今後の高度情報化社会の展開というものは、産業構造の高度化と合理化あるいは国民生活の充実などに重要な意義を有するものでございます。通産省といたしましては、このような認識に基づきまして高度情報化社会の基盤整備あるいは最先端技術開発の推進、ニューメディアの振興等、今後諸般の情報化関連施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
先生からメーカーがきちんとした情報を流していないのではないか等々、幾つかのおしかりがございました。私ども今後日本の情報化を進めていくに際しまして、やはりハードウエアそれからソフトウエア両面についての消費者あるいはユーザーの信頼を確保していくということが極めて重要だというふうに思っております。そういう立場に立ちながら今後政策をとってまいりたいというふうに思っております。
 そこで、ＯＳなどの基本ソフトについての標準化についての御質問がございました。この点についてちょっとお答えをさしていただきますと、確かにパーソナルコンピューターが社会のいろいろなところに使われていくという場合に標準化という問題、お互いのその連係ができるように考えていかなければいけない。そういう面から申しまして、一つは標準化という問題が非常に重要ではないかと、こういうことが一つ考えられるわけでございます。そういう趣旨のお尋ねであったと思いますけれども、コンピューター相互の接続がうまくできるようにしていくためには、一つは確かに標準化という問題がございます。ただ、この標準化という問題は、一面において技術進歩とトレードオフの関係に立つものでございます。したがって私どもといたしましては、そのところはよく十分頭に置いて相互接続の問題を考えていかなければいけないというふうに思っております。
 そういう面から通産省といたしましては昨年来、情報処理相互運用基盤研究会、これはインターオペラビリティー研究会と私ども俗称しておりますけれども、要するに、システムとシステムとの間の相互接続をどうやって確保していくかということを研究するものでございまして、その中では標準化という問題とともに、接続機器の開発といったような、要するに、接続を可能にするような技術開発というものもあわせて考えていくという方向で現在検討しているわけでございます。いずれにいたしましても、この高度情報化社会の到来を迎えまして、そのシステムとシステムとの相互接続の問題というのは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、この研究会の答申を受けて必要な施策をとってまいりたいというふうに思っております。
今パソコンの業界では、新製品の開発の過当競争のあおりで既存の機種というものは御承知のとおりに一年たつかたたないうちにもう過去のものになってしまっております。これが実情でございます。今私が申し上げましたアンケートでも、一三％の人が知らずに古い機種を買わされて困ったというような声も聞かれておりますが、消費者を無視した詐欺行為であると怒る人が数字の上では四割にも上っております。技術革新によりまして高性能化してコストダウンされることは、これは当然喜ぶことでありますけれども、同時に旧製品に対する支援もメーカーのユーザーへの責任としてこれは忘れてはならないと思いますけれども、特に旧製品といえども技術的には部品の付加等によりまして性能アップが可能になりながらも現実ほとんどなされていない、これが実情じゃないかと思いますが、この点は甚だ遺憾でありますし、メーカーの責任をどう考えているのか、まず第一点お伺いしたい。
 さらに、現状ではハードの開発のみが独走いたしましてソフト面の支援体制が極めて貧弱であるように思われます。そういう面でメーカーにおいてもソフトの開発を周辺のソフトハウスに任せっきりにするのでなくして、積極的な支援を図ることが必要ではないかと思いますが、この点が第二点。
 第三点は、ソフト面では、このアンケートでもその品質に不満を漏らす人が三〇％あります。時間があれば具体的な数字を示したかったんですけれども、代表して申し上げますけれども、このように半数の多くに及んでおりますけれども、まずソフトの流通実態についても御説明をいただきたいと思います。ソフトの品質向上についてどう考えているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
それでは、これは後から与野党の共同の附帯決議等も提案をさせていただきますので、それを受けて、今、大臣がおっしゃったように、最大の、ベストを尽くしていただきたいということを強く要望して、この問題を終わります。
 次は、いわゆる労使の交渉のルールの確立の問題について少しお聞きをしたいんですが、その前に、これはもう何回も確認をされておりますが、希望退職でありますから強制、強要はしないということは何回も総裁も言われておりますし、大臣もそうはさせないと言われておりますが、やはり同僚議員からいろんな事例が指摘をされました。広域異動の場合に、あくまでも本人の希望だと、こう言っておきながら、現場の管理長のいわゆる脅迫まがいの言動や利益誘導があった、そして本人の進退を決定する重要な問題にいろんなことをしたということは、もう私は繰り返して申し上げません、同僚議員からいろんな事例が出ておりますから。
 そこで私は、今回の募集をする際に考えなければならぬことは、いわゆる組合員、従業員の一人を職制が呼んで、何回も何回も、あなたは希望退職に応じてくれませんかと、こうやることは、これはやっぱり組合の立場なり本人の立場からいうと、管理者側は熱心さの余りやっておるとお答えになるでしょうが、それは熱心さを通り越してやはり強要になるんですよ、これは。
 ですから、ここのところは、総裁、確認しておきますが、あなたと同僚議員との間のやりとりの中で強制、強要はしない。それからこういう議論もありますね、二万人に向けて最大に努力します。しかし、二万人出なかったときはどうするんだと言ったら、それはやむを得ません。例えば一万二千人しか出なかった、その場合の八千人は清算事業団の方に引き継がざるを得ません。こういうやりとりも何回もされています。
 私は、最後でありますからここのところをもう一遍、いわゆる希望退職の募集に当たっては今私が言ったような強要や強制はしない、あくまでも本人の希望に応じてやるんだ。それから、いろいろ努力したが残念ながらその数に達しなかった場合はやむを得ないとあなたはおっしゃっておりますが、そのことの確認はよろしゅうございますね。