先ほど来お話しのように実態が必ずしも芳しくないということについては、私どももまことに残念だという基本的認識をまず持っております。これはもう申し上げるまでもなく、建設業の健全な発展あるいは建設事業を支える業としての今後のあり方というものを考えますと、元請、下請関係というものの健全化がいかに大事であるかということは私どもつとに厳しく認識しておるところでこざいまして、今先生御指摘のように、私ども五十三年以来元請、下請合理化の指導要綱というものの徹底方に努めております。しかし、現実が先ほど来お話がありますような姿であり、私どもの調査の結果でもそれに近い数字が出ているということについては、我々まさしく、本当にこれは今後の重要な課題である、こういうふうに改めて確認いたしている次第でございます。
 お話のように、現在中央建設業審議会で建設業の構造改善対策というものを御審議いただいておりますが、その中で私どももこの元請、下請関係のあり万というものが大変キーポイントになるテーマである、こういうふうに受けとめていまして、御審議もその辺に重点を置いてやらせていただいております。単に、要綱等を周知徹底するということは当然必要ですが、それにとどまるものではなくて、新たなあり方というものを、これで御審議いただく中で私ども具体の指導をさらに強めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
率直な御答弁のようでございます。しかし、これはまた建設業者を指導監督する建設省の責任でもあろうと思うのであります。これは我が新潟県一県の問題でなくして、多分全国大なり小なり今御指摘を申し上げましたような状況だろうと思っておるのであります。皆さん方は、ここで「元請・下請関係の適正化について」という文書を出してあるわけであります。しかし、いざ末端にいきますと今言ったような実態でありまして、今度この六月にまた通達を出して、中央建設業審議会において元請、下請間の問題も含めて産業構造の改善を進めるための諸方策の検討を行っていて、六月ごろには答申をいただけるのだ、こう言っておるわけであります。答申をいただくことも結構でございますが、まず足場を固めてからきちっとしていただきませんとどうしようもないわけであります。
 契約書を交わしたのはわずか二五％だというのですね。本当にどんぶり勘定だ。しかもあなた、百二十日以上の手形ががさがさ、これは調べたところの三七・九％。それから今度、前渡金の受け取りの状況を見ますと一四・七％だ。これでは下請はどうにもならぬと思っておるわけであります。公共事業は今回はもう物すごいたくさんの仕事があるものだから、皆さん方本当にてんてこ舞いをしておるようでございますが、末端に入ってみまするとこうやってつかみ勘定、そして前受金はほとんど渡さぬ、こんなような状況が出ていると私は思っておるわけであります。もう少しこういう数字に対して、そしてまた皆さん方、産業構造改善のための諸方策を持っているなんといってももうちょっとこういう足元を固めるということについてどのような対応をするつもりでございますか。これは全国的規模に徹底的な調査が必要だと私は思っているのですが、いかがですか。
いわゆる建設業の元請、下請関係の合理化、適正化というのは、建設省としても大変な関心事、重要な課題と受けとめておる次第でございます。ただいま先生から新潟県下での社会党でお調べになった事柄についての御説明、御報告がございましたし、私どももあらかじめ新聞紙上あるいは先生からの資料で見させていただきました。これについて、お話しのように契約書を交わしていないという実態とか元請金額の熟知度が低いとか、さまざまな実情が社会党の調査団の結果で出ていることは承知いたしております。
 これについて私ども率直に言って一々点検することは実はできませんけれども、別途建設省としましても毎年元請、下請の実態調査を行っておりまして、実は昨年の十二月に第十五回目の調査を、新潟県ばかりでございませんけれども広く全国的にやってみております。その結果を見ますると、項目は今先生のお示しになった、あるいは社会党等の調査団がお調べになった項目とは必ずしもぴたり合いませんけれども、主要な事項であります何らかの契約書の交換をしているかとか、手形期間がどうだとか、前払い金の受け取りがどうなっているかとか、あるいは指導要綱を周知しているかという事柄などにつきましては、ほぼ社会党さんのお調べになった調査の結果と相前後したというか、似たような数字が出ております。私ども、こういった状況についてはまことに残念なことである、こんなふうな感想を今持っておる次第でございます。
そこで、具体的にこの議決に即して話を進めたいのでありますが、神奈川県警公安一課の林敬二巡査及び同久保政利巡査部長に対して、この議決は、この二人についてはこう言っております。
 被疑者林、同久保は、警察組織の中では末端に近い者であるが、本件の盗聴については、現場にいて相当重要な役割を果たしたと考えられる。また、両名とも犯行後反省しているとは認められない。
  このように考えると、被疑者両名の犯行が個人的な利欲に基づいて犯されたものとは認められないことなど有利な情状を十分考慮しても、検察官が右両名を起訴猶予としたことは納得できない。したがって、被疑者林、同久保の電気通信事業法違反についての不起訴処分は不当である。
こう結論しています。
 この議決の趣旨は、結論的に言うならば、再捜査あるいは資料の調査を要するまでもなく、現にこれまで検察庁の手元に集められた証拠や資料を検討して、その結論として、この二人は現場で重要な役割を果たしたと考えられるし、反省もしていないという点も踏まえて、この事案の当初に述べた憲法的重要性からしても、不起訴にしたこと、起訴猶予にしたことは納得できないと、はっきり言っているわけですね。
 これは次に述べる田北に対するこの検審の議決が、この田北については「共犯関係の成否について、さらに捜査をつくして欲しい」、こう言っているのと非常に違っています。田北についてはもっと捜査をすべきであるし、その必要があるでしょう、捜査してもらいたい。しかし、この二人についてはそういった捜査を必要とするまでもなく、不起訴佐したそのこと自体はこれは不当であると、こういうように検審は議決したんです。趣旨はこのように私は解しておりますが、いかがですか。