こればかりやっておられませんが、店舗という解釈が面倒になってしまった。
 これは一台に限ってみると、スーパーや旅館の人が自分で買ってきてそこに置く方法もあるし、リースで置く場合もあるし、持ち主がそこに置かしてもらう場合もあるでしょう。一台なら店舗とはなかなか言わぬから、一定の数がなきゃ店舗とは言わぬのでしょう。
 そうすると、いわばスーパーあるいは旅館の経営者が直接という条件が今一つ出ました。したがって、他人が置く場合はこれは店舗になってしまう。ただ、一定の数があるかもしれぬけれども。それから、見通しはわかった。我々、旅館に入っていくと、たばこを買う機械が柱の陰などにちょっと置いてある。ああいうのは、ぽつんと一、二台あっても、仮に人がいても、これは店舗とは言いにくいかもしれぬです。
 しかし、俗に言うゲームコーナーというのがありますよ。これに限らず、ゲームコーナーというのは大体皆さん旅館に行けばあるのを知っている。今やピンポンだけでなしにいろいろある。ゲームコーナーというのは管理者がいるいないは余り関係ないですよ。いわゆる営業者と賭博するのじゃないんです。あれは機械とやるのですから、機械が著しく射幸心をあおるかどうかが問題になっているわけです。これはその向こうに悪いおっさんがおって張るのじゃないんです。ただ、対価をもらうにはだれかがかえてくれなければだめですが、それがないにしても遊ぶ、あれだってばかにならぬですよ。金すぐ使っちゃいます。著しく射幸心をあおるが賭博にならぬというふうなことになってくると、あなた、これは線引きが面倒ですよ。これはちょっともう少し明確にどこぞでしてもらった方がいいような気がする。
やはり経営主体が違うというものについては、それは社会的に独立したものであるというふうに考えざるを得ないわけでございまして、その旅館の人が直接経営しているというものとはやっぱり違うだろうと思うわけでございまして、店舗であると解釈せざるを得ないというふうに考えております。
店舗と言う限りは、区画されておって、そこに従業員か管理者がおってやられているというたらそれは店舗になる。ただ、例えば旅館の娯楽室であって、ピンポン台があったり、それからゲーム機もあればパチンコもあればいろいろなものがある、それでだれもいない、ピンポンする人はピンポン玉とラケット借りてきて、それで勝手にピンポンやっている、それは仮に区画されていても店舗とは言えないという場合もある。
 だから、見通しがきくかきかないかという条件が一つと、その遊技機なりパチンコ機なりゲーム機を管理する者がいるのかいないのか。それがおれば賭博の危険ということもあり得るということです。管理する者おらぬで、お客同士が勝手にやれるこれはもうそこまでいかぬわけでしょう。だから、そこのところがこれに当たるか当たらぬか。賭博の行為を禁止するというか抑えるというか、それが目的なんだから、そこからいけばそういうことになるのじゃないかと私は思うのだけれども、どうですか。
国鉄の年金財政の赤字、それから国鉄本体の赤字、両方の原因についてのお尋ねだったかと思いますが、年金につきましては先ほど大臣からお話もございましたが、他共済からお助けいただくということで大変心苦しく思っておりますが、職員一人一人は今回の法律の成立を大変喜んでおります。大変ありがたいことだというふうに受けとめております。
 このような状況になりました原因は、一つは、これは各年金制度共通の問題かもしれませんが、必ずしも給付と負担というものがバランスしていないということが基本にあろうかと思います。国鉄が六十年度以降単独運営は無理だということでございますが、特に早く破綻をする原因の一つは、大臣からもお話がございましたが、戦中戦後の国鉄は当時、国の機関でございまして、戦中戦後の混乱期に雇用政策をみずから遂行したということによります大量の採用職員がちょうど今退職期を迎えておるということが年金者の異常な増加を見ておる一つの原因でございます。
 それからもう一つは、御承知のような国鉄本体の経営改善ということで、現在、職員数の縮減というものに取り組んでおりますが、この結果、次第に職員数が減ってきておりまして、過去十年の間に四十数万人から現在三十四万というようなことになっております。結局、年金制度を支える組合員数が減少してきておる、この結果いわゆる分母が小さくなって分子が大きくなってきた、こういうことが大きな年金財政悪化の原因ではないかというように理解をいたしております。
 それから国鉄本体というのはなぜ赤字になったのか。年金も本体もということなんでありますけれども、これも大臣がただいま大変温かい御配慮のある発言がございましたが、一つはやはり輸送構造の変化ということで、輸送構造は道路整備が進み、モータリゼーションがどんどん進んでいく、空港整備も行われる、こういうような環境の変化で輸送構造の変化というのが大変急速に進んでまいったわけでありますが、その結果、国鉄が過去の独占的な地位を失って、現在非常に激しい競争下に身を置いておるわけであります。このことが一つであろうと思います。
 これに対しまして、国鉄経営各般の面におきまして敏速にそういう変化に対応しなければならなかったわけでありましょうけれども、これが必ずしも十分な対応がし切れずに今日に至った、減量化による経営の重点化ということが施策の面で立ちおくれたということは、これは否定できない事実でございます。
 三番目には、その間、当然赤字を生ずるわけでありますから、赤字借り入れをする、また設備投資資金についてもほとんどの部分について借り入れを行う、そういうものに起因する利子負担の増大、それから先ほども少し触れましたが、職員の年齢構成のひずみに起因する退職金の異常膨大、そして年金負担金の異常な増加、構造的という言葉を使わせていただいておりますが、そういう負担が増大したことに大きな原因があるというように考えております。この点につきましては、現在、再建促進特別措置法に基づきまして経営改善計画に取り組んでおる、こういうことでございます。