一決裁文書ですね、わかりました。
 次は、謄写手数料といいましょうか、俗に言うとコピー代ですね。コピーといってもいろいろなコピーがあるんですが、まず、相当膨大な謄写をしなきゃいけない場合に、一枚幾らのコピー代というふうにこれも政令で定めるわけですね。例えば、ちょっと量が多いのでコピー機そのものを持ち込みたいと、実際、地方の情報公開条例で自分たちのコピー機を持ち込んでコピーしたというところがありますが、その場合の手数料はどうなるんですか。
四百九十九円ということもあり得るわけですね。もう一回議論いたします。
 それからもう一点は、実施に係る手数料ですが、仮称閲覧手数料と呼びますと、これはカウントの仕方なんです。一決裁文書、例えば平成十年度のどこかの保安日誌全部だとか、これを一件と勘定するのか、保安日誌なら保安日誌の一枚一枚を一件と勘定するのか、その辺のカウントの仕方、これはどうなんでしょうか。
五百円以下ですから、一円から五百円まであるわけですよ。ですから、長官の頭は五百円以下というのは大体どれぐらい、政令で定めるといったってしっかり参議院段階で議論しておかないと、本当に五百円以下といっても五百円かもしれませんし百円かもしれません。我々は極力安い方が使い勝手はいいと思っておりますが、五百円以下というけれども大体どういうことを想定されますか。政令委任をするわけですから、きちっとこれはいつかどこかで書かなきゃいかぬわけですね、金額は。
では、これは両方手数料を納める、こういう意味ですね。
 そうすると、先ほどもございましたが、開示請求手数料というのは一定の額とおっしゃっていますが、衆議院でもあれだけ議論があったわけですし、附帯決議もあったわけですが、長官の頭では一定の額というのは大体どれぐらいのことを思われているんでしょうか。
開示請求をするに当たっての開示請求に係る手数料と、それからそれについて開示決定を受けて行政文書の開示を受ける場合に支払っていただく開示の実施に係る手数料と両方あるということでございます。
そういたしますと、これは「開示請求に係る手数料又は」ですね、アンドじゃないんですね。または開示の実施に係る手数料を納めるということで、またははオアでしょう。だから、どちらかを納めてください、こういうふうにとればいいんですか。それとも、開示請求料と、実施を要求された場合、閲覧であるとかコピー、当然それもいただくんですか、アンドであると。「又は」というのは、オアですかアンドですか。
先ほどから手数料の問題の議論が多々ございました。この手数料の問題についていろいろなペーパーが出回っておりまして、どれが一体正しいのか私どもよくわからない、こんがらがっておりますので、ちょっと整理をしながらお答えをいただければと思います。
 まず、この手数料なるものは第十六条にございます。逐条解釈みたいになりますけれども、十六条に「開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。」。
 ということは、開示請求をするときにまず手数料が要る。それから、「開示の実施に係る」ですから、閲覧であるとかコピーとか、そういう実施に係る手数料、この二つある。まずこのように認識していいんでしょうか。
たまたま私がこの参議院の議会情報公開の質問を予定しておりましたら、昨日の朝日新聞の論壇に、参議院のＯＢの宮澤弘さんが「国会の情報公開をどうする」ということで、論壇へ寄稿といいましょうか、提案されておりました。その最後の結論を読みますと、「国会は自らの情報を公開する制度の検討を速やかに始めるべきではないか。国会が情報不開示の聖域であってはならないのである。国会の内外でそういう声を聞かないのが、私には不思議でならない。」と。
 恐らく、ほうはいとしてそういう声が起こってくると思いますので、準備を怠らず、これは参議院の方にもお願いをしなきゃいけませんし、私は本当はきょうは参議院議長にお出ましをいただいて参議院改革を標榜されておる斎藤議長さんにお伺いしたかったんですが、通例、先例がないということで、総務委員長の方に、ぜひひとつ参議院の議会情報公開に向けて検討を始めるべきではないか、このことを要望として参議院の議運委員長に申し入れをいただければと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
時間が参りましたが、管轄とか移送とかという問題については、私も法律家で法律論をがたがた言い出すとちょっとうるさい。そうすると、この修正どうだということになってしまうからそれは言いません。言いませんが、長官、これはやっぱり立法裁量ですから、立法府の方でひとつこうやると言ったら、それはもう当然認めてくださいね。
 それで質問を終わります。
軽水炉で燃やす、つまりプルサーマルということだと思うのですけれども、そうしますと、先ほど辻議員からの質問の中にもあったのですが、日本の原子力開発利用の長期計画は、そういう原子力技術というのは日本が取り組んでいくべきだとは私も思うのですが、なかなか難しいところがある。
 そういう中で、昭和五十七年、昭和六十二年、平成六年と長期計画が見直されていると思うのですが、そういう中で、高速増殖炉に関する表記、そしてまたプルサーマルに関する表記というものが変わってきているようでありますけれども、辻議員がおっしゃったように、プルサーマルはもともとはわき役だったのではないか。ちょっと私も手元に、資源エネルギー庁、科学技術庁からいただいた資料を見ているのですけれども、六十二年、六年と順番に、高速増殖炉のめどがだんだん、完全には実現は不可能だとは言っていないけれども、年代とか表記の仕方が微妙に変わってきていて、なかなか難しい。それに呼応するかのように、プルサーマルについては少々記述が大きくなって、重みを増しているというようなことかなと思うのですが、これを、長期計画の誤りではなくて、見通しが変わってきたからこういう記述になったというふうにおとらえなんですよね。どうでしょうか。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕