御指摘のように世界の情勢、日本の情勢もそうでございますけれども、供給の方は重油が多い、それから需要の方は軽油というようなことになっておりますし、こういう点から御指摘のようにいろいろな改革をやって重油を残らないようにするわけでございますけれども、特に電力関係の原油の生だきというようなものは何かにつけてもったいないことでもございますし、それがどんどん重なっていくことも問題でございますので、Ｃ重油に転換できるというような精製開発を長期的にも短期的にも政策の転換をやっていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
外資系、民族系を合わせて三十五社ぐらいあるわけでございますが、日本の石油精製の発生のときにこういうことになってしまって、私も自分が通産大臣になってみましていろいろなことが考えられまして、余りにもこれは多過ぎる。それから、いま長官が申しておりましたように、一方では民族系はもう円高差益がなくなって何とかしたい、他方はまだ十分あるというようなことで、何かにつけて政策がちぐはぐなんです。したがって、そういうこともあると同時に、非常に多いこの数をどうしたらいいか、岡田委員の御指摘のように、これは何らかの形で整理統合の方向に行かざるを得ないのじゃないかということを私もつくづく感じておる段階です。
いま長官が答弁されたように、石油精製会社の仕切り価格はそれぞれ違いがあるわけですね。ＯＰＥＣが統一価格でないものですから、仕入れ価格が違うのですから仕切り価格も違ってくるのは当然のことであります。極端なのは、キロリッター当たり九千円程度の差があるわけです。ところが、末端価格の場合にはこの仕切り価格の差がそのまま反映されていないわけですね。このことは、高値平準化で価格というものがほぼ安定してきている。だから、末端価格では二円とか三円しか差がないのに仕切り価格では九円も差がある。そういう点が、分析をするとやはり末端では高値の方に平準化されて、多少差はあるけれども末端価格の差は小さい、こう判断せざるを得ないと思うのですね。そして、今後ＯＰＥＣが統一価格を決めるということは絶望視、そういうことは残念ながらもうあり得ない、こういう趨勢になってきておるのではないかと私は思うわけです。
 そういう意味で考えますと、いまのわが国の石油精製業界そのものが、民族系あるいはまた外資系、この再編成はこういう状況が続けば避けられないということを物語っている、こう思うのですが、そういう認識で受けとめられていますか。
私の手元には、一円上がれば大体石油業界で五百億円強、電力業界は百七十億円ぐらいになるのだ、去年は多少消費量が減っておりますが、それにしても百六十五億はかたい、こういう資料が実はあるわけであります。
 そこで、今日すでに石油業界は末端価格の仕切り価格の値上げを要望いたしておるわけです。恐らく物価の関係上、三月は抑えるということを指導しておるのではないかと思うのですが、そのとおりいったとしても四月から石油の仕切り価格が上がる。末端価格は需給ギャップが出て非常に弱含みの状況で推移をしている。こういう状況の中で、やはり石油業界の仕切り価格は上げることはもうやむを得ない、ぎりぎりにきているのかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
五十六年の一月で申し上げますと、一円上がりますとキロリッター当たり二百六十円の変動がございまして、石油業界全体の年間の影響額は六百六十億円、こういう数字が一応の試算として出ております。
今年度上期の四−九の平均レートは二百二十七円であります。一月には二百円から二百七円程度の間におさまっておるわけでありますが、かつて私は、円が一円上がった場合には、石油業界では一体油が幾ら上がって、どの程度になるのか、そしてまた電力業界のドル建て燃料はどうなるのか、こういう質問をしたことがあるのですが、その場合には、昭和五十三年の二月では一円の円高でキロ当たり八十六円で、年間、石油業界は二百五十億円、電力会社のドル建て燃料は三十三億円という答弁があったわけです。しかし、これは今日相当価格が上がっておりますから相当な数字の違いがあるわけですが、今日のベースで円が一円上がればどのような数字になりますか。
ただいま御指摘のありました新聞報道の点で、まず事実関係について申し上げますと、けさの一部の報道で、このジョージ・ワシントン号が韓国の鎮海に向かっていたのではないかという報道があった、それは私たちも承知しております。
 そこで、二十三日、本日でございますけれども、在京の米大使館を通じまして照会しましたところ、在日米海軍では、報道されているような内容を公表した事実はないということを申しております。したがいまして、まずそれを申し上げまして、それから第二の、ラロック証言、これは渋谷委員御承知のとおり、ラロック証言が起きたときにも、日本政府としてはアメリカ側に問い合わせたわけでございますが、その結果、当時のインガソル国務副長官の方から、アメリカ政府は安保条約に基づくアメリカの義務というものを忠実に遵守しているのだという回答を得ているわけでございます。
 今回の場合、衝突事件は公海で起きたわけでございますが、いま御指摘のような領海に入っていたのじゃないかという御指摘でございますが、私たちとしては、日米関係については、歴代の大統領が繰り返して安保条約に基づく特に事前協議についてはアメリカ側の義務は忠実に履行しているのだと、こういうふうに言っております。やはり日米関係というのは信頼関係に基づくということでございますので、この信頼関係に基づいて、いやしくもアメリカの大統領ないしアメリカの高官が再三にわたってアメリカの政府の立場、すなわち安保条約に基づくその義務を忠実に履行するということを言っている以上、これは私たちとしてはやはりその信頼関係の上からいって、領海内に兵器が持ち込まれたということはあり得ない、万一そういうことがあれば当然事前協議の対象になるというふうに考えています。