お答え申し上げます。
 例えば犯歴ファイルを開示対象の外にするように私どもが考えましたのは、こういう理由によるものでございます。
 例えばある人を採用するというような場合に、あなたは前歴があるかないか調べていらっしゃいとこういうことになりますと、本人でございますから、開示請求の対象になりますと当然自分が犯歴があるのかないのか、あった場合はどういう犯歴があるのかということを調べることができます。そうすると、雇用してもらいたいという人がある会社に行きまして会社の方からそういうことを要求されたら、それは出さざるを得ないだろうと思うんです。そうすると、そういう犯歴等がわからないようにしておけば会社はそういうことを要求できない。これは刑事政策上の問題等もございましょうけれども、更生をしたい、世の中に生まれ変わってまた新しく職を得て仕事をしたいという方たちにとってマイナスになる可能性を持っている、犯歴ファイル等を開示請求の対象にするということはそういう面もあるわけでございます。
 それから、出入国ファイル等につきましては、これはちょっと私もよく存じませんけれどもその記録項目、範囲等がわかりますと、要するに出入国管理法等を破って入出国しようというような人たちにとってどういうことを隠すべきか、そういうようなこともわかりまして社会の治安を維持する上に非常に問題が発生する可能性がある。そういうようなこと等いろいろございまして、こういうものは開示請求の対象にしないというのが適当ではなかろうかというふうに判断したわけでございます。
やっぱり一番最初の目的が私と総務庁の考え方が違うから、どうしてもこういう具体的な問題についても変わってくるんですね。
 今のお話ですと、そういうものを明らかにすれば開示請求の対象になる、いいんじゃないですか。私は当然だと思うんです。
 例えば、自分の犯歴が仮に間違えられてファイルされたら大変なことになる、だからどうしてもここだけは調べておきたいと思う人がおればその開示請求をして、間違っていなければ安心するでしょうし、もしも間違っていたらこれは大変な問題ですから訂正の請求をする、そういった権利につながってくると思うんです。
お答え申し上げます。
 質問と答えが若干ずれるところがあるかとも思いますけれども、六条一項に、通知するときにはファイルの名称だけでなくてその記録項目とかファイル範囲とか収集方法とか提供先とかいろいろ公示することになっております関係上、そういうものを出しますと原則として開示したものは一部のものを除きまして開示請求の対象になるというようなことでいろいろと問題が出てくる、そういうことでファイルの名称も公示しない、業務遂行を著しく阻害するおそれがある場合ということでこういうふうなものを公示の対象外とすることができるというふうに考えているわけでございます。
これは先ほど申し上げましたけれども、ファイルの名称だけを公表しても一向に構わない問題だと思うんですよ。
 それで、久保田委員が前の委員会でたしか質問したと思うんですけれども、例えば出入国ファイル、犯歴のファイル、こういったものは明らかにされないわけです。これなんかどうなんですか、こういう件名の個人情報は持っておりますよというそのファイルの名称だけ出すことによって何か具体的に影響があるんでしょうか。
例えば、団地ができ上がりましたけれども、この団地の一坪幾らという原価についてはこういう構成ででき上がりました、監督官庁に届け出して、その内訳は全部こういうようになっております、それでしかじかの結果こういう価格になります、そしてまたそれを監督官庁が見てきちんとチェックをする、そういう社会情勢、システムの中であればそれは入れるものを入れても間違いないと思うんです。正直に入れた方がはっきりすると思うんです。しかし今の段階はそうじゃないでしょう。今日の価格設定はそうでないわけです。結局需要と供給の中で決まっていくことになるわけです。しかも、団地の価格設定が行われるとき、そういう需要と供給で行われるわけなんだけれども、鑑定士というのは国の権威ある資格を持った人ですから、この人がこれを公式に認めているということになってそれを価格に入れて、今度その隣に団地ができたとき、近所に団地ができたときはこれが近傍類地価格になってまた上がっていくんですよ。このときの素地はこの場合の素地と違ってくるんですよ。大変な大きな差が出てくるわけだ。倍々ゲームでこれが上がっていくことになる。だから私は、三大都市圏、特に大きな都市圏のところで団地が造成されている地域で地価の上昇が行われてきている、これを阻止することは今のシステムだったら不可能だろう、こういうふうに思うんです。
 これは政策的な問題になってきますから、技術的にその鑑定方法がいいとか悪いとかの問題じゃないと思うんです。今の鑑定士のやり方でいいと建設省がお考えになるとすると、あるいは国土庁がお考えになるとすると、今のような結果になってくるんですよ。鑑定士が出したものは、これはまさに国の資格を持った、国家試験を通って大変な権威を持つ人です、鑑定士というのは。今何人もいません。この人が出した価格が、しかもこういうのが全部入っているわけです。それが売買での基本になっているんです。そうすると、隣に今度土地ができたときにまたこれが基盤になりますから上がっていくことになる。
 私が言いたいのは、まだ素地である以上はこの土地とは違うんですよ。でき上がった土地と素地とはこれは違うんです。ところが、素地ができ上がった土地に匹敵するような値上がりをするわけですね。これは私は、一番根本になるのは鑑定士の鑑定評価のあり方に一つはある、こういうように言わざるを得ないと思うんです。
 それで、これがいいとか悪いとかの問題は考え方の問題になると思いますが、現実に結果的に、我が国の三大都市圏、主要な都市圏の団地をつくって、そういう職住の関係等を考えながら、国民のニーズに従ってやっているところほどどんどん土地が上がっている。これは一つの私は見方であると思うんですが、局長は否定されますか、肯定されますか。