気持ちの部分というか、今、大臣が直接衝に当たっている段階ではございませんから、それは部長に対しても十分、法律以前にそういうお金にかかわる問題や業界との意見調整というのは、こういう格好で論議があり、いろんな問題があるときにはやってほしくないという希望を申し上げて、具体的な中身に入ります。
 今のこととも関係をするんですが、今度の財団の性格にもかかわるんですが、民間拠出というのは、どういう基準で、何を物差しにして、どの業界に、どの程度の拠出を、これはあくまでも私は任意だというふうに理解しています。任意だとしても一定の見解というものをきちんと示さなかったら、本当は適当じゃないと思っております。産業廃棄物は排出者責任といいますか、間接的には製造者責任も含めてあるわけでございますから、それぞれの人たちに対してその種の負担の原則みたいなものがある程度明確じゃないというやり方は、これからの産業廃棄物に対する基本的な原則や、いわゆるＰＰＰといわれる原則を含めまして、あいまいにしてしまうんではないか、こういう気がいたします。したがって、今後のこの基金なり、先ほどから同僚議員から最終処理にかかわる費用負担の問題について出ているんですが、この種のことについて政令やその他でどういうふうに具体的に基準なりガイドラインをつくっていくのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
先ほどから申し上げるように、御趣旨はごもっともでございます。若干そういう面においては配慮が足りなかった面があるかもしれませんが、気持ちはひとつどうか御理解いただきたい。
 今後こういう点は十分注意してまた運んでいかなきゃならぬと思います。
私は、厚生大臣の認識と部長が現実にやっていることとは大分答弁聞いておったらニュアンスが違うと思います。こういう法案を用意して準備しているから、これから財界にお願いしますという一通りのごあいさつというのも、これも適当な度があるけれども、そんな程度の話ではないと思う。数回にわたって相手の責任者と部長が会って、そのことについて論議をしているということは、私はやり方として、法律といいますか、国会の審議のあり方との間でこういうやり方を十分注意をしてやってもらいたい。そういう意味で言っておるんですが、何となく理解願いたいと言うだけではちょっと認識違うので、そこはもう一遍ぴちっと整理してください。
景気の動向等につきまして、あるいは現在の状況についての判断につきましては、先ほども経企庁長官の方からるるお話があったわけでございますけれども、私どもも、確かに全体的に、景況感といいますか、こういったものが減速しているというその感じ、あるいはそういった心理というものは非常に広がっているということについて、私どもも率直に認めるところでございます。
 ただ、問題は今、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、住宅建築の申請の戸数等をこうやって見ておりましても、このところ少し下げどまりというものがやはり出てきているんだろうというふうに思っております。ですから、現在の状況というのは、単に後退というよりは、やはり景気の循環的なその中における、例えば在庫なんかの場合にも調整の過程にあるということでありまして、その点では、一つのインフレなき持続可能な成長、これに移行する調整過程にある、要するに私たちはこんな判断をいたしながらしております。
 ただし、私どもも本当に一体どうなのかということがございますから、私どもは、例えば財務局というのが各地域にございますから、こういった皆様方に、実際に地方の中小企業あるいは零細企業というのがどういう状況にあるのか、あるいは、資金を使おうとしても実際にその資金を得ることができないのか、こういった問題についてやはりきちんと把握しておいてもらわぬと困りますということで、それぞれその皆さん方は作業いたしております。また、日銀は日銀、あるいは経企庁さんなら経企庁さんの方でも、やはり相当細かい実は現時点における調査というものも、聞き取り調査等をやりながら、また相互に連絡をして、それぞれが機動的な対応をしていこうという態勢にあることを率直に申し上げておきます。
 そして、ただ三次にわたるところの公定歩合の引き下げというものを見守るということではなくて、実際に現状どうなのか、本当に貸出金利は一体どうなっているんだろうか、こういったものをきちんと把握しながら、そして、先ほど申し上げましたように、本当にそれが隅々まで行き届いてないのかどうか、そういったことを見守り、そして実際はどうなのかということを判断しておるということでございまして、私どもも今度はこういった問題に対しても、そういった状況というものを的確に判断しながら、機動的に対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今の予算の前倒し等というお話があったわけですが、いずれにいたしましても、これはもう改めてお願いを申し上げるわけでありますけれども、予算を一日も早くひとつ通過さしていただきたい。というのは、この予算の中には、もう各委員の皆様方もお認めいただいておるように、いろいろな不満はあるけれども、やはり景気には配慮した予算だなという実は御指摘をいただいておるところでございまして、この景気に配慮した予算がやはり一日も早く通過する、そうしますと、各企業の皆さん方も国民の皆さん方もこれに対する理解というものが深まってくるであろうということで、これをぜひとも早く通していただきたい。そして、私どもは、これが通ったならば、それをやはり適切に機動的に対応できるような対応をしていきたいと思っております。
 なお、株式市場につきましては、もう今御心配いただいたとおりでありまして、今度のような、今飛ばしなんという言葉が出てきておりますけれども、ああいうものがまだその残滓としてあるということについて、私どもも憂えなきゃならぬし、残念であるわけです。そして、やはり一日も早く証券市場というものに信頼を取り戻して、今御指摘がございました個人投資家の方々ですとか、あるいは機関投資家の方々も、やはり胸を張って投資ができる環境がないと、何か株に手を出すことが悪いことだみたいにとられてしまうということになると、これはやはり資本主義、自由主義経済に対して物すごい悪い影響を与えてしまうということを私たちもよくみずからに言い聞かせながら、信頼が取り戻せる、取り戻すために、精力的にやはり働いていかなければいけない、かように思っております。