これは本当に大事なことだと思うんです。間違いじゃないと、そういう答弁は私これからもさらに研究いたしますが、少なくともきょう私が準備する間に今までの国会の議事録をずっと勉強してまいりました。さっき一連のものを持っていると言いましたけれども、そういう共同行動がとれるのは日本の施政下にあるもの、そういうときに限るということがずっと政府が言ってきた答弁だったと私は思います。ですから、やはり今の秋山防衛局長の答弁でいいんだと法制局長官まで言われるとなると、私はこの問題を非常に重視し、この問題を国会の場でもさらに質問し、追及したいというふうに思います。これでとても私は納得をするわけにはまいりません。
 最後に、秋山局長にお聞きしたいんですが、このごろよく安保条約というのと安保体制ということと言葉を使い分けちゃいまして、五条の範囲ではここまでしかできないでしょうと言うと、条約上は確かにそうです、しかし日米安保体制におきましてはというので、体制という言葉になると何でもできると。それじゃ五条違反じゃないかと言うと、いやそうじゃないんだ、五条は五条なんだと。そういう体制と条約という言葉の使い分けが非常によく行われているように思いますが、これは言葉は慎まなきゃいかぬが、要するに言葉のあやで物事を説明しちゃっているというふうに思います。まずいと思います。いかがでしょうか。このことをお伺いして、私の質問を終わります。
ただいまのお尋ねの趣旨、若干理解ができない部分があるわけでございますが、安保条約第五条を読みますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」共同対処行動をする、こう書いてあるわけでございます。
 したがいまして、この第五条に基づく共同対処行動というのは日本の施政下にある領域に対する武力攻撃があるということが前提でございますが、それ以外の、施政外の公海上の近海における日米協力というものは安保条約の五条外であるから一切できないというものではないということを今防衛局長がお答えになったんだろうと思います。その限りにおいてはそれは何も間違いじゃないというふうに考えます。
私は五条のことで聞いたんですが、六条のことでもどちらでも結構です。ともかく今お聞きしていて、個々の条項によって決められるものではない、もっと広いんだという意味の御答弁だったと思うんですけれども、法制局長官にお伺いしたいんですが、そういうことでいいんですか、この条約を解釈していく場合に。
我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、まず当然我が国としてみずからの平和と安全にかかわる問題として憲法の範囲内で事態に応じ適切な対応をとることになるわけでございます。
 かかる事態が発生した場合の我が国の対応におきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を含め、日米協力が極めて重要な要素となるわけでございますが、このような日米協力は必ずしも在日米軍が我が国の提供した施設・区域を使用して行動することのみに限られないわけでございまして、事態の拡大波及を防ぐ外交努力等、必ずしも日米安保条約の個々の条項を直接の根拠とせずに行う措置も含み得るものでございます。今次の共同宣言におきましては、そのような観点から、かかる事態における日米協力について研究を促進する旨を明らかにしたところでございます。
 なお、いずれにいたしましても集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされている事項について従来の政府の見解に何ら変更を与えるものではございません。
残念ですが時間になりましたので、官房長官にはまた次の機会にお願いをいたします。
 あと五分ほど残っておりますので、別の質問をさせていただきます。
 これはやはり日米共同作戦の発動の問題なんですけれども、これももう時間がありませんからいろいろ説明は申しません。安保条約の第五条に基づいてこれでもって発動をするということになっておりました。ところが、今度の日米共同宣言では、日本の周辺で起こった場合にもそういうふうな共同の作戦をとっていくというふうにやっていこうということなんですけれども、そうしますと、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですが、第何条によってそういうことができるんでしょうか。
お答えを申し上げて退席させていただきたいと思います。
 私が申し上げたのは、いわば近代社会、近代戦争において日本の領海のごく近くでという、先ほどの宮澤さんの言葉を私は引用したわけでありますが、これが起きるということは日本に対する極めて直接的な攻撃の場合を想定している、あるいは極めてデモンストレーション的なことで一触即発の状態が生じたという場合においては、これは私は日本国有の自衛権の中に入る、この見解を持たなきゃ日本の安全は保障できません。政府としては当然そういう状態に対応する準備とそれから法制上の準備もしておかなければならないと感じております。
私は官房長官が今おっしゃったことの中で非常に重大だと思うことを一つ感じますので、もう時間がなくて退席されるようですが、それはいたし方ございませんが、一言だけ申し上げたいと思います。
 それは、日米が共同の行動をとり得るのは、日本が直接の侵略、直接の攻撃を受けた場合に共同の行動がとり得る、これが安保条約の第五条でありまして、あるいは危ないからとかということで共同の行動がとり得るというようなことは安保条約にはないわけです。
 今そういうふうに官房長官がおっしゃるならば、これは少なくとも今までの政府の見解とはやはり見解を変えた、見解の変更になるというふうに言わざるを得ないと私は思います。そのことだけは一つ私どうしても申し上げておきたいというふうに思います。
（発言する者あり）国民の審判を受けていないという御批判もございますが、それはさておいたとしてもですよ、私は、いずれにしても、政府・与党の立場としてはそういう姿勢がなければならないと思うのです

 しかも、国民に六千八百五十億どころじゃなくて、第二次損失は、最近いろいろなデータがありますが、第二次損失は四兆円だという話もある
四兆円だと、半分は国民負担ですから、二兆円
すると、二兆六千八百億円も負担をさせてしまう
それに対して新進党は真剣に警鐘を鳴らしているわけですよ
それをお聞きにならないというのは、私は政府・与党としてはやはりおかしいと思うのです
立場が違うということではないんですよ

 先ほど申し上げたように、この処理スキームが、総理、大蔵大臣、農水大臣が真剣に議論されて、最後の政治決断をされておつくりになってきたものなら、それはそれなりに責任があるでしょう
しかし、前の内閣からそのまますっと受け取られた
どうも今の政治家というか、今の政治家だけじゃない、我々は前の古い物差しで物を考える癖がある
その癖が強く出て今回の法案になったんじゃないか
預金者の保護よりも、お題目は預金者の保護と言うけれども、どうも預金者の保護よりも金融機関の保護、あるいは金融機関の経営者の立場、そういうものを重視した発想で処理を考えてしまった、そういうことをやはり深く自省してみる必要があるんじゃないでしょうか
どうですか、総理