先生の御指摘のように、労働時間短縮の問題はそうした国際的な側面と同時に、高齢者時代における労働人口の増加というものが、ここ数年で五百万規模で労働力人口が増加すると、こういう問題もございますし、また家庭内における家族関係、教育の問題、企業教育の問題、あらゆる面で非常に今日的な問題でございますし、資源のない日本が勤勉性をもって今日あるという伝統と実績と、同時に新しい意識革命の中で、こうした問題を国際世界の中の日本としてのいろいろな問題からもひとつ最優先課題として取り上げ、検討すべき、改善すべき問題であるというふうに私考えております。
今、皆さんのお手元にＯＥＣＤ閣僚協議会やボンサミットに向けてのＴＵＡＣの声明の素案、これはあくまでもまだ素案でございますし、文責は、例えば「（日本のこと）」などというのはこういう種の会議は特定国を名指しませんから、これはこちらで入れさしてもらったことですから、それはお断りしておきます。その構成の中の、四部構成になっていますが、そのうちの一部、労働時間と労働標準問題に充てられています。
 その内容が、残念ながら日本からも会議に出席したのですが日本向けとなっています。時間短縮問題は、今や日本が積極的な処置を打ち出さねばならぬ緊急事態になりつつあることをひとつぜひ認識をされてもらいたいと思います。でないと、私はボンサミットでもこの問題が出てくる公算が非常に強いだろうと思います。この点につきまして、最後に労働大臣それから河本総理代理の御見解を承りたいと思います。
いろいろ議論されておることは承知をしておりますし、また日本の立場からいいますと、お隣の韓国でございますとか香港、台湾、こうした国が二千七、八百時間の長時間労働で日本の絹織物、そうした伝統産業等が非常に生産的に圧迫を受けている、こういう現状を裏表で考えますれば、欧米諸国の日本の労働時間問題に対する指摘、批判の状況もそれなりに一つの主張的根拠もあるというふうにも考えます。
欧米では日本の長時間労働を公正競争、公正貿易の観点から取り上げられているというふうに私は思いますが、そのことを御承知でしょうか。
 それから、ＯＥＣＤの労働組合諮問委員会、お手元に資料を配らせていただきました。ＴＵＡＣ、先進国労働組合の大半をカバーしていますが、この問題で例年にない動きをしていることを承知をされておりますか。
私自身も、政労使の国際ミッションを派遣して、こうした労働問題を国際レベルでいろいろ議論をする、日本の事情もわかっていただくと同時に日本の改善すべき点もただしていくというふうに考えておりますが、サミ
ットにおきましてはそうした問題が取り上げられるかどうか、また資源のある国ない国、いろいろ諸条件も違いますし、首脳間でどうした議論になるかということについては、私最終的な点の把握をまだしておりません。また、そのボンサミットとあわせて労働界における国際的な労働サミットというものも開かれるようでございますし、いろんな形でこうした問題が議論される傾向にあるというふうに承知しております。
今度ＯＥＣＤの閣僚協議会が四月の十一日、十二日、それからボンサミットが五月の二日—四日行われますが、ここでは労働時間問題が問題となると考えられていますか、問題とならないとお考えでしょうか。
労働時間短縮の問題は、国内における労働者福祉、労働条件の改善の問題でありますけれども、同時に国際的な立場から、日本の長時間労働が失業を輸出しておる、こういう批判や問題提起がここ一両年非常に各国間で高まっておるということも事実でございます。
竹下大蔵大臣が言われる半面は一応あると思います。しかし、それにもかかわらずボルカー連銀総裁から、日本の資本流出拡大は問題がある、もっと内需を拡大すべきだと、こういう指摘がされていることは事実なんですから、そこのところをしっかり受けとめておってもらわないと、私は貿易摩擦問題は解決しないと思います。この問題でさらに貿易の摩擦、自由化で厚生大臣に薬の問題や、法務大臣、関係大臣全部考えていましたが、もう時間が八分しかありませんから、また改めて貿易摩擦問題については時間をとってやらさしていただきたいと思います。
 そこで、最後になりますが、労働時間短縮問題の国際的広がりについて聞きますが、日本の長時間労働についてこれまでの政府の答弁は余り前向きでないというふうに思います。
 そこで、労働大臣にお聞きしますが、この問題は単に国内問題にとどまるというふうにお考えでしょうか。その点について労働大臣の所見を承りたい。
ぜひそのようにお願いしたいと思うんです。
 貿易摩擦につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、やはり国内のそれぞれの事情もあるわけです。御承知のように、我が国につきましては内需拡大の問題もありますし、アメリカにおきましても高金利の問題、ドル高の問題、財政赤字の問題、さまざまあるわけでありますけれども、せんだって経団連の軽井沢フォーラムの中で、根底に技術摩擦があるんだというような指摘が出ております。
 産業構造が非常に、特にアメリカの場合は第二次産業が空洞化しておる。それで、実際にこれにつきましてのデータを調べてみますると、二次産業関係でいわゆる部品として百九十億ドルぐらい日本から買っておるというような状況があるわけです。こういうものにつきまして、産業構造を、アメリカ経済の体質を変えていく、そういう二次産業の少しおくれている部分について若干の手直しをしていくということもこれは必要ではないかと思うんです。
 これにつきましては、日本の業界の中でも非常に積極的にそういうものへ協力していこうという考え方もあるやに聞いておるわけですけれども、主として経済的な援助等につきましては、従来開発途上国に開銀、輸銀の融資をしておりますけれども、そういうものが考えられるのかどうなのか、こういうアメリカの産業構造の空洞化というものにつきましてどのようなとらえ方をしておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。