私どもはこれで十分だと思っているわけではございませんで、ただいま御指摘がございましたように、厳しい財政状況というようなものも考慮してこういうことにしているわけでございまして、私どもとしてはこれはぎりぎりということで、これからもこの額を何とか実現していただくように努力していきたいと考えております。
六・六％というのは、大体昨今の経済事情から見てまあまあ最低のものであると私ども考えておるわけですが、なかなか厳しい財政事情ではあると思いますけれども、そのあなた方の御方針を貫徹するように鋭意努力してもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。
私どもの方で大蔵省に要求しておりますのは六・六％でございまして、地方裁判所で申しますと三開廷を要する事件、ただいまのところは四万四千百円というのでございますが、それを四万七千円ぐらいにしたいと、こういうことで要求して、その必要性をいろいろと説明しているというところでございます。
法務大臣に対するお尋ねはこれで終わりまして、最後に最高裁判所の方にちょっと一言。
 これは、日弁連等から強い要望があります国選弁護料の引き上げの問題がありますね。それで私ども、いままで最高裁事務総長にも強くこの点の要望をし、大蔵当局にも要望してまいりました。あなた方のこの問題に関する御方針は、大体物価等の増高の状態を見て、昨年度よりも六・六％のアップという原案を作成して要求していらっしゃるというように聞いておりますが、間違いないでしょうか。それから、その後の大蔵省当局との間の折衝の経緯はどんなふうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
実は、昨日の閣議におきましても特に発言を求めまして、法務省においては法務局・地方法務局の登記部門の事務量が激増しており、刑務所等の矯正施設においても被収容者が増加する傾向にあるなど業務処理が著しく困難になっており、所要の増員を確保する必要があるので、このような特殊事情を十分配慮してもらいたいということを申し上げておるわけでございます。
 私、事務当局から聞きましても、この十年、昭和四十五年から五十六年まで、登記事務につきましても甲号が大体一・二一倍、登記乙号につきましては二・二七倍になっておる。ところが一方、登記従事職員は一・一五倍にしかすぎない。これをもってしても、いかに仕事が加重されておるかということがわかると思うのでございますし、一方、法務省は国民に対してサービスをする必要がある。ところが、これではなかなかサービスができないのではないだろうか、そういう実情じゃないだろうかというふうに思いますので、この問題は今後とも先生の御指摘のとおりに努力してまいりたい、かように考えております。
最後に、法務行政の中でいま非常に重要性を持っておりますのは、法務局の仕事が非常にふえてまいりました。そこで、職員の増員につきまして、従来、これはもちろん法務省御当局も大変御努力になっておりますが、職員の労働組合であります全法務労働組合なども大変力を入れて、この場合は職員も当局も一体となって法務局の仕事を完全なものにしたいという努力を続けておるわけであります。私ども、大蔵省当局にその要望をいままでしてまいりましたところが、責任ある大蔵省の当局者が、この問題はいずれは大臣折衝にゆだねられなきゃならぬ問題だというふうに私どもの方にも申しております。重要性は認めておるけれども、昨今の財政事情でありますので非常にそこに困難もある。結局、大臣折衝でこれはやはりやっていただかなきゃならぬ問題だというふうに言っておるのであります。
 法務大臣として、やはり事務当局から事情をよくお聞き取りになりまして、法務局の職員、保護観察所、入管職員、そういう非常に事務量が増高しておるにかかわらず職員がふえていないという分野については、御就任間もないことでございますけれども、一層努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法律扶助協会は民事事件でございますので、大臣、どうぞひとつ法律扶助協会についての御認識を深めていただきまして、これに対する、この仕事の重要性につきましても十分御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしゅうございますか。
確かに震災対策関係予算とばかり言い切れないものも入ってございますけれども、反面、道路事業費、特に橋梁の補修等、あるいは高潮対策事業費によります津波のための防波堤の建設等、こういうものはこの六千九百億の中に入っていないのでございます。これは、四十六年に大都市震災対策要綱がつくられたわけですが、それ以来の時系列的な比較もある関係上、このままになっているわけでございます。
 本来の震災対策予算としてどれだけ予算が伸びたか、減ったかというものを厳密に見ますためには、一つには、地震予知関係というのはまさに震災対策だと思うのでございます。
 もう一つは、先ほど申し上げました強化地域に指定された地域におきます、地震対策緊急整備事業計画として上がっているものの、施設別の事業費がどれだけずつ毎年消化されているか、そういうようなことだと思うのでございます。
 わが国は地震国でございます関係上、どこで地震が起こるかしれない、それから地震のための事業は同時にほかの目的も持つわけでございまして、これを震災対策のためのみということで、すべてそれらに関連するものを計上することは、非常にむずかしいのではないかと思うのでございます。すべて、いまの施設等整備事業費、緊急事業整備計画によりますときの施設等整備事業費を挙げるのはよろしいのでございますが、全国的に地震対策関係だけの事業費というのがどれだけかというのを挙げていくのは一非常にむずかしいのではないかと思うのでございます。
 確かにこの震災対策関係予算についてはいろいろ御批判いただいたような点はあるわけでございますが、予算の区分には往々そういうことがあるわけでございまして、たとえば物価対策費というような場合に、国有鉄道に対する助成が全部物価対策費というように区分をするような場合もあるわけでございまして、そこにおのずと限界があることは御了解をいただきたいと思うわけでございます。