現在、三井三池を含めまして石炭各社が、六十三年度の生産計画について鋭意検討を行っておられるという状態にあると思います。この間におきまして、具体的な生産数量等につきましては、先ほども申し上げましたように、最終的にやはり経営の判断ということで決めていただく、そのために労使間の協議も十分にしていただくということが重要であると考えておりまして、私ども、六十三年度の生産計画についてそれなりにいろいろなディスカッションをしておりますけれども、会社側で最終的にこの計画をお定めになり、私どもに御報告があるものというふうに現在のところ承知をいたしております。
質問通告外でありますが、緊急なニュースがありますので、この点でまずお尋ねいたします。
 きのうの読売ですが、「三井三池が一割減炭七百―七百五十人を整理 今年度から三百十五万トン体制に」こういう記事が出まして、地元を中心に各地域に大きな関心と反響を呼んでいるわけであります。この記事の中身を見ますならば、いろいろ書いてありますが、「第八次石炭政策スタート以来、三池の合理化としては最も厳しい内容。」ということで、六十三年度生産計画を中心にいたしましていかに減量経営をしていくかということで、通産省サイドの指導を受けながらこういうふうなことが近く正式提案されるであろう、こういう形になっておるわけでありますが、この件についてはどのような状況なのか、まずその点からお尋ねいたします。
産炭地の雇用の開発につきましては、新しい観点から新しい発想で物事を考えていかなければいかぬと思っておるわけでございます。職業訓練等につきましても、私どもは必ずしも製造業向けということだけを考えておるわけではございませんで、先ほどの夕張のメロンにつきましても、あるいはこれに類似する農業の面におきましても、必要性があればこれからもどしどし門戸を広げて開発していかなければならぬと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、私この委員会初めてでございますけれども、皆さんの御質問、御意見を伺いながら本当に産炭地の厳しさというものを身にしみて感じておるわけでございます。ある意味においては、質問者の皆さん方の、切実な実態の中から現実を踏まえての質問であるわけでございますが、どうも私どもの方が画一的なと申しますか、ありきたりの答弁に終始するような感を実はぬぐい得ないわけでございまして、実情に即した、弾力性のある機動的な行政をこれから進めていかなければいけないなということをひしひし感じ取っておるわけでございまして、お説のような点につきましてこれから真剣に十分検討を進めてまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおりでございまして、結局これまでこの制度の成熟度が低いということで、掛金はたくさん掛けていただくし、支出の方は少ないということで、この積立金というか保有資産がどんどんふえてきたと、こういうことでございます。
 ただ、その結果、例えば昭和五十二年時点でその保有資産は二千四百九十六億、約二千五百億ほどでございましたけれども、これが十年間ぐらいのうちに現在、先ほど申しましたように、一兆一千五百四十億というふうなことになっていると、こういうことでございます。これはひとえにそういう制度が拡大をしてきた。これはいろいろな要素がございまして、この十年間というのはやはり私学の新増設が非常に多うございましたし、それから私学共済の特色としては非常に若い方が多い。全国で一万三千校と申しますけれども、この三十数万人の組合員のうち半分は女性でございます。特に幼稚園におられる若い女性が若いときに十年ぐらい勤めて、それでやめていかれると掛金だけはちゃんと置いていっていただく。そんな形で成長してきたわけでございますけれども、これからのことを考えますと、そんなに組合員がたくさんふえるという時代でもないわけでございます。しかも基礎年金の制度も導入され、共済組合自体が非常に成熟度も高くなっていくわけでございますから、現在のように積立金がさらにどんどんふえていくということは見込めないわけでございます。
 今のままに掛金率を据え置いておけば、遠からず四、五年のうちにもう積立金は食い込まれてきて、そこから先はどんどんこれを取り崩しを始める。先ほど申しましたように、かなり甘い計算をやって八十三年には単年度の収支が赤になるわけですから、そこから先は積立金を取り崩す。しかも積立金自体のふえ方はそれまでにどんどん減っていくというふうな見通しでございます。でございますから、この制度の長期的な安定ということを考えると、そういう昭和八十三年はおろか昭和百年ぐらいのころまで見越した制度にしなくちゃなりません。ただ、これをやるにつきましては、先ほど御指摘の、例えば基礎年金に対する拠出金がふえるではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりだと思いますけれども、大体基礎年金のレベルが現在のままでいいのか。四十年間勤めておって、それで六十五歳から月五万というレベルでいいのかどうかという御議論もあるように承知しておりますし、そうすると、そこが仮にレベルを上げるべしということになれば、その基礎年金の拠出金がふえる。ただ、その場合に、それを国庫補助で補うのか、掛金で補うのかという、つまり国民に負担を求める際にそういう租税負担でいくのか、そういう社会保障の負担でいくのかというふうな非常に大きな制度的な問題もあるわけでございます。
 でございますから、やはり七十年の一元化というのはそういう意味で大変重要なことでございまして、そういう公的年金全体としてのバランスがとれて、しかもみんながこれからの高齢化社会に安心ができる生活を維持する、それだけの負担をやはり世代間の助け合いでやっていかなくちゃならない。そうすると、やはりその負担の適正化ということは避けて通れない課題だと思っております。そういう全体的な見通しを立てるという意味において、ただいま先生の御指摘になったそういう将来の厳しい見通しというのはしっかり受けとめて進んでいかなきゃいけないというふうに思っております。