私もかつて石田博英さんが労働大臣のときに秘書官をしておりましたけれども、池田総理に対して、人勧の完全実施ということをルール化した、やはり労使双方がルールを守る、政府みずからがルールを守るという習慣をつけなければいかぬ、こういう考え方の上に立って大変努力をされたということに立ち会っておったわけでありますけれども、やはりそういう考え方で今日もいかなければならぬ、こういう気持ちは強いわけです。
 ただ、当時と違って財政事情が非常に厳しいということは先生も御承知のとおりですし、いろいろな国民世論でありますとか他の民間との兼ね合いとかいう中で今まで完全実施が滞っておったわけですし、村山先生御指摘のように、それが国際機関からもいろいろ注文されるところにもなってきているわけでもございます。そういうことで、ことしは、総務長官も官房長官も、官房長官談話にございますように、これは完全実施に向けて最大の努力をしなければならない。特に労働大臣としては、財政当局とかあるいは官邸とも連絡をとって完全実施のために必要な要求を提言していくということで、ひとつ政府見解を実行せしめるために、官房長官談話を実行せしめるために我々としては最大の努力を払いたい、かように決意しております。
時間が余りありませんから、簡単に御答弁願いたいと思うのです。僕は、山口大臣は異色の存在だからある程度思い切ったことを平気でさらっと言うのじゃないかと思ったのだけれども、余り変わらない。僕は、それはいいと思うのですよ。民間の場合には労使の話し合いで決めるのだから、それに対して政府は介入できません、だけれども、今の客観的な状況を見た場合に、労働大臣としてはこう思いますというくらいのことをちょっと言えばいいんだよ。それが言えなければ私は労働大臣は務まらぬと思いますよ。それだけ指摘しておきます。
 さっきもちょっとお話がありましたけれども、民間と違って特に公労協や公務員の場合は、仲裁裁定、人事院勧告の扱いというのはある程度政府が決めるわけですから、これは政府の責任でやはり処理しなければならぬ。御案内のように、公労協の仲裁裁定も、一時金等の手当が削減をされて、実態的には抑制をされているわけですね。公務員の場合には、なおさら一年凍結までされたわけですから。そういう状況を考えてみた場合に、こうした日本政府のやり方に対して、ＩＬＯの条約勧告適用委員会等におきましても、例えば、人勧は完全実施すべきだという勧告を出して、さもなければ制度それ自体の見直しをすべきだという見解を表明していますね。なおまた、十一月の結社の自由委員会では、公務員労働者が雇用条件の決定に参加し得る公務における賃金及び労働条件の決定手続を確立することの必要性を表明して報告書に発表されておる。
 こういう世界的な世論等を考えた場合に、スト権の代償機関としてつくられておる人事院、その勧告に基づいて公務員の給与というのは決まっていくわけですから、これは制度からいっても、手続からいっても当然完全実施をされるべきものだ。ましてこれまで抑制をされ凍結をされたその積み残し分も含めて、私はことしはやはり完全実施をすべきものだと思うのですが、大臣はどう思いますか。
ただいま外務大臣からイラク・イラン戦争についての取り組みについて今日まで御努力を願ったお話を承りまして、敬意を表したいというように思います。こういう宗教的な対立をも含めた戦争でございますので、なかなか一挙に解決というのは難しゅうございましょうけれども、今外務大臣の言われましたように、どうぞひとつ粘り強く折衝を重ねていただきまして、そして何とかやはり国連その他の協力を得ながら、日本が平和解決に大いなる力を果たしたんだ、安倍外務大臣の大いなる努力が実を結んだというようになっていただきますることをこの機会にお願いを申し上げておきたいというように思います。
 次は貿易摩擦の問題でございますが、先ほど上田委員から大変適切な御質問がございまして、私からまた重ねてということはもうないような形でございますが、ただ、今度の、明日発表するであろう四分野の市場開放を含めまして、今の現状ではこれはまあやむを得ない処置だというように私は思いますけれども、このことが、例えば今度のボンで開かれるサミットなどにおいては一体どうなるのだろうかというのがちょっとございます。例えば、日本政府としてはボン・サミットでは経済問題はできるだけ回避をして事を済まそうというお気持ちがあるようでございますが、この一両日のいろいろのニュースその他を拝見をいたしておりますると、何かこの問題をボンのサミット会議の中でもいわゆる宣言文の中に組み入れようとする、そういう動きもあるやに報道され、うかがうところでございまして、こういうことになりますると、せっかく今村アメリカとの関係では大変な努力をして、何とか貿易摩擦のそういうものを幾分でも緩和をし、そして日米関係に亀裂を起こさないような状態をつくり上げたいという努力、日本にとってアメリカという国が非常に大切な国であるという立場で、痛みを分け合うという気持ちからこのような処置がとられたものだと私は思います。そういう意味におきまして、このアメリカ並びにＥＣ諸国あるいはまたこれと関連をいたしまして、アメリカにそういうことならばＡＳＥＡＮ諸国もこれは同じような平等な立場をとってほしいというのも、これまたそこの国の願いでもあるというふうに私は思うのですね。したがって、その辺のところを含めて対処せざるを得ないのではないかというように思うわけでございます。
 米国の対日報復的な動きに対しましても、一部ワシントン・ポストなどでは米国の貿易赤字は日本の責任ではない、こういうことを言いながらも、日本は米国を助けていないというような見解を示して、いわゆる日本がただ悪いんだ、悪いんだということじゃないけれども、しかし日本もこういうときには助けてほしいというような意味合いのことをも論説をしておる様子でございまして、いろいろな角度から日本に対する理解なり、あるいはまたこういった過激な動きに対しても、それをチェックしようという機能も動いておるようでございます。そういうさなかではございまするけれども、先ほど私、前段申し上げましたような、少なくとも基本的な立場に立っての今回の日米貿易摩擦を解消をして、日米新時代をつくり上げ、そして痛みを分かち合う、そういう日米関係をつくり上げたい。そういう気持ちの上での今回の処置だというように伺うのでありますけれども、このことについての外務大臣の総括的なお考えを承っておきたいと思います。