先ほども、ほかにない制度という言葉を私は使いました。私は、本当に、例えば自由貿易地域を沖縄につくっていく、現在のものを量、質ともに変えていかなければならないと思います。その場合に、例えば港湾機能、また空港機能、従来以上にその自由貿易地域はアクセスを持たなければ、本当の意味での活用は難しいと思っております。そういう意味では、県に対しても、むしろ私の方からこうした方がいいですよということを申し上げたいぐらいの気持ちがあります。
 また、きょう名護の市長さんと知事がお会いをいただきました中に、北部地域に国立高専をつくりたいという私どもの持っております夢も、お二方のお話の中で出ておりましたようであります。私どもは、そうしたものは、国立高専はもうしばらくつくっておりませんでしたけれども、改めてまた私は、県の皆さんが喜んでくださり、地域の皆さんが喜んでくださる、そういうものであるなら、我々はこれを復活させてつくっていこうと思っております。
 一つ一つを拾えばさまざま申し上げたいことはありますけれども、一つ、私が一国二制度って好きじゃありませんと申し上げるのは、実は、密入国に関連する治安上の問題。現在、我が国に密入国者がふえている。そして、送り出す組織と受け入れの組織が存在すると言われている。こうした事態は我々としては非常に心配をしておりますから、県の強い御要望も承知した上で、まあ一国二制度的ぐらいであれば、私も別にぴりぴりといたすつもりはございませんけれども、そうした御要望の中に問題点があることもどうぞ御理解をいただきたい。よろしくお願いいたします。
再三総理から御答弁を申し上げておりますように、総理としての国の責任、それから過去、現在における沖縄の問題に対する深い反省と、それから沖縄の再生と申しましょうか、自立にかける総理の情熱、こういうものを身近に私は一日じゅう触れているわけでありますが、今委員御指摘の一国二制度的という表現、総理も私もなるたけは使うまいとしている言葉であります。
 しかし、今総理の委員に対するお答えの中に、我が国にない制度をという言葉を明確に使ってこの問題にはお答えになっております。私も、総理の機微に触れて、全力で、今委員が御指摘になったような方向ができるものかどうか、懸命な検討を重ね、成果を上げてまいりたい、このように考えます。
確かにお忙しいし、今、国会がこういう状況ですからわかります。テーマ、アジェンダは決まっていないかもしれません。しかし、大変注目されていることだけは間違いないですね。
 それと、官房長官、おいでいただきましたので、私は、総理の振興策なり自由貿易地域の問題に対して、ちょっと気になることがあるんです。これは総理のお考え、お気持ちだということですが、一国二制度という表現とか言葉は余りお好きじゃないという、香港云々の。だが、きょうも、与党三党の沖縄振興策についてのことが、合意といいますか一応まとまったわけですが、その中でも、自由貿易地域の拡大強化ということと、一国二制度的の大胆な施策という表現がなされているわけですよね。
 これはぜひやっていただかなければいかないし、その場合に、やはり縦割り行政ではだめだと思うんですよ、自由貿易問題というのは。ですから、今の政策協議会か閣僚協議会の中に、内閣というか、官邸直轄の自由貿易問題に対しての調整をする役割というか権限を持ってもらわなけれ一ば、この問題はなかなか、大蔵、通産、農水と一か、まあ開発庁がやるかどうかはわかりませんが、やはり、官邸直轄の何かの機関がいいんじゃないかと私は思うんですが、このことについて、官房長官の御見解、あるいはまたどういう方向で進めていかれようと思うのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
最初に、科学技術庁に御激励をいただきまして、心から御礼申し上げます。
 今、北岡先生御指摘になりましたように、最近原子力行政等で幾つか不祥事が続いたこともございまして、当庁もその対応に追われているようなこともございます。また、そういう中で、行財政改革、あるいは財政が非常に厳しい状況でございますが、北岡先生は、そういう中で原子力行政で足を引っ張られることによって科学技術行政全体が沈滞するようなことがあってはならない、こういうお考えだろうと思います。
 原子力行政につきましては、御心配をかけていることをおわび申し上げますとともに、そっちの方もしっかり立て直すことによって、変化の中で科学技術行政全体を後退させることのないように、科学技術庁一丸となって頑張らなければいけないと思っております。まず、御激励に心から感謝を申し上げたいと思います。
 それから、科学技術の重要性を御指摘なさった上で、日本の科学技術の現状をどう見ているのかということでございます。主観的なことを申し上げてもいけませんので、できるだけ客観的な資料でお答えを申し上げたいと思うんです。
 まず研究費についてであります。我が国の政府、民間を合わせた研究費の総額は、平成七年度で十四兆四千億円になっております。また、研究者数は六十五万九千人であります。この数字は、いずれもアメリカに次ぎまして世界第二位、アメリカは研究費総額が十六兆八千億、それから研究者数が九十六万三千人で、いずれもアメリカに次いだ世界第二位の数字でございます。
 その次に、その中で政府研究開発投資がどうかということであります。これについては国防研究費の割合とか、あるいは民間がどの程度力を注いでいるかによっていろいろ差異がありまして単純な国際比較というのは難しいんですが、我が国の政府負担研究費のＧＤＰ、国内総生産に対する比率は、残念ながら欧米主要国の水準を下回っていると言わざるを得ないわけでございます。ちょっと数字を申し上げますと、日本の場合は九五年度で政府の負担研究費がＧＤＰ比で〇・六七％、アメリカが〇・八六％、ドイツが〇・八四％、フランスが一・〇三％、イギリスが〇・六八％、こういう数字になっているわけであります。
 今のは財政的な面あるいは研究者の数でございますが、質的な面で申しますと、これもいろいろ比較が難しいといえば難しいんですが、すぐれた論文はほかの論文に引用される回数が多くなります。したがって、全世界での論文引用回数というものが質を見る場合の一つの基準になるのではないかと思うんですが、国別シェアを見てみますと、我が国は八％、これに対してアメリカが五二％、イギリスが一二％などとなっておりまして、主要各国に比べ低い数値となっております。
 それからもう一つは、基礎研究の成果の質をあらわす一つの指標としてよく引用されますのが自然科学分野におけるノーベル賞受賞者の数であります。これについて見ますと、我が国の受賞者数はこれまで五人でありまして、アメリカの百八十四人、イギリスの六十八人、ドイツの六十一人などと比べますと大きく劣っていると申し上げざるを得ないわけであります。
 今申し上げましたように、研究環境の整備などにおきまして、我が国はまだまだ努力を重ねていかなければならない状況にあるのではないかというふうに考えております。