系統におきましては、住専に対する貸し出しというものは土地投機につながるものであるというように理解をしていなかったと。それは住専の性格なり、また住専の、住宅資金に対します国民の資金ニーズというものを前提にしてそういうふうな理解をしていたということでございます。
実は大蔵省からもいろんな意味で通達その他が出ておりまして、土地の投機取引につながるような融資は厳に慎むようにというふうなことが言われておりまして、これは天下公知の事実と言ってもいいわけですけれども、系統がこれを遵守しなかったのはどうしてでございましょうか。簡単に述べてください。
今の通達というのは土地関連、土地対策基本法に対する通達と誤解を、誤ったわけでございますが、三業種規制あるいは総量規制というものについては、そういう通達に従ってそれなりの対応をしていたというふうに私は理解をしておりました。
私そこで疑問を持ったわけです。理事長に就任すればすぐ部下を呼んで、通達を守ったのか守らなかったのか、守らなかったとすればその理由は何だと問い合わせまして、理由が定かでなければその部下を処断する、責任の所在を明らかにして今後通達を守っていくというのが理事長として当然の仕事じゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
この基本法というのは画期的な法律でして、土地の投機取引を禁止するという感じです。それと相前後して大蔵省からもいろんな通達あるいは要請が出ております。このことについても御存じでありますね。
先ほどから聞いておりますと、大変私は心に引っかかるものがあるんです。
 一番気になりましたのは、だんだん時間がなくなってきましたけれども、平成元年十二月に土地基本法が制定されたことは御存じですね。
私ども住専との経営状況の報告という点で十分手を尽くしてきたつもりでございまして、私どもは住専にかわって債権者代位権を行使するというようなことは現実にはやっておりません。
債務者にどうだと聞けば、大丈夫、やっておりますと答えるのは当たり前でありまして、そんなことで経営責任が全うできるなら私でも幾らでも社長はやりたいと思いますが、そういうものではないと思います。
 それから、証人は大学の法学部を出ておる以上は債権者代位権というのは御存じだと思います。住専がやるべきことをやらなければ、債権者代位権を行使して債権の保全を図る、これまた当たり前のことです。口頭で何かやっておるか、うん、やっておるよ、それで終わるという問題ではなかったわけですから、その点いかがですか。
住専に対しましては、貸し出しました債権の保全という観点で、私ども定期に決算なりあるいはそれらの場合におきましても財務状況、貸し出しの状況等を伺っております。
 その段階でも、昨年の春ごろまで平穏に元本の償還、あるいは利子弁済も行われておりますし、経営内容につきましては若干再建計画と違った、若干悪化の傾向は見られておりますが、これについてはどうかというようなことも住専の方にも指摘をいたしましたが、住専は十分再建はやっていけるんだというようなお答えでございましたし、私どもそれを承服していたわけでございます。
そこに入ります前に、私も、今の委員に対するお答えというわけではなく、個人的な感想として申し上げますと、米国のアジア太平洋における位置づけでございますけれども、その国防予算みたいなものも伸びているというわけではなくて、ああいう民主主義社会のもとにおける冷戦後の予算獲得ということがだんだん趨勢的に難しくなっているということではないのかなという感じがいたしております。
 したがって、米国の中にもいろいろな声がありまして、米国があらゆる国際紛争に手を突っ込むというわけにはいかないのであって、米国が手を突っ込むべき国際的な状況というものは選択的、セレクティブにしていかなければならないんだというような声も強いようでございます。決して、北朝鮮の脅威というものをいわば大々的に、針小棒大に言っているということばかりではない側面もあるのではないのかなというふうに私は感ずる次第でございます。
 なお、金正日さんでございますが、私ももちろん会ったことはございませんし、うわさで聞いていること以外にそれほど知識もありませんので、何となくわからないまま象をなでているのかなという感じがいたしますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、この方は、実際に会った外国人によりますと、要するになかなか頭がいいという感じで、これは昨年末の段階でございますけれども、健康状態も、むくんでいるとかなんとかということが極端に、病的な意味でそうではなかったと。ただ、ちょっとさっきも申し上げましたが、一滴もお酒は飲まなかったということを言っている人がおります。
 これは全くほんの一片の情報であって、これをもって金正日さんの健康状態その他、全般を推しはかることはできないと思いますけれども、そういう見方というものが割合まじめに観察する人から聞かれているという事実はあるわけでございます。
 そして、あの国の成り立ちからそうなっているのでございましょうか、彼にかわる対抗勢力というものの存在はないと。非常に軍という側面に寄りかかった行動、姿勢という面が目立つようではありますけれども、それなりに国内の政治、軍、その他のいわば総括を彼が行っている、ないしはそれが揺らいでいるという兆候はないというのが一般的なところではないのかなと思います。
 ちなみに、済州島における日韓米の三国間の高級事務レベル協議の際、いろんな意見交換、情報交換があるわけでございますけれども、そのときも、どうもやっぱりそういうことであるらしいという感じでございます。それ以上に私ども、これはという情報を持ち合わせているわけではありません。
 長く北朝鮮を見てきた人なんかに言わせますと、先ほど申しましたように、二十年間かけて継承を行っているということ、これはすなわち、その中に体制のセーフガードといったような点も含めて、いろいろなことを盛り込んでつつがない継承に持っていったと。周りの人が考えるよりも、二十年という長い年月をかけて丁寧に仕組んでいったシナリオなんで、その辺のところはやっぱり留意さるべき点ではなかろうかという意見もあるようでございます。