何も決まっておらぬのですね。人の問題とかそういうのはぼくはわかるんですけれども、大体こういうことはどこへ事務局を設けて設置したいと、そういうことにしておかないと、これ間は合うんかなという感じがするんですがな。皆さん方は四月一日だと一生懸命おっしゃっているんですが、ほんまほ四月一日に間に合うんかなという心配もあります。今法案が通らぬのにそんなことを言うたら怒られるということでおっしゃらないのかもしれません。
 これ以上言いませんけれども、何だか私が最初に申し上げたように、そういう政省令でこっちに任してくれと。それは信用しないんではありませんけれども、往々にして今まで政省令にゆだねて後でびっくりして、何でこんなことしたんやというようなことが多いんですよ。最近、特にそういう法案の出し方がずるくなってきたといいますか、少なくとも法案を出して国会の審議をする以上は、ある程度政省令の中身は詰めて、そしてもし通ったらこう考えておりますというものを用意してから法案を出されるべきじゃないかなと、私はこう思っているわけです。そうしないと、後になって、じゃ皆さん方を信用してこの法案を通した、通した後から変なことが次々起こってきたということになると、国会審議というのはこれは一体何やと、だまされたじゃないかと、国会というところはもう何にもしないじゃないかということになるわけです。だから一つ一つ気になるところを詰めてきたわけなんですが、今の局長のお話では何も決まっておらぬということでまことは残念でございます。
 では、次は特別第二種なんですが、これも前国会で私申し上げましたが、特別第二種と普通の第二種との境界といいますか、これは通産と何か話がなかなか詰まらぬということだったんですが、これはもう詰まりましたかな。
具体にはまだ、設立委員の任命等とあわせて選定をしたいというふうに考えております。
 ただ、私どもこの設立委員会の事務局の設置場所ということにつきましては、特殊会社の設立事務という公的な職務を遂行するにふさわしい、どなたからごらんになられましても公正中立と思われる場所というようなものを選定しなければならないというふうに考えているところでございます。
大臣は今常識的にとおっしゃったですから、これらよりもけた外れに大きな会社ですから、人数もそれに応じてくるんだろうと思いますが、設立委員というものの構成が大変問題になってくるんじゃないかと思いますが、けさほど同僚委員からも質問がありましたが、これは非常に大事な役割を果たされるものですから、幅広い意見を結集して公正な人事が必要になってくるわけですが、この点については私どもも非常に関心も持っておりますし、いやしくも国民から変則的な設立委員の任命だと言われることのないようなそういう配慮をお願いしたいと思います。
 それから、設立委員会の設置場所は決められましたか。
お話のとおりでございますが、大体の見当というふうなことで申し上げるということも非常に問題ございますので、しかし例えば今までの特殊会社の設立委員というものの例がございまして、例えばＫＤＤができましたときは二十七名とか、日本航空が十三名、この間できました関西国際空港株式会社でございますが、これが二十一名、日本たばこ産業株式会社が十三名と、こういうふうな例もございますので、一つの常識的な線というもので、人数は——それにいたしましても、とにかくこの法案が御承認いただけましたらすぐに人数は決定できるんじゃないか、このように考えております。
同僚議員も指摘をいたしましたけれども、公安警備関係の人数も、また装備も相当強化をされてきているわけで、しかも世界でも評価をされる強力な警察力を持っているわけです。しかし、衆議院の地方行政委員会で三浦議員が指摘をしましたが、この種事件の検挙率というのがほかの刑事事犯の検挙率に比べて低いのは事実です。きょうはもうそれを繰り返しませんが、その低い原因は、先ほどの答弁でありましたけれども、いわゆる街頭行動といいますか、街頭闘争というのか、目に見える行為ならばこれは現認もできるし、いろんなことで逮捕もしやすい。まあ最近のようにゲリラ化し、テロ化してくると、非公然活動が強化されてくるということになると非常に困難だということをおっしゃっています。確かにそうだという面は否定をいたしません。
 しかし同時に、私はこれももう時間の関係もありますから繰り返しませんが、衆議院の三浦議員が言いましたように、自民党の政治家の中でも、福田元総理あるいは中曽根総理のかつての発言のように、泳がしておいた方が共産党対策としては便利がいいというような発言もあるという、そういう状況もあることは事実です。あるいは今度の事件で住法務大臣が、報道によると、マッチポンプだと言って浜田さんに殴られたという事件もあったようですけれども、いずれにしてもそういう見方も一面では行われるような、そういう状況というのは一般的にあるというように思うのです。したがって、断固として確信を持って逮捕してもらわなければ、それこそその非難が当たっていたということになり、警察の威信にもかかわる問題だということを申し上げておきたいと思います。
 同時に、先日の十八日ですが、我が党の八王子の地区委員会も何者かによって破壊をされたり、あるいは前衆議院議員の岩佐さんの事務所も襲撃されたり、あるいはこの十月に入ってからで言いますと、我が党の神奈川県委員会もパチンコみたいなもので投石をされて、事務所の破壊損傷をされるとか、そのほか昨年の一月からことしの九月にかけても、まだ検挙はれていない事件が起こっています。これらは白昼の例えば宣伝活動に対する妨害行為なんかは、これは現場ですから、一定の時間かかっても逮捕されて、検挙されていますけれども、そういう現認できない夜間の破壊活動、これもやっぱり同じように検挙されてない事件が相当数まだ残っています。
 ですから、こういった暴力行為を野放しにしないということが民主主義政治の維持をする上でも極めて重要だというように思いますので、この点についての直接の責任者である警備局長の御意見と、そしてまた長官の御意見を伺ってこの問題の質問は終わりたいというふうに思います。