トラクターの価格等につきまして国内価格と輸出価格の単純な比較というのはなかなか困難な面があります。農林水産省の農林物価賃金統計によりますと、六十年の一台当たりの国内価格、三十五馬力内外のものでございますが、これが二百六十九万二千円でありまして、一方、六十年の暦年でございますけれども、輸出価格については大蔵省の通関統計というのがございまして、これから一台当たりの平均単価を算出してみますと、これは単純な計算でございますが、三十ないし五十馬力のものにつきましては百二十八万四千円となっております。六十二年につきまして両者の方の数字でございますが、国内価格二百七十六万円、輸出価格百八万二千円となっております。
 これらの価格の数字でございますけれども、いろいろ条件がございまして、まず第一に、国内価格は農家の購入価格でありますが、輸出価格は輸出港渡しのＦＯＢ、その価格であるということ。あるいは第二番目といたしまして、輸出品には一般にタイヤであるとかバッテリーであるとか、そういったものが装着されておりません。したがいまして、輸出価格にはこれらの部品費あるいは組み立て経費、あるいは輸出先での流通経費等が含まれてないというようなこともございます。また第三番目といたしまして、輸出品には、一般向けに国内向けのものに装てんされております水田用のロータリーというものも含んでおりません。そういったようなこと等々を考えてみますと、両者の間の比較というものをもう少し慎重にやってみなきゃいけないと思います。
 ただいま申し上げましたけれども、これらの条件等を考慮いたしますれば、内外格差はほぼ、大体機械については同等であるというふうに考えてよいのではないかと思っておりますが、輸出品につきまして、その出荷の馬力構成、月別にいろいろ構成が違っております。一概に言うことはできませんが、ここへ参りまして円高の影響により輸出価格は低落傾向にあるということも事実でございます。
最近の異常円高でまた格差が広がったということが言われたと思うんですけれども、いずれにしても、総理、十倍なんというような数字は出てこないわけですね。そこは正確に説明しなきゃいけないと思うんです。実際に格差があることは事実だと思うんです。それなりのまた理由があるということもわかったと思うんです。
 私たちは、お米のコスト引き下げということは大変重視はしているんです。そこで大変重要な問題は何かといいますと、コストの六割を占めるのが農機具、農薬等資材費なんです。トラクターなどの資材費をどうやって引き下げることが可能なんだろうかということがやっぱりポイントになると思うんです。
 農水省、トラクターの国内価格、それと輸出価格を比べてどうなっているのか。
都合悪いことは全部国会決議の中に逃げ込んでいくということで、みずからの言葉で言われないというのはますますこれは問題だなということだけが大変わかりました。ただ、言えることは、お米の自由化を要求しているのがアメリカ政府である、そしてまた日本の財界である。日本の国民、特にまた消費者も含めて、本当においしいお米を安全に安定的にできるだけ安くと、こういうことを言われていることはわかるわけで、それに総理が責任を持ってこたえていかないとこれは大変問題だということを私は申し上げたいと思うんです。いいですね、それで。問題です。問題だと思いませんか。
 特に、いつも言われてくるコスト問題なんですけれども、十倍価格差があるんだと。総理自身も蛇が棒をのんだように硬直した内外価格差は是正しなければならないみたいなことをよくおっしゃいます。実際に十倍の値段云々ということなんですけれども、現実には日米間の生産者米価の比較、消費者米価の比較、どうなっていますか。農業白書等でできるだけわかるように答えてください。
米の完全輸入をという提言もございます。
 総理、財界のこういう米を輸入せよという提言、しかもアメリカの圧力まで利用しようというようなことはギャバートさんの発言なんかでも明らかになっているんですけれども、総理はどう思われますか。
経団連が提言をいたしました米に関する提言の中で、米の輸入につきましては、加工原料用米について一部輸入を認めたらどうか。それからもう一つは、将来の米の管理、米の政策のあり方としまして、段階的に、部分管理という言葉を使っておりますが、そういうところを目指すべきではないか。その場合に、市場安定のために必要な米が不足をする場合の輸入とか、あるいはまた消費者の多様な嗜好の変化にこたえるような米の輸入ということは考えるべきではないかという趣旨のことが含まれておるというふうに理解をいたしております。
ちょっと詳しく御紹介します。「私たちは、日本企業からの呼び掛けに圧倒させられてきました。彼らはなによりもまず、私たちにこう言うのです。「ヘイ（いいぞ）、君たちのやり方は正しいんだ。そのままで続けなさい。この状態が変わるのは、アメリカの圧力によるしかないんだから。」」と。違いますか。そうですね。
お答え申し上げます。
 このＲＭＡのギャバート証言、米下院の公聴会、昨年の十月一日でございますけれども、ここでギャバートが証言いたしました内容は、非常に口語的な表現となりまして、正確には日本語の訳をつけるということがなかなか難しい文章なんでございますけれども、またその要点といたしましては、一つは、日本の企業から我々、これはＲＭＡ、ギャバート個人ではなくてＲＭＡ全体のことだと思いますけれども、の行動を支持する電話がかかってきているということが一つ。それからまた、日本の業者から米の実際の取引についての照会が来ておるということがこの証言の中で述べられておると承知をいたしております。
いま十二月二十四日の予算委員会でのやりとりの点について御指摘がありましたので、若干そのときの答弁の、質問者と答弁との間のやや食い違いがありました点もございますので、正確に申し上げておきたいと思います。
 実は高等学校の新しい学習指導要領が五十七年度の高校入学者から適用されることになったわけでございまして、その年度の入学者が昭和六十年度以降大学に進学することになるわけでございまして、その大学の入学検査の実施教科科目の範囲を新学習指導要領に即したものにする必要が生ずるわけでございまして、五十七年四月に入試改善会議の検討を経て、昭和六十年度以降の国公立大学の二次試験と私立大学及び国公私立短期大学の入学試験を通じての学力検査の実施教科科目について通知をいたしたわけでございます。その点を文部時報の七月号に解説をした。それを取り上げて御質問があったわけでございますが、その点は、国公立大学の部分について申し上げれば、第二次試験にかかわる部分の内容でございます。したがって、共通一次試験については国大協で検討した結果に基づいて、それをさらに入試改善会議の審議を経て実施要綱に盛り込むというような手順になるわけでございます。したがってそこの点は、若干当時の質疑のやりとりについては、質問者と答弁したことについてややずれがあったということがございますので、この際申し上げておきたいと思います。
 なお、共通一次そのものの出題教科科目についていろいろ御指摘がある点は私ども十分承知をしておりまして、それぞれメリット、デメリットがあるわけでございます。教科科目をどうするか、あるいはそのほかただいま御指摘のようなアラカルト方式というようなものをどのように考えていくかとか、いろんな点について、これは私どもも大学関係者その他にも十分御議論をいただき、特に国立大学協会の方でも直接いろいろ御検討いただいているところでございます。いずれにいたしましても、共通一次の問題は、これは受験生並びに社会全体にも大変与える影響が大きいわけでございまして、関係者にも十分それらの点は慎重に
検討いただきたいと思っております。