住宅問題でお尋ねいたします。
 建設省自身がお調べになりました住宅の需給実態調査によりましても、五十二年度で全国で一千二百五十六万世帯、総世帯数の三八・九％が困窮世帯だというふうなことになっております。そういう中で、特に東京、大阪など大都市圏が非常に住宅問題で困っているということは、もう私が言うまでもなく御承知だと思うのですけれども、そういう中で全国公団自治会協議会が昨年の三月に調べた資料によりますと、自分で家は持ちたいと。しかし一方、公団住宅自身が、一つは広いあるいは安い、そしてまた条件さえ整えば居住者のうちの八八・四％の人がそこに住んでもいい、こういう答えを出されているわけなんです。
 そういうことで、私は住宅問題ではいろいろございますけれども、きょうは公団住宅における、その中でも特に最初に共益費の問題についてお尋ねしたいと思います。端的に申し上げますと、共益費というのは、これはいわゆる家賃とは性格を異にするものだというふうに聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
いま土地局長が答弁したとおりでございます。竹入委員長が提案されました選択的宅地並み課税制度はなかなか利点も多いし、われわれの方においても検討するように命じております、しかし、これは政府の税制調査会の答申とちょっと違いますので、その点等も考えていま検討さしている最中でございます。
市街化区域内農地に対しますいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、政府におきましても昭和五十五年度税制改正に関する税制調査会の答申の線に沿って、今後関係省庁でも十分詰めていくということを関係閣僚懇談会等でも方針として決めております。
 御案内のとおり、中身といたしましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」、「Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化する」こと、こういうことになっております。したがいまして、公明党の御提案になりました選択的宅地並み課税につきましても十分いろいろ御検討さしていただく点があろうと思います。今後の検討に当たりまして、十分参考にさしていただきたいと考えているわけでございます。
具体的には、実際にはこの四項目が一番中心になるわけでございます、地方自治体の問題は別にしましても。この一つ一つを見てみますと、関連公共事業の拡充あるいは宅地造成融資の充実、線引きの問題、いろいろな問題があるわけでございますが、前半の二つの問題は、おたくの方である程度はできると思うのですが、あとの二項目については、それぞれの省とのいろいろな話し合いを詰めなければなかなか達成できない問題でございます。とりわけこの土地問題について、前々から論議をされているのは、宅地並み課税をどうするかという問題、これが非常に与野党を問わずいろいろ問題になっている問題でございます。したがってわが党といたしましては、過日の衆議院の本会議で竹入委員長が提案をしております、いわゆる選択的宅地課税、この問題を提案をしているわけでございます。農地で残したいものはあくまでも農地で残す、ただし税金は高くなりますよと。そうではなくて、宅地のようにしてもらいたいという方々には放出をしてもらう。この選択権をその地主の方に与える、こういう方法はどうだろうかということで私たちは提案をしたわけでございますが、そのときの総理の御答弁も、今後の検討課題にしたい、こういうふうに御答弁なさっているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
英国のミリタリー・バランスのその件でございますが、私がいろいろと政府委員からその内容についての勉強の中におきましては第六位というふうに、後ほどもし必要になれば政府委員の方から答弁させますが、そういうふうに理解をしております。
 ただ、軍事費大国イコール軍事大国ではない、私はこう思うんです。中身を見るといろいろとありますと思います。一つには我が国の、要するに先生も御承知かと思いますが、特に徴兵制度ではありませんし、非常に高い人件費を払っているわけでありますから、そういう人件費、糧食費が大体四〇％あるわけです。そして、しかもこれも一つの理由になると思いますが、例えば先進諸外国に比べて我が国の自衛隊の発足の歴史的な時間が短い、そういう中で積み重ねてまいりましたから、そういうストックのある国とない国とのそういう違いもあろうかと思います。
 それから、我が国の置かれている地理的条件の中にいろいろとやはり周囲のいろんな国々の技術水準というものも合わせていかなきゃならない、こういうようなこと。いろんな要素から見ると、私はやはりいたずらに高いわけでもなくして、そこには高くなった理由というものはちゃんとある、このように理解をしておるわけであります。
 最近、特にこういうデタント時代でありますから、貴党におきましても、これを三年間ぐらいストップしたらどうだという御提言もございました。一つの提言として大変私は貴重な御意見だと思っておりまして、いろいろと検討しているわけでございますが、なかなか中を見ると、今言ったように大体人件費、糧食費で四〇％、それからいろいろと武器を買う年度の何というんですか、五年の期間ぐらいで払っておりますから、そういう歳出義務の歳出化経費というんですか、これが大体四〇％ぐらい、もうこれだけで八〇％。残りの二〇％のうちの中には弾薬だの油だの教育費だのいろいろとあるわけであります。特に、再三くどいようでございますが、まだまだ後方の整備が非常におくれている。こんなようなことを考えますと、非常にすき間が少ない、こういうのも実態でありますから、これをきちっと抑えてしまうということはなかなか私は困難であろう、こんなふうにも思うわけでございます。
 したがいまして、くどいようでございますが、このミリタリー・バランスにつきましてはそのような認識を持っておりますが、ただしかし、諸外国のいろんな例を並べてみると、人口比、ＧＮＰ比、その他いろいろとやってみると必ずしも我が国が極めて突出したそういう軍事大国であるというふうには私は認識をしていないわけでございます。