午後一時一分開会
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   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     井上 哲夫君     池田  治君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     池田  治君     井上 哲夫君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     清水嘉与子君
     西田 吉宏君     尾辻 秀久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                青木 幹雄君
                竹山  裕君
                常松 克安君
    委 員
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                野沢 太三君
                守住 有信君
                小川 仁一君
                大渕 絹子君
                野別 隆俊君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                橋本孝一郎君
                秋山  肇君
   衆議院議員
       災害対策特別委
       員長代理     高鳥  修君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  佐藤 守良君
   政府委員
       国土政務次官   伊藤 公介君
       国土庁防災局長  市川 一朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告））
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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本日の議事は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案でございます。
 まず、日程第一ないし第三について外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
 次に、日程第四及び第五について建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第六について、法務委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第七及び第八について地方行政委員長が報告されます。地方税法の一部を改正する法律案に対し、渕上貞雄君外七名より修正案が提出されております。まず、提出者渕上貞雄君から趣旨説明がありました後、同法案に対し、竹山裕君、栗村和夫君おのおの十分の討論がございます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第七について、修正案を採決し、次に修正部分を除いた原案について採決いたします。次いで日程第八を採決いたします。
 以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、緊急上程の所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。まず、所得税法の一部を改正する法律案を採決し、次いで租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 次に、緊急上程の砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び山村振興法の一部を改正する法律案について農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
 次に、緊急上程の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員長が報告され、採決いたします。
 次に、緊急上程の国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
 次に、緊急上程の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
 本日予定される議事は以上でございますが、衆議院本会議との関係を考慮し、休憩いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
それでは、基軸通貨の問題、アメリカに対するこれからの要求の問題、こういうものについてお話をしたいと思うのです。
 円高というのは結局、円とドルとの価値の相関関係の所産ですね。その解決のためには日本だけじゃ不十分なんです。基軸通貨国としてのアメリカの対応も重要であります。日本は十四日に緊急円高・経済対策をまとめられた。これはどうしてもやり抜く、今強い決意を総理から述べられた。やはりアメリカにも自国通貨の価値を維持するようにぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
 アメリカがそのお気持ちがあるかどうかということなんですが、さすがにＦＲＢのグリーンスパン議長は、ドルは非常に重要な問題だ、実際ドルは世界の準備通貨であり、ＦＲＢはドルが安定した強い非インフレ通貨であることを確実にする責任を負っている。これは正論ですね。しかし、ラウェア理事さんなんかは特に懸念していない、リンジー理事さんは危険水準には達していないということですから、本当に自国通貨を守るような決意があるかどうかと思うのです。
 思い起こすと、昭和三十年代、それは世界じゅうがドル不足でアメリカに全部ドルが集まっちゃった。ドルを手に入れることすら大変難しいことだった。また、ケネディの黄金の六〇年、非常に安定していましたね。今になってみると、基軸通貨国の通貨、ドルですね、基軸通貨国の経済が安定して、そして通貨が安定しているということが世界経済の安定、金融システムの安定にどれほど重要であるか、今になって痛感をしているわけですね。
 そして、一九七一年のドルショックから金とドルの交換が停止された。それからドルはだんだんだんだん下がって、とうとう八十円くらいになっている。一ドル八十円ですね。そして、ついにアメリカの対外純負債は五千億ドルですね、五千億ドルにも上っておる。そして、ほかの国ならいいと私は言っているわけじゃありません。しかし、特にアメリカが基軸通貨国としての特権を背景としたドルの垂れ流しによって世界経済の安定を損なうということは、これは見逃すことはできないと思っておる次第であります。
 アメリカの方にも事情がある。きっとおっしゃるでしょう、アメリカの国内の経済は順調にいっている。確かに四、五％経済は成長していますね。そして、ドルは円やマルクに対して弱くとも、ドル建ての貿易が多いし、特にメキシコやカナダについては強含みなんですから、経済に痛みは感じない。ですから、アメリカは全く経済政策、通貨政策、国内経済志向になっちゃっていますね。これでは困るんですね。だけれども、私は、これは日本が困るだけじゃなくて、あすは我が身でアメリカもお困りになるんじゃないかなと思うのですね。
 そこで、我々としては友好国としてアメリカに、財政支出の削減とか貯蓄率の上昇につながるような環境づくりをするとか、金融政策も含めた投機について断固たる措置をとってもらいたい、これを我が国政府からも強く要請していただきたいと思うのでございますが、大蔵大臣のお考えを伺いたい。