これは今後とも市民団体などとともに、乗客の立場から、この場だけではなくて徹底的に追及していきたいというふうに考えておりますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
 日本航空でも非常に困ったのですよ、私も本社へも何回も行きましたけれどもね。これから、民間航空が困ってたらい回ししていくのじゃないですか。今回の場合も、日本航空から頼まれて航空会社がかわったわけでしょう、そういうふうになっていくのですよ。乗客の気持ちとか飛行機の安全性ということを考えれば、常識的にそうなっていくのですよ。そのことだけ申し上げておきます。
 時間が大分迫ってまいりましたので、この機会に政府の見解をお伺いしておきたいと思うのですが、最近、憲法改悪などという物騒な議論が盛んにマスコミを通して行われるようになりました。そういう中で、日本の自衛隊を国連軍とか多国籍軍にも出したらどうか、あるいは憲法上支障はないのだといったような議論も展開されてきておるわけであります。時間がありませんので、そういう問題について私はここで議論しようとは思いません。そこでお伺いしたいわけですが、国連軍に参加するということ、あるいは多国籍軍に参加するということについて、防衛庁長官の基本的なお考えだけはお聞きしておきたいと思います。
予算委員会でも同じような御質問を受けたわけでありますが、自衛隊員が、しかも武器も何も携帯せずに民航機の定期便に乗るということが、一般乗客に多大の不安あるいは危険を与えるという考え方自体、私は了解できません。
後段の部分でございますが、シカゴ条約におきましては乗客の職業がどうであるかということでその搭乗を制限するといった規定はございませんので、今回の件につきましてもシカゴ条約との関係におきまして特段問題があるわけではございません。
前段の問題でありますが、自衛隊員の出張等に際しまして民航機等を使用することはあるわけでありますけれども、防衛庁といたしまして、自衛隊員が搭乗しても当該民航機等が特段危険であるというようなことはないと考えておりまして、今回の場合もそのような一般乗客の安全確保上特に問題があるというふうには思っておりません。
これはどうなんでしょうか。シカゴ条約に反していないというお話ですけれども、前回のカンボジア派兵のときには日航機を使って行かれたわけですが、これはチャーターして行ったわけですね。今度は一般の定期便で、極端なことを言えば、一般の乗客がそれこそ二、三十人乗っていたといたします。自衛隊員が五、六十人乗っている。さらには、一般の乗客が十人くらいで自衛隊員が五、六十人ということもあるでしょう。そういう飛行機に一般の乗客が乗って、私から言わせれば、戦場の近くまで行ったり来たりやるというようなことでいいのでしょうか。それで一般の乗客の不安とかあるいは民間航空機の安全性というものが保たれていくのでしょうか。私は問題だと思います。
 その点についての明快なお答えと、シカゴ条約に反していないと言いますが、一般乗客を装って実は日本の軍隊が行ったり来たりしているのだという点については、シカゴ条約ではどういう懸念があるとお考えですか。この二点についてお答えください。
ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください、私、問題提起をするんだから。
 私の調べたところではそういう報告を聞いているから、事は重大だなと感ずるので、これはあえて提起します。
 それから、せっかくの機会だから、私聞きたいことが余計あったんだ。それは何かというとＪＲ貨物問題。
 ＪＲの貨物の問題でいうと、ＪＲ貨物が所有し運用する汎用性の高い貨車と、それから、車箱をＪＲ貨物に持ってきて、もともと持っているのは、荷主や、石油、化学薬品、セメントなどの特殊な貨物の運送のための特別な構造、装置を持ったそういう会社の軍と、二つあるようなんですけれども、私有貨車の所有状況というのが七七％で、それが九千百両が償却年数を超えている上に七百両弱が車齢三十年以上を経ている。老齢化が物すごい進んでおり、高速用貨車は私有貨車総数の一・五％しかないんだ。だからそれを走らせているということについて、総務庁の行政監察報告を読んでいると書いてある。
 それでは私、ＪＲ貨物はそんな老朽化のものを持って、そしてそれも自分の方で修理をするというのが昔からのならわしらしいんです。だから、全輸送量の七五・一％をこの私有貨物がやっているんだけれども、運輸収入では二五・八％にしかならない。走らせているのは物すごい大きな位置を占めていながら収入では二五・八％だ、これは何とかせなんだら、このままで経営ええのかいな。
 ところが、労働者のボーナスやその他の賃金の問題を見ていると、北海道とか九州とか四国などの三島会社には経営安定基金をほうり込んで対応しているけれども、ベースアップ率はＪＲ貨物の場合は最低にならざるを得ない。しわ寄せは結局そこの労働者にいっているではないか。何でそういうことになるかといえば、そういうことがあるでしょう。しかも、鉄道事業経費の物件費の占める割合を見ると、北海道は三四・七％、東日本は三七・〇とか、ずっと大体そういうところなんだ。ところが貨物だけは四八・八％、半分近くが物件費になってきている。その物件費はといったら、今度は何じゃといって調べてみたら、線路使用料になってきている。線路使用料がべらぼうに高いということになってしまう。そんなことをしておったら、ＪＲ貨物というのは、分割・民営化していった中でもまた大変な問題になっていくじゃないか。
 これは私、報告書を読んでいるだけでそんなことを感ずるんですから、これをこのままにしておいたら大変なことになるな、使用料のあり方自身も考えなけりゃならぬのじゃないだろうか、一体これからどうするのか、この問題についても御回答いただきたいと思うんです。そこで働いている労働者の犠牲にしわ寄せを持っていこうというようなことでは解決しない問題じゃないだろうか、改めてさきの問題と二点を質問したいと思います。