米の生産量全体の量を縮小するために、米を自分のうちだけで食べる零細な農家にまで米をつくらせないなんというようなことをだれも言う権利もない。これはまたそんな考えで米政策というものを打ち立てるべきではないと思うのですよ。これは基本的な憲法の問題につながるし、人権の問題につながる。本来作付自由というのは基本なんですからね。しかし、お互い農村で生きて米をつくっている者として、いろいろありますよ。ありますが、だからそこは話し合いでということなんで、あなた方の方は話し合いで決まったことだということで逃げられるだろうが、法律的にも、いろいろな規則、規約からいってこんなことはできるはずはないのですよ。ところが全国的にこれはできておる。そして自分たちで米を買わなければいけないという状況になっておる。これはやはり間違っていると私は思う。これは直してもらう必要があると思いますよ。こういうことはさせるべきではないと思いますよ。させていいのですか。
先生お話しの飯米農家に対する水田農業確立対策の問題でございます。飯米農家のお立場に立って考えますと、米をすべて百家消費をしておりまして他人に迷惑をかけない、飯米農家に対して転作面積を配分することはならないんじゃないかという御意見、そういうお気持ちは、その立場に立ちますれば理解できるところであります。一方、先ほどから御議論がありますように、稲作の中核農家からは、将来に向かって日本の農業の稲作を担うものといたしまして、生産性を上げていくためには転作面積をできるだけ少なくすべきであるという強い御意見が出されているところでもあります。
 現在の米の需給ギャップといった状態を考えていきます場合に、米の需給均衡の確保を図るためには稲作生産者全体の問題として幅広く稲作生産に散り組んでいただくことがどうしても必要であります。したがいまして、飯米農家におきましても、飯米農家の方々を含む地域において十分御議論を賜って応分の負担をしていただき、今まで以上に自主的、積極的に水田農業確立対策といった現在の喫緊の課題に取り組んでもらうことが私どもといたしましては必要だというふうに考えているところでございます。
今までの米価の決定を見れば、大体現実的に、政府・与党で決められたことは実際問題としてほぼそういう形で進んでおると私は思うのですよ。ですから、来年の生産者米価は生産費所得補償方式、その生産費所得補償方式の算定要素については、先ほど御説明があったようにことしも要素の改善は相当やっておるわけでありますが、そういう形で行われる、こういうふうに理解してよろしいですか。
了解いたしております。
 なお、昨日、米審が開かれたのでありますが、今回の五・九五に対する算定要素の変更に対しては米審委員の先生方から相当厳しい御意見が出てきておるということもつけ加えて申させていただきます。
昨日の参議院農水委員会においてそういう御質問がございました。まず覚書があるかないかという御質問から来ました。私は、覚書を交わすことには合意しておる、こうお答えしました。そうしたらどういう内容だという御質問がございましたから、昨年の覚書における昭和六十二年産米価の算定方式は現行方式どおりとするというのが、昭和六十三年というように二を三に書きかえるようになるでしょう、それから同じくその際に、伊東政調会長メモというのが昨年ございまして、そのときになお米価審議会において算定方式等が変わればそれをも含むというのがありましたが、それを同じく六十二年というのを六十三年というように書きかえる覚書が交わされるだろうと思う、ただし、まだ私のところに回ってきておりません、こういう御説明をしておいたところでございます。
米価審議会というのが非常に都合のいい隠れみののような立場に立っておるような気がしてならぬわけですが、それにしても、米審の審議を待つという姿勢を大臣としてはとらざるを得ないと思いますが、しかし、きょうの農業新聞を見ると、六十三年産の米価については政府・自民党の間でことしと同じような方法でやるという覚書が既にもうなされておる、こういう報道がなされておるのですが、これは事実ですか。
先生御存じのように、米審におきまして、昭和五十九年の小委員会において米価算定基準、算定要素の一つの答申をいただきました。また、本年五月、米審懇談会を開きまして、算定に対するいろいろな考え方の御意見を承りました。そして、昨日行われました初日目の米価審議会におきまして、委員の先生方から中核農家、生産性向上に一生懸命励んでいる農家等の努力が米価算定に反映されるような方向を考えるべきではないかというような御意見も出ております。もちろん、今後米審の意見をいろいろ承り、来年の生産者米価決定までに米審の方でそういう算定基準、算定要素の御意見等が確立されるならば、それに従っていきたいと考えておるところでございます。
もう一つ聞きますが、来年の米価算定の方式というのはことしのこの形でいくのか、担い手などの要素がさらに強まった新しい算定方式で考えていくのか、その辺はどうですか。
そのとおりでございまして、農家が高齢化し、あるいはさらに過疎化し、後継者難という現状を見るときに、この担い手、中核農家、その中で意欲ある農家というものが生産性を向上し、経営規模を拡大してもらうということが、我が国における農業の大きな希望の星になってくると私は考えております。
今御指摘の問題は、実は私ども大変困っておる部分を抱えております。もともと、今、局長から御答弁を申し上げましたように、私ども航空運賃というものを適正に算定して運営しておるつもりでありますが、それにいたしましても、先ほどちょっと局長が触れましたように、かつて逆に日本発の方が安かった時期もあったわけでありまして、変動相場制のもとである程度まではこれは私はやむを得ないことだと存じます。
 ただ問題は、各種の割引運賃の制度があるわけでありますが、日本人の旅行の性向からして従来は団体割引が比較的各種のものが用意をされておりました。ところが、そうした団体割引の切符が個人に流れる、あるいはパッケージツアーの中の宿泊部分を除いた部分それのみが流れるといったものが市場を非常に乱しておりまして、大変その料金がばらばらである、どうもよくわからぬと一般の方々から不信を招くもとにもなっております。
 今さまざまな形で、個人に対する割引制度というものを、まさに燃料の油の値下がり分、そうしたものを還元することによって創設をいたしておりますけれども、これから先もそうした努力は続けてまいりたいと、そのように考えております。