この日本通商振興協会というのが、公益法人という形態をとりながらブラックマーケットまがいのことをやっておった、それで通産省貿易局の方から解散を命ぜられた、こういうことなんですね。ですから、いまの金取引市場というもの、特に先物取引市場というものが現実に国民の生活に重大な影響を与えておるということは、この解散を命令した内容一つとってみても明らかだと思うのですね。
 そこで、私は法務省の方にお尋ねをいたしますが、根來刑事課長が来ておられますけれども、警察の方は、実質的にはそういう横領罪あるいは詐欺罪、そういった一つの詐欺罪等の問題が明らかであるものについては取り締まりの対象にしていく、そうすると今度は、たまたまいま貿易局長が日本通商振興協会なるものの実態を把握をされて解散を命令された、命令されてその後どうなっておるかは後でちょっと貿易局長からお聞かせいただければいいと思うのですけれども、こういった詐欺まがいの行為をする、特に先物取引をするようなものについて、現在の法体系の中では取り締まる法律が一体ないのでしょうか、全く野放しなんでしょうか、その点ひとつお聞かせください。
お答えいたします。
 御指摘のございました日本通商振興協会につきましては、いわゆる金市場の運営を行っておるという情報がございましたために同協会に説明を求めまして、また当省職員の立ち入り検査等を行ったわけでございます。その結果わかりましたことは、この協会が中央貴金属市場なる名称のもとにいわゆる金に関する市場を開設、運営をしておりまして、この協会の会員はすべて金取引を業とする会社でございまして、協会の指導のもとに、協会の運営する中央貴金属市場において設定される金価格によりまして取引を行っておったということでございます。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
 それで、この協会の定款で定められております目的及び事業は何かと申しますと、貿易の促進及びその貿易あっせんの業務というものであったわけでございますが、その定款所定の目的及び事業の範囲を全く逸脱しております。また協会は、公益法人という名称を用いまして、市場が公的に整備されておるというようなことを装いまして、信用度の高いという印象を顧客に与えるということで、著しく公益を害するおそれが大きいというふうに判断をいたしまして、昨年十一月に協会に対しまして解散の勧告を行った次第でございます。
貿易局長にお尋ねをしますが、花岡さん、この前公益法人に解散を命令されましたね、日本通商振興協会に。この解散を命ぜられた根拠、そしてその内容は何だったのですか。簡単に御説明ください。
お答え申し上げます。
 五十年度は繰越額が三百三億円、不用額が百九十八億円、合計五百一億円となっております。五十一年度は繰越額が四百八十二億円、不用額が三百五十億円、合計八百三十二億円でございます。五十二年度は繰越額が二百三十一億円、不用額が六百二十億円、合計八百五十一億円となっております。五十三年度は繰越額百三十三億円、不用額五百九十八億円、合計七百三十一億円でございます。五十四年度は見込みでございますが、繰越額が九十三億円、不用額は、これはもう億に達しません。微細な額でございます。そのような状況を生じました理由でございますが、私どもの公団は、地方都市開発整備、それから工業再配置、産炭地域振興と三部門がございますが、大別いたしますと、土地の造成と融資と二つに分かれております。土地の造成の部門につきましては、まず地方都市開発整備、それから工業再配置の部門におきましては、事業に着手する前に地元の都道府県なり、それから市町村の事業の要請を受けなければならないことになっております。ある年度にその事業の要請がある予定で予算を組んでおりましても、地元のいろんな情勢から、それが翌年度に事業の要請が回ってしまうということがございます。そのために不用額が、あるいは繰越額が立つという事例がございます。過去においても、新宇多津都市整備事業でございますとか、宮崎学園都市、これはもう本当に毎年、毎年と申しますか、当年度には必ずやってもらいたいということで地元からも事実上の要請はございましたけれども、県議会なり、あるいは市の議会で決議をやっていただくという段階までまいりませんで、翌年度に繰り越された事例でございます。また、福岡県の広川、富山県の富山、八尾の中核工業団地についてもそういう事例がございました。
 第二の原因といたしましては、私ども団地をつくりますときに、関連公共施設の整備につきまして、地方公共団体にも若干の御負担を願うことになっておりますが、この問題につきまして、地元の調整に多大の時間を要しまして、それでおくれたという事例がございます。長岡のニュータウンでございますとか、広島県の賀茂学園都市についてはそういう事例がございました。
 第三に、もうすでに要請を受けて計画を採択をいたしまして、事業に着手いたしましたものにつきましても、一部の土地所有者の反対によって用地買収がおくれたという事例がございます。全体のもう九九％が話がついて、ただ一ヵ所残っておりましても事業計画が立たないものでございますので、これが繰り越しなり、不用に立つ例がございます。賀茂学園都市でございますとか、いわきニュータウンではそういう事例がございました。土地の造成事業についてはそういう理由でございますが、融資事業につきましては、先ほど来、大蔵大臣なり、理財局長から答弁がありましたように、石油危機以降に経済情勢が渋滞をいたしまして、企業の設備投資意欲が停滞をいたしたと、したがって、工場の移転だとか新設が手控えられた、おくれたという事例がございます。また、金融情勢が緩和いたしましたので資金の需要が減りましたほかに、私どもはもうすでに貸し付けておりました資金が繰り上げて償還をされたというようなことから、資金が余裕を生じたというようなこともございます。
 ただいま進行中の五十四年度におきましては、地方都市開発整備におきましては、五つの都市の整備事業をやっております。また、中核工業団地といたしましては十二の地区の造成をいたしております。また、工業再配置の移転融資事業、九州、北海道等の産炭地域振興のための団地の造成事業、それから設備資金、運転資金等の融資事業等を鋭意実施してまいっておりまして、先ほど申し上げましたように、本年度は事業規模が八百五十億円程度でございますが、財投資金の繰り越しは九十三億円、不用額はわずか三百万円ぐらいに減少する見込みでございます。