お答え申し上げます。
 増養殖関係の予算につきましては、外務省のほかに農水産省及び通産省、この三省に分かれて予算が計上されております。
 外務省関係につきましては、トカゲの増養殖の可能性を研究する予算といたしまして、三千七百万円が、五十五年度予算、本年度予算に計上されておりまして、この予算の計画といたしましては、ＦＡＯと協力いたしまして、ＦＡＯのプロジェクトの一つといたしまして、バングラデシュ、トカゲが一番生息しているところでございますが、このバングラデシュでトカゲの増養殖の可能性につきまして、ＦＡＯの専門家及び日本人の専門家を中心にいたしましてチームを編成いたしまして、この一年間トカゲの資源状況の調査と、それからその増養殖のための一番いい方法が何であるかということを目標にいたしまして研究をすることになっております。現在人選を進めているところでございまして、この邦人の専門家を補佐としてＦＡＯの専門家に同伴させるということによりまして、日本人の専門家を育成していこうということも大きな一つのねらいとなっているわけでございます。
まず最初に、ワシントン条約の問題で質問させていただきます。
 絶滅する危険のある野生動植物を保護するという条約の目的は、妥当なものだと考えます。留保されている九品目につきましては、関係業者の要望などから見ましても積極的な保護、育成策をとるべきだと思います。養殖の調査など今後の対策について、先般の質疑でも問題にされましたけれども、この点についてもう少し聞かせていただきたいわけであります。
 一つは、外務省答弁で、トカゲ養殖の実態調査及び専門家育成を行うということが述べられておりましたけれども、どの省庁の責任で当面どれくらいの事業をお考えになっていらっしゃるか、これが第一点であります。
これより会議を開きます。
 日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上十件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。榊利夫君。
関係省庁いろいろな面にわたると存じますが、連絡をよくとりまして、御趣旨の点をよく検討をしてもらい、できますならば前向きに施策を進めたい、そのように考えております。
時間が参りましたので、最後に一言だけですが、外国では電気自動車研究開発普及法といった法律をつくって、米国がそうでありますけれども、そういう積極策をとっているところもあるわけです。むしろこういう点ではフランス、イギリスなんというのは、電気自動車の先進国だと聞いておりますけれども、政府としても、そういう積極策をとることを含めて、ぜひともひとつ前向きの普及策を御検討願いたい、こう思います。もしお答えなければ何ですが、一言だけ言っていただけますか。
ただいま、ジャンボ747について未改修の機体を飛ばしていることに問題ないのかという趣旨の御質問でございましたが、本件の事故、日本においてまだ原因を公式に確定したという段階ではございませんが、アメリカのＮＴＳＢが一つの推測というものを先般発表しました勧告の中でも述べておりまして、これを仮に認めるという形でお話し申し上げるといたしますと、この勧告の中にも述べておりますが、今回は極めてまれな事態から後部耐圧隔壁の破壊が始まったというような、すなわち、ボーイングによる修理ミスということから、設計上予想されないような傷が存在したという趣旨のことを述べておるわけでございます。
 そういった点から考えますと、私ども、この事故後にいろいろな点で現在飛んでおりますジャンボのすべての耐圧隔壁の検査をし、あるいはただいま日本航空に対して改善命令を出しておりますところのジャンボの総点検、こういった結果を踏まえまして、現在飛んでいるジャンボについては、このような点検を強化することによって、構造破壊に至るという心配はまずないと考えでございます。ただ、ＮＴＳＢの勧告にもございますように、仮に何らかの理由で後部耐圧隔圧が一部でも破損した場合にはあのような垂直尾翼が飛ぶおそれもなしとしないということで、その場合の万全の措置として後部胴体全般の設計について検討をする必要がある、こういうふうに言っております。
 それで、ＮＴＳＢのこの勧告の内容そのものは、一つのＮＴＳＢの考え方あるいは今後の安全対策の方向を指示したものでございまして、技術的な意味での具体的な対策は、勧告を受けましたＦＡＡ、連邦航空局がこれから立てるものでございまして、私どもは、こういう連邦航空局の具体的な技術対策が立った段階で速やかに日本の航空会社に対してもこのような改善を施すよう命令したい、指導していきたい、こう考えているところでございます。