そこで人事院規則は、先ほど準則、昭和二十七年十二月四日の通知ですけれども、局長が読み上げられたとおり、この場合の九十日、採用開始後六カ月において実際に勤務した日数が九十日に満たない場合、こういうことですね。だから、勤務の成績によって条件つき採用の期間を延長しているというのが公務員の具体例です。同時にまた、地方公務員の場合の一年も実は勤務の状況によって判断をするということで一年と規定しているわけです。
 ところで、これらの一年延長、片方は一年を限度に、片方は一年延長ですが、それはそれぞれ、公務員が任用される場合には同じく研修を受けます、その場合の研修の結果としていろいろな評定もありましょうが、主として勤務した日数、勤務状況というのが延長の基本的な理由になっております。
 ところが、今度、我々の今問題になっているのは研修が問題になっているわけです。さて、国家公務員ないしは地方公務員の場合は、研修は実施されていてもそれを理由にしての延期はしていない。なぜですか。
よくできました。そのとおりです。
 そこで、国家公務員法の場合には、その六カ月を超えない期間とか、そして具体具体は人事院規則の準則にゆだねた。地方公務員の場合は、公務員法によって六カ月という期限を明確にした上で一年という、これもかっちり延長を認めている。国家公務員と地方公務員の中には、そういう任用に際しての判断のニュアンスの違いを規定してきました。そのニュアンスの違う国家公務員法と地方公務員法の共通しているのは、約一年であります。
 そこで、今度の教育公務員特例法では、条件つき採用を六カ月から一年に延ばした。つまり一年にしたということは、国家公務員と地方公務員との間にそういうニュアンスの違いがあるのに、教育公務員特例法ではその共通している一年だけをくくりまして、両法案の修正の提案といたしているというふうになっておりますが、その共通した一年という考え方の基礎はどこにありますか。
これは、人事院規則の中では「条件付採用期間の開始後六月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない職員については、その日数が九十日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。」こういう考え方で、六カ月の間の勤務の日数が少ない場合にはこの六月の期間を延長するというのが人事院規則の考え方でございます。
これは国家公務員法、地方公務員法の解釈でございますので、私どもが直接的に申し上げるのはいかがかと思いますが、文部省の考え方として申し上げさせていただきます。
 国家公務員につきましては国家公務員一般の問題でございますので、人事院規則で定めれば、その六月を超える期間というのを、必要なものは人事院規則で定めることで統一的な取り扱いが保てる。一方におきまして地方公務員法は、異なる多くの地方公共団体におきます取り扱いでございますから、それが地方自治体の判断でばらばらになるということは好ましいことではない。しかもこれは任用制度の基本にかかわる事柄でございますので、六月という期間は統一的に地方公務員法で規定をされたと思っております。ただ、その場合に、一年に至るまでの延長というのは各自治体の必要に応じてそれぞれの人事委員会において延長措置が講ぜられるようにした、そんな考え方で取り扱い規定の差があると理解いたしております。
それから国家公務員の場合には、六月を超える期間については「人事院規則でこれを定める。」それから地方公務員につきましては、人事委員会はその期間を「一年に至るまで延長することができる。」こういったニュアンスの差がございます。
どうも大蔵省の答弁を聞いておりますと、——何も秘密にすることはないのだ。新聞でみんなこうやって書かれているのだから。どの程度事実を大蔵省が確認をしているのかを聞いているわけでございますから、もうちょっとその融資先それから使途というものを、もう二月から知っているわけでございますから、あなた方は指導監督しているのだから、きちっと国会へ報告してください。
二月の初めに報告を受けております。なお、同行といたしましては、事件の重大性にかんがみ、事実関係の究明を司直の手にゆだねるべく現在警察当局と接触中と聞いております。
 本件の事実関係につきましては、そういう状況でございますので今後の究明を待つ必要があるわけでございますが、私どもといたしましても第一勧業銀行からさらに詳細な報告を求めていくこととしたいというふうに考えている次第でございます。
六十二年度の事業費が二百三十五億、国費といたしまして二十七億九千二百万円、それから六十三年度は事業費が三百十三億、国費といたしまして二十八億二百万円であります。
一時間、私は農住法の法律改正について御質問を申し上げたいと思うわけです。
 そこで、この法律によるところの予算は昭和六十二年度は幾らぐらいであったんですか、それから新予算はどれぐらい見積もっておるのか、お教えいただきたいと思います。
時間がなくなりましたからこれで終わりますが、やはりいろいろ議論をやってみて、市街化区域内にある農地の果たしている役割というのは非常に大きなものがあるのです。だからそういう点では、ぜひひとつ市街化区域の中には農地は要らないんだというのではなくて、むしろ積極的に位置づけるということを要望しまして、私の質問を終わります。
先日も他の委員の御質問の際、私は衆議院での御論議を一部紹介しながら御答弁をした部分があります。
 それは、衆議院で、財革法の中に免責条項をつくるべきではないかという御意見をいただきましたとき、私は、立法政策上一つの判断という評価をいたしました上で、その基準がなかなか難しいのではないでしょうかという疑問を呈しました。ところが、それが報道に少し違って伝えられたこともありまして、幾つかの党の国対委員長から我が党の国対委員長に対し、そういう答弁はけしからぬと言われまして、その議論をとめました。
 あるいは建設国債と赤字国債のルールを変えろ、なくせという御議論があり、私はそれに対して、その仕切りは必要だと思うけれども、むしろ五年とか十年とか期間を限った国債が必要ではないかという考えを持っているということも申しましたが、その後、この点についての御質問はございません。
 私は、議論をしていただくこと、そしてその中によい御意見と思うことがあったとき、率直にそれを評価させていただく、本来そうした姿勢をとってきたつもりです。