概略従来の法制局の見解を踏襲されての御説明だったと承りました。
 いわゆる公的行為、さまざまな形がありますけれども、例えば国会の開会式のお言葉の問題、あるいは晩さん会のスピーチの問題、一般的には、これに対する、今お話ありました内閣の責任の前提となる助言と承認という言葉ではなく補佐と責任といったことになると思いますけれども、その補佐と責任のよって来るかかわり方ということについて具体的に御説明いただきたいと思うのですが、一般に国会の開会式のお言葉などの場合には、どういう部局でつくり、宮内庁がどう関与するのか、そしてどういう経過で閣議がかかわるのかということについて、まず一般的な問題について伺っておきたいと思います。
実は、天皇のお言葉の問題、盧泰愚大統領の来日についての政府の対応ということとちょっとこれは切り離して、問題点を整理してあらかじめ伺っておかなければならないテーマだと思っています。
 その意味で伺いたいのですけれども、一昨年来の大喪の礼から、大喪の礼の準備の段階です、即位の礼に至るまでのさまざまな国家行事との関連におきまして、それぞれの行事の概念であるとか、あるいは、いわゆる天皇の公的行為とされているものについての概念が憲法解釈上論議されてきております。この点については私たちは、あいまいな解釈による拡大というものは許されないと思っています。とりわけ公的行為概念の拡大というものは、天皇の政治利用に通ずる道を開くとして厳に慎まなければならないテーマだと考えています。天皇のお言葉、国会の開会式のお言葉もしかり、あるいは晩さん会などのスピーチもしかりでありますけれども、従来から政府はこれをいわゆる天皇の公的行為として位置づけているのだと思いますけれども、これは法制局長官に伺いたいと思いますが、その概念、憲法上の根拠、責任の主体ないし所在についてお伺いしたいと思います。
予算は、一年間の政府の行政の方針に対する、いわばそれを裏づける予算の面での意思表示ということだと思います。会計年度一年間、そして、一年間の行政の方向というものが打ち出されて、これに伴う予算ということでありますから、暫定で切られる、また補正で切られるということになりますと、憲法が想定している一年の会期の中における予算の組み方ということが崩れてくるということについては明らかだと思います。一年間の全体像を崩す、こうしたことに対する政治責任というものは私は免れないものだと考えています。過去戦後の三回の先例を見ましても、いずれも、先ほども指摘しましたけれども、総辞職、解散、いわば政治の大きな変動の時期ということではあったわけですが、私は、そうした意味において内閣の政治責任は免れがたいということについて指摘をして、次の質問に入りたいと思います。
 実は、韓国盧泰愚大統領の訪日問題について政府の対応ということで伺いたいと思ったわけですが、問題を若干整理の意味で切り離して、実はあらかじめちょっとお伺いしたいと思っております。
 天皇のお言葉の問題であります。十五日の閣議で天皇のお言葉についての対応は、総理、中山外相、坂本官房長官、官邸と外務省等三者に一任されると報ぜられておりました。この点について、内容は固まったのかどうかということについて伺いたいと思います。
政府といたしましては、平成二年度予算について、現下の社会経済情勢に適切に対応するため、その一日も早い成立に向けて努力をしてきたところでありますが、しかしながら、国会における御審議の経過等から見て、現在の暫定期間中に平成二年度予算が成立することはなかなか容易ではないと見込まれますことから、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないように最小限の措置を講ずることが必要となりましたために、このたび暫定補正予算を提出したところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、平成二年度予算について、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう、その一日も早い成立を強く期待しておるところであります。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、山口敏夫君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または重言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕