私ども、横浜のノースピアは米軍の兵たん輸送施設として現在も有効に使用されておりますし、また米軍の駐留目的からも必要な施設だと考えております。
 なお、先生、いま横浜市といいますか、その港湾計画等につきまして、ノースドックにつきましての計画が市の方におありのようにお話がありましたが、私どもの方はそういう件については一切承知しておりません。
 それから代替施設があれば返還可能かということは、一般論としましては、私どもそういったような形で代替施設の提供をして返還を求めるというようなこともやっておりますが、このノースドックに関して現在のところそういったような計画はございません。
いまその対象になっている複数の候補地とおっしゃっておりますけれども、その中に、先ほど返還の問題と関連して論議されている池子弾薬庫は対象に入っていますかとお聞きしているのです。
お答えします。
 横須賀地区の米軍が、特に家族住宅が四けたといいますか千戸以上の不足を来している、これにつきまして米側として家族住宅というものの建設について非常に強い要望を持っております。
 私どもとしましては、いま先生御指摘のように五十六年度にも調査予算というものを持ちましたし、五十七年度にも、現在予算御要求申し上げているところでございますが、現在のところ横須賀地区ということで複数の候補地につきまして調査検討を行っている段階でございます。
 先ほど先生御指摘になりました本年度の五千万の調査費につきましては適地選定のための地質調査、地形調査ということに充てることにしておりますが、現在のところまだ執行するに至っておりません。場合によっては繰り越しということも考えられるわけでございます。
この問題に関連して施設部長にもう一問お聞きしておきます。
 前回のこの問題の質問の際に、横須賀地域の基地外に居住する米軍家族の状況を見ると、四けた、一千戸以上の住宅不足が考えられるということで、その住宅の確保のために当時は複数の候補地を挙げて、五十六年は五千万の調査工事費がついていますけれども、検討しているというお話です。この五十六年度の予算はまだ執行されていないと思いますが、これは繰り越しになるのではないかと思います。五十七年度新しく環境影響の調査ということで一億八千万の予算がつけられていますが、その後この住宅建設について候補地はしぼられてきているのか、その中にいま問題になっています池子弾薬庫は含まれているのか、その後の調査がどこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 昨年の四月九日だと思いますが、内閣委員会で先生からそういう御質問がございまして、外務大臣からいま先生おっしゃったような御答弁内容がございました。
 私ども、池子の問題につきましては、先生も御承知のように現在資材置き場として使っている以外に弾薬庫としては使用していないというような実情も踏まえまして、米側ともこの点交渉しております。ただ、米側としましてはその点につきまして米側なりの計画もございましょうし、現在のところ米側との間で具体的にまとまったことというのはございません。
 なお、そういった調整を通じまして、地元の返還要望等も米側には十分伝えてございます。
あと一、二問、前回の委員会でお聞きした問題に関連して、伊藤施設部長にお聞きしておきたいのです。
 一つは、前回の内閣委員会で、昨年伊東外務大臣に御答弁いただいた問題ですが、四年来事実上閉鎖状態になっています池子弾薬庫、広大な弾薬庫ですね。いま事実上閉鎖状態ですが、遊休化した施設は速やかに返還しなければならないということも決められているわけです。また跡地についても地元から国営自然公園等の計画等もいろいろ出されて、神奈川県、また関係市とも強い返還の要求を出しているわけです。前回、伊東外務大臣が地元の要望も理解できるので米軍とも調整して要望について検討するという御答弁がありましたが、その後検討されたでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、外務省は三十年ルールということで外交文書の公開というのを五十一年に自発的に始めたわけでございまして、その後六回ほど外交文書の公開をいたしております。ただいま御質問にありました五十六年になりますと、昭和二十六年当時のサンフランシスコ条約関連の外交文書につきましても公開の時期に来ているわけでございます。
 ただ、何分だんだんと資料が多くなってまいりまして、審査のための人員の不足ということもございまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に公開しようということで現在省内において鋭意準備中でございます。一部報道にございましたように公開を断念したというようなことではございませんので、できるだけ早い時期に公開するように努力をいたしているところでございます。
無所属が減ってきたということは、やはり無所属でも期待にこたえられないという人がいればそれは減るわけですし、それから、何十万とると言うけれども、有権者もふえる、あるいは投票率もいろいろある、ですから、必ずしも昭和二十二年といまとを比較して、そこにどういう分析ができるか、これはむずかしいと思うのです。
 ただし、いまの塩崎先生の質問ですが、いまのままでも無所属は減っているじゃないか。確かにそうですが、減っているからという理由で無所属が出られなくしてもいいということにはならないのですね。選ばれる自由は与えてほしいと思うのですね。ですから、減るか減らないか、有権者が締め出すのだったら全然構わないのです。有権者が落とすのだったらいいのですが、しかし、選ばれる自由がないんだ、立候補もできないんだということになると、やはり無所属の中にもそれはいろいろな人がいますから、ですからどうでしょうかね、十把一からげで無所属を全部扱うということが問題になるので、先生のは無所属全部ひっくるめまして、いまのままだって減っているからというように聞いたのですけれども、僕は、少なくも有権者に締め出されて落選するのはもって瞑すべしだ、しかし、選ばれるかどうかやってみるという、このチャンスがそもそもないというのは、やはり無所属候補にとっても、あるいは有権者の中の無党派支持層にとっても不幸なことではないか、こういうふうに考えているわけなんです。