全く納得できません。地方自治体では、既に昨年末までで七百近い自治体が議会の決議を短期間の中、この問題についてほとんど全会一致で次々に上げられている。そういう自治体に重くのしかかってきているということを直視すべきであると指摘しておきます。
 次に、国有地を民間業者に貸して有料駐車場で営業している場合の国有資産等所在市町村交付金の問題についてお尋ねいたします。
 この国有資産等所在市町村交付金制度の目的というのは、国または地方団体が所有する固定資産のうちにも、その使用の状況及び所在市町村の行政、施設との受益関係が私人の所有する固定資産と何ら異ならないものなど、その土地から固定資産税収入が得られない等のため所在市町村の財政運営に一定の影響を及ぼしているものについて、一般の固定資産との負担の均衡を図るため、こういうふうにされていると承知しているわけでありますが、これは間違いないかどうか、結論だけお示しいただきたい。
所得税、個人住民税の恒久的な制度減税が既に先行実施されておりまして、今回の消費税率の引き上げは、先行実施されている制度減税との収支バランスを勘案して平成六年秋の税制改革において決定されたものであります。これを行わなければ地方財政に大きな影響が生ずることは御案内のとおりであります。
 この税制改革は経済構造改革に資するものであると同時に、地方消費税の導入ということで地方税源の充実が図られ、現行以上に所得、消費、資産等の均衡のとれた税体系になるなど、地方団体にとっても確実に実施していく必要があると思います。
 そういう移行期の中に起きる問題でございますので、これについてはこういう大きなメリットが得られるという中で処理していかなければならない問題だと思っております。
負担になることは認められているわけで、それはやっぱりかなり大きいわけであります。交付税不交付自治体はもとより、全自治体に負担になることは否定されませんでした。
 調べてみますと、例えば東京都では五百九十億円の減収補てん債発行となりまして、大体金利三％で計算して、十年後に元利一括返済とした場合には七百六十七億円に膨らむ、これは公式に東京都からお答えをいただいたわけであります。千葉市では四十六億円、交付税不交付団体なので利息負担は市で持つと。それから、川崎市では五十五億、これも自己負担だということであります。川崎市では平年度ベースで七十二億円のマイナスとなって非常に厳しい、こういう意向でありました。こうした結果、東京都は財政危機を口実に、リストラの名のもとで福祉、教育の切り捨てが進められようとしているわけであります。
 一兆二千億円の未平年度化分というのは二年度目にその分が入ってくるわけではなく、二年度目以降は平年度ベースに戻るだけで、それ以降もずっと続いてどこまでもずれ込んでいくもので影響が大きいわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、地方消費税の未平年度化分一兆二千億は住民税減税とは根本的に異なって、消費税五％へのアップの結果、歳出負担増一兆、そして今の一兆二千億円等々の影響を受けるわけであります。五％へのアップをやめれば、一兆二千億の自治体の新たな借金、地方債発行は避けられると私は考えるわけでありますが、地方自治体の財政問題からいってもこれは大きな問題をはらんでいるものであるということはお認めになるのかどうか一そういう点で、これは私どもから言わせれば増税はやめるべきだと思うわけでありますが、自治大臣の見解を簡潔にお願いします。
この臨時税収補てん債の利子でございますが、政府資金の金利二・九％を前提にして二十年間ということで計算をいたしております。
 それでいきますと、形の上ではその金利は四千三百三十億円程度、年平均二百二十億でございます。ただ、このうち一部金利を国が持つというふうなものがございましたり、技術的なものでございますけれども、中間納付の特例等の、直ちに十年度に発生して結果的に金利がそれだけ生じないというものもございまして、そういうことを勘案いたしました実質的な利子負担で申しますと、この償還期間中で約千九百五十億円程度、償還期間中の年平均で約百億ということになるものと見込んでおります。
私はそういう前提の上で聞いているわけですから、私の質問に答えてください。時間がとられてかなわないですよ。
 そこで聞きます。一兆二千億円の臨時税収補てん債の利払いの問題です。
 この一兆二千億の借金の利息の地方負担分というのはどれぐらいになるか、お示しください。
今度の破綻主義はいわば離婚の規制緩和だと思うんですけれども、規制緩和だけではやはり子供たちの生存権というものをしっかり確保はできないと思うんですね。
 諸外国では破綻主義離婚法を導入するに当たっては、離婚後の子供に対する扶養に関して詳細な規定を設けたんですが、それでも養育費の支払いが滞って子供の生活が困窮するということがあり、ほとんどの国が社会保障制度の一環として離婚後の扶養料の公的取り立て制度を設けるなどしております。それはつまり養育費というのが私的扶養から公的給付に重点が移っていると考えていいと思うんです。
 翻って、我が国では離婚後の子供の扶養ということは子供を引き取った親の側に過重な負担を強いていると。今、二十未満の人口に対して親の離婚を経験した未成年の子供の割合というのは大変ふえておりまして七・二六％、これはかつてない高い割合なんです。平成七年で二十万五千九百一人の子供が親の離婚を経験しているんですが、この子供たちに対してやはりそれの七割を母親が引き取っているんですが、その母親に過重な負担を強いていますし、養育費は払われずに公的給付も十分と言えない状況にあっては、子供の生存権が著しく脅かされていると言って過言ではないと思います。
 今回のこの民法改正、先ほど言いましたように、養育費のこと、また子供との離婚後の行き来を明文化されてとてもよかったと思っておりますけれども、今後とも養育費の履行確保の制度を設けるなど、改革をぜひ進めていっていただきたい、検討を進めていただきたいと思っております。
 そして、破綻した婚姻を解消した方がいいという、そういうふうに社会がなっていくなら、なおさら離婚を支えるだけのコストをかけていく社会であってほしいし、それをサポートする体制であってほしいというふうに要望して、このあと非嫡出子の相続分を嫡出子と同等にするという改正案についても御質問する予定でございましたが、時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。