協同組合等の組合を通じます加入が容易となりますように、中小企業中央会が事業団の承認を得まして、会員であります協同組合等に加入申し受けの受け付け等の業務を再委託、これを複託と言っておりますけれども、再委託をしております。こうすることによりまして制度の普及、加入の促進を図っているところでございますが、ことしの三月末現在の複託組合数は三百五十九組合でございます。本制度の趣旨にかんがみますと、加入者の増大を図っていくことが中小企業者の経営の安定に寄与するわけでございますので、今後ともこの複託組合の増加に努めてまいりたいと考えております。
委託団体の数ですね。まあ、商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会等があるわけですが、その中で、特に中小企業団体の傘下組合が大変多うございますけれども、これがどうも少ないのではないかというように思います。こうした傘下組合に対する委託先の拡大が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっと少ないように思いますが、数についてもお答えをいただきたいと思います。
まず名前の件でございますが、確かに倒産防止というと倒産しそうだということに連想がいくのも一つの御意見だろうと思います。ただ、この制度は、直に申しましてお互いに共済制度でもって倒産を防止するということでございますので、その実態をあらわしたということだろうと思います。しかし、これは要はＰＲの問題で、これもなれてしまえばこういうまさかのときに備えた制度だということで御理解願えるのではないかということでございますので、私どもは当面この制度を、名前も含めて中小企業の方々によくなじんでもらえるような努力をやってみたらどうだろうかということを考えまして、今回の改正についても名前の変更は考えなかったわけでございます。
 それから第二点でございますが、おっしゃるとおり親企業のこれについての理解がなければ下請企業等についてこういうものの制度がなかなか普及しないということは事実でございますし、また、この連鎖倒産が下請関係に非常に起こりやすいということはわれわれ考えております。したがいまして、この親企業に対するＰＲについては、御指摘のとおりわれわれも十分努力をしていきたいと考えておりまして、これは政府あるいは商工会議所、その他いろいろな団体にもＰＲを委託しております。ことに商工会議所などは親企業も入っておるわけでございますので、そういう点で、そういったＰＲを今後十分進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御質問のございました家庭裁判所のことでございますが、家庭裁判所ができましたのが昭和二十四年でございますので、もうすでに三十年余りを経たわけでございますが、特別な裁判所のことでございますので、今日までいろいろ工夫がなされてきたわけでございます。
 今日なおまだ十分に機能を果たしていないじゃないかという御指摘がございましたけれども、まことにそういう面もうかがわれまして残念に存ずる次第でございます。家庭裁判所には、ほかの裁判所にない家庭裁判所調査官という特殊な職種がございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
これは、法律ではなくて心理学とか社会学とか教育学とか、そういったものを専攻した人を採用しているわけでございまして、この調査官のための研修所が昭和三十二年にできまして、特別な職種についての研修を行いまして調査官制度の充実を図ってきているわけでございます。また調停委員につきましても、近年人選についていろいろ工夫をいたしまして、従来とまた違った観点から人選が行われているわけでございます。そういう意味におきまして、家庭裁判所もおいおいその使命を果たすような体制を整えつつあるとは存じます。
 しかし、いまお話がございましたように、調停の席に果たして裁判官が立ち会っているのかどうかというような御指摘もございましたが、確かにおっしゃるとおり、最初は顔を出す、なかなか途中では顔を出さない、最後に調停ができたときにまた顔を出すというようなことが裁判所によっては起き得るわけでございます。
 正直申し上げまして、たとえば東京の家庭裁判所でございますけれども、何分にも事件が非常に多いものでございますから、一人の裁判官の担当する調停事件の数が膨大になります。ですから、たとえば午前十時なら午前十時に調停が始まりますが、そのときに一人の裁判官が担当する調停事件が少なくとも八件ないし十件の調停を始めるわけでございます。そういった状況でございますので、八つの部屋ないし十の部屋を一人の裁判官が担当しなければならない。そうなりますと、やはり必要なときに調停委員の連絡を受けて出ていって聞き取るとかあるいは意見を述べるとかいうことになるわけでございまして、そういう点、いかにも行き届かない面もございますけれども、何分にも家庭裁判所には予想外に事件が殺到するような傾向に今日まで来ておりますので、そういった事態を生ずるわけでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
それにしても、なるべく事件の実態を裁判官が把握するように、常に調停委員は裁判官との連絡を密にいたしまして、そういう工夫をこらしているわけでございます。ただ当事者から見ますと、裁判官が顔を出していない調停の席というのがいかにも何か人任せのような感じを受けないとは限りませんが、現状のところやむを得ない実情になっているわけでございます。
 それから次に、配偶者の代襲相続権でございます。
 代襲相続と申しますのは、現在の概念では、ある世代の相続人が亡くなりまして、次の世代の者がその代襲の相続をするという考え方が代襲相続でございます。したがいまして、配偶者の代襲相続ということになりますと、ただいま鍛冶参考人が述べられましたように別個の概念になるわけでございまして、必ずしも法律で規定できないわけではございませんけれども、この点につきましては、ただいまお話がございましたように、いろいろな点を解決しませんと、十分に検討いたしませんと、果たしてどう法律で決めていいかということがなかなかむずかしい問題かと存じます。
 私は、ただいまも鍛冶参考人が言われましたような、たとえば寄与分によってこれを補っていくというようなこと、あるいは根本的には人見参考人がお話しになりましたように夫婦財産制そのものに問題があろうかと存じます。この点についての今後の十分の検討を待って、夫婦財産制についての新しい観点からの何らかの立法措置が必要であるというように考えておるわけでございます。