電波の利用料、平成五年度に国会でお認めいただきまして、最初の三年間ということで平成五年度、六年度、七年度ということで始まっている制度でございますが、国会でお認めいただきました電波利用料の性格づけというのは、郵政省が行う電波に関する共通的な共益的な事務の処理に要する費用、それを免許人が全体で負担をする、こういうことになっております。
 そういう意味では、使うものについて一定の物差しをっくりましてそれで負担をしていただくということで、事業によって得る利益、それに着目して徴収するという性格にはなっていないというところがございます。先生はそこのところについて考えをどうするかという問題提起をされたのではないかというふうに思っております。
 私ども、お認めいただきました平成五年から七年の三年間にかかるものにつきましては、今その監視あるいは電波の監理業務ということにつきまして進めてまいるという意味では適正な単価になっているというふうに考えておりますのでありますが、先生のおっしゃっているような意味で電波の経済性とでもいいますか、あるいは収益性とでもいいますか、そういう形になってまいりますとかなり性格を異にしてくる面が出てくるのではなかろうかと思っております。
 ただ、平成八年度からは新たな節目が始まります。そういった意味で、私どもとしても今お認めいただいているこの電波利用料のあり方がこのままでいいかどうかということも関係の向きとも相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私の説明不足があるかもしれませんが、料金を認可にするあるいは届け出制にするということのみをもって競争の原理が働かないとか、そういうものではないというふうに考えております。
 言ってみますと、消費者の保護という観点から見ますと、積算から何からずっと見るというのが一般的には消費者の保護になるというふうに考えられているのではないかというふうに思いますが、一方では、事業者の負担でありますとか弾力的にサービスを提供するということを考えると、その手続をカットしてくる、なるたけ短くしてくるというようなことで届け出制とか、そういうものが考えられるというふうに思っております。
 それから、確かに先生おっしゃるとおりに、たくさん使ってもらって需要を喚起するということにつきましても幾つかの考え方がありまして、例えば大口に割り引くときには、そこで上がってくる収入を割り引いた金額の差とで賄わなければならない、他の消費者の負担に帰さないというような考え方をとる国もあります。そういった意味では、そこの料金の立て方は幾つかの考え方があろうかと思いますが、基本的には多くの消費者の負担においての割引とならないという観点がこういう割引制度を見るときのかなり大きなポイントでございます。
公共料金と言えば全部済むという性格じゃないと私は思うんです。この付加サービスの内容を見たって、プッシュホンとか迷惑電話防止サービスとかいろいろあるんですが、これも公共料金だからあまねく一つのそういう物差しがあってしかるべきだという論理は何を根拠にして言われておるのか。
 私は一般論として、片一方に安くして片一方に安くしないというのは、この電気通信事業法でも不当な差別はしちゃいかぬという一項がございますから、それはある種の常識だと。ところが、競争の原理の法則というのは余計使った人に多少のサービスをすると。
 例えば、今でも何かいろんな制度で、何通話以上とか市外通話でどれだけしたら割引になりますとか、ああいう制度も、やっぱり普遍的にそういう付加サービスというのは、利用促進とサービスというのは裏返しでやっていく。今局長が答弁なさっているような論理でいったら、この市場そのものがちょっと違うんじゃないですか、その理屈で言うと。どうですか。
電話料金というものはまず公共料金でありますので、対象になる人によってその都度差がある、何か合理的なシステムなり理由がなくしてその都度差があるというのは一般的には考えられないのではないか、全くの私契約とはそこは違ってくるものではないかというふうに思っております。
 もともと、電気通信市場は競争政策を入れましたけれども、一般的な私企業の場合とは違いまして、いわゆる公益事業として完全競争の市場ではございません。そういう意味で、国民の皆さんに安定的なサービスを供給していくということについて、独占というそういう政策は放棄をして、競争政策を入れることによってなるたけ料金を安くしていこうということですが、ただその際も、料金が下がれば下がるほどいいという前提がありますが、その前提はあくまでも公平であるとか、あるいは他の犠牲において成り立つものというふうにはならないというふうに考えるものだと思っております。
 そういった意味合いにおきましては、この御審議賜っております法律は規制緩和の法律でありますが、おのずから内在する公共料金という意味では制限があるものと、消費者の利益というのがまず重視されなければならないものと考えておりまして、先生御指摘のように、一定の内在する限度のある制度だというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
お答えをいたします。
 今、現地を視察された、調査をされた現状について、つぶさな御報告がございました。まことにそのとおりだと私も把握をしております。
 当面、陸海空すべての手段を総動員して、とにかくやれることはもうすべてやってほしい、こういう要請もいたしまして、今取り組んでおるところでございます。
 とりわけ現地対策本部の設置についてお尋ねがございましたが、昨日現地に参りました際にも、兵庫県の知事から同様の要望がございました。これは一つの省だけで対応できない、各省が持っておる機能というものを総動員して総合的にやはり対策を立てていく必要があるというふうにも思われますので、きのうの閣議におきまして、私は現地の状況も報告をして、現地対策本部の設置について直ちに取り組んでいくという方針を決めておりますから、緊急に現地の対策本部を設置して、地方自治体と連携をとり合いながら十分対応できるように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、高速道路や新幹線などの安全基準の見直しについてお尋ねがございましたが、今回の被災の状況をつぶさに検討いたしますると、高速道路あるいは新幹線を初めとする交通施設の防災対策の重要性というものを改めて痛感させられたところでございます。そのために、今回の被災状況について十分専門家の調査も行っていただきまして、安全基準等、あるいは構造上の欠陥があったのかないのか、そういう点も十分ひとつ検討していただきまして所要の対策を講ずる必要があるということを痛感しておりますから、その対策についても万全を期していきたいというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣小澤潔君登壇〕