こうして先行取得をやってきているんですけれども、最近は御承知のような地価高騰でありまして、そのために東京を初め幾つかの大都市圏では住民に必要な施設用地が確保できなかった例が非常にふえてきている、枚挙にいとまがないという状況になっております。公有地確保という公拡法の趣旨からいって、こういう現状を自治大臣としてどういうように見ておられるか、見解をまずお聞きしておきたいと思います。
土地開発公社の公有地取得の実績につきましてお答えいたします。
 五十九年度におきましては七千五百六十二ヘクタール、六十年度におきましては七千三百九十六ヘクタール、六十一年度におきましては五千七百三十七ヘクタールでございます。これらの土地は地方公共団体のものが主でございますが、中に一部、国、公団等のための用地取得も含まれております。
土地開発公社が公拡法に基づいて用地を先行取得するのは、生活道路とか公園緑地、あるいは福祉施設とか集会施設、文化スポーツ施設などいわゆる住民生活にかかわりの深い施設用地を確保するためであることは明らかだと思います。そこで最初に自治省に聞きますが、最近の公社による公有地の取得状況、五十九年、六十年、六十一年について土地造成を除いてどういう状況になっているかをまず報告してもらいたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のように、いやしくも疑惑を受けるような行為があっては絶対ならないことでございますし、こういう事業を通じて地方が活力を増しそれぞれの地域に大きな希望が生ずる一つの手段でもございますので、公共の志を高く堅持をしながらこの推進ができるように指導監督をしてまいりたいと考えております。
リゾート地域の整備は今後地域の振興整備を図る上で重要な施策の一つであるというふうに考えております。こうした観点から、自治省としても総合保養地域整備法の主務省庁としての一員ともなっており、またふるさとづくり特別対策事業でも主要な柱の一つとして位置づけているところでございますが、今後ともリゾート地域の円滑な整備が推進されるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
今回の業務拡大の改正点の一つは観光リゾートの整備でございますが、自治省としても今後このリゾート整備を地域振興の柱としてどのようにとらえていくのか。
 また、この法改正による業務を行っていく場合当然農林漁業を初めとして各省庁の施策との調整が随分必要になってくるのじゃないかと思いますが、この点自治省はどう考えていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
自治省の調査によりますと、ちょっと資料は古くなりますけれども昭和六十二年四月一日現在の調査で、全国の土地開発公社におきましてその時点で処分見通しのない保有地というのが約五百ヘクタールございます。この土地につきましては早期に処分を図る必要があるわけでございますし、また保有機関におきましては積極的に有効利用していただく必要があるわけでございます。有効利用の状況につきましては、全部につきましての調査を行ったことはございませんが、運動場あるいは公園として利用される、あるいは駐車場、事務所としての貸し付け等が行われております。
 今回目的を広げていただきますと、もとの団体と協議をしていただきまして土地開発事業とかあるいはリゾート開発等にも転用できるわけでございまして、地方団体におきまして今申し上げましたような当面処分見通しのないものにつきましては、しっかりした計画をつくり早期に処分をするように指導してまいりたいというように思っております。
保有資産についてですが、明確な処分見通しのないままに保有している土地の実態について報告を願いたいと思います。これらの土地は有効利用を図るべきと思いますが、有効利用としてどのようなことをやっておるのかもあわせてお聞きしたいと思います。
土地開発公社の保有地に
つきましては、従来、保有コストの低減を図る上でもその本来の用途に供するまでの間有効利用を図るよう指導してきておるところでございますが、この趣旨をさらに一歩進めまして、外部への管理委託、賃貸あるいは信託することも差し支えないということにいたしたわけでございます。ただしこの場合におきましても、そういうことをやりまして土地の最終的な利用の妨げになるということがあっては大変でございますので、その点につきましての配慮が必要である。また目的がいたずらに社会的批判を招くようなものになってはいけないわけでございまして、そういう点に留意をしていただくように通達の中でも十分指導いたしておるわけでございますが、本来の目的の妨げにならない範囲で有効利用をしていただく、それによりまして保有コストを下げていただく、こういうことをお願いしておるわけでございます。
要は、集団的自衛権とのかかわりの問題であろうと思うわけですが、私どもは、情報というものについては、一般論としては、集団的自衛権というものが武力行使に直接かかわる問題であるので自由に情報等の交換提供等はできるというふうに考えております。
 ただ、情報というのにも非常に種類がございまして、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけです。それはしかし最後の、例えば大砲なら大砲を発射するための情報といいますか、そういったものを言うことになると、これは果たして情報の提供になるのか、武力行使とも密接不可分のものになるのかというようなものもあろうかと思います。そういう点で、すべてのものが情報であれば提供可能であるというふうに私は申し上げておりません。ただ、一般論として大部分のものは国益に即してそのときどきの判断で情報の交換なり提供はし得るということを申し上げておるわけであります。