このウナギの養殖事業について、今お話がありましたように十億五千万が不明になっているという点、これが問題になっております。
 基金の内部としては、内部の処分をされたと聞いておりますが、どういう処分、だれに対する処分で、そしてその中身は何でしょうか。参考までに、西垣参考人の出身省庁と最後のポスト、そして現在のポストに何年おられるのか、お伺いをします。
それでは、別のテーマに移ります。
 中国の恵州柏塘養鰻事業、中国におけるウナギの養殖に関してＯＥＣＦ、海外経済協力基金の方から融資をされたんですが、これまでの経緯と問題点について御説明ください。
湾岸戦争のときは、よく議員御承知のように、クウェートに対する侵略ということから多国籍軍が編成され、そしてそのクウェートの領土を回復するという事態とともに、平和を乱したイラクというものに対しての攻撃が行われるという結果を招来いたしました。
 その後、この安保理の中において示されました条件をイラクが受諾し、みずから受諾した内容に違反しているということが今の問題を惹起している状況であります。状況は大きく異なると思います。
イラク情勢について一言だけ追加的にお伺いいたします。
 このイラク情勢の問題に関して、湾岸戦争のときと同じように日本政府はお金だけを出すというやり方は恐らくないと思いますが、念のため確認いたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高野博師君。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時開会
先ほども御答弁申し上げましたように、現下、我が国といたしましては、このイラク情勢というものを重大な事態と考えまして、あらゆる外交的手段を講じまして安保理の決議が達成できるように努力を傾注しておるさなかでありますということでございます。
このイラク情勢については、我が国政府としてはあくまでも話し合いによる平和的な事態の解決ということで努力をすべきである。先ほど総理からもいろんな外交努力をしているというお話がありました。
 アメリカあるいはイギリスに対しても武力行使については賛成できないという明確な表明をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
我が国の国際的な行動というものは、当然我が国の憲法及び我が国が加盟しております国連憲章あるいはその他国際法に基づいて行われるわけでございます。そういう意味で、ガイドラインとの関係で先ほどのお尋ねは、現状において現在のイラクにおける状況が周辺事態に当たるかどうかということでございましたので、それは当たらないということでございます。
 その他、ガイドラインにございますとおり、平時において国際の平和と安全に関連する情勢について随時情報を交換するということもございますから、その点においては日米間で種々の協力は行われるということだと思います。
周辺事態は地理的な概念ではないということは政府は何度も答弁しているわけであります。イラクについては、我が国の安全と平和に重大な影響を及ぼさないということであれば、これは日本として行動をとる一つの根拠は、国際社会の一員としての行動、それのみの行動しかあり得ないと思うんですが、念のため確認いたします。
周辺事態に当たるとか当たらないとか、そういう事態が発生した場合に、それを今度の新しいガイドラインでどう判断するか、それぞれの国が判断しながら、しかも日米間で調整しながらやっていくわけでございます。
 しかも、そういうふうにやるときに、法律上制度ができていない場合にはどうするかという問題はまた別でございまして、だからそういうふうに現時点でいろんなことを想定されながら仮定の話をされましても、事実上答弁しようがないわけでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
防衛庁、自衛隊としましては、とにかく憲法及び現行の法制に基づいて行動するわけでございますから、超法規的なんという言葉はまず私どもの口から出るわけがございません。
要するに、この新ガイドラインで国内法の整備ができていない、まだ法案も提出されていない。こういう状況の中で、もし万一、これはイラク情勢ばかりではなくて周辺事態ということが起きたときに、これはどういう法的な根拠に基づいて自衛隊あるいは民間の協力等を得るのかどうか、それについてお答え願います。
周辺事態についてはこれから聞こうと思ったんですが、まずこのガイドラインについては国内法の整備がまだできておりません。そういう中で、もし万一有事が起きたときに、自衛隊の行動を初めとして超法規的な措置に出ることはあり得るんでしょうか。
新たな指針に言う周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うことは申すまでもありません。現下のイラクの情勢は、周辺事態ということと考えておりません。
 また、日米両国政府はイラク情勢について情報交換等を行っておりまして、これを指針上位置づけるとすれば、平素から行う協力に当たるもの、こう考えております。
大蔵省職員が二名も逮捕される、こういった事態というのは、これは極めて重大な事態なんでありまして、それによって著しく大蔵省の信用が傷ついた。傷ついたままの状態では、金融財政政策というものを円滑に遂行していくことはできません。そこで何よりも大事なのは、国民の大蔵行政に対する信用、信頼を回復することだ、こう私は思います。
 そのためには、システムの改革、これは先ほども申したことでありますけれども、そこに働く人の意識の改革も必要なんでありまして、言い古されたことでありますけれども、より大事な仕事に携わる人はより高い倫理が求められるということでなければ世間は許さない、こういうことだろうと思うのであります。その意味で、職員に対して高い倫理を求め、それを通じて徹底した綱紀の粛正を図っていきたい、私はそう考えておるところでございます。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕