うっかりしたら時間がなくなりそうなので、今度の法律そのものについて伺わないといけないと思いますが、先ほど千葉さんからも御質問があったと思うのですが、今まで国際的な学術交流の立場でよその方を呼んでくるというところ、いろんなところがいろんなことをしていると思うんですが、組織的に一つの組織としてやっているということはないのかもしれませんが、いろんなところでいろんなことをやっているということは事実だと思うんですが、そういう既存のいろいろな制度と今度の制度との関係はどういうふうになるんでしょうか。
御案内のとおり、低温核融合、その真偽をめぐって世界的にいろいろ議論を呼んでおるところでございます。私どもといたしましても、これが事実であるとすれば、実用ということはさておきまして、学問的に画期的なことではなかろうかということで、私どもの関係の機関で、それぞれ追試といいますか、検討を行っているところでございます。
 ただ、これ自身は大変、言うなれば基礎の基礎みたいなものでございますので、まだ組織的に体系的にこれをやるというよりも、むしろ研究者の方々の自発的な活動でこういうものを究明していただく。何らかの結果といいますか、方向が見えてきたときに、例えば原子力委員会なり行政当局、それぞれで体系的に何か進めていくということになろうかと思いますが、現在のところまだ真偽のほどが定かでないというのが一般的な見方でございますので、今のところはそういう研究者の方々の活動というものを私どもは見守っておるということでございます。
これは通告してないんですけれども、聞いていいかな。
 第九の超電導のお話が書いてありますね。高温超電導で三年ほど前に大騒ぎをしたわけですが、ことしになりましてから、今度は低温核融合で大騒ぎをしているわけですが、その低温核融合分野で何か組織的な手は打っておられますか。
地球科学技術の概念は、大変広いものがございまして、地球そのものを理解をする、地球を取り巻く大気、それから植物といったものも理解をするという大変広い範囲のものでございますが、今御指摘にございましたように、最近話題になります地球環境と申しましょうか、大気の関連でのオゾンの問題とか、地球温暖化の問題といったものも、この中に入れておるわけでございまして、そういったことにつきましては、最近世界的な関心が持たれ始めて、従来の取り組みが十分でなかったという点もございまして、まだ体系的な取り組みまでいってないわけでございますが、私どもとしましては、できるだけ一歩でも前進をしたいということで、来年度から何がしかの調査観測を進めたいというふうに思っておる次第でございます。
今言われたように、民間がそういうものに手を出すのを期待しておくことにいたします。
 次に、第八の地球科学技術のところへ行きたいと思うんですが、御承知のように、地球的規模の現象、特に大気の汚染問題が非常に大きくなっているんですが、ここに書いてあることの中には、例えばオゾン層であるとか、地球温暖化の原因であるとかいうことの、本当の科学的調査といったようなものをなされることも入っているのかどうかを伺いたいのです。
御指摘のとおり、あの飛鳥というプロジェクトは、いろいろ日本で考案されました新技術の実証の場として、既に開発されておりました機体を借用しながらつくったものでございまして、そういう意味での新技術の実証の目的は達しておるわけでございますが、次のステップということになりますと、通常の航空機の開発のやり方から申しますと、実用機のための開発というステップに入るわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、基礎的な技術につきましては国が中心になって行うものの、それが実用機という段階に入ります場合には、やはり基本的には民間に担っていただくのが筋ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 私どもも、こういった基礎的な技術を開発をすれば、それが民間に活用されて実用機に発展するということを当初期待しておったのは事実でございますが、その後のいろんな情勢の変化もございまして、民間で実用機開発に踏み切るには、それ相応の需要が必要になるわけでございますが、そういった需要が今のところまだ顕在化していないという状況にございまして、民間の工業界におきましても、このＳＴＯＬの研究開発の成果の利用についていろいろ御検討はいただいておりますが、まだ実用機開発の方に踏み切れるだけの情勢になってないというような状況であるというふうに伺っておるものでございます。
いまの先生の御議論の中で、二つあったかと思うのでございます。一つは、こういったことについて政令で定めることが委任されているかどうかということだと思うのでございますが、今度の法律で、私どもの方は幹線網の方の政令につきましては、幹線網を形成するということで一応は基準を示してあるわけでございます。それから二番目の地方交通線の政令につきましては、収支の均衡を図ることが困難である、三番目の特定地方交通線についてはバス輸送に転換することが適当であるということで政令の内容を触れてあるわけでございます。こういった政令で定めるという手続を今回の法律で決めましたのは、先ほど来御説明しておりますとおり、本来廃止というのは日本国有鉄道法上運輸大臣の許可でできるといういまの法律体系を前提にして考えているわけでございまして、それでいまの実施について手続を定めるという観点をこれに持ち込んで、政令で定める基準に従って廃止の申請並びに許可を進めていくということでございますので、いまおっしゃった法律上の欠陥があるということにはならないのではないかと思います。
 それからもう一つ、先生のおっしゃった憲法七十三条の点でございますけれども、法律の規定を実施するために政令を制定すること、法律の委任がある場合を除いて政令に罰則を設けることはできない、これはもう非常に明確でございますけれども、いまおっしゃった法律の規定を実施するために政令を制定することということについては、まさにこの法律を実施するという観念で私どもの方は政令を規定し、かつ白紙ではないという先ほどのお話のとおり、内容、その骨格を示してあるというふうに考えておるわけでございます。