本日の閣議の取り仕切りは官房長官がやったわけでございまして、この要綱を踏まえまして各役所におきましてできるものは早急にこれを実施するということで示達がされたわけであります。したがいまして、この「検討課題」というものにつきましても、それぞれの部署におきまして十分検討していく課題であるというふうに考えております。
緊急対策の中身をいろいろ読んでみますと、大臣おっしゃるとおりだろうと思います。これらの一つ一つの問題はかねがねいろいろなところで指摘をされてきた問題ばかりであります。そういうようなものをいわゆる集大成して出したわけでありまして、実は行政改革推進審議会の「今後の検討課題」というところにつきましては、今回の閣議決定の中には全くうたわれていないわけでありますが、これは国土庁長官、「今後の検討課題」というのが全部で一項目から八項目までありますね。この問題については大体どういうふうにお考えなのか、今後の対応等も含めて一遍御所見をお伺いしておきたいと思います。
緊急土地対策要綱ということで本日閣議決定されたわけでございまして、これは新行革審のいろいろの御答申等も背景にしながら中長期的なものはさらに引き続いて検討するということでありまして、当面この施策を実行することが土地対策に対して有効な手だてであるということで決定されたと思っております。
 なお、国土庁といたしましてもこの中身につきましては既に実施したものもございますし、この内容の中で、今御指摘のように国公有地について当分見合わせるというようなことは私ども国土庁としても強く望んできたところでございまして、今日これが決定されたことは有効な手だてになるのではないかと考えております。
最後の問題です。
 私は、今日本は表面的には非常な繁栄をしていますけれども、実際はそう楽観できるような体質ではないだろうと思うんですね。
 そこで両大臣にお伺いしたいのは、かつて松代藩の財政再建を任された恩田木工は妻を離縁し、本当に粗衣粗食に甘んじて松代藩の財政再建を全うすることができたのであります。私は今の日本の、私たちなんかは末席でありますけれども、政治家にかけられた責任というのは、この土地問題をどう解決するかということを全国民は期待していると思うんですね。そういう意味においては、両大臣にきょうは大変暴言を弄したことをおわびいたしますが、同時にこれから全力を挙げて、やっぱり土地問題の安定、そして民をとうとしとなすという気持ちで政治をやっていただくよう心からお願い申し上げて私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
さきに策定いたしました四全総でも多極分散型の国家を目指そうといたしておるところでございまして、遷都論は今までもいろいろ議論がございましたし、ただいまも遷都についていろいろと検討も加えられておるようでございます。さらに分都、展都という考え方もあるわけでありまして、この一極集中をなるべく分散させるという方向について今後とも努力していくべきものだと考えております。
遷都論、どの程度のどういう領域の遷都をやるかということでありますが、私のお師匠さんになるわけですが、河野一郎先生の持論ですと、東京都は七百万が精いっぱいだという話をされておりました。遷都することは簡単だと思います。国会議事堂を中心に動けばいいんですから簡単だと思いますが、その目的は、一体過密東京からそれに付随して人口を多く移動をさせるという目的であるにしてはそれほど高い価値のものではないんではないかという感じをいたしております。
 これはもう既に先進都市であるアメリカのワシントンのごときそうじゃないかと思うのでありますが、遷都して現在人口どのぐらいあるのか。七十万ぐらいそれでもあるんですか。アメリカが遷都して七十万。日本で遷都して七十万持っていったところで東京都内の過密人口は解消するものではありません。それですから、遷都する意味といいますか、目的によると私は考えております。
この点だけはもう御賛成を得て、ぜひひとつ来年から白書とか官庁出版物の中から英語を駆逐するように努力していただくことを望みたいと思います。英語でなきゃわからぬものは仕方がないですけれども、立派な日本語があるのに自分の学殖を誇るがごとく書いて、一体大衆はわかるだろうかということを書くときにお考えになるべきじゃないだろうかと思います。マスターベーションですよ、官庁のこんなことは。もっと税金を納めている納税者にわかりやすいように考えていただかなきゃいけないと思うんです。
 それから最後の問題ですけれども、遷都論について両大臣はどうお考えになられるか、率直な御意見を承りたいと思います。
建設省及び国土庁からいただいたこれらのパンフレットを読みますと、非常に感ずることは実に英語をいっぱい使ってありまして、私のような学のない人間にはわからぬところが非常に多い。もう少し国民に読ませるものならば英語から脱却してだれでもわかるようにお書きになったらどうかということを考えるんですけれども、最近官庁出版物は、若いときに海外留学してきた人が多いからでしょうけれども、どうも英語に我々は悩まされます。もう少しこの点をお考えいただかなきゃいけないと思いますが、両大臣いかがですか、この点。
御指摘のとおり条約第四条の五項に「湿地の研究、管理及び監視について能力を有する者の訓練を促進する。」という条項があるわけでございます。私ども環境庁におきましては、実は公害研修所という研修施設がございまして、そこで毎年計画的に都道府県の鳥獣保護担当職員を主体といたしまして鳥獣保護についての研修を行っております。また、都道府県はそれぞれの県ごとに鳥獣保護員という制度を設けておりまして、非常勤の県の職員でございますが、ほぼ一市町村に一名ぐらいの割合で配置しておるわけでございますが、その人たちの資質の向上のために都道府県独自でいろいろ研修をしたりあるいは訓練を行っているというような状況にございます。
 予算の面でございますが、公害研修所全体の予算の中の一部ということで特別にここで御説明するほどの金額があるわけではございません。我が国のこういった湿地を守るための例えば監視をする人あるいは利用する人にいろいろ指導する人たちの資質は、ほかの国に比べて決して劣っていないというふうに考えておりますが、今後もこの条約の趣旨にのっとりましてできるだけ研修、訓練等の推進を図ってまいりたい、かように考えております。