先ほど申しましたのは名目の賃金上昇率でございます。
 それで、やや理論的になりますけれども、もう少しマクロ経済ベースで見ますと、先ほど申しましたように石油価格が上昇いたしまして、海外に所得が移転するというような事態を別といたしますと、長期的には、事後的にでございますけれども実質的な一人当たりの経済成長率と一人当たりの雇用者所得と申しましょうか実質賃金の伸びというものはほぼ均衡する、こういうことが言えるのではないかと思うのであります。
雇用の面についての第一次石油ショックと第二次石油ショックの状況はおっしゃるような状況にあろうかと思います。生産性は先ほど大体長期的に見るとパラレルだというような御説明がありましたが、これは名目での比較じゃないですか。実質でいくとそのようになっていないと思います。いかがですか。
確かに五十五年に実質賃金が目減りをするという事態が生じて勤労者の方も石油価格上昇の負担を負うたわけでありますが、実は第一次石油ショックの後と今回とで違いがございます。
 労働経済の面について申しますと、第一次石油ショックの後には雇用に大変悪影響が出てきたということがございました。が、しかし今回は、最近失業者が前年の水準を少し上回るというような事態もございますけれども、全体として見ますと雇用の伸びは比較的顕著であるということがございまして、そういう意味では労働者が前回のように雇用失業の悪化に遭遇しなかった、そういう点では、賃金の実質的な目減りがあった中で、前回に比較して労働者にとっては必ずしも全面的に悪い状況ではなかった、こういうことが言えるのではないかと思うのであります。
消費者物価上昇の大きな原因は、海外から輸入された石油価格の異常な上昇である、このことは否定するわけではありません。そのとおりであります。第二次石油ショックと言われるものがわが国の経済に大きく襲いかかってきた、これを何とかこなしてきたということにおきまして日本は世界の優等生だとさえ言われておるわけでございます。その石油価格上昇のつけをだれが払ったか。これをいまはしなくも言われました。勤労者が実質賃金の目減りという犠牲を払ってこの石油問題を乗り切ってきたということを言われたことになると思います。
 ところで、勤労者のみがそのような負担、消費者物価上昇の主たる原因のこの石油価格の貿易支払いを背負ったようなことでいいんでしょうか。
先生にお答えします。
 今の税の問題につきましてですが、実は政府税調の小委員会で国土庁は三つのポイントを中心にお願いしてございます。
 その一つは、土地の資産としての有利性を減殺するということで、投機とか仮需要を抑制するということが第一点でございます。その次には、個人、法人を通じて税負担を公平にするということ、三番目は、高度利用をお願いするということでございます。それとともに、取得、それから保有、譲渡、各段階におきまして積極的な税の見直しをお願いする、特にこういう点についてお願いしているわけでございます。
 特に、実は今まで先生から御質問がありましたが、三つの点ですが、簡単にちょっと御報告したいと思います。
 適正な地価というのは、非常に難しい問題だと思っております。具体的基準はわかりませんが、先生の御指摘のとおり、勤労者が住まいを持てるようにするのが適正な地価だ、私はこのように考えてその努力をしたい、こう思っております。
 第二番目の監視区域でございますが、この点につきましては実はこの間も地価の高騰しておる地域、各府県知事、政令市長、皆呼びましたときに、要点は財源の負担でございました。監視区域を強化した場合、例えば三百平米から百平米にした場合に、三百平米の場合は捕捉率が一五％ぐらい、百平米としたら五〇か六〇％ぐらいかかる、財源負担と人の問題が大変だということがございまして、この意味におきましては総理ともよく相談しまして、十分かどうかわかりませんが、財源の負担をするということにつきまして大蔵省あるいは自治省によくお願いしてございます。
 また、特に人の問題で専門家が必要なものですから養成が大変でございますということがございまして、この辺を含めて地方自治体に若干のあめでございますが、その辺を含めて、要望に沿うように努力しているということでございます。
 それからもう一つ、実は金融の総量規制でございますが、非常に難しいのです。大蔵省、よくやっていただいておりますが、実態はなかなか難しい。今二つの問題がございまして、例えば金融機関に企業が借り入れ申し込みをした場合に、不動産で融資をお願いするのは疑問な点がございます。それからもう一つは逆に、今各企業とも非常に内容がいいものですから、お金が余っている、銀行に返したいと思うが、銀行は返すのはやめてくれとこう言う。企業とすれば返したいのですけれども、返した場合に次にやはりかなり金融が厳しくなったときに銀行取引をしてくれない、こんな点もございまして、その金をどうしたらいいかということ。そのためには遊ばせておくわけにはいかないということで、土地を買ったりするというようないろいろなケースがありますが、国土庁は実は情報が非常に不足しておるわけです。
 そんなことがございまして、実は一番いいのが監視区域のとき、面積のほかに取引の実態、特に資金計画が出れば一番いいのです。
 例えばお互いに土地を買う場合に、今百万、二百万ではございません。何千万、何億の場合、当然どこか金融機関にそのお金ができるかどうかをサウンドしないと土地は買えませんね、個人で何千万、何億持っている人はおりません。そうしたら、一億のものを買う場合に、では二千万自分が持っておる、あるいは株を売るとか八千万金を借りるとか、この資金計画が出ると、国土庁で金融の総量規制ができるのです。例えば何々銀行は幾ら貸していると、年間百二十万件取引がございますが、把握はできるわけです。これが実は予約売買が国土法違反になるのです。だから、この辺を含めてどうするかを今検討しております。これをしないと、大蔵省はよくやってくれていますけれども、それはなかなか難しいわけです。それから、実態はなかなかつかみにくい。
 そんなことでございまして、ここまでやらないと、本当の総量規制はできにくい。こんなことで今何かいい方法はないかということで検討させておりますということを、ひとつ答弁したいと思います。よろしくお願いします。