お答えをいたします。
 七百億の中には、当然補償関係費が含まれております。
 それから、七百億の負担割合でございますが、基本的に申しますと、国と和歌山県は治水の効果が上がることに対します負担をいたすわけですが、これが負担率で申しますと五八・四％でございまして、七百億のうち約四百九億前後になろうかと思います。さらにこれを、他の公共事業と同様でございますが、国と和歌山県が分担するわけでございます。最近、公共事業費の国の負担率の特例等で率が大変変動してございますが、大体国の持ち分が六割から六割六分前後に、年々変動いたしますが、なろうかと思います。和歌山県の場合が四割から三十数％までと思いますが、仮に四分六という仮定を置かせていただきますと、国の負担が二百七十億、和歌山の負担が百四十億程度になろうかと思います。その残が、大阪府が水道事業者としての負担ということになりますが、二百九十億前後になろうかと考えております。
総事業費が七百億、これは非常に大きな規模のものであります。これは治山治水、大阪分水も含めたもののようですが、そこでお聞きしたいのは、この七百億の内訳ですが、これは補償費も含めたものなのかどうかということと、それからもう一つは負担割合ですが、大阪府、そして国、和歌山の負担割合がどうなっておりましょうか。
告示といいます手続は御存じのように、特定……（野間分科員「いや、告示後の作業の手順です」と呼ぶ）私どもは、大体どのくらいの規模のものをどのくらいの事業費で建設できるという目安がつきましたので基本計画の協議を行ったわけでございますから、具体的に現地で作業が始まるわけですが、やはり手順としましては、ここの場合は川の中に構造物をつくりますので、いわゆる用地買収というのは余りないかと思いますので、恐らく、漁業権の補償関係とか、あるいは既に川を使っておられます関係河川使用者の方とのお話し合いから入っていくことになろうか、そういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 基本計画でございますが、御指摘のとおりただいま関係府県それから関係ダムの使用者、関係省庁に協議をしているさなかでございますが、関係府県あるいは水道事業者からは協議の回答をもらっておるところでございますが、各省からの回答がそろっておりませんのでいまだ告示に至ってないわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く回答をいただきまして、できるだけ早く基本計画の告示をいたしたく考えております。
建設大臣初め皆さんお疲れだろうと思いますが、きょう最後の質疑者でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 紀ノ川大ぜきについて端的にお伺いします。
 この基本計画、今各省庁と協議中というふうに聞いております。恐らく年度内にこれを確定して告示という運びになると思いますが、その点、いかがでしょうか。
次に、組合の組織率の現状と将来の見通しについてでございますが、さる三月に東京で開かれた労使関係研究会議で、今世紀末には労組への加入率が二割まで落ち込む、このような推計が示されたように聞いておるわけですが、現在組合の組織率はどうなっているのか。また政府としての将来見通しはどのように考えていらっしゃるのか。さらにこの研究会議が指摘をいたしますように、組合の組織率というものが低下するのであれば、それはどのような原因に基づくものであるか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように、我が国の今日の繁栄のために労働組合が果たしてきた役割というものは、私は極めて大きかったと評価をいたしておるわけでございます。とりわけ産業構造の転換あるいは技術革新の進展、高齢化の進展等の中で、国民経済的視野に立ちまして、使用者と真摯な話し合いを積み重ねられ、問題の解決に努めるとともに、相互信頼を培いまして、安定的な労使関係を築いてきた、これが我が国の経済発展の達成の大きな要因であると考えておるわけでございます。
どのぐらい有効かということについては私も特別の意見を持っておりません。ただ、方向としては、返済できるような産業が確立されること、つまり輸出を十分伸ばしていけるような産業が確立すること、それがもう最終的なコースだと思いますので、それが一体いつごろそうなるのかという問題が一つあると思います。
 それと同時に、それらの国が本気でそういう産業を確立して輸出できるようになったとした場合に、現在の債権国である国々が、アメリカはちょっと別としまして、現在の先進工業国が本当にそれらの生産物を買い、実質的には経常収支や貿易収支が赤字になっても構わないというところまで本気で考えるだろうか、そのときになって、やはりそれは困るということになるのだろうかどうだろうか。
 私はそのあたり、つまり最初にちょっと申し上げましたが、解決するときに一番問題なのは、それらの国が十分な輸出能力を持ってきたときに、今の先進工業国がそれを十分受け入れることができるのかどうかという点が一つあると思っております。
 その点は、ちょうど韓国は大分借金はしているんですけれども、もう十分な利子返済能力を持っておりますので、実は債務累積問題というときには我々の頭の中にといいますか、私の頭の中には韓国というのは全然入ってこないわけですね。そこで、韓国から今どんどん日本にいろんな生産物が流れて入ってきておりますが、将来とも日本がこの問題で韓国の生産物あるいは他の周辺諸国からのそういう生産物に何らかのガードをとるようなことがなければ、多分それは一つの方向として十分予想の中に入れていくことができると思います。
 その意味では、これから先の日本の周辺国からの日本への輸出増加に対して日本がどうそれに対応していくかは、将来開発途上国の中のその債務国が十分返済能力を持ったときに果たして先進工業国がその輸出品を受け入れるかどうかの試金石といいますか、見通しの一つのサンプルといいますか、そういうものとして理解できるだろうと思っております。