国会における演説につきましては、私いろいろな都合から承りませんでしたが、演説草稿等を拝見いたした次第でございます。恐らくお聞きになられた方は、大統領が率直に御意見を述べられており、これからの世界経済、政治の面に、聞いた私どもからいたしましても、また私のような資料を読んだ者といたしましても、いろいろヒントを与えておると思うのであります。
 このミッテラン大統領の意欲というものは、サミットを控えましてヨーロッパの主要国の立場として、またベルサイユ・サミットの議長国としての責務を負われるわけでございまして、従来のサミットとは違った新機軸が出されるのではないか、また現在非常な困難に直面しておる世界の政治、経済の上に、ミッテラン大統領の議長としての采配によりまして、そこに新しい展望の開かれることを期待をする、これが大統領の今回訪日された演説あるいは協議の中で私の感じたところでございます。
フランス大統領として初のわが国の訪問ということで大きな意義があったと思います。
 また日本に滞在中、総理大臣を初め閣僚協議会も持ちまして、腹蔵のない意見を交換いたし、その間に両国間のいろいろな懸案事項、というよりも、むしろ今後将来に向かって日仏がいかに提携をして世界の政治、経済の上に寄与するかという非常に新しい方向につき、いろいろ示唆に富んだ協議が行われたということに大きな意義を感ずる次第でございます。各閣僚レベルにおける具体的な諸問題につきましても、多くの懸案事項の話し合いの上に両国の理解ができたというところに意義を感じておる次第でございます。
フランス共和国のミッテラン大統領が今回わが国を訪問いたされました。今回のミッテラン大統領の訪日をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、まずは外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 ただいまの各件は、第九十一回国会に提出され、第九十三回国会で概要説明を聴取の後、今日まで長時間にわたり、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりました。
 本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 これより関係大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。

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本日の会議に付した案件
 会計検査院法の一部を改正する法律案（新村勝
 雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一二
 号）
 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十三年度政府関係機関決算書
 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
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全会一致と認めます。よって、柄谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田邉総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田邉総理府総務長官。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討のう
 え善処すべきである。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務
  員の給与改定時期との均衡を失しないよう善
  処を求めてきた従来の経緯にもかんがみ、今
  後引き続きその改善に努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きそ
  の引上げ等改善を図ること。
 一、扶助料の給付水準については、さらにその
  改善を図ること。
 一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧
  陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検
  討すること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制
  限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分
  の件について、速やかに再検討を加え適切な
  措置を講ずること。
 一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等
  にかかる戦後処理の未解決の諸問題について
  は、人道的見地に立って検討すること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、柄谷君から発言を求められておりますので、これを許します。柄谷君。
これより直ちに原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより恩給法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、片岡君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣、このことにつきましては、ぜひこれから各省庁間の連絡体制を十分整備をしていただき、何か厚生大臣が懇談会ですか、おつくりになったこともちょっと新聞で見ました。したがって、それが一つ。
 それから、中国側の協力を取りつける、これは外務省を通じてになると思いますし、またＮＨＫも、ことしですか、やりましたような、相手総局との間でやり得る点はやっていただけると思います。民放等についても、非常にむずかしいですから、いずれにしても外務省の協力を得てこれがうまくやれるような協力体制の取りつけをすることが二つ目です。
 それから、テレビの中継については衛星を当然使うと思いますが、技術上の問題を含めて十分に協議をしていただいて、一番効果的なことをやっていただく。そして、民放の場合ですと自主的にやっていただけば一番いいのですけれども、かなりの人を派遣するということになると経費その他の問題がついてくると思うのですよ。ですから、その点を政府がスポンサーになってやるようなことになるのかどうなのか、そういう点までやはり検討しておかなければならないと思うのですね。ＮＨＫの場合も、自主的にやれと言っても、規模、計画によりましてはやれる面とやれない面とあると思うのです。ですから、そういうことは今後の問題として十分検討していただいて、何とか大臣の構想が生きてお役に立てるような、日本のテレビの威力を発揮していただくように私は心から願って、大臣の決意をちょっと伺いたい。