大臣、「組織は人なり」という言葉がございますね。いま長官も人材確保の重要性について強調されておりますけれども、私は、中小企業等の協同組合の運営が、たとえばたくさんの休眠組合を抱えているとか、これにはいろいろな事情がありますから後で別途聞きますけれども、休眠とは言わないまでも、非常に活動が不十分であり不活発である、それゆえに個々の組合員の組合に対する魅力が乏しい、こういった悪循環を重ねているというケースを間々見るにつけても、やはり組合に適材を得るということが非常に重要な課題なんではないかと思うのです。
 ところが、現実の問題として、膨大な数の協同組合等を持っている、これに対する、たとえば中央会に限らず、指導要員といいましょうか、指導員でも相談員でも何でもいいのでありますが、そうしたスタッフはりょうりょうとしてなかなかカバーするほどの数を確保していない。その辺から、俗な言葉で言えば十分めんどうが見られないというところから、申し上げたように組合が不活発な状態に低迷を続けている、こういう一つの原因もあるのじゃなかろうかという気がしてならないのです。
 そういう折に、たとえば中小企業団体だけではできがたい適材の確保のための人材の養成、先般も中小企業大学校を新たに設ける、地方公共団体とタイアップをしてできるだけの努力をするということなどをさらに強化をするように、私も中小企業事業団法案の審議の際に指摘をしたケースもございますけれども、いずれにしても、適材を得れば組合の活動がある程度活発化される。活発化されれば事業範囲も必然的に広がっていく。広がっていけば組合経営それ自身もある面で合理的に改善をされ、効率的になっていく。当然そこから組合員の組合に対する新しい期待なり魅力なりというものが生まれてくる。こういうことになるのだろうというふうに思うわけです。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこでこの際、特段に人の問題、人材確保の点等について、大臣、先頭に立ってさらなる努力を行うべきじゃないか。必要な資金面の助成だとか人員の配置、言葉の上ではなしに、ひとつ今年度が無理ならば来年度においてはその十全を期するといったような決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
いま大臣からお答えがありましたように、中小企業対策の中で組織化対策というのは非常に重要な柱でございますし、中小企業団体中央会を通じまして中小企業の組織化を推進するということがわれわれの基本的な政策でございます。したがいまして、これに対するいろいろな経費を年々予算で要求をしておるわけでございます。
 この五十五年度は、全体的に政府の財政施策というものから考えましてそう大きな伸びは望めないというようなことになっておったわけでございますが、しかしその中でも、たとえば、これは一般的に言えば人件費等はふやさないということがありましたけれども、この中小企業団体中央会の指導員等々は、もちろんわれわれが予想しただけとれたわけではございませんけれども、人件費も増額を認めてもらえるというようなことで、われわれも一生懸命に財政当局に理解を求めてやってきておるわけでございます。ただ、御指摘のありますように、確かにまだまだ満足すべき状態ではございません。したがいまして、今後いろいろな組織化のための経費、ことに今後は人材の養成というようなところが、こういう変動する時代におきましてはしっかりした人を養成するということが一番重要になってくると考えられますし、また、過去の実例を見ましても、優秀な組合というものは必ず優秀な人材によって支えられておるという実例もございますので、そういう点でのいろいろな政策努力をわれわれもいたしまして、予算も十分獲得するように努力をしていきたいというふうに考えております。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 瀬野栄次郎君
  理事 小宮山重四郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 石野 久男君 理事 上坂  昇君
   理事 貝沼 次郎君 理事 中林 佳子君
   理事 米沢  隆君
      狩野 明男君    玉沢徳一郎君
      中村 弘海君    船田  元君
      関  晴正君    日野 市朗君
      木内 良明君    瀬崎 博義君
      吉田 之久君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   牧村 信之君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京商船大学
        教授）     竹村 数男君
        参  考  人
        （日立造船株式
        会社代表取締役
        社長）     木下 昌雄君
        参  考  人
        （前むつ市長） 菊池 渙治君
        参  考  人
        （長崎県議会議
        員）      速見  魁君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所労働組合中
        央執行委員長） 井坂 正規君
        参  考  人
        （全国造船重機
        械労働組合連合
        会産業対策局
        長）      中川 幹雄君
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
五月十四日
 辞任         補欠選任
  上田  哲君     関  晴正君
  林  保夫君     吉田 之久君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     上田  哲君
  吉田 之久君     林  保夫君
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本日の会議に付した案件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
 名提出、衆法第三七号）
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