Ｆ１５Ｅと申しますのは、現在のＦ１５型がいろいろございますけれども、これは制空戦闘機としまして、エア・ツー・エア、空対空の性能を最も重要視した戦闘機でございますが、これに対しまして戦術要素、つまり爆撃能力等を相当付加することを考えまして改造したものでございます。主な改造点といたしましては、改良した時点が新しいものでございますから、搭載電子機器等はほとんど新しくなりました。それから、そういう爆弾等の搭載量に合わせて強度の強化も図っております。座席もたしか一人を二人にしたと思いますが、まだ何分試作機が昨年末に飛び立った段階程度の開発中のものと承知しております。
ついでにちょっとお伺いしておきたいのですが、Ｆ１５Ｅストライクイーグルの性能というかそういうものについて、防衛庁としては、まあいろいろ出ておるでしょうけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。
まず、Ｆ１５そのもの、Ｊですか、現在使っておりますものについては、現用機の転用ということでもう最初から選択肢の中に入っておる。それから、Ｆ１５Ｅというのは、まだある飛行機でもございませんし、開発中のものでアメリカの新たな飛行機だと思いますが、これは強いて分類の中に入れれば外国機の導入という分野に入ると思うのですが、外国機の導入については、もう昨年Ｆ１６、Ｆ１８それからトーネードという三機種に絞りましたので、今さらＦ１５Ｅが入ってくるということはないということを申し上げておるわけです。
Ｆ１５Ｅ、最近になってあるいはＦ１５転用ということを先ほど言われましたけれども、転用機種としてのＦ１５ということを言われましたが、それとは別にＦ１５Ｅを対象にするということは合していない、将来もない、こういうことですか。
要求性能の細部については、まさに防衛上の非常に重要な秘密事項でありますので、これを公表することは差し控えさせていただきたいわけであります。
 今御質問の中にＦ１５Ｅというのがございましたが、これは先ほど申し上げた開発、現用機の転用、外国機の導入の中で言えば、外国機の導入――新しい飛行機、まだ現にない飛行機でありますが、新しい外国機の導入の分類に入ると思います。ただ、外国機の導入ということでは、既にＦ１６、１８、トーネードという三機種に絞っておりますから、Ｆ１５Ｅは対象にしていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
名称の問題ではないのです。その機能の問題を私は言っているのです。殊さらにそう
 いうようにそらさぬでもいいじゃないですか。
 いずれにしましても、Ｆ１６、それからＦ／Ａ１８、トーネード、あるいはそれぞれの改良型について、そして最近ではＦ１５Ｅストライクイーグルも選考の対象にしておられるように我々は新聞上知っているわけです。それについては何かの基準が要ると思うのですが、要求性能をどういうふうに考えておられるのか。いろいろ報道も出ておるようですが、その点をまずお聞きしたいと思います。
私、言語学の方は余り詳しくありませんので、その種の分類、お答えする資格があるかどうかわかりませんけれども、例えばＦ１６、これはＦ１５なんかに比べてより小型な軽戦闘機だと思いますが、戦術戦闘に多用されている。ヨーロッパは東西間が非常に近づいておりますから、防空戦闘任務よりも、その戦闘機に与える任務として刺し違え攻撃のような格好で戦術戦闘あるいは攻撃といいますか、そういった任務に使われるのだろうと思います。
 ただ、先生は先ほどから戦闘爆撃機という言葉を使われますが、あの小さなＦ１６が戦闘爆撃機で、Ｆ１５が制空戦闘機か要撃戦闘機かという分け方は、余り常識的でないような気がいたします。
私もこの指摘を見れば、いわゆる共済制度という点について限って見た場合、これは確かにもっと早くこれに対しての措置を行えという指摘はたびたびいただいてきた。政府全体として考えますと、国鉄当局が共済組合に対して支出されるという意味においては、国鉄全体の財政の中ではいろいろ議論をし、それなりの手当てをしてきたと今日思うのであります。共済組合のためにということではなく、国鉄経営全体のためにという意味においてはそれなりの、その都度いろんな議論をしながらやってきたと私は思っております。
 そうして、私ども途中議論したことがございますが、たとえば国鉄共済が今日の状態になったのはいろんな問題ございますけれども、非常に限定的に考えれば、ちょうど私ぐらいの年配の者が、満鉄だ、朝鮮鉄道だ、いろいろおりまして、それが帰ってきて、当時雇用の場としては第一級の雇用の場であった。それがちょうどもらうような、給付を受ける、退職する年齢になっておる。したがって、そういう意味において一つの要因になっておるというような事態に対しての議論もいたしました。
 しかし、さればとて、それだけを取り上げてやって一つの救済措置をやるかといえば、全体を救うような状態にはそれではならぬというような議論もいたしながら、国鉄全体の経営の中でそれなりの措置をしながら今日まで来ましたが、御指摘を受けたように、もっと早くやればよかったのじゃないか。それは全体の理解がそこまでいっておるならばもっと早くやっておくべきものであったという指摘を受けても、それは不可能なことでありましたとは言えぬではないかというふうに思います。
 したがって、国鉄共済のみに限って見た場合、これに対して、いわば負担者も国民、利益を受ける者もまた国民でございますから、いわゆる租税収入をもって幾ばくかのものを与えていこうということをここで申し上げるわけにはいきませんが、国鉄共済そのものが今日まで推移してきた経過についての理解は十分持ちながら、今後は相互連帯の中で、いずれは七十年の全体的な統合も見ながら救済していく措置を行っていかなければならぬではないかというふうに考えております。