実施計画の策定につきましては、もちろん私ども通産省と県の担当者の間でいろいろ打ち合わせをし、意思のそごを来さないように十分事前の準備をしてまいりたいと思っておりますけれども、実は先生御案内のとおり、実施計画というものは今回初めてつくるわけではございませんで、現在までに通産大臣が定めました実施計画というものはあるわけでございます。それからまたこれに関連いたしまして、各道県知事は、法律に基づくものではありませんけれども、発展計画と称します計画をそれぞれの県ごとにつくりまして、国との間で意見交換をしております。ですから、見方を変えて申しますと、従来法律に基づかないで各県県知事がつくっておりました発展計画というものを今度の法律改正で正式に法律上位置づけをしたという言い方もできようかと思いますので、何か全く新しいものをつくってイメージが定着しないということではないのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、担当者ベースでよく打ち合わせをした上で進めてまいりたいと思います。
 それから、二点目の御質問の実施計画の区分は、圏域ごとに策定をするということになってございます。
田口委員にお答えさせていただきます。
 ただいま御指摘いただきました産炭地域の振興対策につきましては、これまでの地域振興整備公団によります企業誘致のための諸事業、地方自治体に対する財政支援などを通じまして相当程度の効果が上がったものとは考えておりますが、今後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして、地域指定の見直し、八次策の影響地域等を中心といたします施策の拡充、産炭地域振興実施計画の実効性の確保というものが示されてきたところでございます。通産省といたしましては、この答申をまず第一に踏まえまして、今回改正法案を提出したほかに、三年度の予算案においても、委員御指摘のような必要な措置を盛り込んでいるところでございまして、今後とも必要に応じて、先ほど委員の言われました財政の問題も十分にこれを踏まえたつもりで施策の拡充について検討していくという決意であり、またそのような方向で私も指導させていただければ、このように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので一応、お尋ねはほかにも予定しておりましたが、この程度にしたいと思います。何にいたしましても、例えば緩やかで段階的な縮小をとうたっていた八次策のもとでも主要な炭鉱がばたばたといってしまったわけですね。そんなことを考えますと、国内炭をどうするのか、今残存している炭鉱をやはり守っていくのかどうか、そういうような政策がしっかりしていなければ、幾ら現にあるものは残したいのだと言っても残り切れない。八次策でもそうだったわけですから、もっと急速に、縮小だけにはとどまらず廃鉱にまで追い込まれる心配というのは一層深刻なものになってくるのではなかろうかと思われるわけです。
 ガットの関係でいけば、日本はほとんどと言っていいぐらい石炭は輸入しているわけですから、そんなことを考えますと、決して豪州あたりが言うように、オーストラリアが言うように石炭貿易を阻害するなどというようなものではない、今やっている補助政策にしても。しかしここのところは、それにしても石炭政策というものがはっきりしなければそうした無理難題にもきちんとした対応ができないのではないかということを非常に心配いたしますので、できるだけこの点については明確な姿勢を打ち出していただいて、それでまたガットなどにも対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
関係各省庁間の連絡協調体制の緊密化が重要であるというのは御指摘のとおりでありまして、審議会の答申でも指摘をされており、私どももそのように肝に銘じておるわけでございますが、先生ただいま御指摘がありましたように、従来から各省間の連絡体制につきましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのを設けておりまして、これに基づきまして随時協議をしているところでございます。
 今度の改正後の実施計画の策定あるいは運用等につきましても、これらを必要に応じて随時開催をするとともに、もちろん必要がありましたら個別各省にも連絡をいたしまして、緊密な連絡協調体制のもとに進めてまいりたいと考えているところでございます。
産炭地域の振興にとりまして、施設だけではなくて教育、文化、福祉といったものの振興が非常に重要であるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、従来から道路等のインフラ整備に関する事項などとあわせまして、教育、文化、福祉に関する事項につきましても産炭地域振興策の中で取り上げてきているわけでございます。
 法律の読み方でございますが、現在の産炭法の四条二項の第六号に「その他当該地域における鉱工業等の振興に関する重要事項」というのがございます。実はこの条項の解釈、運用によりましてこれらの教育、文化、福祉等に関する事項を読んでおりまして、これまでにも、その結果、教育、福祉、文化に係る施設等につきましては、同法十条の道県起債に係る利子補給制度の適用、あるいは十一条の国庫補助率のかさ上げ措置等が現に適用になってきているところでございます。
御指摘のように、概算要求を出しますのが夏の段階でございますし、予算の政府原案ができるのは年末でございますが、そういう動きと合わせて、基本的な骨格は夏の段階に間に合わせ、正式に決めるのは多少後になるかもしれませんけれども、予算編成の動きとタイミングを合わせるような形で進めてまいりたいと考えております。
私は、全然今の話には納得いたしません。
 それでは総理、何で二院制があるのですか。緊急時、国会が解散中であっても、政府は緊急事態が発生したときには参議院を召集してやれるでしょう。憲法は緊急事態に備えてそこまで用意してあるのです、日本の憲法というのは。国会解散中といえども、参議院を召集して審議できるようにしているのですよ。だから、さっきから言うように緊急事態、人道的人道的とこう言われてみても、なぜあなた方は正々堂々とこの立法府に提案をして、従来どおり審議を求めようとしないのですか。この前の緊急、正式――だめだと言っているじゃないか。
 先ほど申し上げましたように、国際緊急援助隊派遣法審議のときには自衛隊を外してあるわけですよ、自衛隊が外してあるわけですよ。今度も同じような状態の中で、何で政令に委任しなければなりませんか。私たち国会から言わせれば、提案理由があったのは、サミットに使用したヘリコプターを自衛隊が運用する等に伴い必要だからといって、改正を認めたのですよ。これは私たちがあなたに政令を委任した範囲なんです、あなたの授権の範囲はここまでなんです。それを政令が一方的に拡大解釈するという形では、私たちは納得できません。私たちを信用しないのですか、信用しなければいいですよ。あなたが立法府を信用しないからこういうことをしたんですと言われるならそれはそれ、あなたの考え方でしょう。