お答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、米国につきましては、五月二十日以降の関税の精算手続を停止している状況にございます。そういたしますと、もし仮に、将来制裁というものが確定いたしますと、五月二十日以降の通関のものにつきましては一〇〇％の関税がかけられるという状況になっておるわけであります。したがいまして、現在行われている輸出につきましては、いわゆる駆け込み的な輸出という性格のものとは大分違っているというふうに御理解願いたいと思います。
 各メーカーは、アメリカにありますディーラーとの関係がございまして、そのディーラーに対する供給責任を全うしなければならないという状況にあるわけであります。他方、一〇〇％の関税がかけられるかもしれない、こういうリスクにさらされているわけでありまして、その両者の兼ね合いの中で、必要最小限のものをリスクを覚悟しながら輸出をしているというような状況にあります。その他、各会社によってまちまちではございますけれども、既に六月以降輸出を絞ってくる、あるいは生産についても絞ってくるというような動きが何社かにおいて見られるというような状況にあります。
首脳会議も予定されておるようでありますので、その場でまた幅広く経済問題についても双方の理解を深めていただく、こういう努力をお願いいたしたいと思います。
 政府間の交渉もございますし、また両国の政府といわゆる自動車メーカーといいますか、自動車問題につきましては、民間の動きとのいわゆる兼ね合いというものもあろうかと思うわけであります。
 日米協議を進めるに当たって、メーカーの対応というものが、きょうは通産省お出かけてありますか、御説明をいただきたいと思いますが、クリントン大統領は、今月二十八日までに両国が合意できなければ今出しております五十九億ドルの制裁関税を適用するという決意を述べておるわけでありますが、一方、日本の自動車メーカーは、企業の駆け込み需要ということもあろうかと思いますけれども、一部の自動車メーカーについては、今制裁対象車になっておるものについては当面輸出を再開する、こういうことも表明をしておるわけであります。もともと貿易バランスの問題というものが根底にあるわけでありますし、まず日米協議を進める、こういう時期に来ておりますので、ある面、表現はどうでしょうか、メーカーはあえて自主規制のような姿勢というものが見られていいのではなかろうか、これは私個人の考えてありますが、そういうふうに考えますが、通産省はどう考えるか、お聞きしたいと思います。
日米関係の重要さということにつきましては外務大臣も大変認識をし、また対策を講じていただいておるというふうに思っておりますが、ポスト冷戦ということで、今後の安全保障の問題も一方でありますが、当面経済問題につきまして、特に日米協議に臨む我が国の姿勢というものをある程度明確にしていただいておく時期ではなかろうか、こういうふうに認識をしておるところでございます。
 ＷＴＯのもとで十二日以降日米協議が行われる、こういうふうに伺っておりますし、先般の二十九日、三十日のＷＴＯの理事会あるいは紛争処理機関の会合で、我が国が主張しておりますアメリカの一方的な制裁については、各国、日本の立場に支持を寄せていただいておるわけでありますが、一方で、御存じのとおり、欧州等では日本市場の閉鎖性についての不満というものも述べられたと聞いておるわけであります。
 そういう意味で、ＷＴＯという新しい機関のもとでありますけれども、今後の二国間において、あるいはＷＴＯのもとにおいての我が国の姿勢というものを外務大臣からお伺いをいたしたいと思います。
国際情勢に関する件につきまして、特に日米関係につきまして、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 自動車及び自動車部品問題につきましては、日米交渉が決裂をした、こういうことでございますが、その後アメリカの対日制裁候補リストの発表、そしてまたＷＴＯでの日米協議という事態を受けまして、日米関係が良好な中にも極めて深刻な状況になりつつあるという見方もあるわけでございます。担当の外務大臣として、最近の両国の関係につきましてどのように認識しているか、御所見を伺いたいと思うのです。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時二十四分散会
本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
 政府といたしましても、我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀を経ようとする今日なお返還されていないことを遺憾とするものであり、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結のため、東京宣言を基礎としつつ、ロシアとの交渉に一層の努力を傾注する所存であります。（拍手）
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しまし大。
 この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
どうもありがとうございました。感謝の念を特別に披瀝してくださいました。これは私どもも同様の気持ちでございます。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後二時五十九分散会
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実は、そのときの逓信委員会にはテレビ朝日社長伊藤さんも参考人としておいでなんです。その伊藤さんからの発言の中に「逓信委員会の先生方にも御審議いただいて、前向きに御検討いただければありがたい」、我々にもボールを投げかけられておるわけです。したがって、委員長、毎回このことは論議しながら、公正な報道、公平な情報の伝達、誤ったならばきちっとした対応をするというようなことでやらなければならぬと思います。
 もう一つは、もう時間がありませんから、これらをずっと押していきますと、先ほどの放送番組調査会のありようにもかかわってくるし、あるいは自主的な規制だけでよろしいのかどうかという論議にも入っていきますし、第三者機関で、言うなれば上告審みたいな苦情処理機関をつくるということについても至急検討すべきだし、反論権についても、今ごろそういうのがあることは承知しているぐらいの答弁では、私は、この椿事件というのは一体何だったのかともう一遍問い直さざるを得ないというふうに思うのです。
 省においては、漏れ承りますと、放送法第三条の二の公正な放送の具体的なものも検討に入るというようなことも実は報道等にもあるわけでありますが、それらを含めまして、最後ですが、大臣の御所見、御見解を承っておきたいと存じます。