かねがね滝沢委員の御意見は伺っております。それから今お話が出ましたように、制限をすべきでないということを主張される方々もおられることは承知いたしておるわけでございます。かねてから御説明申し上げておりますように、戦前はどのような文字を使っても戸籍は受けるということでございましたけれども、そのために非常に読みづらい字が多用されまして、そして社会全般でもその人を呼ぶのにどう呼んだらいいのかわからないということがあり、また本人もそのことのために大変困るというふうなことがありまして、そういうことで……
現在のように経済あるいは社会活動が国際化してまいりますと、当然いろいろな法律サービスという面で国際化の必要があるということは御理解いただけると思います。そういう状況下の中で、我が国におきます法律サービスというのは、従来我が国の試験を通った弁護士に独占されておったわけでございますが、やはり国際化に対応するためにさらに外国の弁護士を我が国に導入をして、その活動を通じて国際化のより進展に対処をしていこうというのが基本的な考え方でございます。
 その場合に、外国から受け入れる弁護士はそれぞれ当該の国において試験を通った専門家でありますから、やっていただきます仕事というのは、あくまで試験を通った国の法律、例えばフランスの弁護士でありますればフランスの法律、アメリカの弁護士でありますればアメリカの法律、そういった職務の範囲の中で日本で活動していただくという形を考えているわけでございます。したがいまして、今委員が御指摘のような日本法につきましては、職務の範囲から除外をいたしてぶります。要するに、日本におきまして彼らの専門といたします法律を駆使して法律サービスをやっていただくことによりまして、日本の現状にない部分をさらに補うということを考えておるわけでございます。そうして導入いたしますと、日本の弁護士と外国の弁護士が相共同いたしまして法律サービスの処理をいたしますと、なおこのサービスが向上、充実するであろうということでございます。
いろいろとこれから協議されると思いますが、今おっしゃったような、数学的、機械的でなくて、もっと弾力性のある立場でひとつ検討されて、この制度のよりよい効果を上げていただきますような基礎をつくっていただきたいと要望させていただきます。
 次に、外国人弁護士が日本で活動をしたい、またはさせるべきではないかというような議論があると聞きますが、しかし考えてみれば、よその国の法律に精通されまして、よその国で試験を合格された方が必ずしも日本の法律のすべてをマスターしていらっしゃるとは考えられない。聖徳太子の十七条憲法で事足りた時代もありましたが、今日本は世界でも最も複雑な法制度の国と聞いております。なれば、この地球上には数々の国がありまして、日本の大化の改新当時でありませんでも、少なくとも明治初年の法体系と同じような国もあるのじゃないだろうか、そういう水準等を考えますれば、私はにわかに外国人に日本で十分に活動していただくということが可能なものかどうか大変疑義を持っておるわけでありまして、時間も制限されておりますから今までの経過はよろしゅうございますから、今後の考え方を端的にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
日々御苦労さまです。二十年前に県議会にお世話になりましたときに、議長さんと申し上げて親しくお仕え申し上げました先生を、ここに大臣とお呼びして質問申し上げることができますことを大変光栄なことまた喜ばしいことと存じまして、御健勝で頑張っていただきますよう、まず申し上げさせていただきます。おめでとうございます。
 さて、質問は三点でありますが、最近簡易裁判所の統合・再編成計画というものが進められておると聞いているのでありますが、どういうお考えなのか、簡単で結構であります、どうぞひとつおっしゃっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、宇宙開発事業団が行っております業務でございますが、これは御承知のとおり、私どもの仕事の基本になっております宇宙開発事業団法におきまして、第一条に総括的に書かれておりますのは、「平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与すること」ということでございまして、具体的な業務につきましては、これも事業団法で定められておりますが、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に基づいて行うこととされております。この基本計画の中で、具体的な仕事につきましては、先ほど局長からも御答弁がございました、毎年改定されます宇宙開発計画で具体的に仕事の概要が示されることになっております。
 この仕事というのを若干かみ砕いて申し上げますならば、従来から基本になっておりますのは、今申し上げましたように、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットというものを開発いたしましてこれを打ち上げまして、打ち上げた後、衛星の追跡、管制を行うことでございます。しかし御承知のように、最近、人工衛星、ロケットというのもだんだん高度、複雑になっておりまして、御承知のように、アメリカのシャトルというようなものは、ロケットの機能、衛星の機能、両方を持っておりますし、それから、今アメリカとヨーロッパ、日本、カナダ共同で開発しようとしております宇宙基地、宇宙ステーションというものは、一つの衛星でございますけれども、これは非常に高度な、まさに人間が常駐するようなものでございます。こういったものがだんだん発展してまいりますので、私どもは、現在必要といたします、先生御指摘のような通信衛星、放送衛星、気象衛星や、あるいはこれらの開発のための技術試験衛星といったものの開発、打ち上げ、それの追跡、管制という仕事とともに、今申し上げました将来の宇宙開発に向かいましての研究開発、こういったことを鋭意進めておるところでございます。
 これに対しまして、第二の御質問でございます、科学技術庁からどういう資金をいただいておるかということでございますが、六十一年度の計上されております予算によりますと、政府出資金といたしまして八百二十二億円、補助金といたしまして八十四億円、合計九百六億円を出資金または補助金としていただくことになっております。この補助金の方は人件費等の経費でございますけれども、出資金の方は、先ほど申し上げましたロケット、人工衛星、これの開発、製造、それからこれらの打ち上げ、追跡等の経費に充当され、また、その一部分が、先ほど申し上げました将来に向かっての研究のための資金として使われておるわけでございます。