最近のように好景気が続いて輸送量がふえればふえるほど人手不足に悩んでおられると伺っておりますが、高給を払ってもなかなか集まらない。やはり労働時間の短縮が一番大きな問題点だと私どもは承知しておるわけでありますが、その実情についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど陳述においても申し上げましたとおり、業界として特に要望が強いのは、大型トラックの重量規制と市街化調整区域の開発許可の緩和の二点でございます。
 まず、大型トラックの走行関係規制の緩和でございますが、具体的には車両総重量について現行二十トンを二十五トンに、高さについては三・八メートルを四・ニメートルに改めるということでございます。道路構造の強度等の制約があるということは承知いたしておりますが、輸送の合理化の推進、過積載防止といった観点からは極めて重要な事項でございまして、新行革審の答申においても取り上げられていることなので、ぜひ早期に実現していただきたいものと考えております。
 第二点は、最近における輸送需要の多様化や労働力不足の深刻化の中で、物流合理化のための配送センターなど、事業用施設の用地の確保の問題でございます。
 市街地における用地の確保は、用地費の高騰などにより困難になっております。また、住宅地における建設は、騒音、排ガスなど公害問題も多いので、市街化調整区域の開発許可について一層緩和をお願いしたいわけでございます。現在は、開発許可がおりる条件といたしまして、四車線に面したところ、インターチェンジから五百メートル以内ということになっているため、現実的には該当する場所がなかなかないというのが現状でございます。
適正化事業実施機関は、全ト協及び各都道府県トラック協会が自主的にこれまで進めてまいりました輸送秩序確立のための活動をさらにバックアップしていただけるものと期待しております。全ト協はもとより、各都道府県トラック協会といたしましては、指定を受けたいと熱望いたしております。
 なお、この事業の円滑な推進を図るためにはその財源の確保が重要でございまして、運輸事業振興助成交付金制度の恒久化を含めまして、財源基盤の確立に向けて御支援をいただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 各都道府県トラック協会に輸送秩序改善指導員を配置いたしまして、街頭パトロールや臨店指導等を行わせるとともに、荷主懇談会の開催など輸送秩序の確立に必要な事業を実施してまいりました。悪質な違反に対しましては運輸省に通報し、運輸省の行政処分または指導を通じて一定の成果を上げているものと考えております。
早速、全日本トラック協会の沼越理事長にお尋ねしたいと思います。
 我が国の経済の発展や国民生活の向上に伴う輸送ニーズの多様化並びに高度化に対し、今日までトラック業界が貢献してこられた役割に対し、敬意を表したいと思います。
 全日本トラック協会では、トラック業界の発展のために、これまで秩序ある競争を促進をするために、みずから白トラの行為あるいは名義貸し、過労運転、さらに過積載等、輸送秩序の維持を阻害する行為に対し、実質的な防止活動を推進してこられたと伺っておりますが、今日までの実情や実績等について御説明を願いたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、参考人に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
もしこのような修正が得られない限り廃案にしていただくことを、私どもは心からお願いを申し上げる次第でございます

 以上申し上げまして、私の意見とさせていただきたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）
まず公共料金に関係をして申し上げたいと思いますが、本年度から来年度にかけて公共料金の値上げがメジロ押しである。先ほども関係資料が当委員会に配付されたわけでありますが、これを見ても、公営家賃あるいは水道料、電気代、ガス代、診察料、入院費、薬剤料、入浴料、清掃代、私鉄運賃、国鉄運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速自動車国道料金、郵便料、電報料、通話料、授業料——公立高校ないしは国立大学、それから幼稚園保育料、放送受信料、印鑑証明手数料、戸籍抄本手数料、自動車免許手数料、消費者米価・麦価、たばこ、食塩、ずらっと並んでおります。このほか駐車場の使用料であるとかあるいはユースホステルの宿泊料とか、経費老人ホームの利用料であるとか、動物園の入園料に至るまで、もう数え上げれば切りがないほどの公共料金の値上げ、こういったものがメジロ押しである。こうした公共料金の中でも、この電力料金は米に次いでウエートの大きい、国民生活への影響はきわめて大きいものであるということはもう言うまでもないわけであります。
 この電力料金のウエートについて関連した表を見てみますと「これは公共料金の推移ですけれども、第一位が米三一九という数字が出ております。二番目が電気代一九一、三番目が通話料一八二、第四位がたばこの一五〇、第五番目が診察料の一四八。ずらっとまだ続いていきますが、これを見てもおわかりのように、第二番目に位置しておる。しかも、その波及効果に至っては、米とは比較にならないウエートを持っているというわけです。今回の電気料金の値上げが仮にそのまま認められたとするならば、企業の収益が二割近く減ってしまうわけです。こんな状態では、企業は必ず今回の値上げ分を価格に転嫁してくることは間違いない、このように考えられるわけであります。
 そこでまず経企庁長官に伺いますけれども、先ほど私が申し上げた一連の公共料金の値上げについて国民は非常に心配をしているわけですけれども、これらの値上げに対して長官はどのように対処されるお気持ちなのか。先ほど来御答弁はいただいてきてはいるわけでありますけれども、特に電力値上げの価格転嫁についてはどのように対応をなさるお気持ちか。総理の言うように放置されるお気持ちなのかどうかということですね。この間、総理の発言にはそういうところがありましたけれども、経企庁長官の御見解をまず伺ってまいりたいと思います。