お答え申し上げます。
 Ａ、Ｃタイプの貸付金につきましては、今言われましたＢタイプはもともと償還時には補助金が交付される仕組みとなっているわけでございますが、Ａ、Ｃタイプはそれとは異なりまして、償還によってすべてが完了する仕組みであることから、単に繰り上げ償還のみを行いますと債務者にとって不利益となる仕組みでありまして、したがって、あらかじめ繰り上げ償還の規定も設けられていなかったわけでございます。
 その意味では、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられていましたＢタイプとはやはり規定ぶりが異なるものであるということは御指摘のとおりでございます。よろしいでしょうか。
御理解をいただきたいというふうに言うのですけれども、しかし、当初想定したものとは全然違って、早く償還させたり、そしてそれを建設国債で置きかえたりという、もう本当に破綻だらけで来ているわけでして、これ以上これを続けていくというようなものではないし、当初我々が主張したとおり、ＮＴＴ株の売却益などはきちんと国債の償還に充てていくということに当然すべきだろうということを申し上げておきたいと思うのです。
 Ａ、Ｃタイプの繰り上げ償還措置についてちょっと聞いておきますが、今回わざわざ法的措置までとって繰り上げ償還をしようとしているけれども、当初繰り上げ償還を予定していなかった理由はどこにあったのか。そもそもＡ、Ｃタイプは繰り上げ償還の対象になる事業ではなかったからということではないのでしょうか。
お答えさせていただきますが、今委員の御指摘の、事業そのものの点でございますが、このＮＴＴ株式を活用いたしました無利子貸付事業は、ＮＴＴ株式の売り払い収入に着目いたしまして、支障の生じない範囲内での活用ということで、社会資本整備を推進していくための重要なスキームとしてこれまでも有効に機能してきたところでございます。したがって、今後ともこのスキームは必要かつ重要なものとして機能が期待されるところでございます。
 他方、近年、ＮＴＴの株式売却が不調であること等を背景といたしまして、先ほど言われましたように国債整理基金の運営は必ずしも余裕があるといった状況ではございませんが、先ほど理財局長からも答弁がありましたように、今後基金が保有しております株式の売却も期待されること等も踏まえますと、やはりこの無利子貸付事業を直ちに廃止ということは適当ではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
要するに、この制度が発足して以来、これにかかわって十兆円を超える建設国債が発行されているという事態になっているわけですね。一番最初、制度の発足のときに、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したということで出発したはずなんですけれども、今では、建設国債がこんなふうになってしまって、一般会計、財政の足を引っ張り、財政危機を深めるような事態にさえこの事業がなっている。
 また、創設当初、政府は、Ｂタイプの繰り上げ償還に関連して、だれにも迷惑はかけないものだなどと言ったのですけれども、結局赤字国債と同様に、利子を含めて将来の国民負担を増大させる、逆に国民みんなに迷惑をかけるようになっているということだろうと思うのです。
 ですから、ＮＴＴ株の関連事業のあり方は、本来の趣旨に立ち返って、今本当に根本的に再検討する必要があるのじゃないかということについて、この問題について最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今言われましたこれらの措置に伴います建設公債の発行額は、二種類ございまして、一つは繰り上げ償還に伴う建設公債の発行が、先ほども答弁させていただきましたが、五年度二兆五千億、六年度二兆三千億、七年度一兆一千億でございます。いま一つは、今委員まさに言われました、既存の事業を続けるための財源を一般財源として建設公債に求めておりますので、それは一兆余りを毎年発行してきているということで、その両方を品さなければならないということでございます。
その当時の説明、ちょっと私、今手元にございませんのでお許しいただきたいのでございますが、先ほど委員も言われましたように、運営に支障を生じない範囲内で、その一部を活用して社会資本整備を図るという考え方であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴ株式売り払い収入は、国民共通の資産は国民共通の負債に充てるべきものとの考え方に従いまして、今委員が言われましたように、国債の償還財源に充てるべきものとして位置づけられておるわけでございます。
 一方、現行の社会資本整備に係る、いわゆるＮＴＴ事業に係るスキームは、この基本原則は維持しつつ、国債の償還等、国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、その一部を活用して社会資本整備を図るという基本的な仕組みでございます。
近年、我が国における社会の構造的な変化、経済活動の多様化等に伴いまして、国民の生活保障ニーズの高度化あるいは新たなリスクの発生など、生命保険、損害保険に対する契約者ニーズも非常に複雑多岐になってきております。保険会社はこれら契約者ニーズに対応するため多様な保険サービスを提供していく必要が出てきているわけでございます。
 この届け出制の導入を通じまして、保険会社にとっては商品開発の弾力化及びその迅速化が図られ、あるいはより経済社会の変動に即応した料率の設定か可能となり、その結果、消費者にとってみずからのニーズに一国会致した新たな保険サービスを得ることが可能になるというふうに期待しておるわけでございます。
 今、先生御指摘の商品や保険料率についてすべてをやるわけではないということはそのとおりでございまして、まずは契約者保護に欠けるおそれの少ないものとして、届け出制の対象にふさわしいものを届け出の方へ移していくというふうに考えておりまして、基本的には手として大企業を対象とする大口の企業物件あるいは国際的な取引に係る保険、さらに専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険であろうというふうに考えております。
 具体的に商品名で御紹介させていただきますと、私どもが今考えさせていただいておりますのは、生命保険商品につきまして申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等でございます。損害保険商品につきましては、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種信用取引保険、会社役員賠償責任保険、地震拡張担保特約等につきまして届け出制へ移行することを考えておる次第でございます。