お答え申し上げます。
 ただいま先生より御指摘のとおり、六七八号におきましては、武力行使を含むいわゆる必要な手段、必要な措置というものが及ぶ地理的な範囲でございますとかあるいは武力行使の態様でございますとかそういうものにつきまして、決議そのものにおいての限定と申しますか具体的な規定はないわけでございます。
 ただ、これも御案内のとおりでございますけれども、この六七八号が採択された目的というものは、第二項に示されているとおり、イラクがことしの一月十五日以前にこれまでの諸決議を完全に実施しない限り、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、安保理決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与えるということでございますので、この目的による一つの限定というものがあると思います。
 また、武力行使の手段という点につきましては、ここには何ら限定はございませんけれども、ただ、その大前提といたしまして、当然にこれは国際法上許された手段に限られるということであろうと考えます。具体的に一例を挙げますれば、例えば国際法上禁ぜられておりますところの化学兵器を使うというようなことは許されない。したがいまして、大前提に国際法があるというふうに申し上げて差し支えないと思います。
六七八を読んでみますと、クウェート及びそれに協力している諸国に対してあらゆる手段を認めるあるいは許すというようなことを言っておりますが、武力行使を含むあらゆる手段、それが及ぶ地域なり手段なりについては必ずしも明らかでないと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 多国籍軍の性格につきましてはこれまでいろいろ御答弁申し上げる機会がございましたけれども、また、昨年の秋に多国籍軍の性格につきまして政府の統一見解をお示しした経緯もございます。
 長くなるといけませんので手短に御答弁申し上げたいと思いますが、御承知のとおり多国籍軍は、イラクのクウェート侵略を踏まえまして国連安保理で六百六十号決議以来一連の決議が採択されたわけでございます。そして、国連加盟国の一部でございますが、これらの一連の安保理決議、イラクの撤退要求を含むものでございますが、これに実効性を与えるために湾岸地域に展開したというものでございまして、言いかえれば、国連憲章四十二条、四十三条に基づく、憲章が当初予定していたような国連軍ではございませんけれども、しかしながら加盟国が協力してイラクの侵略を排除するというための共同努力の一環といたしまして展開されているものでございます。そしてこの多国籍軍の行動は、湾岸地域の平和と安全の回復に積極的に貢献するものでございまして、国際の平和と安全を確保するという国連の目的に合致したものというふうに考えております。
自民党と社会党の政策が非常にすれ違う点があるということはこれは事実でございますけれども、政府がそのことについて一々云々するのはいかがかという感じがいたします。
 ただ、最初に申し上げましたように、憲法そのものにも憲法が改正されるときの手続もきちっと載っておるわけでありますから、憲法は絶対改正してはいけないものなんだということを言い切ってしまうのも、これは憲法に書いてある改正の手続と、これは純法理論的な理屈になりますけれども、まさに今お尋ねがありますから、理屈になりますけれども、そういった意味でいろいろな面の問題について研究、勉強、調査することは、これは憲法の禁止しているところではないと私は思うのです。ただ、どのようなところをどうするかというお尋ねになれば、そのような準備やそのような考え方を具体的に持っておりませんということをお答えをしておるわけでございます。
そうしますと、これは改めて、他党のことを申し上げては失礼かもしれませんけれども、これは国政に重要な関係があるから申し上げるんですけれども、改めてこの明文をもって決議をされているわけですね。そうなりますと、やはりこれは自民党さんは改憲志向ではないか、自主憲法というのは現行憲法に対置をする一つの構想として、あるいは政治思想としてそこにあるんではないか、あるいはそれを追求していらっしゃるのではないかという考えを持たざるを得ないわけですがね。そういう点で、正直なところをお伺いしたいと思います。
今総理がおっしゃったくだり、これはまさに人類普遍の原理だと思います。ただし、そこはそこで評価をするけれども、ほかの点において不十分な点があるという響きがあるようでありますけれども、それはどうでしょうか。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、総裁たる総理にお伺いしますけれども、総理御自身としても、それから同時にまた自由民主党としても、現行憲法に不十分な点、不満な点は認められない、現行憲法がすなわち自主憲法である、自民党が言っておられる自主憲法イコール日本国憲法であるという御認識ですか。
自由民主党の中に憲法調査会というのがございまして、そこでいろいろな研究をしたり新憲法発足当時の議論に振り返って御議論があったということはございますけれども、何度も申し上げますように、ただいまのところ、一定の目的意識を持って具体的な代案を用意して、これが自主憲法だと言っておるような動きはないものと、このように御理解をいただいておけばよろしかろうと思います。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 バブル経済という言葉自身は明確な定義はございませんが、実需に基づかない経済行為、そしてまたそれゆえに、何と申しますか泡のように消えてしまうという意味でバブルとつけられたかと思いますが、我が国の場合には、昭和六十二年、昭和六十三年、平成元年におきます株式並びに土地につきまして、実需がない、すなわちそれをずっと持つという意味ではなくて売買差益をねらいまして、時あたかも大変な金融超緩慢、金利も低いという情勢の中で行われた経済行為かと思っておりますが、この行為自身が日本経済の基本的な大勢に対しまして大きな悪影響を、確かに影響はございましたけれども、基本的なダメージを与えたという判断は私ども持っておりませんで、それぞれの主婦の方々が、例えば個人の投資家なども株を選好されましたけれども、金融資産そのものにおきます株式のシェアは大体一割以下でございまして、やはり大宗の方が銀行預金であり、第二には保険でございました。また、こうした行動の中におきましてかなり企業のシェアが上がった形跡がございますけれども、これらの問題も、堅実な企業が多く占めておりまして、これらの年度を通じまして営業利益そのものはきちんと年々増加いたしておりまして、六十一年の前年マイナス以降、六十二年以降はずっと増加いたしておりまして、日本経済の全体の基調に大きなダメージにはなっていない、こういう認識で御報告申し上げた次第であります。