私、いろいろ御答弁を承っておりまして、審議会でこの問題が徹底的に論議がなされたということよりか、何か事後承諾みたいな感じで渋々オーケーしたという感じが強いわけです。今の御答弁の中に、今回のこの処置はいわば国と地方との負担割合の変更であるから、受給者には直接支障を来さない、そういうことなんですけれども、確かに、国サイドからの御説明としてわからぬわけではないわけですが、御承知のように、国は一つですけれども地方自治体は三千三百もあるわけです。その中には、午前中もちょっとこれは総理に申し上げたのですが、いわば農村地域あるいは過疎地域、そういうところが全体の大体五五％以上ございます。言ってみれば、財政の非常に厳しい地域が大半以上を占めておるわけでありますが、確かに御説明されるように、要するに八対二であったのを七対三に変えただけで、公的負担というのは少しも変更がありませんし、受給者にとっては何らそれは支障がないかもしれません。
 ただ、私心配しますのは、この机上の計算では心配ないということでしょうけれども、実際これは国の機関委任事務として、それを実施している自治体にとっては大変な問題だと思いますよ。今度のこの八割が七割に変更される以前から、各自治体にとって、仰せこの生活保護費というのは義務費でございますので、やはり最優先的に予算を計上しなければならぬ。ところが、非常に厳しい財政事情下で、今各自治体は自主財源が伸びるわけではないし、かてて加えて単独の事業はいっぱいやりたい。そういう事業を抱えておりますし、そういう中で自治体の財政圧迫になっているという現状もございます。しかも私心配しますのは、国が再三にわたってこの生活保護法の適正化対策というのを打ち出されておりますけれども、中身を一言で表現しますならば、生活保護法の受給者が余りふえるのはよくない、もっと徹底して抑えなさい、そういう流れが、国の言ういわば適正化対策じゃなかったかと思います。
 財政難で非常にこれに苦慮している、さらにそういう適正化対策、さらに今度はそれに追い打ちをかけるように負担区分の変更ということ、これは地方財政にとっては、何かますます生活保護法を、いわばその行政を実施するという中で、厄介と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、行政が伸びることは絶対ない、むしろ後退する、そういう心配を持つわけです。
 しかも、今度財政的に負担が重いと見られる自治体に対しては、確かに地方交付税等で補てんするということですが、言ってみれば補助率は下げます、しかし、一般財源を強化してあげましょうということなんです。一般財源といいますと各自治体が自由に使えるお金ですから、先ほどから申し上げますように、いろいろとやりたい仕事がたくさんあるという流れの中で、生活保護法の行政の実施に今まで以上に力が入るだろうか。その数字的なつじつまは合いますけれども、実際の行政の流れからこの問題を考えてみますと、どうしたって国の義務である社会保障に位置づけられるところの生活保護の行政は、今よりも後退するということが結果としては言えるのじゃないでしょうか。ですから、大臣はただ単に区分の変更だけだから何も問題ないとおっしゃいますけれども、これはちょっと認識が違うのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
   午前十時三十五分開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
  理事 小沢 一郎君 理事 小宮山重四郎君
   理事 椎名 素夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 与謝野 馨君 理事 日野 市朗君
   理事 八木  昇君 理事 草野  威君
   理事 吉田 之久君
      金子 岩三君    前田 正男君
      村上  勇君    渡辺 栄一君
      上坂  昇君    城地 豊司君
      関  晴正君    広瀬 秀吉君
      水田  稔君    和田 一仁君
      瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁研究
        調整局長    勝谷  保君
        科学技術庁振興
        局長      宮本 二郎君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   赤羽 信久君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       高橋  宏君
 委員外の出席者
        原子力安全委員
        会委員長    吹田 徳雄君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   川崎 君男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電課長  戸倉  修君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全審
        査課長     逢坂 国一君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     平田辰一郎君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電運転管
        理室長     末広 恵雄君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事長）    野村 一彦君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   倉本 昌昭君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      中島健太郎君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     城地 豊司君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  上坂  昇君     関  晴正君
  広瀬 秀吉君     水田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     広瀬 秀吉君
同日
 理事塚原俊平君同日理事辞任につき、その補欠
 として与謝野馨君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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