そうしますと、同じ金融制度調査会、昭和三十五年に持たれてますよね。昭和三十五年の答申を見てみますと、むしろ「日本銀行は資本金額の定めのない特殊法人とする。」ということが三十五年の答申で出ているんじゃないんですか。
 そうすると、今明治からのお話なんですけれども、三十五年にこういう現状認識についてそれぞれの方々から意見が述べられて結論としてこういうふうに私はなったんだと思っておるんですよ。ところが先般の調査会では、こういう三十五年の議論があったんだが無資本金制度を採用しなかったという理由が今述べられたものと一致するわけでしょう。だから、昭和三十五年の方の調査会での答申は引き続き検討していきましょうとなっていたのが、なぜ今回採用されなかったのかということにちょっと疑問を持つんです。
今、先生の御指摘の点は中央銀行研究会及び金融制度調査会でも大変難しい問題として取り上げられました。そこでの結論でございますが、資本構成に関しましては、種々の議論の結果、銀行業務を中心としているという面があるということ、つまり銀行の銀行としての役割ということでございます。それと、金融政策の独立性の確保の観点からいうと現在の位置づけで問題ないという結論を出されました。
 したがって、今回の御提案申し上げております法案は、現行の資本構成等を変えずに御提案申し上げているわけでございます。
まず、民間資本が入ったという経緯が、明治の時代におきまして民間のそういった認可法人の設立という行為があり、それを大蔵卿が認めて免状を下付した、こういう経緯があるからでございます。もし、これが政府の一つの機関だとか、あるいは特殊法人で政府が全部出資するという形を最初からとっておりますれば、恐らくこういった形にはならなかったものと思います。
 ただ、先ほどおっしゃいましたように、もともとこの性格が、株主総会があってそこで意思決定が行われれば、こういう日本銀行の公的な役割というのが、株主の利益と国の政策、広い意味の国の政策ということとぶつかってしまうということがありますので、株主総会というものをやらないという形にしているわけでございます。
 それから、配当にしましても、もうかったから国庫納付しないでみんな配当に重点的に回すということになりますと、これは国民の財産を使っておりますのでそれはやっぱり一定の限度が要る、こういう歴史的な経緯を公的な側面から次第に制約していった、こういう歴史だろうと思っております。
銀行局長のいつも聞いている答弁はなかなかよくわかるんですけれども、今の答弁はちょっと読んでいるからわからないんです。だから、山口局長の言葉でちょっとしゃべってもらうとわかるんですが。つまり株主総会はない、それから制限も設けている、そういうところに何で民間の資本が必要なのかということを聞いているんです。
ただいま御説明申し上げましたように、日本銀行はその資本の四五％を民間からの出資によっておりますが、これは明治十五年に松方正義大蔵卿が日本銀行定款が日本銀行条例に沿っているということを確認の上、営業免状を下付したものでございます。それを受けて日銀が設立、開業されたという設立経緯に起因するものと考えられます。
 ただし、日本銀行の行う業務の公共性、専門性にかんがみ、その意思決定は、学識経験者等の中から国会の御同意を得て選任される委員から成る政策委員会に専ら行わせる必要がありまして、その点、株主総会は置かれておりません。また、日本銀行の剰余金の大宗が通貨発行益に由来するという特性から、出資者に対する配当制限を設けさせていただいているところでございます。
 民間の出資が入っている意味といいましょうかその理由は、専ら歴史的な経緯、つまり民間のそういった自主的な盛り上がりを受けて大蔵卿が免状を渡したという認可法人の形式をとったというときの経緯によるものが主たるものでございます。
ありがとうございました。
 民間資本が半分弱を占めているわけですね、日銀は。同時に、日銀には株主総会というのがございませんね。配当制限も年間五分以下であると聞いています。このように強い規制を置いてまで民間資本を入れている点についてどのように理解したらいいのか教えていただきたいと思います。同時に、民間出資の意味合いは何かということについて教えていただきたいと思います。
一〇〇％国有銀行がイングランド銀行、フランス銀行、ドイツ連邦銀行でございます。一部民間出資のあるもので政府出資が五〇％以上のところ、これは日本と同じでございますが、スイス国立銀行、日本銀行でございます。それから、政府と民間で五〇％ずつ、これはオーストリア国立銀行、ベルギー国立銀行でございます。全額民間出資銀行がイタリア銀行、アメリカの連邦準備制度でございます。
きょうは、道路整備とその財源の問題を中心にしながらお伺いをしたいと思っております。
 さっきもちょっと話が出ておりましたけれども、先般、我が党が反対しておりました財政構造改革法案が成立をいたしました。先ほど自民党議員の皆さんも、本当は反対だという意味なのでしょうか、そんな感じでちょっと言っておりましたけれども、私としては、あの法案が成立したのは非常に残念である、こういうふうに思っております。政府の財政再建を進める方針が決まって以来、建設省においては、平成十年度の概算要求に大変苦労をしてきたのではないかと私は思います。
 そもそも、道路整備について考えたときに、現在道路整備の主たる財源というのは、これは自動車ユーザーからの道路整備の特定財源によっているということですね。また同時に、ほとんどが赤字国債や建設国債に頼ることなく事業は進められているのです。そして、国の財政赤字の原因ではなくて、むしろ豊かな国民生活あるいは国民経済の実現に貢献をしてきている。こういう経済効果も相まって、むしろ税収増に貢献をしているということですね。
 今のその財源等の実態からしてみても、そもそも財政構造改革の議論とは本当は別のものと考えるべき話でしょう。だから、そういう意味では、道路整備について、もちろんコスト縮減等の努力はしなければなりませんが、公共事業の削減対象からは本来除外して考えるべきものであると考えます。もしもそのときに除外しないとするならば、そうならそうでそのやり方がまた別になければならぬ、こういうふうに思うのですが、大臣の所見をまず伺います。