人事院の使命、役割りというのは、公務員法によって明確でございまして、終局的には公務の民主的、能率的な運営を確保していくということでありますが、その手段としては、人事の公正、公務の公開、平等、メリットシステム、またこれを達成するための公務員の服務の問題。したがって、労働基本権の制約というものがあるので、労働基本権制約の代償として人事院がその機能を果たして、職員の利益の保護を図っていかなければならないということになっておるのでありまして、われわれといたしましては、人事院の職責を肝に銘じてよく理解し、またそれを痛感いたしまして、いささかもその道を外れることがあってはならないという心意気で毎日仕事に精励をしておるつもりでございます。
 ただ、今回の勧告の際に申し上げましたのは、社会、経済の情勢が大変急テンポに展開をしてまいりまして、なかんずく高年齢化あるいは高学歴化あるいは国民意識の多様化その他もろもろの問題が起きてまいりまして、給与制度のみらずな任用制度その他の問題についても、いろいろ根本的に考えていかなければ将来にわたって対処できないような問題も出てくるのではなかろうかというような意識から、この問題の提言を今後研究してまいりたい、こういう姿勢を示した次第でございます。
 ただ、いま御指摘がございましたように、そのことが何か労働条件の制約と申しますか、規制というようなことで、社会情勢を口実にしてこれに悪乗りしていくということがあってはならないことは当然であります。これは人事院の使命から申しましても、そういうようなことは毛頭考えておりません。むしろ社会情勢の変化に応じて、これに対応した適切な措置を今後とも敏速果敢にやっていかなければならぬという根本的な姿勢に立ってこの問題に取り組んでまいりたいということを考えておる次第でございまして、御注意の点は十分肝に銘じながら、今後とも鋭意努力をしてまいる所存であります。
いろいろお尋ねしたいと思ったのですが、時間がございませんので、簡潔に四、五点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
 先ほども少しお尋ねがあったのですが、人事院の役割り、任務ということについて、もう少し総裁のお考えを聞いておきたいと思うのです。
 といいますのは、最近、一部に見られますように、公務員に対する意図的批判というものが残念ながら出てきておるやに受けとめざるを得ません。そこで、なぜ人事院制度が設けられたかということについて、人事院としても給与面あるいは公務員の労働条件等々について、労働基本権を制約された代償機関として設置されたものであるということを、私は国民に対しても一般にもっと理解をせしめる必要があるのじゃないかという感じを持つ者の一人なんです。そういう意味で、六十年度までに公務員制度全体について見直すあるいは給与制度も検討するという御方針のようですが、そういう見直しが、ややもするとこの種の公務員批判に悪乗りをするような形の見直しであってはならぬと思うのです。こういう点は、人事院としても政府としても明確にしておいていただきたいと思いますので、人事院総裁の御見解と総理府総務長官の御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
先ほど来の渡辺さんの御意見を交えての御質問でございますが、確かに、経済企画庁長官からもお答えいたしましたが、とにかくＯＰＥＣにいわば所得が移行した、それをＯＥＣＤの国、それから非産油開発途上国、そういうふうに分けたといたしましても、どういうふうにリサイクリングしていくかということについては、これはいままさに私ども国際金融の方から見ておりますと、毎日毎日電話やら会議で主要国が意見を交換しておる、こういう感じすらいたすくらいであります。
 そこで、いま金の問題でございますが、現行ＩＭＦ協定におきましては、およそ三つのことが言えます。一つは、価値基準としての金の役割りは完全に廃止されております。それから二つ目は、また増資払い込みその他ＩＭＦとの取引において、加盟国が金による支払いを義務づけられることが、旧法にはありましたが、改正されましてこれがなくなりました。それから三番目は、反面、ＳＤＲを国際通貨制度における中心的な準備資産にするとの方向がうたわれておるわけであります。したがって、金の国際通貨としての役割りは徐々に低下させていくという考え方が貫かれておる。わが国としてもこの方向を今日まで、なお将来とも支持していくわけであります。
 そこで、金復位の可能性でありますが、サミットにおいて持ち出されやしないかという御懸念の御発言もございましたが、金価格の急上昇に伴いまして、金復位の可能性が強まったのではないかという意見が全くないわけではもちろんありません。しかし、金の生産が量的に限られておる上に、南アフリカ等地域的に大変偏っておりますことと、通貨当局の金保有が欧米の一部の国に偏っておること、それから最近の傾向として、大変に投機的に価格が著しく不安定であること等の理由から、金の国際通貨としての適格性には疑問がありますので、金復位の方向について国際的合意が得られる可能性は非常に乏しいではないかというふうに理解をいたしております。ただ、御指摘のございますように、そうした金復位の話が出るぐらいな状態でございますので、絶えずこれは注視していかなければならない問題であるというふうに思います。
 もう一つつけ加えますと、一九七一年、ちょうど私が内閣官房長官をしておったときでございますが、固定レートがスミソニアンレートで三百八円になって、それから徐々にフロートした、あの時代における議論というものを振り返ってみますと、もっと金を買っておけばよかったのではないか。しかし現実、金を買うということそのものを、当時のアメリカがドルを基軸通貨として世界の通貨行政に対して非常に力を持っておる状態のときに売ってもらえるという状態になかったというような反省が、振り返ってみると、やはりそういう実態があったというふうに私も最近理解をいたしております。