先ほどもあるいはお話ししたかどうか、もともと高年齢者雇用確保助成金というのがございます。これがもともとあった制度でございまして、これは六十歳台前半層を対象にしているわけでございます。これは五十七年にこの制度つくりましたときは、フルタイム雇用を念頭に置いておりました。フルタイム雇用を念頭に置いておりましたので、この場合は一人当たり中小企業四十万、大企業三十万ということになっております。今回の場合は短時間の就労ということで、隔日勤務であるとか、パートのようなフルタイムでない場合をこれは念頭に置いておりますので、フルタイムの場合は四十万、三十万でございますが、こういう短時間勤務の人の場合はそれの半分の二十万、十五万になるということでございまして、その両方、四十万と二十万がダブって出るとか、そういうことじゃございません。片方がフルタイム、片方が短時間就労ということでございます。
今のお答えをお聞きしまして少し安心したんです。予算を見ますと五千五百万くらいしかないのに何人おやりになるんだろうと実は考えていたわけでございます。
 これはうまくいくと非常に雇用の機会もふえることでございますから結構なことだとは思いますが、それは高年齢者雇用確保助成金の支給対象ともして、また今度は短時間労働者雇用助成金というものもやるという、両方という意味でございますか。それとも片一方だけで、例えば大企業に対しては年間十五万、それから中小企業に対しては年間二十万ということでなさるつもりですか。
高年齢者のいわゆる短時間勤務の場合の労働者の助成金の見込みでございますが、これは御承知のように五十九年度、本年度が初年度で出発するわけでございまして、助成金の受給者は約三百人、所要額は五千二百万円というふうに見込んでおります。もっともこの助成金につきましては、雇い入れてからすぐにお払いするというわけにはまいりません、実績を見る必要がございますので。六カ月を経過した後の九月または三月に、これは暦月の九月または三月に支給するということにしております。したがいまして、五十九年度は施行の関係から最初の支給は六十年の三月に支給される分だけが予算計上になっておりますので、ちょっと一見しますと非常に見込みが低いように見えると思います。しかし、これは平年度ベースに置きかえて計算いたしますと、実はこの三百人というのは約二千人弱、千九百人くらいになるのじゃなかろうかというように思います。所要額としては約三億一千万ぐらいの額でございます。これは、ことしの初年度を平年度に引き直して考えるとそういうことになるということでございます。これはことし始まったばかりでございますので、今後さらにこれが伸びるように努力していきたいというふうに考えております。
今回、新規の助成金として、今年度から高年齢短時間労働者雇用助成金というものをおつくりになりまして、大体六十歳以上の人が短時間就労したときに助成金を出す、すなわち奨励するということで設けられたというふうに理解しておりますが、この短時間労働者に対しても高年齢者雇用確保助成金の支給対象とするというふうに説明書にお書きになっていまして、そして今度は短時間労働者雇用助成金というものの創設ということもやはりあわせて書いてあるわけでございますが、これは給付対象の人員はどのくらい見込んでいらっしゃるんですか。
高年齢者雇用確保助成金は五十七年度から始めた制度でございまして、六十歳以上の定年を定めている企業がさらに六十歳を超えて定年延長、再雇用等の雇用延長を図るための助成金でございます。五十七年度はこれの支給対象人員は二千三百人で、支給額は約九億円でございます。五十八年度はこの対象人員が五千六百人で、支給額は約二十一億円ということになっております。また本年度は、これは年一回、毎年一月に申請して決定いたしますので、本年度の実績はまだ出ておりません。
 私どもは、ちょっとこの伸びが、必ずしも定年延長奨励金ほどには伸びていないという面はございますが、これはこれからの対策であろうと思いまして、今後本格的な高齢化社会を迎える中でこの助成金が十分活用されるように、諸般の何といいますか、指導なり勧奨を進めていきたいというように考えております。
最初の、職場規律の問題につきましては、御指摘のように、ある項目につきまして改善がはかばかしくないという事実がございます。それからまた、ある系統あるいはある地域についてやはり芳しくないという状況がございまして、この点についての問題意識は私どもも十分に持ち合わせているところでございまして、ただいま第六次の総点検を実施中でございます。総点検を実施するに先立ちまして、今のような問題意識も十分に浸透ざせ、特にそれらの問題の現状把握と今後の対策について的確な措置を講ずるように指示をし、今それぞれの地方機関で対応をしているところでございます。やはり粘り強く、最終的には管理者が実力をつけ、愛情を持って職員一人一人を把握、指導するという体制が必要だと存じます。そこに向かってさらに努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
 それから二番目の、中央鉄道病院の一般開放の問題につきましては、御指摘のように中央病院を除くそれ以外の病院は、おかげさまで一般開放が実現いたしました。それぞれの地域の医療に大変貢献をし、またあわせまして私どもの方の病院収支の改善にも役立っているという傾向でございまして、患者さんも逐次ふえております。しかるに、ただ一つ、そして一番大きい中央鉄道病院が一般に開放されておりませんで、大変私どもは残念に思い、また努力をしているところでございます。
 そのネックいかんというお尋ねでございますが、簡単に申し上げますと、まず国鉄からもうかなり以前に東京都に対しまして、ぜひこの中央鉄道病院を一般開放したいのでよろしくという申し入れをいたしましたのに対しまして、東京都側から、職域病院を一般開放するに当たり、地元医療の中で混乱を生じないように地元医師会と話を詰めた上で指定申請をしてほしい、こういう指導がございました。私どもは、地元医師会と円満な話し合いがつくように大分以前から話し合いに入っているのでございますが、残念ながらまだ話し合いがついておりません。やはり五、六点の対立点があるわけでございます。いつまでも遷延は許されない。御指摘のようなＯＢの熱望もございますし、それからまた何よりも中央鉄道病院の最新鋭の設備、そして極めて優秀なスタッフの余力が若干ございますので地域の医療にもお役に立ちたい、結果として中央鉄道病院の収支の改善にも役立たせたい。いろいろこの一般開放のもたらす効果が大きいものですから、一日も早く実現したいと思って努力をしておりますが、なお努力を続けてまいりたいと存じます。