先ほど申し上げましたように、行政につきましてはその能率的な運営というものを確保いたしまして、限られた財源で効率的な行政サービスを展開していくという基本的な考え方に立っていかなければならないと考えられます。そういう観点から、公務行政につきましては能率主義あるいは能力主義に基づく人事管理、こういったものをさらに強めていかなければならないわけでございます。
 そのような観点から、具体的にはたとえば個々の職員の資質の向上等に資するために研修をさらに充実するとか、あるいは少数精鋭という考え方に立った定数管理をさらに徹底をいたしまして能率的な行政を展開していく、さらには適正な勤務評定等によりまして個々の職員の能力に応じた人事管理行政を実現させる、こういうようなことをしていく必要があると考えておるわけでございます。
十一日の第二臨調において、人事院総裁が公務員も能力主義という観点を取り入れて人事あるいは任用について見直しをしなければならないというような発言をされておるようでございますが、公務員の能率主義という問題をどんな角度からとらえ得るというふうにお考えになっていらっしゃいますか、この点もお考えがあれば伺っておきたいと存じます。
今回の定年制度の基本的な目的でございますが、これは地方団体におきます適正な退職管理というものを整備をいたしまして、職員の新陳代謝を促進をいたしますとともに、長期的展望に立ちました計画的かつ安定的な人事管理を実現するということによって行政能率を高めていこう、こういうことが目的でございます。
 このように、定年制度の導入もわが国の公務員制度を前進させるに必要な措置でございますが、もともと公務員行政上当面しているいろいろな課題といたしましては、職員の厳正な服務規律の確保とかあるいは正常な労使関係の樹立等があるわけでございますが、民間におきますいろいろな創意工夫に基づく効率的なかつ能率的な組織管理とかあるいは事務管理等につきましても、さらにこれを積極的に導入いたしまして公務の能率的な運営の確保を図っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、逐次質問を申し上げたいと存じます。
 現在の公務員制度ができてから三十年以上になるわけでございます。しかし、最近の社会情勢というものはいろいろな意味で急激な変革をいたしている、こういうふうに思うわけでございます。そういうことで、この公務員法の一部改正という問題も時代の変革とともに対応をしなければならないという、そういう一つの趣旨ではなかろうかと思うのであります。
 それからまた、この定年制の導入をきっかけといたしまして、今後の社会情勢に対応する新しい意味での公務員制度、そういうものをつくり上げていこう、こういう積極的な意味があると思うわけでございます。
 そこでお伺いをするわけでございますが、現在の公務員制度、いろいろな改正すべき問題があると思うのでございますけれども、特に地方公務員の制度の問題につきまして、自治省としてどういった点が今後の問題になるとお考えになっていらっしゃるのか、まず基本的な問題としてお伺いをいたしたいと存じます。
どうも、時間ばかり気にしておりまして質問がしり切れトンボになってしまいましたけれども、いま最後のお尋ねについても感じられることは、先ほど加藤委員が指摘したように、やはり条例準則のようなものが示されないと全くよくわからないということになりますので、これは休憩後の理事会で協議をすることになっておりますけれども、ぜひその点については、完全なものでないにしても、言葉の説明ではなくて文書によって、いま御答弁のあったようなことをひとつ示していただきたいというように思うわけであります。
 なお、これからまた他の委員から、いろいろないまお聞きできなかった点については御質問があると思いますが、以上で私の質問を終わります。
国家公務員の場合に人事院規則等にゆだねている部分があるではないか、こういうことでございますけれども、地方公務員の場合にはそれは条例で定める、こういうことにしております。ただ、条例におきまして、勤務延長についての再延長の問題については、人事委員会の承認にかかわらしめるというふうに規定をする、あるいは再任用の手続について人事委員会規則にゆだねる、こういうふうな決め方をすることが適当であろうというふうに考えておるわけです。
 そこで、これらの事項について交渉はどうなるのか、こういう御質問でございます。勤務延長の期限の再延長につきましては条例で決めることになっておりますが、当然その過程においての交渉ということが可能であります。ただ、再任用制度につきましては、先ほどの御質問にもありましたように、退職した人について新規採用をするという任用行為でありまして、いわば新規採用でありますから、そういうことについてはいまの地方公務員法のたてまえからいって交渉事項にはなじまない、こういうふうに考えられるわけでございます。
そうすると、大蔵省や郵政省の立場から見るとこの意見は間違った意見である、こういう結論になりますね。「庶民の味方、という印象が国民の中にあるようですが、これは大変誤った認識だ」と言っておる方が誤っておる、こういうことになりますね。またこれ一つ結論が出ました。
 二点目に参りましょう。
 次は、「郵貯が高い利息を支払えば、郵貯の特別会計が赤字になり、そのツケは国民の税金になってハネ返ってくる。」こうまた述べておられるのですが、郵貯特会は、その資金が全部自主運用ができなくて、いわゆる資金運用部に入って、それから財投となって国の資金として運用されておるわけでございます。したがって、この郵貯の金利は郵政審議会に諮って大臣がお決めになる、こうなっております。しかし、ちなみに郵貯の資金で国債を買い入れても郵貯特会は赤字にはならないとわれわれは計算をしております。郵便貯金のお金でいま発行しておる国債を買い入れて運用しても郵貯特会は赤字にはならない。そのことは、同じ国が借り入れるお金でありながら、国債の利息よりも郵便貯金の利息の方がはるかに安いということを意味しておると私は思うのですけれども、それにもかかわらず「そのツケは国民の税金になってハネ返ってくる。」というこの意見について、ちょっとお答えになりましたが、貯金局長、もう少し詳しく、これは国民の税金になるのかならぬのかお答えになってください。