最後に要望ですけれども、とにかく財政再建というものを単に事務的処理や言いわけでごまかさないように、これは大変な問題なんですから、極端に言えば、内閣がつぶれるかもしれぬぐらいの大きな問題ですよ。一大臣の問題ではなくて、内閣の政治的生命にも関するほどの重大問題を、本当に取り組むなら取り組むような姿勢を示してもらいたいということが一つ。そうでなければ、たとえば、一般消費税を出すときにはあれだけわいわい反対も出たのだが、これをやらなければ日本の財政再建はできないと言っておいて、選挙のときには取り消したようなことになっている。その後も半分消してしまったような話になっている。それじゃあんなに騒がなければよかったじゃないかということになり、大蔵省が大騒ぎするのは、人をだますかおどかすためにやったんだということになりますよ。そんなふざけた話はありません。私はそういう意味で、とにかくやると言ったら、間違ったことを言ったら、責任をとればいい。責任もとらぬ、遺憾とも言わない、ただ将来必要であるといううわさ話をしているようなことでは話になりませんよ。
 そういう意味で、どうか真剣に取り組んでもらって、やはり日本の財政は五十九年度までに赤字公債をゼロにすることができなかったら、借金を払うために借金をするのでしょう。それが一番悪性インフレになるのでしょう。私はもう少し真剣に取り組んでもらいたいと思いますので、強く要望を申し上げて終わります。
法人税の問題につきましては、五十五年度は税調の答申では触れられておりません。税制改正によって、「何らかの増収措置を講ずるとしても必要最小限のものにとどめることが強く求められるところである。」これが税制調査会の答申でございます。
 それから税制調査会の御答申をいただきました事項については、できるだけ政府の税制改正要綱に織り込むように従前から努力してきておったわけでございます。たとえば、社会保険診療報酬の課税の特例の改廃の問題でございますとか、五十四年度に答申をいただいた一般消費税の問題でございますとか、税制調査会の答申のようにいっていない場合につきましては、国会報告というのを国会の後で税制調査会に対してやるわけでございます。そのときにいろいろ御審議をいただき、それから後、翌年度の税制改正までに繰り返し御審議をいただいておるところでございます。
それは私は一つの見識であると思うのであります。したがって、いま私どもが考えておりますのは、たとえば、いまの水準で、すべてのものに物価上昇率等を掛けた場合、これだけのものが必要であります、そうすれば、これをいかがいたしましょうかということになりますが、いまのままの諸施策がすべて続くわけのものでもない、したがって、いまの諸施策では、これだけのものをやるためにはこれだけのものが不足いたしますという、その一つの幅をお示ししたりしながら、そこにはおのずから理解が深まってきて、やはりこれは歳出の縮減に協力しなければならぬな、要求するばかりが能ではないな、こういう世論が起きたり、また、それだけ苦労しているならばわれわれも新しい負担に協力してやろうじゃないか、そういう客観情勢というものがまずできることが私は大事ではないだろうかな、それがやはりいわゆる一般消費税というものが入り口でヘジテートされたことから来るある種の反省でもなかろうかな、だから、勇気がないようであって本当はその環境づくりのためには粘っこくこれに対応していくというような姿勢がいまの姿勢ではないだろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように国立学校の非常勤職員、いわゆる定員外職員の問題については、かねて問題として御指摘されている点は私どもも十分承知しておるところでございます。
 現状でございますが、国立学校の非常勤職員については毎年七月一日に調査をしておりまして、五十四年七月一日現在では八千三百十四名が在職いたしております。これらは教育研究の特殊性等からその従事する職種も大変多岐にわたっておるわけでございます。そこで、文部省としては、教育研究の進歩発展に伴いましてこれらの業務の遂行上どうしても恒常的に置く必要のある職員として増員を必要とすると考えられる部門については、毎年所要の定員増に努力をしてきております。
 具体的に若干申し上げてみますと、たとえば昭和四十七年度以降新規に計上されました事務機構等の整備等に伴う事務系職員の定員増でございますが、四十七年から五十年までに千九十三名、五十一年度で二百四名、五十二年度二百二十八名、五十三年度百九十四名、五十四年度百五十八名ということで、計千八百七十七名の定員増を事務部門についても図ってきておるところでございます。御案内のとおり昨今定員事情が大変厳しい中で、真に必要な部門についてはこのように所要の定員増も図ってきております。
 なお、在職中の非常勤職員につきまして、定員増もしくは定員に欠員か出ました場合に、職員の適性その他を勘案いたしまして、可能なものについては毎年相当数の者を非常勤職員から正式の職員としても採用しております。
 ちなみに、その数を若干申し上げますと、四十七年度で八百六十三名、四十八年度八百六十九名ということで、五十三年までの累計で申しますと約五千六百名余りが非常勤職員から正規の定員に定員化をしておるというような状況でございます。
 こういういろいろな努力を重ねておりまして、片一方、国立学校におきます事務の簡素化あるいは場合によっては業務の民間委託等というようなことで改善合理化を進めまして、非常勤職員の長期化を抑えるということで各大学にも努力していただいております。そういうようなことで、非常勤職員は近年は漸次減少の傾向を見てきております。
 具体的に申しますと、四十七年から五十四年度まで毎年、たとえば四十八年度では三百十六名、四十九年度で三百六十一名の非常勤職員の数を減らしてきておりまして、四十七年から五十四年度までの累計で申せば約二千四百名余りの非常勤職員の減少を図ってきております。
 このように各般の努力も続けてきておるところでございまして、先ほど申しましたようにどうしても増員を必要とする部門の定員増に配慮をし、さらに非常勤職員の処遇等については今後その改善についても検討してまいりたいと考えております。