私どもの行政改革委員会の設置法によりますと、政府が進めている規制緩和や行政改革の実施の状況を、目的に沿ってきちっと運営されているかどうかというのを監視をして、それに改善案といいますか、もっとこういうふうにやった方がいい、こうやれという意見具申をしるというのが法律によって与えられた我々の仕事だと思います。
 しかし、人間何をやるにしても、当然自分自身の目標なり展望を持っていないとできないわけでありまして、先ほど申し上げたように、私どもは目標として四点を挙げましたけれども、こういうことを念頭に置きながら具体的な監視活動をやっていく、こういうふうに考えております。
竹中委員長代理、きょうはお忙しい中をお越しいただきまして本当にありがとうございます。新進党の斉藤鉄夫でございます。
 時間も余りありませんので、早速御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、行政改革委員会の基本的な性格についてでございますが、きょう御説明いただきました。それで、監視が最大の使命である、これは当然なんですけれども、国民の期待は、行政改革委員会が行政改革に対して明確な、国民にわかりやすい目標を示す、そして政府はそれに向かって努力をし、それをまた行政改革委員会が監視する、そういう目標を提示するということにも大きな期待があるわけですけれども、そういう性格はないのか、行政改革委員会の基本的な性格についてお伺いいたします。
行革推進本部で、規制緩和検討委員会のようなものを常設機関にするというお話は伺ってはおりますけれども、これは私どもの決めることではなくて政府がお決めになることでありまして、それについて私とやかく言う立場にないわけですが、私どもとしては、先ほど申し上げたように規制緩和の問題を当面の最優先、最重点の課題として、民間の声を十分聞きながら監視活動と改善策の提案に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところであります。
もう時間がなくなりましたけれども、最後に一つだけ。
 先ほど午前中に、規制緩和に関しまして、規制緩和検討の常設機関が必要であるというのが検討委員会の方から出されていて、これに対して行政改革委員会の方は反対をされているようなお話がありました。実際のところどうなのかということをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のありましたような民間の発想でやっていくというのが基本でございます。ディスクローズというのは、まさにオープンにしてやっていくわけでありますから、これは密室で何か決めるというふうにはできない。
 御指摘のような、規制はなくなったけれども行政指導が残って非常にあいまいな形で何かあるんではないか。これは、御指摘のように大変大きな問題でありますけれども、御承知のとおり昨年十月から行政手続法が施行されておりますので、そういうあいまいなことがあればちゃんと行政手続法に基づいて書面で内容を明らかにさせることもできるし、また、行政指導というのは従う義務はないわけですから、また従わないからといって不利な扱いをしちゃいけないということになっているわけですから、この行政手続法をもっとみんなが徹底して活用するということになれば、御指摘のような不安も私は大幅に減らしていくことができるのではないか、こういうふうに考えております。
大変心強いお話を聞きましたので、ぜひとも頑張っていただきたい。私たちも一生懸命応援して成果を上げたいということをお約束申し上げたいと思います。
 それで、例えばＥＵ、ヨーロッパ、これの統合について、もう五十年ぐらいかけておりますけれども、二歩前進、一歩後退というような形で、一歩一歩少しずつ前進を続けて、大きな動きとして、まだ問題ありますけれども、動いているわけであります。ここでいつでも言われるのは、スピードアップとかこういう話がどんどん出てくる。スピードアップだけじゃとても大改革にはならぬような気がする。行政を変えるというのは、これは相当大がかりですから、組織も相当きちっとして、いろいろな人を動かして、世論を動かしてという形になりますので、あのＥＵなんというのは大変見習うべきところがあるのじゃないか、私はそういうような感じがいたしておりますので、ぜひともこれから御活躍をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 ちょうど時間となったようでございますから、これで終わります。どうもありがとうございました。
御指摘の点はまことにごもっともでありまして、私どもの国民へのメッセージといいますか、活動方針の中にも、行政の施策というものがその本来の目的に沿って展開されているかどうか、そのために総合性、効率性というものがきちんと確保されているかどうか、こういう問題意識は非常に強く持っておりまして、まさに私どもが、政策がそれぞればらばらではなくて総合性を持って展開されているかどうかというのは、御指摘の縦割り行政の問題点というのを念頭に置いて考えているところでありまして、当然これは私どもの委員会の念頭にいつもとどめておくべき重要な問題だ、こういうふうに考えております。
先生から御指摘ございましたが、たまたま私が接しております法曹界の皆さんは立派な方ばかりでございます。ただ、いろいろ新聞紙面をにぎわす事例もふえておることを憂慮しておる一人でございます。
 基本的には、検察におきましても暴力事件等も、マンネリ化、綱紀の緩み等々おっしゃっておりますが、これはもう絶対あってはならない。特に、我々、法的手続の原点に戻って考えるべきだというようなことも論じておりますが。
 こうしたいろいろ先生の御論議の中で、一つだけ私が気にかかることがございまして、それは司法試験の合格者の平均年齢が約二十九歳前後でございまして、あの世界にも類を見ない難しい難関の試験を受けて合格される方の平均が三十近い。この間に、人間として一番大事な時期に、司法試験に日夜没頭されるということを考えたときに、先生の御指摘される問題の原因の一つもそこにはあるのかなという気がいたしておりまして、こうした試験制度改革の中などにもひとつ問題意識として現在取り組んでいただいておるところでございますが、心してやってまいりたいと思います。