行政改革に取り組む姿勢、これは御意見のとおりであると私も受けとめております。私どもは、科学技術の振興ということを、わが国の置かれておる立場からいたしまして非常に重要だと、こう心得ておりまして、現在科学技術庁、中川長官を中心にしまして中長期の科学技術振興の戦略を立ててそれに努力をしてまいるつもりでございます。
 機構の問題につきましては、いませっかくの御提案でございますから、今後引き続き検討さしていただきます。
御指摘のとおり、わが国は資源小国でございます。どうしても国民の英知、すぐれた頭脳、これを最高度に開発をし成長させまして、そして科学技術を振興して、科学技術によって日本が国を立てていくと、こういうことが大事だろうと思うのでございます。最近、開発途上国等も年々経済その他いろんな分野で発展をそれぞれ遂げておるわけでありますが、そういう国々と競合するような産業、経済というような形じゃなしに、高いレベルの科学技術を駆使した、そういう高度の産業というものを開発し、育成をするということもきわめて大事な問題だと、こう思っております。そういうような観点から、いま八百板さんから、科学技術庁を科学技術省というようなものに昇格をさして、そして科学技術の振興に全力を尽くすべきだと、こういう御趣旨の御発言がございました。いま行政改革その他、いろんな角度から検討を進めております。したがいまして、それをつくるというようなことを申し上げて、お話のようにうそをついては相ならぬと考えておりますので、御趣旨の点を十分私どもは大事に考えておりますから、方向としてはそういう方向で努力をしてまいりたい、こう思っております。
八百板先輩から御叱正と私受けとめておるんでありますが、いろいろお話がございました。私は、四者協定を当時取り結んだ責任者といたしまして、この四者協定の実行と、実施ということにつきましては、大変責任も感じておりますし、それなりに今日まで努力をしてまいりました。特に今回、私自身が内閣の最高の責任を担うことになりましたので、一層その責任を感じておるわけでございます。四者協定の中で結ばれましたところの条項の中で、ただ一ついまだに実現を見ておりませんことは、新定係港の決定の問題でございます。中川科学技術庁長官にこのむずかしい問題に取り組んでもらいまして、いま懸命の努力をいたしておるところでございます。私も中川長官ともども最善を尽くして、この協定の完全な実行、これを期したいと、このように考えておるわけでございます。
わが国の民主政治、これはどうしても政治に対する国民の信頼、信頼を得ることが民主政治の原点である、このように私は考えておるわけでございます。したがいまして、政治に携わる者としては、いやしくも国民からいろんな疑惑、批判を受けるような行為があってはいけない、常に政治の倫理性というものを重く常に考えて、そして国民の信頼をかち得るように努力をしなければいけない、このように考えておるわけでございます。
ただいま八百板先生から御指摘がございましたように、原子力の平和利用、これは原子力基本法を貫いております基本的な精神でございます。わが国は非核三原則というものを国是として堅持いたしておりますし、また核兵器の不拡散条約にも加盟をしておる、こういうような立場にございまして、政府としては今後あくまで原子力は平和利用という立場に立ちまして、これの研究、開発、振興を図っていきたい、このように考えております。
総理御苦労さんです。
 早速ですが、原子力基本法の第一条の目的、第二条の基本方針からいたしまして、この原子力船というものが平和目的に限って使われるべきものであるということが明らかになっておりまするが、これについて総理の明確な態度をこの際改めて伺っておきます。
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間につきましては、理事会におきまして協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
 大変窮屈な時間でございますが、質疑される方並びに答弁される総理大臣の御協力をお願いいたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一の経過の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、精神、考え方は四者協定に引き継がれているというふうに理解しておりまして、そういうことも含めて、地元三者を含めました四者で十分協議をいたしたいと思います。
 それから第二の点につきましては、現在事務当局でいろいろ意見を交換している段階でございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。
前回のショックのときは同じ卸売物価の中でも原材料が上がって、そのすぐ後に消費財も上がるということでございましたが、今回は原材料価格の上昇と消費財の価格の上昇との間に非常に大きな差がございます。それが消費者物価の方にも影響してきているわけでございます。その大きな原因は、何と申しましても、第一次ショックのときの経験にかんがみまして、企業の行動も非常に落ちついた行動で、いたずらに価格の引き上げに走るというようなことがなかったということがございますし、消費者の面でも、当時のような買い急ぎの行動もなくて、必要なものを手当てしていくということがあったことが非常に大きな原因の一つではないかと思います。
 それからまた、企業の面では非常に合理化が進みまして、それから省資源、省エネルギーといいますか、そういう面での努力もございましたので、その面でコストの上昇をかなり吸収したということもございます。それから賃金決定の面におきましては、経済全体の立場というものを非常に考えた賃金の決定がなされましたので、片方の生産性向上と相まって、賃金コスト圧力というものが非常に低かったということがございます。
 それからさらに政府、日銀等におきまして前回の経験もありますので早目に対策をとったということでございまして、特にその中で通貨供給量の動きについては注意を払ってきた、そういうような国民全体の努力が今回の第二次石油危機に当たって大きな上昇をもたらさなかったという原因ではないかと思っております。