本法案で設立が予定されております指定法人は、本法案により再商品化義務を負う事業者の義務履行をかわって行う法人として民間の発意により設立されるものでございます。
 その指定法人がどのような団体を再商品化の委託先として活用していくかにつきましては、先ほど厚生省の方からも御答弁申し上げましたように、本法案第三十七条第二項の規定により、所要の施設、人員、財政的基礎を有するものであること、あるいは廃棄物処理法に基づく命令に違反してから五年以上を経過していること等の一定の基準に合致したものの中から競争入札により選定されるもので、生活環境保全にとって支障のないものが選定されるようになっております。
 具体的な選定につきましては、本法案を成立させていただいた後、指定法人により行われることとなりますが、基本的には地域の実情に精通し、能力があれば第三セクターなどの団体も活用されるのではないかと考えております。
この観点というのは重要なことだというふうに思います。ですから、ただいまも御説明いただきましたが、一定の条件に合致する既存のリサイクル業者を活用してさらにそれを育成していくということもぜひともお願いしておきたいと存じます。
 次に、今後新たに必要とされます再商品化施設等につきまして、立地する地域の住民が本当に安心できて、そしてただいま申し上げましたような生活環境の保全上万全の措置を講じられているということが非常に重要なことになってくると思うわけでございます。
 例えば、市町村の公共団体等が出資する第三セクターだとか既存の団体を活用していくということ、そのことが円滑な再商品化のために重要だというふうにも思うわけでございますが、そのような第三セクターなど既存のものの活用につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、通産省のお考えを承りたいと存じます。
お答えをいたします。
 本法案におきましては、指定法人は再商品化義務をリサイクル業者に委託する際には政令で定める基準に従わなければならないと第三十七条に規定をしているところでございます。この基準は、廃棄物処理法において市町村が一般廃棄物の処理を市町村以外のものに委託する際の基準と同等のものとすることを予定いたしております。
 具体的には、受託者が再商品化義務を履行するに足りる施設及び人員を有していることなどを予定しております。これによりまして、生活環境保全上支障が生じない施設を有していることが要件になるものであると考えております。
今のお答えで結構でございます。
 ストックヤードの問題とかこういうものをやりますと、分別をして集めてきてそれをストックしてといいますと、東京のようにそれぞれの区が非常に人数的にもばらつきがあり、そしてまたそういう焼却炉を持てない、持ちにくい、これを住民のエゴだと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、持ちにくい場が多々あるわけでございます。
 そういった意味におきましても、この問題は大いにその理解を深めていただかないと、ただ法律をつくったからすぐできるものでもない。そのような観点から、ぜひ細やかなる御指導と普及にお努めをいただきたいと最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
自転車振興会関係の御質問でございますが、一月十九日付で義援金三億円を日本赤十字社に対して贈呈を行いました。それから、通産省関係ですが、オートレースの関係もございまして、この関係、同じく十九日付でございますが、一億五千万の緊急援助を行ったわけでございます。それらにつきましては、緊急の毛布だとか風邪その他の医薬品等々について充当されておる、こういうふうな報告を受けております。
参考までに、あと最後一つ聞いておきたいのですが、農水省の資料の中で中央競馬会からの義援金がありましたが、あと競輪とか競艇とか、いろいろありますが、そうしたところはどういう感じの、こういうときに、いざというときの義援態勢になっているのでしょうか。
日赤募金委員会、関係県市、そのほか関係団体等十五でございますが、募金委員会の設置を現地でなさっておられます。
 御指摘のように、公平に、そして有効にこれが使われるように、もろもろ対策を、慎重に対応をいたしております。
さらに人々の食糧を守るためにしっかりとお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、今回、全国からこの阪神大震災に対してとうとい義援金をお寄せいただいておりまして、我々も街頭に立って募金活動をやってまいりましたが、今後、義援金の公平かつ適正な配分についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
それで、もう一度改めて、委員の皆様には失礼な話かもしれませんけれども、ここで機関委任事務にここまでこだわる理由というのを私自身再確認したいと思っているんです。
 なぜならば、私自身、機関委任事務というのは、今回の衆法の中の一つのシンボルにされているんじゃないか。いわゆる国から地方への権限を減らしていくことが地方分権の大きな柱である、たくさんあるわけだけれども、その一つに機関委任事務があるというふうな理解になってしまうんじゃないか。なぜかというと、私がいろいろ勉強する中で、国というのはやたらといろいろなところに関与しているわけで、必ずしも機関委任事務だけが邪魔な存在ではないというふうに理解しているんですね。
 実はここに、総務庁行政監察局が平成六年十二月に出している「国の関与の実態把握の結果について」、どれだけ国が地方にいろいろと手出し足出し、邪魔をしているとまでは言わないけれども、皆さんのいわゆる地方の自立を阻害しているかという実態調査だと思うんですけれども、そこで出てきているのには、国の関与というのは、地方公共団体が事務を行うに当たっていわゆる関与している。そこの中には、権力的というのとまた非権力的という分け方があるということ。もう一つには、国の関与は、必ずしも機関委任事務だけではなくて、いわゆる団体委任事務にも多く関与しているという事実。
 こういうこともありますので、必ずしも機関委任事務を廃止したからといってすべてがバラ色になるわけではない。むしろ、閣法のように国の関与という大枠の中でやはり推進委員会に投げかけて、機関委任事務以外の国の関与、例えば先ほど申し上げた陳情行政というのは、まさに補助金をいかに変えていくかとかそういうこともあるんですけれども、まずそれを推進委員会に投げることがこの法律にとって一番大切な魂ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。