新しい経営体が発足するに際しまして、研究所とか通信会社とかいろいろなところにいろいろなものを引き継がせるわけでございますが、その引き継ぎ方につきましては、現在具体案を作成中でございますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。ただ、基本的には、先ほど技師長からお答え申し上げましたように、そういう事態になりますものですから、若干その工事費等に配慮をいたしまして、一応の区切りをつけるということまではやりたいということで対応いたしております。
 なお、新しい実験線の問題とかいろいろの御要望等もございますが、そういうものも含めまして、ひとつ将来の問題として検討させていただきたいと思っております。
財団の性格かがら見まして、このモデル線がたとえ数十キロということでございましても、千億以上の巨額な建設費を要するということで、試験は財団でやるといたしましても、とても財団がモデル線をつくってやるというところまでは至らないと思います。したがいまして、現段階ではまだモデル線については決まっていないというふうに申し上げたいと思っております。
いわゆる開発段階の実験は大体六十一年度でひとつ区切りがつく。そこでいわば実用化実験というのでしょうかモデル線というのでしょうか、そういうものは、今仮に国鉄の改革が進むということになりますと、一体どこが引き継ぐことになるのか。今のお話だと研究所が引き継ぐということでありますが、そこから先に向けて、そういうモデル線などについてもそこがそのまま引き継ぐということになるのでしょうか。それとも、例えば新潟が名のりを上げていますが、新潟でやりましょうということになれば、皆さん方が御予定になっている東日本旅客会社が引き継ぐということになるのですか。どういうことになるのですか。
それでは最後に、国鉄からおいでいただいていますが、これはちょっと陳情質問みたいなものでございまして、先般、私の手元に私の出身県から「浮上式鉄道実験線の誘致に関する要望書」というのが参りまして、例のリニアモーターカーの問題なのですが、これは突如として持ち上がってきた話なものですから、私もゆっくり話を聞いている暇もなくて、きょうここの席で改めて――宮崎の開発実験が実用化実験の段階に今入りつつあるというような段階のようでありまして、これは私どもは認めたわけじゃないけれども、ちょうど六十二年の端境期にかかっているようなものでありますから、これから一体どんなふうな展開になっていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
これは一運輸産業の問題というよりは、全産業的な雇用の問題ともかかわって、いわば実態的に言えば、最後に仕事がなくなればハンドルを持つというような、ほかにないといったような実態が地方にありますから、大臣のサイドだけでどうなるというものでもないのかもしれません。しかし、一方でそういう労働実態というものを許容しない姿勢がございませんと、絶えずそういうものを再生産していくのです。
 規制緩和の問題なんかにしましても、本来固定資本が大きいものについてむしろ規制緩和なんという問題が影響を持つのでしょうけれども、むしろこういうちっぽけなところにばかり影響が行ってしまっているんじゃ何のための規制緩和が、こうなるわけでございまして、ぜひこの問題についても御任期中に一つのお考え方をおまとめいただければありがたいな、こう思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたとおり、運輸行政の基本は安全ということであります。ドライバーの安全もさることながら、同時に加害者に相なってまいるということはいかぬわけでありまして、さような点から労働基準法の決めております体制というものは基本的なものだと受けとめなければなりませんし、さような意味で、御指摘のように労働省の所管の問題だと決して私どもは思っておりません。運輸省として、適正な労働時間帯というものが行われますように、このことが事故防止の観点からも、また運輸業というものが近代物流の業種であるという形を確実に構築してまいる意味合いからいいましても大変大事なポイントでございまして、事故対策センターの指導もさることながら、運輸省全体としてやはり安全ということでこのことに取り組まさせていただきますと同時に、これは労働省はもとより警察庁、関係省庁とも連携をとりつつ、こんな問題に対応してまいらなければならぬ、このように思っておるところであります。
隔壁の破壊によって垂直尾翼がさらに破壊するかというようなストーリーも一つの仮説としてはあるわけでございますけれども、航空事故の原因と申しますのは、幾つかの仮説をそれぞれ一つ一つ検討した上で真の原因を究明するという筋道を立てなければならないということでございますので、その点は御理解いただきたいということでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、スケジュールの問題といたしましては、事実調査に関する報告書の案が間もなくできるように努力をしておりますので、それができましたならば、皆さん方の御意見を伺う聴聞会をこの春にも開催したい。この聴聞会を開催いたしました後で、一体どの程度かかるかということは、過去の例を見ますと、事故発生以来最終報告までは二年前後を要しているのが通例でございますけれども、今回の場合はできるだけそれを短縮するような努力はいたしたいと考えているところでございます。
総理がどういう人生観をお持ちになり、どういう歴史観をお持ちになっておるのか、これは総理にお伺いをしていただかなければ、私からとやかく申し上げることはできないと、こう思うわけでございます。しかしやはり、藤尾さんの過去の経歴、党への貢献、こういうようなことを十分お考えになって私は任命をせられたものだと。
 それと同時に、総理はよく戦後政治の総決算と、これはけしからぬという御批判をよく受けるわけです。しかし、あの意味合いは、決算という言葉がどうかなという点はあろうかと思いますね。決算というと清算してしまうというような意味にとられるとこれは大変なことで、そうじゃなくて、やはり戦後四十年の間の平和憲法のもとでの今日までの国づくり、それが立派な成果をおさめてきたという前提の上に立って、しかしながらやはりこの四十年間のうちに忘れてきたものもありはしないかと。そこはやっぱりはっきりと見据えて、残すべきものは当然民族として残さなければならぬのではないのかと。同時に、この四十年間非常に成功した時期ではありましたけれども、先を考えた場合に、今いろんな面で行き詰まりが出てきておることも事実だから、この行き詰まりはやはり直さなければならぬと、こういうような両面をお考えになっての私は総決算路線であろうと、かように理解をしておりますから、これには私は全く総理のお考えには同感でございますので、その点は申し上げておきたい、こう思います。