意見書の内容、多々、国民の立場に立って国民の健康を、そして民族の将来をということを憂えた私は内容だというふうに思っておりますので、これからも検討を加えて、今すぐということではないにしてもひとつ検討を加えていきたいということでありますが、先ほどから食品の問題について、極めて危険な食品が出回っている。その危険な食品を出回らせないようにするためにはどうすることが一番いいというふうに思われるのか、現時点で。ちょっとお考えを伺いたいと思いますが。
大変に食品衛生法に関して、これからの国民の健康を守っていく非常に今まで御議論がありましたように、多様化し、多面化してくる国民の食べ物に対するニーズ、また非常に幅広くいろんな健康を心配される問題、そういうことで、法学者としての専門的な立場でわれわれに御進言をちょうだいいたしました。今すぐお話しのように、食品衛生法の改正を必要とするかどうか、現行法でどれだけやれるか、あるいはやれないところあるか、いろいろ私どもには私どもなりの考えがございますけれども、専門家のせっかくの御意見でございますので、これを十分に尊重してまいりたいと思います。
膨大な費用とそれから手数がかかる、そういったようなことについてはわかりますが、そういう要望があったときには可能な限りひとつ——どうも国民の側からいくとすげなく断られる、そういうことでそこからまた政治に対する不信感というものが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はそういったようなことがあったときにもっと懇切丁寧に国民の側に立った立場でひとつお答えをするということで、親切をモットーにひとつやっていただきたいと思いますし、ただいま大臣お答えですけれども、ちょうど防衛庁長官もいらっしゃいますが、厚生大臣は、国民生活、国民健康防衛、そしてまた民族の将来にかかわる遺伝の問題、まさに、そういったような直接的な防衛にかかわっているわけです。防衛庁の予算だけは二兆八千億も九千億にも伸びますけれども、どうも、そういう国民の健康防衛、民族の将来に対する防衛の問題については、少し予算の取り方が足りないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけでありますが、その問題はまた後からちょっとやりますが、大臣は、日本弁護士連合会——日弁連が食品衛生行政の後退に反対して二年前に意見書を発表したわけでありますが、さらに、一連の食品衛生行政の後退から、再度この一月に厚生大臣あてに意見書を提出したそうでありますが、これは受け取っていらっしゃいますでしょうか。——受け取っていらっしゃいますね。その意見書について、大臣はどのように受けとめておられるか、ひとつ御所見を伺いたいと思います。
今、政府委員からお話がありましたが、確かにこれは、国民の皆さんが心配だとこういうことで来られれば、できるだけ安心していただくように親切にしたいと思っておりますけれども、今お話のありましたように、今もってこの食品の安全性というもの、背ですとフグの中毒みたいな、食ってもう間違えばその日にすぐ死んでしまうとかなんとかですけれども、今のこの安全性の心配なのは、十体後とか十五年後とか二十年後に出てくるところまで疑わしきというものが拡大されてきておりますから、例えば私は一番週刊誌見るんですが、去年あたりなんか発がん性で危なかったものがことしはまた大丈夫だなんて書いてあるときがありますし、非常に多面的になっておりますから、厚生省の今抱えている人員とかそういうことでなかなか何もかもということにこたえられない場合、そこで専門的な知識で取捨選択してこれは調査しなくても心配ないんじゃないかというような場合はあり得ると思いますが、しかし、できるだけ食べ物の不安を国民の皆さんにおかけしないというような方向で努力してまいりたいと思います。
大臣がお答えになりましたようにできるだけ国民の御要望に沿って、できるものは検査を御要望に沿ってやってまいりたいとも思っておるわけでございますが、先生も御承知のように、最近問題になっておる物質というのは大変難しい物質ばかりでございます。検査につきましても相当の時間とまた相当の費用もかかるわけでございますので、まあできる範囲内ということでございますが、その中で私どもはやっぱりぜひ検査をしたいというものから優先をしましてやらしていただきたいと思っておるわけでございます。
今のがまさに一般的なあれなんですけれども、いろんな今この食品の安全の問題についての団体があるわけですが、その団体で本当に危険だな、危険じゃないか、やっぱり権威のある厚生省に——国民がまだ厚生省を信頼しているというのは大したものだと私は思うんですけれども、そこに検査を依頼をしたけれども厚生省はどうも取り合ってくれそうもないというようなことがあったとしたら、一体どうなんでしょうか。大臣として、今度は。
間違ったものをやれば確かにそのとおりだと思いますけれども、これだけこういういい資料を私は出しましたよということは、実際出したのは事実ですからね。ただ、これから規則かなんかおつくりになるのかどうか知りませんけれども、それはこの一年間のものとかこの半年のものとかというような規定があれば、それはなるほどいいわけですけれども、そういう規定がないとなれば、五年前にこんなに私はうまいもうけさしてやったんだという実績を出すと、余り悪くなかった、極端に悪くなければ罰則の対象には私はならぬと思うんですね。この辺が一番信認を得られるかどうかの、広告の書き方がこの辺だと思います。
 不動産の広告だって、よくそういう点がいまだもって、広告だけでなかなか、現物を見なければということになっているくらいですからね。この問題でも、現物というのはこれじゃなかなか難しいですわな。不動産の場合には現物があって、現物を見に行けばまだいいですけれども、この場合にはその日その日で価格も違っていくわけですし、状況も違っていくわけですから、不動産みたいなのよりもっと難しいわけですからね。
 実際それじゃ、例えば特に悪い例がなかった、まあ総体から見れば悪さは少ないけれども、回数は多かったというのもあるでしょうね。それから、こういうものはある意味では特別に突出していい相談をすることも当然あるわけですからね。その辺は一体、机の上ではわかりますよ、今おっしゃるように。わかるんですが、実際はどうするんですか。業者が四百もあるわけですし、あるいはもっとふえるかもしれませんね。アメリカあたりでいけばもっとふえているわけです。そういうのは具体的に、言葉の上ではできますけれども、相当漏れると思いますね。その辺はどうカバーするんですか、