実は、国鉄の無料パスにつきましては、確かに国鉄の方から当省の輸送関係を受け持っております部局にいただいておりますが、これにつきましては、これは具体的に郵務局管理課と申しますが、ここにすべて原簿がありまして、ここに保管されております。それによりまして、いわゆる郵便貨物輸送の場合の監査等において必要な場合におきましては、そこから原簿から何日から何日まで出張という記録を設けまして、その間の旅費は支給しない、むろん日当、宿泊等は別でございますが、交通費は支給しないということで現在措置しております。
いや、あなたのところは、ＫＤＤの問題も何にも事実はございませんでしたと、その後に最高の管理責任者が逮捕されるという事件が起こっているわけで、なかなか信用しがたいんです、おたくの場合には。だから、そういう意味合いで私も聞いておるわけですが、国鉄の無料パスが皆さんのところに、郵政と運輸と警察、ここに中心に配られていますね。それのいわゆる旅費二重取りの運用の実態までＯＢ、現職を通じて明らかにされておるわけですね。そういった問題について官房長官通達が出されておるわけですから、カラ出張を含めて。これについてやはり何もなかったということはないんじゃないですか。同時にまた、どういうふうにこれが配付されておるのかという実態も明らかにされてない。この際ひとつ、国鉄が大変な赤字状態に苦しんでおる事態だし、官公庁の場合には返上すべきではないかという世論も強い。そういう実態の中で出された綱紀粛正の通達ですから、当然やはりこの問題に触れて現にどういうふうに措置したのかということは国民的に明らかにすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のように、一部の新聞におきまして当省においてそういったようなことがあったのではないかという報道がございまして、このことにつきまして、五十四年の十月三日に事務次官指示ということによりまして徹底的に調査したわけでございます。この調査につきましては、各部局の局長が責任者となり、実行上は各部局の庶務担当課長がこれに当たりまして調査をいたしまして、実際に行った日にちと旅行命令簿というものを全部つき合わせてみたわけでございますが、その結果、そのような事実が出てこなかったという結果が出ております。
いや、それは見さしていただいたんですが、いま言うように、問題はこの官房長官通達が出されたというのは鉄建公団の一連の不正事件から、カラ出張であるとかヤミ出張であるとか、もしくは旅費の二重取りであるとか、各省に、たとえば環境庁であるとか、大蔵省であるとか、各庁に一連に出てきたものを通じて出された綱紀粛正の通達だったと思うんです。郵政省はそれに該当するわけですから、その問題に触れてこの問題の処理がなされていないということを言っているわけです。いかがですか。
読み上げますと非常に長いことになりますけれども、内部部局の局長または部長である旅行命令権者等の命令を発することについての郵政省旅費規程についての解釈の仕方、それから出張については旅行者の精算請求の確認に先立って当該旅行が命令どおり行われたかどうかも審査しなければいけないということ、それから出張に係る復命についての実施、これ等について、三項目から申しております。
先生御指摘の出張の件でございますが、実は、五十四年十二月二十六日に経理局長・人事局長の連名の通達によりまして「職員に対する旅行命令の手続等について」という通達が出ております。この中には、先生御指摘のように、官房長官からの通達、そのほか官房長会の申し合わせ等の内容を全部盛り込みまして、十二月二十六日に郵経会第二百三十九号という通達で出しておりますので御了承いただきたいと存じます。
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑第一回を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十五日、片岡勝治君及び山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君及び丸谷金保君が選任されました。
 また、十六日、嶋崎均君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として藤川一秋君及び永野嚴雄君が選任されました。
 また、十九日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として中村利次君が選任されました。
 また、同日、寺下岩蔵君が補欠として小林国司君が選任されました。
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いまのお話伺いましたが、本当は私は、雑所得と政治献金を考えるところにおかしいこと——雑所得というのはそれこそいろんな、私どもから言えば、原稿料だとか、あるいは講演料とかいうのはみんな税金を差し引かれてくるわけなんですが、つまりその収入を得るために使った費用を差し引いてその残りに課税するというんですわね。ところが、政治献金の場合は、それを受け取るために一体どんな働きをしたのか。何にもしてない。何にもしてないでもらっているんじゃないのか。
 普通の雑所得の考え方とちょっとこれは逆になっちゃっているんですが、雑と言うからいろんなものをそこに入れるのだと、こういう解釈もあるかもしれませんけれども。だから、むしろ私は、政治献金を税の方で規定なさるのなら、一時所得ということになさればまだ所得としての考え方としてはいいと思うんですが、しかし、いまの、これは税法では扱わないということは、私はちょっと納得ができない。莫大な収入があるんだから、それに対して全然課税をしないということはですね。
 それからもう一つ、収入から政治活動に使って残りがあったらと、こう言うんですが、一体、政治活動に本当に使っているのかどうかということ、こういうものが政治活動でございますといって、国税庁からは毎年文書が私どもに来ているんですが、そうでなくって私用に使う、家を建てるとか借金を返すとか、あるいはいろんな私用に使ったのがそういう中に一体あるのかないのかということは、国税庁の方では全然それはお考えになっていないのか、お調べになっていないのか。それは国税庁の方の答弁かもしれませんけれども、大臣からその点ちょっと伺いたい。