私は、極めて限られた時間でございますので、先ほど小川委員、それから輿石委員もお尋ねがございました、きょう正式に発足をいたします第十五期の中教審、その諮問内容と運営のあり方を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の中教審への諮問、大変時宜を得たものであると考えております。二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方ということ、今政治はかなり混乱の中にございますけれども、一日も早く政治の安定を我々も努力をして取り戻しまして、教育、学術、文化という非常に長期の重要な課題について冷静な議論がなされる必要があると基本的に思っております。今回の中教審につきましては、その諮問の趣旨からいいましても、小川先生が先ほどおっしゃいましたように、従来の枠にとらわれない、ある意味で文明史的発想というのでしょうか、パラダイムを変えていくというような基本的な考え方が必要であると基本的に考えているわけでございます。
 そこで、文部大臣に最初にお伺いをいたしたいのですが、この「二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について」という、二十一世紀の教育に向けての海図を示してほしいという諮問なんですが、このアプローチとしましては、諮問理由等にもございますように、現状の課題、過去の反省、例えば受験競争の過熱化とか、いじめや登校拒否とか子供に自然体験や社会体験が少ないだとかというさまざまなことがございます。そのことも私は大事だと思っておりますが、今最初に申し上げました趣旨からいいますと、この検討課題の三つがございますが、その最後の国際化、情報化という変化していく社会を見通した、未来社会の展望に立ったという観点が私は極めて大事だと思っております。
 例えば、今後はコミュニケーション能力、語学もビヘービアもいずれもそうですが、本当の意味の文化の異なった、国境が低く、壁が低くなったところでたくさんのものがまざり合うということからしますと、そういう国際化社会へ入っていく人間、それからそういうことのための国際的な理解、文化の理解ということも大事でございますし、逆に今度は、文化の違ったものがお互いにまざり合う中で、共通項という、人間の喜怒哀楽というのでしょうか、初等教育の重要さということも含めた、そういう部分も大事であります。
 いずれにしても、過去の反省、現状の課題ということと、逆に未来を展望してどう変えていくかという発想、どちらにウエートというのでしょうかその辺、どういう展望と希望を持ってこの諮問をなされているのか、文部大臣に最初に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 学校週、五日制の今後のあり方につきましては、先ほどからお話がございますように、月二回の学校週五日制の定着状況や将来の我が国の学校の教育内容等についての基本的な検討を行いますとともに、国民世論の動向を含めまして総合的な検討を行う必要があると考えております。
 中央教育審議会におきましては、今後における教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方などについて御審議をいただくこととしているわけでございまして、これに関連して、学校週五日制の今後のあり方について検討していただくこととしております。
 教育課程審議会につきましては、中央教育審議会において今後の教育のあり方についての基本的な考え方が示された後、それを踏まえて、学校の教育内容について御審議をいただくことになると考えております。
 教育課程審議会の開始時期については、中央教育審議会の審議の状況を見ながら検討することとなると考えております。
 また、今月末には、初等中等教育の教育課程の改善に資するため、必要な資料を得ますとともに、課題を整理するなど、教育課程に関する基礎研究に着手をすることとしておりまして、その成果は、将来開催されます教育課程審議会に提供されることとなると考えております。今後、教育課程のあり方につきましては、そのような基礎的事項などについて十分研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
完全学校週五日制が実施されますと、当然のことながら今の指導要領、教育課程ではもうどうにもならないわけであります。教科書とセットになっておるこの指導要領の改訂についても早急に文部省としても手をつけていっていただかないと、二回までは何とか現行の指導要領で切り抜けられるでしょうけれども。そしてまた、この教育課程を抜本的に変えていくこの時期だからこそ、何が必要で何がむだがあるのかという教科内容の精選も含めた教育課程のあり方、それも論議する必要があると思うわけであります。指導要領の改訂、教育課椎の改訂についてどのように文部省として現時点で考えられているか、最後にお尋ねをしたいと思います。
もちろん、国の費用で何でもやらにゃいかぬということはないと思います。ただ、日本の文部行政のあり方として、そういうのは大事な柱の一つなんだということをどんどん発信していくというか、そういうことも大事ではないかと思いました。
 冒頭幾つか質問しましたように、こういう観点からの通達というか御指導をされてきたのかと思いましたときに、そういう観点での指導というのは全体的にはされていないということをお聞きしましたもので、何も金を出せということを言っているんじゃなくて、そういう配慮をした教育内容であるべきだと。さまざまな初等教育、中等教育その他において、全体的に文部省の理念というか取り組み、決意を発信していただきたいと思いますもので、しつこいようですけれどもお聞きした次第でございます。
 あと、時間がございませんけれども、私は、この少子高齢化という時代における学校制度のあり方、これは二十一世紀は本当に深刻になっていくというふうに思います。
 教える先生が年をとってこられる、新規採用はほとんどない、子供の数はどんどん減っていきまして、特に高校の私学も含めた定員、大学の定員、定員はたくさんあるけれども生徒がおらないというような状況になってくるとこれは大変なことになるというふうに思っておりまして、少子高齢時代における学校制度のあり方ということは二十一世紀の大きな課題になってくるというふうに思います。
 それで、一つだけ質問させていただきますが、小学校の先生ですけれども、小学校の先生が十年たったらどうなるんだと。年齢構成の資料によりますと、これは平均でございますけれども、もう五十代の先生が四割近く占める、学校によったら六割は五十代以上である、そんな学校も出てきかねないというふうな状況になってくる。そうなると、これは活力のないと言ったら怒られますけれども、そういうふうな手本を示す先生、一緒に走ることもしにくくなるし、運動会で物を運べないという、そこまでひどくならないかもわかりませんけれども、非常に深刻な問題になっていくのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、先生はずっともう一生先生なんだという意識が、日本では学校とか学校の先生に対して尊敬の念が強い風土、最近はそうでもないかもわからぬけれども、そういう状況の中で、先生になったらずっと先生なんだというふうなことでは成り立たなくなるような時代を迎えていくんじゃないかなと。
 もっと前向きにとらえて、教員経験のある方の積極的な人材活用、新しい職種、新しい分野への進出、生涯学習の観点、福祉、文化の観点、これからの人材活用みたいなものも考えていかないと、学校現場は総合学習の時間とか単位制とか新しい教育課程審議会等の取り組みもたくさん出てきているわけで、それに先生の方が対応できないというふうな状況になったら大変だなというふうにも思いますので、教員の高齢化問題というのは大変な問題ではないかなというふうに思うんですけれども、これに対して文部省はどのように今、先のことを考えながら取り組まれようとしているかということをお聞きしたいというふうに思います。