これは私の、一つは要望でもあるわけでございますけれども、低レベルというものの概念ですね、この辺がやはりちょっといろいろ混乱をして国民の皆さんも理解をされている旨もあるかもしれません。また、海洋投棄という言葉の概念、これもちょっと、一部混乱もあったりするのかもしれません。
 ちょっと聞き及びましたお話では、ＩＡＥＡの事務局の方のお話として、今回のロシアのは海洋投棄とは言わないんだ、垂れ流しなんだというような、海洋投棄と垂れ流しは違うと、何か哲学論争みたいな話になってまいりますと、また、一部日本国内におきましても、低レベルということになりますと、やはりテレビなんかでも、今回のロシアの投棄の問題と温排水の問題と同じパネルにして、多いか少ないかは別だけれども、やはり日本も出ているのですみたいな話に、もう既に報道されたりしております。
 そこで、やはりこういった時代に即応して、今回ロンドン条約、日本も参加されるに当たりまして、もう一回こういう言葉の定義をきちっと国民の皆さんにもわかりやすく、また、国際社会の中においてもきちっとこれを主張していっていただきたい。
 と同時に、ＩＡＥＡに通告をして、あとは自分の国が許可をすればいいというようなことに今なっていると思うのですが、やはりこれもこういう国際社会なわけでございますので、例えば一つの考え方として、近隣諸国がその投棄現場に立ち会うとか、このようなことも、ぜひとも我が国として主張をしていただければと思うのですが、その点いかがでございましょうか。
八三年、八五年のモラトリアム決議に対し反対あるいは保留という態度をとった根底には、ＩＡＥＡの基準に従ってなされる低レベルの廃棄物の海洋投棄は、科学技術的な見地だけに立ては安全上は問題がないんだ、そういう科学技術的な認識というものがあったと思うのですね。それはそれとして、今科学技術庁がその認識が変わったということはないのです。
 これはそういう認識でいるのですが、しかし科学技術だけで世の中は成り立っているんじゃないので、すべての生命の源泉である海というものが大切にされなければいかぬのだ。日本は特に海に囲まれた国ですから、そういう厳格な基準のもとに行われるものはいいとなったら、実は厳格な基準じゃないものまで、今回のケースのように行われたりしたらたまらないということがありますから、技術的可能性あるいは社会的コンセンサス、そういうものを前提にして禁止という政策選択をしよう、それは一つの政策選択になり得るし、今日本はそういう方向での政策選択に向けて調整をしているということでございまして、私もそういう努力をしてみたいと思っております。
 ただ、全面、完全、永久、何があってもということになるかどうかは、それはまた、もうちょっとよく考えてみなきゃならぬことで、その辺は決議の文言の問題もあるだろうと思っております。
なかなか難しい御答弁だったわけでございますが、もうちょっとわかりやすく、日本の海洋投棄に対する考え方をやはりわかりやすく、はっきり鮮明にしていく必要があるのではないか、このように思います。
 それで、海洋投棄に全面的に禁止か停止かと先ほど来お話がございましたが、今回、ロンドン条約締約国会議に臨むに当たっての態度はまだ正式に決まってない旨、先ほどお話がございましたが、大臣の御答弁では、禁止の方向で今詰めておられる、この辺の御決意はそのとおりでよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 八三年の決議の採択の際には、我が国がかつて海洋投棄を行っていた実績があることを踏まえ、かつ、条約、ＩＡＥＡの基準等科学的根拠に基づく国際的な規制の枠組みの中で行われる、安全性が立証された海洋投棄まで全面的に禁止する必要はないというふうな考えで反対をいたしました。
 その後、我が国は一九八五年、中曽根総理が豪州訪問をされました際、関係諸国、地域の懸念を無視して海洋処分を行う意思はないということを述べまして、海洋投棄のモラトリアムの態度を内外に明確にしたことによって、八五年決議は、かかる我が方の態度と基本的に矛盾はないと考えられました。
 しかし、我が国が会議でコンセンサスの必要性を強調したにもかかわらず表決が強行されたこと、会議手続の観点から遺憾と考えられたこと、また、附属書の改正が条約の規定に基づかず、社会的、経済的観点を含むすべての分野での研究の完了をモラトリアム解除の条件としている点で問題があるというふうに考えまして、これらを総合的に判断した結果、棄権をいたした次第でございます。
エリツィン大統領が訪日されました折に、先ほどもございましたが、日本でもかつて海洋投棄をしていたではないか、このような旨のお話があったわけでございます。また、今回の海洋投棄問題は、ある意味では日本自身、私たち日本の海洋投棄に関する考え方が同時に国民の皆様にも問われているのではないか、こんなふうにも私は思うわけでございます。
 しかも、先ほどもちょっとお話がございましたが、ロンドン条約の締約国会議、八三年の決議の場合は、日本はアメリカ、イギリスとともに反対、八五年の決議ではロシアともども棄権、このようなことで、これは事実でございますし、新聞にも報道されております。そうしますと、国民の皆さんの考えとして、ロシアもロシアだけれども、やはり我が国日本もこんな考え方だったのかみたいな、ちょっとシンクロナイズされてとられている部分もあると思います。
 そこで、もう一回改めて、この八三年決議並びに八五年決議で日本は反対または棄権に回った、その理由を簡単にお聞かせいただければ、このように思う次第でございます。
今の問題について関係大臣に十分に考えてもらうという意味で一言申し上げておきたいと思うんですが、アメリカの場合と日本の法人企業の外見は余り変わらないですね。
 しかし、どこが違うかというと、アメリカの場合には、株式の保有という問題とそれから企業の経営、言ってみれば所有と経営の分離というこのことがきちっと整理をされている。それから経理が明瞭である。不正が起きた場合には厳罰に処すというのがアメリカの株式会社の大体の流れですね。
 日本の場合はどうかというと、株主をほとんど無視して企業が組織全体を支配してしまう、これがもう決定的な違いなんです。だから、株主のことを考えるよりもそれ以外のことを役員会が考えたりすることの方が非常に多い。そのために今いろいろ問題ができているような事件に結びついているわけです。ですから、これは政府全体が、今私が若干法律を申し上げましたけれども、総合的に手直しを再検討してもらう、手直しをしてもらうということについて特に強調をしておきたいと思うんです。
 そこで建設大臣、先ほど総理のお話にありましたように、建設省も改善のために御努力をいただいているようでありますが、この今のランク別競争入札制度、指名競争入札、直轄でもあるいは地方の市町村の場合でも、民間の場合は別でありますが、どうしても公共工事には全部談合がつきものですね。したがって、これを改善しない限りやみ献金だとかあるいは不正事件を正すということはとてもできないと思うんです。知恵を今検討中のようでありますが、こうしたら直るというものがあればひとつ提示をしてもらいたいと思うんです。