今回の法案からは若干離れますが、現在、野村証券や第一勧銀の総会屋絡みの事件が起きているわけですが、両者は証券会社、銀行であって、それぞれ証券取引法や銀行法による規制を受けるわけです。一般法である商法のルールも当然遵守されなければならないわけですが、特に大きな会社であればあるほどその社会的な責任は重いというふうに思います。
 かつてオイルショックの際の石油業界やロッキード事件等の際にも、企業の活動に関して社会的責任が大きく問われたことがあります。昭和五十年に法制審議会商法部会でも、「会社法改正に関する問題点」として、企業の社会的責任を商法上規定すべきではないかということが論議され、検討されたと聞いておりますが、その後どうなったのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、会社の合併というのはさまざまな動機、目的のもとに行われるわけでございます。ただ、合併というのは、消滅会社にとりましても、その消滅会社の権利義務関係は包括的に存続会社に承継されるということでございまして、労働者との労働契約上の関係、労働契約上の地位といったことも承継されるということに相なります。その間、事実上の問題についてはいろいろ労使交渉等が行われるかと思いますけれども、法律的には労使の関係は承継されるということでございます。
 そういうことでございますので、今回の法改正につきましては労働者の立場の方々からも特段の御異論が出されていないという状況でございます。
今回の改正の目的は、企業にとって費用や労力面での負担が重い合併手続の簡素合理化を図って、企業が合併を活用しやすくすることにあるわけであります。企業も経済の国際化に対応するために、国際競争力の強化、市場占有率の拡大、ライバル企業間の無用な競争の排除、あるいは生き残りをかけた経営再建を目的として合併を行い、その件数もここ数年で増加しているというふうに聞いております。
 ところで、経営の合理化とかあるいは集約化を目指した合併には人員整理を伴うものがあるわけです。合併手続を進める上で労働者側への配慮は欠かせないものというふうに思いますが、今度の改正に当たって労働者側の反応はどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
これは何よりも、今回の改正を実現させていただいた暁には、改正の趣旨というものを会社関係者に十分知っていただくということが大切であろうというふうに考えております。そういうことを通じてこの法律の適正な運用を期待いたしたいというふうに思っておりますが、もしこの規定に違反して備え置くべき書面を備え置かなかったという場合については過料の制裁の対象になっております。したがって、備え置いたに値しないようなものであれば実質において備え置いたことにならないということで、そういう制裁の対象になろうというふうに考えております。
次に、合併に関する情報開示の問題でございますが、改正案では、株主及び債権者への情報開示を充実する観点から、承認総会の前の情報開示については、現行の貸借対照表に加えて合併契約書、合併比率の理由を記載した書面及び損益計算書の三点を備え置くことを要求しています。株主及び債権者が合併の適正さを判断するために開示資料を増加させ、合併に関してより多くの情報を入手することができるようになった点については評価することができるというふうに思います。
 しかし、さらに適正な判断を確保するには、各書類が適正に作成され、その内容も信頼できるものでなくてはならないわけであります。備え置き書類が適正なものであるということはどのように確保されるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
今まで我が党の若い人々、新進気鋭の新進党の委員がいろいろ質問してきました。あらかた論点は出てきたと思いますけれども、私は私なりに、自民党の長老の中には、おれは球拾いするぞと言っていた人が、最近は球拾いだけではなくていろいろな活動をしているようでございますけれども、私は落ち穂拾いというか、若干の重複もあるかと思いますけれども、今まで余り取り上げられなかったことを中心にやりたいと思います。
 この法案を見ますと、それなりのメリットはある。というのは、要するにそれぞれの支出についてキャップをつけて、それは中には非常に厳しいキャップもございます。そのために、例えば厚生の関係だったら薬価基準あたりを見直さなきゃいかぬとか、いろいろな制度的なことを変えていかないとこのキャップのもとでおさまらない、そういう意味でそれなりのメリットはある。ただ、しかし、やはり一番大きな問題点は、経済に対する観点というのが本当にどの程度行われているのかということが一番の問題であると思います。
 今までの論議の中に、これから数年間手足を縛ってもいいんだろうか、デフレ予算でやってもいいんだろうかという議論もございました。手足を縛るという面からの観点は一つの大きな問題でございますけれども、ただ、この法案がどの程度経済に対するインパクトを考えているのかなという点について私は非常に疑念を持っておる。
 この前提として、二〇〇三年に赤字をＧＤＰの三％にするということを言っておりますけれども、そのためには、支出のみならず、要するに税収がどのくらい伸びるかということに大きくかかわっておるわけです。その税収がどのくらい伸びるかということの基礎には、経済の成長率がどのくらいかということがかかっている。一・七五から三・五％というか、そういうところまで幅を持って考えていますけれども、人ごとのように、一・七かあるいは三・五というような、まるで成長率が自然に決まるような形で、この予算そのものが成長率にどう影響するかということが全く勘案されていない。
 この点、これは経済企画庁に聞きたいと思いますけれども、これから現実的にどのくらいの成長率になるのだろうか、その間にデフレ予算がどう影響するのだろうかということについて、単に、このくらいの成長率だったらこのくらいの赤字ができるとか、このくらいだったらこうだというようないわば仮定的な試算ではなくて、本当にどの程度の成長率を考えているのか。その成長率のために、例えば規制緩和をすれば高い成長率にできるなんというようなことではなくて、このデフレ予算がどの程度それにかかわっていくのかという点についての御説明を願いたいと思います。