これは当然だということです。
 次に、今度は大臣から答えてください。退職給与引当金というのは従来どおりこれを認めていくのか。公益事業であるのに社内留保が余り多過ぎるという批判というものがあるのですよ。だから、何かしらわかりにくいような社内留保というようなことではなくて、これは私企業の場合と公益事業−私企業であっても公益事業という場合は、厳しい制度というものをつくり上げていくのでないといけないと私は思う。単に保護するという立場からだけこの制度をつくり上げていくというようなことは間違いだというように私は思うのです。問題はありますけれども、新しい設備をつくるために金がかかる。そのために電力料金にしても電灯料金にしても上がる。そのことは、新しい人のためにつくる施設を、前から使っている者にも同じようにぶっかけるということは不合理ではないかというような不満を漏らす向きもある。これは全くわからないことだ、筋の通らないことだということばかりには片づけられない点も実はあると私は思うのです。ともかくわかりにくいような社内留保というものが非常に大きくなる。その社内留保も、すべて企業は運営資金として使っているわけです。公益事業の場合は、そういうものはやめるものはやめてしまう。むしろ、新しい施設をつくらなければならないというその計画に基づいて、最低限度の施設拡充のための積立金を、ガラス張りの中で認めていくというようなことだって考えてみる必要があるのではないか、そっちの方がよほどはっきりしているということ。それから、そういうようなことをする反面、公聴会もただおざなりの公聴会であってはならない。民間が参加をする公聴会、そして資料の公開、そして原価というものがどうなっているということを明らかにするような公聴会でなければならない。そういうことをやらなければならないような今日の国民的な感情というか、本当に保護されている公益事業であるから、もう需要家に対しては押さえて押さえて、これは私企業だからそういうことはやれないのだなんということで、住民の要求、需要家の要求を受け入れないというようなことは間違いだと私は考えている。もうそこまでやらなければいけないのではないか、こう思いますが、この点に対しては両大臣の見解、いかがですか。
構造改善事業等で一連の補助措置をとっておいでになることはわかるのでございますが、どうですか、政務次官。政務次官が行政の公平な原則から、漁業用の自主的な備蓄基地に対する特別な補助はできませんよとおっしゃるその概念はわからぬでもないのですけれども、しかしながら今日の特定業界において、自主的に今日の石油事情に対して何かひとつそこに需給調整をやるための備蓄をやろうじゃないか、こういうような特定の構造物、特定の事業組織をもってやっておいでになる業界というのはそう多くはないと私は思うのです。このような特殊な需給備蓄調整事業をやっているというのはきわめて希有なことでありまして、必ずしも全般的にほかの業者の皆さんがやっているわけでもないのだから、たとえば米を農協に備蓄をやっていますね。農協が米を保管をしています。これは御承知のとおり補助金を出しておいでになる。これはやはり米は国民の食糧生活の上におきまして大事なウエートを占めておることも本質的にわからぬでもありませんけれども、私が先ほどから申し上げておりますように、遠洋漁業というのは大変特殊な業態、特殊な一つの業勢を持ったものだ、こういうふうに申し上げたいわけなんです。
 そういうような配慮から、なるほどわからぬでもないけれどもちょっとそれはできかねるというようなお話のようでございますが、さらにひとつ、この際一段と、ことに操業経費の中における燃油コストの占めるシェアというものが大きいだけに、非常にこの業界では強い要請もあるようでございますが、一段と御配慮をいただきたいということを申し添えておきたいと思うわけです。（「もう一度答弁」と呼ぶ者あり）もう一回答弁という話もありますけれども、答弁は結構です。
 その次に、漁業生産基盤の整備並びにわが国周辺水域における漁業振興についてお伺いいたします。これは私が一番最初申し上げたときに、政務次官の方からも答弁の中に触れておいでになったようでございますが、二百海里時代の到来を迎え、わが国周辺水域における沿岸、沖合い漁業の重要性は申し上げるまでもないと思うわけです。
 そこで次の四点にしぼりましてお伺いいたします。
 その一つは、漁業生産の基盤である漁港の整備促進を図るため第六次漁港整備事業をもっと早期に完成させる、同時に次期の計画を早期策定を図るべきと考えるのでございますが、水産庁長官いかがでございましょうか。また、漁港の機能を整備し充実することがその地域経済の向上に果たしている役割りはきわめて軽視できないと思うのでございますが、いわゆる漁港環境整備事業を拡充実施する必要があろうかと思いますが、これについても長官お聞かせいただきたいと思います。
 さらに二番目には、漁村生活の改善を図るために、漁業者の福祉の向上、さらにまた沿岸、沖合い漁業の拠点である漁村の生活環境施設の整備などを積極的に進める必要があると思いますが、これらに取り組む姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
 また、沿岸漁場の開発は、沿岸漁業の生産力を増大し、魚価、経営の安定を図る上で緊急の課題となっているところであります。そこで沿岸漁場整備開発事業の計画の早期完成と次期沿岸漁場整備開発計画に関する調査事業の大幅な予算化を図る必要があると思うのでございますが、政務次官、ひとつこの点長官とともに御答弁いただきたい事項の一つでございます。新沿岸漁業構造改善事業の積極的な推進を図るべきではないかということであります。
 さらに最後の四番目になりますが、栽培漁業について先ほども若干触れておいでになったようでございますが、種苗の生産あるいは放流事業の計画的な拡大、あるいはまたマダイなどの回遊魚種について円滑な事業推進を図る必要があるのではないか。そのために漁場管理制度というものをきちんと確立する必要があるのではないかと思いますが、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。
 なお最後に、栽培漁業の制度化と関連して、遊漁と漁業の調整など、いわゆる遊漁の秩序づけを図る必要があるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。