指紋にかわるべきとこう簡単に申しましても、そういうのはまずないんじゃないでしょうかね。あり得ないと思うんです、この間も参考人のいろいろな開陳の中でも再三申されておりましたけれども。
 ところで、署名についても、署名ができない外国人についてはどういうように対処されるのか。窓口において、署名をしない人と、署名をしようにもできない人とがあると思うんですけれども、その辺の判断をどういうふうにされるのか。また、署名ができない者が苦痛を感じないような、屈辱を感じないような、そういうような何かお考えを持っておられるのか、その点をお尋ねします。
結局、つまるところ、指紋が要る方と要らない方というのは区分で出てきますが、その指紋にかわる手段が本当にもっと程度の高い、定着性のない人にもそれでいいという方法が開発されたら、その時点では区分を全部なくしていいのじゃないかと、そういうふうに申し上げているわけですから、先生のおっしゃることと同じではないかと、そういうふうに思います。
長期滞在者の方についてのことだと思うのですが、今政府委員からお答えしましたように、現時点では指紋押捺にかわるいわゆる三点セット、これが一番いいものだということで出させていただきましたが、技術の進歩もあり得るし、また、いろんな変化もあり得ますから、同一人性を確認する手段として将来これよりもとにかくいいものができて、そして指紋押捺にかわる定着性のない定住者の方にも適用できるような程度の高いものができたときは、当然廃止していく方にいっていいのではないかと、そういううふうに考えております。
とりあえず、今回の措置は永住者等の指紋押捺廃止というのを第一のステップとして、近い将来には第二のステップとして在留資格による区分を撤廃する道につなげるべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
新しい制度に完全に切りかわるまでの原紙の取り扱いについては、これは厳重に保管し、本来の目的以外には一切使用させない、使用しない、そういう形で責任を持って保管するつもりでございます。
そこで、今回のこの法案が可決されて、そして新しい法律が施行されるまでの経過措置として、施行されるまでの期間の問はどういうような処置をとられますか。今までどおりでしょうか。それともそれに準じたような何か方策を考えておられますか。
指紋原紙は登録制度の運営のために必要であるということで、国が必要性を認めて、これを作成し、そし保管していく、制度維持のために利用したものでございます。
 一般的に言えば、国が制度上必要として保管し、これを使用してきたものを一般的に廃棄する場合にその当該関係者本人に返すべきかどうかという一般論もございますけれども、国の制度として維持してきたものを制度が変更になり、不要になった公記録をどう廃棄するかということにつきましては、国が責任を持ってこれを廃棄するというのが一般でございますので、それに従いたいというふうに考えているわけでございます。
私は、前回に引き続きお尋ねいたしますが、過日の参考人の質疑の折に、現在法務省に保管されている指紋原紙の件についてどういうようにした方が皆さん方としては一番納得されるでしょうかというような意味の質問をいたしました。そのときに、これは本人に返すべきだというような参考人の陳述がございました。この取り扱いについてどういうお考えを持っておられるのか。
 それと、二点目として、衆議院の委員会の議事録を見ますと、五年後には全部これが入れかわってしまえば、法務省にある指紋原紙というのが余り持っていても意味がないのじゃないか、こういったような答弁がされておりますけれども、全部入れかわるということは一体どういうことなのか。全部入れかわらなければいつまでも処分できないというのかどうなのか、その辺のところをお尋ねいたします。
お答えします。
 外国人登録制度は、内外の諸事情の変化に応じ、それに適応したものであるべきことは当然であります。今回の法改正作業におきましても、先生御指摘の諸事情等を踏まえて検討した結果、この案が現在の時点において最善の法案であるとの確信を持って今国会に提出させていただいたわけであります。
 今後は、この法の趣旨を踏まえて外国人登録法の定めるところにより外国人登録行政の適正な運営に努めたいと思いますが、その運用に当たっては、午前中も申しましたように血の通った運営といいますか、外国人の立場に立って十分人権を尊重した運営に努めたい、そういうふうに考えておりますし、また、これを適用し運用した結果いろんなことがわかってくれば、それはいろんな面で次の機会に反映させるというようなことに努めてまいりたい、こういうように考えております。
そこで、ただいま当局から説明があった在留外国人の大幅な増加という現在の状況、さらには諸外国の外国人登録制度の実情を踏まえ、法務大臣として今後の我が国の外国人登録制度のあり方についての抱負をお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきす。
先ほど農林水産大臣が御答弁しておりますように、現在副知事で鋭意詰めまして、この平成四年の二月でございましょうか、新しい会合もしておるわけでございます。相当事実関係の確認が煮詰まってきたように私たちは聞いております。
 この種の問題は、自治大臣の最終権限であるとはおっしゃいますけれども、しかし現地におきますところの地方自治の本旨をわきまえていかなきゃなりませんので、それぞれの県においての話し合いがやっぱり十分に煮詰まってくることが不可欠でございますのでございまするので、その段階をもうしばらくお待ちいただきたい。
 中海の干拓のときの境界線につきましても、この種の問題でなかなか事実確認並びにその地元におきますところの理解というものでお互いにそれぞれの主張をいたしておりますので、そういうことを現地において十分煮詰めさせた上で、適当な時期に私らの方で両県知事からの要請を受けて決定いたしたい、こう思っております。