宅地開発指導要綱自体は、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして、いわば自主的判断によって制定しているものでございまして、ある意味では、人口の急増等に伴いまして地方財政が追いつかないというような公共団体におきましては、町づくりにそれなりの効果をおさめてきたという面は評価できると思うわけでございますが、ただ先生御指摘のような指導要綱の内容それ自体に、たとえば有効宅地率の問題でございますとか、あるいは負担金の問題等において、社会的通念に照らしまして行き過ぎと見られるものがないわけではないという感じは私どもも持っております。現在自治省と協力して調査しております結果に基づきまして、はっきりさせた上で対応をしたいと思っております。
建設省と自治省が全国三千二百七十八市町村を対象に宅地開発指導要綱の実態をつかむためにこのほど調査をしているということであります。大体五月ごろに何か結論が出るようなお話なんでありますが、現在宅地開発指導要綱を設置している市町村は全体の約三分の一にあたる一千七市町村に及んでいると聞き及んでおります。
 ところで、これで非常に高率な負担金というんですか、それを持ってこなければ建築許可をしないだなんていうところがあるんですね。私も二、三その関係者から聞いて知っているんです。その点の実態はどうですか。
これは土地所有者のいわゆる憲法に基づくところの所有権というものがありまして、これを徹底的に規制するということになりますると、詳しいことは十分申し上げられませんが、なかなか憲法問題の私有財産ということに、規制にひっかかりますというふうに私は考えておりますので、やはりいま御説明申し上げたことがぎりぎりであって、もう一つ言うならば、調整区域というものがあるから市街化区域という区域が非常に狭められておる、それが土地高騰の原因でもあるということは私は承知しておらなければならぬことだと思っております。したがって、いろいろ議論がありますけれども、私としては、調整区域をでき得る限り拡大して市街化区域に入れていく、これが一番いい政策ではなかろうかと考えております。
適当でないだなんと言って、一戸建てのところが、要するに平均が二千九百万円だったのがたった二年間たったら三千九百万になっているんです。一千万もふえたんですよ。こういう事実、これは明らかに地価の高騰が主原因なんです。そんな作文をただお読みになるんじゃなくて、もう少し政治的センスのお答えをいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
国土利用計画法第十二条の規制区域制は、御承知のように土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急の事態に対処するために、地域と期間を限定して土地取引についてきわめて強い規制を行う制度であります。最近の地価上昇は、効用増のほか住宅地の需要不均衡が主な原因であり、宅地供給の増大を図ることが急務となっておりますが、このような状況のもとで法改正を行い、土地取引を凍結することは、円滑な宅地供給を阻害し、土地問題を混乱させるおそれがありますので適当でないと考えております。
今分析をしていただいたわけでありますけれども、私なりに考えてみますと、いろいろ異常気象なんかがありますので、海の中の海況というものも変化するということもあるのかもしれませんが、今までのように、例えば海外漁場が制約をされてきたために生産量が少なくなったというよりも、主には我が国の二百海里内を初めとする資源そのものの低下といいますものが生産量の減少につながっているのではないかと私は思います。
 そのようなことを考えてみますと、資源管理をいま一度徹底的に行わなくてはならない極めて重要な時期に今あるのではないかと思っております。今日、今の段階におきまして、資源管理をしっかりできるかどうかが今後の日本漁業の盛衰を決めると言っても過言ではないと思っております。
 日本の戦後の漁業の発展の沿革をたどってみますと、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというように、外延的な発展をたどってきたわけでありますが、昭和五十一年から五十二年にかけまして、いわゆる二百海里時代というものが到来をして、日本漁業発展の自由操業といいますか、そういう条件の根底が変わったわけであります。
 それに従って、政策の方も相呼応して、資源管理型漁業、つくり育てる漁業ということを推進してきたわけでありますけれども、私は、この水産庁のつくり育てる漁業を推進するという基本的政策は全く正しいものでありまして、高く評価をしているわけでありますが、しかし問題なのは、昭和五十一、二年から資源管理型漁業ということを推進してきたにもかかわらず、今日資源状態が悪化をしてきたということは、これは本当に深刻にとらえなくてはならない問題であると思っております。資源管理型漁業の推進という基本政策は正しいとしても、今その内容をもう一度検討し、さらに充実させなければ、何か将来取り返しのつかないことになるのではないか、そんなような気がしております。
 資源管理型漁業を推進するために行われております事業の柱というのは幾つかあると思うわけでありますけれども、その中心であります栽培漁業と沿岸漁場整備開発事業、これは、特には栽培漁業なんかを見てみますと、瀬戸内海のヒラメですとか、北海道沖のホタテガイでありますとか、それから三陸のシロザケですとか、その成果が上がっておりますし、これは高く評価をするわけでありますけれども、資源というものに着目をいたしますと、資源を再生産する力というのは、そういった人為的な努力はもちろんでありますけれども、やはり自然の海が本来持っている力の方が資源を再生産する力ははるかに大きいと思います。
 海が持っている資源再生産の力を十分発揮させる状態を一方でもし壊していたならば、幾ら人為的な努力をいたしましても、何か穴のあいているチューブに一生懸命空気を入れるようなもので、実効はなかなか期待できない。私はむしろ、あいた穴を閉じるといいますか、ふさぐといいますか、そちらの方が先決というか重要でないかというような気がするわけであります。
 そこで、以下、具体的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、資源管理型漁業を進める基本的な前提は、やはり資源状態というものをしっかりと把握するところから出発をしなくてはいけないと思うわけでありますが、水産庁は、資源状態の把握のためにどのような調査を行っておりますのか、伺わせていただきたいと思います。