大臣が政策省の大臣にふさわしく税制問題なり法制化なり財源問題について一生懸命取り組みたいと、こういうことですから、しかと承って、ぜひその実現に御努力を願いたいと思います。
 続いて、新交通システムについてお聞きをしたいのでありますが、最近新交通システムが問題になっております。交通がより利便性が高いものになることは私は結構だと思いますし、そのこと自体に異論を唱えるものではありません。ただ、利便性、経済性、安全性、環境、低廉、安いということ、効率化などの各要素がバランスよく調和されて、その地域の交通網が形成されていなければならないと考えるのであります。その中で何を中心に交通を維持するのかということが大切なことではないかと思いますが、そしてそこにある公共交通をより生かして使う、こういうことを考える必要があるというふうに思いますが、最近の地方の中核都市で新交通システムの計画が取りざたされているようでありますが、全国の計画はどうなっていますか、どの都市ではどんなことを進めようとしていますか、まず状況を説明してください。
実は、過去のことについて申し上げたいのですけれども、先生御承知のとおり、陸上交通特会というのがございましたね、特別会計。当時私は全国自家用自動車協会の会長をしておりまして、自家用から召し上げてこっちに持ってくるのはけしからぬと言って、これは私は大いに反対した一人なんです。ですから、一つの問題を解決するにもやっぱりいろいろと反対の立場もあったりしまして、私は今度は攻守ところを変えてこういう立場にありますので、さはさりながら、とにかく先ほど申し上げたように地方輸送、公共輸送と申しましょうか、こういう問題については何とかしなければならぬということを、今先生御指摘のように、私も今の立場からすれば、法制化の問題、税の問題、ひとつ一生懸命取り組んでまいりますから、どうかしばらく見ておっていただきたいと思います。
大臣、これは大臣から答弁してもらいたいんですが、答申の中身の効率や採算、企業性、こういうところだけはどんどんやられておるわけですね。その結果、バスで働いている労働者に大きな犠牲がかかっています。そういうところだけは一生懸命積極的にやるんですが、最も大切な政策課題であるところの財源のところ、それから税体系のあり方、こんなところは非常に消極的なんですね。
 そこで、私があえて大臣にと言ったのは、昨年の機構改革で今度は政策省に運輸省は脱皮をされたわけですね、政策省だと。そう言うのなら、それだけこの政策の重要な課題についてやっぱり実行してみる、おれの時代に実行してみると、そういうお考えはございませんか。
先生御指摘の過疎バス財源を含めましての地域交通というものを維持していくための安定した財源措置を講ずるということの重要性は、私ども御指摘をまつまでもなく十分認識しておるところでございますけれども、そして先ほど先生御指摘のように、運政審の五十六年答申の中で幾つかの具体的な御提言もいただいておりまして、私どもそういうものも踏まえまして、いろいろと時間をかけまして勉強も続けてまいってきておるところでございますが、ともかく問題はどこに財源を求めるかということをめぐりまして非常にいろいろな困難があるところでございまして、そういった問題の解消を図るためには何よりも広い国民的なコンセンサスを取りつけるということが重要でございまして、私どもそういった基本認識のもとに今後ともさらに検討を深めましてこの問題に取り組んでまいりたい考えでございます。
素直に表現したからこのようになったわけですよ。そのことを私は指摘しているわけです。少なくとも今目指さなくてはならない、先ほど大臣が言われたように、今まで果たしてきたけれども、それを一歩踏み越えてやらなければならない面があるとするならば、そのことがやはり主題になり、そして今まであった問題点について入れなくちゃならぬという立場に立ったときには、それが付随的なものになってくるのが普通の表現なんです。こちらが主になっているのです。ここに私が先ほどから言っておる、三年間も外務省と文部省がなかなか意見一致を見なかった――意見一致をしたと言っても、外務省側がむしろ文部省から説得されたような格好になっているのじゃないかと心配しているのですけれども、こういうような考え方が依然としてそこには残っておるということを今局長が言われましたように素直に表現しただけに、そこに率直に出ているということを指摘しなくてはなりません。
 次に、時間がもうありませんから、また次の機会に時間をもらってもう一遍やりますけれども、「家庭科の履修の取扱い等」というのがその後に出ています。この中で明らかになっておりますのは、今言うように、まず高等学校の問題でありますけれども、文部省から示された資料の三ページになりますが、「現行の「家庭一般」のほかに、例えば、」ということから始まりまして「衣・食・住及び保育などの内容のいずれかに重点を置いたり、家庭生活に必要な知識・技術に重点を置いたりした新しいタイプの家庭に関する科目をいくつか設け、その組合せの中からいずれかの科目を選択必修させる方法。なお、この場合はこここからですね。「当分の間、地域や学校の実態に応じ他教科の科目での代替履修の余地を認めることも必要であろう。」そして、二番目に「家庭一般」と他教科の科目を組合せ、その中からいずれかの科目を選択必修させる方法。」この二つが示されております。その上で「我が国の歴史や伝統を踏まえ、」ということから始まりまして、先ほどのことを繰り返すように、「教育課程編成に際しこのことを十分留意すべきである。」こういうようになっています。
 この中身を見ますと、両論併記であると同時に、「当分の間、」ということになりますと、文部省の場合には当分の間というのは、今まで三十年を超えるようなことがたくさんあるわけですよ。ですから、ここに「当分の間、」ということを入れて、将来三十年も全然変わらなかったということになれば、これはもう全く従来どおりであるということを意味するのですね。ここを私はどういうふうに理解すればいいかわからなくなってくるのです。いずれにいたしましても、この点、家庭科教育というものの発想が非常に弱いと私は言わざるを得ないのですね。家庭科教育の重要性、こういう問題について私は今もう一度科学的に総合的に見直さなくてはならない、特にその時期に来ておるのに、こういう不備なものを平気で報告書として出され、これを中心にして、今大臣が言うようにこれから審議会で審議をしていくということになるわけであります。この点、「当分の間、」というのはどれくらいですか。