私どもが言っております産業の情報化、これは、単に一つの企業だけではなくて、一産業分野における関係企業が連携協力して情報化を進めていくことが非常に重要だと考えて、今度の法律案の中でも、三条の二ということで「電子計算機の連携利用に関する指針」というものを各主務大臣がつくる形でその規定を入れたわけでございます。
 その考え方としては、そういう形で企業活動が進んでいけば、むしろ企業の競争環境の活発化に資するというプラスの面も十分にあり得るということを考えて、そのような指針を各主務大臣が各事業分野ごとにつくっていくということになるわけでございますが、当然のことながら中小企業に対する配慮というのも重要でございますので、その二項におきまして「指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」という規定が入っておるわけでございます。それと同時に、指針をつくりますときに「その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項に関する指針を定め」ということで、配慮すべき事項についての指針を定める際に、そういう独禁政策的な立場から、関連事業者を不当に差別するというような問題がないような配慮事項を十分に盛り込んだ形で指針をつくるようにやっていきたいと考えておるわけでございます。
今御説明がありましたが、まだこの情報化社会は、今このさなかにあると申しましても、日々飛躍的な進展を見る、どのような事態が出てくるか、読みにくいという面もあろうかと思うのですね。だから、先ほど申し上げました大企業対中小企業、弱者といいますか、中小企業、こうした分野に向けても公正取引委員会のしっかりした目で見ていただきたいと思うのですね。あわせて、施策者の立場にあるところの通産省もひとつ深い関心を、持っておられると思うのですけれども、この点につきましてよろしくお願いをしたいと思っております。
公正取引委員会お越しになっておられますですね。
 経済社会におきましては、あらゆる分野と言ってもいいでありましょう、常に大企業対中小企業、こうした問題が提起されるわけでございます。こうした情報化の拡大進展とともに企業間のシステムの進展並びに系列化の強化という問題も出てくるかと思うのです。格差が既に顕在化しておるのではないかということも言われておるわけでございまして、したがって、このままほっておけば健全な競争秩序が損なわれていって産業組織に大きな影響を与えかねない、こういうふうに考えるわけでございます。こうした面につきまして公正取引委員会が把握しておられるところの実態、そして公正取引委員会としてはどうした対応をされよう、あるいは既にしておられるか、さらに加えて独禁政策との関係、このことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
情報処理機器のシステム間の相互運用性の欠如、これが近年大きな問題になっておる、こういうことも聞いておるわけでございます。この電算機の効果的運用のために通産省としてはどうした対応を考えておられるか、この点につきましてお伺いします。
私どもが考えておりますいわゆるシグマ計画と申しますものは、今先生おっしゃいましたように内外無差別の原則で、しかもオールジャパンの体制で進めていきたいというふうに考えております。日本には日本の企業でコンピューターあるいはソフトウエアに従事している企業もたくさんございますし、また、外国の企業で日本で活動を行っている、そういう関連の企業もたくさんいるわけでございます。私どもは、そういう関連の企業で私どものシグマ計画に参加したいというものであれば大いに歓迎して一緒にやっていこうという考え方になっております。
 それから、今御質問ございましたアメリカのＡＴＴという会社の関係でございますが、ＡＴＴという会社では通称ＵＮＩＸといわれるプログラムを持っておりまして、これが対話型のプログラムとしては非常にいいものだというふうに言われておりますので、先ほど申し上げましたようにシグマ計画を進めていくときには、情報処理振興事業協会にプログラムの部品や道具のデータベースみたいなものを置いておきまして、それを各事業者が使ってやっていくということになりますと、そういう対話をしながら仕事をしていくということになりますので、そのＵＮＩＸというプログラムを使うことも非常に有意義ではないかというふうなことを考えておりまして、現在ＡＴＴともその使用ができるかどうかという点の話し合いをしているところでございます。
この制度そのものは世界のために役割を果たすんだという御説明でありました。これにつきまして内外無差別、外国、国内差別をしない、こういう原則にのっとっておられるようですね。それから聞くところによると、米国のＡＴＴですか、これが参入を希望しているというような声もあるようですね。これに対しまして、日本がそのソフトウエアの面でかなりおくれているというところから、日本としてもしっかりとこの体制を固めていかなければならぬじゃないか、これはもちろん外国との経済摩擦に発展していってはいかぬわけですけれども、ここら辺の兼ね合いというものを、説明していただける範囲で結構でございますけれども、もうちょっと触れていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の原子力発電は、御承知のように、現在二十九基、二千百四十三万キロワットという規模に達しておりまして、総発電電力量に占める原子力の割合は二三％という五十九年度の実績を得ておるように、我が国のエネルギーの中で非常に重要な位置を占めております。一次エネルギー全体につきまして勘定いたしますと、ちょっと五十九年度の実績がございませんが、五十八年度の実績では、全体に対して約七％ということになっております。
 これを長期的に見たらどうなるかということでございますが、五十八年の十一月に閣議決定をいたしました「石油代替エネルギーの供給目標」におきまして、昭和七十年度、これから十年先でございますが、ここにおける原子力発電による供給目標といたしましては、施設の大きさで、出力で四千 八百万キロワット、発電電力量にいたしまして二千八百五十億キロワットアワーということで、そのときの総発電電力量に占める割合が約三五％ということになります。一次エネルギー供給に占める原子力発電の割合は、一四％という数字になっておるわけでございます。
 それで、これらの数字はまだふえるといいますか、原子力発電所も負荷に対する追随性というものを改善していきますと、こういった発電に占める割合も大きくなりますし、それから、原子力の熱を発電以外の用途にも供給していくというようなことも考えられますので、一次エネルギー供給に占める原子力の割合というのはさらに増大をしていく、こういうぐあいに私ども見ておるわけでございます。