ところで、これは前田幕僚長の記者会見の発言なんでありますが、今後米空母が搭載しているＥ２Ｃから目標や情報の提供を受けるための共同訓練をやっていきたい、共同訓練の時期は護衛艦にリンク１１、リンク１１がそろってからやりたいというふうに言われているわけでありますが、こういう計画があるのでしょうか。リンタ１４が装備される時期、予定はどうなっているのでしょうか。
もっぱら米艦隊を防衛するというようなことでなしに、結果として米艦隊が護衛される、防衛されるというようなことで私は集団的自衛権の行使には当たらないということで肯定をしたわけでございます。
その最後のところが大事なんですが、いままでは米艦の護衛は結果としてあり得ると。しかもそれは幾つかの前提が置かれていたわけですね。その前提をかなり外すようなかっこうで、千海里内で米艦が攻撃されればこれは日本に対する侵略とみなして護衛できるのだ、米艦の護衛をやるのだ、これも集団的自衛権ではないのだ、個別的自衛権の範囲内だというふうな趣旨の発言はあなたはとらない、そういう立場には立たないということは確認できますか。
先ほども申し上げましたとおり丸山さんがいろいろたくさん述べておりまして、それを一つ一つチェックしないで、最終的に丸山さんが、公海上においても自衛隊が米艦隊と共同対処をしておって、そういうことも予想されるので、そういう場合においては日本がもちろん攻撃をされ侵略をされておって日米安保条約の五条が発動されておる場合においては集団自衛権の行使ということにはならないということを最後の方におっしゃったものですから、そのことをとらまえて私もそう思いますということを申し上げたわけでございまして、丸山さんの発言全体を私が肯定したということではございません。
ところが、この丸山さんはＮＨＫでは一私人としてという前書きつきではありますが、千海里内での米艦隊への攻撃は日本に向けてなされる攻撃の一部とみなすのが当然で、この米艦の防衛は集団自衛権の行使ではない、こういう趣旨の発言をしたように思われ、かつそれに防衛庁長官が賛同したように受けとめられているわけでありますが、その見解には立たない、それに賛同したわけではないという点をもう一点押さえておきたいのですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
これは時間がないからかいつまんでやりたいのですが、従来政府は、自衛隊は個別的自衛権の範囲内でわが国の安全を守る行動をとり、その結果として米艦を守ることはあり得るという、問題の丸山さんが局長時代の答弁があるわけですが、その答弁はいまも変わりがない、その基本だということはそう受けとめてよろしいでしょうか。
どうも話が行ったり来たりするのですが、個別的自衛権と集団的自衛権がある、概念上、定義上はこれは区別ができますが、具体的なケースを想定してどちらに入るのかということになるとなかなかこれは区別ができない、できにくい状況、または防衛庁長官のＮＨＫ発言、いろいろまたただしますけれども、宮澤さん自身が定まってないのだ、まだ議論の対象なんだと、こう言っているわけですから、ここら辺は当然議論をすることになるのじゃありませんか、グレーゾーンと言っていいと思いますけれども。
私いま憲法の枠内と申し上げたのは、当然のことながら集団的自衛権に踏み込んだものでなくて個別的自衛権の範囲内であるという大前提のもとに申し上げたわけでございまして、個別的自衛権は憲法とは別に理解して、その分についてはグレーゾーンとして取り扱うことあり得べしということは全く考えておりません。
繰り返しに多少なりますが、宮澤さんは個別的自衛権の範囲がどこまでかということはまだ議論の対象であって決まってないのだ、しかも今度の研究はガイドラインと憲法の枠内でやるのだと。その枠内でやると言ったからといって、個別的自衛権の範囲がまだ定まっていないということになれば、当然集団的自衛権とのかかわりにおけるグレーゾーンみたいなものが想定をされるわけですね。ここら辺は研究の対象にすることになるのではないですか。
そこで、シーレーン防衛に関する日米共同研究について宮澤官房長官が九月三日の日に記者会見をして幾つか重要な点の指摘をしているわけでありますが、いまだこのシーレーンということについて日本には定義がないというのが一点。しかもこのシーレーン防衛についての防衛のプログラムもないのだ、さらには三点目として、個別的自衛権の範囲がどこまでかということもまだ定かでないというような非常に重要な指摘をしているわけでありますが、防衛庁の認識もこの長官の認識と同じだというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
どうも私言葉にこだわるようでございますが、線というと何か幅が全くないみたいであれなんですが、ある種の先生おっしゃっている意味が私と同じであるとすれば同感でございます。違いがないと思います。
そうすると、数百海里までは面防衛だ、航路帯を設けた場合はその部分に限って防衛するのだ、突出部分には。いわば線防衛的な考え方というふうに受けとめてよろしいですか。
現在防衛力整備の前提といいますか、一つの目標として考えられるものは周辺数百マイル、航路帯を設けた場合には千マイル程度のものが何とかできるようなものを持ちたいということでございまして、この点については全く変わりございません。
中期経済計画を立てます場合には、経済情勢が比較的安定しておるということが前提として必要ではないか、こう思っております。ただ、しかし、七カ年計画をつくりましてから相当時間もたっておりますし事情も変わっております。そこで、ことしの中ごろ過ぎには、いま政府の方で二十一世紀を展望いたしましたいろんな作業をしておりまして、経済審議会に長期展望委員会というものをつくりましてそこで検討をしていただいております。それから、臨調の答申等も中ごろ過ぎには出ると言われておりますので、そういうものを十分参考にいたしまして、どのような判断をしたらよいか結論を出したいと思っておりますが、ただ、冒頭申し上げましたように、経済の大混乱期に中期計画を立てられるのかどうか、そういうこともあわせて検討をしたいと思っております。