警察庁、せっかく来てくれて、これは今あなたのお話にもあったように検察庁の方が主役をやっておるわけで、検察庁をきょう呼んでおればもっと現在の時点の詳細な点がわかるのじゃないかと思うんですがね。ただ、今あなたの答弁を聞いておって東京地検に告発をしたので、この案件については警察としては見守る、こういうことがあったのですがね。これは通例の場合でもそういうことなんですか。私は、やっぱり警察は警察としての機能、検察は検察としての機能がありますわね。苅田町の事件を見ると東京地検に告発したのは税金の行方不明の部分についての告発をしたのであって、あそこにはそのほかに職員採用不正事件があったり墓園ですか霊園ですか、この問題もあったりいろいろあるわけね。そこら辺も含めて私は警察も検察の方も両方一緒にかかっておる、こういう認識をしておったのですが違うのですか。
それじゃ、もう時間も間もなく来るようですし、あと関連もあるようですから。
 私がなぜいろいろお聞きをしたかというのは、地元の新聞でこういうふうに大きく再三出ておるわけです。これはもうマスコミというのは私はやっぱり非常に強い、こういう状態を国民に知らせてくれる武器だというふうに思っておるものですからマスコミを信用するわけです。そういう点から一刻も早くひとついろいろ各所関係のやりとりの難しさはあると思うんですけれども、ぜひひとつ納税者の立場に立って事件の解明を急いでいただきたいということを最後にお願いをいたしまして、あと関連質問があるようですからこれで終わります。
一般論としては、考えられる問題点につきましては捜査することになるだろうと思います。警察といたしましては本件につきまして地検が捜査を開始しておりますので、捜査の競合を避けるという立場からその推移を見守っておるわけでございますので、警察が積極的にそういった関係について、この段階で事実調査等を行うということは毛頭考えておりません。
それでは、これも一般論で言うわけですが、捜査をなさる場合に少なくとも数千万という税金が行方不明になっておる。そして口座名義人がはっきりしておる。その口座名義人の方が、いや私は六千五百万円はこうこうして何月何日に町長室で町長さんに渡しましたと、こういうふうに言われましたということまで新聞に出たわけですね。しかしこれはマスコミの皆さんの場合によっては憶測、推測はあるかもしれない。しかし私は、たとえそれが推測であっても事実でなければ名誉棄損罪で名前の出た方は訴えるべきだ。このぐらい名誉を傷つけられたことはないわけですよ。
 しかし、お聞きをしたいのは、そのマスコミの発表によって先ほども申し上げましたけれども、本人と記者とのインタビューの中で、自分には全く関係がないというのが当時の町長の言い方なんですが、あれは収入役が自分の身を守るためにでっち上げた作り話だと。これほど二人の関係が明確になっているわけです。六千五百万あるいは八千数百万と言われる金が町長は知らないと、あれは収入役が勝手にやったのだ、そういうインタビューの中で言われたことについて、警察としてはそうインタビューに答えた町長さんに直ちに確認をするような捜査というのはできないのですか、あるいは検察庁としてもできないのですか。一般論でお伺いしたい。
御指摘のように一般論といたしましては、一応背任横領等の罪名が浮かんでまいるわけでございますけれども、何分にも警察としては具体的な事実関係を把握しておりま
せんので、何々に該当するかというような事実判断につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
職員の採用につきましては、地方公務員法の第六条で御承知のように、任命権者に権限が与えられておりますが、その場合にも当然ながらただいま先生御指摘のとおり、十三条でありますとか、それから十五条でありますとかという地方公務員法の規定の枠内で、そういう採用を行わなければいけないわけでございまして、ただいま先生例示されましたような意味での裁量権という、そういうものの裁量の幅、あるいは試験を行いましたときに何点以上でないといかぬとか、ほかにもあるかもしれませんけれども、そういう程度の裁量ということであろうかと思います。
きょうは天下り問題とそれからサラ金問題、時間があったら防衛庁の先日の事故の問題についてお伺いいたします。
 初めに天下り問題についてでございますが、この問題はたびたび国会で問題になってまいりました。しかし、現状を見ると一向に改善しておりませんし、かえって天下りのケースが多くなっているようにも思われます。きょうは官房長官にこの天下りの実態をよく知っていただいて、その基本姿勢をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
 国家公務員は、退職後二年間は、退職前五年間に在職中に職務上関係のあった民間企業に就職できない。こういう天下り規制の規定が国家公務員法百三条の二項、人事院の承認を受ければ就職できるといういわゆる例外規定、その三項にありますけれども、五十七年中に人事院が承認した件数は二百六十八件と、こういうことになっております。
 最初に総裁にお聞きいたしますけれども、この天下りの数は、最近の五カ年を見ると、五十三年が百九十七件、五十四年が二百三十三件、それから五十五年が二百二十八件、五十六年が二百四十九件、五十七年がさらにふえて二百六十八件、五十三年から五十七年まで合計で千百七十五件と、こういうふうになっております。
 また五十七年については、省庁別に見ると、大蔵省の五十二人、国税庁が十七人、通産省五十二人、建設省三十人、農水省二十八人の順であります。大体こういったところが省庁としては多いところになっております。
 さて、この就職先はどうかというと、大蔵省は金融関係、通産省は各種製造業、郵政省はテレビ、郵便関係、どう見ても在職中の職種と密接なつながりがあると思われるところが多いわけでございますが、人事院総裁からこの公務員の天下りについて政府の基本的な考え方、どういう方針でやっているのか、この点をまずお伺いいたします。