充実したと発言したかどうか、よく覚えておりませんけれども、私がいつも考えておりますことは、公的年金というものは非常に普及発達を日本ではしております、そういう意味において充実と申し上げたので、金額については一切申し上げなかったわけでございます。したがってその点は、いま先生のおっしゃったとおりだと思います。
先生のおっしゃるとおりだと私は思います。老後の生活というのは、やはり公的年金が中核になってどんどん改良していくべきものである。今回御提案している郵便年金は、余力のある方でよりよい生活をしたいとおっしゃる方はひとつどうぞお入りをください、こういう趣旨で御提案を申し上げているわけでございます。
こうした加入者サービスというのは事業者として年金の実質的な価値を維持し得なかったということに対するせめてもの責務だと思うわけですね。ぜひとも加入者への徹底が十分図られるように、こういうことを強く要望をしておきたいと思います。
 さて最後に、根本的な問題でございますが、私は、国民の老後の生活の保障を図っていくための基本というのは、お年寄りが安心して生活していけるという公的年金制度の確立にあるというふうに考えます。そういう意味から、今回の郵便年金等の私的な年金制度はあくまで補完的なものであり、このことによって公的年金の充実を図っていくという政府の責任が軽くなるものではないというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
特別措置をいたすからには初めからなるべく大ぜいの方に一〇〇％の御利用をいただいて、その特別措置ということによってその効果を受けていただきたいという意図から特別措置をやるのでございまして、なるべく少ない人にということは初めからそういう意図はございません。
 ただしかしながら、そういう意図とは別に、非常にやり方について問題があるかどうかというのはこれまた次の問題でございます。
 したがいまして、今回考えておりますのは、官報、郵便局の局前掲示と、ほかにいわゆる加入者御本人に案内状を全部送付するということも考えておる次第でございます。
私はこの簡保の特別措置に関連をいたしまして、四年前の当委員会で質問をしたことがございます。こうした特別措置などの実施に当たっての周知徹底を行っていくという問題であったわけですが、契約解消の申し出をするということは契約者にとって決して損にならない、むしろ契約解消の申し出をした方が得をするという制度になっているのに、申し出る人が郵政省の予定よりもかなり少ないという結果になっております。
 こうしたことの一因にＰＲのやり方があるのではないかということです。保険や年金の加入ＰＲは、わかりやすく熱意を込めてやるけれども、特別一時金の公告というのは片すみに置いておく、こういうことになってはいけないと思います。わかりやすく全加入者に徹底していくためにどういう工夫を検討をしておられるのか、お伺いをいたします。
年金につきましては、昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置、これを昭和四十三年一月から二年間にわたってやったわけでございます。その結果、特別措置の申し出状況は一年目が三十八万七千件、二年目が四万九千件でございました。
 なお、保険でございますが、昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置ですが、これは取り扱い期間は昭和五十一年一月から三年間にやったわけでございます。その特別措置の申し出状況は、一年目が二十六万六千件、二年目三万九千件、三年目四万二千件という状況でございました。
これまでにも今何と同様の特別措置が行われているわけですね。昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置、それから簡保の方では昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置というのが実施をされております。それぞれ契約者からの申し出に基づいて契約を消滅させて、保険金、年金の支払いのかわりに特別一時金を支給する、こういう内容のものでございます。この特別措置の施行、実施状況、これはどういうふうになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
じゃ、きょう鈴木総理と話し合われたのは、そのように原則としては伸び率ゼロだけれども、大事なものにつきましては数点特別扱いすることもあると、それを来月の五日に閣議で決めたい、こういうことでございますか。
文部大臣、ちょっと質問の趣旨を取り違えているのじゃないかと思うのですけれども、日本が国際社会の中で果たすべき役割りをいま問われている現今ですね。そういう際に、特に東南アジアの人たちで日本へ留学を希望している人がたくさんいるにもかかわらず、受け入れがもうわずか六千五百人程度、諸外国が二十三万とか十万とか五万とかそういう数で受け入れているのに、日本が余りにも少な過ぎやしないかということを申し上げているわけです。
 その点、また再度御答弁いただきたいのと、それから質的な面でも、私も、駒場の留学生会館を見ましたけれども、一人当たりの面積が大体七平米、四畳半にも満たないというところで、シャワーはみんな共同ですし、ちょっと留置場でももう少しりっぱなところが最近できてきているので、そういう質的な面でも非常にお粗末だと思うんですね。ああいう若い学生がただ寝泊まりするだけじゃなくて、もっと体育館とかプールとかそうした運動施設なども設けてあげるべきじゃないかと思うのですけれども、現在、留学生にとっての一番問題は、宿舎の問題だと思うんですね。
 そこで現在、駒場の留学生会館、あるいは大阪にもありますけれども、そのほかにも上智大とか早稲田とか東京外語大とかいろんな大学で、それぞれ寮をつくっておりますけれども、実際にどのぐらい確保しておられるのか、その数をひとつお知らせいただきたいと思うのです。
 それから、諸外国の例ですね、留学生の宿舎の実情がどうなっておるか、もしわかれば、お答えをいただきたいと思います。文部大臣の答弁は、また後から総括して聞きますから……。