これは現在、まだ新会社になりましての収入の規模、それからそれに対します税の対象というものはいわば政省令ということで、この法案の成立後いろいろ詰めるということになっております関係上、具体的な数字についてはまだ何とも判明しない点でございますけれども、ただ非常に大胆な仮定をおきまして、五十八年度三千八百四十億円というものに対しまして、現在実効税率というものが巷間ありますが、それを使いまして、非常に大胆かつマクロ的な試算を行いますと、現在より概ね二千億程度ふえるのじゃないかというふうに考えております。
五十八年度におきましては、先生先ほどおっしゃいました市町村納付金、これを中心にいたしまして、その他自動車関係諸税ということで約六百億円でございます。新会社になりますと、現在公社法におきまして非課税措置をとられております法人税なり事業所税なりすべてのものを対象とします。
電電公社に聞きますが、公社から新会社に移ることで国や地方に対する公租公課等の負担、これは一体どのぐらいに、今の公社時代は幾らで新会社は幾らであろうと推定されているか、この辺ちょっと。
私は、元来、資産公開ということには反対でございました。なぜ反対かというと、それは後で申し上げますけれども、大臣になる条件として資産公開しろということでございましたので、正直申し上げて大臣になりたいから資産公開をするということに応じたのでございます。（笑声）
 じゃ、なぜ資産公開をすることに反対かと申しますと、私は横浜で百年近い商人をしておりまして、三代目でございます。その資産をつくるためには祖父や父が一生懸命築いたものをここに発表して、ただ単に数字的な興味にさらされた人たちに見られるということは祖父や父に対して非常に申しわけないと、そういう気持ちで反対であったのであります。
 二番目には、なぜ反対かというと、閣僚だけがなぜ資産の公開をしなきゃならないか。衆参両院の全部が公開すべきではないかと。閣僚以外の者はよろしいんだと、野党はよろしいんだということになれば、野党は将来政権をとって閣僚にならないという気持ちがあるからなんですよ。したがって、衆参両院全部が資産を公開すべきだと思うんです。
 三番目の反対理由は、これは私とあなたと見解が違うかもしれないけれども、国会においてそのようなことを聞く権利があるかどうか、ここらをお調べ願いたいのであります。と申しますのは、私は長年国会対策をやってまいりましたので、そのような与党と野党とのいろいろな考え方、いろいろな論争を数限りなくやってまいりました。したがって、国会の中で、例えばこの資産公開ということは総理が官房に命じて一つの基準をつくったと。基準の中でやったことであって、これは法律ではないのであります。法律ではないものに対して自発的に我々が出して、さらにあなたがそれに対してもっと追及するということが果たして権利があるかどうか。これは今後の国会において重大な問題でありますので、委員長や理事の皆さんがひとつ、私は結論として言っているわけではございません。大切な問題であるので御論議いただきたいと、こういうことを申し上げているわけでございまして、したがって、この際結論から申し上げれば、委員のおっしゃるような具体的な発表は申し上げられないということでございます。
勘違いをせられていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、資産公開は継続性と比較性が問題なんで、本当なら公開された財産が多過ぎるじゃないかということをおっしゃるのが当たり前ですけれども、少ないというお疑いをかけていらっしゃるように私にはとれるんです。次の段階で、閣僚の地位についたためにふえたじゃないかと、ふえたときにこれは何でふえたのかという疑惑が残るわけですね。ですから、本来ならおまえのところは少し多過ぎるじゃないかというのが私は当たり前ではないかなという感じがするわけでございます。
 ですから、この資産公開は今スタートしたわけで、これからあと一年なり一定の期間にもう一度資産公開して、そしてそれが変化があるということのために今度資産公開をされたものと思うわけでございます。入手した時期とか、それからそういうようなことは今官房長官が言ったとおりでございますが、私の場合はほとんど相続でございます。
先ほど大臣も、企業が張りついて、そしてたくさんの貨物量があればということは当然なんです。
 そこで、私はいつもしつこく言うんだけれども、北海道でいえば代表的なのが苫東ですよね。四十六年、マスタープランが立てられて今や全くみじめなものですよ。本当にもう全部計画を変えて、やっと国家備蓄、それから民間石油備蓄に変えたけれども、けれどもこれは相変わらず草ぼう
ぼう。先ほどどなたかおっしゃっておりましたけれども、クマに注意なんという立て看板も出されるような、そういう大変な苫東開発でございます。
 それで、お聞きいただいて、これは開発庁に直接お答えをいただかなきゃならないと思いますけれども、国費でおたくで今までつぎ込んだのが千三百二十二億ですよね。伺いました。それから、今度自治体負担が三百十三億も現在までつぎ込まれておりますね。そして借入金、現在約九百十三億五千万です。それから、利子払い約六百五億三千万という、こういうのをずっと持っているんですね。いつか経済がよくなるであろうということで、そのときの準備だなんて、私が国会で質問するたびにそう言われたんだけれども、そんなにむだ遣いずっと続けていって、私は金が余っている国なんだなあと言われてもしようがないと思いますよね、こういうこと。
 そこで、具体的にひとつ私は問題を提起して開発庁の御意見を伺いたいんだけれども、苫東開発株式会社というのがございます。これも何回も国会で取り上げさせていただきました。そこで、常勤役員というのが十一人おりますんですね。その人件費が一億三千六百万円、一人当たり平均で約千二百万という金額だと。借入金が約一千億、一日の利払いが約千九百万のまさに倒産企業というふうに言われるようなところで、苫東開発会社というのは天下り役員のポスト確保のためではないかというふうなことがもうずっと前から言われているわけでございますよね。そういうことが港湾との関係もございますし、こういう倒産企業であるのに天下り的な役員がいて、平均で一千二百万というような給料をもらって、そしてまだそのまんまずっとこれ続けてもらっていくのを当然だというふうにお思いになるのかどうか、もう何回も何回もやっていることですけれども、一言ちょっと御感想を伺いたいと思います。