大変お疲れのところでございますけれども、あとしばらくということでお願いを申し上げます。
 私はまだ一年生議員で、駆け出しの立場でありますけれども、若いという立場から考えますと、若いがゆえに、より一層、来るべき二十一世紀の時代というのがどういう時代であるのか、大きな関心と、そしてまた、さらにより一層大きな責任を感じておるようなことでございますけれども、今、我が国が国際化だとかあるいは高齢化社会を迎えようとしておる、あるいはまた社会が成熟化していくなどと言われておるわけであります。こんな中で、年金に対するところの国民の期待と関心というのは大きな高まりを見せてきておるわけですが、しかし、同時に、いずれこういう年金制度が破綻していくのではないだろうか、破滅するのではないだろうかという漠然とした不安が高まっておるのも事実でなかろうかと思うわけであります。私は、戦後すぐの生まれ、団塊の世代のちょうど始まりのところであります。私ども、その同じ若い立場で、年金なんかの話が出ますと、どうせ年金に頼っておったってもらえなくなるのではないか、こんなことを言う人も若い人たちの中にも少なくないわけであります。こういう不安に対しまして、年金制度の現状を明らかにしつつ解決へ向けての処方せんを出していく、これはまさに政府としての大きな責任であろうかと思うわけでございます。年金のこの改正案についても、既に前回、またさきの国会に引き続き閉会中の審査あるいは地方公聴会を通じて、もう問題点も相当出されてきたと思うわけであります。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 そこで、改めて、今回の改正につきまして背景とねらい、そしてまた、今回の一番のポイントは基礎年金の導入をしたということであるわけでありますが、その辺のねらいにつきまして、まず大臣から承りたいと思います。
奥さんが六十五歳以前の方につきましては、基礎年金は出ませんが、従来どおり厚生年金から一万五千円の加給金の対象にはする、こういうことにしているわけでございます。ですから、具体的に違いますのは、そういった加給金の問題にかかわってくるわけでございますけれども、やはり将来の年金の給付水準というものをどういうふうに適正化していくかということを考えた場合に、今までどおり年金をそのままにしておきますと、どうしても将来の年金の給付というものが大変なことになって負担も大変なことになる、こういうことでございますので、確かにその部分は今の制度と比べますと年金額が減る部分でございます。減る部分であることは確かでございますけれども、年金制度の給付全体としては合理化なり適正化という考え方で御理解をいただきたい、私はこう思っているわけでございます。
婦人の年金権を確立するということで、あなた方が大変格好のいいキャッチフレーズを打ち出したわけですけれども、実際に婦人の年金権確立ということで実益が出てくるのは、離婚したときと障害を受けたときというぐらいで、現実には、大部分の奥さん方には、六十歳で厚生年金を御主人がまさにもらうようになっても、自分自身が六十五になるまではもらえないというのが、婦人の年金権が独立をしたという実践的な大部分の奥さんにとっての結果だということになってしまうわけでしょう。これは私は考えてもらわなければいけないと思うのです。御主人については、もともとが六十歳からだったというので、あなた方は、特例支給ということですけれども、御主人の五万円に当たる部分については出すわけですね。そうだとしたら、奥さん方の分についても、やはりそういう期待権というのは尊重して考えていくというようにしなければ私は不公平じゃないかと思うのです。その辺さらに考える意思はないかということをもう一遍お尋ねをして、終わります。
一番大事なところは、やはりそれは言いにくいと思うのですが、塩というのは、生産をふやして、牛乳や肉のようにもっと食べると言うわけにはいかぬものです。これはむしろ、今は減塩時代ですから、食用については減る可能性の方が強いわけですね。ずばり言って、今の十八万トンよりは三十万トン、同じ固定費をかければ、それは半分近くに固定費は減るわけです。コストはぐっと下がる。何もしなくても下がるわけですね。今まではそういう条件を与えてなかったから、そういう点ではみんな苦労してきたわけですね。そういう計算をすれば、三十万トンにすれば、五つあれば結構足りるじゃないかという話になるわけですね。会社がたくさん工場を持っておって、生産をここで集中的にやるからここをつぶそう、これも困るけれども、まあ移動はできる。しかし、今の七社というのはそれぞれが長い歴史を持ってできてきた。それぞれ土着の企業として来ている。もちろん、今、膜の関係で化学会社が資本を出していますけれども、もともとの資本というのは土着なのですね。そういう点では、一つでもつぶれる、おまえのところやめろと言うのは、その地域に大変な雇用不安も起こすわけです。簡単に合併なんてできっこないわけですね。
 そういう点から、審議会の答申にあるように、膜の開発がそこまで行ったというのは、私が先ほども言いましたように、苛性ソーダであれだけいけたのですから、これは答申を出すだけ、専売公社は金を出さぬ、塩業の会社を通じて膜を開発する会社はとにかくコストを下げなければいかぬから、おまえのところ、一生懸命研究しろ、自分のところの自前の研究費でやれ、これはちょっと酷だと思うのですよ。ですから、私は、いわゆるスケールメリットを求めるなら、やはりソーダ工業に使える——一遍に国際価格で使えるまでにはなかなかならぬでしょうけれども、いわゆる国内の食用塩というだけではなくて、工業塩を一部含めて、スケールメリットで全体の塩の消費八百万トンなら八百万トンの中における国内塩、そしてそれが工業塩と少しはダブって使えるかどうか、食塩だけじゃなくて、そういうこと等も考えながらいわゆるスケールメリットの問題を考える、そういうこともぜひ考えてもらいたい。
 これは答申もそういう答申をしておるわけですし、それから何年前ですか、四十六年の答弁では、あれは専売公社の方ですね、答弁されたのは。それは、五年先は洋々たるものです、工業塩は膜でいけます、こう言っておるわけです。ここに記録があるのです。そういう自信を持ったのがなぜできてないか。十三年たってできぬというのは金を出さぬからですよ。通産省というのはそういう点では、産業構造、いろいろやるわけですね。大蔵省は金を取る方が多いのですかな、それと予算をつけるのでしょうが、割に抑える方ですね。ですから、数少ない大蔵省管下のものなら、そういう点では、国際社会で立ち行きのできる塩産業ということで、膜の開発についてはぜひ金を出すということも含めて、それから今申し上げました、少しは工業用も含めたいわゆるスケールメリットを考える、そういうことも含めて国際価格に近づける、そういう総合的な立場で考えることをぜひしていただきたいのですが、公社と大蔵省と、両方からお答えいただきたいと思うのです。