御指摘の、まさによくアメリカとの関係で言われます言葉にパーセプションギャップというのがございまして、日本の市場開放が進んでいるにもかかわらず、アメリカには必ずしもそういうふうに認識されていないという問題がございまして、私ども実は広報の持つ意味というものは極めて大事であると考えております。
 それで、先般もワシントンで政策広報会議というものをやりまして、その結果も踏まえて、広報のためのアクションプログラムというものを策定して、考えておるわけでございますけれども、基本的にはアメリカの場合に非常に国が広うございまして、ワシントンだけがすべてではありませんで、各州に対するきめ細かな広報、それから広報する相手も国会議員のみならず、やはり草の根に対する広報というものも大事であるということでございまして、総領事館を通じた広報活動も強化していくということでございます。
 他方、広報の持つ重要性のほかに、やはり米国等が非常に申しますのは、市場開放等が制度的にされてもその結果がなかなか目に見えて出てこない。一方では日米の貿易収支というものの不均衡がどんどん拡大していく。こういう状況の中で、なかなか日本の市場開放が行われたということがあっても、それで批判をやめるかというと必ずしもそうではない。数字がどんどんふえ続けるという状況の中で、やはりアメリカの国内でも非常に難しい政治問題になっている、状況としては依然残るというのが。私の率直な感じでございます。
日本の市場開放努力というもの、そういったものを対米広報活動ということやこそれから対ＥＣ、その他東南アジア、アフリカなど世界各国に対して、海外広報活動というのでしょうか、そういった面ではどういう努力をしていらっしやいますか。
お答え申し上げます。
 まず第一に、アメリカの経済でございますけれども、これはいろいろ説がございまして、必ずしもアメリカの経済が停滞に確実に向かっているということは言えない面がございまして、大統領が先般出しました経済報告でも実質成長率四％を見込んでおるということでございまして、ことしそういうことであれば、戦後最も長い経済的な繁栄の時期であるというようなことも経済報告では述べられているということでございます。
 他方、先生御指摘のとおり、米国の経済には幾つかの事情がございまして、今後の推移というものは経済摩擦との絡みでも十分注意してフォローしていかなければいけないというふうに考えております。
   〔小委員長代理倉田寛之君退席、小委員長着席〕
 アメリカの議会並びに中間選挙との関係でございます。
 本年十一月に米国の中間選挙がございます。昨年来私どもが非常に注意をしておりましたのが二つございまして、一つは日本だけが、日本がアンフェアであるということで対日批判がされるという状況というのはどうしても避けなければいけないということ。それからもう一つは、米国の議会の保護主義でございまして、米国の議会で保護主義の法案が成立いたしますと、それの影響というのは日本だけに限らず、まさに世界経済全体が縮小するということでございますので、これについては避けるということから、私どもとしても日本の対応ということで市場開放、内需拡大等を進めてまいったわけでございます。
 そういう基本的な状況というのは依然アメリカの国内にございまして、中間選挙に向けてやはり貿易問題というのが今のアメリカの経済の中で財政不均衡と並んで非常に政治的に目につく問題であるということがございます。これも相当大きな議論がされることは間違いがないというふうに考えておりまして、私どもとしてもそういうことが日本がアンフェアであるとか、あるいは保護主義に結びつくということがないようにその都度長期的な対応をやっていきたいということでございます。
総理も恐らくそう思っておられるのだと思うのですが、ただ総理、総理が「増税なき財政再建」というようなことを言われましたが、昨年の本委員会で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、このバックデータを出してくれ、いや出さぬで御迷惑をおかけいたしましたけれども、そのときに大体もうこの国民負担率、これははっきり数字に出ておるわけですよね。ですから、増税しなければやれないというデータが既にもう出されておったわけです。去年出ましたからそれを見させていただいたわけですが、いずれにしても、数字的に言わしていただくなら、国民は中曽根内閣になって五兆円余計お国に納めたということだけは間違いない事実だと思うのであります。そしてその中で、実はこの「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」で、これも大蔵大臣に御答弁いただきたいのでございますが、だれが一番負担率が高くなっておるかといいますと、この六ページの「各税の見積り方法」、この中で「給与所得に対する源泉所得税」というのを見ますと、六十一年度は給与総額が一人当たり三百九十五万円であります。六十年度は三百九十四万円でありまして、昭和六十一年度は一万円上がるという計算になっておるわけでございます。そして、いろいろ控除を差し引いた課税所得の見込み額は一人当たり百六十九万円、昭和六十年度も百六十九万円、全く同じであります。ところが、どういうわけか本年度分の課税見込み額の計算によりますと、昨年は二十五万三千円であったにかかわらず二十六万九千円と、一万六千円源泉所得者は税金を高く納めるという計算になっておるわけです。
 次のページに申告所得の関係が響いてあるわけでありますが、その他事業、お医者さんとかその他の自由業の皆さん方でありますが、一人当たりの所得が五百三十万から五百四万に下がるというふうに計算をいたしまして、昨年一人当たりの税額は百四十八万一千円だったものが百三十九万四千円、こう下がる計算になっておるのですね。そうすると、申告所得の場合は確かに営業人数が減るとかという数字も出されておりますから一概には言えないにしても、その他事業の申告所得者の税金は金額にして下がるという計算になっておる。ところが「標準課税所得額が昨年とことし全く同じであるにかかわらず、源泉所得者は一万六千円上がるという、こういう計算になっていますね。もうこれは明らかにだれが過分、余計に税を負担をしておるのかというあらわれだと私は思いますね。明らかにこれは不公平税制の端的なあらわれだと思うのであります。
 ですから、もう今ここで予算を出されたばかりですから、今すぐ修正をするとかなんとかということはできないにしても、もう家計がこういう状態で衰弱してきておるわけですから、内需拡大といっても、ＧＮＰの六割を占める個人消費というものが最大の決め手になるわけですから、これに活力を与えるという意味ではもう限界に来ておる。総理のお話によると、この四月になったら減税を発表して、秋になったら増税を発表して、できれば六十二年度から。こういうことではもう間に合わぬのじゃないか。私は思い切って減税をする段階に来ていると思う。しかも、どこに問題があるかということもこの政府の資料ではっきりしておるわけでありますから。そういう問題について、大蔵大臣と総理大臣からはっきりした御見解を示していただきたいというふうに思います。