時間がございませんので、質問したかったわけでございますが、一応指摘しておきます。
 このように、一応免許証を取る、ところが技能は未熟、また、先ほどもお話がございましたように基本的な海上ルールの無視、こういった点で、免許を取ってから後の安全指導もやはり大事なんですね。ところが現在、安全センターなるものがありますけれども、免許取得者をきちっと把握していない、掌握していない、したがって完全な安全指導がなされてない面もあるわけですね。そういった面で私は、今後、免許取得者数をきちっと把握する、そういったことや、安全センターの機構改革等、また免許取得時においても安全指導に重点を置くことも大事じゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。
 さらに登録の問題ですが、現在、五トン以下の船舶につきましては登録がされてないわけです。そういった点で、登録ナンバーとか証明書の携帯を義務づけて行うことが事故を最小限にすることにもつながっていくのではないか、こう思っておりますけれども、小型船舶、特に五トン以下の船舶につきましての登録制度について運輸省はどうお考えになっていますか。
近年、自動車事故が急増いたしておりまして、私どもも大変に憂い、安全対策に力を注ぎたいと思っておるところに、今度は海の問題としてプレジャーボートなどの事故が大変にふえておるという現況を見ますと、私が自動車免許証を取得したのが昭和二十三年でしたが、そのころは本当に楽な試験というか、それだけ免許を受ける人が少なかったということですね。ですからそれで済んでいた。ただいまの海技試験の方は、今聞きましたら、昭和四十九年からこういう制度ができたそうです。そういうことを考えると、やはり当時から比べると今日大変急増いたしておりますから、ここら辺は先生御指摘のように考えなければならぬ時期が来たのかなという思いをいたしております。
 また同時に、今の自動車事故を見ておりましても、自動車を運転する者の自覚、そういうマナーとかルールとかを守るように政府としても啓蒙いたしておりますけれども、なかなかそれが徹底しない部分もあるのでしょうか。あるいはまた、私はボートのことはよくわからないのですけれども、今の若い人たちはボートでも自動車でも飛ばすことがうまいのだという何か変な感覚を持っていますから、そういうようなものも、やはり交通安全は、自分の事故という意味でなく、社会の福祉、こういうとらえ方で、これからも安全対策に十分力点を置くと同時に、今の先生の御指摘の点につきましても一度考えてみたいと思っております。
重ねて大臣にお伺いしたいと思うのですが、自動車事故も最近年間一万人以上死傷者を出していますね。最近、塩崎総務庁長官の方に自動車事故に対する審議会の答申なり意見が出ているのですが、これと同じような制度で、車の場合は自動車学校というのがあるのですね。これも一定のカリキュラム、講習と実技がありますが、実技の時間が非常に少ないのではないか、もうちょっと経験を積ませて免許証を発行すべきではないか、こういった答申が出ているわけでございます。
 それと同じような考えで、モーターボート、ヨット等の操縦資格も経験や実技に重きを置いた試験制度に変えるべきではないか、私はこう思っておるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
四級小型免許の取得に際しての教育内容をもう少し厳しくしたらどうかという御指摘でございますけれども、現在の講習内容をもう少し詳しく申し上げますと、所定の時間の中で、一般常識、船舶の概要、航海、運用、機関、法規、実技に必要な時間等を十分勘案して、この時間数を決めてございまして、これらのいずれの方法によっても、免許を取得した場合には、小型船舶を安全に操縦する上で十分な知識と能力を得ている、私どもといたしましてはそう判断しております。
 しかしながら、航行の安全を確保するためには、操縦者一人一人が十分な海技知識及び能力を有していなければならないことはもちろんでございますので、個人の心構えも非常に重要となってくるわけでございまして、今後とも、各種講習会等を通じまして航行の安全に係る意識の高揚に私どもといたしましては努めてまいりたいと考えております。
今回の法案についてお尋ねするのですが、先ほど千葉議員からもるる指摘がございましたように、本当に農家、農民のためにもなり、ＪＡのためにもなりという一致点をどこで見出すかという話なんですね。さっきから、営農指導をもっと強化しろという話がありますよ。営農指導というのははっきり言って余りもうからぬ話なんですな。そしてまた、手数料をどんどん安くしていく、安い農産物を提供するという本来の目的と農協の経営というのが、ある場面では二律背反になることは否めないと思うのですね。みんながうまい話なんてどこにもないので、どこでその線を引くのかなということ、そしてまた、どうやって国民のコンセンサスを得るのかなということ、ここが重要な点であろうというふうに考えております。
 大臣にお尋ねをいたしますが、ちょっととっぴなことをお尋ねするようですが、東京共同銀行というのが今問題になっていますね。これをどうするんだという話ですが、信用秩序の維持というのが大事である、だから三百億を出すべきであるというような議論が最初あった。だけれども、信用秩序の維持というのはそういうものだと私は思っていないのですね。
 私も銀行員であったことがありますが、信用秩序の維持というのは、本当に善良な預金者、そしてまた善良な債務者、そして健全な金融機関、その信頼というものをきちんと守る、それが信用秩序の維持というものであって、でたらめな経営をし、そしてまたでたらめな融資をし、銀行の能力も見抜けないようなお客様というのは、それはもうお客様の名に値をしないというふうに思っておるのですよ。そういうようなものを守ることが信用秩序の維持だとは私はどうしても思われないのですね。ですから、このことは予算委員会でも総理にも、そしてまた大蔵大臣にもお尋ねをしたことですが、明確なお返事は得られなかった。とにかく信用秩序の維持のためにこのスキームを維持するんだ、こういうお返事で、今国民はかなり怒っておるわけですよ、こんなことがあっていいのかという話でね。
 これは恐らく東京都知事選挙でも大きな争点になることだろうというふうに思っておるのですが、今回のこの法案を見て連想するのはやはりそういうことなんですね。本質は全然違うというふうにお思いだろうし、そういう面もありますよ。しかしながら、まず、金融機関のあり方というのはどういうふうにあるべきか、そして、信用秩序というものはどういうものであるか、その点について農水大臣のお考えを承りたい。