私は幾つかの具体的な問題についてお尋ねいたします。
 国際障害者年のテーマでありました障害者の問題について、その「完全参加と平等」の実施というのは国内政治の問題でもあり、日本の国際的な位置をその面ではかる一つのバロメーターでもあると考えます。
 一つは、自治体の首長や議員などの解職請求、リコールといった直接請求の署名運動の際、自分で署名ができない身体障害者の皆さんが代筆で署名できるようにしていただきたいという要請が私のところにも寄せられています。関係者は法のもとの平等という立場から早急な改善を求めています。
 私も昨年の秋、自治省に直接要請もいたしました。自治省としてこの問題をどのように検討して対応されようとしておられるのか、お伺いします。
時間も大分迫りましたので、次は第二交付税の問題について。これはかねがね民社党の方から、普通の建設事業費の補助負担の分を体系から外して各地方自治体にそのまま送れと、こういうことでございます。
 その件につきまして、ずっと継続的に、引き続き慎重な検討をする、こういうことが続いておりますが、そろそろこの辺の問題についての結論的なお答えが得られないだろうか、この点をお願いしたい。
障害児について、その能力を最大限に伸ばして可能な限り社会の自立の達成を図るという点では先生と私どもも全く同じでございます。
 ただ、やはりそういうことを図る上で、それは財政的な措置の話をしますと先生は、いやそれは付随的な与える教育になると言いますけれども、実際上はそういう先生方のいろいろな教育的配慮のもとでその子供は伸びていくわけでございますから、先生方のいろんな措置をしようということになりますと、やはり制度としてつくっていきませんとなかなかそういう面ができない。そういう中で現在の学校制度というものができていると思います。
 ただ、先生御指摘の親の理解をよく得るようにするということは、私どももこれは大事なことだということでかねてから指導しておるわけでございますので、そういう点の努力をさらに重ねていきたいと思っております。
長野県の事例、私もよくは承知していないわけでございますが、やはりその子供に一番適切な教育をしなきゃならないということで今の制度ができているわけです。
 この特殊学級というのは、いかにも子供がそこに入れられちゃうというような感じで議論がされますけれども、つまり財政的な措置とかいろいろなことを考えたときに、そういう学級をつくることによって、そういう学級がある場合には定数措置をいたしますとか、財政的な問題も絡むわけでございます。
 今、先生のお話のようなことですと、結局その子供は普通の学級に行っているわけでございましょうから、特別の定数措置などは当然今の制度の中でできない。そうすると、やはりその子供に対する教育的な配慮というあたりが果たしてどうなのかなという点は危惧として感ずるわけでございます。
日本という国の風土は、余り裁判に訴えないと一般的には言えると思うんです。外国もいろいろございますでしょうが、すぐ裁判に持っていく国もございます。どちらがいいか必ずしも一概には言えないと思いますが、なるべく話し合いでやるというのが日本的なやり方なのではないかなというふうに思っております。
 しかし一方、裁判を受ける権利というものはもちろん基本的にあるわけでございまして、裁判に出して悪いということはないと思います。
基本の原則は、障害の程度の重い児童生徒は養護学校、障害の程度が軽い児童生徒は小学校、中学校の特殊学級等でそれぞれ適切な教育を行うということが基本でございます。
 ただその前提は、校長の話が大分ぱっと出ましたけれども、校長が勝手に決めているわけじゃございませんで、これは先ほど大臣からの御答弁もございましたように、具体的な就学すべき学校の決定というのは、医師、教育職員、児童福祉施設職員等、各方面の専門家から成ります就学指導委員会の検討の結果を受けてやっておるわけでございます。
 その制度の運用に当たりましては十分に児童の状態というものを把握する、そして保護者に対して十分な説明を行うなどして保護者の理解を得るよう最善の努力を行ってほしい、こういうことで私ども各都道府県、市町村を指導しておるわけでございまして、先生の御指摘もよく親の理解を得てと、こういう御趣旨のように私ども承りますので、その辺のことにつきましてはこれからも十分気をつけていきたいと思っております。
住宅金融公庫という機関があるのです。住宅金融公庫は、住宅用の資金を貸し付けております。これについては、金利がこういう時代になってくると、一般のいわゆる住宅を建てる人、個人が高い金利負担、昔借りた住宅金融公庫の負担にたえられなくなったときによくあるのですよ。銀行から安い金利の金を借りて返すのです。住宅金融公庫は、返すお金を受け取っているわけです。そして、それで関係が切れるわけですね。個人の場合には、もう一たん住宅を建てれば住宅金融公庫とのつき合いがこれ以上なくて済むわけだからいい。しかし、中小企業者の場合には、経営がゴーイングコンサーンである限りにおいてはこれからもずっと続いていかなければならないということの中で、どうしても認めないと言われたら、それが法律的に妥当性を持たないものであっても、言うことを聞かなければこれからの取引が停止されてしまうかもしれないという力関係のアンバランスの中でこの議論がなされているわけですね。ですから、これは非常に大事な点なので、住宅金融公庫は事実上そういうふうな返済がかなり行われているというふうに聞いておりますが、中小企業金融公庫とか、中小企業機関だけはこれができないということだと大問題だと思うのであります。
 この点についてもう一度、できないのかできるのかについて、これは大事な点なので、ほかにもいろいろ質問したいことがあるのですが、はっきり答えていただかないと、絶対できないと言われたのでは、これは大変な問題なんですよ。その点をもう一遍お答えください。