今回の改正法案によります除斥期間の延長の問題でございますが、偽り、不正の行為をもちまして税の逋脱を図った者に対しまして七年までさかのぼって課税をする、こういうことでございます。現在偽り、不正の者に対しまする除斥期間が五年までさかのぼって課税できるということになっているわけでございますが、現在のそれでは四年、五年課税というものがどの程度あるかということを申し上げますと、所得税で一％弱、法人税で二％強、全体の調査件数に対する割合がそういうふうな割合でございます。したがいまして、全体といたしまして非常に例外的な課税関係でございます。これがさらに六年、七年ということにさかのぼることになりますれば、その件数というものは四年、五年の課税件数よりも常識的に見まして少なくなってまいるというふうに考えられるわけでございますので、私どもといたしましては特にどの程度の課税の増加があるかというふうなことは考えておりません。こういうふうな措置を行ったことによって、一部の悪質な脱税者というものに対しまする心理的な効果というものを大きく期待をしておるということでございますので、特にどの程度の税収の増加があるかというふうなことについては考えておらない次第でございます。
それでは、本法律案は賦課権の除斥期間の延長あるいは罰則の強化等を内容とするものでありますが、この法律が施行されることによってどれぐらいの税収増になると予測しておるのか、この点はどうでしょうか。
ただいまの御質問については、主税局長及び国税庁の直税部長からお話があったように、それは悪質な高額脱税者、そういうものをねらって法の整備をしたわけでございます。したがって、その趣旨がやっぱり守られていかないと弱い者いじめになるということもあり得ることでございますし、仮に七年間の帳簿書類の保存といっても、四年も五年も六年も何でもなくてきて七年目に何かちょっと問題が起きたと、そのために帳簿全部出せと。たまたま七年前、六年前の帳簿がなかったから青色申告はさかのぼって全部取り消しだよと、こういうようなことを一々形式論でやられたのではたまったものではない、これは。したがって、そういうことはさせません。やはりただいまの答弁の趣旨というものを徹底をさしておくということが必要だと、さように考えております。
 なお、納税の問題でございますが、これについては、確かに事業者の所得というのは現金で金がもうかっているとは限らぬわけであって、取れそうもない実は売掛金で所得になっておる場合もあるし、それから売れそうもない在庫品が所得になっている場合もございますから、そういうような場合にはやはり納税という問題は、半値でダンピングして売っちゃってすぐ納めるというのも酷なことでございまして、やはり納められるように、法の許す限り納税者に親切にして納税だけはきちっとしてもらうと、そういうような配慮をしてまいりたいと考えております。
本格的な二百海里時代を迎えまして、先生のおっしゃるように、沿岸漁業の振興はきわめて重要なことでございます。私たちも、いままでのとる漁業からつくり育てる漁業へということで、いま沿岸漁業整備事業、構造改善事業、その他の事業を積極的に推進をいたしておるところでございまして、今後ともその推進については特段の努力を払ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから密漁、特に韓国船の密漁の問題でございますが、最近、韓国船の日本の国内規制区域におきます操業が非常に多くなっておるわけでございます。御承知のように、日韓漁業協定に基づく取り締まりは旗国主義でございますから、日本の取り締まり船がこれを拿捕することはできないということで、やはり韓国として相手国の国内規制を尊重するという思想で対処をしてもらわなければいけないわけでございまして、これについては外交ルートを通じて、あるいはまた農水省としても厳重に韓国に対して申し入れをいたしておるわけでございます。あわせまして海上保安庁と協力をして、関係水域に取り締まり船を重点的に配置をして監視に当たっておるわけでございます。今後とも韓国におきます。そういう操業については、韓国の適切なる処置を求めると同時に、海上保安庁と協力をして重点的に取り締まり監視をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
 油の値上がりによる漁業経営の圧迫は御指摘のとおりでございまして、漁業経営がそのために非常に圧迫をされておるわけでございます。これについて漁業関係者の間では補給金を出してほしいという強い要望があることも承知をいたしておるわけでございますが、水産は特に油を使うわけですけれども、水産だけに補給金を出すという、そういう施策をとり得るかどうかという点に一つ問題がございますので、私たちとしましては、今年度の予算において燃油資金を一千億、それから漁業経営安定資金を六百億用意をいたしまして、油の資金については特に三分あるいは三分五厘という金利によりまして対処をいたすことになっております。
 なおまた、経営の安定のために五十六年度に償還をすべき燃油資金及び経営安定資金については、二カ年の償還猶予の措置を講じておるわけでございまして、政府としてもできるだけの対策を講じながら漁業者の経営の安定合理化を図ってまいるつもりでございます。
 なお、集魚灯の規制の問題につきましては、韓国との問題では先生御指摘のようなことがあるわけでございますが、これがまた同時に、これを緩和することになりますと沿岸との関係が非常に出てまいりますので、それらの点を含めまして、ひとつ検討させていただきたいと思います。
 それから、漁民年金につきましては、長崎県においてはいろいろと非常に進んだ制度をとって喜ばれておるということはよく承知をいたしております。水産庁としましても、そういう制度について従来検討してきたのでございますが、その検討の結果を踏まえまして、全漁連では系統を運営主体とします年金的な仕組みとして漁業者の老齢福祉共済を五十六年から発足をさせることにいたしております。これについては、私たちとして、事務運営費あるいは普及推進に必要な経費等について助成をいたすことに相なっております。長崎県の制度につきましては、あわせて県単独のそういう制度について助成をするかどうかということになりますと、これはなかなか問題がございますので、やはり国全体の制度の仕組みとしてこれに助成をしながら、同時に長崎県のそのいい点も生かしてもらうという取り進め方にしたらどうかというふうに考えておるわけでございます。