私は軍縮、とりわけ核軍縮を進める場合におけるその基礎をなすものは、やはり核保有国間における相互信頼関係の回復にある。これなくしては軍縮を語りこれを交渉しても、相手方の削減は要求するけれども、相互に譲り合って軍縮を実効あるものに、実のあるものに進めることは困難だと、このように私は考えるわけでございます。これができれば、さらにそれがまた前提になりまして、その信頼の上に立って促進が期待できると、こういうことになろうかと思うわけでございまして、そういう意味で私は国連の平和維持機能の強化の問題、それから検証の問題、そういう問題が信頼回復の一つのステップになるのではないかと、こういう考えのもとにこれを訴えたところでございます。
 それから、アジアに非核地帯を設定をするという構想、これはいろいろの方が言われておるわけでございますが、私は結論から申し上げますと、そういう環境と条件はまだ残念ながら整っていないと、このように見ておるわけでございます。アジアにおきましては、日本のような非核三原則を堅持しておる国もございますが、一方におきまして米、ソ、中という三大核保有国がここに影響力を及ぼしておる、そういう関係の中にアジアに非核地帯を設定をするというようなことは、これは私どもは理想として捨ててはいけませんけれども、現実の問題としてはこの実現性は当面のところ期待できないのではないかと、このように考えております。
 そういう観点から、私はレーガン大統領とお会いした場合におきましても、ぜひ今度の米ソ間における戦略核兵器の削減交渉、それから戦域核の交渉、こういうものが実質的な進展を見られるように最善の努力をしてほしいと、こういうことを強く要請をいたしておるところでございますし、また外務大臣がソ連の外務大臣にお目にかかった際にも、ソ連側に対してもこれを強く求めておるところでございます。また中国の核実験等に対しましては、直ちに抗議の電報を打つとか、また中国の首脳との会談におきましては、日本の核軍縮に対する立場というものは十分説明をし、理解を求めておるところでございます。
それじゃもう終わりますが、国連の平和維持機能の強化ということをおっしゃる以上はそういったようなことを私は具体的に提案しなければならないというふうに思っております。
 きょうはアメリカの対ソ経済制裁などにも触れたいと思いましたけれども、時間が終わりましたので次回に譲りたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この点につきましては、核実験の完全全面的な禁止条約の成立に向かって、ジュネーブの軍縮委員会等におきましても先頭に立って多年日本政府が努力をしてきておりますことは御承知のとおりでございます。とにかく次から次へ新しい核兵器が開発をされるというようなことは核軍縮の方向とは逆の方向に行くわけでございますから、核実験は、地下実験を含めてこれを全面的に包括的な禁止をひとつやろうということ。それから核不拡散体制を強化していく、そういうような問題。それからいまお話が出た非核地帯等の問題につきましては、いろいろの前提になる実現可能な諸条件が整いませんと私は現実の問題としてそれが実現は困難だと。中南米地域等で現に非武装地帯の条約が生まれておるということは私ども注目すべき一つのわれわれが目指していく方向だと、このように考えておりますが、すべての地域にいま直ちにそれが実現可能かどうかという問題につきましては、やはりそういう環境と条件を一つ一つ整えていくように努力していかなければならない、このように考えております。
最後ですが、総理大臣、やっぱり日本は広島、長崎という大きな経験を持っている。軍縮に関してはトップをいく意欲を持たなければならないと思うんです。その際に、今後ジュネーブの軍縮委員会などでも軍縮についていろいろと審議されていくわけなんですけれども、具体的な提案をしてほしいと思うんです。一歩でも進めるためにはそうでなければ困る。たとえばパルメ委員会の報告なんかでもヨーロッパとソ連との間に九百マイルの非武装地帯を設定してはどうかというようなことを言っているわけですね。そういった幾つかの平和問題について一生懸命に考えている者たちあるいは反核運動をしている者たちの提案なども参考にしながら、日本は軍縮においてどれだけリーダーシップをとったって非難されるはずはないと思いますので、そういう態度をとっていただきたいと思うんです。いかがですか、最後になりますが。
わが国が原子力資材等を相手国に輸出するというときには、これは相手国が平和目的に利用するという場合のみを考えて出すわけですね。その場合の保証というものについて御懸念があるようでございますが、核拡散防止条約、あるいは御承知であろうと思いますがロンドン・ガイドライン等の国際的な枠組みの中でそういう原子力の資機材を提供する、これを日本としての基本方針にしておるわけであります。
 それから、後段の有沢さんの御提案でありますが、これは私どもも大変興味ある御提案だと感じてはおりますが、この際それについていろいろコメントするのはいかがかと思いますので、差し控えます。
この議定書につきましては、まずわが国との関係から申し上げますと、第二議定書よりもむしろいろいろ意義があるのは第一議定書の方かと存じますけれども、いずれにいたしましても、第一議定書、第二議定書を通じまして、この条約は先生御承知のように一九四九年のジュネーブ四条約、特に文民保護に関します第三条約を補足強化するものということで、七四年から七七年までの外交会議で大いに議論をされて採択されたという経緯があるわけでございまして、特に第一議定書の方につきましては、戦争犠牲者の保護の強化という面、それから戦闘手段あるいは戦闘の方法、いわゆる伝統的なヘーグ法規をさらに補足強化をする、新しいルールをつくる、そういう面でそれなりの意義がある条約ではあるわけでございますけれども、御承知のように、会議におきましてはいろいろな議論、特に前段の戦争犠牲者の保護との関連で、いわゆるゲリラ戦争というものを念頭に置きつつ、民族解放戦争に従事する人たちを条約で保護する、こういう観点からいろいろな規定が設けられました。
 規定が設けられるに際しては、いろいろな側面から議論がありまして、主張、立場の違う国々の間での議論の結果、ある程度妥協の産物としてできた規定が多いということもこれまた事実でございます。その結果、法的に見ますと、それなりの意義はある反面、またいろいろ問題もございまして、各国政府あるいは国際法学者の間でも評価が分かれておるということが実情でございます。
 その結果といたしまして、御承知のように条約を批准、加入するに至った国も、第一議定書につきましては二十一カ国、第二議定書につきましては十九カ国、こういうのが現状でございまして、しかもスイスでありますとかスカンジナビア諸国、その他若干の国を除きまして、いわゆる軍事的な主要国というものも全く入っておらない、あるいは日本の近隣諸国も入っておらない、こういう状況のもとにおきまして、わが国としてこの条約に入るべきかどうかということは、いま少し慎重に検討すべきであろう、こういうことで現在、署名あるいは加入の手続をとるに至っておらない、こういう状況でございます。