例えば、政府部門、官公庁などが現実の社会から離れて計画された環境の中にあるということは、これは隔絶した存在であるというふうに批判している人々もおります
ですから、例えばキャンベラというのは退屈だとか、無味乾燥な場所だというような表現がよく聞かれます
また、キャンベラの住民はしばしば、ほかのオーストラリア人というのはキャンベラといえばすぐ激しい政治論争や不愉快な税金徴収あるいは増税などを連想しているとこぼしまして、そんなことをしているのは自分たちではなくて、外からやってきた政治家たちで、自分たち住民ではないということを指摘しております

 しかし、肯定的な面では、最近の調査によりますと、七五％を超えるオーストラリア人が主要機関は国家の首都に存在することが重要であると信じており、また八〇％近くが国家は首都とその役割についての認識をもっと強めるべきであると思っております
八〇％以上の人々は国家の首都に誇りを持つべきであると信じており、はぼ六〇％の人々がキャンベラの開発促進を支持しております

 もう一つ申し上げますと、多くのオーストラリア国民は首都見物に出かけるということであります
何十万という人々が観光客としてオーストラリアの首都を訪れておりまして、実際に首都を見て非常に関心を持ちましで、そして首都が好きになるという国民が大半であります
したがいまして、国家の首都にあります国家の誇りというものがどんどんふえているということは、疑いもないことであります

 大部分の人々は、国家の首都に関連して知っていることとして、三つぐらいをすぐに挙げることができます
抜群によく知られておりますのが国会議事堂でありまして、そのほかとしては、戦争記念館、バーレー・グリフィン湖、国立美術館、政府各省守の建物、自転車専用道路などがあります
皆様方、先生方に対しては申しわけないのですけれども、残念ながら今回の調査で、首都に行ったら会ってみたいのは政治家であると言った人たちは、わずかに四％でありました

 委員長、これをもちまして私の冒頭発言を終わらせていただきます
（拍手）
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日御出席願っております参考人は、在日オーストラリア特命全権大使フレデリック・ロードン・ダーリンプル君であります。
 この際、ダーリンプル参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、長井鞠子君を通訳として御依頼申し上げておりますので、御了承をいただきたいと思います。
 それでは、ダーリンプル参考人、お願いいたします。
もう時間もないようでございますが、
  エイズを治す薬は、まだありません。エイズ
 に感染すれば、死を待つしかないのです。こうした恐怖心をあおり立て、しかもこういう刺激的な文字で飾ったようなポスターが中学校や高校に張られる、これはとんでもない問題で、こういうふうな形でのエイズに対するキャンペーンというものは、逆にエイズ対策をおくらせるだけである。そのことについてやはり文部省は迅速に対応していただきたい。どこに張られたかわからないということでは困るわけで、こういうふうなポスターは誤りであるということをぜひ明確にしていただきたいと思うわけです。
 また厚生省の方にも、時間がありませんので一まとめでお願いしたいわけですが、カウンセリング活動について、今医者や保健婦さんに対して年間百名あるいは二百名のカウンセラーの養成をやっておられます。
 問題は、カウンセリングを一体どこでどのような形でどのような対象者に行うかという問題なんですが、例えば今保健所でエイズ検査をやった場合に、ＨＩＶの免疫反応がポジティブに出た人を対象として対応しておられる。私はそれは非常に間違ったやり方だ。これは厚生省の過去の例から考えればわかるはずだと思います。もちろんポジティブになった人に対する対応が必要なことは言うまでもありません。
 しかし、こうした検査を受けに来られる人たちの中には、かなりの程度ハイリスクグループがおられる。それをスクリーニング的に、例えば肝機能検査をやって異常があったかなかったかというのと同じょうに対応していくということでは、感染症に対する対策のイロハを忘れておられるのかと言いたくなる。そういうハイリスクグループがせっかくわざわざ保健所まで来られて、自分のそういう面での健康の心配をなさっているわけですから、やはりその段階できちっとしたカウンセリングをやっていく、それがまず予防の第一だろう。
 それに必要なマンパワーの確保というのをぜひやるべきである。医者は、当然治療よりも診断ですね。診断の結果、それについて伝えなければいけませんので、それらについての知識を医者が持たなければならないことは当たり前ですが、具体的なカウンセラーということになってまいりますと、保健婦さん、あるいは母子専門保健という立場からいうならば助産婦さんといったような人たちに対するカウンセリングの教育、カウンセラーとしての教育をやはり今大々的にやっていくべきだろうというように考えるわけです。
 私も、具体的な名前を出すことができないということをこの場で恥ずかしいと思うわけですが、私の知っているある大学の健康管理を担当している医者から、そこの大学生の中にＨＩＶの感染者が二けたいる、しかし、実は検査したということを学生に言っていない、そのまま放置しているという話があります。
 そういう意味でいえば、今ＨＩＶの検査というのは、各医療機関の中でも、患者さんの了承を得ないまま、医療従事者の安全という意味から随分とこっそりＨＩＶの検査をされている、あるいは産科医院なんかにおいてもやられているという実態も知っています。そして、そういうふうな中から免疫反応ポジティブとなった場合には、医療機関としてそれを言うこともできないということの中で、結局埋もれてしまうというふうな実例もあります。そういう意味からいえば、何としてもそうしたカウンセリングの機能というのがオープンにきちっとやれていって、そのこと自身が患者さんにとっても周囲にとっても差別を伴わないような体制というのをぜひつくっていただきたい。
 もう一つは、現在エイズを発症しているあるいはコントロールしている患者さんたちの治療の場です。現在その治療専門医療機関というものをつくりたいという話ですが、現実には血液疾患の専門治療機関までがそうした患者さんを診ることを嫌がっているというふうな状況、あるいはＨＩＶの発症者が入院しようとすれば、大学病院でも非常に高額な個室しかいれない、個室でしか治療しない。何ら医学的根拠はないですね。大部屋であろうと個室であろうと、そのＨＩＶの治療に対して大部屋であってはならない医学的根拠はない。だけれども、それは個室でしか治療していないというふうなことの中で、ＨＩＶの感染者の方が非常に苦労しておられるというふうな実態があります。
 今、厚生省が、各都道府県の中に何カ所かそういう治療機関をつくろうという形で努力しておられることはありがたいわけでございますが、そのことによっていわゆるエイズ差別のようなものが強化される、そして、エイズの患者さんが早期の段階でのカウンセリングを通じての療養生活に入っていくということがおくれることがないように、どのような御配慮をなさっているのか、その点を含めて質問して、私の質問を終わらせていただきます。