毎日、景気対策、経済の話が出てきているんですけれども、私も最初その辺からお伺いしていきたいと思っております。
 きのうは、政府目標三・三％をめぐっての論議もございました。政府は向こう一年間の成長率を一・六％押し上げて三・三％の成長は可能にしたい、こういう腹構えなんですけれども、民間のシンクタンクは今回の対策を進めても二％半ばというふうな見方もしているんですけれども、まず、どうそれを受けとめているのか、その辺からお伺いしておきたいと思います。
新聞報道によりますと、リストラ計画が、拾った資料があるんですけれども、これは膨大なものが新聞報道であるんです。こういう調子でリストラ計画が進んでいる。これでは景気回復のもとになる雇用の不安は強まるばかりで、これでは回復しません。
 私は、労働者の賃金、雇用の安定という問題は、労働者の権利であると同時に景気回復という点からも重要だと思います。アメリカの景気についても雇用なき回復だということでの不安が表明されております。そういう点から、景気といえば公共事業ということでなく、やはりこの根本になる労働者の安定ということに大いに力を注いでいただきたいんですが、総理、いかがですか。
私ども、雇用情勢を迅速かつ的確に把握して適切な対応をとるべく、主要な業種団体から随時雇用の動向につきまして話を伺ってまいっております。当然のことながら、その中におきましていわゆるリストラにつきましてもお話を伺っておりますし、また、あわせまして各都道府県を通じましてそのような計画を持っておられる企業についての報告等も受けております。
 まずリストラでございますが、私ども伺った限りにおきましては、大体三から五年ぐらいの期間で計画を実施している企業が多いようでございます。ほとんどが配置転換、出向、あるいは定年退職者の補充というような形で行われているというふうに承知をいたしております。
 なお、念のためでございますが、千人以上の削減計画を持っている企業を私どもが把握しておりますのが大体二十五企業、削減数を合わせますと大体八万人、このように承知をいたしております。また、三十人以上の雇用変動がなされる場合には大量雇用変動届を所轄の公共職業安定所に提出しなければならないということになっておりますが、平成四年度におきましては四百八十一事業所から提出をされております。合計いたしますと、離職者数は三万人ばかりと、このような形になっております。
時間が迫ってきたのでここで出されている中身は私一々言いませんけれども、例えば派遣労働者も、健康保険なしが七〇・六％、雇用保険なしが五七・四％。退職金もなく、不況になるとまず首切りはパートと派遣労働者というのが非常に多く見られる。こういうことは大問題だということだけ指摘しておきたいと思います。そして、こういうことの是正を労働大臣に重ねて提案するものであります。
 もう一つ、これが大きい問題ですが、大企業では、今、数年計画で二千人、三千人の大規模の人員削減計画が至るところで計画されている。
 私この前の予算委員会で言いました。日産座間は八千人ということですけれども、この実情をどのように掌握しておられるのか。大量解雇については届け出も必要だということですから、労働省、通産省、把握なさっていると思いますので報告してください。
先生御指摘の派遣労働ネットワークが日本事務処理サービス協会に申し入れを五月十八日に行ったというふうに承知をいたしておりますが、その事項は、派遣労働者の賃金の引き上げの問題、社会・労働保険の加入率の向上、派遣料金についてのマージンの基準の設定、有給休暇完全取得の制度の整備等々というふうに承知をいたしております。
 私どもといたしましては、労働・社会保険の的確な適用を初めといたしまして、派遣労働者の福祉の増進あるいは労働条件の向上のために各種派遣元事業主に対しまして適切に指導を行ってまいりましたし、さらに今後適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
私も一緒に義憤を感じてこういうことの是正に努めたいと思います。
 それをやる上で、派遣労働者の現状についてこの間新聞でも報道されましたけれども、派遣労働ネットワークなどという幾つかの団体が、日本事務処理サービス協会というところに申し入れをやっております。どういう内容の申し入れかということ、これについて労働省としてはどういう見解かということを、賃金、健康保険、有給休暇等を中心に御説明願います。
実際はこういう例があるんですね。パートと同じように不況になるとすぐ解雇という対象になるのに、派遣労働者があるわけですね。派遣労働者というのは、例えば日立ては資材課が管理しているんですね。勤労課でも人事課でもないんですね。銀行の多くは購買課が管理しているんですね。労働者は怒っているんです、資材じゃない、物じゃないと言って。
 どうです、労働大臣、実態を調べていただけますか。
現在、郵便局に設置したファクシミリによって住民票の写しの交付請求ができるということになっておりますけれども、従来、住民票の写しの交付請求につきましては、各市町村の窓口で直接請求するというやり方と、それから郵便によって請求するという方法と、この二通りが行われていたわけでございますけれども、地域によりましては、行政の窓口というのは住民から遠いところにあるとか、あるいは郵便による請求では行きの日数もかなりかかるというふうなこともございまして、不便だという声がございました。
 このため、自治省といたしましてはファクシミリによる住民票の写しの交付請求ということの実施可能性をいろいろ研究会で検討していただいたわけでございまして、その研究会による一定の検討の成果を得た後、郵政省とかあるいはこれらの制度をやってみたいという市町村と協議を重ねまして、昨年、制度的な道を開いたということでございます。
 なお、実施に当たりましては、市町村は郵便局のロビーを使用する必要があるわけでございまして、その使用許可を得る必要があるということと、それから、市町村から郵便局に対してこの制度を実施したいという旨の要望がございました場合には、窓口が非常に混雑しているような場合であるとかあるいはスペースの関係で難しいとか、そういう場合を除いて郵便局が協力するようにということで私どもと郵政省との話がつきまして、郵政省から各郵便局に対して指導が行われている、こういう状況でございます。