それから、今度新たに塩専売事業運営委員会、こういうものが新設をされます。恐らく塩業審議会あるいは塩収納価格審議会等々も存続をされると思いますが、従前置かれました専売事業審議会、これはそのまま政令で設置することになります。それから、たばこ専売事業調査会、これは公社としてはまだ取り扱い未定という状況でございます。恐らく存続ということになると思うのです。それから、たばこ耕作審議会、これはたばこ事業法で設置することになる。それから、取り扱い未定のものは、消費者懇談会とか消費者会議、こういうものがありますね。こういうものは恐らく存続されるのだろうと思うのです。
 同時に塩の関係も、審議会とか収納価格審議会とか、これも同様の措置をとられるだろうと思うのですが、こういうものに対して、やはり直接生産に関与しておる皆さんが入るべきじゃないか。例えば、イオン交換膜メーカー並びに塩生産者及び流通事業者、こういった生産、流通に非常に見識のある人はやはり入れるべきじゃないだろうか。
 従前の内容を見てみますと、いろいろと入っている人は非常に立派な方が全部ですが、塩業審議会の場合には十三名ですね、これを少しふやしてもいいのじゃないかという気が私はします。それから、収納価格審議会の場合も現在十名ですね、だから十五名ぐらいの構成にして、より広範な見識の方を集めるということがあってもいいんじゃないだろうかという気がしますが、この辺の見解はどうでしょうか。
次に、塩関係についてお伺いしたいと思います。
 前国さん、同僚委員のプラス・マイナスの点で、マイナスはありません、こういう御意見だったと拝聴したんですが、以下四点ほどに対してひとつ御意見を拝聴したいと思うのです。
 塩の公益事業制度は当面継続をいたします、こういうことになりましたが、しかし、自立化の状況を見てという条件つきなんですね。今後そういう状況が到来すれば、当然これは専売制度を外すかもしれない、こういうことだと思うんです。ですから私は、やはり塩の公益専売制度というものは継続して確保していくべきだろう、御意見の陳述ではそのように承りましたが、この点についてもう一度ひとつ確認の意味でお願いをいたしたいと思います。
 それから塩の買い入れ価格ですね、これを公社の方では、国際価格に近づけて、すなわち五十八年はトン当たり二万一千二百円、それから昭和六十一年目標でトン当たり一万七千円。この目標価格が非常にきつい状況にあるんじゃないだろうかというふうに私は考えます。こういう点に対して、果たして現状に合致しているのかどうか、その辺の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それから一社三十万トン体制ですね、これは最適なのかどうか。いろんな努力をしてこれまでも機械化あるいは合理化をやってこられたようではありまするけれども、現状相当厳しく至ると、これができるのかどうかという心配が非常につきまとうんです。この辺の見解をまずお聞かせ願いたい。
今回の法案の大きな流れは、やはりたばこ耕作については従来の制度を基本的には踏襲するという流れであったと思います。そういう意味で私どもは、ただいまの審議会の構成が従前どおりということで適当ではないかと判断をしております。
 委員の選出について、私ども中央会の推薦によっておるわけでありますが、これはやはり私どもの組織が法人組合として平素専売事業と一体となって仕事をしているという意味合いから、中央会を経由するという形がとられておるものであるというふうに考えております。
もう一点、最後にお願いをしたいのでありますが、審議会の問題です。現行は十一人以内で組織して、耕作者代表と学識経験者、こういうふうに構成されている。今回の葉たばこ審議会も人数は同じのようでありますけれども、これを見ますると、確かに生産者の皆さん四人ほど入っておられますね。十一人全部非常に立派な方がなっているようでありまするけれども、しかし、私の見る限りでは直接耕作者の代表というのはいないようなんですね。例えば東京大学名誉教授、それから競馬会の理事をやっておられる方とか、こういうことがあって、組合長さん、確かに東北一名、四国から香川県の一名、それから全国たばこの専務さんと会長さん、こうなっている。
 私は、十一人に限定しなくてもいいんじゃないかという気がします。これに加えてもう少しふやして、実際つくっている耕作者の代表等も入れるような仕組みにしてはどうかという考えを持っておるのですが、この辺はどうでしょうか。
再度質問を重ねますけれども、国土庁長官には一般的な見解の表明はあったのですが、私は、具体的にこの二十一世紀を見通した四全総の策定がなされるわけですから、したがってそういう観点に立ったときに、東北の中での奥羽新幹線あるいは羽越新幹線、この辺についての見通しについての所感といいますか所見というか、それをぜひひとつ考え方をお聞かせいただきたいのです。
 ついては、時間がありませんから、国土庁に対しましては、東北の中でも日本海を含めた西側が高速交通の整備がおくれている、白地地域が多いということなんですね。まさにそのとおりだと思うのです。確かに山形県でとれば、庄内空港の建設の見通しが出てまいりまして、今年度実質的に調査費がついて具体的に始動し始めておりますから、これは六十年の中期にフライトするという、こういうことが進んでいますから、それができますとよほどやはり変わってもくるだろうと思いますが、まだちょっと先のことだということですから、その点は十分ひとつお考えしながらこの白地地域をなくするということでひとつ御努力をいただきたいというふうに思っておるのです。
 特にその中で、今具体的に日本海沿岸高速道の話をいたしましたが、確かにこれは三全総の一万キロ構想の中に載っているわけでありますが、さらに四全総、しかも新しい計画がつくられていくわけですから、それを構想ではなくて具体的なものにしていただきたい。それからさらに東北中央高速自動車道、これは新しい構想としてずっと今出てきているわけですが、これもぜひ頭の中に入れておいていただきたい。
 それから、先ほど建設省に対しましては、具体的に実施を想定する第九次道路整備五カ年計画という、その中での高規格幹線道路網を六十二年までに策定することになっているのでしょう。ですからその中に、合いろいろヒアリングしているわけですから、具体的に今挙げましたところの日本海沿岸高速自動車道、東北中央高速自動車道、これなどがどういう形で作業の過程で組み込まれていくものやら、その辺についての見通しを私は重ねて聞きたいので、きょう実は道路局長にぜひ来てもらいたかったのですがおいでにならないようでありますが、答えられるところでひとつ答えていただきたい。