ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に引き続き特別給付金を支給しようとするものであります。
 次に、らい予防法の廃止に関する法律案は、ハンセン病に関する医学的知見及び治療方法の確立等を踏まえ、らい予防法を廃止するとともに、国立ハンセン病療養所に入所している者に対する医療及び福祉の措置等を引き続き講じようとするものであります。
 また、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、国民年金制度等の円滑な運営を図るため、平成八年度の特例として物価の変動に応じた年金額等の減額改定措置を講じないこととするものであります。
 委員会におきましては、三案を一括して審査し、援護法における国籍条項の見直し、らい予防法の廃止がおくれた理由、ハンセン病治療体制の確保、年金額等の物価スライドのあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、三案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、らい予防法の廃止に関する法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 日程第六 らい予防法の廃止に関する法律案
 日程第七 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔今井澄君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
 日程第四 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔永田良雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、新たな事業分野の開拓に取り組む創造的な中小企業を育成するために、中小企業者が株式や社債によって資金を調達しようとする場合やリース等により設備の導入を行おうとする場合に、これが円滑に実施できるよう所要の施策を講じようとするものでございます。
 委員会におきましては、ベンチャー企業を育成していく上で果たすべきベンチャーキャピタルの役割、現行法に基づく研究開発等事業計画の申請並びに実施状況、ベンチャー財団の適切な業務運営のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
防衛白書についての御質問がございましたが、白書自体については現在作業中でございますので、その中身についての御説明は御容赦いただきたいと思います。
 現在、中国の軍事力について防衛庁としてどういう認識をしているのかということについて、簡単に御報告させていただきたいと思います。
 中国は、軍事力につきまして量から質への転換を図っているのではないか、そして、近年国防費を、これは名目でございますけれども、かなりの勢いで増額していると同時に、軍事力の近代化を進めているというふうに認識しております。
 そして、この軍事力の近代化は、同国が経済建設を当面の最重要課題としていることなどから、今後も漸進的に進むものと見ておりますが、核戦力や海空軍力の近代化の推進、海洋における活動範囲の拡大、台湾周辺での軍事演習による台湾海峡の緊張の高まりなど、その動向には注目していく必要があると考えております。
 なお、もし中国を脅威と見ているのかというような御質問でございますれば、御案内のように、その脅威は侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものでございますが、意図というものは変化するものでございまして、我が国の防衛を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えているところでございます。
 このような考え方のもとに、従来、防衛庁といたしては、侵略し得る軍事能力に注目し、その時々の国際軍事情勢などをも含め総合的に判断して潜在的脅威という表現を実は使用してきたところでございますけれども、中国につきまして、中国軍の現状あるいは現下の国際情勢にかんがみれば、これを潜在的脅威であるというふうには考えるわけにはいかない、こう思っております。