いまお読みになりました答弁にありましたように、当初約二年でこの研究をやりたいというふうに予定をいたしておりまして、そのうちの最初の一年で、いわば基礎研究といいますかそういったものをやりまして、あとの一年で仕上げる、こういう構想でスタートしたわけであります。
 その場合に、いまどういう侵略の形態を考えられるかというお尋ねでございましたが、いまのお話の中にもございましたように、結局わが国に対する侵略の形態としまして、空からの攻撃、それから日本の海上交通を破壊するという形の侵略といいますか攻撃といいますかそういうもの、それからいわゆる上一着陸による侵略、この三つ。最初の空からと言いましたのは海・空と言い直した方がいいかと思いますが、海・空からの攻撃で、別に上・着陸するわけではないという形の攻撃も一つ考えられる。それからさらに、海上交通の破壊のみを取り上げる形の侵略ということも考えられる。それと普通の上・着陸。あるいはさらに、その三つを合わせた形ということも当然考えられます。
 基本的に言えば、そういう三つの形の侵略の態様というものを設定しまして、防衛研究を行ったわけであります。
それでは、有事法制の前段の防衛研究について若干伺います。
 これは五十三年八月十六日、衆議院内閣委員会の伊藤さんの答弁です。それによりますと、「一応二カ年ぐらいの期間を予定いたしまして、最初の一年間は基本的なわが国に対する武力攻撃、これは地勢的に見まして周りが海で囲まれている、それから周辺諸国があるわけでございますが、想定されるいろいろな侵略の態様、たとえば陸上部隊が上陸をしてくるような場合、あるいは海上における交通路が破壊されるような場合、あるいはまた航空攻撃によって侵略が最初に行われるような場合、そういったようないろいろな場合を想定しますと同時に、今度はわが方の態勢もあるわけでございます。」という言葉がありまして、さらに続けて「最初の一年間ぐらいはわが国の置かれております環境からいろいろな侵略の態様というものを研究いたしまして、後の一年におきまして、現在の自衛隊の規模、それから日米防衛協力によってこれにどのように対処するかということを研究してまいりたい」、こういう答弁があります。五十三年からもう三年近くたっているわけでありますが、どのように研究をされましたか。陸海空それぞれを想定して、どのような侵攻を想定し、どのような有事の形態を考えられましたか。
私は、これは委員長にお願いをしたいと思います。
 こればかり議論をしていても水かけ論になりますし、時間ばかりとりますが、これはシビリアンコントロールという意味で、どの段階で待機命令を出すんだということはかなり厳密にしなければ、いまの法律では国会のコントロールは全く届きませんので、委員長にお願いしますが、後ほどきちっと整理した答えを、きょうが無理であれば別の機会に出してもらうように取り計らっていただきたいと思います。
ただいま先生から、二種兼業農家のいわば兼業の実態ということで、就業の状況はどうかという御質問をいただいたわけなんですが、労働省といたしましては、農家というようなつかみ方で統計を使っていくという形にはなかなかなりませんで、私どもの方はやはり有業者か無業者か、あるいは就業しているのか失業しているのか、こういう中で実情をつかんでいく、こういう立場に立っております。そういう意味では、現実に二種兼業で農業以外に働いている方、これはいろいろな形で衝かれているわけですけれども、二種兼だけを取りまとめて見てみるというわけにはわれわれの方もなかなかいかない状態にございます。
 ただ、私どもがつかんでおります実態で申し上げますと、いわば就業者の中で農業従事者というものをわれわれの方は一つの単位でつかんでいくわけですが、その場合、全国の平均と比べますと若干高い割合を同和地域の場合は持っておりますし、それから、大ぜいでやっているか小人数でやっているか、いわば零細であるかどうかということにもつながるわけですが、そういう場合は一人でやっている率が高いとか、そういった特徴的なことは幾つかございます。
それではこの際、労働省にちょっと承りたいと思います。
 いまのやりとりでも明らかなように、非常に二種兼業農家が多い、大部分と言っていいと思うのですね。無論私もつかんでいる資料がございます。必要なら後で申し上げますが、こうした同和地区の二種兼業農家における就労状況はどうなのか、これが非常に問題だと思うのです。だから、まず最初に、どのように就労状態の実態を把握されているか、お聞かせいただきたい。
五月一日ですか。——ところが、この全国の三つのモデルの中の一つが神戸にあるわけなんですね。
 神戸市長田区真野地区で、ここを見てきたのですけれども、こういう地区計画制度というものを活用しながらやっていく上で、住民が自分たちの町をどうするのかというようなことをかなり自覚を持って運動を進めなければ、とてもやれないというふうに私は痛感をしたわけなんです。真野地区の場合、これは建設大臣にこれを見ておっていただいたらと思うのですけれども、こういうきれいなのができているわけなんですよ。全国三つのうちの一つで、モデル計画づくりをやるということになっておる。三十九ヘクタールですね。人口が八千人、十年前ぐらいは一万三千人であって、現在は住工混合地域であるわけなんです。そこに書いてございますように「真野地区まちづくり検討会議」をつくって、これには自治会長であるとか学識経験者、市の当局が加わってずっと検討をしていて、そして昨年やっと「真野まちづくり構想」がまとまった、この構想が現在住民の中で検討されているわけなんですけれども、かなり戸別訪問的ないろいろな角度からの各層別の運動が錯綜して、それでもなおかつまだまだネックがあって進まないというような状況であるという苦労話をたくさん聞いてきたわけでありますが、こういうようなことを見てみましても、建設省、国が考えておるような計画をつくるだけではなかなか現実性を帯びてこない。だから、現実に何かがなければ意欲も生まれないし、一人一人の住民が詳しい検討もできないということでありますから、そのためにそういう計画をつくるのとあわせて、そういうモデル地区での何らかの事業を組み合わせて、片一方でそういう実績を目で見せながら、そして計画全体を推し進めていく必要があるのではないかというふうに私は思うわけなんですが、これを簡単にひとつ答えてください。