スビルオーバーという言葉が今先生の御質問の中に出ました。スビルオーバーといいますのは、かなり技術的な議論でございまして、国家主権の尊重等の観点から、国際条約上一定の技術基準を定めまして、各国があらゆる技術的手段を用いてスビルオーバーをできるだけ低減するように求められている。御案内のように、スビルオーバーというのは要するに電波が漏れてしまうということでございます。
 我が国といたしましても、国際条約の定める技術基準を遵守するとともに、送信アンテナの指向性の向上など、技術的に可能な手段を最大限活用してスビルオーバーを低減しているところでございますが、そういうことで一度でき上がりますと、このような手段を用いてなおかつこぼれてしまうというものがあるといたしますと、そこの部分はそれぞれの国が容認すべきもの、受忍すべきものというふうになっているところでございます。国内放送がその限りにおいて漏れるということはあるわけでございまして、そのことが他国への文化的な支障を起こすことのないようにしようということと絡めますと、国内番組がいかにあるべきかということになってしまいまして、ちょっと問題がややこしくなってまいります。
 しかし、今話題になっております、国際的な意味で情報を外へ流すというときの番組の発信国の危惧と申しましょうか、その辺につきましては、先ほども答弁にございましたが、幸いにも、アジア・太平洋地域で昨年からことしにかけまして、ＡＰＴという組織のもとにいろいろな研究会を郵政省が入ってやっております。これはたまたまの話でございますが、ことしは先週の未に日本国でその会合が行われまして、かなりよいガイドラインが合意されたところでございます。
 例えば、不道徳な素材とか過度な暴力の描写の回避、未成年者を保護する扱い、それから当該地域の社会的、政治的、文化的あるいは伝統的な価値を尊重するとか、いろいろ何項目かにわたってそういうものを尊重してやっていこうじゃないかという合意ができ上がったところでございます。そういうようなものに立って映像国際放送をやっていくという形になろうと考えております。
パンナムサット２で借りているトランスポンダーが、放送事業者とか放送局向けといいますか、Ｃバンドで借りておりますから、Ｋバンドで、小さなアンテナで受信できるという形をとっておりません。Ｃバンドという直径三メートル以上のアンテナで受信ができるというような形になっておりますので、やはり放送事業者、そういう人たちが中心になって受信するという、受けようと思えば受けられますけれども、そういう形になっております。
そうしますと、そのガイドライン、文化摩擦とか、あるいは言語の問題もあるでしょう、むしろそういうところに問題があって、あとの、ほかの技術的条件というものは、あるいは相手の受け手、そこは全然問題ないわけですか。今御答弁になりましたその点だけが、アジアについて映像国際放送じゃなくて番組提供ということで今とどめておるのはその一点でございますか。
アジアヘの発信については、去年の十一月京都で行われましたＡＢＵ総会で、一つのガイドラインが設定されました。
 欧米からの圧倒的な国境を越えるテレビというものに対抗して、アジア各国それぞれ国境を越えるテレビを今発信しておりますが、何しろ文化の多様なアジア各地にそういう国境を越えるテレビが降り注ぐことによっていろいろ問題が起こる。宗教上の問題だとか、民族の多様性を許容しないような番組が出たり、それから性についての扱いとか、犯罪とか暴力についての考え方もそれぞれ違うということで、そういうことについては共通のガイドラインを一応つくろう、その中で自由な放送をお互いにやろうということでガイドラインができました。
 ただ、それができたからといって、直ちに直接受信の国際放送をやってみるというわけにもいきませんので、基盤整備として、配信という形で我々がこれから十二時間放送する、配信する放送の番組を実際に見ていただいて、それでそういうガイドラインに沿った番組を実際にお示しじよう、それから次のステップに進むべきだろうというふうに考えております。
中長期的な観点から日本の経済産業を活性化させることが必要であるということでございますし、また日本の未来を展望したときに、新しい産業を大いに興して、そしてそれを基盤に世界に冠たる経済的な国家を建設していかなきゃならぬ、こう考えております。
 今の時点では、いわばその豊かさの中の不況とも思われる現在の状況を脱しまして自律的に発展していくために、経済構造改革の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけ、先ほど来いろいろと御議論になっておりますが、ベンチャー企業の育成を含め新事業を創出することによりまして、良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要であると認識いたしております。
 このため、昨年十一月十六日に緊急経済対策の中で産業再生計画の策定を明らかにいたしまして、また、去る一月二十九日に閣議決定をいたしたところでありますが、あわせて計画の一環として、私自身も参画し、官民が産業競争力強化のための意見交換を行う場を設けることといたしております。これらを通じまして経済構造改革に向けて取り組みを行うことといたしております。
 また、社会資本の整備に関しまして、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限に活用しながら、特に情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行うことといたしておりまして、他の施策と相まって、当面の景気回復のみならず、将来の発展基盤の確立にもその効果が最大限に発揮されるものと考えております。これらを通じまして、中長期的視点に立ちまして日本の経済産業を活性化させるよう政府として全力を尽くしてまいることは当然のことだろうと考えております。
 そういった意味で、十一年度予算につきましても、もちろん現下の経済状況を脱するためにあらゆる手法を講じておりますけれども、そういう意味でしばしば経企庁長官も言われていますが、即効性、今経済を即効的によくしていかなきゃいけない。しかし、それから波及性、同時に未来性ということを言っているわけですね。
 特に、情報通信その他につきましては、やはり日本人の特性といいますか、知価、これは経企庁長官がよく知価革命と言われますが、要するに、日本人のすばらしい本質的な勤勉性はもとよりでございますけれども、問題はブレーンというか頭ですね。これを最大限生かし得るのは、我が国民のこの特性を生かして、日本の未来にかけてのいろいろな産業、特に情報通信産業その他に大きな日本の未来が開けていると私は感じておりまして、委員もその面で今まで実務に励んでこられたわけでございますが、ぜひ御経験を生かして、国会の中でいろいろよき提案をしていただければありがたい、こう思っております。