これは大臣、時間がありませんから要望しておきますが、このほかにも医師優遇税制の問題。おたくの考えでは、去年ですか、おととしですか改正したことによって終わったという感じが強いようですけれども、やっぱり毎年の確定申告を見ると、全国共通しておることは、ベストテンはほとんど医師ですよ。そうしていま医療費はもう十三兆円というそういった国家的な問題になってきている。こういう実態を正していく意味でも、私は国民が納得しないと思うんですよ。ここら辺はひとつぜひ切り込んでいただいて、そうして来年度にはやっぱりこれが実現できるように努力をしてもらいたいと思うのが一つです。
 それから、産業用の電気税の問題は、端的に言えば新日鐵でしょう。鉄鋼でしょうが。なかなか臨調も非常にかけ声勇ましくやりよるのだから、だからやっぱり新日鐵でひっかからぬでそこを飛び越えたらどうですか、鉄鋼を。これは、そのことによって他のいろいろ問題もありましょうけれども、僕はこの五％って何だということで去年かなりこれ時間割ずっと追及してみると、どうも新日鐵ですよ、問題は。ひっかかってくるのは。そこら辺私はもっと勇気を出して切り込んでもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
 それから、当時は電電だけが問題になっておったんですが、去年の委員会審議では、四千八百億国庫納入ということでこの問題が非常に議論になったんですけれども、さらに最近の臨調の動向では、専売公社から三公社全体の民営化の問題等もいろいろ出ておりますが、いずれにしましてもこういった三公社に対して二分の一の課税の特例をつくっておること自体がもう無意味になってきた。むしろこの際これについてはやっぱり全廃すべきだ、そう思うんですよ。ここら辺はひとつ大臣の決意を聞いておきたいと思うんです。安孫子さんはそれで私も断固切り込んでいきますと勇ましく言って、そのまま自治大臣やめちゃったものだから。どうですか。
電気税の産業用電気の非課税措置の問題であろうと思いますが、私どもといたしましては、前々から御指摘をいただいております方向に沿いまして、かつ、臨調の答申に基づきます非課税措置等の整理合理化の一環といたしまして、電気税の非課税につきましてもこれを整理すべく各省との折衝を進めたわけでございますけれども、何せ最近の経済情勢、御承知のような状況でございまして、現在残っておる八十品目の中で比較的不況業種と言われる、たとえば繊維関係の産業でありますとか、あるいはアルミニウム関係のものでございますとか、そういった産業が非常に現在景気が悪くて、なかなか営業の継続そのものもむずかしいといったような状況にございまして、必ずしも各省との折衝におきまして了解を得るまでに至らなかったと、こういう事情がありまして、今年度残念ながら産業用電気の非課税品目の整理につきましては実施に至らなかったという事情でございます。
それで、考え直したい、ガットのことをこの前言いまして皆さんにお帰り願ったけれども、まことに失礼でございましたと言いに来たのかどうか。別に言いにも来ていないのに、こちらが想像してやることは一つもない。だからだらしない、私はそう言っている。
 これは総理の話ですから、局長さんにもうこれ以上言ったって始まらぬ話だと思いますから、ぜひ総理にここへ来てもらって、外交の姿勢の問題、日本農業の問題として一回詰めてみたいというふうに私は思っているわけです。
 そこで次に、アメリカが日本の輸入制限に対して、日本が閉鎖的であると言わんばかりにいろいろな攻撃をしてきている、この問題について、私は、余りにもアメリカは身勝手過ぎるということを思っているわけです。この件について幾つか聞いてみたいと思うのです。
 これもすでに出た話ですけれども、国際競争力の弱い部門である酪農や食肉など十六品目にアメリカは輸入制限を行っている。特に、ガットの義務免除、いわゆるウエーバー品目が十三品目もある。私は、この際に、ガットの歴史にさかのぼって調べてみたわけですが、これは特権的地位であるというふうに言わざるを得ないわけです。第一に、このウエーバーは十三品目に限定されるものではなくして、アメリカの農業調整法二十二条に基づいて、アメリカが必要と認める輸入制限のすべてに適用される包括的ウエーバーであって、対象を限定していない。しかも、農業調整法二十二条は、「過去あるいは将来において米国が参画する貿易協定またはその他の国際とりきめについては、本条の適用外とする」つまり、アメリカの国内法が国際条約の拘束を受けないとするものであって、アメリカが必要と認めれば自動的にガットの義務免除になるという非常に好都合なものを持っている。これはずいぶん厚かましいものだなというふうに、私は見直してみてつくづく思うわけです。第二に、しかもこのウエーバーは無期限に認められている。第三に、ウエーバーの承認はガット加盟国の二分の一以上、総会出席国の三分の二以上の賛成が必要だが、アメリカが承認をとった一九五五年三月の時点では、加盟三十三カ国中、ガット十一条国はアメリカとカナダの二カ国だ、あとはすべて十二条国であって、輸入制限をしていたという事情のもとにあった。
 だから、こういう事情のもとに永久権として承認されたものだ、どこから考えても、今日の時代に見たときに、こんなものは前時代の遺物だ。だから、そんな遺物を厚かましく天下御免で使っているということ自身が、それこそ国際的な礼儀の立場から見ても友好の立場から見てもどうかと思うという問題をまず第一点指摘をしたいと思うのです。
 一九五五年三月の総会では、対象無制限、無期限、しかも国内法を国際法の上に置くという乱暴なやり方に強い反対があった。そこで、総会の決定でもわざわざ、アメリカが、ある場合には、多数の締約国の貿易に不利な影響を与え、アメリカが与えた譲許の価値を減じ、この結果ガットの目的の達成を阻害することになる輸入制限を継続して行わざるを得なくなったことを遺憾とするものであることを宣言するという批判がその総会でなされています。
 日米貿易小委員会でハマー農務次官代理は、日本の輸入割り当てでは、ガットの制度、精神に触れるということを批判しているようですけれども、アメリカのウエーバーも、ガット総会の宣言の立場から見ても、ガットの目的の達成を阻害するものではないだろうか。この点、アメリカ側に対して日本の見解として、さっきも言ったように、前時代的なものを持っておって、しかもアメリカの問題提起というのは、ガットの目的の達成を阻害するという性格のものだということをアメリカ側に強く批判をしなければいけないんじゃないだろうか。その点についてどのように批判をされたのか。そして、それに対して、アメリカの居直りというのか、アメリカの反論というのか、それはどういうものだったのか、率直に聞きたいと思います。