まず、先生が先ほど来御指摘になります環境監査の問題でございます。
 これは、企業が自主的にやる取り組みへの支援を政府はしていかなければならぬと既にあるわけでございまして、そういう意味では、この基本法案におきましては、私どもは政府の取り組みにつきましては、これは第二十六条における事業者等に対する支援の措置というぐあいに私どもは考えているわけでございます。そこで、先生の御提言は、こういう環境監査というものを日本に根づかせる場合に地方公共団体の役割を重視したらいかがかと、こういう御提言であろうかと存じます。
 おっしゃるように、我が国におきまして地方公共団体は、従来からこの環境問題に対してはかなり大きい役割を果たしてきたわけでございます。環境監査の導入方策につきましても、国際的な議論の動向を見ながら我が国にどういったような方策が適するのかということを検討しながら、この環境監査の導入策における地方公共団体の役割について検討していかなければならないというぐあいに考えるわけでございまして、先生が御提言になりましたＥＣ規則に類似した外部の専門家による環境報告書の検証制度を導入する場合に、そういった専門家を地方公共団体の中に育てるというのも確かに一つのアイデアであるというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
 しかし、この問題につきましては、外部の専門家による報告書の検証制度を取り入れるかどうかということにつきましては、私先ほど申し上げましたようなことを十分検討した上で、この問題については取り組んでいく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
内部監査に関するシステムの導入ということが進捗しつつあるということはよくわかりましたけれども、それをいわば環境報告書にまとめて、その報告書が適正に公表されていくということで初めて公正さが担保されるのではないかと思うわけです。確かに専門家は育っていないと思いますけれども、しかし専門家を育てていくという姿勢が私は大切だと思います。
 そういった中で、環境報告書を企業から提出させて、それを第三者が検証するシステムとして、私は、外部監査の方法については、一つとしては例えば地方公共団体というものの役割をそれに付加していくということがいかがかと思うわけです。例えば、公害防止協定などを通じまして市民や企業や地方自治体の連携の実績がございますし、企業にとってもその地域社会とともに共生するという考え方が漸次浸透してきております。
 環境監査の導入普及に当たっては、そのような実績を踏まえまして、地方自治体の役割を充実して、地域社会に根差した制度としてこの環境監査制度というものを定着させていくということが、日本の社会に非常になじんでいくのではないかというように考えるわけです。例えば地方自治体に環境監査条例などをつくらせていく、そしてそれを国が環境基本計画の中にしっかり盛り込んで統合していくということが私は将来的にいかがかというふうに考えたりいたしますが、そういうことに対しまして環境庁と通産省のお答えをいただきたいと思います。
通産省といたしましても、やはり企業がこれから環境問題に積極的に取り組んでいく、規制措置に対応するということでなくて企業活動の中に環境の配慮を組み込んでいくということが非常に重要でありまして、この環境監査という考え方も、これを担保していくための一つの考え方だというふうに考えております。
 その観点から、昨年の十月には、通産省所管の八十七団体に対しましてボランタリープランというのを作成していただくように要請いたしました。これは、それぞれの企業が環境配慮を、従来の環境典型七公害だけではなく、今後直面します地球環境問題、廃棄物問題などについても取り組んでいっていただくようにお願いしたわけでございますが、その際も環境につきましての企業の内部監査ということの充実ということを要請したところでございます。
 それから、今企画調整局長からお話ありましたように、現在、国際標準化機構、ＩＳＯというところでございますが、この場におきまして国際的に整合性がとれた環境監査の規格をつくろうということ、手続でございますとか環境監査のやり方の問題につきましての検討が進められたところでございます。その検討に私どもとしても積極的に参加をいたしまして取り組んでまいりたい、このように思っております。
先ほど環境庁の局長のお答えでは、環境監査というのは企業が任意に行うもので、いわゆる自主的、積極的な動機を尊重していく、いわば外部監査を導入するということは企業に過重な負担を課すという趣旨の御答弁がありましたが、しかし単なる自主的な努力というものに任せていても私は実が上がらないのではないかと思います。
 例えばＥＣ規則などを参考にいたしまして、その標準化づくりといったようなものは日本で検討をされているのでしょうか。あるいは過重な負担を課すというふうに言われました趣旨というのはどこにあるのでしようか。
ＥＣの環境管理監査スキームにおきましては、企業が監査人を置きまして、通常今申し述べましたような項目について監査をするわけでございますが、それを別途、公認環境認証人と訳しておりますけれども、外部的な機関でございますが、これがそれを認証するということになっておりまして、その際企業は環境に関する声明書、ステートメントというものをその公認環境認証人に提示をし、そこで確認をしてもらうということになっております。
次の問題に移ります。
 環境行政機能の見直しの問題でございます。
 前回の委員会でも長官に、環境行政の機能強化についてどのような青写真を描いているのでしょうか、こういう御質問を申し上げましたけれども、要約してみますと、現在の国家行政組織法の機構の中で最大限の努力をしてその調整機能を十分に発揮したいと思っております、こういう趣旨の御答弁をちょうだいいたしました。
 現実の問題として、現在行われている閣議アセス、これについてさえ長官が御意見を言えない状況にあるわけですね。こういうことでは環境行政について各省庁との調整機能を本当に果たしていけるかどうか、非常に失礼な言葉になるかもしれませんけれども、心もとない感じがしてならないわけです。
 そういう中で御質問を申し上げたいと思いますけれども、環境基本法で定義している内外の環境問題に的確に対応するためには政府が一体となった取り組みが必要であろうと思います。行政組織の整備並びに行政運営の改善を行って各省庁間の調整を図るとともに、環境行政の推進に努めなければならないと思います。
 しかし、この行政組織の整備並びに行政運営の改善については、他の基本法と呼ばれるものについてはおおむね条文が置かれているにもかかわらず、環境基本法にはこのような条文がないのは私は不思議でならないわけでございます。例えば農業基本法には、「農業行政に関する組織の整備及び運営の改善」、そのほか中小企業基本法、林業基本法、観光基本法、いろいろありますけれども、こういう条文が置かれておるわけでございます。やはり環境基本法に行政組織の整備並びに行政運営の改善について条文を入れるべきではないか、このように思いますが、御見解を承りたいと思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕