確かに政府は現在日本航空等の株式を持っております。これは総額で約一億二千万株程度、額面金額で約千百四、五十億に上るものでございますが、これらの株はそれぞれ一定の政策目的のもとに政府がこれを保有しておるというものでございますから、これを手放すかどうかどいうときには、政府が現在株式をどういう趣旨で持っているのかといったものとの関連を十分考えながら検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、最初の十年間という御質問は、恐らく現在の六十年で償還するルールを変えるつもりがあるかどうかという御質問かと思うわけでございますが、六十年の償還ルールといいますのは、公債発行収入によって得られました財源をもととしてつくられまする公共的な施設等の耐用年数が平均して約六十年だということから六十年ということが決まっておるわけでございます。したがいまして、これを特に変更するということは、個人的な感じとしますと、なかなか難しいのではないかと考えております。
先生御指摘の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたあくまでも仮定の計算でございます。現実に六十二年度以降の予算編成に際しまして国債の償還のための財源をいかにして確保するかという問題につきましては、先ほど来先生御指摘のように過去五年間定率繰り入れを停止してきた、それから国債の大量償還がいよいよ本格的になってくるということから、この財源の確保は大変重要な問題になってまいるわけでございます。御承知おきのように今後の税収動向がどうなるのか、それからＮＴＴの株の売却がどういうふうになるのか、その他財政全般の様子を見きわめながら慎重に対処いたしたいと考えておりますが、やはり現行の減債制度の基本は維持してまいりたいという基本的な立場に立ちながら具体的な検討を進めていきたいということでございます。仮定計算と六十二年度以降の予算編成とは多少違うということでございます。
重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように常に機動的に対応していくべきものである、こういうふうに考えております。
 ただ、何分にも前回の公定歩合の引き下げは一月末に行ったわけでございまして、また、それに伴う預貯金の金利の引き下げあるいは短期プライムレートの引き下げ等は二月二十四日、すなわち先週の月曜日でございますが、月曜日に行われたというような状態でございまして、現時点におきましてはその効果を見定めるべき段階であるというふうに考えております。
今、このような事態の認識のとらまえ方といいますか、日本経済の動向の中での為替の乱高下、こういった円高の問題の認識の中から、公定歩合の再引き下げとか、また日銀の逆介入の問題とかということが市場で非常に注目をされていることは、もう隠せない事実でございます。今総裁のお話を承っておりますと、非常にガードがかたい。これは責任者として当然、無用な混乱また思惑といった問題に対する御配慮がうかがわれるのでございますが、私の認識からいたしますと、非常事態になっているんではなかろうかと思っているわけでございます。
 そこで再びお尋ねするわけでございますが、公定歩合の再引き下げの考えというものは、今のお考えより一歩も出ないのでございますか。
そこで、きょうはお忙しい中を日銀の総裁に来ていただいているわけでございますので、今大蔵大臣の御感想等踏まえながらお尋ねするわけでございますが、急激過ぎるではなかろうか、急激であるという意味より、なかろうかという表現でございますが、この円高を安定的な相場に落ちつかせるために日銀が現在時点どのような対策を講じようとなさっておりますか。例えば、逆介入をするとか公定歩合の再引き下げを行うとかいろいろな手法というものが考えられております。お願いいたします。
九月二十二日のいわゆるＧ５以降、確かに今小川さんおっしゃるとおりでありますが、さらに先般のロンドンＧ５以降私はアメリカへ渡りましたときに、百九十円台許容発言をしたとは思っておりません。ちょうど二百一円でございましたから、百九十九円になったらどう思うかと言ったから、それは別に為替相場の大きな変動だとは思わないというようなことを言ったのが若干誤り伝えられたような、あるいは中には意識してそういう報道をした人もおるかもしれませんけれども、感じがいたしております。いずれにせよ、ロンドンで我々が合意したことは、九月二十二日のことはお互い結果を評価をしようじゃないか、そして後戻りするようなことはやめようやということは合意をしたわけでありますので、今日私は、市場が自律的に今日の相場を決めておるというふうに事実認識はいたしております。
 ただ、時に急激に過ぎたではないかという、急激に過ぎるという感じを持たないかというお尋ねがあります場合には、私もそのような感じがしないでもないというふうに申し上げておるわけでございます。
映像によります国際放送と申しますと、やはり放送衛星を使ったものであればこれは国際放送と言えると思いますが、先生が今おっしゃいました通信衛星を使った場合はこれ国際放送と申しますよりは国際的な放送番組の中継と、こういう形になるわけでございまして、放送衛星を使ったテレビジョンの国際放送ということをやりますためには国連の方の決議がございまして、その相手国の了承なしにやってはならぬというような非常に国際的に難しい問題がございます。
 現在までに行われております国際的な放送形態に類似したものとしましては、通信衛星を使った番組中継によりましてテレビ番組を相手の国の放送局なりあるいはＣＡＴＶに供給する、それでその国で放送される、こういう形になっているというふうに考えております。もっとも、ヨーロッパではフランスやドイツで近々放送衛星を打ち上げる予定になっておりますから、それがほかの国に受信されるというような形態も近々起こるとは思いますが、私ども考えなければならない点として、今御指摘をいただきました通信衛星を使って既にアメリカやイギリスあたりがいろんな国際的な番組、テレビ番組を映像時代に向けて送っておるではないか、日本はどう考えるかと。こういうことにつきましては、私どももこういったことを国際交流の非常に重要な時代に日本としても映像番組による交流というようなことはＮＨＫそれから民放でもそれぞれにいろんな形で工夫なり努力されておりますけれども、国としても何か考えなければいけないと思っております。
 その場合、そういう国際的なテレビ番組の交流の効果だとかどこが実施するかとか財源をどうするかとか、非常に大きな問題がございますので、これから多角的に検討をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。