乗り継ぎ円滑化措置というのがあるんですが、これについてお伺いしたいんです。
 せっかくハイスピードで走っている新幹線に乗ってある駅でおります。これから在来線に乗りかえる。いつ来るかわからないんですね。物すごい時間待たされる。これはさっきのバスの問題と同じなんですが、新幹線の場合はバスと違ってタイムテーブルがきちっとしていますから、あるいはＪＲ等でもローカルはきちっとしていますので、それはいいんですけれども、うんざりするほどの乗りかえ時間を在来線ホームで過ごさなきゃならない。これは何回か私も経験いたしました。
 ですから、少なくともＪＲに関しては総合的な列車ダイヤ調整というのを行う必要があるんだろう。これは難しいかもしれませんが、最近コンピュータープログラム等がどんどん開発されますから、そういうものを使ってこれは一番効率がいい調整ができるんじゃないかと思うんです。こういった問題について、どういうふうに今調整を行おうとしておられるのか、あるいは行っておられるのかというのが一つ。
 それから、例えばそれは同じＪＲ経営の乗り継ぎの場合はそういうことになると思うんですが、他社、私鉄、そういった鉄道との乗り継ぎになる場合、これは恐らく協議が必要だろう、こういうふうに思います。ですから、今回の、他の鉄道業者は鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、あるいはその他の運輸省令で定める正当な理由がある場合を除いてこの協議に応じなきゃいけない、こういうことになっているんですね。これは、正当な理由というのは一体どういう理由なのか、もしか説明できたらお願いしたいと思います。この二点について、お伺いしたいんです。
実際、鉄道が廃止されるというのは、その地元にとっては一番大きな影響を受けることだろうと思いますので、これは今後また重要な課題になってくると思います。
 それと、運賃の問題ですが、運賃と料金の規制の見直し、こういう問題が今度の改正に含まれているわけですが、上限価格制度の導入の状況、これが一体どういうふうな経済効果をもたらすだろうかということ。あるいは、プライスキャップ制が従来から論議されてはいますけれども、その検討状況は一体どういうふうになっているのか。また、認可を受ける運輸省令で定める料金、それから届け出だけでよい運輸省令で定める料金、この二種類があると思うんです。それぞれ運輸省令ではどのような料金を定めるおつもりなのか。また、届け出が不要となる料金というのは一体どういうものなのか、これについて簡単で結構ですからお答えいただきたい。
これは地元の方々との御相談あるいは当該事業者との御相談になるわけですが、当然当該鉄道について地元の御支援をいただきながら継続するということも一つのチョイスでございますし、それがかなわない場合にほかのバス等の輸送手段を整備する、この辺については御相談の上でということでございます。
そうしますと、簡単に言えば退出といいますか廃止したい一年前に廃止の届け出を出すと。一年間余裕がありますね。その間は廃止できないわけですから、その間に地元との協議その他をいろいろ重ねる中で、何とかこれを廃止しないでいいような方向に持っていくように運輸省としても努力するというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
 運輸省がそのためにお金を出すとか、そういうことはないと思いますけれども、そういった環境づくりといいますか、こういうものに対して運輸省としても努力をしたいというふうに私は今お伺いしたんですけれども、そう解釈してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 鉄道事業は、定時性、大量性、高速性という輸送特性を有しているわけでございますが、この輸送サービスは地域におきまして非常に基幹的な輸送手段である、そういう意味で非常に公共性が高いということを認識しておりますので、その事業の参入に際しましては事業の継続性、安定性の観点からの審査を行うこととしております。
 そういうことで審査いたしますが、一方また、鉄道の退出の問題についてでございますけれども、先生お話しのように、新しい法律案につきましては、公衆の利便が著しく阻害されるような事態におきましても届け出を一年前にすれば退出ができるという仕掛けになるわけでございますが、現実にそういうことが起きてはいけないという観点から、実は今申しましたように事前届け出の期間を一年間という非常に長い期間をとらせていただいております。その期間の中におきまして代替の生活交通サービスが確保できるような手だてを我々行政としても最大限努力させていただくということで、地元協議会というようなものを設けてその輸送手段を確保するということに力を入れて、先生お話しのような、代替輸送機関がないような形での廃止ということがないようにということでの手だてをしているわけでございます。
参議院のことは、やはり参議院がよく検討して結論を出せばいいことだと思いますので、衆議院としましては、衆議院に憲法調査会を置くということでいいと思います。
 二番目、これは調査会の権能のところで規定することになっていますね、国会法の改正で。これは調査というぐあいにきちっと限定しているのですから、提出権がないというのは法律の解釈上当然でありまして、法律でそんなことを書くということはおかしい。したがって、議案の提出権がないなんというようなことも明文化は必要ないと思います。
 三番目は会長ですが、これは常任委員会とか特別委員会とか、そういう類似の、類似といいますか、今ありますから、それとのバランスで考えればいいわけでありまして、互選ということがいいと思う。
 あと、副会長なんかを置きますと、おれは副会長だ、ほかの幹事と違うんだというような話になって、私は、会長の会の運営に必ずしもプラスにならないと思うのですよ。会長が責任を持って会を運営していくということでありますから、やはり幹事と相談をしてやるということがいいと思うのですね。だから、私は、副会長を置くということは会の運営上かえってよくない、こんなふうに思います。
 それから、公開の規定は、今回どういう表現になるのですか、協議のことでいいと思うのですが、秘密会は、やはり何が起こるかわからぬから、規定の書きぶりとしてはこうなるんだろうと私は思うのですね。全くこういうことを書かないということでもない。恐らく、いずれもこういうことを書くんだろうと思うのですね。調査会の決議でそうするということですから、これは置いておくべきだと思います。
 施行日は、我が党は公布の日からということを言っておりますけれども、これは、皆さん方が常会からということであれば、特に固執するものではありません。