委員長の指摘を厳しく受けとめて、そうしていただきたいと思っております。
 そこで、次の質問に入ります。
 人道的な国際救援活動というのがこの法案には盛られております。これは、人道的な救援活動にも自衛隊の部隊等が出動することになっております。この自衛隊の部隊等が出動するに当たって、どんな武器が携帯できるのか、どんな装備が持てるのかということについては、国連事務総長が必要と認める限度のものにする。――失礼しました。人道的な救援活動について自衛隊等が出動することになっている。その装備について、国連平和維持活動の場合には事務総長が必要と認める限度でその装備の枠組みをつくるということになっておりますが、自衛隊が出動した人道的救援活動についてはこの種の歯どめの規定がない。これはどういうふうにするのでしょうか。
 人道的救援活動における自衛隊の装備の種類、数量などは日本が独自に決められることになっておる。しかも、法律的な歯どめがありませんから無制限になるというおかしな法体系になっているのでありますが、これはどう考えるんでしょうか。
終わりにしてください。全然了解できません。法体系が全く基本の理解が違うのであります。そんな事実関係の説明を幾らしたって、今までの政府答弁は全部間違っているんですから、これはもう大変な問題ですよ、政治的にも、それから立法技術的にも、内容的にも。全部間違っているんですよ。
お答え申し上げます。
 先ほど国連局長から答弁いたしましたが、国連のコマンドとは、要するに派遣された部隊がいつどこでどういう業務に従事するかといった点を指図する権限であるというふうに理解されておりまして、ポイントは、日本政府のと申しますか日本側の指揮権というのは、この法案の仕組みのもとでは、今申しました国連のコマンドをそのとおりに実施するために政府が部隊員に対して有している懲戒権等を伴う権限である。そういうことでございますので、私はその国連のコマンド、それを今申しましたオペレーショナルにいつどこで何をやるかという業務に従事することを指図する権限、それをまさにそのままそのとおりに実施するために、日本政府としてその部隊員に対して今申しました懲戒権等の強制力を伴う権限を有しておるわけで、まさにその権限のもとでそのとおり、コマンドどおりに我が国の部隊によって実施される、そういう関係に相なるわけでございます。
渡辺さん、まだわかってないんだね。
 それじゃ、指図と指揮というのはどこが違うんですか。指揮と指図の違いは。いや、ちょっと待ってください。渡辺さんの認識を聞いているんだ、知っているというから。わからなきゃその後あなたが出てくればいいんだ。
だから、今言ったように、私は要するにコマンダーがコマンドするんですと言ったわけです。そのコマンドをどう訳すかということでいろいろやりとりがあるんですが、政府はこれを指図と訳しておりますと。向こうへ行った人について、じゃこの指図に従わないのかというような問題がありますが、あらかじめこういうものはできます、こういうものはできませんというように、日本では自衛隊を派遣する以前において国連と実施計画とか実施要領をすり合わせしますから、その中で向こうの指図を受けることですから、向こうとの契約違反とかそういう問題は起きませんということを言っておるんです。
先ほど私が答弁したんですが、それを要約して申し上げますと、要するに行った以上、指揮権の問題、こう言っているわけですから、国連の現地司令官は派遣される要員や部隊の配置、行動についての権限を持っています、このような権限をこの法案では指図と規定しておるのですと。
拍手するような中身じゃないんです。
 処分権がないのは指揮と言うわけにはいかないから、それと区別する意味で指図という言葉を使ったんだと。ところが、ほかの法律は全部処分権がないのに指揮という言葉で統一されている、災害だの消防だの捜査だのというのは。これはもう中身が問題があると同時に、立法ミスですよ。こんな用語の引き方ないですよ。日本の法体系が全部これはごちゃごちゃになってしまう。こんなでたらめな立法はない。立法技術的にも間違っている。内容上、大変問題がある。国連との関係でも幾つかの問題点が既に指摘されている。これは全部撤回すべきだ。それをしないうちはちょっと了解できません。
全然問題になりません。いいですか、もう一回言いますと、軍事とか消防とか災害とか捜査とかというのは、お手伝いに来た人もお手伝いを受けた方も統一指揮のもとに統一行動、統一対処をしなきゃこれはやれないんですよ。それが本質であり常識なんだ。それが通例なんだ。特別の事例じゃないんです。同じ行政組織内なら指揮権と処分権は一致しているんですよ。これはまさに国連に派遣をする、平和維持軍として参加をする、その場合に日本国が処分権持っているから国連に指揮権ありませんなどというのが通例だと、そんなばかなことは絶対ないのでありまして、これはやっぱりどうしても撤回して、明確に、これまでの議論は全部これで通してきた、この責任者を処分するぐらいの大きな問題ですよ。そこをはっきりさせてください。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         佐々木 満君
    理 事
                尾辻 秀久君
                谷畑  孝君
                荒木 清寛君
                上田耕一郎君
                井上 哲夫君
    委 員
                上野 公成君
                大島 慶久君
                北澤 俊美君
                下稲葉耕吉君
                宮澤  弘君
                会田 長栄君
                翫  正敏君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                田  英夫君
                和田 教美君
                島袋 宗康君
   事務局側
       第一特別調査室  下田 和夫君
       長
   参考人
       杏林大学教授   須之部量三君
       防衛庁顧問    西廣 整輝君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （二十一世紀に向けた日本の責務について）
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