郵政大臣、いまお聞きのとおりに、資金が二十兆円を超えたという莫大な資金量になっているわけでございますが、こうした簡保・年金資金というものはいわば加入者の共同準備財産というものだと私は思うわけです。したがいまして、郵政大臣も法律に基づいてこれを管理、運用なさり、そしてまたその事業経営の健全化を図られていると思うわけですね。私は、きわめて基本的な立場から、若干改善、改革する必要があるのではないかという問題を取り上げてみたいと思うわけです。
 運用に当たりましては、まず確実で有利でそして公共の利益を旨とする、これは言うまでもないわけでございますが、要するに資金の運用によって利益を生ずる、それは加入者に還元されていくべきものである、そういう立場から、できるだけ有利な利回りで運用していかねばならぬのだということになろうかと思うのです。
 いま私の手元に簡保・年金と民間のいわゆる生保の運用利回りの比較の資料があるわけですけれども、昭和二十五年から昭和五十六年度にわたってずっと各年ごとに示されております。それを見てまいりますと、昭和二十五年ころは簡保・年金は三・八〇％、それに比べて民間生保は八・七九％、つまり四・九九％の開きがあった。それがだんだんと縮小されまして、五十六年度には七・四四に対して七・七八、それでも〇・三四％の開きがあるわけですね。いまほどの莫大な資金量でございますので、仮に〇・一％の違いといっても大変なことだと思うのですね。
 そういうことで、運用利回りの向上の立場から、大臣はどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
小人数の特定局における職員の非番制あるいは年休、生理休暇というようなものが業務の遂行上とりにくい、あるいはとれば業務に問題が起こるというような事態が想像されますし、いまの資料を拝見しましてもうかがえるところでございます。
 いま局長からお答え申し上げましたように、巡回勤務者の工夫をする、グループ別のそういう工夫をする、あるいはアルバイトによる後補充といいますか、そういうことを考えるというようなことを含めまして、適正な休暇がとれるようなことについて検討させ、また実施するという方向で参りたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、確かに特定郵便局は小人数の局でございまして、そういう意味で局限りで休暇その他の差し繰りをするということについては、大きな局よりもいろいろ問題があるということは事実でございます。
 そこで、これらの特定局につきましては、グループ化が可能な場合には、数局を単位といたしましてこれらの局相互間を巡回して勤務する職員を配置するというような工夫によりまして、極力諸休暇の後補充が円滑にいくようにということで考えてやっているところでございます。また、地域の散らばりが非常に広い等でこういうグループ化がむずかしい局でありますとか、あるいはそういうグループによる措置をしましてもなお業務に支障があるというような場合につきましては、非常勤職員を雇用して対処をしているということでございます。なお、この非常勤職員の確保等については、ただいま御指摘のように極力努力もしなければならないと思っておりますし、また、地域地域によりまして、非常勤職員でありましても、たとえば結婚して退職された元の職員の方にある程度継続的と申しますか、その地域の局で欠務が生じた場合の補充として、なるべく機動的に出てきていただけるようにとか、そういう工夫等もこらしているところでございまして、このような非常勤職員の確保についてはこれからも配意をしてまいりたいと考えている次第でございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
いまの、三月何日でございましたか、三月の半ばごろであったと思いますが、私も出席したということをお話しになりまして、それに続いて不届きなことであるというお話がございましたので、私は事実を明確にしておきたいと思うのですが、松山で私が出席をしました席は、特定郵便局の諸君が、同郷の政治家が郵政の責任者であります郵政大臣に就任したのを大変うれしいことであるから祝賀会を催したい、「郵政大臣祝賀会」と、当時の写真もございますが、ちゃんと正面に飾ってありまして、ちょうど松山に帰っておりましたから、祝賀会に出るのは当然のことであると思いまして私は出ただけでございまして、それ以上の何物でもございませんから、誤解のないようにお願いをいたします。
時間が参りますけれども、住宅問題を少し触れさせていただきたいと思います。
 子供が二十歳になったら母子寮を追い出されてしまうわけでございますけれども、また例えば母子家庭になった場合に民間のアパートを借りようと思ったら、子供がいる人は断る家主さんが結構あるわけなんですね。そうしますと、私はこの問題は大変深刻であろうと思うんです。
 まず、住むところがなければなりません。持ち家に住んでいる人というのが三五％、借家住まいが六五％なわけなんです。特にこの借家のうち、公営住宅に住んでいるというのが一四・七％となっています。そして、民間の借家が三二％、三一・九％ですから三二％なんですね。このことからすれば、私は公営住宅というのは絶対に必要であろうと思うんです。特にこういった母子家庭、寡婦の方、それから障害者の方もそうでございますし高齢者の方もそうでございましょうが、例えば民間の高級マンションに住んでおりました人でも、夫が亡くなりますともう家賃が払えないからたちまち出ていかなきゃいけない、これが実態であろうと思うんです。
 そこで、私は、福祉住宅というようなものを考えていただくことはできないかとこのように思うわけなんです。都市部では、大変土地がありませんので何とか自治体で土地だけは用意をしていただければ、箱物いっぱいの建物を建てて、一階、二階はデイサービスができるようにするとか、あるいは中に保健センターが入ってもいいし、何か厚生省の関係で使えるものにして、それからエレベーターをつけて上の部分は住宅にしていく、そこは障害者の住宅であっていいし、高齢者も入っていいし、母子家庭のお母ちゃんたちも入っていいし、そういう感じの福祉住宅的なものをつくっていただくことはできないものか。そして、それを自治体が取り組むとすれば、地方交付税の中に十分にそれを算入していくとか、補助率を上げていくとかさまざまなことをしていただければ、今住宅住宅と地域で言っておりますけれども、それに弾みがつくんじゃなかろうか、このことをちょっとお伺いします。