法制審議会におきましては、参事官室試案発表後さらに検討し、また外部から寄せられました種々の意見を検討いたしまして、本年の一月二十九日に民法部会小委員会で要綱案を決定いたしました。それで、その中には非嫡出子の相続分の問題はございません。ただ、注といたしまして、非嫡出子の相続分と嫡出子の相続分の同等化についてはなお検討する、こういう決定をいたしたわけでございます。
 それで、二月十二日の民法部会でもそのとおりの決定になりまして、民法部会から法制審議会の総会に対する報告といたしましては、その分はとりまして、これは民法部会限りの問題でございますから、答申案といたしましては、非嫡出子の相続の分をとった第一から第五までの分、これを答申案として報告をいたしまして、二月二十五日の法制審議会総会では民法部会の原案どおり決定した、こういう経過になっております。
ちょっとはっきりしないですね。
 そうすると、法制審議会ではどうしたんですって、嫡出子とあれとの場合の意見を。法制審議会の意見書というのがあるわけでしょう。法制審議会の結論があるわけでしょう。それはどういうふうになっているの。それを受けて法務省はどういうあれを出したの。
これは法務省の省議として決定したというような経過はございません。これは、法制審議会での意見の傾向を踏まえまして、一応たたき台として案をつくったというごとだけでございまして、もちろん、与党にお諮りをするとか、そういった進んだ段階と申しますか現実化するような手続をとったことはございません。
じゃ、どういうふうにしたの。あなたの方は、いま言ったように、同等にするということの案を法務省としては省議として決定したんじゃないですか。決定して、与党である自民党のあれに諮ったんじゃないの。
いまの点は、一般的に代襲相続というものを一体認める必要があるのかないかというような問題もよくわかりませんけれども、それはそれとしておいて、それから、いまの嫡出子とそうでない場合との問題について、それは後でいずれ日を改めてゆっくりお聞きをするのですが、あなたの方は本当のことを言っていないね。
 本当のことは、法務省では同等の案をつくって自由民主党に諮った、自由民主党の法務部会は通った、政審全体会議も通った、自由民主党の総務会で日本の道徳論に反するからというのでひっくり返されて、そこで提案できなくなった、こういうことでしょう。そういうふうなことをもう少しはっきり言わなければ、事実なら言わなければいけないですよ。そうじゃないの。
それはわかりましたが、それは抽象的な文句なので、それに対して反対で、そういう場合に妻の代襲相続権も認めろという意見もあったのでしょう、それはＢかＣか知りませんが。それをなぜあなたの方の参事官室ではとらなかったのかということを聞きたいわけです。
 いまあなたの方でお読みになったのは抽象的なことであって、具体的には、では妻の代襲相続——妻というと言葉が悪い、配偶者としましょうかを認めることによって、どういうようなデメリットというかそういうようなものがあるわけですか。
これは世論調査のようにアンケートで細かく分けたわけではございませんけれども、内容は、第一に配偶者の相続分、これは今回の改正案と同じでございます。二番目に非嫡出子の相続分、これは同等化するかどうか、同等とするという案を示して意見を聞いております。第三番目は兄弟姉妹の代襲相続、これは今度の案と同じように限定をするという案を示して意見を聞いております。第四に遺産分割の基準、これも今回の提案のとおりでございます。それから寄与分、これはやや簡略な形を表現いたしまして、ほぼ今回の提案と同じような趣旨で意見を聞いております。六番目に遺留分、これも今回の案と同じでございます。それから七番目に配偶者の代襲相続権ということで、これは立法措置は特に講じないものとするという案を示しまして、これについてどうかという意見を聞いたわけでございます。八の夫婦財産制、これについても、現行法を特に改正しないものとするという案についての意見を求めたという経緯になっております。
だから何項目にわたって、何と何と何についてそのアンケートを求めたかということを聞きたいのですよ。妻の代襲相続権の問題も含めてやったのじゃないですか。そのアンケートの要項をちょっと紹介してくださいよ。
その民事局参事官室の各方面へのアンケート、これは法律雑誌を見ればわかることですからいいんですが、それに対する回答も一部分は法律雑誌にも出ていることでもあるわけですね。それから公聴会もやったのじゃないですか。公聴会はやらなかったかな。そこまではいかなかったかな。
 アンケートをとったその意見が、今度の法案の中に一体どういうふうに生かされているのかということをまずお聞きをしたいのですが、その前提として、アンケートをとったのはたしか六項目じゃないですか。何と何と何でしたか。六項目のように覚えていますが。
最後に御質問したいのですが、この法律は、私が冒頭に申し上げましたように、非常にいままでのようなしきたりによった法律で、本当は血も涙も通っていないし、本当の意味で代替エネルギーのやり方についてこれでいいのかという疑問を持つのです。代替エネルギーは地熱、太陽熱、それから波とかいろいろあるわけですが、そういうものをこれからも考えなければいかぬ。原子力ももちろんそうです。こういう新しいものをやって、八〇年にその玄関口に立って、代替エネルギー元年だと皆さんが銘打っているわけですけれども、そういうことを考えますと、情報というかＰＲ、その情報の収集、分析、それからこれを適用してどうする、そういう配慮がこれを見ていてもどこにもない。そういうことが一番大事じゃないかと思う。これはないとは言えないのですよ。そういうのがちゃんとときどき出ているのです。しかし、本当はそう。いうものが中心のどこかにすわっていなければいかぬのじゃないかと思うのです。それから、さっき言ったアセスメントの関連とかがありまして、そういうものの情報収集、分析、これの提供、そういうものについての配慮、これについてどういうお考えを持っておるかということを、最後に政府の見解としてお聞かせ願いたいと思います。