公共料金政策につきましては、かねがね申し上げておりますように、関係する企業並びに経営体の合理化というものを前提にいたしましてまず厳しい査定をするということ、それから、国民生活への影響を考えて、時期、幅等について慎重に配慮するということで終始してきたわけでございます。去年一年は、そういう意味では公定料金の値上げというものは、非常に慎重にやることができたと思うのでございまして、電気料金なども非常な無理をしているので、五十四年度中は上げないという方針を堅持してまいりましたことは御案内のとおりでございまして、われわれはこの態度はいつまでも堅持していかなければならぬと思っておりますが、今日、ことしは不幸にいたしまして、いろいろな公共料金の値上げがもくろまれておるわけでございますが、基本的にはいままでの態度と変わりはございません。しかし、ことしにたくさんの値上げがございまするから、特別の配慮をせねばならぬというお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、そうかといって、いままで相当無理をしてしんぼうさせてまいりました経営体をそのまま放置するわけにもまいりませんので、そのあたりは現実の経営、今日並びに将来の経営、それからサービスの将来への提供の安定性を保つ上から申しましても、妥当な水準に、また妥当な時期を選ばなければいかぬと考えておりますが、しかし基本は、原価主義を厳しくやりまして、受益者に最小限度必要なものは御負担をいただかなければならぬということには変わりがないと考えております。
総理大臣にお尋ねしますけれども、一昨日の参議院の予算委員会で、物価抑制の面から言うと公共料金値上げは大きな要素なので、当局の査定については幅、時期など厳正を期してほしい、こういう日銀総裁の答弁があったそうであります。公共料金の引き上げ問題については、政府とわれわれ野党とは見解を異にしております。ですから、こちら側の意見で言うわけではありませんけれども、公共料金を引き上げなければならないという政府側の立場に立ってこれから電力料金を初めとする公共料金の引き上げを考えた場合に、一つは、上げ幅については、当初政府が考えていたよりも電力料金を初めとする公共料金の引き上げ幅をさらに圧縮する必要があるのではないかということ、もう一つは、公共料金の引き上げの申請の時期、たとえば四月からだとか五月からだとかいろいろな申請の時期がありますけれども、その申請の時期についてもおくらせる必要があるのではないかという判断をいたしますが、総理大臣はいかがでしょうか。
いまの二見委員の御意見を交えた御質問でございますが、結論から申しまして、現段階で確たることを申し上げることはできませんが、貴重な意見として承らせていただいた、こういうことに結論としてはなると思うのであります。
 総理からもお話がありましたように、物価の安定と景気の着実な拡大、雇用の安定、それを基本課題としまして経済運営を図ってまいっております。五十五年度の公共事業等の事業執行に当たっても、このような基本的な考え方のもとで経済情勢に応じた機動的、弾力的な運営を行っていくというのが基本的な考え方でございますが、御指摘になっておる点、そして環境に対する認識は全く一緒だろうと私は話を聞きながら思ったわけであります。したがって、具体的な措置としていま申し上げるという段階にはございませんけれども、基本認識をともにした、経済情勢を見きわめながら、貴重な御意見として受けとめさせていただいたというふうに御理解を賜りたいと思います。
経済政策の姿勢といたしましては、かねがね申し上げておりますように、物価と景気を両にらみで慎重に運営していかなければならぬと存じております。しかし、仰せのように、ことしの予算は景気に中立型の予算にいたしておるわけでございまして、それは十分念頭に置いて経済の運営に当たらなければならぬと考えておりまして、いまの段階におきましては、二見さんが仰せのように、物価について十分警戒的な態度でいかなければならぬと考えております。しかし、デフレ的な様相が出てきた場合にどうするかというようなことにつきましては、それなりの対応を財政として考えなければいかぬと思いますけれども、いまそういうことよりは、当面、物価を重視した運営を心がけなければならぬのじゃないかと思っておりますけれども、なお詳細につきましては、大蔵大臣から答えさせます。
そこで、私はさっき、文部省としてもっと早くできないかということを申し上げると、局長は、地域によってスクーリングその他の特性も考えなければならないということもしばしばおっしゃいました。確かに、教育の三分の一の電波で出る部分は恐らく全国共通でしょうが、スクーリングはかなり地域性がありますし、それからテキストも、大きい印刷は全部一律になるでしょうが、場合によれば欄外へ地域に即したものを参考として入れることは可能ですから、そういう自主性は地域地域の各県別に置かれる学習センターにもあっていいのではないか、また、なければならないのではないか。また、どの先生を頼んでくるにしても、全部中央の学長が行って四十幾つを回ってやるわけにいかぬですから、そういうことを考えてみると、ひょっとすると法律的に認められるのならば——これは結論が私にもありません、御研究願いたいのです。現在、国立大学も各府県にありまして、文部省が一応行政的にその責任を持って結構運営できておるのですから、学園は学園としていまのようにする、中央の放送は東京放送大学がやるならやって、あとのところもやらぬわけではない、中継してやりますから放送施設も持つということで各県別に大学を認める。それなら名前も簡単で、山口県にできたのは山口放送大学でいいわけです。
 そういう形にしてやっていけば、さっき教授会と評議会の問題がありましたが、そこでちゃんと教授会ができますよね。これは何の法的な矛盾もなくてできていく。しかも、完成した場合に、大体どれくらいの学生、四十五万として県当たりにすると一万くらいでしょうか、大ざっぱな計算ですが、一万としてスクーリングが三分の一で三千名ですね。この三千名の学生がスクーリングを受けておる大学というのは、そんなに小さい大学じゃないでしょう。そうすると、そこでスクーリングもやる、実習もやる、カウンセリングもやる、しかも時間割りも決めて、先生たちでここの足りないのはここの人がやるとか、そういうことをやっていくのに、会議やそういう協議なくしてはやれない。
 そこで、もし大学の自治を侵すものがあれば、個々の単位単位でこれを教授会で排除していき、それがうまく運営していくようにしていくということを考えれば、また別な問題はありますけれども、部分的に解決される問題もあるのじゃないか。これはそれがいいとは私も申しません、ただしかし、いままで全然そういう検討はされていないでしょう。いかがでしょう。