まだできていないのですから当てはめろと言っても無理なんですけれども、それじゃ、もう一つ伺います。
 原賠法適用になるようなそういうランクを、そのランクの中に入れる気はありますか。いかがですか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生からなかなか難しい質問でございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、スケール全体の枠組みを技術的、専門的な見地からどうにか取りまとめられつつあって、それに対して関係各方面の御意見等を聞きつつ今後どうしていこうかなと考えている段階でございます。
 そういう意味で、例えば日本におきますところのトラブル、故障が相対的に、まあ規模的にと申しましょうか、スケール的には小そうございますので、むしろスケール的に下の方を少し厚くしたらいいんじゃないかとか、一次元的にやるのがいいのか、むしろ多次元的にやるのがいいのか、いろいろな議論がございます。
 そういう観点で、今回福島第二原子力発電所の三号機で起こってございます損傷事象が、具体的な検討の過程で今後、まだ原因究明、あわせて言えばそのことの緒についたばかりといったような状態でございますので、我々としては、スケールの枠のとり方、それから事象の今後の究明といったような両様が不透明なものでございますので、具体的にどのくらいのランクに当たるのかというのは、まことに恐縮でございますけれども、御容赦願いたいと思います。
またちょっと重ねてお伺いしますけれども、一応いつごろまでのめどでそういうものの基準づくりを終わるのか。それから今検討されている中で、今回の福島第二原発三号炉のこのトラブルはどれくらいのランクづけになるのか。フランスでは六段階ということで、チェルノブイリはその一番重い段階の事故にランクされるようですが、それと同じ基準ではないとは思いますけれども、今検討されている中で何段階になるかわかりません。が、しかし、今回の福島原発の事故というかトラブルはどれくらいのランクづけになりそうなのか、ちょっと教えていただきたい。
資源エネルギー庁が中心になって原子力専門家を入れてそういった区分について検討されている、こういうことでございますか。いわゆるこういった基準が、さっきもちょっと指摘されておりましたけれども、年間幾つかあるそういったトラブルがどこへ入るかということなんであって、基準はつくってみた、そうしたら今まで発表していたのはほとんど入らなかったというようなことの基準でありますと、かえってそれはない方がいいというようなことにもなりかねません。したがって、こういうものをつくる際のいわゆる原発ＰＡといいますか、そういうようなものをどのように踏まえて今検討されているのか、もうちょっと御説明いただきたいのです。
先生仰せのとおり、広報活動を一生懸命やらなければならないということで、私ども科学技術庁あるいは通産省、政府全体を含めまして努力をいたしておりますし、電気事業者あるいは関係の外郭団体等も含めまして連絡をとりながら、必要性あるいは安全性につきまして広報をいたしておるところでございます。
 必要性の問題につきましては、これは日本のエネルギーだけの観点というよりもむしろ世界人類、これから人口も爆発的にふえていくということが予測されておるわけでございますから、人類全体のエネルギーの問題でそれぞれの国がどういうふうな方向で進むべきかということを踏まえまして進めなければならない問題でございます。そういうことも含めまして必要性ということにつきましては十分御説明するということで、本年度も続けておりますけれども、来年度さらに、幸いにして予算的な手当てもついておりますので、新しい知恵を出しながら積極的な広報活動を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今三十六基、三〇％という冒頭のお話がございました。大臣は、ことしは六％くらい需要は伸びるだろうという見通しの中で、将来は四〇％くらいの原発依存度にならざるを得ない、こういうお話が今ございました。とにかく石油火力はＩＥＡでもう新しくつくるわけにはいかないということで、老朽施設を設備更新するかどうか、そんな程度のことしかできませんけれども、そうなるとやはり私は、原子力発電に対してもう要らないと言っている人たちに、安全ではないから、怖いから要らないんだという面の人にはそうでないことを周知徹底させるということが大事だと思うのですね。電力供給はどうあろうとも原発そのものは私は嫌なんだ、だからそれに頼るのはやめてしまえという人にはまた別の説明をしなければなりません。しかし、怖いんだ、安全性に疑問があるから原子力発電はやめてほしいという人には、やはり科学的、学術的にそうでないことを実証していかなければいけないと思うのですね。そのことについて、推進して四〇％まで原発に頼って日本の経済を支えていこうという政府として、一体どういう広報活動をなさっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のいろいろな具体的な事例につきましては、当庁といたしまして正確に事実関係を把握しているわけではございませんので、それぞれにつきましてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。
 私どもが承知しております限りで申し上げますと、原油高、円安、それから輸入灯油の価格の上昇がございますから、こういうものを踏まえまして、元売といたしますとやはり夏以降灯油の仕切り価格を引き上げる。それから特約店サイドにしますと、そういう仕切り価格がアップしてまいります。それから、自分自身でも、人手不足等々に伴います配達のための人件費増などがどうしても出てまいります。そういったところを踏まえまして、販売店への卸売価格とか生協等需要家の皆様方向けの販売価格の値上げ、こういうことをいろいろお願いしながら交渉しているということにつきましては、承知しているつもりでございます。
 ただ、御指摘のような事例がどのような格好であったかということは私ども正確に承知しているわけではございませんけれども、いずれにしましても通産省としましては、今回承知している段階におきましては、値上げをお願いしている。それに関連しまして、元売から販売業者に至るまで独禁法上きちっと遵守していくようにということにつきましては、先ほど関係官庁からも申し上げましたとおり、折に触れいろいろな場所で、いろいろな人に対して指導していきたいという実態にございます。