土地問題は物価問題の中でその中枢を占めるきわめて大切な問題ではないかと思います。そして最近の物価動向等を見ましても、当局の御努力によってそれほど極端な値上がりはないわけでありますけれども、その中でひとり土地だけが、これは首都圏でありますけれども、二〇％を超える高騰を示しておるということ、これはまさに異常な状況であります。このような状況を招来したということは、これは何といっても土地そのものの特殊な性格もありますけれども、土地対策が適切でなかったということ、これに大きな原因があると思うのです。そういう点で、最近建設省では新しい方針も出されたようでありますけれども、これからこの異常な土地の高騰に対してどういうふうに対処をされていくのか、また、どのような施策を用意されておるのかを伺います。
おただしのとおり、最近の土地の値上がり状況、また一ころのたわみ型から少し増勢方向に向かっておりますこの状況につきましては、所管の国土庁におきまして、その地価値上がりの原因は主として宅地の需給関係の逼迫、それから宅地の利用度の増進というものを主たる値上がり原因と考えているということでございまして、私どもも全く同様に考えておる次第でございます。
私は、最近の土地の高騰の問題を中心にして都市計画法の問題を伺いたいと思います。大臣からお伺いしたいのですけれども、お見えにならないということで、都市局長お見えになっておりますか。幾つかの点について順次お伺いをいたしたいと思います。
 まず、最近の地価の高騰は異常なものがございまして、このために宅地を求める、あるいは安住の地を求める人たち、大多数の国民に大変な不安を与えておるわけでありますけれども、最近のこの地価の高騰の状況を当局はどのように認識をされておりますか。
御指摘のとおりに私も考えておりますので、そのようにやるつもりでおります。
 なおまた、この富士見病院というのはなかなか知恵が多い人が多いようでありまして、実は昨日私あてに、厚生大臣あてに事務局長という肩書きで長い手紙が参りました。この手紙は、要は自分たちは非人道的なことはやってない、曲げて宣伝されておる、患者の中には非常にわれわれに感謝しておって、がんばれと言う人もおるのだという長文の手紙が参りました。これは書留、親展であります。ところが私のところに着く前に書留、親展の手紙の内容を向こうで発表しておる。これは厚生大臣に対する直訴状ではなくて、ねらうところは、それをもってマスコミを利用して自分たちの立場を有利にしようとする魂胆だなと私は受けとめておるわけでありますが、そのようにあれやこれやと知恵の多い人が多いようでありまして、私も腹を決めてかかっていきたいと考えております。
そういうことはやっぱり慎まなければいけないし、このことについても、いずれまた改めて大臣から詳しい事実関係を、それぞれの関係省庁で確認をしていただいて、次の機会にでも聞かしていただきたいと思うわけです。
 さらに私は、今回の富士見産婦人科病院の事件はいろいろな背景があった、その中の一つに、今後の医療行政について、現行の診療報酬体系も抜本的に見直しをしていかなければいけないということもあったのじゃないだろうか。このことについてはさらに次回にでも質問いたしますが、そういうことも考え直さなければいけない、見直さなければいけないと私は思うのですけれども、この点についても大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。
私が問題提起といいますか、指摘をしていることは、やはりプライバシーはあくまで守るということと、基本的人権の保護ということは、これからの情報化社会あるいは多様化の面においては最も重要な課題なんで、そこがおろそかにならないという意味では法の制定というのも必要だ。それは郵政省としても前向きにお考えになっていただきたいと思うのです。そこで、電話の件は福祉電話の問題を含めて後でまとめてお尋ねしますが、これとの関係で、労使関係について若干触れておきたいと思うのです。
 私は、郵政大臣の年度の所信表明を逓信委員会でお述べになったものをちょっとはしょって見たのですが、去年は年賀郵便が吹っ飛んで、全逓さんと大変労使関係が悪化して、冒頭に年賀郵便がおくれたことはまことに申しわけありませんとおわびしている。ことしはＫＤＤの事件で、また冒頭にまことに申しわけありませんと。さて、五十六年度はもう一遍申しわけありませんと言うようなことにならないように、ひとつ御努力いただきたいのだが、そうなっていますね。
 そこで、目下春闘の段階で、山場は越したようですが、やはり全逓との関係にしましても全電通との関係にいたしましても、特に郵便業務というのは、電波とか通信、そういうものはオートメーション化、いろいろ合理化の方法もあるので、これはもう一方的にやられては困るのですが、郵便屋さんというのは、ロボットが運ぶのじゃないのです。やはり物は人が持っていかなければどうにもならない仕事なんですよね。それだけにむずかしい面もあるし、対人関係ですからいろいろな問題が起こってくる。したがって、その面では従来の反省の上に立って、ことしのベアの問題にしましても、これからの労使関係の健全化というもの、同時に団交権その他の労働者の生活権、諸権利を認める、擁護していくという基本姿勢がないといかぬと私は思うのです。これらのことに対する大臣の御認識はいかがかということ。
 同時に、労使間の問題は、本来、賃金を含めて当事者間の交渉で決めるべきことなんですね。いろいろ法律の規制があることも私もわかりますが、そういうことで、少なくとも権力が労使問題に介入をしない、あるいは不当な処分とか、やたらに法律を盾にとってマル生とかそんな勝手なことを、勝手というか、いろいろなことをやるから昨年のようなことも起きたんで、これからはどのような労使関係に持っていかれようとするのか、また、この春闘の問題についてはどう決着をつけていかれようとするのか、そこらの大臣の基本的なお考えをまず聞かしていただきたいと思うのです。