ただいま先生からお話のございましたカンボジアの洪水にかかわります我が国からの援助につきましては、先般シアヌーク殿下から海部総理あてに親書が届きまして、緊急援助の要請がなされました。
 そこで、そういうことを受けまして、八月の月末でございましたけれども、我が国といたしまして、このカンボジアの最高国民評議会、いわゆるＳＮＣに対しまして総計千五百万円強の必要な救援物資を送達したところでございます。内容はテントあるいは医薬品、医療器材等でございます。
次の問題として、今カンボジアでは洪水が起きているというふうに報道があります。三十年ぶりの大洪水で二十万人が家を失っているというふうに報道されておりますけれども、こういったカンボジアの問題につきまして、やはり人道的な観点から本格的な援助を行う意図はないかどうか、この点につきましてお答えを求めます。
ただいま大臣から、新法がまだ御承認を得てないという状況での御答弁がございましたけれども、ただいま先生から、現在御審議いただいているＰＫＯ法案が通った場合どうかというお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、この新法の目的といたしまして、国際連合平和維持活動そして人道的な国際救援活動という二つの柱を挙げておりまして、それらを任務とするわけでございますが、三条の第三号というところに具体的な任務が掲げられているわけでございます。この中に三号の二という、「放棄された武器の収集、保管又は処分」という具体的な業務が掲げられている点は御承知のとおりでございます。したがいまして、このような業務に該当するものであれば、恐らく、地雷の処理あるいは機雷の処理というものが例えば放棄された武器の処分というものに該当すれば、これはこの新法のもとでは自衛隊の任務といたしましてこのような業務に携わるということは法律上はできるようになるということでございます。
 ただ、具体的にカンボジアの場合にそのような要請があるかどうか、また、要請がありましてもこれに応ずることが適当であるかどうかという点はまた別の問題でございます。
一つつけ加えるのを忘れました。このＰＫＯ法案が成立すると仮定した場合、それによってカンボジアヘ、地雷処理のために先方ないし国連を通ずる要請があった場合自衛隊を出すことができるのか、あるいは出す意向があるのかどうか、こういった点でございます。
自衛隊の派遣等は法律でその目的に、自衛隊法に書かれておりませんので、自衛隊の派遣を、そのような作業に従事させるために出すことは不可能である、現在の段階では不可能であると考えております。
本格的なカンボジア支援に先立って、他方緊急にいろいろやれるようなテーマがあり得るのだと思います。例えば、このカンボジアには現在地雷がたくさんまだ埋められておって、これによって住民に相当被害が出ているという報道があるようでございますが、この地雷の処理について、例えば先方から要請があれば自衛隊を派遣するようなことは考えられるのかどうか、この点につきまして御回答をお願いします。
できる限りなんというものじゃ、これはよくわからないですよ。前回の答弁のときに十四万という大体の数字がありましたけれども、一体それをどのくらい改善したのですか。例えば、一回の出張で今大体三万ぐらいかかってしまうんじゃないですか、一泊二日ぐらいでね。そうなると十四万程度ではちょっとあれですし、トータル額としては非常に頑張っていただいて一〇％程度上げていただいたのですけれども、トータル枠じゃなくて、個々に研究者、日夜頑張っている研究者がいるわけであります。そういう方々からいろいろ聞こえてくるのは、そういう末端の方で非常に困っているというお話でございますので、トータル枠は大変頑張っていただいたのはわかるのですが、末端の方を考えたトータル枠も考えていただかなければなりませんので、そこら辺はどうですかね、わかりませんか。――私は前回こういう質問をしていますので、私はいつも、質問して時間が過ぎればいいというのじゃなくて、前回これだけ質問しているわけですから、私がこういう通告をしていれば当然そういうところまで少しは気をきかして資料を準備しておく、そういうことも必要じゃないかと思うのです。
 要するに、私が申し上げたいのは、日本の科学技術を支えているのはだれなんだ。科学技術庁だけじゃないわけですし、文部省でもないのですよ。これはもちろん中央官庁としてやっていただいていますが、その末端で、各大学の研究室で一生懸命少ない研究費の中で頑張っている、そういう人がひいては日本の科学技術を支える人物といいますか、人材を送っているわけです。
 そういうことでは、実際に各大学の研究室で一体どういう実態があるのか、何に困っているのか、そういうものを把握をしてそれを実際に解決をしていく。大枠じゃなくて細かな部分でどうなっているんだろうか、そういうところまで含めた目でこの問題は取り上げないと、これまでは科学技術立国日本としてやってきましたけれども、前回申し上げましたので余り多くを申し上げませんが、証券や金融業界にどんどん科学技術者が流れている。今回、金融・証券問題が起こったので、逆に学生が少し製造業といいますかメーカーの方に戻ってきているという。
 これは一時的な現象じゃないかと思うのですけれども、それだけじゃなくて、やはり研究室で一生懸命学んだら、ああおもしろい、科学技術はおもしろいな、将来も自分の人生を投入してやってみようというような研究体制をとらなければならないと思う。そういう意味では、大学の教授が十分な研究費を使いながら生き生きとやっているというのも一つの、何といいますか、後ろ姿を見て子供が育つと同じであるわけでありますから、トータル枠をふやしていただいたのは結構でありますけれども、細かなところに目を向けた行政の感覚を、考えを持っていただきたいということをぜひ強くお願いしたいと思うのです。
それから、私は、そのほかに質問したのをちょっとフォローさせていただきたいと思うのです。
 私は、この科学技術の教育の分野における主導権というのは、文部省がとるのですか、それとも科学技術庁がとるのですかという質問をしたところ、科学技術庁の方で、科学技術会議というものを開いていて、科学技術政策のいろいろな問題について検討している、特に、現在科学技術会議の中でいろいろ討議をしながら二十一世紀を展望した科学技術の総合的基本方針に関する審議をしているということでありますが、この中でどういう論議をして技術者の卵を育てようとしておるのか、その現状についてお伺いしたいと思うのです。