法律にそんなこと一つも書いてないじゃないですか、拡声機については。何にも書いてないですよ、そんなことは。そのことを私言ってるのよ。何も法律に書いてないことまで、私はあれもこれもと言っているのじゃないです。この法律の条文から言えば、いま申し上げましたように、出てくるでしょうと言っているの、そういうことが。
 それで後藤田さんに私お伺いしたいのですけれども、あなたが統一見解だということで、これでその再質問も許さずに——これは委員会の運営ですけれども、衆議院においてちょんになっていますので、これはどうしても明らかにしてほしいと思うのですが、ここで要するに、街頭あるいは路地裏における機関紙等の販売という形で行われている、しかもその際、選挙運動まがいの呼びかけが行われている、これを取り締まるのだ、これを規制するのだと言っているわけね。だけど、法文上はそうなっていないのよね。なぜ法文でそうなっていないのか私もよくわかりませんけれども。だから法文上はそうなっていないために、いま私がたくさんの事例を言いましたけれども、こういうものがかぶさってくるわけです。この機関紙などの販売という形の普及宣伝以外は全部街頭政談か政談演説会か連呼だなんて、そんなめちゃくちゃなことを言ってもらっては困る。そんなことはあり得ないのです。連呼というのは、いま申し上げましたように、大林さん自身がお書きになった逐条解説でそう規定してあります、それから、政談演説会、街頭政談ということによれば、これも大林さん自身がお書きになっている逐条解説によれば、「政談以外の目的によって開催された集会において、たまたま、演説の一部に政談があっても、」これが政談演説会であるということはできないであろうと、こうなっているの。そういうことをみんな訴えているわけでしょう、高校全入にしても、原水爆禁止にしても、署名活動の訴えも、そういうことにまで拡声機の使用を禁止することがかぶさるんですよ、この条文は。そうでしょう。あなたがどうしてもそれ以外はないのだ、つまり機関紙の販売以外はないのだと言うならば、なぜこの条文はそうなっていないのですか。機関紙の販売の場合に拡声機の使用を禁ずるというふうになぜいなっていないのですか。
いろいろな態様が出てくるかもしれませんが、とにかく二百一条の五以下の条文というのは、先ほど来の提案者の方のお話にもございましたように、選挙運動と非常に紛らわしいというようなものだけをとらまえまして、それを規制いたしておるわけであります。したがいまして、まことに形式的に読めば、たとえばいままでの政党機関紙の宣伝車、これは一体政治活動用の自動車と言えるのか言えないのかという話は、同じような問題として従来からあったわけであります。形式的には、まさに機関紙の宣伝ということも、政党あるいは政治活動を行う団体が行う限りは、それは政治活動であろうと思います。思いますけれども、二百一条の五以下の条文というのは、選挙運動と紛らわしい政治活動というものに限定をして、できるだけ政治活動の自由というものを基本にしながらある程度の規制を加えていこうという趣旨のもとに、従来の単に機関紙の宣伝だけにとどまるような自動車というのは形式的にははまるだろうけれども、法律の趣旨としてはそこまでを規制しておるのではないだろうという解釈のもとに今日まで運用してきたわけでありまして、したがいまして、それが実態の変化によって機関紙の宣伝だけにとどまらず、選挙運動の連呼その他の行為まで行われ出したということに着目をして、改めて確認的な表現が入ったものと承知をいたしております。したがいまして、形式的な判断も第一次的な判断になろうと思いますけれども、やはりこの法律の趣旨というものが、選挙運動と非常に紛らわしい行為であるかどうかというのが、最終的にこの法律の対象としてつかまえるべき対象であるかどうかの判断になろうかと思います。
じゃ、あなたも執筆者の一人である連呼ということについての解説の紹介を私がする筋合いじゃないのですけれども、公職選挙法の逐条解説、連呼というのは「短時間に同一内容の短い文言を連続して繰り返し呼称すること」と、いま私が申し上げましたケースで、短時間に同じ文言を繰り返して言わないしゃべり方はいっぱいあるんですよ。ほとんどがそうじゃありません。連呼じゃありません。そういうものはいままで行われていたのです。あなた方が言う、仮に政治活動を行う団体だと認定された場合でも、マイクを使ってできたんですよ。何の規制の対象にもなっていなかったのです。それを今度規制の対象に、拡声機を使うということですることになるのですよ。そこを言っているの。
最初に再任用の運用に絡む問題だと思いますが、たとえば病気の場合あるいは公務災害でまだ通常の勤務に戻れない、こういうような状況の中で定年を迎えたらどういうことになるのかということでございます。
 これは、定年というのは一定の年齢に達したならば当然に退職をするという制度でございますので、その気持ちとしては、そういう場合に非常にお気の毒ではないか、こういうような事情はわかりますけれども、制度としては一定年齢に達したら当然退職をする、こういうことになるわけでございます。
 そこで、たとえば公務災害の場合には公務災害補償が出るわけでございますから、それ自体がどうであるか、適切な数字になるかどうかという別途の議論はあるにいたしましても、定年に達したらそういうことになるということはやむを得ない措置だと考えております。
 そして、先ほどの小川先生の御質問をいま引用されたわけですが、小川先生の質問は、そういう方々に対してたとえば再任用というのを活用してでも何かできないのか、こういう御質問だったわけでございますが、私は、そういう運用はすべきではないというふうに考えておるわけでございます。
 再任用というのは、あくまでもそういう再任用が必要なポストというものが当然ある程度限定されますし、また、再任用をする場合に、その人の過去の勤務実績とかあるいは経験等を考慮して、公務上必要であるかどうか、そういう判断からその再任用をすべき問題でございますから、病気であるとか公務災害であるとかという理由でそういう再任用の運用を幅広くやるということはできないし、やるべきでない、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、そういうことについて、現在、たとえば勧奨退職の場合には、当局と組合が話し合いをしてうまく考慮を払っている面があるではないか、こういう点は確かでございます。いろいろそういうお話はあると思いますが、これは勧奨というのはあくまでも本人の同意によって退職する制度でございますから、そういう弾力的な運用というものは勧奨の場合にはできるわけですが、定年制度の場合にはそういうことにはならない、やはり一律に退職をしていただくよりしようがないと思います。
 ただ、再任用ということではなくても、そういう事情にある方については、退職後の状況を見ながら、県でもあるいは市町村でも、それなりのいろいろな配慮というものを再就職等でやっておるケースも多いわけでございます。そういう面での配慮というものを人事当局はいたしておりますし、またしていくべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから現業の関係でございますが、現業職員、地方公営企業職員あるいは単純労務の職員、これにつきましては一般の職員と違いまして、地方公務員法五十五条の「交渉」ではなくて、地公労法七条に定める団体交渉権があり、「労働協約を締結することができる。」こういうことになっておるわけでございます。
 定年制度ができましても、この地公労法七条に規定する基本的な部分というのは全く変わりはないわけでございまして、定年制度に関する事項は労働条件でありますから、四号の定めるところに従って十分団体交渉はできますし労働協約は締結できる、これは現在といささかも変わることはない、こういうふうに考えておるわけでございます。