私は、アメリカ政府の発表に関しまして今二点申し上げております。
 第一点は、従来の湾岸平和基金を通じます協力の実績及びその残っております金額の使い方についてでございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、従来の実績は、仮に百三十円で計算すると十二・一六億ドルで、さらに追加がアメリカ向けに行われると思いますので、最終的な数字は私今正確にちょっと通報を受けておりませんけれども、アメリカ側が十七・四と言っておりますけれども、最終的に十七・四になるか、ちょっと私わかりませんけれども、いずれにしても、全体の二十億ドルの八割から九割がアメリカ向けということで、必ずしもアメリカの発表と私が今申し上げていることが基本的に矛盾するとは考えておりません。
 ただ、今後の九十億ドルの点に関しましては、先生御指摘のように、アメリカ側は全額アメリカということになっておりまして、私どもは大宗がアメリカ向けということで御説明してきております。これはアメリカ政府にも改めて私どもは説明をしてきております。つまり、九十億ドルが全額アメリカ向けということではなくて、私どもは大宗ということで、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるという日本政府の考え方は改めてアメリカ政府に連絡してございます。
そうしますと、アメリカの言っておることは間違いである、こういうことですね、一つは。したがって、日本政府としてはこれに対してどのような措置をおとりになるか、こういうことが一点。
 それから、従来この国会でも議論されました交換公文については、その内容を明記するということになっておるわけであります。その交換公文は、いつごろそれは提出をされるものであるか、その点についても御答弁をいただきたい。
この前は我が党の藤田委員が冒頭に質問した際は、その使途については明白でない、しかしその次の質問者からは様子が変わってきた。その後アメリカの報道がいわゆる後方支援に使うんだということを言い始めたわけであります。今回は、今松浦さんですか、局長からお話があったように、湾岸協力会議に出して平和基金にそれが回って、平和基金に出して、そして恩田大使なりあるいは事務局長と話し合いをしてその配分を決める、こういうことが一連の答弁として出ておるわけですね。その中でアメリカは十分承知をしながら、ただいま国会中で、国会で審議中であるけれども、九十億ドルは全額いただくんですということを明確にしておるわけですね、百五十億ドルをアメリカの予算に計上した段階で。これは、アメリカが言っておることは間違いなんですか。
先生御指摘のように、二十二日に補正予算がブッシュ大統領から議会に提出されておりまして、それに関しまして概要がアメリカのホワイトハウスから発表されております。この補正予算は、今先生御指摘ございましたけれども、アメリカの補正予算百五十億ドル、それから諸外国からの貢献額といたしまして先生が御指摘のように五百三十五億ドルということが計上されております。
 その中に、日本に関しましても先生御指摘のような言及がございますが、私どもの日本政府の基本的な考えは、今先生が要約されましたけれども、この予算委員会の場で総理を初め政府側から繰り返し申し上げておりますけれども、今回の九十億ドルはＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会、具体的にはＧＣＣ六カ国を代表いたしますビシャーラ事務局長と日本政府を代表いたします在サウジの日本大使が構成しておりますが、この運営委員会で決めるということはまさに先生御指摘のとおりでございまして、私ども、今先生が御指摘のように、それから私がさらに申し上げましたような形でアメリカが発表しておりますのは承知しておりますけれども、日本政府の基本的な考えは今申し上げたようなことで、従来から総理が申し上げられたことに基本的に変わりません。
今委員のお話しのような趣旨のメッセージを昨日総理の書簡として事務総長に既に伝えておりますし、必要とあらば私自身がどのようなことをしても必要な時点に出かけるということも、国会の御承認があればやらなければならないと考えております。
外務大臣がお会いになったときはまだこのような激闘という時期ではなかった、期待があった。しかし、今、既に矢はつるを放れて激しい戦闘が行われておるというのが現状でありますから、この状況の中で、日本が平和を志向し、日本の国民が期待をする和平実現のために、余りにも世論は、日本の外交は極めて弱い、こういうふうに言われておるというのが現状なんですから、外務大臣としては事務総長等にも直接連絡をとって日本の国民の願望にこたえるように、あるいはその他ソ連やアメリカにも積極的に、一日も早く停戦ができるようなそのような措置を即刻とるべきだ、そう思うのでありますが、もう一度御答弁いただきたい。
委員御指摘と同じように私ども政府も考えておりまして、一月十五日の午前十時に私はデクエヤル事務総長を国連本部に訪ねて約三十分間お話をし、デクエヤル事務総長はこう言われました。もう最後の時間まであと十四時間しかない、自分は全力を払って努力するけれども、ひょっとしたらまずい結果になるかもわからない。しかし、日本政府は、いかなるときでも必ず和平のために事務総長に御活躍をいただかなければならないと考えておるし、そのために日本政府ほどのようなことでも事務総長をサポートしながら協力をしていく用意があるということを既に伝えております。
 また、昨日の未明までにニューヨークの波多野大使に対しましてデクエヤル事務総長あて日本政府の意思をさらに伝えておりまして、我々としましたら、必要であるときには我々ができるだけのとり得る手段を使って和平の構築のために国連の事務総長に協力していくということは申すまでもありません。
ことしは第十二回の統一地方選挙を四月に迎えるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、この統一地方選挙の実施率といいますか件数も回を追って減ってきているというのが実態でございます。その原因は、御指摘ございましたように市町村の合併でございますとか任期満了前の長の退職ですとかあるいは死亡、議会の解散等の理由によって減ってきているということでございます。このように減ってきている状況の中で、私ども自治省としても今後の統一地方選挙のあり方につきまして、問題意識は持っているわけでございます。
 御案内のように、既に五十一年の第十六次の地方制度調査会では、毎年十月五日を地方自治の日とするというようなことで、すべての地方選挙を統一して地方自治の日に実施するというような答申もかつてあったこともあるわけでございます。そういう格好で再統一なり実施率を高めるという方法はないわけではないのですが、やはりその場合は任期の特例を設ける必要があるというようなことがあるわけでございます。
 それから、長い間行われてきた地方選挙の仕組みを変えることについての関係者への影響も大変大きいものがあるということもございますので、この問題につきましては、やはり各党の御意見はもちろんでございますが、当事者である地方の方方の意見を十分拝聴しながら検討をすべき事柄ではないかと考えている次第でございます。