それで、魚の種の指定とかあるいは生息地の指定とかこういうことをぜひやっていただいたらよいのじゃないかと思います。法律ができたら、もちろん余り難しゅうないと思うんですよ、土地買わんならぬわけでもないしね。そうでしょう。そういう点では、ぜひ種の指定と生息地の指定、両方の指定は早急にやっていただくべきではなかろうかと思いますが、いかがですか。
三種の魚類についての御指摘でございますが、まずイタセンパラにつきましては、先生御指摘のように生息環境の消滅あるいは悪化というようなことで昭和三十年代以降急速に減少いたしまして、現在では淀川の河川敷のほかには木曽川あるいは言山県の農業用水路の一部に生息が確認されている状況でございます。
 それから、アユモドキというものは淀川水系のほかには岡山県の旭川、吉井川等に、これはドジョウでございますが、生息する程度でございまして、用水路の改修その他によって生息状況が悪化しているということが報告されております。
 それから、ニッポンバラタナゴにつきましては淀川での生息は確認されておりませんけれども、最近では外来種でありますタイリクバラタナゴとの雑種化等が進んでおりまして、純粋のものにつきましては大阪府下の一部のため池だけというような報告になっております。
お話の中で、この法案に関してはそれぞれの団体の方々の御協力を得なかったらやっていけないというお話が出ているからおやりいただくだろうと思いますよ。しかし、やはり環境行政全体のＮＧＯについての対処の仕方というものをきちんとしておいてもらいたいと思って申し上げたわけでございます。
 短い時間ですから、具体的な問題をちょっと伺いたいんですね。
 淡水魚類で見ますと、レッドデータブックに挙げられた魚類で、河川、湖沼の水質汚濁によって絶滅に瀕しているものがあります。例えば淀川水系におきましてイタセンパラ、アユモドキというのは水質汚濁が進行していなかったらもっと生息域は広く維持できたであろうと言われているわけです。イタセンパラは淀川のシンボルフノッシュと言われていて、イタセンパラとかアユモドキ、これは天然記念物に指定されています。それからニッポンバラタナゴというのがありますが、この三種は絶滅危惧種に名を連ねていますけれども、これは大体どういうふうに状況を把握しておられますか。
ＮＧＯの意見聴取に関連しますので、ちょっと補足的に答弁させていただきたいと思います。
 生物の多様性の保全に関しましては、私どもといたしましても団体の御意見等も十分聞く必要があるということで、昨年は十月に生物多様性保護に関する東アジアワークショップあるいは国際シンポジウムといったものを二回にわたり聞きまして、こういったところにはＮＧＯの方にも御参加いただいたりしたわけでございます。さらには、自然保護団体自体の主催によります生物の多様性を守るシンポジウムにも積極的に参加いたしたわけでございます。
 実は、この団体のシンポジウムにおきましては、私ども参加した上ででございますけれども、この法律が将来の日本の野生生物種の保護にとって必要なものであり、できるだけ速やかに法制化されることが望ましいという意見の一致を見たということで声明をいただき、その十項目に上る事項があるわけですが、そういったもののかなりの部分を、もうほとんどと言ってよろしいかと思いますけれども取り入れたものとして評価されているのじゃないかというふうに自負いたしております。
 それから、さらに法案の具体的な作業過程におきましても、野鳥関係あるいは自然保護関係の諸団体からも十分意見を聴取したところでございます。
今御指摘ありましたミリ波帯というのは、先ほどのマイクロ通信なんかに使っておりますマイクロ波帯よりはさらに波長の短い周波数帯でございます。波長の単位が一センチ以下ということでミリ波、こう称しておりますが、ここの領域というのは三十ギガから三百ギガヘルツということになりますので、今使っております。波数の九倍の幅のある大変広い未開拓領域でございます。
 もしこういうことが可能になりますと、大変いろいろな利点が出てまいるという期待をいたしております。具体的には、画像とかデータとか、非常に波長が短いものですから、相当大量の、情報量が豊富なことにも対応できるシステムでございます。しかも比較的近距離でも使えるわけでございますので、ＩＤカードあたりをこうした形で使いますことも可能になろうか。それから、今放送局で使っておりますカメラはみんなひもつきでございますがカメラ、ひもの長いのを引っ張って回さなくても、撮った画像をすぐ近くのところの受像機の方へワイヤレスで送達ができる。あるいは自動車のレーダー、自動車の前後につけて衝突防止ということで、ある物に接近しますと警報を鳴らせる。こんな形で非常に有用なことが期待され
るということで、現在、通信総合研究所という私どもの研究所がございますが、そこで研究開発を今一生懸命推進をしておりますと同時に、調査研究会ということで広く民間の知恵もいただこうという研究会もいたしております。
 それから、こうしたものを実用化する際には標準化が必要でございますので、こうした面での検討という形で電気通信技術審議会においても開発方策を今検討をいただいております。もう既にこの関係では、「ミリ波に関する技術的諸問題」ということで、この電気通信技術審議会の答申もいただいておりまして、もしこのミリ波帯がうまく利用できますれば、二〇一〇年といいますから、まだ十数年先でございますが、この需要は約一兆円程度が見込まれるのではないかという御指摘もいただいております。
 ただ、何せ技術開発をまだ非常にたくさん要する部門がございまして、資金面でもリスクを伴うという問題もございますので、まだ全体には今の状況にとどまっておるわけでございますが、ぜひひとつ本年度あたりを起点にいたしまして、このミリ波の利用技術の拡充ということを進めてまいりたいと思います。
 具体的には、平成四年度のミリ波の予算を通信総合研究所は約三千万円確保いたしておりますし、それから基盤技術研究促進センターという法人で出資、融資という制度がございますので、このミリ波関係に対して、現在四十七億円の出融資をいたしまして、今民間の研究開発の支援を図っている、こういう状態でございます。ぜひひとつ御支援を賜りたい領域だと考えておるわけであります。