従来、住居所における送達の場合にもいわゆる補充送達というものはあったわけでありまして、本人の「事務員、雇人又ハ同居者」ということになっておったわけでありますが、今回、就業場所における送達の場合にも補充送達を認めるべきかどうかということは、法制審議会等におきましても一つの問題点ではあったわけであります。
 しかしこれは、補充送達は認める、しかし余りにその範囲が広くならないようにということは考えるということで「同居者」というような表現は除いたわけでありますが、その場合は、住居所等の場合には本人の事務員、雇い人でありますから、その者に手渡すことによって本人の支配下に入った、こう見られるのに対しまして、就業場所における場合には、本人の雇い主等の事務員もしくは雇い人でありますから、まだそれだけでは、書類等が本人の支配下に入ったというふうに見られるかどうかという理論的な問題もありますために、この百七十一条の四項というものを就業場所における補充送達の場合に限って新設をしたというわけであります。
 しかし、ただいまも御指摘になっておりますように、何らかの事情によってその者が送達を受けた者に書類等を手渡すことを失念したということもあり得るわけでありますけれども、その場合は送達の効果は生じておる、ただ、その送達を受けた者の責めに帰すべからざる理由によってその書類を受け取らなかった、あるいは百七十一条第四項の通知も何らかの理由によって見なかったというような場合には、百五十九条によって「訴訟行為の追完」という問題として考えざるを得ないというふうに思っております。
問題は、雇い主に渡した場合は雇い主が本人に渡すであろうということはほぼわかりますね。事務員もしくは雇い人、それが雇い主の事務員、雇い主の雇い人ということであるから、本人の同僚である場合、あるいは本人の先輩である場合、あるいは本人の部下というか後輩である場合、いろいろあるでしょう。
 それが「事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」と、こうあるわけだけれども、これは従来もあった規定の表現だけれども、それがうっかり失念して本人に渡さなかった場合、そのことによって生ずる不利益というのは当然本人にかかる、これは送達の効果から当然予想されますが、そこで第四項で、念のために書記官が、だれだれに渡したということをはがきで知らせるということになるんだろうけれども、これはやむを得ないのですかね。何か、本人にそれが渡らなかった場合、本人が不利益をこうむるから若干不安があるんだけれども一はがきで知らせればもう大丈夫ですと、民事局長言い切れますか。
その第四項を発動する場合は、この就業場所で本人に会わない場合、その書類を雇い主に渡した、あるいは本人の法定代理人に渡した、それはわかる。ところが、事務員もしくは雇い人に渡す場合もあるわけでしょう。この事務員もしくは雇い人というのは、本人の雇い主の事務員もしくは雇い人と、こう理解した方がいいのでしょうね。つまり本人の事務員、雇い人じゃなくて、雇い主の雇っている事務員または雇い人、つまり本人の同僚というか部下というか、あるいは上司の場合もあるかもしれないが、そういう者を指称するわけでしょう。
これは、いわゆる普通の郵便、封書と申しましょうか、その他相当と認める方法ということになるわけであります。
 と申しますのは、昼間不在でありますから、書留その他の郵便によりますと、これは受領しない、できないと申しましょうか、わけであります。ところが、普通郵便でありますれば、郵便受けにほうり込んでおく。そうすると、昼間不在者である送達を受くべき者が、あるいは送達を受けたる者、この場合は就業場所における送達によって送達の効果が発生しておりますので、法律的には、「送達ヲ受ケタル者」という表現になるかと思うわけでありますが、その者が帰宅いたしましてその郵便を見る。でありますから、厳格に申しますと、これは簡易な方法ではありますけれども、実際問題として本人に届くという意味においては非常にいい方法であるということで、百七十一条の四項の規定を新設をしたということでございます。
そういうふうに理解できるけれども、やっぱり「送達を受けた者」と表現することがいいのですかね、これ。ちょっとその点、疑問に思ったわけであります。
 それから、それに通知するというのは、つまり就業場所で本人に出くわさなかったので、第三項で、その会社の同僚その他に渡したということを念のために送達を受くべかりし者に通知するわけですね。そうでしょうね。その通知の方法はどういう方法をとるわけですか。
肥料の価格でございますが、御承知のように昭和五十四年、五十五年というのが第二次石油ショックの影響を受けまして、特に、石油関係を原材料としておりますアンモニア系の肥料というのは大幅に値上がりをいたしております。その後、石油価格も鎮静いたしておりますし、世界的に見ても肥料が全体として過剰になっている、こういうこともございまして、五十六肥料年度において全体で〇・五％、五十七肥料年度の場合には三・三％の値下げ、こういうことになっておるわけでございます。
 ただ、これは全農がメーカーから引き取ります価格について申し上げておるわけでございまして、その後、農家の手元まで届く価格ということになりますと、単協段階、小売段階でのいわば物流経費が加わってまいるわけでございます。こういう経費は傾向としては若干上がりぎみということでございますので、メーカー段階の価格の引き下げがストレートに小売に直結しない、こういう傾向は多少ございます。
 ただ、長期的な傾向としては、若干のタイムラグはございますが、もとの段階で下がりますれば、やや時間的な間を置いて下がってくる、こういう傾向が肥料なんかについてはてきめんに出ておるわけでございます。
 農業用機械につきましては、過去一年半ばかり価格据え置きでがんばってまいったわけでございますけれども、本年の一月に三・何％かの価格引き上げを行いました。これはこの二年間ほど農業用機械の売れ行きが大変不振でございまして、需給状況から言えば、末端価格はやや下がりぎみという傾向もあったわけでございますけれども、反面において農業用機械の場合極端な値下がりが続きまして、結果的に農機メーカーが倒産に追い込まれるというふうな事態が生じますれば、その後のアフターサービスなどについては大変大きな問題が出てまいります。
 恐らく出荷団体としても何らかの肩がわりをせざるを得ない、こういう事態が出てまいりますので、農機全体のサービスの継続というふうな観点から必要最低限の値上げをいたしたわけでございますが、それ以前約一年半にわたりましては、大変情勢の厳しい中、メーカー段階の建て値としては据え置きのままがんばってきた、こういう経過があるわけでございます。