先生おっしゃいますように大阪有線放送等におきまして放送事業者の同意を得ないで再送信を行っているという事実がございまして、これは有線ラジオ法の五条違反でございますが、この大阪有線放送社等は、いわゆる道路占用許可、電柱の許可承諾、こういうことを得ないでこの違法な業務を行っておるわけでございますので、これにつきましては既に六十年に業務停止命令を発し、これに従わないということで告発いたしまして、三つの事業者それから八つの放送所について告発し、起訴されて、裁判等も進行中でございます。したがいまして、こういった違法状態を適法なものに直した上で再送信の同意も得て業務をすべきだ、こういうことで強く指導をしているところでございますが、違法状態がまだ続いておるという大変遺憾な状態でございます。
防衛費は、我が国の平和憲法に基づきまして専守防衛、またただいま先生お話しのように過去の不幸な経験にかんがみまして近隣諸国に脅威を与えない、そういう配慮のもとに行うべきものでありますけれども、必要にして最小限のものはやはり日本の防衛費として計上すべきものと考えておる次第でございまして、慎重に検討した結果のものであると心得ております。
必要最小限度がどの程度のものかというのが国民の前に提示されないので不安に思っているわけですね。それで、その五年計画が終了した後どうなのかという保障は何にもありませんですね。この先が問題だと私思いますね。
 ここに六十一年度所得確定申告書というのがあるんですけれども、六十一年と六十年の分があるんですけれども、この裏の最後の欄に「国を守るため」の費用というのがありますね。「六十円」となっています。六十一年は「六十二円」になっていますね。ここを見るたんびに納税者は、これからどんどんこれがエスカレートしていくんじゃないかなという不安を禁じ得ないというふうに言うわけですね。どこまで伸びるかわからないということで不安を与えている。その上に今度は間接税にして、直接税金の痛みで民主主義に参加するというその道をなし崩しにやめさせようとして、民主国家の礎を崩そうとなさっているということもあるわけですな。その点を明確にお考えいただきたいと思います。
 ついでに外務大臣にお尋ねいたしますけれども、我が国は今や大変な経済大国になっておりまして、世界的に大きな影響力を持っていることはもう御異論のないところだと思います。さきの戦争で大きな迷惑をこうむった近隣諸国は言うに及ばず、先ほど田さんの御質問にもありましたけれども、他の国も、日本がもし大きな軍備を持つ軍事大国に変身したら大変だ、そういう懸念は持っているわけですね。
 我が国は十年来、国民総生産の一％を超えないという程度の自衛力しか持たないんだという姿勢を一貫して持ち続けております。このことがある程度近隣諸国の信頼をつなぎとめているかもしれませんね。しかし今あえてこの枠を外すということになりますと、諸外国の目にこれがどう映るか、この辺不安を与えないだろうかなというような御懸念を閣議のときに少しもお持ちになりませんでしたか。お尋ねします。
御承知のように、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産につきましては、五十五年、五十六年あたりから負債額が累増してまいりまして、これは単に固定化負債ということだけではございませんで、資本装備の高度化の中でいわば資産自身もふえてきたわけでございますが、経営の循環が思わしくないものにつきましてやはり累積負債ということが問題になってまいりました。御承知のように、酪農につきましては五十五年度の調査結果に基づきまして五十六年、五十七年の二カ年で約三百億の負債整理資金を投入をいたしましてかなりの条件緩和をいたしてまいりました。
 その間、御承知のような計画生産も軌道に乗ってまいりまして、いわば酪農の交易条件も若干向上してまいりましたので、端的に申しますと峠を何とか越せたのではないかと思っておりますけれども、やはり負債問題につきましては、なお、いわば非常な過大な投資があって、償還金が容易でないものがまだ残っておりますので、五十八年度の価格決定の際にも約百五十億円の負債整理資金をさらに追加をいたしまして借りかえ措置を実施中でございます。十一月末には貸し付けを完了する予定でございます。
 なお、この酪農負債整理資金につきましては、次年度以降につきましても必要があれば借りかえるという前提で調査を進めております。
 肉用牛につきましては、御承知のようにどちらかと申しますと素畜の価格と飼料の関係で五十七年度あたりにその最も経営の不振のものが出てまいったわけでございまして、昨年の価格決定の際に肉用牛、それから養豚、ブロイラーを合計いたしまして約六百五十億円の借りかえを行ったわけでございます。
 その中で肉用牛につきましては、四百四十六億円の貸し付けを行いまして、各県からお申し出のありましたものにつきましては満額処置をしたつもりでおります。その後交易条件は比較的好転をいたしておりましたので、実は本年は肉用牛につきましてこの種の措置はいたしておりません。私たちの見ますところ、四百四十六億円の資金の半分は三・五％の資金で流れておりますし、さらに償還条件につきましても、一年を据え置きまして七年の償還という有利条件に借りかえておりますので、経営面ではかなり改善されていると思っております。
 なお、この種の問題につきましては、やはり製品の価格の動向、これは比較的安定的でございますが、いわば飼料のような資材費の変動もございますので、逐年その状況を見まして健全経営に向かうように誘導するつもりでございます。
 もう一点、御心配をかけております子牛でございますが、子牛につきましてかなり価格が低迷をいたしておりましたので、御承知のようなことし法制化をしていただいております子牛の価格安定基金を発動いたしまして、そのほか生産奨励金等も交付をいたしておりますので、実は子牛の価格自身は低迷をいたしておりますが、農家の手取りは実質的には下がっておりません。雄子牛につきまして価格が若干上がってまいりましたが、雌の子牛につきましてなお低迷をいたしておりますので、ことしの第三・四半期に特別に雌子牛を導入しますものについてさらに必要な援助をするということを考えておりますが、そういうこともやりながら経営が健全に向きますように処置をするつもりでございます。