最近、東南アジア諸国及び南西アジア諸国からそういう不法就労を目的とし、かつ観光目的であると申告をして入国する人がふえたわけです。その中に御指摘の、日本との間で査免協定を結んでおりますところのパキスタン、バングラデシュの人たちがかなり入ってきている、数がふえてきているというのは事実でございます。
 この理由を、今委員御指摘のようなブローカーの介在というところで我々も一つの理由としてはとらえておりますが、パキスタン、バングラデシュの人たちは従来中近東の産油国等に同じように出稼ぎに出かけていたわけでございますけれども、最近の同地域における経済情勢の変化によりまして、職がそちらの方になくなったという事情がございます。それから、円高によって日本で働くことが非常にメリットがあるという状況になりました結果、そういう国々から入ってくるようになったということが一つの理由ではなかろうかと思います。
 そのほかに今おっしゃいました手配師、ブローカーの組織化というのが事実であるということが私どもも摘発を通じてだんだんにわかってきておりまして、こういう悪質なブローカー、時には暴力団と絡んでいるというような、現地におけるブローカーと日本人による日本における受け入れ側のブローカーというものの存在を十分私どもも認識しておりまして、捜査当局と手を組みまして、協力しながら強力にその辺の摘発等を行っているところでございます。
きのうの新聞ですか、バングラデシュの人が東京の品川で絞殺された、どうもその人は、バングラデシュから日本に来ている人のいわば仕事の手配師というか、そういうような人だったということが書かれています。
 単純労働者の受け入れの問題で、バングラデシュとかパキスタンの人が随分たくさん新聞にも登場しています。これは、入管法を改正してもだめじゃないか。これは、いわば外務省の所管になると思うのですけれども、ビザが要らない、自由に入ってこられる、それで、入ってから何かやっておられるということで取り締まりをしたら不法在留だった、こういう後追いになると思うのですね。そこら辺は、この単純労働の問題とどういうふうに考えられますか。その点について、東南アジア地域でビザを発給免除している国、その問題はどう考えていらっしゃるのか、まず法務省からお尋ねしたいと思います。
単純労働力の受け入れをめぐる問題につきましては、今のところ、これを受け入れてもいいではないかという議論と受け入れるべきではないという議論が、伯仲というよりは受け入れるべきではないとする意見の方が多いように私ども見受けられておりますけれども、まだ議論が分かれているところでございます。
 きのう法務大臣から記者会見で明らかにいたしました今度の入管法の改正は、出入国管理をめぐる現在の状況に対処しまして、これまで必ずしも透明ではなかった部分とか、それから在留資格の規定ぶりからは余り明確ではなかったというような面があったことを是正いたしまして、必要と認められる限度の対応をとりあえず行うということで、現在問題になっている外国人労働の導入を含む諸問題の検討の結果をとりあえず法改正に盛っていこうということでございます。
 お尋ねの単純労働者の受け入れにつきましては、単純労働力を受け入れた場合にいろいろな社会的、経済的影響その他、今後の日本の社会のあり方等にまで影響があるというようなこともございますので、なお多角的な角度から慎重に検討を行うことが必要だということでございまして、今後関係省庁との連絡協議を重ねつつ、有識者等のお考え、それから国会関係者のお考え等もお聞きしながら、できればこの改正に盛り込む可能性も含めまして考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
文部省におかれては、外務省等とも十分連携をおとりいただいて、外国事情というものを十分学校にも知らせるというような配慮をぜひ今後ともよろしくお願いしたい、このように思います。
 次に、これもきょうの新聞に、外国人の在留資格を見直すということで、大臣がきのうですか、記者会見で発表されたようでございますし、また、入管局長も自民党の法務部会等で報告をされたようでございますので、その中で、結局単純労働者の受け入れを見送るというその点に絞ってで結構ですけれども、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
ただいまの御質問の冒頭の部分に、米軍が駐留することに伴って生じます経費の分担に関する御質問がございましたので、まず私の方から条約上の建前を御説明させていただきたいと思います。
 地位協定第二十四条におきましては、日本国は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」という規定がございます。この場合の「施設及び区域」という表現は、これは土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それに附属いたします各種施設というものを意味するということ、これはたびたび御説明しているところでございます。
 しかしながら、このような規定が二十四条にございますけれども、それでは土地も建物も設備もすべて日本側が負担をしなければいけないのかと申しますと、それはそうではございませんで、これもたびたび御説明している点でございますが、地位協定の第三条に「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」という規定がございまして、このような措置を合衆国がみずからの判断で行う場合には、この経費は米側が負担すべきものでございます。
 特定の事案につきまして、我が国がこの二十四条の原則に従って施設、区域の提供として何か設備を提供する場合、それから、ただいまの三条に基づきまして合衆国が実施し得る場合、これはいずれでもいいという場合もございます。このようなときには日米両国政府間において協議、調整がなされまして、いずれかがこれを行うということが決定されるわけでございます。
 したがいまして、地位協定上の原則といたしましては、日本側が施設、区域、これは建物、設備等を含みます施設、区域、この提供は日本側が経費の負担をするのは原則に反するということではなくて、むしろ地位協定上、日本側が負担ということが原則の第一になっている次第でございます。