役員の兼職、兼業の制限のことでございますけれども、これは今先生言われましたように、信用金庫、信用組合、農協等他の協同組織金融機関の常勤職員につきましては、その職務専念を確保する、責任ある業務執行体制を確保するという観点から、既に兼職、兼業制限の規定が整備されているわけでございます。
 漁協につきましても、常勤役員の職務専念性を確保するという趣旨から、他の金融業態と同様の兼職、兼業制限規定を設けることとしたところでございまして、今言われましたこの認可の例外でございますが、例外認可に当たりましては、他業態とのバランス、さらに漁協の実態を十分踏まえまして、運用を検討していきたいというふうに考えております。
 漁協の場合におきましては、その中の漁業調整の問題いろいろございます。そういう漁協の、言うなれば漁業の実態ということを踏まえた場合に、例えば組合の代表理事につきましては、他に適当な人材がいない、またほかに常勤理事が置かれているというような場合につきましては、兼職、兼業を認める方向で検討してはどうかと考えております。
今、長官から御答弁申し上げました内容に尽きるわけでございますが、この水産政策検討会の成果も踏まえまして、ことしの夏に水産基本政策検討会、これは仮の名前でございますが、これを農水省の中に設置をいたしまして、新たな基本法の制定という問題をも念頭に置きながら、基本的な施策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら、さらに検討を深めてまいりたい、かように考えております。
六月に中間的な報告をするということでありますけれども、ぜひ、もっと国民に訴えるように――私の聞いている範囲では、漁協のあり方ですとか流通の関係だとか、非常に個別的なものになっております。もっと水産全般を大きく見直して、国民の理解を得るという方向にやはり示していくべきだというふうに思います。
 そこで、大臣、漁業水産関係についても、農業と同じように、水産資源あるいは水産食料、あるいはまた漁村ということに着目をして基本法をつくるべきだという熱意が漁業関係者からも大変あるわけであります。このことについて大臣はどのようにお考えになるのか。私は、基本的な法律というものを今つくる時点に来ておるというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
この検討会は水産庁長官の研究会になっておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 今、先生言われましたように、我が国水産業の振興を図って水産物を安定的に供給していくという大きな目的のために、関係者及び有識者から成ります水産政策検討会というものをつくりまして、現在、我が国水産業が直面する課題を中心に検討を行っているところでございます。現在、四つの小委員会に分かれましてそれぞれ検討を行っていただいているところでございまして、六月ごろには中間的な取りまとめを行っていただく予定となっております。また、その際は、それを公表することといたしております。
 なお、この水産政策検討会の成果を踏まえまして、本年夏には水産基本政策検討会というのを新たにつくりまして、基本的な政策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら、検討を深めてまいりたいと考えております。
ぜひお願いをしておきます。
 最近イタリア、トルコなどから生鮮マグロの輸入も続いていますね。これはＩＣＣＡＴ、例の大西洋マグロ類保存国際委員会、てれに加盟していないです。こんなのがどんどん日本の商社を通じて輸入されている。資源上の問題もあるし、日本としても対処しなければならない問題がありますね。
 それと関連をして、最近三月二十三日ごろに新聞に出ましたが、「日本産なのに米国産と偽りサケ〝逆輸出〟、暴利 値段は三倍以上」というのがあったり、パプアニューギニアとの協定が三月十日付で破棄され、後で捕鯨の問題でも申し上げますが、ありとあらゆる面でどうも押されっ放し。入漁料の面では米国並みに引き上げろというふうにパプアニューギニアの場合には言っておるし、あるいは無償援助、日本の方から円借款でＯＤＡ予算の中でやっているのですね。全体から見ますと生産者、漁業者にとっては非常に屈辱ですよ、ある意味では。今後の漁業外交、こうした面ではひとつ積極的に御努力をいただきたいと思うのです。もう時間があとわずかですから、あとの問題もございますのでそれはお答えは要りませんが、今後の問題としてぜひこの交渉の面の実を上げるようにしてください。
 ところで、それこそ「屈辱と憤りの南極捕鯨禁止」、三月二十四日朝日新聞の「論壇」に投稿された香川県の捕鯨船乗組員の方の論文が載っています。血を吐くような叫びですね。捕鯨船の乗務員である松田さんのおっしゃるとおり、今回のＩＷＣにおける取り扱いというのは、まさしく日本の鯨肉嗜好に対して、動物愛護という一面があるにしても、これは非常に遺憾であると思うのですが、この商業捕鯨は最後の漁期も終わりまして四月には日本に帰ってくるわけですね。内容はもう省略しますが、日本が捕鯨を続けるならマグナソン法を発動して対日漁獲割り当てを一年目に半分にするとかあるいは翌年度はゼロにするとか、こういっておどかされまして、そして日本の方はどちらをとるかというので捕鯨の方をとってしまったのです。結局商業捕鯨は禁止しましょうと約束をして、最後の船が昨年出たわけです。これが四月に帰ってくるわけです。
 ところが、今度は日本政府は、スケトウダラ、こういう底魚、これをとっていたベーリング海、御承知の日米の漁業交渉でまさに大変な仕打ちを受けたわけですよ。御存じでしょう。それこそ割り当てが一九八四年では百十六万トン、八五年は九十万トン、年々下がりますけれども、八六年には四十七万五千トン、ことし八七年は二万五千トンですよ。もう来年はゼロですよ。いわゆる約束事であったものが、国際間の信義と信頼によって話をして、では私どもは捕鯨を一応やめましょう、しかし、一九九〇年に再度調査船を初めとする商業捕鯨の再開を我々は期待しているんだが、一方のアメリカの方はこんなふうにして、結局ベーリング海二百海里規制ということでぴしゃっと線を引かれたのではどうすることもできないですよね。一体国際信義上どういうことなのか。
 外務省にもお答えいただきますが、同時に大臣、捕鯨が禁止されますと離職者が出るのですよ。この間テレビで捕鯨の方のドキュメントを出しておられましたが、まさしく我々も安閑としておれないですね。一体どうしてくれますか。