新聞紙上などに載っていることであります。私は、そのことが事実であれば極めて不謹慎であり、取りやめるべきだと重ねて申し上げたいと思います。
 第二番目に、日本人船員の首を切らなければ再建できないというような根拠はどこにもないというふうに思うわけであります。伝えられている百二十六隻の運航体制を仮に前提にしても、四千人近い船員の職場が確保できます。問題は、日本人船員を追い出して外国人船員を乗り組ませるというやり方、いわゆる便宜置籍船を放任をし、推奨する海運政策を見直すかどうかということにあろうと思うのです。目先の利益だけを追い求める仕組み船方式であるとか便宜置籍船方式は、今回の三光汽船の倒産に見られますように、健全な企業体質をつくるどころか、企業を不安定にし、また船員労働者に塗炭の苦しみをもたらしていることはもう御承知のとおりだと思います。
 さらに重大なことは、中長期的に見た日本海運のあり方から見ましても、決して政府が容認したり推奨すべき方向ではありません。世界の船員労働者や発展途上国の怨嗟の的であり、また海工事故や公害の元凶とも言われております便宜置籍船が未来永劫続くはずがないということであります。ですから、日本海運の今後の健全な発展のためにも、また当面する三光汽船の再建のためにも、日本人船員の乗った日本商船隊の確立に向けて海運政策を追求すべきではないか、このように考えるわけでありますが、運輸省の御所見をお聞きをしたいと思います。
私たちが首切りを前提とした再建を考えているということはどこからお聞きになったのか、全くそんなことを申し上げたことはありません。今御指摘のように、二千三百人だけではございません、韓国二千人、フィリピン二千人という外国の船員もたくさん乗り組んでいる。そういうことから、この三光汽船の今後の再建策については、これらの国々も重大な関心を持っているということを既に言っておられるということでございます。とにかく今御指摘の二千三百人の問題につきましても、何とかして再建策が講じられることによってはみ出さないように、余剰人員とならないように、つまり首切り等が行われないように、そういう立場から私どもは再建を強く望んでおるわけでございます。そのために今日保全管理人も大変な御努力をいただいておる、私どももまたそれを期待しているということでございますから、どうか思い違いのないようにお願いいたしたいと思います。
総裁、今は合理化最優先、首切り最優先なんですね。本当に安全を守って国民が安心して国鉄に乗れるようにぜひやっていただきたい、重ねて強調をしておきます。
 次に、三光汽船の問題でお尋ねをいたします。
 三光汽船の倒産については、投機的商法に走った三光汽船の責任がもちろん第一であります。共同して行ってまいりました商社や銀行の責任も当然であります。またこれまで同僚議員が指摘をされました投機的船舶建造に次々と認可を与えてきた政府・運輸省もその責任は免れないということであります。
 そこで第一番目に、運輸大臣や仲田局長も、三光の再建に当たり、大量の人員整理、首切りが前提であり、その上に立って転換の対策などの雇用対策で協力する用意があるかのような発言をされております。運輸省の意向や動向が保全管理人の再建策にも大きな影響を与えることは明らかであります。運輸省が大量首切りを前提にして動いているとすれば、事は重大だと言わざるを得ません。全日本海員組合は、照国やジャパンラインの再建に関しても、指名解雇はもちろん希望退職さえ許さなかった事実を持っております。今回の全日本海員組合の決議文でも、二千三百名の船員の雇用を守ることを大前提にして再建を目指していることは御承知のことだと思います。
 そこで、首切りを前提にした再建を目指すかのような発言は極めて不謹慎であり、取りやめるべきだ、このように思うのですが、いかがですか。大臣にお答えいただきたいと思います。
私の答弁で不足の面がありましたら政府委員から申し上げますが、毎々申し上げておりますように、私は、鉄道の持つ特性という面から見まするならば、今日国民は何を求めているか、やはり時間価値ですね。どこまで何時間で着くかというのが最も大切な問題でございます。そういう意味におきましての鉄道の特性ということから見ると、私は、将来にわたって、財政の都合さえつけば在来線は全部廃止して、全部当初の計画にございましたような新幹線が中心となるべきだと、極端に申し上げればそういう論も成り立つのでございますよ。ただ、残念ながら財政が許さないために、今日までできなく来ておるわけでございます。それをそのままやはり臨調においても、あるいは監理委員会においてもそのとおり、財政の立場から、これは当面見合わせるというふうにお決めになっている。それを受けて私ども、閣議におきましてもまたそのとおりに決めたわけでございます。したがって、最初に申し上げましたように、本来の鉄道の特性からいえば、これは国民が希求している、何とかしてあげたいなというのが、これが行政を担当する者の立場でございましょう。
 そういう意味から、ここ数年、予算は計上してきましたが、ただ、今申し上げましたように国の財政や、あるいはまた国の財政というよりも、むしろ国鉄の財政に悪い面が出てはいけないという配慮から、これはそのまま使用せずに、予算の執行に至らずにきているのでございますが、これも毎々申し上げておりますように、これはもう十年以上たっているのでございますから、地方、地域における住民の渇望ももうその極に達しておる、何とかならないかということで、この在来線着工につきましては、その前提を幾つか設けました。それは、まず立法措置を講ずることによって並行在来線を廃止する、あるいは国と地方の財政の負担分等を考慮したところの事業実施方式、あるいはことしの半ばに予定されております監理委員会の結論を待ってそれとの調整を図る、これらの問題を十分考慮した上で着工に踏み切る、こういうことでございますから、どうかひとつ御了解をいただきたいと思います。