学校関係の御質問についてお答えいたします。
 第一点は、いわゆる改築の対象基準の緩和措置の継続の問題でございます。これは五十二年度の第二次補正予算から実施されまして、改築のスピードが二倍以上に上がっておりまして、改築が促進されているわけでございます。
 この緩和措置の継続については、五十六年度の予算におきましても大変な焦点になりまして、非常な強い御要望に基づきまして継続が決まったわけでございます。今後とも長期的に継続するということにつきましては、豪雪地帯と否とを問わず、全国的な非常に強い要求になっておりますので、こういった実情につきまして、文部省といたしましては十分傾聴すべきものと考えまして、今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
 それから、第二点の豪雪地帯におきます屋内体育館の基準の問題でございます。先ほどもお話がございましたように、四十九年度からこの基準の改定に手をつけまして、この七年間の間に四回改定いたしまして、累計の改定率は七〇％というふうにかなり重視をしてやってきたつもりでございます。昨年やりましたものですから、現在のところ具体的な御要望としてはまだ承っていないわけでございますが、そういう改定について御要望があり、かつ、その理由についていろいろ調査すべき点があると思いますが、そういった点がまとまってまいりましたならば、私どもは十分それについて耳を傾けて、御要望に対していくというような気持ちでございます。
災害弔慰金の問題でございますが、私どもこの委員会で先生方の御意見をいろいろ承りました。国会での御判断、それから実施主体である全国の市町村の考え方、こういったことを参考にしながら検討いたしたいと思います。
お尋ねの点、私どもの方で調査費とそれから奨励的な補助金を出しまして、いままで五十五年度を含めまして六カ所でそういうモデル事業をやっております。
 モデル事業で何をやったかということですけれども、大部分の市町村が融雪溝をつくりまして、融雪溝に、屋根の雪を、といを通しあるいはホッパーを通して落とすという仕組みをやっておりまして、今回の豪雪地域の場合、特に特定の市の名前を挙げて恐縮ですけれども、砺波ですとかあるいは山形の長井ですとかそういうところで、近所の人から非常にうらやましがられておるというのが実情でございます。ただ、それは金額的に見まして、私どもの方のモデル事業はせいぜい一億前後の額でございまして、これを現実に市全体についてやるという場合にはなかなか容易でないと思います。
 それから、もう一つの難点は、やはりある程度の自然勾配なり自然流水がないとできません。そういう点で、個々の町でこれから町づくりをしますときに、御指摘の点を踏まえまして私どももそういうことは十分注意し指導したいと思いますけれども、少しでも手が省けるような町づくりになれば幸いと思っております。
もともと、いま行政管理庁が言うように、答申という形ではこれは出ないんですよ。それはこの先生方のお話だってあなた方聞いていると思いますが、これはテレビなんかでもやっていますわな。もう言っていることはわかっているんですよ、この先生方の大体主張というのは。そうなってくると、さっき行政管理庁の方も言われたように、一本で出てくるというかっこうはないわけだ。私はそう見ているんだよ。だから、そうなったときに、大臣が尊重されると言われたことを別にどうという意味じゃないんですが、だけれども、尊重の仕方というのをやっぱり郵政省がきちっと持っておりませんと、これは八月ですからね、どういう形か知りませんが出てくるのは。そのときのやっぱり心構えを郵政省がきちっと持っておらないとまずいんじゃないかということで、きょうはこれ以上詰めません。
 にわかにできたと言うと怒られるかもわかりませんが、こういう形のものでやはり事業が曲がっていくようなかっこうでいきますと大変問題が起きますので、どうかひとつ、いまのうちから意見を反映することは結構でありますが、しかし必ずしもこの経過からいたしますと、郵政省の意見というのは余り聞かないというような形でこの金融懇ができたというふうに理解した方が素直だと思うんですよ、私は正直言って。そうすると、相当変わったものがそれぞれの委員から言われたときにそれを尊重してなんといってやられますと問題が起きるし、とりわけ、ここで法律改正の問題だとか、郵政審議会のいままでの経過だとか、あるいは労働組合との関係だとか、郵政省はいかなることを言われても、それを尊重するにしてもそういう手続を経なければならないということを、この金融懇の中であなたたちだって意見聞かれるわけだから、きちっと言わなきゃいかぬと思うんですよ。いままで郵政省呼ばれてそういうこと言っていますか、金融懇の先生方に。
 先生方に自由に御意見を出していただいても結構ですが、しかし、その御意見は、郵政省が実施をするときには貯金の法令を国会で改正しなきゃならないという問題も出まずし、労働条件にかかわるものは労働協約を変更しなきゃならないという問題も出ますしという話をきちっとしておかなけりゃ、ある一つのことを想定してそれの結論を出すときに、その委員の方々に、そういうことで自分がこういう意見を言えばそれは法律改正になるのか、あるいはこういうことをやれば労働組合との摩擦が起きるのかとか、あるいは問題がそこで生じるのかということを理解させませんと、その委員の人というのは勝手なことを言うわけにいかないわけですから、そういうものも頭に置いて委員の方というのは意見を言うわけですからね。だから、そういうことなども、この金融懇に出て郵政省が業務の実態だとかあるいは貯金事業のあり方という問題を理解してもらうのと同時にそういうことも主張しておきませんと、大臣はとにかく尊重すると言っているわけですから、尊重するのはいいんですけれども、そういう手続を経て尊重をするという内容だということをしっかり言っておかないと、また委員の人だって、何だ、せっかくおれこう言ったけれども法律改正しなきやその意見は通らないのかとかいうことになりますから、そういうことをちゃんと言っておかなきゃいけないと私は思うんですが、そういうことを金融懇で言っていますか。