つまり、国会における法務委員会の議論でもそういった個々のケースについては政府側とすればなかなか明確にこうだと割り切った答えが出ないほど、結局は裁判に最終的にはもつれた問題をゆだねることになると思うんですね。そうすると究極において裁判にゆだねるということになれば、裁判は裁判所が大体、マスコミの報道等や論評を読んでみても、今回政府が言っておるように定着した判例のとおりのことを思っているんだというその定着した判例というのは判例として既に出ておるわけなんですからね。出てきたし、またこれからも出るわけなんですから。にもかかわらず、そこでその実際の条文の解釈のやりとりをするときにいろいろケースがあってちょっと明確なことは言えませんがという答弁になるような煩わしい文章になるわけでしょう。だから、私から一言うたら必要のないものを書き込んで、けさほどの答弁では、これは更新時期の問題について民事局長が答えられた言葉をここで使わしてもらえば、つまりむだな心配を、政府の言うことがそのとおりだとしてもむだな心配のうちの一つに入ると思いますよ。むだな心配をさせない方がよいと思うからというようなことを塩崎委員に対してお答えになったでしょう。私はそういう懸念を持ちますけれども、どうですか。
これも具体的な事例によって随分違いますが、現在判例などのやや近いケースでは、現在住んでいらっしゃるところが非常に狭いところである、それで家族も多い、この土地で住まう、あるいは増築する余地が非常にない、しかし貸しているところが非常に大人数でも増築ないし建物を建てれば住まうことができるということになれば、これは貸し主側の使用の必要性というのは相当出てくる場合があると思います。ただ問題は、相対的な問題でございますから、借方でいらっしゃる方が当該土地以外に他にないんだ、ここで住む以外にほかに方法はない、そういうような状況が出てきますとこれは非常に難しい問題でございまして、やはり貸し主の正当事由はそう容易には認められにくいケースが多いと思います。これも具体的ケースでございますので、ほかのいろいろな諸事情によって随分考え方が違ってくるかと思いますが、基本的には、他に土地を持っていて現に住んでいるという貸し主の方はなかなか正当事由は認められない場合が多いのではないか、かように思っております。
ケースというのは非常にさまざまなものがあると思いますので、もう一つ私の思いつくところを尋ねてみますが、こちらに自分が既に居住しておる土地と家がある。しかしここに人にものを貸しておる、ここへ新しく建てたい、自分が新しく建ててここで住みたい。そういう場合には、表面上考えたらみずからが使うんだということが成り立ちますが、こちらはみずからが使うんだということで追い出しかけてここへ自分の家を建てて、こっちは人に貸すとか売るとか、こういうケースだって幾らでもありますからね。そういう場合はどうでしょうかね。
これは借地のケースを想定された御質問だと思いますが、貸し主側が例えばアパートをそこに建てて収益を上げたい、こういうようなのも一つの使用の必要性でございます。ただし、現在借りていらっしゃる方が実際にその土地以外に現在土地を他に借りているとか持っているということがない、やはりその土地に住む必要があるということならば、これはやはり通常の場合、ほかの要素もあると思いますが、借りている側の使用の必要性の方が高い、こういうふうに見られると思います。といいますのは、その土地について貸し主が自分が自分で居住するということでなくて貸すということはほかに居住する場所を持っていらっしゃるということだと思うのですが、そういうケースですと一般的には、ほかの事情によって異なると思いますけれども、借り主側の方が使用する必要がある、すなわち貸し主の正当事由は否定されるということになるのではないかと思いますが、もちろん事情によっていろいろな差異があろうかと思います。
そうすると、その正当事由の中に、こういうことの場合はどういう判断になるでしょうか。
 いや、みずから使うのだと言ってそこにアパートを建てる、そして追い出しをかける。みずからアパートを建てるのだからみずから使うと言って言えないことはないですわね。しかしそれは明らかに人を入れるために建てるんですよね、アパートだから。そういう場合はどうなりますか。
ちなみにその九十一ページには、一般的指定のことにつきまして、これは在監の長に対する通知にすぎず、刑訴法三十九条三項の処分ではないから、刑訴法四百三十条の準抗告の対象にならない、このようなことまで念入りに書かれていて、刑事局長の答弁と軌を一にするわけですけれども、私は、これはやはり下級審判決とはいえ、鳥取地裁判決以来相当な数のこれとは違う考え方が示されているわけでありまして、こういうようなことが次に改訂されるときは改められると思いますけれども、早急にこの点については改めていただきたいと考えます。最高裁、結構です。
 それでは、時間も追ってきましたけれども、次に移らせていただきます。
 この接見交通権は憲法に由来する基本的人権であるということ、そしてこれは被疑者にとってもまた弁護人にとっても最も重要な権利の一つであるということは先ほど読み上げた最高裁判決が示すとおりでありますけれども、刑訴法三十九条二項では、これに対する一つの制限というよりも内在的な制約というふうに私は考えたいと思うのですけれども、三つの事由が挙げられております。一つは逃亡を防ぐため、二つは罪証隠滅を防ぐため、三つは戒護に支障のある物の授受を防ぐため、こういうものを限定的に列挙いたしまして、法令に基づいて必要な措置、接見あるいは授受についてそういうような措置、こういうことをとることができる、こういうふうに定めているわけでございます。
 その法令の一つに、監獄法施行規則百二十二条というのが例示されるのが通例であると思うのですけれども、その内容は「接見ハ執務時間内ニ非サレハ之ヲ許サス」こういうふうに書かれています。しかし、本来自由であり、しかもこの三つの限定列挙事由の中には執務時間というのは入ってないわけですから、そういうようなものによって強く制限を受けるということはまことに不合理であると私は考えます。もちろん深夜とか夜中の二時、三時に突然行って会わせてくれというような非常識なことを認容するわけではありませんけれども、しかし平日はおおむね午後四時に執務時間は終わるわけでありますし、土曜日は十一時三十分で終わるというのが八〇％あるいは九〇％までの拘置所等の通例であるということにかんがみますと、それ以降この規定によって会わさない、
接見させないということになりますと、これは刑訴法三十九条一項あるいは二項というものを実質的に改正してしまう結果になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、この規則百二十二条の射程距離といいますか、効力の及ぶ範囲と申しますか、従来どのように解釈をされて今日まで運用、執行されてきたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。