極めて適切で、しかも重要な御指摘と御示唆をいただきまして恐縮をいたしております。
 実は私は、大臣に就任をいたしまして幹部との最初の会合で申しましたのは、これからは大都市政策の中でいわゆるインフラの整備が極めて大事である、やや日本の都市計画はおくれをとった面もなしとはしないので、これからはインフラの整備に全力をささげてほしい。特にまた、今御指摘の駐車場問題は大変に深刻でありますから、このことについても幹部の皆さんに申し上げたところでございます。道路は車が走ったり人が歩いたりするものでありまして、車がとめられるところではないわけでありますから、もちろんそういう意味では、今駐車の台数や違法駐車のことも聞きまして、これは大変な事態だなと率直に感じたところでございます。
 しからばどのように道路を整備していくか。東京の例で挙げますと、都市計画街路のまだ半分の整備が済んでいないということでありますから、もちろん予算もございましょうけれども、先ほど来論議になっている土地の価格の問題等々、地価の安定も大きなファクターの一つでありますから、もちろんこれも並行して進めるわけでありますが、少なくとも地方自治体、東京都にもこの問題にはしっかり意を用いてもらうように指導したいと思います。
 特にこの附置義務の駐車場につきましても、昨年規制を強化したり、また今国会では道路法、駐車場法の改正等もお願いをいたしまして、住居地区におきましても車のとめる場所を整備していく方向に歩み始めるわけで、そのことは駐車場元年ということに位置づけられると思いますけれども、各般の施策を総合的に組み合わせまして駐車場の整備を強力に進めていきたい、このように思っておるところでございます。
シベリアけい肺の問題はさらに、大切な問題でありますので参考人にもあるいは恩給局長にもお尋ねしたい点がございますけれども、戦後処理問題全体に対して質問する関係もございますので、後ほど小渕官房長官の方にはこの問題も含めた関連のことはお尋ねいたしますけれども、山本参考人、どうもありがとうございました。そのまま席におられても結構でありますし、また退席されて御休養をとられても結構であります。
 そこで、戦後処理問題、いわゆるシベリア抑留者対策、恩給欠格者対策あるいは在外財産対策といった問題が戦後処理問題懇談会では三つの重要なテーマになったわけでありますが、必ずしも戦後処理問題というのはこれだけですべてであるというふうには議員の先生方も理解してないと思うのであります。
 事実本委員会の審議の冒頭に佐藤信二先生から、戦時中の国内におきます爆撃で亡くなられた方々、そういう問題の方々に対して、基金の発足を契機にその活動の中に取り入れてそしてひとつやってもらいたいというお訴えがございました。それに対して政府も前向きな御答弁があったわけでございますけれども、私はたまたま元東大教授衞藤瀋吉さんがお書きになった佐藤栄作元総理の「日本宰相列伝 佐藤栄作」というのを既に読んでおりましたわけですが、それの中で、佐藤元総理は大阪鉄道局長をやっておられて、奥さんや佐藤先生は東京におられてアメリカの爆撃で本当に九死に一生を得るような体験をみずからして、結局東京の家が焼かれたということで局長舎の方に移って、大阪も爆撃でやられておったんだけれども、局長舎だけはたまたま残っておったというような記述が出ておるわけであります。したがって、みずからの体験に基づいて戦後処理問題の中では、爆撃によって亡くなられた方々というのも政府の基金の発足ということを契幾にしてやってもらいたいというのは、まさにみずからの体験から当然のことだと思うのであります。
 そういう意味からいきますと、戦後処理問題は、広島、長崎の原爆のいわゆる患者といった問題はそれなりの措置はとられておりますけれども、本来、被爆者援護法という我々が要求しておる基本的な要請の立場からいいますと、まだそこへいかないというのも、これもやはり戦後処理問題の三つの問題以外の重要な問題でありましょう。
 また、後ほど時間があれば取り上げたいというふうに考えておりますし既に本委員会でも取り上げてまいりました中国残留日本人孤児問題、これは、特に私は学校を出てから旧満州に参りまして、根本さんやあるいは三原さんと同じ満州の大同学院で学んだ関係もあり、そして、開拓政策の一環として開拓総局というところで活動したということで、私はたまたま軍務が多かったものでありますから、敗戦のときにはいわゆる本土決戦部隊でちょうど帰るさなかでありましたが、中国残留日本人孤児問題というのは、旧満州との関連もありまして私にとっては身につまされる問題であります。こういった問題も、せっかく祖国でこれから生きたいというふうに言って来られた方々が来てよかったというふうな対応策というものは、逐次前進はしておりますけれども、さらに強化していくということもやはり重要な問題であろうというふうに思うわけであります。
 そこで、そういうことを前提にしながら、この政府案でいきますと「戦後強制抑留者」という言葉を使っておりますし、我々の法案からいきますれば「被抑留者等」という言葉を使っておりますけれども、いずれにしても、こういったいわゆるシベリア抑留者問題ということについて少しく私からも触れたいと思うわけでございます。
 野坂委員も触れられましたし、既にこれまでの審議の中で各党の委員がお触れになったこととも関連をいたしますが、何といっても、政府案の、今回の強制抑留者に対する対策としてやる具体的な十万円の慰労金あるいは慰労品といったような問題については、金額の面からいっても対象者の面からいっても、殊にシベリアで亡くなられた方々を除くという考え方、これは、政府委員に答弁をさせますといろいろかくかくしかじかというようなことを説明するわけでありますけれども、しかし、第百九国会並びに今度の国会を通じて、台湾人元日本兵問題、それを与野党満場一致で処理をした、そのときには、亡くなられた方あるいは非常に重度の患者の方というのに対して二百万のお金を差し上げようということであります。
 もちろん日本の場合は、恩給法とかいろいろな戦後とってまいりました諸措置等の関係で説明はするのでありましょうけれども、私は、我が党が考えておりますように、年金恩給の該当者であるとかないとかにかかわらず、あるいはシベリアで亡くなられた方、本邦に帰還をされて現在生存してやっておられる方、帰られてから亡くなられた方、そういう方々に全体としてやはり慰労金は支給すべきものであるというふうに思うのでありまして、事実、与党でつくっております議員連盟のことしに入りましてからの決議を見ますと、このシベリア抑留の問題については恩給適用者を含めて六十四年度予算では実現するようにやっていくというのを、まず冒頭の第一項でうたっているわけであります。
 そういう点から見ても、この政府提案というのは、戦後処理問題の全体をやっていくという基盤としては従来の対策から一歩進んだものだというふうに私は評価いたしますけれども、野坂委員も触れられ他の委員も触れられましたように、個別の内容に入ってまいりますと、やはりこれから法の改正をやったりいろいろなことで改善をしていかなきゃならぬ問題が随分含まれておるというふうに思うのでありまして、そういう点では、政府のこの提案はシベリア抑留等に関して言っても第一歩であるという認識をしておりますが、小渕官房長官、いかがでございましょうか。