多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
少数と認めます。よって、高木君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ストレスにつきまして御質問があったと思いますが、いつでもやめさせられるという不安というものは、その本人にとりましては大きなストレスになろうかと考えるわけでございます。これは精神的なストレスになり得ると思うのでございまして、それも一年間にわたっておりまして、その間そういうストレスがかかっているということになるわけであります。また、その間に指導教員による指導があるということで、これはよいことであるかもしれませんが、不安定な身分のままそういう指導教員から指導を受けるということは、見方によりますとその指導教員から監視されているという、そういう期間の延長ということになろうかとも思いまして、これは高桑委員も申し上げましたように一種の拘禁性のストレスというものを引き起こす可能性が大きいと思います。
 さらに、指導教員と性格的に合わないということの場合に、これは本人にとっては非常にストレスがふえるということになろうかとも思います。あるいはまた、ストレス、これによりまして御存じのように自律神経の失調を起こす。あるいはまた消化器の疾患、あるいは呼吸器の疾患、その他の疾患を起こしてくることはよく知られているところでありますし、さらに精神的にはノイローゼ等に発展するということも考えられるわけでございます。
もう一つお聞きしますが、いつでもやめさせられるという不安感は常につきまとうわけであります。あるいは性の合わない場合はこれはもう地獄ですよ。そういった意味で、ストレスの影響というふうな問題についてお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 法律的には、条件つき採用期間中はいつでもやめさせることができる、そういう期間になっております。いわばその教員にとりましては一種のむちでもあるわけでございます。むちで働くということはその自主性をゆがめることになるのではないかと考えるわけであります。そういう意味では、不安定なそういう状態で自主性を失った教育が行われるのではないかということを私は憂慮するものであります。
 第二番目は、適格性の欠如という条件の中の一項を例にとりますと、心身の故障ということがございます。それは、先ほど私が何回も申し上げておりますように、その時間の危険率は、一年になることによりまして半年の倍になることになりまして、これは一般公務員に比べて不利益が倍になるということになろうかと思いますし、心身故障あるいは適格性欠如の中には精神性疾患が含まれておりまして、その精神性疾患は何もこの半年や一年の間に起こる確率よりもそれ以後に起こる確率の方がよほど大きいのでありまして、ここで決定をするということに意味が見出せないということでございます。また罹患率は、三万分の一人とか二人とかという話でございますが、そういう率は大変小さくありましても、高桑委員が何回も論じておりますように、その罹患者本人にとりましてその不利益は一〇〇％になるという意味で不安定な状態だと、こういうふうに考えるわけであります。
お尋ねの第一点でございますけれども、これはハイビジョンを普及したいということでいろいろ私どもは促進策を考えまして、昨年暮れ産投の出資要求をめぐっていろいろ事務的な折衝を行ったところでございます。
 このハイビジョンの普及促進のためには、やはりそのハイビジョン放送を行います放送事業者が共同して使用できるチャンネルを設けると。試験的なものでございますし、これからのものということでございますので、共同して、どこか公的なところがお金を調達して、そしてそれを比較的安い値段で借りて、そのハイビジョン放送をやれたらという、そういうチャンネルを提供する、そういうことで魅力ある多彩なハイビジョン番組が供給される必要があるわけでございます。私ども、機構がこういったチャンネルを設けて、ハイビジョン番組が供給されるのに大変適した中立公正な機関ではないかということ、あるいは放送衛星に関するノーハウも有しているということで、機構にその役割をやってもらうことにしたわけでございます。
 それで、今度はそれに加えて、いわゆるソフトといいますか、ハイビジョン放送設備などの整備事業、衛星からチャンネル、トランスポンダーを使って、ハイビジョンのチャンネルを流す、それを使うということも大事ですが、地上でそれを受けて、そしていろいろ番組をつくって、それが現実に一般の人の目に映るようにする、そういうスタジオ設備といいますか、そういう地上放送設備、こういうものの整備事業も大事だろうということで、これにつきましては、結論として日本開発銀行からの出資を受ける株式会社といいますか、民間法人、こういうものができて、その辺の仕事をやってもらおうかと。そういう二つの形での総合的な普及促進策を実施したい。両々相まってハイビジョンの普及促進のための基盤整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、お尋ねの後段でございますが、現在、通信・放送衛星機構は、御存じのとおり認可法人という経営形態をとっておりまして、臨調の答申、それを受けまして、政府の行革大綱では民間法人化という宿題――ただ政府としてのこれを受けとめた結論といたしましては、その前に民間法人化するための条件整備をする、例えば採算がとれるようなこともやって経営基盤を安定させる、そういうようなことが一つの民間法人化の前提となる条件整備の一つだろうということで、たまたまこのハイビジョンのためのトランスポンダー所有業務というのが、その条件整備の一つに当たるだろうというふうに考えられるわけでございます。
 では将来の民間法人化ということについてどう考えているかということでございますけれども、これは、これから先の本格的な宇宙通信時代の中での機構の果たすべき役割ですとか、あるいはこれからの機構の経営状況などを踏まえまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。