そうしますと、政府提案の五十五年度一般会計予算案の予算書を見ますと、民事執行関係につきまして予算の増額ということは明確ではありませんですね。予算書に基づいて執行に関係すると思われる予算を抜き出してみますと、執行官旅費と執行官補助金くらいしか見当らない。そうして、それらは対前年比で二百七万円、六百三十四万二千円、それぞれ減額にさえなっているように思われます。しかし裁判所からちょうだいしました資料、これは「昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額説明」と題する書面があります。この書面の中に最後のところに昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額内訳という表がございます。この表を見ますと、民事執行の充実強化という事項欄に一億二千七百九十九万三千円と記載されておりまして、それは計算上、対前年比で八千六百八十四万三千円の増額になりますね。この民事執行の充実強化のための予算案内訳につきましては、裁判所からこうした資料を別途説明のためにということでちょうだいをいたしておりますので、内容は承知をいたしております。
 ところで、この裁判所からちょうだいしました「昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額説明」という書面はもちろん予算書ではない。国会の審議の対象になる予算案はどれかといえば、それはいま申し上げたこの裁判所からいただいた説明書ではなくて、あくまでも予算書そのものだ、こう思います。そこで、裁判所の言われる民事執行の充実強化の点につきましては、政府が国会に提案したこの予算書のどこに具体的にあらわれているのか、予算書に基づいて説明をしていただきたいと思います。
民事執行法に基づく執行事件についてお尋ねをいたします。
 五十五年十月一日施行の民事執行法に基づく執行事件は、この法律の施行前と比べまして事件数は増加すると見込んでいるのか、それとも減少するというお考えでございましょうか。
裁判所の予算は国の予算の中に独立して計上されることになっておりまして、裁判所は具体的には大蔵省と折衝するにいたしましても予算要求自体は内閣に対してするという、手続上そういうことになっておるわけでございます。
 それと、ただいま長谷雄委員御指摘になりましたとおり、いわゆる二重予算の制度というものがございまして、裁判所の要求を内閣の方で減額いたしました際に、それを裁判所と内閣の方の意見が一致しない場合に、そこら辺のところを裁判所の要求を財源も書き加えて国会に提出して国会の御審議をいただくというふうな二重予算の制度もあるわけでございます。
 裁判所といたしましては、常にそこのところを頭に置いて予算の折衝をしておりますし、内閣、具体的には大蔵省も常にその二重予算の制度を念頭に置いて裁判所の予算を査定していただいておるものと思います。したがいまして裁判所といたしましても、たとえば増員の問題について見ますと、大々的に判事の増員をお願いしましても、すぐにそれを埋められるというわけのものではございませんので、そこら辺のところも頭に置いて、最終的には二重予算の制度を頭に置いてやっておりますけれども、ここのところでいわば妥結した、両方の意見が終局的には一致したということになるわけでございますが、態度としてはこの二重予算ということをいつも頭に置いて勇気を持って強くやっておるということは、長谷雄委員の御指摘のとおりやっておるわけでございます。
裁判所の当初案の員数からこの法律案の員数に減らす予算案をしたことにつきまして、これはもちろん大蔵省の査定でそうなったと承知しておりますけれども、しかし三権分立の原理からいいまして、裁判所の予算を査定するについてはきわめて慎重でなければならない、こう私は考えております。この点に関する財政法の規定もまさにこれを配慮したものであろうと思います。査定を受ける裁判所の方も、司法権の独立という本来の精神に立ち返って予算獲得については勇気を持たなくてはならない、こう私は思います。この問題につきまして裁判所の所信をお尋ねしておきたいと思います。
まず初めのお尋ねの企業規模に応じての加入状況でございますが、上場企業一千七百四十八社中何らかの形で企業年金を実施しております企業が八一％でございます。そのうち厚生年金基金を設立しているものが五百十四社、適格年金を実施しているところが一千四十七社、それぞれ三割、六割、重複して実施しているところもございますので、そういった数字になってございます。別の調査でございますけれども、何らかの形で自社年金を実施しているところは企業の約一割程度でございます。
 それから企業年金についての一時金の支給と年金支給の割合についてのお尋ねでございますけれども、厚生年金基金は終身年金の給付を原則といたしておりますが、上乗せ部分の一部を一時金で選択する選択一時金制度というものを設けてございます。五十八年度中に新規に裁定されました年金受給者のうち、選択一時金を選択した者の割合は約一五％でございます。それ以外は年金給付を何らかの形でとっておるということでございます。それから適格退職年金の場合には九七％が一時金の選択になってございまして、年金の受給は三％ということで非常に少のうございます。
 それから最後のお尋ねでございますが、企業年金を年金として受給している場合の支給額が厚生年金の老齢年金の場合の何％くらいに当たるかというお尋ねでございますけれども、まず厚生年金基金制度について見ますと、昭和四十一年度から昭和六十年度までの二十年間、制度が創設されて以来二十年間ずっと基金制度に加入していたという場合を想定してみた場合でありますが、この場合の基金独自の上乗せ金額は約十九万円というモデル額になります。この期間に対応します厚生年金の老齢年金の額が百十七万円でございますので、その割合は一六％ということになります。
 それから厚生年金基金の場合でありますが、これは先ほど申し上げましたように支給期間は終身を原則といたしております。これに対しまして税制上の適格退職年金でございますが、これは比較的短い有期年金の割合がもともと多いということもございまして、年金額そのものは厚生年金基金の場合に比べてやや高い、五十九年度末で約五十万円になってございます。一方、五十九年度末の厚生年金の老齢年金の平均年金額が約百四十万円でございますので、その割合は三六％になるということでございます。
 以上でございます。