八十億の減ですか、私ちょっと調査して計算したところによりますとそこで二十億違ってきているんですね。国庫分が二百四十億円かと思ったんですが、二百六十億円なんですか、減少が。そうなんですか。そして、あと国保の負担減少のはね返りが二百八十億円、政管健保負担減のはね返りが八十億円、合計六百億円、差し引き百億円の負担減となるというふうに計算したんですけれども、八十億円なんですか。
お話がありましたように公費負担は国が五百億、それから地方が二百五十億、合計で七百五十億の増でございます。それに対しまして政府原案では、一部負担の引き上げに伴いまして千百八十億の財政効果がある。これは国、地方それから被用者保険、国民健康保険、つまり公費負担分と拠出金に相当するものに分解をされるわけでございます。
 国費だけで申し上げますと、千百八十億の二〇％がその国費相当でございますので二百四十億楽になるということでございまして、実質五百億の増から二百四十億を引いた二百六十億がプラスとしての公費負担の増という格好になるわけでございます。
 これが表向きの数字でございますが、今も申し上げましたように、一部負担の効果としましては被用者保険、国民健康保険、つまり拠出金の方の分も減るわけでございます。つまり両方合わせて七割相当のものが減るわけでございます。その中には、被用者保険には、特に政府管掌健康保険の方に一六・四％の国庫補助、それから国民健康保険の方には給付費に対する五〇％の国庫補助が入っております。つまり、その拠出金が減る分に伴いまして拠出金の中に入っておる一六・四なり給付費の五〇％という国庫補助が減るわけでございます。それを新たにカウントして、その減った分と先ほど御説明をしました二百六十億の国庫補助の増とを比較しますと、トータルでは八十億の減になるというのが政府原案におけるすべての、拠出金まで含めた国庫補助の国費というベースでの動きでございます。
今回の老健法の改正で老人医療費における国の負担はどうなるのかということをお伺いしたいんですが、保険財政から見て、本人の負担増が千百八十億円であるのに対して公費負担増は七百五十億円。本人負担増が非常に大きいわけです。単純に見てもそういうふうになるんですけれども、財政に対する影響を見てみますと、国は負担軽減になるのではないですか。すなわち、国の財政影響額を見ると負担増加は五割負担となることで五百億円、そのうち原爆、結核、精神病にかかる経費が二十億円、合計五百億円ですね。この問題は衆議院でも追及されておりますけれども、どういうふうにその数字がなりますか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
よくわかりませんね。保健審議会では合意が得られたかもしれないけれども、私どもは、いわゆる国民はこのことについて何ら提案もされておらないし、五％ぐらいは負担ができるだろうということもわからないわけですよね。政府の言う老人保健制度の長期安定ということは保険財政に余りにも縛られているのではないかと私は思うんですけれども、公費の負担を引き上げることでこそ制度の安定が図られるのではないかというふうに思うんです。特に、年金特別会計からの借入金を基金として、その利子により特別保健福祉事業を行うという、いわば大変こそくな手段と言っては失礼かもしれないけれども、そういう手段によって当面の健康保険組合の財政の窮状をしのいでいくということでごまかそうというか、そういうことが感じられる。健康保険組合の切実な要求に正面からこたえることをしないで、これで制度の長期安定が図られるのかと思いますが、いかがですか。
非常に端的に申し上げますと、この老人保健法の改正内容の審議は老人保健審議会という専門の審議会で御審議を願い、それから社会保障制度審議会でまた御審議をいただいたところでございまして、そういう審議会の手続を経まして、おおむねこの五％程度ということをベースにしてお年寄りの生活実態に応じて定額で一部負担をお願いするというこの方式については、それぞれの関係審議会で御了解を得られたというふうに理解をしております。それをベースに国会に御提案申し上げて御審議をお願いしておるところでございます。
次の問題は、これは先ほどからも問題になっておりましたが、中高生、未成年者の馬券購入の問題であります。
 私、競馬会の平成二年の事業報告書を読ませていただきました。「新規・若年層ファンの獲得に重点を置く広報活動を実施した。」ということで、賀来千香子とか「好奇心一〇〇％の競馬です。」とか、これを見ていても、これは若い人が喜ぶなと思うような言葉がたくさん入っておりまして、なるほどなと思って見たわけです。
 しかしながら、皆さんがこういうふうに事業報告書で述べられているような広報活動に力を入れられて、一方では未成年者の馬券買いというものが非常に社会問題になってきているというふうに思うのです。それは警視庁少年一課が調べたところによりましても、ことしに入って、馬券を買って補導された中高生は八百六十五人に上っておるということで、昨年一年間を既に上回ったというふうに報道されております。この中では、その補導された子供たちが、遊ぶ金が欲しかった、スリルがたまらない、一レース三万円買ったというようなことも言われておりまして、学校ではやっているから買ったんだというふうな答えも三六・三％調査の中では出ております。
 こういうふうに、若向け番組で競馬の予想を報道したり、テレビで放映されて、公営ギャンブルが教室の中まで持ち込まれてきているというような状態の中で出てきているわけで、まさに皆さんの力を入れられたこの宣伝、広報活動が、皆さんの言われる若年層をさらに追い越した若年層の方に入っていってしまっているということになると思うのです。したがって、年間百億にも達している競馬会の広報費の見直し、抑制とあわせて、この中には全く、学生生徒の馬券購入は禁止されているのでその対策についてはというようなことは一言もありませんが、そういうことをもっと徹底した活動を展開するべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。