今回私は、第二の予算と言われます財政投融資計画の改革、見直しの問題と、それに関連する厚年、国年の高利運用の問題について、政府の見解をただしてみたいと思います。総論はさておきまして、早速各論に入りたいと思います。
 五十九年度の財政投融資計画の実施状況を見ますと、財投計画に基づいて資金配分を受けながら、年度中に消化できなかった使い残し額は、すなわち翌年度への繰越分と不用額の合計は、財投計画全体の約五分の一、二〇・二％、四兆九千億円にも上っております。このように未消化が多いというのは一体いかなる理由によるものか。毎年こういうぶざまな格好なのか。融資部門、投資部門に分けてその理由を述べていただきたい。
先日の消費者保護会議、私も非常に関心を持って企画庁の御説明を承らしていただきました。かてて加えて、今日はまた具体的な問題についての御質疑を拝聴いたしましたので、私の知識は乏しゅうございますが、部内でも十分議論をして対応しなければならぬという問題意識を私自身抱かしていただきました。
いわゆる豊田商法に対して詐欺罪を間擬することができるかどうかということにつきましては、現在七つの府県におきまして十四件の告訴がなされております。それにつきまして、現在関係府県において鋭意捜査中でございます。
あと、問題はこうした悪質商法が詐欺罪になるのかならないのか、これも非常に大きなポイントなのですが、この点については法務省、警察庁、どういう見解を持っておりますか。
豊田商事の源泉所得税の滞納に関する差し押さえの問題でございますが、まず、国税当局としましては、国税の滞納があります限り、法律に従って滞納処分を続行して国税債権を確保しなければならないという立場にありますことを御理解いただきたいと思います。
 ところで、国税当局は、豊田商事の財産を破産宣告前に差し押さえしたわけでございますが、結果的に見まして、これによりまして同社の財産の散逸を相当程度防止することができたと思っております。
 さらに、差し押さえました敷金あるいは保証金といったようなものでございますが、国税当局としまして、管財人の協力を得て家主側と強力に折衝いたしまして、その返還額の増加に鋭意努力をしてきたところでございます。これによりまして、同社の滞納処分に当たっては、国税債権を確保した上で、さらに被害を受けられた破産債権者に対する配当財源がふえる結果になったと考えております。
出資法上の預かり金でございますけれども、これは預金などと同様の経済的性質を有するものということになっておるわけでございます。この要件は四つございまして、一つは不特定かつ多数の者が相手であること、二つ目に金銭の受け入れであること、三番目に元本の返還が約されていること、四番目に主として預け主の便宜のためになされたものであること、こういう要件になっておるわけでございます。
 御指摘の豊田商事の商法が預金と同様の経済的性質を有しているものであるかどうかということにつきましては、これは取引の実態になるわけでございまして、勧誘行為の実態及び当事者の認識等につきまして慎重に判断する必要があると考えておりまして、現在捜査当局が実態を解明中と聞いておりますので、その結果を見守っているというのが現状でございます。
多くの方々の間で今大変な問題となっておりますので、法務省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたい。御要望しておきます。
 そこで、時間もあと五分でございますので、関係省庁の方々の中で特に私お伺いをしておきたいのは、まず大蔵省。豊田商事の事件が出資法に触れるか触れないかというのが非常に大事な問題の一つなのですが、この点については大蔵省として現段階でどのように対応されているか、まず伺っておきたいと思います。
法務省になりますか、これも後ほど資料を差し上げますが、この中で東京地検の方に一件告訴が出ております。告訴状として、告訴人は被害者の武田喜三郎さん、東京都世田谷区瀬田一丁目三番十七号武本方、そして被告訴人は株式会社磯村建設、東京都練馬区北町二丁目三十五番二号、代表取締役磯村穂久治。この案件について早急に調査あるいは事務処理を進めていただきたい。この点についてよろしくお願いしたいと思います。
先ほどからお話に出ております十一月一日の消費者保護会議の決定におきましても、宅地建物取引の適正化というのは重要な一項目として取り上げておりまして、この宅地建物取引業法の的確な運用等、この問題の適正化には政府としても重点を置くことにしておりますので、今のお話も踏まえまして、関係省庁連携のもとに適正化に努力を払いたいと存じております。
同一職種の中でかなり全国的に同じような疾病が生じてきておるということで問題になっておる、あるいは世間を騒がしておるというような場合は、むしろ個々の労災補償の申請を待つのでなくて、これはどうも職業病に値するなというようなことを十分認識をして、そして具体的に地域の労働基準局なりあるいは監督署にむしろ積極的に指導するという立場を労働本省としては貫いてほしい、こういうように私は思うのです。
 一月三十日付の各紙が報道したわけでありますが、一つの職業病だと私は認識するわけでありますが、小中学校のいわゆる給食調理員を、昨年の春に、職場を抱えておる自治労が全国的に調査を行ったわけですね。その結果、多くの人たちから手指が「く」の字型に曲がるということが訴えられておることが既に各紙に報道されて、御案内のとおりだと思うのであります。
 この一つの例をとってみまして、このことはこれからさらに調査も検討もしてもらわなくちゃならないと思いますが、これだけたくさんの指曲り症というのが全国津々浦々に出てきたというようなことについては、これは職業病的なものが非常に強いというようにお感じとっていただいておるのかどうか、お答え願いたい。