お答えいたします。
 今、改善の傾向が認められるということを保健部長の方から申し上げましたが、確かに一般局も自排局も傾向としては改善の傾向にあると思います。
 ただ、大都市圏におきましては、特に自排局を中心に依然として改善を要するような状況が続いておるという状況でございまして、その意味では、大阪の場合を年平均値で申しますと、五十年から五十八年までの推移は、一般局は、いずれも単位はＰＰｂでございますけれども、五十年が一般局が一六から五〇の範囲、五十一年が一七から五二の範囲、五十二年が一六から四二の範囲、五十三年が一六から四一、五十四年が九から四一、五十五年が一二から四一、五十六年が一三から三九、五十七年が一四から三九、五十八年が一三から三七ということでございます。
 自排局の方は、同じく年平均値でございますが……
その見解は非常に安易だと私は言わざるを得ないわけです。確かに、白書を見ましても、一般測定局では横ばい状態、グラフで見る限り横ばい状態という線になっています。しかし、今のこの状態は単なる横ばいではなくて、実は高濃度汚染が続いているという状態で、そういう状態の横ばいなんだという認識が必要じゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
ＮＯｘ汚染の傾向というお尋ねでございますが、私ども、制度発足以来全般的には横ばいであるというぐあいに考えております。ただ、指定地域におきましては、そのＮＯｘの汚染の程度につきましても漸次減少、改善の傾向も見受けられるところもあるわけでございますが、指定地域全体で見ました場合におきましては横ばいの傾向にあるというぐあいに押さえているところでございます。
これはどんなに弁解をされても非常に大きな矛盾だというふうに思います。
 そこで、問題はこのＮＯｘの問題なんですが、特に、ＮＯｘによる大気汚染の実態とその評価、さらには総量規制などの問題について立ち入ってお伺いをしていきたいわけです。
 経団連は、大気汚染は大幅に改善されています、しかし公害病の認定患者はふえ続けている、おかしなことだ、こういうふうに言うわけです。私に言わせれば、大気汚染はまだ改善されていない、だから公害認定患者はふえ続けているのです、これからもふえ続けていくでしょう、こういうふうに言わざるを得ないわけです。ここで決定的に違うのが、ＮＯｘの汚染の評価の問題なんですね。経団連は、緩和された今の日本の環境基準よりもさらに緩い欧米の環境基準と比較をして、汚染は改善された、こう言っている。
 これは論外としましても、環境庁は現在のこのＮＯｘの汚染の傾向についてどういうふうに評価されておられますか。これからはずっと事実確認ばかりですから、できるだけ簡単に御答弁ください。
おっしゃるように、ＮＯｘとＳＯｘの健康に及ぼす影響というのはまだまだ解明されていないところが非常に多うございます。特に、ＮＯｘがどの程度そういった気管支その他の被害に影響があるのかというのはいろいろまだ議論のあるところでございますが、しかしそこは、一つの民事責任として何かの形でそれを補償しないといけないという中にあって、その費用負担のことにつきましての割り切りが半々という形になったのじゃないかと思っております。
 詳しいことは事務当局の方から説明させますけれども、そういう中で二対八という、今度発生の方から見たときの総量としての割合として二割を自動車の重量税から、こういう形に現実になっているわけでございまして、その点の御理解を賜りたいと思っております。
それで、私また同じことを繰り返しになるんですけれども、やはりこの際当事者の自決権というか、自決を尊重するという方向に変わらなきゃいけないんじゃないかという気がするわけです。
 それで、前にも申し上げましたように、こういう事故を一番怖がっているのは坑内に入っていく坑内夫の人たちであり、それから一番これで困るのはやっぱり会社なんです。あの人たちは一番事故を恐れているわけです。そういうことについて、先ほどセンサーをつけている位置が低いじゃないかというふうなこともあって、これは会社側が、余り鋭敏にそういう濃度に対する反応が出てくると困るから、少し低いところへつけているということはあると思うんですけれども、毎日毎日そこを通っている坑内夫の人たちは、あれでいいのかということを考えているはずだし、あるいはそれでいけなければ彼らがやっぱり問題にしなきゃいかぬと思うんです。それをおかしいなと思いながら、あれは会社のやっていることだからというのですっと素通りしているというのじゃ困るんで、彼らがやっぱり自分の命の問題だというふうに考えてもらわなきゃいけないのじゃないかという感じがするわけです。
 実は今度現地へ行きまして、労働組合だとか地元の陳情を聞いたわけですけれども、実は結論から申し上げて、私今まで石炭産業はやめるべきだ、やめた方がいいと思っていたんですけど、ちょっと心変わりしたのは、あの陳情の態度を聞いていて、いやこれは軽々にやめろなんということを言っちゃいかぬなと。もう一度これは我々も真剣になって考えなきゃいかぬなと思って、実は非常に心変わりしたわけです。
 それで私、一つは、先ほどからも事故の調査を急げということを、非常に皆さんの陳情もあるし、委員の方からもそういう意見があるんですけれども、やはり現場で聞いてみますと、あのままだと非常に自然発火の危険性がある、自然発火したら水没さして廃鉱にしてしまわなきゃしようがないということなんです。そういう危険性があるんなら、今後続けていくということであれば、これはいつごろどういうふうに自然発火するか私全然知りませんけれども、専門家の皆さんおられるわけだから、その危険性があればまずそれを救うというふうなことがないと、のんびりのんびりとは言いませんけれども、警察の事故調査だとかそういうものに時間がかかって発火したということになると、これはやっぱり取り返しがつかないという感じがするわけです。その辺高木さん、御一緒してどういうふうにごらんになっていますか。