あと一問だけお答え願いたいと思います。
 竹やぶから出てきたお金から非常に話題になりましたけれども、封筒のあて名書き商法ですね。これが非常に被害者が多い。あて名書き内職に関する相談件数が、経済企画庁に寄せられているだけでも、これは関心が高まったということもありますけれども、六十年が二百件、六十一年が三百十件、六十二年が三百六十件、六十三年は九百二十件となっていて、この被害が非常に多くなっている。相変わらずこの内職商法で多い。それから、五月の新聞で、ある弁護士さんが一一〇番を設置したら二日間で相談が三百八十五件に及んだという状況です。
 時間がございませんので、この内職商法で今大変多くの人に被害が出てトラブルが発生しておりますが、この状況をどのように認識し、今後その被害が及ばないようにどのようにされようとしているのかということを伺いたいのと、同時に、国民へのＰＲをもっともっと一生懸命やっていただきたい。
 訪問販売等々によるいろいろな被害があります。国民生活センターは、こういうパンフレットをお出しでございますが、これは非常に結構なことだと私も思います。例えばこのパンフレットの最後のところに「企画・編集 国民生活センター この印刷物の無断転載はご遠慮ください。」こういうことを転載するのを御遠慮くださいと書かなければならないほどのものでもない。むしろこれをコピーしてどんどん消費者を啓蒙されることの方がはるかに大事なことであって、なぜこんなことまで書かれているのか。国民生活センターの電話番号も極めて小さい。もっと啓蒙の仕方があるのではないだろうか。「国民生活」の五月号には非常にすばらしいことが書いてある。消費者センター多摩東支所では、学生の落語家を通じてお年寄りなどにいろいろな啓蒙をやっている。こういうすばらしいこともやっておられるのですから、どうぞ一生懸命啓蒙、啓発をやっていただきたいと思います。一言御答弁いただきたい。
今御質問にありましたように、輸入総代理店も競争政策上それなりに見直すべき点がないとは言えないと私ども思っておりますが、ただ、先生御承知のように、輸入品が国内に進出してまいりますときに輸入総代理店というのは一つの大きな役割を担っておりまして、したがってそれなりの役割は評価してやらなければいけない。国際的にも、輸入総代理店というのは各国ともそういう制度と申しましょうか慣行と申しましょうか、流通経路が確立いたしておりまして、それなりの役割を果たしているという評価はなされているわけでございます。
 ただ、総代理店という名前にありますように、独占権を与えておりますので、確かにそういう意味では競争制限的に機能するという危険性も常にあるわけであります。
 そこで、公正取引委員会としては、そういったデメリットを抑えながらメリットを生かしていくように対応していかなければならないと基本的には考えております。したがって、競争制限的な手段によって高価格が維持されることがないように、輸入総代理店契約の審査あるいは行為については常に関心を払ってきているわけでございます。
 昭和六十一年にも、並行輸入の問題も含めまして、今輸入総代理店の取り扱っているような商品、皆さんの御関心のあるような商品については我々調査をいたしました。並行輸入品というのがそれなりに非常に価格競争を促す一つの要素になっているなという印象を私ども持っておりまして、そのときに、並行輸入を阻害するような行為は特にやめてくれということでガイドラインをつくりました。こういう行為は不公正な取引方法に該当しますよということで、輸入総代理店によくおわかりいただくようなガイドラインもつくったわけであります。そのような経緯もございました。
 その後、確かに先生を含め国民の皆さんからいろいろ問題も提起されておりますので、私どもといたしましては輸入総代理店が取り扱っておりますようなこういった商品について現在再度調査をしようと思っておりまして、もう一度私どもなりにこの問題点の存在を意識して見直しをしていきたい、こういうふうに考えております。
それから、時間が余りなくなってまいりましたが、輸入品に対する問題です。
 経企庁の輸入と物価に関する研究会で、輸入がふえ、輸入物価が値下がりしているが、国内価格は下がっていないということが問題として上がっていました。チーズ、ウイスキー、ビール、ワイシャツ、スポーツシャツ等々が上がっています。
 そこでお尋ねしたいのですが、輸入総代理店というのは独禁法上問題がないとしているが、競争政策上問題も非常に多いということです。それから、先般出されました通商白書でも、輸入総代理店経由のものは入手の困難性を指摘する小売店も多い。そこで、並行輸入の拡大は流通ルートの複数化に云々ということで、輸入を拡大させるというような働きを持つ点で評価できよう。こういうことで、やはりこの輸入総代理店という問題を見直す時期に来ているんではないかと思うのです。中でも国内の市場が寡占的である商品の場合、例えばお酒の場合、その総代理店が自分のところの国内で生産しているものとの競合を防ぐために価格調整をしているということも考えられるわけですよ、影響があるということで。そういった点で、この辺で公取として輸入総代理店政策を見直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘の御趣旨、よくわかります。ただ、問題は、持ち家政策に対する対応なんですけれども、潜在的に日本の方々は自分の家、いわゆるマイホームというものを、将来の、一生のうちに持つという夢、理想というものを持っておられるというように私は承知いたしております。したがって、どうしても持ち家政策というものが前面に出てきたきらいがあろうかと思います。大体四分六、六〇％が持ち家、四〇％が賃貸というように聞いておりますけれども、これを政策的に七〇対三〇、七対三くらいに、いまの政策ですと進める計画を立てているわけであります。先生の御指摘のような考え方に立ちますと、これも多少トーンを考えなければならないようなことにもなっていくかもしれません。ただ、日本人の感覚として、自分のマイホーム、一代でできないものは二代、三代をかけてやってきたという潜在的な意識というものを、非常に持っておられると私は思います。諸外国の中で、特に日本人は家庭という問題について感覚的にも、実利的にも、実質的にも、性格的にも、非常に強く家庭というものを持っておられる。家庭は即家なんです。単に住宅ということでないんですね。だから、どうしても家というと庭が欲しい、その中に家族というものが入っている、家族というもの、それが私は、大きく日本人が考えておられる家、住宅であろうと思います。そうしたことを考えますと、でき得る限り何とかマイホーム主義、持ち家、そんなようなことをまず先行していく。しかし、いま御案内のような社会環境の変化、若い方々のニーズの問題等々を考えますと、当然公営、公共住宅によって賃貸住宅ということについてもあわせて考慮しなければならない問題であろうかと思います。これは十二分に配慮しながら、特に過密都市においては、いま申し上げた家庭を持つという考え方のうち、家と庭という考え方の持ち家ということでなく、ヨーロッパ等々、欧米等々は、もう大都市に住む場合はアパート、マンションというような考え方になっておられます。私は、それを日本で無理にしようとは思いません。ただ、大都市に住む勤労者の方々が、やはり安心した定住圏の中で生活するとともに住まいして、しかも人間らしい楽しみを享受し、しかも働く勤労意欲を失わないような住環境をつくっていくということ、これもあわせてやはり賃貸住宅にかかっていく問題であろうかと思いますが、これからの課題としてひとつ検討させていただきながら、計画の上へ乗せていきたい、このように考えるわけであります。