さっき運賃の問題やらそれから割引制度の問題やらそれから路線の休廃止の問題等々についてもお尋ねしたわけですけれども、再建法に基づいて特定地方交通線を廃止する場合には、協議会を設けて、そして協議会で十分議論をして、検討して、できるだけ地元の了解を得ながら結論を出していく、こういう手法をとられておるわけですね。こういう国民生活に重要な関係がある、あるいはその地域の経済に大変大きな影響を持つ、そういう運賃の問題とか路線の休廃止の問題とかそういう問題について、利用者やら消費者のあるいは地域の方々の声が反映されるような、そういう場というのはこの法律の中では全然ないわけですね。制度の中にないわけです。
 私は、やはりそういう点も考えていって、そしてこれから国鉄が厳しい状況を乗り越えて再生をしようということですから、そういう皆さんの協力も得なければいかぬということから考えますと、当然利用者の声が反映できるような機関を設ける必要があるのではないかと思うのですが、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今御指摘のように、国鉄において現在身体障害者に対して普通運賃の五割引き等の措置を講じております。また、平均約七割の通学定期割引等を行っております。
 本来、旅客会社の運賃、料金の割引というのは、旅客会社の自主的判断で行うべきものでありますけれども、そしてまた、新たにスタートをいたします会社に現行の私鉄の割引等を大きく上回った負担を押しつけるというものは、私どもも適当ではないと思います。
 しかし、現在の状況を見ておりまして、私どもは、旅客会社の経営見通しからいたしますと現行程度の割引の実施は不可能だとは思いません。そしてまた、他の事業者がとっております同種の措置に比べても、それほどの差異があるわけではございません。ですから、当然、運賃制度の運用上、私どもとしても現行の割引制度が維持されるように最大限配慮してまいりたいと考えております。
それから、お尋ねしますけれども、現在国鉄が実施しているいろいろな割引制度がありますね。例えば身障者に対しては五割引きするとか、あるいは学生割引は二割にするとか、あるいはまた、運賃逓減方式といいまして距離が長くなると運賃が安くなる、こういういろいろな制度というのは、全部各会社に承継されるわけですか。
そうすると、もう一遍確認しますが、今継続してやっている事業それから計画で決定している工事があるかもしれませんけれども、そういうものは、承継する話し合いの中に入れられるものと入れられないものが出てきますか、どうですか。
具体的な日豊線の問題につきましては、現状、大臣認可を受けました工事の区間の完成されましたキロ程が百十九・七キロメーター、約九〇％でございます。残りをどうするかという問題でございますが、これは新会社への承継計画の中にこれをどう織り込むかという問題でございまして、諸般の事情等を十分勘案いたしまして、承継計画書作成までにこれを決めたいというふうに思っております。
 それから、高架化事業でございますが、今御指摘のように、運輸省と建設省との間の協定がございます。これの現状は、今一応事業調査が完了をしておる、そういう段階でございますけれども、これから都市計画事業の主体者でございます大分県知事から都市計画上の協議がございますれば、これは恐らく九州旅客会社が従来どおりの運建協定の取り決めに従いましてこれをどうするかという取り扱いを決めていくものと思います。
これから会社になって、踏切をどうするとか、あるいは線路を複線化するとかいうような問題については、当然それは会社とその地元の関係者と協議してやるということになると思うのですけれども、現に継続している事業あるいは今持っている計画の事業等々についてはそのままこの新しい会社に承継されるのか、引き継がれるのかという意味でお聞きしているわけです。
 これは例えば具体的に申し上げますと、日豊本線なんかは今複線化をやっておりますね。ついでにお聞きしますけれども、その複線化の現状がどうなっているのか、一体これは完成までにどういうことになるのか、新しい会社に引き継がれてやることになるのか、具体的に聞きたいと思うのです。
 それからもう一つは、大分駅の高架なんか、期成会ができて今までもずっと交渉して、運動しておるわけですね。これはまだ決定しているわけじゃないんでしょうけれども、こういう高架なんかをつくる場合には建設省と国鉄と協議をして、国鉄が一〇％の財源負担をするというようなことの取り決めがあるように聞いておるわけですけれども、こういう協定というものはやはり新しい会社になっても変わらないのかどうなのか、そういう点についてもお聞きしておきたいと思うのです。
老人保健法の改正問題でありますが、福祉の切り下げということがここ数年国民の大多数から大変厳しく批判をされてきているわけであります。そういう中で、なぜ今この老人保健法を改正しなくてはいけないのか。表現で言えばこれは明らかに大改悪でありまして、これだけの批判の中でなぜ福祉の切り捨てという形で国民にしわ寄せをしなくてはいけないのか、この辺が一番大きな問題であると私は考えるわけであります。非常に残念なことでありますが、きょうは極めて質問時間が短く制約をされておりますので、冒頭にお願いをしておきますが、政府当局関係者の答弁はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思うわけであります。
 さて、私が大改悪であると言う根拠について若干申し上げてみたいと思うわけでありますが、政府がこの老人保健法の改悪を進めようという一つの理由の中に、際立って医療費がたくさんかかり過ぎるようになってきた、当初の見込みよりも老人医療に対する医療費が大変金額的に大きくなってきている、だからここで一部負担の増加を初めとしていろいろな内容について改正をしたいというのが政府の言い分であります。
 その中に一つは、直接の大きな引き金だ、こう言われているわけでありますが、一九八四年の健康保険法改正の際に退職者医療という制度をつくりました。この退職者医療に対してその目的としたものは、国保からお年寄りの数を減らすということにあったわけですね。ところが、その退職者医療に該当する人数が当初の見込みよりもはるかに少なかった。そのために国は補助率を削ったわけでありますから、そのことが非常に大きな圧迫となって国保の財政が厳しくなってきている、そういうことも大きな理由の一つに挙げられているわけでありますが、私からすれば、その数字の見込み違いというのはむしろ初めから仕組まれておったのではないかという気さえするわけであります。この辺はどうでございますか。