この論文を拝見いたしますと、税率が低いということのほかに、先生の論文では「とりわけ新土地保有税を骨抜きにしたのは、単価控除であろう。これでもって地方の工場敷地などが課税対象外となり、大企業の税負担は特に軽減されることになった。」という御指摘がございます。事実、これは「週刊ダイヤモンド」に載っているのですが、それを見ますと、「例えば新日鉄は当初の税率一％、基礎控除なしでは三百億円の税負担が、四十億円まで後退した。」これは「ダイヤモンド」ですが、「後退した」という表現を使っております。こういう点について先生も同意見でございますか。
そうすると、これは石先生にまた一問お願いをしたいのですが、国税ですから、所得税で家賃控除制度等々で減税をする。これは、固定資産税の評価割合が上がりますね、それで固定資産税も増収になるわけですね。これは地方独自の財源ですが、地方は、所得税を納めてない、いわゆる減税対象にならない人でも家賃は払うわけです。そういう方々に対して補助制度という、国は所得税控除で減税、国税、それで、地方税で増収分の固定資産税の分は家賃補助でいくという、すなわち、高齢者の方々の家賃補助であるとか、一人住まいの方であるとか、いろいろなことが想定されます。現実に東京二十三区でも、渋谷区を除いて二十二区では高齢者への家賃補助制度を新しく導入してやっておるわけなんですね。そういうようなことも含めまして、固定資産税の増収は、これは地方税のことですから権限外かもしれませんが、一つの個人的なお考えとして、いわゆる家賃補助制度で分配をしていく、こういう手もあるのではなかろうかと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
当初、税調でその文章ができるときには税率がどのくらいかわからなかった。私どもは私どもで一％ぐらいを想定しましたから、サラリーマンにこれは相当な減税ができるなというような基本的な考え方を今でも持っているのですけれども、しかし、我々の立場からいいますと、今先生が触れられました財源から見まして不十分でありますけれども、やはり家賃控除なんかを基本に据えながら、言うなればその増収分に対する対応をしていただくと大変ありがたいというのが私たちの考え方だということをはっきり申し上げておきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたが、単価控除というのは私どもの中では議論をしておりませんでした。そして、今回の趣旨から申しますと、土地の資産価値にかける、そうなりますと、五億円とか十億円とかいう、要するに地価の低い、資産価値のないものを非課税にするという措置があれば十分ではないかと私は個人的に思っておりました。まして十億円とか十五億円とか、当初より大分幅が広がりましたから、そういう意味では面積基準を加味したようなことは恐らく必要なかったのじゃないかと思いますが、ただ、個人の居住については一千平米等々の面積で、それより高いものをやるというところへ生かされていると思います。そういう意味では、いろいろな折衝過程、いろいろな議論があってしかるべきだと思いますが、我々が出したことから次の議論にそれが移っていったというふうに理解しております。
石先生、申しわけない、もう一問。
 単価控除の話なんですが、これも昨年の十月の「土地税制のあり方についての基本答申」でございますが、「控除の基準については、保有する土地の金額と面積の二つの基準を併用することが考えられるが、土地の資産価値に着目する新税の趣旨からは、基本的には金額基準による方向で検討することが適当である。」それから私たちは基本答申等々踏まえて、ずっと新聞の報道なんかを見ている限りは、この一平米三万の面積比例控除、いわゆる単価控除は全然想定をしてなかった、ところが突然法案に出てくる、こういうことなんですが、それの乖離、ギャップはどうお感じになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
私の立場からいえば、ぜひやってほしいという気持ちなんですが、しかしそれを決めるのは国会ですから、ある一定の期間があって結果的にどうなるのかということは、これはだれでもわかることなので、今の段階では私たちの気持ちとしては、大いに議論をしてもらって、どうしてこういうことになったのかということを国民にわかりやすくして、次にやはりつなぐような展開をするためにも、その目標は今後私どもは持続してやっていきたいということを申し上げたいと思うのです。
それから、今後の参考のために石先生にもう一問だけ最後にお聞きしたいのですが、これも先生インタビューでおっしゃっているのですが、資産課税の再構築が今後に残された議論である、これは税経通信三月号に出ておりました。先ほど言いました所得、資産、消費というバランスのとれた課税ということも当然あるのでしょうけれども、これで第一歩ということは言えると思うのですけれども、さらに資産課税そのものに対する議論、どういうものがあり、また、第一段階が済んだとすれば第二段階、第三段階と準備をしていかなければならない。どういうことを想定されておっしゃっておられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
従来から、金融機関における仮名預金の取り扱いの厳正化につきまして再三にわたり注意を喚起し、それから指導の強化に努めてまいっておるところでございます。今後ともなお指導に努めたいと考えておりますが、そのほかに、最近の事項といたしましては、新たにいわゆるマネーロンダリングの防止の必要がございまして、そのための一連の措置を組み立て、それから、主なところは今回の麻薬二法案の中に関係の条文が入っているところでございます。ところで、このマネーロンダリングの防止対策の中に本人確認という手続がございます。これにつきましては、昨年の十月からこの本人確認を実施いたしたいということで、既にその措置を講じております。具体的には、口座を開設する場合や大口の現金取引などを行うに当たって、信頼できる証明書類に基づき本人確認を行う。さらに、顧客の本人確認に関する記録や取引記録を少なくとも五年間保存する。そのほか、麻薬等薬物の不正取引の取り締まりに当たって、裁判所及び捜査・取り締まり機関に対して法的に可能な限り協力する、そのような措置を講じているところでございます。
 今後とも、このマネーロンダリングの問題をあわせ、仮名預金の防止措置について厳正に指導してまいりたいと思っております。