今回のＰＫＯ活動において、その中のＰＫＦ活動において特にでございますけれども、自衛隊のこれまで積み上げてまいりました経験、知識あるいは組織としての能力というものを活用していこう、こういうことを一つ考えておるわけでございますけれども、その組織としての活動ということが自衛隊の特性の一つであるというのはそのとおりでございます。しかし、それを生かして活用していこうというのは、ＰＫＯ活動、その中で、ＰＫＦの活動も含めてでございますが、その任務そのものを遂行する上においてそういった力を活用しようということでございます。具体的に申しますと、例えばＰＫＦの活動としては、いろいろな緩衝地帯の巡回であるとかパトロールであるとかあるいは検問であるとか、いろいろなその役割が考えられておるわけでございますが、そういったことをする場合に、やはり組織的な訓練を受けた自衛隊の動きというものはお役に立つであろう、こういうことでございます。
 しかしながら、一方で武器の使用という概念の方は、これはＰＫＦの任務ではないわけでございます。これまで繰り返し申し上げておりますように、また、法案にも書いてございますように、要員の生命なり身体なり、その危険が迫ったときにそれを防護するために使うわけでございますから、決して任務の遂行じゃございません。それで、それはあくまで組織としてのあるいは部隊としての活動ではないわけでございまして、あくまで個々の隊員の判断に基づく個々の隊員の使用ということになるわけでございます。
小火器とは言いますけれども、武器を携帯して国内において組織的訓練を受けた自衛隊が危険に対応するときの概念あるいは法的根拠が自然的権利というのは全く理解できません。ＰＫＯ自体の行動には訓練された組織的行動をとり得る自衛隊こそがふさわしいと一方で言っていながら、危険対応、武器の使用はすぐれて個人的対応だという説明を繰り返すことの矛盾を、自衛隊を統括する防衛庁長官が感じておられないわけではないと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
お答えいたします。
 ここで「自然権的権利」というふうに申し上げておりますのは、生命、身体の安全、こういうものは最も重要な基本的人権として確保されなければならない、こういう意味で申し上げたものでございます。ちなみに法律学辞典などでは、自然権というのは自然法によって個人におのずから備わるとされる権利、こういうふうなことを言われているところでございます。
将来に照らして御検討いただければ幸いだと思います。
 次に、我が党は、政府が去る九月二十七日国際特理事会において提出をいたしました「武器の使用と武力の行使の関係について」の統一見解を断じて認めることはできないわけであります。その内容は、政府の従来の見解を著しくゆがめたものとなっているからであります。特に、国連平和維持軍に派遣される自衛隊の武器使用を自然権として、武力の行使と区別しようとする憲法解釈は詭弁と言わざるを得ないわけであります。我が党は、政府のこのような憲法解釈を認めるわけにはいかないのであります。今後の法案審議を通じて統一見解の矛盾点を徹底的に解明していくことを強く表明しておきたいと思います。
 この立場から総理にお伺いをいたしますが、当委員会における我が党の上原議員の質問に対するいわゆる武器の使用と武力の行使についての政府統一見解についてお伺いをいたします。
 この政府統一見解の第二項で、自然的権利というものを持ち出してきているわけでありますが、一体この自然的権利とは何でしょうか。明らかにお答えいただきたいと思います。
国家公務員全般もさようでございましょうけれども、自衛隊員も、自分たちが公務員である、そうして自衛隊員である、そういった自覚を持っております。そうして、与えられた任務を遂行していくという気持ちを常日ごろから持っておるところでございます。そしてそれは、この法案が成立した暁に新たに任務になるものについても原則として同じことだろうと思っておりますので、強いてこういったことについて意識の調査とかそういうことをすることは考えておりません。
ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 生産緑地地区の指定要件の適用にあたっては、市街化区域内農地の実情や地域の特性を十分に勘案すること。
 二 生産緑地地区の指定にあたっては、生産緑地制度改正の趣旨の徹底を図り、農業に従事している者の意向を十分に尊重するとともに、農業委員会等の関係部局や農業協同組合等との十分な協力の下に行うこと。
 三 市街化区域内農地の課税について、農地所有者等が不利益をこうむることのないよう十分に配慮し、早期の指定に努めること。
 四 国は、地方公共団体の生産緑地指定事務が円滑に行われるよう、情報やノウハウの提供、財政的支援措置などをとるよう努めること。
 五 国及び地方公共団体は、生産緑地の所有者からの買取りの申出に円滑に応じることができるよう、必要な財政上の措置を講じること。
 六 生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地については、無秩序な開発が行われないよう、農地所有者等による優良な賃貸住宅建設など自主的、計画的な土地利用について、金融、税制、都市基盤整備などの支援を行うこと。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。