いま熊谷委員御指摘のとおりのことをやらなければいけない。つまり、原子力発電所を持ってきてよかったというようなことが、日本全国にそういう雰囲気が広まると原子力発電所もスムーズにいくわけでございますが、やはりなかなかうまくいかないのは、すでに御承知のように、日本にとっては原子力というのはやはりアレルギーがあるからだと思います。
 したがって、これのＰＲでございますが、現在、私どもは、すでに原子力発電所がある地点に対する紹介とか、あるいはパンフレットによる原子力発電所の立地の問題に対してＰＲする助成金を出しておるのも事実でございますし、また電源立地、つまり交付金制度みたいなものを出してＰＲあるいはいかに安全か、いままで一度も大事故はなく、あるいは死亡した人もいないというようなことも含めまして、立地の条件なども含めたＰＲあるいはいま申しました何ら事故がないというようなことにつきましても、五十六年度予算の中にＰＲの費用はもちろん、そういう新しい立地の制度なども新制度を設けてこれが対策を進めておるわけでございます。
よくわかりました。
 次に、原発の立地推進のためには、現在までに原発の必要性に対するＰＲや、電源三法を主とした政府の助成や、各電力会社の涙ぐましい努力などが積み重ねられておりますが、それにもかかわらず、現在、原発立地が遅々として進まないことは周知のとおりであります。それにつきまして、政府は原発対策の第一要件として、常に安全性の確保ということを挙げておられます。もちろん安全性の確保ということは何よりも必要なことであることは言うまでもありませんが、それとあわせまして、現在の段階において、原発は実用に供しても決して心配はないということを素朴な住民にもっとわかりやすいようにＰＲされる必要があると思います。
 この点につきましては、これも時間の関係がありますのできょうは言及いたしませんが、この際、いま一つの方法として考えられますことは、これは別段目新しいことではないかもしれませんが、現在すでに原発を受け入れております地域——すでに御承知のように十カ所ほどありますが、この地域において、この原発を受け入れてよかった、原発を受け入れても安全上何の懸念もない、また、一方においていろいろメリットがある、政府や電力会社が誠意を持って地域の安定と発展に協力してくれている、その上、われわれは大切な国のエネルギー施策に貢献しているという誇りを持ち得るように、原発を受け入れて本当によかったという、いわば原発歓迎ムードともいうべきものがより高まっていく、そういう現地の生の声が全国、特に今後原発を受け入れてもらわねばならない各地に広まっていく、そういうふうにしていくことが今後の立地難を切り開いていく上に大きな手がかりの一つになると考えておるわけであります。
 こういう考え方に対しまして、一応通産大臣の御所見を伺うことができれば幸いであります。
私は日本社会党を代表し、ただいま議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に反対であることを表明するとともに、その理由を申し述べたいと思います。
 反対の第一の理由は、今回の改正案の基本的性格が大衆増税であり、政府の大増税計画の中で主要なものの一つとなっていることであります。
 いま、大企業の利益は顕著な上昇を示しているのに対して、勤労国民の生活は昨年比実質赤字となっていることは政府統計にも明らかなところであります。しかるに政府は、社会的公平に取り組むのでなく、かつてない大規模な増税計画を提案いたしました。
 本年度自然増収四兆五千億円のうちの六〇％以上が勤労国民の負担となっているのに加えて、五十六年度予算案に盛り込まれた一兆三千九百億円というかつてない大規模な増税計画の中で、本法案を初め多くの部分が勤労大衆への増税となっております。
 いま提案されている酒税の増税分二千八百億円を全世帯数で割り算すれば七千七百八十円、さらに物品税など最終的に消費者に転嫁されるものを合計すれば、一世帯当たり二万円近い負担増となります。このような増税法案は、国民生活破壊につながるものと言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、あるべき酒税制度の改革の努力を何一つやらないで、ただひたすらに増税だけを追求をしていることであります。
 今日までの審議の中でも指摘されましたように、時代の進展と社会構造の変化、酒の生産、流通、消費の変化によって、酒税のあり方についても抜本的な改革が必要になっております。清酒の等級別制度の見直し、国際的に見ましても数倍も高いビールの税率、酒類間税率バランスの再検討、中小清酒業界の振興、近代化のための対策などはいま取り組まなければならない問題であるにもかかわらず、今回の酒税法改正に当たっては何一つ解決する努力を行わず、すべて今後の検討課題とされております。
 酒が生活必需品であるだけに、酒税の負担が著しい逆進性を持つ基本的な性格にかんがみましても、税の不公平是正という立場から見ても、このような増税は行うべきではないと考えます。
 このような状況を見ますと、政府は健康な飲み物として酒を考えるのでなく、税金を取る対象としか見ていないのではないかと思わざるを得ないのであります。
 反対の第三の理由は、本法案の質疑を通じて政府の税制に対するあるべき姿勢が、今後の時代の要求とかけ離れていることが明らかになっていることであります。
 財政再建は単に増税によって財政赤字を埋めればいいという単細胞的発想ではなく、今日求められている福祉型税財政を展望しながら勤労者への所得減税など社会的不公平を徹底的に是正し、財政の構造的改革を図ることが求められているのであります。そのための現実的、具体的対策は、わが党を初め各野党からも提起いたしているところであります。
 しかし、政府は大増税計画、特に大衆増税路線をひたすら押し通そうとしているのでありまして、これは多くの国民とともにわが党の承認できないものであります。
 以上、列挙すれば限りないほどの反対理由を三点に集約して申し上げ、本法案に反対することを重ねて表明して討論を終わります。（拍手）