今、財政構造改革の推進ということでいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、財政構造改革の推進についての閣議決定におきましても、地域経済への配慮を行う、同時に、国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正、特に、おくれている地方あるいは地域について重点的にやっていくということも、規制緩和と申しますか、財政構造改革の推進についてに明確にうたわれているわけでございます。
 こういう点を受けまして、私どもも、平成十年度の建設省関係の概算要求でも、特に生活関連につきましては、先生今、下水道の例をお出しになりましたけれども、真に整備がおくれている分野、地域への重点化とか、あるいはこれも御指摘のございました、特に用地補償比率が低いものなど短期間に事業効果が上がるものについて重点的に予算のお願いをしている、こういうことでございまして、そういう点から、特に地方への予算の重点配分の御指摘につきましてはこたえていこうということを考えているわけでございます。
 ただ一方、やはり都市部でもそれなりに大変必要な事業もたくさんあるわけでございますが、都市部では特に規制緩和が大事だということはお話のとおりでございます。私どもでも、良好な環境の確保あるいは公共施設の整備などを伴うような優良なプロジェクトにつきましては、例えば容積率をボーナスで与える、割り増しを与えるといったような制度を逐次整備をしてまいりました。
 また、前国会でも、高層住居誘導地区の制度というようなものにつきましても、基準法の改正をして認めていただきました。これが九月から施行になっておりますので、おいおいにまた効果は出てくると思いますけれども、そういったようなこと等を中心とした規制緩和を特に都市部では積極的にやはり進めていかなければいけない、こう思っているところでございます。
 そういうことの両方相まちまして、何とか日本経済全体、均衡ある発展ができないか、こう思っているところでございます。
お答えをいたします。
 歩切りの問題でございますけれども、これは良質な公共施設の整備あるいは工事の安全の確保といった点につきまして大変支障があるということは、御指摘のとおりでございます。ひいては建設業の健全な発展を大変阻害する行為というふうに思っております。このような点にかんがみまして、私どもでは従来から、例えば各都道府県知事さん初め公共の発注者の方々、こういう方々に対して、いわゆる歩切りの厳禁ということを各種の通達で指導してきたところでございます。
 御案内のとおり、なかなかこれは、発注者の方々にとりましてはある意味では慣行的な面も従来はあったわけでございますけれども、いろいろな各般の施策ということで、あるいは周知徹底することによって徐々にやはり私はなくなってきているというふうに思っております。
 なお一層、今後こういうことのないように、公共団体等、特に自治省との御相談もいただきながら、実効の上がるような指導に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
佐田委員にお答えいたします。
 公共事業の本来的役割といいますか、これは、現在及び将来の国民にとりまして安全で快適な暮らしを基盤的に整備していくものでもありますし、また、我が国経済社会の発展を支えるための社会基盤を整備していく、かような観点に立って見ますと、いわゆるストック効果の増大、これを目指していくわけでありますので、今それぞれ閣僚から御返答がございましたが、極めて厳しい財政事情の中でありますけれども、このストックの効果あるいはまたフローの効果をあわせてこの際考えておかなきゃならぬと心得ておるわけであります。
 公共投資の効果は、ただいま申し上げましたように、ストックの効果も一つはございますが、ＧＤＰを押し上げる乗数効果、いわゆるフロー効果とをあわせ持っておるわけでありますし、公共投資の乗数効果につきましては、政府の有する経済政策手段の中で、いわゆる即効性、あるいは効果の大きさや他部門への生産波及効果の大きさなどの観点ですぐれた効果を有しておることは申すまでもないわけであります。
 佐田委員は大変実務にも精通しておられる方で、よく御案内のとおりでありますが、公共事業の波及効果につきましては、経企庁の世界経済モデルの乗数効果の推移を見ましても、所得税減税を一年目に〇・四六といたしますと、一方の公共投資が一・三二。これが三年目になりますと、公共投資が二・一二で、減税の効果というのは一・二六である。こういうような点に着目いたしましても、公共投資の乗数効果が高いわけでございます。
 そういうような観点を考えてまいりますと、一層、効率的、効果的な公共事業が経済に果たす役割を踏まえまして実施に努めていくことが、今日の時点におきましては非常に重要か、こういう認識をいたしておるわけであります。
遺伝子組み換え食品の安全性の評価につきましては、ただいま先生御指摘になられましたように、経済協力開発機構、ＯＥＣＤあるいは世界保健機関、ＷＨＯ等におきまして、世界の科学者の参加を求めまして、科学的な見地から十分な御審議がされまして、その評価の考え方が取りまとめられたわけでございますが、我が国におきましても、これを踏まえまして、食品衛生調査会で専門的に御審議をいただきまして、安全性評価指針を策定したところでございます。
 この評価指針につきましては、遺伝子組み換え食品は、既存の食品とその成分を比較いたしまして、たんぱく質等の食品成分の割合が同程度であること、さらに、組み換えによりまして新たなアレルゲン等が産生されていないなどといった要件が確認をされれば、既存の食品と同程度の安全性が確保されるというものでございます。
 この評価指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品種ごとに指針への適合性を確認しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年九月には、七品種について確認をしたところでございます。
 現在までの科学的な知見からは、本指針に沿ったものであれば安全性には問題がないというふうに言われておりまして、私どももそのように考えておりますが、今御指摘ございましたように、国民の皆さんの中にはいろいろな意味での問題意識を持っていらっしゃるということも、私ども十分承知をいたしているところでございまして、遺伝子組み換え技術は高度な先端技術でもございますので、さらに、食品分野への応用経験がまだ少ないというふうなこともございます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、今後とも、国際的な動向、あるいは最新の科学的な知見の収集に努めまして、専門家の御意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。