次に移ります。
 先ほど来いろいろと質疑が行われておりますから、これまた重複する問題が多いので、もう時間もありませんから、至極簡単に申し上げます。
 今度の電力債の限度拡大の目的は、趣旨説明にもありますけれども、内需拡大のために追加投資を約一兆円考える。さらに、今後十年間にわたって約四十六兆円の予定される設備投資に対応するために必要な法改正、これはもう理解できます。
 ところが、そこで私、一兆円の追加投資がそれほど期待できるような内需拡大に役立つのであろうか。さらに、したがってその相乗効果がどれぐらいあるのかということをひとつお伺いしたいのと、今後一兆円でいわば内需拡大の目的をかなり効果あらしめるためにこのままでいいのかどうか。さらに、二度にわたるあるいは三度にわたる内需拡大についての追加投資というものが必要なのかどうか、必要でないのかどうか。まずこの二点をひとつお伺いします。
今広海部長からお答えしたとおりでございますが、私は井上委員の御意見、御見識だと思います。まさに円高と言い、あるいはそれ以前はドル高と言っておったわけでございますが、これは比較的な問題でございまして、果たしてこれが円高でなくて円の適正な評価であるかどうかということは、これはだれにもわからないわけでございますし、いろんな要因によってまた変わっていくことでもあると思いますが、対策としては、こういった状況が長く続くという前提を考えながら、恒久的な制度として当然中小企業振興のことを考えなきゃいけないわけでありますから、井上委員の御指摘になられた点はよく頭に置きまして今後の政策を進めてまいりたいと思います。
御指摘のように、我が国の国際経済環境に照らして考えますと、今の円高傾向というのは望ましい方向と考えられるわけでございます。現在いろいろ検討中の中小企業対策も、このような観点からしまして、むしろ円高定着を前提といたしまして体質改善や事業転換を進めようとする中小企業者を支援するということで、いろいろ検討をしているわけでございます。
 もちろん経営安定と申しますか、緊急避難的なつなぎ融資的なことも同時に必要だと思いますけれども、やはり基本としましては、体質改善や事業転換を進めようとする中小企業者を支援しようとするものでございます。したがいまして、こうした対策の名前につきましてもこのような趣旨を踏まえまして適切な名称を考えていく必要があろう、このように考えております。
これから年末を控えまして、これまでいろいろな対策はとってきましたけれども、それにプラスいたしまして、速やかに追加的な措置を検討していかなければならないというのはお説のとおりでございまして、私どももできるだけ早く追加的な措置を実行に移すという心構えで鋭意これから検討を進めていきたいと思いますが、その際には、ただいま先生が御指摘なさいました各種の諸点を十分頭に置きましてやっていきたいと思います。
 それから下請の問題でございますが、これは御承知のように各種の通達を出しているわけでございます。親事業者、それから親事業者団体に対しまして、円高による影響を不当値引きあるいは買いただき等の形で不当に転嫁しないように、これは公正取引委員会と共同して通達を出しております。また、各都道府県に設置されております下請企業振興協会に対しましても、下請取引のあっせんの強化等につきまして要請を行ったところでございますが、今後、特にこうした点に留意いたしまして、下請取引の適正化等につきまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
今の御質問、非常にいろいろの問題を含んでおりまするので、そのうちの低開発国、しかも債務累積問題に絞ってお答え申し上げたいと思います。
 ああいうふうな債務累積国というのが困難な状態に陥りましたのは中南米諸国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーというところでございまするが、どうしてもアメリカが一番近いところでございまするので、アメリカの銀行が非常にたくさん金を貸しておったことは事実でございます。また、日本もメキシコに石油の供給源をシフトしようとした、あるいはブラジルとは昔から特別の関係もございまするので、そういう国に対してヨーロッパの銀行以上に日本の銀行が金を貸しておったということも事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたような世界同時不況というようなこと、しかもそれに伴って起こりましたアメリカの金利が高いということもありまして、そういうふうな幾つかの国が生産品が売れなくなった、それが借金の利払いもできなくなったということの大きな背景であろうと思います。この問題は、それだけ貸した方が悪いじゃないかというような議論もありまするけれども、貸した事実はこれをほうっておくわけにいかない。しかも、この処置を過ちますと世界の信用秩序あるいは信用組織というものに非常に大きな影響が出てくる。どこかが利払いをしないということになりますると、ほかの国もみんな借金の重圧にあえいでおりまするから、みんなそれに倣うということになりますると、もう世界的には恐慌状態になるということは不可避であったというふうに思います。
 そういうことで、そういうことが起こらないように未然に防ごうということが債務累積問題に対する先進国の共通の認識であったわけで、幸い最悪の事態は過ぎましたけれども、今お話がございましたように、こういう国は自分の生産品を売って生きていかなきゃいけない、過去の借金の利払いもその生産品の輸出代金によって払うということでございまするから、やっぱりそれができませんとこの債務累積問題というのは再び深刻な問題になり得るわけで、最悪の事態は過ぎましたけれども、今はさらにそれを中長期的にどういうふうに考えていくかということを先進国の間でいろいろ討議しておる段階でございます。
 やはり世界経済が順調に発展するということが大事なことでございまして、それによって低開発国の製品を先進国が受け入れるということがございませんとこの問題は基本的に解決しない。したがいまして、世界経済のインフレなき持続的成長ということがあることが基本的には一番大事なことであろうと思います。その後で今もお話がございました低開発国がその輸出品を一次産品だけでなしにさらに多様化していく、先進国の需要にマッチしたものにするということも必要でございまして、そのための技術供与ということも非常に大事なことであるというふうに考えております。
 低開発国問題あるいは南北問題につきましてはそういう点でお答えしたいと思います。