いま御説明をいただいて、厚生省はそういう説明はできると思うと僕は言った。そういう説明は説明でも、奥さんを持ち、そして生業として病院勤務をして働いておられた方が現実に首切りになっておる。それは説明だけでは何にもならぬということですね。したがって私は、そういうことであるならば、点数も引き上げました、そして総合的に集めました、マッサージという名称がなくなった、だがマッサージの方々がそこで仕事ができて、マッサージの方が治療を行ったら診療報酬に入るのですか入らぬのですか。
承知しておりまして、私どもも団体から陳情を受けております。これはかなり誤解もございますし、また誤解を生むような内容も実はあるようでございまして、後で関係者から詳細説明させますけれども、結論は、視覚障害者の雇用の確保の問題はきわめて重要な問題でございますし、この点厚生省といたしましては十分改定の趣旨を徹底して、おっしゃいましたようにマッサージ料が除外されたり、またマッサージ師が解雇されたりというような誤解、不幸がないように啓蒙啓発運動をやっていきたいと思います。
 あとを答弁させます。
そこでもう一つお伺いをいたしてみたいと思うのですが、昨年の六月の一日医療費改定が行われました。この医療費改定によって、従来は診療報酬の中にいわゆるマッサージ料というのが入っておったわけですが、このマッサージ料がその診療報酬の中から削除されて、理学療法ということになりましたね。この削除されたというのは、厚生省にもそれなりの理由と説明はあるかもわかりません。あるかもわかりませんが、これもどうかなという気がする。
 先ほどから申し上げておりますように、障害者年が去年から始まった。そして六月の一日に従来あったものが、したがって、こういった資格を持っておる方々が病院に勤務をされて、そしてリハビリ、いろいろな理学療法についての技能でもって患者さんに当たっておられる方がたくさんおるのです、それが解雇が始まったわけです。もう首切りだ、もうあなた方は診療報酬からなくなったんだから解雇いたしますというような形が各地に出ておりますが、厚生大臣、御存じでしょうか。
中央審議会におきましては、十三名の委員中視覚障害の方が五名お入りになっておるわけでございます。ただいま先生お話しのような御趣旨につきましては、中央審議会に十分その趣旨を私どもとしてもお伝え申し上げまして御審議をいただきまして、そういうふうな先生の御趣旨が反映できますように努力いたしたいと考えます。
いま局長お答えのように、晴眼者といわゆる障害者との比率は十人のうちで七人が晴眼者、そして三人がいわゆる視力障害者、これはもちろん需要に当たってのお仕事がいろいろ多い関係もありましょうから、当然視力障害者だけでこれを消化するということは困難かとも思います。だが、そういう中で大体七割、三割というような状況が出ておるわけです。そして、そういう状況の中へこういう申請が出てきておる。そして、先ほどるる申し上げましたような立場から考え、しかもいまの答弁にありましたように、単なる行事としての障害者年ではなくて、長期の行動計画の中で障害者対策を強化していこう、こういうような時代になっておるわけでございますから、やはりこういった方々の職域は守ってやる、これが一つの基本ではないか。そしてこの障害者の、あんま、はり、きゅうの三師の法律の中の十九条には、まさにそのことが規定されておるわけです。晴眼者とそういう障害者との比率を考えて、そしてむやみに晴眼者がいわゆる障害者の職域を侵すことのないように法律で決められて、保護がなされておるわけですね。この規定から言ったときに、仮にこの審議会からオーケーという答申がなされた、あるいは報告がなされたといったようなときに、厚生省はやはりそれを尊重するのか、あるいはいま言うこの法律の運用の上においてどう判断されるのか、ここらあたりお答えをいただきたい。
そこで、もうちょっと具体的にお聞きしたいのですが、いまこういう職種の中で晴眼者とそれから視力障害者との比率、これはどういうようになっておりますか、お伺いをしてみたいと思います。
先生お話しのように、私どもも視覚障害者の方々のこういった職域につきましては十分了解しているところでございます。ただ、先生御指摘の学校につきましては、一応昨年の九月に審議会におきまして保留の決定をいたしたのでありますけれども、その後、東京都知事から関係団体に調整が図られたというふうなことが出てまいりたわけでございます。しかし、私どもとしてはそういった先生御指摘のような点も考慮いたしまして、今後、先ほども大原先生に申し上げましたように、中央審議会におきまして十分御審議をいただく、こういうふうにいたしておるわけでございまして、この点、御了解をいただきたいと思います。
大幅な、いわゆる土地税制と言われる改正が今回行われているわけでありますが、まず宅地並み課税については、私は、いままでの主張は全部かけるべきではない、こういう主張をずっとしてきたのですが、片方のむちで、片方、今度いろいろ税法を改正してあめをやって宅地をできるだけ供給させていこう、こういうことですが、どう検討してみても宅地並み課税をかけて多く税金をかければ、それは土地を取得する人の方へ加算されて、土地の値上げを促進する面がどうしても出てくるのじゃないか、こういう気がしてならないのです。しかも、先ほどの説明のように、五年間でまた見直ししていく。いっそのことやめてしまった方がいいじゃないか。
 今度は譲渡税の方ですけれども、譲渡税の方で質問と意見を申し上げますが、先ほどの話で、こういうものについては一回変えたらもう相当長く変えないというのは本来の私の主張で、そういうふうにしていただくのは結構です。これを本当に十年ぐらい変えないのかどうかということが一つ。
 それから宅地並み課税を私はかけないという反面、譲渡税というものを段階的に、いわゆる逓増というか、かけていく、そうして促進を図る。言えばむちの方はやめて、あめの方だけで土地が出るようにしろ、これが私の宅地並み課税の本来の主張なんですが、質問と意見、その点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。