だから結局は、この家族従事者の報酬というのは、それは、一部には一定額を受け取っている人たちがいるかもしれない。しかし、少なくとも使用者及び自営業者あるいは雇用者のようにきちんとした報酬は与えられていない。そういうことについてきめ細かく調査もしていないけれども、全部とは言わない、しかし大半はそういう実態になっているということじゃありませんか。
よくわからないな。
 そうすると、逆に聞きましょう。七〇・九％の中で、この人たちは、そうしたら全部家族従事者として報酬を受けているんですか。何％受けているんですか。
そうすると、そういう数字というのはきちんと調査されているんですか。これは新聞の記事と随分違いますから、話がややこしくて仕方ないんですよ。
 結局、実態は、この七〇・九％は無給の家族従事者ということで認識されているわけです、報道では。それでいいんでしょう。それは事実の問題ですからね。全体はいいんですよ。
失礼しました。無給の家族従業者というのは、あくまでも国際比較上の、ＩＬＯがそのように使っておりますので、無給だけではありません。定期的に報酬を受ける家族従業者も含まれております。
「男女共同参画の現状と施策」、いわゆる男女共同参画白書についての御質問でございますが、ここの中におきまして、農業に専従する女性の実際の農業経営へのかかわり方の意識に関する調査というものを出しております。
 それによりますと、農業経営の全体を取り仕切っている、特定の部門の経営を取り仕切っている及び夫や親等と一緒に農業経営の全体に参画していると回答した者を合わせた割合が八五・三％となっており、女性は農業の経営にかなりの程度参画しているという意識を持っております。
 しかしながら、我が国の農業、林業及び漁業に就業している女性の従業上の地位の構成を見ますと、自営業者は一八・四％を占めるにすぎず、男性の七四・六％と比較すると低くなっております。また、家族従業者の割合が女性では七〇・九％と最も高くなっており、男性の一一・九％と比較すると大きな差がございます。
 白書には無給の家族労働者としておりますが、これはＩＬＯの統計によります従業上の地位の区分であります。白書にも記述しておりますとおり、我が国におきましてはこの無給の家族従業者に総務庁の労働力調査の従業上の地位の区分である家族従業者を対応させておりますが、この家族従業者には定期的に報酬を受けている家族従業者も含まれております。
珍しく意見は一致しているわけですが、総理府にお願いをしておりますが、ことし四月の男女共同参画白書では農村女性の地位についてどういう結果を示されているかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
委員は専門家でいらっしゃって、私はしがない法律を学んできた者でありますので、釈迦に説法というか余り申しわけないこと言えないわけですが、委員は法律の定めと実体論とを一緒にして御論議になっているような気がいたすんです。
 私が指揮する相手は検察庁法十四条で制限が加えられている。個々の事件に関しては検事総長のみしか指揮できないという厳然たる事実があります。ですから、それ以外の者は指揮できないんです。できないんだけれども、それとは別に、実態として私の権限をだれかに委任した場合、だれかに頼んで、事務次官に頼んで、あなた僕のかわりにやってくれ、やってくれと言ってその人が検事総長に話すということは論理上可能だということです。そして、今言われてと申しますけれども、私はこういうことを就任以来幹部の方と何度も御議論しておりまして、私の理論と刑事局長の理論は一緒です。
簡潔に申し上げますと、池田委員が今お述べになりましたようなことがまさしく我々の問題意識でございますし、しなければならないことであろうと思っております。
 ユーロは始まったばかりでございますから別にはっきり見通しがあるわけではございませんけれども、ドルの一極体制というものは崩れて、それはドルの側でも、今までひとりで勝負をしておったわけでございますから、そのことは意識せざるを得ないということであると思います。まああの人たちの言葉をかりますと、ユーロの人は、一極体制から自分たちはパートナーになった、ジュニアパートナー、どのぐらいのジュニアなのかというのはこれからの見どころでございますけれども、それは間違いない。円はなかなかそこまで行きかねる。
 しかし、おっしゃいましたように、円をそうしたいのならば、今までとはやはり——今まではどちらかというと円を国際の場に出すことは、伝統的に日本政府はと申しますか財政当局は余り気乗りでなかった部分がございますけれども、ここに来まして、やはり今度はＦＢを自由に公募しますとかあるいは源泉を取らない、あるいは短期国債の差益を免除するといったような、かなり投資家に対しては有利な政策をとりましたから、ぼつぼつ円を持ってもらってもというようなことは言えるのは言える。持ってくれるかどうかはまだこれからのことでございますし、場合によっては、しかし、ドルにペッグしただけでまずかったなという反省も少しございますから、あるいはバスケットのペッグもあり得るかもしれないといったようなことがここで始まったところでございます。
 何よりもしかし、日本経済がもう少しよくなりませんと、余り円のことを言えないようなところもございますので、環境整備をいたしておりまして、やがて経済が少しよくなりますとそういう方に少しずつ進んでいくかもしれない。
 国際通貨の問題としましては、やはりヘッジファンドなんかはもう少し行儀をよくしてもらわなきゃなりませんし、それから、一昨年のようなアジアの状況の中で、早く流動性を与えてやったらあそこまで行かなくても済んだんじゃないかといったようなことも考えなければならない。いずれ総理方のサミットに向かいまして、そういうことも考えていかなきゃならないということを私どもＧ７の者は話し合っております。