随分この国会、予算委員会を通じて、また当委員会でも、パートタイマーについての最近のこの非常な伸びを見まして、これはやはり、これに対する対策というものは労働行政にとっては欠かすことができないという声が非常に上がっております。私ども、それをそのとおりだと受けとめまして、現在のような六時間以上働く人を保険の対象にしておるということでございますが、余り時間が少ないのもどうかと思いますが、その辺が一応、普通は八時間以上というフルタイム労働でありますが、特にやはり最近の情勢というか社会的なニーズにこたえて、六時間以上を保険の対象にしておるということはまあ妥当なところではなかろうかな、これについて対策を進めていきたい、こう思っております。
一番最後の短時間労働に対する点でございますが、一週四分の三を働いてみえる人については一応これを救っていくようなことで考えていきたいという御答弁がございましたが、これはやはり、今はパートの占める位置というものは非常に高いわけでございます。したがって、労働行政の立場から見ましても、こういう人たちを雇用保険の適用の範囲に入れるということは、やはり時代の要請にこたえるものだというふうに思うわけでございますし、同時に、調査室までつくってそして将来のパート雇用というものについて一つの施策をつくろうとなさっておみえになる労働省でございますから、これはやはり前向きに、大半の人が雇用保険に加入できるようなそういう体制になるように、ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのでございますが、この点について、最高の責任者である労働大臣の御答弁をいただきたいのですが。
日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、米について、もう全く米一点張りについて御質問申し上げたいと思います。
 最初、ここに二月二十六日の朝日新聞がございますが、この二月二十六日の朝日新聞のトップ記事に大きく「政府 コメの売却を制限 来月から五％減 端境期の供給に備え 農水省通知」こういうふうにあるわけであります。そして内容を見ますと、「今年の端境期にコメの供給が不足するのを防ぐため、農林水産省は来月一日から六月末までの四カ月間、政府米と自主流通米の卸売業者への販売量を昨年実績より全国一律に約五％削減することを決め、二十五日までに都道府県と全国の食糧事務所に通知した。減反下の四年連続不作でコメの需給が窮屈なところへ流通段階で仮需要が起きていることを、同省は理由に挙げ、この措置を取っても仮需の在庫が吐き出されるので、消費者への影響はほとんどないと言っている。」こういうふうに報道されておるわけであります。
 このことについてでございますが、その次の日に農業新聞ではやはりそのことを追認をし、二十八日には読売新聞でもこのことを取り上げて追認をしておるわけであります。そして、松浦食糧庁長官は二十八日に、内容を見ますと、意外な波紋の広がりに驚いたという表現もある新聞ではしておるようですが、記者会見をして、そしてその内容についていろいろ説明を加え、さらには不安はないという言い方をしておられるということであります。
 しかし、このことは大変ないろいろな問題を含んでおりまして、日本の米は一体底をついておるのではないか、その兆しというのは我々の見聞するところでも幾つかあるわけであります。私は秋田出身でありますけれども、私の方の県の状況を見ますと、昨年は四年連続の不作の年であったにもかかわらず、秋田県は一応平年作という作柄を保ち得たわけであります。そういう関係からだと思いますが、経済連を通じまして各単協そして農家に、農家保有米を政府に売り渡してほしいという集荷のいわば要請が昨年同様に参っておるわけであります。しかしながら、せっかく県間調整をして秋田県の限度数量をふやしてもらったにもかかわらず、現在なおこの限度数量の集荷に大変に苦労しておるというのが実情であります。
 こういう点から考えますと、我々が見聞するところでも日本の米は今や不足時代に入っておるということは明らかではないか、こういうように思うわけであります。四年連続というこの不作、このことを一つ考えてみましても、この四年連続の不作そのものが明らかに今までの農政、今までの農政は自民党の農政でございますので、これは自民党農政の失敗ではないのか、自民党農政の失敗というものがこの四年連続の不作というものにつながったのではないか、私はそう思っておるわけであります。過去において四年も連続で冷害ということはございません。むしろ少しの異常気象にもすぐに影響を受けるという脆弱な農村をつくってきたという責任、この責任こそ私は農政の失敗ではないかというふうに思うわけでございます。
 すなわち、六年続きの米価の据え置き、こういったものが農民の生産意欲を減退させる、そして労働力が高齢化をしながら第二種兼業へとどんどん移っていくわけでありますので、技術の上でも極めて質的に低下をしておる、さらには土壌が無機化しておる、こういうことを考えますと、これは政府の意図とは裏腹に、日本の稲づくり農業、米というのはどんどんこれは地盤沈下をしながら、今や過剰の時代ではなくて不足の時代を迎えたのではないかというふうに思うわけであります。
 今次のこの米不足ということはそれを裏づけておるのではないか、こういうふうに思うわけですが、大臣の所信表明がこの前行われました。四ページにこういうふうに言われておるわけであります。「農林水産業を取り巻く情勢は厳しく、今後の世界の食料需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。このような状況のもとで、一億二千万人にも及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、」その次が大事なんですよ。「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、」諸施策を進めていきたい、このように大臣は表明されておるわけであります。
 大臣にお聞きしたいと思いますが、日本の米と米作農業の現状、これをどう受けとめられているのか、主管大臣としましてこの所信表明の具体的な問題で御決意をお伺いしたい、こういうふうに思います。