現在の制度は、今お話しのございまましたように、標準報酬で申し上げますと、月額十六万円以上の方につきましては老齢年金が出ないということになっておりまして、それ以下の金額の標準報酬の方につきましては、その金額に応じまして老齢年金の二割、五割あるいは八割の年金が支給されるという三段階の制度がとられているわけでございます。
 今回の改正案におきましては、この六十歳から六十五歳までの間の在職老齢年金をどういうふうにするのが一番よいか、いろいろ御議論がございましたけれども、さらに今後引き続き検討するということになっておりまして、今回の改正案では、基本的な仕組みは従来どおりといたしておりまして、ただ、全額支給するかしないか、あるいは二割、五割あるいは八割の支給をする場合の標準報酬の水準といいますか、それを現在よりも若干引き上げるということを考えているわけでございます。
まあ前段で私は定年制の法制化の問題を取り上げたわけだけど、私は、せめて六十歳定年というのが法制化される、完全に六十までは働く意思のある者は働く職場が確保されるという状況が生み出されるまではいじってはならない問題だというふうに思っております。いずれまた折を見て、こういった話し合いを詰めさせていただきたいと思うわけです。
 次に、六十歳以上の高齢者の生活を考えた場合に、六十五歳以上は年金が中心となるのは当然だと私は思うんですが、六十歳から六十五歳までの間というのは就労と年金の二本立てという形になるのではないかと思います。現在の六十から六十五までの人たちの実態を見れば、まさに就労による俸給とそれから年金と二つ合わせて生活を立てているというふうに思うわけです。
 厚生年金の在職老齢年金についてお伺いしたいわけですが、現行の制度ですと、六十歳から六十五歳までの人で、十五万五千円以上の月収があると厚生年金は全く出ない。月収がそれより低い場合には一定割合の年金が出るということになっているわけですが、今回の法改正でこの面がどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
当分の間の時期でございますが、現在、具体的にいついつまでということは頭にございません。考えておりません。
 先ほど申し上げましたように、この支給開始年齢の問題は、やはり定年制の動向がどうなるか、あるいは高齢者の雇用実態がこれからどうなるか、そういった状況の推移を見守りながら各般の御意見を伺いながら結論を出すべき問題である、こういうふうに思っておるわけでございます。
厚生年金の支給開始年齢をどうするかという問題、これはこれからの年金制度というものを考える場合に大変重要なポイントの一つでございますけれども、社会保険審議会でもいろいろ御審議、御議論をいただきました結果、今後の高齢化社会というものを展望するとき、この支給開始年齢の問題というのは避けて通れない問題である。しかしながら、現在の定年の動向あるいは高齢者の雇用の実態等に着目するとき、現時点でそれを引き上げることは時期尚早である。引き続き検討すべき問題であり、現時点においては現行の六十歳を維持すべきである、こういう御答申をいただいたわけでございます。
 その御答申に基づきまして、今現在御審議をお願いしております法案におきましても、厚生年金の支給開始年齢は当分の間現行どおり六十歳とするということにいたしております。
通産大臣から、きわめてシビアな環境にあるという御意見があったわけでありますが、しかし、そうした中で、たとえば実質五・三％の成長を達成するためには、一面でどうしてもそうした中小企業の設備投資活動というものに期待をしていかざるを得ない、しかしぼっておいたのではなかなか実は結ばない、こういうことだろうと思うのであります。
 そこで、内需を中心に景気を引っ張っていくと経企庁長官は言われているわけでありますが、そういう立場から言った場合、非常にすそ野の広い中小企業の存在、トータルで言えば五百八十万事業所、三千四百万と言われるような雇用者を抱えている、こういう中小企業の経営基盤というものがどう強化をされていくか、こういうことなしになかなか期待に沿うような事態を引き出せないのじゃないか、こう思うのです。ですから、いまも言われるように、中小企業対策に大いなるてこ入れをしたい、これはそうしてもらわなければならぬわけであります。ただその場合に、口を開くと金融対策ということが言われる。これは無論重要なんです。だがしかし、昨年二回の公定歩合の引き下げがございましたのに、現実に中小企業における実質金利は余り下がっていない。私も公定歩合をもう一回引き下げるべき時期に来ているのではないかという見方をしている一人なんですけれども、ただ、公定歩合を下げればこれが中小企業金融に連動する、こういうことに現実はなっていないわけですから、その辺をどう連動させるかというようなことが十分に配慮をされていかなければならないと思うのです。
 それから同時に、受注確保をどうするか、受注をどう確保するか、こういう問題。あるいは、受注があって仕事をして納品をする。しかし、最近の親企業から出される手形サイトはまた非常に長くなっている。正直言いますと、三カ月などというものをはるかに超えて六カ月、中には八カ月という事態がある。とてもこんなものは持ち切れないものですから、町の金融機関に割り引いてもらう。大変な手数料がそこで取られる。ただでさえ単価が買いたたかれているという状況の中で、またそこで一定のデメリットというようなことが現に起こっている。だから、中小企業対策を言うならば、同時並行的にそういう点についても十二分に目に見えるような手だてを講じてもらわないと、なかなか実効ある結果が得られないのではないのか、こんな感じがしてならないわけでありますから、この辺についても、一面では注文、一面では御意見を承りたい、こう思います。