地方公共団体の関与のあり方につきましては、今日まで累次御答弁を申し上げておるところでございます。
 ただ、この法案では、明確にいたしておりますように、周辺事態に対する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体の長の有する権限の行使につきましては、その権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮いたしまして必要な協力を求めるものでございまして、この場合、あくまで協力を求めるということが前提でございます。
 地方公共団体に対して強制するものでもなく、権限について定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合には地方公共団体の長はこれを拒むことができるのでございまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるという周辺事態に対応する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体、国、お互いに国民の平和と安全を守るために相協力していかなくてはならないと思うわけでございますので、今後さらに、この問題につきましては、政府側の考えを公共団体を初め関係団体にも十分理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
この答弁はもう既になさっておられるのですね。私もそれをわかって、前提で、さっき、こうこう言うんだが、まだ疑問があるからお尋ねするということ。
 そこで、防衛庁長官か官房長官かわかりませんが、今あなたが、大臣がおっしゃるようなことではまだ一般的に理解されていないのですよ、市町村自治体を含めて。だから、この拒否できるできないの話、あるいは正当な理由とはどういうものかという政府のきちっとした見解をまとめてくださいよ。これだけではわかりませんよ、絶対に。理解を得られませんよ。検討なさいますね。これは官房長官かな。
その点は、意見が対立というか分かれることかもしれませんが、もっと努力が必要だと思いますね。
 そこで、この点のまとめとして、協力を求められる自治体とかあるいは依頼される民間機関というのは、その他の機関ですね、これは事実上の強制力を伴うものだという受けとめ方がまだ強いと思うのですね。
 それで、自治大臣は盛んに、この法案では罰則規定はないんだ、罰せられることはないということをおっしゃっている。これも聞きようによっては、この周辺事態確保法ではないけれども、成立した法ではないけれども、あるいは他の法案、港湾法であるとかその他あるかもしれません。あるとすれば、どういう法案が対象か。港湾法ですか。何かあれば具体的に挙げてください。そして、その対象になりそうな条文までわかれば聞かせてください。
組合等から御懸念いただいておりますこと、特に誤解に基づくことについては、私どもしっかり話をしていかなきゃならぬだろうと思っております。
 一つは、物資の輸送等で危険な地域に行くのではなかろうか。これは再三申し上げておりますとおり、基本計画を組む段階におきまして十分そのことに配意をし、そして、その後の状況が変化してその地域が危険ということになれば当然すぐ情報連絡をして帰ってきてもらう、そこまでのスキームをしっかりつくらなきゃならぬだろうと思っております。
 もう一つは、民間への要請というけれどもこれは強制じゃないかという御意見が多うございます。ここのところは、まさに民間への協力を依頼するわけでありますから、それも誤解でございますので、しっかり話をしてまいりたいと思います。
委員に大変大事な御指摘をいただいたところでありますが、お話のように、我が国の国民に対して直接攻撃が行われた場合は、これは周辺事態とは違いまして、まさに我が国に直接攻撃、武力行使があったということでありますから、これは海上警備行動なり治安出動なり防衛出動で対応するというその法律体系は整備、ほぼ大筋においてその骨格が形成されているというふうに思います。
 ところが、周辺事態については、これまで何らそういう法体系の整備がなかったものですから、非常に欠けております周辺事態について今回国会に提出してお願いをしている、こういうことでありまして、国内に直接そういう攻撃が及んだような場合には、私どもは自衛隊法等できちっと対処してまいりたい、こう考えております。
経済の専門の捜査官は何か各都道府県で採用するようになりましたね、帳簿がきちんと読める人とか。そういう形での、今はいろいろ捜査に当たって、四百件ぐらいあったから対応できるということじゃなくて、かなり専門的な知識がないとできないと思いますので、広く国民に呼びかけて、そういう捜査員も必要なんだから、警察の方にどんどん入ってきてくれというような広報活動も今後必要になるのじゃないかな。やはりコンピューターのことはかなり専門的な人でないと理解できないのじゃないかというふうに思いますので、そのあたりのソフト面もぜひ充実していただいて、この法案が通りましたら、ちゃんと機能するようにぜひ運用していただきたいと思います。
 次に、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムの中で、不正アクセス対策法制の整備が急務だとバーミンガム・サミットでも言われていましたので、その点について、昨年から郵政省の方と警察庁の方でずっとやってきたと思うのです。
 不正アクセス対策法制の基本的考え方に対するパブリックコメントの募集ということで、広く呼びかけて、電子メールあるいはファクスで意見を寄せてくれというふうに警察庁の方でやられて、これは非常によかったと思うんですね。警察が開かれていくという意味からも、法案をつくる前に各界の人たちから自由に意見を寄せてもらうという新しい取り組みだと思いますので、こういったものを高く評価したいと思います。
 このパブリックコメントの募集に対していろいろな意見が寄せられたと思うのですが、その成果をどうやって生かして今法制化に進んでいるのか。三月の初めに骨子というのが公にされましたけれども、その中で、保存義務ですか、それは警察庁の方がちょっと譲歩して今回は見送ったというような報道もされています。そこが一つの成果であると思いますけれども、ほかにどのような貴重な意見が寄せられて、今後の法制化に向けて、警察庁が具体的にこう取り組んでいくのだというのがあったら教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕