それじゃ次に、支払い方式について村田先生にお願いしたいのですが、先生は先ほど実際医療を担当される先生として、支払い方式が二つになると困る、そういう趣旨のことも言われたわけですが、御案内のとおり、これがすべての原因ではありませんけれども、この現行の点数出来高払い方式が今日の総医療費のたれ流しといいますか保険財政のたれ流しというか、それから一方においては医療の荒廃という大きな原因をつくっておることは巷間言われておるところであります。したがって、これは何も老人医療制度でなくても、一般的に見直さなければならぬじゃないかという議論が一方にあるわけです。ところが、いまの老人保健法に基づくいろいろな趣旨をずっと見てきますと、例の老人の置かれている病気の慢性化であるとか、あるいはまた保健、治療、リハビリの一貫的な健康管理という観点から見た場合に、さなきだに私は現行の出来高払い制度を考えていかないと、本来の老人保健法に基づく趣旨が貫徹できないのじゃないかというふうに思うのですけれども、重ねてひとつ先生の御見解を承りたいと思います。
佐藤先生のお尋ねでございますが、まず第一点の一部負担の問題でございまするが、病院が老人のサロン化するという話も聞かぬではございません。そういったことは私はある程度抑制すべきだと考えておりますけれども、せっかく育ってきた老人医療の無料制度を有料化していくことに対しましては、私どもは多少抵抗を感ずる立場にございます。しかし、国の財政再建という意味におきましては、先生方は三Ｋという言葉を使われる方もおられるようですが、その三Ｋの一つ、国民健康保険が二兆三千億という国の助成をいただいて、しかも毎年税金を上げなければやっていけぬという現状等を考えますと、やはり財政再建の中で国民健康保険に国が出していただいておる額はそう減らしてもらっては困る、私はこういう立場におりますことを御答弁申し上げたいと思います。
国庫負担の減は、現在の老人保健法の仕組みによりますと、費用の負担の面におきまして、拠出金の面におきまして国保の拠出金を加入者割合によって課することにより全体として国保の負担が減る、その関係でもって国民健康保険の方の法律上の国庫負担が減るというような数字になっておるものと承知しておる次第でございます。したがいまして、その問題と一部負担の問題ということを絡めてのその問題については、率直に申し上げまして絡む問題ではないのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
社会党の佐藤誼でございます。
 きょうは御苦労さまでございます。若干失礼にわたる質問もあるかと思いますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。なお、わが党の代表者が質問しておりますから、なるべくダブらないように質問していきたいと思います。
 第一は、首尾木さんと羽藤さんにお願いしたいのでありますが、患者の一部負担の導入についてであります。
 御案内のとおり、この法案によりますと外来一カ月五百円、入院一日三百円、四カ月にわたって、こうなっております。これは、そういう意味での新しい患者の一部負担の導入でありますが、しかし、全体の医療の負担の仕組みを見ますと、新制度の試算Ｉでいきますと、いろいろございますけれども、その中で国庫負担は八百七十億円減なんです。つまり、患者の負担はふえて国庫の負担は八百七十億円減になっていく、このことについて首尾木さんと羽藤さんはどのようにお考えであるか、それをお聞きします。
用地取得については先行取得などにもっと思い切って予算を投入する等して、用地の問題にけりがつかないためになかなか仕事ができないというようなことのないようにさらに一段の御努力をいただきたいと思います。
 恐らく最後の質問になろうと思いますが、この公共投資基本計画も経企庁が出したのを見ますと、必ずしも都市的環境の問題だけではなくて、「多極分散型国土の形成に向けて、交流ネットワークや経済基盤の整備等の施策の一層の充実を図り、」等の文言が幾つか強調をされております。たまたま一等最初の文章のところに、「下水道、都市公園、廃棄物処理施設、住宅・宅地の整備等に加え、」という、記述の順番は差がありますけれども、全体としては冒頭大臣にお答えを願ったように、我が国にとってやっぱり多極分散というのがどんなに大事かということはこの公共投資の問題の中でもしっかりととらえているというぐあいに私は読んだわけであります。
 そこで、国土庁にお伺いをしたいのでありますが、四全総の現状というのは一体どうなっているのか。時間もありませんので、とりわけ最大のねらいとする東京の一極集中ではなくて、日本のやっぱりつり合いのとれた発展のためには多極分散というのが一番大事だと。私は端的に国土庁の役割は何かといえば、一言で言えばやっぱりこのことをどう達成するかということにかかっていると言っても言い過ぎではないと思うんです。もろちんそれらの仕事の中に、例えば離島対策がありあるいは半島対策があり山村対策があり、いろんなことがありますけれども、総じてこれをひっくるめて言えば、私は日本の国土が均衡のある発展を遂げるためにどうやっていくのか、それはやっぱりどうしても多極分散だということに帰着すると思うんです。このことに向けての国土庁の四全総は一体順調に進んでいるのかという、そのことについてお伺いをしたいんです。
 時間があれば、目標に対してどの程度どういうぐあいに進んでいると見るのか、今後の取り組みをどうするのか等々、細々お伺いをしたいのでありますが、取りまとめて今申し上げましたように、四全総に取り組んでいる国土庁として多極分散という、いわば至上の命題ともいうべきこの項目でどのような成果を上げているとごらんになっているか。そして、今後そのことをさらに大きく推進していかなきゃならぬ、これが私は日本の国内政治の最大のテーマだというぐあいに考えておりますだけに、このことを強く要請しながらお答えをいただきたいと思うんです。
 これらの立場からいたしまして、私の九州の場合に、今東回りの道路であるとかあるいは南九州西回りであるとかあるいは横断道路であるとか、多くのものが既に計画に乗っており、あるいは事業に着手をしておりますが、一つだけこれから先の問題として、既にこのことの要請にこたえて若干の調査段階に入っていると聞いているわけでありますが、長崎県の島原半島から熊本県の天草を橋でつないで、そして天草を南下して天草の南端から鹿児島県の長島に結ぶ、俗に三県架橋と言いますが、橋は二つですけれども三つの県が結ばれる。九州の一番西海岸の方の大きないわば観光の路線であると同時に産業経済は大きな活力をもたらす大プロジェクトの一つではないか、残された大きなテーマはこのことではないかなというぐあいに考えておりますので、この調査の現状あるいはこれから先どうやっていこうかということについてあわせお伺いをいたしたいと思います。