大変失礼をいたしました。
 大蔵省の改革はその中、全体の中に入りますが、とりあえず今度金融検査庁の法案を提出を、これは大蔵省の方で提出をしていただくわけでございますけれども、これは、今の住専問題その他で金融行政に対して大変批判を受けまして、何としても今までのこの検査・監督機能だけは独立させなきゃいけない、こういう観点から、三党の合意も踏まえまして、大蔵省を中心として今度の新しい法案をつくっていただいたわけでございまして、その部分は一歩前進をして行革をしていただきますけれども、あと大蔵省全体の残った行政改革というものは、当然中央省庁の統廃合の中で私どもは考えておるわけであります。
いろいろ非常に難しい問題だと思います。私は、大臣になる前まで党の総務局長ということをやりまして、そんなことに絡みながらいろいろなことを考えました。新生党ができるときに、自由民主党の公認候補で比例で受かった参議院議員も新生党に当時移りました。それから、社会党の比例代表名簿で受かった方が、除名になったけれども結局そのことによって身分を害されない、こういうこともありました。
 すなわち、政党というものは、どうなんだろうか。さきになされました、この前の国会の最大の政治課題は政党本位の政治ということであったわけでございますが、確かに政党というものも大事な役割はあると思いますが、しかし私も自由民主党という党におります。議員は民社党から今新進党というところにいるわけでございますが、残念ながら政党、しょせん人間がつくるものでございますからいろいろ不完全でございます。ですから、すべて政党ということで憲法もしくは法律で律しられないというのが、現実に政党の一つの役員をした者として、我が国においては政党というのはまだまだ不完全なものであるという気がいたします。
 そういう中で、私は、我々が準拠すべきものは憲法であり法律であろうかと思います。その法律や憲法に明示されていない以上、感情的にはあるいは経過としては非常に選挙民から見たらいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私は国会議員の身分というものは重いものだと思っています。小選挙区であれ比例であれ、一たん議員となった者はその意思に反して国会で除名される以外はその身分を失わないという、憲法上そういうものがあるという歴史的に重い意味を踏まえて、我々選挙を預かる者としては、法律が改正されない限り、これはそのとおりに執行していくことがそれなりの歴史的な意味があるものと承知いたしております。
これは、質問通告するときに、実態、数をお示しいただきたい、こうお願いしたのですが、数もちょっとよくわかりません、こういうお話でございますから、今の御回答のとおり、会計検査もどちらかというと運営費、措置費、それから、さっきの医師の人件費なんというのは、要するに、償還金の財源をどうしているか、変なことがありはしないか、恐らくこういうことだろうと思いますが、会計検査も恐らく最近は、これほどゴールドプランで施設整備がぼんぼん箱物が進む、整備が進む段階においてほとんど手をつけておられない。今、首を縦に振っておられますので、恐らくそういうことだろうと思います。
 大臣、整理をしますと、今回の問題というのは、ある意味では起きるべくして起きた。もちろん、岡光さんや茶谷さんがいなきゃなかったかもしれませんけれども、今回の問題というのは、一つは、どんどんとゴールドプランが進んで施設整備が進む、倍々で予算がふえる、あるいは補正、経済対策ということで、大型経済対策で補正を組まれて駆け込み需要をどんどん拾っていくというような煩雑な事務と同時に、指導監査を聞けば、どちらかというと措置費の点検をされておられる。会計検査に聞けば、運営費の問題だ、措置費だ。箱物については本当にぱっくり行政の牽制システムがあいてしまった。あけたのじゃないかと思うぐらいあいているわけでありまして、これほど行政需要が大きくなっているところを手をつけない。恐らく、余り聞きますと、今からやろうと思ったところだ、こうおっしゃるかもしれませんが、私は、そうした中で、今回、まさに施設整備の適正化に目が向いてなかった、片方で施設はどんどんふえている、こういう現状の中で、ここにつけ込んだ不祥事だという整理ができると思うわけであります。
 そういう意味では、再度お願いでありますが、入り口部分、それから施設の整備の施工時の部分、法人みずからの適正化の努力の部分、もちろんそれは結構でございますけれども、効果的な、合理的な検証ということもぜひ、私は再度お願いをいたしますけれども、チェックをしていただきたい、そして、これだけ頑張っているのだということを、厚生省、胸を張って各自治体にもお示しをいただきたい、このように私は思うわけであります。
 この問題ばかりやれませんで、この前、予算委員会で途中になってしまった問題、共同募金会の指定寄附の問題がございます。
 ここもどうしても言わなきゃならぬわけでありまして、なぜ言わなきゃならぬかといいますと、さっきから言っていますように、施設整備の牽制システムがぽっくり穴があいてしまった。その中で、どうするべきかということを考えますと、いずれにしても補助金で、補助金やめろと私は思っているのですけれども、補助金で施設整備をやる以上ぜひやっていただきたいことは、表の部分で補助金、これは国、県、市町村あるいは市町村の単独かさ上げの補助もあります。単独の助成の部分もあります。そういう表の部分の補助金の部分と、それから裏、どっちが裏か表かわかりませんが、それを表にしますと裏は事業団の融資の部分、その法人が借金をする、もう一つは指定寄附を受ける、そういうものを全部ひっくるめて初めて施設ができるわけでありまして、その全部を眺めてみて、この施設――しかも、時系的に見るとタイムラグが大分あるのです。その全体を眺めて、本当に適正なのか、妥当なのかということがわかるわけでありまして、こんなことまでやれないということでは困るわけであります。補助金でやる以上、その補助制度が適正に運営されていくかどうか、その全体像の中で点検をしなければいかぬ。
 ところが、実際の現場では、施設整備の担当の課、事業団の融資の課、共同募金会の指定寄附の審査の部分、みんなばらばらでありまして、全体像が見えないのです。その施設がどういう施設をつくろうとしているのか、審査が十分ではないという実態があるわけでありまして、こうしたことも私はぜひ点検をしていただきたい。そういう意味で、その端的な例として共同募金会の指定寄附の話を私は出しているわけであります。この辺は、局長、いかがでありましょうか。