補助災害につきましては、従来、進度を先生御指摘のように三、五、二としてきたわけでございますが、これは昭和二十五年十月、地方行政調査委員会議から国会及び政府に対してなされた勧告を踏まえまして、昭和四十七年度以降措置してきたものでございまして、今日まで制度としても定着してまいってきておるわけでございます。
 二次災害の防止の観点につきましても、初年度にそういった観点から事業を採択するというような形で行ってきたわけでございますが、しかしながら、近年は連年にわたりまして激甚な災害が発生していることにかんがみまして、初年度の復旧進度を六〇％から七五％、二年度員の累計進度を八五％とする予算措置を続けて講じてまいってきておるところでございます。民生安定を図るため、災害の早期復旧に対しましては今後とも努力してまいりたいと考えております。
地理的条件を考えてくださるとか、できるだけ分轄発注していただくとかいうことについての御配慮をいただくということでございますからそれは大変ありがたいことでございますけれども、たまたま継続事業ということでやる場合、間々にしてはるか遠隔の地から、事業をやりながら、その地元に来ますと地元の業者を利用するということにはならないケースが非常に多うございまして、そういう場合でもできればひとつ地元の業界を活用していただくと、そして万が一の場合でも緊急対策がとられるということについての御指導をさらにひとつ強めていただきたいと思うわけでございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、災害復旧事業の進度についてですが、この問題については、直轄災害は二年間で復旧をする、五〇％、五〇％、それから補助災害は初年度が三〇％、二年度が五〇％、三年度が二〇％、三年の復旧制度というものが定着をしてきておりますけれども、しかし実態として、被害を受けた地域の住民にいたしますと、もっと力を入れて復旧してほしいなと。しかも三年間の間にまた二次災害が起きないとも限らないということから考えますと、できる限り早く復旧をしていただくということがよりベターであると思うわけでございます。したがいまして、三、五、二の比率というものをさらに五、三、二にしていただくということにならないものか、あるいはまた今日までの災害の実態、復旧作業としては大体どの程度のいわゆるパーセントで復旧をしてきておられるか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、建設省の直轄工事につきましては業者の指名につきまして要領を定めてございますが、その中で当該工事に対する業者の地理的条件を十分勘案して選定するよう定めております。
 そういったようなところから、個々の具体のケースによりますが、その工事の状況によりまして地元の中小企業に発注できるような道も講じておるところでございますし、また私ども一般的な指導といたしましては、中小建設業者の受注機会が確保できるように発注標準の遵守、特にこの発注標準につきましては、先生も御案内のように、私どもの発注工事を契約予定金額によりまして幾つかのランクに区分いたしまして、そのランクに応じた施工能力を持っております業者を格付をするということによりまして、大きな仕事は大企業に、また中小企業の方々が仕事ができる程度の工事規模のものはそのような中小企業の方々に行けるように区分してございますが、これらの発注標準を遵守する、それからできる限り分轄発注を推進する、また今御指摘ありましたように共同請負制度の活用、こういったようなことを基本にいたしまして指導しております。
 例えば、五十九年度の予算が成立いたしまして本日の閣議で本年度の施行の体制等も決まりましたので、近く事務次官名で各地方支分部局に通達を出したいと思っておりますが、そういう中におきましても今申しましたような基本的なことを通達に盛り込むつもりでございます。また、災害のような非常に緊急を要しますような場合には、随意契約によりましてその緊急事態に対応する道も開いてございますので、これらを総合的に運用して遺憾なきを期したいと思っております。
それでは、これ以上お聞きをすることはこちらは控えさせていただきたいと思います。
 それでは、小倉会長にもう一点だけお聞きをしておきたいと思いますが、これも先ほど出ました入場税の問題でございますが、私もちょっとお聞きをしようときょうは思っておったわけでございます。私の手元の方にもたくさんの演劇俳優等の皆さん方から声が寄せられておりまして、一度機会があればお願いを申し上げたい、こう思っていたわけでございます。きょうはお会いをさせていただいてこの質問をさせていただく機会を与えていただいたものでございますから、せっかくの機会でございますので、私の方からもお願い申し上げておきたいわけでございます。
 これは議論がございましたように、五十年の七月以降そのまま変化なく今日を迎えているわけでございまして、演劇、演芸、音楽、舞踏等につきましては三千円を超えるものにつきましては一律一〇％の課税が行われているわけでございます。先ほど主税局長からお話が出ました映画の方は千五百円ということになっておりますけれども、こうした入場税がそのままになっているわけです。一方におきましてグリーンカード等が凍結をされておるわけでございますので、今一方においてグリーンカードを凍結をしておきながら、一方においてこの入場税を改正をして免税点を引き下げようというようなことは、我々にとりましてはどうしても許しがたいことに思えるわけでございます。
 日本古来からと申し上げてもいいと思うのですが、文化の薫りの高い国でありまして、今や世界をリードしなければならない文化国家になりつつあるわけであります。そんな我が国にとって、この入場税の問題はただ単に入場税だけの問題ではなくて、日本の文化水準に対する評価を左右する問題ではないかというふうにも考えております。後世に日本の伝統を継承するために、国は支援こそすれそれを妨げることがあってはならないと考える一人でございまして、先ほど御意見を承っておりますと、税調におきましても現在のところそうした議論はされていない、少なくとも免税点を下げる、あるいは上げるにいたしましても、そうした議論はされていないという御発言でございましたが、ぜひこれは税調においてもお取り上げをいただきたいということをお願いを申し上げる次第でございます。しかし、お取り上げをいただいた上で、新聞情報のように免税点を下げるというようなことになりましたら、このお願いを申し上げたかいがなくなってしまうわけでございますが、お取り上げをいただいて、ぜひひとつそうした人たちの希望を少しでもかなえてあげる方向で御検討をいただきたい、それをお願いを申し上げたいと思います。ひとつお気持ちをお聞かせいただければ幸いでございます。