これは自民党の中でもほとんど大勢が、現在の諮問は承知まかりならぬ、まだ党内の意見さえ固まっていない、そういうところに見切り発車をしたような形の諮問だな。そういうものが一体政府として妥当であるかどうか。少なくとも、去年豊作だったからという理由だけで、ことしの諮問では据え置きである、事前には既に四％を引くなんということを言っておった。
 お互いが食べておる米、大きな茶わん一杯二十八円しかしないんだ。二杯食べてみる、一日どれだけのエネルギーが出て、そして力がついて、おいしくて、そんな食糧が百円未満で今の世の中にあるかどうか。そのささやかな米価をいま少しく、五円程度でも上げてくれぬか、二円程度でも上げてくれぬか、そういう農民の切実なる気持ちをどういうふうに考えているか。
 神にとにかく豊作を祈り、無事息災を祈り、天変地変のないことを祈って節くれ立った手で両手を合わせて拝んでおる、毎朝「明るい農村」でもお互いがテレビで見ておる、あの純朴な、今日まで何千年という長い間支えてきた日本農民のすばらしい伝統的な信仰までの生産意欲を、今度の諮問というのは一片の愛情のかけらもなく踏みにじったものであると私は言わざるを得ない。
 そういう諮問をなぜあえて自民党の中でさえも全く思想調整ができないままに見切り発車をしたのか。今後相当に議論を呼ぶところだが、時間が気になってなかなかうまい言葉で表現できないけれども、とにかく政務次官、どうでしょうか、この諮問が拒否をされるという趨勢になったときにあなた方はどう対応されるのか。——これは次長に聞いた方がいいか、事務的なことだから。当然の機能でやった、職権でやったと言うから。だからこれは政務次官よりあなたに聞こう。
限られた時間ですから簡略に申し上げますが、政務次官、あなたと私は個人的には大変親しいので言いにくいのだけれども、これは言わにゃいかぬですね。
 ところで、政府が今度諮問をした。どうですか、気持ちいいですか。恐らくきょうの米審の中でこの諮問は撤回をしろという意見が既に出ておると私は思うのだが、そういう空気のあることを事前に感じられましたか、感じられませんか。
それでは最後に、改めて米価の問題については十分配慮してもらうことと、消費拡大についても十分指導してもらうことをお願いいたしまして、時間ですから、残余の時間を松田議員にお譲りをいたします。
今先生御指摘のように、インスタントラーメンを規制ということは、やはりそちらの面からよりはお米の消費拡大、需給を均衡させるということにつきましてやはりメリットがあるわけでございますので、特に食管法堅持、それからまたいろいろと健全な運営をやる、こういう御要請の向きでもございますし、率先垂範、御協力いただくような方向を今後もとってまいりたいと考えます。
次長、食生活というのは小さいときからなじませないといけないのです。そのためにはきちっとした教育の一環としても考えなければいけないのですよ。今の次長の話を聞いていると、これは消費拡大というのは絶対できない。前向きできちっとそこらは仕切りをつけてやる。農協がインスタントラーメンなんか置いて、嗜好です、そんなことをやって、米価は上げなさい、消費はふやしなさいと言ったって、そんなことができるか。そこのけじめをきちっとつけろと言うんだ。もう一回答弁してください。
消費拡大につきましては従来から多面的に展開しておるわけでございます。
 今先生御指摘の、農業団体等といいますか、農協等におきましてそういった面をより強力に実施するように行政指導等も必要なんではないか、こういうことでございますが、やはりお米の消費拡大、これは食生活の中でも国民の嗜好の問題でございますので、それを食べてはいけないとか食べる、こういうのはなかなか……（「いけないじゃないけれども、進めればいいのだ」と呼ぶ者あり）はい。
 そこで、私どもも、日本型食生活の長所、またこういったところがいい、そういった面から、お米の消費拡大といった面からも積極的に進めていく方がいいのではないか、こう考えております。
この国際電気通信基礎技術研究所でやられようとしておる研究は、基礎的な研究あるいは極めて先端的な研究でございますから、そういったものができ上がれば、広く国民と申しますか、人類の生活向上に資する、そういう意味で極めて公共財的な性格と申しますか、公共投資的な性格を持っている。ということだろうと思うのです。
 しかし、それを直ちに公共投資でやろうというのではなくて、この分野でも民間の活力を活用してやるべきだというところから、商法上の株式会社として、しかもそれをセンターから出資をする、こういう形をとっておられるんだろうと思うんですね。しかし、従来であれば公共財である、国から出資をする、公共投資をするというようなことで推し進められたんでしょうけれども、この民間活力を活用していくということになりますと、民間活力の活用とその公共面の調和というものが、必ずしも従来の考え方ではずっと乗ってこないような面も出てくるのではないかと思うのです。
 それで先ほど、来年度財投要求五十億を郵政省としてしておられるということでございます。これはぜひそのとおり実現していただきたいわけでございますけれども、一体、この産投会計から出ているお金をどういうように使うか、どの部分で使っていくかというようなことに関しましても、公共と民間活力の活用という観点から、まだいろいろ整理しなければならない問題があるのではないかと思うのですね。
 例えば、人件費にお金を使っていくのはいいけれども、建物とか土地とかいうようなものに使うのはどうかという議論も、あるいはあるかもしれない。しかし、このセンターの出資の事業を見ておりますと、これは郵政と通産両方が主管されておりますから、いろんな事業を考えておられるのですけれども、中には随分細かいもの、大きなもの、いろいろあります。しかしながら、私の考え方を申し上げますと、もともと政府が持っているＮＴＴの株をどうやって運用していくかというところから出ているわけでございまして、これが何か知らない間に細かいところに使われて、どこに使ったのかわからないというようなことでは意味が少ない。やはりあのときに大きな力を挙げて、国が基礎技術に向かって努力をした、しっかりしたものを残して、よい結果を生んだというふうにしていただかなければいけないんじゃないかと私は思うのです。その辺で公共の役割、民間の役割というものを十分に議論していただいて、よい研究所をつくるようにまず努力をしていただきたい、これが私の希望の第一点でございます。
 それから、それに関連いたしまして、このような基礎技術をやっていくということになりますと、投資リスクも大変多うございますし、収益を上げるまでに長期間かかる。そうすると、そこに民間の資金をお出しいただくというようなことになりますと、なかなか普通では民間の資金を出していただきにくいということもあるんではなかろうかと思うのですね。
 そうしますと、何かそこに資金を出していただきやすいような呼び水と申しますか、刺激と申しますか、そういうようなものがどうしても必要になってくる。これは内需拡大のために民間活力を活用していくという議論、すべてこういう問題が出てくるわけでございますが、この国際電気通信基礎技術研究所に関しましても、そういう何か呼び水としていろいろ税制なんかの措置をお考えだろうと思うのですが、その点につきまして、ひとつ郵政として考えておられること、施策がございましたら、ちょっと伺わせていただきたいと思います。