軍艦の隻数を数えますに当たりましてそれぞれ基準がございます。我が国といたしましては伝統的に一つの基準を持っておりまして、その基準に従いまして数えるということでございます。これは必ずしもソ連の艦隊ということに限られたことではございませんで、アメリカの艦隊についても数えております。我々の基準は同じでございます。この基準によりますと、米国の全体の艦船の数というのは、アメリカの数え方によりますと、八六年度で五百五十五隻という数え方をいたしております。他方、防衛庁の数え方では八百七十隻という数え方をいたしております。これはどこに基準を置くかということでございまして、別に過大に評価をするためにわざわざやっておるということではございません。一つの基準を持ってやっておるということでございます。
それから二番目の問題でありますが、防衛白書が年々挙げているソビエトの艦艇の数でありますが、総隻数がいずれの他の資料よりも、この三つ挙げた米英の資料よりも数が上回っている、各年次とも上回っている、これが特徴なのでありますが、その事実は認めますか。
ただいま申し上げましたように、この「ソ連の軍事力」でありますとか、ミリタリー・バランスでありますとか、そういう資料がどういう基準に基づき、またどういう統計に基づいて数えておるかわからないということでございますので、それが果たして本当の意味でソ連のそういう型の潜水艦が減っておるかどうか、これはわかりません。ここにある数字そのものを見てみれば、これは一つの傾向を示しておるということは言えると思います。
先生が御指摘の各種資料におきましていろいろな数字が出ております。これらの資料がどういう根拠に基づいてどういう基準で計算をいたしておるか我々は定かでございませんので、この数字がどういうふうな趨勢をたどっておるのか、この点については私ども確認し得ないというところでございます。
そこで、防衛白書ではそういう分け方をなぜかしないのでありますが、他の「ソ連の軍事力」、アメリカの国防総省が出しているわけであります、それからミリタリー・バランス、ジェーン海軍年鑑などを見てみますと、シーレーン関係の通常目的の潜水艦というのは、この表でも明らかなように年々減っているんです。その事実は認めますか。
ＳＳＢＮにつきましては、先生がおっしゃられましたように、主として米ソ関係の中におきましてアメリカ大陸をねらっているものと考えております。
ＳＳＢＮとかと言われる弾道ミサイル潜水艦は、これはアメリカ本土向けのものであって、直接的にシーレーンにかかわるというふうには考えられないのですが、そのとおりでいいでしょうか。
そこで潜水艦でありますが、シーレーン防衛を盛んに皆さん言われるわけでありますが、それにかかわると思われる潜水艦は弾道ミサイルの潜水艦ではなく通常目的型の潜水艦だと思いますが、いかがでしょうか。
私から指摘をすれば、その能力見積もり、その前提となる脅威の見積もりとか、こちらの能力の積算とかが少しく、例えば脅威についてどうも過大な見積もりがあり過ぎるということをひとつ感ずるわけであります。
 さきに提出をしました「極東ソ連軍の海軍力」という資料がございますが、これに即して申し上げてみたいと思うのであります。これはソ連脅威論を過大に見積もった一つの事例なのでありますが、ソ連の太平洋艦隊についてはどのぐらいの艦隊数であるか、まず説明をいただきたいと思います。
中期能力見積もりは、先生御案内のように、将来の周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術の動向というものを見詰めまして、そういった状況下における日本に対する小規模限定侵略というものがあった際に、我が防衛力がどの程度の能力を発揮し得るものかどうか、現在の防衛力に改善すべき点がありや否や、どういう欠陥があるかというようなことを検討するものでございまして、まさに我が方の防衛の手の内を出すことになりますので、事柄の性質上、提出することは控えさせていただきたいと存じております。
それからＰ３ＣとかＦ15でも、大体期間内の経費と同額あるいはそれ以上のものが
言うならば後年度負担に回されている、さらにはＦＳＸについてもその後方の一部に入れられているということで、個々の問題を取り上げれば切りがないのでありますが、その種のものが果たして本当に必要なのかどうか、その是非や適否について論ずるためにはその前提となる能力見積もりがどうしたってやっぱり必要なんです。そこを明らかにせずして、閣議でもほとんど議論らしい議論もしないまま買い物計画だけを承認し、このずさんな所要経費を了解して次の防衛力計画の財政論にしていくということに大変問題があると思うのでありますが、どうしても能力見積もりは出せませんか。
局長、あなたしっかりしてもらわないと、あなたが担当のときにこの計画生産を始められて、今この計画生産がもう最大の危機に直面しているわけでありまして、恐らくこのままいくと計画生産は破綻するのじゃないかというふうに私は考えている。今のようななまぬるい行政指導ではどうにもいかぬのでありまして、愛知県でも島根県でも、同グループのやみ農場建設の場合に、今の法律ではどうにもうまくいかないところがある。建設確認申請が受理され、町や県側では法律上取り締まりができないというふうに言われている。完璧な確認申請をしますと建設関係の担当者は許可するでありましょうし、一方では従来どおり鶏卵の計画生産が行われておりまして、関係機関に通知をされ、行政全体で推進してもらわなければならないところが、その建築の方はちゃんと認められている。計画生産の方からすれば、これは私どもから言えば行政の大失態であります。こういうことが許されるならば、これは農水省当局が本当に計画生産を推進しようとしているのかどうか疑われるわけです。民間生産者団体の計画生産推進にも非常に大きな障害になるというふうに私は思うわけでありますけれども、この付近の担当者同士の話し合いなり協力というものはないものかどうか。そういう点で政治不信を招くのだろうと私は思うのです。どういうふうに考えておられるのか。