まず最初に、日程第一及び第二につき、村上大蔵委員長の報告がございます。
 次いで、日程第一に対する修正案について、提出者の池田元久さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。
 次いで、採決に入りますが、採決は三回になります。一回目は日程第一に対する修正案について採決いたします。自民党、共産党、社民党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第一について採決いたします。民友連、共産党及び無所属の会が反対でございます。三回目は日程第二について記名投票をもって採決いたします。
 明日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第四号
  平成十年二月七日
    午前零時十分開議
 第一 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）
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       議 事 順 序
 日程第一 預金保険法の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 日程第二 金融機能の安定化のための緊急措置
      に関する法律案（内閣提出）
  一、大蔵委員長の報告
            村上誠一郎君
  二、日程第一に対する修正案（池田元久君外
   二名提出）
   修正案趣旨弁明 池田 元久君（民友連）
  三、討論通告
   修正案に反対、日程第一及び第二に賛成
            坂井 隆憲君（自民）
   修正案に賛成、日程第一及び第二に反対
            中川 正春君（民友連）
   修正案に賛成、日程第一に賛成、日程第二
   に反対      赤松 正雄君（和）
   修正案に賛成、日程第一に賛成、日程第二
   に反対      鈴木 淑夫君（自由）
   修正案に反対、日程第一及び第二に反対
            佐々木憲昭君（共産）
  四、採決
   １．日程第一に対する修正案
   ２．日程第一
   ３．日程第二（記名）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の採決は、記名投票をもって行います。
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また、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、自由民主党の坂井隆憲君、民友連の中川正春君、平和・改革の赤松正雄君、自由党の鈴木淑夫君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 明七日の議事についてでありますが、本日大蔵委員会において預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両法律案の審査が終了いたしております。右の預金保険法の一部を改正する法律案に対し、民友連の池田元久君外二名から修正案が提出されております。
 右修正案の趣旨弁明は、提出者の池田元久君が行います。
このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を含む世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆる世界貿易機関協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
 世界貿易機関協定については、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところでありますが、その附属書として含まれる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は、知的所有権の国際的保護のための基準及びその確保のための手段を定めるものであり、著作権に関しては、著作権に関する基本条約であるベルヌ条約の保護内容の遵守、コンピュータープログラム及びデータベースの著作権による保護、レコード等の貸与に関する権利の付与、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護等について規定されております。
 世界貿易機関協定の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における著作権者や実演家等の権利者に対し、協定に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法等の一部改正の趣旨は、同協定上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えることであります。
 現行の著作権法は、外国の著作物、実演、レコード及び放送について、ベルヌ条約や実演家等保護条約など既存の著作権または著作隣接権に関する条約により我が国が保護の義務を負うものを保護の対象としておりますが、このたび、我が国が世界貿易機関協定を締結することに伴い、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。なお、世界貿易機関の加盟国の著作物については、現行の著作権法を改正するまでもなく保護の対象となります。
 このほか、世界貿易機関の加盟国の著作物についてベルヌ条約の締約国のものと同様に保護期間の相互主義を適用することや、レコード保護条約に係るレコードについての複製権の制限に関する経過措置を廃止することなど、所要の規定の整備を図ることとしております。
 第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の改正であります。
 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律は、万国著作権条約の締約国の著作物についての特例を定めるものでありますが、ベルヌ条約の締約国のものと同様に世界貿易機関の加盟国の著作物については、同法を適用しないこととするものであります。
 最後に、施行日等であります。
 この法律の施行日については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 また、世界貿易機関の加盟国の実演等は、国内の実演等と同様、現行著作権法が施行された昭和四十六年以後のものから保護を与えることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。