お答えを申し上げます。
 第一点の減収補てん債の発行規模でありますが、実はまだ最終的に確定しているわけではございません。各地方団体において税収の見込みを出しておりまして、やはり法人事業税を中心に当初見込みを下回っておるわけでございまして、現在、私どもが把握している数字で申し上げますと、地方団体の規模額約七千九百億程度というような報告を聞いているところでございます。
   〔委員長退席、理事岩崎昭弥君着席〕
 それから、御指摘の第二点は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国費に関連する地方負担、その中で地方債がどのくらいの規模かと、こういうことでございますが、約四千億というように見込んでおります。
 それから、社会福祉施設整備費に係ります国費に対応する地方負担額、これに充当する地方債でございますが、これにつきましては五十億円程度ということで見込んでございます。社会福祉整備費につきましては、地方負担は全体で三百億程度と見込まれますが、民間の社会福祉法人等に対する地方負担につきましては、地方債ではないということで、交付税の追加財政需要を取り崩していただくという物の考え方でございますので、地方債は五十億程度、これは直接公立の施設の整備分ということでございます。
   〔理事岩崎昭弥君退席、委員長着席〕
 以上のような地方債の状況でございまして、兵庫県南部地震に係る分をまだ入れておりませんが、これまでのところ、地方債の六年度末の残高につきましては約七十八兆六千億程度ということでございまして、交付税特別会計の借入金等も入れました全体の地方団体の借金は百四兆三千億円程度になるものと見込まれるところでございます。
どうもありがとうございました。
 震災については、私は冒頭にも申し上げましたが、今回の震災の教訓を生かして、本当にこれからいっ起こってもおかしくない日本でありますので、ぜひ中長期的にも検討をしていっていただきたい、このように思います。
 それで、もう時間がありませんので、交付税関係についてお伺いをしたいと思います。
 平成六年度当初における地方債借入残高は百兆円を突破して百二兆八千億になると見込まれていました。今回の補正予算を見ると、七千百九十億四千万円の借入金のほかにも地方債の増発要因が幾つかあります。
 まず、減収補てん債の発行であります。地方税収は大幅な減収が生じる見込みであり、これらについては減収補てん債による補てんが必要となるわけでありますが、まずこの減収補てん債の発行額はどの程度見込まれるのか。
 そして次に二つ目として、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費や新ゴールドプラン関連の社会福祉施設整備費関連での地方債の発行があると思います。これらの事案についてはいわゆる地方負担がありますので地方債によって対処すると考えられますが、これらの地方債発行額は大体どのぐらいになるのか。
 さらに、これらの諸要因を積み上げると平成六年度末の地方債借入金残高は当初見込みの百二兆八千億円よりもかなり膨らむはずでありますが、これが幾らになるのか。
 以上三点、簡潔に。
今、大臣の答弁を聞きながら、一つ一つの事例についてどうこうという、これはあくまで例をとって言ったわけでありますが、要するにこういうパニック状態になったときに、その場でとっさに判断をするのに一々上司の許可を、決裁を得るとかいうようなことはこれは不可能でありますから、そういう場合にどうするのかということについてぜひ考えておいていただきたい。特に今回は、霞が関は残ったわけでありますから、これはそういう意味では後々霞が関からいろんな指令は出たわけですけれども、東京の場合は霞が関がつぶれる可能性があるわけですから、そういう場合にとっさにだれが判断をするのかということを、それは私はマニュアル化しておかなければいけないというふうに思うわけであります。
 もう時間がありませんので、私はぎょう通告をしてありました部分で、特に、きょう國松長官がお見えでありますので、警察庁、今回の震災の中で得た教訓といいますか、反省点といいますか、その辺について簡潔にまとめてお話しいただきたいと思います。
今回の改正につきましては、オウム真理教事件が一つの契機となったことは事実でありますが、宗教法人法制定以来、社会が大きく変化しました。
 例えば、経済の規模も名目ＧＮＰてたしか八十七倍になっておりますし、交通手段も発達しました、陸路、空路すべてであります。さらには、都市化が進みましたし、それから家庭の状況あるいは家族とのつながりの関係も随分変わったように思います。情報通信機能も変わったわけであります。これらを背景にして、宗教法人の活動も昭和二十六年制定当時とは大分趣を異にいたしまして、非常に広域化してまいりました。
 ところが、例えば所轄の問題一つとりましても、当初は地域で集中的にやっていた単立の法人が今では全国規模で行動し、場合によっては世界をまたにかけて布教活動をなさっている。こういう面もあるわけでございまして、実態が大きく変化したことから、今までの要するに現行法では実態にそぐわなくなってきた。これがまず第一点であります。
 そして、今回の改正が実現すれば、宗教法人の管理運営における少なくも民主性、透明性が高まるということが一つ指摘できると思います。
 それからもう一つは、毎年度、所轄庁に関係書類が提出されることから、宗教法人のいわば実態といいましょうか、これを継続的に把握しますし、また宗教法人の不法行為を防止することに資するということははっきり申し上げられると思うのであります。
 また同時に、宗教法人の管理運営の民主性、透明性が高まること、あるいは国民の皆さんが持っておられる宗教法人に対する不安感、不信感を解消するためにも、将来的にこれは必ず今までとは違った結果をあらわしていくと、こう信じております。