中間発行増資は五十三年度、五十四年度とも一件も実はございませんでした。
 しかし、やはり企業の資金調達の多様化を図るそのための一つの方策といたしましても、あるいはまた割り当て増資、昔からございました、それがずっと時価発行増資というものに大幅にシフトしたことによりまして、株主のいわば投資意欲というものにも影響があるというふうなこともございまして一昨年でございますか、証券界におきまして中間発行増資に関係いたしますところの利益の還元のルールというものをつくったわけでございます。
 中間発行増資と申しましても、その価格は額面価格と時価との中間ということでございますが、株主割り当てでいくものでございますし、そこにもやはりプレミアムというものは発生をするわけでございます。時価発行増資につきましては、プレミアムの還元に関する業界の自主ルールというのがかねてからございますが、中間発行増資につきまして、やはり利益還元のルールをきちんとしておいた方がいいということで一昨年寄すか、そういうルールをつくったわけでございます。
 その後の状況でまいりますと、五十五年度わずかでございますが、四件中間発行増資がございました。それから五十六年度に入りまして、これもわずか七件ではございますけれども、最近そういうことに徐々に中間発行増資というものが見られるようになってきておる。ただ、その水準は時価発行増資に比べますとかなりまだ低い水準だと、こういう状況でございます。
これは谷村さんのお話ですが、最後に「大蔵省がいい出した中間発行を見直してもらいたいと思っていたが、今年は見向きもされないまま過ぎてしまった」と言うてえらい嘆いているんですが、そういう事実はあったんですか。
谷村東証理事長が、時価発行増資といえども払い込み資本金は株主が払い込んだ資金であるから、それに対して仮に課税することに対しては反対であるという意見を出しているのを私は見たことがございます。
時間の関係上、私の最後の質問ですが、次は株式の問題に絡んでお尋ねしたいんですが、株式の時価発行に伴うプレミアムの問題ですが、まず最初に今年度——五十六年四月から五十七年三月までの株式の時価発行の状況について明らかにしていただきたいと思います。
都市銀行がいままで扱わなかったというのは、巷間伝えられているのはコスト高というか、そのわりにうまみがないというか、そういうことで扱わなかったと言われていますね。
 ところが、最近非常に大々的に行われているわけですよ。現にいま行っているところもあるわけですね、いろいろなのを。だから、いまグリーンカードの代替というか、そうでないんだと言われても、私が考えるのには、全部グリーンカードの代替で骨抜きにやるようなことになってるんじゃないかなと思うものですから、ぜひその監視というか、行政指導というか、そこは強めていただきたいというように思うんですが、いかがですか。
従来は貯蓄銀行法というところに規定されておりまして、これの兼営業務ということで都市銀行、地方銀行等も実は扱っておったわけでございますけれども、やはり本件に関しましては実は相当手間がかかるという点もございます。それから月掛けの零細な貯蓄を一つずつ集めていくものでございますから、都市銀行等におきましては特にこれを、一部の銀行を除きましては扱っていないところが実は多かったわけでございますけれども、今回は銀行法が改正になりまして、預金業務と同様に定期積金というものも本業として実は書き込まれたものでございますから、これを実は窓口で取り扱わないというわけにはいかないわけでございまして、そういう意味におきまして、取り扱いはいたしたいというような希望はあるわけでございます。
 これが、一部報道されましたように、実はこれを奇貨といたしまして何か大々的にこの商品を売り出すということになりますと、これは先ほど来申し上げておりますように、金融秩序というものを乱すわけでございますので、そこは取り扱わせはするけれども、本来の趣旨に従いまして、十分自重しながらやるようにということを監視しながらやらせるということにいたしたいと思っております。
いままでも都市銀行でこの定期積金みたいなものは扱ってもよかったんでしょう。それが何でいままで扱わなかったんですか。その理由は、何で都市銀行は扱わなかったんですか。
都市銀行が、一部に報道されましたような、たとえば商品の内容でございますけれども、現在信用金庫等が集めております商品と違うような大銀行が特別な商品をつくるとか、そういうようなことはやめさせます。それから量にいたしましても、急激に都市銀行の方が集めるというふうなことがないように、これは四半期末現在で必ず報告を徴求いたしまして、もしも余りにも都市銀行の方に金が流れるというような気配がありましたならば、これは行政指導によりましてそういうことのないようにとめるとか、あるいは都銀の場合に行き過ぎた広告とか、それから勧誘でございますけれども、これがたとえば仮にグリーンカード絡みなことがあると、これはもう大変なことでございますので、これらにつきましても十分厳重な自粛をするようにいろいろ行政指導、通達を発しまして指導してまいりたい、こう思っております。
実は銀行法の中に本業として書き込まれておるものでございますから、取り扱うなというわけにいきませんけれども、これによりまして金融秩序が乱れたりあるいは中小企業金融機関の方の資金吸収に支障があってはいけないということで、十分監視をしながら扱わせることにいたしたいと、こう思っております。
この老人保健法につきましてはすでにもう五年前から懇談会を通じて話題になり、また検討が始まったわけでございまして、やっと今日に至った。その間に、高齢化社会に対応して、年金もそうでございますけれども、健康をいかに守っていくか、またこれに対する負担はどうあるべきか、また給付、サービスはどうあるべきか、いろいろな諮問とか、また調査会における結論が出てまいりまして、これはかなり社会問題であるし、また高齢化社会という新しい時代に入った一つの政治的な課題である、このように実は思っておりまして、臨調でも、私の方の社会保障長期展望懇談会でも実は先般出されております。
 そういうことで、御老人に健やかに長生きをしていただくというためには、いわゆる壮齢期から十分保健衛生、いわゆる予防でございますけれども、そういうものを通じて健やかな老後を送ってもらいたいということに尽きるわけでございますけれども、問題は、いまいろいろお話がございました。負担の割合をどうするんだ、またこの診療報酬を決める中医協のあり方はいかにあるべきかというようなことも踏まえまして、今後学識経験を有する専門委員を加えてこの御審議をできるだけ早くやっていただいて結論を出したい。いま吉原審議官からも申し上げましたように、年内に結論を一応出したいということでございます。
 ただ問題は、始まったばかりでございまして、いろいろ試行錯誤的な面も出てくるかもわかりません。これはただ老人保健法だけの問題ではなしに、健康に対する問題、高齢化社会に対する問題、すべての中で老人保健法による保健をどうしていくか、また診療をどうしていくか、また保険財政をどうしていくかという非常に多角的な面にわたる重要問題でございますので、私どもは慎重の中にもできるだけ早く対処を機動的に弾力的にやっていきたい、こういう強い決意でやっていきたいと思うわけであります。