お答え申し上げます。
 先生今お示しの需給見通してございますけれども、これはおっしゃいましたように、一昨年の八月時点で最も妥当と考えられました計画を前提に試算したものでございます。現時点では若干の計画変更はございますけれども、全体のプルトニウム需給には大きな影響を与えるものではないというふうに考えておるところでございまして、これからも需給につきまして一定のバランスをとりながら進めていく、そしてプルトニウムを使い切っていくということで進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
プルトニウムの輸送という問題に対する心配、批判ということもさることながら、やはりこれから我が国がどういう原子力政策でいこうとしておるのかということに対する懸念というものの方が私は強いのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 というのは、十数年前、このプルトニウム返還を含む再処理を英国やフランスに委託する、こういった当時の国際環境と今の環境というのは、十数年経て随分やはり変わってきておるというふうに思います。当時としては、二次にわたる石油危機の直後で、エネルギーの安全保障という観点から原発の期待も非常に大きいものがあった。あるいはまた、ウランの有効利用の観点から、使用済み核燃料の処理とプルトニウムの利用路線というものはなかなかいい選択じゃないかというような一つの国際的な認識といいますか、そういう背景というものがあった。ところが、その後石油の需給関係というものが結構緩和してきて、安定供給の状況になった。それで、軽水炉の原子力発電も一段と当時よりも今は安定してきている。あるいは、アメリカあるいはドイツ、フランス、英国、各国とも今、高速増殖炉開発導入ということに対して、これはストップをするという状況が今出てきている。それからまた、日本でも「もんじゅ」以降の建設計画というのが非常に大幅におくれてきているというようなことで、随分状況が当時から変わってきておる。
 そういう中で、冷戦が終結をした。それで、今度は米国あるいはロシアからの核弾頭解体から大量のプルトニウムが出る、余剰のプルトニウムが出る。そしてまた、湾岸戦争後、イラクの核開発あるいは北朝鮮の核疑惑というようなことで、地球規模に核拡散の進行ということに対する懸念というのがにわかに広がり始めている。そういうさなかでのプルトニウム輸送ということで、果たして日本は一体どうなのかという、そういう十数年前と比べてはるかにまた違う厳しい目、世界の目というものが今あるわけでございます。私は、こういう背景が随分変わってきたということから、日本の原子力政策というものをしっかりとらえていかなければ大変なことになるのじゃなかろうかな、このように思うわけでございます。
 そこで、具体的に伺いますが、九一年八月ですか、原子力委員会が発表したプルトニウムの需給見通しですね、供給が八十五トンで需要が八十トンから九十トンという、これでバランスがとれていると、このようにしておりますけれども、この見通しに変更がございますか、どうですか。
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。
 その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し、一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めたものになったと考えております。
 しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、特例公債の発行等、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特例公債の発行であります。
 平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れば、行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から四百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を平成元年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過いたしましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。