あなたは共同声明をつくるのに参画してないから余り言わない方がいいのじゃないか。私は北米局長にわざわざ聞いているのですよ、あなたの立場を考えて。後で聞きますから。
 いまのでいいですか、北米局長。
何も私が聞かないことを長々とあなた何でしゃべるのですか。あなたは何かにおびえているのじゃないですか。この共同声明で日本の周辺というのは、日本本土の周辺ですか、日本領土の周辺ですか。
ここで申し上げているのは、さっき申し上げたとおり非常に一般的な表現でございます。さらにそれをもう少し具体的に言えということであれば、これは別にアメリカ側とこの共同声明をつくる際に詰めたわけではございません。しかし、たとえば周辺空域、こういうことについては、現在の防衛政策上種々の要素から成っているというふうに私も承知しております。たとえば航空自衛隊はわが国の領域及び周辺空域において航空侵略、侵攻等に対処することを目的として防衛力の整備を行っております。この場合、周辺空域とは航空自衛隊が航空侵略等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでございまして、それはレーダーサイトのレーダーの探知距離あるいは要撃の戦闘機の行動半径などによっておのずから制約されるものでございまして、一定の空域を具体的に特定して考えているわけではないわけでございます。
 ただ、第二点として、同時に、海上自衛隊においても、周辺水域、あるいは周辺海域と申した方がいいかもしれませんけれども、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺海域約数百海里、航路帯にして約千海里を目標として防衛力の整備を図っていることは御承知のとおりでございます。したがって、かかる防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれておりまして、そのような観点から右海域、航路帯の上空について防衛力の整備に当たっている、考慮されているというふうにわれわれは考えております。
私が聞いておることに答えてくださいね。時間が短いのだから。
 ここでわざわざ周辺海域のほかに周辺空域ということを出しているのは、つまり防空の対象となる空域でしょう。そういう意味で出しているのでしょう。一般的な空域などをこういう八項に設ける必要はないじゃないですか。何言っているのです、あなた。そうでしょう。防衛すべき空域のことでしょう。
共同声明の八項の中にございます周辺水域及び空域ということは一般的な表現でございます。その後に、日本の防衛について、総理が述べられているように、憲法及び防衛政策の基本に従って行うということでございますので、あくまでもそこで考えていることは、日本の防衛政策の基本に従ってということでございます。
経済企画庁を中心といたしまして、政府の部内におきまして関係省庁と連絡をとりながら物価安定のための政策の総合的な推進につきまして従来から努力をさせていただいてきておるところでございます。ただいま御提案いただきました新しい機構というふうな考え方もあろうかと思いますけれども、私ども現在政府の部内におきましても物価政策が政府の政策の各般に及ぶものでございまして、各省の所掌にまたがるものであるというようなことから、これの総合的な調整という点には従来から十分意を用いてきているというふうに考えておるものでございます。
 政府の中に物価問題に関する関係閣僚会議というふうなものも設けられておりまして、これは昭和五十二年の一月から開催をされておりますけれども、物価安定対策に関する重要な問題についてはこの場で協議を行う、それから重要な公共料金の改定にかかわる問題につきましてはこの閣僚会議に付議なするということになっておりまして、経済企画庁長官を初め関係閣僚がその構成員となっているわけでございます。
 それから物価安定政策会議、これが昭和四十四年に設置をされておりまして、内閣総理大臣を中心としまして関係各大臣が一体となって総合的な物価対策を推進するために国民各階層の御意見を広くお伺いする場としてこれを活用させていただいているわけでございまして、その会議の中に政策部会、それから特別部会、この二つの部会を設けまして、政策部会につきましてはこれは月に一回開催をいたしまして、当面の物価情勢、それに伴ういろいろな必要な措置等について御討議をいただいております。それから特別部会におきましては、重要な公共料金の改定の問題につきましてここで御議論をいただく、こういうようなことで、この場にはいわゆる学識経験者の方々のほかに、労働組合の代表の方、それから協同組合の代表の方あるいは消費者の代表の方、こういう方々にも御参加をいただいているわけでございます。
ちなみに、これには経済企画庁が事務局を務めさせていただいておると、こういう立場にございます。
 さらに、政府部内の物価政策等の調整のために物価担当官会議というものを閣議決定によりまして設置いたしておりまして、経済企画庁の事務次官を長といたしまして関係各省の審議官クラスの物価担当官の方にお集まりをいただきまして、重要な物価問題、特に公共料金の問題等につきましてここでいろいろ御議論をいただいておるわけでございます。
 こういったことを通じまして、常時日ごろから政府部内の総合的な政策の上での調整というものを行ってきておりまして、さらに最近におきましては、御指摘ございました内外価格差の問題の重要性にかんがみまして、内外価格差に関する政府・与党の内外価格差対策推進本部というものを設けました。これは内閣総理大臣を本部長といたしまして、政府側からは経済企画庁長官と通産大臣が副本部長として参加をするというふうな形で、内外価格差対策を総合的に推進しているところでございまして、これにつきましても経済企画庁の協力を得て内閣官房がその庶務を処理するというふうな形で運営をさしていただいておるところでございます。
 また、経済企画庁には物価局がございまして、物価に関する基本的な政策の企画立案あるいは物価に関する基本的な政策に関する関係行政機関の重要な政策及び計画の総合調整ということをその所掌事務として行っているところでございまして、私どもといたしましては、こういった体制のもとでさらに今後一層物価安定のため努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。