自動販売機問題でございますけれども、たばこの需要者の購買の利便の点あるいは販売店の経営の合理化の点といったようなことから自動販売機が出現して、今日相当の台数になっておるわけでございますが、公社といたしましては、営業活動の自由の立場からいたしますと、これに強制的に介入するわけにはいかないと存じます。
 ただ、ただいま御指摘もございました多賀町の問題等、未成年者の喫煙の防止の問題、これはやはり社会的に放置できない問題でございますので、昨年の七月でございますが、全国たばこ販売協同組合の連合会に対しまして、公社から、自動販売機の深夜停止につきまして、話し合いに基づき地域との調和を配慮しつつ、個々の販売店の自主的な判断により、自動販売機の深夜停止を行う旨、協力要請をいたしたところでございます。
それは、五十年の値上げの時期あるいは五十五年の値上げの時期も、そういう結果になっておるわけですね。
 そこで、たばこの需要の中で未成年者がどれぐらい吸っておるか、計算ありますか。
小売店につきましては、販売数量が減りますけれども、値上げによりましてマージンの手取りの一箱当たりの額はそれだけ上がるわけでございます。全体としては手取りの増加になるはずでございます。
今度の引き上げに伴いまして生ずるであろう例の地方たばこ消費税の減収については補正がなされるということでございますが、今度の引き上げをして、結局売上量が減ってくる、小売業にはどういう影響が出てくるのですか。
将来のたばこの需要の傾向いかんにもよるわけでございますけれども、現時点で私どもが判断いたしておりますのは、少なくとも六十年度、六十一年度は赤字に陥らない、六十二年度も、まあできれば何とか赤字にならないように努力したいと考えております。したがいまして、次の値上げの時期がいつであるかという点についてははっきりとした見通しは立ちませんが、六十二年度もしくはそれ以降といったところではないかと考えております。
次のたばこ引き上げの時期ですが、いまのところ五十八年、五十九年については公社は黒字だから国家の財政の方に三十四銭は差し上げる、六十年時点においては公社は赤字になるから三十四銭はいただく、いただいて、ある程度の年度黒字が続くというふうにおっしゃったのですが、そういうふうに理解していいんですか。
そこで、本法案の中身でございますが、本法案の意図する増収策は原点そのものですから、財政収入を増収に結びつける提案として理解はできるわけでありますが、問題は、なぜこの際、紙巻きたばこが十本当たり十円、パイプたばこが十グラム当たり十円、葉巻きたばこが一本当たり十円の引き上げになるのか。
 先ほども議論がありましたが、製造たばこの小売価格の定価の適正化を図るというのは一体どういうことなのか。また、なぜ昭和五十八年、五十九年両年度に限り専売納付金納付の特例措置が行われるのか。金を何とか確保したいという気持ちはよくわかるのですが、何やら適当にやっておられるという感じが、どうも横から見ていてするのですね。一体、こういう引き上げをされようとする場合、専売公社が赤字になってどうしようもないというならまだ理屈が立ちますが、今度は財政確保のためにやられる。国の財政が大変厳しいことも重々承知をいたしておりますが、そういうときに、安易に何かたばこあたりの値上げが簡単に決定されるという印象を私は否めません。
 そういう意味で、一体こういう引き上げ等について、どこがどういうかっこうで決められていくものか、それを御説明いただきたいと思うのでございます。
私どもも、公共企業体という立場に安住いたしまして経営の合理化を怠ってはならないという気持ちは非常に強く持っております。
 従来から、私どもは私どもなりの経営の合理化に努力をしてきた所存でございますが、ただいま御質問のございました五十六年度以降で申し上げますれば、京都、高槻、茨木という三つの工場を整理統合した関西工場が昨年の秋から稼働を開始いたしております。また、そこには性能の非常に高い高速機も導入いたしておりまして、そういう意味で、要員配置の合理化にも大変資するような工場が生まれております。また原料工場では、九州の三重原料工場の廃止が行われたばかりでございます。それから昭和六十一年に向けまして、福岡と鳥栖の二工場を整理統合いたしまして、北九州工場という、まだ仮称ではございますが、新鋭工場に統合する、それによってまた工場の生産性が非常に大きく上がり、要員配置についても合理化が図られるだろうと存じます。
 ちなみに、ここ数年間の予算定員の減少傾向を申し上げますと、昭和五十五、六年度ごろには毎年百四、五十人から三百人ぐらいの定員の減少でございますが、五十七年度には千九十二人、ただいま御審議をお願いいたしております五十八年度予算では千二百二十二人という相当大幅な要員の合理化も実施いたしておりまして、要員合理化は、まだ数年間この規模で続けなければならないのではないかというふうに考えております。
私も通産省が話してということじゃなくて、部内ではいろんな検討の中でこれは非常に大変なことだ、また石炭鉱業審議会でもやっぱり私企業であるべきだというようなことも出て、そういういろんな前提条件といいますか、があるんだと。いまのお話で臨調にも反する、過去の例にもない、だからウルトラＣという話もあったようでありますけれども、過去にない、そういう中で何としてもこれを実現しようという大臣の心情というか、その気持ちは私どももひしひしと感ずるわけでありますが、何としてもこれを実現しようというその情熱、情熱というか政治家としての心情はひとつ貫き通していただきまして、その上に立って、非常に困難な問題が多々ございますので、ひとつそれらのものに一つ一つ精力的にまたお取り組みいただきたい。
 かつて沖縄のあれだけ大きな困難な問題の中を処理してきました政治力、私どもも山中大臣にはそれなりに評価もしまた期待をいたしておるわけであります。このたびは報道等にも超法規的とかいろんな言葉が使われておりますけれども、いまもいみじくも大臣からお話がございました、臨調に反するしまた過去の例にもないような大変な問題に突き当たり、それを打ち破っていこうとするんだということであります。当然これは大蔵省や開発庁、さらにまた自治省とか国土庁、各省庁との話し合いも必要なことだろうと思います。そういうときこそ大臣の政治力をますますふるっていただかなきゃならぬことになるだろうと思いますが、ぜひひとつこれらの諸問題について力を発揮してお取り組みいただきたい。
 最後に御所見をお伺いして終わります。