勤労所得に限ってみますと、現行の税制がそのまま続いた場合、十年後にはどうなるかといいますと、またこれはいわゆる租税弾性値というものの相違からいたしまして、直と間の比率はさらに高まっていくということからして、直間比率の見直しという言葉が使われるというのは、今の直接税がやはり比較、間接税に対して高過ぎるというのは予見の前の段階のものではなかろうかな。なかんずく現行の税制そのものに年々の経済成長率を掛けてそれに弾性値を掛けていってまいりますと、その比率はますます違ってくるという本来そういうものでございますから、税制協議会等で直間比率ということが書かれておるというのは、それを直すように、言うなれば、やはり間接税比率という方へ傾斜が少しかかっていくというような流れではないかなというふうに、私自身が承らせていただいておるということであります。
私がお伺いしたのは、極めて簡単なのです。所得、資産、消費、このどれに力点を置いて総理は関心をお持ちかな。それは学問的な論理は、私は議論は自由だと思います。政治家の判断として、間接税に私は異常な執念をお持ちじゃないかな。要するに、国民のコンセンサスは那辺にあるかなとおっしゃる。そして予見を持たずとおっしゃっている。私たちは、そっくりそのまま本会議での総理の演説ですから、答弁ですから、受けとめているのですが、今のお話、いろいろ伺いますと、大学の講義を受けるみたいで、学問的にはいろいろあると思います。
 しかし、今の日本の社会の状況の中で、しかも去年売上税という間接税の議論と大きな政治的な活動があった中で、今間接税になぜ特別な力点を置いて関心をお持ちかな。あるいはそうじゃなくて、三位、三者というものを均等に、どういうバランスかということを議論してくれとおっしゃっているのか。私はどうもそれが疑問だからお伺いしている。間接税に特段の力点はないとおっしゃるなら、それならそれでわかります。今のお話を聞いていると、ますます間接税への地ならし、機は熟した、論理的にもそうだ、こうおっしゃっているように思えるのですが、どうでしょうか。
いささか饒舌にならぬようにお答えしようと思いますが、資産課税というものの考え方、かねがね池田さん主張していらっしゃるいわゆる所得税法上の中の十種類のうちの譲渡所得というものに対する、これはキャピタルゲインであれ何にいたしましても、資産課税についての考え方は恐らくお持ちであることは承知しております。それから資産課税の一つの問題点であります相続税、これも資産課税の大きな分野を占めるものでございますが、かつてイデオロギー的には私有財産否定の政党も相続税のことをおっしゃる時代になっておりますから、大変世の中も変化したなと傾聴させていただいておりました。
 そうなると、今度は所得というものに着目したところで、今日まで構築されたというのは、いわゆる所得の再配分機能というのがあるな。しかし、その再配分機能というものが執行上の問題からする不公平感と、それからやはりなかんずく給与所得者が非常に捕捉がしやすいというようなことからする不公平感というようなものが生じますと、間接税というものの特徴は、累進構造というものが存在する限りにおいては、逆進性があるというのは一般的に言えます。しかしながら、非常に公平であるという議論、また選択の自由があるという議論もあり得るわけでございますから、その辺の不公平感というものが、所得に対する不公平感というものが、やはりこの努力に対する報酬に対して着目した税制ということが不公平感の基本にあるとすれば、やはり消費に着目した公平な間接税ということに対する関心が深まっていくというのは当然のことではないかな。
 しかも個別物品税でございますと、それぞれの物品ごとの今度は水平的不公平感というものもありますから、そういうものをこの際、本当に詰めた議論をして直したいものだなというのが私は私なりの考えでありますが、予見というよりもそこのところまでは、予見以前の問題として許容してちょうだいできることではないかな、こう思っております。
何もやってないとは言ってないのですけれども、これでもかこれでもかというぐらいに新聞が自主的にやってもらえるように協力をお願いした方がいいと思うのですよ。広告を出しているというのと新聞が自主的に書いているというのは全然受け取り方が変わってくるわけですから、その点をよろしくお願いいたしておきます。
 それで、交通安全月間だとか週間だとか高齢者のための交通安全週間というのをおやりになっているのはむだだと言っているのじゃありませんけれども、これで満足していてはだめだと僕は思うのです。国民に対して交通安全のための意識が涵養されないで、私の知り合いにも若い者がいるけれども、交通安全週間やから巡査ぎょうさん出ておるで、気をつけて運転せなあかんで、こういう感じなのだ。事故を起こさないようにしようというのではなくて、違反に引っかけられる率が多くなるから気をつけよう。これも気をつけてやってくれれば効果は全くないとは言いませんけれども、その程度の意識であって、先ほど申し上げたように、自分が走る凶器を運転しているのだ、まかり間違えば自分の乗っている自動車が人殺しの道具になるのだというぐらいの強い責任感を持たせるような意識を涵養させていくことの方が本来大事なのであって、そこらをきちんと考えて今後運動を進めていただきたいと私は思います。
 それでは、海上交通の問題に参ります。これは主として海上保安庁長官になると思いますが、大変な事故が起こったということは強調する必要のないことだと私は思います。
 それで、海上交通安全法というのがありますね。これが施行以来十五年たっているわけでありますが、制定された効果は上がっていると思います。しかし、その間には海上交通状況が変化したり船舶の運動性能の向上等がありまして、海上交通安全法の果たしている役割というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、ないしは海上交通安全法の運用に当たって何か改善するものがあるというふうにお考えになっていますか、ないしは法の運用上あるいは実行上何か支障になる点が生まれてきているというふうにお考えですか。