いわゆるシビリアンコントロールというのは、言うまでもなく、軍政の部分というのはきちんと管理していく、軍令の部分においてはいわゆる専門家の、特にこれから高度技術化したものは専門家の意見を尊重する話だと思うんです。
 今、お話を聞いて、確かに、議長は助言をして、最終的には長官が御判断されるという話でありますが、これだけいろいろな意味で高度技術化した戦争の形態の中において、統合幕僚会議がある意味で調整せず、意見が異なる場合は両論併記的に出して、ただ議長はこれはこの方がいいよというような助言だけして、長官が判断される。
 これは要するに長官が定めるわけでありますので、お聞きしますが、これで不備はないと長官はお考えですか。
御指摘の幕僚会議の議事運営につきましては、統合幕僚会議議事運営規則によって定められておりまして、会議の議事は、陸海空の三幕僚長及び統合幕僚会議議長全員の合意を原則としておることは、御指摘のとおりでございます。
 他方、同じ規則においては、意見が相違した場合には、統合幕僚会議議長が「意見の相違点及びその理由を明らかにして、当該案件の会議の結果を長官に報告しなければならない。」こういうふうに規定した上で、さらに、議長は「自己の意見に基づき長官に助言することができる。」とされているところであります。
 したがいまして、仮に意見が異なったまま報告があった場合には、自衛官の最上位たる統合幕僚会議議長の助言を踏まえまして、各種の軍事的、政策的事項を総合的に勘案した上で、最終的には防衛庁長官が防衛庁としての最終判断を行うこととなるわけでございます。
完璧じゃないというのは非常に重要な話でありまして、ぜひきちんとしてもらいたいと思います。例えば、非常にコンピューター化されて、御存じのように情報化されております。例えばコンピューターに対していろいろな形で侵入したりすることもできる時代でございますので、そういうことに関してもきちんと対応していっていただければなと、きょうは質問通告していませんので、それはぜひ議論をいただきたいと思います。
 次ですが、統合幕僚会議議事運営規則四条では、会議の議事は、議長並びに陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の全員の合意によるとありますが、これは、合意ができなかった場合にはどういうようにされるわけですか。
軍事技術的な観点から十分に補佐をしてくださると期待をしておられるというふうに言われましたが、それは期待じゃなくて、ＣＣＰに行かれて、大丈夫だと思われましたか。
この中央指揮所において、いろいろなことがあった場合に長官自身がやられるわけでありますが、例えば、そこでいろいろな指揮をやられるという段階でいろいろな質問をさせていただきます。
 いろいろな形で何かの出動が行われたという場合に、長官を補佐する形で統合幕僚会議が開かれて、いろいろな議事がされてサポートされると承知しておりますが、この統合幕僚会議の議事の運営は、防衛庁設置法二十七条の四において、長官が定めるとされています。
 長官は、どのような議事運営がされるというふうに認識しておられますか。
さようでございます。
 また、承認をした場合には国会にきちっと報告することになりますので、そう恣意的な承認をするしないということができることは、現実の問題として難しい、公正に運用されることになるというふうに信じております。
よくそういう言葉がこの中であるんですね。一生懸命議論している間でありますから、アメリカと日本との情勢判断も乖離するものではないとか、そういう話があるわけであります。
 これは、今の御答弁で、乖離するものではないと確信はしておられるけれども、基本的に防衛庁長官の御方針、政治家としての御方針で決められる、それで、最終的な責任は長官が持つというふうに考えていいわけですね。
この有識者懇談会では、私どもと有識者との間に何回かの回を重ねて、個別に検討した結果でございますから、私の判断といいましても、両者の間に乖離するものはないというふうに確信しております。
防衛庁長官の御判断によるということだと思いますが、そうすると、防衛庁長官御自身のお考えによって、ある意味で自分の方針性、政治家として長官としての方針性が相当出せるという仕組みであると考えてよろしいですか。
公平性を厳密に維持するために、部外有識者から成る自衛隊離職者就職審査会に付議をし、その議決に基づくわけでありますが、最終的な判断は防衛庁長官の判断によるものと考えております。
今回の改正案につきましては、自衛隊員が、離職後二年以内において、離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係がある営利企業体の地位につく場合には、長官またはその委任を受けた者の承認を受けなければならない、こういうふうにしたところであります。長官は、隊員から再就職の承認を求められた場合には、部外有識者等から成る自衛隊離職者就職審査会というものが設けられておりますが、そこに付議をいたしまして、その議決に基づいて承認を行うか、あるいは行わないこととなる。長官の承認というのは今申し上げたようなことを意味するものでございます。
わかりました。
 次に、この法案の中で、いろいろ読ませていただいて私が一番関心を持ったところでありますけれども、それぞれ性能の評価の認定をしていく、その中で住宅型式性能認定等という項目があるんです。これは一つは、標準設計図書、また工業化住宅、新技術開発などによる性能の評価の認定を簡素化または特別評価方法とありますけれども、私はやっぱり事住宅については、ちょっと古いのかもわかりませんけれども、ここにいる委員の皆さんもそうだと思いますけれども、うちをつくるならどうしても木造住宅に住みたいなというのが七割、八割。しかも、やっぱりできるのであれば古来の軸組みの木造住宅に住みたいというのが相当数いるかな、要望、ニーズもそんなところかなと思うわけであります。
 この認定制度からいくと、日本古来のいわゆる木造軸組み工法によるものが何か置いてきぼりにされそうな感じを今抱いておりましたが、これは本当にある意味では日本の文化でもあるという点からいっても、ぜひその仕様等についての策定を建設省の方できちっと示していただいて、むしろこっちの住宅の方が日本の住宅としての模範なんだというような形の中でぜひ促進していただく、策定していただくような法を考えていただきたい。この件についてお伺いしたい。