それから、この埋め立て期間が長期になりますと、たとえば出資をしている自治体というのは、先ほど自治省の答弁がありまして、負担にならないようにと言ってますから、長期になってもめんどう見るんだろうと思うのですよ。思うのですが、私の考え方では長期になれば回収が逆になかなかむずかしい、こういうことになりはしないだろうか。しかも、長期になればなるほど跡地の財産処分もできないのですからね、完了しないのですから。そうしますと、地方自治体は出資をしているけれども、いつになったら返ってくるのだろうかと、こういうことになって、結果的にそれは問題になるんじゃないのか。
 それからもう一つは、このセンターが目的達成をいたしまして解散をする、解散をした場合の財産の配分ですね。いわゆる残余財産の分配の問題は、これは赤になれば当然負担をしなければならぬでしょうし、しかしこの計画から言えば黒になることになっている。黒の場合も出資額、それから施設に投資した額に基づいて、その金額によって均等配分になっていますね。均等配分というのは、まさに公平配分だというふうに一般的には考えられているのですが、跡地利用というものが、これが港湾機能拡充と臨海部再開発ということになれば、その時点では公平であるけれども、しかし利用の状況から言えばうまい汁というのは臨海部が全部持つことになるんじゃないでしょうか、その効果というものは。そうしますと、公平なようであって実は最も不公平なこれ財産分配ということになるんじゃないでしょうか。その辺はどういうふうに御理解をされて法案提出をされているのでしょうか。
当然それは、法案の趣旨はそういうことでございますから、その趣旨にのっとりまして、われわれもやはりごみを捨てるということが、港湾施設の開発と相まってやるということになっておりますが、ごみや廃棄物による埋め立てという本旨は貫いていかなければならぬと思っておりまして、少しでも長もちしてこれが使えるというのだったら結構なことではないかと思っております。
御本人の辞意がきわめてかたいというふうに了解をいたしましたので、それ以上詳しくお尋ねするのはどうかと思われる前もございましたが、辞職願を持参された代理人の方のその節のお話では、私直接ではございませんが、事業経営その他について蹉跌を生じたこと、あわせて健康がすぐれないこと等がその際のお話としてあったというふうに承知をしております。
岩澤氏から一身上の都合によりという理由で辞職願が出されたということですが、この理由自体どうもあいまいな感じを受けます。一身上の都合というのはどんなことでしょうか。政府は本人に確かめられたでしょうか。
私は、いま問題になっております電電公社の経営委員であった岩澤靖氏の問題について質問をさせていただきます。
 私があえて今日この問題を取り上げますのは、大臣ももう十分御承知のとおりに、電電公社の経営委員は日本電信電話公社法第十条で「公社の業務の運営に関する重要事項を決定する」となっており、また公社の総裁、副総裁の任命に際しても同法第二十一条で「経営委員会の同意を得て、」と規定をされているとおり、その権限は電電公社の事業運営における最高決定機関でもあるわけでございます。
 このような重要な任務を持っております公社の経営委員でありました岩澤靖氏が三月二十七日に任期途中で辞任をされたわけでございます。任期途中といいましても、就任をされたのが昨年の十月三十一日でございますから、三月二十七日辞任となれば五カ月にも満たないわけです。国会に承認を求めてくる人事案件は数多くありますが、こんなに短いのもほかに例を見ません。しかし、それが郵政省の所管にかかわるものであるだけに私といたしましては放置できぬ問題でございます。この岩澤氏の経営委員就任に際しまして反対をしたのは日本共産党と参議院の中山子夏議員だけでした。
 そこで、大臣にお聞きをいたしますが、三月二十二日岩澤氏の秘書を通じて郵政省に岩澤氏の辞職願が出されたとお聞きをいたしますが、その辞職願の理由はどんなものだったでしょうか、お尋ねをいたします。
私は、運輸省と郵政省両方に共通のテーマで御質問いたします。
 第一は、行政手続に関する統一法制の必要性の前提条件として、各省所管の手続について具体的な実態をお尋ねしたい。二つ目は、行政指導の手続においてその手続の実態をお尋ねしたいということでございます。
 質問の趣旨は、行政の中におきまして手続法制がどうもほっておかれて、ある意味ではばらついて置いておかれ、さらに国民の権利義務の保護という面ではやや行政目的の後ろに引っ込んでしまっているのじゃなかろうかという視点でございます。
 それで、私の時間二十分でございまして、余りございませんので、能率よくやりたいと思いまして、それぞれ各省の最後には、行政手続法制、統一法制への各省の御決意を各大臣からお尋ねしたいというふうに考えております。
 それでは、まず運輸省の方から、私の方であらかじめお尋ねした、いわゆる国民の権利義務に関与する侵害処分、ある意味では国民の権利を制限したり、一たん与えた免許を取り上げるというような手続の中におけるどんな法制がありますかということで、あらかじめリストをいただきましたらば、大変御努力いただきまして、運輸省関係では八十の法律があるということでございまして、その中から四つピックアップしてお尋ねいたします。それで、質問は一括してさせていただきまして、順次答えていただきます。
 第一の問題は、個人タクシーの免許を与えた場合、その免許を取り消す手続は具体的にはどうなっているのか、道路運送法上の免許の問題一般でも結構でございますが、それについての実態をお尋ねしたい。
 それから、それに関連しまして、こういった行政手続法制への歩む道に一つ記念碑的な判例として、昭和四十六年十月二十八日の個人タクシーの免許に関する最高裁判例がございます。その以後における運輸省の対応はどのようになっているのかという点。
 三つ目は、いわゆる車検の民間車検場における車検をできる事業場、それの指定の取り消しなどにおける手続の実態はどうなっているのか。
 四つ目は、御報告いただいた中で非常に数が多かったのは、海上交通安全法上の巨大船に対する指示、この数が大変多いものですから、二万というような数字が出ておりました。それの実態はどうなっているのかということで、この四点についてお答え願います。
 その際、ちょっと前提でございますが、私の興味を持っているのは、事後手続じゃなくて事前手続としての告知弁明の機会の提供というものがあるのかどうか。それから、処分するについての理由の付記がきちっとなされているのかどうか。さらには、関連文書へのアクセスが保証されているのかどうか、文書閲覧の問題ですが。そこらについてのことを踏まえてお答え願います。