ただいまの会津若松地区におけるこうしたこと、私も初めて伺って実はびっくりしておるわけですが、地籍問題はある程度、近時いずれの市町村におきましても相当進んでおるというふうに思っていたのですけれども、特殊な事情があるんだろうと思いますが、この辺はまた私どもも、市町村を通して自治省としましてもよく伺ってみまして、状況が関係省庁と協力し合ってできることであれば努力しなければなりませんが、特に自治体の問題でありますから、私の方から特に意見を聞いてみたい、こう思っております。私も今初めて伺ったことでありますから、すぐどういうふうにしなければならぬというようなことを具体的に申し上げることには戸惑っておりますので、御理解いただきたいと思います。
そういうことで、やはり指導助言を含めながら、財政的な援助も含めて早急に進めていただきたいと思いますが、要は、土地が売れないということ、しかも、そこに住んだ人が長く居つかないというような問題もあるようです。さらに、市内平均の下水道の普及率を見ますと、会津若松市の下水道普及率は七〇％なんだけれども、この町内は三〇％だ。さらに、固定資産税の問題にも関係するかどうかわかりませんが、駅周辺の取り囲まれている地域の坪単価が大体三十万だと言われますけれども、その集落の中は七万円ぐらいだと言われているのですね。このような実態があるわけなんですけれども、今日の民主主義と人権というか、そういう観点に立って見ましてもちょっとおかしいのではないか、見過ごしにできない問題ではないのかと私は思うわけなんです。
 これについて大臣にちょっとお聞きしたいのですが、このような実態について、行政はそういう地域を無視してきているのではないか、行政の不公平な取り扱いがあるのではないか、地域住民の協力が得られないとかなんとかではなくて、やらなければならないことは必死になって中に入っていってやるという姿勢がない限り、この問題は解決していかないのではないか、住民のせいにするというのはちょっと間違いだなというふうに、いろいろお話を聞いて私は考えたのです。大臣、私が今までお話しした中で、お気づきになっているこういう町内の自治の問題、ここらについてどのようにお考えになっておられるか、ちょっとお聞きしたいなと思っているところです。
お答えいたします。
 まず、官民境界と道路で囲まれた土地ということでございます。当然、地籍調査を実施する前には官民の側を画定していくこともまず重要でございますが、同時に、調査の効率等から見ますと、やはりその中に含まれる民民もきちんと画定し、かつ、登記所に受け付けてもらう場合には中の民民もすべて画定しなければなりませんから、全部一括調査を実施するという方法をとっていきたいと考えております。
 なお、先生御質問のございました会津若松市の事例につきまして、私どもの方で調査いたしましたところ、会津若松市では、当該地区につきましては昭和三十五年度に地籍調査が実施されたようでございますが、その後、耕地整理事業が現地で実施されまして、この換地処分がおくれ、その間に宅地開発等、別の事案が発生して調査結果が現況と著しく異なって、結果的に認証に至らなかったというふうに伺っております。なお、今この地区と同様に認証に至ってないところが、会津若松市で十八平方キロメートルほどあるようでございますが、平成三年度から六ヵ年計画でこれを再調査いたしたいというふうに伺っております。
 なお、国土庁といたしましては、関係住民の皆さんなど、関係土地所有者の協力を得ながら、県それから市町村を十分指導し、一日も早く適正に処置がなされるよう努力してまいりたいと考えております。
ですから、官民の境界が画定すれば、それから先のところはどんどん進むのではないかと思うのですね。民民同士で、いろいろな人間関係の中でこじれてしまって境界確認ができないなんということは多々ある事例なんです。しかし、官と民との間では、これは道路をつくるときにきちっとやらなければならないことなんではないでしょうか。これは個別的な事例になりますけれども、この問題についてはどう認識されておるか、こういうものが放置されているということについて、どういうふうにすべきなのか、それをお聞きしたいと思うのです。
いずれにしても地方財政の収入の面が総体として保障されなきゃいかぬ。これは今最後に局長が言ったように減らすというようなことは当然予想はしていないし考えてもいないだろうと思いますよ。しかし、少なくとも総体が保障されたとしても自主財源比率は今局長もお認めになったように減少せざるを得ない、こういうことは言えると思うんです。
 三つ目の問題はいわゆる交付税の財政調整機能の問題です。これは五十八年三月の臨調の最終答申に「地方公共団体間の留保財源等の既存財源の一層の均てん化の検討等の地方公共団体間の財源調整の強化」というのがあります。これは今まで当委員会でも議論になりまして、留保財源に手をつけるというようなことは絶対認めるわけにはいかぬというのが当委員会の意思でもあるし、自治省も大体その点は主張してこられたと思うんです。
 今回の税制改革で、租税負担率の上昇は目指さない、租税負担率は動かさない、少なくともふえないというそれを前提とするならば、財政調整の強化ということはパイは同じパイのままということになる。そうすると、留保財源に手をつけるということになれば不交付団体というのはますます減少せざるを得ないわけですが、財政調整機能をさらに強めようとすれば一方で不交付団体をうんとふやさなければ交付団体へ配分する量というのはふえないわけです。
 そうすると今度不交付団体をふやそうとすれば地方税の税源をふやさなきゃならぬ。だから国税から地方税への移譲といいますか移管といいますか、移して地方税源そのものを強化する、拡大をするということにならないと、現状このように不交付団体が極めて限られているという状況の中では調整機能そのものをこれ以上強化をするということはできないだろう。
 しかし一方では、先ほども話がありましたように過密過疎やら一極集中の問題やらいろいろありまして格差は広がってきているわけですね。だから調整機能をますます発揮しなければ大変な状態というのが現実の問題として存在をする。こうなると私は国税から地方税への税源の移譲というもの、これは六団体の方も大分要求されて運動されていますけれども、このことを考えなければならないのではないかというように思うんですが、この辺はどうですか。