起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新テストは、衆議院文教委員会の決議に沿わないばかりか、決議でおそれられたとおり、受験競争のさらなる激化、人間不在の教育をますます進行させるのであります。したがって、決議の趣旨に立ち戻り、大学入試改革を徹底的に見直し、新テストの実施はやめるべきであります。
 以上の理由により、本法案の成立に強く反対し、反対の討論を終わります。（拍手）
学校教育法では、高校は三年とするとしていることにかんがみ、実施時期は第三学年のなるべく遅い時期に実施し、後期中等教育の充実に配慮すべきだとしております
新テストは、共通一次よりも早い十二月に実施し、しかも各大学がそれ以前の七月に試験科目を指定することになっております
これでは第三学年の授業計画が立たず、後期中等教育軽視も甚だしいと言わなければなりません

 第二には、決議では、二段階選抜方式の実施は避けるべきだとしているのに、二段階選抜方式のいわゆる新テストは、共通テストと個々の大学の入試とをさらにリンクさせ、共通一次よりも二段階選抜方式となっているのであります

 第三には、決議では、共通一次テストは後期中等教育の到達度の判定試験とし、国公私立が全部参加できることに努力すべきだとしています
新テストは、以上のようなことから私大の参加がますます危ぶまれるのであります

 以上のような三つの問題点について、文教委員会での質疑では何ら解決の方策は明らかでありません

日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案、日程第二、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中村靖君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、奥野国務大臣より所信を聴取いたします。奥野国務大臣。
以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十分散会
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
 また、昨二十六日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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私ども民主主義国家日本では、放送法の根底に、内容には我々政治、行政はタッチをしないという、そういう基本的な行き方があると思います。
 先般ソビエトの放送協会議長アクショーノフさんが来られたときにも、自由な取材の問題で議論がありまして、日本のマスコミがソビエトに対する偏見があるというような話がありましたのですが、そのとき、あなたの国は政治がすべて、公共放送ということ、本当の国家放送と申しますか国営放送という形でやっておられますから問題ありません、我々の方は内容には触れられませんので、そのことに関してもお互いひとつ自由な取材を国内どこでもやらしてもらう、ソビエトの場合はいろいろ制限があるようでございます。日本はソビエトの放送会社が来られても、自由はどこへでも行っていただくというようなことで、そういう基本的な問題で議論をいたしましたが、私ども民主主義国家の誇りというものがそこにあるわけで、おのずから視聴者が、それは対する政治判断というのをそれぞれの観点で見ていただくことが自由主義国家としての立場、明らかに偏向があった場合には、かえって民衆がその放送をした放送機関に対して批判を浴びせるべき、そういう高度な政治的な生育に期待するのが特殊法人としての、特にＮＨＫではないだろうか、私の政治感覚として、全郵政省の責任を持つ者としてもそんなふうに感じております。