ただいま防衛庁の見解を申し述べたところでありますが、我々国土庁を中心とする中での関係省庁との検討がこれから必要であり、ただいま臨調でもいろいろと検討いたしておるところであります。この問題についても検討の課題にのるのではないかと思いますが、いろいろとこれからの検討課題を踏みながら、各関係省庁並びに防衛庁とも調和のとれる点等々あらばということで検討してまいりたいと思います。
現行法では災害派遣の要請権者は都道府県知事等となっているわけでございまして、その「等」の中に市町村長は含まれていないわけでございます。
 現実問題といたしまして、災害というのは一市町村で限られて起こるということはまずないわけでございます。かなりの多くの市町村にまたがるケースが多いわけでございまして、いろいろな市町村からそれぞれ要請が参りますと非常に要請が錯綜しまして、私どもとしましても具体的にどこにどういった部隊を派遣していいかというのは必ずしもわからない。したがって、災害派遣が効率的に行われるかどうかわからないということにもなるわけでございますので、私どもとしましては、現行の、都道府県知事等が現場を正確に把握した上で私どもに要請する、こうした建前がいいのではないかと考えているところでございます。
私ども新進党で検討しております対策の中の一つ、自衛隊の出動要請の問題でありますが、先般、あの災害が発生してまだ幾日も経過していないときに海部党首以下私ども明日の内閣のメンバーが現地に参りまして、災害を受けた現地の市長並びに町長の皆様と意見の交換を行いました。
 その中で、特に地元の市長さん、町長さん方は、我々にも自衛隊出動要請ができるように法律を改正してもらいたい、我々にも権限を与えてもらいたいと。私はその話を伺いながら、あの神戸の大震災の状況、知事及び市長の当日の行動等を考え、あの海の向こうの淡路島における災害の状況等を思うときに、兵庫県があのとっさの際に淡路島の状況をいかほど把握しておられたのかどうか。つまり、淡路島でも自衛隊の皆さんの救援を要請する声がちまたにあふれておったはずであります。それを町長があるいは市長が要請する権限を与えてもらいたい。私はこれは極めて当然のことだと思うわけでありますが、これに対する防衛庁のお考え方、また防災に対しての全責任を担う国土庁長官から、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
私どもとしましては、今回の震災から反省すべき点がいろいろとあるということで、防衛庁庁内におきましても災害派遣検討会議というものを設けましていろいろと検討を進めているところでございます。
 こうした中で、庁内限りでできるものにつきましては直ちに実行していきたいということで考えておるところでございますけれども、政府レベルでも防災問題懇談会というのが現在開かれているわけでございまして、政府レベルで災害対策基本法全体の見直しの中で行われるものにつきましては、そういった検討の結果を待ちまして直ちに実施に移していきたいと考えているところでございます。
災害対策に対する抜本的な対応を政府が防災臨調に期待をしておるというのは、しばしばそういう御発言や報道があるからよくわかるわけでありますが、これは防災臨調からの答申を受けて政府がやる。しかし、政府自身が何をなすかということをやはりしっかり持っていなくてはいけない。
 これは新聞の報道でありますが、先ほど申し上げました「自衛隊 震度五以上で自主出動 防衛庁改善案 噴火や津波警報でも」。私はこのことに対して、国民はこういうことは当たり前のことのように考えておるはずだということを先ほど申し上げました。この記事の中に、「災害対策基本法などについては防災臨調に改正を求めていく方針も決める。」などと書いてあります。これはちょっと本末転倒ではないかと思うのですが、これについて防衛庁からお考えがあればお示しをいただきたいし、後に国土庁長官からも御答弁を願いたいと思います。
災害対策基本法につきましては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達の見直し等が想定をされております。しかしながら、これらの項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での論議を踏まえた十分な検討が必要でございます。一方、制度改正を行わなければ再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあるようなものについては、速やかな対応が必要と考えており、今回、この考え方に基づいて法改正をすることといたしたものであります。
 先ほども申し上げましたが、先生の「稲むらの火」等々を肝に銘じて、私もこれからの震災対策等々に前向きの姿勢で取り組んでまいりたい、かように考えております。
このたびの「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故は、高速増殖炉の将来に大きな期待を持っていただけに、まことに残念に思っております。ナトリウムの取り扱い技術は、高速増殖炉技術のかなめの一つであり、また、地元住民に大きな不安を与えたことから、科学技術委員会としても重大な関心を持っており、ただいま委員長の報告にもございますように、去る十八日に急速現地に行きまして、現状の把握に努めたところでございます。
 ところが、その後、ビデオテープ隠しや虚偽の報告など、技術以前の問題で不信感を買ったのは、まことに遺憾千万であります。
 原因が明らかでないので、原因の追求や原因についての推測、仮定の上に立った議論は原因が明らかになってからすることといたしておりますので、本日は、事故の対応、自治体への連絡、情報の公開などの問題に限って、現地での経験及びその後の説明聴取、新聞報道などを踏まえまして質問させていただきます。
 まず、大臣にお伺いしたいのですが、去る十四日に大臣から「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故について本委員会として報告を受けました。その後ビデオテープ隠しのような信じがたいことが明るみに出てきまして、また最初に配管室に入ったのは九日の十時との説明を受けて、我々が当日現場に行ったとき動燃からいただいた説明書にもそういうように書いてあります。その後の調査では午前二時だったということが明らかになって、これはうそだったということになってしまったわけであります。まことに遺憾千万であります。まず、大臣の現在の心境についてお伺いしたいと思います。