今、一見まともな答弁のように聞こえましたけれども、根本が違っているわけです。
 この資料を見ていただければ、長官、ぜひお目通しをいただきたいと思いますが、長官がこの紙の下の方の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）で言っております比較の対象は、中期防との比較で言っているのではなく、Ｔ５との比較で二月二日は答弁をされているわけです。つまり、Ｔ５の機体も活用し、新規開発部分を云々云々、それから、Ｔ５の部分の生産に習熟していることで云々云々、それから、Ｔ５との関係で治工具を新しくつくる必要がない、Ｔ５との関係で言っているわけです。ところが、そのＴ５との比較についての答弁が全然ないわけです。
 それから、先ほど来五十機一括発注と言っておりますが、Ｔ５自体が四十機一括発注しているわけですから、四十が五十になってもそんなに削減はできないだろうと。
 もう一度長官、この五つの理由について実際にどの程度削減ができるのか。これ、全部削減をしても二億四千万にはならないんじゃないんですか。長官自身から答弁をいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、経費の内訳についてはいろいろ制約条件もございますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。
 また、変動要素につきましては、今私どもとしてはこういう整理を考えているわけでございますが、さらにその内訳と申しましょうか、その根拠といいましょうか、これは今ちょっと手元に数字を持っておりませんので、必要がございましたら、また後刻御説明に上がりたいと思います。
つまり、利益が、ＧＣＩＰが上乗せされるということであります。
 それから、先ほど来、五十機、五十機とおっしゃっていますが、Ｔ５も四十機発注しているのです。だから、あたかもＴ７が五十機発注されたから非常に安くなるというのは、Ｔ５であったって四十機発注されているわけですから、Ｔ７が五十機だから一挙に下がるということはあり得ないと思うのです。
 では、長官の方にお聞きしますが、実際に、この棒グラフの、一番上の資料ですけれども、これは長官の答弁に基づいてつくった資料です。長官の述べられた五つの理由、これを最大限に、あるいは最大限以上かもしれませんけれども、全部削ったとしても、上の棒グラフの右から三つ目でございます、それ以上にこれだけ下がっている。この説明は、どうしてこれだけ、二億四千万円まで下がるのですか、長官。
調達はさまざまなタイミング等を見計らって行う必要がございますので、でき得ればプライム企業が一括して行うのが時間的節約等も考えて効率的ということでございます。したがいまして、官給品で行う場合もございますけれども……（藤田（幸）委員「利益が上乗せされるのかと聞いているのです」と呼ぶ）ＧＣＩＰが上乗せされることはおっしゃるとおりでございますけれども、トータルのコストとして下がるかどうかという点につきましては、社給品の場合の方が下がる場合もございます。
一般論で申し上げますと、官給品とする場合というか、調達に当たりましては、経済性の追求といった場合には、むしろ社給品について追求するというのが、一括してプライム企業が調達するという点で効果的ではないか。
 ただし、例外として、例えばまさに御指摘のエンジンのように、技術的に単独のシステムとして、運用上の安全性の確保や性能、機能の評価、品質評価ができるといったものについては官給品で行っている、これが基準でございます。
いや、ですから、繰り返しますが、つまり官給品ということは、今まで自衛隊の飛行機がほとんどすべてかあるいはほとんどが官給品であったということは、利益を上乗せさせないために政府が直接購入をしてきたわけです。ところが、社給品ということであれば、利益が上乗せされてしまうわけですから、一機当たりについてはその分だけ、利益を上乗せする分だけ高くなるわけですね。
それは、ほかの経費と同じ扱いになってくるわけでございます。
 ただ、繰り返すようでございますが、それは、そういうプラスの要素もあればマイナスの要素もあり、全体として見た場合、どちらが削減効果が大きいのかということが結局は勝負になってくるのだろう、こういうふうに思います。
御質問の趣旨がいま一つ私はあれなんでございますが、先生も、五十台一括発注すれば当然コスト削減効果があるということは、そこはお認めいただけるのだろう、こう思います。
 それから、あと、今お配りいただいた資料でございますけれども、この中で、「エンジン」という項がございますが、そこに計上されているとすればという前提でもっていろいろ御議論でございますけれども、社給ということであれば、普通の整理でございますれば、部材費の方に整理をするというのが普通かな、こう思っております。突然の資料の配付でございますので、明確に申し上げるのはあれでございますが、通常、社給でございますれば部材費の方に計上するというのが普通だろう、こう思います。（藤田（幸）委員「済みません、ちょっと聞こえなかった」と呼ぶ）社給でございますれば部材費の方に記入するというのが普通ではないか、こう思います。突然の資料の配付でございますので、はっきりこうだというのは控えますけれども、通常、社給でございますれば部材費の方に計上するというのが普通だろうと思います。
 それから、もう一点、くどいようでございますが、五十台一括発注すれば、それはそれなりの価格低減効果、コスト削減効果は当然あるもの、その辺は御理解いただけるものと思います。
実は昨年の一月だったと思いますが、国連の人権高等弁務官のロビンソン女史が日本に来られたときに、私はまだ政務次官でありましたが、お会いしてお話をしたわけであります。
 そのとき、私はまさに日本は拷問というのは憲法でもきっちり禁止されていて、そして刑罰法規もきっちり整備されている、全然ないとは言わないけれども、公務員による拷問というのはもうほとんどないんですよ、こういうことを申し上げました。
 それに対して、ロビンソン女史がおっしゃったのは、日本で拷問がほとんど行われていないということはよく知っていると。よく知っているが、やはりこういう条約をきっちり締結して、そしてその上で、日本が国際社会に対してそういう拷問というようなことがあってはならないことだということを率先して働きかけてほしいと。それを働きかける上においても、こういうものをきっちり締結していることが必要なんだ、こういうお話がありました。
 私は、それはなるほどもっともだ、こう思いまして、いろいろ私なりに政務次官のときから、外務大臣になってからも含めて、事務方にこれは急いだ方がいいよということを言ってやってきたわけでありますが、具体的に今までどういうことをやってきたかということについては政府委員から答えさせたいと思いますが、できるだけ日本としてもそういう面でもリーダーシップを発揮していきたい、こういうふうに思っております。