この中には、「財政の中期展望」の中において、いわゆる隠れ借金と言われるものが見えてきてないわけでありまして、これが財政に与える圧迫も大変強いわけであります。そのことについても本当はお尋ねする用意をしておりましたけれども、時間がございませんので、別の機会にさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私は今まで御質問申し上げました。それは、平成二年度に特例公債発行ゼロの当面の財政目標はクリアしたとはいうものの、財政運営を取り巻く環境は大変厳しいものがある。目が離せない状況にあるということだと思うのですね。いつ特例公債の再発行に追い込まれるかしれない状況と言っても過言ではないと思います。だから、財政というものもできるだけ、少しでも多く国民の前にガラス張りにして、そして国民の理解を求めていく、そういう中から財政運営をしていく必要があるんじゃないかということで申し上げたわけであります。もし増税の必要性がどうしても避けられないというようなことが出るにいたしましても、そういう国民に対する財政全般の理解というものがどれだけ行き届いているかが基本になるのじゃないかということで、私は申し上げたわけでございます。
 はしょって申しわけありませんけれども、次は所得税の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 御承知のように確定申告が十五日まででございますか、行われておるということでございまして、サラリーマンを含めまして、大変国民の税に対する関心は高まっているということではないかと思います。私は、税という問題で実は地元の国会報告会でお話をしたことがありました。百人ぐらいおりまして、その中で、ほとんどサラリーマンだとお考えになっていいと思いますけれども、所得控除と税額控除の相違というものをお尋ねして、ここで知っている方がおられたら手を挙げてくれ、こういう話をしましたら、その百人の中で一人でした。その一人の人は、市役所で税務の仕事をなさっている方だったということなんですね。要するに御存じないのですね。まして、累進税率というものを介して大変これが不公平になっているんだということに気づいていない、こういうのが実態で、実はびっくりさせられたわけであります。
 例えば、労働界の要求にいたしましても、減税減税と言うけれども、何か人的控除のところで所得控除とか、そこをやってもらったら何か大変満足されているという言い方はおかしいのでありますけれども、もっと公平な税制のあり方というものをやはり追求していかなきゃいかぬという実感がしておるわけであります。
 そこで、きょうはいろいろ尋ねたいのでありますけれども、給与所得控除に絞ってお伺いをしたいというふうに思っております。
 給与所得控除は人的控除とは多少性格が、例えば基礎控除とか扶養控除とか配偶者控除の人的控除とはちょっと性格を異にすると思うのです。やはり収入が多くなればなるほど、コストもそれに比例してとは言わないけれども、応分のふえ方をするというのはある程度理解できるわけであります。そういう意味において、今の税制は、給与所得控除というものが所得にスライドしてふえる仕組みになっているということではないかというふうに思うわけです。
 そこで、ちょっと数字を示させていただきますけれども、平成二年度の税収の落ちつき見込みはどうなるのかという問題でございます。まだ一月の実績しか出ていないのでありましょうけれども、例えばこれを所得税の源泉分、申告分に分けて、それから法人税、間接税、こんなものが一体どんな落ちつき見込みになるか、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。

 また、ＰＫＯへの参加につきましては、先般の湾岸危機を通じて国民の皆さんの間にも、資金面、物資面のみならず、人的面においても積極的な役割を果たしていくべきであるとの共通の理解が定着しているものと考えております
政府は、国連の平和維持活動に対する協力について、自民、公明、民社三党間の今後の協議を踏まえつつ、国際平和協力に関する新たな法案についてどのような積極的な役割を果たし得るものとなるか鋭意検討を進め、今国会に法案を提出できるよう努力してまいる考えでございます

 また、政治改革について、この二年間何もしないで、選挙区制度とすりかえたではないかとおっしゃいましたが、そうじゃありません
皆さんの協力もいただいて公職選挙法の一部改正案を成立して、昨年の我々の選挙のときから適用し、有権者に対して事実をもって示しておりますし、また、すりかえではなくて、こうすることが政治倫理を確立し、政治資金を明らかにし、そうして政党本位、政策本位の選挙制度ができるんだ、こういうことを言っておるわけでありますから、全部トータルでまとめて見ていただきたいと私は思います

 また、得票率と議席占有率とのずれの問題を御指摘になりますが、民意の変化が敏感に議席の変化をもたらすものは小選挙区制の特性だと私は思っております
そして、比例代表制を並立させることによって、少数政党の意見もより多く反映することができるように我々は配慮したつもりでありますし、また、新人の問題についてもお触れになりますが、新人の問題は、基本的には各政党の候補者選定のあり方にかかわる問題であろう、こう考えます
そして、私は、そういったようなことでありますから、どうか全体をごらんをいただいて、いろいろ今後御議論をいただきたい、こう考えるわけであります

 また、国民の政治に対する信頼を確固たるものにするために政治倫理の確立が重要であること、選挙や政治活動の大部分を政治家個人の責任において対処しなければならない選挙制度を改め、政治資金制度の改革については、資金の調達を政党中心にするとともに、その公開性を高めていくこと、このため、政治倫理の確立について、御指摘になった政治倫理審査会の改正強化や政治家の資産公開については、事柄の性質上、既に自由民主党は案を国会にお示ししておるわけでありますから、国会において検討されておるところであり、適切な結論が得られることを期待をしておるところでございます

 選挙の腐敗防止についてお触れになりました
しかし、選挙の腐敗行為に対しても厳正な措置をとることを、今回提出した法案にはきちっと書き込んでおります
思い切った措置を講じろとのことでありますが、連座制を強化するため、その対象となる者の範囲を拡大するとともに、当選無効に加えて、委員長御指摘のように五年間の立候補制限を課するということにもしておりますし、当選人の選挙犯罪の裁判の迅速化を図るために、公判期日を事前に一括指定できるようにすること、政治資金規正法違反についても公民権停止の対象とするなど、厳しい措置を既に織り込んでおりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います

 最後に、特別立法の制定についてでありますが、政府は、地元県、市、町の御要望を踏まえて、とるべき施策についてあらゆる角度から、二十一分野八十三項目にわたって雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策を決定し、実行しておるところであります
今回の災害のために新たに決定した措置が三十項目も含まれております
なお、被災者への生活補償を国が行うということについては、災害を原因とする被害である以上、困難であると考えますが、今後とも必要な措置について検討を行い、この地域の防災、振興、活性化などの地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております

 また、長期大規模災害によって財政的に非常に苦しい地方公共団体については、その財政が著しく圧迫されることのないように、過去の各種の災害の経験にかんがみて、激甚災害等の災害対策の諸制度が整備されているところであります
したがって、長期間にわたり地方公共団体を支援するために災害復興基金を創設することは考えませんが、今後とも、災害により地方財政を圧迫することのないように適切に対応してまいりたいと考えております

 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕