十分であるかどうか、これはいろいろ見方があると思いますが、農畜産物に関しましては大体その八割が価格政策の対象になっておるわけでございまして、全く放置しておいて、そのために農業がやれなくて他の産業に職を求めて、そしてそちらからの収入が主になってきた、こういう形で二種兼業になったとは必ずしも私は思わないわけでございまして、相当価格政策も今日まで考えてきたと私は思っております。
 ただ、高度経済成長によりまして、相当賃金の急上昇がございました。その賃金の急上昇と比べれば、農畜産物の価格政策がそれに比例して必ずしも上がっていったかどうかという点は、確かにあるだろうと思います。そうなると、人間でございますから、やはり非常に高くなってきた賃金の方にどうしても就労の機会を求めていかれた、そして、自分のところのたんぼはできるだけ残された家族の方々で耕作をされた、こういうのが二種兼業が今日このように多くなってきた実態であろうと私は思っておるわけでございまして、それは高度経済成長がよかったのか悪かったのか、こういう議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも、価格政策がそちらへ追いやったということではなくて、やはり高度経済成長で非常に急激に賃金が上昇していった。それからもう一つ、やはりお互いに、二種兼業農家を含めて生活水準の向上があった、こういうことが現在の二種兼ということになってきたのではなかろうか、こう私は判断をいたしておるわけでございます。
いま大臣もおっしゃったように、すべてではないが一部そうした面があるというように言っておられるわけでありますが、私は、食糧の自給率低下の要因というのは、兼業農家には余り責任はない。やはりいままで政府が米一本の米作主導による農政を進めたということは事実であります。そういう政策を続けてきた。それから、今日問題になっております国際分業論に基づく外国からの食糧の輸入政策、あるいは農畜産物の価格政策が今日まで十分でなかった、こういうもろもろの問題が、いま言われております農業の荒廃をもたらして、農政そのものに大変な問題を起こしているわけであります。
 としますと、この第二種兼業農家は自然にできたのじゃなくて、やはりそこまで追いやってきたのだというように私はとらえなくてはならないと思うのです。大臣、やはりこの責任というものは今日までの農政にあったのではないのですか。そこらの反省がなくして、ただ、いま第二種兼農家をひとつ貸し手としてやってもらおうと声を大にしても、なかなかそういう受けとめ方は農民はしないと思うのですが、いかがですか。
食糧の自給率が弱まってきたのは、いま御指摘のように、確かに二種兼の方々が、裏作の麦などが今日まで収益性がわりあい低かったものでございますから、そういう点で、たとえば昭和四十年ごろと比べますと、小麦の生産量はいま大変落ちてきているわけでございまして、それは当時はきっといまの二種兼の方々がおつくりをいただいておったと思いますので、そういう点では、これはやはり食糧の自給率に影響してきていることは事実であろうと思います。
 しかし、いま御指摘の三四％に下がってきたというのは、その大きな原因は、いま御指摘もございましたが、飼料穀物にやはりあるのではなかろうかと私は思っております。飼料穀物はほとんど外国に依存をいたしておるわけでございまして、この点がやはり今日の自給率を非常に低下させた原因ではなかろうか。これは日本の耕地ではとてもアメリカのように——アメリカでは四百ヘクタールないし五百ヘクタールのところでトウモロコシなどは栽培しているわけでございまして、幾ら逆立ちをしてもそのような耕地面積を日本で確保することは不可能でございますし、そういう狭い、たとえば北海道でも、相当広い農地をお持ちの方でもこれはもう十五ヘクタールないし二十ヘクタールぐらいだろうと思うのでございます。そういうところではとてもそれだけの安いものはできるわけがないわけでございまして、そういう面で、やむを得ず飼料穀物は外国に依存しておる、これが結果的に日本の食糧自給率が非常に低くなってきた一番大きな原因ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
私は、きのうも一般質問の中で、食糧の自給力を向上する問題について触れたわけでありますが、食糧の自給率が年々低下しておる。特に穀類の自給率は、米を一〇〇％と見ましても、三四％まで低下している現状ですが、こうした食糧の自給率低下の原因について、政府はいままで、第二種兼業農家が非常に増加してきたことが一つの理由である、二種兼農家がふえてきたことが日本の食糧自給力を弱めてきておるというように分析をしておるわけであります。私は、それは本末転倒ではないかと思うのですが、その点についていかがですか。
ここで、私は先ほど教育の現場を混乱さしているんじゃないかというようなことを申し上げましたけれども、一点だけお伺いしておきたいのですが、日教組の倫理綱領について大臣はどうお考えになるか。特に、私は今度こちらへ出てきましていろいろ資料を拝見しますと、四十九年の三月に国会に提出された資料がございます。これはこういうパンフレットでございますけれども、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受けとられる資料」の概要ということで、国会の要請に基づいてこのパンフレットが配られておるわけでございますが、まずこれを見ますと、非常にびっくりするようなことがたくさん書かれておるわけです。それは、日教組は倫理綱領とそれに関連する資料において「教師の使命と教育の目標は、社会主義社会の実現にあるとしている。」、そしてこれを基本理念としているというようなことが第一ですね。
 それから第二は、日教組は倫理綱領において、この基本理念に基づいて、青少年は社会主義社会の実現のための担い手として育成されなければならないとしているという点です。
 それから第三点は、日教組は倫理綱領において教師は労働者であると想定し、運動方針において組合は「資本および資本家階級の政府とたたかう大衆組織」であり、日教組は「反独占、階級的労働運動の立場に立つ」とみずから規定しているというようなことを言っております。
 詳細は避けますけれども、この中で非常に重要な点が指摘されて国会に文部省の見解として提出されておるわけでございますけれども、四十九年に提出されて以来、この倫理綱領に対し、あるいは日教組自体の変化があるかどうか、まずお伺いしたいと思います。そして変化がないとすればきわめて事は重大であると思うのでございます。教育の政治的な中立あるいは教育基本法の精神に反するということで重大な問題だと思うのです。法治国としてこれはなかなか許せない事態だと思いますが、大臣はいかがお考えでありますか。