それも非常にむずかしい御質問でございますけれども、私たちの現在の感じといいますか、現在考えているところを申し上げますと、応急措置の中でも、先生が先ほど御指摘になりました人工呼吸とか心マッサージ、それらを合わせました心肺蘇生法というものは応急措置のために非常に重要なものでございますけれども、この手当ての仕方を間違えますと人命にも直接かかわってまいりますので、こういうところまで行うことができるほど研修を重ねようと思えば相当長時間の研修期間が必要だというふうに考えております。私たちはそこまで考えまして、現在救急隊員には百三十五時間の研修が必要だということで、それを履修するように指導しておりますけれども、ただ一般的に、一般の国民がそこまでのことを要求されるかどうかということになりますと、これは非常にむずかしい問題でございますが、たとえて申し上げますと、現在日本赤十字社で行っております講習では、一般国民を対象に二十時間の講習を行っております。一つの例でございますがそこまで行いまして、果たしてどういう内容といいますか、どういう質の応急手当てができるかということになりましては、それぞれ対象者の目的とか趣旨によって講習時間が異なってくると思いますが、先ほど申し上げました心肺蘇生法、そこまでマスターしようと思えば相当長時間相当高度な研修を受けなければならないだろうということが言えると思います。
消防庁にもう一点お伺いしたいのですが、そうしますと、こういうような応急処置、これを一般の人が行う場合、消防庁や何かからいろいろなテキストが発行されておりますけれども、ああいうテキストについて何時間ぐらいの講習を実際に受ければ、このような応急処置に一般の人でも当たることができるのですか。
第一点の保温、消毒がどの程度の効果があるかという御質問につきましては、私、医者ではございませんので的確にお答えすることはできないと思いますけれども、ただ病状、症状によりましては、保温し消毒するということは第一次の手当てとして非常に重要視されておりますので、病状によりましてあるいは症状によりましてはぜひとも必要なものだというふうに考えております。
 それから、第二点の、先生がお尋ねになりました人工呼吸とかあるいは心マッサージとかそういうものを行うことができる救急隊員は全体のどれぐらいかというお話でございますけれども、大体全体の三割ぐらいでございます。
 それから、今後の養成計画でございますけれども、私たちといたしましては、五十七年三月三十一日までにこれらの措置ができる救急隊員を養成していこうじゃないかということで、五十四年度から各都道府県の消防学校の方に呼びかけまして、救急専科というものを充実していただくようにお願いしておるところでございます。五十四年度、五十五年度、いままでの統計を見ますと、相当充実されておるようでございますので、これからも先生の御指摘を待つまでもなく、私たちはその整備に全力を投球していきたいというふうに考えております。
交通事故が不幸にして起きた場合に、救急隊が直ちに現場に行って、そしていろいろな応急処置を行っております。これについて、この統計で拝見いたしますと、五十三年の場合、救急車が出場した件数は三十五万六千回に上がっておりますが、そのうち、応急処置をした人たちが十九万六千人、このようになっております。
 その内容について見ますと、たとえば止血の応急処置を受けた人が二七・四％とか、それから固定が九・二％、その他が五五・三％、このようになっております。
 この、その他というのは保温とか消毒ということのようでございますけれども、この保温とか消毒、このような応急処置がどの程度に効果があるものかどうか、これが一点です。
 それからもう一つは、同じこの処置の中で、人工呼吸を受けた者が〇・四％、千百三十五人、心マッサージを施された者が〇・五％で千二百二十人、気道確保が行われた者が二・六％で六千八百六十七名、これは若干高度な応急処置だと思いますけれども。合わせて九千二百二十二人の人たちにこういう処置が施されているわけなんです。
 このような応急処置のできる救急隊員といいますか、救急法をマスターしておられる救急隊員というのは全体の中でどのくらいいらっしゃるのか、また、そういう救急法をマスターしていらっしゃらない隊員については、今後どのような計画で全員をマスターさせるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
長野地裁というのは、これは県庁職員のやつで、ちょっとこれは違うんだね。
 そこで名古屋地裁というのは、十九年間土木工事現場に従事してきた人が、五十四歳になって急に下水処理場に配転になったんです。そして常日勤から夜勤交代勤務になったんです。深夜勤を含む長時間の変則交代勤務で、週休日も取れぬ、休日も確保できない。そのうち高血圧症、狭心症という診断書が出て、ぐあいが悪くなって、配転されてから四年八カ月目で急に日誌を書いているときに倒れた。五分後に亡くなった。こういう案件ですよ。
 そこで、この判決はこう言っておるのです。「高血圧症や冠状動脈硬化症を患っている労働者の従事する作業内容が、その持っている疾病に悪影響を与えるとされる性質のもので、しかもその作業従事期間が長期にわたる場合には、当該業務の影響が基礎疾病と共働して発病ないし死亡の原因をなしているものと推認するのが合理的であり、このような場合にまで、発病ないし死亡直前に突発的又は異常な災害が認められない限り公務起因性を否定する見解は失当であり」云々とあるのですよ。
 人事院のは一週間前というが、これはまさに直前なんです。三カ月というのはちょっとその点緩めたと思いますがね。こういうのは、松川さんという方ですが、四年八カ月の間に蓄積されていくわけですよ。そういうようなものなんですね。これに今の人事院の五十四年の通達は役に立たぬのじゃないかというのが、さっきから私の言っている質問なんですよ。
 明治パンの事件では、午後九時から翌朝午前六時まで拘束九時間、オール夜勤を二年、十日間続けたんですね、この人は。そうしてばたっと倒れたわけです、職場で。急性心臓死。「労災法の適用にあたり被災者の死亡の原因となった疾病を明らかにすることの主旨は、疾病の医学的解明自体にあるのではなく、疾病と業務との因果関係を労災法上の見地から明らかにすることにある。」と。それで、疾病の有無とか健康状態、諸般の事情を総合勘案して因果関係を判断する、こういうふうに言っていますよ。決して直前の突発的なアクシデントというものでいくという考え方じゃないんですよ。これが大勢なんだね。これはいかがですか。そういうのが大勢だということはおわかりになるでしょう。認めますか。