お答えいたします。
 私自身の個人的な見解ですが、一応ことしの三月までは実施されたわけでございまして、本来今御指摘の不合理な点があったとしたら、政府・与党は責任政党でございますから、それに基づいて直すべきだったのではないかと思うわけですよ。それをそのまま放置しておいたということはいろいろ問題もあろうかと思います。
 それで、実際問題、この消費税法の廃止法案が国会で通ったと仮定した場合、野党の方も、御承知のように物品税等についてはいろいろ問題点というのが山積しているというか、ある程度承知の上だと私は思うんですが、ただ、いわゆる来年の三月廃止ということで緊急避難的に仮に物品税を復活させるというか、その上で、先ほどもお話が出ましたように、二年後をめどに二十一世紀を目指した税制再改革ですか、それを行うというのは、私は何ら不合理な点はなかろうと私自身理解しているわけでございます。
物品税の非常に不合理な点等は、先ほど古岡参考人がおっしゃって、今それを井上参考人も援用されたわけでございますね。こうなったのは、大体、自民党が今まで何十年とやってきたことではないかと。そういうお答えは、私どもずっとこの委員会室でやった場合に提案者の方から常にそういうお答えがございました。たまたま軌を一にしているのか、同じようなお答えがございました。
 私どもは、先ほど古岡参考人もおっしゃいましたように、物品税体系に大変不合理な点が多いということも頭に置いた上で消費税というものを導入する考えをまとめたわけなんでございます。でありますから、そういうことから申しますと、経緯は経緯として、私どもはやはりいろいろ問題点があるからこそ新しい税体系に移るという決断をいたしたわけでありますが、先ほどの私が読みました井上参考人のお考えも、物品税をもとに戻すべきであるということであり、野党案も一応二年をめどでありますけれども、ということについては、これはもう非常に不合理なものをもとに戻すということについて、何らお気持ちの中に抵抗をお感じになりませんでしょうか。
お答えいたします。
 確かに今先生のおっしゃったような意見もあることはあるわけですが、私はことしの三月まで長年税理士などをやってきたわけですが、私の今までやってきた経験からいいますと、実際問題、法人税が高過ぎたからといって倒産した会社は皆無だと思います。逆に所得税が高いからといって首つり自殺したというか、そういう人もいないはずでございます。いろいろな方に聞いてみますと、例えば所得税等については、むしろ自分はこれだけ払っているんだという自慢話ですね、ステータスシンボル的な方が非常に多かったというか、そういうことを考えているわけです。
 物品税の復活については、先ほど古岡参考人からもお話がありましたように、昭和十二年から五十数年実施されていたわけです。これは、言ってみれば、政府・与党の傘の中で実施されたわけで、もしこの物品税がそんなに時代錯誤だというか、そういうことでしたら、むしろ糾弾されるべきは政府・与党ではないか、そう思っているわけです。それで、野党の方も、この物品税復活については、一応代替財源案の柱になっているわけですが、これも二年をめどにして抜本的に、自民党の見直し案じゃございませんけれども、全体のバランスをとってということでございますので、いわば緊急避難的なことだと私は理解しているわけでございます。
 むしろ、現在自民党の方で見直し案、それに対しての減税案というのはまだ出てきませんが、どだい、この見直しか廃止かというか、論議する上においては、全部法案とか代替財源案とかが出た上で、どちらがいいか悪いかということになろうと思いますが、現時点では、自民党の方から法案も減税財源案も出ておりませんので、なかなか比較対照というのが難しいというか、そういう現状ではないかと思うわけでございます。
そういたしますと、法人税の減税を戻せ、それから物品税等の間接税廃止もやめろ、こういう御意見でございますけれども、現在の法人税というものについて、諸外国に比べて高いというような議論がございますけれども、それについてどうお考えでございますか。
少産化と長寿化の激しい人口の変動の中で今後一層御努力を願いたいと思うのでございますが、まず第一に、世帯をつくるとき、世帯形成時における条件の整備が私は第一条件としてあると思います。昭和四十年代の末から未婚率の上昇や晩婚化が激しくなっております。その要因としては、種々挙げられますけれども、大都市における土地の高騰、住宅条件の悪化。速やかに土地基本法を制定し、住宅事情の改善を図り、若者が結婚しやすい環境づくりをしていただくこと。それから、農業政策の失敗から将来展望を開けない農村地域での深刻な嫁不足ということがあるかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
 第二には、教育費の負担増並びに児童手当の拡充などについてでございますが、未婚率の上昇とともに夫婦間の出生率も低下しておる。理想の子供数を三人から四人にしながらも現実には二人となっております。児童手当の拡充、教育費の軽減、育児休業制度の普及、さらに保育施設の充実等によって抜本的に改善すべきではないかと思われます。
 第三点としましては、家族形成の変化によるものでございますが、子育ての経済環境は改善されたが、一方、父親の長距離通勤、長時間の労働、はたまた妻の仕事と出産、育児の両立の難しさ等々がございます。長期好調による経済大国日本は、相変わらず長期労働がその裏では続けられております。速やかに西欧先進国並みの労働時間の実現を図り、週休二日制の実施を完全に行う等、女子の再雇用の制度化を図るべきではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、年老いた親の介護の中心的役割を担う女性の重い負担を軽減するため、介護休暇の法制化等充実すべきではないかと思います。
 第四に、人口問題においての教育研究水準の向上でございますが、我が国は、人口関係の教育、研究について大学等の高等教育の機関でこれを行っているところが諸外国より少ないように思われます。ある大学においては、二〇〇九年から死亡率が出生率を上回り、そしてまた、出生率が昨年のように一・六六というふうな状態が続けば、日本の人口も九百年足らずにして一億二千万人がゼロになるというふうな指数を出している大学もございます。政府はこの問題を国民的な論議の中心として国民一人一人が対処していくような方法と予算措置を講じてはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。