先ほどの事業税が新たに課されることに伴っていろいろな影響が出てくるわけでございますが、その影響が最小限度にとどまるよう、私どもは、改正に当たりましてはあらゆる機会を通じて必要な指導を徹底していかなければならない、このように考えております。
 それから、第二のお尋ねの、土地のみを貸し付けている場合の不動産貸付業の対象をどのようにしぼるかということでありますが、考え方としましては、家つきの不動産貸付業、いわゆる一戸建ての家とかあるいはマンション、こういったものについては、先ほどもお話がありましたように、一定の基準以上のものを事業所得として把握したいと考えております。
 そこで、土地のみを貸し付けているものの該当がどのくらいあるのか、正確な数字は把握しておりませんけれども、一戸建ての家屋あるいはマンション等を貸しておるものとの均衡を考えまして、契約件数あるいは貸付面積等で一定の基準を今後定めていきたい、このように考えております。
その直接家賃にはね返る額が一％、二％、こういう答弁というのは、いつも公共料金等の引き上げの際にも出てくるわけでございますけれども、私は物価問題特別委員でもあるわけですけれども、いつもこうした多くの国民に影響を与える料金の改定というものは、それのみにとどまらないというのが通例だというふうに思っております。借地借家人というのは、全世帯三千二百万の六割、千九百二十万世帯だというふうにも言われているわけです。こういうふうな多くの人たちに影響を与えるこうした重大な問題について、いまのような答弁では私は大変無責任だというふうに思います。この点は善処を求めたいと思います。
 それからもう一つ、今回の改定で、土地のみを貸している不動産貸付業についてはどのように課税されるのか、非常に基準があいまいだというふうに私ども受け取れるわけですが、この点はいかがでしょうか。
先ほど来お答えしておりますように、私どもは、地方財政の現状のもとで、既存税制の枠内で何とかして地方税源の強化を図りたいということで、率直に申しましていろいろな税源を探したわけであります。事業税につきましては、現に事業税を課されているものとの均衡上、不動産貸付業につきましても、これは十分担税力があるということで課税対象に加えることにしたわけです。もちろん事業税は、その転嫁を予定する税でありますから、かかった税金が何らかの形で他に影響が及んでいく、不動産貸付業の場合にはその借り手の方に影響が及ぶであろうということは当然私どもも考えた結果、その上でこのような判断をしたわけです。
 なお、その場合、不動産貸付業の場合で申しますと適用税率は五％でありますが、御案内のように現在事業主控除が二百二十万ということになっております。したがいまして零細な事業所得については、事業主控除の結果課税対象から落ちていく。それから、それ以上のものについても二百二十万がすべて控除されますから、この今回の課税に伴う家賃への影響というのは一％ないし二％ではなかろうか、このように見込んでおります。
私は不動産に限っていまお聞きをしているわけでございますけれども、どのぐらいの人たちに影響を与えるかということ、これは税金を取られるという対象の方々。そういうことでは、そう大して影響はないんだというふうな言い方をされるわけですけれども、今回の改定で、法律上は確かに十戸、十室以上の家主ということになるのでしょうけれども、すべての家主が一応対象になる。そしてそれが、必ず便乗値上げ的なものを含めて借りている人たちにはね返ってくる、これは必至だというふうに思います。
 ただでさえ借地借家人は、地代、家賃の高騰に大変苦しんでいます。東京の借地借家借間人組合連合会がことし一月に発表した実態調査では、借家の家賃は、昭和五十二年に都内平均で一畳当たり月二千二十一円だったのが、五十五年には二千四百一円で八％アップ、アパート、借間も、一畳当たり二千六百七十九円から三千二百二十二円、九％もアップをしています。
 こういう中で、来年、五十七年度には固定資産評価がえもある。固定資産税、都市計画税も増税が予想される。そこへもってきて、個人事業税による新たな負担が地代、家賃にもろにはね返ってくる、こういうことではたまらないというのが借家人の実態になっています。自治省は今回の改定に当たって、こういう影響までを本当に真剣に考えたのかどうか、三十数億円の税収を得るために、こんなにも影響の多いやり方でしか増税の方法がなかったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 もう一点、渡辺先生にお尋ねしたいと思うわけでございます。
 先ほど先生から、交付税本来の機能が喪失をされたというようなお話もあったわけでございますが、御存じのように八兆七千億円の交付税につきまして、現状では道府県の段階ではわずかに一団体が不交付であり、市町村の段階でも全国三千二百五十六団体のうちわずかに二％程度の六十五団体が不交付の団体である。
 こういう現況からいたしますと、本来ならばある一定水準までの基準財政収入額が確保されて、それ以上のものについてどうしても基準財政収入額が需要額に満たないという団体に対して交付をする、それが財政調整機能であろう、このように思うわけでありますが、今日のように全国の都道府県あるいは市町村、おしなべてほとんどの全団体が交付税の交付団体になっておるという現状の中では、やはり交付税の方式よりも、一定程度地方に税源を回して、自主的な税収によって地方財政の収入を確保する、こういう方法がとられるべきではないかというような感じもするわけでございます。
 そういった意味で、交付税本来の使命といいますか機能というものが減退したということにつきましては、実は私も同感なんでありますけれども、これからの地方財政の改革の問題につきまして、いわゆる自主財源を名実ともに自主財源として確保できるようにしていくんだ。そのために、今日の状況では全く無能力者といいますか禁治産者的な取り扱いを受けている地方団体、これは国が法律で決めてしまえば、地方の裁量権なんというのはほとんどなきに等しい状態で禁治産者的な取り扱いを地方税法の上では地方団体は受けておるわけです。そういった意味での課税自主権の拡大、このことについての具体的な方途、こういったものはどういうところに求められるべきか、どういう手法があるのかというようなことにつきましてひとつ教えていただければありがたい、こういうふうに思います。