確かに、傾向的には今おっしゃったような実態にございます。
 しかしながら、非常にタクシーがつかまりにくいバブル期の状況では、そういうことを前提に収入を得た者と比較すると、そこの問題はどうしても出てくることかと思いますけれども、そういう中で、少しでも労働条件の改善がなされるようにという条件をつけて運賃改定に臨んでおるわけでございまして、その目的は、完全ではないにしてもある程度達成されつつあると認識をいたしております。
タクシーの運賃改定につきましては、改定をいたしました後、すぐにはなかなか、いろいろ労働条件の交渉その他もありますでしょうから、一定の期間を経ました時点で実態調査を実施いたしまして、改定前と比較してどういうふうになったかということを調査、公表いたしておるところでございます。
 委員お尋ねの昨年の東京地区の改定につきましては、三カ月後の報告によりますと、約五％のプラスということになっておるわけでございます。こういうことで一定の改善がなされておるところでございます。
 また、労働省の調査によりますと、労働時間につきましても、平成二年で二百十三時間でありましたものが、六年では二百六時間ということになっております。これについてはまだ詳細なデータは出ておりませんけれども、四十四時間から四十二時間という自主的な目標を掲げて改定をいたしておりますので、こういったことについてもさらに調査を進めてまいりたいと思っております。
総額四百億ということでございますが、鳥栖市の予算は百数十億という状況のようでございますので、なかなか財政問題もいろいろありますので、ぜひ段階的実施といいますか、せっかくの構想を運輸省が発表してやってきたわけですから、いろいろな意味で成功するようにぜひ指導を、取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
鳥栖物流ネットワークシティー構想の計画自体は、今先生からもお話がございましたように相当規模も大きいものでございまして、基盤整備あるいは公共事業等で約四百億円、それから面積では約百ヘクタールという規模で計画がなされているわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、連絡協議会の場におきまして、具体的な事業手法、そして、大きな問題でございます資金計画などについて検討が進められているところでございます。
 その中におきまして、鳥栖市におきましては、事業の具体化を進める中で、必要があれば、ただいま先生から御指摘がありましたような段階的実施につきましても検討を行っていく意向であるというふうに聞いております。運輸省といたしましても、佐賀県あるいは鳥栖市の意向を踏まえまして、事業の具体化に応じて必要な支援等で対応してまいりたいというふうに考えております。
スタートをして当初からいろいろな問題もあって、さっき言われた流市法でやろうということになっているようでございますが、かなりのお金もかかる、四百億とか、用地の買収その他を含めていろいろ問題もある、果たしてこれができるかどうかということで、卵が先か鶏が先かというような議論がいろいろあるやに聞いておるわけでございますが、それをやっていれば結局結論が出ないということにもなるわけでございますので、運輸省としては、せっかく平成元年にそういう構想を出して全国で十五を指定したわけでございますので、私は、お金の問題があるということになれば、関西空港の二期工事じゃありませんけれども、段階的実施といいますか、基本的な道路とかその他はいろいろ整備をしながら、地域を分けてやるということも必要ではないかというふうに思いますが、そういう方法についても、ぜひ運輸省としては地元とも協議しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。
鳥栖物流ネットワークシティーでございますが、お話しのように鳥栖のインターチェンジの付近に計画がなされているものでございまして、平成元年度の運輸省の調査の後、佐賀県の鳥栖市が主体となりまして、事業の具体化を図るべく、まず平成二年度に基本計画を策定いたしております。また、平成四年度には実施計画を策定いたしております。また、その後平成五年には、流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法でございますが、この改正を受けまして、この流市法の定めるスキームに基づきまして、流通業務施設の整備を進める方向で検討がなされております。
 このため、この流市法に基づく基本方針の策定というのが必要になってくるわけでございますが、その基本方針の策定に向けまして、佐賀県あるいは民間事業者との間で連絡協議会を設けまして、これは昨年の七月に連絡協議会を設けまして、事業手法、あるいは資金計画、あるいは企業立地の見通しなどにつきまして調整を行っている段階でございます。
十五のうち三つはスタートしたということでございますが、佐賀県の鳥栖も、高速道路のインターチェンジ、九州のちょうど中心のインターチェンジがあるわけでございますが、その近くに設定をされているわけでございますけれども、その鳥栖の現状についてはどのような状況でしょうか。
環境が整えばという点でございますが、現状の建議におきましては、先ほど申し上げましたように、労使の意見はそれぞれ違っているわけでございます。したがって、今回は現在の法律の体系の中で、ただいま申し上げましたようなことで改正法案を国会に提出して、御議論をいただくということでございますけれども、なお今言ったような問題も含めて今後のあり方については引き続き検討する、こういうことになっているわけでございます。
 その検討する先がどうなるかという点につきましては、行政改革委員会の御意見を尊重するという立場もございますが、関係審議会での御議論もいただく、こういうこともございまして、現時点では、当面は私どもは現在提出予定いたしております法案について御審議をお願いし、対処していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、あわせまして、当面、ＩＬＯの九十六号条約を我が国は批准しているわけでございますが、この見直しも来年度予定されております。これは有料職業紹介事業について等に関する条約でございますが、労働者派遣事業についてもこの条約の中に含まれているという考え方でございます。その点の議論がどうなっていくか、そういう点もなお見ていく必要があろうというふうに考えております。