秋の国連総会はかなりにぎやかな外交場裏になると当然思われます。そのころまでには大体各国の動向も出そろい、僕はボン・サミットではそろわないと思うんですよ。秋の安倍外務大臣とシュルツ氏の会談あたりでようやくそれまでに、それと前後して回答がホワイトハウスに届くというふうなタイミングじゃないでしょうか。
これは私が聞いたのは非常に長期的な構想で、二十一世紀にまで及ぶというふうなことですから、日本としてもそう六十日だとか何とかというふうに思っておりませんし、日本として重大な国家の意思、国家の判断につながっていくわけですから、やはり時間にとらわれないで、研究の方もそう簡単に進むわけじゃないでしょうから、十分ＳＤＩの全貌を見て、それをつかんだ上でないと決められないと思うんですね。ですから、余り時期なんかもちろんこだわる必要は全くない。それでもって日本が取り残されてもこれはやむを得ないと思っています。
これはもうさっきから外務大臣がるる述べられましたので、時期にはこだわらない。また、私見から言ってもあんな非礼な、さっきも話が出ましたが、粗野な西部劇的な突きつけ方にはそんなにまともな回答をする必要はないと思いますが、そうすると、ボン・サミットが終わって、かなりじっくり検討した末に回答をする、それは例えば更にまたがることも多分にあり得るということですね。
河本特命相などは所得減税を軸にして内需拡大策プラス為替対策、トリプルでやれという主張、日銀とか大蔵はそれにやや異論ありと。ややでもない強い異論ですかね。だからこれはなかなか調整が難しいと思うんですが、私も、大方向は今外務大臣がぴたっと示された方向以外にないんじゃないかと思いますね。
これはただ対外政策を考える、対外経済問題を考えるだけの内需ということではなくて、やはり日本全体経済全体のバランスの上に立ってのことでなきゃならぬと思うんです。私は今の日本の経済のパフォーマンスというのは非常広いいんじゃないか、安定しているんじゃないか。設備投資も順調に進んでおりますし、全体的には景気は漸次よくなってきておるということであります。
 したがって、今のパフォーマンスを変えるという余地は余りないように私は思うんですね。ただしかし、今の黒字がこれだけ増大している。今の日本の経済のパフォーマンスのいい中で異常なのは、外需依存という面が非常に出ておりますから、これは外需から全体的に見て、やはり内需の方へ少し動かしていかないと、貿易摩擦をますます激化さしていくわけですから、そういう面についての諮問委員会の指摘もありますから、それを踏まえて、今の具体的に民間の活力だとか、あるいは労働時間の短縮の問題だとか、あるいは税制の改正とか、そういうものを中心にした、財政で今内需というわけにすぐいかないですから、そういうことをひとつこれから長期的なアクションプログラムの中で考えていかなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに思います。
きょうの先議五案件については、私はことごとく賛意を表しておりますので、あえて質問はいたしません。
 外務大臣、あすから大変に厳しい御日程ですけれども、御健闘をまず祈りたいと思います。
 外務省は、今夕のいわゆる大来委員会、対外経済問題諮問委員会の内容に対しましては、内需拡大の必要性をぜひ盛り込むべきであるという主張を堅持していましたね。結局大方向としては、摩擦解消はやはりブーメランのように日本国内にまた帰ってくる。どう帰るかというと、内需の拡大を中枢ないし中軸とした総合的な対応、例えば経済とか金融政策全般の見直しにまで結びつく、あるいはつながっていく、こういうふうに私は考えているんですが、大臣どうですか。
この問題もずっと突っ込んでいろいろお聞きしたいのですけれども、何か時間を早目に切り上げてくれというお話でございますので、あと一つ二つでやめますから、まだちょっと言わしてください。
 幾つもあるのでございますけれども、一つ念を押したいことは、今度の法案に関連しまして、電電と専売の株については慎重に取り扱っていただきたい、これがいささかも疑惑を生じないように。きのう正森委員が、最初小さな単位でやってみたらどうかという提案もしましたけれども、これも一つの見方かと思います。これを非常に注意してやっていただきたいということが第一でございます。
 第二は、今回の貿易摩擦、私は、大分しつこく木材について、いわば補助金を出してまで関税引き下げをやるなよと言いましたけれども、たまたまフェルドシュタインのやつを見ますと、なかなかおもしろいことが書いてありまして、結局「「日本製品を全部締め出せ」と本気で言う米国人は今日では少なくなった。もしそのようなことがいまでも言われているとすれば、それはあくまで日本の市場開放を実現するための一つのテクニックとして使われているにすぎない」ということを言っているのです。もう一つは、「現在の日米貿易摩擦は日本市場の開放度をめぐるものであって、全体的な不均衡をめぐってのものではない。最近の中曽根首相による「もっと外国製品を買いましょう」との日本の消費者への呼びかけは、チョット的はずれだと言わざるを得ない。」というようなことをフェルドシュタインは言っているのでございまして、なかなかアメリカの有識者は見るところは見ているなどいう気がいたします。
 これから木材といっても、関税とかいろいろな問題が起こると思いますけれども、私ども一時的なあれではなくて、アメリカにも良識はあるんだ、補助金を出してまでも関税を下げるということは問題ですよ、だから補助金を出さないでも済むようなものについてはやりましょう。それが一つの刺激になって競争力を強めるでしょう。しかし、どうしても補助金を出さざるを得ないような産業については、やはり頑張るべきところは頑張る。ここのいわば貿易摩擦の本当の原因は、彼もいみじくも指摘しているように、ドル高であるということを言っています。やはり学者はちゃんと正論を吐くなど私は考えております。
 こういったことで、これからの市場開放につきましても、私はこれまで何回も繰り返しましたように、主張すべきことは主張していただきたいと思います。これで最後に大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。