低地の水田にはやむを得ないところがございますから、一応今の答弁で了解をしておきますが、この市町村協議制度の内容を拡充していく、これは結構なことでございますが、やはりこれには水系ごとに一つの土地改良区の合併を進めることが良策じゃないか、こう思っております。この合併は随分促進されているわけでございますが、しかしまた、私はどのくらい土地改良区の合併が進められているのか、このことをお聞きしたい。当事者能力がない改良区に協議制を導入いたしましても、これはなかなか実行されないわけでございますので、この点をひとつお聞きしたい。
 それから、今まで農業用排水路等の管理に関する土地改良区の協議請求制度の拡充がなされまして、いろいろ話し合いがされてもいるわけでございますが、今までの例を見ますと、やはりこの市町村の協議制度を導入されましても、市町村が入りますとどうしても市町村が排水路等の管理を分担させられているというのが現状でございます。やはり排水路は住民にとりましては公水面的な意識で、公道と同じ意識なものですから、今まで金の取られないところで取るということは現状ではなかなか難しい。そういうわけでございますので、各市町村においては何とか協議制度の中に引き受けた水路管理その他は地方交付税の算定基準の中に組み込んでいただきたいというのが本音でございます。ですから、市町村協議制を今後進めるに当たって、これは自治省との交渉なんでございますが、市町村がその管理を引き受けざるを得なくなっているような、そういうところに対しては地方交付税ができるような、そういう農林省サイドでの対応ができるかどうか。これはぜひやってもらいたいと私思うのですが、このことについて局長の意見、また、大臣もぜひこのことについては心にかけていていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
今、基盤整備事業によって造成された農用地は農業的に有効に利用すべきでありますが、一方では、過疎、兼業化等の進行によって耕作放棄地も増大しているわけでございます。さらに、これは技術的な問題でございますが、過般質問いたしました際、現在改良事業の施行には、七十センチを目標にした地下水位を下げる工事を施行しているというわけでございます。
 こういう耕作放棄地も優良農地として活用するには、やはり地下水位が七十センチぐらいでは低いのじゃないか。これ以上、百センチ以上にまで施工をしておかないと、こういう耕地は、残された耕地をだれが利用しようとしてもなかなか利用されないのじゃないか、こういうふうに事業基準の中で私は思っているわけなんですが、この点について、技術的な面なんですが、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
確かに日米農産物交渉に関しまして、総理から全権を委任されました。その際申しましたことは、私としては日本農業を守るという立場に立って、日米友好ということもあるし、できるだけのことはやってまいりますと言いましたが、同時にそのときに、もし不慮の事態等が生じた場合にはこれに対する手当ては十分行っていただきたいと言いまして、それは約束するということでございます。
 土地改良のことまでは実は約束しませんでしたので、それはまさか、どれだけ効果が上がるかどうかはわかりませんけれども、私といたしましては、先ほど申しましたように、今いわゆる世界の先進国と言われている国がそれぞれかなりの農業に対する助成を行っておる、補助を行っておるということでございますし、これもやっとこのごろ国民の全般の方にもわかっていただけるような風潮もございますし、ただ日本の国だけが過保護でやっておるということではないというのも事実でございます。したがいまして、これらを含めまして、やはりこの農業を守るということ、これがそのまま日本の国民を守るということにもつながるということを十分にＰＲをいたしながら、私どもできる限りの予算獲得をやるつもりでございます。
ただいま質問いたしました基盤整備、水資源の確保は、これは私の農業政策に対する最も基本的な考えでございますので、繰り返して申し上げているわけでございますが、また、このことについても大臣は十分に認識されて農政に取り組んでいくという所信につきましても、十分了解をしているわけでございます。
 しかし、大臣、何といいましてもこれは予算がつかないと進捗しないわけでございます。今説明の中にありましたように、第三次土地改良長期計画の達成率が一一％にとどまっている。六十七年度までに六七、八％ぐらいの達成率をうたっているけれども、今までの進捗率では五〇％しか達成率はいかないのじゃないかというのが私の見通しでございます。そこで、農産物交渉で本当に大臣は農民の側から見るとアメリカに大盤振る舞いをしたというふうに受け取られているし、また、中曽根自身は大臣の決断を高く評価しているのですから、この第三次土地改良長期計画の達成だけは、閣議決定でも、これ以外は一般の予算配分で甘んじるけれども、これだけはぜひ日本農業救済のために事業の一〇〇％達成を推進してくれ、そういう強い要求はできそうですがね。また、これは大臣にしていただかないといつまでたっても大変だと思っているので、この点、ひとつ大臣の所信を伺いたいと思うわけでございます。
御存じのとおりの厳しい財政事情の中から獲得いたしました貴重なものでございます。これを踏まえまして、先ほど県土連の話でいろいろ会長の報酬とかという話もございましたが、国会議員の場合はできるだけそういうような報酬はとらないように指導していきましようということも申しました。しかし、我々農林水産省といたしますと、やはり実効の上がるようなぐあいに公正にやってまいるつもりでございます。
田沢議員のお話でありますけれども、私ども私学は別に国立大学に追随をしているという気持ちは全くない、それはまず申し上げておかなければならない。それから、入学試験の多様化という問題については、これは国立大学より私立大学の方がはるかに進んでいると私は思います。それは全体として、たとえば、私学の団体として、こういうようなつまり改革をやりますよということは言わなくても、現実に学長会議を開いたり、あるいは総会の中でそういう問題をもちろん議論はしております。したがって、そこに出席していた各私立大学の学長は、そこの議論の中から自分たちの学校は一体どうしようかということを酌み取っていって、そして自分たちの学校の、何と申しますか、入試の改革をやっている。例えば例を挙げますと、今しきりに問題になっています推薦制の問題にしても最も広範に取り上げているのは私は私学だと思います。帰国子女の問題でも統一的にこれを取り上げたのは私学であります。さらに加えて言いますと、入学の中で、例えば格別な特技を重視するというような意味での改革をやっている学校も私学が初めであります。
 ですから、私どもは先ほど来しきりに申し上げておりますように、私立大学ないしは私立の学校というのはそれぞれ独立の存在でありますから、したがって、それが構成している団体が学事の問題に対してこうすべきであるというような立ち入った命令はできない。それは私学団体というものの私は性格だろうというふうに思います。しかしながら、こういった問題が非常に厳しく取り上げられている状況の中では、もちろんその団体においても、そういった問題の改善はどこを志向すべきかということは考えておりまして議論をしております。したがって、その影響を受けた私立大学が私はいろいろな意味でそれぞれの考え方でそれを受け入れてやっていると、こういうふうに申し上げたいと、こう思います。