民法九十五条というのは、司法上の法律行為、司法関係における司法上の法律行為につきまして、その法律行為をした者に、法律行為の要素に錯誤があって、しかもその錯誤に陥ったことについて本人に重大な過失がないという場合には、その法律行為については無効とされる、要するに法律行為としての効力はないものとして取り扱われる、こういう趣旨の規定でございます。
私は常識人として、僕は人権問題だと思ってこれは言っているんですよ。人権だと思うんだわ。これは何か、おまえ泥棒だと言われている、公金応領だと。そして書類上やっぱり流用したんだな、確かに。だからそれだけで分限免、懲戒免になるかと思ったわけだ。彼はもうどうにもならないわけだ。そういう状況で、常識的に、結果が起こったら、何か理由があってやったわけでしょう。だから、それは知らせるのが普通の常識だと僕は思うんです、特別な意図がなければ。ですから、私は、自治省が権限がないということは知らなかったんです。僕はあるんだと思っていた。なぜか。国費が入っているんだから。自治省は自治体に対する指導助言、監督、助言じゃなくて、むしろ指導する責任もあると僕は思います。国費を持っているんですからね、国費が行っていますから。ですから、そういう意味で、僕は、自治省がわからないんだとすれば、この二点、どういう理由で行政監察を行ったのか、それから、なぜ三月の時点までずっと数カ月間その結果を本人に知らさなかったのか、これを調査して、次の機会に私は伺いたいと思います。
 この事件の経過を続けます。
 教授は、ことしの三月十五日、三月末日付で依願免を提出いたしました。三月十六日教授会が開かれて、受理いたしました。三月二十日午後二時公表されました。私が、医学部学部長として考えてみても、辞表が出て、翌日受理して、四日後に公表するというのは、ペリースペシャルケースですよ。そんなことはあり得ないですよ。
 自治省よろしゅうございます。
 僕は、これは驚異的スピードだと思う。助教授と講師が辞表を出したのが九日と十月。公費を着眼したことがはっきりしたにもかかわらず、今日までほってある。これと対比していただきたい。そして、この三月二十日の告知の中で初めて、行政監査の結果、不正はなかったと書いてあります。ちゃんと書いてある。しかし、彼は十五日に辞表を提出したんだ。依願免の方がまだいい。退職金も出なくなるんだ、戸籍には何かがつく、そう思ったわけですよ。当たり前だ、それは。ところが彼は法律専門家に相談したところ、そんなばかなことあるか、分限免、懲戒免、そんな簡単にできるものじゃない。私が国会で質問しようということになった。それなら本人は辞職を撤回する必要がある。それでその人のお力をかりて、そして三月二十日にわかりましたんで、二十一日休みでした。何遍も連絡をとって彼は二十一日付で知事あてに学長経由で辞職取り消しを出しました。民法第九十五条によります。
 法務省、民法第九十五条というのを説明してもらいたい。
まず第一点でございますが、事故防止対策あるいは医療費の適正化対策等によって収支が改善されることを期待しているわけでございますが、そういう観点から、先ほど申しましたように、累積運用益の活用について行っていく場合に累積赤字の償却を延ばしてやっておると申し上げたわけでございますが、さらにもう少しつけ加えますと、六十契約年度の損害率一三七％を予測する際に、事故率の見通しにつきましては、低下傾向にありますところの死亡事故率はその傾向値をとって低下すると見込む一方で、上昇傾向にあります後遺障害及び傷害の事故率は傾向値をとって上昇するという見方もございますが、傾向値は採用せずに横ばいに推移するというかための予測を行っているわけでございます。それは、今申し上げましたようなそういう事故防止対策等への期待を含めておるわけでございます。
 そこで……（伊藤（英）分科員「今の質問は、下がったら、改善されたらやるんですね、ということです」と呼ぶ）それで、いずれにしましても、先ほど申しましたような考え方によって料率の改定をいたしたわけでございますが、毎年度の自賠責審議会を、従来はこの自賠責審議会につきましては料率を改定する、あるいは限度額を改定するときにのみ開いておったわけでございますが、今後は毎年審議会を定期的に開催していくということで、この審議会におきまして、毎年度の収支検証結果について報告をし、審議をしていただくと
いうことを考えておるわけでございます。（伊藤（英）分科員「それは引き下げもするんですね」と呼ぶ）その審議会でそういう御議論をいただくということでございます。
 それから任意との関係でございますが、この自賠責保険の保険金限度額を引き上げれば任意保険からの支払いは減少することになるわけでございますが、他方では、自賠責保険の保険金限度額の引き上げにより賠償水準が全体的に引き上げられること、それから自賠と任意では過失相殺の適用が異なるということ等も考慮する必要がございます。
 確かに御指摘のとおり、死亡保険金については自賠の限度額を引き上げたわけでございますから、その効果は任意の対人賠償自動車保険に及ぶわけでございますが、この任意の対人賠償自動車保険の総支払い保険金額に占める死亡保険金額の割合は、五十八年度において一〇％程度でございます。また、二〇％弱を占めます後遺障害についても自賠の限度額を引き上げたわけでございますが、現在急増しております下位等級にある後遺障害につきましては、据え置きまたは引き上げ率を抑えております。それから、この任意の対人賠償保険金の七〇％強を超える傷害保険金については限度額引き上げは行っておりません。
 このようなことから、任意保険への影響はさほど大きなものではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、自動車保険の収支につきましては現在自算会において検証中でございまして、制度の改善等多面にわたる検討を行っておりまして、対人賠償保険の料率を引き下げるかどうかということにつきましては、この検証の結果を見て判断することにしたいと考えております。