分筆をするという場合には、分筆をして、いわば出ていく方の土地について正確な測量をする必要がある、分筆後の残地については測量をする必要がない、従来からこういう取り扱いをしているわけでございます。この取り扱いは今回の法改正においても変わるところはございません。
 そういうふうにしている理由の一つとしては、非常に広大な土地がある、それを隅の方から少しずつ分筆をして処分をしていくということがあるわけでございますが、そのたびごとに大きな土地の全体を測量しなければならないということになりますと、測量経費が膨大なものになるというような問題がございます。したがって、分筆の際に分筆地だけを測量するというのは、例えばこれを処分することが当然前提となっているというのが普通でございますけれども、売った土地の面積が幾らであるかとか贈与した土地の面積が幾らであるかということを最小限正確に確保しなければならないというような観点から、分筆地だけの地積測量をすれば足り、分筆後の残地についての測量はする必要がない、こういうことで従来も指導してきておりますし、今後ともそういう考え方でやっていこうということになっているわけでございます。
 なお、宮澤総理の土地に関連いたしまして、新聞では八百十平米の土地であるのに登記簿上十五平米ふえているというような記事がございましたけれども、これは間違いでございまして、八畝十歩を八百十平米と新聞の方では読んでいるわけでございまして、そこに計算上の間違いがございます。登記手続といたしましては、面積計算には全く誤りがない。手続上の、つまり公簿上の面積には全く誤りがございません。この点は新聞の記事の完全な誤りでございますので、申し添えておきたいと思います。
時間の関係がありますから、また後ほどレクチャーを受けてその実情というものを私頭に入れておきたいと思いますので、その際はひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこでもう一つお尋ねをしたいことは、過般新聞紙上で私は見たのですけれども、宮澤総理大臣と、総理大臣の弟さんの弘さん、広島県知事をしておったから私はよく知っておるのですが、軽井沢の別荘の土地を買って弟さんに分筆登記をした。しかし、一見したところ、息子さんに譲っておるのだろうと思いますけれども、総理大臣の屋敷の方が大きいのに、登記上は小さくなっておる。それはもとの図面というものから分筆したこちら側の、譲った方だけは正確に測量するが、残ったところは測量しないからそういうことになるのだと思うのですね。だから、あえて言えば、わしはよう知らなんだ、わしは悪気はない。しかし、それは固定資産税やその他国に納める金はたくさん違ってくるらしいですけれども、悪気はない。悪気はないと言うなら、それも一応そうかなと私は思うのですが、こういう分筆登記をするときに、残った土地も分筆をした者が責任を持って正確に測量して登記するようにすれば、自然に物が進むということも考えられるのですが、それは新法ではどうなっていますか。
一度に大変たくさんのことを言われましたので、私なりに整理してお答え申し上げますと、まず第一は、アメリカのブレイディ財務長官の案について、これが私どもがかつて日本提案として昨年行いましたものとの関係でございます。
 よく宮澤提案と呼ばれておりますが、そこにある考え方は、かなりの部分において今度のブレイディ提案と軌を一にしております。私はその国その国いろいろな政治事情、選挙その他を含めて政治事情があると思いますので、そういったことを当然考えれば、大事なことは結局債務問題という世界経済の基本を揺るがしかねない問題につきまして、小異を捨てて大同につくという基本的な態度で大事な解決を見出していくべきものだというふうに考えております。
 それから第二に、いわゆる債務を削減するということについてでございますが、委員御承知のとおり、開発途上国の債務は現在一兆二千億ドルにも及んでおります。これについて、ある程度基本的にメスを入れていきませんと問題の解決になかなか到達しないという認識は、これはやはり一つの正当性を持っているだろうと思います。要は、そのやり方でございまして、例えば、今まで銀行が集まりましてリスケジュールをやったりニューマネーをやろう、そしてこの国を助けようと言っても、結局それに応じない銀行でも同じように利払いと元本の返済を受けるということでは、これはフリーライダーを許すことになりますので、やっぱりフリーライダーが安易に起こらないような何か制度的な工夫が要るじゃないか。これは委員はペナルティーという表現を使われたわけですが、やっぱりフリーライダーは何とか排除する知恵を出そうじゃないかというのが今度の考え方でございまして、その間、第三番目に委員が言われた、銀行が得になったり損になったりしないか。例えば日本の銀行なんかがばかな目に遭うことはないかという御心配、これにつきましては我々日本の銀行がその状況に応じて、いわゆるばばをつかむようなことがないような万全の配慮をしながら、前向きに、フリーライダーの排除を具体的にどうするかという知恵を出さなければならないと忘っているわけでございます。
 それから最後に、熱帯樹林その他の木材の輸出、輸入及び環境についてでございます。
 一概に木材の輸出、輸入が悪いということは、これは言えないわけでして、輸出者はそれで外貨を獲得できるわけでございますし、輸入する方、例えば日本は家の構造からして最大の木材の輸入国でございますが、これがあるために一般の庶民はそれなりの合理的な価格で家が建てられるというメリットもあるわけでございますから、これを一概にペナルティーというわけにはまいらないと思いますけれども、その間にあって環境に対する配慮ということは、まさに委員の御指摘のようなことで世の中は大変動いておりまして、これは我が国の二国間援助におきましても、環境に対する配慮というのにはこのところ格段にいろいろ配慮が進んでおりますし、また世界銀行におきましても、環境局という新たな局ができて、またそれぞれの地域局に環境審議官みたいなのが張りついて、専らそういうことをやるというふうになっております。そういう意味で、開発と環境との関係では丸谷委員御指摘のような方向に世の中は動いているのではないかと思います。