私は当然だと思いますよ。大体こういう決定的に重要なところを条文で  その政令は、こういうようなものに基づいてこれを政令で決めるというふうになっていないのですよ。一切、一〇〇％、無条件で、要するに埋設の対象となる廃棄物は政令で決める。そうでしょう。廃棄物埋設の対象となるものは政令で決める。そうしたら野放しでしょう。その政令は、高レベルのものも埋設してよろしいという政令になったって構わない、それから低レベルだけというような政令になっても構わない。どうなっても構わない。本条文では何にも書いてない。ばあんと政令でやれ、そういうようなものであってはならないのですよね、放射性廃棄物の埋設という問題については。しかし、ここで質疑応答をして、口頭で答えられたって、それは原子力委員会やその他にかけなければなりません。原子力委員会にかけて討議の余地はあっても、国会の委員会じゃもう全部任せろでしょう。それではどうにもならない。だから、少なくともそのメモを出してくれと言っているのです。
役員の任期につきましては、業務執行なり経営の安定性というような観点からいたしますとある程度長期の者が望ましいという要請が一方にありますと同時に、他方では、総代会あるいはまた一般の株式会社等で申しますれば株主総会というようなところで業務執行に当たっております者の業績を評価をする機会をより多くするという意味では、むしろ余り長きにわたらずに頻繁にそういう機会を与える方がいいという二つの要請をどこで調和をさせるかという問題であろうかと思います。
 御案内のとおり、理事長、副理事長というのは農林中央金庫の業務執行のかなめに当たる方でございます。こういった方々につきましては、従来の四年という任期について、やはり経営の安定について長期的な視野で責任を持つという観点で従来どおりといたしたわけでございます。理事につきましては、先ほど申し上げました要請の後者を考慮いたしまして、そしてまたこれは、今回農林中央金庫は民間法人化するわけでございますが、臨時行政調査会などにおきましていろいろ特殊法人、認可法人についての役員の任期などの御議論がありました場合も、理事長、副理事長、あるいは総裁、副総裁の任期に対しまして、それは長期的な視点からの経営の、事業運営の安定性ということを考慮し、それ以外の理事については原則二年というような方向も打ち出されておるところでございます。ただ、農業協同組合法の世界におきましては一般的には理事は三年ということになっておりますので、そういったことも考慮いたしまして理事の任期を三年といたしたわけでございます。
次に、役員の任期の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、現行の役員の任期は理事長以下理事全員が四年、監事は三年ということになっているが、今回これを理事長、副理事長は四年、理事は三年としたこの根拠はどこにありますか。
農林中央金庫の役員の選任につきましては、出資者総会、具体的には総代会という形で行っておりますが、ここでの完全に自主的な選任ということに昭和三十六年以来なっておるわけでございまして、たまたまどういう前歴の方が理事なり副理事長なりあるいは理事長に選任をされるかというその過去の事実はあろうかと思いますけれども、選任そのものは全く自主的に行われておるところでございます。
先ほど串原委員からもお話があったのですけれども、出資者が責任者になるということが正しい方向だと思うのですね。今回の役員の制度は、理事の互選による理事長の選出を、どうして出資者代表が理事長に選出されないで——出資者ということになると、一般に役所から見るとこれは視野が狭いじゃないか、どうも見晴らしがきかない、こういうような話も一部にはありますが、どうしても出資者の代表というものが責任ある地位につくということが大事だ、こういうぐあいに私たちは考えるわけで、それを抑えるために今のようなことをやったとしか思えないが、これはいかがですか。
値下げの計画はないというので残念なわけですが、この間、国民の利用する電話では値下げがない。逆に、値上げの話がちらついたりして不安が広がっているということがあって、これはそうあってはならぬわけですが、その一方で、主に大きな企業、大口ユーザーが使っています専用線サービスがありますね。この専用線サービスが高速ディジタル化によりまして実質的には大幅な値下げになっているということがあるわけです。
 例えば一例を挙げますと、東京－大阪間の従来のアナログの専用線、電話が一本とれるＤ２というものでいきますと月額が三十五万円だ。これに対して、高速ディジタル回線六メガビット秒でやりますと、これは月額使用料は千百万円なんですが、電話が百九十二本分とれるということで、電話一チャンネル当たりの料金にしますと五万七千円になる。アナログ回線だと三十五万円だったのが、高速ディジタルのそういう大きな容量のものを使いますと、電話一本当たり五万七千円になる。Ｄ２に比べると一六％という安さで電話が利用できるということになるわけですね。
 それから、データ伝送の場合はもっと格差が激しいのです。余り細かくは申しませんけれども、これまでのＤ１の専用線は九千六百ビットですが、月四十二万円でした。これを、六メガビットだと四百八十本分とれるのですね。結局のところは、四十二万円だったものが二万三千円、五・五％の使用料で済むということになる、こういうことがあるわけです。これは、料金がこういうふうに非常に安くなるというだけでなくて、これまで別々にやっておりました電話とかファクシミリとかデータ伝送、そういうものも一本でやれると、利用の上でも大変便利になるわけですね。そういう意味では、サービスの点でも料金の点でも格段に安くなっている、こういうことがあるわけです。
 こういうことで、結局こうした恩恵を受けているのは、専らそういう大口のユーザー、大企業ということに現状はなっておるわけですね。よりよいサービスをより安くということが審議の場合も強調されまして、大臣も答弁されたということがあるのですが、これがまさに大企業にだけは実現しているという状況になっておるわけです。こういう点について、どういうようにお感じになっておられるかという点をまずお聞きしたい。