実態がこの教範に合った司令部になっておったかどうかということは、あなたは、提供した後はどういう工作をしたか、そこまではわからないということを先ほど言っておられるから、実際わからぬということになると思うのですが、きょう資料としてお出ししました六一〇〇航空基地団作戦計画というのがあるわけです。
 これがその原文ですが、これは一九七一年五月十五日の状態で六一〇〇航空基地団の作戦計画、ここに引用しておきましたように、米空軍教範ＡＦＭ355―１に基づいてこの作戦計画をつくっている。この計画は機密ではない。この規格に合うようにつくるんだということで、この作戦計画書自体で、資料の二枚目に書いておりますように、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターの定義も書いてあるわけですが、要員防護計画としてＥＷＯに指定されたところはこういうふうにするんだということが書いてあります。「全面戦争の作戦にとどまらなければならない不可欠の作戦任務にたずさわる要員を、ＮＢＣ」核、生物、細菌兵器「から防護するために指定されたシェルター。空軍の重要任務につく軍人・市民は、ＥＷＯシェルターに収容される。」という定義がしてあります。
 中曽根さんは、この間の不破質問に際しましては、それは一般的な教範で、一般的にヨーロッパなんかでは核があるからそういうことをやることもあるだろうというふうに推定をするとおっしゃったのですが、この作戦計画書によりますと、三枚目に書いてありますが、「ビル番号」「管理責任」「使用部隊」「収容人員」「防護係数」というのがありまして、八〇三のビルでは四〇七分遣隊が管理責任を持っておって、この使用部隊は四〇七分遣隊で、そこの部分はＥＷＯというふうに、要するにこの基地は核シェルター、ＥＷＯにするんだということを作戦計画で指示をしている。このビル番号八〇三というのは、それから四〇七分遣隊というのは横田であるということが、横田基地の電話番号を調べてみましてはっきりと確定することができるわけであります。ですから、一般的でなくて、現実に横田の基地でＥＷＯ、要するに核シェルターをつくっておる、関東計画の前です、ということがこの計画ではっきりわかるわけであります。
 その当時は、四枚目のところにありますが、第五空軍司令部は一ランク下のＥＯＡというふうになっておった。ところが、先日不破議員が指摘をしたところは五年前にそれがなくなったということを今言われましたけれども、これは何と、第五空軍の司令部がＥＷＯということになっている。
 こういう状態で、私たちがこのことを申し上げるのは、日本の首都のその中に、アメリカの第五空軍の司令部なりあるいは横田の基地なりが核から防護をするためのシェルターを特別につくっている。ここが核戦場になった場合にも生き残る、そういう基地をこういう作戦計画でつくっている。核兵器が入っているとか入っていないとかということじゃなくて、今そのことを問題にしているのじゃなくて、日本が核戦争の戦場になり得る、その場合にも生き残るためにそういう核シェルターをつくっているという状態は、これはもう非常に危険なといいますか、許されておくべきではない、そういう状態ではないか、こういうように思うのですが、その点についていかがでしょうか。
お答えをいたします。
 大変大事な問題の御指摘でございますが、今の心申された事件というのは、新聞でも私は読みました。大変痛ましい事件だと思います。午前中にもちょっと他の議員の方との質疑の中で申し上げたことですが、日本の経済成長に伴って、やはり働きずくめというのは、企業や社会だけでなくて、日本人というのはやはりまじめな勤労といいますか、働くことに大変な意義を感じている皆さんも多いわけであります。そういう中で家庭が崩壊するという原因は、政治家としても大変大事な問題だというふうに私は感じますが、文部省としてどうするかということになると、大変難しい問題だろうと思います。
 ただ、青少年非行の原因というのは、先生も前から御専門ですからよくお調べだと思いますが、文部省でも、第一、やはり地域社会に対する連帯意識というものがだんだん欠けていくということ、もう一つは、やはりマスコミの及ぼす影響、それからもう一つは、社会環境の急激な変化、こういうものがございます。
 五十八年の犯罪白書というのをちょっと見てみましたら、数字だけからいいますと、これは日本の全体的なことからいいますと、両親がいらっしゃる家庭の保護少年は七五・七％、圧倒的に多いのですね。片親だけのところが一六・八％というような数字になっておりますので、両親がおられても、逆に言えば過保護のところは案外むしろこういう犯罪を起こしているケースも非常に多い。それから、両親もいらっしゃいますけれども、どちらかといいますと放任主義というのがあります。ここに海部先生がいらっしゃってちょっと引用するのは申しわけないのですが、海部さんが文部大臣のときにどこかに書いておられたのを私は読んで記憶しているのですが、政治家というのは家庭も顧みないし、子供と話することも全然というか、一カ月に一遍あるかないかのことがあっても、やはりお父さんが一生懸命にがんばっているのだということを、母親が子供によくいろいろな話をして聞かせることもとても大事なことだ。また、これは逆の場合もあり得るだろうというふうに思います。ですから、片親だからどうということは、必ずしもそう断定を下すということは、とても難しいことですけれども、しかし、いわゆる片親といいますか、片親と言うことはよくないのだそうでありますが、欠損家庭というふうに言っておりますが、こういう家庭では、やはり家庭教育上確かに問題があることは事実だと思います。
 したがって、文部省としては、家庭教育をどうするのかということになりますと、やはり家庭は親の子供に対する私的教育でありますから、したがって、その家庭を形成するお父さんやお母さんに対する社会教育という一環で物を考えていかなければならぬ。そういうふうに考えますと、親の家庭教育に関する学習機会の整備だとか、家庭に学習情報を直接提供するような方向、たとえばはがきの通信とかテレビの放送とか、それから家庭教育指導者養成とか、あるいはいろいろな相談事業、巡回事業とか、電話でいろいろ相談する事業というようなことを五十九年度からやっていこうというようなことで、とても家庭の教育というのは大事なことだというふうなことは、文部省として受けとめております。
 しかし、いずれにしましても、家庭というのは、お父さん、お母さん、みんなで健全によく話し合って、そして大人の一挙手一投足、話し方というのは子供に大きな影響を及ぼすのだという、この一番大事な家庭における哲学というものは皆さんがしっかり守っていただきたいな、先生のお話の中で大変痛ましいことであるなと思いつつも、家庭教育というのは、まず大人の自覚がとっても大事だというふうに感想として申し上げておきたいと思います。