海面の埋立事業でございますから、公有水面埋立法の適用によりまして知事の免許を受ける必要がございますし、その場合に面積的に見ましてこれは建設大臣のたしか認可であったと思いますが、を、知事が免許するに対しては受けなければならないことになっており、さらにまた面積的に見まして環境庁長官の公害防止に関する意見というものを主務大臣は聴取されるという手続を経て、その手続がさらに知事の方に返ってまいりまして知事が免許をする、こういうふうになるというふうに理解をいたしております。
私の調べたところによりますと、都道府県知事の免許申請があって、公有水面埋立法の第二条、それから主務大臣の認可、今の井上河川局長の答弁によりましても、主務大臣の認可というものは五十ヘクタール以上の場合においてはこういう港湾区域の外という話でありますから当然これは建設大臣ということになると思うのでありますが、この中で公有水面埋立法四十七条、それから施行令第三十二条ということになってまいりますると、これはもう大変な手続的に合意がなされないとできませんよ。その点どう考えていますか、運輸省。
本件の埋め立てにつきましては、免許権者は埋立法によりますと都道府県知事でありますが、この場合大阪府知事であると考えられます。免許権者に対しましてまだ出願がなされておりませんので、私どもとしては詳細については承知いたしていないところでございます。
そうなりますと、これはもう大変な、さっきの説明によりますと一億五千万立米というような大変な土砂を埋め立てるということになりますと、これは容易ならざる事態だ。成田とはまた別の、違った意味の大変なリスクが伴う埋立作業でありますから、この点については建設省はどう考えていますか。内か外かという問題で、権限はどこにわたるかということなんです。
泉州沖五キロメートルの地先ということのようでありますが、一期工事として五百ヘクタールこの空港が埋め立てられるということは、これは将来もっと大きくなるようでありますが、公有水面の埋立法による埋立免許の問題が起きてくると思うんですね。そこで、この空港設置の水域は港湾区域の内か外かという問題が実は提起されると思うんですけれども、これはどういうふうに解釈していらっしゃるのですか。
政令においてはっきりと明示したいと考えておりますが、この空港の位置は、航空審議会が二度にわたって答申をいたしました大阪湾のいわゆる泉州沖海上五キロの位置でございます。その面積につきましては、空港がオープンをする時期という時期をとらえますとおおむね五百ヘクタールということでございます。
私が質問いたしたいと思いますのは、関西国際空港はこの法律案によって設立される関西国際空港株式会社が「大阪府の地先水面で政令で定める位置に設置する」となっているのでありますが、まずその位置と空港の面積を簡単にひとつ説明してください。
この会社が発足いたします時期でございますが、もちろんこの法案の御審議で御了承願いまして、法案が成立してから速やかに設立のための事務を開始したいと考えておりまして、私たちその目途を本年の十月一日というふうに置いておるのでございます。会社が設立いたしましてもすぐに事業を開始するというわけにはまいりません。事業に着手するための準備が必要でございますが、私たちといたしましては、六十年度の後半には事業に着手したいというふうに考えておるのでございます。
 それから、始動するのはいつかという御質問でございますが、昭和六十七年度中に第一期工事を完成いたしまして、六十八年度の初めにはオープンしたい、こういう計画でもって進めてまいりたい、かように考えております。
時間がありませんので、要点だけ質問いたしたいと思います。
 まず、私は関西国際空港の建設に関しまして、成田の建設の状況の主要経緯を調べたわけでありますが、これは昭和四十一年の七月三十日に公団が発足をいたしました。そして、昭和五十三年の五月の二十日に開港ということになったわけでありまして、この問丸十二年有余というものがかかっている、こういうことで確認してよろしゅうございますか。
時間が来ましたからですね、いろいろまだこの問題には議論があるんです。大臣、寄附行為に当たらないということですが、これは出資金という名前の問題じゃないのです、実体の問題です。例えば地方自治体の住宅供給公社とか、そういうものに出資するものとは本質的に違う。国がこれはやらなきゃならぬ第一次義務があるわけですから。そういう点でいろいろありますが、時間がございませんから私の質問はこれで終わります。
 ひとつ、そこらは十分注意していただきたいと思います。
初めに小麦につきましてお答えしたいと思っております。
 小麦につきましては、先生御案内のとおり、政府の管理物資でございます。そこで、為替レートの影響というのは、予算で用います支出官レートと、私ども政府が買いますときの契約レートとの差でお話をいたしますと、実は六十年度は円高差益は発生をしない見込みでございます。これは年度前半の円安が響いております。
 それから、六十一年度でございますが、今後の為替レートの推移とか、穀物相場とか、その他いろいろ不確定要素がございますが、念のため平均の為替レートを六十一年の場合、仮に百八十円ということで仮定をいたしまして、支出官レートを二百九円で計算をいたしますと、百九十億円程度の一応差益が出るということに計算はなるわけでございますが、何といいましても穀物相場等が動きますと、これがどんどん変わってまいります。
 ちょっと二日つけ加えさせていただきますと、結果的には麦の政府売り渡し価格の問題になろうかと思いますが、麦の政府売り渡し価格につきましては、今申し上げました外麦のコスト価格のほかに、国内麦の価格でございますとか、それから消費者米価などのそういった経済事情を総合的に勘案して、参酌して計算をすることになっておりまして、為替レートの変動による輸入小麦の価格変動が直ちに政府売り渡し価格に反映するという仕組みになっていないということは御存じのとおりでございます。