七十六兆七千億という発表をさせていただきましたが、これは、現在、早期是正措置を控えて各金融機関が資産の自己査定をやっております。それを一分類、二分類、三分類、四分類ということで分けまして、今合計した数字は、二分類の個別にリスク管理が必要な債権、それから三分類は回収に重大な懸念があるもの、それから四分類として回収が不能と見込まれるもの、この集計で申し上げますと七十六兆七千億という数字でございます。
次に、金融システム安定化の問題についてお伺いをいたします。
 私、現在の金融不安の最大要因も、何かというと、これはすべてその根源は信頼性の欠如、よくクレジビリティーといいますが、その信頼性の欠如そのものだと思っております。これが大蔵省や日銀や政府や金融機関に対する国民の不信感、あるいは市場の不信感そのものだと思うのですね。
 そこで伺いますが、先般、金融機関の不良債権額として七十六兆七千億という数字が発表されましたけれども、これは正確ですか。大蔵大臣。
今、アジアの状況また日本の現況に対して認識が足りないというおしかりをいただきました。これは、おしかりを受けるには、議員もそれだけのデータをお持ちの上でお話しだろうと存じます。
 私自身、少なくとも、昨年末、年が明けましてから、何人かのアジアの首脳と現実に電話でお話をする、手紙をやりとりする。残念ながら海外に出てお目にかかりお話をするだけの余裕は、国会もございまして、それだけの時間はとれませんでしたけれども、現実に連絡をとり合っておる状況でございます。その上で、私なりに判断をしながら物事を進めておるつもりでございますので、少なくともそれぞれの国の最新の状況を、首脳ベースで御連絡をいただいている範囲について認識はいたしておるつもりでございます。
今の我が国あるいはアジアの状況について、私は、総理はやはり認識が甘いのじゃないか、こう思うのですね。そして、今までいろいろ言われている話がやはりわかりにくいということ。政策の一貫性がない。財政再建の問題についてどうするんだ、その路線を一時棚上げしてでも経済対策をやろうというふうにするのかどうか、そういうのもわからない。
 だから、ここに、ワシントン・ポストのことし早々の記事にこういうのがあります。日本経済の真の危険性は現在の経済的苦境にあるのではない、むしろ、日本の政府がこの経済的困難に対して依然として真剣に取り組む姿勢が見られないことだ。ワシントン・ポストのことしの一月の五日だったか六日だったか、そのころの記事であります。
 要するに、日本の状況について非常に心配するのですね。だから、アメリカの高官は日本に飛び、あるいは韓国にも飛び、アジアにも飛んでという状況、今この辺の状況がいかに世界の経済に対して危機的な状況になっているかということを危惧しているからですね。どうですか。
私は、自分の意図のために何かを具体的に摘発して申し上げようとかそんなことを思っているわけじゃないのです。私が前に、あるところの税務署長に言いましたのは、これは、もし私があなた方とのやりとりで、じゃ具体的にこういうことがあるじゃないかと言ってしまったときに、そこにたまたま勤務しておられる税務署長に、けさがけで、何か一言ぐらい聞かしておいてもらったらええがなと思う感じを与えさしてはいかぬと思って私は言うただけでありまして、個別に私は恨みつらみがあってこの問題を言っているわけじゃないのです。
 やはり昭和四十三年以来の経過を知ってきた一人として、何とかやはり今日のこの大きな課題を背負っておる問題を、少しでも少しでも正常化への道を歩むことに勇気を持って組織としてやってもらわなければ、組織が動かないのに、後ろに守ってやる者がないのに第一線だけがこんなもの解決しようなって、それはできません。それは個人が傷ついてしまいであります。幾多個人が傷ついた人もおります。そういうことを考えるときに、組織としてやはり守る体制を確立してもらいたいということを私は特にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 そのことだけをお願いすれば、そして決意を承れば私は質問が終わるわけでございますけれども、せっかく立ちましたので、この機会に私自身不勉強でわからない点を一つ投げかけてみて、そして教えていただきたいと思う。
 それは、この間私は、政治改革関連法案の中で政党助成のあり方について質問をいたしました。法律として確定したものであります。けれども私どもは、まだ政党法の問題が与野党協議で残っておると理解をいたしております。そして私は、一人二百五十円というこういう計算だけで政党に対して、しかも法人格を持たない任意団体の政党に対して国民の血税が助成をされることが本当に政治改革につながるのかな、あるいは、税そのものを考えるときに、それが正しい選択なのかなと自分で自問自答をずっとしてきているわけでございます。だから私は、これには終始慎重に考えてきたつもりでございます。
 この間も申し上げましたように、選挙権のない人もあるいは在日外国人も、あるいは日本にたまたま観光ビザで来た人も税を納めているわけでありまして、そういう人から来た税を政党に助成をするというのが、政治のコストを負担さすというのが本当に改革の名のもとにいいのかなというのはまだ私は理解ができないわけでございます。
 もう一つ、ここで私が理解をできないのは、労働組合の資金なんです。これはある意味において聖域になっているのじゃないか。組合員はそれぞれ組合費を徴収をされます。一番大きな連合体では、もう二千数百億という金があると言われておるところもあるわけでございます。このごろは、その労働組合がやや政治を動かしているのじゃないかと思うほど、政界の再編を含めていろいろな感じを持つときがあるわけであります。
 特に、一時のときとは違って労働争議も少なくなりましたし、ストライキ等の処分者も少なくなりましたから、いわゆる組合費をもって、専従の負担以外、そんなに大きな負担をしなければならないような要素は逆にこの十数年非常になだらかになってきた、それがまた資金の増大にもつながってきたと私は思うわけでございます。そういう点で、一体、税務当局はどのようなあり方になっておるのか、そこのところを私はお伺いをしたいと思うわけでございます。