おっしゃったように個別、具体のいわゆる苦情あるいは紛争の処理ということは大変大事になってくる、あるいは大事であると認識いたしております。先ほど来申しているように、個別、具体の指導というのはなかなか困難な点がございます。その苦情の処理ということにつきましては御案内のとおりでございますけれども、建設省あるいは都道府県におきまして建設工事紛争審査会というものを持っておりまして、そういったところの窓口、これが建設省であり都道府県の建設業担当の課になっておりますが、そういったところに率直に言ってどんどん持ち込んでいただきたいと思っている次第でございます。
 最近の事例で申しますと、六十二年度の例では、紛争処理申請が出たものは県、本省合わせまして四十一件ございますが、その前の段階として事務当局である担当課に持ち込まれているのは五百七十九件というふうに活用されておりまして、私どもはむしろこういう場で大いにそういった検討をお願いできるかと考えている次第でございます。私どもとしてもそういう意味での普及啓蒙というものにさらに努めてまいりたいと思っております。
御承知のとおり、建設工事というのは一般的に各種の専門工事の組み合わせででき上がっている、行われているという実態があるわけでございまして、そういった意味においていわゆる元請だけでなくて下請との関係というものがいわば一般的であり必要である、こういうものであろうと理解しております。それだけに良好な元請、下請関係というものがぜひ必要である、こういった認識に立ちまして、建設省におきましても昭和五十三年、このときに元請・下請関係合理化指導要綱というものをつくりまして、特に優良な下請の選定、あるいは合理的な下請契約の締結、さらに適正な下請代金の支払い、こういったことを主軸としました指導を毎年行ってきている次第でございます。特にまたその中でも下請代金の支払いというのは大変重要な問題であるわけでございまして、毎年私どもはさらにきめ細かい指導を繰り返している、こういったのが実態でございまして、こういったものを通じまして元請、下請の適正化に努めていく必要があると考えております。
そういう方向で医学的な解明とかいろいろと十分な御調査なりそして制度の前進をしていただくように要望いたして、とりあえず質問の方は終わらせていただきます。
 次に、建設業における下請業者の問題についてお尋ねしたいわけでございまして、下請業者の保護という問題は建設行政上非常に重要であるというふうに思いますけれども、どのようなお考えでございましょうか。建設省の方にお尋ねいたします。
脊髄損傷によりまして長期にわたって療養されている中で併発される疾病などにつきましても、現在、医学の情報についての収集、調査研究に今努めているところでございまして、さらにこれらの長期療養者が亡くなった場合の家族に対する問題、その他非常に重要な問題を抱えているということも承知いたしておりますので、今後早急に医学専門家によります検討を開始いたしまして、この併発疾病問題等についても研究を進めてまいりたいと考えております。
恐らく非常に少ない状態ではないかというふうに思います。重症の後遺症等で半身麻痺とかあるいは全身麻痺の方をずっと見ておられた遺族の人というのはくたびれ果てておるという状況があるわけでございまして、本当に感情的にも死亡された後かわいそうな状況が出てくるわけですけれども、ただいま生命保険の関係では死亡率が高いという取り扱いになっている。これは大蔵省の監督もあるわけで、疫学的に十分検討なさった上だと思いますけれども、やはりほかに方法がなくて因果関係を探すとすれば疫学の方法以外ないわけで、疫学的には恐らく相当高度の一般人との違いが出てくるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で今後十分に調査を進めていただきたいというふうに思います。特にこれまで心臓病あるいは脳出血で死亡された方と業務との因果関係というものが非常に問題になってきまして、その点はいろいろと努力がありまして乗り越えたわけでございます。今度は脊髄損傷の問題について十分に御検討賜りたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
昭和六十一年度当初におきまして、脊髄損傷により傷病補償年金を受給している方々は四千三百八十人おられたわけでございます。そのうち、六十一年度中に亡くなった方が百二十四人という数字になっておりますが、このうち業務に起因する死亡であるということで遺族補償給付が与えられた数については、私どもとしては把握いたしていないのが現状でございます。
だから、この学校は三年制、この学校は四年制、こういうふうになるわけですね。私なんかの考えだと、むしろ生徒の側からそれが選択できるようにしておいてあげるという、そういった道を開いたと考えた方が僕なんかには抵抗がないのだ。学校でもってこういうふうにしましたというと、そこは三年たったらば出てけと、こういうことになるわけですね。そうなってきますと、学校の方でも慎重にならざるを得ないんじゃないですかね。
 それで、この間も参りました工業高校の定時制でございましたけれども、九十二単位やっておりました。それで、もちろん八十単位になったことも承知をしているわけだけれども、実際問題として工業高校でしたから実習なんかも一生懸命やっているわけですね。それをこうやって、就職の世話まで一生懸命見ているのです。そういうようなところでは、三年になるということはちっともありがたみはないような感じでした。まだその趣旨がよく徹底していないということもあるでしょうね。
 これもまあ税制改革じゃないけれども、やってしまえばみんなあっと驚いて周知徹底してしまうのだよ。そういった強引なやり方もあるけれども、これだって法改正しちゃった、びっくりしてこういう意味だったのか、こういうふうに、そういうのは上から押しつけの改革だと言われますから、よく趣旨が徹底した上でもって、ああそういうのだったらこういうふうにやろうかな、ああそういうのだったらこっちはあれです、そういうようなことがもう少しちゃんとＰＲされなければいけないのじゃないかということを私は感じました。
 それで、早速にでも三年ということにさしていただきましょうというふうに申し出ている学校が何校かおありになるわけですか。