確かに現在の公的年金の額あるいはまた将来のインフレというものを考えましたら、それは限度額が多い方がいいに越したことはないのであります。しかしながら簡保との延長線上といいますか、そういうものとの関連がある郵便年金、この簡保の創設の目的というのは、小口あるいはまた月払い生命保険の提供により国民に簡易に加入できるという趣旨でつくられておるわけでございます。郵政省がおやりになるこの郵便年金も同じ延長上にあるのが筋じゃないか、こう私は思うのであります。そうしますと限度額七十二万円は、言われるところによりますと四十歳で加入して六十歳支給ですと毎月三万二千円の掛金に相なる、こういうことでございますけれども、たとえば四十歳の方にとって三万二千円というのが果たして庶民的であり小口であるのか、そういうことを考えるとちょっと疑念を持つのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
ほかの省のことでございますのでなかなか言いにくい点があるのでございますけれども、やはり国営事業と民営事業との区分ということでの一つの考え方の相違があったことは確かでございます。ただしかし、ここで申し上げておきたいのは、そういったことにつきましても最終案によって郵政省と大蔵省の意見は一致しておりまして、政府として一体の七十二万円として提出しているということを御理解いただきたいと存じます。
今回の昭和五十六年度予算の概算要求では、御指摘のとおり九十六万円の最高限度額で私どもは制度要求をしたわけでございます。このときの考え方は、基本的には今度の七十二万円と変わりはないわけでございまして、やはり公的年金と生活費との差額をどう埋めるかということと、掛金においてどういう負担がそれぞれ御加入する方にかかっていくかというところから計算し、さらに同じような事業をやっていく民間事業者というものとともどもに相携えて繁栄していく限界というのはどういうことかというようなことを考えていたわけですが、九十六万円の場合におきましては、やはりこれが法定事項であるということで若干余裕を見ていたということでございます。そういったような計算でまいりますと、現時点において七十二万円であるということについては妥当な線である、こう考えている次第でございます。
仰せのとおり、現在の宅地並み課税の税額を農業の経営だけで払っていただくということになると、かなりきつい問題があろうかと思います。そういうこともございまして、現在でも現に耕作をしている農地につきましては、一定の条件のもとに減額制度を設けておりまして、営農を実際にやっておられる方々に対しましての支払い能力という点につきましての配慮はやっておるわけでございます。また、五十七年度以降の問題につきましても、先ほど来申し上げておるとおり、一定の配慮をしていこうという考え方でこの問題を解決をしたいと思っているわけでございます。
大変前よりは前向きな答弁で、税の増収だけでは考えないということで結構なんですけれども、現在一反歩なら一反歩のところからの農業生産物で、果たして自治省が言っているような固定資産税が払えるのかどうか、その点はいかがでございますか。
固定資産税全体の中で宅地並み課税のウエートというものは、これはきわめて小さいわけでございまして、それぞれの市町村によりまして若干の影響はございましょうけれども、あくまでもこの問題は先ほど申しましたように政策税制として位置づけて、税の増収という観点だけでこの問題は論じないということで従来から検討をやっておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
それでは、自治省に最後に御質問申し上げますが、現在十アール当たりＡ、Ｂの平均農地十四万、平均で十四万でありますから、高いところは三十万近くあるいはいっているかもしれませんし、そういうふうなことで、果たして農業生産物によって、それだけの税収が賄えるというふうに自治省では考えておりますか。
明年度以降の宅地並み課税につきましては、長期に営農を継続する意思のある方々に対してどういう措置をとるかという点につきまして、いまお話しのような減額措置のような形になるか、あるいは国土庁から御説明ございました徴収猶予の形になるかということによりまして、若干そのやり方が違ってこようかと思います。それらはこれから関係省庁とよく御協議をしまして、そして決めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、政策課税ということで考えていくので単に増収だけを目的にしないということであれば、現在、各地方自治体等でいわゆる減額措置等の問題があるわけでありますが、その地方自治体の特別な事情やその他のことを考慮して、こういう方向があるということについても自治省としてはやむを得ないというふうに考えるのでありますか。
「同盟関係」という言葉を使いましたのは、この前も御説明したように、大平総理も五十五年、去年、おととし向こうへ行って使っている言葉でございますし、これはわれわれこの中に入れましたのは、アメリカとの関係で民主主義、自由主義というものの共同の価値観を持った両国関係の広い関係がますます八〇年代は重要になっていく、いままで日本が繁栄してきましたのもこの日米関係があって、それが基本になって繁栄してきたのでございますし、今後ともこの日米関係の重要さということは、これはますます重要になっていくのだという頭で、経済の問題とか、文化の問題でございますとか、政治の問題でございますとか、そういうものを広く含めて、日米関係の緊密な連帯ということを頭に置いて使ったわけでございます。もちろん日本とアメリカの間には日米安保条約がありますことは、これはもう厳然たる事実でございますので、そういうことを前提にしておりますことが中に入っているということは、これはもう間違いない、だれもが否定することではないわけでございます。そういう関係を同盟関係と、広い関係を同盟関係という言葉で表明したわけでございまして、そういう言葉を使ったから、何か日米関係の中に新しい枠組みをつくって、そしてそれが従来の枠組みを変えて、新しい枠組みをつくって新しい軍事的意味を持たせるのだ、そういうような意味でこの言葉を使ったのではございませんで、安保条約の五条関係は、御承知のように、憲法からしましても個別自衛権であることは間違いないのでございまして、これを集団自衛権とかそういうものに直していこうとか、そういう意図は毛頭ないわけでございます。