次は地域経済の問題に入りますが、五十九年度経済について、企画庁は成長率を上方修正して景気は上向きつつあると、こう言っておるわけですが、これは全国平均の数字でいまだ地域的にはばらつきがあるのが現状です。地方を回ってみましても現実は厳しいという声がやっぱり多いのです。
 そこで、企画庁にお伺いしますが、二月十九日にまとめました「地域経済動向」、次の七点について全国と北海道についての経済指標、この数字を示していただきたいと思います。一つは五十九年度の鉱工業生産指数の前年比、二つ目には五十九年十—十二月期の公共事業請負金額の前年同月比、三番目には五十九年の百貨店販売額の前年比、四番目には五十九年七—九月期の全世帯消費支出、五番目は五十九年の有効求人倍率、六番目が五十九年の倒産件数の前年比、七番目が五十九年十—十二月期の新設住宅着工の前年同期比について、全国、北海道の数字をちょっとお示しいただきたい。
農林大臣の言われるとおりでありまして、やはり新海洋法時代を迎えまして新しい二百海里時代ということになりますと、これまでとは違ったやはり水産外交というものを展開せざるを得ないわけで、今そういう過渡期の中で例えば日ソの問題等も今回非常に難航の末に協定が結ばれたわけでありますが、非常に二百海里というのは主権的な要求というのが強くなっております。そういう中でいかに我が国の水産国としての国益を守っていくか、大変苦労しておるわけでございますが、今後とも農林水産省と力を合わせまして我が国の水産の利益の確保のためにひとつ努力をしたい、こういうふうに思っております。
藤原先生にお答えいたしますが、米ソの二百海里経済水域につきまして
は実は沿岸国がその主権を強く主張しておるということで非常に厳しくなってきているのは事実でございますが、私はこれらの諸国とは今後とも粘り強い漁業外交を展開しながら、ある場合は向こうとの協調によるような漁業を進めながら今後ともひとつ漁業、漁獲の確保に努めたい、このように考えております。
漁業外交について一言だけお聞きしますが、自給率の低下の中で漁業につきましてもＩＷＣの鯨を初めとしまして、日米、日ソ、こういう関係でどんどん押されぎみになっている。長期戦略というか、こういう上に立っての強烈な漁業外交というものが要求されるんですが、これは農水大臣、外務大臣、どうお考えになっていらっしゃいますか、今後の取り組みについて。
法案修正の問題にかかわってまいります。私たちの方では、衆議院の段階でいろいろ議論がございまして、衆議院の方から参議院の方に具体的にどういう話が移ってきているか、国会議員さんレベルの話ではよく存じませんけれども、いずれにいたしましても衆議院でそういう議論が出てまいりまして、ああいう附帯決議というものも出ておりますので、参議院の段階においてどういうふうに具体的に関係議員の間で話が行われるのか、私たちの方はその推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、年金のスライドの問題で、退職後の所得保障ということから、これも衆議院段階でいろいろ議論があって、今の物価スライドだけじゃなくて賃金スライド部分も含まれた、修正をする、こういうことになって、その取り扱いは参議院で行うというのが衆議院側の経緯のようにあるんですが、いかがですか。
わかりました。これはひとつぜひ、遺族にまでそれを持っていったんでは、遺族は何も悪いことをしていないのに、これは人ごとだから。それでなくたって少ないわけだから、ぜひそこら辺はきちっとしてもらいたい。
 これは政令ですね、政令事項ですね。
そういうことで確認できれば、あれは五年間ですね。例えば三年してぽっくり死んじゃった、あと二年残っておる、その場合に遺族年金にまで波及するのか、遮断するのか、そこはどうなんですか。
今おっしゃいましたように、衆議院段階ではこの問題についていろいろな先生方から御質問がございました。私たちの方も、当初はやはり職域年金部分というのは一体として考えるべきだということで答弁してまいりましたけれども、衆議院の議論を聞き、また附帯決議をいただきましたので、私たちの方では職域年金部分の中の本人掛金に相当する部分については政令の段階で考慮するのかなという現在気持ちでございます。
住宅問題につきましての最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。いままではお金のかかることについてお尋ねをいたしましたが、次の質問は、お金がかかるというのではなくて制度の改善の問題であります。
 この公営住宅については一種と二種の区別があります。同時にそれぞれに収入基準が入居者に対しては設けられております。しかしながら、大都市と地方都市等によっては、民営家賃との地域格差なんかを調べてみましても、東京区部の指数を一〇〇といたしますと、たとえば大都市は八〇・一、全国平均で六四・八、地方はそこから推しはかっていただけるかと思います。これだけの差があるわけでありますが、この公営住宅についての収入基準は地域差は全くないわけであります。そして大都市部分については国民所得等についても比較的高い。それからもう一つは、サラリーマン家族が多いわけであります。ですから収入について、別に大蔵省相手ではございませんので、その税制上の問題についてとやかく申し上げようとは思いませんけれども、しかしながらサラリーマン家庭が多いということになりますと、どうしても、言うならばごまかしといいますか、弾力性がない、そのまま収入が見られてしまうわけであります。しかし、そういう中でこの一種住宅の収入基準が今日のような五万五千円を超え九万五千円以下であるというふうなことではもう実態に合わない、むしろ生活保護世帯でないと一種住宅でさえも入れないというふうな実態があるわけであります。その中でどうなりますかというと、たとえば大阪でも空き家率が回ないし一〇％ぐらい生じてくる、結局その該当者がなくなってくるわけであります、これをもう少し引き上げていただくと、その部分についての希望者は大変多いわけであります。ですから、たとえば地域差を設ける、それが国で一律にできないとするならば、むしろそれを都道府県にある程度収入基準の設置を任せるとか、何か一工夫されることによって住宅政策というのはずいぶん実態に合い、進んでくるのではないだろうか、もうこれについてもそろそろ見直しが必要ではないかというふうに思うわけであります。ずいぶん物価も上がりました、いろいろなものが上がりました、しかしこの収入基準だけはずいぶん長年そのまま据え置かれているわけでありますが、いかがでございましょうか。