わかりました。石油税の負担は若干上乗せされるというふうになるわけですね。
 それで、基本的な物の考え方なんだけれども、今回の措置は、石油・石炭・石油代替エネルギー特別会計が今の制度のままでは崩壊をしてしまう、石油税の収入が千六百億円前後ということで石特会計自体がもう破産をしてしまう、このままではエネルギー政策が継続できないということで、こうした財源措置が出てきたんだと私は思います。
 ただ、ここで考えなければいけないことは、例えば国の重要施策というのは、国防もあります、教育もある、社会福祉、政府がやらなければならない重要施策というのはいろいろあります。国防というのは、防衛というのは国の存亡にかかわることであり、民族の存亡にかかわる非常に重要な政策課題だと私は思います。同じようにエネルギーも、日本人の生活がさらに豊かに発展していくために、日本の経済力がさらに伸びていくために、エネルギー政策というのは国防とは違った意味で国家の存亡、民族の存亡にかかわる重大な施策なんではないかと思います。その点は認識は同じでよろしゅうございますね。
現在ガソリンの販売価格、所によりましていろいろ違いますが、末端価格で百二十円程度かなというぐあいに見ております。従来の仕組みのもとでのガソリン一リッター当たりの石油税の負担額というのは、大体八十銭程度ということでございます。今度手直しいたしまして上乗せになります分が、一円十銭程度というようなことではなかろうかと思っております。
なるほど、いただいた資料によると六十一年度は千六百十六億円ですね。
 それで、こういうふうに制度を変更するということによって、ガソリン一リットル当たりの石油税の負担というのはどういうことになりますか。
全く御指摘のとおりでございます。ただ、税収の落ち込みにつきましては、先生のお示しになりました数字が想定された時期もあったわけでございますが、その後一段と円高が進行いたしておりまして、私どもの今の感じでは、従来の仕組みでございますと千六百億円程度の税収しか期待できないのではないかと見ております。
いずれにいたしましても、いわゆるファミコンソフトというのはヒットするかしないかでもって採算がかなり違うわけですね。ですから、物すごくヒットするなと見込まれる商品が出てくると、どうしても今まで売れなかったものを抱き合わせで売りたいというのが業界というか体質だろうと私は思います。問屋にしろ、それは自分の商売の戦略上そうせざるを得ないことにもなるんだと思うのですけれども、そうした体質があるんじゃないかなと私は思います。その点はこれからもよく注意をしていただきたいし、抱き合わせ販売が行われることのないように監視の目をぜひとも光らせていただきたいことをお願いをいたしまして、公取への質問は終わりにいたします。
 最後に、これはエネ庁かな、浜岡さんの方ですね。石油税です。従価税から従量税に変わりますね。六十三年八月一日からキロリットル当たり二千四十円になります。原油の値段が高くしかも円安だった時期には四千五百億円前後の税収があったのですけれども、今は原油も安い、しかも円高だということで、税収が二千億円前後に落ち込んでしまいました。これは、そのための財源対策として考え出したものだというふうに認識してよろしゅうございますね。
先ほど一般論として申し上げまして説明が足りなかったかもわかりませんが、まずこの抱き合わせというものはかなり広範に継続的に行われているということ、その場合に違反になるということが私どもの法律の考え方になっております。そういう場合を問屋がやっている場合というのは、あくまで一般的で申しわけございませんけれども、そういう場合が起こり得るかというように考えます。
 それから今度は、その問屋がそういうことをしたので仕方がないから小売がそんなことをしているという場合、小売店というのは非常に数が多うございますから、その競争にどのくらい影響を及ぼすのかということを考えるのは難しゅうございますけれども、その場合は抱き合わせて押しつけたそちらの代理店の方が一義的には問題になって、そこのところに何か措置をすることによって小売屋さんにそういうようなことをしてもらえないようにするだろう、そういうように考えているわけでございます。
植木さん、一般論としてお尋ねしますけれども、抱き合わせの形態というのはいろいろあると思うのです。例えば問屋が小売屋に抱き合わせでもって売る。小売店としては抱き合わせでなければ仕入れることができないから、やむを得ず嫌々、泣く泣く抱き合わせで仕入れてくる。この場合、問屋の行為は独禁法第十九条の「不公正な取引方法の禁止」に該当するのかどうか。それが一つ。
 もう一つは、抱き合わせでもつて仕入れを強要された小売屋さんが今度は消費者に売る場合には、自分が抱き合わせで仕入れてきたのだから、これを消費者に抱き合わせで売る場合がありますね。この場合は、この小売店は十九条違反になるのかどうか。それが二つ目のケースですね。
    〔与謝野委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
 三番目のケースとしては、問屋からは抱き合わせではなくて普通に人気商品を小売店に卸したのだけれども、小売店の方で自分の在庫の人気の悪いソフト、これと人気のいいのを抱き合わせして売りつけて、じゃないと売りませんよといった場合には、この小売店は十九条違反になるのかどうか、この三つのケースが考えられると思うのです。それ以外にもケースがあればお答えいただきたいのだけれども、私の頭に浮かんだのはこの三つのケースなので、そのケースについて御説明いただきたいと思います。
環境庁としては昨日の都道府県の担当者会議で直ちにそういう措置を講じられたというのは本当によかったと思うのですけれども、厚生省の方はまだおくれているようですので、大臣からも厚生省に対して、環境庁がやったから厚生省やれというのもちょっと言いづらいかもしれませんけれども、その辺連携をとっていくという意味で、ぜひこういうシステムというのは確立をしていく、政府としてもそういう方法をとっていただきたいというふうに思います。
 今回の汚染源は、先ほどから申しておるように、現地の説明から、東芝コンポーネンツ以外には考えられないということですが、まだ県や市は断定ができておりませんし、理論的にも十分確立していない地下水汚染の問題だけに、専門家の力が必要だということでございます。環境庁、先ほどからの御説明で汚染機構の解明に取り組んでおられるということですけれども、実際の汚染というのは汚染源が単一でないなど、複雑でわかりにくいという状況でございます。今回の君津の場合は、そういう意味では東芝コンポーネンツに絞り込まれていっているという状況ですので、これは一つの汚染の解明ということでは非常にわかりやすい、そういう例ではないかと思いますし、また、これを研究することによって今後にいろいろ生かしていけるはずだというふうに思います。
 環境庁としても、君津に研究者を派遣されるなり、汚染原因の究明のために、通産省やあるいは県、市と協力をしてアクションをとられるべきだというふうに思いますけれども、その点についていかがでしようか。