次に、国際情勢に目を向けてみますと、今日の国際社会は、今までのような米ソの冷戦構造から新しい国際秩序に向けて過渡期特有の、非常に不安定であり、また不確実性が存在しているというふうに思っていますが、例えばボスニア・ヘルツェゴビナにおける民族対立紛争、こういうものを見ればそのことが明らかになっておると思うのであります。こうしていっどこで起こるかもしれない事態に対応すべき危機管理体制の強化というものの必要性については、さきの湾岸危機の場合にも随分国会の中で議論をされてまいりました。
 そこで、海外における緊急事態の際に、邦人が唯一頼りになる窓口というのはいわゆる在外公館である、こういうふうに私は思うわけであります。私も昨年の九月の十日から二十一日まで、内閣委員会の一員といたしまして、ロシア、ポーランド、ドイツなど欧州五カ国を視察をしてまいりました。この目で実際に見まして、まさに百聞は一見にしかずのことわざどおりの感じを持ったわけでありますが、そういう立場から幾つかの点を質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ロシア大使館ですね。ここの現状について、職員の定員並びに現地職員、あるいは今もお話がありましたアタッシェ等の内容、内訳、さらには施設の概要についてまず御説明を受けたいと思います。
次に、また外務省にお尋ねいたしますが、同じ第一次答申において、外交の実施体制の強化とあわせて「外交政策の機動的な展開を図るため、情報収集・分析活動を行うための専門家の計画的な育成に努める。その際、外務省内外から幅広い人材の確保・登用を図る。」というふうにあります。この指摘を受けて、平成五年度の行革大綱では「外務省とその他の省庁及び都道府県等の間における人事交流を一層推進するとともに、大使、公使、政府代表等を始めとして、広く外務省、他省庁、民間から人材を積極的に起用する。併せて、外務公務員採用試験の改革を進める。」こういうふうにあるわけでありますが、このことについて、外務省職員以外からの大使などへの登用というお考えがあるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
先ほどの御説明に対しまして若干補足をさせていただきたいのでございますが、先生御指摘のように、第三次行革審の一次答申で、国際化対応の体制というものを政府挙げて今後取り組んでいくという御指摘があり、またそれを行革大綱で受けまして進めているところでございます。
 それで、平成五年度ではなくて平成四年度でございますけれども、郵政省でございますけれども、郵政省の内部部局を再編成いたしまして、国際部門の対応を強化するということで国際部の設置というものをいたしております。
 それから、従来法律事項でありまして現在政令事項になっておりますことを念頭に置きながら御説明申し上げましたけれども、いわば課のレベルあるいは審議官のレベル、そういうことでいいますと、平成五年度におきましても、この国際関係部門を充実強化するという方向でいろいろな御要求があり、それにまた対応いたしておるわけでございます。
 また、組織だけではございませんで、定員につきましても、内閣におきます大変厳しい定員につきましての物の考え方、方針があるわけでございますけれども、そういう厳しい事情の中にありましても、外交部門のみならず入国管理あるいは税関、外国人労働者行政あるいは国際医療協力あるいは貿易管理、こういう国際関係部門にきめ細かな対応を行っておるということでございます。
 一応補足させていただきます。
今総務庁からのお答えで、ちょっと私は疑問を持つのですが、確かに平成五年度予算、計画等の中で各省庁からそういう要請がなかった、だから総務庁としてはそういう今のお答えのようなことだろうと思うのですが、平成三年の今申し上げました第三次行革審の第一次答申の中でも具体的にそのことが指摘をされ、具体的に列挙をされているわけですね。それがこの平成五年度では極端に言ってどこもやらない。これは一体どういうことなんだろうか。調整官庁としての総務庁がそういうふうな指導をすべきなのか、担当省庁としての外務省が各省庁に対するそういった働きかけへあるいは政府自体がもっとその辺に力を入れて全体的な総合調整を図っていく必要があるんじゃないか。
 外務大臣は副総理でもいらっしゃるわけですから、その辺はどうでしょうか。外務省はもちろんでありますが、各省庁についてもこういう外交実施体制の強化という点についてもっと政府は積極的に取り組みをやるべきではないだろうかと思いますが、大臣、その辺はいかがでしょうか。
それでは、英語でお話しになった点については了解をいたしますが、しかし全体的に眺めてみて、どうも会長は、公共放送ＮＨＫの会長のお仕事というのは余り御適格じゃないんじゃないでしょうか。周囲から余りいろいろ意見の出ないうちに会長の方から進んで出処進退をお決めになることが望ましいのではないか、これは私は老婆心までにそう申し上げておきます。
 そこで、次の質問に入らせてもらいますが、ＮＨＫの関連事業については、先ほども質問がありましたけれども、現在ＮＨＫには十二の株式会社と七つの公益法人、計十九の関連団体があるようでございます。
 昨年の八月でしたか、吉国一郎さんを座長とするＮＨＫ企業集団に関する検討委員会というものを発足をさせて、これは非常に短い期間、一カ月余りで一応の結論を得たようでございますけれども、その報告によると、この十九の企業集団を四つの分野に統合、集約することが望ましい、そういうふうに私は受けとめておるのです。そこで、ＮＨＫの元年度の事業計画にも「関連団体との協業体制の強化」いわゆる関連団体の再編成、こういうものが掲げられております。
 ところで、聞くところによりますと、この統合される四つの事業団を管理するためにＮＨＫコーポレーション、そういう言葉で呼ばれる中核会社、そういうものが計画されておるというように聞いておりますが、その内容はどういうものでしょうか。