先生も今おっしゃいましたとおりでございまして、新石垣空港につきまして沖縄県がアセスメントを実施しております。その関連で、新奄美空港につきましても沖縄県が独自の判断で調査を行うことは私どもとしては期待をしているわけでございます。したがいまして、あくまで沖縄県が事業者としてその責任と判断で評価書をまとめるわけでございまして、その評価書の中に比較検討結果を入れていただくということを期待しておるわけでございます。
 これは仮定の話でございますが、今先生の御質問で、沖縄県がそれを求めてきたら環境庁はどう対応するのかというお話でございますが、そういうことでありましたならば、環境庁としましては、私ども自身既に調査をしたところでございますので、その調査結果を踏まえまして、必要な情報の提供あるいは調査手法等につきまして相談すべきことがありましたならば、それについての助言を行ってまいりたいと考えております。
 それから、鹿児島県と沖縄県の二県にまたがる問題でもございますので、関係省庁あるいは鹿児島県に対しまして、沖縄による調査が円滑に進むように協力の要請をしてまいりたいと考えております。
そういうことですと、私どもとしましても事前にそういう準備をしたというふうに理解をさせていただくわけでありますけれども、問題は、沖縄県で今環境アセスをやっておるという段階で、環境庁が先に、当然今度は長官の意見を求められるということでその調査をされたということでございますけれども、沖縄県も独自の調査をやるだろうというふうに思うわけであります。しかし、私は考えますのに、沖縄県におきましても、環境庁が先にそういう調査をされたということであるならば、当然のこととして沖縄県としてもこの奄美の調査ということはやられるのじゃなかろうかなというふうな考えを持つわけであります。そして、沖縄県としてのアセスを出してくるのではなかろうかと思うのですが、もし今日までの調査の内容について資料提出のお願いが沖縄県からあった場合には、環境庁としてはこれに対してどのように対処される考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
先々週でございますか、実施いたしました新奄美空港周辺サンゴの調査の目的でございますが、御案内のとおり新石垣空港につきまして環境アセスメントの手続が県レベルで行われておりますので、その手続が終了いたしますと、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の見地から環境庁長官の意見を求められることになっておりますので、その際環境庁として審査するわけでございますので、その際の基礎資料を得ることを目的に行ったものでございます。
最初に、新石垣空港問題につきまして私はお尋ねをいたしたいと思います。
 最近環境庁は、この問題に関係あると見たのでございましょうか、奄美大島の飛行場の建設に伴いましてサンゴの状況調査をやったようでございますが、この目的は何であったかをまずお尋ねいたしたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ、そのようなことで地元の人たちの本当の気持ちというものを吸い上げていただいて、事に処していただきたいと思います。
 何せこういうものが先に計画の段階で、ごく一部の人たちしか知らない段階でぽんと役所の結論みたいなのが出てしまうと、これは何といいますか、民間というのはまことにもって役所に対して弱いわけであります。役所の立場を理解するまでになっておらない。役所に相談に行って、そこで両方の立場をよくわかった、いわゆる合作案ですね、よりベターな案というものをつくっていく、そういう形にならぬわけです。ですから、何としてでもその辺のところで、何といいますか、屋根の色、そして家屋の形、いわゆる俗っぽい話で言えば、はしの上げおろしまでいろいろ役所からやかましく言われる、こういうことにならぬようにだけはぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけであります。世間のすべての事柄に長じられた環境庁長官がおられるわけでありますから、大いにその辺のところを柔軟な対応を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
委員御指摘の点につきましては、まず貧しい国、それから貧しい人が恩恵を受けるような援助をすべきである、基本的にはそのとおりだと思います。
 ただ、統計的に見た場合には、先ほど委員御自身も御指摘になりましたように、ＬＬＤＣ、つまり最貧国というのは世界で三十幾つあるわけでございますが、その中で人口の非常に大きい、ある意味では援助量が必要とされるような国というのはアジアにございまして、バングラデシュ、ビルマというのがその大宗でございます。したがってベストテンで見ますとどうしてもそのような国が出てきて、ほかのあと大部分の国はアフリカでございますが、アフリカの国は比較的国の経済規模が小さい国が多うございますので、そういうところに対する我が国の援助も、先ほど百三十数カ国という話がございましたが、きめ細かくやっているつもりでございますけれども、統計的には必ずしも多くないということだろうと思います。
 それから、分野別のお話がございましたが、我が国のＯＤＡの分野別配分で申しますと、円借款の主要対象分野というものが経済インフラということでございますので、数的に見ますとどうしても公共事業、先ほど御指摘の公共事業のシェアというものが大きく出てきてしまう傾向がございますが、同時に被援助国国民、特に貧困階層がより直接的に裨益されるような、いわゆる我々これをべーシック・ヒューマン・ニーズ（ＢＨＮ）、基礎生活分野と呼んでおりますが、例えば農村・農業開発、それから教育、保健、医療といった分野でございます。これは主として贈与によって行う、あるいは技術協力によって行う分野かと存じますが、こういう基礎生活分野に対するシェアというものも極力これを増大させるように努力しているつもりでございます。
 特に、国のＧＮＰパーキャピタが低い、いわゆる貧しい国に対しては、とりわけそういう形での援助を中心に行っていくべきであるというのが我々の基本的な考えでございまして、そういう意味で、先ほどＯＤＡ予算の贈与か借款かといった議論もございました。これは恐らく援助供与先によりまして使い分けていくというような必要が出てこようかと思いますけれども、日本の援助も、そういう贈与によりまして基礎生活分野に対する援助というものを拡大するという方針にもあるということはここで述べさせていただきたいと思います。