いや、私が言うのは、アジアに十万人体制という米軍の駐留があるわけです。その駐留は、あの共同記者会見によりますと、米軍がそういう駐在していること、日本に四万人の軍隊がいますね、それはアジアの平和と安定のために、アジア・太平洋地域の平和と安定のために不可欠である、こういうふうに言われているのですね。
 それから、現在日本の状態というのは、戦後半世紀を経ておりますけれども、なお米軍が四万人、横須賀では空母機動部隊がいます。沖縄には海兵隊がいます。佐世保には強襲揚陸艦までおる。百四十の基地があるわけですよ。その存在が、四万を超す米軍がおることが、それがアジア・太平洋の平和にとって不可欠である、それがなかったらアジア・太平洋の平和と安定は保たれないのだ、こういう論理になっているのですよ。
 あの超低空飛行を日本の至るところでやって、非常な被害が出ている。もう兵庫県も鳥取県も高知県も、県こぞって言うというふうな状態さえ起こっている。そういう駐留が、いわゆる冷戦体制のときのそういう状態そのものが今なお続いている、それが平和と安定のために不可欠だ、こう言って、本当に総理はそう思っているのですか。むしろ、これを撤去すべきだ。軍縮、基地撤去というのがこの人間開発報告なんかで言っている方向でもあります。その点どうですか。
首脳会談に同席をいたしましたので、私からも御説明を申し上げたいと思いますが、両国首脳の話は、ことしが戦後五十年という節目の年であるということを念頭に置いて、両国首脳は、この過去五十年近く両国が友好関係を保ちここまで来たということについて、お互いの気持ちを表明をされました。
 その中で、日米安保条約といいますか日米安保体制というものが、日米両国のきずな、あるいは両国間というものの一つの大きな象徴的なものということで、この日米安保体制というものが両国がお互いに協力し合ってここまで来るということに大きな力があったということを述べ合って、総理は、この安保体制というものがこれまでも重要なものであったし、引き続き重要であるという意味のお考えを述べられたわけでございます。
 これは、私の個人的な感想を申し上げれば、こうした安保体制というものがアジア・太平洋地域においてもその地域の安定に資するものであるというふうに、日米安保体制というものが結果としてアジア・太平洋地域の安定に資するものになっているというふうに私は思います。このアメリカのプレゼンスというものがアジア・太平洋の秩序を維持するという上で役割を果たしているということは、多くのアジアの首脳も認識しておられるというふうに私は理解しております。
だから、世界の動きは軍縮の方向で、貧困をなくしていく方向でということは認められたわけですよ。さらに、それが世界の方向であると同時に、いかなる国もそういうふうにそういう方向に向かうべきじゃないかというのがこの「人間開発報告書」の中で提起しておる方向ですね。
 それについては総理は言わないという格好になっているのですが、それだけじゃなくて、総理は一月の日米首脳会談で、戦後五十年間の米国の支援と指導に感謝をする、そして日米の創造的パートナーシップをつくるという趣旨のことを言われまして、日米安保体制の必要性については、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、そして、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠だというふうに言われて、今後も駐留米軍経費を含めて支援体制に努力をしたいという趣旨のことを言われた、これは報道によるとそうなっております。
 クリントン政権の方は、アジア・太平洋地域の戦略体制の見直しということで、東アジア戦略構想を近く出すとか言われておりますが、在日、在韓米軍の十万人の戦力を二十一世紀に向けても維持していくという、そういう体制を方向として出しています。
 それで、米軍が日本、韓国で十万人体制、アジアでそういう前方展開体制を維持していくと言っていることに対して、総理はこの間の首脳会談でそういうことを認めるということを言われたのか、あるいは、むしろそういう体制は、米軍は撤去せい、縮小せいという方向の主張をされたのか。削減を要求されたのか、あるいはそれとも引き続いて駐留してほしいということを要求されたのか、この文言からいくとどういうことになるのですか。総理とクリントン氏との話し合いではどうなんですか。
先ほど来、部落解放同盟という団体名が出ておりますが、本県の部落解放同盟広島連合会は特異な、他の都道府県の部落解放同盟とか、また部落解放同盟中央本部の方々とは違った動きをなされますので、同じ名前の団体とは峻別して受けとめていただくということを前提にお話し申し上げたいというふうに思います。
 さて、このたびの展開でございますが、部落解放同盟広島連合会は、その連合会の要請によって二月十一日、福山地区の校長十八名が解放会館、いわゆる部落解放運動を進めるに当たっての集会所と申しましょうか、そこへ出席しましたところ、部落解放同盟広島県連の方、それから高等学校教職員組合の人々など約百人に及ぶ人たちからいわゆる大衆団交を受けるに至りました。
 卒業式での君が代の実施は従来行ってきた同和教育と矛盾するとの要望書を校長会として県教育委員会に出せというふうに、次のようなやりとりで強く迫られました。要望書を書け、検討させてください、今ここで書け、わかりましたと、このようにして要望書を出す結果になりました。その間、二時間から三時間かけての交渉だったというふうに私は聞いております。
 引き続き、十三日にも石川先生がおられた尾道、三原地区の校長たちもさっきのような百人規模の交渉を受け、要望書を県教育委員会に提出しました。
 さらに、国歌斉唱を予定している個々の学校にも卒業式が近づくにつれて部落解放同盟広島県連の方がおいでになって、我々の子供たちを当日欠席させるぞとか、卒業式途中で退席させるぞとか言われ、そうすると退席すればこの子が部落の子であるということがはっきり明確になってしまう、そのことによって新たな差別事件が起きたら許さぬぞ、こういうふうな国歌斉唱実施を妨害するような行為がありました。
 また、卒業式後には、国歌斉唱を拒否して卒業式を欠席した生徒に対して校長がわび状を書かせられるというふうな事実も聞いております。
 私自身の場合ですが、今回私には何もございませんでした。しかし、平成四年二月末のころです。卒業式を翌日に控えた日のことですけれども、私は当時教頭でございました。そこへ団体の方がおいでになって、国旗掲揚も国歌斉唱も取りやめるように強要されました。そのときの、もし実施するなら街宣車でもって卒業式をひねりつぶすぞと言われた言葉をいまだに忘れることはできません。