大変お褒めをいただいて恐縮ですけれども、私は、今申し上げたような形で将来はそういう形を考えたい。ところが、それを今やっているのは、実は今これから、行革会議がそれこそまだヒアリングをやっている段階でございますし、私は、行革会議では会長でもございませんで、会長代理という立場でございます。やはり会長は総理でございますし、総理に任命された人間ですから、やはり私は、総理の一つの二十一世紀からの新しい行政機構をつくっていきたいという枠の中で仕事をやらなければいけないわけですから、それは幾らあなたにうまく言われても、ひとつ私が思い切って総理なんかほっぽり出してでもやる、そうはなかなかいかないというところは、あなたも閣内にいらっしゃった方でございますから、おわかりがいただけると思うのです。
過般、同僚の鈴木委員に対する御答弁もお聞かせいただいておるところでありますが、当面という言葉をよく長官はお使いになりますけれども、これは長官らしくないと思うのですよ。新しいものを求められておるんだ、新しいものをつくるんだというならば、ダイレクトに新しいものと、何でそういうふうな発想にならぬのでしょうか。当面まずこれやって、こういう形でやって、そして今度二十一世紀になったら新しいものを、こんな余裕がある日本の国なんでしょうか。
 ましてや、総務庁長官としての政治家武藤、私どもも過去にいろいろと御指導をいただいて、おまえ、こんなものは思い切ってどんとやらなければいかぬぞ、こういう形で私ども御指導いただいた。だから、私はそういう意味で、期待の中で総務庁長官として頑張っていただいているわけですから、そこのところはどうなんでしょうか。
先ほどから申し上げているように、一つの今度の大きな目的は、とにかくああいう住専その他でいろいろの問題があった、それはやはり若干、非常識なことが起きておった、それは一カ所で全部やっているからだ、これをとにかく分けようということから発想は出てきたと私は思うのですね。そして、そこで政策立案という部門と、実際に執行をしていく、そして監督をしていく部門を切り離すということにおいては、私はそれは行政改革の一環であると申し上げているわけです。そこは私は理解を十分しております。
 ただ、もっと言えば一新しい役所をつくったらどうかといえば、当面、今私どもは一つの行政をスリム化しようとしているわけですから、そして、二十一世紀にはどういう形の行政機構にしたらいいかというのを今やっているわけですから、そのときにはこの問題も含めて、これはこの間私は鈴木さんにも答弁申し上げましたけれども、二十一世紀の新しい行政機構の改革をやったときに、これがずっとこのまま残っていくかどうかは私はわからないということを正直申し上げまし一た。
 行政改革会議でも、この問題も含めて今のすべての役所の機構を、ゼロから出発だ、私はこう言っているのですけれども、二十一世紀というのは新しい世紀で、そして それこそ国民から見て本当に簡素なスリムな行政機構になったな、本当に我々の立場に立って考えてくれる行政機構をつくってくれたな、そして効率のよい、縦割り行政もない行政機構をつくってくれたな、そんなものをつくりたいと私は思っております。
 だから、今のすべての役所は全部ない、もう全くゼロから新しいものをつくり上げるというぐらいで行政機構の改革、改革というよりは創造していかなければいけないんじゃないか、私はこう考えているわけでありまして、その中では、当然、この金融監督庁についてもやはりその対象にはなり得る、これだけはここでつくった、これは全然別だよ、そういうものではない、私はこう思っておるわけであります。
 そうすると、四年の間ですから、四年の間は、やはり当面いろいろと批判されたことを直していこうと思うと、今それだけの議論をしながらやっていく余裕もないという形でこういう形で出てきたということは、これはやはり御理解をいただかなければいけないんじゃないか、私はこう思っています。
お答えいたします。
 先生御指摘の企業城下町問題でございますが、これももう既に御存じのとおりの地域雇用開発等促進法に基づきまして、四月以降いろいろとＰＲその他に努めているわけでございますけれども、六月末までにそういう計画を実施した件数が約六百五十件ありまして、それに雇い入れ計画で予定されている労働者数が約一万人という状況に、既にと申しますか現在達しております。
 先生御指摘のように、地域指定をしていろいろな計画をつくっていただきまして、それに我々としては非常に大幅な賃金助成、特定地域につきましては三年の賃金助成、さらに新設の施設等に対する資金のための助成としまして五百万から一千万の助成を行う、かなり思い切った助成だと思っております。しかし、これには先生のおっしゃるようなプランが伴わなければならないわけでございまして、いろいろなところで今模索されているようでございます。
 大体考え方としては三つぐらいのタイプがあるようでございまして、一つは造船なり鉱山、今鉄鋼もそうでございますが、そういう大企業の城下町であって、その大企業が工場閉鎖その他をやらざるを得ない、その場合には、今までいたそういう企業がある程度の資金を残しまして、そこで新たな企業を興していくというような考え方、これらにつきましては、北海道におきます鉱山、砂川での企業とか、それから鉄鋼におきましても、新日鉄で日鉄ビジネスプロモートというような会社ができまして、これを各新日鉄の企業城下町にその会社を興して、今後雇用の拡大を図っていく、そういういろいろな施策があるようでございますが、やはりそれまでいた大企業に対して、そういうことで現地にいろいろな雇用の場をつくってもらっていくというのが一つのタイプかと思います。
 それから、もう一つは、不況地域全体に網をかけているわけでございますが、そういう地域につきましては、一村一品運動を初めとしまして、小さな雇用拡大の業種ではあっても、その地域での特産品その他を選びながら、そういう雇用開発を興していくということが必要だと思います。
 もう一つは、企業誘地その他で、電機関係その他ソフトウェア関係の企業誘地が行われれば、これまた非常にいいわけでございますが、これはかなり長期の計画も要するわけでございますが、そういうことで進めていく。
 それぞれの地域によりまして、それぞれの地域の知恵を出しながら検討されているようでございまして、労働省としましても、それらの企業その他に働きかけながら、新たな雇用の場を創設してまいるべく現在努力しているところでございます。