農林年金の創設の趣旨は、御指摘のとおりのように私も承っております。
 ただ、これから公的年金一元化の中で農林年金の独自性をどう位置づけるかにつきましては、今後政府内部におきましても十分議論を尽くさなければならないと思うわけでありますが、その際でも、制度の安定と負担と給付の公平等々の観点から、いずれにしましても関係者の理解と国民の合意がなければならないというふうに存じておりますけれども、先ほど申し上げました安定と負担と給付の公平、整合性のとれた発展を図ることを中心、基本に考えてまいりたいと思います。
大変失礼ですが、大臣のような御年齢や僕らになればそれほど影響はないけれども、若い諸君がこれじゃかわいそうじゃないですか。一生懸命これから掛金を長い年月掛けて、掛金も上がる。しかし今よりもこんなに下がっていたら、これは全くもって理屈に合わぬと思うんですよ。ですから、こんなのは審議をとめたいところなんだけれども、せっかくきょうは厚生大臣も来ておりますから、後日に譲りましょう。
 そこで、厚生大臣がお見えになっておりますけれども、大臣御承知のとおり、農林年金制度は、厚生年金よりも充実した年金をつくろうとする農林漁業団体職員の切実な要望と農林漁業団体の育成強化を図らなければならないという政府の政策課題によって、昭和三十四年に厚生年金から分離独立した制度であります。
 この農林年金も、今お聞きのとおり、今回の改正案によって給付水準は極端に下げられる、掛金は上がってくるでしょう。そしてその結果は、農林年金の特殊性も発揮ができなくなってくる。大臣は農林年金創設の趣旨、性格、これをどのようにとらえて、この年金制度一元化の中で農林年金の将来はどうあるべきかというふうにお考えになるでしょうか。
お答えいたします。
 今、局長が言ったとおりでございますが、基本的に三つの点に配慮していると思うんです、今度の制度改正は。
 一番大きな問題というのは、やはり制度間の整合性を図るということ。それからもう一つは、やはり制度の円滑な運用を図るために適正な給付水準を確保するということ。それから負担と給付の公平を確保すること。それともう一つ大切なことは、やっぱり制度の財政の長期的安定だと思うんです。
 この辺を含めて、今、目先はそういうことでございますが、長期的に見た場合にやむを得ない処置じゃないかと、このように思っているわけです。
 例えば、農林年金の現在は、成熟度では六人に一人、八十五年には二・五人に一人と。組合員はふえない。そういう形の中に負担と給付を考えてどうしたらいいかというようなことでやむを得ない処置だと、このように考えておるわけでございます。
少しも納得のいく答弁ができない。この問題については、後日また追及してまいりましょう。同僚委員からも追及します。
 大臣、ちょっと聞いておっておかしくないですかね。大臣にちょっと感じを聞きましょう。
先ほど申し上げましたようなことでございますが、負担ということについて申し上げますと、今回の制度改正を行わないでそのまま推移をいたしますと、高齢化のピークを迎えます昭和百年ごろには今の掛金率が現行の約四倍になる。それを今度の改正によりまして、どうにか三倍程度のところの枠内におさめるということにいたしているわけでございます。
それが負担と給付の均衡なんですか。三十九歳以下の人がそうなんですよ。それ以下の人はもっと下がる。しかし、その間、長い期間掛けなきゃならない。掛金というものは上がってくるでしょう。現行で退職したら二百五十二万もらえる人が、三十九歳でまだ六十五まで掛けなきゃならないでしょう。そうしたら、年金は百七十三万二千円になっちゃうんだ。掛金も上がりますよ。掛ける期間も長いんだよ。これが改正と言えるんですか。大改悪じゃないですか。負担と給付の均衡が保てるんですか。
今御指摘のように輸入がございますると、その分の国内のガソリンの生産が減るわけでございますから、そういった生産の稼働率が若干低減するということは事実でございます。
 ただ、この法律の場合は、せんだってもお答え申し上げましたように、第一号で代替供給能力、つまり石油製品の輸入がストップいたしました場合には急いで原油を買ってまいりまして国内で精製をする、そういう余裕分を持ってなくちゃいけないということになっているものでございますから、したがいまして、製品輸入の増大が直ちに設備の削減というふうにはつながっていかないということになるわけでございます。無論、現在この輸入がなくても設備は過剰の状況でございますので、ですからそういったものを別途処理していくということはこれを離れてあるわけでございますけれども、輸入との関係で申し上げればただいま申し上げたような状況であるわけでございます。
 そこで、どの程度の輸入量であれば雇用面とか設備面とかあるいは価格の面とかそういったことについて悪影響がないのかという御指摘でございますが、これは恐縮でございますけれども、私ども輸入量につきまして数量的な制限的なことはしたくないというふうに考えております。したがいまして、輸入量を算定いたします手続といたしましても、個々の企業の輸入計画を。輸入の見通しをあらかじめよく聞かせていただきまして、その辺から判断をして、やや事後的にその量が定まっていくということでやっていきたいというふうに考えております。
 無論、石油供給計画がございますから、各企業から聞いたものに基づいた数字をそこへ置くことにはなるわけでございますけれども、その手続としては今申し上げたような手順でやっていきたいというふうに考えておりまして、こういった適格な輸入主体による輸入が実施されれば、海外の製品を購入することが採算上非常に合うということであればそういうことで輸入をしてまいるでございましょうし、国内で精製した方が採算上合うということであれば精製をするでしょうし、そういうことで輸入と国内精製との弾力的な組み合わせが可能だと考えられますので、自然に適正なレベルに落ちつくであろうということを私ども期待しておるわけでございます。
 また、諸外国におきましても石油製品の輸入を行っておりますのはおおむねこういった石油企業でございまして、そういった石油企業も、今申し上げましたような石油製品の輸入と国内精製との弾力的な組み合わせを行っておるわけでございまして、そういった例に倣っていくことになるのであろうかということを期待いたしておるわけでございます。