お答えを申し上げます。
 今お話がございましたとおり、拡声機の使用を制限するということがこの法律のポイントでございます。しかし、音量規制だけでは所期の目的を達成することが困難であるということから、いろいろ苦心をいたしたところでございます。
 と申しますのは、音量規制だけでは、まず第一に、複数の団体の間に共謀関係のない、いわゆる複合騒音と言われているものに対しまして有効に対処することができません。外国公館等の周辺では、複数の団体が相互に連絡なしに同時に押しかけてくる場合が多くございます。このような場合には、音量測定の困難性があるということばかりではなく、全体として基準を超える音量を測定できたといたしましても、個々の街宣車の拡声機の音量が基準を超えていなければ規制は不可能と考えられるわけでございます。
 第二点といたしましては、音量規制は、音量的にはさほど大きくなくても、同一の場所で長時間にわたりまして、しかも聞く人に不快感を与えるような形で拡声機が使用される場合につきまして十分に対処することができません。
 第三に、音量規制は一見客観的なように見えるのでございますけれども、移動する街宣車の場合につきましては、測定方法によりまして測定値がかなり変わり得るものでございます。これを唯一の基準とすることが適当と言えるかどうか問題があると考えまして、このような案にいたしたわけでございます。
次に、本法案の立法作業に当たられた法制局長にお尋ねをしたいと思います。
 本法案の第五条で拡声機の使用の制限を規定しております。この基準が極めてあいまいであります。静穏を害さぬという目安というものを、当然に音量規制の基準を設ける、そういう形で明らかにしなければならないのではないかと重ねて打ち合わせの前後に指摘をしたのでありますが、結局は音量規制が盛り込まれない。この辺はいかなる理由であったのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の当時の鈴木警備局長の答弁の趣旨は、先ほど御答弁いたしましたように、程度も非常に軽い刑罰では右翼はあらかじめ検挙されても大したことにならないということで威嚇効果が上がらないという趣旨のことを述べたというふうに私ども理解しております。これに対しまして、現在問題になっております本件の罰則は、「六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金」ということで、軽犯罪法に比較いたしますと大変重くなっておるわけでございます。
 御承知と思いますが、拘留、科料ということでございますと、拘留というのは、一日以上三十日未満の拘置でございます。それから科料というのは、二十円以上四千円未満のお金でございます。そういう程度でございますので、それに比べて大変実効が上がるのじゃないか。特に、先ほど申し上げましたように、いざというときには現行犯逮捕ができる、これは大変大きなことでございまして、特効薬というふうには言えないと思いますが、大変私どもとしては現場では助かるというふうに考えております。
今の答弁についても若干重ねて触れておきたいこともございますが、時間の関係もありますから、これに関連をして警備局長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
 実は右翼について、五十三年十月でありましたか、当議運委員会の理事会で、当時の鈴木警備局長がこういうことを言っております。これは、当時の我が党の広瀬理事のどう規制をするかということに関連をして答えているわけですが、「おっしゃるとおりです。まあ、大声でやることに生きがいを感じている連中であり、検挙されることを覚悟でやっている連中なんです。」これは、当理事会に提出をされている資料で証言をしているわけであります。
 そうだとすると、本法を新たに制定をしても、規制の実効を果たして確保できるのか、疑問を持たざるを得ません。今警備局長がるる軽犯罪法等について説明をされましたが、現行軽犯罪法と同様に本法が右翼に対してざる法にならないという保証が果たしてあるかどうか、ざる法にならないと言い切れるかどうか危惧するものでありまして、この点の御判断を承りたいと思います。
ただいま大臣からもお答えをいたしましたけれども、的確な比較というのはなかなか難しいものでございます。実は、一つの試みとして購買力平価という概念がございますけれども、平たく申しましたら日本で生活するいろいろな消費財、例えば食料品なんかにつきまして、それを外国でも同じように購入するとした場合にどれぐらい払っているか。非常にわかりやすい例としてよく申し上げているのは、ハンバーガーの話をちょっと申し上げたことがあるのですが、マクドナルドのハンバーガーは世界各国で売られているようでございますけれども、ニューヨークと東京でそれぞれ、例えば大型のハンバーガーが日本では三百七十円でニューヨークでは一ドル七十セントだ、大体中身も一緒でございます。そうすると、それをハンバーガーだけ比較してみますと、為替レートといいますか交換比率が二百二十円ぐらいになるわけでございます。実際の為替レートは御承知のように百二十円台でございますから、そうするとそういう為替レートに比べれば――例えば、そういったものを全部一つのバスケットにしまして比較をした場合にどうなるかというようなことを技術的にいろいろやりまして、購買力平価というものが成り立っているというふうに御理解をいただければいいのでございます。
 そういった購買力平価で比較をしてまいりますと、これはＯＥＣＤの試算でございます、いろいろ問題はございますけれども、一九八五年の時点で、消費財といいますか、消費に関連する分野で見ますと、大体二百十八円ぐらいの交換比率になるという試算がございます。実際の為替レートに比べますと、いささか割高だということは否めないわけでございますけれども、この購買力平価が的確に物価差を示していると言えるかどうか、これはまたいろいろ議論もございますものですから一概にこれだけで比較するわけにもいかぬだろう、中身も、もう少し我々としても検討しなければいけないなというふうに考えているわけでございます。
 いろいろ申し上げたわけですが、例えば、問題はあるのですけれども、そういった購買力平価と為替レートの比率をとりまして、観念的に皆さん方は割高じゃないかというふうにお考えかもしれませんが、そういった場合に、六十年の場合ですと、実はアメリカと日本で為替レートと購買力平価は余り違いがございませんでした。ところが、六十年の例のプラザ合意以降急速に円高が進みまして、購買力平価の方は余り変わっていないのです。例えば、六十年が二百二十二円ぐらいでございましたが、六十二年は二百十三円ぐらい、これはそんなに急には変わらないのですが、為替レートが二百三十九円から百四十五円になったものですから、六十二年で比べますと一四七ということで、大ざっぱな計算ですけれども、為替レートで比較してみると五割近く割高感が出てきている、こういうことでございます。では、為替レートで比較していいのかということになると、実はなかなか難しい問題もございまして、この辺は私どもとしても、もう少しいろいろ購買力平価の問題につきまして検討し、さらに認識を深めていきたいと勉強している段階でございます。