わが国が現行憲法のもとにこのような体制をとりまして三十何年経過をいたしました。幸いにして大きな戦争がなく世界の平和が保たれておりますが、もし世界の情勢がそうでなかったといたしました場合には、単に原子炉にとどまらず、われわれが今日持っておりますところの大変に広い範囲における状況について、全く破壊的な結果になるであろう、つまり、われわれが今日やっております非常にたくさんのことが、世界平和が維持されるという前提のもとに行われているのではないかと思います。そのことは原子炉にとどまらないと私は思いますので、それだけわが国の平和への努力、貢献というものが私は大切だというふうに考えております。そう考える点において、高沢委員と所見は私、異にいたしておらないと存じますが、ただ、そのためにも、われわれとして最小限の自衛力を持つことはそのような事態を抑止する力になると政府は考えて、自衛力の最小限の整備、日米安保体制等々をとっておりますが、この点につきましての考え方は、高沢委員と私とあるいは考え方を異にいたしておるかもしれないと思います。しかし、究極的な目的におきまして、私は、高沢委員の言われますことは私ども考えておりますことと異ならないと思っております。
私があえて非常にあってはならぬことまで想定してこういうことをお尋ねしているということは、もしそういう危険があるという想定に立てば、私は、原子力発電などは危なくてできないはずだ、原子炉はもう危なくてつくれないはずだということを実は言いたいわけであります。しかし、現実に政府・与党は、原子力発電を進める、原子炉をつくるということを進めておられる以上は、今度はそういうどこかの国から攻撃をされるというふうな事態は絶対にあらしめてはならぬ、こういう点においての政府・与党の政策運営の責任はまことに重大である、こう思うわけであります。
 そういう点において、いま長官からは、何かの仮想敵を持つというふうなことはしないんだ、こういう御説明がありましたが、しかし現実には、そういう仮想敵に類するようなものを設定して、そしてそれに向けての実際の防衛体制が着々強化されるというように進行していることをわれわれとしては大変憂慮するし、これで進んでいったらこれは大変なことになるんじゃないかと実は心配しているので、ここであえてこの原子力の問題に関連しながら問題を出したわけであります。
 そういたしますと、これはいまの長官のお言葉の中にもありましたが、日本としてはいかなる敵をも持たない、文字どおりの全方位外交というものを平和憲法の上に立って推進をしていただきたいということを、この場をおかりいたしましてもう一度重ねて要望申し上げるということで、ひとつ長官の御意見をもう一度聞かせてください。
そのような問題が仮にあり得るといたしますと、それに対する対抗策としては、原子炉そのものをいかなる攻撃にも耐え得る、原子力による破壊にも耐え得るものにつくるということは一つの考え方であると思いますけれども、しかし、果たしてそういうことが可能なのであろうか、またそれが賢明であろうかということになって、私は、本当の対応策はやはりわれわれとしては、平和愛好国であって、国際紛争解決の手段としての戦争は放棄しておる、そういう日本のあり方というものを外国に間違いなく理解をしてもらうことだと考えております。
 確かに、高沢委員の御指摘になりましたように、いろいろな備えはいたしておりますが、これは申すまでもなく自衛のための最小限のことをいたしておるわけでありまして、私どもはそれが、そういう意味での抑止力にはなっておる、そうは考えております。ただ、そのことは決して、国としていずれかの国を仮想敵として政策運営を考えているということではございません。政府は、どこかの国を仮想の敵であると考えて政策を行っておるといったようなことはいたしておらないつもりでございます。
実は私も、ある国から日本に対して不当な攻撃がなされるというようなことはない、そういう立場に立っております。しかし、いま政府・与党のいわゆる安全保障政策というものを拝見するのに、そういう危険性はないとは言えないと、この場合あえて国の名前は言いませんけれども、相当程度に仮想敵国として想定された相手があって、それが来る危険性がある、こういうような立場で、いまの行革の中において、それに備えてとにかく軍事費は突出して拡大しなければいかぬとか、一千海里の航路はこうしなければいかぬ、あるいは日本の三海峡はこうしなければいかぬというようなことが現に政府・与党の政策として進められているわけであります。
 したがって、そういう政府・与党の立場に立って考えてみれば、そういう攻撃がないとは言い切れないということになるわけですが、そのときに、いま言いましたように、たとえば原子炉がねらわれるというふうなことがあった場合に、最近もＦ４ファントムに爆撃照準装置をつけられましたが、ああいうふうな照準装置をつければまさに百発百中的な効果があるんだ、こう言われておる、そして、非常に厚い防護物を突き破るだけの貫徹力を持った爆弾というものがいまは幾らでもできておるわけでありますから、そういうものでもって原子炉が攻撃をされる、ねらわれるというふうなことになったときは、先ほどの長官のお答えではありますけれども、そういう危険性というものが全くなしとは言えないということになるんじゃないかと私は思いますが、この点重ねていかがでしょうか、御認識をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国費留学生、私費留学生を問わず外国人留学生につきましては、今御指摘のとおり、本人が支払いました治療費の八〇％を国の方から財団法人日本国際教育協会を通して補助するということになっております。国民健康保険に加入しておれば、実質負担は治療費の六％ということで済むわけでございます。
 国民健康保険に加入している者というのは、留学生の悉皆調査というのはいたしておりませんけれども、昨年の留学生総数、その中で国際教育協会で医療費の補助制度の適用を受けた留学生、これは約三万人おるわけでございますけれども、全体の留学生が約四万、そういうところから推測いたしますと、重立った幾つかの大学でもそうでございますけれども、七五％の学生が国民健康保険に加入しておるものと思われます。
 国民健康保険に入れば留学生の負担が非常に軽減されるということでございまして、日本国際教育協会、それから私ども文部省の方から大学等を通じまして留学生の加入を奨励いたしております。毎年度開催しております担当者の研修会あるいは担当教職員に対します種々の通知によりまして留学生に周知徹底いたしまして、国民健康保険への加入というのを促進してまいっておるところでございます。
 この七五％という比率は年々かなりの速度で伸びておりますので、そういう点ではさらにこういった周知徹底を図って、実は留学生は低額所得者であるということで、各市町村におきましていろいろな免除措置、つまり非常に安く、二割から四割程度払えばいいというような取り扱いもございますので、今後とも周知徹底を進めていってなるべく多くの、ほとんど全部の留学生が入れるようにしていきたいというぐあいに考えております。