私は、率直に申しまして、まず順番を逆さにして恐縮でありますけれども、証券業協会に対して国家公務員の再就職を禁ずるということをお約束することはできません。これは憲法を別に振りかざすわけではありませんけれども、憲法に保障されております職業選択の自由、また国家公務員の再就職を制限しております国家公務員法、さまざまなことを考えましても、再就職が例えば大蔵官僚であるからいかぬという性格ではないと思います。この点につきましては、委員御指摘でありますが、企業どこうした団体との間には違いがあってよいのではないか、私自身はそう思っております。
 ただ同時に、御指摘のありました証券業協会というものをよりその機能を充実させ強化させる、そして自主規制団体としての機能をより強力なものにしていくという点についての御指摘は私も同感であります。そして、当然のことながら、取引所と並びまして自主規制機関として活躍をしてもらわなければならないわけでありますから、その機能の充実強化についての検討のプロセスにおいて証取法上改正すべき点がないかどうかということについては、その必要に応じた検討をしていくべきものと、そのように思います。
私は、金額がこれから一億にもなれば、その点については一遍検討をすべきときに来ていると思いますが、これまた意見がお互いに分かれていますから、さらに今後議論することにします。
 次に、証取法の四章に証券業協会がございますが、これは六十七条から七十九条。私も、今回この規定を徹底的に改める必要がある。というのは、証券業協会に自主的監視機能を持たせるとともに、その機能を果たさなかった場合の責任が追及できる条文を新設する必要がある。また、この前から何回も申し上げていますが、証券業協会に大蔵省から天下りするということは非常に問題がありますから、これはやはり天下り禁止をするということを明確にする必要があると思います。それから、行革審の答申も自主規制機関の機能強化をうたっており、避けるべき点はないと思いますが、この証券業協会の規定を今申し上げたように徹底的に改めて自主的監視機能を持たせる、こういうことについてはどうですか。
これはしかし、国庫に納入する性格のものではないように思います。財政当局といたしましては、財政収入は、どこから入るものでありましても、大変今のどから手が出るほどありがたいことでありますけれども、事柄の性格上、やはり国庫に納入させるべき性格のものではない、私はそう思います。
いやそれは、今までは金額が細かかったものですから、私はそれでいいんですが、これだけ金額が大きくなったら取引所に入るということがいいのかどうか。それをやっぱり検討すべきでないかという意見を申し上げているわけです。実際、事実関係は知っています。しかし、一億円ということだから、それが取引所に入ればそれでいいということなのかどうか、そこのところを検討する必要があるんじゃないかということを聞いているんですが、どうですか、検討する必要はありませんか。
いや、実現をしたのはいいんですが、一億円に上げるというんですから、そうすると、これは国庫にきっちり納めさせることの保証というのはどういうふうになるんですか、それを聞いているんですよ。
過怠金、これは証券取引所と証券業協会と両方あるわけでございますが、証券取引所の場合にはいずれも五百万から一億円に引き上げるということで、既に証券取引所の場合には九月、先月二十七日から施行をしております。
 この過怠金そのものは証券取引所の定款の中に書いてあるわけでございまして、証券取引所の定款というのは大蔵省の大臣の認可事項でございますし、過怠金の引き上げについても、私どもは大いにその自主規制機能を強化するという意味で思い切って引き上げるということを要請し、こういうことが実現をしたわけでございます。
ひとつこれも、今でも十分だと言われていますが、今回の不祥事件が起こったこと、さらにそのときにおける証券取引所がどういう役割を果たしたのか、こういうことも十分検討されて、私は任務や責任が定款に書かれていることは知っています。さらにそれを証取法の中に移しかえるものは移しかえて、やはり証券取引所というものが十分な機能を果たせるように、この際ぜひ検討してもらいたいということをこれまた申し上げておきます。
 それから、その次に今度は過怠金、まあ我々流で言うと制裁金ですが、法律用語では過怠金というふうになっています。これ五百万円を一億に上げるということが新聞で報じられています。これは事実なんでしょうか、後からお答え願います。
 事実なら、この過怠金がこんな大きな金額になれば、私は実質上の罰金と同じだと思うんですね。ですから、これは国庫にきちっと納めさせる規定を証取法に規定すべきではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
今回の九十億ドルの財源でございますが、まず二年度におきまして税外収入、歳出の節減合理化を行いました。その残りの部分につきまして平成三年度の一般会計の歳出等の節減を図り、なお不足する部分につきまして新たに臨時の特別税を創設するということになっております。
 そのためのつなぎの資金として臨時特別公債を発行するということで先ほど来御説明を申し上げておりますが、このように臨時特別税の収入につきましては、やはり臨時特別公債の償還財源に充てるという関係を明確にするという意味におきまして、今回一般会計を経由することなく国債整理基金特別会計に税収を直入するという措置をとらしていただいたわけでございます。
 このような処理につきまして前例はあるかというお尋ねでございますが、過去において電源開発促進税あるいは揮発油税の一部、原油等関税等の例がございます。ただ、これが一般的な例ということではございませんで、今回、こうした臨時異例の措置として特に税負担をお願いする、その税負担につきまして臨時特別公債の償還財源であることを明定するためにこのような措置をとらしていただいたわけでございます。