つまり、一番詳しい局長さんでもなかなか領域を分けて機能的にはっきり明確に説明するのがむずかしいぐらい、内容的に大変似通っているんじゃないかというふうに私は理解しているんです。もちろん研究者ですから、自由な発想というのは、これは理化学研究所だって、おまえのところは全然自由な発想ないじゃないか、ただ産業に対する応用編だというような言い方しますと、これは筋が全然狂ってきます。
 実は、大変優秀な研究開発をあそこではやっているわけですね。私も実は行くまではわからなかったんですけれども、四百五十名ぐらいでしょうか、その中で二百五、六十人が学位を持って、しかも世界的な学者というのが数名いらっしゃいますね。腸内菌の研究をやっておられます光岡先生あたりもそうです。そういう意味で、何としてもこの辺の機能的な統合というものがもっとうまくできないんだろうか。これは私、中川長官にもしょっちゅう言っているわけなんです。もちろんこれは通産にも関係するわけですね、工業技術院という問題になりますと。
 そういうことで、何かしら一つのプロジェクト、研究目標を与えてやっていく、そういうものをやらなければ、何となくお互い、特に大学になりますと、いろんな機関で自由な発想でやるということは非常に結構なことなんだけれども、現実はその投資に対する効果というのは大変期待しがたい分野が出てくるんではないだろうか。そういう面でここにありますこの設置、これにもともと反対しておるんじゃなくて、もう少し内容的に煮詰めていく必要があるんじゃないか。局長さんも御存じのように、湯川先生とか朝永先生、ノーベル賞いただきましたりっぱな先生ですが、この先生も客員教授でこの理化学研究所へ所属しておったわけですね。そして、すばらしい研究を進めていっているという実態なんですね。そういう意味で、私は残念ながら、いまここに提案されているそれぞれの研究所には行ったことはございません。だから、これからまた行かしていただいて、いろんな勉強をさしていただきたいと思うんですけれども、その辺の専門的な機能、私は言葉では幾らでも言えると思うんですけれども、現実にそれをもっと整理して、もっとやりやすいような形で、同じ研究をやるんなら、そういう体制にしたらもっと効率的ではないか、そう思いますので、特に要望ということでお伝えしておきたいと思います。
 これで質問を終わります。
教育大学の件は、その程度にとどめておきたいというように考えます。
 もう一点だけお話をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、たとえば岡崎国立共同研究機構の新設ですね、それから先ほどお話がございました宇宙科学研究所の新設、こういうお話を聞くたびに内容的に、私は科学技術特別委員会にも所属しておりますが、たとえば理化学研究所と今度できます岡崎共同研究機構、この辺が非常に機能的に似通った部分があるんではないか。内容的に見ましても、「基礎生物学研究所」及び「生理学研究所」と書いておりますね。私は何となくそういう感じがするわけなんです。宇宙関係でもそうだと思うんです。これは科学技術庁の方でもいろいろやっておられます。その目的の違いですね。科学技術庁ではなぜこういうことをやっているか。これは科学技術庁の方へ聞かなければいけませんけれども、文部省でやっているそういう研究機関との違いですね、この辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。
現職教員で入っております場合、恐らくその場合の奨学制度はどうかというお尋ねであろうかと思いますが、これは現実に収入が保証されている方々でございますので、奨学制度の適用の対象にはただいまのところ考えられない、かように考えております。
授業料の負担の問題でお尋ねがあったわけでございますが、大学におきましては、もちろんほかの学生と同様に、本人から検定料、入学料、授業料を徴収するということになるわけでございます。実質的なその負担はだれが行うのか。たとえば、教育委員会その他というようなことが考えられなくもないわけでございますが、大学側としては、その点は本人から徴収をしておりまして、特にその点の調査はいたしておりません。
大須賀君というのは私、高等学校のときからの友達で、直接私も大須賀教授からそういう苦情を言われたことがございます。
 確かに最近の、特に国立の大学院における施設設備が必ずしも十分ではないというようなこともございます。同時に、民間企業が単に応用研究だけではなくて、基礎研究から開発していかなければなかなか独創的な技術が開発できないということで、基礎研究に重点を置いてきておるということも事実でございます。
 それからさらに、大学の教官とそれから民間企業体との給料の差というのもこれまた歴然とございまして、そういうことで、比較的優秀な人たちが大学院に残らず、あるいは大学院の博士課程に進まないで民間企業体に行っておるという傾向があることは事実でございまして、大学関係者は、このままで推移すると国立大学は二十年ぐらいたつと人材の空洞化が起きるんじゃないかというようなことを、よく大須賀教授などから聞かされているわけでございます。
 御承知のとおり伝統的に我が国の戦後の大学院は、学部の上に大学院ができておるということもございまして、かつ大学院のスケールと申しますか規模が比較的小さい、大学院の学生の規模が小さいということもありまして、教官それから施設設備も学部と共用というようなことが多いわけでございます。そういう観点から、大学院をつくった場合に、専任の教官あるいは専属の施設設備というものを整備していかなければいけないだろうというような観点で、現在その大学院の整備充実方策について大学審議会に御検討いただいている最中でございます。
 それと同時に、大学院に進学した優秀な人材が安心して大学院で学業に励めるという仕組みもつくらなければいけないだろうということで、単に育英資金の充実だけではなくて、例えばティーチング・アシスタント・システムと申しますか、教授の手助けをして学部学生を教える、あるいはリサーチ・アソシエート、研究助手として教授の手足となって働く、そのかわり応分のペイをするというような、そういう制度も取り込んでこなければいけないだろうというふうに考えておりますし、さらに昭和六十二年からスタートさせました日本学術振興会の特別研究員制度についても充実していかなければいけないだろうというふうに考えております。
 この辺の問題点につきましては、現在日本学術会議及び先ほど申し上げました大学審議会でも御検討いただいている最中でございまして、その検討結果を待って、若い優秀な人材が我が国の大学院に進んでもらえる方策を適切に立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。