この輸送問題については我が党は前からいろいろ提案をしているわけでありますけれども、我が党としましては自衛隊が行うのが最も適当である、こういうふうに考えております。防衛庁長官はこの問題についてどういう考え方を持っておられるのか。政府部内で積極的な提案をすべきではないかと考えますが、いかがでありますか。
そのような報道があったことについては承知をいたしておりますが、同時にまた、その数日後にこれを否定する報道もなされたところでございまして、少なくとも米国防総省から防衛庁に対してそのような連絡があったという事実はございません。
プルトニウムの輸送問題でお聞きをいたします。
 この秋に予定をしておりますプルトニウムの輸送について、米国防総省から日本の考えている護衛方法では不十分であると防衛庁に伝えてきたと報じられておりますが、これは事実でありますか。
北朝鮮がこの九日に国際原子力機関の核査察協定を批准することを決定したことは評価されてよいことでありますが、今回の決定を含め最近の朝鮮半島は、昨年の国連同時加盟、ことし一月の非核化共同宣言など緊張緩和の方向が見えてきているようにも見受けられますけれども、防衛庁は朝鮮半島、とりわけ北朝鮮の情勢についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほども質問がありましたが、黒海艦隊帰属問題でロシアとウクライナが対立をしております。仮にウクライナが主張するように総艦艇数百八十隻の九〇％をウクライナに帰属せしめた場合と、ロシアが主張するように二、三〇％をロシアに帰属せしめた場合とではＣＩＳ内部の軍事力のバランスが大きく違ってくると思っておりますが、これを防衛庁はどのように評価しておりますか。
防衛庁長官に質問をしたいと思っております。
 まず、ＣＩＳ諸国の軍事力の動向は現在極めて不透明でありますが、この帰趨が我が国に与える影響は非常に大きいものがあります。ソ連邦崩壊後の軍事情勢、とりわけ極東地域の情勢を防衛庁としてはどのように分析をしているのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
中期防のもとで経空脅威というえら。い難しい言葉が出だして、そしてイージス艦それからＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、空中給油機、洋上防空体制といいますか、それを今後も続けていくのだということを防衛庁長官は言われましたけれども、これは経緯からいいましてもソ連のバックファイアが来るということから出発した問題ですから、これをなお進めていくというのは、情勢が変わったということを言いながら全然変わらない体制をとっておる。こういうものは地域紛争がどうのこうのという問題と全然関係ないでしょう。こういう体制は転換し、やめなきゃいかぬじゃないかということを申し上げて、時間がございませんので質問を終わりたいと思います。
委員御指摘の点はＡＳＷセンターと音響測定艦ＡＯＳについての御指摘でございますが、この器材は米国の高度の防衛上、技術上の機密事項が含まれていることも委員御承知のとおりでございまして、この器材の維持整備は米国しか行えないという部門もございます。そしてそのためにこの技術的指揮を受けるための経費として今御指摘のように平成三年度五千万、平成四年度予算で三億五千万計上いたしておりますけれども、これはすべてを米国に依存しておるということではございません。あくまで我が国の防衛所要の必要性からこれを設けたわけでございまして、こうしたＡＳＷセンターとかＡＯＳの運用はあくまで日本自身が行っておるものでございまして、委員がこれは米軍の下請みたいな感じのことを申されましたけれども、決してそのようなものでないことだけははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
Ｐ３Ｃによります哨戒監視活動につきましては、現状において御指摘のとおりの状況の推移をたどっているところでございますが、この体制につきましても引き続きこのようなことで続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
情勢は変わった、緊急発進することも激減をしておる、しかしアラート体制はそのままで進んでいくんだ、ソ連脅威論のときと同じことなんだというふうに承りました。
 艦船の状況についても先ほどお話ありましたが、ついでにＰ３Ｃによる周辺海域の警戒監視体制、これは八七年度までは回数が日本海は一日一回、北海道周辺海域と東シナ海は二日に一回ということだったわけですが、八八年度からは北海道周辺海域も一日一回になった、八九年になってからは東シナ海も一日一回になった、今そういう体制ですね。対潜体制としてはやはり同じ体制を続けていくということですか。
花形先生にお尋ねいたします。
 先ほどから、先生の言葉の中にもしばしばイギリスの都市農村計画法みたいな話がちょっと出ていたわけですが、実は私の住んでいるのは、四国の山の奥でダムの奥なんです。都市計画法も全然無法地帯なんです。そこでもやはり、冷泉があるものですから十階なりなんなりのマンションが建つ。一方で過疎が進む、川の水は汚れる、こんなことが進んでいるわけですが、私はやはり先ほども出ていたように、都市計画あるいは町づくりというのは、単に都市だけではなしに農村も含めて一体として我が国土をどうするのか。しかしそれは、単に画一的ではなしに、それぞれの町の実情、歴史的な社会的な条件に応じた町づくりをする。そのためには、先ほども出ていたように、もちろん建設省も農林省も環境庁も、あるいは場合によったら運輸省も、さまざまな総合的な機能が果たせて、全体的に把握し、しかもそれは決して押しつけではなしに自主性を尊重するということが必要なんだと思うのですが、そういう意味で私は、イギリスの都市農村計画法が一〇〇％とは思いませんが、日本にもそういう議論があっていいのではないのか、あるいはそういうことを検討すべき段階に来たのではないかと思うのですが、それについての御見解を聞いて終わります。