読谷補助飛行場は、現在、在日米軍が落下傘降下訓練場として使用しておりますが、そのほかに、この読谷補助飛行場に隣接しております楚辺通信所の電波障害緩衝地帯及び在日米軍の一般訓練場としての機能も果たしております。米軍にとりましては必要不可欠な施設、区域というように考えております。
 なお、お尋ねの落下傘降下訓練機能の移設が仮にできたといたしましても、読谷補助飛行場自体の返還ができるという見通しは現在のところないというように考えております。
 なお、読谷補助飛行場の果たしております幾つかの機能のうちの落下傘降下訓練場としての機能の移転という点につきましては、現在施設特別委員会のもとに設置されました特別作業班で、鋭意技術的面、総合的な面、あわせまして検討されているところでございますが、いずれにしましても、降下訓練機能としましての条件を満たすその移転先地と申しますか、代替地の選定には、飛行場からの距離とかあるいは適当な地勢、地形あるいは気象条件等、また移転先地におきます地方公共団体並びに地元民の意向等、いろいろな面からの検討が必要とされますので、これから相当程度の検討期間を要するのではないかというように考えております。
ちょっと抽象的ですが、土地利用計画については、いまおっしゃるように読谷村当局あるいは沖縄県の協議といいますか、合い議の上でいろいろ検討していると私も聞いております。
 そこで、その具体的な問題に入る前に、これは全部じゃございませんが、現在も軍用地として使用されているわけですね。国有財産として登記、登載されているのが二百四十九・一ヘクタール、そのうち百八十六ヘクタールが軍用地面積になっている。一応十分な土地利用計画を進めていくには、まず当面の問題としては、読谷補助飛行場はパラシュート訓練地域、訓練場になっておりますので、このパラドラの機能移転というものはいつごろできるのか。
 同時にもう一つは、軍用地として全面返還をしてもらわなければいけないものがまたその後に残ると思うのですが、そういうことについてはどういう見通しを持っておるのか、防衛施設庁来ておりますから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
ただいま御紹介をいただきました鈴木匡でございます。
 公職選挙法一部改正案を御審議されるに当たりまして意見陳述の機会を与えていただきましたことは、まことに光栄に存ずるところでございます。
 しかし、何分にも急な話でございましたので、各都道府県の意見を取りまとめる余裕がございませんでした。そこで、私が委員長をいたしております愛知県の実態を中心にいたしまして、私の経験に基づいたものを申し上げさせていただきたいと存じます。
 今回の改正案は、大きく分けて七項目あろうかと存じます。つきましては順次それについて意見を開陳させていただきたいと思いますが、まず選挙運動期間についてでございます。
 改正案は現在より二日ないし五日その期間を短縮しようとするもののようでございます。県の選挙管理委員会が管理いたします国政選挙及び知事並びに県議会議員選挙につきましては、これを直接管理執行してまいりました経験から見まして、国政選挙については問題はないと思われますし、また知事選挙、県議会議員選挙につきましても、今回の程度の若干の期間短縮は、管理執行上問題となるようなものはないと思います。
 地方選挙のうち市の選挙、町村の選挙につきましては、県が直接管理執行するものではございませんので断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、個人的な所感といたしましては、確かに管理執行上日程が若干窮屈になることは事実でございますが、先ほど全国市区連の会長さんのお述べにもございましたように、工夫次第でこれに対処できるのではないかと存ずるところでございます。
 次に、立候補届け出期間についてでございます。
 現在、立候補届け出期間は、公示または告示の日から二日間となっているのを、公示または告示の日一日間とする改正案でございますが、従来におきましても、立候補される方はほとんど大部分の方が公示または告示の日に届け出をされるのが実情でございまして、二日目に届け出される方はきわめて少ないのであります。一方、届け出期間が二日間となっておりますために、選挙管理委員会は二日目もその態勢を維持しなければならないので、貴重な時間をむなしく過ごすという実感が強く、したがって、立候補届け出期間を一日に改正するという案には賛成でございます。
 また、選挙公報掲載申請期間についても、現在公示または告示のあった日から四日間とあるのを二日間にするという改正案でございますが、この期間短縮は立候補者に対し無理な要求ではないと思いますし、反面、選挙管理委員会にとりましてはそのメリットは大きく、この改正案に賛成する次第でございます。
 次に、立会演説会の廃止についてでございます。
 立会演説会は市町村選挙管理委員会が実施していますが、県の選挙管理委員会としましては、現実に会場に立ち会ったり、また市町村選挙管理委員会からいろいろ話を伺う機会も多いのでございますが、この経験からいたしますれば、聴衆は少ないときには二十数名となったり、ある候補者の演説が終わると大ぜいの方が退場されたりなど、ほとんど形骸化しているようにも思われますし、制度自体の縮小をかねてから要求してまいりました経緯からいたしまして、私どもの趣旨に沿うものと存ずるところでございます。
 また、今回の改正案では、政見放送、経歴放送の回数増加も行われるように伺っております。
 次に、街頭演説等の時間制限についてでございます。
 街頭演説や連呼行為などにつきましては、朝早くかち夜間に至るまで行われ、騒がしいから何とかならないかという苦情をよく耳にいたしてまいりました。付近の静穏を保持するという観点からいたしまして、かねてから要望してまいったところでございまして、この線に沿うものと存ずるのでございます。
 なお、せっかくの機会でございますので、この際一、二の点についてお願いを申し上げたいと存じます。
 第一は、経費の面についてでございます。今回の改正によりますと、期間が短縮されたり制度が廃止されたりいたしますので、当然国からの交付金の内容につきましても減額の要素となるのは理解できますが、一方短期間に密度の高いスケジュールで事務処理をしなければならなくなりますので、そのための経費の増額については御配慮をお願いしたいと存じます。また、選挙管理委員会の事務の合理化についても、かねてから私ども検討を要望いたしておりますので、この点についてもよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 以上、今回の改正案について意見を申し述べましたが、選挙管理委員会は、選挙に先立ちまして立候補予定者に説明会を開催いたしております。あるいは選挙の届け出に当たりましては、事前審査の方法もとっております。今後もこうした制度を活用いたしまして、今回改正されました暁には、その趣旨に手落ちのないように努力してまいりたいと存ずる次第でございます。（拍手）