その調査の中で、雇用保険の適用状況のことも報告をされております。いま私がかわってその報告の部分を読んでみますが、一日の所定労働時間の四分の三以上または一カ月当たりの就労日数が二十二日以上となっているパートタイム労働者の中で、雇用保険に全員加入していない事業所が三二％、労働者の一部加入二七％で、全員加入している事業所は四〇％にすぎないという状態になっているということが問題にされているんですが、行管庁、この私がいま申し上げました部分は間違いありませんね。
行政管理庁では、五十七年一月から三月まで、「パートタイム労働者等の労働条件の確保に関する実態調査」を行いまして、この結果につきましては、五十七年の五月末に労働省の方に差し上げてございます。
 この中で取り上げておりますのは、先ほどからお話しがございますように、パート労働者がきわめて増大しておると、しかし、こういった労働者を雇用している事業所の中には、労働関係法令に抵触していると見られるものが数多くあるものですから、三点ばかりを指摘してございます。一点は、就業規則の整備等の指導による適正な雇用関係の確立を推進すること、第二点は、パート労働者を雇用しておる事業所に対して監督指導を充実すること、もう一点は、自主点検制度の効果的な推進ということで、その措置について指摘いたしております。
いままで論議しましたこのパートタイム労働者の問題について、行管庁の方でも問題を重視してその実態調査を行い、改善勧告を行っております。また、労働省の方もそれに対応する措置についての回答も出ているわけで、行管庁に実態調査をされたその全体をここで報告をいただく時間はございませんが、重要な部分について一、二ここで御報告いただいたらありがたいと思います。
先生がパートタイマーの問題についてるる御質問され、また、政府委員とのやりとりを聞いておったところでございますが、いずれにしても、パートタイマーというのは非常に多様な形態というか実態でございますので、最初先生が数字をお示しになりましたが、まあそのようなこともございましてなかなか把握しにくい点がございますことは事実でございます。
 しかしながら、先ほども基準局長から答弁がございましたように、特に女子なんかはこれからますますふえこそすれ減ることはないだろうということも申し上げたところでございます。そうなりますと、こういう方々に対して、これは雇い入れ側もまた働く方々も、やはり明確にすべきものはしていきませんと、確かにけさの新聞の問題もございましたけれども、新聞の内容についてはつぶさに知りませんから具体的に申し上げるわけにもまいりませんが、いずれにしてもこういうようなことがあるということは、やはり労使間においてお互いに不安感があったり、また、それらのことによってトラブルが生じたことによってある意味では生産性の低下ももたらすでしょうし、また、ある意味ではそういうような労使関係ではどうもしっくりいかないというようなことで、毎日が嫌な思いをして働くというような環境では意味がございませんから、そういうようなことを踏まえて、いま労働省におきましてもこの新しい時代に対応できるようないろいろなプロジェクトチームをつくって勉強しております中に、このパートタイマーの問題も重要項目として入れてございまして、鋭意勉強をいたしておるところでございます。再々委員会等で私答弁いたしておりまするが、大体五月いっぱいぐらいをめどにその検討した中身が出てまいりますので、それらを踏まえた上でひとつできる限り御趣旨に沿うように努力いたしたいと思っておるところでございます。
手続法におきましての総論は、時間の関係もありますので、これから各省庁にお伺いいたしまして時間が余ればまたお聞きしたいと思います。私は、これだけの大変な法律が施行されまして、先ほどから申し上げておりますように、現実にこれを受けられる官庁として大変な問題、大変な御苦労が、これはもちろん現場としての総務庁自身もそうでございましょうけれども、あろうかと思っております。
 そこで、具体的にそれぞれの省庁からお聞かせ願いたいのでございますが、これまで個々の法律で今回の手続法ができるまではこういう点が非常に不備であったと、そう考えられるものについて二、三の法律の事例を挙げて御説明をお願いし、そしてなぜそういった不備な規定のままであったのか。それをどう今まで補ってきたのか。そして、今回の手続法の制定でそういった不備な点が十分に手当てされたと考えるのか。
 その中で特にお伺いしたいのは行政指導について、これまでの行政指導とこれからの行政指導のあり方、新しい規定ができましたわけでございまして、いろんな行政指導についての制限規定が新しく設けられておりますから、そういった問題を含めてお話をいただき、また一方におきまして、規制緩和なんかで既に上げられております法律、これは中身も含めまして、いろいろな既に廃止、改正等が議論に上がっておる法律もたくさんあるわけでございます。
 もし、そういうことになれば、もう手続法の規定なんかは要らぬわけでございますからね。規制緩和の関係でそういった法律の改正、廃止、そういったものが行われておるようなものについてはこういう関係があって今回は除いたとか、これからはそちらの方でも処理される予定だとか、そういったことについても御承知の範囲内でお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 それから最後に、それぞれの担当部局といたしまして、先ほどからお話しいたしましたように、この法律が施行になりますと、大変な苦情といいますか、いろんな陳情といいますかそういったようなものがいろいろと出てくるわけでございまして、そういったものについての対応体制ですね、各省庁において人員、機構、予算、それから対応能力、こういったような問題についてどのような方針で整備をされる予定であるのか。それからＰＲ、こういった問題もお伺いしたいと思います。
 また、それに関連いたしまして、これまでどのくらい苦情がそれぞれ来ておったのか。それが今回、こういった手続法を設ければまたさらにふえるのか減るのか。いろんな見通しもあると思いますが、そういったもろもろの点を含めて各省庁から端的に御説明をお願いいたしたいと思います。
 私の方で、大変恐縮でございますがそれぞれ御指名いたしますので、最初にこれは警察、国家公安委員会関係でございますね。銃砲刀剣類所持等取締法、これを中心といたしまして、今回の手続法でどういったような、先ほど申し上げましたような観点からの御意見をお伺いしたいと思います。