私どもも青森県の農協中央会と経済連の方へ問い合わせをいたしてみましたが、五十九年度末において総職員四百七十八人のうち臨時職員六十五名ということで、一四％近くが臨時職員として雇用されているというふうに承知をしております。ただ、農林年金との関係におきましては、これらの方々は全員農林年金に加入をしているというふうに聞いております。
 それで、臨時職員である者を正職員として雇用すべきではないかという意味合いのお尋ねであろうかと思いますけれども、これは基本的には採用時における問題でございまして、職員の募集に当たりまして改善を必要とする事項があれば、私どもそこまでまだ地元の状況をよく調べておりませんが、労働省とも連携をとりながら、必要に応じて指導はやってまいりたいというふうに思っております。
 ただ、この臨時職員の方々は給与なり退職金あるいは年金ではほとんど正職員の方と同じ扱いに仕組みとしてはなっておる。ただ、人事異動の面で、むしろ本所以外には転勤をさせないというふうなことで、広域に異動する方との人事異動上の差をつけているので、むしろそのことに魅力を感じておられる方もいるというふうに聞いております。
私も何とか横ばいで推移するように願う者の一人です。しかし、現状は私は確実に減っていくと思います。その点を考えて年金を守る対策を講じていかなければならないと思います。
 そういうことを裏づけするもう一つの問題に、青森県の農業協同組合の経済連、正職員三百二十六名で臨時職員五十九名、この臨時職員は全部女子でございます。ここに問題がある。同じ仕事をしている、そして臨時職員は俸給も安い、その他のいろいろな条件も悪い、そしていつでもやめさせられる、こういう状態の人たちがいる。こういうのがふえてくる。ここに農協の年金を支える基礎的な力、人員というものに問題が出てくるわけであります。
 こうした農協の正職員に対する臨時職員は三百三十六対五十九、しかもそれが全部女子であって、恐ろしく労働上で、待遇上で差別されておるこの現況をどう見て、どのような指導をするのか、お答え願います。
農林年金の対象になっております団体も、農協、漁協を初め、土地改良区でございますとか農業共済でございますとか大変区々でございます。全体的に申しますと、三十年代、四十年代には大幅に増加をいたしましたけれども、近年は伸びが鈍化しておおむね横ばいというような状況でございます。これを正確に積み上げて推計するということは大変難しゅうございます。
 確かに、御指摘のように、特定の団体あるいは特定の事業について見ますと、生産体制なり需要構造なり、あるいはまた漁業規制の関係というようなことで縮小しなければならないという部門もございますけれども、逆にこれを補って伸びる部門、それから新規部門もございますため、総体としてはおおむね横ばいと見込んでおるわけでございまして、おおむね横ばいと見込むということが現在の状況では適当ではないかというふうに思っております。例えて申しますと、農協について見ますと、販売部門とか農業倉庫部門の職員は、統計で見ますと確かに減少しております。しかし他方では、共済とか信用とか営農指導といったような部門の職員は増加をいたしておりまして、全体としては横ばいという状況でございます。
 私どもも、先ほど大臣から御答弁がございましたように、農林漁業団体の基盤の強化ということはある意味では農政全般にかかわることでございますので、基盤の強化には農林省各般の施策を通じて努力をしていきたいと思っているわけでございます。
昨年の冷害に対する最も農家の期待しておりました農業共済金の査定につきまして、いま青森県の事例を示されて御質問があったわけでありますが、被災地全般におきましては、実は東北の農業共済連合会の会長さん方がそろってお見えになりまして、非常にスムーズに農家の方も納得をして再生産に励む方向でおるので、大臣、安心してほしいということもあったわけでございます。
 もちろん、農業共済制度は今日まで三十数年間、制度ができましてから、野間君のいま指摘されたように、自分は七の被害があると思っておったところが五の被害しか認めてもらえなかった、そこに二という差がどうしても農家の頭に残って、この制度はよろしくないというような批判を長く続けて、そしてあらゆる努力を続けて今日の、農家もほぼ不服を言わない制度に育ってきたわけでございます。したがいまして、私も、昨年の冷害に当たりましては、農家のそういう被害を受けた気持ちが逆なでされないような、親身のある損害評価並びに特に地方におります統計情報部の統計調査についても念には念を入れて、よくその地方の実態もしんしゃくをして損害評価に当たるようにいたしたわけでございます。したがいまして、大体のところ、県連合会から申告されてきております下から積み上がった被害高を本省としても認定した、こういう数字になっておることもひとつ御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
 個々にあるいはそういう感情の残ったところがあるのかもしれません。したがいまして、共済組合から連合会に対してはいろいろ文句が言えるわけでありますから、共済組合を通じて、いわゆる共済金支払いに至るまでの間にそういう点を是正する指導をいたしたわけでございます。
 御承知のように、もう損害評価をしてしまった後は全部現物がなくなるものですから、後から苦情を申し立てていただいても、それを再査定をするという、そういう技術面において非常にむずかしいことがございまして、実際に口では言えてもやりようがないというのが、現実において個人の不服を取り上げることのできない——したがって、やはり共済につきましては、査定を受けるまでの間に農家にもよく徹底をさせまして、共済組合員の中でお互いに、農家の者同士が損害評価をし合うわけでありますから、そういうところできちっとした実態を把握させるというふうに指導してきたところでございます。
 なお、青森のそういう事態は、一応、将来の指導の参考のためにも、農林水産省としては事実調査をさせたいと思っております。
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