委員御指摘のとおり、私も与党の中におきまして、電電公社の、また専売公社の経営形態の変更を進めてまいります過程におきまして、それぞれの労使双方、特に労働組合側の協力が大変大きかったということを存じております。また、その間におきまして、使用者側との間にも十分な意思が疎通されておりました状況というものもよく承知をいたしております。それだけに、今委員が御指摘になりました内容というものを私は事実において否定をするつもりはございません。
 ただ、一応建前を申し述べさせていただきますと、今回の国鉄改革におきまして新会社に採用されます職員につきましては、設立委員が行う職員の募集にみずから応募をし、新会社が成立する時点で国鉄を退職すると同時に新会社の職員として採用されるものでありますし、また新会社に採用されない職員につきましても、清算事業団において雇用が継続しかつ三年以内に全員が就職できるよう特別措置を講ずるという手法を講じておりますので、私どもとすればまず第一点としては、いわゆる人員整理ではあり得ないと理解をしております。また、この過程におきまして、清算事業団の労働条件につきまして国鉄当局と国鉄の労働組合が団体交渉を行う場合は別といたしまして、政府、国鉄、設立委員のいずれにつきましても法律的には私は新会社の労働条件、雇用の場の確保等について現在の国鉄の労働組合と団体交渉を行う立場にはないと思いますが、実質的に国鉄改革を円滑に実施をしていくために、私は必要に応じ労働組合と意見を交換する場合もあると考えております。
ただいまの御指摘の点につきましては、運輸大臣から御答弁ございましたけれども、当然法律の枠内で雇用率その他の問題はございます。それ以上に、やはり労働災害による身体障害者の関係、さらには非常に再就職の難しい中高年齢者については、当然設立委員がお決めになることではございますが、やはりそれだけの御見識と御判断があってしかるべしと、また労働省としてもその方向で順次お願いもしてまいりたいと考えております。
この問題は、国鉄がいよいよ民営化されるわけでありまするから、特に私は念を押しておくわけでありますが、民間における場合の労働省の指導等も既にございまして、民間は非常にこの点は協力をいたしております。この点について労働大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
職員の採用に当たっての採用基準というもの、これが設立委員などから提示される中身というものは、恣意的であったり不公正なものであってはならないことは、先日御答弁を申し上げたとおりであります。
 そこで、今それを受けて委員から御指摘のありました、障害を負うておられる方々あるいは中高年齢者の雇用という問題は確かに大切な問題であると私も思います。現在の国鉄は、御承知のとおり、身体障害者雇用促進法等の対象にはなっておりませんでしたが、その業務の内容からして、みずからの企業内における労務災害等による障害者を雇用することに大変努力をしてこられておりました。そして、新会社になりますと、今度はまさに身体障害者雇用促進法等を初めとする障害者に対する法令で定められました雇用義務、また中高年齢者の雇用に対する配慮が当然行われるものと私は考えております。
 しかし、いずれにしても、新会社の採用基準というものは、たびたび申し上げてまいりましたように、新会社の設立委員がお決めになることでありまして、その決定をまちたいと思っております。ただ、身体障害者雇用促進法等が適用になり、その義務を守るべき責任が新会社に生ずることは当然でありましょう。
 また、再就職対策に当たりましては、確かに御指摘のとおりでありますので、障害を持たれる方々並びに中高年齢者に対する雇用の場が確保されるように十分配慮もしてまいりたいと思います。
ただいまの答弁では私としては納得いきかねるのでありますけれども、国の研究機関同士の活発な交流とか、あるいは共同研究とかという点が非常に重要だと思います。その点、ただそういうふうに今後は努めます、あるいは政令とかその他で規定しますとかと言いましても、なかなかそうはいかないのでありまして、やはり法においてそれらが明記されなければならぬというふうに考えるわけであります。
 それはともかくといたしまして、今度の法案には大学関係は外されておるわけであります。各種の答申を見ますと、産学官共同、産学官、こうなっておるのですが、その学というのは外されておるわけなんです。その点については一応おくといたしましても、これにかわってといいますか、かわってというわけでもないでしょうが、防衛庁関係が挿入をされておる。これは一体どういうわけかという点を若干ただしたいと思うのであります。
 まず経過についてお伺いいたしますが、私が把握をしておるところでは、今度の法案を策定するに当たって、九月の末ごろに第一次の一つの案といいますか、そういうものが、各省庁協議をされたと思うのですが、一応まとめられた。それが今度は、十月の末に第二次の案というものがまとめられた。十二月の中旬ごろに第三次の案がまとめられ、ことしに入って二月の六日ごろに第四次の案がまとめられた。一連のそういう各省庁との協議の中でまとめられてずっと逐次米たわけですけれども、防衛庁関係というのはすべて入っていないのですよね。
 それが二月の二十五日ですか、条文化されたものの案というようなのが初めて出たようでありますけれども、その際に突如として防衛庁の職員、防衛庁のいわゆる研究機関というものをこの法に言う研究機関にする、防衛庁の職員あるいは自衛官等も研究公務員ということにする、この法の中で入ってきた、こういうふうに私どもは事実経過を一応把握しておるわけですが、なぜ突如としてこういうことになったのか。その際、どういう協議がどういうメンバーによってなされ、そしてまた防衛庁がこの法の中に入ってくるについて、どこからそういう動きというか要請というか、そういうものがなされたか。これは私は高いレベルのところからだ、こういうふうに思いますがね。
 しかも、二十五日の案の場合から三月十日の案になると、防衛庁の扱いの部分が少し違ってきておる。最初はずっと一連のものであったのが、いわゆる研究公務員というところの項、それを二つに分けて防衛庁関係のは第二号というふうにした、こういうふうになってきておるわけでありますが、一番最後のところで、十条というのがまた一番土壇場の最後の閣議決定の際に加わっておる。この十条の件は、私の質問の一番最後のところで時間があればただしたいと思っておりますが、事実経過は以上のとおりでしょうか。どうしてこういうことになったのか。そうして、こういうことになったについてはどういうところから働きかけあるいは要請、あるいは私どもは圧力と思いますが、圧力がかかったのか、その点大臣、さらに具体的な点についてはあるいは局長でも結構です。