この家庭科問題については、家庭科なんというような学問といいますか、領域というのは、家庭生活というものについて子供たちが興味と関心を持って、家庭というものを運営していくその子その子の素養を身につけていくことが大切だ、そういう領域であって、何か成績なんというものをつけて競争させることがそう意味がある領域じゃないと私は思うのですね。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
あるいはまた、そのほかにも、例えば音楽なんというのは余り点数なんかつけたってしようがないので、子供たちが音楽が好きになればいいのですから。小学校へ入るときには、子供が大声で調子が外れようが何しようが歌っているのが、卒業するころには、「仰げばとうとし」を歌うのにぼそぼそと小さな声で、別に何も悲しくて声が出ないのじゃなくて音楽が嫌いになっているというようなことがあっては困るわけですね。体育だってそうです。絵画だってそうです。そういうものは子供に点数をつけて競争させる、あるいは点数をつけてその子の評価を決めるよりも、その子その子の持ち味で、その子その子がそれぞれに音楽が好きになり体育が好きになればいいわけですから、こうした領域では点数をつけることがむしろ教育に何か障害になるのならば、あえて点数なんてつけなくてもいいんだということを認めてもいいような気がするのです。点数をつけなかったら主要五教科の方に全部流れて、時間も全部そっちにとられてという、確かにそういうおそれも今の学校教育の中にあるからなかなか難しいですが、基本的にどうお考えですか。
現在、現行の家庭科の教育内容をどうやって展開したらいいかという意味の研究指定校、これは文部省自体も幾つか小中高等学校の段階を分けて指定しておりまして、その研究成果を広く利用していくというふうにしているわけでございます。したがいまして、現行の内容についての運用で効果的なものは大いに取り組んでいかなければならない、しかし、現行よりもはみ出してもう少しつけ加えていくべき要素というものはまたそういう角度から論議していかなければならないというふうに思っております。
この家庭科の履修方法についていろいろな提案や要望があると思いますが、全国高等学校長協会家庭部会というものが要望を出しておる、あるいは家庭科の男女共修をすすめる会という、これは任意の団体ですが、こういう皆さんの要望もあったり、先ほどの中野の方も入っていらっしゃる女性による民間教育審議会、これが出している提案とかいろいろありますが、ひとつこうしたものを大いに参考にしてすばらしいものをつくっていただきたいと思うのです。
 同時に、東京都が、これは東京都生活文化局というのが去年の二月に「男女平等都政のすすめ方」という報告を出しておりまして、そこで家庭科の指導方法、内容方法などの研究を先行していくんだ、共修というものを課題として、こういうことを書いてあるわけですが、文部大臣、各自治体で今の家庭科の履修方法というものを、女子差別撤廃条約の示す方向、そして検討会議の示す方向に従って先行的に実験をしていくということは、これはいかがですか、大いにひとつ奨励をすべきことではないかという気がいたしますが。
時間の配当についてまではまだ論議を進めていないわけでございます。
 ただいま御指摘がありますように、中学校における技術・家庭科ということで、技術の面からも実は見直しが必要であるというふうに思っております。昔のように旋盤みたいなものを果たして教える必要があるかどうかということで、そういう授業内容の精選を図っていかなければいけない。それから、家庭科教育についてもそういう内容の精選を図っていかなければならない。そういうことを考え合わせ、そして新たな要素として、先ほど来御指摘のあるような生活科的な領域のものをつけ加えていくということになると、どういう時間、どういう履修形態にしていったらいいか、そういう角度から検討が重ねられているわけでございます。
高校の家庭一般が充実されてくる、そしてこれが男女必修、その必修の形態は選択必修とかいろいろあるでしょうが、ということになってくると、勢い中学の履修の状態も大きく変わらなければいけない。そこで、今は中学は技術と家庭になっているわけですが、この技術と家庭を足して二で割って技術も家庭もともに男女ともに学ぶというようなことになると、家庭を学ぶ時間教が男子はふえるけれども女子は減っちゃうということになりますね。これはどうするのですか。そういうふうに中学の女子の家庭の履修時間は減らすということでいいのですか。それとも今までの中学の女子の家庭の履修時間というものはきちんと確保するというお考えですか。
今のは答申書の趣旨のごとく、今お話のありましたとおりに万遺漏なく措置をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、時間が余りありませんので結論だけちょっとお伺いいたしますけれども、円高の問題でございます。御承知のとおりに現在のこの急激な円高というのは非常に大変なものがある、こういうことであります。そして、今や私たちがどこに行ってもというぐらいに余りにも急激に、そしてまた水準も行き過ぎるぞということを非常に言われます。どこに行ってもそうなんでありますが、ついきのう、きょうの新聞を見ましてもやはり同じようなことが出ております。
 きのうの新聞に、これは自動車工業会の会長が円高是正に介入をせよということで、こんな言い方をしております。「半年間で六十円も円高になるような状態を放っておけば日本の産業界は危険な状況になる。政府は米国と組んで円高是正のため一ドルイコール二〇〇円をメドに市場介入するなど早急に対策を講じるべきだ」ということですね。そしてまた同時に、「一ドルイコール二四〇円が半年で一八〇円になるようでは企業は手のほどこしようがない。」こういうようなことを述べながら、政府、日銀に対して円高是正のための措置を強く要請をされております。そしてまたきょうの新聞によりますと、今度は日本電子機械工業会の会長がこう言っております。「（中曽根首相や竹下蔵相が一ドルイコール一八〇マイナス一九〇円でも日本経済は大丈夫と発言しているが）三年かけて一八〇円というのなら別だが、半年で二五％もの円の違いを企業がカバーできるわけがない。経済や企業のことを知らなさ過ぎる」こういうふうに言っておられます。
 私はあのＧ５のターゲットが幾らであったのか、その辺もいろいろ詳しくお聞きしたいわけでありますが、本日は結論だけ。今アメリカでも最近の水準について、ドルの下げ過ぎの懸念の表明等もされたりしておりますが、逆介入をするとかあるいは公定歩合の問題等も含めての対策をとるべきではないか、こう思いますけれども、日銀総裁並びに大蔵大臣にお伺いいたします。