以上の実態を踏まえまして、次に進みたいと思います。
 この法律というのは、先般来発表されております新行革審であるとか、あるいは日米構造協議とか、そういうところでいろんな指摘をされたものも念頭に置きながら準備されてきたものであろうと推測するわけでありますけれども、こういう新行革審等で指摘されました公的規制のあり方に関する答申に照らして今回見送られたものがあるのかどうか、あるいはもしあるとすればどういう部分なのか、御説明いただきたいと思います。
過積載の問題でございますが、運輸省におきましては、その実態把握、安全確保につきまして重点を置いた事業監査を実施するよう地方の運輸局を強力に指導しておるところでございます。その結果としまして、過積載防止義務違反の行政処分件数は、昭和六十年に千七百四十六件、六十一年度に千九百三件、六十二年度に三千百一件、非常にふえておりますが、それから六十三年度三千百四十九件ということで、一生懸命努力をしておる次第でございます。特に、六十二年度、六十三年度におきましては過積載運行を最重点に置いた監査を行っておるところでございまして、これに違反した事業者に対する処分はこれを強化し、特に再犯、再々犯につきまして加重した処分を行っておるところでございます。
今の問題については、後ほどまた触れたいと思います。
 次に、交通事故、安全の問題についても若干触れておきたいと思います。
 御承知のように、この十一月二十八日には政府も交通事故非常事態宣言を出されましたし、最近交通事故が増加しているというのは事実のようでございます。そうした中にあって、運送事業に携わる者の事故というのも大変ふえているというのが実態で、憂慮すべき事態だと思います。なお、この問題につきましては、十一月十七日でしたか、衆議院の運輸委員会におきましても細かく御答弁をいただいているようでありますので、私はこの事故の背景にはゆとりのない運行計画あるいは過積載だとか過労運転があるんだということを主張して、次の問題に進みたいと思います。
 今ちょっと触れました過積載の問題ですが、長年言われているんですけれども、これはどのように実態を把握され、認識されているのか、その辺について伺いたいと思います。
休日につきましてでございますが、労働省の賃金労働時間制度等総合調査によりますと、昭和六十三年の運輸通信業の労働者一人平均年間休日日数、これは八十八・八日でございまして、産業計の九十五・五日よりかなり短くなっております。
需要がこの先も伸びるというのは働く者にとっても大変希望の持てる職場ということが言えるのが一般だと思うんですが、残念なが
ら昨今は人手不足ということが伝えられているわけであります。人手不足というからにはそれなりの背景があると思いますので、まずその要因と思われる労働条件についてお伺いしたいと思います。
 総労働時間が長いにもかかわらず賃金が比較的安い、低い、そして休日も休めないというようなことを言われているんですが、実態はどうなっているのか、数字並びに見解をお聞きしたいと思います。できれば外国の同種事業に比べてどうなのか、そういったこともあわせてお答えいただきたい。
今後のトラック輸送の見通しでございますが、最近のデータとしましては、六十二年度トンキロベースで国内貨物輸送シェアの五〇・二％、トンベースで九〇・二％を占める基幹的な輸送手段であることは御説明しておるとおりでございますが、今後の見通しといたしまして、物流ニーズが小口化、多頻度化あるいはジャスト・イン・タイム化というような傾向がありますから、トラック輸送がその輸送特性を発揮しやすい分野がますます拡大していくと考えられます。
 最も最近に立てられました公式の見通しといたしましては、昭和六十二年六月に策定されましたいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画におきまして、平成十二年度、これは換算してでございますが、平成十二年度におけるトラック輸送量の予測として、昭和六十年度に比較しましてトンキロベースで五五％の伸び、トンベースで二九％の伸びを見通しておるところでございます。
与えられた時間が短いので、私は貨物自動車運送事業法を中心に質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、トラック輸送事業の現状について簡単に整理をさせていただきたいと思うんですが、今回の物流二法を提出された背景につきましてはこれまでもるる説明されておるところであります。しかし、事業を行う者が実際にいろんな改革をやるというときは、平時というよりはむしろせっぱ詰まったときとか、あるいは先の見通しが明るい、そういうときに行うのが常だと思いますが、これから先のトラック輸送事業にかかわる需給見通しについてどのようにごらんになっておるのか、伺いたいと思います。
トラック運転者の人手不足というのは本当に深刻でありまして、約十万人が不足しておるという状況、それからそれに加えて非常に高齢化が進んでいますね。そういうことで現状があるわけですが、さらに業界の調べによりますと、六〇％近く転職を希望しておるという状況が言われております。
 しかも、ある調査によりますと、十八歳の人口、大体トラックの運転手さんというのは高卒の方が対象になるわけですね。十八歳の人口というのは毎年六十万人弱だそうです。その六十万人弱の十八歳の人口が、大体高卒の人がこの六十万人のうちで五五％、約三十三万人が十八歳の特にトラックなんかの対象になる状況だそうです。それが平成四年には、十八歳の人口が四十万人強になる。しかも、高卒は約二十万人弱というように、大変深刻に高卒の人口、十八歳人口というのは減ってくるわけですね。
 こういたしますと、経済成長に比例して若年労働力がどんどん減少しているわけですよ。しかも、今申し上げたように、高齢化がこの業界では進んでおる。こういうことになりますと、すぐ目につくのは外国人労働ということになるんですね。こういう産業における外国人労働者問題というものを運輸省としてはこういう実態の中でどのようにとらえられておるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。