日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。
 阪神・淡路大震災から間もなく丸三年でございます。被災地では四度目の厳しい冬をことしもまた迎えております。前回の委員会でも、今回の委員会を通じましても、一様に出されているのは、被災地の生活関連の復興が極めておくれていることだという点が指摘されております。何らかの公的支援の制度が必要だということは、党派を超えた共通の認識となっている、そのことも明らかになりました。せんだっての委員派遣でもそうだったのですが、こんなに大変な状況だとは実際に来てみないとわからない、こういう感想をお持ちになった方が大勢いらっしゃいました。被災者の生活再建の立ちおくれはより一層深刻な状況になっております。
 被災当初から、私たち日本共産党は、個人補償、個人給付で生活、それから営業の再建を支援することが復興の土台になるということを申してまいりましたし、まさに公的支援は不可欠だと思っております。
 長官は、前回の委員会で、我が党の平賀議員の質問に対しまして、被災者への公的支援についての御答弁で、何らかの仕組みが必要だと考えるというふうにお答えになりました。そこで、具体的にどのような施策をお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
基本的には問題はまだ解決はしていないで、表側は直ったけれども、まだまだ中の本当の生活という部分に関しては復興は緒についたばかりだという認識で私たちはいますので、医療費等も含めて、もう一度よく実情を調査なさいまして、本当に必要があるのであればまた復活をしていただきたい。
 それから、長官については、よく現状を、もちろん把握されていると思いますので、生活を立て直すという部分でぜひとも御支援をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま先生のお話にもございましたように、お医者さんの窓口で払う一部負担でございますけれども、これの免除措置は、震災直後の避難所で不自由な生活をされ、心身の疲労で疾病にかかりやすくなっている方に対して十分な医療を確保するという観点から行ったものでございます。
 既に特別立法、実は健康保険法は一部負担の減免制度がないということもありまして、特別立法で減免措置を講じた。具体的には、例えば、建物が全半壊するなどの方々に対しては平成七年の五月末まで、それから低所得者とかあるいは国保の被保険者の方々については平成七年の十二月までさせていただいたということでございます。これに対しまして、国も百億ほど財政的な支援もさせていただいたということでございます。
 では、先生御指摘の、今後どうするんだという話でございますけれども、医療保険では受益に応じた負担というのを基本としているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、あくまでも免除措置というのは例外的な取り扱いだというふうに私どもは考えております。
 ただ先ほどの、実際に行いました免除措置につきましても一年間、普通ですともっと短いのですけれども、やはり被害の大きさということも考えまして、一年間ということで精いっぱいやらせていただいたということもございまして、私どもとしましては、この特例措置を復活することは、先生御指摘ではございますけれども、考えていないということでございます。
被災者の方たちには高齢な方たちがたくさんいるということで、医療費がことしの九月から上がりましたので、医療費等も負担が非常に大変であるというような声も多く聞きました。被災直後には医療費の免除措置というのがあったのがなくなってしまったわけですが、これをもう一度ぜひとも復活させてほしいという声が非常に強いのですが、復活させることが可能かどうかお伺いしたいのです。
生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る資産あるいは能力その他あらゆるものを最低限度の生活に活用することを要件といたしまして、無差別平等に行われているものであります。このため、生活保護の要件は全国一律に適用しておりまして、被災者のみを特別な要件で扱うということは認められないところでございます。
 ただ、被災者の方々が生活保護を申請されたような場合、できるだけ速やかに、保護の要件を確認した上で迅速に決定するというようなことを行うとともに、例えば被保護世帯に支給されます義援金等につきましては、世帯の自立更生に充てられる額については収入認定しないとか、あるいは被災者が自立更生に必要な額ということで災害援護資金等を借り入れた場合、借入金をもちろん収入認定除外するとともに、償還金につきましては世帯の収入から控除する、そういうようなことを、実情に応じたきめ細かな取り扱いはしているところでございます。
ありがとうございました。
 ぜひ地方公共団体ともお話をしていただいて、そのようにしていただければありがたいと思います。
 厚生省にもおいでいただいておりますので、二点だけお伺いしたいのです。
 生活保護を受けている方たちがかなりたくさんおるのですけれども、生活保護までは受けたくない、だけれども生活は苦しいというような方がいらっしゃるやに聞いておりますので、生活保護を受ける条件を、阪神・淡路の被災者に限っては多少緩和するというような措置をとることができるのかどうかということをお伺いしたいのです。
ただいま御指摘のとおり、私ども分権委員会は、七月上旬を目途に第二次勧告をすべく、今、山場の折衝を行っておるところでございます。
 御指摘のとおり、機関委任事務制度を廃止するということは第一次勧告で申し上げたところでございますけれども、廃止後の個々の事務を原則自治事務、例外法定受託事務という考え方で個々の事務ごとに事務区分をすべく折衝を重ねているわけでございます。その一環といたしまして、本件の信用組合の検査監督事務につきましても、現在関係者のヒアリングをするなどして審議を進めております。
 まだ一定の方向が出たという段階ではございませんが、これまでの意見を若干御紹介させていただきますと、まず、地方団体の方からは二つの意見が出ておりまして、信用組合の事業内容は信用金庫などとほとんど差がない実態になっているということから、この際、直接執行事務とすべきではないかとする意見がありますということと、もう一つの意見としては、本来協同組織としての性格にかんがみまして、一部なじまない協同組合は他業態に転換していただいた上で、残った信用組合につきましては法定受託事務として引き続き都道府県が担いだい、この両様の意見が地方団体側にありますという御見解を伺っております。
 それから、所管省の方からは、信用組合といえども預金の受け入れが認められており、一たん破綻した場合には金融システム全体に大きな影響を及ぼしかねないことにかんがみまして、少なくとも自治事務にはなり得ない性格のものではないだろうかという御見解もいただいております。
 私ども委員会といたしましては、この検査監督事務につきまして、直接執行または法定受託事務、この両ケースの長所、短所を十分吟味いたしまして、来月の上旬でございますが、勧告に取りまとめていきたいと思っている次第でございます。