本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君   稻村左近四郎君
      上草 義輝君    木野 晴夫君
      染谷  誠君    竹中 修一君
      塚原 俊平君    上田 卓三君
      矢山 有作君    鈴切 康雄君
      神田  厚君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
五月七日
 染谷誠君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十六年五月十五日（金曜日）
    午後三時三十六分開議
 出席小委員
   小委員長 染谷  誠君
    稻村左近四郎君    木野 晴夫君
     竹中 修一君    上田 卓三君
     矢山 有作君    鈴切 康雄君
     神田  厚君    中路 雅弘君
     楢崎弥之助君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 小島 弘仲君
 小委員外の出席者
        内閣委員長   江藤 隆美君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、原子力発電所に対する国民の信頼を裏切ったこととして、まことに皆様に済まなく思って、おわび申し上げます。
 現在、四月十日と三十日に立入検査の結果を一応報告しておりますが、私どもは、同社から提出されましたてんまつ書、それから私どもの調べました立入検査の両方を踏まえて、同社に対する措置並びに安全管理行政についての検討を早急に行っております。
 特に、ただいまこの委員会からの報告書を私もお聞きいたしましたが、この点も十分踏まえて早急な結論を出していかなければならないという決意でございます。
 私も、国会の皆様の御同意が得られるならば、できるだけ早く現地に赴いて、この目でいろいろなことを確かめたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、国民の信頼に大きくひびを入れたこの責任、あるいはまた早急に結論を出すことが大きな解決の糧にもなろうかと思いますので、私どもも、これからも原子力発電所の安全については十分気をつけて対処していきたいという決意でございます。
 どうもありがとうございました。
これにて派遣委員からの報告は終わりました。
 この際、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
銀行局長が前にも言われた国際化の問題とか、それからオイルマネーの問題なんかにしても十倍ぐらいふえるのじゃないかという見通しもあるようであります。日本の金融機関の対外投資活動も拡大をするでありましょうし、在日外銀などを含めた円資金の吸収その他大きな問題もありまして、伺いたいと思いましたし、また、いまの郵貯問題、金利一元化、その他のことについても論理的な議論をしたいところでありますが、時間がなくなってしまいました。恐縮ですが、最後に三つ、ちょっと具体的なことを大臣にお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 その一つは、週休二日制の問題であります。先ほどわが党の沢田委員からいろいろと議論をいたしましたが、郵政省といいますか郵便局側の答弁なども、まだまだあいまいなことを言っているという感じを深くいたしました。要するに、大臣、伺いたいことは、週休二日制について法的条件はここで全部整備をされたということですね。土曜日と政令との言葉の違いはあるけれども、法的条件は整備をされました。したがって、あとは、具体的に一体どういうふうにやれるか、やるかという問題になってくると思うのです。言うならば、それを一体計画的にどう持っていくのかということが、金融機関の、大蔵省を初め関係をする各省庁その他各団体あるいは国民に理解を求めるその活動に具体的に入るという段階になるわけであります。そうなってまいりますと、たとえば現実問題として、さっき銀行局長の御発言を伺っておりますと、一部にはどうしても社会的ニーズからいって閉められない、部分的にはそういう特例的なこともあり得る。しかし、やるときには一斉にやらないと、金融機関の持つ全国的な社会性からいって問題であろう。西ドイツなんかの場合には月一遍から始まったのですね。そういう意味からいったら、いま郵便局だって四週五休の試行制が広がっているときだから、そうむずかしくないじゃないかという気もいたしますし、いろいろな調整をしながら現実具体化論に入っていく、その現実具体化論というものを一体どういうふうに考えて取り組むのかということですね。
 もう一つは、大臣、とにかくいま米里さんから正直な釈明がございましたけれども、予算のシーリングは六月五日という報道で、総理大臣の訪欧は六月九日の予定のようですから、その前には閣議で決定をする。例年よりも速いテンポで進む。新聞記事を見ましても、何か秋から年末に読む新聞記事が毎日載っかっているみたいな最近の状況ですね。それ全体をリードされているのが大蔵大臣であることは言うまでもないと思いますから、そういう意味で言って、全体のそういうテンポというものを、臨調との関係も含めてどう、お考えになっているのか。
 それから、十五日には本会議質問もございますけれども、今後の日本の防衛、軍事同盟がどうなるのか、軍事費がどうなるのか。ＧＮＰ一％以下にとどめるなんてきょうの新聞に出ていましたけれども、それだって十何％かの伸び率にならざるを得ないという計数に当然なるはずでありますが、それに関連をして、二段階編成にして、最初は政治的要素を加えず、後でもって、年末か秋あたりに政治的に調整をする部分はやるのだとか、それから三つ目には、財政再建法で、特別委員会か大蔵委員会か知らぬけれども、持ってくるとかいう構想が何十遍となく新聞に出ております。新聞には大まかなことを言っても、わが大蔵委員会にははっきりしたことを率直に言うというのがやはり望ましい姿であろうと思います。そうでなかったらまじめに審議する気持ちがなくなってしまいますから、恐縮ですが、簡単で結構ですけれども、その三点をお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。