そこで、人員削減による合理化をやっていると言いますけれども、私は実際の数字から見て自然減だけを期待していると、こういうふうに思われてならないわけです。どういうことかというと、出資会社に出向社員が出ておりますけれども、出向社員というのは、これはもちろん出向すれば出向した会社から給料はもらうわけですから、ＮＨＫといわゆる経理の面では関係はなくなるわけでございますけれども、出向社員の五十九年から毎年の削減数がここに出ておりますけれども、例えば五十九年が三百三十人、六十年が三百三十人、六十一年が三百六十四人、それから六十二年が三百七十人と、こういうふうに出ておりますけれども、この数の中でもちろん増員がありますから純減数、五十九年が三百三十人のうち二百二人、これが純減数、それから六十年が三百三十人のうち二百人が純減数、こうなっておりますけれども、五十九年から始まったこの出向社員の数を調べてみますと、二百二人のうち百四十四人が出向社員と、こういうふうになっているわけです。
 そういうことで、出向した人というのはまた何かあればすぐ戻せる、こういうことなんで、もちろん先ほど言ったように、出向すれば出向会社から給料はもらうんだから関係はないといっても、実際に合理化のために積極的にやっている数ではないんじゃないかなと、こういうふうに考えるんですけれども、本当に合理化をしようという、こういうＮＨＫの対応が見られないんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
御指摘のように、ＮＨＫが今一万五千を超える規模でございます。民放はテレビ、ラジオを同時にやっておる全国系列で、八千人前後の規模の系列のところもございます。ただ、もう先生方既に十分御承知のとおり、私ども公共放送の業務の内容、あるいは研究所等も包含しました全体の責任といいますか、責務といいますか、そういうことから見まして直ちに対比することが適当でないという面もございますが、一面民放との今単純な対比で申し上げますと、一番ネット系列の多い局で三十局弱、あるいは二十五局程度といったような系列で全国が構成されておるわけでございます。
 私どもは全国四十七都道府県にくまなく体制をしきまして、チャンネル数で言いましてもテレビ二系統、ラジオ二系統、ＦＭあるいは国際放送というようなことでやっております。あるいはこの中には特別にＮＨＫの場合にございます受信料収納体制、これで二千名を超える体制があるわけでございます。直ちに比較がなかなか難しいんでございますが、必ずしもＮＨＫの現体制が著しく多いというふうには言い切れない面があろうかというふうに考えております。ただし、これで当然だと私どもは思っておりません。あらゆる側面から業務の見直しをしまして、要員のさらなる効率化の努力をいたしたいと思っておるところでございます。
次に、要員効率化計画についてお伺いしますけれども、ＮＨＫの六十三年度予算の主な支出を見てみると、人件費が総収入三千五百十一億円のうち約その三分の一、千二百十八億円であるわけです。報道機関であるから私は適正人員の基準はこれは定められないと思います。しかし、人件費の比率がその反面高いように思われてならないわけです。経営事情は違いますけれども、同じ報道関係の民放と比べてみると、ＮＨＫ六十一年度職員の数一万五千八百三十二人、他の民放である東京放送系列ＴＮＮ、日本テレビ系列ＮＮＮ、フジテレビ系列ＦＮＳ、どれを見ても八千数百人、六千人、五千人と、ＮＨＫの職員数から見ると半分、三分の一、これは単純計算ですけれども、こういう数字が出ております。もちろん民放はラジオとテレビ、電波が二つ、それに引きかえＮＨＫはラジオが二つ、テレビが二つ、それに加えてＦＭもあるし、それから文字放送もあるし、さらに衛星テレビ、こういうことで国際的な仕事もしているのもこれは私は承知しておりますけれども、それにしても人員がちょっと多いような気がするわけですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
誠実に実行されることを私は確認をさせていただきます。
 そこで、恩欠の方々の要求は、先ほどの参考人がどなたか言われましたが、自分たちが恩給年限に達しないからそれぞれの年限に応じて何かくれ、こういう趣旨ではないのです。我々が聞いておりますのは、また私が会長をやっておる恩欠連の団体の皆さん方は、先ほども参考人が一部触れられましたが、ある人は帰ってきて公務員になって通算をされ、国鉄職員になって共済年金に通算された。農村に帰った人は国民年金の通算はできない、会社にお帰りになった人は厚生年金の通算はできない、こんな官民の不公平はない。
 その官民格差を解消するために何らかの方法をとりたいという考え方から、実は最後に、わずかではありますが、その方法を一つの私の案としてまとめ、党にかける前に大蔵省に事務的にこれを検討するように言った案があります。大蔵省、主計官は知っておられると思いますけれども、その案は、官民格差の解消を、全部ではないけれども、毎月それぞれの格差是正のために少しずつでもあげ得るようにという意味で、わずかの、十年の交付公債を支給する案をつくって、私の私案として大蔵省にもやったことがあります。そしてその中に、今まで政府がやった交付公債は遺族にしてもその他にしても全部均等償還ですけれども、不均等償還の法律要綱も入れ、また政府が財政事情によっては繰り延べができる規定も置いて、国の財政事情等も十分勘案しながら、これが最良の案だと思って私が提示したことがあります。
 私は、財政の状況から見たりいろいろ政府の立場から見て、その案の方が、二百億の基金を積んで利息も何も政府は取れないで、その二百億でいろいろなことをやるよりは、政府としては、また財政上の立場から非常に有利だと思うのですが、主計官はあの案とこの案と、財政の立場からどっちがすぐれた案だと思われますか。財政の事情によっては繰り延べもできる、不均等償還もできる、しかもわずかな金額である、十年間である。あの内容を頭に置いて、この二百億を積んでやるのと、財政当局として財政上どっちが有利と思われますか。