古い登記でございますと登記に記載をされておりますが、最近のものは記載事項から外しておりますので、登記そのものには記載されておりません。そのような場合には、債権証書等の書類でもって証明をしていただくということになります。
そう難しくないなら今度持ってきてやっていただきたいと思うのですが、実際こういうのは大変難しいのです。ないからないでは済まされないですよ。そうすると、いろいろな手づるをたどってその部落に行って聞いたり、そして今度別なところから、お嫁さんの来たところからみんな調査していって、そして何とか確認をしていくのです。そして初めてこれが事件になっていくのです。そんな単純なものじゃないのです。そこはひとつ御認識をしていただきたい。
 そこで、ここで抵当権のことについて申し上げますと、この休眠抵当権の債務の弁済期というのはどうして確認しますか。
不動産登記法の百四十二条では、従来からこのような形でもって登記義務者行方不明の場合の抹消の手当てが既になされていたわけでございまして、それを使ってやっていただければ大体できるのが普通でございますけれども、特に抵当権の古いものについてこれを抹消する簡易な手続が欲しいという御要望が非常に強いものでございますから、より簡易な手続を設けることとしたわけでございます。これにはまらないものについては従来の型のやり方でもって、百四十二条一項の公示催告手続でもってやっていただくほかはないわけでございますし、これ自体は、今の御指摘の案件を拝見した限りではそう難しいことではないのではないかというふうに私どもは考えております。
簡単にそう言うけれども、実際問題、裁判所に行ったらそんな簡単に受け付けてくれないですよ。もっと何とか調査できないか。それじゃ役場に行ってこの証明書をくれと言ったって、役場はくれない。昔は出したのです。今はくれない。そして、そればかりでありません。今、役場で戸籍謄本の閲覧は許さないのです。古い戸籍法では、十条でちゃんと閲覧ができたのです。それが今は閲覧ができなくなっているのです。だんだんと我々の調査範囲というものが狭められて、どうしてやっていけるでしょうか。その辺についてひとつ御見解をお願いします。
具体的なこの事案については後ほど三課の方で調査させて答えさせたいと思いますが、一般論として申し上げますと、公示催告は行方不明の場合にやるわけでございまして、公告で処理する。その場合に確かに調査不十分だと、裁判所としてはもう少し調べていらっしゃいということになると思いますが、先生御指摘のように戸籍謄本に何も出てこない、そしてもちろん戸籍の付票にも何も手がかりがないということになりますと、裁判所としてもそれは行方不明だということで当然処理してくれるだろうというふうに思います。
全く概念的な答弁に終始していますが、私は具体的にこれを出しているのですから。これは十年で無効になっている、あるいは特約が既に実行済みである、この二つしか考えられない。しかし、ここにちゃんとこれは特約は実行されていないのは、その甲区を見ただけでわかるでしょう。それじゃどうしてあなたならばこれを抹消するのですか。除権判決をいただくには、その除権判決をする前に公示送達なりしなくちゃならぬでしょう。公示送達だって、相手がどこにいるか特定できないでどうして公示送達申請ができますか。公示送達だって調査不十分だと裁判所から突っ返されるのですよ。どうします。これを教えてください、削除すること。
十年たちますと、買い戻し特約は民法上は効力がなくなりますから、一つはその権利がなくなっているということが考えられます。もう一つは、買い戻し特約を実行しているということがあり得ないわけではないだろうと思いますが、いずれにしましても私どもが……（渡部（行）委員「これについて答えてください」と呼ぶ）直接この登記を職権で抹消するということはできませんので、百四十二条の一項によりまして裁判所の除権判決をもらって消していただくということになるのではないかと思います。
無償資金協力は特にそうでございますけれども、やはり供与能力に限界がございますのである線を引いて、こういう種類の援助はこういう国を中心にやろうという援助適格国ということをやっているわけでございますが、絶対の、もうその線を一歩踏み越したらやらないというのではないんですが、これは世界銀行の援助を、いわゆる市場条件でやる世銀と、それからもうほとんど金利のない第二世銀の借款と、それを分ける基準を準用しております。
 それで、毎年それは世界銀行の方である方式に基づいて計算をしておりまして、これは国によっては一人当たりのＧＮＰがずっと一本調子で上がるということでなくて下がる場合もありますものですから、そういう計算でしたものをやっております。ただ、全体としては徐々に所得が上がってまいりますから、その基準というものはずっと上向いております。
 具体的に、一九八七年度の実施については、無償資金の場合には一九八四年の一人当たりのＧＮＰが七百九十ドル以下の国を対象とする。これが八八年になりますと、一年上がりました一九八五年の一人当たりのＧＮＰが七百九十ドル以下、この場合にはたまたま変わっておりません。有償資金協力の場合には、御指摘のように、八七年度については一人当たり八四年のＧＮＰが千六百三十五ドル、八八年についてはやはりこの場合も八五年の一人当たりのＧＮＰ千六百三十五ドルということで、たまたまこの八七年と八八年については基準は変わっておりません。
 ただ、私どもが日本政府の有償資金協力、無償資金協力を供与する場合には、途上国の状況を見まして、その国の経済が急速に下降しているというような状況でございますとか、例えば日本から行っております移民の生活にも関係があるとか、そういうある合理的な基準のもとで今のような世界銀行の定めた基準から若干超える国にも援助を行っているということはございます。