全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いまの御質問でございますが、公社法に明記してありますように、総人件費の枠ということで責任を持たしていただきたいと思います。現在はそれが必ずしもそういう形に運用されておりませんので、この点はぜひお願いしたいということで考えております。
いろいろ電電公社においては企業努力をしていただいているわけでございますけれども、まず労使協調というのが私は一番重要かと思っているわけでございます。したがって、いろいろ協議をされて決まった点は実行していただく。ただ実行していただくにも、予算の面とか、いま基準内外のお話もございましたけれども、郵政大臣に御相談いただければできる問題でございますので、その点は守っていただきたいと思うわけでございますが、その他、予算の制約があるとはいいながら相当な自主性が持たれているのがいまの公社であるわけでございます。したがって、そういう点を十分御活用いただき、電電公社法の精神に基づいて今後ともやっていただきたいと思うわけでございますが、郵政省といたしましても全面的に御協力をさしていただきたいと思っておるわけでございます。
いずれにしても大変重大な責任があるんです、こういう事件が起きるということは。気の緩みといいますか、ふだんの監査体制がたるんでいるのか、いろいろあると思いますが、どうかひとつ、先ほどから言われていますように、公社は独占でありまして、とりわけ国民の期待にこたえなければいけないわけでありますから、再びこのようなことが起きないように反省をしていただきたいと思います。
 そこで、個々の問題について聞く時間がありませんが、最後に郵政大臣と総裁にお伺いしたいのでありますが、たとえば予算総則の問題の中での基準内外の給与の区分の問題とか、あるいは過般来の不正事件の中での職員の勤労意欲の問題とか、あるいはやみ超勤だとかなんとか、労使間でお互いに約束したものがほごにされるようなことがあったのでは公社に働く職員も勤労意欲がわきません。総括的に最後に総裁と大臣から御見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
今言いましたのは、大蔵省主税局の伝統的な考えなんですけれども、資本への課税といえば、主税局長、あなたは職掌柄当然知っているでしょうけれども、戦前には資本課税はあったんですよ。
 私が言うているのは、資本課税だから課税しろ、こう言っているんじゃないのです。株主がきちんと一株につき百円なら百円、額面どおり出したものに課税するなんて、そんなことを言うているんじゃないのです。日本では戦前そういうのもあったんですよ。しかし、今それを言うているんじゃないのです。時価発行をして、額面を超えて、普通の株主だったら当然課税されるようなものを、発行会社が、株主にではなしに自分自身がキャピタルゲインを獲得しているじゃないか。それに対して株主には配当もしていないじゃないか。そんなことを、会社が利益をひとり占めにしているというような状況に対して、いわばあなた方は課税の繰り延べだと言うでしょうけれども、課税の繰り延べなら、その間無税で使うことに対して、利息相当分の一定の割合を国家がいただくというのは至極当然のことじゃないですか。
 あなた方は、今東中議員が言いましたが、政党機関紙だって、事業者が対価を得て行う消費、サービスの販売には課税するんだから課税は当然だと言う。だから子供のおもちゃだっておしめだって食料品だって全部取る。これは別に利益に対して課税されているんじゃないんですよ。所得税は一遍課税されて、その残った可処分所得で買ったって、あなた方は財政上の必要から課税しているじゃないですか。そうしたら、事実上実現されたキャピタルゲインに対して、それが資本だからといって課税しないなんというのは、それじゃ資本主義万々歳。資本主義万々歳じゃなしに株式会社の経営者万々歳であって、株主自身も決していいとは思っておりませんよ。だから、そういう保守的な考えは改める必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 もう一つだけ言いますと、あなた方、有価証券取引税を例えば〇・五五から〇・三〇に下げたでしょう。それによってどのくらい減収になりましたか。私が資料を見ましたら、初めの全体の計画のときに、あなた方は見込み数字を言っておりますけれども、その見込み数字では三千九百七十億円だったでしょう。ところが、実際に減税してみると、昭和六十三年は二兆一千二百二十九億実績があったものが、翌年は一兆二千三百四十億円で、ほぼ九千億円も減税になっているんじゃないんですか。これは、あなた方が大蔵委員会に出した資料で出ているんですよ。そしてそれは、法人企業の場合には全部法人企業に利益として入るんです。しかし、法人の場合は法人税で取っているからいいじゃないかと言うかもしれないけれども、その法人税がまた四二％から三七・五％に下がったじゃないですか。だから、有価証券取引税でたんまり減税してもらって、見返りが多少は増税になるどころか、また法人税で減税になっているんです。
 こんな不公平なことがありますか。だから、公述人がこの間おいでになって、消費税だけでなしに全体としての税制改革が逆進性を持っております、こう言うて公述人が指摘をしているんですよ。だから、そういう点を改めないで、消費税で何が何でも取り抜くぞというようなそんな姿勢じゃ、とても国民の支持を得られませんよ。時間ですね。もし何かおっしゃりたければ承るとして、私の質問はこれで終わります。