原料代より缶代の方が高いんです。
 それで、当時の食品流通局長が私の指摘を認めたんです。だから私が今ちゃんと言ったじゃないですか、円高どうのこうのじゃないですよ。ブドウにあっては原料代二十円、そして缶代が二十七円です。トマトもあなたさっき二十円なんて言ったけれども、今お話しのように二十三円でしょう。この缶代のコスト軽減のために対応いたします、こう答えているんです。一年たちました。どんな対応しましたか。
円高が進行する前は大体外国とも同じ程度であったんですが、最近は、そういう意味では外国よりは高いという状況が続いておるわけでございます。缶の現状でございますけれども、缶型によって当然いろいろあるわけでございます。トマトジュース百九十五グラム缶の場合は二十三円でございます。それから果汁ということでブドウ、これは二百五十ミリリットル缶の場合は二十七円でございます。
いつから二十円になりましたか。私は昨年の質問のときに、これ予算委員会の質問ですけれども、二十七円。これはブドウもそうなんですけれども、ブドウの原料代が二十円、缶代が二十七円です。今言ったのと逆なんです。缶が高いんです。缶が二十七円ですよ、いつ二十円に下がりましたか。
今の大臣の御答弁を現地の方々が聞いたら何と思うでしょうか。
 これは、自由化が決まった途端にこうやって面積が減らされている。しかもさっき申し上げましたでしょう。六十三年に、そしてまたことしもカゴメがどんどん海外に進出していっているわけでしょう。それは何ゆえなのかと言ったら、先ほど何と書いてあると言った。これをお読みください。カゴメが海外に、特に今度アメリカに進出していくというその理由の中にこういう理由が出ているんですよ。一つは缶です。百円のうちトマトジュースの缶のコスト、一個幾らだかわかりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま山田勇君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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過去最高の作付面積、私の手元の資料が五十八年までしがなくて申しわけございませんでした。五十五年が最高でございました。それから以後契約面積はいろいろな理由があろうかと思いますが、減ってまいっております。今は千七百五十ということでございまして、これが自由化の影響かどうか、若干そのようなことが全然なかったということを申し上げるつもりはございませんけれども、そのほかいろいろな要因が重なり合った結果ではなかろうかと思います。といいますのは、トマトにつきましては、寒冷な山間地での輪作体系の一つということで組み込まれておりますことから、他の作物との、何といいますか、有利性の問題が農家によって選択されたという面もあるのではないかというように思っておる次第でございます。
統計もきちっととってないでそんなおかしなことを言うのおかしいじゃないですか。ピーク時は昭和五十五年ですよ。五千三百ヘクタールです。そして、ことしはと言えば一千七百五十ヘクタールです。ちょうど三分の一です。契約面積は六十二年までは一度も引き下げなかったんです。それがガット裁定受け入れの話が出た
途端に六十三年から面積は減らされる、基本価格も一〇％も下げられる、そういうような状況になったんです。間違いないでしょう。確認してください。
お答えいたします。
 加工トマトは御承知のようにすべて企業との間の契約栽培で生産をされております。その面積が最高だったのは、私の手元にある資料からいたしますと、五十八年二千三百二十九ヘクタールでございました。六十三年にはこれが残念でございますが、千七百五十ヘクタールに減少いたしております。
金利については大企業と中小企業の差がありますけれども、税制上についてはありませんよ。しかも、これらカゴメ等が海外に進出していって国内で空洞化していく、その設備廃棄に伴っても税制上の優遇措置があるということは判明したわけですから、私これ以上聞きません。
 それで、その結果どうなるかということなんですけれども、カゴメやキッコーマンなどの加工トマト大手はこうやって海外にどんどん進出していくんです。その結果国内の農業どうなりますか。数字ちゃんと答えてください。加工トマトの生産契約面積が最高だったのは何ヘクタールでいつでございましょうか。
税制につきましても、中小企業と比べまして大企業の場合が不利になるといいますか、中小企業の方により有利な税制を、これは税項目によって違いがありますけれども、設けてもおるところでございます。
私たち、今回経済基盤を強化するために企業が行います活動につきまして支援をしようと思っておりますが、その場合中小企業はもちろんのことでございますけれども、大企業につきましても農業からの何といいますか、農産物を買うという意味合いにおいては同じでございまして、税制上も金融上も対象にしてまいりたいと思っております。ただ、中小企業とは、例えば貸付金……。
経済協力関係の要員の問題からお答えをいたしますけれども、過去大体八年間ぐらいで総務庁は国家公務員の約三万人の純減を果たしてきたわけであります。それに反比例しまして、実はこの経済協力関係では昭和五十四年には百七十三人であったものを、まあこれでも少ないとおっしゃるかもしれませんが、今年度は三百五人までいたしました。これにＪＩＣＡとか基金の関係を入れると、先ほど外務大臣もお答えになりましたが、千数百人になっているわけでありますが、内外の情勢というものを考えまして私どもも対処をしていきたい、かように思っております。
 それから、昨年来ＯＤＡ関係の監察をいたしましたけれども、その中で指摘をいたしましたように、やはり援助の質の向上といいますか、もっと無償の小規模な援助をやってやるべきであると。先ほど下稲葉先生の御指摘があったように、調査を十分にやる、アフターケアをきちっとしてやる。
特にアフターケアはソフトウエアの問題なんかを考えてやるということ。あるいは援助システムの問題でありますが、公務員とか公的なものだけでなくて、ボランティアというものが今いろんな形で参加をしてくれておりますし、もっと参加をしてもらえる余力があるわけでございまして、こういうものも協力を得ていく考え方を取り入れてもらいたい、かように指摘をしたわけであります。あるいは人材の育成ということにつきましても、いろいろ構想があることは御承知のとおりでございます。