増田長官並びに総理を含めまして、その時点で爆撃装置を施さないということを申し上げておりますことは、その時点でもまたその後の議事録の勉強に際してもよく存じております。ただ、爆撃装置を施さない、なぜ施さないかということを言ったかということを追求していきますならば、再三先生も私も引いております他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるおそれのあるようなものは施さないんだということから出発をして爆撃装置は施さないということになっておるわけでございまして、この方針については依然として変わりはないのでございます。
 ただ、そういう方針を堅持をしておりますけれども、その方針の具体的な適用の仕方についてはいろいろな情勢の変化によって変わり得ることもあるのではないか、年限的にもその他の情勢の変化によっても変わり得ることがあるのではないかというようなことで今回試改修を試みまして、その予算を計上し、国会の御論議の中に置いていただいているということでございます。
 したがいまして、われわれとしては、シビリアンコントロールというものは貫かれておりますし、またいずれこの試改修が成果を見まして、またその成果を踏まえまして大量の改修をする場合においては、国防会議、また予算の問題で国会の御審議をちょうだいするということでまいらしていただきたいというのが、いま私どものこの問題に対する態度であるわけでございます。
大臣、そこへ書いていらっしゃる答弁書にそう書いてあるのかもしれませんが、私そんなむずかしいことは何も言うていません。ですから、要するに大臣がおっしゃるように防衛問題というのは、さっきから何回も言いますように、国民の意識から離れてひとりよがりのプロ意識でやるものじゃないと、大臣もプロかもしれませんが、お隣の局長は物すごくプロなんですよ。私は素人なんです。大臣も素人でしょう。その素人と素人といまやっているわけですから、玄人の議論を出さなくていいわけです。
 要するに、そういうひとりよがりがいかぬという考え方からいけば、実際総理の本音というものは、やっぱり大臣がさっき言ったように、Ｆ４を改修すれば、私は改修して経費節約をするとは聞いていたが爆撃装置をつけるとは知らなかったとか、現実にそういうような、それに近いような類する発言があるわけですから、防衛庁長官、前の大村さんが当時官房長官も同席して説明したときのいわゆる説明の要旨も新聞等に報道されていますけれども、そういう専門的なことはいいわけです。実際はひとりよがりの説明があったから大臣もはっきりわからなかったんだし、われわれこれ内閣委員会でここでも議論したわけですけれども、当時中身まで詳細にわからなかったわけです。ひとりよがりだったわけです、実際問題として。だから、ひとりよがりじゃいかぬというシビリアンコントロールという面からいけば、きちっとした歯どめがあって、本当にそのとおりになっておれば、こういうことは起きてはいかぬことなんです。説明不足だったということは起きてはいかぬことでしょうと言っておるわけです、ぼくは。むずかしいこととは違うんですよ。ほかのむずかしいことを言っているんじゃなくて。そうでしょう、実際問題として。
まず、今回のことにつきましては、これも何度も申し上げましたし、繰り返しになるわけでございますけれども、これからＦ４を延命をしたい、延命をするからにはある程度の能力アップもしたい、その一つの中で爆撃機能の問題も付随的に追加されるということでございまして、それなりのいろいろの検討の結果、最終的には防衛庁長官が、言われておりますような他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるおそれはないものとの判断のもとに予算も計上し御審議をいただいておるわけでございますけれども、したがって、その点では私はシビリアンコントロールの原則というものは守られてまいったというふうに確信をしておりますし、その確信のもとにただいま御審議もいただいておるわけでございますけれども、その後衆議院の予算委員会また参議院の予算委員会、また本日ただいま峯山先生からも御指摘がありましたように、このように御論議があった、また現にあるということに深く思いをいたしますならば、もう少し詳しく御関係の皆様方に、言うならば国会にもう少し詳しく御説明を申し上げておけばよかったなというまじめな反省は正直持っておるわけでございます。
ぜひそういった面を十分御考慮に入れて御努力をいただきたいと思います。
 次に、通産省おいでと思いますが、せっかくこの間も来ていただいたのですが、これもお尋ねできないで大変失礼しました。
 私は、沖縄振興開発あるいは沖縄の産業開発とかいろいろなことを考えます場合に、よく政府も言うことなんですが、現行制度の中でももっと活用をしていけば非常に有効性があるものも相当あるのじゃないかという感じがするわけです。したがって、これは県なりあるいは関係者、またわれわれも含めて努力をしなければいかない点だと思うのですが、たとえば第一次振計でどうして一つも二次産業を企業誘致ができなかったのか。これは鶏が先か卵が先かというような議論じゃなくして、もっと実のある議論をしなければいけないという立場でお尋ねするわけですが、振興法でも、さっき申し上げたように、実際に必要だから「産業振興のための特別措置」というものを第三章で設けたはずなんです。だが、これが全然活用されなかった。なぜだったかを解明しなければいかないと思うのです。
 同時にまた、工業再配置、これはちょっと性格は違いますけれども、工業再配置促進法というものも実際にあるのです。工業過密地帯から工業過疎地帯へ工場の再配置等を促進するための法律、これはちょうど沖縄が復帰した年にできた。しかしまた、これが今日までほとんど生かされてこなかった。ただ糸満市の公有水面埋立臨海工業団地について、工業団地造成利子補給分が五十年度から五十五年度までに約八千一百万ぐらい適用されただけ。そこで、いまはこの法律ができたときの経済環境なりとは違うけれども、こういうことについても、もう少し開発庁なり通産省なりが沖縄県とも相談をして、産業開発というもの、企業誘致というものを促進をしなければいかないと私は思うのですが、これがうまくいかなかったのは一体どこに原因があって、また今後はどういうふうにお考えなのか。二次振計の中でこういうことも多角的に取り入れながら着実な企業の立地、産業の開発、もちろん公害問題がありますけれども、そういうことをやらなければいかぬと私は思うのですが、この件についてのそれぞれの御見解を聞かせておいていただきたいと思います。