本当に、第二、第三のこういう事件を再発防止するために、サリンの所在を含めて徹底捜索して隠匿物質の押収に全力を挙げるべきであるということを改めで要求しておきます。
 オウム真理教の団体がいかに反社会的な側面を持っているかという問題でありますが、オウム真理教は信者に対して、オウムで修行した者が人を殺しても殺人にならない、善行になる、こう教えているわけであります。八九年九月、オウム東京本部での麻原代表の講演、私どもテープを入手していますが、そこでは明確にそういうことを指摘しています。そして、先ほどこの機関の一連の捜査容疑の内容について局長の方から答弁あったとおり、社会的に許されない犯罪行為が指摘されているわけで、こういう点からいった場合に、国家公安委員長として、国務大臣として、単なる宗教団体ではなく反社会的な団体と国民は本当に怒っているわけですけれども、この点についての認識を簡潔にお願いします。
現在、警察におきましてオウム真理教施設においてサリンを製造していたことの容疑で鋭意捜査を行っておるところでございますが、オウム真理教関係者が既に製造したサリンを隠匿所持している可能性も払拭できないところがあるわけでございます。
 今後、サリンという極めて危険な物質が犯罪に使用されることが絶対にないよう警察の持てる力を総合的に発揮いたしまして取り組んでいくよう強く要請をし、そして私自身もその責任を痛感して取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
本当に重大で、早期解決を改めて要求しておきます。
 その点で、先ほど情報が漏れた疑いの点ともかかわるわけでありますが、大量のサリン、証拠物が隠された疑いが各方面から指摘されて、彼らの組織内のいわゆる法務大臣名や自治大臣名なるものの通達等も証拠隠滅を文書で指揮していた等々が指摘されているわけであります。
 そこで、警察庁、国家公安委員長、お尋ねします。
 四月十四日の百数十カ所の家宅捜索などを含めまして、行方不明のサリンもあり得るということで当然捜査していると思うが、この点どうなのか。
 再発防止のために全力を挙げるべきだ、最後にこの点については大臣にもお尋ねします。
サリンは、人に対する殺傷能力が極めて高いなど、その危険性には著しいものがございます。このような化学物質がオウム真理教施設において製造されていた疑いが強いということを私ども報告を受けておるわけでございます。非常に重大なものと受けとめでいるところであります。
捜査におきましては、事案の真相を究明するためにいろいろな可能性を考えて捜査をしているところでございます。
 そういう中でどういう化学物質が検出をされたか、あるいは鑑定をされたか、あるいはそれに関連する日誌等があっなかなかったかというような御質問がと思いますけれども、この点につきましては、委員御指摘のように、一体警察の捜査が今どういう方向にどういう状況になっているかという点についてはまだ国民の皆様も含めて大変御関心の高いという点については十分私どもも理解しているつもりではございますけれども、まさに捜査中でございますし、また捜査によって得られた資料というのは将来事件になれば当然のことながら公判等で証拠として提出をするべきものでございますので、そういう点について、捜査中の事案について個別詳細な点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
そこはもう少しはっきりさせないと、どういう方向で警察が捜索しているかという、私ども委員会としてもやっぱり尋ねたい点については答えるべきだということを言っておきます。
 つまり、私がなぜ聞くかといいますと、サリンが水と化合して分解するとさきに挙げました最初の物質、メチルホスホン酸モノイソプロビルエステル、こういう物質ができるはずであります。この物質というのは、一たん生じますと他の物質と反応することはほとんどなく、かなり長期間残ると。この物質というのはＤＤＶＰ、殺虫剤からは絶対に出てこない物質とされているわけでありまして、オウム施設内にサリンが一定期間あったことが否定できない一つの有力物証になると。また、後に挙げた物質もサリン生成の最終段階で生じるものと私は承知しでいるわけであります。また、麻原代表と化学班なるものとのやりとりを示す実験日誌などによりますと、化学班に対しサリン製造実験について直接指示をしていた記述があることが指摘されているわけで、これも直接関与の有力証拠だという指摘があるわけであります。
 そこで、お尋ねしますけれども、私の言っている物質、断定的なことは言えない、答えられないかもしれないけれども、そういう物質の存在を含めて今捜査中ということなのかどうか、まずそれを聞きます。
本会議では、要約いたしますと、今回の特殊法人の改革はかなりのものだと評価をいたします、しかし率直に言って十分だとは思いません、今後さらに不断の努力が必要だし、特に政府系金融機関については一定の目標を持って取り組んでいきます、こう申し上げたわけで、その答えに変わりはありません。
 これでもう十分です、私たちはそんな気持ちを持っているわけではありません。しかし、実感いたしましたのは、一つ一つの特殊法人を大胆に改革することがいかに難しいかということです。屋山太郎さんでしたか、ある新聞に書いておられて、今の政権でたとえ一つでも二つでも特殊法人をつぶしたら立派なものだ、それすらできないだろう、こう断定的におっしゃっていました。そういう厳しさを知っておられる方から見ますと、今回は十四法人を統合し、五つの法人を廃止ないしは民営化することになったわけですから、まあそれはかなりの評価と、どちらかというと比較的小さい方に偏っているかもしれません、それでもかなりのものだというふうに自己評価もいたしますし、上田議員もそれなりの評価はしていただきたい。しかし、全部で八十あったのですね、八十。ＪＲなんかを除きますと。そのうちで十二ぐらいなくなるわけですが、まだ五十幾つか残ります。この中に金融機関も入っているわけで、残ったものに今後どう取り組んでいくか。
 今回の改革は、たとえ統廃合にはなっていなくても、すべて例外なく改革の方針を出しています。そこもごらんいただきたいし、もう少し大胆な改革も、金融機関を中心にさらに努力をしていきますという方針でありますので、これをむしろ第一歩にしながら、これはまだまだこれからも努力を続けなければいけないというふうに思っています。
 十月十何日に内閣が決めて、年度内という方針でありましたが、結果的には二月十日という、どんどん前倒しにしまして、四カ月でこの内閣が、地震等に追われながらもこれだけの成果を上げているということは、それなりの御評価は賜りたいし、むしろ激励してもっと頑張ってやれというふうにぜひおっしゃっていただけるとありがたいと思っております。