まず最初に、私は農業共済の一般会計からの繰り入れ問題について、基本的な問題についてお伺いしたいと思います。
 私は、先般の行革委員会で、日本の農業の現状に対して農業は国の基本政策でなければならない。つまり、食糧は国民生活の中で最も中心的な課題でありますし、ましてや今日、農業基本法施行後根本的な政策実施の誤りによって構造問題が高度成長のあおりで土地の高騰を呼び、農業人口は工業人口に移動し年々減少の傾向にあります。食糧の国内自給率は低下するばかりであります。食糧の国内自給率が低下するという現状を見たときに、二十一世紀を展望し、いまや食糧は総合安全保障に組み入れて抜本的な対策をとることの必要性を感ずるということを私は述べまして、総理や農水大臣と意見の一致を見たところであります。もちろん具体的な政策の面では若干の相違はありますが、問題は農業経費について、食管制度も含めて経済合理性だけから追求して単純な赤字論争にだけ終わってはならないことを述べました。むしろ基盤整備拡充のために農業経費は国の必要経費と見ることが妥当であることを述べてまいりました。いたずらな農業過保護論にくみしてはならないことを述べ、そのためにこそ先般の国会で全党挙げて食糧自給力の向上決議が行われたことを確認しました。
 さてそこで、そのような観点から農業共済制度を見ると、それなりに評価すべきところはありますが、根本的な思想は国が農業の不慮の事態に対して救済するということよりも農民自身で相互に助け合うという、つまり自衛手段を強調しているように思えてなりません。そういう観点から、農業共済制度の目的と運用の概要について基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います
 同時に、農水省にそれは伺うのでありますが、二番目の問題は、この農業共済について財政当局からの見解を、この際基本的な問題をまずお聞きしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま大河原太一郎君及び初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一石及び関口恵造君が委員に選任されました。
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ただいま議題となりました昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、二月十日、衆議院大蔵委員会におきまして全会一致をもって起草、提出いたしましたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十六年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 省お、本案による国税の減税額は、昭和五十六年度において約十二億円と見積もられるものでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことを御願い申し上げます。
基準財政需要額の算定のいろんな複雑な計算過程ですね、これは一体どういう意味があるのかと。そういう支出が基本的な財政需要なんだからそれに沿って大体やりなさいよという意味を含んでいるのかどうかという、これ大変微妙な、理念上はそうじゃないという恐らく政府の見解が出るでしょうけれども、しかし実際にそういう計算をやっているということはやはりアナウンスメントエフェクトがありまして、そうやりなさいよと言っているようにも聞こえるおけです。しかも、一定の三二％で総額を抑えておいて、単位費用はしょっちゅう変えるわけですからどうやっておさまるんだろうと。これはだれが考えたって不思議なわけで、それは結局のところはいろんな、係数のいじり方を工夫するとか、あるいは最後には地方債計画で調整をしてしまうとか、今回のように借り入れでとか、そういった措置で合わせていくと、そういったことをやっておるわけですから、果たしてこれほどまでに複雑な計算をする必要があるのかということはやはり疑問です。
 地方にとっては、ともかく各団体が納得するということが大事なんでかくも複雑になったことだろうとは思うんですが、しかしあれもふえ、これも基準財政需要になり、こっちもめんどう見るとやっているわけですから、だんだん何が何だかわけがわからなくなって、たとえばイギリスだと、あれはごく単純な回帰式か何かで配分してしまうんですね。人口とそれから何か経済の伸び率とか、ごく単純な回帰式で配分してしまうんですが、そういう配分の仕方をしても私はどんな差し支えがあるのかいなという気がいたします。むしろそういう、これだけはもらえるという見当がついた上で、それを確保した上で自分はどう有効に使うんだということに精力を傾注することが大事なんじゃないか。いまのような状態ですと、むしろこれを基準財政需要に入れてくれという主張の方へ精力が集中されるとか、あるいはここの補正係数をもう少し何とかしてくれとか、そういった場合の一定の枠の中での取り合いの方へ各団体が非常に精力を傾注しまして、しかし総額は抑えられているから、どこかがうまくやればどこかが割りを食うという、そういうゼロサムゲームになっているわけです。
 そうなりますと、納得するということは必要なんですけれども、果たしてトータルで見たときに合理的なのか、むだなところに地方団体が精力を傾注することに結果としてはなっているんじゃないかと、そういう気がいたします。