日本ではもうちょっといい手袋を開発した方がいいと思います

 この前、エイズ研究を急げ、治療を急げと申し上げたのは、感染をした人が、キャリアがいつ発症するかという不安を目の前に置いている、そして今は治療も予防もないと言われたんでは救いようがない
だから、せっかく権威の人の論文を読みますと、ワクチンはなかなか開発は難しいようだが治療には望みがなきにしもあらずだと
我が国は治療にやっぱり全力を挙げて研究に取り組んでもらいたい、こういうことを申し上げたら総理大臣は、金は幾らでも出す、ただ体制を整えろと言われました
これについて、これを受けてどう考えておられるのか
厚生省当局のお話と、厚生大臣、ひとつ締めていただきたいと思います

病院ではエイズではないかということで私どもの方へ御報告をいただいているわけでございまして、御承知のように、エイズの患者か、あるいはアークのような完全なエイズでない者かということを私どもとしては調査検討委員会に御検討いただいておる、そのケースの一人に入るということでございます。
いや、僕が聞いたのはそうじゃないんですよ。検討中といったって、まず抗体検査をすればよかったはずじゃないかということを申し上げている。その体制が整ったはずだということを言っているんです。
そのケースは厚生省に届け出がされておりまして、次回の調査検討委員会で検討する事例にはなっておりますけれども、献血者ではございませんで外国で輸血を受けたというふうなことを聞いております。
同じことの繰り返しですからもうやめますけれども、本末転倒なんですよ。ちゃんと議事録に残りますので、読んだ人はわかると思うんです。後で検討したってまずいですよね。
 それで、時間があと二十分ぐらいですので、この前からの続きで緊急にお話ししたいことがエイズについてありますので、ちょっとお話しします。
 その前に、新聞によりますと、きのうの夕刊で見たんですが、熊本大学に入院しておった三十代の独身男性がエイズで七日に亡くなった。この人は中近東に滞在しておって、けがの際に輸血を受けた。多分輸血感染だろうという感じを受けますが、厚生省はエイズかどうか公式に検討中というので不思議だなと思った。十一月下旬入院と書いてありますから、献血検査体制が整っていたらこういう疑いのある患者はまず診たはずなんだが、調べていない、検討中なんですかどうなんですか、いかがですか。
この法律を成立さしていただきましたならば、いろいろな細目について老人保健審議会におきまして御協議をいただき御決定をいただく部分が非常に多いわけでございます。そういう中には、今御指摘がございましたように医療関係の専門的な知識に基づいていろいろ御議論をいただかなければいけない部分がたくさんあろうと思います。でありますので、老人保健施設に関する特別な部会を設けまして、そこに医療関係者の方々にお入りをいただいて、そして十分な御意見を賜り、御議論をいただいて結論を得ていただくようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
私は、厚生省の出された「二十一世紀の我が国の医療」でしたか、あれはなかなか作文としては立派なものだと思うんです。まあ作文ですから立派なものだと、こう思って拝見しました。それで、中間施設に関しては私も本当は必要だと思っていますから、今回質問しようと思っていた。だからそれはいいんです。そういうことを言っているんじゃないんで、本当にやるときには周囲で幾らだれが言ったってだめなんで、保健審議会が決めるんだからここのメンバーをちゃんとしないでなぜ審議したか、それを申し上げているので、本末転倒なんです。
 大臣、この辺でメンバーをかえてから出直すということはできませんかね、いかがですか。
この制度を私どもが検討するに当たりましては、かねてから各方面からハーフウェーハウスあるいはナーシングホームをつくるべしという意見はいただいていたわけでありますけれども、最近では社会保障制度審議会から特養とそれから病院の中間的なと申しますか、両機能をあわせ持った施設をつくるようにという提言がございました。それを受けまして、厚生省に中間施設の懇談会をつくりまして、そこでももちろん医療関係者にも御参画いただいて御審議を賜り、その上で私どもの案を固めまして老人保健審議会に御諮問申し上げたということでございます。
 その私どもの練りに練った案を今出させていただいて御審議を賜っているということでございますが、あわせて実施細目等これから詰める事項も確かに多いわけでありますけれども、そういった点についてもできるだけ私どもの考え方を御説明してまいっているということでございます。
老人保健審議会のメンバーというのは、拠出金を出す方々の代表ということが構成メンバーの構成のあり方というふうに僕は伺っておりました。それを、医療というふうなものが入ってくるという根幹的に内容が変わるようなものについて、今までの拠出金関係の方で審議をして根幹を決めてしまって、細部にわたっては専門家の御意見をというのは、本末転倒というのはこういうことを言うんですよね。そう思いませんか。いかがですか。
イギリスが少ないようですが、イギリスには別に治安判事というのが二万七千人以上あると伺っております。今言われた数字に比べてみますと、日本では本改正案が成立した後二千七百五十七人と、人口との関係から見ましてもやはり非常に少ないということが言えると思います。これは裁判官に対して過重な職務、負担を押しつけているということになっておりますし、また待遇自体も決していいものではない。最近いろいろと批判される裁判官の独立性との関連で、裁判所内の雰囲気の問題、そういうことから修習生の中で裁判官を希望する人が少なくなっているのですけれども、そういうことにつながっているんじゃないかと思います。従来の審議を見てみますと、裁判官や書記官はこれを大幅増員すべきだということを私たちは絶えず主張してまいりました。最高裁はその場合に、供給源の問題があって定員をふやしても人員確保は困難である、そういう趣旨の答弁をされてきておりますけれども、問題は、別な制度であっても諸外国と比べて人口割りの裁判官が非常に少ない、極端に少ない。これを抜本的にふやさなければならないというのが、三権分立、司法権の優位、こういう立場からも当然だと思うのですが、この点について最高裁の積極的な見解を伺いたいと思います。