それで、この予防演習の効果という面ですが、ことしも七月十一日にちょうど利根川の堤防でかなり、三百五十名ですか、参加をして大がかりな水防演習が行われておるわけですね。で、今回はこういう想定で行われているようでございますが、「昨夜半に神奈川県に上陸した台風九号が、明け方四時頃には茨城県南西部を経て、鹿島灘にぬける見込み。このため関東地方全域に豪雨が降り、利根川は本川・支川とも増水が著しい」、こういう想定のもとで、斉藤建設大臣も参加されまして大がかりな水防演習が行われているわけですが、この演習からわずか四十二日後に台風が、まあ上陸地点は千葉県でしたけれども、台風九号でなくて十五号ではございましたけれども、わずか四十二日後に今度台風十五号があって、あのような小貝川の決壊、こういうことに立ち至ったわけですが、一体この利根川で行われた水防演習というものが、今回の場合にどのような役に立ったのか、この点どういうように考えられておるんですか、その点御答弁いただきたいと思います。
水防訓練でございますが、毎年一回やっているわけですが、場所は利根川、それからもう一つは淀川あるいは長良川というようなところでやっております。その費用は、建設省としましての補助金は五十万円程度でございますが、そのほか関係の方々が費用を持ち寄りまして実施することにしております。これは、全体でおおよそ五、六百万円ぐらい利根川の場合はかかっております。
本日は、私が用意しました質問の八割方はもう各委員から指摘があり、御答弁をいただきました。したがいまして、お答えをいただくために出席をされた方々のうちで本日質問ができない部分があると思いますけれども、その点はあらかじめ御了解をいただきたいと思います。
 そこで、私は第一に予防という観点から御質問を申し上げたいと思うんですが、毎年国土建設週間というものが設けられていると思うんですが、これはいつころ設けられるものですか。建設省。
ただいまの御質問は、本年の非常に大きな被害にかんがみて、特に北海道、それから東北地方などについて、来年度の転作目標面積について何か軽減措置が講じられないかと、こういう御質問でございます。
 昨年度は実はかなり大きな冷害でございまして、全国でも作況指数八七という近来まれに見る全国にわたる大きな冷害でございました。昨年の冷害にかんがみまして、全国で転作目標面積につきましては四万六千ヘクタールの軽減措置を講じてございます。ただ、実は五十六年度といいますのは水田利用再編対策にとりましては第二期対策のスタートの年でございます。で、御案内のように、転作の目標面積は期ごとに全体について定めるということで、第二期につきましても現在五十六年度から五十八年度までの転作目標面積を定めてございます。昨年やはり五十六年度が第二期のスタートの年であるということ、それから実は第二期の目標面積は前年の昭和五十五年度に比べますと、十四万二千ヘクタールふやさなければならないというような状況でございまして、きわめて特別な状況のもとにおきます措置でございます。したがいまして、せっかくの御指摘ではございますが、目標面積の軽減措置はきわめて困難な問題であるというふうに考えております。
次に、今回の八月三日から六日までの集中豪雨被害とそれから台風十五号のダブルパンチでかなり大変なんですね。ですから転作面積の緩和措置をしてほしい。これは大きな後で社会問題になるんではないかと私思うわけなんです。状況を申しますと、とにかく岩手県下ではいま九〇以下の著しい不良に落ち込むことはもう必至だと言われております。五十一年の作況八二、それより低下するんではないか、こうも言われております。北海道とそれから十五号台風被害で全国の水稲の被害面積等々をどのくらいになるか私試算してみました。そうしますと、おおよそいま段階で、最終結果ではありませんから、二万六千ヘクタールぐらいになるわけですね。これは当然転作緩和ということは引き続き行ってしかるべきではないかと思うわけですが……。
ただいまの青刈りの問題でございますが、すでに農作物共済損害評価要綱によりまして組合等があらかじめその旨を農家から報告させるということでございまして、その際には青刈り直前に現地評価を実施するというふうな道も開いているわけでございますので、今回の災害につきましても従来同様この線に沿って措置するよう機会をとらえて指導を行っているというところでございます。
特例の措置をする方向で検討というふうに受けとめますが、青刈りの問題についてもこれは特に和賀町なんかで大変希望が出ておりますが、これももちろん含めて対応いただきたい。ひとつ簡単にお願いします。
まず最初に、議長から、故元議員西尾末廣さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず原子力安全委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち、田島さん、山本さんにつきましては賛成、また、日本放送協会経営委員会委員のうち、池田さん、高橋さん、吉武さんにつきましては賛成とのことでございます。次いで公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第一につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を緊急上程いたします。綿貫大蔵委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、趣旨説明に入りまして、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案につきまして、大村国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上原康助さんから質疑が行われます。
 以上でございます。