私は、先輩である江崎さんの言葉でありますから、臨時といえども副総理格と言われているのですから、あえて総理はどうかということを問いませんけれども、総理はよくおわかりいただいていると思うのです。やはり法律、政令というものはきちんとした関係で対応していただきたい、こう思います。
 そこで、今度は自治大臣。こういうふうに一兆一千七百億円、義務教育の国庫負担でも、去年も一般財源化という美名のもとに五百億円程度地方財政は食い込まれたのです。卑しい言葉で言いますと、自治大臣の懐に、地方自治体の懐に手を突っ込んで金を取られたのですよ。今度も義務教育強国庫負担の関係では八百四十二億円、地方財政全体としては一兆一千七百億円、大臣、あなたのポケットから取られたのですよ。泥棒と申し上げておるわけじゃないです。そうなってまいりますと、必然的に地方財政法に基づいてその財源対策を講じなければなりません。例でありますが、今の共済費追加費用の国庫負担について自治省としてはどう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
なかなか手厳しい御質問でございますが、何せ困難な経済情勢でございまして、来年のことについて今臨時代理の私からこういたします、ああいたしますと確約することは大変難しい問題だと思います。御趣旨の点はよく理解しておるつもりであります。
現在ただいま、今国会の段階では考えておりませんけれども、来年の予算編成で考えが変わったのでは困るわけです。一貫しません。そういうときは改めて法律として対応するということにしていただかなければ、そのとき考えが変わった、時代が変わったということではいかぬわけですよ。もう一度ひとつ。
恩給と共済制度というものは本来同じような性格のものでありますが、しかし、法律的にそれをどうこう変えるとか、政令でどうするとかいうことは現在考えていないということを先ほど申し上げたわけです。
恐らくやらないつもりでそう言っていると思うのですけれども、財政事情はしかくイージーなものじゃない、大変な厳しさがあるわけです。厳しさに負けてそこへ手を出さなければならぬ、しかも、残念ながら江崎さんは代理大蔵大臣ということですから、それはそういうことを言わぬで、今予算に決めてあるとおり八百四十二億円で、対象をふやすふうなことはいたしません、こういうことでありましょう。
 私はなぜこの点をしつこく言うかといいますと、この法律で先ほど言った「及び前二項に規定する経費のうち、」その「前二項」というのをまた洗ってみますと、一つは恩給関係、一つは共済関係ですから、これはまた政令でいかようにも手を出せるんですよ。これでは困るわけです。ですからこれは、予算に計上してある予定以外のことは今のところやりませんということをはっきりとお答えいただきたい。いかがですか。
それは答弁はそのとおりなんです。法律で政令にゆだねているわけですが、その政令はいつでも必要に応じて変えますよという答弁があっているのですから、それならここで予定して、予算には先ほど言うように八百四十二億円ですよ。八百四十二億円は何かといいますと、追加費用と恩給費から出ているんですよ。これが対象になっている。長期給付は出ていないんですよ。これを政令を広げたら三百七十七億円だけの財源が出てくるわけですよ。これは金が足らぬときには勝手にやりますかと言ったらやりかねないような答弁があるものですから、それじゃ困りますよと言っておるわけです。いかがですか。
後で官房長官に補足いただければと思いますが、この政府の申し合わせ、決定、その前に昨年の八月の政府・与党の申し合わせ、関係閣僚と党三役の申し合わせがございます。
 本件は、財源等検討委員会を設けて新幹線建設に要する財源のあり方、それから国鉄再建というスケジュールの中にありまして、六十二年四月以降は、法律制定いたしたと仮定いたしますと分割・民営体に相なっておるわけでございますから、事業主体をどうするのか、さらに新幹線の運営、運行主体をどうするのか、それと並行在来線のあり方をどうするのか。と申しますのは、国鉄収支の中でいつも論議をされますのは、東海道新幹線、単年度で三千数百億の黒字を出しておるわけでありますが、在来東海道本線これに匹敵する額の赤字決算になります。そういう点で、並行在来線はどうあるべきなのかなという真剣な議論が実は国民間にもございます。そういうものを検討し、結論を得た上で五十七年の、整備新幹線の建設はこれを見合わせるという決定がございます。これを見直しまして整備新幹線建設をとり行うという手はずを実は決めさしていただきました。この中で、この財源等検討委員会の結論を得るというのが第一であります。得るように最大の努力をすると、こういうことであるわけでございますが、まさにそのポイントは財源であります。
 なぜ財源に最大の重点を置きましたかというと、御指摘のように、従前の借入金方式で仮に仮称東日本旅客鉄道会社が盛岡以北を敷設いたしたといたしますと、資本費の償還に相当苦しみ、東日本旅客鉄道株式会社の全体の運行に大きな障害を来すであろう、このことも容易に想像されますものでありますから、新しい会社に少なくとも一銭たりとも御負担をかける形であって建設をしてはならぬだろう。再建は今先生御指摘のように、こういう破産状態から脱して新しい鉄道を再生させるためにという、こういうことでスタートをするのに、これに借金を背負わせてやるということでありますれば、御指摘のように矛盾に相なります。よって、その矛盾は、やるとするならば国家プロジェクトとして決定をするという、これはまさに財源が国費によってこれを賄うということになればそうなりますし、既に御審議をいただいた法律が地財法の適用除外ということで、整備新幹線法の一部改正で、地方公共団体も公費の負担ができるという道を聞かさせていただき、公費負担による整備新幹線の建設ということで取り組むという、そういう意味で歯どめができておるという意味で、今度の再建法は関連の旧再建計画法に矛盾をしないと、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。