その議論をちょっと続けていきたいと思うのですが、その議論をする前提として、陸上自衛隊で要域地誌というのをつくっていますね。これは三次防で十カ所つくりまして、その後数カ所さらに追加になっていると思うのですが、現在何カ所になっているのか、それからその内容はどういうことか、概略御説明いただきたいと思います。
坂本先生の文章を私も読みましたが、横路先生のおっしゃいますように、相手側から見て防御的な体制であるという体制というものは、当然私ども一番重点に考えなければいけないことであります。よく言われます攻撃は最良の防御なりということも、いまの時代に即した考え方でとらなければいかぬということはおっしゃるまでもないことでございまして、攻撃でも防御でもそれぞれ有利な点、不利な点があるわけでございます。私どもは防御の有利な点を最も生かすという体制をつくっていくということが必要であります。たとえば警戒監視態勢でありますとか、そういうようなことは、わが国としては最も重点を置いていかなければいかぬことであろうと思いますし、そういうような趣旨で、いま横路先生の御指摘の点は私も同感であります。
どうも防衛庁長官、よく理解されておらないようで、私の質問の答えになっていないのですね。先ほどから答弁されていることは、もうそれを前提にして私の方は質問をしているのです。
 時間がないので端的に答えていただきたいと思いますし、もしお答えが無理な場合は政府委員の方が答弁されて結構でございます。
 専守防衛を言うならば、内局がちゃんとやはりそのことを、ただ単に海外派兵をしないとか攻撃的打撃を与える兵器を持たないということだけじゃなくて、もう少しシステムとして考えるべきじゃないかというこの東大の坂本教授の意見というのは、私は大変参考にしなければいけない意見だと思うし、皆さんがそれをしっかりやらぬから制服からいろいろなことを言われるのですよ。それをやるのが皆さん方の仕事でしょう。どうなんですか。
総理のお答えになる前に、主管大臣としてお答えさせていただきます。
 専守防衛の方針にのっとっていま防衛力の整備に努めておりますことは先生御存じのとおりでございます。
 具体的には、五十一年に閣議決定になりました「防衛計画の大綱」に基本方針が示されておりますので、それにのっとって進めているわけでございます。そして別表では大体主要な兵力量は決まっておりますので、私どもはそれを充足することに努力いたしますが、それを超えるということはいま考えておりません。むしろ質の改善に力を入れておるわけでございます。
 先ほど先生の御発言の中に、単価がふえているではないか。同じ数量でございましても、創設以来三十年ですから、新しく取りかえる場合にも、物価も上がっておりますが、性能の向上という点もありますので、三十年前と同じものにかえるわけにいきません。そういう場合には、近代的な技術水準にもかんがみて必要なものを備えなければいかぬ、そういうことで単価が高くなっているという点もあるわけでございます。
 それならば、合理化の努力をわれわれは全然していないかというと、決してそうではございません。たとえば、艦艇の延命化という問題。ことしの予算で一隻だけは計上いたしておるわけでございますが、耐用命数の来ました護衛艦につきまして七、八年の延命を図るとともに近代化を図る。御指摘のように、一隻新たに発注すれば数百億円かかりますものを、こういったことによりますれば百億円に至らざる金額の範囲内で延命化もでき、近代化の要請にも応ずる、こういう方法もございます。また、戦闘機につきましても同様な工夫をいたしておるわけでございまして、私ども、こういった財政事情でございますので、できるだけ単価をふやさない方法で時代の要請にこたえるようにいろいろ工夫しておりますし、今後もそういったことをやっていくということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
そのことに関連しまして、私どもが実地調査をしましたときに、一部の委員から、フィルムバッジそのものについて参考資料に出してもらいたいという御要望があります。フィルムバッジそのものを私どもが点検できるわけではないのだけれども、会社側は、そのフィルムバッジはどこか調べてもらうところに預けてしまって、ありませんというような答弁でありましたが、そのことは技術的に私はわかりませんけれども、そういうことについて何か会社が隠しているのではないかというような雰囲気で何となくそのときに受け取られた記憶を持っておりますけれども、そういうことのないように、後がどうなったのか、責任ある労働省当局は、後で結構ですから、その辺の経過がどうなったのか明白に世間にわかるように、国民が安心するようにしていただきたいと思うわけでございます。本件はこれでやめます。
 あと、もっと大きな問題で、関連した違った問題で、時間の範囲内で二、三お尋ねしたいと思います。
 第一に、今回の事故にかんがみまして、地方自治体の長がみずから立入検査ができるようにしてもらわないと責任が持ちにくい。ただ、これについては、法体系上原子力保安行政を通産省の責任で一元的にやらなければいけないからそれはうまくないんだ、そういう御見解もあるようであります。私が言いたいのは、原子力発電立地につきましても、窪川町の町長の例が全体かどうかわかりませんけれども、自治体の長は非常に苦労をして基本的に原子力立地に協力する、あるいはその地域の発展のために原子力発電所の設置にやや積極的に取り組んだ場合が多いと思う。その場合に、こういう事故が起こったときに、権限がないから自分はどうにもできないんだという答えしかできないことに対して自治体の長が何らかの手段が欲しい、住民の生命、健康を守るという立場で、何かそういう手段が欲しいという気持ちを持っておることも事実であります。したがって、直接立入検査権が与えられないのならば、自治体の長が原子力保安行政に一元的に責任のある通産当局に対して、何らかの手続をとって要求した場合、実際は恐らく自治体の長から言われればお調べになると思うのだけれども、そういう確実な保障みたいな方法ができるかどうか、何か考えた方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでありますか。長官からお答え願いたい。