これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る四月二十四日質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し、中村喜四郎君より、自由民主党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
私どもといたしましても、できるだけ情報の公開に努めたいと考えておりますが、先ほど来申しておりますように、個別企業の、いわゆる企業の活動の秘密にかかわるようなことにつきましては公表を差し控えたいということを考えておるわけでございまして、そういった観点から、資料の提出についてお許しを得たいということを申し上げている次第でございます。
情報公開につきましては、閣議決定に基づきまして各省でそれぞれ基準を設けて、それに基づいて判断をして決定をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本補正予算は、歳入面において税収の増加分を計上するほか、昭和六十三年度剰余金等を計上する一方で、歳出面においては、災害復旧等事業費、給与改善費等の経費のほか、政策的な経費が数多く盛り込まれるなど、極めて特色のある大型予算となっており、それだけに問題の多い政治的な補正予算であると言わざるを得ないのであります。
 以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
 まず第一は、租税収入の過小見積もりと自然増収の発生についてであります。
 政府は、ここ数年大型補正予算を連続して編成しておりますが、いずれもその財源を大幅な税収見積もりの誤差から発生した、多額の自然増収で賄っているのであります。
 八七年度は五兆六千億円強、八八年度は五兆七千億円強の自然増収であり、本補正予算においては、三兆二千百七十億円の自然増収による増額補正が行われております。
 政府は、この自然増収に対して、株価や地価の高騰による一時的な増収と説明しておりますが、三年以上も継続している株価や地価の高騰を一時的なものとして片づけてしまうことはいかがでありましょうか。自然増収の要因を一時的なものと強弁して、税収見積もりの是正を怠ってきたことを考え合わせれば、意図的な過小見積もりと言わざるを得ず、財政再建を建前にして国民生活関連の歳出を切り詰める一方、消費税の導入を正当化するために税収見積もりを恣意的に抑えてきたと言われても仕方のない実態であります。
 ちなみに、本年度の決算時には、最終的には、五兆円から六兆円の自然増収規模になるとの見方もあり、まさに、昨年四月に導入された消費税の平年度収入見込み額五兆九千億円に匹敵する額となるのであります。
 さらに、本補正後の平成元年度予算の規模は、六十六兆三千百十九億円となり、本補正予算と同時に提出された平成二年度予算は、その規模が六十六兆二千三百六十八億円であり、本補正後予算に対し、マイナスの予算となるのであります。これは政府が発表した五・二％の経済成長を全く無視した予算と言わざるを得ず、当初予算において、意図的に租税収入の見積もりが低く抑えられているのではないかと勘ぐられてもやむを得ないものであり、ゆがんだ財政運営を象徴する事態であると言わざるを得ません。
 反対の第二は、本補正予算が、極めて不透明で安易な大型補正予算となっていることであります。
 近年の大型補正予算では、災害復旧や国家公務員の給与改善費等緊急を要するものに限ることなく、政策経費の範囲に入るもの、あるいは当初予算編成時において予想されたものまで補正予算に盛り込む手法が定着し、緊要性の判定があいまい、	恣意的なものになっており、本補正予算もその例外ではありません。
 本補正予算の規模は、五兆九千億円弱と四年続いて五兆円を超え、しかも、その内容においては、プルトニウム輸送用大型船舶建造費のような当初予算において本格的に論議を行うべき政策的な経費が計上されております。
 財政法においては、補正予算は、あくまでも単一予算主義に対する例外をなすものであり、義務費の不足と予算作成後に特に緊要となった経費の支出に限って、補正予算を提出できるものとしており、補正予算の編成については厳格に制約されているのであります。
 さきの国会において、我が党はこの点を厳しく指摘したものであり、結果的には、解散によってではありますが、平成元年度補正予算第一号が廃案になったのは御承知のとおりであります。
 しかしながら、本補正予算が、何らの修正も行われず、廃案となった第一号補正と同一内容のまま国会に提出されたことは極めて遺憾なことであります。当初予算をゼロないしマイナスシーリングで抑制し、補正予算でばらまきを実施するという予算編成の手法は、財政規律をゆがめ、また、国の財政事情を国民にわかりにくくさせ、財政民主主義の観点からも不適切であると言わざるを得ません。
 また、本補正予算においては、芸術文化振興基金を初めとして多くの基金の創設が盛り込まれているのでありますが、基金の創設については、十分な論議が必要であり、当初予算において慎重に審議すべきで、緊要性が求められる補正予算には本来なじまないものであります。また、運用益で事業を進める基金方式の多用は、国会の予算審議権を損なうものであり、大いに問題ありと言わざるを得ません。
 いずれにいたしましても、毎年度、税収の過小見積もりを続けながら、我が国を取り巻く政治経済情勢がますます緊迫の度合いを深めていく現状において、ただ財政再建を強調する余り、その矛盾を補正予算で繕うという政府の安易な態度に対して猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）