今そのアンケート調査について、私もよく理解しかねるのですけれども、今のところ何か三百戸が二Ｋで、残り八千戸がワンルームになるというように聞いております。二人世帯でも二十七平米といったらそんなに大きくないわけでありまして、せっかく特段の措置をしていただいても何となく不公平感が残ってしまうようなことというのは本当に得策なのか。せっかく、政府の決断でつくりました、ここですっきり終わるものを、またあえて小さいものをつくって何なのだというような話というのは本当にいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
 これは最後になりますけれども、前回予算委員会で、仮設住宅の居住空間の設備ということで、ひさしとか簡易舗装のこと、街灯のことについてお願いをいたしました。そのときに小里大臣からは、金曜日に地元といろいろ仮設についてのお話がある、会議を持たれる、総理の御答弁でも、地元の要請があれば前向きに考えたいという御答弁をいただいたわけでございますが、金曜日の会議についてどのようなお話があったか。これからの展望についても、恐れ入りますけれども、教えていただきたいと思います。
追加いたします応急仮設住宅は八千三百戸でございます。
 この八千三百戸につきましては、神戸市等地元市におきまして、避難世帯の世帯類型、人員等について悉皆調査を行いました。この悉皆調査によりますと、一人世帯あるいは二人世帯が七割を占めております。こういうような状況を踏まえまして、兵庫県は世帯の実態等を十分勘案した上で設置をするということでございまして、全戸を一Ｋにするということではございませんで、その世帯の状況に応じてこれから建設をしていきたいというふうに聞いております。
それでは、仮設住宅の件でちょっと伺いたいと思います。
 小里大臣もいらっしゃいます。今回、政府の御決断で神戸市内の仮設住宅にクーラーをつけていただけることになりまして、本当に地元では大変喜ばれております。ありがとうございました。
 今回、同時に約八千五百戸前後の増設建設も認められたということでございます。自宅の近くにという要望にこたえていただいた措置だとこれも本当に深く感謝しておるところでございますが、聞き及びますところによりますと、今回の増設分八千五百戸前後のほとんどが、大きさが二Ｋではなくて一Ｋになる。これまでも、非常に狭いとか、余り広いとは聞かないこの狭い居住空間の中で、一Ｋになぜあえてするのか。
 私が認識しておりますのは、今までは独居老人の方とか母子家庭の方たちが優先的に入られて、残っているのは働き手のある四人家族、五人家族というケースが多いと思います。そこであえてこの追加分だけワンルーム、二十七平米を二十平米にされるということはいかがなものなのか。その御真意と、まだ決定でなければ、何としても従来どおり、大きいとは言えなかったですけれども、今までどおりのサイズで建設をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、御発言をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりであろうと思いますが、やはり今、臨調にお願いをし、十月には案がまとまります。それに基づいて立派な法案をつくりたいと思っておりますが、それまでの間にもし大きな災害が起こった場合の措置の一つとして、本日の基本法の一部改正ということでお願いをしておりますので、もちろん先生御指摘のようにいろいろな角度からの盤石揺るぎない体制をつくることは私も大賛成でありますが、それができるまでの間の大災害に対する一つの目的がありますので、御理解をいただきたいと思います。
私の分都論が国土政策からきたものか、もっと地方分権ということをにらんだものかという御質問かと思いますけれども、国土政策なんですね。
 発端は、私も、東京の一極集中によって東京の人が余りにも荒廃というか、負荷が大き過ぎて耐えられないようになっているということでございまして、それに対して、これを改造するということではもう到底間に合わないということが、これは都市改造の面からあります。
 その原因というのは東京一極集中なんですけれども、そのために東京のみならず、東京から一都三県、初めは東京、横浜、千葉ぐらいだったところが、今は首都圏と言われる地域まで大変に影響を受けて過密が進んでいる、通勤ラッシュがその代表的なものなんですけれども。そういう状態ですから、人口がこれほど過度に集中しているというのは、恐らく、開発途上国とまでは言いませんけれども、いわゆる先進国には余りないし、正常な姿でないわけですね。一方で、過疎という状況が出てきまして、どこかの山の中の村が過疎というならいいけれども、一つの県ごと過疎県というのが方々にあったりして、大変バランスを欠いているわけですね。
 そのために、集中的に東京に投資がなされているわけですけれども、幾ら投資しても東京ではとにかくせっかく税金を納めても地方へ行ってしまうとかといって不満が絶えないし、地方の方はさっぱり整備されないというような、いびつな国土開発がなされているのではないかと思うわけです。
 これは、人口が分散されれば、各地域でもってそれぞれに快適な暮らしができるような人口の配分というか、施設の配分、インフラの配分、そういうものを含めて均衡がとれるような国土づくりをするということが大変大切なわけで、日本列島みたいに細長いと特にそういうことになると思うのです。外国のことはもう皆さんとうに御承知のことですから余り申し上げたくないけれども、本当に東京だけに集中してしまって、何か東京に住んでいないのはおくれた人間みたいに、極端に言えばそんなふうにひがんでいる方もいらっしゃるというような状況というのは異常でありまして、地域的にバランスがとれた、それぞれのところでそれぞれに自分のふるさとを味わうような暮らしをしていくことが必要である。
 そのためにはやはり、それがひとりでに黙っていても行われるならいいけれども、人口が込んでいて住みにくいぞ、住みにくいぞ、東京は住みにくいと言われながらも、なおかつ人は東京に集まってきた。とにかく、東京に住めないから、ではその端っこでいいや。東京の周辺、例えば多摩とか、多摩でももうあふれ出して、それから近県にということで、かなり遠くの方から通勤して、それでもまだ東京だということになっている。
 この状態を何とかするためには、民間の方には余り期待はできないというか、先ほど申し上げたお上中心主義ということもありますから、やはり官庁を動かすのが手っ取り早いのではないか。そういう意味で国土政策なんですけれども、それを進めていけば、結局、とにかく地方でも用が足りるようにしなければならないわけですね。とにかく東京へ行って陳情しなければとか、東京の情報は、直接フェース・ツー・フェースで情報を入れなければ地方では何もできないというような状態ではいけないわけですから、そういうことを改めるという意味では、結果的に地方分権というのも進んでいく。
 そういう考え方をすれば両々相まってということになりますが、私の考え方の発端は、地方分権というよりは国土政策の方から考えたわけです。