御説明させていただきます。
 道路運送法は、先生御承知のように、自動車運送事業を旅客運送事業と貨物運送事業ということで区分しておりまして、旅客運送につきましては、やはり人命の輸送をするということから、人命の安全を重視いたしまして、車両法上保安基準といった面での強化もなされておりますが、それ以上に、運行管理でありますとかそういった面も含めまして、より安全対策を強化していかなければいかぬということで、それなりの強化策がとられておるわけでございます。
 そのような趣旨の中で、先生御指摘になりましたような、いわば貨物運送事業者が有償で旅客を運送するという事態が生じておりまして、これは法律で申しますと、運送法四条の免許を受けないで旅客運送事業をやっているということになるわけでございます。
 先生御指摘のような、安ければということでございますが、先ほど申し上げましたように、旅客運送事業につきましては、安全で良質な輸送サービスを安定的に供給していくということからもろもろの規制が課せられておるのでございまして、その面から問題が多く、我々としては、これらにつきましては所要の措置を講じていく必要があり、指導なり取り締まりもやっていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
最近、運転代行とか軽貨物タクシーとか、私どもが今まで聞きなれなかった車を利用する商売が全国各地に広がりを見せて、各地でハイタク業界を巻き込んだトラブルに発展していると言われております。また、その寸前にあると伝えられているところであります。
 確かに、私どもが仄聞するところ、かかる行為が現行法規に照らして違法にわたる面もありますし、また、業界を中心にした輸送秩序の混乱という観点からも、また、顧客の安全対策、事故防止の推進という観点からも、大きくは道路運送法の適用があるとかないとかという、そのような問題をめぐる行政指導上の問題など、そのもたらすものがもろもろと社会的影響が大きくなっているのではないかという立場から、この際、運輸行政としても有効な太刀さばきが必要なときになっているのではないか、そういう気持ちがいたしまして、若干この種の問題について当局の見解をただしてみたいと思います。
 まず、議論に入ります前に、この運転代行といい、あるいは軽貨物タクシーといい、国民にとっては便利で安ければいいじゃないかという声がないわけでもありません。そういう意味で、そのような事業行為の何が道路運送法上問題なのか、何が違法性を問われているのか、その点について国民にとってわかりにくい部分もありますので、ぜひそういう意味で、まず最初に、道路運送法との関係で何が問題なのかという点について、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
御苦労さまでした。
 これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
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    午後一時開議
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、何カ所かの候補地が挙がっております。ただ、この問題は、一遍始めた以上は少なくとも何十年となく続けなければならない問題でございまして、気象学的な問題と、それが果たして長年月維持できるかといったような問題もあわせて検討しなければならないために、先生御不満とは思いますが、若干時間をかけている次第でございまして、そういった問題が片づき次第できるだけ早い時期に発足しまして、一たん始めたらこれはもう絶対中断しないという決意で臨みたいと思っております。
もう時間が参りましたので、詳しい質問できませんけれども、最後にもう一つだけ長官にお伺いしたいと思います。
 恐らくＷＭＯで要請しているのは、定常的な観測網については基準ステーションじゃないかと思うのです。しかし、今の筑波で観測しているようなものについては、これはいわゆる地域ステーション、こんなふうに言われていると私は認識しております。したがって、その基準ステーション、こういうようなものをどこに設置したら一番有効なのか、一番正しいデータを得ることができるのか。そうすると、もうおのずからわかってくるわけですね。私は、その設置する場所、それからいつからそういうものが稼働するか、そこら辺の見通しについてはっきりしたお答えをきょういただいて、質問を終わりたいと思います。
限られた時間でございまして、きょうは終始先生が気象問題をお取り上げになったことに対して、私は心からお礼を申し上げる次第でございます。
 私も気象につきましては非常な関心を持っておりまして、大臣になりまして早々に御指摘の小笠原に行ってまいりました。歴代の大臣は余り行ってないようでございますけれども、現場の者をねぎらい、またあそこが持つ重要性も見てまいりましたが、前よりずっとよくなっているとは言いながら、まだまだ不十分でございます。総じて日本がこれだけ経済大国になり文化国家になったのですから、世界全人類の中で、世界のたくさんの国々の中で日本が気象における役割をもっと認識する、そしてそれが今の政府の使命であるという認識に立って今後とも努力してまいりたいと思います。
それは現実をいろいろ考えない、机の上の議論じゃないんですか。たとえば、日本における米軍基地への攻撃が自衛権行使の要件をいつも満たしておるというふうに言えますか。わが国が自衛権を発動できる場合というのは、自衛権発動の三要件ということでいま防衛局長の方からお話があった、その自衛権発動の三要件と、アメリカがこの第五条によって自衛権を発動して武力行使に出る場合と、全く判断が一緒だということが考えられるでしょうか。
 そこで、私は一つの具体的な例を引いてお尋ねしたいのですが、日本における米軍基地への攻撃がいつも日本が言う自衛権行使の要件を満たしておるということで判断が一致するか、一致しないかという場合の一つの例証としてお尋ねしたいのは、たとえばわが国の領海内にある米軍艦艇が攻撃をされた場合、その場合に一体どうなるかということ。というのは、わが国の領海内にあるわが国の艦船が武力攻撃を受けた場合に、常に自衛権発動の三要件を満たしておると考えて直ちに武カ反撃に出るかどうか、これはいろいろ判断があろうと思うのです。わが国の領海にあるわが国の軍艦が武力攻撃を受けた、しかし判断の仕方によっては、直ちに武力的な反撃をするのでなしに、あるいは外交交渉によって解決のつくそういう道もあるわけで、わが国としては独自の立場として自衛権発動の要件を満たしておらないというふうに考えられる場合は、これはその判断に基づいて直ちに武力反撃をしないということも考えられますね。ところが、わが国の領海にある米軍艦が武力攻撃を受けた場合、その場合には米国の武力による反撃というのは、日本の判断というのは働かぬのじゃないですか。アメリカの立場に立って判断をし、武力による反撃に出るということは当然考えられると思うのですね。そうすると、そういう具体的な場合になったときに、自衛権の発動としての武力による反撃という問題で、日本側の判断とアメリカの判断とこれは食い違ってくる場合が出てくるということが想定されると私は思うのです。常に一緒でしょうか。