もう六十五歳を過ぎられまして失対事業を自立引退される方のその後の生活態様、これはいろいろあろうと思います。まだ元気だから働けるぞという方ももちろんあると思いますが、そういう方につきましては、今後安定所におきましても臨時とかパートとかそういったようなものでのごあっせんも努力をしていかなきゃならぬと、こんなふうに思っておりますし、追加的に収入を得たい、あるいは生きがい的というような就労を希望する方については、シルバー人材センターであるとか生きがい就労事業であるとか、そういったようなものでの対応というものも考えていかなきゃならぬ。
 あるいはまた社会保障施策の面でも、これはやはり安定所がよく市町村あるいは社会福祉機関と連携とりまして、老人ホームであるとかあるいはまた年金の問題であるとか、あるいはまた生活保護への移行の問題であるとか、そういったようなものについていろいろ関係機関と協力等しながら、それらについて今後の、引退後のそれぞれの人に合った道行きについていろいろ生活相談を講じていく、そういう窓口を開設しながら、今後五年間程度の間にこの円滑な自立引退への道行きをつけていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。
具体的な問題に入りますが、失対就労者が六十五歳で打ち切られる。そうしますと、引退後の雇用とかあるいは生活保障の具体策、いま若干触れられたようですが、あるんですか、これは。
いま御指摘のございました高齢者につきましての就労事業、これは確かに緊急失対法でそういう規定がございますが、三十八年にこれが規定されまして実施しようとしたところ、非常に就労団体の方からの厳しい抵抗等もございまして、結局、これが実施をされないまま今日に至った。内容的には、それにかわるようなものとして現在失対事業の甲事業というような形で、主としてそういう高齢者等を対象にいたしまして軽易な作業を失対事業の甲事業と、こういうような形で実施をしておるものでございます。
 また、六十五歳の問題でございますが、これは六十五歳以上は一切労働政策として対象にしないんだと、こういうことを申し上げておるわけではなくて、雇用対策上特別な措置をとる。一般の安定所での職業紹介であるとか、あるいは高齢者相談室での職業相談とかこういったようなものは、これはもちろん何歳でも本人が御希望あれば当然やっていくわけでございますが、こういう国費で、その個人個人に対して雇用対策上特別の措置を講じていく、こういうものについては六十五歳と、こういう考え方がこの失対事業以外の諸対策についても現在とられておるところでございまして、たとえば特定地域の開発就労事業であるとか、あるいはまた中高年の求職手帳制度であるとか、また定年延長奨励金であるとか、公共事業の吸収率制度であるとか、すべて特別のそういう措置をとるというものについでは六十五歳、こういう考え方をしておるわけでございます。もちろんそういう一般の職業紹介の窓口は、年齢に制限なくオープンにして職業相談に応じておる、こういうものであるわけでございます。
 いろいろ勤労権のお話等も出たわけでございますが、やはりこの勤労権の問題、一つの権利宣言的なものでございまして、そういう失対事業を六十五歳過ぎてもやらなければ憲法違反になるというような具体的なものではないと、こんなふうに考えておるところでございます。
ただいまの認定機関の点でございますが、結論的には法務大臣が認定するということで現在法案の御審議をいただいているわけでございます。この結論を得るまでに私ども関係省庁ともいろいろ何回も協議を重ねまして、どういう形のものがいいだろうかということで検討もいたし、かつ法務省の入管の職員をわざわざヨーロッパまで派遣いたしまして、各国の認定機関、認定手続について調査させました。一番典型的と申しますか進歩的と申しますか、認定機関を設けているのが西ドイツだというふうに聞いております。
 そこで、その西ドイツの場合はどうなっているかということでございますが、連邦難民認定庁というものがございまして、そこに認定委員会と異議決定委員会というものがあるようでございます。もっとも、この異議決定委員会は、後ほど御説明いたしますように、現在はないそうでございますが、そこでこの認定委員会、これは大体委員長と委員三人ぐらいから構成されているようでございますけれども、その実際の認定につきまして、一部の学者からは、これは独立性が保たれているということになっているそうですが、独立性のゆえに独善に陥るおそれがあるというような批判、また認定について政策的な配慮を加えるために恣意的な認定をするおそれがあるということを指摘しておられる学者もあるようでございます。
 そこで、まずここで御理解いただきたいのは、難民の認定と申しますものは、これは難民条約一条の定めますところの要件に該当するかどうかという事実の認定でございます。その認定の結果在留を認めるかどうか、これはまた別個の問題と私ども考えておりますが、通常は難民と認定すれば在留を認めることになると思うのですが、理論的には、事実の認定が難民認定である。
 ところが、ヨーロッパ各国は、この在留の許可と難民の認定を直結いたしているように私理解いたしております。そのために、法律の適用だけではなくて政策的な配慮、人道上の配慮というような観点から難民を認定しているやに聞いております。その点が私どもが現在考えておりますところの案とやや違っているのじゃないかというふうに思います。
 なお、異議決定委員会、これは難民認定庁ができましたときにはあったそうでございますが、二年ぐらい前に廃止されたそうでございます。その廃止の理由は、なかなか結論が出ない、かえって手間取る、むしろ行政訴訟で結論を出した方がいいじゃないかという反省から異議決定委員会は廃止されたと聞いております。
 それから、なるほど御指摘のように、異議の申し立ても法務大臣がやるという点は御指摘のとおりでございますが、実際に難民の認定を行いますセクションと、それからその認定に不服な場合に、異議の申し立てをした際に、それを扱うセクション、これはもう全然別個のセクションを私ども考えておりまして、異議の申し出がありました場合には別の観点からよく検討するということを考えている次第でございます。