せっかく褒めたんだから最後まで褒められるようにいいことを貫徹してほしいというのが、私のきょうの質問の趣旨なんです。
 これ、実際に手紙が来た人の話によりますと、その人の場合では住民税で四六％ふえる、所得税と健康保険料で三二％ふえるというふうに実際に計算しております、今までかかっておった税金に対して。まあ今まで余りかかっていなかったのかもしれませんけどね。
 そういうことで、私は、仮に少額であっても、年金生活者にせっかくいいことをしながら、そのことのゆえに増税あるいは保険料増額ということは、これはひとつ考えてほしいと思うんです。さっきのお答えじゃ全然ゼロ回答だけれども、私はひとつ検討してほしいと思うんですが、大臣、厚生大臣の経験者でもある橋本さん、検討の余地は——これをやると大分また男が上がると思うんですがね。
先ほど自治省からも御答弁ございましたけれども、確かに課税最低限を超えました場合には税がかかるということになりますが、ことしは課税最低限がかなり上がりました。上がっても年金の増額がそれを超えます場合には税がかかるということになります。それに対して近藤先生は、せっかくいいことをするのに期間の調整だけではないか、こういう御趣旨でお尋ねをいただいているのかと存じますけれども、そこはこういうことだと思います。
 つまり、所得税というのは暦年課税でございますね。所得とは何かといいますと、その年中に収得した収入として特定しないといけない、そう考えられてきているものでございます。したがいまして、その所得税の基本的な考え方を動かすというのは非常に動かしにくいことでございますけれども、今おっしゃいましたように、実際そういうことがどの程度の影響を持っているかということが大事な点の一つだと思います。
 今もお話がございましたけれども、今回の控除の引き上げによりまして六十五歳以上の夫婦の場合には課税最低限が三百二十一万八千円になってきております。じゃ三百万円以上老齢年金の支給を受けているグループというのはどれぐらいいるだろうかということなんでございますけれども、恐らく私どもの資料では平成元年三月末現在で国民年金ではパーセンテージにしたらゼロ、厚生年金で見ましてもパーセンテージにしましたら恐らく一％に満たない数字であろうというふうに考えられます。
せっかく褒めてくださるんなら、余り注釈なしで褒めていただきたいと思うんです。
 今、専門家としての自治省の立場からも御答弁がありましたが、大変知能指数の高い御質問でありますので、我が方も専門家からお答えをさせます。
年金関係全体が改善される、この点はいいと思います。いいことと悪いことはきっちり分けます。
 ところが、改善があっても、数が少ないとおっしゃるけれども、年金二百四十万以上の人は一二・三％いますし、相当影響があるだろう。百八十万から二百四十万の人でも、単身であれば影響出てきますね。それはどの程度かわからないと言っていますが。やってないからわからないんですよ。この問題は細かいようででかい問題なんですよ。せっかく年金生活者にいいことをしてやろうと思っても、回数をふやした、そのことのために——年金の額はふえるわけないんですよ、将来もね。全く受ける額が変わりがないのに、回数をふやしたがために税金がふえる、保険料がふえる、こういうことをほっといていいんだろうか。やはりこれでは冷たい制度だということになるんですよ。
 これは簡単です。経過的な措置を一項目つけりゃいいんですよ、それぞれに。そうすりゃならないんです。これはどうですか、大蔵大臣、ひとつやってみませんか。そしたら、褒めてあげますよ。
源泉に関する限りは僕も説明を聞いてわかりました。ところが、源泉だけでは確定しない人がいますよね。ほかの所得と合算する。これは必ずその影響を受けます。
 と同時に、これは自治省にお聞きしたいんだけれども、住民税は、前年の所得が一カ月分ふえるんだから、それを基礎に翌年の住民税を計算すれば必ずこれはふえますよ。それから国民健康保険料もふえる。仕組みはもうわかっていますから、ふえるのかふえないのか、どの程度の人がふえるのか、それだけを端的に答えてほしいんです。
わかりました。簡単に申し上げます。
 確定申告分は、それでまいりますと十三カ月分になるわけでございます。対しまするに、源泉徴収分は二カ月分に減るわけでございます。したがいまして、足しますと、改正前は十二プラス三、改正後は十三プラス二イコール十五ということになりまして、この関係におきましては増税を生じないということになります。
まず、業務量の伸びにつきまして、最も端的にこれを示すものは、先ほど来の御審議の中でも御説明申し上げました日本人の出国者の数の伸び、さらに外国人の入国者の数の伸びという点が一つあると思います。これらについて、数量的に伸びておるということ、これは十年前の昭和五十五年に、例えば外国人の入国者が約百二十九万五千人であったものが平成元年には約二百九十八万五千人という数になっておるというようなところに端的にあらわれていると思います。さらに、質的にも一つ一つの審査案件がなかなか慎重な審査を必要とするというようなことがさらに仕事の点で当局にとっての負担になっているところでございます。
 こういう状況に対応するには、いろいろな努力を組み合わせる必要があると思いますが、一つには、基本的に審査業務というものが大きな仕事の内容になっておりますので、その審査業務についての法的な整備を図る、それによって審査手続の簡素化、合理化を図るということが重要なポイントであると考えまして、昨年十二月に入管法の改正を国会で御可決いただいて、この改正入管法の施行を六月一日から行うということによっての法的な面での仕事の効率化を上げるという対応を一つ行っております。
 さらに、人員の面でも、これも大変厳しい行財政事情の中で、特に最近におきまして、業務の第一線である地方入国管理局での定員の大幅な増強を実現させていただくということによって、その員数の点での手当て、さらには、それの持てる人員の効果的な配置あるいは応援派遣等々の業務等の体制をしくということが必要であると考えておりますし、さらにもう一つ、機械化という点でもコンピューター化ということで対処しておりますので、この点での効率を上げるということにも努力をいたしております。