大臣の言わんとするところはよくわかったような気がします。ただ、審査機関、これはやはり推進本部クラスのところでそういうルールとかそういうものを審査される方がよろしいのではないだろうかという感じがいたします。駄弁ですが、申し添えておきます。ぜひひとつ、この国公有地の民間開放というものは非常に大事なことでもありますし、間々裏目に出ますと黒い霧の温床になるわけでございます。十分に取り扱いに御留意願いたい、こう思います。
 こんなことでとうとう国有地の問題だけで時間を終わってしまったんですが、最後に、先ほど工藤先生の方からちょっとございましたが、例の補助金の一括法案と予算の執行の問題です。これは時間がございませんので、私の方で資料もちょうだいしておりますので、私の方から一括的に申し上げますが、補助金の一括法案によって削減される建設省所管の事業名と削減金額、これが道路整備事業の千四十億円ですか、これを筆頭にしまして建設省所管で千八百二十億円、こういうことに削減される。そして、削減額が今度は事業費の方にはね返ってまいりまして、裏負担も含めて事業費の増が約三千二百二十億円の増になるのではないか。こういう大変な金額になるわけですね、建設省所管だけでもこういうことになるわけですから。
 そこで問題は、先ほども北海道の実情の中から先生がるるお話しされて、開発庁としては前年どおりやっていく、こういう力強い御答弁があったんですが、現在のところ補助金一括法案の成立のおくれは必至です。補助率が引き下げられることを前提に予算が組まれております。御承知のとおりです。予算が成立しても法案が成立しないと自治体への交付決定ができません。新規の実施契約は結べなくなるのじゃないか。前年どおりにすると開発庁の方はおっしゃったけれども、できないのじゃないか。こう思うんですが、これはどうですか。
二宮先生から大変ありがたい、貴重な御提言をいただいたと私は基本的に受けとめております。
 そこで、現在でもそうでありますが、総理大臣を長とする推進本部、ここが中心になって進めてまいったわけでございます。私も副本部長かなんかに名前だけ載っているようでございますが、そういうようなことで、現在ある政府の民活の特に国有地の取り扱いに対する基本的なあり方というものは推進本部が一本になっていると私は思うんです。先ほど後段の先生から御質問のありました問題等についていろんな意見が各方面にあるわけでございますから、それを早い機会にやっぱり統一しなきゃならぬ、私は当然のことだろうと思うんです。
 そこで、例えば仮に住宅公団が一つの方策としてこれを進めることについての具体的なプロジェクトなりまた計画なりを実行するという場合に、私は当然、先生のおっしゃるとおり、我々といたしましても、たとえ公団が一方式として取り扱うにいたしましても、審査機関と申しますか、公正な、政治家や官僚が余り介入しないようなそういうものをきちっと、だれが見てもガラス張りということをおっしゃっておられましたが、透明度の高い審査機関というものを置いて、そういうところで公正に行われていくべきじゃないか、そういう私は考え方を持っておるわけでございます。
 したがって、仮に今申し上げますことは、今までは、これからもそうでしょうが、推進本部が中心になって私は働くと思います。今は各いろんなところでいろんな意見を持ち、慎重に、これは善意に解釈していただきたいんですが、先生のおっしゃるとおり慎重に論議を積み重ねておるわけです。我が建設省とすれば、私が先ほど申し上げましたように、一部の者だけでなくて、いろんな有識者の御意見も承り、各方面の意見を承って、そして一方式として建設省としてガラス張りの中に公団がいかにして公正の矢面に立って努力するかという新しい使命を私は持たなきゃならぬ、こういうことを今申し上げておるわけでございます。
 したがって、話が前後して恐縮でございますが、大変ありがたい御高見を拝聴させていただきまして、我々といたしましても、仮に公団が公団方式として認められたような場合には、そういう点は最善の努力を尽くして公正に審査機関その他を設けて、基準の明確化、公正化というものには全力を挙げて努力をさせていただきたい、こう考えておるわけであります。
今大体どの辺の水準だというのは、部長御指摘のように百三十八円とか百四十円とか、それは水準はそうだと私は思うのです。今の水準ですよ。海外のガソリンの相場がどうなのかというお話も今あったわけでありますが、その前に、もうドライバーの話ばかりして申しわけありませんが、素朴なドライバーは今私が言っていることが本心なのですよ。いろいろなスタンドでも、関東でも、あるいは私は名古屋でございますが、名古屋でも新聞に出ましたから、どういうような推移になってくるのだろうか。あるスタンドがアンケート調査をしましたら、これはもう口頭調査でありますけれども、結果としては九五％の皆さんが、いいことです、それはガソリンが安くなるからですと、心理的に皆さんそう思っているのですよ。心理的にそう思っていながら、そのことが期待に外れた場合には、通産省何だ、エネ庁何だということになるのですよ。
 今あなたの答弁の中で、どうしても数字は言えないというのは、いみじくも朝日新聞が指摘しているのですよ。「自分たちが精製した製品を値下げに追い込むような安値ガソリンが入ってくるのを好まない。従って、彼らに輸入権を独占させたら、安値ガソリンはなるべく輸入しないようにするだろう。仮に輸入しても、自社製品と同じ値段に引き上げて売りさばこうとするだろう。つまり、ガソリン自由化は骨抜きになりかねない」と言っているのですよ。今のあなた方が出しておる法律案というのは骨抜きになるのだということを、まさに朝日新聞は明確に言っているのですよ。
 そこで、私はお尋ねいたすのですが、今外国の相場というお話が出ましたが、先ほど先輩議員からの御指摘がありましたけれども、ここ二カ月ぐらいは円相場というのは大体四十円か五十円の値上がり、そして今後の円相場も二百円ぐらいで推移するだろうという見通しが立てられているようだと私は信じます。また、今あなたが言われました原油、そして今問題の製品ガソリンも、産地価格は一時期から比べて安い値段がづけられると私は聞いておるのですけれども、ガソリン輸入が開始される来年の一月でも現在でも、現地価格はそう変わらないと私は思うのです。中期的な緩和状況、円高、その推移の関係からいって基本的には変わらないと思いますが、その場合、現在の輸入ガソリンの一バレル当たりの価格はどのようになっていますか。
 今あなたは、無鉛の関係はアメリカもあるとか、サウジだとかシンガポールという話が出ましたが、アメリカで結構でございますので、今ガソリンを輸入する場合の現地価格はどのぐらいなのか、ひとつ示していただきたい。