日本社会党・護憲民主連合の前川でございます。
 きょうは大変お忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございます。それぞれ憲法や法律上の専門家の皆さん方でありますから、私はこれまでの審議の中でまだよくわからないといいますか、理解に苦しんでいる部分が幾つかありますので、できればそれらの問題について先生方の御見解なりをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 一つは、いわゆる憲法二十条で保障されている信教の自由と、宗教団体と宗教法人の違い。私は、先ほど百地先生の方からお話がありましたように、宗教団体という意味では、広い意味でまさに信教の自由に基づくさまざまな自由が保障されているという解釈が一つあると思うんですね。と同時に、宗教法人という場合には、いわゆる宗教法人法に基づく一定の制限といいますか制約といいますか、そういうものがあるんじゃないか。
 その場合に、これは一般的に言われていることなんでしょうが、例えば宗教法人の場合には課税上の優遇措置がある、あるいは経済上の取引等を含めた経済的な信用といいますか、法人格をとることによってそういうものが与えられるといいますか、受けられる。さらには、国がこれは法人なんだよと言うことで国の保障といいますか、国のこの法人法に基づく資格を得たということによって社会的な信用といいますか、そういう部分があるんじゃないか。
 その際、私は、一般論で言う宗教団体という言い方と宗教法人と言う場合の違いについて、まず最初に両先生からお聞かせをいただきたいというふうに思います。
結局、本当の争点が宗教団体の政治参加であるということが明らかになった。これは大いに議論すべきことであると思います。その点では私は、政治というのは権力を握るないしは権力に影響を与えることが目的であるというのは当たり前のことでありまして、であるから宗教団体にだけそれがおかしいという議論の立て方は、じゃ農業団体は、医師会は、あるいは全盛期の自民党派閥はどうなのかという問題が残るのかなという気がいたします。
 以上でございます。
もう時間がなくなってしまったわけでございますけれども、今回の法改正論議を見ておられて、オウムから始まって創価学会で終わるというふうなあれになってしまったわけでございますけれども、私はこのことにつきまして小林先生の方のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
私もこの宗教法人法が制定されたいきさつとかについては余り詳しく勉強したわけじゃありませんが、若干読んだりしております。
 まず、その背景は、先ほど意見陳述のときに最初に申し上げましたとおり、二十六年ですか、まだ占領下でございます。したがって、ＧＨＱはやはり自分たちの意向というものを残しておきたかった、宗教法人令の延長で考えていたところがあります。宗教法人令というのは、宗教団体というのは専ら届け出ですべて認められておりましたように自由放任しておく、国は介入すべきではないという、そういう徹底した立場をとったのがＧＨＱであります。したがって、そういう考え方がずっと流れてきておりますので、確かに宗教法人法にはそういう考え方が残っていると思います。
 しかし他方、占領が終わり、講和独立に伴って日本が主権を回復する。それで、改めて日本が自主的な立場で再検討しようという動きが出てきたのがこの一方の流れであります。したがいまして、実際不備がありましたから昭和三十一年には早くも審議会に諮問がなされておりまして、二年ぐらいかけて答申が出ているわけですね。ですから、そのＧＨＱの意向だけを問題にすれば、そういう放任とかあるいは政省令でもってやらないとかそういったあれが出てきますが、じゃ日本の自主性というのはどうなのか、その動きも考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
幾つか問題提起させていただいたわけでございますけれども、まとめまして、提出義務の中で国政調査権の問題、小規模法人の基準の問題、また報告徴収・質問権の問題、それから閲覧請求の問題、それぞれ非常にはっきりしない部分が大変多い。法律事項にもかかわらずそれが明確に規定されておらないという、そういうことでこれは非常に行政の裁量の余地が大きい法律である、このように考えるわけでございます。
 もともと現行の宗教法人法は政省令が全くない、そういう非常に厳格な、法律の中で規定していくという、信仰の自由の観点からそういう法内容になっているわけでございますけれども、今回申し上げました観点から非常に行政権の裁量の大きい内容になってしまっておる、このように考えるわけでございますけれども、このことにつきまして法改正に賛成しておられます百地公述人からお考えをお聞きしたいと思います。
  午前九時十分開会
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   委員の異動
 三月九日
    辞任         補欠選任
     泉  信也君     田村 秀昭君
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     高橋紀世子君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本 英典君
    理 事
                依田 智治君
                吉村剛太郎君
                柳田  稔君
                高野 博師君
                小泉 親司君
    委 員
                岩崎 純三君
                佐々木知子君
                鈴木 正孝君
                村上 正邦君
                森山  裕君
                木俣 佳丈君
                齋藤  勁君
                吉田 之久君
                続  訓弘君
                立木  洋君
                田  英夫君
                田村 秀昭君
                山崎  力君
   国務大臣
       外務大臣     高村 正彦君
       国務大臣
       （防衛庁長官）  野呂田芳成君
   政府委員
       内閣官房副長官  上杉 光弘君
       国際平和協力本
       部事務局長    茂田  宏君
       防衛庁長官官房
       長        守屋 武昌君
       防衛庁防衛局長  佐藤  謙君
       防衛庁運用局長  柳澤 協二君
       防衛庁人事教育
       局長       坂野  興君
       防衛施設庁長官  大森 敬治君
       防衛施設庁総務
       部長       山中 昭栄君
       防衛施設庁施設
       部長       宝槻 吉昭君
       外務省総合外交
       政策局長     加藤 良三君
       外務省アジア局
       長        阿南 惟茂君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省経済協力
       局長       大島 賢三君
       外務省条約局長  東郷 和彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
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  本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
 送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
 、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
 算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
 防衛施設庁）及び外務省所管）

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