結局、合計して合わしてみますと、地方交通線で不用になるのが四百十両ですか。結局、先ほど言った貨物の廃止による不用になるものと合わせると四万六千百十両の車両が不用になる。このほとんどがスクラップというのだから大変なものです。何かお伺いしてみますと、これをぶっ壊す費用とその廃鉄を売る費用と大体とんとんになるそうです、一車両十万円ぐらいで。こんなまだ使えるものがそういうふうになってしまうんですね。
 問題はそこにあるだけではなくして、先ほどの貨物の撤去の問題で、そういうャードをやめて変えるということで大変なことが起こってきているのは、たとえば現在の貨物駅八百五十一駅、これを四百五十七ですか、結局各地域の通運の業者の営業に対しても、また通運の労働者の生活という点でもこれを直接脅かす大変な問題が出てきている。いわゆる免許をもらえばいいと言いますけれども、免許というのは地域ごとに出されているわけでしょう。地域が変わるとなると免許を申請する。あれは免許を取るというのはなかなか大変らしいですね。競争があるものですから、なかなか免許が取れないんです。仕事がなくなるから自分たちの生活にかかわっているというのです。こういう問題まで起こってきているし、荷主の人たちにとっても、化学品の関係というのは規模が小さい。そうなってくると、もう輸送は不可能だ。そうすると、約二百万トンからの全体の化学品の五〇％にも及ぶ品物の輸送が大変困難になる、こういう事態まで起こってきている。
 これを結局言うならば、ここに出されている「固有経費における収支の均衡」、つまり採算、いわゆる民営的な考え方、もうけが上がらないものはどんなに困る者があってもぶった切れということがこの「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」の中に入っているんです。こういう大変な事態だと思いますけれども、貨物の問題についてのそういう問題が出てくる。それでも、なおかつ、これを緊急措置としておやりになるというお考えをお持ちなのかどうか、この点、大臣にお尋ねをしておきます。
五十八年四月現在でございますけれども、一次、二次の地交線で使用しております車両数は、機関車が約三十両、気動車が約三百五十両、客車が約三十両でございます。
結局は一部が活用されるにしても、ほとんどがスクラップにされるという状態だと思います。
 それから、これはあわせて聞いておきたいのですけれども、地方交通線で一次、二次の廃止になった場合に、車両の過剰状態というのはどういうふうになりますか。
お言葉でございますけれども、たとえばディーゼル機関車につきましては、下履きと申しますか、下回りを少しかえまして他への利用も考えられるという技術的な検討もございますが、ただ、外国へ出すことにつきましてはいろいろの問題がたくさんございますので、これはちょっとむずかしいのではないかと思っております。
これは大変なことなんです。いま言ったことでも、貨車は四万五千両、それから機関車、電気とディーゼル合わせて七百両、これだけが言うならば不用になる。耐用年数にほぼ来ていますなんというようなことをおっしゃいましたけれども、大体帳簿の上での耐用年数というのと実際に使っている年数とは違うのですから、これはそういう意味ではまだ使えるものなんです。これはほかにどこに回すか検討しますなんと言ったって、ほかのところもみんなあっぷあっぷしているでしょう。これだけ切ってしまったらそれだけ要らなくなるわけだから、ほかのところだって余っているわけだから回しても使うところはない。結局これだけのものをスクラップする以外にないじゃないですか。それとも外国にでも売るんですか。
私、中小企業とだけ限定しているんじゃないんですよ。所得税法ではと言っているんだから、これはむしろ中小企業というよりは、個人の場合に、そういうことで質問検査権を妨害するのかということで、あなた方が非常に厳しくやっているということを言うているのです。
 いま、起訴便宜主義というようなことを言われましたけれども、それは法務省の刑事局長が答えることであって、国税庁が答えることじゃないですな。そんなことを言うんなら、一応立件といいますか、検察庁に起訴してくれということを言うたものはどのくらいあるのですか。それが相当数あって、しかし起訴されていないというなら、これは検察庁の起訴便宜主義で不起訴になったのだと思いますということで、国税庁は責任を免れるけれども、そもそもそんなもの、起訴してくださいとか言うて事件にしていないんでしょう。それとも、しているというなら、国税庁の法人税担当で年間どれくらい起訴してくれということで検察庁へ告訴あるいは申し入れをしたのか、それを一遍お答え願いたいと思う。そもそも、軽微だとかなんとか言いますけれども、この関係を見ても、私がいま言いましたように、四分の一のところでこういうことが行われている。そしてそれが、一社当たりの金額は四千九十万円だということになれば、これが、もらった方で相当な所得があれば、このうちの半分から最大七五％までは税金として入ってくるわけでしよう。それをみすみす見逃しているなんというようなことは、いまの財政事情のもとから言うても、新聞も書いているように、それが贈収賄だとかあるいは裏の政治献金だとか、背任、横領だとか、いろんな可能性があるという場合には、これは許されないことで、おかしいではないですか。
 だから、質問検査権というのがあるんだから、そして構成要件から言えば、あなた方は質問をする、向こうは初めから自己否認で、これは出したことは認めますけれども、どこへ出したとまでは言えません、こう言うているわけですから、それを言うてください、それこそまさに税務調査の質問検査権だ。答えないということであれば、それだけで構成要件は充足するんですから、こんな簡単な事件はないですね。それぐらいをやるのがあたりまえじゃないか。
 もし、それをやらないというんなら、フランスなどでやっているように、答えなきゃ答えないでいいけれども、そのかわり、もらった方の税金相当分まであなたの方で負担しなさいと。フランスなんかじゃ、九〇％から一〇〇％を超える課税を法人税とは別にやっているのでしょう。そういうことをやっているのなら、まだ国の財政の点から言っても公平の原則から言っても許されるけれども、もらった方は税金を払わないでもらい得である、そして出した方の企業は、利益だということで四二％税金を払えば、地方税にはね返るからもっと大きくなるかもしれませんけれども、それでやればもうすでに終わりで、国の法人税法の百五十三条、百六十二条違反の質問検査権を公然と無視しているという犯罪を犯しながら、犯罪をいわば金で買っておるという状況が、こういう企業の場合には許されておるということになるじゃないですか。
 だから、私は、国税庁や大蔵省の対応としては、質問検査権をもっとぴしぴしとやるか、それともフランスのような税制をこしらえるか。本当はその両方でなければならないのですけれども、少なくともその二つの一方のどちらかは、これはやる必要があるというように思うんですね。これは大山さんの答えることじゃない、大蔵大臣のお答えになることですね。