全く関係のないことでございまするる御説明したように、国際社会における日本の立場とか、きょうまでどういう批判を受けてきたとかいうようなことを率直に省みて、でき得ることはしたいということ。政治改革だって、これはもうやらなきゃならぬという国民の皆さんの世論、そして各界の指摘、そういったものにこたえて政治改革はしていかなければならぬ。証券の取引法の問題にしても、ああいった不祥事に対して、公正な社会の理念という面から改革をし、解決をしていかなければならぬという社会的な要請。これはみんなそれぞれの立場の公の要請であり、例えば証券の問題だって、単に国内のことのみならず、世界の三大市場の一つにまできておる責任もあるわけですから、国際的にも、内外の投資家や内外の信頼を確保するために、日本としてはやはり思い切ってここで改革をしなければならぬ問題である。皆それぞれそういう別の次元の大きな問題があるわけでございます。
 そういったことを踏まえて一つ一つ着実に解決をしていかなきゃならぬ、こういう願いで法案の提出をしておるわけであります。
もう一つ、大変失礼でありますけれども、海部総理の今度のような提案のなさり方というのは、どうも本当にせっからで、余りにも慌てておられるように見えてなりません。これはやはり、自民党の総裁選挙が近づいておりますけれども、このことへの一つの期待と思惑がやはり潜んでいるのじゃないかと、大変御無礼でありますけれども、疑わざるを得ないわけであります。率直にお伺いいたします。
国連外交に対する思惑とかそういうことじゃなくて、日本の国が戦後四十六年目を迎えて、今日では御承知のとおり世界の中で経済的には大きな地位を占めるところまで来ました。そして世界の国々から、国際協調主義の理念を唱える国ならば、もう少し自分の国のことだけ考えないで国際社会に協力をする、むしろ、きょうまで私は貢献という言葉を使ってまいりましたが、貢献するという言葉はどうも外国から見ると何か国際社会と距離を置いておる物の言い方のように聞こえる、もう一歩中へ入ってきて、お互い一員としてともに生きるというならば、役割の分担という考え方に立たないか、その方がいいということを私の諸外国の友人なんかも忠告を込めて言いますし、また、国際社会というのは実はそういうものであろうと思っております。
 そういった意味で、新しい秩序づくりの中に日本も果たせる役割をできる限り果たしていきたいということで、日本の立場というものの自覚と反省に立って提案をしておる次第でございます。
証券取引法が提案された背景は、一連の証券不祥事に対して緊急に是正すべきものは何かという考えに立って、これは政府として国民の皆さんに誓ってやらなければならぬということで提案をした次第でございます。
 また、御審議をいただいておるＰＫＯ法案は、昨年の国連平和協力法の審議未了、廃案を受けて、公明、民社、自民三党の合意を踏み台としながら、それらの協議等も踏まえつつ、国際情勢の大きな変化の中で、やらなければならぬことだと確信をして行いました。特に国際社会の問題について、私は、いろいろな方やいろいろなところで遅過ぎるという批判を受けたことも謙虚に受けとめさしていただいて、でき得ることはきちっと適切にやっていかなければいけないという考え方に立って法案の審議もお願いをいたしておる次第でございます。
 政治改革法案については、平成元年五月に党が政治改革大綱を決め、その後二年間にわたって三百回を超える会議の結果、基本要綱が決まり、法案骨子が決まり、政府はそれを法案化作業を急いで進め、そして国会に提出をさしていただいた。
 それぞれにそれなりの必要性と経過と背景と理由はそのように違っておりますけれども、出して、お願いをしておるところでございます。
いろいろ審議の方法やスタイルを変えてみたところで、こんな大事な重要な法案をどうしてこんなに急がれるのか、疑問でならないわけであります。非常にわかりにくいわけであります。なぜこんなに急がれるのか、この理由をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
まずニーズの変化に対応していくことでございますが、先生御指摘のように、女性の社会進出に伴って住宅政策としてどういう考え方をとるべきかということといたしましては、もちろんいろいろな問題があろうかと思っておりますが、具体的な当面の施策としては、やはり女性が社会進出いたしますと、夫婦とも働いているというような状態が多くなろうかと思うわけです。そうしますと、夫婦の一人だけが働いている世帯と比べると、かなり利便性の高いところに住まなければならないというようなことも出てくるかと思っておりまして、利便性の高い地域での住宅供給、特に大都市地域であるならば、世帯向け
の賃貸住宅供給というようなものが大きな重点の一つになろうかと思っているところでございます。
 また、労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大あるいはまた労働時間が短縮されたときの住まい方というのを考えてみますと、現在も住宅金融公庫の事業にありますように、都市田園複合居住事業というように、ウイークデーには都心周辺に住んで都心地域で働き、週末には環境のいい郊外ないしかなり離れたところに住むという複合居住というのも一つございますし、それ以上に生涯という形で見れば、例えば「生涯学習のむら」を整備する生涯学習のむら整備推進事業等々いろいろとあるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、しかし言いわけということではありませんが、これらＨＯＰＥ事業につきましては、毎年約二十地区程度ぐらいずつがＨＯＰＥ計画を立ててきております。既に五十八年度から行われている事業でございますが、さらにこれらに加えて地域高齢者計画等々ございますが、こういうものが計画を立てただけではなくて、もう少し事業に結びつける必要があるということから、地方居住促進事業等が今回創設されたわけでございますが、まだ計画を立てて事業を進めるところでは非常に数も少ないし部分的であるというように思っておりまして、この点は先生の御指摘に余り反論する段階ではございません。しかしながら、こういう芽がどんどんと育ってきているところでございますので、そういう芽を育てていろいろな社会的なニーズの変化に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。