それは突き詰めれば、物質の根源は何だという話になれば、みんな地球の子であることは間違いないんです、動物でも植物でもね。いいですか。そういう答弁じゃ困るんだよ。突き詰めていけば、一体そのうちのどこまでを言うのかということなんですね。
 それで、栽培行為のできるのは根と茎とが出てくるようなもの。ところがカルスというのはこれを割ってしまうんです。ある程度分裂が進んでいって、これが根になる分、茎になる分というふうなところを真ん中でちょん切っちゃいますと、その上の茎になる方の分については根が生えないんですよね。特殊なことをやれば別ですよ。その状態でカルスの大量栽培による天然色素シコニンの生産なんというのはやっているんです。もうやっているんですよ、おたくで。いいですか。これで色素がとれるんです、この状態で。そうすると、こういうものでもって大量に栽培行為しないでどんどん培養でできてくると、こういうのが特許にいったらそれは植物だということになるんですよ。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
大変技術的にお詳しい先生でございますので、私では恐らくなかなか十分なお答えができないと思いますが、いわゆるカルスというのは、私の理解では、細胞が幾つか増殖してくっついた状態ということでございまして、何らかの意味で器官分化をして植物の器官としてまだ発展していないような状況ではなかろうか。こういうふうに考えますので、それが種苗として機能することはなかなか難しかろうと思います。ただ、植物体の一部がどうかというふうになりますと、植物体の一部を細かく割っていけば最後には細胞になるわけでございますので、細胞それ自体も植物体の一部ではある、こういうふうに理解するのがいいんではなかろうかと考えている次第でございます。
それはちょっとおかしいんですよ。だって、この法律では、先ほど稲村先生も指摘しておりましたけれども、種苗というのは、「植物体の全部又は一部」と言っていますわね。この場合には私たちは、この一部というのは挿し木する、芽接ぎするとか、いろんなこういうものだと思うんです。しかし、「その他政令で定めるもの」でもって、今おっしゃったようなことについて、今はわからぬけれども、これから出てくるものはそのときそのときによってやっていくんだと。それじゃかなわないんですよ、はっきりしてくれないと、特許と品種登録の関係では。
 それじゃ、例えばここにもある「組織培養」。これは農林大臣からちゃんと手紙つきで送ってきたんですよ。今の大臣ではないですね、十一月三十日ですから。これを見ると、「組織培養」の中でいろいろあれしているんですが、じゃカルスのような場合どうなんですか、植物体ということになるんですか。
私は今の御説明ではまだ納得し切れないものがございます。将来の問題、今いろいろと世の中、動いておりますから、その辺は将来の問題としてまた私は見ていきたいというふうに思っております。
 もう時間が参りましたから、私は、特に今回の種子法及び種苗法の改正につきましては、民間参入という非常に大きな大転換をすると言っていい部分があるわけでありますから、その部分についていろいろとまだ検討しなければならない問題があるんではないか、こんなふうにも思います。それからまた附帯決議についても、私にしてみればまだ御努力不満であるという面もございます。というようなことで、どうもまだもう少し煮詰めてから議論をできるような、そういう法体系にして出していただければありがたかったというふうにも思います。しかしいろいろと申し上げました問題点、これから重大な問題だと思いますので、十分今後の中で留意していただきたいということも要望して私の質問を終わりたいと思います。
それは確かにそのとおりでございますが、林業種苗法の方の規制分野というものが、生産事業者の登録制度、それから採取源を指定する制度、さらに配布用種苗の表示制度、こういうところにまで及んでおりますので、これら全体的に総合的に見ますと、流通面の表示の問題までも含まれておりますので、もちろん使用される面はいわゆる林業だけではございませんけれども、林業種苗についてはこちらの、主として種苗法の方の流通的な面については加える必要はないのではないか、こういう判断をした次第でございます。
林業用の種苗の関係でございますが、これは林業種苗法という法律がございまして、こちらの方でかなり、ある意味では主要農作物種子法より以上の大変厳しい制限と申しますか、がしてございますので、そういう状況を見ますと、今回そちらの方との絡みで、あえて林業種苗法の適用になる方まで稲苗法に含める必要はなかろう、こういうようなことで従来どおり除外したままにしておく次第でございます。
時間もございませんから、後また丸谷先生からいろいろと出ると思いますので、私はその点はこの程度にさせておいていただきますが、さらに簡単に二点ばかりお伺いをしておきたいというふうに思っております。
 一つは、主要農作物は種苗法の対象に今度入りましたけれども、林業用の種苗というのは今回も対象から外れています。この理由は何ですか。
運輸省の方は、きょうは時間もないから今そのことだけで、そして産業の性格ということは、もうこれは所管官庁だから十分わかっているから申し上げないけれども、労働大臣の方に聞いておいてほしいと思うのです。
 造船というのは、きょう受注しても、それを今度実際に工場の中で工事に着手をするまでには少なくとも半年はかかるわけです。設計をしていく、資材の発注をしていく、そういうものが全部工場の中へ入ってきてから建造にかかるわけですから、そういう点では相当な長期間かかるわけなんです。今これだけ仕事をしているじゃないかと労働省のお役人さんがよく言われることがあるんですけれども、今も言ったように、きょう完成して船を引き渡した、それであした受注が契約できて注文がとれたといっても、それの資材が全部入ってくるまで、設計ができるまでの半年間というものは完全なアイドルになる。
 だから、手持ち工事量が幾らなんということをよく新聞なんかでごらんになるときに、そういう点でごらんになっていただきたいのは、そういう点からいくなら六カ月間はなかったらもうやっていけない。さらには、一年とか幾らとかいったって、もう八〇％でき上がっているのも含めて手持ち工事といって、完成しなければその中へ入っちゃうわけです。だから、そういう意味でもって非常にああいうふうな大きな仕事というものは小回りがきかない。それから注文がとれないと、どかんと大きなアイドルが出て、にっちもさっちもいかなくなる、結局ぶっ倒れてしまうというようなことになります。
 きょうは造船のことしか申し上げませんでした。それから、鉄鋼の方でもほかの海運の方でもいろいろ今はみんなそういうのがあって、労働大臣は大変御苦労なさると思うんですけれども、しかし、きょうはそういう点で、造船産業という産業の性格というのはそういうことかというようなことを頭の隅にも入れておいていただいて、それで不況対策について一層の適切な手を打っていただきたいということだけお願いして、終わりたいと思います。