先ほど来私が申し上げておりますことも基本的には横山委員と同じ認識に立ってのことでございます。そういう意味におきまして、このまま何もしないでおったのではまさしくたな上げのままになってしまうであろうという認識から出発しておるわけでございます。
 ただ、どうやったら打開できるかということになりますと、これまでいろいろな対立がありました関係で、一日、二日ということでまいらないことは当然のことでございますが、そうかといって、それが困難だからといってほうっておいていいということではないということも事実でございまして、最大限の努力をしなければならない、かように考えておる次第でございます。
一つ一つの改正条項についての賛否両論あるいは修正、それは必ずしもできないことではないと思うのですが、釈迦に説法ではありますが、基本法の全体的なバランスを考えますと、一つ一つの条項で私どもが修正案を提出し、あるいは与野党の間にコンセンサスを得るということはきわめて困難だと思うのです。そうだといたしますと、刑法全面改正を議会に期待をするということは、実際問題として技術的にも能力的にも今日の日本の私どもの状況においては不可能ではないか、そういうふうに思うわけであります。
 したがいまして私は、少なくともこの十数年間をけみした刑法の改正が膠着状態になって、そしてもういつのことか行き先がわからないというような状況をどうしたら一体打開できるか、議会にこれを期待するのでなくして、政府自身として一遍基本的に考え直さなければ百年河清を待つようなものではないか、こう考えるのでありますが、いかがですか。
刑法の全面改正問題につきましては御指摘のような状況にあるわけでございますが、先ほども申しましたように、具体的にすぐにどうこうというようなことまでなかなかできていないと言えばできていないわけでございますが、このままほうっておいてはいかぬということは私も痛感しておるわけでございまして、そのことを折に触れ日弁連の方も含めた直接間接に関係のある方々にもお話をしているような状況でございます。要するに、このままいわばほうっておいたのでは、たなざらしといいますか、たな上げのままになるわけでございますので、御意見のように何らか打開をするということを考えていかなければならないというふうに思っております。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 その前提としてのお尋ねについてでございますが、これは私からお答えするのは適当ではないように思いますけれども、現在のような御多忙な国会に対しまして大法案をお願いするということになります場合には、やはり相当事前に問題点を整理いたしまして、なるべく対立点も少なくいたしまして、しかもいろいろと事前の御説明等も申し上げて御理解を賜った上で御提案するというような、非常に平板的な言い方でございますけれども、そういうことが必要ではなかろうか。ただ何よりもその前に、一〇〇％賛成ということは不可能かと思いますけれども、大方の御意向を伺って、その御賛成、積極的に賛成でないにしても、あくまで反対ということではないという態度までは確保した上での御提案ということが必要ではないか、かように思います。
その当時私その衝におりませんでしたので、正確なことを承知してないわけでございますけれども、私の印象と申しますか記憶的なことで申しますと、当時の福田大臣におかれましては、やはり刑法の全面改正作業というものが、法制審議会の答申があってからもうその時点でもすでに相当な期間がたっておったわけでございまして、これを放置すること、また現行刑法自体が古い法律であるということは当然のことでございますが、そういうことでほうっておくのは適当ではないのではないかというお考え方をお持ちになっておった、また事務当局も何とかしたいという気持ちは持っておったということは事実であったと思いますので、そういう意味で、具体的にアドバルーンを上げるというようなやり方についてまで御相談があってやったかどうかということまではあるいは正確でないかもしれませんけれども、両方の、大臣のお気持ちと事務当局の気持ち、いろいろの機会にお話があって方向的には同じであったということから、ああいう御発言があったのではなかろうかというふうに思っております。
さきの法務大臣福田一氏が新聞報道を通じてアドバルーンを上げて、与野党の間でコンセンサスを得られたい、そういう発言を政治的にされたようなことがございましたが、それは当事者である刑事局関係のところの意を体して御相談の上なさったことでありますか、それとも福田法務大臣個人の政治的発言と理解すべきことでありますか。
私の質問時間がもう終わりますから、ひとつ最終的に大臣にお伺いしておきたいと思いますが、私、先般の質問の中で、今度の改正法で、三年以上の前科のある場合に十年の期限をつけて万全を期したいと、こういった警察庁長官の答弁があったわけですけれどもね。梅川の場合、あれが九年七カ月ですね。それから今度三重でありましたあの七人殺しの事件ですね。これの場合にはもう十年をとうに過ぎているわけです、前科から。また、今度大阪でやりを投げた仲村というのですか、彼もやっぱりそういう前歴を持っているわけですね、少年時代に。中学二年のときですか。そういう点見ると私は、この十年というものは、どこに線を置いてあるかわかりませんけれども、ちょっと甘いんじゃないかと思っておるのです、これは。そこら辺の問題について、警察庁長官は、いや、これでもって万全で、今後こういう事件を再び起こさないことを確信持っていますということを強調しておったのですが、ぜひそうありたいと思います。しかし、やはりこの事例を見ますと、なかなかそうでない実態があるんですけれども、ここら辺についてひとつ大臣の見解を承っておきたいということが一つ。
 もう一つは、そういう事件が、許可銃に基づく事件が起こったことを理由にして、国民の基本的権利が侵されるということであってはならぬと思うので、こういった問題について万全の運用をひとつ十分注意してやってもらわなきゃならぬと思うんですが、それらを含めて、ひとつ大臣の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。