その点につきましてはもうすでにいろいろ議論もされて、きょうの質疑の中にもありましたけれども、それでは企業に対してどういう痛みを分から合えと言うのかということになるわけですから、そのことは私はいま繰り返しません。
 それで、いまおっしゃいました援助を真に必要とする人々、真に救済をする者ということでお話もありましたし、答申の中にも言われているのですけれども、答申の第二の「緊急に取り組むべき改革方策」のうち、補助金の整理合理化方策から「生活保護費等」が除外されているわけで、これを見ますと、真に救済を必要とする者とは生活保護家庭ということになるのでしょうか。そして、ここで「等」という言葉がついておりますけれども、この「等」は具体的に何を意味されているのかお尋ねいたします。
それは、削れば削るほど活力あると、そういうふうにはもちろん考えておりません。ですから、真に救済を必要とする者については温かく救済の手を差し伸べるということを言っております。それから過剰な関与については経済活動についてもそういうことを言っておりますので、先ほどああいう答弁をしたわけです。
そうしますと、つまり医療、年金などの社会保障を、端的に言って削れば削るほど活力ある福祉社会に近づいていくという、こういう考え方にならざるを得ないと思いますけれども、そうなるわけですか。
やはり臨調としましては、そういった点についても自立自助の精神を基本としております。これに対して余り関与が深くなりますと、ヨーロッパに見るような活力のない福祉社会ができてくるということと、もう一つは、この関与が非常に過ぎできますと、どうしてもそれは負担を伴ってくるわけです、税とそれから社会保障負担の。そういう負担が多くなりましてもやはり活力を失うということに保なりますので、そういった点で、そういうことにならないように過剰な関与は排除しなければならぬ、こういうふうに考えております。
先ほど私が引用いたしましたところで、それに続いて述べられていることは、つまり「過剰な関与を厳に慎むという行政の新しい在り方が明確にされなければならない。」に続きまして「医療、年金、福祉、文教等について、以上の観点から、制度の根本に立ち返った検討を行う必要がある。」と、こう続いているわけですね。いまのお話でもうひとつはっきりしない面もあるのですけれども、行政の過剰な関与を厳に慎めばつまり自立自助の精神が発達し活力ある福祉社会になる、こういう観点から医療、年金、福祉、文教等を制度の根本に立ち返って検討を行う、つまりこうした点に過剰な関与がある、こういう見解にならざるを得ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
この臨調の意見におきましては自立自助でと、そういう精神を高く掲げております。ですから、それは企業においてもそうだし、社会保障政策というよりも、企業などについてはやはり過剰に関与しているというふうなこともずいぶんあると思います、企業に対する。
先生御指摘のように、江崎博士が工学学士院構想を出しておられます。私どもも何回かお会いいたしまして直接お話を伺ったところでございます。御指摘のように、日本では特に数少ないノーベル賞受賞者でいらっしゃいます江崎博士の御提言でございますので、その中からくみ取るべきもの、実現できるものはできるだけその方向で努力をしなければいけない、こう思っておるところでございます。
 江崎先生の提唱しておられます工学学士院、ただいま先生御指摘のように、アメリカの工学アカデミーが一つの発想のもとにあったということを伺っておりますけれども、現在それを日本の中でどういう形で有効に機能させるかということにつきまして、江崎先生自身も大変研究しておられまして、現在その重点としてお考えになっておられますところは、一つは大学と企業、政府機関、これの横断的な交流あるいは協力といったことを、もっと強化する場に促したいということが一つ。
 それからもう一つは、いわゆる基礎研究から応用開発につなげるところが、日本は非常に弱いというような御発想がございまして、特に応用開発は非常に得意としておるけれども、そのもとになる革新的な技術の芽というのがなかなか出ない。その辺のつなぎということを考えて、やはり基礎研究から応用開発まで緊密な連携をすべしということが、二つ目の目標でございます。こういった、もちろん科学技術関係研究者相互の意思疎通ということも、一つの大きな役割りとしてお考えになっておられるようでございます。
 全体の構想といたしましては、いわゆる第一線で働いておられる工学関係の研究者、この中から数百名の規模でえりすぐった方々によって、この工学学士院というものを組織しようということで、特に重点としておられますのは、先ほど申し上げました日本では特にノーベル賞級のような革新的な技術の芽が出ない。それはやはり横断的な第一線の研究者相互の意思疎通と申しますか、切磋琢磨、そういった中から出てくるであろうということを非常に期待しておられるようでございます。
 科学技術庁で今年度予算にお願いいたしました創造科学技術推進制度というものとも、ある程度共通したところがあるわけでございます。私どもは、いま先生のおっしゃっております、江崎先生のおっしゃっております工学学士院構想、当初に申し上げましたように、できるだけくみ取るべきものはくみ取り、実現できるものは実現したいということで、いろいろ研究をいたしておるところでございますけれども、一つには、先ほどの御指摘ございました、現在の行政改革といった動きの中で新しい機関というものをつくります場合には、当然現在ございます機関、類似の機関がいろいろあるわけでございますけれども、それの関係を整理しなければならないということが一つございます。
 それから、江崎先生の発想の根本にもございます、アメリカにおいて工学アカデミーというのが非常に機能しているというお話でございますが、やはり国情の相違と申しますか、わが国での研究というのも、やはりそれぞれ組織帰属意識と申しますか、そういう機関帰属意識が非常に強いというような中で、こういう横の、横断的に集まりました研究者の人たちの場というものがどれだけ有効に活用するか、いろいろ問題ございますので、どういう方向で御提言にこたえたらいいか、現在いろいろ研究させていただいておるところでございます。