財政収支の点でございますが、収入におきましては、やはり最近こういった第一次石油ショック以来の状況ということでございまして、賃金の上昇率が低くなりつつあるというような状態におきましての収入の減、それからさらに、高い料率でございます第二次産業から労働力の移動によりまして料率の低い第三次産業に雇用構造が大きく変化している、こういうようなことで保険料収入が所期の伸びを見せなかったことは言われると思います。また、支出面におきましては、保険給付費におきまして、医療費単価の上昇によります療養費の増高とか、あるいは五十二年に実施いたしました制度改善によります年金等の給付費の急増、こういうようなことで支出が大幅に増加したことが挙げられるわけでございます。
 またさらに、年金受給者の累増に対処するために、前回の五十年一月の料率改定の際には、三年程度たった後に再度の料率改定を行う予定を組んでおりましたところ、当時の経済情勢にかんがみまして料率についての改定は見送ってきたというようなことから、そのことも一つの要因となっておるというようなことでございます。
ただいまお聞きいたしますと、かなりの財政収支の悪化の状況が出ております。赤字になり、また積立金も急速に減少してきているという状況でございますが、その原因は何であると考えておられますか。
労災保険財政は、制度発足以来昭和三十年度を除きまして単年度収支ではずっと黒字で維持してきたのでございますが、五十二年度におきまして百二十三億円の赤字、五十三年度には四百九十六億円の赤字となりました。また、五十三年度末におきましては、こういった赤字補てんのために積立金を取り崩しまして、昭和五十一年度末では千二百四十五億円を保有しておりました積立金が五十三年度末には五十六億円に減少しているような次第でございます。さらに、五十四年度におきましては単年度収支の赤字幅はさらに拡大が見込まれていることもございまして、このまま放置しますと労災保険事業全体の正常な運営に支障を来すというような状況に立ち至っているというところでございます。
一年間に三千三百人以上といった多数の方々が亡くなられたということでございまして、この問題は非常に重大な問題だと思います。
 そこで、こういった労働災害の発生の動向を反映いたしまして、労災補償保険の財政の状況でございますが、その収支の状況はどうなっておるか、その推移を御説明いただきます。
最近の労働災害の発生状況でございますが、労災保険の給付データで新規の受給者を見ますと、五十年までは全体として減少を見ておりまして、五十年におきまして百九万人程度でございましたのが、さらに五十一年以降は若干増加の傾向にあり、五十三年には百十四万三千人ということになっております。また、休業四日以上の死傷者数の推移でございますが、これも五十年までずっと低下の傾向にあったわけでございますが、五十年で三十二万二千三百二十二人でございましたのが、やはり五十一年、五十二年と増加の傾向にありまして、五十三年には三十四万八千八百二十六人ということになっております。さらに、不幸にして死亡された方でございますが、五十一年が三千三百四十五人、五十二年が底になりまして三千三百二人でございましたものが、五十三年にはさらに三千三百二十六人に増加しております。五十四年におきましてはまだ確実な数字を把握しているわけではございませんが、死傷者数は全体としまして約二％減、死亡災害につきましては三千七十七人というのを現在把握しておりまして、七・五％の減少を示しておるという実態でございます。
そこで業務上、通勤途上の災害に対する保険給付が行われておるわけでございますけれども、労災の発生の状況、それからそれがどういう推移を経てきておるかということにつきまして御説明を願います。特に死亡者数がどれくらいになっているか、その推移についてもお伺いいたします。
労災補償保険法等の一部改正法案に関しまして、大臣並びに労働省局長にお伺いいたします。
 一個の人間の命、これは地球の重さよりも重いと言われております。人命はかくのごとくとうといものでございます。また、身体髪膚これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の初めなりといういにしえのシナの聖賢の教えもございます。過失、無過失、故意のいかんを問わず、けがとか病気は最も大きな親に対する不孝であります。また、不幸せのもとであります。本人の肉体的、精神的な痛みのみならず、家族にとっても大きな痛みであり、ときには悲惨な結果をもたらすものでございます。
 ちょうど大臣のお名前は孝に生きると書いてございましてタカオと言われますが、勤労者の命、労働災害すなわち負傷、病気、身体障害等に責任を持って立ち向かっておられます行政の最高責任者として、これに対しましてどのような基本的な考え方、態度で臨んでおられるかということについてお聞きいたします。
前向きにお考えいただいているようでございますが、私は、自民党の言っています枠だけを広げるという、ただそんなことだけではなくて、いろいろな盲点があるわけですね。今の現行法によっても、例えば、ついせんだって私も被害を受けたのですが、政治団体届出に国会議員の、つまり主宰者とか被推薦者とかいう欄がございますが、あそこに名前を書かれてしまいますと、私の全然知らない団体から寄附を取って糸山はけしからぬと新聞にも載っていましたけれども、本当に困ったことだなと思うのです。
 例えば私の実印なり印鑑証明なりを押した私が承諾したものならいいのですが、私などは参議院のときは全国区で出ていましたから、名前も全国で有名ですから、糸山さんの後援会ならば金を出しますよというのがたくさんいますよね。ですからもう少し、例えば実印で押さなければいけないとか、あるいは国会議員の身分に関係することで、例えば倒産した会社から金をもらっていたらその国会議員は悪い国会議員だと言われます。まさかつぶれるかつぶれないか、私そんなこと知りませんけれども、やはりお金に絡んでいくならば、その点もうちょっと法律を厳しくしてきていただきたい。
 こういう点も少し伺っておきたいし、せめて今回は政治家の、どの政治団体がだれの系列か、私は自民党ですからそこまでは言いませんよ、だれだれの系列だなんて。私なんかは正直だから、全部申告してしまっているから全部出てしまいますが、そういう系列まで私はただせとは言いませんが、少なくとも迷惑を受けた立場で言わせてもらうならば、この政治資金規正法というものをもう少し、国会議員の身分もかかっているし、特に新聞、マスコミが大変注目をしている、これからますます注目をしていくでしょうから、余りだれでも安易に政治結社の届け出をして金がもらえるということは、目を光らせていただきたい。これは答弁は要りませんが、御注意を申し上げておきたいと思います。ひとつ担当局長でも結構ですが、慎重に扱っていただきたいと思います。