お答えいたします。
 日米建設協議とガットとの関係でございますけれども、御案内のとおり、ガットの場では現在政府調達協定の改定交渉というのをやっておりまして、物品だけではなくて、請負契約等につきましても協定の適用対象に入れたいとか、あるいは入札・契約手続のいろいろな制度の手続などにつきましてもルールを定めようということで、多国間で議論をいたしております。
 一方、日米建設協議につきましては、先ほど先生御指摘の四項目につきまして大変厳しいアメリカ側の提案があるわけでございまして、これをどうするかということが今後の大変大きな課題、こういうことになるわけでございます。アメリカ側の提案の中には、例えば対象プロジェクトでございますとか、あるいは基準額といったようなものにつきましても、ガットで今議論しております政府調達協定と非常に関係のあるもの、あるいはそれを超えたような問題というものが実はアメリカ側の提案の中にはあるわけでございまして、今後これをどうするかということが一つの大変重要な課題ということになるわけでございます。
 私どもといたしましては、やはり国際的な政府調達というのは、基本的には二国間ではなくて多国間のルールでいろいろ決めていくべきもの、こういうふうに考えておりまして、今後これらにつきましては、日米建設協議の場でも、従来もいろいろ我々は多国間の場で議論をしたい、二国間における具体的ないろいろな取り決めというのは、やはり国際調達をより以上開かれたものとして、世界各国の中で一定のルールに基づいて議論をしていくという場では不適当ではないかと主張はしておりますけれども、具体的に、建設問題につきましてアメリカと一九八七年ぐらいから始まってきているという経緯もございますので、どちらかというとアメリカ側の受け入れるところにならないわけでございますけれども、私どもとしては、やはり粘り強く、あくまでもガットの多国間のルールでやりたいということは主張していきたいと思っております。
 ただ、日米建設協議の場というのは具体的にもう来年一月二十日までにどうするかということにもなっております。ガットも十二月十五日が一つの期限ということにもなっておりますので、この辺につきましては今後いろいろな角度から、多面的にいろいろ検討いたしまして対応していきたい、こういうふうに考えております。
この行動計画を拝見いたしますと、「ウルグアイ・ラウンド全般の成功が自由貿易体制維持のために重要である。」こういうことが基本方針の中に入っているわけなんですが、日米構造協議とあわせてガットの政府調達交渉というのも一方で行われておる。この十二月十五日が一つの期限ですよね。このガットの議論にのってきますと、そうしてこのガットの議論でまとまってきますと、今行われている日米建設構造協議というものがいわば不要となっていくのだろうか、このところなんですね。
 それから、ちょっとあわせてなんですが、今局長からお話しいただきましたように、ある一定規模以上のものについて条件つきではあるけれども一般競争入札、こういうことで議論されているわけですけれども、もしガットのベースにのってきますと、二国間から多国間になってくる。こういう話になりますと、各国がいずれにしましてもいわばイコールフッティングの立場になる。そうしますと、むしろ米国企業の参入というのが本当に促進されるという保証がなくなってしまう。
 一般競争入札そのものが、今大臣おっしゃったように参入できるという保証はないわけでありますけれども、そうなりますと当然に、今大臣から答弁いただいた、これからの議論でＭＰＡ、特例プロジェクトについて我が国の考え方を述べられるとおっしゃったのですけれども、ガットベースにのってしまいますと、ＭＰＡなんというのはむしろ不公平だという話にまさになってしまうのだろうと思うのですね。どういうふうにアメリカと交渉されているのですか、これは局長にお聞きしたい。
 理事 岡島 正之君  理事 小坂 憲次君
  理事 福永 信彦君  理事 古屋 圭司君
  理事 増田 敏男君  理事 谷村 啓介君
  理事 小谷 輝二君
     井奥 貞雄君     石橋 一弥君
     佐藤謙一郎君     田邉 國男君
     谷  洋一君     中馬 弘毅君
     中谷  元君     西田  司君
     穂積 良行君     宮里 松正君
     渡部 恒三君     五十嵐広三君
     小川  信君     加藤 万吉君
     北川 昌典君     北沢 清功君
     小林  守君     佐藤 敬治君
     草野  威君     斉藤  節君
     吉井 英勝君     神田  厚君
    ―――――――――――――
一月二十二日
 中馬弘毅君が議院において、委員長に補欠選任
 された。
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平成五年二月二日（火曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
 暴力団員不当行為防止法運用調査小委員
     岡島 正之君     小坂 憲次君
     中馬 弘毅君     福永 信彦君
     古屋 圭司君     増田 敏男君
     小川  信君     谷村 啓介君
     山口那津男君     吉井 英勝君
     神田  厚君
 暴力団員不当行為防止法運用調査小委員長
                岡島 正之君
平成五年二月二日（火曜日）
    午後零時十分開議
出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 小川  信君
   理事 谷村 啓介君 理事 小谷 輝二君
   理事 山口那津男君
      井奥 貞雄君    佐藤謙一郎君
      田邉 國男君    中谷  元君
      西田  司君    吹田  愰君
      穂積 良行君    渡部 恒三君
      五十嵐広三君    加藤 万吉君
      北沢 清功君    小林  守君
      斉藤  節君    木島日出夫君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     村田敬次郎君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       垣見  隆君
        自治政務次官  片岡 武司君
        自治大臣官房長 吉田 弘正君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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委員の異動
一月二十六日
 辞任         補欠選任
  井奥 貞雄君     左藤  恵君
  草野  威君     山口那津男君
同日
 辞任         補欠選任
  左藤  恵君     井奥 貞雄君
二月二日
 辞任         補欠選任
  佐藤謙一郎君     吹田  愰君
  吉井 英勝君     木島日出夫君
同日
 辞任         補欠選任
  木島日出夫君     吉井 英勝君
同日
 理事中沢健次君一月二十一日委員辞任につき、
 その補欠として小川信君が理事に当選した。
同日
 理事小谷輝二君同日理事辞任につき、その補欠
 として山口那津男君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
一月二十二日
 留置施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
 第八六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
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