平成会の白浜一良でございます。
 本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中を本委員会の参考人質疑にお越しいただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。私は持ち時間三十四分と限られておりますので、どうか御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、秋谷会長に御質問したいわけでございますが、最初の意見陳述の中で、学会のいわゆる政治へのかかわりという点で三つの原則を示されました。一つは、国家権力を使って布教しない、二つ目は、国家から特別の保護や特権を求めない、三つ目が、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求める、このように意見を述べられました。
 このことは、いわゆる宗教団体の政治へのかかわりの節度、一般的な面での節度だと、このように学会として認識されているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
このＳＧＩにつきましてもまだまだお尋ねしたいことがたくさんあったわけでございますが、そしてまたお答えも十分私に理解できない点もあるわけでございますが、もう時間がなくなりました。
 次の機会にはぜひ池田名誉会長にもお越しをいただきまして、こうした問題についてもひとつ御高説を拝聴したいと切望しておりますので、会長からもよろしくお伝えをいただきたいと思います。
 本当に長時間にわたりまして真剣な御答弁をいただきましたことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 以上で終わります。（拍手）
ただいまお尋ねの海外のいろいろな施設、これは今申し上げましたように全部それぞれの現地法人が所有しているものでございます。したがいまして、それらの国々の活動、これを応援する意味で、こちらから、現地からこれこれの活動に必要な施設を購入したいという希望があれば、そのための寄附要請というものを私どもは受けております。そうした寄附要請を受けた上で、私どもとしてそれが本当に必要なものかどうか十分に検討をいたしまして、そしてそれにかなうものであれば委員会としてこれを決定をいたしまして、ただいまお話のありましたように、正規の外為法の手続を全部きちんといたしまして寄附をいたすという手続をとっておりますので、申し上げます。
ロサンゼルスでの創価大学分校設立のための大規模な土地買収、あるいはロンドン郊外の由緒ある古城タブロー・コードの買収、あるいはフランスのアルニー城の買収等、海外において巨大な財産取得がなされております。また、池田ＳＧＩ会長は、海外で特定の政治家や団体に多額の贈与を行っておられると伝えられております。これらの買収や贈与に要する資金というのはどのように調達されているんでしょうか。日本からの送金が主でございましょうか。もし送金があるとするならば、当然外為法上の手続はとられていることだと思いますが、いかがでございましょうか。
ＳＧＩにつきましては、経過から申し上げますと、日本で私どもが宗教活動をいたしまして、その結果、漸次、池田会長の時代になりましてから海外で信仰される方がふえてまいりまして、アメリカにもまたブラジルにも、あるいは東南アジアにもヨーロッパにもというふうに広がってまいりました。
 私どもは、あくまでもそれぞれの国を大事にする、その国の国民として、よき市民として活動することを基本に置いて現地主義をとっております。したがいまして、現在、会員のおります国は百二十八カ国に及んでおりますが、その中でそういう組織を持って現地で活動しているのは七十数カ国に及んでおります。そして、それらの国の法人資格を取って、そして活動しているというのが現状でございます。
 ＳＧＩと申しますのは、それらの各国の法人、また法人でなくても組織のあるところ、それぞれが加盟をいたしまして、そして緩やかな連合体としてＳＧＩという組織をつくっております。創価学会もそういう意味では幅広い意味の一国、日本の国でございますので、そのＳＧＩにはあわせて加盟をしているという形をとっております。
続きまして、海外活動についてお伺いをしたいと思います。
 池田名誉会長が会長をされております創価学会インターナショナル、ＳＧＩと略称されているようでございますが、この組織と創価学会とはどういう御関係におありでございましょうか。
先生の御質問はごもっともでございますが、雇用調整助成金というのは、いわば景気の好不況から必ず経済に波があるわけでございまして短期的に三年ぐらいの範囲で波がある、その不況期における雇用維持のためのつなぎの対策としてとっている制度でございます。したがいまして、構造問題を経済全体が抱えまして、それが非常に重要課題になってきておるとすれば、そういう時期にこの雇用調整助成金だけで対処することはこれは不可能でございますし、それで対処するのは難しいということになろうかと思います。
 したがいまして、最近非常に企業の海外移転等に伴いまして空洞化が進んでいくというような心配もございます。そういう、いわゆる中期的な、あるいはやや長期間にわたります構造問題に対処するための雇用対策といたしましては、また別の視点から対応を考えなければならない、こういうことでございまして、これにつきましては好むと好まざるとにかかわらず、労働者の方々が企業あるいは産業間で移動せざるを得なくなる、そういう事態がございます。
 そういう事態に対処するためにできるだけ失業は経ない形での移動を支援する、そういう意味での支援策、こういうものが必要であろうということで、これにつきましては特定不況業種労働者の雇用安定法という法律が昭和五十八年に議員立法で制定されております。これは時限措置で延長してまいったわけでございますが、本年六月いっぱいでこの期限が来るものでございますが、これについて今申し上げましたような考え方で内容を強化いたしまして、今国会に関係法案を提案いたしているところでございまして、そういうもので対処していく必要があるというように考えておるところでございます。