もう一度、今度具体的に聞きますけれども、これはミステリーで片づけてしまったのではいけないと思うんですね。操縦士が自分の飛んでいるところがわからないで飛ぶということがあり得るのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
航空局長が御説明申し上げたように、いまの飛行機は、乗っている間完全に機械によって操作されて安全になっているわけです。ですから、この場合に非常に不思議なことは、運輸省がとった航空機と管制との交信記録、新聞にも発表されましたが、墜落するまで機内は全部静かで何らそこに不安もない、こういうことなんです。しかもそれが落ちたところは、ずっとコースを外れてソ連側に落ちているわけですから、この辺が大変なミステリーです。それだけにこの解明というものは、ありとあらゆる、もちろん韓国政府もやっているでしょうが、日本政府もそれはソ連に対してお願いしたり要求したりしているわけでして、このミステリーが解明されて初めてみんなが安心することになるんじゃないか。これは皆さん非常に、けさ雫石の話も出ましたけれども、大変な事件だというところに共通の認識がある、こう思っております。
これはわれわれも、どうしてその進路が大きく変わったのか、いま申し上げましたようにまだ原因がはっきりわからない、機械のミスであるのか、あるいは操縦士のミスであるのか。ただ、ソ連が言っているようなスパイ機である、こういう認定については、私たちはそうは思いません。いまの二百六十九名という貴重な乗客を乗せた民間航空機がスパイを働くなどということはあり得ないことでありますし、同時にまた、現在の宇宙偵察技術等が米ソ両国においてこれまで高度に発達した時代にあって、そうした民間航空機がスパイをするなどということは、客観的にもあり得ないと私は思っておるわけでございます。しかし、まだその原因がいずれにしても明らかではない。この原因、まず領空を侵犯した、非常に大きく進路が変わった、こういう原因については、今後ともあらゆる角度から努力をしてこれを突きとめなければならないと、こういうふうに考えます。
 なお、韓国に対しましては、これから遺族の方の大韓航空機に対する補償の要求が始まるわけでございますが、われわれとしてはこの遺族の方の大韓航空機に対する補償の要求に対しましては、政府としても側面的にできるだけの協力をしていかなければならぬと考えております。
ソ連の方はスパイ飛行をやったと、こういうことを言っておるのでありますが、一体、この飛行機に乗っておった者が、二時間半の間自分の飛んでいる場所を知らずに飛ぶということがあり得るのかどうか、その点はどうでしょうか。
いまの大韓航空機がどういう理由でこの針路を大きく変えたのかと、これはまだ調査中でありますし、韓国に対しましても調査をわれわれ求めておるわけであります。まだこれはいずれの原因かはっきりしない。そういう中にあって、とにかくいかなる理由があるにせよ、非武装、無抵抗の民間機を撃墜したということでありますから、ソ連の国際法の違反というのははっきりしているわけでありますし、そういう立場で日本はまずソ連に対しまして損害賠償の請求をいたしたわけでありますが、残念ながらソ連はこれを受け付けない、こういうことでありまして、さらに今後とも重ねてわれわれはソ連に対して損害賠償を請求したいと、こういうふうに考えております。
厚生省の年金課長でございますが、内閣審議官も兼務しておりますので、その立場でお答えをさしていただきたいと思います。
 公的年金制度の改革につきましては、政府といたしまして、昨年九月のいわゆる行革大綱におきましてその方針を決定をいたしております。
 簡単に申し上げますと、「公的年金制度の長期的安定を図るため、将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」という方針でございます。そういうことでございますけれども、その成案を得ますために、まずおおよその方向とその段取りの目安を定めて、これに従って検討をしていくことがよかろうということで、去る四月一日、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というところで、今後の公的年金改革の進め方について決定をいたしております。
 その内容を簡単に御説明させていただきますと、まず第一段階では、五十八年度において二つの措置を講ずるということで、いま共済課長から御説明いたしました国家公務員と公共企業体職員の公済組合制度の統合を行う、またこれとあわせて国鉄共済組合に対する財政上の対策を図るというのが第一点でございます。
 それから第二点が、これも御説明がございましたように、地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。これを五十八年度に実施をしたいということで、今国会にすでに法案を提出をしているところでございます。
 その次の段階でございますが、五十九年から六十一年にかけて、高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した制度の確立を図るために、公的年金制度の一元化を展望しながら二つの措置を講じていくということで、まず第一点は、国民年金、厚生年金、船員保険の間の関係の調整を図る。二番目に、その関係調整を図るための改革の趣旨に沿いまして、共済年金制度について国民年金、厚生年金等との関係の整理を図る。これが第二段階でございます。
 第三段階といたしまして、以上のような措置を踏まえまして、給付面の統一化に合わせて負担面の制度間調整を進め、これらの進展に対応して年金業務の一元化等の整備を推進するものとして、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了をするというおおよその方向なり段取りの目安というものを一応決めまして、この方針に沿って、今後さらにこの一元化問題を含めた公的年金制度改革の全体像を明らかにしていきたいというのが現時点での政府の考え方でございます。