これも関係者の強い要望がありますので、ぜひひとつ実現をするように特段の御考慮を要望をしておきたいと思います。
 そこで、官房長官がお見えになりましたので、問題は、この六十一年度人事院勧告が完全実施されるかどうかということなんですね。先ほど玉置長官は、終始一貫完全実施をする意見を持って、また今回も給与担当大臣としてはそのようにやっていきたいが、官房長官が怖いからなかなか難しいというような御答弁だったか決意表明だったかと思うのですが、二・三一％、六〇九六円という、これは勧告制度ができてから、勧告としては史上最低ですね。これさえも完全実施をしないということになると、官房長官のかなえの軽重が問われるどころか、中曽根内閣のかなえの軽重が問われる。早目に給与関係閣僚会議を持って、臨時国会も九月中旬ごろ開かれるということなんで、やはり冒頭というか、給与関係法案を早目に提出をして、少なくとも関係者が、今度もどうなるのかな、この程度も実施をしてくれないのかなという不安を持たないような措置をおとりになる方がいいと私は思うし、またそういう腹づもりで既にやっていらっしゃると思うのですが、昨年度の例もありますからね、官房長官のこの談話もありますし、見解表明もあるわけですから、改めて、完全実施についてどのようにお考えなのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
ただいま局長が答弁いたしましたものにつけ加えるものはないのでございますが、おっしゃっている意味は私どももよくわかります。やはり給与というもののいろいろな面からの検討というものが必要であり、そういう観点に立って長い間いろいろ考え続けながらいまだに御要望に沿い得るような措置まで至ってないわけでございます。しかし、実情についてはこれからもさらに深めてよく検討いたしたいと私は考えております。
お話がございました沖縄在勤の職員に対する亜熱帯手当の問題につきましては、四十年代の末から議論になっておりまして、たしか先生からも五十一年に当時の総裁に御質問いただいて以来、再三御質問があったと記憶いたしております。
 亜熱帯手当につきましては、これはやはり生活給として地域の職員に支給をするということになりますと、二点から検討する必要があるわけであります。一つは、生活給でございますので生計費にどのような事情の変化があるかということが一つ。それからいま一つは、やはり官民均衡という立場から、沖縄に所在いたします民間企業のかかる種類の手当というものがどのような状態になっているかということであります。
 ことしも関係者の方からこういった要望もございましたので、私どもも私どもなりに調査をいたしておりますけれども、率直に申し上げまして、現在の段階では生計費につきましては他の地域と格別の相違がないという実態がございます。また、民間企業におきましても、ごくわずかの企業で沖縄所在の企業につきまして職員に対しまして手当を出しているものもございますけれども、極めて例外にとどまっておるというような状況で、今のところまだこれを給与として反映させるということにつきましては私ども十分な自信を持ちかねております。
 多年の要望でもございますので、私どもも引き続き研究をさせていただきたい、かように考えております。
通勤手当の問題は、運賃改定がなされた段階においては非常に影響を与えるということは否定できないと思いますので、また次回の勧告なり何らかの形でひとつ配慮できる面はやっていただきたいということ。それと今の調整額の問題にしましても、確かにお答えしておられる環境変化ということは全面的に否定はいたしませんが、しかし、これも安易な改変、あるいは改定というよりも改悪等が著しく関係職員に影響を与えるというような急激変化があってはいかぬと思うのです。その点も十分御配慮いただきたいということを要望をしておきたいと思います。
 それともう一点は、これも随分古い話なんですが、亜熱帯手当の問題、私が議員になったときからこれは取り上げてきて、もう何代かの人事院総裁ともやりとりをしてきましたが、その都度、検討中ということでいまだに日の目を見ていないわけです。最近の人事院の検討状況はどうなっているのか。
 特に、いろいろ新しい制度を設けるとか新しい手当をやるということは今の環境下では非常に難しいことはわかりますけれども、年間七、八カ月も冷房というかクーラーを使用しなければいかないということで、非常に精神的、肉体的、いろいろな面で影響を受けているわけですね。ですから、該当者が少ないとか、あるいは沖縄県という、南西諸島という、それだけの狭い地域だからというだけでいつまでも検討中といって見過ごしていい問題じゃないと私は思うのです。改めて総裁と関係者のきちっとした見解を聞かせていただいて、ぜひ次回の勧告では何らかの実を上げるようにやっていただきたい。どうでしょう。
厚生省は二十七年にも、これは移譲の分ですけれども、二十七年にも国立病院六十カ所の移譲計画を立てましたね。しかし、これは六分の一の十カ所しか実現しませんでしたね。このときには非常に財政当局の協力がまずかった、このように私は聞いておりますので、老婆心ながらそういうことを御確認させていただいているわけでございますので、これをいわゆる政府全体の計画として本当に実行していくのなら、政府全体の計画として大臣がやっぱり手腕を発揮して協力を求めていかなければならないのではないかというふうに思います。その財政問題がやっぱりネックになっていくと思いますよ。ここら辺でいろいろ書かれているものを見ますと、例えば地方自治体移譲の問題にしても、赤字が続いていく場合に五年間だけ面倒を見てやるという補助制度なんかもうたってありますね。だけれども、五年どころではとてもいわゆるその赤字で始まったあたりの部分は取り戻せないというのが地方自治体あたりのみんな言い分なわけよ。そういうところまで含めて粘り強くこれを実行していくだけの本当の計画なのかどうなのか、こういうことで私はこの種の質問をさせていただいているわけでございますけれども、これはまだその都度都度にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど言いました二点目の方のこの再編の中の移譲ないしは統廃合、どういう尺度でここの地域の国立病院は統廃合、こちらは移譲する、私はずっと見てみましたけれども、ルール的にはやっぱり出てこないのね。やっぱり地域の実情に応じたというところが恐らくあるんだろうと思います。例えばそれ以前に国立病院も療養所も持っているのだが、今回の再編の対象になっていない県というのがありますね。七県ありますね。それから、今回国立病院のあり方について見直しをするということであるのならば、現在国立病院のない県がありますね。この六県に対してはどういうお立場をおとりになるのか、こういうテーマもあろうかと思うんです。そういうのも含めまして、今回の再編の一つの尺度、あり方、基本はわかったから、お伺いします。