新聞の記事でございますが、関連する場所は国道三百二十九号線の伊芸というところでございます。従来ここに国道があったわけでございますが、これが線形が余りよくないということと幅員が非常に狭いということで、線形を直して拡幅作業をしようということになったわけでございます。その周囲がキャンプ・ハンセンの区域でございます。それから、国道を挟んで海側にはレッドビーチという提供水域がございます。従来からもとの国道につきましてもキャンプ・ハンセンからレッドビーチを連結するための戦車道がついておったわけでございます。
 ところが、今度新しく道路の位置を変えますと、その戦車道が使えなくなってしまう。しかしながら、従来からそういう戦車道があったわけでございますからその従来の機能を維持しなければならないという問題がありまして、返還の要請をいたしましたときに、前のように戦車が通れるようにしてくれという要望といいますか、条件があったわけでございます。それにつきましては、道路の改良工事に伴いまして従来の機能を維持するということでございますので、当然その附帯工事として国道改修費の中でこの戦車道の整備を行ったということでございます。
いや、そんなことを今ごろおっしゃっても困ります。あなたじゃなかったでしたけれども、いずれにしてもパート制に切りかえるということがありまして、今のような話も出てきたわけですよ。これは大変だということで地元の沖縄では大問題になったわけですから。そうこうしているうちにこの特別協定を結ぶんだと言ったから、特に我々沖縄出身の者といたしましては、この協定に賛成した方がいいと内心は思いながら私、党内の説明もしたわけです、藤井さんの説明もそうだったから。ところが、あるいはこういうことも出てくるかもしれぬということで一応反対して、協定は通過しておるわけですけれどもね。今ごろになって、この協定は解雇なんか別にどうのこうの、こう言われても、何のために一体この特別協定を国会で通過させたかということがはっきりしないわけですよ。
 いずれにしましても、今後この特別協定についてはいろいろ問題になってくることで、もうどさくさといったら変ですけれども、あのときは売上税問題で国会もいろいろ、この審議もわずか一日で、会議録を綿密に読みましてもこの協定の合意議事録室読みましても、あなたのさっきの説明のようにあいまいな形でこれはでき上がっていて、しかも実態としてはこういう大量解雇という問題が一カ月もたたないうちにぱっとこう来ているわけですから、その点は外務省、防衛施設庁、非常に重大問題ですね。これはまた機会を改めて、おたくの方も今私が申し上げんとするところをよく勉強していただいて、我々が納得できるような説明をぜひ詳しくやっていただきたいと思います。
 それから次に、これも開発庁の方に伺っておきます。基地の問題です。これは私たちも新聞報道で知ったわけですが、金武町のキャンプ・ハンセン演習場とレッドビーチ水域間に国道三百二十九号を挟んで新たな建設が進められている在沖米海兵隊の戦車道について、沖縄開発庁が開発庁の予算で戦車道をつくっているという感じの報道なんです。これ、実態はどういうことですか。
お答えいたしますが、当時のいきさつを詳しく承知しておりませんけれども、当時予想されていたといいますかある程度情報があったのは、横須賀のＳＲＦなんかで約百名の人員を減らしたいというふうな話はあったようでございます。ですから、あるいはそういうようなことを念頭に置いての御説明だったのかもしれません。ちょっと正確には、私先生の方にお伺いしていませんでしたので、あるいは見当違いの御答弁かもしれませんけれども……。
いずれにしても今回のアメリカの大量解雇通告というのは明確にこの協定違反ですよ。あなた方がどんなに言い繕ったってそうとしか思えない。しかも、当時あなた方はそういう大量解雇が来るということを知った上でこの協定を結んでいるのです。そういう意味ではあなた方も協力している。
 防衛施設庁、例のパート制の問題のときにうちの部屋に来ていただいて説明されたときに、こういう大量解雇の話も来るということはあの時点でおっしゃっていました。どうですか、防衛施設庁はあの時点で知っていたわけでしょう。
確かにおっしゃるように議長見解がありまして、その後各政党の幹事長書記長会談が行われ、そこで与党の幹事長からもそういう意見が出てお約束をした、こういうことだと思います。それで、それは二つあると思うのですね。一つは五十八年中にやるということ、いまもう一つは景気浮揚に役立つ規模である、こういうことだと思うのです。
 それで、五十八年中というのは、これは国税の方はしばらくさておきまして、地方税の方は御存じのような徴税の仕組みになっておりますから、これは五十八年中にやれと仰せられても事実問題として不可能に近い、こういうことであるわけなんです。そこまで御認識をいただいた上でお約束ができたのかどうか私も存じませんけれども、少なくもそういう地方税、住民税の徴収の方法、これは国税と全く違うので、市町村で税額を四千二百万について全部計算するという方式なんです。これがいいのか悪いのかということが私は一つの検討課題だと思っているのですけれども、しかし現行はそういう制度になっておりまして、年度途中でそういう減税措置をするというのは実際問題としてはむずかしい。少なくも地方税につきましてはそういうことなのであります。
 それから、もう一つは景気浮揚に役立つようにということでございます。これは先ほども私はお叱りをこうむりましたけれども、景気浮揚というのはやっぱり全体としてやらなければならないということである、減税というものも確かに個人消費を刺激して景気浮揚に役立てる一つの政策手段であるということは間違いないのであります。そこで、それはできるだけ奮発すればそれにこしたことはないのでありますけれども、国の方もいま大変厳しい財政状態にあるということで、結局ああいう金額になった。それに対応して地方税は奮発すればいいじゃないかということかもしれませんけれども、それはやっぱり国税と地方税との均衡はありますから、そういうことに最後落ちつかざるを得なかったのだと思いますね。
 そこで、これは五十八年度中はそういうことでございますけれども、五十九年度につきましては一兆円というものをお約束をしまして、そういう減税をいたします、通常国会には必ず法律案を出します、こう言っているのですから、それに対して御期待をかけていただいて、景気浮揚に役に立つ、いまは財政の厳しい中で精いっぱい勉強したのでありますと、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。