それでは、八月二十一日までに交付税の配分を決めなければならぬ、そこで交付税法案を出さなければならぬ、そのときに、今おっしゃったように公共事業費の裏負担分の財源等も全部一諸に決まる。
 さて、それでは交付税法案、この法案の成立のタイムリミットというのはいつなのでございましょうか。国会の審議状況等から今私たちは心配しておるのでありますが、皆さんはいつまでに成立しなければ来月三十一日までに配分できない、こう思っていらっしゃるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 目下鋭意協議中でございますが、特に交付税について申しますならば、交付税の総額がどのようになるかということは、やはり税制改正の取り扱いをどうするかということが決まらないとできないわけでございます。また、それによりまして地方税制の改正が行われる場合には、その改正に基づく基準財政収入額の計算というのを行わなければならない。したがいまして、国の税制、地方税制、この取り扱いの決定と同時に、当初の地方交付税に対する補てん措置並びに追加公共事業に対する措置、この両者ひっくるめて決めてまいりたい、できるだけ早期に決めてまいりたい、このように考えております。
それではこれは一体いつ決まるのですか。先ほど、交付税関係も諸般の準備を進めた、こうおっしゃっておるわけでございまして、大体収入関係は皆さんの方で事務的にそろそろ決まっている。もうあと税収の関係が税制改正で最終的にどうなるかということがちょっと決まらぬ。そこで、おおよその枠が事務的には決まってきておるようでありますが、いつ決まるのでしょうか。
昨年の秋の国会においてお願い申し上げました、当時の経済情勢に基づきまして税収が大幅に減る、それに伴って御指摘のように交付税四千五百億円余を減額せざるを得ないということになったわけでございますが、その穴埋めは借入金でございました。ただし、利子は全額国庫が負担をするということでございました。この借入金につきましては、それはそれなりにそのときに法律を御審議いただいて定めまして、また大蔵省とも約束を交わしているところでございますので、これはそのままでございます。したがいまして、今回生じてまいると見込まれる精算増をもってその四千五百億円に充てるということは考えていないわけでございまして、今回の五千七百億円については、税制改革の結果、場合によりましてはこれは穴があくかもしれない、すなわち今年度当初の交付税に穴があくかもしれない。それについてどのように補てんをするかということをあわせて考えなければならない。それと追加公共事業に対する地方財源措置。この二点をもって大蔵省と協議中、こういうことでございます。
そうしますと、昨年十一月、六十一年度予算の補正を行ったときに、いわゆる国税三税の減収補正に伴って交付税の減額四千五百二億四千万、これを交付税の減額補正を行って借り入れをやったわけでありますが、それを精算分で埋めて残額を使うということになるのでしょうか。それとは関係なしに、今おっしゃった公共事業等にどの程度回せるかということを大蔵省と折衝、こういうことになるのでしょうか。
そこで、先ほども質問にありましたが、今回の補正予算によって追加された公共事業等による地方負担額は、普通会計、公営企業会計合わせて一兆一千九百六十三億円、これのいわゆる財源については財政運営に支障のないようにするというのが先ほどの大臣の答弁でございます。
 そこで、かねがね自治省は大蔵省と一般財源を回すように協議中だ、先ほども交付税等ひっくるめて財政運営に支障がないように、こう言っておるわけでありますが、さて、今ほどおっしゃった地方交付税の精算分、これもこの中に使われるのか。あるいはまた、それとは別個に大蔵省から、もう借金だけ地方に残るわけでありますから、それは国の内需拡大という要請によって地方が借金をしているという宿命になっているわけでありますから、そういう点では別個の財源として自治省は一生懸命頑張っておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
六十一年度の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算額は、先生今おっしゃいましたように五千七百億円程度と見込まれております。自治省といたしましては、この精算額を追加公共事業の財源として活用することとしたいと考えておりますけれども、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして必要となります地方財政対策の見直しの問題もございます。そういうことで、今後大蔵省と協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
買いかえで取得をされる方の金額についていろいろ御議論はあるわけでございますけれども、一方、今まで居住されていた地域、住宅、それをお売りになるときは、やっぱり高いものに住んでおられれば、それは当然買いかえられても高いものが予想されるわけでございますので、金額で上限というのがこの制度になじむのかどうかという気がいたします。
 また、その金額の上限という点も含めまして、やっぱりこうしたものを税制上の制度として御利用いただくとすれば、それは利用されようとされる不特定多数の方にその利用をされようとする以前に、これは適用になる、これは適用にならない、ここまで適用になるということがはっきりと明確に客観的に事前に示されていることがやっぱり望ましいわけでございます。買いかえを適用できるものと思ってやってみたら、いやそれはできなかったとか、途中までしかできなかったとかということになりますと、納税者に不測の事態を生じさせることになりますので、やはり客観的に何か基準を事前に示し得る制度であることが必要ではないか。
 そういう場合におきまして、地域の問題あるいは今お話しの金額の問題、金額も、じゃそれは全国一律でいいのか。そうしますと、一律でないとすれば、地域によってとなると、それが客観的に世の中にお示しすることができるのかどうか、そこらはなかなか技術的に難しい問題があるという感じがするわけでございますが、よくなお今後詰めるべき問題であろうかと思います。