大臣のそういう積極的な意見には本当に期待していきたいと思っておりますし、国民は望んでいると思いますから、ぜひとも早急な検討をひとつお願いいたしたい、そう思っております。
 今の我が国の状態というのは、家庭に例えれば、年収五百四十万の人が七百五十万を使っている。八年度予算の国債費は十六兆円ですから、過去のローンの支払いが百六十万ある。そしてまた二百十万円の借金をする。こういうような国の財政状況でありますけれども、利払いばかりに追われて政策予算がなかなかとれない、こういう実態であります。
 この財政再建をどうするかということが、我が国の最大のこれからの課題になるだろうと思います。総理も非常に心配をされて、検討を始めたようでありますけれども、最後に大蔵大臣から財政再建に対する考え方をお聞きしたい、そう思います。
ニュージーランドの問題につきましては、私もニュージーランドの蔵相ともいろいろ話をする機会もございました。先生のおっしゃいましたように、ニュージーランドにおける行財政改革は、私どもが今後やっていきます場合参考になる問題もたくさんあると思っております。また今日、財政構造改革を進めるに当たって、省内におきましても、各国の改革はどのようなやり方で進められたかということについても検討を進めているところでございます。
 なお、今、予算の効率的な使用、執行についての御意見がございました。私も、地方議会におりますときから通じて、今のような御意見に大変共感するところがございます。そして、そのためには、予算の編成に当たって前年度実績をどのように見ていくかということがやはり重要になってくるのだと考えておりまして、今後、今御意見のございましたようなことについては十分配慮をしなければならないことであろうと思っております。
この法案の審査に当たって、私は全国十四の都道府県に調査アンケートをお願いして回答を得ております。これをもとにしてきよう質問できないのは非常に残念なんですけれども、その中には、例えば東京都などでは幹線道路における生活環境の改善のために総合的対策を進めてほしいとか、そういう意見もあるということをちょっと紹介しておきます。
 最後の質問になりますけれども、これは大臣にお尋ねしたいんですが、最高裁の判決について日本経済新聞の昨年七月八日付、判決の明くる日の社説は、「従来型の産業優先思想で道路を建設していくことは許されない。」、「最高裁の判決はこれからの道路造りに根本的な修正を求めている。」、そういう厳しい指摘をしているわけです。
 これまで具体的にこちらで私が挙げた例とあわせて、こうした根本的な問題の提起に対してどのようにこたえていかれるのか大臣の決意をお伺いいたします。
具体的な例として圏央道の場合を挙げたいと思うんです。
 これは、国道二十号線から埼玉県境の間について、一九八六年、十年前ですけれども、環境影響評価案が出されております。それによれば、国道二十号線から中央高速までの間、つまり高尾山のトンネル部分の計画交通量は西暦二〇〇〇年時点で一日三万七千台とされております。
 ところが、その後、国道二十号線以南の区間が事業化され、圏央道と国道二十号線をつなぐ八王子南インターチェンジは当初のハーフインターから全方向のインターに変更され、しかもそこに新たに建設される八王子南道路も接続する計画になっております。昨年出された国道二十号線以南の部分の環境影響評価書案では、高尾山トンネル部分の計画交通量は四万三百台となっております。かなりふえているわけですね。環境アセスメントは終了しているというだけで受忍限度を超える騒音を引き起こすおそれはないと断言できるのかどうか、お尋ねいたします。
環境アセスメントについてでございますが、これは、道路の計画立案の時点から供用開始までには期間を要するのが通常でございます。そういう意味で、計画路線の供用後、沿道の土地利用がほぼ安定した状況に達する時点、そういうものをあらかじめ想定しまして、利用交通量、おおむね十五年から二十年後でありますが、そういうものを予測して環境アセスメントをやっております。
 そういう中で、現時点では、高度成長期を経まして安定経済成長の時代を迎えておりますので、交通量等そういうものの指標についても極めて安定的に推移しております。そういう中で予測をいたしますと、予測を実施した時点のずれについて、予測評価が著しく不適切になっている、あるいは大幅に予測を超えている、あるいはそれに満たないという点は、そのような時点は少ないのではないかと考えております。ただ、事業の実施におきまして予測し得なかった著しい変化が想定される場合については、必要な対策を講じてまいるというのは当然のことではないかと思います。
 一つの例といたしまして、例えば東京外郭環状道路の千葉の市川のあたりにつきましては、これは昭和四十年代に都市計画をしたものでありますが、現時点では状況も変わっているわけでありまして、現在、都市計画の変更の手続の中で十分な環境アセスメントをやり、道路構造の対応を考えて都市計画の変更手続を進めております。
 そのように、状況の変化が著しい場合にはそういう都市計画を見直した例もございます。一般に、全部見直すということではないのではないかと考えております。
もう時間が来ましたので終わりますが、最後に申し上げたいと思いますが、先ほど合同情報会議というようなものがある、月二回開いている、官房副長官を中心者にして、内調を事務局にしてやっているわけでありますが、これは法的な根拠は全くありません。しかも、情報を収集し分析し評価をするというような機能を持たすには、そのメンバーというのはちょっと地位が高過ぎまして、要するに局長クラスばかりでございまして、果たしてそれでできるのだろうかと思うわけでございます。
 それで、外務大臣、防衛庁長官に答弁を求めるわけではありませんが、日本の情報の体制というのは極めて不備でございまして、特に官邸におけるインテリジェンスコミュニティーという情報の集約システム、集約機関というものが欠如している実態というのは、本当に目を覆うばかりでございます。
 何も、先進諸国も最初からあったわけではありません。例えばイギリスは、あのフォークランド紛争のときに、こういう機能がなくて大失敗をいたしまして、多くの損失を出して、その反省のもとでその機構の整備を行ったというふうに聞いているわけでございます。
 日本がそういう大きな失敗をしたからようやく整備ができたということではなくて、この間の阪神・淡路の大震災で失敗したということも言えるわけでありますが、早くこれに対する手を打つということがぜひとも必要だろうと思います。内閣の一員でいらっしゃいます両大臣からもぜひとも積極的に御提言をいただきまして、対応方をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。