適切な対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
 また、先ほども浜田委員の方から御指摘がありましたけれども、自衛官の給与は自衛官の地位ということの一つの象徴であるわけでございまして、十分な水準というのは私は必要だというふうに思っております。
 とりわけ、これだけ国際交流が盛んになりますと、諸外国と比べて日本の自衛官の給与の水準というのは一体どういう水準なんだろうか、果たして十分な水準にあるのだろうかというような疑問がわいてくるわけでございまして、この点についてお聞きいたしたいと思います。
例年ですとそこまで必要なかったわけでございますけれども、本年、六十億円は実はかなり苦しいということで、先生おっしゃるように補正をお願いしないといけないかなというふうに実は考えておるところでございます。
やりくりをして六十億出しますということで、私も事前に御説明をいただきました折に、やりくりするとそのぐらいの予算というのは出てくるものなのかなと、大変失礼な話でございますが。
 補正を組まなきゃいかぬ可能性も高いのではないかと思うのですけれども、どういうやりくりをされるのかよくわかりませんで、実際に、私もその業務に携わったことがありませんので、やりくりで簡単に六十億というのは出てくるものなのでしょうかね。
給与改定の分を見越しまして当初予算に約二百億円計上されておりますので、残り、足りない分六十億弱でございますけれども、今後、不用とかあるいは節約とかということをやりまして捻出し、それで足りない場合はどうするかという問題になるわけですけれども、実は、昨年と一昨年はそういう操作で十分足りたわけでご
ざいますけれども、本年は若干苦しいかなという感じはいたしております。
 いずれにしましても、来年三月までの、年度末の予算の中でいろいろ工夫する必要があるというふうに考えておるところでございます。
二百六十億円といいますと決して小さな額ではないわけでございまして、成立いたしますと、この二百六十億円をどのようにして捻出されるのか、その見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
長官、大変に御苦労さまでございます。
 本日は、給与法の改正案につきましての質問と、有事法制等につきまして若干御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、この給与法の改正案でございますが、成立いたしますと、施行期日は平成九年四月一日から適用するということになるわけでございますが、どの程度の費用が見込まれるのか、どの程度の費用を要するのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
そろそろ時間でありますので、最後にしたいと思います。
 きょうは給与の件に関して申し上げたわけでありますが、本来、これを突き詰めていけば、必ず省でないと困るということはいっぱいあるわけですね。そのことをまた別の機会にでも御議論させていただきたいと思いますが、必ずしも行革でできなかったからといって省への移行ができないというわけではありませんので、その辺のところは含みを残しておきたいと思います。
 政府の立場からいえば今のお答えしかできないのかもしれませんが、我々の思いというのは、やはりしっかりと自分の国は自分で守るということを国民の皆様方にも理解していただかなきゃいけないし、そしてまた自衛隊というものがしっかりと誇りを持って、まさにいろいろな問題を起こさずに規律正しく今地域のためにも頑張っている自衛隊を、さらに一層信頼を得るための努力というものを我々がしていかなければいけないのは十分よくわかりますので、その点も含めて、この省への問題にはこだわっていきたいと私は思います。
 ましてや、その処遇の問題に関しても、給与体系の問題だけではなくて、隊舎の改善の問題だとか、これは金がないからできませんで済むのじゃ困ったものでございますし、今しばらく待ってくれよということだとは思うのですが、しかし、それだけでは何となく寂しいような気がするわけでございます。ぜひともその点もあわせて、長官、すべておわかりのこととは思いますが、改めて言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 本日は、本当にありがとうございました。
先生御指摘のように、上期の国内炭の引き取り量でございますけれども、原料炭は鉄鋼が二十九万トン、ガス、コークスが二十三万トンの合計五十二万トンでございました。一般炭は電力が四百七十万トン、そのほか六十四万トン、そのほか暖房、山だき等を入れまして合計で五百六十六万トンということで、上期の国内炭の引き取りが六百十八万トンということになっております。これは実は、八月末に石鉱害で本年度の引き取り等について最終的に決めていただいたということもございまして、それまで特に鉄鋼の引き取りが、大ざっぱに言いまして年六十万トンペースということで非常に低いペースでの引き取りが行われておったという関係上、上期の引き取りが極端に少なくなっておるということであろうかと認識しております。
 一方、下期につきましては、鉄鋼あるいは電力で約六百三十万トンの引き取り量が見込まれておりまして、かつ、このほか一般産業あるいは暖房関係の需要増も見込まれますので、年度末の供給、需要の関係あるいは在庫の関係につきましては合理化実施計画どおりに進むのではないか、今のところ私どもはそのように見通しておるわけでございます。特にこれから石炭の需要期に入るということもありまして、そういう方向での期待をしておるわけでございます。
 在庫につきましては、先生もただいま御指摘のように、十月末の速報では四百九十八万トンということになっておりますけれども、これも下期には、国内炭の引き取りが電力あるいは鉄鋼等を中心にいたしまして堅調に推移するものというふうに考えておりまして、年度末には在庫は四百五十万程度に落ちつくのではないか。四百五十万トンで、かつ適正在庫を差し引きますと、約三百六十万トンという貯炭買い上げ枠でほぼ買い上げ需要は満たせるのではないかというふうに考えておるわけでございます。なお、在庫の状況につきましては、今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えておりますけれども、この在庫の買い上げにつきましては、さらに第四・四半期に入りましてなるべく早い機会に実現をしてまいりたいというふうに考えております。