ともかく第三類の有事法制検討がおくれているわけですね。しかく進んでいない、こういう状況のもとで、今行革審の答申が出た直後だという段階で、この行革審の審議のそういういきさつに照らしても安全保障室が第三類の日常的研究、これを任務とするというのは、そういうことは今の段階では言わない。しかし将来どうかということをこれ私確かめますと、大変その点については濁った答弁になっているということで、私はそもそも今回のいきさつがおくれておる有事法制の第三類研究、これを促進する目的でこういうものが、機構が考え出されてきているんではないかという疑いを強く持つんであります。
 次の問題に移ります。
 この安全保障会議の構成についてでありますが、現行の国防会議に比べますと若干の変動がありますね。国防会議には経済企画庁長官が入っていた。この国防会議を引き継ぐとしているこの答申に言う安全保障会議、これになるとなぜ経済企画庁長官が外れるのか、引き継ぐと、こう言っていながら。私別に経済企画庁長官の肩を持つわけじゃないけれども、この理由を明確にしてください。
答申によりますと、安全保障室の役割といたしまして、一つは安全保障会議に関する事務、それから二つとして国防に関する重要事項及び緊急事態対処にかかわる施策の総合調整を行うもの、そのようにされておりまして、それらが所掌事務の中でどういうふうに答申の趣旨を生かして安全保障室というものを運営をしていくか。これはまさに今答申を受けて検討しておる最中でございますので、なおいろいろ検討してまいらなければならぬというふうに思いますが、有事法制云々に関しましては、非有事を対象として考えてきたという今行革審事務局次長の答弁からいたしましても、答申そのものの中にも含まれていないというふうに理解をいたしておりまして、それにいたしましてもなお検討中でございますので、今ここで明確にお答えすることを控えたいと思いますけれども、そういう構えで行われるものと理解をいたしております。
答申を出していただくに当たっていろいろ御審議をいただいてまいりました行革審の方でも、そのようなことは今までに論議の外になっているということでございまして、そのような考え方は持っておりません。
この答申を受けとめておる政府の側としては、今後の第三類有事法制研究、これは安全保険室、ここで日常的にやっていこう、こういう考え方があるんじゃないですか。     
これはいろんな部分にわたりますので、いろいろと検討を重ねてきておりますが、なおどれぐらいのところまで検討が進んできたかということを明確に御報告申し上げるようなところまで至っておりません。なお検討の過程でございます。
今申し上げましたように、防衛庁で防衛庁の所管をする分、他の省庁と関連立てて検討すべきもの、そしてそれは一類、二類。したがいまして、それ以外のものはこういうものがあるという当然この問題意識はあるわけでございます。それらを中心にいたしまして、政府全体でこの第三分類についての検討を進めるというのが従来政府が取り組んできた組織といいますか、考え方、取り組みの姿勢でございます。
御指摘の有事法制第三分類の研究につきましては政府全体として研究を進めるべきもの、そういう性質のものと考えて従来研究を進めてきておるところでございます。なお、これにつきましては防衛庁がその内部的作業といたしまして自衛隊の行動との関係という観点から、独自の立場で種々検討を行ってきているというところもございまして、自衛隊がそういうふうに防衛庁で研究をしているのを中心にいたしまして、それを連絡とりながら政府全体で検討を進めてきている、第三分類につきましては、というのが従来の検討の経過でございます。
そこで答申は、この安全保障会議の補佐機構、事務局機構としてこれも仮称ですが安全保障室、こういうものを提唱しているわけであります。
 ところで官房長官にお尋ねをします。いわゆる有事法制研究の問題、これについては防衛庁所管の第一類、他省庁所管ないしは防衛庁との共管の第二類、所管不明の第三類、こういう三つの分類で研究をするということが以前から言われてきておったということでありますが、この第三類についての研究の進行状況、これはどういう状況でしょうか。
私は、昭和五十五年十二月中旬以降の豪雪並びに異常低温による農作物の被害、その中でも特に裏日本の豪雪についてはすでに御論議がありましたので、私はもっぱら、太平洋側で晴天が続き、西日本においては低温が目立った二月の下旬、二十六、二十七、二十八日ごろですが、ことしの冬でも最も強い寒気が日本海付近に流入し、西日本を中心に記録的な低温に見舞われたのでありまして、沖繩県を除いて全国的に果樹、野菜類の農作物に被害を及ぼしたわけであります、
 それを統計で見てみますと、一千二十一億の被害の中で樹体被害が五百億でありますが、その樹体被害の五百億の中の四百九十七億が果樹の被害になっております。その中でも二百二十二億というのがミカンの被害になっておりまして、果樹被害は樹体被害全部の九九％ですが、その大宗をミカンの被害が占めておる状態であります。
 そこで、私どもの党でも調査団をつくりまして、広島・山口班、それから宮崎・鹿児島弧、熊本・長崎班、愛媛・徳島・和歌山班というように分けまして調査をしてみたわけでありますが、まことに目を覆うばかりの被害でありまして、いままでにない異常な状態であります。こういうような状態は、いままでの記録によりましても五十二年に一度ありまして、それから三十八年に一度あったわけですが、その前に高橋先生の記録によりますと、大正六年に異常な、今回よりももっとひどい被害がありまして、そのときにはミカンの半分ぐらいが枯れてしまっておるということで、そのときは回復に五年ぐらいかかったということであります、そういうことでございますが、今度の被害も大正六年の被害に劣らないような大被害でありまして、どうしたら樹勢の回復、また枯死等を回復できるかということで、私どもも大変苦労をいたしておるわけでありますが、まず、具体的な質問に入る前に、果樹の被害の状況と、いまとっておられる主な対策についてお聞かせをいただきたいと思います。