ただいま御説明申し上げました賦課料率につきましては、分母、分子というような関係がございます。分子の方には当然、この制度を維持し必要な補償給付等を支給していくための所要経費がくるわけでございますが、分母には、現在、負荷量賦課金をかける基礎としましては、硫黄酸化物の排出量を分母に持ってきておるわけでございます。したがいまして、所要経費の増が今後の賦課料率の増につながると同時に、分母へ参ります硫黄酸化物、二酸化硫黄の排出量の減というものも、賦課料率の増につながってくるわけでございます。
 それで、所要経費の点につきましては、それぞれの県、市、区、ともどもに、適正実施についてはこれまでも努めてきているところでございますし、さらに一層、関係者の納得のいくような制度を維持していく必要がございますので、そういった適正化の努力というものは一層行っていかなければならないと考えておりますし、分母に参ります硫黄酸化物、これが今後まだ減っていくというような推移をたどるとすれば、いろいろとそういった問題についても、長期的な観点に立って必要な検討を行っていかねばならないもの、かように考えておるわけでございます。
いまお答えいただきましたように関係者は大変な努力をいたしまして、公害がないように努力をいたしている、これはもう御承知のとおりでございまして、先ほどの答弁にもございましたように、ＳＯｘその他非常に減少いたしているわけでございますが、他方、賦課金は、ただいまも答弁がありましたように、相当の上昇を示しているわけでございまして、患者救済のために支払うべきものは当然支払わなきゃならないわけですが、余りにも大きな増加額であるために、本当にこの制度は適正に運用されているのであろうかどうだろうか、こういう疑念をどうしても与える。今後さらにこれがどんどんふえていくのではなかろうか、とうていそういう負担にはたえられない、もう少し考えてくれないだろうか、適正に運用せらるべき分野があるのではないだろうか、こういう意見が関係者の中から出てくるわけでございますが、この増加率、今後の見通しについては、環境庁はどういうように考えておられますか。
現在いろいろな統計をもとにしまして、賦課料率というものを計算いたしまして、関係方面の最後の詰めをしている段階でございますが、五十七年度から五十八年度へ向かいまして賦課料率は平均いたしまして三六ないし三七％の増になる、こういう状況にございます。
賦課金のことについての御質問かと思いますが、第一種地域に係る所要経費といたしまして、昭和五十七年度には制度全体で八百七十六億円、そのうち賦課金負担分が七百二億円となっております。昭和五十八年度におきましては、制度全体で九百二十七億円、そのうち賦課金負担分は七百四十三億円を見込んでおるところでございます。
この法律に基づきまして、患者救済のために関係者が負担をするわけでございますが、四月一日以降、来年度この法律が延長になるわけですが、これに基づく関係者の負担金はどのような推移をするか、いまのところの見通しをお知らせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の地域指定をめぐる問題につきましては、かねて関係の各方面から御意見、御要望が寄せられておるところでございまして、私どもとしても、この地域指定をめぐる問題は、この制度を運営をしていくに当たりましてのきわめて重要な検討課題である、かように認識しているところでございます。
 ちなみに、地域指定の要件におきましても、あるいはまた、地域指定を解除する要件におきましても、著しい大気汚染があるのかないのか、それから、その影響による疾病が多発しているのか、していないのか、こういったことが主要な問題になるわけでございます。
 まず、著しい大気汚染の有無の問題につきましては、先ほど来述べております硫黄酸化物のみならず、窒素酸化物等につきましても、あわせて考えていかなければならない。また、その影響による疾病の多発につきましても、その疾病を地域におきまして現実的にどのように把握するかというような、手法上のいろいろな問題点もございます。
 このような点につきましての科学的知見を確保するために、そういった知見を蓄積いたしまして、そういった基盤に立っていろんな事柄の整理が行われる、そうして、合理的な結論を導いていく。こういうようなことを目指しまして、現在環境庁におきまして、たとえば国内、国外の新しい文献の収集も鋭意努めておりますし、また、必要なフィールドの調査研究も現在継続中でございます。
この地域の指定の問題と患者さんの実態、あるいは先ほどお尋ねいたしました地域指定の基準の問題、いろいろ十二分に納得できない、関係者から見ますと、どうも割り切り過ぎているのではないか、こういう意見が非常に多いわけでございまして、この地域指定について今後十二分に実態を把握して、解除すべきものは解除するのか、あるいは新たに指定すべきものは指定しなければならないわけでございますが、その辺の指定の条件について、どういうようにお考えになっておりますか。
現行のパートタイム労働指針は、労働大臣の告示という形で労使を初め関係者が考慮すべき事項ということで定めたものでございます。
 それに対しまして今回の指針は、事業主の責務を具体化するものとして法律に根拠を置いたものになるわけでございまして、その性格が違うのは、法律上の根拠があるかないかということによって私どもとしては随分違ったものになるというふうに認識をいたしているわけでございます。
 ところで、その中身についてなかなか法律だとわかりにくいとおっしゃられた点でございます。
 それは、一つには、先ほど目的と事業主の責務との関係を申し上げました。そういう極めて技術的なところから来ているわかりにくさというのがあるのだと思いますけれども、もう一つは、新しい法律に基づく指針の内容が明らかになっていないということが一つあるのではないかというふうに思います。
 これにつきましては、今回の法案提出に至ります過程で、パートタイム労働問題を総合的に検討いただきましたパートタイム労働問題研究会においても議論をされたわけでございますけれども、そこで現行の指針はおおむね妥当であるという御意見でございました。そういうことから、この法律が成立しました後策定する指針は、審議会にまたお諮りはいたしますけれども、私どもとしては、現行指針をベースにして考えたいというふうに思っております。
 もちろん、表現的に非常にわかりにくいというのは問題でございますので、その指針とは別に、それを例えば地方に通達として流すとか、また労使の方々に理解していただくための広報用の資料をつくるといったようなときには、十分わかりやすい表現を使うようにいたしたいというふうに思っておりますけれども、今わかりにくいという点は、指針の内容が明らかになっていない、それが現行指針とつながりがあるのかないのか、どういう関係になるのか、カバレージがどうなのかといったようなことが、法律案だけを見ているというところではわかりにくいということがあろうかと思います。
 その背景といいますかそれを御説明いたしますと、現行指針を踏まえて今後検討させていただくということから、ここに書いてございます範囲のものについてがベースになってくるということでございます。