事故調査委員会の中間報告に「異常な飛行」と書かれておりまして、その点について私は何も意見を申し上げることはいたしません。
 私の申しましたのは、当時の飛行機に乗っていた者たち、ただいまは副操縦士のことだけ申し上げたわけですが、その他の客室乗務員等がどのように感じたかというようなことを調べました。
 そこで奇妙に感ずることは、客室乗務員は大して異常と思わなかったというのが共通した感じでございます。副操縦士は、傾きが深いと思ったから自分で修正の処置をした、それから、高度は下がったと思うけれども、それを計器で視認する余裕はありませんでしたというようなことを客観的に述べているものですから、どのような感じであったかということに報告が至っておりませんものですから、判断をしかねておるということを申し上げたわけであります。高度が上昇旋回であるべきところを途中で降下をしておる、それから、一定の速度で上昇旋回をするところを、一たん増速をしてまたもとの速度に戻っておるということは客観的に異常である、そう思っております。
非常に重大なことだと思うのですね。いまの野田専務さんのお話を伺っておりますと、こういう問題に対してそれほど深刻にお考えになっていないような感じがしてしようがないのですよ。
 事故調から中間報告が出されました。羽田を離陸して右旋回をしながら、わずか十秒間で千百フィートも急降下をし、そしてまた急上昇をした。乗っていた乗客の証言の中にも、あわや失速するんじゃないかというほどのそういう恐れを感じた人もいた。当然副操縦士はそういうことはわかっているわけですね。事故調の中間報告に述べられているようなああいうフライト状態、これはあなたは異常な状態だと思いますか、それとも大した異常な状態ではないと思いますか、どのようにいまあなたは受け取っていますか。
まず、前日の飛行において出発直後に異常な飛行があったということが、午前の事故調査委員会の方から御報告がございました。その部分について当該副操縦士がどのように感じたかということを会社としては大変知りたく思って、調べることに努力をいたしております。
 その過程で最近判明いたしましたことは、その旋回のとき、これは右方向の旋回、副操縦士は右側におりますので、したがって右側の方の空域を監視する、こういうことがその際の仕事の一つであります。そういうときにバンク、飛行機の左右の傾斜がかなり深いということを感じて自分は修正の操作をしました、そういうことを述べております。それから、それ以後の飛行は非常に正常であって、着陸は正常というか、うまいというか、そういう表現だということが報告されております。
 そこで、その「異常な飛行」と称する部分を副操縦士がどの程度に感じたかということが、いま一つ具体的にまだ把握できておりません。仮にそれが非常な異常だと本人が感じておれば、当然着陸地の運航関係の人に報告しただろうと想像するわけでございます。その辺は、本人がどの程度に異常を感じたかということをもう少しつまびらかにいたしませんとわかりません。
 それから、問題の当該フライトの出発地、これも、運航管理者のところに出頭して、そこで打ち合わせをして飛行機に行くわけですが、その出発時の運航担任者も、特に異常を感じておらないということを報告しております。そして、もちろん事故後は、副操縦士が機長をなじった云々ということがあったようでございます。そういうことで、会社といたしましても、異常を感じたなら当然報告があってしかるべきであるということを非常に問題にしていろいろ議論をしております。
 現在の規程の書かれ方は、乗員及び運航管理者は、その任務遂行に心身の状態が十分たえるということを互いに確認しなさい、そうしなければ飛行機を出発させてはならないという趣旨のことが書かれておりまして、どのように報告するとかいう、その詳細にまで至っておりませんので、この辺をはっきりする必要があろうということを最近の社内の議論でいたした次第でございます。
当面の経済についての考え方についてお述べになりましたが、政府の考え方もおおむね同じような内容を考えております。
 現在わが国の経済が落ち込んでおる状況をいろいろ分析してみますと、大きく分けまして四つあるのではないかと私は思っておるのです。
 その一つは、先ほど申し上げました世界経済が最悪の状態になっておるということ、つまり世界全体の購買力が激減しておるためにわが国の貿易が落ち込んでおるということでございます。
 第二点は、アメリカの金融情勢が御案内のような状態でございますので、その影響を強く受けまして、わが国においては、わが国自体の金融政策を機動的に展開できる条件は整っておるのでございますが、アメリカのためにこれが思うように展開できない、こういうことが経済の足を大きく引っ張っておると思っております。
 第三点は、社会資本投資、公共事業がここ数年間ずっと横並びになっておりますが、これもやはり経済に活力を与えるという意味においては大きな影響があると思っております。
 第四点は、実質可処分所得が伸び悩んでおる、ときにはマイナスになる、こういうことのために消費が伸びない、住宅が建たない、中小企業の状態が悪いということにつながっておりまして、大体原因は分析をいたしますと四つになろうかと思います。
 したがいまして、その原因をそれぞれ的確にとらえまして分析をしながら対応していく、こういうことだと思うのです。
 今回さしあたりの対策として決定いたしましたことは、金融政策を機動的に展開する条件は厳しいのですけれども、そういう条件の中においてもできるだけの工夫をしていこう。それと五十七年度の公共事業を上半期に集中する、七五％以上、技術的に可能な限り最大限これを消化していく。あわせて、昨年の災害は約一兆になっておりますが、この災害対策をできるだけ早く仕上げる。それから、ことしの住宅建設計画は百三十万戸でございますが、その約半分が公的住宅または公的資金による住宅建設の計画でございますので、これをやはり上半期に集中してできるだけ繰り上げてやっていく。さしあたってこういうことをひとつやってみようということで、二、三日前の閣議でそういう方向を決めたところでございます。