この前お答えいたしましたのは、全然そういうことをいま考えておりません。それから将来の問題は、これはなかなか、いろいろあると思いますけれども、郵便料金をお願いしたときにも、累積赤字があります、それから毎年どうも赤字がたまっていきます、こういうような情勢でございますので、特例措置として厳しい条件をつけてお認めをいただきたいという御提案を申し上げましたので、そういう事態なのかどうかということもわかりませんし、まだ将来のことはいまのところ何とも御返事のしようがない、こういうことでございます。
それから、もう一度だけただしておきたいのです、大臣。
 私、この前もこの委員会で、電話の法定制緩和に関して、もしも郵便料金が法定制緩和という方向になっていってしまったならば、あと残るのは電話だけじゃないですか、もしこの法定制緩和が電話というものになった場合に、大臣はどう考えていますか、法定制緩和というものを電話に関してどう考えておりますかと言ったときに、あなたは、現在は全く考えていない、こう言われました。この現在というのは一体どの時期を指しておるのか。それから、五十七年という話が出てきておるわけでございますので、その辺まで考えていられるのかどうなのかということを、これは大事な問題ですので、大臣、率直な腹の中を述べてください。
いま電電公社でいろいろ研究をしている段階でございます。したがって、郵政省として電電公社からこういうふうにやりたいという連絡、話は一切ございません。あれば関係部局によく検討させまして、省としても決定しなければいけない問題でございますが、いまのところはない。
 それから、時期的と言いましたのは、ちょうど参議院の逓信委員会で郵便料値上げの審議の最中なんです。そしていろいろ将来、電話料金についての御質疑もあるわけなんです、電話料金を今後どうするんだ。こういうような真っ最中でございますので、いま電話料金等については法定制緩和も含めて、全然そういうことは省としても決定いたしておりません、こういう点からいってまことに時期がまずかった、こういうことでございます。
郵政大臣にお伺いしておきますけれども、大臣はさきの参議院の逓信委員会におきましても、この値上げ問題に関して何の連絡も受けていない、いま秋草総裁は常々考えておった、こういうように言われておりますし、本当に何も連絡を受けていなかったのか。
 それから、値上げは非常に時期的にまずいということですが、時期的にというのはいまの時期なのか、あるいは、五十七年度という総裁のお考えのようでございますけれども、五十七年度の時期というのがまずいのか、その辺の大臣のお考えとその状況を御説明いただきたいと思います。
電電公社総裁にお伺いいたします。
 このたび総裁が、電話料金の遠近格差是正、これに関して予定より一年早めて五十七年度から電話料金の改定を行いたいのだという意味の発言をされております。市内料金は二倍に、遠距離に関しては最も遠い七百五十キロ以上のものが市内電話料の七十二倍に現在なっておりますが、これを二十三倍程度に縮めるんだ、こういう御発言でございます。私は、この遠距離料金に関しての是正というものは早急にやらなければならない問題ではないか、こう解釈します。同時に、この時期になぜ市内電話まで含めて市内の料金を二倍に持っていくのだ、これは将来の問題でございますが、そういう発言をされたのか。
 同時に、物価上昇などとスライドをして改正できるように、いわゆる国鉄運賃と同様の考え方。本委員会で郵便料金の問題に関しても物価等変動率にスライドして上げていくという件に関して論議が行われた直後でございます。そういうときにこの法定制緩和という問題を取り上げてきた。電話などというのは、いまはもう生活上なくてはならない最も国民に密着したものでございます。それが、民主主義の基礎であるこの国会においていろいろと論議が行われていってこそ、初めてそれが国民のコンセンサスを得ていくものでございます。それを、このような問題をこのときに唐突に言い出したというのは、その真意は一体何なのか、国民はわかっていません。その意味で総裁から御答弁をお願いしたいと思います。
今後の問題として、実験はさらにどういうように続けていくのか、どう拡大していくのか、そしていま実用化の話がございましたが、いつごろをめどに、そしてまたエリアをどのように考え、同時にそのサービス方式であるとかあるいは情報内容、また法的制度、こういった面も考えて、あるいはまた将来性、新聞への影響、そういったものへのいろいろなものも踏まえて将来の考え方、もう一度御説明をいただきたいと思います。
臨時行政改革推進審議会に設置されております規制緩和分科会におきまして、先ほど先生がお話しになりました、一部の新聞に現在検討している内容が報じられました。現在、審議中でございまして、ことしの七月上旬をめどに、都市整備分野だけではございませんが、全部の分野にわたって出てくるはずでございますが、都市整備分野も含めた規制緩和方策のあり方について検討が進められていると聞いております。
 その内容につきましては、一部新聞に伝えられております内容の結論になるのかどうかということにつきましてはつまびらかにいたしませんし、分科会において審議されておる最中でございますので、この内容につきましてちょっとコメントは差し控えさしていただきたいと存じます。
 なお、つけ加えて私どもの感じ方を申し上げさしていただきますと、ことしの三月十二日にこの規制緩和分科会におきまして建設省の考え方についてのヒアリングが行われました。その際、建設省の意見を申し述べたわけでございますが、この建設省の考え方につきましては十分御理解がいただけているものというふうな感じを持ってございます。
 なお、もう一つのＯＥＣＤの今回のコメントでございますが、確かに、日本の都市整備分野におきます公共基盤整備というものはもっとやらなきゃいかぬのじゃないか、財政制約下といういろいろな事情はあろうがさらに進めていく必要がある、こういう御意見がございました。御意見はごもっともでございます。ただ、これは短期的なものと長期的なものがあろうかと思っております。基本的には、私どもは都市整備におきましては、都市計画で定められました根幹的な公共基盤の整備というものは一朝一夕にはできるものではございませんが、絶え間ない努力が必要であると考えておりまして、その整備を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。