去る三月十八日の本院社会労働委員会において、関係者の皆さんから陳情がありまして、私も大臣に御要請を申し上げました。肝心の費用徴収基準そのものについては触れずにまいりましたが、そこできょうは、基準そのものについて見解を伺いたいと思っているわけなんです。
 先ほど大臣から御答弁がありまして、確認もいただきましたが、御承知のとおりに、去る三月七日の衆議院予算委員会総括質問に際しまして、わが党の大出議員が、自民、社会公明、民社、四党国会対策委員長合意による昭和五十五年度国家予算の修正内容も発表いたしまして、大平内閣総理大臣に確認を求めましたが、これに対しまして大平総理は、五十五年度予算の執行に当たり合意の内容を十分尊重をする、この旨を述べられております。このことは当然厚生大臣も御出席でありますし、御承知のとおりだろうと思いますし、先ほど御確認もいただきました。
 そこで、大臣に伺いますが、その合意事項の（三）細かい点は申し上げませんけれども、老人ホームの入所者の費用徴収について三項で明記をされております。老人ホーム入所者の費用徴収に関する件がありますが、「老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。」、こうなっておるわけであります。これまた大臣として当然尊重いただけるものと、こういうふうに存じますけれども、確認の意味で伺いたいと思いますが、大臣いかがでございましょう。
それでは、いま大臣からお答えいただきましたが、整備計画の策定について具体的に局長にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、いま大臣が述べられました点について、具体的にどういうような整備計画が進んでおられるか、これが第一であります。
 第二は、いつごろ御提示がいただけますか。時期的に整備計画の見通し等もひとつお示しをいただきたい。
 それから、念のために申し上げておきますけれども、個室化というのは、私どもは個室のことを言っているんで、一人部屋であることは言うまでもないんで、個室化とは一人部屋をつくるということでありますから、私はこの際個室化という紛らわしい言葉でなくて、個室のやはり計画を進めるというふうに、前提として確認をしていきたいと思います。その点についてお示しをいただきたいと思うんです。
御指摘のように、四党の中で合意した点について、具体的に厚生省としては今後実施を進めていく段階においていろいろ工夫すべきものは工夫いたしたい、こういうことで、先ほど御指摘になった点は私もそのような努力を続けてまいりたいということを考えておるわけでございます。
 ただ、青写真、つまり計画の問題についてはいろいろこれは具体的に、どういうような形で進めていくべきか、計画的に今後老人ホームなどの施設の改善を進めていくことにおいては、これは言うまでもありませんが、それぞれの地域地域によって事情も違うことでございますので、国がその計画を青写真という形で出す、この青写真の解釈、それには少し問題あるかと思いますが、趣旨はそのとおりでございます。
私は、老人ホーム及び特別養護老人ホームにかかわる費用徴収基準の問題につきまして、厚生大臣並びに関係当局に御質問をいたしたいと存じます。
 この問題につきましては、去る三月十八日本院社会労働委員会において質問をいたしましたが、時間の関係で十分意を尽くせませんでしたので、引き続き本日質問をさせていただきますが、そこで、これまでの質問で大臣が明らかにされた事項について確認の意味で伺いたいと存じます。
 大臣は、この件に関しまして第一に、少なくとも費用徴収に値する施設、すなわち施設の整備が肝要であり、施設改善については青写真を出しますと答えられ、第二に、費用徴収に当たっては何よりも制度の発足について円満な理解を得、入所者のお年寄り、そして施設側とも合意を得たい。第三に、実施については慎重に検討し、四月実施は時間的にも困難であろう、こういうような旨を述べられました。整備計画の策定、四月実施の事実上の断念を述べられましたが、以上のように私は理解しておりますけれども、このように理解してよろしいでしょうか、まずお伺いをいたします。
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、神谷信之助君及び穐山篤君が分科担当委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び高杉廸忠君が分科担当委員に選任になりました。
文部大臣あてに、注射による筋短縮症から子供を守る全国協議会にいろいろ申し入れ書も出ておるようでございます。これは見せていただきまして私も感じますのは、先ほど文部省自体も大学の自治の問題である、こういうことで、したがって直接介入はできない。大学の当局を初め、地域の関係者で速やかに解決が図られることを期待する以外に、いま厚生省が乗り出して、その問題に対して果たして対応できるかどうか大変むずかしい問題であるとは思いますが、いろいろ文部大臣とも知恵をしぼって、やっぱり地域医療の上にも特にこういう病で困られておるこういう立場の方々の立場に立って何かいい解決策がないか、それをひとつ考えてみたい。しかし、それじゃ厚生省が責任を持って大学へ行ってこういう問題、この人事問題こうすべきだということも言える立場ではございませんので、そこは関係の文部大臣と一応話し合って何か解決策がないかどうか、そういう知恵をひとつしぼってみたい、こういうふうに思います。
検査院としては、基本方針を決めて、各省庁の意見も聞きながら若干の手直しをして、要するにかなり当初の方針と違った緩やかな院法改正になってきたのではなかろうかと私は思っているわけでございますが、その最終要綱でもまだ各省の合意が得られない、こういう現段階にあるわけですね。
 そこで、これは官房長官も御存じのとおり、五十二年の五月、衆議院の本会議で議決されて、毎年本会議、これは衆議院、参議院ともです。そして当決算委員会で議決、決議がされてきているわけですね。そこで毎年問題になりながら、今日までこういう形でまだ眠っているということでございまして、官房長官は何回も中小企業等の配慮もやはりしなければならないという点でおっしゃっております。確かに中小企業等のそういう配慮もしなければなりませんけれども、それも大事でございますが、要するに院法改正の機運が盛り上がったのは、五十二年、あのロッキード問題等が相当社会的な問題になりまして、院法改正の必要があるということで上がってきて、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、毎年本会議なり委員会で議決されているわけですよ。そういう点で、中小企業等の配慮もこれは大切です。これは必要です。しかし、本来の趣旨を忘れてはならない。委員会や本会議で議決されている院法改正のこれを早急に国会に提出しなければならない義務が内閣としてあるのじゃなかろうかと私は思うのです。そういう点で、この経緯は官房長官十分御存じだと思いますけれども、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と四年がかりの、しかも議決になっているこの院法改正ですよ。いろいろ各省との合意が非常にむずかしい面があるかもしれませんけれども、これはもう本当に真剣になって考えていただいて、早急に国会に提出するように事を運んでいただきたいと思うわけでございますけれども、この点はどうですか。