私は、この核の査察というものは加盟国としては当然果たすべき義務であって、そういうものを交渉の条件にする、取引の材料に使うということはおかしい。こういうことは、やはり国際社会の一員としてしっかりした格付ができた国家としてはもうそろそろきちっと考えてもらわなければいけないことである。そういうことをきちっとさせながらこういった二国間での国交正常化の努力が積み上げられていかないと、その辺を大ざっぱに考えていくとえらいことになるな、こういう感じが強くするわけでございます。
 きょうは対ソ関係の問題で、特に北方領土の問題についてのいろいろな動きが出ておりまして、兵藤局長もいらっしゃるのでいろいろとお聞きしたかったのですが、五時までにこの委員会を終わらせたいという思いもございまして、きょうは、ほかの質問は別の時間に回させていただいてこれで終わらせていただきますが、どうぞまた次の機会によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
今回の国連総会で北朝鮮も国連に加盟したわけでございますから、国際機関の査察というものを完全に受けるということが国際社会でこれから活躍をされるであろう朝鮮民主主義人民共和国のためにも極めて有意義なことであると私どもは期待をいたしておりますし、それがひいてはアジア、日本も含めてこの地域の安全にも非常に大きな貢献をするものだと考えております。
私の方から、それではとりあえず御答弁いたします。
 先生がおっしゃいましたような強い期待は私どもも先ほど申し上げましたが持っておるわけでございまして、米国の今回の措置によりまして北朝鮮はもはや彼らの従来の主張というものはなし得なくなったと思いますので、その意味におきまして、これを転機にいわゆる北朝鮮における核査察問題の大きな突破口が開かれればというふうに考えております。
 他方、見通しにつきましては、私どものことではなくて、あくまでも北朝鮮側がこれからどういうふうに対応するかということでございまして、強い期待を表明するという以上にはないわけでございますけれども、全くその点におきましては先生のお述べになったところと私どもは気持ちを同じくいたします。
先般ブッシュ大統領が核の撤去についてコメントを出されました。北朝鮮は、核査察についての条件というか査察を拒否する理由として、やはり韓国における米軍の核の査察をやらせる、あるいは撤去しろ、こういうことが言われておったと思うのですが、今、陸あるいは海の核はもうやめていくということになってまいりました。いわゆる戦術核、地域核、こういうものは撤去していこうということになりますと、北が主張していた韓国の核も急速にこれはそういう方向でなくなっていくというふうに私は思うわけです。
 そうなりますと、北側がこの核査察に対して今まで要求していた条件みたいなものがなくなってくる。私は、比較的早い時期にそういう意味での合意ができるかな、こういう期待も若干あるんですが、この辺は国際会議の中でいろいろお話ししておられる大臣、こういった見方についてどういうふうに御理解なさっておるでしょうか。
この問題につきましては、実は予備会談の過程におきましてこれを議題にすることについて非常に苦労いたした経緯がございますが、いずれにいたしましてもやっと議題の対象にいたしまして、とにかくこの問題について北朝鮮との間で話し合いはされておるということでございます。
 さてそこで、先ほど来お話がございますように、今般アメリカの側におきましてかなり思い切った措置がとられたわけでございますから、かくなる上は私は、北朝鮮の側において今まで彼らがとっておった態度、すなわちＩＡＥＡとの保障措置協定の締結あるいは協定の履行、これと彼らの言う南における米軍の核の存在というものを条件づけた主張というものは、もはや理由が相当なくなるのではないかと思います。そういう口実はつけ得なくなるのではないかと思います。
 他方、先ほどもお話ししましたけれども、北朝鮮の側におきましても今般のアメリカの措置につきましては一応歓迎の意を表しておりますので、そういうことを踏まえて何とか、いずれ、私どもの大変な関心がございます、先生の御関心事でもあります北朝鮮の核の問題につきまして大変大きな前進が図られればと思います。十一月の交渉におきましては、もとより私どもも引き続き強くその点を、協定の締結とその査察の完全履行ということを強く求めていきたいと思います。
どうなんでございましょうか、小沢委員の満足な答弁になるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、先ほど来ずっと石特で聞いておりますると、何といいますか、産炭地域が非常に年々歳々だんだん人口も少なくなる、あるいはまたそれを活性化し、民生も安定させ、しかもそこのところに人々も満足して住んでいけるような状況をつくるのにはあらゆる可能性のものを考えたらいいという応酬がなされておりました。なかんずくリゾート開発であれあるいは企業誘致であれ、あるいはまた企業誘致を誘発するためのイベントであれ、ネットワーク、交通網であれ、情報産業であれ、そういうものが極めて必要なんじゃないか、こういう話が相当に応酬があったと思います。私もそういう意味においては、先ほどの政府委員答弁を聞いておりましても、また今ちょっとエネ庁の長官の方から聞きましても、県に全然相談がなくてぽこっとあれだけの企業体が出るということはちょっとあり得ないのじゃないかと思うのです。
 そこで、私も実態のほどがわからないままに言うことはできませんけれども、しかし、いずれにしても別法人としてそこに出ていったわけでございますから、天下のトヨタと言われている会社でございますから、当然その地域に連動するところの下請会社あるいは運搬会社その他にも大きなメリットを与えていることも事実でございましょう。そういう点では産炭地振興上で大きな効果のあるものとも考えておりましょうし、地元の方々の大きな期待が寄せられておるからこそそういう声もあるわけでございましょうし、現在通産省に伝わってきておるのは相当大きな期待が寄せられておるという民衆の声もあるようでございます。そこで、同社の建設、操業が順調に行われて地域振興に大きく寄与するような方向に、私も帰りましたらまたこれも一回調べてもみますけれども、なおかつそういう中でどういうような形でやられておるのか、また税制上の問題なども、これは現地法人でございましてもその地域には税が落ちることは間違いないわけですから、そういう点においては委員とは多少食い違いの発言になるかもしれませんけれども、このいい意味におけるメリットとデメリットをやはり十分に勘案しながら考えていくべき問題ではないかな、私はそのように解釈いたします。