私はそういうことを聞いているわけじゃないんですよ。地方債のことについての、許可制度を廃止したということについて聞いているのであって、確かにその許可制度というものは廃止したんだけれども、事前協議というふうなもので合意に達しなかったら面倒見ませんよということなんですよ。何も変わっていないんです。問題は、政府支出が七対三、国と地方が。しかし、そういうふうな実態ではありますけれども、問題は、自由度がどれだけあるかなんですよ。自由度はないんですよ。財布と権限は相変わらず持っているというふうなことでは、本当の分権でないんです。私はこの点を指摘したいんですよ。
 だから、今進めておるところの地方分権推進委員会、何にも具体的な本当の意味の分権というふうなものは進んでいないということ、これを指摘したいということなんです。
 すなわち、あのマーストリヒト条約の中にも、その前文にこう書かれているんですよ。市町村ができることは市町村に任せましょう、県なり州ができることは、それは県なり州に任せましょう、国は、国においてきりできないことを国においてやる。これは国際的な一つの流れなんですよ。それを相変わらず、いや、地方債の許可制度は廃止しましたといいながら、一方においては、事前協議して合意に達しなければ面倒見ません、こんなようなやり方をやっているというふうなことに基本的に問題があるということなんです。このようなことでは、国の仕組みは変わらないんです。
 私たちは、そうじゃだめなんだと。本当に分権を図っていかなければならないんだ、中央集権的な、はしの上げ下げまで指示するような行き方ではもう限界なんだ、そういう護送船団方式的な、業者行政的な利権政治は限界なんだ、だから思い切って、民間になり地方になり、情報公開もやって分権社会をつくらなければならない、これが私たちの基本的な考え方なんです。
 すなわち、今の政権というふうなものは、ずっと自民党政権が長い間続いてきました。これは戦前の、いわゆる行政権は至尊の大権という、山県有朋が言った最もたっとぶべき権限なんですよという、その思想がずっと流れているんです。だから、戦前は富国強兵、戦後はキャッチアップだ、先進国に追いつき追い越そう。確かに、その考え方によって目的は達成された。
 しかし、その目標が達成された後、相変わらずそうやって中央集権的行き方をしておる、だからこんな国になってしまったということなんです。そこに私たちと現政権との明確なる対立軸がある、中央集権か、分権社会を築いていくか、この対立軸だということを私は申し上げたいと思います。
 次に移ります。
 二月十五日に、自民党の山崎政調会長が熊本で、自民党の政経パーティーでこう言っております。今年度補正予算には二兆五千億の公共事業が含まれ、現在、地域配分率を精査しております、私は九州選出なので九州にできるだけ多く配分したいのは人情だ、しかし、こんなことを言うと政治問題になるが、熊本のように二人しかいないということになれば、どうしても地域の声が届きにくいということを申し上げたい。
 建設大臣、すなわち行政そのものがそういう仕組みになっているんですか。
森でございます。
 藤家先生の資料の中に「人類とエネルギーのかかわり」という絵がありまして、これを見ておりまして、やはり人間が生きていく上にエネルギーというのは大変大切だと、その変遷がよくわかるように描いてございました。
 私どもは今エネルギーの恩恵を受けて、日本は特に便利に快適に過ごしていると思いますし、午前中にもお話がありましたが、情報化社会、このいろいろな情報を伝えるのも今やエネルギーということになりますと、エネルギーというのは大変大切だということがわかっできます。しかし、このエネルギーをどのように人間が安全に確保していくかということになりますと、いろいろと国民の意見が分かれているんではないかと思います。
 その中で、午前中にもありましたが、消費者教育というのを学校教育に求められるというのがありまして、学校というところはいろんなものが全部求められるんですね。濫費者教育、環境教育、今やエイズ教育、エイズの最高のワクチンは教育だと言われておりまして、エイズ教育、求職は来る、交通指導はある、もういっぱい求められてくるわけですね。その中で、学校だけにそういうことを頼らないでぜひ社会的にも家庭の中にもそういうものを持っていかなきゃいけないんではないかということも感じておりました。
 きょうも、この中に教育の分野があるんです。例えば大田先生の場合も「新エネルギーについての教育」ということで、「義務教育、高等教育へ「地球環境とエネルギー」の取り入れ」というふうなことでございますね。ここではどういう視点から教育の中へ入れていくかということですね。それから藤家先生の中にも、「未来への夢の創出と展望を拓く（若者に夢を）」、こういうキャッチフレーズです。じゃ、この若者に夢というのを教育の中ではどんな夢を描かせるかということがお二人ちょっと違うんではないかと思いますが、一番困るのは学校現場なんです。じゃ、学校現場は何をそこへ持っていくかということなんですね。
 そこで、もしよろしかったら学校教育の中で次の未来を担う子供たちに何をどういうふうに伝えていくかということをお話しいただけたらというのが一つであります。教育の問題です。
 それから、藤家先生の科学技術者としてのお話はよくわかっておりますし、日本はすばらしいそういう技術の開発はなさっていると思うんですが、一番国民の立場で心配なのが廃棄物です。毎日毎日出ている廃棄物を将来どうするのかということが大変単純な疑問ではないかと思うんですが、安全とかそれから廃棄物の処理、そういうことをどのようにお考えになっているかということです。
 そして、今現在動いているのが四十四基というふうに先生の資料には出ておりますが、その廃炉がこれから出てまいりますね。それをどのように安全に処理していくのかということをしっかりお聞かせいただくと国民も大変安心するんですが、今もう不安いっぱいなんです。
 その不安がどこに出てくるかといいますと、藤家先生の原稿ですが、原子力が地方に立地を求めた時代から「地方が原子力を見る時代」へ果たしていくのかというのが不安です。原子力が地方に立地を求めたときにじゃ何をしてきたか。これはいろいろと生々しいお話があります。原子力を持ってくるために地方の人を呼んで温泉へ連れていってどうとかこうとかという話もいろいろあるわけですね、現実にあるんです。それが、地方が原子力を見る、これは大変難しいんではないかというふうに思うわけです。この辺どのように今お考えになっているかということです。
 それから、木田橋先生の御意見は私どもは賛成です。やっぱり原子力だけにエネルギーを頼る時代はもうこれから世界的にも後退していくんではないかと思うんです。まあ先生には悪いんですけれども、技術的には大変立派な研究をなさっていると思うんです。そうしますと、じゃどういうエネルギーが要るかということですね。そうしますと、木田橋先生がおっしゃった太陽エネルギーほか石炭とか地熱とか風力とか、そういう方向で技術の開発をして、そして政府もそれにある程度の助成措置をしていって技術を開発していくのがこれからの方向ではないかなというふうに思っているんです。
 私もあるメーカーを視察いたしました。太陽光発電所のメーカーです。一軒の住宅がちゃんとつくってありまして、そこの南に面した屋根に太陽光のソーラーシステムが張ってあります。そこですべてその一軒の家の電力をつくっているんだということなんです。幾らお金がかかりますかと聞きましたら、私どもが住む一軒の住宅の屋根にいっぱい張ったら五百万かかると言うんです。これはちょっと高くて、やりたいなと思っても五百万をプラスして住宅費にかけるといったら大変なんですね。それを思いますと、これはまだまだこれから前途があるなというふうに思っております。
 質問にならないかもわかりませんが、御感想などをお聞かせいただければと思います。