ほとぼりが冷めたころああでもない、こうでもないと言ったって、行政に対する不信感だけが残るのじゃありませんか。例えばこの自衛隊の操縦士が一年か二年かかって処分が出たころは昇進試験を通って昇職しているかもしれない、あるいは何かチャンスがあって別の民間会社に入っているかもしれぬ。そういうふうになると痛くもかゆくもないという、処分の実効が上がらなくなってしまう、こういうことも考えられるのです。ですから、やはり現職の当時あるいは飛行機からおりて待機をしている間に、処分は処分、ただすべきはただすというのが少なくとも交通産業、陸海空に携わる者の措置でなければならないし、そのことがやはり事故究明の本質でなければならぬ、こう私は基本的に思っておるのです。そういう点から、今から一年かかるという人に仏に念仏を唱えてもしようがありませんが、交通事故の本質ということをわきまえて、常設の機関でありますから、もう少しスピードアップをしてやってもらいたい、こう思うのです。
 それでは自衛隊にお伺いしますが、この方の処分というのは、現在処分保留になっているのか、処分ということになっているのか。国家公務員法との処罰の関係もありますが、この方々は今どうなっているのでしょうか。
航空事故の形態は非常に千差万別でございまして、今までの一般的な事故調査の例から申しますと、早くて六カ月ないし一年以上かかるものもございます。
 今回の事故につきましては鋭意その究明に努力いたします。ちょっと時間の予測はできませんけれども、外形的な事実あるいは表面的なミスであるということが単純なだけに、かえってあるいはその真因を突きとめるのに相当の日時がかかるのではないかということも予想されます。
いや、それにしてもきょうは六月二十一日ですからね。まあ専門的なことでありますから時間がかかるということについてはそれなりに了承いたしますけれども、しかし、もう事実関係がこれほどはっきりしておるのに、何もそう時間をかけてやる必要がないではないか。事故調査委員会というのは常任の方もおるし、いろいろな専門委員がおるのですから、もうそろそろ最終決断をしてもいいじゃないか、こういうふうに私は常識的に思うのですが、一体どのくらいかかるのですか、今から、あなた方の見通しとして。我々も鉄道の脱線転覆とかという場合には随分専門的にやりますが、大体の責任の所在、処分、再発防止のいろいろな取り組みというのはせいぜい一カ月もあればわかるのじゃないかな。今回はもう明々白々。自衛隊機が勝手に出ましたとなっているのですから、慎重にこしたことはありませんが、常識的に考えて長過ぎる、こういうふうな感触を持っておるのですが、あとどのくらいかかるのでしょうか。
第一点でございますが、先生御指摘のとおり日本銀行を初めとしまして戦前設けられました特殊法人である金融機関、いずれも存立期間の定めがございまして、おっしゃるとおり台湾銀行、朝鮮銀行、この二つが閉鎖されました以外は、それぞれ延長しあるいは延長しないで、最終的にはいずれも恒久化されてきております。
 そこで、そもそもどういう趣旨だったかということでございますけれども、昭和の二けた代に入りましてからは、おっしゃるとおり昭和十一年の商中法しかこういう例がございませんのですが、そのときの経緯を調べてみますと、一番近くに制定された類似の立法例としまして産業組合中央金庫、これは現在の農林中金の前身、前の名前でございますが、これが存続期間五十年ということになっております。そういう身近な例に当時倣って五十年とされたものだと理解しております。
 それでは、どうしてその産業組合中央金庫は五十年だったのかということでございますが、これは公的な記録が必ずしもはっきりいたしませんが、解説書等によりますと、先生おっしゃいますとおり人生五十年といった説があるなどということも書いてございますが、もう少し調べてみますと、参考例として、例えば日本銀行は三十年、興業銀行は五十年、勧業銀行が一番長くて百年ということであるのですが、百年は長過ぎるだろうということで五十年ということになった。それでは、勧業銀行はどうして百年かということでございますが、これは公式の帝国議会の記録がございまして、勧業銀行が貸し出せる最長期間が当時五十年でございました。そこで、政府委員の説明によりますと、仮に五十年ぐらいの営業期間を定めれば二年たつともう四十八年しか貸せないではないか、そういうことで五十年の倍、ツーラウンドということで百年ぐらいはなくてはなるまい、こういうことでございますという説明になっております。したがいまして、公式な記録ではございませんけれども、同じような類推をいたしますと、商工中金の場合には最長期間が現行法で二十年ということになっておりますので、倍にしますと四十年でございますが、当時の立法例等に倣い、切りよく五十年としたものではないかと思っております。
 それから第二点の、存立期間の満了は来年の十月八日ではないか、まだ一年余あるのに今急いで法改正を行う理由は何かというお尋ねでございます。これには二つの背景がございます。
 第一は、商工中金の資金調達面からの問題点でございます。商工中金は御承知のように商工債券を発行いたしまして、それによって集めた原資を原資の主力としている金融機関でございます。ところが最近この債券発行の金融機関の営業に非常に大きな変化が生じてきております。すなわち債券発行金融機関というのは商工中金を含めて六行ございますが、例えば興業銀行、長期信用銀行、日本不動産銀行等々でございますが、これらの債券発行銀行が例えば金融債と国債を結びつけた新しい口座を開発しまして、これを金融商品として売り出す、あるいはまた普通預金口座と金融債とを結びつけた債券総合口座というものを開発して売り出す、こういうふうにいろいろな金融商品を組み合わせまして、そこでお客様にとって金利面ではできるだけ高い金利をお支払いし、また金融機関の提供し得るサービスとしてできるだけ多くのものを提供する、こういうねらいの金融新商品を次々と出してきております。
 国債と割引債を組み合わせたものは五十八年十月、それから債券総合口座と申しますものはことしの一月というふうに出てきております。そのほかにもいろいろな金融商品が次々出てきておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、こういう中で商工中金が旧態依然として商工中金債を裸で、単体で売るということしかできない状態でおりますと、その売れ行きについて不安が生じてまいります。特に全体の約三割強を占めております個人売りについてそういう問題がございまして、これについては早急に対応する必要がある。これが第一点。
 それから第二点は、簡単に申しますと最近の経済の変化、特に国際化等を背景といたしまして、中小企業の商工中金に対するニーズが多様化してきておりまして、これへの対応が急がれております。こういう二つの背景を持ちまして、一年余の時間を残した今、改正をお願いしている、こういう趣旨でございます。