それでは引き続きまして大蔵大臣、地方自治体の不安というものの一つは、定着化しないかというのと同時に、もう一つは何というか、どうなるのかわからないのじゃないか。もとへ戻るという希望があってもどうなるかわからないという、つまり決まってしまえばそれなりの対応というものも片一方も対応策は固めることができる、それが不安なままでいくんじゃないか。したがいまして、私が今お伺いしたいと思うのは、検討中であるということでもう一年そのままいくということはないのか。つまり、六十年度いっぱいで結論が出るというそのめどがあってのお話か、それともそこへいってもなお議論は沸騰しておるので、六十一年にも一割カットはそのまま継続されるのではないかというような不安が一つあるかと思うんです。その件についていかがでしょうか。
そこで、補助金一割カットの暫定措置なんですけれども、一年限りの暫定措置というのは国の予算のマイナスシーリング継続と深くかかわっているのではないかというふうに考えられるわけで、これは何人もの方が質問をされたことではございますけれども、ほとんどすべての自治体が、一年暫定という意味は少なくとももとへ戻るんだという、そういう意味合いに受け取ってこの保証を求めていると思うんです。つまり、一割カットというものが検討を経るとはいいながら、そのまま定着していくのではないかという不安を公聴会においてもやはり提出されておりましたし、また総理大臣、大蔵大臣もその継続を示唆しているということが毎日新聞の社説、四月十七日に載っておるんですけれども、総理大臣、大蔵大臣、この定着化への不安に対してどうお答えになるでしょうか。
それでは総理大臣にひとつ伺いたいのですが、概算要求のいわゆるシーリングというのはこれで三カ年続いているわけですが、昭和六十一年度もシーリングは継続をされる見込みでございましょうか、いかがでしょう。
地方債につきましては、交付税総額あるいは地方税が足りませんために、その地方財政対策として財源対策債として出しておりました地方債の方は圧縮をいたしておりますけれども、本来、地方公共団体が行うべきために必要な地方債につきましては、その所要額の確保を六十年度についても行っているということでございます。
国が小さいガバメントであるということは、先生も十分御理解。地方も大変厳しい財政状況でございますので、やはりいろいろの問題はありますけれども、歳出の方はできるだけ抑制をしていかなければならない。ただ、そうかといって地方が、その地域だけがしょぼんとしてしまうということは私ども考えられませんので、やはりそういう活性化を図っていくということは必要でございますので、そういう意味で単独事業等に対しまして私ども地方債を出しておりますと同時に、あるいは地域の活性化対策事業、地方債を中心にいたしましてそれを交付税によってある程度補完をするということで、八十数カ所を今大体広域圏のうちから指定いたしまして地域の活性化措置を講ずる。
 それからまた、潤いのある市町村あるいは町づくりのために、例えばここに大きな地域で何とかリージョナルプラザというようなものをつくりたいというときにつきましては、やはり自治省といたしましては、そういうことにつきましてはできるだけの配意をいたしたいと思っておりますし、また現実にもそういう点はできるだけ努めておるところでございます。
そういたしますと、先ほど総理大臣からの御答弁もございました、お話もございましたが、合理化によるチープガバメント、これは行革の目標の一つであると。一つといっても大変大きいのじゃないかと思いますけれども。ナショナルガバメントはチープになるけれども、地方財政に影響するとなると、ローカルガバメントはエクスペンシブになるわけです。そうすると、地方行革とは相反する結果にはならないかということなんですが、自治大臣、どうお考えでしょう。
それでは次に自治大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今度の補助金一括カットにつきまして自治体側の言い分を私は現地の方からも聞いたわけですが、要するに行革検討のための経費が新しく要るようになったと、これは今年度ということかもしれませんが。次に、仕事の進め方に合理化ということがない、見られないということです。三番目は、この一括カットで、特に非公共部門というのは手抜きができないから、これは地方財政へどうしてもしわ寄せを強いられることになるということを言っておりますが、以上の三つの点は自治大臣もお認めになるでしょうかり。
そうであるならば、昭和四十七年九月二十九日に日中の共同声明なるものが、時の田中総理大臣、中国の周恩来首相のもとに締結されました。これが実りまする過程におきます速記録を資料としてちょうだいできまするよう、委員長、御配慮願いたいと存じます。
 そうして質問を進めさせていただきまするけれども、実はこの共同声明が出まして十年、教科書の記載をめぐりまして中国からいろいろと注文が参りまして、そして五十七年の十一月二十四日に教科書検定の基準というものに十五というものが加わりまして、これによりまして、実はいわば近隣諸国との協調関係というような小項が加わるわけであります。ところが、そのとき、当時の小川文部大臣の談話の中に、いわゆる四十七年九月の田中・周日中共同声明というものを尊重してこの改正を行うんだ、こういうふうにおっしゃっているわけだけれども、ところが、この田中・国会談の中では、伝えるところによりますれば、日本は中国を侵略をしたと明記すべきだとおっしゃったと言われる周首相と、いやしかし、それは日本の国民感情にはなじまぬ、過去のことではなくて将来のことを語りましょうや、ついては、日本は不幸なる戦争はしたけれども侵略の意図はなかったと主張される田中総理大臣との間に随分とエキサイトした議論も交わされまして、締結の前夜遅くまでそのようなことがなされたと伝えられております。ところで、その結果、侵略という文字は使われずにあの声明ができたわけであります。
 そうなれば、十年たちまして中国から注文が来まして、しかもその注文たるや、これは報道の手続の関係か何か知りませんが、そのミスをもととしてあの議論が展開されたと言われております。そうした結果、みずから侵略ということを認めるようなふうにその後教科書の検定が進められてきている。侵入は侵略と書き改められるように指導がされている。このことについては、後で分科会、委員会でいろいろとお伺いさしていただきまするけれども、本日は原則的なことを承らしていただきたい。この二つのことは矛盾するのじゃありませんか。この間の事情を両大臣よりどうぞ。