先ほど、この後期対策の決定時期についてできるだけ早くというようなことを大臣おっしゃっておりましたけれども、事実上これが早くて十一月末に決まりましても、農家が実際やるまでわずか五カ月間ということで、そういう面でも非常に不満があると思うんですね。そういった意味では、もうかなり時期が迫ってきたので厳しい面はございますけれども、私自身思っていますのは、前回前期対策を決めましたあのときよりはせめて早く決定するんじゃないかなと私は信じておるんですけれども、そんなふうにできるだけ早くということで理解してよろしいでしょうか。
難しいですね、そうすると。
 また、後期対策のうち、できれば少しでも教えていただければという部分で、こちらの意見も言いながらということで、例の転作助成金の問題です。
 この転作助成金が出るということが、実を言えば、減反目標はこれまでほぼ毎年達成されてきた最大の理由だと私は思っております。ただ、この転作助成金は減反政策の区切りごとにだんだん切り下げる傾向にありまして、農家に聞きましても、現行水準でも十分でないという意見があるのはもちろん御存じのとおりだと思うんですけれども、これをもうちょっと切り下げというふうなことがもし今度出るようなことがあったら、減反の円滑な運用自体が支障を来すような気持ちもいたします。後期対策の決定に当たっては引き下げてはならないというふうに私自身は考えているんですけれども、この点について見解をぜひお伺いしたいと思います。
後期対策の問題につきましては、先ほどから申させていただいておりますが、まだ具体的にどうするかというふうなことは決めておらない段階でございます。いずれにいたしましても、関係者と協議をしながらできるだけ急いで決めてまいりたい、このように考えております。
今先生申されたとおりに、私どもといたしましては、食糧安全保障の観点から、あるいは国土環境保全といった観点から、農業というものは大変重要な役割を果たしておる、こういうふうな考え方、主張をしながら交渉に臨んでおるところでございまして、これからも各国といろいろ接する機会の中におきまして、そういう基本的な考え方を私どもといたしましては常にあらゆる機会を通して主張していきたい、こういうふうに思っております。
 また、来週東京で開催される予定でありますウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合におきましても、そのような機会がございましたらば私どもの考え方につきまして引き続き主張してまいりたい、こういうふうに考えております。
具体的に渡辺議員がどういう発言をされたかというのは私承知はいたしておりませんけれども、もし今言われたような内容ということでありますならば、五％といいましても五十万トン、こういうふうなことでありますから、今日稲作農家の人たちが懸命になって生産調整努力をしていただいているわけでございますので、少量といえども入れるというふうな考え方は持っておりません。
実はこういうのを聞きましたのは、先日、これも新聞報道でまことに恐縮ですけれども、自民党の渡辺元政調会長が例の米の自由化問題に触れて、少しでも輸入していれば逃げ道があるというふうに何かおっしゃったと聞きまして、それはどういうことかというと、日本の消費量の五％程度米輸入の道をあけるべきだというふうな方向を示唆したのではないかという報道がございまして、一体どうなっているのかなというような気持ちもございましたのですけれども、これに対して何か農業団体が反発するようなこともお聞きしました。
 大臣、この発言どんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
今先生お触れいただきました点につきましては、まさしくそのような基本的な考え方に立ちまして、昨年九月に、国内自給方針の堅持を趣旨とした自民党の米の自由化反対決議というふうなことが行われておるわけでございまして、自民党にとりましても明確にそのような基本的な考え方を示しておるわけであります。また、御承知のとおりに、両院におきましても決議をしていただいておるわけでございますから、党ももちろん政府一体となって、基本的には今申し上げたような方針というのは一貫していると、このように受けとめていただけるのではないかと思っております。
海外青年協力隊はＯＢも含めて非常に豊富な経験を持っているし、これを大切に育て上げていっていただきたいと思います。特に海部総理が生み育てた制度でありますので、これはすばらしい制度だとも思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
牛肉の輸入枠撤廃等に伴う国内対策につきましては、まさしく我が国畜産の存立を守っていくということが大事なことでございまして、そのようなことから体質強化を図るため生産、流通等の各般にわたり万全を期してまいりたい、このように考えております。
ただいま申しましたように、合併浄化するにしましても、通常の暖かい、気温の一般的に高いところと違いまして相当な経費を要する、それからまた、パイプで持ち出すにしましてもかなりの費用を要することがございますので、私どもとしましては、すべて何もかも事業者の責任である、あるいは国のお金で全部を持つということではなくて、何とか利用者にも費用の一部を持っていただけないかということを御説明しながら地元の自治体にも御提案しているところでございます。むしろ何もかも税金でやるよりはその方がかえって尾瀬を利用する人にとって公正、公平な面もあるんじゃないかと思っておりますが、今お話しのように、よく御説明をしながらこの問題に対処していきたいと思っております。
お答えいたします。
 石綿製品の製造業の企業の従業員別と業種別、今どういう分布になっているかということでございますけれども、この石綿を使って各種の製品をつくっている業種といたしまして、石綿セメント板、それから波板石綿スレート、その他細々とした石綿を使ったセメント製品、そういうものがございます。こういうものは主に建材として使われております。それから石綿糸、石綿のブレーキライニング、その他非常に細々とした石綿糸とか石綿布を使った加工品がございます。
 六十二年の工業統計表によりますと、事業所にして三百八十一の事業所がございます。先生御指摘の規模別でございますけれども、このうち、いわゆる大企業と中小企業という区別をいたしますと、三百人以上の企業が七事業所でございます。あとはすべて中小企業ということでございます。