これは、厳しい定員管理の中にある公務員あるいは利益追求を本来の目的としている企業というもののかみ合わせですから、言うほど易しくはないというふうに思うのですね。ですから、勤務条件の整備も必要だというふうに思います。
 一つ、私は思いつきで前から言っているのですけれども、例えば三年というふうに区切ろうという、一つの三年という言葉が出てきていますけれども、三年たったときに、いわばアンテナのような役割を半分果たしてきたけれども、ここの役所の仕事はおもしろい、わし一生やるというようなときには三年でもう帰らないという選択ができる、あるいは役所から民間へ出ていって、この方がわしは性に合うておるし、この方が生涯の仕事としておもしろい、役所に辞表を出して円満に身分を切りかえられるような、本当にそこで骨を埋めるような気持ちで職員の一人としてやはり三年間を働く、そういうものをつくらないといけないのではないかなといりふりこ思います。
 いずれにしても、本格的に交流を始めるとすれば、多くの透明性だとか公正性だとかいうものが担保されなければいけないというふうに思いますが、ぜひこのことについても今後明らかにしていただきたいというふうに思います。
 具体的に論議をさせていただきたいと思いますが時間がありませんから次の問題ですが、高齢者の雇用制度の骨格が示されています。これは時代的な要請ですから、このことについていろいろと検討されたことについては評価をいたしますけれども、幾つかお尋ねをしておきたいのです。
 この報告の中に、「選考による能力実証」という言葉があって、いわば選考採用、六十歳になった、希望すればだれもが再雇用されるということにはなっていないわけです。一方的に採用か不採用かということが決められるような制度というのは、年金が上がっていく、そこで再雇用の制度をつくるという趣旨からすると、私はやはり落とし穴だというふうに思うのです。
 ですから、全体、希望する者だれもがやはり何らかの形で再雇用をされる、そういう制度にしなければならないというふうに思うのですが、例えばそれは運用でできるのか、あるいは制度としてしっかりともう少し検討するのか、その点はどうですか。
御承知のとおり、官民交流に際しましては、官民癒着等の批判を生じませんように、公務の公正性の確保に十分配慮したシステムとすることがまず必要でございます。
 このためどういうことをというお話でございましたが、まず第一に、交流手続の透明性を確保する、それから人事院の関与等によりまして、公務の公正性の確保に十分配慮をいたしましたシステムの実現に向けて検討を続けてまいる所存でございます。
 また、交流によります官民の相互理解や人材の育成等という官民交流の目的に合った適切な官民双方向の交流が実現しますように、幅広い業種、規模等の民間企業と交流を進めていくために、受け入れポストの質や量の確保など、官民を通じた受け入れ態勢等の整備についても検討をしてまいる所存でございます。
商品切手発行税につきまして、何点か問題点をさらに指摘をしたいと思います。と申しますのも、昨年の六月十五日に税制特別委員会で私、この商品切手発行税なるものが、まさに公平、公正、中立という税の理念から見てこれほどの不公平な、不合理な天下の悪税はないということを指摘いたしました。さらに、それ以降いろいろ調べますと矛盾点が出ておりますので、それをまず指摘をしておきたいと思います。
 この商品切手発行税というのは、地方税の中の法定外普通税のうちの一つでございます。全国三千以上もある市町村の中でも、東京二十三区特別区、そしてまた八王子、立川、町田市、横浜、川崎、長野、札幌、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、和歌山、北九州、福岡市、飯塚市、熊本市と、十八団体だけで課税をされておるものでございます。そういうふうに一部の地域だけで課税をしておりますものですから、日本の国内においてタックスヘーブンがあるという、租税回避が行われるということでございます。
 これは、デパート共通商品券を郵便局で申し込む用紙でございます。これは振替用紙で申し込みます。これは一体どこで発行しているかというと、これは吉祥寺でございます。これは非課税でございます。これは東京のどこかの支店なり本店で発行しますと四％取られるわけですね。ですから、商品切手発行税を課していない吉祥寺でこれを受け付けて、そこで発行しておる。こういうことが、果たして日本の国内にタックスヘーブンがあっていいのでありましょうか。そしてまた、大手六社のクレジットカードも、同じくギフトカードということで申し込みをフリーダイヤルでとっております。どこへ申し込むかというと、吉祥寺と奈良市でございます。どちらも非課税でございます。こういうふうに、国内においてタックスヘーブンができるようなそういう不公平な税制、これはまさに天下の悪税だと思います。
 そして、この前も論議いたしましたお酒のビール券、これも東京で買いますと四％の発行税が取られます。しかし、先ほどの十八団体以外で買いますと、本来なら非課税のはずなんですけれども、納税手続が大変大変でございます。ですから、一律全国共通三％をかけておるわけです。ですから、私は岡山でございますが、岡山で買えば本来は非課税なんですが、三％分取られておるわけです。大臣の中にも、今言った以外の市にお住まいの方は、本来ならばこれを買ったときには非課税でありますけれども、納税手続にいろいろ費用がかかるということで、一律全国どこで買っても三％取られておるわけでございます。果たして、こういう商品切手発行税が、今のボーダーレス国家じゃなくてボーダーレス圏ですね、圏をまたがって広域交通網の中で流通転々とするものを、そこだけの地域だけで課税していいのでありましょうか。
 これにつきまして、私はまず通産大臣にお聞きしたいのですが、これは商工業者からも恐らくこういう天下の悪税はやめてもらいたいという要請があると思いますし、いわゆるデパート、百貨店の商品券なんかでございますね。そして、通産省はプリペイドカードを導入するときに研究会をつくっておりますね。そこでどういうふうな議論があったのかも踏まえて、通産省としてはこの商品切手発行税をどう思っておられるか、御見解をお聞きしたいと思います。