これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
相続税と所得税のことについてお尋ねがございましたが、相続税は昭和五十年に改めただけでございますので改正をいたしたいと思っておりますが、これは抜本改正の一環としてお願いをいたしたいと思っております。所得税は六十二年度に一兆五千四百億円の減税になるわけでございますが、その住民税分は六十三年度でございますので、合わせますと二兆円を超えることになります。その次の段階につきましては、やはり抜本改正の一環として検討いたしたいと思っております。
 それから、国有財産の払い下げは財政法の規定によらなければなりませんが、地方公共団体等に対しまして学校あるいは公営住宅等一定の公共の用に供します場合には、国有財産特別措置法の規定を活用することができます。それによりまして減額譲渡ができますので、今後ともそういうことで優遇措置をとることにいたしたいと思います。
私に対する質問は、地方財源不足と交付税率を引き上げればどうかという問題でございますが、ただいま総理が答弁されましたように、最近の地方財政収支については、例えば昭和六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであること等を勘案しますと、六十四年度以降普通交付税の総額が引き続き著しく不足し、地方交付税法第六条の三第二項に該当するものとは必ずしも言えないので、現時点では、恒久的な地方行財政制度の改正や交付税率の引き上げ等を行うべき事態にあるとは言いがたいものというふうに思料いたしております。
 次に、固定資産税の評価がえの凍結、基礎控除方式の導入についてでございますけれども、固定資産税については、三年に一度、資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることにより、その評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、昭和六十三年度において評価額の見直しを行わないとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることになり、適当ではないと考えているところであります。基礎控除の制度を導入することについては、資産価値に応じて課税される固定資産税にあってはなじみがたいものであると考えております。
 次に、個人住民税の大幅減税の問題でございますが、昨年九月の税制改正で、昭和六十三年度においては五千億円規模の個人住民税の減税を実施するといたしております。個人住民税減税については、税制調査会での審議の状況を踏まえつつ、抜本的税制改正の一環として、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
まず最初に、大阪参議院補欠選挙の結果についての問題でございます。
 自民党公認候補の敗北は残念であります。しかし、選挙というものは、敗北ならば敗北の事実は謙虚に受けとめ、今後国民の支持と理解を得るための努力をさらにしなければならないという新しい起点に立つのが政党のあるべき姿であると考えます。したがって、直間比率の見直し、また国会でお決めになった税制協議会の否定、そうした考え方は全く私のとらざるところであります。
 次に、地方自治の問題については、安保、軍事同盟の下請機関的な考え方などという御指摘がありましたが、そういう考えはありません。民主政治の基盤であり、内政のかなめが地方自治である、このように考えております。
 次に、補助金問題をめぐっての御意見でございました。再三お答えしておりますように、今日までの経緯、これまでの措置の性格等を踏まえてこれから検討してまいります。
 さらに、国保制度の改正につきましては、これは国と地方とが協力して取り組むという基本姿勢に基づくものでありまして、撤回する考えはありません。
 次に、国公有地の減額特例の適用等の問題でありますが、法律の規定の範囲内で極力学校等の公共的用途への処分には今日も当たってきております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
ただいまのお尋ねでございますが、求人情報誌に対する対応というのは昭和五十八年夏ごろから事務レベルでの検討が行われたわけでございます。この検討の内容と申しますのは二本立てでございまして、業界による自主的な改善努力によって適正化を図るということと、あわせまして何らかの法規制を検討するということであったわけでございます。
 その法的規制の面でございまするけれども、当時他の案件、具体的には労働者派遣法案の調整が極めて難航いたしまして、この求人情報誌についての法的規制の問題につきましては、事務段階では極めて煮詰めが足りなかったというふうなこと、それからまた、ちょうど臨調答申の時期でございまして、許認可の新設は厳に抑制をするという方針が出たころでございます。
 それからまた、業界自身自主的規制をやろうという機運が、ばらばらであった業界がようやくまとまりを見せてきた時分でございまして、したがいまして、新聞自身、新聞は求人求職の欄を持っております。そこで誤った広告が出ないようにというのは、新聞業界みずから自主規制を行っている結果、成果が上がっているものでございます。この例を参考として自主的規制を行わせること、あるいはまた職業安定法も改正をいたしまして、募集主の倫理規範的なものを設けさせるというふうなことで方針が出まして、その結果、措置がとられたわけでございます。
 お尋ねの、トラブルの件数がふえているのではないかというふうなことでございまするけれども、東京都労政局に寄せられた数字を御引用でございますが、全国求人情報誌協会に寄せられた苦情、相談の件数につきましては、大体千件程度で推移をいたしております。
 一方、その間広告の数自身は毎年二割増しのペースで増加をいたしております。
 なお、この点につきましては適切な処理に努めたいと考えております。