ガリ国連事務総長が来日中でございます。ガリ旋風と申しますか、随分いろいろなところで考えさせられるような発言もあるわけでございますけれども、けさのテレビなんか見ておりましたら、ボスニアで荷物が、いわゆる援助物資が欲しいところへ届かなくて、死んだ人の肉を食べているというような報道を聞きました。地球上ではいろんなことが起きているわけであります。
 ガリ事務総長は、いわゆる国連の安全保障の強化と申しますか、そういったことを背景に、日本に対してさらなる人的な国際貢献、これを求めてこられたそうであります。どうなんでしょう、このガリ構想というものについて、官房長官、外務大臣代理、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
今ＩＢＭの話なり三菱重工業のお話が出ました。私は、こういった企業もそれぞれのところにおきましてトップで走っておられるところの企業である、その企業がこれだけのことをしなければならないというのは、やはりその業界におきましても大変な問題だ、こう思っております。特にそれのところの下請という形になっておりますと、その大きなところに全部依存をしている、こういうふうな下請になりましたならば、これは大変なことだろうということは、私からもう申し上げるまでもないことだろうと思います。
 下請企業振興計画などというものがありまして、きょうは通産大臣おられませんから私から申し上げておきますけれども、いろんな振興事業をやって、下請の人が正当に報われるようなことというのは、やはりいろんな形でもって考えていかなければならない、そういうふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
とにかくこの予算を年度内に成立させること、これはもう当然それを信じて我々も今一生懸命、委員長にも嫌な思いをさせながら今に至っておるわけでございます。
 ＩＢＭが千二百人首切りを発表した。三菱重工ですかは配置転換、それから四、五百人の解雇、こういうことを発表しているわけであります。IＢＭについてはよく存じませんけれども、私は下請の仕事をしておりましたから、親会社がそういうことをやり出すときには、いわゆる出入りの下請、協力会社というのはもっと大きな波がかかってくるんです。大変厳しい風が吹くんです。恐らくこの三菱さんの下請、協力会社というのは大変なことになっていると思います。大企業は企業内でいわゆる失業者を抱えておる、抱える力がある限り抱えていくんです、日本の企業のそういう仕組みでありますから。しかし、それも抱えられなくなったということは、もう下請が、協力会社が、中小企業が大変な時期になっているということをどうかひとつ御認識をいただいて、よりこの景気刺激策というものを、これからよくなると私は思いません、こういう状況ですから。予算を通すのはこれはもう絶対に大事だと思いますけれども、ぜひとも次なる追加景気策というもの、対策というものをお考えをいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
 何か御意見ございましたら、お願い申し上げます。
きのうの日本経済新聞でありますけれども、昨年の補正の成立がずれ込んで、これが響いて公共事業の三割の支払いが来年度になった、景気効果おくれもあり得る、こう第一面に出ておるわけでありまして、先ほど来のお話ではありませんけれども、一日も早い予算案の年度内成立ということこそ当面すべてのいわゆる景気浮揚策であると私も思うわけでございますが、宮澤総理も追加景気対策ということについて含みを持っておられるやに聞いております。
 その軸というのはやはり減税というものにあるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、濱本主税局長、ついこの間ですか、テレビに出られて御主張なさったようです。孫子の代まで赤字国債で苦しめるようなことはちょっとまずいぞ、そのようなお話もあったようでございますけれども、もしおいででしたらちょっと再現をしていただいたら——もうお出になりましたか。それじゃ、またの機会に承りたいと思います。
 戻し税方式でありますとか、住宅、教育、投資、政策減税とか、いろいろ方法があるようでございますけれども、もしこの予算成立後になお悪い状態であれば、大蔵大臣、どのような方法あるいはどういう案をお持ちであるか、聞かせていただきたいと存じます。
そういう状況の中で湾岸戦争が勃発して、そしてここで悲劇が、いろいろな悲劇がまさに出てくるのですね。
 外務大臣にわざわざ来ていただいたのは、まさにこの問題を議論させていただきたい、お力をかりたいということで、きょうこのパレスチナ人問題を取り上げさせていただきました。先ほど局長の方からお話ありました、クウェートにイラクが侵略する、そして種々の理由でもって、正確に理由はわからないとおっしゃるのですが、基本的に、クウェートにいたパレスチナ人の方々がイラクに加担したのではないのか、このように思われて、種々の難あるいは迫害に遭う。その迫害を恐れて多くの方々はヨルダンに逃げていくわけです。ヨルダンのみならずレバノンあるいはシリア、一九四八年の第一次中東紛争以来それらの国々に流れていた人々、そこでは何らかのドキュメントをそれぞれの国でいただいております。したがって、いただいている人々は、湾岸戦争が起こって、そして難を逃れるために、ヨルダンを初めとしてそれぞれの国に逃げることができる。
 問題は、そういったところと全く関係ない、何のドキュメントを持っていない人が厳然と存在する。それらの人々の中でも、例えばエジプト政府があのガザ地区を、占領地を占有しているときに発行した渡航証明書というのがあります。この渡航証明書を渡した人が自由にエジプトに戻れるという証明書にはなっていない。したがって、どこにも戻れない人々が厳然とパレスチナ人の中にいる。しかし、数は不明確でございます。
 そして、もう外務大臣御存じのとおり、あるパレスチナ人が一九九一年十一月に日本に来ました。まさにクウェートで行われているパレスチナ人に対しての難、迫害、嫌がらせ、こういったものを逃れてインドを経由して日本に届いてきた。
 まず知りたいことは、そういうパレスチナ人は一人だけなのですか、その他にいらっしゃるのですか。