保母さんの頸肩腕症状あるいはその前期症状といいますか、それはかなり広範なものがあることが学者の調査で明らかになっております。
 関西医大の細川汀助教授等の共同調査の資料がありますが、これを見ますと、川崎保母会と大師病院という病院の調査によりますと、「肩がこる」というのが八五％、「腕がだるい」というのが六八％、「腰がいたい、だるい」というのが五〇％、こういう数字が出ております。調査対象は保母さん二百三人であります。それから横浜市の市立保育園の保母さん、これは百五十二名でありますが、汐田病院での健康調査の結果明らかにしたのを見ますと、「肩こり・いたみ」が八一％、「腰だるい、痛い」が七二％、「腕だるい、痛い」が四九％に及んでおります。また名古屋市職が四百四十二名の保母さんについて調査した結果では、「肩がこる」が六七％、「頸がこる」が四一％、「腰がいたい、だるい」が六三％。そのほか、東京北区の保母会の依頼で神谷病院が行いました検診とか尼崎市職の調査などによりましても、非常に高い率の症状あるいは前期症状が認められておるわけであります。
 こういう状況、つまり一般的、普遍的に保育従事者の間にこういう症状が出ておるにかかわらずこれが職業病として認定をされないのはなぜか、はなはだ疑問に思うわけでありますが、この点をお尋ねしたいと思います。
頸肩腕の発症状況については把握いたしておりません。ただ、公務災害におきます保母の頸肩腕の認定状況と絡めますと、先ほど申し上げたような数字でございます。
 なお、保母の関係については民間の保育所の関係もあろうかと思いますが、これについては私どもでは承知をいたしておりません。
地方公務員災害補償制度上の頸肩腕の認定上の取り扱いの御質問かと思いますが、これにつきましては、たとえばキーパンチャー等の頸肩腕症候群につきましては、それを職業病として認定をするというようなことにいたしておるわけでございますが、その認定状況の実態は、本部に協議されたものの状況を見ますと、保母の場合、五十一年度では非災害性のものについて四十二件本部協議がありまして、公務上と認定されたものが二十一件、公務外と認定されたものが二十一件であります。それから五十二年では二十五件のうち公務上が十七件、公務外が八件、五十三年では公務上が十六件、公務外が七件、計二十三件、五十四年が公務上二件、公務外五件、計七件であります。
 なお、災害性のものについては一件もございません。
昭和四十四、五年ごろから保育所従事者の間に頸肩腕障害、腰痛症というふうなものが発症しまして、四十六年——四十九年にかけて社会的問題として注目をされましたが、その頸肩腕障害などの実態はどのようなものか、お尋ねしたい。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
お話がございましたように、去る八月十六日の事故におきましては、消防職・団員三十五名が殉職あるいは負傷いたしておる状況でございます。
 このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、ガス事業法の中におきまして消防機関が関与し得る道、具体的には一定の必要な報告を求め、あるいは立入検査を行い、緊急の場合に措置を命ずる、かような権限が必要であるという認識のもとに、現在関係省と協議を行っておるわけでございます。
 具体的には、個々の内容につきまして現在詰めておる最中でございますけれども、さしあたりの問題といたしまして、十一月になりますとガスの需要というものも非常に高まってくる時期になりますし、かかる事故の再発を防ぎますために、とりあえず両省で協議をいたしまして、ガス事業者あるいは消防機関に対しまして一定の申し合わせを行い、初動体制を確保し必要な連絡体制を確立するという形で処置をしてまいりたい、かような形で現在協議を進めておる段階でございます。
最後に一点お尋ねをしたいのでありますが、去る八月十六日に発生した静岡駅前のゴールデン街のガス爆発事故、これは多数の犠牲者を出しました。消防職・団員五名が殉職され、さらに三十名が負傷されるという犠牲を出したわけでありまして、これに関連をいたしまして、現行のガス事業法においては、ガス事業に関して消防機関がガス事業者を指揮監督できる道が閉ざされておる、非常に大きな不合理があるというふうに指摘をされておるのでありますが、この点について所要の措置をとられておるのかどうか、この点最後にお尋ねをいたします。
これは時間の関係もありますし、またそう詳細に具体的に述べる立場にもありませんし、また我々が米ソ首脳会談について聞いた範囲でもどこまで真相に迫って聞いておるのか、それは我々の立場としては今の我々が聞いた範囲で解釈する以外にないわけですが、少なくとも私の言わんとしたところは、全部一体一緒になって絡み合った中で今度出てくると非常に厄介だ、そうなるとデッドロックに乗り上がってしまうのじゃないかという心配があったのですけれども、しかし表に出ておる状況から見ると、ＳＤＩはＳＤＩとして、両者に重大な相違がありながらこれから継続して話し合うということに十分なると私は思いますし、そういう中で今ジュネーブで行われておる核軍縮、核軍備管理交渉は続けていく、そういう中での例えば両者の五〇％核の削減であるとかＩＮＦであるとか、そういうものがとにかくこの合意の中でちゃんと出てきたという、これが非常に重要ではないか。
 ですから、私が早急にこれをもうはっきりと右か左かということをこの場で言うことは、なかなか困難ですよ。今後の状況を見なければわかりませんけれども、ただしかし合意文書の中で出てきたということは、我々がこれまで考えておったよりは大きな前進というものが今後考えられるのではないだろうか、それはやはり重要な注目すべき点ではないだろうか、こういうふうに思っております。
 これは形の上ではいわば切り離されたといいますか、一応何かそういう具体的にここでピックアップして取り上げられたということは、全体的に見れば、私のこれまで考えておったことよりは何か大きな前進があり得る可能性が出てきたんじゃないか、そういうふうに思います。これは核軍縮、核軍備管理とＳＤＩという問題が、全体的に全然切り離された形でこれから米ソの中で話し合いが完全に行われていくということは話は別だろう、そう簡単に考えることはまた早計である、私はそういうふうに思います。ただ、これだけが少なくとも具体的に今の共同文書の中で取り上げられたということ、これは大きな前進で注目すべき米ソ首脳会談の成果ではなかろうか、こういうことを私は申し上げたかったわけであります。