湾岸危機の問題につきまして、きょうは集中審議でございますので、その問題に限りまして質問をしたいと思います。
 まず最初に、自衛隊機の派遣問題についてお伺いしたいと思います。
 予算委員会が開かれまして、随分議論も行われてまいりました。私どもは自衛隊機の派遣には明確に反対でございます。その理由はいろいろございますが、自衛隊の今回の特例政令によるやり方では将来の自衛隊の海外派兵に道を開くことになる、こういうことはまずい、こういうことを中心として反対をしておるわけでございます。
 そこでお伺いをしたいのでございますが、現在はまだ自衛隊機は飛んでおりませんね。どういう状況になれば、どういう手続等も含めて飛ぶのか、お伺いしたいと思います。
今委員から国連の安保理の理事国になっていない、アジアの国々から信用がないという御批判がございましたが、今まで日本は六回理事国に当選をいたしておりますし、来年の改選に当たりましても、多くの国から支持をいただくようにただいま努力をしておるということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
残念ながら、時間が参りました。
 アメリカのスタンフォード大学の国際法の教授がこの決議に関連して次の三点を指摘しています。
 この決議の問題点の第一は、六百七十八号決議には決議の有効期間も定めていない。有効期間を定めていない。武力行使を実施する国家が安保理に告知する義務も与えられていない。これが第一点。そして、この際にどのような破壊手段まで認められるかも特定していない。そして三番目に、民間への攻撃や大量破壊兵器というものの使用について、何の留保もしていない。これを国連憲章の精神から見ると、こんな決議をするときには瑕疵があるよという意見を述べておられます。
 それだけに、我が国が国連の名においてとか国連、国連と言うのであるとすれば、我々こそが本当に国連を動かす我が国の外交として、アメリカへの貢献と同時に、それとは相対的独自性を持った、国連に対して日本独自の外交をやることが国連中心主義であり、また同時に、いつまでたっても安保の理事にもなれない我が国は、東南アジア、ＡＳＥＡＮの諸国からの支持がないからです。アジアの一員ではないからです。そういう意味で、西側の一員であるとともに、国連外交を重視し、アジアの一員という観点から国連というものをもっと大事にして、アメリカとの関係も重視しながらも相対的に言うべきことは言う、そういう外交の姿勢をとっていくべきだというように思いますので、それを私の最後の主張として、大臣の所見をいただいて終わります。
この決議は、イラクのクウェートからの撤退ということがその主目的でありまして、イラク国家のいわゆる破壊あるいは分割、そのようなことを考えていないということをイギリス、フランス等も安保理に通告をしております。
ただいま御指摘の前段の方につきまして、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、現在展開しております多国籍軍は、国連憲章四十二条、四十三条に言うところの国連軍ではございません。一連の安保理決議に実効性を与えるために加盟国が展開したものでございます。そして、先ほどお引きになりました安保理決議六百七十八号におきましては、確かに何条ということは言っておりませんが、前文におきまして国連憲章第七章のもとに行動する、この主語は安保理でございますが、と言及しているとおり、国連憲章第七章に基づきまして、イラクが本年一月十五日以前に安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力している国連加盟国に対し、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものと理解しております。これはまた、おおむね本件決議を採択いたしました安保理主要理事国の共通の理解であるというふうに認識しております。
これを一番先にやればよかったんですけれども、先ほど公共放送云々というお話がございました。ここでお聞きしたいのは、国民のいわゆるＮＨＫに対する理解、認識はどうなのか、またこれをどうするか、こういう点でございます。
 平成元年九月のＮＨＫに関する世論調査の結果を見ても、ＮＨＫの性格を正しく理解している人はわずか二九％。これは数字は出ているわけです。国営の機関である、国営放送である、こう思っている人が二五％。視聴者会議に出席して初めてＮＨＫは国営放送ではないと知った、こういう話も聞いております。したがって、受信料は税金の一部と思って支払っている人も結構いるんではないかな、こういうふうに思われるわけです。反面、ＮＨＫは見ていないからといって受信料を払わないという、こういう不心得者もいることは事実です。そうであっては困るわけなんです。
 私が申し上げたいのは、こうしたことになるというのはＮＨＫに基本的なＰＲの点が欠けているんじゃないかなと。いわゆる国営放送だと思っている人が二五％もいるということは、何か基本的にＰＲが欠けているんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、この辺はどうなのか。「ＮＨＫはあなたの受信料で支えられています」、こういうテロップ、これはもちろん私も承知しております。そうしてＰＲしているのは私も承知はしておるんですけれども、表面的な言葉の上だけのＰＲではなくて、ＮＨＫの事業内容がどうなっているのか、それから経営状況はどうなのか、本当に視聴者のいわゆる受信料で成り立っていることを詳しく知らせる番組、こういう番組を例えば定期的に、そんな長時間でなくていいんですから何か考えられないか。すなわち、ＮＨＫの姿を知ってもらうという努力、何かいい方法を考えられないのか、こういうふうに思うんですけれども、この基本的なことについてどういうふうに考えておられますか。