京大の芦生演習林でございますけれども、先生の方がお詳しいかと思いますが、場所は、京都大学から北へ七十五キロメートルのところだそうでございます。
 御指摘のように、演習林というのは、本来学生の実地演習とそれから学術研究という面で利用するために設けられているものでございますけれども、実際の運用に当たりまして、できる限り地域社会に有益なものとなるように配慮すべきであるということは考えていかなければならないことであろうと思っております。京大のこの芦生演習林の場合にも、近所の小中学生その他の見学者に対してこれを開放して、おいでになったときには職員がその演習林内を御案内をし、説明をするというようなことも相当やっているようでございますが、こういったことが行われることは結構なことだと思っております。
先生おっしゃいましたように、現在急増地域関係の用地取得費につきましては七分の二の負担をしているわけでございますが、残りの分につきまして、その地方負担はございますけれども、その地方負担分の五％につきましては交付税の事業費補正が行われ、残りの九五％のうちの六〇％につきましては、元利償還費の六〇％につきましてはこれまた将来の後年度の措置としての交付税の措置があるわけでございます。そういう意味では、実質的にはいわゆる地方負担となりますものが全経費の二七・一％でございまして、その意味では国庫負担並びに交付税措置合わせまして七二・九％が財源的な補てんがされている、そういう状況でございまして、今の国庫負担率七分の二で対応することにつきまして私どもは十分な措置ではないかと考えておるわけでございます。
ちょっとついでに聞くのですが、過大規模校というのは三十一学級以上を言うのですかね、全国に千二百三十一校ある。私の京都を見ましても、小学校で十五、中学校で十六、計三十一ある。私の住んでいるところでも、福西という学校ですが、ここも千八百から千九百近くまでおるのです。それはもうそれだけおったら、先生同士の間もコミュニケーションできなくなるし、子供はもちろんそうなってきます。これが教育上どういう役割をするかというのは言うまでもない話だと思うので、この過大規模校を解消するという問題は非常に大事だと思うのですが、その解消のために、現行用地費の補助が七分の二ということになっておるのですけれども、こういう地域はこのごろ地代自身が高いという問題があって、だから大変だという面もありますよ。だけれども、解消するという場合には積極的に補助を、七分の二程度じゃなくして、もっと思い切ったことをおやりになるということを私は提唱したいと思うのですが、いかがですか。
南加茂台のことは現状を知りませんが、一般論といたしまして、そのように定期的に急増あるいは急減が予測される場合には、その予測をあらかじめ含めて対応できるような体制を具体的に検討すべきであろう、具体論は実地にお任せをしますけれども、そう思います。
それじゃよく具体的に指導してほしいと思うのです。やはり子供の立場に立たぬと、制度論から物を見ないように、もちろん一定の制度がなかったら、おっしゃるように無軌道にやられた日にはたまったものではないという面はありますよ。だけれども、やはり起こり得る事情の特殊なところについては特殊な対応を指導するということで大臣よろしゅうございますか、そういうことで確認をさせてもらいたいのです。大臣の御意見を伺いたい。
先ほど申し上げましたように、教職員定数は都道府県単位で総数を決めるわけでございます。したがって、その総数の中で県がどのような教職員定数を各学校に配分するかというのは県の判断の問題ではございますが、今先生おっしゃいますように増加を予定するということは、どこかが減ることの予測を立てるわけでございますから、その当該団地に人数がふえる分はどこかの学校で減ることを想定して、逆に減る分も、そちらの方は学級編制を大きくしておくというようなバランス関係もあるいは必要となってくるんじゃないかという感じもいたします。しかしながら、今申し上げましたように、その特殊例外的なケースが常に起こり得る蓋然性の極めて高いということを都道府県で認識し、そういったために教職員定数総数の中でやりくりをなさるというケースはあり得ないことではないと思います。
一定の予測が立つ場合はいいということになりますね。そこは弾力的に考えてもらわないと、あなたの方は規則だ規則だ、こういくかもしらぬけれども、子供さんの方は現実的に犠牲を受けているのです。教育の側も、これはぐあいの悪いことになってくる。だから、そこは僕は予測が立つ場合には取り扱いを弾力的にやってもいいということを検討してもいい話じゃないかと思うのですが、大臣どうですか。
災害と私は決めつけたりはしていないのですけれども、また、政府がこの自粛を促進しておられるとも思ってないのです。官房長官の御発言もよく存じております。自然発生的に生まれたとしても、現実今国民の生活、とりわけ中小零細企業、ここが大変困っている。また、通産省は、地方のイベントを地域経済社会の活性化と位置づけて、イベントの振興をうたっておられるわけですね。その切り札であります各地の地方博でも、客寄せイベントが中止というようなケースが続出しているわけですね。ですから、自粛による影響は、中小企業とか下請業者、飲食業はもとより音楽家とかミュージシャンに至るまで起こっているわけですから、このまま、勝手にやっているんだから政府は知らぬという態度をとれば、国民生活に大変重要な影響をもたらす。ですから、ぜひとも国民の痛みや苦しみに対して耳を傾けて、具体的な対策を急いでとっていただきたい。とりわけ今年末を控えまして中小零細企業の営業は本当に危機状態を免れないというふうな事態に至っているわけです。そういう点で、だれが自粛を言ったとか言わなかったとか、それは別として、ぜひ今の国民の痛み、苦しみを御理解いただいて、手を打っていただきたいと強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。