労働委員会における質問は、私、初めてでございますので、さきに質問されました委員の方々の質問と重複する面もあるかと思いますし、また、やや難解な法案でもございますので、ちょっと焦点がぼけるようなところがございましたら、お許しを願いたいと思います。
 最初に、駐留軍の離職者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一九九〇年のアメリカ議会の報告書、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みということが発表されたわけでございます。その後もかなりドラスチックな国際情勢の変化があったわけでございますが、その戦略的枠組みの内容と、その変化があったのかなかったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
最近の我が国の漁業を取り巻く国際環境については、外国の二百海里水域内のみならず公海においても規制が非常に強化されており、依然として厳しいものになっている、こういう認識に立っております。
 このような状況にかんがみ、今後も漁船の減船に伴う漁業離職者の発生が予想されます。今回の改正は、本年六月三十日までの本法の有効期限をさらに五年延長いたしましたのもそうした意味があるわけでありまして、引き続き離職者に対する雇用対策を講じ、このような方々の生活の安定のために努力してまいりたい。
 それから、最後の件でございますが、検討させていただきます。
お答えいたします。
 現在、申請書が漁業者から協会を通じまして大日本水産会の方へ出ておりまして、チェック中でございますので、実際に支払いはまだ行われておりません。
 ただ、公海流し網漁業の減船漁業者救済費交付金のうち退職金相当額につきましては、振り込み証明等によりまして漁業者が乗組員に支払ったことを確認して交付することといたしております。
 今申し上げましたように船主による退職金の支払いが確実に行われたことを確認の上支払うこととしておりますので、そのような不正行為が行われるということは考えにくいことでありますけれども、必要に応じまして、関係者に対して厳しく指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、減船交付金にかかわる退職金相当額の交付のあり方についてでありますけれども、これは水産庁関係であります。
 減船事業者については国際規制に伴う漁業の再編整備だということで、これは平成元年の閣議了解で減船補償ということをしてきておるわけでありますけれども、救済費交付金の算定方式によれば、交付対象者が、交付対象者というのは船主になるわけでありますけれども、対象漁船の乗組員に対して減船に伴い再編期間中に支払った退職金、この退職金相当額に対して、例えば専業船、アカイカだけに専業しているそういう専業船については四カ月分、これは固定給の四カ月分でありますけれども、これについて国が交付金という形で補てんをするということになっております。
 この当該乗組員に対する支払い済みの証明を水産庁としてはどのようにこれを確認しておるのか。
 従来、この間でありますけれども、乗組員に空領収書というような形で徴収して、これを交付金に添付をしておるというふうな話を聞くわけでありますけれども、このような違法行為ということは絶対に許されない。船主と乗組員との関係は、雇用関係においても非常に乗組員の方が弱い関係になっております。零細中小、そういう船主においてはこの関係が非常に強いのでありますけれども、このようなことは絶対に許されないというふうに思いますけれども、これらについて、水産庁としてどのように把握をし、どのように対処をしておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
離職船員に対します海技免許の取得等のための各種訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして全国各地で実施しているところでございまして、この訓練を受講する場合の受講料というものは無料になってございます。
 ただいま御指摘の当該訓練の開催回数あるいは開催場所等をさらに充実することにつきましては、訓練希望者の規模あるいは訓練内容等を踏まえ、また御指摘のような実態を踏まえまして、関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
どうもこういう問題について、運輸省は腰が重いというのか消極的だというような感じがしてなりません。
 私どもがマイカーを所有しよう、自動車を持とうとした場合には、どんな手続をするのかあなたは御承知ですか。少なくとも、車庫証明というのが絶対に必要なんであります。そうしない限りは車を所有することができません。そこで、その車庫証明も最近は厳しくなりまして、必ず現況確認をやられているのですね。違いますか。あなたは車を持ったことがあるかどうかわかりませんが、警察に車庫証明をお願いすると、最寄りの交番の方が来るか、もしくは交通安全協会の職員の方が現況を確認してからでないと今は車庫証明を発行しないのですよ。十八台もの車を許可しておいて、入りますか、あそこに車が、路上駐車じゃないですか。わかっているのですかあなたは、現況というのを。
 ここに、写真持ってきていますよ。六坪の事務室というのは、これは何ですか。中はがらんとして何もないのですよ。前に違法しておった根三田のところで商売やっているじゃないですか。それを確認も行かないのでしょう。もっとはっきり言わせていただければ、昨年の十月九日に我々が行ったのですよ。陸運支局長は十月五日に移転を完了したと届けがあったと言っているのですよ。そして、その足で県に行ったら、完了はしてない、違法が続いていると言っているのですよ。だったら、なぜ調査をしないのですか、こう聞いたら、現況確認もしていないということですね。私は十九日に、一番早いところでは十九日に見てきたのです、これは。全く商売をやってないのですよ。
 こういうことを放置しておいて、そして我々個人が自動車を持つときには大変厳格なやり方をされている。何か佐川急便にのみ役所の方が恩恵を与えているのか。差別をしているのじゃないかと住民の皆さんそう思っているのですよ。だから、再三厳しく追及しているのですよ。もう一度実際に新しく許可をしたところで営業しているかどうか、移転をしているのかどうか、調査をする気はありますか。