お答えいたします。
 福島の第二発電所三号機のトラブルに関しまして、私ども資源エネルギー庁としましては健全性の評価を七月に出しました。また安全委員会でも十月の四日に最終的な御結論をいただきました。それを踏まえまして十月の十一日に東京電力が地元福島県、それから両町に対しまして運転再開の申し入れをしたところでございます。県、町がこの申し入れに対しまして運転再開を了解する、そういう考えを固めたと聞いております。
 運転再開に当たりましては、基本的にはできるだけ多くの地元の皆様の御理解をいただくということが望ましいというふうに考えておりますけれども、最終的には地域を代表する自治体の長が住民の意見を踏まえて判断すべきというふうに考えておるわけでございます。
 今回の住民投票につきましては、その結果をどのように受けとめるかということは、基本的には富岡町、楢葉町両町の判断にゆだねられるべき問題であると考えておりまして、県それから町が東京電力の運転再開申し入れに対してどういう表明をされるかということでございまして、実は本日、地元両町それから県が東京電力の運転再開申し入れに対しまして運転再開を了解するということを表明したというふうに実は先ほど福島県から連絡がございまして、そのように聞いておる次第でございます。
次に、福島の第二原発の三号炉の運転再開の可能性もあり、また危惧もある今日、これについて質問をいたしたいと思います。
 先ほど地元論議でなかなかその解釈が緊迫いたしましたけれども、私、この問題の対策として地元の人が非常に大きい関心を示して行政当局やあるいは東電と交渉をされた中で、住民の同意を得ない限り運転再開はしない、東電の那須社長がおっしゃっていることを一つの問題としてとらえたいと思うんです。
 十月の二十六日に住民投票の結果が明らかになりまして、再開に同意する方、同意しない方ということで、富岡町では運転に同意するというのが四七％、運転に同意しないというのが五二％で過半数であります。楢葉町の方では運転再開に同意するというのが三四％、運転再開に同意しないというのが六五％であります。これは全住民のおよそ五五％、五七％のアンケートの回収率でありまして、これは住民の同意という点について言うなれば最大限に尊重されなければならぬアンケートの結果であろうと思います。住民の同意がない限り運転再開はしない、こういうふうに言った東電の社長の言質及び住民の同意の納得の中で原子力行政を進めようという主務官庁の方針、これに照らしてみるとこのアンケートの結果をどのように評価されるか見解を伺いたいと思います。
最終的な措置の検討は非常に難しい問題がございまして、いろんな観点から十分調査を行って検討を進めていきたいと考えております。
 例えば具体的には、先ほど申し上げました関係省庁と協力いたしまして、工場や処分場の地形とか水利等の自然的条件の精査、正確な濃度、量、価格形態、それから鉱物でございますので、実際にどういう状況で選鉱されて持ってこられたかなどなどについていろいろ多面的に検討する必要がございまして、非常に恐縮でございますが、きょうこの場で期間についてはっきり申し上げることはできませんが、まだ大分時間がかかると思っております。
重大な関心を持って見ている、すそ切りについての拡散の危険も非常に危惧をしております。
 そこで、当面どうするかについてでありますが、私は発生をさせたところが責任を持って保管をする、こういう考えで措置をしなければ拡散してしまうんじゃないかという考えを持っております、当局は違うようですが。
 そこで、この暫定的なものを将来に向けて一定のものに制度として決定版を出すと、これはいつの予定になりますか。
どうも本日は総理の出席をいただき、地方分権推進法案の審議もいよいよ大詰めを迎えた感を深くするものです。
 ほぼ二年前の九三年六月、お話がありましたように衆参両院の本会議で行った国会決議、この歴史的な大改革に向けて私崎身、こんなに早く法律案が提出をされるとはその当時正直言って思いもしなかった一人です。あれから約二年、そして今、法案の成立を間近にして、地方分権の着実な第一歩を踏み出す機が熟していることを深く感じると同時に、長年の地方自治体の夢が現実化しつつある、このことを思うと本当に感慨深いものを覚えます、
 私も地方自治の確立を叫び続けてきた。人として、あるいは先ほど溝手先生からお話がありましたが、若干やはり認識の違いもあるようですけれども、自治労は中央に法人格の地方自治研究センターも持っております。それから自治労という労働団体は全国各組織に地方自治研究所を組織して、そして多くの学者、文化人、研究者を入れて約三十年間地方分権問題について取り組みをしてまいりました。今度の与党のプロジェクトの中でも自治労代表の皆さんに来ていただきまして、運動体としての地方分権についての考え方も述べていただきました。与党としてもお話を聞きながら、全く我々の方向と変わりはない、より積極的に自治労の方が前に出て進めるような、そういうお話も聞かせていただきました。私たち与党プロジェクトとしても実は参考になったところも多かったわけです。
 そういう中で、先ほど斎藤先生からお話がありましたが、私も与党のプロジェクトの一員として約二十八回に及ぶ議論をしてまいりました。私は、細川前々内閣の当時からいわゆる与党の地方分権プロジェクトのチームの一員として、ですから共産党の皆さんが抜けた以外のプロジェクトのメンバーとはこの分権問題については議論をしてまいりました。そしてかんかんがくがく議論もやりました。各党の主張もありましたが、そういう中で全体的に見れば今の法案についていま一歩という感もなきにしもあらずという気はいたしますが、現段階では昨年末のいわゆる地方分権大綱から見れば一歩前進をした、踏み込んだということについて私自身もそう評価をしますし、あるいは地方六団体等を含めて多くの皆さんからもそういう評価もいただいておるところです。
 そういう点から見れば今一番求められていることは何か。それは本法案を速やかに成立させ、実質的に地方分権を進めていくことだというふうに実は考えておりますが、この点多くの委員からも総理の御認識のお伺いがありましたが、再度私の方からも総理の御認識をお伺いしたいと思うんです。