ただいまの数字は、賃金労働時間制度等総合調査というのをもとにおやりになったのじゃないかと思いますが、これ少し御説明を願いたいと思うのですが、どういうふうな形でこれをやっておられるのか、何年に一遍やっておられるのか、一番最近はいっだったのか、その辺少し御説明願いたいと思います。
今般新たに適用対象とするパートタイム労働者の所定労働時間に関連いたします適用基準につきましては、通常の労働者の所定労働時間の二分の一から四分の三の範囲、この層を対象として新たに適用拡大を図ってまいりたいという考え方でございます。具体的には、現時点におきます通常の労働者の週平均所定労働時間が四十四時間でございますので、週二十二時間以上三十三時間未満の層、これはもう全国的に適用を図っていく観点から、こうした基準を定めましてその適用対象とする、こういうふうな考え方でございます。
大変積極的な大臣の御所見、私もぜひそういうふうな形で今後もお願いしてまいりたいと思います。
 もう少し、そこまで言っていいかどうかこれは問題あるかもしれませんけれども、公的年金の受給資格が得られるまでは、年齢を理由として一律に定年ということで退職させたりあるいは解雇するというようなことをやってはいけないと、ここまでいかぬことには本当は高齢者問題というのは解決しないというふうに私は思うのです。
 そういうことも含めて、今後要するに高齢者の雇用、それから年金、もっと言いますと生きがい、そういうものを含めてひとつ大臣ぜひ積極的な立場で今後の労働行政にお取り組みいただきたい。これを大臣に要望いたしまして、次の問題に入りたいと思います。
 雇用保険法の改正案に対する質問を少しさせていただきます。
 これは、大変衆議院で慎重な議論をしていただきまして、施行期日関係を含めて三点修正が行われております。私も、これは大変よく修正していただいたと、こういうふうに思うのであります。
 まずそこで、衆議院で若干議論があったようにも思いますが、少し不十分なような気もいたしますから考え方をお聞きしたいんですけれども、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用基準の問題でございます。これは労働省の考え方は、労働時間の要件の問題、こういうことについてどういうふうに今お考えになっているのか、その辺をひとつまずお聞かせいただきたいと思います。
現在、六十歳定年制が大体五五・八ぐらいですか、実施をされておりますし、ようやく予定されているものを入れますと大体八〇％近くなってきているという状態を踏まえて考えてまいりますと、それをさらに六十歳の前半の雇用というものをしっかり継続できる体制というものをつくり上げていかなければならない。これは私もそういうふうに考えて、しっかりその方向に進めてまいりたいと思っております。
 そういう意味で、六十五歳までの雇用、就業の場の確保というものについては最善を尽くして努力をしてまいりたいと思いますが、必要とあらば法的整備というものを含めて必要な施策の展開を図らなきゃならぬというふうに思っております。
大体考え方としてはそういう考え方で私も大臣の今の御所見同感でありますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、例えば「旬刊福利厚生」という雑誌がございますが、その十月十八日号に早稲田大学の鈴木先生が触れておられる中身をちょっと申し上げますと、「日本でのみ「終身雇用」といった雇用保障があるなどと思ってはならない。西欧では公的な所得保障」、これは年金のことを言っているわけですが、「が得られる年齢に達したときにはじめて企業論理である定年制が可能になる。」と。要するに定年制という思想は、年金があったときに初めて定年制というものが仕組みとしても考えられると、こういうようなことを指摘しております。
 そういう先ほどの大臣のお考え方も含めまして、雇用と年金の接続を大原則とするそういうこと、それからまた我が国の労働時間が大変長い。したがって、この労働時間の短縮をどういうふうにしていくかということで大変政府としても御苦労されるわけでありますけれども、いずれにしても、例えば四十八時間労働の発足にいたしましても、最終的には法的規制、こういうものでやっていかなければなかなかできない、こういう現実があるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんです。
 今、直ちにこれを行えとかなんとか言いませんけれども、そういうふうな考え方については大臣どういうふうにお考えでございますか。
漁業調整の問題は、御指摘のようにきわめてむずかしい問題で、一つ一つのケースがきわめて漁業者の利害に直接結びつく問題でございますから、非常にむずかしい問題でございます。同時にまた、従来の長い経緯もございますので、白紙に線を引くというようなこともできないので、私たちは、この問題につきましては非常に苦慮をいたす面が多いわけでございますが、しかし、限られた資源を有効に利用し、しかも漁業者が円滑に操業ができるという観点から、できるだけの努力を払ってまいりたいと思っておるわけでございます。したがいまして、そういう資源の利用あるいは当該漁業種類ごとの操業の実態等を踏まえまして、今後も適切なる調整にはさらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
 御指摘のありました、一例の、イカ流し網漁業とイカ釣り漁業との調整問題というのは、現在非常に大きな問題に相なっておるわけでございます。イカの資源につきましてもいろいろと問題がございますが、先般、五十三年の秋に一定の調整を行いまして、東経百七十度以西の海域においては禁止するという措置をとったわけでございます。片やイカ流し網漁業ということになりますと、省エネルギーの観点から見れば非常にいいではないかということを主張する方もいらっしゃるわけでございますが、私たちとしましては、いろいろ問題のあるイカ資源につきまして、抱卵イカなども無差別にとる、あるいは非常に能率的な漁法であるだけに、資源の観点から見ていかがなものであるかということでございますから、そういうことの操業の実態を厳しく監視しつつ、これについては今後とも十分慎重に対処をしてまいりたいと考えておる次第でございます。