西村局長は、私がこのスキームを談合と念書と取引によってつくられたものだと言うときには、いやしっかり皆さん方から協力していただいて合意していますと言うし、それでこういう話を詰めていくと、今度は、各行の取締役会、そういうものを通じて最終的になっていきます。二枚舌ですよ、それは。まあそれはいい。考え方でいろいろまたお話が出ると思いますが。
 実は今、委員長、理事の御了解をいただきまして、週刊ポスト九六年三月八日号に、「母体行の住専各社への貸出額の推移」ということで、大蔵省でも出していない配分まで全部出てきておりますが、各住専の政府案による債権放棄額、ともあれこの総額だけは随所に資料として今まで出ておりました。
 ちょっと手違いで、これも政府委員室の方に御指導を賜りたいと思いますが、北側委員の資料要求と私の資料要求が同じだということで、理事会で扱っているから出ないということを言われましたけれども、全然北側委員の資料要求と違う私は資料要求をしておりまして、結果的には政府委員室のメンバーの皆さんの取り違いによって、きょう大蔵省の方から資料が出なかったので、やむを得ず週刊ポストのこの数字を使わせていただきますが、この最後の部分ですね、九五年十二月末の三兆六千五百億、あるいは九月末の三兆六千八百八十二億、あるいは九五年三月末の三兆七千六百八億、こういった数字は大蔵省で把握している数字と同じですか。
現在私どもの念頭にございますのは、この処理案を決めました十二月の段階での状況を前提といたしましてこの枠組みを想定しておるわけでございますけれども、しかしながら、これが最終的に決まりますのは、それぞれの住専が住専ごとに処理計画を定めまして、それを関係者の正式の意思決定プロセス、すなわち取締役会等できちんと手続を経まして処理計画が最終的に固まる、その段階における計数が最終的な計数になるわけでございます。
 ただ、私どもは、そういうものを現段階においては、十二月の段階で把握いたしました計数をもとに想定をしている、こういうことでございます。
後日じゃなくてすぐにでも。
 それから、今の議論の続きです。それはそれでやります。
 では、債権放棄額の約三兆五千億の枠組みをつくった期日はいつなんですか。どこで切ったのか。
要は、その千四百億の損失の見込み計上について、どういう見込みなのかをもう一回きちっと数字で出してもらいたいというふうに思います。これはぜひ理事会でも御検討をお願いします。委員長、お願いします。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容を御説明申し上げます。
 その一は、職務執行命令訴訟制度についてであります。
 政府原案におきましては、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理・執行について法令・主務大臣の処分に対する違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかである場合に、知事に対する勧告、知事に対する命令及び知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、他方、知事は、主務大臣の命令について内閣総理大臣に不服の申し出ができ、内閣総理大臣から当該申し出に理由のない旨の通告があったときは、主務大臣の命令の取り消しを求める訴訟を提起することができるものとし、その際、あわせて執行停止の申し立てをすることができるものとするほか、知事の罷免の制度を廃止することとされています。
 また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理・執行に関してもこれに準じたものとすることとされています。
 本修正案におきましては、職務執行命令が地方公共団体の長に対して行われるものであることにかんがみ、代行は国が提起する訴訟を経て行うものとし、この場合、裁判は現行の二回裁判を一回の裁判とすることとするとともに、地方公共団体の長に対する勧告、命令は著しく公益を害することが明らかである場合に限ること等とし、あわせて罷免の制度を廃止することといたしております。
 また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理・執行に関してもこれに準じたものとすることを規定することといたしております。
 その二は、地縁による団体の権利義務についてであります。
 政府原案におきましては、町または字の区域その他一定の区域において地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、当該団体の申請に基づき市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うものとするとされています。
 本修正案におきましては、今回の法改正の趣旨を明確にする観点から、当該地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産等を保有するため認可されるものであること、及び認可は、当該認可を受けた地縁による団体を公共団体等の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないことを法文上確認的に明記するとともに、当該認可を受けた地縁による団体は、民主的な運営のもとに、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取り扱いをしてはならないこと等を規定することといたしております。
 その三は、複合的一部事務組合に係る知事勧告権についてであります。
 政府原案におきましては、公益上必要がある場合においては、知事は、関係のある市町村に対し、複合的一部事務組合を設けるべきことを勧告することができるものとするとされています。
 本修正案におきましては、今後、広域行政のあり方とも関連してなお検討を要するとの観点から、この規定を削除することといたしております。
 その四は、特別の休日制度についてであります。
 現行法におきましては、地方公共団体の休日は、日曜日及び条例で定める土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末または年始における日で条例で定めるものとされており、これ以外の日を地方公共団体の休日とすることはできないものとされています。しかしながら、例えば、沖縄県の「慰霊の日」や広島市の「平和記念日」など、その歴史的、社会的意義等にかんがみ、地方公共団体の休日とすることに広く国民の理解を得られるようなものもあり、これら一部の地方公共団体に対する配慮が必要と考えられます。
 そこで、本修正案におきましては、さきに述べたような日に限り限定的に当該地方公共団体の休日として定めることができるものとする規定を設けることといたしております。
 その五は、地方公営企業職員の在籍専従期間についてであります。
 現行制度におきましては、地方公営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、五年とされています。
 本修正案におきましては、国営企業の職員に係る取り扱いと同様に、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするとの規定を設けることといたしております。
 その他、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が衆議院における修正の概要であります。