したがって、森林の保全と施業は一体となって行われる、そのことがなかったならば、本法案に基づく施設に対してはこれは認定できない、認定してはならない、あるいはまた、そうした施業が行われなければ認定後においても中止をしなければならない、そのことに結果的になってくると思いますが、どうですか。
おっしゃるとおりでございまして、この法案は、保健機能を森林の持つ機能として高度に発揮させるということが目的でございまして、施設の整備を行います場合にも、森林の施業と一体となってこれを行っていくというところに眼目があるわけでございます。また、その眼目を担保する意味で、定義でございますとか基準でございますとか、そういった法案の内容もそれに沿ったものとなるように決めておるということでございます。
施設をつくると木竹が集団して生育する状態には必ずしもならないんですね。だから、そういうこともやっぱり出てくると思うんですよ。ですから、森林法との関係する法律論議は、これは時間がかかりますからまた後日に譲りましょう。
 そこで、以下はこの法案について多くの同僚議員から質問もあったところでありますが、私は確認をする意味において質問をしてまいりたいというふうに思うわけであります。この法律は保健機能の増進を図るとともに、森林資源の総合的利用を促進することを目的としてはおりますけれども、森林を公衆の保健の用に供することに力点を置いた法律である。
 そこで、今までも質問がありましたように、利用と保全が両立できるかという問題が出てくるわけですね。本法の政令で定める諸施設などをつくって、保健休養の場として森林を利用するだけではなくて、これと一体となった森林の保全、施業が行われなければ、この法律の趣旨、目的に沿った事業とは認めることができない、このように思いますが、どうですか。
森林法の目的は、先ほど先生から御紹介がありましたようなことで、「森林の保続培養と森林生産力の増進」、こういうことでございます。
 それから定義は、森林の現況といたしまして、「木竹が集団して生育している土地」云々と、こういう定義になっておりまして、本法案でその森林の機能の増進を図ろうとする森林も状態といたしますと、この二条の定義にございます森林状態、「木竹が集図して生育している土地」云々と、こういうものに該当するということで、特別措置法という形でリンクさしておる、下敷きになっておる、こういうことでございます。
森林法と切っても切れない、これは当然のことでありまして、森林法が基本だと私は思うんです。林業基本法が基本なんだ。それでこういう特別措置法を講じた。しかし、森林法にはかなり全国森林計画なりあるいは保安林のことなり細かく規定しておりますが、これだけ公共の福祉のために森林を使っていくということになれば、森林法の目的あるいはまた森林の定義、そのことについてもこうしたことはやっぱりうたっておかなければならないときが来たのではないか、そのように思うんです。
 拡大解釈をすれば、森林法で何でもできるということになりますけれども、そういうことでよろしいでしょうかね。これは森林法の目的、その中で保健休養というのはどこに入るんですか。あるいはまた森林法の森林の定義の中のどこに保健休養が入るんですか。
森林法につきましては、ただいま先生がお話ございましたように、森林全般につきまして森林の諸機能の保続培養を図るという目的で総合的な構成として定められておるわけでございまして、その諸機能の中には、これは水資源の涵養あるいは国土の保全等も当然でございますが、保健休養機能、教育的な機能、そういった諸機能も当然含まれておるわけでございまして、それを踏まえまして、全国森林計画におきましても保健休養機能について規定をしておりますし、また、保安林制度の中におきましても公衆の保健のための保安林制度も設けられるということで、森林法自体がそういった森林全般についての構成になっておるという理解でございます。
 本法案は、この森林法と切っても切れない関係でございまして、先ほど申し上げたわけでございますが、その保健機能を一層増進するといった特別措置法として位置づけましてその推進を図ろうと、こういう趣旨でございます。
私は自民党の皆さんの発言を聞いて極めておかしいと思いますのは、先ほど中山委員が自民党の政治改革大綱を読み上げられましたけれども、その自民党の政治改革大綱に格差是正は一応入っているのですよ。それを何ど読まなかったのだろうかと私は思うのだけれども、ちょっと念のために読みますと、
  昭和六十一年五月の国会決議にもあるとおり、選挙権の平等の確保は憲法の精神にもとづく議会制民主政治の基本であり、議員定数の適正な配分につとめなければならない。
  そのため、都道府県間の格差を二倍未満とすることを目標とし、選挙区間格差もできるかぎり是正することを基本に、具体案の検討をはじめる。
都道府県間ということだけれども、一応とにかく格差は二倍未満ということを出しているのですよ。何でこれを言わないのか。
 それと同時にもう一つ、この決議は、先ほど他の委員もお触れになりましたけれども、二人区・六人区の解消を言っているわけですよ、私も言いましたけれども。これは明白に中選挙区ですよ。三ないし五人区で定数是正をせよという決議でしょう。三ないし五人区で都道府県間の格差は二倍未満ということなら、一応案はできるのですよ。区割りをしてできるでしょう。何でそれを言わないのか。中選挙区制を前提としないで小選挙区制を考えているからこのことは言えないのか。その辺はなぜはっきり言わないのか。都道府県単位で二倍未満を言っているでしょう。中選挙区であったら、これはもう案ができるのですよ。これは不十分ですよ。私が計算したのでは、五百十一に計算すれば五増・六減ぐらいのものになって極めて不十分ですけれども、何でこれを言わないのか。これはさっき森委員などは否定されましたけれども、小選挙区制と絡めていないということはうそだ、小選挙区制と絡めているからこそこれは言えないのだと言う以外にないじゃないですか。これはどうお考えになりますか。