大臣、今私が具体的に予算額と定員の配置の状況、今技術院長からもお答えございましたように、ことしの特徴として官民共同の五億円という、それなりにこれは一つのアイデアだと思いますけれども、基本は、私はこれだけの法律を出してこれから強化していきたいと、こういうわけですから、だからこのエネルギー財源とイコールぐらいの認識を踏まえてやるのであれば――やらないのなら別だけれども、やっぱりこれだけの法案を出してやるということを踏まえるならば、何といっても、今の工業技術院の機能を強化していくということが極めて大事でありまして、そういう意味では、大臣としてもこの予算確保、または工業技術院の機能の強化ということについてひとつ積極的に取り組んでいくべきではないか、こう思いますので、この点大臣からひとつお伺いしたいと思います。
対馬委員にお答え申し上げます。
 御指摘のように、私はこれからの時代というのは技術開発の時代であると思っております。二十一世紀に向けて、一体一番これから変化する世界の要因は何かといえば、通産行政では、私は今対馬委員が御指摘になりました技術開発の問題とそれから情報化の進展だろうと思うんです。
 このことは中小企業の振興のためにも大変重要な問題でございますし、また日本国自体の産業が世界の中で十分伸びていくためにも技術開発問題をのけては考えることができない、そういう重要な問題であるという認識を持っておりまして、御指摘のように、この法律案をお願いいたしておりますのもそういう観点からでございます。したがって、これからの御質問の過程において政府委員からもいろいろお答えを申し上げますが、ぜひそういった立場に立ってこの法律案を成立さしていただきたい、こういう認識であります。
今、福川局長のお答えがございましたから、そういう認識の中で対応を強めていきたいというお答えの趣旨ですから、それなりに理解します。
 大臣、やっぱり今問題になっている対外摩擦問題を中心にして、二十一世紀はまさに先端技術、ノーハウを売る時代である。我が国は資源のない国でもあり、また国土も狭い。したがって、技術大国としてそのノーハウを売って、これからの二十一世紀にまさに日本の産業の活性化というものをまた目指さなきゃならないというふうに言われているわけでありますが、今局長からもお答えがございましたけれども、大臣としてやっぱりこれだけの基礎研究が非常におくれているという立場に立って、これからどういう基礎的研究を中心に、どう通商産業大臣として取り組んでいくかという、この点の考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。
次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査に関し、派遣委員の報告を聴取いたします。梶原君。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 別に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
 また、本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
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養護学校、これにはさまざまな心身障害者がおります。軽度の方もおれば、中度もおる、中には重度もおる。それが義務教育という形でもって小学校、中学校課程を終えてくる、高校に進学する人も多いように聞いております。
 ここで、高校には行けないからということで身体障害者の職業訓練校に入ったらという、こういうケースもあるようなんですね。ところが、この訓練校に入ってきたらば全然字が書けない。九年間にわたる養護学校の教育問題の期間もありまして、一体文部省は何をしているのだろうということも思ったんですけれども、これは難しい問題だと思います。
 例はこういうことなんです。全然耳が聞こえない方がおった、それが普通の学校に入った、ところが授業が全然聞こえないあるいは手話もやっておらない、その結果中学校を卒業した段階で自分の名前しか書けないという人がおったという。それを訓練校で初めから教育しなければならない、つまり訓練校に来て初めて養護学校の教育内容をこれからしなければならないということもある、こんなような声も聞きましてびっくりしたわけですけれども、こういうケースは聞いておりますか。