私もそう思います。今回のこの改正でいわゆる地方公務員共済が改正されることによって給付なりあるいは掛金なりが有利になってくるのならば話はわかりますけれども、けさほど来ずっと議論があります、先日来も議論がありますとおり、どちらかというと非常に不利な面が多いわけです。そういう状況の中で、まだなお将来において国鉄共済の救済を肩がわりさせられるということになるとこれは問題であろうと私も考えて
おりますが、そうかといって国鉄共済をつぶしてしまうということは公的年金に対する国民の信頼を失うということで、今回の一元化の趣旨にも反するわけでして、その辺はこれから非常に大きな政治的な課題になってこようかと、このように考えております。
 今、大臣からもお話が出ましたように、国鉄の余剰人員対策ですね。これは一部の報道では余剰人員とは何事か、こういうことも社説で載っておりました。もっともな話だと思うんです。今働いている人は国鉄に骨を埋めようと思って一生懸命働いた人でしょう。それが今になって余剰人員というような言い方をされることはまことに気の毒なことだ、また不適切だという社説もありますけれども、一応全体的に今はもう余剰人員ということで言いならされてきておりますので、私も趣旨は今新聞の記事を引用したとおり余剰人員ということは適切な言葉じゃないなと思いつつも、これが言いふらされているので用いさせていただきますけれども。この国鉄の人減らしといいますか、これが先日の閣議でも、今、大臣の答弁のように、公的機関が三万人引き受ける、こういうようなことが決められて、それぞれの国家公務員あるいは地方公務員その他の公的機関に割り振ってこられるようになるんだろうと思うんですが、この裏づけといいますか、割り当てというような形になるんでしょうか、その辺は大臣どうなんでしょう。
自助努力につきましては、衆議院の連合審査におきまして国鉄の自助努力は幾らかということは現時点では言えないし、国の負担についても理屈のあるものしか出せませんので、現時点ではお答えできませんが、理論的には他制度からの連帯はあり得るが、強いていえば現時点では考えておりません。六十五年以降は全くの白紙で、この法案も成立させていただいたら至急そういう措置も検討いたしますということを大体大蔵大臣が統一見解として申し上げておりますことは先生御承知のとおりでございます。
 だから、六十五年以降は全く白紙でということを言っておるのでございますが、国鉄の自助努力というものは今、小玉事務局長が話しましたように、ある程度答弁を聞いておりましても限度があるというような感じが私もいたします。だから、こういうような点は現在は白紙だということが統一答弁でございますが、そうかといってほかの制度からの調整を考えるといいましても、御承知のように地方共済だけについていいましても相当いろいろのものがございまして、特に公営企業の状況なんか大変厳しいものがあるわけでございますので、あっさり私どももはい引き受けさしていただきますということは絶対に申し上げられない立場でございます。
 したがいまして、大蔵大臣にこういう問題については国でどういうふうにするかということをこの六十一年度の検討のときに十分考えていただきまして、私の方は御承知のように、国鉄の余剰人員の問題はまだ御質問ございませんけれども、閣議決定がありましたように、地方も自主的な協力をするということを申し上げておるのでございまして、地方共済の現状からいたしまして六十五年以降はでは応援しますということは全く白紙である、これが正直な、私もそう思いますが、私の気持ちとしてはそんな余裕は地方共済にはないだろうというふうに考えております。
四月九日の「対外経済対策」で決めました原則自由、例外制限、この基本線に沿って佐藤農水大臣も、農業は原則自由、例外制限の分野であると、こういう御発言をなさった。その後、四月十九日の第一回の政府・与党対外経済対策推進本部の第一回の発言が問題なんですが、今、大臣がお話しになりましたように、過日の本会議では、農業というのは大事なんだということでちょっとトーンダウンしたような言い方をしております。私は本会議の席上であり、あれだけまた国民注視の中で、ボン・サミットから帰ってまいりましてから、第一回のこの発言というのは非常に大きな反響を呼んでおりますから、それなりの配慮もあったんだと思います。
 しかし、どちらかというと、中曽根総理を信頼しないというのじゃありませんけれども、一国の総理を信頼しないのじゃしようがないんですが、しかし内政よりも外交、外面が非常にいいというか、そういうことで国内で最も重要な農業に対してどこまでのお考えがあるのかという一抹の、これはもう総理と農業問題についてそんな何時間もお話しすることはありません。農水大臣とは去年からのおつき合いでもう何時間もお話しして、腹の底までよくわかっておりますけれども、総理はそうもいかぬ。それで非常に総理は外面がよくて内のことについてはどうかという、こんな気持ちも心の中にちょっとあるものですから、しかも閣議の中ということになりますと、農水大臣ただ一人、あとはもう大体これを開放せよという、そういう圧力の強い閣僚が多い。こういうことの中で、やっぱりそれなりの説得力のある、農業を守るための、生命産業とかなんとかというそういう大原則はもちろんのこととしまして、現状を踏まえた立場できちっと主張し抜く、こういう姿勢というものが大事であると私は思うんです。
 そういうことから、先ほど来いろいろお話がございましたが、行動計画策定委員会、ここでいろんなことを御討議いただくわけですけれども、どうも過日の会合で佐藤農水大臣は、農業というのはとにかく生命産業として大事なんだ、それから例外の中に入れるべきだというお考えを主張なさったようでありますけれども、総理は聖域は認めない、この前ちょっとトーンダウンしたような発言はございましたけれども、非常に厳しいお話、それはお互いに何度かやり合ってということではなくて、農水大臣がそう主張したという何か感じにしか我々は報道では受けとめられませんので、本当に閣議の中でそういうものが定着といいますか、佐藤農水大臣がお話になったことは当然のことだという観点で受けとめられた閣議の雰囲気といいますか、そういうことなのか、全体的には何となしに厳しい雰囲気だったけれども、農水大臣は自分の立場で御主張なさったということなのか、その辺はどうなんですか。