先生、今お話ございましたように、電気通信のネットワーク化というものが進み、高度情報社会というものを迎えまして、電気通信の果たす役割というのが大きくなればなるほど電気通信システムの機能が停止した場合、これに損傷を与えられた場合、国民生活に及ぼす影響というものは大変大きいものがございまして、電気通信ネットワークの安全・信頼性確保ということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 私ども現在とってまいったもの、それからこれから対応を考えておりますものにつきまして若干申し上げてみますと、有線電気通信法それから電気通信事業法、こういった法律に基づきます安全・信頼性に関する諸規定、諸規則、こういったもの、あるいは技術基準、こういったものを整備いたしております。それから、昨年の洞道火災というようなことを踏まえまして不燃化ケーブルの開発、こういった安全・信頼性向上のための技術開発、それからコンピューターを結ぶ通信回線の二ルート化、こういうものの推進のための制度的対応というようなことにも政策面で踏まえまして対応を考えていこうということでございます。それから、電気通信システムの設計、運用、保守、こういったことにつきまして、データの取り扱い基準、人的側面も含めました安全・信頼性対策、こういった総合的なガイドラインの検討というようなことも実施をいたしているところでございます。
 以上、総合的に施策を講じてまいりますとともに、常に安全・信頼性に対する注意喚起というものをいたしまして、来るべき高度情報社会において国民生活に支障が生じないよう一層の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
私は静岡から出ております。私の、首都圏静岡市もテレトピアの第一次のモデル地域指定を受けております。地元といたしましては大変願望がかなって意欲に満ちての取り組みをしておるわけでありますが、どうかこの辺を郵政省当局としてのリードのよろしきを得たい。なかなか現場ではああでもないこうでもないと船が山に登らなきゃいいなと思うぐらいに意欲はあるんでございますが、リードの点に誤りのないようなことを特にお願いしておきたいと思うわけでございます。
 今、安全性、信頼性のお話にも触れられたわけでございますが、特に昨年の世田谷のケーブル火災、また今回の中核派の暴挙による鉄道の通信ケーブル、信号ケーブル、本当に私どもの日常生活の中でいかに安全性、信頼性をこいねがっているかという点に対しての対応についていろいろな方策があるやに伺っております。この辺についての策、対応をお聞かせいただきたいと思います。
二十一世紀に向けまして到来が予測されておりますいわゆる高度情報社会の中心的な担い手が情報通信産業であり、またその中でもその中心的役割を果たすのが電気通信事業であると言われております。そうした見地から展望いたしました場合に、二十一世紀の段階における情報通信産業のＧＮＰに占める比率は約二割にも達すると言われておるわけでございますが、こうした高度情報社会における電気通信事業の育成や振興を図るためには、行政としてもその運営のよろしきを得なければならないというふうに考えております。
 そこで、御指摘のいかなる施策を郵政省として今後講じていくべきかということでございますが、先般の国会でお認めいただきました電気通信事業法の成立によりまして本年の四月一日からいわゆる電気通信事業のあらゆる分野に競争原理が導入されておりますので、まず何をおいてもそうした公正かつ適正な競争原理の発揮ということが大前提だろうと思います。したがいまして、郵政省といたしましては、税制、財政あるいは予算といったようなあらゆる行政上の諸措置をこうした有効かつ適切な競争原理の発揮のために投入してまいりたいと思っております。あわせて、今後のネットワーク社会を展望いたした場合に不可欠になってまいります通信方式の標準化の問題、あるいは安全性・信頼性対策の問題、あるいは技術開発推進体制の確立、さらには地方の情報格差の是正といったようなことを含めまして、郵政省といたしましては、今後情報通信産業の育成、振興
に最大の意を用いてまいりたいと考える次第でございます。
民活のお話も出ました。活力ある社会の建設を進めていくためにも、より効率的な高度情報社会をつくっていかなければならないというお話でございます。このための情報通信産業の育成、振興という面についての非常な課題が多うございます。その点で郵政省としての施策をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、情報通信分野の研究開発は来るべき高度情報社会を実現する上でどうしても大切な必要不可欠なものである、このように考えております。とりわけ我が国におきましては、従来からその立ちおくれが指摘されております基礎的な分野の研究推進なくしては将来の我が国が技術立国ということで電気通信事業産業を維持、発展させていく、また経済的な繁栄を実現するためにどうしてもそういうことなくしては不可能である、また基礎的な分野の研究の欧米依存体質をここで改めて、国際社会に応分の貢献をしていく上でも重要である、このように考えております。
 基礎的先端的技術の研究開発は、産学官が密接な連携を保ちながら研究活動の活発化を推進していくことによりまして国全体としての研究開発能力の強化を図っていくことが重要である、このように考えております。
 こうした観点から、本年十月に設立されました基盤技術研究促進センター、これの民間におきます研究開発に対する出融資事業、共同研究事業等そういったものを十分活用いたしまして研究開発を推進していくことにいたしたい、このように考えておるところでございます。
先生御指摘なさいました創作年月日登録の制度の問題でございます。
 これは一昨年来両省庁間で対立しておりました、あるいは議論いたしておりました過程におきまして、プログラム権法構想の中にはユーザー保護という観点から、二重投資の防止であるとか流通の円滑化促進というような観点から登録公示制度というのを設けておりまして、それがプログラム権法の一つの大きな柱でもあったわけでございます。で、当方の著作権法の一部改正案につきましては、登録制度について何らの提言を受けておりません。それは著作権条約、特に一八八六年のベルヌ条約の中では無方式主義と申しまして、権利の発生あるいは権利内容に影響を与えるような登録制度は禁止されております。したがいまして、現在著作権法におきましても実名登録の制度とか、第一発行年月日登録、あるいは第一公表年月日登録と申します、言うなれば権利内容には直接関係のない事柄で一種の推定制度、それを担保するような制度しか設けていなかったわけでございますが、両省庁間の法案の考え方、内容の基本的な合意に達するに当たりまして、通産省が考えているユーザーサイドの保護といった観点からの登録制度を何とか著作権法で取り入れてもらえないかというお話もございまして、当方といたしましても、権利の発生あるいは権利内容に影響を与える登録制度は困るけれども、現在ある第一公表年月日あるいは第一発行年月日登録と同様な趣旨でプログラムが登録できないという意味で、この創作年月日登録によって同様の効果を期待することができ、かつ、この制度を設ければ結果的に二重投資の防止とかあるいは流通の促進円滑化ということが図れるのではないかということで合意に達したということが、当初文化庁で考えておりました著作禍法改正案にプラスして無理なく通産省の考え方を取り入れられる要素はこれであるということで、内容の一つにつけ加えさしていただいてまとめたという経緯でございます。