これは一口に言いまして、国と地方との権限の配分みたいな話でございますから、主に監査委員のところの機関委任事務の監査をどうするかということにかかっているわけであります。この問題は、地方制度調査会ができて以来一つの懸案事項でありまして、機関委任事務について都道府県あるいは市町村の監査委員が監査をするということは、私たちにとりましても、地方の事務全体から見てみますと大変重要なことであると思っております。むしろ、その機関委任事務の監査を除いて、都道府県などを見てみましても、本当に監査の実態というのはあるのであろうかという感じさえいたすわけでもあります。そういうところから、国の指揮監督権というものとのいろいろなことがございまして、なかなか機関委任事務の手が進まないというのが最も調整に困難をきわめているところであります。
 この問題は、あるいは御案内のとおり、ただいま事務配分の問題で第二臨調でもいろいろな議論がされておりまして、そういう動向も少し見たいという感じもあります。言うならば、どういうふうにしたら機関委任事務について国全体が、監査をすることに同意を与えてくれるかということを見出すことがいま大変大事なことでもありますので、そういうことに気をつけながら改正ができますように努力をしているところでございます。
自治法の改正につきましては、私たちはあきらめたわけではございませんので、最終的には、そういうことができますように最善の努力をいたしたいと思っております。
 御案内のとおり、考えておりました地方自治法の改正というのは、監査委員の制度の整備でありますとかあるいは議会に関する制度の整備、さらには国と地方公共団体との関係改善を内容にした一連の第十七次地方制度調査会の答申を受けましたところの改正案でございました。しかし、御案内のとおりこの問題は、内容的に各省の間にいろいろな問題がございまして、なかなか調整がとれないで現在までに至っております。調整がとれないといいましても、私たちはこの改正というのは、これからの地方自治を進めるに当たりましてはぜひとも必要とする内容でございますので、これにつきましては最善の努力をいたさなければいかぬというふうに考えております。各省のいろいろないままでの問題点、そういうものも煮詰めながら、今後ともこの改正につきましては、なるべく早期に提出できるような努力をいたしていきたいと思っております。
確かに表現がむずかしい問題であろうと思いますが、大変大切な事業でありますから、ぜひひとつ育成を図っていっていただきたいというふうに思っています。
 さてそこで、昨年あれほど提出を急いでいた自治法の改正の問題であります。ことしはどうもそのようでもないようでございますが、たしか地方制度調査会の十六次、十七次、十八次というように、自治法の改正がせかれていたはずであります。他省庁との協議を続けてきたというような話は承っていたわけでありますが、その後協議がどのようになって、あるいはそれがとんざをしてしまって出せないような状態になっておるのかどうか、自治法の経過について伺いたいと思います。
具体的例で一つ申し上げますと、先ほど申し上げましたように、いま田園都市の中核施設をつくっております。これを全国で一年間に十ほどのモデル的な施設をいまつくっておりますから、こういうことをやっていきますと、一つの施設に三年間かかりましても、相当の年月がかかることになるわけであります。
 しかし、私たちがいま広域市町村圏というのを見てみますと、これからの新しい地域振興と申しますか地域経済と申しますか、そういうものの育成、さらには雇用の場の設定、いろいろなことを考えてみますと、そういういろいろなモデル的なものがつくってありますいまの中核施設というのは、むしろ全国的に三百五十七あります広域市町村圏的なものの中に全体的に配置をされていくのが望ましい方向であろうと思っております。
 そういう意味で、こういうものが整備されるまでは現在のままでも続くだろう。しかし、その間にまたいろいろな広域行政需要ができれば、またそれなりに対処していかなければならぬだろうと思いますし、公共団体がどういう形で今後自分たちの広域行政を自主的に進めていくか、そういうことにもかかわっている問題でありますから、どうも年限を切って、あるいは助成がここまでだと申し上げるのは大変むずかしい問題だと思っております。
大臣、あすからの御訪米どうも御苦労さまでございます。
 私も久しぶりに質問に立つもので、勝手が違っておりますけれども、日米問題に視点をしぼって、私見を交えながら大臣の所信を伺うという形で進めたいと思います。
 大体カラスの鳴かぬ日はあっても最近の貿易、防衛をめぐっての対日批判の報ぜられぬ日はないくらいの過熱ぶりでございます。国内報道ぶりは新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌を問わずですけれども、こういった日米の経済摩擦あるいは対ソ脅威を中心にした国防問題、戦争前夜のような印象を国民は抱いておるわけでございますけれども、大臣、私はこれにはやはり功罪二面あると思うのです。マスコミの方は罪は何だと言って不愉快な顔をされるかもしれませんが、功の方は、何といっても認識の変化と申しますか、この国際社会における日本の果たすべき役割りといったような形の中で、国際化社会の中でのいき方というものに対する国民の認識の変化というものはやはりプラスの面として挙げられると思います。
 ただ、マイナス面は、過度なおどし、アメリカの圧力という形に映ることで、このことがもう一部で反米感情をあおるような結果になっておりはせぬかということを憂えております。日米の基本姿勢あるいは日米の基本環境は揺らいでいないにもかかわらず、それがまるで根幹から崩れ落ちているような報道ぶりからの印象というのは私は遺憾だと実は思っておるわけでございます。とはいえ、最近のこの貿易摩擦、防衛問題の展開ぶりは確かに深刻な面があります。日米双方が対応を誤ると、この三十年間ようやく成熟の道をたどってきた形にも非常に大きな危険がひそんでいることも私も認めておるわけでございます。外交を担当せられる大臣の責任たるやここできわめて大きいわけでございますが、質疑に入る前に、時間制約がありますけれども、大臣、どうなんですか、向こうで大統領、国務長官等々とお会いになると思うのですけれども、どんな方にお会いになる御予定でしょうか。