きょうは最初から言葉の解釈ばかり問題にして申しわけないんですが、またしても、バランスが保たれるか破れるかというのは、私はバランスという言葉はわからないんです。本来、バランスという言葉は両方が同じ重さであることがバランスだと思うんです。たとえば、核の力につきましては、十年前においてはアメリカは圧倒的に強かった。アメリカを一〇〇としますと、ソ連は一〇か二〇ぐらいです。そのときのバランスというのは、これはどういうことになるかわかりません。そのはるかにおくれておったソ連が、いまやアメリカと対等になった、これはいま初めてバランスが保たれておるわけでしょうね。これが、仮にアメリカの方がソ連より弱くなった場合、これはバランスが破れたと考えるのか、それともバランスが保たれたと考えるのか、この辺がわからないわけです。
 それと、現在ただいまの姿につきましても、アメリカのレーガン政権の判断と、元の各内閣の国防長官の判断では、どっちがまさっているかについていろいろと異なった意見がございます。その点でも一体どっらが優位なのかわからない。したがいまして、バランスがどうだこうだという議論は私は非常に危険だと思います。特に申し上げたいのは判断の問題と対処の問題、この二つは明確に区分をしていただきたいということであります。私は核戦力のバランスが破れる結果戦争が起こるとは判断としては考えておりません。終わりです。
軍事バランスが保たれておるか、あるいは崩れるかというこの評価はなかなかむずかしいと思うんであります。
 ただ、核について言いますならば、戦略核について言えば、部分的な凸凹はありますけれども、大体現在のところは米ソはパリティであると、しかしながら、中距離核においてはソ連の方がはるかに優位である。しかるがゆえに、現在これは大きな問題になっておるわけであります。通常兵力につきましては全体的にソ連の方が優位でありますが、いま問題になっておりますシーレーン、あるいは海軍の問題について言いますならば、全体としては西側の方が優位であります。しかしながら、部分的に言いますならば、西側にとってバイタルに重要であり、もし失うなら、これは非常な弱点となりますシーレーンの攻防をめぐっては、ソ連の方が優位にあると。したがって、このバランスが崩れている部分を取り返そうとするのが現在のアメリカの努力であり、アメリカが同盟国に求めておるところだと思うんであります。
 ところで、こうして西側の方が防衛力を増強する、際限なく軍拡に進んでいくかということは、先にもこの問題が出ましたが、私は限界があると思うんであります。と申しますのは、恐らくソ連の方が経済的に先に限界に達すると、恐らくそれはアメリカの方からソ連に対して攻勢をかけるということはないでありましょう、そういうことはソ連もよく知っておるはずであります。そうしますならば、自分たちの能力の限界が来たと、このまま続けていくならば社会が崩壊するおそれがあるというような段階まで追い詰められたならば、ソ連の方はじゃこのバランスのレベルを下げようじゃないかというような気持ちになってきて、縮減の方に向かっていくものと私は考えております。現在あるのは、ある部分においてソ連の方が優位なるがゆえに、そのところを補おうとしておるのが西側の防衛努力であります。
いまそれぞれ軍事バランスを通じての全面戦争があり得るかどうかという点についてお触れになったようであります。
 さて、そこで問題になりますのは、軍事バランス、特に核を中心としたこの軍事バランスというものが将来にわたってその均衡が破れるかどうかという問題も、これは重大関心事の一つであろうというふうに思えてならないわけであります。もしバランスが崩れた場合に戦争回避の抑止力としての機能が果たせなくなる。いま藤井さんもおっしゃったようなそういう危険性というのは非常に高まってくる。そうなりますと、米ソはもうしのぎを削るような思いで軍拡の道をまっしぐらに突っ走らなければならぬと。まあいま軍縮委員会あたりでもその方向へ向かって取り組みがなされているようでありますけれども、きわめて難航いたしておりまして、昨年の国連の第二回軍縮特別総会においてもいろんな提言がなされているにもかかわらず、決してそれが前向きにとられていない。ジュネーブの軍縮委員会においてもそうであります、ＳＴＡＲＴを初め。そうするとこれはもう信頼感というものは、先ほどの海原さんのお話じゃありませんけれども、どういう点で一体信頼感が回復されて軍縮への道へ歩めるのかと、まあそれなりに米ソ両国が中心になって努力をしていることは否定いたしませんけれども、しかし現状に関する限りは限定核戦争の発言等もこれあり、きわめて深刻なそういう事態に向かいつつあるということをわれわれは憂慮せざるを得ないわけであります。こうなるとやはりこれからも拍車が、核を中心とした軍拡の道をまっしぐらに進むそういう危険性というものは高まりつつあるというふうに思えてならないわけでありますが、これも四人の方々にそれぞれその危険性があると、あるいはないと、こういうふうに判断されているかどうか、バランスは絶対に崩れないと、崩れなければこれは軍拡ますますもう広がる一方でございますから、その辺の御判断をひとつお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
そういうことではございませんで、この法律では臨調答申を尊重して仕事をしていく、こういうことになっておるわけでございますから、最初の段階で白紙の状態でいろいろな可能性というものを考えながら検討するということではないわけでございまして、すなわち、臨調答申を尊重した方向、すなわち分割、民営化という方向を、まずはその方向に従って検討を進めていくということになるわけでございます。あれこれという可能性を、最初から、白紙の状態から複数でスタートするのではなくて、分割、民営化の方向での検討を進めていくということでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、この法律は分割、民営とかいうような経営形態というものの実体を定めた実体法、現実の施策に落とすための実体を定める実体法ではございませんで、あくまでそういう基本的な考え方を、具体的にそれを検討していくための検討の枠組み、仕組みを定めたそういう仕組み法でございます、検討法でございます。したがって、そういう法律の性格上、法制的にはそういう方向でまずはスタートを切っていくのではあるが、ある段階でどうにもならぬということで、しかも、それが非常に合理的な理由がある、しかも、別の形態をとることが臨調答申のねらっている精神というものに決して反しないというようなことであるならば、そういうことも可能性としてはあり得るということを述べたわけでございまして、この法律の性格からそういう場合もあり得るということが出てくるわけでございます。あくまで分割、民営とかいうふうな経営形態というものを現実の施策に落とすための実定法ではない、あくまで検討のための仕組みを定めた法律であるというところから、法制的にそういうことが出てくるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、あくまで分割、民営というのが臨調答申である以上、しかもそれを尊重するという以上、白紙の状態ではなくて、その分割、民営という方向に沿ってまずは検討を進めていくということは間違いない解釈というふうに私どもは考えております。