ちょっと時間がありますので、建設省さん、建設省が工事する、例えば、余り長い年数言うと時間ないから簡単に、道路一本つくるとどのぐらい金かかるか、ちょっと言ってください。東京外郭環状、名古屋第二環状、静清バイパス、これの費用がどれぐらいかかっているか、ちょっと文部大臣に御理解いただくために。あるいは高速国道で関越自動車道、九州横断自動車道、一本道路つくると文化財保護に、例えば五十七、五十八、五十九、三年間トータルで何十億くらいかかっているか、金額でとんとんとんと言ってくれない。
埋蔵文化財に対して、これはもう民族の貴重な文化遺産ですから、しかも歴史や伝統や先祖の生活を大切にしようと思っておる我我ですから、これを大切にしていかなければならぬという基本は当然のことでございます。
 具体的に今先生がお示しになった問題、私も不勉強で申しわけございませんでしたけれども、初めて聞くこと等もあり、また承知していること等もございましたので、これは一つの御提言でございますから、私もさらによく実情を文化庁からも聴取いたしまして検討課題にさせていただきたい、こう思います。
道路の場合は約三年でございます。それから住宅・都市整備公団の場合には、発掘調査の平均期間が約一年九カ月、それから民間の場合でございますが、これは確としたあれがございませんので、住宅供給公社等公的開発のものも入っておりますけれども、事前協議で十・八カ月、それから発掘調査期間の平均で八・三カ月ということになっております。もちろん、中には二年以上の長期に及んだものも相当ございます。
あなたの説明は、説明はもうわかっているから、説明を除いて、その結論だけ言ってよ、法律は全部読んだんだから。
 今、私が言ったのは正解だと思うのです。破壊するから、破壊するのを原因者が負担してください。建設省のおっしゃったのは、これは大臣、大事なんですけれども、公共事業で言う原因者負担は、公共事業を行わなければならない原因をつくった方に対して応分の負担をしていただきます、これが行政法上通常言われている原因者負担の原理なんです。ところが文化財保護法というのは、今言ったように、破壊するから持てという言い方で来るのですが、これは行政学の専門家の先生の中にもいろいろと反論意見がございまして、必ずしも、じゃこの意見に賛成かというと、これは自治研究第六十巻第十二号「文化財保護法概説・各論」というところに内田先生が論旨を展開しているわけでございますが、時間がありませんので結論だけ言いますと、いわゆる今の文化財保護法の中で言う原因者負担というのは非常に無理があります。法制に無理があるのでどうやっているかというと、地方自治体に指導要綱という形で協議をしてください、こうなっているわけです。今、文化庁次長が指示と言いました。この指示ということが非常にあいまいなのです。
 じゃ、どの程度あいまいか、大臣に知っていただくように例を挙げます。今指示と言いました。いわゆる協議もしくは指示、五十七条一項はいいですから、五十七条の二のいわゆる指示あるいは届け出の義務に違反したときに、開発業者に罰則がありますか。簡単に言ってください。
私は、今そのことを言っているんじゃないのですよ。本当に再調達価額ではじいた債務を、それを将来にわたって分割して払えということなら、東北新幹線、上越新幹線を入れてもそれはまあ仕方がなかろう。だけれども、特別負担金、賦課金みたいなものを召し上げてほかで使うというのに、それを東北、上越のように大赤字、特に資本費がべらぼうに高いから大赤字なんですよ。東北線は運輸収入が二千七十六億、それで資本関係費が二千八百八十九億、要するに建設費の減価償却費の方が収入よりはるかに多いんです。上越だって運輸収入は八百十五億、資本関係費、建設費の減価償却が千二百二十九億。一般の経費を抜きにしても建設費の償却で大赤字だというものに、それを、収益力が高いからおまえのところからもお金を出してそれをほかの仕事に充てようというのは、これは本来めちゃくちゃですよ。だから、新幹線のリース機構のことは後でもって御質問するので、今の問題じゃないのですよ。そういうことを私は申し上げているので、これはもう一遍考えていただきたいと思います。
 この問題ばかり議論していると切りがなくなりますし、どう言いましても、本当に清算事業団の収支と申しますか、長期債務の長期的な償還計画というのは今お出しになる気がないようですから、ですから一応そういう問題が大きくあるということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、長期債務の償還に、償還というよりも国の負担をする長期債務を幾らかでも減らすためには土地の売却を当てにするしかさしあたりのところはないわけでありまして、きのう以来土地の売却ということが非常に大きな問題になっておるのも当然かと思います。きょう昼の理事会の際に、きのうから要求のあった新しい資料が出てまいりまして、これまで一応の試算額が二千六百ヘクタール、五・八兆円であったものが、今度の試算額では、三千三百三十ヘクタールにふえたことによって、七兆七千億までふえております。約二兆円ふえている。結構なことだと思います。しかし、これだけ一体出るのか、あるいはもっともっと出るのか、これはやってみなければわからない話でありますから、これ自体の額は余り大きな意味を持たないと思います。
 ただ、問題は、きのうから議論になっておりますように、この土地を売却するに際しまして、地価が非常に上がるとか、あるいは何か不公正なことが行われるんじゃないかといういろいろな問題があるわけでありますが、やはり何よりもまず一番大事なのは、この土地の売却がガラス張りの中で、いささかの疑惑も抱かせないようなきれいな形で売れるということが一番大事だと思うのですね。総理もこの件については同じお考えだと思いますが、重要なことでございますから、総理に、その辺にまず明確なお答えをいただきたいと思います。