まだそういう意味で方針を決め切っているわけではございません。先ほど申し上げましたように、大体、各県の状況等を見ますと、一年、二年、前向きに整備をするというのが普通の場合でございますので、これも年次によりまして、それぞれ各県の財政事情等で毎年動いておりますので、どうなるかわからないわけでございますけれども、大部分は終わるのではないかということで六十年度までと、こうしておるわけでございます。その後の状況につきましては、その実態を見た上でないと、現在の段階では何とも申し上げかねるわけでございます。
そうしますと、六十年以降に急増対策として建てる高校が各県から申請が上がってくる可能性があれば時限立法の日にちを延ばすこともあり得るというふうに理解してよろしいわけですね。
私学は独自に対応する、そして高校だから自治体が独自に対応してもらうということだけでは済まない問題があるというふうに思うわけです。この危機を乗り切るためには国がやるべきこと、私学がやるべきこと、自治体がやるべきこと、いろいろあるわけですけれども、まず生徒がふえた分をすべて私学にかぶせて国は知らぬ顔をするということは当然できないと思うんです。公立高校の建設もこの間十分に進めていかなくてはならないわけですが、現在、県が高校建設をする場合に国庫補助制度があるわけですけれども、これは六十年までの時限立法になっています。六十年まででこの法律の効果を終わらせるということではなくて、これは当然延長しなくてはならないと思いますし、また同時にその内容についても、三分の一の補助率、あるいは用地費については全く今面倒見ていない、こういう内容ではなくて補助の内容の充実も絶対に欠かせない問題であるというふうに思うんです。自治体に任せる、高校の問題は自治体の問題だといっても、自治体で高校の増設をしようとしても、今の補助の内容ではなかなか思うように高等学校の建設計画が進まないという側面もありますので、これをぜひ充実させていただきたい。これから迎える急増期に向けて、国がまずこういう問題についてやっていかなきゃならないのじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
昭和六十四年度にピークを迎えます高校生の急増対策につきましては、直接の設置責任者であります各地方公共団体が、それぞれの実情に応じ経過的に対処しつつあるところでございます。文部省といたしましてもかねてから都道府県に対しましてはその地域の実情に応じまして適切な措置を講ずるようにしてきたところでございます。この場合、今、お話がございましたように、当然、急減期のことも十分留意するように配慮を促してきたところであります。
 私立高校の具体の計画につきましては、各学校が主体的に決めるべき事柄でございますが、御指摘のような教員の整備等の問題についても、急減期に適切に対応ができますようにする配慮が必要でございますので、文部省としても、必要に応じまして、各都道府県を通じまして配慮を促してまいりたい、このように考えておるところであります。
それぞれの私立学校におきまして、私学はみずからの方針に基づきまして将来計画を立て対応をしていく性格のものでございますし、私ども、全体について何らかの調査をしたということでもございませんので、刈時の事情を、私も担当もいたしておりませんでしたし、詳しくは承知しておらないわけでございます。いずれにいたしましても、臨時的な学級増を行ったりいろいろな形で対応し、その後、学級減を行ったというようなことはあったのではなかろうかと思います。
五十人学級をさらに一割ふやして五十五人学級にしたというのは驚くべきやり方だったというふうに思うわけですが、そして私学には何の援助もしなかったということもまた本当にびっくりするわけです。
 次に伺いますけれども、五年後の一九七〇年には四面二十三万人に生徒の数が減っています。したがって八十四万二千人も生徒の数が少なくなったことになるんです。特に私学の生徒は三十八万人少なくなっています。私立高校がこの時期、この急増急減期をどういうふうに切り抜けていったのか、また、私学が大変な混乱に陥ったわけですけれども、どういう状態であったか、文部省として把握しておられますか。
高校急増に対しましては、それぞれ高等学校以下の教育について責任を持っております都道府県の教育委員会等が主体になって対応してきておったわけでございますが、第一次のベビーブームが高校に及びました時点では、全体を通ずる制度といたしましては、公立高等学校につきまして一学級当たりの学級生徒数の標準を五十名を五十五名に引き上げるというようなことを隈時的に行って対応したというようなことでございますが、私立学校につきましては当時から助成の制度等は行われておりませんでしたので、特段の助成措置はなかったかと存じます。
今回の問題につきましては、売買によって利益を得たということが一番問題だろうと思います。また、生体と死体のことでありますけれども、法律をつくればいいじゃないかということも考えないではありませんけれども、やはりまず死体から移植をすべきである。それが、もう少し私どもの努力も足りない面もあるかとは思います。したがって生体から移植をされておるということでございまして、臓器を提供するということについては私どもはやむを得ないことであると思うわけであります。したがって、その間、先ほど申し上げました売買によって利益を得るということがないようにすることは、これは法律があろうと何がなかろうとやるべきことであろうと思いますので、その点はやらなければならぬのでありますけれども、やはり移植学会との話し合いでありますとか、今おっしゃったように例えば身内から提供を受けたそのお礼を、人道的に普通の意味のお礼をしたときに、それを禁止できるかということになりますと非常に微妙な問題だと思うわけでございます。したがって、今回のようなことが、伝えられたとおりでなければ幸いだと思いますけれども、二度とそういう疑いすらかけられることがないように、私どもが努めていかなければならぬところだと思うわけでございます。
 先ほどから先生の熱心な御質疑をいただいておりまして、特に国保におけるレセプトの処理システムの問題も御発言がございましたけれども、やはりこういうふうな問題は、私は国保連と労働組合が、仮に半年でも一年でも二年でもかかっていいから、まず話し合いをすべきだと思います。安易に中央会の方へすっと持っていくということよりも、現場で一緒に働いているのですから、そういう気持ちでおりますのでつけ加えさせていただきたいと思います。