将来ベンチャー企業を育てるためには、金融機関からの積極的な支持というものが必要であることは言うまでもないんですが、御指摘のように今までの銀行のあり方というのは担保主義で、担保が幾らあるかということから始まりますから、なかなか金融機関がベンチャーキャピタル的な活動をしなかった、ベンチャーを育てる、企業を育てるということがなかったことはそのとおりだと思うんですが、先ほど午前中の御議論の中でどなたかが御指摘になったように、産業構造審議会がやっているような議論というのは金融界以外からの議論ですから、日本でもこういうものがどんどんされる必要があるし、産構審の中には、たしかベンチャーについてもいろいろな提言がなされていると思うんですね。
 ですから、そういうことが行われる必要があるし、それからもう一方、海外では、一つの例でありますけれども、シンガポールの政府機関が日本における中小企業で将来性のあるところはないか、投資をしたいということを言ってきているケースもあります。それからアメリカにもいろいろなベンチャーファンドができていますし、そういうところも日本で自分たちがファンドの中に取り込めるようなところはないだろうかということを一生懸命探しているところもあるようですから、外から恐らくそういうものが刺激になって、日本でも次第に変わっていくんではないか。そのためにも、不良資産問題にいつまでもかかわっていないで、早く銀行が本来の銀行としての需要側に立った立場での融資ができるような体制に持っていくということが必要かなと。
 一般論で恐縮ですが、具体的なことは実は余りよく知りませんので、その程度にさせていただきます。
これより自由質疑に移ります。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いします。
 また、理事会協議により、一回の発言時間はおおむね三分以内とすることになっておりますので、御協力をお願いします。
 なお、発言の際は、所属会派及び氏名並びに答弁を求める参考人を御指名いただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
私は具体的な事実を知りませんが、聞くところでは、株式ですが、小口の取引にとっては余りメリットがなかった、大口にとってはもちろんメリットがあったということを伝え聞いております。
 しかし問題は、ビッグバンというのは、日本で起きることを希望的に言うなら、競争が激しくなることによって、今まで取るべきでなかった手数料とかいうものがなくなっていくということは十分予想できます。ですから、外国に送金をするときの手数料とかＡＴＭを利用するときの手数料などはなくなるのが当たり前であって、金額が大きければ大きいほど手数料をたくさんいただくというのは、信号一つで同じことをやるわけですから、全く合理性がない、そういう意味でのメリットはあると思います。
私がしばらく前に調べたところでは、非常に小口の投資金額に対する手数料率は高くなった面があるかと思います。その水準は、現在の日本よりも、場合によっては高いということであると思います。
 しかし、そういう投資家においても、投資信託のような商品を活用しまして、ビッグバンのメリットを受けていくことができるような方向だと思いますし、むしろそういうためには、投資信託というような商品を非常に魅力あるものにするという努力が必要ではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 あと一分間で、このビッグバンによってどのようなメリットがあるか、金融機関の活性化とか、あるいは金融機関の競争力とか、あるいは東京マーケットの存在価値とか活性化という点は非常に議論をされておりますけれども、一番肝心の個人の投資家、納税者がどれだけのメリットを受けているか。例えば個人投資家の取引手数料はアメリカにおいて上がったのか下がったのか、この点について御説明いただけますでしょうか。
私の質問、若干不正確な点があったと思います。このような事件とアバウトな言い方をいたしましたが、いわゆる総会屋というのは、ゆすり、たかりと同じように、マフィアとかギャングと向こうでは認識されております。そういうやみの世界とはっきりわかるところとの取引を組織ぐるみでやったというケースについて、今まで学問の中で、あるいは八城参考人の場合には、そういった業界の中で御存じであればという質問でございます。
私は学界におりますので、残念ながら適切な例をよく知りませんが、思いつきで申し上げますと、ヨーロッパの一部の国にそういう例があったかと思いますが、その後、その金融機関がどうなったかということについては調べておりません。またアメリカについても、こういうようなことが、金融であったかどうかは別にしまして、例えば総会屋ということに対応する英語もございますし、全然ないということは言えないのではないかと思います。
 ただ、日本のような、今回出てきましたような規模で、あるかあるいはあったかどうかということについては、残念ながら知識を持ち合わせておりません。
そこら辺のところの実感が国民とはかけ離れていると思うんですね。完全失業率も三・四％でずっと来ておりまして、先月は同じ三・四％の水準でも失業者数は二十数万人ふえておるわけです。まだポイントが上がっていないだけです。有効求人倍率は〇・七一倍ということで下がり続けている。
 だから、雇用者数がふえているとかそういった話が言われておりますけれども、実際のところはそんな状況ではないと思いますし、そしてまた国民所得の伸びといったものを言われましたけれども、ただこれだって実のところは消費税の増加の問題等があるわけです。
 春の予算委員会のときに大蔵省の局長さんが答弁されておりましたけれども、一家四人の六百万円の平均的な世帯でいったら、消費税の引き上げたけで約六万円、減税の廃止で約六万円、そしてまた医療保険、医療費引き上げ、これで約六万円、合計約十八万円実は負担がふえるわけです。ということになると、そんな甘い状況じゃない。
 なぜなら、これは後でまた人事院総裁にもお聞きをしたいと思いますけれども、春闘で一体平均的にどれだけの賃上げがあったか。それを考えたら、十二倍してさらにボーナスのはね返り分を含めてもせいぜい十二、三万円というところがいいところだと思うんです。
 そんな状況でありますから、逆に言うと、実はここにいわゆる消費者金融、サラ金の最近の動向などが書いてある資料があります。業界のまとめている資料でございますけれども、実は消費者金融の無担保貸し付けの残高が主力六社で一五・八％増加をしている、年間で五千三百三十六億円の純増と。お金がないからみんなそういうサラ金まで行っている。今、サラ金業界というのは無人貸付機ということで、これがまた多重債務とかそういった大変大きな問題を残しておりますけれども、それでも街角でティッシュを配っている。そういったところがらお金を借りて賄っているのが現状じゃないかというふうな感じがするわけです。
 ですから、そういった国民の実感から本当にかけ離れた認識でやっているのは一体どういうものなのかなということを考えておりましたら、実は公務員の皆さんだけは、今取り扱いが議論をされておりますけれども、人事院勧告が実施をされる。一部取り扱いがどうなるかまだ疑問の点があるということで、給与関係閣僚会議で議論されているようでございます。
 ちょっとここで人事院の総裁に人勧についてお伺いをしたいんです。ことしの人勧、一・○二％の給与改定と言っておりますけれども、これは民間と比較できるんでしょうか。民間の定期昇給プラスベースアップ、こういった形で比較したらどれぐらいの水準になるのか、ちょっと言っていただけますでしょうか。