今回提案されました政府案の刑事罰強化に関する独占禁止法改正案について順次質問をさせていただきたいと考えます。自由民主党も重大な関心を持っておりましていろいろと議論、討論をしてまいりましたが、その趣旨を踏まえまして今後の質疑を展開させていただきたいと考えます。
 まず、最近独占禁止法強化の動きというものが世界的な潮流となっていることはだれもが御承知のとおりであります。つまり、世界的な経済の発展を維持していくためには、自由主義経済の基本ルールである市場メカニズムの守護神としての独禁法の存在というものが再評価されているということ、また新しい市場経済体制に移行していくためにもやはり独占禁止法の制定あるいは強化というものが必要であるということ、そういうことが世界的に認識されているゆえんであるというふうに考えるものであります。
 ちょうど三年前にソ連、東欧の経済体制が崩壊して、各国の皆さん方が市場経済への移行にいそしんでいるところであります。戦後我々は、社会主義的な計画経済のもとで国民を幸せにできるか、それとも自由主義経済によって国民を幸せにできるか、しのぎを削ってまいったのでありますが、これは自由主義によって国民を幸せにすることができるという方に軍配が上がったというふうに判断をするわけであります。これをきっかけにいたしまして、ソ連、東欧諸国においてはやはり計画経済体制の限界、非効率性というものが認識されまして、その後、国営企業の民営化あるいは企業の自由な活動あるいは消費者保護等々の動きに象徴されますように、市場経済への移行が進められているわけでございます。
 アメリカにおきましても、ブッシュ政権になりましてからはカルテルの規制あるいは合併規制、それから刑事罰につきましても百万ドルから一千万ドルに引き上げるとか、独禁法規制の強化がなされております。ＥＣ各国におきましても、イギリスやスペインのように既存の競争法を強化すると同時に、あるいはイタリアのように新しく競争法を導入するとか、一様に独禁法の強化に向かわれている。また世界的に、ＯＥＣＤの加盟各国におきましても、やはりそれぞれの独禁法の内容あるいは運用の調和を保つように指導がされているということであります。これは、総じて言えば世界経済の共通のルールづくりのために独占禁止法というものが基本的な存在になっているということであります。
 私は、我が国のこれまでの経済繁栄の底には、戦後いち早く独占禁止法を導入したというか取り入れさせられたというか、いずれにいたしましても市場経済の原則をルールにして今日の経済発展をなし遂げてきた、現在経済のグローバル化に伴って我々は国際的な責任を果たすとともに、経済発展の段階に応じた本当の幸せ、真の豊かさを求めるために独禁法の強化というものが再認識されているということだろうと考えます。私は、そういう認識のもとに以下、今回の刑事罰強化に伴う独禁法改正案について順次質問をしてまいりたいと考えます。
 まず、きのうの官房長官の御説明にありましたように、今回の法律改正案は抑止力強化の一環として位置づけられているものと思います。これまでも公取の中では審査体制の強化とかあるいは昨年の課徴金の引き上げたとか、るる抑止力強化の政策をとってまいりましたが、今回の刑事罰強化、引き上げはその一連の抑止力強化の中でどういうふうに位置づけられて、また全体的にどういう機要を持っておられるのか、御説明をいただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに竹村幸雄君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のいわゆるレイ報告書とは、レイ米下院議員が一昨年十二月にアメリカ領土のジョンストン島、日本、フィリピン、韓国の各国にある米軍基地を訪問し、環境保全問題に関し各基地を視察した結果を昨年四月に下院の軍事委員会環境回復パネルに報告したものと承知しております。その中には日本関係部分について、在日米軍施設、区域に関しても視察の結果が述べられていると承知しております。
 外務省といたしましては、レイ報告書の内容が明らかになった段階でこれを真剣に受けとめ、速やかに米側に事実関係の確認照会等を行ってきておりますが、本日二十七日午前に開かれました日米合同委員会においても、我が方から本件報告の内容に懸念を表明するとともに、米側に対して、日米合同委員会のもとにある環境分科委員会を早急に開催し、日米間の専門家が本件について事実関係を解明し必要な対応策を話し合うよう申し入れ、これに対して米側も同意した次第でございます。
 したがいまして、今後の対応につきましては、環境分科委員会の話し合いを踏まえて関係省庁と協議しつつ検討してまいりたいと思いますが、これまでの事実関係の照会の結果について御質問がありましたので、その件についてお答えいたせば、嘉手納基地のＰＣＢ問題がレイ報告において言及されておることに関しましては、米側によれば、一九八六年同施設の区域内の変圧器処分所において絶縁液が露出したことがあったが、地下水の汚染がないことが確認されたとしております。また、施設、区域内部の米要員により原状回復のための除去努力が行われ、最終的環境アセスメントの結果、土地の極めてわずかな部分の掘削が必要とされておりますが、同作業は本年三月に行われる予定であるとのことでございます。
 さらに米側は、嘉手納施設、区域においては従来よりすべてのＰＣＢ物質を施設、区域内から取り除くために多大な努力が払われてきており、その結果、現在ＰＣＢ使用の変圧器は二つを残すのみとなっているが、二つの変圧器は露出のおそれがないように厳重かつ慎重に保管されているとのことでありまして、新たな汚染が生ずるおそれはなく、これも近々搬出が予定されているとのことでございます。
 さらに、先生御指摘の横須賀基地の施設内のごうに危険物ドラム缶が放置されているという点でございますけれども、米側によれば、レイ報告書のこの言及は、同議員が横須賀を訪問する約四カ月前に横須賀海軍施設司令官付の技師が発見したドラム缶のことを指しているものと思われるが、分析の結果、缶の内蔵物質は第二次世界大戦終了時に日本帝国海軍により放棄されたアセトンであることが判明したが、同ドラム缶は米軍により既に米国に撤去されているとのことでございました。
 また、相模原の件でございますが、米側に照会したところ、先方は、一九八七年に相模原市より米軍に対し、同市の地下水にトリクロロエチレンの反応がある旨通告をしたので、米軍においてもキャンプ座間、相模原総合補給廠、相模原住宅地区及び厚木飛行場の各施設、区域において井戸水の検査を行ったところ、一部にトリクロロエチレンの反応があることが明らかになったが、その後、調査井戸を掘り検査を行ったところ、この地下水の汚染は米軍施設、区域内から生じているものではないことが明らかになったとしております。