お答えいたします。
 道路交通容量増大対策の中身といたしましては、短期的対策、これは三年ぐらいでやるものでございますが、交差点の立体交差化とか交差点改良、それから踏切対策の推進、都市高速道路の改良――都市高速道路の改良といいますのは、オフランプをつくりましたり、部分的に二車線を三車線にするというものでございます。それからあと、既存の道路、今ある道路を有効に利用する対策といたしまして、交通管制の高度化とか道路交通情報提供の充実、その他いろいろございますが、事故処理の迅速化、道路工事方法の改善等がございます。
 それから、道路交通需要軽減対策、乗る車を少なくするという対策でございますが、公共輸送機関のサービス向上、時差通勤通学対策の促進、輸送の効率化、それから持ち帰り車対策、そういうものがございます。
新聞報道によりますと、これは総務庁で決めたことかどうかわかりませんが、例えばナンバーを奇数ナンバー、偶然ナンバーの二つに分けて都心に乗り入れをすることを分けるとか、あるいはまた空車を規制して、一人しか乗っていない、あるいは二人しか乗っていない車については途中でストップをかけるとか、また都心の地域を走行した距離によって負担金をかけるとか、いろいろな構想があるそうであります。外国では、既に実現をしているところがあるような報道もありますけれども、そういう具体的な構想なり実効の上がる方法等はないものでしょうか。
お答えいたします。
 大都市における道路交通円滑化対策につきましては、本年四月十五日の閣議における御提案を受けまして、交通対策本部を構成する関係十七省庁で検討を重ねまして、七月二十八日に交通対策本部決定を見たところでございます。今後関係省庁と十分連絡をとりつつ、本決定の実現に努めてまいりたいと考えております。
 大きな柱は、道路交通容量増大対策と道路交通需要軽減対策でございますが、ナンバー制等につきましても総需要抑制の手段でございますが、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
総量規制というお話もございましたが、地球の空間あるいは条件というものは有限であります。したがって、結局基本的には、この地球上において人類がどういう活動をしていくかということについても、総量規制していかなければいけないのじゃないかと思います。そういう意味では、地球の有限性あるいは資源の有限性に対しての総量規制ということ、その基本的なものはやはり人口だと思います。例えば、有限な地球の上に百億あるいは百五十億の人口が果たして良好な環境のもとに生存できるかということになりますと、これは大変疑問であります。そういう意味では、人口を理性的、合理的にコントロールしていく、そういう基本的な総量規制が必要だと思います。
 同時にまた車の問題にしましても、この狭い日本にどのくらいの車が許容されるのか、許されるのかという意味での総量規制も、そろそろ検討していかなければならない段階ではないか。現在、日本の自動車は約五千二百万台と言われます。アメリカは一億数千万台と言われておりますがアメリカの空間と日本の空間は全く違うわけであります。そういう意味でやはり自動車についても、人口問題は非常に難しい問題でありますからしばらくおくとしても、車の総量規制、そういったことについても長官としては念頭におありでございますか。
水俣病に関連して、早くやらなければならぬ、この地域を再生するためにもこの道路を優先してやる、こういうことで建設省にもぜひお取り組みいただきたいと思います。
 以上、質問を終わります。
水俣・芦北地域の地域振興につきましては、道路整備が大変重要だと我々も認識しております。そういう意味で、国道三号線等、主要地方道も含めて現在道路整備を進めておりますが、御指摘の高規格幹線道路の南九州西回り自動車道につきましては、この路線は、八代から水俣市付近を通って鹿児島に至る延長約百四十キロの路線でございます。現在、そのうちの八代日奈久道路あるいは鹿児島県の鹿児島道路について事業を進めておりますが、その他の区間、水俣地域を含めて六十三年度から高規格幹線道路調査を積極的に進めているところでありますので、この地域についても積極的に調査を推進していきたいと考えております。
よろしくお願いしたいと思うのです。
 水俣・芦北地域の地域振興のための窓口が国土庁になっているというふうにお聞きをしておりますが、この水俣・芦北地域の地域振興策は具体的にどういうふうな取り運びになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
水俣・芦北地域の地域振興の問題についてのお尋ねでございます。
 その前に、水俣病対策についてのこれまでの経緯につきまして園田委員より御説明がございましたが、そのとおりであると考えております。
 地域振興の問題につきましても、環境庁といたしまして、水俣病対策の観点からも重要な問題であるという認識に立っております。先ほど御指摘がございましたように、その問題につきましては、昨年十二月に開催されました水俣病に関する関係閣僚会議の中でも取り上げられて申し合わせが行われておるわけでございまして、私どもとしましてはその趣旨を踏まえまして、関係省庁ともども熊本県の意向を十分に把握、調整して、同地域の振興が図られていくように今後努力を重ねていきたい、こういう考えでございます。
外国の諸般の報道に対します我が国の反論につきましては、ケースに従いまして一様に申し上げることはできないのでありますけれども、従来からも、我が国、我が国民に対する侮辱あるいは事実無根なる報道等につきましては外務省の報道担当者として私どもはその時宜に応じた抗議ないしは訂正の申し込みをつとにやってまいってきております。
 今回の陛下の御病気に関する諸外国の報道につきましては、いろいろ事実関係、論評、多々ございましたけれども、この九月二十一日のロンドンの二つのタブロイド紙の報道ほど悪意に満ち、我々を侮辱し、陛下を誹謗中傷するものは他に例を見ない次第であります。私どもは、この扱い方、表現、内容、そのすべてを見まして、このまま放置することは日本の名誉にかけてできないと判断して抗議した次第でございますが、これによって広く英国国民に対し我が国の意図を伝えることができましたので、抗議は一回だけでその目的を達したと判断しております。
 申し上げましたとおり、ほかの国の報道にはかようなものはございませんので、私ども、現在の時点ではこのような抗議、反論を加えるという必要を感じておりませんが、今後もしこれと同程度の同内容のものがございますれば断固としてやはり抗議はいたしたいと考えております。