たまたま、岩動委員御質問の問題、けさの閣議で、突発的な事故でございますから事前通告なしに、自治大臣から御報告がございました。東北の山形県を除く五県、そしてプラス能登半島、石川県でございますか、特殊なフェーン現象で同時にこういう多発災害が起こった。山林焼失約一万ヘクタールでございました。いま御指摘になりましたとおり、地元の方々の御協力等によって人命に損傷がなかったというのが何よりの救いであったと、こういうふうな趣旨の御説明でございました。
 それに伴うもろもろの問題につきましては、財政当局としていろいろ対応すべきことがあろうかと思いますが、まず閣議でそういう御報告のありましたことだけを申し上げ、あと具体的に当局からお答えをした方が適切かと思います。
塚本先生の方からそのような趣旨での御質問があったということでございますが、これは私がここでもって御答弁申し上げましたようなその趣旨は、一般論として私は申し上げたというぐあいに先ほど申しましたが、私は、一般論として、わが国の宇宙開発というものは国会の決議なり団法の趣旨に従ってやっているものでございますという一般論を申し上げたつもりで、これを答弁したわけでございます。
だから、このときのあなたの答弁は、ＣＳ２についての質疑に対して、「自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していない」、明確に言っているでしょう。ＣＳ２に対する質問に対してあなたは答えておる。二段目にも書いてあるでしょう。「通信連絡やあるいは災害出動のため、そういうことに自衛隊が使えないというような状態にしておいて果たしていいのでしょうか。」こういう質問がずっとあるでしょう。この総理に対する質問に対して、あなたが答えておるわけですよ。これはイロハでしょう。あなた、うそばかり言うなよ。後退したら後退、変更したら変更と、あなた率直に言ったらいいわけで、これほど明確なことはないでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたことは、塚本先生が御質問の中でそういったような状況があるということの御説明をされたものと理解しております。そのことが正式に科学技術庁の方に対しまして、防衛庁の方からそのようなことでひとつ考えてくれないかというような具体的な提案はその時点ではもちろんなかったわけでございますので、私は具体的に防衛庁の方でそういう結果を持って、それがどうかというときにおいては、その具体的な事例に即して検討をするということを申し上げたわけでございます。
あなた、うそをつくなよ。具体的なケースがあるでしょう。この上段にありますけれども、種子島における宇宙センターから実用静止衛星ＣＳ２が打ち上げられたと、民社党の塚本書記長の質問がずっとあるでしょう。この中でも通信施設、これは被害を受けて使えない、こんなことはどうかという質問がずっとあるわけでしょう。だからＣＳ２に関する質問がありまして、その塚本書記長の二段目にもあるでしょう。通信連絡や災害出動のために自衛隊が使えないというような状態にしておいて果たしていいでしょうか、こういう具体的な質問に対してあなたは答えておるわけでしょう。うそを言いなさんな、あなた。
ここで申しましたことは、平和の目的に限りこれを推進しているわけでございます。国会の御決議あるいは団法の使用の目的によりましてというようなことの、私は原則論を申し上げた、その原則論の延長線上におきましてこれを申し上げたことでございまして、なおそういった原則論としまして、これを利用するということはというふうなことを申し上げたわけでございます。しかしながら、後からそこに申しましたように、「自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定して」はおりませんということでございまして、これを自衛隊が使うということを、原則論を育ったのでございまして、私の方としましては、それが国会の決議並びに宇宙事業団法の趣旨に従って具体的な事例が出た場合においてそれをどう判断するかというふうなことは、それは個別、具体的な問題であって、そういうことにつきましては現段階では予定していない、かような答弁であったと思います。
明確でしょう。「自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、」とちゃんと言っておるでしょう。「平和の目的というのに合致しない」と明確に言っておるでしょうが。これをあなた、変えるのですか。長官、これはいかがですか。
その前から申し上げます。「したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」かように答弁してございます。
私の答弁の中で一番最後のところを読まさせていただきますと、「いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」というような答弁になっているかと思います。
政府がこの法案を提出いたした場合にその説明理由といたしまして、行政府が社会の変化に迅速に対応することに事欠くということが書かれてあったかと思いますけれども、これは議会もやはりその時代の要請に従って行動されておられるわけでございますから、その点では問題はないかと私は思います。
 ただ、議会の審議というのは手続上非常に煩雑で、慎重であればあるほどこれは煩雑になるわけでございまして、恐らく政府側の懸念というのはそういうところにあったかと思うわけでございます。しかしながら、私は、議会の側にもそういう行政の組織の問題を常時考えるような仕組みというものがもしあるといたしますれば、これはこの要求にも迅速に対応していくことができるわけでございまして、そういったことで問題はないのではなかろうかというふうに考えております。
 かてて加えて、アメリカの場合、付言させていただきますれば、大統領は、再組織計画を議会に提出いたします場合に、果たしてその改革によっていかなるメリットが生まれるのか、費用はどれだけ節約できるのかということをあわせて議会に対して報告する義務を負っております。政府がそのような改革を提案する場合にはやはりその理由、そしてそれによってどれだけメリットがあるかということを明示すべきであるというふうに私は考えている次第でございます。