カナダを除いては、根拠となる明文上の規定は特に置いてないと伺っています、コントロールドデリバリーの手法を採用する場合に。ただ、具体的な実施条件などを定めて、この捜査手法を取り入れている国が多いんだ、こんなふうにも言われていると思うのですが、積極的にこれらの捜査手法も駆使できるようになったら麻薬撲滅の上で非常に大きな効果を発揮できるものと、私もこう思います。途中で見失うと、反対に今度はその国内に薬物が流出するという危険性もありますので、この辺も一つの検討課題かなというふうにも思います。ただしかし、画期的な麻薬撲滅に向けての効果的な捜査手法であるということは、私は言えるのだろうと思っているわけです。
 それで、大蔵省からちょっと御意見を伺いたいのですが、関税定率法というのがありまして、その二十一条に「輸入禁制品」という規定があるのです。「左の各号に掲げる貨物は、輸入してはならない。」といたしまして、アヘンその他の麻薬などが書かれている。このコントロールドデリバリー、今警察庁の課長の答弁では、現行法内でできるかどうか、なお慎重に検討しなければというふうにおっしゃいましたけれども、この関税定率法で麻薬等の禁制品は輸入してはならないとなっているわけですから、そこのところで、麻薬の仕出し国から通過国へ入ってくる、そこで捕まえないで泳がせるということにおいて、この関税定率法とか関税法の罰則規定との関係はどうなるのでしょうか。
コントロールドデリバリーの実施につきましては、現行法の範囲内でもできるんじゃないかという一部の解釈もあるわけですけれども、それはまだ確定しておりませんで、今後さらに関係省庁との間で十分詰めていく必要があるというふうに考えております。
 また、その効果につきましては、これはやはり先生御指摘のように、麻薬密輸組織を一網打尽に検挙できるというそういう大変大きな成果は上げることができます。しかし一方、途中で薬物の流れを徹底的に監視するということは必ずしも容易なことでもありませんので、その具体的な実施方法については十分今後検討していかなければいけないというふうに考えております。
 それから、麻薬新条約の批准そのものにつきましては、これは画期的な新しい捜査手法を盛り込んだものでありますし、そういう麻薬シンジケートに対して、国際的に協力をしてぶつかっていくということが非常に重要だという観点から、我が国としても早期に批准をすることが非常に大事だというふうに考えております。
どうも国内法整備は、そこのところが一つの大きなポイントのようでございますので、法務省さんと厚生省さんでひとつよくがっちり検討していただきたいと思います。
 それから、コントロールドデリバリー、捜査技術、捜査の手法、これも麻薬の密売組織あるいは麻薬の犯罪組織を一網打尽にする、麻薬の仕出し国、通過国、それから到着国、こう流れがありますが、麻薬犯罪人あるいは麻薬を所持しているということが途中でわかっても、一網打尽にするために監視し続けるというか監視のもとに泳がせるといいますか、こういう一つの捜査手法、これもやりようによっては非常に大きな効果を上げられると思います。
 警察庁にお伺いしたいのですが、現行法の枠内でコントロールドデリバリーという捜査手法をとり得るのかどうか、それからその効果について、取り締まり当局のお考えというものをお聞かせをいただければと思います。
 それからもう一つ、時間が迫っておりますので、捜査の第一線を預かっておられる警察庁としては、この新条約の批准についてどんなふうにお感じになっておられますか。ちょっと抽象的ですかね、早く批准してもらいたいということだろうと思うのですが、そこのところを含めて。
法律の立て方でございまして、私どもは先生の御提案も含めまして、これは検討する事項であるというふうに考えておりますが、麻薬四法につきましては、過去の経緯を見ますと、麻薬から例えば大麻あるいはあへん法が分離してきたというようなこともございますし、覚せい剤につきましては議員立法でできたという経緯もございますし、それぞれ罰則の中身も違いますし、あるいは大麻等につきましては、これはむしろ栽培規制とか栽培許可の法律であるというようないろいろな観点が、法律の性質が違いますので、これを一本化するのはなかなか大変だなというふうに感じております。
いつごろまでにその作業が終わるかということについてはちょっと申し上げにくいと言われておりますけれども、せっかく法制審議会というものが設置されているのですから、こういうのは思い切って全面的に取り組まないとできないのですよ。その都度その都度必要に応じてなどと言っておったら、これは百年河清を待つがごとしと言ってもいいと思うのです。だから、こういう点では思い切ってもう六法全書を全部口語体に直していく、それをひとつ作業しなさいということでやれば、できないことはないと思います。現に今、口語体の六法全書の区分的に民法でるとか皆できているのですから、商売人は何というか利益に敏感ですから、どんなことをしてもちゃんとそういうことをやっていく。ところが、官庁というのは、自分の利益に関係ないから余りそういうことに関心を持たない。
 しかも、六法全書ばかりでなくて、今問題になっておる日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定でさえも、私は、憲法違反の言葉が使われていると思うのです。それはどういうことかというと、「卑属」という言葉が使われておる。尊属とか卑属というのは、卑属は人を見下げた言葉ですよ、尊属はあがめておる言葉なんですよ。これは完全に差別用語なんです。こういうものを一つも敏感に直そうとされていない。そのほか、いろいろ調べていくと、専門家でさえわからないような字が大分あります。そういうものを考えたときに、やっぱり専門家は、もう本当にその方の専門家と国語の専門家あたり、これは文部省あたりと協議しながら私は思い切った取り組みをやるべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。――ちょっとあなた、文部省全部にまで及ぶほどの権限がないんだから、まず権限ある大臣の答弁を聞いて、なおかつ、ここは事務的に補足しなくちゃならぬというときに答弁してください。