まず最初に、早坂さんは被告ではないはずでございます。
 私どもが東京地裁から聞くところによりますと、本年六月二十日過ぎでございますが、文芸春秋発行の「諸君！」の五月号、六月号が東京地裁の裁判官五名に自宅あてに送られてまいったということでございます。同じく七月のやはり二十日過ぎでございますが、講談社発行の「何が権力か。」という書物がやはり全く同じ五名の裁判官に送られたということがございます。
お尋ねの委員会につきましては午前中も申し上げたところでございますが、その性格でありますとか、あるいは目的あるいはどういう活動をしていらっしゃるのかということを私ども詳細に承知しているわけではございません。また、ただいま最高裁判所元長官を何かお呼びになるというようなお話もありましたけれども、そういう話が現実に出ているのか、あるいはお決めになったというのか、あるいは出席してどういう事項についてお尋ねになるのかというような事柄について私ども一切承知しておりませんので、ただいまのところ私どもとしてはこれについてお答えするわけにはまいらないわけでございます。
 午前中も申し上げたところでございますが、この委員会ということを離れまして、とにかく一般論として申し上げますと、これは政党でございますので、いろいろ立法あるいは施策をお考えになる、その中には司法制度というようなものもおありになるでありましょうし、それについて事実を御調査なさる必要性も当然おありになると思います。ただ、先ほど来出ておりますような具体的な係属中の事件をお取り上げになるということになりますと、先ほど来お話ありますように、国民の一般から見まして、何らか裁判所に対して、あるいは裁判に対して影響を与えるのではないかというような誤解を招くおそれは全くないというわけにはいかない場合があると思います。そういうようなことから、今までも各方面でそういう司法の独立あるいは裁判の公正につきましてはいろいろと御配慮をいただいてきているところだと思っておりますので、今後ともそういう御配慮を賜りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
法務大臣の考えを伺いましたので、次に裁判所にお伺いをいたしますが、裁判所にもこれはかかわってくるわけでありますが、元裁判官がこの委員会に呼び出されるということになりますと、裁判官をおやめになった方であれば裁判所としてはどうにもならないという立場でお考えなのか、何らか考えをお持ちなのか。この委員会が、元裁判官も呼びたいということを新聞で報道しておりますだけに私は気になりますが、いかがでしょうか。
各政党のこういう場所でいろいろな論議をされるときに、先ほど話が出ましたように、人権関係が中心でということでスタートをした中でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、もし係争中のいろいろな問題について論議が盛んに行われるというようなことになりましたら、やはり法務省として守るべき考え方というのはきちっとあるはずだと思うのでございます。私自身だって検察行政に対する一般的な指揮監督権は持っておりますけれども、司法が独立をしておるというような考え方に対応しまして、検察庁法の第十四条にありますように、個別的な事件につきましては検事総長を指揮するということ以外のルートというものは原則として慎まなければならぬということになっておるわけでございます。そういう考え方というものを基本に置きまして、間違いのないようにしっかり指導をさせていきたいというふうに思っております。
今一点ちょっと私の言葉が足らなかった点がございます。私が代理で濵君と申しましたのは、当日私出張、不在でございますので、その点で代理として濵君が行ったという事情でございます。
 それから、ぴしゃり断れというお話もございますが、政権与党に限らず各党の正式の機関から私どもの所管事項について説明を受けたい、あるいは報告を受けたいというお話がございますれば、私どもとしては可能な限りそれに御協力を申し上げているところでございます。それは与党、野党特に区別をいたしておるわけではもちろんございません。
このため被覆資材の耐久性向上のための調査研究とビニールハウス施設設置後の張りかえを補助対象とすること、また、トンネルハウスも事業対象とすること等について切実な要望がありました

 次に軽石流出対策について申し上げます

 鹿児島湾は古くからハマチ、ブリ、タイ類の養殖業が盛んでありますが、近年ボラと呼ばれております軽石が大雨の際、黒神川流域から大量に海面に流出して、養殖業や漁業に悪影響を与えております
建設省の推計によりますと、流出するボラの量は年間六万立方メートルにも達するとのことで、これが生けす網に侵入しますと、漁網等を破損するばかりか、魚がそれを飲み込んでへい死したり、傷ついたりし、実際の被害額は正確にははじき出せませんが、年間相当の額に達しております
このため、１水産庁では、五十七、五十八の両年度に、流出軽石が魚類養殖業に与える影響及び海における軽石の挙動等について調査を実施したのでありますが、しかし、現在のところそれに基づく有効な対策を策定するまでには至っておりません

 地元漁協からは黒神川河口域に流出する軽石の拡散防止施設を早急に整備してもらいたいとの要望が出されておりますが、これらを実施するには海上施設に及ぼす土石流の力や態様など、まだ解明しなければならない問題点があるとのことで、実現までにはまだ時間がかかるように見受けました
しかし、海に流出、あるいは漂着したボラは除去しなければならず、地元ではとりあえず、その事業実施を強く望んでおりました

 以上、調査の概要を申し上げましたが、県及び関係二市三町から、このほか、噴火や土石流等の災害発生の予知、また住民の避難誘導等のための情報通信システムの整備、火山ガスや降灰が人体に及ぼす影響に関する調査研究及び監視体制の確立等々、多くの要望を受けてまいりました
また、県議会の代表者からは、黒神川の土石流対策の充実、また捨て土を利用した避難用広場の設置等についての意見が披歴されました
これらの要望書につきましては、これを本日の会議録に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げまして、派遣報告を終わります