こういういろいろな不祥事件といいますか、灰色の霧や黒い霧が至るところに立ち込めるという状況になっておるわけです。
 そこで、こういう骨絡み、土台ぐるみの綱紀の退廃を粛正しますために、精神訓話的なものではこれはだめだ。そこで制度的な行政措置が必要になってきている。
 そこで、その一つは行政監察の強化であります。明治以来この分野が日本では最も立ちおくれておるとされておりましたが、その具体の一つが行政監視官制度であります。こういう制度について、実施するという意思が政府としてはおありであろうかどうか、これをお尋ねしたいと思うのです。いわゆる諸外国で普及しておりますオンブズマン制度であります。
 それからもう一つは、国政調査権、行政監督権、これを強化することでありますが、その手段は情報公開法であります。国民の知る権利を具体的に保障して国政に国民の監視の目を行き渡らせることが特に必要でありますが、公文書等の公開を保障する手段であります。これについてどのようにお考えでしょうか。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 それから会計検査院の機能の拡大でありますが、これは衆参両院の委員会の決議によりまして、検査機能の強化のための法改正が必要であるという結論になっておりますが、これがなかなか実現をしないわけでありますが、総理としてこれについてどのような御見解か、お尋ねしたいと思うのです。
個人的に処理をしたとしましても、それはこういう問題が表面化して、あるいは世銀の本部がこれを認めないという態度をとったことから、やむを得ずとった手段であって、そもそも初めの経過から見ますと、何らかの意図的なものがあると見なくちゃならぬ。あるいはまた、鉄建公団の例ではありませんが空出張と同じ手口の何かの経費の捻出策かわかりませんが、いずれにしても、これは大蔵省の職員であるならば、この点を明確にするとか、あるいは世銀との連絡をとりまして、公正な内容を明らかにするということをやっていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
私どもといたしましては、この世銀のたとえば帳簿等につきまして事実を確認するということができませんので、世銀の事務所長として、また大蔵省に籍を置く人間として、事務所長自身が明確にそう言って答えております内容を信用をいたしているわけでございます。ただ、これは私どもが直接確認をしたわけではございませんけれども、世銀の本部でその種の経費の支出は認められないということで、それは別途個人的に処理をしたように聞いてございます。
しかし、世界銀行の本部には大蔵省幹部や政界に贈ったという報告をしておるわけでありますから、経理伝票も送っておるわけでありますから、もしもそういう事実がないとすれば、それを明確にさして、大蔵省の名誉あるいは贈られたという政治家の名誉のためにも明らかにする必要があると思いますが、その点どうでしょうか。
問題の商品券の使い道につきましては、私どもも、これが大蔵君あるいはその関係者に贈られたのか、あるいはこの商品券が何らかの財源となって大蔵省あるいは関係者の、たとえば接待に使われたのかという点を確かめたのでございますけれども、そのような事実はいずれも全くないということでございます。
 この件は、全く世銀内部の、東京事務所内部の経理処理の問題であるというふうに聞いてございます。世銀は公的な国際機関でございますので、私どももその内容なり経理なりにつきまして調査をいたすというわけにはまいりませんので、私どもそれ以上の調査ということはできないのでございますけれども、世銀内部の経理問題であって、大蔵省あるいは外部の日本の関係者とは全く関係がないという所長の言を信頼をしているのでございます。
加舎所長は確かに、事件が表面化したいまとなっては、この商品券の行方については、大蔵省に贈ったものではない、ただどこに持っていったかいまは言えない、こう言っている。ですから、購入した事実は三越の証憑によって明白でありますが、問題はその行き先でありますが、世界銀行本部に報告されたように大蔵省幹部に贈ったのか、あるいは贈ったが断られたのか、あるいは返されたのか、あるいは加舎所長が別途利用したのか、いずれかでなくてはならない。これがいまだに明確でありません。いま大蔵省がこういう世間の疑惑を受けておりますときにこういう問題が起きてきたわけでありますが、加舎所長は、そのいずれでもない、こう言っている。ますますこれはあいまいもことしてきたわけでありますが、この事実はどうかということは、これは大蔵省は責任を持って究明しなくちゃいけません。しかも、加舎君が大蔵省に在籍をするわけでありますから、大蔵省の職員でありますから、これが大蔵省として解明できないというのは一体どういうわけか、これをお聞きしたい。
私ども今、消費地精製方式、まあこれは主義とは言わないで方式と言っているわけですが、消費地精製方式を基本とするのがいいと考えておりますのは、原油貿易というものが石油製品貿易に比べて安定をいたしておりますし、また、これを運ぶ方がより容易ではあります。それから、技術的に最近精製業の技術が発達いたしまして、原油から各種の製品がとれる得率をかなりの程度操作ができるというような、いろんな情勢から考えまして、原油を持ってきて精製をするというのが一番安定的ではないかというふうに考えておるわけです。
 それで最近確かに石油製品貿易がふえてはまいりました。もう日本の場合は既に二割が輸入になっておりますが、これはまあＬＰＧを含んでおりますけれども。しかし、石油製品の価格の不安定さ、供給の不安定さということを考えますと、すべてこれに依存していいかどうか、ここに一つの問題が発生するわけでございます。例えば今ナフサは半分輸入でございますが、ナフサの価格変動と原油の価格変動と比べますと、圧倒的にナフサの価格変動の方が大きいわけでございます。したがいまして、そういう意味で言うと、今ナフサについては、半分が国内の原油から精製され、半分が製品で入ってくるというようなのも一つの方式かもしれません。そういうふうに石油製品貿易というものの不安定性も考えますと、精製業はもうどうなってもいいということではないんだろうと思います。
 その辺が私どもとして一番難しい問題でございまして、将来日本の経済にとって最も安定的に石油製品を供給するには、精製業とそれから製品輸入とのベストミックスと申しましょうか、そういうものがいかにあるべきかという、そこにまさに私どもは今頭を悩ましているということだと思います。