組織の活性化の観点から、職員の同意を前提に一定の勧奨退職が行われておりますけれども、その勧奨退職の意義というのはもちろんございますけれども、どうしても強制的なようなことがないようにとり行われておると理解しております。
 ただ、問題は管理職を外してまでということでございますけれども、制度的に職員の分限という制度もございまして、同意が必要になるというようなことが一方でございます。それから、ただそれはそれといたしまして、公務に長年携わってきた職員を今後公務部内で活用をできるだけしていくべきだというような御意見も一方でございますし、あるいは同期の職員が一斉に退職するのはそろそろ再検討してはどうかというような御意見も出てきておるのは事実でございます。
 それらの問題は真剣に受けとめるべき問題であるんではないかと考えておりますけれども、今後、高齢社会に向けて公務員制度をどう考えていくかというような検討の中で、関係省庁等とも意見を交換しながら、幅広い観点で公務員の活用方策について検討していく必要があるというふうに思っております。
それから、時間がありませんので、ぜひ聞きたいところだけ先につまみ食い質問をさせていただきます。
 私は、今の公務員の処遇改善ですね、いろいろ言われておりますが、その中で一番やっぱり問題なのは、公務員、特に管理職クラスの定年前の実質強制退職といいますか、これがやはり非常に公務員の人事制度の弊害をつくっておるんじゃないかと思うわけでございます。
 役所の組織というのはヒエラルキーでございまして、特別身分関係でございますと、だんだん上にいくほど整理していかなければいけないという必然的な理由もあるわけでございますが、それにしても、管理職になればなるほど、もう五十代ですね、場合によっては五十代前半から整理が始まって、そして無理な天下り、これをやらぬといかぬ。そうすると、今言われておるように、政官財の癒着というんですか、そのポストも確保しなければなりませんから大変な弊害が出てくる。
 私は、こういう点につきまして、やはり公務員としてそれだけの能力を身につけ、まじめに働いてきたわけでございますから、管理職を外してでも公務員としての活用というものを積極的に図っていくといいますか、そのあり方を考えていかなければいけない時期ではないかと思いますが、これについてのお考え方をお伺いしたいと思います。
 これは人事院にもお伺いしますけれども、ぜひ総務庁長官にもこれからの公務員制度のあり方、いわゆる管理職の若年実質強制退職、これについてどうお考えか、そのお考え方をぜひお聞きしたいと思います。
自治省の財政課長でございます。
 ことしの人事院勧告の地方公務員の所要額につきましては、俸給表の改善分一・九％分と、期末勤勉手当の減額分を差し引きいたしますと二千四百九十億円でございまして、それに対しまして、国と同様、地方財政計画におきまして、給与費の上で一・五％分二千六百三十億円の給与改善費を計上しております。
お答えいたします。
 平成五年度の予算でございますが、給与改善費、一般会計ベースで一・五％分、千四百五十二億が計上されております。また、これは私どもというよりも地方公務員の方でございますが、地方公務員の給与改定に要する一般財源が約二千四百九十億見込まれるというふうに伺っております。また、国家公務員の方でございますが、人事院勧告の完全実施に要する財源は約千三百七十億円、これは一般会計ベースでございますが、見込んでおります。
それから、これはぜひ大蔵省、自治省にお伺いしておかないといかぬと思いますが、先ほどからの議論のように、人事院勧告は今年度は完全実施してもらうということで、財源の手当てですね、これは当初予算で一％分ですか計上されておると聞いておりますが、十分な手当てがいっておるのかどうか。先ほどから聞きましたように、これは地方公務員もすべて含めてということに結果的になるわけでございますが、大体全体でどのくらい財源が要るものかどうか、国、地方を通じて試算したことがあるんでございましょうか、これをぜひお知らせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項の規定によって禁じられていないけれども、右の限度を超えるものは同項つまり九条二項によってその保持が禁止されているというふうに解してきたところであります。このような考え方から、個々の兵器の保有につきましても、それが禁止されているか否かというのは、当該兵器の保有によって自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるか否かによって判断すべきものというふうに理解をしてまいったわけであります。このような観点からいたしますというと、従来しばしば答弁されたところでありますけれども、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器というものを自衛隊が保有するということは、これによって我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるということから、これはいかなる場合にも許されないというふうに解しており、このことは従来から一貫して政府が答弁をいたしてきておるわけであります。
 そこで、ただいま御指摘の大型輸送艦、揚陸艦というものでございますが、これは我が国が島々によって構成されており、そして周囲を海に囲まれているというそういう地理的な特性から、所要の部隊を国府の所要の地域まで輸送するために導入されるものであり、また災害派遣や離島への輸送にも使用される、こういうふうに私どもは話を
聞き、承知をいたしておるわけであります。このような輸送艦を保有するということは、自衛のための必要最小限度の範囲内のものであるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、このような輸送艦を保有することといたしましても憲法九条に違反することはない、こういう考え方であります。