管理は市町村が行わなければならないという第三条の点ですね。その三条の点については、なぜそういうことを義務づけているのか。これは流域下水道の場合も、これは県ですけれども、下水道というのは、公共下水道、流域下水道も含めてですが、一定の公的権力が行使されるわけで、これに違反すれば罰則まであるわけですね。そういう権限を持たされている。公的権力が行使されるものであり、しかも下水道に区域を決められて義務を課されるわけで、おまけにお金も取られる、それから基準に反していれば罰則も受ける、こういう形になっているだけにこれを明確にしてあるわけですね。維持、管理は市町村が行うものとする、それから流域下水道は県がこれを行う、こうなっているわけですね。そうすると、そういうものを事実行為だと言いながら、狭義の意味では管理だけじゃなくて、事実問題としても施設を全部事業団が持つわけでしょう。施設を持って、しかも監督権もいかない、そこにいる人たちも全部事業団ですから、そこに管理権が及んでないことはもう明確じゃないですか、事実問題としても。
 だから法制局に聞きたいのは、管理権というのはそういうことでもいいのですか。全部離されちゃうのですよ。市町村が持っている施設を使って何かするというのじゃないのですよ。しかも、そこに監督が行って、この点はこうしなさいよとやっているわけでもない。全部自分のところで施設をつくって、汚泥をもらってそれを処理するというのですね。そうすると、これは市町村の権限、管理権を越えているじゃないですか、そのことを言っているのです。そこのところを法制局、ちょっと明確にしてくれませんか。だから、所有もしてなければ監督もないということになれば、これは管理権というのはないでしょう。その点はどうですか。
下水道法に基づきます下水道管理者の管理権の具体的内容の方については、私どもが所管でございますので申し上げます。
 先ほど先生も御指摘になった三条以下で下水道管理者のことは、「設置、改築、修繕、維持その他の管理」と抽象的に書いてございますが、これをやや具体的に分けて言えば、一つは権限行使のこと、一つは事実行為と大きく二つに分かれるかと思います。
 管理権の内容としては、水質の規制でございますとか監督、処分、報告徴収などの行政に関する行為というのが一つあろうかと思います。もう一つは、ただいまおただしの下水道施設の工事をするあるいは維持をやる事実行為、大きく二つに分ければそのように分かれるかと理解しております。
いや、そのことはわかるのです。もっとわかりやすく言ってくれないですか。それじゃ簡単に言うと、汚水処理の最初から終わりまで別のものに全部所有権があってやっていても管理になるのですか。所有権との関係はどうなんでしょう。それから、管理権というのは実態としては一体どういうことなんですか。その点を明確にしてもらいたいのです。
お尋ねの下水道の管理というものの中には多種多様なものがあることは御指摘のとおりでございます。ただ、今回題になっております下水処理の脱水とか焼却というその事実行為に関する限りにおきましては、やはりこれも管理と言えば管理ではございますけれども事実行為に属しますので、下水道管理者がみずから直接に行わなければならないということまで下水道法が規定しているものではないというふうに解しているわけでございます。
 以上でございます・
それじゃ大森部長さん、管理というのは一体どういうことなんですか。監督していればいいんでしょうか。あるいは今度の場合は、時間の関係がありますから具体的に申し上げますと、今まで地方自治体の持っておった、あるいは流域下水道とか公共下水道の持っている施設を使って仕事をやるというのじゃないのですよ。新たにつくるのですよ、自分のところで。だから、これは自治体に所有権がないのですね。下水道というのは、水を集めるところから汚水が出てくるところから全部、終わりまで下水道ですね。その中の汚泥処理の部分だと言いながら、その部分は専業団が独自の施設を持ってやるということになるわけで、そうなると管理というのは一体何のことなんだ、どうもそこのところが明確ではないじゃないですか。その点、もう一度。
御質問は、今回の法改正と下水道法三条等の関係いかんということであろうかと思いますが、御承知のとおり、下水道法三条等におきましては、市町村または都道府県が下水道の管理を行う、こう規定しているわけでございますが、この規定の趣旨は、下水道の管理に関する事務をすべて市町村または都道府県が直接みずから行うべきであるということまで規定しているわけではないというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、今回、事業団が行うこととなる汚泥の処理という事実行為としての管理、これは下水道事業者たる、管理者たる市町村の権限とは抵触しない、このように解されようかと思います。
 以上でございます。
日弁連内におきましてもただいま委員御指摘のような議論がございまして、諸外国では当該国の弁護士の名称を使わせていないということから、我が国の弁護士の名称を使うことは反対であるという議論が相当強く出ておったことは事実でございます。しかし、最終的に日弁連が本年二月二十一日の定例理事会において外国法事務弁護士という選択をされるにつきましては、圧倒的多数でこれをお決めになったというふうに承知しておるわけでございまして、これは日弁連の選択だったということはまず前提として言えるわけでございます。
 ところで、なぜその弁護士という名称を我が国では使わなければならなかったのかということでございますが、先ほど来申しましたように、この制度は国際的な弁護士の交流でなければならない、弁護士の交流である以上は諸外国において弁護士の仲間として名実ともに受け入れるという形にするのが筋ではないだろうか、そういうことを考えますときに、むしろ諸外国においてこのような別の名称を与えることが将来の方向として果たして正しいのだろうかということが一つ言えるのではないかと思います。しかし、各国において資格の名称をどのように与えるかということはそれぞれ各国が選択し得ることでございまして、それを他国から批判をすることはできないだろうと思います。
 我が国におきましては、御案内のとおり弁護士自治というものがございまして、弁護士の業務に関しては弁護士団体が自律し合って今日までまいったわけでございます。その同質性のある仲間として外国法事務弁護士を受け入れます以上は、やはり我が国独特の制度である自治がその人たちにも及ぶんだ、お互い自律し合うんだということを名実ともにあらわすためにはどうしても弁護士という名称が必要であるということでございまして、もし弁護士でない名称を今回の制度で与えるということになりますれば、それは異種のものを会内に取り入れたという形になるわけでございまして、そういった異種のものに弁護士の自治が及ぶのだろうかというような議論もあるわけでございます。そういったことがすべて会内で議論を尽くされました結果こういう選択が行われたわけでございまして、私は極めて妥当な名前であると考えております。