民間金融機関の方とかの中で、いわゆる財政投融資、国の責任において集めたお金はいわば国債とか地方債とかいうことに限定して、その他の財投機関につきましては民間の金を活用して、むしろ一般会計から利子補給等を行うとしたならば政策金融としての役割を果たし得るではないか、こういう議論をなさる人がたしかございますですね。が、今日までの歴史的経過を考えてみますと、さようしからば、その場合は、言ってみれば民間金融というのはそのときどきの資金需要において非常な変化がございますから、その点、いつも政策金融というものが機動的に対応できるという限りにおいては、今の財投の原資ということが好ましいという議論が一方にやはりあるわけでございます。したがって、今度はそれが時に応じて、財投の原資をちょうだいする政府関係金融機関が民間金融の分野にまで乗り出して、いわば自然の中の金融で措置されるものを政府関係金融機関が政策金融の中で取り込んでいって、むしろある意味においては投資先の邪魔をする、こういう議論が出る場合もまだございます。したがって、民間金融の場合はやはり何としてもそのときどきの経済事情に応じて資金需要というものに大きな差がございますだけに、固定的なある程度のものが安心して見込める原資としては、いわゆる資金運用部資金、すなわち財投というものが果たす役割はまだあるのではないか。
 しかし、私どもとしては、財投というものの行き先については、西垣理財局長から申し上げましたように、厳しくそれを律していって、既に政策金融の範囲からは自立できる状態になっておるものとか、もろもろのものを洗い直して、今度の第二の予算と言われる財政投融資計画についてもこれに厳しく対応してきたというのが実態でございます。したがって、本当にそれを実現するとしたら大変な時間のかかる、ある意味においては革命的な議論かもしれませんが、そういう議論が民間金融機関等の方々の中で存在しておるということは、私自身もそれは承知しております。
財投計画の見直しにつきましてはお説のとおりでありまして、私どもは厳しい見直しをしていく必要があると思います。
 ことしの財投計画の編成に当たりましては、実はふえたものは全部地方へ配分をするということで、財投計画としてはふえてない、こういう状況でございます。その中で特に政策金融機関につきましては、資金需要が落ちているということもありまして、全体として圧縮をいたしております。財投計画の中で政策金融機関として十機関ございますけれども、そのうちふやしましたのは三機関でございまして、七機関は減額ということになっております。
 今、その前に機械的なルールをつくったらどうだ、こういうことも御意見として言われたわけでありますけれども、私どもといたしましては、やはりそのときそのときの財政金融情勢、経済情勢、あるいは財投機関の資金需要というものはその年その年によって違うわけでございまして、現実的なアプローチの仕方、基本的な考え方としては、むだがないように、国債への配分については十分配慮するようにということでその年その年の配分をする方が適当ではないか、こういうふうに考えます。今のように増加の一定額を国債というようなことになりますと、減少した場合には機械的に減少しなければならないというわけでございますけれども、五十九年度の配分はむしろ減少したから減らすということではなくて、国債には十分配慮しながら国債の引き受けの割合をふやすというようなことでやってきているわけであります。
 それから、まことに申しわけないわけでありますが、さっき数字を私、勘違いして言い違えたようでございます。さっき、何か二七・七のつもりで申しましたのを三七・七と申したようです。それから二八・四と言うつもりで三八・四と申したようでありますので、訂正をさせていただきます。
今度、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席をいたしまして、いろいろとＡＳＥＡＮ側六カ国の外相と域外の六カ国の外相と話し合いを、全体でしたりあるいは個々にしたりしたわけでございますが、その中で、政治問題としては一番大きな問題は、何といってもカンボジア問題です。これの和解をどういうふうにして進めるかということが最大の課題。これはＡＳＥＡＮとしては当然のことだと思いますし、また我々としてもこれは一番アジアの大きな問題としてとらえておるわけですが、これは膠着状態になっておるということでありまして、日本側はそれに対して三項目を提案しまして、これは予想以上に各国の反響を得たと私は思っておりますが、このカンボジア問題が一つの政治問題としては最大の課題である。
 それから、経済問題としては、何としてもロンドン・サミットというものを踏まえたいわゆる南北問題、開発途上国、ＡＳＥＡＮもそうですが、この開発途上国に対して先進国がどういうことをしているのか、これから何をしようとしているのか。どうもロンドンのサミットでは、自分たちの思うような結論を出してもらえなかった、依然として累積債務は厳しい状況にあるし、さらにはまた開発途上国も第一次産品等で大変問題を抱えておる、あるいはまた経済協力等でもっと先進国の協力を得なきゃならぬと、そういう状況で、世界経済は回復したと言うけれども、開発途上国に対してこれから何をしてくれるかというのがやはり大きな議論の問題でした。
 それから第三番目は、先ほどお話がありました太平洋の将来、これをめぐって各国がそれぞれ自由な論議をいたしまして、そして太平洋というのが、要するにこれからの二十一世紀に向かって世界を支える大きな地域になってくると、こういう認識のもとに、この太平洋の将来に向かってどういうふうに協力関係がお互いに行えるだろうかということをそれぞれの国が主張を述べ、論議したわけです。これはまだ本当の初めの論議で、これでもって結論を出すとか、制度をつくるとか、組織をつくるとか、そういうことじゃありません。議論をして、そしてできるものからひとつやってみようじゃないかと。そこで、とりあえずできるとすれば人づくり、これならばみんな異存はないということで、人づくりについてはお互いに協力し合って、これからの長い将来に向かってやっぱり人づくりが大事である、そこで、太平洋の将来に向かっての協力の一つの課題として、人づくりをまず具体的にお互いに進めようと、こういうことになって、この点については、来年までに一つの案をつくろうという結論に達したわけであります。
 大体、それが一応のＡＳＥＡＮの大きな議題であった、テーマであったと言ってもいいと思います。