お答えいたします。
 先ほど、廃止を前提に政令でいきなりやめるのは非常に穏当でないやり方じゃないかという御意見でありました。しかし、この場合、どこを廃止するかということを国会で決めるとなりますと、またこれもいろいろ不穏当なことが出てくるので、むしろこれはもう運輸省の責任で決めて、いわば非常に暴力的といいますか、ばっさりといいますか、あいくちを突きつける形でやった方がかえっていい面もあるのではないかと思います。ただし、それは非常に地方の実情と合わないときには、その知事さんの意見を入れたらいいというあれですが、それも知事さんは公選ですので、どうしても地元のことがあって、恐らく現実の問題となってきたら、これはやめろということをぼくは言えないと思います。それでも何とか知事の意見を入れるというふうな道、住民とかその代表である知事の意見を非常に反映させる道というのは当然残しておくべきで、政令ができて何人以下だからこれはもう全部廃止してしまえとかバスに転換してしまえという体制になるのは、ちょっと行き過ぎのような気がします。
 それから、第三セクターにするのは国鉄が責任をもう放棄したのではないかというあれですけれども、公共団体側としてどうしても自分のところに必要だと思うときには、自分が金を出してどこかの企業と一緒になってやるという制度があってもぼくはいいと思います。国鉄が、どうしても自分はここはやれぬのだ——国鉄も恐らく本当はやりたいのです。もうからぬところでも国が出してくれるならやりたいのですけれども、それがもうやれなくなっているわけですから。
関参考人から若干明電舎の経営の問題に触れられたのですが、非常に長く国鉄におられまして技術の大先輩というふうに伺っておりますが、新幹線が世界最高の技術と言われておりますけれども、それ以降の技術開発というものが、国民の、あるいは利用者の求めるニーズに対応できない。そういったことが経営改善の立ちおくれた一つの原因ではないかというふうにも考えるわけでありますけれども、今後、大先輩であります関参考人が、将来の国鉄の技術開発についての可能性についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
非常にむずかしいことでございますが、やはり鉄道と申しても、一つは経済性の観点からと、それから二つ目はエネルギーの観点から、二点からこれを推し進めて、航空、船舶、自動車それから鉄道、これをまず考える。これは前提になると思うのですね。それから、今後石油が一バレル五十ドルぐらいになるのじゃないかというように言われております。そういう予測も持ちながら、これらのモータリゼーションというものが一体野放しでいいのかどうかということも考えなければいけないと思う。そういう形において大量輸送型は国鉄に持っていく、鉄道に持ってくる。もっと大きな荷物は船舶でいく、あるいは非常に遠く離れたというところは航空で持っていくというようなことで総合的に見るべきじゃなかろうか、それが大切なこと。一番問題にしなければいけないのはモータリゼーションの問題、野放しでいいかどうか。モータリゼーションの問題はエネルギーの問題とかあるいは石油価格の問題もありますけれども、それ以上に今後道路網の問題というのは、これは直接に自動車を持っておる方にはかかってこないけれども、実際全体として見れば、これ以上ふえますとこれは急速な社会的負担増になる、こういうことも計算しなければいけないということで、いま雨宮参考人がおっしゃったように、各地域と中央において各利害関係者の委員会を持ってやるべきじゃなかろうかというふうに考えております。
これもまた大変大きな問題ですが、私の考えている枠組みを申し上げますと、国鉄を日本の交通体系の中でどう位置づけるかという問題を考えますときには、実は鉄道の問題だけを考えておったのではだめでして、交通機関全般にわたる調整が念頭にあるわけです。このことは、日本のいまの行政の中では大変むずかしいこともよく承知しておりますけれども、交通手段として日本の交通体系の中に入り込んでいるものといいますのは、鉄道がありますし、道路がありますし、航空がありますし、海運があるわけですね。それぞれ基本的な通路として鉄路と空港と港湾と道路を持っているわけですね。この基礎施設について、一体どういう体系を日本の交通体系として持とうとするのか、この考え方なしには総合交通体系の問題というのは考えられない、こう考えるわけです。これはここ数年来主張がされているところだと思いますけれども、国の全体的な会計制度の中でこういう問題を考えるような仕組みを考えなければならぬじゃないかというふうに考えるわけです。言葉はどういう言葉を使うにせよ、総合交通特別会計制度というものをつくって、日本の基本的な通路については枠組みをつくっていくような考え方を出していかないと、総合交通体系の中での国鉄の位置づけというのはむずかしかろう、こう考えます。
まさにそうしていただきたいと思います。税理士の資質の向上になるような研修にしていただきたいと思います。
 関連で衛藤先生がされますので、もう時間が来ておりますので、これからそういう研修の認定を定めるということでありますが、私は、いま言ったあくまでも税理士の資質の向上になるようなしっかりした研修でなければいけないということが一つです。
 それからもう一つ、特にお願いしておきたいことは、税務当局というのは税理士養成所じゃないということなんですね。ですから、この法律があるから税理士になれるような研修を別途つくって、それでもって税理士になるのをふやしていこうというようなことをやられては、これは全く本末転倒だと思います。税務の仕事をやるのに必要な研修をやる、その研修を通じて、また、実際の実務を通じて本当にその税務職員の資質が向上する、その人が場合によっては税理士になるというようなたてまえじゃなくちゃおかしいんであって、まるで税理士養成所みたいなことになっては、税金でもって税理士養成所を置くなんということはとんでもない話なので、それをまず厳重に守っていただきたいと思いますし、もう一つは、この審査会が非常に力を持つわけですが、審査会に税理士のいろいろな経験者でございますね、そういう方を入れていただくようなことは考える余地がないのかということが一つです。
 それからもう一つは、これはわりに表へ出てこないんですが、地方税職員の問題なんです。地方税職員の研修をどうするのか、その仕方によっては余りりっぱな研修ができないかもしれないという問題がある反面、そういうりっぱな研修ができないということになると、地方税の職員には研修の機会がなくなっちゃうかもしれないという問題もあるわけなんです。
 これはもう時間もありませんし、いままだ検討中というお答えしか来ないと思いますから、お答えは要りません。しかし、趣旨は、いま言ったような資質の高い税理士を出すための研修であるという前提でひとつお考えをいただきたいと思います。審査会の人選のことだけについて、お答えをいただきたいと思います。