この際、本案に対し、保利耕輔君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまいろいろな理由をおっしゃいました。一つずつ私としてもうなずけるものはあるわけでございますが、先ほどちょっと子供ということが出てきました。自然保養林が国民の間で利用され、活用され、幅広い入山者がふえてきた場合に、もしそういう子供がさくがなくて大変なけがをした、あるいは墜落したというときに、今の世の中の風潮として、それに対する損害賠償であるとかあるいは責任追及という点も逆に起こってこないのかなという感じも私はしました。そういう点等もいろいろあるわけでございますが、きょうはそれに対するいろいろのことは申し上げません。
 私としましては、地元地方公共団体あるいは利用者団体等と完全なるコンセンサスができ上がらない限りやらないということを申し上げておきます。
収入につきましては、どういう基準で取るかということさえまだ決めておりませんので、収入見込みというものをこの段階で積算することは物理的にも不可能でございますので、数字としては残念ながらお示しすることができないわけでございます。
 それから、地元の反対はいろいろございますけれども、大別してみますと、一つは、こういう協力金を徴収するということで、金額の多寡にかかわらず金を取られるということで、場合によっては観光客が減少するのじゃないかという危惧を抱いている地元があるようでございますし、それからみんなに愛されている自然でありましても、代金を取る観光地であるということになると、何とはなしのイメージダウンにつながるのじゃないか、そういうムード的ないろいろな反発がございまして、そういう点についてはこれから地元の意向なりも十分聞きながら、こちらの仕組みの趣旨も十分御説明してまいりたいと考えておるわけでございます。
最後に、入山料の問題についてお伺いをいたします。
 六十一年五月二十三日付林野庁長官の通達で、いわゆる入山料構想が打ち出されました。その後現在まで六カ所の候補地に打診をされたということですが、対象地域はどこですか。
 そしてまた、この二月の全国営林局長会議で、この六カ所だけではなく、全国十四の営林局でこの五月から、少なくとも一つ以上は候補地を挙げて入山料構想実現のために取り組むことというふうなことが決められたということですが、事実でしょうか。
 さらに、全国九十二の自然休養林で入山料が完全実施されたとすれば、利用者数に照らしてどのくらいの収入になると推定されているのか。そもそも目的は何なのか。
原野商法の点については各省庁の責任者がそれぞれお答えいたしたとおりでございまして、私も消費者関係の閣僚会議へ出まして今発言をしたことを思い出したわけでございますが、浜の真砂と何とやらということがあって、次から次へと悪徳商法が発生してくる。これを取り締まり、あるいは法規だけで次から次へやっていくのはある程度限界があるのではないか。それよりか、消費者団体の皆さん方もよくＰＲをしていただいて、ぼろもうけだとか特別な高利回りというのはこの世の中にないんだというようなＰＲも、消費者団体の方からも大いにしていただく必要がある。両々相まって初めてこういう問題は根絶できるんだという発言をしたことを今思い出しておるわけでございますが、今後とも悪徳商法に対しましては、そういった両面で大いにやっていかなくてはならないと考えております。
御案内のように国土利用計画法におきましては、一定面積以上の土地取引を行おうという場合には、事前に都道府県知事に届け出を義務づけておるわけでございます。知事はその取引価格などにつきまして審査の上、著しい支障があると認めるときは取引の中止などを勧告することができるようになっております。
 御指摘のいわゆる原野商法につきましても、一定面積以上の土地取引となる場合には国土法の届け出の対象となりますので、この点につきまして国土利用計画法の運用を的確に行うよう関係都道府県を指導してまいる所存でございます。
基本方針は新しく策定されるのでしょうから、その際に今大臣が言われたようなやり方——つまり、かくかくしかじかの条件をやればやってもよろしいということじゃなくて、こういう条件のところはやらないということの方が前提になっておるんだ。法律で先の方に括弧書きでちょこちょこっと書いて、その次に風向きとか風速とかそんなことが条件になっておるんですからね。まして、鳥やけもののすんでおるところはやってはいけぬ。これは完全禁止地域です。法律に基づく指定地域になっておる。ところが、人間の住んでおるところ、子供が学んでおる学校、そういうところは条件が合ったらやってもいいということでは私は理屈が合わぬと思うのですよ。だから、そこのところはぜひ取り除いていただくようにお願いをいたしたい。これは前回の法律審議のときの修正案件として自民党を中心にまとめられたものでありますし、そういう条文が新しく追加をせられて、それに基づいて行われておるものでありますから、そういう形にぜひ一歩前向きに進めていただきたい、こういうふうに考えておるところであります。長官の方から何か御感想、御意見があったらお聞きしておきたい、これはあなたのところでどうせやるのでしょうから。