積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 精神障害者の自立と社会参加の上からも大変重要なことだと考えますので、ひとつ大臣、閣議でも積極的に御発言いただきまして進めていただきたいとお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
精神障害者につきましては、平成五年に成立した障害者基本法で身体障害者や精神薄弱者と同様の障害者として明確に位置づけがされたところでございまして、本年には精神保健法を改正して精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めまして、精神障害者保健福祉手帳の創設も図ったところでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。
 この手帳は、手帳の交付を受けた方に対して関係機関の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の福祉の向上を図ることを目的としており、現在のところ通院医療費の公費負担や生活保護の障害者加算、税制上の優遇措置などが既に手帳により受けられることになったわけでございますけれども、今後身体障害者や精神薄弱者の手帳の場合と同様な支援策が講じられるように厚生省としても関係方面に協力をお願いしたいと思っております。
 現状は、御指摘のように、身体障害者は精神薄弱者の皆さんから見るとかなりそういった意味での便宜措置がまだ実現をしておりません。厚生省としてはこれから努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、大臣にお伺いいたしますけれども、十月から精神障害者の手帳制度がようやく発足をいたしました。これは大変歓迎をされているわけです。ところが、身体障害者には鉄道とか航空運賃の割引などの経済的負担軽減の措置がとられているわけですけれども、精神障害者にはこの制度は適用されていません。これは法の平等適用に反しまして、精神障害者に著しい不利益な扱いになるのではないかと思うわけです。
 大臣も御承知のとおり、全会派一致で成立をいたしました障害者基本法第二十三条には、すべての障害者とその扶養者の経済的負担の軽減というものを規定しているわけです。この条文からいいましても、実務的な研究課題はあろうかと思いますけれども、現行の福祉措置はひとしくしかも早急に適用すべきではありませんか。大臣に基本的なお考えをお伺いいたします。
私の方から移転計画の問題とリストラのことにつきまして御答弁を申し上げます。
 財団法人放射線影響研究所につきましては、昭和五十年の日米交換公文に基づきまして日米両国が共同して運営に当たっているところでございまして、その運営費につきましても日米両国で折半負担をしているところであります。
 放影研の移転につきましては、厚生省としてはこれまで放影研や地元の方々あるいは米国政府など関係者と協議し、その円滑な実施に向けて努力をしてきたところでございますが、御指摘のように、平成五年九月、米国側より米国政府の財政事情により移転経費の予算計上ができない旨の表明がございました。このため、これまでたびたび米国側担当者と直接協議、要請を行ってきておりますが、現段階では米国側は当分の間、移転費用の支出は困難であるとの姿勢を崩していないところでございます。私どもといたしましては、放影研の移転実現に向けまして、引き続き米国側に働きかけを行ってまいりたいと思います。
 それから、合理化のことでございますが、放影研の合理化につきましては、コンピューター等の機械の導入によりまして業務の効率化を図りつつ業務に支障を来さない範囲で退職者の不補充を実施するとか、あるいは効率化の観点から組織編成の見直しを行うという観点、これらの観点から実施しているものでございまして、合理化により雇用不安や研究活動のおくれが生ずることはないものと考えております。
 今後とも、合理化できるところは合理化を図りまして、放射線影響研究所の研究活動に支障を来すことのないように十分に配慮してまいりたいと思います。
昨今、交通アクセスも、非常に何といいましょうか、トンネルが一本抜ければ今まで二時間かかったところが十分で行けるというようなこともございますし、いろんなことを勘案した中でまた将来展望というものをお考えいただきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほど来から財政の問題が各同僚委員からお話がございましたけれども、第三次の行革審の最終答申の中で、税源の地域間格差は国からの財政移転により是正する必要がある、その場合にも地方交付税など一般財源によることを基本とすべきであると。その上で、地方税財源の充実強化、地方交付税の合理化、小規模自治体への財源保障の充実、補助金の法の見直し、事業の逐次削減ないし一般財源化、それから補助基準の緩和及び弾力化、統合化、メニュー化の推進、それから地方債の許可制度の弾力化、簡素化、起債に係る国の関与の最小限度化、地方債市場の整備育成、広域的事務処理とその負担について行財政運営面での一体性の確保の推進等の具体的項目を挙げております。
 また、全国市長会で行いましたアンケート調査の全体的意見というものを見ますと、設問としましては、地方分権推進に特に必要な財源保障策は何か二項目まで挙げてくれと、こういう質問に対しまして、一番は地方税源の充実強化、これは八一・四％であります。それから二番目が地方交付税の充実、三番目が補助金の一般財源化、三番目が起債許可制限の緩和、こんなふうになっているんです、
 そこで、第六条で「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分組に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」というふうにだけ書いてありまして、何ら具体的なことが示されていないし、またどこから手をつけていくのかなと。これはみんなそれぞれ大事なことでありますから一概には言えないのですけれども、自治大臣としてこの内容についてどこまでタッチをされてこれから重点的にやろうということになっているのか、そこら辺の自治大臣の御所感がございましたらお尋ねしたいと思います。