これより原案並びに修正案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは速記を起こしてください。
 馬場君がまだ到着をしておりませんので、このままの状態で暫時休憩にさせていただきます。
   午後三時二十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後三時二十九分開会
建設省として、家賃の改定に当たっては消費税三％を転嫁するという指導方針には変わりはございません。
 感想を言えということになりますと、大蔵省もっとしっかりしろということになりますが、建設省の指導方針は前段申し上げたとおりでございます。
時間が参りましたから最後に大臣に伺いますけれども、とにかく初めての税制ですから、納める方も払う方もというのか、納税義務者も、あるいは負担義務者というのか、それも法律的に明確な内容でなければ、本当に理解が得られずに私は四月一日から大混乱になるんではないかという心配があるんですよ。
 今までの私どもの一問一答を聞いていらっしゃって、どうもここら辺のところが明確さを欠くというふうにお感じになりませんでしたか。
そういうものにすぎないという言葉にまでは私ども同意しにくいんですが、確かに機能的には、物の値段が上がるという形で御負担いだだく税の仕組み、間接税の一つの典型的な例であるというふうに考えます。
そうすると、消費者は税法的な意味の権利者、義務者ということでなしに、企業の価格政策の中で物価が上がるか上がらぬか、買うか買わぬか、そういうものにすぎないんだ、これでいいんですね、そういう理解で。
基本的には三％でございますが、その限りにおいて物価、価格が上がっていくということはこの税の仕組みから当然に帰結されるところでございまして、現象としては、消費者の皆さんにとっては物の値段が三％上がるというように受けとめていただきたい。であるがゆえに、消費者の方々にのみこの負担がしわ寄せされることのないように減税なり他の施策と組み合わせて今回この改革をさせていただいたということでもございます。
理解したい、こう私も努力しているんですけれども、法律の規定、特に税法の規定というものはもう少しはっきりするというのか、明確でなければ納税者はちょっと納得できないのではないかと思います。
 そうすると、消費者から見た消費税というのは、政府公認の物価値上げと考えていいわけですか。
間接税の特性だと思いますが、物の値段が上がることによって御負担いだだく。まさに委員御指摘のとおり、消費者は負担をするのであって、納税は事業者がするわけでございます。そこにワンクッションあるわけでございますが、そのような形で間接税というものは構成されているものですし、他国においてもこの種の例は多いわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
消費税法の上位置念であるところの税軍法において、転嫁について努力するということから、転嫁するものとするというふうに変わってきましたね。そうすると、これは事業者は消費者に対して転嫁義務があると見ていいんですか。
この種の間接税の考え方としては、消費者に負担していただくことを期待する税として構成してございまして、通常の場合ですと、その法律自体にはそのことまでは書かないのが普通でございますが、今回は税制改革法という別途の法律がございまして、この中で転嫁するべき税金です、してほしい税金ですというその趣旨を明らかにしているところでございます。
十七分過ぎつつあるので、後から最後に大臣に御感想を伺いますから、そのおつもりでおっていただきたいと思います。
 そうすると、事業者がとにかく納税義務者であるということは法律上間違いないわけですね。そうすれば、その事業者が転嫁を、いわゆる前転、消費者に向けて転嫁するのか、仕入れ先に向けて転嫁するのか、あるいは自転ということで自分が負担するのか。それは自由ということになるわけですか。
委員御指摘のように、経理の問題、これは企業経理、それから法人税とか所得税の所得課税におきます所得計算の方法としまして、これは消費税の世界とはまた離れますけれども、売り上げの中に消費税が入り込みますので、あるいは仕入れの中に消費税が入り込みますので、この消費税分をどのように経理処理したらいいかという問題がございます。
 この点につきましては、税金を預かり金、仮払い金として処理する方法も、公認会計士の方々、これもいいのではないか、それから一緒に込めて税込みで計算していただいてもいい。その場合には、差額分は損金といいますか控除項目として処理するということで、いずれにせよ、この消費税が影響しないように処理することが認められているということでございまして、委員御指摘のとおり両面がある、また両方どちらをとっても構わないという考え方をとっております。
土地基本法案について質問いたします。
 本法案の中心をなしているものは、「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課される」、つまり、土地の権利に対する私権制限の明確化という基本理念の法制化であります。土地に関する私権制限の内容は、本法案によりますと、第一に「適正な利用及び計画に従った利用」、第二に「投機的取引の抑制」、第三に「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」、この三つから成っています。
 それでまず第一に、「適正な利用及び計画に従った利用」ということでどのような私権制限が課せられるのかについて質問をしたいと思うのです。
 法案では、適正な土地利用とは土地利用計画に従った利用であるというふうに位置づけております。そうすると、ここで言う土地利用計画とはどういうものかということが非常に重要になってまいります。第十一条には土地利用計画の策定についての規定がありますけれども、ここで言っている土地利用計画とは具体的にどのようなことを言っているのか、お尋ねいたしたいと存じます。