まず、最初の御質問の生活保護世帯に対する電気代の補助でございます。先生がおっしゃいましたように、生活保護世帯に対するクーラーの電気代を補助するということにつきましては、私ども、五十四年から大蔵省に対しまして予算要求をしてきたところでございます。ただ残念ながら、国の財政事情も非常に厳しいということもございまして、この補助がなかなか認められなかったというのがこれまでの経緯でございます。私どもといたしましては、今後この生活保護世帯に対する補助につきましては、いろいろな工夫をいたしまして所要の措置について検討し、努力をしていきたい、かように考えております。
 次に、空調施設の更新の問題でございます。民家防音工事を始めたのが、全国的に見ますと四十九年度からでございまして、それ以来民防工事に着手しましてクーラーの設置をしてきたところでございまして、一番古いものになりますと、十年以上たっているわけでございます。このクーラーの更新につきましては、名古屋に限らず、全国的にぜひ更新をやってほしいという要望が出されているところでございます。それについては私ども十分認識しておりますが、ただこの問題につきましては、今後の発生源対策の進捗であるとか、空調機器の全体的な普及率等の状況を見きわめる必要がございます。また、そのクーラーの老朽化の実態であるとか、費用負担の問題であるとか、財源の問題等種々の問題につきまして多角的、総合的に検討する必要がございまして、さしあたり六十一年度からこのクーラーの老朽化の問題につきまして本格的な調査を開始いたしたい、かように考えております。
ぜひひとつ、搭乗員の健康管理などを含めまして、安全を確保していただくようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、小牧空港周辺の環境対策について二、三お尋ねをいたします。
 一つは、空港周辺の生活保護世帯の空調機に対する電気代の助成という形で、従来五、六年、運輸省はこの助成について予算折衝の段階で要請をされているところでございますが、聞くところによりますとことしもゼロになったようでございますが、この問題は一体どうなっているか。そして、今後この助成が予算の中で日の目を見るように運輸省としては最大限の努力を図ってもらいたいと思うわけですが、それに対する決意を伺っておきたいと思います。
 二つ目は、小牧の場合は五十年から五十三年までが防衛庁、それから五十四年からは運輸省所管になりまして、民防が始まっておるわけでございますが、防衛庁時点から換算をいたしますと、早いところでは約十年経過をいたしております。そうなりますと、空調機の耐用年数もとっくに過ぎているという状況のものもかなりあるわけでございます。したがって、関係住民の中から空調機の更新という問題について強い要望が関係市町村に寄せられているわけでございますが、これについて運輸省は一体どういう対処をされようとしているのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
小牧空港の問題につきまして、若干御質問をしてまいりたいと思います。三十分でございますから、簡潔に要領よく御答弁いただきたいと思います。
 まず第一に、小牧空港の問題では一番関心が強いのは、航空機の安全確保がどうなっているかというのが、墜落事故を幾たびか経験している周辺住民にとりましては非常に関心事でございます。そこで一つは、日航機の墜落事故以後とかくのうわさがあるわけでございますが、航空機の安全確保のための点検が一体どう実施されているか、それから二つ目には、搭乗員の健康管理、それから緊急事態に対する訓練の状況などどういうように対処されているか、要点をまとめて御答弁いただきたいと思います。
これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
ただいまの御熱心な御質疑を拝聴させていただきまして、その重要性につきましても改めて認識をいたしたところであります。これからも、問題点は指摘をいただいたわけでありますので、主管大臣としても一生懸命やらせていただきます。
コミューター航空による地域振興は、各地の人々にとって大きな期待を寄せられるところとなっております。国としてもソフト、ハード両面からの積極的な支援をお願いいたしたいと思います。
 最後に、大臣のコミューター航空振興に対する御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
財源でちょっとお伺いいたしたいのですが、空港整備特別会計における通行税のことですが、五十九年度予算では通行税収入は七百十八億円ありますが、特別会計の方には四百八十八億円しか入っていない、こういう状態であるように思います。これは六十年度も六十一年度も大体似たような形でないかと思うのですが、この収入を全部特別会計に繰り入れて、その増額分でコミューター航空を推進してはどうか、このように思います。この通行税の扱いを今後どのようにされるおつもりか。そして私は、収入の全額を特別会計に繰り入れて、空港整備に使っていくべきだと考えますが、どうでしょう。
御質問のように日本が非常に整備率がおくれておるというのは、やはり本格的に下水道を始めたのは公害国会あたりからという短い歴史しかございません。しかし、それだけに、国会で十分御議論をいただいておるし、また地域住民の熱望の高いところでございますから、これから私ども熱心に積極的に取り組んでいきたい、こう思います。
浜本委員のおっしゃられるいわゆる半導体ガスと申しますのは、有害なものも含まれておりまして、そういったものについて、しばしば実は不活性ガスで希釈いたしまして高圧の状態で使われるという実態がございます。
 それで、この高圧ガスという、これは高圧ガス取締法によって要件が定められているのでございますが、高圧ガスという圧力のかかった状態になりますと、高圧ガス取締法の適用を受けることになっておりまして、現在もその適用がございます。ただ、この高圧ガス取締法では基準でもって種々決めているわけでございますけれども、この半導体産業等の先端産業分野におきます製造工程での使用実態というのはいろいろございますので、具体的にこの実態に即した規制あるいは安全な取り扱いが保障されるようにということで、高圧ガス保安協会において先ほど委員御指摘のような特殊材料ガス災害防止基準というのが取りまとめられております。
 この高圧ガス保安協会でございますが、これも高圧ガス取締法に基づいて設立されております協会でございまして、その特殊法人でありますこの保安協会は、いわばこういった基準を設定するのに適当な団体であり、かつまたこの高圧ガスを使用する産業界におきまして種々意見を述べ、安全を確かめ、やっていくということで、いわば機能を果たす団体でございますので、こういう保安協会において定めている。
 もう一遍申し上げますと、全体としては高圧ガスである限り高圧ガス取締法の適用があり、その中で使用実態に即した具体的なあり方について高圧ガス保安協会でただいまのような自主基準を定めている、こういうことでございます。
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