今ほど大臣の方からお話をお聞きすると、その部分については私なりに理解はするのですが、これから質問する乗り合いバス関係の企業者は、そのお話をお聞きして、それはおかしいのではないかというふうに言っている企業者が多いのですよね。
 いわば、バス会社は手も足も全部切られて、今まで持っておった土地や建物を経営が苦しいということで手放して、それでやっと生きているような状況なんです。そういう状況の中で、なぜＪＲ貨物のような配慮をしてくれなかったのかという疑問が、非常に企業者の中であるのですよね。この点を非常に疑問視している経営者も多いということを前提にしてこれから質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 乗り合いバスにおける規制緩和の最大の問題点は路線網、つまり、ネットワークの問題であると思うわけであります。乗り合いバス路線は約四万系統ありますけれども、この約七割が赤字路線であります。しかし、赤字路線であっても、黒字路線の培養効果という重要な役割を果たしているのが多いわけであります。赤字だから、すべてが生活路線だというわけではございません。乗り合いバス路線は、それぞれの路線が単独で存在しているのではなく、極めて強い相互依存関係にあり、ネットワークとして存在しているのであります。
 ところが、運政審答申を見ますと、このとらえ方が全くありません。ネットワークという言葉さえないのでありまして、このような本質から目をそらしたようなことでは、乗り合いバスの問題解決にはならないのではないか。まず、ネットワークのとらえ方が欠落しているのではないかというふうに私は思っているんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
今、ＪＲ貨物一社のみでやっておる現状にあります。この状況をどう脱していこうかという議論はこれからもしていかなければならないだろう、少なくとも貨物というものが、やはり競争になった方がいいだろう。
 しかし、基本的に今、トラックとの競争が現実問題としてあります。内航海運との競争もございます。そういった中で、たった一社しかないＪＲ貨物、この現状を見て今すぐに踏み切るかどうかという議論の中で、少し様子を見させていただいておるということでございます。
次に、乗り合い関係の規制緩和についてお尋ねをしたいと思います。
 この四月九日に運輸政策審議会から、乗り合いバスとタクシーの答申がなされました。御案内のように、私はバス会社出身でございますので、この両事業の今後のあり方について非常に大きな関心を持っておりますので、この答申を慎重に読ませていただきました。しかし、率直に申し上げますと、疑問点や問題点が非常に多い。素直に納得できるような状況ではありません。こうした私の立場から、乗り合いバスとタクシーの今後のあり方を中心にして問題点や疑問点を質問したい、このように思っております。
 その前に、一点だけ大臣にお聞きしたいのですが、今回の規制緩和の中で、鉄道貨物の規制緩和については見送った。その理由に、ＪＲ貨物さんが非常に経営的に基盤が弱い、こういうこともあって、そういうものを含めて今回は規制緩和というものを見送ったということのお話をお聞きしたのですが、そのとおりなんですか。
先ほども大臣からの御答弁の中にもございましたが、ネットワークの形成上重要な東京の羽田、そして大阪の伊丹といった混雑空港については、ミニマムの航空ネットワークの維持形成に配慮した発着枠の配分、さらに管理をするなどの措置をとりまして、全国的な航空ネットワークの維持形成に努めたいと思います。
 また、平成十一年度の政府予算の中で、地方の空港、すなわち国が管理する二種Ａ空港及び共用飛行場の空港着陸料の引き下げの措置も講じたところでございます。
今ほど御回答いただいたわけでありますけれども、このことは非常に離島の皆さんは心配されておるのだろう、私はこういうふうに思いますので、今後も十分御配慮をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 これまで幾つかの問題点について申し上げてきましたけれども、いずれにしても重要なことは、このようなクリームスキミングによる参入と、ほぼ自由ともとれる低運賃による競争が当たり前になれば、赤字の地方路線は言うに及ばず、そうでない普通のネットワークまでが崩壊するのではないかということであります。
 赤字地方路線については別途の措置を講じるとしても、いわばグレーゾーンを含めた普通のネットワークは今後どのようになるのでしょうか。私としては、このネットワークというものは非常に大事な部分でありますので、絶対に今後も守らなければならないというふうに考えておるところでありますが、そのお考えと対策についてお尋ねをしたいと思います。
大臣は極めてすごいことを言ったんです。六十三年に気づいたのに今日までほっておいたんですか、それでは。それは驚きです。破綻が表面化しておって、わかったのに放置をしておいたということになりますよ、さっきの答弁は。いいですか、行きますよ、そうしましたら。
 平成二年度、今、総裁がおっしゃったように分譲地の売買というのは平成二年度から三年度は非常に極端に下がってきます。五分の一ぐらいしか売れない状況が起こってまいりますけれども、その当時の収支報告書がございます。一九八八年ですから、昭和六十二年から三年にかけてでございますけれども、営業収入が四十一億三千万円、そして人件費が何とこのときに八億一千六百万円もかかっているんです、この年。そして、支払い利息七十一億四千四百万円。営業収益が四十一億三千万円です、支払い利息がそのちょうど倍ぐらいかかっている。これはまだ皆さんが認識をしておらない六十二年から三年ごろ、いわゆる認識をされ始めたころ。こういう形でその収支合計はマイナス六十四億三千九百万円。そして、以下この後ずっとこういう状況が続きます。
 もちろん営業収益よりも支払い利息の方が何倍も多いという状況が続いてまいりまして、一番新しいデータが、これは平成九年の四月というデータがございますけれども、ここも営業収益が三億七千九百万円なのに支払い利息は何と四十二億八千百万円、こういう状況で、もう営業としては全く成り立っておらない会社が営々として二十六年間も存在をし続けた。これは普通の資本の原理の世界では考えられない、こういう状況にあったと思うのですけれども、この経営を放置してきた責任といいますか、それはどこにあるのでしょうか。