これより委員からの質疑を行います。
 質疑の割り当て時間は、理事会の申し合わせにより、自由民主党・新自由国民連合三十分、日本社会党・護憲共同三十分、公明党・国民会議十五分、民社党・国民連合十分となっておりますので、御了承願います。
 また、質疑される委員は、答弁者を指定してなされるようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
根本問題は、何といっても定率による、いわゆるちょっとした風邪とか頭痛とかいうことについては余り大したことはないのですけれども、問題は、大きな病気にかかったときには一体これはどうなるのだ、こういうことが一番大事なので、その間においてある程度の定額とかいうふうなこともまたあっても仕方がないだろうと思うのですけれども、やはりそういうふうに医療制度というものは、本当に病気にかかったとき、大きな病気にかかったときにこそ保険にかかるということに重点を置いて発想の転換をお考えいただきたい
その過程で、いろいろな知恵を出す過程で、どんどんといろいろな問題で、財政の規模に応じたりいろいろな規模に応じて話し合い、相談、研究の過程はあると思う
ちょっと今度の出方は、余りにも急に財政負担政策のことばかりから出てきたというふうに感じざるを得ない
それについて、今度の改正案には私は反対でございます

 私の意見は、簡単でございますが、初めにそれだけ申し上げておきます


 政府は、医療費の伸びを中長期的に経済成長程度にしたいということでございましょうが、ぜひその目標を達成するような各般の適正化対策を積極的に推進するよう要望申し上げておきます

 また、給付と負担の公平化措置として、昭和六十年代後半に八割程度で給付の統一と財源の調整等による負担の公平化を図ると言われております
これが厚生省の長期ビジョンのようでございます
この具体案は今後詰められると存じますが、一つの考え方として、全国一本の制度に統合するというものもあるようでございますが、医療保険制度において、健康管理を十分やって医療費を下げるような制度の運営が重要であり、そのためには、現在のような健康保険組合制度のような小集団方式の方が運営がうまくいくかと存じております
確かに、制度ごとに高齢者の加入状況が異なることによって、医療費の不合理な格差があって、それが老人保健法によって解決が図られた例があったとは承っておりますが、制度間の不合理な格差、例えば今回提案されております退職者医療制度もそうでありますが、このような点について調整を図ることは一つの考え方と思われますが、小集団方式によるメリットをなくすような統合論は、かえって医療費の増加を招くのではないでございましょうか
私としては反対であることを申しておきたいのでございます

 退職者医療制度については、長年その実現を望んでおりましただけに、制度の創設が図られることは高く評価しておりますが、将来の財政負担がどうなるのか、負担について歯どめみたいなものが考えられないのかどうか、さらに御検討していただきたいと存じます
特に、退職者医療制度の運営が国民健康保険で行われるので、制度運営が適切に行われるよう、政府の指導を望みたいと存じます

 最後に、今回の改正案は、健康保険制度の改正だけでありますが、今後の医療を考えた場合、医療供給体制のあり方、健康づくりの進め方など、医療制度そのものの改革も図っていくことが重要であり、こちらの面の今後の具体的の改正案がないのが残念でございます
「予防にまさる治療なし」という言葉があるように、健康づくりを国民運動として推進することが一番大切でございまして、一部は厚生省の長期ビジョンの中でも触れてはおられますが、その具体的方策が早く示されることを希望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます

先生から御指摘のありました、この法律で実効を期し得るかという点につきまして申し上げますと、産業構造審議会の審議等を通じまして、先ほどもいろいろお話に出てまいりましたけれども、何と申しましても、豊田商事に代表されます現物まがい取引の被害の再発防止が緊急の課題である、それに対しまして有効な手だてを講ずる必要が緊急な課題なわけでございますが、そのためにとるべき手だてといたしましては、悪質な事業者にとりましては実質上禁止の効果を持つような厳しい内容であることが必要であるということから、この法律案の内容ができ上がってきたわけでございます。
 私どもの立場から見ますと、この法律案は、契約締結前それから契約締結時、契約締結後の各段階にわたりまして消費者の利益を保護するための規定を盛り込んでいるわけでございます。例えば契約締結前でございますと、この契約をすることによってどういうリスクを顧客たる消費者がこうむる可能性があるのかということについても十分開示をするようにいたしておりますし、契約締結時においても同様、書面においてこの内容が明らかにされるわけでございますし、さらに契約を一たんしてしまった後におきましても、十四日間のクーリングオフはもとよりのこと、これは解約した方がいいのではないかと消費者が判断した場合には、いつでも解約ができるような仕組みをつくっているという点において、非常に私どもとしては消費者の立場に立った権利が確保されることになると思いますが、あわせて、同時に行政の面から見ましても、報告徴収、立入検査、業務停止命令を設けることによりまして、機動的に行政面からこれを発動することによりまして、悪徳な豊田商事的ないわゆる現物まがい商法の対応ができるというふうに考えているわけでございます。
 先生から、悪徳商法、いろいろな種類があることについての御指摘もございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、本法律はいわゆる現物まがい取引を対象にいたしておりますけれども、その他の悪質ないろいろな取引につきましても業態がさまざまでございます。それぞれさまざまな内容につきましては、訪問販売法、海外先物法あるいは割賦販売法その他関係法令及び消費者行政、啓発、相談等によりまして健全な商活動と消費者の保護とのバランスを十分考えながら、しかし消費者の保護には万遺憾のないよう今後とも関係省庁と連携をとりながら進めてまいる、そういう考えのもとにこの法律案を御審議いただいている次第でございます。