昨年の一月かと思いますが、福井、福島、新潟の三県知事からの御提言がございまして、それに基づきまして原子力委員会といたしましては原子力円卓会議を開く等、合意形成に努めてまいりました。
 それから、通産省におかれましては、総合エネルギー調査会で、当面の具体的なプルサーマルの問題とか使用済み燃料管理の問題について御検討されていらっしゃいました。
 そういうものを合わせまして、先ほどの原子力委員会決定あるいは閣議の了解に達したわけでございまして、それにつきましては、二月四日でございますか、大臣からも三県知事に協力要請をした次第でございます。
 その中で、三県の知事は、国のそういう努力につきましてはおおむね評価をいただいておりますが、プルサーマルとか使用済み燃料管理の問題、使用済み燃料貯蔵施設をふやすような問題につきましては、地元の理解を得るのがなかなか大変でありますので、国としても一生懸命理解を得るように努力してほしい、そういう要望がございまして、我々もその要望に沿ってやっていきたいと考えております。
最後に、先月の二十三日に総理大臣あてに提出されました福島、新潟、福井の三県知事の「今後の原子力政策の進め方についての提言」について、科技庁の受けとめ方、見解についてお聞かせ願って私の質問を終わります。
我が国の原子力政策では、使用済み燃料の中にありますまだ有用なウラン、プルトニウムを回収いたしまして再利用していくというのが基本でございます。
 そういうことで、再処理で回収されましたプルトニウムにつきましては、まず既存の軽水炉で利用を進め、将来的には高速増殖炉で利用を図るということでございまして、これは現行の長期計画を含めまして、それ以前の長期計画におきましても同じような考え方で進めているわけでございます。
 特に、ＦＢＲの実用化と申しますのは、現行の長期計画では二〇三〇年ごろの実用化を想定しておりますし、それ以降につきましても軽水炉との共存状態というのは当然続くわけでございまして、相当期間プルトニウムの利用が軽水炉で行われるということが前の長期計画から予定されている次第でございます。
 そういうわけで、そういうようなプルトニウムの利用をしっかりしていくことが再処理事業の推進にも必要でございますので、そういうようなことを今回の原子力委員会で方針を定めまして、それを踏まえまして閣議の了解もしたわけでございます。これも国民の理解と申しますか、地元の関係者を含めまして、核燃料サイクルに対する合意形成あるいは改めて国の方針を示してほしいという要望に沿ったものでございまして、これを契機にさらに地元の方々、国民の皆さんの御理解を得るように努力してまいりたいと考えております。
いろいろと画期的な文書や何かが最近次々に出るわけでございますが、ついこの間も電気事業連合会から「今後の原子燃料サイクルの推進について」という文書が公表されたわけでございます。俗にプルサーマル計画と言われているものだと思いますが、バックエンド対策についても述べられているわけでございます。この計画の持つ意味について、科技庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまいろいろな貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
 「もんじゅ」の事故につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、今月二十日に公表いたしました事故報告書によりまして原因の究明が終了したところでございます。今後は、昨年の十二月より実施しております安全性の総点検を着実にかつ厳格に進めてまいりたい、そして「もんじゅ」の安全確保に万全を期すことといたしております。
 また、将来の高速増殖炉開発のあり方につきまして、原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会におきまして十分かつ幅広い審議を行うことといたしておりますので、この中で「もんじゅ」の今後の取り扱いにつきまして審議をいたしますし、この結果も踏まえまして的確に対応していきたい、このように思っております。
 なお、今後とも安全確保に万全を期すとともに、積極的な情報の公開及び提供を進めまして、地元を初めとする国民の理解と信頼の回復に向けて一層の努力をしてまいりたい、このように思います。
一般的に用途を転用するということについて、制度的に若干二つの面で分けて考えた方がよろしいかと思います。
 一般的に基準法上の用途を転用している例が多いじゃないかというケースにつきましては、例えば商業系の地域につきまして、施設を住宅に切りかえるということ自体は基準法上は何ら問題はないというのが一つございます。ただ、今回の法制度をベースにして住宅をつくったという場合には、住宅であることを前提に容積率の割り増しという措置を行ったということから、例えば極端でございますが、一戸でも用途を転用すれば法律違反ということになるのが今回の制度の特徴でございます。
 それで、現実にどうやって違反防止、用途転用防止をやるのかということでございますが、普通、住宅の場合と事務所の場合ではかなり構造的にも建築規制の態様が違っております。防火関係の規定は共同住宅の方がはるかに厳しいという実態がございます。したがって、なかなか転用を前提にして意図的にやるというのは経済的にはつり合わない話だとは思いますが、結果的にということに対しては、やはり入り口のところで、今申し上げましたような基準法上の要件というものをきちっと審査するというのを出発点にして、私ども今回の法制度を登録といいますか台帳を整備してきちっと管理していただきたいというふうに公共団体にはお願いいたしたいと思います。台帳を整備した上できちっとしたパトロール等々を行うとか、あるいは一戸でも転用すれば即法律違反という従来の制度にはない制度でございますので、きちっとした罰則規定の適用も場合によってはお願いをするようなことで毅然たる態度で対応したいと思います。
 今、先生も一・八％というふうな転用率の数字をお示しになりました。これは港区が附置義務要綱、事務所をつくる場合には一定の割合の住宅を義務的につくってくださいというふうな要綱を港区がお持ちです。この要綱に従ってっくられた住宅についての転用率を調査した結果が一・八％。世上言われている一般的な転用に比べれば一けた少ないというふうなことで、これは結局、行政が全面的に関与した上での特例的住宅についての転用というのは、世上言われている転用に比べればはるかに少ないということをあらわしていると思います。その意味では、くどいようでございますが、極めて特異な法制度のもとで許容されている住宅でございますので、一般的には港区の要綱に見られるように世上懸念されるほどの転用という事態は普通はないんじゃないかと思います。