今、林さんが例に出したのは、八三年の選挙中の話なんですよ、選挙応援に行って。自分の選挙区で選挙期間中にこんなことを言うわけがない。それは、前後があるんです。結論は、その反対の話をしているわけです。選挙の最中に私がそういうことを言って票が取れるわけがないのですから、赤旗が書いたその一部分だけを取り上げて、おもしろくそういうふうなことを言われるようでは困る。そういうことはあってはいけないのだと私は言っているのです。（林（百）分科員「あってはいけないなんて書いてないよ」と呼ぶ）それは前後を読めばわかります。その前後はちゃんと赤旗にも書いてあります。その部分のところだけを取り上げておっしゃられても——私は、年寄りは非常に大切にする、一番親孝行ですし、先祖を守ります。私はそれを信念で実はやっておるのです。ですから、誤解のないようにお願いしたいと存じます。
 おっしゃった中のクレジットの問題で、品物が来ないのに金を取られるとか、欠陥商品で金を取られるとか、これはとんでもない話でありまして、そのために法律を改正したのですが、確かにそれが末端に徹底していないということもありましょう。これは、そういうことのないように今後とも徹底をさせる努力をいたします。
 それから消費者の方にも、四千万円売ったら二千万くれるとか、二割くれるとか、そんなうまい話なんて実際は世の中にないわけです。だから、それこそ本当に詐欺にかからないように——もしそういうことを言えば、詐欺まがい商法ですよね、これは。名前を貸してくれればあなたに四千万円の商品だったら二割やるとか、そういううまい話はないのだということもＰＲしまして、そういう詐欺まがいの商法にはひっかからないように、社会教育といいますか、いろいろな報道機関等を通しまして宣伝をして、未然に防止するということも非常に大切だと思っております。できるだけのことはやらせていただきます。
繰り返しになって恐縮でございますが、確かにいろいろなケースがあろうかと思います。したがいまして、一概に申し上げるわけにまいりませんけれども、この消費者がどのような形で今おっしゃったような名義貸しにかかわり合ったかということにもよるわけでございますので、本来は予防が第一ということから考えますと、先ほどの通達の趣旨を業界に徹底することも大事なことでございますし、あわせて、消費者に対しましても、こういうようなことにつきましてはよく注意をして臨むように啓蒙もしなければならないと存じます。発生した具体的なトラブルにつきましては、私どもといたしましては、最終的には司法的な手続にゆだねられるべきものではございますけれども、先ほど来申し上げておりますような割賦販売法の解釈にのっとりまして、そのケースごとに関係者の間の紛議につきまして、できる限りの指導助言、あっせん等を引き続き行っていくことにしてまいりたいと思います。
こういう広告で、サウナが五十万で、赤外線が出て健康にいいというようなことを言いながら、実際買ってみれば欠陥商品で、熱が五十度上がると出ていますけれども五度も上がらない。そういう品物だとか、それから掃除機、使えばすぐ電気が切れてしまうとか、宣伝してあるものと違う品物が来たり、あなたの言うように、自分は本気で買うつもりはないけれども、ただ名前だけ貸してくれればいいといって名前を使われたような人に対しては、司法的には詐欺が成立すると思うのです、だましてそうやっているのだから。そういうものに対しては、信販会社に抗弁を出して契約金を支払う責任はありません、あるいは契約を解除する、あるいは偽装した品物を返すとか、そういう方法は通産行政からいってもできるわけでしょうな。司法的なことは私の方が専門だから、あなたに聞かなくてもいいですけれども……
この商品取引をめぐるトラブルにつきましては、単に法律で規制をするのみでなく、消費者に対するＰＲあるいは知識なり自覚なりをもっと高めていくということが非常に重要な点でございます。そういった意味で、私どもといたしましては、いろいろな機会をとらえまして、たとえば活字によりあるいはまたテレビによりましてＰＲをする、あるいはまた業界を督励いたしまして、新聞とか雑誌あるいは婦人雑誌等にＰＲするとかいうふうなことをしてきたわけでございますが、今後ともこのＰＲ事業は非常に重要でありますので、さらにいろいろ工夫いたしまして効果的な方法を考えていきたい、こういうふうに思います。
 それから第二番目の、「流通経済の観点から」云々という問題でございます。この商品取引につきましては、本来は商業流通、経済流通の問題でございます。しかしながら、先物取引という特殊な性格もありまして、遺憾ながらトラブルが非常に多発いたしまして、ややもすればトラブルの規制、委託者保護が非常に前面に出まして、経済システムとしての、流通システムとしての取引所問題というのが場合によっては後ろに隠れてしまうことがあるわけでございますが、本来は、これは法律の目的からいいましても、流通経済論の一環としてとらえられるべき問題だと思うわけでございます。そういう観点から見ますと、特に国際化が進んできまして、代表的な金に見られますように、国際的な取引も含めまして商品取引所のあり方というものが、今後将来の問題として問われてくるわけでございまして、そういった点、どういうふうに流通経済の機構として位置づけていくかという問題があろうと思います。
 一方、また商品取引所はかなりの数ございますが、その中には昔と比べて必ずしも活発でないところもございますし、それからまた経済がこういうふうに大きくなりますと、数多くあるものを少し合併して強化したらどうかというふうな組織論的な発想もあるわけでございます。そういうふうないろいろなことを考えますと、流通経済の機構としての商品取引のあり方、国内的、国際的を踏まえましてそういった問題が、むずかしい問題でございますけれども、非常に重要な問題としてあるわけでございます。答申はそういった点を指摘しておられるものというふうに理解しているわけでございます。