建設関係の積算に関しまして御説明させていただきます。
 労働災害が起きましたときの事業主側の負担で行う被災者や遺族の救済指置といたしましては三つあるわけでございまして、その一つは、ただいま労働省からありました労働者災害補償保険法に基づく補償と、それから法定外に事業主が任意に加入しております共済制度としての労災保険の補償金と、それからさらに事業主が任意に個々の事故に対しまして負担する補償金というふうなことになるわけでございますが、そこで建設省が行います建設工事の積算でどう考えておるかということでございますが、一つ目の労災保険料につきましては法定額そのものを計上するというふうにいたしておりまして、二つ目と三つ目のもの、つまり法定外の労災保険料や事業主の補償金につきましては、これは多数の既往工事についての実績、実態調査をいたしまして、その実績の平均値を計上しておるわけでございます。この平均値というところにいろいろ御議論があろうかと思いますが、私どもは実勢価格主義ということでおりますので、そのような形になるわけでございます。なお、これからも事柄の重要性にかんがみまして、的確に積算に反映するように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
労働災害の取り組みにつきましては、私ども実は今年度から新しい災害防止計画をつくりまして、それでその目標の第一に、災害の件数につきましては前の計画に比べて三〇％減少するということを目標にいたしまして取り組んでいるところでございます。実はこれまで余りこのような具体的な数字の目標を挙げたことはなかったわけでございますけれども、最近やや長期的に見ますと災害は減少傾向にございますけれども、しかしながらややこの減少傾向にブレーキがかかっているような状況が見られますので、この際、決意を新たに取り組む必要があるということから、こういうようなことを第一番に置きまして新しい計画をつくっておるわけでございます。
 建設業でございますが、建設業について見てみますと、これは先生御存じのように、建設業における死亡災害は全産業の四割を占める、それからまた、休業四日以上の災害で見てみますとほぼ三分の一ということで、実はなかなかウエートが高いわけでございます。この建設業におきましても、最近の関係者の御努力が実っておりまして、全産業の減り方に比べれば建設業の災害の減り方はさらに多いわけでございますけれども、しかしながらいま申しましたようにかなりウエートが高うございますので、私どもとしましてはいま申し上げました新しい災害防止計画におきまして、屋外型の産業、これは建設業が一番大きなウエートを点めているわけでございますが、その産業におきます災害の防止につきましては、重点的に、しかもいろんな工夫を出しながら新しい対策も含めましてやっていきたいというような決意で取り組んでいるところでございます。
そういうお答えであろうとも思っておりますが、基本的には弱い方と強い方とがやっておるということを頭に置いておいていただかないと、これ対等で両方が話ししておるということではございませんし、正常に行われておるというこのことにも、まあ一つ一つ例を挙げれば際限ございませんが、たくさんあるということもひとついろいろ御調査をいただいて、今後の問題点として残しておいていただきたい、こうお願いをいたしておきます。
 最後に、労働災害の問題についてでございますが、建設の労働災害に限ってお尋ねをいたしたいと思います。
 時間もなるべくと思いますので、現在の労働災害に対しまする労働省のいまの取り組み方をごく簡単にお答えを願いたいと思います。
就職協定につきましては、いまも局長から答弁ございましたが、いずれにしても産業界、主として大学側との自主的なということで、それを遵守できなかったときにどうなるんだろうという御心配をされておられるわけでございますが、私どももこれを先生御指摘のようにやろうと思いますと調査をしなければならないし、調査をするためにはそのための権限もございませんしというようなことをいろいろ考えていきますと、やはりこれはやるんなら抜本的にやらざるを得ないんではないか。こういうような体制づくりをしなければ、なかなか現況では、先生のお気持ちはわかりますが、むずかしいと考えております。
 私も、昨年からせがれが就職したもんで、いろいろその状況等を知っておりますけれども、いずれにしても五十八年度のことももうすでに昨年十二月に決まっておるということでございますから、その推移を現況は見守らざるを得ないと思っております。
私があえて就職の実情のお尋ねを省きましたのは、実は就職の率というのは実際はパーセントで言ってもなかなかそれは把握できないので、その中に含んでおります質の問題なのでございますから、そういう意味ではいま申し上げたようなことがその質の問題に関係をしてまいりますから、ひとつ十分御配慮をいただかなければならないと思うのでございますが、そこで、文部省が来ておいでになると思いますが、就職、一連の問題につきましてちょうど一片づけ片づいたところでございますから、いろいろ問題がございましたり、いま私が質問をした問題についても御意見がありましたら、文部省からお聞かせを願いたい。
吉田先生ばかりに時間がありませんので、ポイントだけを吉田先生にお願いいたすわけでございますが、そうしますと、いま、大体同じような汚染の状況であれば、患者の発生率も大体同じ、こういうように基本的に考えていいということになりますと、現在のあり方、確かに何によって発生するかという点については、先ほど鈴木先生のお話にありましたように、いろいろな問題がございますし、また、これを防止するために予防的見地からいろいろな努力をしなければならない。これは当然にわかるわけでございますが、そういたしますと、現在の指定地域と非指定地域の関係、これを法律運用としてどう対処するかという問題、また同じ指定地域の中で、同じレベルでありながら非常に患者さんが多発している、あるいは片方はそれほどでもない、こういう場合のあり方という点については、それぞれの立場からやはりこれは全国民的にみんな納得して、こういう形で公害で苦労していらっしゃる方は救済しなければいけない。そのためには、いろいろな資金も含めまして、制度その他の運用につきまして、もう一回そういう点は見直すと申しますか、中公審で認定条件というものは一応の方向は出されているわけでございまして、これとの関係におきまして、全国民的なコンセンサスを得るという観点から、ぜひ再検討といいますか、もう一回検討していいんじゃないか、こういうように考えますが、先生の御意見は、特に中公審ではこういうのは積極的に論議される場でございますし、こういう点はどういうようにお考えでございましょうか。