ただいまの医療券の問題でございますが、先生御承知のとおり、医療扶助は国民の最低生活を保障する生活保護の一環として給付されることから、必要に即して行われるべきものであると考えております。このため、申請に基づき医療の要否を審査した上、医療券を交付して指定医療機関に治療を委託する仕組みとなっております。また、現行の医療券方式は、個々の被保護者の病状に応じた指定医療機関を選定し、適切な医療を確保することができること及び保護の実施機関による病状把握が迅速に行われることにより、被保護者の病状と生活実態を結びつけた円滑な処遇、たとえば被保護者が病気になりますと収入がなくなります場合に、その留守家族に対する生活扶助を直ちに変更することができるといった面、そういったことが確保されますことから、被保護者の自立自助を促進することができるものであると考えております。
 医療証方式の採用というような要望もあるわけでございますが……（小沢（和）委員「まだ聞いておらぬ、そこは」と呼ぶ）
 以上でございます。
きょうは、私が日ごろ考えておりましてもなかなか質問のチャンスのないような問題を中心にして、幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 まず第一が、生活保護を受けておられる人たちの医療を受ける手続の問題であります。このことについては、いままでも何回か当委員会でも問題になったと聞いております。いまでも原則として、病気になったときに一回ごとに福祉事務所に足を運んで、医療券の発行を受けてからでなければ医者にかかれないことになっているというふうに聞いておりますけれども、このとおりでしょうか。
これは大変な問題でございますので、また改めて申し上げたいと思いますが、行革の推進の中とはいえ、こういった問題については、他を削ってもここに充実をしていかなければならない緊急の問題だと思います。押収された量が百五十キロというのですから、金額にしますとこれは三千億円ぐらいになるわけですね。押収されたものだけでそうですから、潜在的に十倍としたら、これは三兆円という一大産業ですね。密輸産業のようなことですね。これは大変なことですから、ひとつ大臣、これは国を挙げて取り組んでいただきたい、このことを強く要請をいたしまして、終わります。
麻薬犬のことはすでに御案内と思いますけれども、これは犬の嗅覚を利用いたしまして、ヘロイン等、大麻、覚せい剤、そういったものを探知するためのものでございます。現在アメリカとか西ドイツを初め二十数九国ですでに活用されているということでございまして、わが国におきましても五十四年に、米国から二頭、一番最初に導入いたしました。その後毎年二頭ずつふやしてきておりまして、五十五年からは国内犬の調達、育成に努めております。現在六頭麻薬犬を使用しておりまして、二頭を育成中である。五十七年度につきましても、二頭育成を始めたいということで、順次整備を行っているところでございます。
 それから、そのほか麻薬につきましては、全国に八つの、沖縄を含めますと九つの税関があるわけでございまして、ここで約二千名の職員が監視、取り締まりに従事しているわけでございます。いま申しました麻薬犬そのほかいろんな情報機器を整備したり、関係機関との連携を強めまして、麻薬の取り締まりの徹底に努めてまいりたいと思っております。
厚生省の方の体制でございますが、政府全体といたしましては、先生も御指摘のように、警察庁を初めといたしまして、私どもあるいは海上保安庁、大蔵省、そういった関連の各省庁が、それぞれ密接な連携をとりまして、強力な取り締まりを行っているところでございますが、厚生省の場合には、全国に八つの麻薬取締官事務所と、沖縄でございますけれども、一つの支所がございます。そのほかに三つの分室がございまして、麻薬取締官が百七十人、そのほかに各都道府県に麻薬取締員でございますけれども、これが百二十三人配置をいたしまして、それぞれ関係の各省庁と密接な連絡のもとに強力な取り締まりを行っているというのが現状でございます。
先生御案内のとおり、戦後の学制改革でいわゆる新制大学というものが発足いたしましたときに、これは占領軍の方の示唆もあったわけでございますが、リベラルアーツというものを新しい大学では重視をすべきであるということであったわけでございます。
 それをどういうふうに大学で取り組むかというときに、やはり新制大学発足時のいろんな経緯もございまして、本来的にはいろんなやり方があったんだと思いますが、一般教育だけを担当する組織をつくるという方向へ全体として動いていく。大学設置基準におきましても、昨年改正をいたします前は卒業の要件として三十六単位の一般教育科目をやらなければ卒業させてはならない、こういたしておりましたこともあって、その三十六単位の一般教育、四単位の保健体育、そして八単位の外国語科目、これをいかに効率的にやるかというふうに大学の側でいろんな財政上の問題もあって動いていった。そこで、それだけを一年次あるいは二年次、あるいは一年次と二年次の前半ということで集中的にやる組織として教養部が国立大学としては設置をされてきた、こういうふうな経緯があるわけでございます。
 ところが、そこでやられておりました一般教育につきまして、各方面から従来からいろんな議論がありました。ありましたが、やはり新制大学の基本的な理念は一般教育重視だということでなかなか制度を動かすというところまでまいりませんでしたが、御案内のとおり、大学審議会における答申もいただきまして、昨年の七月に大学設置基準の改正を行いまして、いわばどういうふうに各大学で一般教育をやるかということは、これは各大学のそれぞれの責任であるというふうに制度を変えたわけであります。
 そういうことを受けまして、それまで各国立大学でいろんな教養部改革の検討をしてまいりましたが、やはり大学設置基準の枠がありましたのでなかなか現実には難しかったということが、大学設置基準の大綱化によって一挙に具体に改革を行うに至ったというのが今度の京都大学であり神戸大学であるわけでございます。そういうところを踏まえまして、ただいま御提案を申し上げているところでございます。