午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 坂上 富男君
   理事 住  博司君 理事 野田 聖子君
   理事 古屋 圭司君 理事 山口 俊一君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 小沢 鋭仁君 理事 矢島 恒夫君
      石崎  岳君    木村 義雄君
      佐藤  勉君    坂井 隆憲君
      園田 修光君    中谷  元君
      船田  元君   吉田六左エ門君
      赤松 正雄君    石垣 一夫君
      遠藤 和良君    永井 英慈君
      原口 一博君    伊藤 忠治君
      横光 克彦君    小坂 憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 自見庄三郎君
 出席政府委員
        郵政政務次官  中谷  元君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
    ―――――――――――――
十一月十日
 宇都宮中央郵便局の建設に関する陳情書
 （
 第三一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
     ――――◇―――――
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会
委員の皆さんには本当に御苦労、御難儀をおかけいたしておりますが、今後とも、勧告の点検あるいは推進計画の監視、そして、地方への啓発活動に一層御努力していただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務につきましては、第一には、国が保険者として経営責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠な事務であるということ、第二番目に、全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されているということ、以上、主として二点から、国の直接執行とすることが適切であるというふうに判断をしたわけであります。
 なお、国民年金関係事務等が社会保険事務所で十分対応できるかというお話がございました。現在、市町村長の機関委任事務とされております国民年金関係事務につきましては、できる限り市町村の事務負担の軽減を図った上で、住民の利便を考えまして、届け出の受理等の窓口事務に限り引き続き市町村で行うこととしておりまして、その点はすべて社会保険事務所に委託してしまおうというわけではありませんということを申し上げておきたいと思います。
 なお、今後職員がこれで定員削減の中に入っていくことによって云々ということをおっしゃったわけでございますけれども、今後、高齢化社会が進展する中で住民サービスの維持、向上をいかに図っていくかは経営主体であるところの国が担うべき課題であるというふうに私どもは考える次第でございます。
 最後に、勧告の中で、「職員の処遇等について十分な配慮が必要」と書いているところの文言の意味をお聞きになりましたけれども、職員の勤務条件、勤務地等について、職員に無用の不安と混乱を与えることがないように、使用者としての政府が十分配慮すべき旨を述べたものというふうに御理解いただければいいかと思います。
 極めて具体的な例で申しますと、地方事務官の方は国家公務員でございますが、県庁で仕事をしてこられたわけでございますので、県の職員住宅等に入居していらっしゃるという方々もいらっしゃるわけでありまして、これを直ちに職員住宅から出ていただくということが果たして妥当か等々、こういう勤務条件、勤務地等の問題について配慮が必要であろうという趣旨でございます。
この法案の提出に至るまでの間に紆余曲折があったということは正直に認めざるを得ないわけでございますが、先ほど来るる説明いたしましたように、これは二心あってやったわけではございませんので、いろいろ御意見を聞いていろいろ考えてやってきたわけでございますので、その辺は御了承いただきたいと思うわけでございます。
 それで問題は、私どもは先ほど来申し上げてきましたように、第一条ということを中心に考えてきたものですから、この解禁が行われた場合にどういうような効果があるかということは、二の次と言うとまたおしかりを受けるかわかりませんけれども、付随的に考えてきたわけでございます。しかしながら、私どもは、大ぶろしきを広げるわけではございませんけれども、こういう解禁をするに当たりましていろいろ御注文がございます。例えば中小企業に対してはどういう対策をするかとか、消費者はどうかとか、労働者はどうかとか、これは先ほどの第一条の一番最後の目的に掲げておりますけれども、そういう問題をどうするのかという疑問を呈せられておるわけでございます。
 そこで、私どもの職掌の範囲内でそういうことはどういう点ができるんであろうかということを考えるのでございますが、具体的にこの条文を使ってこういうことをするということは、今ここで明言できるほどの資料はないのでありますけれども、いずれにせよ、第九条を解禁した以上は、それはやはり私どもも後は野となれ山となれというわけにはまいりませんので、それは今後きちっと把握しまして、この五年間のうちに何か問題があるかどうか、それを十分に調査研究してみたい。そして、そこに問題がありますれば、次のときにいろいろまた法律を改正していただく、あるいは新規立法をお願いするということを考えなければ、今の段階で、それでは労働者の問題をどうするかとか、消費者の問題をどうするか、あるいは一般中小企業はどうするかということについて、今直ちにこの私どもの法律を使ってどうするということを明言できるほどの資料はございません。
 ただ、繰り返すようでございますが、この法律が施行になりました場合に、よく世の中の動きを見まして、そしてまた、この商工委員会のお知恵もかりまして、また立法的な措置もお願いしたい、こういうふうに思っている次第であります。