簡保による指定単運用は、先生がおっしゃいますようなＰＫＯのためであったり、何とかの企業の救済であったりとかいうものではございませんで、あくまでも簡保加入者の利益の増大を図るということが目的でございまして、それのための有利な運用の一つとして考えているところでございます。その株式の運用も、運用のすべてではありませんで、一部分にすぎません。全体として、ポートフォリオと言っておりますが、いろいろなところに金を運用しつつ加入者の利益を最大にしていこうというのが我々の運用の基本方針でございます。
 そういう中で、今この部分がどのくらいうまくいっているとかいっていないとかいうことは、それぞれ我々も把握いたしますが、その一々を株式に幾ら行っているとかなんとかということを公表するのは差し控えさせていただきたい、こう申し上げているところでございます。
指定単運用につきましては、昭和六十二年からやっておりまして、長期継続的な観点から運用を実施しているところでございます。過去からつなぎますと、高いところで買ったのもありますが安いところで買ったのもあるということで、含み益、含み損それぞれ持っているところがあるんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、株式の含み損益額につきましては、一層有利で確実な資金運用を図るためにこれを把握して運用に努めていきたいと考えておりますが、正規の把握といいますか、基準に基づいた算定でもありませんし、また、指定単運用そのものは長期的な観点から運用を行っているところでして、一時点をとらえまして損あるいは益が幾ら幾らであるというようなことをやりますのは、加入者とか株式市場の関係者の誤解や混乱を招く恐れがあるということから、公表は差し控えさせていただいているところでございます。
この簡易保険法の法律の目的であります、簡易に利用できる生命保険を「なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」これは一番の基本でありますから、この基本に沿い、なおかつ商品の面からもどういう点を国民が要望しているのか、同時に民間とのバランスをとりながら、高齢化社会に向けて自助努力としても今大きな一翼を担っておりますからいろいろ充実策を考えていきたい、そういうふうに考えております。
それでは最後に大臣がお帰りになりましたのでお伺いをしますが、この簡保法の持つ意義と今後の制度の改善についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
予定しております法人は加入者の福祉の増進を目的とする公益法人でございまして、加入者協会というものを予定しているところでございます。これは組織的には全国的組織になってございまして、本部が東京にあり、それから郵政局が所在する管内と同じようなレベルで地方。にありまして、さらにその下に県ごとにある、それから郵便局に対応する支部みたいなものもあるというような、ネットワークがツリー状にきちんとでき上がっている組織でございまして、それを利用しようとしているところでございます。
見直しは前進するのか後退するのか、私ちょっとわからなかったんですけれども、最近は前向きに検討するとかそういう言葉が今までとちょっと違ってきているみたいで、見直しされるのをどっち向きにされるか、どうも何か後ろ向きに歩いていかれる感じもするんですけれども、まあ時間がありませんので次の問題をお伺いします。
 簡保事業団法改正でちょっとお伺いしますが、簡易保険福祉事業団が直接簡保の保険加入者に交付金を交付できない、こういうことで間に公益法人を入れるということでありますけれども、この公益法人はどういう法人を予定されているんでしょうか。またその法人の概要について簡単にお願いします。
端的に株式の運用ということで申し上げますと、簡保は株式の運用を直接しているわけではございませんので、間接的な話として株式に当たっているということでございます。それはどういうことかと申しますと、簡保事業団へ貸し付けを行いまして、指定単という枠を通して信託銀行の方は株式を買う、そういう構造になってございます。そういうことで株式に公的資金を入りやすくするということも含めまして、昨年ちょっと制度を改めまして新指定単という枠をつくったわけでございますが、そういうもので動いております。本年、五年度における予算におきましても、二兆円の新指定単への運用を考えておりまして、既にそのうちの六割、一兆二千億が事業団の運用に回しているところでございます。
 それが株式の何にどのくらい入っているかということにつきましては、株式市場への波乱要因にもなりますし、いろいろな問題がございますからこれは公表をしないでいるところでございます。
今の仕組みで申し上げますと、先生御指摘のように出納整理期間中、資金運用部に預託する以外は日本銀行の国庫口座に預託するということになっておりまして、そういうところで整理されている余裕金につきましては、ＣＰは運用できませんで、積立金に組み入れられてからＣＰでの運用ができる、そういう制度になってございます。
ちょっと局長の答弁、最後断定的になるかなと思ったら、安全に近づけているという、何か若干不安を抱かせるようなことになりましたけれども、これはもう一回確認をさせていただきましょうか。間違いないということでいいのですか。
今、世界最高の古紙利用率だというふうに言われたけれども、世界最高の利用率でもこのように古紙が余った、そして暴落だというような問題が起こっているわけでしょう。だから技術的にもう限界だというんならともかく、きのうも私のところに来ていただいた担当者に聞いたら、さあ六〇％ぐらいが限界でしょうかと言って、まだ上げる余地があるということをその人たちだって認めている。だから私は、こういう現状であるなら、技術的に可能ならもっと上げるという立場に立ってあなた方が指導するのが当然だということをここでもう一度強調しておきたいと思います。
 それで次の質問ですが、古紙の利用率を高めるために再生紙の需要確保が重要だという点は私も同感であります。その需要拡大は国の機関が率先して取り組み、これを地方自治体や大企業などに広げていくことが一番現実的だと思いますが、国としてどう具体的にその再生紙の需要確保、拡大に努めておられるか。