こういう例はそう再々あるわけではありませんで、外務委員会の場所におきましても条約審議をする中でこういう例が出てきたのはこれが初めてであります。したがいまして、すでに参議院先議でこの条約が参議院では可決されて承認されて衆議院でただいまこれを審議するという、その間の出来事ですから、どういうふうに議事運営の上で取り扱っていくかということは先例となるという意味において非常に大事なので、外務省が国会承認を求めるの案件として出されている条約について余り安易な考えで臨まれるということは今後慎んでいただきたい。これを機会に外務省としてはよほど慎重に事を運ぶということに対して新たに考えていただく機会にしていただきたいと思うのです。
 さあそこで聞きますが、なぜ六月三十日に条件となっている決定が行われないで延ばされるかっこうになったのですか。結局、九月十六日までにするということを決めたのも六月三十日じゃなくて、これは時計をとめたのでしょう、七月の二日、実質的には三日というかっこうだと思いますが、なぜなんです。
経過的には先ほども御説明申し上げましたように消費国会議の中で日本は主張したわけでございますけれども、最終的な採択がコンセンサスということで行われましたので投票するという事態が起こらなかったわけでございます。ですから、投票の場合には投票理由の説明ということで日本としてしかるべき見解を表明する機会があったかと思いますけれども、コンセンサスということで採択されましたものですから消費国グループの中での発言以上のことは行う機会がなかったわけでございます。先生御指摘のように、国際的な機関におきましてもこういう決議案の表現等についてもう少し慎重であるべきであるという見地からは御指摘のような指摘をしかるべき場でする機会を持つことが望ましかったということは考えられる、御指摘のとおりだと思います。
延長させることについてそれなりの利益があるという判断、それは後で聞きますが、その判断はそれで結構です。しかし、それはそれとして、理事会決定が六月三十日をめどとして、条件としているということが守れなかったことに対しては、日本は賛成する立場であっても理事会に対して一言あってしかるべきだと思うのです。その一言はあったのですかなかったのですか。日本としてはこれに対してはやはり一言あるべきですよ、条件とするとちゃんと決めたことに対して日本も確認しているんですから。どうです。
その点は一番最初にも御説明申し上げたところでございますけれども、この決議を採択したときの理事国の一致した意思は、六月三十日までにこの延長された後の新しい協定について何らかのめどをつけるというのが一致した意思であったものでありますから六月三十日までという条件を付したわけでございますけれども、実際に審議をしてみてその六月三十日までに新しい協定ができなかったという際に、理事会としてその条件が満たされなかったからそれでは延長をするという決定を無効にするかという判断に迫られたときに、一年間の延長までも無効にするというのは全体の意思ではないということで、新たな条件を付してこの延長を有効にしようということに決めたわけでございますから、これはこの協定によって与えられている理事会の権限の行使としては日本国政府としてもこれを無視するあるいはこれに反対するということはできかねたわけでございます。また、六月三十日までに新協定についての合意が成立しなかったときに、それではこのコーヒー協定を字句どおりに解釈して無効にすることが果たしてコーヒーにつきましての世界的な秩序を維持する上から好ましいかどうかという観点からしましても、やはりこれはこの際、理事会の新しい決定によって、六月三十日という条件を延ばすことによって協定を延長するということの方が利益があるというふうに判断したわけでございますので、この判断はそれなりに理由があるものと考えております。
そうすると、これはただし書きの重みなんというのは何もないのですね。六月三十日に決定することを条件とするということは、理事会の言うことだから、何をどうしようと、条件が守られようが条件が守られまいが日本としては理事会の決めたことだから仕方がない、こうなんですか。それじゃ、こんな条約審議の意味がないです。
六月三十日までにという条件を付した理事会の決定は、一九七六年の現行の協定によってあくまでも理事会の権限にゆだねられている判断でございますので、その判断につきまして理事会が全体として新たな決定を行ったことによってこの六月三十日という条件が新たな条件に取ってかわられたということは、わが国としては全体の意思に従うことが順当であったということでございますので、日本政府としては六月三十日という条件が書かれていたこと自体は非常に重く見ましたけれども、理事会の権限に与えられている決定事項については全体の意思に従うことがしかるべきであるということで、最後はコンセンサスで採択されたこの決議に賛成した次第でございます。
私は、大蔵委員会で質問をするのはこれが初めてでございまして、きょうは一時間半の時間をいただいておったのですが、夜遅くなると皆さんに御迷惑をかけると思いまして、一時間に短縮いたしまして質問をすることにいたします。なお、これからの御質問に対して、大臣は率直な方でございますから多分率直にお答えいただけると思いますけれども、もしそういうことになればもっと短縮してやれると思いますから、よろしくお願いをいたします。
 きょうの読売新聞の朝刊のトップに「マイナス成長（十－十二月）確実」という大きな記事がございます。この記事を見て、これは昨日のわが党の委員が予算委員会で質問なすったことに対して河本企画庁長官がお答えになったと聞いておりますけれども、これは非常に大事な問題だと考えております。
 まず、この問題から御質問をしたいのですが、この記事のトップにこう書いてあります。「政府は二十一百、来月中旬にも経済対策閣僚会議を開き、緊急に総合景気対策を打ち出す方針を固めた。これは、昨年十－十二月の国民総生産（実質ＧＮＰ）の動向が、ゼロ成長にとどまらず、第一次石油危機下の五十年一－三月期以来六年ぶりのマイナス成長に転じていることが確実との判断による。」こういう見出しの記事がありますが、この問題について企画庁の方からまずお答えいただいて、そして大蔵大臣にも御所見をお伺いいたしたい。