平成会の小林元でございます。
 まず、大変限られた時間でございますので、私も話し方は遅いのでございますけれども、できるだけ簡潔にお話ししたいと思いますし、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 総理初め関係大臣に御質問をいたします。
 この財政改革につきましては、昨年来といいますか、いろんな動きの中で、ことしの六月三日に閣議決定をされ、そして今回の法案提出に至ったわけでございますが、量的な縮減目標、二年送りですとか、七％ですとか一〇％カットというようないわゆるキャップ方式、従来はシーリング方式というような形で査定をしていたわけでございますけれども、これによって財政の健全化を図ろうというものだろう、先ほど来宮澤委員からもいろいろ御質問があったとおりでございます。
 この構造改革の内容としては、この法案には年金あるいは保険、いわゆる社会保障関係以外につきましての構造改革という中身は効率化、重点化、あるいは量から質への転換というような極めて抽象的な規定に終わっているわけでございますが、例えば社会保障関係につきましてはこのまま放置すればシステムが崩壊しかねない、そういう危機意識の中でかなり具体的に規定がされているわけでございます。
 先ほど来、あるいは本会議で我が同僚の広中議員あるいは民主党の齋藤議員からもいろいろございましたが、先ほど大蔵大臣からも御答弁をいただきましたけれども、この構造改革とは一体何なのか、総理から直接御所見をお伺いしたいと思います。
順序を逆にして恐縮でありますけれども、この財政状況の非常に厳しい中におきまして、今、議員が主張されましたような大幅な減税、それが税目を何にいたしましても、その財源というのは国債に依存せざるを得ないことを考えますときに、これは将来世代に残す借金がそれだけふえるということだけではなく、現実の問題として、私はなかなかこれにおこたえをすることは困難だと存じます。
 また、思い切った発想の転換という例で、政府が紙幣をという論文を引用されました。これが紙幣といいますと、私率直に言いまして、これは日銀券との間にどのような関係を持つのか、問題を生ずるおそれがないとは限らないと思います。
 ただ、今までにもさまざまな時期に、例えば何らかのクーポン、こうした御提案をいただいたことはございました。同時に、例えば現在既に存在しております雇用保険制度における介護クーポンというものが実質的にどの程度利用されているか、その利用の低い原因は何かということも本院においての御論議の中にございました。
 いずれにいたしましても、今後さまざまな発想をしていく場合の一つの例として賜った御意見、そのように受けとめさせていただきたいと存じます。
あと二分で小林委員に交代したいと思うのでございますが、そこで、最後に総理に申し上げます。
 去る十一月九日の産経新聞の「論点」に、大阪学院大学の丹羽春喜教授がある論説を載せておりました。
 それによりますと、現在、総需要の甚だしい不足のために、資本設備と労働力を総合した生産能力のうち、稼働している部分は六割ないし七割にすぎない。要するに、デフレギャップが三〇ないし四〇％に達しておる。これを全部動かせば年間二百兆あるいは三百兆の潜在ＧＮＰが実現されるはずだが、それが現にむなしく失われておる。だから、ここで思い切って明治初年に政府が導入いたしました政府紙幣を発行して、政府がお札を刷って、紙幣を発行する。これは金利はかかりませんわね。明治のころに政府は金がないときにそれをやって国家の再建をしたようでございますけれども、そういう思い切った導入をしてはどうなのか。決してそれはインフレにはならない、デフレギャップがそんなにある間は絶対にインフレになるはずはない。ならば、いっそ一人当たり、老いも子供も三十万ないし四十万のボーナスを一遍に配ったら一挙に景気は回復し活性化するのではないか。そういう政府の確かなコントロールによって大胆な方法を採用してこの危機を突破しなければならないのではないかとおっしゃっているわけでございますが、そういうことも総理のこれからの考えの片隅にお置きになって、いろいろと大胆な発想の転換をなさったらいいのではないかと思います。同時に、この行き詰まった状況では、この法案がたとえ成立をいたしましても景気は落ち込むばかりでありまして、したがって思い切って二兆円の減税あるいは四兆円の法人税の減税をまずやらなければならぬと思うのでございますが、そういうことを申し述べて、最後の質問にいたします。
よって、この法律案では、特例公債からの脱却、公債依存度の引き下げという財政健全化目標を掲げておるところでございます。補正後の数値という点から考えましても、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになります。今申し上げましたのは、健全化目標は補正後の数値も含むと、こういう意味でございますから、その趣旨は補正予算にも反映されるということになります。
 そこで、補正予算については、財政法二十九条に明示されておりますように、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、二点目として、予算作成後に生じました事由に基づき特に緊要となりました経費の支出を行う場合等に限られます。財政の節度でございます。私は、財政構造改革を進めるに当たりまして、内閣としても補正予算の取り扱いについては財政法二十九条の趣旨を厳正に判断をし、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                田村 秀昭君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       内閣総理大臣   橋本龍太郎君
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       科学技術庁原子
       力安全局長    池田  要君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       外務大臣官房審
       議官       西田 芳弘君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省経済局長  野上 義二君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
 めるの件（内閣提出、衆議院送付）
    ―――――――――――――