離職金というのは、政策の流れからいいますと、これはスクラップ・アンド・ビルドを進める場合に、初めの方式は買い上げ方式を採用したわけであります。その場合でも、解雇予告手当に見合う一カ月分の離職金を当時の合理化事業団が支払う、こういう流れをずっと経て今日に来ているわけです。ですから、離職金の性格について、その解釈が違うなんということは、その政策を知らない人の言うことだと私は思うのです。もし、そういう点の問題の解釈の違いがあるとすれば、管財人の大きな思い違いだ、こう言わざるを得ないのですね。しかも、先ほど申し上げましたように、個人個人にはすでに通知が行われているわけでありますから、そういう点で、いまここでどうするこうするという結論は出ないでしょうけれども、これ以上混乱を拡大しないためにも、この点がぴしっと完済されるように強力な指導を強く要請しておきたいと思います。
 そこで私は、いろいろ対策があるわけでありますけれども、その中で、当面特に取り上げて対策を講じなければならぬ問題点について承っておきたいと思います。
 先ほど質問の中で、石油代替エネルギー勘定の地域の開発モデル事業としてローカルエネルギーの問題が答弁されておるわけです。この性格は、いわば選炭廃棄物というよりも、いわゆる微粉だと思うのです。それと他の廃棄物、あるいは坑木などの廃棄物をチップ化して、これをまぜて、そして斜めのボイラーをつくって、このエネルギーを活用する、このことが具体的な内容だと思うわけであります。先ほど長官が、今年度からこれにかかる、こう述べられましたけれども、この点についてまだ正式に申請がないというお話でございましたが、申請があれば直ちに着手できる体制にある、こう理解してよろしゅうございますか。
旧労務債は解決したけれども、新労務債はまだなかなかはっきりしていないじゃないかということでございますが、いずれにしましても、五十二億のうち四十五億は払ったということになっておるのですが、実はその五十二億の中に離職金が入っているか入っていないかということで、若干管財人と労働組合との間で、やや従来の思い違いといいますか、必ずしも意見が一致していなかったというような状態があるのが現在起こっておる問題じゃないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、この問題は管財人と労働組合との間の問題でございますが、われわれとしては、双方満足するようなかっこうで一日も早く円満な解決ができるようになることを期待しておりますし、そういうことになるように要望したいと思っております。
新労務債につきましては、先ほど申しましたように、十一億円余がまだ未処理で残っているわけでございます。この処理につきましては、完済というお話でございましたけれども、基本的には関係者一致してそういう考えでいると承知しております。
 ただ、現在労使間でいろいろ交渉中のようでございまして、承るところによりますと、その場合のいろいろな解釈等をめぐりまして、御意見が関係者の間にあるというふうに承知しております。そういう状況でございますので、労使の間で十分お話を尽くされまして円満に解決していただきたい、そういうふうに考えているわけでございます。
旧労務債の問題については、これは労使間で協定がされて、その計画に基づいて完済されるものと思います。
 問題は、いま新労務債の協定について、この実施について問題点が出ておるのであります。しかし、すでにそれぞれの個々の従業員に対しては、退職手当のあなたの債務は幾ら残っていますと個人通知が清算会社の手によって行われているわけです。したがって、個人個人はすでに債務を確認いたしておりますから、これが完済できないということになりますと、きわめて重要な社会問題になるわけであります。したがって、この新労務債は、当然協定に基づき清算会社の個人に通知された債務については完済されるものである。そのためには労働省あるいはまた通産省も責任を持って指導しなければならないと私は考えるのでありますけれども、この点はいかがですか。
従来から夕張炭鉱の更生法の申請あるいは閉山に伴いまして、真谷地あるいは幌内に影響を及ぼさないように関係金融機関初め関係者に要請しておるところでございますが、今度の再開発断念の事態に当たりましても引き続き要請を続けていくつもりでございます。
おっしゃることもよくわかりますが、私は、あえて申し上げさせていただきたいのは、周波数割り当ての関係をきちんとされておりますから、そういう意味では不用なもの、いわゆる未利用の波というのはないのだというふうにおっしゃるけれども、これはやはり考えていかなければならぬのじゃないかこう思うところです。
 例えばの話、不法市民ラジオを取り締まるということでやりますけれども、ここにいろいろなパワーの大きいのが出てくるという問題が出るというのは先ほども言ったとおりです。とするなら、ここの周波数帯を使う部分については、メーカーからは改造不能のもの、例えばＮＴＴのコードレスボンなんかはねじが特殊でして、改造不能に近いような製品をつくっておる。そういうものをこの周波数に割り当てて、そして社会的に遠くの方に行かなきゃならぬ、パワーアップをしなければならぬという問題の部分は、どこかに、自由にお使いください、しかも、周辺については防御ができるようなことが可能なところに置きかえるというようなことが政策としてあっていいのではないか、このように私は思っているわけです。
 持っていくところがないじゃないか、こうおっしゃると思います。しかし、それは少し研究をする必要があると思うのです。郵政省として割り当てられたところの周波数帯が、例えば建設省においても防衛庁においても警察庁においても、ぴちっと全部使っているか。そうじゃないと思うのですね。いわば緊急用のときに切りかえるような周波数帯が残っているではないか。もしそうなら、それは共用するという方向の中であけることができるのではないかという議論を私はかってしたことがありますけれども、そういう視点というものに持っていくとするならば、私はまたこれから検討の余地があるのではないかというように思うところでございます。
 いずれにいたしましても限られた電波資源でございます。それを最大限利用していくというためには、そういう工夫も必要ですし、今利用されていない、いわゆる波長の短いＴヘルツですが、その領域の利用の開発も必要だというように思います。今全国津々浦々で起こっているのは間違いないわけですから、ケーブルがあり、ドアホンがあり、そういうことを考えていくと。したがって、その点に視点を当てた研究なりそういうものができないだろうかというのが私が考えていることなんでございますが、その点について御意見があれば伺っておきたいと思います。