今般創設を検討しております事業開拓コンサルティング事業につきましては、先生御指摘のように、実際の知識あるいは実務を持っている方が指導をするというのが重要であろうと私どもも認識しております。現在、中小企業事業団においてこの制度を運用する場合にどうするかということを検討しておりますが、中小企業診断士のほかに、先生御指摘のように、実際企業経営に携わった方、あるいは技術、実務研究者、そういった専門家の中から、私どもは次のような三点の選定基準を今検討しております。
 一つは、中小企業の経営または技術の分野に関する十分な知識と経験を有すること、二番目は、適切な指導助言を行うに必要な時間を確保できること、三番目は、この事業に対しまして熱意を有するとともに、適切かつ円滑な指導助言を行える信用、人望を有する、そういう方々を中小企業事業団に登録いたしまして、中小企業の方々からの要望にこたえたいと思っております。
 また、中小企業診断士を活用する場合には、先生御指摘のようなことを十分踏まえまして、実務経験のある中小企業診断士を活用するということも考えてまいりたいと思っております。
私は、今委員が質問をしておられたお気持ちが全くわからないわけではありません。
 ただ、委員の御質問の中で一点私が申し上げたいと先ほどから思っておりましたのは、その政府系金融機関の原資になっているものは何かということであります。これは、もう言うまでもなく、国民からお預かりをしております保険料であり、あるいは郵便貯金であり、お預かりをした、そして国民にやがては利子をつけてお返しをするお金であります。そのお金を元にするわけでありますから、一定の限界があることは、私はこれは御理解をいただきたいと思うのです。
 そして、むしろそれよりも、私はその場合にもっと問題だと思っておりますのは、我が国の場合に、民間における資本調達の道が比較的厳し過ぎる、狭いということであります。それは、民間金融機関の担保徴求のために、我々から見れば貸し渋りと言いたい現象が、金融機関側からすると、いや担保不足で貸せない、我々は貸せるものを探しているんだけれどもというような言い方で返ってくる、これも一点であります。
 ベンチャービジネスが立ち上がりの時点において資金調達に非常に苦労をされ、なかなか新規立地がままならない。ＮＡＳＤＡＱがよく議論の対象になりますように、こうした立ち上がり時期の資金需要に対して対応できる市場が育っていないということも、これは我が国の問題であります。だからこそ通産省は、ここしばらくの間、随分大蔵当局との間で議論をしてまいりました。そして今回、店頭市場の相当程度の規制が緩和されましたことを私どもとしては喜んでおります。
 しかし、そういう意味では、例えば社債の商品性の多様化でありますとかＣＰの規制は今回全く緩和の対象になりませんでした。さらに、ソブリン債を初めとする円建て外債の問題とか、短期国債市場の問題とか、むしろ民間における資金調達がより容易にできるような市場をつくることの方が、私は今、急務ではないかと思います。
 政府系金融機関は当然のことながら、なかなか民間の手の届かないところを埋めていく責任は委員御指摘のとおりあるわけでありますが、その原資はまた国民からお預かりをして運用させていただいているお金、このお金の使い道に一定の限界があることも御理解はいただきたいと思います。
私、先生の御質問の後者の方で取りまとめをやっておりますが、一つ一つの事例についてまでこの土地の値段が高い、安いということを決めているのではなくて、土地の価格を決める考え方、公団の職員さんの考え方、算定式みたいなものを見せてもらいまして、その算定式のような考え方が、大体私たち学者から見ておかしくないかどうか、これをチェックしているのです。
 例えば、もうひとつ具体的に申し上げますと、土地を仕込んで、土地を公団の土地何とか本部が買いますね、整形にしたり道路を入れたりしますね。そして、例えば三井不動産さんに売るとします。ところが、整形にするまでに一体何カ月かかるのか、何年かかるのか。これはリスクなんですね、お金が寝ちゃうわけですから。だから、この仕事に対して、こういう都心のあるところでは土地を造成するまで一年かかるのか、二年かかるのか、この辺の感覚を、私たちは、少しこれは短過ぎるのじゃないかとか、これは随分長過ぎるねとか、そういう感覚で算定式なんかをチェックしているのです。
 結果を申し上げますと、公示価格というのは、私たち、余り信用していないのです。むしろ、そこで土地を入手して、例えば家賃、月坪幾らにしましょうか、七千円ぐらいで二ＬＤＫのマンションを三井不動産がつくったとするとき、例えば土地を買って、一年たって三井不動産さんに売って、三井不動産さんがそれを一年半で仕上げた。それで月坪七千円で二ＬＤＫを貸せるか。そのときは、では土地の値段を幾らにしないとだめか逆算できますね、住宅の売り値はあらかじめ相場がありますから。
 そういう点で、相場に見合う土地の値段を決めなきゃいけない。これはもう民間は当たり前にやっているのです。ですから、そういう点では、不動産鑑定士の皆様方が取引事例とか近傍の値段がこうだといううわさをもとにしていろいろ判断するだけではどうも信用なりませんので、とことんその辺まで突っ込んで値段を決めています。
 ですから、私の記憶しているところでは、現在、公団さんのお買いになっているのは公示価格の四分の三、七五％ぐらいの値段で買っているのじゃないでしょうか。僕はもっと低くして買えと言っているのですけれども、余り低く買うと政府でもらったお金を消化し切れないというので、何か困ったなんて言っていますが、私は、低く、安く買うのが当たり前だと思っているので、そういうことをしょっちゅう言って、恨まれております。
 以上です。