成田空港は五十三年に開港されまして、その後順調に旅客も貨物も需要が伸びております。昭和六十年の数字を申し上げますと、旅客数では千百七十万人、貨物量が七十四万トン、航空機の離発着回数といたしましては年間に七万八千回を数えております。そのうちでもゴールデンウイークであるとかお盆とか、そういったピーク時になりますと、一日当たりの利用客が四万人を超え、また離発着回数も二百六十回を超えるというような状況で、現在の施設はかなり混雑しているという状況にございます。
私ども運政審答申の内容は、これを大変真剣に受けとめておりまして、関係の地方公共団体あるいは関係の事業者等とよく御相談しながら、第二常磐線の早期建設に向けて具体的な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますが、当面、最も急がれる問題は、事業主体の決定ということと資金調達方法につきましての具体的な検討であるというふうに考えておるところでございまして、そのために、ただいま先生も御指摘になっておられました常磐新線整備検討会というものを、関係の地方公共団体とそれから私ども運輸省とをメンバーにする形で発足させまして、この場におきまして今申しました二つの問題を中心に検討を急いでおるところでございます。
岡田常務からお答えをちょうだいしたわけでありますが、まさしく五割増となり、全体的には混雑度が二割減にその時間帯はなるということにつながるわけでありますので、この問題はひとつ積極果敢にお取り組みをいただいて、財政措置をされて、そして地域住民の要望にこたえられるように最善の努力をひとつしていただきたい、かように実は思うわけであります。
 それから、運政審が答申をされております第二常磐線の問題でありますが、この第二常磐線の問題につきましては、運政審は、特段一項を設けましていろいろとこの第二常磐線の建設の問題については触れておるわけであります。時間の関係がありますから、それはあえて重ねてお読み申し上げませんけれども、先ごろいろいろな協議会が発足をされているようでありますが、これを六十五年着工ということになれば、当然六十五年までに事業主体を決めて、そうして着工をするということにしなければ、この運政審の答申に沿った事業の推進にはならないということになるわけでありまして、この点についての現状はどうなっておりますか。
この点につきましては、いよいよ目標年次に対しまして政治的な判断を具備した決断が必要ではないか、こういうふうに実は近隣におりまする者の一人として感じているわけであります。ですので、なお一層この問題の解決のために関係当局としての御努力を心から御要望申し上げておきます。
 岡田常務、質問通告の関係が私もはっきりしていなかったので大変失礼をいたしました。
 運政審の答申の中で、いわゆる東京圏における今後の交通体系の問題がいろいろと答申をされている。その中で、既設線の常磐線の混雑緩和の問題で、かねてから私も決算委員会等で御質問をさせていただきましたけれども、いわゆる快速の十両を十五両化する。既に、調査は終了した。なおまた停車駅における改良工事、いわゆる十五両の電車が停車できるような状況というようなもの等等の懸案事項に対して、現在どういうような進捗状況を示しているか、お答えいただきたいと思います。
北総の二期工事が、御指摘のように高砂駅付近におきます地元葛飾区の強い地下化の要請のために難渋しておりますことは大変残念でございますが、私どもといたしましては、目下のところ、この区間の工事を担当しております鉄道建設公団を強く督励いたしまして、繰り返し地元との調整のための折衝を粘り強くし、まじめにこれに取り組むように指導を重ねてきているところでございます。
時間の関係がありますからまたの機会にその点は譲りたいと思いますけれども、もう一点局長にお尋ねをいたしておきます。
 常磐線の混雑緩和の解消のために北総鉄道の第二期工事というのが実はあるわけであります。これは既に千葉県内は用地の買収等が完了間際になっておりまして、問題は、東京都の葛飾区高砂駅周辺における問題が実は未解決でございます。それは、地下方式にするか、いわゆる立体方式にするか、いろいろな問題が、そこに議論が行われているわけでありますが、当局としてはこの問題について何らかの行政的な指導等々を現在行っておられますか。
今後、都市圏の交通体系を整備する中でこの種の案件というものが起こり得る可能性が極めて高い。これらに対して、対応の心構えというものはどのように持っておられますか。
収用委員会の裁決の時期につきまして明確な想定がいたしかねる状況ではございますけれども、仮に、年内に裁決に基づく地上権設定の手続が円満に進められました場合には、当初の予定でございます六十三年三月の全線開通というのが若干のおくれを見せる程度にとどまろうかというふうに考えております。
七百五十条につきましては、先ほど来出ております別氏制度を導入することができないだろうかということで、法制審議会の民法部会におきましても何回か話題に上ったことがございます。その場合に、別氏強制はとれないだろう、同姓でありたい者は同姓でいい、ただ、別姓でありたいという者がそれを許容されるという形で認めるべきではないかというふうな方向の議論でございます。
 その場合に、別姓をとった場合にその子供の氏をどういうふうにして決めるかという問題が次に出てまいります。この場合に父の方の氏をとるというのでは、これまた両性平等の問題になるわけです。そうすると、どうやって決めるのだ、夫婦の協議で決める、これは外国の立法例にもございますけれども、例えばドイツなどでは夫婦の協議で決めるのだけれども、決まらない場合にどうするか。ドイツでは、決まらない場合には父の姓だ、こうなるわけです。これもまた問題でございます。そういうふうなときの手当てをどうするかというふうな技術的な、技術的なと申しますか、考え方が非常に問題でございまして、立法の形式としてはどうなるかということはまだはっきりいたしません。もし改正するとすれば、選択的に別氏を認める、子供の姓についての決定方式というものを何か決めなきゃいけないという問題があろうかというふうに考えております。