お答え申し上げます。
 公正取引委員会につきましては、事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保するという観点から、その果たすべき役割は非常に大きいものと考えておりまして、近年、国家公務員全体の定員を厳しく抑制しております中で、公正取引委員会につきましては特に審査部門を中心に体制の整備充実に努めてきたところでございます。
 こういった事情から、各年度の予算編成過程におきまして、私ども、公正取引委員会の業務の実態を精査いたしまして、公正取引委員会とも十分御相談しながら定員措置を講じてきておりまして、その結果、事務局の審査部門につきましては、平成元年度には百二十九人でございましたけれども、平成七年度には二百二十人ということで、約七〇％の増加となっております。また、事務局全体として見ましても、平成元年度には四百六十一人でございましたが、平成七年度には五百二十人へと大きく増加しておりまして、こういった増員措置がさまざまな独禁法違反の事件審査の体制強化に役立つものというふうに考えております。
 公正取引委員会の今後の機能強化につきましては、事件処理能力の向上ですとか、あるいは重点的、効率的な業務運営の確保など、さまざまな方策が総合的に講じられる必要があるということも考えておりまして、今後とも、行政改革推進の方針も堅持しながら、公正取引委員会の定員につきまして、毎年度の予算編成過程におきまして引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
そうしますと、この五百二十名の何人かが例えばダイエーの各府、どのぐらいあるのか知りませんけれども、それについて一々調べ出したら、大半そこでやらざるを得なくなっちゃうわけでしょう。そうなんじゃないですか、審査部長。全国のダイエーの唐と、ダイエーの店の他の小売店に対する影響調査をやらないと危ないです、だからなかなかできませんよ、そうおっしゃるけれども、そんなことをやったら、五百二十名などといったら、ほかの仕事ができなくなっちゃいますね。ですから、私はそんな数字のことであれこむ言うんじゃないんだけれども、足らないのですよ、今、公正取引委員会。
 それで、僕は商工部会のシーリングのときにいつでも、経済企画庁、公正取引委員会、通産省、もうそろそろ来ると思いますが、毎年八月ごろになってくると予算を出してくる。そのときに公正取引委員会からも出てくる。出てくるけれども、公正取引委員会これでいいのか。予算にしたって何にしたって本当にわずかなものしか出てこない。定員にしてもそうだ。ですから、公正取引委員会、この機会にしっかりと体制を組んでやってもらいたい。
 それについて、特に定員関係については、これは総務庁ですか。きょうは総務庁いらっしゃっていますか。ですから、そういうことを強く言っていることで、何も独断をもってあれするわけじゃないけれども、定員増について総務庁はやるべきであるし、官庁の中において、国家公務員の中において要らなくなっている部署というのはあるわけだから、それを移してこっち側にするとか、これはまあ行政委員会だからちょっと——だけれども同じですからね、行政委員会といったって、農林省から公正取引委員会に出向しようと通産省から出向しようと。できるわけでしょう、当然。ですから、そういうふうなことで全体としてふやすことを考えていただきたい。
 そういうことで、総務庁を代表して管理官ですか、ひとつ私の公取への応援演説ですから、応援演説について、ちょっと時期尚早かどうか知らないけれども、答えてください。
ここにありますように、恩給の受給に支障のないように、ひとつぜひお進めをいただきたいと思います。
 さて、私も、加藤委員と同じように、行政改革に関連をした問題、特に、この十日の日、実際には十一日の未明にわたったわけでありますが、課題となっておりました政府・与党によります特殊法人の見直し作業、これを終えまして、私自身も与党の行革プロジェクトチームの座長グループの一人として作業をさせていただいたわけでありますが、その反省も兼ねまして、限られた時間でありますので、この問題について御質問を申し上げたいと思います。
 実は、この見直し作業は、与党の行革プロジェクトチームとしては、昨年の七月以来七カ月にわたりまして、たしかきょうが七十八回目になりますから、八十回近い会議を進めてまいりました。そして、政府の方も別途この作業を進められまして、今回、これから閣議にかけられようとしております作業の内容は、政府・与党と、それから政府、この二つの作業の合作の結果でございます。この時点、大変困難な作業でございまして、これに当たられました関係者の御努力に敬意も表したいし、そして相応の成果を得たということで評価もいたしたいと考えております。
 ただ私は、この作業にかかわっておりまして、一つの矛盾点というのを感じておりました。と申しますのは、今戦後五十年、先ほど長官も二度にわたってお話がございましたように、五十年にわたって我々が乗っかってまいりました行政組織、機構、特に特殊法人、こういったものを見直す作業というのは、やはり二十一世紀にかけてかなりきつい、厳しい見直しの作業をしていかないと、新しい世紀の組織にはならないと思います。
 そういうことから考えますと、各省庁別に所属をし、各省庁が所管をしております特殊法人というものも、省庁を超えた見直し、特に政府系金融機関で話題になりましたようなことが非常に大事なことだと思っておりますし、今後、行政改革の中で、行政組織あるいは定員といったようなものも見直していくということになりますと、その辺の横断的な作業というのが非常に大事になってくると思います。
 総務庁、この点に関しまして、私は、総務庁が果たすべき機能ということを中心にちょっと伺ってまいりたいと思うのでありますが、総務庁設置法の中にも、第四条の八号、九号、十号あたりに「行政機関の機構、定員及び運営の総合調整」なり「調査、企画、立案及び勧告」なり「各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う」、この種の大事な仕事があるわけです。ただ、これがどうも、今回の仕事の中では、各省庁の壁が厚かったという感じがするわけでございます。
 そこで、まず一つ伺いたいのでありますが、昨年の九月の中旬に、行革のプロジェクトチームから、「行政改革を進めるに当たっての基本方針」、いわゆる行革大綱というのを定めまして、閣議にも御報告し、了解をいただいたわけでありますが、その後政府の方で、政府自身も独自の作業をするということで、各省庁から特殊法人の見直しについての作業状況を、十一月二十五日でありましたか、第一回の報告を求め、さらに今回、期限となって大変緊張しました、二月十日が期限とされたわけでありますが、第二次の最終の報告を受けるということになったわけであります。これはどういう考え方で、どういう意図で」ういう日時の設定があったのかということをまず伺いたいと思います。