引当金の類は租税特別措置ではございませんので租税特別措置で言うような意味での減収額という中に入ってまいりませんが、租税特別措置の減収額につきまして態様別の分類で申し上げますと、特別償却が一千八百五十億円、それから準備金が六百四十億円、それから免税とか税額控除、所得控除等によるものが一兆八千七百二十億円。合計いたしまして、先ほど申しましたように、所得税、法人税合わせて二兆一千二百十億円ということになっております。
 現実に税収の減という話ではなくて、例えば貸倒引当金、退職給与引当金、それから賞与引当金等につきましてどのぐらいの額が引き当てられているかということでございますが、ちょっと今確認させておりますけれども、退職給与が一番大きくて約十兆円、それから賞与が六兆円、貸倒引当金が三兆円ぐらいであったというように記憶いたしております。税金じゃございませんで、各企業の引き当てている額でございます。
私がいろいろここで今議論をしていることは、現行税制の中における税の基本からら考えての問題点を指摘するということで、使途不明金の問題を言ったり特別措置の問題を言っているわけですから、そういう意味で税の基本的な問題の中に幾つかいろんな問題点がありますよという指摘はこれは受けとめてほしいと私は思うんですよ。
 そしてその次にまだ問題があるのは、これも我が国における特別な措置というふうに日米構造協議でも議論されている問題。引当金、準備金の問題ですね。これは引当金、準備金によって減収額は一体幾らぐらいになりますか、ちょっと報告してください。
いや、ですから申し上げていることと違わないと思うんです。
 基本が公正、中立である、あるいは簡素までつけてもいいかもしれません、こうした基本原則であるということを私は決して否定しているんじゃありません。その上に立って、私は例えば環境問題を例に引きました。局長は土地問題を例に引きましたが、それを多少犠牲にしてもその問題に対応しなければならないという問題は現に存在をいたしますし、今後ともに発生する可能性はあるわけでありまして、その場合にその公平性、中立性というものにとらわれて税としての対応ができないのでは困るわけであります。
 私は、委員が御論議になっております視点と私どもと、あるいは私の方が表現がつたなくて御理解いただけないかもしれませんが、基本的な部分において異なる部分があるとは考えておりません。
ちょっとそれは大臣、また一遍じっくり議論したいと思いますけれども、税の議論をするときにはやっぱりまず大前提は理論的にきちんとしたものでなくちゃいけない。そしてその理論的にきちんとしたものの上に政治的にどうするかということが加わった議論をしてもいいのですけれども、税のあり方としての問題を議論するときには、そういう問題を初めから入れてしまうと税の根本がもともと成り立たないというふうに私は教わったんですけれども、いかがですか、そこは。
今主税局長から御答弁を申しましたように、税の公平性、中立性、これは基本原則としてあくまでもそうあるべきものであります。
 しかし、それを超えて、たまたま今局長は土地税制を例に御説明を申し上げましたが、そのほかにも例えば環境対策でありますとかさまざまな政策的な、税制の公正、中立という原則を超えて、社会的な要因によって必要な施策が生じる場合はございます。そうした場合の租税特別措置というものは、これはその公平性、中立性という原則を超えてなお社会的に必要とみなされるという視点から、私は、その原則の一部が変わるという見方をされましてもその必要性が優先する、基本はあくまでも公正性、中立性というものである、そのように思います。事実としてそれを超える政策的な必要性がある場合、租税特別措置を適用することは私は当然のことと思います。
よく政府が言われる中で、何といいますか、都合によってはこっちを使って都合によってはこっちを使うということをやられるのですね。法人というのは個人に還元するんだからという言い方でもって法人税制の問題を議論しておいて、そしてそうは言うけれども法人は社会的存在だから企業献金も政治活動も自由だ、こういう議論もあるんですね。法人には人格がないということでもって税金の問題を議論しておいて、今度は政治の話になると法人は社会的存在だ、こう言われるんですね。ちょっと似ているんですよ、この今の議論はね。
 特別措置というのは、これは確かに一つ一つの法を見るとそれぞれの時代によってさまざまな要求の中で生まれているんですよ。このことは私もよく知っています。一遍になくしたら混乱が起こるでしょう。しかし、本来こんなものはやってはいけないんだという原則はどうなのかと聞いているんだから、これは本来税の建前からいったらない方がいいんですよということを政府としてはやっぱりきちんと言うべきだと私は思うんですが、いかがですかね。
先生も御案内のように日ソ間には北方領土問題というものがございます。この北方領土問題を解決して日ソの間に平和条約を締結するという大きな目的に向かって、現在も平和条約作業グループというものが日ソ両国間で構成されて協議が重ねられております。そういう中でシェワルナゼ外務大臣の今年春日本を訪問されるというお話が、昨年九月に私とシェワルナゼ外務大臣との間で、ニューヨークで外相会談の際にございましたけれども、今日、ソ連の国内政治情勢のために訪日の時期がおくれております。そういう中で、この領土問題の協議というものは引き続き行われていくという考え方に立っております。
 なお、この問題にあわせて、シェワルナゼ外務大臣の訪日の時点には、当然領土問題の議論が両国間で行われると思いますが、さらに、日本国から外務大臣がソ連を訪問するという日程も既に外相間では話が出ておりまして、ゴルバチョフ大統領の訪日の前には、そのようないろんな会談が行われる可能性がございます。
 そういう中で、現在、領土問題に関しましてソビエト国内において、学者の方々あるいは一部政治家の方々の中にもこの領土問題に対する御意見がいろいろと出ておることも私は承知をいたしておりますが、ソビエト政府の考え方としては、全然以前と考え方がまだ変わっていないというふうに私は認識をいたしております。