違反いたしませんが、従来のものではなくて戦車道路であるということは確認されているわけなんです。だから路線権はもちろんありますよ、それは否定をしません。ただ戦車道路をこういったような鉄筋コンクリートでつくる、これが現実なんです。だからここで道路法とかなんとかということではなしに、開発庁は県民の経済生活をどうするかという問題に焦点を置く、だから基地は経済に邪魔になるのだということまで書いてある。ですから、これは財政法には違反しない、道路法に基づいてというのだが、道路法に基づいて戦車道路をつくってもいいということにはならない。だから、私は時間がないので締めますが、この点をうそをつかないようにやってもらわぬといかぬと思うのです。今のはうそですよ。
戦車道、戦車道ということだけを強調されますが、これは今局長が答えましたように、従来の改修によって道路の機能を維持するということで、道路法の第二十三条に基づく附帯工事として着工したものだ、こういうことでありますから、財政法等には違反いたしておりません。
いいですか。委員会でなぜうそをつくのか。路線権はありますよ、それは。路線権の話をしているのではない。戦車道路をあなたが新しくつくった。いつ見たか。私は三日から七日まで行ったのです。これを見に行ったのは五日間です。この写真は、その写真です。
今図でお示しになりましたけれども、その緑色の縦になっている部分というのは従来から道があった部分でございます。そのキャンプ・ハンセンとレッドビーチとの間をつなぐ道というのは従来から米軍が使っていた道でございまして、その道が国道改修のために場所が移るということになりますと、その機能を維持することができないわけでございますから、従来からの機能を維持するという意味で私どもが工事をするのは当然のことであろうと思います。
 例えば道路のつけかえ工事をした結果、門から出られなくなったとか、そういう場合には当然国道の工事の費用として私どもで工事をいたします。それと同じようなことがここで起こっているということでございます。長さが非常に長いということをおっしゃいますけれども、古い国道部分は前からあったわけでございますから、新しく戦車道をつくったというものではございませんで、従来のものを機能維持ということでやったわけでございます。したがいまして、新しくそういうものをつくったということでは決してございませんので……。
うそをついてはいかぬですよ。財政法で予算の執行、これは三十二条あるいは三十三条にも違反するのですよ。もし予算を流用するとかというような場合あるいは移用する場合には、款項目あるのですが、目でもいいが、それを動かす場合には国会の議決を経て、大蔵大臣の許可を受けなければいけないのですよ。これは戦車道なんです。国道とは違うのですよ。これを否定したら事実を否定したということになるのですよ、私は行ったのだから、この足で踏んで調べてきたのです。予算措置を誤ったら、開発庁はない方がいい、こうなりますよ。何のための開発庁が。防衛庁がやるのであれば、思いやり予算とかなんとかごまかしもできるかもしらぬが、開発庁の予算でこれを出したということは極めて重大なんですよ。財政法に違反しているのです。
 これはこれだけ出ている。戦車道路なんです。これが入っている。国道何とかというのであれば、これが十六メーター引いて、差し引き五十メーターが戦車道路なんです。これにあなたの言う三百七十万円、血税を出しているわけです。財政法ですよ。ここら辺、きちんとやってもらわないと困る。
今の問題は、先ほど局長から答弁した旨のようなことは聞いております。しかし、これは基地を強化するためにやったのではなしに、従来からの国道を改修するための一つの附帯的な関係でやったというふうに聞いております。
御指摘のとおり、国民の平均所得に対する平均の国民負担率という問題、その内容は、一つは租税負担率であり、一つは社会保障負担でございます。こういう基本的な考え方に基づいたわけであります。これは私ども臨調だけでなくて、世界の各国ともそういうとらえ方をしておりますので、世界の例にならってそういう取り扱い方をしたわけでございます。
 ただいまお話しのとおり、ヨーロッパの先進諸国がなぜ先進国病にかかっていったかという問題につきましていろいろ調査をいたしましたし、また各界の御意見も承りましたが、結局は国民の負担率がどんどんどんどん上がっていく。端的に申し上げまして、働くよりも失業保険をもらおうという、これが先進国病のやはり一番起こりであり、その傾向を生んでおる一番大きな要因でございます。したがいまして、わが国としては、社会の活力を維持して絶対に先進国病にかからないという観点から見ますと、この国民の負担率をヨーロッパの水準よりもかなり低いところに抑えておかなければならぬという考え方を私どもはとったわけでございます。
 そこで、そういう観点から租税の負担率は極力上げないということは、これはまず一つでありますが、社会保障負担の問題でございますが、これは先生も御承知でございましょうが、いまから一九九〇年代から二十一世紀のその時点をよく見ますと、わが国の年金、医療、この社会保障が非常に急増していく傾向にあります。九〇年代以降でございます。そこで、それじゃこれを絶対にいまの、いま社会保障負担は大体約一〇％でございますが、これをここでぴしゃっと抑えてしまうということが可能かという問題でございます。いまは可能なんでございますが、ただいま申し上げましたとおり、九〇年代以降を見ますとそれは非常にむずかしい。
 そういうようなことから、私どもは、それじゃそれを九〇年代以降に幾らで抑えるかという問題、これはそのときのわが国の国民所得がどうなっておるか、あるいは経済の問題がどうなっておるのか、あるいは政府、国会がそのときまでにわが国の社会保障制度をどのように改革されるか、そういう不定の要素がいろいろあるわけでございまして、結局国民負担は現状どおりという、そういう言葉は書けなかったわけでございます。しかし、ヨーロッパの水準よりもかなり低いところに抑えるべきだという、そういう表現で答申をした、このように御理解を願いたいと思います。