御指摘のとおり、原付自転車は現在の道交法上は三十キロが速度のマキシマムでございます。したがいまして、この車が車の流れの中では交通渋滞の原因となり、また安全上も問題があるということでございます。その速度問題も含めまして、このような車の現在の車社会の中における位置づけを明らかにしたいというのが私どもの現在の検討の問題でございます。
 もちろん、先生御指摘のとおり、構造上の問題もそれに絡んで、当然みずからの安全を保つという面も含めまして対応されることになろうと思いますが、この点につきましては運輸省の問題でございますので、私の方からお答えいたすのはいかがかと思いますが、そういう点がやはり同じように課題であるという問題意識は持っておりますので、運輸省と、この点につきましても、それぞれの分野ではお互いにこの問題の対応を進めようという話を交わしながら、現在準備を進めている現状でございます。
今、原付の場合は三十キロです。普通免許になってもこの場合はスピードは三十キロなのか、あるいは普通自動車並みになるのか。もし普通自動車並みということになりますと、構造基準はかなり違ってくるのではないかと思います。この点どうでしょうか。
まず、時期の問題でございますが、これは既に先生も御承知のとおり、この問題は一般に公知の事実となっております。したがいまして、これらに対応する施策は、安全上できるだけ早期に進めなければならないという問題と、やはり関係者に無用の混乱を与えることなくしかも十分に準備の期間を与えるということから考えますと、この点はできるだけ早期に実現いたしまして、十分な余裕を持って関係者に対応する、猶予を与えて実施をする必要があろうと考えております。したがいまして、私どもといたしましては、極力早い時期に実施をするよう現在準備をしているところでございます。
 乗車定員の問題につきましては、現在でございますと原付自転車は一名でございますので、これが四輪になりましても定員は一名で乗車をするということになろうと思いますが、この問題は、運輸省の考え方等とも兼ね合わせまして、一つの今後の検討課題であろうと考えております。
それでは、大体いつから改正して適用ということになるのか。
 それからまた、行われた場合、例えばフランスの場合は定員は二名、日本の場合は四輪、三輪であっても一名なのかという点、改正になった場合はそういう点がどうなるのか、お聞きしたいと思います。
公営競技に従事されていらっしゃる方々のお仕事の非常に特殊な面は、私も、実際に見ておりませんけれども、よく自治省の職員から聞いております。限られた日にちで、日にちは少ないけれども非常に忙しい仕事であるということはよく承っておりまして、自治省から指導しておりますのは、今も審議官が申しましたように、経営改善の一環としていろいろ指導をしている。もし御懸念のようなことがありますれば、私からも注意を申し上げておきます。
 ただ、お話を聞いておりましてちょっと感じたことは、一般の人が休むときに働く、こういうことはほかにも例があるわけで、単に公営競技に従事している人ばかりではないということだけは、ちょっと私から申し添えておきます。
公営競技に関する労働者の労働条件につきましては、労使間の団体交渉によって決せられるのが基本でございまして、先生がおっしゃられたとおりでございます。ただ、自治省の方から私ども事情をいろいろお伺いいたしましたが、団体交渉によって決められるべき原則を不当にゆがめるような指導はないと考えております。
 なお、不等労働行為につきましては、これら労働者につきましては不当労働行為救済申し立ての道が開かれておりますので、おのずから労働委員会によって決せられる事項であろうと考えております。
臨時従事員につきましては、一般的に、地方公務員一般職のうち臨時的任用の単純労務職員と考えておりまして地方公務員法第五十七条の適用の職員、このように考えております。
 先ほどの施行者協議会からの照会につきましては、四十八年十二月十四日、御承知と思いますが、法制化等については「現在のところ考えていない。」このような回答を出しておるわけでございます。
 それから賃金の水準をどう見るかということでございますが、私ども、最初に申し上げましたように、この問題は公営競技の経営が非常に厳しいという中で、売り上げの増進策そしてまた経費の節減策、こういう中で考えておるわけでございまして、要するに経営問題として考えておる次第でございます。賃金水準が具体的にどこでなければならぬというようなことではございません。
航空と鉄道について申し上げますが、航空は先般閣議決定をいただきました第五次空港整備計画に基づきましてジェット空港化を進めてまいる、さらにコミューターへの整備を進めて長距離間輸送に対応してまいるということで四全総の中にも取り入れていただくことに相なっております。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
特に鉄道なかんずく整備新幹線の建設主体はどうなるか、こういうことでありますが、御指摘にもありましたとおり、昨年八月の政府及び党の間に合意をいたしました整備新幹線財源問題等検討委員会の議を経まして建設主体、運行主体等を決めてまいろうと、こういうことで政府は取り組んでおるところでございますが、建設主体につきまして自由民主党の中で昨日来新しい技術建設集団をつくりまして対応したいという党決定などもなされたようでございますが、これは自由民主党の一つの提言として私は受けとめておるわけでありまして、党と政府の八月の申し合わせがございますものですから、この財源等検討委員会の中で早急に結論を出すよう努力をすることの中でその方向づけをつけてまいりたい。今次国鉄改革の重要な目玉がこの取り扱いであります。基本的に新経営形態に負担を負わせるような形で分割・民営会社の再建への意欲をそいではならぬであろう、そういう意味で財源等検討委員会の結論をまつというのがただいまの姿勢でございます。