広島県立世羅高校の校長先生が自殺されたことは聞いており、大変痛ましいことであり、心から御冥福を祈っているところでございます。
 自殺の原因等、新聞等々ではよく知っておりますけれども、現在、広島県教育委員会においても調査しており、詳細はまだ報告を受けておりません。しかし、世羅高校では三月一日に卒業式が予定どおり実施されたと聞いております。
自由民主党の矢野哲朗でございます。関連質疑をさせていただきます。
 本日の集中審議のテーマに加えまして、冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
 大変痛々しい事件が起きたわけであります。この事件をきょうこの場である程度方向づけをしながら、大変迷っている教育者の方々に一つの道筋を与えてあげたいな、そういう気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
 そのことは、去る二月二十八日に広島県で起きた事件であります。広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺に追いやられたということであります。この場をかりまして、亡くなられた校長先生に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして哀悼の誠をささげさせていただこうと思います。
 文部大臣にお尋ねをいたしますけれども、広島県でこのような事件が多発しているというふうなことを聞いております。どの程度この事件の内容並びに概要を把握しているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
少子高齢化が進展する中で、高齢者、女性、障害者の方々の能力が十分に発揮されるようにすることが我が国経済社会を活気に満ちたものにする、そしてその活力を維持するためにも極めて重要だと考えております。
 このため、高齢者に対しまして、六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの事業の活用など、施策によりまして多様な雇用就業機会を確保してまいりたいと考えております。
 また、障害者につきまして、法定雇用率の達成に向けた指導を初めとして、障害の種類の程度に応じたきめ細かな施策を展開し、完全参加と平等の理念の実現に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、雇用の分野における男女の均等取り扱いを確保するための対策や、職業生活と家庭生活の両立支援対策を積極的に進めてまいりたいと思います。
 清水委員御指摘のように、各省庁と十分連絡をとりながらこうした問題に対応していかなけりゃならないという御指摘、まことにそのとおりでございますので、政府といたしましても、そうした御指摘を十分受けとめながら全体としてこの問題に対して積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
今挙げられました十五の分野の中で、これから雇用が創出されると期待されているのが医療・福祉関連分野ということになっております。経済効果も非常に大きいんじゃないかということでございます。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、とりわけ来年から始まります介護保険、この関連産業というのはかなり大きな産業になるということが確実じゃないかなというふうに期待されるわけでございますけれども、そうはいいましても、これから始まることに対しては非常に皆さん心配しているのがマンパワーのことでございます、これから地域で看護、介護のそういうマンパワーを広げていこうという御計画でございますけれども。
 ちなみにＯＥＣＤの統計によりますと、六十五歳以上の人、人口百人あたりホームヘルプサービスを利用しているのが、フィンランドで二十四人、スウェーデンで十三人、アメリカで四人、日本では二人ということで、本当にまだサービスが少ないわけでございます。また、看護婦にいたしましても、日本ではほとんどというか多くの看護婦が医療機関の中で仕事をしております。地域でほとんど働いていないという偏った仕組みなんです。例えば、医療機関で働いている割合が、スウェーデンでは七二％、デンマーク六二％、アメリカ六〇％、カナダ六三％、日本は九〇％以上ということで、それだけ地域で働いている人が少ないということでございまして、これを介護保険法等によって地域でも生き続けられるような仕組みにしようというところだと思います。
 そこで、介護保険法の実施に限りましてでいいんですけれども、こういったマンパワー、どのくらい必要だというふうに見込んでいらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
本日は、四名の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。
 私も、この司法改革というものにこれぞという回答を持つ者でもございませんし、これからぜひ真剣に取り組ませていただきたいと考えているところでございます。そこで、それぞれの参考人に、限られた時間でございますので十分にお尋ねできない部分もございますけれども、何点か御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、この司法改革の問題が、全体として見ますと、ある意味では経済の大きな動向の中で語られ始めたということが言えるのではないかというふうに思っております。これは決して否定すべきことでもございませんし、そこから司法の重要性というのが改めて問い直されるということは当然必要なことであろうというふうに思っております。
 ただ、かといって、司法というのは経済そのものではございませんので、そのあたりの司法の本来負うべき基本的な役割、理念、そういうものとこの大きな経済やあるいは国際的な動向の変化、こういうものと調和させながら、あるいは整合性を考えながら司法改革というのも取り組んでいかなければならないのかな、こんな気がいたします。
 そこで、まず小田中先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先生の、司法という問題は経済の効率性などとは本質を異にする、基本的な人権保障というのがやはり司法の理念であるということは私も十分理解するところでございます。ただ、今、私が感じておりますように、そう言いながらもやはり社会の状況というのが大きく変化をしてきている。例えば、国際化が進み、あるいは情報化も進み、そういう中で基本的人権を尊重していく、そのためにどういう形で司法のありようというものを考えていくべきか。ちょっと抽象的な漠然たる質問で大変恐縮でございますが、経済の動きとの兼ね合いというのを先生はどのように整理されておられるでしょうか。何か御示唆がございましたらよろしくお願いをしたいと思います。