今委員がおっしゃいましたように、公債の所得階層別の保有状況、これは多くの場合お金持ちが割合保有している可能性が強いわけでございます。片方、この保有者に対して元金あるいは利息が支払われるわけでございますけれども、その財源を仮に税収によって賄ったという場合には、税は一応各国民階層からいただくということになっておりますので、その間にずれがあるという場合には、おっしゃるように意図せざる所得再配分が行われ、結果的にはそれに悪影響を与えるというおそれは十分にあるわけでございます。そういう可能性があることも事実でございますので、我々としては国債費の増大という問題については、たびたび申し上げておりますように、非常に神経質になっているわけでございます。
国債残高が非常にふえますと、国債の利払いを通して所得配分の効果が逆進的になる、こういう心配も出てくるわけであります。また、先ほど申しました企業が非常に金融資産で利益を上げているということも、国債あたりが大分それによって利益を上げているように聞いておるわけでありますが、そういう点の所得配分の逆進性についてはどう考えておるのか、これをお伺いいたします。
今お話がございましたように、五十八年度末で百十兆、五十九年度末では百二十二兆というような国債の大量発行を続けているわけでございまして、殊に六十年度以降は新規債の発行だけではなくて、借換債につきましても相当額の発行をしなくちゃならない。したがいまして、国債の発行消化を円滑にやっていくためには国債管理政策を弾力的に進めなくちゃならない、これはもう御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、国債の弾力化の一環として国債の多様化を図ってまいりまして、五十年度当時は十年利付国債だけだったわけでございますけれども、五十三年度には三年の中期債、それから五十四年度には二年の中期債、五十五年度には四年の中期債というようなことで、これらの中期債を公募発行するというようなことをいたしてきております。それから昨年度には、十五年の変動利付債あるいは二十年の超長期債というようなものも発行するようにいたしております。
 今後の問題といたしましては、今至言われました国債借換問題懇談会におきましても、短期債の発行も含めて、国債の多様化についてはさらに弾力的に対応すべきであるというふうな意見も出ておりまして、私どもといたしましては、こういった御意見も踏んまえまして六十年度以降に対処してまいりたい。ただ、その懇談会においても議論になりましたけれども、確かに通常状態におきましては、短期債の方が金利水準が低いということで財政負担の軽減になるわけでありますが、満期構成が短期化いたしますと借りかえ量がそれだけふえると、こういう問題もございますので、財政負担の軽減を図りながら、満期構成を適正に維持していくというようなことも考えながら、さらに金融・資本市場にマイナスの影響も及ぼさないようにというようなことも考えながら弾力的に進めていきたいと、こういうように考えております。

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三月十四日
 大阪総合高等職業訓練校の短期大学転換実現に
 関する陳情書
 （第四〇号）
 医療行政の規制反対に関する陳情書外一件
 （第五一号）
 地域保健医療対策の拡充強化に関する陳情書外
 一件
 （第五二号）
 国民健康保険財政の健全化に関する陳情書外五
 十七件
 （第五三号）
 老人医療制度の改定に関する陳情書外三十五件
 （第五四号）
 国立病院・療養所の存続等に関する陳情書外十
 件（第五
 五号）
 医療従事者の確保等に関する陳情書
 （第五六号）
 痴呆性老人対策の充実に関する陳情書
 （
 第五七号）
 健康保険本人十割給付の復活等に関する陳情書
 外四件
 （第五八号）
 生活保護法の級地引き上げに関する陳情書
 （第五九号）
 児童館補助金削減反対に関する陳情書外二件
 （第六〇号）
 学童保育の制度化促進に関する陳情書
 （第六一号
 ）
 血液事業対策の推進に関する陳情書
 （第六二号）
 医薬品安全行政に関する陳情書
 （第六三号）
 年金客船の建造に関する陳情書
 （第六四号）
 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外三件
 （第六五号）
 使用済み乾電池等の処理対策に関する陳情書
 （第六
 六号）
 一般廃棄物の再資源化促進に関する陳情書外一
 件（第六七
 号）
 シルバー人材センター事業の充実に関する陳情
 書外二件
 （第六八号）
 婦人パートタイマーの労働環境改善に関する陳
 情書（第
 六九号）
 失業対策諸事業に関する陳情書外一件
 （第七〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三一号）
 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改
 正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三〇号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第三三号）、
 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六
 号）
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