大臣にもう一度私の申し上げたいことを聞いていただいて一言お答えをいただきたいんです。
 義務教育無償化というこの憲法の精神、これをより積極的に政策化し、実現させてきたのが教科書の無償配付の実現だと、しかも教科書無償配付が国民の間に定着している、教育費の父母負担を軽減させてきた重要な基本施策だ、こう受けとめてきたわけで、これをやめさせるとする動きは全くとんでもないことだ、これは大臣も同じ意見であると存じます。そういう点で、この教科書無償配付の存続、これについての御決意、取り組み、あくまで義務教育無償化というのは授業料を取らないのが無償化なんだなんというんじゃなくて、もっと広い意味でとるべきだ、こういうふうに思っておりますが、大臣も同じ意見であると、こう期待して長々と申し上げるわけですが、いかがでしょうか。
法令の関係につきましてちょっと私の方から御説明申し上げます。
 柏原委員御指摘の憲法二十六条に定めておりますのは、「義務教育は、これを無償とする。」となっておりますが、そして御指摘の教育基本法の方では、その義務教育について、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」ということになっておりまして、これらの法令の規定に関する限りは、この「無償」というのは授業料について言うておるということでございまして、そしてまた、これは三権の別の機関でございますが、最高裁判所の判例でも授業料を徴収しないという意味に憲法の「無償」の意義を解するというような判例があるわけでございます。しかしながら、私どもがこの国会の議決を経まして法律をつくっていただきまして、現在義務教育教科書無償給与制度を実施してきておるわけでございますが、これはただいま申し上げましたような憲法あるいは教育基本法に掲げております義務教育無償の精神を、これをより広く実現しようという、そういう考え方に立ってやってまいってきたと、こういうことでございます。
ゼロリストに対しての大臣の毅然たる御態度は非常に頼もしく思うわけです。私お聞きをしたのは、憲法第二十六条の規定と教育基本法第四条の規定のとらえ方、これをやはり大臣の基本的お考えとして承っておきたいわけなんです。もう一度お願いいたします。
その点はたびたび申し上げておりますように、私は憲法を遵守するならば同時に基本法の精神も遵守していかなければならぬ。いまゼロリストの問題を、いろいろと口の端に乗せることそれ自体が思うつぼでありまして、大蔵省の方としてはそれによって世論を喚起しよう、こういう策謀でありますから、それに乗ることはかえっていけない、かように考えております。
意に介さないというあっけない御答弁じゃなくて、そういうようなものが特にねらわれていると、やり玉に上がっているということを超然とただ見おろしているだけじゃなくて、やはりそれに対しては相当文部省の取り組みもしっかりやっていただきたいと、こういうふうにお願いをするわけなんです。特にこのゼロリストの中に教科書購入費、これを削減するという項目が上げられている。これに対して私は強い懸念を持っているわけなんです。このゼロリストの発表というのは財政当局がカットする優先順位に対してどうこうということはないというけれども、やはり議論を起こさせようという、そういう期待があるわけなんですね。こういうやり方は非常に私はひきょうだと思います。何かあおるみたいな、そしてそこから多少なりとも都合のいい傾向をかぎとろうというか、察知しようというか、こういう意味が非常に含まれているわけです。この教科書無償配付というのは毎年毎年、年中行事のように取り上げられる。まるで財政が苦しいということの宣伝に使われているような、そういう感じをいつもするわけですが、この教科書無償配付の中止、有償化の論議、これが繰り返されてこういうゼロリストの中にも取り上げられている。そういうわけで、先ほど力強い大臣のお考えを承ったので、何かしつこいようですけれども、大臣の基本的な見解をやはりここで伺っておきたいと思うんです。それは憲法第二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」という規定と教育基本法第四条の「授業料は、これを徴収しない。」というこの規定との関係、これをどのようにとらえていらっしゃるか、御見解を承っておきたいと思います。
もう中身に入りましょう。
 学校教育の使命というものは、一つには子供たちには子供たちのその日々がいかに充実しているかという問題、それからあすの社会に生きる準備、明後日の新しい文化を創造するというのが第三、時間的に言うならば、その三つの使命と区分することができるかもしれません。
 それでは、第一の、今日の子供たちが日々の生活に充実感を持っておるかとするならば、私はそうは思わない。逆に、今子供たちは学校から解放されたいと思っているのじゃないのか。かつて近代教育である公教育というものは、一つには産業社会とともに出発した。産業社会、その中では一定の教育を受けなければ一定の職業につけない。一定の職業につけなければ生存にかかわる。だから、生存権的基本権として公教育が始まり、同時に、そのことは過酷なる労働から子供たちを解放した。だのに、今子供たちがその学校から解放されたいと思っているのじゃないのか、そういう感じを持つのであります。殊に最近は、今白川先生おっしゃいましたように受験戦争があります。大量消費時代になって物が豊かになって、そして進学率が高まってきた。だから、義務教育だけで済まないからより上の学校に行く。より上の学校に行くことは、子供たちの自主的な判断ではなしに、親や学校、時に偏差値によって輪切りにされてそして選別されるのでありますから、子供たちが教育を受ける権利は、逆に、より有名校の卒業証書をもらう義務になっておるのじゃないのか、だからそこから子供たちは解放されたいと思っているのじゃないのか。
 公教育は元来強制を伴うものであります。だから、誤れば画一主義になる。かつて義務教育を強迫教育とか強制教育と訳された時代があります。それを不思議に思わなかった時代もあります。そのごとく、強制は統制を伴います。過度な統制は画一主義になる。だから、自由化論者たちが文部省解体論とそこに延長して考えているのじゃないのか。文部省の——大臣とは言いません。文部省の反省ないし反論をお聞きいたします。