お答えいたします。
 木材需要の拡大は、我が国の林業とか木材産業活性化を推進して山村の振興や国土保全を図るというふうな意味で、大変重要な仕事であると考えております。
 今回の建築基準法改正案によりますと、建設需要が大きくて土地の高度利用に対する要請の強い準防火地域内で三階建てが建てられるというふうなこと、それから、体育館などの大空間を有する建築物も促進され、あるいは大規模な畜舎などの防火壁をつくらないでいいというふうな形になりますので、木材需要に対しましては、量的にはこれを把握するのが難しい点がありますけれども、大きな前進が見られるものというふうに期待をしております。
この木造建築物に関する規制緩和によって、一つは木材の需要ですが、大まかにどの程度需要が拡大されると見ておられるのか。これは林野庁にちょっとお尋ねをしたい。
木造建築物は従来、火災拡大危険等の点で問題があると考えられておりまして、それが建築基準法において例えば準防火地域に木造三階建ての建築を制限してきた理由であると理解をしているわけでございます。
 したがいまして、木造建築物に対する制限の緩和に対応いたしますしかるべき防火安全上の措置、他棟への延焼危険を増大させない防火上の措置等が十分講じられるならば、特に問題はないと考えております。
大臣にそのたびごとに立っていただくのもあれですから、今の局長の御答弁で、ひとつ有効な、さらに具体的な措置をお願いしておきたいと思います。
 もう一つ、木造建築物に係る制限の緩和の問題ですけれども、六十二条で、準防火地域内に木造三階建ての建築物が建てられるようになるわけです。消防庁、来ておられると思いますが、都市防災上これは問題がないかということについて御意見をお聞きしておきたいと思います。
特に大都市部におきまして少人数世帯が増加したことを背景にしまして、ワンルーム・マンションがここのところふえていることは先ほど御説明したとおりでありまして、それなりの需要に対する供給の役割を果たしているわけではあります。しかしながら一方、ワンルーム・マンションに入ります居住者の層が特定の若い層に偏っているとか、そのため管理人室が不十分であるとか、また当然のことながらマンション形式をとりますために、既存の市街地の環境と調和を乱すというような問題点も確かにございます。
 そういうことを憂えまして、五十九年八月に通達を出したところであります。内容が少し抽象的過ぎるというような御指摘がございましたが、気持ちはやはり、良好な環境を保ちつつ良質な住宅のストックの形成ということを目指しているわけでありますので、そのような趣旨から、なお地方公共団体、それから関係業界に対しても指導を徹底してまいりたいと考えております。
五十九年の四月から三大都市圏の規制市街地につきましてワンルーム・マンションの確認の申請件数を調査しております。この場合、ワンルーム・マンションというのは十五平米ほどをめどとしておるわけですけれども、五十九年度におきましては東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪府、神戸市等も入れまして大都市地域を中心にしまして九百十六件、六十年度に千二百五十三件、それから六十一年の四月から十二月末で千三百九十一件ということで、全体的に増加の傾向にありますが、これの地域的な分布状況は、東京都におきましては微増の傾向に移っていって、だんだん周辺部に拡大している、移っているという傾向が見られます。
 それから、次に紛争の件数でありますが、同じ地域におきまして五十九年度が三百一件、六十年度が二百六十件、それから六十一年の四月から十二月では二百四十七件というわけでありまして、全体の棟数の比率で申し上げますと減少の傾向にございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を初めとする給与関係三法案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、言うまでもなく、政府案は労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度を無視し、公務員給与決定のルールを踏みにじるものであるということであります。政府は、五十六年以来、その都度異例の措置は繰り返さないと言明しながら、昨年は勧告凍結、今回は人事院制度の根幹とも言うべき俸給表の書きかえという暴挙を行おうとしているのであります。人事院勧告制度をなし崩し的に骨抜きにする政府のやり方は断じて認めることはできません。
 反対の第二の理由は、財政事情を理由にして公務員給与を抑制することは許されないということであります。国の財政赤字の理由は、今日まで本格的な行政改革に取り組まず、経済見通しを誤り、有効な経済政策の展開を欠いたいわば政府の政策失敗の結果であります。政府の政策失敗のツケを公務員に求めることは筋違いもはなはだしいと言えます。仮に財政事情を考慮するとすれば、定員削減、公務能率の向上、配置転換の促進などの行政改革を断行し、総人件費の思い切った抑制を図るべきであります。それができないから公務員全体の給料を抑制するというやり方は、本末転倒であり、責任をみずから回避するものと言えます。また、民間賃金準拠という人事院勧告制度を維持する限り、勧告の抑制は単に問題の先送りにすぎないこともあわせ指摘せざるを得ません。
 反対の第三の理由は、民主的労働組合運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある労働運動を進めてきた公務員に対するはなはだしい裏切り行為であり、断じて許されないということであります。政府の措置は、違法ストを合法化する口実を与え、労使関係を不安定なものとし、国民が望む公正かつ安定した行政を阻害する結果を招くおそれがありますが、それは政府の責任と言うべきであります。
 以上、反対理由を述べますとともに、政府が二度と再びこのような過ちを繰り返すことなく、人事院勧告を完全実施することを強く求め、反対の討論を終わります。