次は、私が実際に車で走っておりまして、改良ができないのかなといったことについて何点かお伺いしたいと思います。
 まず最初に、我が国の高速道路における登坂車線につきましてちょっとお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、高速道路に限らず一般もそうでありましょうが、日本における登坂車線というのは、遅い車が左側に設置してある登坂車線によける形式をとっております。しかし、現実的には遅い車というのは坂を上るだけで精いっぱいでありまして、あえて登坂車線に移動させた上で、一番坂を上り切ったところ、すなわち一番速度が落ちたところ、あるいはパワーを使い切ったところで再度走行車線に戻ってこなければならないというような、ある意味では不合理であります。したがって、よく遅い車がそのまま走行車線を走り続け、逆に速い車が反対に左側から抜かしていくといったようなケースを見かけます。これでは通行区分の意味が余りありませんし、また危険でもあります。また、登坂車線から走行車線に戻る際にも、後続車の流れを乱したりして追突の危険性もあると思います。現に、私もこのようなケースで前を走る車で事故を目撃したこともありました。
 車先進国と言われるヨーロッパ諸国の高速の場合、遅い車はそのまま走行車線を走り続けて、速い車が登坂車線を利用して追い越していく形式をとっているそうであります。この形式ですと、流れを乱すこともないし、またもとの車線に戻るときもより安全だと思います。いわば、発想の転換だと思います。
 そこで、我が国でもこのような方式を採用することができないのか、こういった点について御見解をお伺いしたいと思います。私の意見としては、スペース的にも十分可能でありますし、車線の線引きを多少工夫することによって、登坂車線の手前の方には少しのデッドスペースはできるかもしれませんが、十分可能と考えますけれども、この点につきましての御見解をちょうだいしたいと思います。
ただいま総務庁からお答えをいたしましたので、私ども警察庁の方から補足して御説明申し上げたいと存じます。
 この種の体験型の教育ということで三点ほど考えております。一つは、危険予知の訓練ということでございます。それからもう一つは、危険回避の技術の訓練、それとパニック時の操作という点でございます。
 危険予知という点では、最近実車では体験できないような危険場面等を模擬的に体験できるシミュレーターが開発されておりまして、非常に効果があるとのことでございます。このようなシミュレーターは、現在指定自動車教習所六十四教習所で置かれており、また県の公安委員会等にも置かれておりますが、この種のシミュレーターをさらに種々の施設で置いていただくように指導してまいりたいと考えております。
 それからもう一つは、先生の御指摘にありましたスピンの場合ですとかハイドロプレーニング現象への対応といいますか、それを体験できるようなシステム、施設をふやしたらどうかとの点でございます。こういったスピン等がいかに危険であるかを体験できるスキッドパンという施設、現在公安委員会の施設、教習所の施設等を含めまして四十カ所以上ございますが、これもまたさらにふやしてまいるように指導してまいりたいと考えます。
 これらの施設が総合的に備わっており、これらに対する対応の技術、あるいはパニック時の操作について専門的に教えることのできる教習員を擁しておりますのが、自動車安全運転センターの中央研修所でございます。この中央研修所での研修は、昨年で、これは一般企業運転者課程が四万三千人余り、そのほか青少年運転者課程等、いろいろございまして、この課程の充実強化ということも課題であると考えております。こういった施設及び課程の充実を図りまして、危険体験あるいは危険予知、パニック時の走行等について知識を持っていただくように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
私が今から配付いたします資料は「ジャパン・リサーチ・レビュー」の十月号よりとったものでありますが、これは日本総研というシンクタンクのまとめているものでありますが、これからの不況対策として考えるべき問題として、一つ、経済構造が、生産構造が変わってきている。それは、第三次産業のウエートが九〇年代に入って六〇・八％と、一次、二次が落ち込んでいく中において逆に三次産業のウエートが非常に高まっているということ。それから、企業活動の面でも三次産業のウエートが五八・八％に増加し、これは法人数においてももちろんそうでありますが、就業者数のウエートにおいても、この三次産業の比率が九一年には五六・九％に高まってきている。
 こういうふうな、今第三次産業に日本の産業の構造が変わってきているということを踏まえた上で、途中の詳細は省きますが、公共投資とそれから所得減税の効果というものを、一定の前提条件を置いて、「一兆円の景気浮揚策影響試算」というのが示されております。これが、この今お配りしております図表です。
 それで、もちろん私もこの種の計算が、これはまあ経企庁などとの違いは、モデルとか手法の違いとか、扱うデータの違いがありますから、一つのことですべてということを私は論ずるわけじゃありませんが、しかし、これはなかなか大事な指摘だと思います。
 これの試算の根拠というのは、下にデータは何を使ったかとかすべて挙げられておりますし、これは建設省、総務庁、企画庁などのデータとそれから産業連関表を使った計算をやっているわけでありますが、これで所得税減税一兆円やった場合と公共投資一兆円やった場合で生産誘発額がどうなるか、増加労働者数がどうなるかという比較です。それで結論的に言いますと、これは同等の効果を持っているという、この点の指摘です。
 そして、ただ公共投資の場合には、これはこの真ん中のグラフを見ていただくとよくわかりますが、これは製造業と建設業では確かに生産誘発効果は大きいけれども、しかし、所得減税の方があらゆる産業に押しなべて広く影響が及ぶんだということ、それから、業種別の増加労働者数で見たときには、これは公共投資であれば、建設業においては伸びが多くても、他の産業分野では、製造業では労働者数の増加というのはほぼ所得減税と同じぐらいであり、その他の分野ではすべて所得減税の方が増加労働者数が多いんだ。こういう点では、所得減税というこのものの景気浮揚効果というのは極めて有効なものなんだということが論じられております。
 私はこういう点で、こうした試算なども示されておりますが、これはまたさっきの建設省の審議官の指摘とほぼ合致しているわけです。そこで、総理や大蔵大臣あるいは経済企画庁などは、所得減税の効果というのを従来余り考えておられないか低く抑え目に見ておられるように思うのですが、今はやはりこういうものも踏まえて、これは不況対策として所得減税についてもっと力を入れていただく必要がある、私はこのことを申し上げたいと思うのですが、どうでしょうか。