この問題は随分前から実は経緯があるわけでございまして、当初、もう今から十年以上前だったと思いますが、国税におきまして、印紙税の一環として自動車運転免許に課税をしたらどうかということを政府税調の中で議論したことが実はございます。
 そのほかに、地方サイドといたしましては、やはり何らかの形で運転免許に課税ができないかという議論はずっと続けてきた経緯がございます。直接のきっかけになりましたのは、一昨年でございますけれども、衆議院の大蔵委員会の中に減税のための特別小委員会というのが設けられまして、そこで与野党の先生方に、専門的な立場の方々でございますが、委員になっていただきましていろいろ御審議をいただいた中で、この問題を減
税の財源として考えられないかという議論が出てきたわけでございます。したがって、自治省がプロパーに、ほかはだれも言ってないのに自治省だけが出していったというものではございませんで、長い経緯を持ち、各方面からのいろいろな御提案の中から生まれてきたものというふうに私どもは理解しております。
今の状況、僕らもわかっているんですが、一たん予算を組んで、予算を組んだ後から財源をその中のどこから見つけるかということになると、今大臣のおっしゃっているとおりだと私は思うんです。
 しかしながら、これから予算を組むという段階において、これだけは減税をして、国民の期待だから、長い間できてないんだからやるということになると予算の組みようもある。私どもはそういうふうに感じるものですから、組んで発表した後から削るということになると、それはとてもじゃないが、各党がそれこそ知恵を絞られたけれども、それは無理だということになっていくわけでして、その辺を今後、閣内におられるわけですから、やはり国策としてこれだけのことはやらなきゃならぬということになりますと、予算の組む前ならば、私は、五十兆円の中ですから一兆数千億の予算の組み方はできたんじゃなかろうかという意味で申し上げているわけでして、今後のひとつどうか御努力の一助にしていただきたいと思います。
 それで、自治省にお伺いをするんですが、当初、住民税の三千億円の減税ということが決まりまして、それに対して財源を見つけなきゃならぬというようなそういう形になって、自動車の運転免許税等を含めまして五千七百億円ぐらいをお示しになったというように伝えられているんですが、それが結局二千七百億円になった、こういう状況のようですが、その間の事情をちょっと御説明いただけますか。
中野さんもよく御承知だと思うんですけれども、今のような地方財政の現況から見ますと、今度とったような措置がこれはもう本当にぎりぎりの線ではないかと。ただ、いつまでもということではございませんで、これは地方財政の状況がもう少しよくなってくるということでございますれば、このような措置をとらないで、今度のような方法をとらないでやることもできると思いますが、今の状況から見ますと、本来なら減税をやるような状態ではないと思うんですね。
 その証拠には、今回の国税、地方税を通じて、昨年与野党でいろいろと練って、そしてこういう国民の要望にこたえて、数年間減税やらなかったから何かやらなきゃならぬということで、その合意を踏まえて減税案ができたわけです。その与野党の話し合いの中で、私どもも野党として加わりましたけれども、減税をやろうということは合意できるけれども、それでは財源を一体どうやってこれをやっていくか、どうやって埋めていくんだという話になりますと、野党の中でも話し合いがまとまらない。それぞれこうしたらいいだろう、ああしたらいいだろうというような案は出るけれども、野党の中でさえも一本化できないというような非常に難しさがある。国、地方を通じての厳しい財政の中で財源措置についてはなかなかいい考えが見出せないということは中野さんもよく御承知だったと思うんです。そういうことで政府も非常に苦慮をしてこういうような考え方を打ち出さなければならなくなったということでございまして、環境さえ切り抜いていけばもう少し御納得がいける手段も講じられたんではないかというふうに考えております。
大臣のおっしゃっていること全然僕は否定するつもりはありませんのですが、結局、政治というものはやはり国民の率直な感情といいますか、せっかくの減税がこういうやり方で今後ともやられるということになると、喜びといいますか、ようやってくれたという喜びが消えてしまうんじゃないだろうか。片方で減税をしてくれてありがたいように見えているけれども、その裏腹で増税で持っていかれると、この気持ちの方が私は非常に大きいんじゃないかということで、努力されたことはわからぬでもないんですが、将来また減税のときも当然出てくるでしょうが、いつもこういうようなやり方が当然だということになりますと、減税もまたなかなかこれ問題があると思うんですが、こういうパターンでこれから先もやらざるを得ぬとお考えになっているんですか、どうですか、その辺を。
まず、現行酒税法についての御指摘、確かにそういう御指摘が最も多くあったことは事実でございます。これは課税方式あるいは級別制度等々、いわゆる消費者の方に大きな影響を与えるものでありまして、非常に慎重な配慮を要するものだけに、今回の改正までにきちんとした成案が得られなかったというようなものに対しても、率直に御指摘を受け、率直に認めたところでございます。
 それから物品税というものも、これはいつの御審議の際にも指摘されることでございますが、物品の消費支出に着目して課税する間接消費税の一つでありますが、言ってみれば、奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味娯楽品、そういうことに絞られたものが、今日便益性等を加味されながら、一つの大きな性格が違ってきたではないか、こういう御指摘も私どももそのとおりに考えております。
 石油税等につきましては、これは確かに御指摘のように、言ってみれば従価税でございますし、それからこれからの輸入量等によって差が出る問題でございます。それだけに、絶えず歳出そのものに対して、特定財源とはいえ、イージーにならないような配慮をしていかなければならない課題がそこに残っております。したがって、本委員会の審議を通じまして、結局、言ってみれば、答弁の中にも、税体系上非常に画一的でわかりやすいというようなことではなかったと私も理解をいたしております。
 で、そこに公平感、不公平感というものが出てくるわけでございますので、昨年十一月ちょうだいいたしました税制調査会の中期答申においても、社会経済情勢の変化に対応して、税制をより公平かつ適正なものとするよう見直しを行うことがそれ自体として必要であるという御指摘を受けておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけこのような税が国民の中に不公平感をもたらさないような形で定着するための検討、これは抜本的検討とでも申しましょうか、それらのことを念頭に置きながら、絶えず検討を続けていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしておるところであります。