今大臣から御答弁ございましたように、今回の拠出金の千三百億円が湾岸平和協力基金としてＧＣＣに払い込みました後、その使い方でございますけれども、基本的には今大臣が申し上げましたように輸送関連の資金協力と防暑機材、水関連の物資協力でございますけれども、その具体的な使い方に関しましては、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることになっております。しかし、この運営委員会は日本政府代表とＧＣＣ代表から構成しておりまして、日本政府の代表が、今先生が御指摘のような点が絶対そういうことにはならないように、きちんと日本政府代表を通じて確保してまいりたい、こう考えております。
これは金の面での国際貢献の一つのティピカルな事例であります。それだけに、この十億ドルの使い方がもし日本の、日本国民の意図に反して使われるようなことがあったならば、それは大変なことになる。万が一にも武器弾薬には流用されないという保証があるのかどうか、その点もあわせてもう一度お尋ねをしたいと思います。
今御審議をいただいております十億ドルに関しましては、湾岸平和基金に拠出されまして、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材等を対象としておりまして、資金協力につきましても各国の輸送関係経費でございまして、武器弾薬の購入に使用されることは絶対にございません。
私は、改めて家賃補助制度、家賃控除制度というものをこれからも政府が真剣に考えることを要求すると同時に、本予算の段階でもこの議論はさらに継続をいたしたいと思っております。
 中東問題について若干お尋ねをいたします。
 さきの臨時国会の論議を通して共通の認識となったのは、世界の平和のために日本も物、金だけではなく人の面でも貢献する必要があるということ、そして、人の貢献は自衛隊の海外派兵という憲法違反の物騒なものであっては絶対にならないということ、これが臨時国会での共通の認識だったと私は思います。私は、今、日本が人の面でも物の面でも金の面でも貢献ができないということになりますと、日本は国際社会で孤立をいたしますし、世界の批判を受けなければなりません。
 ところで、補正予算には、いわゆる九月に政府
が追加決定した十億ドルの湾岸協力費が入っております。これはこれから支出されるものですね。まだ支出はされていない、これから支出されるものです。私はこの十億ドルというものの性格を考えてみたときに、これが湾岸地域の平和に役立つものであり、世界が歓迎し、国民の納得の得られるものでなければこの十億ドルはならないと思います。しかもその使い道というのは、憲法の精神に合致し、いやしくも武器弾薬等に絶対に使われてはいけないと私は思います。しかし、この十億ドルがどういう性格のもので、どういう原則のもとに、どういう使われ方をするのかということについては明らかではありません。これはぜひとも明らかにしていただきたいと思います。
今大蔵大臣が詳細な御答弁をいたしましたけれども、家賃の手当というものにつきましては、家賃というのは今一般的に私が考えましても、食費とか被服費というようなこれは生活費の一部でありますから、その中でそれだけを取り出してということにいろいろ問題がありますので、例えば優良な住宅を提供するための公営住宅の問題とか、あるいは融資の問題とか税制の問題とか、すべてそういったことについての努力を毎年続けておるところでございます。
先ほどお話ございましたとおり、失業者が出てこないという対応を進めることが、国内経済総体として、また治安問題だとかさまざまな社会要因を考えましても極めて大事なことでございますから、この問題を取り上げる際に、今後の検討課題として労働者問題というものを、経済企画庁のみならず労働省とそれから通産省も関連してくると思いますが、共同で御検討をいただきながら、円滑にこの内外価格差問題が解消されるような施策を進めていただきますように、これは御要望を申し上げておきたいと思います。保引き続きまして、生活実感の方の問題へ移らせていただきたいと思うのですけれども、内外価格差問題を考えた場合に一番私は問題だと思いますのは、やはり実質的購買力がどのレベルにあるかということだろうと思っております。
 つまり、名目的に日本人が収入において世界一の収入を得るようになったですとかそれから内外価格差が幾ら数字の上で出てきているとか、こういうことではございませんで、実質的にこの日本の国で生活をされている人、その人がとりもなおさず消費者ということになるわけでございますけれども、この人たちが実質的な部分でどれほどの豊かさを享受しながらこの日本の国の中で生活しているのかということに対して、この点はやはりきちんと評価をしながら取り組んでいかなくてはならない問題だと思うわけでございます。
 我々の所得一つを取り上げてみましても、税金ですとか社会保障費ですとか住居費、義務教育費、食費、それから基本的な医療費、こういうものは基礎的生活を支える上になくてならないものでありますから、こういうものを除いていただいた実質的な意味での可処分所得というのが一体いかほどあるものだろう。そして、その実質的な可処分所得をもって今の日本の国内で物を購入したときにどれほどのものが実際に買えるのだろう。
 それは他国と比べてみた場合に、例えばアメリカの人が実質的に自分のポケットマネーで好きに買えるもののそのボリュームと、日本の国民がポケットマネーとして買えるようなもののそのボリュームと、果たしてどちらの方が上なんだろうかということについては、国際的に比較をしながら日本の国の豊かさの評価をしていかなくてはならないと思うわけでございます。
 御質問でございますけれども、この評価をした実質的な購買力において国民生活レベルを判定されるならば、一体どの程度に日本の国がなっているのか。国際的な比較というのは限界があるかもしれませんけれども、もしもその比較ができるものならば、大体このあたりにあるということについての御示唆をお教えいただきたいと思います。