原爆被爆者に関します資料につきましては、各種の統計につきましてはそれぞれ発表しておるところでございますが、一部プライバシーに関係するようなものにつきましては保留をしておることもございます。
今、厚生大臣からお話のありました被爆者調査、十年ごとにしているわけですが、これにも未発表の資料が大変多数あります。すべての資料を公開すべきだと思います。
 また、外務省ですけれども、海外への広報は五十年間でビデオ一本というふうに伺いました。刊行物というのはないのか、これで十分だというふうにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
外務省所管の海外広報協会が作成をいたしました広島の原爆被害を記録したビデオは、平成九年から六年にかけて全米で放送されたこともございます。
 また、外務省は毎年、国連軍縮フェローシップの枠組みで日本を訪れます各国若手外交官に広島及び長崎の視察をしてもらう、あるいは外国のテレビチームを招聘する際にも広島、長崎の取材に協力をする、こういったことをいたしております。
世界唯一の被爆国であります我が国が、原爆被害の実態を的確に把握し広く伝えていくことは大変重要なことだと考えております。
 これまで十年ごとに被爆者実態調査を実施してまいりましたわけですが、被爆五十周年を迎える本年といいましょうか、年度でいえば来年度でありますが、にも被爆者実態調査を予定しているところでございます。
 また現在、原爆死没者追悼平和祈念館の建設に向けて検討も進めているところでございまして、この祈念館には原爆に関する各種資料の収集や情報提供等の機能を持たせることとしております。
決議のお話はまた後ほど質問させていただきますが、我が国は核兵器がいかに非人道的な大量殺りく兵器であるかということを知っています。
 昨年の広島の平和宣言にも、「ヒロシマは、ナガサキとともに世界の核保有国の指導者に訴える。即刻、すべての核兵器の廃棄を宣言すべきだ、」、こううたっております。これが被爆者の声です。政府は当然この立場に立って被爆の実相をあらわす資料の収集、調査、国内外の広報を幅広く行っていくべきだと思います。
 そこで、厚生省に伺いますが、被爆の実相を把握するためにどのようなことを今まで行ってきたのでしょうか。また外務省には、それを全世界に伝えるためにどのような努力をしてきたのか。それぞれお伺いしたいと思います。
戦後五十周年という年を迎えまして、すべての関係者に極めて大きな惨禍をもたらした戦争の歴史的教訓をかみしめて我が国として外交努力を積み重ねていくことが重要だと考えておりまして、その一環として国連におきましても決議を出した次第でございます。
 今後とも努力をしてまいりたいと考えます。
おおよそ三十四万人を超える犠牲者を出しまして、いまだに原爆後遺症に悩む方々の筆舌に尽くしがたい苦しみというようなものを考えますと、殊に唯一の被爆国である我が国として、もう二度とこういう悲惨な状況が地球上に出現しないようにあらゆる機会を通じてその完全な廃絶のために努力するのが私ども政府のまた国民の任務であろうと、こういうぐあいに思っている次第でございます。
 国連におきましても、後ほど外務大臣からもお話があろうと思いますが、先日の非核決議の提案等さまざまな努力をしているところでありますが、今後とも内外にわたってそういう努力を尽くしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
私、今郵政省が出しておられます郵政行政統計年報、それから日銀の経済統計年報でもって一九七五年末と一九九三年末の金融機関別の資金量の比較をちょっとさせていただきました。
 かなり構成に大きな変化が見られるわけでありまして、例えば全国銀行勘定をとってみますと七五年末が四九・二％、大体半分です。それが九三年末には三六・一％まで一三・一％の下落をしております。それから共同組織金融機関、これも三・二％の下落。
 それに対しまして、構成比を上げておりますのは保険会社といった契約貯金の場合でありまして、これが七・一％上昇しております。と同時に、資金運用部がやはり五・八％の上昇でございます。ですから、保険会社は別といたしますと、やはり大きく公的金融と民間金融のウエートが変わりつつあるということであります。
 このことをとらえて、恐らく今回の郵貯シフトが続きますと、この傾向がもっと大きく広がっていくんだと思いますけれども、いつも議論されますのは郵貯の姿勢の問題、あり方の問題です。そして、民間金融機関からは常に郵貯は民間金融の補完の位置にとどまるべきであるというふうなことを言い続けてきているわけであります。恐らく郵政省も郵貯の位置づけをされるときにはそういうお言葉をお使いになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、私はこの数字を見ますと、その補完の域は出ているというふうに思います。
 しかし、先ほども申しましたように、信用不安が拡大していく過程で郵貯が果たしてきた役割を考えますと、私はこの補完の位置にとどまるべきであるという郵貯の姿勢をもう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。しかも、マクロ的な経済構造が変わっているわけであります。バブル以前は貯蓄とそれから民間の投資はほぼ均衡しておりました。今や貯蓄がかなりオーバーしているわけです。このギャップを公共投資で補わなきゃいけないわけです。言うならば、資金の面でも民間部門から公共部門に相当資金を配分していかなきゃいけない。そのときにこの公的金融、郵貯を含む公的金融のあり方というものをもう二度考え直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 ですから、最後にそれに関連いたしまして私は郵政大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これからの金融システムの中での郵貯のあり方といいますか位置づけ、それについてどういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。