私は、だまされていたという、そんな言いわけをしておりません。リクルート社から特別何かを頼まれたとか、あるいは同社のために何かをするとかいうことがなかったので、同社との間に特に何か関係があるような意識は全く持っていなかったということであります。
 しかし、自分の不明から、今回徹底的に調査いたしまして判明するまで、具体的な事実について明らかにしなかったことはまことに申しわけないと思っているわけです。
深谷さんの話によると、事務所はもう既に八八年の七月の時点でいろいろな手を打っていた。しかし本人は何も知らなかった。というと、あなたの事務所はあなたに全部うその報告をしていた、あなたはこの間ずっとだまされ続けていたというわけですか。

 それから、今回のように鉄道が運行できなくなったために、かえって今度は駅前広場がありますとそこは救援物資の配送拠点になるというようなことがありますので、単に公園というだけではなくて、オープンスペースというのはそういう駅前広場もある意味ではオープンスペースというふうに考えますと、そういうものを今回の復興の中でさらに大きく確保するというような姿勢が必要だと思います
これは、単に防災のためにオープンスペースを確保するのではなくて、ふだんの生活の中で都市環境としてよりいい環境をつくるためにオープンスペースを確保して、それも非常時には防災の拠点となるような施設整備をあわせて行うというような形が必要かと思います
東京の関東大震災のときは小学校の隣に近隣公園をつくるというような形で復興しましたが、今回のこの地域についても何かそういう考え方が必要なのではないかということでございます

 それからもう一つ、いろんな公共施設を立地させるときに、これは縦割り行政の悪いところといつも言われるわけですが、それぞれの部局がそれぞれの御都合でいろんな施設を建てていくのをある程度集約するような形になれば、そこは災害時には防災上安全なところとして一つの安全な街区を形成することができるので、そういうような考え方で公共施設の立地を考えていくということも必要だと思います

 それから、今後の復興に向けて現在一生懸命議論されていますが、往々にして被災者の方々の住宅をどう確保するかという問題になっていますが、もう少し先を考えますと、その人たちの生活が安定するというのは働く場がちゃんと確保されていくことが非常に大きな問題ですので、要するに職場としての生産機能をどう復興するかということについても急がれる大きなことではないかと思います
そういう意味では、やはり神戸の町というのは港湾都市神戸というイメージがありますし、実際に神戸に働いている人の二割が港湾関連に従事しておりますし、神戸の経済の四割はその関連のところから生産が起こっているということでございますので、港湾の復旧というのをかなり急いでいかないと、神戸の町というのは住宅は復旧されても職場がうまく見つからないというような状況が出てくるおそれがありますので、そこのところを考えていただきたい

 それからもう一つは、神戸港というのはアジアの中の一つの拠点港ということになっておりますが、この復興がおくれますと、例えば今のコンテナの荷物が、例えば韓国あるいは台湾というところの港湾がもしサービスがよければそっちへ行ってしまうおそれがあります
それは、一回そっちへ流れてしまうとなかなかその商習慣を変えるのは難しいということになりますので、そういう意味でも港湾の復旧というのが急務でございます
今、港湾の施設整備というのは利用者の負担によってやるという原則が日本の場合原則となっておりますが、こういう特定の港湾についてはもう少し公共施設というような位置づけにした整備の仕方を考えなければいけないのではないかというふうに思っております

 それからもう一点交通の問題に触れますが、今、非常に神戸の町の道路は渋滞しておりますが、そのほとんどは瓦れきを搬出するというような交通でございます
そういう意味では、今後復旧なり復興が行われますと、復興のための今度資材を運び込む交通が出てきます
それから、先ほど私が言ったように、もし職場が確保されるということになりますと、今度は生産のための交通が出てくる
あるいは皆さんが平時になったら通勤の交通が出てくるということになりますと、ふだんより何割か多い交通需要が発生してまいります
それでなおかつ道路は全部は復旧できませんから、かなりの交通渋滞が今後近未来、数カ月から一年ぐらい私は続くのではないかと思いますが、それをかなり覚悟した対策を考えなければいけないのではないかというふうに思います

 それで、最後の方になりますが、今回の復興の計画ですが、現在のように日本は地方分権なりという方向に全体の流れが来ておりますが、そういう意味ではこういう計画は地元である県、市あるいは住民というのが主体となって策定するのが筋だというふうに思います

 しかし、それに対してでは国はどうしたらいいのかというときに、国としてこの計画をどうするこうするということよりは、地元が考えるときに、こういう制度でこういうことができるというような、地元が選択できるようないろんな施策を国としては整備する
今回の特別立法なんかもそうでございますが、そういう形で選択肢をいっぱいふやして、それをどう組み合わせてつくるかは地元で考えるというような形のやり方がふさわしいのではないかと思います
そういう意味では、国が対策の選択肢をふやすことと、それに伴った財政的な裏づけについて国がやるべきではないかというふうに考えております

 もう時間がありませんので最後に

 今後こういう復興計画を考えていくときには、被災された方も含めて地域の人たちが、二十一世紀に向かってこういう復興なら我々の夢も希望もあるというような内容を含んだ計画をつくるべきだと思いますし、さらに経済大国と言われる日本というふうな立場から見ますと、世界各国はこの地域に対してどういう復興をするかというのをある意味では非常に興味深く見ておりますので、二十一世紀に向かってこの復興計画は、なるほど経済大国日本はこういう理想を掲げたような都市を目指すというふうなイメージがわかるような復興計画をつくるべきだというふうに考えております

 私の意見は以上でございます
（拍手）