国税庁おいでになっていますか。
 私は国税庁にお尋ねしますけれども、いま申告の日という大臣がお述べになったですから、国税庁から私が聞いているのには、五十九年一月一日から実施するに当たっていまこの国会で修正をされる、または延期をされるというようなことなどが決められた場合に一番困るのは何かと聞いたんです、一番困るのは。まず困るその修正の中身というのは非課税の限度額の修正というのもありましょう、税率の改正というのもありますね、いろんなことがあるけれども、総合課税制度問題に関して廃止されるか廃止されないかということが一番問題だというんですね。
 だから、いま大臣が述べられているその税制のお話というものが、五十八年の一月一日まである程度決着がつくという見通しに立たれてそのことをおっしゃっているのかどうかですね、そこが問題なんですよ。五十九年だというんであれば、総合課税に移行するんであれば、こういう税率にしたらどうかというふうなことを言うんですから、こっちが決まらなければこっちも決まらないということになりますね、大臣のお話でいけば。たとえば税率が決まらないということであれば、総合課税にしたいということがあったとしてもこっちが決まらないんだから、まあ理不尽だからちょっと延ばそうやというふうなことになりかねないんじゃないですか。
恐縮ですが大臣、そうするといまのお話をそのまま素直にとりましょう。素直にとったとすると、そういう国民的なつまり税率構造を見直そうというような意見を聞いて、それで発足当時まで間に合えばいいという、発足当時というのは大臣としてはいつだとお思いになるんですか、その発足というとこは。それまで間に合えばいいということなんですが、いつだと思われますか。
ただいま御指摘の点でございますが、まず六年ないし七年の公債、国債を公募発行できないかという御指摘でございます。
 これは、シ団としては正式にこういう長いものを公募してくれという話を、シ団として正式に話が私どもに来ているわけではございません。シ団の中でも証券会社あるいは金融機関でも都銀、地銀、興長銀、それぞれ若干考え方の相違がございまして、私どもの方にシ団で取りまとめた意見として来ているわけではございませんけれども、これについて私どもの考え方としては、現在二年、三年、四年ということで約二兆八千億円余の公募発行をやっておりますし、十年債も先ほど申し上げましたように円滑に消化が行われておりますので、特に六年、七年というようなものを公募発行するということは考えておりません。
 それから、売却制限の話でございますが、これは明確な形で売却を制限する、明示的な形で制限しておるわけではございませんけれども、一つの慣行的な意味で、かつては一年、それが最初に上場をして最初の利払いを終わった後、これは六カ月ないし七カ月ということでございますが、半年ぐらいは持ってほしいということを言っておりまして、最近ではこれが百日と、約三カ月程度は保有をしてほしい、その後は売却して結構だと、こういう話が行われているわけでございますが、これは金融機関が引き受けに際して手数料を取得しておるということもございますし、やはり若干の保有期間と申しますか、売却制限と申しますか、そういう期間を置くのはこれはある程度やむを得ないんじゃないか、このように思っております。引き受けたものをすぐ右から左へ売るということでなお引受手数料を取得するということも、若干問題があるかというふうに思いますので、この程度はやむを得ないのではないかと思っております。
昨日、参考人の皆さんから御意見を聞いた中で、横田参考人ですか、シ団側の要請として、国債を引き受けやすくするために期間六年とか七年とか八年の中期国債を公募入札方式で発行するとか、国債の売却制限を撤廃するとか、それから長期国債の引受手数料を百円につき七十銭に引き上げられないか、そういうことを要望したいというお話がありました。さらに国債の売却制限を撤廃することを認めた場合には、私は事実上の国債の日銀引き受けを認めることになるんじゃないのかなと、そういう心配を実は持っているんですが、いかがですか。
では、これは次回にもう一回御答弁をいただきたいと思うのです。というのは、規制を一つずつの会社に加えれば全部会社のビヘービアは立派になるというのは、私は錯覚だと思う。それは、ソ連国家で高度管理社会をつくってみて結局成功しなかったと同じことでしょう。一番いいのは何か。競争なんですね。競争こそ最良の行政指導である。したがって、競争会社が何社もおって、あそこのところは変にもうかり過ぎるぞというので、どっと各社集まってくる。そうすると、もうけているわけにはいかなくなる。あそこは特別変なのを売ったぞ、お客はどっといなくなる。それこそ最良の選択である。したがって、いかなる省庁がにらむよりも厳格な規制というのが実際的に発生する。そっちの方へ移さなければいけないのに、まるっきり変な管理を次から次に上へ乗っけてきて縛りつけてうまくいくというのは錯覚じゃないのかなという感じがするわけです。
 現にこれが動いているわけではないから、私の感覚をもって申し上げるが、私の政治経歴の中でも、この種の管理会社をたくさんつくったものは失敗した例だらけなんです。ですから、こういうものについてはもう一回、管理をするだけではなくて、競争ができるように、入札ができるように、そしてほかの会社もその取引に顔を出せるように、売り買いのときに売り手も買い子もたくさん集まって売り買いができるようにしてもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
 これはきょうは御答弁が要りません。というのは、既にいろいろなことを申しましたから、御判断の内容が大分変わっているのも先ほどからわかりますから、そして物すごくまじめに取り組んでおられるのもわかりますし、このテーマは、法案の内容を修正しなくてもできることだと私は思います。ですから、私はその意味で、対応策を考えていただけるとありがたいのではないかと存じます。よろしゅうございますか。審議官、いかがですか。