先ほどは期待する、今は念願するとおっしゃったんですが、これは監督官庁としてやっぱり行政上の必要な適切な指導的措置を、これこそ私の方が期待し、念願いたしておりますから、今のお答えを踏まえてよろしくお願いしたいと思うんです。
 大臣、お聞き及びのようなことでございまして、仮に現状のまま北の森の出店が認められるというふうなことになりますと、クローバー興産の詐欺的出店方法に富山県も富山市も手をかしたことになってしまう。そしてまた、通産省の代表もこの商調協に参加していらっしゃるわけでありますから、これを認めてしまったということにならざるを得ない問題であります。私は、こういうやり方というのは、大店法の趣旨も踏みにじるものである、こういう不正は認めない。
 村田大臣は、最近詩集をお出しになったようでありますけれども、ポエムといいますか、詩人はやはり弱い者に対して正義感を持つ、それが私詩人の心情だと思うのでありますが、そういう点で、政治家かつ正義の詩人村田大臣の決意をお伺いいたしたいと存じます。
なかなか難しいニュアンスのある御質問でございますけれども、事前商調協の過程で当該企業が表明をしたということについては、その方向で努力するという一つの約束事になっているように受け取るわけでございます。
 いずれにいたしましても、その問題が北の森ショッピングプラザの商調協審議の前提であるとかそういったことでなく、とにかく全体続いた話の中の過去における重要な一つの出来事であるという意味において、当該企業は誠意を持って地元小売業者との話し合いをしていただきたいというふうに念願しておるところでございます。
今お述べになったそういう立場ということは、私なりに翻訳さしていただくと、これは事前商調協を通すために地元業者をごまかしたり、県や市までこけにするようなそういうやり方をやって、後は八カ月間何とかやれよと、タコつぼに入っておればそれでええんやというようなやり方は、それは放置できませんよというような意味合いに私解釈したんですが、そういうふうに精神を理解してよろしゅうございますか。
この件にかかわります事前商調協の審議の過程等から見まして、その土地問題をも含めまして地元商業者による共同店舗計画が、いわゆる前提条件とまでは言えないかと
は思いますが、事前商調協の結審の際の一つの判断材料であったことは、先生御指摘のとおりであろうと考えるわけでございます。
 したがいまして、このような観点から、土地問題の早期解決を図るため、富山県を中心といたしまして関係者が協力して、話し合いのための環境づくりが行われているところでございます。そして、現在までに五回話し合いが行われておりまして、しかもすべて県が立ち会っておるわけでございます。私どもといたしましても、その県の指導による当事者間の話し合いが、一日も早く円満にまとまることを期待するものでございます。
それは聞きますから。
 そこで、今度は具体論に戻りますが、事実経過からも明らかなように、地元業者が北の森の出店を三条申請に基づく商調協で結審に同意したのは、共同店舗用地の貸与というのが前提なんですね。そのことは通産省も御承知だと思います。
 ここに私持ってきたのが、北の森に関する商調協の審議、結審に至る説明書であります。これは富山市の商工会議所が作成をいたしました公文書でありますが、ここでも明記されております。また、ここに私、富山県の商工労働部の経営指導課長布谷三郎氏の公文書もございます。また、ここに持ってまいりましたのは富山市商工労働部長竹林五郎氏の公文書であります。判を押しています。いずれもこの問題は、県の指導のもとになされたものであって、そしてこの問題を「五条審査が開始される以前において解決する」ように指導するというのが、これは県の用語です。あるいは「働きかける」、これは市の用語であります。と明記されております。こういう実態の上に立って、こういう経過の上に立って、私はクローバー興産が地元業者との協議のテーブルに着くこと、そして同時に従来からの約束を履行するように、ぜひこの際通産省としては、監督官庁として最大の指導的努力をなさる責任をお持ちだと思うんでありますが、この点、今度は具体論ですから、ひとつ生きのいいところをよろしくお願いいたします。
一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたように、途中の段階での約束ということは大きく物を言うということは言えると思いますけれども、しかし、この件は具体的な件でございますので……
重ねて矢橋さんに一般論としてお伺いしますが、両当事者間の約束を果たさないで、法的に申しますと最長八カ月、四カ月プラス四カ月で八カ月たてば出店できるとして不調実な態度をとっているというような場合、五条に基づく商調協でそういう立場をとっている者に対しては、これはただされてしかるべきだと思うんですが、一般論としていかがでしょうか。
なかなか難しい御質問でございますけれども、あえて大ざっぱに一般論として申し上げれば、途中の過程において約束をしたという事実がありますれば、それが以後の審査の審議の中でも、そういった過去の事実ということを踏まえた話の進行になるというのが、一般論としてはそのとおりかと考えております。
自賠責の診療につきましては、これは健保あるいは自由診療、どちらでも選択できるということになっておりますが、医師会あるいは医療機関側から見ますと、この自賠責あるいは交通事故に関する治療は、緊急を要し、かつ特殊であるということで、社会保険診療になじまないという考え方が強くあるわけでございます。その結果、自由診療の割合が非常に高いわけでございます。
 この自由診療にかかります費用につきましては、今申しましたような診療の緊急性あるいは診療機関の無限定性あるいは税制上の優遇措置がないというような理由から、健保の二倍強になっておるわけでございます。今度の審議会の答申に基づきまして、私どもは自賠責に関します診療報酬基準を、医師会と協力しながら作成してまいりたいと思っておるわけでございます。
 次の御質問でございますが、確かに先生御指摘のように、社会保険の利用率は国や公的な病院ほど高くなっておりますが、これらの病院では、比較的重症患者を取り扱っているなどの理由で、入院率あるいは治療期間とも長くなっておるので、総診療費が平均より高くなっておるのではないかと考えられます。
 診療費の内容を検討いたします場合には、受傷の部位、態様、程度別に分類して検討する必要があると考えられますので、現在自算会におきまして、これらをコード化しました自賠責の簡易傷害度表として、コードによる統計を集積しておりまして、この統計に基づきまして医療費調査の基準とすることを考えておるわけでございます。