私の方であなたの方に、法務省が日本語学校として認めたすべての学校名、それからその所在地、代表者名、その理事長とか学校長の前歴、資本金、生徒数、教員数、教室数、学校施設の内容、認可年月日、授業料等経費一切の内容、こういうことでお願いしたのですが、この中で資本金を見ますともう千差万別なんですね。五百万円、三千万円、三百万円、四億円、五百万円というようなのから一千五百六十五万円とか、中には五十万円、二億円ということで資本金がまちまちなんです。
 それから、個人でも学校法人でもない、それでいて資本金がどうなっているのかわからないのです。具体的にお尋ねしますと、例えば品川にウイズ外語学院というのがあるのですが、これは資本金が出てないのです。こういうのは資本金がない学校法人なのか、専修学校なのか、各種学校なのか、あるいは民間企業なのか。それから新宿区百人町にある国際工芸日本語学校、これも資本金が不明なんです。それから千代田区にある東京ビジネスカレッジというのも資本金不明なんですが、こういうところは、皆さんの方が学校の資料を提出させたときに、就学先として適当かどうかということを見ましたときに、この資本金というのは把握されなかったのでしょうか。経営形態は何になっているのでしょうか。
ただいま委員御指摘の日本語学校のあり方という問題については、ただいま大臣も申されましたとおり、我々も日本語学校の本来あるべき姿というものをしっかり確立するよう行政当局として大いに努力をしていかなければならないと存じておりますので、以下、そういう気持ちで私どもも御質問にお答え申し上げたいと思います。
 ただいまの御指摘の、学校の中に株式会社形態等をとっておるものがあってそれがどういう実態であるかという御指摘でございますが、この点については、我々入国管理当局として、日本語学校に対する基本的な取り組み方の観点から一言御説明申し上げたいと思います。
 すなわち、日本語学校というものについての法務当局の関与の仕方は、外国人が日本語を日本で勉強するために入国をする、その審査に際しまして、日本語を勉強するその就学先として適当であるかどうか、こういう観点からの判断として関与してまいったわけでございます。したがって、日本語教育そのものについて教育行政的な見地からこれに関与するということは法務省としてはこれを行う立場にはなかったわけでございますが、その観点でいろいろ問題点も最近感ぜられますので、先般来、教育行政を預かる文部当局とも提携の上、文部省側の御協力も得ながら是正していく、こういう状況でございます。したがいまして、法務当局としては、今の経営陣そのものについての判断を、これまでの扱いでは、必ずしもその就学生が勉強する際の学校が就学生が来るに適当か不適当かという判断の中に統一的に判断基準としては入れてなかったという状況がございます。したがって、ただいまの御質問については法務当局として今お答えする状況にはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表し、昭和六十一年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の意思を表明するものであります。
 六十一年度の経済運営においては、前年九月以降の急激な円高という状況の中で、内需を中心とした景気の持続的な拡大及び雇用の安定を図ること、また、我が国が国際社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、さらに、引き続き物価の安定を維持するとともに、行財政改革を強力に推進すること等によって、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることが求められておりました。
 六十一年度の経済の実績を見ると、実質経済成長率は二・六％で、当初見通しの四・〇％を下回ったものの、外需がマイナス一・五％であったのに対して内需は四・一％と伸びており、我が国の経済の対外不均衡是正の過程として後年に向かっての一つのよい姿ができたのであります。
 一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時拡大等により十五兆円以上の大幅黒字となったのでありますが、その後は為替の調整効果や我が国の内需拡大効果によって、黒字縮小の方向に向かっております。
 また、消費者物価、卸売物価とも引き続き安定した状態で推移し、懸念された雇用情勢については、雇用者総数は当初見通しどおりの伸びを確保し、失業率も低い水準で推移しています。
 これらは、政府が調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めた結果と言えます。
 六十一年度の政府の財政運営においては、税収見積りが適正でなかったとの批判もありますが、六十一年度予算の審議においては、円高不況によって政府見通しのように税収が上がらず、特例公債脱却についても達成時期を延期せざるを得ないのではないかとの議論はありましたが、税収が多く見込めるとの指摘はありませんでした。
 しかも、税収が政府の当初見通しを上回ったことによって、将来に向けて国民の負担となる特例公債の発行額を当初予定より減らすことができ、平成二年度特例公債脱却という財政再建目標の達成に向けまして大きな一歩を踏み出すことができたのであります。
 現在、岩戸景気に迫るといわれる景気拡大が続いていますが、これは六十一年九月に決定された総合経済対策及びそれを受けた補正予算に端を発したものであり、その後の政府の経済・財政運営が当を得たものであったことの証左であります。
 なお、財政執行上の個々の問題につきましては、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘を受けた事項のように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
 最後に、決算審査のあり方について一言申し上げたいと思います。
 国会における決算の審査は、当該年度の予算の執行について、不当または違法の事実の有無、あるいは予算の目的に沿った所期の効果を発揮できたか否かを調査し、その適否を判じ、誤りを正すとともに、将来の財政計画及び運営のための重要な材料として役立てることが目的であります。
 したがいまして、決算自体につきましては既にあるものとしてこれを是とした上で、個々具体的な問題について政府のとった処置に対し、違法なり不当であるとの指摘を行い、政府の反省を促し、今後の善処を求めることを行うべきであって、専ら政治的思惑によって決算を否認することは、決算審査の意義を否定することであると言わざるを得ません。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。