今も報告申し上げましたように、今回の集中豪雨による災害は広島県の北西部の加計町、戸河内町、島根県の浜田市、三隅町等の極めて限られた地域に被害が集中していることが特色であると思います。これらの地域では百年に一回といわれる大雨によりまして中小河川がはんらんいたしまして、多数の浸水家屋とがけ崩れ、鉄砲水、土石流、これらによる人的被害が発生したのでありますけれども、いずれも過疎地域の財政力の極めて弱い市町村である。したがって、本格的な復旧に当たっては激甚災害の指定による国の強力な財政援助が待たれていると思うのであります。
 災害発生から一カ月余を経て被害額も大体固まったと思うのでありますが、激甚災指定の見通しはどのようになっているのか。
 あるいはまた、今回のように限られた地域に集中した被害については局地激甚災の指定の基準が働くと思うのでありますが、局地激甚災害の指定となるとその対象は市町村となるが、被害を受けた戸河内町とか加計町、浜田市、三隅町等のうち、どの市町村が検討の対象になっているだろうか、この点をお伺いしたいし、激甚災指定の対象市町村名及び時期について説明をしていただきたい。
 さらに、島根県の浜田市では市の中心街を主に、商工業者の浸水による被害が三百億という巨額に上っているわけでありますが、浜田市の商工関係の被害について局地激甚災の指定が行われるのかどうか見通しを明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般行いました昭和六十三年七月豪雨による広島、島根両県下における被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。青木薪次君。
今局長が言われたようなことの裏づけに共産党もこういうことを言っている、こういうふうに労働組合との折衝で言われたということであるわけです。私が質問したのはそういうことではなくて、全体を見れば明らかなように、改悪はなしで、そしてやるべきものはやれ、こういうことを言っているわけであります。だから、そんなことに利用されてはいかぬということをはっきり言っておきます。
 以上で終わります。
調整手当の支給地区分の見直しというのは、別段柴田議員の御指摘を待つまでもなく、かねがね問題視されておった事項でございます。そういう中におりまして柴田議員からの御質問をいただいたわけでございますから、私は、柴田議員の御質問というものも調整手当の見直しの一つのきっかけというものを提供してくださったというふうに考えております。そして、見直すに当たりましては、やはり現在の支給地区分というのが法の定める要件に該当しているかどうかというところが一番問題でございまして、私たちは法律を誠実に執行する立場にございますので、その法律を誠実に執行する過程におきまして新たに入れるところも出てくるでしょう、あるいはまた既支給地の中で取り消さなければならないところも出てまいります、それが法を誠実に執行する立場だというふうに私たちは考えております。
そういうことであるとすれば、やはり人員とか予算の問題が出てくるというように思うわけです。それを抑えるということは労働強化あるいは職員に対する無理な労働を強いることになるのではないかという危惧を持つわけであります。
 結論的には、土曜閉庁に当たっては行政サービスを低下させない、それから国民利用者、あるいは労働組合、職員組合の合意を得る、国民的合意を得ることが必要であるということをこれからの課題としてもやるべきだと指摘しておきます。
 それから、ちょっと時間がありますので、調整手当の問題について給与局長にお伺いしますが、ことしの三月三十一日の当委員会で私が調整手当支給地区分の改正問題について質問いたしました。私の質問趣旨は、支給地区分を条件つきで改正しろという質問でありました。これは調整手当を改悪することなく、手当が出ていないところに、出さなくちゃならぬところには出せ、それから低くなっているところには引き上げろという条件つきの改正を求めたものでありますが、給与局長はそのように認識しておられるのか。
 なぜこんなことを聞くかといいますと、給与局長は、調整手当問題で労働組合と論議する際に、日本共産党が無条件で支給地区分の改正を要求しているかのように私の議事録を曲げて、局長の主張の根拠とする材料に使っているからであります。私の主張はそんなことに使われる性質のものではなくて、改悪なしの支給地区分の改正を要求しているのであります。私の質問には支給地区分を改悪してもよいと言っているところがあるとお考えですか。
私も後になっていろいろ報告を聞いているわけでございますけれども、その時点における責任者の判断は、それはそれなりに妥当なものであったと私は今でも思っております。それから、その後におけるいろいろな事態の展開については、それは私もいろいろな考えを持っております。特に本日の委員会での御審議につきましては、私どもはそれなりに重く受けとめております。
 ただ、私どもとしましては、そういう判断についての世の中の受け取り方あるいは一部の機関、マスメディアの報道の仕方については、そういうふうな扱いになるべき問題なのかどうか、これは私どもは若干の別の考え方を持っております。そして同時に、やはりこれは私ども含めてでございますけれども、マスコミといいますかマスメディアに従事する者が一つのことを取り上げる場合に、その取り上げる取り上げ方、あるいは、私どもテレビで言えば時間量の配分であるとか配列であるとか、そういうことがこれは大変な影響を視聴者、国民に与えるものであるということを別な意味で私は大変反省をしております。つまり、マスコミが本当に事柄の事実あるいはそのときの重みというものを正確にやはり伝えなければいけない。これは私どもを含めて、いろいろな活字メディアも含めて、あるいは民放さんの番組を含めて、私ども常に感じているのですけれども、我々マスコミの活動なり発表というものが大変な影響を国民の方々に与える。それは自分自身のことに触れてきた場合には、全然これは別の考え方があるのですけれども、それをも含めて私どもがやはり将来のこと、自分自身の仕事を含めて大いに反省しなければいけない点があるというふうに思っております。