今おっしゃられましたことも一つの御見識であると思います。
 しかし、今度の米ソ会談というものを見ますと、まず昨年の一月以来のジュネーブ会談、軍縮交渉が再開されたのは何であるかというと、どうもＳＤＩという問題があるからである。それから米ソ首脳会談が合意されたのも、ソ連側からはＳＤＩをやめさせたいためにそれが合意された。今度レイキャビクで急に首脳会談が行われた。それで、レイキャビクでは潜在的にかなり核兵器をやめるというところまで前進した。例えば長距離弾道弾については最初の五年で半分に減らしちゃおう、残りの五年で全部やめちまおう、ＩＮＦ、中距離についてもヨーロッパ部はやめる、アジア部は百に減らす、そういうような合意ができて、凍結どころじゃない、思い切って減らす、そしてなくす、そういうところまで潜在的合意ができたというのは、どうも一面においては片方はＳＤＩをやめさせたいという意図からそういうのが来たんじゃないか。やめるかやめないか、あるいはＡＢＭ条約を逸脱するかしないかとか、ＡＢＭ条約の解釈あるいは運用等の、あるいは条約を改正するという、そういう微妙な点で最終的に合意が成立しなかった。そういう意味から見ますと、やはりＳＤＩというものは何らかの作用を持っておって、そしてそれが核兵器全廃に向かっての一つのてこになりつつあるということは言い得ると思うんです。また、それによって核兵器を全廃するための検証、現場へ行って確めてみる、そういうところまで前進してきた一つのてこにもなっている。
 そういう意味において、私は核兵器を全廃させたいと思っておりますから、このＳＤＩというものについては、そういう点からも注目しておるところでございます。でありますから、今までの政府の立場はそのまま堅持してまいりたいと考えております。
総理、都合のいいことだけ聞かれているようですけれども、民主党内には賛成派の人も一部おるでしょうが、反対の意見が非常に多いわけですね。結局、米ソ首脳会談が壊れたのは余りにも大統領がそこに固執し過ぎたからだ、こういうことを民主党としては言っているわけですから、私は今回のいわゆるアメリカの中間選挙の結果この問題についてレーガン大統領がかなり大きな制約を受けることは事実だろうと思います。ですから、そういうところは注意をして見守って対処してもらわないと対処をお誤りになることになると思う。
 そこで、この問題の結論ですが、いろいろ議論をしましたけれども、まだ研究開発の段階でわからぬわからぬということで、矛盾点や問題点についてはいわゆる明確なお答えがありませんでした。大変残念に思います。しかし、私は当初から申し上げましたように矛盾性や危険性が非常に多いと思いますが、中曽根総理は米ソの相互確証破壊という、抑止と均衡か平和の条件であると主張されてきています。ＳＤＩはその現状をさらに新たな軍拡で覆すものだと私は思うんです。それに日本が参加協力する。それは一層世界を不安定化するし、世界の不安定化に日本が寄与することになるだろう。だからむしろ日本は今の現状を、おおむね均衡が成り立っていると言われています、でありますから、この現状認識の中で、まず核軍拡を凍結する、続いて通常兵器の削減も含めた大幅な軍縮を世界的な規模で行う。すなわち、世界の非核国やその他の中小国と力を合わせてそのことを米ソに迫る、そしてこの米ソ会談を成功させる、こういうイニシアチブを総理が発揮されるのがいいのではないだろうかと思います。中曽根総理のやられる方向はどうも少し方向が間違っていると思うんですが、私の考え方についてどうでしょうか。
ＳＤＩにつきましては、アメリカの共和党、民主党の内部は交錯的意見がありまして、共和党だから全部賛成、民主党だから全部反対、そういうことではないようです。それで、選挙後民主党の今度院内総務になると言われておるバード上院議員が言ったという情報を聞きますと、彼個人はＳＤＩに賛成のようですね。それから民主党はＳＤＩに必ずしも全部反対というわけではない、そういうことを言って、ＳＤＩの予算をたしか二十七億ドルですか、今度計上した。あの際にも民主党員で賛成したのもかなりおる。そういう情勢で、ＳＤＩ自体がアメリカ議会全体として否定されているという状態ではない、そう思っております。したがって、私はあの予算は維持されるであろうし、バード上院議員のその言明をたしかＣＢＳニュースか何かで言ったとか聞いておりますが、間違いでなければ。やはりＳＤＩというものはそのまま継続されるであろう、そう考えております。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、先ほどの理事会でも種々論議がありましたが、私どもとしては、やはり公式の委員会の席で一言申し上げておきたいと思います。
 昨日の新聞及びけさの新聞にも出ておりますが、ある新聞では「自民党は、六日午前の役員会及び総務会で、五十九年一月に導入を予定していたグリーンカード制を見直し、実施を延期する方針を正式に決めた。」云々というリードの後で、田中六助政調会長は「すでに鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果、１制度実施を三年間延期することとし、今国会中にそのための所得税法付則改正の議員立法を行う２延期の間、税制のあり方を総合的に見直す——との方針を固めている。自民党は、同日の正式決定を受け、今週中にも政府・自民党首脳協議で「三年間延期」を明確にする方針だ。」こう書いてある。
 また、別の新聞ですが、同様なことが書いてありまして、「政調会として再検討したいと発言、了承を得た。」田中六助政調会長です。「政調会のこれまでの検討では１制度の実施を三年間延期する２この間、利子・配当の源泉分離選択課税制度（税率三五％）は存続する３このため、今国会に議員立法の形で所得税法改正案を提出、成立を図る——といった案が浮かんでいる。」云々というようになっているのです。私どもが非常に重要であると思いますのは、この一部の新聞には「鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果」こう書いてある。
 それで私ども共産党は、二年余り前にこの制度が所得税法改正として審議されましたときに、そもそもグリーンカードには反対でありました。これはこの席で明確にしておきますが、それはプライバシー侵害のおそれがあること、非課税の貯蓄を厳重に管理しながら課税貯蓄についてはしり抜けの面があること、あるいは預金のシフト等々二、三の理由を挙げて反対したわけです。しかし、そのことと、一たん決まった後で総合課税の方に向くという姿勢を全く変えてしまって、グリーンカードを実施しなくても総合課税にはこうこうすればできるというようなもっといい案があってお出しになるなら別ですが、そういう方向が全くなしで、グリーンカードはやらないわ、それに変わるべき案はないわ、分離課税の三五％はそのまま野放しだわということでは、余り政権政党として身勝手過ぎるのではないかと言わざるを得ないのです。
 こういう新聞等の報道について、きのうまで大蔵委員会で審議されましたことよりも、きのうの夕刊、きょうの朝刊と世間の声がさらに前進しておりますので、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。