らないようにということがやはり基本線でございますので、調査の趣旨もその方向でなされることを期待しておりますし、その成果に基づいて適切な対応がとられる、こういったことを見守ってまいりたい、かように考えているところでございます。
海岸の保全につきましては、各省庁、各県の各部局いろいろなところでその施策が講じられるわけでございますが、その際に、先ほど申し上げました基本指針、この趣旨を踏まえて適切に対応が今までもされてまいりましたし、今後におきましても御指摘のような景観保全の観点から講じられていくものというふうに考えておりますし、そういった方向でまた関係者にいろいろ要請してまいりたい、かように考えております。
いや、私は海砂利との因果関係を聞いているのじゃないのです。何の理由であれ海岸が減っているじゃないか、景観が失われているじゃないか、この点についてどう考えるかというその一点に答えてくださいよ。
海岸侵食と海砂利の採取につきましては、その因果関係につきましては潮流の影響等いろいろ難しい問題があるわけでございますが、そういった点を踏まえまして県において現在調査が進められておるという段階でございますので、そういったことも見合わせながら今後の対応というものを考えていく必要があろうか、そのように考えております。
県におきまして、この基本指針の趣旨を踏まえまして、今も保護管理課長からございましたように、砂利採取計画の認可に当たりまして、環境保全上こういうところではとってはいかぬ、こういった配慮事項をいろいろ定めまし
て、そういったことで環境保全に注意しながらやられておるということでございまして、その旨の御答弁を申し上げたわけでございます。
 また、こういった趣旨も踏まえまして県におきましては、海岸線、海砂利採取の影響等につきまして現在調査を行っているということでございますので、そういった点につきましても、私どもとしては環境保全の立場からこれからもいろいろその推移を見守っていきたい、そういう考えでおります。
最初の答弁の方は渡辺室長ですか。答弁の内容は基本計画の説明をしただけなんですよ。私は、その基本計画に基づいてやったけれども、現にもう五年前から著しく海岸が減っているではないか、こういう事実をどう考えるかというのを聞いたんですよ。再度答弁を求めます。
自然公園法二十条のお話がございましたけれども、自然公園法の二十条の規定は、普通地域の中におきまして、ある一定の基準を超える規模の工作物の新築あるいは土石の採取とか土地の形状変更とか、そういった人為的行為を行う場合に都道府県知事に届け出を義務づけているものでございます。
 それで、この瀬戸内海の海域、この周辺は、海域の普通地域でございますけれども、海域は一般的に、一般的にと申しますのは海中公園地区の周辺一キロを除いて一般的な海域の普通地域においては、土石の採取ですとか土地の形状変更は、要届け出行為、届け出をしなければならない行為にはなっておりません。それと海砂利採取については、海岸線に影響が出ないように採取計画では配慮されているというふうに私どもは聞いております。
今回の一連の不祥事件について私どもの考え方を申し述べたいと思いますが、今回の金融機関の不祥事件、これはもちろん表面的には金融機関の内部管理が不十分だということから生じておりますが、しかし、根本はその奥にある金融機関の経営姿勢に原因があるというふうに考えております。
 と申しますのは、これまで金融の自由化、国際化とか金融の環境が非常に厳しくなっているにもかかわらず、従来の業容、収益両面における量を最大限に追求するという経営姿勢が改まってなかった、これが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。証券会社の不祥事件も、いろいろ理由はございましょうが、行き着くところは証券会社の公正ならざる経営姿勢、それと投資者サイドの自己責任原則の不徹底、これが原因であろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、この不祥事件は市場関係者の行動から出てきたものではありますが、それだけではなくて、日本の金融市場に対する信認を著しく損なったという面で大変遺憾かつ残念に存じております。
 委員の御質問は、さらにその奥の金融政策との関連をお尋ねかと思いますので、その点に関して申し上げてみたいと思いますが、日本経済は一九八五年、プラザ合意でいわゆみ大幅な対外不均衡を内需中心の経済構造に変え、そして持続的成長を図ることによってこれを解消するという大きな命題を引き受けたわけでありまして、その後の経済政策、金融政策もその流れに沿って運営をされたわけであります。当時大幅な円高、急速な円高に伴う非常な不況、これを円高のスピードをある程度緩和し、かつその影響を緩和するために一年間にわたり公定歩合を下げてきたことは御案内のとおりであります。しかし、これがその後のいわゆる長い内需中心のインフレなき成長を実現したという意味では適切な効果があったということは申せましょうが、それと同時に、やはりいわゆるバブル現象と称せられる事態を招いたことも査定できないと思います。
 例えば資産価格、土地価格の上昇は、もちろん金融緩和だけでが原因ではございません。東京への一極集中、土地神話あるいは税制あるいは土地規制その他の総合的な要素によるものとはいえ、やはり金融緩和がその一因であったことは否定できないと思います。私どもは、その後公定歩合を五度にわたり引き上げてまいりましたけれども、これはもちろん総合的判断ではございますが、その判断の一角にそういった弊害を是正するという思いを込めて上げてきたわけであります。
 いずれにしましても、今回の金融緩和がこういう事態を招いだということは、私ども今後の金融政策のあり方を考えるに当たって、反省材料として今後の政策に誤りなきを期したい、かように考えております。