御質問の領収書でございますが、昭和四十九年四月末発行というふうに承りましたが、印紙税法がございまして、当時の税法で解釈いたしますと、記載金額は一万円以上になっておりますので、それにつきましては二十円の印紙税が課税される。それが張ってございませんと三倍の過怠税が課税されるということになりますが、国税通則法の七十条四項第二号によりまして過怠税の賦課決定は文書作成の日から五年を経過したものは行うことができないということになっておりますので、四十九年の四月でございますと七年の経過ということになるわけでございます。
この会長浅野さんの側の説明の問題点は次の点なんです。第一に、三越から購入した三品の領収書がない。正規の領収書がないということは資産計上金額を確定できないはずだと私は思うんですが、にもかかわらず経理処理は行われた。この時点で三越から出された領収書とおぼしきものはこれなんですよ。三越の便せんに
  宝石ピンクダイヤ
     ￥六〇、〇〇〇、〇〇〇
   昭和四十九年四月末日
             株式会社 三越
              外商部
              西村武彦
という判を押してある、こういうものなんですね。これは領収書とは言えるだろうか。これは国税庁、こういうようなのは適法な処理ですかね。
各支店に分散預金された金というのは、七四年から七六年にかけて払い出されているわけですね。三越からの三品購入は七三年、七四年なんですね。ここのところはいままでの調査で間違いありませんか。
あと二、三問でやめますが、この浅野会長の説明では、七二年四月に受け取った九千六百万円のうちの九千二百万円を本店のほか三支店に分散して架空名義で預金をした。最初、浅野会長はこの金をおろして三越から日本画、ダイヤ、金の地金計九千二百五万円を買ったと主張された。ところがこれら三品の購入口と架空名義の預金の払い出し日が一致せずに、これら三品は自分の普通預金をおろして買ったと言いかえた。いずれにせよこれらの三品を七八年の一月に金庫に返した。さらにリベートと三品の差額三百九十五万円及び利息の一部、合計千七百万円をことしの一月に返した。これが会長側が主張する事件のてんまつなんですね。
 まず一般論としてお聞きしたいんですが、一たん横領したものを事件が明るみに出されたので返したということで、警察庁、その罪は消えますかね。
本件大分古い、たしか五、六年前にこの問題の発生があると思いますが、何分古いケースでございますので、その間にいろいろの事実が発生しているということでございます。それでそれにつきましてはなかなか事実の把握がむずかしいわけでございますので、何度でもこの信用金庫から報告を徴求し、疑問点がございますときはそれをさらに再調査を要求するというようなことで、大変に関東財務局も努力しておりますけれども、最後のところの確証がまだつかめてないというようなことでございます。調査は大変熱心にやっておるところでございます。
インターナショナル・クレジット事件という件は、先生の御指摘のものは、それは東京信用金庫に対する新宿支店の売却代金の件と承知してよろしゅうございますか——その件につきましてはいろいろと国会でも御指摘がございまして、たしか新宿支店の一部を売却してその正規の代金のほかに別途金を受領しているのではないかという事実の件だと承知いたします。で、これにつきましては、私どもいろいろと金庫から調査を、報告を徴求している段階でございます。
前にも触れました浅野会長のインターナショナル・リベート事件について、新しい疑惑が生まれてきているんですが、この件については金庫から関財に報告が上がっていると聞いていますけれども、いかがですか。
どうもよく聞いておってわからぬのですがね。要するに安保条約において基地提供、これは約束しておるわけですけれども、それ以外は経済、技術協力等に限られておると、こうはっきり言っておるんですから。その上に役割り分担ということを果たして言う必要があるのかどうかと、こう思うんですけれども、まあよく理解がしにくい点もありますけれども……。
 次に、安保条約第五条とこの共同声明の防衛の面についてどういう関係性があるのか、どうも私この辺がまだよく理解ができないのでお伺いしますけれども、日本の防衛の役割り分担について、これも総理が答弁しておるんですが、「わが国自体の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであります」、今度はこうおっしゃっているんですよ。今度は、わが国の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであると。ところが、今度は共同声明においては、「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」「なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」と、こう出ているんです。日本の領域のみならず、領域プラス、領域のほかに周辺海空域における防衛力増強を述べておるわけですけれども、この安保条約の第五条を見ますると、こうなっていますね。各締約国は、日本国の施政のもとにある——施政ですよ、施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同防衛条項がこれ働くことになっているんですが、いまのこの条約は、わが国の施政のもとにある領域における武力攻撃があった場合です。そうしますると、いまの共同声明は、これは領域外に、周辺海空域における防衛力を改善すると、そのように努力すると、こうなっているんですが、この両方の関係性はどうも私は矛盾するように思うんですよ。だから聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。これは防衛庁と外務省と両方にお伺いしたい。