先ほどの御答弁がちょっと不正確であったと思いますので、つけ加えさせていただきたいと思いますが、本則に戻るという御質問について本則に戻りますとお答えしたのは、標準法の規定に戻る、こういう意味で申し上げたつもりでございます。標準法につきましては、標準法の本則の方に御指摘のように四十人学級にするということが書かれておるわけでございますが、標準法の附則によりまして、昭和六十六年度までの間の学級編制については毎年その編制基準を定めていく、そして六十六年度で四十名という水準に到達する、こういう経過規定があるわけでございますので、その規定に基づきまして、毎年度予算面で大蔵省と御相談をし、予算を組み、それに合うものを政令化をいたすという仕組みで一歩ずつ前進をしてきているわけでございまして、法律的にはそのような状況になっておるわけでございます。
文部省と相談したら、ちゃんと本則に基づく定数になるはずじゃありませんか。ちっとも相談してないから、相談してないというよりも、相談しても受け付けてくれないからこういう結果が出ているんじゃないですか。
 私が聞いているのは、特例法の抑制が外れた、そうすれば本則に戻るでしょうということなんです。戻ると皆さんおっしゃったわけだ。これは本則が第三条に明記されてます。文部法令を見てください。ちゃんとありますから。しかし、それでも抑制したわけでしょう。あなたは今、年次割りとおっしゃった。しかし、前段の文部省からの答弁で、進捗率が一七・五と二一・七、そして合計一九・六であるというのが出されましたね。あと五年で達成されると思いますか。だから私は、本則に戻ったはずなのに抑制をしてきたその法律的根拠は何に基づいて行ったのかということを聞いているのです。そんな難しいことを聞いているわけじゃありませんよ。端的に答えてください。
この第五次教職員の定数改善計画は、御承知のように五十五年度から六十六年度にまたがる計画で、十二年間で実施をすることになっております。その年次割りということでの細かい人数の計画があるということだとは認識しておりませんが、財政事情は、この計画ができましたときもそうでございますけれども、なお厳しい状況にございます。この教職員の定数改善に伴いまして非常に大きな財政的な負担を生ずることはこれまた否めない事実でございます。その財源を捻出しなければならない国の一般会計の厳しさというのはここで改めて御説明をする必要もございませんが、将来にわたりましても再建の前途はまことに容易ならざるものがあるわけでございます。このまことに容易ならざる財政事情のもとでこの計画を達成するために今後どうやって努力するか。文部省当局とも相談をしながら汗をかいていきたい、こういうふうに考えております。
それじゃ大蔵省にお尋ねをいたしますが、標準法の第三条で四十名というのが明確に規定されているわけであります。これは小中学校それぞれ法律に書かれてあるわけであります。ところが、行革特例法がなくなった、消滅してしまった、本則に戻ったというお答えをいただいたわけでありますが、そうしますと抑制すること自体が私はおかしいと思うのです。抑制をしなければいけなかった法律的根拠は何ですか。
昭和五十七年から六十年度まで適用されました行革関連特例法の関係の規定につきましては、今回延長措置をお願いいたしませんでしたので、したがって、なくなったわけでございますから本則に戻ったということに相なるわけでございます。
大蔵省に後でお尋ねいたしますが、六十一年度においては行革特例法は再延長されておりませんね。したがいまして、すべて本則に戻る。つまり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これですね、本則に戻ったと理解してよろしいですか。文部省、大蔵省いかがですか。
もう余り時間がなくなりましたので、あとの議論についてはまだ機会を改めてやりたいと思います。これは私は、何と考えても、地方自治の根幹にかかわる問題でありますだけにゆるがせにできない問題だというふうに思っておりますので、また改めて議論をしたいと思います。
 そこで、もう時間がありませんから、一つ二つお願いをしておきたいと思います。
 今度、内閣官房の内部組織の改編を行うということでありますが、もう質疑はやめますから、その改正の案ができておればぜひ御提出を願いたい。
 それから、その場合に、今度の安全保障会議法案との関連で、内閣官房の安全保障室の方に国防会議が移されるということでありますが、安全保障室の内部組織は政令でやるのか、あるいは内閣調査室組織規則というのがありますが、これのように内閣総理大臣決定でやるのかということでありますが、これも案ができておったらぜひお示しをいただきたいと思います。
 なぜ私が今のようなものを要求するかといいますと、これは、今まで法律で決められておったものが政令に移っていったり、さらにまた、政令で決められておったものが総理大臣決定だとかあるいは規則だとか、そういう問題に移っていくわけですね。しかも、その組織、構成がどうなるかということは、これからの運営の問題等で非常に重要な意味を持ってくると思いますので、これはぜひ資料として御提出願いたいのです。安全保障会議法案も提出されておることでありますから、この審議にも必要であろうと思いますので、お願いしておきます。
 あわせてもう一つは、今の国防会議議事運営規則、これもぜひ御提出願いたい。たしか先般、これは秘密だから出せないというふうにおっしゃったかとも記憶しておりますが、こんなものは秘密にされるべきものではありませんので、まあ防衛庁というところは秘密の件数の極めて多いところでありますけれども、国防会議議事運営規則、これはぜひ御提出いただきたい。
 それからもう一つ、国防会議が、五十九年の十二月に防衛大学校の安田寛氏に委託して作成されました「危機管理と国防会議」という研究レポートがございます。これをぜひ御提出いただきたい。
 以上のものが御提出いただけなければ、安全保障会議法の審議にも支障を来すと私は思いますので、このことをぜひお願い申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。