宅地の供給ということを政策目標として行うわけでございますけれども、あくまでも税制の立場というのは補完的な立場の域を出ることはできないだろうと思います。もともと土地の有効利用ということをねらうのであれば、政策的には土地利用規制なり何なりというものがまず政策面で先に出ましてリードしていくと、そういうことが必要であろうと思いますけれども、必ずしもそういう面の施策というのが明確な実効ある制度がとられていない。しかしそうは言いましても、宅地の供給が不足しているということがいろいろな社会的な弊害のもとにもなっておるということでございますので、税サイドにおいてもできるだけの協力をすべきであるという考え方において今回の税制改正に踏み切ったわけでございます。
 実際どの程度の効果があるのかということにつきましては、以上申し上げましたようなことでございますので、必ずしも具体的な計数をもって、住宅にして何万戸分ぐらいの土地が供給されるということが申し上げられないわけでございますけれども、土地税制全般といたしましては、譲渡所得の長短区分の改正、十年をもとにいたしまして長短を区分するといったようなやり方に変えてきておりますので、そういうものと宅地並み課税ないしは今回とられます。その他の土地税制改正によりまして、相当の効果は上がるものというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
大谷でございます。
 ではさっそく、松くい虫法案について意見を述べさせていただきます。
 現在の法案の松くい虫防除特別措置法ですけれども、五年たってみましていろいろ欠点があらわれております。この措置法の根幹をなすものは、やはり林野庁の研究陣がマツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリの因果関係をみごとに解明されまして、それを退治する農薬とか、いろいろそういう実験を重ねられたわけでございます。現在のマツノザイセンチュウ、マツノマダラカミキリの因果関係の発見というのは、私は非常に大きな発見だと思いますけれども、やや自信と気負いがありまして、その因果関係を解明し薬剤を散布する、それが特効薬であり、しかもそれはわれわれ国がやってやるという、一つの何か気負いみたいなものが感じられるわけでございます。しかし、五年の経過を経まして、自然の脅威というのは人間の努力よりはるかにまさる非常に強力なものであるということがわかってまいりました。
 もう一つ、やはり国が県を使って上からやるというのじゃなしに、松くい虫防除というものは下から、住民から盛り上がってやらなくちゃならない。松くい虫の現在の被害地というのは私有林が圧倒的に多いわけでありまして、自分の山の松を守るという意識をもっと強く盛り上がらさなければいけなかったわけでございまして、国が大いにやろうという一つの自信というものでやってきたわけでございますが、下からの協力が非常に足りなかった。その点、いまの法の問題点がございます。
 今度この法案が改正されますと、松くい虫被害対策特別措置法ということになるわけでございますが、この対策は従来の空中散布重点政策よりもいろいろの方法で多角的になったということ、それと同時に、やはり重点的になったということですね。この対策の変更というのは、正しいあり方であると思います。
 もう一つ、地元の自主性というものがやはりなくちゃならないということが自覚されて、市町村実施計画という項目を入れられたというのも、当を得ているというように思われます。やはり自分の山の松の木が枯れるのを黙って見ているという住民のあり方というのは非常に問題でございまして、たとえば茨城県で県の人が松枯れ病の対策を相談しに行ったところ、いや県でも国でもどうでも何とかやってください、どうせ処理していただければここを宅地として売れるのですからと言ったというのですが、そういうことでは大変困るわけでございます。たとえば空中散布したところがあるのですけれども、やはり周囲の境界線というものは散布しないために、それで徹底的に駆除できないわけでございます。なるほどハチとか蚕とかハマチとか、そういうものは大事でございますけれども、選択の問題でございまして、そういう個々の家業の人にしばらく遠慮していただいて、駆除するところは徹底的に駆除するという重点政策でやらなくてはならないのに、それに遠慮したあげく、結局、不徹底なものになったという例が大変多いわけでございます。たとえば、県が薬剤を配りましても、配られたまま農家の倉庫の中に入れられているという例も大変多いようでございまして、地元の自主性をもう少し喚起するという立場、これは行政と言って政府や県に任せるのじゃなしに、やはり地元から盛り上がるものを沸き立たせなくてはならないという気がいたします。
 しかし、率直な話、松の木に対する松の持ち主や住民の意識が非常に薄れているわけでございます。つまり、松林が日本人、所有者に見捨てられているわけでございます。つまり、そのことは松材が価値を失ったということでございます。松というのはかつてエネルギー資源でありまして、薪や炭の材料になったのですが、それが全部石油に取ってかわられました。木材の資源であったわけでございますが、これは国産材から輸入材への転換によって価値を失った。肥料も堆肥だったのが化学肥料に取ってかわられた。食糧資源として松林からマツタケがとれましたが、松林の管理が行き届かないためにマツタケが余り生えず、かわりにシイタケというものが出てまいりました。つまり、松というものは何にも価値がなくなった。だから自分の所有の松が枯れているのに黙って見捨てているわけでございます。
 しかし、この松がなくては大変だというところはちゃんとそれを保護しております。大洗ゴルフ場というところをごらんになったらわかりますが、大洗ゴルフ場は松の木がなければゴルフ場としての価値を失うわけです。ですから必死になって、金銭を投じて守っておりまして、いまもみごとな松林がございます。そういうわけでございまして、松材が経済的な価値を失ったというところに現在の松くい虫の非常に大きな問題点があると思われます。
 究極の問題としては、松材がもっと価値を持ってくるように——松材が一つの価値を持ってくる時代というのはあるのだろうかないのだろうか。松林が松くい虫に食われた後、それを再び松としてやるのか、あるいは日本にとって経済的にもっと価値のある木に植えかえるのか。松の利用形態がいま非常に変わってまいりましたから、その松の価値というものをどう見るかによって、今後松くい虫に食われた後の森林というものをどういうものにしていくのかということが決まってくるものと思われます。
 ただ、一つの明るい材料としましては、世界の森林資源がだんだん減ってくるということでございます。そういうことで木材の市場価格というものが今後上がってまいりましたとき、市場価格の騰貴に応じて日本の森林も見直されるときがあるかもしれません。
 林野庁の推定では、終戦時に植えた木が現在ちょうど三十年を経過しておりますが、もう十年、二十年たちますと五十歳になるわけでございまして、この中には戦後チップ材として植えた松がたくさんございます。それが十年、二十年の間に成木となり、われわれ日本人としてそれを利用できる道が開けるわけでございますが、それまでこの松くい虫防除という手を打っていかなくてはならないだろうと私は思います。
 この松くい虫被害対策特別措置法といいますものはあくまで対症療法でございまして、これで非常にひどい被害に鎮痛剤を与えるというだけでございまして、日本の森林あるいは日本の林業の噴き出した矛盾がこの松くい虫に出てきているという気がいたします。だから、この特別措置法という対症療法は必要でございますけれども、その上にさらに重ねて、日本の森林政策、林業政策を深く御検討いただくよう、先生方にお願いしたいと思います。
 じゃ終わります。