区割りは、これはもう全く第三者機関ができましたらそちらにお任せしなければならぬ。我々がああだこうだということをやりますと、これは当然アンフェアに解釈されてしまいますし、我々としてもそんな原案、下地を持って現在この法案に臨んでおるものではございません。
 したがいまして、願わくは、この選挙区画定委員会の法案が成立いたしますときには、各党とも歩調を合わせて、設置されるであろう委員会の原案と申しましょうか、いわゆる委員長に対する提案というものは全党一致、尊重しようという決議をぜひひとつしていただきたい。全党がこの委員会を信頼してお任せするということをせざるを得ないと思っておりまして、これは長い我々の政治経験の中から見ましても、こういう大事な区割りを議員が関係してまいりますとどうしてもそこにエゴイズムが働きかねない、そういうことになりかねないような情勢に、誤解されますので、そういう誤解を避けるためにも、そういう委員会で決定するという措置をとりたい、こういうことであります。
ただ小選挙区制だけにすればいいという、それだけで投票参加の率が上がるというそういう単純なものではないだろうと思いますが、しかし、制度をそこへ持っていくということがまず第一必要なことと、もう一つは、小選挙区制になりまして、今自民党が一つの大きい政治勢力としておりますが、それにかわる勢力、これができなければいけないのではないか。
 ちょうど明治維新のときに、薩長土肥というものが統合して対幕府という勢力をつくりました。そういう歴史がやはりございましたよ。そのときにだれが薩長土肥をまとめていったのかという、この運動がやはり私は今野党の各党の中にできてくるべきが当然だろうと思うのです。それができてくることによって一つの大きい政治勢力がまとまっていけば、ひょっとしたら今度は自民党と違う政党ができるかもわからぬぞということになれば、自由民主党が第一大変な活性化をしてくると思うのであります。そうすると、それに対抗する勢力との間にはっきりした緊張感が生まれてきて、久しぶりに日本も生き生きとした政治が生まれてくるのではないでしょうか。
 どうぞ、和田さんなんかを中心といたしまして、そういう坂本竜馬のようなそういう役割をする人をぜひひとつつくっていただいて、野党の糾合にひとつお力をかしていただければ、必ず私は刺激が生まれてきて、投票率が上がると思っております。
国民がやはりもう行っても仕方がないという思いから投票に行かない、それは政治に緊張が欠けているからだというお話もございました。それを高めるためには、参加することによって政権が交代できるという形が見えればもっと投票率は上がるのではないか、こういうお考えのようですが、果たして小選挙区がそういう形になるのかどうかなんですね。
 私は、結果が見えてしまっていると、選挙、投票に行かない人のパターンの中には、必ずしも単純に一つではないと思うのですね。一つは、政治不信で、全く行ったって、おれはもう政治は嫌だといって不信感から意識的に背を向ける人、これもあるでしょう。それから一つには、自分の意思が反映されるなら行くが、されないんじゃ行っても同じだというのがあるでしょう。つまり、自分の投票行為が生かされない、死んでしまうというのは行ってもつまらない、こういう人もいて行かない。それからいま一つは、やはり変化がない。行っても結果が見えているんだというときには、さっきの市長選やら参議院選挙のような投票率で、もう唖然とするような低い投票率になってしまう。結果は、大方が予想していた結果にちゃんとなるということなので、これでは私は投票率は上がってこない。
 私は、小選挙区の一つの心配は、先ほども議論の中にありましたが、大体七、八割がしばらく固定化していくのではないか。そうなってくると、いつまでもいつまでも続かないよというお話もございましたが、少なくもその人に飽きがくるまではその選挙区での投票率というものは下がる一方だと私は思うのですね。これは結果が見えてしまっているとやはり投票行為につながらないという気がするのですが、いかがでしょうか。
 それからいま一つは、やはり民意が、自分の投票行為が生かされないということが見えてくると行かない。こういうこの二点において、小選挙区のときには私は投票率は下がる率の方が高いような気がするのですが、違いますか。
もう少し具体的に日数を伺いたかったのですが、それでは次に移らせていただきます。
 今大体、今度の公聴会で百六時間に及ぶ、そうした審議が続いたわけでございますけれども、これからの委員会の運営について、非常に白熱した、そしてその中でも信頼関係を先ほどから申し上げたように高めていく委員会運営ができているわけでございまして、私は委員長に大変敬意を表するところでございます。と同時に、それぞれの理事の皆さん方の大変御努力もあったのだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、これでこれが討論会で終わってしまってはいけないわけで、私はこうした二十一日の公聴会の後も引き続き委員会審議が続けられるであろうというふうに思うわけでありますけれども、並行して、やはり合意点を見つけるための理事会協議のようなものをこれからやっていくべきではないだろうかというふうに考えております。
 この四月十五日冒頭に、野田毅先生が中選挙区制の廃止について大変力強いお話をされました。それに対して、恐らくこの答弁側に立っておられる方々は、認識としては当然だということでそれぞれお答えがいただけるわけでありますけれども、それで終わってしまう。私は、そういうことを考えますと、これから合意点を見出すために、せっかくここまで中選挙区制についての大多数の政党が一致点を見出しているわけでありますから、ここで委員会の総意として、中選挙区廃止宣言というものを例えば国会決議として行ったらどうだという、そういう確認だけでも実はこの委員会でしていくべきだろうというふうに考えております。
 と申しますのも、これから例えば理事会協議に入っていただく。あるいは先般の政治改革関連三法案がおととし廃案になったときに、政治改革協議会あるいは実務者会議というものができたわけでありますけれども、どうも国民にとってはなかなか見えにくい、密室で協議をされてしまうのではないかという国民のいろいろな疑念というものを私は多く聞いております。どうか、新しい段階に入ったこの時点で、踊り場にちょうど差しかかったという認識で、私は、ぜひとも理事会の協議に入る前提として、中選挙区廃止というものを強くここで確認をするということをお願いをしたい、そういうふうに思っておりますけれども、こうしたはっきりとした宣言から入るべきではないかという、そういう考え方に対して、委員長にちょっとお答えを。