確かに膨大なお金がかかるというお話でございましたけれども、空き教室もいっぱいございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 少年事件というと、どうしても神戸の少年事件を思い出します。最近も、どうして少年事件の刑事事件としての調書が漏れたのか等、新聞をにぎわしておりますけれども、この捜査の進捗状況についてはいかがでしょうか。警察。
公明が提言したのはあと二点ございまして、一つは二十人程度になるようなクラス編制、これはやはりゆとりを持たせていく、また教師と十分話し合いができる場をつくっていくということでございます。もう一点が、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年、こういう方の教師への採用を普及させたらどうだろうかという、この二点でございますが、これについてもコメントをいただけますか。
教育現場、そして少年の非行等についてはもうだれもが悩んでいるところでありますが、公明におきましても、本当に何かいいアイデアはないのかと常にみんなで議論をしていたところでございます。
 そんな中でこういう提言をさせていただいたんですが、一つは児童生徒のボランティア活動というものを必修科目にしてもいいんではないかというふうに思います。もちろんいろんな形があろうかと思いますが、優しい心というか、そういう心を培っていかなきゃいけない、はぐくんでいかなきゃいけないと思いますし、逆に今度その活動というものが進学であるとか就職にプラス評価されるようなシステムをとれないだろうかということを提言しております。
 この点につきまして、文部大臣、御意見がありましたらお教えいただきたい。
お尋ねの会議におきましては、全国の担当課長等を集めまして、春休みの期間中に実施することといたしております少年の刃物使用事件防止対策強化旬間、これは警察の活動でございますが、これを控えまして、街頭補導活動、刃物使用による凶悪事件に対する捜査活動の強化、少年の規範意識の啓発に向けた少年に対する語りかけの強化、学校、家庭、地域に対する働きかけの強化、さらに販売店に対する指導の徹底などについて協議検討を行い、全国的な意思統一と趣旨の徹底を図って、この種事案の再発防止に万全を期するという趣旨で行ったものでございます。
先般、二十日ですか、都道府県警の少年担当課長らを集めて対策会議を都内で開いた、そこで関口長官がいろいろ訓示をしたというお話でございます。そして、具体的に警察官が少年に直接語りかけるんだ、また家庭や学校との連携を警察側から強めるように訓示した、そういうことが新聞に載っておりましたけれども、この意図をお教えいただきたい。
学校の現場と警察、また関係機関との連携をとることは大変必要なことであります。しかし、学校現場の果たすべき責任と警察が果たすべき責任というものはおのずと私はあると思います。
 そのような意味で、我々は責任を持ってその役割を果たしていくべく情報交換、意見交換を行うことは必要なことであろうと考えております。特に学校現場との連携強化には積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
確かに、何か問題が起きると突然夕方になって緊急保護者会というのを招集されてということがよくテレビのニュースに出ておりますが、これを本当に常設的な、もっと権限のある機関にしていく、そういう方向性でぜひお取り組みをいただきたいなというふうに思っております。
 この報告書、先ほどポイントを聞きましたが、いずれにしても管理という側面が非常に強く出ておるというのが私の印象でございまして、具体的な連携先の関係機関についての例示がございます。どの問題につきましても、少年鑑別所であるとか警察というのが全部項目に出ているわけでございます。警察もいろんな少年の事案を扱いながらもいろいろ苦慮されていると思いますが、警察としての対応はどのように取り組んでおるのか、お知らせください。
この報告書に対してマスコミの中では、「〝学校万能神話〟崩壊認め」というような大きな見出しをつけている記事もあります。また、「「キレる子供」つかめず」という評価も実は出ているわけでございます。子供には、学校での先生の前での顔、それから親の前での顔、また友達同士の間における顔といろいろあるんだろうと思うんです。それぞれかなりギャップがある、だからいろんな問題というか、まさかというようなことも出るんだろうと思うんです。
 今のこの報告書は、学校における指導体制、それから関係機関との連携に絞って議論したということでありますが、最も関心を持ち、最も悩んでいるのはやはり親ではないのか。親との関連をもっともっと掘り下げて、共有する場、今までもあるでしょうけれども、さらに深く教育内容まで踏み込むような協議の場というふうなものを議論していかないのか、ちょっとその点をコメントいただけますか。
第一義的な責任というような表現で答弁していただきました。もちろん責任というのは権利あるいは権限と裏腹でございますから、文部大臣の認識の中でも、子供に対する教育の権限、権利というのは親にあるという認識を持っておられるということですね。
準則主義とそれから認証にかからしめるということの違いはやっぱりあるだろうと思いますし、そういった意味で、社会一般の利益の増進といった観点から、別に準則主義をとらなくとも対応することは可能ではないか、私はこんなふうに思っておりまして、これはまたいずれの議論になろうかと思います。
 第二点は、第二条第二項第一号の点でございますけれども、第一号の柱書きは「営利を目的としないもの」、そして第一号のロは報酬を受ける役員は総数の三分の一以下という要件があるわけです。これについてはだれが見ても客観的に判断できるものだと思いますが、第一号イの「資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」、これについては既に従来から議論がありますけれども、主観的な判断が当不当の判断ということであるわけでございまして、これが行政庁の介入を招くのではないかということが予想されるわけでございますが、この点についてどういうふうにお考えになられるか、御見解を承りたいと思います。