時間がなくなりましたので、最後に長官にお尋ね申し上げたいのですが、長官は正月に夢のある宇宙開発をしたいというお話をされました。どういうふうにこれから夢のある宇宙開発をおやりになろうとしているのか、これが一点です。
 それからもう一つ、これは利根川博士が、若手研究者の育成は日本は非常にだめだ、それだから頭脳が流出するというような意味のことをおっしゃったと思いますが、日本でこれから若手研究者をいかに、これは専ら科学技術庁だけじゃなくて、文部省その他もあると思いますが、これはこれから一番大事なことだと思いますが、これの育成についてどうお考えでしょうか。これが二つ目。
 最後に、原子力船「むつ」につきまして、この間、関根浜へ移りまして原子炉の運転の補助スイッチのかぎが返還されたように聞いておりますが、これからの日程と、過去の、今までの「むつ」を通して国の科学技術開発に対する反省と同時に、将来の一つの反省材料としてどうお考えですか。
 この三点について、簡単で結構でございますが、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
新しい日本とアメリカとの間の原子力協力に関する協定につきましては、先生御指摘のとおり、昨年十一月四日に日米の間で署名を了しまして、それ以降アメリカの議会においても本件の審議をしているわけでございます。
 アメリカの議会におきましては、一部にこの協定についての批判的な意見もございましたが、一番新しい動きといたしましては、三月二十一日にアメリカの上院がこの協定の不承認を求める決議案を賛成三十、反対五十三という大差の表決で葬り去ったという経緯がございまして、アメリカの上院におきましては、この原子力協定の批准に向けて大きな進展があったと考えております。下院の方はまだこれから審議が続きますが、上院のこのような動きが下院に対してもいい影響を持つのではないかと考えております。
 なお、日本側の事情でございますが、これは御承知のように、去る三月十一日の閣議におきまして、国会に提出し御審議を願うという閣議決定を行っております。
 以上でございます。
ぜひ大事なことでございますので、機会がございましたらひとつまた御検討を賜れば大変ありがたいと思います。
 では次に、日米原子力協定の現状と内容でございますが、たしか昨年の十一月四日ですか、日米原子力協定が結ばれたと思います。そして今国会に提出があると思いますが、この発電用濃縮ウラン燃料の再処理問題でございまして、今回は同時に包括同意取り決めというものも決めて、これからは一々アメリカの許可を得なくても移動できるような措置がとられると思います。また、平和的利用を双方ともに確約するというか、双務的な規定もあるように聞いております。時間もございませんので、ごく簡単にさわりだけで結構でございますし、これからの見通し、またアメリカにおける批准の状況など、おわかりの範囲内で結構でございますが、よろしくお願いいたします。
最近、超電導の材料研究のマルチコア・プロジェクトというプロジェクトが始まったように聞いておりますが、今回の予算にも大分盛られているようでございますが、そのマルチコアという組織ですが、私も素人でございますので詳しいことは全くわかりませんが、いろいろ理論・データ、それから制御する、今度はそれを評価するという三つのコアからそれぞれ運営委員会をつくって、そういう運営体制でやっていこうというように、これも科学技術庁が中心になってやっていらっしゃる。今回の予算にも二十億四千四百万円が盛られているように聞いておりますけれども、これらにつきまして、私ども目新しいことでございますので十分理解もできません。ひとつまたわかりやすく簡単に御説明していただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
これはやはり一刻を争うと思いますので、なるべく早く立地条件その他を調査の上で具体的にひとつ進められることを希望しておきます。
 次に、超電導のことについてお伺いいたしたいと思いますが、独創的な研究で日本でもかなり、今まで日本人というのは英米の開発したものをまねるということが多かったんですが、超電導に関しましてはかなり独創的な研究もあるように聞いております。現在の超電導の日本の状況並びに海外の状況、最近余り聞かなくなってしまったんですが、どういう状況に進行していますか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
現在、御指摘のように、筑波の研究学園都市に高エネルギー物理学研究所の放射光施設がございますが、それより一段大きいものとして六十から七十億エレクトロンボルトクラスの放射光施設の計画を考えておるわけでございますが、まだ研究開発の段階でございます。その一環として、そういうものをつくるといたしますとどういった立地条件が必要であるかということにつきましても現在検討をしておるというところでございまして、具体的な立地といったようなものを検討する段階にはまだないというような状況でございます。
実は、ここにインターチェンジをつくっていただくことは、今開発インターチェンジとして検討中というお話がありましたとおり、埼玉の西、北方面、比企地方だとか秩父地方、こういう地域と、現在既設の花園インターがありますけれども、このルートが一つでき上がるという点や、あるいは県道熊谷小川線があるわけですけれども、これとの接続で地域の活性化とか産業開発あるいは地場産業の発展という点で大きな影響をもたらすということは事実であります。ぜひ関越自動車道の機能を果たすという本来の姿にするためにもその実現を強く要求いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 八七年度の道路統計年報、都道府県別整備状況という資料をいただいているわけですが、これを見ますと、道路整備率のところは全国平均三七・七％、埼玉県を見ますと二七・二％の状況にあります。一般国道で比較してみますと、全国平均が五六・一％、これに対して埼玉県は三二・四％、いずれも低くなっております。県道や市町村道はまさに身近な生活道路として住民もその整備を強く要求しています。交通渋滞が一層深刻な状態にある地域は全国どこでも同じだと思いますけれども、ひとつこの道路行政ということについてちょっとお聞きしたいのです。それは、道路の路線だとか構造の決定に際しては、関係住民や自治体の要望、意見というものを十分に尊重する、そういう道路行政こそ求められていると思うのですけれども、建設省もそう考えていると思うのですが、いかがですか。