先生、お手元の資料の百五十五ページの下から数行目のところに外国旅費というのがございまして、お願いいたしております六十年度予算額では二千四百六十九万三千円を要求額として掲げてございます。
公害研究所の旅費の中には御指摘のとおり確かに外国旅費は入っておりません。したがいまして、必要な外国旅費は環境庁全体の外国旅費の中で配分をしていく、こういう建前になっております。
それではその次の問題に入りますが、環境庁の研究所としまして国立公害研究所というのがございます。これがこの予算書に載っておりますが、これの項目を見ますと、研究員の外国留学とかあるいは研究所の職員の外国旅費というものがどうも見当たりませんが、そういうものは要らないという趣旨なんでしょうか。それともどこかほかに費目がございますか。あれば費目を教えてください。
それでは次に、その次のページですが、百六十七ページに職員旅費というのが組んでございますね。この職員旅費の職員は、これは環境庁の職員じゃなしに、そのほかの官庁の職員の旅費でございますか。
これは私ども公害あるいは環境についての各官庁の調整機関ということになっておりまして、それにかかわる調査研究をなさいます例えば厚生省、農林省、通産省等の試験研究機関が公害、環境に関していろいろ勉強いたす経費等の予算要求につきましては所要の調整をいたして、重複がないとかあるいは優先順位を決めまして、私どもが一括取りまとめた形で予算要求をするものでございまして、各省の関係の機関の研究費がまとめて入っておる項目でございます。
ついでにもう一つ、細かい点で恐縮ですが、これは百六十六ページから百六十七ページに関するものですが、国立機関公害防止等試験研究費というのがございます。この国立機関公害防止等試験研究費というのはどこの機関において行われておるのでございましょうか。
今、先生おっしゃいました百五十五ページの国際機関等派遣職員給与、これにつきましては、私どもの職員が国連等に出向いたしまして、そのときの給与あるいは手当等でございまして、その年間のものでございます。後段の年金等は、これは身分といたしまして国家公務員でございますから、ずっと通算されていく形になっております。
百六十八ページですね。その問題ひとつ御研究願います。
 それからその次に、細かい問題で恐縮ですが、予算の話だからお尋ねいたしますが、百五十五ページに国際機関等派遣職員給与というのがございます。国際機関等派遣職員というのは環境庁の方の職員なのかあるいはそういう職員を民間から雇って派遣されておるものなのか。これはよく外務省の方がこういう職員を派遣しておられる例があるんですよ。それでお尋ねいたします。具体的にはどういう性質の職員なのだろうか。環境庁のお役人なのか、そうでないのか。そして、そうでないということになりますと、これの給与が書いてありますが、年金問題はどうなるだろうか、外国に行っておる者の年金ですね。こういう点について御研究、御調査があればお答え願います。これは予算のことだからもうわかっているんでしょう。
大変恐縮でございますけれども、今、先生の御指摘いただきました資料あるいはそれぞれの項目につきましてちょっと手元に何ページ云々というのがよくわかりませんでしたので、暫時時間をかしていただきましてチェックさしていただきたいと思います。
アメリカ側は、日本の輸入防壁がかた過ぎるためになかなか売り込みがきかないんだ、こういう主張をしておるわけでございまするけれども、私どもの立場から申しますると、赤字財政のためにアメリカの金利が上がって、またドル高になるというような現象から、特に昨年ドル高のためにアメリカに輸出が急増いたしまして、それが貿易収支の黒字の累積となったと私どもは考えておりますので、赤字財政の解消をしてくれということを、先般のＯＥＣＤの会議でも声を大にして主張した次第でございます。しかし先方は、それはそれで自分たちも大いに努力するつもりであるけれども、同時に日本としては極力アメリカの経済の先行きのことも考えて、やはり相携えて、世界経済のインフレなき経済成長を達成するために日本の市場の開放を一層力強くやってほしいということを主張しておる次第でございます。
 そういうことを受けて、先般の対外経済問題関係閣僚会議に設けられました諮問委員会の答申にもございますような、例えば各種の規制緩和の問題あるいは投資と貯蓄等に関する税制改正の問題その他幾つかの問題につきまして早急にアクションプログラムを立てて、こういった経済摩擦の原因の解消に努めたいと考えておる次第でございます。
 特に私どもといたしましては、関税障壁につきましては昨年の暮れに思い切った東京ラウンドによる関税の前倒しを、アメリカ、ＥＣに先駆けてもう実行しておりまするし、また、先般のＯＥＣＤ会議でもあるいは五月に開かれるボン・サミットにおきましても、新ラウンドの提唱をしておるわけでございます。これはなかなか向こうは受け入れそうにないのでございますが、そういった関税の問題とあわせて一つやっぱり大きな問題として指摘されておるのは、いろんな非関税障壁、つまり認証制度、基準制度その他輸入手続がなかなか厄介になっておる、そういう障壁を一掃してくれという主張を盛んにしておりますので、これはひとつ我々としても謙虚に受けとめて、極力早急に問題の処理をしたいと思っておるのでございます。
 しかし同時に、私どもが向こう側に対して言っておりますることは、日本の輸出が伸びたについては、それだけのやっぱり日本の輸出業者の努力があったわけでございまして、向こうの言葉を使って、向こうの市況調査を十分にやって、向こうの趣味嗜好に合うものをどんどん輸出する努力をしてきたけれども、例えばアメリカで売れるから日本でも売れるのは当たり前だという考え方でやっておったのではこれはなかなか片づきませんよ、やはり買うのは政府じゃなくて民間人なんですから、消費者が輸入を決めるわけだから、それはひとつそのつもりでしっかりやってほしいということを主張しておる次第でございます。