それは大いに厳正にしていただきたいのですが、今職員局長がおっしゃったことの中で、関連のあるのはだめだよということは、要するに、今まで例えば検査なんかに携わっておった人が検査に行ってはいけないのですよ。だから、検査部長という名前がつくけれども、この人たちは検査のノウハウなんか持ってやしないのですよ、持っていたら問題なんですから。そうでしょう、これは。持っていたらまさに抵触をしてしまうわけですから。
 だから、持っていない人がなぜ検査部長だとか検査部付だとかいう肩書をもらうのかということですよ。これはまさに、その金融機関に来たときに対応をするというような役割を果たしていると私は思っているのです。そうですよ。検査のノウハウを持っていて、これは大変貴重な人材だから、ひとつ今度は民間企業に行って、金融機関に行って、そこでもって、今まで大蔵省で培った検査のノウハウを大いに生かしてくださいという話だったら、これはだめなのですよ。これは天下りが認められないのですよ。そうでしょう、先ほど来の説明というのは。そういう流れの話なわけですから。
 だから、実は別なことをやっているわけですよ。全然別なことをやっている人が、ところが不思議なことに、金融機関に行くとそういう意味で検査部とか検査部長付だとかそういうところになっているということでございますので、これはまたもう少し後で詳しく、では実際に銀行に行って、検査部のその人がどういう役割を果たしているかとかいうことを調べてみればわかることでございますから、いずれそういうこともやりたいと思います。
 ちょっと時間が、結構たくさんあるのですけれども意外と、たくさん用意をしてきましたので、はしょってお話をさせていただきます。
 私企業に対する天下りというのはそういう形で規制はされますけれども、私企業でない公団ですとか公社、こういうところに対する天下りというのは、これは全く問題がないわけでございますね。
 そこで、新聞報道などでは、キャリアＯＢの親睦団体でございます大蔵同友会、この大蔵同友会の名簿を、これはたしか東京新聞が調べたのだろうと思いますけれども、キャリアＯＢが、特殊法人に六十三名、認可法人に三十名、公益法人に七十九名。この大蔵同友会の一番新しい名簿で調べてみると、現在百七十二人が特殊法人、認可法人、公益法人にいわゆる天下りをしているということでございますが、これは事実ですか、事実じゃないですか。大蔵省にお尋ねをします。
先ほどちょっと触れさせていただきました地方分権なり行政改革なりというところのお話に関連してくるのですけれども、実は、宇野会長にも大変御苦労いただきました関西国際空港、この前、関西の方が開港百日前ですと言って日めくりを持ってきてくださいました。きょうの朝、自分の部屋で日めくりをめくりましたら、ちょうどきようであと七十五日ということでございまして、ある意味で、大阪、関西の起爆剤、このような期待を込めての、私自身も約十数年間これに携わってまいりましたので大きな期待を持っておるのですが、御承知のように関西空港本体だけで一兆五千億近いお金、しかも周辺のレールアクセスあるいは道路アクセス等を含めれば全部で四兆円とも五兆円とも言われるほどの投資がなされた事業でもあります。
 ところが、それがどれだけのものになるのかという感じで考えてみますと、確かに東京に比しての関西、大阪の相対的な地位を引き上げはするのでしょうけれども、私自身がやはり東京へやってきて東京で生活を始めてみますと、東京の持っておる何とも言えぬばかでかいパワーといいますか、力といいますか、集中度というか、これをどこかへひつぺがして持ってくるほどのものではないのかな、そんな思いをものすごく強くしております。
 中央集権ということがさまざまその弊害が言われてきたわけですけれども、日本の国をぽんと魚に例えてみますと、ちょうど東京を中心とする関東平野が魚の頭みたいなもので、そこから東海道、山陽道が大きい骨みたいな感じでずっとあって、あとは小骨が並んでいる、こういう感じ。その東海道、山陽道のところに最初に新幹線ができて、しかも昔から多極分散、多極分散と言いながら、結局はそこを通って東京へ東京へ吸い上げられる、このような効果でしがなかった。
 そういう意味では、首都機能移転というのは、まさにやろうとしたことができなくて逆の効果を生んできた、その何回かの繰り返しを根本的に解決する一つの手法でもあるのかな、こんな思いをしております。そういう意味では、このことを何としても実現をしなければならぬし、やっていこう、このような決意に私自身も今立たしていただいておるのです。
 ただ、この問題は、先ほど来お話がありますように、投資するお金の額からいっても、またやろうとしている事業内容からいっても膨大なものでありますし、そういう観点からいきますと、今この問題に直接携わっているというのは、一つは会長のところでやっていただいている調査会、もう一つは保岡委員長を中心にやっていただいております当委員会、そしてまた村田先生にやっていただいている懇談会、この場でやっているわけですけれども、やはり最終的には生活者重視という観点も含めて考えれば、国民を主人公にした形での議論を進めていかなければならぬ、そのように思っております。そういう意味では、調査会の方はこの前東京で第一回目の公聴会をなさって、今後地方でやっていくよ、このような御計画をお持ちのようにお伺いをしておるのです。
 私もこっちにおって時々新聞を開くと、国会移転のことあるいは首都機能移転のことはちょっちょっと新聞の囲み記事等では見かけるのですが、大阪におる間に新聞をどう開いておってもなかなか目につきません。一方、確かにかつて関西国際空港が関西で新聞に載らぬ日がなくてもこっちではほとんど載らぬというのと同じような現象かもわかりませんが、そういう意味では、この国会移転というのは関西空港という規模に比べればまたさらにはるかに大きい全国的な問題でしょうし、これを国民に周知徹底し、そして世論を巻き起こしていくという観点から、どのような方法といいますか、どういった手法を講じていくことが国民に最もわかっていただき、本当の意味で御理解をいただけるのか。
 もちろんさまざまな御批判、御意見も出てくるのかもわかりませんが、まずは国民に知らせるということが必要だろうと思いますし、そういった観点からそのことについての何かお考えといいますか、こうすべきであるというのがおありでございましたらお聞かせいただければと思います。