総理、こういうふうに財源がやはり四千数百億円かかるんです。財源の問題に合意が得られていない限り法人税の減税先行は無理じゃないかと思うんですけれども、その場合はこの法人税の減税は撤回されますか。
これは、一つはただいま申しました引き当て等々の廃止、それから多少のいわゆる経過措置の撤廃と申しますか、やはり廃止でございますが、そういうことがございますが、しかし法人税だけの中で申しますと、それだけではいわゆる歳入中立的にはなりませんで、他の増収措置とあわせまして税制全体の中で歳入中立と、こういうことになっております。
 したがいまして、法人税それ自身で申しますとネットの減税になると申し上げてよろしいと思いますが、ただ、先ほど申しましたように、この一・三はもともと仮に、暫定的に付加さしていただきました税率でございますので、暫定期間が過ぎたことによってそれは実は当然本来の姿に戻るというふうに申し上げるべきかもしれません。
実はこの一・三％の上乗せは暫定的な措置として御了承を得ておったものでございますので、したがって、その暫定期間が切れるという形で四二％に戻ったわけでございます。
 なお、それに関連いたしまして私どもとしては、各種の引当金でございますとか、あるいはいろいろな経過措置でございますとかいうものをある程度調整いたしまして、もとの税率に返るのではございますけれども、ある程度増収分をそれに見合うように考えておりましたわけでございますが、その見合い分の方が税制としては通過をしておりませんで、その一・三％上乗せした分だけがなくなったという形で現在の状況になっておるわけでございます。
議長裁定の過程で、衆議院の越智議運委員長も出席された上で、いずれにしても時間切れで審議未了、廃案ということにこの国会ではなる、こういう与野党の話し合いがなされているわけです。だから、私たちは総理が考えておられるかもしれない会期延長をも辞さないで売上税審議をやるというふうなことは毛頭考えていないということを改めて申し上げ、総理の決意を促しておきたいと私は思うんです、決断といいますか。
 では、若干内容に入りたいと思うんですけれども、法人税の減税、一・三％の上乗せ税率、これは日切れ法案の処理の際に行われて四二％へとなりましたね、大蔵大臣。現在の政府の税制改革法案はこれをさらに本則三七％とする改正が残されております。この四二％への引き下げそれ自体、減税先行じゃないですか。
議長の裁定だからそれを見守るという、それはそれで当然ですけれども、私はその中身を言っているわけであります。国会としての扱いを含めて当然のことを言っているわけでありますから、まず時間切れで審議が十分に達成し得ない、もう一度出直しと、これは常識じゃないかと思うんですね。くどいようですけれども、もう一度。
では、あれですか、この二十七日で終わるまでもう幾ばくも日にちはございません。その中で、与野党の協議が仮になされたとしても、抜本的な改革に通ずるような税制改革法を国民の合意を得ながら成立させ得るとお考えですか。
ともかく、議長預かりということで、税制については衆議院に関する限りは各党各派でそういう合意がなされたわけでございますから、我々はこれを見守っていくと、そういうことでございます。
特に難病の場合には専門のケースワーカーが必要であるわけであります。現状では札幌のような中心都市から離れたところでは非常に優秀なケースワーカーがいるところがほとんどないわけであります。難病のように治療法もまだ見つからないような病気の場合には、専門医またベテランの看護婦、ケースワーカー、そういう人たちがいて総合的に対応しなければならないわけでありますし、患者もそういう優秀な医者にかかり、優秀なケースワーカーがいるということを頼りにしながら、将来その治療策が見つかり、また自分が治ることに希望をつないで行っているわけでありますから、そういうことを考えることがぜひ必要であろうと私は思っております。ただ、難病病院だと指定したからそこへ行けといったって、そういうものがそろっていないところには患者はなかなか行かないであろうと私は思っているわけであります。ですから、十分にそういう患者の意見また関係者の意見を聞いて実施する必要があるんだろう、そう私は思っているわけであります。
 こう考えてみますと、国立病院というのはいろいろな機能を各地に分散させることよりも、もっと専門的機能を一カ所に総合的に集める、そして非常に充実したものをつくり上げていくということが必要だと私は思います。もちろん、厚生省もそういう方向を目指して今度の再編計画を立てているのだと思いますけれども、なかなか現状では、今ある病院も何とか生かさなくてはならない、地域病院としての役割も果たしているところは残さなければならぬ、いろいろな理由があって、そういう理想的な方向には進めないのであろうと思いますけれども、地域病院は地域病院としてほかの対応策を早く考えて、そういうような高度な専門医療ができる中心的なものを各県につくり上げていくという方向に向けて努力していただきたいですし、今の札幌南病院の問題も、難病の方々が非常に頼りにしている病院でありますから、ぜひともそれをきちっと難病病院として指定してやっていただきたいと私は思っておるわけであります。
 次に、このたびの再編特別措置法の内容についてちょっとお伺いしたいのでありますけれども、再編成を進めるに当たって最大の難問は、統廃合によって使用されなくなる施設の活用と経営移譲をどう進めるかということであろうかと思います。
 本法案の資産の割引対象者の範囲について伺いたいわけでありますが、資産の割引率を見ると、地方自治体と日赤や済生会や厚生連などの公的医療機関で差を設けているわけであります。自治体は移譲の場合には無償だ、公的医療機関には七割引だ、譲渡の場合には、自治体は五割引、公的医療機関の場合には三割五分引だ、そういう差を設けているわけでありますけれども、その差を設けた理由は何なのか、お伺いをいたしたいと思います。