むしろ、アメリカのヘイグ国務長官の発言がどういうことを意味しているのか、私も理解に苦しむので、過去のことで言えば、プエブロ号事件のように、アメリカ側が軍事挑発をやったということを私は記憶をしているのでありまして、この点についてのアメリカの考え方はぜひ今後ただしていただきたい、こう思います。伊東外務大臣のこの北からの全面攻撃はないだろうという発言に対して、きのうの韓国の新聞は一斉にこれに抗議の社説を書いているということのようでありますが、しかし、この御見解には私は全く同感なのでありまして、こうした韓国の攻撃に屈していただきたくないと思います。
 総理に最後に伺いますが、総理はわれわれの隣国である朝鮮半島の問題については重要な御関心があると当然思いますが、朝鮮は現在、残念ながら二つに分かれている。これは二つのままがいいのか、一つの朝鮮がいいのかという、その基本のお考えを伺いたいと思います。
私は、朝鮮半島の平和というのは本当に大切だと、こう思うものですから、特にその問題、アメリカへ行きましても見解をただしたというのが事実でございます。その際に、さっき言いましたように、ヘイグ長官は、米中ということの友好関係を続けるということも、そういうことも大きな要素なんだということを私に回答をしました上で、いま先生がおっしゃったように、北側がアメリカの、あれは飛行機の問題でございましたか、何かに対してとった措置とか、そういう措置のあることもこれはあるんだから、それは忘れないでほしいと。北側についても警戒はしなければならぬのだという意味のことを後でつけ加えられたことは、それはありました。
これは大変日本の外務大臣としては大胆な御発言であると思います。歴代の外務大臣でこのくらい明快に言われたのは、木村元外務大臣だけだったと記憶しておりますが、その意味で、今度はヘイグ国務長官の方は、北側がかつていろいろ軍事挑発をやったということを忘れてはならないと思うというようなことを言ったそうでありますが、それが事実かどうか。そして、それに対する外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは、私は前から言っておるのでございますが、前の北朝鮮側からのいろいろ攻撃があった朝鮮戦争等の当時を考えますと、あの当時は米中関係はなかった、切れていたわけでございますし、そういう国際的な事情が大いに違っているということでございまして、私は中国と何回も話しましても、中国も、そういう情勢はないだろう、また、あってはいかぬということを何回も言っているわけでございますし、いま韓国に米軍が駐留しておりますのも、これは北と南のバランスがとれているという考え方でございますし、米軍がそこにいるということは、北から攻撃があった場合にはアメリカは徹底して韓国を助けて戦うという意思をはっきり示しているわけでございますので、そうしたいろんな情勢から考えますと、北から全面的な攻略があるということは私はないだろうと思うということを前から予算委員会でも申し上げているわけでございまして、そういう考え方とブラウン国防長官の国防に対する意見等について若干違いがあるものですから、このたびもヘイグさん、またワインバーガーさんにも私はその点を尋ね、どういうふうに思いますかということを尋ねたというのが現状でございます。
先ほど渋谷委員の御質問の中で伊東外務大臣が答えられましたけれども、ヘイグ国務長官との会談の中で、北朝鮮からの全面攻撃はない、こういうふうに伊東さんはおっしゃったということでありましたが、この御判断の、御見解の根拠はどういうことか、お聞かせいただきたいと思います。どういう根拠に基づいて北からの全面攻撃はないというふうにおっしゃったのか。
日本の国民の皆さんの御努力によりましてここまで国際的な地位も高まり、また国力も発展成長を遂げてまいりました。世界における、国際間における日本の立場また役割り、国際の平和と繁栄に果たすべき役割りがそれだけ高まっておる、こう私は認識をいたしておるわけでございます。そういう意味で、やはり自由陣営におけるところの大きな力を持っておるところのアメリカのレーガン新政権の首脳と会談をして、二国間問題はもとより、国際情勢等につきましても意見の交換をする、これが今後日本が世界の平和と安定に寄与する上からいって有益であろう、こういうことでございます。
総理が今度訪米されるわけですけれども、外務大臣の訪米の結果を踏まえて、総理が訪米されたときにアメリカと話し合いをしなければならないこと、訪米でしなければならないポイントは何か、それをお伺いしたいと思います。
ごまかしたとか、そういうことが日本の国会で通用するわけがございません。私は、この現在の防衛計画の大綱を達成するためには五十六年の中業もつくらなければいけない、これをやりましても果たして全部この防衛計画の大綱を達成できるかどうかと、こういうことでございます。この五六中業を達成する時期は昭和六十年、これになろうかと思います。そのとき一体国際情勢がどういうぐあいになっておるのか。私は、いまからそういうことをどうこうということは考えられない。これは本当のことだと思いますよ。私は、したがいまして当面、私どもは五十一年に策定し国会の御了解も得ておるところの現在の防衛計画の大綱を着実にやってまいる、これで対応できる、こう思っています。
また、補助金もそこに加えられていくというふうになりますと、貸し出しの方で市場メカニズムが働きませんから、どうしても金利の方では硬直しがちであります
仮に、郵貯組織というものが普通の民間金融機関と同じように資金を企業に貸し出すとか、あるいは現先市場で運用するとか、そういうことを考えますと、つまり自主的に運用されている姿を考えますと、金融政策の影響によって短期金融市場の実勢市場金利がかなり変化いたします
それにおいて、当然郵貯金利も変化せざるを得なくなってくると思うのですね
そういう意味では、郵貯金利というものを単に金利の問題として取り扱うのじゃなくて、出口と入り口を両方セットにして議論する必要がありますし、それは言うなれば行政改革の一環として議論していかざるを得ない問題だと思うのです

 ただ私は、現在の行政改革について申し上げますと、どうも理念なき行政改革が進んでいる、先行しているのじゃないかという気がいたします
確かに、鈴木総理大臣の最近の決意は相当固いようにお見受けいたしますし、また、りっぱな御発言だというふうに思っておりますが、やはり補助金を整理することが大事なことは十分わかりますが、しからば農業を一体どうするのか、これからの農業社会をどういうふうに活性化していくのかというようなビジョンなり、あるいは医療行政について一体どういうふうにしていくのか、こういうビジョンを一切欠いて、行政改革だけが先行しているというふうに私は思っております

 以上でございます