賃上げというものが現在の労働者にとって必要なものであるということは否定はされないと思います。そういうふうに受け取りたいと思います。
 ところで、民間の賃金は労使間の交渉で自主的に決まるということが原則であることはそのとおりでございますけれども、公共企業体あるいは四現業と言われるもの、いわゆる仲裁裁定の取り扱いでございますが、これは従来、三十五年以降完全実施の線でずっとやってまいりました。ことしも恐らく同じように公労委のあっせん、調停によりまして仲裁ということに至るかと思いますが、これについて、政府が関係することが非常に多い事業体でございますから、労働大臣が関係閣僚と協議をされるその際に、労働大臣は完全実施を強く主張されるかどうか。
 あわせまして、国家公務員を初めといたしまして地方の公務員、教職員も含めまして公務に携わられる方々の給与、これはいろいろな制度、人事院制度あるいは人事委員会その他がありますけれども、そういった公務員の人事院勧告、給与勧告に象徴されるこの取り扱い、これについても、公務員諸君の生活の向上のために、国家のためあるいは地方公共団体のために、あるいはその他国家的な事業のために働いている人たちの生活をよくするという立場から、仲裁裁定と人事院勧告の完全実施について労働大臣は政府部内で強く主張をしていただきたいと思うのですが、それはしていただけますか。
そのときどきによりまして、春闘相場というものは労使の話し合いで決せられるべきものだと私は思っております。もちろん今日ここまで、日本が世界第二の経済大国にまでなれたのは、立派な労働者が、質の高い勤労者が働いたからでありまして、そこに労使関係も非常によかったということもつけ加わったんだ、こう思っております。そういうような観点で、私は、この時勢ならばこの時勢なりに労使の話し合いの中で良識が必ず発揮をせられるものだと信じて、適当な話し合いが期待されるのではないか、こう思っております。
働く者、勤労者が生活をよくする道はいろいろありますけれども、基本はあくまでも、その労働の対価として得られる報酬であるところの賃金である。その賃金が生活を支える中心であり、賃金を上げることは現代の日本の労働者にとって好ましいことだ。何％であるかは労使間の話し合いの問題ですけれども、労働大臣として、上がることは今の日本経済の情勢からいって好ましいことだということをお考えかどうか、お伺いいたします。
そうしますと、五十年代計画というものはすべて達成された、それでいよいよ六十年代に入るので構想に変わった、哲学が入ってきた。それはいろいろと複雑で多岐多様にわたる、環境庁だけではどうにもならない、哲学が必要であり、政策の転換が必要であり、さらにそれは前進するために諸施策が必要なために構想となるんだ、そのために計画でないからいろいろな数値が出てこない。非常に美辞麗句、触れ合いだとか思いやりだとか助け合いだとか、ボランティア活動の人たちが口にするようなことを随所にちりばめ、多岐多様にわたるところの公害対策問題についてのシビアな範囲から、加害者負担制度から今や受益者負担に取ってかわるための公害税などというような名称のもとのような、要するに負担の交代制というものさえ打ち出されてくる、これが私がこれから質問する問題でございます。
 そこで、例えば東京都の大気汚染の例を一つ取り上げてみても、昭和五十年代に計画された十年間の数値、それがすべて解決されたから新しく構想というものを打ち出してきたんだ、こういうふうに私たちは理解してしまうおそれが出てくるわけですね。
 そこで、昭和五十二年に作成された長期計画、前回の計画と今回の構想とはまずどこが違うのか、どういうふうに違っていくのか。窒素酸化物を年間三百三十万トン削減することが必要であるとか、自然環境保全地域の面積を十倍増の六十万ヘクタールにするとかいったような、十年計画の数値が明確に前は示されておった。そんなものは絵にかいたもちなんだ、できっこないんだ、まして、公害問題はおおむね解消されてきたんだ、四十年代、五十年代から見れば物すごく進んだんだ、今や公害対策がすべてに優先するというにしきの御旗ではなくなったんだ、このようなシビアな経済情勢の中ではもうそんなことは言っていられないんだというような概念を持ったのでは、これは大変であります。
 例えば、年率四％国民総生産が成長したといたしまして、十年間では一・五倍になるわけですね。この間人口も大都市集中型、急増ではないけれども徐々に徐々に集中してくる、ごみを初め生活関連公害というものは当然大都市に集中してくる、こういう問題がこの構想の中で、どのように解決するかということは打ち出されていないじゃないですか。
 しかも、ソ連のチェルノブイリの原発事故、または東京湾横断道の環境保全の問題、大阪新空港の問題、もはや環境庁だけでは対応できない。国土庁、建設省、厚生省、ありとあらゆる省庁にまたがった、四十年代、五十年代とは全く違った形の、そして、ハイテク、バイオテクノロジー、我々が考えてきたこともないような科学の進歩による微生物の発生によるところの公害、こういった問題に対応するのに、私は、このような構想、哲学だけでは絶対に解決できないことをここで警鐘したい。そのための計画指数が全然出ていない。
 しかも、環境庁長官は、この保全構想を次官会議、閣僚会議に訴えて、環境庁の六十年代、二十一世紀への橋渡しになるところの哲学及び構想についての報告をまずしたのかどうか、またそれらの意見を受けたのかどうか、こういった問題さえ我々は国会でまだ聞いておりません。この決算委員会で本当に必要なことは、決算されたすべての問題をあしたの予算に前向きに前進するところにこの委員会の本質があるわけでございますので、まずこの点。
 例えば原子力発電の問題一つ取り上げても、長官みずから科学技術庁と協力して視察を行うとか、北海道の原子力発電に伴うところの汚染物質の最終処理における反対等、これはどこですか、ちょっと場所は忘れましたが、今計画進行中で住民運動が起きているところもございますね。
 要するに私の言いたいのは、そういった数値の問題がまだ出ていないというところ、また、構想に変わった、計画ではもうどうにもならないんだというようなことを私としては納得できない。
 今ちょっと思い出しましたが、北海道の幌延ですね。幌延における原子力発電の汚染された物質を処理するところですね。こういう問題だって何にも出ていないじゃないですか。また、当然その警鐘されることについて、大臣が何らかの構想というものを打ち出さなければならない。
 二、三点今申し上げましたが、これは大臣にひとつお答えいただきたいのです。よろしくお願いします。