そういうふうな御回答の中でも、やはり府の報告と実態の違いを私はちょっと痛感せざるを得ないわけですけれども、実際はまだついていないバスが多いのです。そういう点で、ぜひ引き続き援助ということについても考えていただきたいというふうに思います。
 時間もございませんので先に行きますけれども、続いての問題は内部障害者への運賃割引の問題です。
 これにつきましては、この間一部適用されたということがありまして、大変喜んでいるわけなんですけれども、この内部障害者への運賃割引の適用の問題で、もう御承知おきいただいているかと思いますが、八九年十一月の決算委員会で当時の江藤運輸大臣とのやりとりがあるのです。このときに江藤運輸大臣が、内部疾患者の割引については五十万人積み残しがあるんだ、この解決のために厚生省にも検討してもらって、「実現のためにあらゆる努力を傾けていきたい、」というふうにこの決算委員会の中で言われているのですけれども、運輸省にお聞きいたします。この努力ほどこまで実っているのでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
スクールバスの配置につきましては国庫補助をしてきているわけでございますが、今の御指摘はそれに電話を設置するについてもという御指摘でございますが、電話を設置する必要のある地域は限られておりますし、現時点では全国的に国庫補助の対象とするということは難しいと存じます。ただ、大阪におきましては平成二年度から、緊急度の高いスクールバスにつきまして電話を設置することにしたというふうに聞いております。
非常に難しい御質問でございまして、私も零細中小企業を自分でやっている一人でございますが、なかなかこれは、さっき六〇％がもう赤字だとおっしゃっていましたが、あるいはそうかもしれません。しかし、本当になくなるのは少ないのです。中小企業、零細企業というのはいわば雑草のような、こういうことを言うとまたちょっと言葉が過ぎますけれども、私自身のことだからお許しをいただきたいと思いますが、そういうふうに非常に根は強いのですが経営基盤というものはまことに弱いのでございます。
 それじゃ、それをどうやったら全部うまくいくのかとおっしゃってもなんでございますが、要するに、この商法だって今まで実際の中小零細企業の経営に直接プラスになっている点がどれだけあったかというと、いわば税金面とかそういう面の利用は今先生がおっしゃったとおりでございますが、そういう面もこれからいろいろ考えたり、また債権者の立場も考えたりして、それをやるには一千万、三百万でできるかできないかわかりませんし、いろんな議論もあるでしょうが、少なくともそういう中小零細企業の健全な育成を目標としてこれから私どもも十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
最後に、まとめとして長谷川大臣にお尋ねをいたします。
 ただいま二、三点を申し上げましたように、法で定められた制度なのですから、経営者がどんな目的であれ、それを利用されることについては問題はありませんと思います。しかし、制度から利益を得る人は制度の目的を理解して義務や規制をも受け入れるべきだとの意見もたくさんございます。我が国社会にこのような風潮を醸成する必要を私は痛感いたしますのでございますけれども、どのようにしていったらよろしいのか、困難な問題ではありますが、大臣がどのようにお考えになっておられますか、それを承りたいと思います。
私どもも各種の資料から、いわゆる赤字会社が大多数を占めるという実態は承知しているわけでございますが、私どもは税務の面から会社を眺めるというわけにはまいりません。もちろん節税目的のために法人がつくられるということ自体は、これは悪いことではございませんし、それ自体許容されていることでございます。しかし、節税目的のためでありましても、法律はきちんと守っていただきたい、会社法はきちっと守るべきだ、こういう考え方に立っているわけでございます。
 そういうような観点から、これが赤字会社の減少というようなことに直接役立つものであるかどうかということについては必ずしも自信があるわけではございませんが、しかし会社の経理が適正に行われるということが会社制度の基本である、これは税務とかなんとかということともちろんつながるわけではございますけれども、会社の経理が正確に正しく行われるということが会社制度の存立の基盤であるというふうに思うわけでございまして、そういうような面から今回の改正案では見送られましたけれども、計算書類の登記所公開というような制度をなるべく早く実現することによって会社の経理の健全化と申しますか、適正化に資したいというふうに考えているところでございます。
次は、赤字会社についてであります。この問題は法務省だけの対応では困難なことは理解はいたします。
 最近、赤字会社が非常に多く、全法人会社の六割近くになっておるということを聞いております。別に倒産を待っておるわけではさらさらございませんが、これらが経済の好不況にかかわらず倒産することなく続いているということであります。このような不思議なことが起こるのも個人支出と会社の支出との混同が行われておるからだろうと言われております。このような我が国企業の奇妙さや閉鎖性は何とか解消できないものなのか、経済の国際化に障害ともなりかねないと憂える人もたくさんあります。企業の社会的責任を明
確にさせる必要があります面からも、この点にはどう対処していこうとされておられますのか、お伺いをいたします。
最近横文字でマイノリティーという言葉がよくお互いの間で使われます。少数者ということです。人権という問題についてはかなり認識があるようでも、少数者の物の考え方というのは多数者には理解しがたいのです。そこでマイノリティーということが非常に強調されるわけでありますが、先ほどの姿勢は私は基本的に正しいと思いますので、さらにそれを深めつつ、みずからに問い詰めつつ、果たして少数者の意見というものを自分が本当に受けとめているだろうかどうだろうかということを自分に確かめつつ、ひとつ北海道開発庁の仕事を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、この際ちょっと——その前に、まことに失礼をしたのですけれども、先ほどの清算事業団との関係におきまして、我が国労働行政の役所である労働省の意見を伺いたいと思っておりましたが、時間の関係でちょっと素通りをしました。今さらまた逆戻りをしても、もう清算事業団の方もお帰りをいただいておりますので、申しわけないですけれども、いつでもひとつお引き取りをいただきますように。済みません、これは私のちょっとミスでございますので、お許しをいただきたいと思います。
 それで、アイヌに関係してもう一つだけお尋ねしておきたいと思いますことは、文部省の方に、アイヌ問題の記述というのが中学、高校の教科書にあるのではないかと思いますが、基本的にはどういう記述の仕方になっておるのかということをお尋ねします。