これにて渡辺秀央君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十八日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうぞひとつ大臣、そして中小企業庁長官におかれては、中小企業に対するいろいろな施策の中でこの政策の遂行をされていくという背景は、中小企業の存続がなければ意味ないわけであります。中小企業の存続を図る上におきましても、いま申し上げたように金融関係というのは非常に大きな、もう九〇％ぐらいを占める柱だと思います。枠がないとかあるいは保証協会の問題であるとか、いろいろな問題がありますが、どうぞひとつ臨機応変に、敏速に厳しい経済情勢に対応できる措置を、中小企業、零細企業の皆さんの期待にこたえていただきますように御期待を申し上げたいと思いまして、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 以上をもちまして質問を終わります。
お話しのように、最近の金融引き締めが浸透してまいりますと、政府系の金融三機関の重要性というものはますます加わってくると思います。そこで、四月から始まります五十五年度で一体どのくらいの貸付規模を考えておるかと申しますと、対前年度比で一〇％の増加でございまして、これは、五十四年度の実績の伸び率が前年度比の約八％増でございます。でございますから、それを考えますと、まず一〇％見込んでおれば十分ニーズにはこたえられるのではないかと思っておりますけれども、しかし一番肝心なことは、もう一つ、このしわ寄せがどんどん中小企業に集中されるなんということになりますと、これは幾らあってもかないませんので、そういうことのないようにいろいろ情勢を勘案してみまして、どうしても手を打たにゃならぬということになりますればそのときにまた機動的に対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
ぜひ大臣、ひとつ大いに大胆にりっぱな人を登用していただいて、りっぱな事業団の推進に当たっていただくように、人事構想について慎重かつ大胆な御配慮、御推進を御期待申し上げておきたいというふうに思います。
 中小企業共済事業団の理事長せっかくお見えでありますが、大変順序が逆になって恐縮でありましたけれども、この事業団でやってこられた教養のための施設というのがございます。具体的にその内容やあるいは今後の計画、先ほど振興事業団の理事長にもお答えをいただきましたが、概略で結構ですけれども、いままでの業務の実績等もせっかくの機会ですのでお聞かせ願いたいというふうに思います。
まだ実は具体的に考えてはおりませんけれども、しかし一応の私の考え方といたしましては、やはりただいま御指摘ございましたように、これは何と申しましても中小企業業務に対して専門的な知識を持った人が一番適材であることは申すまでもないと思いますけれども、さらばといって人間的に欠点があってはいけませんから、人格、識見、指導力等兼ね備えた人であれば一番よろしいんじゃないか、そういう二つの面をにらんで人選に入った方がいいんじゃないかと思っています。
 それから後段のお話のように、私も実は民間人だからどうだとか官界ではどうだとかという行き方はどうも少し考えが狭過ぎるので、その人自体がりっぱであって人材でありますれば、出身のいかんを問わぬでもいいんじゃないかというおおらかな気持ちでおります。そういうつもりで選定をしていくつもりでございます。
高度化資金につきましては、窓口が、府県で貸し付けるとかあるいは方式によりましては事業団みずからが貸し付けるというような制度でもございますし、しかも内容が、組合等をつくりまして企業規模の適正化を図るための事業というような特殊な事業でございます。したがいましてこれは一般の金融ではないというふうにわれわれは考えておりまして、原資も主として政府出資を中心にあるいはまた県の拠出を中心にやっているわけでございます。したがいましてこれは一般の市中金利とは関係がなく、政策的に決めていくというのが本筋でございまして、現在でもほとんどの貸し付けがそういうことになっているわけでございますので、この態度を今後も貫いていきたいというふうに考えております。
高度化資金は低利、長期であることがその特色でございまして、金利は高いもので二・七％、内容によりましては無利子のものもございます。それから期間等も十二年から十六年という相当長期の期間で融資をいたしております。最近の借り入れの状況を見ますと、だんだん借り入れる企業がより小型と申しますか、零細化をいたしておりまして、自己資金の少ない企業の比率が非常に高まってまいっております。そういう事情からいたしましても、この金利水準は少なくとも現状を維持さしていただきたいというように私どもは希望を持っておるわけでございます。できればさらに据え置き期間の延長の問題でございますとか、あるいは各種の融資条件等についても、そういう零細化が進んでおりますので、なるべく利用しやすいようにその条件の緩和方を図るように政府にもお願いをいたしてまいりたい、かように考えております。
形としてはおっしゃった形になるわけでございますが、この趣旨は、犯罪の発生を本当に知るわけでございますから、知った日から二年もたてば、これは通常一応申請が願えるだろう、こういうむしろ制限する気持ちではなくて、犯罪の発生がなかなかわからぬ場合があるわけでございますから、最初から——たとえば証人の被害の給付なんかはその時効が、起こったときから二年ということになっておるわけでございます。つまり、犯罪の場合はわからぬわけでございます。犯罪が起こったかどうかわからぬから、むしろ四年も五年もかかるかもしれぬ、実際からいいますと。だから、犯罪の発生を知ったときから二年にした方が申請者の側にむしろ便宜になるのではないか、こういうむしろ制限するよりも申請者側に立った考え方で決めたわけでございます。それから七年にしましたのは、これはやはり先ほど申し上げましたように、こういう非常に古くなっていけばいくだけ事件の裁定というのはむずかしくなるわけでございます。だから一応権利関係は七年だ、こういうことでございます。