地方自治体が、例えば建築なんかでもよく条例で高さ制限なんかの規制をするんです。ところが業者が訴えてくる。そうするとやっぱり法律の方が上なんです。自治体は負けるんですよ。今一つの政治の流れの中でそういう機関委任事務を廃止をしていく。これらの法律などはまさに自治事務としてやっぱり切りかえていくべきであろう、こういうふうに私は思うんです。機関委任事務廃止、そして地方自治体の意向が十分に反映をしていくということ、将来的に私は自治事務としてこの産廃行政などは取り組んでいくものであろうと、こんなふうに思うんですけれども、大臣いかがですか。
今回の改正案で新たに規定を、周辺地域の生活環境の保全についての適切な配慮ということを入れているわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、その設置の許可の手続につきましては法律で明らかに定めておりますので、札幌のような個別事例についてそういうことが起きるか起きないかということは今の段階ではわからないわけでありますが、そういう法律的な手続をきちんと踏んでいれば御指摘のような事態は起きないものというふうに考えております。
そうすると、地方住民の叫びのような、地方の自治体がつくった指針というものは、少なくとも札幌地裁のような二の舞が起き得ない
 と言ってよろしゅうございますか。
 同時に、実は私は、国が決めているこの法律改正案が出るに当たって、地方自治体、特に私は山梨県ですから山梨県の環境行政に携わっている各分野の方々とこの条文について一つ一つチェックしたんです。すると結論は、私はもう通告してありますけれども時間がありませんから、非常にあいまいだと。これだとまた札幌地裁と同じように、地方がいわゆる煮え湯を飲まされるようなことが起きる要素が随所に見られるということを自治体の中で実際に産廃行政をやっている方々から指摘をされているんですよ。
 これについて大丈夫、札幌地裁のような形にはならないとはっきり断言できますか。
事務的な話を若干させていただきます。
 産業廃棄物に関します事務につきましては、産業廃棄物が広域的に処理をされているということを踏まえまして、基本的な枠組みにつきましては全国統一的なルールを定めた上で、地域の実情に精通した都道府県知事に機関委任事務という形で事務の執行をお願いしているところでございます。
   〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
 ただ、従来の法律では、今、先生まさに御指摘のございましたように、施設の設置手続につきまして法律で明らかに定められておりませんために、都道府県におきまして独自の要綱あるいは行政指導というふうな形で行われてきたところでございまして、地方公共団体の関係者の方からは設置手続につきまして法律で明らかにきちんと定めてほしいという要望もあったことは事実でございます。
 今回の改正案の中におきましては、したがいましてそれを明らかに法律の中で定めるということにいたしておりまして、例えば生活環境影響調査でございますとか、それから申請書等の告示・縦覧でございますとか、関係住民、関係市町村長の意見の聴取等の手続を法律の中に明らかに定めたところでございます。
 ただ、今御指摘の都道府県知事の裁量というところはございます。こういう御意見も非常に強いわけでございますが、そういう点に関しましては、廃棄物処理施設の設置の許可に当たりまして国が定めております技術的な指針というのがございます。それに合致しているかどうかということのほかに、施設ごとに都道府県知事が地域の生活環境に適正に配慮されたものかどうかということにつきまして判断できるような条文を盛り込んでおりまして、そういう点におきまして都道府県知事の裁量の余地をきちんと明らかに法律上定めたということでございます。
 そういうことで今後……
お答え申し上げます。
 先ほど通産省の方から産業界の問題について御説明がございましたけれども、私ども大蔵省といたしましても、今回の一連の金融関係の不祥事件につきましては大変重く受けとめております。
 いわゆる総会屋をめぐる一連の不祥事の再発防止につきましては、まず、経営の自己責任に基づきまして金融機関がみずから課せられた社会的責任を自覚するとともに、企業として倫理を徹底をし、従来の経営姿勢や経営管理を見直すということによりまして投資家や預金者等の信頼にこたえていくということがまず基本的に重要であるというふうに考えております。
 さらに、個々の証券会社、金融機関だけでなく、自主規制団体、例えば日本証券業協会でございますとか、業界団体における適切な対応も不可欠であるということでございまして、こうした観点から、先般、日本証券業協会及び全国銀行協会連合会等におきまして、倫理憲章の制定でございますとか、法令遵守及びチェック体制の一層の強化でございますとか、そしてまた反社会的勢力との決別の明確化、こういったことを図りますとともに、その実施のための対策を既にスタートさせているというところでございます。
 一方、大蔵省といたしましても、この九月五日に取りまとめられましたいわゆる総会屋対策要綱に盛り込まれた対策を着実に実施しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、金融検査におきましては、これまでいわばローテーションによってやや検査の時期がある程度予想できたのではないだろうか、こういうことで、例の一勧問題につきまして検査の忌避というものがあったのではないか、こういうふうな問題が生じたわけでございますが、法令遵守体制等のチェックというものも、十分これに着目していくとともに、抜き打ち検査の効果といったものを一層確保していくということで、より実効性のある厳正な検査の実現を図っているところでございます。
 また、この商法の罰則強化法案とあわせまして、私ども、金融関係におきましても、金融の検査監督の実効性を確保していくという観点から、金融関係法律につきましての虚偽報告、検査忌避等に対する罰則の強化、そしてまた、今後の金融システム改革をにらみまして、公正取引を確保していくという観点から、インサイダー取引とかあるいは損失補てん等の罰則を強化するといったこともあわせて盛り込んだ法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
 今後とも、大蔵省といたしましては、自主規制機関及び業界団体等とも連携しつつ、総会屋対策については積極的に取り組んでまいる所存でございまして、先般の不祥事案における処分等にもかんがみまして、金融機関等の不適正な取引あるいは違法な行為というのがございましたら、これについては法令に従い厳正に対応していくというふうな考えでいるところでございます。