お答えいたします。
 産業廃棄物の処理は排出事業者がみずから行うことが原則となっておりまして、処理施設につきましても民間中心で整備しております。
 近年、産業廃棄物の排出量が増大する一方、減量化、再生利用が停滞している、また周辺住民の反対や産業廃棄物処理業者の資金力の不足などによりまして、処理施設の整備のおくれがありまして、処理施設が不足している状況がございます。特に、最終処分場の場合は残余容量が約一・六年分と不足が著しい状況でございます。
 このような状況にかんがみまして、厚生省としましても昨年の廃棄物処理法の改正によりまして、第三セクターによる廃棄物処理センターの制度を設けたわけであります。また、公共関与による新しい制度というのも設けまして、産業廃棄物処理施設の整備促進を図っておるところでございます。
 なお、五カ年計画におきましては、産業廃棄物処理施設の整備のうち、地方公共団体が実施するもののみを計上いたしておりまして、先ほど委員御指摘のような整備計画の額になっております。
厚生省の提案理由説明では、廃棄物処理施設の不足に触れておられますが、不足の状況、原因、充足のための整備計画を御説明願いたいと思います。
 第七次廃棄物処理施設整備計画が昨年の十一月二十九日閣議決定されておりますが、第七次計画では産業廃棄物処理施設については千六百八十九億の投資規模となっております。これでは不足なんでしょうか。さらにまた、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律が第百二十三国会において成立いたしましたけれども、これらのことを考慮しても処理施設が不足しているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま御要望いただきました事項につきましては、これを厳粛に受けとめ、その趣旨を十分に尊重し、万全を期してまいりたい所存でございます。
 ありがとうございました。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 大阪湾臨海地域開発整備法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
このように、もしこれが推進されていくと、今やはり多極化ということが非常に必要だということが言われておりますので、このプロジェクトが成功するならば、先ほど来申し上げておりますとおりに、世界都市としての結節点というようなことになると、この人なり物なりお金なり、あらゆるものの一つのもとになる。そういうことになると、通産省ぐらいは大阪に一遍持っていってみたらどうか。そういうようなニューウエーズ・オブ・シンキング、発想の転換というようなことも考えてみたらどうかと思っておりますが、国土庁長官に御答弁をお願いします。
 それからまた、もしできましたら古賀委員長にも、希望でもいいです。
本法案の施行に当たりましては、各省間の連携が不可欠でございます。本法案の基本方針の決定に従って、今後とも国土庁長官の立場は非常に各省庁間の連携の中のかなめとなっていかねばならないことでございますから、十分この法案の円滑な推進を図るべく万全を期してまいりたいと存じます。
先生の基本的なこの法律案に対する御理解と、また御賛同をいただきましたことに心から敬意を表する次第でございます。
 また、いろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、とりわけ開発と、今世界的な課題になっております環境問題とどう調和するか極めて大事なことだと思っております。十分そういった点には留意しつつ、しかも主務大臣が七省庁にわたる非常に多岐にわたっている省庁間の調整等、国土庁長官にこれから御労苦いただくわけでございますが、私どもも議員立法として提案させていただいた以上責任を持って見守り、その促進に全力を尽くしていきたい、このように決意をいたしているところでございます。
もう時間が過ぎたので残念ながらやめますけれども、非常に不十分な審議でこういう全国的にも地域的にも重要な法案を成立させるということについて、私は強く抗議して質問を終わりたいと思います。
上田委員の御指摘でございますが、私は、この法案は極めて衆議院においては民主的に手順を踏んで事を運ばせていただいたという認識でおります。
 本法律案の衆議院におきます経過を簡単に申し上げますと、本案の衆議院における審査につきましては、まず理事会等におきまして御協議をいただいた上で起草案を得、これを成案とすることで委員会にお諮りをいたしまして、採決の結果、建設委員会提出の法律案とするように決したものであります。また、委員会におきましては、今上田委員の御発言の中にもありましたように、本案にさまざまな御意見をお持ちの委員には十分配慮させていただきまして、採決の前に特に御発言をいただいたところであります。本会議におきましては、委員会の提出した法律案は委員会の審査を省略して直ちに議題とするというのが先例となっております。
 そういう意味で、各会派の委員の方々の御意向にも十分配慮してこの議案が処理されて今日御審議をいただいている、そのように理解をいたしております。
御指摘のように、国民健康保険関係の納付義務者につきましては、税法では税は非常に厳格な法律要件等を規定しておりますので、はっきり納税義務者ということで世帯主、世帯主が国保の被保険者でない場合には、世帯主とみなして国民健康保険税を課するというふうに厳格に規定しているわけでございますが、保険料につきましては、私どもの法律もそうでございますが、やや要件を緩くしておりまして、「世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。」ということで、一義的に書いてないわけでございまして、その辺はそれぞれの自治体の条例、準則等の運用で処理をされているわけでございます。
 御指摘のように、これから女性の社会的な進出がますます大事になってくる時代でございます。保険証に奥様の名前を今御指摘のような形で取り扱っている等を含めまして、保険証の様式等を含めまして、私どもは新しい時代に即した保険証の様式あるいはいろいろきょう御提案をいただきました点を含めまして、今後検討をさしていただきたいな、かように思っておるわけでございます。