御説明させていただきます。
 公正取引委員会は、ポーラから同社の現在の取引方法についてヒアリングをしております。その内容は次のとおりでございます。
 ポーラは、平成元年から同三年にかけまして新物流システムを導入しまして、従来の固定基準方式、注文出荷方式、予約注文方式を廃止しております。この新物流システムは、代金の支払いにつきましては営業所が販売したものについてだけポーラに入金するシステムとなっております。また、返品については毎日、ポーラの営業日でございますけれども、そのときに随時受けつける。ただし、商売上非合理と思われる場合についてはそのまま商品の保管をお願いする等、個別調整を行うというものでございまして、この説明を受けている限りにおきましては、委託者であるポーラの危険負担と計算において取引が行われている、こういうふうに認められると思われるわけでございます。したがって、ポーラの現在の取引方法が問題があるものであるかどうかということにつきましては、これは真正の委託販売ではないと認められるというようなことでは直ちにはそういう判断には至らない、こういうふうに考えでございます。
 それで、先生御指摘のように、ポーラがこの点につきまして営業所等に対してどのようなやり方で通知しているのか、特に返品が自由であるというような趣旨のことをどういうふうな形で通知しているのか、この点につきましては、公正取引委員会では現在ポーラに対しまして確認の上報告するよう求めているところでございます。仮にポーラが営業所等に対しまして返品が自由であるという趣旨の通知を行っていなかったり、あるいは不十分にしか行っていないということが判明しました場合には、公正取引委員会といたしましては、ポーラが明瞭な形で営業所等に対しまして返品が自由であるという旨の通知を行うよう必要な指導を行いたい、こういうふうに考えております。
考えられないのじゃない。やらなかったのでしょう。この点もはっきりしないといけないと思うのですね。こういうことをしゃべったことは考えられないのじゃない。していないはずなんです。公取委がこんなことを言っておるなら、指導する必要はないのですからね。後で一緒にこの点は答弁いただきます。
 そこで、六十年に「新しい商品注文・配送方式 マニュアル」というのを出したのです。これがそれなんです。この中には、そういう指導を受けて誤りを直しますという文言は一言もない。むしろ、先ほどの新聞記事は間違っておる、公正取引委員会の指導は、クリーンな訪販委託のシステムですばらしいという、むしろお褒めにあずかったというような文書を全国にばらまいたのです。反省があるはずがない。だから、新しい「商品管理ブック」によりますると、この十四ページの五に「返品が発生した時には」ということを従来と同じょうなことで簡単に書いてあります。これによりますると、「現品と「返品報告書」を上部へ送付して下さい。」「返品報告書の記入方法は、「返品報告書」の表紙に書いてありますので、参考として下さい。」この帳表は十二の項と十三の項に「拠点返品報告書」と「得意先返品報告書」があるのですが、この拠点返品報告書というのは一年に二回、原則として二月、八月に在庫調査を行ったときに返品を指示するものと、お客さんからこの品物では困るというようなトラブルが発生したときの返品をする処理方法であって、それ以外に事業主が、営業所の所長が勝手に返品できる仕組みは実際問題として行われておらない。問題は、真正な委託契約であれば、販売したときに代金を納める、そして返品は自由でなければならぬわけです。ところが、返品には厳しいガードが講じてある。この返品については、ここに返品報告書というのがあるのです。この返品報告書には何が書いてあるかというと、どういうお客さんにどういう品物を売ったらどういう障害が起きたからこれは返品しますという書類しかないということ。あとは自由に返品してよろしいというシステムも書類もないということ。この実態をどのように調査をして、そして新しい「商品管理ブック」によって改善されたと認定されたのか、これを承りたい。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、今先生が御指摘になさいましたような文書をポーラが出しているということについては全く承知していないわけでございます。ただ、考えられますことは、ポーラの販売方法につきましては、昭和五十九年に独占禁止法上問題となるおそれがあったので改善指導を行っているわけでございまして、当時、ポーラの取引方法について真の委託販売の企業である等の言及を公正取引委員会から行ったというふうには考えられないわけでございます。
先生お話しございましたように、建設現場におきます週休二日制の導入など労働時間の短縮は、労働環境を改善することによって建設現場における人手不足を改善し、また施工体制の確保を図るとともに、施工の安全性を確保し、良質な社会資本を整備するために極めて重要なことだと考えております。
 また、おっしゃるとおり、現場における労働時間の短縮に対しましては、公共工事が先導的な役割を果たす必要があるという認識もいたしておりまして、このような認識のもとに平成二年度から直轄工事におきましては完全週休二日制によるモデル工事を試行的に実施しているところでございます。このモデル工事は、平成二年度は五カ所でございますが、平成三年度は全国に展開しまして、九十カ所に上る箇所に実施したわけでございます。
 また、実態はどう把握しているかというお尋ねでございますが、まず発注に際しての工期の考え方につきまして御説明させていただきたいと思います。これにつきましては、建設労働者の休日の日数、それから降雨日、雨が降ったら仕事ができないということがございますので降雨日、それから出水期等における作業不能日等を見込んで工期は適正なものにするというふうにしております。
 具体的に申し上げますと、休日といたしましては官公庁の土曜閉庁日、それから夏季及び年末年始の休暇を見込むことといたしておりまして、また今御指摘のとおり平成二年度より四週六休に対応した工期設定と積算を行っておるわけです。例えば、機械損料等に関する積算も四週六休でしているわけでございます。さらに、平成四年度からは、公務員の完全週休二日制への移行に伴いまして、建設省直轄工事におきましてはこれに対応した工期設定、具体的に申し上げますと、四週八休制を頭に置いた工期設定を行っておりまして、またこれを特記仕様書に明記している状態でございます。
 現場におきます労働者の方の詳細な勤務実態につきましては把握いたしておりませんが、平成三年度より建設業の法定労働時間は週四十六時間となっておりまして、これに対応した就業規則の改正が各現場で行われている、各社で行われているというふうに認識いたしております。
 先ほど申し上げましたように、直轄工事におきましては、先導的な役割を果たすべく、特に完全週休二日制に対応した工期設定をこれからも続けていきたいと思いますし、また建設業界におきましても、本年二月に建設生産システム合理化推進協議会におきまして、四週六休をしようという申し合わせ等がなされておりまして、こういったことも踏まえまして積極的な取り組みがなされるというふうに認識いたしております。私どももこのような建設業界の努力、それから私どもの工期設定によりましてできるだけ早期に週休二日制の実現もしくは労働時間短縮が実現されることを期待しているところでございます。