次に、海洋水産資源開発促進法の改正の件でお尋ねをいたしますが、今回の改正は、御説明を伺いますと、海洋水産資源開発センターの業務の飛躍的な拡充といいますか、それを一つの目玉にしておるように伺っておるわけです。この海洋水産資源開発センターの、当然その業務の拡充を予定しておるということになれば、その組織といいますか、内容を大きく拡大させることが前提になっているのではないかと推察をするわけですが、現在の要員といいますか、そして今後どういうところを重点的にふやしていくのか、その点について御説明をいただければと思います。
この信用事業の部門統合構想というのは、もちろん私どもがいわば机上プランとして考えているばかりではなくて、漁協系統自体が、合併が停滞する中で非常に整理を急がれる信用事業の合理化という事態に対応して、大変熱意を持ってこの問題に取り組む姿勢を見せております。したがいまして、かつまた地域によりまして、大変その統合のスケールなり、あるいはまた統合後の業務運営についてのいろんな形態というものが大変流動的でありまして、なかなか一律の画一的な、何といいますか、統合の基準みたいなものを私どもの方から余り誘導的な格好で出すのもいかがなものであろうかと、実は内心思っております。
 よくまた、漁協系統がどういうふうな考え方でこの問題に取り組んでいくのか、その際に行政としてどのような介入をしていくのか、よく関係者とも相談をしながら、双方の努力で制度改正の効果というものが十分に実現できるように、よく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、今のお話ですが、例えば水産庁の方ではガイドラインといいますか、そういうものも考えなければいけないというようなところまで今のところ来ているのか、そこまでは少し介入のし過ぎというような抑制のところに踏みとどまっておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
信用事業の統合等を通じまして、スケールメリットを確保したいわば経営基盤を整備をするということが、今後の漁協経営にとって大変重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。その際に、当然のことではございますけれども、統合された信用事業の運営に当たる人員をどのように配置をしていくかということも、当然課題になることは容易に予想されるところでございます。ただ、具体的にそれがどういう形になっていくかというのは、これから各地域でこの制度をどう活用していくかという様子を見ないと私わからないと思いますが、一定の合理化の必要が出てくる場合というのはあり得るとは思いますけれども、実は信用事業の統合をした上でも、末端でのサービスをかなりきめ細かくやっていく必要も一方では残るであろう。
 端的に申しますと、信用事業を譲り渡した組合の方が、譲り受けを受けた組合のいわば委託でありますとかあるいは支店機能を事実上実行するとか、そういうふうな形で末端サービスをすぐさま引き揚げるというふうな事態というのは非常に来にくいのではなかろうか。そういう制約下での合理化でございますので、もちろん信用事業統合のメリットというものを実現していかなければいけないわけでありますから、若干の摩擦はあり得ると思いますけれども、そういった末端サービスの確保ということも考えますと、この合理化にも一定のやっぱり限度があるのかなと、こういう印象で実は私ども考えておるところでございます。
次に、話は飛んでまことに恐縮ですが、一井委員がやはりお尋ねになられましたが、今回の水協法の改正の中で信用事業だけでもスケールメリットが出るように統合を促進したい、こういうことで先ほど長官からいわゆる健全な債務といいますか、そういうものは移譲、新しいところに移しても、非常に固定化負債といいますかあるいは損金等は残して、なるべくなら速やかな統合ができるように側面援助をしたいんだと、こういうお答えをいただいたわけですが、この場合、いわゆるスケールメリットの半分は出ると思うんですが、あとの半分、ソフトといいますか人員等の配置なり、そういう点はどのように見通しを持ってみえるんでしょうか。
昨日、政府税調の小委員会に、私どもの方から土地に関する実態を御説明するという意味で資料を説明したわけでございますが、その中で、先生御指摘の報道されておりますような資料も御説明申し上げたわけであります。
 その中の、販売用土地に占める未着手土地の状況でございますが、ちょっとこの場をかりて御説明させていただきます。これは資本金一億円以上の企業に対して私どもの方でアンケート調査をしたものでございます。
 六十三年に取引をした土地につきましては、販売用土地に占める未着手の土地の割合が四五・八％となっておりまして、これは四十八年以降の推移を見ますと、高い年では七〇％ぐらいの数字になっておるわけですが、六十三年ではそういった数字から比べますとかなり低くなっておるわけです。だから、未着手の土地の割合は低い、言いかえますとストックはだんだん少なくなっておるようでございます。ただ、未着手のうちに、当初から利用する意思がないという割合が非常に高くなっておることも事実でございまして、五十年に取得して、平成元年の状態を調べたところでは、確かに初めからもう利用する意思はなかったと回答しておるものが五〇％と非常に高くなっておる。各種の報道はここを問題にしておったわけであります。
 それと、土地増価税についてでございますが、再評価益に課税すべきといういろいろな御提言があることは承知しているわけでございますが、ただ、この場合まだ実現していない利益に課税することになるわけでございますので、恐らく所得課税の基本問題にかかわる大きな問題だろうと考えております。また、その場合、増価税を課税された後にその土地が売却された場合、譲渡益課税との関係の調整も非常に難しい問題だろうなというふうに考えております。さらに技術的なことを言いますと、土地集約型の企業とそうでない企業の関係とか、課税技術上増価益をどのように把握されるのか、あるいは土地と土地以外の建物等の不動産との関係をどのように考えるのか、地価が下がったときどうかとか、いろいろ懸念すべき問題点も多いと思うのです。
 しかし、いずれにしても土地税制のあり方としましては、税負担の公平の確保、土地の資産としての有利性をできるだけ減少させる、そういう措置を講じながら、土地の供給促進あるいは土地が適正に利用されるということが必要でありますので、私どもとしてもいろいろな角度から研究をしていかなければならないと考えております。