どれぐらいの投資と、それの成果、評価というものは局長にお任せをいたしますとして、委員御指摘の四十九年度以降の構造改善事業の評価ということでありますが、本件については、垂直連携グループによる商品企画開発能力の強化を図ろうというので構造改善事業を進めたわけでございますが、その実績において一定の成果をおさめておるものと存じておりますし、理念において基本的に評価できるものと考えておるところであります。
 現行法、まさに今申し上げましたような商品企画開発力の強化であるわけでございますが、繊維産業全体の知識集約化を図る、こういうことで、御案内のとおり四十九年度から六十三年度まで百七グループの構造改善事業が実施されてきたところでございます。この百七の実施グループの実績を見ますと、新商品の開発の面で一定の成果をおさめるなど、ほぼ目的を達しておるのではないだろうかと思いますし、現行法の理念である垂直連携による消費者需要を反映した新商品の開発という考え方についても、基本的に評価できるものではないかと思っておるところであります。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を中心にして質問をいたします。
 まず、法の改正の問題でありますが、この法律は、昭和四十九年の第七十二国会で制定をされ、繊維工業の知識集約化促進のために、紡績、織布、染色整理、縫製等、異業種間の事業者の連携によって新しい構改事業が進められてまいりましたが、本来は五年間でその任務が終わるわけでありました。ところが、なかなかそれがうまくいかないということで、五十四年の八十七国会で五年延長、さらに五十九年の百一国会で、ことしの平成元年六月三十日までに五年延長されて、今また新しく延長されようとしていると思います。
 そこで、この法律によって行われてきたものは、スクラップ・アンド・ビルドと構造調整が主として行われてきたのではないかというふうに私は認識をしております。そこで、今までのスクラップ・アンド・ビルドにしても構造調整にしても、一体成果が上がっていたのかどうか、この辺をもう一度説明していただきたいと思います。
 それから、昭和三十一年に繊維工業設備臨時措置法が制定されて以来約三十年間に、約七百億円ぐらいの資金が補助金であるとか長期低利融資とかという形で投入をされたというふうに言われておりますが、これは一体どのぐらいの投資が行われてきて、それがどのような効果を上げてきたのかということについて、まずお聞きをいたしたいと思います。
公務員の綱紀粛正ということは、これはきちっとやっていかなければならぬ問題だと思っております。私どもが今度政策大綱として出してまいりました場合には、そのことを今御指摘のように明示いたしておりました。税制改正の大綱、それから法律としてまいります場合にはこれは直接には税制とかかわらない問題でございまして、綱紀粛正については公務員の問題としてこれは当然にやっていかなければならない問題だと、こう考えております。
美濃部都政時代は私ども民社党は常に野党としての立場をとっておりまして、批判的態度をとってきたわけでございます。それは、美濃部都政が福祉などを重視した面があったものの、ばらまき的な福祉とそして行政の肥大化をもたらしたからであるというふうに評価しております。特に職員数の増加、管理職ポストの急増、さらに最高九十カ月分にも達した法外な退職金の支給などをもたらし、その結果毎年一千億前後の財政赤字という都政史上最大の赤字を生んだというふうに見ております。このような状況を改めるため、私どもは鈴木都政を強力にバックアップし、行政改革の断行で財政再建を実現させたのであります。
私どもの党は、美濃部都政の前半は野党でございましたが、後半は与党として都政に携わってまいりました。その与党になりましたのは、やはり美濃部都政が福祉の充実に努力した点を私たちは評価したわけでございます。このことからも、美濃部都政の福祉面については評価いたしております。
 ただいま話がありましたように、都財政を窮地に追い込んだのは美濃部都政の放漫財政によるという批判があったことも確かでございます。あるいはまた問題点があったことも確かでございますが、しかし、この期間は全国的に地方公務員の人件費について批判があったときでもありますし、東京都はより中心的存在として批判を受ける立場にあったのではないかと思います。もう一つは、この時期は石油ショックによりましてやはり国あるいは地方とも厳しい財政難が続いたときだと。一面こうしたことも加わりまして都財政が批判されたのではないかと、このように思っております。
私は余りその分野は専門でないんでお答えになるかどうか実はわかりませんけれども、ここで私ども一つ考えなければいけません。私はサラリーマンの代表として出てきておるわけでありますが、サラリーマンもさまざまな階層が実はあるわけでして、先ほど申し上げましたように、国税庁の民間給与の実態というものの六十三年分が十月初めに出ておりますけれども、そこで見ていただくとわかりますように、年収五百万以下、これは給料、ボーナス、それから時間外手当、さまざま入れて五百万円以下の方が七五％なわけですね。そういうのが実態だと思います。
 おのおの高齢化に対して、例えば東京の一部上場の丸の内の会社の方でしたらそれは企業の年金もあるでしょうし、個人でもかなり蓄えがおありになる。しかし、各地方の中小企業で働かれる方というのはなかなかそういうものができない。そういうものを広い形でどう整合性を求めていくかということが、私ども非常に大切なんではないかと思います。そういう意味で、サラリーマン内での負担のし合いも必要かもしれませんが、まずやはり国庫というものがある一定部分を負担していく。その上にいわゆる社会保険料がくるのではないか、そういうふうに思うわけであります。
 現在国民負担率が三八％、税と社会保険料を足した分が三八％ということでございますが、税収のうちの十一兆が社会保険料関係でございます。したがいまして、歳入のあるいは歳出の内訳をもっと見直せば、逆に社会保障関係がもう少し拡充できる可能性もなきにしもあらずだと私どもも思っております。
 そういうようなさまざまな複合を考えながら、やはり基本は国庫負担で老後保障の方も基本部分はやっていくべきだと。その上に保険料、そして次に自律的ないわゆる自助努力というものが必要なんではないかと考えております。