ほかの国がやっていることは全部やれという言い方は少し乱暴な言い方で、ほかの国というときにどの国を指すのかということがあって、私はそういう言い方、考え方はとらないのでございます。
 我が国には我が国の得手不得手がある。世界の国々には、それぞれその国その国の歴史とか文化とかを踏まえて、こういうことは非常に昔から熱心にやってきた、したがって非常に上手にやれる。この国はこういう問題ができる、あるいはこういう問題はできない、そういったことがそれぞれの国にあるのは当然であって、そうしたものをうまく組み合わせるということもまた、一つの方法なんですね。
 私どもは、国連においては憲法の範囲内、憲法の許す範囲でということも申し上げましたし、我が国のできる、あるいは我が国の得手とすると言ってもいいかもしれませんが、国際貢献というものを考えるというのが、我々がとっていく道としてふさわしいのではないか、こんなふうに考えております。
今るる具体的に伺いましたけれども、国連の変化と同時に、我が日本の国も五十年の間に大変大きな変化を遂げました。高度経済成長期を経て、今では世界第二位の経済大国になった。ＧＮＰも十数％を占めていますね。と同時に、例えば多国間の援助の金額的なものでは、ＯＤＡ、もう世界一、二を争っているという状況、これだけいわゆる大国化してきたわけですね。
 そこで、当然、国際社会において大きな国としてふさわしい責任なり義務を果たさなければいけない、こういう要求の声も上がっているのは周知の事実であります。日本が国連の中で、国連改革に対してあるいは国連の中の活動に対してどのような役割を果たしていくべきか。今いろいろ論調がありまして、一つは、ほかの大国に倣って、ほかの大国がやっているようなことはやはりやっていくべきだ、こういう路線と、そういう大国主義というのでしょうか、それにはよらずに、新しい構想なり新しい政策を打ち出して、国際社会に対する期待にこたえていくべきだ、こういう大きな二つの論調があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
冒頭に私は、政治改革は何のためにやるのか、こういうふうなことを大臣に御質問いたしました。何事も、何かわけのわからない形でずるずるというのは、これは一番まずいのですよ。米ソの対立の時代はそれでよかったわけです。
 大臣、重ねて明確に申し上げますけれども、「西側の一員」としてという概念で判断する外交じゃないのだというふうに言われている。こういう問題はびしびしと一つ一つ決めていかなければなりませんよ。枠組みをいかにして崩さないか、政権をいかにして維持するかというふうなことだけにエネルギーを費やしているような政権から、いい政治は行われません。私はそういう意味できちっと、日本外交も何が大事かといえば信頼を得ることなんです。ただ単に信頼を得るというだけじゃだめなんです。もう信頼にこたえるという時代になったのですよ、大臣。
 ですから、大臣の口から、政治家として自分自身の考え方があらゆるところで、おっ、にじみ出ているな、こういうふうな外交を展開していただくことを私は期待して、そのために我々もそういう面については協力をさせていただきますよ。筋の通ったことは協力します。筋の通らないことはだめですよ。そういう意味で、私は、大臣に激励の意味も申し上げて、外交のあり方ということについての私自身の所感も申し上げながら、大臣のこれからの行動というものをきちっと見守らせていただきたいということを申し上げて、終わります。
これまで相当長い時間をかけて議論をしてこられたようでございます。長い時間がかかったのにはかかっただけの理由がある。それは、何もしないで時間がたってきたわけじゃなくて、我が国内部でもさまざまな側面でいろいろな問題を考えて、きょうまで時間がたってきてしまったということであろうと思います。
 ぜひひとつ新進党にも、私ども真剣にこの問題を考えたいと思っておりますので、国会にお願いをするときには御支援をお願いをしたいと思います。
いつまでも検討中、検討中というふうなこと、これは油については事務次官通達でそういうふうなことをもうやっておられるわけですね。平時においてどうするかというふうな問題ですから、このＡＣＳＡ協定をまだ締結されていないというのは日本だけなのですね。
 こういうふうなところも、やはり日米関係が新たな形で信頼を構築していく、そして日米安保条約というふうなものを再構築していくのだという姿勢ならば、一つ一つ、今申し上げた駐留経費の概算要求の問題等々あるいはＡＣＳＡの問題等々きちっとやはり我が国として明確にその考え方を示していくときにもう米ているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
先生ただいま御指摘のとおりでございまして、アメリカ側からそういう示唆がございました。私どもは現在政府部内におきまして、防衛庁を含めてその導入にかかわる問題を種々の角度から検討中ということでございます。
これは中間発表でございますから、まだ各省庁、例えば労働省でもどのようなお考えをお持ちなのか、断定はしがたいですから少しその辺は配慮しなければいかぬと思いますが、どうも今の感じでは、検討中というと、在来の役所のやり方はずっと先送りという感じなきにしもあらずだと思いますので、私はどうもこれを前へ進めるのは、やはり官を制する。
 民は官に弱いですね、官に強いのは政ですから、せっかくこういういい特別委員会をお持ちでございますので、この場に私ども、忙しさをなげうってでもはせ参じますから、私はやはり、例えば今鷲尾さんも触れられましたが、労働省なら労働省の、職安問題なら職安問題に限って、それを例えば半日使ってやればかなり突っ込んだ議論が出ると思うのですね。これに学者先生と財界も、やれどこだここだと変なことを言わないで、日経連も商工会議所も同友会も全部呼ぶ。まず財界を呼ぶ。それから労働組合を呼ぶ。これに労働省の職安局長も来ていただく。それから通産省の局長あたりも来ていただく。そういうようなことで議論をする、そこで議論をやりとりする。例えばＩＬＯに本当に抵触するのかしないのか、今の国際情勢がどうなっておるのか、今女衒が、また人買いがまかり通ってよろしくないのか、その辺の議論を本当にやらぬと、私は前へ進まぬと思います。