私どもが長年非常に頭を悩ましてきた問題だと思います。国以外の者が国との間で契約手続ができておらないままで現に使用しておるというふうな財産、これには二通りありまして、不法占拠とそれから契約未済と二つの分類に分けておるわけでございます。
 先生のお話は、契約未済財産と我々が称しておるグループに属するかと思います。こういう財産は、例えばもと河川敷であった、道路敷であったという、もとは公共物であった場合もございますし、あるいは里道とか水路のように法定外公共物であった場合もございましょうし、また二線引き畦畔のようにあぜ道であったというふうなものもあろうかと思います。こういった契約未済財産につきましては、私どもも年次計画をもちまして処理を進めておるわけでございますが、例えば法定外公共物ですと、建設省の方から、もう公共物でなくなった、普通財産だから引き継ぐよということで大蔵省の方に引き継いでこられる、こういったような新規発生事案が年間大体二万件ぐらいございます。これらを毎年大体二万件ぐらいずつ処理しておりまして、残高としては三万件余りのものが、毎年少しずつ減っておりますけれども、残っておるというような状況でございます。
 具体的には、それぞれの土地がどういうきっかけで占使用になったかというふうな事情等を見ながら、実際には、現在使っておられる方に処分するよりしようがない、ほかへの処分は考えられませんので、随意契約で相手方に売り払いをするということでございますが、その場合も、長年使っておられますものについては、権利相当分は控除してこれを処分するとか、あるいは畦畔、あぜ道等で、これはもう時効取得が認められるだろうというふうなものについては、時効であるということで無償で処分するとか、こういったものを一応基準を決めて処理しておるのが現状でございます。
ちょっとまた話が変わりますけれども、実は私たちの地元には飛行場が昔ございまして、飛行場をつくるときに周りの土地を接収をしてつくってきた、こういうところがあります。飛行場の中を河川が流れておりまして、飛行場をつくったときにせきとめてしまった、こういうのがあります。それから住宅開発が上流の方で進んで、河川がつけかえされた。下流については、そのまま川の形が残っておりますけれども、いつの間にか田畑に変わってしまっている、こういうことがあります。あるいは、川が流れていたのが、川が場所が変わったために、耕している人がいつの間にか無番地のところを耕している、こういうことがたくさんございまして、これまた大変なんです。
 京都の場合は財務部でございますけれども、いつもいろいろお願いをして考えていただいているわけでございますが、まず一つは、終戦直後から占有使用しているこういう土地の所有権、そしてこの処分の方法をどういうふうにされてきたのか。
 それからもう一つは、これは、我々が知っているところで売買になる場合もあるわけですけれども、終戦直後というのも、どっちかというとただみたいなところですね、ただみたいな評価をして、ただで取得をしたということで、本当はただでいいと思うのですけれども、ところが、圃場整備でありますとか、あるいは街路事業とかいろいろなところへぶつかりますと、無番地であるがために国有地だということ、あるいは行政財産であったりする、こういうことがございまして、個人が買い上げをしなければいけない、こういう形があります。これがどうも納得いかないという方が非常にたくさんおられまして、納得いくようにまず説明をしていただきたいと思います。
国有財産全体の残高は確かに四十二兆でございますが、このうちの土地は、簿価で十兆円ということですから、仮に時価が二倍、三倍であったとしても、現在の国債残高にははるかに及びもつかないというのが実態、でございます。
 いずれにいたしましても、国が現在使っておるものまで売った形にして借りる、これは相当非効率じゃないかという感じはいたします。やはり持っておった方が価値も上がっていくわけですし、余計な経費は払わなくて済むわけです。しかし、国が持っておりますものをできるだけ効率的に使って、そしてあいたところは処分をする、そして少しでも財政に寄与したい、こういう気持ちは持っておりまして、先ほど来申し上げておりますように、行政財産の実態調査をしたりしながら、民間活力の活用が可能な土地を生み出して、これを有効に活用するということで努力しておるわけでございます。
政府の住宅政策の一番の基本は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画であります。五十六年度以降五カ年間に七百七十万戸の住宅を建設していこう、こういう計画でありますが、御案内のように、その半分は建てかえになっております。当時、実はいろいろな議論がございまして、構造的にそこまで住宅の需要があるかどうかということについてずいぶん政府部内で長期間にわたりまして議論がございました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、半分を建てかえと見込んでおりますが、日本の住宅事情は、数では余っておりますけれども、たとえば木賃住宅のような共同生活をしておる住宅なども全国で三百四十万戸もございます。東京だけで約百万戸もありますし、建てかえなければならぬ家が非常に多いのではないか、このように私どもも考えております。ＥＣあたりでは、こういう建てかえなければならぬ日本の住宅事情を見まして、日本人はウサギ小屋に住んでおる、こういう評価をしたのではなかろうか、こう思いますが、そういういろいろな議論を経まして第四期住宅建設五カ年計画が決定をいたしました。
 ところが、その後、その計画が軌道に乗っておりません。非常に大幅に落ち込んでおりますが、この背景は、やはり価格と所得の乖離にある、これが最大の原因である、このように私どもは判断をいたしております。そういう現状認識に立ちまして、五十七年度は五カ年計画の目標までは回復はいたしませんが、ある程度の回復をいたしまして、五十八年度には何とか五カ年計画の軌道に乗るような、そういう方向に持っていきたいという基本的な考え方から幾つかの住宅政策を決定をいたしたのでございます。
 御案内のように十二月二十八日、予算の最終段階で、建設省が要求をしておりました以上の相当積極的な案がまとまったのでございまして、私どもは、この案が実施されることによりまして、いま落ち込んでおります住宅建設もある程度回復の方向に向かうのではなかろうか、このように期待をいたしております。一部の条件はすでに一月に操り上げ実施することにいたしまして、一月以降の住宅募集で、いまその新しい条件で進めておりますが、いままでのところはある程度住宅建設が回復する傾向が見えておるように思います。相当な内容でございますので、もし必要とあらば政府委員から詳細説明をいたさせます。