財政力があるとかないとかいうことではなくて、私がさっき言ったのは、保険主義というのはそういうものじゃないですかと。そうすると、退職者医療保険制度というのは保険料を負担する人と給付を受ける人が違うのです。これは後輩が先輩の面倒を見ましょうというのでつくったんだと。そうすれば、もっと広い意味で、老人保健制度も保険料を負担する人と給付を受ける人が違うのですよ。だけれども、これは国民全体がお年寄りの面倒を見ましょうということでつくっている制度ですから、考え方としては同じですねとこう聞いているわけですよ。同じようなものだと思うのです。
 ところが、老人保健制度は三割は公費負担です。二割が国庫、一割が県や市町村。ところがこの退職者医療保険制度は何もないのです。全部現役の組合員、それから使用者の負担によって賄うのです。国は金を一銭も出しませんよ。これでは退職者医療保険制度のつくられた建前からしておかしいのではないか。むしろ公的な保険ですから国も応分の負担をする。少なくとも事務費ぐらいは面倒を見て、そして公的に責任を持つという制度にすべきではないかと私は思うのですが、この点総理、どうですか。
広い意味ではそういう御意見もあるかもしれませんが、今回の場合は被用者保険という中で、これは今までも先生方から御指摘を賜っておりましたように、会社を退職して、役所を退職して国保に入って給付率が非常に低くなるということで、その先輩の皆さん方を、国民全体の視野ではなくて、被用者保険の中で後輩の皆さん方に支えていただこう。幸い、現在の被用者保険の財政状態は、皆さん方の御努力の結果、退職者医療を支えていただける財政力があるということで、今回こういうものをつくったわけでございます。
後輩が先輩のために協力する、そうすると、老人保健制度というのはやはり国民全体の先輩を国民全体で支えていこうという仕組みでしょう、同じでしょう。そうすると、その保険制度の中では、老人保健制度も退職者医療保険制度も同じような考え方でつくられていますね。どうですか。
保険制度はいろいろあると思いますが、これは連帯、お互いに助け合うということでもありますし、また、先ほど申し上げましたように所得再配分的な意味もありますし、今回の退職者医療のように、現役の皆さん方が今まで長い間働いてきた先輩の皆さん方を支えてあげる、これも大きな福祉の理想の一つであろうと私は考えております。
ちょっと総理にお尋ねしますけれども、保険主義というのは、保険料を負担する人と給付を受ける人が同じですね。そしてお互いに保険料を納め合って、みんなで相互扶助で給付を受け合うというのが保険主強ですね。退職者医療制度というのは、給付を受ける人と保険料を負担する人が違うのですよ。これは保険主義の観点に立ってどういうふうに思いますか。
幾たびか申し上げましたように、世代間の公平というのも今回の一つの大きな改革案でありまして、これは被用者保険の加入の皆さん方が、現役のときは十割給付でありましたりれども、会社をやめたり役所をやめたりしますと国保に入って、会社をやめて暮らしが容易でなくなって病院通いの多くなるときに急に七割給付に落ちてしまう、これは大変矛盾だということで、今回は後輩の皆さん方の支えによって、先輩を支えるための退職者、ＯＢの医療をつくったわけでありますから、これは後輩の被用者保険加入者の皆さん方に支えていただく、こういうことでございます。
大臣からこれからの航空政策の検討の方向を申し上げたわけですが、具体的なスケジュールとなりますと、必ずしも今すぐはっきり申し上げるわけにはいかないんですが、ただ、一つのめどといたしまして、昭和六十七年度末までに関西国際空港の第一期工事を完成するということがございます。そしてそれより前に、六十三年には羽田の沖合展開の第一期工事ができます。羽田の沖合展開はそれに引き続きまして二期一三期と続けてまいりますので、大体六十七、八年ごろには関西も関東もかなり空港の容量がふえてくるということでございます。一般的には航空の企業の運営体制の見直しのやはり根幹は、できるだけ航空会社が創意工夫をし、いいサービスをできるように、利用者の要望にこたえられるようにということでございますから、何よりも飛行の便をふやすということ、ふやす可能性があるということが大前提になります。そうしますと、この時期まではなかなか航空企業のいろんな枠組みを緩めるというわけにはいかないんで、逆に申しますと、この時期を目指していろんな運営体制を考えていくということになるわけでございます。そのための政府側の検討は審議会にもお諮りする必要がありますし、その前に政府側も十分勉強しておくということにもなろうかと思いますので、六十年代の遅くない時期までにそういった方向を出していくということになるわけでございます。
 ところで、ただいまお話がありました航空行政政策研究会でございますが、航空行政政策研究会というのは航空局の中にこれを設けましたが、この研究会はこういった航空企業の運営体制のあり方を研究することもございますが、それだけではなくて、現在の航空法という法律が航空のいろいろな諸規制を定めております。これは事業の運営に対してだけではない、飛行のいろいろなシステム、管制というようなものまで技術的な諸制度を含んでおりますが、こういったものの中で許認可その他検査、登録といった諸制度がございますが、こういったものもひとつ全面的に行政の能率化という見地から検討していきたいと考えておりますし、さらに最近のコミューターという問題が一つ出てまいります。コミューター航空という小型機を利用した新たな航空輸送というものの展開をも図っていきたい。こういったこともこれからの航空行政の課題でございます。さらには、六十一年度から第五次空港整備五カ年計画が始まりますが、その第五次空港整備五カ年計画にどのような方向で対処していくか、こういった問題も今から鋭意検討していく必要がございます。さらには長期の問題になりますが、乗員養成のあり方というようなことも問題になっておりますので、こういったこともあわせて研究し、長期の航空行政のいろいろな政策課題を検討していこうということで発足したもので、これらの問題ごとにワーキンググループを設けまして、部内で定期的にどんどん勉強するという制度、仕組みをとっております。