お答えいたします。
 森林の整備に当たりましては、自然的、経済的な諸条件に即した施業の実施というものが重要でございまして、施業方法の採用あるいは伐期齢の選択等に当たりましては画一的な取り扱いにならないような配慮が必要であろうというふうに考えております。
 先生御案内のとおり、現在我が国の人工林はほぼ一千万ヘクタールというようなことになっておるわけでございますが、その半数が間伐の時期になっております。このため林野庁といたしましては、森林総合整備事業あるいは間伐促進総合対策といったようなことを実施いたしまして森林の健全化というようなことに全力を挙げておるわけでございます。
 さらにまた、今お話がございましたような単純一斉林というようなことに対しまして、複層林施業あるいは広葉樹林施業等も取り入れながらきめ細かい施業を通じまして多様な森林づくりを推進していくということが、森林の多面的な機能の高度発揮というものに対する国民のいろいろな要請にこたえていくためには重要ではないかと考えておるわけでございまして、今後これを推進してまいりたいというふうな考えでおるところでございます。
今回の災害は、危険地域の指定地域じゃないところに起こっておるわけでございます。ましてやこういう危険地域の指定を受けておる箇所に対する国の対応、これは各大臣ともに要望するわけでございますが、今後十分の対策を講じていくようにお願いする次第でございます。
 次に、今回の地すべりと関係がないわけではございますが、今杉山崩壊ということが起きております。ＮＨＫでも放送になったわけでございますが、東北にも表層の、いわゆる密植による、あるいは単純一斉林によるところの被害、殊に農村におきましては家の裏山等に植林箇所がたくさんございまして、こういう単純一斉林の崩壊が危険視されるところが出ているわけでございます。私、このことは農水委員会で再三質問しているところでございますが、大きな災害を引き起こすという事例が発生している現時点においてはやはりこれも国として早急に対応策を考えなければならないのではないかと思います。
 ついては、こういう杉山崩壊を起こすような危険地域に対して今後どのような対応をしていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近山地災害が多発しておるという実態等にかんがみまして、林野庁におきましても山地災害危険地区全体の見直しをやろうということで、今年度並びに来年度の二カ年にわたって実施することといたしております。この一環といたしまして、地すべり危険地区につきましても現在見直しのための再調査を行っておるところでございます。
農地及び農業用施設にかかわります地すべり危険箇所の最近の総点検は、五十五年度から五十八年度までの四年間にわたって実施いたしました。その結果、地すべり危険箇所は三千七百四十三カ所となっておりますが、この箇所数につきましては一部建設省あるいは林野庁所管の危険箇所と重複するものもございますので、本年度中に省庁間の調整を行うことといたしております。
これは明確に考え方が違いますが、時間の関係もありますから、改めてひとつ物を申し上げたいと存じます。
 次に、週休二日制の問題ですが、きょうはＣＤが動いているわけですね。ＣＤじゃない、郵政省だからＡＴＭですね、オートマチック・テラー・マシンですね。つまり預け入れる機械と払い出す機械が一緒になっているのですね。これは四省連絡会議等をつくって、金融機関の週休二日という問題、昨年八月に出発したわけでありますが、郵政省はどうしてもやるというのできょうＣＤを動かした。今聞いてみたら全国的にちゃんと動いている、午後二時ごろまで。これは農協あり、大蔵省所管の都市銀行あり、地方銀行あり、託銀があり、信金、信組があるという中で、何とか延ばしてくれないか、足並みをそろえたいということだったわけでありますけれども、あえて踏み切ったというわけでありますね。そうなるとこれは人が出てくる。千二百局の普通局には一人ずつ人が出てくる。その他のところは総合服務ということになるのですが、二千五百ぐらい動くのですが、これに農協がうっかり、郵便局が動くのならというので人が出てきて手足を動かすというと、これは四週五休制度の大きな後退につながる、こういうふうになる。
 そこで、時間がありませんから承りたいのですが、四週六休に向けてまず大蔵省、大蔵省は六十一年の八月を目途に四週六休に向けて進めたいという意思表示を、私が先般おいでいただいて聞いたらそう言っておりますけれども、大蔵省の考え方をまず聞かせていただきたい。
 次に、郵政省は公務員という身分を持っておいでになる。そういう意味で金融機関全体が動いたときに、つまり四週六休に向けて動いたときに一汗かいていただけるか。前回、大変後ろに引っ込みましたが、今回、前に出てきていただきたいと思うのでありますが、そこのところをどう考えているか。
 さて、農協でございますが、農水は、機械の普及度合い等があるけれども、四週六休に向けてどういうふうにお考えか、農水のお考えを聞きたい。
 そして人事院は、四週五休から四週六休に向けて私は本年の人勧に書くべきだと思っている。五十三年から試験実験を二回やって、五十六年から四週五休に踏み切っているわけでありますけれども、金融機関が動いたときに、郵政省が金融機関でございますだけに、その意味では人事院の所管でございますから、ここが動けずでは済まない。郵政省だけでも動かす気があるかどうか。これは法律的にはやってやれないことはないと私は思っているのですが、人事院に承りたいのであります。
 最後に、今六十年というのは、金融の自由化、金利の自由化という山でございますね。国際的にある意味の銀行戦争が起こるという段階であります。世界的に見て金融機関の、銀行の週休二日をやってないというのは日本とオランダぐらいなんです。世界で九十五カ国が週休二日を、金融機関は全部完全な週休二日を実施している。ＯＥＣＤの加盟諸国のうちでも、日本とスペインの二国だけが完全週休二日をやっていないので、あとは全部やっている、こういう状況です。
 そうすると、そのことを含めて前に進めるべきだと考えているわけですが、最後にひとつ総理に、全体をとらえて金融機関の週休二日というものをどうお考えになるか承っておきたいのです、時間がありませんから。