五十四年度の環境庁が行いました土壌汚染防止対策細密調査というのかな、こういう報告書なんかを読んでおりますと、依然として土壌汚染は拡大をしておるとか、ＰＣＢにかえた化学物質が新たに検出され始めたとか、そういう調査が新聞なんかにも報道されるわけですね。
 このことを見ておりますと、やはり産業廃棄物というのは処分の仕方に問題があるのかもしれない、あるいは不法投棄という形で土壌の汚染につながっておるのかもしれない、あるいはまた処理したつもりが本当は処理されていないのかもしれないという意味で、特に今回は廃棄物という中身にいろんな建設残土だとかあるいはしゅんせつ土砂とか、そういうものを入れる、あるいは産業廃棄物まで入れるような形になっておりますから、このあたり、特に有害物質の除去という観点からは、やはり幾ら搬入体制をチェックをされても、依然として一般の土壌が汚損されると同じようなかっこうで、この広域のセンターがやる埋立地も汚染される可能性は逆に強くなっておるのじゃないかという気がしてならないわけでございます。
 その点は厚生大臣、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
内陸部の輸送問題でございますが、今回の事業の最大の課題の一つと認識をいたしております。それは御指摘のとおり、車両集中に伴う周辺住民への影響の問題でございます。搬入基地の分散を具体的にどうするかという御指摘でございますが、これにつきましてはまだ具体的な詰めができておりませんで、大体現在の港湾を使ったりあるいは河川の河口部は使えないかどうか、そういったことをこれから具体的に基本計画決定までの二年余の間に決めていくということになりますので、先ほど来御指摘のように、車の集中という問題もありますので、慎重に検討させていただきたいと存じます。
 なお、搬入につきまして、港はあるけれどもどうしても車が走れないというような事態も考えられますので、パイプラインでありますとか、ベルトコンベヤーでありますとか、そういったいわゆる車の走らない姿での方法についても含めて考えていく必要があろうかと思っております。
 それから、入り口での、搬入施設周辺の環境問題でございますが、現在ごみ処理場等で悪臭問題に対応する方法としては、できるだけ臭気を一カ所にエアコンディション等によって集約しまして、それを焼却炉に導いてにおいを燃すといいますか、においをなくした状態で排出するというようなこともありますので、そういった面については具体的な段階で詰めさせていただきたいと思います。
 それから、持ち込まれる姿でございますが、一つには、生ごみは絶対に入れさせない、可燃物はすべて焼却炉で焼却した上でその残渣のみを受け入れる。それから、泥状の水を含んだ性状のものにつきましては、含水率をある一定率以下に下げた状態で受け入れる。それから、粗大ごみ、大きなごみにつきましては、ある寸法に破砕し、圧縮をした姿で受け入れる等のことを予定しております。したがいまして、一般の生ごみの焼却場と違いまして、先ほどの環境問題もそれほど、いわゆる悪臭に伴う問題は比較的少ないのではなかろうかというようなことを想像いたしております。
 以上でございます。
資源回収につきましては、住民の協力あるいは市町村の努力、多面にわたるわけでありますので、今日まで過去四、五年研究費も積んでいろいろな実態調査もしてまいりました。かなりの蓄積もできております。したがいまして、それらの成果を集積いたしまして、各方面の知恵もかりながら、具体的な方法についてマニュアルなどをつくって具体的に指導を展開してみたいというふうに考えております。
    〔小此木委員長退席、宮崎委員長代理着
    席〕
 なお、東京都の例が出ましたが、東京都の場合、都当局が直接収集しております廃棄物の一般廃棄物の可燃物については一〇〇％焼却をいたしておる状況にございます。ただし、また、大口の事業者が持ち込みます廃棄物、一般廃棄物の中には、紙とか燃えるものも入っておりますし、不燃物も入っておりますが、これについては現在なおそのまま埋めておるという実態がございます。それで、東京都に聞きますと、これらにつきましても完全焼却の方向で考えるという方向にございまして、処理施設の適正な配置整備によりまして対処していくということと聞いておりますので、そういう体制で進めていきたいと考えております。
 なお、そういうものがどんどん安易に入ってくる仕組みでは困るではないかということでございますが、東京都の場合について見ますと、比較的外観チェックで制御できるのではなかろうかというような感じもいたしております。なお研究してみたいと思っております。
今回、このみなし仕入れ率につきまして、委員が御指摘のように、私どもは政令にゆだねていただくことをお願いをいたしております。なぜそういうことを私どもが申し出たかと申しますならば、消費者の方々を中心としてこの制度につきましてもさまざまな御論議があるところでありまして、国民の声を踏まえてやはり取引の実態に即した速やかな対応が可能になるように
という視点から政令にお願いをしようとしているものであります。
 委員が今、租税法定主義の立場から論議を展開されました。しかし、一般的には、法律である事項を政令などで定めることを委任する旨の規定を設けることは、国会が唯一の立法機関である旨を定めました憲法四十一条の趣旨を損なわない範囲で可能であると解されておりまして、一般的、白紙的な委任というものは許されませんけれども、一定の事項について具体的、個別的に政令などに委任することは許されていると解されている、これは委員御承知のとおりであります。
 税法につきましても、憲法八十四条において租税法律主義の原則が定められておりますが、この場合におきましても、技術的、専門的な事項など一定の事項につきましては、法律の根拠に基づいて個別的、具体的に政令に委任することは可能であるとされているわけであります。
 今回の改正は、先ほど申し上げましたような国民の声というものを背景にしながら、いわゆる中小事業者の事務負担に配慮した諸措置に対し、さまざまな御指摘を踏まえた上で、簡易課税制度のみなし仕入れ率について取引の実態に即した速やかな対応が可能になるように政令に委任しようというものでございまして、私どもといたしまして、この仕入れ率の定め方につきまして、「当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」としているわけでありまして、その趣旨を具体的にお示しをした上で政令に委任をしようとしているところでありますから、私は租税法定主義というものに反する行為であるということにはならないと考えております。むしろ国民の声を率直に受けて速やかな対応が可能になるように、私どもとしてはそう願いを込めているところでありまして、御理解をいただきたいのであります。