お答え申し上げます。
 昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着」をしている、このように認識をいただいているところでございます。御承知のように、市町村については住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体として自主的、自立的に施策が展開できるよう、その充実を図っていくことが重要であると考えております。
 一方、市町村を包括する広域の地方公共団体としての都道府県が、実態的にも、意識の面でも定着の度を高めている、こういうことを考えるならば、都道府県、市町村が協力、連携を機軸として現在の基本的な枠組みはその意義を失っていない、そのように考えております。
 答申におきましては、現在の二層制を前提として、「当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である。そのうえで住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村へ」事務事業の内容に応じて「移譲を進めることが適当であるこのようにされているところでございます。
 いずれにいたしましても、基礎的な自治体としての市町村、そして総合的、広域的な行政主体としての都道府県が相互補完的に自己完結性を持って進めていくことが地方分権を進めていく上で極めて重要な課題であろう、そのように考えております。
次に、現行の都道府県、市町村という二層制についてお伺いをしたいと思います。
 都道府県においては人口六十万余の鳥取県から千二百万の東京都まで、市町村では二百人の小さな村から三百万を超える大都市まで、その規模において千差万別であります。そして、地理的、歴史的、経済的な状況の違いから、地方公共団体はすべて違う顔を持っていると言ってよいと思うわけでありますけれども、地方分権を推進していくに当たって、こうした規模、性格の違いについて具体的に今後どのように配慮をして、また分権の受け手として究極的には都道府県、市町村、どちらを想定していらっしゃるのか、その点についてお教え願いたいと思います。
御指摘のように、第二条では、国民福祉の増進に向かって国と地方公共団体とが相互に協力して進めていくという趣旨が書いてございます。私は、国民の福祉を増進する、国民の生活と権利を守る、このためには、国と地方が対立するのではなくて、まさに車の両輪で相ともに役割分担をして、そうして協力して進めていくということが必要ではないか。また、そういった体制をつくるために今回地方分権推進法を提案申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。御指摘のとおりだと思います。
 また、第三条では「国及び地方公共団体の責務」ということで書いてあるわけでございますが、確かに明治以来、考えてみますと、徳川幕府が倒れまして明治維新、そうしてあのとき国際情勢の中では日本はまさに非常に厳しい情勢に置かれたと思います。アジアの国々が西欧各国のいわば植民地あるいは植民地化の方向、そういう中で日本は一体どうしたらいいかということで、私は、当時、明治の先覚者の方々は非常な御苦労をされたと思います。今考えてみますと、やはり確かに我が国の行政制度は余りにも中央集権的だと思いますけれども、あのような状況の中で、日本がヨーロッパ各国に追いつき遣い越す、あるいはアメリカに追いつき追い越すということのためには、ある程度ああいった体制というものが求められたのかなというふうにも私は理解をいたしております。
 しかし、先ほどもお答えしましたように、国民の皆さん方の非常な御努力で今世界第二の経済大国にもなってきたという状況の中では、やはり当時のような中央集権、そうして画一的な体制というものがいいとは私は思いません。そういう中で、先ほどお答えしたように、国と地方とが役割分担をして車の両輪で国民福祉の増進を図っていく、そういう時代にまさになった。そういった時代を我々認識して今回の法案を御提案申し上げたというふうに御理解賜りたいと存じます。
前川忠夫議員にお答え申し上げます。
 我が国のエネルギー政策体系についてまずお尋ねがございましたが、我が国のエネルギー政策の基本的目標は、エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成でございます。昨年六月に改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、二〇一〇年度に向けまして省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等エネルギー需給両面の対策を推進してまいります。
 原子力発電所の新設の可能性についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、一、原子力発電の安全性の確保に万全を期し、二、原子力発電に関する国民の理解を求める活動を強化するとともに、三、立地地域振興策に努めるなどにより、着実に進展するように取り組んでまいります。
 バックエンド対策についてお尋ねですが、放射性廃棄物の処理処分対策は原子力の開発利用を進めていく上で重要な問題であると認識しており、今後とも廃棄物の性状に応じた適切な対策の実施等に精力的に取り組んでまいります。また、核種分離・消滅処理技術につきましては、いまだ基礎的な段階にあるものの、研究開発を着実に進めてまいります。
 六ケ所再処理工場の操業のおくれに関するお尋ねでありますが、技術的評価作業の追加等が理由であると承知をいたしております。本工場は我が国の核燃料サイクル政策のかなめの施設であり、再度の変更がないよう関係者が全力を挙げた万全の取り組みを行うことなどにより、核燃料サイクル計画に対する関係立地地域の住民や国民の理解と信頼を得るよう努力することが重要であると認識いたしております。
 中間貯蔵が最終処分になるのではないかとのお尋ねでありますが、我が国は長期的エネルギー安定供給等の観点から、核燃料サイクルを原子力政策の基本といたしておりまして、中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理し、回収されるプルトニウム等と有効利用すことといたしております。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、地層処分の具体化に向けまして引き続き政府一体で取り組んでまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕