だから、やっぱり付加価値税じゃないですか、ただアカウント方式をインボイス方式に近づけただけじゃないですか。こんな答弁の仕方をして時間ばかりとっていたら、これは本当に売上税問題の討議、いつまでたったって大変ですよ。
 このことはあくまで追及することにして、私も限られた時間がございますので、次の問題に移りますけれども、売上税はもうあらゆる面からいって大型間接税である。さっき言いました額からいいましても、一人五万円、四人家族で二十万円。一％を上げるだけで一兆二千億円、三％上げると防衛費を倍にすることができる。しかし、この五兆八千億円という数字は減税、増税を合わせるための政治的な計算ではございませんかということであります。
 付加価値から見た税額計算というときには、必ず非課税業種のそこを外しますけれども、同時に、課税の生産物の中に入った非課税の原材料などは加えて計算しなければならない。したがいまして、これは業種ごとにはっきりと具体的な計算を示さなければならないのですが、今までのところ大蔵省は、ただ五兆八千億円ということだけであって、業種別にもどれだけ付加価値を見積もり、どれだけさらにつけ加えたか、これが出せないでいる。なぜ出せないのか。欠陥計算をごまかしているのではないか。そう言うのは間違いだというならば、そう言われたくないのであるならば、その根拠をはっきり示してください。それができるのかどうか。大蔵大臣、よろしく願います。
前回の一般消費税（仮称）におきましても、その点は考えたわけでございますが、結局アカウント方式をとった、それが一番の難点で、これが果たして確実な転嫁を保証するものであるかどうか、その点につきましていろいろ議論があり、結局は前回のものはこれはとらないというふうに国会でも御指摘を受けているところでございまして、したがいまして、その点を改善をいたしましたと申し上げますのが売上税でございます。
だから取引高税でない付加価値税である、税額控除の方式でどっちがいいかということだけであって、構造も仕組みも同じじゃないですか、一般消費税と付加価値税と売上税と。累積しないんじゃないですか。ただ、実際実行したときに、こちらの方が累積しやすいかしにくいかということだけであって、建前としては累積させない付加価値税じゃないんですか。そんなことはっきりさせてくださいよ、もう一度ここへ来て。そんなことじゃ議論にならないですよ、税制の議論に。
前回の答申におきましても、仕入れ控除方式の採用等によりましてヨーロッパと違っておるということを述べておるわけでございまして、（工藤（晃）委員「それはインボイスとアカウントとの違いだけだよ」と呼ぶ）その点が結局最後まで議論になり、結局転嫁をあいまいにしているという御指摘が強かったために、その点は改善をいたすこととして今回の方式を御提案を申し上げておるわけでございます。
シャウプの「財政学」は、私どもも一緒になって翻訳をしたところでございまして、十分承知をいたしておるところでございますし、確かにいろいろ控除方式がございますが、世界にあるのはヨーロッパ型であるということでございます。
 もちろんいろんな控除方式があり、アカウント方式も累積排除の方式の一つであるということはおっしゃるとおりでございます。
大蔵省がこれほど認識が低いとは思いませんでした。シャウプ税制改革のとき、地方に入れたときの付加価値税と、これはシャウプさんが最近に書いた本の「財政学」ですよ。あのときはシャウプさん自身もこれを控除するかどうかわからなかったと言っていますから、そのときはそうだったかもしれませんが、これは比較的新しい「財政学」の中にある。そういう中で、一般売上税の中で最も高度なそういう付加価値税の中に、税額計算の仕方にこの二種類がある。むしろこの税額控除方式というのは、アカウント方式の変形であると書いてあるのですよ。
 こういうことも御存じなくて、よく大蔵省は答弁すると思って私は不思議でしょうがありません。だから、もともとこの法案を提出しても、これほど無責任だとは思わなかったですよ。もう一度訂正してください、話にならないと思いますよ。
シャウプ税制におきますところの地方税としての付加価値税も、そのあたりはやや混乱をしております。それからまた、そのような控除方式をとっている例は世界的にないわけでございますので、現在ございますのはヨーロッパにございます付加価値税であり、インボイスによる前段階税額控除方式をとります付加価値税、これが世界にございます付加価値税でございます。
絶対に納得できません。
 私、これ、シャウプの「財政学」を持ってきましたよ。シャウプさんなら文句ないと思いますけれども、この中に一般売上税というのが、さっき言ったすべての消費を対象とする間接税ですね。その歴史を見ると、取引高税、製造者売上税、卸売売上税、小売売上税及び付加価値税、こういう歴史を遂げてきた。そしてこの消費型付加価値税については控除法が適切である、これがいわゆる仕入れ控除法ですね、一般消費税。そうなっているでしょう。そしてその変形として税額控除法というのがあるんだから、付加価値税の中で税額の計算の仕方の中に控除法と税額控除法の二つがあって、それで一般消費税というのは控除法をとった、アカウント方式をとった、そういうことになっているんじゃないですか。
 だめだよ、大蔵省、あんな説明したら。ひどいよ、これは。そんなの大蔵省、無責任だ、そんな答弁。
訓練空域外の対処と同時に、私はニアミスも結論出してもらいたいと思うのは、千歳空港の両方の主張が、この前ずっといろんな人から聞いているとかなり食い違っているわけですよね、千歳空港のは。民間航空側は非常にニアミスだと、こう言っているんだ、パイロットは。自衛隊側の言い分は物すごく離れているわけですね。ですからこの前も、これもまた時間がありませんから細かく中身は聞きませんが、自衛隊側の主張で、いわゆるいやニアミスじゃないんだと、かなり離れておったと言われてますわね。私がこの前開いたときは、あれはたしか九キロですか。九キロも離れておったらそんなもの見えるものじゃないですよ、飛行機なんていうのは、九キロも離れておったら。九百メートルというならわかる。九百メートルというならわかる。ところが、全日空側の主張と防衛庁の主張、そこでも大きな隔たりがある。これもこの前から同僚議員がいろいろ聞いているけど、まだ調査中です、調査中ですって、どのくらい離れておったかなんというのがそんなに食い違いがあったら困るんですよ。ですから、千歳の問題についてあれだけ同僚議員が問題にしたんですが、その後、今私が言った自衛隊側の主張と民間パイロットの主張の食い違いがかなりありますが、千歳の問題についてはこんな資料いただいてないわけよね。これは高知のやつはある。しかし、その後に千歳で起こっているんですから、千歳の問題についてどういう調査をして、どういうふうになってますか、千歳問題は。