大臣、朝早くから御苦労様でございます。きょうは村田大臣と小此木前通産大臣ということで役者もそろっておりまして、少々緊張しております。昨日、我が党の有島重武議員が日本の伝統的工芸品につきまして御質問をいたしました。大変前向きの御答弁もいただいたかのようにお聞きしております。感謝申し上げる次第でございますが、私も、この日本の伝統的工芸品の振興につきまして、しばらくお時間をいただきまして質問をさせていただきたい、かように考えております。
 御存じのとおり、伝統的工芸品と申しますのは、日本の長い歴史の中で営々としてその技術、技法というものが受け継がれてきました。用と美を兼ね備えた日常生活品として広く国民に愛され、そして国民の生活に潤いを与えておるものでございます。昭和四十九年の五月に伝統的工芸品産業の振興に関する法律が全党一致議員立法で成立したのは御案内のとおりでございます。
 そこで、これは大変失礼な質問でございますけれども、大臣は愛知県選出でございます。愛知県には通産大臣が指定されたところの伝統的工芸品というものがたくさんございますが、どういうものがあるか御存じでしょうか。
現行生活保護法は昭和二十五年に施行されたわけでございますが、過去の経緯ということでございますが、先生御案内のところだと思いますが、生活保護法の前身、昭和七年に救護法ができまして、これが昭和二十一年三月まで実施をされております。このときは国の負担割合は二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一と、市町村が実施主体であったわけでございます。戦後間もなくでございますが、ＧＨＱの示唆、指導のもとに戦後非常な混乱時代、引揚者が多いあるいは戦災者が多いという中で生活困窮者緊急生活援護要綱というものが出まして、これが二十一年の四月から九月まで六カ月間続いたわけでございますが、救護法のもとにおきまして、戦後間もなくの事情にかんがみまして、全額国の負担で生活援護が行われた一時期がございます。
 その後、これもＧＨＱの示唆のもとに旧生活保護法が昭和二十一年十月に実施をされまして、ここで国が八割の負担、都道府県が十分の一、市町村が十分の一ということになりました。その後、昭和二十五年に新生活保護法ができまして、同じく負担割合につきましては国が十分の八、都道府県が十分の一、市町村が十分の一ということになったわけですが、その後昭和二十六年に社会福祉事業法が発足をいたしまして、ここで福祉事務所制度ができると。福祉事務所の設置主体は都道府県または市、町村も任意に実施できることになっておりますが、原則として県または市ということで、したがって負担割合につきましても国が十分の八、県または市が十分の二ということで今日に至っておるわけでございます。
私はきのうもいろいろお尋ねをいたしましたが、きのう残った問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。五時を過ぎてまいりまして大分お疲れだと思うのでありますが、今度の補助金一括削減で地方自治体が悲鳴を上げているわけでありますから、ひとつ私は自治体の立場に立って元気を出してやっていきたいと思いますが、皆さん方もそういう立場でお聞き取りをいただきたいと思います。
 さて、最初に厚生省にお尋ねをいたしたいのでありますが、生活保護制度の沿革、それとそれに伴う国と地方の負担の経緯、このことについてひとつお話を願いたいと思うんです。
時間があとわずかになりましたのでまとめてお尋ねをしたいと思いますが、こういう施設は各省庁ごとに補助金が出されるといっても、そのお金というものはもともとは国民の税金であります。住民にしてみたら、自分たちの税金でつくった建物がこういう使い方したらけしからぬとかなんとかかんとか言われるのはちょっと腑に落ちないという面もあるわけでありまして、またそういう規制が厳しいと利用率も低くなってしまって効率的に使われない、こういうことも出てくるわけであります。最近、大分改善のための努力はされておるようでありますけれども、やはりこういう施設関係の補助金は、補助金の削減のときにこういう施設関係は地方に一般財源化をすべきだという自治省の対案が出ておりましたが、そうした方が住民のニーズにより身近なものになるし、効率的に使えるのではないかという気がするわけですけれども、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
厚生省におきましても昭和五十六年度から施設の複合化を認めてまいっておりまして、特にその地域の不特定多数の児童等が利用いたします児童館あるいは母子福祉センター、母子休養ホームというようなものは逐年複合化の傾向が進んでおりまして、毎年大体設置数の二五％程度が複合施設として設置されておるところでございます。また、その管理体系につきましても、当然合理的な一元化の体制をとるようなことを容認しております。
この問題はもうそれ以上追及いたしませんが、いずれにいたしましても、このような事件が二度と再び起きないようにぜひ御要望しておきたいと思います。
 冒頭申し上げましたとおり、特に私は自治体、地方行政にかかわる問題について、国鉄の分割・民営に伴う関係について質問をさしていただきたいと思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、そういう中で最初に鉄道公安制度の問題で若干お尋ねさしていただきたいと思います。
 今度の国鉄再建監理委員会が出しましたこの答申の中に、「国鉄改革に関する意見」が出たわけでございますが、民営化後の株式会社職員が公権の発動として捜査業務を行うことは適切でないので、その主体は政府で検討すること、現にいる公安職員の引き継ぎも考慮することを指摘しているわけでございます。同時に、十月十一日の閣議決定で「国鉄改革のための基本的方針について」は鉄道の公安維持のための事務は都道府県警察が行うこと、鉄道公安職員の引き継ぎは「意見」に沿い適切に対処することを決定していることは御存じのとおりでございます。
 そういう中で、私は簡潔に二点ばかりお尋ねしたいと思うわけでございますが、この閣議では「都道府県警察が行うこと」というふうになっているわけでございますが、自治省といたしましてはあるいは警察庁といたしましては国鉄から鉄道公安職員を受け入れるのかどうか、そのことをまず一点聞きたいと思いますし、同時に、受け入れた場合は身分はどうなってくるのか。例えば現行でいいますと、警視正以上は国家公務員でございますし、それ以下は自治体警察になっているわけです。その辺のことにつきましてお尋ねしたいと思います。