軍政府当局による鎮圧がある程度まで功を奏しているということは事実でございますが、強硬手段の結果逮捕者がかなり出ておる、死傷者の数も若干出ておると。十八日のポーランド外務大臣の説明によりますと、逮捕者は四千名ということでございます。その後の情報でも死傷者は数百名に上るというような数字も出ております。このように軍政府当局による鎮圧はある程度成功しているように見えますけれども、その反動といたしましてこういう死傷者が出るとか自由の抑圧に対抗するために労働者がストライキに訴えるという事態も続いているわけでございます。したがいまして、軍政府当局と労働者との対決という状態は今後しばらく続くのではないか。その結果どうなるかということはまだ予断を許さない状況にあると、かように考えております。
非常事態宣言という事態が長引くのではないかという点につきましては、確かに長引くという見方が支配的なようでございます。ひょっとすると来年いっぱいこの状態が続くのではないかというような見通しも各地にございます。ただ、ポーランドの政府当局は、軍政府による鎮圧がほぼ成功しつつあるというようなことで説明をしているようでございます。
今度のポーランドの軍の軍事的制圧に関しては、ポーランドだけではなく世界各国に大きな反響を呼んでいると思います。その中でもポーランド外交界のベテランと言われたポーランド駐米大使がアメリカに亡命したというようなことは、このポーランド問題が非常に長引くのではないか、絶望的な状態にまで導かれる危険性があるというような見通しの上に立ってなされたのかと思いますが、外務省の方ではこの反響をどのように受けとめておりますか。
いまの御質問は、核の抑止力に依存するということは日本の領土、領海に核兵器を入れなければアメリカの核の抑止力というものが作用しないという前提で考えられているかと思いますけれども、アメリカの核の抑止力に依存するということと日本の領土、領海にアメリカの核兵器を持ち込ませるということはやはり別個の問題ではないかと思います。必ずしも核兵器が日本の領土、領海に入らなければ抑止力として作用しないということは言えないというふうに考えております。
そうしますと、あらゆるものを含むかっこうになりますね、核というもの全体を。そうしますとどうしてもトランシットの問題が絡んでくるわけであります。これについてはまたいずれの機会かにお伺いしたいと思いますが、私は絡んでくると思うのです。特にあと数年たってからのアメリカのミサイル——中距離ミサイルの配備、巡航ミサイルも含めてですね。それに対して一体われわれはどういうふうに対応していくのかというそういう大きな問題選択をせざるを得ない時期が来るのじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。これが最後ですから。
核のかさというふうに俗に言っておりますけれども、要するに核の抑止力でございまして、核兵器というものは一たん使われてしまえばそれは人類の破滅になるということで、戦争を抑止するための兵器ということでございます。それではアメリカの核の抑止力というものがどういうふうに作用するかという問題でございますけれども、確かにこれは時代の変遷があって、ＩＣＢＭという、大陸間弾道弾というのだけが核兵器の時代であったこともございます。それから最近のように、戦術核あるいは戦域核というものができてきている時代であるわけでございますが、要するにそういうすべての核兵器を含めたものが有効に作用することによって戦争を抑止するということで、その点についてはいろいろ新しい核兵器というものができてくるにしても、やはり抑止という性格というものは変わっていないというふうに考えています。
きょうはもう時間もありませんから、そう組み立てて私も議論しているわけじゃありませんが、当時、戦争の末期、ソ連を通じて和平交渉をやった際の記録等が最近いろいろ出されてくる。また、それがまずくなって、米英に対して直接現地大使館を通じて政府の見解というのが述べられておるようでもあります。そういうものを、この本によりますというと、たとえば「和平交渉の要綱」、その「方針」、そしてその「条件」の内容に「賠償及び其他」という項目があって、「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」、言うならば敗戦になって抑留されたらその者をもって労働提供することはやむを得ないというような方針を当時打っておったと、こう述べられているわけですね。そうすると、政府とすれば当然そういう形で賠償というものをある程度考えておられた。ところが、戦争が終わってから政府の方針が百八十度変わっちゃって、サンフランシスコ条約でもあるいは日ソ共同宣言でも、賠償はいたしません、要りません、こうなっちゃったものだから、当時こういう方針を政府は持ちながらも、結果としてはそうでないような形になっちゃった。したがって、この抑留された者は、政府はそういう形で方針を持っておったではないか、もしそうだとすれば、当然われわれは補償を受ける権利があるんだという論点になると思うんですね。そういう意味で私は、この抑留者の問題は、主としてシベリアが大半でありますけれども、この抑留者の問題について政府自体としてももう一遍再検討しまして、きちんとしないというと本当の意味で戦後というのはやっぱり終わらない。
 それから私は、これはきょうの議題でありませんが、やがて防衛問題のときなんかに議論にならなきゃならぬと思っております一つに、仮に専守防衛であっても、日本が戦場になりまして、もう一遍戦争状態が起きたときに、今度は外国で捕虜になるなんということはあり得ないと思いますが、いずれにしても戦時中のこういう問題が起きてくることは、いまのあなた方与党の考え方からいけば私は可能性があるのではないかと、こう思いますね。そういう意味で言うと、やはり政府の責任といいますか、そのときの国家の責任ということは明確にしなきゃならぬじゃないか。そういう点からいっても、過去のこういう問題について、きちんと国家はやっぱり、国家の命に服してやった者に対してはまんべんなくどの人も同じ法益ということにはならぬかもしれぬ、しかし法による利益というものは国民は受ける権利があると私は思うんです。そういう意味で、この抑留者の問題についてはもう一回ひとつ長官の見解も聞きたいし、それから審議室で、ただこれはもう一億国民全部やむを得ませんなんという単純なことでこの問題を打ち切られたら私は大変だと思うんで、審議室でももう少し私はこの問題について真剣に検討願いたいと思うんだが、それもひとつ事務当局からも聞いておきたいと思う。