会計検査院の検査活動が重点的に、効率的に行われなければならないというのはまさに御指摘のとおりだと思います。平成四年度、五年度両年度の決算検査におきましては、高齢化でありますとか国際化あるいは農業を取り巻く環境の変化、増大する公共投資といったような社会経済情勢等の動向に対応しまして、社会保障、政府開発援助、農業、公共事業などの関係に重点を置いて検査を実施したところでございます。
 検査の実施に当たりましては、例年どおり正確性、合規性といった形式的なチェックの観点にとどまりませんで、事業の内容について経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点や、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかどうかといった有効性の観点を重視して検査を実施したところでございます。
 その結果といたしまして、検査報告に掲記をいたしましたのは、平成四年度が計二百七十五件、指摘金額で百二十六億余円でありまして、また平成五年度が計二百五十九件、指摘金額で百四十一億余円となっているところでございます。
 この平成四年度、五年度両年度の検査報告の特徴といたしましては、先ほど申し上げたような検査の結果といたしまして、要約して申し上げますと、医療や年金を初めといたします社会保障に関する種々の問題、それから農業分野におきます各種施策に関する問題、さらには公共事業の実施に関する設計、積算、施工などにつきまして種々の問題を数多く指摘したこと、さらにまた政府開発援助の実施につきまして、その検査状況を特定検査対象に関する検査状況という項目の中に掲記をしたというようなことが特徴として掲げられるかと思います。
 本院といたしましては、今後とも社会経済情勢の動向に対応した検査を行いまして、国民の期待にこたえるよう一層の努力を払ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
ちょっと今の薄井さんがおっしゃった数字と私の数字とが大分違うので、私は大蔵省が予算委員会に提出された昭和六十一年から平成五年までの八年間の平均でも〇・二六にしかならないということを申し上げているんですが、この点は改めてまた打ち合わせをしたいと思います。
 そこで、大蔵大臣に今後の財政運営についてお伺いをしたいんですが、その前に、会計検査院長さんもお見えになっておりますので、その方の話をちょっとさせていただきたいと思います。
 会計検査院は国の歳入歳出全般にわたってこれが適正に行われているか否かということについての検査を行われておるわけでありますけれども、いずれにしても限られた人数と限られた時間によって行っておるわけでありますから。当然その時々の社会経済情勢を加味して重点的な検査が実施されておるのではないかと思います。
 そうした面で、平成四年度、五年度の検査に当たってはどのような方針に基づいて行われ、またその検査結果にあらわれた特徴にはどういうふうなものがあるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
こうした状況において、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、地域における障害者の生活を支え、その自立と社会参加を促進していくことがこれからの大きな課題と考えておりますので、生活の場、働く場の確保はその中の大きな課題の一つであると考えております

 働く場の確保につきましては、まず、法定施設である適所授産施設の増設を行っています
また、いわゆる小規模作業所につきましては、運営費の助成対象箇所数の増を本年度も図ったところでありますが、授産施設やデイサービス事業の法定施設への移行を進めていくことが重要であると考えております
今後とも、障害者の自立と社会参加を促進するよう努めてまいる所存でございます

 次に、ハリファクス・サミットで核実験問題について発言しなかったとの御指摘でありますが、私はサミット政治討議の場で、核実験は停止されるべきであると明確に述べましたし、河野外務大臣からもフランスの外相に対し、核の問題は日本にとって敏感であり、フランスの核実験再開決定は大変遺憾である旨伝えております
したがって、核実験問題について明確な発言をしなかったとの御指摘は、事実に合致しないと考えております

 次に、対中国無償資金協力凍結についてのお尋ねでございますが、我が国のとった措置は前例のない強い措置であり、我が国の遺憾の意は明確に中国側に伝わったものと考えております

 また、我が国として、今後ともあらゆる機会をとらえて中国、フランス両国に対し、核実験の停止を粘り強く求めてまいります

 さらに、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意思を明確にし、ＣＴＢＴ交渉の推進に好環境を提供するとの観点から、今次国連総会において核実験停止を求める決議案を推進するなど、あらゆる場で実験停止を訴えてまいりたいと考えております

 次に、ＯＤＡ大綱との関係につきましてお尋ねがございましたが、我が国としては、中国の核実験がＯＤＡ大綱との関係から対中経済協力に対する国民の理解と支持を得る上で好ましくない影響をもたらすことを懸念しており、今後ともＯＤＡ大綱を踏まえて中国に対する経済協力を行う所存でございます

 次に、ＯＤＡ基本法制定についてのお尋ねでありますが、政府は、従来より、明確な理念に基づく透明で効果的なＯＤＡの実施に努力しております
平成四年には、その一環として政府開発援助大綱を定め、その中で、援助の基本理念や原則を明らかにしたところでございます
政府としては、今後とも同大綱を踏まえ、先ほど述べましたように、的確な援助の実施に努めてまいる考えでございます

 次に、国連改革についてのお尋ねでございますが、我が国としても、現在国連のさまざまな場において行われておる国連改革の問題に対しまして、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます
国連改革を前進させる手段、方法としてはいろいろと考えられますので、御示唆のあった国連改革サミットの開催につきましても、貴重な御意見の一つとして承っておきたいと存じます

 次に、我が国の常任理事国入りの問題についての政府の立場は、昨年九月の私の所信表明演説及び河野外務大臣の国連総会演説において述べ、また、先般、国連における河野外務大臣の総会演説でも改めて述べたとおり、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという点を含む我が国の国際貢献に関する基本的考え方のもとで、多くの国の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものでございます
いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後とも、より多くの国々の賛同と国民の皆様の一層の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣田沢智治君登壇〕