お答え申し上げます。
 まず今年、六十一年の十二月までに出てくる差益で料金で還元されてしまっていないものにつきましては、これは決算後区分経理いたしまして、原価変動調整積立金として積み立てまして、今後こういったものの原材料の値上がりによる料金の上昇を抑えることに使うということで考えております。
 なお、還元率でございますが、還元率につきましては、原油価格の変動に伴うリスクに備えるための必要性はございます。しかしながら、今回の電気事業審議会の答申、それからガスの答申等もございますが、やはり還元率は過去にこういう積み立てもあることも考えて圧縮して、還元の幅を多くするという方向で私ども答申に従いまして検討を続けている状態でございます。
今度の第二次の値下げの考え方は、六十二年一月から十二月の差益を算定して対応するということですけれども、現実に、この六月にやった分でも、六十一年度じゅうにさらに差益がかなり出るわけですね。先日、中間決算でも電力会社、ガス会社が空前の利益を出しているわけでして、あの六月の時点と今日を比較しましても、一バレル当たりが大体十九ドルから十四ドルくらいになっていますし、それから円レートも百七十八円から百六十円前後ということで、ことしさらに出た差益というものは今度の還元の中に入らないわけで、これはみんな留保されるわけでしょう。それで還元率とかそういう点も、前回は三〇％くらい東電とか何か見たようですけれども、その還元率その他、次の二次の場合はどう考えるのか。それから、ことし六月時点からさらに積み増しされた差益というのは全部留保されることになるのだろうか。こういう点、ちょっと伺いたいのですが。
お答え申し上げます。
 本日の新聞、それから過去にも随分新聞に出ているのでございますが、実は私どもの方から大体こうであるということを申し上げたことは一度もございませんで、新聞社の皆さん方が電卓を片手にいろいろ計算をしておられるというふうに私どもも目の前で見ております。それで、五千億円というのをどういう諸元で出したかということは、実は私どももよくわからない状態でございます。
 なお、諸元の設定につきましては、例えば為替レートにつきましては、八月以降百五十五円、九月百五十六円、十月百五十七円、十一月になりまして百六十四円というようにじりじりと円安になっているというような状態はございます。油につきましては、先ほどの答弁にありましたように、なかなか変動が難しい状態でございます。ＬＮＧにつきましては、なかなか値下がりをしなかったものでございますが、通関統計で、この十一月になりまして相当に下がってきております。数字で申し上げますと、五月、六月ごろには二十三ドル規模でございましたが、九月、十月ぐらいには十八ドル台、十一月には十七ドル九十二セント、これは油に換算しての話でございますが、少しずつ下がってきておりますけれども、こういったところを踏まえて検討していくということで考えております。
 なお、私どももいろいろなことを想定しながら考えておりますが、それはやはりぎりぎりまで情勢を見ながら最後に決めなければいけないということでございまして、まことに恐縮でございますが、現時点でそれに従いました家庭への還元というのはまだなかなか計算できない状態でございます。
時間の制約があるのでなるべく簡潔に答えてもらいたいのですが、新聞等によりますと、今度一月からやる第二次の引き下げによると、大体五千億ぐらいさらに差益が出るだろう、そうすると今までの千五百円が二千円ぐらいになるだろう、こう言われていますけれども、それは大体どんな諸元を想定してのことなんでしょうか。
 それから、今石油と石炭の価格バランスから見ると大体一バレル当たり十四ドルが限界じゃないかという説があるんですよ。ですから、もう一月から実施しようと言っているのに、今の段階でまだ不確定要素が多いということでは大変不安なのです。その辺もう少し的確にお答えいただければと思うのです。
物は安い方から高い方へ、水は高い方から低い方へ、お金も金利の安い方から高い方へ流れる、これは自然現象でございます。やはり、余りいじめればかわいがる方へ行ってしまうと、これも抑えがたい自然現象。
 したがって、われわれはある程度の外貨は持ってなきゃならないし、国内のお金が流れ出しても困る。したがって、オイルマネー等についてはこれは大事にしているつもりでございます、中身は余り申し上げられませんが。したがって、日本の金利は安くともやはり出してくれる人がある、非常にありがたいことで、これが大きな目で見ると国民全体の経済に大変なプラスになっております。
 それから、有事規制の問題は軽々にこれはやるべきものではありません。やはりその前にいろいろな手があるわけでございますから、そういうようなことでまず為替の介入等も含めたことをやって、それでもともかく非常に問題が多いと、国際収支が非常に不均衡になるとか、為替相場に急激な変動を与えるとか、あるいは国内の金融資本市場に大きな悪影響が出てきたと、三つの事態が重なってくるということになれば当然に有事規制ということは考えられます。
 しかし、いまのところそれほどとはわれわれは考えておりません。いろいろな事態の動きを見ながら、その発動が必要ということになればそういうことをいたしますし、その必要がないと思えはしないし、これはもういつでもできる態勢にはある。しかし、そういう事態になったかならぬかというところで最終判断は下されるべきものであると考えます。
 それから、北方四島の問題につきましては、確かに関税の整理上これはわが国の領土であることは、歴史的にも法律的にも問題のないところでございます。現実に施政権が及ばないという現実の姿、これもあるわけでありまして、関税上本邦として取り扱えないというために、そういう事情がございまして外国とみなすということをやっておるわけであります。
 関税上の北方四島を外国とみなさない場合には、北方四島を経由して行われる日ソ間の物品が移動するなど国内と同じ取り扱いにされてしまう。わが国経済社会に大きな影響があるということでやむを得ずやっておるものでございますので、御了解を賜りたいと存じます。