フィリピンのサロンガ委員会というものがどういう性格のものであるか、具体的にまだ明らかでない部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、フィリピンから正式のルートを通じまして捜査共助の要請がありますれば、国際捜査共助法に従いまして捜査共助の要請に応ずる要件が備わっているかどうか、これを検討いたしまして、もし要件が備わっているということになりますればその捜査共助の要請に応じまして必要な証拠の提供を行う、こういうことになるわけでございますが、これはあくまで一般論でございまして、具体的に捜査共助の要請がありましたときに個別的、具体的に判断すべき事柄であると考えるものでございます。
現在外務省その他関係省庁におきまして必要な情報、資料の入手等に努めておられるところでございまして、そういった方からもいろいろな資料の入手に努めているところでございます。また、検察当局といたしましては、事態の推移を見守りながら、その推移に応じまして適切に対処してまいるものと思っておるところでございます。
今法務省は、そうするとこれまでに公表されていない関係資料を米国の司法省やあるいはフィリピンの捜査当局を通じて積極的に入手をやっているわけですか。いかがですか、この点について。
日本の業者が海外経済協力基金と直接いろいろ交渉して現金を受け取るといいますか、そういう形ではなくて、日本政府とフィリピン政府の間の円借款、これに基づいて今度はフィリピン政府から業者がある工事を落札する、こういうような関係があるわけでございまして、こういう仕組みの上に立って御指摘のような場合犯罪を構成するかどうかということを判断しなければならないわけでございますが、その辺の仕組みの実態というものがやはりもう少し具体的事実関係について明らかになり、それを踏まえなければ何ともお答えをいたしがたいわけでございます。
確かに、調査しないとどうかということはわからない、これはわかります。しかし、明らかにこれは贈賄に使った金だ、こういうことがはっきりすれば、海外経済協力基金からこれを受けておるということになると、これは詐欺罪になるのじゃないですか。これは明らかになった場合ですよ。これは一般論としてもよろしいから、その点についてもう一遍お聞きをしたい。
詐欺罪の要件は、要するに人を欺罔して財物を騙取する、こういうことであるわけでございまして、こういう要件が満たされるのかどうかということにつきましては、先ほど来申し上げましたようないろいろな事実関係を踏まえた上での検討、こういうことになるわけでございまして、今の段階で一般的に詐欺罪が成立するかどうかということにつきましては答弁いたしがたいのでございます。
今あなたのおっしゃることはよくわかるのですけれども、調査の上、そして明らかにこれは贈賄だ、不正な支払いだということがはっきりすればこれは詐欺罪になるのではないか、この点はいかがですか、一般論としまして。
先ほど申し上げましたように、海外経済援助の実態とかあるいはこれに関連いたしました取引の実情、こういったものを具体的に明らかにいたしまして、それを踏まえた上でございませんと、一般的にどういう犯罪が成立するか、詐欺罪が成立するのかどうかということにつきまして申し上げがたいのでございます。
明らかに贈賄等の不正な支払い、こういうことがわかれば、これが工事代金に含まれて、そして協力基金から支払いを受けたという場合、これは当然詐欺罪になるのではないか、こういうように考えるのですが、その点いかがですか。
ただいま御質問の点でございますが、これは日本とフィリピンとの円借款に絡みます一つの仕組みがあるのでございまして、単純な仕組みでもないようでございますし、具体的な事実関係が今のところ。明らかでございませんので、具体的にどういう犯罪が成立するかということにつきまして今の段階で答弁することは適当でない、かように思っておるところでございます。
それは特別委員会ができましてまた要求もあろうと思いますから、きょうはそれに対する要求はやめておきます。
 そこで、原則的なことだけお聞きをしておきたいのですが、フィリピンで仕事をした日本企業が贈賄等の不正な支払い金を工事代金に含めて海外経済協力基金から支払いを受けていた場合、これは詐欺罪に当たるのかどうか、この点をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
法務当局といたしましても、外務省を通じまして資料を入手いたしまして、現在検討を行っておるところでございます。ただ、検討の中身につきまして具体的には申し上げかねるのでございます。
前回御答弁申し上げました後の足取りでございますが、一言で申し上げまして、民間の方々の発意によりまして非常に順調に推移しているということが言えようかと思います。先ほども委員がお触れになりましたが、十月三十一日に稲山経団連会長を長とする設立準備会が発足いたしまして、諸準備を進めてまいりましたが、予定どおり一昨二月十八日、準備会からこれを発起人会に諸準備の事務を全部引き継ぐことが決定されております。発起人会が開かれまして、花村経団連副会長が発起人総代として選出されていると承知しております。今後、三月下旬に予定されます設立総会に向けて、会社設立の最終的な諸事務を取り運んでいく予定になっております。その中で、国際電気通信基礎技術研究所が六十四年度までに二百億円の出資を募るということも、一昨日の設立発起人会で決定しておりますので、現在発起人の方々がそれぞれ関係の機関等に、出資についての御要請に上がっておられるというふうに伺っております。
 また、国際電気通信基礎技術研究所の具体的な研究部門でございますＲアンドＤ会社につきましても、これと並行して設立準備が行われておりまして、これも三月の下旬には会社が発足する運びでございます。この研究会社は現在のところ四つの会社が予定されておりますが、昭和七十年までの間に総額六百九十億円に上る出資を予定しております。そのうち七〇％を基盤技術研究促進センターから予定しておりますので、約四百八十億円程度が、向こう十年ばかりの間にそれぞれのＲアンドＤ会社に出資が行われることが期待されるわけでございます。その中で、六十一年度につきましては、先ほども申し上げました予算措置が既に確定いたしましたので、約四十億円程度をこのＲアンドＤ会社に出資をすることで、現在関係会社の設立母体から基盤技術研究促進センターにその要求書が提出されているところでございます。