共通テストにつきましては、現在、内容をどうするかについて文部省の大学入試改革協議会で検討をしているというふうに伺っておるわけでございまして、聞くところによると、少なくとも参加する大学がすべて一律に例えば五教科五科目というふうな試験科目を受けるというのではなくて、ある学部がある科目について選ぶことができるというような制度である、こういうふうに伺っておるわけでございます。
 早稲田大学としては、もし共通テストというのが現在の共通一次の延長のようなものであれば、これを利用する可能性はもう絶無だろうというふうに考えておるわけでございますけれども、協議会で検討した結果、早稲田大学としてこれを利用するのが非常に意義があるというふうに考えられる、そのような制度ができ上がりました場合にはこれを利用する可能性はあるだろう。したがいまして、その内容いかんが問題だというふうに考えておりますので、現段階で乗るか乗らないかということは全く言うことができません。
 大学の立場から見ますと、今任意テストというのを大学が選べるのか受験生が選べるのかということが大変問題になっておりますけれども、やはり共通テストを入試の一環としてやるという以上は、大学として、自分の学部を受ける受験生は全部少なくともその科目を受けなさいということでないと、それの利用ということは余り意味がなくなってくるのじゃないだろうかというふうに考えております。
 よろしゅうございましょうか。
今、共通テストの問題が大変関心を浴びております。それで、これは任意になるわけでございますね。大学としてこういうものを採用するかしないか、この辺についてどんなお見通しをお持ちでしょうか。
これはまた、私大人の中にもいろいろ違った考え方があるわけでございますけれども、例えば私がもうかる大学をつくろうと思えば、もうかる大学ができるという実態はあるわけで、例えば大学院とか研究所とかそういうことはもう余り考えない、大学設置基準が満たされたものだけでやる。それで、どちらかというと多人数の授業ができるような学部だけをつくっていく、そうすると、ほどほどな学費でもってちゃんとやっていけるというふうな実態があるわけです。現にそういう大学もあるわけです。
 そういうふうに考えてみますと、果たしてすべて一律に経常費の二分の一補助という理念が実態に合っているのかどうかという点については問題があるように思うわけでございます。しかし、今これは要らぬということは言いたくはないわけで、したがってやはり一種のシビルミニマムとしての経常費補助プラス先ほど申したような研究あるいは特殊な研究教育あるいは国際交流などのプラスエックスについて傾斜配分を非常に強めた、そういう形の私学助成というのが考えられないであろうか。そうであれば、社会からの批判というものもかなり緩和することができるのじゃないか、このようにも考えております。しかし、これはまだ団体としてそのような結論を出したわけでございませんで、私の漠然たる考えでございます。
私、学校について素人なんですけれども、私大では大変もうかっていると言っちゃおかしいんですが、黒字経営のところがございますね。それから、幾らやっても過疎地といいますか、人口問題とか交通問題とかでどうしても赤字になってしまうところがある。それからまた、乱脈経営というのがございます。いろいろさまざまなんですけれども、先生のお考えでは、私学助成の配分はどのようにあるべきかと、そういう何かお考えがございますでしょうか。
まず初めに、第二次沖繩振興開発計画、これは現在沖繩県で作業を進めておられる、近く上がってくるということでございますが、三月三十一日に全会一致をもってこの十年間の延長を中心とする改正案が成立されたことは非常に意義のあることだと思います。これからの十年、第二次沖繩振興開発計画をどういう基本的な考え方のもとで進めていかれるかということについて、まず政府のお考えを承りたいと思うわけでございます。
 第一次計画がまず沖繩振興開発の方向と基本施策として、本土との格差を是正する、沖繩の自立的発展を可能とする基礎条件の整備をする、こういう基本方向のもとで、社会資本の整備、産業の振興が図られてきたことは改めて申し上げるまでもないところでございます。
 資料によりますと、この十年の結果、人口においては十年前九十五万人が百十万人に、生産所得が三千百億円から一兆三千七百七十億に、また就業人口が三十九万人から四十三万人に、県民所得が三十三万円から百十五万六千円と数字で見るだけでも社会資本の整備は大きく進展し、総体として沖繩県の経済社会はこれまでになく発展したことは評価し得るところであろうと存じます。
 ただ、この産業構造でございますが、第一次産業は八％が五・七％、第二次産業が一八％が二一・七％、第三次産業が七四％が七五・四％というふうに基本においては十年間そう本質的な変わりはない。さらに雇用失業の問題等、労働人口の増加とともにいろいろな問題が出ていることは先日来論議されてきたところでございます。
 そこで、こうした十年の成果の上に立って、反省の上に立って第二次計画をどういう構想で立てていくか。これについては一部でこういうことも聞くわけであります。いままでの十年間は格差を縮める、言うなれば本土に追いつこう、本土と同じことをしよう、そういう発想できたと言えるのではないか、これからはもうそういう発想は転換を図っていく必要があるのではないか、いわゆる重化学工業、これには期待を置いたけれども結果的には裏目に出た、余りできないことを大きく期待するよりは、午前中にもお話がありましたけれども、農業、農林水産業、観光開発——観光開発等も単なる物見遊山というよりはいわゆる保養地区、リゾートの地区づくりとか、あるいは養殖産業、花の栽培、畜産あるいは国際センターの建設、こういうふうな沖繩の特色を生かした発想の転換の上に立って進めていく必要があるのではないかと、こういうことが言われており、私もそうした感じを持つわけでございますが、総務長官、大臣としてこの基本的なお考えをまず承りたいと思います。