私は、原子力政策並びに今北海道で問題となっております幌延問題について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、我が国のエネルギー政策を考えた場合、石油代替エネルギーの柱として推進していくのは、これは原子力しかないと私は考えております。御存じのとおり、資源に乏しく、石油を初めとして輸入資源に多くを頼っている我が国の現況から見て、しかも原子力発電は電気の二〇％を賄うまでに成長している現在、さらにまた原子力の平和利用が叫ばれてからは健康から医療、産業面にもう年々普及している、こういった現実を踏まえた中でも、とにかく原子力という問題は避けては通れないと私は考えるわけであります。特に医学の分野では、レントゲンに加えてＣＴスキャナー等による臓器の診断、さらにはがん治療、これはもうすべて放射線を利用して治療なんかもやって生活に生かしているわけですが、現在我々の本当に身近なところで原子力の恩恵を受けている、これはもう厳粛なる事実だと私は思っております。
 さらにまた、この原子力というのは、燃料を繰り返しむだなく使えるという、いわゆる核燃料サイクルの確立をして、準国産のエネルギーとすることができるという、また大変な利面もありますし、さらには現実的にコスト面では、もう石油火力発電よりもまさっているとまず私なりに認識をしておるのですけれども、政府として原子力開発に取り組む理由、さらにはまた現実の問題として、コストの見通しなんかについていま一度私は説明をいただきたいと思います。
いやもう本当に、今の小澤議員の質問に対する答弁なんか聞きましても、今の科学技術庁の姿勢、態度というものに我々は非常に不安を持たざるを得ないですね。科学技術は重視しなければならぬということは、全く我々も同感であります。しかし、今見えたようなおごり高ぶった技術至上主義だとかあるいは官僚主義だとか権威主義だとか、こういうものは結局は人間と技術の間というものを裂いていくものですよ。非常に残念に思うのですね、今のお話を聞いていると。
 私たちは今度の問題というのは、ただ単に政党次元の問題なんということはもちろん考えてないです。殊に北海道に住んでいる人たちは、もう本当にそれぞれの政党的な立場を超えて、この問題については強い拒否反応を持っている。私なんかも北海道に生まれて北海道に育っているのだけれども、何かこう押さえつけられて、自分の体の中にがん細胞か何かしゃにむに植え込まれるような思いがするのですよ。あの中で住んでいる人はみんなそういう気持ちですよ。本当に今度の質疑を通じても、解明されるところは全くどうも出てこない。むしろ科学技術庁や動燃の今回の行為に対する非常な憤りを改めて道民とともにかみしめるような思いであります。
 以上で時間でありますから終えたいというふうに思いますが、どうか長官、理事長、ひとつ先ほどのお話にもあったけれども、あくまで慎重な態度を持ってもらいたい、このことを心からお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
総理府令ですよ。国会の関与なしにあなた方で決められることじゃないですか。何でそれをちゃんと整備してからやらないのですか。全然答弁になってないでしょう。必要があるからやる、冗談じゃないですよ。必要があれば何でもできるのですか。
 時間がないから、私これでやめます。話にならぬ。
先ほど申し上げましたように、サイト外廃棄が法律で禁止されているというならば先生のおっしゃるようなことがあるかもしれませんが、いずれにしろ本件は東海の再処理工場の敷地が狭隘で、新しいこういう貯蔵場所を求めなければならないという実際上の必要性から生じておるわけでございまして、その必要な時期を実際具体的にするのはまだまだ先でございます。
 その行為につきましては、当然ながら総理府令の基準によってやらなければいけないわけでございますので、その総理府令の基準がどういうものになるかということについてはリスクはございます。どういうものになるかということについて、法律を持たない、権限のないものがいろいろ推測するというのは、それはリスクはあるわけですけれども、そういうリスクを負っても、現在早目にこの調査に入って段取りをつけていくということでございます。決して手続を法律で決めたり府令で決めたりと、そういう性格のものではございません。
とんでもない考えですよ。いいですか。総理府令ですよ。国会の関与なしにあなた方でできることじゃないですか。何でそれをやってからやらないのですか、たとえ準備行為といえども。今の総理府令では、独立の陸上の廃棄施設というのはできないことになっているのですよ。これは外廃棄規則の第一条の二号にはっきり書いてあるじゃないですか。これはもうイロハですけれども、法律に基づいて行政行為を行わなければいかぬでしょう。動燃というのは行政庁そのものじゃありませんが、特殊法人であるし、その事業については例えば土地収用法なども適用される、そういう性格の団体ですよ。現在法令が許してない施設をつくる、たとえ準備行為といえどもそんなことできるわけないじゃないですか。法による行政というのをどうして守らないのですか。それじゃ法治国家と言えないでしょう。どうなんですか。これはイロハですよ。
僕が言葉がやさしいからといって、そういうなまぬるい返事をすることが答弁というのじゃないのですよ。私は丁寧に物を言っているつもりですが、これは目に余る状態なんですよ。それに対してどういう保証を与えてくれるのかというのが私の質問なんです。だからその点は、今実態がどうであるかというのはあなたは御存じなんですか。一時はお米屋さんは非常な窮乏に陥った。これはお米が売れなくなったし、余剰米五、六百万トンもたまった、こういうこともあるし、米食をなるべく避けてパン食に切りかえたということもあるし、いまだに一千万トン内外でも間に合ってしまうような状況にあるわけです。だから、米の需要というものは、農林関係の議員が一生懸命、一握りの米を食べてくれ、こう言っているけれども、もしその中にごまかしがあったのでは、それは全体的にそういう需要を減退させるだけになってしまう。言うなら、ごまかして金を取っていくのですから詐欺みたいなものだ。だから、やはり品質に対して責任を持つということは農林行政の中できちんとやる、さもなかったら自由販売にしてもらった方がずっといいということになる。どちらを選択されるかは米穀店の問題だろうと思うのですが、もしこれ以上にせものといいますか、ほかの米が入っているものを売るというなら、これは、当時の苦しかった部分をこの時期に取り戻そうというような意図がもしもあったとすれば、石油みたいなものですね。そういうような意図があったとすればこれは許しがたいことです。だからこれはもっと簡素化した方がいい、もっと広げた方がいい。どこかの酒屋さんが直接持ってきたら袋たたきに遭って、とうとうどうにもならなくなったという例もあるわけですね。ですから、酒屋の問題は後でやっていきますが、そういう意味においては、業者を保護するという意味の許可制、認可制なんだと思うのですが、そのことが国民に犠牲を与えるとするならば、それはやはり自由競争の原理の中に入れていくことの方がより筋が立つ。いいものを安く庶民に与える、こういうことが正しい方針にならなければならぬと思うのですね。その点に対する何らの担保もない、保証もない。もう少ししっかりした回答をしてほしい、こういうふうに思います。