午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     穐山  篤君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中西 一郎君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官兼内閣総理
       大臣官房総務審
       議官       橋本  豊君
       宮内庁次長    山本  悟君
       皇室経済主管   勝山  亮君
       大蔵省主計局次
       長兼内閣審議官  保田  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       宮内庁長官    富田 朝彦君
       外務大臣官房儀
       典官       甲斐 紀武君
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  本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
 組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
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公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げようとするものであります。
 我が国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、これまで遠距離の通話料を中心に改定してきたところでありますが、今般、これらの改定との均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げるとともに、その距離段階別区分を四段階に統合することとするものであります。
 その内容は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話の料金について、六十キロメートルを超え八十キロメートルまでは十五秒までごとに十円を十五・五秒までごとに十円に、八十キロメートルを超え百キロメートルまでは十三秒までごとに十円を十三・五秒までごとに十円に、百キロメートルを超え百二十キロメートルまでは十秒までごとに十円、百二十キロメートルを超え百六十キロメートルまでは八秒までごとに十円を百キロメートルを超え百六十キロメートルまでは十・五秒までごとに十円に、百六十キロメートルを超え二百四十キロメートルまでは六・五秒までごとに十円、二百四十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでは五秒までごとに十円を百六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでは七秒までごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
地方自治体富裕論まであるわけでありますから、ここら辺から、地方自治体は金を持っておるじゃないかと言われても困るわけであります。ただし、地方交付税の場合でも、猫の目が変わるようにぐるぐる、財源不足額に対する手当ても、一年たったらぐるりとまた舞台が変わるようなことになりますから、皆さんが出されても、地方財政の場合にそれがそのままいくとはだれも思いもしませず、また局長のおっしゃるように、思うことも困難であります。しかし、財政再建問題と地方の歳出という問題、さらにはこれからの歳入をめぐっての地方税なりあるいは手数料その他公共料金の値上げというものがどういうぐあいに絡まってくるかということは、地方自治にとって非常に大きい関心でありますし、また、私たちもそのことをそれぞれ調和を保ちながら議論を進めていかないことには、地方自治の充実ということもございません。
 そういう点では、狂ってもいい。財政再建は、例えば歳出を地方の場合こういうぐあいにやったらこれだけの金が足りませんよ。それは逆に言えば、国との間に乖離があってもいい。地方の立場から見た場合に、国との間には歳入歳出ともに違いがあってもいい。こういうものだということもまたできてもいいのじゃないかと私は思うのです。だから、国だけのものに合わせてということを逆に言えば、地方の立場からはこういう幾つかの試案が今後の推定の中に出てくるのじゃないでしょうか。しかし、それはもちろん国の予算なりあるいは経済成長率なりその他によって変動することは当然ですよ、地方の場合には乱気流を含んでいるようなものだからという一つの参考資料というものはあってもいいのじゃなかろうかと私は思います。そういう点で、これからこういうものはいろいろ出る時代でありましょうから、皆さんもまたひとつ研究を願いたいと思います。
 さて、そこで私は、これからの中期の財政展望という場合に、もう一つお聞きしておきたいわけですが、例えば景気調整のために公共事業あるいは単独事業、こういうものがふえたということは先ほど局長もおっしゃっていたとおり。問題はその財源の対策なんですが、普通、地方債と財源対策債がこれらに充てられてきたわけでありますが、後になると、結局、おまえら借金のやり過ぎじゃないか、仕事のやり過ぎじゃないか、いかにも消費が美徳であったようなことのツケが回ったような議論にまで発展しかねない今日であります。
 そこで私は、やはり財政運用からすると、こうした景気対応のものについての財政コスト、それから本来的な中長期の地方自治体のあり方からしたところの財政コスト、こういうものを、その年度年度ではわかるわけですが、しかし、国の立場からしたらどこからどこまで景気対策の金であるかということははっきりしない場合があるかもしれません。しかし、自治省としてはそれはある程度区切りはつくのじゃないかと私は思うのです。そういう点では、そういうものの区分をしたような対応があってしかるべきじゃないか。本来、過去にもそういうものがあれば、財源不足額に対しての対応の仕方はもっと違っておる。特会の場合でも、それはおまえのところが持て、いやそれは国の責任だという議論もやはりそういうところにも一部あると私は思いますし、将来的にも、そこらあたりは当然研究しながら、そういう財源の振り分けについてひとつ考えていくべきではないかと私は思うわけです。そういう点でどうでございましょうか。