この転用の問題につきましてもいろいろなやり方、手法というのがあるだろうというふうに考えるわけであります。そこで、私はこういう考えを持っておるのです。転用するときに建物をつくってしまうとかあるいは後で動かし得ないような状況にする前に、一つの考えとして、いずれこの農業問題についてはまた農地が必要になる時代が来るだろうというふうに私は考えておるのです。いつまでもこういう状況が続いているとは思わない。そのときにもう一回農地に還元できるような転用の仕方、言うならば運動場とか一つの方法としてはゴルフ場もあるかもしれません。そういうふうな物の考え方でやってみたらどうかな、その辺のところにメスを入れてみたらどうかなという感じを持っているのですが、農林省にはそういうお考えはありませんか。どんなものでしようか。
農地転用許可制度につきましては、御案内のように情勢の変化を見きわめながら、これまでも数次にわたりましてその規制の緩和なり事務処理の円滑化ということに努めてきたところでございますけれども、今先生御指摘ございましたようになかなか農業をめぐる状況厳しゅうございますし、それの情勢の変化もあるわけでございます。そういう状況の中で、農村地域の活性化と農地転用のあり方について各般の御意見をいただいておるところでありまして、私どもといたしましては、そういった御意見を踏まえながら、優良農地の確保あるいは農地のスプロール化の防止といったような点に配慮しながら、かつ、真に必要な農村の活性化につながるような農地転用についての円滑化を図っていくにはどうすればいいか、こういう観点から今ケーススタディーも含めて検討を急いでおるところでございます。できるだけ早く取りまとめをいたしたい、このように考えております。
それでは、次に移らせていただきます。
 時間がありませんので端的なお答えをいただきたいと思うわけでありますが、農村の活性化を図るために今日まで農林省は大臣初め皆様方大変な御努力をいただきまして、いろいろな施策を打っているところであります。先ほど鈴木委員の方からもその問題についてのお話がありましたけれども、環境のますます厳しさを増している農林水産省としましても、これは大きな政策の転換が必要じゃなかろうかなというふうな感じを持って、また、そのようにいろいろと手を打っておられる非常に大事な時期に至っているというふうに考えるわけであります。
 そこで、農地転用の規制の問題は前からいろいろと議論がされておりまして、休耕田あるいはまた、今度特にオレンジ等の廃園というのも出てまいりますれば、その問題というのはまた大きく議論の対象になってくるだろうと思うのですが、そこで、農地転用を緩和するというふうな話は前々から何回も聞いておるのでありますけれども、この基本的な考えについてお聞かせいただきたいと思うわけです。
これは、先ほど申し上げましたとおり、ちょうど日本も輸入ということに踏み切ったそういう大切な時期だけに、この問題はしっかりとやっておかないと今後農林省としてもやりづらくなる可能性がありますから、この辺のところについてはもう一度お尋ねいたしますけれども、その辺は早く今後的確に調査していただきたいと思いますが、その辺のところをもう一度確認をしておきたい。
お答えいたします。
 本件につきましては、私ども公正取引委員会といたしまして実態把握の作業に着手いたしております。その結果、独禁法違反として調査する必要があると認められた場合には、適切に調査を進めるべく対処してまいりたい、そのように考えております。
そこで、公正取引委員会にちょっとお聞きしたいのですけれども、今回の畜産振興事業団の冷凍輸入牛肉の買い入れに対する競争入札の指定三十六社ですか、売り渡し量あるいは価格について各社が談合したというふうな疑惑に対して、公取としてはどのようにこの問題に対処していくのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
こういう報道がなされますと、これは消費者から見てもあるいはまた生産者側から見ても、そういった方たちに与える影響というのは余りいいというふうには考えられません。農林省もこの問題については指導機関として徹底的に調査すべきである。先ほど大臣の答弁の中にありましたけれども、これは非常に大事なことだろうというふうに思うのです。
 そこで、局長は指示された立場から、この問題については徹底的に調査をするという姿勢をお持ちですかどうですか、この辺ははっきりとお答えいただきたいと思うのです。
この問題につきましてはぜひきちっと決着をつけておいてほしいと思うわけであります。
 そこで、畜産振興事業団の入札において高値牛肉を支えるために談合が行われているというふうな報道をされているわけでありますが、牛肉の価格について、局長にこれはお伺いいたしますけれども、どのような考えをお持ちでございますか、その見解を示していただきたいと思います。
私は、まず最初に大臣にお聞きいたしますけれども、最近新聞紙上で畜産振興事業団の疑惑問題が大きく取り上げられております。牛肉の自由化等につきましては身を切られるような思いでこれに対処して決断をしたわけでありますが、そういうやさきに、こういった畜産事業団の輸入牛肉の談合疑惑が出てくるということは、国民に対しましても大変まずい問題ではなかろうかというふうに考えておるわけでありますけれども、この問題に対しまして、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今お話の出ました診療報酬基準案作成の問題に移る前に、厚生省にお伺いしたいのですが、交通事故の被害者の治療、これはかなりの部分が自由診療になっております。御承知のとおり、診療単価は健保の場合のざっと二倍以上、私が持っているデータだけでも二・一八倍という高い診療の水準になっております。健保利用者が被害者全体のどのくらいあるかといいますと、ざっと一五％程度という非常に低いものであります。五十九年六月の参議院の社会労働委員会において当時の吉村保険局長は、交通事故の場合に健康保険が適用になるということの周知徹底を図る、こういうふうに答弁をしております。この健康保険適用についての通達も昭和四十三年には出ているわけでありますが、一五％にとどまっている原因は一体どこにあるのか。自由診療と社会保険利用との診療内容に差があるのかどうか。もしもあるとすれば、医療行政から見て非常に不適当だ、こういうふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。