私ども小学校のときに「ベンハー」という映画を見てハンセン病のことを知って、いささか子供心ながらにショックを受けたことを今でも覚えているところでございます。
 しかしながら、これから廃止をしていくわけでございますが、今、大臣からお話があったように、やはりこれから患者の皆様方が偏見に遭うことなく、そしてまた患者の心に合ったような形での社会への復帰というものがなされていくような手だてというものを引き続いてぜひ御配慮いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今発売されている中央公論に、かつて厚生省に在任もされていた大谷さんという方が大変詳しくこの間の経緯を書いておられるのを実は先ほど改めて読んでおりました。もうこのらい予防法ができた時点においても、つまり昭和二十八年ですか、そういう時期においてもいろいろな議論があったようですけれども、やはりその時点では、従来のといいましょうか、隔離を中心とした方向がまだ主流で、それにのっとって今の予防法がつくられたと。そして、その後実質的にはいろいろな見直しが行われてきて、ある時期にもらい予防法の見直しの議論が若干は出た時期もあったようですけれども、法律が廃止された場合に入所されている人が、例えば廃止します、さあ出てくださいと言われるというようなことに対して対応ができるのかとか、あるいは医療及び福祉の体制が確保できるのかという関係者の不安も若干あったり、あるいは医学的にも万一といったようなことの危惧があったりということでありましたし、また社会全体がこのハンセン病というものに対して受け入れる環境が十分でなかった、そういったことの配慮が重なったようであります。
 ただ、今考えますと、この大谷さん御自身もおっしゃっているんですが、そういうことを自分自身当時心配をして改善には努めたけれども、法の廃止ということにもっと早い段階から取り組めばよかったという反省を述べられておりますが、これは私どもにとっても、この患者さんの人権というものに対しての、何といいましょうか、私たちの感覚なり感性がやはり少し弱かったのではないだろうか。ついつい今までと同じなんだからとか、若干でもまだはっきりしなければこれまでどおりにやって仕方ないじゃないかみたいな気分があって、患者さんの人権というもの、家族の皆さんに与えている非常な厳しい差別というものを考えればもっと早い段階で廃止ができたのではないだろうか、そういう思いが強いだけに、今おっしゃったように、一月十八日の時点で患者の代表の皆さんにお会いをしたときにもそういう考えから国として患者の皆さんにおわびを申し上げた次第であります。
 そういった意味で、患者やその家族の皆さんの尊厳を大変傷つけたことに改めておわびを申し上げたいと同時に、これかららい予防法の廃止を本当に最後の契機としてこのハンセン病に対する偏見やそういったものが完全に払拭されるように厚生省としても頑張らなければなりませんし、この場をかりて国民の皆さんにもそうしたことをぜひアピールさせていただきたい、こう思う次第です。
今の答弁を含めて、結論的には大臣として政治的な責任をきちんとけじめをつけていただきたい、このことを最後に強調しておきたい、こういうように思います。
 さて、いろいろまだ証券あるいは銀行の問題について議論はあるわけですけれども、これはこれからの議論でさらに深められる、こういうように確信をいたしまして、けじめとして私の方は、いろいろ伺いましたけれども、なおやっぱり中身としてはっきりしないところがたくさんあります。補てんの手口の問題あるいは具体的な補てんを受けた側が補てんを受けていないと思っているんじゃないか、こういう問題、暴力団との関係、そしてこれまでの東急株をめぐっての取引の実態等々。私たちが要求している証人喚問の問題につきましては、この後理事会その他の機会にもう一遍改めて議論をしていただきまして、冒頭申し上げました真相を解明する、この点についてぜひとも委員長においても今後努力をしていただきたいということもこの機会にお願いをしておきたいと思います。
 次に、政治改革の問題に触れていきたい、こういうように思います。
 論点は多岐にわたります。今回は、総理が過日、八月五日の所信表明におきまして本会議でお話しになったそのことに絞って質疑を行い、政治改革すなわち小選挙区比例並立制である、こういう主張について誤りを明らかにしていきたい、こういうように思います。
 総理は八月五日の所信表明演説におきまして、「国民の皆さんが信頼のできる、わかりやすく公正な政治を確立し、その負託にこたえていくことが政治の原点であります。」こうお述べになりました。一般的に言えばそのとおりであって、だれにも異論がないところだと思います。しかし、具体的なテーマになっているのは、政治の原点ではなく政治改革の原点です。
 今日、国民が政治改革を求めているよって来るところは、リクルート事件ではなかったでしょうか。政治改革の原点は、リクルート事件によって明らかにされた政治倫理に対する国民の怒り、政治不信に対して、これをどう解消して政治への信頼を取り戻すところにあるか、ここだと思います。政治の原点ではなく、政治改革の原点を明らかにしなければなりません。
 私は、そうした意味からすると、所信表明での総理の演説は、政治腐敗の原因がリクルート事件で明らかになった政財官の政治構造、その癒着そのものにあったということについて目をつぶっていると思います。今また証券・金融のスキャンダルの中で、新しい癒着の構造が問われ始めているのではないでしょうか。最近のリクルートに汚染された議員が次々と復権してきている、復権しようとしているという状況をも見ながら、私たちは国民の多くの皆さんが、海部総理は政治改革のための本当の努力をしているかということについて疑問を持たざるを得ない状況にあると思っています。
 私は、まず冒頭に総理に伺いたいと思います。
 総理は、過日の所信表明におきましても、「政治改革の根本には政治倫理の確立があり、一人一人の政治家が高い倫理観を持って、みずからを厳しく律する姿勢を徹底していかなければなりません。」こうおっしゃいました。それならば伺いたいと思います。総理は、自民党の一人一人の政治家が、そして自民党という政党が、リクルート事件の反省の上に立ってそういう姿勢を持っているとお考えですか。そのための努力をしている、尽くしたとお考えですか。まずこの点について伺いたいと思います。