研究開発活動をみずから行っている企業の実態につきましては私ども調査して、ごくかいつまんだ結論だけお答え申し上げますと、何分にも対象が原則として上場企業でございましたので、ほとんどの企業がみずから研究開発活動を行っておるわけでございます。
 それじゃ一社当たりどのくらいの金額かというと、昭和五十七年度で約六十億円でございます。これをほかの調査と比較してみますと、総務庁統計局の科学技術研究調査報告というのがございまして、それによりますと一社当たりの研究開発費が二億九千百万円でございましたから、私どもが調査いたしました対象企業はその約二十一倍ということでございます。最近も非常に増加しておるということが言えると思います。これは、上場企業でございますので、研究開発活動が大規模になり活発になっておるというふうに評価できるのじゃないかと思っております。
次にお伺いしたいのは、民間企業の研究開発活動には、みずから研究開発を行う場合と、他の企業が開発した技術の供与を受ける場合とがあると私は思うのでございますが、公正取引委員会は、この調査で民間企業がみずから研究開発活動を行っているものの実態についてどのように把握しておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
この法案は、私考えてみるに、民間企業の技術開発を促進するためその基盤を整備しようという目的を持っておる、その実施の仕方いかんによっては競争政策上の問題も生じてくるのではないかと思うわけでございます。
 次に公正取引委員会にお伺いいたしますが、先般公正取引委員会は、民間企業の研究開発について実態調査を行われたとのことでございますが、その調査の趣旨、目的、概要について御説明をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の国際経済化が進展するのに対応いたしまして、貿見人、特に国際貿易人の育成の必要性はますます高まってまいると思います。
 今回御提案しております法律に基づきまして、貿易研修センターが特別認可法人から民間法人へ移行するという道を開くわけでございますけれども、それ以後につきましても、ますますその役割は高まると存じます。民間の方々の知恵をいただき、その創意工夫を生かしながら民間法人化して自立をしていく、ますます役割を果たしていく、こういう方向で私どもとしても指導助言は続けてまいるつもりでございます。
この問題はもうちょっと保留しておきまして、郵政の方からおいでになっていただいておりますので、大変申しわけありませんから、郵政の方に一点だけ聞いて、お帰りをいただきたいと思うわけであります。
 先ほどもちょっと同じような質疑があったように記憶しているのですが、電気通信技術あるいは放送技術の中で、このセンターで扱わなければならないような、いわゆるおくれているということになると思うのですが、そういうようなものはどんなものがあるのか、できたら具体的にひとつお知らせをいただきたいと思うのです。
それはわかりました。
 それでは今度は、センターの方の予算というのは、センターができてからでないと予算はつくらないわけでありますけれども、一応概要の方を見ますと、六十年度の事業資金は四十億円となっているわけですね。それは六十一年度や六十二年度のことについてはわからないよと言われればそれまでだ、こう思うのです。しかしこういうものをつくろうとする限りにおいては、ある一定の構想があると思うのです。大体の大まかな事業資金の規模とか何かいうことはわかるのじゃないかと思うのですが、それではこの四十億円は当面どういうふうに使っていくのか、あるいは来年度以降どのくらいの資金が必要となるのか、わかる範囲内でちょっと教えていただけませんか。
産投会計の予算編成はまだその年度年度ごとにやることになるわけでございますが、産投会計からの出融資を行うのにふさわしい技術開発のニーズがどの程度にあるかということはこれから議論の対象になろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように昨年の十二月二十一日の政府・与党連絡会議で決まりました基本的考え方、つまり産投会計に帰属いたします。その三分の一の株式の配当金収入はこの特会において技術開発等に活用する、こういう考え方で今後運営をしてまいりたいということでございます。
    〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
いや、そのことについては今お答えを聞いてわかったんです。
 それで確認をしたのは、専売とかＮＴＴの株の配当益については、そうすると全額技術開発の方に使われるということになるのですね。それをひとつ確めたわけですが、それはそのとおりでいいんですか。
何か、私の質問にぴんと答えていただかなかったような気がするのですが、そうすると、改正の四条の一般会計繰入規定を設ける、こうなっているわけでありますけれども、「予算の定めるところにより、繰り入れるものとしここうなっているのですが、これはそうすると、ＮＴＴの株の配当とか、たばこ産業の株の配当についてはそれでは全額今度は技術開発のために使われる、こう理解していいのですか。
時間が来ましたのでもうやめますが、運輸省の方が来ておられますので、一言だけ。このことはこのことで終わりとして、運輸省の方にちょっとお答え願いたいのです。
 国有鉄道の財政の再建に関する基本方針が閣議決定されておるのですが、そういう中で利用者の利便のために、あるいは国鉄の余剰人員の解決のために、いろいろと書籍だとかクリーニングだとかいうような店舗の進出を考えておられるのですが、これはたしか、運輸省と通産省との間にこの間何か覚書等をお互いに交換されて、当該の商工業者に迷惑を及ぼさないということを前提にしておられるようにお聞きしているのですが、その覚書があればひとつ出してもらいたいと思います。付近の小売業者等との摩擦がないように、一方的に話し合いなしに出店するというようなことのないようにしてもらいたいと思いますが、その点についてだけひとつお答え願いたいと思います。