これは所得税に限って申しますと、所得の十種類の中のいわゆる給与所得、なかんずく源泉徴収、これがまさにクロヨンの九というものとして言われておるところでございますので、他の事業所得でございますとかあるいはその中にみなし法人とかいろんな問題も出てまいりますが、そうしたものの不公平是正というのは今度も幾ばくかお願いしておりますが、引き続いてこれは熱心に検討すべき課題であると思っております。
 だから、サラリーマンの方が、すっぽんぽんという言葉は適切でございませんが、いわゆるクロヨンと言われる九以上であるという認識は私も十分持っております。
どうも総理の論理というのは税金を取り立てる側だけの論理だと思うんですよね。私は、やっぱり払う側の論理というものを税金というものはお考えにならないといけないと思うんです。
 というのは、例えば今回はクロヨンで所得税を免れた人も消費したら税金を納めるから公平になるじゃないかという言い方をあなたは盛んにされるんですね。しかしサラリーマンは既に源泉徴収で天引きで、これは残業時間まで一銭もごまかしなく取られているわけです。その上に、今度はサラリーマンも同じように消費税がかかってくるわけです。ですから、今までクロヨン関係で税を免れた人だけから消費税を取るというわけじゃないんですからね。
 そういう点からいうと、何といっても私は今言っているように、サラリーマンを納得させるためには不公平税制、クロヨンもその一つなので、そういうことに手をつけないまま、放置したまま所得税が所得の捕捉格差を補ったということにはならないんですよ。そこのところがどうも、政府並びにあなたの税の論理というのはやや税を取り立てる側だけの立場から見た税制論議ではないか、こう思うんですが、取られる側、特に所得税を多く取られている多くのサラリーマン、労働者がいるんですが、その方々のところをあなたはお考えになったことがありますか、今言ったことについて。
私は、昭和二十二年のときのあの申告制というものを宣言したときを思いますと、みんなの申告を信用すべきものであるから従来のように賦課するという精神を変えようというときから見ますと、クロヨンという言葉ができたのも本当はその申告制に対する信頼の問題が失われたからそんな言葉ができてきたのかなと思っておりますが、しかしあの昭和二十二年、占領下に賦課制から申告制に変わったという原則だけは私は貫きたいものだと思っております。
そう言っても、自主申告が適正に行われなかったからクロヨンという問題が起こっておるわけじゃないですか。今回もこれは申告制ですからね。
 ですから私は、何か消費税を入れれば不公平感の解消に役立つと、こういうことがよく宣伝されていますが、今の税制でも自主申告ということでクロヨン等が起こって非常に税制に対する信頼が失われている。その失われている信頼を上塗りすることになるんじゃないかと、これは今回も申告制ですから。そういう点については、私はこういうさらにクロヨンを増幅するような税制というものはやめるべきではないかと思いますが、総理、
その点はどうですか。
その点は、一つは売上高ということでございますので所得という点につきましてはかなり技術的になりますが、売上高三千万円ということでかなり外形的に所得税、法人税以上にはっきりするのではないか。したがいまして、その点につきましては消費者なり国税当局の目も行き届く。またその点につきましては、国税当局から常日ごろの御指導も十分申し上げたいと思うわけでございます。
そんなこと聞いてないんだ。申告制かと言ったら、申告制なら申告制と、こう言ってください。
 そうすると、申告がない限り、消費税の納税義務の認定は原則的にできないですね。そうしますと、これまでの我が国の税制でもう既に証明済みであります。所得、税の捕捉の格差は縮まらぬ、申告制ですから。不公平感は依然として大きく残る。こういうことになるんじゃないでしょうか。総理、ここのところはどうですか。
納税義務者は、基本的には資産の譲渡等をする者でございますが、御指摘のように、免税点の問題がございます。免税点は三千万円でございます。これは基準期間におきますところの課税売上高が三千万円を超えるかどうかということで判定をすることといたしております。基準期間は、原則的に申し上げれば、前々年あるいは前々事業年度でございます。
今回、いわゆるシベリアに抑留された方々に対しまして、ただいま委員のお話にもございましたとおりに、そういう方々で我が国にお帰りになりました方々に対しては慰労品を差し上げる、あるいはその中でも恩給を受給されていない方にはさらに慰労金十万円を差し上げる、こういうことにいたしたわけでございます。その理由と申しますのは、これも既に御承知のとおりに、やはりそういう方々がシベリアにおきましてあの酷寒の地でいわば非常に苦しい強制労働に服せられた、そういう点を考えましてこういう措置をとろうということにいたしたわけでございます。
 そして、そういう点から見ますと、ただいま御指摘がございました南樺太あるいは千島というのは、戦前は我が国の領土でもございましたし、いわゆるシベリアで行われたような強制労働はなかったんではないか、かように考えておりまして、そういう意味におきまして外させていただいたということでございます。
 また、現地で亡くなった方々についてもお話がございました。これらの措置を私ども行うに当たりまして、経緯を若干申し上げさせていただきますと、まず当初は、せめて我が国にお帰りになって現在生きている方々に対してそういう措置はできないものだろうか、こういうお話等もあったわけでございまして、初めはその点でまず一ついくのかなという感じを持っていたわけでございますけれども、その点につきましては、昨年の予算編成の際の党・政府とのいろいろな折衝におきまして、我が国に生きて帰ってきた人ということがすなわちそういう方々の対象となるのではないかということでそういう措置をとらしていただいた、こういう経緯があるわけでございます。