非常にはっきりしましたので次に移ります。
 機構が保有するトランスポンダーを利用すると考えられる放送事業者について具体的にどこが考えられているのかということ。それから、その放送事業者が機構に支払う対価、このスケールの考え方としての基準があればお示しをいただきたい。今の段階では先行的投資としての意味合いが非常に強いわけでありますので、そうした趣旨にのっとって、放送事業者が利用しやすい、ある意味では便宜と配慮の行き届いた規模に抑えることが望ましいと思いますけれども、このトランスポンダーを使う料金として、その設備費に見合う費用ということに単純になってしまうのか、あるいはそうでない物差しの当て方によってその基準はつくられるのか、この点お聞きします。
先ほど来お話がございましたように、ＢＳ３ｂの方は予備機能を持たせているわけでございます。今回トランスポンダー一本を通信・放送衛星機構が所有して放送事業者に利用させていただくわけでございますが、あくまでも予備機能を維持するというような観点から試験放送に終始するわけでございます。したがいまして、実用化というようなことは考えておりません。
３ａ、３ｂでございますが、３ａについてＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本というものがありまして、三号の場合にはそれぞれ主系について冗長系、いわゆる予備系を用意しておりますので、３ａのＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本について万一のことがありましたときには、まず３ａの予備系で対応する。そしてそれでもなおかつふぐあいがあったという場合には初めて３ｂの方に参りまして、そして３ｂのそれぞれ二本について主系を当て、次に予備系ということで、それでもだめということになったときには、残念ながら機構が持っておりますｂのトランスポンダー一本を明け渡すということになろうかと思います。３ｂの利用計画ということについては、現在は全体として３ａの予備機でございますので、機構がハイビジョン用のトランスポンダー一本を持っているということにとどまっております。将来のいろいろな計画につきましては放送行政局長の方からお答えをいたします。
次にトランスポンダーの利用についてお尋ねします。
 ＢＳ３ｂは本来３ａの予備機として想定をされていた。現在の衛星の技術水準を考えますと、ＢＳ３ａが完全に機能することには我々も一抹の不安を感じるのであります。予備機の３ｂのトランスポンダーを使用するにつきまして、本来の３ａのサポートにまず支障がないかどうかということ。それから、残りの３ｂの二つのトランスポンダーについては今後の利用計画はどうなっているかということが二点目。それから、機構保有のトランスポンダーを使用した放送を将来的に本放送とすることが可能か、あるいは試験局の免許しか与えない方向なのか。以上数点についてまとめて答弁願いたいと思います。一部放送行政局にもお願いします。
チャンネル数でございますが、チャンネル数が四チャンネルから三チャンネルになりましても、チャンネル数の減少により生じた電力の余裕というのを送信電力の増加に振り向けるのが適当だろう、送信電力の増加に振り向けた場合地上で受けるアンテナが比較的小さくて済むというメリットもありますので、電力の増加に振り向けた場合には衛星の規模にはほとんど大きな変化はないということで、結果として開発のための必要な経費はほとんど変わらないというふうに結論づけたと承知しております。
一般に、傍聴人のメモを許すかどうかは、それぞれ事件を担当する裁判所の法廷警察権に属することであると解されておりまして、現に、それぞれの裁判所がそれぞれの裁量によって許すかどうかを決めているところでございます。
 また、この問題につきましては、現に裁判所に具体的な事件が係属中でございますので、そのようなこともございまして、事務当局の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般に言われているところを御紹介申しますと、まず、憲法八十二条一項には「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定し、裁判の公開を保障しておりますが、ここに言う「公開」とは、公判期日における手続を何人の傍聴も許す状態で行うということでございまして、それ以上のものではない。したがって、同条の趣旨から見ましても、法廷でメモをとることは当然の傍聴人の権利の内容に含まれるものではないというふうに考えられているところでございます。現在、基本的にはこのような考え方に立って実務が運用されていると承知いたしております。
 問題は、メモを許した場合にどのような弊害あるいは問題を生ずるかということでございますが、この点につきまして第一に言われておりますのは、傍聴人がメモをとった場合に、証人などがこれを非常に気にいたしまして、自由な証言をしにくくなるおそれがあるということでございます。現に、事件によりましては、弁護人から裁判長に対しまして、傍聴人がメモをとっているようだが、これをやめさせてほしいというような申し出がなされることもございます。申すまでもなく、法廷で証人等が傍聴人などに何の気兼ねもなく自由に供述できるような雰囲気を確保することは、適正な裁判を実現するために最も基本的な条件であるということでございますので、裁判所としては、この点については特に慎重な考慮をせざるを得ないと考えられているのでございます。
 第二に、事件によっては、法廷外において事件関係者またはその支持者などが、証人の証言について、証人を非難、攻撃し、時には名誉棄損または威迫に当たるような行為に及ぶことがあるわけでございますが、そのような際にメモが悪用されるおそれがあるということも指摘されております。このようなことから、現在、全国の裁判所の運用を詳細に承知しておるわけではございませんが、事案によってはメモが許されている場合もございます。ただ、裁判所としては、さきに申しましたような点を考慮いたしまして、メモの許可については慎重な運用を行っているところが多いのではないかと思います。
 御指摘のように、この運用につきましてはいろいろな御意見、御批判があることは承知いたしておりますが、他方、ただいま御説明申しましたように、実際の訴訟の上では慎重な考慮を要する問題もあるところでございますので、今後、それらを含めまして、許否の基準等についてさらに検討されていくことになろうかと思います。