今、米審への試算米価を御説明いただきましたが、説明してすぐですから、なかなかのみ込めない点もたくさんあるわけでありますが、私はまず、諮問米価がこちらの方の委員会を待たせてまでこんなに遅くなるなんという例を知らないのですよ。大体前の日にいつも、たとえ難航しても決まっているわけですよ。それを、恐らく米審の方もきょうは待たせたのだと思いますね。そういう不手際が一つあるわけでありますが、これはもう、ちょっと時間がありませんので、省略いたします。
 何よりも、一・四五％の引き上げ、昨年の引き上げは一・七五％だったわけです。それと比べて、これは私のみならず農民の皆さんはみんな君かしいと思うものではないかと思います。農林水産省の生産費調べでも六十キロ当たり全国で四・三％のアップだし、北海道はとりわけ二七・三％も上がっているのですね。生産費はもう全体的にみんな上がっているのですよ。さらにまた米の不足、恐らく四十五万トンの備蓄なんかできるような状態ではないという現状であります。それからもう一つは、何といいましても韓国米の輸入問題で国民に不安と不満を与えたという不手際は重大ではないかと思います。幾つか挙げてまいりましても、どこをとらえてみたって去年よりも低い諮問が行われるなどというようなことはだれも考うてなかったことではないかと思います。大臣、どうお考えですか。
    〔衛藤委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
時間がありませんのでこれで終わりますが、米価の決め方、これを根本的に改める時期になったのではないか。いわゆる国会の議決案件にすべきじゃないかということ。そしてまた、米価審議会の形骸化というのをここら辺でもう一度考えていくべきじゃないかという点。それからもう一つは、農林水産大臣はもちろんでありますが、食糧庁自身がもっと責任を感じ、そうして国民にもっと率直に米の需給関係についても語りかけていく、そうして国民の協力を仰ぐという姿勢がやはり必要ではないか。
 最後に申し上げたいのは、農林水産大臣は、いわば米の需給計画について残念ながら大きな失敗をしたと私は思うのです。そうして、あの臭素米という問題では国家財産というものに大きな損集を招いた、そういう政治責任というのは免れることはできないと思います。そういう意味で、大臣からは、みずから責任をとりますというふうにおっしゃられておりますけれども、私は、本当に農業を守るということ、日本の食糧を守るということに一層の努力をしながら責任をとってもらいたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
御存じのとおり、食糧の安定供給というのは農林水産省に課せられた一番大きな責務であろうと思います。そして、これを達成するためには何といっても生産者の皆さんの御協力も得てやっていかなければならないということでございます。せんだって衆参両院本会議におきまして決議をいただきました、主食たる米は全量自給すべしというような、この意を体しまして、今後ともこの米の需給安定に最大限の努力を払っていくつもりでございますし、また、現在いろいろ生産者の皆さんとも話し合っておられる最中でもございますので、この協力を得ながらやっていきたいというぐあいに考えます。
私はこれは極めて重大な問題だと思います。現在一・四五％という、伝えられる二者よりも下げておるという意味は、この問題を残して、結局この他用途米の食用米転用といいますか切りかえ、そうしておいて、いわゆる農家手取りを多くしながらそれで手を打とうという魂胆というのが見え見えなわけです。今までの経過からしまして、農林水産省というのは大変ずるい対応の仕方をしておるというように私は思うのですよ。それは、自民党の皆さん方が直接といいますか、その意向を受けて、そうして農業団体の皆さん方といろいろ話をしておるということは報道機関に報道されておるわけであります。これは、その中身が今言った問題であります。したがって、農林水産省が直接手を下さないで責任逃れをしながら、その意向を打診しながら、最後にいわば政治加算という形で決着をつけるという、これはまことにフェアでないやり方だというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。
 私は大臣にお聞きしたい。我々非常に危ぶんでおりますのは、伝えられるこの加工米の不足を第二次の米の輸入という形でやるとすれば、七月二十日に衆議院、参議院、両院の本会議で米の需給安定に関する決議を我々は行ったわけであります。本委員会でも、その前に委員会決議を行ったわけでありますが、この委員会の決議と両院のいわば意思というものを、これと関連しましてどうお考えなのか、つまり輸入というのは絶対にやらないかどうか、このことを大臣にしっかりした御答弁をいただきたい、こう思います。
こちらへ帰ってまいりました孤児の生活実態でございますが、一昨年五十七年の六月に、五十年以降に帰国しました六十八人の孤児について実態調査を行っておりますが、それの概要を申し上げますと、帰国当時はほとんどの世帯が生活保護を受けておりますが、二、三年を経過しますと日本の社会生活にもなれてきまして、日本語の会話も基本的な部分はかなりマスターして、就労などしておるわけでございまして、また三、四年たちますと、三分の二の世帯が生活保護から脱却して自立していっております。
 このほか、使用している住宅の状況なんかを見ますと、七〇％ぐらいの者が公営住宅に入っておりますし、就労している者は、孤児の男性で見ますと七割程度の者が就労しておりますが、現在就労している仕事にまあまあ満足しているというのが八割程度というのが現状になっております。
 なお、孤児の生活実態については、本年度、改めまして、帰国しております百八十七世帯全世帯について調査を行う予定にしておりまして、現在、その項目を検討中ということでございます。
 それと、あと帰国後の定着対策でございますが、これにつきましては、先生が昨年も御指摘になっておられますように、四十歳以上になりますと、思想も生活慣習も全く中国人になり切っているという御指摘もございましたように、非常に難しい問題でございますが、幸いことし二月に所沢に帰国者の定着センターができまして、そこで四カ月間、日本語と生活慣習をミックスした集中研修をやっておりまして、これまでに卒業生がかなり出ておるわけでございますが、これまでに入所したのは二十一世帯、百八名ということでございまして、あした退所する人間を含めまして八十六名が退所するということになっておりますが、この人力は、すべて私も会っておりますけれども、やはり一日六時間、少人数編成でかなり集中的にやっておりますので、効果は上がっているのではないかというふうに考えております。
 それで、これで四カ月の研修を終わりますと、いよいよ肉親の地元に帰るわけでございますけれども、そこでは生活指導員というのが一年間づきまして、週に一回ずつ生活相談に応じるということをやっておりますほか、あと公営住宅のあっせんなり職業訓練あるいは職業あっせんは都道府県を通じてやってもらっているというのが現状でございます。