先ほど申し上げましたとおり、一千三百八十ヘクタールございますが、この中に原野ですとか湿地帯等、利用困難というものが含まれております。そういったものを除いていきますと、宅地に使えるものというのは大変限られてまいりますのですが、例えば一都三県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に限ってみますと、大蔵省で把握しているところでは、昨年の十二月末の調査をもとにしておりますけれども、地方公共団体や住宅供給公社、それから住都公団等から公共的住宅プロジェクト用地として利用要望が出ているものというのを挙げてみますと、約二十ヘクタール程度でございます。
ある新聞の報道によりましたら、大半が確かに国有林なんですけれども、十一万ヘクタール都市周辺にあるという新聞報道がされておりました。
 そこで、ただいまおっしゃいましたように、いわゆる一億円以上の国有財産の未利用地というリストを大蔵省からいただきまして、ありがとうございました。なかなか出てきませんでしたね。きのうですよ、これ出てきたのは。
 感情は抑えまして、それで、これ簿価で一億ですから、実際は物すごく値打ちがあるわけです。そして、この利用計画一覧もらいましたけれども、これほとんど白紙なんですね、そうおっしゃいましたけれども。それで、私は思うんですけれども、それはいろいろな形で大事な財産ですから利用されなければならないと思いますが、少なくとも大事な国有地をどのように使うか、そういう利用目的ですね、特にここは宅地に使いますよというような、そういう考えはできないんですか。
大蔵省で把握しております大蔵省所管の普通財産のうち未利用地でございますが、規模としてまとまったものにつきまして一千平米以上で国有財産台帳価格が一億円以上のものというようなものに限りますと、約一千三百八十ヘクタールでございます。この未利用地のうち、国ですとか地方公共団体が利用するということが決定しているもの、それから国有財産審議会におきまして将来の公的な事業に備えて留保しておくということが決定されているものなど、処理方針が既に決定しているものがございます。それ以外のものにつきましても、原野ですとか利用が難しい財産というのがございまして、これらを除きました分につきましても地方公共団体とかそういうところから利用要望がありまして検討中のものというのが大半でございます。
私が冒頭にこのことを伺いましたのは、本当に日本という国、安定した豊かな国家というものを築くためにも、ある意味で異常な、これいわゆる納税者という立場から見たら異常なんですよ。ですから、所轄官庁でございますし、国土庁におかれましても建設省におかれましてもそれぞれ大事な施策があるわけでございますが、もっと日本全体の経済をかじ取りしようというぐらいの、そのぐらいの意気込みを持ってやっていただきたいということで私まず冒頭に伺ったわけでございます。
 土地というものは、住宅にいたしましても、道路、公園という非常に大事な部門からいいましても、供給面から見ましたら大きなものは三つしかないわけです。一つは御存じのように国公有地ですね。それから二つ目はやはり主に企業が持っておりますいわゆる低・未利用地、三つ目が利用されるであろうという市街化区域内の農地という、供給面から見れば大きなものは三つしかないわけです。
 それで、まず国公有地についてお伺いするわけでございますが、全国で国公有地の未利用地というのはどのぐらいあるかお述べになってください。
大変異常なことだと思っておりまして、土地騰貴がいかにそれに大きく影響しているかということでございます。
 そういうことでございまして、現在国土庁でやっておりますことは、いかにして地価を抑制するか、そういうことで監視区域等を強化してやっておるということでございます。基本的には、先生も御存じのとおりでございますが、大体土地価格はＧＮＰと同じ価格ならいいんだと思うのですけれども、大体今日本のＧＮＰは三百六十七兆ぐらいだと思いますが、実質は土地評価は一千八百兆。これを一体どうするかということで、全力を挙げて地価を安定させますとともに、将来にわたりまして地価を下げるべく努力をしておりますので、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
ただいま御指摘のように、六十三人という数を私も承知いたしております。いろいろの事情、それぞれ個別の事情によってそういう所得が得られたものだと思いますが、最近土地をめぐりまして不公平感が生まれたりいろんなことをしておるということはまことに遺憾なことだと考えております。なお、地価の安定あるいは供給策ということについてさらに一生懸命やらなきゃならぬというような気持ちを持っています。
御承知のように少年法の改正につきましては、昭和五十二年の六月に法制審議会がいわゆる中間答申ということで意見を答申されたのでございます。これはやはり当時の背景といたしまして、年長少年による犯罪がふえておったということが一つの背景になりまして、要するに十八歳以上の者について特別の審判手続を定める、あるいは検察官の関与を認める、あるいは国選の付添人を認めるというような内容でございました。しかしながら、これについては法曹三者の中でもいろいろ意見がございました。また外部からも非常な反対がございました。
 しかしながら、私どもとしてはそれから継続的に少年法の改正ということを頭に置いて研究してきたわけでございまして、そういうことから、常時少年法の改正ということについて意見をいただくために委員あるいは幹事の出張あるいはそういう意見聴取ということの経費ということで、金額は大してございませんが六十六万円の経費の要求を行っているところでございます。
 ところが最近になりまして、少年犯罪というのは数的には非常に減っているわけでございます。ところが、その内容たるや非常に社会の注目を引く、先ほど委員の御指摘のあったような事件等がありまして、外部的には非常に少年事件というのは悪質になっているというような印象を与えているわけでございます。そういう問題も含めまして、常時私どもは研究して、少年法の改正ということについて断念したわけではなくて継続的に検討を続けているという状況でございます。
 また、最後にお触れになりました投票年齢との関係でございますが、これは非常にまた議論のあるところでございまして、これはちょっとここで意見を申し上げるほどの私は資料を持っておりませんが、なるべく刑事責任の年齢あるいは成人と少年の区別等々、やはり投票年齢というものと少しリンクさせる必要もあるのかなという感じはいたしております。