これは必ずしも国際金融局長の仕事というわけではございませんけれども、この金融ビッグバン全体の一つの思想として、市場主義というか市場にゆだねるということでございますけれども、そのゆだねるについては二つ大きな原則があると思います。
 消費者なり投資家なりに正確な情報を与える、ディスクロージャー、リスクに対して適切に対応するということに対して十分周知徹底するということが一点でございます。
 もう一点は、市場規律を守るということについて極めて厳正でなくてはいけない、市場規律を守らない者については厳罰をもってこれに当たる、そういう二点が非常に重要な点であると思いますので、市場主義というものを貫徹するに当たりましては、その二点に十分配慮しつつ、全体としての金融ビッグバンというものをうまくやっていくということに留意したいというふうに考えております。
それも一つの政治でございましょうけれども、確かに、この外為法で市場が整備されていくと、結局、ユーザーとして、海外と日本、これのリスクとリターンをいつも図りながらやっていく、もちろん自己責任原則ではございますが、その中でどうしても、なれた企業はいいですけれども、まだなれない消費者もたくさんいるわけですね。
 そういった意味で、投資に対する正しい知識とかあるいは情報公開、ディスクロージャーとか、あるいは企業会計面できちっとそれを充実させておくとか、紛争手続の面とか、そういった消費者から見た保護というのかな、それを注意するような、こういうところに注意すべきだというような、そういう広報の面も含めて大蔵省として何か対応策があるんでしょうか。
今回の外為法の改正案につきましては、御承知のように審議会で一年以上かけて議論をしたわけでございます。金融機関、商社、メーカー、あるいは投資家、消費者の立場からさまざまな御意見を幅広くいただいた上で答申をいただいたわけでございます。
 今の委員の質問は、外為法だけではなくて、金融関連の法案を全部含めた上での物の考え方ということだと思います。
 外為法改正に限って言えば、外為法については完全に市場に任せる、完全自由化をするということでございます。外為業務に関する市場への参入、退出を完全に自由にして、市場参加者の自由な活動を確保して厚みのある市場をつくるということでございまして、基本的には自己責任原則、あるいは市場規律にゆだねる、そういう大原則を立てて完全自由化をしたところでございます。
 ただ、このことは、投資家保護あるいは投資家に対するサービスということについてほかの法制がないということではございませんので、銀行法とか証取法とか、さらにそれを超えて金融サービス全体をどう考えていくか、そういう枠組みというのは当然あるわけでございまして、外為法については、今までの外為関連の規制を完全に自由化して市場にゆだねたということでございます。
さきの持ち株のときも話が出ましたけれども、いわゆる国際競争がだんだん激しくなって、日本の市場をほんまに生き生きしたものにするためには何かしなければいかぬ。そういう中で、やっぱりいわゆる公正な取引ができるようにという意味の公正取引委員会の本来の力を発揮するときが私は来たと思うんですよね。それに対応する機構とか体制とかいろんな人材とかいうのを今確保しなかったら、せっかくこういう動きがある中でそれをやらなかったら、また日本だけ何でおくれとるんやという形で世界からえらい目に遭うようなことになってはいかぬと思う。
 私は、この今の大きな流れで人をふやしたらいかぬとかなんか言うけれども、公正取引委員会はむしろ日本をよくするためにもっと充実させるのが本当の姿勢やと思うんですよ。もう審議会とかなんかでもつくったらいいとか悪いとか、いろいろあるが、あかんのはやめて、必要なのはやるというのは、この間からこのお方も一生懸命言っていましたけれども、私はそのとおりやと思います。その辺を硬直的に考えておる考え方を直すのが日本の復興になると思うんですね。
 そういう中で、今回、根來委員長という検察出身の公正、厳正をモットーとして生きてきたそういう人物が公取の委員長になったということは、私は期待ができると思うんです。それで、根來時代に本当に公正取引委員会が見事な働きができるような体制をつくって、ああ、あの根來がおったから日本はよくなったと言われるようになってほしいなというふうに思うんです。
 何でこういうことを言うかといいますと、大体大蔵省が偉そうにしておって、公取にちょいちょい委員長で来て、嫌々来たみたいな顔をしておりながら、それだったらやめたらいいのにじっとおったりして、それから今度はどこかへ帰ったときに、公取のあの独占禁止法はおかしい、おれもおかしいと思ったというようなことを言うた男もおるそうですが、そういう人が出ぬように私はしなきゃいかぬと思う。思い上がったらいけないと思うんですよ。だから、そういう点では、何かの雑誌で見たけれども、これはうそか本当か知りませんよ、根來さんなんかほんまはこれにならぬ方が収入がよかったらしいんやけれども、そんなふうな話を聞きましたけれども、それは余り言えませんけれども。
 私は思うんですが、何とか公取の機構を、ただ役所関係云々じゃなしに、日本の将来のために、先ほども御質問ありましたけれども、やっぱり本当に公正な取引ができるようにするための最低限の機構とか人員をそろえるために、私はほんまに一生懸命みんなが協力してやらなきゃいかぬと思う。それをすることがいろんな今の世界に対応できる日本の最大の武器だと思うんですよ。
 この辺について、例えば根來さん時代に必ず公取の委員長はよそから来るというのをやめさせるようにしなければいかぬし、もともとおる人で勉強してすごいやつが委員長になるとか、それでまた公取の職員が余り優秀なので大蔵省にも通産省にもどんどん派遣して長官、局長になるというような形にするぐらいに私はやってほしいと。そして、日本じゅうの学生がどこか試験を受けるときは公取に行きたいと言われるようにしてほしいなと、そういうふうに思うんですが、根來委員長の決意等をひとつお伺いしたいと思います。