ＮＯ２とかあるいはＳＰＭにかかわります環境基準が達成されてから解除を行うことが妥当でないのかという御質問でございますが、まず環境基準の考え方でございます。が、先ほど大気局長の方からもお答え申し上げましたとおり、健康で快適な生活のため維持達成されることが望ましい基準というのが環境基準でございまして、その環境基準を超えたらば直ちに病気になるというものではないのでございます。
 それでまた、第二点の点でございますが、専門委員会の報告では、先ほども申し上げましたが、現在の大気汚染は健康に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないが、しかしぜんそく等の主原因とは考えられない、こういう専門委員会の報告があるわけでございます。したがいまして、これを踏まえまして、これまでのようにぜんそく等の患者をすべて大気汚染によるものということでみなしまして補償を行うということは合理的ではないということから中央公害対策審議会は地域指定の解除という結論に至ったものと、このように私ども理解をしているところでございます。
ＮＯ２及びＳＰＭの環境基準が未達成でなお改善を要するのではないかと思いますが、この点、環境基準が達成されるのを待ってから解除の措置を行っても遅くはないという考え方もありますが、その点はいかがでしょうか。
中公審の結論としてＮＯｘの健康影響は未解明かという点についてでございますが、この専門委員会の報告におきましては、現在の総体としての大気汚染とそれから健康被害との関係についてさまざまな角度から評価を行ったのでございます。ＮＯ２によります影響も含めて現在の大気汚染総体として結論を出したわけでございまして、その結果、現在の大気汚染は総体といいたしましてぜんそく等の主たる原因とは言えない等の評価が行われたのでございます。
中公審の指定解除の結論はＮＯｘ、窒素酸化物の健康に対する影響について十分な解明をしないままに出されたのではないかと思われるんですが、この点はいかがでしょうか。
昨年十月の中央公害対策審議会の答申を受けて今回の公害健康被害補償法改正案を提出することになったと理解しているわけですが、この中公審の答申について何点かお尋ねをしておきたいと思います。
 この中公審の答申では地域指定の解除が適当であると述べられておりますが、これらの具体的な根拠は、また基準は示されておりますか。
 また、地域指定の基準について四十九年答申以後科学的な知見が進んだと考えますか。その意味で、新たに地域指定の判断基準は示されましたか。新たな地域指定の判断が示されてないとするならば、今後公害がひどくなり大気汚染が一層深刻になったとき、ひいては公害患者が増大するという事態が発生したとき、その後でデータなどを整えて地域指定をする、このようなことでは後追い行政のそしりは免れません。衆議院における委員会で中曽根総理は、今後の状況によっては新たに地域指定、患者さんの認定を行うと明確に答弁をされておりますが、この点について具体的にどう取り組むのかをわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
稲葉先生御指摘のように、この法律の施行につきましては大変ないろいろな問題が発生するだろうと私ども考えております。
 まず第一点の本日の官報で公布されました政令、省令につきましては、いわゆる貸金業二法の施行のために準備をするという内容になっておりまして、具体的には貸金業法の適用対象外となるもの、いろいろな労働組合だとか特別の法律に基づいて貸し金的な業務を行うことが認められているようなもの、こういったものを除く、そういう規定。
 それから登録更新手数料の額、これも政令に任されておりまして、これは四万三千円という形にさせていただきました。
 さらに登録の際に審査を要する者の範囲、よく言われますが、刑の執行が終わってから三年未満の者とか禁治産者、準禁治産者、破産宣告を受けておる者、こういったような欠格者の範囲。
 それから法律、政令を先生御指摘のように十一月一日から施行していく、こういう施行期日などについて規定いたしております。
 それから省令につきましては、登録を要する者の範囲のさらに省令に委任された部分、それから登録の手続あるいは添付書類、さらに監督面で行政処分の手続とか、業務関係におきましては、貸付条件を店内に掲示すべき事項、たとえば金利とか期間とか担保とか賠償金だとか、そういった具体的なことを規定いたしまして、要するに借り入れする側の人たちの保護ということを考えております。
 さらに広告なんかでも似たような規定を設けまして、そういった金利、期間、担保等についても広告に書きなさい、そういうことを言っておる。これも保護に資すると思います。
 さらに貸し付けの利率につきましては、いままで日歩何銭とか、十万円借りると月々の利息は何千円ですというような非常に少ない、低い利率と思わせるような表示方法が多いわけでございますが、今回は年利何％、七三％なら七三％という形で年利率の表示を定めました。これはやはり借入人の保護に相当つながるのじゃないか、こう考えております。
 また、受取証書に記載する事項、一部返済したときに残額は幾らあるかあいまいなまま受取証を出すというようなことのないように、あるいは受取証書自体を出さないというようなそういう乱暴なことがないように、そういう配慮でございます。
 その他の手続規定について省令で具体的に規定したところでございます。
 先生の御質問の第二点、財務局や財務部あるいは単一県内にあるものは県庁の方へいわゆる苦情相談、そういったものが殺到するのではないか、こういう心配があるわけでございますが、現実に苦情相談の件数というものがいろいろな形で、聞いてみますと相当ふえてきているということは確かでございます。
 そういった問題に対処するために、私どもできるだけ財務局、財務部に人員の面でも体制整備をして具体的な相談にできる限り応じるということを考えておりますが、何分、先生も御指摘のように、金融の相談だけなのか警察的な相談なのか生活保護的な相談なのか、その辺が非常に渾然一体となった相談が来るんじゃないか、こういうふうなことも考えられます。ですから、私どもといたしましては、財務局、財務部だけではなくて、県庁やそれから警察、さらに法務省あるいは厚生省、そういったところともできるだけの連絡調整をしながらこの問題に当たっていく必要があるんじゃないか、非常に複雑な社会現象となっておるという面がございますので、それに対応する的確な対応を考えていく必要があるんじゃないか、かように考えております。