もう時間がありませんので一言。
 今の御説明聞きましても、かつての状況と私はやっぱり違うというふうに判断をいたしますし、他の同僚委員からも出ておりましたけれども、今の情勢というのは一つの大きな転機、正念場、もっともっとシビアな情勢で、新聞でも正念場のＰＫＯというふうに言われているところであります。ですから、この際情勢を全面的に分析をし、その情勢分析に基づいて、撤退を含めた基本的な全面的なカンボジアでのＰＫＯ活動についての再検討が必要だというふうに私は思います。
 そのことを主張して、私の質問終わります。
長い間、内戦と申しますか、血みどろに戦い合っていた人たちが和平を求めて停戦協定に署名をして、そして停戦の合意ができて、ＰＫＯ五原則が確認をされて、各国からもＰＫＯ活動のために要員がカンボジアに行き、我が国からも派遣をされているわけです。我々は、平和な社会をつくるということはそう楽なことではないというふうに思います。全く何のトラブルもない、何の苦労もないならばＰＫＯ活動というのは、つまり国内だけで話がつくなら何も外国から行く必要はないというのは先ほど来御指摘があったところでございます。
 なかなか国内ではもう合意ができない、やはりだれかが間に割って入ってくれなければトラブルはおさまらないという状況がある。しかし、停戦の合意はできている。停戦の合意はできているけれども、ぶすぶすと火種は、言葉は悪うございますけれども、あるから、だれかが間に入っていてほしい、そしてその火種が全く冷えて消えるまでだれかが間に入っているということが大事だというのが一つのＰＫＯへの期待だろうと思います。
 もちろん、我々は五原則を確認しているわけでございますから、停戦が確認され、当事者からも来てほしいという合意があって出ていくわけでございますから、そんなに戦いが、双方で衝突が起こる真ん中に入っていくということを想定して出ていったわけではありません。しかし、永続的な平和をつくり上げるためには時として汗をかくということをいとわないということは、やはりそういう気持ちはあったというふうに思うんです。
 現在の状況が、それでは出かけていったときに想定した状況であるかといえば、私は出ていったときよりも緊張感は強い、これは申し上げていいと思います。しかし緊張感は強うございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、和平協定の枠組みはまだもちろん残っているし、五原則も確認ができるという状況であるというふうに考えておるわけでございます。
シアヌーク派への期待ということ、期待を実際上されているかどうかは別として、シアヌークの指導力ということも今触れられましたけれども、一言私申しますと、シアヌークの親族、家族はポル・ポト派にあの当時ほとんど全員殺されていますから、そんな単純にシアヌークとポル・ポト派が和解をするなどとは私は思いません、私のこれは個人的な見解でございます。
 今、英知を集めて何とか合意の方向にということを官房長官言われましたけれども、最後の結論を申す前にもう一つだけ質問したいんですが、ＰＫＯの五原則、あれが満たされているからということでＰＫＯ法を発動したときに、政府としては今のような事態が来ると思っておられましたか。それともＰＫＯ法を発動したときにはこれはもうカンボジアには平和が来たんだと、停戦の合意はできているんだ、平和が来たんだから。簡潔に言うと、平和のために出ていくのでそこで武器を使用するなどということはあり得ないんだし、平和なところに平和のために、ノーベル賞をもらったＰＫＯなんだ、そういう説明をずっと簡単に言うとされてきました。
 しかし、事態はそうではなくなってきていると私は思いますが、そういう事態ではないという認識はお持ちですか、かつて言ってたこととは違う状況になっていると。
平和維持活動というものが、戦争が終わった後極めて脆弱な平和を固めるという、しかも国連の中立性と権威のもとに武力を用いずに行われている極めて難しい、高度のむしろ訓練を必要とする仕事であるということは、法案の御審議の過程において何度か申し上げてまいったと思います。
 しかしながら、ただいま塚本委員の言われますように、このパリ協定の第二段階において武装解除がクメール・ルージュの拒否に遭っだということは、ブトロス・ガリ事務総長も言われるとおり、私どもの予想したところではございませんでした。それが貴重な犠牲を我々としても甘んじなければならなかったことの一つの遠因になっておるわけでございますが、あのときにＵＮＴＡＣとしては、なおなおいろいろな外交的な努力をする、あるいは最終的には禁輸という、輸出禁止というところまで行われましたが、そういうこと。また、ＵＮＴＡＣが活動を強化するならば、結局各四派ともそういう状況であればといって武装解除に応じるであろうという、結果としてはその観測は誤ったわけでございますが、そういうこともありまして、そういう声明の中からなおクメール・ルージュに翻意を促して武装解除に応じさせようという努力がかなり長い間続けられました。結果は成功いたしませんでしたが、そうしているうちに投票日が迫ってきたというような状況でございました。
 振り返りますと、ある段階におきまして、この武装解除に応じない状況から、ゲリラあるいは擾乱活動が行われるということを予想して、ＵＮＴＡＣ自身が歩兵部隊あるいはその他の実動部隊をさらに増強すべきであったと思われます。しかし、それは十分に間に合いませんで、事態が切迫いたしましてからそのような努力が行われ、我が国もまたそれに対して財政的な支援をするというようなことであったわけでございますが、結果といたしましては、塚本委員の言われますように、武装解除に応じないという状況が結局変わらずに、ゲリラ活動が活発化するに至って、選挙までも脅かされるに至った。こういう経緯は、いろいろ反省すべきものを含んでおると考えております。