手続的な問題と内容的な問題と両方あると思うんでございますけれども、これは、私、条約の趣旨は、決して何か教育課程の違いを目くじらを立てているというよりは、むしろ新しい時代に向かって新しい女性の役割り、そして、男女のいままで余りにも固定化した、そういった女性の進出を妨げるようなそういった教育、それをやめて、男女で共同責任を持って社会も家庭もやっていこうという、こういう志向をしているんだと思うんでございます。
 それで、この問題は、立法の問題でないですけれども、それに劣らぬ非常に重要な問題だと思うんでございます。何しろ教育は一生に影響いたします。学校を出てからの職業生活にも、また家庭、社会生活にも出ていくわけでございます。ですから、子育てとか栄養とかに音痴な男性を再生産していく、あるいは電気、機械、運動の面で音痴な女性を再生産していく、そういうことをしないためにも、それから子供の才能とか興味とかがうんと広がってきております今日、男女別の狭い殻に子供たちを閉じ込めていくというような、そういった方針は、この際、この機会にはっきりと再検討していただきまして、条約の趣旨が本当に生かされるように文部省としても最大の御努力をお願いしたい、こう思いますんですが、この婦人の十年のまとめを、総仕上げをしてくださいます文部大臣のお考えを、御決意をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
戦後、日本の学校制度が男女平等、機会均等という制度のもとに教育を展開してきたわけです。そして一方、日本の子供たちにどういう機会を与えたらいいかということから、明治以来いろんな努力を重ねて、女子に対する教育の展開、男子に対する教育の展開の歴史の積み重ねが今日の学校の教育の中身として出てきているわけです。
 今日まで国内的にはいまのような家庭科の取り扱いが男女平等に反するとか、機会均等に反するという論議を一度も受けたことはなかったわけです。しかし、今回、条約批准という問題に直面して、いま議論の行われているような問題が提起されたわけです。
 そういう状況でございますので、教育内容を改定するに当たりましては、少なくとも十年がかりの期間をかけていままで改定をしてきたわけです。先回改定いたしましたのが五十二年度、そして高等学校で完成するのが五十九年度と、それくらいの長い時間をかけて教育内容の移行を図ってきている、慎重にやってきているという、いわば教育の持つ特殊性というのが今日あるわけでございます。したがいまして、条約の批准に妨げにならないようにという一方の要請がありますので、われわれとしては中教審の答申を踏まえまして方向づけが出されるということで、その方向で作業が着手されるということが国内でとり得る最大の努力ではないかというふうに思っているわけでございます。そういうようなわが国の特殊な事情を御了解いただければ、そのこと自体が条約に対する抵触であると言って国際的に非難を受けることはなかろう、こういう感じで大臣は先ほど基本的な態度を説明申し上げたわけでございます。
文部省となさっては、これは法律の問題じゃございませんで、すでに憲法にも教育基本法にも教育の性別、機会均等ということがうたわれているんでございますから、学習指導要領の運用の問題が主だと思うんですけれども、実際にこれが批准の支障にならないようにということは、具体的にいまどういう検討なり対応なりを考え、またしていらっしゃるのか、ちょっと具体的にお聞かせくださいますか。
担当官を派遣いたしまして調べたことがございます。
 それで、基本的にはいま外務省からお話のありましたのが大勢であるということで、一、二の国では州ごとにそれを決めるというカリキュラム上の取り扱いをしているところがありますので、そういうところにおいては若干の取り扱いが異なるというところがあるように報告を受けております。
今いろいろ御説明してくださったわけですけれども、ある意味で非常に抽象的だと私は思うのですね。本来ならばもう少しわかりやすく、それこそどういう予測のカーブになってどういうふうになるのだよというふうな説明をしていただかなければ、今のお話でああそうですがというふうに納得することはとてもできません。
 それはなぜかというと、先ほど五十八年度の単年度の数字で千百十一億のマイナスからマイナス千九百億、約八百億でした、そのうちの四十億はこういうことでしたよという話はありました。しかし、考えても四十億なんというのは八百億の中から見ればほんのわずかのものでありました。それと同時に、そういうふうに考えたときに、約倍ぐらいの差があるわけでございますね。ということは、予測の仕方がよほどおかしいかなんかだと私は思うのです。一年の差でもってこれだけの大きな差が出てくるというふうにはとても考えにくいというふうに思うのです。あるいはその大きな差でもって政策の決断をしていくというのはまた極めて危険だというふうに思います。そういう意味で、また別の機会にぜひわかりやすく、それこそ一般の保険契約者から見ても十分にわかるような説明をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 そして先ほど、一番最初に警察庁からもお話を伺いましたけれども、今、シートベルトも含めて、これからもさらに積極的に事故防止のためあるいは事故死防止のために大変な熱意でもって取り組んでいるわけであります。それがまた反映をされたやり方というものがされてしかるべきだというふうに私は思います。先ほど、先の問題についてはややかた目の予測をしてというような話はありましたけれども、私は、警察庁その他関係者の努力によって、あるいは国民的な運動によってこれからさらに事故を減らしていくことは可能だというふうに思いますし、そういうものをぜひ取り入れていっていただきたい。
 そうでなければ、一年たっただけで二千五、六百億も違うような予測の仕方をベースにしたもので料率引き上げをするなんていう話が起こっていくとすれば、私は、契約者に対する背信行為じゃないかというふうにすら言いたくなると思うのです。そういう意味でぜひよろしくお願いをいたします。
 時間が余りありませんので次に移ります。
 自賠責特別会計の運用益についてでありますけれども、政府が五十八年度予算において保険契約者の了解を、まさにこの問題についてもそうなんですが、保険契約者の了解を得ることもなく、自賠責特別会計の運用益のうち二千五百六十億円を一般会計に流用いたしました。そのときの返済条件は、私の理解では、三年据え置き七年返済、無利子ということになっていると思います。そして同時に、自賠責の運用益の運用利回りというのは七・〇四％であるというふうに理解をしておりますけれども、まず、この理解は正しいでしょうか。