原価の中の浪費率も大変、漏電といいますか、浪費といいますか、経費といいますか、送電にかかわるマイナス分、それも大分少なくなってきておりますけれども、シェアとして考えてみますと、現在の電灯、いわゆる民生用の使用率と、いわゆる大口需要と言われている産業用の利用率から比べますと、五割も片方が多いわけですね。だから、原価計算の面でいきますと、あるいはそういう若干の分がありますけれども、日本がこれでこの電力をつくっていかなければならないといって、その利益を受ける割合は一対一・五、こういう比率によって利益を得てくる、こういうことにもなるわけですから、その辺のシェアによる比率のマイナス、プラス面も料金の中に当然電源開発をしていく場合には考えなければならぬことだと思う。それを二十一銭幾らのものの中に差をつけるということもあるいは困難かもわかりませんから、それはもとの料金をまず一定にすることが前提ではないか。だから、原価主義をとると言いながら、やはりそれを一定化した上で上積みしていくということが必要なのではないか、こういうふうに考えますけれども、この点は再度お答えいただいて、われわれとしては、質問というよりも主張ということになりますが、一本化を図っていただきたい、それについてお答えをいただきたい、こういうことです。
お話のように家庭向けを主にしたのが電灯料金でありまして、産業用を主としたのが電力料金であることはそのとおりでございます。そこで、電灯料金の方がなぜ高いんだという御質問でございますけれども、これは送電線あるいは配電線等が細かく張りめぐらされるわけですから、産業用とは違いまして相当ロスが多いと申しますか、あるいは検針、集金等のいわゆる需要家費というものがかさばるわけでございますし、どうしても電灯料金の方が原価主義でまいりますとその分だけ高くなるように出てくるわけでございます。さればといって、その電灯料金と電力料金の差をいつまでも縮めずに当然のこととしてよろしいかと申しますと、そうはまいりませんので、なるべく近い方がお話のように公平の原則にかなうわけでございますから、なるべくこれを接近するようにということで、改定ごとにこれがだんだん差が縮まりつつございます。
いまの答弁は、大臣じゃないのですが、大臣にかわって答えたものと理解してよろしゅうございますね。
 では、続いて、これは大臣の方からお答えをいただきたいのですが、いま一般の国民から見て、産業用の電力料金と一般消費者の電力料金に差があるということできわめて不信感が強い。これは御承知だろうと思う。知っておりますね。十四円十五銭と十二円六十五銭、十八円七十銭と十二円二十五銭、二十一円三十銭と十一円八十五銭、こういうように料金に格差があるわけであります。確かに、原価方式をとるという言葉——原価の問題について議論をしたいのですが、これは時間の関係がありますからしませんけれども、いずれにしてもこれを分けるということは、国民の不信感をより一層増すだけである、こういうふうに考えます。こういう新税をつくり出す場合においては、その前提である料金の統一化、ある意味においては大口需要と小口需要とは差があるかもわかりませんが、産業用と少なくとも民生用というものとの差は圧縮をする、統一を図る、こういう努力が前提として必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
   午前十時三十六分開議
 出席委員
   委員長 小林  進君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 左藤  恵君 理事 堀之内久男君
   理事 武部  文君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 藤原ひろ子君
   理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    秋田 大助君
      長谷川四郎君    畑 英次郎君
      吹田  愰君    久保  等君
      森中 守義君    田中 昭二君
      竹内 勝彦君    則武 真一君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大西 正男君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 中平 和水君
        郵政大臣官房長 小山 森也君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  寺島 角夫君
        郵政大臣官房電
        気通信監理官  神保 健二君
        郵政省郵務局長 守住 有信君
        郵政省経理局長 魚津 茂晴君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   漆間 英治君
        法務省刑事局刑
        事課長     根來 泰周君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社常務取
        締役）     古橋 好夫君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社常務取
        締役）     木村 惇一君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社取締
        役）      高仲  優君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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五月七日
 郵便料金の値上げ反対に関する請願外一件（久
 保等君紹介）（第五五一〇号）
 同（藤原ひろ子君紹介）（第五五五五号）
 郵便料金値上げ反対に関する請願（藤原ひろ子
 君紹介）（第五五五六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第七二号）
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二二号）
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