「対がん十カ年総合戦略」は、昭和五十九年度から実施をされておるわけでございます。人類の最大の課題であるがんを撲滅する、こういうことにねらいを定めて、幾つか重点的な柱を持っておるわけでございます。例えば重点的に研究課題を設定して、集中的に多角的に研究を進めていく、若手研究者を育成する、国際協力を推進する、いろいろな実験材料の供給等研究の支援体制の整備を図るというような五つの柱を持っておるわけでございまして、これを厚生、文部、科学技術庁等、政府を挙げてこれに取り組もうということでございます。昭和六十三年度予算におきましては、この戦略のために八十八億が計上されております。その結果、これまでに人の胃がんの遺伝子あるいはテレビカメラの内臓内視鏡の小型化などという具体的な成果を上げておるところでございます。
薬価差益をなくせと言ったって、一般医薬品に見る限りアリ地獄で、幾ら実勢価格を下げても、薬価基準を切り下げても、この薬価差益はなくならないという現状の中でこれは非常に難しいことだと思いますが、あえて私が申し上げたいことは、患者にとって非常に貴重な薬品であるのにもかかわらず、薬価差益のためにそういう薬品を受けられないという事態は、これは徹底してなくしていただきたいと思うのです。とんでもないことです。そのことを強く要望申し上げておきます。
 時間が参りましたので最後に重ねて申し上げますけれども、このエイズ予防法案は今後いろいろと審議されていくわけですけれども、申し上げましたとおり、あのパニック騒動の中でいわば短い期間で法案が提出されたといういきさつがあり、また専門家の意見も十二分に聞いて出されたという法案でもありませんし、現に二次感染防止といっても患者が潜るんじゃないか、蔓延を防止するどころか、かえって逆効果だという強い指摘も
ございます。それにもまして非常に心配されておるのが、この法律ができることによって血友病患者の方々が二重にも三重にもいわば圧迫を受ける、そういう心配がございます。したがいまして、この法案はむしろ一遍撤回して再検討すべきものではないか、私はそういう考えに立っておりますし、どうかひとつ何としてでも法案を上げなきゃならぬ、そういう拙速だけは自重していただきたい。もっともっと幅広い意見を聞き、現実のエイズの現状をしっかり頭に入れて慎重に対応すべき問題じゃないか、このように思っております。そういう意味で、私も今後とも対処してまいりたいと思っております。
 以上を申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
考え方は私も同じなのでございますが、いろいろ考えているのですけれども、今のところいい方法はなかなか考えつきませんのであれですが、少なくとも薬価差益をできるだけ減らすようなことで、むしろ全くないのが自然なんじゃないかと私は思うくらいでございますが、もう少しいろいろ勉強して、いい方法を考えさせていただきたいと思います。
これは、ただ単なる一つの病院の事例というようなとらえ方じゃなくて、医療機関全般にある考え方だと思うのです。やはり同じような同質の薬ならば少なくとも病院経営にプラスになるような薬を出す、こうなってくると、これは患者優先じゃなくてまさしく病院経営優先。しかも、血友病の患者の方々が非常に期待して待っていらっしゃった薬がそういうことのために手に入らない、こういう問題に対しては徹底的にメスを入れていただきたいと思うのです。またさらに、今もおっしゃったように、こういう問題がありますと一番大事な患者と医師の信頼関係というものが崩れてしまいます。ぜひとも、ただ単なる大阪の事件というようなとらえ方じゃなくて、今後特に血液行政の中でこういう問題に対してはもっと厳しく対処していただきたいと思うのです。
 あえてこれは薬務局長にお尋ねしますけれども、現在血液は薬品であるということになっております。薬価基準にも収載されております。ところで、一方では臓器である、人間の臓器の一部だ、だから大事に扱わなければならぬという考え方も基本的にあります。ところが、どうしてもいろいろこういう事件を通して見ますと、何か一般医薬品と同じように軽く取り扱われている。そういう大事なものであるならば、薬価差益があること自体これはおかしいと思うのです。そういう問題について、例えば薬としての収載から外すとか、薬価基準をいわばゼロにするとか、何かいい方法はございませんか。
一般論といたしまして、ある患者さんにどの薬を使うかというのはお医者さんの裁量でございますので、私ども行政当局はとやかく言う筋合いのものではないと思いますが、このような報道が事実とすれば、やはりお医者さんと患者の間の信頼関係を損なうということで、私どもとしてもまことに残念だと思いますし、その理由は薬価差益が少ないからだという、新聞報道によりますれば事務長さんの言のようでございますが、そういうことは私どもとしてまことに遺憾なことだと思うわけでございます。ただ、個々にこのようなケースに行政が立ち入るということはいかがなものかということでございまして、それこそ先ほどから先生もおっしやっておられるように、医師と患者の信頼関係に基づいて十分説明をした上で医療が行われる、あるいは薬剤が変えられるということを期待するということで私ども考えております。
前段の質問に対しての答弁に舌足らずのところがあったかと思います。それは、国と地方の権限や事務量、こういうものの見直しを行う際に、地方にたくさんの事務量、仕事量がふえる場合においてはさらに税財源の見直しを行わなければならないという意味で申し上げたのでございますが、現在の状況から見ますと、国と地方のそれぞれのバランスに合った税財源の配分がなされておるということは御案内のとおりであります。
 今回の税制改正における地方に係る税財源の措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置をし、地方交付税の減収分についても消費税を地方交付税の対象税目とすることにより措置をすることといたしておりますが、住民税の減税についてはその一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税により措置をすることにいたしておるために、地方においては七千九百億円前後の減収超過額が生ずることとなっております。この減収超過額については、最近の地方税の動向を勘案すれば総体的には地方財政運営に支障がないものと考えておりますが、自然増収の少ない地方団体については、地方交付税の配分を通じて財政運営に支障を生じないように適切な措置を講じてまいるつもりでございます。
 なお、委員御指摘の、今回の税制改革に伴う減収額に対する消費税の配分額の割合は国六七％に対して地方七三％になって、むしろ地方に手厚く行われているという現況になっております。先ほど申しましたように、歳出面から見ても、今回の国、地方の税財源の配分については一応妥当なものと考えております。