これは内閣官房が中心ということですので、それをベースにしての基本計画ですから、またこれができた段階でいろいろと議論させていただきたいと思います。
 例えば、さらに具体化するのですけれども、難民が発生したいわゆる周辺事態に備えて、災害拠点病院という言葉があるわけですね。これは、ベッドや医師及び看護婦を確保する等、厚生省としてとるべきものなんですね。これについて、阪神大震災の翌年の九六年五月ですか、厚生省が各都道府県知事に対して、緊急患者の二十四時間体制受け入れ、高度の医療機能を備えた病院を整備するよう指示したと。いわゆる災害拠点病院、これについては、周辺事態の際に活用される医療施設の有力候補と目されていると報じられております。
 この災害拠点病院ですけれども、昨年四月現在で、鳥取県を除く都道府県で四百九十二病院が指定されておりまして、その内訳は、国立病院が三十五、地方自治体病院が二百三十七、民間などその他二百二十となっております。
 周辺事態に備えて、災害拠点病院はベッドや医師、看護婦の確保に努めることが当然必要になってくるわけですけれども、この法案が提出されてから一年を経過しているのですけれども、現在厚生省としてどのようにこの対策を行っているか、進捗状況を報告してくれますか。
委員から先ほど御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災の際におきまして、各省庁にまたがる問題につきましてその対応に問題がございまして、担当大臣をその後に設けた反省を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、そういう事態に対応いたしましては、内閣一体となった対応が必要でございますので、法四条に基づきます基本計画の中に織り込みまして、内閣官房が内閣全体としての対応をしなければならないと考えておる次第でございます。
官房長官に再度この点についてお聞きしたいのですけれども、先ほどの基本計画に盛り込むというところですけれども、実は私も地元の団地が火事になってしまいまして、現場に立ち合ったのですよ。それで、実際に立ち合ってみると、どんどん火は燃えていて、消防する人は火を消すことしか考えていないのですね。ではけが人はだれがやっているかというと、違う人。その罹災者の泊まるところとか食事というのは全然考えていないのです。
 これを見て改めて、いざ何らかの周辺事態が起きたときに、特にこういう難民問題ということで、どこのセクションが、だれが責任を持って隅々までちゃんと処置していくかというところで、私はまだ不安を感じるのですね。
 官房長官、そこら辺、ちょっと私の不安を感じていただければ、どういう形で一つの組織なり責任者なりが、どういう立場の人がしっかりこの問題について対処すれば、これは想定問答ですから確定的なことは言えないでしょうけれども、少なくとも周辺事態に対して、特に難民発生事態に対しての対処の一つのルートというのですかね、これについて、一番のポイントというか、やはり官房長官のようなところが最終的にはキーパーソンになろうと思うのですね。それについてはいかがですか。
自治大臣として答弁するのが適切かどうか、ちょっとよくわかりません。
 先ほど官房長官からも御答弁がありましたが、基本的に大量の難民が我が国に流入するようなことがあった場合には、政府全体として適切かつ迅速な対応をするということが当然必要なわけでありまして、その際、基本計画に盛り込み、そして態勢を整えていくということが必要になるわけですが、地方公共団体に協力を求めるということも十分にあり得るだろうと思います。
 ただ、事態が発生する前から多分こういう事態があるだろうという想定をして、では一体どれぐらいの数が、どこからどういう形でとかいうことを事前に想定をして、あらかじめ特定の地方公共団体に協力要請して、言うなら予行演習的な形でのやり方をすることが本当にいいのかどうかということもございます。
 ですから、今安危室、事務方から御答弁を申し上げたわけでありますが、既にそういったことを十分念頭に置いて、今、内閣の安危室を中心にしていろいろ検討をいたしておるということは申し上げることができると思います。
それでは自治大臣に確認したいんですけれども、先ほど野中官房長官も、基本的には現在の法律をベースに行うと言いながらも、やはり大変重要な、重大な事態ですから基本計画にも盛り込むということですけれども、各自治体かなり心配している面もあると思いますので、現在の法律でこういう大量難民があった場合に、また人員とか予算等で対処できるのか等については自治大臣としてはどうお考えですか。
 ちょっとまだ見えないんですよ。万が一大量難民が来た場合の、今の、阪神・淡路大震災のときも終わってから担当大臣をつくって、その人を中心にいろいろと進めていったというんですけれども、それは事後処理なんですね。その反省に立って今回の事前対応ということですから、もっと難民問題に対して、大量難民に対してしっかりとしたものを、だれが中心者になって責任を持って、かつ各自治体との関係はどういうものにしていくのかというのをしっかりとパッケージでやはり基本計画なり法案に残さなくちゃいけないと思うんですけれども、自治大臣としてはどうお考えですか。
これはもう単に憶測する以外ありませんが、ただこの審議会が少なくとも備えてほしいのは、現在の司法の実態について調査する意思と能力のある人がやっぱり委員になってほしいということだと思います。毎年二十八万件近くの判決が出ても、それが実際に例えば専門雑誌に判決の評釈というような形で出るのは千五百程度だそうですから、判例のうち〇・五％だけが広く人の目に触れる。あとは全く検索もできませんし、ルール形成機能が二十八万件の判決にあるとは思えないわけですね。
 したがって、例えば私はここは情報技術者あるいはそういう分野で仕事を重ねてこられた人たちが、裁判官の皆さん、あるいはそれに至る弁護士を含めて法曹人の汗の結晶である二十八万件からルール形成機能を読み出すような形で、それはユーザーがまた裁判というものについてより身近に接することができる、情報に接近できることですから、例えばそういうことをやるためにどのくらいの費用が必要であって、どういうシステムを整備すべきかというようなことが議論できるような人が入ってほしい。
 そうすると多分、これは年齢で言うのも少しなんですが、私はやっぱり若い方にやってもらった方が、情報技術等について見識がある人、もちろん年輩の方にはないとは言いませんが、一般的にはこれはある種のセンスですので、できるだけ若い方に委員になっていただいて、国民にとって例えば情報検索が極めてしやすいようなシステムを整備するための条件とか、法の上において何をパスしなければいけないのかという検討がなされれば、そういうことを通じて国民に裁判そのものが身近になる、あるいはいざという場合に裁判というのはこういう形で頼ることができるということですから、そういう議論のできる人をぜひ入れてほしい、入ってほしいなと思っております。