地方税の問題でございますが、自治省の方から答弁さしていただいて恐縮でございますけれども、先生の御指摘、それから大蔵大臣の御答弁の中にもございましたように、地方税といいますのは、これは地方公共団体の自治的機能、権能の中のすぐれて基本的なものであるというふうに私考えているわけでございます。
 確かに、御指摘ございますように、国税、地方税で課税客体なり課税標準なりが共通しているものについては、徴税機構を一本化した方がよりベターじゃないかという御議論も過去ずっといろんな機会にございました。
 しかし、さっき申しましたような地方自治の観点、地方公共団体がみずからの財政を保持するための財源、税というものをみずからの力で努力して徴収する、確保するということが、これは外国の例を引き合いに出すまでもございません、私は地方自治の基本であるというふうに考えるわけでございまして、そういうことで、地方自治というものが確固たるものとして確立されて初めて国政というものもそういう意味ではうまくいくのではなかろうかという気さえするわけでございます。そういう意味で御論議はいろいろございますけれども、私ども地方自治の立場から、地方税というものをそういう意味では大事にしていきたいと考えているわけでございます。
 ただ、そのことが行政的に非常にむだを生ずるということがあってはなりませんし、地方たばこ消費税についていろいろ御心配、御懸念がございました。非関税障壁ではなかろうかという外国からの指摘を受けるというようなことがあっても、これは一方のマイナスでもあろうかと思うんです。そういう点、税でございますから、課税の公平を確保するということ、これは何をおいても必要な基本的な事柄でございますけれども、その要請と相並ぶ範囲内でひとつ合理化、合理的簡素化できるものは積極的にそれに取り組んでいくという努力が私は必要だと考えております。そういうことで今後とも努力をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
だから、その自信のとおりにうまく確実に徴税できていけばいいと思いますがね。でも、これはやってみなきゃわからぬことですから、うまくいくように自治省にお願いするしかないけれども、ただ、仮にいろんな事情から徴税コストはかかってくるわ、あるいは調査その他が必要になってきて人手もかかるわなんというと、行革に逆行していることになるし、それだけはないように自治省にひとつお願いしておきますよ。もっとも、自治体によっちゃ暇なのいっぱいいるから、ほんと言って、いろいろ問題あると思うんですが……。
 大臣ね、さっき一元化したらという意見も出たようなことをおっしゃいましたが、もともと所得税、住民税だってもう一本にしなきゃおかしいと思うんですよ、機械化になるとともに。ただ、それも自治体の立場を考えてできないと。しかし、それが、逆に言えば、むだになっているという面はいつまでもほっておけないんで、僕個人の考えでは、こういう地方たばこ消費税なんかに関しては独立税としないで、むしろ一本にしちゃったらどうかと思っていたんですね。それが大臣のお答えを聞けば、それほどの心配、危惧もないとおっしゃるから、そのままお答えを聞いておきますが、今後やってみて、いろんな問題が出てきたというときに、これは検討するに値する課題じゃないかと思うんで、もしそうなったときにはどうなんですか、自治省、そして大蔵省ともにこれを検討すべきじゃないかと思うんですが、それをお互いにお答えいただいて終わりにします。
今度の制度改正に伴いまして消費税制度へ移行するわけでございますから、今まで扱っておる専売公社、これは別といたしまして、税体系の簡素化、それに納税者の事務負担の軽減、それから徴税事務の簡素効率化ということからすれば、輸入たばこにかかるものを含めて、それで現行の地方たばこ消費税を国税に一体化して譲与税化したものでその後まさに譲与していくという考え方、これは議論をいたしました。
 で、最初、その場合、移行する新会社といえどもこれは的確にやれるだろうかとか、そういうような議論も、まあ幼稚な議論のようですけれども、これを積み重ねていく過程ではやりました。事務当局、なかんずく専売公社、そして自治省と協議いたしましたら、私どもが懸念しておるよりははるかに自治省当局では自信を持っていらっしゃるという印象を受けたことは事実でございます。
 そうなりますと、その議論の中での結論としては、昭和二十九年からとにかくずっと地方の財源として定着した制度だということが議論の末には、流れとしてそういう方向へ議論しているうちに打っちゃったと、私はこういう感じが率直にいたしました。普通の議論は、ほかの税についてもある議論、時としてある議論でございますが、基本的な論議を重ねていくと、地方自治の本質、そしてまさに独立税というところへ、この議論の流れとしてはそちらの方へ移行していくという印象、私が最終的にこの実際の協議に加わっておったわけじゃございませんけれども、私自身が見ておった印象としてそうなって、かくしてこの形で御審議をお願いしておる。しかし、私どもが考えておる以上に、地方自治体の徴税事務等に対する自信は大変おありになるなという印象は私も強く持ちました。
お答えいたします。
 現在までに得られている情報は依然かなり限られておりますので、事故を起こしました原子炉及びその周辺地域の状況についてはいまだつまびらかになってはおりません。現在までのソ連政府の公表したところや、ソ連政府を訪れたＩＡＥＡのブリックス事務局長、それから今御指摘になりましたゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のこういった発表等、今までに得られた情報の範囲内で事故の状況をまとめますと、次のようになるかと存じます。
 事故は、現地時間四月二十六日でございます。午前一時二十三分、キエフ市の北方約百三十キロのところにあるチェルノブイル原子力発電所の四号基の予定されていた運転停止の作業中、突然出力が上昇して水蒸気が噴出し、さらに水素が発生して爆発が発生したと言われております。この結果、二人が死亡し、原子炉の建物と設備、それから炉とその中心部が大きく損傷を受け、原子力発電所区域外に放射能が漏れるという事故に発展したことになっております。事故に至りました原因の詳細については、先ほども申し上げましたように不明でございます。
 被害状況でございますが、十四日現在で、二百九十九人が被爆ややけどで入院、治療を受けておりましたが、七名が死亡、さきの申し上げました二人を含めまして合計九名が死亡していると聞いております。また、同原子力発電所及び半径三十キロ以内の地域からは四万八千人が避難したとも聞いております。外部に漏れた放射能につきましては、スウェーデン、フィンランド等北欧諸国を中心にソ連の国境を越えて拡散し、各地で環境放射能に異常値が観測され、牛乳、野菜等の販売制限や影響地域への旅行制限等の措置がとられております。我が国も、五月三日以降十四日時点で、二十九都道府県にわたり今回の事故が原因と見られるヨウ素131が検出されておりますことは御承知のとおりでございますが、現在検出されているレベルでは健康への影響はないと考えられております。
 現在、事故炉全体につきましてコンクリートで封印する作業が行われておりまして、炉の下にコンクリートが打ち込まれるなどの事故の影響の拡大防止のための措置が行われた模様でございますけれども、はっきりしたことはいまだわかっておりません。
 いずれにしろ、引き続き事故情報の収集を行いまして、原子力安全委員会にソ連原子力発電所事故調査特別委員会というものを設置いたしておりますので、そこにおきまして今後原因究明等に努めてまいりたいと考えております。