持ち家対策と借家対策の進め方につきましては、基本的には旧民の住宅に対する需要に即して考えるわけでありますが、国民の多くの方々が、その世帯の成長に従いまして借家から持ち家へと、最終的に進んでいくライフサイクルの動向があるわけでございますので、そのライフサイクルに応じました借家あるいは持ち家のそれぞれにふさわしい役割りがあろうかと考えております。そういうことで借家対策といたしましては公的賃貸住宅の供給を中心としつつ、また、持ち家対策といたしましては住宅金融公庫融資を中心としながら進めているところでございますが、御指摘の調査したことがあるかという点でございますが、昭和五十三年の住宅需要実態調査によりますと、住宅の改善計画を持っていらっしゃる借家世帯の方々で、新築、購入等持ち家系による改善を計画している世帯が全体の約八〇・七％を占めております。また御案内のとおり、現在の新設着工住宅の統計で見ました場合、昭和五十五年度でございますが、持ち家系の住宅の割合は七三・六％というふうに相なっております。
いま申し上げましたような首都圏、近畿圏の数値が直ちに全国にそのまま使えるかどうかということは、詳細の点につきましては問題があろうかと思います。しかしながら、空き家の存在率というものがおおむね全国にバランスがとれてございますところから、総合的に、先ほど申し上げました約二百六十八万戸の空き家を大局的に見ますと、その空き家のうち三分の二程度はいま申し上げましたような老朽、狭小あるいは最低居住水準に常識的に世帯の方には満たないといったようなものになるであろうかと思われます。また、現在居住をしていらっしゃる方方の実態から見ましても、全世帯の約一七・七％に当たります五百七十万世帯以上の方が最低居住水準未満というふうに相なっております。
いまの質問の中でもう一つ最低居住水準未満、あなたがいま首都圏と近畿圏の空き家についての老朽が何ぼ、あれこれで実際使えるのは四分の一ぐらいかなという話でしたが、全国的に見て私は、世帯総数とそれから住宅数、その中から使えないものとか最低居住水準未満という数字を開くことによって、これから先、より良質の住宅を求めるという動向はまずおきましても、最低限、最低居住水準未満というものを差し引いて、一体どの程度過不足になっているかということを知りたいためにお伺いしたわけですから、その点答えてください。
昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、住宅の総数は三千五百四十五万戸と相なっておりまして、世帯総数が総世帯で三千二百八十三万五千世帯というふうになっております。その結果、現在いわゆる空き家と称されるものが約二百六十八万戸というふうに相なっております。この空き家につきまして、昭和五十五年に建設省が首都圏と近畿圏の一部につきまして空き家の実態調査を行ったのでございますが、この地域に存在しますところの空き家のうち約三分の一程度が、狭小または老朽等の要因から利用不能なストックとなっております。また、単身世帯では最低居住水準が満たせますが、二人以上の世帯になりますと適当な居住水準でないというようなものが約三分の一と相なっております。したがいまして、世帯向きのストックといたしまして利用可能なものが残りの約三分の一程度というふうになりますが、御指摘ありましたように、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
別荘であるとか長期の留守をしておるというようなことでいわば市場に供給していないものもその中に存在しておりますので、市場に供給されておるという意味での空き家は全体の約四分の一であるといったような結果が出ております。
御指摘の超高層ビルにつきましては、通常の構造計算のみでは構造耐力上の安全性の確認が困難でありますので、別途地震高等解析等の特別な構造計算を行うこととしております。その安全性につきましては建設大臣が学識経験者の意見を聞きまして個々の建築物ごとに認定をいたしております。その構造の計算につきましては、実際の地震波をコンピューターに入力いたしまして、地震波の最大加速度としては関東大震災における推定加速度を上回る数値として四百ガル以上を用いております。具体的に御指摘がありました新宿副都心におきます各ビルはそれぞれいま申しましたようなことで、ガルで申しますと四百以上、また福岡県庁舎につきましても四百ガルというようなことで計算がなされております。
いま、大臣、局長から既定どおりこの建設に向けては全力を尽くすというお話がありましたので、ぜひひとつそういうことで決意を新たにして取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ところで一つだけ、県庁移転が決まったものですから、これは移ることは移るんですが、そこできのうもちょっと調べてもらうようにお願いをしてあったんですが、新宿副都心部と、それからホテルニューオータニ、いま新築中の赤坂プリンスホテルの耐震設計等についてはどういうあれになっておりますか、ちょっと聞かしてください。それから福岡県庁ですか。簡単にしてください、時間がありませんから。
五十三年の段階で決算調整資金制度をお願いいたしましたときに、そういう議論が行われたことは私ども十分承知をいたしております。現時点で非常に問題になりますのは、これもたびたび当委員会で政府側から御説明申し上げた点かと存じますが、こういう経済の激変期におきまして、一番見積もりがむずかしいのは法人税でございます。
 過日、私ども各国の歳入見積もりの状況を調査してまいったわけでございますけれども、異口同音に申しますのは、法人税の見積もりが一番むずかしい。各国の精度が、わりあい歳入見積もりが高いのは、たとえば付加価値税というような間接税は比較的狂いが少ないわけでございます。私どもの過去の税収の見積もりの実績を見ましても間接税は比較的狂いが少ない。特に法人税の場合は五十三年度で制度の改正をお願いいたしまして、こういう財政事情でございますので、三月決算の法人税収を当年度の歳入に繰り入れていくということをお願いしたわけでございます。これが判明いたしますのは実は五月でございまして、先ほど私いろいろな点で今後チェックしなければならないと申し上げましたのは、たとえば現時点でございますと、これは決算後二カ月後に申告され納付されるものでございますから、私ども税収見積もり当局に実績が入ってくるのは非常に遅うございます。こういう点、もう少し激変期には工夫をしながら早く情報をとるようなシステムを何か考えなければならないのじゃないかというふうなことも検討しなければならないということで先ほど申し上げたわけでございます。