もう時間がございません。最後に一点だけお聞きしたいと思いますけれども、被保護者の自動車の保有の問題でございます。
 従来からの保有は認めるけれども、新しく自動車を購入するとか買いかえるとか、こういうことは認めないという方針になっているわけでございますが、特に身体に障害のある方につきまして車というのは、地域にもよりますけれども、やはりみずからの足になっているという状況があるわけでございます。
 生活保護を受けておられる身障者の方は全国に約八万五千人いらっしゃる、このようにお聞きしておるわけでございますが、この身障者の方の社会復帰の道をさらに広げていくためにも、社会で活躍する道を広げていくためにも、この身障者の方につきましては車の新たな取得も含めまして認めるべきである、このように考えるわけでございますが、御所見をお願いしたいと思います。
札幌市における事件については、私どもとしては遺憾であるというふうに思っているところでございます。市に対しても厳重に注意をいたしました。それからまた、全国の生活保護の担当者会議、これは十六日に行われましたけれども、そこにおきましても十分注意を喚起しているところでございます。また、札幌市におきましては停職を含めて関係職員の処分を行ったという報告も受けております。
 私どもは、生活保護の適正化ということは、これは必要な行政の手法であると考えておりますけれども、それが行き過ぎて今回のような事件が起きることがないように今後十分留意をしてまいりたいと考えております。
適正運用の行き過ぎということが少し問題になってきている面があると思うんです。
 特に、先月報道されたわけでございますが、ことしの三月に札幌市におきまして、生活保護の受給者の預金額を調べるために市の職員が本人の同意書を偽造したという事件がございまして、大変なショックを与えたわけでございます。公務員としてあるまじき行為であるということで非常に厳しい市民の指摘もあったわけでございます。
 これは、行政側の適正運用ということで、非常に保護を抑えていくというこの辺の方針がそういう形になってあらわれてきたのではないか、こういう面もあると思うわけでございますが、この事件についての御感想をお願いしたいと思います。
お話がありましたように、生活保護の受給者の人数あるいは保護率等というのは近年減少して今日に至っております。現在のレベルは戦後一番低い水準に被保護人員、保護率とも相なっているという状況でございます。
 その背景といたしましては、御案内のとおり景気が近年非常に好況で推移してきている。そういったことで就労機会の増大等々が背景にあると考えておりますし、それからまた、昭和六十一年四月の年金制度の改正により障害基礎年金等の創設が行われましたけれども、このような他方の施策が充実しつつあるといったようなことが背景にあるのではないかというふうに考えております。
 なお、生活保護の実施につきましては、常に必要なところには必要な保護を行うということを基本に適正な実施をするということは大原則でございまして、私どもこれまでも適正化に努めてきたつもりでございますけれども、今後ともその点については十分留意してまいりたいと考えているところでございます。
時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
 生活保護の問題につきまして厚生省の方にお聞きしたいと思います。
 生活保護の受給者が百万人を割った、また、国民全体の人口の中における保護率も〇・八％台から七％台に下がった、こういう結果が出ております。また、生活保護の申請件数自身も非常に減ってきている、このような報告があるわけでございます。この減少傾向は、昭和六十年の臨調行革路線による国庫負担率の変更、国庫負担分が減るような措置になったわけでございますが、それ以来この減少傾向は続いておる、このように認識しておるわけでございますが、窓口の市町村などにおきましても、適正運用が行き過ぎというような声がございます。
 こういう傾向につきまして、厚生省の方ではどのように分析されておるかということをお願いしたいと思います。
政治家として非常に言いにくいんで、所得減税是か非かという論議をすると、やっぱり国民の皆さんは減税してくれた方を喜ぶわけですから、この話だけがひとり歩きすると必ず間違った結果が返ってくると私は思います。
 今いろいろ申し上げましたように、基本的には財源措置をどう整えるかということとワンセットで論じられるべきであると思います。それが単に政府だけではなくて、率直に申し上げて、これから社会保障関係の給付の水準、あるいは社会保険料負担を含めた税外負担あるいは受益者負担、そして直間比率の問題あるいは所得税負担の重さなどを総合的に、与野党を超えてしんから、国民におもねるという形ではなくて、正面から本音で与野党が論議をして道を開いていくという中で初めておのずから結論の出る問題である、私はそう思っております。
次に、基金の拠出についてお尋ねをしたいと思います。
 まず総論的に、非常に長期にわたって、ある意味では永久的にというくらい坑廃水の処理はやらなければいけない、しかし、企業というものは未来永劫に存続するものではない、しかし、そこの地域の方にとっては大変な問題だといういろいろな中でこの法案の基金というものをお考えいただいたと思います。そういう意味では私は、こういう形を考えて前向きに取り組まれることを高く評価をしたいと思いますが、実際には二十年分をある一定期間で、一方で処理をしながら払え、こういうことでございます。これは事業者にとっても大変な負担でありますが、そういうものに協力をしていこうという体制ができたということで、いろいろ御苦労があったと思うのですが、その部分でも拠出する人たち、そしてその地域で処理をしてもらう人たちも含めて、通産省の並み並みならぬ決意というものがおありだというふうに思います。その部分での関係者に対する大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。