横浜ノースドックの使用の問題につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、先般におきましても艦船の使用ということがございましたが、
   〔副主査退席、主査着席〕
その当時、沼津の方の気象の条件ということがございまして、横浜のノースドックを使用するということを国会等でも申し上げたことがございますが、気象条件が悪いのでノースドックを使ったというのが唯一の理由ではないわけでございまして、そういうこともあるということでございます。
 今回の件につきましては、私ども通知を受けておりますが、私どもの考え方としては、横浜のノスドックというのは港湾施設でございますから、米軍が艦船の入港あるいは物資の積みおろしその他について使用するということにつきましては、地位協定上何ら問題はないというふうに考えております。ただ、地元におきまして、基地の恒久化につながるのではないかということとか、あるいは道路交通上の問題等を御論議されているということは承知しておりますが、米側の方の非公式な考え方としては、あの基地を近い将来返還をするということは全く考えておらないということでございますし、また道路交通上の問題は私ども直接の所管ではございませんけれども、これは米側の方から警察の方に通知があるというふうに承知をいたしております。
次に、これは質問通告もしておりませんが、けさの神奈川新聞の一面トップで、あすの朝、横浜に沖繩からＬＰＤ、ＬＳＴ、このアメリカの艦船が二隻入港する。これがもう大変大きな報道をされまして、これに対して神奈川県知事あるいは横浜の細郷市長等も、きわめて遺憾である、早速国あるいはアメリカに対して抗議をしたいという趣旨のことが述べられておりますが、この艦船の入港は、長官も御存じのとおり、以前は沼津の千本浜から上陸をしておって、ことしの一月には気象条件ということを理由にして横浜が使われておる。今度は何の前ぶれもなしに、また気象条件という条件もなしに横浜に上陸をしてくる。いま横浜市民としては、横浜がこれの恒久的な基地になるんではないか、こういう不安で大変だということがけさ報道されました。一体、これは事前に防衛庁に話があったのか、あなたの方では知っておったのか、あるいはこういうやり方に対して防衛庁はどういう処置をとろうとするのか、これは通告しておりませんでしたけれども、お聞きをしておきたいと思うんです。
確かに、防衛だけでは国内の政治がうまくいかない、そのとおりだと思います。しかしまた、防衛なくして国の独立と安全は保てないということも同様に事実であると思いますので、先ほど申し上げましたように、冷静かつ沈着に対処していく必要があると私は考えている次第でございます。
この問題は、いま長官も言われますように、また私もそうでありますが、背景やらあるいはどういう動機かもまだ調査中でわからぬ段階ですから、多くのことをこの段階であなたに聞くことも私はいまちゅうちょしているわけなんで、これ以上多くのことを聞きませんが、いずれにいたしましても、多少のけさの解説めいたもので言えば、アメリカ国内には不満がもう爆発しそうな状況にあるんではないんだろうか。それは、国内政治そのものがかなり病んできているところへ、言うならば防衛費だけ増額して、福祉でありますとか国民生活そのものに対してはかなり極度な削減を行う。言うならば貧富の格差がますます激しくなって、そして政治的弱者といわれる諸君に対してきわめてレーガンは冷たいのではないか、まあそんなような空気があるというような趣旨のことがけさ述べられておりました。ですから私は、やっぱりこの事件を冷静にもちろん考えなければいけませんし、すぐ日本とどうというわけではないと思うにいたしましても、やはり国内の政治というのは防衛だけではどうにもならぬのだということを証明したんじゃないか、私はこう考えている一人なんですが、重ねてその点についてあなたの見解を聞いてこの点はやめておきたいと思うんです。
レーガン大統領の遭難のニュースは私もけさテレビで見まして、先生と御同様非常にびっくりいたしたわけでございます。先ほど閣議の席上、伊東外務大臣からこのことに関する報告がございまして、いま病院で手当てを受けておる、弾丸の摘出手術はすぐ行うことは危険のおそれもあるので見合わせることになっているが、ヘイグ国務長官の発表によると容態は安定しておる、こういうことでございました。そこで、私といたしましても、けがが一日も早く回復されることを心から希望している次第でございます。
 いまお尋ねの点につきましては、背後事情等も明確でございませんし、またアメリカの国内の問題でございますので、いまの時点でいろいろ感想を申し上げることは慎まなければいけないと思う次第でございますが、こういった事件が起こったということは事実でございますので、今後の調査等、状況を冷静に見守っていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
   〔主査退席、副主査着席〕
たとえば三十九年という、四十年でも結構ですが、この時期に比較いたしますと、伐採量においても五十五年が千三百七十八万立米だそうでありますから、ほとんど四十年当時の伐採量に匹敵するのでありますが、総体的には三年間におきます伐採量は著しく減っているということが言えると思うのであります。
 そこで、そうした事業が落ち込んでいく状況の中でありますが、今後の見通しとして考えられる点は、改善計画では、六十年末になりますと伐採量が上向きに転ずる、こういう計画になっておるわけでありますが、私は、このままでいきますと、必ずそのような見通しのもとで正確に推移するかどうかには大変疑問がある、実はこういうふうに思うのであります。しかも、それらに付帯いたします大事な事業というものが、それぞれそれに伴って落ち込んでいくということになりますれば、これは改善計画とは言えないで、結果的には改悪の結果を招くことにもなりかねませんから、これらの事業量の推移というのは正確に点検して、余り大きく数字が違わないようにするということをやっていかなくてはいけないのではないか、このように指摘をしておきたいと思うのです。
 さて、こうした点を考えますと、一応六十年代に入りまして後半、仮にいまのような状況から脱するということが言えるとしても、それに対応する組織とか要員というものの確保については、やはりそこを目標に定めた計画をいまからきちんと立てていかないと、そのときになって組織的にもあるいは山で働く人たちもいなくなってしまうような結果になれば一冒頭で申し上げました国有林の機能を十全に果たすことができないことになりますが、そうした組織と要員の推移についてはどのようになっているのか。特に、ピークはいつで、そのころにはどのぐらいの要員の確保を目指すのか、その辺のところを明らかにしてほしい、こう思います。