限られた予算という事情もあるでしょうが、この問題の冒頭申し上げましたように、東北地方の開発あるいは開発のおくれを取り戻す一つのポイントはやはりこういう高速交通ネットワークの完成ということになるだろうと思いますので、ひとつ早期に工事が進捗されますように強く要望いたしておきたいと思います。
 次に、同じく横断のルート、これは高速道じゃありませんが国道百七号線、太平洋岸から日本海に通っている国道でありますが、これの整備が非常におくれている、部分的に交通渋滞が激しい、あるいは大型車のすれ違いができないような橋もある。これは珊瑚橋といって私の市にあるわけですが、そういった幾つかのネックがあるのですね。特に今問題になっておりますのは、車両交換もできないような珊瑚橋の新しい橋を、新珊瑚橋と仮に呼んでおくとしますと、新珊瑚橋の完成、それからその延長の部分にありますバイパスの完成、今手をつけておりますのは北上市の西側の江釣子近辺ということですが、その新珊瑚橋と江釣子バイパスの工事の見通し、完成の見通し等についてお聞かせ願いたいと思います。
東北横断自動車道の釜石秋田線でございますが、これは御承知のとおり釜石市を起点といたしまして秋田市に至る約百八十七キロメートルの国土開発幹線自動車道でございます。特に、御質問のございました北上ジャンクションから横手インターチェンジ間、この間約五十一キロございますが、このうち北上ジャンクションから和賀インターチェンジ、これは約九キロでございます。それと湯田インターチェンジから横手インターチェンジの間、約二十キロでございますが、これにつきましては昭和五十七年一月に整備計画を策定いたしまして、現在設計協議を行っているところでございます。今後とも事業の推進に努めてまいり、昭和七十年ごろの供用を目指しているところでございます。また、中間の和賀インターチェンジから湯田インターチェンジ二十二キロにつきましては、六十一年一月に整備計画が策定されたところでございます。現在、日本道路公団において事業実施のための調査を進めているところでございまして、今後ともその推進に努めまして、昭和七十年代前半の供用を目途に整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
高速自動車道が東北におきましては何といっても、今度弘前線になったのですか、弘前線が大きな役割を果たしております。交通の体系からすれば、いわゆるバックボーンができたわけであります。ただ、やはり何といっても残念なのは肋骨、東西の交通が非常に弱いということであります。
 そういった意味で二つ三つ御質問申し上げたいのですが、東北横断道の釜石秋田線ですか、特に横手—北上間、これの整備がまだおくれている。土地の取得が一部分始まったということになりますか、ただその途中で、湯田—和賀町間というのがまだ計画もできていないという状況にあるようですが、それを含めまして、この東北横断道、釜石秋田線の北上—横手間の今後の進め方あるいは見通し等についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、昨年四全総が策定されまして、その中で一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の計画が策定されたわけでございます。一万四千キロを日本地図に描いてみますと、ただいま御指摘いただいたような地域がまだ幾つか残っているわけでございます。事実上は、空白地域とまでは申しませんが、まだつながっていない空間は現に存在するわけでございます。
 私どもの基本的な考え方は、高規格幹線道路につきましては、当面一万四千キロの構想規模が適切ではないか。全国の幹線道路網は、高規格幹線道路網のほかに一般国道等主要な幹線道路をもって構成するという基本的な考え方でございまして、現在高規格幹線道路が抜けているという地域につきましては、国道、都道府県道等の整備を強力に進めて、当面これによって対処するというのが私どもの考え方でございす。
建設省の方、お見えになっておりますか。——では次に、全総にかかわる幾つかの具体的な問題を取り上げて御質問申し上げたいと思います。
 四全総の一つの大きな柱と申しますか特徴は、交流ネットワークあるいは高規格道を含めた全国的な高速交通のネットワークというところにあると思います。過日発表されました国幹道につきましては非常に努力をなされたし、当初予定されておったよりも延長されている部分があるというふうに好意的に私は受けとめておるわけですが、ただ三陸縦貫道について、仙台の方から上ってきたわけですけれども、岩手県の釜石でとぎれて、その北の方の久慈—釜石間ですか、これが空白になっているわけですが、これについては将来、あるいは近い将来どうかしなければならないのではないかと思うのですが、その点をまず一つお聞きしておきたいと思います。
本人もわざわざ出向いて謝ったりしておられるように、みずから大失態を犯したと自覚を深くしておられるわけでございますので、私も将来そういうような問題が起こらないように、これを契機に一層戒めていきたいものだな、こう思います。
国民の、特にサラリーマン層の不公平感、それは間接税導入も一つの方法だろうとお考えでございましょうが、もっと根底にあるものがあると思うのです。それは、我が国の所得税法第百二十条が先進国家間にその例を見ない条文になっているからだと思います。納税者はすべて賢明であり、正直であり、完璧であるという前提に基づいて成り立っておるのがこの条文だと思うのです。その条文は、第一に納税者が自分の所得額の計算ができること、第二に納税者がみずから自分の所得税額の計算ができること、第三にその計算の結果として、自分の納税額が配当控除額を超えているということを知ったときは申告書提出の必要ありと認識して申告を行う、こういう形になっているんですね。
 だから所得基準の申告体制という形になっておるのですが、もう時間がありませんので聞きませんけれども、こういう税法で税体制をとっている国は先進国間におきましては日本以外にないと思うのです。ですから、我が国の申告書の提出は納税者の主観的判断の混入を十分に許しておるわけなのでございます。にもかかわらず、問答無用に所得が一〇〇％捕捉されているのがサラリーマンでありまして、ここにサラリーマン階級のいら立ちの一番の源泉があると思うのですね。
 まずこの辺から法律をやはり改正し、そして「乏しさを憂えず等しからざるを憂う」という言葉がありますけれども、何でおれたちサラリーマンだけが全部仮借なくやられて、それ以外、自分で申告しない人は免れておる、しかられたら慌てて申告をする、そんな国家があっていいのか。これが不公平税制感を持つ最大の源泉になっていると私は思うのですね。その辺からでもいろいろ手直しをなさるべきであると思いますが、いかがですか。