いや、その一環としてつくる、そして地元の県は敷地も提供して建物もつくるという計画になっておる、それはわかるのですが、どういうふうにこのセンターを活用するかというのはいまもってあいまいなんです。はっきりしないのです。したがって地元の県は、これは大変だということで、この間、知事を先頭にＡＳＥＡＮをＰＲに回っているわけですね。一体これはどうするのですか。つくるのは大いに結構ですが、活用の仕方です。関係者に言わせますと、これは閑古鳥が鳴くのではないかと憂慮する人もいるわけです。目玉は大体どういうふうにして活用するのですか。今度の中曽根さんのＡＳＥＡＮ訪問でいろいろなことをおっしゃっておりますが、このセンターについて、目玉はどういうことをしてこれを日本とＡＳＥＡＮとのかけ橋としてどのように有効に活用するか、そういうものが全然ないでしょう。それをおっしゃっていただきたいのですね。
鈴木総理が提案されましたＡＳＥＡＮ人づくりセンターも、今般中曽根総理が言われました人物交流も、人の交流という点では、つまり人材養成という人の交流とか人材養成という点では共通しておりますが、プロジェクトそのものとしては別のものでございます。
改めてもう一回、今度の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪について重ねて申し上げておきたいのですが、これはまあ調子のいいことをおっしゃってこられたな、その変身ぶりといいますか、変身の装いがみごとなものだなという感想がしてなりません。先ほど井上先生もおっしゃいましたように、運命共同体だとか不沈空母だとか海峡封鎖だとか、盾だやりだとか同心円とかＧＮＰの一％を超えてもやむを得ないとか、自分は議員としては改憲論者であるとか、とうとう向こうではそんなそぶりも全然ないのですね。これはもうみごとなものだと思うわけです。
 そこで、今度は具体的な問題でちょっと伺っておきたいのです。その援助の問題についてもしかりですが、鈴木前総理が五十六年一月にＡＳＥＡＮを訪問されたときに、いわゆる人づくりプロジェクトということで一億ドル約束されて、それは順調にいっているというお話がありました。その一環で沖縄に沖縄国際センターという人づくりのためのセンターをつくるということで、ことしの八月から着工で六十年完成ということになっている。この国際センターと今回の中曽根さんのいわゆる二十一世紀に向けての友情計画というビジョンとの位置づけはどうなるのでしょうか。それとも、鈴木さんのあのときの遺物と言ったらおかしいのですけれども、関係ないことであるということで済ましていいのかどうか。
約束をした援助につきましては、日本の財政状況がどうあろうと、約束はやはり守っていかなければならぬわけでございますから、今回ＡＳＥＡＮ諸国に対して総理大臣が公式に約束したものはわが国としてはきちっと守るということははっきりしておるわけでございます。
 ただ、円借なんかについて言いますれば、援助の内容というのはプロジェクト中心でありまして、相手の国の要求によって日本もこれに対して調査をして、その結果このプロジェクトでよかろうということで合意して積み上げた金額でございますから、相手の国の事情でそのプロジェクトの進捗がおくれるということはあり得るわけでございまして、おくれるとかおくれないとかいうことは相手の国の実情によってできるわけでございますから、日本としては一九八二年度とか八三年度とか少なくともこれだけのことはいたしますということで約束した金額については、相手の国との話し合いがつけばきちっと援助の約束は果たすということが日本の基本的な考えでありますし、それはこれまでずっと通してきたわけでございます。
 二国間で話が詰まらないといいますか、相手の国の事情でどうしてもプロジェクトが進捗しないというもので残った面も実行ベースではあるわけでございますが、全体的な面で見ると、これまで歴代内閣がＡＳＥＡＮ諸国との間で合意した援助はおおむね実行されてきておると言っても過言でない、そういうふうに私は考えております。
平成元年の改正のときに当時の年金局長から今御紹介がありましたような答弁があったかと思いますけれども、この答弁の背景といたしましては、元年改正のときに、それに先駆けまして年金審議会で意見書が提出をされております。
 その意見書によりますと、「被用者年金制度の一元化の姿については、それぞれ歴史・沿革等を異にする被用者年金各制度は存置したまま、一階部分の一元化の姿との整合性にも十分配慮しつつ、同一給付・同一保険料率による各制度共通の給付を保障する「新たな単一の被用者年金制度」を創設すべきである。」という御指摘をいただきまして、年金局長もそういう趣旨に沿った方向を考えておるということを御説明されたんだと思います。
 この年金審議会が言っている一元化の姿というのはＡ、Ｂ、Ｃ案に照らしてどうかということでございますが、今御紹介をいたしましたように、これも先ほどのような表現をしておりますけれども、必ずしも具体的に一本化の方式を明らかにしたというところまでいっておりませんで、例えば新たな単一の被用者年金制度をつくる、しかも同一給付・同一負担率による共通の給付を保障する制度だということでございますから、先ほどのパターンで分けますと、むしろＡ案に近い案がとも思います。その前提といたしまして、「歴史・沿革等を異にする被用者年金各制度は存置したまま、」ということでございますので、そういたしますと、その部分についてはむしろＣ案に近いというようなことでございまして、必ずしもこのＡ、Ｂ、Ｃ案のどれにおさまるというようなことではなかろうと思います。ただ、同一給付・同一保険料率による新たな制度ということでございますので、統合一本化をする方向を目指しているということは言えるかと思います。
 ただ、そんなことでございますので、これからの議論の中で、この六十二年にいただきました年金審議会の御意見も新たに年金審議会でまた現時点での状況を踏まえて御議論がされると思いますので、私どもも先ほどのＡ、Ｂ、Ｃ案等も御紹介をしながら、現時点でどういう方向を目指したらいいかという点についてはまだ改めて御審議をいただきたいと思っております。