午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     吉田 達男君     肥田美代子君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     山田 健一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理事
                中曽根弘文君
                松尾 官平君
                福間 知之君
                井上  計君
    委 員
                秋山  肇君
                合馬  敬君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                前田 勲男君
                山口 光一君
                穐山  篤君
                梶原 敬義君
                肥田美代子君
                広中和歌子君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                古川太三郎君
   国務大臣
      通商産業大臣    渡部 恒三君
   政府委員
      通商産業大臣官
      房長        内藤 正久君
      通商産業大臣官
      房総務審議官    渡辺  修君
      通商産業大臣官
      房商務流通審議
      官         麻生  渡君
      通商産業大臣官
      房審議官      中田 哲雄君
      通商産業省立地
      公害局長      鈴木 英夫君
      通商産業省機械
      情報産業局長    熊野 英昭君
      資源エネルギー
      庁公益事業部長   川田 洋輝君
   事務局側
      常任委員会専門
      員         小野 博行君
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  本日の会議に付した案件
○計量法案（内閣提出）
○金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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今おっしゃったとおりでございまして、二十一世紀の高齢化社会には何といってもマンパワー対策を十分にして、そして国民医療、福祉のサービスを生きものにしていかなければならないと思っております。
 そのために、具体的に先ほど来るる申し上げておりますことをこれから総合的に実施していくわけでございまして、特に、これも申し上げましたとおり、これから若年層がだんだん少なくなりますので、そこらあたりを考えると簡単には、早急にはいかないと思いますけれども、息の長い取り組みとして今後一十一世紀に向かって着実に進めてまいりたいと囲います。
時間が来ましたので、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案については次回に回したいというふうに思います。
 最後に、厚生大臣にお伺いをしておきたいというふうに思います。
 今回二つの人材確保法案が提出をされましたことは、これから経験したことのない高齢化社会を迎えて用意しておかなければならない施策の一つとして、私たちも一定の評価はできると思うわけでありますが、この二つの法案を本当に実効性を持ったものとすることができるかどうかは今後の取り組みにかかっておるんじゃないかというふうに思います。これからもこの高齢化社会における保健医療・福祉を担う人材を確保していくための施策の充実に、ただ厚生省だけじゃなしに他省庁と連携を密にしていただきながら、リーダーシップを発揮していただいて継続的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、山下厚生大臣の見解をお聞きして質問を終わりたいというふうに思います。
今のお話の中で、保育時間の延長に我々努力してきて、それなりの改善ができたわけでございますが、十六時間とたしかおっしゃったと思いますが、十八時間まで延びているということでございます。さらにその努力を続けていきたい、また保育所の補助対象箇所数も申請が出たものに対応できるように拡充してまいりたい、このように思っております。
具体的に言えば、日本は日本の周りのアジア・太平洋地域の安全、環境の問題から取り上げていくというようなことが必要になる、これは百瀬先生が既に御指摘になったことと思います

 そこで、日本の役割についてですが、これは改めて申し上げるまでもなく、環境安全保障はまさに日本国憲法の平和的生存権という考え方に合致するという側面が一つございます
それからもう一つは、総合的な安全保障ということをこのお集まりで御検討いただくことが非常に妥当だと思いますのは、環境安全保障は要するに総合的な安全保障の環境的な側面にすぎないのだ
これは米欧日のクラブ財としてとらえるような形であっては困るので、むしろ内発的な環境安全保障というものをアジア・太平洋などの開発途上諸国とともに検討し、そこから信頼を醸成して、その信頼の醸成はただ環境問題の解決だけではなく、アジア・太平洋における総合的な安全保障の一環として役に立つ、そういうことが必要ではないかと思われるわけでございます

 そのような観点から、この信頼醸成、そして地域の下からの積み上げの環境安全保障ということで、六点について簡単に御提案申し上げさせていただきたいと思います

 一つは、国家レベルのＯＤＡ政策、援助政策において環境とのリンケージをつけるつけ方で、下からの積み上げ方式、村おこし、そういう内発を重視するという原則が大事だということ

 第二には、企業レベルで、地域共同体における環境安全保障を外部から妨害しないという自主的なガイドライン、ルールというものをつくる必要があるのではないかということ

 第三番目には、地方自治体レベルで、日本と地域開発途上諸国間に、環境信頼醸成のための交流というものをそれぞれの土地柄によって起こしていく必要がある

 第四番目には、民間運動、ＮＧＯ、これは既にここで参考人によって指摘されたことだと思いますけれども、民間運動レベルでの環境情報の交換と環境問題についての意見調整、これを政府、企業レベルでも政策に盛り込んでいくということ

 第五番目には、科学技術政策、研究開発投資においてグローバルな問題の解決のための科学技術も大事ですけれども、むしろ村おこしとか地域共同体レベルで環境安全保障に役立つような、第三世界の発展に役立つような適性技術を開発する

 それから最後に、既に指摘された環境教育の問題ですが、環境教育を地球環境の安全ということだけではなしに、各地域社会ごとの環境の安全保障における市民、住民の役割、ごみの処理とかそういうことを出発点にして、そこから積み上げて地域自治体の役割だとか国家の役割について考える
そして、それをどう調整していくかという教育が必要ではないかと思われます

 以上、簡単でございますが、問題提起とさせていただきます