従来の市町村の負担の実態を見ますと、例えば都道府県営の圃場整備事業で見ますと、全然市町村が負担していないで農家負担が非常に高いというようなところと、それからまた比較的財政的に豊かな市町村では一〇％を超えるような市町村負担をしているというようなところとか、そういういろんな幅があったわけでございます。今回の改正によりまして、今度は市町村負担の明確化ということにより、その見返りといたしまして、その市町村の負担につきまして地方交付税とか地方債とか、そういう地方財政の裏打ちの措置をいたしますと財政的に比較的余裕のない市町村も負担しやすくなるという面があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
市町村の受ける利益を限度にいたしまして市町村の負担する割合というものを決めていくわけでございますけれども、これにつきまして、私どもといたしまして標準的なガイドラインというものを示したいというふうに考えております。先生御指摘のような八％というのは、これは国営かんがい排水施設の一般的な施設について八％程度ということを予定しておりますし、また例えば都道府県営の圃場整備事業というようなことでは、市町村の負担分を一〇％というようなことを現在ガイドラインとして決めてはどうかというふうに考えております。
 こういう八％とか一〇％という市町村の負担の割合の決め方でございますけれども、これはそれぞれの当該事業の種類の中で、先ほど申しましたような市町村の受ける利益の程度とか、それからまた現在市町村が実質的にどのくらい負担しているかというようなそういう実態も勘案しながらこういうガイドラインを決めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
土地改良事業につきまして市町村が受ける利益ということでは、私ども大きく二つに分けて考えられるんじゃないかというふうに思っております。農業を中心といたしました農業及びその関連産業の振興によります地域経済の拡大を通じて農村地域が活性化するということが一点でございます。それからもう一つの点は、農業用の用排水施設とか農道とか、そういうものの整備を通じまして農村の生活環境の改善が図られるというようなことが挙げられると思います。こういうような市町村なり市町村の地域の住民に対する全体的な利益といいますか、こういうものを市町村の受ける利益というふうに考えている次第でございます。
ただいまの三上委員の質問に関連したことでちょっとお尋ねをしたいと思います。
 この市町村の負担の部分についての改正の概要の中に、「国営及び都道府県営事業において、都道府県は、当該事業によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として」というところがありますけれども、その市町村の受ける利益の限度というのはどの程度のものでしょうか。
今大臣の最終的な御見解をいただいて、今回の法改正は一歩も二歩も前進だということはわかるんです。ただ、実態に即していない。今までやった部分についても何らかの恩恵が及ぶようなそういう法改正、法改正ができないとすれば何らかの形で援護措置を講じていただきたいということなんです。
 だから、先ほども言ったように、平準化制度によって償還期間を単に延ばすだけでなく、頭の部分を何かの形で補てんしてやるというのであれば、ダム、水路、基幹道路の負担は、局長はほとんど負担していないと言うけれども、実態はそうでないですから、負担していますから、ですからその辺で緩和させていただきたいということをお願いして、大臣の御健闘を御期待申し上げて終わりたいと思います。
これから実施しようとする事業についてはそれなりの負担をかけないという考え方、それはわかるんだけれども、今までやった部分についても及ぶようなそういう措置をとれないかということなんです。償還の平準化なり計画償還というその二つはやられていますけれども、それは実質的に農家の負担軽減じゃないんです。改良区の滞納が余りあって困るから、その滞納の部分の回収が困難だから、その頭の部分を後半へずらして、それを別な金融機関を通して借りかえさせて、その利子補給をするということだけなんだ。農家を救っちゃいないんだよ。もちろん延びた分の利息は政府が負担しているけれども、実質的に農家の負担というのは、十年のものが十五年になっているだけであって、自分の負担部分は減っていないということなんだよ。
 そうでなく、十年なら十年、当初の計画どおりやって、頭の部分を何らかの形で救おうとすれば、国民が認め合う何か理由をつくるとすれば、公的な部分の負担はさせるべきでないというんだよ。そのことを何とかできないかというんだ。そうでないと、稲作農家をやめるというならそれでいいけれども、三町歩五町歩つくってやっていけるような農業をやっていくとすれば、その辺を救える一つの道じゃないかと思うんです。
今回の都知事選挙の候補者のお一人の方が都民税の減税を公約されているというお話につきましては、新聞、テレビ等によりまして報道されている範囲内で私どもも承知しているわけでございますが、既に選挙も告示をされまして、候補者間でこの公約をめぐりましていろいろと政策論議が行われているという選挙活動の最中でもございますので、お一方の候補者の公約につきまして意見を申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思っているわけでございます。
 ただ、現行の地方税制度を申し上げますならば、個人住民税につきましては、税率は地方税法で決めていただいておりますのは標準税率でございまして、特別の必要があるとそれぞれの地方自治体が認める場合にこれを下回る税率を定めることは法的には可能でございます。しかし、その場合には地方財政法第五条第一項第五号の規定によりまして、学校、道路、港湾などの公共施設や公用施設の建設事業費等の財源とするための地方債を起こすことができないことになっております。また、都がこの起債制限に該当する場合には、特別区におきましても地方債を建設事業費等の財源とすることができなくなるということが地方財政法第五条第二項に規定されているところでございます。なお、個人住民税の税率適用区分、いわゆるブラケットでございますとか、あるいは各種の所得控除、扶養控除とか基礎控除とかという額は、これはいずれも地方税法による法定事項でございまして、地方自治体の独自の政策判断によって地方税法と異なる定めをすることはできないこととなっているわけでございます。こういう制度に現在なっているところでございます。