それはとても納得のできないことです。とにかく和牛一頭当たり四十二万円かかっているのは、どうして二十六万七千円になるのですか。こんななぞなぞのような数字は本当にないと思います。
 時間が本当に限られておりますので、とても残念ですが、さらに重要な問題がありますので続けざるを得ませんが、先ほどから同僚議員も触れておりますが、ことしは日米の乳製品の自由化協議が予定されております。
 大臣にお伺いをしたいのですが、日米交渉は当たって乳製品の自由化はしないと明確な立場を明らかにしていただきたいのです。生産調整を酪農民に課しながら計画輸入制度を続けていく、これはまさに乳製品の自由化に道を開くものであって、これも撤回するべきだと考えます。この点いかがでしょうか。
先生御承知のとおり、一昨年の暮れにつくっていただきました肉用子牛の暫定措置法と申しますのは、牛肉の自由化に伴いまして枝肉の価格が下がりまして、その枝肉の価格が下がったのがまた子牛の価格に影響する、その結果、繁殖農家が再生産ができなくなるということを防止するためにつくった法律でございます。
 当時国内的に通用しておりましたのは、全国平均、これはそれぞれ都道府県別に決めておるわけでございますが、全国平均で二十九万二千円という水準でございまして、子牛もそれほどふえておったわけではないですが、徐々にはふえておったというような状況でございまして、ある意味では再生産は確保されておったというふうに思っております。
 そういうふうなことを念頭に置きながら、かつ、先ほど来申しております審議会の意見等も聞いた新しい算定方式に基づきましてはじいたのが今回の三十万四千円でございまして、その上に、先ほど申しましたとおり、若干の生産対策ということで一方八千円なり、増頭したときには二万八千円なりというようなことも講じたいというふうに思っておりますので、これで十分やっていけよう、こういうふうに私は思っております。
既にガソリンだとかそういったものはすべて円安という動向の中で値上がりが始まっておりますのに、ここだけがどうしてそういうふうな考え方をしておられるのか、本当に私はそういう姿勢に今怒りを覚えるわけであります。
 きょう牛肉及び豚肉の安定価格については諮問案が明らかにされました。政府の諮問案は、去勢牛肉の安定価格を引き下げるなど、これも納得できるものではありません。特に、来年の牛肉の自由化を推進するために今回初めて導入されました肉用子牛価格の安定制度については、現在高騰している子牛価格を強引に引き下げるために、現在繁殖経営が和牛一頭当たり第二次生産費で四十二万円かかっているのに対して、その六二％にしか達しない二十六万七千円までもその生産費を引き下げようというこの肉用子牛合理化目標価格を諮問したわけであります。繁殖農家がどうしてこういう価格でやっていけるというふうにお考えなのか、そこのところが本当に理解に苦しむわけです。
 それからもう一つは、私たちは従来から、繁殖農家の生産費を償うとともに、肥育農家に対しても牛肉価格の変動があっても経営が成り立つような不足払いを行う不足払い制度の確立が必要なのだということを主張してまいりましたけれども、私はやはり今日そのことを改めて主張したいわけであります。この二つ。
我々は、いわゆる価格といいますか要素がそれぞれありましたときに、明らかに織り込める要素、例えばことしの場合、えさで言いますと四月から六月につきましては二千五百円積み立てておるわけでございますが、その後につきましては積み立てないというような方向が出ております。その限りにおいて、今までの値上げの、おととしに三千六百円上げまして去年の七月三千八百円上げたものに関する部分でございますが、それらにつきましては織り込むつもりでございますけれども、先生御指摘のような最近のいわゆる円安傾向のものにつきましては、正直言ってこれからどうなるか全くわからぬわけでございますので、残念ながら織り込みようがないというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 確かに現在の地方財政は、近年の経済対策、これに多額の公共事業、それから単独事業の追加がある。一方では、やはり住民税、所得税の減税に伴う減収額に対する補てん、それから財源不足額の補てんといったようなことで、おっしゃるとおり多額の地方債の発行や特別会計の借り入れ措置ということで、御質問にあったとおりに多額の借入金の現在高を抱えているということになっているわけであります。
 ただ、一方で、地方団体が住民の非常に多様なニーズに対応しながら身近な社会資本の整備を進め、それから高齢化社会に対応して福祉施策を充実していかなければならない。一方で、みずから考え、みずから地域づくりを推進していかなければならない、そういう地方団体の役目というのは、現在非常に重要になってきていると思うわけであります。
 したがって、そういった地方団体の役目も十分に果たしながら円滑な行財政運営を行っていくということが、いま一つ我々に、我々といいますか、地方団体全体に与えられた課題であろうというように思っています。
 したがって、これに対応するためには、一つは、やはり国・地方を通じて行財政改革というものを積極的に推進していく、それから毎年度の地方財政対策を通じて、地方財政計画の策定でありますが、この中で地方税財源、一般財源等の充実確保を図っていく、そういった中で地方団体の健全な財政運営の確保に努めていくのが私どもが目標にしていかなければならないことであろうというように思っております。
 ただ、現実問題は、おっしゃったように借入金総額がふえてきている、こういった推移の問題、それから個別の地方団体にとりましても公債費負担比率が非常に高くなってきている団体がふえつつあるというような問題、そういった問題を見きわめながら財政運営を図っていかなければならないなというように思っています。
 過去にも例がありまして、これからそういうことがあるかどうかということを言われるとあれなのですが、財政的に余裕が出ればやはり交付税特別会計の借入金を繰り上げ償還するとか、財源対策債を実質的に償却する措置を講じるといったようなこともこれからも視野に入れて財政運営を図っていかなければいけないというように思っている次第でございます。