私は公共料金の問題についてお答えを申し上げます。
 公共料金は、御存じのように各省がそれぞれ所管をいたしておりまして、それぞれの収益の状況を見ながら公共料金の改定を行っているわけでございます。ただ、そういった各省だけの立場で公共料金を決めるということになりますと、例えば、公共料金の改定をやる省庁が幾つも出てきたような場合それが国民生活にどういう影響を及ぼすかということについては、どうしても各省それぞれでは判断が十分でない。また日本の経済全体を見て、それについてそれらの公共料金の改定がどういう影響を持つかということにつきましては、経済企画庁が経済全体を見る立場にある。そういうこともございまして、発生的にですけれども、各省が公共料金を改定するときには、主なものについては経済企画庁と相談をした上で決める、こういう建前になっておるわけでございます。ですから、そういった物価とか国民生活に及ぼす影響について、企画庁としては十分考慮して、そしてその場合にも経営の徹底した合理化というのが前提となった公共料金の改定案であるということを要求しているわけでございます。
 公共料金というのはそもそも市場に任せては困るのだというのが建前でございますから、そういう意味では、ある前提を置いて算定した金額で固定をするわけでございます。ですから、そういう意味では、先ほど御指摘もありました一般の価格というのは、市場原理でそのときどきの需給などに応じた変化が可能になるわけでございますけれども、公共料金はそういった影響を受けないわけでございますから、そういう意味で四囲の情勢の変化に十分着目をして、その公共料金について必要があれば改定を認める、こういうことが必要になるだろうと思います。
 従来は、公共料金の改定は一般的には値上げの方向ばかりでございましたから、私どもは特に実施の時期とか改定幅について極力調整をしてまいりましたけれども、今後、例えば現在議論されております電力料金の改定などの問題の場合には、これは今の見通しては方向としては下げる方向だろうと思いますから、そういう場合には、その四囲の情勢に即した料金であるかどうか、そういうことで検討してまいりたいと考えております。
もう時間が来ましたから飛ばしまして、「第三の柱」の問題をひとつだんごにしてお尋ねいたします。
 公共料金、これはそれこそ国民生活に大変影響のあることなのですが、この公共料金をなるべくなら上げない、上げないという物の考え方がここに言われておると思うのです。公共料金に対して、経企庁としてその辺に及ぼす機能ですね、例えば、国鉄運賃ならば運輸省がやってみたりいろいろあるわけですね。たばこそれから電信電話、授業料、いろいろある。そういう、公共料金を上げさせない、国民生活に影響のあるようなことをさせないという物の考え方が発表されておるわけですが、これに対する具体的な機能というのはどこまであるのか、私よく知りませんから、その辺の考え方を一つ。
 それから、消費者保護の問題も言われております。豊田商事のようなああいうまがい商法、悪質なものがありました。情報で聞きますと、それなりに法律をつくって、その辺のことに対する歯どめをかけるようなことも聞いておりますが、できれば未然に防ぐという方策というものが私は欲しいのじゃないかと思う。そのためにはお年寄りの方々に対して、あるいは消費生活センターを通じてか、地域の町内会を通じてか、いろいろ方法があるでしょう、何回も私は今まで言ってきたつもりですが、テレビのコマーシャルの間々にこういうまがいがあるからひっかからないようにと言うぐらいのことはひとつ全国的にやってもいいのじゃないかという気もいたします。これは私の勝手な思案ですが、そういう消費者を保護するという物の考え方、これは、具体的にどんなことを考えているのか。最後に、長官にも総括的にお願いしたいのですが、私は多少意見めいたことも言いました、こういうふうなことをしたらどうだろうかという。せっかく長官が所信表明をやられたわけですから、それに対して私は、基本的には賛成する意味で補強的な意見を申し上げましたから、そういったものについて最後にお答えを願って終わりたいと思います。
それでは次には、いろいろな産業界への影響が出ておると思うのですが、よりきめ細かな対策をお願いするという意味で、時間がございませんが一、二指摘をしておきたいと思います。
 特に一番国際競争力の強い、最強の電機産業の実態を少し申し上げたいのですが、それぞれの企業では一月段階二百円で一応予算化をしておったようでございます。それが現実にもう百八十円を割るというふうなところまで進んでおりまして、主力商品でも到底採算がとれないという実情であります。それをどのようにカバーをしておるのか、そこが問題なんですが、結局、日本の国内で部品を調達すればもう価格的に採算がとれない。勢い台湾とか韓国、これは円ドルだけではなしにそれぞれ皆リンクするわけですから、当然それぞれの国からは日本に安い部品が供給できるわけですね。勢いそちらにもう全部移転が始まっているわけです。ということは、国内のとりわけ部品メーカー、民生用の電子部品メーカーというのは今大変な不況の実態に追い込まれております。
 具体的に言うならば、十四インチのブラウン管、これは韓国から一台九千円で手に入るわけですね。国内で調達しようと思えば、それは倍かかるわけですね。したがって、大手の企業そのものはまだ絶対的に仕事量は減っていないわけですけれども、当然部品メーカーは相当な打撃を受けているという、こういう実情だけ指摘をしておきたい。
 それからもう一つは、地場産業の問題ですね。大阪のロープメーカー、鋼索メーカー、鋼のロープですけれども、これが今深刻な打撃を受けています。これにはいろいろな理由があるのですが、基本的な問題として、日本の鉄鋼素材が例えば中国に輸出されています。その輸出価格と国内の市場価格に大きな差があるわけです。輸出価格が安いわけですね。したがって、中国はその安い日本の鉄鋼素材を使ってロープを加工して、そして国際的に日本の鋼索ロープメーカーと競争してくるわけですから、円高とそういう価格面とのダブルパンチで全く商売にならないというような事態が起こっています。
 その二つの指摘にとどめますけれども、ぜひひとつきめ細かな対策を要望しておきます。
 それから、幾らそうはいっても、百八十円になっても、じゃこの黒字減らしが急速に進むのかというと、私は進まないだろう。伸び率は、従来のような伸びはないにしても、減るということは考えられない。結局そのしわ寄せは全部そういうところに行くという、そういう構造になっているわけですね。この辺をぜひひとつお考えになって適切な措置をお願いしておきたいと思いますが、通産省、お考えがあればお聞きしておきます。