もちろん、課長がなさったことではありませんし、課長の答弁の限りにおいて、今のような限界を超えないことはやむを得ませんけれども、どうぞひとつお帰りになりましたならば、大臣につぶさにきょうの状況をおっしゃってちょうだいしたいと思います。
 と申しますのは、文部省に承れば、歴史というものは事実を書くのだ、こうおっしゃっているわけです。事実を書く場合に、事実とは何ぞやということはこれは抜きにしまして、外交的立場における隣近諸国との友好の立場に立つならば、事実を曲げても友好を保たなければならぬのか。事実を事実として書いたならば友好関係を損なうことになる場合に、どちらが優先するのかという議論が展開されてまいりましょう。
 そして、もう一つ、実はここは文部省にもお伺いしなくてはならぬことでありますけれども、あの改定のされた検定基準の（15）というものは、さっき申し上げたとおり隣近諸国との友好関係を配慮せよ、こういうのでございます。つまり、今申し上げましたとおり、配慮しない教科書の原稿が出てきたならば、それに対しては改善を求めるということでありましょう。そのためにあれが書かれたと思うのです。これは文部省、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点に関しましては、従来から国会等におきまして答弁申し上げておると思いますけれども、教科書検定ということが主権事項であって我が国の国内事項であるという点については全く問題がないところである、ただし、侵略とかそういう問題に関する中国から寄せられる批判、そして中国における国民感情、そういうものについては我々は十分考慮する必要がある、かつまた七二年の日中共同声明等における精神というものは我々は遵守するということをたびたび明確にしておるわけでございますから、そういう精神から中国との関係においても考えなければならないところがあるということを申し上げてきたのだと思います。
放送大学につきましては、国民の関心も高く、そしてまた国民のニーズにこたえる形でスタートできたというふうに判断をいたしております。でありますから、当初の予定を超える入学者があったんだというふうに見ておるわけであります。
 これをどう拡大していくかという問題でございますけれども、先ほど局長が答弁をいたしましたように、まずは学年進行による充実をしていかなければなりませんから、その点が一つ。もう一つは、学習センターの充実の問題があります。そういったことを当面進めていくと同時に、放送対象地域を拡大していくという問題につきましては、これもできるだけ早く検討しなければならぬというふうに思います。
 先ほど九州その他の話が出ましたが、この放送大学の放送というのはいろいろな活用の仕方があろうかと思うのであります。その地域の社会教育の場で活用できるという面もありますし、あるいはその地域の人たちに対する学習機会の提供という意義もあるわけでありますから、これは国だけの問題というよりは、やはりそれぞれの地域で自主的な計画なり支援体制をつくっていただきまして、大学の方と協力し合って全国的に広めていく、地方の方もそういうそれなりの対応をしていただくという前提で対応していった方がいいのではなかろうかと思うわけであります。その一つの例として、先ほど局長がお答えいたしました諏訪地区におけるＣＡＴＶを利用しての番組放送ということもあるわけでありますが、そういう形も十分考えられてしかるべきだというふうに思うわけであります。
まず、第一点の普通保険勘定の繰越利益でございますが、五十四年度末におきます漁船の普通保険勘定の繰越利益は五十五億九千七百万円になっております、五十五年度末では約八十億程度になるんではないかと見込まれますが、しかし同時に、年間約二百億円の再保険金を支払うということ、この勘定においては支払うということでございまして、異常災害に対応しますためには、やはり百億円程度の準備金は必要ではないかと考えておりますので、現在この準備金を処分して中央会に交付するということは考えておりません。
 将来もしたまったらどうするんだということでございますが、昭和五十六年度から再保険料率を平均七％引き下げたところでございますので、五十六年度以降において、私はそれほど多額な剰余が発生することはないのではないかというふうに思っておるわけで、この点はなおしばらく様子を見ていかなければいけないのではないかと思っております。
 それからもう一つ、第二点の普通保険料率を七％よりもっと下げられないのかということでございますが、五十六年度の定期料率の改定に当たりましては、最近の収支状況を踏まえまして、平均で七％の再保険料率を引き下げたところでございます。今後、五十六年度の収支状況を見た上で、なお余裕があると判断される場合には、さらに再保険料率を引き下げていくということにいたしたいと思っております。
 それから漁船船主責任保険の二二％よりもっと保険料率を大幅に引き下げられないのかということでございますが、漁船船主保険につきましては、試験実施期間中良好に推移してきておりますので、このために過去三回にわたって保険料率を引き下げてきたわけでございますが、本格実施に当たりましては、従来の保険料率に含まれているいわゆる安全割り増し部分を大幅に削減することによりまして、保険料率を平均約二二％引き下げることを考えております。
 そのほかに、新たに保険料の国庫負担をいたしますから、その点で漁業者の保険料負担は相当に軽減されるというふうに思っております。
 今後におきましても、保険収支の動向を十分に把握いたしまして、危険率に見合った適正な保険料率の算定に努めてまいりたいと思っております、
 それから漁船の積荷保険の剰余金の問題でございますが、漁船の積荷保険の剰余金は、昭和五十五年の三月末で約五億円でございます。しかし積荷保険におきましては、一契約当たりの契約金額は非常に高額でございます。たとえばマグロはえなわ漁業をとりますと、一契約当たりの平均契約金額は約二億四千万円ということになっておりますたかに、準備金としては十分な額ではないと思います。したがいまして、試験実施を終了した時点で剰余金が生じているかどうかについてはなお予断を許さないというふうに思っております、本格実施移行時に余裕金がある場合には、積荷保険の再保険事業の円滑な運営を図るために原資として活用するのが適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。