どういう場合に公務災害として認定されるかということにつきましては、地方公務員災害補償基金という単一の認定機関の問題だけではございませんで、先生よく御存じのように、労災におきましても、国家公務員災害補償におきましても同じような仕事をしておるわけでございますが、そういう労働災害に共通する一つの考え方というのが、今先生のお話しになりました相当因果関係説だということだと思います。
 ただ、この相当因果関係説というものによって、非常に厳しいじゃないか、本来公務災害として認定されていいものまでも落とされているじゃないかということがあってはなりませんので、それぞれの認定に当たりましてはいろいろな資料というものを、当該申請本人のみならず基金の方も任命権者の方も収集いたしまして、そして公務災害というものが客観的に見ても公正に行われるように努めていくことによって、私たちはこの仕事がすべての関係者の信頼を得ることになるのじゃないかというふうに考えております。
それでは、私は次に認定問題を少しお聞きしたいと思うのですが、公務災害の認定基準は、業務の遂行性と業務の危険性を要件としております。労働災害の場合はどの場合もですけれども、それぞれ相当厳しい相当因果関係を実は必要としております。そこで、実際の認定に当たっては、業務と災害との合理的関連性、これがあれば、両方が何かきちっとかみ合わなくても、公務災害として認定していいんじゃなかろうかと思うのでありますけれども、ここらあたりは相当厳しい枠組みもありますので、その点、弾力的に運用ということが、しかし何でもまあまあということではなくして、今のように合理的関連性があれば公務災害として認定していくという方向性を持つべきじゃなかろうかと思うのですが、その点どうでしょう。
柴田議員にお答えいたします。
 国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方の考え方の食い違いは昭和六十年度の予算編成作業のぎりぎりまで平行線でいかざるを得なかったのでありますが、厳しい財政状況におきまして、第一に、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については万全の地方財政措置を講ずること、第二に、今回の補助負担率の引き下げは昭和六十年度限りの暫定措置であること、第三に、社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において今後一年以内に結論を得ることを前提として、これを受け入れ、協力することとした次第であります。今回の措置に伴い地方の負担が増加する五千八百億に相当する額につきましては、総理からも御答弁がございましたとおりでございます。
 次に、国庫補助金の整理合理化でございますが、国庫補助金等につきましては、臨時行政調査会や地方制度調査会の提言を踏まえまして、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図りますとともに、地方団体の自主性、自律性を強化するという見地から、国庫補助金の廃止、統合メニュー化など整理合理化の推進に取り組んでいる次第であります。昭和六十年度の予算の編成におきましても、このような考えのもとで、統合メニュー化、一般財源化など国庫補助金の整理合理化に一応の進展を見たものと考えております。今後とも、行財政の簡素化、地方公共団体の自律性の尊重の観点に立ちまして、事務事業の廃止、縮減を行いますとともに、本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行されることを基本といたしまして、積極的に国庫補助金の整理合理化の推進を関係省庁に要請してまいりたいと思っております。
 また、補助金等に係るいわゆる超過負担の問題につきましても、厳しい財政事情のもとでありますが、大蔵、自治及び関係省庁による実態調査の結果等に基づいて、所要の是正措置を講ずることとしております。
 地方財政計画で、交付税率の引き上げによる一般財源の確保についてお答えいたします。
 地方財源の充実確保のためには、地方税源の充実とあわせまして、交付税の所要額を安定的に確保していく必要があります。今後とも、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応しまして、具体的な方策を十分検討してまいりたいと考えております。その場合、地方交付税率の引き上げの問題も当然検討の対象となると考えておりますが、今後とも、厳しい国、地方の財政環境を踏まえまして、国、地方の事務配分、財源配分のあり方を含め幅広く検討してまいる所存でございます。
 利子配当課税の問題についてお答えいたします。
 分離課税選択の利子所得等に関する住民税の今後のあり方につきましては、政府税調の今回の答申におきまして、「基本的には、税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきであるが、なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、更に、検討する必要がある」とされております。したがいまして、この答申を踏まえまして、適切な方策を見出すべく、引き続き鋭意検討を続けてまいります。
 最後に、固定資産税の問題でございますが、今回の評価がえによる宅地の基準地価格の評価上昇割合は、お話のように平均一九・九％となっております。近年、一般的に地価の上昇率は漸次鈍化の傾向を示しておりますが、相続税の最高路線価が二八・二％上昇あるいは地価公示価格は昭和五十五年から五十八年の三年間に二三・二％、五十六年から五十九年の三年間に一五・八％上昇していることから見まして、今回の評価がえは適正なものと考えております。なお、昭和六十年度における土地の評価がえに伴う税負担につきましては、その急増を緩和するために、前年度の税負担を基礎とした段階的な負担調整措置を講ずることによりまして必要な配慮をいたしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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