現行宗教法人法の規定によりましてオウムという宗教法人が解散されたとしても、彼らは、破防法のことを除きますと、任意団体として活動していくことはできるわけです。そして、執行猶予の判決を受けた人たちが再びその集団に復帰する蓋然性も高いと思います。それから、実刑判決を受けた人もいるわけですけれども、こういう人もいずれは刑期を終えて社会に出ていく、一年ぐらいであれば比較的すぐ経過するのではないかという気もいたします。
 もちろん私は彼らの更生を心から期待しております。しかし、もしマインドコントロールから覚めていない場合であればということも想定しまして、やはり再犯の危険というものを頭に入れておかなければならないと思います。彼らにとりまして、宗教法人法を改正しても直接には影響がないわけであります。そして、オウムのような凶悪な集団犯罪、こういう犯罪の再発防止、それから信者の再犯防止をどうするか、これも切迫した課題だと思います。文部省ではなく、まず法務省が積極的に乗り出していただきたいと思うわけです。
 そこで、文部省はオウム事件をきっかけとして宗教法人法改正を進めたわけなんですけれども、法務省の場合にはこのオウム事件をきっかけとしまして、このような犯罪に対処するために現在どのような対策が講じられているんでしょうか。それから、例えば法務省内で再発防止プロジェクトみたいな、名称は何でもいいんですけれども、そういうものはつくられているんでしょうか。イエスとすれば支障のない範囲でお答えいただきたいと思います。
一連のオウム関連事件で全国で今日まで約二百八十名の起訴人員になっておるわけでございますけれども、そのうち判決がありましたのが四十五名、その判決で執行猶予がついた者は三十九名、こういうことでございます。御案内のとおり、比較的法定刑の軽くて、被告人が認諾するといいましょうか、みずからの罪を認めておる案件について早期に判決が出ておるものですからそういう結果になっていると、こういうことでございます。
民主党の鍵田でございます。
 前回の委員会に引き続いて、我が党の方からももう既に三人の質問がなされておりますし、他の党でも各方面にわたってこの法案についての議論がなされてきておるわけでございますので、これを突き詰めていきますのに細かい点まで議論をしようと思いますと幾らでもあるのでしょうけれども、大筋の議論が進んできているのじゃないかというふうに思います。
 しつこくまたその問題でお聞きすることもあるとは思いますが、若干視点を変えまして、特に日本のエネルギー戦略というものにつきまして、特に各国の状況などと比較をして、どういう考え方で臨んでいったらいいのかというようなことにつきまして、関係省庁なりまた長官のお考えもお聞きをしたいというふうに思っておる次第でございます。
 まず、各国のエネルギー状況でございます。
 戦略を立てていく上において、特に国民生活を守り、そして産業を安定的に発展さす、その上においてエネルギーの確保ということは大変重要な課題でございますし、これは国家的戦略と言っても言い過ぎではないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、それぞれの国の戦略というのは、その資源がその国に埋蔵しているのかいないのか、また、容易にその資源を手に入れることができるかどうかというようなことによりましても非常に変わってくると思います。
 日本の場合には、後ほども若干質問させていただきますが、非常に資源の埋蔵がなくて、そういう面で日本独自のエネルギー戦略というものを考えてきておるわけでありますし、これからも進められるというふうに思うわけでございますけれども、そういう観点に立ちまして、各国でどのような戦略が組まれておるのかということをよく認識をしなきゃならないということでお聞きをしていきたいというふうに思います。
 それから、埋蔵燃料にだんだん限界が参りますと、必ずそこに、例のオイルショックのような資源ナショナリズムというのが起こってくるわけでございまして、そういう意味では、日本としてもそういう資源ナショナリズムを考えていかなくてはならないわけでございますので、そういう観点からの各国の状況をひとつ聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 まず、国別にお聞きをしたいというふうに思いますが、特に米国の問題でございます。米国のエネルギー源という面から見てまいりますと、特に電力のエネルギー源としましては、石油が二・六％、石炭五二・七％、原子力が一九・六％、それからＬＮＧが一三・二％、水力が九・六％。これは電事連が調べられたＯＥＣＤの資料からの出典ではないかというふうに思います。
 私は、アメリカというのは、石油が随分出るわけでありますし、そしてアラビアの諸国の石油に対する利権というものもたくさん持っておるというような観点から見ますと、石油の依存度が非常に低いということを意外に思っておるところでございますし、また原子力につきましても、技術的にはかなり先進国であったはずなんですが、日本よりはかなりそのウエートが低い、こういうふうな現状にあるわけでありますけれども、これらの背景について一体どのように把握をされておるのかということが、この米国の電力事情の質問についての第一点でございます。
 それから第二点としましては、使用済み燃料というのはワンススルーなんだということが先日来の質疑の中でも出ておりました。既に三千三百トンからの使用済み燃料があって、それをユッカマウンテンに貯蔵するんだ、そしてカーター時代からワンススルーで最終処理をするんだというような政策を持っておる、こういうふうにお聞きをしておるわけであります。
 では、それはもう完全に最終処理をされて、そしてもう二度と日の目を見ない、そういう処理の仕方を本当にするのか。それとも、まだ四十年や五十年はほかの資源は大丈夫だし、石炭に至ってはアメリカは無尽蔵にあるなどと言われておるわけでありますから、そういう面からしますと、もっと様子を見た上で、ＦＢＲなどの技術が進歩してきて、非常に安定的な運転を他の国などでするようになってきたときにこれを再処理するというようなことも考えられないかどうか、そういう可能性はないのかどうかということを、わかっている範囲でひとつ教えていただきたい。
 特に、再処理をするんじゃないかとかなんとかいうふうなことについては現状において言えないかもわかりませんが、しかし、その可能性があるのかどうかという点について、わかっておればひとつお聞きをしたいというふうに思います。