先生いまお話しの自治省の財政局長からの文書、昨年の七月七日付でございますが、私どもも十分拝見をいたしてございます。
 ただ、その用地費の問題でございますが、先ほどお話ございましたとおり、共同作業所あるいは隣保館というふうな同和対策事業に固有の事業で、それが同和対策の推進にとりまして特に緊要な施設である、こういうふうなものにつきましては用地費は補助の対象といたしておるわけでございますが、保育所のように土地取得そのものを事業目的にしているとは考えられないもの、また地方公共団体の永久資産として残るものである、こういうふうなことから現在その用地の取得費は国庫補助の対象といたしてないわけでございますので、その点の御理解もちょうだいしたいと思います。
 ただ、用地費のうちで、先ほど申しました保育所のような場合、補助対象となっておりませんけれども、それにつきましても地方債で措置することとされておりまして、そういう点で事業の推進に支障がないように配慮されておるところだと考えております。
そうすると、これがまたそっくり超過負担になります。大臣、いま申し上げましたように、保育所はぜひ大事だと言いながら、規模基準においても四〇％余りの超過負担、単価においても三〇％近い単価の差、それから土地は全部地元負担ということになれば、これでは保育所は建たない。こういうことを直さなければ、本当の同和対策の完成を期するということにはならないと私は思いますので、ぜひこの辺をお考えいただきたい。
 これだけではありません。そのほかにもいまのようなかっこうで超過負担の対象になっておるものがたくさんあります。共同作業場や隣保館、それから地区内の道路でも土地に対しては二分の一しか補助がない。一般は三分の二、土地については二分の一です。これらも大きな超過負担の原因になっていることを御理解願って、自治省の財政局長から禿河さん、あなたの方へも要請が来ておりましたね。もう全くあのとおりです。つまり、そこにありましたとおり、財政負担は「国における同和対策事業に対する予算措置が十分でなく、単価、数量、対象範囲等の国庫補助負担基準が実情に即したものになっていないことなどによるものと思われます。」この際、「国庫補助負担制度の大幅な拡大及び補助負担基準の大幅な改善並びにこれに伴う同和対策事業関係予算の確保に特段の配慮をされるよう強く要請します。」と来ておりますね。ちょっとお答えください。
保育所の施設整備につきましては、同和対策といたしまして、御承知のとおり通常の二分の一の補助率を三分の二といたしておるわけでございますが、いまお話しがございました用地費補助の問題につきましては、これは地方公共団体が取得いたします土地のうち、その保育所の建物の敷地につきましては補助対象といたしてございません。
大阪では平均十平米、大体九平米から十平米というのですから、それだけの超過負担でも四七％くらいになっています。
 それから今度は単価の差、これが五十四年度は鉄筋で十一万七千五百円見られておりますが、大阪の方は聞いてみますと、五十五年では大阪の公共の建物で鉄筋だと実際は十七万四千円くらいを見ていると言っています。だから五十四年度でも、どんなにしても二〇ないし三〇％の超過負担になっています。
 それから、保育所のそういう超過負担と今度は土地です。用地は一体どうなっていますか。これは禿河さんおわかりですか。
それはまた、それをいただいた上で継続いたしますけれども、私は要するに、これは何を意味しているかということは大臣にもよく考えてもらいたいと思うのです。結局は山内さんの大臣就任の地元へのお国入りですよ。それは業務といったって表敬訪問的なものです。それに郵政省の最高幹部の一人の官房長が同行して、それで一役買っているわけ。ＫＤＤ事件汚職以降国民の大きな批判があって、その政治姿勢、構造が大きな論点になったところです。それで、あなた方は口で綱紀粛正、反省をしている、そういうことを何回も言いました。だけれども、いままさに私は奥田さんその答弁ではっきりしていると思いますけれども、こういうことが明らかになっているにもかかわらず、それはちっとも間違っているとは思わない、軽率だったとも言わない、今後改めるとも言わない、そういう態度が、何も変わっていない証拠じゃないかということを私は言いたいんです。そうでしょう。明らかですよ。政治家の講演会に官房長が公費で出張して、公務だと言って出張して、そして全部ついて回って、来賓として壇上に上って、そういうことをやっていることを何ら反省もしないし考えようともしないという、そういう態度があなた方にある以上、郵政省の郵政業務の推進だ何だといったって、ＫＤＤ問題に対する反省だ、綱紀の粛正だなんと言ったって、何にも中身がない、空手形にしかすぎないということを私は申し上げざるを得ません。
 そして、しかも、この成器西小学校における祝賀会では、ここに資料がございますけれども、この祝賀会に地方自治体がお金を出しているんです。これもまた大きな問題です。実際問題として、山内さんの祝賀会に、市町村から、その財政からお金を出している。大野市、和泉村、勝山市、勝山市特別負担金というふうになっておりますけれども、合計で三十一万四千百八十七円市町村に負担させているんですね。私は、こういうところにもそれらの問題が明らかに示されていると思います。これはちゃんと、山内郵政大臣歓迎実行委員会ということで出ている文書の中に、ちゃんとその収支明細が書いてありますから、これは歴然とした動かしがたい事実です。その点につきましては、また先ほどお約束をなさいました具体的な日程の資料を出していただいた上で進めます。あくまでもこれが上だけのそういう問題ではなくて、結局上から下まで、こういう問題で、いろいろな点で大きな問題があるということをあわせて私は指摘せざるを得ません。
 これは財政の問題とも関連をいたしますけれども、郵政省では、いわゆる通信事務ということで、無料扱いの業務上必要な発送をされていると思いますけれども、これらの問題については、どういう内容のものをどういう基準で許可をするのか、どういう仕組みになっているのか。そして、ここ最近で結構です、五十二、五十三、五十四ぐらいで結構ですけれども、これらの事務郵便がもし有料で取り扱われたとすれば、一体幾らぐらいのお金になるのかというその数字をお示しいただきたいと思います。