今の銀行局長の御答弁ですと、これからできる審査委員会の役割は大変大きい、こういうことになるわけであります。
 しかし、一月十四日付の朝日新聞でありますが、この法案が成立すれば、東京三菱銀行が一千億円規模の永久劣後債を発行して預金保険機構に引き受けてもらう、そういう方向で検討に入ったと報道されております。そして、東京三菱は当初、公的資金による資本増強に頼っていたのでは海外の投資家などから厳しい目で見られかねないということで、受け入れに慎重であったわけであります。しかし、政府や自民党から強く受け入れを要請される中で、方針を転換されたと報道されているわけであります。
 事実だとすれば、公的資金の審査委員会の委員の選び、審査をする前から既に結論が決まっているという話になろうかと思います。審査委員会をつくる意味がないと私は思うのです。審査委員会なるものは既に大蔵省主導で形骸化されているのではなかろうか、こういうふうに思いますが、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 審査基準につきましては、法律に考え方を示してございます。前提として、経営の状況が著しく悪化している金融機関ではないということが条件でございます。状況としては、システミックリスクを起こすような場合、あるいは地域におけるそういったもの、同様な現象が起きる場合というふうに規定されております。
 また、審査基準そのものについては審査委員会が決めることになっておりまして、そのときにぜひ織り込むべき事項として幾つか法案に具体的に書いてございます。そういう点をなるべく具体化しながら審査委員会が決めて、それを適用するということでございます。
私はリーディングドナーという言葉は好きではないんですが、もしそういう言葉を使うとするならば、現在金額だけで援助大国だとかリーディングだとかいう判断がされておりますけれども、ＧＮＰの〇・何％だとか、こんなのを私はもうやめるべきだと思うんです。
 そのかわり日本は質で、ともかくそういう意味では円借款はやめちゃってもう無償だけで、それも無償も徹底的に現地の人たちのニーズと声によって、それに応じて現地の人たちの主体性と自主性を育てる限りにおいて、それも貧困層にターゲットを合わせて、それで日本の援助を展開していくといういわゆる質の面で世界をリードする新しい援助の仕方をやるんだったら、そういう意味でリーディングドナーという言葉を使うんだったら僕は賛成です。
 ただ金額だけでリーディングドナーなんというのはもうやめるべきだし、むしろリーディンクドナーというならば、ＧＮＰの〇・何％とか、そんなことをお互いに競い合うのはよそうじゃないかという、そういうリーディングを世界にとっていただきたいと僕は思っているんです。
 それから、ＯＤＡ基本法ですが、私は、これはもう完全にはっきり理念を明確にして、日本の援助というのは、こういうターゲットでこういう事柄に関してこういう形で援助していくんだというものをはっきり理念として打ち立てて、そして今のＪＩＣＡとＯＥＣＦ、それから外務省だとか四省庁体制を一遍御破算にすると。とにかく今はめちゃくちゃですから、日本の援助体制というのは。
 とにかく一番僕が問題だと思いますのは、一兆何千億ものお金が動きながら、調査研究機関が全然ないんです。途上国の経済的、社会的、自然条件も全然知らないまま、お金だけをぼんぼんばらまいている。だから、さっきのノンプロジェクト無償援助なんというのは全く何に使われるかわかりませんから、ぽんぽん渡しているだけであります。
 こんな腐敗構造をつくるような形はもうやめるべきで、はっきりと援助基本法をつくって、さらに私はラジカルでありまして、アメリカ並みに、アメリカは、政府は国会議員に対して事前に、これはＮＧＯも含めてですけれども、今こういう案件が持ち上がっている、それぞれの案件についてプラス面とマイナス面はこうだ、こういったマイナス面についてはこういう措置を講じている、環境的な側面とか社会的なインパクトにはこういう措置を講じていますということを国会議員とそれからＮＧＯに事前に説明するわけですね。
 それで、お互いが納得できる形で援助を動かしていくということをやっていますから、もっと国民の代表である国会がどんどん口を出すべきで、国会が十二月に援助予算の大枠だけ国会にかけて、後は閣議で全部やっていくというのは、僕はもってのほかだと思うんです。タックスペイヤーの代表である国会がどんどんＯＤＡに対して関与するべきだと僕は思っています。
 そういう意味では、援助計画に国会が関与するというのは当然のことだと思いますが、ただ、それだけ国会議員が勉強していただかないとそれも大変だと思うんです。僕は、ぜひ一遍国会議員の方、この調査会の方でインドのアンパラＢをごらんいただきたいと思います。今、外務省は一生懸命、問題はない、住民は喜んでいるなんというばかなことを流していまして、現地にも行っていない課長が朝日新聞に投書してみたりエコノミストに書いてみたりしていますが、一遍国会議員の方が現地を本当に見ていただきたいと思います。
 そういう形の調査権は十分に発揮していただきたいと思いますし、さらに評価に関しましては、私は第三者の評価というのが一番必要だと思うんです。
 今の外務省のやっているあれは、外務省が勝手にごます。学者と何か金貸しの社長さんだけ動員して、大政翼賛会をつくって、援助はうまくいっていますと大合唱していますけれども、あんなのはナンセンスで、本当に評価したければ、ＯＤＡを冷ややかに見ている人とそれから好意的に見ている人と両方を派遣して、そしてその二つの側での評価結果を並べて、それで国民はどうしますか、タックスペイヤーはどうしますかということをやって初めて評価じゃないかということを言っているわけです。
 私は、上智大学の村井君だとか私なんかも当然評価ミッションに参加すべきだと思いますが、今もって参加していないというのはよっぽどやましいところがあるんではないかと思っているわけです。そういった意味では、政府とかから離れた国会がもし頑張ってちゃんと調査それから評価もやるとおっしゃっていただけるなら、私は大変いいことだと思っております。