三点のお尋ねでございます。
 まず最初に、漏れが生ずるのではないか、こういう御指摘ではないかと思います。今御指摘がございましたように、今回の期限の延長に関する措置につきましては、二つの方式を採用しております。ただいま委員の方から御指摘いただきました一括方式、つまり各省の大臣がある地域を単位といたしまして延長措置の対象者、それから延長後の満了日、これを告示により一括的に延長をするという方式でございます。
 それからもう一つは、同じ条項の二項がございまして、それで救済されない地域につきましては、被災者からの申し出があった場合には同じ六月三十日までの期間でそれぞれ個別に延長措置をすることができるということでございまして、一括方式並びに個別方式、両方あわせますと、必要な措置は十分に対応できるのではないかと考えております。
 それから、告示による延長措置をとるものは具体的にどんなものがあるかということでございますが、これも、緊急的なことでございまして、靴在関係各省庁が準備を進めております。
 ただ、代表的と申しますか例示的に申し上げますと、一番数が多いのはいわゆる自動車の運転免許関係、これは免許証の有効期間であるとか、あるいは運転試験の有効期間であるとかの自動車の運転免許関係の有効期間、あるいは業者のいろいろ登録がございます。これも有効期間が決まっておりますので、そのような業者の登録の期間であるとか、あるいは営業関係、これは販売、製造、いろいろ営業関係の許可がございますけれども、それぞれの有効期間、こういうようなものがあるのではないかということでございますが、いずれにしましても、現在各省の方で検討しておるところでございます。
 なお、最後に、これはもう即時にやるべきではないかということでございまして、御指摘のとおりだと思います。そこで、けさの閣議におきましても、山口長官の方から各省大臣に対しまして、迅速に措置をするように、こういうことを指示しております。そういうことで対応してまいりたいと思います。
初めに、議題となっております許認可期間の延長法案について質問をいたします。
 法案による許認可や届け出、報告の期限を延長するという措置は、許認可などの手続が難しくなっております被災者への対策としては当然の措置だと考えております。そのことを前提にして幾つかの問題について確認をしておきたいと思います。
 この法案は、被災者の権利、利益に係る許認可の有効期間を各行政機関が六月三十日まで延長できるという通則法であります。どの許認可を六月三十日の中でいつまで延長するかは、それぞれ各省の判断に任されております。今回の法案が成立をいたしましても、実際は、各省庁から一つ一つの許認可について期間延長の告示が出なければ被災者の権利、利益は守られない仕組みになっております。実際に救済されない被災者が出ないかという問題なんです。
 また、告示はどのようなものが考えられているか、速やかに告示の必要がありますが、その段取りはどうなっているか等についてお聞きしたいと思います。
衆参両院において地方分権推進の国会決議が全会一致でなされたことは、画期的なことではなかったかと私は思っております。国会がそのような決議をする、国権の最高機関がそういう決議をするということは、いわば主権者である国民の皆さん方の総意を結集したものということだろうと思います。
 したがって、国から地方へ、官から民へという流れは、これはもうとうとうたる大きな流れである。そういった流れがあります以上、また国民の皆さん方のそういった意識がございます以上、この地方分権は、必ず国会決議の方向で実現するものであるし、またしなければならないと私は考えておる次第でございます。
これで最後にさせていただきます。
 いずれにいたしましても、今回画期的な分権推進法を決意したということは評価をさせていただきたい、こういうふうに思っていますが、それを本当にしっかりしたものにしませんと、時限立法でただ何となく五年間やったよ、それで五年たってみたらもうその熱意が消えてきてしまったよ、これでおしまいよとか、あるいは分権がお互いに不明確なものになって、ちょっとやって、やった気持ちになって、それが固定化されてしまう。そうしますと、元も子もないのですね。いいかげんな分権ならやらぬ方がいい、一たん固定されてしまったものをまたさらに変えるということになると倍のエネルギーと時間がかかるわけですから。
 今回、分権推進法がどういう位置づけになってどうやっていくかということが一番大切なことだ、このように考えておりますが、最後に決意をお聞きして、おしまいにさせていただきます。
地方分権を進めるに当たりましては、具体的な事務事業をどのようにしていくかということから議論が進められると思います。したがいまして、国家公務員から地方公務員への身分の移管等も、事務の移譲がどの程度、どんな内容で行われるかということに関連をしてくるのではないかと思っております。
遵守に努めるというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか遵守されていない現状があるということを申し上げているのです。
 例えば、女性差別撤廃条約の第二十四条には、「自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとること」というようなことも定められているわけです。そういう意味からしまして、やはり国際的に確立された理念を尊重して、それを守っていく、必要な措置を講じていくということをこの基本法の中に私は盛り込むべきなのではないか。
 今これは女性の問題で言っておりますけれども、例えば労働に関するＩＬＯの条約ですとか子供のことについては子どもの権利条約とか、いろいろな国際的な条約も日本は批准はしているわけです。私たちから見ると、国際的なおつき合いというか国際的な流れの中で批准はしましょうと。だけれども、守るという約束をしたら、多くの国は約束したことを実現するための法改正をしたり新たな法律をつくったり予算を組んだり、実現のための、その理念を尊重してそれを守るための必要な措置というのをとっているわけです。ところが、日本では、例えば子どもの権利条約などにしましても、全く法は改正する必要はありません、予算をつける必要はありませんということでずっと過ぎてきてしまった。
 この国会で、女性議員やＮＧＯが力を合わせてつくり上げてまいりました子供に対する性的虐待とか、それからポルノに関する法律というのが上がってきていますけれども、これについても、子どもの権利条約を批准したら、それぞれ被害国である途上国も加害者を出している先進国もすぐに法改正に取り組んで、もっともっと早くやってきている。ところが、日本は国際会議でかなり指摘をされて、二十年、三十年おくれてやっと取り組む、そういうような状態があるわけです。
 話を戻しますと、女性差別撤廃条約につきましてもまだまだ履行されていない部分というのが数多くある。そうした中で、遵守に努めますというだけでは私は足りないのではないか、基本法の中にやはり国際的に確立された理念を尊重する、あるいはそのために必要な措置を講ずるということを入れるべきではないかというふうに考えておりますが、これも重ねてもう一度伺いたいと思います。