健全な常識というのが何を意味するのかよく理解できませんが、これだけＫＤＤの名誉を傷つけ、世間的にも疑惑を招いた人でございます。適正な対処を望みます。
 そしてさらに、私は、今回の事件で法外な公金を私物化し、会社の金を横領した板野、佐藤両人に対する損害賠償請求、これは当然おやりになると思うのでありますが、この訴訟提起の時期は裁判で確定した後ということになるのでございますか。
お答えいたします。
 先生がおっしゃいましたとおり、この問題は株主総会の承認が必要でございます。その前に取締役会におきまして株主総会に退職金を付議するかどうかという決議が行われるわけでございます。その決議が行われます決算役員会というのは今月末でございますので、現時点におきましては会社としては何も決まっていないというのが現状でございます。会社としてはそういう状況でございます。
 私個人としてはどうかという御質問があるのじゃないかと思いまして先走って申し上げますが、私個人としましては、健全な常識で取締役会には臨みたい、こういうように思っております。
板野前社長のことでございますが、事件が発生をいたしましてからすでに辞任をされております。問題は退職金でございますが、規程で計算をすると大体どれくらいになるのか、あるいはそのままこれが支払われるということになるのか。当然これは役員会にかけ、株主総会の承認を得る必要があるだろうと思うのでありますが、この辺は現在のところどうなっておりますか。
特別休職中、約六〇％の給料を受け取っておられるようでございます。確定いたしました時点で、やはりもっと厳正な態度で臨まれるべきだと私は思います。
 就業規則、これも私、ちょっと目を通したいのでありますが、出していただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 佐藤前室長につきましては、本年三月、事件に関連いたしまして起訴されましたので、就業規則の第四十四条第四項の規定によりまして、刑事事件に関し起訴されたときは特別休職とされることがあるというのを適用いたしております。それから給与につきましては、職員賃金規則の第三十七条第五項によりまして、職員が特別休職にされた場合は、その休職期間中、本給及び暫定手当のそれぞれの百分の六十を支給するというのに基づきまして、給与を現在支払っております。
 今後の措置につきましては、さらに事態が明らかになった時点で考慮いたしたいということで、弁護士等とも相談いたして現在慎重に検討を進めている段階でございます。
最後に、今回の事件に関連をいたしまして起訴されました佐藤陽一前社長室長、この方は現在身分的にはどうなっておられるのですか。別に退社をされたということもわれわれは聞いていないのでありますが、給料等はそのままになっておられるのですか。あるいは今後どうされるのか、それも含めてお答えをしてください。
お答えいたします。
 このたびの事件が起きまして、内部チェック機能が十分働いていなかったという反省に立ちまして、昨年十二月考査室を新しくつくりまして、本年の四月三十日に取締役会の決議で考査基本要綱というものを制定いたしまして、その中身は、本社も含め毎年一回必ず考査をする、それから、その考査結果をよく検討いたしまして改正するものは改正していく、それからもう一点重要なことは、この考査基本要綱の改正は、取締役会の決議がなければできないというふうにいたしまして、改正をしにくくいたしております。社長の考えによってことしは本社はやらなくてもいいというようなことがあってはいけませんので、この考査基本要綱の中にはっきりと、この考査基本要綱を改正する場合には取締役会の決議を必要とする、そういうような形にいたしております。
 それから、現在まだ人員が十分でございませんので、これを増員する考えでございます。
国鉄再建監理委員長の亀井でございます。
 委員会の作業状況について御報告申し上げます。
 当委員会は、一昨年の六月に発足して以来今日まで、おおむね週二回のペースで九十六回にわたり委員会を開き、国鉄の現状及び問題点について調査、分析を行うとともに、効率的な経営形態のあり方、長期債務等の処理、余剰人員対策などについて検討を続けてまいりました。また、その間、国鉄当局を初め関係省庁、関係労働組合、私鉄経営者、それに各界の学識経験者から幅広く意見を聞くほか、ヨーロッパ及びアメリカの鉄道事情の調査、さらには前後十二回にわたり北海道から九州までの各地国鉄現場等の調査も行ってまいりました。
 そして、一昨年の八月及び昨年の八月には、当面緊急に措置すべき事項について内閣総理大臣に提言を行ったところでありますが、特に昨年の第二次提言においては、それまでの約一年間の討議の結果を踏まえ「国鉄事業の再建を達成するためには、現在の公社制及び全国一元的運営から脱却し、新しい効率的な経営形態へ移行することが必要であると考えており、基本的には分割・民営化の方向を念頭において今後その具体的な内容を十分検討したい」という委員会としての基本認識を明らかにしたところでございます。
 その後、この基本認識に基づきまして具体案を策定するための作業に入り、目下分割の仕方をどうするか、分割企業体の経営基盤を確立するにはどうすればよいか、その法人の性格をどうするか、長期債務等の処理の仕組み及び方法をどうするか、余剰人員の問題をどう解決するかといった諸問題について、相互の関連を考慮しながら総合的な検討を続けているところでございまして、現在のところまだ結論を得るには至っていない次第でございます。今後の予定といたしましては、本年七月ごろには最終的な案を取りまとめ、内閣総理大臣に提出したいと考えております。
 なお、先般、当委員会が国鉄の分割案を固めたなどの報道が一部でなされましたが、ただいま申し上げましたとおり、当委員会としては、これらについてまだ具体的な案を固める段階には至っておりません。
 以上でございます。