総理、私の質問にお答えにならないじゃないですか。私は一つしか聞いていない。あなたがさっき答弁をされた中で倫理憲章とおっしゃるから、いま判決という形で表に出ておる皆さんは、かつて自民党の党員であったといまおっしゃいましたが、この事件が起こって起訴をされたというようなことでお離れになっただけのことであって、やがてもしもシロになるというならば党にお帰りになるんでしょう。それだけのことでしょう。だから、倫理憲章に違反であったかどうかと聞いただけ。あなたは厳粛に受けとめておる。では、厳粛に受けとめるという意味はどういうことなんですか。違反なんですか、違反でないんですか。一審だからというならばそう言ってください。はっきりしてください。
かつて自由民主党の党員でありました橋本、佐藤両君に対しましては、先般、六月八日に第一審の判決がございました。このことを私は厳粛に受けとめておるところでございます。
 また、いわゆる灰色高官という問題で国会でも御論議がなされてきておるわけでございますが、この証人としての喚問の問題あるいは倫理委員会の設置の問題、こういう問題は各党間において話し合いが進められており、昨日来当委員会におきましても話し合いが進んでおるということを、私、報告を受けておるわけでございますが、これが議会制度協議会等国会全体としてそのことが御決定になり、円満に進行することを私も期待をいたしておるところでございます。
いま総理が答弁をなさいましたのを聞いていますと、何をおっしゃっているのかさっぱりわからぬ。金のかからない選挙をやろう、あたりまえなことであります。だから、法定選挙費用もあるのでしょう。当然なことでしょう。倫理憲章を皆さんの党でおつくりになった。これもおのおの自戒をして、政治に携わる者は身辺をきれいにしよう、あたりまえ。いま問われているのは、あなたのいま言うあなたの党の倫理憲章、この倫理憲章に違反をした方々がそれならば何人もおいでになるということでしょう。そうでしょう。今回問われている裁判の結果というのは、あなたの党の倫理憲章に合致するのですか。違反でしょう。いかがですか。
御指摘がございますように、政治の倫理を確立をする、政界の浄化と刷新を図るということは民主政治、議会政治を守ってまいります原点でもございます。私は就任以来、その点につきましては自分を含めて自由民主党の党員諸君にも、常に自粛自戒をして、いやしくも国民の指弾を受けないように心がけていかなければいけない、このように申しております。党におきましても倫理憲章等も発出をいたしまして、党員はその誓いを新たにして努力をいたしておるところでございます。
 これを進めてまいりますためには、いろいろな面から検討をしなければならないことは御指摘のとおりでございます。しかし、やはり政治倫理の問題は、政治家個々人がそのことに対して常に気を引き締めて取り組んでいくということが一番根本であろうか、こう思います。ただ、しからば制度的に何もしないでいいかということでは、そういう意味ではございません。制度的にもそういうことが改善されるようにわれわれはお互いに努力しなければならない、こう思います。
 そういう意味合いから、政治にはとかく金がかかりますが、選挙の際には最も多く資金がかかるというようなこと等もございます。政治と金との関連、こういう点もわれわれは十分考えて、金のできるだけかからないような選挙制度、そういうものについてもやはり改善を加える必要があるということで、これも国会で御審議をいただいておるということでございます。
 また、個人に対する献金の問題につきましても、政治資金規正法の一部改正もお願いをしたというようなことで、今日まで皆さんの御協力を得ながら進めてまいっておるところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本日、参考人として公共企業体等労働委員会会長中西實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、予算の実施状況に関する件の調査のため、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人について、参考人の出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 高度成長期——昭和三十年代、四十年代ということでありますが、その真ん中の昭和四十年をとりまして、当時のわが国の課税最低限、これは四十七万四千円ということで、夫婦子二人の給与所得の場合でありますが、当時は主要諸外国の中で最低の水準であったわけであります。その後、高度成長期において例年のように御承知のようにこの最低限の引き上げを大幅にやりましたために、現在ではフランスに匹敵する高い水準になっておる。御承知のようにフランスは間接税中心の国であります。これを計数で申し上げますと、最低限が昭和四十年と比較しますと、アメリカが二・五倍、イギリスが三・〇倍、西ドイツ一・六倍、フランス三・八倍に対し、わが国では最高の四・三倍ということになっています。
 次に、お尋ねの物価水準との関連でございますが、わが国の消費者物価指数は、四十年に比べまして三・三倍ということで、これは五十六年と四十年の比較であります。これに対し課税最低限は先ほどのように四・三倍、これは五十七年と四十年の比較であります。このように、中長期的に見ましたならば、物価水準の上昇を上回る引き上げが高度成長期に行われたということを示しています。日本が四・二五に対して三・二四の物価上昇でありますが、アメリカが二・四七に対して物価上昇が上回って二・八八。イギリスが三・〇三に対して上回って五・〇六。西ドイツが一・六〇に対して上回って一・九六。フランスが三・八三で物価上昇三・五三を若干上回っておるという状況でございます。