今後の計画でございますが、先ほど申し上げましたように、現在までに日本に来ておりません孤児が、現在の段階で五百八十九名ということになっております。そのうち六十年度には、現在御審議いただいております予算では四百名の訪日調査をやるということにしておるわけでございます。それで、残る二百名弱の者及び今後調査依頼があるであろう孤児につきましては、六十一年度に訪日調査を行いまして、六十一年度で大体訪日調査は概了したいというふうに考えております。
 一方、ただいま御質問のありました資料の点でございますけれども、おっしゃいますとおり、時間がたつに従いまして当事者の記憶も薄れる、当事者が亡くなるということもございますが、それはそれとしまして、私どもとしましては資料の収集に全力を挙げておるわけでございます。それの一つといたしまして、例えば本年度におきましては戦時死亡宣告といいまして、当時帰ってこなかった人間について、法律に基づいて戦時死亡宣告をしたわけでございますけれども、それの中で、終戦当時十三歳未満に該当する者につきまして、それの親族あるいは知っている者について、当時の状況を改めて再調査するというような資料の再整備等も行っているわけでございます。
現在、私どもが肉親を捜してほしいという依頼を受けております残留孤児の数が千六百十五名でございまして、そのうち、これまでに身元が判明しました者が八百二十二名、したがいまして、差し引きました七百九十三名という者が、現在調査中ということになっておりますが、この七百九十三名の中には、既に訪日調査のために日本に参りまして、その結果「判明せず」で引き続き調査をしている者二百四名が含まれておりますので、まだ日本の祖国の土を踏んでない残留孤児の数と申しますのは五百八十九名ということになっております。
 なお、身元判明者のうち、本邦に永住帰国しておる者は、現在二百十七名ということになっております。
そこで、私がここに資料を持っております。昭和十八年「満州移民計画」、これでございますが、これは四十二年昔のいわば分村計画、当時の大東亜大臣からの指図に基づいて行われたわけでありますが、そういうことで大臣、ちょっとこれをごらんいただきたいと思うのです。
 大臣が見ていらっしゃる間、時間もございませんから、局長さんにお伺いをいたします。
 そこで、今の残留孤児の引き揚げが始まりましてから、だんだん多くなってまいりましたが、ひとつ今の概況を簡単にお示しをいただきたいと思っております。
日本の国が行った国家行為である戦争、したがってこの戦争の遂行のために食糧の確保あるいは増産、そういったことから旧満州への開拓移民ということで、その当時日本の大きな国策としてどんどん満州、中国への開拓団として進出をしていたわけであります。これはその当時、国の大きな国策であったのかどうか、これも一言お答えをいただきたい。
私は、中国残留孤児の問題についてお尋ね申し上げたいわけでございます。
 日中国交回復がなされましてまさに十二年、年ごとに両国の交流が深まって、両国関係は非常に良好になっているわけでありまして、それとともに日本人の残留孤児の引き揚げも、厚生省を初め両国政府の努力によりましてだんだんと多くなってまいりました。したがって、これに伴ういろいろな問題が出てきておるわけでございます。
 そこで、前もって大臣にお尋ねをいたしますが、この前の大東亜戦争、太平洋戦争とも言われますが、これは日本の国家行為であったのかどうか。一言、簡単にお願いをいたします。
私どもが考えております医療の充実、高度化ということにつきまして、地元との話し合いの中で簡単に御理解いただけるかどうかということは、私もいろいろ考えるべきところがあるように思います。しかし、何としても国立てあります以上は、よその病院から尊敬を受けるような病院でなければならぬということもございますので、その間の調整をうまく図りながら、何しろ十年間でやるわけでございますので、その先を見通した計画で十分に丹念に折衝を重ねなければならぬと思っております。
ただいまお話のございました懇談会の御意見の中で、国立病院、療養所を地方公共団体等に円滑に経営移譲するというような方策を促進させるためには、移譲後の経営の安定の基盤となる、例えば無償譲渡とか経営赤字の補てんとか、そういう特別措置を講ずる必要があるという御意見を承っております。確かに、現行法令においては、地方公共団体が病院の用に供する場合に国有財産を減額譲渡できる旨の規定はあるわけでございますが、ただいま意見の中で述べられました無償譲渡というような措置を講ずるためには、法令上の手当てが必要となるものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後この再編を適切にかつ着実に実施していくためには、そのような問題も含めましてよく検討し、また、関係の省庁とも十分協議いたしまして、個別具体的な内容を決定し、必要が生ずれば、その節はまた法改正の点も御検討をお願い申し上げるということも、可能性としてはあり得るだろうという見通しの中で、今検討を進めつつございます。
輸入食品の検査でございますが、輸入食品を輸入する際には輸入届け出書というものがございまして、それによって書類審査を全般的に行うわけでございますが、食品の性状といいますか特性、すなわち腐敗しているとか変敗しているとかいうことがあるかどうか、そういう状況、あるいは生産地の事情ですね、輸出国の生産地の状況等から見て食品衛生上問題となる可能性のある食品を中心に、現在効率的、重点的に検査を実施しているわけでございます。
 また、この輸入業者自身による自主的な衛生管理の一環として、指定検査機関、これを活用した自主検査も実施しているところでございまして、結果的に約一〇％程度、こういう状況になっておるわけで、これでよいかどうかというのは議論のあるところであるとは承知しておるわけでございますが、私どもといたしましては、やはりさらに充実させることが必要である、こういうことを考えておりまして、従来からも監視員の増員確保等に努めてきておるところでございますが、六十一年度も監視員の増員要求もしており、今後とも人員の増あるいは検査機器の整備、さらに技術研修等の実施により監視指導体制の充実に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。