この高齢者社会に対応する施策のあり方としては、先生御指摘のように複雑、複雑というよりも各官庁多岐にわたる問題でございます。それぞれの分野でそれぞれに知恵を出していく問題かと思います。
 私どもとしては、基本計画において、高齢者対策の今後の中期的な対策のあり方というものを出しまして、これは閣議決定を見ております。そういう意味では政府の、各省共通した雇用政策における一つのコンセンサスが得られたというように考えてもいいのではないかと私は考えております。
 また先ほどから、人生八十年ということでの調査研究でございますが、ただ、この研究で言っておりますのは、創造的な自由時間活動をいかに確保するかの提言でございまして、人生八十年だから、とにかく体が動かなくなるまで働けという意味での指摘ではございません。私もそのようには理解しておりませんし、働くといいましても、それはその国々、またその時期時期の企業の受け入れ方、また雇用慣行等もございますが、私どもは、六十歳定年制といいましても、六十五歳まで、いわゆる六十歳台前半層につきましては雇用延長という形でもって、企業内市場にできるだけいていただけるような体制を組みたいということでいろいろな助成措置を講じておりますので、その点も申し添えておきます。
このところ急に人生八十年型社会という言葉が使われるようになりまして、ついせんだっても、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向」についてという中にも、人生八十年型社会に適応するため云々という表現があります。それから、つい先ごろ出ました経済企画庁と労働省のこれは共同なんでしょうか、委託調査研究によりますと、「人生八十年時代における創造的自由時間活動のための条件」と題するいわゆる研究がございます。これを見ますと、内容的には「精神的・文化的に充実した「人生八十年型」のライフスタイルの実現を図る上で」云々とこうあるわけでして、精神的な面においても文化的な面においても充実した人生八十年、こういう表現があるんですけれども、これは極めてきれいごとを言っておりまして、文化的あるいは精神的に恵まれるためにはどうしても安定した雇用がなければならないと思うのです。
 現在の人生五十年型というのは直線型の人生だと、この研究では言っておるわけです。教育期、労働期、引退期、こういうふうに分類しておるわけですけれども、この人生八十年型というのは、生涯を通じて教育、労働、余暇を選択する複線型ないしは循環型人生が望まれるようになった、したがってそれに対応した社会システムが必要なんだ、こういうようなことを述べております。このように、人生八十年型時代における社会システムという問題について労働省としてはどのような見解を持っておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
私どもも、高齢者が非常に高い就業意欲を持っておられる、また六十五歳を過ぎても働きたいという方も多数おられるという、このこと自身は大変結構なことであり、むしろそういう御希望にできるだけ対応するような努力はしていかなければならぬだろう、そういうようなことで、市町村の窓口での高齢者相談室を安定所のほかにつくるとか、シルバー人材センターというものの拡充を図るとかいうことはいたしておるわけでございます。
 ただ、雇用保険の制度からいきますと、そういうフルタイムの常用希望という形での就労希望というものは、率直に言いまして六十五を過ぎてまいりますと相当に下がってくる、そこを申し上げておるわけでございまして、雇用保険制度というのはまさにそういう就職希望というものを、就職活動というものを支えるための制度だということから、雇用保険制度の面では六十五でそこの一つの区切りをつけていいではないかということでございまして、六十五以上で働くということについて何か否定的な意味で申し上げておるのでは決してない、その点は御理解を賜りたいわけでございます。
そこで、私ちょっと心配いたしておりますのは、正直言って、農村には、特に部落というか地域には、ともかくたくさんな集団や組織があるのですよ。もう昔からの、古くは農事実行組合から始まっちゃって、サークル、自主活動まで含めて、特にこれは相当なものですよ。今いわゆる中核農家と言われる諸君の農業労働の日数といったようなものを、私、正確な数字は持っておりませんけれども、お調べになったらわかるわけですけれども、余り働いてないですよ。自分のところの田んぼや畑へ行って農業労働に働く日は余りない。ともかくいろいろな部落や地区の世話役に駆けずり回されているのですよ。私なんかの知っておるのは、もう三日に一遍どころか、最近は二日に一度くらい引っ張り出されるというのも中にはおります。そういうのが実は数少ない中核農家であります。そういう雑多な組織形態が現実にあるということはひとつ認識してもらわなければいけない。
 この大半は行政と農協などを中心とした農業団体の下部組織というか、つながった組織であります。そういうものがさまざまあるわけですが、この農業集団だって、この間まで営農集団と言っておった。これは営農集団というようなことを、あるいはこれは農協でしょうか、盛んに言っておる。どこが違うのかよくわからぬのですけれども、そんなものはタケノコのように今あるのです。そして、逆に言わしたら、中核農家の諸君の営農に支障を来すような状態で使い走りをさせられておるのですが、そんなものにまた一つ大きな輪をかけるようなことになってはたまったものじゃないわけですがね。
 そんな実態をどういうふうに整理をして、もしこれが我が国の農業のいわゆる共同化というか、一つの新しい方向を切り開くための中心になるものであれば、現状のこういうさまざまなものを統合して集約をしていくというようなこともやらなければいけないと思うのですけれども、そういう面についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのだろうか。また、何かできて、そして、今聞くと予算は二十万、国が出すのは半分ですから十万、あと町村か県かが出すのでしょうが、毎年二十万で何ができるか。会合を月に一回やれば、会合費で二十万ぐらいいってしまうのではないでしょうか。
 悪く言う人は、ともかく予算が厳しくなってきて農林省がえらくなったので、何か新しいところに目を向けなければいけないが、金がない。そこで地域の自主的な創意工夫という、我々も地域農政ということを盛んに言っておるわけでありますからこれはいいことでありますが、そういうものにのせていくという一つのアイデアにとどまっておるのではないかと言う人もおるのですけれども、そんなことでも困るわけであります。ともかく現在の農村の地区の実態をよく見きわめて、そういうものの中で、しかも大きな役割を持つような集団でなければだめだと思うのですが、その点はどういうように考えておられますか。