この確認の仕方について、要するに両国で開局する場合に、外交ルートでやる場合とそれから主管庁間相互で話し合ってやれるという場合と二つあるように思うのですけれども、その割合はどんなになっていますか。
今までにつきましては、中継局につきましてはこれからでございますが、陸上移動業務の無線局については、五十九年の五月の電波法改正の後、アメリカそれから西ドイツ、スイス、オランダ、この四カ国との間で相互主義の確認を終えておるということでございます。
そうしますと、省令とする事項は、受信機の技術基準を十項目から一項目に削減することと、技術基準適合において製造者の提出データを受け入れる、この二つが省令になると理解していいですね。時間がありませんので、ここでその内容を伺いたいのですけれども、ひとつ資料として後ほど出していただきたいと思います。
 それでは次に、昭和五十九年に電波法の一部改正が行われまして、陸上移動通信の外国性排除の緩和がなされました。そして、陸上移動中継局を相互主義に基づいて外国人等に免許を与える、そういうことに今度またなるわけですね。
 そこで、現在何カ国と陸上移動無線業務の無線局の免許付与に関する相互主義の確認が済んでおりますか。
技術基準適合証明の指定機関から利害関係者を除外するということにつきましては、これは既に済ましております。それから、技術基準の制定を審議会に諮問する際、官報で公示するという点につきましても、必要なものについては官報の公示を行っているところでございます。三番目の、短期間の研修で外国で同等の資格を有する無線従事者の特殊無線技師の資格を付与するということについては、そういう養成課程を設けるということにいたしておりまして、この通達を改正いたしまして、四月一日からそういうことができるように、既に措置済みでございます。
省令によりますのは、受信機の技術基準の問題、それから技術基準適合証明において製造者提出データを受け入れる、この二点につきましては省令の手当てが必要であるということでございます。
きょうは、法務大臣に十分こういう実態を知っていただくことが私の目的でございますので、また後日の機会に内容の問題については言っていきたいと思います。
 次に、精神障害者に対する資格制限の問題があります。私は、法務省の立場から具体的に突っ込んだ形で考えを聞かせていただきたいと思っています。資格制限というものがあるんですね。こういう職業についてはならない、こういう職業にはつけないというのがあるんです。その中には禁治産者とか準禁治産者に対するものもたくさんあります。しかし、それは一応裁判所が、そういう資格を持つこと、そういう職業につくことに対しては無能力であるという判定を下して、そしてこういう職につけない、こういうふうにあるんです。
 しかし、恐ろしいことに精神障害者は精神障害者であるゆえをもって、裁判所の判定を受けることもなく、だれがどういう手続で決めるのかわかりませんけれども、精神病者、精神障害者、精神病にかかっている者、精神疾患とかいうふうなさまざまな名前でずっとふるいにかけて、そして絶対にこの職業についてはならぬという絶対要件というものがあるんであります。通訳やガイド、調理師、警備員、美容師、理容師、自動車運転手と、ずっと百近い職業から絶対的に排除をしております。このことは精神疾患あるいは精神病にかかっている者、精神病者、精神障害者などと一体どういうふうにして、何によってふるい分けをやって、資格を取るときにだれがそういうふるい分けをするのかということなんですね。精神病という病にかかった人、またそういう病気を持ちながら今悪戦苦闘されている方々の社会参加を困難にしているだけでなく、そういう人たちにとって本当に差別的であり極めて侮辱的な内容であるというふうに私はそれをずっと見てしまったんであります。
 そこで、この資格制限をする目的というのは、つまるところ、その資格を取ることに不適格者というものがあるから、あなたは不適格でありますよということに、排除するところに目的があるんでありますから、要するに、この資格制限の理由として、有資格者として要求されている職務を遂行することが不能である場合と、何々の職業を遂行する場合にその能力として不足があるとか、能力として不適格であるとか、あるいは不能であるからということを定めればいいわけで、特に精神障害者というものをきちっとはめて、そしてだれが判定するのかわからないような状態で特定をしていくということは大変な問題があると思うんですね。この基本に精神障害者、精神病者は治癒しない、あるいは緩解しない、要するに治らない病気であるという考え方があり、座敷牢以来この人たちは危険な人であるから、あるいは閉じ込め、あるいは社会から隔離をしていくべき人たちであるという古い偏見の発想に基づいておると私は考えます。
 しかし、現在のこの医学の中で、私は多くのお医者さんに聞きますと、精神病といえども十分な介護、看護というものを施すことによって一応の病気の治癒あるいはまた緩解というものは可能なのであるということも聞いております。いつまでも精神障害者という字句を残して、そして差別的状況を固定化するのは大変不当であるというふうに私は思うのであります。
 それで、私は提案をしてみたいんであります。仮に制限をするとしても、禁治産者、準禁治産者と同じように、その精神病あるいは精神障害というものがあって、特定の仕事に従事することが不能であるという判断を裁判所がやってこう持ってくるというんなら、そういう第三者の権威のあるところで判定を下すというのならば私も納得できる部分であります。家庭裁判所で司法的手続というものを行って、そして制限をするというふうなことにできないか、その文字を削って。そういうふうな事柄も含めて、この絶対的要件としての資格制限を全面的に見直していくということを精神障害者の人権擁護という立場でやっていくべきときではないかと私は思うんであります。法務省にそうした問題の考えを聞かしていただきたいと思います。