野村はシェアでかなり大きな株を、五千六百十八万株で、山一証券の二位は十分の一のシェアを持っている、我々はこう見ているわけですけれども、この市場の支配力が野村証券は圧倒的に強いものを持っておられるのでしょうかどうでしょうか。後でも質問いたしますけれども、何か野村が大蔵省を軽視するかのような動きがあるという、つまり市場支配がかなり強いものに野村証券はなっているとお認めになるでしょうか、長岡さんにお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 東京証券取引所の役割と申しますか、これは上場した株が東京証券取引所で集中的に売買が公正に行われるようにという立場から市場運営をいたしておりますが、取引所が相手にいたしておりますのは、もろもろの投資家から委託を受けて株式の売買を取り次ぐ受託者たる証券会社でございまして、その証券会社がどの株についてどういう方から売買の委託を受けたかというところまでは私どもの管理の及ぶところではございません。
自民党の中の有力者の皆さんも積極的に証人喚問を早く行ってけじめをつけた方がいいではないか、何人かの実力者の方もそう申されているわけですね。証人喚問をなぜためらうのかという問題、これは一般に伝えられていますように、田淵野村証券前会長があのような発言をされている経過から見て、やはり明確にそういう点をした方がいいではないか、すべきではないかというのは、今国民はこぞって、だれ一人としてこのままふたをすればいいなんて思っている人はおりません。ですから、この証人喚問の問題は、筒井議員の発言にもありましたが、参議院に行けばそのことが決められる、衆議院はずるずるして逃げ回っておったけれども参議院ではそのようなことになったら、一体我々はどういうふうに考えたらいいのかという問題になりますので、その点は私の立場からも強く要請をしておきたいと思います。
 次に、やはり今回の問題で政治家と株という問題がリクルート事件以来国民の不信を招いて、また今政治改革の必要性も叫ばれているんじゃないかと思います。政治家やあるいは政治資金を集める団体が株の売買によって政治資金を賄ったと言われる例が多いだけに、今回の損失補てん問題でも政治家や政治団体が無関係であるという保証はないんじゃないか。国民の目から見ると疑問視するのは私は当然だと思います。そういう点で一刻も早く解明を急がなければならないと思うのです。
 きょう長岡参考人に来ていただいておりますけれども、東京証券取引所を預かっておられる長岡参考人として、今もいわゆるマル政などと言われる政治家の銘柄みたいなものが兜町では公然とうわさされているみたいな話を聞きますけれども、そういう点について、証券取引所を預かっておられる立場で、一体マル政銘柄というものが現実にささやかれて、あるのでしょうかどうか、お尋ねしたいと思います。
委員長から富塚委員に申し上げますけれども、そのお話に関しましてはやはり理事会で検討すべき問題だと思いますので、私は委員長という立場でございますので、理事会という場でまた皆様方からお話を出していただいた過程の中で決まっていく問題だと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
理事会の審議された経過ということもあるようですが、ぜひひとつ前向きに結論を出してもらうよう私の方からお願いをしておきたいと思います。
 次の問題ですが、我が党の筒井委員も質問いたしましたけれども、証人喚問の問題についてやはり委員長に対してぜひ――臨時国会が始まる、審議される機関は大蔵委員会になるのか、特別委員会設置か、予算委員会か、いろいろあるでしょうけれども、やはりこれだけ証券スキャンダルが社会問題になって、その真相を究明すべきだ、野党側もこぞって証人喚問を要請をしておるわけでありまして、ぜひひとつ自民党さんも証人喚問に積極的に応じていただきたいというふうに要請をしておきたいと思うのですが、委員長、その点をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
税収に関しましては専ら大蔵省でございますので、全く私の方から経企庁長官として申し上げるのは難しい問題でございますが、あえての御質問と伺いましたものですかも、私個人としての感触で申し上げさせていただきますと、現在一般会計の税収は、六十一兆円が平成三年度の予算でございまして、そのうちの両横綱が所得税と法人税でございまして、所得税が二十五兆、法人税が十九兆。
 七月現在までの収入状況を見ておりますと、所得税の方は源泉申告等もほどほどに伸びておりますが、何としても大きいのは法人税の伸びが前年よりも二割以上伸び悩んでおる、要するになかなか当初予定線の十九兆が入りそうもない状況に今のところ見えておりますが、まだただ年度が始まったばかりでございますので、なかなか読みにくうございます。あと、そういう意味ではちょっと収納率のよくないのが石油ガス税と取引所税それから有価証券取引税というあたりでございますが、これらはいずれももっとこの数字が余り大きい数字ではございませんので、せいぜい一兆とか何千億の話でございますので、税収の大勢はこれからの法人税の伸びいかんか、このように見ているわけでございます。
 ところで、法人企業統計では営業利益が、ずっとよかったんですが、五月ごろからやや悪くなっておりますが、その主たる原因は、中身を見ていきますとやはり製造業にかかわる大企業のところで一三％落ちておりまして、その他のところではまだ営業利益にはそれほどの障りは出ておりません。ただ営業外と申しますか、いろいろ金利や何かの負担とか、これが上がってきておりますので、経常利益としてはかなりきっいようでございますので、そうした面がこれから先の税収に響き、あるいは来年の財政にどういう影を落としていくか、これは今大蔵省の方で慎重に真剣に検討されているんではないかと。
 私ども経企庁としましては、税収を離れまして、経済全体を何とか来年の後半にはまた何と申しますか、明るいような感じのする方へさらに引っ張っていきたい、それが先ほど申し上げましたことしの冬から来春へかけてぐっと持ち上げていって、収入の方には来年後半は明るい感じが出るように経済運営をと願っているゆえんでもございますが、ぜひそのようにさせていただきたいと思っております。