ですから、要するにいろんな事業起こしたことで会社全体がよくなれば、それは当然鉄道部門にも必ずいい影響を与えるであろうということを含めて三塚大臣は言われたわけであります。
常識で考えたってね、土地代をただみたいに、一万分の一の簿価でもらって、そ
れで損するなんということはあり得ない。損するという心配があるなら、損するような仕事をする必要はないんですよ。ＪＲはもう鉄道輸送本業で進むべきなんだわ。
 だから、いろいろ言われたけれども矛盾というのではっきり答えられないわけだ。だけど、今までの経過からいって、収益を上げたときは、鉄道営業にプラスになるために関連事業をやるんでしょう。そうしたら、そのプラスになった利益というものは還元いたしますという、三塚大臣もおっしゃった、それを当然踏襲して指導すべきだということを私は重ねて申し上げる。大臣どうですか。鉄道事業のプラスになるようにといって関連事業というのをやるんですよ。もうけるために関連事業だけやればよろしいなんて言っているんじゃない、今までの経過から見たら。その辺のところけじめつけてください。一般の営業と違うんだから。時間がないから、はっきりさしてください。
私はただいま原子炉についての区分のみを申し上げました。もちろん核燃料サイクルに関する製錬事業、加工事業、再処理事業、使用、そういったものにつきましては内閣総理大臣が所管をいたしております。
原子炉等規制法上の所管大臣の区分でございますが、発電の用に供する原子炉、いわゆる実用発電用原子炉と言っておりますが、これは通商産業大臣でございます。それから船舶に設置する原子炉につきましては、実用舶用の原子炉でございますが、これは運輸大臣、それから試験研究の用に供する原子炉、これは内閣総理大臣、それから研究開発段階にある原子炉として政令で定める原子炉、これは仮に発電を行うものでございましても内閣総理大臣ということになっております。今回の核物質防護措置につきましても、このような区分に従いまして各所管の大臣が規制を行うということでございます。
では、社内的な問題だけであって、対象になった個人は警察的には関係ないということですね。わかりました。
 それでは、簡単な質問ですけれども、原子力行政の中で科技庁とエネ庁とはどこで線引きしているのですか。何か原子力発電のいろいろなことについてはエネ庁所管だ。そういう意味では、現在日本で実際にいろいろやられているのは、燃料棒をつくったりいろいろする会社とか原子力発電所、電力会社とかということですが、そういうものはすべてエネ庁所管で、科技庁としては原子力行政についてはどこまでの形で線引きされてやっているのか、その点ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
原子炉等規制法で処分の対象となりますのは事業者でございます。ただ、規定に違反した個人は、社内規定によりましてそれなりの処分を受けることになるというふうに理解をいたしております。
では、そこの中で働いている、何かこういう仕事に関係した人たちがこれに該当するとなっても、最終的にはそこの責任者、事業者が主務大臣から処分というか譴責されるというか、そういう形になるので、当人には関係ないわけですね。そうですね。
情報管理につきましての規定は、核物質防護規定の中で定めるべきことにいたしておりまして、省府令で決めていくということにいたしております。したがいまして、情報の管理について核物質防護規定に違反した場合には、原子炉等規制法の行政処分の対象になりまして、許可の取り消しあるいは一年以内の事業の停止命令を主務大臣より発することができるという体系になっております。
これに違反したかどうかということを事業者が判断されて、もし違反した場合にはどういう手順でどういう形に、告発か何かしていくのですか。そこらあたり前もちょっと質問が出ていましたが、事業者がそういう判断をして、摘発か告発か知らぬけれども行うとなれば、運用次第ではこれの拡大解釈とか拡大運用、こういうことで適用されていく危険性もなしとしない。だから、第三者的に明らかにこれに該当したかどうかという意味での、摘発とか告発された場合には、どこ機関でそれを公正に判断するような何かそういうものがないのかどうか。必要ではないかという気もするのです。事業者がこれを判断したらそのまま司直ですか、司法の方、警察にすぐしていくのかどうか。そこのあたりの手順はどうなっているかということをお尋ねしているのです。
核物質防護上重要な情報といいますか詳細な情報といいますか、そういったものの管理につきましては、原子力事業者が府令等の基準に照らして判断するということでございまして、最終的な判断の責任は事業者にあろうかと思いますが、日常の作業といったものについての指導監督は、今回新たに制定されます核物質防護の管理者が十分チェックをしていくという体制になろうかと思います。
去る三月の五日に、これもアジア局であると思いますが、渋谷参事官が福岡の栗浦機関長夫人宅並びに福岡県の奥田知事あるいは福岡市の助役等にお会いになった。外務省の渋谷君はたびたび福岡に行っておられるようでありますが、その際に総理が言明された家族の生活への十分な配慮ということについては県、市と外務省で協力して考えたい、こういうことを渋谷君が言っておりますね。私が聞いたところでは県や市はそれに対応して何らかの措置を、生活が非常に苦しい栗浦さんであり紅粉さんであるわけですから、考えなきゃいかぬと思っておるけれども、外務省が何らまだイニシアをとらない、積極的な方策を示さないということのようであります。
 だから、外務省の渋谷参事官という人が来て、制裁措置に至った説明その他いろいろなさって家族への援護措置をやりますと言っておるにもかかわらず、何らの措置がいまだなされていないということは非常に私は遺憾に思いますが、このことについては外務省がイニシアをとってそこまで言っておるんですから、どうしてしゃんとおやりにならぬのです。