いま柏原先生がお挙げになりましたような事例につきましてはよく聞いたりいたしますけれども、これは、やはり急激な幼児減に伴う私立幼稚園の経営安定とか、いろんな面からの御苦心の、極端な面があろうかと存じますけれども、あらわれだと思います。この点の財政援助等につきましてはできるだけの配慮をしなければなりませんが、幼稚園の教育の趣旨にやはり戻りまして、幼稚園教育要領の趣旨にのっとって心身の健全な発達に即するようなそういう教育をすることがむしろ幼稚園教育の信頼をかち得る道ではないかと思いますので、実態に即した幼稚園経営と同時に、本来の幼稚園教育の水準を高めるという観点からの教育内容の精選とか、適切な保育のあり方について私どもも指導してまいりますし、また、そういう点について私立の幼稚園におきましてもぜひ御努力をお願い申し上げたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま初中局長からも答弁がございましたように、幼稚園自体が設置されていない市町村、ここを中心に、今後は公立の幼稚園は設置されるべきであると思いますし、現に私立の幼稚園がそれぞれの地域社会の中で果たしてこられた幼児教育についての貢献というものを考えまして、やはりその位置づけというものを、公私立間の調整というものを、これから行政としては十分きめ細かい配慮をしていかなければいけない、このように考えております。同時に、家計負担を公平化するという問題が、これは保育所の幼稚園化という実態を考えましたときに、特にこれからの大きな課題であろうと、このように認識をいたしております。
文部省が明確なビジョン、これを示さなければ都道府県や市町村の幼稚園関係者は非常に混乱を起こすと思います。特に私立幼稚園の危機感、これは非常に深刻であって、なべやかまあるいは現金を配ってまで幼稚園の園児を集めるのに激しい競争が始まっているということがうわさされております。文部省はこういう実態を承知していらっしゃると思います。また提案者もこういうことは御存じだと思うんですが、提案者、いかがですか。
第一次の幼稚園教育振興計画は三十九年から四十五年までの計画でございますが、これはその七年間に人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率を六三・五％までに高めることを目標といたしまして計画を策定したわけでございますが、四十六年末まで一年延長をいたしまして、人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率は六二・二％となりまして、ほぼ目標を達成することができたわけでございます。
 第二次の幼稚園教育振興計画は四十七年から五十六年の十年間でございますけれども、これは四十六年六月の中教審の答申を受けまして、幼稚園教育の振興方策を進めるという見地から立てたものでございますが、この答申の趣旨に従いまして五十七年度当初までに幼稚園に入園を希望するすべての四歳児、五歳児を就園できるようにすることを計画の目標といたしまして第二次幼稚園教育振興計画を策定したわけでございます。で、五十七年度の学校基本調査に基づきましてこの目標達成率を算定いたしますと、四歳児につきましては六八・一％が目標でございましたが、約五二％、五歳児は七〇・五％の目標でございましたが、約六四％となっております。
 以上の状況でございます。
文部省にお伺いいたしますが、三十九年度から四十五年度までの幼稚園教育振興七カ年計画、それから四十七年度から昨年度までの十カ年計画、こういう計画が立てられておりますが、この目標と、それから達成状況、それぞれ御説明をいただきたいと思います。
幼稚園の廃園の状況でございますが、全国的に見ますと、幼稚園経営の対象となっております三歳児、四歳児、五歳児の児童数が減少を始めたのが昭和五十三年度以降でございますけれども、それから五十六年度までの四年間に廃止されました私立の幼稚園の数は百二十一になっております。
 地域的な状況につきましては必ずしも正確な特徴をつかむことはできないわけでございますけれども、最近一年間の状況を申し上げますと、都道府県別に見ますと、最高が東京都の六件、次いで福島、愛知が四件ということになっておりまして、福島を除きますと首都圏にそういう状況が見られるという傾向でございます。
このように園児数の減少によって廃園に追い込まれた幼稚園が続出している。東京都を調べましたんですが、五十年度以降昨年度までで四十二の幼稚園が廃園になっております。この廃園の状況を全国的に見るとどうなのか、地域的な特徴はどうなのか、この点、文部省からお聞かせいただきたいと思います。
今ちょっと言い足りなかった部分がございますが、先物市場をどうして抑えたか、あるいは小手先の手段を弄して抑えようとしてもシンガポールに行くじゃないかという御指摘があるわけでございます。ただ、現物市場というものがやはり基本にあるわけでございまして、個人の投資家というのは主として現物市場で株式の売買をする、現物市場に参加をするわけでございます。
 さっきも申し上げたように、先物市場と現物市場のバランスが非常に崩れてまいりますと、先物市場と現物市場を利用したいわゆる裁定取引というものが行われますと、現物市場に非常に大きな影響を与えたわけでございます。それは現物市場にだけ参加する個人投資家などから見ますと、個々の株式の値動きというものが必ずしも個々の株式の事情によっては説明ができないというような状況になってきていたわけでございまして、そういったことで、むしろ現物市場に個人投資家が参加して市場規模が大きくなるということが望ましいわけでございます。そうすれば先物市場も拡大をしていくわけでございまして、やはり現物市場、先物市場一体として拡大をしていくということを考える必要があるわけでございます。先物市場だけ育成するというわけにはなかなかいかない。やはり現物市場というものが企業の資金調達の場あるいは個人の投資家の資産運用の場としてはむしろ現物市場の方が中心になるべき市場でございますので、もちろんヘッジ機能というのは先物市場にあることは認めるわけでございますが、少なくとも現物市場に悪影響を及ぼさないような形で両市場が発展していくような市場管理というのが必要であるというふうに考えるわけでございます。
 小手先という御指摘でございますが、中長期的にはそういうねらいを持って両方がバランスをとりながら発展していくための一つの方策であるというふうに私どもは位置づけているわけでございます。