放送大学学園につきましては関東エリアを中心として現在放送を実施していただいているところでございまして、今後の問題につきましては、文部省当局あるいは放送大学学園自体ともいろいろと意思疎通を図りながら考えていきたいということで、現在連絡会などもつくりながらいろいろ御意見も聞かせていただいているような状況でございます。
なかなか大変な問題かと思います。しかし、変容が大変激しくかつスピードが速いような感じが実はいたしますものですから……。
 それと、メディアの特性がもう地上と衛星は全く違うわけですね。ですから、メディアの特性に応じた番組、地上と衛星で色合いをどう変えるか、これも難しい問題でしょう。これはＮＨＫもそうでしょうし、当然衛星民放ＪＳＢも同じでしょう、これは各局でいろいろお考えになることでしょうが、この関係性は料金体系においてもいろいろ出てくるのでしょうね。一方において広告収入も併存するという形になっておるわけですから大変複雑な関係になろうかと思いますが、この辺は十分御研究いただきまして、何はともあれ視聴者の立場に立ったそういう観点から御検討いただければとお願い申し上げたいと存じます。
 なお、時間になりましたので最後に一言お聞きいたしますが、放送大学、これは前の国会の可決の際に附帯条項がありまして、できるだけ早く全国に普及させるということでございますが、現状はどうなっておりますか、見通し等も含めまして簡潔に御答弁をちょうだいいたしまして、終わりたいと思います。
改正放送法案第九条第三項、ＮＨＫのですが、ＮＨＫの施設、設備の一般利用とか外部からの委託による放送番組の制作業務、この進出を認めるという規定、これは新設かと思います。この業務は必然的に営利活動にならざるを得ないのではないか。ということになりますと、第九条第四項に、公共放送の性格から、当該業務を行うに当たって「営利を目的としてはならない。」という別規定が一方においてある。しかし、一方においてそういう業務活動というものを新しく認めた、これは矛盾するのではないかという批判と、それから仮に営利活動とは言わないまでも、利潤を抑制するということになりますと、同種業務を行う他の民間企業との公正競争が確保できないということになるではないか。民放連では、したがって反対だ、こういう御意見のようでございます。今回の改正ではＮＨＫと民放の併存体制の堅持ということをうたわれているわけでありますけれども、ＮＨＫを公共放送と規定しながらも、副次収入などで財源の多角化を進めていく、そのことはＮＨＫの商業化あるいは民営化を進めることにならないか、公共放送と矛盾するではないか等々の批判、見解のようでございます。これについてはどういうふうなお考えでしょうか。
電波監理審議会につきましては、いろいろと私どもの電波、放送に関する規律につきまして調査審議していただくと同時に、きのう来お話ございますように、訴願前置といいますか、不服申し立ての審議等もいただいておる重要な機関でございます。
 今回の改正におきましても、放送基本計画だとか放送用周波数使用計画の制定とか変更につきましては電波監理審議会の必要的な諮問事項にするなど、その点につきましては電波監理審議会の機能強化といいますか、いろいろと御審議いただく機会を多くするということでは十分配意してきているところでございます。
 電波監理審議会は、御案内のとおり両院の同意を得て郵政大臣が任命するということで大変格の高いといいますか、調査、審議するにふさわしい学識経験者から構成されている審議会でございまして、私どももその審議会の議決を尊重して、行政をその線に沿って運営してまいっておりまして、審議会は十分その役割を果たしておりますし、今後ともいろいろとお知恵をおかりしながら行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
安定兼業が工業導入との関係でさらに安定してくる、そうすると農業をやめないでそれを並行しながらやっていく、これは流動化に逆行するのではないか、こういうお話でございますが、私はそういうふうには考えません。
 先ほど熊本の例を申し上げましたが、これは初め工場で働きながら、なるほど両々相まつような姿をとっておりますが、極めて安定してまいりますと、また一方において農業で流動化を期待し専業農家としてやりたい、こういうところに貸し借りの関係等を含めて流動化施策がそれと重ならなければならぬわけです。そういう形で、全部農業をやめるということではございませんが、縮小をしてそしてその規模拡大の方に土地を提供する、こういう動きが出てきて専業農家がふえたというのが熊本の例であります。
 そういう姿が出ることがこの法案が考えている基本的な目的だと私は思いますが、ただ、現在の段階におきましては必ずしもそこがセットされてきておるとは十分に言えないのじゃないか。工業導入が行われまして、いわゆる純農村地帯の過疎地域では出稼ぎがなくなった、それをさらに超えて構造改善につながるというような問題はまだ十分あらわれていない。しかし、究極的なねらいはそういう問題ではなくて、規模拡大にこれがつながるということであると思いますので、一方におきまして基盤整備をしっかりやるとか、そして流動化施策を推進するとか、そして兼業として完全に安定する、これは農業はほとんどやめてもよろしい、こういう考え方が村の中の空気として出てくる、こういうことを醸成をしていくことがまた一面において非常に大事なことであるというふうに考えるわけでございます。
 規模の拡大、担い手の育成、これはやはり基本的な農政のこれからのねらいになるわけでございまして、先ほども竹内委員のお話にございましたが、そういうことをやりながらもやはり一定の農業に対する保護と申しますか支え、これは基本的にはそれが並行しなければ今の国際化の中で十分な対応をすることはできないというふうに考えておるわけでございます。
 以上であります。