従来いろいろなことが行われてまいりましたが、この種の平和協力という問題については行われてこなかった問題でございますので、従来、できたことに対して、これは合憲か合憲じゃないかということの議論をずっとしてきた問題からしますと、ケースが違うようであります。したがいまして、この国連決議を受けての国連の実効性を確保するための行動に対する協力というものがいいのか悪いのかということは、政府としては、これはいい、憲法の枠内でできるものだ、こう判断をいたしまして、法案をつくりお願いをしておるのでありますが、このことにつきましては、必要ならば内閣の法制局長官から解釈の答弁をいたさせます。
強い気持ちを持っておる程度でございますか。選挙制度のときは、何か命運かけてとおっしゃっていたけれども、こっちの方が大きいですよ、問題としては。憲法の平和原則にかかわる問題ですから。それは、総理がおっしゃるように、米ソが冷戦が終了した、そして、今後は米ソ協調と国連中心で地域紛争の抑止、解決に当たっていく、そういう方向にならざるを得ないということは、それなりに我々は理解できるのです。ただ、だから今自衛隊を出していいんだということには私はならないと思うのです。そういう意味で申し上げておるわけですが、総理、この法律、もし不成立になった場合、総理の責任は——どういう決意ですか、決意は。内閣の命運がかかっている、こういう決意でしょうか。
極めてあいまいだと思うのですね、総理。総理は、危険なところへ行かせません、行かせません、こうおっしゃるのですけれども、何というか、そういう言葉だけで、法律的に見た場合何も歯どめがかかっていないことを総理はおっしゃるべきじゃないと思うんです。もしおっしゃるなら、法律的な歯どめを明確にすべきだというふうに思います。
 総理、この法案について総理は内閣の命運をかけておられるのですか、どうですか。自衛隊の派遣という戦後三十六年間内閣がやってこなかったことを総理はやろうとしている。国民の批判とか、公明党も含めて野党は反対している。また、参議院は与野党逆転状況だ。もしこの法案が成立しなかった場合の総理の政治責任はどうお考えですか。
ただいま先生は、危険なところに行かないという前提で命令をされて行っている自衛隊がたまたま危険に遭遇をしたらどうなるのかというような御質問でございますけれども、そもそも私どもといたしましては、今回の御要請といいますのは、国連平和協力会議の諮問を経て、具体的な実施計画で、戦闘行為に巻き込まれることがないようにという万全の方針のもとで参加要請があるというふうに承知しておりますので、万々そういう事態はないというふうに理解をしております。
いや、だから、その実施計画の変更というのは、本部長のところで会議をやってやるわけですけれども、間に合わないですよ、そんなことでは現場は。その場合、現場の指揮官、責任者の判断で引き返しちゃうという権限を与えるのか与えないのか。そういうふうになっているのか。そうしないと、自衛隊法違反になっちゃう、これは。隊員は、危ないと思って引き揚げたら自衛隊法違反だ、こういうことになるじゃありませんか。そういうことはどういう歯どめになっているんですかということを聞いているわけです。
先ほどの答弁も関連があろうかと思いますが、私どもはやはり安全の確保というそういう前提のもとにこの協力作業を行うわけでありますから、したがって、もし委員が御指摘のような非常に有事的な危険性があるとするならば、当然これはその実施計画の変更、こういうことに私はなろうかと、かように思います。
防衛庁長官、あなたに伺いたいのは、自衛隊法五十六条では、「隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。」こうなっているわけであります。危険を回避してはいかぬとこう書いてある。危険を回避したのでは自衛隊成り立たない、これは確かに。それから五十七条には、「隊員は、その職務の遂行に当っては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」これは当然自衛隊は一つの組織ですから、当然の自衛隊法だと思うのです。
 身分が併任である以上、自衛隊員はこれに縛られるのでしょう。その場合どうするんですか。総理は、危険ではない、ところが現場へ行ったらもうそんなとんでもない。船なんかだって行くのに一カ月ぐらいかかるわけでしょう。状況が変わっちゃうじゃないですか。状況、時間の経過、状況の変化、相手の対応、こういうことで全部変わっちゃうわけです。しかも、協力隊に入る自衛隊員はこういう自衛官としての身分を持っていますから、自衛隊法にきちっと定められたとおり行動しなければならない。どうするんですか、これは。
日本の技術につきましては、早晩そういう海外への貢献ということでは大切な課題になってくるのではないかというふうに私は思っておりますので、今後にそれは期待をしておきたいと思います。
 次に、地域の活性化の問題についてお尋ねをいたします。
 これまで、この八次策によりまして、合理化とかあるいは削減とか、そういうものについてはもうかなり急ピッチ、順調といいますか、順調過ぎるほど進んでおるわけであります。これはひとえにそれぞれの働く方々が大きな汗を出し血を流しておるということにもつながってくるわけですが、これに比較しましたら、やはりこの地域の活性化とかあるいは雇用対策、こういうものがどうも実効性が上がってないような気が私はするわけであります。もちろん、それなりの手だてはしていただいておりますし、また十分な努力も私は否定はしません、むしろ敬意を表するわけでありますが、今の制度がなかなか実効性あるものにはなっていない、これが今の真相ではないかと思います。
 とりわけ、私は雇用の問題で、離職をしていった方々が地元に残って仕事ができる、こういうことをすることが真の活性化ではないか。中央の方、都市圏が非常に人手不足だからといって地方からどんどんそういうところに出ていく、これによって産炭地が過疎化をする、あるいは若者が少なくなる、これは本当の意味の地域の活性化ではないと私は思うわけでありますが、これまでの制度をさらに実効あらしめる充実したものに改善していく必要があるのではないか、このように思っておりますが、この点につきまして当局のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。