どうも時間が参りまして……。
 運輸大臣、いまの質疑応答をお聞きになりまして、はなはだ平林も地元優先で物を考えておるなというふうに、心の中ではちょっと軽べつされておるかもしれませんけれども、最後にちょっと運輸大臣、大局的な問題として御質問しておきたいと思います。
 それは、国鉄再建という問題は、御承知のようにいま第二臨調の検討が続けられまして、政府の財政再建という観点から国民的な課題になっておりますね。衆議院でも国鉄再建の基本方向が示されたり、国鉄でも国鉄再建の基本構想案が練られたり、五十四年には閣議了解で、「日本国有鉄道の再建の基本方針」に基づいていろいろな仕事が進められておることは私もよく承知しております。いま私は、国鉄経営の再建に触れようと思っているわけではございませんが、とにかく国鉄は、地方交通線の問題から地方バス、特定の退職手当あるいは特定の年金の処理、頭の痛いことばかりでございます。高木総裁陣頭に立ちまして経営努力を続け、国鉄関係の労働組合も非常に協力体制をとっておりまして、ここ数年来見ますと、かなり経営努力しているなというふうに私は承知しておりまして、その点は非常に評価しておるわけであります。私は、臨調の目とは違う目で国鉄の経営を眺めています。しかし問題は、過去の債務が非常に多いものでありますから、そのための利払いで国鉄は相当の重荷を背負っておることも事実でございます。現状は、率直に言いまして、多々ますます弁ずでありますが、引き続き経営の努力をしていただきたいと私は思っております。
 いまの新幹線の新駅の構想に結びつけて申し上げますと、こういうふうに十二の地域、小さいのを入れれば十八くらいの要望があって、入り口ではね返していると言っておりますけれども、今後時代の要請とともに、地域のいろいろな問題は熱を帯びてくる場合があるのですよ。私は、かつて鉄道建設審議会の会長代理を一時仰せつかったことがありまして、いまは大分地位が低下したけれども、これはなかなか権威があって、方々からあれが来ますと、それを何とかやろうということで動く、そして政治的な路線ができる。今度の新駅なんかも、神奈川県の相模駅はやってもらいたいですよ。だけれども、これがまた過熱していきますと、これをいろいろな運動に使う人が出てまいりまして、政治的に利用する者があらわれてくる。国鉄総裁もそんなのに乗っかって、やたらにリップサービスをしちゃったらこれまた大変なことになるということで、私はきょう利益誘導的な話をしましたけれども、反面、政治家としては、そういう自制をしなければならないと思っておるわけなのです。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
こうしたことを考えまして、余り政治的に取り扱うことによって、国鉄の経営がそれで足を引っ張られることのないように配慮することが必要でありまして、そういう方面の大臣のお考えを聞いておきたいと思うのでございますが、最後にそれを伺って私の質問を終わります。
かつては、新幹線のお客様が着実にふえておりました。そうすると、車両をふやさなければいかぬということを内々頭の中に置いていたことがあります。そういう時期には、どこかに車両の滞泊地が欲しいなということも考えたこともないではございません。ただ、先ほど申しましたように、ここ四、五年はお客が減っておりまして、車両数も一時期よりは少し減らしております。でございますから、いまおっしゃいましたようなことはちょっと時間的にずれがあるわけで、前は多少そんなようなことが頭の中のどこかにあったかもしれませんけれども、現在は、いま車両の滞泊地が不足して困っているという状態にはございませんので、現時点ではそういうことは考えておりません。
昨年末、会計検査院から指摘を受けましたものは大きく分けまして三点ございます。
 一つには、第三種郵便物として差し出されます定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とするものというふうに認められるものがある。要するに、内容的には第三種郵便物の制度の趣旨に沿わないものが会計検査院の調べでは二十七件あった、こういうことが第一点でございます。
 第二点目といたしましては、第三種郵便物として差し出される定期刊行物は今後ともますます多種多様化していくし増加していくというふうに予想されるところから、これらに対応した認可後の監査を十分行うことは現行の体制ではますます困難になっていくのではないかという御指摘でございます。
 第三点目は、そういうことを受けまして、認可後の監査体制を見直しましてその整備を図るとともに、定期刊行物ごとに引受局を限定する。現在はどこへでも出せるという形になっておりますので、そういうことをやりまして、引受後の検査の充実を図るというようなことで制度の適切な運用を図るべきである、こういう御指摘でございます。
 郵政省といたしましても、この指摘の趣旨を踏まえまして、まず同様の観点から、指摘を受けた二十七件の定期刊行物につきましてすべて見直しをしておりまして、さらにそのほかの疑義のある刊行物につきましても、六月末を目途に見直しをしているところでございます。
 そういうことで、今回郵便法の改正案を出しましたのもそういう認可後の監査を十分行えるようにするということのために、定期監査の実施であるとか、あるいはまた指定調査期間に調査事務を行わせるというようなことで、第三種郵便物制度の適切な運用を図っていきたいというのが趣旨でございます。
 また、先生から御指摘ございました料金格差の問題でございますけれども、このような事態が起こりましたのは、御指摘のように一つには監査体制の問題もございますけれども、第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金の格差が相当あるということが一因であろうというふうに私どもも思っております。
 ちなみに、どの程度の格差があるかということを申し上げますと、新聞紙の場合、重さ二百グラムというふうに仮定いたしますと、定形外ですと二百五十円、これが第三種郵便物ですと三十五円ということで、約七分の一の料金でございます。そしてまた、雑誌の場合、仮に四百五十グラムだというふうに仮定いたしますと、三百六十円のところが八十一円、約四分の一になっている。こういうようなところから、何とかして第三種郵便物の形をとったことで郵便料を安くしたいという思惑がおるというふうに私どもも思っております。
 この第三種郵便物の料金につきましては、過去の郵政審議会答申の中でも何度が御指摘を受けております。それからまた、六十三年の郵便の基本問題に関する調査研究会というものを東京海上火災の相談役でございました菊池先生に座長になっていただいて審議していただいた中にも、基本的にやはりそれぞれのサービスの社会的意義などを考慮しながらも、取り扱いに必要な個別の費用のほかに、郵便システム維持のための共通の費用の一部を相応に負担するような料金を設定することが望ましいという御指摘を受けておるところでございます。
 今後につきましては、第三種郵便物のあり方につきましての制度の趣旨であるとか、あるいは事業財政に及ぼす影響等十分勘案いたしまして検討していくことが課題であるというふうに認識しているところでございます。