いま政治資金規正法、政治資金のあり方につきましていろいろ党内でも勉強をいたしておる段階でございます。それにつきましてそれぞれ意見の存するところであろうかと思うのでありまして、いま安藤さんが新聞等を通じて入手されたその動きといいますか、主張といいますか、そういうこともあるやに私承知をいたしておりますが、必ずしも一つの方向に固まっておりません。いろいろの意見がある、いろいろの角度から勉強しておるのだ、こういうことを御承知おきを願いたい、こう思います。
 私は、とにかくできるだけ個人から政党本位に、政治活動もあるいは選挙も行われるようになり、また政治資金も政党中心に集まるように、できるだけやりまして、そして個人に対する企業献金等の枠を拡大せぬでもいいような努力、そういう検討も進める必要がある、こう考えております。
そこで、先ほどもちょっとお話がございましたが、最近新聞の報道するところによりますと、自民党の中で来年一月の見直しの時期を迎えるに当たって、いまの政治資金規正法を、現在以上に政治献金をふやさせる方向で改定しようというような検討を始めたという報道があるわけなんです。その中身は、企業などの政治献金の上限の枠を拡大する、国政選挙のある年には規制を緩め別枠とする、物価上昇に伴って献金額を拡大させる、こういうようなことを検討を始めたという報道があるのですが、総理は御承知でしょうか。
私がお尋ねしているのは、三木総理がおっしゃったように、党議で個人献金によって賄う、企業献金は辞退をするということをお決めになったのを、それ以後自民党の党議としてこれはお変えになったのかどうかということをお尋ねしておるのです。
いま御披露がございましたが、三木総理・総裁の当時、そういう自由民主党が方針を打ち出しまして、それに基づいて党員の拡張、拡大を図ってまいりました。三百万党員、いろいろ経過がございましたが、とにかくそういう方向に党員諸君が努力をしたことは事実でございます。また個人献金等につきましても、御承知のように励ます会とかいろいろな形をとりましてこれもそれなりの努力をしたわけでございます。しかし、先ほど来申し上げるように、選挙制度、現在の政治活動のあり方等々からいたしまして、政治にそして選挙になかなか金がかかる。いま申し上げたような努力にもかかわらず、三木さんが希求されたように、必ずしも全部それで賄いができるというところには至っておりません。
 また私は、基本的に個人献金だけが善であって企業献金は悪であるというぐあいには考えておりません。やはり、企業といえども憲法のもとにおける法人として政治活動もやっていいわけでございます。そういうようなことからいたしまして、私は要はそれが節度のあるものであってほしい、こういうことを考えておるわけでございます。
共産党の安藤巖でございます。
 いまの政治資金規正法が改正をされました昭和五十年、そしてこの政治資金規正法には御承知のように附則の八条というのがついております。これに個人献金を強化することも検討するというのが入っておるわけですが、このときに当時の三木総理大臣は、当院のこの公職選挙法調査特別委員会でこういうふうに答弁をしておられるわけなんです。ちょっと紹介をいたします。「私は自民党に党議の決定を求めたわけです。五年後は党の経常費についてはやはり党費並びに個人献金によってこれを賄うことにして企業献金は辞退する。」ちょっと途中飛ばしますが、「したがって五年後には政党の経常費については党費と個人献金によって、個人の寄付ですね、献金という言葉もどうか、個人の寄付によって賄うという党議の決定をいたしたわけです。」こういうような発言があるわけですが、いま御紹介いたしましたように、これは自民党の党議の決定ということになっておるのですが、この党議の決定、企業献金は辞退して個人献金で賄っていくんだ、こういう方針は変わってはおりませんか。
もう時間がないですけれども、今度の新たな線引きのときに、八十五Ｗから九十Ｗに格上げしたのです、意識的に。そこは全部集団移転するのです。そうなりますと、そこを使えば第二滑走路ができることに客観的にはなるのです。だから、線引きの際に、後で質問しますが、なぜ今になって第三種の部分、つまり八十五Ｗ、九十Ｗ、九十五Ｗのところで新たな線引きが行われているのです。どうも基地強化のねらいを持っているのではないかという不安を市民が持っております。そんなわけでいろいろお聞きしましたが、小松の基地は、日米共同訓練などの具体的な事実に示されるように、六十年度予算以降の予算の対応などを見ましても、非常に重要な前線基地としての機能を既に持ちつつあるということだけがわかったような気がいたします。
 そういう意味で、この基地をめぐる問題は、住民とのコンセンサスを得ないと日本の防衛努力の達成ができないわけでありますから、以下、時間がありませんが、簡潔に環境基準問題について御質問いたします。
 昭和五十年十月四日に、小松の基地にＦ４ファントム戦闘機が配備されるということをめぐって、石川県並びに小松市など関係八市町村と防衛施設庁との間に、「小松基地周辺の生活環境の確保を図る上で騒音の防止が極めて重要である」という意味で、一〇・四協定というものが結ばれております。この点はもう聞きませんが、これは四十八年の環境庁の環境基準に基づいて、昭和五十八年十二月二十七日までですかに、屋内外を問わず、騒音基準値七十ないし七十五Ｗの達成を期する旨の協定と当時理解をいたしまして、内閣委員会で質問をし、それで環境庁、運輸省、それから防衛庁相互において、小松の基地を第二種Ｂというふうに規定をいたしまして、環境基準達成を期するということにしてまいりました。時間がありませんから改めて確認はいたしませんが、環境庁、私が言った趣旨で間違いはないと思いますが、いかがですか。