母子福祉年金が逐次縮小してきて次第になくなりつつあるという事態がありましたので、内部では今後こういう母子福祉年金の補完的な制度としての役割は終わるわけでございますので、今後のあり方はどうあるべきかということを検討してまいりましたが、やはり直接のきっかけとなりましたのは、臨調におきましては、その運用の適正化というようなこととか、全体の社会保障制度の中での位置づけはどうあるべきかということで、検討しろという御指摘を受けましたので、それを契機に検討を急いだということでございます。
二通り言われておりますが、結果的には臨調答申で児童扶養手当の給付についても一、二項挙げて指摘がされておるわけでありますね。やはりこれが直接的な動機となってこの問題を検討するようになったのか。これはあくまでも付随的で、先ほどから言われているような周囲のいろいろな状況の変化の中で改正作業を検討中にたまたま臨調からこういう指摘があってあわせてやったのか、そこらあたりはいかがですか。
私どもも先生御指摘のような観念といいますか、物事の考え方でおるわけでございます。しかしながら、それが制度としてスタートし、それを将来長続きするようなものに安定をさせなければならぬという立場からこのような御提案を申し上げておるわけでございます。先生の御趣旨は私もよく理解しておりますので、そのように今後対処してまいりたいと思います。
先ほど局長からそういう場合の制度として無利子の貸付制度をという説明をいたしました。また先生からそういう貸し付けと給付とは全く違うという御指摘もございました。私もそのことはそのとおりであると思います。
 しかし、制度をつくります以上は、どこかにそのような区切りといいますか、それが義務教育であるのか十八歳であるのか、大変難しい問題であろうと思うわけでございまして、その間の事情を考えながら今日のような御提案を申し上げておるわけでございますので、その間の事情もよろしく御理解いただきたいと思います。
七年間というのは、先生御指摘のように何歳から受給するかということでいろいろ変わってくるわけでございます。母子家庭の高校進学率の低さについては、我々としても十分原因も究明しながら必要な対応策を今後考えてさらに充実してまいらなければならぬと考えておりますが、たまたま高校の進学段階であるいは高校生になった後で手当が受給できなくなったというような方々につきましては、福祉資金の中に別枠で所要の貸付金を設けまして、それを無利子でお貸しすることにしてそういう方々の進学の便宜を図ってまいりたい。経済的理由で進学ができないというような事態は救済してまいりたいと考えております。
今このような御提案を申し上げておるわけでございます。いろいろ経過措置も考えておるようでございますが、この問題は法律事項じゃなしに政令事項であろうと思いますので、将来にわたって検討してまいりたいと思います。
今局長の御答弁をいただきましたけれども、こういう状況下、今日まで三百六十一万円というのが妥当だとやってきたのを、今度制度を見直すから切るんだという考え方になっているわけですけれども、三百六十一万まで踏ん張るという考え方は大臣どうですか。
制度全体の位置づけを社会保障制度の中で体系的に見直した結果、平均的な普通の生活レベルというところまではやはり対象として妥当ではなかろうかということでございますので、今後のこういう社会福祉の措置としての位置づけを考えますれば、三百万という所得制限が御理解願えるものと考えております。
わざわざそこまでしないで、今まで三百六十一万円が妥当だとやってきた厚生省ですから、そのまま三百六十一万円までというふうにこの枠を広げる考え方は全くないのですか。
六百万という数字が出ましたけれども、私が今言っているのは、三百万から三百六十一万の中の人たちです。三百万から三百六十一万の人たちで、今まであったけれどもという人たちは人数的にはどのくらいになるのかということです、
その六百万の所得制限に該当するような母子世帯、それだけによって失格するような母子世帯というのは、月平均で見まして、請求数の中で現在の状況から推算しますと、四百例ぐらいが出るんじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
切られると申しましても、今度の所得制限の適用につきましては、一年間の経過措置を設けてございますので、現在受給されている方々、三百六十一万の線で受給されている方々につきましては、施行後一年はそのまま受給いただける。ただ手当の額については、二万二千円という額の手当でございます。
 今度新しく申請される方々の中でどの程度あるかというのは、ちょっと精査は難しい問題もあります。ただ、普通一般の世帯と離婚世帯を全く同じレベルで所得の分布があると仮定してみますと、大体月間の申請数で四百件程度になろうかというふうに一応推算しております。
教育基本法に「個人の尊厳」とか「個性ゆたかな」ということが書いてございますけれども、この個人とか個性とかということの解釈、これは必ずしもはっきりしていなかったのではないかというような気がしております。教育基本法ができました経緯から考えまして、それがアメリカにおける個人主義とか民主主義、そういう思想の影響を強く受けていることは明らかではないかというふうに思っております。その場合に、それでは西欧の個人主義をそのまま月本に持ってくる、全くそのままアメリカにおける個人主義と同じように考えていいのであろうかということは、かなり問題のあるところではなかろうかというふうに考えます。なぜかと言えば、アメリカないしヨーロッパの個人主義はやはりキリスト教の存在というものを無視することは到底できないと思うのでございますが、日本の場合にはそういう伝統がございません。そこで、日本の場合には、個人とか個性の尊重という場合に、個人、個性が神様に対して責任を負うということではなくて、ただ放縦、自由、無責任に走ってしまった場合には非常に大きな問題を生ずることになるのではなかろうか、そういうことが心配であります。したがいまして、個性の尊重という場合に、それは自分の個性を尊重するだけではなくて、他者の個性も同時に尊重するのである。自分を生かし、他人を生かす、この二つのバランスをよく考える。そういう社会の中の個性だということを日本の場合には特に強調する必要があるのではないかと考えた次第でございます。