いずれにいたしましても、平成六年あるいは七年に行われます年金制度の改正、見直しといいますものは、来るべき超高齢化社会にどのように対応するかといった意味で大変重要な改正、改革であると思っております。特に、年金自体が国民生活に密着した制度でありますから、この重要な改正に当たっては広く議論を行い、国民の十分な理解の中で行われるべきであると思います。
 お聞きするところによりますと、厚生省は新人口推計に基づく年金財政の暫定試算を公表し、また制度改正に関する有識者へのアンケート調査を実施したとのことであります。こうした試みは今後議論を広く行うための素材として大変有意義なものと考えますが、国民的合意形成のためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、これから高齢化社会を迎える中で、長期的に安定した年金制度にしていくために、この一元化という問題は大変重要な問題だというふうに受けとめまして、政府としては、平成七年に一元化を完了するということで目標にしているわけでございます。
 先ほど先生御説明ございましたように、今までもそういう方向で制度改革がされ、努力をしてきているわけでございまして、さらにその一元化をよりレベルの高いものにしていくということで現在検討を進めているわけでございますけれども、御指摘のとおり、経緯がございまして、大変難しい問題でございます。
 したがいまして、政府部内といたしましては、とりあえず各制度がこの問題についてどういう目標を持って、どういう考え方のもとに対応していくのかということを本年の秋を目途にそれぞれの制度で検討しよう、それを持ち寄りまして、できれば政府全体としてこの問題にどう対応していくかという検討の場を設けて、平成七年に向けての作業を進めていこうという段取りで政府を挙げて取り組んでいきたいということで、今鋭意努力しているところでございます。
年金制度の問題につきましては、ただいまの支給開始年齢の問題と、もう一つ被用者年金の一元化の問題があろうかと思います。年金制度の一元化は、産業構造の変化に対応した制度の安定的運営のためにも、また、制度を通じた個々人レベルでの負担と給付の公平化のためにも必要な課題であると思います。
 お聞きするところによりますと、政府は平成七年に一元化の完了を目指しており、昭和六十年改正で基礎年金制度が導入され、さらに現在、一元化までの措置として被用者年金制度間の負担の調整事業が行われているところでありますけれども、現時点では一元化の全体像自体が余りはっきりしていない状況ではないかと思います。
 厚生省としては一元化についてどのような方向を考えているのか、また、今後どのようなスケジュールでこれを進めようとされているのかをお尋ねしたいと思います。
厚生年金の支給開始年齢の問題をめぐりまして、その背景、また問題の重要性、先生御指摘いただいたとおりだと思います。そして、この問題につきましては前回の再計算時におきましても御審議をいただきまして、次の財政再計算の課題として宿題もいただいております。まさに平成六年の今度の制度改正の重要な課題として、私どもも避けて通れない問題だと認識をいたしております。
 ただいま労働省から雇用の関係の御説明がございましたけれども、その辺との連携もよくとりながら、先生御指摘をいただきましたような趣旨に沿って、制度改正の方向をぜひ今度の改正で見出したいということで審議会等でも御議論をいただいておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っております。
厚生年金の支給開始年齢の問題でありますけれども、これは将来にわたる年金制度の安定的な運営にとって重要な問題と思いますし、また、それを離れましても、個々人の老後生活に与える影響も大変大きいものであります。来るべき新しい時代に我が国が本当に豊かな長寿社会になっていくかどうかにかかわる事柄であろうと思うわけであります。
 厚生省として支給開始年齢の問題にどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
大臣の前段の御発言は、事務方は冷や汗をかきながら聞いていらっしゃったと思いますけれども、だからこそ、まさに現場の声なのですよね。どうしてもお役所の行政というのは、体裁が整えばオーケーを出すけれども、意欲を持ってそれから若干踏み出した形になると、要件に合わないとかいう話がよく出ますから、これは本当に何のためにつくるのか、その辺の視点をしっかりと踏まえて、責任転嫁組織の三セクにならないように、これは私からもぜひ注文をつけておきたいと思います。
 大蔵省、わざわざ済みませんね、商工委員会までお越しをいただきまして。時間がないので、相続税のことにちょっと触れたいと思うのです。
 さっき、中小企業に驚くべき技術が随分あるという話をしましたけれども、東京の下町に、五、六十人でやっている、おやじさんがやっている中小企業がありまして、ここはどういう技術を持っているかというと、アメリカのペトリオットミサイルの重要な部品のメッキ技術を持っているのですね。この会社が技術を提供して部品をつくらないとペトリオットは飛ばないのだそうでして、あのペトリオットミサイルというのは、向こうから、よそから飛んでくるのを水際で撃ち落とす、迎撃の防御用ミサイルですね。日本は専守防衛ですから、まさにあれをしっかり装備してもらわないと、今、北朝鮮の核開発疑惑なんてありますし、労働一号の実験が終わって、東京、千葉、神奈川の一部を除いたら、あと全部届く。二号が開発されると議事堂まで来るという話でありますが、そういう脅威もあり、言ってみれば、飛んでくるのを散弾銃で撃ち落とすみたいな装置ですから、これは日本にとって大変重要なことになってくると思うのですけれども、ペトリオットというのは、言ってみれば水際で飛んでくるのを撃ち落とさなくてはならないのですから、潮風の中を動くものですから、どうしてもすぐさびてしまう。これのメッキ技術というのは大変なものなんだそうでありまして、そこのおやじさんが、おれが亡くなったら相続税でまず我が社はだめだろうねと言っているのだそうでありますけれども、それは一例でありますが、いろいろ根幹にかかわるような技術が、相続を通じて消滅してしまうという危険が随分叫ばれております。
 そこで、中小企業の事業承継の中でも相続税というのは切り離すことができない問題なのですが、まず大蔵省、相続税というのは一体何なのですか。どういう目的で相続税というのはつくってあるのか、理由というか、哲学というか、まずそこから伺います。