じゃ、御退席していただいて結構でございます。
 そこで、三つの大きなメリットの中の金融商品の多様化について今議論しているわけですが、金融制度調査会の答申の「付論」の八十一ページのところにも、このように書いております。「この結果、利用者に対しても、各種手数料の引下げ、預金金利の引上げ、貸出金利の引下げあるいはサービス内容の向上等という形で、利益の還元が進むこととなると考えられる。」先ほど言いましたように、バラ色一色で、こんなにいいものをなぜ今までほっておいたのか、即この金融改革法案は通すべきである、これが本当ならこのようにも言えるのです。ただ、実効性がどう担保されるのか、この辺が難しいところです。
 ただし、最後になってきたらそうでもないのです。要は、そういうふうに幅広い選択肢が与えられるけれども、自己責任原則のもとでやれと、何かわっと二階へ上げておいて、さっとはしごを取るような書き方ですね。だから、この辺がさすが芥川賞受賞候補というのですけれども、そういうことで、それはそれとして、自己責任は当然でございますが、手数料は引き下げられて、預入金利は上がって、貸出金利は下がって、こういうようなことが本当にできるのかどうか、実効性はどう担保していくおつもりなのか、概略的なお答えしかできないかと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
貯蓄広報中央委員会は、金銭教育の中で物やお金を大切にするという運動も展開しております。当然その中には資源、環境問題も入ってまいりますので、この問題につきましては、いつも私どもの念頭にあるわけでございます。
 先生御指摘の点につきましては、どの小冊子の中でどのように取り扱うかという問題はちょっとございますけれども、検討させていただきたいと思います。
そこでさらに要望があるのですが、これはちょっと通告といいますか、事前にお話ししてないのですが、金融商品でも、安全性とか流動性とか収益性もありますけれども、しかし最近は、自然環境であるとか、国民の皆さんの認識が非常に深まっておりますね。そこで、例えば滋賀銀行が地元の琵琶湖の浄化運動を支援する愛のみずうみ口座というものを創設して、預金者は税引き後の受取利息の三％を財団法人国際湖沼環境委員会の基金に振り込む、こういう制度をつくっておるというふうなことで、ほかの銀行も多々あるようでございますけれども、できればそういうものも踏まえたガイドブックといいましょうか、小冊子といいましょうか、ぜひお願いしたいな、こう思いますが、この点いかがですか。
ただいま貯蓄広報中央委員会の資料につきまして先生から御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。貯蓄広報中央委員会は、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会という名前で発足しまして、その後、昭和六十三年に現在の貯蓄広報中央委員会という名前に変わったわけでございます。これは一応、日本銀行とは別組織の民間の組織でございますけれども、事務局を日本銀行が受け持っているということでございます。
 この委員会の行っております仕事は、広く国民に貯蓄の重要性について理解を深めてもらうということでございますが、具体的な事業といたしましては、金融経済情報のサービス、それから生活設計の勧め、金銭教育の普及といったところにございます。ただいまお話のございました「貯蓄ガイド」と「ライフデザインガイド」は、いずれも貯蓄広報中央委員会のつくった資料でございます。特に「ライフデザインガイド」は、ことしの三月につくったばかりでございますけれども、多重債務問題、あるいは個人破産の問題に対応しまして、青年層を対象に、生活設計とか金銭教育といったものを訴えているわけでございます。先生からお話のございました、もっとわかりやすく広範囲にこういう活動をすべきではないかという点につきましては、まことにごもっともでございまして、私どもこれからもっともっとこういう活動を充実拡大していきたいと考えております。
両大臣におかれましては、連日の御審議で敬意を表しております。私も両大臣にお尋ねするのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 新しい石炭政策に向けての幾つかのお尋ねをいたします。
 実は、このようなところに立ちますと、やはり何といっても私は、我が国がこれまで歩んできた戦前戦後の歴史、その中で石炭産業が果たした役割ということをどうしても忘れるわけにはまいりません。私たちの暮らしの中におきましても、鉄だあるいはセメントだ、電気だ、暮らしにおいても町づくりにおいても、衣食住とともに切っても切り離せないそれぞれの分野を支えてきたのが、言うまでもない、石炭でございました。
 エネルギー革命がありましたし、多くの歴史がありましたし、その中で私は大切にされなければならないのは、国民のためにあるいは企業とともにその存続を願って一生懸命生産性に対し協力をし、合理化にもその克服に向けて努力をした方々、通常の職場でありますと、生産性を上げ働けば働くほどその産業の夢は開け、そして分配が出てくる、こういうことでありますけれども、石炭産業におきましては、海外炭との価格差等、どうしてもその限りにおいて克服できない問題がある、大変私は厳しい現実だと思っております。しかし、そういった方々が報われるためには、新しい石炭政策の中でこのことを忘れずに、そして雇用の確保が図られ、健康がから取られる、そういう政策を国として責任を持つことが大切ではないかというふうに私は思うわけであります。
 我が国の石炭需要につきましては、御案内のとおり平成二年で一億一千八百十五万トン、その中で国内炭につきましては一千五十八万トンでございました。しかし、昭和三十五年、当時の生産量は五千二百六十万トンでございましたけれども、平成二年度には七百九十八万トン、こういう流れになってきました。今、八次策を終わり、新しい政策へと進んでおるわけでありますが、できるだけこういう歴史を、その心のぬくもりを政策の中に反映できる政治であってほしい、こういうことをまず私は思うわけでございます。
 そういう中で、石炭の需要につきましては今後どういったことになっていくんであろうかということは私はぜひともこの際お伺いをしておきたい。まあ、長い審議でありましたので一部重複はありますけれども、お許しをいただきまして、総合エネルギー調査会がかつて出しておりましたエネルギーの需給見通しについて、いわゆる石炭需要が着実に増加すること、石炭は供給安定性及び経済性にすぐれたエネルギーであり、今後とも石油代替エネルギーの柱として引き続き利用の円滑化を図ることが適当である、もちろんこれは海外炭を含めてのことでありますけれども、そういうことが一つのスタンスになっております。しかし、今日のように地球的規模の環境問題がクローズアップされ、そして我が国におきましてはバブル経済がはじけ、景気の陰り現象が出てきておるという今日の現状において、今我が国において石炭需要の見通しは一体どうなるのかということはぜひお聞きをしておきたいわけでございますが、その点についてまず御答弁をいただきたいと思います。