まあそれ以上はお答えになりにくいでしょうが……。
 それでは藤田外政審議室長にお尋ねしますけれども、関係閣僚会議ですね、これは我々調査会の中間報告で、実施体制の一元化ということも言っていたわけですね。計画の一元化ということもあったと思いますけれども、そういうことを踏まえて、関係閣僚会議ができたとするならば、まあ二回ぐらいですからちょっと無理かとも思いますけれども、事後評価はどうですか。果たして実施体制の一元化に寄与するような議論がなされておるか、どうですか。
 例えば、今二つの例を挙げましたけれども、食糧援助予算を大蔵省につけておくのは不合理だからこれを外務省に移したらどうかと、そういう議論がなされたかどうか。あるいはＪＩＣＡに対して各省庁から管理職に二、三年出向している、これは非常に不合理じゃないか、お互いにこういうことをやめようじゃないか、そういう議論がこの関係閣僚会議でなされたかどうか。まあ事後評価ですね。閣僚会議の事後評価は、それはどういうふうに考えておられますか。
先生の御指摘は非常にごもっともな点がございますので、まさに私どもはそういうことも踏まえまして、全体としては内部登用をどんどんふやしてきておりますので、さらにその方向で努力したいと考えておりますが、先ほど申し上げた繰り返してはございますけれども、そういう援助関係をやると同時に、やはり農業関係をやるのであれば国内行政を通じて農業について蓄積がある方々の協力もあわせて得たい、こう思っております。
外務省としては答えにくいかもしれないけれども、確かに協力を得ることは必要ですけれども、例えば農水省なら農水省から出向してくる人ですね、これは援助行政ばかりやってきた人じゃないだろうと思う。援助行政をやるのはキャリアのうちのせいぜい二、三年から四、五年ぐらいじゃないかと思うんです。ＪＩＣＡで育った人はずっとその問題ばかりをやってきた人なんですよね。私は、そちらの人の方を管理職に登用した方がはるかに士気も上がるし、能率的にもやれるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
現状に関しましては今総務庁から御説明のあったとおりでございますけれども、全体の方向としては、人材の活用というところで勧告いただいていますように、できるだけ内部登用を図っていくということで外務省も努力しておりますが、現状におきましては、やはりＪＩＣＡもそれぞれの分野で関係省庁と密接に連絡をとって関係省庁の方々の御協力を得てやっていくということは依然としてあると私どもは考えております。
ＪＩＣＡができてからもうかなりたっておりますわね。二十何年ですね。まだそれ必要ですかね。ＪＩＣＡの内部で相当人が育っているんじゃないかと思うんですけれども、依然として、例えば農水省なら農水省が押さえているポストはもうずっと農水省でなくてはならない、そういう必要性があるんですか。
本部の管理職ポストの大体四分の一に特定行政機関からの出向が慣例となっているわけであります、課長級以上。それから部長級ポストにつきましては、事業団創設時の状況がそのまま継続いたしておりますが、十八ポストのうち十一ポストが出向者によって占められております。
国有林というのは国民の財産であります。我々としましても、ぜひとも国有林を維持していく、むしろもっともっと国有林に国民全体の関心が向けられるように、そういう意味ではぜひひとつ林野庁を中心として農林水産省全体が関心を持ってもらいたいし、ますますそういう点で今の方針を堅持していただきたい、こんなふうに思います。
 最後に、大臣に決意を含めてお伺いしたいと思いますのは、今までずっとやってきたわけですが、午前中の参考人の御意見、そして本法案の提出されてきた背景、これを考えますと、いわゆる森林そのもの、自然そのもの、これに国民の関心とそれから期待が非常に高まりつつあるという背景がございます。これはお互いにこういう状況の中で、農林水産省自体がそういう面でのＰＲを国民に向けてしてきたということにも御関係があるというふうに思うわけであります。これは非常に喜ばしい状況だと私は思うわけですね。
 そこで、この時期をとらえてひとつ大臣にぜひお願いしたいと思いますのは、国有林野の財政というのは、あのとおり林野特別会計という形で大変窮屈な状況でございます。このように、自然を守る、水の涵養、しかもその上に国民の保健機能
の享受、こういうふうな多角的な価値観を持っておる森林に対する財政措置としては、これは極めて寒心にたえないという状況だと思うんです。いわゆる独立採算ですから、売る物がない。もちろん山そのものを売ってしまうと大変な財産が残るというふうに言われておりますが、これはもう大変な話なんです。
 そこで、このような国民が森林から受ける、国有林を含めまして山や自然から受けるというプラス、このプラスにかんがみて、やっぱりここら辺で不足分を一般財源から繰り入れていくということを検討する時期に来たのではないか、このように思うんですよ。そのことについてひとつ、今回の法案が具体的に可決をして成立した場合に当然平成二年度で皆さん方がいろいろな点で予算要求をされると思うんですが、それとあわせまして、こういう林野特別会計という形の窮屈な、しかも国民のニーズにこたえることができない財政状況というのをどう改善していくのか、このことを真剣に考える時期だというふうに私は思うんです。私は方法としては、一般財源から繰り入れる、このことをやっぱり大胆に国民の前に明らかにしていくことが必要だと思うんですよ。
 我々農林水産委員は党派を超えて、これはもう林野庁なり農水省の応援団だというように思っております。ぜひともひとつそういう前向きの検討を願いたいというふうに思いますし、この機会に大臣の決意なり来年度予算に対する姿勢というのをお伺いして質問を終わりたいと思います。