標準団体、十万人の人口のところということでございましてそれを一応試算いたしますと、平均的な数字でございますけれども、ホームヘルパーが約八十名、それからショートステイの場合は四十床、それからデイサービスセンターが八カ所程度、それから在宅介護支援センターが八カ所、それから特養の老人ホームが約百八十床、それから老健施設が二百二十床、これが一応のモデルというふうに考えております。
次に移ります。
 きょうは老人のことでいろいろ伺いたいと思っていますけれども、ゴールドプランについて、厚生大臣、今どういうような形で平成二年度の当初予算が実行されているのか、主要項目別にお教えいただきたい。
昭和二十六年というと一体何年前ですか。それからずっとほうってあると思います。
 私は、大変選挙がしたいけれども実際に制度上できないという人たちの憤りを今ここではっきり申し上げて、そして、法制局長官に伺いたいんですが、権利というのはどういうものか御説明ください。
歩行が困難であるということは三級の体幹の場合にあるわけでございますが、著しく困難かどうかという問題がまた下肢の三級でもあるわけでございます。
 そこで、非常に広げていきますと、先ほど申しました昭和二十六年の統一選挙で大変いろいろ問題が出たわけでございますので、そういうような弊害が生じてはいけないということで限定的に今なっているわけでございますけれども、基準をどんどん緩めていきますと統一的な基準がなかなかできにくいという問題もございまして今限定的に行われているということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
公正のためにとおっしゃいますが、実際に自分で歩けない人、三級でも歩けない人が投票できない制度というのは権利を奪っているというふうに私ははっきり思いますけれども、いかがですか。
先ほど来お答えしておりますように、過去のいろいろの経緯を踏まえまして今日の郵便投票制度というものが設けられておりまして、それは歩行が著しく困難な方については郵便投票を認めたということでございますが、やはり選挙の公正の確保という面が非常にあるものでございますから、それを担保しなきゃならないということで限定的にやっているわけでございます。それ以外の方々で、病院等に入院している方は病院で不在者投票ができるという制度もあるわけでございます。そういうことでこの制度全体ができているということに相なるわけでございます。
詳細には選挙部長から御答弁いたしますが、基本的には、先ほど最初に申し上げましたように、選挙というものは国民の権利でありますから、これが公正にすべて実施できるようなそういう制度を基本としておるということだけは、これは我が国の場合も他の国に全然劣っているわけではございません。
 ただ、詳細にわたりましては選挙部長からお答えいたします。
日本での問題は、一、二級に限って、三級にその権利を与えていないということなんです。三級でも歩けない人はいっぱいいるわけなんですね。それから老人にもその権利は与えられていません。この点を、自治大臣、いかがお考えですか。
デンマークでございますが、これは国内に居住する選挙人は住民登録事務所で投票ができるというふうになっております。病院に入院している選挙人は病院内で郵便投票ができるということになっております。それから病気または健康上の欠陥のために選挙の日に投票所で投票できない選挙人は、投票受取人、これは住民登録事務所の代表者のようですが、その前で自宅で投票ができるというようなことになっているようでございます。これは郵便投票という格好でできるようでございます。
 なお、日本の場合でも、選挙管理委員会の指定する病院等に入院している場合にはそこの場で不在者投票ができるということはあります。
平成二年二月十八日執行の衆議院議員総選挙における郵便投票を行った者の数は、三万一千四百十四人でございます。投票者総数からいうと〇・〇五％ということになります。
内部障害まで含めますと二十五万ということです。
 自治省に再度伺いますが、公職選挙法が制定された際の施行令五十八、それからそれ以降の経過を教えていただきたい。
三級の障害者の方は、総数といたしまして四十万八千人ということでございます。総数と申し上げましたのは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、全部含めての数ということでございます。
昭和六十二年の二月に実施いたしました調査の結果によりますと、全国の十八歳以上の在宅の身体障害者で一級から三級までの方は、百三十三万一千人ということに相なっております。また、そのうちの内部障害者の一級から三級までの方は、二十二万二千人という数字になっております。
現行の法律でさっき申しましたように一定の重度障害者については郵便投票という方法があるわけですが、それ以外の方々は原則として投票所へ行ってそこで投票していただくということで、一、二級の方については、当然身体障害者手帳をお持ちになってそれで郵便投票証明書を交付してもらって、証明がある方々については郵便投票ができるわけですが、それ以外の方は投票所へ行っていただいてそこで投票するというのが原則になっております。
現行の選挙法上、一定の重度の障害者につきましては、選挙権の行使につきまして郵便による投票の制度が設けられておりまして、それ以外の方々については、一般の不在者投票、あるいは病院において投票をする、あるいは直接投票所へ行って投票するという仕組みになっております。
ヘルパーさんの不足の原因でございますが、まず、利用者側の方の姿勢といたしましてどうしても他人に家庭に入ってもらいたくないという気持ちがあるようでございまして、その辺の理解をもう少し深めなきゃいけないと思っております。それから市町村側の対応としましては在宅福祉サービスに対するニーズ把握がやはり十分でない、どこの家庭でどのようなニーズを必要としているのかという、その辺の把握が不十分だというふうにも考えております。
 そういったことで、平成五年の四月から市町村で保健福祉計画をつくっていただきまして、ニーズの把握であるとか、それからまたそのニーズに対応したような体制の整備を図っていくように、こんなふうなことを考えているところでございます。