ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 自然難視聴における放送事業者以外の者の中継局の設置等に当たっては、放送事業者の灘視聴解消について引き続き努力するとともに、受信障害の解消方策については、さらに検討すること。
 一 各種ニューメディアの発達に伴う放送の将来像を明確にし、その変化に対応して放送制度を適時適切に検討すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
もう一度自分の考えの整理で教えてください。要するに辺地難視というのがある。ＮＨＫの見られないところはずっと頑張ってきて大体見られるようになってきた。しかし、衛星放送でやるときには四分の一のお金を出して、パラボラやらチューナーに補助金出しますよ、公共団体もお金出してください、そして民放の見られないところについては本来民放が御努力をいただかなければならないのだけれども、なかなか進まないから、それは地方公共団体の金でこの法案のもとに基地をつくって、放送局をつくってやってください、こういうことですか。
都市難視に関しましては、やはり原因者負担の原則ということで貫いてまいりたいと思うわけでございます。辺地難視ということになりますと、やはり自然的な難視ということになりますものですから、どうしても地方公共団体のお力をおかりした方がいいんじゃないかということでございます。それで、新過疎法におきましても、民放の中継局の設置を促進するために地方公共団体が過疎債を発行して助成をしていくというようなことでお認めをいただいたわけでございます。ちなみに、ＮＨＫの中継局というのは総合テレビでは三千四百五十三局、教育テレビでは三千四百十六局というのが現状でございます。
 一方、民放は六千六百十局ということでありまして、ＮＨＫと同じように中継局を設置していくということになりますと、さらに六千局程度の中継局を設置しなければならないというのが実情なのでございます。したがいまして、四十万の難視聴地域の世帯数といいますのは民放が一局も見えないという方々の数でございまして、一局は見えるけれども二局は見えないとかいうようなのはさらにもっともっとふえていくわけでございます。そういう意味で、今後とも六千局余りの民放の中継局を建設していただきますにはやはり相当の資金の援助等も必要じゃないかということで、地方公共団体のお力をかりられるような施策を我々は一生懸命考えたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
私どもは従来から原因者責任の原則によりまして、当事者間の協議によってこの受信障害を解消しようということでやっているわけでございます。地方公共団体の多くでは、この私どもの考え方に従いまして制定された条例あるいは指導要綱に基づきまして、建築確認等の際に調整を行っているわけでございます。そういうようなことでございますので、これらがかなり効果を上げていることでございますので、これらが制定されていないような市町村に対しまして、条例あるいは指導要綱というものの制定を今後ともお願いをしてまいりたいと思っております。
 複合障害などによりましてますます複雑になってまいりますと原因者の特定が困難になります。そういう意味で市町村が主体を持ちまして、先ほども申し上げましたけれども、江戸川区の例などがございますが、やはりなかなか難しいというようなことから、区がお金を出してＣＡＴＶ事業というものをやってみようというようなことになった経緯もございます。いろいろな例が出てまいっておりますけれども、私どもは地方公共団体と一緒になりましてこの受信障害対策を積極的に進めてまいりたいと思うわけでございます。
関西新空港に関係いたしますこのりんくうタウンによる難視聴問題ということ、私ども大阪府の方からも御相談を受けております。私どもも積極的にこれらの難視聴地域の解消ということに御協力申し上げたいと思っておりますし、受信障害が広範囲でありまして、複合障害も考えられるわけでございます。
 そういう点で、大阪府では多チャンネルのＣＡＴＶ網を整備してこの際高度情報社会に向けての基盤の整備をやってまいりたいというようなお考えも聞いておりますが、より詳細をお聞きいたしまして私どもも御指導申し上げたいと思っております。
私は、今問題になっております中部新国際空港の問題につきまして、若干御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、中部新国際空港の問題につきましては、今まで各大臣からかなり積極的な御答弁をいただきまして、中部新国際空港というのは時代の
要請の中で次第に脚光を浴びているところでございますが、本委員会ではぜひひとつ歴代大臣、そして現大野運輸大臣の御答弁などもございますが、そういう大臣の答弁を受けて運輸省事務当局が、例えば昨年の十二月十一日の決算委員会におきまして、江藤前運輸大臣の答弁の中に、第六次空港整備五カ年計画の中で何らかの位置づけをする、かなりこれは中身を明確にお答えになっておるわけでございます。同時にことしの四月十二日の予算委員会におきましては、大野運輸大臣の御答弁で、航空審議会において取り上げてもらえるように最善の努力をしたいなどと、先ほど申しましたように今まで国会の場を通じましていろいろ積極的な御答弁がなされておるわけでございます。
 ぜひこの際、実際の事務を担当していかれます運輸省の事務当局が、歴代運輸大臣の答弁を受けて、この答弁に沿う形で具体的に第六次空港整備五カ年計画の中に組み入れることについての検討を進めておみえになると思いますけれども、この検討についてどういう姿勢で、どういう考えでおられるかということにつきましてお聞きをいたしたいと思います。