そうすると、秘密に決まっていることであって、日本の法令上の根拠は何にもないけれども、それであなた方が勝手に通達をつくって「い地域」、こう言っている。
 それからもう一つ、行政例外と一般例外、こうおっしゃいましたが、これは一体何ですか。行政行為を、承認行為という承認をするかしないかというときに、法による行政でしょう。その法による行政をやる通産大臣が、行政例外だとか一般例外だとか、行政例外で行政をやるんですか。そういうアブノーマルもアブノーマル、もう異常状態がここまで来ているんだと思うようなことを言われたのですけれども、一体どういうことですか。
特に、昨年設立されました国際電気通信基礎技術研究所におきましては、既に知的通信システム、光・電波通信システム、自動翻訳電話等の研究を推進しており、今後ともこれら研究について積極的に支援してまいる所存であります

 また、宇宙通信につきましては、本年夏に打ち上げる予定の技術試験衛星五型による諸実験を通じ、航空、海上等の移動体衛星通信の技術開発を推進してまいる所存であります
また、今後打ち上げられる第二世代の実用衛星である通信衛星三号及び放送衛星三号につきまして、それぞれ所要の準備を進めるとともに、昭和六十三年度から始まる本格的な衛星通信時代に向け、衛星通信の利用環境の整備を図るための諸施策を推進してまいる所存であります

 さらに、先進諸国においては急速な高度情報化が進展している一方で、多くの開発途上国では基本的な電気通信サービスすら十分に受けられないという状況にありますことから、世界のトップレベルの電気通信技術を持つ我が国といたしましては、その技術を生かして、開発途上国の電気通信の整備に積極的に協力してまいる所存であります

 ところで、電気通信制度の改革が実施されてから二年が経過いたしました
この間、第一種及び第二種電気通信事業分野の新規参入が活発化するとともに、電気通信端末機器市場も活発化し、また、利用者側においても自由闊達なシステム構築が進展いたしております

 今後とも公正かつ有効な競争状態が確保され、活力ある電気通信市場の形成が図られるよう、新規参入事業者の活動の支援、電気通信料金のあり方の検討、ネットワーク化の円滑な推進、電気通信システムの安全性、信頼性の確保等の諸施策の推進に努めてまいる所存であり、国際通信分野におきましても、第二種電気通信事業者による国際通信業務を可能とすることを内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます

 また、各方面における電波利用に対する需要の増大に対応するため、電波を利用した各種のサービスの提供を容易にするとともに、電波の効率的な利用技術の開発を推進し、電波利用の促進を図ってまいる所存であり、その一環として、無線局の免許可手続の簡素、合理化等を図ることを内容とする電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます

 次に、放送行政について申し上げます

 放送は、即時に、広範囲に、かつ、経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして、国民の日常生活に不可欠な役割を果たし、大きな影響力を有するものであります
今後、進展する高度情報社会におきましても、放送は、情報伝達の基幹的役割を果たしていくものであり、その健全な発達と最大限の普及が重要な課題であると考えます

 近年の急速な技術革新により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等の放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております
このため、技術革新と国民のニーズに即応した適切な放送行政を推進してまいる所存であります

 また、国際放送につきましては、本年四月一日、カナダから北米地域向けの中継放送を拡大するとともに、アフリカのガボンから新たに南米向けの中継放送を実施したところでありますが、引き続き海外中継放送の拡充に努めてまいる所存であります

 さらに、かねてから進めてまいりました国際放送の受信改善策の一環として、外国との間で相互交換中継が可能となるよう措置するとともに、放送ニューメディアの一つとして技術開発を進めてきたＦＭ多重放送の実用化に対処するため、これらを内容とする放送法及び電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます

 以上、所管業務について、所信の一端を申し述べましたが、その裏づけとなります郵政省所管各
会計の昭和六十二年度予算案について御説明申し上げます

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十五億円で、前年度予算額に対し、三億円の増加となっております
この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発、振興と宇宙通信政策の推進を初め、電波資源の開発と利用の促進など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政、国際協力の推進等に必要な経費を計上しております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入、歳出とも予定額は五兆一千三百八十二億円で、前年度予算額に対し、三千九百八十五億円の増加となっております
この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便の需要拡大と郵便ネットワークの拡充に必要な経費を初め、金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的対応に必要な経費、長寿社会へ向けての簡易保険、郵便年金の改善、充実に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な経費その他所要の人件費等を計上しております

 以上が、予算案の概略であります
委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます