午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     斎藤 文夫君
     志村 哲良君     宮崎 秀樹君
     猪熊 重二君     広中和歌子君
     上田耕一郎君     諫山  博君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     二木 秀夫君
     和田 教美君     中野  明君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十八分散会
これは十分議論しなきゃならない三つの問題ですけれども、時間が来てしまいました。
 私だって外国人から日本の税法を悪くは言われたくはないんですよ、ささやかな愛国心を持っているから。しかし、どうも評判はよくないんです。
 また、所得税や法人税の税率を下げるのならなぜ優遇措置を減らす努力をしないのか。これはブルッキングス研究所のペックマンという人の意見ですね。付加価値税はレベニューマシンであって、その導入が全体として減税だということはあり得ないと。これはウルフソンというスタンフォード大学の教授が言っております。
 私がるるきょう申しましたように、今度の税制改革にはいろいろ問題点がある。その問題点をごまかしておる限りにおいては、今の税制改革反対の大きな流れというものは到底食いとめることはできない。もっと正直に国民に対して実情を、それこそ正しい意味のＰＲをして、そして批判を仰ぐということをやらない限り、政治不信のまま二十一世紀へ突入してしまいますよ。それだけは申し上げまして、質問を終わります。
 どうも失礼しました。
今の最初の点でございますけれども、所得税については税率を下げる、あるいは控除を上げる等のことをやっております。資産課税につきましては、キャピタルゲインは原則課税にするとか、それから前のことで、利子については適正化を図ったとか、あるいは社会診療報酬については上の方の者は特例措置をやめるとか、そういうことをやっているわけでございます。
 同じように第二の問題につきましても、課税ベースを広げるということは、つまりそういうことであるということでございます。
 それから目的でございますけれども、これはもう言っておりますように、消費税を入れたというのは、現行の間接税の諸問題を根本的に改正して、そして同時に租税体系として公平なものをつくっていって、そして安定した収入を福祉社会に向けて導入しましたと。
 ごくつづめて言えばそういうことだろうと思います。
これからの監視体制でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、従来の監視体制を全く変えることなく今後とも持続をいたしてまいりまして、具体的に申しますと、我々企画庁が直接やっております物価ダイヤルあるいは物価モニターによります全国的な調査、それから都道府県に依頼をしております物価安定対策事業による調査監視、これらはいずれも従来どおりの、従来と申しますかへ三月、四月どおりの体制で今後とも持続をいたしてまいりますし、それから、今後とも追加的な便乗値上げと考えられるもの、あるいは物品税の引き下げに対応して一度下げた価格がまた少しもとに戻ってくるとか、あるいは昨日御議論がありました新製品の発売等で価格の動きがおかしくなるとか、そういうことが絶対に起こりませんように、関係省庁あるいは公正取引委員会と従来以上に強力に政策を推進してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
実際の国民生活は、物価が何％だとかどうだとかいうことで国民生活は営まれていない。物価というのはあくまでも統計数値なんですね。実際にあるものは価格なんですよ、個別のですね。
 それで見た限りにおいて、私、一つデータをここに持ってきたんですけれども、これはプライバシーがありますからお店の名前は外しますけれども、資料としてあれしましたね。これは三月三十一日までのメニューです。そしてこっちが四月一日からのメニューなんですよ。これを比較していただきますと、一番高いウニどんぶりが千円から千五百円ですよ。――これは笑い事じゃないですよ、そうなっちゃっているんだもの。イクラどんぶりが千円から千三百円、一番安いかけが三百五十円から四百円。こういう状態の中で消費者は暮らしているんですよ。消費者はまさにこういう状態の中でのたうち回っているというのが現実なんです。
 だから私は、政治というのは楽観論でやっちゃいけないと思うんですよ。大したことない大したことない、大丈夫だと、うまくいっているうまくいっているということでなしに、その悪くいっている部分を注目しながら、悪くいっている部分をどうやって正していくかということで真剣に突っ込んでいくのが僕はやっぱり政治だと思うんだな。
 そうしますと、この物価問題においては、将来十分予想されるところの後追い値上げをどういうふうに監視されますか、これからの値上げ。
我が国は大変大きな経済大国だというふうに言われております。例えばＯＤＡ、アメリカをしのぐ、こういうような状況も言われておりますし、大変な債権国だというふうにも言っております。実際問題、そういう一面もございますけれども、恐らく日本人が、国民大衆が最も不満に思っておるのは土地問題、あるいは自分の住んでおるところ、ウサギ小屋なんて言われるわけでありますけれども、そういう問題だと思います。もともと基本的な難しい問題であったのにかかわらず、最近の経済の膨張あるいは金余り現象等々というところで、そこに今大変大きな症状がはっきりとあらわれたというのが現在の姿ではなかろうかと思います。
 この六条でございますか、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての新しい理念について国民の深い理解を求めるように措置を講じなければいかぬと。ここのところでどのようなことをやるべきか。今山田先生がおっしゃいました理念というものが直ちにそのように変わってくるものではございません。しかし、国民にそういう意識がえ、これまでの考え方とは違うというものをどう植えつけるかということが、まず基本的な問題としては一番重要な問題ではないかと思うわけでございますけれども、これはまず基本を決めて、その後の具体的な総合的な政策の積み重ねによって、また地価を安定するという現実の姿の中からコンセンサスを具体的なものにしていく必要がある、大変難しい問題だ、そういう認識をいたしております。