ひとつ私は、秋をめどににして鋭意積極的に検討を進めるよう強く要請しておきます。
 まだほかの問題たくさんあるんですけれども、時間がもう来てしまいましたから、次に、試験管ベビーの問題につきまして、大臣の認識をひとつこの機会に聞かしてもらいたいと、こう思います。
 わが国初めて体外の受精児の着床に東北大学が成功しました。試験管ベビーがこの十月にも産声を上げることが報道されましたけれども、現在全国に卵管性不妊症の夫婦は三十九万人あると新聞報道でもこう報じています。子供が欲しいと切実に願っている人たちにとっては一つの朗報だと私も思います。この問題、厚生大臣はどのように受けとめていますか。
ことしの秋とかというお話でございますが、私が申し上げていますのは、いま第三者機関にお話しをするのにどうしたらいいだろうかということについて勉強しているわけでございまして、ちょっとそこまでまだ、ことしの秋までなどということになるとかえって拙速になるんじゃないか。私は、物事というものはやっぱり十分に練って練り上げてやらなければできないことだろうと、こう常々考えているところでございまして、余り時間を限られてやるのはまたいろんな問題が出てくるように思いますので、その辺は御勘弁をいただきたい、こう思います。
引き続き誠意を持って検討されることを特に申し上げておきます。検討をしていきたいということですから、その検討する時期も、いつまでも検討というのじゃなしに、これ需要期が秋ですから、大臣、ひとつこの秋をめどに引き続き検討をしていただくと、こういうことでよろしゅうございますか。この秋をめどに引き続き検討すると。
私も、園田さんから後ずっと歴代大臣に先生からお話しがございまして、いろいろと国会でも御答弁申し上げましたり、北海道に行きましたときに御答弁申し上げましたりということはメモを持っております。おりますが、私は正直に申し上げまして、先ほど申し上げましたようなことでございまして、第三者機関で検討をするかどうかにつきまして少し考えてみたいと、こういうことを申し上げたのが、先生がこの前政府委員室にお越しになったときのお話でございますから、私はいまもその立場はちょっとまだ変えるだけのものになっていない。いろいろと勉強はさしてもらっておりますが、まだその立場を変えるところには至っていないというのが現状でございます。そういったことで、私も全部これをだめだ、ノーだと言うような気持ちもありませんが、もう少し引き続き勉強をさしていただきたいと、こういうことでございます。
先ほど申しましたようなことで、国会でいろいろとお話しをしておられることを十分に尊重しなければならないのが行政当局の立場でありまして、われわれ分際が国会の大変な偉い方々がお話しをされていることにくちばしをはさむということはいかがなものだろうかということを私は申し上げておるわけでございます。もちろん厚生省といたしましても、そういうふうなお話が決まりましたら、いろんな点について検討することにつきましてはやぶさかでないことは申し上げておきたいと思います。
国会ではちゃんと所得減税は実施をするということを確認しているんだから、それを踏まえて、いま言ったように最大限尊重し、その時点で年金生活者の問題もあわせてひとつ検討すると、こういうことで、しつこい意味じゃありませんから、それ検討することはやぶさかじゃないでしょう。その点どうですか。そこまであなた否定しないでしょう。気持ちはよくわかりました、気持ちはわかったけどやりませんというんじゃ、これ話にならないんで、あなた、それは大衆を裏切ることになるからね。
申し上げますけれども、お話の趣旨はよくわかるんです。お話の趣旨はよくわかりますが、私の立場といたしましては、現在政党間におきましてお話をしておられますから、その結果を最大限に尊重いたしますと、こういうことで政府としては答弁を統一しておりますから、そういう立場で、いまのお話はよくわかる、お話しのお気持ちもよくわかります、しかし政府としては、勝手に政府がどうだこうだと言う
わけにこれはいかないわけでございますから国会での御判断にまちたい、こういうふうなことであることを申し上げておきたいと思います。
いま、いずれにしましても所得減税問題は国民的な、人勧問題というものもございますけれども、大臣のあれは、そういう時点で厚生省の内部としてもこの問題についてはひとつ考え、検討していくべきものであると、こういうことで間違いありませんね。確認してよろしゅうございますね、ちょっと大臣ひとつ。
人事院勧告の問題につきましては、現在各党間で国会で御協議をいただいておると、こういうことになっておりますので、その結論に従っていくべきだろうと、こう思っておるところでございます。
 いま先生のお話の中でございました、年金生活者が非常に困っていると、こういうふうな話でございますが、実は、生活保護法に基づく生活保護基準というのがございます。これは、いろいろな問題ございましたが、生活保護基準は今回三・七％ほどアップをして、そういった非常に生活に困っておられる方々に対する施策というものはやっぱり考えていかなければならない。これも言いますと、きわめて簡単に言えば、全部据え置きだから全部おいておいたらというような話もないではなかったわけですけれども、やはりそこは、生活保護基準というものは考えていかなければならないだろうという形でやったということはひとつ御理解を賜りたいと、こういうふうに思っているところでございます。
知らなければ知らないと言うべきです。さっきは何だかわけのわからぬ答弁をなさるのです。そういう答弁の姿勢はいけませんよ。
 さらに、この中で見ると、「一、窒素酸化物に係る環境基準の設定後、その維持達成のための具体策が地域ごとに策定されることとなるが、その結果により現計画の変更または中止がありうること。」とちゃんと書いてあるのです。にもかかわらず、環境庁は安易にこれを容認してしまわれたといういきさつがあるんじゃないですか。そうしてまた、このことについては「関係各機関の了解が得られた場合」と書いてあるにもかかわらず、環境庁が安易に容認されたといういきさつがあるのじゃないですか。
 私がわざわざこれを取り上げて問題にしているのは、ＮＯ２についての有症率との因果関係とか、ＮＯ２が大気汚染にどういうふうな関連性を持っておるかということに対して、鋭意検討中だ、検討中だとおっしゃるものだから、片や検討を重ねながら、片一方では、こういうことが安易になされるという姿勢自身が間違っておると申し上げたくて私は言っているのですよ。大臣、こういうのをお聞きになって、どうお思いになります。