問題は、寡婦の方がどの程度の所得を配偶者の死後に得られるかということでございますので、率の議論も確かにございますが、局長が説明しておりますように、わが国の場合には加算額を上げて実質的には寡婦の方々の生活を保障しよう、こういうことでございますし、特に有子、子供のある方について考えるとか、それから御年配の方についても考える、こういう形でございますので、私はこれも一つの考え、やり方である、かように考えております。
この点については特に今後も大いに検討しなければならぬと思っておりますけれども、政務次官としては、農林省として検討していくお考えがあるかどうかということ、その点についてどうお考えになりますか。
いわゆる予算がないからということだと思うのですけれども、わが国のこの遺族年金の支給率というものは退職年金の大体何割くらいと決まっているようですけれども、わが国ではどのくらいになるのですか。
率直に言って年金収支の問題もございますし、また、それに対して国家はどの程度の補助が可能かという問題もございますし、それこそ料金の引き上げの可能性の問題もございますから、やはりそういうものとの絡みで、できるだけ早くせっかくの加算でありますから上げたい気持ちはございますけれども、その辺の総合的なバランスの中でやむを得ない場合もあり得る、こういうことでございます。
これは理想的には四月なら四月から、または六月なら六月から、早くできればできるほどいいわけでございますけれども、これはこの農林年金の寡婦加算問題に限らず、一般的に年金の額の引き上げの場合には全体予算との絡みでおくれる場合もございますので、それは現実問題としてやむを得ない場合もある、かように考えております。
寡婦加算の額の引き上げは、従来はその幅が非常に低うございまして、月額で大体千円、年額で一万二千円程度の引き上げがあったというのが従来の例でございます。したがいまして、このような状態のもとにおきましては、共済年金あるいは厚生年金等につきましても、大体六月から引き上げるという方針でいままでやってきたわけでございますけれども、しかしながら、今回の寡婦加算は何分にも前年度の二倍ないし二・五倍という非常に大幅な引き上げでございますので、予算措置との関連上から五十五年の八月ということにいたしたわけでございます。
 なお、現在国会に提出いたしております厚生年金の関係の一部改正におきましても、寡婦加算の額の引き上げは五十五年の八月というふうに聞いております。
それでは、いまお答えが出ました寡婦加算のことについて質問をいたしますが、寡婦加算額の引き上げにつきましては、今回大幅な改正となっておりますけれども、なぜかことし八月よりと、こうなっておりますが、従来はこれを六月からとするのが例になっておりましたけれども、なぜ二カ月おくれたのか、その理由をひとつおっしゃってください。
これは共済年金共通の問題でもございますので、先ほど申しました共済の基本的な問題を検討する研究会におきましても十分に検討していただきたいというふうに考えておりますが、やはり基本的には、先ほども申し上げましたような、絶対最低保障額をどういうふうな水準で決めていくか、この問題が一つあろうと思いますし、いま一つは、先ほどから御議論の寡婦加算の問題でございまして、これを将来どのような形に持っていくかというようなことにつきましても、今後の検討課題になるというふうに考えておる次第でございます。
それでは、今後この点についての是正ですね。先ほど検討するとおっしゃいましたけれども、どういう具体的なことでやっていらっしゃるかということ、こういう問題は農林年金だけの問題ではないと思うのです。
長谷川委員御指摘のように、私も原子力発電所につきましては、先ほども言いましたように、コストが安いし、それからウランがやはり軽くて、日本も非常にいま蓄積度が濃くなっておりますし、そういうふうなことを考えれば、それから世界の情勢も見ておりましても、これもちょっと触れておきたいんですが、日本が二十一もあって、これが将来建設計画中のものも含めて三十五、そういう段階で、アメリカがいま現実に七十二あるのですが、これが百九十二ぐらいにアメリカはなるのです。それからソ連でも二十四現在稼働しておりますけれども、これも五十二ぐらいになります。それからフランスが現在十六でございますけれども、これが七十幾つぐらいになるのですね。そういうような世界の情勢を見ておりますと、非常に原子力発電へ向かって驀進しておる。日本もコストの面から早目にやっておかなければいかぬと思うと同時に、長谷川委員御指摘のように水力というものに目をつけたときに、これは日本で言う全くの純綿の日本の国産だ、国産品と言っていいわけだから、したがって水力に頭を向けなくちゃいかぬと思っているし、事務当局もそう思っております。したがって、これに対してもこれから水力発電所、もう十五年経過してそういうところになって、非常に、ある程度人間の体で言えば過疎になっているとあなたおっしゃっていましたが、確かに衰弱している、そういうところにやはりこれからいろんなことをやっていこう、遅まきながらですね。それで何とか復活できるような体質にしようということと同時に、新しくこれから電源開発をするというようなところにいたしましても発電所の規模、そういう建設の規模に応じて一五％から出発して一五あるいは一〇、五というような補助制度を出すとか、先ほどあなたも私も指摘したわけでございますけれども、日本の水の未利用の落差のそれを小水力発電所にしていくというようなことも、田舎の産地産業にも通ずるわけでございますけれども、そういうところで地方の産業と結びつく小水力発電所、こういうものもずっと持っていこうというような構想、特に構想と言うよりも、それはもう当然だれでも考えられることでございますし、それに予算をつけてやっていかなければいけない。つまり、水力電力の見直しということは、原子力発電所をやると同時に十分やっていこうというふうに考えております。