標準駐車場条例について御説明いたします。
 標準駐車場条例の見直しを、実は昨六月十一日に地方公共団体に対して通達をしたところでございます。これは、昭和六十三年度より二年間にわたって委員会を設けて検討作業を進めてきたところの一つの成果でございます。
 見直しの内容でございますが、駐車需要及び附置義務駐車施設の整備の実態を踏まえて、附置義務というのは建物に附置するという意味でございますが、実態を踏まえまして、一つには都市の人口の規模、建物の用途、地域の特性等に対応したきめの細かい基準をつくっていきたい。それからもう一つは、附置義務を強化するという方向での基準の見直しを基本的な方針といたしました。
 具体的に申しますと、主たるものは附置義務の適用を受ける建物下限の引き下げ、つまり小さな建物についても附置義務を課するということでございます。特定用途と申しまして、スーパーとか百貨店とか事務所等の駐車需要の多い用途に関しまして、これまで二千平方メートルだったものを千五百から千平方メートルのものについても附置義務を課するということが一つ大きな柱でございます。それから一台当たりの床面積の基準の引き下げということで、これまで特定用途の先ほど申しました建物につきましては、三百平方メートルにつき一台としておりましたのを百五十から二百五十平方メートルに引き下げるというようなことを主な内容としているところでございます。
都心に入ってくる車に対しまして、駐車場のスペースが非常に少ないんではないかということも原因ではなかろうかと思います。一方では人員の問題もございましょうし、さまざまな配慮もございますでしょうけれども、これから駐車場対策というものを真剣にしていかなければならないんじゃないかと思うんですが、対策がございますね、駐車管理構想というのが交通対策本部で進められているそうでございますけれども、それについて御説明いただけますか。
 それと同時に、標準駐車場条例、これは建設省が駐車場確保のために駐車場法に基づいてつくられて、新基準を作成し、駐車場の設置義務強化を検討していると言われておりますけれども。
私のようなレベルの者が定員の過不足等について御答弁申し上げるのは大変難しいのでありますが、率直に申しまして、現場は寝る間もなく、本当に苦しい思いをして頑張っている、そういう実情であると認識しております。
一時停車というカテゴリーがございますけれども、その場合にはドライバー自身が目に見えるというんでしょうか、車の周辺にいなくちゃならない、そういう条件だろうと思います。だから、お巡りさんがチケットを切り始めたときに、それに気がついて戻ってきて文句を言ったり交渉したり、そういうふうなことはあると思いますけれども、明らかにいないのに、非常に注意してチケットの発行を、渋っていらっしゃるわけじゃないけれども遠慮していらっしゃるといったような、そういう配慮もあれば、一方では人数が足りないんじゃないんですか。
私も実際調べたわけじゃないんですけれども、いわゆるノーパーキングという国際的な印、あの下に自動車が堂々ととまっていて、お巡りさんが一生懸命何か道路に印はつけているんですけれども、実際に違反のチケットを張ってない、そういう状況を見ているわけでございますけれども、どうして八七％も、それはある瞬間であるにいたしましても、このような違法駐車が許されているのか。その原因について御説明いただきたいと思います。
今御指摘ありましたように、大変道路空間の少ない、多分アメリカ等と比較しても東京、大阪等の道路面積というのは相当少ないと思われますが、そういう中で、今御指摘の駐車の問題というのは都市交通そのものを麻痺させるような非常に深刻な状況にある、そう認識しております。これは単に渋滞の問題だけでなくて、死亡事故を含めた交通事故の原因にもなっておりますし、さらに消火、救急等の日常国民生活の非常に重要な部分について障害を及ぼしてき始めている、そう認識しております。
 たまたま昨年、東京二十三区内で、いわゆる瞬間と申しておりますが、ある一定の時間に路上にどのくらい駐車車両があるかということで調べましたところ、二十三区内でおよそ十八万台、これは幅員四・五メートル以上の道路について調べたものでありますが、これはそのうちおよそ八七％の十六万台が違法駐車というふうな状況が出ております。
どうもありがとうございます。
 現在、都市住民が豊かさを実感できないさまざまな理由がありますけれども、その理由の一つに自動車問題があるんじゃないかと思います。つまり、多くの貴重な道路、その道路の一部は、例えば一坪三千万円とか、場所によっては一億もするような高価な土地でございますけれども、そこに車がとまっている、つまり占拠されているわけでございます。そうしたことなんですが、都内における違法駐車の実態についてお答えいただけますか。
市街化区域内の農地につきましては、住宅供給を図る上でも市街地環境を保全する上でも、都市部に残された貴重な空間であるというふうに考えております。このため、市街化区域内農地につきましては、保全するものと宅地化するものを区分するということに考えてまいりたい。そして、保全すべき農地については、農業を続けるというものについては、一つには生産緑地の地区の指定というような制度がございます。それから、今御提案の市街化調整区域への逆線引きと申しておりますが、そちらに行っていただくということでございます。それからさらに、農地を借り受けて公園緑地として一般に開放するという御努力をなさっている地方公共団体も幾つかございますが、そういうようなことで対応してまいりたいと思っております。
これは、本当にまだこれが答えというふうなイメージというのはこれからのことではないのかなというふうに思うわけでありますけれども、小さい町、例えば人口四万とか五万という町も随分私歩きます。そういうふうなところへ行ったときの、将来の町のあり方であり商業集積のあり方というのは、私は分散を排するべきだと思っております。いわゆる商業機能の核というものを分散をさせていくということになりますと、非常に特徴が失われてきて、おもしろくない町、商店街になり集積になっていくということを感じます。むしろそうしたことによって弱小ないわゆる小さいショッピングセンター等がたくさんできた結果、同質競争になって、結果的には共倒れになっているなんというケースが数多くございますけれども、そういうことはよくない。むしろ人口四万、五万というところでは集中的な、いわゆる集積のつくりというのがこれから研究されなければいけない課題ではないかと思って見ております。
 それで、少なくとも十万というふうな単位になりましたときには、伝統的、歴史的な中で中心地を占めてきたいわゆる繁華街と、それから郊外のショッピングセンター、新しくこれからできてくる車社会対応の大型駐車場を持ったいわゆる集積、これとが機能、役割を住み分けていく、こういうことが大きく期待されなければいけなくなってくるわけで、その単位が、五万都市にはちょっと無理だけれども、七万でボーダーラインか八万でボーダーラインかあたりは事情事情で違うかもわかりませんが、十万都市ぐらいになってきたときには住み分けということが計算できていくのではないのかなというふうに見ております。