さて、この再開発計画は市町村長が再開発地区に設定をするわけですね。市町村長が設定するんだけれども、土地そのものは私的所有の土地ですね。いわば他人の土地に行政がこの法律に基づいて設定するわけなんでありますが、場合によりますと、そのことによって、これは市町村長がやるわけですから私権に対する制限にもつながるような性格のものなんです、この法律は。また、その設定によって、この設定する地域周辺の関係者にも影響を及ぼす、こういうことも考えられるわけですね。そうなりますと、この設定に当たっては土地の所有者の同意を必要とするのかしないのか、または周辺関係者の合意を得る必要があるのかないのか、もしその必要があるとするならば、その手段、方法はどういう方法でやろうとしているのか、この法案のどこにそのことが明示されているのか、いや、法律の中では、やるかやらないか町村長の勝手だ、やってもやらぬでもいいよというのか。その同意は必要なんですよ、周辺の意見を徴する手段、方法はこういう制度としてやらなければならぬですよというのを法律が示しているかどうか、その点をひとつ説明してもらいたい。どうも法律にないと思う。
きて、この再開発地区の計画の決定ですね、設定する場合に、ここに四つほど挙げているのですけれども、利用状況が著しく変化し、また見込まれるというのは何を指すのか、どういうものを指すのか。二つ目の高度利用のための公共施設がない地域、これは同地区内に道路、下水道などがないということなのだろうけれども、この道路、下水道等公共施設というものが、ここで言っているのはこの開発業者の責任ということで考えているのだろうと思いますが、公共施設がない地域というのはそういうことを言うのか。それから都市機能の更新に貢献するということは、いわば現状は都市機能を持っていないけれども、これを再開発することによって都市化していくということを指しているのか。もう一つは、四つ目にこの用途地域が定められた地域、こう設定していますね。今、都市計画法に基づいての用途地域設定ですか、その中でのみという意味なのでしょうか、ひとつ説明してください。
再開発地区計画制度というふうな、ちょっとややこしい名前のものを導入させていただこうとしているわけでございますけれども、これは従来の手法、例えば先ほど御質問ございましたいわゆる市街地再開発事業というふうなものとの関係では、市街地再開発事業とか特定街区とかそういったものが一つの事業でございます。ところが、今回お願いしております再開発地区計画制度というのは計画の誘導手法でございまして、計画誘導をするという手法であるという違いがございます。再開発としてはそうでございますけれども、それから今度は都市計画法上の位置づけとしましては、先生御承知のように従来再開発がついていない地区計画制度というのがございました。これは、既成市街地にもできるわけでございますけれども、主として既成市街地に新しく入るところとか、既成市街地内でもまだビルトアップしていないところ等を中心にやっている制度でございまして、地区計画制度というのと非常に似ているわけでございます。
 その地区計画制度の再開発版だというふうに考えていただいてもいいのでございますけれども、地区計画制度と違っているところは、従来の地区計画制度は、ベースの用途地区の範囲内でさらにそれを絞り込むということに限定されておりまして、今度の再開発地区計画制度は、そういう働きと同時に、重ねてベースの容積率より高い容積率を設定できるというところに特色があろうかと思うわけでございます。
さて、二つ目の再開発地区の計画についてお尋ねをしたいと思うのですが、この法案は従来の都市再開発と特に異なる特徴点というのは一体どういうものか、これをひとつ示していただきたいと思うのです。従来再開発をやってきた、それとは——今度の再開発地区計画の決定、これがどういう特徴があるのか、その特徴的なところだけ示していただきたい。
再開発の施行要件を拡大したのは、先生御承知のように、今まで再開発というのはどこでもできるわけではなくて、かたい建物、耐火建築物が三分の一以上あっては原則としてはいかぬ。その耐火建築物というのに修正を加えまして、耐火建築物であっても百平米以下のものは木造並みにカウントする、それを百五十平米以下のものは今度は木造並みにカウントするということに改正したわけでございます。したがいまして、再開発をしようと思えばできるところの区域がふえてきた、対象がふえてきたということでございますので、対象がふえることによりまして再開発がやりやすくなるわけでございますけれども、再開発をやるところとやらないところにアンバランスができるということにはならないのじゃないかというように感じております、質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども。
今回の増員に関連のあります艦艇、航空機の国産等の状況でございますが、艦艇について申し上げますと、これはすべて国産品でございます。一つは、五十九年に発注をいたしました護衛艦三隻が就役するというものであります。次に、六十年度に発注をし製造しておりました潜水艦が一隻就役をする。それから六十一年に発注いたしました掃海艇が二隻就役をする。さらに六十一年に発注いたしました訓練支援艦が一隻就役をする。以上が艦艇の就役状況でございます。
 一方、航空機は、まず海上自衛隊関係でございますが、これまた全部国産になると思いますけれども、Ｐ３０が十二機就役する。それからＢ６５という練習機でございますが、これが二機就役する。ＬＣ９０が一機就役する。ＫＭ２が三機就役する。ヘリコプターが十一機就役する。それからＯＨ６というヘリコプターが一機就役する。以上のようなものが航空機の就役によるものであります。
 それから、航空自衛隊につきましては、Ｆ１５、Ｆ４、ＣＨ４７Ｊ、Ｔ４、これらの就役するものが国産品でございまして、Ｃ１３０という輸送機二機だけが輸入品であるというふうにお考えいただきたいと思います。