関係省庁の連絡会の機能強化は、今後極めて重要な問題になってくると思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、鉱山保安法に基づく資格の乗り入れ、この件につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 三池炭鉱の従業員の中には、鉱山保安法に基づく国家資格取得者が四百七十六人、所要の保安教育の受講によって得られる有資格者が千三百八十九人、合計延べ資格者人員は千八百六十五人、大変な数の方々が取得をされておるわけであります。一方、労働安全衛生法にも類似の資格があり、両制度の資格の乗り入れが可能であれば、既得の鉱山保安法の資格をむだなく活用でき、再就職活動に大変有利なものになると存ずるのであります。
 現在、発破に関してはそのまま乗り入れ可能でありますが、ボイラー技士、クレーン運転士あるいはガス溶接等に関しましては、経験が考慮され受験資格が付与されるにとどまっております。さらなる資格の乗り入れについて検討できないかどうかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
要は、どういうメンバーでやるというよりか、どういう成果があるか、実効が上がらなければ意味がないと思います。
 本件は、もう委員よく御存じのように、役所の中では通産省が主務官庁というか中心にならなければいけないわけでございます。そういう意味では、どのレベルでやるということよりか、今申したように、私の方が、地元と、同時にやはり三井三池の親会社である三井鉱山、こういうところによく話をして責任を持ちたい、かように考えております。
ここで提案なんですが、三池炭鉱の果たしてきた役割の重要性あるいは地域経済への影響を勘案しますと、この産炭地域振興関係各省庁等連絡会に参加しているメンバーのレベルを局長、長官クラスに上げて、政府の支援を手厚くすべきではないか、このように存ずるところであります。
 同じような関係省庁の協議機関として、電源立地に際しての地域振興策等を協議する電源開発調整審議会電源立地部会があり、関係十二省庁の職員として局長あるいは長官クラスがメンバーとなっております。今回の三池炭鉱閉山については、電源立地よりもさらに急を要し、影響も深刻なものがあるだけに、電源立地部会と同じ程度のレベルとして体制の強化を図るべきではないか、このように存じますが、大臣のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
産炭地域振興関係各省庁等連絡会は、昭和四十四年の閣議決定に基づいて設けられているものでございます。現在、中央連絡会と九州連絡会というのが二つございまして、私ども、既に提案の二日後に開催をいたしまして、今後検討しなければいけない事柄等につきまして検討をお願いしたということでございます。
 メンバーは、各省庁の課長から成っております。
先生ありがとうございました。山崎先生の御質問は三つ四つありました。
 まず、軍備増強の問題ですけれども、おっしゃるとおりアジア地域は武器の最大の市場であり、これは間違いないと思います。アフリカ、ラテンアメリカなど、向こうの経済発展はおくれていますから、この地域のマーケットはとても大きい。
 しかし、この地域において国防費の増加率を見ますと、その増加率の低下も事実です。うちのタイの国は、最近の課題とされました空母の調達はスペインから、またＦ18戦闘機、また潜水艦をタイの海軍が欲しい、こういうような懸念がいろいろあるんですけれども、しかし防衛予算を見てもその増加率がだんだん減ってきたことは見逃してはいけないと思います。
 例えば、うちのタイの国の場合は、防衛予算の増加率を見ますと、九二年は二〇％、九三年は一〇％、半分低下しました。九四年は一三％、また九五年は一〇％、これはドルで換算する場合です。タイのバーツで換算する場合はもっと低いです。九二年は二〇％、九三年は八％、九四年は一五％、それで九五年は七％に減ったわけです。
 国の一般会計予算の方は増加率がもっと高い。
 これは明確です。潜水艦の購入は、タイの海軍が欲しいですけれども、やっぱりなかなか閣議決定はできなかった。海軍はもうプッシュをやめたと聞きました。新しいＦ１８の購入も凍結されました。空母の調達は予定より一年おくらせました。
 こういう動きで、タイだけじゃなくてほかの東南アジアの国々を見ても、ＧＤＰに占める防衛予算はそんなに高くないです。例えば、タイの場合は九四年に二・七％です。ＧＤＰ、国内総生産に占める防衛費は二・七％です。インドネシアの方はもっと低い一・五％、フィリピンは一・四％。
 やっぱり日本の防衛予算は金額がとても大きいと我々は見ています。日本の海軍は世界ランキングでも非常に強力で、潜水艦も十六隻あって、Ｐ３Ｃも百機持っています。大変能力の高い武器を日本は持っている。
 私は、余り悲観的には見ていないです。衝突という可能性、それを管理する体制はできています。ＡＳＥＡＮのメカニズムを通じて、アメリカの軍事的なプレゼンスがなくても、ＡＳＥＡＮの中でそれを管理することができると自信を持っています。南沙諸島の方も、最近の動きを見て中国もその話し合いの場に応じました。これもいい方向になっていく、だろうと思います。
 米軍の基地の役割は、やっぱり北東アジアの方には非常に存在理由はあります。東南アジア地域内は、我々は余り認識していない。カンボジア紛争時代、ベトナムは大量の軍隊をカンボジアに、約十八個師団でカンボジアを占領したとき、そのときタイとカンボジア国境にベトナム軍の師団がたくさん集中しました。こういうような危機に直面するとき、アメリカは何も我々にこたえてくれませんでした。米軍基地のメリットは地域内にはだんだん減ってきたことが我々の認識です。やっぱり北東アジアだと思いますね。
 以上です。