先ほど来申し上げておりますように、特定の方の名前を申し上げることは御遠慮させていただきますが、一般的に私どもはいかなる場合でも資料を収集して課税すべき対象があれば課税するという方針で従来からもやっております。
 ただいまいろいろお話がございましたけれども、一般論として申し上げれば、課税すべき対象があれば適正な処理を行うよう努力しているのが私どもの行政でございます。
その事案がどういうケースであるかという、その個別の問題についてはあくまでもお答えを差し控えさせていただきますが、仮に、先ほども申し上げました陳述の補充訂正によりますれば、昭和四十八年中ということになっておりますので、当然時効になろうかと思います。
五十五年三月六日の東京地裁の刑事二十五部で開かれました第四十一回公判で冒頭陳述の補充訂正が行われましたことは私ども存じておるわけでございますが、そういうことが行われたかどうかということについては存じません。
その求償権を放棄したとき、つまり立てかえしてもらったけれども、それだけでは贈与になるかどうかわからない、立てかえした人が求償権を放棄したときに初めて贈与税が、税務関係が生まれるということだろうと思うのです。
 そこで、このミスターＫ・ハマダなる人物、国籍はわからないけれども、検察側の主張によりますと、巨額の金を立てかえた被告小佐野は求償権を放棄したのでしょうか。どうでしょうか。
一般論として申し上げますが、個人対個人という場合を一応仮定いたしまして、個人が負担するような債務を何らの対価性もなぐ他人に弁済してもらうという場合の課税関係ということを前提といたしましてお答えいたしますと、他人の債務を肩がわりしたその方が求償権の放棄をしたという場合には、その時点でその債務者に課税原因が発生するということになりますし、その債務者の得た経済的利益に対しては贈与税が課税される、こういうことになろうかと思います。
あくまでも一般論と申しますか、仮定の問題としてお答え申し上げますが、仮に先生御指摘のような三億六千万円ということで、これは為替相場でいろいろあると思いますが、どういうことかわかりませんが、仮に三億六千万円ということになりますと、時効の問題なんかは別といたしまして、一般論としてお答え申し上げますと、贈与税額は約二億四千八百万円、そのような数字になろうかと思います。
次官の積極的な御答弁で、ぜひひとつ進めていただきたいと思います。
 私、局長にちょっとお願いしたいのですが、きのう、新しい法人税については、税率を上げるとはもちろんおっしゃいませんでしたが、年度初めの税調では避けて通れない問題だということをおっしゃいました。あえてまた重ねてお伺いするのはどうかと思いますが、法人税の引き上げのために積極的に税調に諮っていく、そしてそれを実現していくという立場をひとつさらにきちんとしていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、御答弁をお願いします。
経団連の主張に対して、もし政党の中でも違うというのだったら反論を述べるのは結構ですし、また大蔵省としても、その使っている資料に対して大蔵省の立場は違うという場合には、それなりに大蔵省の立場を明らかにしていかなければいかぬ。いずれにしても、立場が違う者同士が大いに意見を述べて国民の理解を求めるというのは、私は大いに歓迎すべき傾向だと思っております。
確かに個人も企業も増税というものはできるだけ避けたいと思うのは、私は当然だと思うのです。ですから、経団連なりが一つの物差しを使って日本の企業は世界一重税だと言うのも、正しいとか正しくないということは別にして、ある面においてはみずからの立場を正当化しようとする努力は当然だと私は思うのであります。また、個人においても、日本の所得税は決して軽くない、重い、こう言うものも私は当然だと思うのです。ですから、はかる物差しは人によっていろいろ違うし、また、物差しによってその比較の結果も違ってくるわけですから、いろいろな比較を検討しながら、物差しがどういうふうに違ってくるのかという検討はこれからもしていかなければいけませんが、ある特定の団体が比較したものが正しいとか正しくないということは別にして、自分たちの立場というものに理解を求めろ努力は、抑圧するどころかむしろどんどん奨励していって、よければそれをどんどん参考にするという政府の態度が必要ではないかと私は考えております。
先ほどの、前の委員会におきましての参考人の意見もそのとき聞かしていかだきました。確かに国際比較をする場合に、一つの基準じゃなくていろいろな方法があると思いますが、そういう比較のためによりよい方法がある、あるいは別の方法があるというのでしたら、その基準なりを参考にする意味においてどしどし大蔵省としても取り入れた方が私自身もいいと思っております。
はい、ありがとうございました。
 ＬＮＧの問題でいま安田社長のお答えもありましたが、やはり量が多くあるということは大変大切な要件だと思うのです。これはＬＮＧについてのいろいろなメリットを、村上参考人からも先ほど聞いたところでありますけれども、たとえばそれが現在量が多い、または油の価格と比較して三割ぐらい安いというようなことがありましても、最近すでにＬＮＧが油の値上がりにスライドされて上げていくという動きがあるわけです。——現実になされているわけですけれども、やはり将来ＯＰＥＣと同じようなことで、これまた価格のコントロールをやられますと、石油と同じ経過を歩んでいくことになるわけですが、ＬＮＧの将来の見通しだとか、それから産出する地域の状態であるとか、そういうふうなことについて石油以上の——より一層供給源の安定性だとか、他の地域が広範にあるとか量がたくさんあるとか、そういう見通しが立たなければいかぬと思うわけですけれども、われわれ持ち時間があるものですから、簡単にその辺の見通しお答えいただければ……。