ただいま大臣並びに局長から明確に、来週中には激甚災害地域指定をするという御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 さて、先般、大分県にお出ましいただきましたときに、まず大分県の県庁所在地であります大分市に入っていただきまして、大分市の中でも第二田ノ浦川の上流部にありますため池の決壊に伴う災害現場を視察いただきました。これは、田ノ浦川の最上流部にある小さなため池が決壊いたしたために、約一・三キロにわたりまして下流の小さな河川沿いにありました農地とか、農道あるいは農業施設、家屋、あるいはミカンやビワ、果樹等の農作物、こういった農地、耕地等が壊滅的な被害を受けたわけでございます。
 地元の大分市長あるいは県当局等からも立ち会われまして、これにつきましては、原形復旧の復旧対策はもちろんでありますが、ため池の補修を初めこの田ノ浦川の改修等については、原形復旧から一歩踏み込みまして、ぜひ改良復旧していただきたいという強い要請がございました。この点につきまして、当局の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
台風十三号に係ります激甚災害の指定につきましては、現在鋭意手続を進めているところでございます。近日中に、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、それから、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、それから、森林災害復旧事業に対する補助、それから、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入などの措置を講ずるための政令指定を近日中に行う予定でございます。
冒頭に、委員長初め、このたび台風十二号の被害状況調査、視察をいただきました関係の皆さんに心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
 私は、大分県選出の衆議院議員衛藤でありますが、先般、委員長初め委員の皆さんには、大変お忙しいところを御来県いただきまして、宮路和明委員の報告のとおり、極めてきめ細かい調査等を実施いただきまして、まことにありがとうございました。私は、この調査報告書に基づいて若干の質疑をさせていただきたいと思っております。
 まず初めに、激甚災害の地域指定の問題でありますが、御案内のとおり、ことしの四、五、六、七、八月ですか、この間の激甚災害地域指定が、たしかつい先般、十月八日の閣議でございましたか、決定されたのだと思うのですが、このように、地元の熱い要望、期待とは若干タイムラグがありまして、どうしても遅くなってしまうわけでございます。午前中の質疑等々聞いておりましても、災害地域の皆さんは、一刻も早く、まず激甚災害地域指定をしていただきたい、それから始まるわけであります。この点につきまして、今回の台風十三号被害についての激甚災害指定は一体いつの時期になるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 国民健康保険料あるいは国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険法第七十七条の規定に基づきまして、市町村がそれぞれの条例の定めますところによりまして、災害その他特別な事情がある者に対して個別的に行うものでございます。したがいまして、原則論から申しますならば、国が国民健康保険料あるいは税の減免につきまして画一的な基準を市町村に強制することは適切でないと考えているところでございます。
 委員御指摘の国保料の減免に当たって、世帯における家族の中で社会保険の加入の方がおられて、当該方々について合わせて所得認定をしておられるということでございますが、御指摘のような市町村につきまして、具体的に私ども詳細に把握しておるわけではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、国保料あるいは税の減免はその基準も含めまして、市町村がそれぞれの実情を踏まえながら条例で制定しております。私ども条例準則を旅させていただきまして、その中に納付義務者と国保被保険者という書き方をしてございますが、それぞれの御判断で対応されているものというふうに理解をしております。
午前中、参考人の質疑がございまして、また御意見があったり、同僚委員からも各方面からいろいろな論議がございました。森林保健機能の増進に関する特別措置法につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。あらゆる角度から随分いろいろと検討しなければならぬということがたくさんあろうと思うのでありますが、それぞれの立場でいろいろお話がございましたが、一部重複する点もあるかと思いますが、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。
 最初に、山村振興ということ、今日本の国情について長々申し上げるつもりもないのでありますが、四全総に象徴されますように、日本の国が東京一極集中のような形のものを多極分散のような形にすべきである、またふるさと創生といいますか、そういうものに象徴されますように、各山村等についても十分に配慮をすべきであるということも言われております。また最近は、森林の多面的な機能を利用すべきである、こういうことについても四全総等におきまして若干触れられておるわけであります。そういう中でこのたびの法案が出てきたんだろうと思いますが、それにしましても、山村振興法という法律があって山村につきましてはそれなりの対策を講じ、そしてまた過疎法がございまして、明年これは改正しなければならぬ時限立法になっておりますが、また新しい策定をしなければならぬだろうと思うのでありますけれども、山村とか過疎地とか、こういうところにつきまして何らかの雇用の場をつくる、こういうことをいたしませんと老齢化がどんどん進み、そしてまた若い人たちがどんどん流出をする、こういうことが言われてもう久しいわけであります。
 本来ならば国土庁の方に来ていただいて、この辺のことについて十分に現状を把握しながら今後のあり方等について議論しなければならぬことだろうと思うのでありますが、本日はこの法案審議ということですからそれぐらいにとどめておきますけれども、このたびこの法案をつくるに当たりまして、山村振興ということについてこの法律が、この事業が大きな役割を担う、一遍に雇用の場を大きく創出したりまたその地域を大きく変えるということではないのかもしれませんが、それなりの効果をあらわす、こういうこと等を念頭に置いてのこのたびの法案の策定であろうと思うのでありますが、その間のことについて御所見をお伺いしておきたいと思います。