日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。きょうは港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、各参考人の皆さんには遠路はるばるお越しをいただきまして非常に大事な御意見を承りまして、ありがとうございました。
 今回の改正は、確かに港湾の状態が変わってきた、いわゆる革新荷役の出現によりまして荷役の形態が大きく変わって、俗に港は変わってきたと言われているところから、現状に合わすという形で法改正が提案されたということになっておりますが、私どもが一番心配しておりますのは、技術革新が進行することによって労働者が楽になるのではなくて、資本の流通経費を減らすということだけが追求される、そして、逆に労働者の職域が奪われる、あるいは残った労働者が非常に過密な労働で苦しむというようなこと、あるいは、中小の零細な業者が港湾には多いわけでございますが、これが淘汰されるということでは、そもそも港運事業法がつくられた趣旨に反するのじゃないか、少なくとも今回の改正案がそういうことにならないようにということを願っているわけであります。
 まず最初に、労使関係にございます森下参考人及び高嶋参考人にお伺いしたいのでありますが、いわゆる二種と四種が統合いたします。その場合に、従来の免許基準というものが見直されるわけでございます。その際に、いわゆる人減らしに伴う雇用不安、労使関係の悪化ということが予想されるわけでございますが、これをどうしていくかということが非常に重要な問題であろうと思うわけでございます。
 そこで、今回の改正によりまして、港湾労働の状態というものがさらに一極合理化によって作業密度が濃くなることが考えられるわけです。それから、余った人が一体どうなるのか、元請、下請、さらにその下があると思うのでありますが、余った人がどこへ流れていくのかということです。港湾の労働者がどんどん数が減っていっておるわけでありますが、全く港湾と関係のないところへ流れる場合もありましょうし、港湾の中でさらに劣悪な条件のところに働きに行かざるを得ない場合もあると思うのでありますが、そこらあたり、再雇用の場合、保障があるのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
 最初に業者の方の高嶋参考人、次いで労働の方の森下参考人からお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現在の港運業法が革新荷役を大きく阻害しているというふうに私は理解をしておりません、現に運行されておるわけでありますから。同時に、その根本の問題は、運輸省が港運業法の根本精神をまず厳守していただくことがすべての出発点、前提だと思います。その辺があいまいでありますと、さまざまな問題点が解決しない。特に労働組合や労働者の不満は、常に荷主サイドから物を見ての港運業法の改正等々が出されている、こういう点が一番大きな問題点ではないだろうかと思っております。
 現に全国港湾が運輸省当局に対して三点の要求を出して話し合いに入っているわけでありますけれども、港湾労働者や中小経営者の職域という問題については何ら明確な御回答をまだ得ておりません。したがって、そういうところからいろいろな紛争が起きて、四月九日の二十四時間ストライキ、先ほど高嶋さんはストライキがなかったとおっしゃいましたけれども、現実に四月九日は二十四時間のストライキが行われました。四月二十六日、二十七日、二十八日にはコンテナの搬入阻止闘争が闘われました。私もこれにも参加いたしたわけですけれども、現実にこういう事態になっているということが何よりもそれを物語っているのではないだろうかと思っております。
 私は、法改正を行う場合には、特に港湾の場合は労働集約産業でありますから、特にそこに働く労働者や労働組合に事前に改正の影響というものを十分摂取していただいて、その上に立って改正等々を打ち出していく、あるいは現状の問題点はどこにあるのかということについて、荷主サイドではなくして、中小企業経営者も含めた港全体にかかわっているすべての人たちの意見をよく聞いていただいて、そして行政指導に当たることが今最も求められているのだということを再び強調しておきたいというふうに思っております。
 以上であります。
まさにそのとおりでございまして、さっき山原さんのときにもちょっと申し上げたのですが、レコード業界がこれによって苦しむとかレコード屋さんがもうからないというのは、政治家の立場としては御同情しなければなりませんが、少なくとも文化庁や文部省やあるいは文教委員会が、そのことによって商売が成り立たないから助けるんだ、この発想は絶対とるべきではない。そういう意味では、我が党の中で当初、この問題を法律で縛れといって出てきた当時の勢いは、端的に言えば、レコードの商いをなさっている御商売の皆さんにどちらかというと陳情を受け、要請を受けてスタートをしたのです。ですが、私はお引き受けした以上は、それはいかんよと。
 それから、さっき申し上げたように、新しいまさにアイデアでつくられた、若者が中心でありますから、その皆さんにも、日本国の国民として経済を運営していこうということであるならば、やはり正しい倫理観といいますか商い観というものも持ってもらいたい、こういうことでスタートしたわけでございますので、本来言えば、文教委員会でこういうことをするよりも通産省が主導するということが正しいんだろうと私は思いましたが、当時としては、通産省の文化用品課に属する業種らしいがというだけのことで、こんなことを言うと通産省に気の毒ですが、通産省自身も及び腰でようまとめていけないというのが事実でございまして、そういう意味で、文化庁が著作権で動いてくれるということを通産省自身も期待をしておりました。
 そういう意味で、まさに文化庁とこの文教委員会がこの議論をすることによって、レンタルレコードの皆さんを正しい商いとして国民のみんなで認めてあげるという、そのことが一番大事なんですから、だからこそ法律が必要なんですよ。そんなものがあればおれたちは損すると言うけれども、そうじゃなくて、法律をつくってその中に入ることによって、逆に言えば、正しく法を守る人が損をして法を守らないで勝手にやる人が得をするというようなことがあってはならぬのですよと言って、若い皆さんでありましたから、何か自分が大学の先生になったようなつもりで皆さんにもいろいろ御説得を申し上げて、そしてこの問題の土俵に入っていただいたということです。
 法律で引っ張り出すということは本当はいいことじゃありませんけれども、そういう形で皆さんがお話しし合っていただく土俵を設定するということが最大のねらいでございましただけに、私も、今文化庁がおとりなしをしながら、それぞれの団体の皆さんとお話し合いを進めておるということで大変喜ばしいことでありますが、今後とも、今馬場さんが御指摘のとおりそのことが一番大事でありまして、業界の皆さんにそれぞれのお立場があっても、みんなでこの法律のもとにぜひひとつお互いに、変な話ですが、レコードを売ることもそうでしょうが、レコードを貸すことによって文化が逆に言えばまた大きく燃え上がっていくということにもなるわけでありますから、お互い文化産業を伸ばす、その傍ら適当に、適量にもうけさせていただく、こういうことが一番いいんじゃないか。もうけるところは我々がさわることではないわけでございますが、とにかく業界が話し合っていただくということに主眼を置いておりますので、先生の御指摘どおりである、こう考えております。