鉄道事業は株式会社にするからどんどんもうけろ、もうけ一方ではいけないと思うんですよね。やはり公共性というものを中心にしていかなきゃいかぬ。
 それから、私鉄とＪＲとの運賃に大きな差があるというのも、これはよくないと思うんですね。これは分割・民営のうたい文句とはちっとも合わなくなってくる。だから、運賃も私鉄と同じようにしていかなきゃならないというふうに私は思います。それから料金なんかでも、この前もちょっと言いましたけれども、特急料金が高過ぎるような気がします。つまり、高い特急料金でもって少数の人間を運ぶよりも、安くして大勢の人間を運ぶ方が公共性には合っていると思うんですよ。
 その意味で、私は、この前もちょっと言いましたけれども「上野―東京間の新幹線の乗り入れを機会に、そこのところで特急料金を五百円、取るの、千円取るの。ちょうどうまい口実ができたと言わんばかりに特急料金を余計に取ろうというような考え方は、これは大道商人的な発想なんですよね。もっと悪いですよ、これは。三キロそこそこで千円取るなんというのは、これは、もうむしろ大道商人というよりも詐欺師のやり方なんですね。そういう詐欺師的なやり方をこの機会に平然としてやろうというような経営者が出てきた場合に、運輸省はそれに対して抑えることができるのか、指導することができるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
先生、御指摘のとおりでございまして、これは運輸省だけの問題ではございませんが、全国総合開発計画における多極分散型の国土形成もまさにそのようなねらいがあると考えます。
 ＪＲ北海道あるいはＪＲ四国、ＪＲ九州の今後の発展においても、そのような形でそれぞれの地域が人口減少を抑えて発展していくということが重要であると思いますが、また、それを待っていたのではなかなか各社の経営もうまくいきませんので、観光、開発あるいはその他の関連事業を発展させていく。それぞれの地域に密着したことで何とかこれから事業を維持安定させていかなければならない。またそのうちに、多極分散型というようなことでそれぞれの路線の活性化される日が来るということも期待されるところでございます。
先ほどの渕上委員の質問の中で、ＪＲの九州、四国あるいは貨物といったような会社の場合に、なかなか思うように収益を上げて株式上場というのにはちょっとまだ手間がかかるようなお話がございましたけれども、その中の答弁で、経営内容の充実によって何とかしたいというお話がありました。
 経営内容の充実で何とかなるならば、とっくに何とかなっていると思うんですよね。人口が少なければ、これはどんなに経営内容の充実を図ったって、鉄道事業なんというのはそんなにもうかるものじゃないですよ。人がいるから物も人も運ぶということになるので、人間がいないで動物だけしか住んでいないようなところは、これはどうにもならぬわけですよね、牛や羊だけじゃどうにもならぬわけですから。
 それを考えたならば、むしろ経営内容だけ何とかさせよう、工夫させようといったって無理があると思うので、そうなると国土計画、人口の再配分というようなことを考えなきゃいかぬ。だから、人が住めるようにしていく、一極集中というものをなるべく排除して地方へ分散させる。地方でも飯が食える、それから豊かな生活ができる、便利な生活ができるというようにしないと、地方の人口はふえないと思うんですね。
 例えば、東北地方の各県でもって人口がふえているかというと、どうなんでしょうかね。人口がふえていれば別だけれども、年々歳々じわじわ減っていくということになりますと、どんなにその地域の鉄道が工夫を凝らして客集めしようといったって、実績を上げることはできないでしょう。そういう点をやはり土地計画、国土計画との調和を図らないと、ＪＲだってそう簡単に経営内容を充実させるということはできないというふうに思うんですが、その点はどうですか。
私が現時点でお答えできる限りのことを御答弁させていただきます。
 我が国の衛星放送は、先ほど申し上げましたＢＢ３ｂの打ち上げによってこれから明るい展望が得られるというように考えております。昨年の八月二十八日打ち上げられましたＢＳ３ａとそれからこのたびのＢＳ３ｂにより実施することになっているわけでございますが、両方の衛星の設計寿命は七年であり、したがいまして、平成八年ごろには後継機の打ち上げが必要となるというふうに判断いたしております。
 そこで、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日、電波監理審議会の答申を得まして、同日付で放送法第二条の二に基づく放送普及基本計画を変更いたしまして、放送を国民に最大限に普及させるための指針として、「平成九年を目途に、国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始する」旨定めたところでございます。ここで申します「我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべて」と申しますのは、東経百十度の位置における十二ギガヘルツ帯の八チャンネル分の周波数をいうものでございます。
 そこで、ＢＳ３後継機の利用のあり方についてでございますが、一つは、公共放送及び民間放送に対する国民の需要動向、それから二つ目が、我が国初の民間衛星放送事業の成否、成功するかどうかということでございますが、成否、それから有料放送方式の成否、三つ目が、ディジタル伝送技術及び帯域圧縮技術の発展動向、四つ目が、ハイビジョン放送の普及の動向等、こういったことを十分に把握し、それらの問題点について十分検討を行った上で決定する必要があるというふうに考えております。
 郵政省では、これらの諸条件について見きわめをつけることができる時期として、平成五年ごろを想定しておりますが、その段階で、それまでの検討の成果を踏まえてＢＳ３後継機の利用のあり方を決定し、放送法に基づいて放送普及基本計画を定めたい、こういうふうに考えております。