自衛隊の場合は、これはどこに駐屯しているかというところをよく見ていただきたいと思いますが、兵庫県に対する部隊といたしましては、第三特科連隊が姫路に駐屯をいたしております。神戸と八十キロ離れております。それから伊丹の場合におきましては第三師団と中部方面総監部がございますが、第三師団は大阪、京都もその範囲といたしておるわけでございますので、そちらの方の災害の方におきましても火災その他発生しておる、こういうことでございますから、やはり要請があるかどうかという点についても十分問い合わせ、連絡をしたと思われるわけでございます。そういう点におきまして、現場に到着するまでの間においては時間がかかったか七は思うわけでございますが、十時の兵庫県の要請をいただきましてから可能な限り迅速な行動をとったと。要請則におきましても、人命救助のために近傍災害、こういうことで自主的に約三百名の隊員が出動した、こういう点を見ていただきたい、このように思います。
防衛庁長官の方にもう一度お伺いしたいんですが、先ほどの国家公安委員長のお話をお伺いすると、それなりの体制をとって最善の努力をされておるというふうな話でございますけれども、私はもっと自衛隊の職員がその中に入れば、それこそ警察あるいは消防と協力をしてああいう事態をもう少し食いとめることができたんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、もう一度防衛庁長官のお考えをお聞かせください。
今のお話であれば、確かに兵庫県警も必死になってやっておられたし、近隣の警察本部も協力をしてやっておられたわけでございますけれども、やはり全体として状況がもう現場の方は大変な混乱をしている、その状況は先ほどるる申し上げたとおりでございます。そういった意味では、ぜひ中央の方から一括的な指令で人員を導入して、そして体制をしいて、先ほどの交通規制の問題だって、人命救助に当たる警察官はどこどこへ行け、交通規制に当たるのはここを徹底的に一般車を排除しろと、こういうふうな措置がとれたんじゃないか、こう思うわけです。時々刻々変化していったわけですからね。
 だから、そこら辺のところについていかがですか。むしろ長官の方でそういう指示を発するような形にしたら済んだんではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
総理の指示を受けずとも兵庫県警は直ちに対応をいたしておりますし、警察庁はそれぞれ全国警察に対して機動隊の出動体制を整え、そして直ちに出動ができる状況をつくったわけでございますので、総理のそういう緊急布告を得るまでもなく対応をしておったということでございます。
ありがとうございました。
 その条文の書き方は、災害対策基本法の災害緊急事態、第百六条のところと類似をしているわけでございまして、災害緊急事態の布告を発した日から二十日以内に国会に付議して国会の承認を求めよと、こういうふうになっているわけでございます。
 同じような話になるわけでございまして、その人害緊急事態の布告について総理大臣はこれは検討されたのかしなかったのか、それを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 第七十四条でございますけれども、「内閣総理大臣は、第七十一条の規定により、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。」、かように規定をされております。第七十四条でございます。
お答えいたします。
 警察の場合は国家公安委員会の管理下にございまして、警察庁長官は国家公安委員会の管理に基づいて所掌の事務を行う、かようになっておるものでございます。
私は、基本的には委員のお考え、同感でございます。国民に対して負担を求める以上は、もちろんそういうことがない場合でも当然の話でございますが、行政というのは日々刻々と変化しておる現実に対して、きっちりと組織として、また執行力として対応できておるかということを常時検証をしていかなければならない問題であろうと思います。
 委員にはちょっと当たるみたいで申しわけないのですが、国民福祉税があっという間についえ去ったというのも、やはり私は、国民に対してきっちりと行政改革をこれこれやるんだというメニューが前もって提示をされてなかったことも一つの原因であったのではねいか。我々としては他山の石として、やはりそうしたことをきちっとやるという中で税制改正はやらなければならないということは全く委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
 委員からある意味では非常に評価もいただきながら、一方では厳しい御批判も賜りました。肝に銘じたいと思いますが、ただ一つ御理解賜りたいのは、村山内閣は成立をいたしましてまだ一年たっていないわけでございますが、行政改革にいたしましても、特殊法人の整理一つをとりましても、大平内閣以来、数えてみますと七つ内閣が御承知のようにかわっております。その中でなし得なかった九法人の廃止を含めての見直し、あるいは四法人の組織形態の見直しを含めて、これは相当思い切ったことをやったわけでございまして、私もさっき言いましたように足らないと思いますが、しかし、やはりこれだけのことをやることについては相当な、従来の官僚組織の抵抗と言ったら言葉があれでございますけれども、いろいろな面からの批判もございますし、それをやはり乗り切ってやったということは、村山総理が閣議においてたびたび、私ども本当に閣議のたびに指示されたわけでございますが、首を覚悟しろとまでは、あの方は私のように乱暴じゃございませんからおっしゃいませんけれども、それに近い形で各閣僚の責任においてやれということでおやりになったということはぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
 今後このことについては、先ほど委員も述べられましたけれども、行政府はもちろん立法府も一体となって、また与党も野党も一体となって二十一世紀にきちっとたえる行政改革を断行しなければならないと思います。今やっておりますことはまさにその緒についたことである、緒についたそこだけ見ますれば、大きな目的から見れば現在はまだわずかなことしかやってないと言われてもこれは当然であろう、私はこのように受けとめさせていただきたいと思います。