お答えします。
 先生御指摘の岩国飛行場の沖合移設でございますが、私ども、航空安全上とか運用上の観点から、現在の飛行場より沖合へ約千メートル程度移設する事業ということで推進しておるところでございます。平成五年度から一応工事に着手ということで、必要な実施調査、実施設計並びに公有水面の埋立承認手続等を行っております。
 これまで、関係漁業組合であるとか、あるいは環境アセスメント等をようやく終了いたしまして、現在、公有水面の埋立承認手続をとっておるところでございます。
 本年度の予算でお願いしております予算案が契約ベースで約百四億ございます。本事業全体に要する経費として私どもが見積もっております価格は平成八年度単価で約一千六百億、工事期間は大体十年を予定しておる、こういう概要でございます。
この問題の解決には、結局、安保の重要性に関する国民全体の理解、特に沖縄県民の皆さんの理解をいただくということ、それから日米相互の信頼関係の上にこの安保が成り立つわけですのでそういう問題、それから特別の負担のかかるところにはやっぱり国として金を国民全体で出して支援してやる、こういうようなことが重要でございます。
 それで、一、二の例として、例えば今度八一キュリーズの移転先ということで言われております岩国、これあたりは今どんな建設状況か、この建設費用というのはどんなぐあいになっておりますか。
やっぱりできることはやるようにしていくということが大変重要じゃないか。私は、先ほど憲法問題でいろいろ意見を申しましたが、決して突出した意見を言ったつもりはなく、今の憲法の解釈の範囲内でもできることというのは時代の情勢の変化の中でいっぱいあるんじゃないか、これを指摘したわけでございます。
 基地問題、普天間基地の全面返還という問題に関連しまして、これから国民の理解を得つつ解決していくということは並大抵のものじゃないと思うんですが、このあたりに対する決意をこれは総理並びに防衛庁長官からちょっとお伺いしたいと思います。
ガイドラインにしても研究にしても、やはりやる以上はできることは実施に移すということが重要で、最近新聞等でも官房長官は、法律は必要によれば変えるとか、有事法制もやった場合、やらにゃいかぬ場合かもしらぬが、その場合にはやはりできることは云々、こういうことを言っておられます。官房長官、このあたりちょっと質問通告しておりませんが、新聞等に出ておりましたんですが、これを今度の研究を進めるに当たってやはりある程度実施に移せるものは移していかなければ共同文書の意味はないと思うんで、そのあたりについてちょっとお伺いできればありがたいと思います。
余り進捗してこなかった。
 それでガイドラインですが、防衛庁、ガイドラインもこの前、防衛庁長官が大綱が新しくなったので見直す必要があるということで、これから中身は見るというんですが、新大綱が変わったからと言う以上は、どういう点が変わったので見直すということをお答えいただけますか。
昭和五十年一月の日米安全保障協議委員会において研究を行うことが望ましいということで、日米間で意見の一致を見たところでございます。そして、同協議委員会の開催に先立ちまして、同日の閣議におきまして、外務大臣から、このような事態における日米間の協力についての研究を開始する旨了承を得たわけでございます。閣議においては、そのような研究の進展いかんによっては外務、防衛両省以外の省庁の仕事にもかかわり合いを持つことが当然想定されることから、あらかじめ関係大臣の協力を依頼した経緯がございます。
 その後、日米の研究グループを開催、何度か協議を行ったわけでございますけれども、ガイドラインの第一項、第二項に基づく研究がまずなされたというようなこと、研究の対象が米軍の運用に直接かかわり極めて多岐にわたること、それから非常に多くの省庁の所管事項にも関係する極めて幅広い事項にわたること等から、委員今御指摘のように余り進捗してこなかったということでございます。
弾道ミサイル防衛につきまして、我が国防衛政策上の位置づけ、また我が国の対応というものは大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、いずれこれについての政策判断を必要とする時期が来ると考えております。
 ただ、弾道ミサイルにつきましては、委員の今御指摘にございましたように、いろいろ解決しなければならない難しい要素がございます。例えば、弾道ミサイルの脅威というものはどういうタイプ、どういう程度のものなのか、あるいは弾道ミサイルの防衛システムというものは技術的にどういうものが考えられるのか、できるのか。最終的には費用対効果といったような問題も解決しなければならないわけでございまして、現在米国の協力も得ましてこのＢＭＤの研究を続けているところでございます。
 八年度の政府予算案でお願いしております委託研究費四億数千万のものでございますけれども、実はこの事業費をもちまして、ＢＭＤのいずれくるべき政策判断に必要な資料を得るための研究ということで、現時点で最終段階の予算をお願いしていると、そういう段階でございます。
先生の教育は未来への先行投資であるという点に関しましては、私も共通認識を持っております。従来の伝統的な公共事業の概念、これも我々はやはり変えていかなくちゃいけないと思っておりますし、特に最近、そういうエイズの問題とかあるいは情報通信とか、新しい分野がたくさん出てきているわけです。
 しかし、従来の枠組みを変えるというのは、その分野の人たちもやっぱり必要性を主張しておられるわけで、なかなかこれを一挙に覆すというわけにいかない。そういう中から生まれたのがこの公共事業の重点化枠であったと思うんですね。しかし、それは公共事業ということになると施設費に限られるという、こういう財政上の制約がありますので、その中からさらに財政構造の改善という見地からの新しいソフトの面にも使えるようなお金も出てきているわけでございます。
 さっきからお話がありますエイズを初めとして、特に文部省としては基礎技術の分野、そういったところに予算もそれから体制も人員ももっとつけられるようなそういう努力を今までのいろいろな締約の中で必死に頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。