大臣、イメージがわいてきましたか——何か私は余りわいてこない。確かにどこかで聞いたことのあるような言葉ではあるんですけれども、なるほどいいもんだなというあれがわいてこないんですよね。
 この法案の中を見ますと、やっぱり生きがいを求める学習というのが一つですね。それから、職業等に生かせるような学習。職業ということになりますと、さっき私がいろいろやってきましたようなことが一つに入るんじゃないかと思うんですね。
 それからもう一つは、生きがいというものが入っているでしょう。生きがい。この辺をどのように整理するかなという感じがして、大臣、何か御意見ございませんでしょうか。
 生きがいのある学習、みずから喜び勇んでやることですから、学校教育みたいに一々当てられて、試験してという教育じゃないでしょう。だから、みずから興味がなかったら全然学習にならないだろうと思うんです。そういう意味で、みずから生きがいを持つような学習というのは一体どういうものがあるんだろうか。教え方によっても随分違うだろうと思うんですね。何かイメージがちょっとわかないので、お願いします。
時間ですのできょうの質問はこれで終わりますが、社会教育あるいは生涯学習審議会の関係については次回に質問したいと思います。
 最後に委員長に御要望したいんですけれども、生涯学習の振興というのは国民一人一人にとって非常に重大な内容を持つ法案だということが一層明らかになったと思うんです。そこで、衆議院の質問時間にこだわらずに十分な審議時間を各党に保障し、会期末ということで質疑を打ち切るというようなことがないように強く要望をしまして、質問を終わりたいと思います。
この法案は、生涯学習の国と地方公共団体における推進体制等について整備を図ろうとするものでございます。その生涯学習の振興に従いまして、社会教育というものがこれからますます発展していかなきゃならないことは先ほどから申し上げているとおりでございまして、そういう意味で、社会教育の振興になりこそすれ、これが社会教育の衰退といいますか、そういうものになっていくとは全く考えもしないことでございます。社会教育の振興についても私は所管をしてございますが、これからも大いに努力をしていきたい、そういう気持ちでございます。
承認しない場合もあり得るということになると、これは大変な内容になってくると思うのですが、第六条の一項の三号では、これは教育内容に関する基本的事項ということになるわけですから、そこが行う教育の内容まで含まれているということになって、結局この基準に基づく承認ということは、社会教育法が最も排除した教育への国家による干渉、介入そのものにつながるという指摘がなされて、そこが最も危惧もされているところなんです。家庭教育、社会教育、学校教育への介入そのものになるということで、地方自治体の自主性をないがしろにする国家統制そのものになるということが大変危惧されているという問題点を指摘して、ちょっと時間の関係で最後の質問に移りたいと思います。
 この法律では教育委員会を含めて市町村の任務、事業についてほとんど触れられていないのですが、それはなぜでしょうか。市町村はこの法律で何をやるのか。基本構想策定の都道府県の単なる協議の対象にしか位置づけられていないわけで、そうすると下請機関にされてしまうのではないかという問題点があるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
これは第五条の第四項のところに承認をする場合のことが定められておりますけれども、これによって明らかなように、第三号のところにありますように、その承認基準に「適合するもの」ということになっておりますので、それに適合しない場合というのも当然法律的、制度的には考えられるところでございます。
それでは、次に承認基準に関連してお尋ねしますが、その基準に適合するものとして五項目定めています。この基準というのは法文が極めて簡単で、何を言っているかほとんどわからないという状態なんですけれども、具体的にどのような内容になっているのでしょうか。
これは、今申し上げましたように両者合意の上で共同の行為として行うということでございますので、合意に向けて誠心誠意協議をするということになろうかと思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
この構想に関しましては、文部、通産両省が共管という立場になるわけでございまして、共管と申しましたら、協力しながらそれぞれの判断を行うということでございます。承認する場合におきましても承認基準を定める場合におきましても、それは別々に行うのではなくて、両者合意の上で共同の行為として行うということでございます。
この承認に当たっては、五条第五項で書かれていますが、関係行政機関の長に協議し、文部大臣は生涯学習審議会、通産大臣は産業構造審議会にそれぞれ聞かなければならないとなっています。なぜこのように多重的に聞かなければならないのかというのがわからないのですが、それぞれ承認に当たって意見が違ったという場合、承認されないということになるんでしょうか。また、意見が違った場合には文部大臣の意見が優先するというふうに伺ってよろしいでしょうか。
今度の法案の審議に当たって、私は改めて我が国が大変な車社会、自動車列島とも言えるような状態、四輪の自動車で五千五百万台、運転免許者数が二輪も含めて五千九百万人というような状態、そして自動車が我が国の産業経済やあるいはまた社会生活に本当に大きな影響、役割を持っているということ、その中で第二次の交通戦争と言われるような交通事故の問題、あるいは渋滞などの都市機能の麻痺の問題、あるいは大気汚染や騒音などの環境問題、深刻な問題を引き起こしておる。そして、交通対策や都市対策ということは言うに及ばず、車社会、モータリゼーションについて改めて基本的に見詰め直す、考え
直す、そういうような重要な時期に来ているのではないか、このように思っております。さらには、豊かな日本と言われておりますけれども、その中で土地、住宅問題あるいは労働時間の問題等、あわせて新しい貧しさというものを感じているところでございます。
 そこで、まず大臣にお尋ねをいたします。
 一つは、今度の道交法の改正、いわゆる車庫法の改正の主な目的について、もう一つは、このような改正をされるに至った背景といいましょうか原因といいましょうか、それについて御所見を伺います。