お答え申し上げます。
 ガーン修正案を初めといたします先生御指摘の修正案につきましては、当然のことでございますが、これはまだ法案の段階でございます。御指摘の点も含めまして私どもといたしましては重大な関心を持って動向を注視しておるところでありますし、それから、この関心につきましては米国政府、議会関係者に対しても随時表明しておるところでございます。したがいまして、あたかも例えばガーン修正案が成立した場合どうなるかというたぐいの議論はこの際は差し控えさせていただきたいと思います。
 したがいまして、それでは協定第八条というのはどのように乱用が担保されるのか、全くの一般論としてお答え申し上げますと二つございます。
 第一は、自制でございます。まさに先生御指摘のように乱用しようと思ってこれを使い始めたら本当に歯どめがなくなります。やはりこれはそれぞれの国がこの条項には本当に必要やむを得ざる場合、ぎりぎりの場合しか訴えてはならないということをもう一遍確認するということが第一でございましょう。
 それから第二に、それにもかかわらずもしもある国から見て他国の八条援用が乱用であるということになった場合には、これは協定上の紛争処理手続を援用していく。さらにはガット上の紛争処理手続を援用していくということにしかならないだろうと思います。やはり一番大事なことは、こういういわゆる安全保障上の重大な利益を援用するというケースは最小限に限るという自制であろうと思っております。
この法案に関連をして、私はこれは内外無差別というのが大原則だということを確認をさせてもらったわけでございますが、それに反する大きなことが二つあるわけですね。
 一つは、今アメリカの東芝関係の制裁法案というのがたくさん出されているわけであります。その中でガーン修正法案、これは上院で六月三十日に議決されているわけでありますけれども、東芝グループからの調達を禁止するということが出ているわけであります。そのほかハンター法案、四月三十日に提出されたものでも東芝グループの国防省の調達停止ということが出ているわけでありますが、まだ幾つかございます。
 これは確かにこの法案の今回の修正にはなっておりませんが、第八条の「この協定の適用除外」というところに「この協定のいかなる規定も、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつきその措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならない。」といういわば免除規定が、適用除外の規定があることは私も存じているわけでございます。
 しかし、いわば安全保障条項というのでしょうか、この条項をどんどん適用していったら、これはいわば内外無差別というアメリカも入っているこの政府調達の議定書の精神からどんどん離れていってしまうのではないか、極めて恣意的に安全保障条項というのが使われる可能性というのは大変多いんではないかというふうに思うわけでありまして、これはアメリカの議会がおのおの議員立法でやることだ、だから、こちらは知らぬというのではお互いに十二カ国が議定書をつくって政府調達を内外無差別でやろうという精神から大いに逸脱をしていくのではないか。
 その意味では東芝関係の政府調達を見合わせるということ自体は、この議定書に幾ら第八条の適用除外があったにしても、乱用すれば、精神そのものを、基本理念そのものを破壊することになっていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
先生から三点のお尋ねがあったわけでありますが、まず最初に、自主運用あるいは国債窓販についての大蔵省と郵政省で合意に至った経緯といいますか、その点について申し上げます。
 私どもは、郵便貯金資金の自主運用につきましては、先生御案内のとおり、要するに金融自由化に的確に対応するためには、資金調達面ばかりではなくして、資金運用面における市場実勢を反映したような仕組みをつくることがぜひ必要だというようなことで、昭和五十七年度の予算要求からずっと運用制度の改善を要求していたところでございます。
 また、郵便局の国債販売につきましても、これからの長寿社会の到来等、社会経済情勢が変化する中で、国民の健全な資産形成に資するために、ぜひとも郵便局の窓口を通じて広く国民の皆様方に国債を保有していただくことが大変時宜にかなった施策ではないかというようなことで、六十一年度の予算要求からお願いをしていたところでございます。
 そういった過去の経緯を踏まえまして、たまたま昨年、この非課税制度の改定問題というのが大変大きな議論になりまして、最終的に政府税調も踏まえ、あるいは与党の税制論議の中で非課税制度の改定がやむなしというような結論になりまして、こういった郵貯の制度をめぐる問題につきましても、そのとき三役裁定が出されたわけであります。そこで資金運用制度あるいは国債の窓販、郵便貯金の総額制限の引き上げというようなことについて早急に大蔵省と協議をしろという裁定をいただきまして、昨年末政府の中で調整をした結果、この金融自由化対策資金の創設と、それから郵便局の国債販売の再開が実現することになったわけでございます。まあこれが経過でございまして、巷間言われるところのマル優廃止とこういった制度改善を取引したんじゃないかというようなことは決してございません。
 それから三百万から五百万の引き上げの施行日につきましては、私どもことしの十月一日から実施をしたいということで御提案を申し上げていたところでございますが、衆議院の方で、所得税法の改正の施行日を踏まえて政令で定める日に施行しろということになったわけでありますけれども、これも民間金融機関とのバランスを考えますればやむを得ない措置ではないかというふうに考えているところでございます。
 また、今後の非課税制度の問題につきましては、衆議院に設けられます税制改革に関する協議機関の御審議にまつ以外はないわけでありまして、私どもとしましては、その協議を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。