最初にちょっと一般的なお話をいたしますと、波浪計というのは、海上予報を出す場合に必要な沿岸波浪予報業務におきまして、先生御指摘のように外洋から伝わってくるうねりなどを把握するために全国の沿岸の外洋に面した代表点に設置してあるものでございます。これらのデータと、それから気象の数値モデルによります、これはきめが細かいのですけれども、七十五キロメートル間隔で計算した海上区のデータを用いまして、電子計算機によって詳細な波浪の分布がどうであるか、それが将来どういうふうに推移するかの予測をしております。これが沿岸波浪予報業務ということでございまして、現在かなり細かい情報が提供できる状況になっているわけでございます。
 今後こういう波浪予報の精度向上ということが情報提供の上で非常に求められるわけでございますけれども、それに関しましては、計算機にかけます波浪モデルの改良が大きな課題でございまして、今後この改良に取り組みまして沿岸波浪業務の改善に努めてまいりたいと考えております。
これも改めて時間があればもう一度お聞きします。
 もう一つ、これも要望が出ている問題で、大臣も関心あるかと思いますけれども、海の気象の問題なのですが、例えば神奈川県の場合、東京湾、相模湾というような大きな湾に接していまして、沿岸の波浪に対する関心が非常に強いわけです。とりわけ最近はレジャーやヨット、サーフィン、こういう愛好者もふえておりますし、釣りの愛好者もふえているわけですが、例えば相模湾等で見ましても、波浪計は石廊崎に設置されているものだけですから、外洋に向けては把握できても、湾内のレジャーの釣り舟等が利用する、ここの実況を十分把握することができない。例えば、相模湾遊漁船組合の機関誌等を見ましても、また要望事項が出ていると思いますが、きょうは波が高いとかそういう予報だけ出るものですから、しかし相模湾内は波静かだ、その予報が来て釣り舟のお客が来ないというようなことで商売にも影響するということまで書いてあるわけですが、気象庁とも相談されているようですけれども、どうして改善していくか。相模湾内に波浪計の設置という要望もありますけれども、もう少し細かく予報を出してほしい、例えば東京湾、三浦半島、相模湾とか地域ごとにやってもらえないか、あるいはもう少し細かい波浪の状況を予報できるようにしていただきたいということが要望の中心になっているのですが、既にこの問題では関係者ともいろいろ懇談をされているというお話も聞いておりますので、この要望についての改善方が今どのように進行しているのか、お聞きをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在情報化時代を迎えまして、非常に気象情報に対するニーズがふえております。そういう意味では、どういう形で今後対応していくべきか、これはある程度根本的に考えなければならない時期に来ているのではないか、そういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、気象情報サービスのあり方につきましては、今いろいろな情報メディアが進んでおりますので、そういうものの利用ということも含めまして、総合的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
実際に、例えば名古屋の気象台に天気相談所ということで六十三年度の概算要求では要求されたのですね。大蔵省との折衝の中で予算で落ちているのですが、皆さん自身もこれは認められているわけですね。現に六十三年度で要求されているのですから。こういうことが必要だということは概算要求で既に要求されているのですから、その点について積極的に——横浜で聞きますと職員数二十五人ですから、これが相談にも応じているといっても、実際には天気図を見ながらこれだけ一日にかかってくる電話を、しかも忙しいときに集中してやっているのですから、それなりの体制をとらなければニーズに応じられないわけでして、その点でこの状況の改善について積極的な努力をしていただきたい、再度要請したいと思います。
横浜気象台のようないわゆる新地方気象台におきましては、技術課及び防災業務課におきまして天気相談を担当することにしております。したがいまして、天気相談所の機能を果たしていると考えているわけでございます。
 それからなお、ダイヤル一七七、電話でございますけれども、これによりまして天気予報、気象概況などの情報サービスも常時行っているところでございますけれども、現在のように気象情報に対する社会のニーズが非常にふえつつあるという現状でございますので、気象情報のサービスのあり方につきましては、進展しつつある新しい情報メディアの利用を含めまして、今後総合的に検討してまいりたい、そのように考えております。
耐用年数で、長崎のがたしか二十六年ぐらいたっていたですね、更新された。これもほぼそれに近いわけですから、いずれにしてもこのままにしておくわけにはいかないですね。今予算でどうするという話まで詰めませんけれども、次はこの舞鶴の観測船については検討しなければいけないということは事実ですね。
特殊教育の諸学校につきましては、先生御指摘のとおり、児童生徒が一般の健常児と異なる子供たちですから、先生方についてもそれぞれの子供たちの心身の程度に応じての理解というものが必要である、そういう意味では一般の子供たちの先生とはまた異なったいろいろな勉強をしていただくということが必要になるわけでございます。この点につきましては、免許状は特別にそのためにあるわけでございますが、今お話出ましたように、その免許状を持たない先生方もかなりおられる、そのためにはやはり研修が必要だ、どういう研修が要るかということで、例えば私どもで直轄しております特殊教育研究所がございます。久里浜でございますが、先生もごらんいただいたと思うんですが、そういうところではやはり例えば精神薄弱の子供たちの心理の特性とかあるいは病弱児の心理の問題あるいは情緒障害教育の概論、そういう心身の故障のある子供たちの特性に基づく研修ということをやっておるわけでございますが、このことは直轄の研究所以外に都道府県それぞれが心がけていただかなければならないというふうに私どもは思います。
 この点の問題と、そのための研修によっていろいろな学校教育本体の支障が起きるではないかという先生の御指摘、この問題が別途あるわけでございますから、心身に障害を持つ子供たちのための特別の研修、そしてそれは必要であるとして、それに伴ういろいろな学校管理運営上の配慮はまたそれぞれの設置者なり学校長が配慮していかなければならぬ課題である。今法案御審議いただいている初任研につきましても、初任研の、何と申しますか、実施に伴う、学校をあげる場合、そこにおけるケアという問題もいろいろ考えられておるところでございますので、両々相まって充実していく必要があろうかというふうに考える次第でございます。