経済企画庁の方は……。
 先ほど総理の方から、ことしの見通しについて変える気はないということは、一応物価上昇率六・四％ということでございますね。経済企画庁にお聞きをいたしたいのですが、六・四％という物価上昇率を出されましたときの数値、基礎データ、それといまと状況的な変化というのはどの程度あって、もし同じ推移でいけば、当初の計算どおりいきますとどの程度の誤差が出てくるのか、わかりましたらお答え願いたいのです。具体的な数字がなければおおよそということで結構でございます。
ピークは、先ほど申し上げましたように、三月、四月、五月、このあたりが私は正念場ではないかと考えております。
 それから、どこで抑えるかということでございますが、これはことしの経済の見通しを立てて発表いたしました政府の見通しを変えるつもりはないということでございまして、あの目標の達成を期するということでございます。
非常に楽観的と思えるような発言があったのでございますけれども、たとえば、卸売物価を見ましても西ドイツの二倍近い状態に上がっている、そして、消費者物価については西ドイツにほぼ近い状態である、そういうように思われます。ただしかし、いまの経済構造から考えて、卸売物価がいつまでも消費者物価に響いてこないということがまず考えられない。そして、現在、三月に入ってもなおかなり大幅な卸売物価の上昇を見ているわけでございますけれども、われわれとして本当に知りたいのは、いつごろがピークになるだろうという心理的な安心感といいますか、そういうものをまず得たいということだと思います。そして、現在とられました対策、そういうものによって、このままいけば、経済の自然原則とかそういうものでいけばどこまでいって落ちつくのか、それよりもどういうレベルで抑えていくのかという政策面、その辺の回答をいただきたいと思います。
いつも一番最後の質問で大変恐縮をいたしますけれども、特に最近の話題、どうしても物価対策ということで、先ほども各党からいろいろな質問が出てまいりましたけれども、一昨日、十九日に物価閣僚会議によります「当面の物価対策について」というもので、一応政府としての各省連絡の確認ということが終えられたというお話を聞いております。そして個々に、財政面あるいは金融面、そういう面でいつもに比べてかなり早い物価対策がとられている、そういうふうに感じておりますけれども、しかし、実際のところ、野菜、その他の素材産業あるいは生産財産業、そして耐久消費財産業、それぞれ分けて段階的に値上がり傾向が違うわけでございますけれども、今後いろいろな対策をとられた結果、果たしていつごろどうなっていくんだろうという大変な心配があるわけでございます。特に、今回閣僚会議でいろいろな方面にわたる対策ということを考えておられますけれども、総合的に見て、特に五十五年度の景気が、現在の閣僚会議で確認をいただきました内容によって今後どのように変わっていくのか、その辺についてお伺いをいたしておきます。
そういう御答弁でございますけれども、しかし、事態はきわめて深刻で、昨年はサマーレビューというふうにも言われておりますが、ある新聞によると、ことしはスプリングレビューだ、ただ発想の大胆な転換が必要だということを最後に強調して、私の質問を終わりたいと思います。
ことしの予算をわれわれが編成いたしますときに考えました原油の値段、為替の相場、そういった点はわれわれの予想より若干上目に来ておることは事実でございます。けれども、われわれの判断では、われわれの努力いかんによりまして、われわれが立てました経済の見通し、そしてそれをベースにいたしましたことしの予算案は実行できるものである、またそれを円滑に実行しなければならぬという考えに変わりはないわけでございまして、この段階におきまして、いまあなたが言われたような、予算案並びに政府の物価政策の基本について改定を考えるということはいま政府は念頭にございません。決めました既定の方針を着実に実行していくことによってこの困難な時期を乗り切りたいと考えておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
民主政治というものは自民党にとって都合のいい政治ではありません。国民にとって都合のいい政治でなければならぬと思うのです。たとえば、いま総理は私に向かって独断的だと言いましたが、すでに小佐野賢治に対する議院証言法違反事件冒頭陳述補充訂正書でもって検察側から出されている問題です。これでアクションも起こさないとするならば、一体どういうことになるのでしょうか。私は大平内閣の底が見えたと、はっきりこの場で言いたいくらいです。
 委員長、時間がありませんので、関連で……。これで終わります。
五九中業の策定中ということでそれぞれ国会で議論されているわけですが、きょうは五九中業に関連して二、三お伺いしたいと思います。
 まず一つは、きのうの委員会でも防衛庁長官、お答えになっていらっしゃったようですが、ＧＮＰ一％枠の問題ですね。時間がありませんから端的に伺いますけれども、長官御承知のように、この国会で予算委員会でいろいろな経過がございました。また与党の金丸幹事長も最大限尊重したいという、こういうこともございました。こういう国会でのＧＮＰ一％を尊重するというやりとりの経過というものを、何か新聞の字面で拝見しておりますと、防衛庁はこの五九中業の策定に当たっては余り配慮してないのじゃないかな、むしろ一％枠を突破することはもうやむを得ないんだ、そういう既成事実化を図っているような印象を強く受けるわけです。しかし、御承知のように、この国会では予算委員会はたびたびとまり、そのたびごとに総理大臣からは、ＧＮＰ一％枠は尊重したい、まあいろいろな場面があったわけです。そういう国会の論議は当然御承知だと思います。
 そういう点で、どうでしょうか、これは防衛庁で五九中業をおつくりになるわけですから、守ろうという本当の意思があれば守れるわけですね。これは客観的に何か、どうしても守れないということはないのじゃないのかなというふうに思うわけです。まずＧＮＰ一％について国会でのさまざまな今までの経過というものを防衛庁はどう受けとめていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。