これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中環境庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として、公害防止事業団理事長城戸謙次君、理事宮城恭一君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十九分散会
まず最初に、稲葉誠一さん、前田正男さん、楢崎弥之助さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程に入ります。
 まず、日程第一と第二についてでありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して、日程第一と第二の両案を一括議題とすることをお諮りいたします。この両案につきまして、田邉農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、野中商工委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第四につきまして、小此木運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第五から第八についてでありますが、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して、日程第五ないし第八の四案を一括議題とすることをお諮りいたします。この四案につきまして、綿貫大蔵委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで四案中、日程第五ないし第七の三案を一括して討論に入ります。まず社会党の伊藤茂さんから反対、次いで自民党の中村正三郎さんから賛成、次いで公明党の薮仲義彦さんから反対、次いで民社党の木下敬之助さんから反対、次いで共産党の岩佐恵美さんから反対の討論が行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第五につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第六及び第七を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブが反対であります。次いで日程第八につき採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
私は、制度上そう不公平があるというふうに考えていない。問題は実行面。農家の場合よくこれが出るのですが、制度上関係ないと言うかどうかは別として、要するに蓄積がありますから、したがって同じ五百万円の金がふところに入っても生活水準が高いというのも事実ですよ。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、資産については固定資産税だけで、特に大都会の要するにＡ、Ｂ、Ｃ農地問題というようなものは、私はかねてから宅地並み課税論者ですが、ところが現実にそういうものをやろうとするとみんなが反対で骨抜きになっちゃっている。現実、これも事実だ。ですから、そういうところで同じく五十坪ぐらいのところに入っている人の固定資産税がいっぱいかかって、二千坪もあるところで固定資産税が何十分の一とかいうようなのは現実の姿であります。こういうような問題についてはやはり大所高所からわれわれは処置していかなければならぬ、こう思っております。問題は事業者の中で、反税団体ではないのでしょうけれども、ともかくそういうように思われかねない、結局調査を拒否するとか、いやがらせをするとかというようなのもあるらしい。しかしそれによって、それに調査をするのが非常に抵抗が強いというために調査ができない、それで放置されるというようなことは、非常にまじめに申告をする人たちにとって非常な不公平になります。したがって、こういうようなものについてはどんな犠牲を払ってもともかく特に悪いのは厳重な調査をやらせる必要がある、そう私は思っております。これはそれによってそういうように世間から納税を拒否しているんじゃないかというようにとられることを避けなければ、本当に社会正義は貫けない。でありますから、そういう点については特段の配慮をしてまいるつもりでございます。
 それから、その事務の執行体制の中で調査部門で人手がないが事務処理部門ではまだまだ機械化、合理化ができるのじゃないか、それは私も全くそう思いますよ。ですから、そういう点は極力機械化、合理化できるものはそういうふうにするし、簡便にやっていいものは簡便にすることを進めていかなければならない。やはり民間の方が先に進んじゃって、要するにどろぼうがオートバイで逃げて巡査がともかくバイクで追っかけるみたいでは、これはなかなかつかまらぬ話です。ですから、私はそういう点についてはやはりいろいろな機械の整備等については十分に先を見て劣らないようにしていく必要がある、そう思っております。
 それと同時に、大企業の場合非常に専門化した機械処理をやっている。だから、国税当局にはそれをのみ込むだけの質的に能力的に全体とすれば欠けるところがあるのじゃないか、そういう御批判が私はあろうかと思います。したがって、これらについても、これからの税務調査のやり方というものについては特殊な専門技術、早い話が税務署に法学博士が入ってきたっていいわけだから。そういうようなこともないとつかまらぬし、医療の問題だって税務職員にカルテを見ろと言われたって、かなり専門化していますから一遍にあしたから読めるわけはないのですよ。したがって、こういうような特殊な技能訓練といいますか、そういうものをしたり、また外部から入れたりということも必要じゃないか、外部の手を借りるという、ことも一つの工夫じゃないかという気がいたします。示唆に富んだいろいろな御進言がたくさんあったわけでございますが、そういう点については謙虚に受けとめまして、実効の上がるように内部で相談をして御要請にこたえるよう万全の努力をいたしたいと考えます。