御指摘のように、会社の首脳あるいは責任者の啓発が十分行われていても、末端の作業員等の教育が十分でなければ事故が起こるということでございますので、従来も、これは危険物取扱者の教育という面からも、かなり教育、講習等を行っているところでございます。そういった問題について、現在平成二年に教育訓練指針を作成しようということで、二年度の終わりには委員会の報告が出ることになっております。そういうことからさらに新たな努力を続けてまいりたいと存じます。
そこで、教育は大事だということはみんなわかっているわけですが、しかし、教育を受ける人ですね。やる人じゃなしに受ける人の側なのですが、従業員の教育、それから下請の作業員の教育、こうなってくるわけですが、その下請等の作業員の教育の方が大変やりにくいというところで、これをどうするのか。実際にそこにおる人たちはそういう方々でありますから、そういう方々が本当に防災の知識がないとこれは事故が起こるわけであります。したがって、努力はしておるけれどもなかなかうまくいかないという面があるのですが、これについてはどういうふうに対応されますか。
委員御指摘のとおりであろうと思います。そのような計画に基づいて安全を図るようになっているわけでございますが、計画及び訓練あるいは機材の整備、人員の教育、こういう点につきましても計画的に進めるよう指導してまいりたいと存じます。
その資料を私いただいておりますが、この表を見ますと、今五十八年度のことを特に顕著に申されましたが、六十二年、六十三年がやはりちょっとふえております。ですから、この辺が横ばいになっておりますので、そろそろ施設の影響が出ておるのではないかと私は見ておるわけです。
 それからもう一つは、火災が余り減ってないのですね。コンビナートですから、何か起これば火災になるのでしょうけれども、余り減っておらないというようなところから、やはり消防関係の仕事というのは一番多いのだろうと思います。
 ただ、ここで倉敷の例を申し上げますと、倉敷では、やはり防災という観点から考えると、火災が起きた、爆発が起きたというときにすっ飛んでいくだけではまずい、やはり防災はやらなければいけない。そのために災害防止対策として防災診断というのを昭和六十年、六十一年の二年がかりで行っております。その結果、事故件数はぐんと少なくなって、非常に効果があった、こういうようなことから総合的防災診断の実施計画というものをつくろうとしておりますが、これも全国的にそういう考え方でやっているのかもしれませんが、取り入れて災害を少なくする必要があるのではないかと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
事故発生件数の推移でございますが、昭和五十一年からずっと平成元年までを比べてみますと、総件数でいたしまして、五十一年の百五十七件から平成元年には四十六件に減少いたしております。昭和五十八年、日本海中部地震によりまして四十七件が発生、そういう大きな事故がありますとふえてまいりますけれども、全体的な傾向としては、保安体制が整ってきて減少の傾向にあるというふうに考えております。
御指摘のように、コンビナート法ができまして随分時間がたっております。いろいろな施設につきましても、その保守点検等についてさらに力を入れますとともに、要員の教育等についても新たな努力を必要とする段階に達しているという御認識は、そのとおりではないかと存じます。
 消防庁といたしましても、石油コンビナート法とともに消防法の個々の危険物施設の保安を確保する観点から、いろいろな機会に研修等を行いますとともに、自主防災組織の整備等にもさらに力を入れ、さらには保安検査等、危険物保安技術協会等の陣容を充実いたしまして点検の徹底を図っているところでございます。
 御指摘のように、今後は新しい人材の教育ということにも力を入れていかなければならないと存じます。
お答えを申し上げます。
 構想につきましては、財政局としてもお話を県の方からいろいろお伺いをいたしております。具体化しました段階で、大学設置のために必要な事業につきましては地方債等の充当も可能でございますので、十分そういった点は私どもとしても配慮してまいりたいというふうに思っております。
次は、湾岸難民及び開発途上国への医療援助の件でございますけれども、その点は先ほど木庭委員それから種田委員からの御質問もあって、また時間の関係もありますので、私は簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
 今のクルド族の問題もさることながら、世界の開発途上国の中には結核とか赤痢とかコレラとかチフスとか回虫症なんか、五、六十年前に日本にあった病気がそのままあります。日本は戦後の食糧難とか劣悪な衛生環境を克服してきた実績があって、その日本の実績は世界のかがみとされておりますから、私はこういうような時期には、医療、防疫、公衆衛生活動のノーハウを世界への貢献策としてやるべきであると、こういうぐあいに思っております。特に、今伝染病の危機にある子供たちに対する予防接種の資金は世界の軍事費の一時間分にも相当しないと、こう言われております。日本円にして百四十七億円でありまして、これをもし日本が全額引き受けてやっておったならば、湾岸戦争のときに、日本は金もうけばっかりして血も汗も何も出さぬとか、日本は世界に何をやっているのだとか、日本の役割は何だとかということを目くじら立てて世界から、また日本国内からでも言われないようにできるから、私は海部総理にぜひお願いをしたいことは、平時から、普段から医療、公衆衛生活動に対しては世界に貢
献する日本の役割であるということを国の方針としてやっていっていただきたいと、こういうことでございます。この件は私は参議院の予算委員会、決算委員会等で何回も言っております。
 それで、時間の関係もあるので簡潔に、もう総理の御答弁は一、二分でようございますから。