お答え申し上げます。
 この中小企業新技術体化投資促進税制の対象設備でございますけれども、これは八十八機種ございます。そのうちこの機械類信用保険制度の対象機種になっておりますのが約七割でございます。そういうことでございますので、恐らくこの投資促進税制によって投資が促進されるであろう、同時に、この保険制度によっても同じように中小企業の方々が設備投資しやすくなるわけでありますから、そういう意味において投資促進効果があるわけでございまして、この両制度が相まって中小企業のメカトロ導入によります設備近代化というものが大きく進むのではないかというふうに私どもも大変期待をしているわけでございます。
今メカトロ減税の話が出ましたが、この租税特別措置によって相当な設備投資が促されるのではないかと期待しています。そこで、このメカトロ減税の措置によって機械類信用保険制度利用への関連はどのようになっていくのか。
お答えいたします。
 中小企業におきますＭＥ機器の導入状況でございますけれども、私どもの調査によりますと、三年前の時点では中小企業はメカトロニクスの機器を導入しております割合が二割弱にすぎなかったわけでありますけれども、現在では既に三割に達しておるという状況でございます。ただ、大企業に比べますと、大企業は既に七割を超える導入状況でございますので、中小企業段階ではまだまだＭＥ機器の導入が非常におくれておるということが言えるかと思います。
 さらに、将来にわたります導入意欲という点を見ますと、三年先までにぜひ入れたいというのが五割以上の比率を占めておるわけでございまして、中小企業におきますＭＥ機器の導入意欲と、それから導入の必要性ということは非常に高まりを見せておるというふうに見ております。そういうような背景を踏まえまして、私どもといたしましては、五十九年度からいわゆるメカトロニクス税制を導入いたしまして、八十八の設備の機器につきましては三〇％の特別償却あるいは七％の税額控除、いずれかを選択できるという税制を導入することに踏み切ったわけでございますけれども、これによりまし工中小企業のＭ正機器の導入というのは非常に大きなメリットを与えられることになりますので、五十九年度、六十年度におきましてＭＥ機械の導入が大幅に前進するというふうに期待しておるわけでございます。
今大臣が言う地方の自律性、それも大事だと思いますね。それから同時に、またあなたがおっしゃったけれども、松浦さんのお名前が出ましたが、私は出すつもりはなかったのだけれども、そういうことも確かにある。しかし、今は違うと言うけれども、やっておることの内容を見ると、やっぱりちょっと悪質になってきたと、私はこういう感じがしてならぬわけですよ。こっちの方はからっとして、けんかやれば終わりだったけれども、悪質になってきた。
 私は率直に言って、大臣、こう思うのですよ。確かに、自治体の中に一部行き過ぎがあったり、いろいろあるかもしれない。しかし、それには国にはリコールという制度がない。自治体にはリコールという制度がある。そうして、身近に住民がおって監視を絶えずしておるわけです、有形無形に。ですから、例えば田中角栄さんは一審判決があっても居座っても、福島の知事とか宮崎の知事は辞任したじゃないですか、逮捕と同時に。それほど厳しいのですよ。この参議院で、かつては同僚で今衆議院に行っておるけれども、スピード違反で人をひき殺した参議院議員は居座っても、今は地方議員で交通違反を起こしたら、三悪になったら辞任していますよ。
 五十六年のあの鉄建公団や国鉄や、それから大蔵省や環境庁、いろいろ空出張、公文書偽造が出た。しかし、あのときの行政処分を見ると減給が最高ですよ。地方自治体なら首になっておりますよ、みんな。全部首になっております。私はいずれか見たって地方自治体はそれほど厳しいんです、環境が。そのことがそういうふうな差を現実につくっておる。そういう状況がございます。
 いろいろあなたが今自律性の問題言いますけれども、それは住民の自覚の中で正すべきなんですよ。そのために議会があるわけだ。四年に一遍は選挙があるわけだ。それを通じて正していかなければ、国会の方からそういう問題で例えば適正化法つくってやるとか何かくだらぬことをやったって直るものじゃないですよ、そんなことは。むしろそういうことは角を矯めて牛を殺すような結果になると思うのです。憲法違反引き起こすことになる。そのことをなぜ堂々と胸を張って言わないんですか。一つも言わない。むしろそのことに事寄せてお先棒を担ぐようなことをやるじゃないですか。ラスパイレスもそうでしょう。
 定員増だって、何も地方自治体でふやした分しゃないじゃないですか。全部国が勝手に法律つくって定員をふやしているわけでしょう。警察庁の官房長も来ておるけれども、警察だってそうじゃないか、今度の。みんなこれでふやしていった。しようがないからふやさざるを得ぬわけだ、定員増の地方負担。そして自分たちが法律つくってふやしておって、定員増ふえるのはけしからぬと、こう言っているんです、中曽根さんは。そうでしょう。地方はふえてけしからぬと、こう言っておるんでしょう。こういう論理逆さまというのは、私はあってはならぬ。そこに自治大臣の価値があるのじゃないですか、あなたのさっきの論点からいうなら。人の振り見て我が身を直せというけれども、今一番大事な点は、百二十兆円ももし地方自治体で赤字つくったらもうリコールでやられていますよ。国だからやられぬわけですよ。こんなことは地方自治体には起こりませんよ、こんなばかげた状態は。むしろそこを責めるべきなんですよ。そうじゃないですか。人の振り見て我が身を直せと言うなら、私は自治体を見て国の政治を正せと言いたい。そのことを堂々となぜ言わないんです、自治大臣になって。それが新自由クラブのやっぱり基本でしょう。その声が小さ過ぎやせぬか、どうですか。もう余り、議論はここら辺でとめますけれども、ひとつどうぞ。