今お答えの中でありました国土庁の権限強化ということは、確かに庁を省にしたからというものではない。しかし問題は、今の各省庁のぱらぱら行政を、やはり少なくも土地問題については一点突破でいくなら、国土庁がこれに対しての有効な手段を発動できるようでなければならないということでありますが、それについて十二条、十三条の発動についての要件というものをどういうふうに国土庁としては判断をしておられるのか、私どもはもう既にその条件が成熟している、こういうふうに判断するわけでありますが、この点についてはいかがでありますか。
これで終わりにいたしたいと思います。
 今の海洋開発、四全総の中に位置づけられておることは承知をしておるわけですが、二百海里が起きて以来という海底調査は、三全総の後半からの二百海里問題でありますから無理な点もあったと思うのですけれども、今度は具体的に国土庁あたりでひとつ所管をして、日本の国土としてこの二百海里問題というのは位置づけておかないと、世界の海は日本の海と言われて世界の漁場を開発してきた日本が、二百海里で非常に厳しい環境の中で締め出しを食っておるわけでありますから、いやが上にも二百海里経済水域の中のところで日本のあらゆる産業がこれからふくそうしながら生活の基盤としていかなければならないところでありますので、ぜひ国土庁から新しい取り組みとして具体的に行動を起こしていただきますように強く要望を申し上げて質問を終わりにいたしたいと思います。
離島が二百海里問題との関連で占める役割というのは極めて重要でございまして、日本の陸地面積は世界でも極めて狭い方の地位にあるわけでございますが、経済水域面積になりますと世界でも上位から第七位というようなところにありますので、経済水域、それだけの水域を持つに至った離島の果たす役割は今後重視していかなければならないと思います。
 そこで、離島周辺の海底資源の開発というのは今後の大きな課題でございまして、四全総の中でも今後離島振興の一つの重要な施策の方向として離島の持つ恵まれた海洋資源を活用する、その中にはいわゆる海底資源も含むわけでございますが、そういう海洋資源の開発に努めることによって離島の持つ全国民的な意義を果たすことが必要であるというような思想から四全総が記述されているわけでございます。直接には農林水産省とか科学技術庁とがそれぞれの立場から資源開発のあり方について研究を進めているというふうにお聞きしておりますが、私ども国土庁の立場としても調査調整費というような手段を持っておりますので、必要に応じてそういうことも含めて対処していきたいというふうに考えております。
先日、私も佐渡を訪れまして、すべての市町村を回らせていただきました。今おっしゃいましたように気候のいいときでよく見えたのかもしれませんが、一遍冬も訪れてみたいと思っております。
 独立をするとかしないとかいうことは、つまりそこに住む住民の皆様方がより高いレベルの生活水準を望む、こういうことだと思いますので、独立をするとかしないということは別にいたしまして、さらに佐渡の住民の皆様方のすべてのレベルアップができるように今後一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
ぜひ空路についても御検討いただきたいと思いますし、また御検討も長くかからないように、できるだけ早く御回答いただければありがたい、そう思います。
 最後に、ここ数年来、佐渡ケ島に永六輔さんやいろいろな人が来て佐渡独立論というものをときどき話をして、これが一回ならず夏のシーズンになると来て、若い人を集めたり地域の人を集めてそういう話をずっと毎回繰り返されたときがございます。別に佐渡の人が独立したいということではございませんが、そういういわば知名度の高い人がそういう話をずっとされてくると、一体独立というのはどんなときにどうやってできるのかということを一回聞いてくださいというお尋ねが私にあって、私は能力がなくて回答ができませんでしたけれども、離島所管の大臣に聞けばお答えをいただけるかと思って、佐渡が独立をするときには住んでおる島民の意思によって決定されるものか、手続が要るものか、戦争を起こさなければだめなものか、どうなのかということを博識の大臣から、そして所管でありますから、ひとつ御回答がいただけたら大変ありがたいと思います。
離島航路に係る船舶の建造費については、御案内のように船舶整備公団による融資制度があるわけでございますが、十分ではないという御意見が非常に強いという状況にございます。それから、離島の空路につきましては、最近における本土と離島とを結ぶ船舶の大型化あるいは高速化に伴って空路の維持が極めて厳しい環境条件にさらされているような状況のもとで、その維持について地元自治体を中心として大変な御苦労をなさっているという実情については私ども十分承知しておるところでございます。
 そういう離島航路あるいは離島船舶の整備の促進、さらには離島空港あるいは離島空路の維持、そういう離島と本土とを結ぶ交通体系の総合的なあり方については、交通手段の国民需要の変化に対応したあり方等を中心に基本的に検討しなければならないと思っておりまして、私どもとしては、直接の所管であります運輸省等とも十分検討しながら、今後のあり方を考えていきたいと思っております。
一部繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書が日米両政府間の合意文書であれば、当然のことながら日本政府はそれに解釈権があるわけでございます。それから、仮に正式に日本政府に渡されました公文書であるとすれば、日本政府はその意味もわからずに文書を受け取るということはいたしませんので、当然その文書について我が国政府の立場、考え方というのはあるわけでございます。しかるに、今問題になっております文書はアメリカ政府内部の文書でございますので、この文書について意味のある見解を表明できるのはアメリカ政府のみでございます。したがいまして、我が国政府はアメリカ政府の見解というのを照会して、その結果を国会で御紹介しているわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のありました点、コンフィデンシャル・アレンジメンツのところは不正確だけれどもほかはどうかという点でございますが、これは何度かアメリカ政府の回答を御紹介しております。先ほども北米局長が読み上げたとおりでありますので繰り返しませんが、例えばということでコンフィデンシャル・アレンジメンツがそうでないものを不正確に引用しているということで言及してあるのでございまして、ほかの部分も不正確だというのがアメリカの見解であると我々は考えております。