ただいま大臣の方からも御答弁をいただきましたのですけれども、公衆電話につきましては設置という物の考え方、どういう形で公衆電話をつけていくかということでございますけれども、これは公衆電話を第一種公衆電話と第二種公衆電話というふうに分けまして、第一種公衆電話はあくまでも公共性を保つ、こういうようなことから第一種というものを規定しております。それで、いわば社会生活上の安定性とか戸外における最低限の連絡手段確保のために公衆電話を設置する、これが第一種でございまして、少なくとも市街地におきましては五百メートル四方、それから市街地を外れましたところにつきましては一キロメートル四方に公衆電話を一個つけていく、これによって公共性を少なくとも保っていく、こういうような趣旨で第一種というものを決めておるわけであります。第二種はそうではなくて、あくまでも、公衆電話を使っていただいて、そのことによって収益を上げていく、こういうような物の考え方が第二種でございます。
 それで、今回、収支の改善面から会計検査院の方からも御指摘ございましたのは、第二種公衆電話について収支を今後改善していかないといつまでたっても収支が赤字のままに続くだろう、こういうようなことでございまして、そういう点につきまして会計検査院の方は特に千円以下、いわばこれは手数料にも満たないというものについては早急に改善策を講じなさい、こういうような趣旨でございます。
 そこで、私たちの方といたしましてはそれを二千円ということに上げているわけでございますけれども、では千円を二千円に上げたという物の考え方は何かということでございます。一般の加入電話につきましてはいわば昔で言う基本料というものをいただいているわけです。これは東京の場合は住宅用の電話でございますと千八百円、これは電話を使っても使わなくても千八百円を常時いただくということでございまして、公衆電話につきましてはそういう制度がございません。それで、その辺のところを勘案いたしまして、二千円はいただきたい、こういうことで、二千円以下のものにつきましてはお客様と話し合いながら撤去の御了解を得て取り外しをしていく、あるいは利用が非常に多いようなところにつきましては、これは二千円を超えるような形になりますから全然対象外になりますけれども、そういうようなことで千円を二千円にして収支の改善というものに努める、こういうようなことで施策を打っているわけでございます。
きょうはＮＴＴさんからお見えいただきまして、大変御足労いただいておるわけでございますが、会計検査院の内容を見ますと「一箇月当たりの収入額が千円以下で委託手数料相当分にも満たないものについては早急に見直しを行うなどし、」「など」がついておりますが「もって、委託公衆電話の効率的な設置及び適切な管理を行って、収支改善を図る要があると認められる。」私は今四百億ほどの公衆電話で赤字があるという事実も伺っておりますので、会計検査院の指摘は決して誤った指摘ではないと思っているところでありますけれども、一つはこの千円としたのを二千円という状況にした。それから、「見直しを行うなど」という状況をほとんど考えていらっしゃらないんじゃないだろうか。前半のこの部分だけを行っていらっしゃるんではないか。一律的に二千円と区切って撤廃されている。「適切な管理を行って、」というところの工夫等々がされていないんではないだろうかという感がしてならないわけでございますが、そのことに対していかが考えていらっしゃいますか。
今、国民の立場に立っての赤電話の撤去の問題を取り上げられまして、御親切に信越地方の状態までお教えをいただきましてありがとうございました。
 もう先生百も御高承のとおりだと思いますが、第一種公衆電話と、利用度を高めてより多くの収益を上げることを目的とした第二種の公衆電話とがあって、会計検査院の指摘は、この第二種の電話について「効率的な設置及び適切な管理を行って、収支改善を図る要がある」という指摘でございます。いずれにいたしましても、公衆電話利用者にとっては戸外における連絡手段として、また事業者にとりましては電話の利用増にもつながるものとして非常に重要なサービスであると認識をいたしております。
 また、細かな点は担当の局長から御答弁をさせていただきます。
短い時間ですので、答弁を簡単に、重複しないようにお願いをしたいと思います。
 いまおっしゃいましたけれども、五十七年度文教予算、これは学校施設整備費は大幅にカットする、学校体育施設を減らして、プールは八百四十カ所を八百九カ所に減らすとか、ふやすべき教材費は一〇％減というふうな状態ですね。ですから、学校施設整備費、こういうものにももっと予算を回すべきだということを強く私はお願いをしたいと思います。
 それから同時に、いま文部省が生徒指導の充実という関係で新規の施策等を予算化されているわけです。けれども、これを見ますと、非常に管理主義の強化ではないかというふうに考えます。上からの管理統制体制というふうなものを強化することで、果たして今日の非行、暴力の問題が解決するのかどうか。上からの押しつけであるとかあるいは警察と学校が連携する、そういうものを強化する。私は、こういう取り締まりを強化するというふうなことでは、一時、事がおさまったかのように見えますけれども、子供の心を底から揺さぶるというふうなことはできないと思うのですね。ですから、力による管理主義というふうな指導を排して、先ほども申しましたような、もっと子供の自主性というものに基づく民主的な規律を確立させていくことが非常に大事だというふうに思うわけです。ですから、文部省はこういう活動をうんと激励して、より実践を広げるためにこそぜひお金を使っていただきたいと思うわけです。
 私は、ここに計画の文書を持ってきたんですけれども、京都市では、去る一月の十八日から二十二日の勤務時間中に、管理の実態を視察し、経営者から管理に関する研修を受けるという目的で、幼、小、中、高校の園長、校長二百九十三人、この人たちを七班に分けまして、婦人下着のメーカーであるワコールとかお酒の宝酒造であるとかあるいは島津製作所、日本新薬、こういうところにおいて管理職の研修が行われたんですね。現場の先生が汗水流して非行、暴力から子供を救うために必死の努力をしているというそのときに、管理職である校長はわざわざ大企業に出かけて、経営者から管理に関してのお教えをいただいているというふうなことなどは全く言語道断だと思います。こんな研修をさせてもらっておりますから、次のような校長さんが出てきております。
 京都の百七十人規模の小学校ですが、昨年夏休みに子供祭りというのに取り組んだんですね。これは教師集団や父母の皆さんが夏休みを返上して努力をした結果、五百人の参加で神社の境内で盛大に行われた。ところが校長先生は、この催しに顔も出さないどころか校舎を貸さない、いす一脚、マイク一本、ござ一枚の持ち出しを許さないというふうな、まことに非協力的な態度があったわけですね。ほとんど全校生徒児童の参加する地域での夏休みの行事にこんな冷淡な態度をとる校長は、私は教育者として資格があるのかどうか疑わしい限りだと思うわけです。校長さんの本来の任務は何か。教育現場の仕事に責任を持って、教師集団や父母の意見をよく聞いて、教育任務がより効果的に実るように指導助言をしなければならないというふうに私は思いますが、文部省では校長さんの研修のあり方についてどのように考えていらっしゃるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。