お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘、確かに赤字の場合は納税額、課税額は生じないケースもございますが、使途不明金なるものは損金算入を認めておりませんので、その分につきましてはその分だけ赤字が減少する、こういうことになろうかと思うわけであります。
 そしてまた、いろんな事情がございますが、私どもで使途不明を調査いたしまして、例えば法人の役員の賞与になっている、こういった事例も実は使途不明解明の段階であるわけでございますが、そういった場合にはその役員個人に対しまして所得税が課税される、こういった事例も十分あり得るわけでございます。そういった場合は、個人の所得税を課税いたしますとともに、その相当額については、これは損金算入を認めませんので、法人税上もそれについては課税をする、こういうことになろうかと思います。
法案の質問をする前に、今先輩の久保先生から使途不明金に対する大変鋭い質問をされましたので、私、もう少し納得させていただく意味で細かいことを聞いてみたいと思います。
 今この法案参考資料の中の六十八、六十九のところを見させていただいているんですけれども、その中で、建設業に関しましては大体三三・七％が赤字法人割合ということで説明がされております。そのほかに大体半分というものが赤字法人の割合を占めているようでございます。
 使途不明金というものは赤字法人ならば課税されないという御説明がありましたけれども、例えば五千億の損益、赤字を出された場合に、使途不明金が五千億あったならば差し引き課税所得はゼロということになりますが、五千億の赤字が出て使途不明金が六千億あれば、一千億に対して法人税がかかるのではないでしょうか。そうしますと、ほとんど経常利益をゼロというか、要するに使途不明金の金額ぐらいが赤になるという決算書ができて初めて法人税がかからないという状況になるのではないでしょうか。
先ほど後で調べて報告するということでございましたから、取り調べを受けた十八社について、この十八社の調査所得利益、調査所得欠損別に、それから赤字法人というのがどれだけあるのかできれば納付された法人税額、こういうものをぜひ後で資料として提出していただきたいと思います。それだけあなたの方に私の方から要求しておきます。
 時間がなくなりましたので、大蔵大臣に一つだけ。今度の租特法の中に老人マル優の限度額引き上げがございますが、老人マル優の限度額引き上げが五十万円と今度決められた根拠は何か。
 これを私がお聞きいたしますのは、一体高齢者に対する税制上の措置というのはどのようにあるべきと考えておられるのか。私どもはこの限度額を七百万とするよう求めていたのでありまして、実際には高齢者世帯の公的年金、恩給に依存する率というのは非常な勢いで高くなってきているわけであります。
 今日では、既に公的年金、恩給に依存する高齢者世帯の所得の構成は五十数％に達しております。昭和五十年には二六％であったものであります。稼得所得というのは六〇％近くあったものが、十数年の間に三〇％に減っております。そして財産所得というのが大体一割程度でずっと来ているわけであります。
 だから、年金生活者にもいろいろあるからと、政府税調の答申にございますけれども、しかし私は大部分の人たちはそういう格差で考えるような状況にはない。そのときに財産所得が、財産所得というのはわずかな退職金等を貯金に回してその利息を生活費に回しているということなんでありまして、この利息が公定歩合の相次ぐ引き下げによって金利が低下してどんどん収入が減っている。そうなればますます公的年金、恩給に依存する率が高まって、その公的年金や恩給は必ずしも所得を膨らます方向には行ってない。
 こういう中で、一体高齢者対策というものをいかにすべきだという方針を持って、その中で五十万円引き上げようと考えられたのか、そのことを伺っておきたいと思います。
お答えをする前に、一言お礼を申し上げます。
 今般の病気によりまして、国民を代表する国会並びに内閣を初め関係者の方々に大変な長期間の御迷惑をおかけをいたしましたことを、まずおわびを申し上げます。それと同時に、また関係者の方々、与野党の方々から温かい御待遇といいますか御接遇を賜り、また今後とも温かいお言葉をちょうだいしておりまして、心から御礼をまず冒頭に申し上げます。
 さて、ただいま御質問のありました二十二日の新聞報道等につきましては、私も新聞だけ読む時間がありまして隅から隅まで読んでおりましたので、承知をいたしております。御承知のとおり、選挙中からクリントン大統領としては、アメリカの再生を図っていかなきゃならぬ、特に国内経済問題というものを一番大きく取り上げて選挙のテーマにしてきたことは御承知のとおりでございます。
 そこで、いろんな時期にいろんなことを言っておるわけでございますが、大統領が言ったことは、ただいま松浦議員からおっしゃったような内容でございます。日本に対しましては市場開放を求めている。要するに、対日赤字というものが経常的にずっと数年間続いてきておる、だんだん拡大をしてしまった、これを見逃しておくということはできない。日本は米国がただ一つ継続的な構造的な赤字を抱えている国だ。ほかの国に対してはある程度赤字を解消できたのですが、日本に対しては解消どころじゃなく、ここ二年ばかりふえちゃったということを言っておりました。
 これは私も説明いたしましたが、要するに、日本が好況時代には赤字をずっと減らしてきたのです。ところが、それがまたここ二年間ばかり不況になって、輸入が減ったために輸出がふえて、赤字がふえちゃったということは事実なので、まず国内の内需を拡大して日本の景気を、皆さんからいろいろ御心配いただいておりますが、取り戻して、それで輸入の拡大につながるようにしていきたい。できるだけ市場開放についてもやっていきますよということはお答えをしておるわけでございます。
 ただ、言葉だけでは、それは向こうも、はいそうですかと言うわけにはなかなかいかぬでしょう。今後の我が国の出方、実際に赤字が減るのかどうか、大きな現実の問題がございます。したがって、これに対しましては、我々は、今までのようにただおんぶにだっこのようなわけにはいかないのでありまして、日本を対等なパートナーとして扱っていきたいということを彼らは言っておるわけでございますから、やはり我々としては果たすべきところは果たしていかなければならぬ。今までも随分やってまいりました。やってまいりましたが、今後とも構造協議またはそれに類するようなものをとりながら、我々としてはこの輸入の拡大には今後ともいろいろな手を用いて続けていきたい、さように思っておりますので、時間をある程度かしてもらう以外にはないだろう、そう思っております。