今御指摘の点、言葉の問題ということですが、この法案は市民活動促進法案という名前と、通称ＮＰＯ法案という名前で親しまれております。どちらかといいますと、最近ではＮＰＯ法案という名前で呼ばれることが多いかと私は考えております。このＮＰＯといいますのはノンプロフィット・オーガニゼーションということで、これは国際的にも非営利の活動全般を指すものと言われているところです。
 そこで、今委員の御指摘の部分は、この言葉の問題は本当に私も大切にしなければいけないなと思いながら拝聴していたわけなんですが、実際にこのＮＰＯという非営利の活動、非営利の概念というのは、余剰金をそれぞれの役員等に配分しないという原則にのっとっている団体であればすべてこのＮＰＯ、ノンプロフィット・オーガニゼーションに入るわけなんです。
 ということになりますと、今度、市民活動というのはどういう定義であるかといいますと、これは市民による自発的な活動全般を指すものというようになります。そうしますと、このＮＰＯ活動といわゆる市民活動全般ということの関係になりますけれども、ＮＰＯ活動はいわゆる市民活動に限定されるものではなく、ＮＰＯ活動の方が広い概念ではないかというふうに言われております。
 そういう意味では、この法律の名称等も含めましてこの委員会で一番ふさわしいもの、そして活動が活発になるものをぜひ皆さんで御審議いただく過程で考えていただければいいかと、私たち発議者の方では思っております。
 また今、この法律の十二項目の列挙という御指摘もありました。これは、私たちがこの法律をつくる折に、いわゆる市民活動として行われているさまざまな団体へのアンケート調査やいろんな調査に基づきまして、実態を勘案して拾い出したものです。
 ただ、この折に、先ほど委員も御指摘がありましたように、どうしても民法とのすみ分けという問題がありましたので、私たちの法案はこの活動内容についてということですみ分けを行わざるを得ませんでした。ただ、発議者としてこの法律をつくっていくに当たりまして、市民活動全般をカバーしたいということでほぼ拾い出したつもりであります。
 ですから、今御指摘のような矮小化するものという意図でつくったものではなく、できるだけこの十二項目を活用していただきまして、あらゆる市民活動の方にこの法律を使っていただきたいという気持ちでつくりましたし、そのように配慮して拾い出してあると思いますので、矮小化するものではないというふうに私たちは考えておる次第です。
京都府警の方からおたくの方にはそういう報告があったと思うんですよ。
 私が現地に行って調査をいたしましたところ、今お話しがありましたように、関係者、特に名前は出していなかったようですけれども、仲介人といいますかある会社の方から、あるいは朝鮮総連の顧問をしております前国会議員の人からというお話もあるわけですね、それは警察の方に届け出をしてあるんじゃないかという連絡をしたと。これはうわさですから。
 そういううわさもありましたが、大体二時ごろには届け出が済まされておるということは連絡があっておったということを私は調査の中でお聞きをしたわけですが、それは今正式な国会の中でお話があったわけですから、それはそのとおり受け取っておきましょう。
 問題は、ここにも出ておりますが、この捜査の過程の中で私は二つも三つもやっぱりミスといいますか過ちがあったんではないか。
 一つは、再三照会をしました二十七筆中の二十日ですかにできまして、これは国土利用計画法によりまして届け出は免除をされておるわけです。それを執拗に調査をしていった。ですから免除の規則そのものがあること自身を、京都府警かあるいは担当の山科署かどうかは別として、知らなかったのかどうなのか。
 といいますのは、六月六日に強制捜査がある。二十七筆中の二十五筆は時効であるから捜査をしなかった、残りの二筆だけについて捜査をしたという報道がありました。ところが、おとついの十四日付の新聞で届け出は不要だったということで出ておって、これは十四日の日に、これを含めてかどうかはわかりませんが、京都府警の方が陳謝をしたというふうに出ておるわけです。ところが、二十五筆は時効でなくて届け出の義務がなかったというのが六月六日の捜査の日にはっきりしておると思うんです。あるいは遅くとも七日の日にははっきりしておる。
 それはなぜかといいますと、捜査の翌日の新聞に出ておるわけです。ここに六月七日の読売新聞の夕刊があります。七日といいますと、捜査の翌日です。この翌日の新聞に、ところが六日午後、事情徴取された関係者が間違いなく届けたと反論したため二筆分を再度調べたところ、市から二年六月八日に届けがあった、残る二十五筆分もその後の調査で正規の手続が行われていたことが判明をしたと。その後の調査でです。六日の日の捜査で七日の新聞ですからね。
 そうしますと、これは時効でなく手続の義務がなかったわけですから、時効ということであれば犯罪はあったけれども捜査の対象にならないというだけのことでしょう。そのことによっても、二十五筆分については関係者の皆さんは非常に大きな犠牲あるいは被害を受けたわけです。その上に二筆の部分で強制捜査に入ってきた。二筆の部分も私の調査では平成二年六月八日に届け出をしておる。これは京都市役所の方に受理をした、受け付けをした記録があるわけです。そして、その翌年の三年には、これは証明か何かを求めたんでしょう、この二筆分について届け出があったということを再発行した記録もあるわけです。
 ですから、やっぱり捜査規範にもありますように、任意捜査の原則ということをここで守っていっておればこういう基礎的な過ちはなかったんではないか。この任意捜査の原則が警察規範の中に定められておりながら、それを抜きにして強制捜査に踏み切って、しかも過剰の強制捜査をやっていった。ここをどうしても私自身はやっぱり疑問に感じて、そういうことはないと思うんですけれども、何か別な目的があるんじゃないかというふうに感じざるを得ないわけです。
 そこで、長官とそれから国家公安委員長に最後にお聞きをします。
 私はもう申し上げますが、長官も先ほど言いましたように、梶原さんの予算委員会での質問の中で、間違っておれば訂正をしてもらって結構ですけれども、国家公安委員長に対して梶原委員が、京都府警が関係者に迷惑をかけて申しわけなかったとわびるという指示をしてくださいということを要請しました。石井国家公安委員長の方からは、大変御迷惑をおかけいたしておりますことを私の立場から大変遺憾だというふうに考え、警察庁を通じて京都府警に対しその指示が十分届くように私から指示をさせていただきたいと存じますと、そういう趣旨の答弁をされたのを私テレビを見ておりましたからメモしたわけであります。
 国家公安委員長の方では指示をされたと思うんですが、その指示を受けて警察庁の長官は具体的にどういうふうに府警本部に対して指示をされて、そして府警としてはどういうふうな謝罪をしたのか。あるいは謝罪をしていないというんであれば、常に一般論というふうに警察がおっしゃるわけですから、一般論としても、これほど大事な国家権力を使っての間違いですから、それは行政上の間違いですよ、警察に間違いがなかったとかたわけですから、そうすれば、一般論としても飛んでいってでも謝罪をする。これが私は日本の警察じゃなきゃいけないと思うんです。
 そういう立場から、国家公安委員長それから警察庁長官に、先ほど申し上げました、どういう指示をして京都府警がどういうふうな対応をしたのか。言いましたように、京都の市長さんはきのう正式に謝罪をいたしました。ぜひそこをお聞きしたい。