まだ理事会に出ていないというんですが、既に一月の段階ですべてのラテンアメリカ代表が、早くこれは処理せよ、そう言っておるんだから、もう機は熟しておるのに、なぜできないのか。それはやっぱりアメリカの圧力があったからなんですね。
 しかもこれは、これまたニカラグア代表の演説の中ではっきりしておりますけれども、この融資案件が承認されたらＩＤＢに対する直接の脅迫が用意されておる、アメリカはこう言っておるというんです。これは当然演説でやったんだからお聞きになっているでしょう。その事実はどうか。となればそれは当然調査すべきです。まさにアメリカが、承認されたらＩＤＢに対する直接の脅迫をするぞと言っているんですからね、これはゆゆしき事態だと思います。となれば、この中で重要な役割を持っている竹下さん、これはほっておけないことです。その点は御確認になったか。もしそうだとしますと、これは一体どうするのか。
先ほど申しましたように、シュルツ長官の書簡なるものはこれは公表されておりませんので、私どもその内容の詳細については存じていないということでございます。ただ、委員が御指摘されましたように、間接的にこの中身についてはいろいろと言われていることは事実でございます。
 まさに大臣が先ほど答弁なさいましたように、私どもは基本的にこの国際機関の融資決定が政治的な動機、経済的でない動機によって行われるということは好ましくないということでございますので、私どもの立場といたしましては、何せこの案件というのはまだ理事会に諮られていないわけでございまして、私たちが加盟国といたしましてこの案件を審議し、それに対して賛否の立場を明らかにするというのは、案件が理事会に諮られた段階でございますから、このプロジェクトが理事会に提出されました暁におきましては、我が国は御承知のとおり米州開発銀行には理事も持っておりますので、その場合には、我々がかねてから持っております方針、つまり経済的考慮でもってそのプロジェクトが本当にその国の役に立つかどうかという観点からだけ判断をしてその適否を決めていきたいというふうに考えております。
となりますと、ニカラグア代表が総会で発言したように、アメリカの政治的な理由、そのことによって融資をしてはならぬと、しかもこれは開銀の中のアメリカの代表が言うのならまだしも、シュルツ国務長官といういわば外からこういった要求をしている。これは介入そのものですね。しかもそのことが、総会という場でニカラグアの代表から述べられているわけです。当然これは大臣の耳には入っているわけです。となれば大臣、そういう事実があったのかなかったのか当然調べるべきだと思うんです。
 ですから質問としては、そういう政治的な介入であっちゃいかぬ、もしあったらこれはアメリカが間違ったことですね。その点の確認が一つ。そして今私が指摘したようなそういう状況をむしろ調べるべきじゃないかと思うんですが、その点について。
この問題につきましては、いわゆる国際機関の融資は政治的考慮を行わないで純粋に経済的効果のみから決定するものでありまするから、一国の政治的理由から融資案件を左右するということは、これらやっぱり適当でないという考え方の上に立つべきである。したがって、まさにそれが経済開発にどれだけ利益するかという経済的な条件の中で対応すべきものであるというふうに私はいつでも考えております。
これに時間をかけていては、四十分でございますのであと十五分少々しかありません。ひとつこの点については、やはり地方、そしてそれに関連する福祉予算等については、国民一人一人が大変関心のある問題でございます。国の責任という問題を十分に考えた観点から対応していただくように特にお願いいたしておきます。
 農林水産関係の今回の一律補助の削減の関係で、実は森林病害虫防除の補助に関連をして、林業の振興の問題でお尋ねをする予定でございました。実は去る九日に、木材の市場開放という問題を絡めたいわゆる経済対策閣僚会議が開かれて、通商摩擦の解消を目指して対外経済対策を決定され、そして発表された。そういうことで、この関係に絡む林業振興ということで農林大臣、一部大蔵大臣にお尋ねするかわかりませんが、お伺いしたいと思います。
 この問題につきましては、対外経済対策を九日の夕刻に決定され、市場開放に向けて今後三年以内に政府が実行すべき行動計画、七月中にその骨子を作成するという方針を示されておるわけであります。そのうち木材製品の市場開放に関しては、合板の関税について昭和六十二年度から引き下げるという方向に決定がなされておるわけであります。実は昨年、そしてことしにかけまして、私も、この木材の関税関係、大変厳しい林業の状況、そして木材関係産業の大変厳しい状況の中で、農水委員会において再三大臣にもお伺いしたところでございます。
 中曽根総理大臣がテレビを通じて記者会見で、木材関税の引き下げにおきます諸問題について公約をされていらっしゃる。その中に、合板やその他の直接影響を受ける人たちに対しては万全の措置をとる、あるいは林業自体をもっと生産性のある、外国に対抗できるような林業行政を確立する。その中で、ことしは特に国際森林年である、その意味で日本の林政の改革をするために五カ年計画というものを作成してスタートさせる。それから財源の問題については大蔵大臣、農林水産大臣、経済企画庁長官と相談をして来年度の概算要求の絡みで善処していきたい、そういうことを記者会見で、私もテレビでそれを伺っておったわけであります。
 林業関係の産業に対する活性化に向けて、林業の専門家の人たちの意見というものが数多く出ておるわけでございます。国土の面積の七〇％を森林が占めている山林国と言われる日本であります。木材需要の七〇％近くを外材で賄わなければならないという現況は、大変異常な状態であろうと私も思うわけであります。自給率を上げていかなければならないというのは、関係者の意見だけでなしに、国民の皆さんの中からでも大きく上がっている問題でもございます。また国土保全、水源涵養という立場から見ても、森林の荒廃は今の段階で放置できない状況であろう。大蔵大臣も島根県の御出身でございますから、山林の状況等についてはよく御存じだろうと思うわけであります。豊かな林業、木材産業の活性化、この問題に向けてどのような視点から、いわゆる改革をこれから進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか、農林水産大臣に基本的な方針をお伺いしたいと思います。