お答え申し上げます。
 中継局の操作、保守につきましては、電波法の三十九条に基づきまして、あくまでも原則といたしましては無線従事者の資格を持っておる職員がこれを実施しておるということにしております。ただし、障害時の場合に緊急に復旧しなければいけないという場合がございます。そういう場合につきましては、無線従事者の資格を持っておる職員が外部の業者を同伴いたしまして、そのＮＨＫの職員の監督のもとに復旧工事に当たらせるというようなことが一部外部に出しておるという言い方をされれば委託ということもあると思います。
 もう一つ、ただ、具体的に委託という業務の中には、これは中継局を含めまして現在テレビの局が六千五百局ございます。したがいまして、そこの地方の中継局の電波が切れたかどうか、事故があったかどうかということにつきまして、ＮＨＫの職員だけでは目が届かないということがございますので、これにつきましては中継局のサービスエリア内にございますところの大部分は電器小売商組合の傘下のラジオ店でございますが、そこに電波の監視を委託しておるという事実はございます。そのようにいたしまして、電波の障害があった場合に、直ちにその委託監視人の連絡を受けまして、ただいま申し上げましたような形での操作、保守にＮＨＫの職員が当たっておるというのが現状でございます。
中継局などの補修関係の仕事ですね、これについては一部外部に委託しているというふうにも聞いておるわけでございますが、実際はどういうふうな姿になっておるんでしょうか。
お答えいたします。
 資材、物品の購入につきましても、基本的には同様な考え方を導入しているわけでございますけれども、資材につきましては、特にその性質が非常に特殊なもの、たとえて申し上げますと、これはただいまテレビの映画を購入するとかあるいは外国のニュースを購入するとかいうケースが多いわけでございまして、そういう特殊な商品、製品につきましてはおのずから随意契約ということになります。そのほかに、金額の非常に小さいものにつきましては随意契約という方式をとらしていただいておるわけでございます。
いろんな工事の性格によりまして、いまおっしゃったように指名競争入札を原則としてもいろいろ応用していかなきゃならぬ。共同開発なんかの場合は、もちろん特定の業者とやっていかなきゃならぬ。その場合にあくまでも公正にやっていかなきゃならぬということは当然のことと思います。
 資材なんかも、やっぱり競争入札を原則にされておりますか。
ＮＨＫにお尋ねをしたいと思います。
 最近、建設業界等で談合問題が世間を騒がしておるわけで、国会でも関係委員会で取り上げられたりもしております。ＮＨＫ関係は、いまの検査院の御報告にもありましたように、そういうふうな特に問題はない、こういうふうに考えられますが、共同視聴の施設だとか、あるいは中継局とか、各種の建設工事が存在しているわけですけれども、その場合の契約はどういう方法をとっておられますか。
五十四年度の決算の検査の際に、かなり個所数もふえているとかなんとかいうことでございますけれども、これはやはり非常に収支が悪くなっていると値上げもあるというふうなことで検査院の検査はもっと徹底しなきゃいけないのじゃないかというふうな声もありまして、私どもかなり力を入れて、収入の方にいたしましても支出の方にいたしましてもかなり細かい点まで調べたようなことでございまして、現在の検査対象個所に対しましても四一％というふうな高率になっておりまして、そういうふうなことをいたしました結果、掲記するものはなかったわけでございますので、いまのこういう赤字といったものはそれなりにＮＨＫ当局の御努力の結果ではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、検査院の御苦労には敬意を表しておきたいと思います。
 それで、この五十四年度というのは、翌年度五十五年度に受信料の改定が二三・九二％行われておりまして、その前年でございます。したがいまして、事業収支差金が、先ほどの御説明のように百十三億四百万円余り出ております。五十五年度、五十六年度はそれが改善されてきて、ことし、来年あたりからまた落ち込むんじゃないか、こういうふうにも思われるわけですから、通年でこういうＮＨＫの場合はやっぱり検討してみなきゃいかぬと思うんですけれども、平たく言って、この事業収支差金が百十三億余りになった、その点についての検査院としての何か御感想は、一言で結構ですが、ございますか。
検査の対象個所、実地検査にどれだけ行くかというのはその年度年度によって多少、私どもも日本放送協会だけを対象にしているわけではございませんので、たくさんの個所を対象にしておりますので、そのときそのときによってどれぐらい行くかというのは違うわけでございますけれども、先ほどちょっと説明申し上げましたのは、非常に大まかにいきまして、かなり金額が大きくて、かつ中身的にいろいろ問題の発見があり得る、たとえば給与等はかなり多額の金額にわたるわけでございますけれども、通常そういった点では余り問題がないというふうなことで、金額が大きくて、かつ大きな問題があり得るというふうなところを重点的に調べているわけでございますけれども、さらにその中につきまして、私どもの方ではその年度年度で、ある程度の従来の検査を踏まえまして、重点的なところを考えましていろいろ検査をやっておるわけでございますけれども、この点につきましては、私どもの一つのノーハウというふうなところにも触れるところがございますので、ここでの答弁はやや差し控えさしていただきたいと思います。
いま、この閉山問題をめぐりまして大変大きなハードルを越えていかなければならぬわけでございます。まず、これを何としても越えなければならぬ。そうして、先ほどから私も強調いたしておりますように、将来につきましては、山を残すという大前提のもとに北部の再開発をぜひともやり遂げなければならぬと思います。
 しかし、おっしゃるように、これもなかなか容易なことではないことは言うまでもないわけであります。資金的な面からいいましても、いま大澤管財人も申し上げましたように、まず二百億の債務を背負って始めていかなければならぬ、こういうことにもなります。あるいは経営主体をどうするかという問題も、これまたこれからの大変大きな課題であろうと思うわけでございます。
 しかし、政府としましては、特に私はこれまでも強調しておりますように、何としてもあの北部はこれから開発したい、明るい将来に対する展望をあの山によって求めてまいりたい、そのために政府としても大いに協力をするということを言っておるわけでありまして、これを実行していくには、もちろん政府は当然でありますが、石炭業界の御協力がなければとうていこれは実行できないわけであります。技術の面においてあるいはまた経営の面において非常に困難な問題が山を残すというために大きく横たわっておるわけでありますが、これだけは何としても突破して、そして将来にわたっての展望をはっきりとさせてまいりたいという考えでありまして、そのためにこれからもひとつ全力を尽くしてまいりたい、そういう決意を持っておるわけであります。