ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」にはただいまのＳＴＯＬ性を開発するためのＵＳＢ方式の高揚力技術というものを使っておりますが、単にこの技術だけでなく安全性及び効率向上を可能とするコンピューター飛行の制御技術、高精度の操縦のためのフライ・バイ・ワイヤ方式の技術、軽量化となる複合材の技術、あるいは低騒音化技術などの新しいいろいろな技術が組み込まれておりまして、これらは今後実施する飛行実験を通じて立証されるというふうに考えております。これらの新技術は今後開発される次世代の航空機にとって欠くことのできない先端技術でございまして、研究の成果は我が国の航空技術全般にわたってその向上に寄与するものというふうに考えております。
 また、これらの航空機の開発が国際共同開発というようなことを実施いたします場合におきましても、我が国が対等の立場で国際協力ができるというためのバーゲニングパワーとして非常に有効に活用されるであろうというふうに考えております。
大変成果の待たれるところでございます。
 ＳＴＯＬの実験飛行ができるということが確実になってきているわけですけれども、その結果このＳＴＯＬが航空技術の向上でどのような影響を今後与えていくのか、航空技術の面で社会に与える影響がどのようになっていくのか、また今後それによって日本の航空技術の展望というものがどう開かれていくのか、その辺について聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 短距離離着陸機ＳＴＯＬは短距離離着陸性とそれから低騒音にすぐれた飛行機でございまして、必要な各種新技術の開発を目的として御案内のように航空宇宙技術研究所が昭和五十二年度からその実験機の開発を進めておるものでございます。
 現在の進捗状況でございますが、この実験機「飛鳥」と命名しておりますが、本年の四月にエンジンの搭載を最後に製作、組み立てを完了いたしまして、現在電気系統の試験、搭載エンジンの地上における運転試験等の試験を計画どおりに進めております。今後油圧系統の試験、それから地上走行試験等を順次に行うことといたしております。これらの試験を終わりました後、本年秋にはまずメーカーによる飛行試験を行いまして、その後航空宇宙技術研究所によります本格的な飛行実験に移るという計画にいたしております。
 ただいま先生方九月下旬、十月上旬ころに御視察をいただけるというお話でございますが、そのときには恐らく第一回の飛行試験を終了した段階でごらんいただけるであろうというふうに考えております。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事岩崎隆君及び同理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては委員長にこれを御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三九七号北方領土返還促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六七七一号北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願外十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一三九七号北方領土返還促進に関する請願外十三件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
国鉄共済に対する財政五カ年計画が本年から始まるわけでありますけれども、先ほどもお話があったように、国鉄が三十二万人体制で三％のベアが続くことを前提に試算しているわけでありますけれども、その反面、余剰人員対策などで国鉄は再建を迫られていることや、あるいはまた諸般のベア抑制のことなどを念頭に入れますと果たしてこの計画がもつのか、途中で変更があるのではないかという疑念が生ずるわけでありますが、六十四年度までこの計画を維持することができるのかどうか。この国共審の答申にも第二項目に「この財政調整五箇年計画には、国鉄再建問題等、不確定な要素があり、計画の見直しが必要となる場合も考えられる。その場合においてもできる限り国鉄共済の自助努力等により対処することとすべきであろう。」、あるいはまた、「国家公務員・電電・専売の三共済による国鉄共済年金に対する財政調整事業は、拠出側組合員の負担増等から判断すれば、今回の計画が限度であり、速やかに年金制度の一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである。」と、こうありますわね。果たしてこの答申どおり六十四年度までできるのかどうか。これは答申書を見ていても途中で変わるんじゃないか、怪しいんじゃないかと僕は思うんですけれども、いかがですか。