国民の理解を深めるための措置の必要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、この法律との関係でいいますと、このような支援策につきましては、第六条に「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がございまして、この中で位置づけられているというふうに考えております。
私は、その国民の皆さんの自主的な取り組みを支援するということをむしろこの法律の中に書き込まなければならないというふうにも思っているのです。そうしないと、法律に書かなければ、財政に余裕があるときというのは出していくわけでございますけれども、そうでないとき、不況になったあるいは財政が困難になってきたときに、そういった支援策が真っ先に削られてしまうのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、私は特にきょうの質問の中でこの点について申し上げたいわけでございますが、国民の理解を深めるための措置として国民の自主的な取り組みを支援するように努めなければならない、これぐらいの文章を書き込んで活動への支援をしていかなければならないと私は思っておるわけですが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図るために広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めていくということが必要であるという観点から、通産省といたしましては、国や関係団体が行う再生資源の利用の促進に関する普及啓蒙活動に当たって、自主的な市民や消費者の皆さんの団体の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じて連携を図ることといたしております。
 このような連携の一環として、先生先ほどいろいろ事例を御紹介になりましたけれども、通産省といたしましても、市民や消費者の方々の団体に対する支援として、一つは先ほど御指摘になりました財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による啓発活動をやっております。同時に、やはり同じクリーン・ジャパン・センターの事業といたしまして、散在性廃棄物対策のボランティア活動への支援事業ということで、先ほど先生が御紹介になりましたリサイクルに役立つような用具への補助等を進めているところでございます。今後ともこのような市民の皆様方の意識の啓発に資するような事業につきまして、より拡充を予算面において措置をしてまいりたいというふうに考えております。
近年、家庭等から出てまいります一般廃棄物は大都市を中心にいたしまして増加の傾向を示しております。この適正な処理のためには焼却、埋立処分とあわせまして、ごみの減量、再資源化が重要となっております。このため、大型ごみ等の粗大ごみ処理施設等に付設されておりますごみの資源化のための設備だとか、それから廃棄物再生利用総合施設といいまして、いろいろごみの中からまた資源をつくるようなことをやる施設、こういうものの整備に対して国庫補助を今まで行ってきておるわけでございます。
 また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進いたしますために、新たにごみ減量化促進対策費補助金というのを平成三年度一億五千万円予定させていただいておりますが、これを創設することといたしております。
 さらに、今先生お話のございました点でございますが、廃棄物の減量化、再生利用の推進を柱の一つとしました廃棄物処理法の改正案を今国会に提出すべく作業を進めているところでございます。この改正案の内容等につきましてはこれからまた閣議決定等々ございますが、今考えております事務方の案といたしましては、柱を三つに分けられるかと存じます。一つは、減量化、再生の推進ということ、二つ目が適正処理の確保ということ、それから三つ目が埋立地だとか焼却場だとかいう処理施設の確保、この三点が大きな柱になろうか、かように考えております。
この法律は、廃棄物問題への対処という観点から、主として廃棄物となる以前の生産、流通、消費における再資源化に向けての事業者の努力を促すものでございまして、このような事業者の努力の結果として廃棄物の発生の抑制が図られる、さらに廃棄物処理にかかる地方自治体等のコストの軽減に資することになるという考え方でございます。
 また、本法によるこのような効果がより大きくなるように、必要に応じまして所要の予算措置等を適切に講じてまいる所存でございます。
まさに阿部議員ともこの問題を一緒に議論したり、また海外においても一緒にそういったものの調査をした経験を私も有しております。確かに、議員活動をより内容を高いものにしていくというときに、それを補佐してくれる秘書というものは必要であろうということ、そして今御指摘のございました国会議員の秘書に関する調査会、この中でも議論する中で、政策秘書の創設を柱とするということで答申をされたということについても伺っておるところであります。
 ただ、私どもここで考えなければいけませんのは、議員活動に対する公的助成について内閣としても国会と十分調整して今日までも対応してきたところでございますけれども、ともかく御案内のとおりの財政状況に今なってきておるということでございまして、行政府の方ては一般職の国家公務員、これを計画的に実は厳しい削減を行っておるという現状であるということでございまして、こういうものを十分我々も考慮に入れながら対応していかなければいけないのかなということを今思っておるということ。これはもう今言われたように、一緒になってあれしておったのだからやってしまいましょうと簡単に言ってしまえば一番簡単なのでしょうけれども、しかし、実際問題、今私ども検討しておるときに、今本当に厳しい情勢の中で、先ほどからもお答えしておりますように、予算についてもめり張りをつけていかなければいけないということで、これはどうしても必要なのだということであれをつけるということもあるいは大事なのかもしれないけれども、しかし、今少しでもひとつ削減しなければならぬというときに、すっきりとした御答弁を申し上げることができないことをひとつお許しをいただきたいというふうに思っております。