ただいまの御質問のうち、省令で定める基準に適合するものが何カ所かというのはただいま資料を持ち合わせておりませんが、第六次の踏切事故防止総合対策におきまして私どもが措置をしたいということで目標を定めましたのは、ＪＲ、私鉄合わせまして約千カ所でございます。
できるだけその予算をつけていただきまして、この立体交差を進めていただきたいと思います。
 地元の協議が調わないと指定をしないということですと、なかなかこれも進みませんので、建設省、運輸省が先頭に立って、ひとつ地方自治体と協力しながら進めていっていただきたいと思います。
 構造改良についてお尋ねをします。
 同じくこの法律の第三条第一項が言っておりますところの、省令の定める基準に従って構造の改善により改良をすることが必要と認められる踏切道というのは、ＪＲ、私鉄別に見て今何カ所ありますか。
第六次の新しい踏切道の改善計画におきまして、これは例えば連続立体ですと約千カ所完成したい。これをやるために約千キロの立体交差を完成したい。（山本（孝）委員「三百キロでしょう」と呼ぶ）三百キロの事業を実施して、うち百キロぐらいは完成したい、こう考えております。この百キロの中には、踏切が約三百カ所ぐらい想定できます。
 あるいは、単独立体としては、二百五十カ所の事業を実施して約百六十カ所の完成をしたい。
 さらに、新設の立体交差におきましては、四百カ所ぐらいの事業を実施することにより、二百十カ所ぐらいを完成したい、このように考えております。
 これらを合わせますと数百以上の数字になります。しかし、先ほど御説明しましたような三千百という数字に比べますとまだまだ足りませんので、これは今後とも事業の促進が必要と考えております。
先ほどの御答弁で、国道については将来的にはこれを解消していきたい、立体交差によって解消したいということですね。今の御答弁で、国道百カ所ぐらいがこの立体交差の対象になっているだろうということになります。
 連続立体交差の指定というのは、たしか年に三カ所ぐらいしかないように私記憶をしているのですけれども、この百カ所の解消あるいは三千百カ所の連続立体交差、既にそれぞれの省でお決めになっている基準を超えているものの解消というものについて、今のようなペースでいきますとこれは何年かかっても解消しないんじゃないか。すなわち、都市に住んでいる人間からすれば、あかずの踏切は解消しないんだと言われているようなものだというふうにも思うのですけれども、この立体交差の促進策をもっと検討すべきではないかというふうに思うのです。
地域的にどのような偏りがあるかという点については、手元に資料がございませんが、例えば国道で約百カ所、それから都道府県道で約千カ所、それから市町村道で約二千カ所ございます。そういう意味から推定いたしますと、この市町村道あるいは都道府県道の大部分は、交通量の多い、いわゆる都市部にあるというふうに推定できるのではないかと考えられます。
都市型の議員からしますと、先ほど実川先生もおっしゃっていましたけれども、いわゆるあかずの踏切というのがやはり気になるわけですね。地方に行きますと、結局、本数が少ないけれども交通量の多いところであればこの一万台時以上という基準を超えてしまう。すなわち、鉄道の遮断の時間と交通量との掛け合わせですから、たくさん列車が通るところで交通量が少なくても一万台時を超えるでしょうし、列車の本数が極めて少ないけれども、一時間に一本ぐらいしか通らないけれども交通量の多いところであれば、ここはかなりの数になるわけですね。
 この三千百カ所というのは、特徴的に見ると大体どういうふうな特徴を持っているのですか。例えば、都市に多いんですとか、あるいは地方都市に多いんですとか、どういったところがこの三千百カ所の中に含まれているんですか。
そうしますと、その三千百カ所の基準を超える箇所についてできれば立体交差をしていきたいんだというふうに理解されると思うんですが、そうしますと、踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令第一条に定められております一日当たりの踏切交通遮断量が一万台時以上になると認められる踏切というのは、このうちの何カ所になりますか。ＪＲ並びに私鉄別に答えてください。
今、御指摘のように、今回の勧告の中で農事組合法人制度に関しましていわゆる員外従事者制限の緩和ということで検討する必要があるというふうな指摘がなされたわけでございますが、この点につきましては農事組合法人の員外従事者制限ということで、実は平成四年の農協法の改正におきまして、全従事者の二分の一以内という制限でありましたものを三分の二以内というふうに緩和しております。したがいまして、現在はその法律施行の運用状況というものを私どもとしてはその動向を見守っているという状況でございます。今後とも、そういう意味で農事組合法人の雇用の実態といった調査をこれからも続けながら、そういう法改正に伴って緩和されておりますので、その動きがどうなっていくかということを見ていきたいというふうに思っております。
 さらに、二点目に御指摘のありました農事組合法人の員外従事者の方々も、農協法の世界で申し上げますと農業に従事する個人ということでございますので、農協法のいわゆる農民という定義に該当するというふうに思っております。また、農協の組合員資格との関係で御指摘があったわけでございますが、農協法では今申し上げました農民のうち定款で定める方というふうな農協法の規定がございます。現在、多くの農協におきましては模範定款例に基づきまして、一年のうち九十日以上農業に従事する農民という方に組合員資格を与えているという事例が非常に多うございます。そういう意味で、この要件に該当しますれば員外従事者の方々も農協の組合員となることができるというふうに理解をいたしております。