正確に申し上げますと、いろいろ前提を申し上げたりでございますが、結論だけ申し上げますと、特に石油火力と原子力発電のコストの比較ということが、石油の価格下落、それから一方では国際的な為替レートの変動、円高ということに非常に大きく左右されるわけでございます。これにつきましては、私どもいろいろな試算もやっておりますが、非常に極端なケースといたしまして、これはあくまで試算だということで御理解いただきたいと思いますが、石油の価格が一バレル当たり二十ドルという大幅な下落があり、なおかつ国際的な為替レートが二百三十円というような厳しい状況になっても、おおよそ石油火力と原子力発電コストというのは比肩できるということを考えております。
 やや内容的に申し上げますと、いろいろ議論がございますけれども、廃棄物の処理処分のコストをどう見ているのであるかとか、寿命が来た発電所の廃炉といいますか、廃止処分についてのコストをどう考えているのかという問題がありますが、そういうものをいま考えられる範囲で含めまして、先ほど申し上げましたような非常に厳しい条件のもとでも石油火力と対抗できるという試算を持っておるわけでございます。でございますから、非常に雑駁な話で恐縮でございますけれども、ほかの発電の方式と原子力発電というのは、原子力発電の優位性は、かなり長期にわたって維持できるものだという考えを持っております。
大臣、大変失礼しました。そういうことでもう煮詰まりに煮詰まっていて、しかも漏れ承るところによると、大臣ももう決断の時期に考えておられるやに承るのでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 率直に申し上げて、雪のある上斎原、これでもいいという意見もあるように聞いております。また、あるところではやはり久米町だという意見も強い、その方が強いとも聞いております。
 私は、その利害関係は全くないだけに、早くどこというやつをやっていただくことこそ、県や国のためでもございますので、大臣、お差し支えなければ、第一血候補地ぐらいずばりひとつ言うていただいて御決定いただけたら、もう熟しに熟していると思うのです。これは、おくれればおくれるほどむずかしくなると思うのです。これから参議院選挙もある、そしてまた、その後私どもが走り回りますると、こういう問題でよけいにおかしなことになりかねません。純科学的、技術的な立場は科学技術庁の本領でございますので、ひとつ決めていただければ、きょう決めていただければなおいいと思いますが。
先ほど申し上げましたように、商業プラントにつきましては、一応今回のサイト選定には念頭に置かないということで進めておりますので、何とも申し上げかねるわけでございますけれども、ごく常識的に申し上げまして、コマーシャルプラントを物理的に岡山県内あるいは津山圏域に置くことが頭から不可能かとおっしゃると、そういう状況にはないだろう、自然環境的には不可能ではないような気がいたします。いたしますけれども、そういうことを具体的な調査の結果に基づいて申し上げておるわけではございませんで、常識的に百ヘクタールという程度の土地が確保できないわけはないであろうという程度のことでございます。
局長、もう一つだけ。先ほど商業プラントになると八十ないし百ヘクタール、こういう広いのが要るんだとおっしゃいましたけれども、その地区で岡山県の場合はとれそうな感じがしますか、どうですか。まだ、調査してみなければわからないと言われても仕方ないのですけれども、わりと広いところでございますので、商業プラントの場合ですけれども。
鏡野町の地点につきましては、ごく予備的な調査といいますか、地図でありますとか、あるいは簡単に県あるいは市町村から提供してもらえるような資料を取り寄せて考えてみたいということはございますけれども、先ほど申し上げましたような上斎原でありますとか久米町でありますとか勝北だというほど立ち入って個別具体的に、立地選定の先ほど申し上げました基準に照らした具体的な調査ということはやっておるわけではございません。
局長、もう一つ聞きたいのですが、鏡野町の調査をしておられるような情報も聞いているのでございますけれども、これは商業プラントの段階までのものでしょうか、それともいまの原型プラントの段階でしょうか。それは、いろいろ調査するのは結構ですから、やってもらって結構なんですけれども、いろいろと憶測が出ておりますので、その辺のところをもう一つ。
先ほど申し上げましたように、動燃事業団での調査というのが必ずしも完結をいたしておるわけでございませんので、それをできるだけ早く完結をしてもらいまして、その上でできるだけ早くその選定をして、それ以降の作業を進めたいというふうに希望しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 環境問題に対する政策手法、経済的手法がどういうものであるべきであり、どんな効果をもたらすかという研究は国際的には非常に進められております。一時期、例えば経済的手法をとれば経済に対して非常に大きな負担が起こるのではないかということが懸念されたこともございましたけれども、さまざまな研究の進展によりまして、長期的に見ればそんなに大きなマイナスの影響は出ないであろう、しかし、そういうふうにするためには、具体的にこうこうこういうふうな政策手段を実施すべきであるというふうなところまで研究が進んできております。ただ、短期的にはやはり負担の起こるセクターであるとか国が起こってまいりますので、それに対しても適切な政策が必要であるという研究も進んでおります。
 翻りまして、日本の研究でありますけれども、自然科学的な研究では日本は国際的に伍して十分やっておりますけれども、経済的、社会的システムに関する研究では、残念ながら日本の場合がなり立ちおくれが目立ちまして、このあたりで今後研究を進める体制をつくっていかなければいけないというふうに考えております。
 国際的な動向につきましては、こういった研究が進み、それをそれぞれの国の国民が理解をし、あるいは国のグループの中で検討するということが進んでおります。御承知のとおり、北欧諸国では既に環境税とか二酸化炭素税、はっきりと地球環境の汚染を防止するということを銘打った経済的手法がかなりの規模で導入されておりますが、これは国民がきちっとそれを理解して政府の提案を受け入れているということから実現しているわけであります。ＥＣでもかなり以前から提案がされておりますし、米国、英国、こういった国々で具体的な提案が既に審議あるいは検討の過程に入っております。
 私は、こういった国際的な動向に我が国がおくれをとらないためにも、環境基本法が成立をして、それを基礎にして地球環境を救うような政策立案をしていただきたいというふうに思います。