お答えが非常にしにくい御質問がと思いますけれども、私ども心情的に見ますと、我が国における電気通信のレベルあるいは電気通信網というのは世界から見てもトップレベルの水準にあると申し上げたいわけであります。ただ、別の見方をいたしまして、次の世代に向けて新しい通信網の整備という点ではどうだろうかということになりますと、今まで比較的通信網が整備されておった、あるいは電気通信のレベルが非常に高かったというようなことも、むしろ逆に裏目に出てと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、新しいものへの取り組みが少しおくれているんではないかとどうも思えるわけでありまして、その点では、次の二十一世紀に向けての通信網の整備についてはよほど強い気構えを持ってかからないと、下手をすると今度は逆に我が国はおくれてしまうということにはならないのかなという心配を個人的にいたしておるところでございます。
まず、衆議院の本会議の関係でおくれてまいりましたことをおわび申し上げます。
 有床診療所、中小病院の制度的な位置づけにつきましては、第三次の医療法の策定の大変主要な課題ではないか、まずこのように考えております。
 いずれにいたしましても、今後在宅ケアの推進をしていく上で開業医など地域の医療機関が果たす役割は大変大きい、こういうことでございます。
 老人訪問看護ステーションにつきましては、今回の融資制度の創設はもとより、先生も御承知のことと存じますけれども、医療機関同様にこれまでも税制上の配慮をもう既に行ってきておるわけでございます。さらにその設置の促進に努めていくところでございますが、また、今の診療報酬等の問題につきましては、いわゆる療養費の問題につきましては、老人保健福祉局長から答弁があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも地域の中核をなす医療機関の十分な御理解をいただきまして、在宅ケアの充実を図ることができるような環境づくりのために大浜先生の御意見というものも十分に踏まえながら施策の推進に努めていく決意でございます。
今、局長の御答弁で最後に、今後実態を把握した上で適切な額が設定されるようにという前向きのお言葉をちょうだいしましたが、実際に私も社会福祉法人を持っておって、特養を持っておってやっておるんです、老人訪問看護ステーションを。やったらやっぱり赤字だと。そしてその赤字をどこから補てんするかというと、特養からもできない、それからデイサービスからも補てんできないのだといって、責任者は苦慮しているのが実態なんですよ。
 だから、そういうこともあるので、まだでき上がったばかりですから、ぜひひとつ今後よく調査をなさって、本当に赤字なのか黒字なのか、赤字であれば、その面を今後うまく調整してやっていただきたい、こう思うわけでございます。
 それからもう一つは、厚生大臣も御出席いただきましたので、私は大臣に御質問をいたしたいと思いますけれども、大臣も御高承のとおり、今、日本の民間医療機関は、今後の医療のあり方、経営のあり方、進む方向で道に迷っていると言っても過言ではないぐらい厳しい状況の中にあるわけです。
 それで、先だって、日本医師会では「小規模入院施設検討委員会中間報告書」というのをつくって、有床診療所あるいは中小病院は今後どうあるべきかということをいろんな面で検討していまして、その中で、開業医が在宅ケアを積極的に支援するショートステイ等も一つの道である、こういうことが書き込まれておりますけれども、私自身は、保健、医療、福祉の一体化、特に施設医療から在宅医療へという世界の医療の流れ、日本の今後の医療の流れを踏まえて、そういう有床診療所あるいは中小病院の方も積極的に住宅医療に取り組むのがいい、こう思っておるんです。
 しかし、それに当たっては、やっぱり何といっても社会保険診療報酬の面とかあるいは税制の面とかあるいは金融の面とか、こういうようなインセンティブを与えないと、政策誘導をしないとなかなか道は開けないのじゃないかということを懸念いたしますのですが、それに対する厚生大臣の御答弁を拝聴したい、こういうぐあいに思います。
先生の御指摘の点にお答えする前にちょっと時間をいただきまして、先ほど加工業と農業とのつながりにつきまして、政省令を含めてそれを担保するような配慮はどこにあるかという点につきまして、もう少し補足さしていただきたいんですが、法律上は、今御議論ございましたように、地域農業の健全な発展に資するということを基準の一つに置いておるということでございます。それから融資機関としましても、そういう面では農業サイドにも精通しております農林公庫を使うということもその一つに当たろうかと思います。ただ、お話しございましたように、国産原料使用比率といったようなものをきちっと位置づけるということは非常に難しいということで、これは御理解をお願いしたいと思います。
 もう一つ、このような観点で地域農業との関係を中心に物事を考えたいということにつきましては、税制面でいろいろな、特に特別土地保有税あるいは事業所税の減免措置を考えておるわけでございますけれども、その場合に対象となる施設は、地域農業との関係の深い施設、例えて言えば搾汁施設といったような、農産物を第一次的に加工する施設にこれを限定することを政省令段階でも考えておるわけでございまして、そのようなこともこのつながりを担保する措置の一つに考えていけるのではないかというように思っておることをつけ加えさせていただきます。
 それから、今の御指摘でございます、ミニＪＡＳというような手法を活用して、何といいますか、原産地あるいは原料の原産地といったような表示に取り組めないかというようなお話でございますけれども、外国品につきましての話、いろいろ原産国表示をするといったようなことでの取り組みが一方あるわけではございますけれども、逆に国内産につきまして外国産よりかは証明しやすいような状態にもありますものですから、可能な限りこれを国内産について普及していくという考え方があることは事実でございますし、私たちそのようなことで取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。
 ただその場合に、これを法律上というのはなかなか難しい分野がございまして、困難な面が多いわけでございますけれども、御指摘のミニＪＡＳというような方法を含めて私たち、県レベルあるいは県などの地域レベルで、原産地あるいは原材料の原産地というようなことも含めまして表示を行っていくということは、ぜひともこれ必要なものではないかというように考えておりまして、今後の課題として鋭意検討を深めてまいりたいというように考えておる次第でございます。