福祉という言葉は確かに大変広いわけでございますから、何かを入れようと思えばそれは入れることは可能だと思います。そしてこのたびの改正もそれを入れたわけでございます。しかし、それを特記して出しておくということももちろんできるわけでございまして、なかなか変幻自在な概念であるというふうに思うわけでございます。
 第三章の福祉というのは、福祉法の時代におきまして、その中のかなり大きな部分を占めていたわけでございますが、それ以外は何も入らないというような性質のものではなかったわけです。そこで第二章をつけ加えるということは可能になったというふうに思うわけでございまして、第二章の規定の仕方は、先ほども申し上げましたように権利と申しますか、女子労働者が仮に不当に解雇されるというようなことがあれば、働く権利をそこで非常に損なわれるわけでございます。定年によって差別され、早くやめなければならないということがないようにというような保障をしているということは、裏を返せばその方たちの権利が保障されるわけでございまして、そのことを通じて女子労働者の福祉が向上されるというふうに私たちは考えているわけでございます。
衆議院の論議の中でも、福祉の持つ意味は広いんだというようなことの答弁をしていらっしゃるわけですね。勤労婦人福祉法の中に含まれている福祉の中身というのは、見てみましたところが、三章の福祉の措置として職業指導だとか、それから職業訓練だとか、健康管理、育児についての便宜供与、それから相談、講習とか、つまり働きやすい条件づくりといいますか、そういうものを述べていまして、労働の権利ではないわけなんですね。だから、ここでやはり一番大事なことは、まず働くということを権利として保障することなのではないかと思うのです。働くこと、そしてその権利を保障して、そのための条件づくりとして、例えば育児に関することとか訓練とか、それから職業指導とか、母性の保護も含めてそういうようなことを入れていく、つまりこれが福祉であるのではないか。だから、やはりここの部分では地位の向上ということを入れていかないと、福祉という部分にだけ重点が置かれてしまうのではないかなというような、そういう危惧があるわけでございます。
 そういう意味からいいますと、雇用における男女平等を実現することが福祉というのであれば例えば高齢者の六十歳定年の延長とか、それから身障者の雇用率達成というようなそういうものを、労働省の考えの中でいくとこれも福祉の中に入っちゃうんじゃないか、そして、そういうものも全部含めたものが労働福祉法という形になるのではないか、そんなような感じがするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
現行の勤労婦人福祉法の目的は、先生御指摘のとおり、女子労働者の福祉の増進と地位の向上にあるということでございますが、現行法でも第二条はおきましてその理念は何かということを書いているわけでございますけれども、そこには「勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和を図り、及び母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言があるわけでございまして、現行法におきましても既に機会の均等、待遇の平等が実現されることが必要だという基本的考え方は含まれているわけでございます。ともすれば「福祉の増進」という言葉が、先ほど局長が答弁をいたしましたけれども、先生がおっしゃいましたように、ややもすれば非常に狭い意味にとられる場合もあるということから、ここにつきましては、広く言えばすべてが福祉の増進ということで包括されるわけでございますけれども、そういう誤解を避けるためにといいますか、意味を明確にするためにわざわざ一条の目的の規定におきましては「福祉の増進と地位の向上」と、福祉の増進の中に含まれておりますけれども、地位の向上をわざわざ明記をしておるというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
第一条の「目的」の中に、「女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書かれてあるわけですね。しかし、四条にいきますと「女子労働者の福祉を増進」というふうに書いてありまして、「地位の向上」というのが抜けているわけなんですね。この「地位の向上」というのを入れてない理由は何ですか。
もともと勤労婦人福祉法のときもそうでございましたが、福祉という言葉は広い範囲の意味で使われることもあれば、狭い範囲で使われることもございますが、私どもが使っておりますのは非常に広範囲の意味で福祉という言葉を使っており、その中には婦人の地位の向上、あるいは女性が差別されることなく取り扱われるということを含んでいるわけでございます。ちなみに労働省の設置法におきましても、労働者の福祉の増進を労働省の任務の一つとして規定しておりますが、このような労働省全体にかかる任務に福祉の増進という言葉が使われておりますことからもわかりますように、非常に広義で労働関係の法律の場合には使っているというふうに考えている次第でございます。
法案の四条に「関係者の責務」というのがございます。そこに「事業主並びに国及び地方公共団体は、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮して、女子労働者の福祉を増進するように努めなければならない。」と、そう書いてあるわけですけれども、この四条というのは旧法、つまり勤労婦人福祉法と同じなんですね。ここに「福祉を増進」とありますけれども、これは一体どんなことを指しているのでしょうか。
今先生から御紹介がございましたこのレポートについて見ますと、例えば派遣のことを全く知らされないまま派遣労働者にされたということがあるわけです。そういうスタートは、今後はこの法律で許されないということでございます。これは本人の同意を得て派遣労働者になる、こういうことでございます。
 それから、通勤ができないので引っ越しをしたという関係がございますが、少なくともこういう苦情につきまして、派遣元におきましてもそういう問題について相談に乗る責任者を置くという形で、その問題への対応処理を今後していく仕組みがあるわけでございます。
 それから、二重、三重の派遣、こういうことでございますが、これは、この法律の仕組みからいいまして、二重派遣、三重派遣というのは明らかに労働者供給事業違反になります。そういう意味で、もしそういう実態があればこれは労供違反ということで処分をされるということでございまして、こういう形のものは今後なくなるということでございます。
 それから、長時間労働の問題でございますが、この点については、これは今後三六協定の締結という中での一定の規制が入りますが、ただ問題は、このコンピューター関係が、単に派遣とか、派遣でなくともこういう発展産業といいますか、業種の性格からいいまして非常に長時間労働になっておるという実態がございます。これはまあ派遣に限らずそういう実態がございます。そういう意味で、今後コンピューター関係のこういう業務につきましては、基準局とも連携をいたしまして十分実態の把握に努め、長時間労働の是正の指導の指針について検討をしていきたい、こう考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この派遣法の仕組みの適正実施を通じましてこういうような実態の改善に努めていきたいと考えます。