ＲＰＯＡの問題につきましては、ただいま先生が引用されました省内の国際第二種電気通信事業に関する研究会の中でも第三の道としてそのような方法が示唆されていたことは事実でございます。アメリカもこれまでの過程で、いわゆる高度サービス事業者、日本流に言えばＶＡＮ事業者ということになるのかもしれませんが、これにＲＰＯＡを付与する道も決定をしたような事実もございます。
 ところが、その後、私どももあるいはアメリカにおいてもこのＲＰＯＡ問題を子細に検討いたしました結果、ＫＰＯＡという国際条約に基づく一定の権利と義務を有する者としての地位を付与すること自体のみによって国際ＶＡＮが可能になるということにはならないという結論に達してまいりまして、いわばちょっと誤解を招くかもしれませんが、ＲＰＯＡというレッテルさえ張れば国際ＶＡＮは自由にできるのだという考え方は、これは非常に問題があるということがアメリカ並びに日本においても意識されるに至りましたので、ＲＰＯＡにつきましては有害な混信の排除その他の見地から現在ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等に付与されておりますけれども、ＲＰＯＡの付与自体と国際ＶＡＮ事業を行うこととは必ずしも直接的には連動しない、むしろＲＰＯＡが目指しているような国際上の義務を履行するあるいはＲＰＯＡに基づく一定の権利を獲得するためには、それぞれの国内法制でそのための措置をする必要があろうということで、今回約款外役務ということで、両者の合意に基づく新しい契約を郵政大臣が認可をすることによって国際条約上の遵守をさせようというふうに日本の法制としては整理をしたところでございます。
そうするとＣＣＩＴＴ条約の中のＲＰＯＡ、これとの関係はどうなんでしょうか。今ＮＨＫ初め四事業体がＲＰＯＡになっていますね。そうすると、政府としては連合員の立場でＲＰＯＡの指定をする、そして各国に対して通信の保障をしていく、そういう立場をとられようとしているのでしょうか。もし国際ＶＡＮ事業者すべてをＲＰＯＡの指定をしていこうとすると、我が国にはその指定の基準その他何もないわけですけれども、どうなっているのでしょうか。
では、いよいよＮＴＴの法律にいかないと、もう時間が半分過ぎましたので、ちょっと回り遣いたしましたけれども、ＮＴＴ関連二法案の審議、まずその周辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。
 ＮＴＴ株の売却益を社会資本整備に使うという法案でございます。これはどうして減税に使わないのかということについては、この委員会でもたびたび論議されました。そこできょうは、私は皆さん方から今までお聞きした答弁もよく知っておりますので、大体総理大臣が昨年の衆参同日選挙のときに具体的にどういう発言をしたか、これは新聞報道でございますので詳しいてにをはまではないわけでありますけれども、例えば六月二十日、宇都宮市内においては、大型減税の必要を重ねて強調するとともに、財源については、首相自身としては、一、行財政改革の推進、二、日本電信電話会社、すなわちＮＴＴや日本航空の政府持ち株売却、三、国有財産の処分、このように発言をされておられます。また、六月三十日、札幌市内においても、所得減税の財源についてはいろいろ知恵を使って努力したい。総理が一生懸命知恵を尽くして考えたということでしょうね。それは、ＮＴＴや日本航空の株の売却もある、こういうのです。このように総理大臣が国民に公約をされ、至るところで、所得減税の財源は、行政改革、それからＮＴＴ、日本航空の株の売却、国有地の売却、このように明確におっしゃっておられる。私も何回もテレビでおっしゃっているのを見、また聞いたわけでございます。
 このように、総理は、知恵を使って努力したい、その中に、ＮＴＴの株の売却も所得減税の財源である、こういうふうに至るところでおっしゃっている。国民は全くそれを信用したと思うのです。それなのになぜかＮＴＴ関連二法案では全然減税のことは触れていない。全部社会資本の整備に回してしまう。どうも総理が独断でおっしゃっているのか。先ほどから私が何回も申し上げているように、巷間、総理は税制音痴だ、財政音痴だと言われている、それをまさに助長させているようなことにもなるわけであります。それのみならず、我が党、また野党の皆さん方も、減税に使うべきである、その財源にすべきである、こういうふうに本会議やいろいろな委員会で申し上げると、減税の財源に使うのは不適当であるなんというようなことをはっきりとおっしゃる。一年前に言ったことと今と全然違うというまさに驚くような変心ぶりでございます。
 これについて、担当局の方は総理のおっしゃっていることを素直に行政に反映させようという一つの姿勢がないのではないか。総理に勝手に言わせておけばいいよ、あとはこちらが適当にやりますよというふうにもとれるのです。ますます税制音痴だということを助長させておるようにもとれるわけですが、一体全体総理がこれほど何回も減税の財源にするとおっしゃっているのに今回ＮＴＴの関連二法案については一切そういうことが言われてない、これについてもう一度明確なるお答えをいただきたいと思います。これは大臣から。