今回の総理等の靖国神社公式参拝の問題の処理につきましては、政府はこれまで公式参拝をいわばグロー・バルにとらえまして、違憲とも合憲とも断定していないが、違憲ではないかとの疑いを否定できないということで、断定的な結論を出していなかったのでございますが、今回のような公式参拝につきましては、靖国懇等の報告も参考といたしまして、そして鋭意検討した結果、社会通念に従って判断すれば憲法二十条三項に抵触することにはならないという結論を得るに至ったということでございまして、憲法二十条三項の解釈そのものを変更したものではございません。
ちんぷんかんぷんでよくわかりませんね。要するに私の言いたいのは、十月十四日の官房長官談話で述べている、従来の統一見解を変更するものであるとの意味でありますけれども、その限りにおいては、政府の憲法二十条の解釈を変更したと受け取ってよいのか、あるいは社会通念、国民意識に対する政府判断を変更したのみで、憲法二十条の解釈を変更したものではないと、こう言うのか、一体どっちなのか。また、法制局は政府の法律解釈の番人として憲法解釈の元締めであるはずであります。それが政治的判断に左右されては務めを果たし得ない。
 しかし過去、法制局がたしか昭和二十七年ごろ政府の憲法解釈を変更した事例が何かあったように問いておりますが、皆その時の政府の政治的判断、政治的決定が優先して、それに伴って法律的解釈が後から追認してきたと思う。今回のそれも社会通念に対する判断の変更を政府自身が行っている。かかる判断の変更は総選挙の結果があるいは国会に判断を求むべきで、一内閣が、しかも私的諮問機関の意見を取り入れて行うなどというのは越権行為である。こういうふうに思いますけれども、法制局長官いかがですか。
いともやすやすと変えたわけでは決してございませんで、前々からこの点につきましては、我々といたしましても内々いろいろと検討いたし、またどのような形であれば公式参拝ができるかということも内々としては検討しておったわけでございますけれども、いずれにしても、先ほどから申しますように、国民意識に深くかかわる問題でありますだけに、我々だけの立場でその前提となる与件と申しますか、そういったものについての判断を下すわけにはまいらないということで、先ほどから申しましたように、なお合憲であると断定はできないという立場を維持しておったわけでございます。
おこがましいですからなんて、そんな遠慮する必要はないんですよ。あなたの立場は、憲法に照らしてどうあるべきかということを厳正な立場で判断して、内閣に言うべきでしょう。おこがましいですからなんてそんなへっぴり腰の態度はおやめになった方がいいですね。
 それでお聞きするんですけれども、前の角田法制局長官のお話のときは、はっきりと違憲の疑いがあるということをもう五十五年のときに言っています。それから宮澤官房長官の談話が出てきている。今回茂串法制局長官は、これは合憲であるというふうな判断をなさっている。一体、政府統一見解というふうな非常に重要な事柄を私的諮問機関の報告書を得て、それを見て判断して、それで合憲である。人間がかわったらば、報告書がそういうふうに出てきたらばいともやすやすと変えるということは、行政上そういうことは許されるんですか。
大変おこがましい、自分のことでございますから言いにくいことでございますけれども、私の所掌は、内閣にありまして法律的な解釈とかあるいは見解というものにつきまして、内閣に対しいろいろと御意見を申し上げるという立場でございます。
追悼と申しますのは、これは国語辞典的に申しますと、死者をしのび、悼み、悲しむという行為でございまして、これ自体が宗教的な意義を有するということではないと我々は考えております。
いわゆる懇談会など行政運営上の会合のあり方等につきましては、先生御指摘のように昨年、五十九年四月十日、本院予算委員会におきまして後藤田長官及び私から答弁申し上げたところでございます。そのことはよく心得ておるつもりでございます。その見解につきましては今日においても変更はありません。いわゆる行政組織法八条機関の審議会と私的懇談会のあり方については十分厳格に区別して、活用と申し上げるとどうかと思いますが、それぞれに臨まなければいかぬ、政府の考え方をお話を申し上げたところでございます。その考え方は今日も変わっておりません。
官房長官、私的諮問機関の性格はいかなるものであるかということ、昨年四月十日の参議院予算委員会の席上で明確に私的諮問機関の性格について官房長官と総務庁長官はちゃんと仰せになっていますよね。これは御記憶だと思うんですけれども、いかがですか。
三つほどお伺いしたいんですけれども、一つは政府のエネルギー需給見通しというのがございます。これが当たらないのですね。当たらないところか大変な差が出てくるということがございますね。そういうのを私たちから見ると見通しの根拠というものが示されていないものですから、なぜこんなに見通しが高かったのか、そして修正しなければならぬようになったのかという点で、先生の立場からごらんになりまして、この政府の需給見通しというのが五十八年十一月にも大幅に下回って修正された、そういう点をどういうふうにごらんになっているかというのが一点です。
 それから二番目としては、確かに新エネルギー、代替エネルギーというのが必要になってきている、特に日本なんかの場合だったら資源がありませんから、そうすると太陽熱とか、太陽光とかいうのがあって、太陽熱は採算に合わないというので、今、太陽光の方に重点が置かれてきているというふうに伺ってますけれども、じゃこの無限のエネルギーである太陽による新エネルギーとしての見通しというのは一体どういうふうな見通しが立てられるのかということですね。
 それから石炭の液化とか、ガス化というのが、特に私は北海道なものですから、随分進んでいたのが、石油がどんどん日本に入るようになってこれがストップさせられました。そうすると今液化とか、ガス化とかというようなそういう研究というのはどの程度進んでいるんだろうかという点。
 今後、日本としてこのエネルギーを考えた場合に、今緊急に具体的に何を先生としては指摘なさるか、こうやるべきであると、この点を考えよというような御指摘があれば伺わせていただきたいと思います。