まあいいでしょう、もう一つ明確でない点があるが。
 次に、特殊法人の退職金につきまして大蔵省にちょっとお伺いをいたします。
 先ほどお尋ねをいたしましたけれども、本案は行財政改革の一環として位置づけておるわけですが、この行財政改革の観点から言いますと、公社公団等の特殊法人、これの退職手当についても当然検討をすべきであると、こう思うわけでございます。そこで、お伺いしますけれども、国家公務員の退職手当につきましては民間準拠が原則になっておるわけですが、今回五十二年の人事院調査の結果、官が民を一〇％上回っておる、こういうことでそれを是正する内容になっておるわけですが、それでは公庫公団等の特殊法人の役員、職員の退職手当は、これは何に準拠をして定めておるのか、また改定をされるのか、まずお伺いいたします。しこれは大蔵省主計局ですか。
人事院の方では、現行の制度が約三十年ばかり続いてきておると、特に最近は高年齢化、高学歴化という情勢が非常に急速度に進展をしつつある。こういう社会経済情勢の変貌ということもございますので、この際公務員制度全般について再検討し、見直していく必要が出てまいっておるのではないかというふうに考えまして、昨年八月に、今後の長期的な見通し、検討の課題等について言及をいたしたところでございます。
 人事院の考え方といたしましては、本年度から本格的な調査をいたしまして、来年度はこの調査の取りまとめと問題点のだんだん摘出ということもやりながら、要すればやはり補足的な調査も並行してやっていかなきゃならぬと思いますが、目途としては、やはり六十年度ということから実施に移せるように、そういうような心構えで一応仕事を進めるべく、目下関係各局を督励をいたしまして作業を進めておるような段階でございます。
 この間におきまして、いまお話しの退職手当制度の問題でございますが、これは随時御説明申し上げておりますように、直接的には、これは人事院の現行制度上は所管ではございません。ございませんが、しかし公務員の立場に立って申しますれば、重要な勤務条件であることには間違いがないわけでありまして、そういう意味で非常な関心を持って退職制度のあり方等についても注視をしてまいっております。その一つのあらわれとして、大体五年ごとに民間の調査もやっておるということでございますが、今度の退職手当法の改正法案の附則におきましては、はっきりと時期も明示して、六十年度までには再検討してさらに措置をとるべきことがあればやりなさいということが義務づけられておることもございます。したがいまして、人事院の直接の所管ということではございませんが、重大な関心を持っておることもございまして、どうせそれまでに民間の調査というものもやらなければなりませんですし、その際に、前提となるやはり調査の技法、やり方等についても検討を加えるべきことが多々あろうかと思います。したがいまして、それらの点について検討を深めますとともに、総理府等とも緊密な連絡をとりながら、この問題について掘り下げた検討をしていきたいというふうに考えております。
それは野田君の質問にもありまして、私も聞いておりましたけれども。
 それから、退職手当法は総理府の所管となっておるわけでありまして、給与のように人事院が勧告する仕組みになっておらないわけですが、現在人事院で、六十年を実施のめどとして人事行政諸制度の課題全般にわたって検討を進めておる。これは先ほどからもいろいろ答弁があったようですが、退職手当の扱いについてどのように考えておるのか、その辺、現在の時点でまだまとまってないかもしらぬけれども、答弁願いたい。
お答えをいたします。
 大量の国債発行で金融機関に対する非常に大きい影響が出ておる。そこで、何か国債特別会計のようなものを整理基金のかわりにつくらして、そこへ郵便貯金を全部ほうり込んで、それで国債を全部買い上げてしまえということはどうかというお考えであります。
 私は、これからも非常に国債発行が続くとすれば、これは何らかの研究をしなければいかぬ、こういうように思っておるわけでありますが、実は、堀委員の御提案に直ちにいま賛成できないという面もございます。
 問題は、そうすると現在の財投の原資をどうするんだ。財投の原資は政府保証債でやれ。政府保証債で、いままでと同じことぐらいの仕事の量をやると、そこでもやはり民間資金をかなり、一つの国債ですから、集めてしまうということになるわけです。問題は、やはり何といっても、財投を欲しがるところの財政需要を減らすということでないと国債の減額にはつながっていかない、そういうようなことになるのじゃないか。しかし、せっかくの御提案でございますので、私はかねて、それらのプラス・マイナス両面というものも含め、これは研究材料にしていきたいということをお答えをしておるところでございます。
 それから、その次は、週休二日制の問題でございます。
 この実施の時期をいつからということで明らかにしろということでございますが、この週休二日制の問題は、いままで銀行法で決まっておったものを、法律を整備をして、法律事項から政令事項に移すことにいたしました。
 したがって、内閣におきましては、今後どういうふうに図っていくか。金融制度調査会の答申のように、週休二日制というものが世の中の流れである。しかしながら、やはりここには郵便局とか、あるいはお客さんの問題というような問題も、労働問題のほかにございますので、そういうような問題との同時実施ということをしなければならぬ。したがいまして、これは大蔵省だけで一方的にやってしまうというわけにもなかなかいかない問題でございますので、今後とも引き続き、全銀協、週休二日制関係省庁連絡会議というものもございますから、これらの関係機関の中で協議をされるものと考えます。
 それから、その次はグリーンカード。
 これが大問題でございまして、これは非常に複雑になるというのも事実でございます。事実でありますが、一遍できてしまえば楽になる面もございます。したがいまして、この実施の方針としては、私どもは、五十九年から予定どおり実施をするという方針を少しも変えないわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
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