私は、最初に申し上げたように、結論としてこれは絶対だめだ、認めるわけにはいかないという前提で申し上げているのです。だから、私は最初に申し上げたでしょう。このヘンリー・Ｃ・スタックポール少将、米第三海兵師団長が言っているのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ……。」こういうことを裏づけるようなことを皆さんやっているのです。唐突ですよ。今まであった四つの弾薬庫が合わせて四百平米ですか、今度はさらに六百平米でしょう。こういうのを今のときに那覇空港でやるということは唐突過ぎます。幾ら不足だ何だと言ったって、じゃどこを相手にしてそんな訓練をするのか。まさか日米間の武力衝突ということの想定はあり得ない話ですが、ソ連とは脅威がないということをアメリカ自身が言っているわけですから、そういうところでそんなことをするということが理解できないのです。
お答えいたします。
 何点かお尋ねがあったと思います。まず、今の情勢がデタントといいますかそのような情勢じゃないか、こういうようなお話でございますが、その点につきましては、最近の国際情勢を見ますと、米ソを中心とする軍備管理、軍縮の交渉の進展等、いわゆる望ましい変化というものは生じているというふうに私どもは思っております。しかしながら、このような動きも、米ソを中心とする力の均衡と抑止が引き続き国際社会の平和と安定の基本的条件であるということを前提として進んでいる動きではないかというふうに私どもは理解しているわけでございます。したがって、我が国としましては、引き続きこうした枠組みを前提としまして、けさ方も申し上げたわけですが、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱に基づきまして防衛力整備に努める必要があり、現在、この水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めているところでございます。中期防におきましては、継戦能力の向上及び訓練等に必要な弾薬の備蓄を推進することとしており、このため弾薬保有能力を向上する必要があることから、全国各地に逐次弾薬庫の整備を進めてきて、今回那覇で整備をお願いしているということでございます。
 そこで、先生が第二点目に御質問になりました、現在もう既に四棟あるじゃないかというお話でございますが、現在の状態は、一棟は我々が今回整備しようとするようなものと同様のものでございます。残りの三棟につきましては、銃弾等を入れる弾薬庫が一棟、発煙弾等を入れる煙火の弾薬庫が一棟、それからアラート用に使う完成弾薬庫が一棟ということで、今回つくろうとするものと同様なものが一棟あるという状況でございます。そしてその量は、那覇基地におる部隊が任務を遂行するために必要な弾薬等を貯蔵するためには極めて不足しているという状況でございまして、これも先ほど申し上げましたように、他の航空自衛隊の基地に比べますと、これは平均の話でございますけれども、十五分の一にすぎないということで今回火薬庫を建設することをぜひお願いしたい、こういうことでございます。
私も、災害直後現地を見まして、目で見た状況だけでも非常な事態だと、私も非常にという言葉をよく使うわけですが、まさに非常という言葉がぴったり当てはまるような大震災の状況を視察をしてまいりました。であります以上は、普通のルール、考え方を超えて、やはり非常な決意でこの災害には取りまなければならないという思いを新たにいたしました。
 今お話しのように、こういう大震災によって本当に数多くの方々が犠牲になられたことは、きのうの慰霊祭のテレビを、間接的に見ておりましても本当に胸が痛む思いがいたします。総理は私以上だろうと思います。
 ただ、決して弁解をするというわけじゃありませんが、率直に言って、日本国民全体がこういう大都市のど真ん中で直下型の地震が起こることを身近に想定をしていなかった。もちろん、そういう意味では政府も行政も、東海地震についてはそれなりの対応はあったとしても、千年以上大きな地震のなかった阪神地域ではひときわそういうことを想定をしながら暮らしているわけではない、あるいは地方自治体も訓練を積み重ねてきたわけではない、このことをまず率直に反省をしなければならないというふうに思いました。今、済んでから思えば、あのときこうすればよかった。ああすればよかったという反省点はたくさん山ほどございます。それは素直に反省をして貴重な教訓にしなければならないと思います。
 私は、総理をそばで拝見しておりましても、十七日の朝から総理はもうこのことで頭がいっぱいでありましたし、例えば、二十日の本会議が始まるために所信表明の相談もしなければなりませんでした。しかしこれは、国会はもう動かせませんから、しかも何日か前に記者ブリーフをするという慣行もございまして避けられないことなんですが、しかし、それでも、見ていますともうそのことは余り頭にないぐらい震災のことを心配されていて、結果としては、非常災害本部の設立も、過去の我が国のいろいろな、伊勢湾台風その他の例と比較しましてもかなり早い時間に設立をされております。
 まして、現地に対策本部を置いたり、内閣全体でまた、これは法律の根拠がありませんが、総理が本部長の体制をとったり、こういうところは、今資料を持っていませんが、過去の我が国の政権に比べれば、今回は村山総理の決断もあってかなり早い時間に設定されている。そういう点も御評価、御認識をいただきたいと思います。
 私が現地へ参りましたときに、大蔵省の担当では国税とか、特に神戸税関という大きな組織がありまして、神戸税関だけでも約千人近い職員が勤務をしてくれているわけですが、税関長に聞きますと、当日夕方までに役所に出勤できたのが七％だそうです。後から郵政大臣に聞きましたら、郵便局関係は二％ぐらいだったと。
 要するに、現地ではもう公務員ですらほとんど来られない。被害者であったりそういう状況でありますから、恐らく県庁、市役所、知事さんや市長さんの足元も大同小異ではなかったか。大事な担当の課長が来ないとか部長が来ないとか、会議も開けないとか、夕方までで、五時まででわずか七％ですから、もう地震の直後というか朝の出勤時間ではほとんど来ていない。そういう状況で対応が始まっているというところなんかも、これはまあそのことの責任もあるわけですけれども、そういう非常な状況であったことも考えながら全体の御評価をいただきたいと思う次第でございます。