今おただしの点でございますが、政治献金につきましては、正当な政治活動として行われるものについてはもちろん適法でございますので、やみ献金と言われるものあるいは使途不明金と言われるものにつきまして、なかなか私どもの立場では実態はもちろん解明できないわけでございますし、そういう能力がないわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、業界一般があたかも一般のように国民の厳しい批判を受けていることでございますので、この点を重大に受けとめまして、大臣からも建設省の対応方針としていろいろなことを公表したわけでございますし、また、建設業界に対しましても企業倫理の確立を求めたという
ことでございまして、それにこたえて、業界の方もやみ献金をやめるということを宣言したというところまで来ているわけでございます。
 建設省としまして、今までの献金の個々の実態というようなところまで調べることはできないと考えておりますけれども、ただ、こういうふうにいろいろな問題がございますので、一般的に建設業の健全な発展を図るという見地から、業界の企業活動の適正化あるいは企業倫理の確立のために調査するということは必要かと思っておりますので、主要な建設業者団体あるいは関係企業に対しましてヒアリングを行うことを予定しておりますしっかりとしたヒアリングをやりまして、その結果に応じた適宜適切な指導を行いたいというふうに考えております。
委員長、よろしくお願いします。また、自民党の提案者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
 この特別委員会の席で質問をさせていただくときに、いろいろな思いが去来をいたします。ことしの四月の委員会では、大体同じ皆さんがここにお座りでした。委員長の石井先生もここで自民党の提案者としてお座りでした。午前中の質問のときには、向こうの席に佐藤自治大臣がお座りでした。前々国会のときには社公案の提案者として野党の一人としてお立ちでした。それがきょうの議論をこういう形で迎えるというので、いろいろな思いを持ちます。
 私は、まだわずか七年間この院に籍を置かせていただくという経験の浅い者でありますが、随分その間の長い間、リクルート事件の特別委員会を皮切りに、ずっとこの政治改革の委員会に所属をさせていただきました。
 ちょうど三年前に海部案というのが提案をされました。そのときの議事録をまた読み返してみたんですが、あのときも随分いろいろな議論がありました。そのときには、野党の私たちはそういうことをすべきでないということで反対をいたしました。そして自民党内も実はいろいろありました。
 ちょっと読んでみますと、委員会が始まっての質疑で、これは自民党の委員の方、与党の委員の方が、「政治改革関連三法案、特に小選挙区比例代表並立制を導入することを柱とする公職選挙法改正案は、野党ばかりか政府・与党である自由民主党内に根強い反対論、慎重論が多い中で、党の総務会は党の機関に語らずして、基本を変えない、国会における自由な論議に期待するという注釈までつけた異例な党議決定を行いました。」こういうのがあると、懐かしくといいますか、昔の、おのおのの引きずっている背景というのは、やはり大変なものを抱えてきたということを今さらながら思いました。
 そして、結局、そういう環境の中で廃案、そしてその後やはりできることだけでも何とかしようではないか、同時に憲法違反の三倍以上という定数是正ももう喫緊に迫っているという中で、自民党から共産党までの全政党の協議機関というのができました。私も協議機関の一員としていろいろ議論をいたしました。
 そういう中で、昨年の百二十五国会では、緊急政治改革としていわゆる定数の九増十減、それから罰則の強化、違法な寄附の没収、政治家及び政治団体の資産公開などに踏み切っだということは記憶に新しいところでありますし、ことしの四月からは与野党案ということで議論が始まって、百七時間とよく言われますが、そういう議論をいたしました。議事録をずっと、その一番初めの海部案から見ましたら、これだけあるんですね。大変な量、これだけの審議の重みというのは私は非常にあると思います。
 そういう中で、中身を見ましても、海部案が提案されたときには、小選挙区比例代表並立制を御提案された。私たちは、この当時の政治状況としては、まずは中選挙区制の定数の抜本是正をやるべきだ、こういう主張もいたしました。そして、前々国会では、自民党案は単純小選挙区制、そして社公案は、提案されましたのが小選挙区併用の比例代表制、私たち民社党は、人数も少ないということもありまして、提案はできなかったですが、この場で、私たちの考えるあるべき選挙制度として、非拘束名簿の比例代表制というのをお示しをいたしました。
 そういう議論をいたしたことから見て、今日両者が、与野党の立場は変わりこそすれ、小選挙区比例代表並立制という同じ案で議論をするということに至ったという部分では、それまでの長い、期間はそう長くはなかったのかもしれませんが、重い議論というものをしみじみと感じます。
 そして、前々国会の局面では、社公案はいわゆる小選挙区併用の比例代表制、そして自民党の単純小選挙区は全くの平行線という議論の中でも、いろいろな議論の中で共通認識を持とうということで、理事会のベースでは、いわゆる新しい時代の環境の中で責任ある意思決定を行える政治をやらなければいけない、あるいは国民の政治、政治家に対する信頼を回復しなければならない、共通する認識の中で多くの共通項を持って、どうしてもやはり成立させなければいけない。
 そこで、私たち当時の野党は連用制まで踏み込もう、そしていま一歩自民党さんも踏み込まれたいという要請の中で、今も隣におられますが、野田理事が瀬踏み行為ということで、一説には瀬踏みと称して川の中で泳いでいるではないかという大変厳しい環境におありだったようですが、野田私案という三百、百五十、並立、一票制というふうな御提案もされました。しかし、結果としてはまとまらなかった。これはその当時の、形として自民党が一歩も譲らなかったのはけしからぬと言うのは簡単ですが、それぞれの中でやはり非常に難しいものを抱えていたことも、率直に私は事実だというふうに思います。
 そういう中で思いをめぐらして、ふと、もしあのとき並立制まで自民党が踏み込まれていて、そして我々の連用制との中でまた接点を求めるということだったらどういう議論をしていたんだろうな、そしてそれでうまくいっていると今ごろは大体成案ができて、区割り案がそろそろまとまるのかな、いよいよ来年には新しい選挙制度で選挙がなと。当然、解散もなく、政権交代もなかったということかもしれないなというふうな思いの中で、今日、両方が並立制という土俵に上がるという形まで迎えだというのは、私たちはその議論も踏まえ、大変重い責任を持ったということを率直に思います。
 そういう意味で、その期間も、実は国民の皆さんからは、程度はだんだんきつく、政治不信は増し、そして批判は強まっているというのは前よりもっと厳しいところに我々は置かれているというふうに思います。
 そういう意味で、何度もて恐縮でございますが、改めてそういう認識の中で我々今日を迎えているという意味での、この法案の成立に向けての御決意を、御代表の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。