おっしゃるように、いろいろな発展も予想されることでございますし、また需給動向あるいは供給構造というものもそのときどきまたいろいろな状況によって変わってくるものと思っております。したがって、私ども、現在のところ平成七年度末、先ほど申し上げましたような備蓄の推進を行っているわけでございますけれども、つとに鉱業審議会におきましても、その鉱種であるとか、あるいは量であるとかいったものはその状況の変化に応じて見直していくべきことも指摘されているわけでございまして、状況の変化に対応できるように今後とも目配りをしながら備蓄の実施を推進していきたい、このように考えております。
将来の問題として、超電導等が実用化されてきますと、相当なレアメタルの必要ということが考えられるわけです。そういう新しい産業の展開によって需要が相当喚起されるというような問題が予想されるんですが、そこはどうですか。
レアメタルは、鉄鋼業とか電子工業を初めといたしまして産業活動にとって必須の重要な資源でございますけれども、一方で供給構造を見てみますと、我が国の場合にはほとんど全量輸入に依存している。しかも、その輸入をいたしている国がかなりの鉱種において生産が偏在している。したがって、輸入先がかなり偏在している。あるいはその生産開発面が、一部の国際資本によって生産開発が行われているといったような、ある意味で非常に供給構造の脆弱性があるというふうに私ども認識いたしております。
 そういうことから、我が国といたしましては、昭和五十八年度から経済安全保障の観点を踏まえまして官民の協力によってレアメタルの備蓄を実施してきている、これが現状でございます。現在、鉱業審議会の答申を受けまして、コバルトとかクロム、ニッケル等七つの鉱種につきまして、平成七年度末までに官民合わせて国内消費の六十日分を目標に備蓄を推進してきているところでございます。現在時点は、平成三年度末におきまして国家備蓄が三十一・八日分、それから民間備蓄が十三・六日分ということで、合計四十五・四日分の備蓄を達成しているというのが現状でございます。
 私ども、ただいま申し上げました平成七年度末に六十日分を達成するという目標に沿いまして、今後とも着実に備蓄の推進をしていきたいと、このように考えているところでございます。
それじゃ、もう余り時間がないから、レアメタルの問題で一、二、伺っておきたいと思うんです。
 海外の市況状況ですか、あるいは円高等、あるいは国内の需要の問題等でレアメタルが非常に下がっているわけですね。こういう問題と、レアメタルの備蓄の問題等について基本的にどういうふうに考えているか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
今、三木先生からのお尋ねに政府委員から事務的な答弁をいたしましたけれども、私は過去の経験の中からやはり経済と環境を両立させていくこと、相反するかに思われるこの二つの命題に取り組んで、これを両立させていくことが政治であり、新しい時代を豊かに繁栄させていく我々の責任でなければならない。それは技術である。過去二十年、我が国は技術によってこれを克服してきた経験があります。今後の我々の当面する問題、これもまさにこの環境と経済、あるいは成長と申し上げていいかもしれませんが、これを両立させて人間の豊かな幸せをさらに進めていくことだと、それは技術だと、そういう考え方から今回の指定機関についてもこれを育ててまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
勉強不足の点を御指摘されましたが、がっちり勉強をさせていただきます。
 あと五分ということですから質問を急ぎます。
 東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線、ミニ、フル、ミニ、フルですね。こんなばかな話は私はないと思う。踏切が多い、プラットホームの改造をしなければならぬ、レール三本になれば切りかえの問題も出てくる。もう今ＪＲの方でも、これはまずかったなという声は出ているのですよ。つまり、投資をけちったために結果的には事故が起きたり、また後で手だてをしなければならないという、私から言わせればかなり愚かなことをやっている。
 もう一つ、岩手の場合、新幹線がフルの区間は在来線をなくせと言っているのです。これはとんでもない話ですよ。一戸という地域で、きょう町長さんと電話でいろいろ話し合ったのですけれども、在来線は四つの駅があるのです。その四つの駅を利用して、病人が通院をする、老人が通院をする、学生は通学をする。福祉施設には社会参加の一つの予備的な行動として通勤をする、買い物をする。つまり自家用車を持っていない、持てない、いわゆる交通弱者と言われている人は、その手段を奪われる。これはいわば、あそこは経済効果、効率が悪い、金がもったいない。そこで、ミニにしろ、在来線をつぶして支出を少なくしろ、金の論理ですよ。そこには、福祉とか民生をどう考えるかという視点がない。これは問題だと思うのですね。あそこには福祉施設、福祉の里もあります。たくさんの生活者がいます。多数の論理で、経済の論理で少数者の生活を犠牲にするということは、果たして温かい政治と言えるのだろうか。これが一つ。
 もう時間がないから、もう一つついでにやってしまいます。
 東京一極集中、これを多極分散するんだということの作業が行われているのですが、これに対する取り組みですね。いわゆる行政機能、立法機能、司法機能、あるいは学術研究機関などは、東京でなくていいし、東京でない方がいいのです。これはブラックユーモアとして聞いていただきたいのですが、ある人の言葉に、もう国会を移転した方がいい、ではその後どうするか、いやだいやだと言っている青森の核燃料施設を持ってきてもいいのじゃないか、大丈夫だ、あれは害にならない、絶対心配ないと政府が言っているのだから、東京の人も納得して受け入れればいいのじゃないですかという声もある。それを不謹慎だと言うなら、それを不謹慎だと考える方が不謹慎だ。青森の人はどうするのですか。そういった意味で、東京一極集中、首都機能分散ということについてのお考えと決意をお聞きしたい。
 以上、二つ。