したがって、最悪期は脱するとは思いますが、またある程度の政府の施策が効くとは思いますけれども、まあ、いいところ百二十万戸、なお政府見通し、政府の考えられるよりも十万戸程度のギャップが発生する危険性ありと考えております

 それから、一兆円減税の問題でございますが、一般には減税をやっても貯蓄に回るだけであって、消費に回ってこないという議論がございます
ところが、実はお考えいただきたいことは、前回第一次石油危機の場合と今回の場合とで、同じ消費停滞が発生しておりますけれども、消費停滞の原因とその波及ルートが違うということでございます

 前回の第一次石油危機の場合には、確かに実質消費が落ち込みました
耐久消費財の需要も落ち込みましたし、住宅需要も落ち込みましたけれども、その最大の原因は何だったかと申しますと、所得の落ち込みではなかったのでございます
名目所得は、むしろ逆に春闘ベア率が三二・九％になったことからわかりますように、名目所得はめちゃくちゃに伸びた
しかし、それを上回るような、あるいはそれと匹敵するような狂乱インフレが発生したために実質所得が落ちたということと、実質貯蓄が目減りしたわけであります
実質貯蓄の目減りを埋めるために一番大きな目立った現象として起こりましたのは、消費性向の低下、貯蓄性向の上昇ということであります
しかも悲しいことに、低所得者層ほど消費性向を落として貯蓄性向を引き上げた
つまり目減りした分の貯蓄を穴埋めをしなきゃならぬという悲しい行動をとったわけでございます

 今回の場合にはどうかと申しますと、名目所得の伸び悩みが消費に響いているのです
消費性向は下がっていないのです
消費性向はむしろ変化なしというより、どちらかというと、上がってきている
ところが、所得が伸びないから消費ができないという状況
前回の場合とここが基本的に違うわけであります
したがって、所得を伸ばしてやれば、貯蓄性向、消費性向は少し上がりぎみのことで来ているわけでありますから、可処分所得がふえればそれだけ消費に回る
前回の場合には狂乱インフレということがありましたから、所得が伸びても消費に回らなかった、回せなかった
その違いが今回あらわれますので、一般的に、減税をしても消費に回るあるいは消費に回らないという議論、前回の経験をそのまま機械的に適用することは間違いで、今回の場合の方が明らかに消費につながる可能性を濃厚に持っておるということを御承知いただきたいのでございます

 以上でございます

伊木先生、大変御苦労さんでございました。三点ほどお伺いいたします。
 まず一点は、ただいまのお話の中で農家のダメージが大変大きかった。これは私たちも第二次オイルショックの一番大きな打撃を受けたのは農村でないかと。たとえば牛乳一つとっても、五十四年度の消費者物価を一〇〇にしますと、えさは一二七、乳価の方は九七で逆に下がっています。この点を、全体的な角度でもう少し農家のダメージの中身について御説明をいただきたいと思うのです。
 それから、春闘その他労働賃金がなかなかむずかしいような状態の中では、租税負担ということ、大変それなりに私たちも共鳴いたします。ただ、政府の方はすりかえて公共投資の前倒しをことしもまた言っておりますが、いま先生のおっしゃったように、昨年もやったけれども効果が上がらなかったと。これは、効果が上がらないのは、私は地方にいて実際見ていますと、請け負った人たちがみんな仕事を秋まで全部ならします、後の見通しがないのですから。それから、自治体などでも、どんどん急いでやらしてしまうと最後の失業問題その他は自治体が抱えなきゃならぬものですから、発注する側も長引かせて発注する。これじゃことしも同じことになるのでないかと。もちろん業者も機械その他先行きありませんから無理して買いません。どうしても補正予算を五十七年度しないと前倒しによる景気の効果というのは出てこないというふうに私たちは感じているのですが、その点について御解明をいただきたいと思うのです。
 それからもう一点。先日から日銀総裁は非常に慎重な言葉で、マネーサプライはまだ限度内だと、しかし上限ぎりぎりですということを言っております。というと、公定歩合の引き下げということはいまの段階で考えられないのでないか。そうすると、先生のただいまおっしゃったような可処分所得を上げていくということ以外に景気を回復する道はないのではないかと思うのですが、政府は緩やかな回復基調だというふうなことを言っております。また、日銀の表を見ましても、少なくとも、製造業の中でも石油精製を除いては緩やかに回復してきているというのですが、これは大体五百二十四社の上下の状況で見ておりますけれども、地方銀行などのを見ますと、地域によっても非常に落ち込んだ格差が多く出てきておりますから、いま先生の言われたような中小企業、零細企業というところでは全然回復のめどというのは現況でも立ってないのでないかというふうに判断いたします。
 以上の三点についてお願いいたします。
話はあちこちになりますが、首相が任命する形の委員会だからいい、権限は別じゃない、そういう複雑な形をいろいろとされても、いまちゃんと国民の選挙等を通じて議員が出てきて、そういう中で議会で決めてやっている。それぞれの市町村長さんもみんなちゃんとそういった住民というか国民、市民、県民の信任を得てやっている。その組織と環境問題だけまた別の形にする。この環境問題というのは確かに大変であるし、これはもう真剣に取り組まなければならないことでございますけれども、一歩間違えると、やはり科学的なだけではない非科学的な面からいろいろなことも入ってくる。それから時間的な問題で、やはり人間の命というのは限りがありますから、無限なものなら無限な討論の中でもできるでしょうけれども、限りある命の限られた生活、まして毎日食べて生活していかなければならないものを、やはり時間的にどこかで結論を出して先へ進む行政のシステムにしていかなければならないと思います。
 そういった意味で、環境面で最も最終判断の下せるような組織なり何か、それがどうしても最終的には一番上の位置で、そこの同意がなければどうにもならない。結局、同意がなければどうにもならないということは、最終的な強い権限を持っていく。私は、いまやっているこの議会制民主主義の姿とそういった形とはやはり一緒にならないのじゃないかという感じを持っておるわけです。
 質問があちこち行ったりしまして複雑になりましたので、先生、これはまた別の機会がありましたらということにさしていただきたいと思います。
 いまの地方自治との関係ですが、私の方はこういうふうに考えておりますし、法案を見ると地方委員会をあたかも自治体の上位に位置づけておるように思えます。これは憲法九十二条、地方自治法一条の地方自治の本旨にもとることになるのではないかと心配いたしております。これでは地方の行政権を地方委員会が奪うことになり、憲法の精神にそぐわないものと考えます。また、県、市町村の行う公共的な事業について、国、県に設置された委員会が一方的に認可することになるが、これでは地方議会の意向を無視し、市町村の自主性を奪うことになるかとも考えます。私は、こういう点で、やはり県、市町村といった地方行政を無視して制度を組み立てて地方委員会を置くことにはいろいろ問題があるのではないかと考えますし、また、手続の中で県知事、市町村長の意見もきっちり聞く仕組みになってないという点もいかがかなと思う次第であります。
 話があちこちになるとあれですから、指摘した点はここでお答えいただくことにしましょうか。いまの県知事、市町村長の意見をきっちり聞く仕組みがないという、この点についてどういうふうにお考えですか。