お答え申し上げます。
 地位協定二十四条、経費の負担等でございますが、
 １ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
 ２ 日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
どこまでが条約上の義務になっているか、これは条約局の方できちんと答弁してもらわないと、正直言いまして私の方で間違った答弁をするわけにまいりませんので。これは調べさせていただきたいと思います。
安保条約上と地位協定上の義務があるかどうかを聞いているんです。そこだけ答えてください。あるのかないのか。長官、わからないんですか、こういうことが。これは通告しているしていないの問題じゃないですよ、基本的な問題ですから。安保条約と地位協定の上で、今、思いやり予算と言われている問題について義務になっているかどうかを聞いている。こんなのはイロハだと思いますよ。防衛庁長官、これがわからなかったらこれ以上続けていけないですよ、本当に。
お答えいたします。
 まず、提供施設整備と申しますのは、地位協定二十四条の趣旨を踏まえてやっているということでございます。それから、労務費、訓練移転費等につきましては、安保条約の関連取り決めてございます特別協定に基づいてやっておるものでございます。
特別協定があるということを言われました。もともとは思いやりで根拠がなかったけれども特別協定があると言われましたが、これらの思いやり予算に相当する経費というのは、確認したいんですけれども、安保条約上それから日米地位協定上は米側の負担が取り決められている、そういうもので間違いないですね。
思いやり予算という言葉は、最初は確かに予算措置で生じました。しかし、その後特別協定を結びまして、本院でもその特別協定について承認していただいて、今特別協定に基づいてやっているのも結構あるわけでございます。
 したがいまして、そういうものにつきましては一定の条約に基づいてやっておりますから、今後見直す中におきましてもその枠内でどこまで合理的に圧縮できるか、今、在日米軍との間でもいろいろな部会の中で検討しているところでございます。また、それに基づかないものにつきましては、予算措置でやる部分については必要に応じてペースダウン等を図りながら、やはり今度の財政構造改革の趣旨に従いまして、私どもとしても極力、削減といいますか、低減に努めているところでございます。
今度の法案では別にしておるということでございまして、こういうのを予算化する場合には、御承知のとおり衆参両院に予算を出してきちっと決めてもらうわけでございます。だからそれは、この法案に入っていないから別だから全然もう関係ないんだということではございませんので、私どもとしては今の時点でそれがどれぐらいになるのかわからないという点もございますし、また沖縄の問題としてこの問題を着実に実行していく、そういうことをやっているわけでございますから、ぜひそこのところはそのようにとっていただきたいと思うんです。
 それと、確かにＳＡＣＯの最終報告を実行したからといって基地がなくならないじゃないかというのはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、今まで県道一〇四号線越えの実弾演習をやめてもらいたいという要望が強くありましたので、本土の皆さん方にも受け持ってもらったわけでございます。また、普天間飛行場の返還のための代替施設としてこの海上ヘリポートを計画しておるわけでございますから、この海上ヘリポートの建設が全く新しく出るわけじゃございませんで、そのかわり普天間の飛行場の返還が進むわけでございますので、その辺については前進だということについてぜひ御理解賜りたいと思います。
私は、先ほど岸田先生が言われた、こういう意見もあるという意見を持っている人間であります。
 というのは、郵便局と民間の金融機関の競争というのは、実はごく一部での競争でしかない。つまり入り口のところで、預金を、貯金を集めるというところで競争がある。それ以外の分野ではほとんど競争はないわけです、出口の方は民間の金融機関は関係ありませんから。そういう意味で、入り口のところで郵貯が多額の資金を国民から集めているというところに批判を向けるのは過ちだと思うのですね。
 つまり、銀行が魅力のある商品とサービスを提供するなら、実はごく限られたサービスしか提供できない郵貯を問題にするのはおかしい。今までのような銀行の行き方なら、確かに巨大な競争相手で恐ろしい相手と思うのは仕方がないと思いますけれども、一人の人が生まれてから死ぬまでありとあらゆる金融サービスを提供することが実は可能なのですね、それぞれの生涯の段階に合わせて。学生であれば、まず学生への学資の融資から始まって、学校を出るころになったらクレジットカードを発行し使ってもらい、そして住宅融資をし、そして将来お金がたまったらその老後に備えた資金の運用をするといった、ビッグバンで構想されているようないろいろなサービスができるようになれば、郵貯を目のかたきにし、あるいは我々との競争が有利な条件で、つまり税金を払っていないということをよく言われますけれども、私はそれは実は余り重要な議論ではないというふうに思っています。
 特に、日本の金融機関が不良債権問題を解決できないでビッグバンが起きると困るというのは、実はそれも間違っていると思うのですね。金融機関は赤字を出すことを恐れてはいけない。早く赤字を出して不良債権問題を解決してしまえば、いろいろなサービスができるようになるのだ。それは同時的、並行的にやっても一つもおかしくないことであるというふうに私は思っています。