前回の選挙違反の数でございますけれども、約一万一千人ぐらいでございます。これは大体選挙が終わってから八十日ぐらいの段階でございます。
 それから今回でございますが、これは大分減りまして七千五百人ぐらい、これも大体選挙が終わってから八十日ぐらいの統計でございます。
そうすると、企業献金の禁止は政治資金規正法を改正してもそこには盛り込まないということのようでございますが、何らかの形で政治資金規正法の改正をして、不正な金が入らないような程度の透明度ということをしていただきたい、かようにお願いをしておきます。
 それで、またもうちょっとお伺いしますけれども、罰則を強化して取り締まっても選挙違反はなくならないということの証拠に、法務省にお尋ねしますが、昭和六十一年、平成こ年の衆議院の総選挙のときの選挙違反の結果をお教え願えませんか。
政治に政治資金、いわゆるお金がかかっておるという現実は、これは各党ともそれぞれ届け出によって明らかにされておるところでありますが、それを個人だけにするのか、あるいは企業も認めるのか、あるいは団体も認めるのか、いろいろございます。私は何度も御答弁させていただいたように、現在の社会の実情を見ますと、やはり企業も社会的な存在でありますし、企業も負担としての税は払っておるわけでありますし、また企業は社会に対しては雇用をつくり出して国民生活や社会のためにも貢献しておる立派な社会的存在であると考えておりましたので、そのような答弁を続けてきたわけでございます。
 今後の問題については、いろいろな問題がございましょうから、まさに答申を受けて各党間での御議論が深まっていくことも私は心から期待をさせていただきます。
今のお尋ねは各県の基本構想についてのスタンスであろうかと思いますが、実はそのスタンスは、今先生もおっしゃいました基本方針を定めるときの私ども受けました協議あるいはその結果成立いたしました基本方針にもあらわれているわけでございます。
 基本方針について全部を紹介することは差し控えますが、特に基本方針の中では、先ほども国土庁から御答弁ございましたように配慮すべき重要事項の筆頭に自然環境の保全との調和が挙げられておりますこととか、同じ環境庁所管では、特に特定施設の整備に際して周辺の自然環境の保全との調和だけではなく、例えば水質の保全、良好な景観やアメニティーの保持についても十分配慮されたものであるということが基本方針に盛り込まれております。そのことは、先ほど私が答弁申し上げました、環境庁が環境行政として所管するスタンスで判断をして基本方針にも御意見を申し上げたし、個々の県の基本構想にも御意見を申し上げる、そのような立場になっておると理解しております。
次に、環境庁の方にお聞きいたしますけれども、リゾート法四条の四項には、基本方針を定める際には環境庁長官と協議しなければならないという旨の規定がございます。もうこの基本方針というのはでき上がっておりますけれども、その際、環境庁といたしましてはどのようなスタンスで臨まれたか、そしてまたどのような意見を述べられたかにつきましてお尋ねしたいと思います。
私たちは県とともにできるだけよりよいリゾートの基本構想をつくっていかなければいけないと思っているわけでありますけれども、その際に、そのリゾート地域の方々のどれだけ多くの方かは承知しておりませんが、声が直接私どもへ参りました場合については、やはりそういう点について基本構想で十分配慮されているかどうかということについて県には当然に照会をし、十分そういった点にも、自然環境の保全面にも配慮された基本構想になるように努めていくものというように考えておるわけであります。
情報通信分野の研究開発におきます国、大学、民間のそれぞれの分担というか、ふさわしい役割というお尋ねかと思います。
 最初に、順番ということで国の役割ということでお答え申し上げますが、情報通信分野の国立の研究機関としましては、私ども郵政省の通信総合研究所がございます。
 ここで取り組みます研究開発といたしましては、非常に技術的な困難度が高い、あるいは研究開発期間が非常に長期にわたる、そういったことから成果の見通しを当初から立てることが非常に困難な、非常にリスクの高い基礎的、先端的な研究開発、あるいは非常に公共性は高いのですが市場規模が非常に小さくてなかなか利益に結びつかないような研究開発、さらに、私ども郵政省の場合ですと、国民共通の財産でございます電波の有効利用ということを所管いたしておりますが、こういったものを促進するような研究開発、こういった観点の研究開発を推進すべきと考えております。
 また、将来を担う研究人材の育成、養成の場と考えられます大学におきましては、新しい現象の発見、解明、あるいは独創的な新技術の創出等をもたらすような学術研究を中心に研究開発が推進されるものと考えております。
 さらに、情報通信分野の研究開発を一番大きく担っております電気通信事業者あるいは情報通信機器メーカー等の民間セクターでございますが、ここにおきましては、情報通信分野というのは非常に技術革新が早い分野でございます。どんどん技術も陳腐化する分野でございまして、こういった民間セクターでは、市場動向に応じた機動的な研究開発というものを今までも進められてきておりますし、今後とも国民のニーズに一層的確かつ具体的にこたえる、例えば新しい商品開発、新しいサービス、そういうものを実現する技術、そういったものを中心にそれぞれの民間の企業の経営判断に基づいて研究開発を推進していくものと考えております。
 なお、ちょっと国の役割について補足させていただきますが、日本の場合、情報通信分野の技術貿易というのはまだ非常に大幅な赤字ということで、基礎研究のおくれということが言われております。この分野の抜本的強化のためにやはり政府の研究開発予算の拡充ということが急務であると考えております。
 このため、郵政省といたしましても、平成八年度におきまして、基礎的、先端的な研究開発とかあるいは新しい研究開発の制度の創設等に向けまして全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、御理解を賜れればと思います。
 以上でございます。