それではもう一度聞きますが、最初私が指摘したのは、補助貨幣回収準備金は一過性のものであるから減税財源としてはなじまない、したがって恒久財源でないのでこれは減税の財源にはできない、こういうことですね。これはそれでいいわけですね。——じゃ、今回の二年の制限つきなら、そういうものでいいのかということなんです。私は矛盾を感ずるのです。もしこの二年の期限つきの法人税が恒久財源でない、こうおっしゃるなら、前のときに拒否をしておいて、今回それを入れたというのは矛盾がある。質問の意味がわかりますか。
御質問の趣旨を直ちに理解できませんでしたので、ちょっと時間をとりました。申しわけないと思います。
 確かに、これは法人税でございますから、貨幣回収準備金のような一過性のものでは必ずしもない。しかしながら、租税特別措置法によって二年間ということにしておる限りにおいては、今日直ちに恒久税制になったものとは言えないと私も思います。したがって、二年後どうするかということにつきましては、やはりその時点における財政、経済状態全体を勘案して決めるべきものであろうというふうに考えております。
大臣、大変細切れになって恐縮でございます。
 主税局長とはいろいろやりとりをさしていただいたのですが、大臣にお伺いしたいことのまず第一番は、減税財源について、今回は物品税あるいは酒税、法人税等がそれになっておるわけでございますが、かつてこの減税財源に例の貨幣の回収金を充てよと言ったときに、単年度のものについては減税財源にしてはならぬ、恒久の財源でなければならぬ、こういうことを政府は言っておられたわけでございまして、今回法人税は御承知のように二年の期限がついております。したがって、単年度ではないにせよ、やはり期限がついておる、恒久の財源ではない、こう判断せざるを得ない。今までの考え方とこれは矛盾を感ずる。この点についてどうお考えか。これが一つ。
 それから、一応二年という期限はつけられておりますが、結局はそれを永久にされるのではないか。あるいはまたその二年目において、いろいろ言われております大型間接税への切りかえによってそれを補う、こういうふうなことを考えておられるのか。その二点についてお伺いしたいと思います。
確かに、ちょうど私どもが国会に出ましたときが年間自動車生産台数五万四千台のときでございます。したがって、自動車というものはそれなりに担税力のある人が取得するものであったという認識がございます。そして今日、それがいわば生活必需品あるいは大衆性という方向に進んできておることも私も理解ができますが、やはり担税力という問題については、急激な変化等をもたらすことがない限りにおいて検討をされていくべきものではなかろうか。私もこれは確たる哲学を持っておるわけではございません。
確かに、ディーラー段階での赤字は多いわけでございますが、それをただ輸出の利益でカバーしているというようなことではなかろうと思っております。いろいろ会社によっては、輸出の利益は海外に還元するというような対策をとっているところもございますし、むしろ積極的な投資に使っているのが現状ではないかと思っております。
 物品税につきましては、影響するところが皆無とは申しませんが、今の段階では小幅であったこともあり、大きな打撃にはならないと考えております。自動車税も同じでございます。
自動車というのは、今までどちらかというと数量の伸びによって合理化をやってきたというところがございまして、オイルショックに遭いましてから、数量が伸びなくても合理化をしなければいけないということで、特に使用材料に対する原価低減というのをやってきたそうでございます。それが、数量は、国内的には昭和四十八年が大体ピークに達した時点で、後は成熟の度合いをふやしていくというような環境になってしまっている。今までは、体力的に体質改善するまで輸出に頼ってきているということで、輸出をかなり力を入れてやってきた。幸いなことに、制限をされているから値段が高いというのもあるのですけれども、逆に輸出が制限をされると、国内に今度また振りかえってくるということもあるので、これから特に五十九年、六十年、自動車は特にその輸出が抑えられたとき、あるいはその体質としてどういう状況になるか。
 もう一つは、今回また物品税と地方税で自動車税が上がるわけでございまして、この影響をどのように通産として見ておられるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに国内販売は、輸出から比べますと、利益面ではやや薄いと言われております。さらに、ディーラー段階になりますと、国内のディーラーの三割が赤字であるというふうに言われております。この点はなかなか問題でございまして、通産省でも今研究会をつくって検討しておる段階でございます。
米中租税協定につきましては、去る三月二十一日リーガン財務長官が訪中した際に仮署名されているようでございます。この協定の内容につきましては、私どもの方から中国側に照会したわけでございますが、現在まだ仮署名の段階でございますので外部には明らかにできないということでございますが、おおむね日中租税協定に似たものである、ただしアメリカの法律制度との相違を踏まえまして、日本とは若干違っているけれども、それはアメリカの法律制度と日本の法律制度との違いを反映したものであって、基本的には日中租税条約と類似のものである、このような説明を受けているわけでございます。
 他方、この協定につきましては三月二十一日に仮署名されたわけでございますが、今月下旬に予定されておりますレーガン大統領の中国訪問の際に正式に署名されるやに聞き及んでいるわけでございます。他方、発効の手続につきましては日中租税条約の場合と同様でございまして、アメリカ議会の承認を得た後に発効するわけでございます。したがいまして、現在我が方の国会で御審議いただいているわけでございますが、日本側の国会審議の状況と、四月二十六日以降正式に調印されますこの条約のアメリカ議会における審議の状況、どちらの方で早く御審議いただくかということになるわけでございますが、とにかく日中租税条約なるものが中国側が最初に締結した租税条約であるということでございますので、先方といたしましても日中租税条約ができるだけ早期に発効することを期待しているやに聞き及んでいるわけでございます。