二院クラブの島袋でございます。
 先ほどは武田先生から大変貴重な沖縄問題に対する御意見がありまして、非常に感銘をしております。沖縄県民の願いというものが、まさしく将来東南アジアに向けて、二十一世紀にどう展開していくかというふうなことが沖縄の経済自立につながることであると私も信じておりますので、どうぞその点を踏まえて、これから沖縄問題に取り組んでいただきたいということをまず最初に要望しておきたいと思います。
 ことしは戦後五十年の節目の年であります。沖縄問題の原点に立ち返って基本的な事項からお伺い申し上げます。
 本日はまた、くしくも五十回目の三・一○東京空襲でありますので、平和について考えながら、まず開発庁長官にお伺いいたします。
 長官はさきの所信表明の中で、各方面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備する、政策を推進すると述べられております。しかし、御存じのとおり沖縄には広大な米軍基地が存在し沖縄の自立的発展を阻害しております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、長官は、沖縄の振興開発を所管する官庁の責任者として、この沖縄の米軍基地が沖縄の発展の支障となるとお考えなのか、またはこの程度で支障とはならないとお考えであるのか、率直にお伺いしたいと思います。
 なお、米軍基地が戦後五十年にわたってほとんど縮小されていないというふうな現実問題について、開発庁長官としてどのようにお考えなのか、この二点についてお伺いいたします。
時間が参りましたので、私は那覇軍港の例を取り上げましたが、沖縄県内のどこに移したって根本的問題解決にならぬわけです、これはほかの問題でも一緒ですが。
 ですから、沖縄開発庁としては、米軍基地の無条件全面返還を目指して毅然として交渉する、言うべきことは言う、そういう立場こそ戦後五十年を迎えての基本的姿勢であるということをもう一度強調し、決意のほどを承って質問を終わります。
ただいま先生のおっしゃいました三省庁の連絡会議でございますが、この席におきまして、過日、防衛施設庁の方から玉沢防衛庁長官が沖縄を訪問された際のことにつきまして報告を受け、かつ外務省サイドからもこの三事案について説明を受けたところでございます。
 私ども沖縄開発庁といたしましては、沖縄の米軍基地の整理縮小ということと跡地利用については常に関心を持っているところでございまして、沖縄開発庁のそのような立場を踏まえまして、その促進方を依頼したところでございます。

 これは国際的にも、マネーロンダリングということで、犯罪収益をいかに剥奪するか、剥奪することによって、そういう組織的な犯罪活動を弱めていこうという、そういうねらいを持つものなのですけれども、ただ、気をつけなければいけないのは、正常な経済活動に伴うものとそれとの区分けというのは十分できるのだろうかという疑問がやはり依然としてあるのではないかと思うわけです

 とりわけ混和財産、個人の正当に取得した財産と一緒になってしまった場合は、そのものについても没収できる
没収だけではなくて、後で出てきますけれども、没収保全命令ということで、事前に、刑罰の言い渡しがある前に、保全という手続で、持っている人から取り去ることができるという形になっているわけで、これが実際には経済活動を著しく困難にさせてしまう危険性が多々ある
この点をどう考えるのだろうかということです

 それから、疑わしい取引の届け出というのがありますけれども、これについても若干コメントしますと、例えばスイスでは、銀行には届け出ということを課しているわけですけれども、スイスの学者に言わせると、届け出というのは、義務づけするというシステムと、それから銀行の権利という構成の仕方と、二通りあると
スイスでは権利だという形にした
つまり、それは権利行為だということによって、銀行の守秘義務を解除するということになりまして、銀行としては届け出するということを進んで協力できるようになるわけです

 日本では、それを義務づけるというわけですから、もっと強く銀行に協力を求めるという形になるわけですけれども、それが銀行にとってはやや不名誉な扱いを受けるということで協力は得にくくなるんじゃないかということで、スイスではむしろ、義務づけというよりも協力するための権利という扱いにした、そういうような工夫もめぐらした方がいいんじゃないかというふうに思われます

 国際共助というのは、先ほどの国際的な組織犯罪に関連して日本でも協力しようということで、これ自体としてさらに検討する必要があるわけです
というのは、我々が知っている情報は実は法制審議会までの状況で、そこではこの国際共助の問題は必ずしも十分検討されていなかったように思いますし、先ほどの渥美参考人の方もこの規定ではまだ不十分だというような御意見もおありなようなので、この点についても、唐突にここで一気に国際共助のあり方というのをこういう形で決めてしまっていいんだろうかという疑問が残るということです

 それから、これは意外と法制審議会の議論でもなかったと思うんですけれども、資格制限がある
附則の形で拡大しているわけです
つまり、組織的犯罪にかかわった人は一定の資格を当然に法律上奪われるということになっているわけです
フランスでは、例えば資格制限も、司法処分としてオートマチックに資格制限をすることによって社会復帰を著しく困難にすることを防ごう、あるいは場合によっては、資格制限を刑罰にかわる処分というふうにして、資格制限をするだけの制裁を科せば十分な場合にも対処しようというような工夫をしているわけです
日本ではその点が相変わらず法律で当然に資格が制限されるという形になっているので、ここも一考を要するのではないかと思われるわけです

 もう時間がないのですけれども、犯罪捜査に関する通信傍受に関しては、渥美参考人とか田中参考人の御意見にもかかわらず、私としては、これが余りにも広範過ぎるのではないか

 それから、通信手続の問題性ということで言えば、やはり憲法の通信の秘密、これは事後規制だからいいんだというふうに渥美参考人はおっしゃっているようですけれども、実際は、法案をごらんになればおわかりのように、これは過去に行われた犯罪に関する証拠を収集するという手続だけではなくて、事前傍受も含めて、かなり広い傍受手続が可能な仕組みになっているわけです

 もしその点について再考するというのであれば、改めてまた、通信の秘密に事後規制はオーケーなのかとか、それから憲法三十五条の令状の明示性の問題について、渥美参考人みずからも、いや問題ありというふうにされているわけですけれども、これについても本当に三十五条をクリアできるような法案の内容になっているのかということについて、私は依然として強い疑問を持っている

 救済手続も非常に不十分であるという点が否めないというふうに思います

 それから、証人の保護についても、先ほど法廷に暴力団員がずらっと並んだら発言しにくくなるというお話がありましたけれども、そういうことを防ぐために、例えばこういう証人の保護というのは十分対応する措置として言えるんだろうかということがやや問題でありますし、法案ではその点の配慮というのは若干めぐらされているわけですけれども、つまり、弁護権の保障ということを一応配慮している形になっていますけれども、それで十分だろうかという点についてやはり慎重に御審議いただきたいというふうに思います

 以上です
（拍手）