きょう私は食糧の安全問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 今の日本農業の実態というのは、十品目や牛肉、オレンジの市場開放や輸入自由化等の問題をめぐって大きく揺らいでおりますが、その中で消費者の動向というのは、総理府の調査によっても明らかなように、日本で生産される食糧を食したい、この願望が七〇％以上にもなっておるという今日の状況であります。その中で特に注目をされることは、消費者の皆さんは安全な食糧を食卓へというのが一番の願いであるわけであります。そこで、この消費者のニーズにこたえていくために現在の食糧は安全であるかどうか、こういう点を解明するために私は淡路島におけるモンキーセンターを訪ねてみたわけでありますが、たくさんのニホンザルのうちに奇形猿が多くおるということを確認したわけであります。環境庁はこの事実をよく御存じかどうかをまず一番初めに聞いて、その内容についてただしていきたい、こういうふうに思います。
東京湾がいわゆる自浄作用の限度を超えておると言われております。横ばいであるというお話ですけれども、こういう大きなたくさんのプロジェクトが今後進行した場合には急速に悪化するということが考えられるわけでありまして、そういう点の配慮がどうなっておるのか。それから、水中生物については既にかなり減っておるという今のお話でありますけれども、そういう大変憂うべき傾向、これを今後どうするのかということがあります。
 それから、大気汚染の問題については今お話もありましたが、同時に、東京湾が極度に狭くなる、あるいは東京湾がこういうことがこのまま進めば、時間でありますから終わりますけれども、気象の変化も当然起こってくるわけです。東京の現在の都心部に対する気象の変化、こういうことも考えなければいけないという状況でありますので、この開発についてはぜひ総合的な政策を確立されて、自然と開発が調和をした形での施策を進めていただきたいということを大臣に特にお願いをして、終わりたいと思います。
東京湾の環境の現状についてのお尋ねでございますが、これは水質の問題、自然の問題、それから沿岸部の大気の問題と大きく三つに分かれるかと思います。
 それで東京湾の水質につきましては、長期的に見れば改善をしてきておりますけれども、近年はほぼ横ばいというような状況でございまして、ＣＯＤ、化学的酸素要求量というもので水質環境基準の達成率というものを見てみますと六三％というようなことで、依然として低い状況でございます。それから、今先生のお話にございましたように、赤潮や青潮の発生というようなものも見られる状況でございます。
 それから、自然の面でございますが、かつては湾奥部、湾の奥の部分に広く存在して、海水の浄化や魚介類あるいは水鳥などの生息の場として重要な役割を果たしてまいりました自然海浜であるとか、あるいは藻場あるいは干潟というものにつきましても、埋立事業の進展などに伴いまして急速に減少をしてきているというような状況でございます。
 それから、東京湾の臨海部の大気汚染の状況でございますが、これは二酸化硫黄及び一酸化炭素につきましては環境基準に照らして良好な状況が続いていると言えるかと思いますが、例えば東京特別区などにおきます二酸化窒素の環境基準の達成率というものを見てみますと六五％程度であるというようなことで、二酸化窒素等の改善ははかばかしくない状況にある、大体大まかに申しましてそんなようなことかと思います。
そうしますと、こういう大計画、大プロジェクトがメジロ押しでありますけれども、こういう状況の中で現在の東京湾がどういう状況にあるのか、またどういう傾向をたどりつつあるのかということであります。
 この東京湾については周りから河川が流れ込む。その河川の水も大変汚染をされておるわけでありまして、普通ならば、一定の限度までならば、水が流れ込むことによって、ある程度の汚染があっても浅海域で微生物の分解作用によって流入水が浄化をされるということが言われております。しかし、既に現状はこの限界を超えておるわけでありまして、海水中の植物プランクトンの増殖による赤潮、青潮等がしばしば発生をしておるわけであります。そういう状態で既に湾の環境容量を現在超えておるというふうに言われておるわけであります。それらの現状認識はいかがですか。
首都圏における東京湾というのは、もうかけがえのない空間であるし大事にしなければならない自然環境であるという認識をしております。したがって、ここで行われるあらゆる事業はその主体者が当然精密なアセスを行うべきであり、また、そのアセスについて私どもに相談があれば我々としては常に対応できる準備をしております。環境庁としては、この空間の空気をきれいにする、またこの空間の水をきれいにするということで、総量規制をもって対応するということが現状でございます。
現在の財政状況からいたしますと、今回の税制改革が後代の世代に負担を残すものであってはならないというのが税制調査会の基本的な考え方でございました。そういう意味におきましては、前回の売上税のときには、各年度におきましても全体の改革を通じましても、歳入中立と申しますかレベニュー・ニュートラルで御提案を申し上げたところでございますが、この一両年の税収の動向によりまして、若干そこのあたりにつきましては弾力的な税制改革をお願いできる環境になった、これがまたある意味では今回、税制改革、ぜひこの機会にお願いをいたしたいという、そういうことにもつながるわけでございますが、六十一年度におきましては二兆四千億円、六十二年度におきましては三兆七千億円の剰余金を生じておるところでございます。したがいまして、今回二兆七千億円という減収額を伴う改革でございましても、当面の財政再建と申しますか、財政改革の目標でございます六十五年特例公債依存体質からの脱却という点につきましては、大変苦しい環境になることは否定できませんが、歳出歳入を通じましてのあらゆる努力を通じまして、それが絶対に不可能というものでもないということでございますので、ここは二兆七千億なり二兆四千億の減税をお願いしつつ、その財政再建の目標には全力を尽くして努力をいたすということでございます。したがいまして、その目標達成のために消費税の税率を引き上げるとか具体的な大きな増収を考えるとか、そういうことは当面考えていないところでございます。