お答えします。
 経緯の詳しいつまびらかなところまでということは承知しておりませんけれども、川口会長が述べられておられるところを、推察はしてはいけないと思いますけれども、就任につきましては、内閣の方から、行政改革推進に当たっては各界の幅広い見識を集めて推進する必要がある、そういうことで、マスコミ界の方から有識者の一人として個人の立場で参加してほしいと要請があった、こういうふうに川口会長から私じかにお聞きしております。そういうことで引き受けたよ、こういう御返事がございました。
 そのほかの、それを超える詳しい経緯についてはつまびらかではございませんけれども、私はそういうふうにお伺いいたしております。
御丁寧に御説明いただいてありがとうございます。
 これでもってわかることは、大変なビッグプレーヤーだということですね。資金の運用、運用益も今八十一億九千三百万円。私たちのお金も預かっていただいて、ＮＨＫさんに運用してもらった方がはるかに運用益が出るのではないかと思うぐらいビッグプレーヤーでございます。
 私たちは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な役割は一体何なのかということをもう一回ここで考え直すときに来ているのではないのかというふうに思うわけでございます。
 先ほど石崎委員の方から、川口会長が政府の行政改革会議の委員に御就任になった、そのことについての基本的な認識を問う御質問がございました。
 私も、きょう総理府の方から政府の行政改革会議の議事録をもらいました。こんなに厚いのです。この議事録の速記録を出していただいたわけですが、これにＮＨＫの会長さんがお入りになつて、そしていろいろな意見を御開陳になっている。この委員になられた経緯というのを御説明いただきたいというふうに思うのです。
そうですね。今お話しになったように、お一人は郵政省の方であり、お一人はＮＨＫさんの方であり、もう一人が大学の名誉教授をなさっている方だと思います。
 やはりこういう監事についても、特殊法人について会計検査院や国会でのさまざまなチェックもございますから、ＮＨＫさんは大変オープンな財務内容であるし、しっかりとしたことをなさっているというふうに思いますが、この監事についても、私たちは、中からの方がお一人おられ、あるいは郵政省の方がおられる、このことについても、もう考慮をしていくときが来ているのではないだろうかというふうに思います。
 また、資産並びに損益の状況というのを見ておりますと、平成五年度で有価証券資産というところを見ますと、百三億もの減額があるのですね。これは平成五年度でございます。それに対して、平成七年度は三百三十六億も有価証券資産がふえている。一体これはどういうわけなのか。そして、この有価証券の区分というのは一体どういうものになっているのか。そして、だれがどのように判断して、これを運用されておられるのか。また、運用益というものがあるのかどうか。その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
お答えします。
 三人の監事の身分はどういう身分かということでございます。
 ただいまＮＨＫの監事、三名おりまして、ＮＨＫのＯＢがお一人、それから郵政省出身のＯＢの方がお一人、それから学識経験者お一人というふうになっております。
その歴史認識を新たにして、その中からＮＨＫを改革していくんだ、大変評価すべきことだというふうに思います。
 また、番組内容についても、「ハッチポッチステーション」だとか、創造的な教育、子供のための創造的な番組や、あるいは報道についても、この間も予算のときも私指摘いたしましたけれども、中東の危険な地域から、自分の大変な危険な状況の中で冷静に報道を伝えてこられる若い記者さんの姿に私も感激をしておるところでございます。
 さて、この決算書を見ておりますと、監事が三名おられる。この監事の三名というのはどういう方なのか。そして、意見書についても、しっかりとＮＨＫのさまざまな活動を評価する形で意見書がつけられていますが、まず、この方々がどういう身分なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
もう時間が参りましたけれども、先ほどのデジタル化等でいろいろ出費が今後増嵩していくという方向性でありますけれども、視聴者の聴取料にはね返るはね返り方がなるべく少ないような内部努力、検討というのに御尽力していただきたいと思います。
 質問を終わります。
今、大臣が言われたビー玉とかメンコとかという大変子供らしい環境、それは今、学童保育の中にあるというふうに言われているんですね。周りにはなかなかそういう子供、異年齢集団もいなくなっているし、学童保育というところに行くと本当に子供らしい遊びがあるなというふうな感じで、私は何も共同学童で子供たちが不幸だなんて思っていません。私も自分の子供を育ててきましたし、大変幸せだったと思っていますよ。立派な指導員の先生に育てられたし、親たちは一生懸命子供たちのために共同で夜遅くまで保護者会をやっていますから。
 しかし、それには国も市町村も全く何の補助もしない。京都市の場合、そういうふうに何の補助もしない。そういうところがら非常に困難が生まれているし、子供の間の処遇に不公平が、余りにもひどい差ができているんじゃないかということを申し上げているし、この法改正が契機になってそういうところにも少しでも援助の手が差し伸べられるようになれば、それは非常にうれしいことだなというふうに思っているわけです。
 そこで、次の質問ですけれども、「その他」というふうになっているところで、市町村の公的責任があいまいになってはならないなというふうに思うわけですね。阪神大震災のときに西宮市で公設の学童保育が倒れましたけれども、それは市がすぐ建て直してもらって再開できたわけですけれども、補助事業だけでやっているところは建物が倒れてもうそのままつぶれてしまったと、こういう格差ができます。
   〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
 ですから、余りにも極端な差が生まれるのは避けるべきだと思うわけですけれども、この市町村の公的な責任、こういう点でやはり比重を置いた改正が必要だと思うんですけれども、その点どうでしょうか。