お答え申し上げます。
 先ほど私が引用しました条文、若干不正確でございましたので、さらに補足して御説明いたしますが、相互防衛援助協定の一条四項「各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける装備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」こういう規定がございまして、先ほどから先生引用になっております資料交換取り決めは、当然この一条四項の規定の適用があるということでございます。
それは出せますか。わからないですよ、それは。これは政府対政府の間の技術供与、情報供与はできる、そしてそれは相互防衛援助協定及びそれに基づく書簡交換及び取り決めによってそういうふうになっているといっても、そういうふうになっているかどうか、全然わからないじゃないですか。われわれには全然わからないじゃないですか。私が聞いているのは、恐らくそんなことは条文で書いてあるはずがないでしょう。だから、日米間でそういうことがしつかり了解されているかどうか、そういうことをはっきりしてください。
相互防衛援助協定に基づきまして、三十七年十一月十四日に交換公文が取り交わされておりまして、それに基づきまして翌十五日に覚書が交わされておりますが、そういった中でいま言いました一条二項の規定の内容が反映されておるというふうに承知しております。
ただいま防衛庁の方から御答弁ありましたとおり、相互防衛援助協定一条の二項におきまして「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」という規定がございますので、この相互防衛援助協定一条に基づきまして、取り決められた枠内で行われる情報の交換につきましては、防衛庁の方からお答えがありましたように、この規定の適用があるということになります。したがいまして、事前の同意を得ないで、提供された情報援助を他の目的のため転用してはならない、こういうことでございます。
資料交換取り決めに基づきまして米国に提供されることがある技術情報、技術資料につきましては、これはこの資料交換取り決めがもともと日米間の相互防衛援助協定に基づきます関係上、第三国への譲渡につきましては供与国の同意を得るということになっていると承知しておりますが、なお、私の言っていることが間違いございましたら、外務省の方に訂正していただきたいと存じます。
つまり、政府対政府ではできる、その根拠はさっき私が指摘してきた取り決め等である、こういう御返事ですね。
 そうすると、日本からアメリカ政府に提供された技術が第三国に流れることはどうなんですか。
御質問の点は武器技術の点かと思いますが、武器技術につきましては、原則としてアメリカにつきましても、三原則、政府統一方針に準じて取り扱うということで対処しておるわけでございます。
 なお、これに関連いたしまして、防衛技術に関しますところの資料交換取り決め、いまおっしゃいますところの昭和三十七年十一月十五日にできました覚書でございますが、これに基づきまして防衛技術資料及び防衛技術情報の交換を行う枠組みができておって、さっきもおっしゃいましたように行っているということでございます。
つまり、アメリカは技術供与についても相当相互主義を求めてきているのですよ。ライセンス生産もいままでのようにはなかなかいかぬのですよ。つまり、日本がこれから技術供与とか情報供与というものを考えていかなければならぬ土壌、土台、背景というものが、そういう具体的な問題の中にひそんでいるということを私は皆さんに申し上げるために、いまそういう例を出しただけなんです。
 総理、これから検討されるとおっしゃったのですが、アメリカと他の国とはやはり相当違いがありますよ。そして軍事技術供与の問題についても、日本としては相当広範に考えなければならぬという事態に追い込まれてきているのですよ。私は、一切これはノーと言い切れないと思いますよ。総理はその辺の感触をどういうふうにお感じになりながら検討するとおっしゃったのですか。
二百三ミリ自走りゅう弾砲の取得につきましては、実は全部につきましてライセンス生産をしたいということで申し入れをしておりましたけれども、砲身では、砲のチューブと言っておりますが、その部分だけを除いて一応ライセンス生産させるというような話になりつつございましたけれども、昨年十二月十五日に至りまして、いまお話のございました米国議会におきまして、ストラットン下院議員の提案によりまして、一九八二年度国防省歳出予算法の修正といたしまして、政府所有の工廠にかかわります大口径砲の技術資料を他国に出さないという動議が可決されました。その結果、砲身の一番前にあります砲口制退器という部分と、それから一番後ろにございます薬室等をおさめてある砲尾環の部分、この部分につきましては技術資料が日本に提供されないということになったということを知っております。
官房長からお話し申し上げましたように、いままでの電気通信部会、利用者との接点の、特に料金の問題、もちろん有線テレビジョン放送の問題もございます。これは有線の方の世界でございますので、それのＣＡＴＶの有線施設の許可という問題もあわせてこの電気通信専門の審議会で取り組んでいこう。特にいま御指摘の、いままではどちらかというとそういう利用者との接点の料金の問題等々がございましたが、さらに八〇年代を踏まえましての新しいメディアというものが技術の進歩とともにどんどん開発されております。データ通信の問題もその一つでございますし、さらには衛星通信とかいろいろな、多元的な、多様な、高度な問題が出てくる。
 それからさらに国際化というお尋ねの点でございますけれども、国際通信につきましても、質的に見ても量的に見ても非常な進展を見ておりますし、またその中で国際間のデータ通信の発展、こういう問題もございます。あるいはまた先進諸国との間の共同研究開発体制と申しますか、そういう分野の問題もあれば、発展途上国に対する技術協力にさらに力を入れていくというふうな長期的展望のもとにおける行政の取り組みという問題も多々あるわけでございまして、そのような展望あるいは国際化への動向を踏まえての御審議等々をいただき御提言をいただこう、このように考えておる次第でございます。