お答え申し上げます。
 持ち株会社の導入につきましては、我々としましても、金融の効率化や事業者利便の向上等に資するものでございまして、現在進めております金融システム改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えている次第でございます。こういう基本的な考え方に立ちまして、現在金融システム改革に関する検討を行っております関係審議会におきまして、持ち株会社に関する活発な議論が行われているところでございます。こうした議論や諸外国の制度を踏まえまして、また預金者、保険契約者、投資者の保護、それから金融機関の経営の健全性の確保等、金融上の観点からの検討を行いまして、改正独禁法の施行期日をにらんで可及的速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、次の御質問でございますが、いわゆる一般の不動産業務にかかわる問題でございます。現在、金融制度調査会におきまして、申し上げましたように預金者の保護等の金融上の観点からの検討が行われているところでございます。その中の一環で、金融持ち株会社傘下の子会社が行い得る業務の範囲につきまして検討が行われているところでございます。現在検討中のところでございますので、まだ結論が出ておりませんので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、銀行が持ち株会社形態をかりまして一般向けの不動産事業に進出することにつきましては、銀行に現在業務範囲制限が課されている趣旨からしまして、慎重な検討を要するものと考えられております。
 いずれにしましても、この件につきましては、金融制度調査会における議論を踏まえつつ適切に対処したいと考えている次第でございます。
根來公正取引委員会委員長から、明快でわかりやすい、ましてや人から恣意的だと疑われるようなことはしないとはっきり言われたわけでございます。その決意できちっとやっていただきたい、こう思うわけでございます。
 同時に、今委員長のお話にもございましたように、税制の問題あるいは雇用の問題、一公正取引委員会だけでは自分たちの所掌外だという話があったわけでございますから、これは当然、武部委員長のもとで我々国会がきちっと機能するべきことであると同時に、客観条件あるいは周辺環境整備と申しますか、そういったことも大変大事でございますから、その辺は我々の責任でもございますから、引き続ききちっとやらせていただかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 今話に出ましたように、今回、金融持ち株会社については、御存じのように別に法律で定める日まで解禁をしないということになったわけでございます。これは金融関連業法の整備が前提となっているものだ、このように理解しておるわけでございますが、これまでの金融関係業法が整備されないと、いつまでたっても金融持ち株会社が解禁されないではないか。そういった意味で、金融関係業法整備のスケジュール、今、金融機関が御存じのように不良債権を抱えておりまして、大変呻吟をいたしております。このことが日本国の景気の活性化に大変マイナスの要因を働かせているところもあるわけでございますが、そういった国内的な喫緊の課題を解決するためにも、やはりこの純粋持ち株会社あるいは金融持ち株会社ということは、外国の例なんかも勉強させていただいても大変有効ではないかというふうに私は思うわけでございます。その点が一点。
 それから同時に、もう一点、金融持ち株会社が銀行と一般の事業会社を傘下におさめる場合については、金融行政の観点から規制する必要があるのではないか、この点について。
 質問二点でございますが、大蔵省から御見解を伺いたいと思います。
持ち株会社に関するガイドラインを作成することについての基本方針並びに具体的内容、これは今さっき私ちょっと申し上げましたが、この点が今回の法律のまことに大変大事なところだし、またまさに、独占禁止法ですから、公正、公平にやるということも透明でやるということも大事でございます。どうもここら辺が、きちっとやはりこの商工委員会あるいは議会の御意見をしっかり入れて、これを踏まえたガイドライン、そしてガイドラインの作成過程、あるいはそれがオープンであるかということも、日本国のみならず外国にとっても、非常に日本はきちっとルールのわかった国だ、こういったことになるわけでございます。
 今までとかく、法律はありますけれども、そこら辺はどうもやみの中だ、悪い言葉で言いますと、官僚機構のまさに裁量権の中にあるから聞きに行かないとわからない、それが今日のいろいろな、戦後五十年たった問題を生んだのも事実でございます。ひとつここら辺は、まさに経済の憲法を変えるわけでございますから、ガイドラインの作成、これは与党三党の合意でもきちっと書いてあるようでございますけれども、非常に重要なポイントだ、私はこう思うわけでございますから、その点についての御意見と、持ち株会社解禁後へもし二の法律が通れば持ち株会社は解禁されるわけでございますが、公正取引委員会の持ち株会社への対応について、将来的な話でもございますが、この二つについて御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 今後、日本国といたしまして、例えば独創的、創造的な基礎研究でございますとか、地球規模の問題を解決するための研究でございますとか、それから防災等に資するための研究でございますとか、国としまして責任を持って遂行しなければならない研究課題というものはますますふえてくるだろう、こういう中におきまして、国立試験研究機関、国研というものの役割、それに対する期待というものは今後ますます高まってくるというふうに認識をしておるところでございます。
 そういうふうな国研の現状というものに対しましては、例えば各省庁縦割りの中におきまして業務が細分化されまして規模が小さい、こういうふうなところでもちまして国際レベルのいわゆるＣＯＥと言われるような非常にハイレベルの研究機関というのが育ちにくいといった指摘もございます。
 例えば、我が国の大変高名な研究者の方がおっしゃいますには、研究機関というのは一定のスレッシュホールド、いわゆる閾値というのがあるんだと。それに達しないような規模、小規模でございますと、いかにその成員一人一人が頑張っても、マスとしてはどうもそのアクティビティーは上がらないというふうな御指摘をなさる方もいらっしゃいます。こういうふうな現状も一方にございます。
 また、国の直轄機関であるために、人事管理制度でございますとか財産管理制度、こういったものは一種の準則の中で対応しなければならない、一種の硬直性といいましょうか、研究現場というところからいたしますと、もう少し柔軟に対応していただいた方がいいんではなかろうかというふうな指摘もございます。
 こういうふうなことを逐次国研というものが本当に役割を果たしていく、真にアクティビティーの高い研究現場というものをつくり上げていくという観点から解決をつけていかなければならないというふうにも認識をしておるわけでございますが、こういう中におきまして、今回の任期制という問題は、いわゆる研究現場というものをより流動化した状態に持っていく、そういうことを通じまして活性なものに持っていくというふうなことでもちまして大変重要なステップになろうというふうに理解をしているところでございます。