我が国の円借款に関しましては、交換公文を締結いたします際に適正使用条項という条項を付しまして、供与される円借款が適正に所期のプロジェクトに使用されるべきであるということを文言として確保するようにいたしております。
 これに加えまして、交換公文の締結後、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金と相手国との間で貸付契約が締結されますが、この貸付契約におきましても財貨、役務の調達について適正な使用が確保されるような手続が規定をされております。委員が特に御指摘の商品借款につきましては、これが国際収支の非常に困難な国に供与されます輸入金融としての性格を有するものでございますが、この商品借款につきましても、例えば商品借款を用いまして購入、輸入し得る商品の品目につきましては事前に両国政府間で合意をいたしまして、品目が経済開発、民生の安定等に資するものということで我が方としてこれを認めることにいたしております。また、商品借款が具体的に供与されます際には、対象となります輸入契約ごとに合意された品目に適合しているかどうかということを海外経済協力基金が十分確認をいたすことにしております。
 商品借款の結果、相手国側には現地通貨が見返り資金として積み立てられることになりますが、この見返り資金の使用につきましては、我が国とフィリピンとの間の合意では、この見返り資金は日本の援助で建設されました事業の現地通貨分に使用するということに合意を見ておりまして、ある程度の額の見返り資金が積み立てられました場合には先方から使用についての要請が参りまして、それをこちらで認め、かつ資金の使用状況について報告を受けるという極めて厳しい姿勢を円借款の使用については手続として規定しているということでございまして、今お話のございましたような投機目的での海外流出等に少なくとも我が国の援助資金が使用されているということは万ないものと確信いたしております。
フィリピンについていろいろ世界の注目の的であるということを申し上げたわけですが、私は今手元に昨年の十一月、東京新聞のコピーを持っておるわけですが、「債務三十億ドル海外流出 フィリピン 不動産などに投機」というのがその見出してございます。ちなみにこの記事は、フィリピンの経済紙であるビジネス・デーが特に世銀の同年九月に作成されたフィリピンの経済動向に関する内部報告書の内容を引用した記事で、比較的信頼度が高いというように受け取られておるわけでございますが、先ほど来申しておられる我が国の対比円借款が公正に本来の目的どおりに使われておるという確信がおありかどうか聞いておきたいわけであります。
 特に、フィリピンの対外二国間借款のこれまでの合計は一億三千百万ドルでございますが、そのうちの六四・八％が日本からである。二位の西ドイツの一七・八％、三位米国の一四・五％を大きく上回っておる。こういった中でこういった記事あるいはこの種の内容についてどの程度の御確信を持っておられるのか。御所見があれば承りたいと思います。
我が国としましては、フィリピンにおける大統領選挙の具体的な手続につきまして立ち入ったコメントをすることは差し控えるべきであると思いますが、御質問のフィリピンの選挙に限らずすべての国における選挙についての一般論として述べさせていただきますと、御質問の米議会決議に言う選挙方法等の合憲性、選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、すべての政党関係者のマスメディアへのアクセスの保障、軍を含む政府当局の申立性の確保は選挙の公正さを確保する上で望ましいものである、こういうふうに考えております。
大臣の何とかしたいというお気持ちは十分わかるわけです。ただ、問題は、戦前からずっと歴史的に見ましても、かつては相当の自給率があったわけです。総合自給率においても穀物自給率においても相当のものがあったのが、だんだん年を経るに従ってこの自給率が崩れてきておる。こういう実態は、農林省がこれほどの陣容をもって一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、現実にはどんどんと後退させられておる。これはどこかに一つ間違いがあるのではないだろうか、日本農業のあり方に根本的な欠陥があるのではないだろうか、その欠陥について本当にみんなが真剣に掘り下げて、やはり衆知を集めてそれを直す必要があろうかと私は思うわけでございます。
 そこで、「昭和五十六年度において講じようとする農業施策」、「八〇年代の農政の基本方向」、「農産物の需要と生産の長期見通し」というのが出ておりますが、これを読んでみましても、問題点のとらえ方が非常に問題になるのではないかと私は思うのです。
 というのは、「農業、食品産業と農村の当面する諸問題」という中で、大体六つの問題を指摘しておられます。第一に、畜産物、油脂、果実、加工食品等の消費がどんどんふえてきて、食生活が多様化しておる。二番目に、米、麦等土地利用型農業部門においては、地価が高騰しておるために規模の拡大が思うように進まない。したがって、そこから生産性の向上がおくれておる。そのために農業と他産業間の生産性格差の是正が進まない、こういう指摘をしております。三番目に、施設園芸、養豚、養鶏など施設型農業部門では相当の規模拡大が進んで、中核農家の育成に希望が持てる。四番目が農業の高齢化。五番目に、加工食品、外食による飲食費等の増大によって日本の食生活が大分変わりつつある。そして六番目に、食糧の安全保障というものを取り上げて、その重要性を訴えておるわけです。
    〔愛野委員長代理退席、塚原委員長代理
    着席〕
 しかし、これがいま本当に日本農業の当面する諸問題として農業そのものを動かす重要な問題提起だろうか。私はそういうふうには考えられないのであります。なぜならば、もっともっと重要なことが農業の内部にひそんでいるのではないだろうか。それはまず第一に、食糧の需給構造に対応する自給能力がない。つまり食糧安全保障の欠如が大きな一つの問題である。二番目には、特に労働生産性が低いこと。飼料穀物を含む穀物及び牛肉等の生産コストが諸外国と比べて余りにも高いという問題が指摘されるのではないだろうか。第三点としては、一農家当たり経営面積が諸外国と比べて余りにも狭小である。そのためにやはり生産性がなかなか上がらないし、過剰投資がそこに行われざるを得ない、こういう土地所有の一つの構造にも問題があるわけです。第四番目は、耕地面積当たり資本投下が過剰である。立花隆氏の書いた「農協巨大な挑戦」という本がありますが、これにもあるように、とてもじゃないが、アメリカの農業と日本の農業を比べたのでは問題にならない。大体農地一ヘクタール当たりアメリカでは〇・六馬力の機械投入に対して、これはトラクターですが、日本は四・六馬力、八倍にもなっておるわけでございます。こういうことを考えると、非常にむだな機械投資が行われておる、こういう問題が一つは指摘されておるわけです。そして五番目が、農業者の老齢化。後継者の不足。大きな問題としては大体こういうことが言えるのではないだろうか。
 それで、この問題を一つ一つそれじゃどう解決していったらいいのかということになるわけでございますが、それにはいまのような農地のあり方、農業経営のあり方ではどんなに補助金を使ってもどうすることもできないだろうと私は思います。大体農林省は農地の流動化を促進すると言っておりますが、このことは大きな農家をつくるということなんでしょうか。まずそこから私ははっきりさせなければならないと思うのです。なぜ農地の流動化を図らなければならないのかという点についてお伺いいたします。