前回の基本的な方向の中での三つの類型としては、端的には小売売上税というものは入ってはいなかったわけでございますが、第二の類型といたしましての方式のもの、これはある意味ではアメリカの小売売上税等に通ずるものでもあろうかという見方もできるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、間接税の今後の基本的な方向につきましては、今国会の御議論、税制改革協議会における御検討を踏まえて年末までに、来年度税制改革をどうするか、あるいはそれ以後の税制改正をどうするかを慎重に検討してまいるべき点でございますので、この時点におきまして今後この方式のものを検討していくんだということを申し上げられる段階にはまだないわけでございます。
今回のマル優原則廃止も、装いを新たにして出てきたわけでございまして、原則的には前回の少額貯蓄非課税制度の廃止というのとほとんど一緒なわけでございます。一部例外ができたということで我々は理解しておるわけでございます。
 先ほどおっしゃったように三つの類型がある。あと二つ残っておるわけです。それからまた、その三つの類型以外に、アメリカ型の小売売上税というものをいよいよ導入をしていくんではないかというような話もちらほら出ておるわけでございますが、それはわからないわけですね、まだ。特に小売売上税についてはどうですか。
現在の我が国の個別消費税がもろもろのゆがみを生じており、これの基本的な見直しを要するといった点につきましては、先ほど申し述べたとおりでございまして、それの検討が昨年の抜本改正答申におきましてもるる述べられているところでございます。その中におきましては具体的には三つの類型の方向が示唆されておるわけでございまして、その中の一つとして売上税をまとめて御提案したところでございますが、それにつきましての先般通常国会以後の経緯等は御承知のとおりのところでございます。今後個別消費税体系を何らかの形で見直しをしていくということは避けて通れない点でございますが、前国会からの国会での御論議の経緯、これは十分尊重して検討してまいる必要があろうかと思っておるところでございます。
じゃあ、この審議が済んだ後、年末までにお考えになるということでございますが、その点について二つほどお聞きしたいと思うのですが、最近の週刊誌によりますと、いよいよ大蔵省の逆襲が始まるということで、アメリカ型の小売売上税を導入しようか云々というような話がございますが、いわゆる大型間接税については、ここ当面は、どんな形に変えるにせよ、六十三年度改正案には出てこない、このように理解してよろしいでしょうか。
一応今申し上げましたように全体としての姿は昨年の抜本改正答申の中にあらわされておるわけでございます。その中の方向の一つをいただきまして今般この所得税法等の一部を改正する法律案を御提案申し上げて御審議をお願いしておるところでございまして、目下とにかくこの法案をこの国会で十分審議をお願いをするというのが現在の私どもの急務であると考えておるわけでございます。
 昭和六十三年度税制改正の方向につきましては、この国会での御論議、それから国会に置かれております税制改革協議会の御討議も踏まえまして、年末までに財政全体の中で具体的に考えてまいるべき点でございますが、現時点におきましては、とにかくこの国会、この法案につきまして御審議をお尽くし願うということで目下は終始しているところでございます。
今度の概算要求に伴いまして、例えば運輸省からは通行税を廃止してもらいたいとか、また通産の方からは石油税を値上げしたいだとか、また、これは大蔵の中でございましょうけれども、相続税の減税をしたい、いわゆる課税最低限を引き上げたい、こういう個別に各省庁担当の部署の権限の範囲の中でいろいろもろもろ打ち上げが行われておるわけですね。通行税を廃止、石油税は増税、相続税は最低額を上げるとか、こういうふうにばらばらばらばら今言われておるようでございますので、これは明年の税制改正ということで大蔵省早く取りまとめて国民に早く素案を示さないと何となくばらばらに税制改正が行われるのではないか、抜本的というのではなくて個別、選択的な改正になるんじゃないかというふうにも思うわけでございますが、この点はいかがですか。
ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。
 政府としては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うこととし、地方税法の特例を定めようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 続きまして、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、基礎控除額等の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
 第二は、控除対象配偶者等の範囲の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除及び扶養控除の適用対象となる者の所得要件について給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることといたしております。
 そのほか、所要の規定を設けることといたしております。
 以上の措置によりまして、昭和五十九年度分の個人の住民税につきましては、約六百億円の減税になるものと見込まれます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。