我が国の情報化を促進していくためには、当然、大企業を含めたりーディング産業がどのように育っていくのかということもありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、商店街みたいなものも含めてですが、要するに中小企業というものが元気を出していかないといかぬのじゃないか。通産省の方も中小企業あるいは商店街に対していろんな支援策を講じておられると思いますが、具体的に今どういう考え方でどんなことをおやりになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
地域情報化のために従来から私どもは、まず例えば地域企業の技術を支援する、あるいは伝統工芸を支援していく、また電子商取引を中小企業の中にも浸透させたいというようなことを頭に置きまして、先進的な情報システムの整備を支援する補助事業を行ってきているところでございます。
 また、地方自治体等も行政の情報化ということで大変大事な機能を担っておりますので、行政の情報化に対しましても創意工夫のあるアイデアを募集いたしまして、地方自治体にも補助事業を従来から実施してきているところでございます。
先生御指摘のように、地域の情報化は大変大事な課題だと思っております。情報化が進みますと、一般的には産業の効率化、高度化が進むわけでございます。地域経済の活性化あるいは効率化、高度化のためにも大変重要な課題でございます。特に、地域産業の面では地場の産業を含めまして中小企業が多うございますので、最新の情報システムをいかに活用して効率化していくかということが大変大事な課題だと思っております。
 そういう意味で、また情報化が進みますと新規産業の育成にもつながってまいりますので、地域の情報化を進めていかなきゃならぬと思っております。特に、情報化が進みますと中央と地方との情報ギャップの格差が解消されるわけでございまして、最近ではインターネットで世界にすぐつながるわけでございますから、東京と地方ということではなくて、情報の発信あるいは受信についてもそれほどの不利はなくなるということもございます。
 そういった点を考え合わせますと、情報化の推進というのは地域経済にとっても大変大きな課題だと思っておるところでございます。
今の御説明はよくわかりました。
 私は、ＣＡＬＳが普及するにはやはり地域における情報システムというものが整備されないとだめかなと。そのために、今おっしゃったようないろいろな問題があるわけで、それを早急に解決していかなければならないと思います。要するに、その地域で広くパソコンがとにかく使われる、あるいは地域の情報システムというものが活用される、まずはそういう状況が出てこなきゃいかぬなと思います。
 それから、もう一つは中小企業なんです。商店街も含めまして中小企業に電子商取引、エレクトロニックコマースというものが普及していく、大企業だけではなくて中小企業にまで普及していく。御案内のとおり、日本の産業構造というのはかなり重層的ですので、やっぱり中小企業というのは大事なんですよ。そんなことで、私は地域の情報システムというものが大事かなと、こう思っております。
 そこで、次の質問であります。
 商店街の活性化というものはもちろんのことでございますけれども、商店街を含めまして地域の活性化というものを図っていくためには、私はやはり地域の情報化というものを推進する必要があるのではなかろうかなと。いろいろ通産省の方でも取り組んでおられると思いますが、地域の情報化に対する通産省の現在の基本的な考え方というものをちょっと教えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、このＣＡＬＳは大変重要な電子商取引の一つでございます。なかなか技術的にもあるいは制度的にも実は克服しなきゃいけない課題がございます。そういうことで、私ども今実は実証実験を支援しておるところでございます。
 実際の技術的な問題点としましては、情報を共有いたします違った企業で、しかも違ったコンピューターのシステムが円滑につながって通信をしていかなければいけませんので、そういう中でどういうデータの規格標準をとっていくか、あるいはその情報システム全体を動かすためにどういうソフトウエアを開発したらいいか。また、企業秘密に属するところがございます。設計情報等は秘密の保持が必要でございますから、外に秘密が漏れないようにするためにはどうしたらいいかというような技術的な問題点、あるいは制度的な問題点を解決していくことがこの実現に大変重要な課題だと思っております。
ありがとうございました。
 私は、ＣＡＬＳこそこれからの情報産業振興のかぎを握っておるのではないかなと、そんなふうにまで思っておるんですけれども、それはともかくといたしまして、ＣＡＬＳの普及を図る上でポイントとなる課題というのは何でしょうか。その辺をお答えいただけますでしょうか。
ただいまの御指摘のようなことは実は時々私どもも耳にいたしておるところでございます。現在の住民監査請求、それに続きます住民訴訟の制度は、本来は経理とか財産の管理とかということについて提起をするわけでございますけれども、それをめぐりまして必ずしもはっきりしない状況の中で訴訟を起こされるということがございます。そういう点でいろいろと実際に困難な立場にお立ちになっている地方公務員の方がいらっしゃるし、またＯＢの方もいらっしゃるように聞いておりまして、かねてからこのことについていろいろと議論がございました。
 ただ、この規定は現在、例の商法の株主訴訟のときにも同じようなことが問題になっているのでございますけれども、地方公共団体にかわって住民が訴訟を起こす、しかも一人ででも訴訟が起こせる制度でございますので、地方公共団体側からその職員に対して援助の手を差し伸べるという形がとれないわけでございます。ようやく、いつでございましたか近年に、勝訴の場合だけは弁護士費用を地方団体が支給してもいいという制度になったわけでございます。
 この制度の本来の趣旨、目的の大切なこと、これはこれとして、今後この制度そのものをどういうふうに正しいといいますか適正な運用が図れるように持っていくべきかは、先生が今御指摘のようなことも踏まえて十分私どもも研究、検討していかなきゃならない問題ではないかというように考えております。