お読みになられた文章そのものはお読みになられたとおりでございますが、考え方といたしまして、「展望と指針」の今回申し上げております重点は、「七カ年計画」の重点と質的に変わっていない。表現といたしまして、より高齢化社会というところに着目をいたしまして「「人生八〇年型」のライフスタイル」という言葉を使っておりますけれども、やはり基本的には自立自助あるいは相互扶助、あるいは公的部門が安定した国民生活の基礎的条件を整備するという点は変わっておらないわけでございます。
 それから二番目でございますが……
お答え申し上げます。
 幾つかの御指摘がございました。まず、国民生活に関する基本的な考え方につきましての「七カ年計画」と「展望と指針」のことが第一であったと思います。
 御指摘の「七カ年計画」の自助努力、地域社会の連帯を基盤として、効率のよい政府が公的福祉を保障するという考え方は……
私どもは、少しそのような考え方とは違って考えております。
 まず第一の、政府の役割りの問題でございますが、最近の経済社会の情勢から政府の役割りを見直していく、これは当然のことだと思うのでございます。これを後退というふうに単に考えることは適当ではない。とにかく自由経済社会の中で企業と政府と個人家計、この三つの経済主体との間に、常に新しい情勢に応じて役割りの分担を見直していくことは当然のことだと思いますし、これを政府の役割りの後退、これは私は、財政上のいろいろ制約があるにいたしましても、後退と考えるべきではない、こういうふうに考えております。
 それからまた第二は、西側陣営の一員としてという表現から、レーガン政策に追従しているのではないかという御質問でございますが、レーガン政策に追従しているような表現は全くこの「展望と指針」の中には使われておりませんし、その意味が私どもには十分理解できないところでございます。
私が見ておる観点と経済企画庁長官が見ておられる観点というのは、かなり食い違いがあると思うのです。私の見たところでは、やはり「新経済社会七カ年計画」の基本をかりながら、中曽根内閣にとって都合の悪いところは削り落とす、どうもこういうやり方でつくられたのじゃないか。そういう点から考えるなら、むしろ「新経済社会七カ年計画」の方がもっと整合性があったように感じます。
 そこで私は、この際、この「展望と指針」というものと大平内閣の「七カ年計画」の大きく違っておる点を、具体的に指摘しながら申し上げてみたいと思うのです。
 まず一つは、政府の責任を削除、後退させておるという点が一つあります。それからもう一つの点は、西側陣営の一員ということを主張して、アメリカのレーガン政権のやり方に追随しておるのじゃないかというふうな感じを強く抱いたわけです。そういう物の見方というのは、長官、間違っておるとおっしゃいますか。
この点につきましては、総理からもたびたびお答え申し上げておりますけれども、一つの性格の変更があった。いままでのような定最的な考え方、しかもまたそれが金科玉条的にとられ、強制的な感触を与えた、このような考え方は避けまして、基本的な四つばかりの将来の見通し、それを定量的にしただけで、他の点につきましては、政策の内容、これはまた前と私はそんなに変わらない、矢山委員の御指摘のとおりだと思いますが、そういった観点で、政策の方向は明瞭にしてきている内容のものだと考えております。
大体、従来から供給予備率として九％から一〇％程度のものは全部持つように指導してこられたことは理解できるんですが、しかし、そのことと今度のこれで言っていることは違っておると思うんですよね。今度は広域的に供給できる体制をつくる。
 ですから、電気というのは、東京、関西、中部、ここが最大の需要地でありまして、東京から東北とか北海道、あるいは関西から九州という逆方向というのはないんですよね。九州からいえば、必ず西から東の方に供給するという体制を整備する以外に私はないと思う。その理由というのは、東京なら東京に発電所なりあるいは原発等を立地する地域はありません。あるいは中部にもない。関西にもない。そういう状況下になってくると、電源開発が立地できる場所を中心にして広域供給体制をつくらざるを得ない、そういう方向に当然の形として進んでいくのではないかというふうに私は思います。特に小倉原子炉あるいは日置川原子炉、これは重要電源初期地点でありますけれども、これについては原発反対の町長さんが当選をなさいましたので非常に立地が難しくなりまして、関西電九では大変にお困りになっている。
 そういった状況から見て、早急にそういった地点に対応するためには、ほかのところで例えば原発なら原発を開発するときには、そういった供給余力を持たした需給計画で設置をしていくということに、広域的に判断をすれば当然なっていくだろうと私は思うんですね。ですから、もう少し端的に申し上げますと、私の選挙区ではありませんけれども、宮崎の串間というところに原発の立地を求めて、今建設するかどうかということで、住民も、不安な人、賛成の人、いろいろまだ議論のあるところでありますけれども、いずれにいたしましても、串間につくろうとするこの原発が、九州でいえば玄海三号、四号の工事が終わりますから、二〇一〇年ということを目標にするなら、どこか原発立地の場所を模索をしておるという状況が生まれてきておるんですね。
 ですから、そうした場合には当然広域的に需要供給の関係を想定した計画で原発というものがつくられていく、あるいは原発でなくてもいい、火力、水力等がつくられていくというふうに私は理解をするのが当然だと思うのでありますが、そういう点についてエネ庁長官、どう思われますか、そういう方向づけをしておられると思うんですが。