もう震災から一カ月余りが過ぎましたけれども、厚生省におかれましては、毎日その復旧に御尽力されておりますこと、心より敬意を表するものでございます。
 まず初めに、水道のことについて本日はお聞きしたいというふうに思っております。
 今回の大震災におきましては、水が出なくなったということが被害を大きくした一つの大きな要素ともなっていると思います。確かに、これだけの大きな地震でございますと、通常考えておられるような水道の設備ではなかなか十分でなかったということもあろうかと思います。今現在、一カ月余りがたちましても、まだ完全に水道の状況は復旧したというふうな状況ではないと思います。厚生省におかれましては全力でその復旧に努めておられることと思いますけれども、現在の状況につきまして御報告をいただければと思います。
さまざまお尋ねをしてまいりましたけれども、とにかく日本という国は、経済はかつて一流と言われました。今は大分停滞しておりますけれども、そのほかのところはいろいろなところで、二流だ、三流だ、後進だと言われている部分が多いわけでございますが、今回申し上げましたボランティア、この部分については、今後の日本の、特に厚生省がかかわる高齢化社会、そういったものを展望しましたときにも、何としても育成といいますか、やっていかなければならぬ分野だと思いますので、ぜひ大きな力をその部分に注いていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
とにかく、縛らず督励をしていただきたい、このように思います。
 最後に、一つ御提案を申し上げたいことがございます。といいますのは、このボランティアの仕組み、システムというものを大きく進めていきますと本当に数多くの方々が従事をしていただくことになる。だけれども、その方々に本当に安心をしてボランティアあるいは活動に参加をしていただくためには、いざけがをなさった。あるいはそのボランティア活動の中で他人に被害を与えた。そういったときの補償を本人に帰着させるということになってしまいますと、これは、人間どうしても足がすくんでしまいます。そういった意味で、そこのところを何らかの形でカバーできないかというのが私が考えたことでございまして、今いろいろ勉強させていただきますと、民間保険会社がボランティア保険というのを持っておって、これは掛金も非常に安いようでございます。
 Ａ型、Ｂ型あって、三百円か五百円かといったようなお話のようでございますけれども、今現在は、先ほど御説明のあったような市町村社協を通じて、そこに登録されている方々がその保険に入る、入る手続等については社協が代行してやっておる、ただし負担はその方々御本人がなさっておられるというようなお話でございますけれども、これをもう一歩前進をさせまして、何らか国において、例えばボランティア基金のようなものを積み立てて、その基金の果実でもってボランティア活動に一定の助成もする、また一方でボランティア保険の助成も行うというような形でもって、最後の保険そのものは民間保険会社でいいんでしょうけれども、個々のボランティアの方々と保険会社を単に社協がつなぐというのではなくて、その間にもう一つ公的なものがすっぽりおさまって、そこが全体をコントロールできる、そしてボランティアの方々にも安心をしていただける、これを先ほどお答えいただきました登録制度とともに全国的に進めていくということが、ボランティアの皆さんの善意の力を本当の意味で集結するためにも必要なことじゃないかと思うのです。
 この詳細を申し上げ始めるといろいろややこしいししますので、きょうは詳細は触れませんけれども、僕はあえてネーミングをつけましたのは、公的ボランティア保険制度なんという名前をつけたんですけれども、こういった考えについて、厚生省として一遍考えてみようかという気があるかどうか、そのことだけお尋ねしたいと思います。
旧動燃の一連の不祥事とか使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざんというようなことから原子力に対する国民の信頼が低下したことは、まことに残念に思っております。そういうことがあってはならないと思っております。ただ、先ほど午前中の御議論でありましたＩＮＥＳの八段階の事故の中で「もんじゅ」は一のレベルであります。それから、アスファルトの固化処理施設火災爆発の事故は、日本で一番大きな事故でありましたが、三のレベルであります。こういうことはやはり私は不幸中の幸いであったと思っています。
 一方、私が非常に心配をしているのは、ジェット機の事故というふうなことであります。自動車の事故というふうなもの、こういうふうなもので日常非常に大勢の人々が犠牲になっている。こういうことに対しても、私たち科学や技術に従事する者としてはもっと積極的にこの事故を減らすというふうな方向へ持っていかなきゃならないと思っております。
 そういうことの一つといたしまして、原子力というものの安全性ということはもちろん科学技術の上で進めていかなければならない。そういう意味で、原子力に対する国民の信頼を回復するという意味で、まずどういう事故が非常に大変なものかというふうなことはきちっとお知らせをしなきゃいけませんし、まず現場においては安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払っていくということが必要であります。
 それから二番目に、立地している地域の方々との間では、地元を重視するという姿勢をとり、情報の積極的公開など事業活動について誠実にお知らせし対応していくことが何よりも大切なことだと思っています。それからまた、国としても、政策決定過程の透明性を高めるため、国民各界各層から幅広く御意見を伺う、例えば原子力政策円卓会議の開催を行う、こういうところに私は時間の許す限り積極的に出ていこうと思っています。それから、シンポジウムとかフォーラム、説明会を開催して、そういう努力を積み上げまして、原子力政策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 何よりも安全確保に万全を期すということが一番大切であるということは事実でございます。それから、原子力の意義、必要性等についても、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために情報を公開する、しかもその情報を易しくどなたでもわかりやすいものにして提供していく、それから国民各界各層との一層の対話を進めていく、こういうふうな努力を今後一層積極的に進めてまいりたいと思っています。