確かに、不動産関連融資は土地の投機的取引を抑制するためあるいは地価の高騰を抑制するために非常に大きな課題だというふうに考えております。これまでも数回にわたりまして国土庁から大蔵省に対しまして投機的取引への融資等は行わないよう金融機関に対して指導方をお願いし、また、大蔵省でもこれを受けて六十二年の七月から特別ヒアリングの実施によりまして融資実績の高い金融機関に対して直接指導をいただいておるところでございます。
 また、先般におきましても、地価上昇の主要都市等への波及の状況にかんがみまして、金融機関への指導の徹底と、いわゆるノンバンクたる貸金業者への強力な要請をお願いしたところでございます。大蔵省でも、この要請に沿って対応していただいているところでございます。
 特別ヒアリングの中で、特に監視区域につきましては地方公共団体の不勧告通知、行政指導がパスしたもの、そういう状況を確認の上融資する。また、融資に当たりましては利用計画の有無、あるいは借りかえに当たりましては利用計画の進捗状況、そういったこともヒアリングの中で確認していただいているというふうに伺っております。これによってかなり効果は上がっておるのじゃないか。また、今後も貸金業者等への指導を通じてさらに金融面への指導を強化していただき、効果をさらに上げていきたい、そういうふうに念願しておるわけでございます。
現行の監視区域制度では、取引価格の行政指導、それと土地利用関係につきましては、既存の土地利用計画に適合しているかどうか、その辺をチェックしておるわけです。特に土地利用計画への適合性につきましては、土地利用計画に積極的に寄与するあるいは中立的に機能するというものは適合するという判断をしておりまして、積極的に計画を阻害する、計画実現を阻害するという性格の取引については行政介入できるような制度になっておるわけです。したがいまして、資産保全を目的とする、利用目的を持たないような取引、例えば転売目的のようなもの、そういうものにつきましては現行の監視区域制度では手が届かないという面がございますので、今回国土利用計画法一部改正法案を提案さしていただきまして、そういう利用目的のない転売目的の取引に対しても行政指導を行い、場合によっては勧告、公表の対象にできるというふうに改正さしていただきたいと考えておるわけです。こちらの方も基本法とあわせて御審議の上、早期に成立さしていただきたいとお願いする次第でございます。
そこで、効果があったということで今御説明をいただいたわけですが、私もいささか効果があったんだろうとは理解をいたしておりますが、しかし、このたびここに国土利用計画法の改正案を、改革案を出しておるわけでありますが、過去の実績から今の監視区域の指定という制度ではどのような点で足りない点があったのかというようなことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
議事日程 第三号
  昭和五十五年七月二十五日
    午後一時開議
 第一 皇室会議予備議員の選挙
 第二 皇室経済会議予備議員の選挙
 第三 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の
    選挙
 第四 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 第五 検察官適格審査会委員及び同予備委員の
    選挙
 第六 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の
    選挙
 第七 北海道開発審議会委員の選挙
 第八 国土審議会委員の選挙
 第九 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 第十 鉄道建設審議会委員の選挙
    …………………………………
    〔請願日程は本号末尾に掲載〕
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 飛鳥田一雄君の故大平正芳君に対する追悼演説
 日程第一 皇室会議予備議員の選挙
 日程第二 皇室経済会議予備議員の選挙
 日程第三 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備
  員の選挙
 日程第四 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 日程第五 検察官適格審査会委員及び同予備委
  員の選挙
 日程第六 国土開発幹線自動車道建設審議会委
  員の選挙
 日程第七 北海道開発審議会委員の選挙
 日程第八 国土審議会委員の選挙
 日程第九 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 日程第十 鉄道建設審議会委員の選挙
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
 請願日程 傷病恩給等の改善に関する請願外五
  請願
 新岡山空港の整備促進に関する請願外十請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
  並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
  おいて、各委員会から申出のあつた案件につ
  いて閉会中審査するの件（議長発議）
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
  提出）は、運輸委員会において閉会中審査す
  るの件（議長発議）
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  は、逓信委員会において閉会中審査するの件
  （議長発議）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
  働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六
  条第二項の規定に基づき、国会の議決を求め
  るの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労
  働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国
  会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合
  関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第
  二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの
  件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等
  労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、
  国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働
  組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第
  十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を
  求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、
  公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規
  定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓
  信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法
  第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決
  を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）は、
  社会労働委員会において閉会中審査するの件
  （議長発議）
 事務総長辞任の件
 事務総長の選挙
    午後一時五分開議