お答えをいたします。
 いわゆる借り上げ公園で地主から相続対策として返還要求が出てきて困っているという実情はそのとおりでございまして、その後私どもで実態を調査いたしました結果、大体これには二種類ございまして、借り上げている土地を都市計画法上の都市公園として設置管理している、相当永続的に使われることが担保されているというものと、それからスポーツ広場等で地方公共団体との間の短期契約によって開設されているものがございまして、地主からの返還要求が多く、そのために非常に困っているというのはどちらかというとスポーツ広場の場合でございます。都市公園の場合でございますと、順次所有権の移転を行う等のことで存続に努めているところでございますが、短期契約のものにつきましてはなかなかそういう御理解を得がたいという実情がございますので、都市公園化をすることが適切なものについては、用地を積極的に取得して、都市公園としての永続性が担保されますように、公共団体に対して指導をしているところでございますが、なお一層この対策について検討を進めてまいりたいというところでございます。
いきなりそちらへ質問したのでそんな程度しか物を言えないのじゃないかと思うのですが、いずれにしても総理が町づくりについて述べておられるわけでございますから、ひとつ運輸省におかれましてもしっかり監督して進めていただきたいと要望しておきます。
 ますます時間がなくなってまいりましたが、今度は前回質問した問題についてその後どう努力されたかということについて伺うわけでございます。
 前回ミニ公園について御質問いたしました。昨年の三月でございますが、当委員会で私が、政府が進めようとしているふるさと創生論に逆行する問題があるということで質問したわけでございますが、一つは市や町で地主から土地を借り上げてミニ公園それからまたスポーツ広場、このように活用している。あとは固定資産税の免税とか、また中には無償で借用しまして行っている。ところが、これが相続税の問題で返還要求されている。要するに、地目からいえば公園であるとかスポーツ広場などというものは雑種地になる。雑種地は結局相続のときには宅地並みになる。そのために結局それを返還を求めて、そこへ果物がなるような木を植えたり菜っぱを植えたり、そういうことで農地でございますということにすれば、これが相続の場合にはいわゆる農地並みになるということで返還要求している。これは決してばかにならないような数字でございまして、昨年までの三年間で東京ドームの十個分くらい、東方都の市だけでそれほど大きな面積が返還要求を受けて農地化されている。こういうことで、これは大変な問題だ、ふるさと創生に逆行する問題だということで御質問申し上げた。
 そのときに越智建設大臣は、利用している雑種地、特にミニ公園などに利用している場合は十分検討してまいりたい、このように答弁されたわけでございますが、一年たちました今日どのような方向になっているのか、お答えを願いたいと思います。
これはなかなか切実な問題だと率直に思いますね。ただ先ほど来、都市局長初め関係の方から答弁しておりますけれども、連続立体化の事業そのものはやはりその地域の関係者が主体的につくっていかなければならぬ計画、そういう点で東京都なりＪＲの方でそうした計画をきちんとつくっていただく、それを国の方がバックアップして支援をしていく、そういう枠組みになっているものですから、我々、住民の立場になって考えるとなるほどこれは放置はできない、率直にそのように思いますが、手順といいますか手続的な部分も実はありますので、現在の枠組みを飛び越えてどうのというのはいささか国としても出過ぎなのかなと思います。しかし私どもは、現在関係者で意見調整を進めておられる、こういうことでありますので、できるだけ早期にそれらについての具体的な計画が上がってくることを期待をしておる段階でございます。
実は私も立川からそのＪＲを利用して国会に来させていただいているわけでございまして、本数もふえたしスピードアップもされた、大変感謝しているのですが、その分だけ地域では先ほどから申し上げているように踏切があかなくなってしまったり、それによって同じ一つの市が線路によって分断されて非常に発展の阻害になっている、こういう現実があることは間違いないわけです。
 そこで、こういう問題をどう処理していったらいいのか、大臣、何とかこの辺で、急に言って申しわけないかもしらぬけれども、これは総理が言っていることと相反する状況になっているわけでございますからひとつ……。
お尋ねの点で、諸外国の制度につきましてはわれわれも十分に検討、研究いたしましたし、そういうことを御研究の学者の方の御意見も十分に研究したわけでございます。
 ただ、そこで感じましたことは、やはりその国それぞれに固有な事情で被害救済の動機があるわけでございます。したがって、先生の御質問にありましたように、人道的な理由の恩恵とか、あるいは社会の共同連帯とか、国が一定の責務を持つとか、いろいろな考え方があったわけでございます。ただ、制度の細かい中身の給付対象であるとかあるいは権利の除斥期間であるとか、細かい点についてはわれわれの案にも採用し得る点があったわけでございますが、制度の趣旨については、いま申し上げたような事情でございますので、わが国の学者の中でも説を異にしております。しかし最近においては、救済を求める世論の高まりが非常に高いために、制度の理由というものを議論しておったのでは始まらない、むしろ救済の手を差し伸べるべきではないか。学者の中でも、不法行為制度の実質化を目指すという方もおりますし、あるいは社会福祉政策として拡充せよ、犯罪対策として手を打てといろいろございますが、そうしたもろもろの趣旨というものを総合して救済の手を伸べるべきではないかということを唱える学者の方もございます。われわれとしてはどちらかと申しますれば、そうした総合的な考え方で制度の実現を急ぐべきであるという学者の意見に裨益されまして形づくっておるわけでございます。
 ただその場合に、やはり法秩序への不信感というものが根底にあるわけで、これを除去することが一番大きいと思っておりますので、恩恵的な給付、単なる見舞い金ということではいけない、一定の権利を形成的に裁定して、請求権という形で救済の制度をつくることが必要であろう、こう考えて案をつくった次第でございます。