科学技術庁防災科学技術研究所では、これまで、地すべりに関する研究を推進するための基礎資料といたしまして、空中写真などによる地形判読によりまして、地すべり地形の分布図を作成しております。一九八四年に同研究所が発行いたしました地すべり地形分布図におきまして、過去の地すべりによる痕跡が今回発生したものと同じ場所にほぼ同じ規模で示されております。
 また、同研究所が五月二十一日から二十四日にかけまして今回の地すべり地域の調査を行いました結果、今回の地すべりは、過去に発生した地すべりが再度動いたものであるということを確認しております。
それから、一つ御報告がおくれたことがございました。それは、今、監視体制がずっと続いておるわけでありますが、その監視の映像が同時に官邸まで入っているというふうなことを承ってまいりまして、いよいよ危機管理体制も整ってきたなというようなことをしみじみ感じてきた一人でございますので、あえてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、科学技術庁防災科学技術研究所の調査速報によりますと、当該地すべりの存在は、既に当研究所より一九八四年に発行した地すべり地形分布図にその位置と規模が示されており、今回発生した地すべりは、過去に発生した地すべりの再動と報告されておる。さらに、この分布図を知れば、そこが地すべり発生の潜在的危険度が高いことがわかりますし、本分布図を防災、開発の基礎資料として活用することができるとも指摘しております。
 そこで、この分布図並びにこの速報内容について、間違いはないのか、確認させていただきたいと思います。
地すべり発生の原因でございますが、林野庁が発生後直ちに派遣した調査団の調査結果によりますと、第一に、地すべり発生地点の地層が第三紀凝灰岩の上に火山性の堆積物が乗っているということでございまして、この地層の境目に生じた温泉変質が地すべり発生の大きな原因である。さらに、雪解け水と五月八日の百十ミリの雨量が地すべりを助長し、さらに、斜面に存在する埋没谷の存在も地すべりのメカニズムに影響を与えている。これらによって地すべりが発生したものでございます。
今回の発生原因でございますが、融雪期でございまして、その融雪に加えて降雨が起因をして地すべりが発生して、その一部が流れ下ったものと考えております。一部水蒸気爆発説もあるようでございますが、専門家の今までの御判断では、今私が申したところがこの原因だというふうに私ども建設省としては受けとめております。
大臣、やはり今度の問題というのは、環境問題もあれば、防災問題もあれば、そしてまた農地の造成問題もあるのです。やはりこれらすべてがあるわけですから、早くと言いますけれども、今ここで、これだけ社会問題になっている今こそ本当に英知を結集すべきときじゃないかということを再度申し上げて、終わりにしたいと思います。
大変熱心な議論をいただいておりますが、工事着工する前にもっとやっていただければよかったんじゃないかなという感がなきにしもあらずでございますが、干拓事業を私が建設大臣として妨害するような措置を求めるという気持ちは全然ございません。
 ただ、干拓事業が完成するまでの間に、その地域の環境が良好に維持をされていくということは大事である、このように私は思いますから、そういう観点から、ポンプとか門とか技術的なことは私はよくわかりませんけれども、干拓事業はこのまま進めていくけれども、事業完成までにそういう観点からいろいろな措置がなされるということは、これは次元の違う問題であろうかな、このように思います。
内外の経済環境、特に国際競争が大変激しくなっておりまして、そういう中で親企業それから下請企業ともどもに一層の競争力を確保するということで、いろんな経営判断、経営戦略等々を立てられておられて、厳しい企業経営の御努力をされておると考えております。
 先生おっしゃられるように、そういう中で個々の取引について見ますると、親企業から相対的に弱い立場にある下請企業者に対して、あるいは買いただきあるいは下請代金の減額といったような下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が行われるというような場合には、私どもといたしましては、その法律で調査、立入検査を厳正に行うといったような対応をいたしておるわけでございます。また、その法律の未然防止の観点から、親企業に対しましては下請取引改善講習会あるいは通達といったようなことで周知徹底に努力をいたしているところでございまして、引き続き同法の厳正な運用に公正取引委員会と密接な連携を保ちながら対応してまいりたい、対処してまいりたい、こう思っております。
 一方、先生御指摘のございました下請振興基準でございますが、これは親企業と下請企業の取引のあり得べき姿をガイドラインといいますか、そういった形でお示しをいたしておりますものでございまして、単価の決定方法の改善でありますとか支払い方法の改善でありますとか、そういったルールを決めてございますが、個別の取引条件、幾らにするのかといったようなことは親企業と下請企業のお話し合いの上で決定をすべきものと、こういうふうに考えてございます。これにつきましても、親企業を対象にいたしまして講習会等々随時開催をいたしまして周知徹底に努めますほかに、先ほど申しましたように、代金の減額とか買いたたきとか、そういったことがありました場合には代金法で厳正に対応する、こういうことでございます。
 それから、かたがた経済が構造的な変化をいたしておる中でございまするので、何としても下請企業が自立化をするといいますか、技術力をつけて足腰を強くするということが大事でございますので、私どもといたしましては、親企業の分散化あるいは新しい分野への進出、自社製品を開発していくといったようなことで、創造法その他の法律を含めてそういった面の支援をしているところでもございます。
 今後とも、こういったことを駆使して下請中小企業対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えてございます。