中業期間中に七四戦車を三百一台計画していることは御指摘のとおりでございますが、その三百一台を何年度に何台というふうに年度割りで計画しているわけではございません。
では、具体的に私、事例を挙げてお伺いいたします。
 先ほど、中期業務見積もりというのは五年の目標を立てると、そして年度ごとの見直しをすると、そして三年になれば新しくつくるんだといま御答弁なさった。
 そこで、五三中業で五年間に七四戦車の購入計画というのは三百一両になっております。この七四戦車は五三中業が始まった五十五年度から五十九年度までの五年間の各年度ごとに一体何両ずつ購入する計画になっているのか、年次割りを示してください。
お答えします。
 言葉の問題でございますが、国防会議に付議するということと、議題とすること、あるいは議題となることとの間には、現在の法律や取り扱いの規定から言いますといろいろ方法が幾つかございまして、そのうちどの方法によるかということにつきましてまだ決定いたしておりません。したがいまして、国防会議に付議するように決まったと受け取られますとちょっとそれは正確でないものですから、申し上げておるわけでございます。
仕方は聞いてないんですよ、国防会議の議題の仕方については私は聞いてない。五六中業から国防会議の議題にするとおっしゃるから、だから私は、中業というのはおたくの説明によればこういうふうになっておりますので、こういう中業を国防会議におかけになるんですねと、五六中業からおかけになるんですねと確認しているだけなんですが、いかがなんですか。やり方なんて聞いていませんよ。基本的なことだけ。民社党とも約束をなさった。
私が国会で御答弁いたしましたのは、五六中業から何らかの形で国防会議の議題となるように検討いたしますと、そうお答えしたわけでございます。
 国防会議の議題とする仕方につきましては、これから検討して具体的に決める考え方でございます。
要するに、先ほどの私が申し上げましたのは、これは防衛庁の中業についてというこの文書なんですよね。ですから、これは五年の目標を立て、そして年度ごとに見直し、三年ごとに新たな見積もりを作成すると。新しくつくるんだと、三年ごとに。いまそうおっしゃいました。五十六年中業から国防会議の議題にすると、こういうことを防衛庁長官は国会答弁でもおっしゃっている。で、鈴木総理は民社党の委員長さんともそういうお約束をなさっていらっしゃる。だから、私はいま中業についてというのはこういう内容ですねと、中業を五六中業から国防会議に付議しますと約束されておりますから、付議をなさるんですねと、こういう中業をと、こうお伺いしております。長官、そうですね。
やり方の方はいまお話しがあったとおりでございます。
 抜本的に見直すというお言葉でしたが、そういうふうに申してもよろしいわけですが、要するに三年ごとに新しくつくるということでございます。
 それから、国防会議にいまのそういうやり方、三年ごとにやるというやり方をかけるのかというお尋ねだったかと思いますが、先ほど大臣がお答えしましたのは、五六中業が五十六年度から作業に入るわけですが、その案ができました段階で、あるいはできます前、作業に入ります前、あるいは作業が終わりました、そういった段階で何らかの形で国防会議にかけるということを申し上げておるわけであります。
いま、六十五年度ですね。では、中期業務見積もりといいますのは、中業についてという防衛庁の文書によりますと、これは従来のような固定的な計画ではない。そして、各年度の予算によりまして、当該年度の防衛力整備の具体的内容が決定する都度この見積もりの見直しを実施する。そして、所要の修正を行うほか、三年ごとに新たな見積もりを作成し直すなど、そのときどきの状況の変化に応じて柔軟に対処していくと、こういうふうになってございます。
 そこで、五年間の目標を立てて、そして年度ごとに見直しをする、そして三年ごとに抜本的に新しく見直しをしていく、こういうこと、間違いないでしょうか。そして、先ほどの私の質問に関連をいたしますが、こういうやり方というのを国防会議におかけになるんでしょうか、お伺いいたします。
長官の国会答弁が先であったということはわかりました。でも、これはお約束あったということでいまお返事があったわけですから、ここで中期業務見積もりについて私具体的にお伺いいたしますので、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。
 五十三年中業は何年度から何年度になるんでしょうか。
いよいよもう時間がなくなりましたので、答えを求めていいかどうかわかりませんけれども、一つの役所にあらわれた現象というのはまず全般的に行われていると思って間違いない。私どもも地方政治はそう短くはなくやってきたのですけれども、官公労なんというのはそんなに甘いものじゃなくて、どこかの役所だけやらしておいてほかはやっていないところがあるなんということは絶対ない。それはどこかの役所でやっていたら、どこの役所も全部ちゃんと横の連絡をぴしっととってやっておるはずです。そのぐらいのことはやっぱり自治省もしっかり考えてやってもらわぬと、あっちこっちでやみだへちまだといってやっておいて、善良なる住民の皆さんよ、税金を少しよけい出してくださいなんということは言えた義理じゃないと思うのですよ。その点をぜひひとつ今後もよく考えてみていただきたいと思うのです。
 そこで最後に、今度のこの地方税法の改正の本当のねらい、理由、目的はどこにあるのか。本当のねらい。ただ一応何とはなしにこの程度やってみたのか、これによって何をしたいと思っているのか、何が効果を期待できるのか。今回の地方税法の一部改正による効果といいますか、改正をする本当の理由、ねらい、最後にそれだけ聞かしてください。それで終わります。