私が発言したことを引用されましたが、そのとおり私は発言をしておるし、そういう認識を実はいたしておるわけであります。米の現状をとらえて全体でお考えをいただければ、生産者とか団体とかいうことではなくて全体に御理解をいただけるんだろう、こう思って私は信じているわけです。
 時折アメリカへ行ってみると、何となく国の内外を問わず、アメリカでもそうですが、やっぱり日本は閉鎖的だという印象を持っておられるということを私の感じとして受けとめるんで、私の会う人だけではない、ほかの人もそういう印象を持っておるんではないだろうかな。アメリカの農産物の輸出の二〇％、日本の輸入の三三％の農産物がアメリカから買われておるわけですから、私どもお会いをする人は、そんなに買っているんですかというそういう印象を皆持っておるわけでありまして、そういうことを比較的知らないで、何かをしろ、だめだ、ここの部分だけがマスコミにのっていくものですから、私はそういう意味では、日米関係というのを大切にしていくときに、こういうことだけがニュースとして伝わっていくと反米感情も反日感情も出てきたときに、大変日米関係を大切にしていかなきゃならぬ立場でもまずいことだな、こう理解をしておるものです。
 ウルグアイの交渉、いつ私ども出る時期が来るか今定かではありませんけれども、時間があれば、交渉にかかわらずこの問題はアメリカのテレビでも何でも活用して積極的に私はＰＲをしていかなきゃならぬ、そういう考え方でおります。国内にも広報活動をやる、農林水産省にも部署がありますし、政府にもあるわけですから、国内にもそのことをきちんとやっぱり知らせておく必要がある、こう思っているわけなので、その活動はできるだけ一生懸命努力をしていきたい、こう思っております。
私はガット・ウルグアイ・ラウンドの問題、特に米の問題をめぐりまして大臣に最初にお伺いしたいと思います。
 大臣、就任後いろいろなところで記者会見に臨んだりマスコミに報道をされているわけですけれども、一月六日の記者会見では、「コメでは主張すべきことを堂々と主張している」とお話しになっていらっしゃいますし、また一月十二日に地元入りした新潟市では、日本人が安心していられるのは、主食の米を自給しているからだというふうに記者会見でお答えになっていると報じられています。しかし、一月二十二日の地方農政局長会議では、「「失敗を恐れて問題を先に延ばすことは、ひとまずの安心感を与えるだけだ。きびしくしても、できるだけ早く大胆に問題を解決することが本当の意味の農家のためになる」とのべ、コメ市場開放へ政治決断が必要だとの認識を示した」と報じられておりますし、それから羽田元農水相のコメントに関して意見を求められたときの問題につきましては、午前中やりとりを私も伺っておりました。
 先ほど来いろいろお話がありますが、やはり大臣になりますと一挙手一投足、一言一言がいろいろな形で報道されて、大臣の本当の真意というのに外れている部分もあるんじゃないかとは思いますが、この報道を見る限りでは初めとはちょっとトーンが違ってきているんじゃないかという心配があるわけですね。きょうはこの参議院の農水委員会最初の大臣の御意向を聞くチャンスがある場ですので、ぜひこの場ではっきり本音の本音のところをお示しいただきたいというふうに思うわけです。特に、外野といいますか内野といいますか、羽田元農水大臣の発言などにもありますように、ミニマムアクセス、米の一部自由化はやむを得ないのではないかというような発言がちらちら聞こえてくるし、またマスコミもこういう方向に世論を誘導しようとしているのではないかという懸念も私大変持っているわけです。ですから、このミニマムアクセス、一部輸入自由化ということについてはどうなのかと、その辺にもきちんと触れたお答えをぜひいただきたいと思うわけです。
総理、お答えいただきましたが、まさにこれは国会の問題として、国会の権限、責任において進めなきゃならぬ大変大きな事柄、問題だろうと思います。日本ほど集権的行政体制というのですか、こういう体制の国というのはちょっと外国には例を見ない。歴史的な背景までさかのぼるつもりはないのですが、どうも徳川幕藩体制以来、日本の社会風土、そういうところにずっと根差してきたものが今日の中央集権的な、またこのことが東京一極集中というものを形づくってきたのじゃないかなと思いますが、今日の時代というのは地方分権、地方の発想、地方の創意工夫、地方の活力、こういうものを引き出していく個性化の時代といいますか、東京一極集中、中央集権によって画一化されたものを、規格品――規格品の大量生産時代、あれは高度成長の時代だっただろうと思うのですが、これはよかれあしかれ中央集権が非常に大きな役割を果たしたのだろうと私は思いますね。ただ、今はちょっと違いますよね。多品種少量生産の時代だとかこんなことを言われますけれども、どうしても地方分権、これを進めなければ新しい時代に対応できない、社会風土、社会体制、社会のあり方、その根っこにかかわる非常に大きな問題だろうと実は私は認識をしておるわけでございます。
 総理、お答えいただきましたけれども、確かに国の権限、許認可事項だって一万件近い、その根拠になる法律が二百二十一もある。中にはバスの停留所を変更するのも中央へお伺いを立てなければいかぬ、民生委員の委嘱もそうであります、犬の登録等々、こんなものがなぜ許認可事項なのか。地方でどうしてできないのか。もっと地方を信頼して、あるいは責任を持っていただいてきちんとやってくださいと言えばできることまでが許認可事項だといって、中央が頑とこれを持っている。そして相も変わらずとにかく陳情合戦、これは現代の参勤交代、それで東京へ東京へ。この体制が続く限り、これはいよいよ新しい時代に我が国は逆行しましてどうしょうもないことになってしまう。その一つのあらわれが今言う東京一極集中であり、やはり多極分散という方向に向かわざるを得ないというせっぱ詰まったところで出てきたのが今度の多極分散型国土形成促進法であろう、実は私はそう見ているわけであります。
 したがって、一極集中打開のためには大胆かつ大幅な地方に対する行財政権限移譲だ。そこのところが徐々に小手先で部分的にやっても今までの手法ではもう行き詰まったのではないかな、こんな気が実はいたします。これはまさに国会の問題だな。そこでこれを本気にやろうと思えば、例えば国会に行財政権限を地方に移譲するための特別委員会みたいなもの、これはなじむのかなじまないのかどうかわかりませんが、あるいは首都機能等の移転に関する特別委員会、国会の権限、責任において思い切ってここで議論をして大胆に進める、この手法しかないのかな、こんなことを思うのですけれども、総理、私今申しましたような考えに対しまして、総理のお考えをひとつお聞かせいただければと思います。