どうもありがとうございます。我が家の家族構成までちゃんと調べていただきまして恐縮します。
 自分も本当に初心を貫きます。一生懸命まじめに勉強さしていただきまして、一人でもお年寄りの方々が幸せになれるように。ただ、お年寄りといいましても、うちの家にも三人おるんですけれども、ただ保護するばかりではないということも十二分に把握さしていただいているつもりでございます。例えば、老人ホームを一つつくるにしても、いろいろ回らしていただきましたら、老人ホームの隣にはこれからは例えば子供の施設も一緒に併設していただくと楽しいんではないかな、そういうことも聞きますし、自分はそういうことがまた夢でもあります。お年寄りの方々からいつも僕は聞くんですが、こういう空気のええところで朝、昼、晩おいしいものをいただいて大変幸せやけれども、こういうところで住むだけが幸せやないねん、きよしさんと。景色いいけどちょっとここ見てみと。電車も走ってない、バスも走ってない。息子や娘のところへ帰りとうてもすぐに会いに帰れないと言って、僕なんかに泣いてお願いされるお年寄りの方々もたくさんおります。
 何かこう、社会に参加をしながら生きていけるような、そしてまた生きていて本当によかったなというような思いをさしていただけるような努力を、初心を忘れずにこれから十分一生懸命頑張りますので、各省庁の皆さん方もよろしくお願いします。
 きょうは、どうもありがとうございました。
今、先生からお話ございましたが、やはり子が親を扶養する義務というのは十分認識をしていただかなければならぬ。ましてや、これから毎年毎年高齢化していくことでもございますので、子供に対する教育等においても高齢化の時代は高齢化、先ほど御意見のあった検事が少ないときは検事をどうしてふやしていくか、裁判官をどうしてふやしていくかということを政治、行政面で努力していかなければならぬ、こう思っております。
 特に先生は、ただいまお話しのとおり、老人ホームやなんかを年じゅう御慰問され、激励され、そして先生の御両親、奥さんの御両親もともども先生が面倒を見ておられる。このような気持ちをこれからの若い人一人一人に身につけていただきますれば、高齢化社会が何の不安もない、こう思っております。しかし、今現実にお年寄りを扶養する義務を強要しても、なかなか、強要すること自体が問題でございます。そういうような点もございますが、これからの高齢化社会に対応されるような、安心して高齢者が老後を過ごされるような制度の確立を私どもとしてもこれから研究していきたい、こういうふうな考えを持っております。
 さような点で、いろいろの面においては西川先生を初め皆さん方の御意見を徴しながら、お互いに日本の社会、高齢化社会にいかにして持っていくかということにともども研究してまいりたいと思いますので、どうぞ先生も今後とも高齢化社会に対して一層のひとつ御精進をお願いいたしたいと思っております。
大臣、そうじゃないのですよ。十二歳はそれでいいのですよ。ところが十三歳以降はだめなんですよ。これは恐らく自分の意思で残っておったのではないかというようなことが発想としてあろうと思うのですよ。であるけれども、十二歳以下の孤児も、今まだ中国に残留しておるそういった方々も、やはり立場は同じですから、金の出どころは今の制度の中では違うかもわかりませんね、要するに、十二歳までは例の基金ができて基金から金を出したりなんかしていますから。でしょうけれども、この十三歳以上でも、就籍を希望して日本に帰りたい、こういう方々については、旅費を支給するとか、孤児と同じような措置を別途でもできるわけでしょう。先ほど局長はそれはケース・バイ・ケースでやりますと言っている。やるならこの際、私が言っているのは、残留孤児が十二歳までだからそれをということじゃなくて、要するに、そういう財政的な援助を受ければいいわけですから。十三歳以上も残留孤児と同じように、旅費の支給とかその他の経済的な面の面倒を見るということを確約してもらえればいいわけです。そこを言っているわけです。
十二歳の線引きというのは、中国残留孤児の肉親捜しの際の、孤児として当時十二歳ぐらいだったであろう、こういうことで一応の目安としておるもののようでございます。でありますので、その十二歳については柔軟に対応して、孤児の皆さんが肉親捜しができるようにいたしてまいりたいと思います。
まず、十二歳という問題につきましては、先ほど申し上げましたように、訪日調査といういわば一つの制度のための一応の目安でございまして、私どもは十二歳以上の人は全くその援護の対象にしないとかいうことではないわけでございます。
 それから、御指摘の田中マリ子さんの件でございますが、正直に申しますと、私どもも、この方がボランティアの方々の努力において就籍に努力をしておられる、その結果就籍されたというのは、昨日あるボランティアの方に伺ったわけでございますけれども、実を申しますと、入国をされたときには私どもの方にはその情報はなかったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、残留婦人につきましても、訪日調査とかあるいは定着促進センターとかいうようなことを除きますと、やはり帰国者に対しましては、旅費の支給とか帰ってきてからの帰還手当というような支給は平等にしていきたいと考えておるわけでございます。
国家予算に占める教育費の低下、今大臣から答弁をいただいたわけでございますけれども、国民が考えておる認識、私が考えておる認識と少し違うようでございまして、私ども非常に事は重大だと考えておるわけでございます。これは明らかに教育の後退傾向であるし。教育を軽視しておるあらわれじゃないかと私は思いますし、裏を返して言うと、このことが父母の教育費負担の増に転嫁していっているわけで、そのことも後で申し上げますけれども、数字がずっとあらわれておるわけでございます。そういう点で大臣の認識というのを、事の重要性というか、そのことを腹に置いてさらに頑張らなければいかぬ、こういう決意をまず促しておきたいと思うのです。
 そこで、人間を教育し人間をつくる仕事ですから、非常に大切な仕事でございますので、例えば予算編成の場合に、防衛費が聖域だとかなんとかいう議論が行われておるわけですけれども、私は、教育費こそ聖域として、一二％と言う人もおりますが、最低一〇％以上くらいは、教育費は国家予算の一〇％以上は聖域なんだ、確保するんだということを考えてはどうか。事実、戦後いろいろ経済の変動がずっとあったわけですが、その中でも一貫して五十五年ぐらいまでは戦後ずっと何十年と一〇％以上確保しておったわけですね。それが行政改革ということが始まってから落ち込んできておるわけでございますので、日本の国が文化国家として生きるというあかしのためにも、一〇％以上は聖域として文教予算は確保する、そういうルールといいますか、何か考え方というものでも確立してしかるべきではなかろうかと思うのですが、これに対する考え方を聞いておきたいと思います。