お尋ねの準会員あるいは沖縄準会員に対する監督は御案内のとおり最高裁判所が行っておるわけでございますので、私どもが所管をしておらないわけでございますが、お尋ねがございましたので、最高裁に問い合わせをいたしました結果に基づきまして御説明申し上げますと、我が国におきまして準会員及び沖縄準会員に対して非違行為を理由といたしまして承認を取り消した例というのは今までにはなかったというふうに聞いております。ただし、弁護士会あるいは日弁連の会費を滞納したという理由で承認の取り消しをされた者、これが準会員については十五例、沖縄準会員については五例あるというふうに報告されております。それから、さらに沖縄の準会員につきまして、この人は米国人でございますが、本国において非違行為があったために本国の弁護士資格を取り消されたということによって我が国の準会員の承認を取り消されたという例が一例あるというふうに報告されております。
さらに、外国人弁護士が日本で違反行為をしたり、あるいは依頼者を被害に遭わせるようなことをして、海外に逃亡という言葉は大げさですけれども、海外に行ってしまった場合に依頼者を泣き寝入りさせるような事例が出るのではないかというのも一つの不安の種であったわけでございます。そこで、お伺いしたいんですが、過去の日本のいわゆる外国人で準会員としての資格を与えられた弁護士ですが、このような音あるいは沖縄の準会員になった者、こういう者が日本で悪事を働いていたというのが事例としてあったというように聞いておりますけれども、こういう人たちが弁護士会で懲戒にされたという事例はございますでしょうか。
他方、弁護士会サイドで非常に気にしておることだと思われますが、日本の司法試験が二％を切るような非常に競争の激しい司法試験でございまして、合格者のレベルも極端に高いわけです。ところが、諸外国におきましてはロースクールを出まして試験も受けないで弁護士になれるという国もございますし、また、そのバーエグザムを受けても九十数％通るというような国も多いわけです。
 したがいまして、これはこれからの問題なんですが、日本人であって日本の司法試験を回避して外国のロースクールを出て、そしていわゆる外弁になって日本で登録する。もちろん顔の色も、言葉も話せるわけですから、一々私は外国人弁護士でございますなどと言わないで、私は弁護士です、こう言われますとたくさんの日本人の依頼者が普通の弁護士と同じように認識する。もちろん、先ほど御説明ございましたように、日本の官庁ですらが間違って書類もたくさん受け付ける、こういう事例が出てきて、結局日本の司法の根幹が揺らいでしまうというようなおそれもなきにしもあらずだ、こういうように思われるわけです。この点はいかがでしょうか。
御存じのように、司法試験の受験科目の中には英語とかその他の話学というものはないわけでございます。したがいまして、日本の企業の中に外国弁護士の補完的な活動を認めてもらった方が日本の企業として大変望ましいのだというような意見もあったように伺っております。このあたりの企業サイドの要請と申しますか、そういうものをどのように把握してこられましたでしょうか。
これもただいま御説明したことに尽きるわけでございますけれども、要するに貿易摩擦の問題というのは契機にはなりましたけれども、やはりそれを解決する手段というものは弁護士の国際交流の促進であるという観点から、これをむしろ現在の司法界に課せられておる課題であるという形で受けとめ、そして司法制度の枠内においてこれを解決するという形で今日に、推移をしておるわけでございまして、私どもは、その結果外国企業の市場アクセスが増加し、あるいは我が国の輸出が増大するというようなことで国際取引に裨益する部分が結果として出るかもしれませんけれども、目的はあくまで現在置かれている司法界、つまり弁護士業務に対するニーズといったようなものに対応する必要ということを正面に据えまして司法制度の枠内で解決をするという形でまいったということでございます。
それではお伺いしますが、この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案をつくったその基本的な政府の取り組みの姿勢でございますけれども、貿易摩擦の関連でアメリカの強い要求があってやむを得ずやったのか、それともこの国際化する社会の中で法律情報もあり方としてやはり国際化する必要がある、こういう認識のもとでやったのか、そのあたりはいかがでしょう。
御存じのように、日本は弁護士自治の制度をとっておるわけでございます。一方、アメリカの弁護士制度といいますか、それは州の固有権になっており、アメリカン・バー・アソシエーションは日本の弁護士連合会とは違いまして任意団体で代表権がない、こういうことになっております。したがいまして、本来、外国弁護士の事務取り扱いの問題に関する交渉は政府間交渉には適しない、日弁連が自主的に決定すべきものではないのかと、こういう基本的な姿勢をどのようにお考えになっていますか。
先般予算委員会で船橋の漁協の組合長さん、大野さんという方でしたかが見えまして、漁業問題についてという質問に対しまして、橋ができたら魚がとれ出した、そういうふうにあってほしい、補償問題は後だ、こう言われまして、私は大変感動したわけであります。
 ただ補償すればいいという考えのものではないと私は思うんです。まさに橘ができたらかえって魚がとれた、とにかく湾内には、ここは島がないわけですから、瀬つきの魚というやつがいないわけですから、いわゆる大型魚礁に類するものを人工島付近その他に設置して漁業をやるというのも一つの方法だ。ましてや海上交通の安全についでこれが守れなかったら、私はこれはもう建設省は信を問われると思っております。
 たくさんの指摘がありますし、また海事七団体からもいろんな御意見が出ております。六団体の代表は海上交通安全調査委員会の委員に御加入をいただいて、ひとつ専門的御議論を今後のことについて賜ろう、こうしておるわけです。これはもう衆知を集めて総力を挙げて海上の安全は守らなければいけない、そういうことで私どもは真剣に取り組んでいこう、こういうふうに思っております。