これは捜索を受ける前に新聞などでも報道されていることです。ちょっとこれについて一部だけ御紹介します。これは四月九日の毎日新聞でありますけれども、
  福岡市内の普通郵便局の局長が、管理職に指示して職員を局長室に呼びつけ、七日投票の県議選春日市・筑紫郡区（定数二）の保守系候補に投票するよう依頼していたことが九日までに、関係者の証言で分かった。福岡県警は公選法違反（公務員の地位利用）の疑いがあるとみて捜査を開始、職員数人から事情を聴いている。
そしてさらに、翌日にはこのように報じています。
  福岡市内の普通郵便局の局長が、職員に特定の県議候補への投票を依頼していた問題で、局長が声をかけた職員は数十人に及ぶことが九日までに関係者の証言でわかった。福岡県警はこのうち約十人について参考人調書を取っており、公選法違反（公務員の地位利用）にあたる疑いもあると調べを進めている。
  同局長は多い時で一日十人以上の職員を個別に自室に招き入れていたという。また課長らは、呼び出す職員には「局長が用があると言っているので局長室へ行ってくれ」と告げていたという。
さらに、局長は具体的に
  「今回の選挙では、この候補に投票してほしい」「家族にもよろしく伝えてくれ」などと言
って投票を依頼したという。
  局長は具体的に依頼を断った場合の処置などについては言及しなかったものの依頼をされた職員の中には「昇進や異動などを控えた時でもあり、断れなかった」と話している人もいる。
等々ほかにもいろんな報道があります。
 今一斉地方選挙後半戦のさなかであります。それだけに私は大変重要視すべき問題だと考えているんですけれども、こういう事態をまず大臣がどういうふうに受けとめておられるかちょっとお伺いします。
四月の十三日に博多南郵便局が福岡県の警察署から家宅捜索を受けました。それからまた、同局長が事情聴取を受けたことは承知しております。それから、捜査の対象は公職選挙法違反と聞いておりますが、詳細については捜査の段階であり明らかではありません。
 博多南郵便局長の名前でございますが、櫛野猛彦でございます。
高度利用法に直接かかわる問題に入る前に、まず一点伺います。
 四月十三日に博多南郵便局と局長室が警察によって家宅捜索を受けたと聞いておりますが、何の容疑で、この局長の氏名はどういうのかお尋ねいたします。
経理部長、私が申し上げるのは、今は〇・〇四％かもしれないけれども、売ろうと思って今やっているわけです、ふみカードは。たくさん売ろうと思って発足したわけでしょう。だから、数が多くなった場合にはやりづらくなるんじゃないか、企業会計という処理からいってその方が妥当である、だから今のうちに直したらどうかな、こういうふうに言っているわけなんですけれども、その点はいかがですか。
ふみカードは郵便切手、郵便はがき、郵便切手帳等を簡便に購入できるようにするために平成元年度から実施したもので、料金の別・後納のような高額の料金納付のための使用は想定していないところでございますが、御指摘の点については、ふみカードの販売状況、利用実態、窓口での処理の可能性等を研究する必要があり、今後の考究課題とさせていただきたいと存じます。
前段の経理処理上の問題についてお答えを申し上げますが、ふみカードは、御案内のように、お買い求めいただく、そしてその次の段階で窓口あるいは切手類販売機で切手類にかえていただく、こういう仕組みでございますが、経理処理上はこのふみカードを販売した時点で郵便雑収に経理をいたしております。それで、これが切手類にかわりました時点で集計をいたしまして、その相当額を郵便雑収から減額をいたしまして、切手収入またははがき類代として経理をしております。
 そこで、先生御指摘の企業会計原則では、継続して役務の提供を行う場合に、まだ提供していない役務、カードからまだ切手になっていないその時間帯のことを指しますが、その対価は一たん前受金として計上すべきじゃないか、こういうお話でございます。
 確かにこの原則からいたしますと、ふみカードの販売収入は一たん前受金に経理することも考えられますが、先生御案内のように、これは平成元年度から始めたものでございますが、現在販売額は約二十億ばかりでございます。全体の郵便業務収入が一兆五千億余でございまして、これがまだ〇・一三％程度という少額でございます。さらに、その約二十億程度のうち七割ぐらいが当該年度に使用されております。十四億ばかりでございますが、そのケースとしますと〇・〇四％というわずかでございますので、企業会計原則の、これは先生御案内のように、重要性の原則ということになりますと一％以上とかそういうのがございますけれども、あるいは事務簡素化という観点から販売時点で歳入金として経理するというので現在のところはやらせていただいておるわけでございます。
 将来この額が大きくなったときにどうするかということは、別途考究しなきゃならない問題だと思っております。
 後段につきましては郵務局の方で。
環境保全型社会づくりという大きな理想実現のためには、国民が一致、一丸となって協力体制を組んで取り組んでいかなければなかなか達成できないまことに大きな課題である、このように考えておりまして、国民各界各層の理解と御協力を得ながら環境行政を進めていく必要がある、そのように考えておる次第でございます。
 御指摘のございました私の仙台での発言でございますが、御指摘のとおり、自民党の政経文化パーティーの始まる前のごく限られた時間の中での発言でございまして、意を尽くせなかった点等がございまして多くの方々に誤解などを与えてしまったことはまことに不徳のいたすところでございまして、この機会におわびを申し上げますとともに、私が申し上げたかったことを改めて申し上げさせていただきますと、私が申し上げたかったのは、そこへ住んでいらっしゃる住民以外の方々による環境保護運動を否定をしたつもりでは全くなくて、これらの方々の運動を、そこの地域に住んでいらっしゃる方々の、住民の理解と協力を求めていくという方向で展開されると本当の最終的な目的を達成できるのではなかろうか、このような趣旨のことを私は言いたかったわけでございまして、先ほど申し上げました環境行政あるいは環境の大きな目的を達成していくためにも、多くの方々の理解と御協力、一致団結した取り組みが大変大切だということを強調したかったわけでございます。
 そういう点で申しまして、我が国ではこれから数多くの、いわゆるＮＧＯ、市民団体なども育ってほしい、このように願っているわけでございまして、私も既に多くのいろいろな方々とお会いをいたしておりますが、これからもさらに精力的に、こういった市民運動などをやっていらっしゃる方々と十分お話をし、また、そういう方々の御協力を得ながら、再三申し上げておりますとおり、国を挙げて、国民を挙げてこの環境保全型社会づくりと申しましょうか、この大事な地球を我々の子供、孫の代に伝えていく、伝えるだけではなくてもっとよくしていく、そのためには大変これは多くの努力が必要でございますが、そういう先頭に立って頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。