今官房長から前提を申し上げたのでございますけれども、私に直接大蔵大臣から話があったわけじゃないのです。私も新聞で見た程度なんです。何かおっしゃるかなと思ったら何もおっしゃらない。またこれは御承知のとおりなんですけれども、今平成二年度の予算案の審議をお願いしておるという最中でございます。ですから平成二年度の方に一生懸命でございまして、平成三年度の予算のことはまたこれからだというふうに私は心得ております。これからシーリングが始まるわけでございます。ですから、これからいろいろな国際的な横風が吹いた場合に云々というふうなことのようですけれども、そういうこともあるかもしれません。しかしいずれにいたしましても、私どもの従来の政策を変えずに、しかも先生が今おっしゃるように、農業者がこのことで途端に不利になるようなことは絶対あってはならないというふうなつもりで平成三年度に立ち向かっていこう、こう思っております。いずれにいたしましても今平成二年度予算案をぜひよろしくお願いをいたしたい、こういうことで参議院の方へお願いしている最中でございます。
先ほど来お答えしておりますように、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきます国内支持政策の扱いにつきましては、交渉事項の一つとして今話し合いが行われているところでありまして、主要国の主張には依然大きな隔たりがあり、今後どういうような合意がなされるかについて今の段階で見通しを述べることができるような状況にはなっておりません。いずれにしましても我が国としましては、農業補助金を含む各種の農業政策は、単に農業振興のみならず、国土環境保全、地域社会の維持など、農業の持つ多面的な政策要請に応じて実施するものでありまして、このような考え方を踏まえて今、交渉に臨むことにしているわけでございます。まだそういう方向が出た段階ではないわけでございまして、予算維持というのは、意見を述べる話には今の段階ではないというふうに理解しております。
ウルグアイ・ラウンドで我が国が追い込まれているときに、日本国内で、それも大蔵大臣が足を引っ張られるというような事態が起こっています。それは五月八日に橋本大蔵大臣が記者会見で、農業補助金の扱いによっては平成三年度の農林関係予算の編成に大きな横風を受ける、農業補助金と農林関係の公共投資に関連する予算については慎重な姿勢で臨むとして、いわば農業予算の大幅削減を示唆されたわけであります。二十一世紀の農業の展望を発表され、そしてまた、この委員会の決議だとか本会議の決議において何度となく農業に対して政府がさまざまな施策を行うよう我々も求めてきました。したがって、大蔵大臣の記者会見はこういうものを真っ向から否定して、農業予算を大幅に削減しようというようなものでありまして、私は絶対に承知することはできないというふうに思いますが、大臣はこの発言を容認するおつもりですか。
ＯＥＣＤに関しまして、農業問題は中心は農業委員会でございますけれども、例えば貿易委員会、経済政策委員会あるいは経済開発検討委員会、それから先ほどお話がありました消費者政策委員会、その他多岐にわたる委員会で取り上げられることがあるわけでございます。このＯＥＣＤの機関と申しますか組織の中での討議につきましては、私どもはその都度この会議に参画する機会を持ちまして、農業への理解を深めるべく積極的に議論に参加するというようなことでやってきているわけでございます。
 先ほど御指摘の論文は私的な論文ということでございます。これについてどう対応していくかというのは、この種の論文はいろいろな形で出されるわけでございまして、その都度逐一反論をしていくということはなかなか難しいわけでございますが、影響力のあるような形で取り上げられたものについてはそれなりの反論をしていく、今までもやってまいりましたし、今後もしていかなければならないというふうに考えております。
もう一つＯＥＣＤからということで、今のお話では正式じゃないのですが、「農業政策と消費者の利益」という、農業政策が消費者と国家予算に及ぼす負担は受け入れがたい水準になっており、改革が緊急課題だ、こういうことで、各国の予算投資措置に伴う納税者負担と国内価格に反映する関税措置に伴う消費者の負担額ということを明らかにしているわけです。これも今御指摘にあったように多くの問題点があるというふうに思います。
 しかしながら、こういうふうなものがたとえ個人のものであってもマスコミを通じて報道されて、そして国民に、農業保護は間違いだ、あるいは日本の農産物は非常に高い、そういうような誤った認識を生じさせるねらいは軽視することはできない。今のこの情勢の中ではなおさら軽視することはできないわけです。したがって、私は、農水省がこういう問題に対してどうＰＲしていくつもりなのか、もっとＰＲすればいいのに、どこを探してもなかなか反論の記事が見当たらないというような、隅っこにやられている、そういう状態ですから、それはやはりどうＰＲするのか明らかにしていただきたいわけです。
簡単に御答弁申し上げますが、国際法上、自衛隊が軍隊として取り扱われるということでございますが、その意味するところは、自衛隊は国際法上、すなわち、例えば外国にありますときの特権免除の問題でございますとか、あるいはいわゆる戦時における人道的な取り扱いの問題でございますとか、そういう国際法の上で軍隊としての取り扱いを受けるということでございます。
 他方、いわゆる海外派兵でございますけれども、これは我が国の憲法との関係でいろいろ御議論がございましたが、その意味は、一般的に申せば、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに理解されているわけでございます。そのような海外派兵は我が国の憲法では認められないという解釈が従来からとられているわけでございます。
 したがいまして、国際法上、自衛隊が先ほど申し上げたようないろいろな取り扱いにおいて軍隊として取り扱われるということと、我が国の憲法上いわゆる海外派兵が禁ぜられているということとは、全く次元の異なる問題でございまして、国際法上、例えば捕虜等の待遇に関して自衛隊員が軍人として取り扱われるということはございましても、これが海外派兵になるということではないわけでございます。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕