今後のわが国の労働力人口の特徴につきましては、すでに第四次雇用対策基本計画の中でも指摘いたしておりますが、一つは、人口の高齢化に伴う労働力人口の高齢化、一方で若年の労働力人口が絶対数としても減少していくというのが第一。第二は、女子の就業傾向が今後とも高まっていくということでございます。第三は、進学率が非常に高まってまいりまして、労働力人口の高学歴化が進んでいくというような、以上の三点が特徴かと存じますが、中でも労働力人口の高齢化につきましては、当面、昭和六十年までの間に五十歳代後半層が急激に増加いたしまして、昭和六十年以降につきましては増加の波が六十歳代前半層に移っていくのではないかというふうに想定いたしておりまして、さらにその後も長期にわたって高齢化は進んでまいりまして、労働力人口中に占める五十五歳以上人口の割合は昭和五十年では一五％程度でございましたが、昭和六十年には一八％程度、さらに昭和七十五年、西暦二〇〇〇年ごろには二〇％強程度になるのではないかというふうに想定いたしております。
まず初めに、この法案に関連いたしまして、俗に政府関係機関における、余り言葉がきれいじゃないんですけれども、天下り官僚とよく言われております問題についていろいろと質問をしてみたいと思うんですが、事前に各省の担当の方にお話ししてみますと、これは各省全くばらばら別々にいろいろやっている問題で、これを統括する指導機関といいますか監督機関というものがない、そういうことだそうであります。
   〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
もし、そういうことであれば、私は総理大臣に来てもらってこの問題をひとつ二、三日徹底的に質問をしてみたいと思うわけでありますが、そうは言ってもなかなかむずかしいだろうと思うんで、これは総理府が人事管理といいますか給与管理の責任の機関でありますから、私は総理府にそういう一つの何といいますか、そういう機能、機関というものがあるような気がしたんですが、もしなければ、各省の人事担当局長全部の方に来ていただきたいと思うんですが、この点質問期間中に、これ他の問題について私は質問いたしますので、ちょっと関係当局の方で御検討いただきたいと思うんです。そういう質問にもし答えられなければ、全部と言ってもそれは不可能でありましょうから、天下り官僚の一番多いベストファイブぐらいの省の人事担当局長といいますか、来ていただきたいと思うんですが、これをまず初めにお願いをしておきたいと思います。
 いまも、公務員に関連いたしまして、高齢者の問題がいろいろ論議をされてまいりました。これは公務員問題だけではなくして日本の人口問題、ひいては経済、社会全般にかかる問題に関連する、言うところの高齢化社会がきわめて近い将来来ると、そういうことでありますから、私たちはいまの時代におるわけでありまして、この深刻な高齢化社会まで生きていられるかどうかわかりませんけれども、しかし、いまの中年層あるいは若い人たちの将来というものはそういう意味では大変深刻な事態の中に生きていかなければならぬ。そういった人たちのために、現在は高齢化社会とは言えないまでも、次代に生きていく人たちのために、国民のためにいまからでも長期的な展望に立った方策を一つずつやっていかなければならぬだろう。高齢化社会が突然訪れるわけではありませんから、これはもう計数的に明確に出てくるわけであります。したがって、一定の長期的な計画を樹立していけばそれに対応できるというふうに私たちは考えるわけでありますが、率直に言って言葉では高齢化社会、高齢化社会と言っていても、現実に果たしてそういう展望を持った施策あるいは基本計画ですか構想ですか、そういうものがいまだに具体的に私たちの前に提示をされておりません。まず、基本的にこうした問題について内閣閣僚の一人として、総務長官の御見解を承りたいと思います。
私は、やっぱりこれが一番国民にとって納得いかないところだと思うんです。少なくとも、現在の状況を冷静に判断しても、ワシントン号が加害者であるという形になっておるわけです。同時に、このことについて米側は遺憾の意を表しておる。二千数百トンの貨物船と衝突すれば、衝突の仕方にもよろうが無傷であり得ない。だとすれば、きわめて常識的に考えて、ワシントン号はみずからの船体の補修のためにいずれかの基地に入港して補修をしなければならない。戦時下にあればともかく、現在のような状況にあり、しかも衝突をした相手が友好関係の深い、日米関係であり、しかも民間の船であるということになれば、一般論としての原子力潜水艦の秘匿性だとかいうことをもってこの追跡ができないということは当てはまらない、それは。それを一般論として、それは原子力潜水艦であり抑止力であるがゆえに秘匿性だと、したがってこれは聖域であり、一言も追及できないんだという態度に対して、国民はきわめて不満を持っておることだと思うんです。ここをやっぱりはっきりしなければいかぬ。
 国内でもそうでしょう。当て逃げしたということになれば、しかもそれによって人身事故を起こしたということになれば、これはもう大変な問題でしょう。同じことであって、それは公海上であろうと、しかも公海上であるなら国際法の問題もある、あるいは船乗りとしてのシーマンシップもある、あるいはこれほど発達したいろいろの通信網もあるという状況で、杳としてその姿も状況も見せない、こちらも、それが秘匿なるがゆえに全然物も言えないということは私はナンセンスだと思う。だから、これはやはり考えなければいけないことであって、われわれの、わが国の側がむしろこの種の調査についてのいわば自主規制をしておるのだと、これは。みずからがみずからの手足を縛って、これは聖域で触れてはならないことだと決めてかかっておるんじゃないかと思う。
 私は、少なくとも米側に対して、その後米原潜はどうなったんだ、どうしておるんだと、想像しにくいことであるが、あるいは衝突の事実調査によれば、これは向こうから損害賠償を言ってくるかもわからぬですね。そういった意味からも、当然これは事故を起こした当事者同士として、その船がどうなっておるんだということを聞くことがなぜ悪いんだ、なぜできないんだ。せめてそれぐらいのことでも、あなた方の調査をお待ちしています、急いでくださいと言うだけじゃなく、積極的に問うという形を国民の前にやっぱり明確にすべきだ。そして向こうの答えが、戦略上あるいは通常任務についておるために言えないというのなら、それでそれなりのこちらのまた対応を考えればいい。何も言わない前に、それは一切聞けぬのです、わからぬのですということだけでは私は国民は納得しないと思うんです、どうですか。