申告所得税でございますけれども、それに関しまして、例えば自営業など帳簿の記載というんですか、それは義務づけられているのでございましょうか。そしてまた、罰則規定みたいなものがあるのでございましょうか。
大蔵省の認識を申し上げる前に執行面での問題を申し上げてみたいと思います。
 申告納税制度のもとにおきましては、源泉でその収入が把握される給与所得者等を別にいたしまして、納税者が自主的にその収入及び経費を申告して所得を算出し納税することになっております。したがって、漏れなく正しい申告を確保するためには納税意識の高揚、記帳の充実等納税環境の整備を図るとともに、課税上有効な資料、情報の収集を行い、充実した税務調査を実施すること、この二つが不可欠であります。この線に沿って私どもも広報、相談、指導、調査等を通じてできる限りの努力をしているところでありますが、申告の出方や税務調査の結果から見ますと、個人の営庶業の所得につきましては、連年の申告漏れ割合は二〇％前後、また法人の申告漏れ割合は五％前後で推移しておりまして、これらの納税者につきましては、収入ないし所得が公正に申告されているとは言いがたいところであります。したがって、私どもとしては先ほど申し上げました線に沿いましてなお一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
私が申し上げたかったことは、ともかく研究成果の民間利用、そして機密保護、それに絡めまして今後いろいろな問題が起こらないか、そういう点に関してでございまして、今後国際関係が非常にデリケートな中で政治、外交の役割が大変大切なわけでございますので、慎重な御配慮を賜りますようにと、そういうお願いをいたします。
 続いて、次の質問に移らせていただきます。きのうに引き続き、税金の問題をお願いいたします。
 クロヨンとかトーゴーサンとかという言葉がちまたに広がっておりますけれども、税の捕捉に関しまして、給与所得者と、それから自営、農業営業者の間に格差があり、それが給与所得者の間に税の不公平感が広がる一つの原因だと言われているわけでございます。また株式、債券の譲渡によるキャピタルゲインやキャピタルロスの捕捉がされていないことも、またマル優の不正利用もささやかれているわけでございます。こうしたことに関しまして大蔵省はどういう認識を持たれていらっしゃるんでしょうか。
今外務大臣、通産大臣が申されたとおりでございます。
 ＳＤＩの問題については、ＳＤＩ自体が非核防御兵器という新しい兵器体系にいって、核兵器を根絶しようという大きな理想のもとに行われているものであり、我が国としてこれに参加することは我が国の平和主義に違背するものではないのであります。また、我が国の民間会社がＳＤＩの研究計画に参加するのを容易ならしむる、また我が国参加会社の権利を確保する、そういう意味において政府としてある程度これを援護するような協定をしておるわけであります。
 それから東芝の問題については、通産大臣から御説明申し上げたとおりであります。
私どもペーパーレス計画を推進する中の大きな目的の一つは、私ども庁内に今集積しておりまして、かつ年々増加をしておりますいわゆる特許文献情報類、これを電算機を用いまして電子情報の形に入力をいたしまして、これを庁の内外において効率的かつ円滑に利用できる体制を早く整えるということが私どもの大きなねらいの一つでございます。
 この特許文献情報と申しますのは、もう先生も十分御承知のように、企業にとりまして、いわゆる特許管理を進める上で、また技術開発戦略を進める上で、非常に貴重な情報になるわけでございます。したがいまして、ペーパーレス計画を推進いたしまして、この特許文献情報を効率的かつ効果的に利用できるような体制に持っていくことによりまして、企業のそういった高いニーズにもこたえ得るものであるというふうに考えるわけでございます。
 具体的に、私どもがペーパーレス計画を実現いたしました際に、それでは企業あるいは一般の資料利用者の方々がどのようにこれを利用できるのかという点でございますけれども、もちろん私どもはこれから十分検討をしてまいるわけでございますが、具体的な利用の形態を考えてみますと、光ディスクの中に収録をいたしました文献情報を外部におきまして直接端末機からオンラインで効率的に引き出す方法でございますとか、あるいは従来の紙公報の閲覧にかえまして、最近新しい情報の媒体手段として非常に注目されておりますコンパクトディスクの形でこれを企業が購入をいたしまして蓄積をされ利用されるとか、そういったようなことが現在までの紙の姿における利用と異なって、新しい利用形態としてできてくるというふうに考えられるわけでございます。私どもといたしましては、この膨大な文献を今後効率的に利用に供するというために、そういった観点でいろいろ検討をしてまいりたいと思います。
 また、文献情報の広い意味では一種でございますけれども、先生今お触れになりました審査のための資料としての特許情報、これを効果的に検索をする、そういうシステムの開発も私ども進めておりまして、特許庁の言葉で申しますといわゆるＦターム検索システムということでございますが、そのＦターム検索のためのデータベースの構築、それからそのデータベースから有効な検索をなし得るシステム、これについても将来完成をいたしまして実用に供し得るという状況になりましたら、庁の利用のみならず、民間にもこれを公開してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 具体的な提供の方法でございますが、これは特許庁がみずからそういう集積はいたすわけですけれども、これを民間が利用するという形ではいろいろなやり方がございまして、例えば、日本特許情報機構が現在特許情報のオンラインによる企業への提供ということを充実をしておりますので、こういったものに例えば乗せるというようなやり方でありますとか、あるいは、既に昨年十月から実施しているところでありますが、特許庁の方国工業所有権資料館あるいは大阪通産局で端末機からオンラインで総合資料データベースに接近をするというようなやり方もあるわけでございまして、いろいろな手段をまた今後十分検討してまいりたいと思っております。