ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
 また、去る十六日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 また、昨十八日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 船舶整備公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
公団の企画に関します業務計画、総合的な事業計画の策定につきましては総務庁からも指摘を受けているところでもありますし、運輸省としましても船舶整備公団に対しまして所要の改善措置を講ずるように指示をしているところでございますので、公団を今後とも適切に指導をしてまいりたいと思います。
 ところで、公団の業務に関連をいたしまして、現在におきます社会経済情勢のもとで日本の海運業の構造改善のために公団に何をなすべきか、どういう機能を果たさせるべきかということにつきましては、当面、船舶整備公団の現在行っております業務とこの法律改正によりまして新たに追加される業務とをできるだけ適切に推進することによりまして、内航船を中心とする船舶の近代化の促進を通じて、日本の内航海運の、あるいは国内旅客船事業の近代化、合理化に資するようにしたいと考えているところでございます。
今回の法律改正に当たりまして、私は先ほど申し上げましたように、確かに現在の海運業界の情勢を見て、例えば余剰船舶の解消のためにインセンティブを与えるという意味では一つの効果があると思うんです。しかしそれだけでなくて、やっぱりもう少し構造改善を積極的に進めると、そういった観点から運輸政策を立てていくべきではないかと思うんですが、運輸省としてはどのような方針を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、企画室の新設については、新しいニーズに沿って公団の今後の歩むべき道、こういったようなものを模索してまいると、こういった趣旨で新設いたしたわけでございますが、折から金利の低下あるいは円高の急激な進行、こういったような外部環境の変化が非常に激しかった、こういったような状況でございましたので、中長期の計画を、これが決定版だという形で策定するにはなお時日を要したわけでございますけれども、目下鋭意取り組んでおります。
これは、総務庁の「特殊法人に関する調査結果報告書」並びに特殊法人に関する調査結果に基づく勧告の中でも触れられておりますけれども、やはり中期的に環境が変わっておる公団、それから新しい需要の変化に対応するための課題、そういうものが指摘されておるものに船舶整備公団が挙げられておるわけです。したがって私は、企画室ができたというのは、やっぱり新しい需要の変化に対応するための課題というものを持っておる、それに対してどのように基本的な方針を策定するか、こういう役割を持って企画室ができたと思うんですね。ところが、この調査結果にも報告されておりますように、それから一年以上たっても何ら計画を策定していないということが指摘されておるわけです。この点についてはどうお考えですか。
先ほどから御指摘のとおり、公団を取り巻く海運関係の環境は大変厳しくなっております。公団といたしましても、時代の変遷に伴いまして新しいニーズに従った仕事を計画していく、それからもう一つは、公団の中の平常業務について効率化を図っていく、こういった二面の点において企画部門の充実ということが必要である、こういった観点から企画室を新設させていただいたわけでございます。
大変なんですね。これは伸び率ゼロで二十兆を超える、軍事大国という言葉が全く当たってくるわけです。
 そこで、しかしさまざまな膨張と無理が中で出てくるわけであります。カールッチさんが総理を称賛されたもう一つは、「駐留受け入れ諸国の支援の中で、日本の現状は最も優れた状態だ」、こういうふうに褒めていただいているわけであります。その褒めてもらっていることの一つのポイントが思いやり予算です。
 私は思いやり予算について長い議論をする時間がないのですが、思いやり予算も実は特別協定で去年からおやりになった、これが限界だというこどですね。つまり、思いやり予算では、八項目の手当について二分の一持とうというのを全部持とう、これでざっと四百億です。そして三つの、例えば格差費等々を入れて無理やりに思いやっているわけでありますが、どんなに頑張ってもこれから先の問題は、地位協定二十四条の規定による米国駐留軍の維持のためということからいえばこれ以上の項目を使うことは不可能だということは言えます。八項目の手当を全額持つということと、格差給と語学手当と退職手当、これ以上のものをやればあと残るところは基本給しかない。基本給まで持つということになると、これは駐留軍で働く方々は日本の公務員ということになります。現にそうしろと言っている人もいる。しかし、いずれにしても本給を持つということは、到底思いやり予算の中では性格上できないということになります。基準をどこに置くかという議論もありましたけれども、どんなに無理をしても思いやり予算は天井にぶつかっています。これ以上やるということはなると地位協定の改定をしなければできないところへ来ているという現実はもう疑うべがらざるところで、これは事実の問題であります。これはもうお認めになる以外ないと思うのですが、一言伺います。