私は防衛庁が考えている防衛の方針と大差ない、要するに含まれている、そういうふうに考えておるのです。
 たとえば、着上陸阻止といえば何といったって防空が主でありまして、それはもし日本に武力攻撃が発生した場合にはいかなる国の航空機も侵略するものは認めない、着上陸阻止のまず最初の要諦で、これは海軍にいた東中さん、すぐおわかりになるだろうと思います。やはり空をコントロールする力がなければすぐ着上陸を許してしまうだろうと思います。そういう意味において防空というものは非常に大事である。それから日本の、最後にありました輸送路と申しますか、生活物資の流入を確保していく、そういうことも非常に大事なファクターでございますし、それから海峡の問題も同じように、もし本土が攻撃された、本土と申しますか日本列島が攻撃された、そういう場合には海峡をコントロールするということは非常に重要な作戦になってくると私らは考えております。
 そういう意味において、日本の防衛の中身の中の私が大事だと思った数点を拾い上げて申し上げたのだ、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
総理、どうですか。着上陸に対する対処、それから海上または航空からの産業基盤もしくは防衛施設等に対する攻撃があった場合の作戦の基本方針、それから海上輸送確保のための基本方針、これが防衛庁の方針である。あなたの言われたのはそういうかっこうでは出ていない。だから、あなたがこれが防衛の基本方針だというふうに言われた以上は、それは単なる個人的な見解にしかすぎないのだというわけにはいかぬのじゃないかと思って聞いているわけです。
どうしてもそれは承服できません。そのことだけはっきり申し上げておきます。
 次の問題に移りますが、中曽根総理の例のワシントン・ポストでの発言の問題であります。
 わが国の防衛についての三つの目標ということを言われた。それは国会においては防衛の基本方針だとも言われました。内容はもう改めて繰り返しませんが、日本列島全体が巨大な防壁となり、バックファイアの侵入を阻止する、いろいろありますけれども、そういうバックファイア侵入阻止作戦方針ですか。それからもう一つは、四海峡を完全かつ全面的に管理し、ソ連の潜水艦の通航やその他の海軍の通航を許さない。これは三海峡封鎖作戦方針ですかね。それから、海上艦艇の輸送路を確保して維持する、そのためにシーレーンをつくる。これは三作戦目標だというてもいい性質のものだと思うのです。
 防衛庁は、その点については防衛白書ではっきりと「基本的な作戦」という項目を設けて三つの場合を書いています。この三つの場合は、着上陸侵攻に対する対処方針、それから海上または航空戦力によるわが国の産業基盤等の攻撃に対する対処作戦方針、それから海上または航空戦力をもってする海上交通の妨害に対する対処方針。全然これとは違うのですね。しかも、それは防衛の基本方針だと言われている。第三項だけはどっちも似ている面があるわけです。しかし、バックファイア阻止作戦基本方針なんというようなものはどこにもないわけですよ。それからもう一つは、四海峡封鎖ということを言われましたけれども、これは第三の、海上交通の安全を確保する作戦の中の港湾、海峡防衛という形で入っているだけなんですね。これは防衛庁の基本方針です。あなたが言われた三目標、三基本方針というのは、だからまるっきり違うわけです。
 しかも、それは個人的な見解だがということだったので、ワシントン・ポストの側は、あなたはそういうことを述べたが、あなたの政府がこれを日本の防衛体制の任務として受け入れると考えているのか。だから、個人的見解だけれども日本政府の方針として受け入れると考えているのか、受け入れるというのはアメリカの要求を受け入れるという意味も含まれているように見えますけれども、そういうふうに聞いたのに対して、あなたは、いままでの政府ははっきりせんかった、わが内閣は、わが政権はきわめて明快である、こう言ったのです。あなたは、個人的見解だけれどもそれは中曽根内閣の明快な方針なんだ、こう言ったわけですね。
 それならいま防衛庁の方針と違うわけですから、これを修正するとか何とかということをやっているのかやっていないのか、まず防衛庁長官に伺いましょう。何か言われましたか。
松浦委員にお答えを申し上げます。
 外務大臣が当委員会におきまして、考えてみたいというような御発言があったことも、私は伺っておりました。ああいう突然の御静養でございますから、その後関係省でございます私どもとまだそういう話し合いはいたしておりません。外務大臣のお考えが那辺にあるか、これもまた定かにいたしておりませんので、通産省としましては、今いろいろと御指摘がございましたように、東西冷戦が終わりまして、現在世界ではいろいろな、さきの湾岸紛争を初めとしてユーゴ紛争など、領土や民族や宗教等を理由としている地域紛争が大変増加をいたしておりまして、そのために通商問題につきましてもいろいろな案件が出てくることは事実でございます。
 こういう状況の中で、世界各国は、一定の紛争につきましては、国際連合安全保障理事会等の場において協調した制裁行動をとるように求められているところでございます。したがって、我が国としましても、こうした国際社会からの要請には適切に対応していくことが重要である、必要であるというふうに考えております。
 国際連合の制裁決議があった場合には、我が国はこれまで直ちに対象国との間の輸出入取引、役務取引等の自粛を民間に対して要請をするとともに、外国為替及び外国貿易管理法等に基づくこれら取引等の停止措置を機動的に実施してきました。今後も迅速にこれらの措置をとるということによって、国際連合の決議には十分に対応でき得るものであるというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
 ただ、今先生からいろいろと御指摘がございましたように、非常に流動的な問題がございますし、またいろいろな意味での出来事も、さまざまな出来事も起きてくるわけでございますので、また外務大臣のお考えはどういうことにあったか、先ほど申し上げましたように、まだお話し、御相談申し上げる機会がなかったわけでございますので、通産省が今とっております通商貿易そのものを、責任ある官庁として、今申し上げたような考え方で対処していきたいと考えております。
 ただ、この制裁法案が所管がどこにあるかどうかということも、これまた外務省とも、また法制局とも御相談もしなきゃならぬことだと思いますので、私から今具体的なことを申し上げることは控えたいと思っております。
 ただ、もう一つは、やはり企業利益に反するからやや通産省は難色を示しているのではないかなという御指摘がございましたけれども、やはり企業利益というものは国際秩序あるいは国際関係、また国内においても当然良識的な対応をしていくことは当然でございまして、企業利益に反するからそうした法律とかあるいはそういう取り決めというのは差し控えた方がいいという、そういう考え方は通産省としてはいたしておりませんということをこの際申し上げておきます。