実は、産業界全体にこのような、ともかくここ十年来余り省エネルギーということが電力界においては行われていない。ところが一方においてはわれわれはどんどこ省エネルギーをやっておる。事実鉄鋼業界なんかは一〇％以上のエネルギーを節約して製品をつくっていると思うのです。そういう努力が電力界全体に足らぬのじゃないか、こういう声がありますと同時に、国民の中では一体これだけ高い電気料金をやられてたまらぬという気持ちはあると思うのでございます。そういうような中で一体電力業界は真剣に国民の生活に及ぼす影響あるいはまた産業界に及ぼす影響をお考えになっておるんだろうか、ここが素直な質問点だろうと私は思うのです。
 そこで私は四国でございますが、四国電力の経営状況についてお伺いしたい。
 四国電力さんの経営を静かに私見ておりますと、子会社を非常にたくさんつくられておる。一〇〇％おたくが、たしか会長さんが全部持っておられる四国企業という会社がございましたが、これはまた四国産業という名前に変えられた。この会社は一体何をやっているんですか。
日本の放送体制としましては、受信料に基礎を置きますＮＨＫ、それでＮＨＫについては、テレビジョンの二系統、さらにはＦＭあるいは中波のラジオ等膨大な放送網を駆使して、公共的なといいますかそういう番組をやっておる、それから、広告放送収入をもととします民放という大きな二つの流れがあります。それが一つの日本の放送体制というものを形づくっておるのだ、これが大きいのである、それと全然異質の、教育を専門とする放送大学というものができるという点で、果たして三本立てとかなんとかというふうに並べていいものかどうかということについて若干のニュアンスを留保しておるという状況でございます。
まあいいでしょう。だから、こういうように十年もかかったと言いながら、出発時点から一不統一なところに、この法案が一番最初の入り口で詰まったところの問題があると私はこの審議を通して感ずるのです。もう時間がありませんから、これは言いっ放しにしておきます。
 そこで、さっきの話で部長さんは第三の電波であるとも解釈される、ちょっとそれは弾力があり過ぎますな。第三の電波と解釈されない部分もあるのですか。
電波がなければ、放送がなければ放送大学はあり得ない、それを郵政省と相談もなしに国立大学として要求をする、そこからまず第一にもめたのでしょう、一番問題になるでしょう。こういう不見識がまず一番先にただされねばならないと私は思うのです。文部大臣、どうお考えになりますか。
国立大学ではいけないと言うのだろう、だのに国立大学として五十三年に要求したんだよ。そのときにもし認められているならば、さっきのこと等は一体どうなるのですかとお聞きしているわけです。
時間がないのでなるたけ早くやりましょう。
 いまおっしゃるように放送法の精神から、国が放送を持つことが望ましくないということは郵政省の一貫している方針であると私も考えるのでありますが、昭和五十三年に文部省が国立大学として要求をいたしました。幸か不幸か、これがだめになったからよかったけれども、その国立大学でもって要求をしたときに、郵政省がそれに同意をしないで文部省は要求したのですか。
なぜ国が放送事業者となることは適当でないのかという御質問かと思いますけれども、現在の放送法は、二十五年に制定いたしましたわけですけれども、その当時の趣旨から見まして、現行の放送法というものは、国が放送事業者となるということは予定しておりません。郵政省といたしましても、この放送法の精神から見まして、国が放送事業者となることは望ましくないというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、国立大学であっても国の機関であることには変わりはないという理由から、特殊法人形式というものにいたしたわけでございます。
この法律の規定による主務大臣は、文部大臣と郵政大臣であります。本来ならば常時この法案の審議には郵政大臣が出ておるべきであります。それは郵政大臣、お忙しいでしょう、来れないならば少なくとも理事会にそういう申し出をして、きょうは出れない、それを理事会が了承するということでなかったならば主務大臣としての任務を完全に誤っておる、こういう不熱心なところから問題が起こっておると思うのですが、これはだれに聞いてみようもありませんから言いっ放しにしておきます。
 ただし、これは委員会の権威の上においては委員長が十分に配慮すべきことであるということを委員長に申し上げておきます。
ただいま岩垂委員からの御指摘の点、私も朝日新聞の社説を拝見したわけでございますけれども、就任から五カ月足らずでございますが、いろいろその間の経験を通じまして、外務省は非常に限られた人数の中で、外交事務のボリュームとしては近年ますます急速にふえておるというような中でとにかく努力をしておる、全般的に士気も高いという印象を受けておるわけでございます。
 外から見てまいって、ある程度国際問題に関係してまいりました立場から欲を言えば、たとえばさらに専門家の養成に力を入れる。それから、必要に応じて外部からの人材の登用をもう少し積極的に考えていいのではないか。それから、いろいろな国際会議が開かれておりますが、従来、出席者は大体外務省及び各省の役人に限られておるのでございますけれども、最近では海洋とか宇宙とかいろいろな問題で専門的知識を必要とする国際会議が多いわけでございますので、そういう会議にたとえば学界から有能な人が継続的に出る。役人ですと、どうしても二、三年でポストが変わりまして、そういう専門的な国際会議での継続性とか学問的、専門的な知識の深さ、諸外国のそういう分野での専門家とのつながりという点がどうも不十分ではないか。これは予算上の問題もあるかもしれませんが、日本の学界にも国際問題と取り組んでいる学者は非常に多いわけでございまして、こういう人にできるだけそういう国際会議に継続的に出てもらう、そのことを通じて対外的なつながりの人間的な寄与といいますか、貢献ができるようなことが必要でございますし、またそういう顔と申しますか、国際的な舞台における顔がつながっていく。しかも深い専門的知識を持っているということは、いろいろな国際問題に対する企画立案に日本人が参加する機会がふえる。
 現在でも、国連機関から日本人に来てほしいという例はいろいろあるけれども、一つは適当な人材の供給がなかなかできない。そのためには、ふだんから国際会議等で学界その他の専門家の訓練といいますか人材養成をあわせてやっていかなければならない。そういう点も含めまして、外務省自体非常な努力をやっておることは、私も中へ入りましてよく認めておるわけでございますが、さらに広く省外の人材を国際的な活動に活用することについて工夫の余地があるのじゃないかというような点も感じておるわけでございます。