日本海中部地震におきますところのスロッシング現象による石油タンクからの溢流につきましては、先生のお話のとおりでございます。ただちょっと御説明をさせていただきますと、新潟県におきましては県下で千キロリットル以上のタンクが二百七十基あるわけでございますけれども、この中で溢流をしたタンクが十基と、こういうような状況、また日本海中部地震で新潟のタンクだけに溢流現象が見られ、その他の地域には見られないと、こういうこともございまして、私どもとしてもどうしてこのような状況になったのかということについては非常に深い関心を抱いておりまして、いろいろな専門家の方々から御意見をお伺いし、またいろいろな説について関心を寄せているわけでございます。何分にも現在のところはいろいろな考え方、説がございます。また、科学技術なりまた学問というものも日進月歩でございますので、これらの状況も十分踏まえながら、現在それらの状況を関心を持って見ていると、こういうふうなところでございます。
先ほども御説明を申し上げましたように、現在の消防法で採用しておりますところの規制基準におきましては、現在の学会といいますか、関係の専門家の方々に多数お集まりいただきました研究会で議論を重ねていただいた結果をもとにしてのものでございます。ただ、現在の地震の長周期波によりますところの伝播のメカニズムその他については、先ほども御説明申し上げましたように、いろいろな説もあり、研究の途上にもあるということで、私どももこれらの学会の動向とか研究の成果というものを現在十分にフォローをしているようなところでございます。
容量によっていろいろあるけれども、おおよその目安として二メートルということでしょう。ところが、さっきも引用いたしましたように、四・五メートルという最大波高、そういうケースがいろいろあらわれておるということで、この点についてはあなた方の消防庁消防研究所、ここがおやりになった研究の報告書、これ自体にもそういう内容が出てくるわけですね。そうしますと、これはどう見たって、あなたたちの研究によっても、五十八年の四月に改定をしたというこの規制基準、これではまだ危険が完全に払拭をされるものではないと。危険な場合があらわれるということを物語っているんじゃないですか。
この基準につきましては現在消防法の施行規則に空間容積の高さについては定めてございまして、タンクの高さといいますか、大きさによりましてそれぞれの空間容積――空間というか最高の高さが異なってくるわけでございまして、一律に二メートルと、こういうことではなく、タンクの容量によってそれぞれ異なってくる、こういうようなことでございます。
この井上さんなどの研究結果は重要視していると、そして五十八年の四月ですか、規制基準の改定、見直しなんかもやってきているということですけれども、具体的には、今お話があった空間容積を幾らにとるか、何メートルぐらいのそういう余裕を基準としてつくっていくかという、この点については、その改定をされたという現行基準では二メートルということになっているんじゃありませんか、言葉を濁しておられますけれども。
これは大蔵省にお尋ねをいたしますが、この増加試験研究費の税額控除だけを見ますと日本は二〇％でアメリカが二五％、それと日本の場合は過去最高に比べてどれだけ伸びたか、アメリカの場合は過去三年平均に対してどれだけ伸びたか、日本の場合は法人税の一〇％以内、今回の減税では一五％まで三年間の措置として拡大されているわけですけれども、アメリカにおいてはそういう制限がない、そういう点。さらにこれは科学技術庁からいただきました資料では、いわゆる投資税額控除という、こういう面もアメリカにはあるが日本にはない。恐らく投資税額控除というのは新しいベンチャービジネスなどに投資した場合の控除の制度ではないかと思うんでありますが、そういう点を見ますとかなり差はあるんではないか、そういう点をひとつ大いに研究をして、何もまあアメリカがこうやっているんだから日本はこうしろというわけではないわけですけれども、余り差があると日米の技術開発上の差になるんじゃないか、こういう点を心配しているわけですが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
関心は大いに持っていろいろ勉強はしておりますが、これは御指摘のように全く同じ制度があった場合につきましては、例えば増加試験研究費の税額控除制度につきましては控除率が日本が二〇％に対しまして、アメリカが二五％といったような差がございます。しかし、日本はそのほかいろんな特殊な税制上の優遇措置等もございますから、これはもちろん大蔵省の方からお答えになるべきでしょうけれども、全体のシステム、バランスを考えまして考慮すべき問題でございまして、部分だけとらえましてこちらが非常にいいとか悪いとかいうのはなかなか困難でございますので、私どもとしては今後とも検討はさしていただきますし、いろいろ新しい税制等につきましても考えていかなければならないと思っておりますが、当面大いに差があるということではないと思います。
国立研究機関の場合でございますが、やはり共同研究の場合は両者の合意のもとでございますが、国が承継する場合もございますし、両者の共有とする特許、あるいは相手方に帰属するといういろんなケースが可能でございます。
お答えいたします。
 まず最初の、先生の第一の御提案、すなわち地震予知や防災につきましてメキシコから行政官、専門家あるいは学者のチームを招きまして我が国の防災体制を見てもらうとともに、我が国の関係者との意見交換を行うという御提案でございますけれども、この御提案は極めて有益なものであるというふうに考えております。政府といたしましては、今までもメキシコにつきましては既に御指摘のような各種の協力をいたしてまいりましたけれども、これからまたメキシコ市の防災計画の整備につきまして、国際協力事業団を通じまして国内の関係省庁等の専門家から成りますチームを、メキシコ側と協議の結果でございますけれども、明年の一月に派遣する予定となっております。この日本から送ります専門家チームの相手方となるようなメキシコ側の専門家を中心といたしまして、今の御指摘のように関係者を招きまして意見交換をし、また我が国の防災体制等を視察してもらうということは、先ほど申しましたように極めて有意義である、有益であるというふうに思われますので、メキシコ側ともさらに細かい点協議をいたしまして、メキシコ側の希望に応じられるように前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから第二番目の御提案、国際的な地震のシンポジウムの開催でございますが、これも極めて時宜にかなった御提案というふうに考えられまして、メキシコ側とも協議の上に国内の関係の専門家方の協力を得まして、開催の方向で検討をさせていただきたいというふうに考えております。