朝鮮半島におきましては、御承知のように南北で緊張関係があるわけであります。この緊張関係が続くということは、やはりアジアに不安定な要素をもたらすわけでありますから、この緊張関係を緩和をしていくということが最も必要である。そのためには北朝鮮と韓国との間の対話を進めるということが基軸でありますが、日本としてはやはり環境づくりをするということに対して何らかの外交的な努力といいますか、方向をわれわれは打ち出してまいりたい。その一環として、先ほどお話がございました北朝鮮との間の関係、これは国交がないわけでありますから、政府がみずから動くということは困難でありますが、しかし民間の間で、経済にしてもあるいは文化にしても漁業にいたしましても人的交流にしても、関係が存在をいたしております。その関係をより発展をせしめる。これは民間が中心でありますが、政府としてもそういう面で、直接タッチはできないとしても何らかの形で慫慂をしていくということは、私は必要なことであろうと思うわけでございますし、同時にまた、韓国との密接な関連の上に立った朝鮮半島のいわゆる緊張緩和のための何らかの具体的な努力を日本が行う道があればこれを求めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。同時にまた、中国とはこれは国交正常化以来十一年にもなりまして、非常にいい関係であります。これは体制は違いますが、やはり日中関係をより発展をせしめるためのこれからの具体的な努力ということも必要であろうと思いますし、東南アジアにおける、特にカンボジア問題なんかも、いま東南アジアの情勢を非常に不安にいたしております。そしてカンボジア問題の早期解決に向かって、友好国との間の関係を緊密に持ちながら、これまた日本ができるだけのことをしていくということもこれからの外交として必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
私は、アジア外交というものを積極的にやっていきたい、こういう大臣の方針というもの、これはいいことだと思うわけですが、具体的にどうするか、こういうことになりますと、なかなか、言葉では言っても、具体的にそれではアジア外交をどういうふうに展開していくかということになりますと、それが何か明示されなければならない。たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係においても、大臣はこの間積極的な文化、経済、政治も含めての交流を深めて築き上げていきたい、こういうふうに言われたわけですけれども、それではどういう手だてを、大臣に就任されてもう相当な月数も経過したわけですが、たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係は具体的にはどういうことをやっていくのか。いま行き詰まっていわば何にもなくなっている漁業協定なんかの問題にしても、これはもう大臣のその意思なら、やはりそれをもとへ戻すというような努力というものをしなければならぬと思うのですが、言うはやすし行うはかたしであっては困るわけなので、その点について、たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係ではどういうふうに具体的に進めようとされておるのか、まずそのことを。
もちろん西側の一員といいますか、自由国間の一員であるという基本認識の上に立って、日本外交はこれまでもそうでありましたように今後とも特に日米関係を重んずる、いわゆる日米外交というのが日本外交の基軸でなければならぬと思うわけです。もう一つは、私は、特にこれからの外交を進めていく上において大事なのはアジア外交であろうと思います。やはりアジアの一員であるという自覚に立った上での外交を展開をしていく。日本はアジアの一国でありますし、アジアの安定あるいは繁栄なくして日本の存在というものもあり得ないわけですから、こうしたアジアというものを踏まえた外交の展開を積極的にやっていきたいというのが私の考えであります。
私は、日本の農民あるいは畜産農家、果樹生産農民に対する政府の展望というもの、安心感を与える展望というものが欠如しておるということを改めて指摘をして、農林省関係の質問は何らかの機会に譲りたいと思います。どうも御苦労でした。
 そこで、私は外務大臣にお尋ねしたいのですが、あなたも外務大臣になられたことについては、意欲を持って日本の外交に取り組んでおられるということはよく承知をしておるわけですけれども、安倍外交の基本方針といいますか、それはこの間私がここで質問をした、いわゆる俗に言う西側の一員としての日本の位置づけの中に外交を展開をしていこう、こういうことですか、要約をすれば。
お尋ねの件でございますが、現在、公職選挙法の中では、日本放送協会または一般放送事業者は、公選法の百五十一条の三で「選挙に関する報道又は論評について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由」を有する規定が一応ございます。ただ、その一方で、その百五十一条の三のただし書きで、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」それからもう一つは公職選挙法の百五十一条の五でございますが、ここでは、いわゆる政見放送等、公職選挙法の中で認められておる場合を除くほか、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」という規定があるわけでございます。
 したがいまして、基本的には、政党については、放送で論評することは、原則としては、これらの規定に抵触をしない限りは自由であるということは言えようかと思います。
 特に、具体的にお尋ねがございました、今後、政治改革、現在政府提案でお願いいたしておりますが、小選挙区比例代表並立制ということになりますと、これは小選挙区制と比例代表制という二つの選挙、二種類の違った形の選挙になるわけでございまして、その場合に、具体的にこの公職選挙法の規定にかかわりがあるといたしますと、特に百五十一条の五の「選挙運動のために」放送をしてはならない、この「選挙運動のために」という意味が、選挙の種類によって若干異なってこようかと思います。
 と申しますのは、小選挙区制の場合でしたら、これはあくまで個人が候補者でございます。したがいまして、選挙運動という場合は、特定の候補者についての投票依頼の目的を持った有利な行為ということが選挙運動になるわけでございますし、比例代表の場合は、特定の政党に投票を依頼する、そういった行為がこの選挙運動に該当するわけでございますので、若干その意味では、この公職選挙法の解釈の上で、選挙の種類によって、これは実態としての差があるということでございますが、解釈が差があるわけじゃございませんけれども、実態的な差は出てくるということは言えようかと思います。