議会を尊重される態度はよろしゅうございますけれども、よけいな予想までなさる必要はないと思うのですね。大体、そんなことを長官がおっしゃっているということが、いかにも及び腰である証明にもなるような印象を与えますから、今後は断じてそんなことは申されませんように、かたく申し添えておきます。
 次に、定員の合理化の問題、定員削減の問題でございますけれども、先ほども御質問にありましたように、われわれ国民から見ますと、政府は大変奇妙な手品をやり続けているというふうな気がするんですね。昭和四十三年度から五十四年度の四次にわたる削減計画で国家公務員は十二万八千四百七人削減されたはずであるが、実数は、この十二年間にわずか七千九百二十三人しか減っていない。すなわち政府は、計画的に削減を行っているという一方で、別枠として十二万四百八十四人の新規増員を行っておる。第五次五カ年計画がスタートする来年度も七千五百人の削減を公表しながら、実質は七百七十人減にすぎないのではないか。要するに、一方で定員を減らしました、しかし、当然の新しい需要があるからこれをふやしました、合計精いっぱい抑えておりますということだけでは、本当の行財政改革にはならないと私は思うのです。どのような必要があろうとも、なおかつ思い切って定員を削減していく中でその新しいニーズにこたえていく、それでなければこんなものは行政改革になっておりません。ただ辛うじてブレーキをかけておりますというだけのことだと思うのです。そんなことで問題は解決しないと思うのです。この辺について、もっと定数の減を思い切って大胆にやっていく。新しい増員を認めるべきところがあっても、その分はそれとして、一方で一層減らしていく、こういう姿勢が確立しないと、この行政改革というものはしょせん数字合わせであり、あるいは手品のようなものにすぎないのではないかという印象をぬぐうことはできないと思うのですね。その点はいかがですか。
特殊法人の整理におきましても、第二次大平内閣がたしか十一月八日出発だと思いますが、その日に総理から指令がございまして、そして私は、十二月十日締め切りというふうなことを申し上げて、タイムリミットをつけたわけでございますが、やはり各省庁協力してくれました。したがいまして、今回は特殊法人とはいささか違う点は、これが地方に大きな影響があるということでございますから、あるいは各市町村において反対の決議がなされたり、あるいは上京がなされたり、それによって国会議員の先生方もそれぞれ動かれたりというようなことがあるいは予想されるかもしれませんが、これはやはりリーダーシップというものを大いに発揮して、時代の要請に合わなくちゃなりませんので、ひとつ総論も賛成、各論も賛成、そういう形で私はリーダーシップをとってまいりたい、かように存じております。
特に、各機関、系統によってブロックの範囲の設定の仕方がいまなおばらばらであるというようなことは、国家の行政体系としても非常におかしいことだと思います。そういう点もあわせて、この辺できちんとブロックの設定というものも必要だし、その中で要らざるものはどんどん廃止していく。そういうことになりますと、もう二月の末でございますね、本当にこの三月の末までにその辺がきちんとまとまるものだろうかどうだろうか。先ほど中路委員も御質問ありましたけれども、私たちもちょっと危惧するわけでございます。あるいは各府県に置いておりますものの検討も六月末、これももうすぐに時間的に経過していくと思います。ましてや非常に広範な、日本じゅうを相手にする問題でございます。その辺で、いささかもその目標設定に狂いを生じないかどうか、重ねてお伺いいたします。
私が申し上げたいのは、セメント、石油、化学薬品、飼料等、こういうふうなものを運ぶ場合には小回りのきくトラックの便利さ、こういうものが発揮しにくい、国鉄を使った方がはるかに大量に運ぶことができる。だから、国鉄は比較的これに利用されやすいわけなんですね。企業が国鉄を使いやすい。こういうお客さんは国鉄から逃げないわけなんです、この方がいいから。ところが、これほどの大きな赤字を抱えながら、トラック運賃よりもはるかに低い運賃で抑えられている、こういうふうなところにやはり国鉄の経営の大きな問題点がある、私はこのように思うわけなんです。もう少し適正な、無法に高いものを取れと私たちは言っているわけではございません、適正に運賃を取るように、こういうことを申し上げて、もう時間が参りましたので質問を終わりたい、このように思うわけですけれども、最後に一言申し上げたいと思います。
 まだまだ質問をしたいことがたくさん残っているのですけれども、二時間という時間の限定がございます。たくさん残っております、それほどこの国鉄再建法案は非常に大きな問題点を抱えています。大臣と同じように私も大阪でございますが、大阪には廃止対象になるローカル線がございません。しかし、私は九州も北海道も方々のローカル線を見てまいりました。近畿の近くで言いますと滋賀県の信楽線がございます。これは昭和十八年に、当時の戦争のために戦争に協力をしろということでレールがはがされた。昭和二十二年になって、戦後国鉄がもう一度信楽線を引くということで地域の方々が山の木を二万数千本も切り、そして、みずから信楽線を引くことに協力をされた。その都度その都度、国の方針がかわるたびに国鉄が引かれたりはがされたり、そのたびに住民が困らされる。国鉄がなくなったら嫁の来手もない、町のイメージダウンにもつながる、町の生活の根本にかかわる。そして、非常に熱心な努力で、一日の乗車密度を上げようと、私たちが信楽線に乗ると町長さんが駅までお迎えに来られるわけです。それほどの努力をしていらっしゃるわけです。本来ならば国鉄が、人がたくさん乗っていただくようにしなければならない努力を、しなくてもいい方の住民が努力をする。この辺に国鉄をいかに皆さん方が考えていらっしゃるか。国鉄の皆さん方を初め運輸省の皆さん方もどのように国鉄を考えているのか。国民の方が、もっともっと国鉄は国民のものだというふうに考えているにもかかわらず、皆さん方御自身の方が、国鉄を国民のものだというふうに考えていないというところに今度の法案は大きな問題があると思います。
 まだ質問がたくさんございますけれども、これは後日、三浦議員の質問に移さしていただきます。
 どうもありがとうございました。