やはり実態を正確に把握することが大事なんで、いま五十三年度、五十四年度の収支が大分好転してきておる、これはもう事実ですからね。その理由と背景は、医療給付費の伸びが鈍化した、これはインフルエンザがというような話もありましたけれども、そういう理由もあったかもしれない、そして同時に被保険者の医療に対する関心、意識が非常に高まってきておるということもあるかもしれない、そういう全体のものを包んで、好転をした最大の理由は、健保連やあるいは共済やあるいは国保、そういう被保険者団体が医療費の通知運動をやった、これはある意味ではやはり医療に対する意識を高め、同時に、俗に言われます不正請求等々に対して相当のブレーキになったのではないか、これがやはり医療費を好転させた大きな一つの理由になっているのではないかというふうに思いますが、その点はどうですか。
ただいま村山先生からお話しになりましたとおり、五十四年度の収支は実質におきまして、当初見込みよりは五百三十四億円、収支不足が減少する見込みになっております。ただ、これは当初予算の編成時に判断をしていたときは、その前の年度の前半までしかわからなかったおけでございますので、そういう意味で、五十三年度決算の結了後新たに見直したという意味の、見直しの時期のずれでかようになったわけでございます。
 いずれにいたしましても、具体的に申し上げますと、医療給付費の伸びが、五十四年度は年度前半の実績から考えますと、五十三年度よりも若干上向くと見込まれております。五十三年度決算における一人当たり医療給付費の自然増は五・六、ただいま申し上げましたように五・六％でございましたが、五十四年度の見込みにおきましては六・五と見込まれるわけでございます。そういうようなことがあるために、五十四年度におきましてもやはり収支は赤字に転ずる、かような見込みでございます。
続いてお尋ねをしますが、単に五十二年度だけではなくて、五十四年度の収支見通しも、当初九百四億円程度の赤字が見込まれておった。それが結果的には百五十億円程度の赤字で済みそうだ。予備費の二百二十億円を差し引いても五百三十四億円程度、当初の見込みよりも赤字が減じているわけです。これは五十三年度、五十四年度引き続いて健保財政は好転しているというふうに解釈をされると思うのですが、この五十四年度の見通しはどうですか。
政管健保の五十三年度決算は百二十六億円の黒字になったわけでございますが、これは主として医療給付費の伸びが従来の傾向よりも低かった。具体的に申し上げますと、五十二年度の一人当たり医療給付費の自然増は九・四でございましたが、五十三年度におきましては五・六というかなり低い自然増を見ております。そういうような伸びが低かったということが主な原因であると考えております。
 それで、その伸びの低かった理由といたしましては、インフルエンザがほとんど流行しなかったということが大きく影響していると考えられるわけであります。なお、このほかに、加入者の健康管理についての認識が最近高まってきているということも影響しているのではないか、かように考えております。
つまり、改正案によれば、労災保険制度から前払い一時金を給付した場合、事業主はその分を損害賠償から差し引くことができるとし、また、一時金相当額を超える損害賠償が行われれば、政府は保険給付をしなくてもよいというものであります

 しかし、この改正内容は大きな誤りを持つものと言わなければなりません
なぜならば、制度目的を異にする労災保険給付と民事損害賠償とを同一レベルで調整すること自体、理が通らないのであります

 そもそも、労災保険制度は、労働者が人たるに値する生活の最低基準を定め、業務上を唯一の要件として法定補償を行うものであり、被災者の生活確保を図る保険制度であります
一方、損害賠償制度は、市民相互間において発生した損害をてん補し、その公平な分担を行う法制度であります
したがって、両者は相互補完の関係にあるものではなく、両法律制度によって二重の利益を得ても、相互に排除する関係にはないのであります

 そもそも、被災者が民事訴訟を提起したのは、労災給付が余りにも低いため、それを十全なものにするために起こしたものであります
仮に、そのことによって二重と目される給付があったとしても、人間の命の値打ちに上限はないのであります
しかるに、それを調整するということになれば、被災者が経済的に損失をこうむることは明らかであります

 一方、この調整は、事業主の負担を軽減させ、あわせて、最近の判例の動向にいら立ち、労災裁判を抑制しようとする使用者側を利することは、これまた明白なのであります
（拍手）
 そこで、労働大臣に伺いたいのであります

 先ほどから述べているように、理も筋も通らず、しかも、使用者側を一方的に利するこの制度間の調整をなぜこの時期にやらなければならないのか、明確な御答弁をいただきたいところであります

 次に、この両制度間の調整は、民事損害賠償訴訟を抑え、ひいては、労災、職業病を誘発し、多発させていくという点であります
つまり、この調整は、被災者の民事損害賠償訴訟により経済的効果を薄め、結果的には民事訴訟を抑える役割りを果たすことは明らかだと思います
そして、このことは、今日まで民事訴訟が果たしてきた使用者側の安全配慮義務を後退させ、ひいては事業主の職場安全管理に手抜きを与え、今後一層労災、職業病を誘発し、多発させていくことは必至であると断ぜざるを得ないのであります
労働大臣の所見を伺いたいところであります

 最後に、総理大臣に伺いたいのであります

 重ねて申し上げますが、労災保険給付と民事損害賠償との調整は、それ自体理が通らないばかりでなく、使用者側を一方的に利する結果となり、ひいては労災、職業病を誘発していくものと断ぜざるを得ません
したがって、この際、問題の多い両制度間の調整事項については、このたび改正案の審議に当たって見送るべきだと主張しますが、その点どう考えるか、総理大臣の御答弁を承りたいと思います

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕