戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生大臣並びに関係省庁の局長にお伺いいたします。
 今回、この改正によりまして、長年要望しておりました満洲開拓青年義勇隊の関係が対象になるということで、われわれの要請が入れられたということにおきまして、われわれはぜひともこれを早期に成立せしめたいという考えでございます。
 これに関連いたしまして、中国の残留孤児の問題につきましてお伺いいたします。
 戦後三十六年、いま最も日本人の心の痛む問題の一つでございます、肉身と別れ、心ならずも生き別れになったという状況、開拓団だけにつきましても二十七万人の方のうち、飢えあるいは戦禍による死亡等が七万とも八万とも言われております。そして今日なお中国の残留孤児が中国の主として東北地域で生活をして、故国の空を望みながら毎日の生活を送っておるということ。言うならば二つの祖国に生き続けておる、引き裂かれたままで生きねばならぬ運命にあるといった状況。この本当に日本の悲劇というもの、これを生んだ原因は何であるかということを厚生大臣にお伺いします。
いま御意見のように、各省に問題が分かれておりまするから、これを総合的に、総体的な計画をつくって、実施者がたびたび会同して、円満に遂行するように努力いたします。
ことがございますでは何ともならぬわけです。いまお聞きいただいたように各省が関係をしてきます。したがって厚生大臣にお願いかたがたお聞きしておきたいのですが、いま申し上げたようにこの人たちの生活を確立してあげ、そして日本社会に定着ができるような方向で今後力を総合していかねばならぬ。したがって、特に担当の所管大臣として、政府部内でそういった総合調整を行いながら今後援護強化をやってほしいと思うのですが、大臣の所感をお聞かせいただいて、質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり外務省を含めまして国内の関係省庁総合的にこういった問題について対処する必要がございまして、昨年第一回の会合を持ちまして関係省庁でこういった問題につきまして協議したということがございます。
これはきょうは法務省に来ていただくことができなかったので論議できませんが、この人たちは直ちに日本人ではない、帰化手続をしないと日本人にならないというような話もお聞かせいただいておるわけです。そこでこれは問題としてまた次回に論議させていただきますが、厚生省は厚生省、文部省は文部省、そこにはいろいろとちぐはぐな点も出てくる、受ける本人は一人ですから、やはり各省のやられることは総合的にやっていかねばならぬじゃないか。教育訓練にしてもあるいは就職のあっぜんにしてもすべて総合的にやるという意味で、これは外務省の方で政府部内に何かそういった協議会あるいは連絡会というようなものをつくって総合調整をしておられるようなことをお聞きしておるのですが、どのようになっておるのか、お答えをいただきたい。
引き揚げてこられた方につきましては日本の国籍を持っておられる方も多いと思いますが、そういった方につきましては先生御指摘のように当然年金にも加入できますしいろいろな社会保障関係の制度に日本人と全く同じような扱いを受けることになるかと思います。
時間がございませんけれどももう一回厚生省へお聞きします。
 難民条約に基づいて外国人に各法が適用できることになるわけですが、この人たちはもともと日本人なんですね。だから引き揚げてこられたらそれぞれ厚生省所管の年金あるいは健康保険その他の社会保険立法が適用され、加入し年金受給といったような取り扱いは可能なのかどうか、現在やっておれば簡単にお答えいただきたい。
これらの就職者につきまして、特に事業主に対して理解を得るということは一番大事でございますが、具体的なケースによってさまざまでございますので、きょうだいそろって一緒に就職できるようにするなり、あるいは中国語のできる先輩のいるところを探すというような個々のケースにつきまして職業指導官が指導しておるわけでございますので、今後ともこういう面できめ細かな職業相談等を進めてまいる過程で私どもとしては努力してまいりたいと思っております。
賃金の話もございましたが、これは私お聞きしますと一般の日本人から言うと大体五〇％程度だ、こういうことです。これはいろいろなハンディがあるから仕方ないと思うのですが、二十万取っておられる方、十五万取っておられる方もあるといういまの御答弁でありましたが、この企業主も大変苦労しておられるということでございますので、雇用保険に入っておるような企業の事業主に対してあの各種給付金あるいはそういったようなものの制度利用によって理解のある企業主に対してはある程度処置ができないかどうか、これもお聞きしたいと思うのです。それから就職するに当たって就職支度金なんかについてもできないかどらか、簡単にお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 私どもの職業訓練校に入校しておられます引き揚げ者の方は五十四年では二十一名、五十五年では三十七名となっております。なお五十六年はまだ現在集計中でございますけれども、東京都だけで五十三名という報告を受けております。
 それで就職の状況でございますけれども、五十四年に入校されて終了されました方は全員就職が決まっております。賃金の状況を申し上げますと、十万円未満の方が七名、それから十万円以上十五万円未満の方が五名、十五万円以上の方が五名、不明の方が二名、そういう状況になっております。
きょうは、総務長官にお願いして、同和問題を中心に質問をしたいと思います。
 長官も御承知のように、特措法が三年延長になりまして来年が期限と、こういう状態になっておるわけですが、しかし、通算して同対審の答申が出てから十五年近くたっていますけれども、依然として差別の事例を挙げるのにいとまがない。私は昨年この委員会で主として地名総鑑の問題を中心にやったのですが、その地名総鑑の問題についてもいまだにけりがついていない。これは法務省、法務大臣を中心にやっていますが、できるだけ早くこの問題について処理をしたいという大臣の回答が結果的には一年たった今日何らめどが立っていない。非常に遅々とした対策がとられておるわけですが、そのために次々に差別が起こっておるというのがいま実態じゃないかと思うのです。
 この本は見ましたか、長官。これは全国の相次ぐ差別事件が収録されておるわけですけれども、これは主にこの二、三年を中心に、しかも確実性のあるものを中心にまとめておる内容なんですね。これについてまず長官の、読んでおれば感想と、同時にどういう責任を感じておるのか、お聞きしておきたいと思います。