この首都立地をいろいろと調査いたします委員会は、シドニー、メルボルン以外のどういうところが適切であろうかと、いろいろなところを調査いたしました。例えば、メルボルン、シドニー、両方とも港湾都市でありますので、海岸に面した海辺の土地はどうであろうかということも見ましたし、それ以外にも、例えば丘陵地帯はどうであるか、あるいは渓谷にある場合はどうかとか、いろいろな場所を調査したはずであります。
 キャンベラに関しましては、少なくともほかのところに比べまして三つ、際立った利点を持っていたと思います。まず第一といたしまして、キャンベラというのは広大な場所に立地していたということで、山に囲まれ、また丘もあり、自然環境としても非常にきれいであり、また、将来の拡張を可能にするような土地を潤沢に持っている場所であったという点が第一です。また、川が流れていたということで、適切な水の供給も確かにあるということを考えたはずです。また、道路建設や鉄道の建設をするためにも、大変よいアクセスを持っている場所であるという地域でありました。
 後知恵にはなりますけれども、委員会は大変よいところを選んだなと思われます。
ありがとうございます。
 今質問を一つしたわけですが、その中で、キャンベラの今の地域というものがいろいろな条件の中で、例えば自然条件がよかったとか、立地の面でどういう優位性があったのか。
塩谷先生、御質問ありがとうございます。
 なぜニューサウスウェールズ州内に首都立地をしなければならなかったかといいますと、まず、ニューサウスウェールズ州というのは、ビクトリア州に比べまして何倍も大きい州であるということを言わなければなりません。したがいまして、新しく首都にする場所をニューサウスウェールズにするという規定がなかったならば、ビクトリア州内に首都を設けるということも可能であったわけですが、そうでありますれば、ニューサウスウェールズ州から非常に遠いところになったでありましょう。言いかえますと、メルボルンからニューサウスウェールズとの境界線に行く距離の方が、シドニーからニューサウスウェールスとビクトリアの境界線に行く距離に比べましてずっとずっと短いということが言えます。
 しかしながら、ニューサウスウェールズ州に首都を置くということは決めましたけれども、それが余りにもシドニーに近いところにあってはならないということを担保するために、もう一つの規定として、シドニーから少なくとも三百キロ離れたところでなければならないということになったのです。
 このように、今先生から御質問がありました、新首都はこのようなところに立地すべしという規定があるというのは、要するに、南のメルボルン、北のシドニーということで、どちらの大都市にも余りにも近くならないようにということを担保するために設けられた規定なわけです。必ずしも両都市から平等な距離のところにというわけではありませんけれども、明確に、二つの大都市からははっきりと離れたところに立地するのだということを担保するために設けられた規定であります。
本日は、グーリンプル大使、本当に貴重な意見ありがとうございました。
 私も一九八五年に一度キャンベラへ伺ったことがありますが、きょうまた大使からその首都の形成について貴重な御意見をいただき、我々委員会としても大変参考になったと思います。
 冒頭の御説明で、キャンベラの首都形成においては、我々が今検討している形とは大分違うという御意見があったわけでございますが、それにつきましても、キャンベラを首都として形成したということの経緯等、かなりの部分で参考になる部分があると確信をしております。
 それで、最初に御質問をしたいと思いますが、キャンベラに決めた理由というものが、当時シドニーとメルボルン、二つの大きい都市の競争があって、その中で、大体その中間で新しいところを探そうということだと思いますが、まず一つはニューサウスウェールズ州内ということの理由、しかも三百キロ以上離れでいるということの中で、何でニューサウスウェールズ州の内部であっ
たか、あるいは三百キロ離れたところか。そういう中で、キャンベラという都市がどういった首都にふさわしい条件があったのか、その点を教えていただきたいと思います。
まず基盤充実法からお伺いしたいと思うのです。まずこの法案による支援措置で新たに税の減免が行われるということになっておりますけれども、この電気通信事業者全体でどの程度の減税が行われるというふうに見込まれるか。この点を国税、地方税それぞれについて、また今年度の見込み及び来年度、こういう形でぜひお伺いしておきたいと思います。
今後このインフラ整備の問題はいろいろと議論が展開されてくるだろうと思いますし、私たちもこういう問題に関心を持ちながらいろいろ御意見などもお聞きをいたしたい、こう思います。きょうはある程度郵政省としてのお考え方をお聞きをいたしましたので、改めましてまたいろいろと教えていただきたいと思います。
 終わります。
そこで、外務大臣がいればよかったのですけれども、ＯＤＡ関係とこうした問題との関連ですね、この点をやはり十分認識をしていただいて、これからもＯＤＡが本格的に信頼されるということにならなければ私たちの効果というものは非常に薄いわけでありますから、この点をぜひお考えいただきたいと思います。ですから大蔵大臣なども、国際的に貢献をするというそういう立場の中で、我が国憲法がある以上、人的なものよりもこうした面でやはり最も大きく貢献をするという、この中に人的貢献もあるわけですから、こうしたことをあわせてやるときに極めて重要でありますから、大蔵におかれましても十分御勘案をいただきますようお願いを申し上げておきます。
 それじゃ、時間がございませんので次に移らしていただきますけれども、私学助成の問題についてお伺いしたいと思います。
 私立大学等の経常費に対する補助金は二千六百五十五億五千万円、昨年に比べますと五十四億増ですね。それから、高等学校の経常費助成に対する補助金は八百四十七億で、二十四億増であります。そこで私は、本年度の平成五年度予算からいたしますと、経常費の中に占める割合というのは十二％くらいに落ち込んでしまうんではないか、大変心配をいたしておる。もし昨年度並み、平成四年度並みに十二・七％を確保するということになりますと、百九十五億、大学で必要なんです。すると、今回の場合には五十四億ですから、ますますこれが傾斜をし、縮小していくということになってしまいます。
 そこで、私は提案でありますけれども、一九八〇年が五〇％目標にいたしておりましたけれども、二九・五％、これが最高でありました。将来これに近づけるために、例えば目標設定を三〇％に復活をさせるという、こうしたことくらいは持たなくては、これは将来ますます縮小していくのではないかということを心配をいたします。したがって、そうした復活をさしていくかどうか、その意思はおありかどうかをお聞きします。