私は朝鮮半島に平和が来るという、そういうことが望ましいということは、そのとおり私も同じ考えでございまして、そういう環境づくりをしようということを大平総理が言いましたこともよく覚えております。華国鋒総理に会いましたときにも、大平総理から、あそこに対する中国の政策等につきまして、何とかそういうことができるようにということの話をしたわけでございまして、また大平総理はカーター大統領に会ったときもそういう話をしているわけでございます。今後ともそういう努力は私は続けていきたい、同じ考え方でございます。
 そういう意味からしまして、南北の話し合いということが、あれは七回か八回もうやったわけでございますが、やはりいろいろなむずかしい問題がこれはあると思いますが、話し合いを続けていくという中で何か解決する問題が一つでも二つでも出てくるんじゃないか。話し合いというものは大切でございますので、韓国の情勢はどうなろうともやはり南北の対話は続けて、その中から一つでも二つでも何か解決していくということができれば非常に結構だと私は思っておるわけでございます。
最後に二つだけ質問させていただきます。
 朝鮮半島における南北対話の環境づくりに努力するというのは故大平総理の路線でもあったわけでございます。その方針は外務大臣、堅持していかれるわけでございますか。その観点からごらんになりますと、最近の韓国の情勢はどのように受けとめられますか。
先生おっしゃったとおりでございまして、この間パレスチナの問題で棄権を国連総会で実はやりました。あの中の一つにはイスラエルの生存権の問題があるわけでございまして、これをはっきり認めなければやはりいかぬというふうに日本は思いますし、パレスチナ人の問題を解決する場合も、やはりイスラエルの生存権を認めるということでなければいつまでたってもあそこは包括的な和平が来ないと私は思いますので、先生のおっしゃったとおり、イスラエルも相手方の生存権を認める、相手方もイスラエルの生存権を認めるということがやはり基本でなかろうかと思っております。
その点でイスラエルの最近の強硬姿勢、これに対しては反省を求めなければならないと思いますが、同時にイスラエルの生存権の確保についても、私はアラブ諸国に対しても日本は言うべきことはきちっと言うという姿勢を貫くべきだと思いますが、いかがでございましょう。
先ほどお触れになりました中東の問題ですが、今日の事態はキャンプ・デービッド方式の平和方針が何か揺らいでいるという感じがいたします。特に最近、東エルサレムの併合、そしてまたその首都化というものを目指すイスラエルの決定がございました。それをめぐって中東情勢はきわめて憂慮すべき方向に動いていると思います。また、これは日本にとってもまことに重大な問題でもあります。
 わが国としては今日まで、特に最近でございますが緊急国連会議、こういうところで決議が行われたり、それからまた最近のアラブ諸国の動き、こういうことに対しましてどのような対応で臨んでおられるのか、基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
天下大乱とはおっしゃいませんでしたが、緊張が高まった世界情勢であるというふうにおっしゃっておられます。
 そういう中で、現在あるいは近い将来において日ソ関係をどのようにお考えになっておられますでしょうか。ソ連への経済制裁は今後とも続けていくという御方針でございますか、あるいはまたそこら辺は再検討するという時期が来たとお考えでございましょうか。
アジアにお回りになるわけでありますが、いまＡＳＥＡＮの中で一番大きな焦点になっている問題の一つは私はカンボジアの問題であろうと思います。インドがヘン・サムリン政権を承認する、こういう動きになってきた。これに対して日本としてはどういうふうに対応していかれるのでございましょうか。大臣としてはどういう基本的な姿勢でＡＳＥＡＮの国々をお回りになるのでございましょうか。またインドにも行かれるのでございましょうか。国連代表権においてはポル・ポト政権にこれを与えるべしということで従来の立場を堅持するお考えでございましょうか。そこら辺はいかがでしょう。
世界の情勢は太平なのか大乱なのかという非常にむずかしい御質問でございます。大乱という言葉をよく使われたのは、中国の鄧小平さんが大乱だというようなことを言ったことが私も耳にあるわけでございますが、世界の情勢を見ますと、特に最近はアフガニスタンに対するソ連の軍事介入、あるいはイランの人質の問題をめぐって中東の問題、特に中東の包括的和平がこれは問題になるわけでございますが、世界の情勢はなかなかこれはむずかしいいろんな緊張関係が起きてきているというふうに私は見るわけでございます。アメリカが従来非常に大きな力を持っていた、こういうことを言われるわけでございますが、アメリカの力が前よりは弱くなっているということもこれ確かでございますので、そういう情勢の中で日本がどう考えていくかということになりますと、これは先ほど言いました西側の一員としてある程度責任を分担していくというようなことを考えていかなければならぬ。その前提になる世界というものはなかなか緊張が最近は増してきているというふうに私は見ます。
 ただ、だからといってこの緊張緩和をしないというわけでない。外交というのはなるべく緊張を緩和し摩擦を少なくしていこうというのが外交の役目でございますので、そういう考えに立ちましていろんな問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
先ほども大臣からお答え申し上げましたように、競馬の公正確保は、競馬の施行の大前提でございます。日ごろから積極的な指導を行いまして、不祥事件の未然防止に努めるよう、各主催者に対しまして指導をしてきたところでございます。
 しかるに、このたび兵庫県におきまして、またまた不祥事件の発生を見ましたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。
 農林水産省といたしましては、事件発覚直後に直ちに係官を現地に巡遣をいたしまして、主催者に対しまして、その発生原因を速やかに把握をして、所要の緊急対策を講ぜられたい。さらに関係者の厳重な処分も行われたい。そして、根本的な再発防止対策を取りまとめて、早急に実施するよう指示をいたしたところでございます。
 主催者におきましては、この指示を受けまして、現在公正確保緊急対策会議を設置をいたしまして、不正事件の再発防止の検討を行っておるところでございます。同時に、その検討の中から、すぐ実施できるものを取り上げてまいっておりまして、たとえば騎手の調整ルームへの入室の時刻を繰り上げる。さらには暴力団関係馬主の所有する馬を排除するよう通告をする。さらには調教師、騎手の教育を計画的に実施することにして、その計画に着手をするというような措置を逐次とってきております。
 現状では公正な競馬が実施されると思われますが、なお事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。