最近の景気の現状に応じまして、三月十七日にとられました政府の景気総合対策の中では、中小企業向けの金融を特に重視した措置をとっております。御承知のように、設備資金については三月十八日にさかのぼって四月の終わりに決められました〇・五％の金利の引き下げを実施することにいたしましたし、それから短期金利につきましては〇・七五％の引き下げを実施するというようなことをやっております。それで、政府系金融機関につきましては、いま先生おっしゃいましたように貸出手続の迅速化あるいは既往債務の返済猶予、担保徴求の適切な運用等につきまして、通知を出してできるだけ適切な運用をするようにというふうにやってきておりますので、今後もそのようなことで中小企業者への影響ができるだけ緩和され、中小企業の経営が安定的に行われるようにやっていきたいと考えております。それと同時に、民間金融機関につきましてもでき得る限り公定歩合の引き下げによって全体の金利水準が下がるように、今後も大蔵省と協力しながら指導していきたいと考えております。
お聞きしたいことがたくさんあるんですが、もう時間もなかなかありませんから聞く方も簡単に聞いてまいりますので、答弁の方もひとつこれから簡潔にお願いをしたいと思うんですが、不渡り手形を出してとにかく倒産をする、金融上もう少し配慮がなされておったならば倒産は避け得たんじゃないかということも指摘をされておりますので、私は今後やはり金融政策といいますか、そういう面を重視していく必要があろうかと思うんです。午前中の青木委員の質問でも金利の問題等を含めていろいろ質問も出たわけですが、時間がありませんから一言だけで今後どうするかということでお尋ねをしたいんですけれども、とにかく貸し出しの迅速化とか、あるいは既往債務の返済の猶予であるとか、あるいは長短期貸付金の金利の引き下げ、こういうことが盛んに言われてきておるので、一定の改善を見ておりますけれども、まだまだこの業界からの要望というのは非常に強いと思うんですね。そういう点で、いま申し上げたような点で、さらに今後それらの要望にこたえる努力というものを私は最大限ひとつ払っていただきたいと思いますし、とりわけ金利の引き下げについては公定歩合が年に二回も三回も変動するんじゃ大変困るんですけれども、いい面で有利な面では直ちに連動するような、そういう対策というものをぜひ講じていただきたいと思うんですが、この金融面についての今後のあり方について見解をお聞かせ願いたいと思います。
いま物価の問題を中心にお答えがあったわけなんですが、消費者物価の上昇とかインフレ必ずしも不況そのものには直結をしないということは言えると思うんですね。
 そこで、私がここで聞きたい真意というのは、石油の値段が上がったとか季節商品が上がったとかいろいろなことが言われておりますけれども、いずれにしても史上最高の倒産件数を記録したという点については、単に石油の価格が上がったからとかそういうことに原因を持っていくということはちょっと納得できないわけなんですね。それから、先ほど倒産の理由もお尋ねをして、三つほど主要な原因を挙げられたわけですね、販売不振が四四％、それから放漫経営が二一％、連鎖倒産が一三％と。まあ放漫経営なんというのは常に従来からも言われてきているわけですね。だから、原因別に見ればいま言ったような項目にみんな整理をされていくわけなんですが、そうではなくて、これほどの倒産を生じた一体主要な原因というのは何であったのかということをお聞きをしたいと、それなくして今後の対策というのは出てこないわけですから、それをどういうふうに把握をされているのかということをお聞かせ願いたい。
五十五年度の経済の動き全般を振り返って、ただいま御質問のございました当初の見通しと結果としての経済の姿とどう違うかということについて一言お答え申し上げます。
 五十五年度の私ども当初の想定といたしましては、ただいまもちょっと話がございましたように、石油価格の上昇がこれほど大きなものになるとは想定をしておらなかったわけでございます。したがいまして、物価ももう少し伸び率が低くて済むであろうということがまず一つの想定であったわけでございます。そこが一つ非常に大きく違ったわけでございます。その物価面の影響と並びまして、やはり原油価格の上昇が所得面に響いてまいりまして、経済全体がスローダウンをするというような面が出てまいりました。その二つの面から、主として民間の需要、特に民間最終消費支出あるいは民間住宅といった、言うならば中小企業等とは比較的密接な関連のある需要項目が減少をする、減少といいますか、伸びが鈍化したということが倒産の増加ということの一つの原因になっておるかと思うわけでございます。ただ、経済全体の動きをながめてまいりますと、最近におきましては物価も安定をしてまいりましたし、石油価格につきましても安定した動きになっております。したがいまして、五十五年度のような姿は起こらないというふうに私ども考えておりまして、五十六年度におきましては、消費支出あるいは民間住宅につきましてもやや回復してくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。全体としての在庫調整が大体底入れに近くなっておるということが一般的に指摘をされておりますので、その辺から全体としては経済が明るさを取り戻してくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
もっと努力をしていただきたいと思います。
 それから次に、やはり附帯決議の三項でありますけれども、「同和問題に関する国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」こういうことになっていまして、特に啓発問題について考えてみますと、学校教育の面、それから社会教育の面、二つに分けて考えることができるわけでありますが、どちらの方もここ数年いままでよりもいろいろな事件が多く発生しているという傾向になっているわけであります。
 私は、学校教育の面でこんな事件が起きているということを指摘して、皆さんの考え方をお聞きしたいというふうに思うわけであります。一九八〇年、昨年一年間に東京大学で起きた差別、これは落書きですが、差別落書き事件が七件起きまして、昨年の二月十八日、どういう落書きがなされたかということを紹介してみますと、場所はトイレの中に落書きしてあったわけですが、「エタ死ね、部落破滅、生きる価値なし、石川に死刑を、部落研センメツ、テイノウジ。全国（学生）落書連絡会議東大支部」。これと類似したのが七件ずっと起きたわけです。前にはこういう学校、しかも日本の学究の府というふうに言われるところのトイレの中に、こういう差別落書きというのは余り例を見なかったのですけれども、ここ数年こういうことが顕著になってきた。この落書きの中身をずっと検討してみますと、何かセクトの活動の面も若干含まれているような意味もありますけれども、いずれにしても、見ても聞いても許すことのできない差別用語が羅列されているわけですね。ですから、こういう傾向に対して文部省はどのように考えているのか、そしてどのように対処しようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。