自治省も確かに権限はそうだ。そうすると、おたくの方は、自分の方の予算だけは決まったけれども、県でどうやろうと、それから市町村でどうなっているのか、そんなことは責任ないということでまとめてあるでしょう、五十九年まで決算が出ているのですから。今私が申し上げた、この本に書いてある数字は、信頼が置けるのか、置けないのか、言ってくださいよ。先に質問を進められないのだから、これはうそですというなら質問しても意味がないのですから。
少し言葉が厳し過ぎたと思うのですけれども、数字は厳しいんですよ。数字以外に物はないわけですから、私は数字を基礎にして物を申しているから気を悪くしないでください。
 その本の資料編に、一−三六表「事業純計総額」というのがございます。それによりますと、いわゆる今の法律ができてから三年、五十九年度までの決算を見ますと、純計総額は六兆八千八百三十九億円、そのうち国費が一兆九千四百八十億円、二八・三％、府県費が一兆四千九百三十五億円、二一・七％、そして市町村費が三兆四千四百二十四億円、ちょうど五〇％、こうなっております。国の方の部分は正確だけれども、府県と市町村のものは責任持てませんということですが、これは地方財政に関係することでありますから、自治省、お調べになっているのでしょう。いかがですか。
先生御指摘の数字は「地域改善対策事業関係予算の推移」ということで、この本の数字かと思いますが、国に限する限り、細部は別としまして、大筋非常に正確な数字であるというふうに我々は考えております。
 市町村、県単独の数字につきましても、不正確な数字というふうに申し上げているわけではございませんので、基準の問題等ございますので、我々がやった調査ではございませんので、基準等を御相談いただいたわけでもございませんから、その辺、なかなか難しい問題があるということでございますが、非常に不正確とか大筋間違っているというようなことを申し上げているものではございません。
あなたの方から出ております「同和問題の現況」という本がありますね。これと地域改善対策研究所の数字を私は突き合わせてみたんですよ。恐らく、人のやったことで、これは自民党の研究所だそうですけれども、これには私の方は責任ありません、私の方はこれですと言うんじゃないかと思ったので突き合わせてみた。数字は違っていないのですよ。確かに億の単位で一つ二つ違っておりますけれども、変わっていませんよ。そういうことでありますから、これはいいかげんにでっち上げた六千八百円の本じゃない、きちっとした資料に基づいてまとめられた本だと私は思っているんです。どうなんですか、あなた。私は数字を突き合わせたんですよ。とぼけちゃいかんですよ。
後藤田官房長官に若干お伺いしたいのであります。
 後藤田官房長官は、恐らく総理の信頼が厚いということもあるのでしょうが、土光臨調あるいは行革審、そして今度のポスト行革審、ポジションは違いますけれども、これらにすべてかかわってきた立場であります。玉置長官はこれからの問題について責任を持っていく立場でありますが、後藤田官房長官は内閣の大番頭であり、これらの問題に深くかかわってきたわけであります。そこで私は、一点だけ後藤田官房長官にお伺いしたいのであります。
 臨調ができた。中曽根総理の用いた臨調手法というのは、私は先ほども触れましたけれども、戦後の高度成長の中で肥大してきた行政機構の問題、あるいは財政が非常に困難な状況にあるという中で、この機会に低成長、安定成長の中で行政機構をどうするか、あるいは諸制度の問題をどうするか、十年に一回あるか十五年に一回あるか、そういう見直しの時期に来ておったことは間違いないのでありまして、そういうことで、第一次臨調の失敗の教訓にかんがみて、総理としてはやはり会長にも国民的共感が得られるような会長を据えなければならぬということで土光さんという名優を据えられたと思うのであります。土光さんも八十を過ぎ、目刺しを食べ、家庭野菜を食べ、そしてお医者にもかからぬ、こういうところがまた国民にも非常に受けた点もあろうと思いますけれども、そういう中でいわゆる第二臨調が進められてきた。
 それを行革審に継いだ。行革審をつくるときには、やはり行革の熱意を消してはいけない、第一次臨調のときは、理想論は述べたけれども実際には多く行われなかった、だから第二臨調の場合は、答申で出てきた問題についてはできるだけこれをこなさせなければならぬ、そういう意味で、行革審の重要な任務は答申の監視機能的役割ということであった。しかしまだ積み残した分もあるだろう、それはやっていく必要があるだろうということで、いわば賢人的な立場で大所高所から後を行革審でやろうというふうな考え方のもとに行革審は進んだと思うのです。
 現実に後藤田さんが責任の衝にあられたわけですけれども、第一年目は行革審はそういう姿勢だったのですが、第二年目になると、さていろいろな任務を与えなければならぬということで、ひとつ地方行革をやってください、危機管理の問題をやってください、後藤田行政管理庁長官時代、大体五つ六つばかり、これをやってくださいということで、我々から言えばとんでもない問題も含めて、議論の多い問題を行革審が取り扱ったわけであります。いわば行革審をつくったときの本来の任務、監視的機能という重要な任務よりも、第三臨調的な性格にウエートを置いた役割を行革審がやったのであります。
 その辺の事情についてはどういうふうに当時お考えであったのでしょうか、その辺の事情についてはどういうふうに今日お考えでしょうか、また、それは今度の新しい行革審に対しても第四臨調的な立場で物をやってもらおうという考え方であるのかということにも触れてお伺いしたいと思います。