お答えいたします。
 まず、現状につきまして御説明申し上げたいと思っております。
 自動車には四輪車と二輪車、大きく分けまして二つございますが、四輪車につきましては、現在、最高速度を百八十キロということで規制をしてございまして、いわゆる百八十キロになりますと燃料がカットされて、それ以上はスピードが出ないという構造になってございます。
 また、二輪車につきましては、昨年七月、交通対策本部決定されました「二輪車の事故防止に関する総合対策について」の中で、二輪車の馬力規制、出力の抑制についてそのあり方を検討すべきというふうに指摘をされてございます。これを受けまして昨年、自動車工業会等でいろいろと検討を加えていただきまして、一応当面の対応策といたしまして軽二輪、それから四百㏄までの自動二輪車につきましては、現行の最高馬力よりも一〇％低くさせる、そういった車両を今後提供していこうということで、自動車工業会の方で自主規制という形で決定をしていただいた経緯がございます。
    〔柳沢委員長代理退席、鴻池委員長代理着席〕
 こういった中で運輸省といたしましても、事故の実態というものを克明に追っていく必要があるだろうということを現在考えておりまして、例えば排気量別の事故の数あるいは馬力帯による事故の実態……（発言する者あり）メーカー別というような点もあろうかと思いますが、そういったデータの蓄積が全然なされていないという現状にございますので、こういった点を現在、自動車工業会にも指導いたしまして、一緒になってこういったデータ集めに努力していこうというふうに考えてございます。
 ただいま先生の御指摘もございました今回の交通遺児の会の要望等も踏まえまして、自工会におきましても真剣に取り組んでいただくよう指導いたしますとともに、我々といたしましても要望の趣旨に沿うべく対応方を検討してまいりたいというふうに考えております。
この子たちといいますか会の人たちの気持ちには、私たちは父や母を交通事故で亡くした、その死をむだにさせたくない、犬死にとさせたくないという思いがあるわけです。前書きの中にもこのことを書いているわけですが、私たちは非常事態が宣言されてから勉強を始めました、ドライバーや道路への対策の効果が頭打ちになっている以上、自動車という機械自体の安全性向上に全力を傾けることが急務だということが私たちの結論です、こういうふうに前文で書いているわけです。これは運輸省、警察庁にお尋ねをいたしますけれども、まず運輸省、自動車という機械自体の安全性向上に全力を傾けることが急務である、こういうふうに言っているわけですけれども、総務庁それから運輸省はこの子たち、この人たちと十分の話を、対応をする用意があるかどうか。先ほども言いましたように、五次計画を立てるために、あらゆる分野の人たち、あらゆる痛みを持っている人たち、あらゆる関心を持っている人たちと十分話をしなければならぬというふうに思うのですが、まず最初に、中身については後で申し上げますが、この人たちと十分な話をして共通の理解を持つ努力をする用意があるかどうか、お尋ねをいたします。
本来の意味の仕事の重要性、電気通信事業をそういう立場でとらえていますと、それはよしとしましょう。ただ、電気通信事業の主役はどこにあるのかということになれば、電気通信で言えばＮＴＴでありＮＣＣである、一種で言えばそういうふうに一応なっています。しかも、これは経営の自主性ということを前提にして民間の活力を入れて、競争の原理を入れて必死になってサービス向上のためにやらねばならない立場ですね。郵政省はそういう立場にあるのだろうか。そういったことを推進しなければいけない、そのために手助けをしたり注意をしたり勧告をしたり、いろんなことはあるかもしれぬけれども、要するに経営の主体でないですね。ですから、そういう意味合いで考えますと、郵便事業とか貯金事業とか保険事業のような責任は私は郵政省は持っていないと思う。
 そういう前提で考えていきますと、僕は少し歴史的に整理をしてみたいと思うのだけれども、もともと逓信省で電気通信部門は一緒です。電務局というものがあって、一部局にすぎなかった状況で戦前は来ています。戦後郵政省と電気通信省に分かれた。このときの郵政省の電気通信の仕事というのは俗に言う委託業務です。その他は全部電気通信省で、佐藤榮作先生を第一代にして、いわばくくって仕事をされた。これが電電公社に変わったときに郵政省に監理官室というものができた。監理官室が今度は――ＮＴＴが大きくなったからかどうか知りませんけれども、電電公社時代に電気通信政策局ができて、ＮＴＴ化寸前に今度は電気通信局と今の通信政策局というものに発展をしてきているわけですよ。片一方の方は郵政の直接責任、つまり電電公社時代までは予算の提案権もありましたし、総裁の任命権も事実上持っておったでしょう、国会で議決をしなければならないという問題ですから直接責任を持っておられたと思うんです。しかし、民営化されたときにはその直接責任というものは株主を含めた会社自体のいわばＮＴＴならＮＴＴ、ＮＣＣならＮＣＣに責任があるわけです。ですから、機構として見るならば小さくなることはあっても大きくなることはないんじゃないかというふうに私は率直に言って感じるんです。
 これがこれから先の答申とかいろんなものにつながっていく話になるんですが、例えば私は、大臣は御存じかどうか知りませんが、事務局に検討をお願いしておるわけです、いただきました。監理官室時代の所掌事項と要員数、さらには電気通信政策局のときの要員数あるいは所掌事項、電気通信局と通信政策局に分けた後の要員数と所掌事項、しかも経理局と人事局がつぶされている。つぶされた人事局、経理局の頭数、つまり要員数は変わったのか変わっていないのか、これはもう全部いただいたわけです。膨張の一途なんです。経営の自主性という問題と監督をするという行政のつくり方について、これは整合性があるんだろうか。行政改革の問題がいろいろ問題になるけれども、そういう観点から見ると一体どういうことなんだろうという疑問を持つんですけれども、大臣いかがですか。