確かに全遊連なのかどうか。全遊連ですね。
 私は、閣議で申し合わせた自主調査というものが一体どうなっておるのかという点について、とりわけこの八六年六月二十九日の三十万円の献金についてお聞きしたいわけです。といいますのは、八六年の八月八日付の静岡県の公報によります
と、あなたのところの政治献金の中に静岡県遊技業組合連合会から三十万円、こういうのが載っておるわけであります。と申しますのは、これを取り寄せて調べましたところ、確かにこの八六年の衆議院選挙時における各候補者の収支報告の要約が県の公報として出ているわけですが、今御答弁をされた陣中見舞いで三十万円、農林水産委員長に就任したときにパーティー券四万円、それから議員在職十五周年記念の祝賀会のパーティー券で四十万円、計七十四万円というお答えであったわけですが、そうしますと新たに三十万円の政治献金をもらっているということになるわけなんですが、これは非常に問題だと思うのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
その点、事務所で調べましたところ、そういう事実はないということでございます。
 なお、最初にそういう報道もございまして、事務所の方ではちょっと間違って、それをあったというように報告したようでございますけれども、ちょっと名目もあいまいなものですからもう一遍よく調べたところ、そういうのはなかったということでございます。
金額の点でそれで間違いございませんか。実は、いわゆる全遊連の出しましたリストによりますと、今答弁された以外に八四年、昭和で言いますと五十九年十二月十四日に三万円の寄附を行っているように書かれておりますが、この点についてはいかがですか。
私の事務所で調べましたところ、新聞などでも報道されているとおり、昭和六十一年六月二十九日に陣中見舞いとして三十万円、寄附でございます。それから、パーティー券として六十一年三月十五日四万円、これは農林水産委員長就任祝賀会ということで行ったパーティーでございますが、それともう一つ、パーティー券として六十二年十一月五日四十万円、これは国会議員在職十五年記念祝賀会という名目で行いましたパーティーでパーティー券を買ってもらったということでございます。
私、まず最初に、パチンコ業界と大石郵政大臣の関係についてお聞きしたいと思います。
 いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカードの導入をめぐってパチンコ業界が猛烈な反対運動を展開していた時期と重なるわけであります。全遊連の献金の趣旨というものがこれに絡んだ政治工作にあるのではないか、こういう疑いも持たれているものであります。
 そこで、郵政大臣にお聞きいたしますが、あなたはいつ、だれから、どこで、幾ら献金を受けられたか、お答えいただきたいと思います。
時間を大変とりまして申しわけございません。今申しましたように、十二分に聞いていただいて、やはり政治的な判断も郵政大臣として、また国務大臣としてあらわしていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
商船の船長なんかから今度の事件につきまして――今あなたがおっしゃっていたように、自衛隊の中で免許を与えている、だから同格のものを持っているんだという趣旨の発言をしておりましたけれども、山下艦長のあの判断というのは普通の船員では考えられないということをよく言っていますね。例えばこちらの左の方からヨットが来た、潜水艦がヨットをよけようとした。これは常識で考えたって、私はヨットをやっていないからわからないけれども、ヨットというのは一メートル前でもぱっとどこでも方向転換できるんだそうですね。だから、そのヨットをよけようとするようなそんな甘い判断をするような艦長というのは一体ちゃんとした免許を持っているんだろうかという疑問さえ持たれているわけでして、こういうことについては一度やっぱり私は検討をしておいた方がいいんじゃないかなと思うんです。
 それから、海難救助についてももう少しやっぱり海上自衛隊に少なくとも義務づけをするようなことをした方がいいと思うんです。
 最後に、時間がありませんので防衛庁長官にちょっとお聞きしたい。
 この小林海難審判庁長官といいますと裁判所で言えば裁判所の長官になると思うんですけれども、その方がこの事件が起きた後に記者クラブにあらわれまして、「なだしお」が一方的に悪いとは言えない、船員定務だと、これはモラルの問題だというわけです。だから、両方ともモラルをきちっとしていれば起きなかったことだというふうに言ったそうであります。これは事故の直後でありまして、まだ取り調べも行っていない中で、少なくとも今後どういうふうにこれを審査していかなければならないかというその審判庁の長官たる方がこういう発言をしたということは、これは裁判に対する一つの介入だろうと思うんです。こんなことはいまだかつてなかったことでありまして、これはもう異例なことだと言われておるわけです。さすがにこれは大変だと思ったのでしょう、後日、記者の方々に、こういうことは言わなかったことにしてもらいたいということを防衛庁の役人が回って歩いたということを言われております。こういう事実を一体どうお考えになるでしょうか。
 一連のこの事件というものは、海上自衛隊というものが極めて閉鎖的な、そういう中から起きた問題だというように私は思うわけであります。ぜひシビリアンコントロールの精神をひとつ防衛庁長官として発揮されまして、制服組の言うことだけが正しいなんというふうにお考えになったのではシビリアンコントロールというのは一体どこへ行っちゃうのかわかったものではありませんので、もっと海上自衛隊そのものを開かれたものにするように御努力をいただきたいと思うんですけれども、この小林海難審判庁長官のこういった発言の問題についてどうお考えでしょうか。