ぜひ、こういう社会通念上極めて非常識、また商道徳に著しく反するような問題については公正取引委員会の姿勢をきちっと示していただいて、庶民の納得のいくようにしていただきたい、こう思います。
 そこで、官房長官にもひとつお尋ねをしたいわけであります。
 コンピューター問題というのは単に国内の需給関係ではなくて、リクルート問題にさかのぼったときにもこの問題は随分議題になったわけであります。アメリカ側から日本の企業の各大学における納入価格のダンピングがひど過ぎる、ひとつ公正な取引をやってもらいたいし、アメリカ側も参加をさせてもらいたいという非常に強い要望があったわけであります。とにかく市場を確保すれば後はもう引き続きメンテナンスというのですか、そういう段階での営業はできるわけでありますから先取りをするわけですよね。アメリカ側からはそういうことは構造的にも非常に問題があるという指摘があるわけであります。だから、この一円問題あるいはまた同額受注、一社だけじゃないのですね、同額の受注を一円ずつする、そういう大手があみだくじで受注を決定する、これは国民生活の立場からいっても許すわけにはいかぬですよ。今申し上げたように我々乏しい庶民が、子供が十万円前後の金をためてワープロを買うのですよ。そして、少しでも安いものをというので秋葉原へも行ったりいろいろなことをするわけですよ。そういう人間から考えたら、これは極めて不愉快千万の極たるものがある。しかもこれは対外的に、アメリカばかりではなくてヨーロッパの側からも問題提起があると思うのです。そういう点についてひとつ官房長官の見解を求めていきたいと思います。
疑いと言っていいかどうかわかりませんけれども、今話しましたように、仮に問題があるとすれば今言ったような条項でございますので、そういうものに該当するかしないかということを検討したいと思っております。
独禁法上の判断をするにはなかなか難しい点があろうかと思うわけで、その辺はよく調べたいと思うのでございますけれども、仮に問題があるとしますと、考えられますのは不当廉売あるいは不当な利益による顧客誘引でございます。いずれの場合も、安いからすぐ独占禁止法上問題があるということではなくて、そういう行為によって競争者あるいは市場に大きな影響を与えるということが必要かと思います。その辺十分調査をしたいと考えております。
公正取引委員会が調査をして結論を決めるのは、それはどうぞ慎重にやっていただきたいと思いますが、我々庶民はワープロ一台買うにも十万円前後の金を出して買っているのですよ。しかし、地方自治体が買おうとする何百億のコンピューターが一円だとか十万円か知りませんが、いずれにしたってそれは社会的な常識からいったって通るわけないでしょう。そういうことを今我々は国民の代表としてここで聞いておるわけですから、私が聞いているのは最終結論でなくてもいいのですが、独禁法上問題があるかないかと聞いているわけだから、あるから調べられるのでしょう、なければ調べるわけないのだから。そこはもう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、最近新聞で広島市を初めとして一円入札等の報道がされているわけでございます。一円というのは、これは価格と言えるかどうかという問題もございますが、なぜそういった極端に低い価格での入札が行われたのかといったことなど、事案の、入札の事実関係を調査する必要があると考えておりまして、関係者から事情を聴取することとしております。したがいまして、まだその辺の事実関係を詳しく把握しておりませんので、独禁法上どのような問題があるかまだ申し上げる段階でございませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
では、これは後のコンピューターの問題と関連して、官房長官も同様なことなのか。いわゆる、これから日米の間で非常に重要な経済交渉が始まるわけであります。これは次官級会議もございますし、構造的な問題ということで行われます。また、太平洋州をにらんでのブロック経済圏の国際会議が開かれるわけです。日本の国内でもその会議が開かれる。こういう会議を目の前にして、今の建設大臣の答弁はいささか国際的な配慮がない、こういう答弁だと思います。
 そこで、これはまた公取に戻りますけれども、最近大手のコンピューター業界において、地方自治体発注のコンピューターについての入札が非常に問題になっております。これは広島市を初め長野県の県立図書館でございますか、そのほか二、三、新聞に連日のように出てきておるわけでございますが、この入札で一円の落札があったという、もう我々には信じられない話があるわけであります。これも総事業費が一体幾らなのかわかりませんけれども、例えば和歌山県等では総事業費五億二千五百万円だと聞いておりますが、そういう事業費に対して一円とか十万円だとかこういうような入札で落札をしている。しかも、同額の場合には大手の業者同士があみだくじを引いて受注を決定しているという信じられないことがあるわけであります。この点について、まず公正取引委員会にお伺いをいたしますけれども、このような入札は独禁法上問題があると思うのですが、ひとつお答えを願いたいと思います。
そういうふうにしていただきたいと思うのですが、実際はそうではない場合が往々にしてありますね。
 いずれにいたしましても、今度の民法の改正を中心としてさらに一層家庭裁判所の責任が重くなってくる。ことに寄与分の問題になってくるとなかなかむずかしいですよ。これは調査官がやるのか、調停委員が認定といったってなかなかむずかしい、調査官がある程度の腹案をつくらなければいけないということもあるしなかなかむずかしくなってきて、遺産分割の場合などはかえって非常に長引く可能性があるんじゃないか、こう思いますね。長引くことによってかえってまとまる場合もあるから、一概に長引くから悪いということは言えないんですが、いずれにいたしましても、家庭裁判所の責務の重大性にかんがみて裁判官、調査官、書記官あるいはほかのいろいろな方々の充実ということを今後も心がけて、家庭裁判所が国民から信頼されるような、家庭裁判所へ行けば相談に乗ってくれる、何とかなるという考え方が国民の間に非常に強くなってきました。これは私は非常にいいことだと思うのです。
 民事裁判というのは過去における事実を究明していくのだ、家庭裁判所というのは傷跡をいやすところのものだということを内藤さんが言っておられますが、そのとおりだと思うので、温かい気持ちで接して、そして家庭裁判所というものが今後ますます発展するというとあれですが充実強化をしていくように私から希望しておきます。
 お忙しいでしょうから、最高裁は家庭局長だけお残り願えれば結構でございます。
 そこで、条文についていろいろお聞きをするわけですが、この前聞いた中で私が疑問に思いますのは、帰化をした場合、外国人になりますね。外国人になった場合でも相続権があるというお話でした。しかし、外国人になるということによって認められない権利が相当ありますね。そういう場合にはそういう権利は相続をしないんじゃないでしょうか。たとえば船舶の所有権、鉱業権、飛行機の所有権、あるいは国家賠償法の六条の規定だとか、いろいろありますね。そういうものについては外国人になってしまえば相続の対象にならないんじゃないですか。