六兆四千八百億円という数字を見まして本当に驚くわけでございますけれども、清算事業団を早い時期に整理する、今そういったことを御指導なさっていらっしゃるわけでございますが、その時点ではどこがこれを引き継いで払うことになるんですか。
現在時点におきます清算事業団試算でございますけれども、追加費用の支払いは平成七十二年度まで続くものと見込まれております。
 今後の支払い額といたしましては、累計で約六兆四千八百億円になるものと見込まれております。
続きまして、国鉄清算事業団にとりましても、将来長期間にわたりまして支払いの義務が生じてまいります鉄道共済年金の負担にかかわってお尋ねをしたいと思います。
 かつて三公社五現業と言っていた時代、この三公社の中のＮＴＴあるいはまたＪＴとは異なりまして、国鉄には国鉄清算事業団が年金を支払っておりますけれども、これはなぜずっと支払い続けなければいけないのか。いただきました資料を見まして、この数字を見ただけで腰が抜けそうなほどびっくりしたわけでございます。さらに、事業団がこれまで支払ってきた年金の負担額はどのくらいになるものか、お尋ねをいたします。
国鉄清算事業団の財政投融資について、金利の負担の軽減を図るために繰り上げ償還、さらには低利借りかえをしたらどうか、こういう委員の御指摘であります。
 現時点でそのものだけを見てみますとなんですが、いわゆる資金運用部の今日まで置かれてきた長期にわたる事業等に対する融資というものは、それはそれなりに今日までの過去を評価しなければならない点も御理解を賜りたい、このように思うところであります。
 制度的な問題につきましては、政府委員から答弁をいたしたところでございます。しかし、先ほど来答弁をいたしておりますように、すべてを含めながら財政構造改革会議等におきまして、ただ
 いま鋭意その審議をしておる最中でありますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
ただいま申しましたように、まず資金運用部特別会計の積立金と申しますのは、これは資金運用部が資産、負債を全体として適正に管理することによって、期間変換、要するに郵便貯金や年金からの預託を受けてそれを超長期あるいは長期固定で各財投機関にお貸しする、そのリスクを吸収するための必要な備えということでございますので、こういった備えがなくなりますと、資金運用部が、民間では実施困難な大規模超長期プロジェクト、あるいは民間金融では困難な長期固定の資金の供給といった財政投融資本来の役割を果たせなくなるという意味で、この特別会計の積立金をそういった形で使うことは不可能であるというふうに考えております。
幾ら聞いてもなかなかわかりにくいんですけれども、制度的な問題があるにいたしましてもとりあえず債務の膨張を防ぐという緊急措置の考えに立つべきだと思います。例えば、先ほど申しましたように、七％以上のものについては借りかえとか繰り上げ償還を認めるということがあってもいいような気がいたします。
 再度聞きます。積立金の範囲内であっても財投資金の借りかえや繰り上げ償還は制度的に不可能なんですか。政務次官にお答えいただきたいと思います。
清算事業団の財投からの借り入れにつきましては、これは過去の分におきましては今御指摘のように六％台、七％台のものもかなりの程度あるわけでございますが、一方、現時点におきまして財投から融資を受けている分につきましては、これは二％台になっているわけでございます。
 過去の金利と申しましても、その時点時点で申し上げますと、これは民間の他の金利と比べて最も優遇された金利ということになっているわけでございまして、今後そういった高い金利の債務が膨らむわけではございませんで、現在の金利は二％台、ただいまで申しますと二・六％と、こういう金利になっているわけでございます。
 そこで、確かに以前の金利に比べますと、現時点におきまして金利水準自体が低下しているわけでございますので、繰り上げ償還あるいは低利借りかえという問題が議論されるわけでございますけれども、これは借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものでございまして、先ほど来申し上げておりますが、政府全体としてのコストが軽くなるわけではございませんで、問題の解決にはならないというように考えているところでございます。
私も給料は多ければ多い方がいいというのは賛成でございます。
 ですけれども、日本の国立大学は一律の俸給表になっておりますので、職階が上がっていきますと同じように上がるわけでございます。ですから、研究業績が非常に多い人もそうでない人も同じでございます。そういう意味では、先ほど言いました講座制をつくったときに、大学教授職というものを安定させていくという、あるいはそこの人材を確保していくということがございましたのでそういうふうにしたんだと思います。
 しかし現在、世界的に見ますと、アメリカとか中国なんかもそうですが、かなりそういう格差を入れてきているということは間違いないことでございます。ですから、基本的には現在のやり方にして、より業績を上げた人は少し何らかのプレミアをつけるとか、そういうことはあってもいいかなというふうに思います。
 ただし、大学人は、この国際調査でも出ておりますが、もう一回職業を選ぶとしたらどうしますかというと、大学人にまたなると言っておるわけですね。ですから、日本の先生も含めて給与に対しては非常に不満を持っています。だから、これは上げてほしいんですが、それを差し引いても、やはり大学人という職業に対して、やらないといけないという使命感というものを非常に持っているということでございます。
 ですから、給与を上げていただきますともっとやるということにはなると思うんですが、それと同時にその辺のインセンティブを、研究しやすいとか教育しやすいとか、そういう環境整備、条件整備というものをきちっとしていただく。やっぱり二十一世紀に大学教授職が魅力のないものになりましたら若い世代が来ませんので、これは日本の将来にとって非常に問題になるわけですね。ですから、いい学生さんや若い人が来ていただけるように何とか条件整備をしていただきたいと思っています。