先生御指摘のように、段差の高さが非常に問題になります。実は視覚障害の方は幾らか段差があった方がいいのではないかという御主張もございまして、いろいろ地域によって検討をしていただいているところでございますけれども、私どもの基準といたしましては、段差は一応二センチを考えております。そして、スロープで上げまして、結果として五センチの高さになるというふうな物の考え方をとっておりまして、そのスロープは大体三センチを十二センチから十四センチぐらいの間で取りつけるという基準的なものをつくっておる次第でございます。ただ、この取りつけ自身が十二センチですとちょっと急であるというような御指摘もまたございまして、そこら辺、どのようなものが最もよろしいかということについては、まだ検討課題として残っているという実態にございます。
身体障害者の方の交通の安全のために、直接安全施設とは関係ございませんが、よく歩道の上にいろいろな陳列物を置いたりその他の商品なんかを置いたりすることがありますけれども、こういう通行の妨害になるような諸物件の撤去に努めるということが一つございまして、ちなみに、一昨年の数字でございますが、五十九年中に約一万件この種の道交法違反を検挙いたしております。
 また、横断歩道橋の問題につきましては、これは道路管理者の方の問題でございますが、警察といたしましても、身体障害者の方が利用しやすいように必要に応じてスロープ化等の改良をお願いしておりますし、仮にそれが困難である場合には、横断歩道橋に併設いたしまして信号機を設けるというようなこともやっているわけでございます。
 また、押しボタン信号機の設置に当たりましても、車いす利用者等にも利用しやすいよう押しボタンの高さとか方向についても配慮するなど、身体障害者の方の交通の安全に配慮しているところでございます。
基本的には日本の国土が狭いという特徴が背景にございまして、道路につきましても比較的狭い道路が諸外国に比較しますと多い、あるいは歩車道の区分がされてない道路が多い、あるいは交差点間隔が諸外国に比較しますと短いといいますか、そういうようなことで交差点の数が非常に多いというようなことが相乗的に作用いたしまして、諸外国に比較しますといわゆる交通弱者の死者の構成率が高いというふうに判断いたしております。
まだ正式に決定したわけではございませんが、今度の新しい交通安全基本計画におきましては、今後五カ年間に、第三次の基本計画と同様に八千人以下に抑えるというような目標とするように承知いたしております。
これは大変な数字なんですね。三十九万人というんだけれども、それは二十四時間以内に死んだ人の数で、だから三割増すと約五十万人ということになるんですね。東京の三多摩では八王子が一番大きい市ですけれども、あそこは四十万ですから、八王子以上の人口がすっぽりなくなったというほどの大変さだ。負傷者数千七百万人というのは、生涯に何回も負傷した人もいるんでしょうけれども、恐らくそんな統計はないだろうと思いますけれども、いずれにせよ人口の一割以上は交通事故に戦後ずっと延べで考えると遭っているということで、非常にやっぱり大変な数字が依然としてある。
 先ほどの答弁、それからデータを見ても、死者は減っているけれども負傷者数はふえているということなんですが、警察庁はこの死者数で、例えばこの五カ年計画でどのくらいまで下げられるということをお考えなんでしょうか、目標ですね。
それで、昭和四十五年と比べると五五％に減っていて、それはいいんですけれども、戦後四十年間の交通事故の死者数、それと負傷者数、これをお答えいただきたい。
その次に、交通事故の死者の数字ですね。先ほどから数字が挙がっていますが、昭和六十年で九千二百六十一人、これは警察庁の調べの数字で、これは二十四時間以内の死者ですね。ところがこの二十六ページを見ますと、ここには厚生省の数字が出ているんですね。厚生省は「自動車事故を直接死因とするすべての死者」ということになっている。これを比べてみますと、例えば昭和五十八年、警察庁の数字では九千五百二十人になっているけれども、厚生省の数字では一万二千九百十九人と約三割多いんですな。
 二十四時間以内に亡くなった死者、これは警察庁の数字で出ているんだけれども、厚生省の交通事故を直接死因とする死者の数は大体三割増しと言われているのは、ほぼそのとおりだということでいいですか、警察庁にお伺いします。
単独事業に移した、その際財源措置もしてあるというんですけれども、この調査室の資料の二十九ページを見ると、交通反則者納付金、これを使って交通安全対策特別交付金というのを出している。六十年度予算に比べると六十一年度予算はこれ減っているんですね。だからこういう点で、移したはいいんだが、格差があるということなどのようですけれども、地方自治体の負担がふえないように特に財源問題では手当てをぜひ要望したいと思います。
 それから、先ほど問題になり先日も問題になったまたこの調整費ですね、これが出ている。それで、三年後見直しというのがまたここに出ているわけですね。建設省分は一・四八倍になっているけれども、この調整費二千億円を除くとやはり一・二六倍ということになっておりますので、先ほど大臣から財政上の困難性の問題もありましたけれども、やはり三年後の見直しでその厳しい中でぜひ増額になるようにしていただきたいと思うんですけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。
さて、そこで表裏の関係になりますのが青函連絡船、宇高連絡船、こういうことになるわけですが、分割・民営は来年の四月一日からである。しかし、トンネルと本四架橋はその翌年の六十三年の四月一日になる。そうなりますと、一年間連絡船事業は継続をする、これは当然のことでありますが、確認をしておきたいと思います。
 それから監理委員会の答申によりますと、これは廃止をしなさい、トンネルなり架橋ができ上がった後は廃止をしなさい、こう書かれているわけですが、閣議の決定は、そこを慎重に、「原則として廃止する」というふうに手直しといいますか、「原則」が入ったのが違いであります。これはいろんな思惑があってのことだろうと思いますけれども、どういうふうに海峡線が運営されるかもわからない、あるいは本四架橋線がどういうふうに運営されるかもわからないという状況の中ですから私はあえて申し上げたいと思うんですが、一年間この連絡船事業のあり方の問題については引き続き検討してもらいたい、こういうふうに提案をするわけですが、その点はいかがでしょうか。