今回の法案を立案するに当たりましては、そういった問題は一応検討いたしてみました。割と助成措置がすごく拡充したことがありまして、ある程度様子を見なければいかぬ。財政当局としては財政負担のこともあります、県方財政負担。両方ありまして、現実に地域特賞で今やっております大体の戸数は十戸以上というのがほとんどでございまして、それは管理のしやすさといいますか、住宅供給公社が管理するとしましても、余り小回りがきき過ぎても管理費がかさむとか、いろいろ大変だということもありまして、十戸というのが今のところぎりぎりかなということで十戸といたしました。
 ただ、検討いたします際にいろいろな議論を中でしたわけでございますけれども、現実に昔つくりました住宅地が三百平米とか四百平米とか二百五十平米とかたくさんございまして、それがどんどん相続によって細分化して、住宅地として悪くなってしまっている。それならば、三百平米でいいから十戸と言わずにもう少し少ない戸数で、木なんかも残して、そして地主さんも一軒は自分でうちで住んで、それで賃貸住宅を建てればなおさら町としてもいいのではないかという議論が当然ございました。
 しかし、この法案として制度化するに当たりましては、それなりの財政負担等々、いろいろな、総合的な判断から十戸としたわけでございまして、今後、この定着の度合い等を見ながら、今の御提案につきましてはさらなる検討が必要になってくる時期が来ると考えております。
まず、先ほどの御質問の続きでございます。
 一定の前提条件でと申し上げましたので、条件が崩れますとそうじゃないという場合も出てくると思いますけれども、先ほど申し上げましたような条件の場合は、地価の高いところは借地方式が有利になる、これはお説のとおりでございます。
 それから大都市と地方都市についてでございます。これは現実の需要の問題からいいますと、今まだ大都市の方が非常に多いわけでございます。四分の三から八割までが大都市で手を挙げてきていただいております。しかしこの制度は、大都市の場合には確かに借家率が高いわけでございますから需要も高いわけでございますけれども、どんな都市に行きましても借家の率というのは三割とか四割とかあるわけでございます。したがいまして、この制度は借家をある程度の戸数、当然ある都市におきましては、公営住宅とかそういった公的な所得制限のある借家政策ばかりでなくて、この制度を大いに使っていただいて、地方都市でもより広い賃貸住宅に住んでいただきたいと思いますし、私どもの願いとしましては、住宅をそういったことで都市村が大いにやっていただくということをさらに普及をするということも大事でございますので、公共団体に地方部を含めまして大いにこれを活用していただくようにＰＲに努めたいと思います。
ということは、簡単に言うと、借地方式は地価の高いところ、そして借り上げは地価が安くても使えますということでよろしいですね。
 それから次の問題へ行きます。
 今のあれでいきますと、大都市も地方都市もまんべんなくこれは推進をしようと思えば推進できるのじゃないか。これは大都市法のスキームと同じように、大都市に限らず地方都市においても、せっかくこれを法案としておつくりになったのですから、全国の、例えば一番困るのは地方都市に転勤になったときに、地方都市は借家という体制が整っていないのです。ですから公営に入るという方法しかないのです。ですから、これは地方都市だから要らないだろうということでは決してございませんで、積極的に大都市はもちろんのこと全国展開で局長に、本年はもちろん、来年からさらに大いに頑張っていただきたいと私は思うのでございますが、いかがですか。
確かにこの借り上げ方式と借地方式、いろいろなやり方があるわけでございまして、また試算の方法もいろいろございます。一定の前提条件で、仮に二十年とか二十五年後に借り上げ方式または借地方式でうちをつくって、その後その建物をほぼ減価償却後の価格で買い取る、そういう一定の条件で計算をいたしますと、借り上げ方式の場合は地価の高い場所では地代利回り率が低くなりましてやや不利かな、逆に借地方式が地価の高いところでは一定の効果が借り上げ方式よりある。そういった試算はしたことがございます。
残り時間がございませんので、今局長のおっしゃったようなことで、私自身は、関西新空港の問題もありますから、いろいろな要素を盛って、それで交渉したらどうかというふうに思っているのですけれども、それは一概にそうとも言えない部面もあるようですから、ひとつ知恵と力を働かせていただいて、この航空協定が本当に互恵平等的な協定になるように御尽力を心から期待をいたします。応援もいたします。
 もう時間が余りなくなりましたので、あと二つほどありますが、一つに絞っていきます。
 実はハイヤー、タクシーの問題なんです。これはこの前も申し上げましたけれども、ハイヤー、タクシーの乗務員については、賃金の上において、全産業の男子労働者と比較すると一年間百三万円の差があるのですね。安い方で差があるのです。それから、労働時間につきましても一年間に二百八十八時間多いのですね。こういう状況のもとにいわゆるハイヤー、タクシーの乗務員は置かれています。
 こういう状況がありながら、いろいろな運賃問題、大臣はそうは言いませんよ、大臣は理解深いと思っていますけれども、一般的にはその運賃問題、運賃は安ければいい、競争して安ければいいということだけが何か世の中まかり通って、そしてタクシー会社のある経営者の方は、うちは運賃値上げしませんとか、運賃値上げをしたところはお客が減りますから、その減ったお客を自分の安い運賃の会社の方へ吸収をしてやっていこうというのが、大阪でも京都でもそういうのが出ていると思うのです。これは企業戦略としては百点満点やないでというふうに私自身は思っているのですよ。しかし、そういうものが出てきている。
 そこで、この前ハイヤー、タクシーの運賃について我が党の方からもいろいろ質問をしましたが、ちょっとがらりと方向を変えまして、タクシーの運賃を値上げすると乗客は減ってくる、減ってくると売り上げが伸びない、今そういう状況になってきているのじゃないかなというふうに実は思うのです。そうかといって、運輸省が昨年来いろいろ考えておられる、タクシーの二種免許を持った運転者がなかなか少ないので、集まらないので、三Ｋの職場とも言われているから、給与の面でも、待遇の面でも、福利厚生の面でも、それは何とかよくしていかなければいかぬ、こういうことで運賃の改定というものをお考えになっていただいた、こういう状況ですけれども、これはそこそこまで運賃の額はいっているのじゃないかな、何かここでいい方法はないかなというふうに私自身考えまして、人数割の割り増し運賃のようなものが外国では採用されている例があると聞きましたので、そういうことを採用されている国がありますかということと、もう一つは、その採用されている国で問題が起こっておらないか、そういうことをまずお聞かせいただきたいと思います。