大変建設的な御指摘をいただいたわけでございまして、私どもも産官学の連携が大変重要だと考えております。
 例えば官に関しまして、これは国の試験所、それから公設の試験所、これはもちろん既に共同研究が行われつつあります。そのための予算も用意してございます。それから国の試験所におきましても、例えば食品関連試験所というようなところと既に共同研究が始まっております。そういう意味におきましては、省を超えた中小企業融合化促進のための研究を幅広く推進していきたいと思っております。
 学に関しましてもおっしゃるとおりでございまして、例えばカタライザーなんかで、学の分野での非常に広範な知識を持って中小企業に情熱のある先生方もおられればその有力な候補になり得ると思いますし、各地域においては県の大学との密接した連携のもとでの共同研究、そういうものもぜひ推進していただきたいと思いますし、私どものこの技術開発のプロジェクトの予算におきましても、そういうものに関しましても門戸を開いているわけでございます。
次に、そういう交流が始まりますと、今度はさらに情報、技術の交流提携体制を整備しなければならないと思うのです。
 産と官が今こういうぐあいにこれを推進していくわけでございますけれども、特に公設の工業試験所、あるいは省庁を超えた、例えば労働省が持っているいろんな技能開発、能力開発の機関、あるいはまた中小企業庁が持っている中小企業大学校やあるいは情報センター、こういうものが巧みに連動していく必要があると思います。同時にもう一つは、学との連動もやっぱり要る。産官学、この連動性がより技術、情報の交換をスムーズにさせるのではないだろうか。大学でいろんな研究機関が開発しますが、その成果を中小企業の業者が企業化できるシステムをやっぱりつくっていかなければならない。産官学の連動についてどのように考えておられるのか。
御指摘のとおりでございまして、中小企業政策は地域に密着して県を中心に行われているわけでございますけれども、情報や技術の伝播というのが全国的に非常に広がりを持っております。異業種の交流グループが地域を越えて交流し合う、情報を交換し合うということは大変いい刺激になり、きっかけになると思っております。
 現在までもそうでございますが、今後とも私どもは、例えば先ほど申し上げました技術交流プラザにおきましても、ブロックごとの技術交流プラザを開催する。全国を七つに分けておりますが、そこで大いに交流をしていただく。それから、委員御指摘のように、また全国の技術交流プラザもございます。ここでさまざまな形での意見交換も行われるかと思います。さらにはまた、先ほど御指摘の、民間から盛り上がってつくられるであろうそういう異業種交流関係の団体などにおきましても、さまざまな地域のグループ間交流が促進されることを私ども期待しているわけでございます。
次に、今それぞれ各県で、各地域で自発的に異業種交流グループができていますが、このグループ同士の交換というのをさらにやっていくとすばらしい成果が生まれてくるのではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、別の会社でもやはりまた長崎と横浜が交流して、その結果、美容の流体何とかというやつが、私も実演して見せていただきましたが、そういうものが生まれてきた。異業種交流、グループ間の交流も必要ではないだろうか。奈良県にも今四つのグループがありますので、横浜は先進的だから一回来て交流をやってくれませんかというふうに言ったら、横浜の皆さんも一回出かけていきたいというふうにもおっしゃっていただいたわけでございますけれども、これがますます必要になってくるのではないだろうか。また、よき刺激になってくると思います。そういう交流を推進する、どういう役割をされるのか。
カタライザーの配置につきましては、先生御指摘のように、予算の段階では九十六名分ということでございまして、積算の根拠といたしましては、各都道府県に二人ずつ、これで九十四名でございますが、それにあと二人が中小企業事業団にというような積算になっておるわけでございますけれども、実際には先生が御指摘のようないろいろなニーズ、地域を越えたニーズ、県域を越えたニーズというものが非常にあると思うわけでございます。
 そういうことで、こういうような観点も踏まえて中小企業事業団で一元的に派遣についての事業を行うということにしておるわけでございまして、県域を越える異業種交流グループは当然予想されるわけでございますけれども、それぞれの地域のカタライザーの指導助言が得られるわけでございますし、さらに他の地域での技術あるいは市場の動向、あるいはその企業の動向といったことに詳しいカタライザーの方、そういう人を対象にいたしまして全国レベルで中小企業事業団から派遣していくということも考えられるわけでございますので、できるだけカタライザーがその役割を十分に果たせるように柔軟な運用を行っていきたいというように考えておるわけでございます。
まず、前半につきまして、ソ連の今後の動向についての見通しという御質問でございますけれども、これは、将来のことについてその見通しをつけるということは極めて困難かと思います。
 そこで、我々として注目している点を幾つか述べさせていただきたいと思います。
 まず第一には、やはりペレストロイカというもの、これを成功させるためには、恐らくソ連における投資と申しますか、資金というものを民間の方に大量に流さなければ成功しないというふうに想像されるわけでございますけれども、それがソ連における軍事費というものにどういう影響を及ぼすかという点、これが第一に注目される点ではないかと思います。
 それから、最近ソ連におきましては、先ほど申し上げましたとおり、盛んに合理的な十分性、それから防勢的な体制ということがドクトリンとして打ち上げられておりまして、いろいろな議論が行われております。先ほども申し上げましたとおり、現在のところそれによって実質的な変化というものは我々としては確認できていないわけでございますけれども、こういう議論が実際のソ連の体制、配備にどういう影響を及ぼしていくかということ、これについて我々としては注目いたしたいと存じております。
 それから、クラスノヤルスク演説につきましては、これはクラスノヤルスク演説自身は範囲の非常に広いものでございますけれども七項目提案に限って申しますれば、ただいま外務省から答弁がございましたとおり、我々といたしましても、この中の提案はおおむね従来ソ連が行っていたものの繰り返しでございまして新しいものはないというふうに見ております。