先ほど物価の安定がすべての経済政策の基礎であるということを申し上げました。アメリカ経済などを見ましても、やはり一番の心配点はインフレは起こらないかということだと思います。しかし、幸いここ数カ月間大体四％台で持ちこたえておるようでございまして、今のところはその心配は出ておりませんが、余り過熱いたしますと、やはりこの問題が若干心配だと思います。最近は八一％までぐらい操業率は高くなったようですけれども、まだ若干余裕があるように向こうでは言っておりますので、まだインフレの心配はないと思います。日本でもやはり名目成長率を高めるために云々という御議論がございましたけれども、そんなことは毛頭考えておりません。やはり物価の安定ということを最優先して考えていきたい、このように思います。
拡大政策をとればある程度物価が上がるというのは常識でありまして、アメリカでは既に企業の設備稼働率が八〇％を超え、物の種類によっては品不足感が流れていると私は聞いております。アメリカの過去の例から見まして、設備の稼働率が八〇尾を超えるとインフレになると言われているのでありまして、アメリカでは既にインフレの心配があちこちで聞かれているということでございます。したがいまして、仮に拡大政策がとられたといたしましても、需給のバランスが崩れないように経済運営を機動的に行うことが重要ではないかと私は考えておるわけでございますが、物価の安定はどのような経済政策がとられたといたしましても、国民生活の安定のため第一義的なものとして考えていかなければならないと私は考えるものでございます。
 税収の確保を図り、財政再建を確実な軌道に乗せるためには経済の拡大が重要なことでありますが、そのために物価が上がってしまったのでは本末転倒と言わなければなりません。税収の拡大を図るために名目成長率をある程度大きくしろという議論がありますが、この点について河本経済企画庁長官はどういうようなお考えをお持ちなのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
物価が安定をしておるということは、これはすべての経済政策の前提条件でございまして、物価の安定がございませんと他の経済政策も有効にこれを進めることが不可能でございます。したがって、経済政策の中で何を一番大事に考えるかと言われますとやはり物価の安定だ、このように思います。
 ところで、昨年度は御指摘のように消費者物価は一・九％でありましたが、本年度は二・八％という目標を設定しております。大分高くなっておりますが、これは公共料金または公共料金に準ずる分野での値上げが相当たくさんございまして、これが約一％強物価を申し上げることになっております。この点は大変遺憾でございますが、ここ二、三年ずっと延ばしておった公共料金が相当ございますので、万やむを得ずある程度今年度にこれを解決することにいたしまして、これが一％強の物価上昇につながる、その結果二・八％という昨年度よりも若干高い水準になりますが、これは絶対守っていきたい、これは超えないように絶対しなければいかぬ、このように考えております。
拡大政策をとることで最も心配になってくるのが物価の問題ではないかと思うわけでございます。自民党の宮澤議員の資産倍増論でも、その他いろいろ言われております拡大論でも、物価のことについては何も触れられておらないのでありますが、五十八年度の消費者物価上昇率は一・九％でございました。これは三十年来の低い記録であります。その意味では国民生活は安定していると言えるわけでございます。
 しかしながら、一方で実質賃金はここ数年一％ないし二％程度の上昇でありまして、所得税や社会保険料などを差し引かれました可処分所得はほとんどふえていないというのが実情でございます。国民生活は足踏みをしていると言っても過言ではないのではないかと私は思うわけでございます。またＧＮＰ統計でも、個人消費の伸びが、物価が安定しているのに緩慢な伸びにとどまっておりますのはそのためではないかと思うわけでございます。また失業者にしましても、最近では失業率は二・七％、百七十万人程度で推移しておりまして、これは逆に三十年来の悪い記録になっているのではないかと思います。
 物価が安定しているからといっても、国民生活は安定、向上しているとは必ずしも言えないのではないかと総合的に私は判断するわけでございます。したがって、仮に拡大政策がとられたといたしましても、賃金が抑制され、税金や社会保険料がふえ、失業者が多発している状況下では、国民はたとえ一％でも物価が上がってもらっては困るわけでございます。拡大政策と物価との関連について河本長官はどの程度の許容度を持ってお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思うわけであります。
もう時間ですからやめますが、ただ機械的にこの水位がどうだ、それから流入量がどうだという計算からこれは放水すべきであるかどうかというのが算出されてやられたために今回のような被害が出たということがこれはしきりに地域でも言われますし、したがって、改めてこれを見てみたのですが、これはこの規程の中で、管理事務所長の裁量の範囲ということを明確にしておくというのは、どうしても今後の大きな課題になっていくであろうというふうに私自身は思っているのです。やはりこの辺は臨機応変の措置ということが望まれますからね。いろいろなデータを駆使してやっていかなければなりませんから、そのデータを駆使してやるのについては、一律に水位を決めたり流入量を決めたりしてそれでやれということで賄い切れるものじゃないと私は思いますよ。だから、この辺はひとつお考えいただきたい。再度規程については検討していただくということを申し上げたいと思うのです。
 さて最後に、これは一点だけ、おかしいな、間違いじゃないかなと思う点に気がつきましたから、これは間違いなら間違いですということをおっしゃっていただきたいと思います。
 一庫ダム施設管理規程の中の十五条にございますここの文章、「所長は、次の各号に定める方法により洪水調節を行わなければならない。ただし、水位が、洪水期間にあっては制限水位、非洪水期間にあっては常時満水位より著しく低い場合又は標高一四九・四メートル以上にある場合で、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めるときは、この限りでない。」となっていて、これは放流することについての規定なんですね。洪水調節。これは百四十九・四メートル「以下」でなければならないんじゃないですか。「以上」というのは間違いなんじゃないですか。