かつて大蔵委員会でかなり暴力団の税金の問題が論議をされまして、国税庁の中にこの暴力団専門の徴税の班をつくる、つくらない、かなり与党、野党でやりとりがございました。その当時、結局、国税庁と警察が十分な連絡をとってやる、表面に立って国税の中にそういうものをつくると脅迫されたりいろいろなことがあるのだ、こういうことで決着をして、その後、国税においては、暴力団の徴税、こういったことも見逃さないということでやっておると信用をいたしております。
 私はなぜこんなことを聞いたかといいますと、証券監視の委員会や銀行局の検査は、検査にお入りになるときにこういうリストを持ってお行きにならないのか、あるいは、金融機関が総会屋に不当な利益を与えておる、こういうことだけでお入りになったということは一度もないのか、こういうことをお尋ねしたいわけであります。
私どもといたしましては、暴力団の排除、あるいは暴力団と関係のあります人々によりますところの不当な要求を排除するという観点から、もろもろの情報を収集し資料化いたしていることは御指摘のとおりでございます。
 ところで、各企業等から個別、具体的な相談がありました場合、その動機はいろいろございますので、その企業が本当にそういう不当な要求を排除するために、また敢然とその要求を拒絶するというような姿勢で私どもの方に相談が参りました場合には、最も有効な情報を私どもの資料から提供しているところでございますが、いろいろな相談のあり方がございますので、もろもろでございます。
警察にお越しをいただいておりますが、警察にはふだんから、暴力団あるいは暴力団の企業舎弟あるいは総会屋それから総会屋グループ、こういったものの名簿がある。そして、総会屋対策を含め、企業や金融機関に暴力団や総会屋が食い込まないために、金融機関や普通の会社が問い合わせをすれば、それは総会屋だ、いや違う、こういうことぐらいは教えると僕は思うのですが、どうですか。
何分証券会社の取引口座は膨大なものがございます。どの口座をチェックしてどの口座をチェックしなかったかということを今ここで申し上げることは難しいことであろうかと思いますが、かなり金額の大きいような口座については、当然検査に当たった者がそれなりのチェックをしたのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回告発いたしました取引は平成七年以降に行われた取引ということで、その具体的取引については、多分その当時は当然ながら見当たらなかった、ただ、口座として当時検査官が関心を持ったということは当然あり得ることであろうと思いますが、それ以上今申し上げることは差し控えさせていただきます。
そうすると、今回のこの取引というのは前々から、先ほどは、最新のが平成六年に入った、こういうことでありますが、このときにはわかっておったのか、調査の対象であったのかなかったのか、お答えをいただきます。
証券会社に検査に参りました場合、いろいろな口座を当然ながらチェックいたします。その際に、その口座における取引の規模でございますとか取引の状況、例えば、特定の非常に投機的な先物であるとかオプションとか、そういう取引をやっているかどうかとか、その取引の性格に応じて見てみまして、その中で特に問題ありそうなものをチェックしていくというようなことでやっておるわけでございます。
それでは、時間の配分でさっき少し飛ばしたんですが、時間がありますから、今度、検査のことでもう一、二、大蔵省にお尋ねをいたします。
 この野村証券の今回の不祥事を起こしましたいわゆる総会屋、この総会屋の取引で、毎年五億円ぐらいの利益が出ておったと言われております。これ、証券取引等監視委員会のこの調査は、野村証券やら証券会社に行かれて、こういう毎年異常なもうけをしておるような口座というものをチェックするシステムにはなってないのですか。
大変厳しい御指摘をいただきまして、大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 今後のあり方としても、例えば保護基金については引き受ける保険会社の存在が前提でございますが、これからの問題としましては、引き受ける会社が出ない場合にも最小限の保証ができるような支払い保証制度というものの創設も検討してまいりたいと存じます。
 それから、長期的に、金利水準に応じて予定利率が変動するような仕組みが必要ではないかという御指摘もございます。個人年金のような長期の生存保障保険における予定利率の水準の妥当性あるいは固定金利とすることの是非につきましては、現在、各会社とも問題意識を既に持っております。今後の各社の商品開発等においても適切な対応がなされることを期待しております。
ありがとうございました。
 民法改正の問題は、選択制の夫婦別氏の問題も大変重要であるわけですけれども、今社会保障の構造改革の中でちらほらと児童扶養手当の問題もこれからどうなるかというような状況がございますし、基本的に子供が婚内であるか婚外であるかの位置によって差別されるということはおかしいと思いますので、この民法改正の審議には、この点も重要なテーマとして大いに審議をいただきたいというふうに私は考えております。ありがとうございました。
 それでは、熊崎参考人に次にお尋ねしたいと思います。
 ごらんいただきましたように、法務委員会で女性の委員は私一人でございます。衆議院議員の中に女性議員がとても少ない、そういう状況もございますけれども。
 それで、私は、熊崎参考人が、一番最後の部分でしたでしょうか、連合として芦田会長も同席してこの選択的夫婦別氏制に対する要請行動を行ったという御発言をお聞きしました。それで、連合もやはり、男性の方が執行委員の方に圧倒的に多いんだと思いますけれども、そうした、男性と女性が働き続け、労働組合活動を続けてこられる中で、この民法改正に合意を形成してくるまでに、男性の執行委員の方がどういうお考えをとられて、そしてこういう結論に至ったということを少し御紹介いただければ、私たちの参考にもさせていただけるのだと思いますが、いかがでございましょうか。