これは一概に申し上げることはできないのでしょうけれども、その国の経済いかんにもよることで、私のように日本の経済にはまだかなりの潜在成長力があると見ておる立場から申しますと、国債の残高そのものはそんなに心配する状況ではない、いや幾らふやしてもいいと申し上げているわけではございません、大蔵大臣がそういうことを申し上げる立場の人間ではございませんから。しかし、その国の経済そのものの力にもよることであろう。いかにも財政をお預かりしていて辛いのは、一般会計の中で国債費が二割になっておるということでございます。これは、もう二割分だけはいや応なしにそこへとられてしまうということは、いかにもこれは財政がいろんな問題に対応力を失っておる、弾力性を失っておるということでありまして、これはもう何とか改めていきたい、こういうことは痛切に感じております。
我が国の財政を見ますと、国債依存度というのは欧米諸国に比べて高いことは、これは事実でございますが、一方におきまして国債残高がＧＮＰ比で四、五割という水準は決して高くないという意見もあるわけです。金利が下がりました現在におきまして国債を二倍出しても、以前の高金利時代に比較いたしまして財政負担はそれほど重荷にならないのではないか、こういう意見があるわけです。こうした意見に対して大臣はどのような御見解をお持ちでございますか。
補正予算の編成がまだ緒についたばかりと申しますか、これからという感じでございますので、今のような計数を正確に申し上げることができませんけれども、確かに構成としましては国費の中で一部にＮＴＴの収入代金を活用することができますが、残りの財源は調達を別途するということになりますと、それはやはり建設国債ということになろうかと、大まかな仕分けはやはりおっしゃるとおりかと存じますけれども、今具体的に計数でまだ申し上げられる段階になっておりません。
 今後の問題といたしましては、ＮＴＴの株式がそうそうの値段で売れるといたしますと、かなりのこれが余裕財源になってまいりますので、六十三年度の予算編成等になりますとかなりこの金は使えるというふうに考えております。
補正予算のお話が出ましたので、これに関連して国債発行に対する問題についてお伺いしておきたいわけです。
 補正予算の財源として国費が一般公共事業で伝えられるところによりますと一兆二千億円、災害復旧費に三千四百億円、施設拡充費に二千百五十億円で、都合一兆七千五百五十億円程度が必要になると言われておるわけです。
 その財源ですけれども、ただいま大臣おっしゃられましたＮＴＴ株、この売却益のうちとりあえず六十一年度の剰余金四千五百億円が充てられるというようなことの様子でございますけれども、それ以外の財源は一体どうするつもりなのかというこの点がもう一つ鮮明に浮かび上がってこないわけですけれども、恐らく一兆円を超す建設国債の発行で賄われるのではないか、このような見方をされておるわけですけれども、この国債の増発につきまして、大蔵大臣として建設国債の増発を考えておられるのか、また将来展望も含めまして、この点についての見通しをお伺いしたいと思うんです。
全員一致としての意見としては結論を得るにはまだ相当の時日を要すると思われるというものだということも認められて、そしていろいろな意見が出てまとまらなかったということも認められていまの答弁で、なおかつ個々の先生の意見を聞くと推薦制だと。全く強引な結論づけと言わざるを得ないと思うのですね。ちょっと時間がありませんので残念ですけれども、これは本当に推薦制をとる理由にはならないということだけ私は申し上げておきます。
 それから三番目に、学者離れと、非常に学術会議に対する関心が低くなっているというお話ですけれども、先ほど来のいろいろなお話の中にもありましたように、まず総理府が予算を削って学者の手弁当で、あしからず委員会というのは初めて伺いましたけれども、非常に学者の先生方の負担においてこの会議が維持されてきたということは紛れもない事実ですし、また文部省もこの間いろいろ科学技術会議だとかあるいは学術審議会だとか、こういう諮問機関をつくって、そして日本学術会議については相手にせず、強く言えばですね。諮問も意見程度にずっととどめてきた。こういう形で学者離れとか関心が低いということはむしろ政府の方がつくってきて、学術会議の形骸化を図ってきたということが明らかだと思うのですね。予算も、国の予算が七十倍にこの間二十四年から今日までふえているのに、学術会議は二十倍にとどまっている。さっきもお話がありました審議や成果の普及、ＰＲのための予算がないとか、科学者との結びつきを強めていくための予算がないからそういうものも制約されてきたとか、いろんな原因があって学者離れを実は政府の方がつくっているんだ、このことを私は申し上げておきます。
 最後にではないんですけれども、次に中曽根総理大臣がこの問題について五月十二日の参議院でこのように述べられています。「やはり学問的評価というようなものは必ずしも投票になじまないものがあると思っておりました。むしろ学術的に優秀な人はそういう世俗的な投票を獲得する運動というようなものには無関心な方々が多いんです。」というふうに言われまして、「そういう面で、今回選出制度を改めまして学者同士が推薦する、そういう形になったことは、ある意味において質を高めるゆえんであろう、」「たしか向坊君が落選したという話を前に聞いて、東大総長までが落選するというのではちょっと困った話だなと当時考えた」、こういうふうに言っておられるわけですが、長官にまずお伺いいたしますけれども、この総理の発言についてどうお考えですか。やはりこれをそのまま読みますと、いまは何か推薦制じゃないから質が低いんだと、こういうふうにも受けとめられるんですけれども、長官いかがですか。