今後の問題にどう対処するかということの一つの例として、最近起こった問題を具体的に取り上げて質問させていただきます。大蔵省に質問いたしますが、それは日本債券信用銀行の再建問題でございます。
 最近マスコミは、日債銀の関連ノンバンク三社、すなわちクラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービスがこの四月一日に自己破産を申告したことに関連して、関係各金融機関の幹部は、その前日までに大蔵省からノンバンクの法的処理を了承するように、そして日債銀支援のための増資等に応じるように非公式に要請されていた。したがって、この日、大蔵省の会議室で行われた日債銀リストラ計画を議題とする会議は表立った批判もなく終了したということが報じられているわけであります。
 ただ、みんなが了解したのかということになりますと、これは一部の人の見方かもしれませんが、ある都銀の首脳は、奉加帳方式に反対すれば日債銀の破綻の引き金を引くことになる、とても拒む勇気はない、だけれども頭も下げないでブラフで押しつける大蔵は何様のつもりだと吐き捨てるように言ったというような記事も紹介されております。みんながみんなそうだとは申し上げません。ただ、そういう見方もされているということを大蔵省は肝に銘じなければいけないんではないかと私は申し上げているだけであります。
 まず、日債銀がなぜ破綻したのか。原因とか経過。あるいは日債銀は今貸出残高とか不良債権はどの程度持っているのか、それについてお尋ねしたいと思います。大蔵省、お願いします。
今回の日本銀行法の改正でも信用秩序維持に寄与するための日本銀行の機能というものの活用を提案させていただいておりますけれども、さらに預金者保護、信用秩序の維持のために公的なかかわりとしての預金保険のあり方、そういったものについても十分に検討してまいらなければいけませんが、先国会で金融三法をお認めいただいたばかりでございますし、そこで特別な措置をお認めいただきました。
 私どもとしては、現時点においてはこの三法の仕組みを最大限活用して、預金者の皆様に不安を与えない、あるいは我が国の金融システムが国際的に問題にならないというために努力をしていきたいというふうに思っております。
現状における整理は大体了解いたしましたけれども、これから本格的な金融ビッグバンが始まるということになりますと、その過程で、金融環境をめぐるいろんな問題が出てくるおそれもあると思います。
 そうした場合に、どういうケースの場合に日銀特融を発動するのか、その他の業務で対応するのか、あるいは公的資金を使うのかというのは現状にとらわれずもう一回見直す必要があるんではないか、そんなふうに考えているんですが、大蔵省の御見解をお尋ねしたいと思います。
このコスモの処理方策に当たりまして、日本銀行は一定の収益支援効果というものを念頭に置きまして、旧東京共同銀行に対しての貸し出しを行ったのでございます。
 ただ、こういった対応を行いましたのは、金融機関の破綻処理のための制度的枠組みが整備をされていない中におきまして、経営破綻をしました両信用組合の処理方針を早急に打ち出して、金融システム全体への悪影響を回避するためにほかにとり得る手段がないという状況の中で、やむを得ない緊急避難措置として踏み切ったものでございます。しかしながら、その後金融三法の成立によりまして、新しい破綻処理の枠組み整備等が図られましたために、今後、日本銀行が同様の貸し出しを行うということは考えておりません。
これは、ただいま来御論議いただいてまいりました特融のあり方等、すべて我が国の信用秩序の維持という大目標があるわけでございます。それぞれ答弁申し上げておりますとおり、それぞれの立場で最大限の努力をし、信用秩序の安定を期してまいりますことが、預金者に対しましても、また同時に我が国の金融システムの安定維持という基本に沿うものであると、こういうことであります。
抽象的な御答弁だし、本当に確約するという御回答はいただけなかったわけですね。できないはずだと思います。
 それで次に、障害者介護についてお伺いしたいと思うんですけれども、障害者の皆さんの介護というのは、例えば、もちろん中途障害もあるわけですけれども、障害児を産んだ母親の立場からすれば一生介護しなければなりません。介護者の実に九六％、あるいは九三％という統計の数もありますけれども、介護者は母親でございます。
 そこで、障害者介護の問題についてお伺いしたいわけですけれども、九六年一月、ショッキングな事件が報道されました。これは埼玉県秩父市で起こった事件なんですけれども、当時六十五歳の母親と三十六歳の脳性小児麻痺の長男が浴槽の中で水死するという事件があったわけです。御記憶の方もいらっしゃるかと思います。
 お母さんが体の不自由な息子さんを入浴させようとして、その際に心臓発作が起きて亡くなつて、そして身動きのとれなくなった障害を持った御長男がおふろ場で死亡する、こういう事件があったわけでございます。入浴サービスがなかなか行き届かなくて、障害者の入浴サービスがなくて利用することができない、こういうことであります。お母さんも非常に高齢ですからそういう状況になっているわけです。
 したがって、障害者の在宅介護には在宅介護三本柱というのがあるわけですが、やはりホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、こういう三つの事業の抜本的な充実が非常に求められているというふうに思います。
 障害者プランのまずホームヘルパー、これは四万五千三百人ふやすという目標なんですけれども、非常にこれは少ないというふうに言わざるを得ません。これはどうやって目標を決めたのかということなんですけれども、厚生省にお伺いしますと、身障者の実態調査をもとにして、老人保健福祉計画の際の対象者の把握に用いた寝たきり度の判定基準を勘案して要援助者の数を推定した、十八歳から六十五歳ですから子供は入っておりません、ということです。ですから、もともとこの四万五千三百という数が本当に少ない数だというふうに私は指摘せざるを得ないと思います。
 そこで、もう一つ問題は、ホームヘルパーの派遣回数とかいろいろな基準を採用しているわけですけれども、寝たきり老人の基準を採用しているんです。
 私は、具体的にきょうは、和歌山に住んでいらっしゃる五十七歳の女性で、身障者手帳一級、電動の車いすを使ってひとり住まいをしていらっしゃる、障害者用の市営住宅に住んでいらっしゃる方が、一日どんな生活ぶりをなさっているのかという聞き取り調査の資料を持ってまいりました。
 これを少しだけ御紹介いたしますと、起床時間は七時にヘルパーさんが来て起きる。パジャマは下だけ取りかえる。ヘルパーの回数と時間は一日二時間毎日来てもらっている。しかし、それでも足りないので生協のヘルパーさんにも来てもらっている。この方は電動いすを動かして買い物にも行ったり、いろんなことを積極的にやっていらっしゃる方なんですけれども、これはそれこそ一日じゅう、常時ヘルパーを必要とするというような状況になっております。
 重度の障害者の方が自立をして生きていく場合には常時ヘルパーが必要だ、こういう状況にあるということは厚生省はお認めになるでしょうか。