もう少し触れたいこともありますが、時間の点から割愛いたしますけれども、とにかく国の安全保障からも米は非常に重要であるということをもう一度強調して、農林大臣もしっかりやっていただかなければなりませんが、外務大臣も外務省もしっかり取り組んでもらうことを心から願って、これで終わります。どうもありがとうございました。
米国産米の援助使用の問題でございますが、我が国の食糧援助においてアメリカ産米を使用するということにつきましては、次のような幾つかの問題点があるというふうに政府としては考えておりまして、困難であるということでございます。
 第一番目に、ただいま御審議いただいております食糧援助規約上の問題でございます。これは三条七項に規定がございますが、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。これをできるだけ使えということでございます。
 それから第二点としまして、ただいま先生からも御指摘がございましたように、従来から我が国が食糧援助における米の調達をやっておりますタイ、ビルマ、それからパキスタンでございますが、こういう国からは自国産米をできるだけたくさん使ってくれという強い要請がございまして、これら諸国との関係を我々としては一義的に考える必要があるという点でございます。
 その他、アメリカ産米はアジア諸国の米に比べましてかなり高価であるといった問題とか、援助穀物として米に対する需要は必ずしも高くないといったような問題もございます。
 以上でございます。
農林大臣がここにおられて御一緒に答弁した方が適切でないかと思うわけでございますけれども、あえて私に御質問でございますが、私は、今先生のお話しのように、日本で食糧ができるだけ自給できることが望ましいと思います。ただし、御承知のとおり非常に広大な面積を持った百ヘクタール以上の耕地面積でつくる作物と、一ヘクタール以下の、平均しますと本当にそれ以下の非常に小さな経営でやろうとすると相当無理がいくことも事実でございます。
 しかし、アメリカと話をしたときに、アメリカに対して私どもの一番の強みというのは、かつてアメリカ政府が行いました大豆のエンバーゴーの問題がありますね。こういうことがあったときに日本は大変な混乱と不安を感じた、そういうこともこれあり、やはりある程度の——ある程度のというか、食糧については基本的に確保できるようにしておきたいと思っておるわけでございますが、完全な自給ということは、もう既に御承知のとおり、穀物で三二％の自給率になっている。鶏について申しますと、コケコッコーと鳴いているけれども、あれは日本語でなくて英語で鳴いていると申しても差し支えないわけでございまして、そういう意味から申しますと、私は潜在的な自給率と申しますか、いざというときに必ず日本の国民が何とかやっていけるというようなことを真剣に考えるべきではないだろうかと思うわけでございまして、石油が全部とまってしまえば、たとえ自給政策をとっておりましても、日本の農業生産というのはがたっと減ってしまうわけですね、今の農業生産の方式でいきますと。したがって、総合的に農業政策というのは考えていくべきではないだろうかと思います。
 しかし、これは所管は農林大臣が答えるべきことを、私に御指名ございましたから、あえてお話を申し上げた次第でございますので、農林大臣からいずれ改めてもっと専門的な御答弁があろうかと思います。
まず日本の消費者物価を中心にいたしまして御説明いたしますが、日本の消費物価は国際的にも広く認められた方式に基づいておりまして、各国それぞれ国情、社会経済事情等がありまして多少の違いはございますが、おおむね大体の国は日本と同じような方式だとお考えいただいてよろしいかと思います。
 ただ、先生が言われましたような問題もございまして、国々でそれぞれの特色がございますので多少違っている点もございます。その中で一番際立ちますものが持ち家の費用をどういうふうに見るかということでございまして、アメリカはその点につきまして住宅購入費及び住宅購入ローンの金利を入れておるわけでございますが、日本はＩＬＯの、国際機関の会議の決定を尊重いたしまして帰属家賃方式で出しております。そしてアメリカも、先生が先ほど言われましたように来年の一月からこの帰属家賃方式に変えるわけでございます。それでアメリカの方が高く出るのではないかというお話でございますが、これは必ずしもそういうふうに結論できるかどうかということは疑問だと思います。
 それから、先生は先ほどウエートの話もちょっと出されました。このウエート及び帰属家賃方式あるいは持ち家を住宅購入方式で、どちらをとるかということにつきまして、昨年ある銀行の調査部でそういうふうな方式にした場合には非常に高くなるという意見が出たということがございますが、ウエートのとり方についてはアメリカと日本は結論的には違っておりません。そして、日本の場合はウエートを五年に一遍ずつ変えてより新しい国民生活の実態に近づけるようにしておるわけでございますから、その点はより正確に出ているとお考えになってよろしいと思います。
 その次に、持ち家のとり方を変えることによって高くなるのではないかというお考えでございますが、昨年発表されました銀行調査部の例は、計算の方法に適切でないものがかなりございますので、発表されたような差は出ないと思います。それでは具体的にどう出るかということになりますと、実際はこういう方式ではつくってないわけでございますから数字をもってお答えすることはできませんが、日本は先ほど言いましたように帰属家賃方式でつくっております。帰属家賃方式につきましては毎月発表されておりまして、その結果では、現在日本の統計局が出しておりますＣＰＩと結論的にはほとんど変わってないということでございまして、五十七年一月で言いますと、一月の総合は前年同月比三・三でございますが、帰属家賃方式をもちましても三・三でございます。
 結論は、家計調査を基礎といたしましてウエートをとっております日本のＣＰＩの方式は十分に国際的にも認められた方式でございますし、御信用いただいて結構だと思います。