先生のただいまの御指摘のようなお考えもあろうかと存じますけれども、現在の公社の電信電話料金の設定の方法はいわば総原価主義ということでやっておるわけでございます。この総原価の中に収支差額的なものも入っているわけでございますけれども、これにつきましては何回か国会でも御審議をいただきまして、相当額の、いわばリーズナブルなものについてその使途から考えた場合に一応認められるのではないかという御議論があったと理解をしておるわけでございますが、そういった考え方を踏まえまして現在の水準を設定しておるわけでございます。
 なお、先生のただいま御指摘の御趣旨につきましては、私もまた戻りまして私どもの総裁にも十分伝えたい、こう思っております。
時間が残り少なになりましたのでちょっとはしょって質問をしたいと思いますので、答弁も簡単にお願いしたいと思います。
 私はきょうは電電公社の総裁か副総裁かに来ていただきたかったのですが、経営委員会ということでおいでにならないのでやむを得ません。ですから、経理局長に料金の引き下げ問題について責任ある答弁をお願いするのは非常に恐縮だと思うので差し控えますけれども、料金算定の考え方について私はいまの御説明では納得できないのですよ。収支差額が資本勘定を通じて建設勘定に向いている、そこが民間の会社と違うのだ、こういう御説明がありました。しかし、電信電話料金の算定はあくまで損益勘定におけるいわば原価主義で立てるべきだ。ですから、その収支差額というのは原価に入らないのですよ。収支差額を建設勘定に回すから、その分があるので電話料金を下げられないのだ、こう言えば、幾らもうかったって電話料金の引き下げなんていう議論は出てこないのですよ。そこは考え方がおかしいんじゃないですか。
ちょっと専門的な問題を先に答えていただいたわけでございます。
 私は基本的には、もちろん引き下げる余地があれば引き下げていただきたいという気持ちは非常に強いわけです。順序としては、やはりたとえば国際電信電話のようなのが、まさにそういう点においていままでなすべきことをなしていないという点できわめて厳しくそちらの方の引き下げを優先的にお願いをしておるような次第であります。
 いま御説明ありましたような点と、もう一つここで相沢委員と一緒に考えていかなければならぬと思うのは、日本の公社、公団等の経理において、われわれはやはり経営主体の自主的努力、これが非常に大事だという点を考えます。国鉄についてもそういう方向で、たとえば一定の範囲においては国会の御承認を得なくとも経営者の責任において料金の改定をする、こんなようなことにいきましたのもその方向であろうと思うのでありますが、これが十分機能していくかどうか、なお今後の推移を見なければならぬと思うのであります。
 いま電信電話公社がそういう見地から、できるものから下げていきますというので深夜割引料に率先して手をつける、こういう態度は大いに評価していいのじゃないか。そういうことをやってもなおかつ設備投資等に必要なものを見て、長期にわたって経営の見通しを立てて料金の改定を行えるというふうなことがなお見込めればこれはやはり当然改定をお願いしなければならぬと思いますけれども、まだそこまでの詰めが行われていないという意味で先ほど時期尚早というふうに一応申し上げたのですが、そういう方向で常に検討を加えていくことにおいては私どもは決してちゅうちょしないつもりでございます。
農政審議会でいま長期見通しについていろいろ議論をしていただいているわけでございます。率直に言って、農林水産省が、先ほど申し上げましたように第一次のたたき台として審議会に提出をいたしました十一月の長期見通しの数字というものは、従来の統計数字に一つの趨勢というものを加味いたしまして出したものと承知をいたしておるわけでございます。
 それによれば、先生御指摘のとおりで、せいぜい主食用の食糧の自給率については横ばい、それから穀物、いわゆるえさ原料を入れました穀物自給率については従来よりもある程度下回る、こういうものが出ておるわけでございます。そこで、私は、いま農政審議会の先生方やあるいは省内で毎日というぐらい実は議論をしているわけでございます。それはそれなりに一つの客観的な数字として尊重すべきであろうと思うけれども、しかしながら、一方においていま農林水産省としては、米にしても小麦にしても、米について言えば消費拡大という形でいろいろの予算措置をしておりますし、あるいは小麦などについてはいろいろの奨励策、予算措置をとっておるわけでございます。そういう片っ方で国の金を使って政策を進めながら、そういうものが一向に、過去の客観的な数字とその趨勢だけで出されたものにしておいたのじゃ、何のためにそういう政策をやるのか、やはりそれだけの政策を進めるならば、その政策をやったならばその客観数字よりよりもう少しいい数字が出てくるはずなんであって、その数字が出てこないなら、何もいま多くの税金を使う必要はないのであって、私は、やはり一つの客観的な数字から出てきた目標値と、その政策目標を織り込んだ形での目標値と、当然二つあってしかるべきではなかろうか、そういう二つの数字をもって農政審議会でもこれから議論をしていただくべきではないかというのが、実は率直に言って私の考え方でございまして、そういう考え方に基づいて、これから議論をひとつせいぜい積極的に、私も入らしていただいてやらしてもらいたいと思っておるわけでございます。私の気持ちといたしましては、できる限り、少しでも自給率はいまよりも高めていく、こういう努力をしなければならないと考えております。
 ただ、一つだけ穀物自給率で非常に私、頭が痛いのは、きょうもちょっと先ほどの答弁で私申し上げたと思いますけれども、たとえば飼料稲についていろいろと先生方の中にも御議論があるようでございますが、これがたとえばトウモロコシあるいはマイロなどにかわるべきある程度のコストでできるようになればすばらしいことだと思っておりますけれども、いまの反収量その他からいってなかなかそこまでは近づけにくいというのがいまのところの判断でございます。しかしながら、私は、そういうものにもあえて挑戦すべきであろう。そして、できる限り穀物自給率についても高めるような努力はひとつしていかなければいけないのじゃないか、こういう考え方で、飼料稲の技術開発についても、より積極的に進めていくべきであるという考え方で、いま督励をしておるところでございます。とにかく私としては、できる限り少しでも高めていくというのが当然のことだろうと思っております。