これは税調という隠れみので、税調はこうだったからこうなってやむを得なかったという意見で終始しておるようですが、大臣はさっきの答弁の中で、これはやっぱり別々のものだと、一般消費税と外形課税というのはね。それは非常に思い切った姿勢が出ておるんですけれども。石原説明は、また一方では同じと。どうなんですかね、これは。私は、やっぱり本来地方財源というのは安定性を持たなきゃならぬという観点で、この外形課税というのは、都道府県知事会を含めで非常に強い要求となって出てきておるわけですし、一度はこれは自治省もそれについてそうだと、やっぱりこの際ひとつ地方税源の拡充のためにもやろうという決意をした経緯もあるわけですね。それが一般消費税が巻き込まれてやられてきたわけですから、ある意味では私はチャンスじゃないかと思うんです、いまの時期が。だから、今年度は別にしまして、来年度についてはひとつそういう立場からぜひ実現する、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
しかし、実際はやられてないですね。私は交付税の審議のときにもこれはひとつ議論をしたいと思っていますけれども、やはりこの中でも強調しておるのは、地方の独立財源を充実して、同時にいわゆる補助金行政というものを地方の中に移して、そうして自主的な、自治にふさわしい税財源対策を確立しなければならぬということが基調だと思うんですけれどもね。これが少しも進んでいない。時間がございませんから、これはまた交付税のときに議論します。
 そこで、まず具体的な問題として聞きたいと思うんですが、一般消費税が結果的に選挙で否定された。したがって外形課税もだめになった、こういう論理というのは、ぼくはもうどうしても理解できない。むしろ逆に、これは私の推測ですけれども、ぼくらは、一般消費税が否定されたという――そういうふうに政府が言ってますから、五十五年度はとりあえず見送りと、こう言っていますわね。しかしまだ根に持っておって、そして、だから外形課税についても今度は手をつけなかったんだと、そういうのが真意じゃないんですか。どうなんですか。
十七次の地方制度調査会は、基本的な問題に触れて、私は非常な御検討の成果だと思います。それだけに、この課題に取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
さあそこで、私はさっきの話に移るわけですが一その前はもう一つ聞いておきたいのは、私も地方制度調査会の委員で、地方制度調査会の中でずいぶん議論をしてきましたが、十七次調査会の答申が九月十日に出されて、さらに、いわゆる予算編成期のときには、これは答申というかいわゆる会長意見というか、こういうことで申し述べてきておりますが、これが率直に言ってまたこの法案の中に生かされてないんですね。大臣も委員会の中では、ひとつ答申を受けて八〇年代地方の時代にふさわしいそういったものをつくり上げていきたいということを再々言っているけれども、言うことと結果というものが大分違う。いかがですか。
これはもう理想は、それは地方税の充実強化ができるならばそれが理想である。それで間に合わぬところは交付税で調整をしていくと、これはたてまえでございます。ただ私は、いま言っているのは、最近の日本の経済の実態というものがそれとはまるで逆に行っておるんですよということを申し上げておるわけでございます。
あなた、大臣が答弁したものだからなかなか本来の答弁がやりにくかろうと思うけれども、しかし、これは私はやっぱり承服できません。やっぱりこの「地方自治の本旨」という憲法の言うところの意味というものは、何ものにも拘束されない地方の独立財源としての地方税、これがやはり基礎で、しかし、それだけではいまの産業の実態なり租税能力から見て非常にアンバラが大きいだろう、それを調整するために自主財源として交付税制度を配置をしておると、ぼくはそういうふうに理解しておるわけですね。むしろいままでの自治大臣もそういう立場を堅持しておったと思うんですよ。だから、いまの状態というのは、そういう意味で私は異常だと思う。あなたはそれは異常じゃないと、こう言っておるわけです。あなたの話を延長しますと、全部交付団体になるのが理想的みたいな言い方をしておる。むしろそれの方が――取りにくい取りやすいは別にして、将来そういう方向に行くような姿勢を見せているような感じがしておるんだけれども、そうでないのかあるのか、そこのところだけちょっと聞いて、あとはまた交付税のときに議論しましょう。
私から、大変僭越ですが、経緯を若干御説明を申し上げたいと思います。
 昨年の八月、六十年度の概算要求を各省がそれぞれするに当たりまして、いろいろ問題がございましたが、私どもといたしましては、やはり今まで長年の間に公共事業の推進のため必要な補助率を設定した経緯にかんがみまして、これらの高率の補助率につきましての引き下げは非常に困るということで、一切要求段階ではいたしておりませんでした。
 しかしながら、その後十二月までの間におきまして、国の財政事情は非常に厳しい、各省関係の事業押しなべて若干の補助率の引き下げをぜひしてもらいたいという財政当局の要望もこれまたあったことも事実でございます。
 それで、政府全体としてどうするかということになったわけでございますが、こういう財政事情の中、やむを得ない臨時特例の措置として、一年を限って高率補助率についてのおおむね一割削減というのを実施せざるを得ないという段階になりました。
 しかしながら、一般的にそういうふうに補助率を下げたといたしますと、国費がそれだけ減ることになりますが、私どもとしてかねてから社会資本の整備の必要性を強く主張しておりましたものですから、その減るべき国費を減らさないで公共事業に充当する、その反面、補助率の削減分が公共団体の負担になるという問題があったわけで、この点について私どもは、非常につろうございましたが、財政当局と自治省、皆さんとの御相談を通じまして、これに対しましては、臨時の特例債等々地方財政対策は十分に講ずる、こういったようなことが講じられたという前提に立ちまして、そういう中であるならば、事業費の拡大ということをかねて主張しておった我々の立場からして、次善、三善の措置としてやむを得ないものとして受けとめた、こういうような経緯があったことを御報告させていただきます。