時間がなくなってまいりましたけれども、私は、今回のこの電力料金の値上げの問題が国民生活に与える影響というものは非常に大きい、これは経企庁長官もおっしゃっておりますし、あるいは通産大臣もおっしゃっておりますし、結局政府の五十五年度の消費者物価指数六・四％の伸びのうち三〇％から四〇％はもう本当に押し上げ要因になる、こういうことが言われているとき、やはりこの問題についてははっきりとした査定をしてもらわなければならないというふうに思いますし、私どもとしてはむしろいまのような時期に原価の公開をやはりきちっとさせて、そしてその上で、ガラス張りで、燃料はもうこうなんだというところで国民の理解と協力を得てやったらどうなんだろうか。ともかく原油価格四十五ドルあるいは四十何ドルとかと実際水増しがやられるというようなやり方だとか、あるいは国民へ大きな負担を押しつけながら減価償却についても定額法から定率法を導入したり、内部資金をふくらませているとか、あるいは核燃料の膨大な積み増しあるいは原子力発電を中心とする大型投資など、総括原価全体をふくらませていく中で、それが結局は料金にはね返ってくるというような、こういう料金制度あるいはいまの仕組み、こういうものに対してここにきちっとした歯どめをかけて、そして仕組みそのものをガラス張りにしていくということがなければ国民は納得をしないのではないか、このことをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
電力会社の経理の内容あるいは値上げ等を行います場合に、その理由等につきましてはできるだけこれを明らかにするように電気事業審議会の料金制度部会の中間報告にもうたわれているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては電力会社に対しましてそのような指導をいたしておりますが、できるだけ明らかにすると申しましても、やはり取引上悪影響のあるもの、あるいは個人のプライバシーに関係のあるもの、その他公益に悪影響のあるもの等について、公開のできないものがあるという点につきましては御理解いただきたいと存じます。
私はいまの答弁納得できません。電灯料金の方よりも電力の方が割合が高くなっている、これは確かに五五・何％に対して電力は六十何％ですが、しかし私が言ったのは、同じ燃料費が高騰しているというその前の前の四十九年の値上げのときには、電灯は三二％だったじゃありませんか、電力は八四・九％だったではありませんか。そのときに資源エネルギー庁の方から御説明をいただいたんですけれども、燃料費が非常に高騰しておりますので、いままでは家庭と電力との差は、配電だとか送電だとか変電だとかいう、こういうコストの差でございましたけれども、しかし今回は燃料が上がったものですからそういう差は比較的縮まったんです、こういうことを答弁しているんですね。
 私は、はっきり言って原価主義をおっしゃるなら、これは一体幾らの油を、燃料を仕入れているのか、経費の中にどう組み込まれているのか、原価主義をおっしゃるならそういうものすべてを公開すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
電気料金の査定に当たりましては、これは原価主義の原則に基づいて行います。したがいまして、今回の料金値上げ申請の内容が御指摘のように燃料費の高騰が大きな理由でありますだけに、比較的大口電力の方が率として高くなっているわけでございます。東京電力で申しますと、電力全般でございますと六九・一五％の値上げでございますが、電灯料金については五七・七五％ということになっております。そういう状況でございますので、私どもといたしましては、これはやはり原価主義の原則に立って査定を進めてまいりたいというふうに考えております。
自民党の安倍政審会長の話の内容については私は承知をいたしておりませんけれども、恐らく、推定で申し上げるならば、早い機会と言ったのは、四月一日の値上げの申請がなされているわけでございますけれども、先ほど来議論に出ておりますように仮需要が発生をし、電力料金の値上げを目前にして駆け込みの生産や物価の値上げ等がある場合は、むしろ早い機会にそういうものの決定をすることの方がある意味で物価を鎮静させる一手段なのかなという、そういうもくろみで言われたのかどうか、私がいまここで推定を申し上げることは大変おこがましい言い方でございますが、私であればそういう感じであるいは言ったかという、残念ながら私は安倍さんじゃございませんので、私に聞かれてもちょっと答えようがありません。
しさいに皆さんの方が査定をするための調査をやられているというのですけれども、私は本当に憤慨したのですが、これから公聴会も開かれよう、あるいはまたいまの御答弁のようにどういう理由なのかこれから話を聞いて査定をしよう、こういうようなときに、安倍政審会長が財界との懇談会ですかで、電力料金の値上げを早くやらなければならぬというような、何か促進をするような発言をしたということが、私テレビを見ていなかったのですけれども、ラジオで報道をされておりました。私は実に不見識だと思います。そういう点について政務次官答えてください。
今回の料金改定の申請をしております主な理由が油代の上昇でありますだけに、電力の値上がりの率が高くなるのであろうと思いますが、その具体的な率が、いま出ております申請の率がどういう理由でその率になったか等につきましては、ただいま精査中でございます。
わかりました。そうすると、司法書士なりそれから土地家屋調査士なりの資格はあるんだけれども、登録してないから、アウトサイダーでは商売はできませんよというふうに判断したらよろしいわけですね。
 それで次に、今もちょっとお話が出ましたんですけれども、先ほどから出ていて私がわからないのは、そういうぐあいでもって連合会へもう全部入りなさいよ、入らなければ商売ができませんよというふうに強化をしていくわけだけれども、今度新しく公共嘱託登記司法書士協会、それから土地家屋の方も同じですけれども、これを認めて、そういうふうなものを官公庁の関係団体についてはやらせるというわけですね。それで、これは法律は政府が出した方ですからあれですけれども、皆さん方から御判断なさって、いかような御判断をなさっているか。私なんか素人考えに、せっかく今までは法務局に登録させたのを、もうだんだん力も持ってきたり強くなったりするから、連合会に登録して、それで連合会が自主的にやってよろしいというふうにまで、こういうふうにやっていくについて、もう一つそういうふうなものを別につくって、そちらはそちらでやってよろしいというふうなことを認めるというものは私は少しおかしいじゃないか。
 例えば、いろいろ裁判とかなんかでも、これは政府関係なんかも幾らでも裁判になるわけだけれども、じゃ、そのときに政府は政府だけでひとつ弁護士群の何かそういう協会をつくっておいて、それで自分たち政府が扱う裁判はそこの弁護士を使ってやるなんということはやるわけではないのであって、そういう点からいくと、この司法書士と土地家屋調査士という、このことについて何でそんなものをやらなければいけないのかということがわからないんだけれども、そこはどう判断したらよろしいんですか。