採用差別事件ではこのような命令が全国で既に十九件出され、すべて顕著な組合差別があった、地元ＪＲのもとの職場に戻せと命じています。ところがＪＲは、中央労働委員会に申し立てていることを理由にこの命令に従おうとしていません。しかし、労働組合法二十七条五項では、中労委に再審査の申し立てをしても効力は停止しないとしています。労働省も命令に従う公法上の義務があることを認めています。ですから労働大臣、ＪＲは言いかえれば義務違反の状態を続けていることになりますね。――大臣に聞いているんです。
これも主文を読み上げさせていただきます。
  被申立人北海道旅客鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第一記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない。
  被申立人日本貨物鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第二記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない。
以上であります。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、金融情勢を判断してまいります場合にいろいろな経済金融指標がございますけれども、その中でマネーサプライの動きというものがやはり中心的な指標として非常に重要な指標でございまして、私ども金融政策を運営してまいります過程におきましても、マネーサプライの動きにつきましては細心の注意を払ってその動きを見ているというところでございます。そしてまた、ただいま先生が正しく御指摘なさいましたように、マネーサプライの伸び率というのは昨年の春過ぎぐらいから一たん九％台、それまでずっと二けたの伸びでございましたが、一たん一けたの伸びに落ちましたけれども、また昨年の後半以降、金利が上昇しております中にありましてもそれに逆らうかのごとくマネーサプライの伸び率が再び高まっておりまして、現在ただいまの水準では前年比伸び率が一一％台という状況でございます。
 ただ、一つ、二つ特殊要因もこれにはございます。一つは、金利が上昇してまいります過程では企業がさらに金利が上がってからでない、早目に資金を調達しておこうというふうに、金融機関からの前倒しの借り入れ行為が出るというふうな特殊な事情もございます。それから、金利の自由化がますます進んでおる過程にございますが、日本の場合には、先生も御承知のとおり昨年の十月から大口定期預金、自由な金利がつきます大口定期預金の最小単位が一千万円というところまで下がりまして、いわば自由化が非常にすそ野の広いレベルで進展しつつある状況に入りました。こうなりますと、自由な金利のつく預金の魅力がほかの金融資産との比較で高まりました結果として、マネーサプライの統計上、対象となっております金融資産の範囲の中に対象となっていない金融資産からの移転が行われる、シフトインが行われるという形で、こうした幾つかの特殊な事情がマネーサプライの伸び率を実勢以上に高めているという点はございます。
 私どもは、そうした点も吟味しながらマネーサプライの水準そのものの実勢ということを判断いたしておりますが、そうした割引事項を考慮いたしましても、なおかつ現在のマネーサプライの水準は、先生御指摘のとおり経済諸活動の水準との比較において引き続き相当高いところで推移している、こういうふうに意識しております。
 したがいまして、金融政策の運営上は引き続きかなり慎重な運営でなければいけない。金融面の指標以外にも、実体経済あるいは物価を押し上げかねないもろもろのコスト要因というふうなことも念頭に置きますれば、いわゆるインフレ圧力というのが日本の経済の中に潜在的にある程度蓄積されてきている可能性が強いということでございます。それと高いマネーサプライ水準というものが結びつきました場合に、それがもたらすリスクということは十分頭に置いているわけでございまして、そうしたことを総合的に判断して、昨年の春以降四次にわたって金利引き上げ措置を行ってきた。それは、現状の物価はまだまだ落ちついた状況にございますけれども、潜在的なインフレ圧力が顕在化するリスク、そのリスクを実際に顕在化させないために、過去四回の金利の引き上げは予防的措置ということで実施してきているわけでございます。
 それから、毎日毎日の金融市場におきます私どもの金融調節、その積み重ねが金融政策そのものの姿となるわけでございますが、毎日毎日の金融市場におきましては、為替市場におきます介入そのものも、円資金を供給したり吸収したり、金融繁閑の度合いに確かに影響するファクターでございます。そのほかにもデーリーな金融市場に金融の繁閑をもたらす要素はたくさんあるわけでございます。したがいまして、日によりまして先生御指摘のオペレーションが資金の吸収に当たったり、逆に資金の供給に当たったりいたします。しかし、私どもの資金を供給したりあるいは吸収したりいたします動作の一連の帰結として、どの程度の強さで金融市場の調節に当たっているかという最後の帳じりの姿をごらんいただきます場合には、金融市場におきます金利の動向をごらんいただければ、どの程度の強さで日銀が金融調節に当たっているかという姿が一応集約してごらんいただけるわけでございます。
 実は、昨年の五月以降今日まで、私どもの中心的な政策金利でございます公定歩合で見ますと、通計の引き上げ幅は二・七五％、先生御承知のとおりでございますが、私どもはそれをバックにいたしまして日々金融市場の実際の調節に当たっております。これが先生御指摘のオペレーションという手段を使っての私どもの市場の中でのアクションでございますが、その結果として、私どもが少しきつ目の調節を行ってまいりますれば、結果的に金融市場の金利が上がってまいるわけでございます。金融市場も短期の金融市場から長期の金融市場までいろいろございますけれども、昨年の春以降今日までの通計しました市場金利の上昇幅というのは、短期の金融市場で見ますと、大体もうラウンドナンバーですが三％くらいは通計上がってきているわけでございます。これはすなわち、一日一日をとりますと資金を供給する日もあれば吸収する日もございますけれども、通計してみますとそれだけの金利上昇を結果としてもたらす強さでの金融調節をしてきている。その背後には先生御指摘のとおり潜在的なインフレ圧力、そしてマネー水準が非常に高いということを頭に置きながら調節してきているという状況でございます。
    〔宮下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕