この畜産農家の問題でございますが、何といいましても再建整備資金、自作農維持資金の中で大きく畜産農家が期待している資金でございます。この点五年以内に再建見込みのある農家に対しまして、農業委員会から知事に書類が提出され、審査されて、知事の認可でこの資金が借りられるというわけでございますが、現在岩手県でこの資金を要望している農家の声が随分私のところにも強くはね返ってきているわけでございます。
 全国的に農家の固定負債解消が急務になっている中ではありますが、岩手県において営農資金利用対象農家のうち六〇％近くが一千万円以上の負債を抱えていることが明らかとなっているわけでございます。これは農協中央会で営農資金を融資した三百八十戸の経営再建計画書を最近分析した結果わかったものであります。この中には二千万円以上の負債を抱えた酪農家が二十七戸も数えられまして、酪農経営の実態を浮き彫りにしています。また、肥育牛、繁殖牛で三十三戸、大体その規模は十一頭から三十三頭規模で件数が多いわけでございまして、酪農の方では二十一頭から三十頭規模が多いわけでございます。このため、県でも単独でこれら農家救済の利子補給等努力している現況で、この実態は全国共通のものであると思いますが、今申し上げましたように、こういう関係からも再建整備資金の枠拡大は国としても重点的に取り組んでいただきたいし、取り組むべきであると思うわけでございます。こういう点で、一応現状のこういう農家に対応するのに今回の計画額で十分なのか、その内容の説明まであわせて御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 畜産関係、特に酪農、肉用牛の体質を強化していくという場合に、飼料の自給度を高めていくということは非常に重要な点であるわけでございます。そういう意味で、国の補助政策においても畜産総合対策を初め各般の対策をとっておるわけでございますが、金融上の問題といたしましても、今度の改正の中で、例えば従来酪農・肉用牛経営改善資金というのがあったわけでございますが、これを総合施設資金の中に統合いたしまして、自立経営に至る過程の者というふうなことで金利とか償還期限とか、あるいは貸付限度額というふうなものについで改善が図られておるわけでございます。また、五十九年度に畜産振興資金という従来補助でやっておりましたものを無利子の融資に切りかえまして、酪農につきましては草地を中心にいたしました無利子融資というものを創設いたしたわけでございますが、これにつきましても融資枠を拡大いたしますとともに、制度的な整備を図るということで今般の改良資金の中に組み込む形の改正をお願いいたしておるわけでございます。
農業基本法のもとに農産物需給の長期的展望、殊に酪畜製品の需要伸び予想のもとに、生産性の向上、土地拡大、機械化等々の農政指導で規模拡張した畜産農家の負債整理を国はどのように考えているのか、お伺いするわけでございます。
 この点について、価格の引き上げだけに頼らないで済む体質づくりへの思い切った配慮、自給率は酪農で六〇％台、肥育牛ではわずか一五、六％という、高い購入飼料偏重の平均的経営を改めさせない限り、こういう農家の再建は不可能と思うのでありますが、今回の改正でこういう面の融資はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
借入手続と貸付計画の実行状況というものとの関係は、非常に密接な関係があるというふうには私ども考えておりません。ただ、やはり公庫資金を借ります場合に、借入手続が非常に煩瑣で時間もかかる、書類もたくさんつくらなければいけないということになりますと、それは資金需要に抑制的に働くということが考えられますので、これは従来から何年かに一度ずつそういった検討も行い、借入手続の書類の整理でございますとか、あるいはいろいろな審査の迅速化というようなことについての努力をやってまいっておるところでございます。
制度資金で実際の貸付額と貸付枠との差が残っている分野があるわけでございますが、この点に関して貸付手続の簡素化、運用面での改善等という問題はないのか、お伺いしたいと思います。
私は選挙制度を担当している者ではございませんけれども、せっかくのお尋ねでございますので、そのような立場でお答えをさせていただきたいと思います。
 第一点は、憲法四十三条の「選挙された議員」に当たるかどうかということでございました。
 候補者名簿には具体の氏名が書かれておるわけでございますし、投票します場合には具体の氏名を見ながら投票するわけでございますので、「選挙された議員」に当たると、こう考えております。
 第二点は、選挙人の立場から見て、政党に投票することの是非をどう考えるかということでございました。
 政党を構成するものは個人でございますし、個人の集団が政党を動かしてまいります。したがいまして、どういう個人が多くなるかによって政党の活動には変化が出てまいると思います。そういう意味では、私は、選挙人の立場から見ますと、個人に投票する方が安心できると、こう思います。しかし、そういう事情を踏まえながら、現状ではたくさんの中から一人を選び出すことが困難であり、むしろ政党が責任を持って各界の権威者を参議院に送る方がベターではないかというのが提案者の立場であろうと考えております。
 第三点は、候補者の立場から考えて、一身を政党にゆだねることの是非をどう考えるかということでございました。
 私たちが二院制を頭の中で考えます場合に、衆議院が政党対決を深めていく、参議院は良識の府として政党の影響力をできるだけ受けないようにする方がベターだと、私はそう考えております。提案者は、しかしながら、参議院の現状を見まして、今度の改革によっていま以上に政党の影響力を増強させるものではないという判断に立っておられるようでございます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕