電力の部分について御質問をしました。
 最後の質問、ガス事業法の改正についても、通産大臣に二点お尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、天然ガスと並ぶもう一つの主要なエネルギーでありますＬＰガス、御存じのように国民の半数が使用している。今回の改正によって、導管供給を主とするガス事業の競争環境整備も推進されると思われるわけでありますけれども、これを契機に、ボンベ供給を主とするＬＰガスについても、競争環境の整備、消費者利益の向上策、この点について検討する必要があると思います。この点についてどう通産大臣はお考えなのか、まず一点お尋ねをしたいと思います。
 そしてもう一つ、第二点目としましては、当然この法改正によって経営の自主性も促進されることになります。これは前向きな経営者にとっては非常によいチャンスであるというように考えるわけでありますけれども、これによって逆に責任が当然重くなるわけでございます。この法改正に当たりまして、経営の自主性や活力を引き出すという規制緩和の本来の趣旨、これをどのように担保するのか、そして今後の法運用の考え方ということにつきまして、もう時間がございませんけれども、最後にガス事業法の改正に当たりましてのこの二点につきましてお尋ねをしたいと存じます。
電気は国民生活に密接にかかわる財でございますだけに、制度の実施後も制度改革の成果については入念に検証することが必要であると考えております。
 具体的には、電気事業審議会の報告に沿って、新制度の開始後おおむね三年後を目途に、新制度における自由化によってもたらされる成果及び課題について十分に検討した上で、さらなる部分自由化の範囲拡大や内容などについて検討することとしております。
 こうした制度改革の検証を行う際には、まず第一に新規参入の状況や電力会社の経営効率化の程度など部分自由化の実績、第二には海外の自由化の状況、第三には系統安定等に関する技術の状況、第四には公益的課題への悪影響の有無などの視点に基づいて、御指摘の点も含めまして、今回の自由化の成果を十分に検証してまいりたいと考えております。
御指摘の最終保障義務、これに基づきます約款につきましては、必要財という電気の財の特性にかんがみまして、自由化対象需要家のうちで、いずれの供給者とも交渉が成立しない需要家、あるいは一たん電力会社以外の供給者と契約したもののその後電力会社からの供給を望んで戻ってきた需要家、こうした需要家に対する供給途絶を防ぐということを目的とした制度でございまして、当然、その料金につきましては、不適切な場合には通産大臣としての変更命令を用意しているというものでございます。
 この最終保障約款につきましては、こうしたミニマムの保障という趣旨を踏まえまして、電力会社におきましても、十分な予備力がない場合には供給要請に応ずることを要しない、正当な理由として拒絶していいという建前をとってございまして、これによりまして、新規参入者との競争条件、それから非自由化対象需要家に対する供給に悪影響が出ないように配慮したものとして定めてございます。
 そうした意味で、ある一定の供給予備力は最終保障義務の観点から持ちますが、それは一般の供給義務を持つ小口需要家に対する予備力と比べて、この当該部分については、経営判断によりますが、僅少なものという意味で、コスト面での配慮がなされたものと思っております。
いずれにしても、諸外国の例、一概には比較をすることはできませんけれども、ぜひともこうした例をまた参考としながら、今おっしゃられたような中でぜひとも反映をしていただきたいなと思います。
 また、今のお答えに若干関連してお尋ねをしますと、一般電気事業者の最終保障約款について、こうあります。社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、また最終保障約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがある場合には変更を命じることができる。そのようにされております。
 どこからも電力の供給を受けられない特定規模需要家のために結果として一般電気事業者が最終の供給責任を負っている、このように受けとめるわけでありますけれども、そうしますと、あらかじめ供給に必要な設備を形成する必要はないにしても、一般電気事業者には一定の予備力が当然求められてくるものである、そのように考えるわけであります。そうすると、そういったところに必要とされるコストについてはどのような御見解をお持ちなのか、関連してその点をお尋ねしておきたいと思います。
重債務を負っている貧困国の債務軽減の問題は今国際的に何とかしなきゃいかぬということで一つの大きな課題になっており、来るケルンにおきますＧ７のサミットでも一つの課題として取り上げられるということで、現在そのＧ７のサミットに向けましていろいろな検討が行われているところでございます。
 これにつきましては、四月の末に我が国も日本政府の提案と申しますか、このＧ７サミットに臨むに際しての我が国の考え方、方針を一応整理いたしまして発表したわけでございます。
 基本的には、途上国の債務問題につきましては、日本自身はいわゆる債務の帳消し、キャンセルというようなことは援助理念の立場、それから国内法、債権法とか債権管理法といった国内法の建前等もこれあり行えませんが、ただ実質的に債務の帳消しに当たるような措置というのは従来とってきております。
 今般のケルン・サミットに向けての重債務貧困国対策としましては、従来の延長線上でその措置を拡大することによって対応しようというのが基本姿勢でございまして、ＯＤＡ債権につきましては実質的に一〇〇％になるように債務救済無償という制度を用いまして実質的な帳消し、帳消しそのものではございませんけれども、実質的にはそれに匹敵するような措置で対応しようということでございます。
 ほかのＧ７の国々もＯＤＡ債権の処理につきましては、方法はいろいろ国によってやり方がありますけれども、大体一〇〇％の救済という点についてはほぼ足並みがそろっているところでございます。