しかし、さっき申し上げましたように、やはり国にも十分責任があるし、株の過半数を持っているわけですから、私は権限権限というだけではなくて、政治的にも道義的にも郵政省はもう少し本腰で疑惑の解明に取り組む必要があるというように思うのです。
一番最近でも、十二月の八日に電気通信局長からＮＴＴに対して、今御指摘のありましたような問題に関する調査結果を報告するように、また、翌日九日には山口社長にも来ていただきまして、いろいろと私から厳正な調査をしていただきたいという御依願を申し上げておりますし、また、先ほど真藤会長が責任をとってやめたいというお申し出のありました十四日の日の会合でも、山口社長にお目にかかりました際にも再度お願いをしておりますので、先生のお話のありました後段の方でございまして、ＮＴＴの調査委員会での調査の報告を受けるという形で、先ほどから申しておりますように、民営化されましたその趣旨にかんがみまして、ＮＴＴに郵政省自体が調査活動をするという権限もございませんので、さようなことはいたしておりません。
この問題に関連して、最後に郵政大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、これはさっき答弁がありましたように、株の過半数はまだ国が持っているわけですから、そういう意味からしますと、監督官庁として責任が十分にあるというふうに思われるのですが、その監督官庁としての郵政省はこういう疑惑問題に対して郵政省自体で何か調査をされたことがあるのか、あるいはＮＴＴの中に調査機関があるからその調査機関の調査の結果を報告を受けておるのか、これからこの疑惑の解明に対してどういうふうな取り組みをしたいと考えておるのか、そういう問題について見解をお聞きしたいと思うのです。
ただいまご意見をいろいろ拝聴しておりまして、御推論の根拠はよく拝聴しましたけれども、私どもが従来から申し上げておりますように事犯罪に関することでございますので、一つの前提を置いてそれが犯罪の嫌疑があるとかないとか言うことはできない立場であることを御了解いただきたいと思います。
 ただ、従来から申し上げておりますように、そういう国会の御指摘なり御議論というのは検察庁も十分拝聴しております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、株の譲渡関係を検討しているわけでございますから、その検討の過程におきましてただいま御指摘の問題については十分頭に置いて対処するものと考えております。
先生の御質問にありましたように、大綱策定当時の基本的な認識というのは、数量的にはあるところまで達しておるんじゃないか、あとは質的な改善というものを中心に考えていいのではないかというのが基本的な考え方でありました。また現在もそう変わっておらないわけでございますが、要は、今先生のお話にもありましたように、大綱策定当時までの防衛力整備というのはゼロから始まってどんどん増勢をしてきたということで、例えば戦闘機等をつくるにしましてもほかの装備にしましてもある時期にまとめてつくった、こういう傾向があります。
 しかし、それは増勢時期でありますので次から次に増勢のいろんなものが出てまいりますから、それなりに全体としては平準的な伸びで進んできたということでありましたけれども、ただいま申し上げたように、大綱策定時期になりますと、もう数量的には一つの段階まで来ておる、あとは質的転換だということになりますと、以後つくって
いくものについては船なり航空機が耐用命数が来て除籍をする、退役をするというときにそれに見合った数字を直ちにつくるということになりますと、ある年は非常にたくさんの航空機なり船をつくる、そして次の年はほとんどゼロになってしまうというような非常にでこぼこの整備をしなくてはいけないということになります。したがいまして、大綱策定後艦艇なりそれから戦闘機等で急激に耐用命数が来るものが幾つかあったわけでございますけれども、それをある程度平準的に毎年同じぐらいの量をつくっていこうということで、少し長い目で見て数量維持をしていこうというような政策をとりましたので一時的に落ちるものが先行した。例えば戦闘機であるとかあるいは固定翼対潜機であるとか艦艇等について、一時的に非常な落ち込みがありました。それは御理解いただけると思います。逐次そういったものを回復して現在大綱水準に向かって整備が進みつつあるという状況になっております。
 そして、先生御指摘のように、大綱を策定した当時も単にその当時持っておった航空機なり艦艇をそのままつくりかえればいいということではなくて、その当時既に航空機について言えばＦ１５クラスのものに置きかえなくちゃいけない、固定翼対潜機で言えばＰ２ＪからＰ３Ｃクラスのものにかえるという前提で、機数も百二十数機の固定翼対潜機を百機ぐらいのものに置きかえていくということで、ほぼすべてのものが現在装備しつつあるものと同水準の近代化されたものを置くという前提で考えておりますので、質的に向上しておることは事実でありますけれども、これは当時から見通しておった軍事技術の進歩というものに対応したものであるというようにお考えいただきたいと思います。
 そこで、現在それでは大綱水準に対してどうなっておるかということでございますが、このまま五カ年計画というものが順調に実施できるという前提に立ちますと、私の見るところ例えばＦＳＸについての整備が、これは開発する都合等もございましてこの問題については依然として穴があいたままでありますけれども、それ以外のものについてはほぼ大綱水準というものに近づいていく、近いものができ上がるのではないかというように考えております。なお、大綱後十年たちましてさらに将来の軍事技術の趨勢等を見ますと、先ほど永野先生の方からも御質問がありましたミサイル等の進歩に伴う経空脅威、そういったものに対応するための質的向上というものをどう加味していくかというようなことがなお相対的に改善しなくちゃならぬ部分は残ると思いますが、先ほど申したように、大綱水準について言えば既成の戦闘機部隊が一番大きな穴として残っている以外は、おおむね順調に進んでおるというようにお考えいただきたいと思います。