行革審答申を受けました事項で法律改正を要するもの、これは全部この前の九月の閣議決定で具体的にどういうふうにやるということまでスケジュールを決めて方針を決めております。
それはやらないよりかやった方がいいんですから。ただ長官、きょうのこの説明をいろいろ聞いておっての私の受けた感じというものは、そう言っちゃいかぬけれども、お役人さんが今までサボタージュしていたんじゃないんですか。こんなこと行革審から言われなけりゃやれないことではなくて、常日ごろから、今長官も言ったように、日進月歩といっては言葉が適当だとは思いませんけれども、何かどんどん世の中変わっているのだから、それに対応してそれぞれの省庁がこれは必要だからそれじゃ設ける、もうこれは古くなったから必要はない、これはもうやめようといってそれぞれの省が独自でそんなこと今までやってなけりゃいけなかったんでしょう。そういう意味で、今度は局長というかそちらの方でもいいんだけれども、この行革審の答申の中にたくさん挙げられておりますが、全部あの法律事項はこの中に入っているんですか、その点。
この効果が期待できるわけでありますが、この種の効果は、例えば委譲の相手方の能力に応じて検査等の事務の委譲をする、あるいは標準約款制度がどの程度実施されるか、こういった面もありましてなかなか定量的に把握することは困難であります。
 また、法案作成のコストでございますが、これにつきましても、印刷費等直接的な経費はともかくといたしまして、法案提出まで各省における検討経過まで含めましてコストを計算することはなかなか困難な面がございます。
 いずれにしましても、今回の法律改正は民間活動に対します公的規制を緩和しようとするものでありまして、行政事務の簡素効率化の面もありますが、時代の変化に伴いまして不合理となった規制を是正する、これを目的とするものであるということを御理解いただきたいというふうに考えます。
二つの問題あわせてお答え申し上げますが、まず経費の節減効果でございます。現在政府が進めております公的規制の緩和による効果でありますが、一般的には、一つとして民間活力の発揮、推進のための環境整備に資する、これが一点であります。それからもう一つは、あわせまして国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する。こういったことでありますが、このことはあわせまして、さらに行政事務の簡素化、これに資する面も持っております。今回の法案におきましても効果はこれと同様であるというふうに考えております。
 行政事務の簡素化の面について見ますと、例えば船舶検査でありますとか無線局の検査、こういった検査、登録事務の民間委譲あるいは運輸関係で標準運送約款制度、こういった導入が予定されておりますが、これらによりまして行政事務の簡素化に資する……
なじむかなじまぬかは私が判断するんであって、今の数字からいえば、極めてごく一部だということは言えるわけでしょう。
 そこで、次にお聞きしたいことは、この法律改正によってどの程度の人員減少ということができるんですか。したがって、それに伴って経費の節減ができるはずなんで、それがどのくらいになるのか。あわせて、この一括法を出してくるまでの今までにもかなりの経費がかかっていると思うんです。これからもいろいろかかる面があると思うんですが、言うならば、この一括法案をやることによってどれだけの仕事が少なくなり、政府としての経費節減になるか。片やこれを審議していただくまでの過程にあってもかなりのコストがかかっているわけですから、そのバランスシートがどういうふうなお答えになるんでしょうか、どういうメリットがあるんですかということが二番目の質問です。
この法案というのは臨時行政改革推進審議会の答申に基づいて提案されておるはずだと思うのです。そこで、まずこの総括的なことを若干お聞きしてまいりたいのですが、政府が持っている許認可事項というのは大体どのくらいあるんですかということ、そして今回この改正に出しているのはそのうちの何％ぐらい、どのくらいになるんですかということ、そこからお聞きをしていきたいと思います。
先ほど来先生から大変御指摘いただいておるわけでございますが、私どもこうした撤廃することによって、先生も今御指摘いただきましたが、弱い立場の方々、それから高齢者であるとか、そういう方々が万々一これによって影響を受けるとか被害を受けるということがないようにすることが行政の責任であるというふうに考えておる次第でございます。したがって、一年間の余裕もございますから、そういう点につきましては万全の対策を立てて指導してまいりたいと、かように考えております。
生涯にわたる能力の開発、職業生涯の各時点におきまして適時適切な追加教育訓練を受ける必要というのは再々申し上げてきたところでございますが、その方策の一つとして有給教育訓練休暇制度がございます。これは五十年から一部やっておりますが、現在までのところのものは比較的中高年齢者ということで、特に四十五歳以上を対象にいたしまして、四十五歳以上の場合には、大学、大学に類似する施設あるいは専修学校、各種学校であって労働大臣が職業能力の開発に適当であると認めた施設に行く場合に、有給で教育休暇をもらって行く場合にこれを助成するというのは、四十五歳以上で百五十日、それ以下で百日ということで今までやってまいりました。
 しかし、今先生御指摘のように、事業の中だけでなくて、そういう積極的に外に出て各種の教育訓練機関で自発的に勉強をすることの重要性というのは非常に高まっておりますので、六十年度予算の中での措置でございますが、大学、高等専門学校、職業訓練大学校、短期大学校に限りまして、いわゆるリカレントシステムと申しましょうか、まさに学校に戻って勉強するというときには年齢を問わず二百日まで認めよう、そういう制度を今回新しく設定したところでございます。
 二百日といいますと、大学等はお休みもございますので、大体一年間は学校に通える。この場合に、事業主が有給で教育訓練休暇を与える場合に、中小企業、大企業、多少差がございますが、これを援助しようということでございます。