この資料を拝見させていただきましたが、加害者の内訳でいいますと、成人が二十九件で一番多いわけでございますが、そのほか高校生、中学生、小学生等もこれにかかわっているという報告がこれにはなされております。その内容等につきまして、もしそれが事実であるならば大変遺憾な事例であるというふうに考えております。
私はきのう文部省に対して資料をお渡ししておきました。具体的に七十二件、何県でどのようなことが起きたかという具体例について文書を出しております。非常に特徴的な言葉がいろいろ目立つわけですけれども、初中局長、どうですか、こんな言葉を自分に浴びせかけられたらとてもたまらないなというような言葉はございませんか。
先ほど申し上げましたように、在日朝鮮人連合会からの総理大臣あての要請がございまして総理より文部大臣等に御指示がありましたので、私の方ではその指示を受けまして、事件発生が報道されております都道府県の教育委員会に対しまして早速電話で照会をし、そして、もしかかる事実があるならば以後そういうことのないように注意を促しているところでございます。
先般、在日朝鮮人の連合会から総理大臣あての要請がございまして、その中にいろいろ暴行事件の具体例が指摘されているわけでございます。そこで、私どもとしましてはその実態につきましてそれぞれ該当の教育委員会等に照会をいたしておりますが、学校の外で行われていることでございますので、現時点では教育委員会もこれを的確に把握しておりませんけれども、ただこうした事例があるということは、この要請書ないしは新聞各紙ないしは週刊誌の伝えるところに限りましては承知いたしております。
教育基本法の精神にのっとってと、こうおっしゃった大臣のお答えを私は高く評価して次の問題に入ります。
 今、各地で在日朝鮮人児童生徒への暴行、いじめが相次いでおります。文部省としては具体的な暴行、いじめがあったということを認識していらっしゃいますか、どうですか。
私も、教育基本法に対する理念、考え方、全く委員と同じものでございます。憲法、そして教育基本法、これは我が国の教育の理念と基本原則を定めてあるもので極めて重要なものである、こう考えております。その精神にのっとって教育行政に取り組んでいきたい覚悟でございます。
しかしここに書いてありますのは、「過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。」――「朕惟フニ」から始まるあの教育勅語に匹敵するものでなくてはなりません、「日本人の心を、生きざまの規範をぜひ制定せねばなりません。」こう書いていらっしゃるんですから私は非常に気にしているわけですよ。そういう意味で大臣が今、この考え方をとらない、やめた、こうおっしゃることはよくわかりました。
 それでは、その教育基本法についての大臣の基本的なお考えはいかがですか。教育基本法は日本国憲法と深く結びついております。前文の中にもありますように、憲法理念の実現を「教育の力にまつべきもの」、こう言って教育に非常に期待をしているわけです。私は、そういう意味で、教育基本法が宣言的な性質を持ちながら法律として、特に根本法規として制定をされたということを極めて重要に考えている者の一人として、大臣の教育基本法に対するお考えをお伺いいたします。
ただいまの委員の御指摘の件につきましては、私はよく存じ上げておりません。
 ただ、まあ上とか下とかということで書いたわけでありますが、道徳というものについて私の考え方は、法律ですとか制度ですとか、そんなものでやるべきではないなと。人間、自然に生まれ自然の中で生活し、また自然に帰っていく、そんなような考え方のものとすると、国民合意の生き方、毎日毎日の日常生活の規範となるべきようなもの、そのようなものは、話し合いでやっているとするならば、これは制度のほか、制度の上に位した方がいいではないかなという個人的な見解であります。
この逆進性の問題は、私はほとんど解消されたと実は思っているのでございます。数字的に説明することが非常に困難な問題を含んでいる、そういうことで遠慮させてもらっておりますが、逆進性というものをどう定義づけるか。まあ言いますと、あるいは累進的というのは所得が多くなれば多くなるほどその負担割合は層で低い人に比べて倍数が高くなる、それを累進的と言い、ですから逆の傾向になるのを逆進的と言っているわけでございます。
 したがいまして、今度の所得税、住民税を見る限り、間違いなく大変累進性が増しておるのでございまして、第一分位とそれから第五分位を比べてみますと、従来は大体第一分位の負担割合を一にした場合には第五分位は六・五倍でございますが、今度の改正では二十五倍ぐらいにいっているのでございます。
 そこで、今度は消費税の関係でございますが、この問題は物価が一様に一・二％なりあるいは一・一％上がるという形で負担が出てくる。この種の間接税は物価騰貴という形で負担を求めているわけでございますので、その試算はこの前の国会で既にお示ししてあるところでございます。
 それらの問題を差し引きいたしまして、所得税、住民税の負担減とそれから消費税、それから既存間接税のめり込みぐあい、その差し引きの物価騰貴という形であらわれるそれとの負担の増、単純にその二つだけを計算いたしますと、所得税の納税義務者あるいは住民税の納税義務者、いずれの階層をとっても手取りがふえる、こういう形では示されているのでございます。
 問題は、既存間接税を含めて今の累進度がどれぐらい増したのか、ここのところが一番難しいところでございまして、常識的には言えると思うのでございますけれども、既存間接税の階級区分ごとの配賦状況、これがなかなかわからぬわけでございます。ですから、物価騰貴という形で一様に出しているところ、ここのところがなかなか計数的に説明ができない。しかし、大局的に見れば、我々はずっとこの問題は扱っておりましたので、計数的な根拠を明らかに示すわけにはまいりませんけれども、まず逆進的になることはなかろう、このように思っておるところでございます。