御趣旨のとおりというのは、大臣、そうすると、本人の自主性を尊重して多様な機会を与えるようにその機会の拡大を努めてくれるということですから、これは大臣、御趣旨のとおりというのでそういうようにお考えいただきたい。
 そうなりますと、問題は二つありますね。本人の自主性を尊重しつつ多様な研修の機会を与えるということになると、問題は二つ出てきます。
 一つは条件整備ですね。何十万という人がどんどん出ていっちゃうんじゃとてもできないでしょう。大学院へ行く方は現職現給で行きますね、この六百名は。それ以外の方も全部現職現給だというとこれは私もなかなか大変だと思います。だから、たとえば復職はちゃんと保証しますと、そのかわりその期間は大いに研究しなさいというような形態もあるだろうし、いろんなそういう意味での条件整備ということが必要になってくる。考えられるのは、育児休業制度がありますね、大臣。だから育児休業制度のような形態のものも、そういう場合には条件整備の一つとして考えていいんじゃないか。端的に言っちゃいますと、たとえば教員をやって十年たった、教員をやって十年たったら一年間大いに研究、修養をする機会を与える。こういうような方式については大臣いかがですか。
御指摘の点は、私どもとしてもそういう点に努力をすることは当然なさなければならない事柄であろうと、かように考えるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、教員の資質向上を図るためには現職教育の充実ということが非常に大事なことでございますし、そのための手だてといたしましても、文部省としても、従来、たとえば都道府県の実施いたします新規採用教員でございますとか、あるいは教職の経験者の研修に対しましていろいろ助成もいたしております。またさらに、見識を広めるという意味で、教員の海外派遣というような事業も実施をしてきておるわけでございますし、そのほか、都道府県なりあるいは教員自身が自主的に行います教育研究グループというようなものに対しても、奨励事業に対する助成を行うというようなことで、いろんな角度から、これは現職教員の研修についていろいろ施策を講じております。これは国、都道府県を通じましてそれぞれ今後も充実を図っていかなければならぬ事柄である、かように考えております。
局長のおっしゃったうちで、何か大学院を出た人が、六百人が現場へ帰ってきてほかの人たちに刺激を与えてそれが、という点が一つありましたけれど、私は、やっぱりそうではない。やっぱり六百人は六百人ですよ。あとの、だから何十万という人は、教育の研究や修養をしたくても、その大学院というのは限定をされている。そうすれば、それ以外のことをいろいろ考えなくちゃならない。当然ですよね。教育公務員特例法の第十九条、第二十条、これも先ほど隣から話が出ましたから、自分で読みますけれど、第十九条の「研修」は、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、二項は、「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない」。それから二十条は、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない」、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」、「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる」。この十九条、二十条で明らかですね。だから、このために文部省は、六百人が現場に帰って刺激を与えるから——そうじゃなくて、大学院で勉強をしたくても入れない、あるいは研究、修養にいろいろ努めたいという何十万という人に、この十九条、二十条を一体——義務なんですからね、文部省の、教育委員会の。だから、文部省とすれば、具体的には、各県の教育委員会に、さらにこの点についての努力なりそのための手だてがきわめて欠けている、そういうふうに私は指摘をせざるを得ないんですけれど、いかがですか。
いまおっしゃいましたことは、基本的には交付税法の規定の仕方から見てそういった考え方が当然あり得ることだと思っておるわけでございます。ただ、先ほどからるる申し上げましたような、いまの地方財政の状況から見れば——個々の地方団体に配分をしてそこで積み立てるとかどうとかというようないろんな手もあると思うのであります。ありますけれども、その結果は、いまのような収支の不均衡の状態のもとでは、五十六年度に結局それだけまた財源不足を生ずるようなことになります。その財源不足をどういう形で埋めるのか。財源対策債でまた埋めるのか、あるいは交付税特別会計の借り入れになるのか、いろいろな方法が考えられますが、いずれにしても財源不足が出てくる。そういったことで考えてまいりますと、やはり年度間を通じまして全体として考えていくことが適当ではないか。
 しかも、先ほど申し上げましたように地方債でございますと、個々の地方団体が起債を起こして、そしてその償還計画等に基づいて自分のところで入った歳入から返還をするというかっこうになるわけでありますが、交付税特別会計の借り入れは直接地方団体が返すというわけでもない。全体の中で足りないために累積して借り入れてきたというような状況もございます。そういうことがよかったのか悪かったのかということになりますと、地方財政対策が十分でなかった結果ではないかという御議論もございましょうが、現実にそういう形で不健全な形になっておるということでございますので、あれもこれもいろいろな角度から考えてこういった道を選んだわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、収支が均衡しておる状態ならそこまで考える必要はなかったわけでございますが、非常に苦しい状況にある、基本的に対応力を失った地方財政の状況のもとでは、いま申し上げたようなことで全体を通じての判断をすることはやむを得ない。二年間続いたというのは、やはり基本的な条件が変わっていないという証左でもあるわけでございます。そういうことで、私どもとしてはこれが最善ではなかろうかということを判断して御提案をしておるわけでございます。