派遣事業法は、提案いたしております考え方としましては、罰則つきの労働者供給事業違反という問題についてどう派遣事業の中でこなしていくか、こういうような関係の法律でございますので、労働者供給事業についてくっついております各種の立入調査あるいは監督権、さらにはまた罰則、そういったようなものとの絡みで、それとの関係でそういう各種の強行規定がくっついておる、こういう関係でございます。
やはりこの法律は日本の流れを変えていく大変重要な法案なんですね。だけれども、この今出されている法案の内容から見ますと、そんなに変わるとは思えないわけです。でもやはり流れを変えていくような、そういう大事な法案ですからね、そのために必要なところにはやっぱり人をふやしていかなければいけないと思うんですね。財政再建と称して大変人減らしをしたり、福祉の切り捨てばかりしているのが法律の中身ではないと思うのです。
 今衆議院で審議をされております派遣事業法というのがありますけれども、これも婦人労働者に関係のある大変な問題のある法律なんですけれども、中央職業安定審議会が、もしこの法律を認めるとするならば職員の増員をして立入検査権を認めよと、そう言っておりますし、また政府から出されました派遣事業法を見ますと、その中に立入調査権も入っているし、とにかく大変整った法律になっているわけですね。そういう意味からいうと、派遣事業法の方が大事で、この雇用の機会均等法というのは派遣事業法よりも大事な法案じゃないのかしらというふうな気がするんですね。その辺のところはいかがでしょうか。
この法律全体の施行の責任を婦人少年室が担うことになるということから申しまして、その充実強化というのは非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。六十年度の人員の要求の中で、機会均等指導官という職名の職員を、まだこれが施行になる前段階でございますので大変少ないわけではございますが、新たに設置が認められました。そこで、これは婦人少年室の強化のまず第一歩だというふうに私ども考えておりまして、これが来年度もし施行することができるようになりましたならば、そういう方向でなお全力を尽くして強化に努めたいというふうに思っております。
女性の問題を女性が理解できなくて、男性が理解をすることというのは、これはまたまた大変なことだと思うんですよね。そういう意味で、やはり調停委員というのは、女性が調停委員になるべきじゃないかと私は思いますし、また任命の際には十分配慮をしていただきたいと
思うわけでございます。
 それと、これはある経営者団体のセミナーでのことなんでございますけれども、そのセミナーの席上で、調停の問題についてまず二つのことを言っております。しょせん労働者保護のための機関なんだから、使用者はこの法律については頼りにできないと。そして、調停中に資料を出すと調停が不調になった場合に裁判にでもなると情報公開の原則から裁判所へ資料が出てしまう。だから、以上の二つのことから企業は調停に乗らない方がよいでしょうと、そう指導したということですね。そういう意味からいうと、いかにここに書かれてある調停委員会というものの権限のなさがわかるわけです。そういうような企業側の指導もあるということをお教えしておきたいと思います。
 それから、法律で婦人少年室の人員は全国で百七十名になる予定ですね。そして、これを都道府県当たりに直しますと平均三名から四名。私どもの千葉県でも四名の人員のようでございます。やはり婦人少年室の人員を十分拡充して、その婦人少年室の人員の中に雇用平等監督官というような役柄の方を置く。そうすると、まあ非常に仕事は大変だろうと思うのですけれども、その雇用平等監督官に立入検査権等を与えて、そして監督をするようなことはできないのでしょうかね。
適任者がおりますれば、全員女性であっても私は一向に差し支えないと思いますが、必ずしも女性が女性の立場を十分公平に評価するかどうかということもあるわけでございますから、やはり学識経験者の、いわゆる皆さん方の納得のいくメンバーに、いざというときにはこうした大事な問題の調停をお願いするということは、その方の権利を守るということにもつながると私は考えております。
これはもともと国が負担すべき経費であるということが明らかであるわけですから、その点で、そういう認識があるからこそ、今回地方にそれを負担させる、ついては国が万全の対策を立てましょうということに論理必然的になるわけです。昭和六十年度に限ったとしても、本来地方が負担すべきものというならば、国は何もしなくてもいいわけなんですね。だから、その点についての基本的認識を伺っているのに、総理がお答えにならないということは、私は実に遺憾だと思いますが、続いて進めていきたいと思います。
 これは本来国が負担すべきものであるというふうに考えて、そのために地方に迷惑をかけないようにいろいろ措置をしようというふうに組まれているわけなんですね。したがってこの二千六百億円の補てんをする義務というのは、当然国にあるというふうに私は思うわけです。
 ところで、この万全の措置というのを見てみますと、具体的には昭和五十九年十二月二十二日の大蔵、自治両大臣の覚書というのがございます。ここで二千六百億円のうち一千億円は六十年度に一般会計から地方交付税交付金に加算して交付税特会に繰り入れる、そしてさらに一千億円は建設地方債等を増発して、暫定的に昭和六十六年度以降地方交付税交付金に加算されるというふうに覚書の中で書かれているわけです。そして六百億円については交付税不交付団体としてそこに吸収させるという計算になっております。六十年度特例加算の一千億はともかくといたしまして、建設地方債分の一千億、これは昭和六十六年度以降確実に交付税交付金に加算されるだろうか。これは大変不安になってくるわけですね。
 総理は、昭和六十六年度以降確実にこれは国の方で責任持って加算して精算させていただきますというふうに約束できるのでしょうか。そのことを地方自治体も非常に心配しておりますので、お尋ねしたいと思います。