お答え申し上げます。
 高速自動車国道が通過をする市町村に対する財政上、税制上の問題につきまして、数年間にわたりまして種々議論がされてまいりました。このため、昭和五十三年六月に有料道路負担問題検討委員会が設置をされました。約一年間に及ぶ検討の結果、昨年の七月に結論が得られました。
 その委員会の答申でございますが、その骨子は、高速自動車国道等の公共性及びその整備の現状等を総合的に考慮すれば、これまでの扱いを積極的に変えてまで、新たに高速自動車国道等に対して固定資産税等を課することとすることには問題があると考えられるが、高速自動車国道等の通過市町村において、その通過に基因して現に種々の財政需要が生じているのも事実であるので、その実態を考慮して、高速自動車国道等の通過市町村の特別の財政需要に対応するための措置を講ずべきである、こういう考え方から、特別の財政需要に対応するための措置といたしまして、高速自動車国道等の通過に関連をいたして必要となりますあらかじめメニュー化された交通安全施設、児童遊園、集会所、用排水施設等のうちから各市町村が自主的に選択をした施設に対して助成を行うということに考えたわけでございまして、高速自動車国道全体としては、整備計画区間五千四百十五キロメートルに対して、来年度からおおむね十カ年で助成をしてまいろう、総額を約三百億円と設定をいたしまして実施に移してまいろう、こういう考え方であるわけでございます。
高速道路が完成をしますと、それぞれの地域で大いにメリットを得たいと努力をするのは当然ですが、また、その反面、デメリットが出るのも当然です。それはそれぞれの市町村あるいは自治体で十分対応しなければならぬというふうに思いますが、当面、沿線の市町村に対して助成をするという方針になっていると思うわけですが、この基本的な考え方ですね、まず、その辺を明らかにしていただきたい。
御指摘のとおりでございまして、私ども、そういった観点から、先ほど御説明申し上げましたように、サービスエリアなりパーキングエリアという施設を高速国道の一環として整備をいたしまして、御指摘のような御要望にこたえる努力をいたしておるわけでございます。
 ただ、東名等の例に見られますように、駐車升が大変数が特に大型車のために足らなくなっておるというような事態もあるわけでございます。中央道の場合には、これがどうなるかという点は、これは全線が開通をいたしてみなければわからない点もあるわけでございますが、山梨県、長野県からのいろいろな出荷問題ということになりますと、比較的、東名を利用なさる方のトリップ長、利用延長よりはかなりどちらかというと足の長さは短い交通が多いのではないか、こういうぐあいに考えておりますが、しかし、なお中央道自身も東名のいわば大きな意味での代替路線と申しますか、そういう機能もあろうかと存じますので、今後、十分そういった点は交通状況等も検討しながら対策を講じてまいりたい、かように考えるわけでございます。
全線開通をしますと、かなり交通量はふえてくると思うわけです。ふえる中で、この中央道の性格から見まして生鮮食料品を初めとしてトラック輸送というのは激増するというふうに判断がされるわけです。
 さて、そこで先日も例があったんですが、一週間の間に九州に行って北海道に渡って戻るというむちゃくちゃなトラックがこの間あって事故もあったんですが、去年の暮れに労働省の労働時間に関します通達が改めて出されまして、ハンドル時間にしましても、あるいは休日、休憩にしましても、相当たてまえの上では改善をしてきたわけです。それも事業主なりあるいは運転労働者が守らなきゃならないと思うわけですが、それを守るためには高速道路におきます福祉対策というのですか、運転労働者の仮眠所といいますか、そういうものを考えなければならぬと思うわけですね。
 たとえば全線を考えてみた場合に、山梨県内から発送する食料品というよりも、長野県から出るであろうと思われます食料品、果物、こういうものは東京方面、それから中京あるいは関西方面に多く出ていくわけですね。そのことを考えてみますと、運転労働者の労働時間をきちっと守らせるためにはそれ相当の施設が高速道路上になければならないというふうに特に感ずるわけです。この点についても十分配慮がされた設計なり何なりというものがあってしかるべきだと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
名神高速でもあるいはその他の高速道路でも同じでありますが、最近、幾つかの事故が発生をしておりますし、そういう経験を踏まえて安全対策をとらなきゃならぬというふうに考えるのは当然でありますが、この中央自動車道全体について交通安全対策で特別な設備なり施設というものを計画はされておりますか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜本万三君及び小野明君が分科担当委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び赤桐操君が分科担当委員に選任されました。
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それで、いま行管、来ておられますね。お答えを聞いても決まったお答えしか出せないことはわかっていますから結構ですけれども、聞いていていただきたいと思うのです。大臣には激励をしたいわけです。
 婦人少年室を縮小されるのではないかという心配が非常に高まっているわけです。それを別にいま男女雇用平等法をつくるべきだというので、共産党・革新共同でもその法案をつくっておりますし、社会党もそうですし、民社党も大綱を出しておられますし、公明党も近く出されるというふうになっているということは、思想信条を超えて平等法が欲しい。労働省でもいまその平等法の準備をしておられる。これは本当に思想信条を超えて平等法が欲しいという婦人の願いなわけです。これをつくってもらう一番中心になるところは、婦人少年局がしっかりして、ここでやってもらわなければならない。そういう時期にこんな変なうわさが立つと——これはうわさの段階ですが、うわさが立つということ自体おかしいのですね。ことしはデンマークで国際婦人年の折り返し点の世界の会議があるわけです。そういうところに日本からも何人か行かれると思いますけれども、そういう中で、どうも日本では婦人少年局を縮小するのじゃないかというようなことが言われること自体が恥ずかしいことだと私も思うのです。ですから、ぜひ大臣はそんなことが絶対にないように、もしそのようなことになれば、これは婦人の意思に対する大きな逆流した動きだと思いますので、そういうことにならないように大臣はうんとがんばっていただきたいと思うわけです。もちろん局長にもがんばっていただきたいわけですが、行管にもその点を十分踏まえた上で、ただ行政改革をやらなければならない、何でもかんでもつぶしやすい、弱いところをつぶしていこう——婦人少年室は数は四十幾つかあります。しかし、そこの人数は少ない。数をつぶしていけば数字の上では実績が上がるなどというようなこそくな考え方は一切しないでいただきたいということをお願いしたいと思います。
 一言ずつちょっとお願いしたいと思います。それで私の質問を終わります。