郵政省の考えているのは、これはまた別といたしまして、これは光ファイバーケー
ブルをつなぐということでありますが、運輸省が考えているのは、人工島の建設構想を打ち出していずれも首都圏のこの内湾という立地条件を生かして、そして民間活力を利用した内需振興策の目玉に育てようとしている。ＰＲ合戦、主導権争いがだんだん広がってきた、こういうようなことが報ぜられているわけであります。反応が相当多いものですから運輸省は、今運輸省道路業務課長ですか、知らぬ存ぜぬと言っているけれども、知っていて知らないと言っているのか聞いていないと言っているのかはこれはわかりませんけれども、運輸省は相当気分をよくしているということまで聞いているわけです。
 したがって、木更津沖の四キロの東京湾上に今申し上げました面積百八十ヘクタールの人工島を建設しようというプランと、国と民間が協力して東京湾横断道路を地上から海底トンネルに入る地点に人工島を造成して、海洋レジャーランドや国際見本市会場、それからマリーナ、船舶の避難場所というようなことを兼ねて海洋を有効活用するという立場に立って考えておられるということでありますので、それでは全然こういった計画はなくて、建設省の考えているこの東京湾横断道路の関係だけであるということをきょう確認してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 リニアモーターカーによります東京湾におきます構想でございますが、先生御指摘がございました国有鉄道それから地域交通局の方にいろいろと確認いたしましたが、運輸省といたしましては、現在、東京湾横断道路をリニアモーターカーを利用しての計画があるかどうかという話、それからさらに、御指摘のございました新橋−川崎間をリニアモーターカーで結ぶ、そういう構想については聞いておらないところでございます。
先生御指摘の今の各種の構想がこの東京湾横断道路に関連して出されておるということは私も新聞紙上拝見したことはございますけれども、そもそも東京湾及びその臨海部につきましては、今回のような東京湾横断道路の建設あるいは東京湾岸道路の整備、そういった交通条件が非常に改善されてきておる。それからまた、周辺の工業とか港湾とか、そういった既存施設の老朽化や陳腐化によって、最近の社会情勢を踏まえた例えば物流、工業生産とかレクリエーションとか居住とか各種の多様な機能に対応するべく、貴重な空間としての役割を持たさなければならない面も東京湾あるいはその周辺部にあると思います。
 そういうことが契機になりましてさまざまなプロジェクトが出されているということは私も聞いてはおりますけれども、私どもの基本的な態度としては、やはりこれらのプロジェクトが実施されるに当たりましては、東京湾の持っておりますそもそものそのすぐれた価値というものを十分生かして、今後の我が国の国際化や情報化あるいは成熟化に対応した貴重な空間として利用、保全を図っていくということが基本的に重要であろうかと思います。そういう意味で、国土庁としては、関係省庁とも十分協議いたしまして東京湾地域につきましてその総合的かつ長期的な利用や保全のあり方を今後十分検討すべく、現在準備を進めているところでございます。
東京湾の横断道路建設に絡みまして、木更津と新横浜をリニアモーターで結ぶ構想、これは運輸省と日本モノレール協会等が考えているやつなんですが、新橋を出て川崎へ行って木更津を海底トンネルで結んで、東京湾の横断開発鉄道構想、これは国鉄でありますけれども考えていると。それから横断道路と湾岸道路を利用した大規模な通信網の整備、これは郵政省が考えているものでありまして、東京湾マリネット計画、こういうように言われております。木更津沖に大規模な沖合人工島を建設いたしまして国際見本市の会場にする、それから船舶の避難港等を整備する構想、これは運輸省の港湾局が考えている。こういうような構想が打ち出されているのであります。
 これらの計画と東京湾横断道の建設計画との間の調整を行って、むだのない、整合性のある東京湾の開発を推進していく必要があると考えるのでありますが、国土庁はこの計画を調整する義務と責任があると考えているわけです。したがって、こういう計画があるのかないのか、ひとつ運輸省の地域交通局と国有鉄道部、それから郵政省からも答弁をいただきたいと思います。国土庁から調整を先に話してください。
先ほど申し上げましたように、利子配当課税、なかんずくその中で非課税利子所得についての税制上のあり方については、従来からいろいろと議論があったことは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で、純粋の利子ではあげませんけれども、割引債の償還差益についても同様な見地からいろんな御議論があったところでございます。したがいまして、現在行われております税制調査会の抜本的な税制の見直しの中で、利子配当所得についてもどうあるべきかということが検討されるものと承知しております。私どもとしては、そういった税制調査会の検討の結果を待って適切に対応していきたいというふうに考えております。
本件は手続との関係がございますので若干御説明させていただきますと、円借款の手続には、まず日本政府と相手国政府との間でこの円借款供与に関する取り決めということで交換公文というのが結ばれます。そういう過程が一つあるということでございます。第二番目には、その交換公文に基づきます政府間の取り決めの枠組みの中で、相手国政府とこの円借款の実施機関であります海外経済協力基金との間の借款契約を結ぶという過程がございます。その過程で経済協力基金としてもその事業の適切性あるいは達成可能性ということについて審査をいたすわけでございます。それからさらに三番目に、そういうことで借款契約が締結された後に、今度は相手国政府がその借款の資金を前提といたしまして実際その事業を実施に移すという過程がございまして、この段階で事業実施のためのいろいろな工事の発注あるいは契約というようなことを行うという過程がございます。
 それで、今回いろいろ問題が起こったとされておりますのは最後の段階、すなわち相手側の政府と受注の企業との間で起こったということとされている問題かと存じます。したがいましてこの過程は、基本的にはまず相手国政府の調達の行為であるということでございますけれども、この過程におきましても経済協力基金といたしましては、その発注、あるいはいわゆる調達の段階と我々呼んでおりますけれども、調達の段階でいろいろなチェックは行っております。すなわち、入札関係のいろいろな手続のチェック、これは原則としてこういう調達をやるときには国際競争入札に付してもらうということで、そういう国際競争入札に付しているかどうかというようなチェックをいたしております。さらにまた実際、向こうの政府と受注企業との間の契約締結の段階につきましてもチェックをいたしておるということでございます。それで、このような……