お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、学校や社会教育施設あるいはスポーツ施設等、数々の文教施設と総称されるものがあるわけでございますが、これらにつきまして、障害者が健常者と同様、学習あるいは生活の場として安全にかつ支障なく活動できるように、施設面において十分配慮するということは大変重要なことであるというふうに考えております。
 そこで文部省といたしましては、このような観点から、例えば学校施設整備指針というようなものをつくっておりますが、それらのもの等におきまして、それぞれの施設の実情を考慮して、障害者用に例えばトイレを工夫する、あるいは階段に手すりを設ける、あるいは昇降口、通路等にスロープを設けるというようなことにつきまして十分配慮することが望ましいということにつきまして、文教施設の設置者等に対してかねてから指導しておるところでございます。
 また、当然、設置者であります市町村等が公立学校の新築あるいは改築を行ったり、図書館等の社会教育施設あるいはスポーツ施設の整備を行う場合には、障害者に配慮した施設の整備に要する経費につきましても、これは国庫補助の対象ということにしておるところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、障害者が使いやすい文教施設の整備に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
教育を受けたり教養を身につけるというのは人間の活動で重要な部分ですが、学校や図書館など文教施設、こういうところで福祉用具を使っていけるということを進めていきたいと思うのですけれども、利用しやすくする配慮についてはどのようにやっていられるのでしょうか。これは文部省にお伺いいたします。
今度は運輸省にお伺いしたいのですけれども、例えば駅において車いすで列車の乗りおりをするときに、この間もある駅の階段で、六人ぐらいの駅員の方が出ておろしておられるのを見たのですが、本当に汗びっしょりで、かなり危険です。そういうふうな輸送機関として、これからどんな工夫をしていけばいいのか、運輸省にちょっとお答え願いたいのです。
建設省といたしましても、町づくりという観点から、高齢化社会の進展、障害者の社会参加の増加等に対応しまして、安全で快適な町づくりを進めるということは大変重要であると認識しております。
 今御指摘のありました例えば住宅の供給につきましても、ソフト面の施策という意味では、優先入居の制度とか金融公庫の割り増しの制度等いろいろな配慮もしてございますが、いわゆるハード面というか構造面におきましても、特に公共建築物等につきましては、段差の工夫等あるいは障害者用のトイレの設置等、いろいろなことをしております。その他、道路につきましても、いわゆる立体横断施設にはなるべくスロープをつけたり、また幅の広い歩道をつける。あるいは公園につきましても、特に国営公園等につきましては、誘導施設、案内板等あるいは障害者用トイレの設置等、いろいろな意味で工夫をしております。
 また、平成三年度からは、厚生省と緊密な協議を行いまして、福祉の街づくりモデル事業という新しい事業を発足させておりまして、屋外の移動施設、動く通路のほか、立体横断施設につきましては、いわゆる昇降装置、エレベーター装置のついた施設等の整備を推進しているところでございます。現在十一カ所で調査あるいは実施をしているところでございます。
 今後とも、町づくりという観点で、建設省としても積極的に施策を展開してまいりたいと思っております。
今回の法律案では、一人一人に合った福祉用具を普及させることが目的ということだと思うのですが、実際にこれらの用具を使う場面のことが一番大切であって、それを忘れたらほとんど意味がなくなってしまうと思うわけです。
 そういう便利な福祉用具が開発、普及されても、実際にそれでもって行動するといいますか、例えば住んでいる家、町、そしてさまざまな公共施設などすべての生活の場の構造が、そうしたいい福祉用具ができれば、それに配慮したものでなければならないと思うわけです。高齢者や障害者がみずから望むところで暮らし、みずから望むところに行ける、こういうことが生活の質を実質的に保障して、高めていくということだと思います。
 そこで、高齢者、障害者に配慮した町づくりについて、幾つか各省にお伺いしたいと思います。
 高齢者や障害者に配慮した家、高齢者や障害者が移動しやすい道路など町の構造について、建設省はどのようにお考えでしょうか。
間違ってもこういうことがまず報道されること自体に問題があるわけであって、ですから、公取に対する任務を考えれば、先ほど言ったように国民のあきらめが半ば今まであったわけですから、もう一度本来の職務を取り戻すためにも、今回の検査に関してはしっかりと国民の期待にこたえるような形をつくっていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、国税や法務省の方に伺いたいと思います。
 今回問題になったのがまさに使途不明金、それにまつわるやみ献金、こういうことであります。日本の政治がまさに国際的にも民主主義社会の一翼を担ってそのリーダーになっていくんだというならば、私はこれらの問題に関して本当にけじめがつけられるのか、づけられないのか、これが今問われている。
 過般、建設委員会などでも参考人の方々から御意見を伺った。その中で、私今度こそは本当にこれを実行してもらいたいと思ったのは、日本建設業団体連合会の方で三月三十一日に常任理事会の申し合わせをした。その中に「本会会員は、政治資金規正法に違反する行為は一切行わないことはもとより、」、こういうふうに強調をしております。もう建設業団体連合会も政治資金規正法に違反する行為は一切行わないということであります。団体の方が一切行わないというならば、私たちの方も違反するような献金は受け取らない、こういうことが重要だと思うのであります。
 この使途不明金、これに関して過去三年間を見ただけでも平均五百億円。しかも、これは調査結果、一五％ぐらいの企業、資本金一億円以上の企業です。その結果、五百億前後の使途不明金があらわれている。このことに関して国税の方ではこれからどのように対処するのか、御見解を賜りたいと思います。