ただいま御指摘の、損害が発生をしたというときに経費であるというのは当然のことでございます。そうではなくて、損害が発生しない、いつも収入保険料が入っているときの一定額を経費として計上するというためには、それは当期の収益と対応しての経費性あるいは債務性ということが必要だというふうに思います。企業会計上の引当金もそういう考え方で引き当てられているというふうに思うわけでございます。
 問題は、保険の場合には一年一年で勝負が終わっておりますから、そういう意味での債務性とか経費性というものはない。ただし、保険リスクを扱っているために、そのリスクが年によって非常に大きく変動するというところに対してどういう対応が考えられるかということが、この異常危険準備金を税制上もある程度租税特別措置として置いている、こういう考え方だということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
今の利益留保性というお話ですけれども、私はそうじゃないと思います。損保業というのは、将来の支払う支出に備えるために、必ずいわゆる経費として生じるわけなのです。そういった項目のために負債性引当金という幾つかの項目があって、そのうちでも税法上認められているものがあります。経費なのです。損保の場合には、単年度単年度で課税するべきじゃなくて、やはり大規模な数十年単位の配慮も必要なのです。経費なのです。だから、実態ベースの過去のその年金数理等の計算で導き出された実態、あるべき数字を経費として損金算入させる、なぜいけないのでしょうか。世界はそれが常識です。
その点はぜひ誤解のないようにお願いしたいわけでございますけれども、保険会社だけではなくて、あらゆる事業には事業リスクがあるわけでございます。当期もあれば時間の経過とともにあるわけでございまして、そうしたリスクが生じたときに対応ができなければいけない、お客さんのために対応ができなければいけないというのが事業そのものであろうと存じます。したがって、税引き後の所得を留保したり資本金を増額したりするわけでございますし、保険会社の場合であれば、そういったことのほかに、リスクが大きいとなれば再保険という道もあり、あるいは保険集団を大きくするという形でそれに備えておられるというのが保険業務の特殊性であろうと思います。したがいまして、ある大きなリスクが生じたときのために税法上無税で内部留保を厚くしておくべきである、そうでなければ困るではないかというのはやや、何と申しましょうか、現在の各種のリスクを負って事業をしている各種事業とのバランスにおいて、私ども、税としてはそれには無理があるのではないかというふうに思うわけでございます。
その保険数理等のデータに、いわゆる実態ベースということだと思います。それで議論される。そうしますと、今度は過去の実績ですけれども、委員の皆様、二枚目の資料ですけれども、これが過去の異常危険準備金の無税で積み立てが認められた推移でございます。昭和五十年以前のときは一〇％認められました。これがずっと減ってきて、そして昭和六十年からずっと二％でやってきている。ですから、なぜ過去がこうやって認められて、かつそれなりの率で認められて、今費用じゃないからだめなんだ。一方、もう一つ、この異常危険準備金の残高、これは業界の残高ですけれども、御存じの、平成二年までは四千五百億円までいったわけですけれども、台風十九号が平成三年に起きまして二千億円になりました。これからどうなるのか。まだ平成六年、阪神大震災は入っておりませんからまた減るのでしょうけれども、いずれにしてもこういう形で、今の二％だけ認めるという形で、本来、万が一大規模災害が起きたときに、今の税制で損保会社があるべきこの危険準備金の残高があるのかどうか、やはりそれが大事な話だと思います。やはり二％では足りないと思いますけれども、いかがでしょうか。
明快にわかりました。よろしくお願いします。本当は省令を今出してほしいのが私の率直な希望でございます。
 それで、連結財務諸表なんですけれども、これが今まさに、日本の場合にはまだまだ単体の決算が主で連結が附属資料という考え方ですけれども、世界はもうそうじゃありません。連結が決算書、附属資料として単体の決算書がある。ところが日本はまだまだ、特に生損保業界は連結はつくられておりません。平成八年四月から導入ということですので、これからの実務を見るわけですけれども。
 ただ、連結財務諸表をつくる場合には、やはり外部のチェックがないと果たして、自己証明は証明にあらずという言葉がありますので、どうも外部監査は予定されていないようですから、これは早急に、連結財務諸表の作成を強制するのと同時に外部監査もあわせて要求するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 公正取引委員会は、お尋ねの件につきまして、平成六年三月二十四日に立入検査を行いますとともに、関係者からの事情聴取を行うなど慎重に審査した結果、株式会社日立製作所ほか八社につきまして独占禁止法に違反する犯罪ありと思料し、告発を相当とする事実が認められましたことから、平成七年三月六日、検事総長に対し告発を行っております。
 本件行為は、我が国の代表的な重電機メーカーらが、全国の自治体からの委託によって日本下水道事業団が発注する電気設備工事につきまして入札談合を行っていたものであり、平成二年六月に公表いたしました独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針に照らしまして、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案である、こういうふうに判断いたしまして告発することとしたものでございまして、本件告発は、今後入札談合を抑止する上で大きな意義を持つものである、こういうふうに考えております。
 それから、本件行為には事業団の担当者がかかわっていたことが審査の過程で認められ、公正取引委員会としましては、今後事業団に対して、入札談合の防止の徹底を図るための措置を求める必要がある、こういうふうに考えております。
 その具体的な内容につきましては、本件関係会社に対する行政処分についての検討とあわせまして検討していく、こういうことになります。