基本的には、申すまでもなく参考人ということになりますれば国会の御決定ということであろうと思いますが、一般論として、ＮＨＫの予算というのは会長が執行権を持って経営委員会での審議を尽くして決定するものでありますから、その予算関係においては会長が先生方の御質問に十二分にお答えできるのではないかということだと思います。しかしどうしても経営委員会の委員長の出席が必要となるケースもあろうと思いますから、そういうときはまず私は国会の決定に従うべきだというふうに思います。これはもう国権の最高機関として当然のことだと思います。
 それから、まさに山田委員がおっしゃいましたように、経営委員会と理事会、いわゆる執行部との関係というのは言うなら車の両輪であるわけですから、どっちが余り機能を発揮し過ぎても、あるいはまた、職権の乱用とかそんなことじゃないんであって、お互いに相まって助け合って、そして信頼し合って公正中正な公共性の強い報道機関としての職員を全うしていくということではないのかと思うんです。そういう意味で、ＮＨＫの最高の意思決定機関として高度な自主性を確保しながら、郵政省が指導監督する立場というようなことではなくて、前大臣がどういうふうにおっしゃったかは別として、言うならば経営委員会と理事会とが十分に機能し合ってそして国民の期待にこたえていく、視聴者の期待にこたえていくということが一番大切なことではないかというふうに思います。
 形骸化しているというようなこともあったようでありますけれども、私は今の段階で、川口体制になられてそういう感じもいたしておりませんし、委員お聞きのとおり、今会長がこの予算についても、こんなことを言ってはあれですが、今までになく念を入れてここに提案しているということでありましょうし、その辺はひとつ御参酌いただくとありがたいことだと思います。今後は多メディア・多チャンネル化の進展などに伴ってＮＨＫの役割もさらに増大いたしますので、経営委員会の機能、そして理事会の責任、こういうものがうまくかみ合わされるように私も期待をいたしているところでございますし、どうぞひとつ御指導をいただきたいと思っている次第でございます。
今会長の方から御説明をいただきまして、かなり基本的な部分で、これからの対応を含めていろいろ突っ込んだ議論がなされたということの御説明をいただきました。できれば経営委員会の意向なりあるいは委員長の意向、こういうものもあわせてお伺いをして、例えば今言われましたアジア・センター構想、あるいは補完衛星どうする、こういう議論も本当はやりたかったわけでありますけれども、今会長の方からお示しをいただきましたので、そういう議論が行われたのだなということで受けとめさせていただきたいと思うのであります。
 経営委員会の国会への出席の問題についてはいろいろ今までこの委員会でも言われてまいりました。郵政大臣にちょっとお伺いをいたしますけれども、実は昨年の九月のこの委員会で、関根委員の御質問に対しまして関谷郵政大臣がお答えをされまして、関根委員の方からＮＨＫの経営委員会というのが一体どういうことをやっているのか国民に余りよく見えないという御指摘があったんですが、それに応じて大臣の方が、正直申し上げて今まで経営委員会というのは形骸化しておったのではないだろうか、あるいはまたその目的、職員を十分果たしていなかった、このように思うわけであります、今回川口さんの体制になって、いろいろ改善もやるというふうにおっしゃっていますので、私といたしましても、大臣としましても今後しっかりと指導監督をしてまいります、こういう御答弁を実はなさっておられるわけであります。
 経営委員長がこの逓信委員会に出席をされましていろいろ意見を述べられる、これはまたそれで大変結構なんではないか、これが大体郵政省としての今までのたしかスタンスだったというふうに、私もいろいろ過去を調べてみますとそういうふうに受けとめているわけで、この出席問題について大臣としての見解は、前大臣はそういうふうにおっしゃっておったわけでありますが、新しいあなたの見解をお示しいただきたいと思います。
株式市場は現在低迷の状態にあるわけでございまして、この活性化ということが一つの大きな課題になっております。
 現在低迷をしております原因、これは幾つかあるわけでございますが、やはり私どもは、まず何といいましても不祥事を通じて証券業界あるいは証券市場に対する信頼感が失われている、特に個人投資家の信頼感が失われているということが個人投資家の株式市場への参入を妨げている非常に大きな原因になっているというふうに思います。また、昭和六十二年度から平成元年度まで非常に大量の資金調達が行われまして、それが株式の需給関係をかなり悪化させているというような問題もございますし、株式のいわゆる配当利回り、株式を持っている場合の保有利回りが非常に低くなってしまって配当が非常に少ないというようなことも株式を持つ魅力を非常に失わせているということになろうかと思います。さらに加えまして、最近はやはり企業業績の悪化などが表面化しておるわけでございます。
 こういった低迷の原因に対しまして、私ども、やはりまず何といいましても信頼の回復を図る、特に個人投資家の信頼の回復を図り、個人投資家の資金が株式市場に流入してくるということがどうしても株式市場の活性化のための一番大きな課題であろうかというふうに思うわけでございます。そのためには、先ほど申し上げました営業姿勢の適正化ということもございますし、あるいは今御議論いただいております監視委員会の設立を通じて取引の公正、透明性を確保する、つまり公正な市場であるということをはっきりと確立するということが必要だろうと思うわけでございます。
 なお、株式保有魅力の向上の点につきましては、配当の増加、引き上げというようなことが必要になってくるわけでございまして、この点につきましては、業界、証券業協会を中心にいたしまして、株式市場で資金調達をする企業は、上げた利益のうち株主に対して配分する額について十分配慮をして株式投資魅力を高めるように努力をしてもらいたいというような趣旨での具体的な利益配分ルールというようなものもつくったわけでございます。
 エクイティーファイナンスは、先ほど申し上げましたように需給がかなり崩れておりますので、現在のところそういう新たな株式の供給ができない状況でございます。これが企業の資金調達に非常に影響を与えているということが言えるわけでございます。しかし、これにつきましては、実は株式以外の形、つまり社債、債券という形でかなり大量の資金調達が行われておりまして、量的には一応そういう企業の資金調達ニーズを充足しているということが言えると思います。
 いずれにいたしましても、私どもは株式市場の活性化ということは、やはり何といいましても個人投資家が株式市場に参入し、個人投資家の資産運用の場として健全な市場になるということだというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、御議論いただいております改正法案というのがこの株式市場の信頼回復のためには非常に大きな効果があるというふうに考えているわけでございます。