日本人に対しましては、先ほども委員御指摘の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法というのがございまして、その第二条に、「正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。」云々、こういう規定がございます。したがいまして、日本人に対してはこの刑特法が適用されるわけでございまして、ここに書いてございますアメリカの第七百九十七号という法律というものは、日本人に適用はあるものではございません。
アメリカ人が住んでなくて、日本の国民が五百人から居住しているのですよ。その地域に看板を出しておるのでしょう。写真の原版幾つかここにありますけれども、これはアメリカ人じゃないですよ。皆日本の婦人がバスを待って立っているのです。このバスの停留所はいまの施設の中に囲い込まれているのですよ。その後ろにいまの掲示が張ってあるのです。まだありますよ。これは子供が遊んでいるのですが、子供の遊んでいる後ろにこの掲示が出ているのです。全部日本の子供ですよ。
 北米局長、アメリカ人に対して出した掲示だとどうして言えるのですか。
ただいま委員御指摘のウォーニングというあれは、いわゆるこの施設の中における米軍人ないし米側の人間に対するウォーニングでございまして、要するにそれをただ翻訳いたしてここに書いてあるわけで、そのところに第七百九十七号というのが出ておるわけでございますけれども、この七百九十七号は、これに違反した日本人を罰するというような、そういうものではなくて、あくまでもこれはアメリカの施設の中におけるアメリカの軍人軍属そのものに対する法律であるというふうに解釈しております。
全く無責任なことじゃないですか。施設庁長官が知らないで施設の中にこうした日本国民をアメリカの法律で罰するような掲示を出す、こんな無責任はことはないでしょう。外務省はいかがですか。
私も国会図書館で調べたわけですけれども、いまお話しのように、この法律は、安全保障規則及び命令違反に関する刑罰ということで、この法律に違反した場合は、有罪判決を受ければ五千ドル、約百万近いを超えない罰金または一年以下の懲役に処し、また、これを併科、両方合わせることもできるという罰則のついたアメリカの法律であります。
 これまで米軍のこういう施設にかけられている掲示は、まだ大和田でも若干取り残されているのがありますが、これはいままでどこの基地にも出されているのですが、参考に読みますと、同じような文句ですけれども、たとえば大和田に残されているのは、横田空軍基地司令部の許可なくこの区域に入ることは法律違反である。当該施設にいる間はすべての人は身体及び所持品の捜索を受けるかもしれないということで、これに違反した者は日本国法律によって罰せられる。括弧して刑事特別法第二条ということが書かれている。
 刑事特別法については憲法を超えるのではないかという議論がありますが、いずれにしても日本国法律によって罰せられるということが明記されていたわけですけれども、今度この大和田基地、三十万坪の広大な地域、そして日本の国民、埼玉県民が五百人から住んでいるこの地域に出された掲示板は、明らかにアメリカの法律によって日本国民を罰するという掲示であります。しかも、これは二月十二日ごろにはまだ出てなかったのです。十九日ごろから出始めているという話ですから、総理がアメリカに行って帰ってこられてから後ですが、何かアメリカで約束をされてきたのかとも思わざるを得ないような掲示であります。
 外務省、施設庁は米軍と協議したと思いますけれども、この掲示についてどういう経過でこういう掲示板を出されたのですか。
御質問の法律は一九五〇年の米国国内治安法、ＵＳコード五十でございますが、それの第七百九十七号を指すものと思われます。
 同号の趣旨をごくかいつまんで申し上げますと、国防長官または国防長官の指定する軍司令官等の定める規則、それから命令であって、国防省など指定の機関やその職員等の管轄ないし管理下にある港湾であるとか空港、基地等の財産または場所の保護、保全を目的とするものに故意に違反した者は、五千ドル以下の罰金または一年以下の懲役ないしその双方に処するということを定めたものと承知しております。
振動障害対策は林業上きわめて重要な対策の一つということで、私ども積極的に取り組んできておるところでございますが、予防、治療、補償と非常に各分野にわたっておりますので、特に五十一年からは厚生省、労働省、林野庁の三省庁で、振動障害対策推進関係省庁連絡協議会というのを設けまして、連携をとりながら各種の政策をとってきているわけでございます。特に林野庁におきましては、予防対策を中心といたしまして、いま先生お話のございました、振動機械の使用時間の規制等の指導を徹底すると同時に、二つ目は、最近低振動あるいは無振動の機械の開発ということに取り組んでおりまして、特に低振動の機械ですと、かつては三・五Ｇというふうな振動の高いのがございましたが、現在は〇・五Ｇ程度の非常に振動の低いものも開発されておりますし、またリモートコントロールによる機械も開発し、これらによりまして、とにかくより振動の少ない機械を開発するということに鋭意努力して、そういう成果を上げつつございます。
 また、特殊健康診断の問題あるいは治療の実施体制につきまして、この体制を整備するという問題、それから振動機械を使用される方に対するところの振動障害予防健診等の巡回指導の拡充というふうなことをいままでやっておりますが、特に五十八年からはこの振動障害の軽快者、非常に軽くなりました方々が実質的に就業し得る基盤をつくるための開発の助長の予算だとか、あるいは事業主に対しまして、振動障害を中心といたしました安全管理診断の対策、さらには事業主、医者あるいは行政部局という関係者が集まりまして、この振動障害の予防対策を初めといたしまして、どうしたらこれが防げるかというふうなシンポジウムの開催というふうなことも考えまして、これらを新たに実施することによりまして、今後の振動障害の対策を一層深めてまいりたい、かように考えておるところでございます。