条件としないというふうに言われると、関空会社の人たちが語っている話と少し違ってくると私は思うのです。条件にしないか知らないけれども、そういうふうに運営するということを決めたというふうに聞かされています。
 そこで、次に聞きますが、関空側の意向がそのようだと彼らは受けとめておるわけですが、元請六社の中の数社の関係者から聞き取りをやりました。共通の話は、清掃の仕事はもともともうからない仕事で、下請を加えることには反対だった、こう言っているわけです。ところが、九四年一月、関空本社内で開かれた説明会で、関空の元常務やエンジニアの担当者から突然下請相手が通告されたという証言が出ているのです。そして、会社側から強く勧められたので、相手のことをよく知らないままに契約を行ったという、数社の幹部の方々も出てくるわけです。
 こういう事実、御存じですか。
私どももそれなりに調べておりますが、今先生のおっしゃられたような、下請を出さないことを条件としたという事実はない、こういう報告を関空会社から受けております。
それで、私は関空会社のある関係者から今回の問題について話を聞きました。清掃業務請負に当たっての関空会社側の方針は、一、元請が下請まで使うと中間マージンなどで予算が膨らむ、二番、経理が不透明になる云々という理由で、下請会社方式を導入しないことを役員会で決めたと聞いているのですが、それはいかがなものですか。
今先生の挙げられました会社とダブるかもしれませんが、アサヒファシリティマネジメント、東洋ビルサービス、関西明装、それからジャパンメンテナンス、南海ビルサービス、それに第一建築サービス、この六社でございます。
大変経験豊かな先生の御質問を受けることは、私も先栄でございます。
 この問題、常に同じ答えが繰り返されているのではないかと思っておりますが、私も全く同じ返事になろうかと思っていることをお許しをいただきたいと思いますが、先生みずからも触れていただきましたように、まず、この制度というのは国際的に慣行として確立をされたものだというふうに聞いております。航空行政の遂行に必要性がある場合に、無償または割引ということで確立された制度だということでございます。先生がおっしゃるようなただ乗りというのはちょっとひど過ぎるのではないかな、国際的に確立された慣行であるということだけはひとつ知っていただきたいというふうに思います。
 ただ、私自身、今先生もおっしゃったように、そのままでいいのかどうかということは別問題でございます。これは、きょうのこの政府委員の答案には書いてございませんけれども、まず、この制度が適切に運用されるということはもとよりでございますけれども、やはり、何らかの改善に向かって研究してみる必要がある時期に来ているのではないかな、こういう感じはいたしております。
 私は、そういう私自身の感じをきょうは申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
私は、地元の住民の皆さんとの合意や、また、問題をきちっと解決しないまま強行する、こういう態度はとらないという、このことの言明だったと思います。そういうふうに受け取って、私の質問を終わらせていただきます。
地元の住民の皆さんとの合意は大事だということを承認される答弁だと思います。ところが、実際、愛知県に行きますと、愛知万博が二〇〇五年に行われるという。このことに間に合わせるために二〇〇五年までに空港建設を進めよう、こういう声もいろいろ出ているわけです。私は、こういう動きというのは、解決しなければならない問題が山積しているにもかかわらず、こういう問題を解決しないまま強行しようという動きだと思うわけです。
 運輸大臣に伺いますが、私は、万博と空港建設というのは別個の問題だと思います。この点で、逆算方式でやるのが運輸省の態度なのかどうなのか、伺いたいと思います。
御承知のとおり、空港整備を進めるに当たって一番大事なことは、御指摘をいただいている地域社会との共生ということだろうと思います。まずそういう視点に立つことが大変重要なことだと私も認識をいたしております。
 昨年十二月の第七次空港整備五箇年計画におきましても、航空審議会答申においても改めてその必要性というものをきちっと示されているということでございます。中部新空港につきましては、第七次空港整備五箇年計画におきまして、「総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る。」としているわけでございます。共生の視点に立ちつつ、地元を含む関係者の御意見に十分配慮しながら、国と地域が連携をいたしまして事業の推進を図っていく。地元との共生、この視点を十分踏まえていきたい、こう思っております。
私は、ただいま可決されました言語聴覚士法案に対し、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    言語聴覚士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 ずるべきである。
 一 障害者が障害のない者と同等に生活し、活
  動ずる社会づくり（ノーマライゼーション）を
  推進する観点から、現在、総理府を中心に行
  われている障害者に係る欠格条項の見直しに
  関する検討結果に基づき、医療関係職種の資
  格制度における障害者に係る欠格事由の見直
  しを行うこと。
 二 現に病院、診療所、学校、福祉施設等にお
  いて、言語機能、聴覚の維持向上のための訓
  練、検査等の業務に従事している者が円滑に
  受検資格を取得できるよう、講習会の実施等
  について十分配慮すること。
 三 言語聴覚士の今後の需要動向の把握に努め
  ながら、養成施設の確保に配慮する等、適切
  な人材の養成確保に努めるとともに、その処
  遇の向上を図ること。
 四 言語聴覚士の資質の向上を図るため、四年
  制大学を始めとする学校養成所における養成
  課程の充実に努めること。
 五 言語聴覚士が円滑に業務を行うことができ
  るよう、保健医療、福祉及び教育のそれぞれ
  の分野における必要な条件整備について検討
  すること。
 六 言語聴覚士に係る指定登録機関又は指定試
  験機関については既存の公益法人を指定する
  こととし、指定を受けるための新たな公益法
  人の設立は行わないこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。