今、先生御指摘になったようなことは、毎年度、南極地域の観測統合推進本部で議論されておりまして、その中で行動計画、実施計画という形で決めさせていただいておるわけでございまして、年次計画あるいは五カ年計画を決める上でどうやったらいいかというところをやらせていただいているということでございます。
 法制化を考えたらどうかというようなお話でございますけれども、諸外国の例を見ましても、法律でこのような南極地域の観測事業をやっている国、あるいは法律に基づかないでやっている国、いろいろございます。我々といたしましても、国内の他の研究体制あるいは推進制度、それから諸外国の事例等もいろいろと調査をいたしまして、問題点の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
平成会の山下です。
 最初に、文部省にお聞きしたいと思います。
 先ほども広中委員の方からお話があったことでございますけれども、南極観測事業、そのことについてお聞きしたいんです。きょうは文部大臣は来られておりませんが、本当は文部大臣に聞きたいんだけれども、環境委員会でございますので。
 いずれにしても、南極についての活動、行動については文部省がやっぱり一番経験豊富であると。もちろんほかの省庁もかかわってきたけれども、文部省がこの統合推進本部の本部長も担当になってこられた。南極観測事業は南極における日本の活動、国家事業と言ってもよい、これは文部省を中心にやってこられた。突然環境庁やれと言われても、そんなのできるのかなというふうなことかと思うんですけれども。
 南極観測事業は、昭和三十年の閣議決定以来今日に至るまで、途中若干の中断もあったようですけれども、三十八次観測隊が帰ってきたと、現在三十九次の準備段階だということだそうですけれども、南極観測事業という国家事業の法的根拠というか根拠規定というか、これは一体どこに求めたらいいのか、お願いします。
地球温暖化防止京都会議を何としても成功させなければならない、そういう面については、私自身を初めといたしまして、環境庁としても対策本部をつくって具体的な取り組みに当たっているところでもございます。
 そして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、Ｇ７サミットとかあるいは国連環境特別総会などの機会をとらえて、そして国際合意に向けて各国が政治的な決断をしていただきたいということを、必要性を訴えていくということもありますし、それに向けていろいろと今準備もしているところでもございます。
 日本も二酸化炭素の排出量が先進国では第二位ということでございまして、そういう立場であるだけに国内対策が大変重要でございます。そのためには、やはり国内での各関係方面の皆様方の合意が得られて、実行可能な政策決定と数値目標を立てなければならないというふうにも考えているところでございまして、そのための環境庁としてのリーダーシップも必要になってくると思います。今、そのための具体的な対策として鋭意関係省庁との調整も行っているところでございまして、それをできるだけ早く出していかなければというふうに考えているところでございます。
 これからも、各役所レベルでの方針決定とかあるいは指示とかそういうこと以上に、国民総ぐるみの運動が必要でございます。国民一人一人がこの問題についてどれだけ自覚をしてそれぞれの毎日の生活の中で実行できるかというところにかかってくるかとも思いますので、その面も含めていろいろと対策に取り組んでいるところでもございます。
 いずれにいたしましても、地球温暖化防止京都会議、大変大きな国際会議でございますし、重要な会議でございます。そこで、これからの地球の将来を決める重要な会議として日本が開催国として成功できますように、また、大勢の皆様方の御支援、御指導も賜りますようにお願いをしているところでございます。よろしくお願いいたします。
これからの中央労働基準審議会では、そういった時間外労働、休日労働のあり方の一環として、今の二つの点は同時に議論の対象になっていくというふうに、またそういうふうにお願いをしてまいるという考えでございます。
いずれにしても、西暦二〇〇〇年代、二十一世紀の早い時期に、エネルギー需要もそうですが、この石炭需給が逼迫してくるという時期ですね、それはいろいろなデータで出ているわけですが、そういう中で、改めて石炭の輸入に頼った場合のことを考えますと、今は海外炭に頼っていますが、露天掘りなんですね。しかし、やがてこれも坑内掘りに変わっていくのです。最初の初期資本投下がどかんと来るのです。それでコストがどかんと上がるわけですよ。そういうことも考えていかなきゃいけないし、それが炭価急増を招くという問題とともに、このエネルギー需給の逼迫の中で、安定供給が途絶えたときのエネルギーセキュリティーということを本当に考えていかなきゃいけないと思うのです。
 石油の場合は、かつての例から石油備蓄に行って、これは国家備蓄と民間備蓄を合わせて四兆円かけて石油備蓄を今までやってきたわけですね。石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。
 私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
 炭価差の問題、よく言われますが、しかしこれについて最後に一言触れておきたいと思うのですが、実は国内炭が五％という比率を考えれば、実は電力の負担というのはわずかなのですね。それも、東京電力を初め電力各社は公益事業でありながら、経常利益を調べてみました。東京電力で見れば、九四年度の経常利益は第一位で二千億円を超えているのですね。関電、東北電力、中部電力、九州電力、中国電力、みんな上位ですよ。これは大体一社平均七十億円ぐらいの炭価差分を負担しているということがあっても、なおかつ経常利益を上げているのです、公益事業でありながら。若干の炭価差がふえたといっても、それが直ちに家庭に負担がしわ寄せされますよという話じゃないのですね。電力側が経常利益のほんのごくごく一部を少し吐き出すだけでといいますか、かぶるだけで、それでちゃんとこれはやっていけるわけですよ。
 私はそういうふうに、電力の問題、石炭の問題を含めて、日本の将来を見据えたエネルギーセキュリティーという観点にも立ち、また三井石炭鉱業の地域社会に対する責任ということを考えて、改めて三井石炭鉱業に対して存続をするように、そういう指導をされる必要があると思いますが、改めてこの点だけお伺いをして、時間が少しオーバーしましたが、私の質問を終わりにしたいと思います。