ＳＤＩいわゆる戦略防衛構想は、御案内のとおり、今言われているいろいろな、ＳＤＩは弾道弾が発射された直後から数段階にわたり弾道弾を捕捉し、非核の防御的手段で順次無力化していく、また自国及び同盟国の安全を図っていく、そして最終的には核兵器の保有を無意味にして、究極的には核廃絶を目指すもの、ハイテク、特に近代技術の発展を基礎として考えられたものでございまして、全体の構想というのはいろいろ言われておりますけれども、今その研究に入っておるわけでございますから、確たる全体の構想というものはまだでき上がっていないと思います。
今度は問題のＳＤＩについてですが、政府は去る九月九日、研究参加を決定されました。その際の官房長官談話も読みましたし、また国会のいろいろな議論も聞かせていただきましたが、私は重大な疑問、危険性は何一つ解消していないと思う。
 そこで、まずＳＤＩの概念をはっきりさせたいのですが、ＳＤＩとは発射された敵方の弾道ミサイルを宇宙においてあるいは空中、地球から攻撃し破壊する兵器システム、これは私の定義づけでございますが、政府側でもっと正確な具体的な定義づけがあればお聞かせください。
アメリカ側からは会談の途中において、また会談後において詳細な説明を受けております。特に我々が非常に関心を持ってアメリカに強調してきたＩＮＦ、つまり中距離弾道弾の、アジアの犠牲においてこの問題が解決されないようにという日本側の提案を最大限にレーガン大統領は採用して、そしてゴルバチョフ氏との会談に強く主張してくれたようで、この点は高く評価しています。
 中間的結論は、ヨーロッパ部はゼロにする、アジア部は百に減らすと言っておりましたけれども、この百という数字は約七〇％の切り下げを意味しておる。アジア部においてどこに置くかというところが問題でありますが、我々の方はアジアとヨーロッパの真ん中に置いてくれ、そういうことを強く言ってきたんです。レーガン大統領はそれを強く主張したらしいです。ですから、ノボシビルスク付近に置いたらどうかということも言っているようですが、ソ連側はその点については賛成しなかったというところであります。私たちは今までの原則にのっとりまして今後とも努力してまいりたい。
 今後の展望は、こういう問題はそう一挙に解決できるような問題ではない、それはもう両国の運命を賭するような、また世界的影響力に対しても大きな関係を持つ問題でありますから、何回か何回かうまずたゆまずやり合って、そうして最終的に合意に達するものだ。ちょうどエベレストを登るようなもので、何回かアタックしなけりゃだめだ。しかし、うまずたゆまずこの熱意を失ってはならぬ。両方が熱意を持って交渉を持続しているというところにまた平和が維持されているポイントもありますから、両方が熱意を持って、継続的にうまずたゆまず妥結に向かって努力するように強く要請したいと思っております。
分析と評価の基本的考えを聞いたんですが、その後総理はアメリカ側からどんな報告を受けておられるのだろうか、また米ソ首脳会談の今後の見通しについてどんな説明を総理はアメリカ側から受けておられるのか、お聞かせ願えれば幸いだと思います。
最初の一〇％と七・五％の点でございますが、これは、実は後進国の方も下げてくれという意見があったわけでございます。結局、この差額というのは資本市場で調達するということになりますが、払い込み資本の意味でございますけれども、当然払い込んだ金は直接貸し付けの財源になる。同時に、世銀という金融機関の信用力の担保になるわけでございますが、これをもとにして資本調達するということで、加盟国間の議論で、コンセンサスとして下げようということになった経緯があるわけです。
 それから、ＩＤＡの問題とか世銀の問題とかについてアメリカが消極的ではないかという御指摘でございますが、仰せのとおりでございます。これは昨年の九月ごろ、財務省を中心にいたしまして、国際金融機関の問題についての見直しということでまとまったものがございますが、それを見ますと、要するに、自助努力という点と民間経済を重視しようという根本哲学がレーガン政権になって出てきたわけでございます。これ自体は正しいと思うわけでございますが、世界全体のことを考えてどうするかという問題は別途あるわけでございます。
 具体的に申せば、第二世銀の場合に、三十二億ドルは前政権でコミットしておる、コミットしたものは必ず出す、ただ、出し方を後ろの方によけいにする、一年延ばす。これはほとほとみんな困ったわけです。それで、昨年十月のＩＭＦの総会のときに寄り寄りまして、さっきも申しましたが、私どもはバードソシェアリング、国際的外部経済みたいな話でございますね、もう一つは国際協調、日本はどうしても後進国と縁が深いということで、どちらかと言いますと、後進国の側の立場に立ちまして主要国間にいろいろ説得をいたしまして、いわゆるプロラタ方式ということで、実際に金を払うときにアメリカと一緒にそれをやる、ただし約束は当初の約束でいこうというようなことでセットしたわけでございます。
 先ほども御答弁申したように、最近また動きが出てまいりまして、この五月に専門家会議をいたします。その場合私どもは、アメリカの立場に対しては、絶えず全世界のことを考えるべきではないか、われわれの立場はバードソシェアリングだ、肩がわりとかそういうことでなくて正当な負担をみんなでしようじゃないか、同時に、国際協調という角度から日本がかぶらなければいけない場合にはかぶるというような考え方、たとえばアジ銀の場合にソフトファンドの増額があったわけでございますが、これも日本にとって非常に重要な地域をカバーしておる。そこで私どもは、よその国が出したら出そうというようなことで三十二億ドル、若干欠けておりますが、こういうものをまとめた経緯もございます。自分がどんどん出せばいいという問題ではないわけでございます。当然に公平負担をしなければいかぬ。だけれども、同時に、国際協調という角度でできるだけのことをみんなを説得してまとめていくという態度でやっております。