平成会の西川玲子こと松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先日、堀之内大臣の所信演説を承りました。郵政事業について、これからの二十一世紀を見据えたとき、国民・利用者の視点から、どのように全国二万四千六百のネットワークを利用していくか等、郵便局サービスのあり方について改めて検討すべき時期に来ていると申されておりました。
 大臣のお考えを伺いたいと存じます。
郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、吉川春子君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君及び高橋令則君が選任されました。
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本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は明十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
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うちの高知県は土本部長にしても総務部長にしても地侍優先で、ただその年次とかいろんな関係の中で欲しいときがあるんです、人事のバランスで。そういう地方の実態、新潟県はそうかもしれないけれども、うちはちょっと変わっていますから、独立国ですから。
 そういうことで、時間が来ましたので、またあしたもありますので、これで質問を終わります。
おっしゃるとおりでございまして、特に高齢化とかあるいは身障者とかあるいは三世代同居、ですから普通の固定資産税の議論でいうと、二百平米以上の家を建てられる方はある程度担税力があるということで御理解を賜りたいと思います。
 さらに、固定資産税というのは余り政策的にやらない税制の一つだと、こう言われておりますけれども、特に在宅看護・介護というようなことはこれからまたそれぞれの市町村の事務の中でも一番大きなことでございますので、これは本当に真剣に検討させていただいて、御期待にこたえることができるように事務当局を指導したいと思っております。
そこで、この制度の対象となる要件の一つに床面積が四十平方メートル以上二百平方メートル以下であることが規定されているわけですけれども、この数字の根拠となる基準について、また制度創設後の経緯についてもお伺いしたいと思います。
新築住宅につきましては、住宅政策の一環ということで、新築当初におきます固定資産税負担の軽減に資するという見地から、一定の要件に該当する住宅につきまして、現在法律上は平成十年三月三十一日までに新築されたものという限定はつけておりますが、一定の要件に該当する住宅について最初の三年間、百二十平米相当分の税額の二分の一を減額するということにいたしております。なお、地上三階建て以上の中高層耐火建築物については、この三年という期間が五カ年という形で特例として認められているところでございます。
先生おっしゃるとおり、固定資産税の課税の仕組みにつきましては、今回なるべく簡素でわかりやすい仕組みにするということを念頭に置いて思い切った見直しを行い、負担水準の均衡化を図るという従来とは違う観点を導入したわけでございますが、それでもやはりこれだけ議論になっているわけでございますから、一般の方から見たらまだまだ難しいと感じるのは当然のことだと思うわけでございます。
 広報について、当然のことながら十分努力するとともに、縦覧に来られたりあるいは納税に来られた、そういうときをとらえまして担当職員が十分に理解をいただけるように適切に対応していくよう指導してまいりたい、こう思っております。
先生おっしゃいますように、それぞれの、全体の効率的な観点からいいますと、確かに全体を全部一元的に評価をし、やっていくというのが大変望ましいということにつきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、現実の現在の事務の段階、あるいはそれぞれの土地鑑定価格の評価の仕方、それぞれの組織の形態等から見まして、そこまで直ちに持っていくということはなかなか困難な事態であろうかというふうに考えているところでございます。
これは、税の問題と関連をして調査をしている地点と、それから地価の公示法に基づく調査の地点との違いということをおっしゃっているわけでありますけれども、その点については理解できますが、しかし、固定資産税に関する評価というものも含み込んだ形で例えば国土庁が計画的に土地の評価地点を選定するというふうにすべきではないのかというふうに思うのですが、いかがですか。
国土庁は地番を含めて公開をしているというふうに聞いているのですが、自治省の場合、なぜその地番を含めて公開できないのかという点において、プライバシーというのは、国土庁はプライバシーはないのか、その観点はどのようになるのか。そこがちょっとわからないので、お聞きしたいのです。
よくバスの停留所を十メーター動かすにも運輸省の許可が要るなんて、みんな都民は笑っています。これはこれとして、鈴木前都知事が臨海副都心の橋、レインボーブリッジですが、あれをつくるときに、湾岸を管理する運輸省と、それから都市計画と道路建設を担当する建設省のはざまに立って往生したとこぼしておられたのを聞いています。
 大都市東京のことは、こういう地方の時代と言われているんですから、もっと大幅に東京都にお任せいただいて、地方の自治体もそうですよ、それで都市計画などについては独自の計画を任せたらどうでしょう。財源の不利益の扱いなども、先ほどの局長の答弁で少しは安心しましたけれども、前向きに私は理解していますが、これもまた言うはやすく行うはかたしたと思います、率直に申し上げて。
 こういう点で、行政改革の地方分権の方向にも合致すると思えるような、ひっくるめた施策に関しては、総理はどんなようにお考えでしょうか。