昨年は、五月の二十六日の日本海中部地震、七月には山陰を中心とする豪雨、そして十月の三日には三宅島の噴火など多くの災害に見舞われたわけでありますし、その被害も甚だ大きいものがございました。こうした災害に対する被害を最小限度にとどめるためにも一層の防災施策の増進を図っていかなければならないと考えておりますが、私は静岡選挙区から出ております関係上、東海地震対策につきましては特別の関心とまた期待を持っているわけであります。
 駿河湾を震源とする周辺地域において近い将来特定の大規模地震が起こりそうだということで地震防災対策強化地域を指定され、対策を強化しているということについては、我が国はもとより世界的にも地震防災対策上画期的なことだと考え、大きく評価しているわけであります。その予防対策は、昭和五十五年度から地域に係る生命財産の安全を図るための最小限度の地震対策緊急整備事業として四千百八十億円の事業規模で実施されているわけであります。そこで、今回私はこの地震対策緊急整備事業と全国的な地震の予知について、この二点についてお尋ねをしていきたいと考えております。
 まず初めに、地震対策緊急整備事業の進捗状況、その後の見通しについてお尋ねしたいわけでありますが、東海地震については、昭和五十一年の秋の地震学会においてその発生の可能性が指摘されて以来、大規模地震対策特別措置法の制定、地震防災対策強化地域の指定など各般の施策が講じられてきております。現実には地震発生こそしていないものの、いつ発生しても不思議ではない状況と言われて今日ここまで来ているわけでございます。そこで国土庁にお伺いいたしますが、東海地震についていつ発生しても不思議ではないという状況が現段階においていかがなりや、その辺をお伺いいたします。
先生御指摘になりました請願の件につきましては、我々も内容を承知しておるところでございます。雪国で生活するということで万事いろんなハンディキャップがあるわけでございまして、それに対して何らかの国の手当てをしてほしいという現地の方々のお気持ちは十分理解できるわけでございます。
 ただ、その態様といたしましては、いわゆる個人被害の救済というような問題に結局は帰着いたしますので、現在の段階ではなかなか難しい面があるだろうと思うわけでございます。確かに現在の災害の弔慰金制度等々、個人被害に対する救済というものはそちらの方向に向かって動いてはきていると思いますけれども、一挙に個別の個人の被害を国が補てんしていくということは財政的に見てもなかなか大変でございます。ですから、例えば御指摘のような民家周辺の除雪対策等につきましても、各個人でそういった機械を買うのに補助金を出すというのは、今のいろんなバランスから言いますと大変難しい。これは何らか住民の共同組織のようなもの、あるいは地方公共団体が何らかの形で関与いたしましてそれに対する補助と、こういうようなある形をとった場合に何とか対応できる、こういうようなことであろうかと思います。
 一番最初の問題につきましては、国土庁の方でも持っております克雪生活圏整備事業等々の運用によりまして一部では対応が可能かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうような状況のもとで、しかし豪雪地帯のハンディを何とかしてみんなでカバーしていかなければならないという考え方に立ちまして、今後各省庁とも連絡をとり方応してまいりたいと思います。
 なお、そういう地域の住民の方々が役所ではだれのところに言っていったらいいのかということでございますが、それはいろいろ各省庁関係いたしますけれども、余り多く関係してというような場合にはもちろん国土庁が十分お話を承りたいと考えております。
お答えいたします。
 最初の方の道路の構造に関してでございますが、私、今手元に資料がないので、概略的なことを申し上げて御容赦願いたいと思いますが、道路構造令等で、雪寒地域における状況に対しては、例えば車線のわきにとる路肩の幅を通常の地域よりは広くとるとか等の対応がとられているというように私記憶しておりますが、ただいま先生御指摘ございましたように、屋根からおろすのと歩道との関係の問題等ございます。これはしかし町中の件でございまして、非常に実態上もいろいろ各種の問題あろうかと思いますが、今後実態を十分把握しながら、そういった積雪地域における道路構造の問題につきましても取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
それはおっしゃるとおりです。公務員であろうとも、私的行為もあっていいし、任意の場合もありますし、自己の意思に沿わないで特に公務だからといって強制する云々の場合には問題ですけれども、自分の意思に基づいて、任意の意思で御随行を申し上げるということは、どこでもついていくということは、一向これは支障ない。私はそのことを言っているんじゃないのでありまして、その点確かにけじめだけはきちっとつけて、国民のだれから見てもそういうけじめが明確になっているという点だけはひとつよろしく私の方でお願いをしておきたいと思います。
 時間もありませんから、次に一つ申し上げまするけれども、皇孫ですね、皇孫の御婚儀の問題ですよ。これがまたどうも週刊誌やらマスコミやら、これ見よがしに書きまくっておりますけれども、当事者である皇孫も御迷惑だろうし、一方、名前を出される相手方も、私は大変被害者ではないかと思うくらい御迷惑をこうむっていられるんじゃないかと思います。
 そんなことからも、宮内庁としてももしこれは発表することがあったらさっさと事実を発表して、至らぬ国民の興味本位な形にならないように、一応注意をしていただく必要があると私は思うのでございますよ。私が申し上げるまでもなく、今の皇族は自分の意思で、おれは民間に行きたいと言えば、それは皇室会議の決定にまたなければなりませんけれども民間においでることができる。けれども、皇太子と皇孫だけは、これはいかに本人が御希望されようとも、いわゆる皇室典範に基づいてこれは民間に下がるわけにはいかない。同時に、どこからでも――どこからでもと言っては悪いですけれども、民間であろうと、私は外国人でもいいというくらいに考えておりますが、お妃様が決まったとすれば、いわゆる妃、皇孫妃になるわけであります。皇孫妃になりますると、皇室典範には、殿下の称号を奉る。一般に、民間人が来ようとどこが来ようと孫妃になれば殿下の称号を奉る。なおかつ職業の自由は奪われる。これは、アルバイトしようかなんて、そういうわけにはいきません。職業の自由は奪われている。そのかわり経費は国が御負担を申し上げる。そういうふうに身分がくるっと変わって、違いますからね。これはやはり重大な国事行為と申し上げてよろしいのであります。
 その意味においても、我々国会議員としても皇孫妃の問題について我関せずというわけにはまいりません。今どんな方向へ行っておりますかね。ちょっとお伺いしておきたいと思います。