これは、やはり先ほど理財局長から答弁を申し上げましたように、この種の財源というものについては、これが運用益を生めばオーバーフローしたものは国庫の歳入にもなってまいった経験、経過もございますので、できるだけやはり温存したいという気持ちが今日まで続いてきた。いま検討の対象にいたしたということは、事ほどさように五十八年度予算編成に当たって、歳入歳出両面に対していろいろ厳しい査定を行ってまいりますに当たりましても、歳入を考えますときに、残念ながら一過性とはいえ有力な税外収入として検討をすべき対象に今日なることに対して踏み切らざるを得なかったと、こういうことであります。
新聞報道によりますと、この一兆三千億から一兆円を五十八年度の一般会計に入れるんだ、こういうのが出ておって、何か、あしたじゅうにはそれを決めるということで新聞報道もございますね。そこで私はわからない。五十六年度までは、減税のこういう金に使えとか、こういう金に使えとか、ここにあるんじゃないかということを言ってきた。五十七年度は、二千七百億の財源があれば人勧が完全実施できる。この金に使おうとすれば使える。それにもどうしても使わない。それなら、五十八年度も使えない、使わないというのが筋じゃないんですか。何で五十七年度は使わなくて五十八年度になると一遍に使えるんですか。
一過性のものだから何に使ってはならない、何に使うべきであるという定義は、それは必ずしも成り立たないと思います。各般の事情を検討いたしまして、今日いままでは、できるだけ使うべきものでないという答弁に終始しておりましたが、新たなる税外収入源として五十八年度にさて手を着けようかと、こういうことのいま検討の段階にある。だから、これに使ってこれに使えないという性格のものではないという御指摘に対してはそのとおりであると思っております。
その財源につきましては、目下五十八年度予算編成の過程におきまして有力な税外収入源としていま部内で折衝中でございます。したがって、五十七年度にこの一過性のものをどのようにして使うかという議論も必ずしも詰まっておりませんでした。これを崩せば一遍きりとでも申しましょうか、したがいまして、今後、もう迫っております予算編成作業の中で、五十八年度予算編成におけるいわゆる税外収入の有力な財源として検討をしておる、こういう段階でございます。
大蔵大臣に伺いますが、この六百七十一億を削る前に、四・五七％を実施するには約三千三百八十億ですか、およそその程度。そうすると、その差額の二千七百億ぐらいはこの金を使えばできる。そういうことをなぜおやりになりませんでしたか。
この補助貨幣回収準備資金については、再三、いままでの予算委員会や大蔵委員会等でも、こういう金に使うべきだと特に野党が追及をしていると思いますが、そういうときに政府はどういう答弁をいままでしておられますか。
御質問が非常にむずかしい質問でございますが、いままでというのを一年ということでお答えさせていただきますと、大体、六、七％で回っておりますので五、六百億というような感じでございます。
全然誠意ある反省もされていないし、責任もとられていない、そう私は断ぜざるを得ません。三権分立ということを総理もおっしゃいましたけれども、まさに国会軽視ですね、あなたのやっていらっしゃることは。これは猛省を促しておきます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、補助貨幣回収準備資金というのは現在幾らございますか。
確かに、御指摘をいただきますならば、この予算案そのものはこれは前内閣時代にすでに編成が終わっていましたとはいえ、提出する事前にその内容について関係方面へ御了解をいただくような、いわば事前の根回し行為とでも申しましょうか、あるいは誠心誠意ある態度を示すことに竹下大蔵大臣は欠けておったと思います。
公務員の組合等に十分話をしなかったということについては遺憾だったと反省されていますね。しかし私は、国会に対しても、いまになってこういう時間にこんなことをやっているんじゃなくて、もっと早くいろいろの手だてを政府としては講ずべきじゃないんですか。そういうことをなさいましたか。
大臣、最後ですがね、縮まった分だけ余裕をつくりますからね。二、三分は余裕をつくるつもりで終わらせますがね。
 こういうふうに逃げ回っているかっこうなんですよね。それは国会議員の中にもいろいろ関係があることはもちろん私も承知しているのです。しかし答弁がもうとにかく、ウナギじゃないが、どうやったら逃げられるかと逃げ回っている姿勢なんです。いわゆる積極的にこうだという政府としての方針というものが成り立っていない。これはいわゆる燃料対策として、燃料政策としてきわめて幼稚ですね。ですから、きょうはこの程度にとどめておいて、いずれ改めてこの燃料政策というものは根本的に見直していかなければならぬ時期が来るだろうと私も思っております。で、またそれに対応して、いわゆる国の方針として燃料対策をどうすべきかということを基本的に考えなければならぬ時期にも来るだろうと思う。
 そういうようなことを踏まえて、やはりいま言ったような答弁じゃなくて、じゃ、どちらがどうなんだ、それは業者にいろいろ影響があるでしょう。あったらあるで改善する道があるんだよ。それを黙っていれば改善もできない。やはりメリットはこういうメリットがあり、デメリットはこういうデメリットがある、そのデメリットを業者はどうなくそうとするかという努力をするわけですよ。それをオブラートに包んじゃって、需要者が選択、需要者が選択と逃げ回っているようなこんなざまで、あなた方に悪いことを言うようだけれども、それじゃ給料を払って置いておく意味がないんじゃないかという気がするんです。やはり国民に、こうですよ、どちらを選ぶかは皆さん選んでください、こういう姿勢を示さなければならぬのではないかというふうに思います。
 この点はいままでの質問を通じてちっとも前進のある回答もない。わざわざレクチュアした意味がない。わずか三十分の間ですから、私も簡単に明らかにしていこうという気持ちになったんだけれども、その内容はちっとも具体化されてこないし、方針も不明確である。
 大臣、そういう実態です。しかし、この実態を踏まえて、いま申し上げたような方向が何らかこの燃料対策という面において一つの指針が出るように御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。