我が国の経済の推移を見ますと、昭和五十四年に、石油危機が起こりまして、それ以降経済は低迷を続けてまいりました。三％成長に落ち込んで、それが三年ばかり続いたわけでありますが、ようやくアメリカ経済の立ち直り等の背景もございまして、私は五年ぶりで日本経済はよくなる環境にあるのではないかと、こう思います。世界経済が悪いときには幾ら工夫をいたしましてもなかなか日本経済はよくなりませんが、しかしアメリカ経済を中心とする世界経済がよくなってまいりますと、少し工夫をいたしますと日本経済も急速によくなる、こういう可能性がございますので、そこでことしの経済運営の基本的な取り組み方といたしまして、政府の方ではまず物価の安定を図りまして、そして財政と金融を実情に応じて機動的に運営をしていこう、こういうことを予算編成の最終段階で政府部内で決めております。
 なお、私は、そのほかに税制問題をこの際抜本的に検討するということが経済政策の見地から見ても非常に大きな効果があるように思います。そこで、所得税の大幅減税を含む税体系の根本的な見直しと改革ということにつきまして、先般大蔵大臣や自民党の執行部に対しまして意見を提案いたしまして、今研究、検討をしていただいておる段階でございます。
とすれば、日本ももっと積極的な、今までは均衡縮小型経済運営をやってきたわけですが、長官の考えておられるようにもっと積極的な、政策を転換する、こういう日本の経済に欠けておるものは、日本の潜在力を生かし切れないというのは、そういう意味の政治的決断がいまだに行われていない、こういう意味ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
私は、レーガン政権の進めてまいりました所得税の大減税、そのほかに投資減税、これも相当大規模なものでございますが、これが非常に大きな刺激になっておると、こういう感じがいたします。
アメリカよりいい条件があるということになれば、アメリカより活力のある経済に当然日本もならなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、しかし日本は依然として成長率三、四％水準に低迷をし、これからもそう伸びていくという将来展望もない。とすれば、アメリカより条件がよいのにもかかわらず、日本の経済がなお低迷をしているというのは一体どこに根本的な原因があると長官はお考えか。
基礎的条件というといろいろございますが、たとえば技術力、それから経済の国際競争力、国民の貯蓄の大きさ、それから労働者の素質、いろいろあると思います。しかし技術の面ではごく特殊な分野を除きまして日本はアメリカに劣っておるとは思いません。総じて私は基礎的な条件ではアメリカよりも日本の方が相当いい条件のもとにあるのではないかと、このように判断をしております。
次に、また河本長官にお伺いいたしますが、アメリカと比べ日本経済の基礎的条件は劣っていると思われますか、すぐれていると思いますか。すぐれておるとすれば、との点がすぐれておるか。
いろいろ理由はあると思いますが、大きな柱を挙げますと、一つはまず物価が安定をしたということだと思います。物価が安定をいたしますと、レーガン政権が進めております所得税の大減税、これが非常に大きな効果が出てくる、こういう経過でなかろうかと思います。
それ程度の答弁以上に出ないと思いますので、それでは次に経済問題に移りたいと思います。
 河本長官にお伺いをしたいのですが、アメリカの景気が昨年の後半以来急速に回復をしている。どこにその理由があるとお考えか。
日本はいかなる場合におきましても非核三原則は堅持していかなきゃなりませんし、また、いかなる場合においても日本は核持ち込みに対しては、事前協議があった場合はこれはノーということをこれまでもしばしば内外に対して明らかにしてきておるわけでございます。したがって、トライデント型の潜水艦のそうした緊急避難的な要請があるかどうか、これは今の国際情勢あるいはまたトライデント型潜水艦の態様から見まして、日本近海でそういうことは具体的にはあり得ないのじゃないか、こう思っておりますが、しかしそういうことがあったとしても、我々は非核三原則、そして事前協議に対する我々の基本方針を貫いてまいる決意であります。
お答えを申し上げます。
 御案内のように、厚生省は遺族援護という立場から靖国神社からの調査依頼に応じまして、一般的な調査資料提供の一環ということで遺族年金、弔慰金等の裁定状況等について調査、回答いたしてきたところでございまして、戦犯の遺族に関する遺族年金、弔慰金等の裁定状況等につきましても同様に調査、回答しておるところでございます。しかしながら、戦犯も含めだれを合祀するかということにつきましてはあくまで靖国神社の判断でございまして、厚生省からの調査、回答を受けて靖国神社がどのような経緯で戦犯を合祀されたかということは必ずしも明らかでございません。
 ただ、御参考までに、Ａ級戦犯の合祀に関しましては、昭和五十四年四月十九日付の朝日新聞朝刊及びサンケイ新聞朝刊にこのＡ級戦犯合祀に至る経緯が報道されておりまして、その中で参考になろうと思われるところを申し上げたいと思います。靖国神社に藤田勝重という権宮司がおられますが、その方のお話しになられた内容ということで新聞に載っておるところを、これは朝日新聞の方の記事でございますが、ちょっと読ましていただきますと、
  これまでＡ級戦犯の取り扱いについては国民感情の面から延び延びになっていたが、戦後三十三年も経過していることや、明治以来の伝統から靖国へまつることが適当である、と神社内で判断した。Ａ級戦犯とはいえ、それぞれ国のために尽くした人であるのは間違いなく、遺族の心情も思い、いつまでも放置しておくわけにもいかなかった。なお、不満の人もあることから、いちいち遺族の承諾を求めるものではないと判断し、案内も出さなかった。もちろん、われわれだけの判断ではなく、神社の崇敬者総代の全員の合意も得た。関係者にあらぬ刺激を与えたくなかったが、無理にかくす気持ちもなかった。あくまで、まつられるべき時期にきたと思っている。
こういうように述べられておるのがコメントとして載っておることでございまして、サンケイ新聞の方もおおむね同趣旨の記事が載っております。
 このことから申しましても、この戦犯の、特にＡ級戦犯の合祀は神社側の判断によってなされたということが明確だろうと思います。