昭和二十五年にシャウプ税制を実施しました。このときには先生おっしゃるような総合課税をいたしました。理論的には、あるいは税制としてはもうこれ以上のものはない制度だったわけですけれども、それが二年にしてひっくり返りました。そのひっくり返った理由は、制度はそうなるんですけれども、おっしゃるような手法をとると譲渡損が出たときには引けるわけです。控除しないといけない。そうしますと、申告は損した人だけが申告してくる。得した人はどこかに逃げてしまう。これは納税者番号があればできるじゃないかとおっしゃられるかもしれませんが、例えば五年前にＡという株を買って、きょうそれを幾らで売ったと。その一対一の関係というのはわからないわけですね、税務署にとってみれば。したがって、譲渡益という世界、特に株の譲渡益について、損が出たときは申告してくる、得したら逃げちゃうというのは納税者番号が入ってもできる世界だと思います。そうならば、売り買いしたら損でも得でもいいから何％かいただくという方が公平ではないかという考え方もあるわけです。今の制度はむしろそれに近いわけです。
 どれが正しいということではないですけれども、いろんな経験の中から今の制度ができてきているということを申し上げたいと思います。
ただ、利子の把握の仕方については、すべてのいろんな銀行の中で持っている預金に対して利子が出る、それをきちっと把握できるかというのは、これは先ほどの納番制さえしっかりしてくれば不可能なことではないですね。ですから、そういう面では私は問題はないと思うんですけれども、例えば株式の譲渡益、これは余りそういうことをやっていない我々庶民の立場から見れば、物すごいお金を動かして株でもってもうけているじゃないか、それが何でそんな低い税率で済むんですかという不公平感はぬぐい去れないと思うんですね。
 ですから、そういうものもやっぱり納番制さえきちっとすればこれは総合課税にすると、一人の人間がいろんな所得があるわけですから。諸外国だって総合課税をやっている国はありますよね。カナダなんかもやっていると思うんです。そういう総合課税制度をとった方が国民全体が税に対する不公平感というのがなくなってくるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
そういう考え方は非常に理路整然とした有力な考え方だと思います。
 ただ、日本でそれができない、あるいはしていないというのはそれなりの理由がありまして、簡単に申し上げると、例えば利子についてですが、利子所得というのはほとんどの方があるわけですが、利子で資産運用をしようとするケースというのは余りないと思うんですね。たくさんの運用をしようと思えば株式に投資するとか、違う形が多いと思います。それから利子は非常に口座数が多いです。ということは、その口座数というか、一個人をとってもいろんな銀行に預けていることがあり得ます。そういう非常に多数の利子が出てくるときに、それをすべて総合課税することが適当かどうかという問題があります。
 これは、どちらかというと所得課税を累進構造で仕組んで急なカーブがいいと考えるか、それとも時代はフラット化していると考えるかでまた違ってくるわけです。端的に言いますと、世界の流れはフラット化でございます。フラット化していく中で総合課税する意味はだんだん薄れてきている。一方で、個々に勝負してしまって、申告しないで済むようにした方がお互いに便利であるという面もあります。したがって、どっちがいいかというのは今拮抗しておりまして、学界でも金融所得についてはむしろ分離課税の方がいいんじゃないかという説もあるわけです。ただ、日本のように余り細かいのはどうかなということかもしれません。現在、金融問題小委員会というのを税調でやってもらっていますが、まさにこの議論をさせていただいております。今のままでいいということではないと思いますが、じゃ総合課税にすることがベストかということについては、やや今は疑問も出てきているということです。
何となくわかりました。
 要するに、脱税だけはきちっとなくしていかなければならないし、これから質問する総合課税制度というのは私はどうしてもとるべきものだと思うんです。そうなりますと、やはりこの納税者番号制度というものは必要になってくるかもしれない。しかし、一方では反対する意見も相当あるわけですから、そういう反対する人たちが納得できるような形で、プライバシーだけは絶対に守ることができる、税務以外のものについてはもう使用しないことができるということをやはり納得できるような、そういう内容をつくっていかなければいつまでも進まないんじゃないかなと思うものですから質問したわけです。
 それでは次に、金融関連所得、これはやっぱり総合課税にするべきであるという立場で質問をいたしますが、金融に対する課税の見直しというのはやっぱり必要だと思うんですね。現在の税制というのは、配当は原則総合課税、利子は源泉分離課税、それから株式譲渡益はみなし譲渡益に課税する源泉分離課税とそれから申告分離課税の選択制とみんな違うんですね。
 それで、金融商品の間でこういうように税制上のアンバランスがあるということは私は好ましくはないと思うんです。しかも、ビッグバンに伴いまして新しい金融商品がどんどん登場してくるだろうと思います。そうなりますと、一体これが利子所得なのかキャピタルゲインなのかますますわからなくなってくるところも出てくるのではないだろうか。そう考えたときに、やっぱりこの際金融関連所得はすべて私は総合課税にするべきであるというように考えるんですけれども、いかがでしょうか。
債務超過でなくてもいいということになりますと、そういう時点でいうと、いろいろ議論はあるでしょうけれども、まだやっていける、ペイオフもできるし、いわば預金者保護ができる段階でもとにかく大蔵省が判断してこれは危ないというふうになればできるということにもつながってくると思うんです。
 結局、預金保険機構というのは預金者保護が一番の目的ということだと思うんですけれども、それはもう認めざるを得ない、当然そういうことでいろいろ説明されるわけですけれども、それに法改正をすることによっていろんなことを加えていく、こういう場合もやるしこういう場合もやるということでやっていくと、先ほどもやりとりがありましたけれども、不心得者というんですか、いいかげんな経営をしてもいいんだというような意味でのモラルハザードを生むことにもなるし、そして機構の収支も悪化して乱脈の責任もまたとらなくなるということで、結局金融システムの真の改革にも逆行することになるというふうに言わざるを得ないということを今伺いながら私は強く思ったわけであります。
 時間がありますのでもう一つ午前で伺っておきたいんですけれども、完全に破綻したという場合については経営者もいなくなるけれども、新銀行をつくるという場合、少なくとも株主は残る。一般の株主は別として、銀行や大企業などの大株主の責任はどうなるのかということをきのう伺いましたら、答弁では基本的には自助努力なんだと、その上に最大限の株主責任についても、株主負担についてもそれは求めていくんだというふうにおっしゃったと私は受けとめているんですけれども、その最大限の株主負担というのはどういうことを具体的には考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。