農林年金を見まして私たちすぐにぴんとくることは、この年金の対象になっている各農林漁業団体、その職員の労働条件といいますか、これが必ずしもよくない、こういうことですね。もちろん給与の面も含めて決して上の方へ行っているとは見て思えないわけでございますね。これはいろいろの沿革もございましょう。特に農協なんかの場合は、非常に奉仕的な観点から給与の面で余り多くを職員の方々も要求をしないというような沿革なんかもあったと思うのですが、こういう給与が低いということから、掛金率が他の年金に比べてかなり高目に推移をしているのではなかろうかなというような感じを、実は私、感想としては持たざるを得ないところなんですが、ここらについてどうでしょう、農林省の御感想としては。
経済局長名の通達は都道府県知事に出しておりますので、知事を通じまして当然関係団体に徹底していくということを予定しておりますし、また、先生御指摘のように、農業協同組合は、何と申しましても地域地域におきますところの団体の中心でございまして、その水準というものがほかの団体にも当然影響を及ぼしていくというふうに想定されますので、今後とも私ども、その成果というものを見ながら必要に応じまた指導してまいりたいというふうに考えております。
農協の中央会からは、定年制等に関する農林水産省経済局長通達というものが出されていることは承知しているのであります。確かに農協関係が組合員の数からいっても圧倒的に多くの部分を占めていることはよくわかるのですが、そのほかの団体についてはいかがでしょう。そしていかなる指導が予定されているのか。
ただいま大臣からも御答弁を申し上げましたように、本年の三月十七日に農林水産省の経済局長名をもちまして通達をいたしまして、目下団体の中で、特に中央の農協中央会が中心になりまして、さらに下部の団体にその指導を徹底しているという状況でございます。
先日経済局長名でもって通達を出しまして、定年の延長についてはぜひそういう方向で努力をするように私どもいたしたわけでございます。今後ともその方向に向かって実現をするようにより一層行政指導してまいりたい、こう考えております。
私は、宍戸先生に二問、鷲見先生に一問お伺いをいたしたいと思います。
 最初の宍戸先生に対する質問は、すでに各委員から出た質問と重複することになるかもしれませんが、端的に二つほどお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、相次ぐ公定歩合の引き上げでありますが、これがいわゆる物価抑制というものに直接的な効果があるのかどうかという問題であります。現在ああいう公定歩合の引き上げを国でやっておりますけれども、国内的に見る限りは、私は、全日本のかなり広範な産業分野に設備投資の意欲が非常に高まっておるというふうにはまだ考えられません。一部そういうものもありますが、そうでない、やっと既存の設備が稼働に達したという分野もかなりあると思います。ですから財界の一部には、実需なき金融引き締めと、まあ公定歩合の引き上げというのは国内的には金融引き締めと受け取られておりますからそう言うのも無理はないと思うのでありますが、実需のない金融引き締めだという声もあります。そういう点から、特にいま日本で物価の問題が取り上げられておりますか、そのよって来る原因は石油価格の上昇と輸入原材料の値上がりということであります。国内的に見る限りは、その背景がある限り金融引き締めが行われても物価に——もちろん、多少の抑制的効果がありましょうが、物価対策としては果たしてどの程度の効果を果たし得るかどうか、私は非常に疑問を持っているわけであります。もちろん、るる御説明がありましたように、短資の流出を防ぐとか、あるいはアメリカを中心として世界的な金融引き締めで需要の減退を図られるということによって輸入原材料の値上がりが防止できるというふうな間接的な影響はあるいはあるのかもしれませんが、直接的にいま日本の国民が受け取っている目では、いまの公定歩合引き上げ、金融引き締めというものは一体何を考えてやっているのだろうかという印象がありますので、その辺日本の物価対策としてのリバリュエーションをひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それから第二点は、これも端的にお伺いをいたしたいのでありますが、先ほど余りレートのことはおっしゃりたくないということでしたが、一ドル二百四十五円、これは生産性も上がるし過小評価であるというお話がありましたが、二百四十五円がそれより下降に転ずるターニングポイントといいますか、あるいはモチーフ、モメントというものはいかなるものになるのでしょうか。現在は非常に投機性があるから、それがいずれなくなればあれするのだということではないとは思います。むしろそれは日本の輸入する原材料なり、あるいは生産性とのいわば追いかけっこだということも一応考えられますけれども、それ以外に何か具体的なモメントというものがどういうことで起こるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
 それから、鷲見先生にお伺いいたしたいのは、公共料金の値上げを凍結するということについての御意見を承りたいと思います。
 国債の減額あるいは税体系の問題、軍事費の削減等についていろいろお話がございましたが、もちろん、不必要な財政を縮小する、税の公平を図るということも必要でありましょう。防衛費につきましてもいろいろお話かございましたけれども、私は、ここで御説明がありましたように、防衛費というものが雇用効果を維持するとか、農業投資よりすぐれているとか、そんなことで考えている人はだれもいないと私は思います。やはり経済以外のある種の必要性を感ずるか否かということから発足するのでありますから、私はその問題はいま先生にお伺いしようとは思っておりません。
 公共料金の凍結の問題は具体的な問題でございまして、今年度予算でもいろいろそういう前提で考えられております。それで、公共料金といってもそれぞれ企業体でやっておりますので、結局、人件費あるいは経費等の面で現在の料金体系ではやっていけない。これを凍結した場合には、結局その赤字分というのはどういうふうにするのか。財政で見るということにするのか、あるいは後年度に送るのか。いずれにしても、後年度に送るということになれば矛盾の増大ということになりますし、さらに企業内の合理化、人件費の削減ということをやるとしても、これはかなり時間がかかる。凍結ということの意味、もちろんこれは物価抑制には効果があると思いますけれども、やはりその反作用というものについて、つまり今後の始末ということについてむしろどういうふうに現実的にお考えになるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。