先ほどの過誤請求、広島県では三項目に分けて内訳が出ておりますね。先ほど言いました心機図二百三十点が四百八十点、これはこの三項目のどれに当てはまるのですか。
先ほども申し上げたのでございますが、本件については何度かいろいろな形で照会を受けております。その際、いろいろの資料等から見まして、県の判断、これももちろん具体的に質問されたわけではないわけでありますけれども、感じと申しますか心証というようなことをいろいろ問われたことはあるのだろうと思います。そこで、国といたしまして、県の行いました判断についてそれを覆すだけの心証が得られなかったということで、県の今の厳重注意、これは指導・監査をやりましてからやったわけではございませんで、指導でもって調査をいろいろしたところによって厳重注意、こういう形で知事から出されたわけでございます。
県が四千五百万の返還命令を出すべきような大きな問題になっておるのに、一般論で聞くのですか。具体論で聞いていなかったわけですか。こういう病院でこういう問題については国、厚生省はどうお考えですかと照会したというのです。会議録じゃ一般論で「照会した」ということですね。そのように理解していいわけですね。
今先生御指摘のこの事案につきましての処分等について、具体的に県から国に対して意見を求められたことはないように聞いております。
 一般論といたしまして、日常、県との町では、点数表の解釈とか実際の処分の問題についていろいろと相談を受けております。その中で、県がいろいろ調査し、かつまた、県のいろいろなルールもございましょうし、そこら辺で御判断なさったものと理解しております。
それで、広島県議会におきまして、「今回の事例は保険課の調査では解釈の誤りによる過誤請求ということであり、国に照会したところ、過去の例に照らしても犯罪行為あるいは不正行為があったと認められないということであったので、医療法上の処分の対象にはならない」と、環境保健部長が答弁されております。「国に照会したところ」とありますが、いつ、どういう形で照会があったのですか。
今先生御指摘の、県とか国が独自にやった調査によって摘発したケースがあるかという御質問でございますが、今ちょっと手元に事例は持っておりませんが、私どもの方は、実際に指導・監査に入ります場合には、もちろん新聞記事あるいは内部告発等による場合もございますけれども、それ以外に保険者とか被保険者からの直接のお話、あるいは県が独自にやっておりますいろいろな指導・監査、あるいは国が県と一緒になってやっております共同指導というような形で問題のケースを取り上げたこともございますので、事例は示せませんがそういうことでございます。
三年間でも大変な労作業だったとは理解しております。
 最後に、事ほどさように大変問題がまだまだ残っておるかのように思いますが、実はここにレセプトがあるのです。時間もなくなりましたので一々できませんけれども、手紙の投書とか電話で、県の方にも何回か、あそこは医療費が高いと言われていながらずるずる来まして、結局広島県議会において質問されて初めて監査に行く。大体、病院関係、医療機関関係の一部の心ない人の問題が、いつも警察や議会か何かで一つ発言されてとかいうことで、厚生省にこれだけ医療Ｇメンがおられ、各県にもみんな監督官がおられるわけですが、その方たちが摘発したといいましょうか調べて、こういう問題があったというのが今までありますか。ほとんど警察か何かが所得税違反か何かにひっかけて調べたら問題が起こったとか、いつも厚生省さんはみずからがいろいろ指導監督しておりますと言うけれども、レセプトを見ながら、これはおかしいというようなことで、おたくは返還命令しなさい、水増しですとか過剰濃厚診療ですとかいうふうに指摘されて、処分をされたとか厳重注意した例は最近ございますか。
先生おっしゃいますようにカルテの保存については五年ございますが、私ども一応、指導監査をやる場合に三年間さかのぼってやるという通常のルールでやった、こういうことでございます。（日笠委員「法的根拠は……」と呼ぶ）法的根拠は特にございません。
長官、これは来年のことを言えばまだ一年もあることだけれども、今長官おっしゃったように、少なくても閣議の場で、これだけの案内を出したんですから、それは閣僚の皆さん方はお忙しいだろうけれども、政務次官でもぜひ出席さしてくださいぐらい言われたらいいと思うのです。私は何で内閣の姿勢だと言うかということは、私のところへ、これは防大のある卒業生ですけれども、私は一面識もないし、どういう方かも知らぬけれども、よこした手紙の中で、私は防大の卒業生です、しかし、国のために命をささげるなんということはばかばかしくてできませんと。それでいろいろなことを書いてあるんです。私は、防大で勉強した人ですらもそういう考え方になってしまうというところに、現在のやっぱり政府の取り組む姿勢のあらわれがあると思うのです。
 次にお聞きしたいのは、陸上自衛隊の定員の問題なんです。はるか昔に定員十八万名と決めているわけです。昭和五十二年で充足率が八六％、二万五千百九十五名の欠員、ことしの場合でも依然として充足率は八六・四％、二万四千五百二十名が欠員になっていますということです。私が言わなくてもこれは十分おわかりだと思うのです。そうすると、年間平均して八十四名ずつしかふえていかない。この調子でいけば定員までいくには二百九十年もかかるという計算になってしまうのです。いつも二万五千人前後の人間が欠員のまま十年も二十年もやってきているということは、それはそれだけもう要らないことじゃないでしょうか。だったら定員を削られたらいかがですか。もしも十八万の定員が必要なんだというならば、これだけの大量欠員のまま放置をしておくということは防衛庁長官の怠慢ということにならないですか、どちらでしょうか。