ぜひいろいろな面で不安のないように、もともと救急車等については、その内容の高度化を含めて国会でも取り上げられているわけでありますから、その充実に向けて一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 それでは最後に、阪神大震災に関連されております地方自治体の対応について一言申し述べてみたいと思います。
 神戸市などの復興計画で大規模な町づくりの計画の策定が進められておるわけでありますが、この大災害で被災された地域の区画整理や再開発事業、町づくりの進め方は、住民参加やいわゆる対話型社会に対する新たな、防災都市をどういうふうにつくるかということでモデルケースになる、また国民的な関心が持たれて、注目されておるわけであります。それだけに、各関係自治体も真剣に取り組んでおられると思いますが、マスコミの報道や社説などによりましても、ともすると、住民不在、被災した住民の声が届かないという、かなり強引に計画が進められていて、このことへの不協和音ばかりが聞こえてくるような印象がございます。これは単に手続上の問題、計画案の決定に際して、公聴会の必要もなく、二週間の計画案の縦覧が義務づけられているのみでありまして、特に今回被災地の場合、多くの方が疎開をしているというような現状がありまして、これらを無視した酷な結果になっている点が多く疑問点として残るわけであります。住民との本当の意味での対話をして、合意の上で町づくりをしていこうという姿勢が自治体の側にあったのかどうかという点で私は疑念を感ぜざるを得ないのであります。
 幸いにして、多くの批判に対して兵庫県知事が柔軟な対応を示されるようですが、ここでいたずらに強制的なやり方やさらに行政不信をあおるようなことがないように、自治省としても実態をきちんと把握をして、地方自治体の問題として考えていただいておく必要があるんじゃないか、また、何らかの対応を考えていただかなければならないのではないかというふうに感じます。
 今回の統一地方選の前半で示された地方住民の方の政治不信に応ずるためにも、大変難しい問題であることは私もよく承知をしておりますが、一言、このことに対する大臣のお考え、またはこの件に対する御感想でも結構でありますから、お尋ねをしておきたいと思います。
阪神・淡路大震災あるいは地下鉄サリン事件、こういう場合には多数の被災者が出る、こういう特殊な、しかも急を要する事件でございます。したがって、お尋ねのように、現場においてまず一次的な応急手当てを行う必要がございますし、当然、症状によりましては他の医療機関へ搬送するということのために、緊急にだれを優先的に搬送するか、こういうような事柄も必要になってまいります。そういう意味で、こういう多数の救急事件に当たりましては、当然平素から、救急車あるいはその他の車両、こういうような充実をしておく必要があるわけでございます。
 ちなみに阪神・淡路大震災におきましては、神戸市の場合を例にとりますと、神戸市の独内の救急隊二十七隊のほかに、全国からの応援の部隊を申し上げますと、救助隊として全国からの応援が二百七十隊、それから救急車を中心とする救急隊が互ト隊、こういうような応援活動を得て何とか処理に当たった、こういうことでございます。
 それからまたサリン事件におきましては、救急車百十三台のほかに、比較的軽度の被災者を送るためにはマイクロバスも活用いたしまして、合計百四十五台の車両で、とりあえず応急に医療機関に搬送する人たち六百八十八人を送り込んだ、こういうような状況でございます。
 したがって、お説のとおり、一連の災害の経験を踏まえますと、同時多発の救急事件ということを特に念頭に置いて、今後の救急体制の充実にさらに努力をしてまいる必要があるというふうに存じております。
今御答弁がありまして、調整をされるわけでございますが、なるべく早く被害を受けた方に認定をされて対応されるように特に希望をしておきたいと思います。
 以上のように、ことしに入ってから阪神大震災や地下鉄サリン事件などで大規模な事例が相次いでおりまして、このたび救急援助活動、救助活動などの重要性というものが改めて認識されております。
 そこで、確認させていただきたいのですが、災害事故などへの対応について不安はないのかどうか、また、より充実強化の必要性の有無等についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
社会民主党の保坂展人です。
 お話を伺いまして、幾つか感じたことを何点か質問させてください。
 首都機能を移転する中でその跡地を防災機能を持つ公園にするというお話は、大変注目に値するお話だと思います。
 そういったものを核として、東京には都心部以外には公園がほとんどありませんので、密集地等に緑地を拡大する、あるいは非常に危ない木造住宅を建てかえていくということは必要なことだと思いますけれども、その場合に、そもそも首都機能の建物があるわけです。そこはなくして、そこを種地にとおっしゃっているわけで、そこはやはり解体するのにかなりの、莫大な廃棄物が出るわけですね。それからまた、密集住宅を建てかえるのにまたかなり巨大な廃棄物の塊が、そのあたりはどのように考えておられるか。もちろん、それはいつか解決をしなければいけない道なんですけれども、それが一挙に出た場合にかなり困るという現実もあると思います。
 それから、人心一新も必要だと思いますが、今、環境の国際機関をというお話があって、それができたら私もすばらしいと思いますけれども、先週、グリーンピースという国際環境団体が東京おもちゃショーで、おもちゃ大好き、塩ビ要らないという垂れ幕をかけたわけです、大きな垂れ幕でしたけれども。世界じゅうでそういう行動をやっているんですが、日本だけが、建造物不法侵入、威力業務妨害で逮捕されて、グリーンピースの事務所は家宅捜索を受けていろいろ押収されるという、ちょっと世界に例のない過剰な反応ということになっていて、非常に規制社会である。お上が強くて、そのお上を見ながらこの百数十年、そういう行動様式がしみついているわけです。この東京という町にもしみついていると思いますが。
 そこからさて首都がなくなった場合に、首都が去った東京に何が残るのかという問題、大きい問題だと思います。先ほどのお話の中で、都知事選の中でこの問題も一切論点になっていない。みんな反対ですから、論点にならないです。それから、国政選挙でも余りこれは争点として語られたためしもありません。
 となると、国民が知らないところでやっている論議としかならないわけで、そもそも、ここが質問なんですけれども、やはり途上国スタイルですよね。ボトムアップ型の議論が沸騰していく中からこういった問題を決めていく。例えば、議論がかなり熱くなっているところは、首都機能が来るかもしれないという地域ではそれなりの関心や議論があるのは当然で、それは誘致活動も含めてやられていると思うのですが、その対象になっていない地域の国民や、東京都民も含めて、ちっとも自分の問題として感じられない。国民投票か、あるいはそれにかわるようなものを経ながら、やはり自分たちがつくり出したんだという、要するに参加のプロセスがこの問題には絶対必要だと思うのですけれども、そういうことをどうお考えになっているか。
 途上国型の、つまり、審議会等で決めて、国会で決めて、はい決まりましたという形でたとえ首都が移ったとしても、それはやはり自分たち国民一人一人がつくり上げた新しい首都だという意識ですよね、人心一新ですから。人心が変わらないんじゃないか、トップダウン型では。そんなことをお聞きしたいと思います。