委員も御指摘のように、アジアの国の日本としては、やはりこのアジアの中でモスレムの国といえば、マレーシアあるいはインドネシアあるいはフィリピンの一部といった地域に、このイスラムの人たちが随分おられることも私もよく存じております。私は、アジア局を中心に、アジアでどのような変化がこの湾岸との連動で起こるのかということについては特に注意を払うように局長以下に訓示をいたしております。そして、この新しい中東地域の戦乱が収拾される過程で、例えばイラクが破壊されないということはアメリカもイギリスも言っておりますけれども、イラクの力が低下してきたところで、この次のアラブ地域においての力を求める国がないかといえば、私は決してそうではない。あのアラブ地方の長い歴史の中では、かつてのエジプト、シリアあるいはイランといったような国々が、それぞれの覇権を争ってきた歴史がございますし、このような中で米ソがこの調停をするということが果たしてうまく機能するかどうか。
 私は、やはりこの停戦の話というもの、これは即安全保障理事会の決議を完全実施するということでございますから、国連が中心になった一つの話し合いの舞台というものがここで必ず登場してくることは間違いないと考えております。一月十五日、この最終のデッドラインの日にデクエヤル事務総長とお目にかかったときも、日本政府として申し上げたことは、もし不幸にして戦火が交わることになっても、必ず国連事務総長の出てこられる御苦労の舞台が出てくる。日本政府としては絶えず国連事務総長と連絡をとりながら、この地域の平和の回復と安定のために協力をいたしたいということを申しておるということをこの機会に表明させておいていただきたいと思います。
いろいろな国際的な報道が私たちの耳に入ってまいります。その報道の大きな流れといいましょうか、それは停戦後、休戦後における中東における米ソの主導権争い、まあ言葉として適切かどうかわかりませんが、覇権的な要素を含めた主導的な争いがこの中に含まれている。事によると戦争の事態というのが地上戦への突入という方向もあり得るという、そういう報道も流れているわけです。私は大変懸念をしています。いわゆる中東戦争の停戦なり休戦という問題は、もはや米ソのそういう思惑を超えたところに今日存在している、こう見ていいと私は思うのです。
 なかんずく日本の場合には、アジアにおける外交ということを考える場合に、イスラム教国の存在というのも無視できないですね。イスラム教徒、一般的には十億と言われていますが、そのうちの四億五千万がアジア、しかも我が国と大変経済的にも、文化的にも、人的にもつながっている国々でありますから、したがって、米ソの思惑の中でもし停戦、休戦というものが失敗するという方向になりますと、我が国にとっては極めて遺憾な事態を招くようになるわけであります。したがって、米ソの枠を超えた意味で、これは極めて良心的な発言ですけれども、もちろん私は各国がみずからの権益というものをその中に、外交的な視座の中にないとは言いません。言いませんが、それを超えたところで我が国はこの停戦や休戦の芽というものに対してみずからの方からも働きかけていくという外交が必要ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
この一月十七日以降の事態が相当深刻な影響を与えているということは、私は委員と共通の考え方を持っております。ここでソビエトのゴルバチョフ大統領の特使プリマコフさんがバグダッドを訪問され、そしてその後一回モスクワへ帰られて、また日本へ来られて、海部総理と私もお目にかかりましたが、いろいろとこの新しい一つの時期、こういうものが現在生まれつつある。しかし、国際社会の平和と安全につながる安全保障理事会の決議の原則を無視してこの問題の解決ができるものではないというところに難しさがあるんだろうと思うし、ゴルバチョフ大統領も大変御苦労いただいているんだろうと思いますが、一つの大きな変革の兆候があらわれているということは、委員と全く考え方を一にいたしております。
大臣、私の言っているのは、無原則に広がるとかなんとかということを言っているのじゃないのです。暫定的とか期限的とかいうのじゃなくて、二十四条の解釈が、もうその解釈じゃ済まぬのじゃないですか。二十四条を日米間でいま一遍協議をし直して、そこ自身を変えませんと、その解釈のもとにおける経費支出はもう限界が来ていますよ、ここを言っているのですよ。日米間の新たな交渉課題として、日米地位協定の二十四条の改定についてはこの際行うべきではないかというのが私の意見なんです。いかがでしょうか。
本法案の質問に入る前に一言、大蔵大臣は副総理でもございますので、政府の立場に立ってのひとつ答弁を求めたいと思います。
 それは、きょうの各新聞の一面あるいは二面にいろんな形で報道をされておりました昨日の衆議院決算委員会における奥野長官の答弁であります。
 この問題については、四月二十七日の参議院本会議におきましても奥野長官の発言問題についての質疑が行われまして、奥野長官なり、あるいはまた竹下総理からも、日中関係のあり方について日本の基本的な立場の釈明がありました。
 私ども参議院の立場としましても、日中友好の特別決議を上げて、そして日中友好を進めていく義務を政府に決議の中で課しているという立場にもあります。そういう意味で、政府が奥野長官の発言のような形でもって日中間の友好関係というものを阻害していく、これをつぶしていくというふうな行為をとることはまことに不愉快であり、そしてまた政府の一員として許されないことであるというふうに考えております。
 奥野長官が衆議院の決算委員会でどのような発言をしたかということを私はここで申し上げる必要もないと思います。恐らく副総理の立場から、政府の首悩という立場から、この奥野国土庁長官の発言問題を新聞を通してごらんになっていろんなお考えをお持ちではないかと私は思うんですが、先ほど言いましたような観点に立って、奥野長官が侵略の意図はなかったということを中心とするこの発言、そしてまた中国の新華社が直ちにこれを取り上げて奥野長官が侵略戦争を擁護したというふうに報道している、こういう状況に現在あることについて副総理としてどうお考えなのか、また、こういう問題をどのように処理をしていったらいいとお考えなのか、本法案の質問に入る前にお聞かせを願いたい。それほど私は重要な問題であるというふうに考えております。