何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、私どもの作成した、あるいは調査したデータの中には対外的に公表すると非常に支障の出るものがございます。そういうものもございますので、その辺のところを十分見きわめた上で、少なくともこの答申の内容についての御審議をいただくのに差し支えないように対応はしてまいりたい、このように考えております。
先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、私どもの提出いたしました監理委員会の資料、監理委員会の方においてどう処理、どう御判断されたかという問題につきましては、私どもまだ十分わかっておりませんけれども、本委員会の御審議に必要な資料というものは提出したい、かように思っております。
データの中には公表に適さないものもございます。したがいまして、そういうところを十分見きわめた上で、少なくともこの運輸委員会でいろいろ御審議をいただくのに差し支えが出ないように、その点には十分配慮してデータの方はお出しするというふうなことでいきたいというふうに考えております。
運輸省といたしましては、従来再建監理委員会の審議につきましていろいろ求められて御意見を申し述べたり共同でむしろ作業をするというような形で作業をしてまいっております。その結果がどういうふうに監理委員会の御答申に反映しておるかということにつきましては、もうちょっと詳細に検討させていただきますが、その過程において、監理委員会の方においてそれを処理されましたデータその他につき必要がございましたらそれなりの対応をいたしたい、かように思っております。
私は、国鉄問題に入る前に、ちょっと緊急な問題が一、二あります、前の委員会の関係として。
 一つは沖縄の二社合併問題があります。七月三十一日までに合併する、こういうことであるわけでありますが、やはり同じ二百六十一名の余剰人員を含めてこれが一体きのうの段階でどうなっているのか、この問題を一つ。
 それから浅口ダクシーの問題についてもお願いしておったが、これが一つ。
 それから規制緩和の問題については、答申がありましたが、これについてもやっぱり関係組合と十分意見をやった上で作業に入ってもらいたい。
 この三点を簡単で結構ですから局長から御答弁願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、職員個々人の雇用の安定と生活の安定につきましては私としまして最大の努力をしたいということが第一点。
 それから今後の新会社あるいは旧国鉄とのふるい分けの問題等の問題の処理に当たりましては、前提となる諸条件の整備ということを強く希望するわけでございますが、なお、そうしたことを前提として本人の希望を十分聞きながらやるということが非常に理想的な姿である、そうしたことに向かいまして努力をしたいというふうなことでございます。
繰り返しになりますが、いろいろ議論した結果、官房長官が政府の見解として申し上げたとおりでございますが、あわせまして、監理委員長から路頭に迷わせないということはこれまた再三答弁をいたされておりますし、私どもはこの再建監理委員会の意見を最大限に尊重するという趣旨から、このお言葉を十分私ども尊重しながら対処してまいりたいと思っております。
職員の今後の雇用の安定あるいは生活の安定ということにつきましては、私といたしまして最も重視しなければならぬというふうに考えております。そういう目標で今後とも最善の努力を尽くすつもりでございます。
 また、新会社と旧会社のふるい分け等、これもまたなかなか難しい問題でございます。個人のそれぞれの御希望を聞きながら処理をしていかなきゃなりませんが、希望どおりいくかどうかはなかなか難しゅうございますが、そうした方向に沿ってやることが理想であるというふうに思いまして、これも努力してまいりたいと思います。
この問題につきましては一番避けて通れない最も大切な問題であり、この場におきましてもいろいろと御質問に対して答弁もしてまいりました。そこで、最終的には結局官房長官から一つの政府見解として述べられたことは既に御承知と思いますが、この問題については、雇用の安定については十分留意しながら再建対策を進めていくべきであるという内閣の統一見解、政府の統一見解として申し上げましたのでこれを御了承いただき、その他の問題につきましては総裁から御答弁願った方が適切かと思います。
私の伺いたかったのは、拘束時間何時間、勤務の状況によって出社、退社、それからまた出ていってまた働いて事故を起こした時間、これをお伺いしたかったのです。この時間帯はおわかりですか、土肥さんの出勤時間、退社時間、その間拘束時間何時間。重ねて出社されています。出社時間、拘束時間、その辺を簡単に言ってください。
お話しのとおり、自動車運転者の労働時間管理につきましては、運転者はもとよりですが、乗客、第三者の人命に直結するということもありまして、従来から重視して指導を進めているところでございますが、これまでの勤務状況からの調査結果によりまして、指導基準に違背している点が数点出ております。一つは、一日の総拘束時間が基準をオーバーしているという点、それとの関連で休息期間が短いという点がございます。それから連続勤務日数が基準を上回っているという点、それから二週間を通算してみた場合の総拘束時間が基準を上回っている点等が明らかになってきております。
私が懸念いたしておりますのは、将来民間の衛星を保護しよう、こういういろいろな動きになってきたときに、結局、ただし、我が国の場合に民間衛星を軍用にも、いわゆる自衛隊も使っているということになると、これは要するに民間衛星の保護の対象にならないんじゃないかというような議論が出てこないかどうかですね。いわゆる本当に民間衛星として保護されるのかどうかですね。そこら辺のところがちょっと懸念されるわけなんですよ。それに軍用に使っているわけですね。防衛庁が通信機能を利用する、あるいはＣ３Ｉ機能の一環として民間の衛星を利用するというところで、本当にこれは民間衛星としての中に入れて保護されるという形になってくるのか、あるいは民間、軍用両用の衛星という範疇に入ってくるのか、そこら辺のところを懸念するわけですけれども、いかがでしょうか。