国鉄改革十年目という節目を迎えまして、いよいよその総仕上げをするときが参りました。
 最大の課題は、当初から言われておりましたような債務の処理をどう合理的に解決するか、この問題だけが大きく残っているわけでございます。そして、この問題の解決には広く国民の皆様に御理解をいただき、また御協力をいただくということが私は一番のかぎであると思うわけでございます。
 そこで、ここで改革の原点に帰ってこの実態を明らかにすることが一番大事である。既に改革十年目を迎えまして、あのときの経緯を十分御存じでない方々も世の中にふえておりますので、第一にその点について、債務の実態と今後の方向について明らかにしてまいりたいと思うわけでございます。
 そこでまず、改革時点の債務は一体どういう状況になっていたのか、また、その負担区分はどのように処理をするつもりであったのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         直嶋 正行君
    理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                戸田 邦司君
                中尾 則幸君
    委 員
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                竹山  裕君
                野沢 太三君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
                芦尾 長司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   政府委員
       運輸大臣官房長  土井 勝二君
       運輸省鉄道局長  梅崎  壽君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       南木  通君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    西原 政雄君
       大蔵省理財局資
       金第二課長    楠  壽晴君
       建設大臣官房会
       計課長      倉林 公夫君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課  岩尾  隆君
       長
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  本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講すべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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ほかにも質疑の御希望の方、いらっしゃると思いますけれども、予定時間をかなりオーバーしてまいりましたので、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様方、大変お忙しい中、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきましたこと、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。（拍手）
 次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
この補償等の問題については、私から言うまでもなく、御承知のとおり二つあるわけですね。
 緊急対策として使われた費用にどういう形で補てんするかという問題。これは、緊急対策は、今の法律によりますと、実は地方公共団体の要した費用しか対象にしていないんですね。ところが、地方公共団体あるいは防止センターからこれに出してくれということで、実は漁業協同組合は皆船を出して沖へ行って油を拾ってきたわけなんですね。これは役場なり県なりあるいは防止センターから行ったものであればきちっと残りますが、大体そういう方向にいっておりますが、実はこれらの出動した経費は災害対策基本法の対象にならないのですよ。
 それで、これはあの船主に、あるいは油濁基金に補償を請求しなければならないということになる。これは非常に難しい。県と役場の使ったお金は全部見るよ、他方、民間団体のやつはわしら知らぬよ、あれはあっちと交渉してやれと言う。あのときのみんなの緊急対策の考え方は、これは大変だ、地元の海を守らなきゃいけないと、もう皆出ていったわけですね。一々証拠をとったりなんかしなかったんです。政府は、任せておけ、経費は心配するな、見てやるよと言ったんですよ。
 だから、私のお願いは、政府はそういう立場に立って現行の法律、いろいろ解釈はありますよ、それを乗り越えて対策に要した費用を見るという基本的な立場をきちっと堅持してほしい。ここへ来ると皆さんの答弁は全部あいまいなんです。しかるがゆえに特別立法が必要なのではないかとまたもとに返ってくるわけです。この点を十二分に御認識賜りたいと思います。
 それから第三点、損失補償の問題ですが、実は私のところでは、明らかに岩場等は油で全滅してしまったわけですね。だから、岩ノリとかワカメはもうだめなんですよ。はっきり言って、とれないんですから。漁場を保全してもとに戻さない限り仕事をできないことは、客観的にすべての人が、どなたが見ても明らかなんですね。そうであれば、損失補償をする場合にここに優先的に、というのは質的に優先的なこと、時期的に早くと両方含めて、例えば私のところでは海女さん、こういう方々についての損失補償ですね。
 新聞によりますと、査定額の六割ぐらいは見るよと基金の理事会で決まったといいます。これは海上保安庁になるのか水産庁になるのかわかりませんが、いずれにしても、これらに対して政府はどう対処するか。事前に聞きますと、いや、あれは皆さん弁護士つけて基金とそれぞれの、地方自治体は地方自治体、漁連は漁連、政府は政府ということで交渉する、私どもはそこに入ってまいりません、こう言っているんだけれども、それではこちら側が非常に不利な立場になるのではないか。それに対して政府はどう対処するか、その対処方針についてお伺いしたいと思います。海上保安庁、水産庁、どちらでもいいですよ。