ことしの分がどれだけ残って来年へという話でなくて、人事院では来年度の勧告を出されるに当たって来年度のいろいろな情勢を調査して、そして人事院としての勧告をお出しになる、このように考えておりまして、来年度の勧告が出されました段階で政府は今お話しのように公務員制度、人事院勧告制度の趣旨にのっとりましてこれを完全実施するようにあらゆる努力をしなきゃいかぬ、むしろそこまでが政府のすべての気持ちだ、こう申し上げてもいいと思うんです。来年は来年のそういう新しい決意で取り組んでいく、ただしということで、先ほど来の御心配をいただいてきておるところでございますけれども、とにかく来年度の勧告が出されました段階で完全実施に向けて誠心誠意努力するということをお答え申し上げておきたいと思います。
もう一言、それでは官房長官と総務庁長官にこの点について伺って、後は向こうへ行かれるようですから。
 今、両大臣から説明があったわけですが、私どもが一番心配するのは、問題は、借金の催促、これに対する返事ならばあと三年でというようなことで完済のめどを立てたのだからこれで勘弁してくれよというような言い方があるかもわかりませんが、これはやっぱり公務員制度、人事院勧告制度なんですから制度の尊重が第一番だと思うんです。ですから、一番心配するのは、こう言っておるからこれで既成事実ができた、昭和六十年は値切りますよ、これはもう内外に宣言してある、既成事実だ、こうなったのではこれはまさに人事院勧告制度の崩壊だと思うのです。だから、こういう考え方は既成事実としては取り扱わない、やっぱり基本は完全実施なんだ、こういう確認をしておきたいと思うんですが、両大臣いかがでしょうか。
藤波官房長官、いろいろ飛び飛びのあれなので、本当からいえばずっと座って聞いてもらっておりながら見解を伺いたいんですけれども、いろいろ職務があるようですからやむを得ませんが、しかし官房長官は給与関係閣僚会議の座長をやっておられるわけでしょう。だとするならば、この法案について、やはりずっと全時間ここに出席をして質問に答えてもらいたい、このことを私は強く要望しておきたいと思うんです。ちょっと質問しにくいんです、飛び飛びだから。
 そこで、まず今の時間に伺っておきたいのは、十月三十一日に三・四内という決定をされた、その後で何か変な談話を出されております。どういう意味かよくわからない。本年度を含めておおむね三年をめどに、こういうふうな意味にとれるのだということなんですけれども、談話そのものがどうもわかりにくい。「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」、これは一体どういう意味なんですか。
人事院が勧告に当たりまして、給与改定の内容、俸給表、諸手当含めまして勧告申し上げております。これは、先ほど来御議論になっております生計費、民間賃金、その他人事院が決定する事情ということで、物価とか、あるいは民間の配分状況とか、あるいは職員団体の要求、各省の要求、こういうものをもろもろ勘案いたしまして、最も適当である、最も適切であるということで勧告を申し上げておるわけでございますが、それではそれと異なるものが政府によって改定内容が作成された場合にこれが違法であるかどうかというぎりぎりのところになりますと、なかなか違法とは言えないということでございますという御答弁を従来から人事院はしておるわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、人事院の勧告というものはそういう内容を備えたものであるという確信を持ってやっておるわけでございますので、勧告制度の趣旨というものをひとつよく御理解いただきたいというのが人事院の考えでございます。
今の御説明のとおりだろうと思います。
 要するに、人事院は俸給表を作成し、その権限に基づいて俸給表の改定案を作成して国会及び内閣に勧告をする権限を有するわけでございますけれども、給与法そのものを国会に提出の権限はございません。したがいまして、給与勧告というのは給与法の改正により具体化され、実施に移されるものでございますから、勧告を受けた内閣としてはその取扱方針を決定し、総務庁設置法の定めるところにより人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして給与法改正案の立案に当たらしめ、閣議決定を経て国会に提出するということだろうと思います。
先生御指摘のように、ことしの三月に前アンドロポフ書記長の亡くなった際の弔問外交以来、具体的な日ソの対話の場が数多く持たれてきたわけでございますけれども、そのような対話を通じまして、お互いにこのような厳しい関係の中にある日ソ関係においても誤解をなくし、そしてお互いの立場を理解し合うという意味から対話が重要であるということで対話を続けてきておりまして、それがそれなりに効果を持ってきたという評価はソ連側もしております。ソ連側は、最近そういう意味では日本を重視しているんだということを、例えば九月の安倍大臣とグロムイコ大臣との会談でも、二度にわたってその点に言及いたしております。そのように対話を通じてお互いの立場の理解というものは進んでいるわけでございますけれども、基本的にソ連側の日ソ間の基本問題についての立場はまだ変化の兆しが見られていないということは非常に残念に思っております。私どもとしては、やはり厳しい情勢にあればあるほどお互いの対話というものは今後とも続けていくという中で、ソ連側が日本の立場を真に理解するということを求めていき、そしてその結果としてソ連側が具体的な問題について話し合いをしていこうという雰囲気が出てくることを願いつつ、今後とも対話を続けていきたいというふうには考えております。
 国際的な問題につきましては、先ほど先生から御指摘のように、いろいろな形で国際的に北方領土問題が話題になり、そしてそれがソ連との関係でも取り上げられるというようなことで、例えばグロムイコ大臣が九月に安倍大臣との会談の中でこの地図ミッションの問題に触れたというようなことは、ソ連側も国際的にこういう問題が話題になり、関心が強まっているということに対して、やはりこれを気にしていることの一つの証左ではないかと思っております。そういう意味では、これが直ちにソ連が考えを変える要因になるとは思いませんけれども、しかしそれなりの、ソ連側がそれを気にせざるを得ないという状況ができてきているということは、私どもとしては注目していいことではないかというふうに考えております。