今、先ほども申し上げましたように、土地税制全体につきまして、土地基本法に示された基本理念にのっとって、土地に関する政策全体を踏まえた上で、税負担の公平の確保を図りながら、取得、保有、譲渡など各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行っていただいているところであります。御案内の土地保有税につきましても、私はその中で十分な検討が行われるものと考えております。
時間がないので細かい点を議論している暇がございません。
 この間、日経新聞が、大都市圏を対象にして土地問題への解決のアンケートをとりました。その中で、土地供給をふやすための具体的な方策についてどうすればいいか、この中で「法人の持つ遊休地の課税を強化する」というのが七一・二％でもう断然トップであります。国民もこの点に大きな関心を持っておるわけでありますけれども、報道等をお聞きしますと、この遊休地に対して特別土地保有税、これを強化するという報道がありますけれども、これについてはいかがですか。やりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から申し上げましたように、本日から土地小委員会、税制調査会で審議を始めます。御指摘いただきましたような点も含めまして広範に検討を進めてまいりたいと思います。
 ただ、委員御指摘の点の中には、いわゆる優遇とかいう問題ではなくて、税の仕組みあるいは企業会計のあり方上当然であると言われるものもございまして、必ずしも優遇税制という意味ではないと思いますが、しかしそれらの点も含めまして幅広く検討を進めたいというように考えております。
 例えば、個別に申し上げますとかなり時間を要しますので、必要がございましたら申し上げますが、とりあえず含み益の問題だけお答えさせていただきたいと思いますが、従来の税制調査会の考え方は、これは割合に慎重に対処すべきだという意見が多いわけでございます。なぜかといいますと、一つは、所得課税ということで組み立てようといたしますと、含み益の問題は未実現のキャピタルゲインに対する課税となってなかなか難しい。じゃ保有課税かということでいきますと、これは現在固定資産税とか特別土地保有税とかございますから、それとの関係をどう見るかということでございます。それから、何分にもその企業の生産活動に使用されている土地にも課税をするということになりますので、資本集約型の産業でしかも古い産業、そこに非常に大きな影響が及ぶといったことをどう考えるかということがございます。
 それからもう一点だけ、申しわけありません。法人の所有する土地の負担をどう考えるか、そこがポイントだ、法人にどのぐらいの土地についての税負担を与えるかということが問題だということでありますと、実は古く買った土地であろうと、含み資産がない最近買った土地であろうと、実は同じ問題があるのではないかという視点もあろうかと思います。
 そういうようなことでございますが、いずれにいたしましても広範な検討を加えていきたいというように考えております。
それぞれ具体的な税目についての御指摘でありますので、私は政府委員から間違いのないようにきちんとした御答弁をさせたいと存じますけれども、私は、やはり必ずしも今御指摘になりましたものが全部企業優遇と言われるものばかりとは考えておりません。企業活動に必要な部分として着目すべき点があるように思います。と同時に、いずれにいたしましても土地にかかる税制全体が、たしか本日から小委員会の作業がスタートをすると思いましたが、既に税制調査会の中に小委員会を発足させて、これから御論議をいただいていく中で、総合的に検討されていくであろうということは申し上げておきたいと思います。
要するに、現在の労災ケアプラザが六十歳以上を対象にするとなると、まさに地域の特別養護老人ホームと同じようなレベルになるわけでございまして、地域の特養なんというのは、つくりましたら三月ですぐいっぱいになっちゃうのです。どんどんつくっておりますが、すぐいっぱいになってもう待機者があふれるという、これが実態です。
 私は、高齢者を対象とするんだったら、これはもっとすぐいっぱいになるんじゃないか。労災だからなかなかならないのかもしれませんが、少なくとも、いつでも入れるようにあいているという状態がいいのではなくして、今のやはりこの労災ケアプラザというのはケアつき住宅というふうに私は理解をしておりますが、大変にいいサービスだと思うのですね。そういう意味では、もう引く手あまた、いっぱいで、いつ申し込んでもなかなか入れないという実態があってしかるべきではないかと思うのですが、なかなかそうなっていないということでございまして、そういう意味では、私は、ぜひ年齢制限をせずに、本当に年齢だけで優先順位を決めるのではなくして、ぜひ必要な方には若い方でも入っていただけるようた、そういう対応をお願いをしたい。
 それで、もう一点。どうも単身世帯しか入れないということを伺っておりまして、これも悲惨な戸を聞いております。したがって、労災ケアプラザ、ケアつき住宅に入ろうと思えば、夫婦者であれば、御夫婦でどっちかが、御主人が労災に遭われた、それで奥さんは家に置いて、お父さんだけ、御主人だけ入られる、これは別世帯ですよ。夫婦の仲を裂くようた制度は私はもう本当に人間性のない制度だ、こういうふうに思うわけでございます。しかも二重生活を強いられるわけで、二重のまた生活費が要る。そうすると、ではケアプラザの場合、入所の利用料金の中に、夫婦が別世帯になる場合は利用料を下げるというような、こういう配慮があるのかというと、どうもそうでもないようでございます。
 私はこれは、労災ケアプラザというのは、厚生省がやっておる措置の施設ではないのですね。利用施設です。労災に対する、労災被災者に対するサービスの施設だろう、私はこう思うわけでして、だったら、冷たい入所基準なんか持って、措置のような体系を、取り組みをいただくのは私はいかがなものか。やはりニーズに応じたきめ細かな対応があっていいんじゃないか。もちろんそうしたら、だっと来ますよ。大変だけれども、それはちゃんと今度はそれぞれのケースを客観的にアセスメントして、必要性の高い人から入れればいいわけで、そこは私は、国民は理解してくださる、このように思うのです。したがって、どうかこのケアプラザの入所基準等、私は、ケースに応じてきめ細かな対策、柔軟な対策をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。