型式検定の問題でございますが、一般には安全衛生法の中で、危険または有害な作業に使われます機械につきましては、そういうものを定めるということはございます。一般的に対象になりますものは、所定の規格を具備しているか否かという判定が技術的にかなりむずかしいもの、そういうものの確認にかなり専門技術的な能力の要るような、そういうものについて行うという立場でございます。したがいまして、労働衛生関係の問題としましては、防じんマスクとか防毒マスクのようなものにつきましては、そういうような扱いをしているわけでございますけれども、このガンマ線照射装置の問題につきましては、そう高度のレベルのものではないというように判断をいたしておりまして、従前から型式検定のような形のものをとっていないわけでございます。
 今回の事故との関係で申しますれば、そういう型式の検定を行うということと今回の事故との間には、直接そういう差し迫った、型式検定を行わなければならないような理由があるというふうには、現在の段階では考えておりません。
非破壊検査に使う機器、とりわけガンマ線照射装置は、労働安全衛生法の個別検定とか型式検定の対象になっていないというふうに聞いているわけです。障害防止法の今回の改正では、ＲＩ装備機器について、設計承認、それから機構確認の制度を取り入れたということになっているわけですが、労働省も、労働者の安全を強化するために一定の改正をした方がよいのではないかというふうに思うわけですが、その点の改正の方向はないのでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、法違反等を追及いたします場合に、同種の違反を繰り返すというものについては、これは悪質ということで厳しい措置をとるという方針で臨んでおりますけれども、御質問の電離則に関しまして私どもが法違反として送検をした事例といたしましては、四十九年に十一件ございまして、五十二年に三件、これだけの送検を行っております。（中林委員「その中で一番厳しいのはわからないのですか」と呼ぶ）私どもの業務といたしましては、法違反があって、それが悪質な場合に、これを検察庁に送付をいたします。つまり送検をいたすわけです。実は私、いま手元には、それぞれの送検の結果を、検察庁でどういうふうにし、あるいは裁判所の方でどういう結果になったかという資料を持ち合わせていないのですが、私どもは送検をする立場ですので、いまお話のどの程度の、つまり送検の程度というのはもちろんないわけですから、それがどういうふうな処理の結果になったかということは、ちょっといまここでは持ち合わせていないので、お許しいただきたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、中国Ｘ線につきましては、最初の事故の際には行政処分を行ったところでございます。十五日間の使用停止というのを行ったわけでございます。それから二回目の事例は、未成年者を使い、しかも手指に被曝を起こしたという件でございますが、これは罰金刑等が行われておるわけでございます。
 そこで、私ども今後、こういうような事例に対しては、厳正な処分をもって行っていきたいということで考えております。
 先ほど御指摘のございました日立造船の件につきましても、同様に厳重な処分をしてまいりたいと考えておるところでございます。
重要なことは、先ほどの日立造船非破壊検査株式会社と同じように、この事故の一覧を見てみますと、二回も三回も事故を起こしている会社があるということなんです。たとえば中国Ｘ線という会社は、四十六年九月にイリジウムをなくして、拾った第三者六名に障害が発生するという被曝事故が起きたわけですね、そのとき科技庁から十五日間の使用停止処分と取扱主任者の解任命令が出ているわけです。五十三年八月には、同じこの中国Ｘ線という会社が、線源ホルダー脱落のため、また被曝事故を起こしているわけです。このときは装置改善命令を受けているわけです。科技庁及び労働省の指導責任も問われるというふうに思うわけですが、その見解をお伺いしたいわけです。
 その前に、これまで科技庁がこういった事故の中で一番きつい処分を出した事例、それは一体どれなのか、それから労働省がＲＩに関して一番きつい処分を出した事例、それぞれについてお答えいただいて、そしてこういう繰り返しているということに対する見解をお伺いしたいと思います。
この面につきましてだけからごらんになりますと、あるいはもっと早くというような御批判もあり得るかと思うわけでございますが、科学技術庁の関係者の構えといたしましては、御承知のように、ここ数年来、原子力基本法の改正とか、その他いろいろな大変大きな問題々多数抱えておりまして、私は、関係者はそれらの問題に懸命に対応しつつ今日までやってまいったと思いますし、今日こういうような改正案というようなもので対処してまいるという点も御理解願いたいと存じます。
長々と御答弁いただいたんですが、厚生年金と農林年金の違うことも知ってはおります。しかし、最低保障額については加給年金制度をいままで導入していたんです。そして厚生年金に準じて額を決めておったんですね。今回はこの部分については厚生年金に準ずることなく据え置いてきておる。そうしてくると、いろいろと答弁があったわけですけれども、先ほど局長が答弁をしたように、最低保障額というのは、給与の低い人に対して社会保障的な考え方から一定の額を保障していくんだということになれば、最低保障額だってやっぱり、厚生年金もこういう制度に上げたんだから上げていくべきではないか。ただ、将来の財政上窮屈になるから、このまま八万四千円を二十一万円に上げるということは大変だという御意見もあるようですけれども、しかし、それは理論上間違っている、最低保障額の理論上ね。ですから、最低保障額は仕組みの問題であるから、財政上の問題じゃない。農林年金財政が苦しくなっていることは承知しているけれども、苦しくなったからといって最低保障額を抑えていくなぞというのはいけないと思うんですが、その辺はどういうふうに考えるんですか。
 と同時に、もう一点、年金受給者の中で最低保障額によって計算されるのはどのくらいの割合があるんですか。