ただいまお尋ねの件でございますが、御案内のとおり、昭和四十八年に活動火山対策特別措置法が制定されまして以来、この法律に基づきます防災営農施設整備計画によりまして、降灰防止あるいは降灰除去施設の整備等の事業をやっておるところでございます。
 ただいま御指摘のとおり、平成四年度におきまして鹿児島県、宮崎県の防災営農施設整備計画は一応完了することになっておりますが、現在のような活動状況が続く限りにおきましては、引き続き防災営農対策事業を実施する必要がある、こういうふうに考えております。
 なお、事業の中身につきましても、鹿児島県、宮崎県と十分相談しながら、今後適切に対処してまいりたい、かように考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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裏金づくりで、これは暴力団の育成をやったのか、政界に対するところのこれでまた腐敗を生み出す役割を担ったのか。いずれにしても、今出たところの清和商事というのは解散して、そして佐川急便に合併するという形式が確立しているだけに、一層運輸省として十分なる指導を行うべきだと思います。
 そこで、沖縄開発庁長官に最後にお聞きをしたいと思うのですよ。
 沖縄開発庁長官は、今度沖振法をまた延ばさんならぬということの中で、この間もこんな答弁をしておられました。県民のために資することであれば宮澤閣僚の一員として積極的に物を言っていくと言っておられました。私は非常に大切な態度だと思います。
 そこで、沖縄の、開発の過程にあるところにべらぼうな、こういう策動がなされたということについて、一体どういうふうに開発庁の長官としてはお感じになっているのか。あるいは、こういうことが起こっていることに対して、開発庁の長官としてはどういうふうに国政の上においてこれを正していかなければならぬと思っておられるのか、御見解を聞いて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間の都合もありますからあれですけれども、こうやってずっと挙げてくると、うさん臭い話にだんだんなっていくので、監督官庁としては佐川急便は運輸省でしょう。運輸省はこの事態について関係者を呼び出して調査をきちんとやるべきだと思いますが、やっているんですか、それともやるんですか、これから。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のこの浦添市の土地をめぐる問題につきましては、そのような報道がされていることは承知しておりますけれども、警察としてはその事実の詳細については把握をしておりません。
 ただ、一般論として、反社会的集団である暴力団に対して金が流れているというような事実があるとすれば、この暴力団対策を所管する警察としては重大な関心を持って対処をしていくことは当然でございまして、御指摘のあった点につきましては十分に参考にさせていただきまして暴力団対策を鋭意進めてまいりたい、こう考えております。
私どもといたしましては、その所得の真実の帰属者に課税するということでございまして、一般論としてのお話でございますけれども、よく土地の流れ、物の流れ等追いまして、その所得が帰属すると認められる者を把握いたしまして、そこに的確に課税してまいるというのが一般的な考え方でございます。
お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上必要な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出されました申告書等、総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているというところでございまして、今後ともこのような基本的な考え方に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
そこで、これは国土法上どういうことになるのか、厳密によく研究してほしいと思うのですが、次に、これは国税庁に聞きたいと思うのです。
 実体のないペーパー会社を介在させてまで何でそんな取引がわずかの間にやられるんだろうか。現地でずっと関係者に調査に入ってもらった、沖縄の国税事務所は、大阪国税局の調査依頼を受けて、ことしの二月中下旬にかけて土地取引にかかわった沖縄の関係者に対して税務調査をやっているような事態を私たちは感じた。税務調査に入った理由、これだけの今話題の問題点でもあるし、何か疑惑が持たれるんですが、国税庁、来てますか。これはどういうことになってますか。
次に、水産大学校の今後のあり方についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この水産大学校、これは農林水産省が所管する我が国唯一の水産に関する最高学府であります。この水産大学校が我が山口県の下関市にあるということは非常に喜ばしいことでありまして、また山口県にとりましても一つの大きい誇りでもあるわけでございます。
 その沿革につきましては、御承知のように昭和十六年に釜山高等水産学校として創立をされ、そして昭和三十八年に現在の水産大学校と改称をされまして、そして平成二年にはめでたく創立五十周年の佳節を迎えたわけでございます。
 そこで、今日までに既に六千名を超す卒業生を国の内外を問わずあらゆる分野へ輩出し、こうした方々が活躍をしていらっしゃるわけでございますが、こうした意味からしても、この水産大学校の役割と責務というものはますます大きくなりつつあると思います。
 したがって、本校の今後の活用というか方向について、長官はどのように考えていらづしゃるのか。今時代は大きく変わりつつありまして、今までの教育内容といったもので今後対応できるのかどうか、そうした点もあわぜてお聞かせを願いたいと思います。