よくわかりました。だから、建設省で補助をする二級河川についてはこの国道まで一応改修が終わった。これは国の補助でやった。あとは準用河川なり、いわゆる地盤対策なりという格好でやる都市の河川でやるわけですね、市特有の単独事業で。だから、ここは全然改修されていなかった。こういうことになるわけですね。これはそこまであなたの方で答弁する義務がないといえばそれはそれで別ですが、ただ、今度の災害の主な経路としてはこの河川を通じてきたわけですから、少なくともこの河川の改修について、だれの責任の問題かは別としても、されていたか、されていなかったかということはやはり重要なポイントだと思うので、その点わかったらお答えください。どちらですか、どちらでも結構です。
河川の区域の指定がされておりまして、河川の区域が河口から約二キロメートルの区間までが二級河川の指定がなされております。それよりも上につきましては、砂防区域の指定がされておりまして、砂防の流路工あるいは砂防ダムで土砂扞止をするというふうな河川改修を行っておりますので、河川の指定のされております下流の約二キロ区間を河川の改修事業として掘り込み河道での小規模河川改修事業で事業が終わったというふうな状態になっているわけでございます。
それじゃ、これは、そういう地区については特別に防災訓練をやりながら市民参加の中で市民に理解と協力を求める、また周知徹底を図る、そういうふうに解釈してよろしいですね。――首を縦に振っているから、渋々でも了承したというふうに理解をいたします。
 図面が戻ったのでさっきの建設に戻ります。
 南上木場町で水路改修が打ち切られております。その上流には行ってないですね。これはどういうわけですか。
地域防災計画の指導あるいは防災訓練の指導等については私どもが担当しておりますが、先生御指摘のとおり、防災訓練につきましては、各市町村においても大抵年に一回くらいはやっているはずでございます。ただ、そのやり方がマンネリになったりしてはいけないわけでございまして、特に今回の災害等も非常に貴重な一つの経験といたしまして、今後、訓練等がますます実効性あるように、価値あるものとなっていくように引き続き指導してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、地域防災計画を策定しましたとき、あるいはそれを改正しましたときは、その要旨を住民に公表してその周知徹底を図らなければいけないというふうに災害対策基本法の規定がございます。
問答してもしようがないから、後で実際に聞いて調べてみてください。流れた橋がどういう構造であって、どういう橋脚をつくってつくられていたかということは、これは図面が物を言うわけですから、あるいはもう図面を焼いちゃっているかもしれませんが、とりあえずそれはちゃんと残っているわけでありますから、調べていただきたい。――図面は返してくださいね、それは持っていきっ放しでは困りますから。
 それから大臣、この防災計画というのは県民に周知させる義務があるのだろうと思うのですね。我々も今これを見ているのですけれども、県民が知らなかったということではおかしいし、市長も知らなければ、だれも知らないということもおかしいですね。これはつくっておいてただどこかへしまっておいたというだけじゃ何にもならないわけですから、少なくとも県民に周知させて、食糧はどこから出て、医療はどこから出て、衣服はどこから出て、水はどうなるというようなことをちゃんと県民に知らせる義務があると思うのです。その点はいかがですか。
橋につきましては、河川砂防技術基準とかあるいは河川占用の許可基準に基づく計画流量に対する水位よりも、おのおのの河川によっては六十センチから一メートル何十センチの余裕高をとって、それでけた下高を決めておりますので、それに基づく許認可が行われているというふうに我々は理解しております。
各国それぞれ事情の違いはあります。主要な農産物というものの違いもあります。したがいまして、カナダの提案しているもの、スイスが提案しているもの、それぞれありましたけれども、この分野はいろんな話し合いの中で一本化をしたい、あるいは日本のような米に関する、韓国等もそうでありますが、そういうところはそういうところでまた会合を持って、幾つかのグループに分かれながらも全体としては例外なしの関税化あるいは十一条二項（ｃ）、それぞれの立場に立って運動いたしておるわけでありまして、さらに精力的にやっていただくようにいたしたい、こう思っております。
反対のそれぞれの国ともう数回にわたって会合も開いております。そのほかに、農水省の関係部長、審議官をカナダでありますとかメキシコ、バングラデシュ、エジプト、チュニジア、こういうところに派遣をいたしまして働きかけをいたしておるところであります。また大使館も各国大使に、あるいは各国の担当大臣に働きかけをいたしておるわけであります。さらに、これはもう既に新聞等で御承知おきだと存じますが、カナダ、スイス、韓国等五カ国とともに連名でダンケル事務局長に文書で提出をいたしておる。党の方の話でありますが、保利先生、大河原先生、それぞれ現地に行っていただいて、各国を回った審議官、部長、そういう人たちの状況を把握しながら、これまた精力的にやっていただいているところであります。
今回の海上自衛隊の事案につきましては、これは意図的なものでは全くございません。単純ミスと言うと語弊がありますけれども、設計図を見誤りまして、設計図では一枚底でよろしいとなっておるところを二枚底にして計算した。それから労賃の単価を海上自衛隊が指定された単価を使わずに前年度のものを伸び率を掛けて使ったというようなことであります。
 そういうことで、決して意図的なものではない。しかし単純ミスと言うにはややその仕事に対するふなれがあった。と申しますのは、人的な面から申しますと、この担当者がかわって、こういうような工事契約に携わるというのが、研修は受けたわけですけれども、かわってから非常に真近かったというようなこと。それから若干言いわけじみた話になるんですが、海上自衛隊の契約件数が年末、十月から十二月というこの時期に約三千件ほど集中しておりまして、この処理で非常に多忙な時期であったというようなこともありましてこういう間違いを犯したということであって、決して意図的なものではなかったということでございますので、御了解をいただきたいと思います。