六項目の六つの懸念ということを申し上げまして、それは間接税という問題の中だけで解決するべき問題でも必ずしもない。間接税の中でもその懸念を少しでも中和させなきゃいかぬことは事実でございましょう。それで税体系全体の中で解決すべきものということもございます。さらには、いわゆる歳出の中で中和すべきもの。こういうことに区分されると思うわけでございますが、今まだ正確に私どもに示されたという段階でございませんけれども、いわゆる間接税の各分類の中で、どれがどうということを今申し上げるには少し時期が早いんじゃないかなというふうに思っております。
最後に税制問題で一言総理にお尋ねいたしますが、総理は新型間接税においての六項目の懸念を表明されましたが、この七種類のいわゆる税調のいう新型間接税の中で六項目の懸念を持たない税制というのはあるのか、これを御説明願いたいと思います。
確かに現レーガン大統領の任期が来ることは事実でございますが、当面私どもとしてはすべての問題について現体制といろいろ対応等を協議し、共同責任において問題の処理に当たろうという姿勢を持っておりますが、いわゆる識者の間にあるところの一つの意見ということの前提の上で今馬場さんお話しでございますが、私自身、大政策転換が行われるであろうというようなことは予測をいたしておりません。
総理に。アメリカは大統領選を十一月に控えております。そういう点で、今は平穏だけれどもやはりその以降には現状ではならぬ、大きい政策転換があるという見通しが識者の中には多いわけですが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 アメリカが例えば円を売ってドルを買うという介入をする場合に、今まだアメリカには相当な円の外貨準備がありますけれども、それがいざというときに不足したような場合には、アメリカの持っておりますＳＤＲを日本に売りまして日本から円貨を調達し介入のための弾を用意する、こういうことでございます。
そのＳＤＲの一つは手法の関係でございますが、これはＳＤＲの借用権を日本に譲るということなのか、売るということなんでしょうか。
今時系列的に宮澤大蔵大臣の方からお話がありましたが、やっぱりルーブル合意、Ｇ７の基本はずっと継続しておるという時点で首脳会談があったわけでございます。したがって、その姿勢を内外に印象づけることといたしましては、先日貴党の和田さんからも御意見があり、それから私が訪米前にも実は貴党の関係者から私に対する提言もございましたが、私の方から言い出したとかアメリカから言い出したとかということでなく、通貨当局者間におきましてＳＤＲの売却等による問題が、特に共同声明に書かれたということが一つの具体的な例としての姿勢を示したことではなかろうかというふうに考えております。
総理はことしの一月にレーガン大統領と会談されましたが、その際、ドル安の異常で長期のために新しい協調介入の方法をともに考えることを約束されたと報じられておりますが、これについてはどのようにするということですか。
まず、税金が国民所得の何％ぐらい、あるいは家計の何％ぐらいが上限かということなんですけれども、対国民所得比の場合には非常に技術的な問題もありまして、例えば間接税が導入されますと、それはＧＮＰからの控除項目になりますから国民所得が小さくなるのですね。ですから、結果的に社会保障の比重が非常に高く見えるようになる。スウェーデンのような国では間接税の付加価値税が非常に高いものですから、国民所得の七〇％ぐらい税金と社会保険料でなっていますけれども、日本流に計算すると、それはもうちょっと低いわけですね。そういう技術的な問題がある。
 それからもう一つは、だんだんと社会保障が豊富になってきますと、社会保障の給付自体に税金がかかります。ですから対国民所得比の実質上の分母は、国民所得に対して国民所得プラス社会保障給付になるのですけれども、しかしこれは統計上は出ないわけですから、分子だけ出ますから、その関係もあってますます対国民所得比は計画したよりは多くなると思います。ですから、四五％臨調で計画しているけれども、それは結果的には五〇％を憂に超すことになると思いますね、間接税を導入すれば。そういう意味では、四五％というのは結果的な数字としては全く私は無理だと思いますね、将来の人口高齢化が高度化した段階ですね。特に日本の場合、人口高齢化の程度が非常に高いものですから、努力目標として、そして今のような租税の技術的なことを前提としてやった場合に四五％というのは、話はわからないことはないですけれども、事実上はそれはできないと思っています。
 それから、どれくらい負担するかというのは、税金と保険料ですけれども、税金が基本的には基礎年金の重要部分とかあるいは医療や介護の基礎的な部分ですね、広くあまねく行われる、そういう部分は公的でやって、その上の部分を社会保険でやる、さらには三階部分が民間ということになると思うのです。日本の場合、近年の十年間、国が負担する比重が非常に低下し続けてきましたけれども、これは、一つには国債費などがふえましたから、結果的に予算の中での国の費用が減っていくということがありますけれども、そういう問題が少し解決してくれば、予算の中に占める社会保障費の比重が一八％というのは国際的には先進国の中でも低いし、まだ二十数％まで、二五％ぐらいまでは十分上げる余地はあると思います。ですから、この傾向がずっと続いていくとは思わない。社会保険との比重では、国の負担自体は、大体年金でも何でも、基礎年金か何かずっと政府が出さない限りそれほどふえませんから、傾向的にいけば国の負担費は少し減ってきますね。しかし、基礎年金のところに政府がてこ入れをするとか、あるいは国保とか老人医療、老人介護の基礎的なものをやっていくとすれば、少なくともこれまでのような低下傾向は阻止されるだろうし、間接税を導入した場合には、特にこれまでのようにだんだんと全体の中での国費の比重が減っていくというのは、少なくとも当分は阻止されるのじゃないか。間接税を導入して、しかもそれが下がっていくということになったら、これはかなり重大な問題じゃないかと思います。