平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百六十万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千二百五十一万円余に比較いたしますと九万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日、本日一日間、平成七年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月九日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十七分散会
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以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。大変期待の大きな通信手段であるというふうに理解をいたしました。ぜひとも大事に育てていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後でございますけれども、こういった高度情報社会を迎えて、先ほどからも質問がありましたが、光ファイバーの整備であるとか、それからこうした無線の便利な機械であるとか、郵政省の周辺といいますのは二十一世紀向けの大変明るい話ばかりで結構なんですけれども、そういったマルチメディア社会推進に向けてリーダーシップを発揮していただくために、大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
この実験につきまして、モニターの方約七千名が加盟しまして、全国八グループに分かれて昨年実験をいたしました。そのモニターの七千人の方のアンケートの結果を見ますと、通話中の音質ということについては、問題なしと言っている方が八五％ということでございます。悪い方をちょっと言いますと、やや問題ありというのは一〇％程度でございます。そういった意味では極めてクオリティーというか音質の面でも問題のないものというふうに考えております。
 なお、つけ加えて申し上げさせていただきますと、この七千人のモニター、端末を渡して使っていただいた方のアンケートの中では、ＰＨＳの利用をしたいというふうに考えた人が九〇％ということでございました。
現実にサービスに入ってまいりますのは、一番早くてことしの七月というふうに私ども承知しています。既に許可という意味では二十三の会社に許可をいたしております。
 先ほど申し上げましたように、一地域三社体制ということを考えておりますので、一つはＮＴＴ系のパーソナル通信網のグループがございます。もう一つは第二電電のグループ、これポケット電話グループと称しましたが、これがあります。それからもう一つは電力、商社等が一緒になりましたアステルグループというのがありまして、このうちで既に早く許可申請をしてきた二十三に許可をいたしました。
 今、私どもその計画を伺っておりますと、例えば東京、札幌といったようなところでは七月からサービスに入りたい、その他の地域では平成七年の十月からというようなことでございます。アステルグループはちょっとおくれて入るところがございまして、それから三カ月から半年程度おくれるということで、接続等々の問題が順調にまいりますと、そういったスピードでサービスが展開されるというふうに考えております。
そうすると、公衆電話があり携帯電話があり、それから簡易型携帯電話ということで、利用者から見ればいろいろあって非常に便利なんですけれども、事業化していく中でその辺のすみ分けというのはうまくできるんでしょうか。それも後でお聞きしたいと思います。
 もう既に事業許可申請というのが出ていると思うんですけれども、いつごろからそういったサービスが開始されることになりそうなんでしょうか。
説明、よくわかりました。
 この事業化に向けて、昨年十一月ごろですか、最終方針を取りまとめられたというふうに伺ったんですけれども、その概要がわかればちょっとお聞きしたいと思います。
そういう意味では大蔵のペースなんかに乗らずに、やっぱりそういうものはしっかりとまた新たな政策の中に予算化していくように、保険優先化になったことは決して予算を大蔵省に戻すんじゃありませんよというような強い姿勢でやってもらわなければ、この精神障害者の問題というものはまだまだ非常に谷間の位置にいるわけですから、その辺は頑張ってもらいたいと思います。
 テンポの速い制度改正の流れに対してもう一つの心配の声が聞かれるのは、これですべてが打ちどめになって精神障害者の問題はもう終わりなんじゃないかというような心配をする家族会の人や当事者の方々もおるわけであります。
 前回の改正、これは精神保健法なんですが、附則で、政府は施行後五年を目途として見直しを図ることと定めてあるわけですね。今からですと四年後の平成十一年を目途にということになるんですが、今回一部改正を行ったとしてもこの規定はなお生きていると私どもは理解をしているわけですが、厚生省はどのように考えているか、また今後に残された課題として、何と何はこれは次の改正の一つの目途にしたいという思いがあるのか、その辺の一端を聞かせてほしいと思うんです。