シルバー貯金の創設に関しましては、かねてからの強い要望でございます。今、先生が御指摘のとおりに、高齢化社会へもう大変なスピードで入っておるわけでございます。大体五十も越えるとそろそろ老後の問題がちらついてくる。しかも公的年金必ずしも老後の不安を完全に満たすものではないということになれば、これはやはり老後の自助努力も含めて、そういった年金の補完的な意味も含めて豊かな老後ということに、私たちとしても、シルバー貯金でさらに五十五歳以上という一つの年齢設定も含めまして、高齢者対策も含めて、一千万ぐらいの枠が適当ではないかということで非課税措置をお願いをしておるところでございます。引き続き、これも先ほど言いましたような税制との絡みもございますけれども、私たちはこれは社会福祉制度として、自助努力、自立努力のそういった意味合いにおいてはむしろそれを奨励すべきものだ、年金を補完する上においても高齢化社会に対する布石としても、今後とも熱意を持って実現に努力してまいりたいと思っております。御支援のほどをお願い申します。
一般常識論として、普通の銀行は大手企業を中心に金融機関として資金の運用等を初め、利用されておるように私たちは思っております。信用組合等は、中小零細企業を中心に資金の運用を初め、金融機関としての利用が行われておる。これと郵便貯金は全く性格が異なって、労働者、サラリーマン初め、年金生活者、家庭の主婦が中心になって生活を何とか切り詰めて、せめて緊急時の資金のために、また老後のためになればと、このような目的、趣旨で貯金がなされておるものである、このように認識をしております。
 したがって、例えばこれを増額するからということで、民業を圧迫するとか、また現在、今、答弁がありましたように、課税の問題等で制限額を例え三百万から五百万円に増額したとしても、この預金の内容、また性格からいいましても、当然、課税の対象にすべき預金の性格ではない、このように私なりに判断し、思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
総額制限額につきましては、郵便貯金の場合、現行三百万ということでございます。これは四十八年に三百万に引き上げられてから十年間も据え置かれているということでございまして、この間の物価上昇というようなものを見ましても、実質的価値が半分以下になっているというような状況でございます。
 利用者がちの強い要望もございますし、私どもの郵政事業についての審議、御意見をいただく郵政審議会からも、国民の健全な資産形成を促進するために早急に引き上げるべきであるというような答申もいただいておるわけであります。そういうことで五十九年度の予算の段階におきましても、重要施策事項としていろいろ努力をしたつもりでございますけれども、実現に至らなかったわけでありますが、この問題は税制とのかかわりなどもございまして、特にグリーンカード絡みの問題で、利子配当課税の見直しを行おうというような方針のもとに、その一環として取り扱うというようなことで大変厳しい状況にございまして、今年度は実現に至らなかったわけでありますけれども、郵政省といたしましては、国民の貯蓄の重要性というものにかんがみまして、その実現に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
一層の努力を要望いたしておきます。
 次に、郵便貯金の問題につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 貯金の総額限度額、これは現在三百万円のままで十年間据え置きになっておるわけでございますが、限度額の引き上げに対する要望もあるわけでございますが、引き上げられないその根本的な理由、これはどういう理由なのか、まずお答えをいただきたいと思います。
この振替制度の利用状況をちょっと今お聞きしたのですが、私の手元に、昨年の八月一日に京都府の福知山郵便局から大阪市内に口座を持つ人に一万四千三百円振替が行われたという事例があるわけですが、それが受取人の手元で現金化したのが八月十五日、十五日間、半月かかっておるわけです。それからさらに一部改正されたようでございますが、これは兵庫県の氷上部の郵便局から九月十四日に振り込まれて九月二十二日本人が受け取っておる。またもう一件は十月三十一日に振り込んで十一月八日に本人が受け取ることができた。いずれも一週間前後の日にちがかかっておるわけでございますが、この郵便振替は現在、割賦販売、税金またＮＨＫの視聴料金、あらゆる分野で非常に幅広く国民の中に利用され、また、今まで長い間この制度が生活の中に生き続けてきたわけですけれども、今のこのような、スピード化され、機械化され、高度化された時点で、余りにも遅いのではないか、もう少し何とか改良の余地があるのではないか、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
振替の方は振替口座というものをお持ちいただいてそこにお金を振り込んでいただく、またあるいはそこから自分でそのお金を受け取る、こういうような仕組みでございますが、現在口座数といたしましては七十万口座ほど振替口座はございます。受け払いの合計といたしましては二億三千万口、それで一兆六千四百億程度の金額になっております。
２・４・５Ｔ除草剤の廃棄処分に関する調査結果につきまして概要を御報告申し上げます。
 まず、２・４・５Ｔ剤の廃棄処分の総量でございますが、乳剤が七・○キロリットル、有効成分にして約四トン、粒剤が六十六トン、有効成分にして約〇・九トンとなっております。
 次に処分の方法でございますが、乳剤につきましては、大半の営林局におきましてメーカーに返還をいたしておりまして、埋没の方法をとりましたものは全体の約三割、二・一キロリットルとなっております。また、埋没方法をとったところはそのほとんどが四国でございまして、また、四国のほとんどで通達で示した方法と異なる方法で処理をいたしておりました。
 次に、粒剤につきましては、やはりメーカーに返還したものが多く、約三分の二がメーカーに返還されております。それで、埋没方法をとりましたものが三六％の二十四トンとなっております。埋没方法をとったもののうち、通達と異なる処分を行っておりましたもの、これが約十六トンでございます。ただし、このうちコンクリートで固めるなどをしていない、いわゆる通達と異なった処理方法を行っていたものは一部でございまして、多くはコンクリートで固めるといった処理方法は通達どおりでございますが、一カ所の埋没数量が通達で示した数量を上回って処分している、こういったものがございます。
 以上でございます。