本件につきましては、赤桐先と言われるとおり、私もその果たしてきた役割は極めて重要であった、こう思っております。
 こういう大きな転換期に当たりまして、構造改革という全体の見直しの中で行政改革会議が本件を取り上げられております。同時に、各党でもこの論議が行われ、与党三党の中でもこの重要性を認めっっも、どうあるべきかというその存在感の問題について議論が行われておりますこと、御案内のとおりであります。さらに、資金運用審議会におきましていち早く本件を取り上げ、研究、分析をしておられます。そういう中で私どもは、その議論を踏まえながら改革を推進する方針のもとで、今後基本方針を堅持しながらどう取り組むか、こういうことで勉強をいたしておるところであります。
 行政改革会議、三党の会議、国民世論の動向、これを体して御研究、審議をいただいておる資金運用審議会懇談会の結論を待って、その結論が出ますれば当然その結論に従いまして今後にしっかりと対応していかなければならない、このように思っております。
単年度予算主義をとっております我が国の財政運用でございます。そういう中で、赤桐先生御指摘のように、まさに財投は、民業においてでき得ないこと、そしてまた政府一般会計予算において十分になすことのでき得ないもの、長期プロジェクトがそれに相当するわけでありますし、長期資金を必要とする、こういうことであり、国民の要請また時代の要請に基づいて今日の日本の基盤を築き上げてきたことだけは御指摘のとおり、同感であります。
 今後とも、この国民のとうとい預託されたお金、郵貯二百二十兆円、そして厚年百二十兆円を超えると言われております、簡保百兆円というようなことで、合わせますと四百五十兆円にもなろうといたしておるわけでございますが、この資金運用が、預託制度という問題についてただいま行革会議におきましてもまた三党の中でも御論議が行われておるところでありますが、民業補完と償還確実性ということを基本として、いずれの体制になりましょうともこのことがしっかりとキープされ、役目を果たしていくということは大事なことかなと思っております。
今回の財革法には、先ほど来お話がありましたとおり、いろいろと目標値がそれぞれ定められております。キャップもされておりまするし、抑制額も明示されております。こういう経過でございますが、歳出の削減のみが至上命題化してしまいまするというと、その痛みは公共サービスの削減や負担増などの形で国民にのみしわ寄せされてしまう。これを避けるには、行政、社会保障、経済などの改革を同時に進めて公共サービスの効率化や高コスト体質の是正を図っていくことが財政改革を進めるに当たりまして不可欠の前提となるべきものと考えますが、大蔵大臣の御見解はいかがでございましょうか。
財革法が衆議院で論議がなされ、いよいよ本日から参議院に回ってまいりまして審議のスタートを切ることに相なりました。総理初め閣僚各位には大変御苦労さまに存じます。
 まず、私は、私ども連立与党が求めてまいっておりまする財政構造改革の真の目的は、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出から速やかに脱却して、新しい財政のあり方へと大胆に切りかえることにあったのではないかと考えております。それは、同時にまた、納税者の要請にこたえ得る安心、安全な公共サービスを提供できる効率的で信頼性のある行政府を再建することでもございます。
 財政構造改革を進めるに当たりましては、まずは何を目的とする財政構造改革であり、その結果としてどのような新しい社会の具体像を目指すのかということをいかに明確に国民の前に明らかにすることかと思うのであります。なぜ財政危機が生まれたのか、その構造的要因にまで踏み込んだ御認識をお聞かせいただきたいと存じます。大蔵大臣にお願い申し上げます。
そうすると、要するにこれは個人がいわゆる貯蓄をしていくわけですね、個人が積み立てていくわけでしょう。このようなものが私は将来的には望ましいと思うんです。しかし、そうなると、個人の私的な貯蓄とこの公的な貯蓄とどこに差があるんだろうかということで、これは本当に国民負担率五〇％という表現というのは、どうもいろいろ考えていくと、目標値として見たときにいろいろな改革の上でなかなかこれは我々納得しにくいところがあるなと。
 大蔵大臣もうなずいておられますが、その意味で私は、我が民主党の態度は、国民負担率というのはやはり我々努力はするけれども数値として設けるべきではないのではないかという意見を申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わります。（拍手）
要するに、毎年のいわゆるフローの負担と、将来的に出てくるであろう、しかもそれはよく大蔵省が言うように、橋をつくるかもしらぬ、それは将来の人も実は便益を受けるんだよ、だからこれは決して今のものではないんだよと、そういうものがごっちゃになっているような気がするんです。
 それで、私は非常によくわからないところがあるんですが、これは時間がありませんから、最後に小泉厚生大臣にちょっとお聞きします。
 実は今、年金制度はいわゆる修正賦課方式と呼んでいますが、移行過程では大変困難ではあるけれども、これを積立方式に変えたら、その積み立てに要する費用はこの国民負担率から外せますか、外せませんか。
先生御案内のとおり、この法律に明記してありますように、税それから社会保険料負担、これが従来使われてきた国民負担の考え方でございますけれども、現在、政府サービスに対する負担率が低いと、その差額が財政赤字であるわけですが、これは将来的には国民の負担になるということでございますので、その政府赤字分を加えた分がこの法律の意味する国民負担ということでございます。
御指摘のとおりだと思います。そこは考えます。そこがなかなか難しいところでございますが、そういうところを具体的に相談しながらやっていかないとなかなか生きたものにならない。
 そこで、一つの方策としましては、新分野展開、創業等による雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体に対して、調査研究に要する経費を助成する。そういう形で、自分たちでその辺をよく調査研究して新しい活路を見出していただく、そういうものについて支援をするというようなやり方。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、雇用促進センター。公共職業安定所あるいは監督署が直接いろいろ話をするのは、必ずしも現実問題としてうまくいくかどうかという点については問題がある。そういうこともございますので、雇用促進センター、これがそういう中小企業あるいは中小企業団体にいろいろな相談をするノウハウも蓄積しておりますし、現実に六千ぐらいの中小事業主団体についていろいろな御相談をしながら職業能力の開発だとかあるいは雇用管理の改善とか、そんなことをきめ細かくやっておりますので、そういうところのノウハウの中に今回の法律の実施についても加えまして、そこで相談しながら、この制度をどうやったら活用できるか、そういうことも含めて対処していく、こんなことでいく仕組みを考えております。