これは官房長官自身がお答えになっておりますから、これについてのお答えを最後にいただきたいと思います。
 もう年齢は高齢者ですよね。ほとんど高い御年齢ですから、そういつまでも生命があるというような方でもないのです。まさに戦時中に、あれほど激しい戦争の中にたたき込まれて、戦争に連れていかれて、そして有無を言わせずやらされていた。そしてああいう生涯をしておられるわけですね。だから、これに対して処遇するというのは、もう一刻を争うことなのですね。だから、そういう意味では、本当に今考えなければならぬわけです。
 私も、これで質問をやめるつもりはありません。もうきょうはこれでおきますけれども、本当にこの問題は、私は何回でもこれを取り上げて皆さんに質問をしたいと思いますが、官房長官もこの点ではぜひお考えいただいて、これに対する少なくとも前向きの御返事をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもは、その後、これまでの看護婦の関係のいろいろな経緯あるいは事情、それから、今申し上げました与党の中での戦後五十年問題プロジェクトでの論議の状況、これまでのいろいろな状況につきまして、大臣に御説明いたしたところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先生今お話のありましたように、戦後処理問題というのが、いろいろな経緯あるいは積み重ねの中ででき上がっている枠組みというものがあるわけでございまして、その枠組みにつきまして何らかの変更を加えるということになりますと、いろいろ波及する問題がございまして、非常に慎重にこの問題を取り扱わなければならないのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
どうも納得いかぬですね、いろいろ文句をつけて見送るとか勝手に決めるというのは。そんなものじゃないでしょう、長い間の苦労に対して本当に報いるという立場をとるのは。
 いわゆる六党合意ですね。六党合意というのは「兵に準ずる」と、もう確固たる信念で書いてあるんですよ。この場所です、この場所。予算の第一委員室で決定されたんです。あの、どなたですか、何とか佐近四郎という方が長官でして、そこで決めたんですよ。それをいろいろな文句をつけて、次から次へ要望が聞かれないというような、こんなばかなことはないですよ。
 それから、官房長官、もう一つお伺いしますが、昨年の十一月二十六日の参議院の決算委員会で、「慰労給付金が政府の特別の措置であるということを考えますと、看護婦につきましては特別な予算措置でやってもいいんじゃないか」との質問に対しまして、梶山官房長官は、「御趣旨のほどはよく理解ができます。十分に検討させていただきたいと思います。」と述べておられます。これについて、どういうふうな検討をされて、どのような結果が出たのですか。お伺いしておきます。
お答えいたします。
 看護婦の方々の位置づけでございますが、恩給法の中では位置づけがございませんで、戦傷病者戦没者遺族等援護法の中で軍属という形で位置づけられているわけでございます。その軍属の中で、看護婦さん方と同じような状況の方も多数おられたということもございまして、結果的に十二年未満の方に、看護婦さんに限って何らかの処遇をするということになりますと、その人たちの関係もございまして、いろいろ難しい問題があるなということで、結果的に見送られたというふうに承知しておるところでございます。
いえ、十二年未満の方の何らかの処遇につきましては、同じような軍属の立場の方の問題への波及等もありまして、結果的には見送られたということで聞いておるところでございます。
お答えいたします。
 先生今御質問の加算年を含めまして十二年未満の方に対する処遇の問題でございますが、これについては大変従来から要望があったということもございまして、与党の戦後五十年問題プロジェクトの中においてもいろいろ御議論をいただいたということで承知しております。
 しかし、その結果、与党の戦後五十年プロジェクトにおきましては、やはり慰労給付金の額の改定につきましては、実質価値の維持ということから消費者物価指数に準じたものをやるのが適当という判断を出されたわけでございますが、十二年未満の者につきましては、いろいろ他の関係の問題があるということで、結果的には処遇について見送られたということで承知してございます。
 この問題につきましては、いろいろ問題があるというふうに私どもとしても認識しているところでございます。
専門家であらせられる田浦先生におかしいかと言われますと非常につらいのでございますけれども、趣旨といたしましては、私どもはそこに例示として脳血管障害を挙げましたけれども、確かに脳血管障害、類似の病気だというだけで裸の話としていえば、先生おっしゃるように少し広がるではないかということでございますけれども、デイケアのいわば趣旨というものは、高齢者の方々のこっちの方の系列は、言ってみれば運動障害が起こって、それをデイケアという形でのリハビリを施せばそれが改善をして、より症状の改善につながるというようなものをするというのが趣旨でございますので、そういったことでやらせているということでございます。やらせているけれども、そういうふうな限定では限定をつけたことにならぬではないかというのがおっしゃる御趣旨だろうと思います。
 そういう意味で、先生御案内のとおり、これについては少しルーズになっているではないかということで、またこういうことがあるがゆえに私どもの方のあれしたところでもやや首をかしげるような傷病名がついたのも実はありました。そういうようなこともございまして、先般の改正の際には、もう一つそれに今言ったように運動障害があるということを一つの共通の基準だということを考えますと、いわゆるＡＤＬの要素を入れるという形での明確化というようなことを入れましたのも、言ってみれば共通項としてのそういった運動障害があって、それがリハビリをすることによって改善するというようなことになるものという趣旨を、もう一つ傷病名以外にそういう運動機能の部分を入れることによって明確にしようという意図を一歩踏み出したのでございます。
 今のお話ですと、さらにそれをどうするかという点を御指摘でございましたけれども、今私ども、そういう形で始めましたので、そういう形でやることによる効果というものについてもちょっと見てみたいなというのが正直な気持ちでございます。