次に、株式会社サイマル・インターナショナル代表取締役会長村松増美君及び千葉大学教授竹蓋幸生君から、外国語教育の改善方策について意見を聴取いたします。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、外国語教育の改善方策につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初にお一人三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず村松参考人にお願いいたします。
以上で顔参考人に対する質疑は終わりました。
 顔参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。顔参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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簡単に私要望として言うならば、できればこういうアフターケアというものは、国を挙げてケアというよりも、個人のつき合いを我々望んでおるわけですね。今のところでは、もし国としてアフターケアと言えば、日本はほかの国よりもずっとやっております。たくさんやっております。これは事実なんですよ。ただし、国を挙げてケアするよりも個人とのつき合いが我々欲しいんですね。我々シンガポールは留学生もどっちかというと一人一人でやっているんだから、できれば日本とのこういう個人とのつき合いを我々期待しておりますし、組織とのつき合いは我々苦手なんです。日本はどっちかというと非常に組織としてつき合いたい気持ちは我々もよく理解しております。できればこういう組織を抜きにして個人とのつき合いはいかがでしょうかと、私、要望があればそういう要望なんです。
今日またこういう問題感じられるということは、やっぱり日本の場合は、こっちへ来る場合に、いろいろ募集される場合に、一体宿舎はどうなるんだとか、みんなもう承知して来るんじゃないかと思うんですけれども、来てみたらきょう指摘になったような問題がたくさんあると。それが二十年、三十年たってもまだ改善されていないんじゃないかというような感じがしますね。これはやはり日本の立場としても非常に大きな問題じゃないかと思うんですね。やっぱり皆さん方の、留学される方々のこういう問題、早く解決するように対応していかなきゃいかぬと思うんですけれども、なかなかこういう問題が解決されないというのは日本の立場としてもこれ我々考えなきゃならぬと思うんですが、さらに顔さんの立
場からもいろいろ大きな要望があるんじゃないかと思います。
 それからもう一つは、これはシンガポールに限らずどこの国の留学生であっても、アフターケアの問題で、やっぱり先ほど問題になったように、せっかく勉強して帰っていっても就職の場とかあるいは留学生同士の横の連携とか、そういうアフターケアに対する日本の態度が不十分であるというふうなことはしょっちゅう問題になるんですけれども、そういう点について、特に私の方からすると遺憾なことじゃないかと、こう思うので、やはりこれは聞くだけでなくて、こちらとしても積極的にこれはやるべき大きな問題じゃないかと思うんです。
 また、この際ですから、特に今私の申し上げました点について御要望が率直にいただけるなら私は非常に結構じゃないかと思うので、いかがでございますか。
私、まず第一場所がないからできないんじゃないかと思いまして、できないから場所がつくれないというふうに私は思いません。もしこういう場所があれば、日本も一億人の中で大学生も百万単位がおりまして、必ずこういうような外国人とつき合いたい人間はたくさんおると思いますよ。必ずこういう場があればこういう人たちもみんなと一緒につき合うんではないかと思います。
時間がないので、皆さんがもうほとんど御質問なさっちゃったんですが、日本人と同じ寄宿舎に住んだ方がいいということがありましたけれども、今現実には無理なんですが、日本の学生は放課後も皆さんと御一緒に勉強したり遊ばないような排他的なことがあるんでしょうか。そういう点ちょっとお伺いしたいんですが、どうでしょうか。例えば学校が終わってからでも日本人は日本人の学生だけで遊んで皆さんと一緒に遊んだり勉強しないのか。そういう積極的な交流があれば、今現実にすぐ寄宿舎が解決しなくても、何かもうちょっと交流の輪が広がるような気がするんですけれどもね。
では、もう一法案の租特法の改正でございますが、もう時間もありませんので、二つほどお聞きして、続けて御答弁いただければ結構でございます。
 一つは、たばこ消費税の税率等の特例ということで、これがまた延長になるわけでございます。これは、附帯決議にも「昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、たばこの消費動向や今回の措置が臨時異例のものであったこと等に配意しつつ、対応すること。」こういうふうになっておりますし、また竹下大蔵大臣の答弁もこういうふうな御答弁をされております。「まさに一年間の臨時、異例の措置としてこれをとらしていただいて、将来の間接税の一つ、あるいは消費税の一つとしてのたばこ消費税の問題につきましては、恐らく今後、後半の段階におきまして税制調査会等で御議論をいただく問題でございますので、臨時、異例であることは間違いなく、臨時、異例の措置でございます。」と何回も臨時異例、臨時異例、こうおっしゃっておるわけでございます。その臨時異例がまたまた突如として延長ということ、この点をどう見ておられるのか。いわゆる今までの大臣答弁、そして附帯決議と比較してどのように、見ておられるのか。
 それから、同じく、障害者を雇用する場合の機機等の割り増し償却制度につきまして、割り増し率を工場用建物にあっては現行百分の二十三を百分の二十一、機械とか装置にあっては現行百分の十六を百分の十五に引き下げる、適用期間を二年延長ということでございますが、これによる増税の見込み類と、このことによっていわゆる障害者の雇用の抑制にはならないのか、労働省との協議等も踏まえて、その点二点続けて御答弁いただいて終わりたいと思います。