監査役という立場からして、それが本当でしょうね。できるように実際には何か当たっている場合もあるらしいので、ちょっと聞いたわけです。
 そこで、監査役のいわゆる業務監査ということと会計監査とありますね。そうすると、その業務監査というのは具体的にどういうことを言うのですか。
監査役の立場からいたしますと、できないということになろうかと思います。と申しますのは、やはりそういう調整ということも一種の業務執行ではないかと考えられますので、不可能かと存じます。
これはいわゆる会社の機関でございまして、使用人はもちろん兼ねませんし、使用人の側に立つというものでもございません。そうかといって取締役ではございませんので、いわゆる経営者という立場でもございません。あくまで業務及び会計の監査をする会社の機関であるということになろうかと思います。
よくわかりませんけれどもね。そうすると、そういうのはこのごろふえてきているわけです。ことに海外に別会社を持っているけれども事実上子会社であるという場合に、今後問題が非常にできてきますよ。これはもう海外に進出するためにはみんなそういう形をとるわけですからね。だから、法律では禁止されてないのだけれども、実際は兼任禁止の趣旨からいってできないと解釈するのが正しいという理解の仕方を、この四課の人はそういうふうに答えておるようですね。ですから、それはそれとして、その方が正しいのじゃないかと私も思います。形式的にはできるように見えるけれども、実質的には趣旨からいってできない、こういう理解の仕方がいいのじゃないかと思うのです。
 もう一つの問題は、一体監査役というのは、会社側ですね、いわゆる使用人と従業員という形に立つと、どっちに入るのですか、これは。
お答え申し上げます。
 いまの問題は、結局外国法の立場から、つまりその子会社はあくまで外国会社でございますので、外国法の適用によってそれが禁止されるかどうかということは、その外国法の問題ということになるわけでございます。それに対しまして、日本法の立場から言いますと、これはやはり禁止される。しかしただ、これはあくまで日本法からの立場だけでございまして、外国法人としてその法人にどのような効果が生ずるかということにつきましては、あくまで外国の法の問題じゃなかろうかと思います。
いや、私の言うのは一〇〇％の場合。形だけ外国法人の形をとる場合あるでしょう。外国進出している場合に、甲という会社がこっちにあるけれども、別の外国法人の形をとるでしょう。とるけれども、一〇〇％こっちが支出しているという場合がありますね。そういう場合に、こちらの監査役なりあるいは取締役、特に取締役になれるのかどうかということを聞いているわけです。
あるいは質問を誤解しておるかもしれませんけれども、先生の御質問は、外国法人が、法律的にも外国法人でございますが、その法律的に外国法人が日本法によって設立された会社の五〇％を超す株式を持っている、その場合に、その外国法人たる親会社の監査役が子会社の取締役になれるかという御質問だと思いますけれども、これは結局、現行法のもとではなれるということでございます。
そうすると、私の質問がちょっと簡略過ぎたのですが、私の言う意味は、外国で設立されてはおるけれども、日本のＡならＡという会社がたとえば全株なら全株を持っておる外国法人、これは内国法人ではないわけでしょう。日本の法人ではないですね。そういう場合に、日本の会社の監査役がその外国法人の取締役なり監査役になることができるのかと、こう聞いているわけです。それが質問の趣旨ですよ。
外国法人という御質問がちょっとわからないのでございますけれども、日本の場合でございますと、日本法に従って設立された会社は全部日本法人でございますので、たとえ外国の資本が入っておりましても、日本の会社によって五〇％を超えて持たれている会社は子会社ということになるわけでございます。しかし、外国の法人、つまり外国で設立された会社によって持たれている会社というのは子会社に入らないというわけでございます。
まず、原則といたしましては、他の会社からその発行済み株式総数の過半数を保有されているものということでございますけれども、さらに、そういう親会社と子会社が双方で五〇％を超えて持たれている会社、言ってみれば孫会社でございますけれども、これも定義上子会社ということになっております。
いまの答えは、私もそのとおりだと思いますね。間違いじゃありません。
 そこで、子会社ということもさっき出ましたが、一体子会社というものの定義はどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 御指名でございますので、私国税庁からきょうここに出席させていただきましたけれども、国税庁の立場は、税法に従いまして、税法で許容されたところで引当金、準備金を、また税法の諸条件に従って各企業が積み立てている場合に、それは税務上も認容をしていくということで税法を適正に執行していくという形で処理をいたしております。
 先生おっしゃいました、私どもの総務課が毎年調査をしております企業の実態調査、これはサンプルでございますけれども、その数字によりますと、この社内留保金額は御指摘のとおり七兆五千億円になっております。これは要するに、税法上の処理を行いました結果、当年度の課税所得から、役員賞与ですとかあるいは支払い配当ですとかあるいは法人税や住民税あるいはその他の社外流出等を除いた余りの金額ということでございます。その社内留保がどのようなものから成っているのか、これは恐らく大部分は利益準備金ですとかあるいは有税でいろいろ積まれたものですとかいうようなものが大部分を占めると思いますが、一部には、交際費の限度超過分でございますとか減価償却費の超過額とかあるいは諸引当金等の繰入超過額とか、そういう税務否認金のうち社外流出していないもの、こういうようなものから成っていると思われますが、具体的な計数は私どもちょっとまとめておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。