港湾整備の、埠頭公社に対する出資の方で調べてみますと、水深、海の深さによって出資比率が大分違うということになっているわけですね。
 私がいろいろな方から聞いたのは、神戸港が大震災に遭って、それでコンテナ船が、海外だけではないのですけれども、海外に船が大分逃げているという話を聞いております。実際に、統計上も日本に、輸入量としては景気の回復とともに若干ふえてきている、ところが船は全然ふえないという話があります。
 それで、今の原価の出し方とか賃貸料、貸付料、この計算方法を見ていると、建設費がもろにかかってくる。その建設費に対して修繕費なり、いわゆる災害対策費といいますか災害引当金が非常に高率なんですね、率が高い。四分の一近く、五分の一ぐらいあります。こういうことで、二割も災害対策の引当金に充てるようなことはまず普通は考えられないのですけれども、こういう経費の出し方そのものもやはり問題があるのではない
か。
 それから、埠頭公社が税引き後で五％ぐらいの利益を出しているわけですね。公社が何で五％も利益を出すのだという問題もあります。そういうふうに、海外に逃げられるように、逃げられるようにしてくる。それから、船が減っているのにこれから投資していきますと、その投資費用は全部貸付料にかかるわけですから、今までより以上に貸付料が高くなるのではないかというふうに心配をしております。安くなるように仕向けていくのが当たり前ではないかと思うのですが、その逆の方向をたどっておられるというふうに思えてしようがないのですね。だから、本当にやり方を変えた方がいいと思いますが、いかがでございますか。
日本の港湾使用料が非常に高いという話を今まで何回も聞いてきたわけでありますが、この運航の費用から見ても大分ウエートは高いというような感じがします。
 そこで、今心配しておりますのは、例えば片方でＦＡＺ法というのがありまして、それは輸入促進のための基地をつくろうということですね。これは流通とか製造も含めて、二次加工的な要素も含めてそういうものをつくろう、こういうＦＡＺ法があるわけですが、片方では運輸省は国際ハブ港湾ということで予定をされている。その両方にダブるところもあるわけですね。そのダブるところも含めて考えていきますと、例えば神戸港あるいは大阪港、横浜港、川崎港あるいは北九州港、こういうものはハブ港湾とＦＡＺ法の指定地域とダブります。それぞれ別に計画をされるというふうになるのかどうか。それからほかの地域、例えばハブ港湾以外のＦＡＺ法に指定される港、こういうものに対しては運輸省としてどういうふうに考えていくのか。公共投資の一つだと思いますが、その辺の物の考え方をまず整理をしてお聞きをしたい。
 それから、昨日ですか、決まりました財政構造改革会議ですね、これで七％公共投資をダウンさせます、三年間で一五％というのがあります。この七％ダウンをどういうような形でされていくのか、あるいはそれ以上計画されているのか。
 この間、何か新聞によりますと、整備新幹線は依然変わりなくやりますというような話があったように聞いております。ところが、きょうの新聞で細かく読んでみますと、条件提示で、あの条件を十分踏まえた上で決定をしなければいけない、こういうようなことが言われているということでございますので、まず公共投資全般の進め方について、ＦＡＺ法とハブ港湾のダブりの部分、それから、昨日決定をされた財政構造改革会議の決定を受けてというか、もう既に情報はあったわけですが、どうされていくのかということをお聞きしたいと思います。
コンテナターミナルは、専用貸しする場合、公社が国等の無利子貸し付け等の支援を受けまして、その他財投資金あるいは市中借り入れ等の資金を調達いたしましてターミナル整備をしております。そういったものを船社に専用貸し付けをするわけですが、その貸付料の考え方といたしましては、そういった資本投下した減価償却費、地代だとか土地に関連するいろいろな税金、借入金等に関する支払い利息、維持メンテをしていくための修繕費、それから災害復旧引当金の繰入額、その他管理費、こういったものをすべて計算いたしまして貸付料を算出する、こういう考え方になってございます。
ぜひ調査をなさって事実であればそこの指導をやってもらう必要があると思います。
 時間がありませんのでほかの例が挙げられませんけれども、ほかで言いますと、例えば労働三権をどう教えるかということについて、わかりやすいためにということだったものですからマルとペケで分けてるんです。それで教職員の労働三権は、団結権はマル、争議権もちろんペケ、それから交渉権もぺケなんですよ。しかし、これは明らかに行き過ぎで、交渉権は制限されています、確かに。管理運営事項は交渉できぬとか、あるいは協約権は文書協約を結ぶことはできぬとかね。しかし勤務条件については交渉できるんですから。しかも御丁寧に教育委員会と一切交渉は持てませんという説明文までつけて、それをやっておるということもあるんですからね。このことについて時間ありませんからそこの逐一見解は聞きませんけれども、そういったのを含めて実態をよく調べて必要な手を打ってもらいたいと思うんです。若干の例を挙げて初任者研修というのが、文部省がきれいにおっしゃっているのとは逆に、末端へいくと随分ねじ曲がった形で出てくるという例を挙げたわけです。
 しかも私重大だと思いますのは、この間から文部省にいろいろ聞くんですが、せめてサミット関係諸国、こういう諸外国の初任者研修制度とうなっておるのか、文部省としてどういう調査をしましたかといって調査結果の資料をくれと言ったら、出てきたのは、何日たっても、一週間たっても結局出てきたのは西ドイツとイギリスの二カ国。しかもそれは簡単などっちもペラ一枚ぐらいの資料なんですね、そういうものであると。これはもう文部省なんて当てにならぬと思って文教調査室に頼んだら、調査室の方からはかなり詳しい四カ国の資料が出てきた。それからさらに、我が国の他の公務員の初任者研修の実態はどうか、それを資料で出していただきたいと、そんなもの調べたことないと言うんですよ、文部省は。こういうことで、ほかの公務員がどういうふうになっているか、外国の制度がどうなっておるかということについてろくろく調べないで、まあいわば初めに結論ありきで、もうそんなものどうでもいい、とにかく初任者研修制度をやるんだ、文部省の音頭でやるんだ、こういうやり方でなっているということを文部大臣御存じですか。聞き始めですか。