そうすると、この任命についても竹下総理はかかわっておられた、こういうことになるかと思います。
 江副氏の方は、これは大変有力な若手財界人になろうとして、その地位を築こうとしていたというようなところにいたようですね。アイウエモという言葉が財界に定着をしかけた。総理のよく御存じの青木建設の社長もその一人というようなことで、そういう若手財界人の一人として、政府関係の委員になるとか、政界や政府機関に近づいて社会的地位や財界での地位を確立することをねらっていたというふうにも報道をされています。そうすると、税調特別委員になるということは江副氏の要求にも非常にかなっていることなので、中曽根前総理と、竹下総理自身もそうですけれども、江副氏とこのお二人の政治家はどういう関係にあったか、やはりこれは明らかにしなければならぬではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
税制調査会の委員が率直に申しまして総理任命になっておるというのは、地方税と国税と両方あるからということで総理府が所管しておるわけでございます。したがって、その庶務は大蔵省の主税局と自治省の税務局で担当をしておるわけでございます。したがって、正確に記憶いたしておりませんが、特別委員を任命して拡充強化したいというお話があって、そのリストが私のところに上がってまいりまして、結構だろうと、こう言った記憶はございます。
総理がこういう問題についてはっきり歯切れのいい答弁をしないということ自体が日本の政治の重大な問題だというふうに私は思いますけれども、さらに解明をしていこうと思います。
 江副氏は八五年九月十二日、中曽根総理によって政府税調特別委員に任命をされています。この政府税調特別委員といいますのは、中曽根首相の独自の発想で暴れ馬を入れる必要があるということで、この人選自身が首相の指示で進められたというふうに新聞で報道をされております。江副氏がこの委員に選任されたのは八五年の九月でありますけれども、これは非公開株譲渡の翌年であります。江副氏が総理と親しくなって、この年の三月二日にも総理官邸を訪れているということが「首相日々」に報道をされております。この委員の任命権は総理にありますけれども、これを大蔵大臣であります竹下総理が、江副氏とは面識の間柄だったと思いますけれども、これは総理の意向を聞いておられたのか、いかがか伺いたいのです。江副氏が税調委員になるということについて、当時は総理は大蔵大臣でありました、中曽根総理の御意向を聞いておられたかどうか、お聞きしたいのであります。
その明らかにするという内容自身が私につまびらかにわかりません。したがいまして、その事実解明というのは国政調査権に対する行政府の協力の問題を申し上げたわけでございますが、私自身の問題についての考え方は今申し述べたとおりでございます。
おっしゃっている意味は、いわゆる刑法上の問題としてではなく、政治倫理とかあるいは道義の問題とかということで明らかにすべきことではないかという趣旨に私自身は受けとめますが、確かに人それぞれ私はいろいろ事情は違うと思います。違うと思いますが、やはり例示いたして申しますならば、私の場合、元秘書とはいえい長い間一緒にやっておったわけでございますから、それらのいわゆる監督責任というものは十分に反省の糧とすべきものであるというふうに考えております。
それはもうようわかっておるのです。ようわかっていますが、政治家として日本の政治を語る上で、こういう事実関係というのはやはり何らかの形で明らかにしなければならぬ性質のものではないか、こう総理の見識を伺っているわけでございます。
確かに先生がおっしゃいましたように、先進諸国間の戦争、私はなかんずく米ソの戦争、米ソの直接対決というものはほとんど可能性がないといいますか、蓋然性がないというように考えております。ということは、米ソいずれも相手を一方的に打倒する力がない。しかし、共倒れになるといいますか、刺し違える力を持っておるということで、この両者間で戦争が起きた場合にはまさに共倒れ、相互破滅であるということでありますので、この可能性は極めて少ない。ある意味では、非常に接触が多い国同士の中で戦争の最も可能性の少ないのは米ソ間ではないかというように思っております。
 問題は、先生それを先進諸国全般にお広げになったわけですが、そういうふうな考え方をとれたというのは、いい意味でも悪い意味でも戦後の世界の軍事構造というものが東西の対峙、要するに米ソをリーダーとする東西対峙という基本的な枠組みというものがあってこれが対立していると同時に、ある意味ではマクロ的な平和というものを維持できた要素でもあったということは否めないと思うわけです。
 ところが、先ほど来永野先生の御質問にも出ておりますし、私自身も認識同じでありますが、また先生が今おっしゃられたように、アメリカの力が相対的に落ちている、さらにソ連の力も相対的に落ちていくということは、戦後長い間続いた東西のコンフロンテーション、対峙という枠組みというものがある意味では揺らぎつつあるということもまた事実だと思います。その段階で、いろいろな問題はあろうけれども、少なくとも先進諸国間の戦争をかくも長い間抑止し得た体制というものが変わってきつつあるということは確かなんですが、それがどう変わるのか。その中で、従来と同じ程度のマクロ的な平和維持能力というものが維持し得るのかどうかということがこれからの最大の問題点だろうと思うんです。
 確かに米ソともに力が揺らいできた。そして、そういった戦後の世界を支えてきた基本的な枠組みそのものが変わりつつあるということについては私も十分認めておりますが、それにかわるべきものがどういう形で出現していくのか、その辺を我々も考えなくちゃいかぬし、見きわめないとなかなか安心できないというのが事実でありまして、お答えになっているかどうかわかりませんが、先生の見ておられるところは私と全く同じなんだろうと思うんですけれども、先がどうも見通せない難しい時期だなというのが私の実感であります。