お答えいたします。
 今委員の御指摘の家族手当あるいはまたそれに関連する税制上の措置、こういったものが全く関係がないかどうか、これは必ずしもそう言えないと思います。しかし、逆に言えば、それじゃ、その家族手当がどのくらい普及しているか、それがどのような効果を及ぼしているか、こういうことになりますとまたこれも問題でございます。したがいまして、今後の制度のあり方につきましては、企業の家族手当の動向等を踏まえつつ、今後の社会経済情勢の推移、今回の制度改正の効果等を勘案して検討してまいりたい、このように考えております。
今の御答弁の中で、家族手当という問題が出ました。たくさん質問したいことがあるのですが、時計とにらめっこをやっているものですからもう十分に全部触れることはできませんけれども、この家族手当の関係でいいますと、企業によって金額が違う、あるいは家族手当を実際に実施をしていない企業もあるわけですね。三十人から九十九人という零細企業をとりますと、大体三割近い企業が家族手当というものの制度をとっていないのですね。だから、その家族手当という問題はあっても、家族手当と児童手当とは全く違うものだ。日経連などは、児童手当をよくするのなら家族手当は廃止すべきだし、家族手当があるのなら児童手当は要らぬのじゃないかという乱暴な論議まで提起していますから、そのことについては、そうではないのなら、ないということを国としては明確にしておきませんと、児童手当を論じるときに家族手当の問題が出てきたのではこれは迷惑千万な話でありますから、この辺の関係はどうですか。
今の答弁を聞きますと、じゃ、そういう基準のつくり方、あるいは基準を設けるべきだという私の問題提起について検討はしていくわけですか。検討されるのですか。一言だげ答えてください。
確かに、例えば社会保険を仕組みとしております年金でありますとかそういうものの中には、金額についての一定の基準というものが定められているわけでございます。ただ、この児童手当制度につきましては、御案内のとおり児童に着目した我が国の社会経済の仕組みの中に、家族手当でありますとか税制における扶養控除でありますとか、そういう関連する施策というものも同時にあるわけでございまして、一定の基準で児童手当だけを抜き出して、このような形で考えるべきだという物差しと申しましょうか、なかなか現実問題としてはそれを定めにくいというのが実態ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、先ほど申しましたように、今回の案につきましては先ほどのような考え方で設定をしたということでございますけれども、それは今回の一つのプロセスの説明でございまして、それが今後ともそういう考え方でいいかどうかという点については御議論がある点ではなかろうかと思っております。
老齢基礎年金でも、生活保護も、その他の給付も、総理府などの公の調査に基づいて一応の基準が設定されているのですよ。だから児童手当だけ何で基準がなくて目安なのか、ここが私は問題だと思うのですね。だから少なくとも、例えば一般の養育費がどの程度かかっているかということで、あるいは消費者の消費伸び率などが仮に調査で数字が把握できるとするなら、少なくとも国民の消費支出の伸び率に合わせて改定するとか、あるいは養育費で言えば養育費の五〇％なら五〇％、何か基準というものをきちっとつくるべきではないか。この制度だけ何で基準がないのか。この辺の関係ほどのように考えられますか。
今回の改正案における金額をなぜ今のような形にしたかという考え方でございまして、私どもとしては、経済指標の動向を参考にし、かつ、いろいろな養育費の実態を参考にして御提案申し上げる金額にいたしたということでございまして、目安という言葉が適切かどうかちょっと私もわかりませんが、あるいはそういうような考え方であろうと思います。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつきまして、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行いました結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気、ガス、上下水道及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的金額は、我が国の会計年度ごとに、我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
 この協定の締結は、日本国に維持され、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると確信しているところであります。
 よって、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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