午後一時開会
    —————————————
   委員氏名
    委員長         野沢 太三君
    理 事         北村 哲男君
    理 事         磯村  修君
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野間  赳君
                野村 五男君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                松前 達郎君
                荒木 清寛君
                黒柳  明君
                猪木 寛至君
                立木  洋君
                北澤 俊美君
                武田邦太郎君
    —————————————
   委員長の異動
 八月二十三日野沢太三君委員長辞任につき、そ
 の補欠として井上章平君を議院において委員長
 に選任した。
    —————————————
   委員の異動
 八月五日
    辞任         補欠選任
     磯村  修君     中村 鋭一君
 八月十日
    辞任         補欠選任
     北澤 俊美君     永野 茂門君
 八月二十三日
    辞任         補欠選任
     野間  赳君     井上 章平君
 八月二十四日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     矢田部 理君
     松前 達郎君     清水 澄子君
     永野 茂門君     田村 秀昭君
 八月二十五日
    辞任         補欠選任
     野村 五男君     大木  浩君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 章平君
    理 事
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                北村 哲男君
                清水 澄子君
                中村 鋭一君
    委 員
                大木  浩君
                笠原 潤一君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                荒木 清寛君
                黒柳  明君
                猪木 寛至君
                立木  洋君
                田村 秀昭君
                武田邦太郎君
   事務局側
       常任委員会専門  辻  啓明君
       員
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    —————————————
ただいま議題となりました内閣提出の二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、土地基本法案について申し上げます。
 本案は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めております。
 第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化する規定を定めております。
 第三に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
 第四に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引に係る届け出があった場合における勧告に関する特例を設けるとともに、規制区域及び監視区域に所在する土地について遊休土地である旨を通知する場合の面積要件を引き下げることとするなどの措置を講じようとするものであります。
 以上二法律案は、去る第百十四国会に提出され、土地基本法案については、六月十五日の本会議において趣旨説明が行われた後本委員会に付託され、また、国土利用計画法の一部を改正する法律案については、五月十九日に本委員会に付託されました。
 当委員会におきましては、六月十五日に野中国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りましたが、終了するに至らず、今国会に継続審査となったものであります。
 引き続き、今国会におきましては、十月二十四、二十五の両日、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員を派遣し現地において意見を聴取するとともに、十一月七日から質疑に入り、同十五日には公聴会を開催して公述人から意見を聴取し、さらに、本日、海部総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重かつ熱心な審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、内閣提出の土地基本法案に対し、土地についての公共の福祉優先、住民等の意見を反映した土地利用計画の策定、需要に応じた宅地の供給の促進、公的地価評価の適正化等について修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決し、続いて内閣提出の国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決をいたしました結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、当委員会においては、土地についての基本理念の周知徹底を図ることなどを内容とする「土地基本法の推進に関する件」を当委員会の決議として議決したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────