ですから外務大臣、総理と同席されて、首脳会談ということで双方、外務大臣が発言するという場ではない、やはりソ連の最高指導者である書記長が改めてそういうことを言った。ソ連、あなたの国はどういう根拠に基づいて、例えば沖縄に核があるかということをその場で聞く時間的な余裕がある、ないは別ですけれども、そういうことについてこちら側から問いただしたというのはなかったわけですか。
グロムイコさんも私に対しまして、沖縄には核があるのじゃないか、こういうことを指摘されまして、私から沖縄に核はありませんということを明快に説明したわけですが、グロムイコ外相がこれを信じたかどうか別にして、今回もゴルバチョフさんは同じように、沖縄に核があるという情報があるということを言われましたから、ソ連としては、終始一貫して日本に対してはそういう認識を持っておる、こういうふうに思うわけです。
実は、私なりにこの問題、非常に重要視するわけでありますが、沖縄には核があるという情報があるということ、これは一昨年もこの外務委員会で大臣からも、当時大臣、全面的に否定されて、これは事実無根だということです。ところが、今回の日ソ首脳会談、中曽根さんにゴルバチョフ書記長も初めて会うわけですが、わざわざまたそのことを言っているということから、いわゆるソ連の指導部の認識というものが、沖縄には核がある、情報があるいはどうかよくわかりませんけれども、そういう認識が一貫している。そういう認識に基づいて、ソ連という国が国の最高方針というものを決めて、あるいはＳＳ20とか我が国を壊滅できるという破壊力を持つそういう核兵器を配備していることからしますと、これはいかなる情報なのか、あるいはグロムイコ外相は当時どういう根拠に基づいてそういう発言をしたのか、その辺安倍外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
このくだりは、私も注意して正確に頭の中へたたき込んでおるわけですが、日本に関する発言につきましては、その内容は、グロムイコさんがかつて私に言われた内容とほとんど一致しておるということであります。ゴルバチョフさんは、沖縄に関する部分については、沖縄に核があるという情報がある、こういうことで沖縄の核問題に触れられたわけであります。沖縄に核があるという情報がある、こういうことで、ソ連が断定したとかいうことではありません。
そこで、安倍外務大臣にお伺いしたいのですけれども、総理と御一緒に故チェルネンコ書記長の葬儀に参列され、それからゴルバチョフ書記長との会談にも同席をされたわけでありますが、大臣も午前中ちょっとおっしゃっておられたわけでありますが、新しい書記長が、沖縄に核が配備されているということ、またそういう指摘があったという話もあったわけですが、それは正確にはどういう表現でおっしゃったのか、改めてお伺いいたします。
まだ、具体的な進展はないわけでありますが、五月の末にカピッツァ次官が日本にやってまいります。この際に、日ソ間で日ソ両国の問題、さらに国際情勢等について、次官級レベルでの広範な会談が行われるわけでありますが、その際グロムイコ外相の訪日問題も詰めたい、こういうふうに思っております。
ソ連のグロムイコ外相の訪日、年内にぜひ実現をさせたい、安倍外務大臣もモスクワ大使館に、相手方の日程の詰めも指示しておられるというふうに承っておるわけでありますが、それはどれぐらいまで進展しているのでしょうか。
午前中申し上げましたように、新しいゴルバチョフ政権ができまして、まだ政権として完全に固まっておるかどうかということは我々としても見通すことは困難ですが、少なくともゴルバチョフさんが非常に若い、そして、あの発言等から見ると非常に弾力性に富んでおられるように見えますし、各国との会談等を見ておりますと、確かにフランスにも行くということも約束しておられるようであります。また、米ソ会談に対しても意欲的であるという点から見ますと、これから世界の中で対話を進めて、この困難な対立を克服していきたいという意欲は十分持っておられるように私は思いました。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
吉田さんと西村さんは、国後と択捉を放棄したと言っているが、言ったか言わないのか、これだけを後で文書で聞かしてもらえばよろしい、問題はこれを言っているのですから。
次に、要するに本案の議題であります財政再建ですね、百三十二兆円の国債残高、こういうことでございまして、国債の利払いのために新規の国債を発行しなきゃならぬ、これが十兆円ということになっておるわけでございまして、恐らく国債の利払いは来年は十一兆円、再来年は十二兆円、年々ふえることは火を見るよりも明らかであろう。歳出の中でトップに躍り出て、地方交付税とかあるいは社会保障費をぐんと抜く、こういうような状況に、これはもう年々この格差が出ることは明らかではないか、私はこういうように思うわけでございます。
 十兆円といえば一日当たり二百五十億円くらいになりますね。一時間当たり十億六千万円ということでありまして、もう大変なことでありますから、これをどう新たな借金をなくして、建設国債の分もあるとはいうものの、特に特例国債、赤字国債をどう脱却していくか。当初五十九年度脱却、こういうことであったのですが、それができない、こういうことで六十五年度脱却ということになっておるわけでありますが、そうでなくても四年間のマイナスシーリングで、今後さらに五年間緊縮財政でやっていくということが果たして可能かどうか。こういうことで、私自身きのうも参考人の先生方にも申し上げたわけでありますが、本当にそのことはできるというように大臣がお考えなのか、あるいは新しい現実的な視点に立ってそういう再建の計画を見直すというのですか、そういうような必要を感じておられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。