今おっしゃるとおりだと思うんですね。ただ、需要家に負担願うというところに私は非常にひっかかるわけです。それで、もしも安全保障費でやるとするならば、これは全然別途に、業界対策じゃなくて、民族のサバイバルとして国の安全保障費、防衛費と同じような観点から予算というのは考えなきゃいかぬのじゃないか。ただ、便宜上これは通産省の予算に割り当てるということはあっても、根本的な基本的な考え方というのは、国として、これは通産省とか石炭業界の関係じゃなくって、安全保障費として何千億計上するんだというスタンスが大事だと思うんですね。この辺はただ議論じゃなくって、政府の姿勢の問題だと思うんですよ。この姿勢がやっぱりはっきり打ち出されないと国民の納得が得られないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうかね、これは。
経営環境というのは非常に厳しくなってきているということも事実だと思います。したがいまして、従来のような考え方では石炭政策というものは進められないということで、今回は非常に大きな転換をしたわけでございまして、従来は生産をしたものが売れるようにするという考え方でございますが、今回は買ってくれるだけつくるという、そういう考え方に転換をしたわけです。
 ただ、私は、安全保障という場合に、食糧とエネルギーの安全保障というのは必ずしもコストだけではないというふうに考えておりまして、鉄鋼用原料炭の場合ですと、六千万トンのうち二百万トン程度でございますから三％でございましょうか、非常にウエートが少のうございますが、電力用一般炭の場合にはまだ四割程度の大きなウエートを持っているわけでございまして、これは三、四年でゼロにしてもいいというような程度の問題ではないように思います。
 ただ、もし今のような三倍もするような高価格がもうずっと将来も続き、それから国内の経済状態も非常に悪い、いろんな条件が合ってくればその場合に安全保障の費用をどの程度まで負担し得るかという議論が当然起こってくると思います。しかし、私どもは今、五年間については、この程度のエネルギー安全保障の費用としてはぜひ需要家に負担をお願いをしたいし、また国としても負担すべきであるという考え方から、今回の政策を考えたということであろうかと思っております。
ただいま先生の御指摘のございました技術を残すというようなこと、あるいは産業として残すということも、いずれにいたしましてもエネルギーセキュリティーの確保ということに帰着するわけでございまして、エネルギーセキュリティーの確保の観点から国内炭は依然としてその意義を有しておるということでございます。
 具体的には、供給の安定性あるいは市場の多角化の一端を担う、さらにオイルショック等の緊急時の場合に国内炭というものの存在が非常に有効であるというような観点、さらに技術の問題というようなことから、エネルギーセキュリティーの観点から国内炭を残すということでございまして、その考え方は従来と今回の八次策においても変わりないわけでございますが、今回変わっておりますのは、国内炭をめぐる環境がいかにも厳しくなってきておりまして、御案内のように海外炭との価格差が三倍にも達するという状況の中で、需要家も経営環境が非常に厳しくなっているということから、意義はあるものでありますが、段階的にこれを縮小せざるを得ないということでございまして、その縮小の程度が需要家のそれぞれのぎりぎりの協力ということで一千万トンというのが出てきているわけでございます。
 ちなみに鉄鋼業界につきましても六十六年度にはゼロになりますが、逆に六十五年度までは苦しい中でぎりぎりの協力をしていただくということになるわけでございまして、ひとり電力だけでなくて鉄鋼、セメント、紙パ、化学、そういった産業についても、石炭鉱業の存在意義のためにそれなりにぎりぎりの協力をしていただくということになるわけでございます。
次に関税の問題です。
 今回膨大な品目につきまして関税の引き下げをやっているわけですが、日本の国益から言いますと、よその国の関税率の状況も十分に考えながらやるべきである、これはもう当然であろうというふうに思うんです。しかし大蔵大臣、ここで認識を統一しておいた方がいいと思いますのは、ほとんど例年三月になりますと、関税の問題を審議して関税率を下げます。ところが、他の国から見ますと、こんなものはあたりまえであるというふうな感じがしてならないわけでありますね。日本は日本としての努力をしているわけですが、その他の外国から見ますと、こんなのは当然である、日本がことさら努力をしたとは見ていないんですね。そこで、少なくとも貿易摩擦の解消のためには、輸入手続の問題であるとか、あるいは輸入制限の緩和の問題であるとか、言ってみれば市場開放体制の問題につながると思う。しかし、少なくとも日本の国益を無視したことをやるということについては十分に配慮をしてもらわなければならぬというふうに思うんです。
 私は、少ない経験でありますが、アメリカ、カナダを回りましたときにしみじみ思いましたのは、アメリカの特定の国会議員が騒いでいるだけであって、アメリカの世論がたばこの問題についてそれほど厳しい意見を持っているというふうには受け取らなかったわけです。そういうことを考えてみますと、関税の引き下げの問題を含めて、市場開放体制については日本らしい対応をすべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思う。
 アメリカにしろ、フランスでも、イギリスでもそうでありますが、日本から輸出する品物につきましては一定の制限をする、ときには課徴金を課すというふうなことがありながら、日本で劇的に輸入をしろ、たくさん物を買え、こういうことだけがいつも主張として残るわけでありまして、私はこれは非常に問題じゃないかというふうに最初の問題提起をしておきたいと思うんです。
 それから二つ目の問題は、資料にもあるわけですが、最近の輸入輸出についての統計の上がり下がりは十分にわかります。しかしながら、関税にしろ、あるいは石油税、酒税、物品税、とん税あるいは特別とん税というふうに広範なものを関税職員が担当しているわけであります。その上に犯則事犯というものが最近非常に顕著に、それも大量に事件が発生をしているわけでありまして、それぞれの税関で相当な御苦労をしているわけです。また勤務の体系につきましても、一般公務員と違うというような特殊な条件を持っているわけであります。
 国税職員の問題と同様に、この税関の職員のあり方の問題についても見直しをする必要があるだろうし、また私どもが委員会として調査に行きますと、待遇の改善といいますか、処遇の改善という問題が、所長以下管理者から相当述べられている現状に照らして、何らかの措置を考えてしかるべきじゃないか、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょう。