それでは最後に外務大臣にお聞きしたいのですが、冒頭に質問申し上げたアメリカ二百海里内の漁獲の割り当て等についての一方的な削減、これは水産庁の方からいろいろと見解やあるいはその対応についての話がありましたけれども、これはやはり外務省が外交ルートを通じてということになると思うのですけれども、四月一日がこんなにおくれてしかも削減された。同時に七月ということを考えた場合に、これは早急に予定どおりの割り当て量を確保するというための具体的な手だてが私は必要だと思うのですけれども、それについての早急の取り組みを進めるべきであるという立場から、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
昆布漁の再開がまだ見通しがつかなかった時点におきまして、政府も援助いたしまして、第二貝殻島の魚礁をつくったわけでございますが、一応成功はいたしまして、昆布はとれるようになったわけでございます。しかしながら、どうしても品質その他の面から申しまして、やはり天然の貝殻島昆布には及ばないという実情でございまして、さような意味で貝殻島の昆布交渉が妥結し、漁獲が再開いたしましたことは、非常に漁民は喜んでいるという実情でございます。
貝殻島の昆布交渉につきましては、昨年取り決められました民間協定に基づいて、双方の代表者が本年五月十五日までに会合することになっておりますので、当事者である北海道水産会は近くソ連側と交渉を行う考えであるというふうに承知しております。したがって、政府としましても、本件貝殻島をめぐる周辺における昆布漁が、引き続き本年も継続されることを希望している次第でございます。
答えが大変簡単なので順次聞きますが、これについて違反の有無が先ほどからも論議されたわけです。私は、もし違反があったとしても単に取り締まり監視を強化するということだけで事が済むのかどうか、ここに大きな問題があるのではないかというふうに考えるわけです。
 農水省の統計情報部がまとめた五十五年度の漁業経済調査報告を見ましても、漁業界は構造不況に陥っているということがさまざまな数字から読み取れるわけですね。魚価の低迷、一方では燃費の高騰あるいは原資材のアップということで大変な状態にあることは明らかだと思うのです。したがって、違反があったとしても、これについて単に監督、監視の強化ということだけでなしに、やはり漁業、特に中小漁業をどう振興させていくのかということを除いては抜本的な解決にはならないというふうに私は思うわけです。時間がありませんけれども、私はそう思いますが、これは漁民の要求でもありますけれども、そういう点についての対策を特に何か講じておるのか、あるいはこれから講じようとするのか、お伺いしたいと思います。
公海上で政府の監視船に他国のオブザーバーを乗船させているケースとしましては、日本と韓国との間の漁業協定の合意議事録第三項に基づく乗船を認めているケースがございます。
本題に入りまして、オブザーバーの監視船乗船に関してお聞きしたいと思いますが、これは具体的にどういう文書上の表現をされておるのか。これは何か作業議事録にあるわけですね。公海上で政府の監視船によその国の者をオブザーバーとして乗せるというようなケースは、一つは先ほどからも話がありましたアメリカの二百海里内のオブザーバーの乗船の問題と、このほかにはソ連との母船式のところのオブザーバーの乗船、これだけだと思うのですね。考えてみれば、これは主権の侵害かどうかにかかわる大変重要な問題に発展する可能性があると思うのですけれども、これについていかがですか。
サケ・マスの輸入でございますが、御案内のように、ベニを中心にいたしまして五十六年は七万二千トンの輸入をいたしておるわけでございます。これは日本側も相当な需要があったということは事実でございますが、その効果といたしましてアメリカ側としては相当の輸出ができたというのが現実であると思います。また、実際にアメリカの魚介類の輸出量のうちで半分近くは実は日本が買っているわけでございまして、さような意味では、先ほども御答弁申し上げたようにわれわれは相当に協力をしているという考えでございますので、さような点につきましてはいままでも十分に話してまいりましたし、今後ともその点は強調いたしまして折衝に当たりたいというふうに考えている次第でございます。
水産庁からいろいろ資料をもらってびっくりしたのですけれども、たとえばサケ・マスの輸入の数量を見ましても、五十五年度が三万九千三百四十五トンのうちアメリカから三万三千二十五トン、これが去年になりますと全体の輸入の量が七万一千八百三十六トン、アメリカから六万二百五十トンですから、アメリカからのサケ・マスの輸入が倍近くふえておるということですね。その上に、いま長官も言われましたが、日米間の水産物の貿易関係はアメリカの水産物の輸出の約四割が日本ということですから、これほどアメリカの水産業の振興に協力している国はないわけですね。だから、仮にブロー法に依拠してもカットされる理由は全くないと言わざるを得ないと私は思うのです。再度その点についての確認を求めたいと思います。
この問題は、お話しのとおり七月の割り当てが残り二五％もありますし、当然早急に対応しなければならない問題であるというふうに考えておりまして、あらゆるルートを通じてと申し上げましたが、目下外交ルートを通じてやりますと同時に、担当官の派遣も含めまして、米側と早急に接触してこの問題の解決に当たりたいというふうに考えている次第でございます。
一言だけ最後に言わせていただきますけれども、まだ直下型地震の震源地の真上にある場所の地震動というのは、研究の中で正確にとらえられた例がないということが言われておりまして、浜岡原発の場合でも、私は去年それを取り上げましたけれども、地震予知連の会長を前にしていらした萩原先生なども、二十キロ離れたところまでの記録はあるけれども、真上の記録はない、そして千ガルぐらいの地震の加速度が起きている例もあるわけであって、いまの研究の状態では、とうていどんなものが起きるかわからないから、そういうところに危険なものをつくるべきではないということをおっしゃっているわけですね。ですから、いま場所によって適切にやっていくというふうにおっしゃいましたけれども、そういう記録というものがまだないということをひとつ申し上げたいと思いますし、何よりも、地震による被害率九三％と県なども想定している、そういうところにこういう危険なものをつくらせるべきではない。住民の安全のためにはまずそういう立場で処理をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。そのことだけお答えをいただいて、終わります。