いろいろ御説明がありましたが、要するに、これはアメリカへ進出している日本系の企業から見れば、結果においてその企業自体の税負担を増加させる、あるいはさもなければ、その企業から本来日本政府へ入るべき税収を減少させる、そして結果においてはアメリカの政府に入る税収をふやす、それで赤字を減らす、こういうふうになるわけですが、こういったやり方が日米の租税条約の、お互いのちゃんとした、こういう仕組みで課税をしましょうという枠組み、約束から見れば、一方的にアメリカはそれに違うことをやってきたことになるんじゃないかと思います。今、アメリカに対して日本政府は懸念を表明している、こう言われましたが、もっと強い立場でそういうやり方はやめるべきだということを要求すべきじゃないのか。例の日米構造協議で、我々から見れば、まるで日本はやられっ放しという感じになっていますが、こういう問題などは、具体的に対アメリカの我々の主張として強力にやるべきではないか、こう私は思いますが、いかがです
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、昨年十二月にアメリカで成立いたしました包括予算調整法というものがございますが、この法律そのものは、昨年十月の上下両院の本会議において可決された法案が両院の協議会を経て十二月十九日に成立したものでございますが、同法本来の目的は、アメリカの一九九〇年度の財政赤字を、いわゆるグラム・ラドマン法と言われております財政収支均衡法に定められている目標の範囲内におさめるために、予算を削減したり税収をふやしたりというような予算の調整を行うために定められた法律でございまして、その結果、アメリカの九〇年度予算は当初予算より実質で百四十七億ドル削減されて、グラム・ラドマン法の財政赤字の目標額である千億ドルの範囲内におさまることになったわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、その予算調整法の中に外国企業に対する課税の強化をするという条項が含まれておりまして、これも先生御指摘のとおり、外国法人が関連企業に対して支払う利子の損金算入の一部制限とか外国系企業に対する情報提出義務の強化というような条項が入っております。
 したがいまして、我が国を初め、幾つかの外国政府は、この法案の成立過程におきましても、この法案が対米投資に対して制限的効果を及ぼすおそれがあるということで、アメリカ政府に対して懸念の表明を行ってきておりますが、我が国政府といたしましても、米側に対し再三にわたって懸念を表明してきておりまして、同法案が成立したことは残念でありますけれども、自由な相互の投資の流れを維持していくことが重要であるというような認識に立ちまして、アメリカの行政府がその法案の関係条項を運用するに当たりましては、自由な資本の流れを阻害することがないように、慎重に行ってほしいということを強く期待し、その旨の申し入れも行ってきております。
この問題にも結局は関連をするわけですが、昨年十二月のアメリカの議会で、外国企業への課税強化をねらった二つの国際課税条項が一九九〇年度包括予算調整法案に盛り込まれて成立した、こう言われております。これはアメリカにある子会社が本国の親会社に支払う非課税利子の損金算入を制限するとともに、課税資料の提出義務を大幅に強化する、こういう内容と聞いておりますが、その経過と概要をお聞きしたいと思います。
平成二年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することとしております。
 以上によりまして、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆二千八百十億円増加して六十八兆五千百七十八億円となっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成二年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。