政令の基準そのものが果たして妥当であるかどうかということも、検討の余地があるんじゃないかという気がいたしますが、その点はどうですか。機械的に画一的に決めてしまっていいものじゃないと、こういうふうに思うのです。
 それから、時間の関係もありますからまとめていろいろ御質問したいと思いますけれども、青函連絡船にしても、使い方によっては、例えばオートバイとか自転車も載せるようになった、そうしたらかなり利用者が多くなったということも聞いております。したがって、利用者のニーズにこたえるという方法をとれば、連絡船の利用者もふえるという可能性があるんじゃないかという気がするのであります。
 それから、これは具体的な例を申し上げますけれども、先般私は武蔵野線に乗ってみまして感じたのでありますが、わずか一名の駅員しかいない。ところが、電車の回数は一時間に二本がそこらしかないので、乗降客が非常に多いんです。乗降客が非常に多いと、事実上、無改札の状態になってしまう。見ておりましたが、もう無札の乗降客がほとんどである。ああいう現状を見ますと、私は、閑散線区の場合は閑散線区としての取り扱いもあるけれども、繁忙線区、特に武蔵野線なんかのように首都圏に入ってまいりますとかなりの繁忙線区になってくるわけです。おまけに、ダイヤが利用しにくくなっているせいもあるのですけれども、こういう地域における要員の無人化というのが果たしていいのかどうか。川越線でも話を聞きましたら、箱を置いておいて、そこへ切符を入れてくれと書いてあるけれども、切符を入れていく、金も入れていくということになっていると、高校生なんかだと箱ごと持っていってしまうのがおると聞いたのですよね。わずかな人間の配置を怠ったために、なけなしのおさい銭みたいな金まで持っていかれてしまう。こういう状態はどう考えても国鉄としてはばかげた語だと思うのですね。
 だから過員をどうのこうのと言っておりますけれども、無理に人を減らして、合理化が人減らしであるかのように考えているということは私は間違いだと思うんです。必要なところに人間の配置をしないと、幾らだってただで通られてしまう。ただで通られるだけじゃなくて、あり金をさらって逃げられてしまう。こういうようなことがあるでしょう。こういう問題は私は国鉄として十分に考え直す必要があるのじゃないかという気がするのでありますが、この点については国鉄総裁、前段申し上げた点については運輸大臣にお伺いしたいと思います。
私がそういうことを申し上げるのは釈迦に説法でございますけれども、五十五年にできた再建促進法という法律によってローカル線の処理が決まったわけでございます。これはもちろん社会党は反対でございましたけれども、とにかく法律は通ったわけでございます。それによって政令ができておりまして、その政令に当てはめたら足尾線はそれに該当するということで、これが第二次で指定をするということでございます。問題は、政令に外れる条項があればもちろん外すわけでございますけれども、政令から外れる条項はないという形でございますので、今度指定をいたすということになったわけでございます。
 でございまして、これをもっと客観的に見て一体どうすべきかということについては、これは私は個人的な意見もいろいろ持っておりますけれども、公式に申し上げると、これはやはり協議会というものをおつくりいただいて、協議会の場で十分いろんな角度から御検討いただいて、どうしたらいいかという結論をお出しいただく、こういうことをお願いする以外には、法律を守っていこうということであればそれしかない。これから後どういうふうな話にするのか、足尾線の場合は御案内のように、御質問にもございましたように、他のローカル線と違った、一部北海道に石炭の出る路線がございますが、貨物という特別なものを持っておる線でございますので、そういった意味から、協議会の席上でこういう町の存廃にも関するような問題ではないかといったような点が恐らく議論をされまして、私はいい結論が得られるものと、かように考えておる次第でございます。
時間がございませんので、私が調べた範囲ですけれども、五十一年十月六日に教育課程審議会が「教育課程の基準の改善について」、こういう文書で一つの指針を出しているわけでございます。この五十一年十月六日の指針を見ますと、「教員の指導力の向上はもとより、教材・教具の改善、学習指導の評価の研究、更には教職員組織の改善、施設設備の整備などが積極的に進められなければならない。」たくさんいろいろ挙げられている中なんですけれども、私が指摘をしたいのは「教材・教具の改善」、改善という前にこれを現場で使いこなしていくという問題になるわけでございます。
 そこで、端的にお伺いをしますけれども、予算措置の中で第二次教材整備十カ年計画というのが五十三年からあった。これは非常に期待を寄せられまして、学校にもいろいろと設備整備がなされました。理科の実験であるとか掛け図であるとか、場合によってはもっと光学的な機能を有したスライド、あるいはさらに新しい形のもの、次々取り入れられて、十年間で約四千六百億円を投じて教具教材を整備する、こういう方針が昭和五十三年から出ていたようでございます。大臣にもこれはぜひ御認識を、していらっしゃると思いますけれども、持っていただきたいのですが、カリキュラムの改定に伴いまして片っ方ではそうした教具教材を使って、今子供たちはいろいろ関心が散らばっておりますので、単に先生が黒板の前で子供たちに力説してみてもなかなかそれについてこない面もあるのではないか。やはり先生方にも頑張っていただくと同時に、そうした進歩した器械をあとう限り導入して、子供たちに楽しく興味を持って勉強をわからせていく、こういう器械というものは非常に大事だと私は思う。
 ところが、五十三年にそういうのが設立されて順調に毎年一〇％ずつ予算が増額されていたようなんですけれども、行財政改革ということから、五十七年から一〇％、五十九年は一五％減りまして大変厳しい状況である。今までこの委員会でも、四十人学級の問題であるとかあるいは先生方のお立場あるいは学校の整備、いろいろと議論されてまいりました。私はそれも当然大事なことだと思うのですけれども、こうした教材教具というものを、行財政が厳しいからといってせっかく伸ばしてきた予算をとめて、そして子供たちがどういう状況になっていくのか、これは大変問題ではないか。大臣も、閣議でも文教予算は他と違ってもっと出すべきだということを主張されているように思うのですけれども、ぜひここで指摘をしておきたいのは、教材教具が、五十七年から五十八年、五十九年と一〇％、一五％と、他の予算の減額にも増して大変大きな比率で減ってきている。この状況はこれからさらに続いていくのかどうか。この問題についての担当局長の御認識をまず伺いたいと思うのです。