先生御指摘のとおり、最近の消費者信用の伸びは年率十数％ということで、高い伸びを示しておりますが、今後の動向につきましては、確かに国民生活の向上あるいは国民生活の多様化を反映いたしまして、今後とも一定の成長は期待されるわけではございますが、既にかなり大きな金額になってきていることでもございますので、必ずしも従来同様の高い伸びを期待することは難しいのではないかと考えております。
 一方、このような信用供与を担っておりますクレジット産業については、当然のことでございますけれども、今後とも業務の適正化を進めてもらうことが必要なことでございますけれども、割賦販売法の厳正な運用等によりまして、私どもとしては今後ともその厳正な業務の執行を指導してまいるとともに、最近は御案内のように多重債務者問題等も起こってまいっております。このような問題につきましても、未然防止あるいは現に多重債務者に陥った者に対するカウンセリング等につきましても、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
マルチまがい商法というのは、どこが悪いのかということでいろいろ検討はしているようなんですが、お客様をお世話したらば手数料をくれる、これ自体は普通やっているんですね、こんなことは、どこでも。お客さんを世話してくれたお礼ですよと、取引で商売を。それがだんだんその率がうんとふえていくとか、そういうようなところに弊害が出てくるというようなこともありまして、どういうように取り締まるか。
 取り締まりの仕方を間違うと、普通の商売も規制するようなことになってしまう。そこが非常に難しい問題が技術的にいろいろあるようで、私も専門家じゃないからよくわからぬのですが、専門家の間でもう少しひとつ詰めて、正常な取引に悪い影響を及ぼさない、本当に極度にまずいものだけが取り締まれるというふうなことを何か、一つ罰するつもりでもほかまで全部、いい人まで罰しちゃったらぐあいが悪いわけですから、そこらのところの垣根を、どういうふうに線を引っ張るかということで、今勉強中であります。
今、公取からお答えいただきましたけれども、これ渡辺通産大臣、この問題は通産省にも間接的には大いに関係がある問題ですが、現実問題として今私、指摘いたしましたけれども、これは私の今の質疑を通じましていかにお考えでしょうか。通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
今までの問題の行為の発生の状況、それに対する公正取引委員会のいろいろな行政の経験、他省庁のいろんな試み等も参考にいたしまして、理屈はともかくといたしましても、可能な限り効果的な規制を考えていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会は、このベルギーダイヤモンドについても調査を行っていたのでありますけれども、同社が倒産状態に陥ったために調査が進んでいないと、このように述べられておるわけでございますが、一方、本年四月には、ベルギーダイヤモンド社をネズミ講防止法違反で調べておりました名古屋地裁が、同社の幹部をいずれも御承知のとおりに不起訴処分にしております。
 そういたしますと、同社の商法というものは、訪問販売法にもネズミ講防止法にも違反していないということになるわけなんです。また、独禁法でも規制できない野放しの状態になるのではないかと、このように見られても仕方がないわけなんです。このマルチあるいはマルチまがい商法はその後も増加しているのが現実であります。そういう場合に、迅速な対応が必要であると思います。法律の上からの御答弁はわかりますけれども、現実のこの問題をどうするかということですが、いかがでございますか。
昨年の十二月の衆議院商工委員会の流通問題小委員会で、公正取引委員会は、独占禁止法十九条に基づく一般指定が現行の流通体制に不適格であればこの一般指定を見直すつもりはないのかという、こういう質問が出されました。これに対しまして、理由を述べずに、現行の一般指定の規定でやっていく趣旨の答弁が行われておりますが、そこで、私は再度同じ質問をしますが、訪問販売法の改正がなかなか行いにくいというそういう立場であるならば、この独占禁止法の不公正取引の規制を用いて取り締まりを強化していくつもりはないのか。まあここらあたりに対する理由を述べてお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。再度の質問です。
私ども通産省におきましても、確かに消費者相談窓口に豊田商事に関する相談、苦情等がございましたわけでございますので、これに対応いたしまして、その相談、苦情の内容に応じまして、例えば弁護士に早く相談をした方がいいですよというような個々の消費者に対する助言等も行いましたし、必要に応じまして、先生御指摘になりましたように、警察、公取を含めました関係省庁に随時連絡はとってまいってきたところでございますけれども、私の方といたしましては、このようなことはいたしてまいりましたけれども、なかなか現行法における適用の難しさがあったということだったと存じます。
 関係六省庁会議が昨年の六月には結成されましたけれども、そこにおきましても、現行法上いかなることが可能であるかというような議論から始まりまして、やはり新たな対策が必要だということから産業構造審議会に諮問をいたし、今回法律を制定する、こういうことの必要が生じたわけなのでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
ＳＤＩの発注は既に始まっているわけですね。入札等について応募の情報をいち早く伝える方法はどういうものなんだろうかということとか、あるいはそれをどのような形で情報を伝えていくか、日本政府を通じてやるのか、あるいは個々の企業へアタックするのかという問題もあるでしょうし、アメリカのマル秘情報等について、今おっしゃいましたが、特別な機密保護の問題等で我が国としては立法しなければならないのかという問題もあるでしょう、我が国としては現在の状況でいきたいということでしょうけれども、いろいろの技術の話し合いの中に防衛庁のマル秘の問題等もあるわけですが、その取り扱いはどうなるのか、でき上がった成果については特許権とかいうふうな問題等もあるでしょうし、できるだけ自由に使わせてもらいたいというのが企業の考え方であることは私はうなずけるわけでありますけれども、いろいろそういうような問題を今回は煮詰めに行かれる、こう判断していいわけですね。
 それで、各省といいますか、外務省と通産省、防衛庁、科学技術庁、当然こういうメンバーが行かれるわけですか。