時期を失しない国際拠点空港への整備というのが喫緊の課題でありますから、そういう意味では関空の二期事業あるいは中部新空港、首都圏空港を新しいプロジェクトとして整備するということはよく理解できるわけであります。
 局長も、中間取りまとめの目玉は国際ハブ空港の整備であると、ある雑誌のインタビューで述べておられます。三つのプロジェクトがそういうことで重要でありますから、それを進めることには全く異論はないんですけれども、ただ、第六次空港整備計画ではしっかり位置づけられていた地方空港の整備というものがどうも第七次空港整備計画では陰に隠れた印象があります。
 今三つおっしゃいましたけれども、例えばさっきも申し上げましたが、地方空港の新規事業については「需要への対応を基本と」すると、もう一つ、地域開発を主眼とする空港整備は、「他事業との複合プロジェクトの導入等地域が従来以上に主体的役割を発揮していくことが必要である。」と、こう書いてあるわけですね。地方頑張りなさいよと、頑張ればまた考えてあげますよというような感じに受け取れて仕方がない。要するに、運輸省独自の地方空港整備に対する考え方というのがどうも見えてこないような感じがいたします。
 地方空港整備についてのお考えをもう一回伺いたいと思います。
ことしの八月にちょうだいいたしました第七次空港整備五カ年計画に関します航空審議会のいわゆる中間取りまとめ、この中でこれからの五カ年間の空港政策につきまして指針をいただいているわけでございますが、地方空港に限りますと三点にまとめることができるかと思います。
 一つは、新しい空港をつくるというか、これからの大規模な投資については我が国の状況を考えますと、ほぼ概成したのではないかという言葉を使っております。概成という言葉であります。それから二番目は、これからの整備はやはり需要を中心に需要にこたえる形でやっていくべきではないかというのが二点目であります。それから三点目は、高質化という言葉を使っております。高い質の空港をつくろうではないか。これは例えば就航率を上げるとか、そういう形で今ある施設をより使い勝手のいいものにしようではないか、そういうところに投資を振り向けようではないかと。この三点でこれから対応してまいりたいと思っております。
 もちろん、一口に地方空港と申しましても、地方空港の中でも比較的地域の拠点としての空港がございます。この辺につきましてはさらに重点的な投資が必要かと、かように思っているところでございます。
この二つの答申を並べてみて、それからまたさっき申し上げたように地方空港における新規開設路線が極端に減ってきたという現実を見ますと、どうも国際線の地方空港への開放というのはわずか三年で門戸を閉じられたのではないかというような感じがいたします。
 関空開港に当たっては五−九−二三という数字があるそうでありまして、五年で単年度を黒字にする、九年で累積赤字の一掃をする、二十三年で借入金の全額返済をするという目標があると聞いています。この五−九−二三の実現のために地方空港の国際線の新規開設がどうも抑えられてきているという感じがしてならないわけでありますが、今局長おっしゃるように、そうではないとすればそれは大変結構なことでありまして、これからもぜひその方向でお進めをいただきたいというふうに思っております。
 そこで、今のような局長のお考えであるとすれば、第七次空港整備計画はことしの八月に中間取りまとめが行われておりますが、地方空港に対する考え方はどのように組み込まれているのか、お伺いをいたします。
私ども、先生が御指摘のように大幅に変わったという認識ではございませんで、三年六月の答申におきましても基本的にはやはり需要がベースにあるわけでございます。日本の企業にしろ外国の企業にしろ、需要のないところにはやはり彼らの飛ぶという意欲はございませんから、需要がある、その上で彼らが飛びたいと言ってくる、それをどう国としてこたえるかというのが我々の立場でございまして、それにつきましてなるべく正面から受けとめて認めるようにしようではないかというのがこの三年六月及び六年六月の答申を流れる思想でございます。
 ただ、六年六月の答申でただ一点違いますのは、関西国際空港の開港が間近に控えました。したがいまして、三年六月時点の答申にございますように、国際空港がもうキャパシティーがいっぱいでどうにもならないという状態からその辺が若干弾力化いたしましたものですから、関西国際空港が開港する、そういうことも視野に入れてこれからの国際政策をやっていこうではないかこういうふうに言っていただいたわけでございまして、私ども現時点におきましても、地方空港の国際化については前向きに対処しているつもりでございます。
委員御指摘のとおり、日韓間では現在日韓の漁業協定、それからその後これを補完する形でのいわゆる自主規制措置という枠組みのもとで双方の操業を行っているところでございますけれども、近年、両国周辺水域の資源状況が悪化している、あるいは韓国漁船の違反操業が多発しているという形で問題が非常に深刻化しております。
 漁業サイドにおきましては、したがいまして現行の枠組みに相当問題があるのではないかということで、二百海里の適用ないしは資源管理水域の設定といったような要請を行っているところでございます。
 これを受けまして、現行の自主規制措置が昨年末に期限切れを迎えるということでございましたので、昨年初めから日韓間で、今後の日韓の漁業秩序のあり方につきまして精力的に協議をやっております。現在も非公式でございますがソウルでいわゆる実務者協議というものをやっているところでございますし、来週早々にも正規の実務者協議を東京で行いたいという段取りで現在努力中でございますが、その間一年余にわたりまして何回か日韓の首脳会談の機会がございまして、そういう機会をとらまえまして、毎回総理から大統領に違反操業の撲滅と、新しい日韓の漁業秩序の枠組みに向けた協議、努力というものを申し入れしているところでございます。
 私どもといたしましては、このような協議を通じまして、また国連海洋法条約の発効という国際情勢というものも踏まえまして、両国の共同監視水域におきます資源管理と操業秩序の確立が実効的に確保され、安定的な漁業関係が形成される方向で二国間の共通の認識が確立できるよう万全の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。