実は、私が考えるのに、ただいま事務当局の方で、国家補償の面からこれを考えたという形で現行原爆二法は十分だとおっしゃっておりますが、国家補償の立場から考えればこそ、昨年五十八年に共同提案した原子爆弾被爆者等援護法案が提案され、また御審議を政府側にお願いしたわけだと思うのでございますが、その点の御見解にちょっと違いがあると思うのでございますが、これに対して事務当局としましては、今までの原爆関連二法で国家補償の面が十分充足し得るものと御判断されておるのですかどうですか。その点の御見解をひとつお示し願いたいと思うのです。
ただいまお話のございました、かつて御提案をいただいております援護法についてでございますけれども、援護法で述べておられますのは、被爆者の遺族の方々に対する国家補償というような御提案でございますが、私どもの基本的な立場といたしましては、先ほど大臣も申し述べましたように、人類未曾有の原子爆弾という、一般の戦争被害とは非常に異なる特別の犠牲というようなことに着目いたしましての広い意味での国家補償、こういう立場に立ちまして、現行の原爆二法で運用しておるわけでございます。こういう原爆二法の中で、御提案の援護法の大部分の問題は現在実質的に対応させていただいているわけでございますが、遺族の方々への拡充という点につきましては、ただいま申し上げましたような戦争による一般の被災者とは異なる特別の犠牲という点に着目いたしますとその対象外であろうか、かように考えているところでございます。
では、厚生大臣に御見解をお聞きしたいのでございますが、私は、昭和五十八年三月十七日に、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から共同提案されました原子爆弾被爆者等援護法は、大部分の国民のコンセンサスを得た最上のものだと思っておりますけれども、厚生大臣の御見解はいかがでございましょうか。
育児休業の請求権の法制化につきましては、婦人少年問題審議会の建議もいただいておりますが、多数意見は「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」というふうにいただいております。社会的コンセンサスは得られていないと考えられることから、今回は措置しなかったものでございます。現行の事業主による育児休業制度実施の努力義務規定に加えて、今回の法案では、国は育児休業の普及を促進するため、助言、指導その他必要な援助を行うように努めるものとしておるわけであります。
 今回の規定を受けて、現在行っている育児休業制度普及指導員による事業主に対する助言、指導、育児休業奨励金及び特定職種育児休業利用助成給付金の支給等を引き続き行うこととするほか、今後さらに普及促進のために有効な措置を検討し、努力を重ねていきたいと思っております。
 あなたのおっしゃるような社会的基盤をつくることは非常に大事なことでありまするが、現在直ちに実行することは無理という建議をいただいておりますので、現実からあなたのおっしゃる基盤づくりに向けて努力をして、着実にこの普及の促進を進めてまいりたい、こう思っております。
私は、立法の精神もしくは行政の根本理念について大臣にお尋ねしたわけなんですが、それでは、次のことについて労働大臣、よく聞いていただき、また御理解していただきたいのですが、男女の平等という場合、神様が与えられた男女の性の差及びある程度の社会慣習を配慮しないと、形式だけの平等はかえって不平等になるケースが多いのだということです。この婦人の特有の条件を認めてこれを整備することが、雇用の分野における真の男女平等を実現させる基盤だと私は考えます。
 例えば出産、育児はいわば神様の御手配です。育児休業が十分に保障されていないと、幾ら法文に平等を規定しても婦人は脱落してしまいます。これでは、神の御心を大臣は知らない、神に背いてしまうということになりませんか。また、重病人が出た場合の看護休暇の必要性も同じです。ですから、育児休業法及び看護休暇制度の確立は、福祉的な観点から恩恵的に認めるというのじゃなくて、男女平等の基本理念を実行するための基本条件、すなわち基盤そのものだと私は理解しておるのですが、この点、労働大臣はいかが理解されるかお聞かせください。
それは私も承知しています。しかし、どの案もみんな中途半端なんですよね。感心できるようなこれといった案がないんですよ。だから、三つも四つも出して、しようがないものだから政府で選んでくれと言うんです。こんないいかげんな諮問委員会なんてのはだめだと思うんですよ。そんなところに諮問するくらいなら、この運輸委員会に諮問した方がよっぽど気がきいた答申が出せますよ、これは。むだなことはやめた方がいいと思うんですよ、私は。ど素人がその場の思いつきでもっていいかげんなことを言って、そして諮問委員会の答申でございます。私は、もうあっちの方の函館のことだから、悪口言ったって選挙に関係ないからずけずけ言いますけれどもね。こういういいかげんな答申を一々大臣が尊重している必要はないと私は思うんですよ。
 第一、新幹線と在来線と一緒にして三本のレールを敷いて、そして両方使おうったって、新幹線と在来線というのはスピードが違うんですからね、これを込みにしたんじゃうまいこと走れっこないでしょうが。ちょうどこの近辺の赤坂見附の
渋滞と同じになるんですよね。そういうことだと私は効率が上がらないと思うんです。
 もしこのトンネルは使わないというんなら別だと言うんですよ。使うということになれば、使うという腹を決めるならば、これは政府が国道をつくるのと同じつもりでもって考えるべきじゃないかと思うんです。これは国鉄の長期債務もそうですよ。道路だと思えば、北海道であろうと、九州であろうと、これは同じわけなんですから。銭にならないところは金をかけないという考え方だったら、政治は要らないわけです。だから、むしろこの新幹線の問題、東北新幹線を延長してこの青函トンネルと連絡をする、こういう方法の方が私は筋が通るというふうに指摘をしたいんです。中途半端なことはやるべきでない。中途半端なことに余分な予算をかけるということはむだだということを言いたいんですよ。
 その考え方について大臣はどのようにお考えになりますか。