今のような答弁は私ども大体知っているわけですね。それではもうもたないという住民感情がありまして、去年なんか、もうダムをぶち壊せですよ。そこまで来ているわけでございます。これは私の故郷でもあるのですけれども、あれだけ美しかった川というのが本当に見る影もない状態になっているわけですね。確かに四国の水問題の解決に役立っておるとはいえ、これほど濁水が流れて、しかもまず平然としている状態ですから、これはきょうは時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、相当厳しい意見が地元にあるということを申し上げておきたいと思います。また、この問題については今後さらに取り上げていきたいという気持ちを持っております。
 時間の関係で、建設省、結構です。
 いわゆる猛毒除草剤流出の問題でございますが、この問題は今なお地域の住民に大きな不安を与えております。何でこんなずさんな処理が行われたのか。これは調べてみますともう全くいろいろな問題が出てくるわけでございまして、これについて幾つか質問をしたいと思います。
 これまでの調査結果について簡単に説明をいただきたいと思います。特に埋没箇所の近くの水質調査、土壌調査の結果はどうなっておりますか。時間の関係で簡単に御説明いただきたい。
もう時間になりましたからこれでやめますけれども、長官、必ずしも認識が正確じゃないと思うのですよ。一度担当の局長から、どうなっているかと調査結果をよく聞いていただきたい。ここにありますように、水質、土壌調査の結果には明らかにダイオキシンについての危険な指標が出ておりますが、これについてどうするかということは、きょうは時間がありませんからやめておきます。
 それで最後に、大臣、本当はきょうこういう暗い話ばかりじゃなくて、長官が一番明るくなるような、環境庁の目玉のアメニティー社会をやろうと思ったのですけれども、時間がなくなってできなかったが、長官に最後に言っておきます。
 長官の言うように、これからの社会はアメニティー社会、本当に快適な環境づくりをしてもらいたい。その中で一番大事なのは、やはり緑の指標というのは大事だと思うのです。環境白書を読んだけれども、余り緑に熱心じゃないですから、長官は元建設省の河川局長ですから、もう少し緑について心を砕いていただきたい。アメニティー社会には緑が大事だ。特に最近、東京都の中は、環境庁の資料の中の「植生自然度」という長官のところでやっている資料でいきますと、東京は自然がほとんどなくなって、八七・二くらいになくなっているのですよ。これはもう非常に住みにくくなっている。
 きょうはいろいろな資料を持ってきて長官と論議しようと思ったのですけれども、できなかった。緑がどんどん減っておりますので、どうか長官、きょう問題提起だけしておきますけれども、これからの住みよい社会のために、くれぐれも環境庁は緑に心を置いてお考えいただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
非居住者、外国人の保有する円の残高が多くなれば、経済政策、特に金融政策の運営が難しくなることもあるわけでございますし、また世界の立場からいって、いわゆる準備通貨なるものがたくさんあった方がいいのか、あるいは一つの方がいいのか、あるいはＳＤＲといったような人間が考えた準備資産の方がいいのかというふうなことについては、一概に言えないわけでございまして、私どもは準備通貨としての円の役割については自然体で臨んでおるという状況でございます

 これに関連いたしまして、最近、新聞あるいは日米間の交渉で話題になっておりますユーロ円ということについて申し上げます
ユーロ円というのは何ぞやと申しますと、ユーロと言うから元来ヨーロッパのように思われるわけですが、私なりに定義しますと、日本の国外にある円預金なんです
これは二種類ございまして、一つは、今申し上げましたように、円が国際取引に使われるようになった結果として、当然のことながら、海外でも海外にある銀行の店に円の預金ができるという面が一つございますが、もう一つは、日本の国内の市場にいろいろな規制とかしきたりがある、それを逃れようとして日本の外で円を持とうとする動きが出るという部分があるわけでございます

 国際決済銀行というところの統計によりますと、ヨーロッパにあるユーロ円は昨年の九月末下で三百億ドルぐらいに上っておるというふうに言われておりますが、このうちのどの部分がその第一の部分なのか、第二の部分なのかはわかりませんが、私どもとしては、この第一の部分、つまり日本の円が国際的に使われる結果海外で円の残高が生ずることは、これは先ほど申し上げましたように当然であり、やむを得ないと思うんですけれども、先ほどのように国内の政策あるいは金融のコントロールを避けようとしてできておるものを政策的に助長することはどうかと思うわけでございます

 したがいまして、先般来、米国当局からユーロ円市場を国内市場に先立って自由化しろという要望が出ておるように大蔵省の方々から伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、ユーロ円は今のようにやむを得ない部分と、それから規制を逃れてつくってある部分と両方あるわけでございますので、これは国内の金融市場が現在の世界の大勢また国内の必要上からも自由化が進んでいけば、その程度だけユーロ円の必要性はなくなるわけでございますし、一言で言えば国内の市場の自由化が先決である、ユーロ円の自由化はその後が、あるいは国内の自由化と平仄を合わせるべきではないか
私どもとしては、中央銀行といたしまして、マネーサプライ・コントロール、それからまたもう一つは、何か金融市場で事が起こったときに、私どもは日本の国内であれば最終の貸し手としての責任を持っておるわけでございますが、この国籍不明の円残高がふえることは、必ずしもそういう状況が起こらないとは思いますが、起こったときを考えると、余り望ましいことでもないという面もございますので、ユーロ円については、今のように自然体で臨みながら、まず国内の市場の自由化を進めて、それをユーロ円に及ぼすということで対処すべきではないかと考えております

 ちょうど時間になりましたので、これで終わらせていただきます