所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。
 問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありまして、税収はおおむねこのデフレ下の名目で決まってくる、大体そのように見ておいていただいてよろしいかと存じます。
まだ架空の話というよりも、しかし最近の物価の下がり方を見ていると、これまた円高になってまいりましたからそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですね。
 税収の方は、主税局長、落ち込み、特に消費税とか所得税、法人税はもうけですから、もうけに対してかかりますね。所得税や消費税については、これは一体将来はやっぱりマイナスというふうに見られるんでしょうか。
これは実は私も再度質問しようと思ったんですが、要するに税収の問題、確かにこれは落ち込んでくると思うんですが、支出の方を見たとき、マイナスの消費者物価が生じた場合、年金を初めとする公的なスライドは一体どうなるんでしょうか。そこが今のはちょっとよくわからなかったんですが。
いろいろな積算に当たりまして考慮するべきものが出てくると思いますが、一つは恐らく税収面でどうするかということがございましょう。ただ税収は、御承知のとおり、一つ一つの税目ごとの見積もりを徴収したその累計になるわけでございますが、全体としてのバックグラウンドとして名目成長率が実質成長率以下になるというようなことをどう考えるかということを一つ検証材料として使う必要が出てくると思います。
 それから物価によっていろいろ積算を考えておかなければならない、例えば社会保障関係のいろいろな給付でございますとかいうものが出てまいると思いますが、どちらかと申しますと予算のそういう積算は名目の方に引きずられるわけでございますので、名目が実質をかなり下回るというような場合には、そのことはかなり積算上新しい経験としてこれから考えていかなきゃならぬと思います。
これはまだ仮定の話でありますが、瞬間的にはもう生じたことがあるんだというふうに聞いております。そうすると、価格が下がって実質成長率よりも名目成長率の方が下がってしまうというようなことが生じた場合に、これは予算編成をするときにどう影響してまいりますでしょうかね。大蔵省主計局。
昨年度といいますか、今年度におきましては名目の成長率の方が実質の成長率よりも低くなるという四半期がある形になっております。ちょっと数字をすぐに、今手元に持っておりませんので申しわけありませんが。
消費者物価指数でとっている例えば具体的に背広と、いわゆる全国家計調査でとっている消費単位になっている背広の値段を対比したもの、あるいは衣料品なんかを対比した資料があるんですが、それで見るとどうもＣＰＩのとっている背広の方が、全国家計消費支出で見ているところの同じ総理府でやっている統計でありながら、どうして違うのだろうかなと思うくらい政府でやっているのに違う。
 私はこの問題、価格のいわゆる公正性というか水準というのは、これは実は来年の例えば公的な支出にはね返っていくわけですから、それに正確に反映されないというのはうまくないなと思う。その点ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいなと思うわけであります。
 さて、そこで時間も、きょうは実はもっと産業をどう起こしていくかという観点で質問しなきゃいけない課題があったんですが、そっちの方はどうも入れそうにありません。そこで、今度はいわゆるデフレの問題と財政の問題についてお聞きしてみたい。
 昨年四半期の統計で、経済企画庁、名目の成長率よりも実質の成長率の方が高かったことはありませんか。
価格破壊等の値段の安いものを出しております郊外のスーパーあるいはディスカウントハウス等では、ただいまの私どもの承知しております統計では家計の大体二割ないし三割の方がそういうところを使っている、あとの七割ぐらいの方は普通の小売店で買っておるというふうに承知しておりまして、二割ぐらいの消費者が使っておりますこのディスカウント等では、おっしゃるように、三割ぐらいメーカーの希望小売価格から割り引いた値段で売っておるというようなことが見られます。
お答えいたします。
 ＣＰＩにつきましては、五年に一度消費者家計の調査をいたしまして、どういうものを買っているかという物を決めましてその値段を追っておりますので、五年の間に買っているものが安い物を買っていくというような形で、実際に消費者の家計で買っております物の値段とＣＰＩの値段の中には差が出てくることは確かでございます。
その問題は後で聞こうと思っていたんですが、わかりました。旧庁舎に窓口を設けてやる、それをぜひやってください。
 それで、私もう一つ聞きたいのは、二月二十三日以降申請してさらに一カ月置く、この一カ月の期間をぜひ短縮していただきたいということなんです。そうじゃないと、最低二カ月置いて、さらにその後になりますでしょう。そうするとその前に、雇調金が届かないうちに企業が倒産しちゃうか、払えないから失業給付にいくか、こういう流れになっちゃって、雇調金が生きないんですよ。
 大臣に伺いますけれども、この期間を短縮すると同時に、給料を払う原資が必要なんです。雇調金をもらうためには給料を払ってなきゃなりませんでしょう。しかし、これを払うお金がないわけなんです。だから、雇調金が来れば、五分の四なり四分の三なり来るんですけれども、その間の、中小企業でいうとつなぎ融資みたいな措置も必要だと思うんです。だから、期間の短縮とつなぎ融資、もう一歩踏み込んで、この雇調金の制度が有効に機能できるような制度に、大臣、ここは政治判断で決断していただけないでしょうか。