少なくともまず当面考えなければならないことは、異常な地価の高騰にブレーキをかけること。あえて私は下げるとまでは申し上げる自信を今持っておりません。少なくともブレーキをかけること。基本的な土地政策ができておりません時点において税が果たし得るぎりぎりの役割は、上昇にブレーキをかけるところまでが限界だと思います。ですから、土地政策というものが進行する過程でそれが引き下げまで働いてくれることを期待いたしますけれども、今税の立場だけで申しますならば、異常な地価高騰にブレーキをかけること、まずそこに私は視点を置きたいと思います。
まあ、フローでいくかストックでいくかという、ストックでいくべきものだからちょっとその辺が比較にはなりませんが。
 そこで大臣にちょっと、大蔵省の直接の管轄じゃないんだけれども、どうですかね、やはりこの土地の固定資産税というのは、学者にもいろんな意見があって、安過ぎるからいけないんだというのがかなりこのごろは前に出てきているようですが、しかし、土地を持っている人から言わすと、はっきり言って周囲の環境の良化によって自分の資産価値が上がったにもかかわらず、払うのは嫌だというのが圧倒的ですから、固定資産税というのは安ければ安いほどいい、ただでもいいぐらいに思っている。大間違いなんだよね、本当は、財産を持つ身としては。
 しかし、そういう国民感情を踏まえましてあえて大臣にお聞きしますけれども、固定資産税をもうちょっと引き上げていくという方向が打ち出されたらば、かえってこれが地価上昇にブレーキとなっていい結果になるだろう、こういう意見がかなり学者の間から出ているんですね。僕もやってみなければわからないんだけれども、到底それはできそうもないんだが、考え方として、少なくも固定資産税の今の水準は安い、これは引き上げる方向が望ましい、それがまた地価対策にもいいんだ、こういうことですが、この考え方についてはどういうふうに思われますか。
ただいまお答えいたしましたように、いわゆるストック、資産価値に対します負担水準の比較というのはなかなか難しいわけでございますけれども、フローであります、例えば国民所得、これに対する割合を見てみますと、昭和六十二年度の比較でございますけれども、我が国が二・一％、アメリカが三・三％、イギリスが五・六％、フランス二・一％、西ドイツ〇・五％といった負担水準でございまして、我が国の水準は、アメリカ、イギリスよりは多少低いけれども、フランスと同水準で、西ドイツに比べましてかなり高くなっている、そういう水準にあるのではないかというふうに思っております。
そうですね、本当に難しい。日本は固定資産税評価という別の、時価とか公示価格とは違う基準をつくっているし、よそは市場価格のようなものが中心みたいだから、もうお答えのとおりで比較はできない。できないんですけれども、あなたが、自治省として、専門家としていろいろあちこち調べた結果、日本の固定資産税の負担水準というのは、どうなんでしょうね、収入に比べてじゃなくて時価に比べてどの程度のものだろう。どう考えますか、よそと比べての話ですが。
   午前九時三十三分開議
 出席委員
   委員長 笹川  堯君
   理事 中馬 弘毅君 理事 野田 聖子君
   理事 蓮実  進君 理事 山崎広太郎君
   理事 山本  拓君 理事 吉田  治君
   理事 畠山健治郎君 理事 田中  甲君
      甘利  明君    遠藤 利明君
      西田  司君    浜田 靖一君
      平林 鴻三君    山口 俊一君
      若林 正俊君    青木 宏之君
      今井  宏君    岩浅 嘉仁君
      佐藤 茂樹君    富田 茂之君
      冬柴 鐵三君    赤松 広隆君
      網岡  雄君    緒方 克陽君
      穀田 恵二君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        自治大臣官房総
        務審議官    二橋 正弘君
        自治省行政局長 吉田 弘正君
        自治省財政局長 遠藤 安彦君
 委員外の出席者
        議     員 冬柴 鐵三君
        議     員 増田 敏男君
        議     員 今井  宏君
        議     員 山崎広太郎君
        参  考  人
        （地方制度調査
        会会長）    宇野  收君
        参  考  人
        政治改革推進
        協議会（民間
        政治臨調）地
        方分権推進委
        員会委員長   川島 廣守君
        参  考  人
        （横浜国立大学
        名誉教授）   成田 頼明君
        参  考  人
        （東京都立大学
        法学部教授）  兼子  仁君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
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委員の異動
四月十三日
 辞任         補欠選任
  富田 茂之君     冬柴 鐵三君
  古堅 実吉君     穀田 恵二君
同日
 辞任         補欠選任
  冬柴 鐵三君     富田 茂之君
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四月十一日
 地方分権の推進に関する法律の制定に関する請願（田中秀征君紹介）（第五七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
 地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三名提出、衆法第二号）
 派遣委員からの報告聴取
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