お答えいたします。
 御指摘のように、五十一年長良川の決壊がございまして、それ以降、堤防の点検をいたしたわけでございます。危険個所と申しますけれども、言葉の意味はいろいろとれるわけでございますが、これにつきましてもいろいろな段階がございます。それによって、緊急に要するものとそうでないものというふうになるわけでございますが、緊急に要するものとしましては、一応私どもの方では全国で一千カ所ぐらいを考えておりまして、これをおおむね十年ぐらいで手当てしようというふうな考えでまいったわけでございます。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
 その総点検の考え方でございますが、漏水の個所、堤防の漏水の問題、地盤の漏水の問題等、従来そういう経歴があるかどうかということ等を調べまして、そういうふうに緊急個所というふうに位置づけしたわけでございます。
 御指摘の小貝川の破堤した区域も、一応緊急に手入れをするという個所には挙げておりまして、この地域では従来から漏水の——地域一般でございますが、小貝川の下流部分でございます。これにつきましても、従来から漏水個所ということで漏水防止工法、これは実際には止水矢板を打つ工法でございますが、これを実施してまいりまして、ほぼ五十一年ぐらいにこの事業を終わってまいりましたので、この破堤個所付近につきましては漏水防止工法もやっておりますので、今後洪水護岸を施工するというような計画をとっておったわけでございます。それがまだ実施段階にあって、実施されておりません段階でございます。
次に、激甚災指定の見通しその他を伺おうと思いましたが、皆さんもう質問なさっていらっしゃいますので、私はその点は省きたいと思います。
 農業被害の問題でも、天災融資法の発動とか減反の目標の見直しの問題、共済の問題、規格外米の買い上げその他、いろいろございましたけれども、これはダブりますので省きます。
 ぜひとも、災害の中に苦しんでいらっしゃる農家の方たちのために、できる限り心のこもった対策を立てていただきたいと思います。
 次に、利根川支流の小貝川の決壊をめぐる問題で伺いたいと思います。
 一級河川として長良川、多摩川に次いで決壊しておりますけれども、長良川決壊の後、総点検をしたはずでございます。総点検の結果、一体危険個所は何カ所あったのかということ、またどういう要件のところを危険個所と考えていらっしゃるのか、それから小貝川は入っていたかどうか。この三つについてまずお答えください。
おっしゃいますように、やはり災害復旧費という事業費を必要な金額を確定をする必要がございますので、工事を施行する前の状況を測量あるいは写真で撮るとかいうふうな記録をやはり残しておきまして、そうしておいて、必要な応急工事を施行するというふうな方法をとってございます。
もう一言伺いたいのですけれども、いまの査定の問題ですけれども、先に片づけてしまいますと、実態がどうであったかわからない状態になるわけですね。けれども早くしたい、この場合に方法はないのでしょうか。
御指摘の札幌市の野々沢川あるいは南ノ沢川でございます。
 野々沢川につきましては、八月の上旬の豪雨によっておっしゃいましたような土砂の堆積を生じたわけでございますが、札幌市当局としてはその土砂を除去するという準備をしていたやさきに、八月二十二日からの台風十五号でさらに大量の土砂が流れてまいりまして、はんらんをしたものであります。それにつきましては、すでに翌日からこの堆積土砂の除去を行いまして、すでにこの除去を完了してございます。
 それから南ノ沢川、先ほどの土のうを積んで護岸をしているというのも、これも台風十五号による決壊によります応急復旧工事をしたわけでございまして、現在その応急工事で対処をしているところでございます。こういった応急工事につきましては、現地当局の判断でどんどん必要なものについてはやっているのが実態でございます。
 先ほどの野々沢川につきましても、それを準備しているやさきにそういったことが起こったわけでございます。したがいまして、応急工事につきましては、必要なものにつきまして直ちにやるというような指導を今後とも従来同様にやっていきたいと思っております。
 北海道のこれらの災害査定につきましては、すでに第一陣は八月三十一日から現地査定に入ってございます。現地の準備が整い次第、こういった個所の査定に全力を尽くしたいという考え方でおります。
平野先生の御質問につきましては、一言で申しますならば私も全く同感でありまして、ますます日本経済は効率的になるだろうというふうに思います。
 ただ、そこで大事なことはと申しますか、それはそう日本も急激には変われない。特に黒船来航のときは日本は全く予期もしなかったわけですし、戦後の問題についてはやはり力関係が全然違ったわけでございます。今回は、ある意味で日本は非常に強いから攻められているという部分もあ
るわけで、随分そういう意味で環境が違うだろう。したがって日本が変われば、アメリカが言うような形で変われば、日本の経済の効率は非常に高くなろうと思いますし、土地問題など含めて一般庶民はそれを強く、土地問題などの解決を望んでいるわけですけれども、さあそれはどこまですんなりと進むのかどうか、ここはよくも悪くも現実の問題としてあると思います。
 アメリカが要求しているのは、少なくともビジネスの土俵といいますか、基本的なルールが日本とアメリカと、相撲の土俵で言えば広さなどが違うんじゃないか、あるいは俵の高さが日本とアメリカではどうも高い低いで違いがあるんじゃないかということだと思いますので、そういう意味でビジネスのルール、慣行といったものはできるだけ早く直すべきだと思いますし、実際に、独禁法などは手当ては十分できると思います。そういう意味で部分的にやれることはありますし、それは早急にすべきでしょうけれども、大きな問題はなかなか変わらないだろう。
 それから、これは政治学者的な発想かもしれませんけれども、今こうやってアメリカはがんがん行っておりますけれども、場合によっては一、二年のうちにこの問題は、アメリカのサイドから言えば雲散霧消するシナリオもなきにしもあらず、つまり貿易赤字の問題がかなり解消していけばもう次の新しい問題にアメリカも首を突っ込む、日本もそれに首を突っ込むという場合もあるわけで、そういう意味では構造協議も、今非常にセンセーショナルになっておりますけれども、しかしそれはある意味で政治のシンボリックな問題であって、シンボルはいずれなくなり、また新たなシンボルが出てくるということもあると思います。ですから、私は構造協議で日本が変わるということはないというふうに基本的には思いますけれども、しかし、ルールを整備するということをアメリカが忘れようが忘れまいが、何度も繰り返されることだと思いますので、できるだけ早く思い切ってやった方がいいというふうに思っている次第でございます。