それでは次に、育児休業の効果についてお伺いをしたいのですが、国家公務員の育児休業法では、第五条一項で「職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」として職務専念義務を免除する規定を置くとともに、その第二項で「給与を支給しない。」としておりますね。ところが、裁判官育児休業法では、第四条、「裁判官としての身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。」としておるわけですね。単に「給与」としなかった理由と、「受けない。」とした理由は一体何なのでしょうか。
確かに、裁判官につきましては勤務時間の定めがございません。しかし、裁判官以外の裁判所職員につきましては勤務時間の定めはございまして、裁判官の一般的な認識といたしましては、一般の職員の出勤時間につきましては、これは当然勤務するという考えております。したがいまして、そこで休む場合にはもちろん年次休暇の承認をとる、こういったことをいたしております。
 しかしながら、裁判官について明確な勤務時間を設けるということになりますと、やはり裁判官の職務と合わない部分がございます。御承知のように、裁判官は自宅に帰りましても記録の調査でありますとか判決の起案をする、あるいは土曜日、日曜日にも判決の起案をするということが多うございます。特に、土日などは連続しておりますので集中的に判決が書けるということで、家に持って帰って仕事するということが多うございまして、それらを規則でもって裁判官の勤務時間を定め、それを我々の方で把握するということはちょっとなじまないものですから、そこの点は裁判官の自主性に任しているところでございます。
確かに裁判官については、勤務時間等について一般の公務員並みの厳格な明文規定がありませんね。職務とか勤務の特殊性というのはわかっておりますけれども、この際、裁判官に対する勤務時間等の服務に関する明文の規定を整備することも必要ではないかなと思うのですが、最高裁判所当局の御所見はいかがでございましょうね。
この点は、先ほど裁判官の勤務体制の特殊性ということを申し上げましたが、それに由来するものでございます。裁判の事務の中には、例えば令状の事務でございますとか、民事の保全事務など緊急の事態に直ちに対応する必要があるものも含まれておりまして、事件の適正な処理のためには勤務時間外でございましても、あるいは休日でございましても、これに対処することが要求される場合があるわけでございまして、こういった裁判官の勤務の特殊性から、裁判官の職務についてはそれを時間単位でとらえるということが困難でございます。
 このようなことから裁判官に対しては、いわゆる超過勤務手当の支給がないということになっているわけでございます。したがいまして、勤務しない時間に対応して給与額を減額するというのが一般職の国家公務員についての部分休業の制度でございますけれども、そういう制度はこういった裁判官の職務の特殊性からくる勤務体制、報酬等の体系になじまないということから、部分休業制度は裁判官については導入しなかった次第でございます。
先ほど司法修習生のところで部分休業のお話をちょっといたしましたけれども、この裁判官の育児休業の法律の中にも部分休業の規定がございませんね。これについてはどういう理由でしょうか。
一般職の国家公務員につきましては、いわゆる定期昇給と呼ばれておりますが、一定の在職期間と勤務成績を要件とする昇給の制度が設けられております。したがいまして、この一定の在職期間の計算上、育児休業をした期間をどういうふうに計算するかということに対応する必要が必然的にあるわけでございます。その内容として、委員御指摘のように、二分の一を在職期間とするという手当てをしているわけでございます。
 ところが、裁判官につきましては一定の在職期間とその間の勤務成績によって昇給させるといういわゆる定時昇給のような制度は設けられておりません。裁判官にも判事、判事補それぞれ号俸がございますけれども、何号俸を支給するということはこれは最高裁判所において個々の裁判官ごとに個別に定められるということで、在職期間といったことに基づいて昇給するという制度になっておりませんので、したがって一般職の国家公務員の場合と異なりまして、そういう手当てを置く必要がないということからその規定を置いていないわけでございます。
これは地球的規模のテーマではありませんけれども、一例でありますが、ある大手流通業者の店舗では、レジのところで渡すビニール袋のかわりにみずから買い物袋を持ってきたお客さんには、会計の精算のときにその都度一回スタンプを押して、それが二十回たまると後で百円引きになるというサービスを行っておるというふうに聞いております。買い物袋を以前のように消費者に持ってきてもらう、そしてビニール製の廃棄物をできるだけ減らしていこうという試みであるわけでありますけれども、しかし実際には、よく買い物をする人に聞きましても、家からわざわざ買い物袋を持って来られる人は少ないというふうに聞いておりますし、また贈答用品の過剰包装にしても消費者の理解がなかなか得られないと、そういうことが必要だというふうに思うわけであります。
 そこで、このようにごみ対策は政府が幾ら企業にハッパをかけても、消費者の主体的な参加が得られなければ、なかなか効果が出にくいんではないかというふうに思うわけでありますので、消費者の一層の関心を喚起するためのきめ細かな政策をとるべきだというふうに思いますが、時間が余りありませんので簡単にお伺いをしたいというふうに思います。
 特に文部省、きょうお見えですか。――文部省にお伺いいたしたいというふうに思いますが、今後環境教育というものが大変重要なこととなってくるど思うわけでありますけれども、現在どのような内容のことを実施されておるのかということと、また、今後どのような施策を教科書の中で、教育の中で考えられておるのかということをお尋ねしたい。環境教育をより効果的なものにしていくためには教科書にも再生紙を使用すべきだという意見も多いわけでありますので、例えば一〇％の再生紙の含有の紙を使うということなども検討してもいいんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。