社会経済情勢の変化に伴って制度のあり方を検討していくということですから、別に閣議決定方式に固執してやっていくということではなくて、法制化を含めて検討をしていくというのが基本法をめぐる議論の大方の流れであり、それからこの間も宮澤総理も本会議でその種の御答弁をいただいているところでございますので、どうかその点について、十分だと思うということと、相対的には必ずしも十分でないから、それは国際的な状況にも合わせて法制化を求めたいという気持ちをもひとつそんたくを願いたい、このように思います。
 最後になりましたけれども、折田先生にお尋ねをいたします。
 環境権のことに関連して、私ども社会党の案は、環境の恵沢をひとしく分かち合うことということで、それを基本的人権というふうに位置づけたわけですけれども、こういう形の環境権に対する位置づけというのは、先生はどんなふうにお考えになりましょうか。
 それからもう一点、実はＯＤＡの問題について、外国の環境規制の制度と日本の規制の制度が、アセスなどを含めて、あるいは環境基準などを含めて食い違う場合に、日本の企業が海外に出かけていって活動するときに、やはり相手方の法律に合っていればいいではないかということになりますね。それ以上のものを求めるのは内政干渉ではないかという議論も一方にはあるわけです。この辺の調和に私ども大変苦労しました。その点でいいお知恵があったら、ぜひお教えをいただきたい。
先ほど陳述のときにも申し上げましたし、今も申し上げたとおりでございますが、今の制度で十分な効果を発揮し、それによってその制度が有効であるというように定着をしているのではないかと思われますし、ある意味で、いろいろな問題が起き、あるいは経済的な変化がありました場合には、そのときどきによっていち早く対処できるというのも現行の方法の一つの特徴ではないかと思います。そういう意味で現行の方法を見直すのがいいのではないか、こういう意見でございます。
現行の制度が相当な実績と、実質的な効果があるように定着しているということは考えられますが、これからいろいろな経済状況の変化があろうかと思います。先生がおっしゃるように、そういうような変化がある場合には現行の制度を見直すことによって対処できるのではないか、そういうふうな考えでございます。
ありがとうございました。
 それじゃ、皆川さんにお尋ねをいたします。
 アセスについて、現行の制度でいいと、制度というか閣議決定方式でよろしいというふうにお話しをいただいたのですが、民間などの開発についての網がかからない条件を含めて、いろいろ問題が出ていることはもういろいろなところで指摘をされているわけですが、やはり制度化には反対ですか。
それは二通りの考え方があると思うのですね。環境税あるいは炭素税というものを徴収して、それで環境特別会計なるものをつくるということ、そしてその特別会計を財源にして、例えば技術開発の促進のための補助金に使うとか、例えば個人が住宅投資をする、家を建てるときに断熱材を装てんするということに対する補助金を支給するとか、あるいはその一部はまた途上諸国への環境ＯＤＡとして使うとか、そういう特別会計にするというのも一つの考え方です。この場合には、ある意味では環境税を課することによって、二酸化炭素の原単位の高い製品の消費を抑制するという効果プラス、今度はその財源で技術革新を促す、あるいは省エネルギーを進めるという二重の効果が期待できるというわけですが、それが一つ。
 しかし、もう一点は、こういう新しい税金を導入するときには、やはり増減税同額にするということが一つの原則である。したがって、所得減税を伴うものでなければならないという考え方に立てば、今度は今言ったような特別会計論というのは必ずしも成り立たなくなるというふうに思います。
もう一言だけ佐和先生にお尋ねします。
 私は、環境税というのは財源調達のための措置ではなくて、まあ措置ではなくてというふうに言い切れるかどうかは別として、それよりも環境保全上、あるいは環境負荷の削減という効果を生じさせるために考える措置だというふうに考えるわけですが、その場合には当然、基金、ファンドだとかあるいは特別会計とか、そういうものとして位置づけるというふうに考えてよろしゅうございますか。
実は、十九日に政府の第二十三次地方制度調査会の総会が行われるわけでありますが、そこでは自治体の広域行政とそれから中核市構想が答申されることになりまして、私もその委員としてそれに携わっておるわけでございますが、従来の広域行政の場合に、事務組合とは違った、言うなれば住民を傘下に持つ概念の新しい自治体として実は答申される。そうなりますと、来年地方自治法の改正を行って、今の市町村と都道府県の間にそのようなものをつくってもいいということになってまいります、住民に直接請求権もございますし、自治省の財政措置も交付税その他で行えることになります。
 そこで、これのねらいは、もちろん従来のごみ燃却とかそういう広域行政等、一部事務組合でやってきたものとは違った新たな展開を図ろうというわけでありますので、今おっしゃった商工関係の広域的なという面の場合に、活性化ビジョンをやる場合に、隣の町もこっちの町もどっちも細々とそこだけでやっているから見ばえがない、それではちょっと大きい町の方へ行こうかということよりも、隣の町はこういう特色のあるもの、こちらの商工会のビジョンはこういう特色のあるもの、お互いに連携して、そこへ自治体が広域行政で取り込んでいくということになりますと、非常にその地域で壮大な計画ができる可能性ができると私は思うのです。
 そういう点で、今おっしゃいました広域的な活性化ビジョンという場合に、そういう自治体は、いつの場合にも必ず商工会は携わっておりますが、特にそういう広域行政で新たな展開を図るように今度答申がなりますし、ぜひそういう点の、他との広域的な連携ということについての指導という点、特にお願いしていきたいと思いますが、どうでしょう。