この辺がやっぱり、さっきからお聞きしているんですけれども、どんと落ちてこないんですね、ずしんとおなかの中に落ちてこない、はっきり理解できない、そこにあると思うんです。だから、私は先ほどちょっとはみ出してという言い方をしましたけれども、非常に審議会の役割りと任務というのが不明確、はっきりしない。もっと端的に言いますと、いま皆さんがおっしゃっているような程度のものならば余り必要ないのじゃないか、そう言わざるを得ない。だから、本当にこの審議会が必要だということをもっと国民にわかるように、こういう任務をちゃんと持っているんですということを。いまの程度のものなら私は必要ないという意味は、政府の責任で第五次までの臨調答申を御遠慮なくお進めになればいいと、やるならですよ。ただし、そのチェックというのは国会があるのだから当然国会の中の議論を尽くせばいいと、こう考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
これは私は全然同じ三つの項目、委員会の任務とされておりまする三つの内容が法律という形になりますと完全に含まれていると私は理解しておるわけでございます。先ほども矢田部委員からお尋ねございましたこの答申の中の「委員会の任務」の（２）はどこへいったと、こういうお話でございますが、（２）というのは「高い立場から提言を行う。」というわけですから、それは一項の中の「調査審議」にも含まれるし、それから三項の、独自に必要があるときは内閣総理大臣に意見を述べることができると、こういうわけでございますから、法律の文字として書くときにはこの法律を御提案申し上げている案の中に全部この委員会の任務と称されるものは含まれていると、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
そうしますと、臨調の答申で言っています任務を答申の方は三つ挙げてますね。そして、今度のいま皆さんがお答えになっていらっしゃるこの法案でできた審議会の任務、これは全く同じなんでしょうかね。それともやはり法案作成の過程で第四次答申で言っている三つの任務とはやっぱり違ったものを期待してこういうように変えられたのか、変わっておりますね。この辺はどうなんでしょうか。
これは私も総理の御意図というのをつまびらかにする立場ではございませんので御容赦いただきたいわけでございますけれども、今回御審議をお願いしておりますこの新しい機関、この審議会、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、国家行政組織のシステムの面から見ますといわば典型的な調査審議機関であるわけでございまして、その意味で八条機関であることは疑いを入れないわけでございます。恐らく調査審議機関であるということを御強調になるために八条というふうなことをおっしゃったのではないかと、かように拝察する次第でございます。
それでは、これも十一日の本会議でこの関係を質問しましたときに、総理が私の質問に、これは例の八条に基づく審議会なんですよということをわざわざ断って御答弁になったんですね。そのことがよくわからないんですよ。なぜ総理はあのとき私の質問に、第八条なんです、第
八条に基づく審議会なんですと、この国家行政組織法の。あれをわざわざ御答弁になった意図、この審議会が八条だということをわざわざおっしゃった意図はどこにあったんでしょうかね。
はみ出すかどうかということでございますが、第五次答申の内容というものは行政制度各般にわたって非常に幅の広い内容についての答申ですから、それをはみ出るということがあるかないか私はわかりませんけれども、大体答申の枠の中に私はみんな入っていると思うんですよ。しかし、それには私はこだわりません。こだわりませんが、大体みんな非常に幅の広い問題ですから枠の中にほとんど入っていると理解しております。
いわゆるゴールドプランの進捗状況ということでございますが、私どもとしては、全体的に見ていただきますればゴールドプラン全体としては決しておくれておるというふうには必ずしも考えておりません。
 確かに今先生御指摘のございましたように、中には例えばケアハウスだとかあるいは在宅介護支援センターというふうなものが年次計画の数字よりは下回っているという点がございますけれども、これらにつきましては、例えば在宅介護支援センターといいますのは平成二年度から制度化した、いわばゴールドプランのスタートと同時に新しく制度化をした。厚生省関係のこういったふうな福祉関係のものは、いわばその建物をどんどんつくるということではございませんで、それが一つの拠点でございますけれども、それにあわせましてサービスの体制をつくっていくということが絡んでくるわけでございますので、新しい事業等につきましてはやはり最初は、なかなかいきなり量が拡大していくというのは率直に言って難しい面があるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
 それからケアハウスにつきましても、これも平成元年度に初めて制度化したものでございまして、確かに予算の予定といいましょうか、ゴールドプラン上の計画とは若干の乖離がございますけれども、これも徐々にスピードがついていくのではないかと思っております。そういったふうな促進策というふうなこともございまして、これらの在宅介護支援センターなりケアハウスにつきまして、予算面でもあるいは運営面でも、例えば補助対象部分を拡大したりとか、あるいは運営費補助の対象事業主体として新たなものを加えたりとかということでやっておるわけでございまして、最終的には事業全体の総量が達成できるのではないかと思っております。
 ただ、その中で先生今御例示ございましたように特別養護老人ホームというふうなものはむしろ計画の超過をしているというふうな状況になってまいっておりますけれども、これはやっぱり一番歴史のある施設でもございまして、かなり地方公共団体のニーズが強いというふうなことで非常に伸びているということでございまして、先ほどの新しい総合景気対策ということの中でもこの辺を重点に取り上げていただくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、あとぜひ御理解いただきたいと思いますのは、ことしから市町村の老人保健福祉計画というものをつくりまして、改めて市町村が自分の仕事として今申し上げたようなさまざまなゴールドプランにあるようなサービスあるいは施設というふうなものを展開していくわけでございまして、そういった計画づくりというものを通じまして、今まで多少おくれぎみになっていた事業項目につきましてもスピードがついてくるのではないかというふうに期待しておるところでございます。