たしか岐阜の白鳥かどこかで、どぶろくを町じゆうでやるというのは私も知っておりますけれども、やはり酒造という、何と申しますか、国税確保とか、いろいろな観点で今までも問題になっておることでございますので、私どもの方でそれを進めるという立場にはございません。
時間がありませんからもう一つ。これはちょっと変わった質問なんでありますけれども、私の関係しておりますところの全日本農民組合連合会は、昔からどぶろぐの自家用は認めてもらわなければならぬじゃないかという運動を実はやってまいったのです。
 最近、どぶろく裁判なんというのが起きているようでありますが、それとは別に私なりに考えるわけでありますけれども、農家は米一俵売っても一万八千六百六十八円という、そういう価格でありまして、私もどぶろくをつくったことがありますが、大体米一升から一升以上のどぶろくができるわけなんです。だから、どぶろくをつくるところの楽しみというものを農家に与えても差し支えないじゃないか、そういう自由を与えるべきじゃないか、私はそう思っておりますし、それから経済的な面からいたしましても、一升、大した値段ではありません。酒屋さんから清酒を買うということになりますと大変高い値段で買わなければならぬ、こういう面もありますから、この辺、農林省の方としては生産者の楽しみも保障してやるという立場で自家用のどぶろくは認めるような御努力をなさる意思がありますかどうか。
これは御指摘の趣旨に沿いまして、私ども十分指導しているわけでございますが、何分にもやはり出版の時期、それから資料がこの時点でどのくらいまでまとまっているかということもございますが、できる限り御指摘の方向に沿って努力してまいりたいと思っております。
では確認をしておきますけれども、八四年版につきましては、今私が申し上げました八三年の別冊と、それからそのほかに削減されておりますところの、もうおわかりですね、この部分ですね、これを全部入れてもとどおりにして、八四年の「農薬要覧」というものをおつくりになるのですね。
農薬に関係します資料の公開というか、刊行につきまして、「農薬要覧」の問題でございます。この資料は、先生のお尋ねにもございましたように、大変関係者からいろいろ要望が強い。そういう要望もよく考えながら、植物防疫協会におきまして編集をしておるわけでございますが,昨年は実は刊行時期が七月二十日であったと思いますが、事情を聞いてみますと、早く出してくれということで二、三年前より大分早く出すようになりまして、そんな関係で、今お尋ねのありました部分も含めまして資料のとりまとめがなかなか難しかったというような状況で、前の年までのものに比べますと、輸出関係等につきまして、全く欠けているというわけではございませんけれども一資料としてはかなり、いわば国別のものが主要国になっておりましたりというようなことで、資料が従来のようには、少し詳しくなくなっております。
 この点につきましては、これは植物防疫協会が関係の業界から資料を集めてやっておりまして、私どもの植物防疫課が監修しておりますので、今御質問の趣旨は私どもとしても十分理解しておるつもりでございますので、八三年版につきましてはそういうことで時期が過ぎましたので、八四年版の編集がちょうど今最終時期に来ておりますが、この点、御質問のありましたような趣旨も十分考えまして、植物防疫協会を十分指導してまいりたい、かように考えております。
最初の所得税の負担の軽減、増加の状況でございますが、私が当局から得ております資料では、年収五百万で申し上げますと、収入が五％増加した場合の五十八年度と五十九年度の所得税の負担状況で、夫婦子二人の給与所得者の場合を前提にいたしますと、税から申しますと二十二万六千五百九十円から二十二万五千四百円になりまして減少しております。それから、先ほどの極端な高い所得層について申しますと、五千万を取り上げて、これも同じような条件のもとで収入が五％増加した場合を考えますと、所得税が二千十一万七百六十一円から二千百五万九千五百円へ増加をしております。したがって、先ほどお示しの数字と私が持っております数字との間に差がございますので、この点は何か、いわば前提の違いその他があろうかと思いますので、もう一度御検討をお願いいたしまして、再度御質問があればお答えをさしていただきます。
 それから、法人税につきまして、今後の税調の態度というものがどうであるかということに関連しまして、普通法人とその他の法人との関係についてのお話がございました。これは中小法人の問題もございますし、公益法人等の問題もございます。公益法人等の問題を除きまして、普通法人について申しますと、法人税というのは、現在の仕組からいえば、税率は一本であるべきであろうと思います。ところが、やはりさまざまな政策的要求から、中小法人に対しては軽減税率が適用されておるというふうに解釈をいたしますので、これは一種の政策的な、例外的な措置だという解釈は、恐らく税制調査会のほかの委員の方々もそのように御理解であろうと思います。
 公益法人につきましては、これは本来公共部門でやるべき仕事の一部の肩がわりをやっておられる場合もございますし、その他教育や宗教の関係の法人もございますので、これは普通の法人とは別個に取り扱うという建前になっておるかと思いますが、年度改正の私どもの答申では、その公益法人等の課税範囲につきまして、課税対象となる収益事業の範囲について、現在の実態を見ながら所要の見直しをするということでございます。特に議論の最中に、公益法人等で公益事業に属する金融収益が出ておる場合、これに対してはやはり応分の税負担を求めるべきではないかという意見がかなり強く出ました。この問題につきましては、今後さらに検討するということで宿題にしておるわけでございますので、この辺の問題はいわば普通の法人とは別個に我々は考えておる。実態に即して公益法人課税を的確にやっていこうという考え方であるということを申し述べさしていただきます。