いま伺うと、そういう検討をしていくのでしょうけれども、これはいつあるかわからないので、そういう点は非常に心配なわけですけれども、もしあったら現状でどんなふうな被害が起きて、それがどんなふうな影響を及ぼすか、そういった検討はしているのでしょうか。
五十二年に策定された三全総の当時と、去年の国勢調査とでは大分様子が違ってきている。むしろ三全総がこうあるべきではないかと望んでいる方向に傾向としてはなっているということならば大変結構だと思うのですけれども、だからといって、巨大都市の持っているいろいろな問題が限界性に達しないだろうというようなことではないと思うわけですね。それだけにやはりこういったものに対する対策は急いでいかなければいけない。特にさっきおっしゃられた防災に対して非常に脆弱な面を持っておる。特に首都圏、東京なんかが何かあったときに機能障害が起きた場合には、これはその地域だけの問題ではなくて、すべての中枢神経が集まっているだけにその波及はすぐ全国的なものになってしまうし、これは経済だけではなくて社会的な影響も非常に大きいだろう、こんなふうに感ずるわけなんで、特に東京を中心とする大都市の防災性の向上について、何かその後具体的な方策をとっておられるかどうか、ちょっとお聞きしておきたいのです、
最近の地方公共団体の財政難ということでございまして、特に宅地ができますと、最近では新規宅地のためにいろいろな金がかかる、借金が増加をするということで宅地供給を拒否なさる市長が多いということは事実でございます。しかしながら、大都市圏におきまして今後必要な宅地はやはり確保していかなければなりません。したがいまして、そういう市長さんがお断りになりますところにつきましては、説得を重ね、それから、いろいろな方法を市長さんとも協議をしながら円満につくっていくということが今後のわれわれに課された命題であると思っております。そういうものにつきまして市長さん方にも、関連公共公益施設の充実とかいろいろな対策を講じながら宅地の供給を促進していきたいというふうに考えておるわけでございます。宅地並み課税等の見通しということでございましたけれども、五十四年当時のわれわれのまだ乏しい案でございましたけれども、相当な方面からの賛意を得たというふうに私ども思っております。今後におきましても、なおそういうものをたたき台にしまして十分検討を進めたならば、方々の御納得は十分いただけるのではないかということで、鋭意りっぱな案の作成に努力したいと思っております。
先ほどのお話にまた戻るのですけれども、いま東京を中心に大都市周辺の市町村、こういうところは非常に人口の流入がふえているものですから、これ以上余り入ってきてほしくないと、そういう人口抑制の政策をとっているところが見えるわけですね。とにかくミニ開発が余りいい環境はつくらないし、ふえてくることによっていろいろな公益負担をしなければいかぬ、こういうことから、なるべく、結構だというような感じが出てくるわけです、そういう中で、これだけではないにしましても、宅地供給を少しでも促進しようという意味から、いまおっしゃっていた不公平な税制上の問題とあわせて何とかこの宅地供給にドライブをかけようという意味からこれをおやりになるのだろうけれども、果たしてうまくいきそうな感じですか。どうでしょう。実際に、これは市とおっしゃったからですが、その当該市でもうこれ以上余り宅地化はしてほしくない、そういう抵抗も見える中でこれがうまくいくかどうか、その辺の見通しをひとつ。
おっしゃるとおりでございまして、営農の継続につきましてだれもが客観的に認められるというような営農でなければならないと思います。そのためには、先ほどちょっと例として申し上げましたけれども、現在行われておりますＡ、Ｂ農地等におきますような方法も一つの方法であろうかと思いますが、そういうものも含めてどなたからも納得していただけるような営農の継続の確認の仕方というものも検討課題にいたしたいと考えております。
これはここに一番ポイントがあって、営農意思があるのだということを認められれば従来どおりこれは課税が違ってくる、それでないとこれは宅地並み課税になる、こういうことなだけに、この辺がきちっといくかいかないかでこの問題はうんと違ってきちゃう、こういうふうに考えるわけです。その辺が従来と同じようになるとこれはＣ農地まで含まれて影響するところも大きいわけですけれども、その辺の判定いかんである、こんなふうに考えるのです。そうなってくると、やっぱり課税されない方へ何とかという働きが出てきて、そして当初ねらっているこういったところの土地を宅地に吐き出させようという一番大切なところがそのとおりいかなくなってしまうのではないかと思うのですが、その辺見通しとしてもどうでしょう。
去る前回の通常国会におきまして、医療法の改正を提案すべく準備いたしたわけでございます。中身は二点ございまして、いま委員御指摘の医療法人に対する規制の強化、もう一つは地域医療の整備と、この二つの問題を抱えておったのでございます。しかし、通常国会なかなか時間がございません。もう一つは、わが自由民主党における社会部会におきまして、党内でこの問題についてもう少し煮詰めさしてもらいたい、主たる論点は、現行法でどこまでやれるのか、それからどうしても改正を必要とするのはどこにあるのか、それから、やった場合のプラス面も考えられるが、いろんな副作用も考えられる、そういったあらゆる面からして、もう少し党で党内の意思統一を図りたいから、もう少し党で煮詰めさしてほしいというお話でございます。政府・与党一緒になって提案すべき性質のものでございますので、残念ながらこの前は提案を見合わせまして、党のいま煮詰めを待っておるというところでございます。
 臨時国会は御承知のように、今度はさしずめ臨時応急的な来年度の一般会計の財政再建に資するもの、これだけ出すわけでございますので、臨時国会では率直に言って考えておりません。出すとすれば、この次の通常国会であろうと思っております。それまでの間、十分党側と意思疎通をいたしまして、そして十分な準備の上、出す場合には提案してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。