起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま当委員会におきまして可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、我が国が目指す高度情報通信社会の構築を強力に推進し、その早期実現を図るため、ネットワーク整備とともにこれと一体として幅広い多様な情報ソフトやアプリケーションの開発と普及を行うことが急務であることにかんがみ、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 マルチメディア社会における情報ソフトのマルチユース化の進展等に伴い、情報ソフトの充実の必要性が一層高まることにかんがみ、受信設備制御型放送番組をはじめとする情報ソフトの制作にかかる低利融資、税制上の配慮等各種の支援措置を講ずること。
 一 情報ソフトのデジタル化の促進等を図るため、人材育成を拡充するとともに情報ソフト関連技術の研究開発の充実に努め、制作者の権利を保護しつつ、その成果が高齢者、身体障害者等を含め広く利用されることとなるよう配意すること。
 一 公共分野における先進的なアプリケーションの開発・普及及びこれらを支える基礎的・汎用的技術の研究開発を積極的に推進するため、財政金融上の支援措置を講ずること。
 一 超高速ネットワークの国際接続等の国際間の共同プロジェクトの実施や発展途上国に対する技術等の提供等、グローバルな情報通信基盤の整備に積極的に参加・貢献するよう配慮すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省略をさせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。
ただいま議決いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子徳之介君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは国際的な会議なんかでも出てくる懸念でございまして、しかし、まだこれ、具体的に始まってきているわけじゃないわけでございまして、こういうこともあるのではないかということですね。今おっしゃるように、社会や家庭が受け入れなければこれは成り立たないわけでありますから。
 そういう意味で、今の放送法に基づく放送番組の基準の策定義務がございますね。ですから、そういう意味では、有料放送の役務提供等に関して視聴者を保護するという観点の規定があるわけでありますが、これだけで足りるかという問題があるわけです。したがって、これから今の法律に基づいて支援をしながら進めていく過程で、今いろいろな懇談会その他つくっておりますけれども、いかにして視聴者を保護するか、今御指摘のとおりでございますが、そういう面で一層力を入れて研究してまいりたい、こう思っております。
政府といたしましては、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画をとりまとめ、各関係省庁において関連施策を推進しているところであります。文部省といたしましては、政府の一員として、この国内行動計画に沿って人権教育に関する諸施策を一層推進し、政府全体の取り組みに積極的に貢献しておりますし、さらにまいりたいと考えているところでございます。
 具体的には、学校教育において、学校教育活動全体を通じて人権尊重の意識をさらに深め、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図り、また社会教育においては、公民館等を拠点として行われます人権尊重に関する多様な学習活動の一層の振興を図っていく所存であります。
 また、昨年十一月の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約に基づく人権委員会からの見解で、人権問題についての指摘があったことも存じ上げております。
 今申し上げましたように、文部省といたしましても、従来から人権教育には力を大いに入れておりまして、今後とも、適切に、さらに進んでいきたいと思っております。
 何といっても、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進しなければならないと思いますし、現在推進しているところでございます。
 平成十年六月の中央教育審議会答申においては、子供たちが身に備えるべき生きる力ということを提案いたしました。その核になる豊かな人間性として、命を大切にし、人権を尊重するという心、そういう基本的な倫理観、他人を思いやる心を挙げています。これに沿って、文部省でも、大いに生きる力を教育し、その中で、人権を尊重する精神を教育するようにいたしたいと思います。
 また、今回の文部大臣の所信表明におきましても、中央教育審議会の答申を踏まえ、生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感などをはぐくむ心の教育の充実を取り組むべき教育改革の重点課題の第一に挙げさせていただきました。
 ここで、文部大臣所信の中で、今までは人権教育の充実というのが趣旨の中に含まれていることが多うございましたけれども、今回は別に人権教育ということを率直に表に出しませんでしたけれども、これは、あくまでも生きる力を推進するということの中に私としては含ませたつもりでおります。