矢田部さんは長い間内閣委員会でいつも中曽根長官、中曽根長官と言われましたので、よくあることでありまして、やっぱり昔の言葉をよく使いたがるものであります。
 私は、非核三原則はあくまで堅持してまいるつもりでおります。
そこで、核問題に入っていきたいと思うのでありますが、中曽根長官は、日本の非核三原則——失礼、どうも大変失礼しました。中曽根総理は日本の非核三原則の重み、意味等についてどういうふうに受けとめておられますか。
結論を申し上げますれば、レーガン大統領の新しい提案をわれわれは妥当と思い、支持するものであります。しかし、最終目標はあくまでゼロオプションにあるべきでありまして、核兵器そのものを廃絶していく、全世界から廃絶していく、その一段階として米ソ間において廃絶していく。その一段階として、ある程度の妥協を盛りまして、段階的な措置も講ずることが現実的な方法であるだろうと、そういう意味におきまして、レーガン大統領がこのような提案をしたことを私は高く評価しておるものであります。しかし、目標はあくまでもこれはゼロにしていく、そういう目標を捨てないで、その一歩としてわれわれはこれを考えたいと思っております。
 しかも、この核兵器、特に欧州における中距離弾道弾問題というものは、いまや欧州諸国とソ連、あるいはアメリカとソ連という関係のみにとどまるものではないのでありまして、全世界的規模を持った影響力を持つ問題になってきておりまして、そういう点において、アジアにおける日本としても重大な関心を持っておる次第であります。
次の質問に移ります。
 中曽根総理に伺います。行き詰まり状態にあった米ソ間の中距離核戦力、ＩＮＦですね、この削減交渉が米側の新しい提案でいろんな波紋、問題を呼んできているわけでありますが、この点どんなふうに受けとめられておられるかという点でありますが、どうもこの内容は、従来のゼロオプション、これが行き詰まったから出されたと言っているわけでありますが、日本政府の態度は、ゼロオプションは支持するという従来一貫した態度をとってきたわけですね。ところが、今度レーガンが別な提案をすると、それも支持する。その位置づけがちょっといま一つ私としてはしかとしないような感じがしているわけでありますし、特に今度の提案は、ビルドアップ・ビルドダウン方式というのでしょうか、米側の積み上げ、ソ連側の積み下げという中身の提案になっているわけですね。その結果、ゼロではなくて、ヨーロッパに中距離ミサイルパーシーグＩＩ等の少なくとも配備が前提になっておる。このことで、ヨーロッパの反核運動の人たちにはやっぱり一つの大変な問題だということでこれまた波紋を投げかけているし、ソビエトも簡単にこれに応ずるという気配にはなっていないわけであります。この辺も含めて、どんなふうに受けとめておられるか、御所見をいただきたいと思います。
この件に関する最後の質問をしたいと思いますが、五十六年度以前のものは確認できないと言っておりますね。中央レベルのものについては少なくとも関係者に事情を聞くとか——文書がないというのも私はまだ信用しておりませんが、文書が仮に消却されておったとしても、文書がないからしたがって調査できないという性質のものではないはずであります。その点も含めて、私としてはちょっときょうの防衛庁の報告には納得いたしかねますので、今後取り扱いその他含めて、理事会としてもひとつ御協議をいただきたいというふうに思いますが、委員長いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘ありましたように、本年の米の不作は、農家経済のみならず地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
 まず、農林水産省といたしましては、米の需給安定を図るため、全力を挙げた集荷の促進、それから規格外米の政府買い入れ、また他用途利用米の主食への一部転用等、さらには緊急特例的措置としての米の輸入を行うとともに、転作面積の緩和につきましても十月末までに決定するということで早急に検討をしているところでございます。
 また、九月三十日の冷害対策等に関する関係閣僚の会合におきまして、八項目の対策を定めまして、被災地域農家に対する救済対策の円滑な推進に向けまして、既存制度あるいは事業の積極的活用、さらには先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、財源の確保も含め、特段の配慮を払っていくように協力をお願いしたところであります。政府が一体となってこれらの課題に取り組んでいくということとしているわけでございます。
 それで、具体的に御指摘のありました共済金の早期支払いでございます。これにつきましては現在損害評価の段階でございまして、この損害評価が済み次第共済金を支払うということで進めているわけでございます。
 現在のところ、農業共済組合の悉皆調査、それから農業共済組合連合会の実測調査の段階でございまして、その実態が明らかになった段階で損害評価を迅速的確に行いまして、被害の激甚な組合等におきましては、共済金の仮渡しを含めまして、共済金の早期支払いを行うように指導しているところでございます。
 いずれにしましても、水稲の共済金の支払いにつきましては、遅くとも年内には支払えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 それから次に、種子の問題でございます。
 種子につきましては、被害を受けた農家の再生産用種子の確保につきまして取り組んでいるところでございます。現在、都道府県と農業団体が中心となって、採種圃産の種子の確保、それが不足する場合には一般圃場からの確保、それから農林水産省と全国段階の農業団体が連携をとりまして、都道府県内だけで確保が困難な場合には、ゆとりのある県からの融通などの措置を講じているところでありまして、これらによりまして再生産用の種子の確保に万全を期すべく対応しているところでございます。
 また、現在、災害に伴う種子需要量等を調査しているところでございまして、その結果を踏まえまして、種子対策、確保につきまして適切に対応してまいる所存でございます。
 以上でございます。