それならば、我が国のＰＫＯとして派遣をされる皆さんが丸腰で行くのか、多少の武器を持っていくのかというような問題があります。そういう意味合いからしますとい武器使用と武力行使なんてことがいろいろこんがらがってくる皆さんもないわけではないと思うのでありますが、やはりＰＫＯは未開の土地に行く場合もあると思います。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕先般のように、まことに残念でありますが、ペルーで非常に平和的な一般の仕事をしていた方が御不幸になったというようなことがあるとすれば、未開の土地に行く多少のその準備もしなければいけないのではないかなと思います。そういう意味合いで、武器あるいは武力、武器の使用、武力の行使、この辺ははっきり区別がついているのだと思うのです。
 私は素人であります。しかしながら、装備の方の装甲車、あの装甲車は雲仙・普賢岳で随分活躍したなあ、こう思うのでありますが、武器というのは、ここにピストルがある、ここに小銃がある。それを使う場合にも、ドンと一発撃ってそれで終わりということだと思うのです。だけれども、武力の行使ということになりますと、今言ったような武器のほかにもっともっと大きな力を発揮する武器みたいなものがあって、それらの武器という物的なものと、それを使う人的なものとが総合化され、一体化され、そうして継続をされる、戦闘行為になる、これをもって武力の行使と言うのであって、今私が言いましたような武器の使用というものは全然違うのじゃないのか。
 本当に平和安寧の模範国だ、治安では文句なしたと言われている日本でも、お巡りさんはけん銃を持っているわけであります。犯人を撃つためではありません。持っていることによって犯人に襲われない。万が一撃たなきゃならぬ場合にも空に撃つんだというようなことがいろいろあるとするならば、我々は未開の土地に行くのにある程度の武器を持っていくのが（「ペルーは未開の土地じゃないよ、そんな失礼な言い方して」と呼ぶ者あり）ペルーを未開の土地だと申し上げたつもりはありませんが、そういうふうにとられましたら申しわけありません。日本は一生懸命ペルーの開発、ペルーの経済のために努力をしているわけであります。
 要するに、戦いは終わったけれどもそういうところに行く。小さな武器だと思うのでありますが、どういう武器なのか、武器の使用と武力の行使はどう違うのか。いずれともあれ、相手は戦争をやっていた国ですかも、戦車もあり、ミサイルもあると思う。そういうところに我々はピストルや機関銃しか持っていかないということであれば、向こうから撃たれて抵抗するのはやめた方がいいから中断だということがあると思うのでありますが、素人であります、武器の使用、武力の行使につきまして御答弁をいただければありがたいと思います。
私も千里ニュータウン第二回目の入居者でございまして、八年ほど千里ニュータウンでお世話になりました。当初、四十三年の議員ですから全国区に出ましたとき、恐らくこれは公団の方からもおしかりではないと思うんですが、どんなもんだろうと言われたことがある。住宅を選挙事務所にしたものですから、金がなかったものですから、その辺もちょっと御近所に迷惑をかけたり、公団の方もこういうケースがないのでどんなもんだろうなんて相談している間に選挙戦が終わったということもあります。そういう意味で、公団にも御迷惑をかけた点もあります。
 そういう中で、口幅ったいようですが、公団に入ったときは何とかしてこの安い家賃の中から、そのときにお金をためて次なるステップに行こうと思って希望に燃えてニュータウンに入って、そして一生懸命血みどろになって働いて、それで次の住宅を求めていこうという物すごい意欲に燃えて事実そのとおり頑張っているんですが、大臣、今私六十歳ですが、まだマンションの月賦を払うているんですよ。情けのうてね、六十にもなって。これはいいかげんな生活設計を立てた私が悪かったことなんです。しかし、今の入居者の方も住宅公団のいわゆる中堅勤労者用に一生懸命国策に沿って努力なさった。その中堅勤労者の中でも一生懸命生活設計を立てて出ていかれた人、次のステップに行かれた方もたくさんおられると思います。ところが、不幸と言えばなんですが、そういうふうにどうしても抜け出られなくて、ここを自分の第二のふるさととしておられる。そうすると、中堅勤労者も十年、二十年とおりますと老人の世界を迎えていってしまう。そういった人たちはどうしようもないというので、その方たちも甘えているわけではないんでしょうが、国の温かい政策で何とかしてほしいと希望に燃えているわけです。
 だから、豊かさの実感がないという言葉がよく使われますが、九十億ドル、百十一億ドルぐらいの湾岸支出、これもそれなりの大きな意義を果たしている湾岸の金だと私は思うし、今回の掃海艇十一億円もそうだ。しかし、そういう諸外国へどんどん流れていくのをやっぱり国民は見ていますから、海外も国際的に大事だけれども、何か国内的にもう少し温かい政策はないのか、施策はないのかというのが私は実感だと思うんですね。だから、もうここに至ってはそういう国際的な大きな援助するのも結構です。クルド難民を救助するのもいいんですが、日本にも難民がおるということに相なろうかと思うわけです。難民という言葉を使ったら失礼ですが、非常に困っている方がおられる。そういう方に対しては何か政治的にしかもう解決できませんので、実力大臣ですから、大臣就任の間に本当にこういう人たちの御努力に報いるように、勉強するということですから、上田委員のお話も伺いましたが、ひとつ一生懸命勉強していい方向に行けるように、もう公団は、こう言うたらなんですが、私は限界があると思うんですよね。ですから、何かそういう生活プランをもっと立てる、貯蓄促進をする、何も郵便局や銀行に任せぬでも、公団も大いにそういうＰＲをして、何とか次のステップへ押し上げていくような温かさも必要ではないかというふうに思います。
 そこで、重複するのですが、どうしてもこれは民社党が聞けというので聞きますが、敷金についてでございます。
 過去昭和五十三年、五十八年、六十三年と三度にわたって衆参建設委員長の要望が出されているわけですが、今回改めて敷金を追加徴収する理由は那辺にあるのか、これはぜひお聞かせ願いたい。私は敷金の追徴はやるべきでないと考えておるんですが、大臣、追徴は行わないとこの場で約束をしてもらえないでしょうか。先ほど来の御論議を聞くと大変無理なようでございますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。