政治資金規正法に基づく資料の保存期間はたしか五年間だったかと思いますが、それは私の方で保存をいたして、私の方で保存をしているというか、どこかに資料はきちんとあると思います。自治省の方にあるのか私の方の手元にあるのかそれはわかりませんが、相手側の方に対しても問い合わせてみることはしてみたいと思います。
今までの話、本当に実に極めてあいまいだと思うんですね。
 ところが総理は、日本新党結党以来百五十日という論文、これ文芸春秋のことしの一月号に出ているんですが、そこで政治資金については「透明性ということが一番大切ですから、一円たりとも明確にする。これがあれば、他のことはそれほど基本的な問題ではない。」と、ここまで言い切っておられるんですよ。私これを引用しているんです。こう言っているんですから、法律がどうあろうとも一切明確にすべきだと思うんですね。
 佐川には記録があるはずですから、佐川に問い合わせてどうなっているのかはっきり国民の前に報告すべきだと思います。贈る側の佐川の方は、どういうふうに金を使ったかというのは商法に基づいてこれは十年間保管しとかなきゃならぬことになっているんです。政治資金規正法は三年間ですが、商法の方は十年です。贈った方は記録があるはずです。どうか佐川に問い合わせて国民にはっきりさせてもらいたいと思います。どうですか。
まあ分散したということなんでしょうね。従来型、自民党型なんですよ。これ、継承したということになるんですよ。在来型というのは自民党型なんです。
 それでアエラのインタビューでは、それからさらに総理は、最近の五、六年とは別に、一九八二年以来佐川から献金を受けたが記録が残っていない、こういうふうに述べられています。記録が残っていない。しかし、どのくらいもらったのか記憶はございませんか。
大変申しわけございませんが、私も詳細について承知をしておりません。私が正式に了知をしておりますことは、その政治団体に基づいて処理をしているというふうに私は聞いております。
ともかくアエラのインタビューでその三団体しか出ていないんです。総理が言われた団体は三団体なんですよ。だから調べてみた。
 今、四団体と言われた。四団体で割ってみたってこれはだめなんじゃないですかね。もっともっとあるということになってくると、結局分散をしたということになるんで、いわゆる小口分散化、こういう手法をとられたということになると思いますが、そうですか。
三団体だったか四団体だったかちょっと忘れましたが、大変申しわけございませんが、とにかくその幾つかの団体で法に基づいて適正に処理をいたしておりますと、こう申し上げているわけでございます。
私、今言いましたように、挙がっているのは三団体なんですね。財政金融調査会、新昭和研究会、情報産業振興会、この三つをアエラで挙げられた。その三つで割って六年間やってみると百四十万円になるんだ、そういうことを質問しているんですから、きちっとお答えいただきたいと思います。
そこで、総理御自身のことについて私伺いたいと思うんですが、総理は雑誌アエラの最近号でインタビューをされて、最近の五、六年間、佐川グループから二千五百万円の政治資金を受け取ったが、自分の政治資金団体である財政金融調査会、新昭和研究会、情報産業振興会が政治資金規正法に基づいて届け出てある、こういうふうに言っておられます。
 本会議で我が党の上田副委員長が質問したことに対して、同じく、法に基づいて適正に処理した、このように総理は答えておられます。
 そこで、私たちこの三団体の収支報告を調べてみたんです。ところが、記載がありません。どう処理されたんですか。政治資金規正法によれば、年間百万円以上の献金は記載しなきゃならぬ。三団体で六年間というふうにとってみますと、一団体約百四十万円になるんです。どう処理されたんですか。
最近の政治の中で企業と金にまつわる問題が大きな政治不信を引き起こしている、このことは大変遺憾なことだと思っております。佐川の問題もその中の一つである、そのように理解をいたしております。
近年におきます米づくりの各地域における取り組みの状況を非常に大ざっぱに申し上げれば、各産地がそれぞれの特色を生かした米づくりをしよう、その中で良質米志向が強くなっております需要に何とかこたえていこうということで、それなりにそれぞれの産地が取り組みを強化されておるというのが一つの特徴ではないかというふうに思うわけでございますし、私どもといたしましても、そういった各産地がそれぞれの地域の特色を生かした米づくりに励まれるということについて敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
 そういう状況の中での転作等目標面積の配分の問題でございますが、率直に申し上げまして、いわゆる良質米地帯といわれるような地帯からはもっと傾斜配分を強めてほしいという要望があるわけでございますが、反面、転作率の高い多くの地域からは一律的と申しましょうか、均等配分的な要素を強めてほしいという、そういうかなりそれぞれのお立場での御意見があるわけでございます。
 私ども来年からの後期対策の配分に当たりまして、今鋭意どういう形でやるか検討しておるところでございますが、こういった地域の要望あるいは水田農業確立対策自体のねらい、趣旨といったようなものを考えましたときには、先ほども申しましたように、前期の転作目標面積、それをやっぱりベースに置きながら今後とも農業生産を担う地域なり担い手に配慮していくということ、さらには良質米の要素を加味するといたしますれば、自主流通米比率を勘案する。かつまたどちらかと言えば、均等配分的要素という意味では水稲の生産量といったような要素も勘案する必要があるのであろう、そういうふうなことを頭に置きつつ消費拡大努力を含めまして一定の需給調整努力が各地域において行われておるのでありますから、そういった実態とそれほどかけ離れたことにならぬような、そういう意味での調和のとれた形の配分を心がけることが現実的ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。