現在、農業政策の転換期に当たっておりまして、その監察の結果は国民が非常に注視していると思います。いろんな抵抗があるかもしれませんけれども、厳正な報告をできるだけ早く出していただくことを希望しておきます。
 同じく六十一年度の行政監察の予定計画の中で、アクションプログラムのフォローアップにつきまして実行推進委員会の協力要請に基づいて調査をして、これは基準・認証、輸入プロセスについての調査とそれから政府調達についての調査、これについては既に報告書が出ております。
 それによると、行政側の対応としては、一〇〇％ではないですけれども、大体においてよく実行されているように思います。よく、アクションプログラムというのはプログラムだけであってアクションがないんだというふうな批評も一時ありましたけれども、確かにアクションの方もよくやっておられるように思います。しかし、これはあらかじめ各省庁が同意したことですから、これを下部機関なんかに徹底させることで本来一〇〇％行われるのが当たり前の話なんです。行われてなければそれの方がよっぽどおかしいんです。
 しかし、これでアクションプログラムのフォローアップが全部終わったというふうに考えることはできないんじゃないかと思うんです。行政側の方はちゃんとやったつもりであるかもしれないけれども、事業者の方の苦情が本当に解決されているのかどうか、この事業者の方の調査もやはり同時にやる必要があるんじゃないかと思うんです。私、時々聞く話ですけれども、企画庁のＯＴＯというんですか、オフィス・オブ・トレード・オンブズマン、これは名前がオンブズマンなんて書いてあるものですから、外国の人たちはスウェーデンのオンブズマン制度なんかを連想して、ここに持っていけばすべて解決してくれるというような過大な期待をかけているせいかもしれませんけれども、あそこは単なる連絡の機関ですね。あそこに持っていくと、それぞれ通産省あたりが来てこうこう答えるだけにすぎないんであって、最近は、あそこに持っていっても満足した答えが得られないからもう持っていかないんだというふうな声も聞くわけです。
 したがって、一つは、やはりこれは行政官庁全体の機構の問題になるんですけれども、やはりこういったＯＴＯなんかをつくる場合には相当の権限を持たしたものをつくらないと、名前負けしちゃって、かえって今度は失望を与えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった権限を与えることが一つの問題と、それからやはり需要者の方の調査も同時にやるべきじゃないかと思うんですけれども、これは総務庁長官ですかね、官房長官ですかね、どちらからでも結構ですけれども、答えていただきたいと思います。
これは、私の論文に出てきますが、非常にむずかしい問題です。
 まず最初に、いまちょっと小倉会長の答弁を聞いておりまして、ぜひこの機会に国会の皆さんにも申し上げたいことが一つありますので、それを申し上げます。
 つまり、いまは科学時代なのですね。宇宙時代であるとかコンピューター時代とか、非常に科学時代なのです。警察の方も、科学警察という形できわめて合理的に科学的に事案の処理を行っている。ところが、私の三十年間の税務行政に関する研究の結論を申しますと、基本的には三十年前とほとんど変わっていない。ですから、税務行政の資質の向上、税務官吏の資質の向上を抜本的にやってほしいということです。それから、科学時代にふさわしいような科学的な調査手法を開拓する、それによって課税漏れをなくするあるいはアングラ経済をなくする、そういう努力をする必要がありますので、税制だけじゃなくて税務行政面での抜本的な改革を小倉会長としましても国税庁当局に提言していただきたい。税務行政は非常に怠慢といいますか、弱い者いじめばかりやっておりまして、本当の大物をつかまえていない、そういう体制になっていない。いまの若い人の気持ちもあるのでしょうけれども、われわれの年代と違ってがむしゃらに働くという空気はないのでしょうから、もう少し科学的に効率的にさまざまのデータを駆使しまして、きちっとした課税を行うための努力をすべきである、税務行政の組織そのものもこの際抜本的に変える必要があるということです。
 二番目に、いまの宗教法人の課税の問題ですが、現行法のもとでも相当程度国税庁は努力する余地がある。もちろん、地方税につきましては自治省及び府県、市町村の税務当局が努力する余地があります。たとえば、収益事業につきましては現行法でも課税することになっておりますし、それから固定資産税の非課税というのは、あくまで宗教用財産として必要なものに限定されております。ですから、現在の段階でも税務調査をきちっとやることによって、巨大宗教法人の課税漏れが相当あると思いますので、ぜひこれをやっていただきたい。
 それから立法論ですけれども、やはり宗教法人と学校法人であるとかあるいは社会福祉法人だとかというものとは根本的に違う、労働組合なんかの法人とも違うということであります。これは、特に日本のような国では欧米のような宗教に対する感覚は一般化しておりませんので、仮に欧米的な形があるとしましても、やはり本質的には宗教法人の持つ公益性というものと学校法人だとか社会福祉法人だとか労働組合が持つ普遍的な公益性とはちょっと違うと僕は思います。
 もし、宗教法人の公益性を理由に非課税にするのでしたら、国民、納税者が納得するような体制を前提とする必要がある。そのためには、たとえば町だとか田舎の小さなお寺さんですね、こういうものはやはり一つの信仰の対象になっておりますし、そう悪いことをしません。ですから、一つの尊敬の対象になっているこういう弱小の宗教法人については非課税にしてもいいと思います。制度的に現在の非課税のたてまえをとっていいと私は思います。しかし、巨大宗教法人あるいは新興の巨大宗教法人ですね、そういうものは宗教法人じゃなくなっておりまして、ある意味では実態は政治団体になっている。憲法は政教分離原則を強調しておりますし、信仰の自由を強調しています。取るべき税金を取らないということは、隠れた補助金、税金をつぎ込んでいることになります。まさに政教分離原則に反することになりまして、これは大変な憲法問題であります。
 そのためには、もし仮に巨大宗教法人について非課税をとるとするならば、相当程度納税者として覚悟する必要があるということであります。一般納税者の犠牲の上に立って何兆円、何十兆円の税収をなくしているわけですから、納得できるようなことにしないといけない。そのためには、巨大宗教法人に限定して、たとえば大法人と中小法人が違うように社会的な意味が違いますから、巨大宗教法人、本山系の宗教法人はもちろんですけれども、その他の宗教法人の規模をどうやって判断するか、人数だとかいろいろな財産だとか、そういったことによって判断できると思いますが、いわゆる巨大宗教法人と呼ばれるものにつきましては財務の公開を義務づける、公認会計士の監査を強制する、納税者についても閲覧を要求した場合には財務の情報をいつでもチェックできる、最初にそういう前提をとった上で、宗教法人を本来の公益的なものに限定して非課税にする。
 アメリカなどでは、課税特権を与える場合にはいろいろな条件をつけておりまして、向こうは個別にチェックするのですね。たとえば、政治的なことをやった場合には宗教法人の免税特権を剥奪してしまう。つまり、宗教法人が政治的な行為を行った場合には、税法上、個別に課税特権を剥奪する、そういうことまでやっております。
 アメリカのように、宗教が国民生活と社会に非常に影響を与えるような国においてもそうですから、日本は、宗教というのは単なる儀式みたいなものでありまして、葬式だとかあるいは何かのときにやるという程度のものが多いわけですから、そういう国にふさわしい形で、納税者、国民の合意を得られる形で宗教法人非課税のあり方を根本的に考える必要がある、そういうことを申し上げておきたいと思います。