法務省では、御指摘のように、昭和四十九年に法制審議会から法務大臣に対しまして、刑法全面改正をする必要があるという答申がありまして、その答申のありました改正刑法草案の中に、保安処分制度の新設が提案されているわけでございます。これは最近、若干その内容をさらに限定する案を検討中でございまして、結局、精神病あるいは覚せい剤その他の薬物の中毒によりまして精神の障害に陥り、そして重大な、たとえば殺人、放火、傷害、強盗、強姦等の重大犯罪を犯しまして、そして再び同じような犯罪を犯すおそれがあるような人につきましては、現行の刑法では、刑罰だけでは対処できない場合あるいは対処が困難な場合がありますので、そういった場合に裁判所の判断で治療のための施設に収容いたしまして、医学上その他の治療を行いまして、そして再犯を防止いたしまして社会の安全の保護と本人の一日も早い社会復帰、そういう制度を設ける必要があると思いまして現在検討中でございまして、各界の意見を聞き、また関係省庁とも協議を遂げた上で、できるだけ早く改正法案を国会に提出すべく現在準備作業を行っているところでございます。
時間がオーバーしましたけれども、最後にもう一点だけ法務省にお伺いします。
 覚せい剤中毒者に対する医療充実は、各界各層から意見が出されているところでございます。
 ところで、法務省は、覚せい剤中毒患者に対し現行刑法では十分な対処ができないとして、刑法を改正し、保安処分の対象に覚せい剤患者を入れる考えあるやに伺っておりますけれども、法務省の御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生の方から御指摘のございました昨年十一月の公衆衛生審議会の方からの意見では、現在専門的に検討を要する問題といたしまして、医療保護対象者の範囲の明確化であるとか、あるいは依存除去の医療上の問題、さらには看護、施設面の充実等受け入れ体制の問題、さらにアフターケア制度のあり方について検討する必要がある、こういう指摘があったわけでございます。さらにこの審議会の意見といたしまして、これらの検討結果を踏まえ、受け入れ体制の整備状況を勘案しつつ、取り締まりと医療保護、アフターケアを一体化していくような方向で覚せい剤取締法を改正することを検討してはどうか、こういう意見具申があったところでございます。
 私どもの方では、早速省内にプロジェクトチームを設けまして、この問題につきましてすでに数回の検討を行っておるところでございます。今後さらに専門技術的な問題について、専門家による検討会を進めることといたしておるところでございます。
お断りしますけれども、別に大臣と打ち合わせしているわけではありませんからね。
 これからの二、三カ月というのは、日本の通商政策にとってはまさに大変な正念場がやってくると私は思います。簡単に挙げただけでも、十二月にはウルグアイ・ラウンドの最終局面がやってくるわけでありますね。東京サミットでは新ラウンドの年内合意というのをうたっているわけでありますから、これはどうしてもまとめなくちゃならないんですね。今大臣のお話のあった日米のフレームワーク協議も、一月ですか、何か中間取りまとめがあるわけですね。
 今、御存じのとおりアメリカ政府、アメリカは、日本の新内閣に対する期待がもう異常に高くなっているんです。それと、今現在アメリカがらやいのやいのクレームがそう来てないというのは、アメリカ自身が自分の問題を抱えていますね。ＮＡＦＴＡの批准の問題とか、保険制度ですか、これがクリントンの頭を悩ましているわけですから。これらにめどがつくと、日本に対する期待感が一挙に出てくるわけです。相当なことをやってくれる内閣だ、細川さんというのはすごいな、今までと全然違うよ、期待ばかり上がっていくわけですね。期待ばかり上がっていって、いざふたをあけて、例えばウルグアイ・ラウンドの問題の最終局面とか、フレームワーク協議の中間取りまとめというか報告というか、そのときに向こうがこのぐらいは出てくるというのが出てこないと、その期待値と出た結果との落差というものは物すごく大きくなるんですね。
 この点に関しては、在アメリカ日本大使館というのは今戦々恐々ですよ。こんなに期待のボルテージが上がっちゃって、相当な結果が出なかったらどうなっちゃうのだろうか。これは、例えば今までの富澤内閣だと、最初からそんなに期待はしてなかった点もあって、そこそこやればまあまあやってくれたなと。今度は期待値だけがバブルで上がっていますから、はじけたらもうえらいことになるなと非常に心配をしています。その中で通産大臣、相当御苦労されると思いますが、頑張ってやっていただかなくてはならない。
 そこで、先ほどから触れています日米フレームワーク協議なんですけれども、私は最初これを聞いたとき日米のクレームワーク協議かと思っちゃいまして、どうも最近、日米間の経済問題を処理するのに二国間協議の比重が相当重くなってきていますね。アメリカというのは二国間協議でみんな決着させようとする方にかなりシフトしていますから、そういうアメリカ側のペースにちょっと日本がはまってきちゃったなというように思われるんですね。
 御案内のとおり、懸案事項を解決していく場というのは、ガットのラウンドの場というのがあるわけです。それでこじれた場合にはパネル裁定、パネル協議というのがありますよね。もちろん、ガット・ウルグアイ・ラウンドがあるから二国間協議が必要ないとは私は決して思いません。思いませんけれども、二国間協議で交渉をしていくのは結構なんですけれども、そっちに随分引きずり込まれちゃっているとガットのラウンドの重みというのはうんと薄くなっていくんではないかな。ガット・パネル裁定というようなことをしっかりと、二国間協議がこじれた場合はそっちに持っていくという考え方がきちっと定着をしていかないと、いわゆるアメリカの一万主義、これに対する抑止力が確保されなくなってくる。それはまさに、すなわちガットの有名無実化というのになってしまうわけですね。日本というのは自由貿易体制の恩恵を世界最大というくらい受けているわけでありますから、ガットが無力化していくというのは最大の心配をしなきゃならないわけなんですね。だから、二国間の交渉とガットやラウンドのこの使い分けをちゃんと戦略を立ててやっていかないと、全部向こうのペースに引きずり込まれる。二国間で制裁方式でやられてしまって、片やガット
あるいは新ラウンド、これがだんだん有名無実化していく、これは大変な日本の危機だと思うのですが、その辺の使い分けの戦略をしっかり立てていらっしゃるのか、伺いたい。