最近の建設関係の入札をめぐって不落あるいは一遍で落ちないというケースが大変多いことは先生御指摘のとおりと受けとめております。
 この背景には、よく言われることは技能労働者の確保が非常に難しい、あるいはまた割高になってきている、こういったことが相乗的に働いているというふうに言われているわけでございますし、私どももそういうことであろうと認識をいたしておりますが、率直に言いましてこういった問題のよって来るゆえんというものをいろいろ考えますと、今先生おっしゃいましたように、大きな一つのポイントとして公共工事の施工高というものが一年間通じて見たときにかなりばらつきがある。これは率直に言って認めざるを得ません。これは公共事業は言うまでもなく単年度予算主義というものが原則になっているという一つの制度の結果としてそういうことは避けられないと思いますが、ただ申し上げたいことは、公共事業ばかりでなくて民間工事においても同じような傾向があるわけですね。
 よく四月―六月期と十月―十二月期が倍半分ということが言われます。倍というのは、十月―十二月が一とすれば四月―六月期の施工高は〇・五という意味でございますが、実は民間工事も含めて見たときに大体一対一・五くらいになっている。また、全体的にボリュームとしましても民間が全公共投資の六割から七割近くを今占めている、こういったふうな状況でございますので、これは公共事業についても急がれることとは思いますが、民間も含めてやっぱり発注の平準化というものが大事である、またあわせて適正な工期の設定というものが問われているのだということを私どもも痛感いたしております。
 そういった中で、ただいま住宅局長も御答弁申し上げましたけれども、物によっては国庫債務負担行為の活用ということでやらしていただいたり、あるいは最近ではゼロ国債の活用ということもやらしていただいておりますが、いずれにしましても、この問題は基本的には一年間通じて、できることならば、全くイーブンとは申しませんけれども、平準化の方向というものをさらに公民合わせて努力していかなきゃならぬ、こういうふうに認識しておる次第でございます。
今のお話を公営住宅についてというふうにとらせていただきますと、公営住宅の場合には二年ないし三年にわたって工事をやりますので、一括発注をいたしますので、その点は年度内に偏って年度内に終わる事業とは相当違っているんではないかと思います。それから量的にいいまして、ほかの公共事業に比べて非常に微々たるものでございます。
私が言いました大阪の一八・五％というのは一回じゃないんです。三回やってもあかんというやつの数、よく御存じだと思いますけれどもね。だから非常に厳しいという、これは事実なんですよ。今おっしゃったことも確かに大きな原因で、後で述べます。
 しかし、一般的に言われているまず一つの問題は、工事の発注時期の問題ですね。これはもう何回も言われていることですけれども、大体十二月の発注高が五月の倍ある。忙しいときには忙しいのがばあっと集中して、暇なときは暇である。これは流れによってそうならざるを得ないのかもわかりませんけれども、どうしてもそういうことでコスト高になるわけでございまして、その辺もう少しこれは平準化するような方法ないんですか。
私ども押さえておりますのは公営住宅関係でございますが、公営住宅工事の一部におきまして一度の入札ではなかなか落札しない、発注が円滑に行われないというようなものがここでは問題になっておると十分承知しております。私ども、予算執行上結局年を越してしまったというものがどのくらいあるかということできちっと押さえておりまして、平成元年度の事業でまいりますと、東京都の公営住宅の新築工事でございますが、三件の八十八戸というふうになっております。大阪では今おっしゃいましたように落ちなかったものも相当あったようでございますが、最終的に未契約の繰り越しという形で予算年度を繰り越したものはないようでございます。
 いずれにしましても、一回ではなかなか落ちないというような実情があちこちで起こっておりますが、その原因としては、近年好調な民間建築需要を背景とした技能労働者の不足等によりまして、特に大都市部において建築工事費が急激に上昇したということで、公共団体が定めております予定価格との間に相当な乖離が生じたということが最大の原因であるというふうに考えております。
次に、公共工事についてお話を伺いたいと思いますが、入札、受注の話は先ほども出ました。それで、これは先ほど話されていましたけれども、いろんな原因があるわけですね。
 一つの大きな問題は、私大阪ですので大阪で言いましたら、昨年、建築部関係で言いましたら不調が一八・五％である、こういうデータが出て非常に昨年度は厳しい現状であったわけです。この原因を建設省はどのように考えていらっしゃいますか、もう一度伺います。
それでは、内部の作業中の問題についてお答えになるのは難しいかもしれませんが、果たしてこのオウム真理教の教団について団体規制の適用は是か非かという問題にちょっと踏み込んで議論させていただきたいと思います。
 これには少なくとも二つの要件がある。一つは政治目的というものに相当するか、次に再犯のおそれがあるかという二つの要件が重要であります。
 私もこの案件をずっと追ってまいりまして、まず政治目的でありますけれども、松本サリン事件、これは裁判官をねらったと言われている事件ですが、あるいは警察庁長官を襲撃する事件が起こりました。これを見ますと、明らかに司法、警察への破壊テロ活動だとみなされるのではないか。次に、サリンや武器を製造していた、独自の政府組織など、国家秩序の破壊、否定につながる動きが顕著ではなかったか。この二つからいたしまして、政治目的という要件は満たすのではないかと私は思います。
 続いて再犯のおそれがあるかという要件、これについても、法務省内部におきまして随分と議論がされたと思いますけれども、教祖の麻原は改悛をしたとは聞いておりません。麻原を絶対的信仰の対象にしている盲目的な信者は多数いると言われておるわけでありまして、今後、裁判の展開によっては、教祖を取り返すために何らかの犯罪的な行為を行う可能性というのはやはり否定できないと思うのであります。
 それから、指名手配犯が逃亡中であります。その中には、爆弾娘、ガス男と言われる男もいます。そして、数百人の信者がいまだ集団を形成したままであります。これについては、若干最近動きがありまして、信者の方の家に新しい建物を建てて、そこに移ろうという動きも出てきました。資産隠しの動きと相まって、いろいろな見えない動きが始まっております。しかしながら、やはり、カルトといいますか集団を形成したまま行動していることは間違いないと思うのであります。
 以上、二つの要件は満たすのではないか。
 しかし、問題はここからであります。基本的人権という問題に照らして、果たしてこの問題をクリアできるかどうかであります。実は、私どもも、アメリカのＲＩＣＯ法だとかヨーロッパの制度を調査をしてみました。しかし、新しい法律をもって適用するとなると、被告に不利益になることでございますから、遡及はできない。そしてまた、いろいろと難しい問題はあるにせよ、これだけの日本列島を震憾させた凶悪なテロ集団であります、今後とも何をするかわからないという不安もあるわけです。そういったものに対して、結局は、現時点で国家は沈黙するか、あるいは、いろいろと難しい問題はあるけれども破防法の適用に踏み切るしかないと思うのであります。
 私は、やはり破防法の適用は避けられないのではないか、そのように思うのですが、法務大臣の見解を求めたいと思います。