菊本館の場合には、本年三月三十一日に「適」マークの再交付が行われております。それから、「適」マークの審査項目と私どもこう称しておりますが、二十四項目ほどございまして、これは大きく分けて申し上げますと消防法上要求されるもの、それから火災予防条例上要求される事項、それから建築構造に絡みます建築法令上要求される事項、こういった点について審査を行うこととなっておりますが、消防法上と申しますと、消防用設備、消火器から始まりまして自動火災報知設備であるとか消火栓であるとか、その他いろいろな避難誘導設備であるとか、こういったものが規制されております。そういったものが基準に適合しているかどうか、あるいは防火管理体制というものを、いろいろ防火管理者を置いてその体制整備を法規で義務づけておりますが、そういったものが充実されているかどうか、あるいは条例で定められています火器管理ということが徹底されているか、あるいはボイラーなどで危険物を扱っています場合には、それが基準を満足しているかというようなこと。建築基準法令に照らしますと、その主要構造部とか避難階段であるとか、そういったような点を含めまして二十四項目が審査の項目となっております。
今回の事件についてはただいま調査中と、出火原因あるいはいろいろ一一九番がおくれたとか警備員が少なかったとか、いろんな原因についてはただいま調査中ということでございますけれども、若干お伺いしたいんですけれども、このいわゆる「適」マークね、まあ国民からしますと、この「適」マークがついていれば大体こういう防災の面においては安全だと、こういうことであろうかと思うんですけれども、この菊本館というのはこの「適」マークを受けていたわけですね。
ただいま先生御指摘のとおり、残念ながら繰り返し繰り返しホテル、旅館などの火災が過去を振り返ってみますと発生しております。私どもといたしましては、その都度二度と再びということで、関係者に対しその防火安全の徹底を図る。また、必要に応じて法規上の整備もし、そして、その教訓を生かしてくるということで努力を積み重ねてきたつもりでございます。また、先般の熱川の火災後におきましても、こういう惨事をどんなにしても起こしてはならないということで、今やその対応を進めているさなかにまた起きてしまった。まことに残念に思っているところでございます。しかしながら、こういうことが起きた以上その原因を徹底的に究明いたしまして、どういう点にその問題が、なお残されているかということを明らかにいたしまして必要な対応を講じてまいりたい、このように考えております。
結局今回の改正は、年金の受給者が年々ふえておる、そういうことでやはり最高限度額を設けることによって財政的に削減をしていこうというような意図がありありなんですよね。そういう面は否定されませんか、否定されますか。どうですか。
これは基本的と申しますか、労災と国公災に準じて設けたものでございますが、その理由は、年金たる補償と申します、あるいは公務災害補償自体がその人の稼得能力がなくなった、そういうものを補てんしようという趣旨で行われておるわけでございますけれども、年金たる補償ということになりますと、これは非常に長期にわたりますものですから、そういたしますと、例えば若年時に災害を受けたという場合の人と、それから壮年時にかなり給与が上がってから災害を受けたという場合に不均衡が生じる、あるいは非常に壮年時の一番給料が高いところに来たところで災害を受けますと、その方がずっと相当高齢者になられてもその額で年金をもらえるというような事態、現在の制度ではそうなっておりますが、最近の高齢化によりましてかなりの高齢者の方が出てまいりますと、一般の勤労者との均衡を考えた場合に、例えば六十五歳あたりで被災しないでリタイアされたというような方と比べても随分補償額が高いというような問題もございまして、その辺のところを勘案いたしまして、大多数の一般勤労者が所属しております九〇％の範囲内で年金たる補償を支給することにしよう、こういう趣旨でございます。
本法案につきましてはわが党は反対でございますが、内容の審議につきましては、一昨年来衆議院でこれが提案をされまして、参議院に回り、わが党の同志の委員の先生方も参議院でも相当の問題についての議論を交わしてまいりました。また、泉議院でも、私昨年、内容の詳細にわたって質疑をいたしました。また、先ほどからいろいろ誰先生の御質問もありまして、問拠点についての質疑はまた重複する点がほとんどでございますので、それはこの機会に一応おきまして、別な観点からこの法案に関連をして御質問を申し上げたいと思います。
 まず、給食の関係でございますが、私は個人的にはこの給食というものが学校で行われているのが果たしていいのかどうなのかという考え方を若干持っております。それは最近テレビを見ましても、若い夫婦の方を含めていろいろ夫婦間の問題をやりとりするテレビ放送等があるのですが、それを見ておりますと、主人の悩みは何かというようなことでよくあるのですが、大抵主人は、奥さんが朝寝坊するというようなことがよくあるのです。子供が学校へ出ていくときも余り世話をしないというようなことが、これは全体ではないかと思いますが、傾向としてはずいぶん出てきているように思います。これもひょっとしたら給食と関係があるのじゃないかなという気がしておるわけです。というのは、やはり弁当をつくる。われわれが子供時代、母親が一生懸命何をおかずにしようかということで弁当つくって、苦労して持たしてくれました。したがって、早く起きざるを得ない、こういう形ですね。
 そういう意味から言えば、確かにこういういろいろな問題はもろ刃の剣で、メリットとデメリットと両面ございますから、学校給食が果たした役割りというものは、文部省のいろいろと答弁の中に出ているように、確かにその面でのメリットはあっただろうというような気はいたしますけれども、反面この学校と家庭との連携というような中で、特に母親というものがそういう食事、弁当をつくらなくなったということから、大変子供とある意味での大きな何か穴といいますか、そういうものができてきているのじゃないだろうか。ユダヤ人の話を聞きますと、あのノーベル賞をもらった人が多いという一番根底には、母親が三百六十五日毎日毎日違った食事を苦労してつくる、そういうものを子供が見ておって、新しいものをつくる、考えるというのを自然自然に後ろ姿から学んでいった、こういうようなこともあるようです。しかし、そういう意味から言っても、これは給食という問題は別な角度からもう一遍議論をしてみたいなという気がいたしております。
 現実はもう世界に冠たる給食の普及度でいま進んでおりますし、いい点はいい点で私どもも評価するのにはやぶさかではございませんので、その中でいま私がちょっと申し上げたような母親と家庭、学校と家庭というつながりというものを、やはり給食の中で連携協力というものが特に母親の学校給食への参加というようなことも、これは重要な一つのポイントとして考えていいのではないか、こういうふうに思うわけですが、こういった点について、文部省はどういうふうにお考えでしょうか。