これからの検討課題と言われるわけですが、先ほどからも、正直者がばかを見るというようなそういう言い方がありましたけれども、私は、地域が全部が減反に応じれば減反の助成の支給水準が上がり、その中から抜けた人が出ている地域があればそれは低いというような、そういうことで結局は自主性を奪っていくというやり方は絶対にやってはならないということを申し上げておきたいと思います。
 生産者団体の生産調整にかける意気込みというのはどこにあるのかというと、それは自主流通米の価格の下落を何としても防ごう、ここにあるわけであります。その点では私は、政府の責任は極めて大きい、責任を問われていると考えるわけです。つまり、自主流通米価格の下落を防ぐ、そういう下支え機能を明確に政府が打ち出さなければ、こういうふうに生産者団体を生産調整にますます駆り立てていくことになるわけであります。
 その点では我が党は、自主流通米価格形成センターに最低保証価格制度を導入し、当面二万円とすることを求めたわけでありますが、政府として、自主流通米価格形成センターにこのような下支え制度を導入すべきであるという点については、いかがお考えですか。
私どもも生産調整の実施に当たりまして、生産者の自主性の尊重ということが大変大事だということを昨年申し上げたわけでございます。その中で私ども申し上げましたのは、五十
三年からとられておりますいわゆる公平確保措置、あるいは六十二年からとられております国の補助金の採択要件に生産調整の実施ということを要件とする、この二つのものがいわばかなり強制的な側面を持つということで、これを取り上げて、何とかこれではない形での生産調整の実施を考えようというふうに申し上げたわけでございます。
 生産者の自主性を尊重するということは私ども大変大事なことだと思っておりますが、例えば先生の今挙げられました例の中で、生産調整では、例えば連担してみんなで一緒にやった、あるいは団地化をして一緒にやったものが生産調整の中身とすると、質的に高いということで、例えば加算等がつくわけでございます。こういったものにつきましては、確かに生産調整に参加する方と参加しない方で、結果的に連担でありますとか団地化というものの実現ということができる、できないということがございますが、私どもとすれば、こういった問題と生産者の自主性の尊重の問題は少し議論として違うのではないかというふうに思います。
 ただ、いずれにしましても、まだ、私どもとすれば、どういうような助成の体系がこの生産者の自主性の尊重ということに合うのかということにつきましては、今検討を急いでおるところでございますので、確たることをちょっと申し上げる段階ではないことをお許しいただきたいと思います。
であるならば、減反助成金についても助成体系は自主性を尊重することを前提としたものにすべきであります。減反に応じないことによって周りの人たちに迷惑がかかるような仕組みを減反助成に仕組むべきではありません。
 例えば、ある農家が減反に応じなかったことによってその農家の属している地域の減反助成金の水準が落ちる、全員が減反に応じているほかの地域に比べて減反助成金の支給水準が低くなる、こういうことになれば、周りからいろいろ言われて仕方なく減反に応じていかなければならないということになるわけでありまして、これは自主性の尊重にはならないことになるわけであります。いかがですか。
やはりちょっと違うんですね。大分すれ違っているんです。それほど政府は、農産物価格政策という、その概念さえも淡いものかというふうに私は言いたいわけでありますが、しかし、自民党の総合農政調査会長も、ＷＴＯ時代に農家が安心して営農に取り組むためには価格政策が極めて重要だ、こういうふうに言っておられますから、私が言っていることは全く的外れな話じゃないと思いますが、また別の機会に議論をしたいと思います。よく考えてください。
 それじゃ、生産調整についてお伺いします。
 昨年の十一月三十日のＷＴＯ特別委員会で私は、主要食糧法における減反問題で、減反は自主性を尊重する、そういうものを重視する手挙げ方式だ、そしてもうペナルティーはやめると政府は言うわけだけれども、法律にそのことが明記されていなければ何の保証もない、将来にわたってそういうことはしないという保証はどこにあるのかと大臣に質問をいたしました。大臣は、基本方針として自主性を尊重していくと答えられたわけでありますが、その点は間違いありませんね。確認です。
端的に言わしていただけるならば、再生産に結びつく価格政策というふうにおっしゃるんだろうというふうに私は思うのです。この価格政策につきましては、特に今回の米価等につきましても、諸般の勘案をしまして答申案をつくり上げたわけでありますけれども、これも御案内のとおり、かなり生産費その他を勘案しましてみますと三・四というようなものが出たわけでありますが、しかし、それをやはり調整をしまして、再生産に結びつけるようなということでこれを平準化した中で、何と言ったらいいんでしょうか、前年並みということにしたわけでありますけれども、その辺に価格の一つの方向をつけたというふうに御理解いただきたいと思います。
今回の国民健康保険制度の見直しでございますけれども、国保制度の抜本的な改革を行うまでの間、低所得者の増加あるいは小規模保険者の増加など、国保が抱えます構造的な問題に対応するため、当面必要な措置について行うというものでございます。
 幾つかございますが、まず第一に、保険基盤安定制度につきましては、国庫の二分の一定率負担というものが原則でありますが、平成五年度及び平成六年度限りの措置として、これが国庫百億円負担ということに固定されていたわけであります。これを平成七年度は百七十億円、平成八年度は二百四十億円ということで増額をしていくという方向をとったわけでありまして、厳しい財政状況の中でありますが、可能な限り地方負担の軽減を図っていくということにいたしております。
 なお、地方の負担額につきましては、地方財政計画に計上をいたしますとともに、所要額を交付税において措置することといたしております。
 また、国保財政安定化支援事業でございますが、御案内のような厳しい国保の財政状況を勘案いたしまして、平成七年度、平成八年度の二年間の措置として、前二年に行われたのと同じ額を、千二百五十億でございますが、これを一般会計から国保の会計へ財政支援するということにつきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
 なお、この国保財政に関連いたします制度改正として、懸案でありました老人保健制度における老人加入率の上限、二〇％でありましたが、これが二二％に引き上げられることが実現をいたしました。これは、国保の保険者であります市町村、非常に高年齢者が多いということから、その負担の軽減が図られることとなったことであり、この点につきましては評価されていいのではないかというように思っている次第でございます。