なぜ、それじゃ一般会計を通じちゃいけないんですか。直接なぜ国税収納資金から入れなくちゃならないんですか。あるいは、道路を直すのには、もう一つは地方道路税もあるわけですね。地方道路譲与税で入れるということもあり得るわけでしょう。そこのところがわからないんですよ。あとの、道路、地方道をよくしようとか、交付金で渡そうとか、そういうことはよくわかるんですよ。なぜ会計の仕方をこういうふうなパイプを一つつけてやらなければそれができないのかという、できない方の理由を言ってください。
 そうするとこういう間違いが起きるとか、こういう法律違反が起きるとか、そういうことを言ってくれなけりゃ——いや、パイプは幾つもつけた方があんたたちは勝手なことができるわけですよ。国民はパイプをたくさんつけるほどわからなくなってくるじゃないですか。つけなければこっちの建設、道路をつくる方にどういう法律違反があり、どういうぐあいが悪い点があるかということを説明してくれなくちゃだめですよ、それは。
御存じのように、六十年度予算を編成いたします場合に、全体の財政事情が非常に限られているわけでございます。そういう中でいろいろの工夫を行ってぎりぎりの予算を組んでまいったわけでございますけれども、公共事業関係につきましても、こういう方針の中で例外とすることなく厳しい抑制を図ってまいったわけでございます。
 ところが他方、道路につきましては、これも御高承のように非常に整備がおくれておりまして、特に交通混雑等の問題がここのところ生じてきているわけでございます。特に六十二年度までの第九次道路整備五カ年計画達成に当たりまして、地方道について道路整備がおくれてきております。そのようなことから、地方道に特に重点を置きましてその整備を図るというためには、財源をある程度くくってそこに充てていく必要があるということでございます。
 そのような観点から、先ほどお話のございましたような交付金、いわゆる地方道路整備臨時交付金というものを設けたわけでございます。そしてその財源といたしましては、一般会計の財政事情は先ほど申し上げましたように大変苦しい状況にございます、その財政事情に左右されることなく安定した金額がそこに充当されるという仕組みはどういうものがいいかという観点が一つあるわけでございます。
 それとともに、今回先ほど申し上げましたように交付金という制度をつくりましたので、その交付金に見合った財源というものを明確にするという観点もあわせございまして、そういうことから今回、この道路財源として最も重要な地位を占める、かつ安定性のあるこの揮発油税の一部を道路の特別会計に直入するということでお願い申し上げているということでございます。
どのようなモデルを設定するかによっていろいろ違ってまいると思いますけれども、一般職の国家公務員の場合、十九歳で採用になって五十三歳でやめた、それで最終が行政職俸給表（一）の五等級二十四号俸という場合には千九百二十万円になります。
もう一つ、これは幾ら立派な近代兵器を導入いたしましても、結局それを扱うのは人間ですね。その自衛官の処遇でありますけれども、これがどうなっておるかというと、公務員の中では最も低い扱いを受けているわけですね。
 そこでお聞きをいたしますけれども、一般職の公務員が五十三歳で退職いたしますと、これは勧奨退職に当たるわけでありますが、退職金でどのような優遇措置が設けられておりますか。
先ほども申し上げましたように、統幕の統合能力が十分でない、情報もそうだ、そう申し上げましたように、ややもすると三幕に重点が移り過ぎていて、これを統合運用するというその中心点が弱いという憂いを持っておるのであります。それと同じように、指揮所の問題も同じような性格のものであるだろうと思いまして、改善を加えたいと思います。
もう一つの大きな柱としては、オンライン化が全国の社会保険事務所、大体五十七年度で前半期計画が終わるということになっているわけなんですが、かなりサービスできるように、それだけの力を事務的に備えてきておるのではないかと思うわけです。
 そこで、もう時間がございませんから三つほど質問をしたいと思うのですが、一括してお答えを願いたいと思うのです。
 いまは年金受給権者が請求をして、裁定があって、それで支給される、こうなるわけなんですが、老齢年金やそれから通老では六十歳の時点で受給権が発生している人に、もうこの辺で役所の方から通知をするというようなサービス改善を行ってはどうか。なかなか大変なことだろうと思うのですけれども、どういうんですか、請求主義でなしに通知主義にしたらどうかというふうに私は思うのですが、これが第一点です。
 それから、私個人もこれに該当するのですけれども、厚生年金の加入期間が十年以上、それで退職をしたというような場合に、半年以内に任意継続にできるわけですね。それを知らぬわけなんですよ。だから、そういうことをその人たちに、一定の年齢、たとえば五十歳以上の人たちに厚生年金のそういうようなことを知らせるような通知が出せないか、それが第二点。
 それから第三点ですね、国年の人はそれぞれ自分の住んでおる市町村へ行っていろんなことを相談できるわけですよね。ところが、それこそ通算じゃないですけれども、厚年とかあるいは船保とかいうようなかっこうでそういう保険に加入しておったような人は、市町村に行っても、そこは知りません、社会保険事務所へ行ってくださいということで、またとことこ行かなければいかぬという不便さがあるわけなんです。これを、なかなか簡単にはいかぬと思うのですけれども、市町村の窓口というのは住民にとって一番行きやすいところですから、そこで、あらゆるとまでは言わぬですけれども、かなりな程度年金相談ができるような体制が、コンピューターなんかを活用してできないものかという提案であります。
 それからもう一つは、老齢年金の支払い回数ですね。これは、いま老齢年金年四回でありますが、これを毎月に支払うとか、あるいは通老はいま年二回であるけれども四回に支払うとか、支払い回数をふやすというようなことは検討できないのかというような問題。
 それから通老の場合、それぞれの年金制度から、いま長尾さん言われたようにそれぞれが来るわけでしょう。だから現況届けもそれぞれ出さなければいかぬということですから、通老の支払い体制はもう一本化する、そうして現況届も一通出せば済むというようなかっこうにならないか。
 非常に細かい問題ばかりでありますが、オンライン化に伴って、こういうことを大胆にやっぱり国民サービスのためにやるべきではないかと私は思うのですが、どうですか。