確かに先生御指摘のとおり、この協定は価格安定のための直接価格メカニズムに介入し得るような緩衝在庫であるとかそういうものがございませんので、そういう意味で言いますと、この協定の実施によって直ちに直接的に熱帯木材の輸出が促進されるということにはならないかと思います。しかし、この協定は今まで利用されていなかった木材を研究開発して利用することができないだろうかとか、あるいは木材市場に関する情報をできるだけ交換するとか、あるいは生産の状況に関する実態を把握するとか、あるいはまた長期的には発展途上国の木材確保に関する工業の育成の問題であるとか、あるいは森林経営の改善等々いろいろな開発に関する処置、価格に関する処置でなく開発部分に関する処置を行うことになっておりますので、私どもとしては、この枠組みを通じて生産国、消費国が協力することによって長期的には熱帯木材の生産国の輸出増大と同時に、安定し健全な国際貿易が維持されるよう期待しているところでございます。
そのＯＤＡの倍増の公約の実現というのは数字で見ると相当大変なようでございますけれども、今のところ実現に向けて御努力される、そのとおりだと思っております。開発途上国の輸出収入の確保、債務返済能力の向上等を図るために、開発途上国の輸出の大部分を占める一次産品価格の安定を図ることが強く要請されております。そういった効果を期待しての今回の国際熱帯木材協定であるわけでありますが、本当に効果が上がる、このように考えているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
我が国の場合は景気は上向いてきているとは言ってもまだ本格的なものじゃないし、財政赤字の増大による百兆円を超えた国債発行残高のことを考えると大変なことである、このように思いますけれども、世界経済の安定的な発展のため、今一部先進国の中に援助疲れというか、こういう風潮も見られるように思うのですが、こういった風潮を放置することなく先進諸国と協調して政府開発援助の拡充を図るべきだ、このように考えます。また、貿易、投資等の促進を図り、開発途上国の自立する基盤整備の自助努力に対していろいろな支援措置を講ずることが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
おっしゃるように先進国では景気回復が相当確実に出ておりますが、まだ開発途上国の景気回復にまでつながっていない。これまでの第二次石油ショックの後遺症が深刻な影を残しておりまして、例えば開発途上国の累積債務といった問題も容易ならざる状況にあるわけでございます。そういう状況でございますから、南北問題というのは今日の世界経済の中で最も大きなウエートを占める課題でありまして、恐らく今度のサミットでもこの南北問題が議論になると思うわけでございますが、日本としましては、御承知のように先進国の中では最も積極的に南北問題に対応してまいる、共通基金等の創設についても日本はこれを進めてまいったわけでございますし、あるいはまた南に対する開発援助あるいは累積債務の克服等についても積極的な取り組み方を政府はしてまいったわけでございますが、今後とも南北問題は大事である、特に重要なウエートを占めてきつつあるということで、日本のこの基本的な姿勢を堅持してさらにこれを具体的に進めてまいる、同時に日本だけではなくて、他の先進国にも南北問題の重要さを訴えて、ともに手を携えて南北問題に対応していく、こういう努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
今回の景気回復は全体としては今言われたような状況で上昇してきている、しかし国別、地域別にはまだまだ格差も大きく、開発途上国では多額の累積債務を抱え、インフレに悩む国々が多く、困難な状態が続いております。今回の景気回復を持続せしめて、その波及効果により開発途上国経済の自律的回復を促し、世界経済を拡大均衡に向かわせることが当面の大きな課題である、このように考えます。我が国の開発途上国に対する経済協力政策を見直す必要がないのか、政府の考えをお伺いいたします。
今アメリカの経済が相当な勢いで景気の回復をいたしておりまして、昨年以来ことしの状況では六、七％の実質成長を言う向きもあるほど景気が上向きになっていることは間違いがないわけでありまして、日本の輸出が伸びておるのもアメリカの景気に支えられていると言ってもいいわけでございますが、いわばアメリカが世界の不況脱出の機関車的な役割りをしておるわけですが、同時にまたイギリス、西ドイツの景気回復も進んでおるわけであります。残念ながらフランスとかイタリアはまだ景気の回復が顕著には見られないということで、ヨーロッパは相当跛行的な状況にあると思いますが、アメリカがこのような勢いで伸びておる、そして物価も安定しておる、こういう状況から見まして世界経済の全体に一つの明るい展望をもたらしていることは事実でございます。これが今後開発途上国等に漸次いい影響として出てくるのではないか、こういうふうに考えております。
商社の機能といっても非常に広いので、それのごく一部のところをアメリカの弁護士がやれるということを一つの論拠として、アメリカの弁護士あるいはアメリカのビジネスが理論立てをしているということですね。そういう理論立てをした文書は、幾つか私も見たことがあります。しかし、商社の機能全体をかわってやるということは、とてもアメリカの弁護士にはできない。
 商社の機能のごく一部に、外国の事情をよく把握し、外国の法制をよく把握し、それから外国のいろんな人たちに対するアクセスというものを利用して人を紹介したり、それからその人と日本のクライアントとのコネをつけてあげたりと、いろんなことを日本の商社がやりますが、それに似たことを、例えばいわゆるワシントン・ローヤーといいますか、人と人とをくっつけたり、それから情報を収集したり情報を提供したり、そういったことをワシントン・ローヤーと言われている人たちはむしろ主たる業務としていますが、そういうのは商社の機能のうちの一部と非常に酷似しているということは言えます。しかし、商社の機能というのは非常に広い包括的なものですから、それをアメリカの弁護士がごく一部かわってやることができるということを論拠として、商社の機能をアメリカの弁護士が持っている、あるいはアメリカでなくても、外国の弁護士が持っているということを言うのは少し強弁のような気がします。