ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、出入国管理令の一部を改正する法律案は、最近における出入国者の飛躍的増加、外国人の在留目的の多様化等の状況にかんがみ、これに対応できるよう現行法制を改め、また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位を、その在留実態に見合った安定したものにするため、必要な措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、長期在留外国人に対する永住許可の特例措置、出入国管理行政の現状と今後の対応、留学生の資格活動の範囲、米軍施設等における外国人の入国審査、外国人である夫または妻の入国審査における取り扱いの実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、出入国管理令に難民認定手続、難民旅行証明書の交付等の規定を新設するほか、必要な改正を加え、あわせて、同条約等に定める社会保障の面における内国民待遇を図るため国民年金法等四法律の一部を改正し、これらの法律における国籍要件を撤廃しようとするものであります。
 委員会におきましては、わが国における難民受け入れの実情、インドシナ難民の難民認定基準、一時庇護の制度、本法律の運用方針、長期在留外国人の社会保障等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、本法の運用に当たっては、人道上十分な配慮をすること等を内容とする各派共同提案に係る附帯決議案が寺田委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 出入国管理令の一部を改正する法律案
 日程第四 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
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   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、難民の地位に関する条約は、第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動のため、主として欧州において大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識された結果、昭和二十六年七月に作成されたものでありまして、難民の定義、難民に与えるべき待遇、迫害を受けるおそれのある領域への難民の追放及び送還の禁止等について定めております。
 次に、難民の地位に関する議定書は、昭和四十二年一月に作成されたものでありまして、難民の地位に関する条約が、その適用対象を一九五一年一月一日前に生じた事件の結果として生じた難民に限定し、この期日以降に生じた難民には適用されないという問題がありましたため、この時間的制限を取り除き、新たに生じた難民にも条約上の保護を与えること等について定めております。
 委員会におきましては、難民条約締結の意義、難民の認定の問題、インドシナ難民及び流民の受け入れと待遇の問題、世界の難民に対する援助拡充の問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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そこで、大分の場合なども誘致の際には、ちょうちん行列はやらなかったけれども、大変に大分県が栄えるということで、公害のない快適な地域産業の発達する都市づくりができるということで、チョウよ花よというぐらいに歓迎したものですね。ところが、いま優等生かどうかの基準については評価していませんと言いますが、これは国土庁もそういうことを再三言っておるのですよ、実態は。ところが大分では、確かに工場は来ました。新日鉄、昭和電工、九石、パルプ、東芝、住友。工場が来ました。それに伴った雇用の拡大もしましたし、関連下請企業もできましたですね。ところが、公害が続発したんですね。あの別府湾が赤潮で大変な状態になった。河口のウナギはもうほとんど食べられないという状態に落ち込んでしまった。さらにその公害の問題から、いまだに第二期工事の八号地は住民との対立て埋め立てそのものができない。いま裁判ざたになっていますね。これは一時立木知事のときに、余りにも険悪な情勢だったものですからたな上げという方法をとった、今度は、いまの知事になって、たな上げはなくして、アセスを含めて公害調査をやるということで、いま住民の説得に躍起になっておりますがね。こういう問題が起こってきた。もう十五年から争っているわけですからね、そういう問題で。
 さらに今度は、進出企業の中で、さっき大臣がおっしゃったように、五十年の段階で着工するということで太鼓をたたかれたんですが、造船ですね、造船はもうほとんど引き揚げてしまった。国土庁にきのう聞いてみますと、いやまだ引き揚げておりませんと、こう言いますけれども、もう事実上、大分の方から見ると造船は来ないんじゃないかと。用地は確保していますよ。用地は確保したんだけれども結果的に進出しない、こういう実態にある。そこを今度は石油の備蓄基地に変えようかという動きさえ出てきている、そういう状態なんです。
 さらに人口増が、過疎の中の過密という状態で——農村部から出てきますからね、それに対して公共施設が追いつかない、ですからどういう現象が起こっておるかというと、いま一番問題になっておるのは、民間も含めて大型団地を建てるということで、土地も取得して着工直前になっているけれども許可がおりない。どうしておりないか。上水道が間に合わぬわけですよ、上水道が。ですから市の方としては、建てても水の保証がない、だから許可しない、こうなってきたんですね。
 こういう問題が起こっておるのですが、これは大分だけの問題じゃないと私は思うんですが、新産都全域に、いまあなたがおっしゃるように人口が集中して、そして出荷額が異常に高いところはそういう現象が起こっておるんじゃないかという感じがするのですけれども、こういった問題が各地区にあるのじゃないですか。同時にまた、こういった問題についてどうお考えなんですか。