本件につきまして、先ほどの受けました報告に基づきまして内容を検討しているところでございますが、福岡県及び産業廃棄物処理業者が行いました現行廃棄物処理法に基づく手続に特段の問題はなかったと考えております。しかしながら、本件が問題化したことにつきましては、産業廃棄物処理施設の設置についての住民の関心が高まっている一方で、産業廃棄物処理施設について住民の信頼感を十分に得ていなかったことも、その要因の一つと考えられております。
 このようなことから、現在提案をさせていただいております改正法案におきまして、施設の整備を円滑に行うために、産業廃棄物処理施設の設置に当たりまして届け出制を許可制にし、その許可に当たりまして生活環境の保全上必要な条件を付することができることとする等、廃棄物処理施設の信頼性向上のための措置を講ずることといたし、さらに、施設の設置者は、その施設と周辺住民との調整が図られるよう、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとしたところでございます。
十一カ月に及ぶ対立が続いているわ
けてありますが、厚生省は、今小林部長の御答弁にありましたように詳細に御存じだということでありますから、省きます。
 しかし、この特徴を見てみますと、今度の法案とは非常に関係もあるのでありますが、建設に際して一回も住民に理解が求められていない。それから、これも御承知だろうと思いますが、着工後に森林法違反や国土利用計画法にも違反をしている、こういう問題が判明をしているわけですね。それから、業者側が住民側が行っているいろいろな対応策に対しまして裁判所に仮処分の申請を申し立てる、さらに森林法違反や国土利用計画法違反で逆に住民側が告発をする、こういう事態になっているわけですね。それから、町長初め町議会、農協なども立ち上がっているわけでありますが、議会も全員協議会ができまして、連日協議という状況であります。詳しくはもう御承知のとおりであるので言いませんけれども。
 そこで、この法の手続について一体問題はなかったか。現行法制下では限界があって、起こり得べき事態である、事件であるというふうに私は思いますが、厚生省、国としては住民と業者とのこの対立を見守って看過できる問題であるのかどうなのか、一体この法律の手続は問題はなかったかどうか、見解を示していただきたい。
御指摘のございました福岡県嘉穂町の事例につきましては、福岡県より逐次連絡を受けて、その状況を把握しているところでございます。
 産業廃棄物の管理型最終処分場の設置に際しまして、設置しようとする産業廃棄物処理業者と地元住民の皆さんとの間にトラブルが発生したものと承知をしております。本件につきましては、設置者と地域住民との間で訴訟に至っており、いまだ解決していないと承知をしております。厚生省といたしましては、こうした廃棄物処理施設が関係者の理解と合意の上に進むことが望ましいというふうに考えておるところでございます。
法律補助でなくていいと言ったが、焼却場は法律補助、最終処分場は予算補助、これは納得できないよ。後の質問者も追加すると思う。
 そこで、時間が終わりましたので、私は質問を若干残しましたが、残したことと問題点を提起したが、これらの問題についてはうちの方の理事とどう処理するかを相談していただいて、それを申し上げて終わります。ありがとうございました。
お答えをさせていただきます。ただいま厚生省の方から御答弁がございましたが、若干敷衍して御説明をさせていただきたいと存じます。
 法律補助にするか予算補助にするかという御議論でございますけれども、補助金の性格によりまして、法律に書く書かないの意味が若干違ってくるのではないかというふうに思っております。生活保護についての国庫補助のような義務的な負担金につきましては、法律に書くことによりまして財政上の取り扱いが規定されるという性格を持っております。他方、ただいま問題になっております廃棄物関連の補助金のようないわゆる奨励的な補助金の場合には、法律に明示されているかいないかによりまして財政上の取り扱いが特に異なるというわけではございません。したがいまして、法律に書くかどうかは、立法政策上その位置づけを法律に例として明示しておくのが望ましいかどうかという判断によるものと承知をいたしております。
 お尋ねの最終処分場につきましては、ただいま厚生省からも御答弁ございましたが、予算補助だからということで特に支障が生じているというふうには聞いておりませんし、助成効果も十分発揮されていると考えております。
そういうケースが今後さらに発生をする懸念があるわけですし、商業道徳に違反しておるだけじゃなくて、やっぱりある種の契約違反であります。当然そこに地域の商店街なりが計画をされたことによって大変な経済的な迷惑をこうむるわけでありますから、損害賠償的な請求ができるような、それもまた今後そういうことが起きてくるのではなかろうかと思うんです、そういう紛争が。十分ひとつ御指導をお願いしたい、こう思います。
 次に、時間がありませんから、あと一つは簡単にお伺いします。
 商店街の高度化計画が今度の振興法の改正等々によって、あるいは特定施設の整備促進法等々によってかなり活発になってくる、こう思います。商店街の共同計画というのは、いろんなものが今後出てくると思うんですが、一つ想定されるのは、地域商店街がやっぱり一つのセンターといいますか会館をつくる。その会館の中には、商店街の発展、振興に利するものについては当然高度化資金の対象になる、こう思うんですけれども、間接的に商店街の発展、安定に必要なものもあると思うんです。
 率直に申し上げて、現在認められていないと思うんですけれども、私の考えでは、その中に商店街従業員の福利厚生等々を考えて診療所を設ける、その診療所設備等々も含めて、それもぜひ高度化資金の対象にしていただきたい。その診療所は、ただ単に商店街の従業員だけじゃなくて、地域、近隣の人たちの健康相談といいますか、あるいは健康診断といいますか、そういうふうなものにも使える、それがやっぱり商店街の活性化あるいは集客にも大変プラスするのではなかろうかな、こう思っておるのです。
 これについては、今オーケーとは言われぬでしょうけれども、十分お考えいただいて範囲を拡大して、直接的な商店街の振興、発展だけじゃなくて、間接的にもそういうことに利するような施設等も含めた共同化、共同事業というものをお考えいただく必要がある、このように思っておりますが、いかがでありますか。