まず最初に、住宅問題からお伺いしたいと思います。
 建設大臣も御承知のとおり、五十七年度の経済運営については、内需中心の着実な景気の維持、拡大を実現する、このようになっておるわけです。そこで、内需を着実に伸ばしていくためには、どうしても民間消費支出とか、また民間設備投資、特に住宅建設も内需拡大の一つの目玉であろう、こう言われておるわけです。この住宅建設は、関連産業だけでも御承知のとおり約二・六倍の波及効果がある、このように言われておりまして、景気に与えます影響というのは非常に大きいわけです。五十六年度の民間住宅の建設につきましては、先般建設省が発表されました建築着工統計、これによりますと、着工戸数が約百十五万戸、対前年比九・二％の減、こうなっておるわけです。ところが、五十七年度の経済見通しによりますと、名目一四・三％、実質一〇・四％、こういう伸びが出てきております。私は、五十六年度の実績、それと、私の知っている範囲の最近の住宅建設着工の状況、そのようなものを見てまいりますと、果たしてこのような大幅な、いわゆる名目一四・三％、実質一〇・四％というような数字がどこから出てくるのか、こういう率直な疑問を持っておるわけです。御承知のとおり、住宅産業関連業界というのは非常に不況に陥っております。ですから、ただいま申し上げましたような数字につきましては、建設大臣としても、やはりそれ相当の御決意があってなされたことだと思うのです。そこらのあたりからまずお伺いしたいと思います。
先生いま御説明ありましたいろいろの件についても、私どもも従来から調査しておりましたし、報告は受けておりました。
 今後の経緯につきましては、いま大臣が御答弁申し上げたとおりで対処したいと思っております。
オリエンタルランドに絡む今日までの経緯は大変長い月日がたっておりますし、その間における事実の経緯、それから法的な解釈等につきましても、私の把握は十分ではございません。しかし、先ほど来御指摘のように、海面は国民の共有の資産でありまして、公有水面が一般公共の用に供されておるのでございますから、広く国民の利益に合致するようにということで、この公有水面の埋め立ての免許に当たりましては、住民の福祉、公共の利益に合致するというふうにすることが条件でございまして、そのような立場から浦安沖の埋め立ての免許も行ったところと思います。
 最初、二十三万坪を公共用宅地にするという条件であったのでございますが、千葉県の企業庁は、地盤が悪いので、これは中高層の住宅に向かないということで変更したいということでこれを認可したという経緯につきましては、私も聞いておるのでございますが、それはまあある程度やむを得ないのではなかろうかと存じております。埋め立て免許に伴います建設大臣の責任というものは、ある時点でこれはおしまいになるということのようでございますが、なお関連いたしましては、先ほど都市局長が申しましたように、都市計画上の線引き、都市計画の決定などという問題を通しまして、建設省はそういうような立場からも発言権がございますし、また、前大臣が行政指導を行うということを申しておりますので、その趣旨に沿いまして善処いたしたいと思いますが、基本的には、これは千葉県が主体となって推進してまいりました問題でございますし、今後の決着も、県を信用して県の手でやってまいりたい、この辺を中心に考えてまいりたいと思います。
 なおまた、具体的に法の手続によりまして、建設省の認可を受けるというようなことが参りましたら、その際に、海面埋め立ての本来の趣旨に照らしまして十分な指導を与え、また監視をしてまいりたい、かように存じております。
四月の中旬ということのようでございますが、それまでにも多角的な、多方面なひとつ御検討をいただきまして、いずれにしましても、アメリカはやる気でやっておるんでしょうし、こちらの方は、対応といいましても、非常に構造的に弱い漁業ということでありますので、それなりに、御説明だけでは物事の解決にはならぬだろうと、ひとつ強くそういう面については今後主張し、またその実現をさしていただきたいものだと思います。これは予算委員会なんかで言わなきゃなんないことかもしれません。一次産業の多い地域というのは、地域発展、他産業とはどうしても比較にならないいろいろなハンディを背負っておるわけであります。そういう中で、先人が切り開いて今日までまいりました一つのものが、時代の推移とは言いながら、それが大きく変えられるということは、やっぱりこれは政治として見過ごしておいてはならないことだろうと思います。
 以上申し上げまして、大臣の御認識、漁業に対しての取り組みの基本的なお話をいただいたわけであります。
 ところで、この案件のことに入るわけでありますが、今度のこの第七次の整備計画につきまして、私どもとしまして、私ども公明党としまして、こういう時節にまた新しい観点で計画を発足させていこうという、そこにはいろいろな今日までの経緯、また今後に対してどういう認識の上に立ってこの計画がつくられたのか、いろいろ考えさせられることはありますけれども、いずれにしましても、新しい計画のもとにこの漁港整備計画を実施しようという、このことについては反対するものでもございません。しかしながら、細部にわたりまして一つずつ見てまいりますと、やっぱり何点か疑義もあり、もっと積極的な姿勢がとれなかったのかという問題点は何点があります。時間もありませんから、長々申し上げている時間もありませんけれども、何点かにしぼってその見解をお聞きをしたいと思うわけであります。
 最初、第六次の整備計画の進捗状況については、粗々私どももそれなりに聞いておるわけでありますが、非常に今日こういう財政窮迫なところであり、計画自体にもそれ相当の工夫といいますか、むずかしい面があったことは私どもも十分承知するわけでありますけれども、物価上昇というものを考えまして、当初計画、また前期の第六次の計画、これと比較して、現実的にどれだけのものが整備計画の中に盛られてこの計画が進むんだろうかという、こういうことをいろいろ試算をいたしてみたわけであります。
 漁港等についてのデフレーターがあれば一番よろしいんですけれども、それじゃ、公共事業に関しての「建設統計月報」の中の建設物価調査会で出したものしかないわけで、精密な計算というのはちょっと私どもできなかったんですけれども、第六次と第七次と事業費の実質的な伸びというものがどのくらいだったのかという、こんなことをいろいろ計算をいたしますところ、数値は、デフレーターのとり方でいろいろ資材や何か違いますからあれなんですけれども、私どもの試算では、およそ第六次と第七次では百億ぐらい第七次の方が少ないのではないかという数値が出ておるんですけどね、この数値が正しいかどうかはわかりませんが、いずれにしましても、大臣が相当漁業についての強い御熱意を持っていらっしゃるわりには、こういう財政事情ですから、それは横に置いたといたしまして、そう大きな進捗というものは余り期待できないのではないか、こんな感じがしてならないんですけどね、この計画をつくるに当たりまして、従来六次、それから今度のこの作成に当たってのこれらについて、どういう点に留意をし、そしてまた、金額だけでこれは見れるわけじゃないだろうと思いますけれども、今後の沿岸漁業のあり方として、漁港整備に対してのこの策定に当たって心した基本的なことについてまずお聞きしたいと思います。