五十九年度の税制改正あるいは予算編成の論議の過程におきまして、税制につきましては、御案内のように、全体としては増税をしない、トータルとしては増税しないで当面の財政危機を乗り切ろうという政府全体の方針でございますので、行政によって直接利益を受ける者についてはできるだけ受益者負担の適正化を図る。これは国も地方もその方面で努力するということが確認されております。その方向に沿いまして、地方の使用料、手数料等についても、その経費の実態に対応して適正化を図るという方針で今回の地財対策を組み立てたわけでございます。他の歳入項目に比べて使用料、手数料あるいは雑収入等が少し高くなっているじゃないかという御指摘かと思いますが、それぞれ内容的には、その経費のコストの上昇に対応して適正化を図るということで処理をしているところでございます。
 それから、水道料金の問題につきましては、かねてから、いわゆる高料金対策としまして、全国平均を上回る資本費がかかり、かつその料金も全国平均以上に住民の料金負担を求めているような団体につきましては、特別交付税の配分等におきまして必要な措置を講じてきております。それから、高料金の原因となっております水源対策その他についても従来から国庫補助金等が出されており、また交付税による措置も講じてきているところでございます。
 ただ、現在の財政状況のもとでありますから、一定の範囲内でおさまるようにというところまでは至っていないことは事実でございます。私どもも基本的には、水というものは住民生活にとって最も基本となるものでありますから、それが余りに高額になるということはこれは避けなきゃならないと、そういう意味で、現在のいろいろな措置を今後とも適正化していくように努力したいと考えております。
しかし、そう言うけれども、例えば今度三年ぶりに国の機関委任事務の手数料関係、三十三件ですか、一七％の引き上げがやられていますね。それに伴って、またあなたのところは、自治体固有のやつも上げるという指導をやっているわけでしょう。水道など見ると、最低と最高の間が十七倍というんですよ。さすがに、やっぱりこれはひどいということで、生活環境審議会が、少なくとも一・五が理想で、自治体間の格差が余りにも大き過ぎるじゃないか、せめて当面は二倍の範囲内におさめるべきだと、こういう答申をやってます。こういったことについては、地方税と絡んでどういうふうに認識しておるんですか。
見方によりまして、国のしわ寄せが地方へ来るという、そういうような認識も出てまいりますけれども、やはり国と地方とは車の両輪のようなものでございまして、地方の立場からだけ見れば、国のしわ寄せがこう来るということも見えますけれども、今の国の財政状態から見れば、地方の立場だけ考えていくわけにもまいりませんので、そういう意味で地方も国と同様厳しい財政の中から対応していかなければならないと、こういうことではないかと思います。
理解をしてもらいたいと言うが、なかなか基礎自治体が落ち込むということは、私はどんなに大臣が強弁してみても、自治体の自主財源というのが落ち込んでいく経過、実態から見れば、自治分権ということにはならぬと思うんです。まさにマイナスの方向にならざるを得ない。交付税は当然そういう落ち込みを補てんするためにあるわけですから、ならしをする意味でそれは当然のことだと思うんですが、やはりここら
辺は姿勢としてもきちんと、むしろ強化を含めて検討すべきときじゃないかと思うんです。そこら辺は一つ、そういうように思いますから、つけ加えておきたいと思います。
 それでは、今度の総体を見ますと、地方税と使用料、手数料というのが異常に膨らんでおるわけですね。地方税はわかりますよ。特に交付税それから譲与税、国庫支出金、こういうのが急激に落ち込んできた、今度の財政全体を見ますと。その姿から見ると、やっぱり大臣がいろいろ言いますけれども、私どもが言うように、国の財政のしわ寄せのツケが集中的に地方財政の方に来ておると同時に、また手数料、使用料等を含めて住民に来ておる。そういうことは大臣、これは言えるんじゃないですか、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 私ども会計検査院の検査対象につきましては、会計検査院法の第二十二条とそれから二十三条におきまして、国の収入支出、そういった国の収入支出のほかに、例えば国が資本金を出資している法人の会計であるとか、あるいは補助金等の財政援助を与えておるものの会計、こういったものを検査することができるというふうに限定的に列挙をされているわけでございます。しかしながら、当業務につきまして、協会では、国から出資金あるいは補助金等の交付を受けておりません、それからまた、これから収納することとなります納付金につきましては、協会の収入として経理されるということになっておりますので、私どもの検査の対象とはならないものと考えております。
 ただ、法案の中に、この業務に関連いたしまして借入金を借り入れることができると、そういうふうな規定があるわけでございますが、その借入金を国から借り入れた場合、これにつきましては、財政援助団体ということで検査指定をいたしますれば私どもの検査対象になるということになろうかと思います。
 それから後段のお尋ねでございますけれども、いろいろ従来国あるいは国に非常に近い団体で実施いたしておりました業務が、いろいろな観点から、立法政策上、民間に近い団体、そういったものに移管される、あるいは委任という形で実施されるということがしばしば生じてくるわけでございます。その結果、私どもの検査の対象あるいは検査の範囲というものがそれに対応して縮減するということも生じてくるわけでございますが、要は当該業務を実施することになります団体が適正に事業を執行できるような、そういった体制が担保されているかどうかということに問題はかかってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 法案の中身を今詳しくあれしているわけではございませんけれども、今回の改正によりまして、協会につきましては、例えばみなし公務員の規定でございますとか、あるいは監督官庁のいろいろな処置に対する是正命令、その他かなり監督権限が強化されているような内容になっているようにお見受けいたしております。こういった監督権限を行使いたします労働省につきましては、私ども従来から検査の対象といたしておりますので、こういった監督権限の行使につきましても、法案が通りました場合には、これから十分な関心を払って見守ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。