時間が来たから終わりますが国民から登記手数料をどのぐらい取っているか、ちょっと調べましたら、昭和五十年には一枚当たり六十円。これは大体一通三枚とみなされておるようですから、一通当たり百八十円だった。それが五十二年には三百円になりました。それが五十四年十二月一日には三百五十円になり、昭和六十年七月一日には四百円になり、平成二年四月一日には五百円になり、平成三年四月一日には六百円になる。四百円から五百円、二五％のアップ、五百円から六百円、二〇％のアップ。国民に対してはどんどんと登記手数料を上げているのですね。私どもはこれは上げることは反対です。しかし、少なくともこれだけ国民からの手数料を上げていることを見ますと、この皆さん、法務省から民事法務協会への委託手数料の上がる率はまことに微々たるものだ、中間搾取しているのではないかと思わざるを得ないわけですね。このようなそしりがないように、やはり十分に委託手数料を上げていただくように私からお願い申し上げまして、回答があればしてもらって、終わります。
謄抄本の作成業務委託単価につきましては、委託事務量とかあるいは民事法務協会の所要経費、これだけの事務をこなすのにどの程度の物的、人的経費がかかるかというようなことも勘案して毎年見直しを図っているわけでございます。限られた財源の中でそういうことをしなければならないという問題もございますが私どもといたしましてはできる限りの努力はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私も、何局か出張所、そうしたところで今のお話の方々にもお会いしました。確かにこの謄抄本作成業務の一部委託ということは、厳しい定員事情の中で適正に登記事務を推進する、こういう方策の一つとしてとられた制度でありまして、本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますが非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと思いますので、こうした重要性にかんがみてそれに対する対策を考えなければならない、このように考えております。
今お話ありました点につきましては、政府の厳しい定員抑制政策がありますけれども、そして、定員事情は今お話しのようにどの局も非常に厳しい状態があります、特に、法務省としては、法務局の状態、それから入管局の状態、非常に厳しい状態がありますので、登記行政、そうしたものを円滑に進めるためにも所要の増員に全力を尽くしていきたい、このように考えております。
それはわかるのですが純増の総枠そのものが去年よりまた少ない要求になっているということで、純増の総枠をまずふやすようにもっと頑張っていただきたいと思うわけですね。その法務省の中で入管と法務局との取り合いをしてもいけませんので、やはり総枠をもっとたくさん確保するということの前提がなければいかぬと思うのですが大臣の決意をちょっとお伺いしたいと思います。
法務省全体の純増が七十六でございまして、そのうちの三十を法務局がいただいておるということでございますから、いわば法務局が法務省の中で一番多くの純増を得ておる、こういう結果になっておるわけでございます。
詳しい数字はきょう実は手元に持って来ておりませんので、入管局については私ちょっとお答えできかねますけれども、いろいろ入管についても最近の業務量が急激にふえまして、法務局あるいはそれ以上の増員要素があるということを私、側面から聞いているわけでございます。
 法務局といたしましては、この百八十七人の増員要求をするということでございますが 一方で百二十七人の削減というのは定則で決まるということになりますので、純増といたしましては六十人の増員要求ということでございます。私どもとしては、この六十人を、今まで大体先ほど申し上げましたように三十人前後の純増をいただいているわけでございますが平成四年度は何とか純増を六十まで持っていきたいということで、目下いろいろな努力を重ねているところでございます。
今お話しの法律扶助に関します基本法制定をというふうな御意見、これは前からいろいろと伺っているわけであります。法務省といたしましては、この法制定の是非を含めまして、今後とも法律扶助のあり方、これをどうしてさらに進めていくかということについて積極的な検討をしなければならないわけであります。
 当面の問題としましては、やはり現行の予算補助方式ということを充実させていくということで、今のところ調査費を要求するとかそういうことではなくて、基本的な問題についての十分な検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
今大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましても無料法律相談を含めまして法律扶助制度のあり方全般について勉強してまいりたいと思っております。
 ただ一言つけ加えさせていただきますと、先ほど大臣からお答えいたしました人権相談が平成二年度の数字では四十三万二千百六十四件ございます。それから家庭裁判所で行っております家事相談が二十七万九千九百二十七件ございます。そういったことも一応考慮に入れていただきたいと思います。
実情に合わせて政令の改正でやっていただけるということで、恐らく皆さん、これで大変喜ぶだろうと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 最後に近い御質問ですけれども、法の二十八条と三十四条関係ですね。これは勝馬投票券の購入制限の問題です。学生生徒、未成年者は買ってはいかぬ、それからまた、そうであることを知って売った者については五十万円以下の罰金に処す、こういうことになるのですけれども、どうも片っ方で競馬が大衆レジャーとして発展しているじゃないか。それから女性も含めて非常にファン層が拡大しているじゃないか。ギャンブルであるという性格は否定できないにしても、最近ではギャンブル性ということについては余り意識しなくなっているじゃないか。特に、資料で見ますと、競馬ファンの年齢別の構成は、平成二年の調査結果では二十代が二四・一％というので一番多いのですね。四十代が二四％、こうなっているわけです。二十九歳以下となっていますけれども、実際にはこれは十八歳くらいまで買っているんじゃないか、そういうような人まで入っているんじゃないかと思われるのです。この学生生徒の定義はまことにあいまいなので、この中には、例えば定時制の高校生なんかだったら、これは社会人である人もいるわけですけれども、どうやって見分けしてどうやって区別するのか、またはそういう必要があるのかどうか。ほかの公営競技との整合性ということもあるのかもしれないけれども、この辺についてどう考え、どういうふうに運用されていくつもりですか。