つまり、結果としてはあり得るが、目的としてそういうことをやるのは差し控える、これは集団的自衛権に触れる非常にデリケートな問題である、そういう配慮があったと思うのですね。
 そういう観点から見るならば、二月四日から五日にかけての総理の答弁は、従来の政府答弁を超えるものである、素直に読んで。みんなそういう認識を持ちましたよ、あの答弁を受けまして。その点はどうでしょうか。
この問題につきましては、四十八年の楢崎委員の質問提起以来再三といいますか、もう十数回にわたって議論がなされておりますが、この間の政府側の答弁の主張の大筋を申し上げますと、まず第一点は、自衛隊の行動はわが国を防衛するための必要限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内であるということを強調しております。そして、このことを強調するために、時によって結果としてというふうな言い方をしていることもまた事実でございますが、要は、個別的自衛権の範囲を出ることがいけないのだということを言っているのだと思います。
 それから第二の問題は、もっぱら米艦を守ることを目的として行動することはない、ということは、裏返しに申し上げれば、米艦隊の行動は必ずしもわが国を防衛するための行動に限るものではないというふうな認識が背景にあるものと思われます。
 第三の問題は、当該米艦がわが国防衛のために行動しているということが、いま第二番目に申し上げたことの裏返しになろうかと思います。
 それから最後に、もう一つ従来の答弁で繰り返されておるのは、一般的に米艦隊を守る責任というものはないということを申し上げておる。
 この基本的な枠組みといいますか大筋というものは、従来と今日も変わっていないというふうに認識しております。
では、イーグルバーガー米国務次官と同じ認識ですね。
 次に、例の二月四日から五日にかけての総括質問の中で、日本有事に来援する米艦船が阻害されようとしたときは自衛隊は公海上でも救出行動を行う、これは個別的自衛権の範囲内である、こう中曽根総理は答弁をされております。われわれの過去の何回かのやりとりで、日本有事の際にいろいろやっておる場合に結果として守ることになることはあり得る。特に五十年十月二十九日の衆議院予算委員会で、宮澤さんはこう答弁されております。自衛隊は米艦を守る責任はない。あるいはそれを主たる目的とするような行動は差し控えるべきである。しかし、結果として守ることになることはあり得る。明確に答弁されておる。
 つまり、私が言いたいのは、結果としては守ることになることがあるかもしれないが、目的として、それを目的にそういう行動をすることは差し控えるべきである。明確になっておる。それはいまも認識変わりませんか、防衛庁長官。
すぐ調べてください、後の質問と関連いたしますから。私は、多分第三艦隊だと思っております。それ調べてください、後の質問に関係がありますから。
 私は、集団的自衛権の問題を主として質問をいたしたいと思います。
 去年の十一月二十三日にイーグルバーガー米国務次官、これは政治担当であります。ワシントンで外人記者団に、シーレーン防衛は日本の領土防衛の一環であると言い切っておりますが、防衛庁長官の認識はどうですか。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 国際情勢の変化に迅速かつ的確に対応し、世界の平和と繁栄のため我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため 外交実施体制、特に在外公館の基盤整備・機能強化に努めること。
 一 我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、長期的計画に基づき、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に備え、在外公館の緊急事態対応能力の強化に努めること。
 一 緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保を図ること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
 一 世界的に治安状況がますます不安定となってきている傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備・防犯対策の強化に努めること。
 一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、勤務・生活環境の整備、待遇の改善等に努めること。
 一 館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員及びその待遇改善に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため在外日本人学校及び補習授業校の整備・拡充、教師の増員、父兄の子女教育費の一層の負担軽減に努めるとともに、帰国子女教育の充実のための制度改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。