先生御指摘の、今回の制度の改正に関連をいたしまして、幾つかの地方公共団体におきまして独自の制度を制定し、あるいは改正等を行いまして、そういうような動きがあるということは私どもも承知をいたしております。
 環境庁といたしましては、先ほど末お答え申し上げておりますように、この健康被害予防事業の実施というものをまず行うということで、これを大前提としているわけで、これが基本的な立場でございますが、各地方公共団体ごとの独自の制度、これにつきましてはあくまでも地方公共団体の判断の問題であるのでございまして、これについて環境庁として具体的に何らかの対処をすべき問題であるというふうには考えてないのでございます。しかしながら、地方独自の制度というものは、これは現在の大気汚染を原因といたしまして個人に対して補償するということであるとすれば、これは私どもの先般の法改正の趣旨から申しましても合理的ではないので、環境庁としては望ましくないというふうに考えているところでございます。
深刻な状況だと受けとめられながら、この三月一日から指定地域を外したわけですよね。私は、法律ができたからその上に立って問題点を指摘したいと思うのですね。国が患者の医療費の支給補償をしないということになりましたので、税金で新規患者の医療費の助成を実施するところが各自治体で出てきているわけです。公害患者というのは、国と企業がやはり責任を持って全国一元的に行政をやっていくということでなければならぬじゃないかと思うのです。これは自治体がばらばらになったらどうしますか。どうですか。
大臣は環境のいい奈良に住んでおられるから、それはそういうようなかなり楽観視した物の見方をされていますが、実際問題、これは環境庁ができてから十七年目、今日、環境問題というのは環境庁自身も何か具体的な前向きな施策がなかなかとれておらないのじゃないか。何か環境庁が風化したような、後退したような現象を僕は見受けるわけですよね。
 そこで、きょうは時間がないので、先ほどからも問題になっておる公健法の改正問題、これを私は大阪ですので、大阪は全国一なんですよね。現在認定者だけでも一万九千二百三十三人ですよ。これは非常に多いのですよね。また二月の駆け込み、これは大変な問題ですよ。大阪市では、六十年度は二月が百三人、六十一年度は百八人、ところが本年の二月は千六百七十一人ですよね。異常な形が出ている。これを、今大臣言われるように、公害患者がもうおらなくなったんだ、非常に改善されたんだ、こう言えるかどうか。大都市ではまだ大変な問題だと私は思うのですよね。そこらの認識を大臣としてどうされておるのか。どうですか。
昭和四十五年のいわゆる公害国会がございましたね。その後を受けて、昭和四十六年に環境庁が設置されたのです。どうですか、今日までの環境行政の果たしてきた役割というのを大臣はどう見ておられますか。
三人の方から聞かれたように記憶をしております。その内容につきましては、地球的規模の環境の問題と、それから逗子池子に関連した問題の端っぽの方だったですけれども、そういう問題と、石垣島の問題でございます。
どうも遅くまで御苦労さんでございます。できるだけ時間を切り詰めて終わるように協力したいと思っております。
 環境庁長官どうですか、予算委員会の総括質問で長官が何か公害問題で御答弁なさったことございますか、そういう項目が。総括質問で何もなかったですか。
簡単に言いますが、私は確実に読んだのですよ。答申書にどう書いてあるかといえば、基金は「大気汚染の原因にかかわりのある者」、それから「大気汚染の原因者」、この二つが基金への拠出が確実に行われるようにということになっているのです。法律も基金へ拠出するのはこの二つだということは九十八条の二にはっきり書いてあるのです。その法律を今度は変えるというのでしょう。これを確実にやらないで法律を変える。答申の前の方の指定解除だけはここに書いてあるとおりにやってしまう。これはもう言語道断です。何といっても内容がそうなっているんだから。そのことだけ指摘しておきます。弁解したって弁解の余地がない。ちゃんと書いてあるんだから。
 これで質問を終わります。
今大臣がお答えしたとおりでございますが、今先生お話しの予防事業を実施するための基金に対しまして国が財政上の措置を講ずるということにつきましては、昨年改正をお認めいただきました法律においても明らかにされているところでございます。
 国の財政上の措置の具体的方法につきましては、この予防事業に関する政府の積極的な姿勢を示す、ただいま大臣から御答弁申し上げましたようなことで、国の出資によることにいたしたわけでございます。
私はこれの内容も調べましたけれども、今おっしゃっているような意味よりも、最後の大臣折衝、いわゆる政府の基金の点が、私が直接大蔵大臣と折衝した一億八千百万円が今おっしゃっている問題だと思いますけれども、この基金制度五百億をつくるためには政府の出資金がある方が安定するというような考え方のもとに政府の出資金を決めたのであって、自工会の方との話し合いは同じように責任を持って続けるというように決まっておるのです。だから、結局五百億の中の一割に相当するのは政府の出資金、それは基金を安定させるために持つのだというふうに決まっておるわけですけれども、別に、今おっしゃるように何か政府が余計なところに金を出しているということじゃないと私は認識しておるのです。
ぎりぎりの判断とおっしゃいますが、要するに、今これで果たして日本経済が復活するかどうかということなのであります。
 本当に二兆円で大丈夫なのか。たった、いわゆるＧＤＰの〇・二％、九千二百億円押し上げるだけだ。これで本当に日本経済が復活するのか。私はしないと思います。そうするとまた、小出しの、出し惜しみの政策をどんどんやっておられる。
 同じく経済企画庁が同じモデルを使って試算を行っておりますが、私どもが主張します、恒久的な減税をする、一年目、二年目、三年目というのをやりますと、消費者心理が好転する。この消費者心理が好転するというのは報道の方がそうやって判断したそうでありますが、消費者心理が好転するため、二年目には一兆八千二百億円、三年目には二兆五千二百億円とＧＤＰの押し上げ効果が年ごとに拡大すると報道があります。
 逆に、一年だけの減税では、どうせ減税前倒しの分の後は増税で埋め合わせるつもりだろうと考えられまして、消費者心理というのは決して上向かないわけであります。
 この辺について、経済企画庁長官、どうお考えですか。