私がお尋ねしたのは、そういう抽象論じゃないんですよね。だからあなたに、こういう事件があった場合に、あなた方はそういう事件の犯人、まあ精神障害者かもしれぬが、それをフォローして、いままでどういう治療経歴を持つか、再びこういうような凶悪な犯罪を犯す蓋然性を持つか、そういう点をちゃんとフォローしておるかとお尋ねしたんです。こんなにあなた世間で耳目を引いた事件でも、担当の局長がフォローしたかどうかわからないというふうなことでは、あなた方は責任を果たしたことになりませんよ。私はそれを求めている。こんなに人を殺したような精神障害者に対しては、あなた方はちゃんと省でリストを持たなきゃいかぬ。そういう人はわずかもう五千人かそこらのものでしょう。それをリストを持って、そして、それはどうしたらいいかということを下部に指導なさらなければ、あなた方の責任は果たせないはずです。どう思います。
この屋根上の殺人につきましては、私詳しいことは承知いたしておりませんので、何とも申し上げられないのでございますが、一般に精神分裂病の症状につきましては、若干急性の状況のときもあれば、非常に寛解しておるというふうな状況もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、十分な通院治療、あるいはその他いろいろなセラピーをやっておりますれば、そういったことは十分防ぎ得るのではないかというふうに考えるわけでございます。問題は、私その細かいことにつきましては、実はよく承知しておらないのでございますけれども、そういった治療を受けておられたかどうか、その点について、私どもとしては、そういった問題がないように、今後とも十分なフォローをしていかなければならないのではないかというふうに思う次第でございます。
まずそのお考え自体は結構なのですが、この屋根上の殺人というものが、精神分裂病で四十年から四十七年にかけて三度入院をしておる、その後も通院を繰り返していたことがわかったという報道でありますが、この人は精神衛生法二十九条の該当症状の者と診断された人ですか、どうなんです。
厚生省におきましては、精神衛生法によりまして、自傷他害のおそれある精神障害者につきましては、これを強制入院させる、またこれが寛解いたしましたときには、地域社会に戻すように、社会復帰施設あるいは精神衛生センター、その他社会復帰関係の諸施設でこれをケアする、また保健所に精神衛生相談員も配置いたしておりまして、その後の治療あるいはケア等につきまして、フォローをいたしておるわけでございます。私どもとしては、できる限りこういった医療保護、あるいは社会復帰につきまして、十分手当てをいたしまして、そういった観点から、そういった犯罪性の問題が起こるということを極力防止するようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
この富士見病院の事件は、私どもに大変いろいろな教訓を与えました事件であります。まず、私は厚生省の御所管に関連いたしまして、前回のこの決算委員会で大臣の御所見を承りまして、すでに大臣もこの問題で厚生省の責任を痛感していらっしゃる、大いに反省をしておるというお言葉でございました。これはまことに結構でありますが、日本の精神神経医学界の問題、この問題がやはり私は富士見病院事件と同様に、きわめて大きないま問題になってきておるのではないかと思います。と申しますのは、新宿のあのバス放火事件、あの事件以来奥野法務大臣が、精神障害者の犯罪がきわめて多いと、ことに殺人、放火という重罪の事件については、精神障害者の占める割合いがきわめて多いという、そういう観点から、保安処分の必要性を強調していられるわけであります。なるほどそういう見方もないではないでありましょう。確かにこの精神障害者、その統計のとり方は私ども異議はありますけれども、そういう考え方も成立しないではない。ことに最近の事件で、八月二十八日に起きました屋根上の殺人、バットで隣人を殺害し、二人にさらに傷害を与えた。この事件をその後東京地検の方では、これは、精神分裂病による犯行であるとして、不起訴処分にしたというふうに報ぜられております。これは厚生省としましては、こういう精神分裂病など精神障害者の犯罪について、これをいままでフォローして、そうして、どういうふうにしたらこれを根絶し得るかという、そういう作業を現にやっていらっしゃるのかどうか、この点をまずお伺いしたいんですが。
お答えをする前に、おくれましたことを深くおわびを申し上げます。
 御指摘の点は、いささかも変わっておりませんだけではなくて、こういう世界情勢、日本の置かれた立場から言えば、ますますそういう信念でやっていかなきゃならぬときであると、ますます考え方を深く、かたくいたしております。
私も、ことしのサミットの政治宣言を見て、従来と大変趣が違ってきたな、当初は経済を通じて世界の融和、協力、相互依存、そういうことをお互いが追求し合おうというのから、ことしは大変論調の強い政治宣言が発せられておる。特に私の目を引いたのは、「我々は、欧州の分割を深く遺憾とする。」すなわち、ヤルタ体制というものについて批判をした。このことは、これからの世界史の中で大変大きな意味を持ってくるなどいう感じを私は抱いたのであります。
 戦後四十年の米ソ二超大国による世界支配、管理という体制というものは、だんだん緩められていかねばならないな、民主主義の価値と人権を尊重するという体制とそうでない体制との間の対立がずっと続いておるわけでありますが、これを武力によって解決しようとすれば、人類は崩壊であります。ですから、サミットはそういう体制を経済的な側面からどう崩していくか、そして地球は人類の住みかだという発想で人類的な立場から共存を考えるか、そういう時代をつくらなければ地球は人類の住みかとして維持できない時代がやってきたと私は認識をしております。そういう意味で、サミットのことしの政治宣言は、今後の世界史をつくっていく上で非常に意味のあることを言っているな、こういう感じを受けたわけであります。
 しかし、きょうは、本当はこの問題は総理大臣との論争でなければかみ合わないわけでありまして、大蔵大臣は財政経済の担当大臣ですからやめます。本当は竹下さんがトップリーダーになるための勉強のためにやってもいいと思うのでありますけれども、時間がなくなっちゃうので、経済の方の問題を中心に入りたいと思います。
 このサミットで、当面日本の責任分担が決められました。金融市場の規制緩和、円の国際化、市場アクセスの改善、輸入増加の促進、この四つが、大蔵大臣としてこれから消化しなければならない項目としてサミットで決められたわけでありますが、これがいつごろまでにどの程度実行に移されるかを、また世界じゅうが注視をしているわけであります。
 この四項目について、まず大蔵大臣から、これからのスケジュール、それから中身、こんなことをするというようなことを少し説明をしてみてください。