御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党の武部勤君、新進党の愛知和男君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、武部勤君は十分以内、愛知和男君は十五分以内、東中光雄君は八分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、橋本内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外交・安保、平和等の問題に関して、副総理としての私にお尋ねでございました。
 けさ帰国をいたしましたので、今、総理の御答弁を注意深く聞かせていただきました。私、副総理として、この橋本内閣が誕生いたしますときの与党三党の政策合意を踏まえた御答弁であり、そのとおりであると考えております。これに私から特につけ加えることはございません。（拍手）
 なお、基地の移転等に関する経費の問題についての大蔵大臣としての私に対する御質問でございましたが、首相からも御答弁がございましたけれども、この問題は、具体的施策の検討を進めることとあわせて経費の規模や負担のあり方等について検討が行われるものと考え、今日そのことについて申し上げることは困難でありますが、沖縄県におきます基地の整理統合・縮小は政府全体として真剣に取り組むべき課題でございます。この問題については、今後の具体的施策の検討の中で、十六日の閣議決定を踏まえて適切に対応してまいります。（拍手）
    ―――――――――――――

 さらに、ロシア極東地域との関係については、これを強化発展させていくことの重要性につき認識の一致がありましたことは、今後の日本と同地域との関係強化に資していくものと考えます

 また、今回、四月末に臼井防衛庁長官が訪ロすることに合意いたしましたことは、両国関係の政治対話の幅を広げ、両国間の信頼醸成を一層促進していくことになるものと考えます

 本年は、両国の国交回復四十周年の年に当たります
私は、今回の会談を踏まえ、日ロ関係の前進のため一層の努力を払っていきたいと考えます
（拍手）
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 内閣総理大臣の発言（日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告）に対する質疑
内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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 内閣総理大臣の発言（日米首脳会談及びモス
  クワ原子力安全サミットに関する報告）
日程第一、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
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 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
  の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔甘利明君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 訪問販売等に関する法律及び通商
  産業省設畳法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
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議事日程 第十号
  平成八年四月二十三日
    正午開議
 第一 訪問販売等に関する法律及び通商産業省
    設置法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 訪問販売等に関する法律及び通商産
  業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 橋本内閣総理大臣の日米首脳会談及びモスクワ
  原子力安全サミットに関する報告及び質疑
    午後零時四分開議
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
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まず初めに、共補償につきまして誤解をされている面があるのじゃないかと思いますので、それを申し上げたいと思いますが、共補償は、二万円補助するコースでは四分の三の参加、一万二千円補助するコースでは三分の二の参加ということが要件でございまして、団体が運動として全員できるだけ参加してくださいということをやっていることは事実だと思いますが、全員参加を強制しているというシステムではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの農家にはね返る問題でありますから、やはり御理解をいただいて、これは主体的な取り組みが大事ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。そのためにいろいろな助成措置も講じておりまして、その円滑な推進方を図っているわけでございます。
 そういう一方で、そうやってまじめにといいますか、生産調整をやった方々がいる一方で、そうやらない方がいる。これをどうするか。価格維持なりメリットは享受する、こういう方々に対しての不公平感、ただ乗りしたんじゃないかとか、こういう問題がむしろ重大な問題だというふうに私ども思っておりまして、これにつきまして、一層指導の強化なり、今般の需給改善対策によりまして、より一層の実効が上がるようにしてまいりたい、このように考えているわけでございます。