御指摘のように、北九州へ、そしてまた村山工場へこれは移るようでございますが、労働省といたしましても、今おっしゃられたような、やはりきめ細かなところに十分配慮していく必要があるということで、現在早急にそういうことについて把握に努めるようにいたしております。
 いずれにいたしましても、失業者を出さないということで、大体具体的に移行するまで一年間あるようでございますので、十分そういうことも万々御指摘の配慮をいたしまして、指導していきたい、こういうように思っております。
労働大臣、済みません。
 労働大臣。
 御承知のように、当然配転とかそういった状況が労働条件に影響を与えてくるのです。そうすると実質的には、社宅がありませんから、北九州の工場に行くとしても、そうすると、別居とかそういった状況が生まれてくるわけですね。これは、労働行政というのは労使間の問題が中心でありますから、なかなか答弁はしにくいと思うのですけれども、極めて、働いておる労働者にとっては、地元採用の人たちについては異動ということについても非常に厳しさを持つのですね。ですから、失業問題というものも当然派生的に生まれてくるわけですが、そういった問題について大臣からも御答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
松浦委員の御質問に対し、自治大臣としてお答えを申し上げます。
 座間市の税収は、市税が百六十五億円、これは市の歳入全体の六割を占めております、これは平成三年度の決算でありますが。そのうち、工場の操業等に関連する税目である法人市民税法人税割は約十五億円、これは市税の九・一％でございます。それから、固定資産税及び都市計画税は約六十五億円、市税全体の三九・四％ということになっておりまして、日産自動車座間工場が閉鎖された場合には、おっしゃいましたような影響がいろいろな面で非常に出てくると思います。まさに企業城下町的な色彩が濃いわけでありますから、その税収の減少について、御指摘になられましたような市民への影響を十分に考えていかなければなりません。
 ついては、神奈川県で二月十六日に、知事が本部長をなさっております景気対策推進本部が発足をいたしました。そして、情報収集に当たっておる。そして、今後の取り扱いについて検討をしていく方針であると伺っております。そして、現在はまたこれらの正確なデータが伺える段階でないかと思います。
 したがいまして、今後は県を通じ市の対応等をお伺い申し上げながら、自治省としても交付税それから地方債等の運用の中で、市の行財政運営上著しい支障を生じることのないように、地方自治の観点からよく対応をしてまいる、こういうふうに考えております。
押し問答するつもりはありませんが、私は、法務大臣、前総務庁長官が言われたこと、そのことをぜひ念頭に置いていただきたい。そして人種差別撤廃条約も、いろいろな制約があると思いますが、これは法務大臣の所管ですけれども、できるだけ速やかに批准をしていただくように要望として申し上げておきたいというふうに思います。
 どうぞ、法務大臣、総務庁長官、お引き取りください。
 それから、もうあと十分になりましたが、新聞で大きく報道いたしておりました、九五年春を目途にする座間市の日産工場の閉鎖問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 座間工場の閉鎖について、通産省の方は、今回の日産のリストラ計画の把握は既にしておられたのかどうか。簡単で結構です、もう時間がありませんので。
この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりに十八年間という長い期間にわたって、ありましたらどうぞと、こういうふうなことで、実施事業の希望のある地域につきましては、地域住民の人たちあるいは公共団体の判断のもとにすべて確認されている、このように判断して差し支えないというふうなことになると思うのです。ですから、基本的には政府としては、この地区については調査を行うことは適当ではない、このように考えておりますということを再度申し上げさせていただきたいと思います。
大臣、前の総務庁長官ですから、大体継承されておるものと理解をしていいですな。首振っておられるからいいんでしょう、こうしておられるから。何かありますか。どうぞ、それでは簡単に一言。
今の私は国務大臣としてのお答えでございまして、これは所管は総務庁の長官でございますから、私の発言が総務庁に御迷惑をかけるといけませんから、そういう立場で私の答弁は聞いておいていただきたいな、こう思います。
断言をしていただきましてありがとうございました。早速あした、農業団体の者が来ておりますので、大臣のお話をお伝え申し上げたいと思います。
 次に、十一月十五日まで各国は関税引き下げなどの改訂国別表を提出する約束になっております。それについてお尋ねをしたいのでございます。
 これも報道でございますが、大臣が訪欧中に米については白紙で出すとおっしゃられた情報が、政府筋の情報として報じられました。さらにまた、十一月初旬の新聞各紙に、今回国別表はすべての項目について白紙で出すというふうに農水省から表明されたというふうに報じられておりますが、残念ながら私ども国会議員は一回もそのようなことの御説明を受けたことがございません。
 そこで、十一月十五日、タイムリミットが迫っておるわけでございますから、改訂国別表の内容を政府はもう既にお決めになったのかどうか、これが第一点であります。
 第二点は、ガット本部に出す前に、我々に御説明をいただけるのかどうか、それが第二点でございます。
 それから第三点は、農業交渉への日本提案では、米などの基礎的な食料の輸入制限堅持だけではなくて乳製品、でん粉など、我が国の農業にとって極めて重要な産物の国境措置を守るためにガット十一条二項（Ｃ）、国内で生産調整がなされておる品目についてはむしろ強化を求めたはずでございます。これら米以外の重要農産物についてはどのような考え方で国別表を出されるのか。
 以上三点についておただしをしたいと思います。