確かに党税調というものもございますが、一方、私もさすがだなと思っておりますのは、この間の与野党の幹事長・書記長会談で、所得税問題については今年中に成案を得る、ははあ、やっぱり政府税調の流れを横目で見ながらそれに反映をさせたりというようなことでああいう目標を設定されたのかなと思って、やっぱり偉い人はさすがだと思ったことが一つございます。
 それからもう一つの問題は、今まで確かに党税調と政府税調とが若干の違いがあって、政府税調のとおりにとれなかった問題もございますが、最近におきますたばこの問題は、あれは両方とも答申をもらった後でございましたので、あればっかりは手続上はもうひたすらおわびを申し上げるということでございます。
この問題で最後に質問をしますが、私は、答申を尊重するのか、このように質問いたします。
 政府の審議会は隠れみのとも言われるように、ほぼ政府の意向に沿って答申が出されるのが今までの常でございますけれども、それはそれとしまして、最近やはり党の税調が主導権を握りまして、この前のたばこ増税のように、もう政府税調の答申をはねのけても党の税調が主導的に行っているという感がございます。ですから今度も、選択ということを大臣おっしゃいましたけれども、選択というような名のもとに、政府税調の答申を曲げて党主導でやるような姿になるんじゃないだろうか、このように考えられますけれども、その辺のお考えはどうなんですか。
今経過について水野局長から御説明申し上げましたとおりでございまして、したがって、いわば委員会の学者先生方が議論してちょうだいしたものは、むしろいろいろ議論の根拠にしてもらうようなというようなことで外へ出しておるわけでございますが、これから特別部会でその三つの点、給与所得控除の問題、いろいろ選択制の問題でございますとか、あるいは源泉徴収ばかりやっておって、いわば自分が申告したという意識がないから重税感が多いんじゃないか、まあ選択というものは必要じゃないか、こんなような意見がございましたり、それから税率も刻みは余り多くない方がいいじゃないかとか、あるいは税率の刻みが上がりますときに重税感が生ずるから、ある層はずっと押しなべて同じ税率の方がよりいいじゃないかとか、いろんな議論。それから課税単位の問題について、いわゆる二分二乗の問題を初めとする議論がございました。
 さらに、いわゆる課税最低限の問題等も議論はなされておると思います。確かに課税最低限は世界で一番高いところにありますし、税率は一番低いところにございますし、イギリスみたいに初めから三〇％というのでかなり三〇％が長く続くにしましても、そういうものがなかなか考えられるものでもございませんでしょう。が、確かに水野局長から申しましたとおりその手順で進んでおりますから、それで最終的に出てきたもので最大限これを尊重しながら政策選択をしていくということでございますから、いまだやっぱり中間の位置づけであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま税制調査会は、委員御指摘のような中身を取り上げて議論はされてはおるわけでございますが、現段階におきましては、御指摘の給与所得控除、税率と申しますか、累進構造のあり方、もう一つ課税単位のあり方、この三つのテーマにつきまして専門的、技術的な観点から、学者から成りますところの専門小委員会にその検討を委嘱したところでございます。その委嘱の結果がそれぞれ三つのテーマにつきましてこれまで逐一第二特別部会に報告がなされた、こういう段階でございます。
 今後税制調査会におきましては、この第二特別部会あるいは総会におきまして、こうした専門小委員会からの報告を受けましてここでさらに掘り下げた検討が行われる、こういうふうな段階でございますので、専門小委員会の報告にはいろいろな方向でのものが、あるものは明示的に、あるものは抽象的に盛られているところではございますけれども、あくまでこれは今後の特別部会、総会等の審議にかかるものでございまして、そうした審議の結果を受けて政府側としては適切に対処してまいる、これが現在の政府サイドの姿勢でございます。
国内生産と海外生産の比率でございますけれども、ちょっと正確には覚えておりませんが、今の日本は多分三％から四％くらいではないかと思います。これに対しましてアメリカは一六％くらいでしょうか。それから西ドイツは二〇％くらいかと思います。要するに一けた違うわけであります。ですから、そういう数字から見ますと、日本が今程度の海外投資をやったからといって日本の経済が空洞化してしまうというのはやや心配のし過ぎではないだろうかというような気はしております。
 ただ、スピードの問題がございまして、余り急激に、ドイツなりアメリカなりの数字というのは何十年かかかってそうなったわけでありますから、それなりに自然な姿だと思いますけれども、アメリカなどは行き過ぎておるかもしれませんが。日本の場合も最近特に円高が非常に激しいものですから、非常に急速に進んでいるという面はあると思いますね。ですから、そのスピードについては考慮する必要があるかと思いますけれども、しかし、それじゃ交通警察じゃありませんけれども、何キロならよくて何キロ以上はいけないんだということを例えば通産省が決められるのかといいますと、そうもいかないと思いますね。通産省でせいぜいできることは、まあゆっくり行った方がいいですよという程度のことでございまして、そのことについても民間が主導権を握ってやって、通産省はある程度の助言くらいはできるかもしれませんが、余り厳しいコントロールはできないかと思います。
 しかし、空洞化のほかに、例えばアメリカの自動車を考えてみますと、日本の自動車会社はほとんどアメリカに工場をつくったわけですが、今のままでいきますと多分、一九九〇年ぐらいになりますと百五十万台ぐらいつくるだろうと言われているわけであります。アメリカの国内の乗用車需要がうんと伸びればそれはいいですけれども、仮に伸びないといたしますと、進出した日本のメーカーとアメリカのメーカーとの食い合いということになりますから、そこできっとまた摩擦が起こるだろうと思います。
 でも、アメリカはそういう点に関しましては比較的寛容な方ですが、ヨーロッパの方はかなり神経質でございますから、輸出で黒字を出し過ぎましても摩擦が起こりますが、今度はそれを避けようとして投資が急激にいきますと、またそのことが摩擦を起こす可能性もございます。その辺のところはやはり注意深くやるということが肝要ではなかろうかというふうに思います。