まずお断り申し上げますが、実は自衛隊というのは一つでございまして、法律上、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊という三つの自衛隊があるわけじゃございませんで、自衛隊というものは一体であるということに御理解いただきたいと思います。
 なお、それでは海警行動の際に海上自衛隊以外のものが行動できないかということになれば、それは私はやり得るというように考えておりますが、実際問題としてこれは警察行動でありますので、例えば警察官職務執行法に基づいて行動するというようなことで、実際にそういう権限を与える場合には、海上自衛官のたしか三書以上だったと思いますが、そういった人間に海上保安官と同じような職務上の権限を与える。例えば船舶への立ち入りであるとか、質問であるとか、進行を停止させるとか、そういった権限を付与するというようになっておりますので、実態としては海上自衛隊の隊員以外にはそういう行為はなかなか行い得ないというように考えております。
八十二条の場合は平時の場合で、これは海上保安庁では手に負えぬ場合に海上自衛隊がやる場合だという御見解だというように承りましたが、それで、七十六条のシーレーン防衛というのは防衛出動の場合だと、こういうお話であったわけですね。ところが、防衛出動ということになりますと、外部からの武力攻撃があった場合に限られるわけでしょう。あるいは武力攻撃があるということがもう明らかな場合に限られるということになりますね。そうしますと、現在はそういう場合であるかどうかが問題なんですよ。そういう場合でないのにシーレーン防衛ということでいろいろ部隊活動をするということは、法律上大変困難になるんじゃないかと思いますが。
 例えば、現在イランとイラクが戦争をしております。そこで石油を積んでくるタンカーを護衛するという場合、これは平時ですから当然これは海上保安庁及び海上自衛隊の仕事になるでしょうね。しかし、これは海上自衛隊だけじゃないんですよ。八十二条は、海上における警備行動というのは自衛隊の部隊に対して海上において必要な行動をとらせる。そうなると、これは海上自衛隊が行動をとるということじゃなくて、海上で行動するのは航空自衛隊だって海上で行動できるでしょう。航空自衛隊が海上で行動をしていろいろ海上自衛隊と共同作業で護衛するということも起こってきますね。それも八十二条でできることになるんじゃありませんか、法文上は。どうですか。
平時におきます警察活動につきましては、通常はこれは海上保安庁が御担当になっておるというように私どもは考えております。しかしながら、状況が非常に厳しくなりまして海上保安庁だけでは対処し切れないといったような事態、そういったときに海警行動というものが発動されるというように御理解いただきたいと思います。
そうしますと、こういうことですか。平時においては自衛隊法八十二条でやるけれども、戦時になったらいわゆる防衛出動としての七十六条におけるシーレーン防衛だと、こういうお考えなんでしょうか。
やはり相互のバランスを保つためにソ連とアメリカは戦略核兵器を主体としたものを考えておりますけれども、ＮＡＴＯの諸国あるいはその他の諸国におきましては、通常兵器の防衛力というものを高めることによって、核兵器への移行の、いわゆる核の敷居でございますが、これをできるだけ高める努力をすべきであるということに進んでおるわけでございまして、最近アメリカで、核兵器の先制使用、第一使用という戦略を変更すべきであると言って、もとの国防長官をやりましたマクナマラとかシュレジンジャーとか、こういった人々が呼びかけておりますけれども、この人々の真意も、やはりいまの核を中心とした防衛力の整備というよりは通常兵器に重点を置くべきであるということを主張しているものでございます

 それで、国際関係からわが国の問題についてですが、時間の配分が余りよろしくないのであれでございますが、第一回目でございますのでごく簡単に触れたいと思います

 私は一つ最初に申し上げたいのは、日本の防衛について、国の防衛という問題はわが国自身の問題であるということでございまして、どうも最近の傾向は、アメリカから言われるからやるのだというような風潮が強いのでございますけれども、日本の防衛はあくまでわれわれが主体的な立場に立って判断すべきことであって、アメリカと安保条約を締結して集団防衛体制というものをつくっておるのは、一つはわが国の選択により行っておるわけでございまして、これは国防方針の中にもはっきり述べられておるわけでございますが、本質は、防衛というものはわれわれ自身の問題であるということを強調させていただきたいと思います

 それから、ことしの予算の基軸になっております「防衛計画の大綱」でございますが、これは昭和五十一年に閣議決定されたものでございまして、この物の考え方は、その前文に書いてありますように、「安定化のための努力が続けられている国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提にたてば、」こうなっておるわけでございます

 この経緯は、もう皆様方十分御存じのように、平和時の防衛力の限界というものを、その下敷きにしてつくっておるものでございまして、表現が適当ではございませんが、非常に薄く広く、あらゆる部面に欠落のないようにし、全体として均衡のとれているもの、ですから一説には、脅威に対処ではなくて脱脅威的な物の考え方だ、こういう非難も受けるわけでございますけれども、しかし、これはそれなりに、たとえば防空態勢にいたしますと、その脅威を見積もってやっているのではなくて、いまこれだけの防空態勢をやれば、どれだけの侵入機を撃退できるか、撃滅できるか、撃墜できるか、こういうことは計算をできるわけです
したがって、相手国にしてみれば、それだけのリスクを冒して日本を攻めなければならないということで、それだけの応分の抑止力というものは十分持っておるわけでございます
ですから、やはり「防衛計画の大綱」というものはできるだけ早く整備をする必要があるし、そのためにはこの五十八年度予算、これのもとになっておりますのは五六中業でございますが、五六中業の初年度でございますので、ぜひともお認めをいただくことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます

 大変話がアンバランスになりまして恐縮でございますが、一応私の主張を申し述べさせていただきました
（拍手）