その問題につきましてはまた後でまとめてお尋ねすることにしまして、第四条の三項でございますが、これは「労働者派遣事業を行ってはならない。」となっているわけですが、労働者派遣そのものを行う、すなわち業としないで行うことについては、この三項は何らこれを禁ずるものではない、こう理解してよろしいでしょうか。
原子力発電所における定期検査がいわば定期的あるいは断続的な作業であることは理解しておりますけれども、その業務の内容がここで言う専門性等に該当するかどうか、まだ実態を把握しておりませんので、ここではちょっとお答えできかねます。
この「就業形態、雇用形態等の特殊性」といいますと、例えば季節的な労働者といいますか、ある時期になると多量の労働力を必要とするというような場合はこれに該当することになるのでしょうか。私が具体的に今念頭に置いておりますのは、原子力発電所の定期検査の際に大量の労働者を使うわけですけれども、こういうものはこの二号に入ることになるわけでしょうか。
二号で定めておりますのは、当該業務に係る就業形態、雇用形態等が特殊であることによって、特別の雇用管理が一般的に必要とされる業務ということでございまして、ここで言う就業形態につきましては、就業場所や就業時間等に関する形態と理解できるわけでございます。
 これも例を申し上げますれば、企業におきまして特に外国貿易事務等をやっておる場合に、テレックス業務等につきましては、外国との時差の関係等もございまして、通常の勤務形態とは違う勤務形態をとらざるを得ないというようなケースが指されると思いますし、また、雇用形態につきましては、短時間雇用あるいは断続的な雇用あるいは特定の時期を限った雇用等が考えられるわけでございまして、これも先ほどお話がございましたような中小企業等におけるコンピューター等のプログラムの設計開発等につきましては、その業務等につきまして一定期間の雇用を必要とする。しかしながら、通常の雇用管理とは異なるという意味におきましては、通常の企業におきましては新規学卒者を新規に雇い入れてこれを企業内においてキャリア形成を図りながら昇進昇格をさせていくという雇用管理には必ずしもなじみにくいタイプの業務をしている人たち、こういった業務を第二号で想定しているわけでございます。
今の十四業種の例示というのは、一号だけじゃなくて二号も含む趣旨ですね。
 そこで、今度は二号に移るのですが、これがまたわからない規定でございまして、「就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要がある」。これまた何らか特殊性を持たない業務というのはないわけでして、このような文言でもって何らか限定をするという機能を果たすとは到底考えられないわけです。結局のところ、政令にすべてを、ほとんど白紙委任にすぎないというふうに言っても過言ではないわけでございまして、これは立法府の審議権をほとんど放棄して政令にゆだねてしまう、そういう形にもなるのではないかと思うわけですけれども、この二号についての意味合いはどういうふうに解釈されるのでしょうか。
私申し上げましたように、従来協融銀行に対して保証しておったという保証の実績は、大体御指摘のとおりの動きをしております。これは保証しましたものがリボルブいたしますから、現在の保証残高というのは大して大きな金額ではございません。今後これを非常に大きくふやしていくというふうには私、実は考えておりませんで、今回こういう規定をぜひつくっていただきたいと考えております背景を、やや時間をとりまして恐縮でございますが、御説明させていただきます。
 今私の頭の中にありますのは、一つ典型的な例として、御承知の債務累積国というのがございます。これは今のところ国際的な約束によりまして、非常にこぶがある元利支払いを何とかならしていって、かなり時間をかけて払ってもらうという約束ができつつございます。一応の危機を乗り越えておりますが、今後そういう国々がちゃんと返してくれるという力をつけてやらなくてはいけません。そのためには、何としても今までの、彼らが借りた金の後始末だけではなくて、これからある程度新しい金が必要になってまいります。従来そういう国々に対する債権者は民間金融機関が非常に多うございます。その民間金融機関がその重さに耐えかねて、今後新しい金がなかなか出せないということになれば、それは公的な機関あるいは国際機関からも新しい金を出していかなくてはならぬ。そういうケースがかなり予想されまして、その場合には民間金融機関が、公的機関が保証するからもう少し新しい金のことも考えてくれないかということを言うようなケースが出てくるのではないか、そう考えております。
 ところが、その場合の金額と申しますのは、これはやみくもに、政府が保証してくれるなら幾らでも出すよというわけにはまいらないわけでございまして、やはり国ごとに、ある期間はＩＭＦ、そしてＩＭＦがその使命上、期間が終わりますれば、今度は世界銀行というようなところが、技術的で恐縮ですが、いわゆるモニタリングをいたしまして、新しく借りる金はこれぐらいにしておかないと全体がうまく動かない、これくらいの金の中で、例えばアメリカ、ヨーロッパ諸国、日本というのはそれぞれこれぐらいは提供してやることを考えてくれないかというような全体のフレームワークが徐々にできつつあります。その中の、日本がまあそれぐらいは国際的に協調してやってやったらいいではないかという中で、これを日本の民間でやるのか、私ども公的機関が直にやるのか、あるいは私どもが保証して民間にエンドースして出してもらうのかというようなことを頭に描いておりますので、決してこういう権限ができたから野方図にふえていくというものではございませんでしょうし、また、そのような運用をいたすつもりはございません。
 その保証について、金額的に融資のほかに限度をつくるかということも中では議論いたしましたが、そういう実態でございますので、今幾らといって決めてかかるわけにはいかない。しかし、法律的には御承知のように、融資を含めまして私どもが保証いたします総額は限定がついております。自己資本の十一倍ということで今法律上決められておりますから、そういう枠の中でひとつ私どもの判断にお任せいただいて、しかし慎重に、誤ることなく運用してまいりたい、そのように考えております。