確かに御指摘のような点はいろいろあるわけでございますが、従来から、夫婦子二人の四人世帯で年収幾らぐらいから所得税がかかるのかという端的な姿をお示しするために二百三十五万という数字をお示ししているわけでございます。これが普通のサラリーマンの方にとって一番わかりやすいだろうということでございます。
 ただ、外国と比較をする場合には御指摘のような点もいろいろあるわけでございますが、今お話のアメリカにつきましては、百六十六万というのは御指摘のように改正前のものでございます。改正後におきましては一万三千ドルになりますので、これはことしのと申しますか、六十一年度税制改正での換算レートを用いますとたしか二百七十一万になるわけでございますが、最近の百六十円前後の換算レートを用いますと、これは二百万ちょっとという数字にもなるわけでございます。
かなりの質問通告をしておきましたが、時間が限定されておりますので、二、三の問題に限定して質問をしたいと思います。
 まず、税制改革の基本的な考え方として、「国民の生活水準の向上と平準化等を背景に、税制全体として課税ベースを広げ、負担をできるだけ幅広く薄く求めていくことが肝要である。」ということであります。果たしてそうなのかという問題です。
 例えば、負担水準が国際的に見て低い水準だというんですが、そこで課税最低限、各国の数字で並べた資料が出ておりますね。確かに数字だけ見る限りは先進諸国に比べて課税最低限は高いところにある。しかし実情を見てみますと、一つは購買力がどうかということもありますが、もっと単純に見てみまして、アメリカは今回の税制改革によって段階的に課税最低限が上がっていって、一九八九年には日本円に直して二百七十一万、大蔵省の資料ですと百六十六万ですから、ずっと違っていますね。それからイギリスの場合は、基礎控除だけで給与所得控除は除いてありますから、もし比較するんだったらこれはサラリーマンじゃなくて申告納税者の百五十四万、これで比較すべきだろうと思うので、単純な計算でそういっても、所得水準、課税水準についての大蔵省の意見は正確な議論じゃないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
ファンダメンタルズを反映しているというふうに合意をしたわけでございますが、そのアメリカのファンダメンタルズというものが、プラザ合意以来のいわゆるＪカーブ効果というものもおのずから際限があるはずである、アメリカの歳出予算の赤字の削減の努力も行われているということから、アメリカの経済のファンダメンタルズというのはこれから悪くなるよりはさらによくなるというふうに考えるべきではないかと、こう思っておるわけでございます。
私とベーカー長官との考え方で、もういわゆる両国の経済のファンダメンタルズが反映されるようになったので、あとは市場が自然に相場をつくっていく、こういうことが基本の考え方でございますから、こうあるべきである、あるべきでないということを私が申しますことは差し控えなければならぬと思いますけれども、ただプラザ合意からもう一年余りたったことでもございますので、アメリカの貿易収支にもそろそろ改善の兆候が出てもいい時期であると思いますし、アメリカの財政赤字の縮小についてもそれなりの努力が払われているといったようなことから、市場というものがそういうふうに自然に向かっていくのではないかということは思っております。しかし、それはそうあるべきであるといったような表現で申し上げるべきことではないであろうと思います。
この問題でもう一問お尋ねいたしますが、中曽根総理も宮澤大蔵大臣も、一ドル百五十五円程度が百六十三円程度にまで円安になっておりまして、それでもなおまだまだ円高過ぎるという表明をなさっておりますが、私もそのとおりだと思います。やはりもっと円安の方向に向かわなければ適当ではない。そしてまた、我が国の中小企業等も倒産の憂き目に遭っておりますけれども、大蔵大臣としては、なお一層やはり円高が調整されて円安に向かうべきであると、このようにお考えなのかどうか、その辺をお伺いしたい。
私ども廃棄物行政を担当している者といたしましては、およそ廃棄物処理に当たって生活環境に支障を生ずるとか、作業員なり周辺住民の方の健康に問題が生ずることのないように、常に最大の努力を払っているわけでございます。アスベストにつきましては、私どももアスベストが有害物質であることは十分承知しておりまして、先ほど大気保全局長の方からお答えになりました調査の中でも、廃棄物処理場というのはアスベストを含むいろいろな建材が産廃も含めて持ち込まれる可能性があるということで、実は調査をしてもらっているわけでございます。その調査結果によりますと、廃棄物処分場あるいは廃建材を持ってくるそういった場所におきましては、一般環境大気中より比較的高い、相対的には高い濃度で出現している、しかし、一般的なアスベストの取扱事業場内の平均的な値に比べるとはるかに低い濃度だ、そういうことをいただいておるわけでございまして、一応私どもとしては、一般論としては、アスベストについて特に御心配いただくようなレベルになっていないというふうに環境庁の調査で認識しておったわけでございます。それに加えまして、実は私どもも独自に、五十九年度に全部で十カ所、この中には産廃を持ち込む処分場、いわゆるあわせ処分場と申しますが、そこでも調査をいたしましたけれども、環境庁の調査結果と余り差のない調査結果を得ているわけでございます。
 そういうわけで、私どもといたしましては、一応の調査によれば、端的に申し上げまして、アスベストについて現時点で特に御心配いただくほどのことはないというふうに思っておったわけでございますが、廃棄物処理の観点から申し上げますと、私どもの技術上の基準というのがございまして、それで、廃棄物の処理、処分に当たっては、およそアスベスト等を含むそういったものが飛散、流出しないように注意をさせる、それから、一般廃棄物の処理施設の設置に当たっては生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないようにする、そういう指導をこれまでやってきたわけでございます。今、先生御指摘のいろいろな産廃業者について、一たん出たものがどこからどういうふうに行って、そして最終的にきちっとした形で処分されているのかという御心配がございました。確かに、残念ながら特に産業廃棄物につきまして不法投棄があるという実態は承知しておりますし、またこれが後を絶っていないということも承知いたしておりますが、私どもとしては、廃棄物処理法に従いまして十分に指導していきたいというふうに考えているわけでございます。