この問題でこれ以上申し上げませんけれども、ただ最後に申し上げたいことは、かつての従軍慰安婦の問題も、あれは極東裁判のときには問題にならなかったわけですね。事実がそこまで判明していなかったということもあったでしょうけれども、しかし日本政府がとってきたのは、関与をしていない、日本政府がやったんではないというふうなことからだんだん、結局日本政府がついに関与をしていたというところまで認めざるを得なくなってきた。ああいう経過は、もちろんさまざまな人が見ればいい過程じゃないんですね。やっぱり事実を日本政府は積極的に調査して、もう誤りは誤りとして率直に認めるという態度を速やかにとることの方が、もっと明確なかっての誤りについての反省の立場になると思います。
 それから、化学兵排の問題についても防衛庁の方ともよく相談されて、実際にはどういうふうな使われ方をしたのか、それからどうだったのかという問題についてはいち早く、日本政府としては、化学兵器の禁止条約の採決をするに当たって、かつての使用ということは大変な問題だったと、そういう反省の上に立ってというぐらいな気持ちを表明されることが私はやっぱり大切なことだろうというふうに思います。
 ですから、そういう点についても、そういう立場の上に立った反省の弁だろうというふうに感じますので、ぜひともその点は今後ともよろしくやっていただきたいということを重ねて御要望しておきたいと思います。
 それでは、条約の問題について若干質問させていただきます。
 十四条二項のところで、この条約の解釈または適用に関していわゆる紛争が生じる場合、違った見解が生じる場合、平和的手段として括弧内にはいろいろなことが書かれてありますけれども、「平和的手段によって紛争を速やかに解決するため、協議する。」というふうな形になっておりますけれども、この「平和的手段」というのはいかなる意味でもいわゆる軍事的な強制措置は排除したものというふうに理解するのが妥当じゃないかと思うんですか、そういう解釈でよろしいでしょうか。
自由主義を非常に大事にする国においてマスメディアが自由な論評をなさるということは、それはそれで当然認め合って尊重をしていく必要があると思いますが、すべてが正しい論調であるというわけではないと思います。
 我々は、幾たびか内閣総理大臣を初めとして国を代表する方々が厳粛な過去への反省というものを述べ、その反省に基づいた努力もしてきたことも現実で、このこともまた認めていただかなければならないと思います。しかし、それは、我々は努力をするのであって、その評価は評価をなさる方々がそれぞれの評価をなさるのであって、その評価についてまでまた我々が論評をしたり反論をするというつもりはありません。
 しかし、私は、現在の日英関係は非常にいい関係になっていると思います。この二国間関係は、私は十分お互いに尊重し合えるいい関係をつくって、それはこの五十年間に我々も努力をし、先方も非常に寛容であったということもあっていい関係ができているわけで、この関係をこれから先さらに発展をさせていく努力をしなければならないというふうに思います。
議員御指摘のとおり、事実を確認することがまず大事です。事実が確認されるということが大事だと思いますが、と同時に、今回の条約の成立までのもろもろの議論というものをきちっと踏まえ、この条約の趣旨といいますか目的といいますか、そういうものをきちんと踏まえ、さらには日中の国交正常化に至るまでのさまざまなやりとり、そして正常化のための共同声明を初めとするそうした精神というものを踏まえる。それらを踏まえて、もちろんこの条約にのっとって、遺棄されて現存するものがあれば、それはもう誠実に処分する。これらは、かつて我々が、ジュネーブ議定書というものがありながら、それに調印をしながらそういうことをやったという事実があるとすれば、それは我々は相当反省しなきゃならぬのは当然のことだというふうに思います。
旧軍がどれほどの毒ガス兵器をつくったかという御質問でございますが、防衛庁は戦史を研究する機関としまして防衛研究所を持っております。その防衛研究所におきまして戦史を研究するために旧軍の文献、書類等を集めて、これを参考にしております。
 この関係で申し上げるわけでございますが、旧軍の文献、書類は終戦時に多くのものが焼却されておりまして、今、先生の御質問にお答えするのは現在防衛研究所において保管している戦史資料から申し上げるわけでございますが、これは大変不十分なものでございまして、これによって旧軍による化学兵器の製造の全体像を把握することは困難でございます。
 今わかっているだけを申し上げますと、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによりますと、発煙剤や催涙剤などを含めた化学兵器の製造数量は、砲弾が約百三十六万発、それから爆弾が約一万九千発、発煙筒が約二百十三万個、化学剤が三千三百七十トンでございます。
 それから、昭和十七年度以降の製造量につきましては記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産していたかを把握することは、実際上、防衛庁の持っている資料では不可能でございます。
現在、世界で一番特許登録の多い国、これは残念ながら日本ではありません。アメリカが約九万七千件ぐらいの数字で、世界の一番多い国であります。しかし、日本はなおかつ今たしか八万八千四百件ぐらい昨年あったと思います。そして、実用新案を合わせますと十四万件を超える技術登録がなされておりまして、その意味では、日本は決して私は年とった国だとは思っておりません。そして、これは一度、科学技術庁だけ褒められましたが、工業技術院の筑波もぜひ私は見ていただきたいと思うのです。非常に真剣な基礎的な研究から応用技術に至るまで、幅の広い研究がなされております。
 しかし、今委員御指摘のとおり、連続しでこのところ企業の研究投資が減額されております。これは我々としては非常に心配です。それだけに、その研究に対する投資が積極的に行えるような税の仕組みも私は財政当局にお考えをいただきたいと思いますし、同時に、その申請がなされました特許審査というもののスピードがより速く行われることによって、これが利用できる状態をつくり出すことも必要であると思っております。現在、特許庁、ひところ御批判を仰ぎましたが、随分この特許の審査にもスピードが上がってまいりました。近いうちに申請からの期間を非常に短縮したいと、現場は大変な努力をいたしております。
 そしてもう一つの問題は、我が国の場合に、実は全く新しい業を起こすときの資金調達について、なかなか民間での資金調達に困難がございますしばらく前から、大蔵省の皆さんにもこうした分野についての検討を繰り返しお願いをしてまいりましたが、その意味では、昨年末、大蔵省が店頭市場の制限を大幅に緩めていただきましたこと、これは私は、新たに業を起こすとき非常に資金の調達が楽になってきた。こういう意味でも、技術を育てる基盤はできてきた、そのように考えておりまして、お互いにやはり夢を持った国家でありたい、そう願っております。