新聞等によりますと、竹島では韓国側が埠頭の建設を始めておるとか、あるいは中断しておるとかというようなことが伝えられておりますが、こうした不法行為に対しまして、海上保安庁は竹島付近では監視活動をやっておられるのかどうかお答えください。
ぜひ注意深く見ていただきたいと思いますが、一日一日の動きとか短期の株価、金利の動きというのは、蔵相がおっしゃいますようにいろいろな要因がありますからこれは特定しがたいのですが、半年ぐらいの単位で、ことしの春先まで元気があった株価が今低迷している、あるいは上がっていた長期金利が下がってきたというのは、蔵相がまさに今おっしゃったファンダメンタルズでかなり説明がつくことだと思いますよ。
 株価というのは、御承知のように地価と並んで資産の価格ですから、その資産を買ったときに、将来どのくらいの収益が得られるだろうかという予想があって買うわけですね。その予想の割引現在価値がファンダメンタルズだと言われるわけですね。易しい言葉では収益還元価格といいますが、収益還元価格が基本にあるわけです。
 ですから、株価が、ことし前半強かったものが下がっていったということは、ちらっと蔵相もおっしゃいましたが、先行き不安なんですよ。株を買ったときに得られるであろう収益について下方修正が起きている。つまり、企業収益の予想が悪化しているということが一つの大きな背景にあると思います。
 長期金利についても、長期金利というのは、現在の短期金利と、それから、将来日銀が公定歩合を上げるかな、景気がよくなったら短期金利上がるかなという、予想に依存する将来の予想短期金利、この現在と将来の予想の両方の関係で長期金利というのは決まるわけですね。ですから、ことしの春先まで上がってきたというのは、これは大分景気がよくなってきた。将来日銀が公定歩合を上げるかもしれない、景気を反映して短期金利は上がるかもしれないと思っていたから長期金利が先行して上がったんですね。それが今下がってきたということは、市場関係者、ひいては国民の皆さん方、半年先をすごく警戒し始めたということだと思いますよ。
 なぜそうなんでしょうか。
 私は、これは、どう考えても来年の四月以降、九七年度経済に少なくとも三つの大変大きなデフレインパクトが来るということを、市場関係者も国民も今心配し始めたからだと思います。
 初めに、なぜ乗用車がこんなに売れるんですか、あるいは住宅着工がバブル時代のようなブームですかとお伺いしました。そのとき、建設大臣のお答えの中に、これは消費税引き上げ前の駆け込みもあるかもしらぬというお答えがございました。そのとおりです。佐藤通産相はおっしゃいませんでしたが、自動車の中にも明らかにそれがあるんですね。ということは、必ず来年の四月以降、この反動で一回どんと耐久消費財の売れ行きが落ちます。そして住宅着工も落ちるでしょう。これがまず大きなデフレインパクトなんですね。
 自動車産業とか住宅産業というのは関連するところが大きいですから、これが落ち込んだときの経済全般へのデフレインパクトというのは、関連産業を通じて非常に大きなものがあります。これが第一のデフレインパクトですね。
 二番目は、公共投資の落ち込みだと思います。
 大型の景気対策を公共投資中心に組みましたから、昨年の十—十二月期、ことしの一—三月期、九五年度下期などというのは、年率に換算いたしまして、これは何と一九％という猛スピードで伸びた。これはこれでいいですが、こんなものは続けられませんね。四—六に頭を打った。そして、先般発表になった七—九では、もう前期比六・二％落ち始めました。年率二二％で落ち始めました。この十—十二月期、前年並みの予算を確保してあるとある方はおっしゃいましたが、前年のＧＤＰの公共投資の水準まで落ちるといたしますと、これまた七、八％おっこちますよね。
 さらに、来年どういう御予算をお組みになるか。恐らくシーリングで厳しくおやりになるでしょう。そうしたら、来年の公共投資だってそうはふえない。ことしの公共投資の当初予算は抑えていますが、実際は、昨年度の景気対策のずれ込みがありましたから、ことしの公共投資のレベルというのは、当初予算が示しているよりもちょっと高いのですね。そうしますと、来年はそれがありませんから、本当に当初予算どおり落ちていく。とすれば、民間のエコノミストが言っておりますように、七—九から始まった公共投資の落ち込みというのは、来年度上期までは少なくとも続くのですね。このデフレインパクトも大きいですよ。乗数効果を伴っできます。
 そして、最後に、私はトリプルパンチと言っていますが、最後に物すごいパンチが来る。それは、金曜日のときも出ていましたが、九兆円の国民負担の増加が四月から起きるわけですね。消費税率の二％引き上げで五兆円、それから特別減税打ち切りで二兆円、それから社会保険料で二兆円。九兆円です。九兆円というのはどのくらいの規模だと思いますか。国民所得に対する比率でいったら二・三％ぐらいですね。国民負担率、ぽんと二・三上げるのです。ＧＤＰじゃありませんよ、国民所得のね。これは大変大きなデフレインパクトを持つと思います。
 この三つのトリプルパンチをもう国民は大変警戒し始めている。だから、先行きに自信が持てない、そして株価が弱い、長期金利が下がるということになっているのです。先般の日銀の十一月短観を見ましても、非製造業は大企業も中小企業も一三に向かって業況判断ＤＩが落ちているんですよ、早くも。ビジネスマインドはもう悪化し始めている。中身はといえば、これは建設、不動産です。はっきり公共投資の落ち込みを肌で感じ始めているわけですね。
 ですから、これらを、全部トリプルパンチを集めましたら、経済企画庁長官、これ成長率をどのぐらい落とすバンチだと思いますか。今、来年度の経済見通しを作業しておられますでしょう。それから本年度の実績見込みの作業をしておられますでしょう。だから、その見通し何％かということは今の段階でおっしゃりにくいでしょうから聞きませんが、今の三つの大きなデフレインパクトだけで成長率はどのくらい下がると思いますか。