どうもありがとうございました。
 そこで大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この原爆被爆者等援護法のようにすべての野党が繰り返し提案をしております法案というのは恐らくはかに例がないと私は思います。政府もこういう野党の動きに影響を受けておりまして、原爆特別措置法などでもある程度の改善が行われていることは事実だと思います。しかし、先ほどもお話がありましたように、何といっても根底が社会保障という枠を出ない考え方であるために、どうしても被爆者の救援には大きな限界がある。
 そこでどうしてもこの野党の共同提案に、これは同時に被爆者の声でもあると思うのですけれども、これに謙虚に耳を傾けて、この際、援護法の制定に踏み切るべきではないかという強い要求を込めて大臣に私は御質問を申し上げます。
基本的な流れは変わっておりません。各野党の皆さんの御意見もお伺いをいたしました上で提出いたしましたが、国家補償の精神に基づく被爆者援護法ということで流れは変わっておりません。
 ただ、そういった中におきまして、国民年金法等の改正案あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案といったものを政府はこの国会へ提出なさっておられるわけでございますが、その点の金額を変えております。
 具体的に申し上げますと、被爆者年金の最低金額というのは老齢福祉年金に合わせておるわけでございまして、二万四千円が二万五千百円になっておることは御案内のとおりでありますが、そういうふうに横並びで改善をいたしております。それから最高の金額は戦傷病者戦没者遺族等援護法で支給される最高金額を計上しておるわけでございまして、これの引き上げがございましたので、それにならって引き上げたということでございます。
まさにそのとおりでございます。思い起こしてみますと、五十三年に行われました第一回の国連軍縮総会におきまして、当時の園田外務大臣が歴史に残るような名演説をなさっております。そして核軍縮について切々と訴えておられますが、核がいかに悲惨なものであり、非人道的なものであるかといった点を強調されるとともに、日本の国内のことについても言及をしておられます。つまり、世界初の被爆国――世界唯一の被爆国という説もありますが、いまは唯一ではなくなっておりまして、御存じのとおり南太平洋地帯では新たな被爆者が生まれておりますから、私は世界唯一という言葉は使わないのですが、世界初の被爆国日本はいまもって三十数万の被爆者の方々が呻吟をしていらっしゃる、これは大変なことなのだということを切々と訴えておられたわけでございます。
 ことし六月、二回目の軍縮総会があるわけでございますが、鈴木総理が出席されるに当たりましても、園田前外務大臣が国連の第一回の軍縮総会でそういった被爆者がおられるという現実を強調されたわけでございますから、少なくとも、被爆者の問題は日本政府としてここまで国家補償で手厚くしておりますよと世界に対して言えるような対策を持っていっていただきたい。その意味では、私どもオール野党で提出をいたしましたこの援護法案というものの意義は非常に大きいと私は思っておるわけでございます。
ことしは六月に第二回国連軍縮総会が開かれるわけでありますけれども、この総会で日本政府が果たすべき責務と役割りとの関連でも、この法案の提出は大いに意義があるのではないかと私は考えますが、いまのことに関連して引き続いてお尋ねいたします。
まず最初に、野党共同提案の代表提案者であります森井議員にお尋ねをしたいと思います。
 被爆者の長年にわたる運動を背景にして、去る四月の八日に野党が共同して原子爆弾被爆者等援護法案を提出したわけであります。これまでも繰り返しすべての野党が共同してこの法案を提出しているにもかかわらず、政府がこれを受け入れようとしないことを私は大変残念に思っているわけであります。
 そこでまずお尋ねをしたいと思いますのは、現行二法とこの法案が基本的にどこが違うのか、どうしてもこの法案を成立させなければ被爆者が本当の意味では救われないというのはどういう点なのか、御説明を願いたいと思います。
被爆者の方の老齢化というのは大変深刻な問題であるわけでございまして、いま七十歳以上の方が二割ぐらいではないかと思っておりますが、御指摘のようにそういう養護ホームも数が少ないかもしれませんが、なかなかこの入れかえも少ないのも実態でございます。数は少ないのですが、五十七年、ことしの六月に開設するのもあるわけでございます、これは広島市でございますが。私ども、なるべくこういうものもふやしていきたい。また年寄りがふえますとやはり相談事業といいますか、そういうものも重要になってくるのじゃないだろうかということで、今年度そういう方面の増員もいたしてあります。
 ですから、やはりこの原爆被爆者のお年寄りの対策というのはこれから重点を置いてやっていかなければならぬというふうに私どもも思っております。
料金の決定につきましては、業者からの要求が参りまして、これを内容的に厳しく精査をして決めておるわけでございます。過去四十年以降、本年までの経緯を見ましても、値上げをする場合もありますれば、あるいは値下げをする場合もある。大体四十円から二十五円の範囲でいままで決定してきておったわけでございます。
 今回、業者の方からは、人件費の増の問題、傾向としての複写量の減少の問題、そういうことを主な理由としての値上げの要求が出てきたわけでございます。私どもでいろいろと精査をいたしまして、五円の値上げが適当であろうということで決めたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、人件費につきましては、いま先生がおっしゃいましたように、社員五名、準社員二十名、年間経費が六千九百四万円、一人当たり約二十三万円、売り上げに対する比率が四七％、家賃、光熱費が二百一万円、その他、機器の償却代その他ということでございます。
 従来とも、もちろん企業でございますから、若干の利益ということは考えなければなりませんが、不当な利益を上げないように、しかも閲覧者に不便をかけないように、最大の能力を挙げて事務を遂行してくれるようにという観点から協議をいたして、料金を決定しておるわけでございます。いま先生の御試算の数字につきましては、私どもちょっといまその細かいのを持っておりませんので申し上げられませんが、基本的にはそういうことでございます。