仰せのとおり、土地対策の中で特に土地の有効利用を促進するためには保有課税を強化すべきではないかという御意見があることは十分承知しているわけでございますが、まず土地保有課税のうちの固定資産税というものを考えてみます場合に、この固定資産税というのは、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係というものに着目いたしまして、土地と家屋と償却資産それぞれにつきまして、その保有の継続というものを前提にして資産価値に応じて毎年課税をするということでございまして、この税は御案内のとおり市町村の基幹的な税であるわけでございます。そういう意味で、安定的な税収を確保するという観点から考えますと、この固定資産税というものは市町村にとりましては大変貴重な税源ということになっているわけでございまして、こういう一般的な税制でございます固定資産税というものを土地政策上の観点から重課するというようなことになりますと、これはなかなか大きい問題があるというふうに考えているところでございます。
 むしろ、土地の有効利用促進という観点から考えるとすれば、やはり遊休地制度の創設というような土地利用計画上の諸制度の整備というものを前提とするわけでございますが、そういう整備とあわせまして、特別土地保有税の活用というようなことでこの有効利用の促進というものを図っていく方が適切なのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。そういう意味で、昨年六月に閣議決定されました「総合土地対策要綱」におきましても、遊休地の特定に係る制度の創設というものとあわせまして、低・未利用地に対する特別土地保有税の見直しというものを検討していったらいいではないか、こういうような指摘がなされているところでございまして、私どもといたしましては、今後こういう点を踏まえて検討していった方がいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
そこで、評価額と宅地の供給との関
係ですが、固定資産税の評価額の低いことが遊休地化を増長させて宅地の供給を妨げておる、このような考えも非常に強いわけですが、これについてはどうお考えですか。
昭和六十三年におきます固定資産税の評価がえにつきましては、大都市におきます買い急ぎとかあるいは将来における期待価格というようなもの、そういう特異な要素を排除いたしまして、地価公示あるいは相続税の評価額というものを参考にしながら評価を全国的な観点から行ったわけでございます。その結果、宅地全体で平均の上昇割合は一一％となっております。今回の結果に対しまして、地価公示価格の評価がえに対応する三年間の変動率を全用途で見ますと、五十八年から六十一年までにちょうど当たるわけでございますが、この間の三年間では八・二％の上昇ということになっておりまして、若干固定資産税の方が高いというような格好になっております。
そこで、固定資産税の強化について若干お尋ねをしておきたいのです。
 評価額と取引価格との比較ですが、三年ごとに行われる固定資産税の評価がえは六十三年度に行われたわけですが、土地の評価がえに伴う評価額は前回に比べてどの程度増加をしておるのか、また固定資産税の評価額の上昇率は実際の土地価格の上昇率と比べてどうなのか、この点をお尋ねいたします。
御指摘のとおり、税負担の公平という問題は非常に重要な問題でございますし、納税者の信頼の基礎となるものでございます。したがって、従来から政府としては努力を重ねているところでございますけれども、まだ十分じゃないじゃないかという御指摘ももっともかと思われますが、地方税におきましては改革の一環として住民税の大幅減税を行うとともに、有価証券譲渡益に対する個人住民税の課税制度の見直しであるとか、社会保険診療報酬にかかわる概算経費率についての見直し等、できる範囲内においての是正は行っておるわけでございます。キャピタルゲインの問題等まだ問題は残っておりますが、不公平税制の是正については今後とも引き続き努力を払ってまいりたいと思う次第でございます。
資金運用部も、現在の置かれておりますもろもろの状況というものを十分勘案いたしまして、可能な限り財政投融資の膨張を抑えて、また一方、国債の原資引き受けをふやすということで努力をいたしたわけでございます。まだ不十分というおしかりかもしれませんが、今後ともそういうことで運営をしていきたいと考えておるわけでございます。
 現に、五十五年度の財政投融資計画は、事業規模で申しますと一・七％の増ということでございまして、過去の例から見ますと、もう極端に抑えられた計画になっておるわけでございます。また、その財投機関がたくさんございますけれども一その中でもかなり多くの機関については、対前年むしろ減額というふうな査定になっておるわけでございます。私どももこれで必ずしも十分というふうには考えていないわけでございまして、今後とも各機関の実情等を十分よく調査をいたしまして、もし仮にむだがあるというようなことがありますれば、それはあくまでも追及いたしましてそういうものは減額していく、こういうことで努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 全般的に、民間の金融が引き締まってまいりますと、どうしても政策金融に対する依存というのは逆に強くなってくるということでございますから、そういう意味で相当引き締めてやっていかないと、おっしゃるようなことになりかねないと考えておるわけでございまして、今後とも財投機関のビヘービアにつきましては十分監視をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
 国債の引き受けにつきましては、一方では余り運用部が引き受けると歯どめがなくなるじゃないかというふうな御批判もあるわけでございますが、現在のように大量発行が続きまして民間に相当大量の国債が滞留しておると、こういう状況でございますので、私どもといたしましては、資金運用部資金につきましてもできるだけ余裕を生み出して、それで国債の引き受けをいたしまして、民間の引き受けを幾らかでも減額できればというふうに考えておる次第でございます。