女子保護規定の解消でございますが、均等法の施行十年が経過いたしまして、女性の職場進出が進む中で女性労働者に対する時間外・休日労働、それから深夜業の規制につきましては、均等法の改正は、これは女性の職域の拡大を図り男女の均等取り扱いを一層進めるという観点からのものでございますが、女性労働者自身からもこういう解消を求める声が高まっているところでございます。
 昨年七月に、婦人少年問題審議会の婦人部会の中間的取りまとめに対しまして、全国からファクスとかお電話とかでいろいろ御意見を公募させていただいたわけでございますが、その意見の幾つかを紹介させていただきたいと思うわけでございます。
 妊産婦は別として、なぜ女性だけが保護されるのか、女性は男性よりも持久力があると思う、これは女性の会社員の方の御意見でございます。それから、保護されることの代償として能力発揮の機会を失うことは残念に思う、これも女性でございます。それから、きっちりとした仕事をしたいので、男性と同じ条件でやる方が深夜勤務をしないで肩身の狭い思いをするよりずっとよいという方。
 それから、先生が先ほど御指摘の女性のタクシー運転手の御意見でございますが、深夜業が解禁されても残業規制があるために、せっかくの長距離のお客でも男性とかわらなければいけないという御意見。それから、これは鉄道会社勤務の女性でございますが、夜間労働の多い職場にあっては深夜業の規制が昇進面での妨げになることが十分考えられるというようなことで、この規制の解消に賛成する意見というのも多々寄せられているところでございます。
新聞に出ていることは本当か、あるいはどうするつもりだなんていうことをお聞きしているわけじゃ決してございませんので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
 均等法における募集、採用そして配置、昇進、これについては女性に対する差別を禁止する改正と並んで、いわゆる女子保護規定の解消がこの法改正の大きなポイントだと認識いたしております。
 深夜業への従事、休日出勤等のいわゆる女子保護規定というものは確かに必要な面もあるわけでございますが、私は大きく見た場合には、女子保護規定は女性の可能性を奪ってきているのではないのか、就業制限があれば責任を全うする上でも制限が出てくるわけでございまして、その社会での地位の向上にも当然影響するのはいたし方がないことだと思いますが、大臣、どんなふうにお考えになっておられますでしょうか。
役所の大事につきましては、先生の御高見はただいま拝聴をいたしましたが、私ども労働省といたしましては、御審議を賜っている男女雇用機会均等法、これは七本の法律案の中で時短と並んで二つの大きな柱だと、こう思っております。幸いにして衆議院は終わりましたが、参議院で具体的な御審議を本日からいただくことに相なっております。これに労働省は全職員挙げて全力投球をする。
 したがいまして、七月大事につきましては一切まだ私としては考えておりません。新聞においていろいろ取り上げられているところを存じておりますが、労働記者クラブの皆さんとの会見のときも、我々としては非常に困るということで抗議を申し上げているところであります。
 要するに、大事につきましては適材適所ということで私は相努めるつもりでありますが、いまだ白紙の状態でありますことをひとつこの場でお話をいたしまして御理解を賜りたいと、こう思っております。
自由民主党の畑恵でございます。
 北岡議員の関連質問ということで、本日も先週の審議に引き続きまして、今回のＮＴＴ法を初めとした三法案の成立によって、情報通信における国際競争に本格的に参入することになります我が国の情報通信国家戦略について伺ってまいりたいと思います。
 冒頭、多少のお断りをさせていただきますけれども、前回、今回と恐らく私だけが質疑者の中でＮＴＴ、ＫＤＤの方々に参考人としてのお願いをいたしていないわけでございます。これにつきましては、決してお話を伺いたくないのではございません。先ほど宮津社長のお言葉にもありましたように、これ以上つき合わされてはかなわないというそのお言葉に代弁されていると思うんですけれども、十四年間このＮＴＴの経営形態のあり方をめぐって費やされました時間と労力に対して、私の静かなる抵抗と申しましょうか、ささやかな抵抗でございます。
 私ごときものの質問に答えていただくよりも、私は、国益を考えますならば、国際競争の中で打ちかっていかなければいけないという国家的な使命を負われているＮＴＴ、ＫＤＤの方々でございますので、本業にいそしんでいただければ幸いだと思います。
 それでは、本題の方に入らせていただきます。
 前回にもお話しさせていただきましたけれども、米国のＮＩＩ構想に匹敵するような明確なビジョンに基づいた電気通信関連の大規模基盤整備、これが日本でも必要ではないかというお話、私は委嘱審査の折にいささか詳しくさせていただいたんですけれども、殊にここアジアでは、先日大臣も訪れられましたマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドーですとか、シンガポールのＩＴ二〇〇〇を初めとして、ほかには韓国ですとか香港などでも、アジア太平洋地域というよりも、もう世界全体の情報発信基地、情報通信ハブたらんとして、マハティール首相ですとかゴー・チョクトンなど、各国のリーダーがしのぎを削っております。このＭＳＣやＩＴ二〇〇〇に並ぶような、あるいはそれを凌駕するような情報通信ハブをつくり上げる、これは二十一世紀の我が国にとってサバイバルをかけました大命題だと私自身は認識しております。
 そこで、現在沖縄振興策の一環としまして、この沖縄自体をマルチメディア・アイランドにしょうという構想が政府と沖縄県との間で話し合われて、沖縄振興特別調査費五十億円のうち、マルチメディア関連事業費として十・五億円が配分されていると伺っております。そのうち六億円がたしか郵政省に配分されて、内訳としては一億円が調査費、五億円が施設整備に回されたということでありますけれども、これは、沖縄をこれまでのアジア太平洋地域における軍事としての基地から情報通信の基地に新しく生まれ変わらせる、そのような沖縄マルチメディア特区構想と言っていいんでしょうか、そうしたかなり大規模な構想の幕あけとまず考えてよろしいんでしょうか。