衆議院でも、具体的数字を挙げて、例えばその根底の日本の便宜置籍船を中心とした投機的な建造、とりわけ一九八三年を中心とした問題等も同僚議員からいろいろつかれていますが、日本の場合は、世界の船舶建造のうち日本の造船というのは約五、六〇％その当時やっぱり船を建造していっているわけです。自由主義経済というのは一面ではいい面がありますが、日本のように狭い国土で一億二千万人ぐらいの人が生活していますから、何かもうかるとか、この企業はいいなと思うと、わっと殺到しちゃうわけです。そしてそれが過当競争になっているのが私は今日の日本のいろいろの問題点だと思うんです。
 ですから、その意味からいいますと、今あなたがおっしゃったように、臨時船舶建造調整法というのがあるわけですから、その法律に基づいてやっていくということになれば、海運行政と造船行政というものが一元的にやれるのは運輸省なんですから、運輸省がそこのところをしっかりとにらみをきかせながらやっていけば、やたらに船をつくって、ある場合になると今度はもう、余っちゃったからつぶさなきゃいかぬなんということにはならぬと私は思うんですね。ところが、今私が言ったように、根底に自由主義経済というものがあるものですから、そこのコントロールが甘かったんじゃないかと私は思うんですよ。
 それで、お役人さんというのはなかなか過ちを認めようとしないんですね。今のあなたの言葉を聞いても、その当時はよかったと思ったんですが結果的にはと、こう言ってやたらに、何もここで謝ったからといって責任追及を——というのは、局長というのは歴代がわっておるわけで、あなただけが局長じゃないんだから。十年前ぐらいの話をしているんですから、大臣もかわっておれば局長もかわっているんです。ただ、私がここで厳しく言っているのは、今後のことがあるから言っているんです。大臣もどんどんかわっていく。今の三塚大臣だけ責めたってこれはしようがないことなんですよ。担当局長ももう十年なら十年の周期の中でずっとどんどんかわっていくわけです。しかしやっぱり行政というものは一貫性を持って、そこのところをきちっとしてもらわなきゃいけません。
 私から言わせると、幸い運輸省の場合には、縦割りといいながらいわゆる海運行政と造船行政両面を一省の中で握ってやれる機構になっているわけです。特に今度は機構改革をして、いわゆる政策全体は政策局が中心になりながら各局縦割りを横にらみにしてやろう、こういうことになっているわけなんです。これは幾ら言ってもなかなか局長は認めようとしませんから、大臣、今までの論争を聞かれてあなたの考え方、それから、これからどうしようとするのか、一遍ちょっと言ってみてください。
思惑投資があったのかなかったのかという御質問に関連して、また臨調法の運用の問題の御指摘でございます。
 確かに、現在の時点において振り返ってみますと、ある時期の建造、日本の造船所における建造が結果的に船舶の過剰ということになったということは、私は事実ではないかと思います。それが思惑であったかどうかというのは、建造をいたしました折には、これは御承知のようにいわゆる臨調法の適用を受けまして、一々許可をもらっているわけでございますから、運輸省といたしましてはそれなりの検討をしたわけでございますが、当時の考え方としては、その建造された船舶というものは、当時の船腹構成、船の形ですね、それか
らその用途、そういうものから見まして、決してこれだけつくっても過剰ではないという一つの判断があった。それからもう一つは、その当時存在した船の中で、そのうちに老朽度がかなり高くなるという見通しがあったわけでございます。ところが、それが解撤が進まなかった、で結果的に過剰になった、私どもはそういうふうに考えているわけでございますが、いずれにしましても、それが思惑投資であったかもしれないし、また結果的に過剰になったということは私どもも認めざるを得ないかと思います。
 臨調法の運用に当たりましては、これは非常に難しい法律でございまして、御指摘のように、造船業と海運業というものを二つあわせてそれがうまくいくように、日本の造船業もうまくいき、海運業、国際海運という面から見ても非常にスムーズな発展が図れるということを目的にしてつくっているわけでございまして、そのときそのときに、時々その両方の利害関係と申しますか、視点が若干ずつずれるということはどうしてもございます。そうでございますが、基本的には、海運業、造船業ともに御指摘のような一つの自由競争という中でやっているわけでございまして、そういう一つの経営判断も尊重しなければならないし、また同時に、日本はこれだけ大きな海運国であり、また造船国でもある、そういう世界の中での一つの役割ということで、節度のあるやり方をとらなくちゃいかぬ。こういう面も考え合わせながら、これからの臨調法の運用というものは考えていかなくちゃいかぬ、こう思っております。
この制裁措置の持ち込みは、「改正案」がいかに財政主導、人命と健康軽視の立場で貫かれたものであるかを示していると思います

 私の同僚がこのたび「厚生福祉」六十一年十月十八日号、ごく最近のものですが、これに書きました「受診抑制の功罪」という論文を少し引用させていただきます
アメリカのカリフォルニアで無料の生活保護医療を突然廃止同然にした前後の影響を調査した論文の紹介です

 中身を読みますが、「米国では、ご承知のように「福祉亡国論」を叫ぶ共和党大統領が、大ダンビラを振るってパイの分け前を「富める者に厚く」「富まざる者に薄く」切り分けている
」「レーガン大統領が、かつて州知事であったカリフォルニア州では、先頭をきって「メディケイド」費用の大削減を行った
」あと内容ですが、打ち切られた人百八十七人と、何らかの理由で無料の医療が継続された人百九人との比較で、打ち切り群では拡張期血圧、すなわち最低血圧のコントロールの不良が三％から三一％に増加、これは死亡率を四〇％高めるというふうに言われています
継続群ではむしろ改善をしております
特に注目すべきなのは、打ち切り群で一年以内に七人が死亡し、継続群では死亡が一名であったということです
打ち切り群で死亡した七人のうち四人は「十分な手当てを受けられなかったことが死亡の原因となっていたことが判明している
」「「自己負担金」の影響はかくのごとしであった
」これはその論文の引用ですが、と書かれてあります

 自己負担増が受診抑制をもたらし、命まで失わせた報告として、他国であるとはいえ学ばねばならない重要な報告なのではないでしょうか

 一部負担の増額による受診抑制、保険料滞納者への給付差しとめ、提案理由の説明では、「健康に対する自覚と適正な受診」「公平な負担」、これらが常に同じ結果を生む可能性を持っているということを指摘したいと思います

 最後に、自己負担の大幅な増加とそれによる受診抑制、按分率の引き上げによる労働者の負担増と国庫の医療支出の削減、老人の医療と福祉の後退をもたらし、医療機関の大規模な再編成合理化につながる老人保健施設の創設、国保支払い滞納者に対する制裁、医療からの締め出しなど、このたびの老人保健法等の一部を改正する法律案は、その主要な内容のどれ一つをとっても、老人の医療、保健の後退であり、社会保障の後退であります

 軍事費の突出、拡大が老人保健法の改悪案という形の老人医療を初め国民の生活に直結する社会保障の後退を前提として進められていることに反対をします

 最後に、老人保健法等の一部を改正する法律案に反対であることを再度表明し、法案が撤回されるべきであるとの考えを述べて陳述を終わります

 以上です