そうすると審議官、さっきのお話でも、交通全般のことは運輸省と建設省とそれから警察庁、そう言われた。その後、それじゃそこでぴしっとなっておるかと言ったら、実は総合調整は経済企画庁です、こう言い直されました、設置法にもちゃんと書いてある。だけれども、何かいろいろな文章の中にちょっと書くくらいのことはやっておるかもしれませんが、本当にいま国鉄が直面しておる問題であるとか、わが国の道路全般が今後五年、十年、二十年という展望に立ってどういう状況になっていくか、これをほかのたとえば鉄道なら鉄道・航空なら航空との総合関係でどのように調整するかなんということを本当にやっておるなどというふうには、私はどうも残念ながら思わない。全部、たとえば鉄道なら鉄道、道路なら道路、航空なら航空という縦割りの縄張りの中でやられておって、外面の文章だけちょっと調整しておるにすぎないのじゃないかというふうに私は思います。国民のほとんども、恐らく国会の中でも、交通運輸全般の総合調整は河本経済企画庁長官がやっておるのだという認識をしておる人は、ほとんどおらないと思う。これを機能させるにはどうしたらいいのかということですね。ちょっとそこが私は疑問なんです。
「運輸に関する基本的な政策及び計画の総合調整に関すること。」ということが企画庁設置法の中にございまして、現実に、たとえば企画庁で立案いたします経済社会七カ年計画というようなものの中において、各交通施設の整備量等を定めてそれの間の調整を図っていくというような形での調整はやっておるわけでございます。
いまの経済企画庁長官は、わが国運輸交通全般のことを本当に総合調整しておるなどというふうに僕らも余り思っていない。一般の皆さんも、河本経済企画庁長官がわが国の運輸交通全般を本当に総合調整してぴしっとやっておるななどと認識している国民は、ほとんどいないのじゃないかと思うのです。形式はそうなっておるのかもしれませんけれども、機能しておるとは言えないのじゃないかと思うのですが、やはりちゃんと機能しておるのでしょうか。
交通政策全般につきましては経済企画庁で総合調整をするというたてまえになっておりまして、経済企画庁長官が現在、総合交通主管大臣ということになっております。しかし、現実に、先生のお話の中にございましたように、私どもといたしましては、交通体系の形成というのはやはり利用者の選択、交通機関の特性というものを前提といたしましてそれを利用者がどのように選択するか、その選択に応じて交通体系が形成されるのが適正であると考えておりますので、これは基本論でございますけれども、そういう考え方で政策を進めてきている。
 しかし、そうは申しましても現実の交通市場の場合には、たとえば大都市交通におきまして、利用者が選択するからといって自家用車で通勤するというわけにはまいりません。そういうような場合には、やはり大量公共交通機関というようなものにできるだけ誘導するような措置を講ずる。その場合に、鉄道を整備することもございますし、また警察庁にお願いしまして、バスについては優先通行レーンを設けるけれども自家用車については取り締まりをお願いするというような形での連携をとらしていただいているという意味で、先ほどのような御返答を申し上げた次第でございます。
密接な連携をとりながらやっておられる。ところが実際問題は、いま国鉄問題の論議が当委員会においても非常に長期、真剣に行われておる。国鉄のやり方にいろいろまずい点もあったのだろうと思います。しかし、長い目で見ました場合、国鉄がなぜ今日のような身動きのとれないような状況になったかということを考えますと、端的に言えば、道路の整備がどんどん進む、それと逆に国鉄が至るところで採算割れを来すという状況がひどくなってきたんだと私は思うのであります。
 私は、そういう意味で、運輸省はいまお話しのようないろいろな分野にわたってやっておる、しかしわが国全体の交通というものを、交通運輸全般というものをどこかでもっとひとつぴしっとしたものをやっていかないと、ちょっとやそっとのことをやったくらいで今日の国鉄の直面しておるような問題をぴしっと解決していくということは、そう簡単にはまいらぬのじゃないかというように思うのであります。いま運輸省あるいは建設省、警察庁等々密接な連携をとりながらやっておるとおっしゃるのでありますが、それは起こっておる現象の処理、対症療法というものであって、わが国交通運輸全般を今後どのようにするかということは、一体どこで、だれが、どういう仕組みでやるということになるのでしょうか。
御承知のとおり、運輸省は陸海空にわたる交通機関を所管して運輸行政を推進しておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、陸上輸送につきましては道路の建設は建設省が所管しております。道路上での運輸事業の許認可、監督ということは運輸省が所管しております。それから、道路上の交通規制というものは警察庁が所管しております。それから、鉄道輸送につきましては運輸省が専管しております。それから海上輸送につきましては、これは港湾建設、海上でのいろいろな運航の安全の確保、犯罪行為の取り締まり等も含めまして、運輸省が一貫して所掌しております。さらに、空港につきましても運輸省が所管をしておるという状況でございます。
 なお、建設省、警察庁、各省にまたがる行政につきましては、お互いに密接な連絡調整をとりながら、行政の円滑化に資するように努力しておる次第でございます。
四月二十二日はアースデー、それから六月の初旬でございますか、国連によります地球環境サミットが開かれていくわけでありますが、これは現在の地球環境につきましてどういうふうに保全をしていくのかということが具体的に真剣に討議されるわけであります。早急に環境対策を講じていかなければ、もしも環境容量を超えた汚染というものが蔓延していきました場合は、自然の浄化作用を超えて生態系を崩壊させてしまうということも十分に考えたことだろうと思うわけでございます。このような状況の中で、この休廃止鉱山の坑廃水処理等の恒久対策が法の見直しのもとになされていくということは、時宜にかなった意義あるものと理解をするものでございます。
 そこでお聞きしたいわけでありますが、これまで国として、鉱業を実施しております企業に対しまして長期間にわたって鉱害防止対策をとらせてきております。これは大臣の所信表明にもございました、地域住民の健康をどうして保護していくか、また地域社会の生活をするための環境をどういうふうに保全していくかということもあるわけでございますが、ただ現在の置かれております企業の立場も十分に考慮していく必要があるのではないかというふうに思っております。私も一、二のところをどういう状況か、実情はどうかということで関係者の方々と視察をしてきたわけでありますけれども、企業には企業の言い方がたくさんあるようであります。
 それはそれといたしまして、大臣、今日こうした鉱害防止が必要となった最大の原因はどういうところにあるとお考えになっておりますか。また、国の施策に誤りはなかったのかということをお聞きしたいわけでございます。