公明党の赤松正雄でございます。
 六人の陳述人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
 私の方は、主に薮野九州大学教授に御質問をさせていただきます。
 先ほど、一つの意見ということで、周辺事態安全確保法案の中で、国会への報告を国会への事前承認に修正すべきであるという御意見を聞かせていただいて、お二方からもそれについての確認の質問がございました。私もこの点について全く同意見でございます。
 この法案の中身に関しまして、先ほど来の薮野さんの御意見でおおよそそのお考えはわかるわけですが、念のために一点お聞きしたいのは、安保再定義が要するに冷戦後には不可避という格好で見直しが行われた。ただ、それを今回のようないわゆるガイドライン関連法案という格好で処理するのがいいのかどうか、私自身は極めて疑問だと思っておりまして、本来的には条約の修正というふうな格好で行うべきものであったのだろうと思うのですが、それがこういう形になってきた。
 そこで、今、国会でも、日米安保条約の枠内、そういう文言を法案に入れるべきだというふうな議論が行われているわけですけれども、その点について先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
二点、手短に。
 一点は、たとえガイドラインができて、いろいろな後方支援ということであっても、朝鮮半島で一時有事になった場合に自衛隊員が朝鮮半島に上陸するということがあれば、これは大変なことだと思います。内閣は吹っ飛ぶと思いますね、事実上の問題として。他国の領土に自衛隊が足を踏み入れた、まさに、いかにガイドラインをつくろうとも、言葉をつくろうとも、それをやった瞬間、国会論議、国民の運動というのは極めて常識の線に戻るだろう。ですから、余りその点を、ではどうなるという論議をしても意味がない。しかし、まさにここに何らかの脅威があって博多湾に来たとなれば、それに対して出ていくことをだれも市民は反対しないわけで、そのことを余りにも、ではどうなる論議、私が学生時代にやった安保論議と同じことをされているという気がします。
 二点目は、そのためにこそもっと、例えば地域に根を持っている共産党、公明党あたりが地域の自治体あたりから平和攻勢をする。私が福岡市に何度言っても、北朝鮮と姉妹都市をつくれと言っても、姉妹都市を持っているのは境港市だけなんです。いかに民間レベルでのネットワークをつくるかという平和攻勢をだれもやらない。あるところで、福岡の国際化と自治体の国際化の文書の中に北朝鮮と書いただけで、削除しろと言われている。こういう自治体のあり方を、やはり平和攻勢として、国がガイドラインを言うのであれば、まさに地域に根差したところで平和攻勢をしていただきたいというふうに思います。
この問題につきましては、一般市民、自治体がどういう影響を受けるかについてどうも具体的に示されていないということは、先ほどから申し上げました。
 どうもマスコミの新聞とか雑誌を拝見しますと、例えば九四年にアメリカ軍が、空港については九州では福岡、宮崎、鹿児島、沖縄である、あるいは港については九州では福岡であるなどというふうなこと、そんなものが載っていたりするので、実態としてどうかわからない。また、今回の法案ができると、一番影響がある八割は運送業者であるなどというふうな言い方もされているようでありまして、どうも外からいろいろ情報が入ってきて、政府や法案を考えている皆さん方から具体的提起がない。これがかえって不安をあおるのではないかと思っている次第です。
 確かに十項目では提起されておられますけれども、より具体的に、実際の日常生活の中でどこがどう影響が出てくるのか、どんなことで、どんな場合どんなことをするのかについて、よりわかりやすく示していただければ、それでまた安心される場合も出てくるかもしれないわけであります。特に九州は、特に福岡は、自衛隊の基地もありますし、また港もあるし、その他いろいろ考えていきますと、やはり直接的な不安を持っていますので、ぜひともその辺、具体的に明らかにしてほしいというのが希望でございます。
最後にお伺いしたいのですが、今このガイドライン法案で一番議論されるのは、北朝鮮に万一何か起こったら、こういう形で言われるわけですね。そういう意味でも、朝鮮半島との地理的な関係からいたしましても、この北九州地域、あるいは沖縄も含んで、先ほど福岡空港の話もありましたけれども、こちらは最も敏感にいろいろなことを感じていらっしゃるんだと思うのです。
 そういう意味で、地元の方々の率直な感覚といいましょうか、その辺のことについて、先ほども一部お話もされたりしておりますが、その辺のことについて、富永さん、市川さん、薮野さん、それぞれもう一度お伺いできればと思います。
まず、審査会におきます退院あるいは処遇改善の請求の仕組みでございますけれども、これにつきましては、入院中の者あるいはその保護者でもいいわけですが、その方によりまして都道府県知事に対して申し立てていただく。ところが、それを申し立てるときにどういうアプローチができるかという場合に、保護者であればもちろん在宅でいらっしゃるから申し立てはできましょうが、入院されていらっしゃる方についてはどういうアクセスが可能なのか、こういうことになります。
 その場合には、病院から電話によって口頭で申し出ることも可能でありますし、その場合でも、精神病院の中に電話を設置し、電話にはそういうことを申し込むための電話番号を掲示するようにということで、できる限りこの制度が利用しやすいような仕組みとして医療機関にも義務づけておるわけであります。
 ところが、そうはいっても、その実績を見てみると、確かに都道府県においてかなり格差がある。多ければいいということにはならないのかもしれませんが、しかし、格差があるということは、入院されている方々がそれにアプローチするときに何か御指摘のような努力が医療機関の側に必ずしも十分でないものがあるのかもしれない。そういった意味からいたしまして、私どもとしても、この趣旨を十分に理解していただいて、そのための制度として例えば公衆電話も活用していただくということを各医療機関に周知徹底する必要があるということもございまして、そのような指導をさせていただいているところでございます。
 また、それを受け付ける側の審査会も、十五人という上限でしか回せないという状況から、これを地域の実情に応じて機動的に、もっと多くの方々が参加いただいて対処できるようにということは、今回の法改正にも盛り込ませていただいたことでございます。