先週の私の答弁を御記憶いただいていて大変恐縮でございますが、私も今先生の御質問を承りながら、確かに御指摘の点を十分これは検討しなきゃいけない問題だなと、こういう受けとめ方で聞いておったわけでございます。
 いずれにいたしましても、今日までの通達の経過もございます。したがって、今審議官からもお答えいたしましたけれども、三十九条の精神に反する、こういう立場に私どもも立っておりますので、是正指導をひとつ一層進める、こういうことと、それといま一つは、労働時間法制のあり方の一環として、現在労働基準法研究会で調査研究をお願いしております。そういう中で先生の御指摘の部分も含めて大臣として検討改善をどう進めるべきか、こういうことをひとつ十分考えたいというふうにお答えを申し上げます。
お答えいたします。
 年次有給休暇に関する問題につきましては、労働基準法第三十九条は、使用者に労働者が請求する時季に年次有給休暇を与えることを義務づけた規定でございまして、年次有給休暇の取得を理由とする不利益取り扱いの問題を先般先生御指摘されたわけでございますが、それは規定していないわけでございますけれども、したがって、賞与等の算定に対しましてはこれの不利益取り扱について直ちに基準法三十九条違反というものではございません。しかし、一般的には好ましいものではなく、同条の精神に反するので、この間御指摘いただきました通達等により、従来からその是正を指導しているところでございまして、今後ともこの線に沿って指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ御指摘のスキーバス等の事故
の問題では、過重な労働時間の改善等について御指摘があったと思うわけでございますが、自動車運転者という特定職種につきまして、拘束時間という概念を取り入れていわゆる二七通達で自動車運転者の労働時間等の改善基準をつくって指導しております。これを今後とも遵守徹底するように図ってまいりたいというふうに考えております。
指導も必要ですけれども、労働者にとって首というのはこれは生き死にの問題なんですね。それを担保するたったら一つの方法は、こういう委員会やこういう機能をつくったそのときに、それを訴えたことによって不利益を受けない。それを書く、その一言に尽きるんですね。後から汗をかいていただかなくていいのです。余計なことをなさらなくていい。時間のむだです。ここに書くということによって担保していただきたい。
 次に、私は労働基準法の方に移りたいと思うのです。
 労働基準法につきましては、前々から大臣に検討をお願いしていた事項があるんですね。それは、年次有給休暇に関する通達と、それからスキーバス転落事故でたくさんの犠牲者が出た。あのような事故を再発防止する効果的な手段、このことについて、時間がありませんけれども、大臣から御自身で検討の結果をお聞かせいただきたいのです。
これも従来からたびたび申し上げておりまして繰り返しになって恐縮でございますが、不利益取り扱いの禁止ということを明文で書くということは、他のこのような種類のものについては余り見受けられないことでございまして、不利益取り扱いは厳に慎むべきことであるということで、労働省としてはそのようなことがないように、ぜひ適切な指導をいたしたいというふうに思っております。
調査は必要ならば――立入検査権と書けなんて私一言も言ってないんですよ。だからすれ違わないようにしていただきたいんです。必要な範囲内で実情を調査することができる。それくらい押さえておかなかったら委員会まで持って、これはちょっとその方が均衡を失していると思うんです。委員会だなんて、ともかくこれは新しい組織なんですからね。そのくらいのことを室がはっきりと書かなければしようがないと思います。これ強く希望しておきますね。
 それから、この間申し上げました例の不利益取り扱いについての記載は、これはやっぱり労働大臣の御責任でぜひ書いていただきたいと、こう思うんですね。そうじゃないと、大臣が幾ら辞表をお出しになっても本人の首は回復されないんですよ。ですから、今大臣がおできになる、責任をこのことについてお持ちになれるたった一つの方法は、今ここに、訴えたことによって不利益取り扱いを受けないと、そのたった一行のことをここに書く、それだけなんです。それのみが不利益処分を担保できるんですね。どうですか。お願いできますか。
調査が必要でないというふうには申しているつもりはございませんで、調査は必要だと思います。ただ、立入検査権のような調査は、必要というか、そういう規定をつけることが手段の相当性という観点から見て不適当だということを申し上げているわけでございまして、調査は必要だと思います。
立入検査で、ほかの強い立法にあるように、これこれこれこれの台帳を閲覧するとか、そういう表現までとれとは言わないんです。必要の範囲内で実情を調査することができる、と書く、そのことは私は大事なことだと思うんですね。
 私、きょう時間があれば日本航空のことを伺いたかったんです。恐らく今調査なしでお答えになれないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。お答えになれますか、これに対しての判断を。
両参考人の方にお尋ねを申し上げます。
 公共嘱託登記についてでございますが、協会をこのたびつくるに当たりましての真意を明らかにしたいと思うての質問でございます。従来官公署が不動産の権利に関する登記をいたします場合に、考え方としましては官公署ですから登記事務そのものは登記所が行うのであって、ただどういう内容の登記をしてもらうかということを申し出る手続を司法書士でおやりになったり、あるいはその基礎になる調査を調査士でおやりになったりすることではなかったかと思うわけでございますが、ところが実態はどうもはっきりいたしませんのは、実は司法書士と調査士の事務を取り扱われた量につきまして法務省が発表しておる数字があるわけです。それによりますと、事件取り扱い件数につきまして、昭和五十八年度だけをとりますと、司法書士が四五・三％、調査士が一一・七％、その他四三％、こうなっているんです。
 実はその他というものの実態なんでございますが、私ども実情がわからないのでひとりで推察をしておるわけですが、官公署が行う登記の内容ではないか。つまり司法書士とか調査士に依頼しないで官公署が登記所にこれ登記せいと言うてやらせるという、そういう内容ではなかったかどうかという問題ですが、この点どのように把握なさっておるんでしょうか。まずこの点についてもしおわかりでしたらお教え願いたいのですが。