先ほど、外務省からの御答弁によりますと、アメリカ側は嘉手納基地が重要だからと。それが重要でないと言う人は一人もおりませんよ。特に、与党として我々は、安保によって、地位協定によって提供された、大変な装備をされた飛行場ですからね。しかし、ただ重要だから——その技術、そして沖縄の空の状態、県民の感情、いわゆる独立国家としての権威、そういったすべての物差しを当てて米軍に迫るべきじゃないのか。その米軍が、いやこれは重要だからおまえらに任すわけにいかぬ。それはまさに、運輸省は自信ありと言いながら、運輸省の技術を認めていない。信頼関係にあるべき日米の関係の中で、一方的に日本側を信用しないということは、これは協力体制成り立ちません。
 ということは、外務省、今の実態からして十七カ年も暫定期間が続いていますけれども、これは沖縄の航空業務に関する限り、特にレーダー進入業務に関する限り、これは軍事優先ですな。
ただいまの返還の要求につきましては、航空分科委員会、こちらの方で申し入れてございます。これは終戦後、米軍による管制がいろいろな飛行場でもって行われたんですが、その各空港、例えば千歳、板付、福岡とか、こういうような空港における管制業務はすべて米軍によって当時行われておったわけでございますが、我が日本政府がこの管制を実施するということでもって要員態勢、それから施設、技量、これの伴ったものに準備できた段階でもってそういう業務返還を相手側に申し入れておるということの経緯に従いまして、同じく那覇におきましても進入管制業務の返還につきまして申し入れをした次第でございます。
 以上です。
六十三年の五月に日米合同委員会の民間航空分科委員会で、運輸省として当業務の返還を要請されたということですけれども、どういった形で米軍の方にこの権限を渡せと迫ったのか、ひとつ簡単に、その時点の交渉の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、米軍の実施しておりますレーダー進入管制業務に関しましては、運輸省としては既にこれを十分実施し得る能力を備えているものと考えております。
質問もしていないものをどんどんおしゃべりなさっていますけれども、それは困るんです。私は、今こっち側がやっているのか米軍側がやっておるのか、だれがやっておるのかということだけ質問したわけです。今の長たらしい、私がしゃべったことと同じようにしゃべった後の答弁ですけれども、これは、おっしゃるとおりこういった業務がいまだに米軍によって続けられておるとするならば、四十七年の五月以降ですから十七年も経過しておるんですよ。この合意事項の中に暫定期間とあるが、この暫定期間、あと何十年続くんでしょうね、本当に。
 運輸省、今の橋本大蔵大臣がかって運輸大臣のときに、運輸省として十分実施できるということを国会で答弁されておるんですよ。それだけの技術水準はとっくに達した、いつでもオーケーなんだ、こういうことですけれども、運輸省これはそうですか。
沖縄本島におきます進入管制業務につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会におきまして、那覇空港に近接して嘉手納飛行場が位置しているということから、これら区域におきます航空交通の安全を確保するために、単一の施設によって進入管制を行う必要がありますので、日本政府がこれらの飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するということが合意されております。
 日米合同委員会の昭和五十年の合意におきまして、米国政府は、日米地位協定に基づき使用を認められている飛行場及びその周辺の管制業務を行うことが認められております。このこと及び昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関であります民間航空分科委員会におきまして、運輸省より米軍に対しまして本件の移管を要望したのに対し、米側は、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な飛行場であり、種々の米軍の運用上の所要にかんがみまして、本件移管は極めて困難であるとの見解を示しております。
 以上のことにかんがみますと、当面、本件移管を図るということは困難である、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先般大来外務大臣が訪米いたしましてブラウン長官と会談した際に、ブラウン長官の方から、日本の防衛努力につきまして、先ほど来防衛庁当局から御説明しておりますような最近の国際情勢の推移にかんがみて、アメリカとしては国防努力の向上ということを非常に努めておる、たとえば今後五年間にわたって平均国防支出も実質四・五％から五％の年間の成長を達成していく、そういう観点から、アメリカとしては同盟国の防衛努力も求めていきたい、そういう文脈の中で、日本の防衛努力についても、確かにこれは日本自身が決める問題ではあろうけれども、アメリカとしては今後とも日本が着実かつ顕著に防衛支出を増大していってほしいという期待の表明があったわけで、それとの関連で、中期業務見積もりにつきましてもできるだけ早く達成してほしいという期待の表明があったわけです。それと同時にもう一つ、在日米軍の経費の問題につきまして、日本政府はこれまでその削減に努力してきましたけれども、今後とも在日米軍の経費についてもよろしく頼む、こういう要望があったわけです。
 これに対しまして外務大臣の方から、まず防衛支出の問題につきましては、財政事情とか国民のコンセンサスなどのいろいろの問題があるので汁かなかむずかしい問題があるけれども、できるだけのことはしたということ、中業の問題につきましては、これは外務省の所管の問題ではございませんので、帰って防衛庁長官に御報告いたしましょうということでございました。在日米軍の経費の問題につきましては、施設の建設の面で今後ともできることがあるかどうかを検討させてほしい、こういう応答をしてまいったわけでございます。