これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほどすぐお答えできませんでしたので、追加してお答え申し上げますが、洋上防空について米側と話し合う、あるいは文書等を取り交わす際の用語はマリタイム・エア・ディフェンスという言葉を使っておるようでございますので、お答え申し上げます。
現在二名で、一佐一名、二佐一名でございます。
 予算的な面につきましては、これは従来あります机等を使っておりますので、そういう方面には予算はかかっておりません。それから光熱費等につきましては、今後かかった経費について米側と調整して、これはうちの方の使用については支払う。
 なお、今後の増員の予定というような問題につきましては、今のところ計画しておりません。
お答えいたします。
 航空自衛隊の関係で横田基地にことしから連絡幹部が常駐をしておりますが、これは航空自衛隊の日米共同訓練に当たりまして、訓練計画の作成等のために、従来はその都度要員が横田に出向いて調整しておったわけでございますが、最近非常に日米共同訓練等の回数も増加しておりまして、より密接な連絡をとるということで、本年から訓練計画の調整を行うということで常駐させておるというものでございます。
今この時期にこういう国籍それからＧＳＤＦという一般の日本国民にはわからない陸上自衛隊の符号、しかもローマ字で氏名刻印というものをやられたことについて、私は今のいろいろな状況のもとで非常なやはり疑問を持たざるを得ないわけです。
 最後に、横田基地の問題についてお伺いをしたいと思います。
 横田基地内のアメリカ第五空軍司令部の中に、日米共同使用ということで航空自衛隊の連絡幹部が派遣されていると、こういうふうに私ども聞いておりますが、事実関係はどういうふうになっているかということを御報告願います。
国籍でございますが、これは海空自衛隊におきましても当初から国籍を刻印してございます。これは共同訓練を行いますとかというようなこともございますし、まあ通常、国籍を入れておるということで、ＪＡＰＡＮという国籍を刻み込んでおるということでございます。
元の防衛研修所の第一部長の前田さんの本にはＧＳＤＦが陸上自衛隊だということがわかる日本国民はどのくらいいるかと書いてありましたが、全くそうだと思いますね。これは一体だれに見てもらうのかということを思いたくなります。
 国籍を刻印してあるのは、これはどういうわけですか、あえて国籍を刻印したのは。
それは、総理の御答弁は私は一つの形式論理だと思います。国防会議というのは、申し上げるまでもなくシビリアンコントロールということで、武装部隊である防衛庁というものを、本来的にはこれはシビリアンコントロールというのは政治の軍事に対する優位ではありますけれども、その中においてやはりこういう国防会議が武装部隊を管理する、それをひとつしっかりやらなきゃならない、こういう意味で置かれておるものですね。それが自衛隊法そのものの中に規定してあるということは、法形式から見ても、それは制定当時の経緯があるのでああなっておるだけの話であって、この辺私はきちんとした別個の法体系の中で設置をすべきものである、こういう意味合い、それは形式論理を一つの理由として言われたと思います。
 実態的な何かといいますと、やはり国家の安全に関連するような事態というものはいろんな形態のものがあると思います。国防自体、武装部隊をそのまま使うといったようなことはこれは従来どおりでございますが、でき得べくんばいわゆるそういう有事にしないようにしなきゃなりません。ところが、国家の重大な安全にかかわる事態ということは、一歩処理を間違えると私は有事にしてしまうおそれがあるわけですから、そこで有事に至らない段階で有事に至らしめないように、どのように政府意思を決定して適切に処理をしていくのがいいのか、これを対象にしているわけでございますから、前後相関連して考えるならば、それは一つの安全保障会議として処理することは、これは私はそれなりに非常な意味のある、国防会議の一種の活性化にもつながるのではないのかなと、こう思います。
 それから、その事務処理の体制の方の安全保障室についても私は同じことが言えるし、しかもそれが総理大臣に直結をしておる事務組織の方がかえって有効ではないかという議論があるんですが、これは私は行政の実態から見て、内閣官房の中にいろんな今機関がございます。審議室であるとか、あるいは内閣調査室であるとか広報室であるとか、いろんなものがございますから、これらとはやっぱり密接な関係を持った一つの内閣という組織の中において、しかも全体に目配りをしておる内閣官房長官のもとにおいて、そしてそれが総理を補佐するといった方がはるかに私は機能的に見ても有効な作動ができる仕組みになるのではないか、こういう意味合いでこれはシビリアンコントロールを強化するゆえんになると、こう私は総理はお答えをいたしておるものと、かように理解をするわけでございます。