御指摘のとおり三月の十一日及び十二日の両日、日ソ政府間の貿易経済協議がモスクワで開催されました。この協議の双方のレベルは、先般シェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際に安倍外務大臣との間で一つ格を上げるということで次官級ということにされまして、日本側からは手島外務審議官、先方からはマンジューローという外国貿易次官が出席いたしまして、それぞれの代表団がその下で出席したということでございます。
 協議の中身自身につきましては、枠組みといたしましては、一九八六年から一九九〇年に至ります日ソ貿易支払い協定というものの中で規定されております。従来と違いますのは、単に貿易問題のみならず経済関係一般についても話し合うということが、今回のこの貿易支払い取り決めにおいては従来と異なった規定として特記されておりまして、したがいまして広い範囲にわたりまして貿易経済問題の話し合いを行った次第でございます。
 若干、より具体的に申し上げれば、日ソ貿易の最近の実績の検討、それからいかなる開発プロジェクトがあるのか、またその進行状態はどうなのか、それから商品の規格あるいは品質管理、それからそれぞれの貿易に従事している当事者がそれぞれの国においてどういうふうな問題を抱えているか、それをどういうふうに解決したらいいかというような問題でございます。
 ただ、一点特に申し上げておきたいのは、先方より非常に強く、日本はソ連との貿易も日本側の黒字になっておる、これを減らしてもらうことが非常に重要であるということが強く出されたという点を特に申し上げておきたいと思います。
 それが貿易経済協議の概要でございます。
 他方、日ソの経済合同会議でございますが、この日ソ経済合同会議はこれは民間の会議でございまして、政府といたしまして我々が直接に関与すべき立場ではございませんけれども、しかし我々といたしましては、日ソ間の貿易経済関係に最も関心を持っておられる実力者の方々がこの機会に一堂にお集まりになって、具体的なプロジェクトにつき、またそれをどうやったら一番よく進め得るか、その方途につきまして率直に意見を交換されるという極めて有意義な会議であるというふうに考えておりますので、側面からこれを実りのあるものにするように御協力していきたいというふうに考えております。
次に、日ソ貿易関係についてお尋ねします。
 八三年、八四年とこれは落ち込んで、八五年若干上向きということになったわけですが、先月の十一日、十二日でしたか、局長級から次官級に格上げされて行われました日ソ政府間貿易経済年次協議では、日ソ貿易の拡大についてどのようなことが話し合われたのかお伺いしたい。
 また、今月の十五日からは、日ソ経済合同委員会が開かれて河合団長を初めとする大型代表団が訪ソすることになっておるわけですけれども、政府としてはこの日ソ経済合同委員会に何を望んでいるか、お答え願いたいと思います。
先般シェワルナゼ外務大臣の訪日の際の共同コミュニケにおきまして、日ソ文化協定交渉の早期妥結を図ることを確認をし合ったことは御存じのとおりでございますけれども、このことを踏まえまして、我々といたしましては、現在安倍大臣の訪ソの際にはこの署名を行いたいということで鋭意努力中でございます。
 交渉の内容につきましては、具体的内容は相手のあることでもございますので、申し上げにくいんでございますけれども、当方といたしましては、ソ連との文化交流においては相互主義、そしてこれに基づく拡大均衡と、同じ相互主義でも縮小均衡ではなくて拡大均衡という方向で努力しておりますけれども、社会体制の相違等もありまして、現時点で確たる見通しを申し上げることは難しい状況にございます。
今までの懸案という中に文化協定の問題もあると思うんですが、これはこの前シェワルナゼさんが来たときにはまとまらなかったわけですが、今度、訪ソの際には調印、署名というところまでいくのか、あるいはまたちょっと細かい問題ですが、広報文化センターのモスクワ設置、政府広報資料の配付制限の撤廃、こういう問題はどういうふうに解決したか、されるのかお答え願いたい。
今回の抜本改革は、所得税、法人税の減税というものにとどまるものではございませんで、各税につきましてゆがみ、ひずみを直し、基本的に見直しをするということでございます。その中の一つが間接税の基本的な見直しということではなかろうかと思うわけでございます。
 間接税それ自体におきましてもゆがみ、ひずみが生じておる、これをいかに是正していくかということも大きな検討課題であるわけでございます。間接税といたしましては、マクロ的に見ますと戦後一貫して間接税の税体系中のウエートは連年低下する一方でございまして、今回におきましてもその点を一つの大きな眼目といたしておるわけでございます。また、ミクロ的に見ますと、現在の間接税は、物品税で申しますと八十五品目に限定して課税をお願いをいたしておる。しかし、先ほど申し上げましたように、消費水準が上昇する中で消費が多様化してまいりますと、果たして八十五品目というものにだけ限定して負担をお願いをする現行税制というのが適正なものかどうか、そうした問題があるわけでございます。
 政府の税制調査会が五十九年の十二月に、今や部分的な手直しをしていたのでは間に合わない、税制の抜本的な見直しをすべきであると年度答申において提言をいたしておるところでございますが、その具体的な一つのきっかけといたしましては、五十九年度改正において行いました物品税の拡大、またその検討、それからまた酒税におきましてのもろもろの増税をお願いしたそれのもろもろの影響等、ここらに大きな問題が生じておりまして、基本的な、抜本的な見直しを行うべきであるという提言につながっておるわけでございます。したがいまして、間接税それ自体といたしましても、ゆがみ、ひずみが生じ、抜本的な見直しを行うという要請に迫られておるわけでございます。
 そうした中で、所得税、法人税も見直し、全体としても、また歳入の面では中立的であるべき税制改革の中では所得税、法人税の減税財源としてこうしたものが充てられることになっておるわけでございます。しかし、もちろん御指摘のように所得税、法人税それ自体の中におきますところのゆがみ、ひずみ、不公平な点とされておる点につきましては、極力それ自体として是正をし、またそれによって財源も確保していくという努力はなされなければならないところでございまして、これは十月の答申におきましても指摘されておるところでございますし、私どもとしても極力その努力はいたしてまいりたいと考えておるところでございます。