お答えいたします。
 辺地の難視聴についてでございますけれども、受信地点での放送電波が弱くて通常の装置、通常の装置と申しますのは一般家庭用受信アンテナでありますとか受信機等でございますけれども、通常の装置ではテレビジョン放送を良好な画質で受信することができない状態を辺地の難視聴というように定義づけてございます。
 それで、今先生の御質問でございますが、二、三例を挙げてみると、こういうことでございますが、私どものただいま難視聴という地域何カ所かあるわけでございますけれども、例えば東京都の八丈支庁青ケ島村という、青ケ島ございますが、この島の一部でございますけれども、八丈島の南約七十キロの離島でございますが、ここに約七十世帯ある。それから二番目の例といたしましては、長野県の下伊那郡、伊那谷でございますけれども、泰阜村栃城というところでございますが、ここは谷合いでございまして、長さ二キロメートルぐらいにわたりまして六世帯が点在している。それから三番目の例といたしましては、岩手県岩手郡雫石町切留というところがございますが、ここも長さ二キロメートルにわたりまして七世帯が点在しておる。
 こういうのが代表的な例かと存じます。
郵政大臣の先ほどお答えもいただきました。ただ帳簿がないからわからないというだけじゃなかなか疑惑の解明にならないという感想だけ述べさせていただきますが、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、何とかひとつ能動的、積極的に疑惑を晴らして、この委員会でもせいせいした気持ちでさまざまな問題の論議ができるように、それこそ環境整備を行ってもらいたいということをこの問題の終わりにつけ加えさせていただきます。
 それでは、難視聴問題解消策としての今回の機構法改正問題について質問させていただきます。
 まず、この難視聴という問題について、どうも私から言うと、ＮＨＫが放送を始めた、あるいはテレビ放送も始めた、そういう時代でいう難視聴と、今日この難視聴といわれる問題に対する理解と、それに対応する郵政省あるいはＮＨＫの対応というものについて、何となく違いを実は感じるわけです。したがって、古いか新しいかはともかくとして、今日時点におけるこの難視聴という問題をどう定義づけるのか、具体的な事例を挙げてひとつ見解を示してもらいたい。
先生お尋ねの虚偽報告等の政治資金規正法違反の個別の罪種ごとの報告は徴しておりませんので、統計はございません。
 ただ、政治資金規正法違反で受理した件数については統計がございますので、それを申し上げることにいたしますが、昭和六十年以降検察庁が政治資金規正法違反で受理しました人数を申し上げますと、昭和六十年が五名、六十一年が九名、六十二年が二名、六十三年がゼロでございます。このうち起訴人員は昭和六十年に一名あるのみでございます。ただ、平成元年度の統計はいまだ集計ができておりませんので、昭和六十三年度までということになります。
それと、検察庁の方にも一言教えていただきたいのですが、規正法の二十四条の規定で、今言われたようなことに違反をしてうその報告をしたとか、そういうものに基づいて告訴、告発をされ、検察に送致されたというケースはこれまでありましたでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 政治資金規正法に基づきます寄附に当たります場合におきまして、お尋ねのような物品等の現物によります寄附に該当するということになります場合に、それが政治団体に対して行われました場合には政治資金規正法の九条の規定におきまして、金銭以外の財産上の利益につきましては時価に見積もった金額を記載するという規定が定められておりまして、この規定に基づきまして帳簿に記入していただくということに相なっております。
 ただ、申し添えさせていただきますと、政治家個人に対してなされました寄附の場合には収支報告等の対象は金銭または有価証券によるものに限られているところでございます。
この問題はこれで一応終わりたいと思うんですが、ただ、私どもも問題を重視しておりますので、自治省の方がおいでになっていると思いますが、政治資金規正法に基づいて、それ相当の物品が入ってもそれを金額に換算して、それで報告しなければならないものがあるという意味で法律上書かれていると思うんですが、それは何条で、一体どういうことなんでしょうか。
私がこのほど申し上げました千二百三十六万円の件は、帳簿によって調査ができる六十年以降のものとしてまとめたものでございます。それ以前の問題については、帳簿その他は格別ございませんので、明確にわからないということであります。
 それから、社員の問題については、数年前から嘱託職員であった者が、正式に朝から晩まで決まった時間ということではなしに、ボランティアのような形で手伝ってくれていたようでございます。そしてリクルート問題が顕在化した際に、リクルート社の関係をきちんとするということで七月で同社を退社して、その後正式に秘書として勤めていると事務局からの報告を受けております。
 それから、他の大臣の件につきましては、恐縮ですがコメントは差し控えたいと思います。
先ほど来いろいろお引きになりました憲法調査会の報告書の中におきましても、一点だけ、もう一点だけ引かしていただきますが、この問題については、これは田畑先生という国際法の先生が参考人になっておっしゃったことでございますが、これが引いてあります。
 「この問題については、国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、国連の集団的軍事行動に対して加盟国がいかなる協力義務を負うかは、安全保障理事会と加盟国との間の特別協定によつて具体的に定まるものであり、かつ、その時は「兵力」に限らず「援助または便益」の提供にても足りるのであるから、国連憲章上の義務が直ちに自衛隊の軍事的協力の義務を意味するものではない、とする解釈が、そののちにおいて広く認められているということができる。」というふうにおっしゃっています。
 また、小坂大臣の御発言につきましては、これは憲法九条が日本の国連加盟の妨げにならなかったという点は、それはもうそのとおりでございます。ただそれは、いわゆる国際法上の留保を国連憲章に付したからできたということではなくて、ただいま申し上げましたような、田畑先生もおっしゃっているところでございますが、そういう国連憲章の規定上特に留保を付すことなく加盟が認められたということでございます。
 いずれにしましても、国連憲章には留保を認める条項はございません。