ただいま御指摘がございましたように、臨教審からこれまでに既に二回の御答申をいただいておりますし、それから来年には第三次の答申も予定されておる、こういうことでございます。
 そこで、これまで既に二回にわたって御答申をいただいている中身というのは、この教育改革全般にわたって非常に広範多岐な御答申をいただいているわけでございます。でございますから、その中には既にこれまで文部省の文教行政の課題として取り組んできたような問題もあるし、あるいは新しい角度から臨教審がお取り上げになったこともある、あるいは今先生御指摘がございましたように新しく法律制度の改正で実施しなければいかぬということもございますし、あるいは予算上の措置で対応できるものもある、あるいはそういうものとは別の角度から、既存の行政運営の改善ということで取り組むべきものもあろう、そういうものが今までの二度の答申にはいろいろまざっておるというのが実情であろうか、こういうふうに思っております。
 私ども文部省といたしましては、かねてから、この教育改革の推進、具体化を進めるということで、省内に教育改革推進本部という組織を設けまして、この答申の具体化を進めているわけでございますけれども、その中で、ただいま申し上げましたいろいろある中で、例えば行政運営の改善ですぐやれるというふうなものについては直ちに取り上げよう、取り組もうということでございまして、本年の六月にそういう関係の事項を取り上げまして、それぞれの都道府県の方へお願いをするというふうな通知を差し上げたということもございますし、それから予算で取り組むべき事項につきましては、予算の必要なものにつきましては早速概算要求を行うというふうな取り組みも進めているわけでございます。あと法律、制度の改正を要するものにつきましては、これは全体の姿ということが必要でございますから、まだ第三次答申が出ておりません、第二次答申をいただいた段階で、全体の法律の改正あるいは制度の改正をお願いするというようなことになろうかと思っております。ただ、その制度改正の中でも、そういうレベルでなくて、例えば省令の改正でいけるというふうなものにつきましては、その内容が詰まり次第、できる限り着実にこれを進めてまいりたいというような取り組みでまいっているわけでございます。
その辺が大臣の一番苦心のあるところで、十分理解できると思います。ただ、これを将来にわたりましてどうするかという問題は、まさに行革の中心として、柱として考えていかなければならぬと思います。
 昨年六月の第一次答申、そしてことしの四月二十二日に教育改革に関する第二次答申があって、第三次答申がいつになるのか。大臣が臨時教育審議会からの答申を受けてやるという、これは教育改革推進本部の本部長だと思いますが、結局事務的に法律あるいは政令としてこういうものを一斉にやる時期があると思います。その辺がいつになるのか、それまでの手順を事務的にどう考えていらっしゃるのか、その辺を明らかにしていただいて、また大臣に後から政治的な御決断をひとつ承らせてもらいたいと思います。
今大臣おっしゃったように、教育委員会が機能してない、それからまた事務当局の皆さんも、活性化させなければならぬ、そこらあたり重大な発言でございますので、詰めてもよろしいけれども、ほかに問題がございますので、ひとつお互いに問題があるという認識を持ちまして、どうするかという処方せんを文部省なりが、それからまた審議会にかけてもよろしいけれどもやはり出さないと、いろいろないいことが末端神経を通じて下までいかない、こういう問題があることを重要な問題として指摘しておきたいと思います。
 続きまして、急ざますけれども、大臣がさきにおっしゃった政治的な立場からの財政的な面ですね。もうこれからいろいろ子や孫たちのためを思って教育改革充実という方向でやっていこうとすれば、財政は幾らあっても足りない、こういうことになりかねないと思います。私は今決して多過ぎると言っているわけじゃないので、もっともっとやはり充実させるべきだという視点ではございますけれども、大臣のおっしゃった財政的基盤をつくる。今財政手法として民活ということも言われておりますね、公共投資そのほかについては。この点ニュアンスだけでも結構ですけれども、どのような方向で大臣がお考えになっておるか、我々もひとつこれから後世代のためにも研究していかなければなりませんので、御所見を承りたいと思います。
実は日本経済新聞が、十二月十日の朝刊でこのように伝えているのであります。「日本の税制改革に失望 ＮＹタイムズ社説」
  【ニューヨーク九日共同】九日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、日本の税制改革が日米貿易摩擦解消に全く役立たないことに強い失望を表明、「中曽根首相が減税を避ける決定をするようではもはや（貿易不均衡は）どうにもならない」と酷評した。「日本は税制を改革するが貿易問題を改革しない」と題する同紙社説は、自民党税制調査会が決めた税制改革案について、税制改革であっても減税でないため、消費者の購買力を増加することにならないと指摘、日本の内需拡大にも、輸出依存体質の改善にもつながらないだろう、と述べた。
  そしてこうした税制改革案が浮上した背景には「中曽根首相が、日米貿易不均衡で非難されるべきは米国政府が財政赤字減らしに失敗したことである、と信じ込んでいることを反映している」と決めつけた。
  さらに社説は「もし米国があすにもベルトをきつくすれば、日本経済はひどい景気後退に見舞われるだろう」と警告、「両国はますます貧しく、しかも怒りっぽくなっていくだろう」と極めて悲観的な見方を示した。
 私がベーカー財務長官に会ったときのベーカーさんの最初の言葉、そしてその後にアメリカのいろいろな関係者にお会いしていることを通じて、日本は本当に真剣に内需拡大をやる気があるのでしょうかということを聞かれるわけです。外国の皆さんは、日本人は言葉ではいろいろ言うけれども行動が伴っていない、これが私がこの人たちからしょっちゅう受ける言葉なのであります。
 そうすると、今のこの情勢の中で、二兆七千億の減税を四月から実施するということは、まさに行動で、真剣に内需の拡大をやっている。確かに財政の問題は重要でございます。財政は重要ですけれども、単年度の財政のことだけを考えて、長期の戦略的な対応が怠られているというのが今日の日本の財政ではないのか。最初に私が申し上げました問題点というのは、政治不在の経済運営が行われているということに対する強い不満を私は持っているわけでございます。ですから、この私の提案の——理財局長にお答えいただきたいのですが、今、短期国債は大体どのくらいの金利で発行されているのでしょう。これは借換債の方でも何でもいいわけでありますが、六カ月の短期国債……。