いろいろ今回の改正の御審議の中で建設的な御提案や御意見を承りまして、非常に感謝をしておるわけでございます。私も昨年の十一月に労働大臣に就任いたしまして、従来ずっと取り組んでまいりましたいろいろな仕組みがあって、それを動かしているわけでありますけれども、八〇年代の労働行政として新しい観点からもう一回見直してみる、それぞれの仕組みがどれぐらい効果を上げているのか、あるいは至らぬところは一体問題点はどこにあるのかといったような総ざらえの作業をいま省内挙げて進めさせていただいておりまして、職業安定の側にもいろんな給付金がずいぶん多過ぎるとかいろんなお話もあったりいたしまして、そういったことも点検もしなければいけませんし、また、真に労働者にとってどういう仕組みが一番ありがたくて、しかもそれが進まないとすればどこに問題があるのかというようなことにつきましても、思い切って見直しをするという取り組みをいまいたしておる最中でございます。
 いま御指摘がございましたように、仕組みはあっても現実に問題があるというようなところについては、よほど思い切って手を打っていかなければいかぬ、仏さんだけつくって魂を入れぬようなことでは話にならぬわけでございますから、御指摘をいただきましたようなことにつきましては、具体的に前進をするようにあらゆる努力を進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
端的に言えば、私が指摘したように、建退共には実施上いろんな問題点がある、したがって、それらの改善を含め、普及率の向上のために努力をしたい、このように理解していいですか。
従来から加入促進と証紙の貼付につきましては、各種の努力を続けておるところでございます。たとえて二、三申し上げてみますと、公共事業の入札参加者の資格審査に当たりまして建退制度の加入状況等を考慮する、あるいは工事の積算に当たりまして掛金相当額を含めること。それから、下請が大きな問題になろうかと思いますが、受注者が下請契約を締結する際には、掛金相当額を下請代金の中に算入するか、または下請業者に対して証紙を現物交付をすることを勧奨するというような措置等々、公共事業関係につきましてはそのような措置をとっております。また一般的には、加入促進月間を中心として全国的なキャンペーンを繰り広げる、あるいは出かせぎ労働者等につきましては、関係市町村の協力を得ましてこの制度の周知を図り、それらの労働者の意向も反映しながら、この建退制度への加入あるいは証紙貼付の履行というものがより一層進むようにということで措置をしてまいってきておるところでございますが、今後ともこれらのことを含め、さらに一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
いまお示しの例は、特定の方が年間フル稼働をすることを前提にして、残りの方はいわば働いていないと申しますか、証紙貼付の対象にならないということを前提にしての御数字のように理解をするわけでございますが、それはさておきまして、先生御指摘のように、この制度への加入状況が十分でない、あるいは証紙貼付が完全に履行されておらないというところは、私どもも大きな問題点であるというふうに承知をいたしておりますので、加入促進それから証紙貼付の履行という面については、今後一層十分な努力をしてまいりたいと考えております。
日額は百二十円でございますから、証紙も百二十円で購入をしていただくということでございますが、先生御指摘の四円につきましては、建退共の支部経費に充当いたしますために付加金として徴収をしているのが四円あるわけでございます。したがいまして、一枚の証紙を買うときに、実際に事業主が負担するのは百二十四円ということに相なるわけでございます。
現在、建退共の掛金日額は百二十円でございます。したがいまして、証紙は百二十円で売られておるわけでございます。それから、証紙の売上高百五十四億というのは、そのとおりでございます。
現在の建退共の一日の証紙が百二十四円、これは間違いありませんね。それからもう一つ、昭和五十三年度の証紙の売上高百五十四億円、この数字間違いありませんね。
証紙の貼付の件でございますが、私どもが調査をいたしましたところでも、この共済組合に入ってはいるけれども証紙を張っていないという例があるようでございます。したがいまして、この証紙をちゃんと張るという形で契約が十分履行されますように、今後とも十分力を注いでまいりたいというふうに考えております。
関連して重ねて聞きますけれども、いまのは建退共に入っていないということでの問題が一つ出てきているわけですが、事実入っておっても、実態はかなり証紙が貼付されていない、こういう事情を聞いておりますけれども、事業主の方で張っていない。その点、実情を押さえておったらひとつ説明いただきたいと思う。
この制度はいわば業界退職金制度でございますので、建設業を営む方の大部分がこの制度に加入していただき、また契約をちゃんと履行していただくということで初めてこの制度の所期の目的が十分に果たされるという制度であろうかと思います。そういう観点から見ましたときに、加入の状況が五〇％を割っておるという状況は必ずしも十分ではないというふうに思っておりますので、建設業の退職金共済組合への加入の促進につきましては、従来にも増して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは先生に申し上げるのはもう釈迦に税法かもしれませんが、事情変更の原則というものがあるはずでございます。ただ、その事情変更の原則というものは、非常に予測に反した条件の変更ということがこれは前提になります。いまの時点から見て、今日の財政状況をどういう見通しをするかということに一つ問題があります。ですから、この問題もこれは両方私は見方があるだろうと思うんですね。この財政状況のもとで、とにかく、確かに十二年という問題については論争はあったけれども、四十人学級を出発させる確保をしたということ、そして総体の数は、なるほどそれもいろいろ議論はあったと思いますが、八万人を少し超せるような、そういうほぼの計画を、数字をもとにして、この条件のもとでとにかくやっていけるという保障は、これは逆の意味におきますと、いま先生は条件が悪くなるということは考えないで、非常によくなった場合におけるときどうするんだと、こういう立場で御質問があるようでございますし、私たちもむしろそういうことを非常に望むわけでございます。しかし、その望み方が、果たしていま冷静に考えてみて、そちらの方ばっかしに札を入れた方がいいかどうかという問題は、ここは判断の問題だと思います。私たちは、その両方の立場から議論ができるときに、これで一つの確保がされたと、まあいろいろと問題ございますけれども、そういう一つの気持ちを持っております。それは、もう非常に財政があれして、事情変更の原則が両方議論される場合には、それはやっぱりまた議論が私たちもできるわけでございますけれども、そういうふうにひとつお考えおきを願っていただければ幸いでございます。