一点目の時期の件でございますけれども、今おっしゃいましたように一年後の国会、私どもは遅くともそのあたりをターゲットに作業を進めてまいりたい、こう思っております。
 それから二番目の専門性の問題でございますけれども、確かに人材登用試験という点に着目いたしますと、いわば専門教育はオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいましょうか、その後職場でやれば足りるのじゃないか、むしろ人物、識見等に着目した試験たるべきだ、これはもっともなことだろうと思います。
 ただ、司法試験はいわば法律専門家たります判検事、弁護士を目指す人たちの登用試験でございますので、やはり法律知識及び法律の応用能力といった点についても相当のウエートを置かなければならないのだろう、こう思っているわけでございますが、そういう細かな知識を要求されるものではなくて、できるだけ推理力、判断力、こういった面が答案に求められますような試験の運用にも努めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
弁護士会の意見というものも確かに必要でしょうけれども、しかしこれは案外他の業界なんかは新しく来る者を排除するの論理がありまして、そういう意味では、私は弁護士の先生方の御意見というものは必ずしも、拝聴に値しないとは言いませんけれども、いかがなものかという危惧を一つ持っております。
 もう一つは、今のお話を総合しますと、一年後の国会あたりには提案になるというふうに理解できるのでありましょうが、そんなものでしょうか。
 そしてこれは余計な話かもしれませんけれども、教養選択科目を抜くというふうにおっしゃいましたが、見ておりますと、私の息子なんかもようやく合格して四、五年になるのでありますが、もうとにかく弁護士事務所というのは後ろに素人に対するこけおどしみたいに金文字の真っ黒い六法全書と判例集をいっぱい持っていて、要するに一々見ておっしゃるわけで、法文の引き方を覚えていれば勤まるわけであります。法律は毎年どんどん出てくるわけだし、それを全部精通していらっしゃるというより、私はむしろ一般教養そして人格、識見、そのことの方ないしは、人生観はいろいろありましょうけれども、とにかく健全なる人物であることということの方が大事というふうに、いたずらに専門知識でもって試験を絞ってきました結果がさまざまの社会悪に対してむしろ法曹界が関連して、弁護士様が悪いことをおっしゃると言ったらなかなか大変ですからな、そういうふうな危惧もあるわけでありまして、最後に一言またおっしゃってちょうだいすればありがたいのであります。
先ほど説明いたしましたいわば一種の制限的措置、三つを申し上げました。これはいずれも選択的な形で提示させていただいております。それが大きく分けまして一つと、それと合格者増、教養選択科目の廃止、こういうことで三点に集約できるかと思います。
 それから試験回数の件ですが、現在いろいろな実施上の問題等もございまして年一回ということでやってまいっておるわけですが、仮に年二回ということにいたしましても、今申しましたような司法試験がはらんでおります問題点を解消する方途にはならないのではないか。むしろまずそれを解消して、将来仮にもっと法曹人口をふやすというような需要がございましたときに、選別いたします司法試験の実施の回数をふやすということは考え得るのかと思いますけれども、当面の解決策としましてはまず前提条件を整備したい、こう思っておるわけでございます。
 それから日程の関係でございますけれども、これは大学の関係の問題もございます。それから弁護士会との対話の問題もございます。私どもはできるだけ早期に一本の案にまとめて国会に提出するような状況に持っていきたい、こう思っておりますけれども、何分御案内のとおり、弁護士会の場合、会内意思形成に相当の日にちを要するのが実態でございますので、できるだけ早くと当事者としては申し上げる段階でございます。
 以上でございます。
沖縄県におきます農用地利用増進事業の実施状況でございますが、昭和六十三年十二月末現在の状態で申し上げたいと思いますけれども、農業振興地域整備計画いわゆる農振計画が策定されておる四十八市町村のすべてにおきまして、農用地利用増進事業の実施方針が策定されております。このうち、四十二の市町村で具体的な農用地利用増進計画が策定され、利用権設定等促進事業が行われておるわけでございます。量的には、継続中の利用権の設定面積でございますけれども、三千百四十七ヘクタールということになってございまして、利用権設定率も六・一％、都道府県の順位で見ますと第七位ということでかなり高い水準にあるわけでございます。そのほか、農用地の利用改善団体の数も五十一団体育成されておるというのが現在の状況でございます。
 ただ最近、毎年の新規の利用権の設定面積が実はちょっと減ってきているといいますか、伸び悩みの状況にある事情がございます。その背景にある事情といたしましては、沖縄におきます土地利用型農業の典型はサトウキビでございますが、これの農作業の機械化がおくれているというようなこともございまして、規模拡大の有利性が必ずしも十分発揮されないような実情があるというのが一つ。それから若い意欲的な農業者が、野菜だとか花だとかあるいは熱帯果樹といったような施設型経営への取り組みを多くしておるという事情があるようでございまして、土地利用型農業への就農者が少ないという事情もあるようでございます。また一部の地域では、都市化の進行に伴いまして農地の資産的保有意識が強まっておるといったような事情もあるというふうに承知いたしております。
 こういう歩歩を考えてまいりますと、今回の農用地利用増進法の改正を契機といたしまして、農用地利用改善団体等の組織的な取り組みを強化いたしまして集団的な土地利用調整を推進していくということが基本でございますが、同時にサトウキビ作にかかわります収穫作業の機械化を推進していくといったようなことも重要であろうと思っております。こういうことを通じまして、農作業の受委託も含めた多様な形態での農地の流動化を進めまして、規模拡大と生産性の向上を図っていくということが必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。