アメリカの主張がどういうことであるかということを申し上げたいと存じますが、我が国は植物防疫法で輸入が禁止されている植物の輸入の解禁に当たりましては、植物の品種ごと、リンゴならリンゴの「ふじ」とかそういう品種ごとに殺虫効果の確認試験を要求いたしております。これに対しましてアメリカは、品種による殺虫効果の差はない、もしくはあっても植物検疫上問題とならない程度のものであるということで、一たん一つの品目のある品種について殺虫方法が確立されれば、以後新たな品種の追加に当たって品種ごとの殺虫効果の確認試験は必要ない、こういう主張であります。
 我が国といたしましては、品種ごとに殺虫効果に差があるのではないかと考えておりますので、品種ごとの殺虫効果の確認試験は引き続き必要であると考えておりまして、米国に対してはこの旨主張しているところでございます。
 現在、アメリカはそういう主張で、昨年大臣あてに書簡がございまして、これに対して大臣からただいま私が申し上げた趣旨でお答えをしている、その後、昨年十一月の日米専門家会合の場においても話し合いを続けておりますけれども合意が得られるに至っていない、そういう状況のもとでバシェフスキー次期通商代表からそのような御指摘の発言があったというふうに承っておる次第でございます。
できるだけそのような形でお願いしたいと思っております。
 今回のリンゴの輸入解禁に対しまして米国は、今後の協議がもし不調に終わった場合、世界貿易機関に提訴することも辞さないというような構えのようでありますけれども、米国の動きがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでございますが、諸外国には我が国では未発生の重要病害虫でありますコドリンガ、火傷病が広く発生しております。したがいまして、これらの病害虫の発生国からのリンゴの輸入を禁止しているところでございます。ただ、コドリンガ、火傷病の侵入を完全に阻止できる検疫措置が輸出国において確立された、こういう場合には輸入禁止措置を解除しているところでございます。したがいまして、この検疫措置が完全に行われれば、これらの病害虫が我が国に侵入することはないと考えております。
 しかし、万が一これらの病害虫が侵入した場合どうなるかということでございますが、これは当然組織的かつ早急に対応しなければならない、そして撲滅しなければならないわけでございまして、このような場合に備えまして植物防疫法におきましては、その十七条でございますけれども、緊急防除の制度を設けてこれに対応するということにしております。そしてまた、緊急防除に要する費用は、全額国庫負担で行うということにいたしております。
 しかし、いずれにしてもまず入らないということが一番大事なことでございますので、万が一にも入らないように、的確な植物検疫の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
アメリカのＯＣＣ、通貨監督庁は確かに財務省の下にありますけれども、御案内のように、アメリカは大統領が通貨監督庁の長官を任命し、そしてまた人事的にも全くつながりがないと。独立して運営をしているし、なおかつ法律面でその独立性を担保しているんですね。ナショナル・バンク・アクトというのがありまして、その中に、財務省はＯＣＣ長官が行ういかなる規制の制定をおくらせたり妨げたりしてはならないということがはっきり書いてあるわけであります。
 ですから、よく大蔵省が配る資料には、ＯＣＣも財務省の一組織だ、こう書いてありますけれども、その中にあってこうやってきちっと切り分けをしているわけでありますし、さらに別の法律でもって、ＯＣＣは議会へ立法を働きかけたり、あるいは証言を行うに当たって事前に財務省のチェックや許可を受ける必要はないということが書いてあるんです。
 ドイツの銀行監督局もほぼ似たような格好に切り分けがされていて、人事的にも分かれておりますし、今度大蔵省がベルリンに行くときに、今ベルリンにある銀行監督局はボンに行くと。お互いに避けるようにして別々に行くというふうに実はなることになっておりまして、そこにあらわれているように、やっぱり今回の金融監督庁の問題も財政と金融の間にどのくらいの距離を持たすかということが大事なんだろうと思うんです。
 余り長々こればっかりやっていてもいけませんけれども、やっぱりそれは歴史が示していて、かつては例えば日本でも江戸時代に、あるいは西洋であれば王制の時代に今で言うファイナンスという言葉はもう金融も財政も一緒くたにやってきたわけですね。ところがそれを一緒にしていると、インフレが起きたり、あるいは金融機関の腐敗が起きたりいろんな形が起きてくる。そういうようなことから歴史の教訓として金融と財政というものを分けてきたというのが私は今までの流れだろうと思うんです。ですから、ここで改めてまた一緒にやるということになれば、これは歴史の流れに逆らうか、あるいはこの間のバブルの反省を余りしていないか、どっちかじゃないかなという気がしてならないわけでありまして、きょうその話ばかりずっとしていてもしようがありませんからこのくらいにいたしておきたいと思いますけれども、やはりきっちりそこを分けるということをしていかなければならないんだろうなと。
 企画立案を大蔵省あるいは財務省に残すということ、一般的に大体そうだろうと思うし、私もそれはそれでいいと思うんです。ですけれども、あと少し質問させていただきますけれども、どこまでを企画立案というんだと、それを気をつけなければ結局もとのもくあみになって、橋本総理が細い糸でつながってよかったとおっしゃったのが、実は太いロープでぎりぎり縛ってしまうというようなことになりかねないということがあるんではないかと思うわけでございます。
 そこで、この企画立案と監督庁の検査監督の分け方というのは、結局今申し上げた財政と金融をどう分けるのか、あるいは財政当局と金融監督当局とをどう分けるのかということにつながってくるわけでありまして、その問題としては例えば共同省令の問題、それから預金保険機構をどこが見るべきかという問題、それから人事の問題、随分いろいろと出ておりますけれども、そういう問題が全部入ってくるんだろうと思うんです。
 それで、大きなやつからいけば、まず共同省令の問題で、もうこれは随分いろんなところで議論がされておりますからエッセンスだけを申し上げたいと思うわけでございますけれども、この共同省令はこの間林議員からも質問が出ておるようでございますが、なぜ全部共同省令にしなければいけないのかということを簡単にお願いいたします。