今ちょっと触れましたけれども、沖縄に関しては一番主要な問題の一つに水資源の問題がございます。幸いなことにここ三年ばかり非常に雨の降りぐあいがよくて沖縄に水の心配はなく、逆に関東地方に給水制限なんというのが起こったわけですけれども、沖縄の水資源というのは、特に本島について言うと、国頭村という沖縄の北の方の山岳地帯、ここに水源を持ってはるばると南まで導水路で持ってきて使っているというのが実情であります。
 海外で成功した海水の淡水化プラントというのが沖縄で初めて四万トン規模でつくられました。昨年から稼働していると思いますけれども、これの現状について、開発庁お聞かせ願いたい。
沖縄開発庁は設置法に基づきまして沖縄振興開発計画に基づく諸事業の実施をするのが仕事でございまして、それ以外のことは、当然これは沖縄振興のために必要な事柄がいろいろあろうと思いますが、各省庁が実施をする。その総合調整は、当然予算編成の段階で調整がされるというふうに考えております。
けさも開発庁長官から自民党議員に対する御答弁の中に、現在まで沖縄に投じた費用は約五兆円であるというようなお話がございました。実際、窓口は開発庁が中心になってやってきたわけですね。今度も、やはりこれだけ大規模なものの開発ということになると、それは宜野湾市それから沖縄県庁が主体ではあるけれども、それに任せておくというわけにはいかないと思いますね。相当沖縄開発庁がこれに関与するんだろうと思うんですが、長官、どう御見解をお持ちでしょうか。
この八条の適用に関しましては、昨年十一月に返還された恩納通信所というのがあるそうでございまして、これが初めての返還給付金の対象施設となるというふうに聞いております。
 この返還給付金の申請は、返還後一年を経過した後から開始されるということでございまして、したがいまして、現時点においてはまだその適用事例なしというふうに聞いております。
ただいま先生御指摘の点についてでございますが、実はこの八条に関係する事務の所掌を沖縄開発庁は担当いたしておりませんので、確たることを御答弁することができないことをお許しいただきたいと存じます。
適用がまだないということでございますけれども、その適用がないというのはいろいろあるわけです。申請がまだないのか、それから期限がまだそれだけたっていないのか。申請がないのか期限がたっていないのか、そういうこともあるわけですよ。そういう内容についてわかったら教えていただきたい。
御答弁申し上げます。
 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、この第八条に基づく返還給付金でございますが、これの支給事務は防衛施設庁が担当いたしておりますけれども、防衛施設庁から伺ったところによりますと、現時点での支給実績はまだないということでございます。
 なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく返還に係る区域、返還の予定時期等を定める返還実施計画の策定については既に同法に基づき実施されていると聞いております。
沖縄開発庁にお尋ねをいたします。
 昨年、沖縄選出の衆議院議員を中心としていわゆる軍転法というのが成立をいたしましたけれども、現在までにこの軍転法の適用例がございますでしょうか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、大蔵省、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過疎対策を進めていく上では、先生御指摘のようにやっぱり地域の実情というものを踏まえる必要がある、その際に市町村の主体性というものを尊重していく必要があるということで、基本方針は、基本的な考え方は県の方でおつくりになるわけですが、それに基づいて各市町村ごとに計画というものをつくります。その計画をつくるに当たっては、市町村の主体性のもとに県と協議をしてつくるという形になりますので、今十分その点についてはきめ細かい配慮をして、市町村の実情というものが反映されるような計画にして、それが実行されるように私どもも配慮してまいりたいと考えております。
十分連絡をとるというところがちょっと、言葉としてはそういうことかもわかりませんが、要するに都道府県の市町村に対するコントロールがかなり強いんですよ。それで市町村が自主的にやりたいことがなかなかやれない。県の知事というわけじゃないですよ、やっぱり担当者なんですよ。担当者の了解を得られなければだめですからね、というふうなことが結構あるようでございますので、私は、そういうことで県のトータル的な方針じゃなくて地域特性を踏まえた、あるいはそれぞれの地域の実情を踏まえたきめの細かい方針というものが、もちろん市町村長の意見を聞いた上で必要じゃないかと思っておるわけでございまして、その点もう一度お答えをいただけませんか。
厚生省の方では、アルミ製のなべから食品へのアルミニウムの移行について、国立衛生試験所で研究を行ったことがございます。
 この研究によりますと、アルミニウム製のなべに実際の食品でありますトマトジュース、即席ラーメン、うどん、それぞれ入れまして十分間煮沸したところ、トマトジュースでは二・八ｐｐｍ、即席ラーメンでは三・八ｐｐｍのアルミニウムの移行が認められましたが、うどんについては移行が認められませんでした。このように、先生も先ほどおっしゃいましたように、中に入るものによって移行が起きたり起きなかったりということは、科学の方から考えて当然想定されるわけでございます。
 その他の食品については、私どもやっていませんし、缶についても、どの程度移行したかということは国の方としてはまだ研究もしてませんし、細かいデータもまだ把握していないところであります。