私は、ただいまの時点では承知しておりません。したがいまして、御指摘の点については調査いたしてみたいと思います。しかし、お話ですとコンフィデンシャルということになっておりますと、これはＩＡＥＡの文書でありますと簡単に公開するというわけにいくかいかないか、とにかく文書をチェックしてみたいと思っております。
この報告書は秘密報告とはされておりますけれども、ＩＡＥＡには提出されていると伝えられておりまして、グレン上院議員もこのＩＡＥＡの資料に基づいて公表したと伝えられております。我が国もＩＡＥＡの理事国でございます。こうした情報を握っているのではないかと思います。握っておるとするならばこれは当然公表すべきだと思いますが、その辺はおわかりにならないというふうに現在のところ把握してよろしいですか。
この前の質問のとき、私はソ連の実相報告についての態度について批判をしました。それから、ソ連もまた原子力発電所について一定のおごった考え方があったのではないかということを申し上げたわけですが、今度の声明の中に「我々のいずれの国も、厳格な基準を満たしている。」という言葉があるわけです。したがって先進七カ国においては、アメリカもイギリスもフランスも西ドイツも、日本を含めて厳正な基準を満たしている、こういうふうに言っているわけですけれども、果たしてそうかという疑問があります。これについて最初に質問をしたいと思います。
 今度のソ連の事故が発生しましたその直後の四月三十日に、アメリカの民主党のグレン上院議員が米議会の会計検査院、ＧＡ〇の秘密報告書「原子力発電炉の安全問題の国際動向」というものの一部を発表しております。これは昨年九月に作成されたものでありますが、そこでは、社会主義国を除く十四カ国で一九七一年から八四年までに百五十一件もの重大な事故が発生していることを明らかにしておりまして、これらの重大な事故は、一、放射性物質の重大な漏えい、二、安全装置の重大な欠陥、三、設計、建造、運転、安全評価の欠陥、四、冷却系の重大な故障、五、放射能被曝等の重大な事態など多岐にわたっていることが報告されていますが、これらの点については科学技術庁としては御承知でしょうか。
けさほど大臣からもお話がございましたように、大臣御自身が総理との関係で御意見を申し上げたりしておるわけでございますが、事務的にもサミットの会議の運営自体を担当しております外務省の方から折に触れ相談を受けて、私どももできるだけの御意見を伝えられるようにしております。
今回のサミットにおきまして、一つはリビアを指名しての声明、それからソ連原発事故に対する声明が出ておりますね。このことについて最初に伺いたいのです。
 これはけさほどもちょっと質問がありましたけれども、このソ連原発事故に対する声明については、科学技術庁としてはどういう参画をしているのでしょうか。
法案の御審議をいただくに当たってできるだけ参考となるべき資料を御提示申し上げることは、審議の促進の意味からも我々にとっても必要なことでございます。したがいまして、プレスの方々にもできるだけ資料を提示した方がいいということを私どもも言っておるわけでございますが、民間企業の企業秘密にかかわるような問題等も若干ございまして、そうした点について企業の了承が得られるかどうかということはぜひ御考慮いただきたいと思います。
 そして、マスコミ等の説明用に配付いたしました資料が多少誤解されておしかりをいただくことなどがあるものですから、多少びびって、余り出すとしかられる種になるのじゃないかということがあろうかと思いますが、率直な御注意をいただくことにして、お出しできる資料は遅滞なくお出ししたい。ただ、先ほど申しましたような若干企業秘密等に触れるような問題についての御請求もございますので、その点は企業等の了解がとれるまでの時間、あるいはとれないということであればこれは御勘弁いただかなければならぬと思いますが、私どもにとりまして審議の御参考になるような資料は、できるだけお出しするように努力をしたいと思っております。
現行の弁護士法によりましても登録あるいは懲戒につきましてはもちろん弁護士自治にゆだねられておるわけでありますが、その審査をいたします委員会あるいは懲戒委員会といったところに公正を担保するという観点から裁判官、検察官、学識経験者という外部委員が加わっておるということが現行の制度でございます。今回の外国法事務弁護士に関連いたします登録審査会あるいは懲戒委員会にも同じように公正を担保するという観点から弁護士と同様の外部委員を入れることといたしておりますが、それに加えて政府職員を入れるということが新しい制度になっておるわけでございます。
 これは具体的には日弁連との検討会の過程で合意をしておるわけでございますが、一つは法務省職員、一つは外務省職員を考えておるわけでございます。法務省職員が入ります理由でございますけれども、これはこの制度では資格の承認が法務大臣の権限となりました。したがいまして、この資格の承認という観点から特に資格審査会といったようなところにおきましてはこれが問題になるということで法務省職員とのかかわり合いが出てくる。さらに外務省職員につきましては、相互主義の要件の存否といったようなことあるいはもっと一般的に外国法事務弁護士になるのはほとんどが外国人であるというようなことから、外国政府とのいろいろなかかわり合いも出てこようというような観点、あるいはもう少し広い視野からの公正さの担保というような観点、そういったことを目的といたしまして政府職員として法務省及び外務省を入れるということになったわけでございまして、結局外部からの委員の参加がいろんな分野に広がることによってより広い視野からの議論を踏まえて登録審査あるいは懲戒の審査が行われることが期待されるというところにこの新しい制度の考え方があるわけでございます。