法務省と日本弁護士連合会との間で、監獄法改正に関する意見交換会というのを持つことにいたしておりまして、第一回が先月の二十四日、第二回が去る三月十五日に開催されたわけでございますが、これまでのところは、日本弁護士連合会側から刑事施設法案及び留置施設法案に対する基本的な考え方というものが総論的に述べられまして、次いで各論の問題として代用監獄、すなわち拘留された者を警察の留置場、あるいは留置施設に収容するという問題の検討に入りまして、現在日弁連からの意見が述べられておる段階でございます。次会の会議はあす三月三十一日に第三回目が開催される予定でありますが、引き続いて日弁連からこの代用監獄の問題について意見が出され、これについて意見交換をした後に、被拘留者、拘留されておる被疑者、被告人の防御権をめぐる問題、それからさらには拘留されている者及び受刑者の処遇に関する問題という点について、双方の意見を交換するということを予定しておるわけでございます。
それでは、まあ私どもは一罰百戒で、大いに解散の大なたをふるってもらいたいと思うんだけれども、あなた方がまだそこまで認定するに至らないというなら、これはやむを得ないから、できるだけ厳しく情報を取るように要請しておきます。
 それから次は、いま御承知の刑事施設法案、それから留置施設法案、この二つの法案が前々国会から継続になっておるわけであります。まあ法務省の守備範囲といいますか、これはどっちも法務省でやってほしかったんだが、留置施設法案の方は警察庁にゆだねられたということで、法務省のいま領域から出ておるようでありますが、しかし、両者は一体だと思います。
 そこで、この刑事施設法案について、いま法務省の御当局におかれては、日弁連との間でこの法案の修正点その他について協議中だと承っておりますが、協議の進行状況、それから内容、見通し、そういうものについて御説明をいただきたいと思います。
これまでに、数件についてそれぞれ調査を行った上で検討を加えた事例はございますけれども、事案によってそれぞれでございますが、破防法で規定する暴力主義的破壊活動に当たらないという判断をした事例、あるいは団体として行ったという認定を得られなかった事例等、いろいろ要件に該当しないということで、現在まで解散の指定を行った事例はないわけでございます。
過去において、そうすると、岸さんの足を刺したとか、それから三木総理大臣を転がしたとか、日教組にピストルを持って入り込んだとか、今回の岡山事件とか、いろいろな暴力的な行動があったけれども、これらはまだ団体それ自体の暴力的な目的とか、性格とかいうものだと判定するには至らぬわけですか。まだ解散に至るまでの団体というのはないんですか。
お答えいたします。
 現在、右翼と言われる団体が約八百団体、十二万名でございますが、その中で破壊活動防止法で規定するような暴力主義的破壊活動を行うおそれの強い団体として約四十団体、一万五千名がいるわけでございます。私どもは、特にその約四十団体、一万五千名につきましては、重大な関心を持ってその行動を注意いたしております。そして、暴力主義的破壊活動が行われました場合には、直ちにその調査を行いまして、規制要件に当たるかどうかについて検討を加えている次第でございます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る二十四日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、梶原清君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として土屋義彦君及び宮本顕治君が選任されました。
 また、本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
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アメリカとのスケソウダラの洋上買い付けにつきましては、昨年六月日米双方の民間当事者間で話し合いが行われまして、その結果一九八二年の六月から八三年五月までの買い付け目標数量十二万トン、八三年六月から八四年五月までは二十万トン、これ以降についてはこれら洋上買い付けで得られる経験等に基づいて決めるということが合意されておるわけでございます。これまでの洋上買い付けの実績を申し上げますと、五十六年が一万一千四百トン、五十七年が六万六千二百トン、五十八年三月五日現在で五万六百トンという状況でございます。参加隻数はわが方九隻というかっこうになっております。このようなことで必ずしもこのＪＶ方式は目標数量を達成するところまでいっておりませんが、しかしながら、わが方の可能な限度における協力ということを示しますためにはある程度までこの協力方式をとっていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。アメリカの年間数量が割り当て数量で百四十万トンでございますから、二十万トンという数字はこれに比しましてさほど大きな状態ではございませんけれども、しかし、先生御指摘のように、これが余りふえてまいりますとわが方の割り当てがそれに応じて削減されてくるということも考えられますので、わが方もこれは限度があるんだということを当然頭に置いて今後の交渉に当たらなきゃならぬというふうに考えております。
 なお、雇用問題でございますが、現在米国との間で実施しております洋上買い付けは、いわゆる大型単船トロールを使用いたしまして、洋上におきまして米国の漁船からスケソウダラ等を買い付けるという方式でございますので、単船トロールでございますから当然独航船は附属しておりません。したがいまして、洋上買い付けを終了したら直ちに単船トロールでございますからその船が自船操業するという形になっておりますので、雇用面ではいまのところ影響は出ていないという状況でございます。