私は、九つの選定基準、こういったことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、日本列島上の位置というのがございますね。先生のお書きになられた論文を拝見させていただきました。先生の御主張の中で、物理的な距離はさることながら、何よりも心理的な距離ということに重点を置かれておるようでございます。ただ、心理的な距離といっても、例えば日本の北の端とかあるいは南の端とかいうことではなかなか心理的等距離にはならないというふうに私も考えておりますし、心理的等距離という観点からも、むしろ物理的な等距離、すなわち地理的には日本の真ん中に近いところに首都があるということが重要ではないかと思うんですが、まず先生の御見解をお伺いしたい。
 次に、土地取得の容易性という問題ですが、私は今日まで長い議論を続けてきたこの首都機能移転がやはり実現しなきゃならぬとへ前の方の意見とちょっと違いますが、ならないと思うわけですね。ところが、建設予定地が決まったとしても、実際に建設をするとしたら土地の収用がままならない。例えば、成田空港の二の舞を踏んではならぬというふうに思うわけですね。そういった意味から、土地の収用の容易さ、確実さ、そうした観点から国有地の有無あるいは公有地の有無、こういったことも重要なポイントになると思うんですが、この辺について先生の御見解をお伺いしたいと思います。
結局、費用の問題が、この場合は大変問題かと思います。
 それで、私どもの調査会報告としては十四兆費用がかかるということを試算結果として報告しております。これはある意味では決して小さい数字ではございませんが、まずその試算そのものはいろいろ時世が変わってきましたのでもうちょっと丁寧にしていただかないといけません。つまり、その金額の中には減る要因もありますし、ふえる要因もございます。ですから、十四兆だけで、またあるいはきっかりそめ数字で移転をするというような性格ではありませんので、よくこれからまた練っていただかなくてはいけないかと思います。
 ただし、十四兆という金額は、これは一朝にして、一年度に使うわけではありません。まず、国会都市をつくるのに十年見ているわけであります。もちろん、十年間初めから同じように金を使うわけではない。ちっとも計画段階では使わないし、ある時期には使うから、十で割ればいいという数字ではございませんけれども、しかし十四兆を一年で、単年度で使うわけではございません。
 そうなりますと、日本の一般会計の公共事業費が大体十兆円ぐらい今のところは使っていると思いますが、それから比べまして、十四兆の中には民間投資もありますし、それほど大きな数字ではないと思っております。ただし、やはりそれだけのお金を首都移転に使いますから、その段階でも私は国民の合意が必要だと思っております。しかし、全く飛び抜けて大きな金額だとは私は思っておりません。ひとつこれはまた今後のいろいろ御検討、御批判をお願いしたいと思っております。
自民党の矢野でございます。
 出身が栃木県でありますから、先生の御報告を積極的に受けとめさせていただきたいなと、こう思う一人でありますけれども、首都機能移転の意義と効果、まさに阪神・淡路大震災の直後、こういった災害に対する対応力が東京はどうなのかなということも含め、なおかつ行革という一つの大きな方向性に一つの節目をつけるべくの今回の首都機能移転だと。この効果たるや相当我々も期待して、なおかつ国民広く首都機能移転の意義並びにその関心度が高まるのかなと、こう思っていたところなんでありますけれども、残念ながらあと一つ国民の関心が高まらない現実、と同時に、この財政構造改革の一環として公共工事の抑制というふうな話が具体的な展開になってまいりました。
 それで、一つは、共産党さんも特に反対しているのは、こんな公共工事予算をどこから持ってくるんだというのが一番共産党さんの反対の一つの原因だと思うのでありますけれども、その辺をもってして、なおかつ今でもやる意義があるのかなと、その辺でのひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのでありますけれども。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の意見陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間は、おおむね三分程度でお願いしたいと思います。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
先ほども白川大臣からお話があったように、危機管理という問題については非常にもう少し限定してやる必要があると自治大臣おっしゃっていましたよね。ですから、私はどうも、この審議のときに一々それについて報告されておる、危機管理だから必要だというふうな見解に余り立たないのですね。
 確かに、地震の問題として住民がどうなっているかということについて御報告いただくのは当然だと私は思うのですが、それはお互いに正確に使いたいなと私は思います。
 それの上で、今お話ありました国民全体が許さないという決意、これが大事だということも、私も同様だと思います。
 そこで、一つお聞きしたいのは、警察当局は警察白書で、暴力団の資金源対策として、膨大な収入に対する適切な課税措置が重要だと一貫して指摘してきました。平成元年版では「その強化が望まれる。」として、その年の報告は「六十六億円の課税通報を行った。」とあり、翌年版では「極めて重要である。」として「五十一億円の課税通報」、さらに翌年版では「資金源を涸渇させるために」として九十二億円、翌年は百五億円、こういうふうに課税措置の問題を重視してきました。
 ところが、その後白書に記述がなくなっており、どうなっているのだろうかということを私はずっと思っていました。今ありましたように、国民全体がそういうことをやっていくという場合、資金源の面からも攻めていくということは非常に重要な内容です。それを三年間連続して重要な問題だと指摘したにもかかわらず、その後ぷっつりなくなっているのはどういうことなのか。効果があるのだったら、こういうものは引き続きやるべきことではないかと思うのですが、いかがですか。