必ずしも日本の国家賠償制度を私、詳細承知しておるわけではございませんけれども、船につきまして、このような事故につきまして、やはり相互主義と申しますか、のもとで外国人に対しましてそういう道が開かれておるという点については同じであると、そういうように承知しております。
一般論で申し上げますと、ただいま海軍長官が認めて措置をとろうとしているのは、一種の行政救済でございます。その行政救済で当事者間の話がつけば、御指摘のとおりそれで終わりでございますが、被害者側つまり日昇丸の関係の方々が、その行政救済で提示されました額に不満の場合には、米国公船法に基づきまして訴訟を提起することができます。
私のお尋ねしたのは、結局、アメリカの方で海軍長官がこちらの要求する額とほぼ見合うものを支出すれば国家賠償にまで発展する余地はないと考えてお尋ねしたわけで、国家賠償制度についてはどうなっているのか、やっぱり日本の国家賠償法と同じようなはっきりとした制度があるのかどうか、その点ちょっと御説明をお願いしましょうか。
海軍長官は、先ほど申しましたライアビリティーと申しますが、これはやはり今回の事故の結果起こりました損害に対しまして補償を行う、その責任があるということでございまして、ただいま先生御指摘になりました国家賠償ということとは別に考えるべきだと思います。国家賠償その他国の責任につきましては、やはりこれは事故その他をよく調査した上でなければ言えないことであると、そういうふうに考えております。
これは争いがあれば当然国家賠償の訴訟になると思うんだけれども、しかし、もうすでにそういうふうに海軍長官が責任を認めて支払いをするということを声明した以上は、国家賠償にまで発展はしないように思われますね。大体そういうふうに見てよろしいか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました百万ドル云々につきましては、恐らく合衆国法典第十編の海事請求処理権限法というのに書かれております百万ドルということだと思うのでございますが、それによりますと、これはその法典の第七千六百二十二条でございますが、海軍長官は海事請求につきまして百万ドルを超えない額でその解決云々を行う権限が与えられておる、それを超える場合には海軍長官は議会に対して証明すると、そういう趣旨でございまして、それを受けまして議会の方では、別途予算措置を講じまして支払いその他について手当てを行う、そういう趣旨だと思います。
これは私、何か統一法典の中に、海軍長官が百万ドルについては自己でこれは和解をしたり決裁をしたりすることができるという規定を見つけたわけです。これは海軍長官とはっきりあるものだから、この統一法典が軍人にも適用があるなということがわかったんですが、軍人の行為から生ずる損害賠償義務にも適用があるということがわかった。これはたしか連邦法の第十編第七千六百二十二条の（ａ）項一号に、百万ドルまでは海軍長官が自由に支出できるような規定があって（ｂ）項でしたか、百万ドルを超えれば議会に報告するというのか承認を得るというのか、何かそういう規定がありますね。これをちょっと説明していただきたい。
そのとおりでございます。
 より正確には、レーマン海軍長官が四月二十日午後四時、国防総省においてステートメント、政府声明といいますか、海軍省声明を発表いたしまして、その公式発表の中で、米国海軍は本件事故の責任、ライアビリティーを認めると明言してございます。
大体わかりました。
 次に、この事件は、米海軍長官がもうすでに外務省に、損害賠償義務を認めて、その履行を約束してきたというような報道がありますが、これは間違いありませんか。
個々の規則の条項ごとに罰則規定がなくて一般的、包括的な規定はないのかというお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げました統一軍法の九十二条においては、一般的に命令規則等に服する義務がございますので、それの違反という形では責任が問われることになろうかと存じます。
よく日本の法令でも、そういう義務を課して、その義務に違反した場合の罰則というのはずうっと後ろの方にある場合が多いですね。この場合は、違反した場合の罰則は全くないという意味でしょうか。その辺がちょっとよくわからないんですが。
ここは郵政省、よほどしっかりしてもらわないといけないところではないかと思うんですね。臨調の方ではヒヤリングという形で出てはおりますけれども、番組の編成、制作に費用をかけ過ぎているのではないか、こういう御質問については、これは番組編成上の問題にかかわらてぐると思うんですね。そうなってくると、番組編成上の問題にかかわるということになれば、これは経営の自主性にかかわる心配も出てきはしないかということでございます。あるいは要員の削減をもっとできないかというふうなことが出てくるということになりますと、先ほども健康問題で御指摘申し上げたように、合理化だけに目を奪われるということになるととんでもないことが起こってくる。もちろん報道に関係する問題にも影響しますし、中で働く職員にも大変な問題が起こってくるというふうなことがあると思うわけですね。
 きょうは限られた時間ですので、私、全面的に申し上げるつもりはございませんけれども、こういう形で見ていきますと、うかうかすると憲法で保障されたという、憲法を引き合いに出すまでもなく放送法に規定されている基本原則、言論の自由、報道の自由あるいは公共放送としての立場、そういったものが本当にきちんと守っていけるかどうかということをきわめて心配をするわけでございます。
 そこで、はっきりしておかなければならないなと思うのは、ＮＨＫというのは政府の施策を遂行するための法人ではないんだという点ですね。したがって、当然行政の補助機関でもないわけですね。この辺のところを明確にしておかないと、臨調行革路線という形で一括的にやられますと大変なことが起こりはしないかという心配がございますので、その点についてはひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。