ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
 この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
 以下、この法律案の内容の概要を申し上げます。
 第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
 第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
 以上が、この法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
次に、参議院提出の建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提案理由の説明を聴取いたします。参議院社会労働委員長久保亘君。
時間が来ましたからやめたいと思いますが、最後に、確かに六十五歳を引っ込められたんですから、それを前提にした所要保険料の決定、それも全額ではないということで年金財政の厳しさはよくわかりますけれども、保険料が一挙に上がるということは大変問題でありますから、少なくとも段階的に上げるような方法論をとっていただくとか、そのあたりの問題を修正の問題として今後提案をしていきたいと思いますし、例の四十歳若妻の問題についても実際そんな人がどれぐらいおるものだろうか、制度の整合性を求める意味での提案みたいな気がするわけでありまして、それらもでき得ることならば引っ込めるようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
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昭和五十一年度の改正のときには必要保険料の六割の修正をかけて御提案をいたしたわけでございます。今回も関係審議会に御諮問を申し上げました段階では、支給開始年齢を六十五歳に繰り延べるということを前提といたしまして必要保険料の六〇％をいただくということで男子千分の百九ということで御諮問申し上げたわけでございますが、現実には六十五歳の改正は見送りにいたしたわけでございます。しかし、保険料は据え置きにいたしましたので、必要保険料の五二％というのがただいま御提案しているものでございます。私ども事務的な立場からいたしますと、成熟度が近づくにつれて修正度というのはむしろ低めなければならないというふうに思っておりますけれども、今回は六十五歳の問題が絡みまして修正度を逆に強めるような御提案になっておるわけでございます。
後代負担の比率ですが、五十一年の改正のときには必要保険料との対比を大体六割程度、こう決められたというふうに聞いておるわけでありますが、この思想というものはこれからもずっと続くのですか。
お答え申し上げます。
 どこからどこまでを給付の引き上げと言うか非常にむずかしいのでありますけれども、標準報酬の再評価分といたしまして千分の八、定額単価をスライド以降引き上げる分として千分の三、遺族年金の改正等、これは寡婦加算でございますけれども、それで千分の五程度あります。そのほか、前回の計算以後におきます死亡率の改善で必要保険料は千分の二十ぐらい増加しておりますし、被保険者が前回の計算のときに予定しておりました程度に伸びませんということで千分の十一ぐらいの保険料の増加が出ております。
私は、たび重なる国鉄再建の計画の中で、今回提出しておりますのは、国鉄がまさに破局的な状態になってまいりましたこのいわば土壇場における再建計画であると思うております。これが六十年までに経営基盤の健全性を取り返す、すなわち営業純損失で何とか黒になるようにならなければ、これは将来六十年以降におきましてもこういう組織体で国鉄を、鉄道を経営することがむずかしいという結論が出てくるのではないかと思うのであります。すなわちこんな膨大な組織体で全国を統一した経営をする、あるいは組合一つを見ましても、全国にまたがります巨大な組合として活動しなければならぬ。そうして人事一つ見ましても一カ所で停滞して管理責任をとるという期間が短い。どんどんと転勤転勤で移りかわっていく。そういうふうな現在の経営状態で、これで六十年までやって、これで立ち直ってくれば私はやはり大成功であると思いますし、もしどうしても国鉄の経営基盤がこれでできないということだったら、やっぱり制度の面に欠陥があるという結論をつけざるを得ないと思うております。
 そういう意味において、現在におきます再建の最後のチャンスではないかと、私はそう思うておるのでございまして、そこを私は全職員、管理と言わず全職員が認識して立ち直ってもらわなければ、再建に取り組んでもらわなければ、いまの制度のもとでどんなことをやりましても再建は不可能になってくると、こう思う。
 でございますから、まず政府としては、五兆五百九十九億円の債務のたな上げをするんでありますし、また今後においても必要な助成はしていこうという、そうして地方線におきましては住民の方々に大変な御迷惑をかける、けれども国鉄の母体をしっかりするためにはやむを得ないのだという御協力をいただかなければしようがない。そうして国鉄も、それがために早急に具体的な改善計画を出す。これだけのことをいたしまして、それで最後に残りますのは何といたしましてもこれに従事しておる人たちの心意気だろうと私は思うておりますので、それがまとまってまいりましたら必ず再建ははかどっていくものだと思うております。またそうなければならぬと思うてわれわれもともに懸命に努力してまいります。