この制度は要するに、故意の犯罪行為という他人の悪質な行為によりまして、不慮の死亡または重障害というような重大な被害を受けたにもかかわらず、被害者または遺族が事実上不法行為による損害賠償を受けられずに、何らの救済もない事例が多いという現状を社会全体として放置しておけない、こういう観点から、これら遺族等の精神的、経済的な安定に資するために国が一定の給付金の支給を行おうという制度でございます。
 したがいまして、この制度の性格というのは、一つは、国のそうした不法行為制度というものが十分に機能していない、やはりこれの実質化を図っていく必要がある、さらには、一種の広い意味での福祉政策という立場もございますし、もう一つは、やはり犯罪対策という面があるわけでございまして、そういうものを総合した施策としてこの問題を私どもはとらえ、提起しているわけでございます。しかし、その中で何といっても中心になりますのは、やはり国の法制度というものに対する国民の不信感を除去したい、つまり、犯罪によって被害者の権利が失われ、それがそのままになっておる、そうしたいわゆる法秩序が一種のへこんだような状態にあることに対して国民の持つ不信感というものをやはり回復してまいる、こういうことに置いておるわけでございます。そうしたところを基本にしてこの法律を組み立てておる次第でございます。
そこで、いまの経過をお聞きした点につきましても私は、この制度のいわゆる基本性格というようなものとのかかわり合いが非常に重大になってくるのじゃないか、こう思うのですが、犯罪被害者の救済をしていくということでありますけれども、しかしこの救済の制度を性格的に考えてみると、たとえば一つの見地からすれば、国家の治安の維持、国民の生命、財産の防護、これはあくまで国の責任であるわけですから、そういう見地から結局、国の責任において救済や補償を行っていくというようなことであるのか、あるいは福祉行政、まあ社会保障というような見地からいたしまして、その一環としてやっていく制度なのであるのか、あるいはただ単なる気の毒なこれらの被害者層に対する国としての恩恵的な制度であるのかというふうな点がどうもはっきり把握できないところであります。
 そこで、この制度の基本的性格というようなものをひとつお聞きをしてまいりたいと思います。
あとからこの制度の基本的な性格というようなものについて伺ってまいりたい、こう思っているわけでありますが、私どもの感覚からいくと、どうも警察庁の所管ということになると、何かこの法の性格が非常に限られてしまうような印象もありますし、いま裁定機関の問題について触れられましたけれども、むしろ裁定機関はやはり中立的な機関を考えていった方がいいのではないかというような感じもいたしまして、そうすると、むしろ法務省所管の方がやはりなじむじゃないかというような感じも受けるところであります。そういうような点からなお、警察庁へ所管が移行してまいりました経緯について、法務省から来ていただいておりますか、それでは法務省からの説明をひとつお聞きをいたしたいと思います。
この制度につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように当初は、法務省が中心になりまして、私ども警察庁の方は協力をする、こういう立場で検討を進めてまいりましたし、また、ただいま御指摘がありましたようにその間の経過につきましては、法務委員会ではしばしば論議が交わされてまいったわけでございますが、そうした検討の過程におきまして、この仕事の一番のかなめであります裁定機関というものをどのようにするかということが大きな問題になったわけでございます。
 法務省におきましては当初は、法務省所管の地方支分の部局といたしまして地方委員会を新設する、こういうことが検討されたようでありますが、行政簡素化の要請の強い折からこの案は現実的ではない、こういうことで、既存の機関である都道府県の機関を裁定機関として検討するようにしたらどうだ、こういうことに話がだんだんになってまいったわけでございます。こうした結果、地方行政というものにより密接な関連を持っております警察庁が中心になって検討することがよかろう、こういうことで法務省との間に話が相整いまして、最終的には、本法案にもお願いいたしておりますように、合議体であり、かつ、その公平中立が保てるような選任上の配慮がなされております都道府県公安委員会に裁定の事務を機関委任することが最も適当であろう、そういうことになりまして、この制度そのものにつきましても、国家公安委員会で所管をしてまいる、こういうことになりまして、私どもが鋭意立法の作業を続けまして、今回の法案提出の運びに至った次第でございます。
 以上でございます。
それじゃ、指紋の問題はこれで終えます。
 次に、靖国の問題をお尋ねしたいんですが、これは現在藤波官房長官の私的諮問機関である閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、これが昨年の八月に発足して今報告書の起草を急いでおられるようでありますが、これがそもそもこういう問題を生じたのは、一昨年七月に総理が違憲でないという法的根拠を打ち出してほしいということを党に要望したことが発端であるというふうに報ぜられておるわけであります。そして自民党の靖国神社問題小委員会は公式参拝を合憲とする見解を昨年四月に正式に決定したということであります。事ほどさように、しきりに従来の総理大臣以下閣僚の公式参拝は違憲ではないかという疑いを否定し得ないという従来の内閣の見解、これは法制局によってサポートせられておるわけでありましたが、その見解が揺らぐのではないかという懸念を私どもは抱いておる。
 しかし憲法二十条の三項、宗教法人法の二条、靖国神社規則の三条等を子細に観察して検討してみますというと、これはもう明らかに戦争に殉ぜられた人々を祭神としてお祭りしておる。そしてそれについて「神道の祭祀を行なひ、」「祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成」して「神社の目的を達成する」というような靖国神社規則に基づいて行われておる儀式である。そういうものを宗教の儀式でないと宗教を超えたもののように言うこと自体が非常におかしなことで、いわんや憲法の規定の解釈を政治的な事情から曲げていくというようなことは許すべきでないと私は考えるのでありますが、法制局としては従来の法制局の見解を法の番人としてしっかりと守っていかれる決意なのか。その点いかがですか。