第一線で、雨の目も風の日も雪の日も、車に乗って千円というような零細な金額を献身的に集め回って、郵便貯金の業務に専念している外務員の皆さんのことを思うと、本当にこれは許せないと思うんですよ、こういうことを。本当に私は腹が立ちます、そういう立場から。
 そこで、もう一問だけこの点についてちょっと聞いておきたいんですが、五十二年度の国会に対すも郵政省の説明書というのがありますね、こういう不当事項が起こったときにこういう対応をしますと。そこにはこういうことが書いてある。「全特定郵便局長を対象とした特定郵便局長防犯対策打合せ会の開催その他業務取扱上必要な防犯対策」をやっていく云々と、こう書いてあるんですよ。このときすでにもうこれは行われているわけです。
 そこで、私が思うのは、この局長は二十年もそこに勤務しておったと、局長として二十年間いたという問題と、それと局長自身が非常にギャンブル狂で、あるいはまたオートレース場なりに出入りしていたとか、絶えずそうした犯罪と結びつく要因というものがあるというふうな状況にあっても、なお特定郵便局長であるがゆえにその問題に具体的にメスを入れられなかったというところに僕は最大の問題があるんじゃないかと思うんです。これが他の職員であれば、ギャンブル狂であるとかあるいはどうもこれは私生活がよろしくないぞといったらそれはかえるでしょう、異動をさせるとか。そういうことがあっても、それであなたがおっしゃったように考査に入ってもやっぱりわからなかったというところの一つの原因にそういうものがあると思うんですが、あなたどう思いますか。
まあ今後の放送ということにつきましては、当初先生から御指摘のございましたように、やはり非常に放送環境といいますか、将来に向かって大きな転換の時期を迎えていると考えるわけでございます。やはりそういった状況の中で、この放送衛星の持つ意味というものは非常に大きいわけでございまして、私どもはこれまでこういった新しい将来に向けての研究開発ということに努力をしてまいったわけでございまして、やはりその成果というものは視聴者の皆様、国民にお返ししていくということが一番重要なことだと思うわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、私どもが国民の多様な要望におこたえするのは、どこまでも拡大をしていけばいいというような考え方に立つものではございません。私どもは、今後の経営の大きな目標を効率化の徹底ということを立てまして、その中で大きな要員の削減計画等も含めまして徹底した効率化方針でもって進んでいこうというふうに考えているわけでございます。そしてこの波の数、放送系統の問題に対しましても、これはなかなか将来を予測する、いつの段階でどういったような普及状況になるか、あるいはこの社会状況、経済状況の中でそれをどう考えるか、予測が大変困難でございますけれども、私どもといたしましては、その社会的な理解と納得をいただけるような効果的な放送体系あるいはその経営規模といったようなものも十分考えながら、視聴者の方々の御理解を得る方向に努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
もう一つの問題としてＮＨＫの巨大化、肥大化という問題があると思います。ＮＨＫは放送衛星によって新しく二チャンネルを加えて、地上局の現在のテレビ一波、ラジオ三波に合わせて計七つの電波を持つということになります。かねてからＮＨＫの肥大化、巨大化についてはいろんな批判がありましたが、このことからさらに私は、ＮＨＫに対する批判がそうした観点から強められると思います。そして、先ほどから盛んに私が言っておりますように、そのことは結局、受信料に皆はね返っていく。新しいことはみんないいことなんだ、だからいいことをやるんだから国民の皆さんも負担してください、そして、受信料が上がったってしんぼうしてください。精度の高いいいテレビが見られるんですからということだけでは私はいかぬと思うんですが、ＮＨＫは、今後こうした七つの電波を独占するというんですか、そういうことについてより国民的にどういうことを考えているのかということと、最後にいま言いましたように、新しいメディアをどんどんと開発していく、そのことによって五十九年から六十一年までの間に、この三カ年の費用を見た場合に千五百四十八億円の累積赤字というものが予想される、これはひとつ視聴者の皆さんの御理解を得て何とかせにゃいかぬだろうというふうな報告が出ている。そういうこと全体を考えたときにいいまのままの対応では、私は国民の理解は得られないんじゃないか、こう思いますので、再度その点についてお伺いして終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、当初におきましては、これは難視聴解消ということを大きな目的といたしましてこの衛星放送を実施していくわけでございますけれども、やはり先ほどＮＨＫの将来の経営計画についての審議会を昨年設置いたしまして、そこでいろいろ学識経験の先生方の御意見もちょうだいして昨年末に答申をいただいたわけでございますけれども、やはりその答申書におきましても、将来についてはそういった方向も検討すべきであるという御趣旨の提言をいただいているわけでございますけれども、私どもとしては、当面はやはり難視聴解消ということでこの総合料金ということでやっていくべきであるというふうに考えておりますけれども、将来やはりこの衛星放送による受信機がどういった速度で普及していくか、なかなか予測しがたいわけでございますけれども、やはり将来につきましては、十分普及状況等を勘案しながら先生の御趣旨の点についても検討を深めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
まだ法律ができていないやさきにこういう政令事項にかかわることを申し上げて恐縮なのですけれども、一応お考えいただく一つの基礎として申し上げておるわけでございまして、今までこれは法外援護という形で、東京都あたりあるいは全国的にも、それぞれ法外援護でいわゆる補装具に対しての助成がなされておったわけであります。そういった該当者も相当あったと思うし、それから、この法律が施行され、そして厚生省の方でそれぞれ調査あるいは申請、そういったことがなされると思うのですが、私は、今までのいろいろ各地でお話を聞いた中から判断をいたしますと、相当数の方が、いわば今までわからなかった方が表に出てくるのではないか、こういったことが予想されます。そういう意味から見ましても、相当数の者が予想されてくる、だから、今後のこの人たちの処遇というものにつきましては、少なくとも、先ほども認定の問題で触れさせてもらいましたが、そういった人は、厚生年金のあの通達にありますように、施術した者は三級とすという通達があるわけですから、そこらを一つの根拠にして、この補装具というものがいわばわかった人の全員にいけるように私はお願いをしたい、こう思うわけです。
 したがって、この人たちは、それぞれの程度の差はあろうかとは思いますけれども、やはり毎日毎日のことでありまして、非常にこういったケアを受けてなれた人、あるいは術後のなれてない人、いろいろな人がいらっしゃると思うのですけれども、なれた人でありましても、これは相当ハンディを持った生活を余儀なくされておる関係がありますので、そういった意味で全員漏れなくそういった処遇がなされるように特にお願いをしたいわけですが、これは大臣、一言お願いしたいと思うのです。