お答えのないところは実態調査も全くやっていないということであるというふうに私は受けとめました。実態調査もしないのでは国際青年年のどのように事業計画を立てていいかということもわからないわけなんです。
 それで、外務大臣に伺いたいのですけれども、今政府として国際青年年に向けて具体的にどういう施策を立てて取り組んでいこうとしているんでしょうか。
賃金につきましては、初任給を含めまして年齢階層別の賃金を把握いたしておりますし、また例えば勤労青少年ホームの設置等、労働省がやっております数字は当然のことながら私ども把握をいたしております。
日本の青年、例えば進学率で言えば、高等教育の進学率は三五・五％を超えるようになりました。これは諸外国に比べてそれほど劣悪とは思えませんが、より一層内容の充実に努めていかなければならぬとは思っております。それから青年の家があり、青年の船があり、我が国の青年が大いに活躍するような施策が今まで進められてきましたけれども、先ほど申し上げましたように、国際青年年を機会により一層そういう施策の推進に努めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
今申し上げましたような日本の青年の置かれた実態について、労働省、文部省、外務省、自治省などが具体的に調査しておられるのかどうか、おられたらちょっと御答弁お願いしたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、従来から各省がそれぞれの立場で取り組んでいる問題でございます。私から個々にお答えする立場じゃございませんが、細かくは各省庁から御説明が必要なことかと思います。
 国際青年年は、国連の趣旨は、主として途上国の青年の状況に目を向いているように私ども理解しておりますが、我が国としては、この青年年にどのように取り組むかということにつきまして、官民一体の構成によります国際青年年事業推進会議を設けまして、そこで御議論をいただきまして、重点的な目標として青年の社会参加の促進、あるいは国際的な相互理解の促進、こういったことを主として大きな目標として推進していこうということになっておりまして、そのような趣旨に即しまして各省とともに努力してまいっているところでございます。
日本の青年が置かれている現状というのは、国際的に比較してみましても大変劣悪な条件にあるというふうに言えると思います。職業あるいは教育、そういうものが非常に青年にとって厳しい現状にあると思います。例えば選挙権はいまだ十八歳というふうにはなっておりませんし、初任給の抑制によって青年労働者の全体の賃金が低くて、結婚とかあるいは生活、そういうものに対しても大変な状態にあります。また勉学にいそしむ青年について言えば、大学の学資は連続値上げ、進学の機会を狭められています。スポーツ、文化施設も極めて貧困であり、こういう要求が青年の間に強いにもかかわらず、それにマッチした施設が不足しているという実態があります。
 政府はこのような実態の調査をどの程度していらっしゃるのでしょうか。労働省、文部省、外務省、自治省、どこでもいいです。
労働省におきましては、勤労青少年の健全育成を図るということが極めて重要であるという観点に立ちまして、勤労青少年福祉法などに基づきまして、かねてから各般の施策を推進してまいっておるところでございますが、特に本年が国際青年年でありますことから、勤労青少年の日の中央大会の開催、全国勤労青少年スポーツ大会の開催、あるいは若年者が適切な職業選択を行い、職場で十分能力が発揮することができるよう職業ガイダンスセンターの設置等の施策を推進してまいる所存でございます。
文部省としては、青少年が自主的に行う国際青年年記念事業に要する経費の一部を補助すること、それからこの機会に青少年の教育施設の充実を図っていくということ、さらにまた青少年の社会参加を一層促進するという施策を進めていくことにいたしております。
総務庁でございますが、私どもの方では青年年の各種の事業全体を取りまとめるような立場であるわけでございますが、国連の趣旨を踏まえまして、青年年の各種の事業が十分盛り上がりますように、各省とともに努力してまいっているところでございます。
 我が方は、私どもの方独自の問題といたしましては、青年の国際交流の事業がございますが、青年自身の国際的な相互理解、これは平和の一番の基礎であると理解しております。そういう立場から、この機会に一層青年同士の国際交流が推進してまいりますように、従来からの事業を一層拡大充実してまいるよう努力してまいりたいと思っております。
学校における非行、暴力は、先生御指摘のように、やや減少傾向が見られるようでありますけれども、しかし全体としての数字はまだ極めて高い数字になっておるわけでありまして、減少傾向が出てきたからということで安心しておってはいかぬというふうに思うわけでありまして、今まで同様あるいはそれより以上に、こうした学校現場における暴力の問題あるいは青少年の非行の問題、これは深刻に受けとめて真剣に対応していかなければならぬというふうに考えております。
 先ほど先生から、自殺の問題等が指摘をされましたけれども、これも昔は余りなかったことじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、こうした非行、暴力あるいはいじめ、自殺の問題等は、これは学校教育だけで対応できる問題でもないわけでありまして、家庭における親の養育の仕方もかかわりがあるでしょう。あるいは家庭のいろいろな環境も関係があるでしょう。そしてまた、学校において教師の指導力、あるいは学校において教師全体が連絡をとり協力をしながらこの非行、暴力等々に対処していくということも大事なことであろうと思います。
 同時にまた、社会における青少年の健全育成を阻害するいろいろな状況も出てきておるわけでありまして、そういったものの解決策を図っていくことも極めて大事なことであると思うわけでありまして、さようなわけで、家庭、学校、社会それぞれの分野でそれぞれ携わる者たちが、先ほどから申し上げているような青少年の教育にかかわるいろいろな困った問題について、協力しながら解決策を図っていくということが今極めて大事なことであるというふうに私は考えておる次第でございます。