今お答えいただきましたことで、値段を下げるためのいろいろな論点は出てきたわけでございますけれども、他方、その電気事業会社、先ほども申し上げたようにこれも民間会社ですから、このことも、それからまた、その民間会社で働く労働者の皆さんのことも考えていきますと、余りにも無理な電力料金の引き下げを強いてしまうことはいろいろな意味で問題が生じてくるのではないかなというふうに考えております。
 と申しますのも、欧米水準に電力料金を引き下げる、それは大変必要なことだと思うのですけれども、他方、欧米に比べて高い人件費とか、エネルギーを生むためのコストが非常に高いとか、そういう問題が我が国にはあると思いますので、きめ細かな指導がこれから必要になってくるのだと思うのですね。
 例えば、今おっしゃった負荷率の問題であれば、夜間に電力をためておけるような電気機器を、今度は電気機器のメーカーさんにいろいろお願いするとかいうふうなことも必要になってくるでしょうし、無理やり値段を下げさせるという従来的な行政のやり方ではなくて、やはりそういうきめ細かな産業政策が必要になってくるのだと私ども考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、そのようなことに関連するのですけれども、どのようにしたら包括的に、二十一世紀に向けて我が日本を元気で福祉の行き届いた国にしていくことができるのかということを考えているわけなんですけれども、私が考えますのは、実はまず減税ありきではないかというふうに考えます。
 例えば、私ども新進党の言っていた十八兆減税。十八兆減税というのは、それでは代替財源はどうするのだという議論もありましたけれども、私に言わしめれば、それはまあ代替財源の議論も必要ながら、むしろ、今やもう日本の予算は七十七兆円になんなんとする世界で最大規模の予算でございます。先ほども一つ議論に上せましたけれども、一つ一つの予算を見ていけば、果たして不要不急の予算は一円ともないのか、全く役割の終わってしまったような補助金とかいうものは一円もないのですかということを考えていかなければならないと思うのですね。
 したがって、私が考えますのは、歳出の削減、そして減税。そして、減税をいたしまして、今政府のいわば所得の再配分機能、資源の再配分機能がうまく機能していない、そういう中では、国民の皆さんから税をいただいて、それを政府という機構を通じて再配分するということよりも、いわばそれがある程度機能不全に陥っているわけですから、税として……
先ほど申したような高コスト構造の是正という中で、これを筆頭に上げておるわけです。この問題で、実は、二〇〇一年の段階で欧米に比較して遜色がない、ここまで下げるということ、これはもう国際的にも公約というか明言をしてまいりました。
 しからばどうするのかということですが、まず、一般的には経営の効率化という言葉がございます。御存じのように、ＩＰＰ制度ということで、これを積極的に活用するということ。もう一つは、特定電気事業制度、いわゆる小売というもの、これもやはり要件を緩和していくわけですが、最も大きいのは、日本の場合には負荷率が非常に低いということが問題になります。ということは、夏の一番暑いときに合わせて設備をつくるということであります。半分冗談ですが、夏の一番暑いときに甲子園が開かれる、それに合わせて全国民が冷房とテレビでもって電力の消費が上がるのだ、こんなことをよく言われるようでありますが、何しろ夏の一番暑いときに合わせてあるということで、それを違うときにしているヨーロッパ、また特にドイツとの間には、やはりこの負荷率の差が二〇％ある、こんなことが言われておるわけでございますから、こういうところを中心にやっていこうと思うのです。
 これは、今からやはり私たちの省が中心となってありとあらゆることを考えて下げるということ、今のように、産業界も非常にこれに期待していますし、民生というよりも一般の国民の方も、大変いいことだ、しっかりやってくれ、こんな激励を実は受けているわけであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
  午前九時開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 荒井 広幸君 理事 大野 功統君
   理事 佐藤 剛男君 理事 森  英介君
   理事 河上 覃雄君 理事 桝屋 敬悟君
   理事 岩田 順介君 理事 金子 満広君
      飯島 忠義君    大石 秀政君
      奥山 茂彦君    小林 興起君
      滝   実君    竹本 直一君
      棚橋 泰文君    藤波 孝生君
      綿貫 民輔君    鍵田 節哉君
      塩田  晋君    西田  猛君
      吉田  治君    近藤 昭一君
      中桐 伸五君    松本 惟子君
      藤木 洋子君    辻元 清美君
      畑 英次郎君
 出席政府委員
        労働政務次官  小林 興起君
        労働省婦人局長 太田 芳枝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本経営者団
        体連盟労務法制
        部長）     荒川  春君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総連合事務局
        長）      鷲尾 悦也君
        参  考  人
        （弁護士）   中島 通子君
       参  考  人
       （全国労働組合
       総連合女性部
       長）       笹沼 熈子君
       労働委員会調査
       室長       中島  勝君
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委員の異動
五月十四日
辞任          補欠選任
  河井 克行君     奥山 茂彦君
  能勢 和子君     滝   実君
  大森  猛君     藤木 洋子君
  村山 富市君     辻元 清美君
同日
辞任          補欠選任
  奥山 茂彦君     河井 克行君
  滝   実君     能勢 和子君
  藤木 洋子君     大森  猛君
  辻元 清美君     村山 富市君
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五月十三日
 労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
 請願（児玉健次君紹介）（第二六二二号）
 同（矢島恒夫君紹介）（第二六九五号）
 同（石井郁子君紹介）（第二七六一号）
 同（瀬古由起子君紹介）（第二七六二号）
 同（藤木洋子君紹介）（第二七六三号）
 同（藤田スミ君紹介）（第二七六四号）
 男女雇用機会均等法及び労働基準法改正に関す
 る請願（坂上富男君紹介）（第二七六五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
 の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出第二九号）
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