御指摘のように、石油業法に基づきまして毎年政府は石油供給計画を立てております。
 それで、その石油供給計画に製品輸入の欄もございますものですから、基本的には、この法案が通りまして特定石油製品の輸入が行われますことになりますれば、この石油供給計画を変更するということが基本的な立場ということになるわけでございます。
 ただ、当初、初年度の段階におきましては、先ほど来申し上げておりますように量的な見通しも必ずしもはっきりしないということでもございますので、初年度にいきなり石油供給計画で例えば五年分の製品輸入見通しを掲げるのが適当かどうか、何か暫定的な措置が講ぜられるのかどうか、初年度につきましてはその石油供給計画の改定の問題も含めましていろいろ何か暫定的な方法があるかどうか、今後検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
確かに、製品の輸入が行われまするとその分だけ国内の生産が減るわけでございまして、国内の生産が減れば、それに使うはずであった原油の輸入が減るわけでございます。減るわけでございますが、そこのところは、こういった適格な輸入主体による自主的な判断で製品輸入が行われていく、それに伴って原油の輸入が結果的に減るということであれば、ほかの商品についても同様なことは常々起こる問題でございまして、原油供給国としてあるいは不満を持つところがあるかもしれないけれども、そこのところは納得をしていただく以外に方法がないというふうに考えております。
輸入せいという外国からの圧力というものがあるのは事実だと思うのですが、製品としてのガソリンを輸入すれば原油の輸入はそれだけ減るというのが常識なわけですが、全体としては必ずしも輸入が増加したということにならないでおしまいになってしまう。そういう点はどういうふうにお考えになっているのでしょう。
まず、ガソリン等の輸入が考えられる相手国はどこかという点でございますけれども、輸出用の製油所のございますサウジアラビアのほか、シンガポール、それから米国、これは一部でございますが、米国というあたりから輸入される可能性があると考えております。次に、どれくらいの量なのかという点でございますけれども、これは我が国が現実に買い出動をいたしました場合に、一体これらの国々でガソリンの価格が具体的に幾らになるのかというところについて特に不明確な点があるものですから、どうも恐縮でございますけれども、現時点で量的な見通しを申し上げる状況に相なっておりません。
大分思想的な話になりそうですから、その辺でおしまいにしておきます。
 次に、この法律をおつくりになる主たる目的は、貿易摩擦の解消にあると理解しているのですが、これをつくって、そして日本にガソリンを輸出してくださる国が幾つか想定されていると思うのですが、そういう国々はどういう国で、そういうところからどのくらい入ってくるというような見通しといったようなものがおありになるはずだと思うのですが、それを聞かしていただきたいと思います。
土地を見ますと、こういうふうになっていますよ。大体七筆に分かれています。その七筆のうちの一と五は別であります。その中の二、三、四、六、七というのが北里大学の手にあったものであります。これは相模原市の開発公社から北里学園が入手したものなんですね。その際の言い分が、四十六年六月十九日に菊池という病院長の名前で公社の田所理事長あて、これは現在の相模原市の収入役ですが、文書で売却要請をしております。そのときに「病院勤務者数も日毎に増加して、また、それらの土地、住宅に腐心しておりますので、貴公社所有のゴルフ場東側、大沼地区の土地を御分譲頂き度く、お願いします。」という文書になっている。それが開発公社から渡ったのが正式には四十七年七月三日、この二、三、四、六、七ですね。そして、それが今度はどこに行ったかというと、開発会社である大正興業というところにこれが全部渡っているわけです。四十九年一月二十一日、自分のところでやるからと言って買ったものか大正興業に渡っているんですね。こうした事態が、今度は五十二年三月二日に、大正興業の役員と全く同じ、中に一、二名違いがありますけれども、同じ役員のこの北里ハイツに渡っているわけですね。しかも、この北里学園から大正興業に渡るときには、これが代物弁済として手渡されたわけです。法的には文句をつけられぬようにはしてありますけれども、こういうようなやり方を、いわゆる法人である大学がそういう土地転がしをやるようなところとぐるになってやっておる。しかも今度は大学の理事が、大正興業、ハイツ、こういうものとの関係か非常に深いわけですね。これをいま見てみますと、たとえば大正興業の代表取締役林彦三郎、これが大学の理事なんです。こういう人たちが、さっき申し上げたように北里ハイツの、中に二人だけ違いがありますけれども、また林彦三郎が代表でみんな同じ者が、会社が変わっているだけ、そこにそうして手渡されていっています。これ一つをとりましても、大変な問題がその中には隠されておる。金権体質がここには露骨に出ております。
 もう一つあるのです。時間がないから私、説明しますけれども、北里ハイツとの協力関係ですね。いま言う土地転がしの関係はこれです。協力の関係はどうなっているかと言いますと、ハイツに学校が五十二年三月十日、五億二千五百万円の抵当権を設定して協力金頂け入れ契約をしております。それだけではありません。五十五年三月十九日に、やはり同じようなことをして一億七千五百万円。合計しますとちょうど七億円の金が、北里ハイツへ協力金としてこういう措置をされております。そしてでき上がったハイツはどうなっているかというと、こうした協力金がなぜ出ていったかというと、五十三年四月に医学部の生徒を全寮制にして集合教育をやるといってやったわけです。だから、こうした協力ということにしてあるのだけれども、それが今度たった二年、五十五年四月になりますと、全寮制は直ちに廃止しているんですよ。そして他学部の生徒だってどんどん入れるし、相模原のゴルフのコンペ客を宿泊させたり、今度ホテルになっているわけだ。あるいは受験生を宿泊させたりという、こうしたものが次々に出てきているのです。ほかにまだ挙げるとありますよ。時間がありませんから、これくらいにしておきますけれども、ほかに北里ハイツ、竹中工務店、大正興業の関係など、ずっと挙げていきますと、まだたくさんあります。
 こうした事態になっていますけれども、この点でまだ全然出ておらないと言いますけれども、こうした事態があるといたしますと、北里学園の問題は深いということがおわかりでしょう、大臣。