そこで次は、高校のマンモス校解消の問題でありますが、これまたさっき触れました公立学校施設整備費の中の高校の新増設建物予算、これは六十三年度は前年度より大分減っておりますね。マイナス十七億六千三百万、約三三％ぐらい減っているということで、これは高校生がだんだん減っていくから高校増設の必要性が減っていくんだ、こういう理由などが言われているわけでありますけれども、しかしこの間十分な高校増設がやられてこなかった、そういうことで個々の高等学校を見ていくと、過大規模、過大学級、これが今日非常に生まれているという実態については文部省もよく御承知のはずであります。例えば二十五学級以上の公立高校は、例えば昭和五十八年度から六十二年度の五年間にどんなふうにふえているでしょう。——私から申し上げましょうか。昭和五十八年度千百六十一校、五年後の昭和六十二年度千四百四十三校、実に全高等学校の三六％の学校が二十五学級以上だと。大体アバウトな話としてそれでいいでしょう。その話は予算委員会で質問しようと思って確かめてきたつもりだが。
当面、文部省といたしましては、三十一学級以上の過大規模校の解消に鋭意努力をしているわけでございますが、もちろん市町村段階におきましても三十一学級以上の学校解消のためにそれぞれの努力をいただいているところでございますが、既に三十一学級以上の過大規模校が解消した後におきます市町村において、二十五学級以上の大規模校を適正化したいという要請がございますれば、積極的に文部省としても援助し対応する考え方でございます。
だから、依然として不安が残っているということだと思うんですね。
 それと、粕谷委員の質問の中でも答えておられましたけれども、二十五学級以上、大規模校ですか、文部省の呼称によれば。これについても分離の対象として施策を講じていくということは、自治体の側からそういう分離をしたいという、こういう申請があれば積極的に応じていきたいというのが文部省の考え方だということでいいんですね。
昭和六十二年度におきまして千二百三十一校の過大規模校、いわゆる三十一学級以上の小中学校が存在するわけでございますが、既にお答え申し上げましたように、これらにつきましては八六％が近い将来における解消の予定でございます。しかしながら、残りました十四％につきましては、繰り返しになりますけれども、まとまった学校用地を確保することが極めて至難の状況である、あるいは通学区域の変更等につきまして地域の強い反発がある等の状況で見通しが立っていないわけでございまして、そこのところを一〇〇％解消するということをここで確約申し上げる段階にはないわけでございます。しかしながら、過大規模校におきます教育あるいは学校管理運営上の諸問題があるわけでございますので、市町村に対しましても今後とも鋭意努力方を要請し続けてまいりたいと思っているわけでございます。
そうすると、私のお尋ねをしておるそういうさまざまな理由で予算総額は減っているけれども、しかし文部省がつとに言ってきた緊急目標としての三十一学級以上の過大規模校、これを五カ年計画で解消するということは責任持って応じられますと、自治体というか都道府側からこういうようなマンモス校解消をやりたいという要望が出れば、それに全面的にこたえ得る予算体制になっているんだというふうに理解していいんですね。
六十三年度におきます予算上の公立学校施設の対応でございますが、確かに先生おっしゃいますように、六十二年度対比で九・七％の減となっております。これは主として児童生徒の減少傾向に伴いまして都道府県、市町村におきます事業量の減少に伴うものが主体でございます。そういう意味で予算は減少している中でございますが、市町村から要望の大きい、例えば大規模改造事業費につきましては大幅な増額を図っているところでもございますし、内容を精査いただきますれば、それぞれの対応に遺漏なきを期していると考えているわけでございます。
 各般の施策いろいろございますけれども、全体的な意味で申し上げれば先ほどの市町村、都道府県におきます事業量の減少が大きな影響であったということでございます。さらに加えて申し上げますれば、昭和六十二年度の大型補正ございまして、昭和六十三年度事業の学校につきましても一部前倒し等の措置を講じさしていただいているところでございまして、その点六十三年度予算が少し楽になったという経緯も若干ございます。
それでは、私も同僚議員からもいろいろありましたが、マンモス校対策の問題でまず若干お尋ねをしたいと思いますが、今年度予算によりますと公共事業費は全体としては二〇％もふえると。ところが、公立学校施設整備費は昨年度よりマイナス九・七％の大幅な減だということで児童生徒の減少を理由に言われているわけでありますけれども、またマンモス校解消の用地費補助の予算、これが三〇・六％削られている。果たして、当面の緊急度が高いのは三十一学級以上だと言われているんですけれども、こういうふうに学校施設整備費あるいは用地費補助、こういうものがどんどん減っていくという姿の中で、文部省みずからも今まで言ってきた三十一学級以上は六十一年度からの五カ年計画で解消するんだという、これが全うされるということで責任が持てますか。
固定資産税が資産に着目した税金であることは私も承知しているのですけれども、しかし現実問題として農業をやっている場合にどうなのかという問題なのです。その点で私もいろいろ多くの農業協同組合の方々といろいろな懇談もやりました。
 これは一つの例なのですけれども、神奈川県の例です。相模原の田んぼなんですが、十アール当たりの収益です。収入金額が九万四百七十九円、必要経費が三万四千八百八十七円、所得金額が五万五千五百九十二円、そうすると、宅地並み課税を受けた場合には実際にはどうなるかという計算をしますと、十三万七千六百四十円、これには固定資産税と、それから都市計画税を含んだものです。ですから、宅地並み課税をかければどうなるかということなのですけれども、結局非常に大きなマイナスになってしまう。八万二千四十八円という数字が出てきますけれども、非常に大きなマイナスになるわけですね。
 これを払おうと思ったらどうするかということなんですけれども、結局その農地を売って税金を払うか、あるいはそうでなければ別の収入でこの税金を払うか、これしかなくなってしまうわけですね。それは、結局そこで農業を営んでいる者の生存権をやはり奪うものだということでありますし、また同時に、元本不可侵の原則をも侵害するものだと言わなければならぬと思うのですね。 だから私は、長期営農継続農地のことを聞いているのじゃなくて、本来的な考え方としてこれは間違いじゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか。