一つ一つ私記憶しておりませんけれども、いろいろな使い方をしているように思います。
 なお、ただいま「外国人」という言葉のお話がございましたけれども、これを日本国民に合わせまして外国国民と言ってもいいような感じはするわけでございますけれども、ただ、無国籍の方がございますので、そういうことを避けて言うためには「外国人」という表現を使うほかはないだろうということでございます。
ところが、「外国人」というのは、これは国籍法も戸籍法もひとしくそういう用語を使っておるわけですね。だから、日本人に対して外国人というならともかくとして、これは法体系の中でそういうスタイル、「日本人」とか「日本国民」、いろいろなそういう使い方というか使い分けをしておるのがたくさんあるのですか。
これはどちらかに統一をしてもいいものであろうと思いますが、現行法の上で国籍法は「日本国民」という言葉を使い、戸籍法は「日本人」というふうな言葉を使っております。現行の戸籍法が現行の国籍法よりも前につくられました。そういうことで「日本人」という言葉を使ったのではなかろうかと思います。今度の改正がおのおのの法律の一部の改正でございますので、ほかの字句と合わせまして「日本国民」とか「日本人」とかというふうに、それぞれの法律で既に使っている言葉に合わせただけでございまして、それ以上の意味はございません。
国籍法では「日本国民」という表現がありますね。戸籍法では「日本人」になっていますね。これは何かそういう使い分けをする理由があるのですか、単に体裁の上だけの問題ですか。
「日本人」と書きましても、「日本国民」という表現をしましても、同じく日本国籍を有する者という点について概念は同じでございます。ただ、各法律によりまして「日本国民」というふうに表現をする法律もございますし、「日本人」という表現を使うところもございますので、そういう関係でその法律、法律に合わせた言葉の使い分けをしておるわけでございます。
日本国籍を有している者につきまして、その国籍を奪うかどうかという局面でとらえる場合には、一つの基本的な権利に該当するようなそういう考え方で見られるべき性質のものであろうかと思います。
国籍の権利性ということを今聞いたのですが、これは憲法典の中の国民の権利及び義務、この最初の条文、十条に「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」というのがありますね。ですから、これはやはり基本的人権の一つじゃなかろうかと思うのですが、そういうことじゃないのですか。
戸籍と申しますのは日本国民の身分関係を登録、公証する制度でございまして、そういう意味合いにおきまして、日本国民というのは日本国籍を有する者でございますので、日本国籍を有する者が戸籍に登載をされるという関係になろうかと思います。
権利といいますと、何か請求権的な意味での権利ということになりますとこれは問題があろうかと思います。ただ、日本の国で生まれて日本の民族といいますか、そういう血を引いている方にとってみれば、ある一つの、日本の国民としての一員に加えてほしいというような気持ちが出てくる、それを尊重するというような形での関係はあろうかと思いますが、請求権的な意味での権利というような対象になるものではないだろうと思います。
豪雪に対する対応につきましては、衆議院でも同じようなお話もございまして、私ども自治省の範囲でできることはやらなければならないと思いますが、お話のように、なかなか、特別交付税も前年度よりもかなり減っておりますし、昨年いろんな災害も起こりました。そういうことで限られておりますので、私は大蔵大臣ともすでに話をしておりまして、この問題は、地方の皆さんに、少しでも豪雪地帯の被害に何とか間に合うように早く措置をしなければならない、こういう話を合しつつございまして、関係方面と十分話し合いをして手当てをしていきたい、このように今せっかくやりつつございます。
おっしゃるとおり頑張ってまいります。やってまいります。とにかく私が就任した当時、もう予算が始まっておりまして、十分理解もしてない点も幾つかございますので、御了承をしていただきたいと思います。
御指摘ございましたように、電報事業は年々大きな赤字を生じておりまして、五十七年度の決算におきましても千二百億の赤字を生じておるわけでございまして、収支率から申しましても四二八％という状況になっておるわけでございます。
 この電報事業の収支の改善という問題につきましては、既に十年来公社としては取り組んできたわけでございまして、その主なものを申し上げますと、例えば一一五番の受付局を統合いたしますとか、あるいは配達面におきまして委託を拡大していく、あるいは郵政省に委託をしております配達部門でございますけれども、この辺の合理化をやっていくとか、さまざまな施策を積み重ねてきておるわけでございます。その結果、赤字そのものはなかなか減るところにいかないわけでございますけれども、収支率という面で申し上げますならば、若干の改善を年々見ておるところでございます。
 それで、これからでございますけれども、今申し上げましたような合理化施策をさらに推進をしていきますとともに、もう一点、古くなっておりました設備というものの近代化を六十年度から六十二年度ぐらいにかけまして行いたいということで、現在着手をしておるところでございます。なお、電報につきましては、こういう形で収支の改善を図りましても、なかなか大きな赤字でございまして、少なくとも我々といたしましては単年度の収支で均衡するところに近い将来持っていきたいという念願をいたしておりますけれども、これもなかなか楽な道ではないわけでございます。
 そういうことを含めまして、現在におきます電報事業というものを考えてみますと、電報というのが一つの記録通信として配達を伴う記録通信という特性を持っておるわけでございますから、この点に着目をいたしまして、この点をさらに伸ばすことによって、電報をそういう観点からこれからのお客様方のいろんなニーズに合った多様なサービスの提供ということを含めまして、この電報事業の再生ということに取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。