もう一度最後に大臣の御意見をお伺いしたいと思いますが、もう少し具体の問題に入っていきますので、この問題について大臣の答弁は後にお願いいたします。
 私の地元の現職業安定所は、今堺の人口八十数万人なんですが、その都市でたった一カ所しかないわけです。それで八十万人といえば福井県とほぼ同じ人口なんです。ちなみに福井県には六カ所の職安があるわけです。堺市の場合は一カ所しかない。しかも市内でも中心部からかなり離れた非常に交通の便の悪い西の端にありまして、利用しづらいところになっています。利用者からも、ぜひもっと利用しやすいところに移転してほしい、何よりももう一つ堺に職安が欲しいという要望は、これは職安自身が行われたアンケート調査の中からも強く出ているということで裏づけられているところであります。ＩＬＯ八十八号の第三条では、「経済活動及び労働力人口の分布に重大な変化が起った場合」は、その管轄区域等の再検討をしなければならないし、「再検討の結果改正を必要とする場合には、改正しなければならない。」と規定しているわけです。堺は、今言いましたように、戦後当初から現在まで一カ所。この間、御承知のように臨海コンビナートという非常に大きな工業地帯が建設されましたし、一方、ニュータウンの開発等々で労働力人口は五倍、失業者数は四倍にふえています。したがって、堺の社会保険出張所なども六十二年七月に増設をしているわけです。堺市の職安の増設、移転について労働省の見通しを明らかにしていただきたいわけです。
先生の御指摘の点、非常にごもっともな御説と拝聴しておったわけでございます。しかし、現在予算を審議していただいているわけでございますが、労働省が六十三年度施策の中で最重点に掲げております産業・地域・高齢者雇用プロジェクトというものは、まさしくそのような新しい時代のニーズにこたえて施策を展開いたしたいと考えているからにほかならないわけでございます。
 また、その定員、人員の面でございますが、御指摘のとおり、労働省はこの二十年間減員を続けてきていたというふうなことがございます。ようやく今度の予算案におきまして、労働省の定員の純増が図られることに相なったわけでございます。したがいまして、これは職業安定機関について申しますというと九名ということでございますが、九名の増員でございまするけれども、これは従来純減を続けてきておったということから見ますと、一つの歯どめがかかったのではないかということで、私ども職員ともども大いに喜んでいるような次第でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘の諸点につきましては、さらに我々重点的にこれに対応してまいりたいと考えております。
せっかくのお話なんですが、私今お話を聞いていても、今のこの職安あるいはまた職安の職員を取り巻いている事態の深刻さを十分理解していただいていないんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
 現在、円高、産業構造転換が急速に進んで、昨年五月の失業者は百九十一万人、中でも雇用調整の対象に真っ先になるのが高齢者であります。まさにこれは前川レポートとその後の政府の施策によって高齢者失業者が生み出されているところなんですが、一方、職安の現場はどうか。昭和四十三年に始まった第一次定員削減以降、職安では実に二千人の職員が減少しているわけです。これは職業安定所百カ所に相当する数でしょう。現場では、開庁すればもうひっきりなしに失業者が相談に来られる。終日それに追われて、まさに相談窓口の対応に追われて、なかなか訪問開拓するというような状態になれないという深刻な悩みを持っているわけです。
 私は地元の堺職業安定所に行きましたけれども、信じられないなと思いましたが、就職先を訪問開拓しようと思っても自動車もない。所長さんが使われる自動車、これを一台くるくる回しているんですが、とてもそんなものは活用できませんし、非常に広い範囲をバスに乗ったり電車に乗ったり歩いたりして、こんな涙の出るような状況になっているんです。
 だから、やはり根本的には職員をもっと大幅にふやしていく。ふやすというか、これはもとに戻すと言いたいわけですが、それから職場開拓ができるような機動力を含む体制を整えていく。何よりも高齢者失業者を生み出すような政府の施策と大企業の雇用調整をやめさせていく、そういう決意が今本当に求められているんじゃないか、私はそう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ただいま大臣から答弁ございましたように、この問題、私どもひとつ大いに見直しを図ろうということで、実は従来から幾つかの高齢者雇用につきましての業務指導通達が出ているわけでございますが、これをすべて見直しまして一本化いたしまして、新しい指針を実は策定をいたしまして、先日各公共職業安定所等に指示をいたしたところでございます。その眼目は、やはりより積極的に各企業を訪問して高齢者の求人開拓等をやれというようなことを内容に、高齢者等——行監の指摘の中心もそこにあったわけでございますが、そのような問題にこたえ得るように、私どもとしては体制をこれからさらに固めてまいりたいと考えております。
この政府・与党の申し合わせの文章をよく読んでみると、これは実におかしな文章だと思うんですね。まず１に、「東北・北陸・九州新幹線については、六十二年度予算編成時の政府・与党の申し合わせに従い、順次建設に着手をする。」そして、そのため「鉄建公団に対し百五十億円を計上する。」。そして３に、「建設の着手に当たっては、優先順位を定めることとし、その順位の順に着手する。」、これは当然のことだと思いますけれども、３の（２）に、「優先順位の決定に際しては、（イ）建設費（ロ）需要の予測（ハ）収支及び採算性の見通し（ニ）他の交通施設の状況（ホ）ＪＲ各社の経営の見通し（ヘ）並行在来線の廃止の可能性などを総合的に勘案し、関係地方公共団体及びＪＲ各社の意見をきいて決定する。」。
 私は、本来はこの３の（２）に書いてあることを検討した上建設の方針を決めるべきである。そしてやろうということになって初めて順位を、どれから先にするかということを決めるべきではないかと思うんです。まずやるということを前提にして順位を決める。まあやるにはそれは順位を決めなきゃなりません。順位を決めるために最も基本的な建設費とか需要予測とかそんなことを、それから検討するというのは本末転倒も甚だしい。しかも、財源問題あるいは並行在来線の廃止の具体的方向についても検討する。これは、財源問題をまず検討してどうして財源をつくるか、それから整備新幹線について建設費はどうだ、需要予測はどうだ、ＪＲ各社に対する経営の見通しはどうだ。いけるとなって初めて建設の方針を決定する。それから今度は財源の、一遍にたくさん金もつぎ込めませんから、どれを優先するかということになるのであって、これは一番後に来るものが一番先に来ているわけですね。
 この政府・与党の申し合わせというのはおかしいと思われませんか、大臣。