私は、自由民主党・新角由国民連合を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について賛成、社会党提出の修正案に反対の討論をいたします。
 原子力は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、主要なエネルギー源の一つとして、今や確固たる地位を占めるに至っております。今後ともその開発利用の推進を図ることが必要であると考えておりますが、同時に、発生する放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行っていくことが極めて重要であります。
 このため、御高承のとおり青森県六ケ所村において放射性廃棄物の処理処分を行う計画も具体化してきておりますが、安全規制面におきましても、このような処理処分に対する規制を万全に行う必要があります。今回の法律改正は、原子力委員会及び原子力安全委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を創設するものであり、これにより放射性廃棄物の処理処分に対し万全の安全規制が行い得るものと期待するものであります。
 なお、放射性廃棄物の発生者の責任につきましては、この法律に明示するまでもなく原子力政策の基本として位置づけられているものであり、我が国の原子力利用を進めていく上で従うべき原則であると考えます。
 発生者の責務に関する規定を追加する旨の修正案が提出されましたが、かえって処理処分に関する安全確保の責任の主体が不明確となり、規制が困難になるおそれがあると考えます。また、原子力損害賠償法上の無過失損害賠償責任の一元化の考え方とも相入れないものであると考えます。
 以上、原案賛成、修正案に反対の討論を終わります。
ただいま提案されました修正案の内容というものは、この委員会においてどの党も取り上げた一致した一つの内容だ、こう思います。と申しますのは、原子力発電所の主体者である電力会社がとにかく今日二五％を超えるほどの発電の現況に至っているということは、そういう放射性の廃棄物を間断なく出し続けてきた結果でもあるわけであります。そういうような放射性廃棄物の処理処分に当たってだれが責任者になるのかという場合、当然、発生者であるところの電力会社が負うべきものである。このことについては原子力委員会においても、そういうような負担の原則あるいは責任を負うべき原則は、いずれも汚染者負担の原則ともいうべきＰＰＰの原則にのっとって進められておる。それをまた法の中にも当然適用すべきじゃないか。これについては理事者においてもお答えが、必ずしもそういう立法措置ができないわけでもない、入れようと思えば入れられないこともないんだ、こういうお答えもまたあったわけであります。そういう意味からいけば、発生者の責任というものを法律的に免除するのじゃなくて、やはり法律的にこれを確立しておかなければならない。それが最も望ましいものでありますし、国民から見ましても、廃棄物の処理処分の責任者というのは発生者である、これは国民常識でもあるし、また世界的常識でもある。それにかなった法律をつくるのがまた我々議会にある者の責任ではないだろうか、こう思います。
 そういう点からいきますと、総理大臣もその要を子とされた御答弁も出ているわけですし、科学技術庁長官もまた、その質問について当然そうあるべきだと。問題は法的にするかしないかというだけの違いだ。精神的な規定においてこの法案をこのまま通してしまうというわけにはいきませんので、我が党としても、今のような修正案で明確に責任主体というものを確立する、それが大事なんじゃないだろうか。このことについては、公明党の皆さん方も、また民社党の皆さん方も、あるいはまた共産党の皆さん方も、自民党の皆さん方も、だれも異議のある内容ではない、もっともだ、こうお考えになっておられるのじゃないだろうか。そういう意味において、これだけはひとつ満場一致でこの案を通していただきたい。もっともだ、こういうことで御賛同いただきたいものだ、こう思います。
 以上申し上げて、我が党の修正案に賛成の意を表するものであります。
 終わります。
利子補給の幅と申しますのは、基準金利と末端の貸付金利の差を補給するわけでございます。近代化資金の基準金利の方は、農協等の資金コストだとかプロパー資金の金利水準とか市中貸出金利の実勢等を総合勘案して決めるということでございますが、末端貸付金利は、政策金利体系の中での一つの均衡をとって定めてまいってきておるわけでございます。それで、政策金融の金利といたしましては、近代化資金のように利子補給をいたしまして金利を安くしておるものと、公庫資金のように財政資金を原資にしまして低利融資をしておるものと両方あるわけでございますが、この両方を通じまして一つの政策金融の金利の体系というものができているわけでございます。
 それで、今回の金利の引き下げの中におきまして、例えば住宅金融公庫の金利、これは今内需拡大の一番の目玉になっておるわけでございますが、最近時点での引き下げで申しますと、その中で例えば中高層住宅の金利の六・四五というものは六・一五に〇・三％下がっておりますけれども、最も低い個人住宅の中の百二十平米までの個人住宅の貸し付けが五・四％から五・二五％ということで〇・一五％の引き下げになっておる。
 五％の貸付金利、例えば開銀でございますとか中小企業金融公庫の代替エネルギーの促進のための五％の資金がございますが、こういうものにつきましては金利が高いときも金利を上げない、下げるときも下げないという固定運用の姿になっておるわけでございます。しかしながら、この農林漁業金融公庫の五％の資金、それからまた農業近代化資金の貸付金利につきましては、従来固定的な運用を高金利時代もやってまいってきておるわけでございますけれども、こういった金利の全般的な低下の中にありまして、少なくとも住宅金融公庫の先ほど申し上げました五％を超える資金の中の一番低いものの金利の引き下げ幅だけはどうしても下げるべきであるということで、これは財政当局とかなり長い時間の折衝を要したわけでございますが、そういう折衝をいたしまして、特利につきまして四・八五、一般は五というところまで、五％の壁を何とかして破るということで先ほど申し上げましたような金利の改定を行ったわけでございます。
 もちろん、利子補給率というのは基準金利と末端貸出金利との差でございますので、また将来金利が反騰してまいるとい、ような場合には、政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を行いますとともに、適正な利子補給の確保に努める努力はやってまいるつもりでございます。