お認めになったんだけれども、大臣としてはなかなかそうだと言いづらい、こういうふうに私は勝手に理解をいたしますが、三井不動産相談役の江戸英雄さんに、これは何新聞でしょうか、いろんな新聞が聞いているんですね。その中で江戸さんは、国有地野放し払い下げが拍車をかけている、こういうことを言っていらっしゃるんですね。私もこの中を読みながら、本当にそうだ、こういうことをしみじみ感じているわけであります。
 知っているなら質問するなという不規則発言もありますけれども、やっぱりこれは、聞いて本人が思っているのと政府がどう思っているかというのは違うことでありますので、どうしても聞いておかなきゃなりません。それで一〇八国会で国土庁長官は私の質問に対して、地価対策閣僚会議においていろいろ協議をしている、こういうふうにおっしゃっています。私はこれはまた後で質問をいたします。
 それで、国土利用計画法の中に規定していると、もう一つまた答弁をされておりますが、鈴木都知事は、民間の土地は国土利用法で抑えて国鉄跡地を初め国有地が規制の対象外というのは問題だと、こう指摘してきていらっしゃるわけです。ようやくこの法律改正のようでありますけれども、この辺のところはどうお考えになりますか。売却価格規制は当然というふうに考えていらっしゃるかどうか、この辺を伺いたいと思います。
 そしてまた、大蔵大臣にお伺いをしたいのは、財政再建、経営再建に必死なのはよくわかるわけでありますけれども、旧国鉄の跡地が競争入札が行われるということについてはいかがお考えになりますでしょうか。
私は頭が悪くて、もっと明確におっしゃっていただかないと困るんですが、国公有地の払い下げによって地価が高騰をしたんだ、したがって何とかしなければならないんだということでそういうふうに変えた、こう理解してよろしいんですか。そうじゃないんですか。
国公有地が土地の値上げの引き金になっておるというような御指摘でございますが、いわゆる競売でこれを売っておるわけでありまして、時価に準じてやっておるということであります。したがいまして、今回国土利用計画法を改正させていただきまして、国等が土地を処分する場合には適正な地価に対する配慮をした配慮規定を入れさせていただきました。これを受けまして、この三月には地価対策閣僚会議におきまして、今後これらの処分につきましては各関係省庁が十分連絡をしてやるということになっております。
国有地の払い下げと地価の高騰について私どもでもいろいろ分析しているところでございますが、現在の地価の急騰は事務所床の不足とか、その供給面の問題とか、あるいは金融緩和に伴います投機取引の増大等によって起こっておりまして、例えば国有地の払い下げ件数で申し上げますと、五十九、六十、六十一、二件から三件程度でございます。六十年度の民間の取引、これは都心でございますが、民間の取引件数は七千三百件でございます。この数の違いから見ましても、国有地の払い下げが地価の急騰を起こしているとは私どもは考えておりません。
先ほど地方財政計画とそれから国の予算、大蔵省の出した文書のとらえ方の違いといいましょうか、結局三兆三千三百四十六億円という財政不足額は、先ほど言いましたように、借入金の利子を取り込んだ不足額として既定の事実化しようとしているわけですよね。それに対して、大臣もそうですが、今年度、五十八年度に限ったことです。いわばそれまでの財政不足額は自治省が言っているように二兆九千九百億円です。この面からこれからは税制問題が出てくるでしょう。国と地方との配分の問題とか、直間比率とか減税問題その他いろいろこれから論議をされると私は思うのですね、大蔵省あるいは政府全体としても。
 そのときに、私が指摘しましたように、利子の負担額は実は財政不足額ですという前提に立ってたとえば直間比率の問題や国、地方の配分を決めるということと、いやそれは枠外のことなんです、たまたま五十八年度のことなんですということで国、地方の財源の配分を決めるということとは大分違ってきますよ、現実に検討される段階では。税調でも違ってくると私は思います。あるいはこれからどういうことになりますか。直間比率の関係からいけば、大衆消費税という問題が出てきます。われわれは前の委員会でも大変審議しましたけれども、大衆消費税をどうするかという問題もやった。いま言った地方財源の不足額というのはそういう利子まで取り込んだものかどうかという前提で考えるかどうかということは将来的にきわめて重要なことですから、財政局長も大臣もこれは心して対応していただきたい、こう思うのです。
 そこで、いまの話の延長ですが、今度の借入金の利子ですね。これの性格をどうとらえるべきか。もう私が言うまでもございませんけれども、昭和三十九年の四十七国会で交付税の特別会計法の一部改正で、借入金の利子の支払いについては一般会計から支払いに充てるというような法律上の改正があったわけですね。必要な金額を予算の定めるところによって一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。借入金の利子については、当時百五十億円、借入金利は二百四十三万円ですか。
 その借入金そのものについても、二分の一負担がその後五十三年に起きているわけですが、本来国の責任でその部分は充当していく借入金を、今度は二分の一にして、地方団体でひとつ二分の一を負担してくださいという形に五十三年に直した。その段階でもわれわれは、この時期で交付税というものは本来三二％の交付税法の改正をやるべきじゃないか、附則条項で地方団体に借入金の二分の一負担方式をとるのは間違いではないかという指摘をしたわけです。しかし、当委員会ないしは国会ではそれを可決したわけです。今度は利子まで二分の一地方への負担転嫁なんですね。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、交付税というものは地方財政の平衡的な財政調整を行うという機能も含め、本来財源不足が出たときは交付税によって、すべてと言いませんけれども、大方賄っていくという方向が正しいのではないか。私は今日でもそう思っているのですよ。それに対して国の責任が果たせない、したがって借り入れをする、借入金利については当然一般会計で負担をする、その後特会で負担をするようになったわけですが、その原則が今度の場合崩れていくわけですね。
 たまたま五十八年度に関する限り合意をしたのですというのではなくして、そういう国の本来あるべき責任体制というものが、この借入金利子を取り入れることによって、その基本的な方向性、国の責任のあり方というものが変わってくる、こう私は思うのですが、どうでしょうか。