私はやはり、今言われたこともそのとおりと思うのだけれども、問題は、生態系を保護するのだという思想というか具体的なことが、この法律で非常に重要だと見ておるわけなんです。
 そういう意味から、生息地の保護区の問題について質問をいたしますけれども、この法律によって、保護区の指定の基本的考え方はもういいとして、予想される保護区の数とか、あるいはどのくらいの面積がこの法律によって保護区として指定されるのか、予想される数とかその面積というのは何か計算したものがありますか。
今、先生がいろいろ既存の法律、条約等挙げられましたけれども、この法律はそもそもそういった既存の法律でいわばカバーし切れてない部分を補うというのが第一でございますけれども、今条約関係で御指摘いただいたワシントン条約とか、あるいは二国間条約に係る特殊鳥類でございますけれども、この二つにつきましては基本的に本法の中に取り込まれておるわけでございまして、それ以外にどういう点が有利になるかというと、私といたしましては、従来私どもが野生動植物について調査して発表しただけにとどまっておりました野生動植物の保護の問題がいわば全政府レベルの問題として取り上げられることになった、基本方針で閣議決定をし、そこでいろいろなことをやっていく、また法律の後の方に出てきますけれども、いろいろな事業について関係の省庁なり自治体もこぞってこれに取り組むことができるようになった、これが一番大きな進歩の点ではないかというふうに考えております。
この法律ができますと、従来ある法律とか条約とか現行制度よりも、どのような点が野生動植物の保護その他について改善されるのか。法律がたくさんありますね、自然環境保全法だとかあるいは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律だとか絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律だとか特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律だとか、多国間条約でワシントン条約とかあるいはラムサール条約とか、二国間条約で例えば日米、日ソ、日中、日豪の渡り鳥条約とか、こういうのがたくさんありますね。こういう現在ある法律とか条約よりも、この法律ができるとどういう点が端的に改善されるのですか。
基本的には先生のおっしゃるとおりだと思います。私どもの生活が非常に潤いのあるものとしてあり続けるためには、やはり私どもの周辺に住んでおります野生動植物を大事にしていくということが大事であるわけでございまして、従来から絶滅の危機に至っているものの状況を見てみますと、どうしても私ども人間生活とのせめぎ合いといいますか、人間が生活域を拡大していくところから出てきている要素が非常に多いわけでございますので、そういう点でも私どもの生活を振り返り、またうまく調和を図っていくという必要があるということをこういった問題は提起しているのではないかと考えております。
政令がはっきり出なければわかりませんけれども、長官、これは絶滅のおそれということでいろいろ指定をするわけですけれども、なぜ野生の動植物が絶滅するのか、さらに立派な法律をつくるといいますと、絶滅のおそれがないような自然環境をつくってあげる、そういうことというのは非常に大切ではないかと思うのですよ。絶滅のおそれのあるものを対症療法するのじゃなしに、動植物が、生物が絶滅のおそれのないような環境状態をつくっていく、 こういうことがこういう法律の基本になければならないのではないかと思うのですが、そういうものに対する認識をまず……。
もう残り時間少ないので、簡単に二点だけ一括して質問しておきまして、答弁願いたいと思います。
 一つは国際放送との関係なんですが、先ほどちょっと聞きましたように、国の分については、来年度以降の問題だけれども一応進めていく、負担をしていくということでございます。そうしますと、例えば国際放送、私も本委員会で今まで提起をしてまいりましたけれども、この国際放送というのはこれからの日本の国家戦略として大変に必要だろうというふうに思います。したがってそういう面では、これを国の費用として位置づけをしていく必要があるのではないか。結局今ＮＨＫに委託をいたしていますけれども、国際放送の経費というのは約八十六億強、約百億弱。国から交付しておりますのは約十六億四千万強ということですね。相当ＮＨＫとしてはこれは負担を強いられでいるわけです。ある面においては国際放送というのは丸々国が持っていてもいいものですから、国が持ってもいいものというのは、先ほどちょっと質問いたしましたように、これは免除といいますか、国のぐるぐると回した中での経費として考えていくべき性格のものではないか、私は実はこう思うんです。
 概算いたしますと、ＮＨＫの国際放送相当分の利用料というのは、どういう見方をすればいいのかわかりませんが、約二十四万円くらいですから金額的には大した金額じゃございません。大した金額じゃございませんけれども、物の考え方として、国際放送の必要性というもの、国家戦略としてどうしても必要だ。しかもこれは国が負担すべきもの、こういう概念からすると、国の各省庁が全部負担するのをほとんど免除しているのと同じ物の考え方で見ないとこの部分はちょっとおかしいのではないか、金額の問題は別です。物の考え方としてそんなふうに思うんですが、郵政省の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一点、ちょっと時間ございませんが、周波数逼迫への対応なんですが、当初の郵政省の考え方と大蔵省の考え方は今変わってきた。その考え方は、今後十年間で四百七十億程度、一年間約五十億程度投入をして、そして周波数の開発について研究していこうというふうに郵政省は考えていた。それが大蔵省との交渉の結果、一般予算等の中でそれは一応やっていこう、こういうことになっているわけですが、考えてみると、今までの通信総合研究所の研究費というのは、これは予算で約二十五億円程度なんです。従来の電波利用料で郵政省として考えておったのは年間五十億程度ですね。倍以上実はこれから周波数の開発費用というのは要ることになっているわけです。現実的に郵政省として本当に必要だというふうに今まで考えて進めてきたやつがぽしゃっているわけですから、それでは具体的に一体どういうふうにしてこれから新しい周波数の開発というものを進めていこうとされているのか、ちょっとその点をお聞きいたしたいと思います。