御説明申し上げます。
 本件につきましては、昭和五十二年四月十四日、研修協会の審査委員会におきまして受け入れが妥当であるというふうに判断されたものでございますが、そのときの申込書には、本人の研修のための負担というのは東芝本社が持つと、こういうように記載されておったというふうに承知しております。その後、本年の二月一日に東芝本社から、申込事項のうち、いま申し上げました負担欄が間違いであるということで、実際の会費負担者は東芝マレーシアであったということで訂正がございました。研修協会で審査基準に照らしまして検討いたしました結果、これは特に問題がないのではないかという判断が出されたというふうに聞いております。
 なお、背景といたしまして、実は東芝本社と東芝マレーシアとの間で五十二年の五月の六日付で東芝から東芝マレーシアに対する送金の請求書が出ておりまして、その後送金が行われたということで、五十二年現在でもうすでに本社の方と東芝マレーシアとの間で費用の負担の請求並びに支払いが行われたというふうに承知しております。
受け入れ企業側に対する行政指導、これは従来も行われておりますし、裁判が起こった場合に、これに対する通産省として、そこまで持っていくのは国家的立場からいっても得策でないという立場で、日本電気だったと思いますが、取り下げさしている、こういう例がございます。今回もいろいろとお骨折りをいただいているというふうには承っておるんですが、何としても東芝のガードが固くてなかなか解決しないと。四月に入りますと、これは公判が始まるんです。そうしますと、これは一罰百戒といいますか、公判に呼び出されたというだけで波及する効果は非常に多いと思うんです、ほかの研修生に対して。うっかりやめたら、とにかく大変なことになると、そういうねらいもあるんじゃないかと思ったので実はきょう緊急にこの問題を取り上げた次第です。東芝マレーシアの問題についてはそちらもお調べいただいていると思いますが、研修申込書、この研修申込書によりますと明らかに東芝本社がこのお金を出している。恐らくこれは間違いだったと、丸のつけ違いだというふうな御答弁が事務当局からあるのじゃないかと思いますけれども、これはそれだけで済まされない要素も含んでいると思います。これはどうですか、その後そちらでお調べになった状況。
この問題に関しましては、しばしば丸谷先生から御指導をちょうだいいたしておりまして、私の聞き及んでおるところでは、第三十八回のこの研修協会の理事会で、不当に拘束的な義務を伴うものであってはならないとの考え方を受け入れ企業及び日系派遣企業に示して理解と協力を得るように努めるということになったそうでございまして、当省といたしまして、もちろんこの決定に異議があるわけではございません。今後ともこの決定の線に沿いまして受け入れ企業等に指導してまいりたいと思います。
それから郵政職員の方は、最近、非常にいわゆる就職希望者がたくさんふえている。それからこれは最近珍しい従業員の意思表示だと思うんですが、大都会から田舎へ帰りたい、こういうふうなのをよく聞くわけなんですが、こういうものについて、田舎の方をなぜ郵便事業の従業員だけそんなに望むのか、都会をいやがるのか。その間のいわゆる都会と田舎の労働条件について、従業員の中で単なるＵターンのイメージというそういうことだけでなくして、やはり郵政事業の中にこういう従業員の、実際外へ出て配達する人たちの気持ちといいますか、労働条件というものについて、そこに大都会の単なる生活ばかりでなくていやがる理由があるのじゃないかと思うんです。
 その一つに、私は住居表示制度が影響しているんじゃないかと思う。ことに、都会の交通事情が非常に悪くなって、前は自転車のやつが自転車でなくなってスクーター、だから、なおさら交通事故、そういうものも起こすと大変なことになるからいやだという一つのことが考えられる。しかし、私は、やはりそういう交通事故を起こすようなところは、一日の配達時間からいくというと、そういう交通事故の非常に起こりそうなところというのは少ないんじゃないかと思うんです。むしろ住居の表示制度が、私はまだまだ郵便配達をやってもらう人から見ると不満足じゃないかと思うんです。事実、われわれもちょっと人を訪ねていったときに、住所だけ聞いていったらなかなか探すのに大変な時間と労力を要する。だから、人がかわるというとそれになれるまでにずいぶんロスがあるんじゃないかと思う。
 この住居表示のやつは、一遍、自治省か何かの法律ができたというのでやったけれども、あれはただ番号をつけるルールを決めているだけなんで、実際の大きさも、郵便配達者や人が訪ねたらもっとわかるような、そういうことについての具体的な勉強とか、具体的なこういうふうにしてもらいたいというようなやつは、郵政の方の関係なんかでは出しているのかどうか。番号が変わって確かに何々町というのがなくなって何々何丁目何番地何号、こういうぐあいになって形だけは整えたけれども、どうもそういうようなものを調べて行くのでも、よほどそういう住居の表示の法律に新しくやられたということを知っている人でないと、なかなか右回り左回りで訪ねていくことができない。これは配達をやっていられる方はちょっと行けばなれるわけなんだけれども、しかしそれにしても、住居表示をもっと私は改善、改革をしてもらうように、郵政省の方が地方自治体なりそれから各個人にやればもっとずいぶん能率よくいくんじゃないか。われわれがときどき外国へ行って人を訪ねる場合、実に住居表示のやつというのは、もう聞かぬでも大体、ああ、この番号はこうだよ、ここへ行けばわかるなということがよくわかる。日本のやつはどうも大都会に行くとなおさらわかりにくい。そういうのが非常に影響しているんじゃないかと思う。
 それからまた、一部言われていたときの、物騒になってくると犬を飼ったり猛獣を飼ったりして、かまれたりなんかしたら大変だとかいうようなことがある。こういうのでも、やはり一人当たりの配達の能率を上げるというか、もつ一効率よく回れる客観的な条件というものを、しっかりやはり管理者や各郵便局の方の責任者というものは、そういう配慮が一例としてなければならぬと思うんですが、こういうようなことについて郵政省の方は、そういう住居表示の問題について見解発表なり、その交渉なり、そういうことについてどのような施策をとっておられるか。