これは行政法上の一つの一般的な解釈の仕方を申し上げて、御理解を得たいと思いますけれども、認可というのは、第三者の行為を補充する行政上の行為でございまして、法律上の効果を完成させる一つの要件だ、こういうふうに考えております。
 許可でございますけれども、許可は、一般的に禁止してあるものを特定の行為について解除する、こういうものでございます。
これも長く議論しませんが、とにかく独占にかからしめなければならないような仕事であることは間違いがないのです。だから事業法で独占にかからしめた、そのことは私は理解ができるのです。それならば、当然会社法の中でも責務として明確にしておくべきだ、こう考えておるわけなんです。その度合いがどうだとかこうだとかなってくると、これは将来はどうなるかわかりませんよ、わからぬけれども、あなたの理屈は、独占にかからしめるほどのものを会社法の中で責務にしないというのは、私はどうもおかしい気がしますから、そのことだけは申し上げておきます。
 その次に参りますが、これも先ほど質問がありましたが、会社法にしてもそれから事業法にしても、やたらと認可、許可というのが多いのですが、認可と許可というのは一体どう違うのですか。
電報の重要性は私ども軽視するわけでも何でもない。今四千数百万通あるのですから、非常に大事な通信媒体であることは間違いないのでございますけれども、ただ問題は、確かに非常に重要なものではありますけれども、電話との比較におきまして、同列に並べるほどの重要性が国民生活側から見てあるかということにおいていかがかと思います。ただ、事業体の方から見まして、この電報というのは非常に大事なものであることは否定いたしません。特に一万数千名の従業員がいて、基本的なサービスとして行っているということは、事業体から見ますと、非常に重要な一つのサービスの形態でございますけれども、国民の利用者側から見た場合のその利用度の問題として、今回電話と並べるというほどの位置づけはどうかな、こういうことでございます。
しかし責務の中に、電話だけでなくていわゆる研究開発、普及、こういうものも入っておるのですから、そうすれば、電報も独占にかからしめておる以上は、やはり当分の間は責務としてここに入れておく方が本当じゃないか。これは法体系上の問題ですけれども、ここに明確にすべきだ。責務の中に、電話だけではなくて研究開発まで入っているのですから、それならば電報が入ってもちっともおかしくない。全部列挙しろと言うのじゃないですけれども、独占にかからしめなければならないような状態であるだけに、責務ですよ、こうする方が正しいのじゃないか、こう申し上げたのですが、どうしても好かぬですか。
これから努力をしていただくのですが、だから私は最初に言っておるんですよ。司法処分が千四百四十三件もされている。しかし実効が上がっておるかどうかが問題なんであって、司法処分はしたけれども、そのままずるずると具体的な解決に至らず済んでしまうということがあったのでは、労働行政の看板が泣くということを私は指摘しているのでありますから、そういうことを再度ここで重ねて申し上げておきたいと私は思います。
 そこで、時間の関係もありますから次の問題に入っていきたいと思うのですが、大臣、最前池端議員から仲裁、人勧の問題の質問があったのですが、例えば仲裁裁定に絡む問題、あるいは仲裁裁定に盛り込まれていなくても、期末手当の問題などで労使紛争が起きていますね。現実に今起きているんですね。期末手当を切り下げるとかいろいろな問題があります。このときに、きょうはその中身について具体的に触れようという気持ちはありませんけれども、よく言われるように官邸筋が内面指導をしたとか、いろいろなことが毎年問題になってくるんですよ。質問をすると、政府は、そういう労使の賃金関係に介入はしてない、介入するつもりはないと言うのだけれども、現実的には介入している形跡が極めて濃い。それと同じことが他の省庁でも地方に対して介入されている事実がある。そのことを私は具体的にちょっと申し上げてみたいと思うのであります。
 例えば競馬場、競輪場など公営で行なっている競走場が全国にありますね。ここの競走場に働いている人たちの雇用、身分は極めて不安定なんですよ。それはもう先刻御承知だと思うのでありますが、同じ労働者が同じ職場で三十年も勤めておっても、その雇用関係は日雇いであり、身分は臨時職員である、これが実態なんですね。そうして、その人たちが労働組合を二十数年前に結成をして、それぞれの場ごとに、競馬場とか競輪場の場ごとに労働条件を決めてきた歴史的な経緯がある。
 ところが、最近は、この公営企業の収益が余り思わしくないということもあるのでありましょう、開催権の認可権限を持っている自治省が、各自治体に対して事務連絡という形で事実上の通達をおろした。これは昨年の十二月五日のことであります。きょうは自治省を呼んでおりません。あえて自治省を呼びませんでした。労働省の立場からこれに答えてもらおうと思って呼んでないのでありますが、昨年の十二月五日に事務連絡という書面が出ているのです。その書面で見ますと、財務調査官が経営改善計画について説明を聴取することにしたので、準備して持ってきなさい、こういう通達なんですね。その通達の中に、具体的な経営改善措置としてどういうふうに言っているかというと「経費削減、抑制のための措置」を具体的に持ってきなさい、それは「基本賃金及び一時金（夏期、年末）その他手当」こういうふうに注釈が加えてあります。「退職金に類するもの等」、「臨時従事員等の人員」について、こういう具体的な問題で事務連絡を出しているのです。
 これでは具体的なことは、中身としてはどれをどうしろという細かいことは触れているわけじゃないのです。ところが各自治体にすれば、これの事情を聴取されるわけですから、それに対して答えていかにゃいかぬということで、全国的にそれぞれの対応する労働組合に賃金の切り下げなどの提案がされてきたのです。そこには、労使が自主的に賃金を決めるという本来の姿がどこかへ飛んでしまって、自治省がこういう通達をおろしてきたからこれは賃金を引き下げざるを得ないという形が全体としてとられていったのです。
 大臣、こんなことが許されていいのですか。労働大臣の立場から一言で答えてくれますか。