今国土庁長官から答えられたとおりでございますけれども、補足的な意味も兼ねて申し上げますと、現地でも申し上げたときに、武田委員も御同席でございましたが、一日も早い対応をいたしたいということで、天災融資法の発動を示唆する発言を十月一日に私はいたしているわけでございます。その後、天災融資法の発動による一番大きな期待はやはり天災資金でございますから、その実効を上げるためには激甚法の指定も同時に行われて三分資金の適用、こういうことになるわけでございますから、各県、現場において、いろいろお忙しいだろうけれども、その資金需要というものを早く出していただきたいというお願いをし続けておるところでございまして、それが集計され次第ということになりますと何としても十一月中には発動したいものだ、こういうことで国土庁と連携をとりながら行政のルートを通じまして督励をいたしておるところでございます。
今次の冷害の対策につきまして、天災融資法なり激甚災の指定ということをお尋ねでございますが、十月の作況指数等一両日中に出てくることになっております。したがいまして、作況指数等が出ました段階で、その集計をもとにして農林省とも御協議を申し上げて天災融資法と同時に激甚災の指定を行いたい、こういう考えで鋭意努力をして関係当局と打ち合わせをいたしております。できるだけ早い機会にということでやや漠然としておりますけれども、できることなら十一月中に結論を出したい、こう思っておる次第でございます。
続いて、長官、農林水産大臣一緒にお尋ねします。大臣二人終わった後で関連質問を文部省にお願いしてありますが、それは後でやりますから、そのつもりでお願いします。
 八月九日から三十一日までの豪雨、暴風雨の被害に対する激甚災の指定が決まりまして、関係機関の皆さん大変お喜びでございまして、ありがたく御礼申し上げます。
 まず、農業被害としてはどのくらいになるのか。佐藤大臣から十一月中ということがございましたが、ここでお二人たまたまそろっておりますから長官と大臣で御相談をして、そろそろ十一月に入りますのでそのめどをはっきり言っていただいて、これは来年の農家の対応に十二分にかかわる問題でありますから、お二人の呼吸の合ったところで、激甚災の指定あるいは天災融資法の決定という問題をここで改めてお答えしていただいて、農家の皆さん方への安心の一つのくさびにしていただきたい。お二人からこの点について御答弁をいただきたいと思います。
先生も御承知のように、我が国は、その自然的な条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火等極めて多くの災害発生要因を抱えております。したがいまして、毎年多くの生命財産を失っておるということは非常に残念なことだと思っております。また、ただいまお話がございましたように、近年、科学技術が進歩したとはいいながら、都市化、情報化という中で、科学技術の進歩したことによってのまた災害という多様な面が出てきておるということも言えると思います。これは、例えば先年、五十九年でしたか、世田谷のケーブル火災というのが起きまして、そのために情報その他いろいろな機能が停止して非常な災害を受けた、こういうように多様化しておることは御指摘のとおりでございます。
 このような災害から国土を守り、国民の生命と財産を守ることは国としての責務であると思います。したがいまして、政府といたしましては国土保全事業の推進、大都市防災対策の推進に努めますとともに、地震予知等防災に関する科学技術の研究の推進、防災活動体制の確立、災害復旧事業の早期実施など、各般の施策を万全を期して推進していかなければならないと努力しておるつもりでございます。
私は四十分ですが、さきに農水の委員会でも本会議でも質問させていただきましたので、余りくどいことを申し上げませんで、重点的に確認する事項だけ御質問したい、こう思います。
 まず、最初に内海長官には基本的な災害対策の問題についてお伺いして、後ごゆっくりお食事などしていただけば結構でございます。
 我が国というのは、自然災害に非常に弱い体質を抱えておるというように思います。それだけに長官としましては、国民の生命と財産を守るという観点から、災害対策というものにつきましての最大限の対応というか取り組みが必要であろう、災害なきことが最大の我々の期待、希望でございますが、現実は毎年のようにあるわけでございまして、長官に課せられた代々の長官の御苦労であろうと思うわけであります。
 そういう意味でひとつお伺いしたいことは、特に現代は、非常に多様化する、こういう災害の発生というものもございます。地震あるいは洪水その他冷害なども一つのそういう中身になるわけでございますけれども、そういう多様化する現代社会における災害対策というものはどうあるべきか、そしてまたどういうふうな対応をするかということについての長官からの御所見と、具体的な対応をどうするかというお考えを最初にお尋ねしておきたいと思います。
中小企業をめぐる経営環境は非常に厳しくなってまいりました。私は午前中に我が党の福間委員の質問を聞いておりましても、半導体摩擦から今日アメリカが平衡感覚を失ったような要求を次から次へと持ちかけてくるというような問題に対する対応等についても非常に問題でありますが、特に中小企業の場合におきましては、国内のいわゆる内需拡大という面に支えられて、例えば下請産業あるいはまた輸出型の下請産業等におきましては、それぞれ対応が非常に今日目まぐるしく変わってきているというように言えると思うのであります。
 特に二度にわたる石油危機を背景にいたしまして、我が国の中小企業はエネルギー面からの構造転換を余儀なくされたと思うのであります。その結果、省エネルギーが徹底的に追求されてまいりまして、自動化、省力化を求めましてエレクトロニクス化というものが進んでまいったと思うのであります。
 現在中小企業者が当面している環境変化は、一番目に市場面からの要素に起因しているということが言えるのではないかと思うのでありますが、長年培われてまいりました量的拡大の輸出型体質が、経済摩擦が高まるに従って認められなくなってきて、そして国内市場にふさわしいビジネスを目指したものへと転換を迫られていると思うのであります。量よりも高付加価値商品の生産を中心に考えた体質へと脱皮をしていくということが言えると思うのでありまして、この構造転換要因と並行いたしまして、例えば長寿化とか女性の社会進出とかあるいはまた国際化等々の社会構造の変化も存在を今日非常にしていると思うのでありますが、これらの情勢について大臣、どんなふうにお考えでしょうか。