見直し規定は十七条第三項に与野党の協議の結果入れてもらったわけでございます。政府といたしましては、あの規定の趣旨を十分尊重して、この新税がどのように定着するであろうかということを見守っていきたいと思います。これからの話でございますので、その状況を見て自後の適切な対処を考えたいと思っております。
 弾力的運用につきましては、これは二項の方に入れていただきまして、それぞれ七項目にわたる所要の措置を講じたところでございます。したがいまして、やはりこれから税の計算、納付手続等については少なくとも九月末までは余裕があるわけでございます。そして、その間におきましては加算税は取りませんと、こういうことを言っているわけでございます。
 その後どうするかと、こういう話でございますが、それだからといってすぐ反対解釈でやるようなことはいたしません。やはり何といっても定着が第一でございましょう。したがって、気持ちとしては指導あるいは相談、こういったものを中心にしていくことは違いございません。その間、便乗値上げがどれぐらい出るか、こういう問題、あるいはいろんな不法カルテルがどれぐらい出るか、独占禁止法あるいは下請代金支払遅延防止法違反がどれぐらい出るか、こういったこともあわせ考えながら、その弾力的運用の九月以降の問題についてはそれも頭には入れておくと、このようなことでやってまいりたいと思います。
いや、要するに外税と内税で今言われたそれで大体いいんですけれども……。
 私は、やっぱり外税か内税かということで業界があるいは地域が決めたんであれば、それで公取もきちっと指導していただくということが大事だろうというふうに思うわけであります。
 最後になりましたけれども、我が党は、消費税をやってみて問題があれば見直しをさせるとの、そういう趣旨の条項を改革法案に盛り込んでいただいたわけでありますけれども、この条項を忠実に守るということで、転嫁ができなかったりあるいは便乗値上げが行われたり問題が発生した場合は、直ちに簡易課税や限界控除制度あるいは免税点などを含めまして、さまざまな問題を含んでおりますこの消費税の仕組みそのものを見直すべきだというふうに考えるわけでありますが、この見直しの時期を含めて明確に答弁をいただきたい。
 またさらに、あわせて半年間の弾力的運用についてでありますが、場合によっては、凍結も含め
この期間の延長ということも、状況に応じて半年間ではなしにこの期間をもっと延長するということも必要であるというふうに思うわけでありますけれども、見解を求めたいというふうに思います。
今回の消費税の施行に伴います表示の問題につきましては、基本的な考え方は、消費者に提供される価格情報に混乱が起こらないように、つまり税額分が入っているのか入っていないのかわからないような価格表示を避けていただくというのがポイントでございます。その場合に、俗に外税方式をとるのか内税方式をとるのか、これはやはりそれぞれの商品なり業種業態の対応にお任せするのが一番市場の実態に合っているだろうという考え方は現在も変わっていないわけでございます。
 まず、現在いろんなカルテルが出てきておるわけでございますけれども、表示カルテルで見ますると、九割以上、大部分は外税方式でございます。ただ、例えば生鮮食料品の小売専門店のような場合、これは毎日仕入れ価格が変動する、その結果、毎日値づけが変わるわけでございまして、そういったものに一律に外税の表示を強いてやってもらうという必要もございませんし、消費者もそれは税込みの価格であるということでの買い物は早急に定着すると思いますので、それはそれでやはり各事業者なり業種の判断に任せていくということで私はよろしいのではないかと考えております。
 それから、あとおっしゃいましたのはどういう問題でございますか、公共団体の……
大臣のいまおっしゃったこと、大まかな線まさにそのとおりだと思いますし、わかりましたが、私はそういうものに加えて、一九七九年、昨年の八月に発表されました総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告がございますので、そういうものを読んでみますと、そういうものが下敷きになってこういうものができたのだろうと思います。ただ、私に言わせると、代替エネルギー法案ができ上がるのが遅い。この法案の中に機構があぐらをかいて大きな座を占めているのですけれども、非常に遅い。遅過ぎたと思うのですね。行政機構云々とかいってこれをつくるのに非常にちゅうちょした政府のあり方は、チープガバメントということだけが頭にあって、ただ機構さえ縮小すればいいんだということで大事なことを忘れておる。行政機構改革というものは、要らぬものはもちろんスクラップすべきでございますけれども、ビルドする面があっていいのに、ただ縮小することだけ頭にある。やっと日の目を見てこの法案ができるわけでございます。一日も早くこの法案の成立を願うわけでございますが、ただ私は、この法案を読んでおりまして、また法律技術者、どこかの省の法規課あるいは法務省の一部の専門家が何かを寄せ集めてでっち上げたというような、少しも血が通っていない、何か冷たい活字で生命の通わないもののような気がするのです。たとえばこういう問題になると国内問題だけじゃなくて国際的な大きなものを背負っているし、それから通産省も指摘しているようにエネルギーエコノミスト、そういう人の問題が出てくるわけですね。ただ機構をつくって、運営委員会があって、理事長があって、副理事長がある、理事が七名おるとかいうようなことでなくて、こういう画期的なことをするときにはまた画期的な法律づくりをやらなければいけないのじゃないかと思うのですが、それがあらわれていないのが非常に残念です。
 それから、次に私が尋ねようと思っておりました代替エネルギーの種類、こういうものはどういうものがあるのでしょうかと聞こうと思ったら、大臣がもうすでにそれをおっしゃいましたからこれは聞く必要ないのでございますけれども、非常に気になることが一つある。大臣がいま申しました代替エネルギーの種類の一番冒頭に、原子力からずっとＬＮＧへの問題を言ったのですが、肝心かなめの原子力は、この法律の三条の三項に、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」これの一項目と、あとは原子力関係は除くというところがあるだけで、大臣さえ代替エネルギーの一番最初に言った原子力が等閑に付されている。原子力こそ代替エネルギーの王座であり、中央の座敷に座るものであると私も認識しておりますが、これがどうしてこの中で非常に無視されておるのか、この点について大臣の見解を聞きたい。しかも大臣は原子力関係では日本ではベテラン中のベテランなのに、私はどうしたことかと思うのです。