今申し上げましたように、いわゆる会計検査院の肩越し検査を中心として考えました院法改正問題ということでは、今回の通達はまあ七、八〇％よりもう少し点数高くいただけるのではないか、こう思っておるところでございますが、ただ、今先生が御指摘になりましたように、会計検査院の検査はもういろいろな角度からもっともっと厳しくといいますか、非常に前向きに取り組む必要がある。それにはもっとこんな問題がある、もっとこんな問題があるということでいけば、これはどういう法律でもそうでございますけれども、そのときそのときの必要性に応じて絶えず検討していくということは大事なことであろう、こういうふうに思うのでございますが、今までのところ会計検査院と協議しながら進んできておるところでは、当面この通達で一つの何というか長年の問題に対する回答ということになったのではないか、このように考えておる次第でございます。
 ただ、もっとずっと広く、そして長期にわたってやはり会計検査院のあり方も含めていろんな検討をしなければならぬことはあるという御指摘につきましては、それは会計検査院とも相談しながら今後も検討を進めていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
総理もとりあえず法律によらないで通達でどこまでやっていけるかとか、あるいは当分はこれでというふうなことを言っておりますね、この間の本会議の目黒質問に対しても。ということは、逆に言えばやはり院法改正の必要もあるということを認めているんですね。当分これでやってみようということは、院法改正をやらないんだということじゃないですね。これはやっぱりこれでやってみても会計検査院長の言うように七、八〇％しかちょっとだめだろうというふうな不合理な問題が出てくれば、院法改正ということに踏み切らざるを得ないということも考えておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
私のお聞きしたいのは、そういうことよりも、もう既にアメリカから入ってくるときに向こうで値段が上がってきているんですから、どうしてそんなに値段が上がったかということはアメリカへ行って調べなきゃわからないわけですよ。そういうふうに会計検査院が渡米して検査をするというふうなことをやりましたかと。
この飛行機はやはり国内でライセンス生産ということになっていると私存じますが、詳しく存じませんが、そういうことになっているというふうに聞いております。したがいまして、私どもの検査院はどういうふうにこれを検査しているかということになりますと、やはりその過程において相手方の、つまり国内の三井なり富士重工なり、そういった会社へ、工場へ参りまして、原始記録あるいは帳簿等によりまして、材料費、加工費、一般管理費、利益等、そういったものを検査しております。したがいまして、やはりその間に相当の値幅、値上がりがあるというような場合でも、やはりこれはその反面、物価の上昇も一因であれば、それも考えられるし、あるいは先ほどお話しのような性能アップということになりますと、それに対応したやはり計算というものが確認できれば、それで納得できるものがあれば、それで検査は了と、こういう態度でやってきているわけでございます。
 なお、ここに二局長、これは東大の工学部を出た局長でございますが、具体的に御質問があれば答弁させます。
そうしますと、今これ五十七年の決算ですからね。五十七年に二十億一千四百万で国が富士重工から買っているんです。これの価格は、五十三年以前の価格よりももうはるかに、二・五倍くらいになっている。この場合に、富士重工はアメリカから輸入しているんですから、価格も上がっているわけです。こんなに上がっている場合に、会計検査の対象になりませんか。どういう検査しますか、こういうときに。
御質問でございますが、ただいまの航空機、そういった仕様、装備品の輸入と申しますか、そういう問題につきまして検査院が初期、当初においてどういうふうに検査するか、こういうことになりますと、これはやはり、防衛庁が導入したものについていろいろその仕様なり性能なり、あるいは当時の物価状況、アメリカ国内における情報、そういったものを勘案して、またそういった説明を聞き、調査、そういうところから始まるわけでございます。当初の、最初の段階はそういうことであります。
会計検査院にお願いするんですがね。この種の問題で、これはアメリカからこちらへ入るときに、前は三井物産が代行していたんですが、今度は富士重工なんです。しかし、どちらがやったにしても、もう既に輸入価格が十九億七千万というふうな大幅な値上がりをして輸入してきたのを、こちらの方でそれによってまたいろいろ装備を補足するんですからね。向こうがうんと上がっているんですよ。こういうときに、一体どうしてこういうふうに上がってくるのかということを会計検査院はどういう方法で検査するんですか。
まず後段の方の御質問からお答えいたしますと、私どももやはり生産を見通します場合が非常に難しいのでございまして、特に、面積も難しいのですが、単収をどう見るかというのに大変苦慮いたしております。
 普通は平常年の単収というのを想定いたしまして生産量を決めるわけでございますが、先ほど言いましたように、雨が多いとだめになったり、大変気温が高くて、あるいは日照条件がよくて逆に単収が非常に高く出るというところがございまして、なかなか、植えつけの初めあるいは直前に平年単収として予想したものが、平年単収の中におさまり切れない場合が非常に多くて、今御指摘のような年次には、大変ないわば豊作に泣いて、これだけ基金からの交付が多かったわけでございます。
 しかし私たちとしては、指定消費地域への指定産地からの指定野菜の出荷の中で、これで完全に基金がカバーし切っているわけではございませんので、とにかく交付予約数量をふやし、そしてこういう形で豊作貧乏に泣くときには価格について補てんを受けられる野菜の数量をとにかくもっとふやしていく。実際にはもっとこれ以上の、要するに契約外で、契約をしないで市場に流れていって価格の暴落に泣いている野菜の数量も少なくないわけでございますから、そういう意味では補てん契約の対象になるものをとにかくふやして、再生産を維持していくということに懸命の努力をいたしたいと考えております。