日本の国は、老化の速度と申しますか、これが待ったなしで進んでいるわけでございまして、ちょっと遅いような印象が強いわけでございますが、老化の研究の基幹となる国立老化研究所が日本にはないのですね。アメリカには国立老化研究所がありまして、大体四百三十人ぐらい研究員の方がいらっしゃる。ソ連にも国立老年学研究所がありまして、約二百人ぐらいいらっしゃるわけです。日本の中心的な研究機関は、財団法人ですか、東京都老人総合研究所というのがございますが、国立のものは全くないわけでございまして、研究員も約七十人、予算も少ないわけですね。
 こういう問題は科学技術庁もしっかり認識をして推進をしていただきたいということで、私は前の長官のときにも御要望いたしまして、東京都老人総合研究所に一遍御視察に行ったらどうでしょうかと申し上げましたら、長官もまた厚生大臣にまで声をかけていただきまして、現地に行かれたわけでございます。そして、老化の研究をメーンとして行う国立の老化研究所を日本にもつくりたい、こういう方向で御努力を願ってきたわけでございます。また、国務大臣も大変御多忙とは思いますけれども、こういう国立老化研究所がないということは大変残念なことでございますので、そういった認識を深めていただきたいと思うわけでございます。御要望にとどめておきますが、お答え願えますか。
長寿科学の研究組織でございますけれども、私どもは長寿を明るく健やかに全うできるようにするために、幅広く長寿科学の研究を進めることが極めて重要な問題だと考えているわけでございまして、六十一年度の予算でこの研究を進めるという予算が認められましたので、早速各方面の有識者の方々にお願いいたしまして、検討委員会を設けて長寿科学研究組織のあり方についそ御議論をいただきたいと考えておりまして、あわせて国内外の長寿科学の研究体制についても調査を進めていきたいと考えているわけでございます。早速このことに取りかかりたい、こう思っておりますけれども、これから専門家、有識者による検討を進めるという段階でございまして、今後どういうふうになるかを今はっきりと申し上げる段階には至っていないわけでございます。何らかの体制の整備が極めて重要だという認識は持っているわけでございます。
厚生省にお伺いいたしますけれども、厚生省では天皇陛下の御在位六十年記念事業として、いわゆる長寿科学研究組織に関する調査検討事業を本年度から始めましたね。ことしは大体どういう計画をしておって、将来はどこまで計画を完成させるのか、その辺の見通しはどうでしょうか。
先ほども御答弁を申し上げましたが、科学技術会議では、人間中心ということで人間に関する科学技術をやろうということで、実は昨年から人間系科学技術分科会というのを設けでいろいろな研究、検討を行ってきています。その中で検討をやっております項目は三つございます。第一が高齢化社会対応の科学技術、第二番目が脳とか神経、第三番目が免疫系の科学技術ということで、三つの分野についての検討を今やっておるところでございますが、ライフサイエンス部会における検討はこの三月でほぼ終わりまして、現在最終取りまとめという段階でございます。それで我々といたしましては、五月には科学技術会議の本会議を開き、そこでこの報告書を正式に承認していただき、その結果を内閣総理大臣に対して提出するという段取りを考えておりまして、最終段階に至っているということでございます。
 その内容につきましては、まだ検討中でございますが、生理的老化機構に関する研究、また老年病の成因、予防、診断、治療等の研究、さらに看護、リハビリテーション等の研究、健康の維持増進に関する研究、さらに高齢者の生活、活動を支えるような研究というふうなものが柱になっておりまして、それぞれについての研究目標を定め、かつ、その目標を達成するための研究開発の推進方策と申しますか、そういうことについても触れていくということでございます。五月には正式に決定し公表したい、こう考えている次第でございます。
これは、電力料金という公共料金の性格からいっても、国民生活を守るということからいっても、通産省がこの燃料費という——燃料費というのは電力のコストの中で最大の費目ですよ。この最大の費目において、その価格、コストが適正になっているかどうかということを調べないとしたら、これは重大な問題だと思います。各社がいろいろな油種を使っているから、私は東京電力に限定して、東京電力がどういう油種を使っているか見まして、そしてこれは資源エネルギー庁から、東京電力が購入している原油のＣＩＦ価格は幾らですかという資料もいただいて、通産省の計算でそのままやって出したわけであります。私が実際に調べだというのは、この中にある内航費とか備蓄費、防災費、タンクチャージ、これは業界紙から調べましたけれども、その他はみんな通産省の計算どおりやったことであります。
 しかし、よく考えていただきたい。この東京電力一社で原油、重油年間千五十五万キロリッター購入している。これは百円高く計上するとたちまち十億円というお金が出てくる。千円高過ぎても百五億円というお金が出てくる。このように二千円高くなるとその倍になって二百億円以上ということが出てくる。極めてこれは重大な問題でありますので、通産省はこういうことを調べないことにしているというのではなしに、この点をぜひ調査する必要があるということを重ねて申します。
 それとともに、実は一九八〇年の値上げ申請のときに電力会社や電事連が政府に対してこのＣＩＦ価格から消費に至るところの価格がどう高くなっていくかということを説明をした文書を実は私も手に入れておりますが、極めて過大なことが書いてある。常識でいって考えられない。したがって、電力会社から言ってきたそういう申し出を政府が十分、これはおかしいよということをやらなかったとしか判断せざるを得ないわけでありますが、もう少しこの問題を進めるために、私は次の表の３を見ていただきたいと思います。
 これは八〇年に電力料金の値上げを行いましたときに通産省が査定をしました。ところが、燃料費を見ていただきたいのですが、東京電力の場合も値上げしたその年に実際の燃料費というのが、査定でこれだけコストがかさむというものに対して七六％にすぎなかった、関西電力については七一％にすぎなかった、これは明らかにこの査定が甘かったという何よりの証拠であります。しかも、どんどんどんどん年を経るごとに実績とその査定との間の差が出てきまして、八四年度に至っては、東京電力では実績の方が査定の四七・七％、関西電力は三九・八％であります。余りにも大きな違いが出てきた。したがいまして、当然あのときの査定が甘過ぎたからその後適正なものに変える必要があった、これが一つ。
 それからもう一つ、電気事業法の立場からいいましても、当然これは料金が不適当になった、不適正になってきているということから、通産大臣としてこれを改めさせる、そういう仕事をやらなければならない、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。