お尋ねの庁舎施設の問題についてでございますが、役所の規模というような問題も重なっておりまして、なかなか現在の段階で十分でないところがあることは我々もよく承知をしておるわけでございます。しかし、こういう施設が入ってくるということになれば、ある程度環境になれたような機械自身も開発をされてきておるということももちろんありますけれども、それよりも施設がうまく動くような条件というものを整えていかなければならぬということは、我々も十分気をつけてやっていかなければならぬということだというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今後登記特別会計の中でのいろいろな施設費をどういうぐあいに確保していくか、そしてどれだけ職員の執務環境というものをよくしていくかというようなことについては、十分気を配りながら処理をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、そういうことを前提とした場合でも、ある程度適正な規模はどういうぐあいのことを考えなければならぬのか、現状をそのまま肯定するというようなわけにいかない面も部分的にはあろうかと思いますが、気持ちとしては、御指摘のようにコンピューターが入ってきている、それをうまく運用できるだけの職場環境というものをつくっていくということを意図して運用していかなければいかぬというふうに思っております。
登記所がワーストワンと言われる大きな原因は、職員のサービスが悪いということよりも環境が、とにかく人がたくさんいて、そして倉庫へなんか行ってみれば山のように書類があって、しかも薄暗いようなところにあるというようなことで、そういう前近代的な職場で、施設で、建物で、そこへ最も近代的な施設だけ持ってくる。それで近代化なんてできないと思うのですよ。
 そこで大臣、やはりコンピューターを入れる以上、施設全体、環境全体が近代化されなければ、施設はまるで前時代的なもので、古い登記簿が暗い倉庫の中にぎゅうっとある、そして窓口だけがコンピューターだといったってこれは一致しませんわな。だから、庁舎の施設、建物から近代化させるということを考えていかなければ、法務省の登記事務全体を近代化させていくという観点の中でコンピューターを導入するということでないと、これは木に竹を接いだようなことになると思いますが、その点についてはどうですかね、大臣。
それで、職員の方からでは、これによって、合理化でたださえ人員が足りなくてよそから応援を求めたりあるいは臨時の雇いというような形もとっているということでありますので、それを正常な役所の運営に移したいというのは職員としての当然の念願ですけれども、ここで問題になるのは、コンピューター導入による労働の密度が、我々の聞いているところではやはり非常に密度の濃い頭脳労働ですから、一時間なら一時間操作したらば十分なら十分の休憩が欲しいとか、あるいは労働条件について配慮してもらいたいとか、これは働く者の側から言えば当然のことだと思うのですね、そういう配慮をしてもらいたい。それから、わずかなごみが入っているだけでも故障の起きるようなところですから清浄な環境にしなければいけないので、そういう環境を整備してもらいたいという希望も出ているわけですね。そういうことについてはどういうお考えなのでしょうか。
このたびの特別会計の創設並びに今御審議いただいております法案につきましては、組合の方にも説明をいたしております。先ほども林委員が御指摘になりましたように、このパイロットシステムの実施につきまして、組合は絶対に反対というわけではなくて、いろいろ慎重に組合と協議をしながら一歩ずつ進めていくことにしよう、そういうことが、ただいまおっしゃった協定の根本趣旨でございます。
 そういう線に従いましていろいろな段階でお話し合いをしておりますし、また、これからも協議は十分に尽くしながら進めていくつもりでおりまして、今度のこの法律は、方向としてコンピューターを導入するということを中心として登記事務の迅速、円滑な処理体制をつくっていくということでございますので、別に具体的にどういう内容の、どういう仕組みのもとにコンピューターを構想していくかということはまだまだこれから民事行政審議会の意見も聞きながらまとめていくわけでございますので、抽象的な方向を定めたこの法律が全法務労働組合との関係での背信的なものだというふうには私どもは理解をいたしておりません。
一般の有価証券とＣＤの場合、これはただいま委員が御指摘になりましたように、税法上取り扱いを異にしているわけでございます。
 その考え方は、有価証券取引税に言う有価証券というのは、証券取引法に規定している有価証券である、これはそもそもが、一般の投資家が投資目的あるいは投機目的のために投資されるものについては、それを保護する建前から有価証券という概念がつくられておるわけでございますが、一方ＣＤの場合は、法律上の性格は、これは委員御専門でございますけれども、いわば指名債権ということで、一般の預金と同じ性格のものである。したがいまして税法上は、一方は有価証券取引税がかかりますし、一方のＣＤ証書の場合は定額の二百円で済んでおる。ただ、もう一つ、税法上の取り扱いの違いといたしましては、有価証券の場合はいわゆるキャピタルゲインは非課税になっておりますけれども、ＣＤの場合は譲渡利益は課税対象でございますし、これは譲渡の都度、税法上、発行の金融機関を通じまして税務署の方へ調書が参る仕掛けになっております。
 彼此勘案いたしまして、このバランスをどう考えるかという問題はあると思います。ただ、特に現先との対比で流通コストに非常に差があり過ぎるのではないかという問題があることは、私どもつとに承知しておるわけでございまして、内部でもいろいろ議論しておりますし、税制調査会等でもいろいろ御議論をいただいておりますけれども、現在までまだ結論を得る状態になっていないわけでございますが、これも先ほどの割引債などのところでも申し上げましたように、今後、金融市場、証券市場を通じて、直接税、間接税を通じて税の中立性といいますか、そういう観点からやはり将来の——将来といいますか、今後の大きな検討課題の一つであるという認識は持っております。