次に、日米関係についてお尋ねをいたします。
 今、この世界的なデタントの傾向とともに国際情勢は大きく変化をいたしておりまして、軍事面では依然として東西間の対立は残っておりますものの、その他の分野では、従来の東西関係の枠組みというものが大きく変化しつつあるように思うわけでございます。そういう世界的な変化というものが、日米関係にも大きな変化となって、このブッシュ政権になりましてからあらわれているように思うわけでございます。
 従来、私どもがアメリカに行っても、アメリカといえば国務省・国防総省という二つの柱、これが世界戦略を支えてきた柱であろうかと思うわけでございますけれども、ブッシュ政権になりまして、スーパー三〇一条問題での商務長官の言動、あるいは今般、法律を改正して商務長官を国家安全保障会議のメンバーに加えたということも伝えられておりますが、この軍事面での国務・国防両省中心の政府から、商務省・通商代表部中心の政府にブッシュ政権において変化があらわれているのではないか、そういう印象を持っているわけでございます。軍事の敵よりも経済の敵を、こういう観点からいかに米国が対処するか、こういうふうに変化が生じているように思うわけでございますが、大臣はどのように認識しておられるのか。
先ほども同様な意味の御質問がございました。サミットは、直前の政治問題を取り上げて共同歩調をとる、あるいは意見交換をするということがあるが、本件についていかがか、神崎委員もまさに同様の御趣旨かと思うのでございますが、サミットの政治問題につきましては、従来より直前の政治的諸問題に重点が置かれるといいますか、その傾向にありますことは、私どもも認めておるところであります。あとわずか一カ月ということに控えましたサミットにおきまして、外務大臣として政治問題がかくかくということで申し上げますことは、特に日中関係という極めて一衣帯水の、また歴史的にも交流の深い中国との関係でありますだけに、もう少し様子を見ていかなければなりませんし、また今米国に、今月末をめどに日程調整をいたしておるところでありますので、暫時見詰めていただきながら御激励賜りますならばと存じます。
サミットでこの中国問題が取り上げられることは必至であるという角度からの御論議がなされたわけでございますが、その前に、ワシントンで日米外相会議が二十六日に開かれると伺っております。ここでは対中政策が最重要テーマになることは間違いないだろうと思うわけでございます。米国側から対中制裁で共同歩調を求められた場合、我が国としてはどう対処されるのか、外務大臣の所見をお伺いしたい。
米国が今般の中国の事態に対しまして累次遺憾の意を表明いたしますとともに、六月五日にはブッシュ大統領が五項目の措置を発表いたしました。また九日には大統領が現在起こっております残虐な行為を非難いたしたわけでございます。他方、中国との関係は米国にとり根本的に重要であり、維持する旨の米国の対中基本姿勢も表明いたしたところであります。
 また、ただいま御指摘の在中国米国大使館が方励之氏を保護したことにつき、中国側が米国大使館の行動は理由のない中国内政への干渉を構成するとして、深く遺憾の意を表しますとともに、強く抗議するなど、今回の事態は米中関係にもさまざまな影響を与えているものと考えられるところでございます。
 いずれにいたしましても、米中関係は国際社会の中の重要な関係でございまして、我が国といたしましても、本件が円満裏に解決されることを希望するということは極めて大事なことだということであります。
区画整理が終わりまして宅地化に時間がかなりかかっていることは事実でございまして、先日も井上委員の御質問に、私は大体二十年くらいしないと全部市街化しないという傾向だということをお答えいたしました。これにはいろいろな理由がございますけれども、区画整理そのものは、御承知のとおり地主さん、ほとんど農民の方でございますけれども、自主的に新市街地をつくるために参加をしていただきまして、大体一千平米の土地を持っておりますと、その中の二百平米くらい、二〇％くらいは学校、道路、公園等の公共施設に提供していただきます。それから、あと百平米、一〇％弱でございますけれども、これをいわゆる保留地として提供していただきまして、この保留地を第三者に販売することによって得た資金を事業資金に充てております。ですから、主として自己負担で新しい市街地をつくっていただいておる、こういう状況でございます。確かに区画整理が終わりました土地の宅地化に時間はかかっておりますけれども、現在のところ、わが国では、新しい市街地、農地とか山林原野が市街地になる新市街地の宅地供給が一万ヘクタール弱でございますけれども、そのうち四割程度は実は区画整理施行済み地が宅地化しそこに住宅が建っておると推定されます。そういう意味では、スピードは遅いわけでございますけれども、全体ではかなりございますので、宅地供給には大きな意味を持っております。
 それで、この区画整理が終わりました土地に期限を設けて住宅の建築を義務づけられないかというお話でございますけれども、やはりこの前も御答弁しましたように、できるだけ早くよい住宅地になっていただきたいわけですけれども、市町村等におきましても、そこに関連する学校、保育所等の施設の整備も急速に市街化する場合には間に合わないという事情もございますし、それから、やはりこれは個人が新しい市街地づくりに参加していただいて、一千平米の土地を七百平米に減らしながらも新市街地におつくりいただいたというようなわけでございまして、いまのところ直ちにこれを強制して住宅の建築を義務づけますと、むしろ区画整理の意欲が減退されるのではないかという点も考えられます。しかしながら、先ほどお話ししました資金を得るために大体一〇％弱の土地を第三者に売るわけでございますから、これにつきましては、何らかの形で住宅が建つことを担保するような措置は早急に検討して取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。