お答えいたします。
 赤羽駅西口地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、現在、住宅・都市整備公団で施行中でございまして、北区が定めております都市整備構想に基づきまして、駅前広場、都市計画道路等の公共施設整備及び商業の活性化、広域コミュニティー形成のコミュニティー核の形成、あるいは住環境の整備にあわせて公的住宅の供給をも行おうということで、東京の北の玄関口、副々都心にふさわしい赤羽地区の町づくりを目指していこうということでございます。
 現在、第二期事業を施行しておりまして、施行地区二・六ヘクタールで駅前広場、都市計画道路、それから駐車場等から成る二棟の建物を建設しようというものでございます。
 本事業につきましては、五十七年五月に地元住民、区議会に説明を行い、調整を行った後、六十二年四月に市街地再開発事業についての都市計画決定を行い、現在、事業計画についての認可の手続を行っているところでございます。これにつきましては、地元地権者あるいは関係者の方から幾つかの反対意見をいただいておりますけれども、五十七年五月に北区が区議会、地元説明会で説明を行って以来、この事業に対する御理解と御協力を得るため、数多く説明会等を行ってきているところでございます。
 六十二年の都市計画決定以後におきましても、事業計画案を作成する公団におきまして、個々の地権者の皆様方の意向を集約し、さらに地元説明会を十回以上開催いたしましたほか、居住者の会というのができておりますけれども、居住者の会の皆様方にも事業計画の内容に御理解を得られるように、五回ほど説明を行ってきているところでございます。
こういう姿勢ですからね。形を変えた泥棒なんですよ、転がしてそれで利益を上げるという話は。額に汗して働いて一生懸命頑張っている人たち、今並んでいる方々もそうでしょう。あるいはきのう質問取りに来た方々だって、国土庁で一生懸命土地の問題をやりながら、自分で東京で家も買えないじゃないですか。私の板橋では、板橋の職員が板橋に住めないのです。ほかの地区から通ってくるのですよ。こういう状況にしている投機というものについてもっと厳しい認識を持たなければ、政策展開できないというぐあいに私は思います。今の答弁はとても不満でありまして、これから大臣、ひな壇に行きましたら時々またやじを飛ばしますから覚悟をしていただきたいと思うのです。
 実は、関連して具体的な問題をちょっと伺っておきたいと思います。
 赤羽の西口の再開発事業なんですが、これは土地の有効利用ということと、基本法にありますが、土地の利用計画という観点から、この問題についてちょっと取り上げておきたいと思います。
 余り時間がないものですから、二、三回のやりとりぐらいしかできないと思うのですが、この計画の内容、それからこの計画にいろいろ心配しておられる方々がいらっしゃる、そういう御意見なども建設省やそれぞれにたくさんあったと思うのですが、それらの方への配慮というのをどんなふうにしてきたか、そんなところをちょっと御答弁いただけますか。
今御指摘のような点につきましては、先ほど私が申し上げましたけれども、個人と法人との税の負担の公平を図る、それから土地の資産の有利性を減殺する、こういうことで、国土庁全力を挙げて政府税調にお願いしているという状況でございます。（渋谷委員「投機は経済犯罪だとは言えませんか」と呼ぶ）これはちょっといろいろな考え方があると思いますが、私は先生のおっしゃる意味はわからぬことはありませんけれども、これは慎重に配慮する必要がある、このように考えております。
まず、委員長以下、先般現地を御視察いただきましたことに、私からもお礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。
 また、その御報告としてちょうだいいたしましたものを、我々として今後の対策の上に資してまいりたい、そのように考えておりますということを冒頭申し上げたいと存じます。
 今回の空知炭鉱の閉山と申しますものは、全国で一番小さい市でありました歌志内市に非常に大きな影響が懸念をされるところでございます。北海道及び歌志内市からの御要望を踏まえまして、四月十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁から成っておりますが、これを開きました中で、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめさせていただきました。今後、この対策を地元との協力の中で着実に実施していくことが何より大切なことと考えております。
 また、空知地域につきましては、昭和六十二年につくりました第八次石炭政策の開始以降、七つの炭鉱の閉山が相次いだわけでありまして、その影響が既に著しいことから、地域振興の重点地域と位置づけてまいりました。空知地域を対象として、地域振興整備公団による工業団地の造成、あるいは道路の整備を初めとする産業基盤の整備、住宅の建てかえなどの生活基盤の整備等を内容といたします産炭地域振興実施計画を策定しているところでありますが、北海道、地元自治体、関係各省庁の緊密な連携のもとに、この計画に沿った対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
 ただ、現下の経済情勢の中で、企業を新たに誘致するといいましても、なかなかその条件は厳しいものがあろうかと存じます。殊に、最近の状況を見てみますと、歌志内市における企業誘致の状況は、平成三年度及び四年度にそれぞれ一社ずつの工場の新設があったと聞いておりますが、平成五年度及び六年度には新たな企業誘致が進んでおらないという状況もあるわけでございます。
 こうした状況の中で、昨年の十二月に完成をいたしました地域振興整備公団の歌志内文珠団地への企業誘致促進を図りますために、本年二月二十四日に地域振興整備公団の中に歌志内文珠団地企業誘致推進本部を設置していただきますと同時に、三月二十八日に北海道通産局、北海道及び地域振興整備公団が共催で、東京におきまして北海道空知地域企業誘致説明会を開催するなど、歌志内市と緊密な連携をとりながら企業誘致活動を強力に進めているさなかでございます。
 また、三月二十二日付で、歌志内市を租税特別措置法に基づく炭鉱閉山地域における工業用機械等の特別償却制度の対象とさせていただくことといたしました。これによりまして、進出企業は非常に手厚い優遇税制の適用が受けられるようになるわけでありまして、こうしたことをも使いながら、引き続き整備公団による説明会の開催などを通じて、歌志内市へ企業を誘致することに全力を挙げていきたい、そのように考えております。