ただいまのＮＨＫの関連団体に対する出資でございますけれども、これは所定の手続を経て出資するというのは、この財源が受信料でございますので当然のことでございます。
 そこで、我々が出資する場合には、まず第一に放送法及び放送法施行令でこの出資の範囲というのが決められております。その範囲内で行うことが第一でございます。なお、さらにその出資に当たりましては、年度ごとに予算を計上いたしまして、その予算を国会で審議をいただきまして、その範囲内で出資を行っているというのが現状でございます。さらに、その予算の中で具体的に出資をする場合に、その都度郵政大臣にその事業内容、出資の内容を御説明申し上げて、認可をいただいた上で具体的に出資するという手順になっておりまして、これについてはきちんとした手続を経て出資するということにしてございます。
六十二年の四月に改正されました内容のもとで公共放送としての効率的な効果ということになりますと、今後どのようにそういう出資の団体はふえていくのか、それはどこまで広がるのかということについて、広がっていけばいくほどＮＨＫの独自でやる分が少なくなると言うと語弊がありますけれども、全部やはりみんな出資をしていて、そこで企業が育っていく。ＮＨＫというのは一体どういうことをやればいいのかというようなことの疑問があるんですけれども、そこら辺について御説明いただきたいと思います。
ＮＨＫは関連団体に対して出資をしてまいっておりますけれども、昭和六十二年度における関連団体への出資は、ＮＨＫネットワークサービスなど五団体に対して総額一億七千三百五十万円を出資しております。また、昭和六十三年度につきましては、ＮＨＫきんきメディアプランなど二団体に対して総額六千百万円という金額を出資金として出資しているというのが現状でございます。
 こういった関連団体を通じましてＮＨＫの公共放送事業の効率的な支援をしてもらっているということで、これに対する経済的な効果というのは、効率的な番組制作、あるいはただいま技師長が申し上げました先導的な役割、ハイビジョン衛星放送の事業その他について、こういった関連団体がＮＨＫに対して効率的な効果を上げているというのが現状でございます。
技術開発の問題については、受信料の中でということを伺いましたんですけれども、なかなか受信料だけでうまくいくのかどうかということが心配なものですから、先ほどから執拗に伺いまして大変恐縮に思います。
 次に、六十二年度、六十三年度の決算の内容というところまではちょっと入れませんので、その中に含まれております関連団体等への出資のことについてお伺いしたいというふうに思います。
 現在の出資の状況と、それから経営効果という
のがどのようになっているのか、あるいはどういうところに出資をしておられるかということについてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫは従来からこの放送にかかわる研究を長年やってきておりまして、ことしはちょうど研究所の創立六十周年という節目の時期に来ております。それで、以前からラジオ、テレビジョン、いろんな問題についての研究開発をやっておりますけれども、公共機関としてこれに使う研究開発費には一定の限界があるわけでございますので、そういうできる範囲の中でＮＨＫとしてやらねばならない開発に限って今までもやってきております。あとは、この研究の成果をどういうぐあいに実用化していくかということにつきましては、この技術移転の問題をメーカーさんとの間でスムーズにやっていくということが従来からもやられてきております。こういう点につきまして、効率的に受信料の中で研究開発をやっていくということは、今までどおり今後も続けてまいりたいというように思っております。
そういたしますと、この研究費用をＮＨＫだけで一生懸命やられるということは大変経費の負担が大きいのではないかと思います。先ほどの衛星を打ち上げるとか、あるいはこのハイビジョンにかかわっても、ソフトの面はＮＨＫでなさるとしても、ハードの面はどこかほかから経費を支出していくというか、そういうことは考えられないだろうかということでお尋ねします。
現段階では、まだハイビジョンは実験放送をやっておりますし、将来これがどうなるかにつきましてはなかなか難しい要素がございますので、今のところ、いろいろの研究をやっておるということでございます。
先生が今御質問の機能類型でございますけれども、これは国有林野の使命ということでございますが、国民の要請をどのように受けとめてまいるかということから考えまして、森林の持っております機能を最高度に発揮させたいという観点から類型化してまいりたいということでございます。
 この内容は、機能によりまして、国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、木材生産林、このように類型化してまいります。
 具体的にどのようにこれを類型区分するかということでございますけれども、全国森林計画におきましてこれまで把握されております箇所ごとの機能評価を基礎にいたしまして、さらに、保安林や自然公園等の法令による指定等も踏まえまして判断していくわけでございますが、同時に、地域の意見あるいは地域振興への寄与という観点から、市町村の意見もお聞きして分類してまいりたいと考えております。そして今後は、これを施業計画の樹立をする際に国有林野の経営規程も改正いたしまして制度化し、その中で機能類型を図る、さらに、その施業計画に則しまして、営林署等において適切な森林施業を実施するということになるわけでございますが、施業方法につきましては、若干例示的に申し上げれば、国土保全林ですと、複層林の施業あるいは混交林への誘導のための施業を行う、あるいは治山施設の設置を行う。自然維持林ですと、これは原則として自然の推移にゆだねる。その他、森林空間利用林は、風景とか景観の向上に資する施業なり施設を設置していくということでございます。もちろん、木材生産林につきましては、適切な必要な施業を行うということになるわけでございます。
 また、この具体的な管理のための組織の問題でございますけれども、これにつきましては、このように四タイプに類型化した森林の適切な管理を図るために、営林署の組織についても、国有林野のこの機能分類に基づきまして、あるいは森林のウエート、業務量等に応じて見直しを行い、必要に応じて森林レクリエーションあるいは国土保全等の業務や木材生産の業務等、特定の業務を適切に行う各種のセンターに改組統合する方向で検討しておるところでございます。