カンボジア全土を見て、全州を見て、タケオ州が一番安定しておると見られておるわけであります。しかし、隣接するコンポンスプー州はかなりポル・ポト派の浸透が深くなされているところだとも聞いているわけです。ですから、部隊の近くと言っても大きな州でありますから、選挙監視要員がそこで百カ所前後の投票所にそれぞれ配置をされるということになりますから、場所によってはかなりタケオ市から離れたコンポンスプー州の地域に配属されるという場合も当然あるわけであります。給食とか宿舎の提供と同時に、輸送について、選挙監視要員の移動について自衛隊が便宜を図るというか協力をする、そういうことを今御答弁されたわけであります。今、タケオの施設大隊は軽機関銃まで持っていっておられるんだと思いますが、選挙監視要員について移動のときに車に乗せてあげる、協力してあげる、そういう場合に、けん銃あるいは自動小銃、こういうものを常時携帯、携行しないで済むような中でカンボジアの総選挙が終わることを当然切実に念願をいたしておるわけでありますけれども、実態としてこういう状況があるわけですから、展開してきておるわけですから、選挙監視要員を任務につく場所に送るあるいは迎えるというときに、タケオの施設大隊のそういうメンバーがそのような小火器を携行するという御方針は決めておられますか、また検討されておるのですか。
御指摘のとおり、四十一名の選挙要員はタケオ州に配属をされるということになりました。これは、慣行というよりはＵＮＴＡＣがこのカンボジアにおいて各国にそういう基本的な制度をとろうということを決めたわけでございまして、日本の四十一名がタケオ市周辺すなわちタケオ州に配置されるということになったわけでございます。
 それで、その基本的な考え方というのは、要すれば自国の部隊の近くにおれば、もともと軍事に対しては全くの素人で、もちろん非武装ですし、訓練も受けていないという人でございますので、部隊の近くにいることによって何かと便利であろうという発想から出たものでございます。
 自衛隊の部隊とそれから選挙監視要員の人との関係ということになりますと、施設部隊でございます、歩兵部隊ではございませんので、彼らを護衛するという任務、それから能力もございません。したがいまして、その任務ということになりますと、例えば食事を上げる、給食それから給水、移動するときに車に乗せてあげるといったような輸送の分野、それから泊まることがあれば泊まらせたりあるいは作業をするようなことがあれば場所を提供してあげる、こういったような関係になろうかと思いますが、近くに日本の部隊があるという何よりも大きなことは、心理的な安心感ではないかと私どもは思っております。何かあればすぐ駆け込むことができるということは何にも増して安心感があるのではないかと期待をしております。
現在タケオに施設大隊がいて国道の補修とか建設をやっておられるということでありますが、昨日、四十一名でございますか選挙監視要員がカンボジアへ向けて出発をされた。それで、ＵＮＴＡＣと日本政府との合意の中で、要するにタケオ州にすべてこの選挙監視要員は配置、配属がされる、オペレーショナルな分野というのはこれはＵＮＴＡＣの一つの権限というか指揮下に入る、こういうことであります。
 それで長官、その我が国から出発をした四十一名を、基本的にはその国の部隊が駐留をしている、駐屯をしているそのそばに配置をするというＰＫＯの慣行があるそうでありますけれども、基本的にこの選挙監視要員とタケオにおられる自衛隊の部隊との関係について御説明をいただきたいと思います。
どうもあなたの認識は、私は当初から経済的規制と社会的規制というのはある意味で車の両輪だ、密接不可分だ、あなたの答えを聞いておりますと、この報告書の精神ずばりで別の次元で問題をとらまえていらっしゃる。競争の原理、私も、今の自由社会の体制の中では一〇〇％否定しません。むだなことをやれと私は言っているわけではない。ところが、同一地域同一運賃の精神というのは、それだけで競争の原理が作用できなくなるかといったら、私はそうは思っていない。むしろ同じ料金であっても、あの会社の車は質がいい、運転手もきちっと応対してくれる、気持ちよく乗れる、そういうことで競争の原理が動いてくるのではないか。しかも今のような状況の中でも乗り合いタクシーだとかワゴンタクシー、あるいはナイトタクシー、救急タクシー、福祉タクシー、それぞれ同一地域同一運賃という規制の枠の中で精いっぱい各業者は競争しておるわけだ。わざわざ参入規制を緩和しなければ競争の原理が動いてこないなどという発想がなぜ出てくるのか、私は不可解でございます。
 そこで、横道に入りますが、一週間前の十一月六日に、大阪のステーションＭＫを調査に行ってまいりました。京都に本社がございますＭＫというタクシー会社、事業区域外で営業するということで、大阪地域では大変社会問題化しました。近畿運輸局長にお会いしましたら、近畿運輸局もそれなりに努力をされておって、当初問題になったほど大がかりなことはほとんどやっていない。そういう意味では運輸局の努力を私は多とするわけでございますが、この大阪のステーションＭＫに入りますと、入り口に待合所はございますが、待合室といったって、通常のカウンターがありまして、お酒でも飲めるような仕組みになっておる。入りがけに女性が何と言うかというと、お車ですか、車は予約されておりますかと。六日、先週の月曜日ですよ。普通の喫茶店なら何にしましょうかというのが普通なんですが、車の御予約はお済みになりましたかですよ。
 これはまるっきりタクシーの受注をする一種の区域外における営業所、こういう印象を強く私は受けたわけでございまして、いすに座ってカウンターにいますと、こういう「タクシーご利用のお客様へ」というメモ書きがカウンターの上に全部置いてある。これはきのう質問通告と同時にコピーして差し上げましたから大臣も今読んでいただきたいわけですが、「当店は、運輸局よりのご指導によりご予約済みのお客様にかぎり待合所としての運営を許可されております。したがいまして、ご予約がお済みでないお客様は、店外の公衆電話等で、ご予約の上、ご入店下さいます様、お願ひ致します。」喫茶店か一杯飲み屋かわかりませんが、少なくとも、運輸局の指導によってこんなことがなされておったのか。
 昼間私は運輸局の局長室でいろいろ事情を聞いた。大変御努力をされておって私どもも意を強うしたのですが、それが終わって、夜の十時から現地、大阪駅の裏側になりますけれども、その待合室なるものに行ってみた。そうしたら入りがけにそういう調子でしょう。カウンターに座ったらこういうものが置いてある。運輸局はこんな指導をしておったのかな。昼間の運輸局長の話とちょっと違うな、こういう気がしましたので、確認しょうがないものですから、運輸省側で確認をしてもらったはずですのでお答え願いたい。