それはわかっているわけですね。だから私が先ほどから申し上げておりますのは、給与所得者の場合はそれぞれ支給されるたびに税金は払っている、しかしなおかつ総合的な所得をやって、確定申告でもって最終的な税額が決まるということでしょう。そうすると本来ならば、最終的な税額が決まったときに支払いの義務が発生するんだろうと思うのですよ。だから、予定納税というのはそういう人方のために――給与所得者の場合には、今言われているように一遍に払うのは大変でしょうと。もしそういう趣旨だということになったら、先に税金を納めているんだから、そうしたらその分利子ぐらいつけるのは当然でしょう。これ、納めなければ延滞料を取るというのだから、延滞料取らないというのなら別ですよ。本来なら、三月の確定申告になって払うべきものを予定納税として先に納める、それを納めなければ延滞料を取るというのだから、延滞料を取るぐらいの姿勢であったら、先に払った者については、三月でもってその分の利子も税額からちゃんと差っ引いてくれるのが本当ではないかということを私は言っているわけです。
原則は、その所得が発生するときにできるだけお支払いいただく、こういう原則が実はあるわけでございます。したがいまして、通常、配当、利子、給与等の場合には、支払う都度税金をちょうだいしている。しかし、そもそも所得の全体は年度を締めてみないとわかりませんから、そのときに幾らもらうかはいろいろな決め方があるわけでございます。暫定的に払うときに源泉で徴収する、こういうことになっているわけですね。しかし、全体の給与が多い方というのは、三月にきちっと払っていただかなければいけない。そういう意味では、年度途中に払える方についてはたくさんいただくというのが実態に即している、給与所得者につきましても。そういう、やはり支払うときにできるだけ正確な税金をちょうだいする、こういう課税の原則、納税の原則がある、それが根幹にあることに御理解をいただきたいと思います。
それはわかるのですよね。三月になってから一遍に五十万、六十万の税金を払え、こう言われるよりは、三分の一ずつ払っていればそれは納税者にすれば楽だということはわかるわけですね。しかし、私がさっきから言っているし疑問に思っておりますのは、事業所得者の場合は私は実態をよく承知しておりませんから、こっちの方は言及する気はないのですが、我々のようなサラリーマン、サラリーマンというのかどうかわかりませんけれども、そしてほかの年金なら年金の所得がある、だからこっちの方でもきちんきちん定められたとおりの税金は払っている、それは一つの基準があってそういう税金を取っているのだと思うのですね。だから、そういう恩恵的な気持はわかるのですよ。しかし、我々の場合だったら、実際には三月の確定申告でもって払うのが原則ではないのか、こう言っているのです。
 そうだとするなら、それが原則でないと言うなら別でございますよ、それだったら税の取り方だって少し考えてもらわなければならないということになると思うのですが、原則だと思っておりますから、そうすれば、じゃ六月に払った分について利子つけたっていいんじゃないか。我々、予定納税をやらないと延滞料を取られるわけですよ。あるいは、差し押さえも何か対象になるというようなことですから、それぐらいだったら先に払っているんだから、その分ぐらいの利子をつけてちゃんと税金から差っ引くのが当たり前じゃないかという感じがするのですが、どうですか。
先生の御指摘のいろいろな御質問は、私ども税務署でよく出るお話でございます。これは確かに、給与所得者の場合には常に源泉でちょうだいしておるわけですけれども、しかし、その額が非常に多い場合には、三月十五日に三期でかなりたくさんの税金が出る場合もございます。そういう意味で、その税金を改めて納めていただく。つまり、ある意味で毎月毎月もらう税金というのは、本当はその所得者についてはたくさんいただかなければいけないのですけれども、給与を支払う段階では一割とか二割、そういう少ない税金をちょうだいしている。したがって、三期に払うものを前もってお支払いしていただく、そうすれば三期にまとめて払う額が少なくなるのではないか、実はそういう納税者の便宜といったものを考えた制度でもあることを御理解いただければありがたいと思います。
そうすると、法律のたてまえとは違ってくるんじゃないですか。供託なら供託を受け付けるというのは、法律のたてまえは五時まで受け付けるということになっておるでしょう。それが三時で日本銀行の代理店は大体閉めちゃって、中で整理や何かで仕事はやっておりますけれども、受け付けないでしょう。供託はどんどんおくれる。そうすると、仮処分なり仮差し押さえなりまた一日おくれる、こういうことになってしまうわけですね。日銀の代理店といっても、地方へ行くとみんな地方銀行ですね。そこら辺のところを話し合いをちゃんと進めてくれないと、供託する人は非常に困っちゃうのですよ。一瞬を争うときに非常に困るのです。これは何とか――銀行との話し合いですから、あなたの方で直接できないのかもわからぬけれども、ずいぶん困りますよ。金を下げるときもそうなんですよ。保釈の保証金をもらったり、あるいは供託の小切手をもらったって、その日に下げられないのですよ。時間が過ぎちゃってだめだというわけでしょう。
 これは裁判所の場合ですけれども、法務省の場合ではないけれども、出納官吏というのは、支部へ行くと一人しかいないわけですよ。保釈の保証金なんか下げにいくと、その人が休んでいるときがあるのですよ。休んでいると、だめなんです。それはもらえないのです。地方の支部へ出かけて金をもらいにいくときに、一々その人がいるかいないか確かめなければならない。この前、葬式に行っちゃったというので、だめなんです。もらえないわけですよ。これは裁判所の場合ですけれども、そういうような不便が相当ある。本庁の場合は、出納官吏が会計課があって何人もいるからいいのですが、支部の場合は一人しかいない。その人がいないと下げられないというので、非常に不便なんです。これは裁判所の問題ですから、裁判所の方にお話ししますが……。
 そこで、最終的な問題としては、この積んだお金が具体的にはどういうふうにして、どこへ集まって、どういうふうに使われているわけですか。それで利益――利益という言葉は悪いかもわからぬけれども、とにかく利益を上げていることは間違いないでしょう。具体的にどういうふうになっているのですか。お金だからいろいろごちゃまぜになってしまうから、このお金だけでどういうふうに使われているかということはわからぬかもしらぬけれども、抽象的にはわかるわけですね。これはどういうふうになっているの。