まず最初の基本となるどれくらいあるかが六十一年度以降ないというのも私は、積極的にやっていこうという先ほど少しお話もあったんですけれども、それと比べると何か納得がいかないような部分もございます。大体どれくらいあるのかという部分を何とか調べる方法はないのかとも思うんですけれども、その点どうですかね、もう一度。
平成元年度末におきます労災保険の適用事業数は約二百三十四万事業でございます。適用労働者は、昭和六十三年度末におきまして三千九百七十二万人というふうになっております。
 未手続事業の数につきましては、事業所統計調査報告、これは昭和六十一年のものでございますけれども、これと比較をいたしますと、この調査で事業所数は三百五十二万事業、雇用者数が三千九百四十万ということになっております。同じ六十一年度におきまして労災の適用事業数は約二百十一万、適用労働者は三千六百七十万人でございますので、事業数では約百四十万、労働者数では約二百七十万の差が存在をいたします。その後は、六十一年以降はこういった対応のデータはございませんので正確な把握はできませんけれども、なお相当数の未手続事業があるというふうに考えております。
 これらの未手続事業は、小零細事業が多いわけでございまして、ただいま申しましたように、労働者の数で申しますと相当数をカバーいたしておりますが、事業所の数でいきますと、まだ百四十万の差があるということでございまして、これはいずれも小零細事業ということでここに問題があるということでございます。
それでは、先ほどまでやっておりましたけれども、労災保険の未手続事業の問題について数点伺いたいと思います。
 今、労働省として未手続事業所の数と、そこで働く労働者の数をどれくらいあるというふうに現在推計されておりますか。
吉備高原医療リハビリテーションセンターは、被災労働者等の重度障害者に対しまして治療から社会復帰に至るまでの一貫したリハビリテーションを実施するため医療リハビリテーション部門、それから職業リハビリテーション部門から成る総合的なリハビリテーション施設といたしまして、昭和六十二年四月に岡山県に設置されまして活動を開始したものでございます。
 開所以来の状況を申してみたいと思いますが、平成元年度末までに医療リハビリテーションセンターよりいずれかの職業に復帰した者につきましては、これは労災患者だけしか数字を把握しておりませんが、それで申しますと、退院した労災患者六十八名のうち三十二名が職場復帰をしているということでございます。
 それから、もう一つの部門でございます職業評価とか訓練を行います職業リハビリテーションセンターの修了者につきましては、平成元年度末まで開所以来八十六名の者が修了いたしましたが、このうち職業に復帰した者は八十名という実績でございます。
ぜひ努力をしていただきたいし、実際になかなかこれ連携とれてなくて、現場からの声が上がってくる部分もございます。
 今度は一つなかなかいいことをやっていらっしゃるなというやつで、その後の経過を聞きたいんですけれども、リハビリテーションということではもちろん医学的リハビリから職業的リハビリへの連携をとる、それから社会復帰を図るというような連携というのが欠かせないんです。その意味では吉備に吉備高原医療リハビリテーションセンターというのをつくられまして、その取り組みというのは確かに注目されているのも事実でございます。実際に少し資料も見せていただいたんですけれども、このセンターを経まして実際に職場復帰したケースがどれくらいあるのかをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり昭和五十九年の行政管理庁の指摘の中に、社会復帰対策を相互に連携を図りつつ行う必要があるというところがございました。労災の被災労働者の社会復帰の促進につきましては、労働省も従来から第一線を含めまして積極的に取り組んできたところでございます。
 そのための具体的な方法といたしましては、各局に社会復帰促進の連絡会議を設置いたしまして、その中で地方労働基準局に配置されています社会復帰指導官と、それから労災病院に配置されております社会復帰指導員とが相互に連携を図りながら、社会復帰の仕事ができるようにいろいろ努力もしてきたところでございます。
 しかしながら、現状を見ますと、まだまだこの連携体制も不十分でございますし、また社会復帰対策は、きょうもいろいろ御議論いただいておりますが、今後ますます重要性を増すとも思えますので、労働省といたしましては、両者の連携強化を図ることはもちろんといたしまして、いろんな手段を講じまして被災労働者の早期社会復帰の促進に努力をしてまいりたいと考えております。
山田議員にお答えいたします。
 消費税と高齢化社会への対応についてであります。
 高齢化社会になれば財源対策は必要でありますが、高齢化社会においてどのような給付を保障し、また、そのため負担はどのくらい必要なのかということを政府が国民に示すことが先決であると考えるものであります。御指摘のとおり、財源確保だけが優先されることになれば、国民負担が増大することになることは避けられないと思います。現在の消費税は、高齢化社会にどのように対応するのか、全く不明でありまして、政府の「社会保障の給付と負担の展望」などの試算に基づけば、消費税の三％は将来大幅に引き上げることになってしまうのであります。この意味では、医療、年金、福祉等に関する総合計画の策定が重要であります。
 我が国の高齢化社会は世界でもまれに見る速さで進行していることは事実でありますが、税制再改革の時間がないわけではありません。今のうちに国民の理解と納得の得られる税制度を確立することが第一であると考えるものであります。消費税は、政治的にも構造的にも大きな問題を残しております。また、政府の見直し案によっても、その持つ問題点は解決することは不可能であります。提出者といたしましては、消費税を廃止し、二十一世紀を展望し、高齢化社会に対応するために、税制再改革基本法案を一日も早く成立させていただくようお願い申し上げる次第でございます。
 以上、山田議員に対する答弁とさせていただきます。（拍手）
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