このユネスコの勧告等につきましてはもちろん文部省は十分に承短しておったと存じます。そういうことでありますと、諮問申し上げた内容がいささか舌足らずであったかもしれない、かような感じをただいま持っております。
たとえば、このユネスコの翻訳文はこれは文部省からいただいたんですからそちらの方もお持ちかと思いますけれども、たとえば三十五ページの「国の政策、計画及び行政」という物の考え方の中に、「各加盟国は、すべての形態の教育の効力を増進することを目的とし、かつ、国際理解及び国際協力、公正な平和の維持及び発展、社会正義の確立、人権及び基本的自由の尊重及び適用、並びに偏見、誤解、不平等及びこれらの目的の達成を妨げるすべての形態の不正の根絶に対する自国の貢献を強化することを目的とした国の政策を策定し、これを適用すべき」だという、こういう事項があるんです。けれども、文部省が中教審に求められましたところのしの中教審答申のこの基本的な考え方を見ますれば、教育交流も国際交流も文化交流もみんな、「国内及び国外の教育諸活動の発展の動向に即して行われるべきこと。」と、きわめて抽象的に書いてある。一体この中身はどういうことを言っておるかと聞きたくなるぐらいにきわめて抽象的なんです、国内のものは。国際的なものはきわめて具体的に国際間のお互いの交流、友好親善、友好関係を保つのにはこういうことが特に行政の中では力を入れなきゃなりませんよと、こう出ておるんですよ。少なくともやっぱり国際交流ですからね。国際会議で国際間の常識となっておるところのものをやはり具体的に答申あるいは行政の中に生かすということが一審筋じゃないかと思うんですがね。いかが大臣はお考えになりますか、この点。
答申をお願いいたしまする際には、申すまでもなく、国内の諸情勢はもとより、世界の現状と申しますか、国際関係の状況を踏まえて諮問を申し上げるのが筋ではなかろうかと、こう考えております。
いや余りにもこの中教審の答申の基本的な物の考えは常識的でね、常識的というか抽象的過ぎておざなりですよ、私から言わしめれば。ところが、片一方のユネスコ総会で勧告として出され、あなた方もそれを肯定して全面的にこの方に沿っておるという物の考え方は非常にやはり具体的に示されておるんですけれどもね。これはあれなんですかね、これは大臣にお聞きした方がいいんですけれどもね、中教審に答申を求められる際にはたとえばこういう国際交流云々というような国際間のいろんな動きと関連をして私は出されて答えを求めるべきだと思うんですけれどもね。これはこれ、国内は国内というふうに切り離して普通文部行政の行政指導の物の考え方をされるものですか、どうなんですか。
直接の関連はないかと思うんでございますが、日本としましても、当時積極的に国際交流を進めなきゃならぬ、いろんな問題につきましてそれを痛切に感じまして文教行政としてもこれに取り組むということから中央教育審議会に諮問いたしまして出たものでございます。また、いまのユネスコの採択は先生御指摘のとおり、昭和四十三年の勧告をユネスコ総会、これは全世界の加盟国が参加しておる総会におきまして採択したわけでございまして、当時の情勢としまして実際には非常に関連があったと思いますが、直接中教審の者がこれを受けて答申をしたというものではないんじゃないかと考えておる次第でございます。
七四年のこれはユネスコですから、十一月ですね。じゃ、その七四年の五月かに中教審の答申が出ておりますわね、また、国際交流に関する両者の関係、これどうなるんですか。それはユネスコのあそこで大体こういうものが出るだろうということはもちろん先ほども出た公教育会議でも出ておるわけだから、それを念頭に入れて答申を求められたんですか、どうも答申は抽象的過ぎてわからぬのだけれどもね。
文字多重の第三者利用をＮＨＫがやる場合についてどう考えるかという御質問かと思いますけれども、文字多重放送につきましては、テレビの一チャンネル当たり現時点でも少なくとも二十種類程度の番組が送れる、将来的にはコード方式などを採用いたしますとその四倍から四十倍程度の番組の提供が可能であろうかというふうに思っております。したがいまして、その一部を耳の不自由な人々のための字幕放送等いわゆる補完利用に利用するといたしましても、これをすべて既存のテレビジョン放送事業者に利用してもらう、こうなりますと、情報の独占にもなりかねないということで、いわゆる既存の放送事業者以外の第三者の方にも利用できる道を開きたい、こういう考え方でございます。
 ＮＨＫの場合は、すでにテレビジョン二系統、音声放送三系統を実施しているわけで、なお文字多重放送をすべてＮＨＫにやっていただくということになると、メディアの過度の集中ということも考えられますし、組織の巨大化だ、余りにも大きくなり過ぎるというような考えもあろうということで、ＮＨＫにつきましても、やはり文字多重については第三者利用の道を開くことが適当であるという考え方から、今回そうした趣旨の放送法の改正案を実は提出いたしておる次第でございます。
 なお、ＮＨＫの第三者でございますけれども、やはりＮＨＫ及び放送大学学園以外のものということになるわけでございまして、それは言葉をかえて言えば民放、一般放送事業者になるわけでございます。
 しかしながら、ＮＨＫの放送設備を利用するものであるということが非常に大事な点でございまして、その財源として予想される有料広告放送などにつきましても、やはりＮＨＫの公共的性格、チャンネルイメージを失わないように、たとえば地方公共団体の告知放送等に限るというような考え方が必要ではないだろうか。そういうことに十分配意して、ＮＨＫの公共的性格を損わないようにというような考えのもとに、第三者利用の道を開きたい、このような考え方でございます。