地方バスが、今仰せになりましたように大変厳しい状況にございます。一番大きな原因はモータリゼーションでございますけれども、そのほかに、やはり人口が都市へ流出していくというようなこともございまして、だんだん経営を、採算をとってやっていくのが難しくなってまいりました。ただ、今仰せになりましたように、例えばお年寄りのようにバスがないと困る、バスを頼りに生活をなさっておられる、こういう方もいらっしゃるわけでございまして、生活にどうしても不可欠なバスというのは、採算がとれなくても維持をしていかなければならない、こういう状況でございます。
 そこで、運輸省では地方公共団体と協力をいたしまして、そういうバスに助成金を出しておるわけでございますが、全国で約七千系統、平成三年度で百四億、同額を地方公共団体も負担していただいておりますので、二百億以上の助成を出してその維持に努めているところでございます。
ぜひこれは、有効な早期展開に向けて、事前の準備なども極めて大事だと思いますが、そういう方向の中で頑張っていらっしゃると思いますが、都道府県や市町村を含めて、特段の御配慮を要請しておきたい。
 それから、過疎の交通の確保の問題でありますが、地方によっては大変深刻な状況があるわけであります。しかも、高齢化率がどんどんと進む、所によっては三〇％を超えている、あるいは二〇％を超えている町村なども、相当加速的に展開をされるというような状況も中にあるわけでありますが、そういう中で、特に高齢者等の交通確保というのが極めて重大な課題を背負ってきているわけであります。
 これは、政府におかれましてもそれなりの積極的な、生活路線の交通確保については大変な努力を重ねられていることに敬意を表するのでありますが、特にバスの場合の助成路線の状況とか、助成のそれぞれその額の問題とか、これからのこれらに対する助成等の、あるいは交通確保の対応方向などについてどのようなお考えにあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
お答えさせていただきます。
 おっしゃるように、昨年の暮れに大変大きな補正予算を組んでいただきました。この公共事業の執行について私ども、景気対策の中で本当に有効に効果を発揮できるようにということで、設計準備はもとよりでございますが、発注についても大車輪でやらしていただいてお仇ますが、率直に言いまして、予算の成立は十二月十日だったと存じますけれども、十二月末現在では、補正分で言うと大体三割くらいの契約が済んだかな、こんな状況でございます。あと一月、二月、三月、こういうことでございますので、今契約の完全達成ということに大車輪で向かっておりますが、出来高ということに相なりますと、今先生御指摘のとおり一〇〇％完成というのは、いろいろな面で現実には無理が出てくる可能性がございます。それは、当然ながら新年度の早々から現場が動くという性質のものでございますけれども。
 ともあれ私どもは、まずはとにかく計画的に発注するということで、今公共団体ともども一生懸命頑張らせてやっているという次第でございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
景気の見方、また景気をどのようにとらまえているかということにつきましては、お隣の船田長官が御専門であるわけでありまして、またこれから後の審議過程の中でお尋ねをいただきたいと思いますが、私は通商政策、産業政策をお預かりしております。したがいまして、全体的には先般総理もやや回復の兆しが見えつつもあるがというようなお話もございましたが、私はやはりまだ基本的には日本の産業界全体としては懸念を持っておるわけでございます。
 先般、経企庁のＱＥ、昨年の十―十二月の指標が出ておりましたけれども、対〇・一％増というふうでございました。この十―十二月というのは、私は昨年党の政調会長をいたしておりましたときに一番大事な時期だな、こう考えておったわけでございますが、必ずしもはかばかしくない状況だなというふうに見ております。したがって、この一―三月、この数字によりましては、平成四年度の日本の経済成長というのがどういう数字になってくるかということについては非常にやはり心配をされる点が多うございます。この一―三月、肌で感じたもので見ておりましても、必ずしもそれだけ期待がされるような数字が上回って出てくるというふうな感じは持てません。
 しかし、何といいましても、平成五年度の日本の経済成長は三・三％を実現する、こういうことを国民の前にもまた世界全体に対しても日本はそのことを表明しておるわけでございまして、それを達成することが日本の経済が回復することに通ずるというふうに見ておるわけであります。したがって、私どもは、この産業政策を預かっておる立場からいえば、やはり在庫調整というものがどのように進んでいるかということを見ることが一番大事だと見ておりますが、耐久消費財あるいは生産財、資本財いろいろ見ましてもまだ思ったほどいわゆる在庫調整がうまく進んでいないなという感じを持っておりまして、そういうことを見ますと、まだまだ日本の経済は非常に低迷状況が続いておるというふうに私どもとらまえておかなければならぬと思っております。
 しかし、一面においては、これは世界全体の景気そのものが悪いわけでありまして、日本だけがそう苦しまなきゃならぬのはなぜなのかというような理由もよく言われることでございますが、しかし一方においては、日本は大変な実は貿易黒字、経常収支黒字を抱えておりまして、いわゆる貿易に対するアンバランスというものに対するアメリカ初めＥＣ、世界の日本に対する対応がいろんな形で出てきておる。私は、今回のまたさらなる円高のいろんな動きにつきましても、日本のこの貿易黒字というのはなかなか解消しない、その具体的な政策が出てこないということに対する恐らく諸外国のいろんなやはり日本に対する批判もあるのではないか、このように見ております。
 したがいまして、国内景気を回復させることはもちろん重要でありますし、同時にそのことが世界経済全体の繁栄のために寄与していくことだ、このように考えて毎日この通商政策、産業政策を十分慎重に注視しながら見守って適宜適切な政策を進めていかなきゃならぬ、このように考えておるところであります。