委員の今の点につきましては中央公害審議会でもいろいろと御検討願った問題でございまして、特に窒素酸化物による被害の状況、またその進展、いろいろの点においてはまだ必ずしもはかばかしい形が出ているとは言えないと思います。ただ、この点の中におきまして、患者さんの病気というものについてもいろんな角度から検討をしなくちゃいかないという思いをいたしておりますので、委員御指摘の点については環境庁として、中央公害審議会の答申もございます、またそういう中でそれがただ一概に、そのことのみによって判定を下すのにはまだもう一度検討しなくちゃいかぬのじゃないか、私はこういう思いをいたしております。
取り組んでいるのは承知しているなんて当たり前のことを言われちゃ困るんですよ。東京都内のこの大気汚染の状況がＮＯｘを中心とした複合大気汚染であるのか、そうでない物質による複合大気汚染であるのかということを答えてもらえばいいんですよ。はっきりしてください、ここは。時間がないんだから、何回も何回も質問させるなよ。
調査がじゃないんだよ。東京都の行政指針としてこのことを規定していると言うんだよ、東京都は。あなた、あらゆる環境行政の書類を見なさいよ。それについて認めるかどうかを聞いているんだよ。調査がそういうことを言っているということはただ言っているんじゃないんだ。
質問に答えてくださいよ。窒素酸化物を中心とする複合大気汚染というふうに規定しているんです、これは。単なる健康影響調査の結果で言っているんじゃないですよ。行政目標としてもこのことをはっきり打ち出しているのです。このことについて認めるのか認めないのかということを聞いているわけだ。はっきりしてください。
そんなくらい知っているのは当たり前の話ですよ。僕が聞いているのは、東京都の大気汚染の現状について東京都としては窒素酸化物を中心とする複合大気汚染であるというふうに規定しているけれども、それを認めますかという質問をしているわけですから、それに答えてもらえばいいのです。違うなら違うと言えばいいのです。
東京都の複合大気汚染健康影響調査によりますと、いろいろな点が解明されているわけであります。もともと東京都がこの調査をやりましたのは、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明をして、公健法の未指定地域の指定促進を図るという目的で調査が行われたんです。これは美濃部知事以来十数年調査が続いております。未指定地域の指定促進を図るというのが一つの目的なんです。それに対して、先ほどの御答弁はとてもじゃないけれども問題にならないわけでございます。東京都では、この東京都の大気汚染の現状、一言で何と言っているかといいますと、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染、こういうふうに規定しております。それをお認めになりますか。
六十三年三月に公健法の地域指定は解除したわけでございますが、それに合わせまして、旧指定地域を中心に、その地域におきます将来のぜんそくを初めとする気管支疾患の発生の予防を行いますためのいろいろな事業がスタートしたところでございます。これは予防事業と申しておりますけれども、地域におきます健康相談でありますとか健康診断というような事業をやっておりまして、これにお取り組みの自治体が一生懸命取り組んでいただいておりまして、これらの事業につきましても私ども一層の充実強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
平成二年一月末現在の東京都の条例に基づきます認定状況を見ますと、二万二千三十人のうち、乳幼児が八千四百四十三人、小学生が九千二十八人、中学生が三千九十三人、その他が千四百六十六人ということになっております。ですから、この大半が乳幼児、小学生、中学生ということになるわけでありまして、将来性のあるこうした子供たちの健康が害されている。こういう実態を踏まえたときに、どうしても新たな救済措置というものが必要になってくるというふうに私は考えるわけでありますけれども、その点についての御所見をお伺いしておきたいと思います。
でたらめ言っちゃ困るのですよ。疾病の程度とか大気汚染の状況とか言いますけれども、今も申し上げたようにこの未指定になった四区の認定患者は非常に多いのですよ。大田区でも四千名いるくらいですから、私から推定すれば、この四区だけでも一万数千名になろうかと思うのですね。そして、疾病の程度がどうのと言いますけれども、環境庁は健康影響調査を科学的にやって、その結果、今おっしゃっているようなことを言っているわけですか。
ここは議論する場ではありませんけれども、今の説明は違いますよ。私が聞いているのは、駐車違反にもなるし放置行為にもなる。この場合に駐車違反の処罰規定が適用されずに放置行為の処罰行為だけが適用されるという説明のようですけれども、これは違っている。恐らく後世の人から批判を受けるということだけを指摘して次の問題に移ります。
 首かしげておられますけれども、もし私の議論が違うのなら、二十五日に訂正してください。私が言っているのは、一つの行為で二つの罪名に触れるから重きに従って処断するということになるのではないかという指摘です。後で検討してください。
 安全推進委員が常松委員の指摘で随分議論されました。安全推進委員が地方公務員法上の嘱託員だということはわかりました。したがって、公務災害の適用を受ける地方公務員であるということも午前中説明されました。しかし、公務執行妨害罪で保護されるべき公務員であるのかどうか、この点については明確な答弁がなかったと思います。地方公務員であっても刑法上の公務員ではない場合があるということは我々の常識だと思います。
 例えば団藤重光氏の教科書にはこう書いてあります。現業のように、単に機械的、肉体的な労務に従事するにすぎない者は刑法上の公務員ではない。つまり地方公務員法上の公務員ではあるけれども、刑法第七条あるいは刑法第九十五条の公務員ではないという指摘がされているわけです。
 そこで、推進委員が刑法上の公務員になるかならないかというのは、どういう業務を行おうとしておるのかということで分かれます。繰り返しますけれども、単純な肉体的、機械的労働をするだけであれば公務員ではないというのが最高裁判所の判例です。そこで、今つくられようとしている安全推進委員は、刑法上の公務員に当たりますか、ずばり答えてください。