日銀、お見えになられていますね。
 日銀に伺いますけれども、株の含み益は、ことしの三月の末で日経平均一万九千三百四十六円でしたね、そうすると都銀は十兆七千億円の含み益が出るのです。日経平均が一万五千円になると五兆四千億円になるのです。長信銀では、日経平均一万九千三百四十六円ですと三兆三千億円の含み益が出るのだけれども、それが日経平均が一万五千円になると一兆五千億円になってしまう、こういうことのようです。きょうは株価が一万七千円台に乗ったようでございますけれども、もし株価が一万三千円になると含み益はゼロになる。そうすると、株価の下落というのは金融機関の信用秩序を揺るがすことになるのかどうか、これがお尋ねしたい一つですね。
 もう一つ、この間不良債権が発表されたときに、大蔵大臣は、総体としては力があるから大丈夫だということをお話しされた。しかし私は、来年の三月末のディスクロージャーは、個別の銀行の状況も開示してもらいたいと思うし、それも総額だけではなくて回収不能額も私は各銀行は開示すべきだというふうに思っています、地銀、第二地銀も含めて。
 そうすると、株価の下落あるいは土地の下落、あるいは来年個別銀行の内容を開示するということになると、これは個々の金融機関にとっては厳しい局面も出てくるのかなあというふうに思います。従来のような護送船団方式というのはもうとれないわけですから、ひとつ預金者には、といって勝手に倒産させていいというわけにいかない、預金者というものは絶対守らなきゃならない。そうすれば、例えば日銀法二十五条で信用制度の保持育成のための業務というのがあるから、それも含めて個別銀行対策というのは日銀としては考えているのかどうか、これもお尋ねしたい。
 もう一つ、景気が今低迷しておりますので、公定歩合を引き下げるべきかどうかという議論も当然これからまた出てくるというふうに思います。私は、過去五回公定歩合を引き下げた結果、じゃ株価が上がったのかというと、株価は上がらなかった。銀行の貸出金利も、今は下がったといいながら、必ずしも連動して下がったわけではない。結果として金融機関を救済しただけではないか。それは業務純益が前年度比で四三％もふえているというこの間の発表にも明らかであります。
 もう一方、公定歩合を引き下げるということになると、年金と退職金で生活している人にとってみれば、これは生活を直撃することになる。例えば千五百万円の退職金を銀行に預けて利息で食べている人は、三百万はマル優があるとしても、一％下がれば十二万円利子収入が減るわけですから、これは退職金で生活している者にとっては大変なことになる。といって、ここが難しいところなんだけれども、角を矯めて牛を殺すわけにいかない。それで、日銀としては、だから私は第六次の公定歩合の引き下げというのは非常に慎重にしてもらいたいし、そこら辺の配慮もしてもらいたいと思うけれども、日銀は第六次の公定歩合の引き下げについてはどう考えているのか。もし利を下げなきゃならないとすれば、どういう環境ならば考えられるのか。それから、総理は三・五％何とか達成したい、これに近づけたいとおっしゃっておるわけなんです。ということになると、そのこともやはり利下げの環境の中には含まれるのかどうか、このことについてちょっとぜひともお答えいただきたいと思います。

 すなわち、総理府の防音工事により設置された設備を維持するための補助事業に関するもの、大蔵省の国税の還付に当たって支払われる還付加算金の課税に関するもの、農林水産省の国産材産業振興資金の貸し付けに関するもの、通商産業省の中小企業設備近代化資金貸付事業における余裕金の運用に関するもの、運輸省の防波堤築造工事等におけるケーソン製作費の積算に関するもの、航空機騒音対策における貸付金に関するもの、郵政省の郵便局における現金準備額に関するもの、建設省の公営住宅の建てかえ事業の実施に関するもの、日本道路公団のトンネル工事における掘削費等の積算に関するもの、首都高速道路公団の情報板等の製造及び設置工事における一般管理費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社のアナログ交換機に対する固定資産税の負担に関するもの、電話帳の作成に利用するコンピューターへの入力方法に関するもの、テレホンカードの販売管理体制に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の新幹線軌道工事における道床交換費及びまくら木交換費の積算に関するものであります

 最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします

 これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります

 すなわち、政府開発援助に関するもの、御徒町トンネル工事における薬液注入工の施工に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げましたような事例がありましたので、関係各省庁などにおきましてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、平成二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成三年十月十一日、内閣から平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成二年度国有財産検査報告とともに、平成三年十二月九日、内閣に回付いたしました

 平成元年度末の国有財産現在額は五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万余円でありましたが、二年度中の増が十五兆八千四百十五億四千百二十九万余円、同年度中の減が三兆九千二百十億四千七百七十五万余円ありましたので、差し引き二年度末の現在額は六十七兆八千四百八十億五千三十六万余円になり、前年度に比べますと十一兆九千二百四億九千三百五十三万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、元年度末には八千五百五十一億四千五百五十六万余円でありましたが、二年度中の増が一兆七百六十九億四百五十四万余円、同年度中の減が二千五百四十七億九千八百八十二万余円ありましたので、差し引き八千二百二十一億五百七十二万余円の増加を見まして、二年度末の無償貸付財産の総額は一兆六千七百七十二億五千百二十八万余円になっております

 検査の結果、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項といたしましては、文部省の大学校舎等改修工事の予算執行が会計法令に違背しているものの一件であり、また、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしましては、農林水産省の市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分の促進に関するものの一件であります

 以上をもって概要の説明を終わります