中村委員にいろいろ御指摘をいただきまして大変恐縮でございます。
 そのときの真意を申し上げますと、実は、大都市地域の住宅宅地供給は極めて重要な課題であることは御承知のとおりでございまして、その際、市街化区域の農地の宅地化の問題も含めて、その方策について私どもとしてはできるだけ早く総合的な対策を取りまとめまして、これを明らかにした上で関係者の理解を得ることが重要だという趣旨を述べました次第でございます。その際、記者の方から、選挙で判断を仰ぐ考えはないか等の質問もありましたので、そのような考えもあり得るかという感想も申し上げたことは事実でありますが、私としては、特に選挙を念頭に置いて云々するという気持ちはさらさらございません。問題は、国民の住宅取得が非常に困難になっている状況でございますから、我々としては、内閣の最重要課題として鋭意取り組むべきものだというように認識しておる次第でございます。
審議のあり方と関連して、先般、十月十七日付のある新聞でありますけれども、こういう記事が掲載されておりました。見出しは「市街化農地の宅地並み課税 総選挙で判断を仰ぐ建設相表明」ということで、「次期総選挙の争点として、土地資産格差是正の面から国民の理解を求めていく考えを明らかにした。」大臣はその省庁を総括してやっていくのであって、土地問題を含めて、土地税制を含めて次の選挙の争点にしていくという考え方が大臣から出てくるということについて、まず一つ私は納得できないわけであります。しかも、本委員会で基本になる土地基本法なりそれにまつわる税制を含めて審議していこうという段階で次の選挙の争点にするということなら、もうここで審議などしないで、四党案は四党案で出ているのだし政府案も出ているのだから、そのまま争点にしていけばいいのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ですから、そういう趣旨ではないと思いますが、この際、建設大臣にその真意をまず確かめておきたいというふうに思います。
経緯から見まして、野党案が提出された後かなりの時間を経まして政府案が提出されたということでございます。その間、政府側といたしましても、野党側の御主張にも十分検討を加え、私は、そんなに大きな隔たりがあるというふうには認識をいたしておりません。しかしながら、基本的な問題で意見の違うところもあるでありましょう、十分審議をし、そして柔軟に対応し、決断するべきところは決断をいたしたい、そのように考えております。
まず私からお答えをいたします。
 ただいまの中村委員の御発言の御趣旨は、委員長十分に理解をさせていただきました。
 お話しのとおり、土地問題は国民にとって極めて重要な課題でございますから、委員長といたしましても、今後各党の皆様と十分御協議を申し上げながら適切に対処をしてまいりたいと存じます。委員におかれましても、何とぞよろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
先週の一井先生の自給率の問題に関連いたしまして、私の方から自給率の金額ベースの数字であるとかあるいは数量ベースの数字等につきまして、現在の我が国の自給率の動向についてお話を申し上げたところでございます。
 ただいま先生は輸入の問題について御提起がありましたので、さらにその自給率に関連をしながら現在の農業の置かれている姿、そういったようなものについて簡単に申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、時系列的に申し上げまして、三十五年の時点から食料の農産物の総合自給率は九一から七二に下がっているわけでございます。さらに、穀物の自給率を見ました場合に八二％から三〇％に急激に下がっている。さらに、主食用の穀物の自給率を見ました場合に、八九％から六八％へ下がっているという数字がございます。この結果の数字は、先生御指摘のように、輸入の急増といいますか輸入の動向によるものでございますが、一方、私どもの手元で持っております数字で農業生産指数といったようなものを見てみた場合に、三十五年の農業指数、これは六九・四％、それに対しまして六十一年ないし六十二年はほぼ一〇〇％という数字でございまして、この点につきましては国内生産におきます生産力も畜産あるいは野菜といったようなもので生産は伸びておるわけでございます。この点につきましては、もちろん価格のデフレーションというものを考えてみなければいけないかもしれませんが、農業生産額におきましても二兆一千三百三十二億円から十三兆といったような形で一方ではふえておりまして、そういうような国内の中で生産が拡大をしながら行われているという事実はございます。
 一方、人の面を見た場合に、農家の戸数で約六百万戸ありました部分が、これが四百二十四万戸になっておる。特に数字の上で、就業人口でございますが、三十五年に千百九十六万人といったような人員数が、ここのところへきまして四百三十二万人という数字になっておりますので、一挙に三六％に落ちているというような大きな変化があるわけでございます。
 こういった点をさらにもう一つつけ加えさせていただきますと、耕地面積でございますが、耕地面積は六百万ヘクタールと言われておりました。正確に申しますと六百七万ヘクタールでございますけれども、この三十五年の数字が六十二年におきまして五百三十四万ヘクタールというふうな形で、農地の約一割が他用途に転用されているとい
うような状況でございます。そういったように、一番人の面で大きく高度経済の成長の中で人口の移動が行われ、わずかに残った、わずかという言葉は語弊があるかもしれませんが、四百三十二万人の就業人口で、いろいろな意味で食生活の高度化等に対応すべき国内の生産が行われているという事実があるわけでございます。
 話をもとに戻しまして輸入の関係でございますが、輸入の関係につきましても、自給率の低下に見られますように、一番大きいのはこの前も御説明いたしましたが、食生活の高度化に基づきまして畜産物、肉等の原料でありますえさが、安価なえさという形で輸入が拡大しておりまして、この量を耕地面積に換算いたしますと千四百万ヘクタールに当たると言われておりますが、そういったようなことから、自給率が穀物自給率の中に大きく反映して低下という現象にあらわれているということが三十五年から今日までの中で見られると思います。
 要約いたしますと、戦後におきます高度成長がありまして、三十五年ぐらいのところから経済の発展がございまして、それに基づきまして史上例を見ないような食生活の高度化が行われまして、今まで日本型食生活だけに限定されておりましたものが、例えば肉というものを大きく食べるというような状況になりました。そういうものから自給率の減少、特に穀物の自給率にその点があらわれているというふうに言えるのではないかと思われます。
 簡単でございますが、以上、先生の御質問に関連して申し上げた次第でございます。