本日、審議になっております日ソ、ソ日漁業協定の交渉が非常に円滑にいったことは、国民的な立場からも大変うれしいことだ、このように思います。しかし、なお今日の国際情勢、さらにはソ連側政府、日本政府の姿勢からいって、来年果たして同じような円滑な妥結ができるかどうか、どうも保証がないように思われてなりません。そういった視点で二つの点について率直に御意見を聞いておきたいと思います。
 水産庁長官にお伺いいたしたいのは、水産庁も御指導なさっておりますところの例の民間ベースによる日ソ漁業の共同事業、私どもから見まして、大変高い協力金を払ってソ連船の捕獲物を高値で買い取るなど不利な条件でやっておる、このように考えられるのでございますが、その実態はどうなっておるか、まずこの点の御意見を聞きたいと思うのです。
日韓漁業関係のうち特に北海道沖の韓国船の操業問題は、ここ数年の非常に大きな問題であったわけでございまして、今般、韓国との間で話し合いが決まりまして一応の決着を見たわけでございますが、一つの点は韓国の操業水域の取り決めでございます。この北海道のオッタートロールのラインから外へ出ていけということが日本の主張であったわけでございますが、韓国として日本のオッタートロールのライン全部から出ていくということはできないということで、話し合いの結果、主要漁場につきまして、主要期間、韓国船がそこで操業しないという取り決めをいたしたわけでございます。
 それから、同時に、韓国の操業隻数をどうするかという問題でございますが、韓国も最初は二十五隻ぐらい来ておったわけでございますけれども、だんだん減しまして、現在常時操業十九隻ぐらいになっておりますが、これを今後十七隻にする、しかも千トン以上の船はないようにするということにいたしたわけでございます。
 北海道につきましてそういう規制を設けるとうらはらの関係としまして、日本は済州島周辺の一定地域につきまして以西底びきについて自主的に規制をする、こういうふうな取り扱いとしまして、政府間の書簡で本問題の処理をいたしたわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、川田委員長代理
    着席〕
次が北方水域の韓国漁船操業の問題についてでございますが、これは長年北海道の漁民が被害を受けて困っておった問題でございますが、この韓国漁船の操業の解決について具体的にどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。
貝殻島周辺のコンブ漁につきましては、亡くなりました高碕さんが大水の会長時代に民間の協定でずっとおやりになったわけでございますが、あれはたしか二百海里の問題が起きたときを契機にして中止になった。その後、大水じゃなくて、北海道水産会が窓口になりまして民間のということで交渉しておるのででざいますが、向こうから出てきている条件が、領土問題とか、それに関連した裁判管轄権とかそういうことがないようになっておりまして、領土問題と直接関係するものですから、なかなかそういう民間の協定も簡単にはできないよということで、北海道水産会もそういう案はのむわけにいかぬというので、ことしもたしか三回ぐらい交渉されたのでございますが、来年もまた交渉することを約束してことしは終わったわけでございます。
 そういう基本的な問題が新しく出てきたということで、非常に難航をしているというのが現状でございます。何とか早く民間の話し合いで貝殻島周辺のコンブ漁ができるようになることを期待していますが、そういう新しいむずかしい問題が中に入ってきたというのが現状でございます。
コンブの採取に関する民間取り決めは締結されていないわけでございますが、これはどういう理由で締結されないのか、明年以降のコンブに対する見通しを伺いたいと思います。
われわれは新聞で見るだけで、具体的に公式な連絡とかそういうものはない現在でございますので、これについていろいろどういう評価をするかということは別でございますが、公的なものは何も関与していない、民間の団体がいろいろおやりになるということでございまして、私は、それなりにおやりになることは、それをおやめなさいとかそんなことを申すつもりはないわけでございます。
それ、まさに円滑を欠いているわけであります。国内に起こっているそういう伸線産業の労働者、あるいはその経営の実態が何よりも雄弁にそれを物語っているわけです。
 それだけでなしに、これ、私、最近入手した三井物産のいわゆるマル秘内部文書を、ここにその写しがありますが、これを見ますと、この杉本伸線の対韓進出のねらいが、韓国国民の生活安定に寄与するとかそういうものではなくて、全くもうけ本位にあるということがこの中で明らかになっているんです。お渡ししてもいいんですが、これは、昭和四十七年六月二十一日付で、三井物産の大阪支店鉄鋼第二部の福地博氏が作成した韓国出張報告という文書であります。そしてこれは、三井物産株式会社大阪支店の用紙にタイプ印刷で七ページにわたって記述されております。その中に何が書いてあるか。
 まず冒頭、この調査目的が、関連系列工場、つまりこの場合杉本伸線などでありますが、それが韓国進出のための調査をいま行ったということを述べた上で、たとえば馬山輸出自由地域への進出のメリットとして何を挙げているか。「労働ノ供給不足ハ考エラレズ、需給ノ Ｕｎｂａｌａｎｃｅ ニヨル労働賃銀ノ急騰ハ Ｎｅｇｌｅｃｔ シテモヨイ。」「Ｎｅｇ−ｌｅｃｔ」——無視していい。つまり、韓国労働者を劣悪な低賃金、労働条件で酷使することを露骨に述べております。さらに、韓国で上げた利益を日本に送金することについて手続がめんどうなので、日本から送る材料価格の操作で進出企業の損益を調整する方法ありとも述べている。企業損失のごまかし方まで報告しております。また、わざわざ預金金利の活用ということを、項目を設けまして、その中で、「韓国ノ預金々利ハ年定期デ一七〜一八％程度デアルノデ、投下資本ヲ過大ニスルトカ、輸出入ノユーザンスヲ利用、企業内ノ余剰金ヲ預金、金利ノ鞘ヲカセグコト、研究ノ余地アリ。」などと述べて、過大な投下資本、ユーザンスを利用して金利かせぎの方法まで調査報告が述べているのであります。
 通産省は、こういう企業の海外進出のあり方というものを望ましいと考えられるのかどうか、はっきりお答え願いたい。