今回お願いしております改正法案、これは九年の五月実施でお願いしておりますけれども、仮に五月実施でこのまま見込んだ場合ということで申し上げますと、政管健保は、平成九年度で約五億円ほどの黒字ということで見込んでおります。
 組合管掌健康保険の場合は、ただいま申し上げましたようなことで、政府管掌健康保険の引き上げ率と同じような率で引き上げが全体として行われたというふうに仮定いたしますと、平成九年度で約二千百四十億円の黒字ということで推計をいたしております。
 それから、国民健康保険につきましても、政府管掌健康保険と同じような率で全体として保険料、保険税の改定が行われたというふうに前提いたしますと、平成九年度で百八十億円の黒字ということで見込んでおります。
 これはあくまでも、保険料なり保険税が、ただいま申し上げましたような形で全体として国民健康保険なり組合管掌健康保険が引き上げが行われたということが前提であります。そこは一定の仮定がございます。
 それからまた、赤字にいつ転落をするのかということでありますが、政府管掌健康保険で見てみますと、現在のままでは、平成十年度から五十億の赤字が既に発生をいたします。平成十一年度には二千四十億の赤字というふうに見込んでおりまして、そういった意味で見てみますと、積立金等々をやりくりして何とかしのげる限度というのは平成十一年度までかなということでございます。
 組合管掌健康保険それから国民健康保険につきましては、これは、その後、保険料なりをどういうふうな形で手当てしていくかということの関連がございますので、余り正確に申し上げると誤解を生むというふうに思いますから大ざっぱに申し上げますと、組合管掌健康保険の方は、それでもこの両三年ぐらいは一応同じように推移できるのかな、若干保険料を上げるということを前提としますと、今度の制度改正をやれば何とか黒字でいけるかな、国民健康保険になりますと、これは一両年で非常に財政が厳しくなる、こんなふうな見込みを立てております。
ありがとうございました。
 それでは、今回の改正を行った場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の財政収支がどのようになるのかということと、また、それぞれの制度が赤字に転落するのは大体何年ぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
新進党の米津でございます。
 私は、まず初めに、社会保障制度の構造改革に取り組む政府の基本的な考え方について御質問をさせていただきたいと思います。
 少子・高齢化が急速に進行している我が国においては、医療、年金、介護などに要する社会保障経費が今後も急速に拡大していくことが予想されており、このままでは急増する社会保障経費を国民が負担し切れなくなるのではないかというふうな不安が現実のものとなっております。社会保障制度を維持発展させていくためには、その基礎となる財政基盤が必要不可欠であり、その基盤を確かなものとするためには、大胆かつ抜本的な改革を実行することが必要であります。
 そこで、昨年十一月十九日に、社会保障関係審議会会長会議において、「社会保障構造改革の方向」が取りまとめられました。この中で、「社会保障の役割を再確認しつつ、二十一世紀に向けてその構造を見直すべき時期にきており、今後、国民の合意に基づく選択の下、社会保障構造改革を着実に進めていく必要がある。」というふうに指摘されております。
 ところが、今回、政府から提出された健康保険法等の一部を改正する法律案、これは社会保障制度の構造改革からはほど遠いというふうに思わざるを得ません。
 そこで、お伺いいたしますが、今回の改正を行わず、現行の制度のまま継続した場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険、この平成九年度の財政収支はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
患者さんのＱＯＬを高めるというような意味において、私は、ターミナルのときにどうあるべきかというのは、厚生省がそれなりの指針を示すべきだと思うのです。皮肉な言い方ですけれども、脳死を法律で決めるわけですから、そのくらい強烈なことをやるわけだから、むしろ医学界にそれをゆだねるのではなくて、今局長いみじくも言っていたけれども、ターミナルケアについては医学界に任せます、それで脳死の判定については法律で決めますというのは、これはちょっと論理矛盾だと思います。
 ただ、そのことは別として、ＱＯＬを高めるという意味において必ず患者さんのためになることですから、ガイドライン等についてお上で決めていただかないと医者は動かないという発想がまだ、小林局長もこの前答弁なさっていた中にありましたので、私はそれをすることが患者さんを安らかに送ることにもなるのだろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 時間もなくなりましたのでここで終わりたいと思いますが、医療費を削減するというような観点から、そしてなおかつ、患者さんに対して温かい医療を提供するという意味からも、ぜひターミナルについてのあり方、これからさらに詳しくまた伺わせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
地上波のデジタル化をどうしてこのように急ぐのかという御質問でありますが、ちょっと御説明申し上げますと、昨年の五月に電気通信審議会から答申をいただきました。情報通信高度化中期計画でございます。この中で、「我が国の地上放送については、二〇〇〇年から二〇〇五年までにデジタル放送の導入を図ることを目標」と設定しておったわけであります。二〇〇〇から二〇〇五年でございます。この五年間という幅でありますが、これにつきましては、目標にしては幅があり過ぎる、はっきりする方がいいんではないかという意見もございました。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、昨今のデジタル放送技術は非常に進歩しております。また、ＢＳ４も後発機はデジタルということに決まりました。あるいは欧米におきましては地上デジタルもかなり早く進んでいるところが出てまいりました。アジアでは韓国も地上波のデジタルを二〇〇〇年をめどに進めるというふうに動いているわけでありまして、こういうふうな技術の進歩、それから全体的にデジタル化の中で、郵政省としましてと申しますか行政としまして、この二〇〇〇年から二〇〇五年のポイントを一点にして前の二〇〇〇年にするということにして、この二〇〇〇年に向けて行政上の措置を行っていく、こういう目標にしたわけであります。
 行政上の措置とは何ぞやと、こういうことでありますが、一つは、技術基準の策定でございます。そのためには実験をやるということも必要でございます。そして暫定方式も決めていく、こういうことが一つございます。それから、デジタルにしますと周波数の使用計画の案をつくらなければなりません。どのような土地にどのような周波数があるかとか、こういうようなことの計画をつくらなければなりません。これがかなりハードな作業でございまして、そのための調査の必要もございます。こういうことを二〇〇〇年までにやって、二〇〇〇年にはそういうことを全部済ませます、こういうことを発表したわけであります。
 しかしながら、それだけでは放送事業者はやれるわけではありません。放送事業者にとりましては、先生御指摘のように投資の問題お金がかかります。それから一体何チャンネルできるのか、こういう問題がございます。そのほか視聴者の問題もある。こういういろんなところで疑問が出てくるわけで、これは本年中にできるだけ早くこの地上デジタルの検討会をつくりまして、放送事業者とか学者の先生方あるいはメーカー、あらゆる分野の方に入っていただいて幅広く検討していく、こういうふうに考えておるわけであります。これはまだやっていないわけでありますが、一応行政上の措置はしまして、あとの分も行政上の措置が必要なんですが、もっと大きな問題は検討会でこれから意見を聞いていく、こういうふうに考えているところでございます。