それぞれ、そんなに幅はない中で判断されているのではないかというお答えであると思うのですけれども、ただ、どうなのでしょう、今国の方としては、そういった就学指導委員会で判断して、その子供に合った教育を受けてもらう。ただ、親の判断として、そういう分離教育よりも、一緒に子供を勉強させた方が、かえって子供のために——学ぶということは多分、知識を得るということだけではなくて、学ぶ環境というか、総合的に、友達がいる、友達と助け合いながら学んでいく、こういったものが生き生きということだと思いますが、楽しく、生き生きと勉強していくということも非常に大切だと思うのです。
 そういう中で、私も地元なんかでよく親御さんから、このままでいくと就学指導委員会にかかって、教育委員会の判定を待っていると、どうも特殊教育の学校の方に入れられてしまいそうだ、何とか、少なくとも特殊学級、一番いいのは普通学級に入りたいのだというお声を聞くわけであります。
 そういった場合、国の方としては、柔軟に判断、各教育委員会に任せるというようなお立場をとっていらっしゃるのでしょうか。
    〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
盲聾養護学校につきましては、学校教育法の施行令でおおむねの障害の程度が示してございまして、その障害を持った子供につきましては、盲学校なり聾学校なり養護学校なりというものが示してございます。それを踏まえまして就学指導委員会が行います。
 もちろん厳密にいいましたら、判定と申しましょうか、その違いは生じてくるかもしれませんけれども、こういういわば情報化の時代でございますから、教育委員会、教育委員会によって、そんなに判定が違うということはないのではないかと思います。
 同じように、市町村の教育委員会におきます措置等におきましても、若干の違いというのは、それぞれの学校のさまざまな状況が違いますから全く同じということではないかもしれませんが、おおむね同じような形で就学すべき学校なり学級は決められる、これが通常だろうというふうに我々は認識をいたしております。
各県の教育委員会があり、教育委員会が決定するに当たって、就学指導委員会というものが専門家を集めて、個々の生徒について判断というか方向性を示すということだと思うのです。そうしますと、かなりそれぞれの就学指導委員会、教育委員会によって、子供の状況というのは千差万別だとは思いますけれども、幅があるといいましょうか、ある県では特殊学級に行く、ある県ではそうではないというような幅が出てくるのでありましょうか。
一般的に就学事務の手続になるわけでございますけれども、各都道府県教育委員会あるいは各市町村教育委員会には就学指導委員会というものが置かれてございます。その就学指導委員会のメンバーは教育、医学、心理学等の専門家で構成をされております。そこでそれぞれの子供の障害の程度とか種類というようなものを慎重に見きわめまして、その子供にとってどこで学ぶことが一番ふさわしいかということで、その就学指導委員会の判断をもとにして、具体的には教育委員会が、あなたはこの学校で就学してくださいという形で就学指定を行うのが通常でございます。
 そして、特殊教育諸学校あるいは小中学校に就学すべき学校が決まります。その後、その小学校なり中学校の中で、普通学級で学ぶか特殊学級で学ぶか、あるいは通級というふうにして、通常特殊学級に籍を置きながら随時普通学級に行くとかというような、そのときそのときに柔軟な学習形態をとるケースもあるわけでございますけれども、そういう指導を施すのか、そういったことはそれぞれ子供を預かった学校の校長さんが最終的には判断をする。もちろんいろいろな先生と相談するだろうと思いますけれども、そういう形で子供たちの就学は決まっていく、こういう段取りになっております。
わかりました。考え方はそれぞれの国によって大変に違うと思いますし、また、同じ国であってもそれぞれの人が違うと思いますけれども、そういう中で分離教育の重要性を非常に認識していらっしゃるというふうには考えるわけであります。
 ところで、そうしますと、そういった分離教育の中で、特殊学級あるいは特殊教育学校に行くという判断というか選択、これは最終的にはだれがするのか、お教えいただきたいと思います。
この制度が不正利用されませんために、いろいろ限度管理につきまして坂口委員からもお話がございまして、その点御不審のことは私どももよくわかるわけでございます。ただ、私どもも申し上げようと思いましたのは、そういう限度管理を考えます前に現行の制度そのものに実は問題がある、こういうことをるる申し上げたかったわけでございますし、また午前中お聞き取りを願ったわけでございます。
 次に、いわゆるグリーンカードでありますとか限度管理とか等々、政府も確かに一度かってそういう試みをいたそうと考えましたが、いろいろな世論の御批判あるいは世論の入れるところとならず、結局この案を撤回いたしまして廃止いたしましたことは御存じのとおりでございまして、この点はやはり我々そういう経験にかんがみなければならないと思っておるところでもございます。
 米国において社会保障の番号があって云々ということはしばしば言われることでございますけれども、社会保障制度、番号制度が米国で確立いたしまして、これが税に利用されるのに実は三十年たっておりまして、やはりその間にはおのずから成熟の時間がかかったということをこれは意味しておると思いますが、私どもとしてはやはりそういう背番号あるいはグリーンカード等々につきましては、午前中にも総理が言われましたとおり、どうも実際問題としてなかなか世論がこれを入れない。また、そこから来るいろいろな問題、これは税務そのものにもあるわけでございますけれども、及ぼすところ問題が多いというふうに考えておるわけでございます。
 最後に、冒頭のお尋ねでございますが、この制度をどうして租税特別措置法の方に入れたかということでございます。
 私ども、基本的にはいかなる所得も本来的には総合せらるべきものであろうという考えを持っております。総合所得税によって累進課税の適用を受けるのが本来であろう、それが本則であるという考えを持っておりますものですから、したがいまして、その例外になりますものはやはり租税特別措置法に置くというふうに、伝統的にそのように考えております。でございますから、いつの日にかはいろいろな所得が総合せらるべきものであろうというのが所得税の基本的な理想でございますけれども、ただそれが現実に行われるためには、それなりの制度あるいはそれなりの税務の体制が整わなければならない問題がございます。措置法に置きましたのはまさしくそのような、所得税制度の本来は総合課税であるということに根差すものでございます。