それから、これは今の件に関連して感ずることでありますけれども、例えば世銀とか上部の国際金融機関を通じて金を出す場合と、それから直接に二国間交渉で金を出すといったような場合、ちょっと先ほどもそういった御質問がございましたけれども、この点の優劣というか、そういう点はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
 例えば、中近東の今非常に大きな問題になっている水の問題ですね。ああいうふうなものに対して集中的に金を出すということは、大いに直接的な相手に対する外交的なインフルエンスとか、そういうものもあると思うんですけれども、しかし、全体の中東開発銀行の中で若干の金を出すというのでは、そういったプロジェクトに対しての影響力というのはそう出てこないというふうに思うんですけれども、薄くばらまいてしまう方がいいのか、それとも集中的に、例えば二国間でさっき言ったような問題に集中して金を出すとか、そういうふうなことについての優劣、これはどういうふうにお考えでしょうか。
確かに、御指摘のように、日本のＯＤＡは絶対額では世界一位のレベルに達しておるわけでございます。九五年の数字でございますけれども、日本がトップで百四十五億ドルというようなことでございますけれども、ただ日本のＯＤＡも、ＧＮＰ対比で見ますとまだヨーロッパ諸国の方がＧＮＰ対比では大きいということで、例えばフランスなどはＧＮＰ対比で言いますと〇・五五％ということで、日本は〇・二八％でございますから、欧州諸国は伝統的にかなりＯＤＡを多く出しているという事実はございます。
 ただ、御指摘のように大変な財政危機でございますから、ＯＤＡといえども聖域ではない、我々も効率的なＯＤＡの執行に心がけていかなければいけないというふうに思っております。ただ、マルチの機関に対するこういう資金の提供というのは比較的私ども効率のいい援助の仕方の一つではないかというふうには考えておりますけれども、先生御指摘のように、ＯＤＡといえども聖域ではないので、今後予算の執行については十分配慮していきたいというふうに思っております。
わかりました。
 その辺で両方の調整ができるのかと思いますけれども、できるだけ日本の悲願である中東和平がこういった機関、組織を通じて進められるように私は期待をかけております。
 それから、もう一つお伺いしたいのは、先ほども同僚議員から御質問がありましたように、日本は今財政危機ですね、まさに。ですから、恐らく、恐らくというか、そういうことに対してあらゆる施策が向けられなければいけないというのが現在の時点の要請だろうと思います。そういう時期に、あるいは理財局の方は直接そういった財政問題にタッチしないということであるかもしれませんが、こういうふうな資金を次々と出していくというふうなことについて私は少し疑問に思っております。だから、全般として国際開発銀行に対する出資にも考えられることでありますが、なぜこの時期にそういった金を出さなければいけないのかというのが私の疑問でございます。そういう点についてわかりやすくお教えいただければと思います。
確かに、御指摘のように、この開発銀行一つで中東問題全部に対して抜本的な解決策というか、対策になるということでは必ずしもない。おっしゃるように、湾岸諸国とか、イラン、イラク等が入っていないということがあるわけでございますけれども、ただパレスチナ、イスラエルを初め北アフリカ諸国、あの地域の和平というものにとってかなり重要な国々が含まれているということで、それなりの大きな意義はあるというふうに考えております。
 それから、重複の問題につきましては、確かにアフリカ開発銀行と北アフリカ諸国についてはカバレッジが重複するわけでございますけれども、これについては機能で二つの機関を分けるということをやっておりまして、中東開発銀行の方は民間を対象にした投融資ということを中心にやる、アフリカ開発銀行の方は構造調整融資とか、民間ということではなくパブリックセクターを中心とした融資をやる、こういうことで機能的に二つのファンクションを分けているということでございます。
そうしますと、中東問題にイランが影響力を持たないケースというのは恐らくないと思うんですけれども、ちょっとその辺が不備ではないかということが一つでございます。
 それからもう一つ、今度の対象にはモロッコとかエジプトとかそういうところが入っておりますね。これは明らかにアフリカ開発銀行とは重複するのではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、協会としましては五十九年度に料金を改定いたします際に三カ年計画を立てまして、現在の料金でこの三カ年の経営を遂行していくということをお約束申し上げたわけでございます。ことしは、六十二年度はその計画から次の年度になりますので、私どもは単純なる延長とは考えておりません。当然のこととして、この三カ年の間の世の中の変化に対応しました新しい事業を展開していかなければならぬと考えております。
 具体的には、今の国際情勢、貿易問題を中心とするこの激しい変革、あるいは国内では円高に伴うこれまた経済構造の大きな変革の中で、国民生活これまた大変な影響を受けようとしております。これらに対して私どもは、新しい積極的な姿勢で視聴者の役に立つような番組を編成いたしたいと思いますし、あるいは衛星放送につきましても、やはり六十二年度からは衛星の能力を十分に生かしましてその利益というものを国民に還元すべきであろうという意味で新たなサービスを展開したい。そして当委員会でもかねがね附帯決議等において指摘されましたように、衛星放送の普及に対しまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、協会の財政は今補足説明でも申し上げましたように厳しい状況にありますので、あくまで料金は据え置きのままでこの経営を遂行していきたい、しかし、それにはかなり部内的な努力も必要だと思いまして、新しい収入の確保につきましても営業面では新しい事業の展開、変革を行ってまいりたいし、あるいは支出におきましても、我々かねがね昭和六十五年度を目指して一万五千人の体制にしたい、そのためには相当の合理化もしなければならぬと考えておりましたけれども、この効率化もむしろテンポを速めまして、さらにより早くこの目標を達成できるように合理的な経営を進めてまいりたい。
 一方では、すぐれた番組企画を新たに展開するためには、ＮＨＫ自身の力だけではなくて関連の事業体とも力を合わせまして、広い意味の大きなＮＨＫとして積極的な新しい番組企画を取り入れ、かつまたその過程においてより能率的な番組の制作を進めてまいりたい、このようなことをいろいろ考えております。