小林さん御承知のとおり、共通一次試験は五回目をやりました。これはお互いに実情を見ておって、受験問題、非常に悩ましく感じておるわけでございます。もう少し大学の受験の緩和の方法はないかということで案出された制度で、五回目をやっております。
 しかし、いまお話しのように、現在になりますといろいろまた欠点、難が指摘されておる。五つの教科、七つの科目をもう少し減らしたらどうかとか、あるいは時期をもう少し繰り下げたらどうかとか、あるいはいまお話しのように、選択式、アラカルト式でやったらどうかとか、いろいろあります。そういう問題がありますから、早急にとおっしゃいますけれども、こういう制度は広範な影響がありますから、そう文部省だけで簡単にまいりません。国立大学協会あるいは入試センター等でそういう問題を含めて目下改善の方法を検討中でございますから、できるだけ早く検討の結果が出るのを待って処置をしたい、かように考えております。
それでは次へ移りたいと思います。
 文部大臣、共通一次試験の問題、これはもう参議院においても衆議院においても論じられておりますので、むずかしい理論はやめにいたしましても、この共通一次試験については実に評判が悪い。あらゆる父兄、関係者は皆むしろ迷惑しているという状況でございますが、すでに五回の実施を経たこの共通一次試験は、最近は特に弊害が指摘されている。それを見直すべしという論がもはや世論になっている。競争を緩和するのが最大の目標であったはずでありまするが、文部省発表の学校基本調査における私立合格率がだんだん低下している。かえって競争が激化をしているというのが現状であります。最初の目的はどこかへ行ってしまった。こうした事態について文部大臣はどういう対策をお考えになっているか。
 時間がありませんから続けて言いますけれども、まず共通一次試験の試験科目数が多過ぎるということ、これが第一、受験生が負担に耐えられない。これで共通一次離れの問題がいま起きておることは大臣御承知のとおりであります。去る十二月二十四日の参議院予算委員会において、わが党の吉田正雄君の質問に答えて文部省は、昭和六十年以降は受験生の個性と各大学の自主性を尊重するアラカルト方式へ移行するということを言明しておられるが、この際、改革は早い方がいい。まだ五十八年が済んだばかりなので、五十九年か六十年まで行ってから考えようなんというのは実に文部省方式で、時代の進展にマッチしていませんよ。だから、私は早急に行うべきだと思っておりますが、大臣いかがでございましょう。
このたび法務大臣を命ぜられました三ケ月章でございます。
 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
 私は、民間から任用された者でございますが、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えております。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。もちろん、これらのことは委員の皆様方の御理解、御協力なくしては果たすことができませんので、どうか御指導、御支援くださいますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、この機会に、当面する法務行政の重要施策を申し上げまして、委員長初め委員の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 まず、出入国管理行政の充実強化についてであります。
 本格化する国際化時代を反映し、最近における外国人の出入国者数は増加の一途をたどっており、また不法在留者も現在約三十万人と推計される状況のもとで、出入国管理行政における事務量は急激に増加し、これに加えまして来年九月には関西新空港の開港が予定されておりますので、出入国管理行政を迅速適正に、また円滑に遂行していくために今後一層の業務体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 出入国管理行政の遂行に当たりましては、我が国社会の健全な発展の確保及び国際協調と国際交流の増進への寄与という基本理念のもとに、専門的技術者等の外国人の受け入れの促進及び実践的な技術等の海外移転を図る技能実習制度の円滑な実施を図る一方で、不法就労外国人に対する厳正かつ効果的な対策を推進していく所存でありますが、外国人に関する諸問題については、今後とも内外情勢や世論を踏まえながら幅広い角度から検討を加え、これらに的確に対処してまいりたいと考えております。
 第二に、国民的見地を踏まえ、かつ時代に即応した法整備の実現を図ってまいりたいと思います。
 法務省の所管する法律には法体系の根幹をなす基本法が少なからずございますが、これらの法律の中には、その用語が漢文調の文語体であって、制定時から相当の年月を経ているため、現在では一般国民に理解しにくいものになっており、その現代用語化の検討を要するものがあります上に、内容的に見ましても、裁判を国民に利用しやすくするという見地や行刑制度の近代化を図るという見地から全面的な改正を要する法律があり、また最近における社会経済情勢を反映し、自己株式の取得及び保有規制の見直し、外国法事務弁護士に関する規制緩和等の問題につきましても適切に対処することが求められておるわけであります。
 そこで、現在、これら各分野の法律につきまして、必要な検討を加え、あるいは法制審議会の各部会での審議を進めるなどしているところでございまして、できるだけ速やかに所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、法律扶助制度につきましては、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために重要な制度であることは改めて申し上げるまでもないところでございますが、我が国における司法制度にふさわしい制度のあり方について抜本的に検討する必要があると私は考えております。
 そのほか、各種犯罪事象に的確に対処して良好な治安を確保すること、また登記事務のコンピューター化の促進等により行政サービスの向上というふうなことにも努めてまいりたいと考えております。
 以上、法務行政の当面の課題につきまして私の考えているところを申し上げましたが、委員長初め委員の皆様方の一層の御協力、御支援を得まして、これらの課題に全力で取り組み、法務大臣という重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。