ダムの堆砂につきましては、先生御指摘の海岸侵食にも関係がないとは言えない、関係あるだろうということがございますし、それからまた、ダムの容量がその分だけ減るということで、ダムの所期の機能が損なわれるということがございます。そういったことで、やはりダムの堆砂につきましては、できるだけダムから下流に放出するということは大変重要なことではないかなと考えております。
 現在、既設のダムにつきましては排砂ゲートというのが設置されておるのですけれども、時間の関係がございますので詳しくは申しませんが、もろもろの理由で余り有効に働いていないという現状がございます。したがいまして、ダム堆砂の下流への放出につきましての技術開発、今後大いに進めていかなければならないのじゃないかなと思っております。とりあえず、現在のところでございますが、流出土砂の多い黒部川の下流部におきまして、現在宇奈月ダムというのを建設中でございますが、この宇奈月ダムにおきましては大型排砂ゲートを設置いたしまして、洪水時に土砂と洪水を同時に放出して、下流へ土砂を放出できないか、そういった観点で現在いろいろ検討しております一それからまた、揖斐川の横山ダム、天竜川の美和ダムにおきましては、流入する土砂をバイパストンネルによりまして下流へ直接放出できないかということで、そんなことも今検討しております。
 これらの効果分析をこれから行いながら、ダムの堆砂をダムの下流に放出するための技術開発につきまして積極的に取り組んでいきたい、そのように考えておるところでございます。
この十一億立米というのはどのくらいかぴんとこないのですけれども、ちょっとある方に計算してもらいましたら、霞ケ関ビルで二千百杯分だというのですが、相当な量ですね。これはダムにたまっているだけでございます。しかし、実際はダムとダムの間に、河道に随分たまっておりますので、その堆砂といいますか、それは相当な量だな。これが海へ流入するということは、やはり海岸侵食を避ける上で、複合的な原因とは局長おっしゃいましたけれども、このダムの堆砂も、内水面の漁業者や河道に影響を与えないで何とか海へうまく流す方法がないのかな。これは研究をしてくださっているのかどうか、この辺の堆砂をどうするか、どういう対策を立てていらっしゃるか教えていただきたいのです。
全国のダムでございますが、ちょっと小さいのは除きまして、総貯水容量で百万立米以上のダムにつきましてデータが手元にございますけれども、堆砂量トータル十一・一億立米でございます。
監視区域の運用につきましては、今のところ運用主体であります都道府県知事あるいは政令市長、こういうところが責任を持ってやっておるわけでありますが、まだそういうところから監視区域を解除したいあるいは緩和したいというような要望は出てきておりませんし、いういろと統計をとってみますと、監視区域で届け出をしてその価格が高過ぎる、値下げを指導したという比率がまだ三割近いものがございます。そういう状況を見ますと、当面はやはり的確な監視制度の運用をしなければならぬだろう、こう思っております。ただ、今先生がわざわざ御指摘いただきましたように、この監視区域の制度というものが恒久的なものではないので、私は的確かつ今の段階では弾力的な運用を志したい、こう思っておる次第でございます。
次に監視区域のことをお伺いしたいわけでございますが、監視区域についてもやはりこのような記事になっているわけですね。「地価監視、緩和へ 国土次官が意向を示す」、これはもう国土庁長官も我々も認識は同じくしておるわけでございますが、監視区域の制度そのものが随時適切に運用すべき制度であって、何か監視区域を決めたらコンクリートみたいにがちがちということではありませんで、監視区域が必要なときにはかける、必要がなくなれば外す、これは当然の制度であるということは我々も理解いたしているわけです。しかし、現時点において果たして見直しできるような体制がどうかというと、私は、私の個人的な意見ですけれども、ちょっとまだそういう雰囲気じゃなさそうだな。今建設大臣もおっしゃいましたように、年収の五倍でというところにはまだ乖離もございますし、特定の部分ではそういうことが起きておりますけれども、これはまだまだいかがかなと思いますが、本当のところはいかがなのか、これも伺っておきたい。
地価の動向それから最近の水準に対します認識は、ただいま国土庁長官が申し上げたとおりでございますが、その中で例えば平成四年の第四・四半期、十月−十二月期でございますが、このあたりを若干詳細に見てみますと、東京、大阪あたりの周辺部の住宅地におきまして、やや実需帯に見合う価格と申しますか、若干値ごろ感のある価格帯の地域が出てまいりまして、そういうところにおける取引というのは比較的堅調になっている。こういうことを反映いたしまして、例えば一次取得者の能力に見合うようなマンションの成約状況もかなりよくなっている、こういうことがございますので、幾つかの機会に事務次官が申し上げたことを見出しとしてそういう形で報道をされた、こういうように認識しております。
これは要望になりますけれども、今申し上げたように、封筒のあて名書きあるいは裁判書きの一部、例えば仮差し押さえ決定の目録なんか全部つくらせてホッチキスを押すだけだ、そういう場合に、法律事務所の事務員に対する言葉遣いも乱暴で対応が非常にひど過ぎる、こういう苦情が大変ございますので、一番最初に答弁がありましたようなしっかりとした対応を指導していただきたい、こう思います
 続いて、裁判の国際化への対応について二、三お伺いをしたいと思うのです。
 日本企業の外国進出あるいは外国企業の日本への進出が非常に多くなりまして、紛争も当然増大をしております。最高裁も裁判官を民間企業に出して研修をさせるというような対応を立てていると思うのでありますけれども、国際司法共助の手続の迅速化、簡便化という問題についてひとつ答弁をしていただきたいと思うのです。
 外国人と日本人との間の紛争が日本の裁判所に係属をした場合に、訴状の送達その他国際司法共助の手続による、こういうことになっております。しかし、この国際司法共助手続は、日本の地裁、最高裁、それから外交当局ですから外務省ですね、それから相手国の外交当局、相手国の最高裁、地裁というように幾つもの機関の間を文書が往復しなければいかぬ。だから、このために訴状の送達だけでも半年から一年かかる事例があると聞いております。中には、半年先の期日を指定して訴状と期日の呼び出し状の送達を行ったところ、当該期日が経過した後に外国の裁判所からの送達報告書が届いたために、期日指定がむだになってしまう、またやり直さなければいけない、こういうような苦情があるわけでありますけれども、最高裁はどのように把握をしておられますか、お伺いをします。