これについては、大変歓迎する向きと、それから懸念する向きとがいろいろあります。結局、今大臣お話しのように、これは学校だけの問題ではもちろんないわけですし、文部省や教育委員会だけの問題でもない。地域としてこれにどう対応していけるか、自治体もありましょうし、あるいはボランティアの方々の御協力も必要だと思いますし、もちろん家庭の協力も必要だろうと思うのです。お父さんやお母さん、働いている方々が、週休二日制になるからといって、それじゃ子供たちのこの二日間の休みに全部つき合えるかというと、なかなかにそうはいかないんだろう。本当はそういうところで親と子のスキンシップ、一緒に何か物事をやるというようなことに役立ては、これは一番いいと思うのですけれども、なかなかにそうはいかない。
 そこで、子供たちが行き場がないとか体をもてあますとか、あるいは塾通いが横行するのではないかとか、あるいはまた不良化の原因になるのではないかとか、いろいろなことが心配をされているようでございますので、これはもう地域の皆さんとの協力ということもぜひやっていただかなければいけないだろうし、そうなってまいりますと、お役所としては文部省だけではなしに、自治省ともあるいはその他いろいろなところとやはり関係してくるわけですね。そういうような懸念があります。
 それからまた、もう一つの懸念として、特殊教育学校の場合にどうなるんだろうか。
 これは北海道の教育委員会の調べですけれども、北海道の中には、盲唖、盲聾、養護学校などが五十七ばかりあって、約四千三百人の児童生徒が在籍している。そのほとんどが寄宿舎を併設しているわけですが、遠隔地に家庭がある場合や、障害の程度によっては土曜とか日曜が連休になってもなかなかにうちに帰るのは難しいというようなことで、この学校五日制の場合に、この子供たちについてどうするかというようなことも大分一つの問題点として指摘されているようですけれども、そういうようなことについてはお考えはございますか。
昨年の九月から学校週五日制というのを始めておりまして、これはまだ今のところ月一回というのが全国的なやり方なんでございますけれども、これをまず円滑に定着をさせていくということが当面の課題でございます。このために、学校、家庭、地域社会の関係者の御理解と御協力をいただきまして、日常的、継続的な取り組みを進めているところでございます。
 さらに、月二回の学校週五日制ということに移行するのがこれからの課題でございますけれども、今お話しのように、昨年五月に指定しました六百四十二校の調査研究協力校、北海道のように特別に道として検討していただいているところもあるかと思いますが、そのような指定された学校において実践的な研究を進めていただいております。平成五年度におきましては、新たに実践研究地域を指定しまして、学校だけではなくて地域ぐるみという意味で、地域を指定いたしまして月二回の学校週五日制を少し具体的に分析、検討していきたいというふうに思っております。
 このように、少しずつ状況を見きわめながら進めていくということが大事だと思いますので、あらかじめ一定のスケジュールを決めまして、いつから週五日制を二回やるとか三回やるとかいうことを早目に決めておくということは、この問題の性質上ふさわしくないというふうに思いますので、これが目指しております教育がどの程度実現できるかによって次の段階へ進むというふうにやっていきたいと考えております。一つ一つの問題を解決しながら、着実に進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
これはお米の消費の拡大にもつながり、また子供たちの食習慣あるいは人格形成にも、それから日本文化の培養と申しますか、そういうことについても私は大きく影響するものだ、プラスの効果が大きい、ぜひ特に都会の子供たちに米飯給食を味わわせるように、もちろんそれについては手間もかかります、お金もかかります、いろいろな御苦労のあることはよくわかるのですけれども、できるだけこれを推進していただくような方向でお考えいただくように、そしてまた学校給食というものの位置づけを、さっき大臣お話しのようにその教育としての給食という側面でぜひこれを推進していただくように、心からお願いしたいと思います。
 そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、いよいよ学校の五日制ということが現実的な問題になってまいりまして、今年度から各都道府県でそれぞれ五校、全国で二百二十五の小中高校がモデル校に指定されて、月一、二回の学校五日制を試行するということになっているようです。しかし、私の地元であります北海道では、それだけでは足りない、北海道の場合に五校ということになるわけですから、これだけでは足りないということで、北海道教育委員会が独自に、四十八の小中高校などについてこの四月から五日制を実施するという試みをやろうとしております。もちろん、この学校週五日制ということは、当然のことですけれども週休二日制の問題ともあわせて、しかし、やはり子供たちのための五日制ということにならなければならなかろうと思うのですね。
 それで、いろいろな問題が言われているようですけれども、この五日制について、文部省としてはこれからどういうようにこれを推進されようとしているか、そしてまたそれを進められるに当たっての問題点、乗り越えなければならない問題点はどういうことが考えられるのか、またそれをどうやって乗り越えようとされておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お話しのとおり、国としての連続性、あるいは政府としての連続性というのかな、そういうものからいってまた非常に違ったものが出てきても、これもまた大変困ると思うんですが、新大臣の何かお人柄がにじみ出るようなものがあってもよかったのではないかと私は思います。でないと、本当に、少なくとも参議院は衆議院のカーボンコピーだと言われているのを文字どおり体現したようなことになりまして、ある意味では参議院べつ視ということにもなりかねないと思うんです。
 それで、中身に入っていきたいと思いますが、私の見るところでは、通産省というのは戦後一貫して大変立派な仕事をしてきたと思うんですね。国際的にＭＩＴＩと呼ばれて日本株式会社の総代理店のような役割を果たしてこられた。まあ外国は悪口を言うでしょうけれども、日本としてはそれだけしっかりした屋台骨をつくっておられたということで、私は通産官僚の長い伝統が非常に大きな功績を上げてきたと思います。
 しかし、それは戦後の日本が大変経済的にみじめな状態にあって、だれもがもっと金持ちになりたい、もっと物が欲しいと国民全体が一致して経済復興というものに、だれが命令したというわけでもないのにかかわらず、そういう方向へ国民全体が向いていたという、そういう状況下で通産行政というものが非常にやりよかったという面があると思うんです。ですが、ここにまいりまして、もはや日本は一生懸命坂を上がるという段階ではなくなりまして、坂を上がり切って平らなところへ来てしまいました。それで、実は国民はそれぞれみんな勝手なことを考えるようになりまして、しゃにむにがけを駆け上がるというような方向のそろった努力をするという時代ではなくなってきておるわけです。
 したがって、過去における通産行政のやり方と、数年前から始まっていると思うんですが、今後の通産行政とでは何か根本的に違う考え方をしていかなけりゃならないはずだ、こう思うんですが、その大きな違いというものは大臣はどこにあるとお考えになりますか。