御指摘の雑誌に記載されている事項につきましては、私ども全くの事実に反することでありまして、全く個人的な誤解というふうに受けとめております。
 先ほど来申し上げていますように、この四十時間制、四月一日から労働基準法の規定どおり実施されるものでございまして、今御審議願っておりますように、それをいかに定着させていくかということが課題になっておる段階だというふうに認識いたしております。したがいまして、私どもそういった誤解が出ないように関係の商工団体等ともお話をいたしておりまして、先ほど来御質問のございました商工団体が発出した文書におきましても、この四月一日から四十時間制を実施することが必要不可欠だ、こういうことが明記されているわけでございまして、そういった趣旨を私どもも徹底を現にさせてきておりますし、今後も中央、地方含めましてそういった趣旨を間違いのないよう徹底をさせてまいりたいと思っております。
実は、この四月一日から実施をするということに対しては、かなり激しい中小企業団体からの要請が通産省にもあったと思います。
 ここに、ある雑誌のコピーを私持っております。商工会議所の副会頭の中西さんという方ですが、労働省のことし四月一日からの基準法四十時間制を押し切って二年間の延長をかち取った、これは通産省と一緒に闘った成果だと、こういうふうに書いてあります。このことについて、労働省と通産省一言ずつで結構ですから感想なり、あるいはもし事実だとすればこれはそのとおりでいいんですけれども、事実でなかったとしたらどんな抗議なり何なりをされたかお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来伊藤局長から御答弁をしていただいておりますとおり、中央労働基準審議会での報告でも明らかなとおり、週四十時間労働制の移行は本年四月一日から待ったなしということで施行されるというふうに認識をしております。
 したがいまして、それに伴う円滑な移行を一日でも早く進めるという観点から今回の時短促進法を御審議していただいているというふうに考えておりまして、非常に重要だというふうに認識しております。
きょうは通産省からも来ていただきましたので、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 一昨年から、一昨年の暮れあたりからと言った方がいいんでしょうか、ことしの四月一日からの猶予の廃止の問題については中小企業団体を中心にさまざまな要請があって、中小企業庁でもさまざまな努力をしたというふうに私も承知をしていますし、お聞きをしていますが、今度の促進法の改正について通産省、中小企業庁としての見解なり感想なりがあったらお聞きをいたしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、産業構造転換円滑化臨時措置法案並びに自民、社会、公明、民社四党共同提案の修正案に対する反対討論を行います。
 法案に反対する理由の第一は、対米公約の前川リポートに基づき、国際的に調和のとれた産業構造への転換を図ることを目的として、我が国産業の空洞化に拍車をかけ、労働者、国民を犠牲にして大企業の大もうけの体制づくりを支援するものであることです。
 鉄鋼高炉五社は、この十年間に海外での従業員数を三万五千人ふやし、国内の従業員を三万八千人減らしてきました。その上、五社は現在四万四千六百人の人員削減計画を提案し、関連下請を合わせると十万人をはるかに超える空前の大量人減らしを行おうとしています。そして新分野進出など事業の多角化とあわせ、一層の高収益体制を確立しようとしています。
 過剰設備処理から事業転換、新分野進出に至るまで、税制、金融その他多角的な助成策を盛力込んだ本法案は、さきに採決された輸出保険法案の一部改正案とあわせ、大企業の海外進出、産業の空洞化を一層促進するとともに、大企業の大もうけの体制づくりを支援するものにほかなりません。
 第二は、過剰設備をつくり出した政府、大企業の責任を棚上げして、大臣の承認すなわち国のお墨つきで大企業の過剰設備処理を実行し、あわせて大量の人減らし、中小企業切り捨てを強行するものだからです。
 第一次石油危機の発生によって世界的に粗鋼の設備過剰が明らかになった後でさえ、国の経済計画や長期ビジョンを受けて大型高炉を次々と建設してきた鉄鋼の例を見るまでもなく、過剰設備をつくり出した政府、大企業の責任は明白です。
 こうしたみずからの責任を棚上げし、異常円高をてこに、鉄鋼、石炭、非鉄金属、繊維などの大企業は、今全国で設備の休廃止、工場閉鎖・縮小、大量人減らしを計画、実行しています。
 本法案は、大企業のこうした人減らし合理化を促進するために国のお墨つきを与えるものと言わざるを得ません。これは、これまでの特安法あるいは産構法の結果からも明白であります。
 第三は、大企業に対し地方自治体や地域住民への責任を果たさせる実効ある措置を盛り込まず、地域経済に重大な打撃を与えるものだからです。
 特定地域対策も、大規模な設備休廃止、人減らし合理化を前提にしたもので、大企業の役には立っても、雇用確保、地域経済の振興など、地域住民が期待している内容とはほど遠いものにならざるを得ません。
 第四は、現行産構法の枠組みを継承した事業提携と、それに関する公正取引委員会との調整条項が、独禁法を骨抜きにし、産業の寡占化、同調値上げ等を容易に可能とする危険があるからです。
 以上の理由により、本法案の撤回を強く要求するものであります。
 さらに自民、社会、公明、民社四党共同提案の修正案も、大量人減らしの歯どめとなるどころか、むしろ大企業の人減らし計画に一層明確に国のお墨つきを与えるものであり、反対であります。
 以上で反対討論を終わります。