この定義は、現在の我が国の法律とはちょっと違うんですけれども、もしこの定義によりますと、我が国において新たに家内労働者とされる範囲はどの程度広がりますか。職種とか人数とか、具体的にお示しいただきたいと思います。
現在、案の段階でございますけれども、条約案の第一条のところにこういうふうに書かれてございます。家内労働という用語は、家内労働者として言及されるべき者が以下のように行う労働を意味するということで三つに分けてございまして、「自宅または自ら選んだ他の建物内で、使用者の作業場所以外において、」、それが一でございます。二つ目が「報酬のために、」、そして三つ目が「使用される設備、材料またはその他の投入物を誰が提供するかを問わず、使用者が定めた製品またはサービスにつながる労働。」というのが家内労働であるというふうに定義されております。
日本政府が反対したにもかかわらず、世界の大勢は条約という形式で行うということになりまして、日本政府の消極的な姿勢は国際的には明確に少数勢力になった、こういうことです。条約案の内容は、私は画期的なものだと思います。それで、まず家内労働者の定義は、条約が採択されるとどういう内容になるんでしょうか。
家内労働の実態が各国によってさまざまでございますので、国際条約として文章となるためには、やはり各国で受け入れられるような弾力性のある文章をつくられることが望ましいというスタンスに立って対応しているということでございます。
一九九五年、第八十二回総会で、家内条約の第一次討議のために事前にＩＬＯからのアンケートが来ましたけれども、それに対して日本政府は、法的拘束力を持つ条約に反対であると、このように回答されていますが、なぜですか。
ＩＬＯ総会では昨年度から家内労働条約について討議がされておりまして、ことし第二回目が行われることになっております。そういう意味で普通にいけば採択がされるというふうに考えております。
家内労働者と申しますのは、家内労働法で定義されているものでございまして、いわゆる物品の製造、加工などの委託者から主として労働の対償を得るために委託を受けて物品の製造とか加工に従事する者でございまして、法律では、「その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする」というふうに書いてございます。
 このような家内労働者の数でございますけれども、最近減少傾向を示しておりまして、昭和六十年には約百二十二万人ほどおりましたが、平成七年現在では約五十八万人ということになっております。そのうちの約五十一万人が女性でございます。従事しております業種を見ますと、衣服関係が最も多く約二十二万人、それから電気機械器具、例えばコイル巻きとかハンダづけというような仕事に従事されておる方が約十一万人というふうになっておるところでございます。
労働者福祉の点で最もおくれていると言われている家内労働者の問題があるんですけれども、現在家内労働旬間だそうですけれども、この家内労働者の賃金とか人数、男女別にちょっと御報告いただけますか。
実は今のは第四回総会の話であります。自治省からいただいた「第三回総会の概要」、平成元年、一九八九年八月三日午後二時から四時半まで開かれた総会ではこう書いてあります。
 「前回の総会でこ前回の総会というのは第二回総会、七月二十八日に行われたものであります。「緊急を要する事項について提言をしてはどうかとの意見などがあり、一方、審議会は選挙制度等の根本的改革のための具体的な方策について諮問されているところであるので、この点の取り扱いについて相談したところ、速やかに実体面に立ち入って論議を進めこ云々とあります。要するに前回、第二回総会、平成元年七月二十八日の総会で委員から、緊急を要する事項について当審議会としても提言してはどうかという意見があった。これは内容が全然報告されていないからわかりません。しかし、第四回総会で総理が出席しているところで、朝日新聞、毎日新聞の報道にありますように、定数抜本是正をやれ、定数是正やれという意見があったということはどうも事実のようであります、総理も否定しておりませんから。やはりそういう流れがあった。そういう定数抜本是正、現行制度での抜本是正をやるべきだという意見があった。しかし、第三回総会で、この審議会はそういうことをやることが諮問されてない、選挙制度等の抜本的改革のための具体的な方策の諮問だから、そういうことはやめましょう、そういう結論になったように読み取れる総会の概要が今私どもに渡されています。
 しかし、そのときに資料として「衆議院議員定数是正関係資料」が委員に配付され、選挙部長から説明がされております。どんな説明がされたのかは当委員会に全く報告はされておりません。しかし、どんな資料が配付されたがは「選挙時報」を見ればかいま見ることはできます。これは「選挙時報」第三十八巻第十号、全国市区選挙管理委員会連合会、これにずっと毎回の八次審の総会関係の報告が載っています。それを見ますと、第三回総会が平成元年八月三日午後二時から日本消防会館大会議室で行われた。配付資料として、「衆議院議員定数是正関係資料」、そこで「衆議院議員の定数是正の経緯」、「昭和六十一年定数是正（八増七減）の経緯」それから六十年十二月十九日の「坂田衆議院議長見解」、「昭和六十一年五月八日 衆議院議長調停」、昭和六十一年五月二十一日「衆議院議員の定数是正に関する決議」、先ほど来各委員から再三にわたって指摘されたこれらの衆議院決議が資料として配付された。自治省、その第三回総会であなたたちが委員にこれらの資料を配付しなければならなかったのは、やはり国会決議に基づく衆議院現行中選挙区制での定数抜本是正が委員の間でも大きな問題になっていたからではありませんか。