確かに、基準となります評価というものが地域によって非常に違っているということは事実でございます。しかしながら、考えようによっては、商品開発センターというようなものを設置いたします場合に、土地の価額が非常に高いという地域ではそれだけ負担が大きいわけでございますし、地価が低いということは、組合としての負担も少ないというふうにも考えられるわけでございまして、この商品開発センターに対する評価とリース枠を結びつけたということは、もともと繊維の構造改善を進めるに当たって、設備の近代化とソフト面での努力がバランスのとれた形で発展すべきである、こういう考え方に出るものでございますので、商品開発センター運営あるいはその評価というものの大小をリース枠にリンクせしめているという私どもの考え方を修正をいたしまして、そこに土地等についての割り増し等を行うということは、あるいは別の意味での不平等扱いというふうになってしまうのではないかというような判断でございます。
やはりこれから五年間で転業、廃業しようかという方にとりましては、過去の事例というものが大きな励みになると思うのです。そういう意味で、この追跡調査をし、ある程度皆さんに情報を提供するということ、これは転廃業を進めていく上で大きな一つの仕事にもなると思いますので、この点、ひとつしっかりと今後とも検討いただきたい、このように思う次第でございます。
 続きまして設備リースの件でございます。
 昭和四十九年から設備リースというものが業界において大変取り入れられまして、革新織機というのですか、革新機械が今非常に普及をしておる段階でございます。業界の皆さんの要望は大変強いものがあるわけですけれども、御存じのように、この評価の仕方、これが、いわゆる既存の共同施設の時価評価額というものがカウントする基準の一つにあるわけです。これが実は、特に土地の評価でございます。愛知県の知多というところと大阪南部、えらく地価が違うわけです。これが一つの基準になりましてリースの枠が決まるわけであります。基準が、知多と大阪南部ではえらく違うわけでございます。こういうものについて、カウントする基準を見直すというふうなお考えはございますでしょうか。
従来そういうことをやったということはないわけでありますが、御指摘のように、今後の転廃業の円滑化という観点で、そういった調査の必要性というものは十分考えておりますので、今後何らかの方法でそういう転換事例の研究というようなものを促進し、関係者へ紹介するというような方向で考えさせていただきたいと思っております。

 第四に、年金支給開始年齢をおくらしていくということ、将来、六十五歳までにするということを明示できなかったということはこれまでの経過からやむを得ないところもあるわけですが、将来は明快にして、今回もインプリシットにはそうなっているわけですが、そのつなぎの問題ですね
将来六十五にしていく、そして六十から六十五に、よく各種団体で提言された部分年金、部分就労の方式を導入するとか、それと同時に、今回、これまでの在職年金制度を経済合理性等の観点からもう一度根本的に見直すという必要があると思います
特に、厚年の在職年金と共済の在職年金との非整合の問題、一種の格差の問題とか、そういう点もこの機会にすべて合理的な観点から調整していく必要があると思うのです

 それから第五番目に、国民年金はこのままですと付加年金もないという形になりますから、この問題につきましても、近い将来に選択的、段階的な付加年金部分、これは御承知のように所得捕捉が困難ですから、選択制にして、数段階設けてその段階を選ばせる、それをポイント制によって年金給付に計算していくという方式を導入すべきだろうと思うのです
それとの関連で、年金ポイント制というものを導入することによって、退職したときのいつの所得にリンクさして年金額を決めるかによって給付が非常に不公正になる、例えば安全共は非常に有利であるとか厚生年金の場合はそれに比べて不利であるとか、そういうのをなくするためにも年金ポイント制を導入していく必要があると思う

 それから第六番目になりますが、婦人の年金権を一層明快にしていくことが必要である
特に四十歳未満の手なしの妻のような場合、離婚の場合等の配慮をもっと十分していく必要がある
この四十歳未満の妻の場合には、年金というよりも特別優先雇用助成のような形で、そういう点でも雇用制度との整合化を進めていく必要があるんではないかと思います

 それから第七番目に、将来、所得税や保険料率が高くなってくることは明らかであるわけです
そういう場合の現役の賃金とのバランスを、そういうものを取り除いた可処分所得で六九％にするのかそうでないのか、そういう点非常にはっきりしていないわけでして、こういう点は明快にしておくことが必要であると思うのです

 それからまた、標準報酬と総賃金との比率も、現存の比率がいつまでも同じであるという理由は何もないわけでして、そういう点に関しても明快な回答を出しておくということが好ましいのではないかと思います

 それから最後に、年金とか社会保険料すべてやっていきますと、将来どれくらい費用負担が必要になるか
そうしますと、その負担をしていくと、経済成長率が例えば三・五％で収入がこれだけふえていく、その場合に、それだけ負担がふえていくと手取りは幾らぐらいになるかとか、そういうことを明快にしていくと、どれくらいの負担で手取りがどれくらいふえ得るかというようなことも国民ははっきりわかるわけです
そういうことも、これは法律自体ではないけれども、関連してはっきりさしておいて、社会保障も福祉であるし、手取りの所得がふえることも福祉である
その選択を国民が選べるという明快な形をとっていくことも将来必要ではないかと思います

 私、今述べましたことはすぐできることだけではありませんけれども、今回の改正の場合にも、可能なものは導入していき、今回できない場合には、あくまでもそういう新しい将来の方向との改革の整合性を十分考慮に置いて、今回の改革を進めていただきたいと思います
（拍手）