だから、その考え方、発想の中には、ごみの発生量そのものを減らすとか、あるいは資源として再利用するとか、そういうものは全然考慮にないわけですね。ずっとふえるであろうと、もう入れ物はいっぱいになって入れるところがなくて、結局よけいこっちに吸収せにゃいかぬと、そういう発想が一つでしょう。それから公共事業の伸びも一応年間六％ぐらいですかの伸びは見ておられるようですけれどもね、だけど、それが全部そういう形に入るのか。私どもから見ると、大体三割ぐらい上積みをしている感じになっておるというように思わざるを得ないわけです。
 そこでもう一つ今度は厚生省に聞きますが、陸上残土あるいはしゅんせつ土砂、この計画によりますと全体の六四％、非常に大きな部分を占めておりますが、この問題について厚生省自身は調査をなさっていますか。
五十二年に実施をいたしました調査は、その処理の期間を五十八年から六十七年までの十年間に置いております。それで今回の調査に比べまして時期が三年ほどずれておるわけでございますが、非常に大きな違いのもとは、その三年間に、先ほど申し上げました、現在すでに海面埋め立ての処分場を持っております、廃棄物埋め立て護岸によります海面埋め立て処分場、そこへ入れられるものは入れて、その入らないものを今回のところへ入れると申しましたが、三年間に入れられる余地が非常に減ったわけでございます。つまり三年間の間にすでに既存のものは埋まってしまっておると、その分が一番大きく響いております。そのほかに公共率、つまり残土を出す事業のうちの公共の比率が若干上がってきておりまして、最近の趨勢を勘案しましてその上がった公共率を掛けて算定をいたしております。この分もふえた原因の一つでございます。
ところが、これは五十三年の三月に発表されました運輸省の第三港湾建設局の大阪湾広域廃棄物海面埋立処分場計画調査報告書があるんですが、これの一の十三、表の一の七の一ですか、これを見ますと、これは若干年次のずれはありますが、五十八年度から六十七年度にかけての十年間で計画海面埋め立て処分量、陸上発生残土等が五千五百万立米になっていますね。七千百万立米というのと物すごく差があるわけです。同じ運輸省の行った調査ですが、これも非常に食い違いが出ていますが、どういうことでしょうか。
厚生省がその段階で調査をいたしましたのは、最も緊急を要する一般廃棄物と産業廃棄物を中心に調査をいたしまして、残土につきましては通常の埋め立ての場合に行っておりますいわゆる覆土分として一般廃棄物と産業廃棄物の三分の一量を加算したものとして、先ほど御指摘の六千七百万トンを算定いたしまして、ある地点を、地点によって水深が変わってまいりますが、平均的な意味で三百六十ヘクタールというものを出したものでございます。
そうすると、千五百万と合わせて三千三百万立米です。約二割余りにしかすぎないわけですね。
 そこでこの一億四千万立米の中身でありますが、この資料によりますと、最終処分受け入れ量は一億四千万立米、そして処分場の面積は八百ヘクタール、こういうことになっておりますが、厚生省の五十五年三月に発表されました「五十四年度広域最終処分場計画調査 近畿圏広域最終処分場基本計画調査報告書」、これによりますと、その三百二十五ページ、最終処分量は六千七百万立米、処分場の面積は三百六十ヘクタールというように出ております。非常に大きな違いがあるんですが、この違いはどこから出てるんですか。
いや、そうじゃないんですよ。産業廃棄物全部、これが自治体が、市町村が扱う部分じゃないですよ。私が言っているのは、そのうち市町村が扱っているのはどれぐらいになりますかと言っている。もっと端的に言うと、市町村の扱う上下水道の汚泥です。それはこの産業廃棄物の中に入っているわけですか。それ幾らですか。
首都圏につきましては、一般廃棄物五千百万トン、産業廃棄物五千万トン。近畿圏につきましては、一般廃棄物千五百万トン、産業廃棄物三千五百万トンでございます。
時間がありませんから端的にお尋ねをします。
 まず最初にお聞きするのは、広域処分量に関する問題です。大阪湾圏域における廃棄物の最終処分量の見通しの資料をいただいておりますが、この広域処分量一億四千万立米でありますが、そのうち市町村が扱う一般廃棄物及び産業廃棄物、これはどれぐらいになりますか、まずお聞きします。
非常に長い区間にわたる道路を新しくつくるというようなことになりますと、これはやはり道路の側で対応していただくしかないかと思いますけれども、非常に狭い範囲で、たとえば積み出し基地のごく近い部分で特殊なその短絡路といいますか、そういうものをつくる必要が出てきたような場合には、センターの事業として行う場合もあるいはあろうかと思います。
現在の段階でまだ警察庁具体的な協議を受けておるというようなことはございませんけれども、廃棄物の道路搬送につきまして、具体的に経路であるとか、あるいは時間帯、搬送の方法、搬送車の台数等につきましては、具体的な計画が決定される段階で各都道府県公安委員会の方に協議がされるものと考えておりまして、その時点におきまして道路管理者、あるいはその他の関係機関と十分連絡をとりまして所要の交通対策を実施していきたい、かように考えております。
気持ちとしてというお話だけれども、それも郵政省の局長としての発言としては行き過ぎですよ、正直言って。
 だったらこれから質問いたしますが、たとえばこれは認可料金でしょう。この料金は一体どうお決めなさるのですか。本来であれば、少なくともこういうものにしたいぐらいの素案は、われわれが審議をしている途中できょうあたりは出てこなければうそなんですよ。一体どういう距離別でどういうふうに割引していくのか。これは新しい制度ですから、郵政大臣が認可をして決めるものでしょう。そういうものの準備がどこまでいっておるのですか。そういうものの準備もでき上がって、法律的には三カ月以内に実施するということだから、そういうふうなことを考えても、ちゃんと法律というか、政府が決定した方針に従って後はやっていくというのが正しい答弁であるわけですよ。
 この認可料金について、六十キロ以上を超える区域外の通話の場合ですから、これについての大臣認可の料金というのは一体どういうものを考えているか、ちょっと説明してください。