当委員会では初めて質問さしていただきます刈田でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、この風俗営業法改正に当たって、この法案の中に種々問題があることを感じておりますけれども、きょうはその中身に立ち入る前にその沿岸の問題と申しましょうか、あるいはまた基本になる問題と申しましょうか、持に女性の立場から気になる課題等をお伺いいたしたく思いまして、あえて質問さしていただきます。
 当法案の提案理由の中に、「最近、同法の対象となっている営業のほかに、あからさまに性を売り物にした産業等善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しており、現行法上このような営業が野放しとなっていることが、風俗環境を害しているだけでなく、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つとなっている」云々というところがございますわけで、まず最初に、この問題の多い営業が増加しておる状況、このことについてお伺いいたします。
権限を持っている者は絶えず自粛自戒して、法の運営に当たっていかなければならないと思います。そういう意味で、監督下にある業者に対しては十分慎重に対処するように公安委員会としても警察を指導してまいるつもりでございます。やはり、権限を持っておる立場からしまして、どうしても第一線に徹底ができない面がありますと、そういうことがいろいろ指摘をされるのではないかと思います。そういう意味で、十分徹底できるように、私の方からも慎重に対処できるような指導をしてまいるつもりでございます。
今回の改正は、現下の情勢にかんがみまして、現行法を整備するというねらいでございまして、現行法の運用の基本を特に変える、こういうものではないわけでございます。現行法の運用にいたしましても、いろいろ御指摘のように、その運用を我々は誤ってはならない。また、法の整備のための改正ということが行われるわけでありますから、その運用についていろいろ御心配をいただくということにつきましては、第一線に十分改正の趣旨を徹底いたしまして、その運用に間違いのないように努力してまいりたいと考えております。
この貸しレコード問題のそもそもの発端は、先生も御指摘なさいましたように、レコード小売店側からの問題提起がかねて強かったわけでございますし、また私どもが数字として聞いております限りでも、既に七百軒のレコード小売店が倒産をしたということ、これは貸しレコードが直接の原因であるかどうかはともかくとして、そういった実態を踏んまえた議論があったことも事実でございます。
 ただ、文化庁の立場といたしますれば、先ほど森大臣から繰り返しお話がございますように、文化を守るんだ、そういう意味で著作権者あるいは著作隣接権者の権利というのも大切にしたい。その観点に立って見ましたときに、レコード製作者の立場というのは、やはり音楽文化というのをこの世の中に送り出している昔源の提供者である。しかも、その中にありましては、例えばレコード協会側の主張にもうなずけるものがあるわけでございまして、でき合いの作詞、作曲を使って、でき合いのタレントに頼んで録音するというケースではなくて、ある企画を立て、そのために作詞をしてもらい、その作詞に曲をつけてもらい、かつそれに適合した歌を歌う歌手を選び、バンドを選び、かつ良好な条件の中でヒットすることをねらってい多額の投資をかけたタレントを使うとか、そういうような諸般の多額の投資の中でつくり上げていったものが貸しレコードで使われて、投下資本が回収できないということになることは、ある意味では、レコード製作者を保護しようとした著作隣接権の制度の趣旨からいたしますれば、レコード製作者側の立場に立てはつらい思いがするだろうと思うし、音盤製作への意欲も失わせるという面もあるのではないか、そういう感じはするわけでございます。
 その意味におきまして、そういった人たちに、許諾が前提である、だから使用料でと言った場合に、じゃあ使用料が幾らのものが担保できるのか、果たして取った使用料によってその投下資本が回収できるのかということもある程度は考えてあげる必要がある。それでも、それは見合いの問題でございますから、そういったのはケース・バイ・ケースで決まり得るだろうし、私ども率直に申し上げて、このような問題の解決というのは、これが絶対というのはあり得ないと思います。
 もちろんこの問題は、レコード協会とレコードレンタル商業組合との間の十分な話し合いの中で一つのあるべき姿を見出していっていただきたいという気持ちはございますけれども、ただ文化庁の立場で申し上げますと、本来文化庁というのは、著作権あるいは著作隣接権といったサイド、つまり例えばのケースでございますが、それではレンタル側の御主張なさいますように、使用料を取ることによってオール許諾をしてみた。ところが、やっぱりこれでは全然採算が立たない、もたないという分野も出てくるでしょう。逆に、それでは、ある限定されたものについての限定した禁止をしたといった場合に、禁止はしてみたが、そのわずかの期間に消費者の方はぐっと我慢をした、禁止期間が切れれば、それでまた借り出して録音をする、その間におきましては投下資本の回収をするほど売れなかったなんということがあると、そういうのはやはり試行錯誤でやってみないと、どの姿がいいのかということは確定的に申し上げられないだろうと私は思います。その意味では、話し合いもあるし、あるいは試行錯誤をしばらくは繰り返してみるということはあり得るのかな。ただ基本は、あくまでも、音楽文化を生み出す権利者側もあるいはこれを伝えるレンタル側も、まさに共存共栄、何が一番音楽文化のためにいいのかということ、理想的な秩序を目指していく、そのためのある意味の試行錯誤はまだ途中プロセスとしてあり得るんじゃないか、そういう感じは私は気持ちとしてするわけでございます。権利を保護する立場であるわけでございます。ただ、この貸しレコード問題に関しましては、先ほどからもいろいろな話が出ておりますけれども、我が文化庁著作権課の諸氏も、レコードレンタルに従事される若い人の意欲、純粋な気持ちというのに打たれまして、どちらかと申すと、著作権者あるいは著作隣接権者側よりも貸しレコードの皆さんの方に心情的には傾いてきている、そういうような状況もあるわけでございまして、ある意味では私ども、レコード協会あるいはレコード関係者の方からは、文化庁は一体どっちの味方だ、権利を守るべきではないかというおしかりも受けるような状況でございます。ただ、あるべき姿、本来の理想の姿を見出す途中のプロセスというのはいろいろあるんだな、そういう意味でのある程度の御理解も賜れば幸いだと思うわけでございます。