他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国連での議論についてでございますけれども、一九九五年の第五十一回人権委員会におきまして、この人権委員会のもとに先住民族の権利に関する国連宣言案というものを検討するための作業部会が設置されております。
 現在までに、一九九五年の十一月、さらに九六年の十月と二回会合が開かれて審議が行われておりますけれども、各国から種々の意見が出されておりまして、議論が収れんするには至っていないという状況でございます。
いわゆる先住権をめぐる問題につきましては、政治的、経済的自決権等とも関連をしております。また、国際的にもさまざまな議論がただいま行われている状況にありますので、私どもといたしましては慎重にこれを検討する必要があるものと考えております。
世界的なその定義が確立をしていないことは委員御承知のとおりでありますが、先住性は当然認められているし、またこれは厳然たる事実であります。しかし、それにさかのぼって先住権というものが発生するのかどうなのかということになりますと、国家の形成や民族の形成その他に大きな影響というか、さかのぼるということの大変難しさがございます。この問題に問題としての投げかけは若干かいま見ることができますが、この問題を処理できるほどまだ私たちの練度はありません。
 それから、先ほど言われましたように、先住者と後住者というか後発者との間の、それはどこの国の世界でも征服があった、同化があった、そういう流れがございます。今この文化問題を取り上げておりますが、日本という国は世界でも珍しいいわゆる混合文化を形成し、前から来た文化と後から来た文化をうまく折衷調和のできる民族性を持っているわけでありますから、このことに関して、アイヌ文化の振興と、いわば後なる文化というものの調和は完全にできる国民性を持っている、これは私は珍しい国民性だと思うんです。長い歴史がこの日本という島国に堆積をした文化だと、私はこう言っているんですが、古いものと現在のものとが同居することができる文化論というか、そういうものを形成いたしておりますので、この文化の振興というものを通じて私はさらなる進展ができるもの、こういうように理解をいたしております。
歴史的な事実としては、先住された民族が幾つかあるはずであります。私はそれを深く承知しませんが、しかし日本という国はいわば海洋国家というか島国でございますから、大変閉鎖的な長い歴史がございます。その意味では、多民族国家を形成するほどの民族感覚というか、そういうものを持っていなかったという過去の長い経緯がございます。
 しかし、幾つかの民族の方々が、後発的に日本に来られた方もあるし、先住の方もあるわけですが、それを今排除するという気持ちは全くないというか、近代化が遂げられて国際化の中で異民族といえども完全に日本の中では同一の権利を保有し得るという立場は私は厳然と今でき上がりつつある、このように考えます。
どんなことがあっても、アイヌの文化の自主的な発展ということに寄与するようなものでなければならない、決してそれを制限したり管理したりするものであってはならないということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
まず、指定法人を全国で一つに限定するということでございます。
 指定法人はアイヌ文化の振興あるいはアイヌの伝統等の普及啓発を行うものでありまして、その業務の性質上、全国的な見地から統一的、専門的かつ機動的に行う必要があるという考え方から、全国を通じて一に限って指定するものでございます。したがいまして、指定法人が全国で一に限られたことによってアイヌの人々の活動が制限されることはないと考えております。
 また、指定法人につきましていろいろ改善命令とか罰則、指定の取り消し等の規定が置かれております。これはアイヌの自主性を制約するものじゃないかという御趣旨だと思いますが、これは指定法人の適正な事業の実施を担保するための必要最低限の規制であるというふうに考えております。
 そもそも指定法人はアイヌの人々を中心に取り組まれている自主的な活動を支援していくためにアイヌ文化の振興等に関する事業を実施するものでございまして、指定法人制度を定めることによりましてアイヌの人々の自主性が制約されるようなものではないというふうに認識しております。
公式に内閣の場でこういうお話を申し上げたことはございません。ただ、私なりに考えをいたし、沖縄担当という職務を総理から仰せつかって、沖縄をどう思うかということと沖縄に対する振興というのにどういう手段があるかを考えてみますと、私は必ずしも一国二制度とは言いたくはないんですが、長い過去の経済圏、南西に開かれた南シナ海を中心とする経済交流の状態を考えれば、今日ほどアジアの経済が大きく伸びている時代はない。
 これを考えれば、一国であっても、シンガポールあるいは中国の各地、あるいは香港、そして台湾、そういう国々ないしは地域がどんな制度とどんな税制のもとに今日的な発展を遂げているかどうか、それに対して沖縄はどういうマイナスがあるのか、沖縄の利点は何なのかということを考えれば、それぞれの長所を全部取り入れるということではなくて、これならば沖縄は振興ができるであろう、いや、自立するということよりも日本経済のこれからの私は起爆剤になり得るものということを特にこのアジアの時代に向けて考えなければならない。そういうことを思えば、若干中長期的なことかもしれませんが、そういうものに思いをいたしていることは間違いがございません。
 そして、沖縄政策協議会、それから今沖縄が立ち上げたこれからの規制緩和、沖縄がそういうものをまとめておいでを願うならば、私たちは積極的に取り組むことが何よりも大切なことだと、こういう思いを抱いてこれからもやってまいりたい、このように思います。