そういう目標がそう簡単に立つことでないことも理解した上で私は言っているわけですが、努力してください。努力の跡が見えませんよ、全然。あなたが今担当部局だとおっしゃったところは、これから、私は気が長いですから何回も言いますよ。毎年報告してもらいます。覚悟して、担当の方に言っておいてください。
 それからその次、大臣に金融の自由化について。ここの話からちょっと踏み出しますが、この金融の自由化についてここのところいろいろな問題が出てきまして、新聞紙上を見ましても、ＴＢ市場の創設であるとか、銀行間預金の規制の撤廃であるとか、預金金利の連動の問題であるとか、あるいは短期ＣＤを認める話であるとか、いろいろなお話が毎日のように新聞紙上をにぎわしているわけであります。記事によりますと、大蔵省としては何かすばらしいまとめの文章をお書きになっている最中と承っているのでありますが、こういうふうに切り刻んで毎日少しずつ発表なさるというのは、何か特別の意味があってのことなのでしょうか。私はおかしくてしようがない。毎日記事を切り抜いて笑っておるのですけれども、これはどうしてこうちぎりながら発表するのか。大蔵省にはそういうちぎりながら発表する特別の部局があるのか。これは何を意味しているのか、ちょっと伺います。
労働福祉事業団関係の施設でございますが、労災病院が主になってございますが、この施設につきましては、地域における医療機関の設置状況等も勘案して、現実には地方公共団体と十分相談をしながら設置をしておるわけでございまして、地域医療にも相当な貢献をしておるわけでございます。そういった従来の地方でのメリットという点もございまして、無料という形で現在設置しておるのが何件かあるわけでございますが、先生おっしゃるように法律上の問題もございますので、今後できるだけこれを改善していくということで努力してまいりたいと思っております。
勤労者体育施設五百五十六カ所、それから、農村教養文化体育施設百三十二カ所については、地方公共団体から敷地を無料で今借りておるわけでございます。それにつきましては、雇用促進事業団の施設一般については有償でお借りしておるわけですが、今申し上げましたこの二つの施設につきましては、これが、一つには、地方公共団体に運営の委託をしておるという要件、それから二つ目に、その地方公共団体がその責任において利用料金を定めあるいはこれを無料にしておるものを除くということで、昭和四十八年に自治省と労働省の間で了解事項としておるわけでございまして、こういう二つの要件を満たしておる場合には地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項の規定に抵触しない、こういうことで自治省とも相談の上やっておるわけでございます。
次に、地方財政再建促進特別措置法関係でお尋ねをしたいと思います。
 二十四条の二項でございます。これは「地方公共団体は、当分の間、国又は日本専売公社、」あとずっと並んでおりますが、公社等「に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。ただし、地方公共団体がその施設を国又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国又は公社等と当該地方公共団体との協議に基いて支出する寄附金等で、あらかじめ自治大臣の承認を得たものについては、この限りでない。」こういう条文でございまして、地方自治体から寄附金等を受けてはならないというはっきりした条項でございます。ところが、現実は、雇用促進事業団関係あるいは労働福祉事業団関係におきまして、無料でいろいろな施設の場所を提供されておるところがたくさんあるわけでございます。
 そこで、例えば雇用促進事業団関係は、勤労者体育施設とか農村教養文化体育施設とかいろいろございますが、これらは自治省の承認を得ておるのかどうか。さらに、労働福祉事業団は労災病院関係で各所にございますが、これは自治省の承認を得ておるのかどうか、お答え願いたいと思います。
本施設の一般的なつくる手順といたしまして、地元市町村が、こういうような施設をつくってもらえないかというような形で、一応概略的な考え方を持ってこられるわけでございます。私ども、そういう計画の中に地元のそういう勤労者の皆さん方の意見というものがよく反映されておるかどうか、そういった点についてもよく配慮をして、今後、設置については検討していきたいと思っております。
くどいようですけれども、そのために、被保険者の青年層の代表などをレイアウトの段階で加えるとか、改良の設計の段階で話を聞くとか、そういう具体的なことはされる態度ですか。
厚生年金は被用者を対象としておりますために、労働能力の制限度合い、すなわち、その者の稼得活動が障害により制限されているかどうかということが基本的な尺度となるわけであります。他方、国民年金は一般国民を対象としておりますために、日常生活能力の制限の度合い、すなわち、社会人として平均的な環境のもとで日々の生活を他人の力に頼ることなしに送れる能力が減退したかどうかということが基本的な判断の尺度になるということでございます。したがいまして、両制度の間におきましては障害の程度には相違があるわけであります。
 すなわち、厚生年金は、今先生言われましたように、労働能力というものを判断の基準にしておりますために、その制限度合いによりまして障害等級表は一級、二級、三級という三段階に分かれておるのに対しまして、国民年金は、日常生活能力の制限度合いによりまして一級と二級というふうに分かれておりまして、それぞれ法律によってその内容が定められておるわけであります。その一級と二級につきましては、両者の関係でありますけれども、一般的には国民年金の方が厚生年金よりやや広い範囲の障害の程度になっております。なお、三級は厚生年金のみの等級でございます。
 先生の御質問でございますけれども、どうしてそう両者に差があるのかということは、今申し上げました理由を要約いたしますと、厚生年金は被用者を対象としているのに対しまして、国民年金は一般国民を対象としている。そこから来る差異であるということでございます。