お答えいたします。
 一つは、情報公開制度とは何かということなのでございますが、情報公開制度というのは、あくまであるがままに行政機関が保有している文書がある場合、それを公開するかしないかというところまででございまして、例えば行政機関に対して新たに公開の必要性の高い情報の作成を義務づけたり保管を義務づけたり、そこまでの法制度というものではないと。御承知かと思いますが、アメリカでいわゆるサンシャイン法とか連邦諮問委員会法というのがございますが、こういったものは審議会等あるいは行政委員会等の議事運営そのものの手続の仕方、それから議事運営の仕方、そういうふうなものの公開義務を定めていると。もちろん議事録なんかの作成も義務づけたりしているわけでございます。
 ということで別の制度なんでございますが、たびたびで恐縮でございますが、三十一ページをお開きいただきたいんですが、部会でも当然審議会は公開すべきであるということの御論議がございまして、考え方の中にはやっぱり審議会の重要性を考えて可能な限り開示するということが重要だよというような御意見をいただいているところでございます。
 二点目は、ちょっと順不同になりますが、閣議決定との関係でございますが、その閣議決定は、別途議事録とか議事要旨を作成しなさいとか原則公開しなさいというような、いわばサンシャイン法とか連邦諮問委員会法とか、むしろそっちの方向の施策であるということでございます。
 情報公開法の方は、たまたまという言い方はまた誤解を招かれるおそれがありますけれども、既に議事録なんかが作成してある場合、それが行政文書である場合、それを原則的に開示する義務があるというところまででございます。議事録を作成しろとか議事要旨を作成しろとか、そういう義務づけまではこの法律のカバレッジには入っていないということでございます。
 そういう意味であるということと、ぜひもう一言だけつけ加えさせていただきたいんですが、現在の第五の審議・検討情報の規定ぶりでございますが、これもいろいろ誤解されることが多いんですが、いわゆる意思形成過程というような言い方をよくしておりましたが、意思形成過程であるものは原則不開示だというような取り扱い、これはやっぱり非常によくないことだと。委員御指摘のように、国民は政策形成過程の透明性を期待しているんで、むしろ公開すべきだと。
 この要綱案の五に書いていますことは、審議・検討情報であっても、以下の不開示の支障の例がありますが、例えば不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれとか、特定の人に不当な利益を与えたり不利益を与えたりするとか、そういう支障のおそれがあるもの、特に専門委員の方がこだわっておられたのは、不当にという言葉が入っているということです。この不当にということで非常にシビアに利益衡量できる。これは、後ほど裁判所なりで御判断する一つの基準になるわけでございますが、その上で支障のないものはやっぱり原則開示だという趣旨の規定であるということを御理解いただければと思います。
 以上です。
御指摘のとおり、冷戦も終えんいたしまして、ロシアもかつてのソ連と言われた時代とは随分違った国柄になっております。また、国際社会の中における位置というものも随分変わってきております。そういった中で、我が国といたしましては、ロシアとの関係を改善し、さらに発展させていきたいというのが基本姿勢でございます。
 そのときに、何といいましても領土問題が未解決だということがございますので、やはり東京宣言に基づいて領土問題を解決して、そして平和条約を結んでいくというこの基本は絶対に忘れてはいけないことだと思います。それと同時に、今もお話ございましたけれども、経済あるいは文化、さらには安全保障等々幅広い分野で両国の関係を強めていくということは重要だと思います。
 そのような基本姿勢に立ちまして、今回も私、プリマコフ外相、それからエリツィン大統領にもお会いいたしました。そしてネムツォフ第一副首相ともいろいろ話をしてきたわけでございます。その中におきましては、まず政治的な対話について、昨年来、御指摘のとおり、随分対話を強めてまいりました。私自身が今回プリマコフ外相とお会いするのは六回目でございます。さらに、最近では防衛庁長官と国防大臣の相互訪問なども実現したところであります。もとより橋本総理も、昨年、原子力安全サミットの際の訪ロ等でエリツィン大統領ともいろいろ話をなさっています。
 そういったことをさらに強化していこうということで、今回はデンバー・サミットの際に日ロ首脳会談を開催するということで合意いたしましたし、さらにその先に向かっても首脳間の隔意のない対話を続けていこうじゃないかということをエリツィン大統領の方からむしろ積極的に申されたと、こんなこともあったような次第でございます。
 それからさらに、ネムツォフ第一副首相も来月早々日本に来られて、これは経済問題を中心としていろいろ相談をしていこうということにいたしています。
 それからさらに、今回参りましたときにシベリア抑留者の方々のいろいろな所持品の一部の引き渡しを受けました。それからさらには、我が国の在サハリン出張駐在事務所の開設、先方は函館でございますか、そういったところについても新たな外交といいましょうか領事の機関を開設するということで合意したわけでございます。こういうふうにいろいろな面で関係を強めてまいりたいと思っております。
 そういった中で、先ほど申しましたけれども、領土問題は決して忘れちゃいけない、大切にしなくちゃいけない、こう思っております。私の方からも、重ねて、帰属の問題といわゆる環境整備の問題は車の両輪だということは強調しておきました。エリツィンさんはまず経済をとおっしゃるものですから、私は車の両輪でございますということを言いました。車の両輪といっても大きさがという話がございましたけれども、これもいろいろな話をやっております。そういったこともプリマコフさんとの間で話をしておりまして、私は二輪馬車の両方で並行して走らなくちゃいけないんだと。プリマコフさんは、去年の十一月には、自転車の車の両輪で一方が先に行けばいいじゃないかという話もあったけれども、そこのところはやはり両方バランスをとらなくちゃというような話も出てきたところでございます。
 先方にも先方のいろいろ政治的な情勢とか世論の関係もございます。難しいところもありますけれども、領土問題は厳然としてあるんだ、これを解決しなくちゃいけないという認識は一致しているわけでございますし、おっしゃるように、これからも粘り強く解決を目指して努力してまいりたいと思います。
 私の方からは、何しろこの問題は今世紀、二十世紀に起きた問題なんだから二十世紀中には決着、少なくともそのめどを見出すぐらいの決意でいかなくちゃいけないぞと大分迫ったわけでございますが、先方もいろいろ難しさは申しながらも、今後もその努力をしなくちゃいけないということは改めて確認をしたような次第でございます。