各国のテロ対策は、一般的には警察の任務とされているわけでありますが、事犯の頻度とかあるいは程度の事情に応じまして取り組みの姿勢に相違がございます。事犯が頻発したり、あるいは程度が凶悪化している国の一部におきましては、軍の特殊部隊等にもテロ対策の任務を付与している例があるものと承知しております。
 具体的な例を挙げますと、米国では、九九年版の国防報告におきまして、軍の特殊作戦能力の役割の一つとしてテロリズムとの戦いを掲げており、陸軍の特殊作戦部隊等にテロ対策の任務が付与されているところであります。
 また、イギリスでは、九六年度版国防報告において、国防省の任務の一つとして非軍事当局のテロ対策に対する支援を掲げており、特殊任務空挺部隊にテロ対策の任務が付与されております。
 我が国におきましては、治安の維持等については、御案内のとおり第一義的には警察機関の任務とされており、自衛隊は、テロリズムへの対策を含め治安維持に第一義的に対応することを任務とする部隊を保有してはおりません。また、かかる部隊を保有することは現在のところは考えていないところでありますが、日ごろの訓練を通じて得た技能とか経験を生かしまして、法令の定めに従い、警察機関等と連携し、各種の事態に対応できる限りのことをしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
どうか、即応予備自衛官の方々のそういうような悩み等々をお聞きいただくような、そういう場もぜひともお設けいただきたいな、そういうふうにお願いをいたしたいと思います。
 さて、ちょっと法案から離れるわけでありますけれども、実は、先般衆議院でガイドライン関連の法案が可決をいたしました。実際問題、緊急な、緊急といいますか、周辺事態というような日本の国の平和と安全に重大な影響が与えられる場合という中で、ガイドラインに関連するいろいろな法案が衆議院で通ったわけなんですけれども、いろいろなことを考えていきますと、実際問題、あのときには、後方地域支援で、いろいろな、敵国といいますか、米軍が交戦しておる国から攻撃を受けた場合どうなるんだというような議論があったんですが、そういうような議論よりももっと深刻なのが、国内でもしテロ活動が起こったらどうするんだ、武装工作員が入ってきて。日本の国から米軍に物資を供給するために、周辺事態において後方地域支援をするところに攻撃があるというのは、これは攻撃がないところでやるから大丈夫だという話だったんですが、それよりも、国内で武装工作員等々がいろいろな妨害工作をやったりとか、また、いろいろなテロを行うなんということの方が、非常に現実味があって怖いんじゃないのかな、実はそう思うんです。
 そこでお伺いいたしたいのは、武装テロとか武装工作員に対して世界各国はどのような部隊をもって対応をされておられるのか、そしてまた、我が国は、それに対応するような部隊は多分ないと思うんですけれども、そういうような状況が起こった場合にはどういう部隊が対応をしていくのか、この点をお聞かせいただきたいと思うんですが。
先ほどお答え申しましたように、即応予備自衛官制度を充実発展させていくためには、企業の御理解が大変重要であるということを申し上げました。
 即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭し得る環境を確保することは、即応予備自衛官制度を円滑に運用していく上で極めて重要な要素であるというふうに考えております。このため、防衛庁といたしましては、即応予備自衛官を採用する企業の御負担というものを考えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等が負う負担や努力に配慮いたしまして、これに報いるため、雇用企業等に対しまして即応予備自衛官雇用企業給付金を支給いたしているところでございます。
今理解を得られるように頑張ってまいりますというようなお答えをいただいたわけでありますけれども、企業はある程度理解をしていただいてきておるんであろうとは思います。
 ただ、実際問題、即応予備自衛官の方々、大変厳しい経済状況で企業がリストラをしてきておる、またある意味では、自分たちの仲間の中でも会社をやめざるを得ないという人たちも出てきておるという中で、企業は理解をしておるということでありますから即応予備自衛官という形でおれるわけでありますけれども、同時に、その方々は、大変な精神的なプレッシャーといいますか、非常に厳しい経済の現状下の中において企業に負担をかけながらお国のために頑張っておるんだというような、精神的なプレッシャーというものも感じておられるんじゃないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
 そこら辺のところをいかにこれから防衛庁といたしましてケアしていかれるつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいんですが。
新銀行としての方針でございますが、便宜、私から申し上げますと、お尋ねの具体的な内容は、もちろん国がお決めになる中期政策方針、そしてさらに毎年度それをブレークダウンいたしまして投融資指針に書き込まれるわけでございます。
 とりあえず私どもの考え方を申し上げますと、三つの分野を御指摘いただきましたが、初めの自立型地域創造につきましては、地域の社会基盤の充実、活力の創造を図る上で、特に具体的に申しますと、地域の拠点となる町づくりやそれぞれの地域の地場産業の高度化、活性化が大変重要だと考えております。それから、諸条件が不利な地域を初めとします各地域におきまして、現在、特に重要な政策課題となっております雇用創出につながる新規事業を支援していく方針でございます。
 それから、豊かな生活創造、この分野につきましては、持続可能な経済発展の実現を目指しますとともに、特に高齢化社会への対応を踏まえまして、具体的に申し上げますと、環境対策あるいは防災、福祉対策がこれから特に重要になってくるものと考えております。また、この関連では、交通・物流ネットワークの整備あるいは情報通信ネットワーク等のいわゆる生活インフラの整備に重点的に取り組むべきものと、このように考えております。
 三つ目の経済活力創造でございますけれども、我が国経済の構造改革を進めます上でも、新規事業の支援とともに既存産業の事業革新が大変重要と考えておりまして、そうした取り組みを金融手段によって支援していく方針でございます。
 なお、つけ加えますと、これらの業務は当然のことながら民間金融機関等との協調体制、役割分担に留意をして、民間との競争ではなく提携を深めてまいりたいと考えております。また、単に金融手段による貢献だけではありませんで、プロジェクトの立ち上がり段階から積極的に関与いたしまして、アドバイス、コンサルティングにこれまで以上に力を注いでまいりたい。また、我々の培ってまいりました事業審査のノウハウを生かしまして、新しい金融手法である例えばプロジェクトファイナンス等の分野につきましてもより積極的に研究し、そして実務への展開を図ってまいりたいと考えております。