最初に韓国米の輸入とのかかわりでお尋ねしたいのです。
 韓国米は来るなという抗議が相次いでおりますが、きょう九月四日も横浜港に約四千百トンが荷揚げされております。しかも、この韓国米が一体どんなお米なのか、いろいろな意味で不安が抱かれているところなのです。厚生省は、第一船、八月九日神戸港に入港の四千八百トンと第二船の八月十日名古屋港入港の五千二百トン、この分の検査結果については公表されております。検査項目は二十一項目で、幸いといいますか、カドミウム、臭化メチル等を含めましてすべて検出されなかったということになっております。
 ところで、食糧庁は事前チェックをなさっているわけですね。私は厚生省と同じような形で公表してしかるべきではなかろうか。しかも、聞くところによりますと、ＢＨＣなどに一部残留等が認められたというようなお話も伺っているのです。ですから、公表いかがなものでございましょうか。
干害応急対策事業を国の助成で実施できないかというお尋ねでございます。過去、先生からもお話しのございましたように、干害が全国的に及んだ場合、かつ事業費が非常に多額に及ぶという場合に国が臨時特例的な措置として予備費で助成を行ったという年がございます。ことしにつきましては、なお今後の推移をよく見守っていく必要があるというふうに考えております。
 現在までの状況としましては、かなり局地的な被害という特徴であろうというふうに考えておりまして、一部の県からそういった御要請があったわけでございますけれども、関係の事業費の金額といたしましては、一番大きかった山形とか福島のお話で見ましても一億円余りというような規模になっておる次第でございます。そういった点からいたしますと、国の予備費による助成ということについては現在の状況では非常に難しいのではないかというふうに考えておりますが、関係県とも今後よく御相談を申し上げていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもといたしましても北転業界の皆さんが現に直面しておられる窮状については十分理解をしておるつもりでございます。ただ、私どもがともすれば北転業界に対して冷淡なのではないかというふうに疑われがちでございますが、それは、先ほど来申し上げておりますように、二百海里時代の幕明けのときにやったようなやり方を今の段階で採用するわけにはまいらないということを申し上げておるので、そのためにえてしてどうも北転業界に冷たいのではないかというふうに誤解されがちでございます。私どもとしてはそれなりの減船対策を用意して、その制度の枠組みの中ではできるだけのお手伝いはさしていただきたいというふうに思っておるつもりでございまして、ただいま先生から御指摘がございました離職者の問題につきましても、漁臨法等に基づく離職者対策は十分手当てをしていくつもりでございますので、その点はただいまの先生の御指摘を十分体して事に当たっていくつもりでございます。
日ソ漁業共同事業は民間レベルでやっているということで、政府の方の関心が非常に薄いというか、力を入れていないのではないかということも言われておりますけれども、こういう民間レベルの問題についてもやはり幅広くお話し合いの対象としていらっしゃるのかどうか。
 それから、ニシン漁が全面禁漁になってるのですけれども、この問題なんかも、今までいろいろな経緯がこれありなのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、ひとつお伺いしておきます。
日ソ漁業協力協定の改定問題は、私どもとしてはできるだけ早く決着をつけたいというふうに思っておりますが、もし大臣訪ソのときにはだ決着がついていなければ、意見交換をするべき事項の最重要問題の一つだということは当然であろうというふうに思います。そのほかに当然予想される問題としては、日ソ双方の二百海里内でのそれぞれの漁船の操業に関するいわゆる日ソ、ソ日協定の長期化の問題とか、あるいは先ほど先生が言及なさいました共同事業の問題などもその項目の一つとして入るものと思っております。
 私どもとしては、日ソ間で双方の関心のある問題につきましては、何しろ両国の大臣同士が意見交換をしていただくという機会はめったにないことでございますので、隔意のない意見交換が行われるようにという心づもりで準備をしておるところでございます。
私あてにカメンツェフ漁業大臣から招待がございまして、今一応九月の十六日から一週間程度訪ソをするということでスケジュール等について調整しているところでございます。
 今回の日ソ漁業協力協定につきましては、ソ連側のいわゆる母川国としての厳しい主張、そしてまた日本側からはサケ・マス漁業の安定継続の主張、これに隔たりがあるということでございます。しかしいずれにいたしましても、我が国北洋のサケ・マス漁業というものは、漁業従事者だけではございませんで、流通加工業者など関係者が数多く関与しておりますし、そしてまた、地域経済を支える重要な柱となっているということから、できるだけ早くソ連側との交渉を再開して本漁業協定継続が図られるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 今回の私の訪ソに当たりましては、日ソ漁業協力関係の一層の安定化を図るという観点から、日ソ間の漁業分野に関する諸懸案についてカメンツェフ大臣と幅広く、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
国のいろいろな公社、国鉄もそうでございますけれども、昔の専売公社、あるいは国税の職員あるいは税関の職員、こういうところを見ますと、例えば合理化をやらなければいけないときには、人を採ってはいけないというので採用がストップになっている、そして採らなければいけないときは、大量に今までの不足分も採ってしまうというような形で、人員構成に大変な山があるわけですね。この辺は、民間会社になったならばある程度定期的に人員計画を立てていただいて、そして片方では合理化によって余った人をどうしていくのか、こういうことも考えていかなければいけないと思うのです。
 この前の民営化の法律改正のときに、子会社の設立ができるようにということで我々の方も努力して、まあもち屋はもち屋でございますから、余り世帯が大きいと細かいところまで手が届かないということもございますし、合理化をやって、ある程度熟練した専門家がそこに派遣をされてそれで子会社としていろいろなサービスの補完をする、こういうようなことが必要ではないか、こういうことで子会社の設立ということにかなり主眼を置いて、それをできるだけＮＴＴ独自で発案されて、それが実施できるようにということでやった記憶がございます。まだ一年でございますから、子会社をつくってどうしているという話はなかなか聞けないと思うのですけれども、どういう活用を予定されておるか、これについてお聞きをしたい。