それじゃわかりました。我が国政府の態度、方針としては、これから再開する場合は新規の問題としてまたベトナム当局とそういう援助のやり方を話し合うということですね。そしてその話が当然ついた段階でそれを実施する、こうなるわけですね。そう理解していいですか。
私の認識といたしましては、当時の債務問題の先方との話し合いは、この問題とは、新規の経済協力の問題とは切り離した形で我々は理解しておりますし、そのような御説明を申し上げたというふうに理解しております。
これからそういうふうな援助をまたやるというふうになるとすれば、旧南ベトナムに対してした賠償のその債権問題等も絡めて協議する、こういうお話でしたが、たしかそういう協議をやった上に立って、あの七五年からカンボジアへ入る前のベトナムに対してやった先ほど来の八十五億、五十億、四十億の無償あるいは百億の有償ですね、これはたしか南ベトナムに賠償として払った、そのことの債権問題も統一されたベトナムとの間で話し合った上でこれをおやりになったんじゃないですか。その意味において、そういう協力の資金を出す枠組みというのは既に話し合いができておるんじゃないですか。これはいかがですか。
ベトナムとの関係では、旧南越の債権の問題というものがございます。他方、我が国として今後ベトナムに対して新たな援助を行うという当時の考え方もあったわけでございますが、新たな援助をどういう形でどの程度行うかということにつきましては今後の検討課題ということになろうかと思います。
 ちなみに我が国の援助につきましては、先生御指摘のとおり一部の人道援助、災害援助等に限定する形で今実施いたしておりまして、先般の中山大臣の訪越に際しましても、我が国としては長期的にはベトナムの民主化につながり得る同国の開放化、ドイ・モイの政策を支援する、政策を称揚するという観点から人材の養成の面でも協力していくというようなことを表明したわけでございます。この点は、カンボジアにおきまして真の和平が達成されまして、インドシナ全体の復興と経済発展に我が国として協力を行い得る日が一日も早くあらんことを我々は期待しているわけでございます。
それから、従来はカンボジアへの出兵ということで凍結ということできたわけで、凍結といえば冷蔵庫へ入って凍らしてあるわけですから、冷蔵庫の中で凍らしてある金額というふうなものは一体どのくらいの量があるのか、そのことはいかがでしょうか。
そうすると、先ほど言いましたカンボジア問題がめでたく解決してこれからベトナムに対するまたこの種の援助を始めるとすると、同じようにやはり交換公文というような形を経ておやりになるのかな、こんな感じがしますが、その辺の見通しはいかがですか。
今の御説明でよくわかりましたが、それらの援助、協力を実施されるに当たってベトナムと日本との間でどういう外交取り決めというか、どういうものをなすってそれに基づいてやられたか、それはいかがですか。
ベトナム援助の問題でございますが、七五年のベトナム統一以来ということで、七八年十二月のベトナム軍のカンボジア侵攻までの間でございますけれども、これはいずれも無償でございますが、経済の復興と発展のための無償援助とうたいまして、七五年度に八十五億円、七六年度に五十億円、七八年度には四十億円、合計百七十五億円の無償供与を行っております。
 この中身につきましては、基本的にはブルドーザー、トラック、掘削機といったような大型の商品と申しますか、そういうものが大宗でございます。そのほかにもセメントプラント用資材等々がございます。そういうものを含めました無償供与を行っております。
 また、右無償供与に加えまして、七八年度には百億円の商品借款、これは有償でございますが、そういうものを供与いたしております。
それでは次に、今度はベトナムの問題になりますが、これは言うまでもなく、カンボジアへベトナム軍が侵攻して、一九七九年、それ以来日本の対ベトナム援助は凍結されて今日に至っております。それで、今度こういう形でカンボジア問題が一件落着というふうになった段階で、ベトナムに対する援助の凍結は当然解除されるということになるのじゃないのか、ベトナム側との話し合いでは非常に相手もそのことを期待しておりました。
 そのことでお尋ねするわけですが、まず凍結になる前に我が国は対ベトナムの援助でどういうふうなことをやっておられたか、金額とかあるいは援助の中身とかいうことで、まずお尋ねしたいと思います。
シアヌーク殿下を支援するという日本政府の考え方からいたしましても、シアヌーク殿下の外交日程、政治日程等も十分御意見を聞いた上で適当な機会にそのようなことを考えさせていただきたい、このように考えております。
なかなかいいことを言っていただいて、私はあなたの考えておられること、全くそのとおりに思っております。私も、実はずっと地方行政を見ていまして、どうも自治省は、何か他の省庁とぶつかってくるとそこで真っ正面から役所同士の議論をしちゃうのです。そうではなくして、一体自治体はどうしてやるのが一番いいのかということの立場に立って自治省というものは考えるべきだ、それはやはり一つは調整機能としての自治省の役割を果たしていくべきだ、私はそう思うのです。しかし、厚生省がこういう案を持ってきたといったら自治省の中でちょっと嫌み言ってがちゃがちゃして、結局そうやる、言っているとおりやる、こうなるのですが、そこをもう少し、むしろ各省庁、厚生省だとか労働省だとか建設省だとか、言ってくることを誘導していく、そして地方にそれを与えていく、そういう役割をすべきじゃないかなと思うたりするのです。そういう意味におきまして、おっしゃるように自治省というものはまさに調整機能を発揮した役所に大きく変質していくべきだ、私はそう思うのです。
 私は、この自治大臣というのを英語でいったらどういうのだろうということを聞いてみたのです。そうしたら自治省というそういう固有の英語は実はない、該当するものはないのですね。ホームアフェアーだろう、こう言うのですね。そうすると、日本の家庭のお母さん役だ、こう思ってやったらいいんじゃないかな、そんな感じがしています。