まず、この二硫化炭素中毒というのがどういう実態なのかということを局長等は御存じだろうと思いますけれども、二、三明らかにしておく必要があると思うんです。
 まことに悲惨な問題であります。例えば五十六年に五十歳で亡くなった高野さんは、きれいな空気を腹いっぱい吸いたいと、こういうまことに人間的な要求といいますか悲痛な要求ですが、こういうことを言いながら汚染の職場を離れた、会社をやめたわけですが、その後肝臓肥大、あるいはミシンや電気がまなどを手当たり次第に投げつけるという衝動的状況、寝ている赤ちゃんを踏みつける、あるいはほうり投げるというようなこともやるという、こういう状況も呈して、それがＣＳ２中毒らしいということがわかったのは死の直前だったという、こういう悲惨な状況が起こっている。
 それからさらには、この中毒は脳血管が侵されますから、そういう意味では精神障害が進行いたしまして発作的な衝動が起きる。だからこの病気で認定された患者が突然焼身自殺をしたり、あるいは病院を抜け出して道路に寝ていてひかれて死亡するという、言ってみれば廃人同様の状態に追い込まれるという、こういう悲惨な状態も明らかにされて大きな社会的問題の一つになっているわけであります。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 そこで、この八代工場の認定患者の死亡調査、これを見てみますと、これは大変なことでありますけれども、二十八名の認定された患者のうち十一名が亡くなっている。つまり、四〇％ほどが認定された患者のうちで亡くなるという、死亡率が高い。死亡率が高いだけではなくてその平均寿命を見てみますと四十八歳程度。人生八十年時代に人生五十年にもならないという、こういう悲惨な症例が実態調査ということで報告されているのであります。
 こういう状況であるというそのことについて、労働省は認識を持っておられますか。
以下お尋ねをする問題について、今局長なり大臣がお話しになったそういう立場でぜひとも答弁をしていただきたいということをまず要求をしておきたいんです。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 問題の二硫化炭素中毒、これの労災、職業病の認定を受けた数、まずここから伺いますが、これは興人の八代工場で三十人、日東紡の富久山工場で十四人、現在までのところ四十四人という数字かと思いますが、間違いございませんか。
ただいま労働基準局長からも申し上げさしていただきましたように、やはり労働行政にとりまして最重点の課題といたしまして、労働災害というものをなくしていく、これはもう予算の問題でございますとか、あるいは諸政策にまず優先する非常に重要な問題である、こういう認識のもとに、省幹部ともども労働災害を防止していくための最善最大の努力を傾注したい。私自身も就任以来そうした労働災害の問題の現場にも伺いまして、労働災害の問題に対する大臣としての関心を一層提起していると、こういうことでございます。
大臣が申し上げます前に、ちょっと申し上げます。
 働く人たちの命と健康を大切にしていくというのは、単に労働基準行政の重要課題であるだけではなくて、労働行政全体の最重点課題の一つであろうという認識を持っております。労働災害の減少のために従来から計画を策定をいたしまして取り組んできておるところでございます。全体的には低下傾向にはございますけれども、なお年間二千六百人近くの方々が亡くなられるというような状況もございますので、現在の第六次の労働災害防止計画に基づきましてこれからも積極的に、また、関係者の一層の努力も促しながら、労働災害防止対策というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お許しをいただきまして、健康保険改正法案に関連をいたしまして、若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、この改正案が出されます前に、厚生省は、一月二十五日に社会保険審議会に本案を諮問されているわけでございますが、その際、同社会保険審議会が答申を出すに当たりまして、その冒頭の答申案の文書の中で触れておりますことは、従来のこの種の審議会の答申の前文といたしましては、かなり異例とも思えるような非常に強い調子で、遺憾の意を表しておみえに保なるわけでございますが、内容を言いますと、「更に、本年一月二十五日、健康保険制度等の改正について諮問を受けたところであるが、今回の改正案は、我が国の医療保険制度の根幹にかかわるものであり、慎重かつ広汎な検討を行う必要があるにもかかわらず、予算編成後の極めて限られた審議期間で審議し、答申をとりまとめざるを得なかったことは、遺憾である。今後このようなことのないよう努められたい。」、こういう今までの答申の中では非常に異例とも思われるような強い調子で、遺憾の意が述べられておるのでございます。
 同時に、社会保障制度審議会がやはり答申をいたしておりますけれども、二月二十三日の答申案の内容を見ますと、三つの点が触れられております。
 その内容は、一つには「保険財政における収支のバランスのみにこだわった感があり、医療保険本来の趣旨に照らした検討が必ずしも十分になされたとは思われない。」ということが一つです。
 二つ目に保は、「本審議会は、これまで、今日の医療保険制度における問題の根本的原因は、医療に関する諸々の体制の整備、合理化を怠ったことにあることを指摘し、これら基本的諸問題の改革についての方向を示し、いくたびか対策を求めてきたが、政府は総合的展望を樹立しないまま推移し、そして、今回の改正に当たってもその点が明らかにされていない。」ということです。
 第三は、「国民の生活に大きな影響を及ぼしかねない内容を含むだけに、改革を進めるためには慎重でなければならないし、国民の理解と納得を得ることが肝要である。」ということで、この保険法についても、改正案についても慎重な審議を行うようにということが、暗に制度審議会においても述べられておるところでございますが、社会保険審議会における答申の遺憾の意の述べ方、さらに社会保障制度審議会で前文において三点にわたって述べておる点は、いずれも政府が、長年にわたって大きな問題を抱えてきているにもかかわらず、その医療制度の根本的な改革についてのメスが加えられないままに、一方、財政的な負担が増大をする、百十兆円に及ぶ赤字というものを抱えた中で、財政のつじつまを合わせるために急遽この法案を作成をし、対応してきたということについて、両審議会が遺憾の意を表しておるところでありますが、厚生大臣、この両審議会の答申の内容を見て、提案をされた責任者として今どういうお考えをお持ちになっているか、その所信をこの際お聞きをしたいと思います。