この法律に基づく、あるいは基づかないでも、今まで各市町村が資源ごみのいわゆる回収ということを努力をしてきております。現在の状況を申し上げますと、六十数％までの数の市町村が何らかの資源ごみの回収事業をやっておりまして、また、この法律の施行を目指して現在準備をしている市町村があります。そういうのを合わせますと、およそれ割の市町村は取り組む姿勢を見せておる、あるいは取り組んでいる、こういう状況でございますので、収集の部分についての定着状況というのは、私どもとしてはかなり進展しているのかなというふうに考えております。
 それからもう一つ、先生御指摘の負担の議論でございますけれども、この法律を制定した背景には、市町村が集めたごみを有価物として回し切れない、すなわち市町村は財源として入ってこないという、簡単に申し上げますとそういうことでございます。むしろお金を出さないと引き取ってくれないという事態がございました。そういったいわゆる逆有償を解消していくという、市町村の負担を少なくしていく、そういう考え方で行っておりますけれども、いずれにいたしましても、地域住民の理解を得てこれを進めていかなければならないということは基本にございますので、私どもとしましては、市町村にも地域住民との理解、協力を得ながらやっていただく。その具体の方法については、個々の市町村が大変努力をして、現在、その地域に最も適した方法は何かということも考えながら実施しているという状況でございます。
もう一度整理してみます。
 十九万社に上る特定事業者、つまり容器を使う人、つくる人、ＰＥＴボトルをつくっているメーカーですとか、あるいはその容器を使う飲料メーカー、あるいは包装を使う人たちがお金を出し合って指定法人というものをつくっていく、委託をする、そしてその指定法人がさらに再商品化事業者に委託をしていく。私が申し上げたいのは、このシステムはそれでよろしいと思います。
 しかし、最初に申し上げた、地方行政にごみを分別して集めろ、そのシステムをつくることを、六月をめど、遅くとも秋までにはその計画書を出しなさいと言っている。ところが、住民や地方行政には分別排出をして収集をしなさいということを言っておいて、そこで今の指定法人と再商品化事業とは全く一線が引かれてしまっているという、お金の面での動きというものはここでぴたりととまっている。これから地域の皆さん方が自主的に、ごみではなく資源として自分が責任を持って排出をしていくという姿、そして市町村が資源としてそれを回収していく姿というものが、私はここでは生まれてきてないというふうに思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
この指定法人は、御指摘のとおり、特定事業者の義務履行のいわば代行機関ということでありますので、民間事業者などの発意で設立、運営されていくということが基本であろうというふうに考えております。
 したがいまして、その具体的な準備は、現在民間事業者を中心にして行われておりますが、関係業界等により本年の一月から検討が開始されておりまして、来年の四月からこの法律が本格施行になりますものですので、この夏ごろの設立を目指して現在検討が進められているという状況でございます。
指定法人なるものが少しぼやけて、見えてきません。指定法人は、現在どういう段階で、どのような話し合いのもとでつくられていくのか、指定法人の設立に向けての動きというものを御説明いただきたいと思います。
今の局長の話もありましたし、ここにも国土庁のスタッフが、今後の本格的な地価下落を実現できるかどうかは、かなりの部分、金融機関の姿勢がどうなるかにかかっているというコメントが数日前の日経新聞にも出ているわけです。
 そこで、大蔵大臣、大臣とも土地問題では相当議論をした間ですけれども、今後どういう行動を銀行がとるべきなのか。先ほども言いましたように、銀行にとっては確かに不良債権を抱えている、あるいはノンバンクが抱えている、それを解消するには地価が上がった方が、ある意味では、経営だけで言えばいいことになる。しかし、この数年間やってきたように、地価の高騰によって我が国の多くの国民が住宅問題を初めとして非常に苦しんできているわけです。本来、地価というのはどういう水準にあるべきかということを私は考える必要があると思うのです。
 それは簡単に言えば、賃貸収入、家賃収入に見合う収益還元で本来は価格が決まるべきであろう。アメリカのマンハッタンなどの地価は、そのビルによる収益から、ある収益還元で地価が決まる。しかし日本の場合は、収益還元をはるかに上回る地価が決まる。つまりは、資産価値が一億のところで例えばたった百万円しか収益が上がらない。一％の収益でもなぜ一億の土地の値段がつくのか。それは来年になれば一億二千万になるからだ、再来年になればまだ上がるからだというキャピタルゲインをいわば期待をして上がっている。ですから、地価の高騰がとまれば、逆に家賃が上がるとかという現象が出るわけです。つまり、地価の高騰がとまることによって、その地価に見合ったせめて金利分ぐらいは取れなければ収益は合わない。従来なら地価が上がっていくから、まあいわば土地の収益なんというのは大して当てにしなかった。そういう現象さえ今起きているわけです。
 そういった意味で、私は、地価水準というのは、本来利用したときに入る収入で金利とかある程度の建設コストが持てる程度の水準に下がるべきであろう。多分、その水準は都心部でいえば、現在のさらに二分の一とかあるいは三分の一とか四分の一といった水準であろうというふうに思っております。そういう水準にソフトランディングさせるということが、私はこれからの地価政策であろうと思いますし、ある意味ではそれを見越した上での、銀行も、若干時間がかかるのは私は構わないと思いますが、高い値段で塩漬けをしていて、また十年ほど前のように、いつか来た道があるだろうと思って頑張るという姿勢をとるべきではないというふうに思っておりますが、そういった点についての大蔵大臣の考え方をお聞きしたいと思います。