家賃の決め方というのには、やはりその住宅の使用の対価としての立場からいろいろな決め方があろうかと思います。建設当初におきましては、建設の原価というものをとって考えるのが一つのいままでの公共賃貸住宅の基本の考え方であったと思います。しかしながら、物価が変動して非常にいろいろな費用もかさんでくる、あるいはまた、先ほど申し上げましたように管理しております賃貸住宅相互間にも不均衡を生ずるといったような場合には、その使用の対価たる立場からほかの要素もこれは考え合わせまして家賃というものを決定することはできるのではないかと思います。
 建設当初におきます個別原価主義でありましても、現行の公庫法の体系の中で、一部ではありますがプール制的要素も取り入れておるところでございまして、これがやはりある程度事情が変更した場合におきましてはその原則がもう少し変えられていくということもあろうかと思います。もちろん国が利子補給をして、その施策住宅として建てられております公社の賃貸住宅のような場合におきましては、それが先ほどの答申にありましたように、当然施策対象の方々にとって適正な負担限度の中に入るようにというような問題がございます。また、当然のことでございますが、家賃を変えます場合の激変緩和ということも考えなければいけません。そういったような諸条件の中で、やはり一定のバランスのとれた家賃体系というものは、最初の個別原価主義にのみこだわるわけじゃなくて、ある程度変更されるべきものと思います。
いや、とにかく公式に出す答申なんでしょう。みんな委員が何カ月か一年か知らぬけれどもかかって議論したわけだ。家賃問題、一年どころじゃないです、非常に問題になって、何年もやったはずです。その結果社会的に大問題になった答申ですよ。われわれも怒って申し入れをすぐやったんだけれども、その大事な答申の公社賃貸住宅の家賃値上げの根拠となる認識が間違っているんです。あなたもいま、厳密に言えば正確でないと言われた。厳密に言わなくったって、粗っぽく言ったってこれは間違いです。「維持修繕費のみ」ですよ。「のみ」というのは、日本語で、だけという意味だ。「維持修繕費のみ物価スライドすることができることとなっている」、こういう認識は根本的に間違っています。
 この十一条の第五項は、「公庫の貸付金に係る住宅の維持及び管理を行うため必要があると認めるときは、」例の推定再建築費に千分の一・四でしょう。千分の一・四のうち千分の一・〇が修繕費か、そのうち千分の〇・四が管理費でしょう、決まっているわけだ。管理費が物価スライドするという大事な問題を「修繕費のみ」としている。おまけにいま局長が言われたけれども公租公課でしょう。保険金だってちゃんと書いてある。五には租税が書いてある。六は保険の問題も書いてある。そうなるとこの物価が変動してスライドが大体できる、修繕費も管理費も、公租公課も保険料もできるわけです。それを「維持修繕費のみ物価スライドする」ことになっている。これは明らかに間違いですよ。
 こういう認識に立って、これは家賃の一般的な変更規定がないと、ありますよ、一般的な変更規定が、十一条にこれだけ書いてあるんだから。ただないのは償却費だけでしょう。償却費は個別原価主義に立てば入れたら間違いなんだ。だから入ってないんです。それをこういうとんでもない認識をして「のみ」だなんて書いておいて、それで知らぬ人が読んだら、のみか、これはひどいなと思うでしょう。しかも一般的変更規定もないと、それなら公社に当然変更規定を入れるのがあたりまえで、かなりの偉い方が集まっている住宅宅地審議会が何年もやってやったものだから、みんなこれでやっぱりいこうということになりかねない。どうなんですか。こういう間違った認識に基づいて個別原価主義を頭から否定して、家賃変更規定がないというような誤りを書いたこの答申に基づいてあなた方は唯々諾々として仕事を進めるつもりですか。
私は、少し具体的な点に戻ってお答えしたいと思うのですが、一年から三年の期間の在留外国人に対して今時点で指紋制度を今後も維持していくということに具体的にどのようなメリットがあるのか、これをいま一度真剣に審議をしていただきたいと思うのです。
 八〇年代の外国人登録法についての抜本的な改正を求めるいろんな人々の運動の中で、もう指紋制度についても、外国人登録証明書の携帯問題についても、その基礎が大きく揺らいでいたわけであります。それを今回、永住者、特別永住者については適用除外をしたということでありますけれども（それならば積極的に、今のその残された指紋制度の対象になる人たちについて、実質的なメリットというのは一体何なのかということについてこれは余り無関心であってはいけない、こういうふうに思うわけであります。
 先ほどの御質問の中に運転免許証の話が一つ出ましたが、実は、この運転免許証の携帯義務について、外国人登録証明書の常時携帯義務と非常に通ずるものがあるという意見があります。先ほど例に出しました大阪高裁の判決に対する検察庁の上告の中で、運転免許証の問題が延々と説かれております。確かに法制度的に、また法技術的には似通った面があるでしょう。しかし、一方は車の運転というのはそれ自体危険なものなんです。ですから、運転行為の現場で押さえなければこれは道交法の目的や人命の尊重という目的は達せられません。取り逃がしたら終わりだという面は運転免許証にはあります。反面翻って、外国人という存在は運転のように危険な行為でしょうか。危険な状態でしょうか。五〇年代とは違って、現場で取り逃がしたら在日外国人はそれでもう見失ってしまうような存在なんでしょうか。非常に在日朝鮮人は当時は流動性が高いというふうに言われた。しょっちゅう転々としている。こういう人たちを把握するためには現場で即時取り締まらなければならないというその感覚というのは、ある意味ではわかるような気もします。しかし今、家に帰って学生証を持ってくるとか、家に帰って外登証を持ってくるということではなぜだめなんでしょうか。
 私は、この常時携帯の問題については、これは率直な議論というものをすべきだと思うのです。警察がどうしてもこの常時携帯が見逃せないならば、警察庁の法案として私は出して率直に議論をした方がいいと思うのです。法務省の外国人登録事務との関係で常時携帯の問題を議論するには余りにも常時携帯の問題というのは問題が大き過ぎるというふうに考えておるわけです。
 先ほどの一年−三年の指紋を残すという問題に関連してですけれども、衆議院の方でも五年後に見直しという附帯決議がなされたようです。しかし、私はむしろ五年間一遍指紋制度をやめてもらいたい。何がここで問題として残るのか。どうしても指紋がなければやっていけないかどうかというのを五年間一遍やめてみた上で、五年後に指紋制度を維持するかどうかを決めたらいいじゃないですか。どうもその既成事実によりかかっていると、何かわからぬけれどもそれが失われると不安てしょうがない、そういう発想でこの人権にかかわる指紋制度の存続というのを安易に決めるということは間違いだと、私はそういうふうに考えておるわけです。