即位礼、大嘗祭の関係につきましての予算の面のお尋ねでございましたが、先ほど法制局の方からもお答え申し上げましたように、大嘗祭を含めて即位の礼の儀式のあり方等についてただいま準備委員会で鋭意検討をしておるわけでございまして、その検討結果を待ちまして適切に予算的な対処をしていくものというふうに考えております。期日奉告の儀につきましても、この準備委員会での検討結果を待ちながら十分予算的に対処できるように考えていくことといたしております。
先ほどのお答えを若干補足させていただきたいと思いますが、ただいま内閣に置かれております即位の礼準備委員会には私どもの内閣法制局長官もその構成メンバーになっております。したがいまして、内閣法制局の見解もこの準備委員会の検討の中で申し上げる、そして反映していくということでございまして、内閣法制局が外で決まった見解をただ受け入れるのだというものではございませんので、その点御承知おきいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、今後予定されております即位の礼及び大嘗祭のあり方というものについてのことであろうというふうに理解するわけでございますが、即位の礼の儀式のあり方等につきましては、委員も御案内のことと思いますが、大嘗祭を含めまして、現在内閣に置かれております即位の礼準備委員会において慎重に検討しているところでございます。したがいまして、その検討の結果を待ちたいと思います。お尋ねの件につきまして、まだ具体的なお答えをできる段階に至っていないということを御了解いただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、委員御指摘のとおり昭和天皇の葬場殿の儀は皇室の行事として、また大喪の礼は国事行為としてそれぞれとり行われたわけでございますが、これは憲法の趣旨に従い、かつ皇室の伝統を尊重したことによるものであると理解しております。
速やかに、ひとつ国民生活のために、日本の文化のために人名用漢字をふやしていただくようにお願いをしたいと思います。そして、要するに、撤廃していただかなければならぬ、そこまで続く道のりだというふうにひとつ覚えておいてちょうだいしたいと思います。
 さて、先帝陛下の御大喪が二月二十四日、新宿御苑で営まれまして、世界から百六十四カ国の元首、首脳というような方々が御参拝いただきまして、厳粛、盛大に営まれたわけでありました。しかし、これが一部は国事、一部は皇室の行事というようなことで、大鳥居、大真榊を取り払ったり、いろいろと工夫をなさいました。これは、政府の御苦労のほどは察せられるわけでありますが、しかし、一連の御大喪が細切れに、そのように主催者が変わったり、精神が変わったり、予算の出方が変わったりするはずのものではない。甚だもって私は、政府の見解というのは、まあ何事も最近はそうでありますが、八方美人といいますか、あちらにもこちらにも顔を立てる苦労の作品のように見えるのでありますが、愚かなることであり、権威を失うものであり、多くの国民がこれに対して疑問を持つところであります。いかが反省しておられましょうか、簡単で結構であります、時間が制限されておりますから御答弁の方も簡単にしてちょうだい。
きょう大臣は参議院の予算委員会に行っておりますので、失礼でございますが私から答弁させていただきたいと思います。
 今御質問の人名漢字でございますが、総数が二千百十一字、そしてこの内訳が、常用漢字というのが千九百四十五字、それに戸籍法五十条にのっとりまして省令で人名漢字として百六十六字、こういうことになっておるわけでございます。
 御質問は、百六十六字をもっとふやせ、こういうことだと思います。私も法務省でこの問題をいろいろ聞きますと、従前から当委員会におきましていろいろ御意見が出ていた、積極的にこれを検討せよということを承っております。そこで、法務省といたしましても、先生の御質問の以後、全国の区市町村、その戸籍係にいろいろ質問やら調査をいたしまして、実情がどうかということを鋭意検討いたしました。そして、現在この漢字の追加につきまして、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に検討を依頼しておるわけでございます。そして、その審議会は既に四回の会議を経ておりまして、今年度中にその答申をするということで鋭意努力中でございます。その審議会の答申が出る前に、現在私の立場でふやしますということは言えませんが、審議会で積極的な答申ができましたら、積極的に法務省でも検討する、こういうことで答弁にさせていただきます。
現在の初等中等教育段階のコンピューター教育の現状でございますけれども、高等学校も職業高校——商業高校とか工業高校とかいうところにおきましては、昭和四十年代のころからコンピューター教育というのは内容として入っております。ただ、高等学校でも普通科の高等学校あるいは小学校とか中学校ということになりますと、コンピューターについて教育をするというカリキュラムにはなっておりませんで、コンピューターについては、コンピューターを使ってシミュレーションを見せる、あるいはドリル的な学習をさせて子供の興味、関心を学習面に向けるというような、学習方法の充実という形で使われているのが一般的でございます。そういう意味で、初等中等教育といいましても、これまでは商業、工業中心のコンピューター教育であったということが現状でございます。
 今後の社会の変化を見通しますと、それではいけないということで、今度の新しい学習指導要領におきましては、高等学校の普通科高校においてもコンピューターについての教育を取り入れる、それから中学校におきましても、技術・家庭というような教科の中で、これは選択ですけれども、コンピューターについて初歩的な教育を施すというようなふうに内容を改善してございます。それから、もちろん小学校、中学校、高等学校を含めましてコンピューターを使って学習指導を充実していくという面での対応というのは、これからももっと進めていかなければなりませんし、また学校での事務処理の合理化という形でコンピューターを使うという面での整備促進ということについてもこれから努力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。