与えられた時間が非常に限定されておりますので、御答弁を簡潔にお願いいたします。
 水産加工業は、二百海里規制により原料魚の調達に支障を来しておりますし、水産加工品の輸入が増加し、輸出が不振になり、加えて大手商社の海外投資なども加わりまして、非常に厳しい状態にあることは言うまでもありません。私は、先日銚子に行ってまいりました。例外なく十人未満、六割の人たちが、そういう小さな職場の中で、しかも労働の主体は婦人たちでありました。非常に冷たい、寒い労働環境の中で冷凍品を扱っている状態は、職場の婦人にとって過酷なものだなと思いました。しかし、そういった労働力によって支えられた、この地域にとっては重要な基幹産業であり、水産加工業を今まさに守り振興させていかなければならない責任があると思います。
 ところで、関係者から出された意見の中で、ぜひサンマを今回の法案の一号資金の対象魚種にしてほしい、こういう強い要望がありました。その点、運用の点も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて、イワシの消費拡大についてお伺いをいたします。
 先ほどもありましたが、そのほとんどがハマチ養殖のえさとして使われている。しかし、イワシは人に食べてもらいたい、食用化させていきたいということで、水産加工業者としても長年の念願になっています。今回の法改正では、イワシの新製品、新技術の開発導入、共同化を図るのに必要な施設、研究開発費等の繰り延べ資産、特許権等の無体財産権の取得等に対し、長期、低利の資金を融通することにしております。制度の改正自身は必要なことですが、産地では、こういった融資だけではなく、国としても研究開発に共同して取り組み、また開発が進んだとしても、イワシの加工過程で歩どまりが極めて悪く、商品化して軌道に乗るまではまだまだ多くの困難が予想されるわけですので、商品として軌道に乗るまで国としての援助も必要だと考えます。
 この二点をあわせて御答弁をお願いいたします。
そういう話もよく耳にするわけでございますけれども、我々といたしましては、やはり第一次産業を貸付対象にしております農林漁業金融公庫、これにこれだけの制度融資というものを特に行っているということは、やはり緊急で限られた期間内に手当てする必要があるという一つの大義名分があるゆえでございますし、本資金もまさしく二百海里なり貿易事情の変化、そういうものに対応いたしまして、できるだけ速やかに水産加工業の体質を直したいあるいはかたくしたいということで、従来から五年、五年ということで来ているわけでございますので、今回もそういう形でお願いしているわけでございますけれども、全体的あるいは将来の方向につきましては、五年たった時点あるいは先の時点におきまして、いろいろな水産加工業を取り巻く情勢なりというものを頭の中に入れながら検討は深めてまいりたいと思っております。
それから、関係者の間では、この法律は昭和五十七年度に次いで二回目の期限延長ということになっておりますが、現在の我が国の水産業の状況を考えますと、本法を恒久的なものとして、この法律を恒久法という形で確保したいというような考え方もあるようでありますが、水産庁の見解はいかがでありますか。
昭和六十三年度交通安全対策関係予算のうち、海上交通関係、航空交通関係につきまして申し上げます。お手元に「昭和六十三年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明を申し上げます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十三年度の予算案といたしまして、千五百七十億九千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして百五億九千五百万円、七・二％の増加となっております。
 その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備として、千百八十七億一千四百万円を計上しております。これは、（１）の東京湾口等の航路の整備、輪島港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備、運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の船舶の安全性の確保といたしまして、一億三千六百万円を計上しております。これは、（１）の船舶の構造、設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
 大きな３の安全な運航の確保といたしまして、七十五億七千五百万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のぺージに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
 ４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百六億六千九百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇、航空機の整備、（２）の海難救助、海上防災体制の整備等のための経費でございます。
 以上が海上交通関係の経費でございます。
 次に、三ぺージに移っていただきまして、航空交通安全対策関係の予算といたしまして、二千五百七十二億七千二百万円を計上しております。これは、前年度に比べ二百四億八千六百万円、八・七％の増加となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千二百三十九億九百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
 ２の航空安全対策の推進として、三百三十二億六百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、一億五千七百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。