もう時間がございませんので、私は最後に申し上げたいのですが、私はそれが一番怖いと思う。そしてまた、日本の今までの外交というのがいつもそれであった。これはここ十年や二十年の話じゃない。幕末からの日本の外交史をひもといてみるというと、どうも相手さんに対してはっきり物を言わない、時間稼ぎだと向こうきんにとられるような外交をずっとしてきたような気がしてならない。今度の場合もそういうような受け取り方をせられておるから、厳しく要求せられておるんじゃないだろうかという気がいたすのであります。しかしながら、アメリカの議会の中においては、先ほども申しますように、結果がよくなければ、黒字が減らなければこれは承知できぬのだぞということをはっきりと言っている。
 ところが、今初めて私は承ったのだが、行政府としたら、これは時間がかかりますよということをはっきり言っているというんだ。そういうことを向こうの国会にも、この中間報告が実施されるには、数字の上にあらわれてくるには時間がかかるということを、これを声を高らかにしてやはり向こうの方に知らせておかなきゃいかぬ。結果として向こうを裏切るようなことにもなりかねないと思うのです。
 ここらあたりを外務大臣代理、どうお考えになります。
先生おっしゃいましたように、アメリカの議会の中では、結果主義というものを強く主張していることもそれは事実でございます。ただ、行政府といたしましては、これは構造協議の性格というものを十分正確に認識して、その結果としてはすぐ出るものじゃないというものは認識して、それを記者会見等ではっきり言っている次第でございます。
 議会の動きについてお話がありましたが、この構造協議に一番関心を持っております一人でありますボーカス上院財政委員会の貿易小委員長は、この中間報告に関しまして、自分が予想した以上の進展を見せている、この方向で日本が引き続き努力をしてくれることを期待しているという趣旨のことを言っております。
しかし、新聞で折々出てくるアメリカの国会議員の談話によると、そんなのが問題じゃないんだ、結果が問題であるということを盛んに言っているのですよ。だから私はあえてこういうことをお伺いするのです。
 しかも、すぐに向こうの行政府は、議会がこう言っているんだから保護主義が台頭するぞと言って、私らにすればおどしというような言葉で日本側に強要しておるとしか思えないのですがね。ここらあたりをはっきりさせていただかなければ、この中間評価の評価自体も変わってくる。いかがでございます、そこらあたりはっきりしているのかな。
両省のそれぞれ担当の課長さんから御答弁いただきました。私は別に神道を鼓吹したり、そういう意味じゃありません。例えば橋ができ上がりますと一番最初に渡るのは三代の夫婦なんです。何も県知事や権力者が一番前に行くわけじゃありませんよ。これは伝統、美風なんです。橋ができて、よくぞ三代も生きてこられたんだ、こういうことなんです。
 私はどうもおかしいと思うんです。何かちょっとあるとみんな辞易しちゃう。そういう点でいえば非常に伝統であり美風であり、橘の安全、日本の伝統、習俗、文化。みんな文化とかレトロとか言うじゃありませんか、今は。それにもかかわらずそういうことをやってなぜ悪いか。もう少しやっぱり国も地方自治体も真摯にそれを考えていただきたい、こう思うんです。
 御承知のように、この場で宗教的なことを言うとおかしいんですが、日本人というのは御飯を食べるときに一番いいのは何かというと、はしですよ、はし。はしというのは杉の木でできています。杉の木というのは木を書いて三本ちょんちょんちょんと、三代の夫婦が橋を渡るんだと。杉の木というものは、日本人は一番大事な食事を食べるのにはしを使うんだということですから、そういう意味で非常に伝統、習俗的なそんないろんなものはないんですよ。本当にそこはかと美しい心情ですよ。心情等とかそういうことをやらないということが、先ほど言ったようにいじめとかそういう問題も起こってくる一つの原因だと私は思っていますよ。
 だから、そういう点は国なり県なり市町村なりが、やりたい市町村もたくさんあるんですよ。それはみんなも喜ぶだろう、村民も喜ばれる、町民も喜ばれるだろうが、どうも何かそこでもうやめてしまったものだからこれを復活すると何か復古主義だのと言われるというようなことがありますので、そういう点は両省におかれましても、それは率先垂範しようとは言いませんけれども、今の答弁でひとつ各地方自治体の皆さんもおわかりになったと思うから、どうかそういう純風、美風は永遠に残していただきたい。そういう意味でも非常に重要な憲法判断だと私は思っております。その点を申し上げてこの点は終わります。
 その後これから、法務省も少し関係ありますが、労働省でありますが、実は御承知のように、先般橋本通産大臣とカンター代表、ちょうちょうはっしの日米貿易戦争の一つである日米部品調達の問題でおやりになりました。世間の耳目を集め、そして今まで何でもアメリカの言いなりになってきたと言われた、橋本さんは随分頑張ってやっていただいたわけです。
 しかし、それにもかかわらず、実はこれからの問題が非常に大きいわけでありまして、この部品協議の裏の中には、結果的には暗黙で自動車産業のいわゆる対米への移転といいますか、工場とかそういう事業主体の移転というものがあることでアメリカ側もある意味では納得したんじゃないだろうかと思うところもあるんです。いや、あるだろうじゃない、それは事実でしょう。
 これは今アメリカから新聞で、今度トヨタが本社をアメリカの中西部のどこかに持っていきたい、ヘッドクオーターを。それがオハイオのコロンバスであるかシンシナティであるかケンタッキーのどこか、あるいはインディアナかどこかでルッキングフォー、いわゆる探しているんですよ。同時に部品も行かなきゃならぬ、部品工場も行くということで、アメリカのオハイオも、きのうでしたかアメリカから新聞が参りまして、トヨタさんが出てくるから何とか我が州にと、こう言っていったところがあるわけです。「トヨタコンファームズＴ一〇〇トラックプラント」、これ実はアメリカで随分もう既にすごい評判になっているわけです、必ずこれは行かなきゃならぬわけですから。そういう点でいえば、アメリカの方が日本より人件費が安い、施設もいい。最近はアメリカは自動車は悪かろう安かろうじゃなくて非常にいいと言い出したんです。
 もしも、こういうことでどんどん技術移転の名のもとに海外に生産拠点がシフトされていきますと、トヨタ一社をとっても、日本の自動車産業のいろんなところがそういうことになっていったときに、今ですらも産業の空洞化、雇用の不安、大変なものなんですよ。ことしは御承知のように女子大生の就職がないじゃありませんか。日本の国というのはどの親もみんな、いい学校へ行って、いい大学へ行かせていいところへ就職させたいといったところが、学校は出たけれどといって今は就職のチャンスすらも失われているこの状況の中で、一体これからどうなっていくだろうということでありますが、その点について労働大臣どうお考えになっておるでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。