お答えいたします。
 先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、先生がおっしゃいました部落差別問題について、根絶されているというふうには考えられないわけでございまして、まことに残念なことであると思っております。
 採用選考時におきます就職差別で悪質なものはかなり少なくなってきたと考えておりますが、依然として後を絶っていない状況にございます。また、就職差別とは言えないまでも、例えば面接時におきます不適切な質問等、差別につながるおそれのある事象等を含めますと、毎年約千件の報告を受け、その都度改善のための指導を行っているところでございます。また、入職後におきましても、労働者名簿の本籍地記載、戸籍謄本等の画一的取り寄せ等、差別につながるおそれのある事象も後を絶たない現状でございます。これらから、同和問題に対する事業主への啓発指導とあわせてこれらの事象の改善にも努めていかなければならないと考えておる次第でございます。
私は、今の井上先生の質問に続いて、同じ同和対策の問題について労働省にお聞きしたいと思います。
 同対審答申が出されて既に二十一年目に入りましたし、さらに特措法、地対法という同和対策事業の特別措置法の関連が既に十八年目に入るわけで、いよいよ特別措置法の方も本年で期限切れということになるわけであります。
 そこでまず一点お伺いしたいのは、今も労働大臣の決意の中で同和対策問題についてはいろいろと啓蒙啓発に努力するというお話がありましたが、現時点で部落差別が、要するに就職の機会均等という立場で現存しておるのかしていないのか、これをお聞きしたいと思うのです。
先生御指摘の問題の中で、特に同和問題が我々の意識の中に、大変残念なことでありますけれども潜在的にまだある。こういったことは、あらゆる機会を通じてこういったことのないように啓発運動に私どもは取り組んでいるわけでございます。先生御指摘のような事例が各地でさまざまに見受けられることは、私どもにとりましては本当に残念至極なことだと思います。こういったことが今後とも起こり得るようなことのないように、私どもといたしましては全力を挙げて啓発運動に取り組んでまいりたいと思います。
それは手ぬるい。
 時間がありませんが、一つは高齢者に対する雇用の問題でシルバー人材センター、一つはパートで働いているパート労働者の問題、さらには障害者の問題、さらに同和問題としての雇用の問題、四つ指摘したのですが、最後の、新たな問題として起こっている、差別によってせっかく確保された職が奪われていくということについて、労働大臣、どう取り組みをされようとするのか。
 私は、労働省がもっとしっかりせぬといかぬと思うのです。雇用の場を与えることだけが労働省の仕事ではない。それからのアフターケアというのでしょうか、それから起こるいろいろなことをフォローアップしていかなければならない。その点について労働大臣にしっかりとお答えいただいて私の質問を終えますから、もうしっかり答えてもらわなければならぬと思います。いかがですか。
先生御指摘の同和問題でございますが、我々といたしましては、採用選考時における就職差別等について、啓発指導を一生懸命やっているつもりでございます。その効果はかなり上がっているとは思いますが、依然として不適切な事象が起こっておりますし、差別とはいえないまでも、面接時の不適切な対応その他を含めますと、毎年千件に上るいろいろな事件が上がってきております。その都度改善のために指導を行っているところでありますが、今後とも努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔野上主査代理退席、主査着席〕
さらにもう一点、同和地区の人たちの就職については労働省も十分な取り組みをしていると信頼をしたいわけでありますが、まだいろいろ問題がある。雇用の場を確保しても、しかし、そこで起こる差別事件、差別の実態をどれほど承知しているのか。さらには、せっかく確保された雇用が差別によって奪われていくという実情をどう改善していくか、どう改めさせていくかという取り組みも必要になる。同和地区出身の人たちの労働の場、雇用の場を確保する、そういうことについての取り組みは労働省も一生懸命やっていただいているということで、私はそれは多としたい。しかし、そこで新たな問題として起こる差別、それからせっかく確保した労働の場が失われていくということに目を向けなければいけないし、その問題についてもきっちりと対応していかなければいけないと思うのです。そういうことについての労働省の取り組みを聞かせてください。
率直に申し上げまして、神奈川県のアセス審査会というのは、これまで部会を設けて、各分野の専門家が十回を超える現地調査を行ってきました。その部会報告によれば、基本事項を初め、動物、植物あるいは文化財、地質など全般的に防衛施設庁のアセスメント案が間違っていたり不十分であり、この地域における自然への影響を抑えようとする防衛施設庁の目標というのは今日の土木や造園の技術では不可能である、したがって、計画そのものの変更や見直しを求めるという意見が強く述べられていることは御存じのとおりです。恐らく県の審査書というものも、こうした事実関係に基づく調査を背景にして結論が出されるのではないだろうかというふうに思います。防衛施設庁は、このような結論に対して謙虚であるべきだと思います。その意味で先ほど、理論的には計画変更もあり得る、あるいはまたアセスの案について県から出されてきたものに対して、防衛施設庁の側のアセス案の修正、変更ということもあり得る、こういうふうに御答弁をいただいたことについては、私はそれなりの前進だと思います。問題は、住民の不安や反対の気持ちというものを、どういう形で皆さんの目標を実現させていくための合意の方向に近づけていくのか。そのためにはあらゆる意味で誠意が求められていると私は思うのです。そういう意味で、今後とも防衛施設庁がそういう立場に立って御努力を願いたいということをお願いいたしたいと思います。最後に防衛施設庁の御答弁をいただきたいと思います。