施設が安全かどうかという問題と、たくさんの人がおられた場合、その方々が一体どういう行動をするかということと、二つ分けて考えなければならないと私は思っております。
 施設の方は、施設が耐震性を持っているか、避難通路、避難出口等をきちんとわかるようにしているかどうかということのほかに、例えば戦後日本で起きました事件の中には、神社で階段をたくさんの人が一遍におりて何十人という人が圧死したという事件もありましたし、最近ヨーロッパでは、フーリガンというサッカーの観客の中で行儀の悪い人たちがスタンドで騒ぎを起こしますと、それに驚いた観客が何十人と人に踏まれて死ぬというような、そういったくさんの人がいる場合に思わぬことが起きるわけでございます。そういう意味では、四万、五万という観衆がいる場所で余震のある程度の規模のものが来ましたときには、大衆の心理というものをよく事前にわかっていて、きちんとした指導、誘導というものを行うということがやはり大事なことだろうと思います。
 これは被災地で野球を見ている方と例えば明治神宮で見ている方とは、やはりその行動のパターンというのは当然変わってくるんだろうと思っております。したがいまして、高野連も毎日新聞社も地元兵庫県あるいは県警とよく相談をされて、そういうことの起きないようにやはり観客等にも周知徹底をさせるということをあらかじめしておく必要があると、そのように考えております。
今お話にありましたような対策がある程度できているというようなことでございますけれども、実際にこの大会中にもし地震が発生した場合、あそこの球場は六万人以上入る球場ですけれども、そういった人たちに対する、選手、観客も含めて、安全性が今の説明で十分、聞いたようなことで絶対安全な施設というふうに言えるのかどうか、その辺を大臣にお聞きしたいと思います。
大会開催中に、例えば余震のようなものがあったり、予期せぬことがあったりという場合に、避難誘導等に適切な措置が考えられているのかどうかという点でございますけれども、主催者と球場の関係者はふだんから避難誘導訓練等を行っているということでございますが、今回の特別のケースにかんがみまして、今回は特に、一つには、地震の専門家でありますとか社会心理学者等の協力を得まして、余震対策マニュアルをつくりまして、観客でありますとか出場校応援団に周知を図ろうと、これが一つでございます。その際には、兵庫県の災害対策本部の御意見も仰ぐということでございます。
 それから二点目に、出場校応援団を統括して指導する責任者を各学校の教師から一人選びまして、二十人から三十人に一人の割合で安全誘導係員を選出すると、これが二点目。
 それからもう一点、球場職員等につきましては、種々の余震の程度等に即応して避難誘導できるよう、消防とか警察当局の協力も可能な限り得ながら、何かの際の対策を含めまして周到な避難誘導訓練を繰り返していくというふうな、この三点を中心に考えているようでございます。
その辺をもう少しお聞きしたいんですけれども、これ開催されますと恐らく数万人単位の人があそこに来ると思うんですね。実際に今度の野球大会を開いた場合に、被災者そのものがさあ出かけるかというのは実態として、僕らも行ってみて、あるかどうか、数からいえば結構少ないんじゃないか。それよりもむしろ、被災地でも見学がてら野球でも行くかみたいな、そういう人たちもかなり来るんじゃないか。
 そういう人たちも含めてかなりの人が来られると思うんですけれども、こういう人たちに対する安全性といいますか、例えば球場内で何か起きた場合に避難誘導する人員の配置とか、それに対する人数の確保、それからもしもということの災害訓練、それからそういうことのできる資格や経験が十分あるかどうか、そして人材がきちっと配置できるかどうか、そういったもののきちっとした数字とかマニュアルとかというものが必要だと思います。
 それから、警備の警察官、消防、それから今お話しになりました宿泊とか交通機関の現状、そういったものの安全性というか、そういったものも含めてお聞きしたいと思います。きのう、おとといの新聞によりますと、警備も、甲子園署が管内ですけれども、甲子園署は今の状況だと通常の警察の甲子園大会に対する警備はとてもできないというふうにはっきり言っておりますので、それにかわるようなものがきちっとあるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
主催者が安全確保の観点から警察とか消防当局の協力を得まして球場、周辺道路、それから周辺地域を詳細に調べましたところ、西宮市の被害状況は局地的に偏った状況にあるということでございまして、球場へのアクセス、それから球場の使用には危険がなく、また安全な宿舎の確保も可能であるとの判断を得たというふうに伺っております。
先生お尋ねの恩給審査会の関係でございますけれども、恩給局長が恩給の裁定処分を行いました場合、それに対する行政不服申し立て、これにつきましては、恩給法に規定がございまして、まず、裁定主権者であります恩給局長に対して異議申し立てを行う。それにさらに不服がある場合には、総務庁長官に審査請求を行うという仕組みになっております。
 それで、お尋ねの恩給審査会でございますけれども、これは恩給法の第十五条の規定によりまして、総務庁長官が審査請求の裁決を行う場合にこの恩給審査会に諮問をするというふうに定められております。
 この恩給審査会が置かれている趣旨でございますけれども、恩給の場合、例えば傷病恩給の関係でございますと、障害と公務の関係だとかあるいは現在の症状の程度がどの程度にランクされるべきなのか、あるいは普通恩給の関係でいきますと、公務員としての在職の状況をどういうふうに考えるかといった専門的な領域にわたる部分が非常に多いということもございまして、総務庁長官が審査請求の裁決を行う場合に恩給審査会による中立的、専門的意見を求めるというふうなこととされているわけでございます。
 したがいまして、恩給審査会の場合は、それぞれの個別の処分に対しまして不服が出てきた場合に、どちらかというとあくまでもそれらに対する専門的な立場からの意見を述べるというふうな立場にあるものでございます。