処遇の改善につきましてもう二点お伺いいたしたいと思うのですが、一つは自衛官の年金についてでございます。
 御案内のとおり、先般共済年金制度の改正がありまして若年定年制が考慮され五十五歳支給、年金支給開始年齢が特例ということで決まったわけでございますが、自衛官については他の公務員に比べまして掛金を納める期間が短くて長い期間年金を受給する、こういうぐあいになっておるわけでありまして、これから先掛金がだんだん高くなってくる。果たして現状のままで現行の特例制度を維持できるかどうかと大変心配しておるところでございます。御案内のとおりに幹部、百クラスの隊員も五十歳代前半で定年が設定されている、大部分の者は五十三歳で自衛隊を退職しておる。この実態を見ますと、子弟の教育出費等大変かさむ時期でありまして、この時期に国家の要請で強制的に退職をさせられる、こういうことになっておるわけであります。この点再就職、賃金等、共済年金の早期受給に依存をする自衛官の生活維持というのは大変なものがあると思うわけでございまして、いずれにいたしましても、自衛官の退職後の生活を維持するための特例措置が必要ということであれば、この措置は国が当然講ずべきものではないか、このように考えるわけでありまして、この点につきまして防衛庁のお考えをお伺いいたしたいと思います。これが第一点であります。
 それからもう一点は、関連でありますが、再就職するいわゆる就職援護対策は万全であるか、大変気になっておるわけでありまして、この二点につきまして大変自衛隊員の士気にかかわる問題でもありますので、手短にお答えをお願いをいたしたいと思います。
次に、自衛隊の隊舎並びに隊員の宿舎の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
 言うまでもなく、自衛隊の隊舎並びに隊員の宿舎というものは隊員の日常生活の基盤でありまして、その整備は隊員の士気に大きく影響するわけでございます。承りますと、隊舎の一部には老朽あるいは狭隘なものがある、あるいは隊員にとりまして極めて不便なところに駐屯地があるために大変不便をかこっておる、こういう隊員も多いというふうに聞いておるわけでありますが、この隊舎の整備あるいは宿舎の整備につきまして実態をお伺いし、また今後の取り組みについてお考えを承りたいと思います。
今おっしゃいましたように、中期防衛力整備計画の中に、効率化、合理化を図るということが書いてございます。中期防衛力整備計画は六十年価格で十八兆四千億ということになっておりますが、おおむねそれを限度としてその中ということになりますと、実際にやっていきます場合に十分それでできるかどうかということも心配がありますし、もともと防衛庁、自衛隊につきましては、特に自衛隊の運用の中身につきましては、臨時行政調査会の御審議の方も、我々に任せていただいている部面もございましたものですから、これはどうしても自分たちの手でしっかりした検討をしていかなければならない、こういう決意のもとに昨年の十月に発足をいたしたわけでございます。
 その発足いたしましたときに、まずガイドラインをつくりましてそのガイドラインに従った形で検討を続けてまいりたい、このように考えまして、そのガイドラインがことしの一月にできました。ガイドラインの中には、検討項目、検討の方向、目標のスケジュールといったものを明らかにしております。目標のスケジュールからいたしますと、ことしの四月に一つの目標時点を置き、それから来年の四月に別の目標時点を置き、大体そのくらいのところで実施計画なり検討計画なりをつくって、それぞれ実施に移せるものはなるべく早く、予算上の措置も要るかもしれませんし、あるいは法律上の措置も要るかもしれませんし、そういった手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。ただいまのところ検討は進んでおりますが、もう四月に入っておりますので、ことしの一回目の分につきましては最終段階にかかっております。したがいまして、目下鋭意督励をしているところでございます。
昨年九月に中期防衛力整備計画が閣議決定されたわけでありますが、この当該整備計画を遂行していくために、防衛庁あるいは自衛隊の業務運営に関して一層の効率化、合理化を推進していくという立場から、防衛庁は昨年十月に業務・運営自主監査委員会を設置した、このように聞いておるわけでありますが、これについての防衛庁の所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、次期支援戦闘機ＦＳＸにつきまして、今度は再度質問書を出す、このように承っております。海外に資料収集チームを派遣するとかあるいは再度質問書を出すとかこのように承っておりますが、その目的、さらにはその時期をお伺いしておきたいと思います。
中期防衛力整備計画においては、「効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」このように書いてあるわけでありますが、この検討は、最近の軍事技術の進歩と我が国の地理的特性等を考慮した防衛態勢を追求していく上で極めて重要であると私は考えております。この検討の実施状況を踏まえまして今後の検討の見通しというものをお伺いいたしたいと思います。
この国鉄防災事業費補助金ですが、そもそも国鉄は山岳地帯や海岸、それから河岸、川べりですね、こういうところに沿って走っておる路線が多い。民鉄の場合は、どちらかといえば都市型の鉄道、こういうケースが多いのですけれども、それ以上に自然災害を受けやすい条件が非常に多いということですね。しかもその防災対策には多額の経費を必要とするわけであります。線路に並行する道路、民家、耕地等の危険を防止する等の観点から今日までこの補助がなされてきたと思うのです。ですから、たとえ国鉄が民営化されたとしても、この特殊性というものは従来と少しも変わらぬわけです。
 しかも、現在の防災事業補助金のうち大部分を占める河川改良に伴う補助、これが現在の形がなくなるということになれば、ひいては新会社の防災対策がおくれるということも予想されるわけでございます。言いかえると、国鉄の負担が仮に私鉄並みに一〇％程度ということになれば、河川管理者は九〇％の負担率といいますか、こういう形になってくるんじゃないかと思うのです。
 要するに、河川管理者の方が今までの負担よりも金を余計出さなければならぬ、こういう形になるわけですから、勢い河川管理者の改修工事というものもそれだけ進捗度がおくれてくる。そうなると、鉄橋は非常に悪くなっているのに、かえようにもかえようがない、そういう事態も想定できるわけでございますので、私たちはやはりこの問題については非常に重視をいたしておるわけでございます。
 したがって、河川管理者に手厚い手当てをするのかという問題にもつながってくるわけでございますので、この辺のところ運輸省はどうお考えか、また大蔵省にお考えがあれば伺っておきたいと思うのです。