これは既に一度、委員ではなく他の委員からだったと思いますけれども、御論議として提起をされたことがございます。確かに行政上の処分として課徴金制度の立法例として、カルテル行為による不当な利得を徴収する独禁法上の課徴金がございます。しかし、証券取引法の損失補てんにつきまして課徴金制度を設けるという場合に、私どもは証券会社に対して損失補てんを要求する顧客については没収、追徴の規定を設けておりまして、損失補てんの再発防止策という、その実効性という観点からはこれで十分ではなかろうかと考えております。また、損失補てんをいたしました証券会社側には具体的な利得は発生をしておらないわけでありまして、将来発生するかもしれない利得に対して徴収という行為が果たして法制度上可能であろうかという問題点もあろうか、そのように考えておる次第であります。
今委員御指摘のとおり、顧客につきまして処罰がされません場合には顧客から没収、追徴することはできません。なぜならば、没収、追徴と申しますのはいわゆる刑の付加刑でございますので、刑罰が科せられたところに付加して行われる刑罰でございます。そういう意味におきまして、今おっしゃったような設例の場合には没収ができないということは、そのとおりでございます。
今度は、補てんを受けた側は、六カ月の懲役または五十万円の罰金が科せられた場合にその利益が没収される、こういうことになっておりますね。だから、要するに五十万円の罰金なり刑罰が行われない場合には利益の没収はできない、こういうことだと思いますが、法務大臣、この点はいかがでございますか。
刑事罰というのは、各種の行政上の措置だとかあるいは自主的な規制措置といいますか、そういったものと相まってその機能を果たすべきものである、ただ刑事罰だけが万能だ、こういうことにはならないんじゃないか。違反行為をした法人に対しまして適切に刑事罰を科することによって、そういうものを総合しての立場から一つの抑止力的な効果を上げることができるんじゃないか、私はこのように考えておるところでございます。
今お話しのとおり、この株式会社の監査制度につきましては、昭和四十九年それから昭和五十六年、二度の商法改正がありまして、一応そのたびに、わずかかとも思いますけれども、その強化が図られておることは御承知のとおりだと思います。法務省として、その改正後の監査制度の運用が今どういうふうに行われているかということを関心を持って見ておるわけでございますけれども、今お話しのとおり、それだけでは十分でないじゃないか、そういうもっと独立的なことを考えたらどうだ、こういうお話だと思います。
 今回の証券・金融不祥事と監査制度との関係につきましては、その実態を十分見きわめる必要があることは申し上げるまでもございませんが、証券取引法の改正によりまして、損失補てんの約束とかあるいはその行為が明白に違法とされるということになれば、このような行為につきましては、監査役は違法行為としてこれを指摘していくということが義務づけられるわけでありますので、監査の実をより上げることができるんではないか、このように考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、そうした御指摘のような御意見もあるわけでありますので、今後法制審で検討していただくといたしまして、さらに一層この監査制度というものが実効がより上がるような形を検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。
これは私は、単に証券の問題だけではなくて、企業の全体に、内部にチェックが先にかかるということは極めて重要だ、こう思うのでありますけれども、法務大臣、今後監査役は独立したものとして、ひとつ外部からチェックのできるような者が選ばれるような方向に監査役というものを改めていただいたらどうかと思うのですが、いかがでございましょうか

先ほど証券局長からも、配当金に対し株価水準が高くなり過ぎた場合の弊害というものについてのお答えを申し上げました。その延長線上で今委員が数字を挙げてお述べになりましたような感じ、これは私どもも同感と思います。まさに交際費とそして配当というものを対比して委員が述べられた感じ、いわば企業社会と言われる中におきまして、その企業に対し資金を供給しているはずの、そしてみずからの資金の保全と兼ねてその企業のいわば資金を支えているべき株主というものに対し企業の報いることが非常に少ない、その御指摘は私も同感に思います。
原因いろいろ言われておりますけれども、考え方、意識を改革していかなければ、休んだら他に迷惑をかけるからとか、そういうことではなかなか労働時間短縮は進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけであります。
 豊かさを実感できないものの一つに、生活時間の余裕のなさというのも考えられるというふうに思うわけでありますが、そういう意味からいたしますと、大都市における通勤時間の問題を含めて考えなければいけないのじゃないかというふうに思われます。労働時間の範囲を狭義にとらえず、通勤時間などを含めた広い意味での広義の労働関連の拘束時間の短縮に目を向けていかなければいけないんじゃないかというふうにも思うわけであります。そういった意味では、例えば時差出勤とかあるいはフレックスタイムなどをもっと積極的に活用すべきじゃないかというふうに思うわけであります。労働時間あるいは残業、通勤といった自由時間と対比される労働関連の時間全体の軽減というものが必要じゃないかというふうに思われるわけであります。そうしないとこれから質のいい労働というものは確保できないんじゃないかというふうに思うわけでありますので、労働大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、アメリカの経済誌フォーチュン誌にも、毎年魅力のある企業番付を発表しておるわけでありまして、その評価項目の一つに、経営の健全性とともに企業に有能な人を引きつけてそしてその才能を伸ばしていく、社内にとどめておく能力ということで、そういった意味で、我が国においても企業における労働時間の短縮の状況とかあるいはフレックスタイム、在宅勤務、週休三日制の多様な勤務形態に対する取り組みあるいはリフレッシュの休暇、介護休暇、保育時間等の時間、そういう状況などを企業が余暇の充実とか従業員の資質向上に取り組んでいる実態というものを調査して公表したらどうか、あるいは逆の実態も調査して公表したらもっと人材確保面とか、あるいは企業の経営効率の観点からも従業員のゆとりというものが出てくると、そういう機運を醸成することにつながりはしないかというふうに思うわけでありますが、あわせて御意見をお伺いしたいというふうに思います。