まず第一点の災害状況に関する国際的な比較の点でございますが、最近の数字はちょっと欠いておるのでございますが、欧米、特に西欧の主要産炭国との間で比較いたしましてみますと、死亡事故についての稼動延べ百万時間当たり災害率というのを指標にして比較しました場合、重大災害のない年は、ヨーロッパのこれら産炭国の水準とほぼ同じ程度の災害率を示していると思います。問題は重大災害のあった年でございまして、これらの年についてはやはり高い数字になっているということでございます。したがいまして、私どもとしては、もちろん頻発災害をもっと少なくする努力をしなければならないというふうに考えておりますが、現時点における最大の問題は重大災害の撲滅にある、かように認識いたしております。
 次に、重大災害の防止といったような観点から操業中止という勧告があるか、その条件いかんということでございますが、御承知のように重大災害が急迫しております場合には、鉱山保安法二十四条によりまして通商産業大臣が鉱業の停止を命ずるという制度がございます。その命令を出す事前の段階といたしまして勧告というようなことがあり得るかという点でございますけれども、私ども従来の運用の実際で申し上げますと、個々にその現場あるいは採掘計画等から見まして、技術的な観点から災害の危険があるというような場合にはこれら採掘計画の見直しを鉱業権者に求めておりまして、もちろん部分的に採掘計画の修正で済む場合にはそれで終了するわけでございますけれども、その採掘計画見直しの過程におきまして、鉱業権者側において全体的な操業の中止に至るというような事例がございます。これは非常に個々具体的なケースに応じまして技術的な観点からそういうことになるわけでございまして、一般的にどういう状況になればそうなるかということはちょっと申し上げにくい。個々のケースに応じて具体的に判断していくしかない、かように考えております。
時間が残り少なくなってまいりましたので、保安の問題についてひとつ伺っておきたいと思うわけであります。
 何か日本の炭鉱は災害がめちゃくちゃ多いという印象も非常にあるわけです。残念ながら重大災害がヨーロッパに比べて多過ぎる、重大災害の撲滅が当面の最大の課題で、その原因は、ともすれば非常に安易な原因に堕しているということを残念に思っておるわけです。しかし他の関係については、日本の保安の状況、災害率というものは悪いものなのか、どういう水準なのか、この機会に数字をもって説明していただきたいということが第一点であります。
 第二点は、保安法によると保安監督員がおって、いろいろ保安上の勧告をするわけであります。最近は経構研の発表などがあって、自治体や炭鉱労働者の動揺が極めて著しいのであります。そういう動揺の中で何か事故でも起きたらどうするのだろうか、私はそのことを大変心配しているわけであります。そういう面から考えて石炭問題というのは慎重な扱いが必要だ、こう思います。下手をするとその結果、保安上炭鉱をやめなければならぬ、政府自身も保安上勧告をしなければならぬというような事態もあり得るのではないのか、こんな心配もするわけであります。保安法上の権限もあるのですけれども、もし安全に安全をとるという意味で、保安上いわば閉山を勧告する、すなわちドクターストップでありますから死ぬという意味ではないでしょうけれども、そういう宣言をするとするならばどういう条件が考えられるだろうか、こんなことも私はいろいろ考えてみておるわけであります。この点について保安の方から説明を願いたいと思います。
現在におきましても、電力業界を初めとして需要業界の相当な協力を得て石炭政策を実施をしておるわけでございます。しかしながら、最近におきます内外炭価格差の拡大等を背景にいたしまして、審議会におきますヒアリングにおきましても、電力業界からは将来における国内炭の引き取りを相当程度削減してほしいという要望もあることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、八次政策におきましても、国内炭の需要をどうつけていくかというのが重要な問題でございまして、その場合、需要家の理解と協力が前提になるわけでございまして、審議のプロセスにおきまして、私どもとしても需要家に対し最大限の協力と理解を求めていく努力をしたいと思っております。
 また、石炭政策の根幹といたしまして、今先生御指摘ございました需要確保の点、あるいは炭価制度、あるいは財源の問題、これについては私どもも同様の認識をしておりまして、八次政策におきましても、基本的にはそういった政策手段をとっていくことになろうかと思いますけれども、具体的内容については、最近の情勢などを踏まえまして今後さらに検討していく、こういうことになろうかと思います。
以上申し上げましたように、かなり矛盾を含まれておるわけですよ、この改正案というのは。しかもこれが国会の中だけで論じられてそのことだけで事を決していいのかということにもう一つ私は大きな疑問を持っております。と申しますのは、立法府の選挙のありようを立法府だけで決めてしまうというのは、これから相撲をとる人たちが自分で自分の都合のいいように土俵を決めるようなもので、矛盾が多いのではないんですかということをるる私は機会あるごとに申し上げてまいりました。これを外部の審議機関に依存することはどうだろうかということも提案したこともございます。
 そのほかに、いまマスコミでもこの問題につきまして賛否両論相別れて盛んに議論をされておりまして、総理が言われるように、この全国区の現行制度の難点が非常に問題になっておって、もはやこれを改正せなきゃならぬという国民の世論は煮詰まったというふうな御発言も聞いたことがあるように伺いましたけれども、決して私はそのように理解しておりません。現に日弁連などの法律の専門家団体、専門家の集団も比例代表制を違憲というふうに考えております。新聞でも賛否両論あるので、国会内の多数政党だけで押し切ってしまわれるというのは私は大変に残念だと思います。たとえば日弁連が四年制の大学の助教授以上の教員についてアンケートを実施しましたが、この結果などをちょっと参考に申し上げますけれども、合憲だと考えておられる方は二七％しかおいでになりません。違憲だと考える方あるいは違憲の疑いが強いから考え直せというお考えの方六七％もおいでになります。一般の方々も、有識者と思われる方々はかなり疑問を持っておられるということは明白だと思います。
 ここで時間のようでございますが、委員長お許しいただきまして一つだけ総理に御確認いただきたいことがあるのでお許しいただきたいと思います。長くは時間とりません。
 事ほどさように、申し上げましたように、疑問点の多い改正案でございますので、私の願いといたしましては、撤回されあるいは再検討なされることを切に希望するものでございますが、しかし上程されたものでございますので当然これから審議が尽くされると思いますが、いつも総理おっしゃられますように、これは与野党とも国会の中の一つのルールだからなるべく大勢の方々のコンセンサスを得たいという希望をお持ちだということは確認済みでございます。そうですね。ですから、くれぐれも、このような重大な参議院の今後の議会制民主主義の基本にもかかわる問題ですので、強行採決で事を決するようなことをお考えになっているわけはないと思いますが、強行採決に訴えるようなことはないという御確認をいただきたいと思います。
 このことだけで私質問を終わらしていただきます。