これはいろんな学者の論文とかいろんな問題もたくさんありまして、大蔵省が発表いたしております数字は先ほどおっしゃっていただきましたが、これは単純に二十歳から六十四歳までの人口といわゆる高齢者との比を言ったものが大蔵省の数字でございまして、私どもが就業者人口との割合を計算したものもあるわけでございます。
 実際問題としては、これから高齢化社会になりまして就業者人口というのは、これからは女性の働く人もどんどんふえてまいりますし、あるいは高齢者の中にも働く人も出てくると私は思いますね。そういうふうな意味でいきますと、これからの支える人数の割合というのはそういうふうな方面も十分検討して、やはりその支える人数と支えられる人数というものの比率というのは考えていくべきではないのか。それは確かにそういうふうな考え方もあっていいし、私どもはそういうふうに正確に割り出していくべきではないのか、こういうふうに考えているわけでございます。
 例えば就業者人口との比率で申し上げますと、一九八五年が総人口と就業者人口の比率が二・〇八でございまして、二〇〇〇年が二・〇八、二〇一〇年が二・一〇、それから二〇二五年が二・〇八でございまして、これは厚生省の人口問題研究所と労働省の試算に基づくものでございますけれども、そういうふうな数字からいきますとほとんど就業者人口と総人口の比率は変わらない、こういうふうな数字もあるわけでございます。
私が今質問申し上げたのは、社会保障費の一般歳出におけるウエートはどれくらいのパーセントかということを御質問申し上げたわけでございます。
 今いろいろお話を伺いました。北欧型、アメリカ型、いわゆるアメリカ型は自助努力型、北欧型は国が主体性を持って七三％のいわゆる税というものを取り上げている。日本はその中間であるということは、国も見ながら自助努力をする、その両方をやるということにおいて日本型という言葉を使ったわけでございまして、日本は何も考え方がない、そういうことではないと私は理解をいたしております。
 社会保障費の一般歳出におけるウエートは一八％、十兆八千億ということで、また文教、科学振興の一般歳出におけるウエートは八・二％、こういうことになっております。野党さんの御意見の中には、就業人口と高齢者人口、この比率に関して就業者人口がふえるから国民の負担は余りふえないという主張があるようですけれども、これをどなたかひとつ説明をしていただきたいと思います。
高齢化社会についてということできのう申し上げておきましたのでなかったということではないと思いますが、しかしパーセントを、数字をお願いしていなかったので……。六十五歳以上人口が七％を超えたときに、国連の定義でこれを高齢化というわけでございます。
 そうしますと、日本の六十五歳以上の人口が七％を超えたときはいつか。これは御質問するのには通告をしておりません。これは昭和四十五年でございます。そして、四十五年に七・一％になり、平成七年にこれが一四・一％になります。ということは超高齢化社会になるということでございまして、日本がこの超高齢化社会に向かいますのに二十五年間でこれを達成してしまった。アメリカは七十年かかっている。イギリスは四十五年、西ドイツは四十五年、フランスは百三十年かかり、スウェーデンは八十五年。こういう数字を見ますと、日本の場合に社会、経済あるいは社会保障というものを高齢化に合わせて再構築していくためには時間が非常に少ないということですね。ですから、高齢化高齢化これから高齢化になるといっても、もう既に高齢化にどっぷりつかっているということなんです、現実は。
 そして、あと五、六年で超高齢化に入るという現実を踏まえますと、一年、二年ほうっておいてというふうな考え方はこれは当たらないのではないか、そんなふうに私は思うんです。平成五十五年、二〇四三年には二四・二％で、これが日本の高齢化のピークになってくるわけでございます。やはり政治というのは先を見て今を進めなければならないということ。今がよければいい、高齢化は先のことだという野党の意見には私は真っ向から反対の意を表するわけでございます。ですから、そういう意味でこれからという言葉ではなく、現在が高齢化でありそして数年たちますと超高齢化という問題が目の前に来ているということ、非常に人口の高齢化の進行が速いということも御認識をいただきたいと思います。
 社会保障の一般歳出におけるウエートというものが、――時間がありませんので私このまま進めますけれども、（「大丈夫大丈夫、しっかりやれ」と呼ぶ者あり）社会保障費の一般歳出に占めるウエート、せっかくですから、じゃ言っていただきましょうか。笹野議員いかがでしょうか。
ハイビジョンにつきましては、先生御存じのように、我々が十数年かけてつくり上げました我ながら実にすばらしいシステムであるというふうに考えております。この技術のすぐれているところは、これは単に放送だけではなくて、映画とか、それから静止画とか、あらゆる分野にこの技術が利用できまして、全世界的に少なくとも二十一世紀にかけての情報産業の中心的な存在に恐らくなっていくんじゃないかということが言われております。したがって、この規格統一問題につきましては、今のテレビも残念ながらいろいろ分かれておるわけでございますので、ぜひ私ども世界規格の統一ということで、数年前からいろいろと各国に呼びかけてきたわけでございますけれども、ただいま申しましたように、この問題は放送だけではない。もはやもう政治的な、経済的なあらゆる問題になってまいりまして、かなり日本の方式による世界統一というのが現在難しい段階に入ってきております。
 しかし、それはそれとしまして、私どもは、ＮＨＫといたしましてはあくまで放送業者、ブロードキャスターでございますから、我々はこのハイビジョンによるソフト、そういうものをどんどんこれからつくりまして普及、発展させていく。さしあたっては、もしできれば衛星放送の第二チャンネルでことしの六月ごろから三十分ないし一時間の実験放送を始めたいと、どういうふうに考えておるわけでございます。
 郵政省その他の御協力によりまして、ソウル・オリンピックが予定どおりできたことは皆さん御存じのとおりでございまして、そのときの機材、器具、それだけではなくていろいろそういうハードもふやしまして、さしあたっては個人の各家庭で見るということではなくて、ハイビジョンシアターとかあるいは地方自治団体の特別な施設のあるところとかあるいはデパートの展示場とか、そういうところを利用しながら順次普及さしていきますけれども、何せこれはまだ一つのシステムをつくるだけでもかなりの金額を要しますし、大量生産に入るなんというのはまだ先の先の話でございまして、早くて五年、まあ十年ぐらいかかるのではないか。これを一般家庭に普及していくという、つまり今の衛星放送と同じような段階になるには早くとも五年、まあ十年ぐらいかかるのかなということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、このメディアは放送だけではございません。映画の共同制作とか、その他ソフト制作についてはいろいろの形で既にＮＨＫもいろいろの映画業者その他の方々と協力しながらやっておりますので、大体そんなスケジュールで考えておるわけでございます。