それがアニメの主題歌を見たら課税もあるんだよね。だからちょっと困っちゃったんですよ、「ドラえもん」は。だってそこは本当のところ、一枚一枚について言っているつもりはないんですけれどもね、「ドラえもん」は明らかに童謡と見られて、子供向けと見られて非課税になってるんですよ。ところがアニメについては、子供用だとぼくも思うんだけれども、これは課税のものもあるし、「ウルトラマン」なんか課税になってるんだね。だから、そうなると困っちゃうから……。
では、石油化学工業につきまして若干申し述べさしていただきます。
 御高承のとおり、石油化学は、原料として石油製品を使い、またエネルギー源として多量の重油を使いまして、電力に次ぐ多量の重油を消費しておるということで、この石油高騰の影響を最も強く受けておる業種でございます。そういうことで、最近は内需がすっかり停滞しておりますのに加えまして、外国の原料が非常に安いために製品が安い値段でどんどん輸入される、また逆に、日本の高価格のものが輸出できなくなるという関係で構造不況に陥っているということが言えるわけでございます。したがいまして、ただいま通産省所管の産業構造審議会におきまして対策を御審議いただいておるところでございます。
 お手元に配付いたしました要旨の「エチレンの需給見通し」というのをごらんいただきますと、ここ十年間どういう推移をたどるかということが数字で示してございますが、ごらんいただきますように、輸出がだんだん減りまして輸入がだんだんふえる、したがいまして国内の生産は余りふえない。しかも、生産設備といたしましては、すでにはるかに需要を上回る設備を持っております。もちろん、これはだんだん老朽化いたしますので、スクラップビルドする必要があるわけでございます。
 そんな状況にございまして、具体的な数字で申しますと、各国のエチレンの値段、ここに記載しておりますが、最近のエチレンの値段、日本では百七十五円、これがアメリカでは百二十円、カナダでは七十円。これはカナダでは原料が非常に安い天然ガス、アメリカでは天然ガスが三分の二でナフサが三分の一、日本は全部ナフサという原料の差によりまして、こういう国際的な価格差を生じておるわけでございます。ちなみに、ヨーロッパのナフサの値段を申し上げますと、ここに記載しておりますように、日本より常に安く、昨年一カ年間におきまして七百九十六億円という金額の格差が出ておるわけでございます。したがいまして、エチレンの価格は、ちょうどアメリカと日本の間に来るのではないかと思うわけでございます。こういった状況を踏まえまして、国会並びに政府の方に対しましてぜひお願いしたいということが二ページ以下に記載しておるところでございます。
 第一に、いま申し上げましたように、原料の値段が日本は世界一高いということがあるわけでございまして、しかも、なぜ高いかというところに政策的な要素があるのではないかという感じがしておるわけでございます。
 したがって、ここに原料対策といたしまして、一番に、輸入ナフサの石油税免税措置の継続ということをお願いしたいわけでございます。五十三年にできました石油税、そのとき一年限りで輸入ナフサについては原料だから免税してやるということになっておりますが、これを毎年、一年ずつ継続していただいております。来年度もこれはぜひ引き続いて継続していただきたい、そのようにお願い申し上げる次第でございます。
 それから二番目に、国産ナフサの石油税還付制度をつくっていただきたい。元来、世界各国とも原料というものは非課税でございます。日本でも、鉄鉱石その他すべて非課税でございます。われわれの原料であります石油だけ石油税がかかっておる。昔から関税には非課税の原則が働いておりまして、われわれの使いますナフサについての関税は後ほど還付いたしていただいておるわけでございますが、石油税もぜひ還付していただきたい、このようにお願いしたいわけでございます。これが二番目でございます。
 それから、原料ナフサの輸入をさしていただきたい。われわれ、ナフサを原料といたしまするが、三分の二が国産でございまして、三分の一は輸入でございます。国内産はそれだけ足りないわけでございます。その輸入が私どもの自由にはなりませんで、石油業法によりまして石油会社を通じてでないと輸入できないということでございまして、まことにいろいろな面で不便を感じておりますので、これもぜひ自由にしていただきたいというお願いでございます。
 それからもう一つ、備蓄制度の問題でございますが、ただいま石油は、エネルギーとして今年度はたとえば九十日分強制備蓄ということになっておりますが、私どもは原料でございますので、この備蓄義務九十日というのは御免除いただきたい。これの金利、倉敷もばかにならぬ負担でございまして、ここにありますように、年間約二百四十億円にもなるわけでございます。
 このようなお願いのほかに、われわれといたしましては、川来こういった不況の問題は、企業の自己責任においてできるだけ解決する必要があるわけでございます。そういう意味で、体質改善のために業界でいろいろと話し合いをしたいという
 ことで、たとえば現在はカルテルなどに頼ってやっておるわけでございまするが、ポストカルテル、その後いろいろとまた業界内で解決を図る上におきまして、独禁法との関係が非常にむずかしい場合が多うございます。そういう意味で、何らかの措置をひとつお考えいただけないかということでございます。
 それから、先ほど来、輸入品が非常に安くラッシュしてくるように申し上げましたが、どうか秩序のある輸入策を講じていただきたいということで、現在カナダ、アメリカから非常に安い、政策的な、原料を抑えた製品が入ってきておりますので、これに対しまして通産にお願いいたしておりますが、日米の間でとりあえずスタディーグループをつくって、強力に交渉していただくようにお願い申し上げておる次第でございます。
 それから、特恵関税の問題でございまするが、韓国、台湾その他中東諸国におきます工業中進国から石油化学製品が急激に輸入されておりますので、その見直しを図っていただきたいということでございます。
 最後に、石油化学工業は国民生活に密着いたしておりまして、また、景気の動向にも大きく左右されるわけでございます。したがいまして、一般論といたしまして、需要喚起となる個人消費あるいは住宅投資、公共投資の促進、そういう景気対策につきましてぜひ御配慮いただけますれば、まことに幸いと存ずる次第でございます。
 御清聴ありがとうございました。