つまり、わかりやすくいえば、証拠上秘書名義で一万株と二千株、合計一万二千株だが、政治家への分は藤波さんの場合一万株、あとの二千株は藤波さんではなくて秘書だというように証拠上判断されたと、こういうふうに思います。
 私どもはこのリクルート事件が起こってから、五千株とか万のつく株は政治家向けだ、端数はこれは秘書名義であり、秘書あてということも十分あり得ると、こう見てきました。例えば中曽根元総理の場合は二万九千株ですが、九千株は二人の秘書と太田さんという女性、ですから政治家は二万株だと、そういうように計算しますと話が合うんですよ。中曽根さん二万株でしょう、渡辺さん五千株、渡辺元官房副長官一万株、安倍さん一万五千株、秘書名義は二千株ありますが、この端数は秘書です。本人は一万五千株、加藤さん一万株、宮澤さん一万二千株ですが、二千株はこれは秘書ですから一万株は宮澤さんのものとしてカウントする。加藤紘一さん五千株、竹下前首相は一万二千株ですが、二千株は青木さんのものとして一万株、上田卓三さん五千株、塚本三郎さん五千株、田中慶秋さん五千株、これ足しますとちょうど十万株になる。
 そこで、いいですか、この最終報告書にお書きになっていらっしゃるリクルートコスモス株の未公開株式の譲渡、藤波、池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡とお書きになっている、この十万株というのは、今言ったように端数は秘書で、政治家のものと証拠上認められるというやつを合わせればちょうど十万株になる、こう当然解せられるんですが、間違いないですね。
帳面上処理を急ぐんじゃなくて、国民から告発もされておるんですから調べなさいよ。
 刑事局長に次にお伺いしますが、藤波さんが起訴されたということで、御報告によりますと一万株ですね。しかし、藤波さんのところへ行ったのは徳田秘書名義で一万株だけじゃなくて二千株もありますね。秘書名義の一万二千株のうち一万株だけ起訴されたのは、これはどういう趣旨ですか。
御指摘のような告発状が提出されて、東京地検で受理していることは事実でございます。告発状が出されて受理した段階では既に事件について捜査が終了しておったわけでございます。それで実質的には、この最終報告書に書いてありますように、その事件は犯罪と認める証拠はないということに帰着しているわけでございますが、形式的にはまだその告発状は帳面上処理されておりません。いずれにせよ、帳面上処理するということで手続は近々進められるものと考えております。
ですから、これもやっぱりそういう意味では重大な問題ですよね。私は、何でこれが藤波、池田両氏だけで、この安比問題が起訴されなかったのかいまだに不思議でなりません。もしこれが告発ということをやっておったならば、検察審査会ということで議論をやり直してもらうということにも値すると思うんです。関西のオンブズマングループの皆さんが、中曽根元首相を含めてリクルート事件で贈収賄罪で告発状を出して正式に受理されておりますが、これは今捜査中ですか。どうなっていますか。
具体的事実を挙げられてこれがどうだと言われた場合に、私どもは答えに窮するわけでございますが、刑法の構成要件に当たる場合は犯罪が成立するということは理論的に承認されているところでございます。
それでは、以上をもって了承いたしますが、この「現代」の記事は栗栖さんが書いたものではないのです。これは一人のルポライターが、栗栖さんの談話を基礎にしながら、文責は講談社が持つとして書いた記事なのです。そして、さらにもっと重要な問題がありますが、それは伏せます。しかし、いま防衛局長が、適当でないといったような言葉は適当でないとおっしゃったのですから、これは了承いたします。しかし、すでにこれはテレビのニュース等で流れております。国民の皆さんには、この栗栖さんの記事を防衛庁当局の偉い人々が適当でないときめつけたということがもう全国に知れ渡っております。この損害は、本人はもとよりのこと、取り返しがつきません。しかし、この問題は決着がつきました。
 それでは本論に戻りまして、まず最初に、総理並びに官房長官にモスクワのオリンピックの問題についてお伺いしたいと存じます。
 政府は、ソ連のアフガンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない、こういう立場から、事実上ＪＯＣに対しましてモスクワ・オリンピックへの不参加を間接的に表明された。もとよりその前提としては、この種の問題はＪＯＣないしはＩＯＣが決定すべきものであるという慎重な配慮のもとに出されたことをわれわれとしては理解いたしております。しかし同時に、もしそのような不幸な状態の中でモスクワ・オリンピックが開けないということになりますと、これはその時期を目指して忍耐と努力を積んできた選手諸君はもとよりのこと、役員を初めとする関係者の皆さんにとっては、まさに断腸の思いであろうと思うのです。一人の人間にとりましては、そのことが崩れてしまうということは、あるいはその人の青春の一つをも台なしにしてしまうというようなことであるかもしれないのです。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、たとえば、二月一日にカーター米大統領は全米の体育会議で次のように演説をされています。「モスクワ五輪が計画通り開かれた場合、同五輪をボイコットした選手は盛大な代替オリンピックで競技できるだろう、」今度のモスクワ・オリンピックの参加問題については、すでに各国の多くがその態度を表明しておりますように、恐らく不参加の国々もたくさん出る、参加できない選手もたくさん生まれる。その人々が目標を失うというようなことを何とか救済しなければならぬ。政府としては、もとよりモスクワ・オリンピックが今後も開けるように一層の努力をするということは論をまたないところでございますが、もし不幸にしてモスクワ・オリンピックが開催されないという場合のそうした選手等の救済については何らかの対応を考えているかどうか。特にこのカーター大統領の提案と関連いたしまして、官房長官、お答えをいただきたいと思います。