自治省も、その配分それからそれの使用の仕方について行政的にもタッチをされておるわけです。そこで、いま海洋センター、全国で百何カ所ですか計画をされているわけですが、この海洋センターに各地方団体がいろいろな意味でかかわり合いを持っているわけですね。地域海洋センターができますと、それを地方団体が借りまして、それをいろいろ運用する、こういう形になっておるわけです。
 ここでお聞きをしますが、自治法によりますと、各地方団体が施設をある業者に委託をする場合に、自治法上は定めをしておりますね。ところが、このＢＧ財団がつくる海洋センターは、逆に自治団体が委託を受けるわけであります。私は、ある町の運営委託契約書というのを持っておりますが、第一条に「甲は、次条以下に定める条件で下記表示センターの運営を乙に委託をする」とあります。「乙に」というのは地方団体に委託をする。一体この委託をされたものを管理監督する立場である自治省は、どの法に基づいてこの委託に対する指導をされるんですか。
公営競技に関する売り上げから諸経費を除きましたものにつきましては、各種法令等の定めるところに従いまして一部は一号、二号あるいは三号といったような交付金、残余が収益金という形で一般会計に繰り入れられるわけでございます。
 なお、交付金なりあるいはギャンブルそのもののあり方も含めまして、先ほど申し上げましたように政府部内の各省連絡会議がございます。懇談会の御意見に基づきまして、そのあり方について、私どもも含めて入りまして検討をしておるところでございます。
モーターボートについては、他の団体と違って民間団体がこれはやっておるわけですね。とかくいろいろ批判があることは皆さん御案内のとおりであります。このモーターボート収益金の配分について、一号交付金以下交付されるお金について、自治省はどういうタッチをしていらっしゃるんでしょうか。
お答えいたします。
 現在モーターボート競走法の施行規則で、これの附則でございますけれども、このＢＧ、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に協賛して行うモーターボート競走の期限を昭和五十六年度いっぱいという形にいたしております。その趣旨は、このＢＧという財団が行います、先ほど担当課長が御説明申し上げました地域センター等の整備が現在予定している特別協賛レースで必要にして十分な財源を得ることができるという目標が立っておりますので、その間に限って協賛レースの施行を認める、こういう趣旨でございますので、この省令の規定しておりますとおりに、この特別協賛レースというものは昭和五十七年三月三十一日で終わるものと了解いたしております。
この協賛レースはいまおっしゃったようにＢＧ財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団のことですが、このＢＧ財団の計画によりますと、五十八年度までに百四十五カ所海洋センターをつくるという計画ですが、五十七年度でこれは大体終わるものですか。これは本来は通産にも聞きたかったのですが時間がありませんから、競輪の場合には沖繩海洋博を行うために協賛レースを行いまして、これは一時期でもう済んでいるわけですね。もし、ＢＧ財団が五十八年度までに百四十五カ所つくるということになりますれば、五十七年度の方は省令はさらに延期をされなければなりません。全国に百四十五カ所以上さらに海洋センターをつくるということになりますれば、これはやや無期限的に延長される省令になるというように思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ＢＧ財団のための協賛レースの開催の承認を五十六年度末まで行うことといたしたわけでございますけれども、従来協賛レースの対象としてきましたＢＧ財団の行います海事思想普及事業のうち、特に地域にございます海洋センターの整備につきまして市町村側からの建設要望が非常に高まってまいりまして、従来のＢＧ財団の事業計画ではこれに応じられないことになるという状況が出てきたことにかんがみまして、さらに必要最小限の地域海洋センターの整備を行うことが適切であろうと考えたわけでございまして、これに必要な財源を確保するためにはさらに二年間の協賛レースの開催を承認することが妥当であるというふうに判断したわけでございます。
それぞれの団体が伸びていて地方団体が減っているというのはやっぱりおかしいですよ。しかも、地方団体から吸い上げて公営企業金融公庫が赤字になっていくというのはなおさらおかしいことなんで、その点私はやっていただきたいと思うのです。
 次に、これと同じものですが、モーターボートについてお聞きをしたいと思うのです。いまモーターボート競走に対する特別の協賛レースというのがございますね。先々年ですか省令を改正しまして、五十七年の三月の三十一日まで行うことになっていますが、この協賛レースは、何を今日は対象にして協賛レースを行っていらっしゃるわけですか。
通産省の方にお聞きしますが、競輪の場合、日本自転車振興会に入るお金は一号交付金、二号交付金、三号交付金を含めて伸びていますか。伸びているかいないかだけでいいです。
私は、やはりこの共同文書の持っておる、今後にどういう影響をもたらすかという意味合いを重視しておきたいと思うんです。きょうはこの問題について深く議論するわけにはいきませんので、この問題については今後の事態を見ておきたいと思うんです。
 それでもう一つ、サミットにおいでになるので外務大臣の御所見をお伺いしておきたいんですが、今度南北サミットが開かれることについては、先ほど大臣もおっしゃったように、つまり交渉の場所ではなくて自由に意見を述べ合うという性格のものであるように聞いておりますが、しかし、去年の夏でしたか、国連の会議で、包括的な交渉の問題についてもいろいろやっぱり問題が残されてなかなかうまくいかない。いわゆるアメリカを初め幾つかの国がそれに対して阻むような態度をとってこられたというふうな事態があって、なかなか今度の場合でも、いろいろと注目はされておりますけれども、実際にどうなるのだろうかということが新聞紙上でも出されているわけですが、大臣のいまの時点でのこの南北サミットについての見通し、どういうふうになりそうか、なるというふうに判断されるのか、その見通しについてお尋ねしておきたいんですが……。