医療機関というのは、非常に危険な病原微生物を常に抱え込みながら仕事をしている世界でありますから、エイズの問題についても当然でありますが、いろいろな感染源を持っておるわけであります。そういう中で、医師自身、医療関係者自身がエイズに感染しないという面と、それから患者同士の間で感染を起こさないという、これは業務上どうしても守らなければいけない点になるわけでありますけれども、二つの側面があるわけであります。そういう観点から医師が過剰防衛的になるという場面も出ておるわけでございます。これは決してあってはならないことでありまして、感染源を持った患者さんに対しても適切な対応をするということがどうしても必要なわけで、こういう常識をすべてのお医者さんに持っていただく。大部分のお医者さんは持っておるわけでございますけれども、持っておられない医師の方にもあるいは医療関係者の方も含めてそういうことをしていただこうということで、厚生省としても何度かそういうことについての通知を出しております。また、具体的に「エイズ診療の手引き」というようなものもつくっておりまして、その周知徹底を図っておるわけでございます。
 去る十月七日にエイズサーベイランス委員会が開かれたわけでありますが、そこでも「ＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針」作成ワーキンググループを設けまして、本年度内を目途に、この問題に対する最近のいろいろな知識をもとに「エイズ診療の手引き」を改訂していこうという作業を現在続けておるところでございます。
社会全体に対して一般的にエイズの問題を正しく理解をしていただくということの中で、今先生が御指摘になられた職場での問題に対応するという形をとるわけでございます。厚生省といたしましては、そういう観点から血友病でエイズに感染した方が単純に普通の社会生活の中で感染を起こす心配がないということをいろいろな場面でＰＲをしてきたところでございますし、今後も力を入れていくというふうに考えております。
学校で子供さんに向けての教育と、また先生の心得というものを先生によく指導していただきたいと思います。
 それからもう一つ、そういう知識の中で、会社に行って、会社での扱い等がいわれない、不当であるという声も聞きますし、心配、懸念もされます。会社等に対しては何か考えておられますか。社会全体についてでしょうけれども。
文部省におきましては、学校教育の場でエイズについて正しい知識、理解、特に先ほどからお話しになっておりますけれども、血友病の患者さん、児童生徒の場合ですが、いわれのない差別を受けないようにということを受けまして、昨年二月に通知を出すとともに、本年六月には指導の手引書を出し、かつ各種の研修会等を通じまして先生方に正しい理解、正しい指導をしていただくようにお願いしているところでございます。さらに、本年度から地域ぐるみで、エイズ問題を含む性に関する指導事業というようなモデル事業を行いまして、学校や地域におけるこういったものの指導のあり方ということもさらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
最初に、厚生省の側からのお答えを申し上げるわけでございますが、血友病の患者さんは子供が非常に多いわけでありまして、そういう血友病イコールエイズというような概念が定着をしてしまうということは非常に心配なことでありますし、またその危険が現状においてないわけではないわけでございます。そういう点から、厚生省としてはエイズという病気の実像というものを明確にいろいろな場面で提示をしていきたい。文部省におかれましても、既に学校教育の場におけるエイズの対応について指針を示されておるわけでありますが、厚生省といたしましても、、幼稚園の先生だとかあるいは保育所の保母さん等に対する研修の場をつくるというようなことも検討をしております。今後とも関係機関の協力を得ながら、これは非常に重要な点でありますので、精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、現在進められている税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、土地住宅税制についての見直し、石油税についての増収措置等当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、土地税制の改正であります。
 すなわち、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲波した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、住宅取得促進税制の改正であります。
 すなわち、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加える等の拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
 第三は、石油税の改正であります。
 すなわち、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
 第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 すなわち、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
 その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。