次に、新ガイドラインにおいて、例えばその第三項のところに、「平素から行う協力」というふうになっておりまして、その中に、「情報交換及び政策協議」の項で、情報交換及び政策協議は、あらゆる機会をとらえ、できる限り広範なレベル及び分野において行われるとか、あるいはその第四項のところでは、「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」の項で、自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与する包括的なメカニズムを構築するとか、こう規定されているんですね。
 周辺事態法では、地方自治体も協力要請を受けて、場合によっては、今申し上げたいわゆる関係機関となり得るんだと思うんですね。したがって、その日本側の方の関係者の会議に関係機関として自治体の長が出席をしたり、あるいは発言する機会を設けるつもりですか、あるいはそういうふうにできますか。
つまり、今度の九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求めという行為自体は紛争処理機関の対象にならないということを申し上げておるということは、御指摘のとおり、紛争処理機関の対象にならぬということですから、おわかりいただけると思います。
今のお話は、ちょっとくどいようですが、先ほど地方自治法の幾つかの条文についていろいろ議論もしたりしたわけですね。そういうことなんですが、地方自治体の方からこの協力要請にかかわって申し出ることができるのかどうか、地方自治体の方からこの場に申し出ることができますかというのはどうでしょうか。ちょっと先ほどのとはニュアンスの違う質問だと思っているんですが。
今の御質問は、先ほど答弁申し上げました後段の部分において申し上げたので、もう一遍そこのところを申し上げますと、この第九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求め、この求めという行為は、地方公共団体に対する命令とか指示とかいう意味での処分、国から地方公共団体に対する処分という行為ではございませんので、この協力の求め自体は今度の新しい国と地方の間の紛争処理機関の対象ということにはならないということを申し上げておるわけであります。
今のお話は、国からこの第三者機関に申し出るということはありませんよという話をされたと思うんですね。
 ところが、この協力要請にかかわって、関連をして、地方公共団体からこの第三者機関に申し出るということはあり得ますでしょうかということなんです。この辺はどうでしょうか。
地方分権一括法案で、これから御審議をいただき、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておりますこの法案でございますけれども、そこで新たに導入を予定しております国と地方の間の紛争処理機関での調整というのは、まず国からの申し出によって審査が行われて調整が行われるという形はとっておりませんで、地方団体の長からの申し出によってこの調整が行われるという形をとっております。そういう点で、自治体の長が同意しない場合に、国の方からこの機関に審査の申し出をして調整をお願いするという形にはなり得ないというふうに考えております。
 なお、この周辺事態確保法案の第九条というのは、法律的に申し上げれば、この法案による協力の求めというのは、地方公共団体がそれに従うべき命令とか指示とかというようなものではなくて、そういう意味では、国による地方公共団体に対する処分というものとは言えないということでありますので、この協力の求めを国が地方団体に対して行うという行為自体を、今度の新しい国と地方の間の紛争処理手続の対象にするということはないというふうに考えております。
いろいろ手続等々は行うし、地方自治体にも期待はするけれども、こういう、例えばこの二百四十六条の二によることもそれはあり得るよという意味ですね。わかりました。
 それから、政府が作成をいたしました地方分権推進計画等で、新たに、国と地方公共団体の関係において生ずる係争を公平中立に処理する第三者機関を設置することが決まっておりますけれども、将来、正当な理由なく自治体が協力要請を拒否した場合、そのときに、この第三者機関に係争処理を申し出るということはあり得ますか。
私は、地方自治体に十分な受け皿はあると思います。
 規模その他を見てみましても、今フランスが三万五千ぐらいでしょうか、地方自治体の数が。それから、ドイツが一万五千か八千で、アメリカもその程度です。そして、スウェーデンが二百八十ぐらいでございますが、これ人口割りいたしますと日本とぴったり同じです。ただ、スウェーデンの二百七十八と日本と同じなんですが、スウェーデンは最低の人口が多分三千かそのぐらいいっていたと思うんです。最高の人口がストックホルムで七十万とかそのぐらいのはずなんです。ところが、日本は人口の格差が激し過ぎるということだろうと思うんです。
 どちらが先かというのがちょっとわかりませんけれども、私は、まず各地方公共団体に、先生がおっしゃったように、課税自主権を与えてやらせてみる。そうすると、今度は住民を説得しなければいけないわけです、こういう公共サービスを提供しなければいけないと。こういう公共サービスをするのにはどうしたらいいかと考えたときに、隣の町と協力してやっていかなければだめだというふうに思えば、住民を説得して必ず隣の町と協力してこれはサービスを供給せざるを得ないんだという形で話が始まっていくと思うんです。
 今のような、国と地方の間が上下主従の関係になっていると変な競争ばかり始まって、隣町が何とかの美術館をつくったら、うちの方もやらなくちゃいかぬという形で変な競争が始まる。つまり、私はそういう競争というのは従属しているからだというふうに考えているんです。
 むしろ、そこを従属しないで対等な立場に、国と地方が対等な立場になれば、当然地方は、ヨーロッパで行われているように、隣町が美術館をつくったとすれば、うちの町は、じゃ音楽ホールをつくろうかと。そうすれば住民を説得できるわけです。そして、音楽ホールをつくり、お互いに近くなんだから利用し合えばいいじゃないかという協力関係が働き、そして最終的に、これだけ協力関係が進んだんだから合併した方がいいのではないかと。これで適正な規模が徐々に徐々にできていくというふうに考えています。