御案内のとおり、この研究会といいますものは、それぞれ御専門の学識経験者がお集まりになられまして、就労者団体、事業主体等の御意見を徴しながらお決めになられたものでございますから、私が拝見をいたしましてもその内容といいますものは適切なものである、かように考えます。
 そこで、私どもといたしましては、基本的にこの御報告といいまするものの趣旨を尊重いたしながらやってまいるということは当然でございます。来年度におきましては、高齢者や病弱者というような方々も、御案内のとおりでございますけれども、平均年齢六十五歳というようなことになっておりますので、ここ五年くらいたちますと七十歳というようなことにもなっていく、そういったことも考えまして、こういった方々の御自立、御引退といいまするものを促進いたしますための特例援助措置というようなものを用意いたしまして、適切に御勇退を願う、あるいはさらにお続けをいただきます方々に対しましても事業の選定、その事業の運営等々について改善措置を加えていきたい、かように考えておるわけでございます。
この失業対策事業は、もうすでに歴史的経過等については申し述べるまでもないわけでありますが、最近特に失業対策事業についての見直しという問題等を含めて議論がされてまいりました。昨年の十二月六日に「失業対策制度調査研究報告」というのが出されたわけであります。これをこれから労働省としてどういうふうに把握をし、またさらにこの報告書によって諸問題が提起されておりますが、労働大臣としては今後具体的にこの問題についてどのようにされようとしているのか。そしてまた、具体的に入っていくわけでありましょうが、その対処の方針について御見解をいただきたいと思います。
事業につきましては、五十一年以来、高齢化の現状に合わせまして、高齢者については甲事業、一般の方については乙事業というふうに分離をいたしておりまして、甲事業におきましては軽い作業、主として屋内における物品の製造等の仕事もしていただいておる、あるいは屋外でも公園の清掃等の仕事をしていただいておるという状況でございます。乙事業につきましては、道路の補修であるとか改修であるとかいったような仕事、あるいはまた敷地の整備というような仕事などをしていただいておるという状況にございます。
失対事業の現状につきましては、五十四年九月末現在の状況で申し上げますと、事業主体の数が全国で六百四十四ございます。就労者数は約十万人でございます。その平均年齢は六十三・六歳となっておりまして、七十歳以上の方の占める割合も二五・三％ということで、非常に高齢化いたしておる現状にございます。女性の割合も六七％ということで、女性化が進んでおります。失対への平均就労期間は二十年六カ月ということで、非常に長期間の就労となっております。また賃金につきましては、一人平均一日当たり三千三百八十八円という予算単価になっておるわけでございまして、来年度につきましてはこれを三千六百五十六円、七・九％アップをいま予算で御審議をいただいておるということでございます。
私の方からは、主に労働政策の中における失業対策事業の問題について、短い時間でございますがお尋ねをして、まだこれからの理解の面をさらに深めていきたいと思っております。
 そこで、最近の失業対策事業の現状はどういうふうになっておりますか、お知らせをいただきたいと思います。就労者数あるいは平均年齢、事業の概要、そしてこれらにおける現在の実情をお知らせいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、賛成の討論を行うものであります。
 わが党は、結党以来、被爆者対策の緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して、他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してきたのであります。しかしながら、自民党政府は現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした自民党政府の政治姿勢は、被爆者の悲願を全く理解していないと断ぜざるを得ません。
 被爆者は、被爆後三十六年、耐えがたきを耐え、その間に数多くのとうとい生命を失い、また高齢化が進む中で、援護法を見ぬうちは死んでも死に切れないという切実な要求を掲げて、援護法制定を目指す闘いを推進しておられます。
 われわれは、この被爆者の悲願を実現するため今後も全力を投入する決意でありますが、しかし、このわれわれの基本路線を貫く方針をとりつつも、今回の政府提案については、特別手当、健康管理手当、保健手当、医療手当、介護手当並びに葬祭料の増額が図られ、また被爆者のニーズがきわめて高かった原子爆弾小頭症手当の新設が行われるなどの改善がなされており、一歩前進したと評価することにやぶさかではありません。したがって、政府は、今後被爆者対策の推進に当たって、これら手当の増額、所得制限の撤廃を図るとともに、被爆者の相談業務の充実、医療施設の整備、家庭奉仕員制度の拡充、さらに被爆による各種影響に関する調査研究などの施策を積極的に拡充すべきであります。
 同時に、政府は、昨年末答申されました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書に対して被爆者団体が激しい憤りを持って抗議をし、援護法の早期制定を目指して運動を展開している現状を厳粛に受けとめ、全野党共同提案である原子爆弾被爆者等援護法案を次期通常国会では政府提案として国会に提案できるくらいの積極的な姿勢で被爆者対策に取り組むべきでありましょう。被爆者援護法の制定こそは、わが国が世界に対し平和主義を表明するそのあかしであることを忘れてはならないと考えるものであります。
 全被爆者の悲願は、国家補償に基づく被爆者援護法の制定と、再び被爆者をつくらないという平和の保障であることを重ねて強調し、私の討論を終わります。（拍手）