いずれにしろ非常に大変な職場でございますので、これからもひとつタクシー業界に対しまして、労働省でいろいろと御指導いただければ大変ありがたい。ただ、幾ら労働行政側で時短、時短というかけ声を出しても、先ほど申し上げましたように、賃金制度がある一定の改善をされなければ、これはなかなか、特にタクシー関係については時短を促進できる状況にはないということについてもぜひ御理解の上、いろいろと御指導いただければ大変ありがたい、このように思っているところでございます。
 次に、交通産業、交通関係のもので、自動車教習所の事業があります。
 この業界に対しての指導について御質問をさせていただきたいわけでありますけれども、これまた非常に年間の労働時間が長く勤務をされておりますし、さらにまた、賃金体系についても特殊な賃金体系をつくって働いておるわけであります。本来ならば適正な勤務・賃金体系というものをきちっと確立しなければならない職場なわけでありますけれども、生徒に対して指導するいわゆる学校でございますので、そういった先生の勤務・賃金体系といったものをきっちりと確立をした上で、これから運転免許を取る生徒に対して指導すべきであるというふうに私は認識をしておるわけであります。
 ただ、残念ながら、そういったものには今なっていないという状況でございますが、この点についてどのような把握をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほど申し上げました労働時間短縮に団体で参加事業主ともども取り組むケースにつきましての費用助成でございますが、七都道府県の協会でそういった事業に取り組み、この助成制度を御利用いただいている状況でございます。タクシー関係でございます。
先ほど来申し上げております自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の中でも、タクシーにつきましては一つの項目、分野として取り上げまして、拘束時間、休息時間、それから運転時間等について一定の基準を定めておるところでございます。
 そういった中で、この労働時間に当たる部分等の扱いにつきましては、各事業場、労使間でいろいろな取り決めなり慣行がつくられておるわけでございまして、これは私どもが現段階で労使間でずっと長年決めてこられたことについて、直ちに、これはこうかというようなことを申し上げる状況にはございませんが、こういった改善基準の徹底を指導する際に、そういった実情は十分第一線の監督署も見ながらしてまいるわけでございますので、私ども、まずはそういった情報の収集は心がけてまいりたいと思っております。
今までのお話では、こういったオール歩合というのは本来ならばすべきではないというようなことでありますけれども、いろいろな事情でやむを得ない部分もある、したがって、歩合の度合いをこの程度にというようなお話があったわけであります。しかし、私から言わせれば、以前よりもさらに進んでおるのです、この点については。以前は、一般の企業と同じように、Ａ型、Ｂ型というハイヤー独特の賃金制度があるわけでありますが、いわゆるＡ型賃金の制度をとっておった企業が非常に苦しい経営状態に陥って、そして歩合制あるいはオール歩合制を取り入れたという会社が非常に今ふえてきております。
 しかし、そうはいっても、これは働く労働者から言わせればなかなか大変なことでございまして、この点はぜひひとついろいろと研究をしていただきまして、何とか一般の企業並みの賃金体系というものに労働省として指導すべきではないのかなというふうに思っておるところであります。これもまた、バスと同じようにお互いに企業あるいは労働者の間の歴史的なものがあるわけでありまして、なかなか思うようにはいかない面もあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ働く側の立場に立っていろいろと御検討いただければ大変ありがたい、このように思っておるところであります。
 そこで、タクシーについても、バスと同じように拘束時間が非常に長うございます。その拘束時間のとらえ方について、これまたバスとはまた違う形でとらえている企業あるいは労働者が多いわけでありまして、この点についてどのような把握をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
このバス事業を含めまして、先ほど申し上げましたように自動車運送事業関係については、労働時間の適正な姿を実現していくために改善基準を設けて指導に当たっているわけでございます。改善基準では拘束時間、運転時間、休息時間等について一定の基準を定めて指導に当たっているわけでございますので、そういった過程で先生御指摘のような実情はまず十分把握させていただきます。先生からも御指摘ありましたように、長年の労使間の積み重ねの中でいろいろな慣行なり、あるいは労働時間のどの部分をどう見ていくかというようなことの慣行が確立されてきている経緯もあるのだろうと思います。その辺は労使間で進められてきたものだけに慎重に対応する必要があろうかと思いますが、まずはそういった実情の把握については、私どもも気を配ってまいりたいと思っております。
非常に具体的な例を頭に描いてみますと、個人が東京で外国為替、つまり外貨の預金をする。我々のところではそういうお客さんは多いのですけれども、その方々は、実は東京でなくても、海外でその国の通貨を買うことができるわけですね。そこに預金を置くことができる。金額の制限もない。しかし、送金を日本からする場合には、私の理解しているところでは、百万円以上は銀行が報告する義務があるというふうに理解しているのですが、そういう場合を想定したときに、例えばシンガポールあるいはニューヨーク、ロンドン等々に自分のアカウントを持って銀行との取引をするのがいいのか、東京でそういう取引をするのがいいのかというのは、便宜さとコストによって決まると思うのですね。海外でやることは、非常に英語もよくわかるし、パソコンも簡単に使えるという人はやるかもしれませんが、英語は苦手である、パソコンのようなものは面倒くさい、東京なら電話をかければすべてが終わってしまう、そういうことが実は決め手になると思うのですね。
 それから今度は、一方では出ていくものもあるかわりに、海外から、東京市場で個人でも企業でも円で投資をし、円でいろいろな金融サービスを受けたいという人も出てくるかもわからない。つまり外から入ってくるものもあるので、一方的に出ていくと考えるのは、ちょっとそれだけでは十分でないといいますか、一面だけを見ているのではないかというふうに思います。ですから、使い勝手とかコストの面というものが、どういうふうになるかを決めることだというふうに思っています。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕