その際に、我が国では前国会におきまして国連平和協力法が廃案になった過程で、日本の国民の意思は、日本国憲法という条件があるので、国際的には大いに協力をしなければならないと考えるけれども、そういう経過があるだけに、自衛隊の派遣は、緊急で人道的ではあるけれども、これについては検討はしているが、日本の国内でのその状況も同時に大使に伝え国際的に明らかにしておきませんと、我が国で、何でこの大変な大事な人道的、緊急な課題のときに、日本という国は積極的に協力するとなぜ言わないで、おかしな議論を国会でやっているじゃないかと諸外国の人が思うと思います。
 したがいまして、我々は国連に対して物を言い、世界に物を言うときには、我が国の主権に立って、主権の立場に立って、日本の国民の意思がどのような、憲法という考え方に基づいて、今世論の動向がこうであり、国会としてはこうなってないということぐらいは言える立場の情報を同時に提供しないと、いろいろな場合を考えて検討いたすこととしております、これじゃ世界のだれもわかりません、何のことか。それだけに、我が国の平和憲法のもとにおける外交のあり方というものについても、このような文書の中にはもう少し配慮すべきだと私は思います。外務大臣、いかがですか。
事実関係の問題でございますので。これは、先般先生に私お答え申し上げた中で、ジュネーブの代表部に対する訓令を発したと。その訓令を発出するに当たりまして外務大臣の御了承を得るのは、当然の手続として踏んでおります。
ただいま申し上げましたとおり、自衛隊の輸送機を現実に使うことになるかどうかという点については触れずに、検討することになりましたということを情報としてＩＯＭに伝えたということでございます。
総理が国会内外で自衛隊派遣の検討をなさっているということを外務省がつかんでいるので、外務省はこの回答に当たってその総理の意向を踏まえて、この派遣について今検討することとなったという情報を公式にお伝えになったということでございますね。
事実関係の問題がありますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、先般先生御自身に私から申し上げましたけれども、このＩＯＭの回答の中での自衛隊輸送機のところにつきましては、先般まさにそういう言葉を私使いましたけれども、まさに情報としてＩＯＭにそういうことを伝えたということを申し上げたわけです。
 この背後にある考え方は、海部総理が一月の十七日の段階で記者会見におきまして、当時は被災民という言葉が使われていましたけれども、被災民の輸送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨発言されました。それから、十八日の国会の演説におきまして総理から、避難民の移送を安全確保を前提として民間航空会社に要請を行う、他に方法がない場合には、必要に応じ、自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討する旨発言がございましたので、この発言を念頭に置きまして、まさに情報としてＩＯＭに同様なことを伝えたということでございまして、その検討の結果可となるか否となるかということまでは言っていないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
今まで約一週間にわたって当委員会におきまして、湾岸戦争をめぐる諸問題、特に前国会で廃案となった自衛隊の海外派遣という問題を新たに政令として公布した、この事実についての委員会での深い討論がございました。また同時に、この湾岸戦争に対して我が国としては貢献をしなければならぬという熱意から、九十億ドルの湾岸戦争への支援というものを決断をされたことをめぐっても、その性格、その積算根拠、その使途などについて深い討論が今日まで行われてまいりました。きょうは集中の審議でございますから、我が党の委員が幾つか議論をして積み残しているものも含めながら、総理並びに関係大臣に御質問をさしていただきたいと思います。
 最初にお聞きしますが、一月の十七日に湾岸戦争が始まったのを契機に、アメリカ側から、日本の自衛隊の協力ができないかという意味のお尋ねがありましたか、なかったのですか。
警察庁長官はことしの暴力団新法の審議のときにも、総会屋の絶滅とともに、あのときには、暴力団の絶滅、資金源を断つんだ、非常に厳しいそういう基本的なスタンスで臨むんだということを、国会でも決意を披瀝しておられました。ことしの八月二十一日には、企業活動から暴力団を排除するよう経団連会長、日商会頭に申し入れもされたわけですね。ところが、これは九月二十六日付の毎日新聞を持ってまいりましたが、経団連などへ申し入れをした十日ほど後でしょう、全日空首脳、若狭名誉会長と杉浦会長、これが総会屋と一流ホテルで会食をしておった。
 私はここで公安委員長にずばりとお聞きしたいのですが、商法の改正というのも総会屋対策でやったわけですね。それから暴力団新法についても、さきの国会、本当に土壇場になってどうしてもこれを通してほしいということで、これは公安委員長の方からも、国会でもぜひ無理を承知でこんなに時間がない中で頼むと、そういうお話であったわけです。そして経団連や日商への申し入れもされたわけですね。こういうふうな取り組みをしている中で、ところが一方、この全日空の首脳のような大企業のトップと総会屋とが親しく会食をやっておる。これは何にもならないんじゃありませんか。
 そこで、確かに国家公安委員長として個々の企業に厳しく指示をされたり申し入れるということは通常は余りないでしょう。しかし私は、今こういう事態にあることについては、少なくとも大企業のトップの皆さんに警鐘を乱打する意味からしても、やはり国家公安委員長としてこういう全日空などには厳しい反省を求めるとともに、会長らの総会屋とか暴力団との癒着はなくせ、私は、もう特別の申し入れをするか、公安委員長の強い意思というものをやはり示していかれる必要があると思うのですね。この点についてのお考えを伺いたいと思います。