環境改善のために自治体がいろいろな工夫を凝らしまして独自の施策を講じていこうということは、これは私どもは望ましいことであると思っております。
 そうは申しましても、こういった施策が的確に実施されるためには、国の施策との関係などにつきましても十分な調整が必要な場合も考えられるわけでございまして、環境庁といたしましては、今後御指摘の問題等につきまして川崎市から具体的な相談があった段階でよく検討し、それから適切な施策については支援をしてまいりたい、こういう立場でございます。
事業団につきまして申し上げますならば、昨年環境事業団に変えていただきまして海外に目を向けた事業を初めてやるようになった、ことしはその二年目でございます。体制が整っているとは残念ながらまだ申し上げるわけにはいかない、私どもとしては、そちらの面の充実に関しては御指摘のとおり前向きに対応していくべきだというぐあいに考えております。
厚生省はあとちょっと水道の質問があるもんですからあれですけれども、ほかの省庁の皆さんには大変忙しいところを御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 こういう仕事をやっていく上で、時節柄そんなことを言うわけにはいかないけれども、例えば海外にスタッフを派遣するということを考えた場合に、今の事業団の体制で十分だろうか、これを強化する必要があるんじゃないかという感じがいたしますが、その点はどうですか大丈夫ですか。
その場合に、ＮＧＯに対する助成なんだから、ＮＧＯというものを育てるという観点は外務省といえども貫くと、その点を御答弁いただきたいと思います。
先ほど申しましたように、ＯＤＡと非ＯＤＡであるという性格の違いがございます。しかしながら、環境基金につきましても、ＮＧＯの活動で場合によっては政府間の問題になるという可能性もあり得るということから、外務省も一応緊密な連絡をいただくということになっております。
今最後の御答弁の中で、こっちはＯＤＡとは違うんだという御答弁は非常に意味のある言葉だと私は思うのです。つまりこっちは民間団体なんですね。そのときに、実はこの法案の中にも書いてありますが、外務省と密接な連絡をとって補助団体を決めていくということになっているものですから、ＯＤＡ、つまり国と国との関係と同じように、そっちの国の方はそんなものはやめておけと言われているからやめちゃえというような議論に短絡しないような配慮を願いたいということを申し上げたわけでございますから、その点はよろしゅうございますね、性格が違うということをもう一遍確認しておいてください。
お答えいたします。
 環境分野におけるＯＤＡの今後の目標でございますけれども、昨年六月の地球サミットにおきまして、総理から、九二年度から五年間で環境分野
への援助を九千億から一兆円をめどに大幅に拡充強化するということを発表しております。この目標額を単純に計算いたしますと、今後毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとする協力を行うということになります。ちなみに、平成四年度、九二年度からの五カ年計画の一年度目でございますが、平成四年度につきましては、円借款のみで二千四百五十億円という規模になっておりまして、毎年平均一千八百億から二千億円をめどとする協力をするという目標は達成しております。今後五年間で九千億から一兆円ということで、政府といたしましては、この目標達成のために今後とも一層努力する所存でございます。
 それから、二番目の御質問の、ＯＤＡでやっておりますＮＧＯ補助金それから小規模無償と今回の基金との関連でございますけれども、ＮＧＯ補助金、小規模無償ともに我が国及び開発途上国におけるＮＧＯに対する協力という点では基金と同趣旨でございますが、ＮＧＯ補助金及び小規模無償につきましては、ＯＤＡであるということ、それから途上国における協力ということにおきまして今回の環境基金とは若干性格を異にするということがございますので、そういう意味では補完的な関係にあるというふうに思っております。
時間が限られておりますので、貴重な御意見、またアファーマティブアクションというふうな言葉も出していただきまして、クオータ制のこともお聞きしたかったのですけれども、ありがとうございました。
 次にお聞きしたいことですけれども、けさから皆さん専門の方々等の御意見を伺っていると、このたびの選挙制度改革、現実は見えてきたような気がいたします。今の政権、新しく発足いたしました政権ですが、非常に国民の大きな支持を得ていて、その支持がいまだに続いている。今のような政権の方向といいますか、今の状況が国民全体が希望している方向と考えていいのかと思います。
 そうだとしますと、先ほども隠れ反対派がいるというお話が出ましたけれども、私も日々感じておりますのは、今出てきている私たちは全員中選挙区で出てきたものでありまして、前回選挙制度が流れたときにも本音が出てきて、そのとき私は一有権者だったわけですけれども、やっぱりそうだったのかという、そういうことが今も日々だんだん周りで感じ取られます。
 変えない方が自分には安心だといった、そういう本音が出てきておりまして、やはり懸念があるわけですけれども、今国民が望んでいる方向を、より今の政治状況を進めていくとすれば、このたびの出されているような小選挙区比例代表並立制はその方向にどのように機能するのかということを参考にお伺いできれば、有権者、皆さんもやはりそういう方向かなと納得できますので、お三人の今のことについての御意見をお伺いしてみたいと思います。
 ですから、穏健な多党制といいますか、今のような政治グループに分かれていく方向をとるには、このたびの新しい、考えている選挙制度だとどう機能するかという先生方の見通しをお伺いしたいと思います。