基地で飛行機が落ちたら一大ニュースになります。もしかしたら新聞のトップ記事になってしまうかもしれません。しかし、一人の日本人が乱暴されたり殺されたりしたことは、全国的には本当に小さな記事にしかならない。沖縄の方たちはそんなことはないでしょうが、私たちもともすれば見過ごしてしまうような記事にしかならないことが多いと思います。安保とか地位協定とか難しいことはこれまでわからなかったという方たちも、今回の事件で沖縄がこういうところに置かれているんだということが本当によくわかったと言っておられます。
 ことしの四月二十四日、二十一歳の女性が三人の米兵に犯されました。この人は、この日、私は人間ではなくなったと言ったといいます。この言葉の重たい意味が、総理、おわかりになりますよね。いかがでしょうか。
これは、一つ一つの事犯について、具体的な事実関係というのがよくわかりませんから、したがって今、刑事局長からも答弁がございましたように、それぞれ日本の裁判所で審理がされて、そして判決が出されたものだというふうに私は思いますから、この判決についてとかくのコメントは差し控えた方がいいと思います。しかし、いずれにいたしましても、仮にこういう事犯が次から次に起こるというようなことがあるとするならばそれはとんでもない話なので、今度のような少女暴行事件みたいなものが再発しないように米軍にも強く要請して、米軍内の綱紀の粛正というものもきちっとやってもらわなきゃいかぬなと、私はそう思っています。
 今度の事件等については、クリントン大統領を初めみんなそれぞれ記者会見で深く謝罪をしているという事実もありますから、相当アメリカの方にもそれなりの衝撃を与えているのではないかというように私は思いますから、こういう時期にやっぱり正すものは正していくことが大事だなというふうに思っています。
総理、御感想をお聞きしていいでしょうか。どういうふうにお思いになりますか。これは妥当な刑罰だとか当たり前だとかそういうお返事は期待いたしませんけれども、ごらんになって、御感想をちょっと聞かせていただきたいと思います。
昭和四十七年の沖縄復帰以降本年までの二十三年間におきまして米兵が人を殺害したという類型の犯罪は、先ほど御紹介いただきました法務省提出の資料に記載した十二件でございまして、あえてこれにつけ加えて御説明することはないわけでございます。
 ただ、せっかくの御質問でございましたけれども、日本におきます裁判、これは完全に日本の裁判所が行っているわけでございまして、量刑につきましては、日本人が国内で犯しております犯罪に比べてどうこうということは私どもとしては申し上げる立場にはないわけでございます。裁判所がそれぞれの案件に即しまして独立した判断で適正になされているものという点においてはひとつ御理解いただきたいと、こう思っております。
被爆者援護法、水俣対策、エイズの各対策等、これまで大きな懸案であった問題を一つ一つ解決に向かっていっている村山内閣のお仕事、本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、今後どのように、これは今国会で提出をされて審議に入れるようになるでしょうか。どう見込んでいらっしゃいますか。
本日は、外交、防衛、そして金融、経済ということの集中審議でございますのであれなんですが、本論に入ります前に一つ確認をさせていただきたいと思います。
 けさの閣議で、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約、人種差別撤廃条約、これは六五年、三十年前国連総会で採択され、サミットの構成国では日本だけが批准をできなかったというものでありますけれども、これを批准の方向で決定されたと伺いますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
そう単純に話が進むものではありません。ということは、それだけ大きな問題でありますし、複雑な問題でもありますし、一つ一つの金融機関の存亡にかかわる問題でありますから、監督者だからといってぽんと一刀両断に上から案を示して無条件に従っていただける状況ではない。やはり、関係者がまず責任を持って真剣な話し合いをしていただく。そのことによって必ずすべてが解決すると言えるかどうか、そこは私どもも心配をいたしておりますが、まずそのことが基本であるという認識でございます。
 しかし、私どもは片方で年内に解決案をまとめたい、まとめるということも言い切っているわけでございますから、私ども自身も相当な決意でこの問題に対処をしてまいります。
今の大蔵大臣の御答弁で、当事者間の話し合いをまずは見守りたいという話だったんですけれども、この住専問題については監督者はもちろん大蔵省ですし、この不良債権問題についても随分責任があるという指摘がされているわけですから、そうじゃなくて、もうきちんとした調停案を示して当事者の話し合いを促進する、それぐらいのリーダーシップを発揮すべきじゃないでしょうか。
局長、多々ないのですよ。ほとんどありません。私も実態を現場で何度もお聞きしてきましたけれども。これは要望ということで、私どもは、新進党はあくまで一年ということで動いておりますから、一年であれば、六カ月から一年たって身体障害者の手帳がおおむね出るわけですから、これは問題ないわけですが、例えば政府案の三カ月でいくのであれば、こうしたきめ細かな連携もぜひお願いを申し上げたいというように思います。厚生省に聞きましたら、大丈夫です、出ます、こう言うでしょうが、実態はそうではございません。あくまでも私は実態に即して議論をしたいと思っております。
 それからもう一つ、この表の中で、一番症状が重いまま固定する場合の問題なのですが、さっきも言いましたように、三カ月を超えて施設入所さ
れる方、あるいは家族で介護という在宅で生活をされる方、このケースに分かれると思うのですが、施設入所については、この前名古屋の地方公聴会で、施設入所を申し込んだって三年から四年というひどい数字を聞きまして、私も唖然といたしました。
 これは連合さんの調査、今回連合さんがわざわざこういう実態調査をやっていただきましたけれども、この調査によりますと、特別養護老人ホームヘの入所待機期間はどのくらいか、申請をしまして実際入所できるまでどのくらいかかっているかといいますと、施設全体では六・四カ月、特養、特別養護老人ホームに限って見ますと、社会福祉法人立の場合は八・一カ月、公立の特養の場合は十・八カ月ということで、かなり長い期間待たなければいけない実態があるということでございます。
 厚生省さん来られていますが、まず特養の待機期間を厚生省としてどのように把握しておられるのか、この連合の数字もお示しをした上ちょっとお聞きしたいと思うのですが、いかがでございましょう。