ただいま御質問の、日米間のいろいろ貿易摩擦問題に対する対応の仕方というのは、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、例として日米半導体協定というのが一つの典型的なケースとしてございます。これにつきましては、文言上、エクスペクテーションということで一つの期待が示されたわけでありますけれども、これはアメリカサイドでいわば一種のコミットメントというふうにとられて、三〇一条の対象になったというようなことがございました。どうしてもその数字というものが、たとえその性格が期待であるとか予測であるとか、そういうことであったとしても、結果的には数字がひとり歩きしてあたかも約束のようになることが起こりやすいというのは、どうしても外交関係には起こりやすいことでございます。
 したがいまして、交渉の段階におきましてそういった誤解が生ずることのないよう、受け入れるものは受け入れる、できないものはできないということをはっきりさせていくというのが従来までの日米などの交渉における我々のひとしく学んでいるところであるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、貿易摩擦の解決その他につきましては、その点を今後ともはっきりしながら臨んでまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
この問題に関しましては、消費者というのですか生徒さんが、カリキュラムが悪いですとか授業の教え方が悪いというのが非常に言いづらい業界だと思うのです。授業を習っていて、あなたの能力が足らぬと言われたらそれまでの話でございますので、引き続き通産省におきましてウォッチなり、また実態把握を続けていただきたいと思います。
 それに関係いたしまして、通訳、翻訳等の問題点について、お聞かせいただきたいと思います。
 日米構造協議に代表されます貿易問題というふうなものの根底には、単に国内事情ですとか文化の違いだけではなくて、私自身、翻訳、通訳上の問題があるのではないかと思っております。例えば、市場開放論議等で、一番卑近な例は半導体摩擦ですか、この半導体の問題解決、日米半導体協定の中において、やれ目標値だとか目的値だとか、それまでにやるんだとかやらないんだとか、これはすべて、いかがでしょう、言葉の解釈、つまり翻訳だとか通訳の能力、もしくはその言葉の裏に隠された意味というふうなものを理解される力が足らないというふうなものがあるのではないでしょうか。
 よく言われておりますように、日米構造協議が、トークというふうに始まったのがいつの間にかネゴシエーションになってしまった。その中には、パーセプションギャップですとかコミュニケーションギャップとよく言われる言葉があるのですけれども、この件につきましての政府のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、従来から、英会話学校を含む、いわゆる継続的役務取引をめぐる消費者トラブルにつきましては、トラブルの実態の把握、取引の適正化などに努めてまいっているところでございます。
 本年六月には、継続的役務取引適正化研究会というところでお取りまとめをいただきまして、今後の継続的役務取引の適正化の方策として、業界、団体などにおいて業種・業態に応じた自主ルールを策定し整備していくこと、消費者に対する普及啓発活動の充実を図ることといったことなどが指摘をされているところでございまして、私ども通産省では、その報告書の提言を踏まえまして、関係業界、団体の指導などに努めているところでございます。
 英会話学校などの外国語会話教室につきましては、現在、全国外国語教育振興協会というのがございますが、ここで業界の実態把握あるいは自主ルールの策定、整備に努めているところでございまして、私どもこれを今後ともプッシュしていきたいと考えております。
そこには多大な金額の、授業料という名のもとのお金が払われていると思うのですけれども、その辺は、消費者保護の観点から通産省の方も多分担当だとお聞きしておるのですけれども、同じような教育施設として今非常に派手なＣＭを打っておられる英会話学校がさまざまあると思うのです。中には、もう倒産してしまって経営者がどこかへ行ってしまったとか、またバブルのときにお金をつぎ込んで、そのお金がどこかへ行っちゃったというふうなさまざまな問題点があると思うのですけれども、こういうふうな教育産業、特に英会話学校を中心とした教育産業についての、倒産した場合の消費者保護策ですとか、授業料の返還、ローンの返済等の免除等をこれから考えなければならない。また、生涯学習という観点からも、こういう産業がいい方向じゃなくて悪い方向に進むのはいかがかと思うのですけれども、その辺につきまして、通産省の担当者の方、どうお考えがお答えいただきたいと思います。
賀来参考人から、歴史的な、哲学を踏まえての遷都論、大変興味深く聞かせていただきました。私も、日本史だけではなく世界的にも五百年ぐらいの期間で今物が変わっているのじゃないのか。最初はルネサンスだろうし、あるいはその次は産業革命だろうし、そして今は東西冷戦の終えんということからしても、やはり大きな変革の時期に来ているということはもう間違いないことだと思います。したがって、先ほど世界の都をつくるという大変ユニークなお話がありましたけれども、そういった意味からもこの遷都は必要だと思います。
 ただ、具体的な面になりますといろいろな問題がございますが、先ほど村田先生の方から御指摘のございました、三年以内に移転場所を決定しろ、決定したい、こういうことでございますけれども、私もその点については、大いにそういう努力目標として全面的に掲げていくべきじゃないかと思います。
 ただ、この場所を決めるというのは一番難儀でございまして、そのためには具体的に、例えば国民投票でやればいいじゃないか、あるいは土地が値上がりしないように土地ボンドみたいなものを発行するというのも手じゃないか、いろいろな意見を聞くこともあるわけですけれども、その場所の決定の具体的な方法ですね、どういうふうにしたらいいか。
 あるいは、国民的なコンセンサスがなくてはこれはできないわけでありますが、当然のことながら候補地になり得るであろう地域の人は大変興味を持たれると思うのですが、候補地にはなり得ない地域の方はこれは全く興味を持たない、消極的反対あるいは積極的反対論者になるケースが多いと思うのですね。そういったときのために、いわば敗者の論理というか、そういったことをも含めてやはりこの場所というものを決定していかなければいけない。
 先ほど皇居の話が出ましたが、例えば、皇居とは別に、北海道や九州に避暑地、避寒地の形で別途建設するとか、そういったことも一つのアイデアでございましょうし、そういう面から、全国的に皆さんがなるほどと納得していただけるような形のコンセンサスづくり、そのためにはやはり私ども政治家が大いに頑張ってやっていかなければいけない、そのとおりだと思いますが、経済界を代表される賀来参考人初め皆様方にもぜひそういう御協力をお願いしたいと思いますし、またその辺につきましての御意見をちょうだいいたしたいと思います。