確かに私も大社町で用買に応じてもいいという方がいらっしゃるという話は聞いておりますけれども、議会はまだ同意はしておりません。しかも、先ほど局長さんがおっしゃいましたように、漁業補償の問題についてはまだまだこれからだというお話もあるのですよ。強い反対があるのです。いわば三点セットと建設省もおっしゃっているような事業でございますが、実はもう六十一年度の予算で用買に入ろうというようなところもあれば、漁業補償の話もまだこれからだというようなところもあるわけなのです。ですから、いわば既成事実、ここはもう用買が進んでいる、ここは何々ダムができてきた、じゃ、もうあなたは待ったなしでやるしかないのだということで、先にやった方があとの反対している方に圧力をかけかねないということで、本当に住民の納得のいく治水事業ということであるならば、重ねてですけれども、少なくともこれに関連する全市町村の同意を得てから進められるべきだということを私は要望しておきます。
 実は、これは地域住民と問題が起きているだけでなくして、ほかの省庁との関連で問題があるのじゃないかと思っているのです。それは、農水省が中海干拓計画をやっているわけですけれども、それとの事業に関係している問題ですが、松江市の大橋川の最大流量が違うわけなのです。毎秒三百トンの開きがあるということで、治水対策上こんな開きがあって果たしていいのだろうか、私も地元におりますけれども、これで本当に安心なのだろうかという思いがしているわけですけれども、この整合性はどうなっているのでしょうか。
これは後ほど、これは仮定の問題でありますが、仮に有罪の判決を受けたという場合に、議員をやめたらどうであろうかというふうな提案がなされるかもしれないというふうに考えたわけです。というのは、一議員ではありませんで、憲法六十五条では行政権は内閣に属する、憲法七十二条では総理大臣は内閣を代表するもの、憲法七十三条では内閣は外交関係の処理、条約の締結等の事務を行う、憲法七条では内閣は、天皇の国事行為である外国の大使及び公使を接受するのに助言と承認を与えるというふうに大変に国際的な役割りをされる立場にある。ですからこそ国際社会の中で信頼と尊敬を受けるのは、まず総理大臣を筆頭とする人であろう。そうした人が、かりそめにもそうした国際社会の中で疑われるような、そういうことは日本にとって大変不幸せなことだろうと考えるわけであります。これは、仮定のことでございますので、一応ここにとめたいと思います。
 さて、次は、先ごろ判決の下りました台湾人元日本兵士の補償問題についてお尋ねしたいと思うのです。といいますのは、同じ国際社会の中で日本が信頼と尊敬を受けるように、私たちは文教委員として教育の面からこの台湾人元日本兵士の補償問題について考えてみる必要があると考えます。
 実は大正八年一月八日に台湾教育令というのが公布されました。昭和十六年三月二十六日にこの教育令が改正公布されております。そして昭和二十年五月二十二日、戦時教育令というのが勅令三百二十号でそれぞれ公布されまして、教育上も台湾は日本ときわめて深いかかわり合いを持つようになったわけであります。
 戦時教育令によりますと、第一条におきまして、学徒は天皇のため日本の国のために挺身することを要求され、第三条では学徒隊の組織、第四条で文部大臣による学校運営上の特別措置、第五条で文部大臣の定めるところにより学徒兵となり戦死傷した者に対する卒業措置などが定められ、第六条においては、台湾においては台湾総督が文部大臣の役を代行する、このように規定されたわけであります。
 植民地下の学校教育としては、実は朝鮮の場合も同じでありまして、明治四十四年八月二十四日、勅令二百二十九号によります教育令によりますと、その第一条に朝鮮における朝鮮人の教育は本令によるとし、第三条の教育目的では、教育は教育に関する勅語の旨趣に基づき忠良なる国民を育成することを本義とす、このようにうたってあります。このことは明治三十三年八月二十日より昭和十六年三月一日まで施行されておりました小学校令、勅令三百四十四号の第一条の教育目的、小学校は児童身体の発達に留意して道徳教育及び国民教育の基礎並びにその生活に必須なる普通の知識、技能を授くるをもって本旨とすという条項と比べまして、植民地下の教育の方が私たちの受けた教育よりも教育勅語による教育ということが徹底されておりますし、植民地下における児童の立場に立つ身体の発達に留意すること、あるいは普通の知識、技能を授くるということがきわめて不十分であったことをうかがわせるわけです。
 このような皇民化教育の成果といたしまして、昭和十六年の文芸台湾というのに載りました周金波という人の「志願兵」というのが実はございます。
    〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
その一部分でありますが、「かしわ手を打つことは神々によって導かれ、神々に近づくことなんだ。……祭政一致は皇道政治の根源じゃないか。我々（報国青年隊）隊員はかしわ手を打つことによって大和心に触れ、大和心を体験することに努めているのだ。」、このように述べて、いわゆる反日的な友達に対して一生懸命言いわけをしている若い学生のせりふがございます。あるいはまた、高雄の青年団長であるダリヤンという人の文章の中では「テンノウヘイカバンザイ私ハ日本ノ男デス 大和ダマシヒガアリマス ドンナクルシイコトデモ テンノウヘイカノタメクニノタメナラクルシイトハオモヒマセン グンブ（軍夫）ニシテ下サイ」、こうしたいわゆる高砂義勇兵の働きのことを文章に訴えているわけです。
 このようにして、台湾人は軍人軍属として約二十一万人が従軍しまして、三万人が戦死したと厚生省が発表したようです。今日、台湾元日本兵士の補償問題について、あるいは従軍中の未払い給与、軍事郵便貯金等の支払い問題について、日本政府は本当に私は無情冷酷だと思うのですが、国籍の異なることを理由にして、これまで放置してきたわけです。これらの一連の経過を踏まえて、文部大臣としての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。