法務大臣、この件で最後に伺いたいのでございますが、五月二十四日が盧泰愚大統領が来日をされる大体の予定のように私は聞いているわけでございます。今申し上げているような関係、外務省も窓口でやっていらっしゃると思いますけれども、やはりできるものとできないもの、こういうような仕分けになると思いますが、五月二十四日までにもし予定どおり盧泰愚大統領が来日をされるとなれば、やはり大きな課題は在日韓国人三世の法的な地位の問題だろうと思うんですね。そういう意味で法務大臣に、盧泰愚大統領が来日をされた時期に政治決着をきちっとしていくんだ、これが法務大臣を中心とする日本政府の私はやはり大切な姿勢ではないか、こう思うわけでございますが、そういう点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 いろいろな新聞報道が昨今ございますけれども、ただいまのところ、なるべく早く盧泰愚大統領を日本に正式な国賓としてお迎えしたいということで日程の最終的な詰めを急いでおる段階でございまして、近々両国政府の合意を得まして発表できるのではないかと期待しておりますが、具体的事実をこの場で申し上げるまでにはまだ成熟しておりません。
法務大臣にもう一点伺いたいわけでございますが、その前に外務省に。
 ちょっと大統領訪日の日にちだけ聞きたいんですが、盧泰愚大統領の正確な訪日の時期。
矢原さんの御質問にお答え申し上げます。
 在日韓国人子孫の法的地位、待遇に関しては、現在、日韓両国政府の間で協議が進められております。現段階において法務省としての見解を具体的に述べることは差し控えさせていただきたいのでありますが、韓国側の要望については、我が国の法制との関係、諸外国の立法等を考慮し、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、両国政府間の協議を通じて可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく、最善の努力をいたす所存であります。
ただいま委員から御指摘のありましたような民団からの要望事項等も踏まえまして、日韓の法的地位協定に基づく在日韓国人三世の法的地位の問題について、現在韓国側との間でも話し合いを続けてきております。昭和六十三年十二月以来、日韓の法的地位協定の二条に基づきまして日韓両政府間で三回正式の協議を行っておりますが、このほかにも実務者レベルの非公式協議というものも行われておりまして、これらの協議には法務省からも担当者が参加をいたしまして、法務省の関係の事項についての討議に出席をいたしております。
ＮＨＫの中にそういう常識的なことが通用しないという状況があるということについては、本当に残念に思います。今後、今おっしゃったような方向をさらに強めながら、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけです。
 次に、放送の政治的な公平の確保という問題で、我が党は一貫して国会中継の不公平を指摘してまいりました。ＮＨＫの中継が午後六時で打ち切られるために、一部の党の質疑が一般国民の視聴が著しく困難な深夜の録画放送になるというふうな問題でございます。
 この間、深夜の放送は以前から比べて少なくなったということについては、本当に大変いいことだと思っております。しかし、最近でも百十六国会参議院予算委員会、昨年の十月三十日ですけれども質疑の一部が深夜に回りまして、一昨年の八月三十一日の参議院予算委員会の中継は録画分の終了が午前二時になる、こういうふうなこともあります。これらのときは審議中断などがあったことも事実ですけれども、ＮＨＫの中継あるいは録画の放送時間などでの改善ができないものかどうか、相当減ってきているということは努力の結果だと思うのですけれども、しかしなおこういうふうな点での改善ができないものかということで、昨年島さんの方からは検討するという御趣旨の答弁をされているということですけれども、これはその後どうでしょうか。
今度の件につきましては、自分がテレビに従事しながら、テレビの持っている影響力の強さということについて、私は率直に申し上げて、やはり橋本君の自覚というものが足りなかったと思います。そういう面で、上司である私どもを含めて、大変深く反省しておるわけですが、これは私どもとしては極めて常識的なことだ、公共放送に携わる、しかもその中でジャーナリストとして活動している人間が、選挙のときにどういうふうに行動しなければいけないかということの常識的な面だというふうに思っております。そういう面での教育が至らなかった、あるいは人間の育て方が至らなかったと私ども深く反省しておりますが、今後の教育の仕方、あるいはこの事件に照らして全職員が一体どう考えたかということによって、きちっとしたモラルをつくっていきたいというふうに思っております。
先般の本院の予算委員会でも先生の御質問にお答えしたとおりでございまして、二十一の第二薬局というのがございましたが、その後逐次改善されてまいりまして、現在、大学の同一病院内にいわゆる第二薬局があるものが五カ所だけになっております。これらの五カ所の大学につきましても、近い将来、ここ数年のうちに条件を整備して大学の外に出るという計画を持っているところでございます。
 大学附属病院を含めまして大きな病院の中では、私ども国立大学の附属病院は、医薬分業、外部処方せんを発行している率は大体二〇％ぐらいでございますが、これは大きな病院の中のグループでは一番高い率ではなかろうかというふうに思っておりますが、今後とも患者さん等の、先生が先ほど御指摘になったような観点をも踏まえまして、医薬分業の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ同時に、先生も先ほど御指摘になりましたが、例えば薬学部の実習の場として、医学部だけではなくて薬学部を持つような大学の附属病院ですと、そういう実習の場としても大学の附属病院の薬剤部が機能しているというようなこと、それから患者の方から見ますと、近所になかなかいいそういう薬局がないというようなこと、さらには、大学病院はかなり遠距離から通院する方も多いわけでありますが、どうせ一日がかりあるいは半日がかりで大学病院に通うのならば、ついでにそこで薬ももらっていきたいというような患者さんの希望などもありまして、なかなか難しいわけでありますが、いずれにしても、先生の御指摘になったような趣旨を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。