ただいま御指摘がございましたように、今回政府税調で御提案いただいております法人税の改正におきましては、基本税率四二％を三七・五に下げます一方、配当軽課税率、現在三二％をこれも三七・五へそろえるということになっております。計数に即して御説明申し上げますと、基本税率の引き下げ四二から三七・五によりまして約一兆四千億円の減収と試算されるわけでございます。
御説明申し上げます。
 耐用年数につきましては、産業界におきましても大変御関心の多いところかと存じますが、今余り議論されておらないようだという先生の御指摘ではございますけれども、先般、政府の税制調査会が公表いたしました税制改革の素案におきましても、耐用年数につきましてはその実態に即して検討してまいるとか、あるいは少額減価償却資産について考えていくというようなことを改革の項目の中で取り上げて記述しておるところでございまして、私どもかねてより実態に即しながら耐用年数は個々のものによって考えていくべきものでございますので、常に実態に即して検討することは続けていきたいという姿勢をとっております。
関連してちょっと大蔵省にお伺いしたいんですが、税制の抜本改革が各機関、各方面で活発に論議をされております。ところが、余り表面に、割合新聞報道等でありますと出てこない中に、機械設備等々の法定耐用年数の短縮の問題が余り出てこないんです。
 今も特償率、機械等三〇％というふうなことで、この法案についての税制助成でありますけれども、現在、製造業の持っておる機械設備等の法定耐用年数は大体短いもので十年、特別に八年、五年もありますけれども、大体十年、ほとんどが十一年、中には十三年等々もあるわけですけれども、このような非常に技術革新の時代に、もう既に十年、十三年なんというのは実はナンセンスなんですね。だから、事実上はほとんどの製造業は機械設備はもう大体五年ぐらいで陳腐化しておるという状態の中で、仮に十年あるいは十一年の法定耐用年数であれば特償三〇％初年度しても、実はまだ更新時には相当なやっぱり負担があるということになるわけですが、この抜本改革の中でのこの耐用年数の短縮というのは論議されているんですか。これは質問通告してありませんけれども、当然おわかりでしょうからちょっとお聞きをしたいと、こう思います。
一応それは特定事業のための施設でございますので、特定事業の中には直に人材育成そのものは入っておりませんが、しかし、先ほど申しましたような地域公団、まあ税はそういうことでございますけれども、気持ちとしては地域公団の産業支援基盤施設におきましては、その人材育成も含めたような高度の研究開発を中心とした複合的な施設にしたいということを考えておりまして、人材育成の重要性についてはこの法律は非常に強く考えている次第でございます。税そのものには一応入っておりません。
大蔵省が多分認められなかったんであろうというふうなことを察しておりますが、そこで、特定事業を行う者云々というふうな特償についての明記がされておりますけれども、先ほど来お話しの人材育成であるとかあるいは確保等のための厚生施設であるとか、そのようなものは特定施設として含まれるんですか、どうですか。
御指摘の税額控除の制度でございますけれども、この案をつくります過程におきまして、種々の観点から政府部内におきましてどういうような税制がいいかということを検討いたしました。結論的には、テクノポリス立法と並んで一応三〇％という地域立法の中では一番高い率に属するわけでございますけれども、そういう高率の特別償却にするということにいたしたわけでございます。それからまた、いろいろこの対象も、建物や機械装置あるいは機具部品に至るまで幅広くするというようなことで、かなり地域立法の中では問題の重要性からよい制度ができたとは思っております。
 この特別償却に対して税額控除、税をそのままばさっとまけるということについても私どもとしては非常に大きなもちろん魅力もございまして、いろいろ議論の中では当然そういうこともいたしましたけれども、今回は今までの地域立法の中で税額控除を使った例も見当たらないというようなこともございまして、一応特別償却を中心に強力な税制にしてもらうということを政府部内で折衝いたしました結果、このような結果になりました。
私の質疑をこれで集約いたしますが、私は今までのやりとりを通じて、テクノ、高度技術工業の進出が期待できないからといって、今度は研究所あるいはソフト、サービス産業を集積させるといっても、それが進出する保証もなく、地域の活性化に貢献する保証もないということを指摘して、私の時間が参りましたので質問を終わります。
ゴルバチョフ書記長が登壇されましてから確かにソ連のあらゆる政策は変わりつつある、こういう認識を持っております。特にペレストロイカ、まだまだ国内に反対者も多いと聞いておりますが、書記長は、そのペレストロイカを推進したい、またグラスノスチ、情報公開も大いにやりたい、こういうふうな姿勢で臨んでおられまするし、先般の円卓会議でもさようであったように、私が接触いたしておりますソ連要人もそのことを特に強調されております。したがいまして、十二月の外相会談はその意味におきましても非常に大切な会談である、私はさように心得ております。
 もちろん、ペレストロイカそのものが今日本にどのような影響を与え、またどのような具体的なことをもたらしたかということになりますと、まだまだこれは評価しがたい問題がありますが、しかし、お互いに話し合うということが大切であります。米ソ間につきましても対話の継続、これを私たちは高く評価し、その対話の継続が言うならば世界的な繁栄並びに世界的な安定、これに大いに力を与えておるということを考えますと、やはり私たちといたしましても、大切な隣国でございますから、十二分にお話をしたいと思います。もちろんその内容の中には、我が国固有の領土である北方四島が含まれておることは当然でございます。と同時に、ソ連からもいろいろな話が出るでございましょう。一回限りの会談で終わりというのじゃなくして、私たちといたしましては、極力お互いに近づくという方向を粘り強く模索しながら十二分な会談の内容を盛り上げていきたい、そして我が国の主張も貫いていきたい、これが日本のソ連に対する今日の外交方針でございます。