次に、森林組合の作業班の労働者の確保に関連をしてお尋ねをしておきたいと思います。
 さっきもちょっと触れましたが、去年、おととしですか、出しました労働省の労働力需給の長期見通しによりますと、西暦二〇〇〇年に我が国の労働力の需給ギャップは三・九％、二百五十八万人、約二百六十万人の労働者が不足をする。二〇〇五年には需給ギャップが八・五％で五百五十八万八千人の労働者が不足をする。二〇一〇年には需給ギャップが一四・一％で九百十万人の労働者が不足をする、こういう長期見通しがあるわけです。こうなってきますと、去年の森林法の改正のときにも申し上げましたが、若い労働者をめぐる産業間の争奪戦が激化をする。最近ちょっと景気が悪いものですから、合理化などで少し人手が浮くような感じもないことはないのですが、長期的に見ると、そういう意味では非常に厳しい。ですから、現状のまま放置をしておくと、森林組合の作業班の労働者はもちろん、林業に従事する人々は激減をする、こう見ておかなければならぬと思うのですね。
 ちなみに林野庁の資料によりますと、林業就業者の年齢構成の推移などを見ますと、昭和五十年に五十歳以上の人が三六％あったものが、平成二年には六九％になっているわけです。七割は五十歳以上です。林野庁の資料には六十五歳以上というやつはありませんけれども、恐らくこの七割の中身は六十五歳から上の人が多い、こういう状態ではなかろうか。余り厳しくて表に出せない、こういうことで伏せておるのかどうか知りませんが、どっちにしてもかなり厳しい状況、こういうことを考えますと、何としても若い労働者を確保することを真剣に考えなければならぬ、こういう状況にあるわけであります。
 そこで、例えば賃金を見ましても、建設業と比較したデータしかいただいておりませんが、平成二年に林業の切り出し作業の職種平均賃金、かなり重労働に属する部分だと思いますが、林業は九千四百六十円、一日の平均賃金。建設業が一万一千二百七十円。そう大きな開きではないかなという感じはしないこともないのですが、どっち。にしても賃金、社会保障制度の適用その他で、数が少なければやはり場合によっては他の産業にまさるぐらいな処遇を考えないと労働者の確保はできなくなる、こういうふうに私は非常に心配をしておるわけです。この点について林野庁の御所見を伺いたいと思います。
先生が今御指摘されました数字でございますが、不在村者保有の森林が増加しておりまして、平成二年には三百万ヘクタールでございます。これは私有林面積の二二％に達する状況でございます。さらに一万また、林業の採算性が低下しておりますし、あるいは担い手の減少ということもございまして、さらにはまた高齢化の問題もございますけれども、このような状況でございますから、間伐のおくれが見られることなど、森林の整備が必ずしも十分な進展を見ない状況にございます。
 したがいまして、こういう状況に対処して打開をしていくためには、各事業、施策を強化、組み合わせる必要がございますけれども、造林事業はもとより、間伐促進強化対策事業等によります助成措置の活用を行いますとか、特に森林組合が不在村者等からの森林の経営や施業の受託等を推進する必要があると考えておりますが、このためにふるさと森林活性化対策事業というようなことを行っておるわけでございますが、こういう事業を通じまして森林の整備に努めているところでございます。
 さらに、昨年の森林法改正に当たりまして、森林施業の共同化を推進するための施業実施協定制度を創設いたしました。そしてまた、間伐等を早急に実施する必要のある森林につきましては、市町村等が、これは強制的手法ということでございますけれども、分収育林契約を締結することができる裁定制度も創設いたしたわけでございまして、これらの措置を通じまして森林の整備に努めてまいりたいということでございます。
 今後におきましては、この森林計画制度の適切な運用を図りますとともに、森林組合によります不在対者の施業受託等も促進いたしまして、森林の整備を図ります際に、この不在村者等の対策を念頭に置いて推進してまいりたいと考えているところでございます。
法的な、社会的な死と医学的な死との違い、認識の違いということでありますが、これはまさに臨調で意見の分かれる根拠にもなっていると思います。
 しかし、人間の生命あるいは人間の存在というものをどう見るかということですが、これは法的、社会的に、あるいはそこへは宗教的な、思想的なものも入ってくるということですね。人の死あるいは人間そのものをどう見るかということについては、確かに科学だけで割り切れないものがあると思います。宗教というものも人間社会における大きな要素ではありますから。しかし、死の定義あるいは死を認定する、死を認識をするというような問題になった場合には、何といっても医学的な、生理学的な立場から決定をする以外にはないのではないでしょうか。そうでなくて、いわゆる法的、社会的立場の死、あるいは医学の死というものを分けて考えるということになりますと、これは収拾のつかない問題になってくるのではないかと思います。
 そこで、世界の各国を見ても日本だけが、日本だけじゃなくてイスラエルもそうだと言われておりますが、日本だけがいまだに脳死が認められていない。そのために臓器移植ができない。どうしても必要な人は外国へ行ってやってもらう。これはある意味では日本の、日本人の決断のなさ、あるいは合理性のなさといいますか、理性的な判断がいつになってもできない国民だと。
 そうかといって、死を前にして移植の必要のある人は相当いる。そういう人は金を出して外国へ行ってやってもらう。日本ではやれない。これはある意味では、決して日本人として誇れるべきことではないですよね。これは本当に困ったことだと思いますよ。ある意味では、言葉は過ぎるかもしれないけれども、国辱だというふうに、外国は、何だ日本は、あんなに金があって、金さえ出せば何でもできるのか。しかも、みずからはこういう重大な問題について決定が下せない、優柔不断、遅疑逡巡というふうに見られてもやむを得ないですよね。ですから、そういう点からしても、世界で二国しか残っていないのですから、もう決断のときではないかと思うのです。
 ところが、まだこの問題についての決断がつかない。仮に臓器移植をやってもいいという判断を政府が示しても、死の認定について例えば検察庁なり警察庁がそれを認めなければ、検視ができないわけです。臓器移植のドナーは、多くの場合、交通事故とか不慮の死が多いのですね。その場合に検視の問題があって、それがネックになってできないということがありますね。
 ですから、死の定義については当然政府が示すべきであるし、今まで法定事項ではないのですから、脳死を死と認めるというふうに政府が宣言すれば、それでいいのですね。そうすれば、政府機関はそれに基づいて行動すればいいのです。それができなければ、それが無理だとすれば法定をしなければいけない。死の定義について法定をして、法定をするのであれば、速やかにそれを国会に出していただいて法定をする。それに基づいて全国的にドナーのネットワークをつくるとか、やるべき問題がたくさんあると思いますけれども、そういうことにすぐ着手をしなければいけないわけでありますが、着手をしても、実際に機能するまでにはやはり一年や二年かかるでしょう。
 ところが、今の段階では基本的な決断が依然としてできない。ですから、それを大臣の決断で一日も早くやってもらう。反対者については説得も必要でしょうし、国民的な合意も必要でしょうけれども、これは完全な説得はできないということですよ。ですから、今死を待っている人たちが何百人といるわけですから、死を待っている人たちを救うという立場からぜひ決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。