今回のいわゆる税源不足といいますか、このことを考えたときに、八億円という数字が一体どの程度の割合になるのかというのは私はあえて申しませんけれども、私は、前回の税制改革の際にあれだけ強調された問題が全く実現されていない、これは責任政党として極めて無責任である、このように言わざるを得ない、このように思うわけでございます。
 大臣が、さきの二十一日の衆議院の地方行政委員会の田中委員の質問に対して、こういうふうに答えているんですね。「今回の見直しは、これらの経過を踏まえまして大変評価できるものであると考えております。」と。特例措置に係る課税の適正化が今回織り込まれたということで大変評価できるというようなことを述べておられます。
 ただ、その後に、多分これは大臣が少し良心の呵責があるんだと思うんですが、「私個人は、まだ積み残した部分があったと一面思っておる次第でございます。」、こういう答弁をなさっておられますね。これについて、今回の見直しに対する大臣の認識について再度お伺いしたいと思います。
地方税におきます非課税等の特別措置につきましては、私ども絶えず整理合理化を図っていかなければならないと、このように考えております。
 平成七年度の改正におきましては、具体的に申しますと、例えば厚生年金基金等に係る生命保険会社の収入保険料に係る特例だとか、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、これらに対します特例の見直しなど非課税等の特別措置の積極的な見直しに取り組んだところでございます。
 その結果、平成七年度の税制改正におきましては、廃止が二十二件、縮減が四十件、合計六十二件の廃止縮減を行うことといたしております。一方で、非課税等特別措置の新設拡充につきましては合計十四件にとどまっております。これに伴いまして、税収でございますけれども、平年度ベースでは約八億円程度の増収となっておりますが、なお住民税だとか事業税におきます国税の租税特別措置の影響によります増収額は約百八十四億円程度となっておるところでございます。
一つには、先般の税制改革におきましては、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から、先ほどお話がございましたように、消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、これにかかわる交付税率を引き上げることとしたところであります。
 また、現在国会で鋭意御審議をいただいております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地方団体が地域の総合行政を主体的に担っていきますためには、住民の多様なニーズに適切に対応しながら円滑な行財政運営を行っていくために地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要でございまして、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
認識をしていただいておるだけではこれはらちが明かないわけでありまして、まずこういった状況を踏まえて、今後どういうふうに財政運営というものをなさっていかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま委員からも御指摘がございましたように、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。
 一つには、地方税あるいは地方交付税の伸び悩みがあることが第一でございます。さらに、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされましたこと、明年度から地方財政はそういう点で大幅な財源不足の状況に置かれて厳しさはさらに加わってくるわけでございまして、平成七年度の未見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなってきておる次第でございます。
 一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、あるいは少子・高齢化に対応いたしました福祉施策の充実、さらには自主的・主体的な活力ある地域づくり等々現下の重要な政策課題が山積をしており、これを強力に推進していかなければならないという側面を持っておるわけでございます。
 地方公共団体が担うべき役割は財政需要とともに非常に大きなものがあるわけでございます。したがいまして、そういう両面を持った状況の中から地方財政は、委員が御指摘になりましたように、まことに厳しい状況であると私どもも認識をしておる次第であります。
地方財政が大変厳しい状況になっております。これは午前中の議論の中にもあったわけでありますけれども、昨年、史上最大の財源不足というふうに言われたわけでありますが、ことしはさらにそれを上回る財源不足が起こっております。
 まず、この現状をどのように認識しておられるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
安定的な地方の自主財源を確保するために、ただいま委員から御指摘がございましたように、事業税の外形標準課税を速やかに導入をするべきである、その際にはいわゆる課税ベースを拡大しながら税率を下げるということも配慮をしていかなくてはならないということはお説のとおりでございます。この方向に沿ったいわゆる法人所得課税のあり方全体の中で今後積極的に検討をしなければならない課題であると存じております。
お答え申し上げます。
 大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡充が、ベンチャー企業を初めとします企業の資金調達にとりまして極めて重要であるということは十分認識いたしております。そういうところから、今般、現在の基準では公開が難しいとされております、例えば研究開発型でありますとかあるいは知識集約型のこういう新規事業を実施する企業の資金調達をより一層円滑にするために、店頭登録市場について見直しを行うことといたしております。
 具体的には二つございまして、一つは、日本証券業協会における審査体制の整備が整うのを待ちまして、本年の四月から現在週三から五社としております過当なりの公開会社数の制限を撤廃することといたしております。二つ目は、今申し上げました研究開発型でありますとかあるいは知識集約型の新規産業を実施する企業につきまして、投資家保護に配意しつつ、店頭登録基準の特則を設けるということを講ずることといたしております。この特則の対象となります事業の範囲あるいは特則の内容、こういうものにつきまして、日本証券業協会に店頭登録基準検討等懇談会、これが設けられておりまして、これが本年六月を目途に結論を得るべく今現在、既に検討がなされておるところでございます。
 以上でございます。