自治省かかわりないと、そうでしょうかね。
 これは私は憶測でしかないけれども、ＢＧ財団という、何というのか、ブルーシー・アンド・グリーンランドというんですね。という財団の寄附行為が承認されて以来もうずいぶん長いことたつのですが、簡単に言うと競艇という公営競技の特別枠をつくって、そこで上がった上がり金を事業に充てる、その事業というのは施設づくり、組織づくり、リーダーの養成という三つになっているわけですね。
 この施設づくりのところを見ますと、どこでも欲しいものをつくってやるかと言うと、そうなってないんですね。そうなってなくて、まずは公営競技をやってないところなんですよ。これを財政的な視点で考えますと、よくありますように公営競技の金をみんな山分けしたらどうかという議論がありますが、結局その公営競技の上がりのお金というものを公営競技をやっていない地域に均てん化をするという、そういう使い方をしている面があることだけは確かなんですよ。
 そうしますと、これはやっぱり公営競技の益金全体を地方財政にいろんな形で役立てておる自治省がこれの設立のときからこれにかかわりないということはないと思うのだな。でなかったら、公営競技をやってない場所を適地として施設を建設して委託契約を結んでやらせるということに話はいかなかったんじゃないかと思うのですが、本当に関係ないかな、これ。
地方公共団体におきましては現在ＢＧ財団がいわゆる海洋性リクリエーション事業というものを行っております。具体的には地域海洋センターというようなものをつくりまして、そこでプールでありますとかあるいは体育館でありますとか艇庫とか、こういったものをつくっております。その設置につきまして、関係の地方公共団体が設置をＢＧ財団に要請している、その際に市町村から設置の要請がなされ、あるいは団体によっては都道府県がこれに副申をつけている、こういうような状況になっております。
ＢＧ財団は運輸大臣の認可の法人でございますが、このＢＧ財団のスタートの際に自治省として直接これに関与したということは聞いておりません。記録もございません。
行革に絡んだ問題はひとまずここで切りまして、残余一、二お伺いしますが、Ｂ＆Ｇという財団がありますね。これ地方公共団体とこのＢＧ財団とのかかわりはどういうものになっておりますか。そして、さらにこのＢＧ財団というのが発足をするに当たって地方公共団体の財源とのかかわり、いわば公営競技の財源あるいは自治体間の財源の均てん化というようなもので自治体と無関係にできたわけではないわけで、この財団の発足に当たって地方財政等々のかかわりにおいて自治省としてはどのような関与があったのか、
この辺ちょっと説明していただけますか。
この点は大臣にも確認しておきますが、これから小さなものは地方財政全体の大枠の中で消化できるからまあいいわというふうに思っているうちに、だんだん国からの移譲財源の裏づけのない一般財源化というようなものが拡大をされていって、相対的にはしりは全部自治体が最後は引き受けてしまったということになる心配があるわけなんですよ。これは前々からも補助金を廃止して一般財源に振りかえるという基本的な主張と裏づけがなければ困りますよという立場はいつでもはっきりさせておるわけであって、この点は大臣もはっきり構えていてもらわぬといかぬと思うんです。
 大蔵省と自治省との関係で言うと、たとえば後で触れますが、利子の二分の一ルール、利子の全額負担だって、これ制度改革でございますと言って何年もたたぬうちに半分持たされたりしましてね。からきしだらしがないんだ、そういう意味じゃ。この辺の点は、なし崩しに財源裏づけのないまま自治体がひっかぶってしまうということのないように、これはひとつ全日自治体の重要な問題ですから、しっかりしてもらわぬといかぬと思います。大臣、どうですか、その点は。
いま御指摘の点は、農業改良普及事業関係を中心とするいわゆる交付金化されたものの今後の扱いの問題だと思うんです。おっしゃるとおり交付金化されまして、金額の内容についてチェックしないと、じり貧になってしまうという心配があるわけです。
 そこで、今回の交付金への振りかえに当たりましては関係省庁とも十分確認いたしまして、その振りかえ時点における積算内容というものがあるわけです。トータルとして人件費がどうなっている、事業費がどうなっているという。それぞれの事業につきまして今後五十九年度以降各年度の人件費の動向、あるいは物件費の動向等を勘案しながらその交付金の対象となる事業の水準を維持できるように必要な財源を確保していくということをそれぞれ関係省庁とも十分話し合っております。
再度繰り返しませんが、一方では約三万台を超える自動車の通過、私は完全な渋滞状況が起きると見ているわけですが、これの早急な解消、したがって西湘バイパスへのドッキングという建設課題がぶち当たってくるわけでして、そうなりますと、いま言いました住民の側の要求あるいは県なり市の要望等の調整ということも、そうのんびりとしているわけにはまいらない。できる限り早い機会に調査を完了していただき、同時にまた、そこでのいろいろな課題の解消をしていただく。当然のことですが、それに基づいて実施計画についても早急に建設省内部でひとつお取りまとめいただいて、着手ができるような条件というものを整備をしていただきたい、こう思います。
 次に、一級国道二百四十六号線について、これまたバイパス問題ですが、昭和四十年に調査の着手をいたしまして、例の相模川を渡りまして海老名からいまの二百四十六号線につなぐ、このバイパスは完了いたしまして、いま供用開始をしているわけですね。これは旧といいますか現在の二四六に当たりまして、それぞれ車が町田方面、いわゆる東京方面あるいは旧二四六を通って小田原方面に流れているわけですが、この用地の買収がいまからもう十二年前なんですね。昭和四十六年なんですよ。もちろん、この間に遺跡等が発見をされましたから、工事その他もおくれたことも事実ですが、現在になってもなおこの用地買収した区間に道路の建設のつち音が響いていかない。こうなってまいりますと、四十六年当時用地を買収された地主の側から見ると、もちろん価格の問題もありますが、まだつくらないのか、ならばというような意見が相当広範囲に出ているわけですね。当時協力いたしました市の側にすると、早く建設省で手をつけてくれないと、そういう住民の不満、要求というものが解消できない、したがって何らかの促進をという要望が市議会からも提起をされております。どうでしょう、これまた現在までの進行状況について御説明をまずいただきましょう。