それでは、新しく御就任になりました中村環境庁長官、そしてまた地球環境担当大臣でもあります長官に質問をいたします。
 わずかな時間でございますから端的にお聞きをしていきたいと思いますが、来年の六月には環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催が予定をされております。これは官民挙げて大変な関心の高さでございますし、国際的にも大変関心が高くなっています。当然そうでありまして、七二年のストックホルムにおける国連人間環境会議、あのとき以来とにかく二十年を経て、これからの地球環境、地球自体をどうするかという大変な事態に差しかかっておるわけで関心が大変深いのは当然であろうと思うわけでございます。ＵＮＣＥＤでは地球憲章だとかあるいはアジェンダ２１等々を成立させていくということで御苦労いただいておるやに聞いております。
 そこで、最初にお伺いをしたいと思いますのは、関係者の中では今度の地球サミットというのは地球を救う今世紀最後のチャンスとさえ言われているわけでございますから、そういう大事な会議なのではありますけれども、準備を進めていっておられる中心的な役割を担う環境庁といたしまして、この会議が実り多いものとして成功できそうな感触をお持ちになることができているかどうか、これをちょっとお伺いしたいんです。
大気汚染は、これは最も重大な問題の一つでございますので、今大体論議されてきたところに尽きておると思いますが、非常に具体的な問題としては残されたＮＯｘの問題、これに真剣に取り組んでまいりたいと思います。そして、総合的な対策につきましては、委員の御指摘がありましたことも頭によく入れまして、全力を尽くしてまいりたいと存じております。
私は重ねて申し上げますが、できたらこういうことは地方自治体にお任せいただいた方がもっとインセンティブも出るし工夫も生まれるんじゃないか。もちろん再配分されるわけでございましょうけれども、その間に時間もたってしまいますし、やはり直接的に受け取った方がもっとやりやすいんじゃないかというようなふうに思いますので、ぜひ検討課題としていただきたい。大変大きな問題に首を突っ込んでいることは重々承知しておりますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 最後に環境庁長官に、交通システムを含めまして大気汚染等、今まで質問しましたことに関してコメントが、また御意見がございましたならばその御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
そういった意味におきまして、産経新聞が二月十五日付で報道しておりますが、これは最初の通告にはございませんけれども、御意見をお伺いしたいわけです。
 アメリカにおいて、「真珠湾攻撃の日」を指定する決議案というものを共和党のハスタート下院議員が呼びかけて、五十人以上の議員の共同提案になっているということが報道されております。こういった問題につきまして、私どもはアメリカとの友好親善というものは極めて大事だと考えておりますが、リメンバー・パールハーバーといったようなものが制定されてアメリカ国民にＰＲされるというようなことになると、これは日米の友好親善という面において好ましくないんではないかと考えますけれども、これについて外務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
今日、私外務大臣を務めさせていただいておりまして一番痛感いたしますことは、国民の皆様方が日本の国際社会における立場、また日本の外交というものに御理解をいただかないと、国論が分裂してまいりまして、国際社会では外交というものをやっていくのに大変難しい時代がやってまいったと思います。
 一方では、テレビの国際サービスを通じて世界の動きが刻々と国民の家庭生活の中に報道されておりまして、そういう意味からは、日本のあり方、考え方というものを責任者が国民に向かってわかりやすく説明することが非常に重要な時代がやってきたと考えております。
この湾岸問題についてでございますけれども、アメリカ国民がブッシュ大統領を初めとする米国政府に対して極めて強い支持を与えているようでございますが、それについてブッシュ大統領がテレビあるいはマスコミを通じての呼びかけというものをよく行っておられるようです。アメリカではかつてはルーズベルト大統領による炉辺談話というのが行われて、国民に対して政府の方針、意図というものが極めてわかりやすく徹底できるようなＰＲが行われたようでございますが、今回の問題につきましても、我が国においてもテレビあるいは新聞を通じて政府の意図されることあるいは現在の国際情勢、そういったような問題について炉辺談話のような形で国民に語りかけて理解を深めるようなあり方を海部総理あるいは外務大臣が行われるような必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでご
ざいましょうか。
このたび、昭和六十三年四月一日から同月八日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要について御説明を申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し述べます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては原則として計上しないことといたしておりますが、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められる生活扶助基準の引き上げ等につきましては、所要の金額を計上することといたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を
計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百十一億円、歳出総額は三兆九百十五億円となり、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計に準じて編成いたしております。
 以上、昭和六十三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。