それから大臣、さっき相当な対価を得て云々というお言葉があった。これはみんな病人、お年寄り、そういう方からやっているんですよ。これは相当な対価とかわからないままやられているんですね。法律に無知な人もいます、知識の十分でない人もいます。そういう人を先にやつているということですね。これをよく御認識いただきたいと思います。それで残っている方がこの三丁目の借地人（借家）協力会というのをつくって結束しているというのは、私はこれは住民の町づくりのあるべき姿だと思うんですね。
 ところが奥野長官は、就任直後のお話で、さっきもちょっと出ましたが、低さの制限を言っていいようなスラムの地域があちらこちらにある、こう言われましたですね。私はこれは言い過ぎだと思うんですね、例えといっても。いやしくも主権者国民の住む家をスラムと言うのは、これは大臣お言葉が過ぎるんじゃないんでしょうかね。いかがなんですか。大臣、あちらこちらにあるスラム地域とおっしゃっていますけれども、あなたの頭の中には東京のどの地域ということが頭にあっておっしゃったんでしょうか。もしそうだったら言っていただきたいんです。私はその地域へ行って町会長さんにも会って、こういうふうに言われているかどうかと聞かなきゃならない、私も東京から選ばれている議員ですから。いかがなものでしょうか。そこらあたりはあなたの言い過ぎだと思うんだけれども、あれはよくないと思うんです。国際居住年の副本部長がそういうことを言っちゃいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
宅地建物取引業者に関する御質問のようでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、私どもは平素から宅地建物取引業の厳正な運用に努めておるつもりでございます。また今後もそうするつもりでございますから、もし違法、不当なことをやる取引業者がおりましたならば、法に照らして厳正に処分するつもりでございます。
私は日本ほど人権が尊重されている社会は少ないんじゃないかな、こう思っておる者でございます。しかし内藤さんがおっしゃることでございますからそれが事実なんだろうと思います。借家の追い出しという言葉を使われましたけれども、追い出しじゃなくて恐らく相当な価格で借家権を買い取りたいという話し合いがこじれているんだろう、こう思うわけでございまして、何の対価もなしに追い出すということはあり得ないことだと、こう思うわけでございます。こじれた結果起こってまて、おっしゃいますように人権無視のような相手方の行動にまで発展したということじゃないんだろうか、こう思うんですけれども、やっぱりお互いに打開の道を求め合うような社会にしたいものだなと。
 あるときには一人の反対があってもじんかい焼却場はつくらないとおっしゃって、後々大変困った社会になってきているなという面も私には心配されるわけでございまして、法律には三分の二以上の同意と、こう書いてあるわけですけれども、それも今は法律どおりに使えないような社会になってしまっているわけでございまして、今内藤さんの御指摘になった人権を無視しているじゃないかという点、これはもう大変重大な問題だと思います。お互いにそういう事態にならないように我々も留意していかなきゃならない、こう思います。
この実態を私は承知しておりません。しておりませんが、時にこういう争いの起こる話も伺っております。でありますから、お困りになる方々に対する対応をどうするかという具体の措置もあわせもってできるだけ円滑に行われるようにしなきゃならないし、同時に、いろいろ異論のある人も全体の考え方にできる限り同調していかなきゃならない場合もしばしばある、こう思っているわけでございます。
 こういう抗争が激しくなるものですから、三分の二以上の同意があれば区画整理ができる、これは個人企業の開発でございましょうけれども、区画整理や再開発の場合にも三分の二以上が法定条件なんだけれども、実際は全員同意でなきゃできなくなっちゃっているんだ、こういう話さえも起こっているわけでございまして、やはりある程度多数の考え方に歩み寄ることでないと環境改善なんということは不可能になってしまうんじゃないだろうかなという心配もあわせ持っているわけでございます。具体の事例については私承知いたしておりません。
各地域で、全国的に見まして、開発ができ上がってあるいは区画整理ができ上がって悪いことをしたなというのは私は本当に聞いておりません。やっぱりでき上がってよかったなと。これは私の所管ではございませんで、建設省に聞いていただけばいいんですけれども、私は、苦労したけれども苦労したかいがあったなと皆さん見ておられるのが一般の区画整理の結果じゃないだろうかなと思っているわけであります。
私は、地域の環境が非常によくなると多少地価が上がる、これはやむを得ないんじゃないかな、こう思うわけでございまして、仮に区画整理をやる、再開発をやるということになりますと、そこでやはり土地所有者の三分の二以上の同意がなければならないとか、いろいろな条件があって行われていくわけでございますので、地域の人たちの意見というものはかなりそういう開発には反映されていくんじゃないだろうかな、また反映されるような開発でなければならぬのじゃないかな、こう思っているわけであります。
それではお聞きしますが、一体、低層住宅の地域を買い占めてそこに高層化した建物を建てた、その結果地価が下がったとかあるいは家賃が下がったという事例がございますか。あったら私お目にかかりたいんですが、具体的にお示しいただきたい。
今お話しのように、米国議会におきます東芝制裁の動きといたしましては、上院におきまして、まず七月二十一日に東芝グループに対します制裁条項を含んだ包括貿易法案が可決されております。また、下院におきましても、包括貿易法案とは別に、東芝製品の輸入を一年間禁止することを内容といたしますコーツ法案が提出されるなどの動きがございます。夏季休会、これは八月八日から九月八日の間でございますが、今後この夏季休会明けに開催されます両院協議会におきまして、本件の米国におきます対応ぶりが決まってまいるものというふうに考えております。
 我が国といたしましては、東芝機械の対ソ不正輸出のような事件の再発防止のための措置につきまして、その実現に全力を挙げて取り組んでおります。その軸となる外為法の改正につきお願いしているところでございます。東芝制裁法案にっきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任におきまして行うべきものというふうに考えておりまして、ほかの国の企業の違反に対しましてアメリカ側が独自の制裁を一方的に科するというようなことには問題があると言うなど、いろいろな観点から本法案等につきましては反対の立場を表明しております。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するという立場を明確にしておりまして、外為法改正を含みます我が国の再発防止策を評価しているところでございます。
 私どもといたしましては、先般の大臣の訪米等によりまして、我が国の再発防止への取り組み等につきまして米側の理解は深まりつつあるというふうに考えておりますが、米国議会の対応にはなお厳しいものがございます。今後とも米国の議会、行政府の一層の理解を得ることができますよう努力してまいる考えでございます。そのためにも、ぜひ現在御審議の外為法の改正案につきましてよろしくお願い申し上げます。