土地信託制度につきましては売却によらないで処分する一つの新しいやり方として導入されたわけでございまして、昨年の法律改正によりましてそういう制度ができたわけでございます。そのうち、公有地につきましては既に幾つかのそういう具体的な計画ができておりますけれども、国有地につきましてはまだ具体的に土地信託の制度が実際に使われたものはありません。伝え聞いているところによりますと、検討はなされているというふうに聞いておりますが、これからそういうのが実際に出てくるんではないか、こういうふうに思っております。
三河湾の土砂のやつだったら県も非常にやりたがっているから、県の方にも金を出させて大々的に、ちょうど水路開発で土砂が出るならその土砂を全面的に利用できる計画を県ともよくやって、県の方にも金を出させて、全面的にやるということをやってもらいたいと思います。
 それから特別法の方の、国有地の有効活用の中で信託とかいろんな計画、土地の売却をしないで有効活用する計画、これは具体的に進んでいるのか。本当に国有地を売却しないで有効活用するというのは具体的に何カ所ぐらい考えているのか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大都市圏においては大変な通勤ラッシュ、混雑が高いということで、いろいろな施策あるいは金融、財政上の施策も講じてきたわけでございますけれども、これをさらに抜本的に解決するためには何らかの手段がなければならない。結局複々線化をするとかあるいはその他の大改良をするにしてもやはり資金コストというものがかかる。複々線化したことによって爆発的にお客様がふえるわけじゃなくて、従来のお客様がそれだけ楽になるということでございますので、そういう意味では収入への見返りがややもすれば少ないということでございまして、従来より今申し上げたような助成措置等によりまして鋭意改善はしてきたんですけれども、ここにきて抜本的な大改良あるいは混雑緩和のための施策を展開しなきゃならないということで、今先生が御指摘になりました特定都市鉄道整備に関する法律が去年できまして、今どうしてそれを活用していくかという状況にあるわけでございます。
 したがいまして、これの従来の措置にあわせまして昨年の七月にできましたこの整備促進特別措置法をもあわせて十分活用して、通勤地獄あるいは大変な混雑というものを解消していきたいと私どもは思っております。
公共という名のもとに大企業に対する物すごい利益を保証するものが民活だと私は思います。
 ちょっと運輸省にも通告してありますので、残りわずかな時間で質問いたします。
 先ほどの御説明にもあったわけですけれども、「大都市圏の鉄道の複々線化及び大規模工事の促進を図る。このため、特定都市鉄道整備積立金に係る課税の支援措置を講じる。」というようなことがありました。大都市圏、とりわけ首都圏の土地の高騰によりマイホームは遠のき、通勤時間が増大しております。私も通勤している一人ですけれども、通勤地獄というのは、本当にもうまさに地獄なんです。こういう満員電車の通勤の軽減、解消といいましょうか、そのためにはいろいろ時差出勤とか職住接近、東京集中の緩和、各種の要因に対する対応が求められていると思いますが、公共交通の投資のあり方としてこれに重点的に取り組むべきだというふうに思うわけです。
 さっき説明されましたような方法は、例えば運賃値上げの先取りを認めるようなことではなくて、東京近郊の私鉄なども大変関連産業で大もうけをしているわけですから、私鉄自身の努力によってもっとこういう通勤問題に対して積極的に取り組むようにぜひ行政指導するべきじゃないか、それが国民の生活向上に資する真の内需拡大じゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
まあ沿道整備法による環境対策が全く効果がないとは私は思っていません。またこういうふうなものが夢とか幻想だけでなく、やはり将来こうあるべきだという姿を示し、それに対して努力していくということは必要ですからね、それでは、その意味ではこの法律の持っておる精神というものは私も認めます。しかし、地元自治体の、それではこういうふうなことをやっていくについて、果たしていまの財滅の問題ね、地元負担の問題で本当にこういうものに対して一歩でも二歩でも実現していく、そういう可能性というものがあるのかというと、私は、非常に問題があるし、恐らくまた地元住民をだましたという結果に終わるんではないかという危惧を持っています。
 それで、いまおっしゃいましたように、日本の道路というのはこれからもどんどん延ばしていかなければならぬ、もっともっと道路を整備してくれと、ここに道路が欲しいというところがあると、そのとおりだと思います。そうしたことにこたえていくために重量税とか揮発油税ですか、そうしたものが道路財源として五カ年計画で二十兆、毎年四兆、五兆というお金が投入されるということについても、私はしてはならないとは言いません。しかし一方、既設の道路の中で、いま言いましたように環境破壊が行われて、それによって苦しんでいる住民の問題は、それでは後回しにしてもいいのかという問題になると、私はそうではなかろうと思うんです。やはり道路財源というものの使い方の問題について、環境破壊は高くつくという具体的な財政的な裏づけによってそのことを示してもらわなければならないと思います。だから、いま政府として私は考えなければならぬのは、道路をどんどんと延長していくことでなくって、そのテンポを少しおくらせることで建設費を削減して、その分を大阪空港並みに五百億も六百億も投入せいとは言いません。せめて、たった十六億というお金を五十億にするとか百億にするとかいって、環境を整備することを早めることは可能じゃないかと、こう思うんです。だから、いまは一方のテンポを緩めて、現在起こっている交通公害、どんどんと激化しています。東京都内もそうでしょう。その問題をまず解決してしまってから、そして、ここにあるようなこういう問題が将来の日本の道路なんですと、市街地における道路なんですという理想に向かって進めていくという、従来の道路政策そのものの転換期という認識を建設省として持っていただいて、抜本的な環境対策、それに必要な財源、そういうものを投入することについての検討を早急に始めていただきたいと思うんですが、いかがですか。