もう時間が余りありません。
 次に、これは先ほども小澤委員の方からもちょっと触れておりましたけれども、資金関係です。国内の余剰資金活用の見通しについて私はお聞きしたいと思います。
 これは考え方としてはいいと思うのです。これは産業界が全部やっているということではないのですけれども、従来は余った金を土地転がしに使うあるいは財テクなどに使う。先日ＮＨＫでもやっておりましたけれども、日本の不動産業者ですか、オーストラリアで土地をどんどん買って、向こうの土地が値上がりして、住民から大変反発を受けているような報道なんかもございました。そういう点を考えると、そんなことをするよりは、こういうふうにして有効に使うということは非常にいいことだと思うのです。
 ただ、いかに国が一定の保証を与えて、これはハイリスクであるけれどもうまくいけばハイリターンにもなるよ、こう言っても、これは企業の倫理にもかかわってくるかもしれませんが、なおかつ、いや、海外でこういう不動産を買えばもうかるのではないか。日本の場合でもまだそういう投機的な金の使い方というのは残っているわけです。それは立派な企業であれば、そっちの方に使わないで新しいこういう企業の方に金を回そうかというのは出てくると思うのですが、そうでなければ、果たしてこの資金がうまく活用できるのかどうか。
 そこで、恐らくそういうようなことについてはお調べになっておられると思うので、この資金を活用できるという保証というのですか、ちゃんとありますか。各金融機関では、私の方では何かあればこれだけ出しますというふうなものが来ているかどうかということが一つ。
 それと、本来なら、こういうふうなことをやられるのであったら、これは通産省だけではちょっと難しいのかもしれませんけれども、投機的な国民生活をうまくなくするような金の使い方について規制がつけられないのか、歯どめがかけられないのか。そうすればもっと有効に金を使えるということになるのではないか。そこまでは通産省の所管では難しいと思いますけれども、そういうことも一緒に考えないと、立派な企業は協力するけれども、余り立派でない企業はどんどん海外の不動産を買いあさるということでは、日本の評判も余りよくならない、こういう気もしますので、その辺のところ、どうでしょう。
九〇年代、国際的に調和のとれた産業構造をこれから組み立てていかなければならないわけでございますけれども、そういった中で、例えば産業構造の調整に関するビジョンというものも、三年前になりますか、産業構造審議会の方からいただいておるわけでございまして、その中でも、いろいろな新しい分野あるいは新しい技術が出てくるだろう、新素材とかあるいはバイオでございますとか情報化とかいうふうなものも出ておりますけれども、そういったところで新しい技術を活発に興していって、そこで新しい産業をつくり、新しい雇用の機会をつくっていくことが非常に重要だと言われているわけでございます。
 今奥野先生のお尋ねの点、既存の企業と新規事業というふうにお尋ねでございますけれども、既存の企業の場合でも、さっきのリストラのお尋ねではございませんけれども、その経営の多様化ということでいろいろやるというケースと、それから従来なかったような新しい商品あるいは新しいサービス、そういったものに取り組む場合と二つあるわけでございまして、在来の形でのリストラでございますとこれは中小企業の場合にもいろいろな政策が用意されているわけでございます。しかし、そのリスクの高い新規の事業をやるということになりますと、なかなかいい手だてもなかったわけでございまして、そのために今回こういう法案の御提案をいたしているわけでございます・したがって、在来の企業との摩擦とか競合という問題につきましては、事が新規のものでございます限りは、一般的に言えば、そういうものを避けながら新しい雇用機会をつくっていくことができるのではないかと私どもは考えております。
ただいま議題となりました九件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、アルゼンチンとの間の文化協定は、学者交換等の人物交流及び両国の文化的諸団体の間の協力の奨励、文化面における種々の便宜供与等を規定しております。
 次に、ハンガリー及びポーランドとの間の租税条約は、いずれも事業所得についての課税方法、船舶または航空機の運用によって生ずる所得についての免税措置、配当、利子及び工業的使用料等についての課税率等について規定しております。
 次に、菌寄託ブダペスト条約は、微生物に係る特許出願につき、出願人の負担を軽減するために作成されたものでありまして、一定の要件を満たした微生物の寄託機関を国際寄託当局とし、締約国はいずれかの国際寄託当局に対して行った微生物の寄託を自国における特許手続上承認すること等を規定しております。
 次に、野生動植物取引規制条約は、野生動植物が人間の開発活動により、その生息域を狭められ、絶滅のおそれが生じているため、これらの野生動植物を国際取引の規制という面から保護することを目的としたものでありまして、特に厳重な規制が必要とされる種については、商業的目的のために輸入等を行うことを禁止することを主な内容としております。
 なお、政府は、条約の締結に際し、附属書１に掲げる「ながすくじら」「じゃこうじか」「あおうみがめ」「たいまい」「ひめうみがめ」「いりえわに」「インドおおとかげ」「あかおおとかげ」「さばくおおとかげ」の九つの種について留保を付することを予定しております。
 次に、野生動植物取引規制条約改正は、野生動植物取引規制条約の事務局の運営、経費等を確保をするための改正であります。
 次に、日伊租税条約改正議定書は、イタリアが昭和四十九年一月に所得税制度の改正を行ったことに伴う改正でありまして、イタリア側の一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を、新税制に合わせて一本化するとともに、税額控除の控除限度額を拡大すること等を規定しております。
 次に、日英租税条約改正議定書は、イギリスが昭和四十八年四月から配当に対する課税方法を大幅に変更したことに伴う改正でありまして、イギリス側の対象税目に新たに開発用地税及び石油収入税を加えるとともに、わが国の法人等がイギリスに投資したことによって受領する配当に関して、イギリスの投資家と同様のタックス・クレジットが認められること等について規定しております。
 次に、フィリピンとの間の租税条約は、事業所得についての課税方法、船舶または航空機の運用によって生ずる所得についての課税率、配当、利子及び無体財産権等についての課税率等について規定しております。
 以上九件中、アルゼンチンとの文化協定及び相続条約五件は三月十七日本委員会に付託され、三月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、他の三件は三月三十一日付託され、四月二日提案理由の説明を聴取し、四月四日九件の質疑に入りましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
 かくて、昨十六日質疑を終了し、採決を行いました結果、アルゼンチンとの文化協定、ハンガリー及びポーランドとの租税条約、菌寄託ブダペスト条約、野生動植物取引規制条約及び同改正は全会一致をもって、イタリア、イギリス及びフィリピンとの租税条約は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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