移行作業の経費に二千億もかかる。今局長は持ち出しだと言う。それで毎年毎年今のように登録税だけでも四千六百から八百億、もうことしあたりは五千億になるわけなんだから、そういう点からいって、持ち出しだと言うんだから、その辺のところにさっき私が冒頭言ったように、皆さん方の法務省の御都合ばかり考えて物の判断をなさっているんじゃないんですかと言いたくなるんです。
 そういう意味からも次にお聞きしたいことは、さっきも言いましたようにコンピューター化することによって法務局が便利になる。それから住民側のメリットは何かというのは、先ほど言われたように、それは行って二時間も三時間も、長いところは四時間も待たされたのが二、三分ですぐ住民の方もいただけるようになった。その辺は私はメリットだと思うんですよ。しかし局長、考えてほしいことは、今まで二時間も三時間も四時間も待たすようなことをしておった、そういう行政が悪かったわけでしょう。自分らの都合で、国民が窓口へ来たって、幾ら待っていようがそんなことをへとも思わないで扱ってきた。そこが間違いだったんでして、ですからそういうことを考えていって、移行の経費が二千億かかると言ったって、相当な手数料、登録税入ってくるんですから、それで法務省の側としてもいろいろと事務が便利になってぐあいがよくなるんですから相当なメリットがある。そういう点から考えて、もう少し法務省側のメリットばかりじゃなくて、住民側にもこういうメリットがという点でどういうことをお考えになっていますか。
手元の資料では昭和五十年からということになりますけれども、五十年の登録免許税の歳入額が二千五百三十九億六千六百万円でございます。五十五年になりまして、五年後でございますが四千七十四億五千二百万円、それから毎年の計算になりますが、五十六年が四千百五十四億五千九百万円、五十七年が四千六百二十四億四千九百万円、五十八年が四千八百二十九億一千八百万円ということになっております。それから手数料は五十年が九十四億四千六百万円、五十五年が二百二十八億八千四百万円、五十六年が二百三十二億五千三百万円、五十七年が二百三十八億六千六百万円、五十八年が二百四十三億九千五百万円でございます。
急に大臣にお尋ねしましたので、大臣もちょっと内容的に一私は音楽等についての録音・録画のことについてお聞きし、またローマ条約のことについてお聞きしたわけでありますが、問題点の御認識は持っておられるだろうと思いますから、これ以上お伺いいたしません。しかし、その持っている緊急性というか必要性というのはますます高くなってきているわけですから、単に文化庁というだけではなくて、大いに御努力をいただきたいと思います。
 それと、こういう問題はある意味では日本だからこそなお一層必要ではないかという気が私はするのです。先ほど来同僚議員の質問の中にも出ておりましたけれども、欧米と日本の意識の差、伝統的な違いというのは随分大きいわけです。貿易摩擦の問題で先般勉強しておりましたらこういう説がありました。これは著作権とちょっと外れますが、例えば欧米ですと、フォルクスワーゲンは大衆車をつくる、同じ技術を使ってもベンツの方は高級車をつくる、それから一方ではスポーツカーばかりつくっている会社があるというふうに、同じ技術開発でも、その開発された技術を使ってつくるものは会社によって全然別のところを目指すという傾向がヨーロッパの場合にはある。同じようなものをつくらない、それはむしろ恥だ、別の方向を目指す、そして特色を出していく、個性を出していく、それによって少々経費がかかっても、そのことによって文化的により高いもの、技術的により高いもの、そしてその形でむしろ国民に、また社会に奉仕をする。ところが、日本の場合には、どこかが千ｃｃの何とか車をつくったらやたらと売れた、そうしたらほかの会社もどっとそれをつくり始める。一時三十万円、五十万円した電子計算機、これは便利だということになりましたら、それを一生懸命工夫して、千円で手の中に持てるコンパクトなものまでつくった。それによってみんなが買えるようになった。ところが結局、欧米の発想だったら、三十万の電子計算機を三十万のままで、もっと便利に、もっと激密に、もっと何とかというふうに工夫したのではないか。こういうふうに技術開発でも何でもそうですが、日本人の持っている感覚と向こうの人たちが持っている感覚というのは産業界でさえも違う。それが実は貿易摩擦の根源だというふうに言う人もいるわけなんですね。
 日本的やり方の方が実は消費民主化には実に貢献しているわけで、私たちの感覚からすると、それは日本の方が正しいという感じがするのですけれども、少なくとも彼らとの感覚の違いだけは知っておかなければいけない。そして、余計な摩擦を起こさないように、例えばやはり著作権の問題だって我々は努力していかなければいけない。そうしないと、日本が世界の孤児になっていく、こういうことなんだろうと思うのです。これは知的活動に対する評価、またそれに対するペイをしていくというふうなことについての認識も、これはやはり同じ発想というか、同じ考え方の中で日本人と欧米の人たちの違いというものが出てくるわけなんですね。
 そういうことを考えますと、日本の場合には著作権法の充実というのは実に難しいけれども、しかし、そういう日本的土壌があるからこそこれは必要なんですね。そして、そういう土壌があるからこそ日本は欧米よりも努力して普及活動、また意識を高めていく教育というものが、日本の場合はなお一層必要なわけなんです。
 そういうことを考えますと、そしてまた、そうしませんと、確かに消費の面での民主化は進んでいく、使う方にとって便利な方にはなっていくけれども、創作意欲というのはだんだん減退していく、そして模倣がやはり上手になっていく、こういうことになってくる。それが現在の日本の実態ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 この隣接権の問題もございますし、今回のコンピュータープログラムに関する改正もございます。これから著作権法というのは、今までとは全然違う、より幅の広い、より高度なものになっていくのだろう。言うならば、著作権に関する革命が起こり始めているわけですね。今その第一段階に来ている、こういうことではないだろうかと思うわけです。
 ゆえに、本来の質問に戻りますが、今回のこの著作権法の改正の趣旨、ねらい、そして今後の展望、こういうことについて基本的にどういうふうにお考えなのかをこの機会にお尋ねをしたいと思います。