自治省といたしましては、地方各団体からいろいろな意見や要望をお受けになる立場にございます。自治省としては、今お答えがありましたように国庫補助金の整理合理化のためのいろいろなお考えがあろうと思いますが、その具体案をまとめて各省庁に提示をし、その実現を期すべきではないかと思うのでありますが、自治省としてはこのような努力を行ってまいられましたか。
 念のために申し上げておきますが、自治体が不満としております奨励的財政援助的ないわゆる補助金というものは、大まかに計算しますと約二兆三千億円に及んでおります。これに対してどういう御努力をなさっていらっしゃるか教えてください。
国庫補助金、特に奨励的補助金等の整理合理化については、自治省としても地方制度調査会の答申等を踏まえまして、地方行政の自主性、自立性の向上、それからひいてはこれは国、地方を通ずる行財政運営の簡素化にもつながる問題ではないか。そういうような観点から、事務事業の廃止縮減を行うとともに、本来地域の実情に即して地域住民の自主的判断によって行うべき事務事業の財源は地方一般財源に切りかえるべきではないか、このような考え方を持っておりまして、今後とも引き続き関係省庁に対して強く要請してまいりたいと考えております。
それでは次に進ませてもらいます。
 国が地方に対して税源配分を考える第一の前提は、国庫補助金制度の根本的な見直しであります。国が補助金交付によって地方を守り育てるというのは今日ではもはや時代おくれでありまして、国と地方が共同の責任において教育とか公共事業とかの事業を遂行しなければならないものは別として、国庫補助金は大幅に整理合理化して、それに応じて地方の自主財源を強化すべきではないかと私は思うのであります。これは、これからの論議というのは地方の自主財源を強化していく方向を何とかしてとれないかという願いを込めての質問でありますから、そのおつもりでお答えください。
それでは確認をいたしておきますが、内閣総理大臣竹下登という名前をもちまして税制調査会会長あてに出しております諮問書、これ以外には諮問をしておらぬわけです。その諮問書というのはまことに簡単でありまして、全部で七行しかありません。その七行の中の主要なところというのは、今私が申し上げた、経済の活性化に配慮、長寿社会をより確実なものとして維持、そして所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系、こういうことになっておるのですね。それでこの抜本的な答申をしていただきたい、それでさらにはっきり言っておるのは、所得、法人、資産及び消費課税等について望ましい税制のあり方を答申してもらいたい、こうなっておる。そうすると、この所得、法人、資産、消費課税、この四つの中に地方財政、地方税制としてはどんなひっかかりがありますか。
地域的な経済格差が相当ひどい。また今後産業構造のいわゆるソフト化だとかサービス化あるいは国際化というような情勢の中におきまして、他方、地方の方は高齢化というのが全国平均以上に進行するおそれがございますので、経済的な地域格差という問題が一つ基本にございます。そのために交付税制度を活用しなければならないということでございます。
 あと問題は、国と地方との事務のやり方、財源配分のやり方としまして、補助金を通じての国から地方への財源付与というのがあるわけでございます。これにつきましては、補助金行政につきましても、もちろん国全体の立場からとしての施策を遂行しなければならないという大きな意義、あるいは地域間に整合のとれた社会資本の整備、こういうような意味があるわけでございますが、反面におきまして、地域の実情に沿わない事業がやられたりあるいは補助金待ちとかそういうような事業、ひいては地方団体がいわば無責任な、国の補助基準に従ってやったんだからというようなことで実態にそぐわない施設までつくるという点、資金効率という点からも問題があるのではないか。この点につきましても、一般財源化の場合に、全部税なのかそれともやはり地方交付税も加えてなのか、この点は問題があるわけでございますが、そういう補助金という関係での国と地方との事務事業あるいは財源の見直しということも大きな課題ではないか、かように考えております。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
具体的な問題に関しましては政府委員からお答えをさせますけれども、確かに漠然とした単独事業、これも受ける側というか地方自治団体側としてはやればやるにこしたことはないけれども、今すぐのこれによって誘導策なり具体的な効果が出ないということになりますと、国の補助事業に勢い傾斜をするということも今まで否めない事実であったのではないかなという気がいたしますし、このように公共事業を伸ばしてまいりますと財源のしわ寄せその他があろうかと思います。ですから、これから地方自治団体は意欲的に単独事業を、それは与えられるものではなくて自分のふるさとをどうすれば立派にできるか、いろいろな環境の変化を呼び起こすことができるかという意味での単独事業の選択をしなければならない。そしてそれができる問題に関しては間違いなく地方債その他で対策を講じていきますから、そういうものに本気になっていただきたい。
 そして今御指摘がありましたように、このふるさとづくり特別対策事業、決して大きい金額ではございません。ただ財政指数の弱い市町村に対しては補助率を高めるというか償還のあれを面倒を見るということでございますから、一部の省庁に、あるいはひょっとすると私のところの事業が侵されるのではないかというような誤解もあろうかと思いますが、ここにもうなずいておる方もおいでになります。あるいは本当に知っている人は反対はしないのです。ただ何となくやみくもに、おれのところより補助率がちょっと高くなってとられるのではないかという、げすの勘ぐりという言葉はちょっと速記に載りますからあえて使いませんけれども、よくお考えを願えれば、どれとどれが国の補助事業で、その対象はどことどこに限定すべきだ、そして単独事業としてはどうすればいいか。これはあくまでも受ける側の地方自治団体が選択できる制度をつくればいい。上から与えるものでなければだめだとか、私の方、自治省が言うもの以外ではだめだというようなことではなくて、どうすれば本当に地方自治の振興がなされるか、受け皿づくりができるかという観点に立てば、おのずとこの帰趨ははっきりすると思いますので、その意味でもひとつお遍路さんのようなつもりで行脚をして、これから説得をしてまいりたいと思います。