私が訪韓するにつきましては、言うまでもないそれなりの見通しがなければいかがかと思うのであります。ただいま木内局長の方からお答えを申し上げたとおりに、新聞がいろいろと書きますけれども、各省庁間の意見というものはいまだ十分まとまっておらない段階でございます。実際は日本の中間回答に対して韓国側のいろいろ意見を持ってきてそれを検討をしておるというのが現実の姿でございまして、どういうものか、大変懇切丁寧な報道が行われて、毎日新聞を見る都度戸惑っておるのがこれはもう本当に偽らざるところでございますが、総理が私に対して、余り長引くのはどうかと、連休ぐらいまでにまとまることがいいんではないかと、そういうお話のあったことは、これは間違いはございません。それから私も、連休後の外交日程あるいは国会の関係、すべてを考えてみまして、まあこの連休中に訪韓ができれば好ましいとは思っておるのですが、新聞の報道のようなふうには進んでおらないということをはっきり申し上げておきます。
それは、いま述べられたように総理からの指示もあり、できるだけ早く日韓関係の決着をつけた方が望ましいという判断に立つものなのか、それに基づいて外務大臣の訪韓というものを急ぐのか、その辺はどうなんでしょう。
ただいま渋谷委員御指摘の数字は新聞を通じて把握された数字かと存じますが、実はまだそこまで決着を見ておる段階にございませんで、依然としまして関係省庁との調整に、率直に申し上げて手間取っておるという状況でございます。韓国側にはまだそういう意味での接触は持たれておりませんで、これは今後の問題になるかと思います。余り長引かせてもいかがなものかということで、総理からもなるべく早く決着をつけるようにという御指示はございますが、交渉の状況は先ほど申し述べたとおりの状況でございます。
次に、対韓経済協力の問題に少し触れさしていただきたいと思います。
 政府間でようやく決着がついたようでございますけれども、一見すると外務省と大蔵省との調整と、なるほどそれは調整に違いございません。しかし、金額的に当初予定していたよりもふえていることは事実でありますし、また伝えるところによりますと、さらに二億ドルの上乗せが今後考えられるかもしれないというようなことも聞いております。そこまでやはり踏み込まなければならなかった理由とその背景は一体何であったのでしょう。
本年は交渉開始がおくれまして、ただいまお話しのように、漁民の皆様方がはらはらしておられる状況だと推察をいたします。しばしばこういうようなことについて御批判も受け、改善の余地がないかということでございますが、相手側が単年度ごとにやるという従来の方針についてこれを変える意思がないようで、まことにこの点は残念であります。そうであれば、ことしも本来であれば交渉の時期はもっと早く、いまごろは妥結するぐらいなそういう心組みであったのでありますが、漁民の皆さんに心配をかけないような、交渉開始時期をせめて早目に早目にやる必要があるのではないかと。しかし基本的には、二年とか三年とかまとめて話し合いができるとか、そのほかの工夫を日本としては強く要望したいところでございます。
外務大臣、御承知のとおり、この日ソサケ・マス漁業交渉というのはもう毎年毎年、ときには背筋の寒い思いをしながら臨まなければならないという長い歴史的な経過があることは篤と御存じだろうと思うんですね。それにつけても漁民の生活ということを考えた場合には、何としてもやはり期日に間に合わせるという、そういう今後スケジュールというものを十分頭に描きながら、相手国ソビエトもこれは十分わかっているはずなんですね。わかっていることをいたずらに引き延ばし、どういう理由があるかわかりませんけれども、いろんな折衝というものはむずかしい場面もございますでしょう。しかし、一方においては一日延びればそれだけ暮らしに影響する、これはもう常識でございます。そういう点を毎年毎年繰り返すようなことのないようにお取り組みをいただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
取り締まりの強化という点につきましては、昨年あたり特に違反の件数がふえてきたという事実がございます。それを踏まえて、そういうことがないようにということから、ソ連側が今回取り締まりの強化という要求を出してきたというふうに承知しております。ただし、先生御指摘のとおり、わが方の取り締まり権限というものが侵されないために極力努力をしております。したがって、ほぼ昨年並みの基準で本件は実現できるのではないかというふうに期待をしている次第でございます。
 また、五月一日という日限が守れるかというお話でございますが、これは交渉でございますし、相手方のあることでございますので、一〇〇％そうだというふうに断言することはできかねますけれども、私は心証という表現で申し上げましたけれども、ほぼそうなることを信じている次第でございます。
いまのままでは問題が多いという考え方は私どもも同じであります。しかし、個別物品税という形から新たな一般的ということにならないようにということだけは警告を申し上げておきます。
 それから、さっき三つ申し上げましたが、もう一つは酒税の問題がありますね。これも二兆円近い大きな税目であります。昨年のいまごろ酒税の審議をやっておりまして、そのときに特に清酒の等級のいまのあり方がいいのかどうかというようなことも含めまして、酒税のあり方についての検討をやっておりますというお話がありました。また、昨年春以来関係団体等も含めていろいろな研究討議がなされているようでありますが、その後どうなっておりますでしょうか。
 たとえば等級制の問題と関連しますが、特級、一級、二級、もちろん二級酒が消費の量としては一番多い、税金は一番安い。わが大蔵省としては、たまたま等級制廃止といういい議論もあったから、この際全部一級酒の方に合わせてしまおう、まあ特級酒の千円以上の税金に合わせるわけにはいかぬだろうと思いますけれども、この際それを通じて税収増を図る。ですから、安くてうまい酒を飲むということよりも、等級制廃止を機会にして均一料金で高くなったものを飲まなければならないというふうなことを意図しているのではないかという心配も実はあるわけであります。
 私は余り飲まないのですけれども、最近清酒の消費量も落ちているようでありまして、なかなか伸びないようでありますし、いろいろな意味で業界からも問題があるだろうと思いますが、間接税の二つ目の大きな税目であるこの酒税について、どんなめどの作業が行われておりますか。