医療費控除の対象につきましては、しばしばこの委員員会でも議論をされておりまして、非常にいろいろな御意見があることは承知しております。ただ、非常にいろいろなケースがあるものでございますから、どこかで一つの線を引かなければならない。全国あちこちの税務署で統一的な取り扱いをしなければならないということで、そこでは私ども一つの仕切りとして、診療または治療に関連のあるもの、直接必要なものというところが線引きになっているわけでございます。したがいまして、コルセット等の例を挙げられましたけれども、それも治療に直接必要とする場合には医療費控除の対象となりますが……（堀委員「上田さん、ちょっと関連して」と呼ぶ）
例えば腰を痛めると、ヘルニアなんかでもそうですが、コルセットをはめますね。コルセットをはめなかったら骨が曲がってきてそのままもとへ戻らないので、これは矯正するのでしょう。これは医療控除を認めていますね、コルセットは。そうでしょう。眼鏡を外したら、これはだんだん悪くなるのですよ。だからこれを矯正しなければいかぬ。だから、矯正自身もこれは医療活動の一つじゃないのですか。健康が悪くなりますよ、だんだん頭が痛くなるし。
このたび、図らずも大蔵大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
 何分、ふなれな者でございますので、練達の皆さんからどうぞよろしく御指導をお願い申し上げます。
 我が国経済を取り巻く状況は、現在、内外情勢とも、厳しい局面を迎えております。このような時期に財政金融政策の運営の任に当たることとなりまして、その責任の重大さを痛感いたしております。今後とも政策運営に誤りなきを期すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。
 本日は当委員会において、一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解とお力添えをお願いする次第であります。
 まず、最近の我が国経済について見ますと、物価が戦後最良の安定を示す中で、国内需要は総じて着実な伸びを続けているものの、輸出に弱含みの動きが見られること等から、景気拡大の足取りは緩やかなものとなっております。一方、我が国の貿易・経常収支はなお大幅な黒字を続けております。
 したがって、対外不均衡の是正に努めつつ、引き続き、インフレなき安定的成長を確保していくことが、経済政策運営上の最重要課題であると考えております。
 対外不均衡につきましては、世界経済の一割を占めるという我が国経済の地位にかんがみ、調和ある対外関係を樹立し、我が国が中長期的に発展を維持するためにその是正が不可欠であると考えます。
 そのため、市場の開放と輸入の促進、為替相場の安定、経済構造の調整等諸般の施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
 さらに、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消に資すると同時に、国民生活の一層の向上を図るため、今後とも民間の活力を生かし、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に努めていく必要があります。
 このような認識のもとに、政府は、昨年来、累次にわたり経済対策を講じてきており、本年四月八日には、公共事業の施行促進や円高差益還元等を内容とする総合経済対策、五月三十日には中小企業対策等を内容とする当面の経済対策を取りまとめたところであります。さらに、本年に入ってから、公定歩合の引き下げも三度にわたり行われております。
 今後におきましては、これら各種対策等の効果や円高のメリット及び原油価格低下の効果等が徐々に発現し、我が国経済は、インフレなき安定的成長を続けるものと考えられますが、政府としては、行財政改革路線を堅持するという基本方針のもとで、内外の経済情勢を注視しつつ、適切に対処してまいる所存であります。
 次に、財政改革及び税制の抜本的見直しについて申し述べます。
 我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくためには、引き続き財政改革を強力に推進し、その対応力を回復することが緊要な政策課題であります。
 このため、六十二年度予算につきましても、特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに、先日、引き続き厳しい概算要求基準を決定したところであり、今後とも財政改革をさらに強力に推進してまいる所存であります。
 また、税制の抜本的見直しにつきましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地に立って、シャウプ税制以来の抜本的見直しの御審議をいただいているところであります。去る四月二十五日には個人所得課税及び法人課税のあり方について、負担の軽減合理化を中心とした中間報告が取りまとめられ、本年秋ごろには包括的な指針をいただく予定となっております。最近の社会経済の著しい変化に即応した望ましい税制を確立することは、ぜひともなし遂げなければならない重大な課題であり、国民の幅広い支持に基づく新しい税制の確立を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、金融自由化及び円の国際化について申し述べます。
 経済全般にわたる国際化の進展等に対応して金融の自由化及び円の国際化を進めていくことは、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものであると考えております。このような考え方に立ち、昨年七月に策定した「アクション・プログラム」等において、金融の自由化及び円の国際化のための措置と実施スケジュールを示しつつ、金利の自由化、短期金融市場の整備、資本市場の国際化、ユーロ円市場の発展のための措置等を逐次とってまいったところであります。
 また、現在、昭和六十一年十二月一日の市場発足に向けてオフショア市場創設の準備を進めているところであります。
 今後とも、適切な環境整備を図りつつ、金融の自由化及び円の国際化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 財政改革、税制の抜本的見直し、あるいは金融の自由化、円の国際化のいずれも、国会なかんずく本委員会委員各位の御理解と御協力をいただくことなしには、進めてまいることができないものであります。
 今後とも、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）