先生御指摘のとおり、森林や農地などは農林業の生産の場であるとともに、私どものいわばふるさとの自然といいますか、多様な自然環境の一部をなすものでございます。私どもとしても自然環境を保全しつつ、自然教育の場あるいは自然と触れ合う場ということで適正な利用を図っていきたいと考えておるところでございます。
 こうした地域については、主として県立自然公園や県設定の自然環境保全地域ということで保全をいたしますとともに、かねてから私どもいろいろな施策を講じておりまして、例えば自然観察の森ということで、カシの森とかコナラの森でありますとか、ゲンジボタルの谷といったようなものを保全しつつ触れ合う場として整備をいたしますと同時に、最近ではふるさといきものふれあいの里というようなことで、トンボの生息する湿地帯でありますとか、あるいは環境と文化のむらということで農林業の生産体験をしていただく場というようなものを整備いたしまして、自然と触れ合う場、自然教育の場として活用しつつ、また地元の特色ある振興ということでお役に立ちたいというふうに考えておる次第でございます。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとはどういうことかと。私は、これは大変大きな問題だと思います。簡単に答えられることではないと思う。そしてまた、お答えしたとしても、具体的にどうなのかと言われますと、本当に大変なことだと思いますけれども、私どもとしてイメージしておりますところは、生産、流通、消費、廃棄という経済活動のシステムの中で、資源エネルギーの使用のより一層の効率化、それから物の再利用や再生利用をさらに進めること、そしてまた消費的な使い捨ての生活習慣を見直していくこと、そういうようなことをお答えできるかなと思います。
石渡理事からもお話がありましたように、長く環境関係に御苦労いただきました長官が、今度環境問題の総指揮官として御苦労いただくと、こういうことで大きな期待を持っておるわけでございます。特に女性大臣として、恐らく国の最大の課題である環境なり地球環境、これに取り組んでいただくわけでございますが、ぜひひとつ積極的な対応をお願いいたしたいと思うわけでございますし、委員会の同士としてできるだけひとつ御協力というと問題があるかもしれませんけれども対応していきたい、こういうふうに考えております。
 一つ所信表明でお伺いしたいわけでありますけれども、大変意欲的な所信表明でございまして、特に「生活者の視点に立って質の高い実のある国づくりを目指す」と、これはちょっとわかりにくい質実国家の内容と思いますけれども、この問題に環境の視点から挑戦する、こういうふうに言われておるわけでございます。宮澤内閣も生活大国づくりということを掲げて環境基本法に取り組んだわけでありますけれども、今回も長官は環境基本法を再度提出して、前文によりますと、これまでの社会経済システムのあり方あるいは行動様式を見直して環境負荷の少ない持続的発展可能な社会づくりをやるんだと、こういうふうに言っておるわけでございます。
 わかるようなことでございますけれども、この点だけひとつ長官からわかりやすく、社会経済システムがどうあればいいのか、あるいは行動様式をどう見直すのか、この点を最初にお聞かせいただきたいと思います。
先ほど先生への御答弁にちょっと足りない点がございましたので、補足をさせていただきたいと思います。
 ロシア政府が本年の四月に海洋投棄の調査結果を取りまとめまして発表しました白書がございますけれども、それによりますと、極東海域において一九六六年がち一九九二年までの間に約二万キュリー近くの液体、固体の放射性廃棄物を日本海、オホーツク海、カムチャツカ沖の太平洋に投棄しております。また、今回日本海において行われました投棄につきましては、ロシア側は液体放射性廃棄物を約九百立方メートル、放射能量にしまして一・〇八キュリーを投棄しております。
 かかる投棄の影響につきましては、軽々しくは論じられないわけでございますけれども、本年春に綿密に日本海におきまして行いました海洋環境放射能調査におきましては、特段の異常が認められていなかったことから、我が国国民に対して影響が及んでいるものではないと判断しているところでございますが、また今回の液体放射性廃棄物の投棄につきましても、その量が約一キュリーであることを勘案しますと、春に行った調査の結果に基づく判断が変化するとは常識的には考えられないわけでございます。
 しかしながら、念には念を入れまして、今回の廃棄につきましては、海水、海産生物を採取し、分析評価し、実際に確認することが大切であるとの観点から、放射能対策本部幹事会におきまして調査計画を決定しまして、現在鋭意調査を実施いたしておるところでございます。
私も別に海洋投棄はいいことだと言っているわけじゃなくて、長期的に国家百年の計あるいは人類百年の計を考えたときに、本当に今そういう可能性を封じてしまうことがエネルギーの安定供給の観点からリーズナブルなことなのかどうかということを考えるべきであって、ロシアの今回の挙動のリアクションとしてそれを考えることはやめていただきたいと申し上げているのであります。
 次に、最後の質問になりますけれども、やはり今と同様の趣旨でありますけれども、前回ロンドン条約でロシアと日本が態度を留保したというのは、ある意味でパートナーだと思うんですね、私は。それはいろいろやりにくい相手だとは思いますけれども、ある意味のパートナーであって、今回の場合、私はむしろ将来を考えますと、グリーンピースの方が警戒すべき相手だと思うのであります。
 これは事前にこういうことをお尋ねするということを申し上げてありませんから、政府としての御答弁というのはちょっとあれですけれども、今回は何かマスコミでも何となく正義の味方、白馬王子みたいにグリーンピースが取り扱われておりますけれども、これもえたいの知れないところもありますし、例えば、日本でこれから再処理施設をつくるあるいは陸上処分場をつくるとかそういう場合に、やはりいろいろと難しいことが生ずる一つの原因になりはしないかということを心配するわけであります。きょうのまた新聞によります
と、外務省はグリーンピースともちょっと連携をとり合ってというようなことをおっしゃっておりますけれども、やはりそういうことはよく見きわめていただいて、日本並びに世界のエネルギー需給バランスがどうやったら一番確実に確保できるのかということを考えて対処していただきたい、これは要望をさせていただきます。
 何かお答えいただけたらいただいて、私の質問はこれで終わります。