今の御説明は、私が先ほど例示した各種法人との対比における合理的説明には全くなっていない。なぜか。書面審査だけなんだと言うんだったら、政党だって宗教法人だって全部書面審査だけなんです。要するに、今おっしゃったことは、市民活動法人は何を悪いことをやらかすかわからぬから立入調査するんだという観点に立たない限り出てこない結論だと私は思う。
 時間がないので、特に与党の提出者に申し上げたいんですけれども、前回の質問のときにも私が申し上げたんです。なぜ世の中に多種多様ある市民諸活動の中から十一項目だけをピックアップする必要性があるのか。あるいは市民公益活動を主たる目的とする団体だと言っておきながら、さらに宗教活動を主としてやっちゃならぬ、政治活動を主としてやっちゃならぬ、選挙活動もやっちゃならぬというふうな限定をなぜするんだとか、あるいは今申し上げた立入調査の問題に関しても、与党案の提出者の言われることはすべて民法一般規定としての公益法人とのすみ分けが必要だからと、こうおっしゃる。
 私は、なぜこの市民活動法が民法の特別法であるのかということについて理解できない。なぜかというと、民法は、「法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス」と書いているだけなんです。民法が言っていることは、法人は民法その他の法律の規定によらなきゃだめだよと書いてあるだけで、民法が基本法でその他の法律がその派生法だとか、民法が一般法でその他の法律が特別法だとかなんということは何も書いてないんです。法人は民法という法律か何とかかんとかというその他の法律かによって成立することができると書いてあるんです。
 だから、市民活動法人法という法律をつくれば、それで立派な法律で法人格が付与できるんです。何も民法の公益法人の社団法人、財団法人とのすみ分けが必要だとか必要でないとかなんということは、私は全く無意義な、ナンセンスな議論だと思うんです。そのナンセンスな議論をもとにして、先ほど申し上げたようなこんなにいろいろ制約をしなければならないというふうな結論を導き出してくることは非常におかしい。民法が一般法で、この市民活動促進法案がなぜ特別法なんですか、簡潔に答えてください。
本法案では、所轄庁による設立の認証は基本的に書面審査によるものとし、比較的簡易な手続のもとで法人格を取得できるようになっている一方、法人が社会的存在であることにかんがみ、このような制度が悪用されることのないよう市民相互の監視のための情報開示規定を設けているところでございます。
 そして、これらの方法では対処できない事態に対する事後的な最後の手段として第四十一条から第四十三条の規定により報告徴取や立入検査、これに基づく改善命令や認証取り消しの制度を用意しているところでございます。
 しかし、この場合においても、所轄庁の恣意的な権限行使が行われないように、特に相当な理由があるときと規定をし、かつ立入検査の際に相当の理由を記載した書面を市民活動法人の役員等に提示し、または交付する旨を規定しているわけでございまして、不当に抑える等の萎縮効果をもたらすものではない、このように考えております。
ただいま議題となりました千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、昭和五十一年十一月にロンドンで開催された政府間海事協議機関の会議において作成されたものであります。
 この議定書は、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約における船舶の所有者の責任の限度額をあらわす単位を金フランから国際通貨基金の定める特別引出権に改めることを内容とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、船舶の所有者の責任の限度額をあらわす単位を国際的に統一する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、昭和五十一年十一月にロンドンで開催された政府間海事協議機関の会議において作成されたものであります。
 この議定書は、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約における国際基金による補償の額等をあらわす単位を金フランから国際通貨基金の定める特別引出権に改めることを内容とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、国際基金による補償の額等をあらわす単位を国際的に統一する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成四年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の会議において作成されたものであります。
 この議定書は、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の適用範囲を拡大し、及び同条約における船舶の所有者の責任の限度額を引き上げること等を内容とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国である事実にかんがみ汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成四年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の会議において作成されたものであります。
 この議定書は、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の適用範囲を拡大し、及び同条約における国際基金による補償の最高額を引き上げること等を内容とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国である事実にかんがみ汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。