組かい法律論のようなことになろうかと思いますが、いま御指摘のような方法によりました場合には、形式的には、刑訴法のいま御指摘の条文の告発というのには当たらないだろうと思いますか、検査院の方でおっしゃりたいお気持ちをそんたくいたしますと、この告発ということ自体の性格は、捜査当局に犯罪の端緒を与えるという意味がその実質的な理由であろうというふうに考えられるわけでございますので、そういう意味で、実質的には捜査の端緒が捜査当局にわかっているのだからそれ以上やるまでもないのではないかという御判断だ、こういうことではなかろうかと思います。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
刑事局長に伺いたいのですけれども、「告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。」これは刑事訴訟法二百四十一条のその一。その二に、「検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。」等々の法規がございますが、いまのお話は、とにかく会計検査院として調べた結果を発表しましたから告発になっておりますみたいな意味のお話がございました。あるいはまた、事実が固まっていないからそこまでいけませんみたいなお話がございましたが、その発表をするだけで、司法当局として直ちにその告発をされたと受けとめられるのですか。単なる資料の発表でもって、告発があったと受け取られるかどうかを附いているわけです。
刑事訴訟法の解釈につきましては、ちょっと私どもは所管庁ではないので正確なことはわからないのでございますけれども、先ほど刑事局長が行政的裁量の余地があるようなことを申し上げたわけでございます。犯罪があると思料した場合には常に必ず告発しなければならないというものでなくて、こちらとしてもやはり判断の余地があるのではないかと考えております。今回の事件につきましては、検査報告におきましてすでに明らかにしておりますので、事実上告発と同じような効果があって義務を果たしていると考えている次第でございます。
それでは、刑事訴訟法二百三十九条に基づいて、会計検査院法でなくても、公務員は、職務上犯罪行為が行われていると思料したとき――思ったときということです。あなたの御答弁では、確認までとれておりませんのでできませんがと、これは院法に基づいておっしゃっていますが、刑事訴訟法二百二十九条では、別に会計検査院がそこまで犯罪の事実を固めて、それから言っていかなくてはならぬというものではないと思うのですけれども、これは刑事訴訟法二百三十九条から考えれば当然なさるべきじゃないですか。あなたも国家公務員でしょう、会計検査院は。
それでは委員長、これはよろしくお願いしたいと思います。
 それで、会計検査院、いろいろ御努力を願ったわけでございまして、余り文句を言う気は私はしないんだけれども、会計検査院の法律によりますと、第三十三条に「会計検査院は、検査の結果国又は公社の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」というふうにございますが、いろんな問題について鋭意精力的に御努力をされた、これは高く評価しておるんですよ。そういう御努力の結果を第三十三条に基づいて検察庁に通告をされましたか、いかがでございますか。
それでは、言葉をもう少し専門的に整理されて、本委員会にきちっとした政府としての文書をお出しいただきたい。私の言葉を、そういう方針という言い方でなしに、政府としての責任のある用語でお出し願いたいと思いますが、いかがですか。
その方向ではいけませんので、これは委員長、私が提起しておる公務員としての法律的な規範についての政府の統一見解というものをぜひここでお出しいただきたい。お願いしたいと思います。ここで明確に、公務員としてかくあるべきだという規範をお示し願いたい、そういう方向とかそういう方針じゃなしに。法律に書いてあることを私は言っているのです。
総理の御答弁、そういう方向、つまりむだ遣いが行われないようにその方向で努力する、こうおっしゃっているわけですよ。それは当然のことだと思うのですよ。努力はしてもらわなくちゃなりませんが、いわゆる公務員みずからの自浄作用と申しますか、総理がそこでそんなに力まぬでも、公務員みずからの自浄作用として、そういうことをなくならしめることがもっと大切なんですよね。そうでしょう。また、それは大部分のまじめな公務員の気持ちでもあるわけですよ。全部が全部こんなばかなことをしているわけじゃないのです。公務員であることが肩身が狭いなんと言う人がおる。そういう方々は、私が申し上げた刑法や刑事訴訟法や国家公務員法の趣旨に忠実にやっておられるのです。私は、そういう方向で努力するというんじゃなしに、それも大切だが、政府の認識として私がいま申し上げたような統一見解を明確にここで確認を願いたい、それを各省庁、各公務員に徹底してもらいたいと要望しているのです。そういう意味の御答弁を願いたいと思うのです。
現在在職者の平均給与月額で申しますと、ただいま先生がおっしゃられましたようなそういう数字が一応出ているわけでございます。これは最近の私立学校の平均給与がかなり国立学校に比較をいたしまして、相対的な問題でございますけれども、改善されつつあるというふうに見てよろしいかと存じます。それに対しまして平均の退職年金額が私学共済の方が国共済に比べましてやや低くなっているのはどういう理由かということでございますが、これは基礎となる組合員期間が国共済の場合は三十年を超えているそういう者が大変多数に上っているわけでございます。つまり国立学校等に三十年以上勤務したということで、退職年金を支給されている者が相当数いる。それに対しまして、私学共済の場合にはそれに比べましてやや短い勤務期間で退職していると、そういうようなことの結果年金の額で、平均の額で見ると国共済よりもやや下回っているということになっているかと思うわけでございまして、今後どういうふうに私学共済の退職年金の額を引き上げていくかということはそう簡単なことではございませんけれども、今後は私学共済そのものの給与も国家公務員に比べまして、ことに国立学校に比べましてかなり改善されつつあるということでこの傾向を保持することが当面必要かと思いますが、それと同時に私立学校に勤務するそういう期間がいままでは大体平均をとりますと二十五年ぐらいでございますけれども、これからは私立学校における勤務年数が国共済、国立学校におけると同様のそういう長期間の雇用形態、これがふえることが望まれる、そういうふうに考えているところでございます。