ＩＮＦの問題につきましては、これは我が国としては、アジアを犠牲にしないグローバルな立場でこれを削減そして撤廃すべきであるということを強く主張をいたしております。ゴルバチョフ提案はヨーロッパ主力ということになっておるわけであります。今回、レーガン大統領のまた新しい提案が出たわけでございますが、その提案には、日本の意見等も取り入れてグローバルな立場からＩＮＦの撤廃を打ち出しておられるわけでございます。最終的に、今後議論が続いていってどうなるかは予測できませんが、日本としてはあくまでもＩＮＦ問題についてはアジアが犠牲にならないという立場を堅持してこれは主張していかなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
 それから、地域的な安全保障の問題については、ヨーロッパにはヨーロッパ安保、欧州安保等もあるわけでございますが、日本の場合またアジアの場合においては、そういうふうな地域安保といいますか、そういう状況が全体としてまだ熟してないということが言えるのじゃないか。ソ連からもアジア安保というふうな提案があるわけでございますが、この提案等もいろいろと検討してみましても、アジアの場合、特に日本の立場から言いますと問題が非常に多い。特に国境を確定した立場でアジア安保といった構想ということになれば、日本は北方四島問題等も控えておりますから、そういう構想には同調できないということでございまして、まだまだ情勢としてはアジアにおいては熟してないということが言えるのではないだろうかと考えております。
いろいろな角度からやっていく必要もあると思いますので、日本としては国際的にひとつ思い切ったことをやってほしいなというのが私の希望でございます。
 それから総理にお伺いしたいんですが、中距離核削減の問題もどうもヨーロッパが主体だというようなおそれがあるわけでございます。そこで、考えてみますと、それは自業自得のような気もするんです。欧州には地域的な軍縮の努力がいろいろございます。また南太平洋にも南米にもインド洋にもそういうものがありますけれども、我が国の周辺にはそういった地域的な軍縮会議とか、そのような信頼醸成措置というものが何もない、それはなぜなのか。そして我が国が地域諸国の話し合いの場づくりにイニシアチブをとっていくという、そういうお気持ちはないでしょうか。
今のお話につきましては、日本が探知衛星を購入してこれを寄附したらどうかということであろうと思いますが、一つのアイデアだろうとは考えますけれども、日本に対してまだ国連等からそういう正式な申し入れ等も来ておりませんし、これについてまだ何ら検討もしてないという状況でございますし、今ここで私の意見を申し上げるという状況にはなっておらないということであります。
能力の割には役割を果たしてないと思いますので、どうぞ体制整備をよろしくお願いします。
 それから、国会へ参考人で見えました国連大学学長のスジャトモコさんから、核実験探知の補完手段として国連に監視用の衛星を日本が寄附してはどうだろうかという提言があるわけです。日本のイメージアップの上からも大変望ましいと思うんですが、総理あるいは外務大臣、どうお思いになりますでしょうか。
補正の論議というのは、これは竹田さんの長い経験の中で、今年度の予算の財源確保をどうするかという法律を今まさに審議してもらっておるときに、補正という言葉を、せめてという表現が適切でありますか、大蔵大臣だけは補正を言うことはこれは不見識じゃないかというふうにいつも思っております。したがって、恐らく総理の考え方というものは、下期の状態等を見ながらまさに総合的な施策を行わなきゃならぬ、こういうことだろうと思います。
 したがって、補正ということになりますと、トタで結びつくのが公共事業、建設国債、こういう話がすぐ結びついてくる。が、従来やってまいりましたのは、いわゆる債務負担行為の追加、俗称ゼロ国によって事業費ベースで六千億でございますか、昨年の補正が、例えばそういう手法もそれはあるかもしれません。あるいは財政投融資というものの活用は五〇％の弾力条項もございますし、それらの使用もあり得るかしらぬというようなことを、まさに総合的判断で、その時点のそれこそ景況感等を見ながら判断すべきであろう。
 ただ、私もこの間浜松、その前は多治見に行ってまいりましたが、それはいわゆる産地の、なかんずくＮＩＣＳカントリーにまさにシェアがそのまま移ったという感じでございますから、アメリカの輸入量は変わらぬにいたしましても、日本からのものが韓国、台湾に移った。そういうようなところのお方は、みずから貿易摩擦を起こされたことは一遍もございませんし、アメリカでつくらないものをおつくりになっているわけですから、競争力が弱くなって大変だという感じは、これは率直に私もいたします。が、さてといいましても、いわば環境整備したり事業転換に対する金利、これはやれます。そして事実下げることを八日に決めた。しかし、さあそれならば買い上げということになりますと、撚糸工連のさなか、ちょっと余りいい環境にはないなという感じもしてみましたりしながらこれには対応しております。
 それから、今御意見の中にありましたように、例えば輸出が、いわばインドとかパキスタンとか東南アジア向けに出ておるところを円建てでやっておりますが、円がドルに対して強いのみで、ドルがまだその国の通貨に比しては強いわけでございますから、そうすると当然今度は円ベースの値下げを要求してくるでございましょうし、そういうところはまことに混沌としておる状態であるなどいう、具体的にはそういう感じを私も深くしております。
 それから、意見にもございましたように、したがって、企業は待ったなしてございますから、あるいは部品とかいろんな調達先を海外へ求めれば雇用不安も国内で幾ばくかのものが出てくるかもしらぬ。そういうようなことを総合的に、これは、これこそ責任回避じゃございませんが、経済企画庁の方で整理してもらって対応していかなきゃならぬなというふうに考えておりますので、財政の出動の範囲というのは非常に選択の幅は狭いと思いますが、可能な限りあらゆる手段を尽くすだけの少なくとも心の準備はしておかなきゃならぬ。いわゆる補正とか建設国債の増発とか、そういう意味におとりいただくといけませんけれども、総合的に財政というものの役割というものも心していなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
 ただ、金利の問題につきましては、大蔵省がどうぞ金融の方で、日銀さんの方がどうぞ財政の方でと、別にこうおっしゃっているわけではございませんが、金融のことは日銀総裁からお答えをなさると思っております。