当面、ハイブリッドメールサービスにつきましてはクレジットカードだけで出発をさせていただきたいと思いますけれども、私どもの方にやはり口座振替もできれば使いたいというような声も入ってきておるところでございます。ただ、そのためにはちょっとシステム的に前提条件を整備する必要がございます。
 結論だけ申し上げますと、私どものＰＮＥＴという郵政省のシステムがあるんですが、平成十三年度にこれがバージョンアップいたします。このころを目途に口座振替制度もつけ加えることができないかどうか、検討させていただきたいと思っております。
 それから、先生今御指摘いただきました請求書の形でございます。クレジット会社から郵便の利用者に送られる請求書でございますが、これは私ども、クレジット会社とこれからお話をしていきたいと思っておりますけれども、その月使われた分が分計されて、そして利用明細が明記されるような形でもって表示されるように私どもとしてクレジット会社の方に対応してまいりたい、そのように思っております。
ハイブリッドメールサービスを利用した場合の料金の支払いでありますけれども、クレジット決済でしか受け付けられないのか、またクレジットカードによる決済によってクレジット会社からの請求書の表示はどのようになるのか、お伺いします。
具体的な指定基準についてはこれから鋭意検討させていただきたいと思いますが、基本的なところは、やはり何といいましても料金の確実な収納を図らせていただくということと利用者の利便性の確保という点にポイントはなろうかと思っております。
 具体的に言いますと、クレジット会社の信頼性、これはやはり私どもとしてぜひ担保させていただきたい、健全な経営を行っておるクレジット会社と私どもとして契約をさせていただきたい、指名をさせていただきたいと思っております。それからまた、でき得ればオールジャパン的に非常に普及しておるクレジットカードが望ましいのではないかというようなことも思っておりますし、それからクレジットカード会社と御利用者における契約が非常に明確に定められておる、そういったいろんな条件を基準としてこれから制定いたしまして、具体的には公募で求めまして、そしてその中で条件に合致したクレジット会社を指名させていただきたい、そのように思っております。
郵便の業務といいますのは、御家庭とか会社のパソコンから通信文を発出されます、そして渋谷の引受局におきましてそこのサーバー、コンピューターでございますが、そこのコンピューターでもってデータで送られてきた通信文を蓄積し終えた段階から郵便の業務が始まるというところでございます。その前の段階は、これは郵政省とかかわりのないところということでございます。
郵便法の第五条「事業の独占」と第九条「秘密の確保」にかかわって、ハイブリッドメールサービスはインターネットを利用してのサービスでありますけれども、どこからが郵政業務となるのか。例えば、電子郵便の取扱いに関する省令の第三条「電子郵便の取扱いの内容」では、「電子郵便の取扱いは、郵便局において、」と定められています。インターネットのプロバイダーは送達を業とする対象とならないのかどうなのか、お伺いいたします。
郵便法案関係について御質問申し上げますが、ハイブリッドメールサービスの意義等についてお伺いをいたします。
 パソコン相互の通信が普及をしている中でなぜハイブリッドメールサービスを行うのか、その効果と利用率はどれぐらいと考えられておるのか、コンピューター発信型電子郵便との違いはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
新郵便番号の記載率というのが最新の調査で、これは二月十八日なんですけれども、九三・七％ということになりました。これはひとえに国民利用者の皆様方の御協力、御理解のたまものであり、心から感謝申し上げなければならないと思っています。
 郵便局というのは、まさにそういう利用者の皆さんの支持を得て初めて、今局長が申し上げましたけれども、地域に密着できるサービスが提供できると思っています。
 今先生御指摘の豊中の件につきましても、十分に認識して、地域の住民の方々の御理解とか御協力をきちんといただくようさらに努力が必要だ、そう認識しております。
そういう面もあるのかもしれませんけれども、再配達、郵便局にとりに来てくれなくてもはがきで入れてくれたら改めて届けますからとおっしゃるわけですけれども、やっぱり御高齢の方は自分でとりに行くのが習慣になっているという方もいらっしゃるわけですね。目と鼻の先のところへとりに行けたのにという声も、これは私も直接お伺いいたしました。
 少なくとも三回にわたる、もちろん電話番号の変更はＮＴＴがやったことですけれども、三回にわたる変更があって、そのたびそのたびそうしてゴム印だとか名刺だとかはがきだとかそういうものもつくりかえてきた。大企業、大きなところは一度つくってもすぐに大量にはけていくんでしょうけれども、小さいところは半年、一年とつくったものを使うわけです。それが使えなくなるということで、随分リアルなといいますか生々しい声をお伺いしたわけです。
 これはひとつ大臣、そのお気持ちは御理解いただけると思うんですけれども、そういう方々にしっかり納得していただくという方向でこの問題に対処していただきたいと思うんですが、いかがですか。
今おっしゃった公募の事業、これはもう本当に思い切り拡大する、すべての高等教育機関がそこへ参加しているというふうな形にする方向が正しいのではないかと思っております。
 ティーチングアシスタントの制度ですが、これは平成四年から実験的に始まって、七年度から本格的になった。三十六億のお金が今ここに。大学院生が教育補助業務を行うということでございます。これは先ほどの採用のあり方も含めて、大学院の方が大学の先生になっていくわけだから、こういう教育補助業務にトレーニング的な役割として国がお金を出してやってあげるティーチングアシスタント制度というのは私は非常にいい制度だと思うんですけれども、何でこれは国立大学でしかやらないのか。
 大学院生が教育的な力を身につけたり、また、その世代も大学生と近いわけですから、非常にこれは望ましい制度だと思うんですけれども、これが何か大学の先生の下請、下請と言うと怒られるかもわからぬけれども、授業まで任せきりになってしまって、自分は別の仕事があるからやっていてくれというような、そんな人は少ないかもわからぬけれども、そんなこともあるというふうに聞いております。
 大学の教育機能はますます拡大せないかぬのに、本業の方々がそれをこういうアシスタントに任せっ放しになってしまうと、これは本末転倒になってしまうというように思うんです。私は、少なくともこの制度は非常に前向きにとらえなきゃいかぬとは思いますけれども、国立大学だけじゃなくて公立、私立、とにかくすべての大学院生、後期博士課程の方が多い、修士課程も入っているようですけれども、これは拡大せないかぬと思いますけれども、いかがでしょうか。