日雇健保の累積赤字は、健康勘定で経理することとしているが、政管健保の収支とは明確に区分することとしており、政管健保の保険料で償還することは考えておりません。
退職者医療制度の運営
については、保険者の拠出金等に関する重要事項について社会保険審議会の意見を聞くなど、拠出側の意向が反映されるよう努力いたす所存であります。
次は、乳幼児の保健医療対策の充実を図りますために、健康管理の強化、診療報酬の面での配慮などを行うべきであると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
分娩費や埋葬料については、実勢費用を勘案し、六十年度には最低保障額の引き上げを行いたい所存であります。
 なお、この件は社会保険審議会に付議した上で決定いたします。
次は、分娩費や埋葬料の問題でございます。
 分娩費や埋葬料の最低保障額を、分娩費につきましては現在の十五万円から二十万円に、埋葬料につきましては七万円から十万円に引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の方向で対応することとしまして、負担限度額を一般の場合は五万一千円、低所得者の場合は外来、入院とも一律三万円とし、また、同一世帯で同一月に三万円以上の負担が複数生じた場介には、これらを合算し、負担限度額を超える分について高額療養費を支給することとし、低所得者については二万一千円以上の負担が生じた場合に同様の処置を講じます。
 また、一年間に四回以上高額療養費の支給を受けた場合には、四回目からは負担の限度額を三万円、低所得者にあっては二万一千円に軽減することとし、また、厚生大臣の指定した長期高額疾病については負担限度額を月一万円に軽減することとしたいと考えております。
 なお、この件については、社会保険審議会に付議した上で決定いたします。
こういう状態でございますから、締めくくり的な質問をするというのは何となく気が進まないんでございますが、同僚議員の勧めもございますので、政府に確認を求める意味で若干の質問をさせてもらいたいと思います。
 まず第一は、高額療養費支給制度について、家計の負担能力を勘案し、家計への影響を緩和するため、低所得者への配慮、世帯合算、長期継続療養、長期高額疾病などの支給要件の改善を図るべきだと思いますが、大臣の御回答をいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。（「反対、反対」と呼ぶ者あり）
 臨時教育審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
橋本さんの御意見は、さきの理事会でもお話ありました。しかし、私はこの理事会の方向に沿って議事を進めていかねばならぬ、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
 御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近、そうした予備校が大検コースというようなことで大変人気を博しておる。若干マスコミのあおりもあるような感じもいたしますが、そういう事実があることは承知をいたしております。
 しかし、高等学校教育というのは、端的に言って、学問を身につけると同時に、小学校、中学校、高等学校と教育の一つの機会を経ながら幅広い人格形成をするということ、教育基本法の一番目指すものも人間形成ということでございます。単に資格を取るために高等学校に学ぶわけではない。そういう意味からいいますと、確かにどうも昨今では、高等学校に入ることがあたかも大学に入る予備校化しているということの批判はあるわけであります。したがって、そういうことも含めながら、教育の今後の方策はどのようにあるべきなのかということも、新しい臨時教育審議会で御検討もいただきたいなという期待もあるわけでございます。
 これは御本人にとって、恐らく伏屋先生もそうだと思いますが、いろいろな学問を身につけてこられたけれども、やはりこうして成人に達してみて、学生時代の先生や仲間や先輩や、そしてその中でクラフ活動等いろいろなことをやって、その中で自分の人間の幅というものをつけてこられた、これはだれもが実感として持っておられると私は思うのです。教育のそういう大変すばらしい人間形成の一つの方途といいますか、人間が生きていく中の一つのプロセスとして一歩一歩踏み込んでいく、階段を上がっていく、やはりそのことに教育というのは一番意を用いなければならぬ。そういう立場から見ますと、恐らく最初は、いろいろな個人の状況によって高等学校に入れなかったとか、そういう方で改めて大学に入りたいという人たちのために救済する措置であるというふうに、当時は本来の目的としてはあっただろうと思いますが、逆にそのことを悪用といいますか、利用してこういう方向をやられるということは、私はおやりになる方はおやりになっても結構だと思いますが、その人の人生にとって果たしてそのことが本当にプラスになるだろうか、そして本当に幸せな人生を全うできるだろうか、私はこういう考えてこれに対処すべきだと考えておるわけです。
 そういう意味で、文部省といたしましては、やはり高等学校が本来あるべき知徳体のバランスある、本来一番大事な年齢における人格形成を目指す、そしてさらに学問を追求していく、そういう高等学校の本来あるべき姿に何とか立ち直らせていきたい、こういう考えでおるわけでございます。