防衛計画の大綱に従いまして、特にその基本的精神、考え方に従って防衛力を整備するという防衛政策の考え方は変わっておりません。これまで大綱策定後、大綱が考えておりました国際情勢の認識とは別といたしまして、緊張が高まる中におきましていろいろ国際情勢につきまして国会等で御議論をいただきましたときに、私どもはこの極東におきます緊張関係も高まっているということを申し上げたことはあろうかと思いますが、それによって我が国の防衛力整備の水準を引き上げないといけないというような観点で申し上げたことはございませんで、むしろ平時から保有すべき基盤的な防衛力というものを五十一年に目標設定しておきながら、十年さらに十年以上も経過しているにもかかわらずそれに到達していない、ところがそういう状況の中におきましても国際関係は残念ながら緊張を強めているということであるならば、ぜひ防衛計画の大綱のその基盤的な防衛力整備の水準にできるだけ早く到達すべく努力をする必要があるのではないか、こういう観点から国際情勢につきまして言及をしたことはあろうかと思いますけれども、それに直接対処するために防衛力整備の水準を動かさないといけないというような形で申し上げたことはないと考えております。
今言われたように、周辺諸国の脅威に対して直接対処する考えはない、これはもう当たり前ですね。大綱ができたときにはそういう考え方を、いわゆる基盤的防衛力という形に変更していったわけですからね。ただ、今私は防衛局長の答弁を聞いておりますと、かつてこの委員会の中でも私自身も何回か御質問いたしましたが、洋上防空の問題だとかシーレーン防衛の問題だとかＯＴＨレーダーの問題だとか、これはやはり大綱の精神から逸脱をしておるのではないかという立場で随分何回も御質問をしたのですが、防衛庁の答弁は一貫してソ連脅威論なんですね。ソ連極東軍が兵力が拡大しつつある、そういうことをずっと今まで言い続けてきたのですよ。最近の防衛庁、今の御答弁も含めてそういう考え方はもう変わったのですね。これはどうでしょうか、確認しておきます。
私が御答弁申し上げておりますのは、我が国の防衛力整備の考え方は周辺諸国の脅威に直接対処することを目的として整備をしているものではないと申し上げているわけでございます。しかしながら、今委員が御指摘のように、私どもといたしましては、防衛力を整備する場合には周辺諸国の能力等を念頭に置くことは必要でございますけれども、念頭に置きましてもそれに直接対処するということを目的として整備水準を定めているわけではないということでございます。
 非常に極端なことを申し上げますと、世界各国の状態、特に我が国周辺の状態におきましてどう考えましても他国を侵略し得る能力がないというような軍備の状況になりましたときには、その基盤的防衛力整備の具体的な内容というものは今私どもが考えておりますものとは違ったものになってくるのは事実だと思いますけれども、現在進められております軍備管理・軍縮交渉というようなものの現在の状況におきましてはまだまだそういうふうなところまで軍備管理・軍縮交渉が進んでいるというふうには私どもは認識していないわけでございます。
今防衛局長は、周辺諸国の脅威というものを念頭に置いて防衛力を整備しているのじゃないのだ、こういうふうな言い方をちょっとされたようですが、あなたは予算委員会でこうも言っているのですよ。能力と意図がある、意図というのは非常に変化しやすいが、意図と能力が結びついたらこれは脅威が顕在化をするんだ、こう言っているのですよ。周辺諸国の脅威というものが全部念頭にないということだったら、ここの中に出てくる限定的で小規模の侵略に対応するという大綱の考え方はどこから出てくるのですか。この周辺諸国の脅威なんというのはあるいは潜在的であってもそんなことは全然関係ない、こう言っているのですか。
今長官の方からわざわざまたそういう御意見がございました。いや、そうなんですよ。というのは、防衛局長、あなたは予算委員会の答弁の中で、「脅威の中には顕在的脅威と潜在的脅威がございますが、私どもはソ連が顕在的脅威であると今まで申し上げたこともございません」。これはそうですね。ところが、「現在もソ連は潜在的脅威であり得る」、あなた、はっきり言っているんですよ。そのことを中心に置いて今日まで防衛力の整備を進めてきたと言うのでしょう。どうなんですか。私はわからないですよ、頭が悪いせいか知りませんが。大綱の考え方をはっきり言ってくださいよ。大綱というものはソ連の潜在的脅威に着目をして今日まで軍備を進めてきたのですか。これはどうなんですか。こういうのがあるから私もちょっとひねって考えざるを得ないんですよ。
確かに世銀からは融資停止を受けている、あるいは融資不適格国なんという烙印もまた押されている、そういう大変厳しい経済状況である。おっしゃるとおりだと思いますので、そういう国際的な枠組みの中で位置づけられてくるわけですから、ひとつその辺についての親切な、そしてまたきめ細かいアドバイスなり、またペルーの経済が本当に立ち直りあるいは再建されるための日本国政府としての支援はぜひしっかりやってあげていただきたい、このように御要望申し上げます。
 それから、いま一つでございますが、これも午前中の質疑応答で活発に論議されておりましたが、いよいよシェワルナゼ外相が九月の上旬に日本にお見えになる、本決まりとなりました。当然日ソ外相会談が開かれます。本格的な日ソ対話の幕あけというふうに位置づけができるわけでありますし、当然そこではアジア・太平洋地域全体の安全保障の問題、北方領土問題、あるいはゴルバチョフ大統領訪日のための準備、こういう極めて重要なテーマが話し合われることになるのでありましょう。この九月上旬を控えられまして、こういう重要な日ソ外相会談に臨まれる大臣の御決意を御披瀝いただきたいと思います。
 あわせまして、この北方領土問題解決へ向けてのソ連側の新しい提案がなされるその時期について伺いたいのでありますが、大統領訪日前にそれはなされるのか、あるいは大統領訪日のときに新しい提案がソ連側からなされると見ておられるのか、あるいは大統領は日本にお見えになるのはきっと来年初めてということになるのかなと存じますけれども、まず大統領が御自分の目で日本の国というものをごらんになった後、訪日後に北方領土解決へ向けてのソ連側の新提案が出されると読んでおられるのか。これは国民的な関心を持っている問題でありますので、現在外務省が、あるいは大臣が予測をなされておられます見通しにつきまして、可能な限り明らかにしていただきたいと思います。