現実問題として、今いわば米国の経済力等が相対的に弱った、というよりも相対的にほかが上がったとも言えるかもしれませんが、相対的に一九四〇年代後半から五〇年にかけてのような力はない。そうすると、先進国の中におけるいわゆるバードンシェアリングという問題が私はやはり大きな課題になってくるであろう。その場合、我が国として果たすべき役割というのはいわゆるミリタリーの問題以外の点においてたくさんあるんじゃないかということも総合した、世界に対する平和への貢献というものを一つの基調としておきたい。いま一つは、やはり気概としてはみずからの国はみずからが守るという気概の中に、安保条約が効率的に機能していくための工夫は絶えず続けていかなければならない。それが、いわゆる装備等については近代化であろうし、あるいはまた練度等の向上も必要であろうしという、この局限した我が国の問題とそして世界全体の平和に寄与する問題ということについて両面から進めていかなければならないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
憲法、自衛隊法その他を検討してとおっしゃいましたが、憲法まで検討する必要はなく、自衛隊法の一部を見直していただければ十分可能なことを申し上げておきたいと思うのです。
 税制問題も大変大事な問題だと思いますけれども、国民生活の根幹にかかわるのが国の平和と独立の問題でございまして、ましてや国際社会で尊敬に値する国だと思われるような立派な国づくりを総理は目指しておられるわけで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。竹下内閣は長い歴史の一こまだとさっき大変謙遜しておっしゃいましたけれども、決してそんなことはなくて、相当長いのじゃないかなと私は予想しております。たとえそれがどういう期間でありましてもやはり防衛の中断ということはあり得ないのですから、ぜひひとつ二十一世紀のふるさとをどう守るかという大変大事な防衛を総理はどういう心情でお考えになっているか最後にお聞きして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
今まで申し上げておるのは文民を派遣する、こういうことに整理整とんをしておるわけでございます。
 今おっしゃいましたような議論は、例えばペルシャ湾の機雷排除の問題のときも十分政府部内で、これは今の立場ではございませんでしたけれどもしたこともございます。それから救助隊の問題のときにも、これもやったこともございます。しかし現状この文民派遣の場合、例えば選挙監視のためとかあるいは運送、通信、そういう問題とかいうことになりましても、ある国は軍隊の通信部隊が行って大変能率よく機能したとかいうような話を承りますときに、救助隊の問題についてももっともっと検討していくべき課題が多いな、こういうことをいつも感じておるわけでございますが、憲法、自衛隊法等、いろいろな角度から検討をいたしてみまして、今直ちにいわゆる自衛隊員をそういう目的で派遣するということはしないという方針の上に立っていろいろな苦労をしておるところでございます。
まず、今度の訪韓そのものは、先生の党からも御参加をいただいておる日韓議連等の方もおられますが、オリンピックの開会式を祝福するというのがこれは第一義でございます。今の山口書記長、その前は田邊書記長、土井さん、それでずっと深田さんという方が非常に事務的なことをやっていらっしゃいますが、私も幹事長時代から関心は持っておりますが、制裁解除とその問題と直接結びつく問題ではないというふうに私は考えております。
くどいようですが、もう少し聞かせていただきます。
 今社会党の山口書記長が北朝鮮に行っておられますけれども、政府としては山口書記長に、乗組員の釈放かあるいはその交渉に応じるか、あるいは応じないまでも山口書記長と抑留されているというか乗組員の二人との面会がオーケーになるかどうか、こういうことを書記長がお帰りになって報告をお聞きして、その反応を見ておられるように伝えられているのですけれども、こういったことだけが条件なのかどうか。これは第十八富士山丸のことですね。私ちょっとそれを申し落としましたけれども、第十八富士山丸の乗組員の抑留の問題。これだけがこの条件として整うか、あるいは何かの情報があった場合には直ちに解除に踏み切るというような報道もあるわけなので、そういう反応をごらんになって、十六日においでになる前にそういうことがはっきりしたら訪韓された際に総理はおっしゃるつもりなのか、これはその訪韓のタイミングとは全然別個のものと考えておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
小渕長官は内閣官房長官でございますから、内閣のスポークスマンとして小渕長官が申しましたことは私が申したこととお受けとめいただいても、それは当然のことであろうと思っております。確かに盧泰愚提言等を初めとしていろいろな変化が出ておるというのは私も承知をいたしております。しかし、いわば制裁解除の問題につきましては、現在のところ従来と同じ方針で、今情勢次第によってはどうしようとかいうことを部内で協議して決定しておるという状態ではございません。
海上労働科学研究所で直接いただきましたから持っているのですけれども、この実態調査、それは全般の実態を正確に詳細に調査をすることは容易ではありませんね。しかし、この実態調査書は、調査の委員に海員組合の役員の方も入っておられますし、もちろん船主協会から各関係業界、組合、それから船員部の労働基準課長を初め関係の皆さんが参加して調査をされているわけですけれども、それなりに一応、今の船員の労働実態の一部を統計的にあらわしているものだと私は思うのですね。そういう観点で二、三これを読んでみて、本当に労働実態、特に長時間労働等がひどい状況にあるということを痛感するわけです。
 例えば労働時間は、これは一週間でとらえているわけですけれども、一週間の総労働時間で四十八時間以上が圧倒的に多いのです。例えば外航船の五千トン以上でとってみますと、四十八時間以上は七四・一％ですが、特に今の五十六時間を超えているのでも合計しますと三四・八％になります。この中には一週間に九十六時間から百時間、百四時間というのもあるのですね。内航船になるとさらにひどくて、四十八時間以上ですと八六・二％、五十六時間以上になっても半分以上ですね。今の五十六時間、これを半分以上が超えて、一週間の労働時間ですから、年間にすると三千時間というのもこれを読むと出てくるわけです。現在の船員法さえ守られていない。また、小さい船ほどひどい実態にあるというのがこの統計の一部でもわかるのです。これは確かに抽出でやっていますから全体の実態というのは出ていませんけれども、労働省も加わった調査の実態ですから、一応それなりにこういう事実があるということはお認めになるでしょう。