まず、軽貨物のタクシーの問題でございますけれども、基本的な私どもの理念といたしましては、こういう違法行為を見過ごしておくということは、ますます違法活動がエスカレートいたしまして、基本的に社会秩序を破壊していくという考え方に立っているわけでございます。したがいまして、そういう観点から今回は立法化をお願いしたということでございます。そのことによって、具体的に申し上げますと自動車の使用を停止するとか、あるいは従来できなかった一回だけではという問題、反復してこの行為をしなければといったそういう問題を、一回でも取り締まるということでございまして、具体的には、私の不十分な点はまた政府委員から御答弁いたしますけれども、とにかく基本的にここできちんとしておかなければますますエスカレートする、そのためにはどうしてもこういう措置をとらなければならぬ、そして、こういう立法措置をとる以上は、法に基づいてびしびしやっていくということでございます。
 それから、海の方でございますが、このことにつきましては、先生御指摘のとおり十三人未満、つまり十二人以下はおっしゃるとおりでございます。が、これは既にきちんとした法律があるわけです、船舶安全法によって、これは海の方が非常に人命の危険性が多いということでございまして、むしろおかの場合よりも厳しい罰則になっておりまして、違反した場合には一年以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金ということになっておりますので、問題は、これらの法律に基づいて取り締まりを厳格にやるかどうかという問題でございますが、警察等にもお願いいたしまして、おか以上にこれは法に基づいてやっていかなければならぬと思っております。
 それから開洋丸の問題、大変どうも痛ましい事故で、御冥福を祈る気持ちでいっぱいでございますが、このことにつきましては、むしろこの実態につきましては政府委員の方が適当かと思いますので、政府委員から答弁いたさせます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、利用者の皆さんが安心して通信できるという立場からどのような対処をとるべきか、事実を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
 以上でございます。
こんないかがわしい商法を私はこのまま放置してはいけない。それでそれぞれ、いわゆる企業の生産等については通産省の所管でございますし、今指摘をした郵政省の所管は所管、私は、速やかにその実態調査をし、かつ、公平、公正な行政指導を含めて正しい対応を通産省も郵政省もとるべきではないだろうか、こういうふうに思うのです。それぞれの所管から決意等を聞かせていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のございましたいわゆるコードレス電話につきましては、従来の公衆電気通信法令下においては、利用者がいわゆる自営機器として設置して電話として使うことはできない体制になっておりました。また、四月一日実施されました電気通信事業法下におきましても、技術的ないろいろなまだ未開発というところもございまして、いわゆる利用者による自営設置ということは、まだできる状態になっておりません。電電公社あるいは新しいＮＴＴは、そうした設置を断ることができるわけでございます。端的に申し上げまして、自営設置というのができない機器でございます。
 したがいまして、今先生がお挙げになったような販売方法ということからしますと、利用者が安心して通信を行うということからしますと、前の公衆電気通信法につきましても、また新しい電気通信事業法につきましても、願うところは、利用者が安心して、そして自由な通信ができるということを願っておるわけでございますから、そういう観点からいたしますと、そのような販売方法は大変いかがなものか、好ましくないというふうに考えるところでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 取り急ぎ京セラから事情を聴取いたしましたところ、まず、国内向けに京セラがコードレスボンを生産販売しているということは、御指摘のとおり事実であるということを確認いたしました。
 生産開始は五十八年の四月からと聞いておりまして、販売は五十八年の五月、翌月から販売を開始しているようでございます。
 販売の台数は、今現在までで約三万一千五百台というふうに申しております。高級機、普及機、標準機等三、四種類のものをつくって販売をしているようでございます。
 工場でございますが、神奈川県にございますようですが、玉川事業所、それから北海道の北見工場、この二カ所で生産をしているようでございます。
 それから、認定を受けているかどうかということでございますが、電電公社の認定外商品ということを明記して販売をしておるということのようでございます。
さらに二点目に、今度は、京セラがコードレステレホンを生産しているわけなんです。
 これは通産省に聞きたいのですが、いつごろから、京セラのどこの工場で生産をして、どういうような販売をいつからしているのか。さらには、その生産をしているのはいわゆる正規の認定を受けたものであるのか、部外品という認定外のものであるのか、そういうこともあわせて聞いておきたいと思います。
先生が、在庫調整の時期を見誤った、こういう表現をとられたわけでございます。ただ、われわれといたしましては、在庫調整の時期がいつであるとたとえば見通しで述べたということはございません。しかし、その在庫調整が事実上十二月ごろ終わるのではないか、昨年の暮れごろ終わるのではないか、それが多少延びている。それが一−三月と思っていたのがさらに四−六月まで延びそうだ、これはいまや常識になっているわけです。
 どうしてそういうことになったのかということになりますと、長官及び調査局長が申し上げたような理由があるわけでございますが、さらにわれわれの見通しの面でこれを申し上げますと、御案内のように、五十五年度の見通しにつきましては四・八％という成長率を当初見通しましたし、現段階におきましてもこの四・八％というのは大体実現できそうでございますが、中身が違ってきた。その中身の違いはというところで先生の御疑問が出てくるわけでございますが、当初の見通しでは最終消費支出すなわち個人消費、これが対前年比実質で三・七というふうに予定をしておったわけでございます。ところが、それがそういうふうにいかなかった。これは、河本大臣及び調査局長が申し上げましたように、物価がなかなか下がらないというふうなこともございまして個人消費が伸びない。結局は、この間出しました五十五年度の実績見通してはこれが二％に下がる。そうすると、実需が下がるものでございますから、要するに在庫というのは生産と実需との差の問題でございますから、そういうふうに実需が下がることによって調整が事実上長引く。
 さらには、次に民間住宅の問題がございまして、当初の見通しでは実質で一・七％アップになるというふうに考えておりましたのが、今回の実績見通しではこれがマイナスになるというふうなことでございます。そういう需要がぐんと下がる、そうすると、予想以上に内需が下がりますと、生産も多少落としておりましたものの事実上そこに在庫というものができていって調整が後へ後へずれる、こういうことでございまして、基本的な原因は石油の問題、直接の原因は実需である個人消費、住宅等々民需がさえないということでございます。