ありがとうございました。
 ただいまの大臣のお話にありましたように、運輸省としては今回の法律改正によりまして国際船舶制度の推進によりはずみをつけたいということだと思いますが、国際船舶制度にはまだまだお話にございました税制を含めて未解決の課題があります。
 そこで運輸省では、海運造船合理化審議会、海造審が、この制度の拡充等の課題に対処するために、三月からですか部会を開いてこれからいろいろな審議をなさるというふうに伺っているわけですが、この海造審ではどのような事項を中心に話し合いがなされる予定なのか、またここで何か問題について結論を出されるようなお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
もう御承知のとおり、我が国の外航海運が大幅な円高の進行、またそういうようなことに伴い海外への移籍等が進んでおるわけでありまして、日本籍船の減少あるいはまたフラッギングアウトが急激に進行いたしておるようなわけであります。
 このような中で、島国であります我が国にとりましては、いわゆる貿易立国である我が国、貿易物資の安定輸送、こういう面からも安定輸送ができることは重要な意義を持つ日本籍船及び日本人船員を確保する、このことが必要なことであるわけであります。そのような観点から今回、国際船舶に関する制度を設けて、その総合的な支援策を講じたようなわけでありまして、いろいろ関係の皆さん方の御意見をちょうだいし、進めてまいったところでもございます。
 そういう中で、平成八年度の税制改正におきまして登録免許税の税制上の特例措置が認められ、国際船舶についてはこれを具現化し、さらに、これらの船舶の海外流出に有効な歯どめを講ずる、このような視点に立ちまして今般海上運送法の一部改正をお願いしておるところでもございます。このような支援措置と、今先生からも御指摘がございましたが、事業者の皆さん方との相互の努力、そういうことによりまして国際競争力を保つことにより日本籍船の海外流出の防止に効果がある、このように考えておるわけであります。
 しかし、何分にも今回のこのスタートは第一歩であるわけでありまして、ぜひそのつもりで対応し、出発点として制度の円滑化とあわせて関係者のいろいろのお知恵を拝借し、また海造審等におきましてもいろいろ御検討をいただきまして、その効果というものを十分発揮できるような体制というものにさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
今回の改正は、「質の高い日本船舶の海外流出を防止すべく、有効な歯どめのための方策を講じる、こういうことでありますが、このたびの改正によって我が国の外航船舶の状況がどう変化していくと考えておられるのか、我が国の外航船舶の現状認識、そしてまた今後の展望を含めて大臣の所感を伺いたいと思います。
時間がございませんので、この第三セクターについての見直しということをぜひひとつ検討していただきたい。第三次行革審でも、この指針の新たな作成と、これに基づく思い切った制度改善の検討を行うということになっておりますので、ぜひひとつこれを進めてもらいたい。
 そこで、問題点を二、三指摘しておきます。
 一つは、やはり民間に任せるべきものは民間に単独でやらせる、公共がやるべきものは公共でやる。第三セクターそのものを抑制すべきではないか、かえって活力が失われている、こういう私の指摘であります。
 それから、今日いろいろな問題がございますが、例えば二、三年で交代をする出向人事、これも一つの弊害になっている。それから、官僚出身のＯＢの受け皿的な組織としてこういったものが設立されている嫌いがかなり強まってきている。こういう点をぜひひとつ検討してもらいたい。
 さらに、施設の建設主体と経営主体との分離を明確にしていくというふうなことも大切ではないかと思います。それから、経営幹部には民間人を充てていく。意思決定機関に対して余り行政の介入ということをやらずに、自由に経営者にやらせていくというふうなことも大切ではないか、こういう指摘だけしておきます。これからの指針づくりの中でぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 それじゃ、時間がございませんので、あと国民金融公庫法の改正、教育ローンについてお尋ねします。
 これは百万から百五十万になるわけですから、しかも進学金から在学の費用ということで、我々もこれは賛成をしていきます。ただ、結論からいうと、金額も少ない、それから所得制限を九百十万円から一千十万円に百万円上げたわけですが、これも少ないと思います。
 特に、今教育費の負担というのが親御さんにとっては大変な負担になっておりまして、いろいろな調査がございますが、例えば三和銀行が調べた主婦の調査でも、八六％の人が学費の負担が重い、こういう答えを出しておられます。また、大学の進学者の御家庭で年収一千万以上の方が三四・四％になっている。だから金持ちしか大学に行けないという見方もされますけれども、もうそういう見方ではなしに、そういう所得の人でも非常に負担が重いというふうな結果が出ておるわけでして、百万から百五十万、それから所得制限も百万円アップ、いずれも少ないのじゃないか、早急に実態に合わせてもらいたい、これは大蔵省に要望しておきます。
 問題の根本は、この重い負担に対して国の対策をどうしていくのかというところにあると思うのです。そこで、文部省に来てもらっておりますので、三点についてお聞きをしたいと思います。
 一つは、私立大学への経常費の補助、これが我々の理解では極めて停滞している。むしろ減額されているという受けとめ方ですが、それについてどうか。
 二つ目は、日本育英会の奨学金、これの受給者も非常に少ない。国公立、それから私立の全学生の一二・二％にしかすぎない、こんな数字もございます。この辺の原因はどこにあるのか、もっと受給者がふえるような施策がなぜとれないのか、これをお聞きしたい。
 三点目は、長期展望に立った総合対策として、これはやはり国の予算、国の財政だけでは限界がございますので、もっと豊かな民間の経済力を活用して、奨学金などの拡充を政策面から誘導するような文部省の考え方はできないのか。その三点についてお聞きをしたいと思います。