ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十五日、内藤功君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君及び田代由紀男君が選任されました。
 また、去る三月二十六日、柳澤錬造君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び森下泰君が選任されました。
 また、昨七日、小笠原貞子君及び柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び柳澤錬造君が選任されました。
 また、本日、丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明は終わりました。
 両案の審査は後日に譲りたいと思います。
 本日はこれにて散会をいたします。
   午後三時四十五分散会
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次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案及び都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
用途地域制が大変網目の粗いものだということを私は申し上げたつもりでございまして、その前提は、先生の御指摘のように、やはり社会的な一つの認識に依存しているといいますか、というものが前提にあるということだろうと思います。それが社会の進行によって崩れつつあるということも御指摘のとおりだと思います。それに対応するような制度、システムを考えていくのがわれわれの責務だろうと思いますけれども、やはり一つの方向としては、余り網の目の広いままにしておかないで、小さな単位で計画づくりを住民の方々と御相談しながらつくっていくということが大切な一つのアプローチじゃないかというふうに私どもは思っております。
 そういう過程において、皆様方の納得を得られるように努力していくこと、その経過を踏んでいくことによってある程度新しい常識といいますか、新しい御負担をそれぞれ願うというようなことも御理解いただけるような方向へ行き得るという努力を少なくともすべきじゃないか、私どもの考え方は、そんなようなところで考えさせていただいております。
国土利用計画法の十三条の要件は、相当のエリアにおきまして集中的にそういう投機的取引が行われるということが条件になっております。その場合のエリアの考え方でございますが、私どもは、大体原則として行政区域の範囲が最小限だろう、状況によってはそれをもっと広げる場合もあるというふうなのをエリアとして考えております。しかし、国土利用計画法で想定いたしておりますのは、先ほど来申し上げております土地の値上がり要因の中で効用増によるもの、需給ギャップによるものではなくて、本当に土地の値上がり益を楽しもうというふうな転々売買、転がし売買、そういうものが集中してわっと起きたというものに対して抑えるといういわば即効的な効果をねらっておるものというふうに私どもは見ておるわけでございます。
私がお尋ねしたいのは、五十五年地価公示のあらましを拝見すると、三大都市圏、本当は全国と言ってもいいのだけれども、三大都市圏全域です、上がっているのは。多少上がり幅に差はありますけれども、全域おしなべてです。そうすると、その場合に国土利用計画法の土地取引規制を全域にかぶせるのかということにも話はなってくるわけです。ところが、全域にこれをかけますと、それで物事が丸く動いていくかというと、丸く動くわけはないけれども、それはやみ相場をつくるだけで制度としてはとうてい動かない。ごく局所的に出た場合、それは規制がききます。全域について何となくわあっと出たやつについては国土利用計画法の土地取引規制というのは無力なんだという判断については、どうお考えになりますか。
それで、その新聞記事と絡んで土地取引規制問題がたびたび出てくるわけでして、国土利用計画法によりますと、地価が急激に上昇し、あるいはそのおそれがある場合には規制をかけてよろしい、こうなっているわけですから、場合によっては土地取引規制をかける用意があるということをまじめに考えていますか。
そういうことではないと思います。閣議のお話しの結果、官房長官とか総務長官の記者会見のときに、国土庁が中心となって懇談会でやることになったという御発表がございましたわけでございまして、私ども、その範囲内で十分効果を上げるように努力したいと思っておるわけでございます。
大臣、全く別のことを混同されては困るのです。お考えになっておることを全部洗いざらい外に出すことはできないという、これはそれをやったら世の中はもたないと思いますよ。そうじゃなくて、一定の範囲の政治家あるいは政治活動家というのは、みずから名のりを上げて、そして選挙の洗礼を受けて公職につくわけですから、それはある程度プライバシーを犠牲にしても有権者あるいは国民に対して自分の行動を明らかにして、特に経済的な面での収支を明らかにしていくというくらいの心構えというか決意が当然要求されると思うのですね。現在のような汚職と腐敗が言われておる政治の世界では、そのくらいの、やはりプライバシーとはいえども、これを放棄をする、そして公明正大な自分の姿を見てもらうという決意は必要だと思うのです。そういう意味で申し上げているのであって、本音もたてまえも全部さらけ出してしまうことはできないという議論とは、これは次元が違うのです。政治活動における政治家の収支を明らかにする、こういう意味での御質問ですから、誤解のないように願います。