先ほど申しましたような弊害を解消いたしますためには、専有部分の登記というのは非常にわかりやすくできておるわけでありますから、それに敷地利用権の登記を一体化させてしまうということを考えております。そのためには専有部分の表題部に敷地権の表示をする、わかりやすく申しますと、専有部分の表題部に、この専有部分にはかくかくの敷地権がついておりますということを書き込んでしまうわけであります。書き込む方法でありますけれども、専有部分の表題部の次に継続用紙をつくりまして、そこに敷地権の表示欄、敷地権の表示をする欄を設けるということにしようということをいま考えておるわけでございます。それから、一方、土地の登記簿の方には、この土地はかくかくの建物の敷地権となったということを記載することになるわけであります。
これ、できるかできぬか知りませんが、こうして委員会で審議しているんですから、いまあなたがおっしゃったような複雑なマンションの登記簿、これはその写しか何か、現物かを皆さんに見てもらうわけにいきませんか。そういうものは出せませんか、次の委員会でもいいけれども。
御承知のように、専有部分の登記は、これは専有部分ごとに登記用紙を備えるということになっておりますので、まず、一棟の建物全体の表題部がございますが、その次に、各専有部分ごとに表題部を設け、甲区を設け、乙区を設けておるわけであります。ところが、その敷地である土地につきましては、一筆の土地ごとに登記用紙を備えるということになっておりまして、区分所有建物の敷地であるがために特別の手当をしてないわけであります。そこで、たとえば専有部分が百個ある区分建物の敷地でありますと、その百人が一筆の土地について共有持ち分を持っておると、その共有持ち分が一枚の登記用紙、継続用紙を使うことになろうと思いますけれども、次々に記載をされていくということになるわけであります。したがいまして、勢い登記簿は膨大となり、一階の一号室の敷地利用権の登記が出てきたかと思うと、その次には三階の五号室の敷地利用権の登記が出てくると、その次には十階の十号室の敷地利用権の登記が出てくるということでありますから、非常に複雑になりまして、ある人が自分の敷地利用権の登記を見ようと思いますと、その全部を初めからしまいまで探さないと、どこに記載があるかわからないという実情になるわけでありまして、先ほども申しましたように、登記所も事務処理に大変困っておりますし、区分所有者も利用上大変迷惑をしておられる、こういう実情にあるわけでございます。
次に登記の問題をちょっとお伺いをしますが、これは私も見たことがあるんですが、現在のマンションの敷地の登記簿の多くは、あなたもさっきおっしゃったように非常に膨大複雑なものになっているんですが、一覧性に欠ける状態も出ておるわけですけれども、その辺も現在のどのような複雑な状況になっているのか、ちょっと説明してください。
国庫に帰属した場合には、普通財産として大蔵大臣がこれを管理処分するということになるわけでありますが、実際問題としてはただいまおっしゃいましたように、払い下げ等が問題になろうかと思います。
専有部分に被相続人が住んでおった場合というふうにお聞きしたわけでありますが、その場合に相続人がおりませんければ、まず遺贈があったかどうかということが問題になろうかと思います。遺贈がありまして、受贈者がその遺贈を承認すれば、受贈者に所有権が移るということになります。もしそれがありません場合には、特別縁故者に対して帰属させるという審判ができることになっておったと思いますが、それもありません場合には国庫に帰属するということになるわけであります。
まず教育訓練でございますけれども、それぞれ団の歴史もございますから、その地域によっていろいろやり方もあると思いますが、極めて一般的な形で言えば、それぞれの団としておやりになることと、それから県の消防学校等を使っての教育訓練というのもございます。私どももそれは非常に大事なことだと思っておりますので、いろいろな形で訓練がさらに充実されるように努力をしていかなければいけないと思います。
 例えば平成五年度でございますが、実際に団員を指導される方がこの消防団員の中にまたいらっしゃるわけでございまして、そういう方はいろいろ苦労しておられるわけですから、例えばそういう指導的な立場にあられる団員の方に対して指導員手当というようなものを出せる、あるいはまた現に出していられるところもあると思いますが、そういうものを政府としても財政措置を交付税の中で考えていったらどうか、そういうようなこともさせていただいております。
 それから、体力錬成ということも大事だと思いますので、これは消防団の拠点施設なんかをつくる場合、あわせて体力錬成のための施設をつくる、そういうものに対する補助も新たに取り上げていきたい、こういうふうに考えております。
 次に、処遇の面でございますけれども、これはもう御指摘のとおり、実際に防災活動をやるのは数の上からいっても圧倒的に多いわけでございまして、消防団員の方々でございます。現に常備の消防職員の七倍ぐらいの数の団員があるわけでございます。しかもこれはお金をもらって仕事をするのではなくて、みずからの郷土を守るために自発的に働くんだ、こういう形で活動していただいております。ですから、いわゆる勤労の対価というのにはなじみませんが、しかしそれだけ自分の仕事を犠牲にしても活動してくださるんですから、それに対する配慮というものがやはりあってしかるべきだということで、消防団員に対する報酬というのはどの市町村でももちろん出していると思います。
 私どもとしてはそれを地方交付税等の需要額を算定する場合に しかに的確に需要として見込んでいくかということになるわけでございまして、これは財政局の方にもいろいろお願いをしながら年々改善の努力をしておるつもりでございます。平成五年度につきましても、平均しますと一〇％以上報酬を引き上げるような財源措置をというふうに考えておるところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思います。