これは今説明も若干ありましたけれども、沖縄本島の北東空域に徳之島の東の部分、特に北大東島、南大東島の北部に至る空域に対して設定をされているわけでありますが、このＦ１５の練度の向上ということをうたっておりまするけれども、このことについてはちょうど皆さんが沖縄へ行くときに必ずここを通らなければならない、民間航空機の航路として大変航空管制上も問題のある空域であります。ですから、Ｆ１５の練度の向上ということについて硫黄島だとかいろいろ各地が候補に上ったわけでありまするけれども、結果としてここに一つ白羽の矢が上ってきているということについて、これは民間航空機の管制官方にも物すごい反対が実は今もあるわけでありますが、こういう点については、これは日米安全保障条約があるから仕方がないのだ。ちょうど外務省の今の考え方を聞いていると、やはりその目的のためにはこれは設定やむなしという立場に立って、強力に運輸省やあるいはまた防衛庁も含む日本側をアメリカが条約を盾にとって説得して押さえつけたというようなことが現地には伝わっております。
 したがって、この点については外務省はどのような立場でこの危険な空域を設定することについて了解し、または了解しつつあるか、具体的な項目について内容の検討を実施段階においてしているかという点について、現状とその従来までの態度について私は答弁をしていただきたいと思います。
一般的に申し上げれば、ＡＣＭＩはＦ１５のパイロットの練度の向上維持のために必要不可欠のもので、そういうものとして米側において非常に優先度の高いプロジェクトとして日本側に提案されたものであるというふうに承知いたしております。
御指摘のＡＣＭＩの空域設置という点につきましては、基本的には現在も米側の提案を受けまして防衛施設庁において検討中の段階でございまして、まだ日米合同委員会の合意を得たという段階には至っておりません。
特に、そのほかに那覇基地における自衛隊の落下傘降下訓練計画もあるし、それから特に私がいろいろと心配いたしておりますのはＡＣＭＩです。このＡＣＭＩというのはこれは沖縄本島北東空域へのいわゆる空中戦闘技量評価装置、この設置問題は安全上の課題を残したまま昨年の十二月十六日に日米合同委員会で決まっているわけですね、この点についてはどういうふうに理解しておりますか。
事実関係に関するところがございますので、私から答弁をさしていただきたいと存じます。
 今先生御指摘のとおり、四ダムの貯水池は地位協定の第二条四項（ｂ）の適用のある施設・区域となるということではございますが、米側がそこで訓練を実施いたしまする場合には水中爆破は行わない、あるいは恒久の建造物の建設は禁止する、それから仮設建造物は使用後撤去される、汚染防止のために万全の措置を講ずるというようなことが昭和四十九年の合同委員会で合意されておるわけでございます。このように私どもも沖縄の水の問題、衛生の問題ということについては大変深い関心を有してはいるわけでございますけれども、今申し上げましたような合同委合意が存在するということについて一言言及さしていただいた次第でございます。
これは飲料水ですから非常に問題があると思うのです。したがって衛生上も問題がある。私は沖縄には時々お邪魔いたしましてそしていろいろなところを見さしてもらっておりますが、衛生上にも問題があると同時に、感情的に大変問題がある。もしもここでいろいろな作戦訓練上有害物質なんか使った場合においては水面を使うし、渡河訓練などをやるわけでありますから、これがもう感情的にもとても耐えがたいということを現地の人は言っているんです。その点については、これは外務省が答弁するというよりも私は長官の答弁の方がいいと思うのですがね、長官、外務省という立場よりも私はそういう立場がいいと思うのですが、外務省が答弁なさいますか、こういう点について。
それから今沖縄の当面する問題についてちょっと一つずつ質問をいたしたいと思うのでありますが、時間がありませんからこのグリーンベレーの問題はまた後日に譲ります。
 北部ダムとして四つのダムをつくったんですね、これも振興計画の大きな柱だと思うのであります。この場所はアメリカに日本から提供している施設の中に入るわけです。ダムの本体はこれは返還をするけれども、水面はひとつアメリカ軍に使用さしてくれというようなことがあるわけでありまして、しかもその内容は、渡河訓練をやる、それからヘリコプターによるところの消火訓練などをやるというように言われておるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
米陸軍特殊部隊、このグリーンベレーと称しまする部隊が、能力といたしまして、非通常戦、あるいはテロリストに対する作戦、安全保障への支援、心理戦等々の多様な能力というものをも有していることは事実であると存じております。しかし、その部隊そのものの活動の内容ということに即して申し上げれば、特殊部隊グリーンベレーとは、そのいろいろの技術的な分野、例えば空挺、偵察、通信、火器の取り扱いといったものに高度の訓練を経た一種の専門的な能力の高い人から成る少数精鋭の部隊というものである、そこに尽きるというふうに考えておるわけでございます。
文化庁といたしましては、たび重なる国会の附帯決議を受けまして、一昨年著作権審議会の第一小委員会に、隣接権条約への加入についての検討方をお願いして御審議中でございますし、検討を依頼したということは加入の方向での検討でございますので、文化庁としては、早期にローマ条約へ加入したいという気持ちを従来から持っているわけでございます。
 ただ、客観情勢といたしまして、利害関係者、特に放送事業者の方からかなり強い反対が従来からございまして、その反対の理論の中には、隣接権条約がまだ加盟国が二十九カ国にしかすぎない、午前中申し上げましたけれども、著作権条約の場合でございますればベルヌが七十六カ国、万国が七十八カ国というような多数に上っているのに比較すると少ない。特に、この隣接権条約の加入が難しいために、一九七二年でございますか、レコード保護条約というのを制定いたしまして、隣接権によって保護するもののうちのレコードだけの海賊版防止の特別条約を制定いたしましたが、その後にできた条約の方が隣接権条約よりも加盟数がふえてくるというような状況もありまして、そういった、隣接権条約自体がまだ国際界における十分な理解、認知を得ていないんじゃないかというのが放送事業者側の一つの理論でもございます。
 もちろん実体的には、隣接権条約に加入し、外国のレコード、実演家に二次使用料を支払うことになれば経済的負担が大変であると、急激な負担にはたえがたいという何が放送事業者の主張でもございますし、私ども今までの過去の流れから見ておりますれば、その経済的負担の増加が一番強い反対の理由ではなかろうかと思っているわけでございます。