ただいまの先生の御提案は、端的に申し上げますと、自治体が大変処理に困っているんだから、その究極的な原因をつくったメーカーにある程度の負担をさせるべきではないか、かような御提案かと思うわけでございますが、この点は大変難しい問題でございまして、現在その辺の考え方が、廃棄物処理法の三条二項の、処理困難物について、その適正な処理が困難となることのないように製造業者等はしなければならないということで、一応の解決が図られているわけでございます。
 この点については、やはり消費者がどうしてもそのような便利なものを使うということであれば、その便利な乾電池の最終的な処理の負担を、先生御提案のメーカー、それから消費者——メーカーに転嫁するというのは、場合によっては価格を通じて消費者の負担になるわけでございますから、それから一般的にはその廃棄物の処理責任を持つ市町村、さらには都道府県、国、こういう関係者の間で、どのように負担していくのが適正であるかというようなことについて、今後の一つの大きな課題として関係省庁間でよくお話し合いをしてまいりたい。環境庁としては、その際には、やはり環境を守り将来に禍根を残さない、そのようなためにはだれがどういうふうに負担するのがいいのか、このような点からその議論に参画していきたい、かように考えている次第でございます。
 ただ、申し上げられることは、それを単純に単純という言い方はちょっと不正確でございますが、現象面のみにとらわれてメーカーに処理させるというようなことになれば、大変な流通上、生産上の混乱も起きるわけでございます。この種の乾電池のみならずその他のものもいろいろあるわけでございまして、その辺の影響をよく見きわめた上で結論を出されるべき問題だというふうに考えているわけでございます。この点は通産省を通じて関係業界等の御意見も十分聞いた上でその結論を出すべきものではないか、かように考えておるわけでございます。
通産省といたしましては、使用済み乾電池の処理問題につきましては非常に重要なことだとは思っておりますが、まずは、現在やっております水銀使用量を減らす研究、また水銀電池の回収の強化等の効果をまず十分に上げること、これを地方自治体あるいは使用者である消費者の皆様、また販売ルートの各小売店の方々、また新聞等広報機関等の協力を得まして十分にその効果を上げまして、また通産省としてやるべき適切な措置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
今まで指摘してきたことでも若干おわかりになったと思いますが、たとえ微量といえども、将来にわたって必ず環境汚染の原因となる重金属全般の野放し廃棄処理を認めるわけにいきません。野放しにしておけば最終的には大地に、水中に、大気に吸い込まれて人間の環境汚染の原因をつくるんでありますから、野放しにしないということで受けとめてもらい、そのためにはどうしても、原因者負担の原則から言えば、購入者にあるのではなく製造者の側にあるのは当然であり、直ちに現在の行政指導上厳しい措置を求めることが必要だと思うんですが、それについてまず通産のこれに対するお考えを聞き、その次に環境庁のお考えを聞きたいんです。
これまた、環境庁長官、また厚生省にお聞きするんですが、乾電池のそういうような有害物質を含んだ廃棄物についての取り扱いがどのように自治体でやられておるか、どれだけの金が要るかということがわからなければ先ほどの答申が実施できないんでありますから、速やかに調査をしてもらって、そして概計を出して、マクロであっても、このぐらいの程度のものを用意すればこの程度のことができるというようなことに取り組んでもらいたいと思うんですが、どうでございましょうか。
お答えいたします。
 有害物という概念でごみを分けております自治体が全国で現在何カ所あるかについては、現在のところ正確な数というのは把握をしておりません。
 コストにつきましては、それぞれのやり方によりましていろいろの差がございますが、例えば使用済み乾電池のみの処理経費ということで申し上げますと、広島市は、水銀回収工場へ運搬をし、処理をしておりますが、その運搬及び処理の費用といたしまして一トン当たり五万六千円、豊橋市では、乾電池をコンクリート固化しまして埋めておりますが、そのコンクリート固化の経費として一トン当たり二万六千円支出をしております。
乾電池など有害物質を含んだ廃棄物処理をする自治体は、その対策に頭を痛めておるところでありますが、分別収集や特殊な終末処理をしている自治体はどの程度あるのか、そのための経費はどの程度要していると測定をされていますか。
御質問の第一点でございますけれども、確かに対象物件一件当たりの金額に変更することによって過大な損害をこうむることはないかという御心配があるのはごもっともでございます。ただ、私どもの観察といたしましては、保険契約でございますので、保険の場合にはいわゆる大数の法則ということで、契約数が非常に大きくなりますと、それに比例いたしまして事業の安定が図られるという実態にあるわけでございます。今回の場合におきましても、共済金額の制限方法が一人当たりの金額から一件当たりの金額に変更することによりまして対象物件が非常に多くなる。例えば事業協同組合等の場合でございますと、非常に多くの物件がこの中に入っておりまして、これによりまして火災共済がとり得る契約数が飛躍的に数がふえるということによりまして、契約金額ひいては保険料等の収入がふえますので、経営基盤が相対的に安定するということによりまして、ただいま御質問のような不安と申しますか、心配がないように制度上も担保され得るというふうに考えておるわけでございます。
 御設問の第二点でございますけれども、組合に関する知識の検定でございますけれども、現状におきましても、全国中央会におきまして有能な人材の確保あるいは養成を目的といたしまして、組合の事業に関する知識につきまして検定試験を実施しておるわけでございます。ただ、現在のところ、この検定試験が法律上明示されておりませんものですから、多くの方がこの試験に合格いたしましても、所属する組合等から必ずしも十分な評価がなされておらないという恨みがございまして、この際、その努力に何らかの形で報いなければいかぬという問題が従来からございました。
 そこで、今回この法案の御改正をいただきますると、検定事業が法律上明示されますので、関係者の理解が深まりまして、ひいては組合のこの検定を受けました方が、組合の事業活動あるいは関係者の間で正当な評価が得られまして、組合活動の十分な基盤強化に貢献されていくというような効果が期待されるわけでございます。したがいまして、今回の検定制度の法定の目的というのは、現在も行っておりまするこの検定試験に対する社会的あるいは経済的な評価を高めていただく、こういう点に主眼があるわけでございます。