議員定数を是正をしようという努力が、当特別委員会で御審議を深めていただく中でお進めいただいてきている、そのことについては各方面ひとしく評価されてきておるところでございます。
 ただ、従来の経緯から見まして、どうしても今臨時国会で解決が図られなければいかぬ。まずこの臨時国会召集でお願いをいたしました冒頭の気持ちも、ぜひ継続審議になっておるこの議員定数是正の法案の解決、そして同じく継続であります共済年金関係の法案の処理、こういったことを中心にいたしまして臨時国会が召集されて今日に至っておるわけでございます。その臨時国会の会期ももう残り少なくなってきた。先週の末でございましたからあと一週間というところまで来たという中で、総理といたしまして、第一党の自由民主党の総裁であるみずからの大きな責任を痛感し、この責任を各党の党首、そして特に立法府の代表であります議長さんにぜひひとつ共有していただいて、この問題の解決に向かって一層の御理解と御努力をお願いしたい、こういうやむにやまれぬ気持ちで書簡を発出する形になったものだというふうに私は理解いたしておるところでございます。
 当然、政治の世界でいろいろな問題が起こりますと、それをめぐって政局の運営やあるいは各党のいろいろ政治絡みの思惑が渦巻くことは、もう政治の世界の普通のことでございます。しかし、気持ちといたしましては、とにかくこの問題の解決をぜひこの国会で、こういう気持ちで書簡が発出されたものだと理解をいたしておりまして、党首会談などもあり得るという呼びかけの意味も書簡の中に含まれておりますが、書簡をお受け取りになりました、例えば民社党の塚本委員長なども各級レベルのお話し合いということはあり得るだろう、共産党からは円卓会議というようなことはどうか、各党幸いにいろいろそういう反応もいただいておるところでございますが、この特別委員会で審議が進められておるわけでございますので、特別委員会を中心にして与野党の合意が得られるあらゆる努力が進められ、また議長さんの強い御指導もいただきながらこの問題の解決が図られるようにぜひひとつお願いをしたい、こういうふうに心から念願をいたしておるところでございます。
もちろん、私どもの新自由クラブの定数是正に対する理想的な是正案というものは、いち早く公表をしてまいりました。しかし、現状の中で、先ほど申し上げましたとおり、大きな政党である自民党の中で特に減員区になる関係者の議員の人たちが現実にいる、そういう中で六増・六減案というものをいろいろな努力の中でまとめられてきた。今私たちは現状の中で、やはり今の違憲状態を克服するのにはまずできるところからやるべきだということで、我々の理想的な案は持ちながらも、六増・六減案というものに賛成をする立場で審議をさせていただいてまいりました。
 去る六日、総理の書簡が極めて異例だと言われている中で出されたわけでありますが、私は一人の国会議員として考えれば、今の違憲状態の中で総理大臣が重大な決意でこの局面に臨む、あるいは各党の党首に自由民主党の総裁としてもあるいはまた総理としてもこうした決意で臨むというのは、私なりには理解ができるわけでございます。さきの八月八日の総理の談話、ある意味ではそれに続くものだというふうに思っているわけでありますが、しかも、その中で、政局を考えた書簡ではないかとか解散絡みだというような話も出てきておる。私は、この定数是正の問題はそうした政局に絡ましてはならない、そういうことを超えて、それぞれの立場の皆さんが努力をしてこの局面を乗り越えるべきだというふうに思います。しかし、一方では、政治家であれば政局を考えたり解散がどうなるか、あるいはこれからの展望をするというのも政治家として当然といえばそうかもしれませんけれども、私の考えは、そういうことにとらわれないでこの局面を何としても国会の権威にかけて乗り越えるべきだと思いますが、改めて官房長官の御見解を伺いたいと思います。
私は、塩化ビニールの業種の問題についてお伺いしたいのですが、その前に、一つは、全体的な産業構造の問題で大臣に冒頭お伺いしておきたいと思うのです。
 いま、日米とか日本とＥＣとの間の経済摩擦というのは、自動車であるとかＶＴＲであるとか、大変に日本が強いということでいろいろ言われているわけです。恐らくアメリカも、自由貿易の原則は崩さないというたてまえをとりながら、いわゆるロビーの力が強くて立法という圧力をかけながら自主規制を求めてくる。そういう強い圧がかかってきておるわけであります。
 しかし、それは日本の業者間の協定なら単に独禁法違反で済むわけです。ただ、こういう問題を考えるときに、たとえば自動車のアメリカへの進出ということも求められるかもしれない。しかし、たとえばカラーテレビがアメリカへ大量に入っていったときに同じような摩擦があったわけです。現在アメリカへカラーテレビの工場が六社進出して、向こうで二百四十万台つくっている。たとえば、そのときに日本のカラーテレビの工場がＶＴＲに転換できなかったら大変な雇用問題が実は日本で起こってくる。そういうぐあいに一つの経済摩擦の問題というのは、強い場合でも、問題解決についてはそういう問題が起こってくるわけでありますが、残念ながら全体的に見た場合に、日本とアメリカ、日本とＥＣの間で日本が強いというのは一体どれだけなんだろうか。むしろ弱いといいますか、国際競争で負けておる業種というのが大変今日の不況の中でもたくさん影響を受けておる。それは、特に四十八年あるいは五十四年というオイルショックによって電力料が上がる、あるいは原料が高騰するというような中でたくさんの業種に起こってきておるわけであります。
 したがって、そういう日本の産業構造を考える場合、強いものだけでなくて、そういったおくれた、それは技術がおくれておるのか、あるいは構造的にそういう立場に置かれておるのかという問題もある。しかし、いま強いといういわゆる日本の産業が成り立っておるのは、日本においていま悪いと言われておる基礎素材をつくる多くの産業というのが、品質のいいものを安定的に、ある程度は値段の点でも競争できる、安いもので供給できるという条件があったから、今日の経済摩擦になるような強い商品ができてきた。その一つずつが崩れかけている。
 この前大臣がおられなかったので政務次官に申し上げたのですが、たとえば鉄鋼は強いと言われるけれども、フェロアロイがやられてしまえば、副原料ですから鉄鋼もかげってくる、あるいはいろいろな商品にアルミを使うという場合もあります。そういうことなどを考えながら、日本の産業構造を一体どういう方向へ持っていったらいいのか。そういう中でたとえば化学産業というのは、まさに原料の値上がり、石油そのものが原料ですから、そして電力料の大幅な値上がりによってダブルのパンチを受けておるわけであります。ですから、こういう問題を含めて日本民族が生きていくためには、一体産業構造をどういう形に持っていったらいいのか。たとえば石油化学は原料はもう外国で、産油国で工場をつくってやり出す。日本へ持ってきてエチレンをつくる必要はない、向こうから入れろということになるのか。なっても困るわけですね。そういう問題も含めて、日本の強いあるいはいま大変厳しい状態に置かれておる産業をどういう形で、たとえばアルミなら百六十万から百十万になってきた、それでもなおかつやられておるというような問題、あるいは苛性ソーダ等についても化学産業の基礎素材だけれども、このままでいいのかどうか、いろいろな問題があるわけです。そういうことも含めて、これからの日本の産業構造というものをどういう方向へ持っていくのか、細かい点はよろしいですから、大まかな方向として、大臣に、日本の産業が生き残っていくための方向というものを、ひとつお考えがあれば冒頭に聞かせていただきたい、こういうぐあいに思うわけです。