どうもちょっと今の答弁、私は納得できないのですが、我々はいやでも公示価格というのを設定されて、そしてそういうものを基本にいたしまして固定資産税をがっぽり取られているわけであります。公団は税金を払わぬのかどうかわかりませんけれども、だから、売却するときとか建設するとき初めて評価するのであって、今持っておる空き地について幾らになっておるかというようなことを評価したことがないなどというのは、これは大変なことです。
 なぜ言うかといいますと、国鉄が何兆円の赤字だ、こう言われたわけです。しかし、それが持っておるところの財産の評価と合わせてみますと、差し引きしたら実際に赤字だったのかどうか、その辺、私たちは結果的にはいまだわからぬわけであります。これはなかなか、売却するといったって十年がかりであります。そんなようなことから考えてみますと、やはり公団の財産というものは適正な評価のもとできちっと把握されていていいのじゃなかろうか、こう思いますが、それはどうでございますか。
お言葉を返して恐れ入りますが、時価評価を行うのは、通常、土地を担保に提供する場合とか売却する場合に意味があるものと考えております。それで、賃貸住宅等の敷地にしておりますのは経常的に営業活動を行っておりますので評価する必要はございませんし、また、事業のための土地につきましては事業を完成した際に原価あるいは時価評価等を勘案いたしまして値段を決める、そういう次第でございます。
これはどうして時価評価しないのですかね、特に空き地部分。土地がない、ない、こうおっしゃっているわけです。しかしながら、八千八百ヘクタールの土地をお持ちなんだ、空き地なんであります。これは、国土庁がちゃんと公示しているのでありますが、そういう官公庁の公益な部分は、これは時価評価したらうちはこれだけ空き地を持っていますということをストレートに言えないものでしょうか、どうですか。
公団が保有しております土地は、昭和六十一年度末におきまして全体で約一万三千五百ヘクタールでございます。
 この内訳は、先生申されました建物敷地分といたしますと賃貸住宅として供用開始というのが当たるかと思いますが、この分の土地が約四千七百ヘクタールでございます。残りにつきましては事業中または今後事業の対象となる土地でございますが、これが約八千八百ヘクタールでございます。
 なお、これらの土地につきましての評価でございますが、賃貸住宅団地につきましては今後とも引き続き賃貸し管理するものでありますし、また事業のための土地につきましてはいまだ完成しておりませんので、いずれも時価評価は行っておりません。
さてそこで、本来私たちが望んでおること、それから住都公団等の目的から見てみますと、やはり安い家賃で、安い住宅を提供できるというのが基本だろうと私は思っているわけです。しかも、そのことが福祉の増進につながる、健康で文化的な生活を営むだけの保障をしてやる、こういうところにかかるのだろうと思うのでございます。しかしながら、今の民活の導入や地価の暴騰によりまして遺憾ながらなかなか土地の入手ができない、そんなようなことから、所有地主と提携をしながら建設をやっているんだ、こういうような趣旨もあったわけでございます。
 そうだといたしますと、今公団がお持ちになっておりますところの公団保有の土地の総面積というのは、全国で一体どれぐらいあるのか。そして、空き地になっている部分と建物が建っておる部分の敷地部分、こうあるわけでありますが、大体何％ぐらいの割合になっておるのか。そして、これを時価に評価してみますと一体どれだけの財産になっておるのか、お聞かせいただきましょうか。
大変不勉強で、先生御指摘の新聞記事、拝見いたしておりませんけれども、地ならし請負業という意味は、私ども普通に企業が持っている土地を買収するということは、たとえその買収について話がついたとしても先ほど申しましたような住宅の供給価格の面で問題もございますので、私どもとしましては、民間企業の土地の造成を民間のコンサルタント的な役割を果たしながら仕事をし、比較的安い価格でその一部の土地をいただくというようなことも心がけていかなければならないということを一般的に考えております。市街地住宅等でも、都心の土地等につきましては公団は買収するのではなくて、公団が地主さんと一緒になって開発計画を立てまして、その一部について先ほど申しました特別借り受けという制度の賃貸住宅の供給等も図っていくというようなことで、言うならば地主さんと一体になった計画促進ということでそのような努力をしているということでございます。
今御答弁ありましたとおり、これはことしの三月五日の新聞ですか、住都公団はもう民活導入で地価が高騰して国公有地に手が出ない、そして、しようがないから地ならし請負業に転身をした、変身をした、こう書いてあるわけでございます。これはまさにごらんになったのだろうと思うのでございますが、もう少し今言ったような御答弁、苦悩を言ってみてください。
先生お話しございましたように、このオゾンホールの原因には、フロンによります人為原因説と自然原因説があります。御指摘のとおりでございます。これにつきまして、アメリカの研究者を中心といたしまして国連環境計画、ＵＮＥＰから、米国科学財団等によりまして、一九八六年、八七年と続けて航空機観測によります詳細なオゾンホールの観測が行われているところでございます。特に八七年の観測の結果によりますれば、オゾンが減少いたしております高度域で、フロンが分解した結果生じると思われております塩素原子の濃度が他の場所に比べて非常に高いということがわかりまして、フロンによるオゾン層の破壊の説が一層有力になったと理解いたしているところでございます。
 なお、南極の空でなぜこういう形になるのかというお尋ねでございますけれども、私の理解といたしましては、いわゆる赤道からの大循環、成層圏におきます大循環が、南極の冬季間におきましては極端に南極の上空は冷たいといいますか、寒い状態でありますので、大循環が及ばない形になっておりまして、そういう面で南極の上空がいわゆるオゾンなりフロンなりが一種凍結みたいな形になっておる。それが春の時期になりましたときに解けまして、オゾンとフロンの反応が起こりまして、先ほど申し上げましたフロンの分解の結果生ずる塩素原子が多く見つかるわけでございますが、そういうことで、南極の春になりますと凍結されておりましたオゾンとフロンの反応が進みまして、その結果、その進むこととあわせまして赤道下で生じますオゾンの供給が南極の上空まで及ばないという状態になるわけでございますので、そういう面でオゾンの供給がないところでフロンとオゾンの反応が起こるということから、特に南極の上空におきましてオゾンの減少が顕著にあらわれるというぐあいに理解いたしているところでございます。