渉外扶養関係事件の調停、審判の履行状況につきましては、統計がございませんので、その実態が私どもも把握ができないでおります。
 ただ、御参考までに、婚姻費用分担事件や養育費請求を含みます扶養料請求事件全体について昭和五十九年に家庭裁判所になされました履行勧告の申し出件数、これは統計がございまして、その申し出者件数は七千百三十八件でございます。そして、そのうち全部履行されたものが約三〇％でございます。これは、その申し出に基づきまして家庭裁判所において履行関係の調査をし、不履行の場合には履行勧告をした結果履行されたのが約三〇％ございます。それから、一部履行されたものが約四〇％、全く履行されなかったものが約三〇％というような状況でございます。
 それから、これは家庭裁判所における履行勧告という手続に基づいた結果でございますけれども、さらに履行がなされていないで、強制執行の申請をした件数は、昭和五十九年には六百三十九件ほどございまして、ここ十年間で見ますと、強制執行の申請も約一・六倍くらいにふえてきておる、こういう状況でございます。
もう一つ私どもが疑問とするところは、そのような調停でありますとか審判、時には判決もありましょうけれども、そういうようなものの履行状況はどうなんだろうか、完全に守られておるのだろうか。また、それを守らせるような裁判所の努力というものはどういう実を結んでおるのだろうかというようなことであります。その点はどうでしょうか。
この法案を審議するに当たりまして、私どもの疑問とするところは、一体この身分関係の渉外事件というのはどの程度我が国の裁判所に出てくるのだろうか、どんな稲類の事件があるのだろうか、一体それはどのぐらいあるのだろうか。そして、そういう裁判所にあらわれてくる事件の当事者はどういう国籍の人であるだろうか。また、それがどんな解決の方法がとられているのだろうか。そういうふうなことについての疑問を持つのであります。
 なかなか最高裁の方もお忙しいのでありますから、今私がお尋ねをしたすべての問題について完全なデータがお手元にあるというわけではないでしょうけれども、また法務省の方もやっぱり同じだろうと思いますけれども、できればそういう点を十年ぐらいさかのぼって御説明いただければと思うんです。現在お手元にあるだけで結構ですから説明していただけますか。
この作業は、ただいまおっしゃいましたようにいろんな問題がありますので、詳しく検討すればするほどいろいろな問題が出てくるので限りがないようなことでございます。しかし、ある程度のところで決断をしてまとめなきゃならぬ要素がございますので、そういうことを考慮に入れながら、あと二年ぐらいの間にまとめ上げられたらばいいというつもりで作業をやっておる次第でございます。
非常に難しい問題を含んでおりますね。諸外国の身分法について十分なやはり調査ができませんとなかなか難しいでしょうが、あなた方のお見通しで、大体これは今後何年間ぐらいの作業でそれが成就するだろう、そういう見通しを持っておられますか。
法制審議会の国際私法部会が中心になって現在検討を進めておるわけでございますが、法例の中で財産法関係の部門については問題が現在少ないというふうに思われますので、身分法関係、法例の第十三条以下でございますか、この部分につきまして全面的な見直し作業をいたしております。そして、目標といたしますと、二年後ぐらいの国会にはその全面改正の法律案が提出できればいいというつもりで作業を進めておるところでございます。
 かなり検討が進んでおる段階でございますが、もしそのようなことができました晩には、現在の法例はかなり古いスタイルでございますので、これをもちろん平仮名の条文にいたしまして、そして法例という題名もなかなか一般におわかりしていただけない表題でございますので、何か国際私法典というような形の表題にして一つにまとめられたらどうだろうかというような構想を持ちながら現在鋭意作業を進めております。
たしか五十九年の五月十七日のこの法務委員会におきまして民事局長に法例について改正を求めて、住法務大臣も、この「法例の問題はそれこそ本格的に取り組んでいかなければならぬ、こういうように考えておりますので、高い立場で引き続き検討をしてまいりたいと思っております。」というように、それから民事局長は、「ここで国籍法が解決いたしますと、次には法例の方に移って、ただいまおっしゃったような問題点を十分に研究しながら改正案をまとめていくようにいたしたいと思っております。」と、こういう答弁をなさいましたね。その後この法例の改正作業はどういう進捗状況でしょうか。
ちょっと角度を変えて古い話をこれから恩給問題でしばらく政府委員の方とやりとりをいたしますので、そのやりとりを聞きながら総務長官には後ほど御見解を承りたいと思うんです。
 いわゆるサンフランシスコ平和条約、この第十一条によって「連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」、こういうふうに規定をされまして、この該当者に対する刑の執行が日本側に引き継がれたわけであります。その後昭和三十三年にこの刑の執行は赦免ということになりまして、そこで終結をしているわけであります。記録を見ると、一九五八年四月十一日、外務省は、四月七日付仮釈放中のＡ級戦犯十名はこの日までを刑期とする刑に減刑し、残刑を赦免して釈放する旨関係国よりの通知に接した、こういうふうに発表して、このときをもって戦後十三年のいわゆる戦争犯罪人としての問題は完全解消を見ているわけでありますが、その前の昭和二十七年の十一月二十二日に恩給法特例審議会の建議というのが出されているわけであります。
 これは連合国の指令に基づく勅令第六十八号によって停止されていた軍人恩給の復活の根拠となった建議であると考えられるわけですが、この建議の中の最後に「第三 関連事項」の（ニ）として「戦犯者の恩給に関する措置」というのがあるわけであります。「連合国最高司令官により有罪の刑に処せられた者及びその遺族の恩給については、適当の時期において、一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ適当に措置すること。」と、こういうふうになっていると思うんですが、恩給局での扱いはこのとおりに確認をしていいのかどうか、恩給法特例審議会の建議の内容がこのとおりであるのかどうか、まずお伺いします。