過積載の防止のために、第六十五回の通常国会において、すべての大型貨物自動車に自重計の取りつけを進めることが決議されているわけでありますが、なお今日、義務づけに踏み切れない理由を明らかにしていただきたいと思います。
建設省の道路法によりますと、重量車でありますとか大型車によります違法な通行による道路の損傷、交通の危険を防止するためにいろいろな規制を行っておるところでございますが、その実効を図るために車両重量計等の整備が必要なわけでございまして、私どもその整備を推進しているところでございます。一般国道の指定区間、これは大体二万キロ近くあるわけでございますが、全国で、重量計それから軸重をはかります軸重計、両方合わせまして大体百カ所程度、おおむね二百キロに一カ所の割合で整備をしているところでございます。
 今後の問題でございますが、重量計の設置する場所というのは、やはり道路上ではなかなかできませんので、道路から横に入りましたような場所に設置いたしますとか、あるいは取り締まりのしやすい場所に設置するとか、非常に場所の制約がございますので、そういった取り締まりに適した場所を選定いたしまして、今後現地レベルで整備を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 また、最近情報が非常に速くなりまして、一たん取り締まりを始めますと、すぐ情報が漏れると申しますか、連絡がなされまして、すぐ逃げてしまうというようなケースもございますので、固定的な場所だけでなくて、可搬式の重量計というのもございまして、地方建設局等で所有してございますが、そういう可搬式等の重量計等も活用いたしまして、機動的、効果的に取り締まりをやってまいりたいというように考えておるわけでございます。
建設省にお伺いいたしますが、過積載の取り締まりには重量計の設置が効果的であります。主要国道における重量計の設置状況はどうなっているのか、また今後の設置計画についても説明をしてもらいたいと思います。
道路運送法によります処分につきましては私の方から御報告申し上げますが、警告等を含めまして何らかの処分を行いました件数は、五十五年度で三百九十二件、それから五十六年度で四百二十八件でございます。
過積載の違反の取り締まりにつきましては、超過重量の多いものなど悪質でかつ危険なものを重点に取り締まりを行っておりますが、それと同様に、これらの違反行為を下命、容認した自動車の使用者あるいは荷主等につきましても、その背後責任の追及を徹底して行っているところでございます。
 ちなみに、昭和五十七年中におきます過積載違反の取り締まり件数は九万七千二百二十八件でございまして、前の年に比べまして六千八百七十二件の増加、パーセントにいたしますと七・五％の増加となっております。なお、超過割合別でその内訳を申し上げますと、十割未満の違反が七万九千百六十一件ということで、こちらの方は前年に比べまして七・三％の増加になっております。また、十割以上の超過の事案につきましては一万八千六十七件ということで、これは前年に比べまして九・一％の増加となっております。また、下命、容認あるいは両罰規定等の適用によりまして背後責任を追及した事案は五千二百八十二件ということで、これは前の年に比べまして千三百二十四件、三三・五％の増加となっております。
警察にお聞きいたします。
 過積載に対する警察の取り締まり状況はどのようになっているかという点でありますが、一九七八年の道交法の改正で、過積載を命じた事業主等の責任を追及することができるようになったのでございますが、背後責任の追及の状況はどんなぐあいになっているのか、またこの運送事業者については道路運送法による処分ができることになっているけれども、過積載を理由にした処分の状況はどのようになっているのか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
総理府の交通安全対策室長にお伺いいたしたいと思いますが、運行の安全確保のためには過積載の防止が重要となります。政府は総理府の交通安全対策室を中心に過積載防止対策連絡会議を設けて、関係の各省がその申し合わせに従って通達を出して防止に努めておりますが、十分効果を上げていないと思うのです。これまでの対策と改善の状況を、まず報告していただきたい。
 それから、今後は都道府県レベルでも連絡会議を設けまして、指導と取り締まりの徹底化を図るべきではないかと思うのです。中央、地方の過積載防止連絡会議に運輸関係の労働組合の意見が反映されるような措置を講ずるべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。
臨調の答申によりますと、車検登録関係事務、それから輸送関係事務については運輸省において処理するということ、それから陸運事務所は運輸省の地方支分部局とし、当該事務に従事する職員は運輸事務官とする、こうなっております。
 このうちの車検登録事務については、先生御案内のように、関係省庁の御了解を得ましてすでに道路運送車両法等の一部を改正する法律案という形で国会で御審議をいただいているところでございます。それから、輸送関係の事務でありますが、これにつきましては総合交通政策の観点、あるいは輸送行政と保安行政との一体性の問題とか、あるいは自動車の広域的活動とかいったようないろいろな観点から見まして、臨調答申のとおり運輸省において一元的に処理するのが一番望ましいのではないだろうかというように考えております。
 それから、先ほど先生の方で身分のお話もありましたけれども、陸運関係の地方事務官、約三千名近くおりますけれども、これは先生御案内のように、陸運事務所は都道府県の庁舎とは違いますし、また人事権、予算も国の責任において処理する、しかも私どもの職員は管理職を除きまして全部全運輸に加盟しているということで、身分関係もはっきりしておりまして、公務員宿舎に入っており、また国家公務員共済組合に加入しているというようなこともありまして、したがって、地方事務官を運輸事務官にするということによりまして、職務上の指揮監督は都道府県から受け人事上の監督は国から受けるといったような変則的な事態が解消されるということになりますので、望ましいことではないだろうかというように考えております。