補助金の性格は明確でなければならないということを申し上げましたが、今先生のお話の、若干メニュー化したりあるいは幅を持たせたりするという補助金もあっていいものも出てきております。
 その際に、自由裁量の段階は市町村と県という形で、やはり県がある程度の指導監督をし得る立場にあるわけでありますので、市町村に対してのものであるならば県段階で的確に対処できましょうし、県段階のものでございますれば、国のそれぞれの出先機関の段階でチェックをしていただくというような形があっていいのではないか。ただ、今の補助金の申請事務というのは、一々国まで全部上げなければというものが大変多うございます。そういう意味での効率化、能率化が当然配慮されてしかるべきである、こういうふうに考えております。
先ほどからサンセット方式とか、目的をぼかさないで補助金の性格というものを明確に出していくというような非常に貴重なお話がございました。また、松尾さんの方からは、使う目的を最初から明確にしておかなければ、非常に大事でまだ数の少ないそういうサービスが伸びることができない、こういうお話もございました。非常にもっともな御意見だと思いますし、我々もそういうところになかなか目が届かなかったということで反省をしているわけでございます。
 しかし、今ある中で、やはりがんじがらめに補助金が全部ひもつきになっている。そのために、先ほど池本さんの話の中にもございましたように、いわゆるコミュニティーセンターとかいろいろな複合施設というものは、自治省なり厚生省なり文部省なりのそれぞれ独立した補助金のために、それぞれの基準を満たさなければ補助対象とならない、これが大変むだな形をつくっていると思います。また、現在の陳情の状況を見ても、陳情から始まっていろいろな事務手続が終わって補助金が交付をされる、交付されてからまた今度は報告書をつくらなければいけない、こういうことまであるわけでございまして、いわゆる事務の合理化につながるためにも補助金の見直しをやっていかなければいけないと思います。
 そういう意味で、自由裁量についてお聞きしたいと思いますが、今の補助金の中で、自由裁量にして各地方公共団体に交付するものがあるのかないのか、これが一つ。そして、自由裁量の体制を各府県あるいは市町村でとるならば、これからどういうことを考えていかなければいけないのか。この点につきまして、田川さん、今井さん、そして坂倉さんにお伺いしたいと思います。
いわゆる補助金というのは大変数が多い、かつ目的を持っておるのですが、先生御指摘のように、やはり絶えずその時点時点で見直しをしていく、これは大変大事なことだと思いますが、残念ながら国の段階では、この補助金については大変硬直的な考え方が依然として残っております。私どもは、知事会あるいは地方制度調査会を通じて、見直しと同時にぜひスクラップをしていただきたい、こういうことを具体的に提言をしているにもかかわらず、具体化をされておりません。今回、若干そういう意味では芽が出てきておりますけれども、まだまだ不十分であります。
 さればといって、ややもすると補助金を薄めて何か目的をぼやかしてという形にすれば地方が自主性を確保できるような感覚をよく言われる方もいらっしゃいます。これは、補助金という性格と一般財源とをごっちゃにした議論になりがちでございます。補助金は補助金としての目的というものを明確にして、スクラップをしていく、そういう見直しに努めていただく、こういうふうに私は考えております。
そういう言葉のやりとりじゃないのですよね。やはり今一番大切なことは、いかにして内需を拡大をするかということが中心の議論でしょう。ですから、羊頭狗肉だとかなんとかという意味じゃなくて、本当にやれるなら結果は数字的に出ますから、しかし五十八年度の状況がそういう状況だったのですよ。そういう中でこういうふうに数字を出してみて、本当に内需が進むのでしょうか。その点に非常に疑問を感ずるから実は長官にお尋ねをしたのです。
 そこで、現実の問題としては、御承知のように、先ほど申し上げましたように円がもう二百円を割るか割らぬかという際どいところに来ておるのですね。これがどのあたりで定着するかというのは非常に大きな問題だと思うのです。ところが、大きな企業は確かに二百円前後で価格競争に耐え得るかもしれませんけれども、現実に二百二十円を割り込んでしまったら、もう既に輸出中心の中小零細企業はどうにもならない。政府はそれに対して緊急融資等行うということは言っておられますけれどもね。今政府がとろうとしておる政策は一体どういう方向に進もうとしておるのか。
 例えばここに、「野村週報」にこういうことが書いてあるのですね。米のウォールストリート・ジャーナル誌が今回の日銀の市場介入を評して腹切り介入だ、こう言ったというのですね。内需を拡大をしなければならぬときに金利を高いところに誘導する、プライムレートを〇・五引き上げる。確かにアメリカの金利が高いわけですから、金利を引き下げるとアメリカにどんどんと資本が流出してしまう。そういう意味では引き下げのタイミングを考えておるかとも、こう言われておるのですけれども、実質的には円高デフレという問題が何かそこはかとなく不安に感じられるのですね。まさにこれが、指摘しておるように、こういう状況は腹切りであるかもしれぬのです、民間の資金需要を吸い上げておるわけですから。
 だから、そういった意味では、一体この円高をどのようにして国内の経済に生かそうとしておるのか。口では内需を拡大をすると言うけれども、政策的なものはそれに付随して出てこない。大蔵大臣は、財政の出動はないのだ、こう言っておられる。しかし、現実には、もう目の前に危機ラインというのが中小企業では来ておる。そういう点についてトータル的にどのようにこれからの経済運営をされようとするのか、円高をどのようにしようとしておられるのか。その点について、もう時間がありませんけれども、長官の方から経済運営についての御見解を承りたいと思うのです。