空港の前に、先生のエコロジーマップですが、これは全く同じような発想で、私どももう大分前からエコロジーマップの作製に取り組んでおりますが、いかんせん、日本全国にわたる精密な地図でございますので、相当時間と金がかかると思っております。
 関西空港につきましては、先般もたしか先生にお答え申し上げたと思うのでございますが、現在、運輸省の方でいわゆる三点セットと申します中に環境影響評価がございます。従来の公共事業等の扱いから言って、アセスメントの審査をやりたい、それをやらせる、私どもでいろいろ審査する、こういう形になっておりまして、もうずいぶん長い懸案のプロジェクトでございますが、関西全般にわたりますあらゆる地域の想定、そういったものについては、当該空港を所管する運輸省が、その機能、権限、財政その他の全能力を挙げて調査をしたものを私どもの方が見せていただいて、その上でよく検討する、こういう形でございます。環境庁にはそういった調整官庁固有の権限等はございますが、機構、権限、人的、物的、財政的能力、そういったものが、当然実施官庁でございませんから、ないものですから、そういう調査ができないものがいっぱいございまして、空港の関係も、そういう事業所管官庁の年月と人的、物的能力をかけた調査の上に立って審査をするという、基本的な考え方の上に立ってやっているわけでございます。その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。
僕の方は一言で申し上げれば、これはつくっても本当に効果があるのかしらという気がするのですね。それはこの前も申し上げた。効果あらしめます、こうおっしゃるわけだが、効果あらしめるための条件づくりというのは一体どういうことであろうか、そういう趣旨のことをこの前少し申し上げたのですね。
 それで、関西新空港のことを例に挙げて、ちょっと申し上げたことがありました。それから、この間、参考人をお呼びして意見を承ったときに、環境庁が、仕事を施行する人たち、ないしはそれを企画しておる人たちにアセスをさせるのはいいけれども、その前に、自分の手持ちのデータをしっかり持っているべきじゃないだろうか、そういった話が出てまいりました。私どもも、環境政策の中で一番主体になっているのは、これからどういうことをしでかすのだということとは別に、大体大阪湾なら大阪湾についての、あるいは大阪湾周辺についてのエコロジカルマップそういうようなものを環境庁としては持っているべきじゃないのだろうか、そういうようなことをこの前も、この前そういうふうに申し上げたか、その趣旨のことを言ったつもりだったのですけれどもね。
 この関西新空港なんかのことについて、運輸省が主になって、これは五十七年度が三十二億円ですか、今度また四十億円ですか、相当いろいろ詳しい調査をしておる、こういうことになっておる。環境庁独自では、この関西新空港の建設については何事もやらない、やってない、そういうことですか。環境庁独自のものは何にもやってないわけですね。
ここでいま、先ほど申し上げましたように、正規の手続を経ておりますので、具体的にどうのこうのということは御勘弁いただきたいと思いますが、とにかく私も、おかしなことだな、こう思いまして、そのおかしなことの打開にいま一生懸命がんばっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
それじゃ、こういった点で一番まずいんじゃなかろうかということを僕は伺っておるのですよ、それを大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思ってね。そのお答えはないのですけれども、何かお答えいただけますか。そういうのは答えられないわけですか。
私も、何でこんなに紛糾するのかと本当は疑問を持っておるわけでございますが、しかし、現実はいま委員御指摘のとおり、なかなか審議に入っていただけない。これは決して委員会だとか理事さん方とか申し上げるわけではございません。そういうことで正規の手続を経てきておるわけでございますし、何とかうまく御審議を一日も早く進めていただきたい、こういうことで各方面にいろいろ説明もし、お願いもいたしておる、こういうところでございます。
いま私は、いろいろお手伝いもしたいと思っておる。そっちが一番何に困っていらっしゃるか、それを承っておけばお手伝いができる。どういう点が、どういうふうになっているのですか。そちらがそれほど困っていらっしゃるという、こっちは何を手伝ってあげたらいいのかよくわからぬ。大体その内容については、もう数年前から委員の方々も皆さん精通していらっしゃる様子でございますね。それで、みんな各党それぞれ意見が、それもかなり鮮明になっておるかと思いますけれども、大臣としては、そのなかなか進まぬ理由の中の二つ三つ、大きなベストスリーくらい、どういうことだと思っていらっしゃいますか。
審議を進めていただけない理由には、まあいろいろあろうかと思いますが、私どもは各方面に、何としてでも早く審議ができるようにということで、いま精いっぱいお願いもし、努力もいたしておる、こういうところでございます。
審議が進まないから、だからなかなか先に進まぬ、こういうことですか。それはわれわれ立法府の方の話ですけれども、どうですか。そういうふうに思っていらっしゃるのですか。
政府といいますか、私ども、これはもう本気も本気でございます。この委員会等におきましても何とか御協力いただきまして、ひとつ早急に御審議を進めていただいて、今国会中に何としてでも成立させていただきたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず臨調答申の問題でございますが、その取り組みの基本姿勢といたしましては、日米関係一つを取り上げましても競争が激化するといったように、私どもを取り巻いております環境が最近は大変厳しくなっておりますので、そういう将来環境の中で私どもの企業は生き延びていかなければならない。日本のたばこ産業を維持していく上におきましても、その中核に位置する私どもがおかしなことになっては大変なことでございまして、そういう厳しい環境の中で生き抜いていくためには、どういう制度なり経営形態なりが望ましいかという基本的な考え方を常に念頭に置きながら、一方におきましては、葉たばこ耕作農家あるいはたばこの小売店といったような、いままで公社の仕事と非常に関係の深かった分野の方々が、将来にわたって非常に不安動揺を感ずるというようなことがないような配慮をしながら考えてまいりたいと思っております。
 タイミングにつきましては、私どもの制度改正どれ一つをとりましても大変むずかしい問題がございまして、簡単なことではないと存じますけれども、ただ、私どもは、政府全体の方針としていつごろまでに結論を出すかという方向が定まりましたときに間に合わないということではいけませんので、部内的には鋭意問題を詰めている段階でございます。
 それから、第二点の問題でございますけれども、伊藤委員御指摘のように、値上げの問題、それから関税率の引き下げによる輸入品との競争の激化の問題あるいは需要の停滞その他大変むずかしい局面に私ども当面いたしておりまして、この局面を打開するためには、従来にも増して事業運営の合理化を図っていかなければならない場合も多いのではないか。そのことをやっていくためには、全職員が一体となった意欲的な参加を求める何らかの措置を講ずる必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。