医療についての情報公開、それから医療の評価ということについてお尋ねでございます。
 まず、医療におきます情報公開という観点からは、カルテ内容の開示あるいは診療情報の有効活用ということについて、今後、積極的に進めていかなければいけないというふうに認識をしております。
 この問題につきまして、特にカルテ内容の開示あるいはそれに基づく情報公開ということにつきましては、診療情報の活用に関する検討会、これは仮称でございますが、これを九年度できるだけ早い時期に設置いたしまして、診療情報の活用の方策あるいはどういう点に留意すべきかというようなことについて検討していきたいというふうに考えております。
 なお、病院の機能評価ということにつきましては、第三者によります病院の機能評価を行っていくということから、財団法人日本医療機能評価機構におきまして、平成七年度、八年度、いわゆる試行事業をやってまいりました。その結果を受けまして、九年度から評価事業というものを本格的に開始することにいたしております。
 この評価結果の情報公開ということにつきましては、現在、この機構におきまして検討が行われておりますけれども、厚生省といたしましては、評価を受けた医療機関の医療の質の向上に対する意欲を最大限尊重する、また、地域住民に対しまして医療情報をできるだけ提供していくという方向で検討していく必要があるというふうに認識をしております。
先ほど大臣もおっしゃったわけでありますが、今後の社会保障を考えるときに、ある程度の負担は当然覚悟しなければならない、そういうお話でございますし、私もそのとおりだと思うわけであります。しかし、その前提は、しっかりと情報が公開をされているということであると思います。ですから、薬価については特にしっかりとした情報の公開がなされなければいけないわけでありますし、また、薬の効用についてもしっかりと情報が公開をされていかなければいけない、こんなように思っております。
 それと同時に、薬だけではなくて、医療における情報公開というのも大変重要になってくる、私はこういうふうに思うわけであります。医療情報システムを、医療の情報を公開するシステムをつくっていかなければいけないわけでありますし、また他方、医療機関あるいはお医者さんの評価についてもしっかりと国民が知ることができるようなシステムをつくっていく必要がある、こんなように考えております。
 与党の今度の基本的な考え方の中にもそのことは盛られているわけでありますが、どういうシステムをつくっていくということを考えておられるか、お話をしていただきたいと思います。
薬価差の問題、これは、公定価格を決めているということから、この薬価差というのを全くゼロにするというふうなことは現実問題としてどうしても難しいわけであります。ただ、やはりこの薬価差に依存したような経営というのは好ましくないというふうに私ども考えております。そういった意味では、まさに御指摘のとおり、この診療報酬において技術料というものをきちっと評価し、そして、それを適正に支払うということが基本だろうというふうに思っております。
 これまでも、診療報酬改定の都度、この技術料の適正な評価ということが常に検討され、そしてまた、それに向けての改正がなされてきたというふうに考えておりますけれども、今後、診療報酬体系そのものの抜本的な見直しをやっていくに当たって、この医療担当者の技術料というものをきちっと評価していく、これが基本であるというふうに考えております。
また、いわゆる薬価差でありますが、薬価差は約一兆円ぐらいある、このように言われておりまして、それが国民全体の、薬に対する不透明感、薬価基準を決めるに当たって不透明ではないかという大きな批判の根拠にもなっているのだ、こういうふうに思います。
 しかし、この薬価差の一兆円がそのままお医者様の懐に入っているわけではなくて、その根底には、現在の診療報酬が果たして適正であるかどうかということにもなってくるのだと思います。その薬価差の一部は、例えば病院の修理の方にも回っているわけでありますし、そういう観点から、薬価差を適正にすると同時に、診療報酬における技術料を適正に評価するべきだという声も強くあるわけでありますが、そこのところをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
長期収載医薬品の改善は、中医協でもこれまでも議論がなされております。そういった中で、長期収載医薬品について一般名収載にしてはどうかということが一つの方法論として挙がっておるわけであります。ただ、これについては、先生御指摘のとおり、功罪それぞれございます。しかし、この長期収載品目についての改善というものは、これは急がれるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、中医協でも引き続き御議論をいただく必要があるというふうに私どもは考えております。
日本の郵便料金ができるだけ低く抑えられるということは消費者にとってもメリットですし、また国際化の時代の中で、こういう国際郵便の発展のためにも大変必要なことだと思いますので、郵政省におかれましては、ぜひとも今後そういう形が実現できるように御努力をいただきたいと思います。
 以上でＡＰＰＵ関係の質問を終わりますけれども、この際ですから、一月に橋本総理がＡＳＥＡＮ歴訪をされましたので、この件について質問をさせていただきたいと思います。
 橋本総理がこのＡＳＥＡＮ歴訪の中の演説で、我が国とＡＳＥＡＮの今後の新たな関係を対等な協力関係と位置づけて、アジア太平洋地域の平和と安定に加えて、環境や人口などの地球環境の課題に協調して取り組むことを呼びかけだという報道もありました。この演説で、我が国とＡＳＥＡＮの関係というのが、これまでの日本からの協力ということから、ＡＳＥＡＮ諸国との協調に向けて方向転換したろうというふうにも判断できるわけです。
 日本はこれまでＡＳＥＡＮ諸国に対する我が国の役割を、欧米との橋渡し役と位置づけてきましたけれども、こうしたＡＳＥＡＮ地域の諸国に対する我が国の役割というのも今後変化をしていくのか、まず伺いたいと思います。