先生ただいま読み上げられましたくだりは、本年六月一日の外務委員会におきます五十嵐先生の御質問に対する動燃の橋本理事、橋本参考人の答弁であろうかと思うわけでございます。
 このくだりは、その前の方にも書いてございますように、全体が「管理型高レベル放射性固化体の地層施設の基本構想」ということで、動燃がこれは現実にやるというよりも、ここに議事録にも書いてございますように、日本原子力産業会議等にお願いいたしましていろんな調査をしてもらっておる、その中のことに関する問答に触れまして動燃の橋本参考人が五十嵐先生の御質問に対してお答えしたということであろうかと思うわけでございます。
 このくだりでございますけれども、「三十年、五十年の冷却の後地層処分をすると言っておりますので、そして恐らく地層処分をします段階では、ハンドリングの上で数十年を要するというふうに思います。」と言っておりますのは、三十年ないし五十年と申しますのは、例えば一本のガラス固化体を見ますと、三十年ないし五十年の冷却期間が必要であるわけでございます。それが確かに順次発生してくる、あるいは順次取り出していくというそういうプロセスもたどります。そういうことを総称いたしまして「ハンドリングの上で」と橋本理事が述べておるものと思われる次第でございます。
 そういうことを考えますと、全体、「トータルでやはり百年近い年月は要する」と思われると橋本理事が答えておると解されるわけでございまして、その辺、一つは管理型高レベル放射性固化体の地層処分に関しての問答であったことが一つと、それから、実際の取り扱いにつきましても一本に着目すれば三十年ないし五十年ではございますけれども、実際順次再処理工場の運転、これは国内のものであれあるいは英仏のものであれ、運転に伴いまして発生してまいりますガラス固化体を順次取り扱っていくというそういう順繰りの取り扱いということを考えれば、トータルで百年近い年月ということを申したと、そう私ども解する次第でございます。
では、参考人がいなくてもこの構成メンバーで討論をしたいと思います。
 五十嵐委員がこのような質問をしたわけであります。
  ちょっとよくわからないところがあるのですが、これはつまり一時貯蔵の三十年ないし五十年という貯蔵というものは別にして、それからの話になるのですか、あるいはそういう管理をし、さわりながらいくわけですから、そこのところは同一の設備で接続していくものなのですか。橋本さん、かかわっていたとすればちょうどいいので、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
そこで橋本参考人のお答えです。
  先生も御高承のとおり、三十年から五十年程度冷却のために貯蔵いたしまして、その後で処分をしていくという考え方が原子力長計に述べられているわけでございますが、今御指摘のとおり、三十年、五十年の冷却というのは地上でやるつもりをしております。ただし、その辺がまだ明確に定まっているということではございません。そういうことからしますと、今先生御指摘の面はまだ正確にはこうするということは決まっていないというふうに思っています。ただし、三十年、五十年の冷却の後地層処分をすると言っておりますので、そして恐らく地層処分をします段階では、ハンドリングの上で数十年を要するというふうに思います。といたしますと、トータルでやはり百年近い年月は要するだろうというふうに理解しております。そういう中で、この考え方をどういうふうに今後固めていくか、また実際の地層処分に応用していくかということが大切かと思っております。
という答弁をされております。
 ですから、結局青森県に一時的に貯蔵するといっても二十万本も――何万本でしたかね、それほどのものを幌延でもこのような答弁をするわけでありますから、青森県の場合はそのハンドリングの期間というのはもっと長いはずであります。とうに百年はやっぱり置かざるを得ないという状況が出てくるんじゃないですか。その辺の見解はどうですか。
いや、それではその要所要所だけを議事録を朗読させていただきます。五十嵐広三委員に対する橋本参考人のお答えです。
 橋本参考人はきょうも出るようになっておりますけれども、見えていますか。まだ見えていないんですか。せっかくだから橋本参考人にもお聞きしたいと思います。
 橋本参考人の出る前に、皆さんにその議事録を朗読して御理解を賜りたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、三十年ないし五十年ということで冷却期間を置く、その間地上に貯蔵するということを申し上げましたが、今先生言われましたハンドリングの期間というのはちょっと私理解できませんので。恐縮でございますが。
前段の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。税源が強化された場合に、不交付団体がふえるかどうかというお尋ねでございます。
 地方分権ということになりますれば、当然権限の移譲は地方団体に行われるわけでありますので、事務事業がふえてくると。それに対する財源を一つは手当てする必要があるということは言うまでもないことであります。その場合に、地方税財源の中で、地方税源のみによってそういった事務事業の財源をふやすということになるかどうかという点は一つあろうかと思います。
 しかしながら、地方税源が増加をいたしますれば当然交付税の算定上は基準財政収入額がふえるわけでありますが、一方で事務事業もふえるわけでございますので、逆に言いますと交付税の基準財政需要額の方もふえるわけでありますから、その両方を考えあわせて、税源がふえるから不交付団体が当然ふえるということには必ずしもならないのではないかという面もあろうかと思います。
 仮定の話ですけれども、基準財政需要額を据え置いて基準財政収入額だけふやせば、これは当然不交付団体が増加するということにはなろうと思います。ただ、この地方分権にあわせまして、地方団体が自主性、自立性をふやすという観点から地方税源の充実ということが非常に重要視されるわけですが、やはり日本の地方団体は今税源の偏在が非常に大きいわけでございますので、税財源の中ではやはり地方交付税の充実ということも考えていかなければならないというように私ども思っている次第であります。
 それから、不交付団体がふえれば財政調整制度の考え方も変えるべきではないかと、水平的な調整を検討すべきだというお考えでございます。
 この財政調整制度のあり方の問題でございますけれども、確かに現在やっているような垂直的な調整、それから東京都と特別区の間に行われておりますような水平的な財政調整というものもあるわけではありますけれども、この地方分権に伴って地方の自主性、自立性ということになりますれば、やはり地域住民が自分たちの属する地方団体の財政的な基盤は自分たちが、住民みずからが支えるんだという、いわゆるタックスペイヤーとしての自治意識の問題、これに対する影響、あるいは地方団体が徴税や税源関与を幾らしてもオーバー分については水平的調整でどこかに吸い上げられてしまうということになりますと、やはり地方財政運営上の自主性、自立性というものが必ずしも強化されるとは限らないと、こういった点がいろいろ指摘をされているところでございます。
 したがって、地方自治の本旨にかかわる地方税制度の基本問題を含んでいるというようなことでございますので、やはりこの水平的調整といったことを考えますときには慎重に対処していかなければいけないのではないかというように考えている次第であります。