統帥権の話とこれは随分違うと思うんですけれども、シビリアンコントロールは政治が軍事に優先をするということですから、政治が自信がないんならこれは仕方がありませんが、今きちっとシビリアンコントロールが行き渡っているわけでありまして、どうして制服の意見をきちっとお聞きになろうとしないのか、意見を聞く場でお聞きになろうとしないのかというのが私は不思議でしょうがない。
 それは総理が今おっしゃったようなそういう時代もあったかもしれませんが、今はそうじゃないんじゃないですか。そうしたら、こういうものはどんどん新しく変えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですが、旧態依然で少しも変わっておらないんですね。これは法制的に少しも変わっておらないということだけを申し上げておきたいと思います。
私は国会という言葉を確かに申し上げましたが、それは国会議員の方々から呼ばれましても、制服が国会議員の方々に公に与えられております議員会館の執務室に参上することすらなかなかままならぬ、そのような状態は変えたいという思いで先般申し上げました。そして、議員からもお直しをいただきましたように、私は政府委員云々ということは申しておりません。
 そして、私は確かにその保安庁事務調整訓令というものが存在しておることは承知をいたしておりますけれども、同時に自衛隊の最高指揮官であります内閣総理大臣が統幕議長あるいは各幕僚長から直接意見を聞くことをこれが妨げるものではないと考えております。ところが、今までそれが妨げられているかのような運用をされていたということを知りまして、私はこうしたことから直したいと思いました。私は、この事務調整訓令は一体直さなくていいのかねという意識を持ちまして、既に検討した方がいいよということは申しております。
 ただ、逆に申し上げますなら、こうした規定をつくられた先輩世代の方々、それは明治憲法における統帥権というものの内閣からの独立が昭和に入り軍人のばっこを招き、そしてそれが軍の内部においても軍の上層部の意向を無視して中堅将校が独走し第二次世界大戦を招いていったという鮮烈な記憶の中でつくられたものではなかろうかと想像をいたしますし、そうした事態を生んではならないという意味では、私はこの保安庁事務調整訓令の検討の中にも限界はあろうかと存じます。
ところが、来られないようになっているんですよ。
 これは昭和二十七年ですからもうずっと状況が違うときですが、訓令の九号で「幕僚監部に勤務する職員は、」「国会等との連絡交渉は行わないものとする。」と十四条で書いてあるから、そういう雰囲気を変えるように努力すると言われても、口だけで言っておられるような気になっちゃうんですけれども、これはこの訓令をお変えになる決意のもとにおっしゃったかどうか、お聞かせ願います。
政府委員のことは総理がおっしゃったんじゃないんですが、自衛隊幹部が内局の同行なしに総理官邸や国会に来られるという雰囲気を、国会と言っておられますから、変えるように努力すると総理はおっしゃっていますね。
せんだっての予算委員会で私が自衛官の地位の問題について申し上げましたが、総理からそのときに、政府委員の名簿に統幕議長、陸海空の三幕長などを加えて、自衛隊幹部が内局の同行なしに首相官邸や国会に来られないという雰囲気を変えるように努力するというふうにおっしゃったと記憶しておりますが。
若干数字の把握の違いが私の方とはありますけれども、大筋はそれで結構だと思うんですけれども、ただ、この付加価値税を導入したときのその国の産業がどういう状況にあったかということと非常に絡んでまいります。要するに景気が大変悪いときに導入されたのか、あるいは安定しているときに導入されたのか、あるいは物価上昇して高度経済成長の時期にこれが行われたか、いろいろ違いがあると思うんですね。しかしそういうものについてもこれはぜひとも慎重な御検討を、外国の先例があるわけですから、これはどういう影響するかについては責任ある政府の立場でぜひともひとついろいろと御検討いただきたい。
 それで、今の国民の中にある心配は、本当に政府はこの売上税導入に当たって十分な準備をしていないんじゃないかというふうな不安も率直に言ってあるわけですから、特にこれは中小企業の皆さんにとっては初めての出来事ですから、そうするとこれは田村通産大臣がよく口ぐせのように言われるんですけれども、おれは中小企業の親分だと、こう言って、それが通産大臣の仕事だと思うと、こういつも言われるし、また、そういう意味では大変超党派的な人気もおありになる大臣です。となりますと、中小企業が今抱えている不安というものを通産省としては何としてもここでくみ上げていただかなければ、これはもう政治不信に陥ると思うんですね。だから経済企画庁としてはぜひとも、今一生懸命になって働いて毎日頑張って子供の未来を考えている一般国民から言いますと、未来についてこうなんですよという一つの線を示してもらわぬことにはやっぱり不安を感ずるわけですから、そういう意味での売上税導入が外国でもされました、しかしそれではこうなっていますというようなことをひとつぜひともきちんとしておいていただきたいと思います。
 あわせて、ここでちょっとついでに大蔵省の方に関係が出るかとも思うんですけれども、これ一体売上税を導入した場合に徴税は本当に可能なのかと、現在の国税庁なりなんなりに対するですね。また恐らくこれは業界の協力を得なきゃいけないわけですね。全国の商工会議所なり、あるいはそれぞれの小売業組合なりの協力を得なければ、これはもう税金は大変なことになると思うんです。お隣りの韓国ではもう売上税の脱税を上手にやったところが商売が成功している、まともにやったものは皆だめになるというふうな話さえ出ている。イギリスでは売上税の脱税を防止するためにことしは新しい法律をつくろうとしている、というふうな話すら出てきているわけです。ですから、そういう意味でこの売上税というのは本当に諸外国の例を含めて徴税の見通しを一体どうお考えになっているのか、ひとつ大蔵省の見解があれば承りたいと思います。