以上、問題点をいろいろ質問させていただきました。いろいろな御回答をいただいたわけでございますが、そのことを本当に真剣にお考えになって検討いただき、さらに実のあるものにつながっていきますよう心から祈念を申し上げ、視聴者という立場での我々の生活、このことを通して問題を提起しましたことについてよろしくお受けとめいただきたいと思います。ありがとうございました。
今お答えいただきましたので、一生懸命やっていこうという姿勢を持っておられるのですが、いかんせんそれではどうかといいますと、苦情を言ってもナシのつぶて、こういう現実というのがやはりあるわけでしょう。したがって、放送の苦情処理委員会を設置するだとか、あるいはＮＨＫの蓄積情報を本当に公開する、こういうことも含めて考えていただきたいと思うのです。かつて消費税の世論調査の結果が明らかにされないなどということは、まさに放送主権をみずからが崩すものである、そしてまた視聴者に対して大変失礼、こういうように私は思っているわけであります。
 ですから、そういうことが横行するということになるとするなら、私は、先ほど申し上げますような方法しか物は言えないのかという気持ちにもなるわけでありますし、もしそうでないとするなら、先ほど言いましたように、真剣に視聴者の知る権利というものを規定化していく、あるいは法律の改正を図っていく、こういう方向に持っていかざるを得ない、このように思うところでございます。再度決意のほどを伺っておきたいと思います。
私は、公共放送であるＮＨＫが先生の指摘するような状態になっては大変だと思いまして、やはり国民の信頼、国民、聴視者とのコミュニケーションをもっと図らなければいかぬ。事実私どもがそういう意味での努力が十分でなかったということを反省しておりますがゆえに、これからはＮＨＫの番組その他でできるだけ多くの視聴者の意向を取り入れた番組なりそういうものを、大臣の御指摘もありますから、精いっぱいやっていく。いずれにしても国民の信頼の上に成り立たなければやっていけない事業でございますので、その点十分注意してやっていきたいというふうに考えております。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
大臣がおっしゃることについても理解をしますけれども、いずれにしても視聴者の立場というのは、先ほど言いますように放送者に向かってアクセスするということが本当にできない、こういう状況でございます。わずかにアクセスできる方法が一つあるわけであります。それは受信料不払いが今だと受信者の権利だ、このように思わざるを得ないのです。それ以外に今受信者の声を実効的にＮＨＫに届ける方法がないからでありますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
放送法は、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的」としております。これを受けまして現行放送法では、訂正放送とかあるいは取り消しの放送について規定するほか、放送番組の政治的な公平あるいは論点の多角的解明を定めて、あるいはまた番組基準の公表を義務づける等、視聴者の意向の尊重にもかなり配慮していると思っております。そういう意味では視聴者の権利、利益については一応配慮はなされているというふうに理解しております。
 また、各放送局とも視聴者からの苦情の処理の窓口を設けてこれに当たっていると認識をしております。国会における予算とか決算の審議あるいは定期的な世論調査についても公表を行っておりますし、経営あるいは情報についても公開されていると思いますが、今度の料金の値上げに際して、私はＮＨＫにあえて、放送などの方法によって、合理化とか効率化の実施状況を含む経営の概要を受信者に明白に知らせるように努力すべきだということを申し添えているところでございます。
 経営委員会の公表については、私は経営委員会独自の御判断にお任せすべきではないだろうかなというふうに思っております。
 以上の点から、ただいまの吉岡委員の御発言は貴重な御意見として承っておきたいと思っています。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のＩＰＣＣの第一作業部会の報告は、五月二十五日でございますがイギリスで最終的な第一作業部会の会合が開かれておりまして、具体的に医学的サマリーというものがまとめられておりまして、先生御指摘のような、例えば二〇三〇年までに現在の気温よりも一度Ｃ上昇するのではないか、あるいはさらに来世紀末までに三度Ｃ上昇するのではないかというふうな知見がまとめられているというものを私どもも入手しておりますが、最終的にはＩＰＣＣの報告書は各作業部会の報告書を取りまとめまして、この八月ぐらいにまとまるものだというふうに承知をしております。その中間段階の情報が報道されたというふうに理解をしておるものでございます。
 なお、先生御指摘の二酸化炭素問題でございますが、これにつきましては昨年十一月にオランダのノルトベイクにおきまして大気汚染と気候変動に関する閣僚会議が開かれておりまして、そこでノルトベイク宣言というものが採択されておりますが、その内容といたしましては、先進工業国におきまして二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を安定化するなどの合意がなされておりまして、その安定化の水準なり時期等につきまして、さらにはその実現可能性等につきましては、これもＩＰＣＣで検討されているというふうな状況にございます。
 そこで、私どもといたしましてもこのＩＰＣＣの報告書がこの八月ないし秋までに中間報告がまとめられるというふうな状況でございますので、私ども自身もそのようなノルトベイク宣言の取りまとめの審議に積極的に協力するという観点におきまして、この具体的な検討を私ども環境庁といたしましても進めようというところでございますが、今後も安定化等の政策面等につきましては引き続き検討を行ってまいりまして、このＩＰＣＣの最終報告までにより具体的な対応策等についても今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。