最初に法案について一、二質問いたします。
 最初に、共済制度法案について質問いたします。この小規模企業というのは、工業等では従業員が二十人以下、あるいは商業、サービス業では五人以下の規模のものを小規模企業と言われておるわけでございますが、これは全産業における事業所のうちの約八割を占めておるというような状況でございますが、中小企業の中でも企業倒産の多発とか雇用条件の悪化等の問題が多く見られるのもこの分野であると思うわけですが、その問題点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
いま実調率のお尋ねがございましたけれども、実調率と申しますのはこれはあくまでも平均のものでございます。たとえば同じ法人をとりましても、黒字法人に対する実調率と赤字法人に対する実調率は当然異なってくるわけであります。この平均の数字というのは、赤字も黒字も全部入れた数字でございます。それから、現在法人税の仕事におきましては、納税者の質的区分といったようなものを精度を上げていこう、たとえて申しますと、御案内かと思いますけれども、優良法人というような制度もございます。あるいは小グループの特に問題のない法人であるとか、あるいは常時管理をしなければいかぬ法人とか、いろいろな分類をやりまして指導なり調査の精度を上げることにしているわけであります。
 したがいまして、実調率と申しますのはそういう対象のいかんによって相当変わってくるものであります。また、ある年にやったから、さあ次の年は絶対やらないかというとそういう性格のものでもございません。適時に的確な判断を下すようにということで努めているわけでございます。
もう一つお尋ねしますが、実調率というのがありますね。たとえば、法人税で言えば約一〇％でしょうか、約。一〇％ということは十年に一回ということですね。そのときにいま重点的に調査をされるランクということを決められているというお話なんですが、たとえばＡ、Ｂ、Ｃとあったとしましょうか。Ａというのは強力に調査をしなきゃならぬというものであると仮に仮定してもいいですわ。それで、たとえば鈴木商店なら鈴木商店に一回行けば来年は行かないんですか、行くんですか。
先生よく御承知と思いますけれども、税務行政というのはそう急激に変化するわけでございませんから、何が目立ったかと言いますと、なかなかお答えしにくい面もございますけれども、たとえば、いわゆる広報活動とかあるいは税務署、国税局段階におけるいろんな教育活動とか、そういったものにつきましてはいろいろ外部の先生方、専門家のお知恵もかりまして、規模もさることながら中身の充実に非常に努めております。また、税務調査におきましては、これは一定の人間で相当多数の納税者をやるわけでございますので、調査対象の選定であるとか、あるいは調査につきましてこれは力を入れてやる特別調査、これは通常の調査、あるいは短期の簡易な調査といったような仕分けをさらによくやるとか、あるいは申告管理を的確にやるとか、それから毎年毎年重点業種を指定するとか、そういったいろいろきめの細かい施策をやっているわけであります。
 また、特に最近力を入れておりますのは、やはり調査をやりましてもその後のアフターケアといいますか、なるべく波及効果を高めていかなければいけないわけでございまして、そういう意味でいろいろ業種別の団体、業種団体等に対する指導には特に力を入れているところでございます。
ここ三年申告漏れがないように努力をされている具体的な努力の状態をお示ししていただけませんか。口じゃなくてどういうことでやっていると、特に変わったことはこうだというのがあれば示してください。
鈴木総理、あなたは何でも総合的にみんなの意見を聞いて、風速の強い方へ従っていけばいいやというまとめ役では、日本国民は不幸になるのですよ。ワインバーガーがどういう考えで戦略を立て、レーガン戦略とは一体いかなるものか、そういうものをいろいろ書物で・これは内閣調査室で監修をしている国際情報ですね、これにもちゃんと書いているのですよ。いわゆるレーガン戦略というのを一口で言うと、ソ連といつかは戦争というものがあり得るという前提で、その場合には同時多発核戦略だという考えなんですよ。
 ここに書いてあるのは「西側勢力が日本や韓国の周辺に防衛の覆いをかげながら、」さらに「西欧でのソ連の正面攻撃と戦える」ようにしておく。同時にまた「ペルシャ湾油田地帯への同時的なソ連の襲撃やけん制攻撃に備える」ようにすることである。したがって、「在欧米軍の実戦即応能力を強化すると同時に、」同盟国をいかにこの戦略にくみしていくか、そういう発想で、彼らは、同時に広い戦線において起こったときにアメリカ軍だけの力では足りぬ。中近東で起こったら、同時に極東でもそういう震源地をさらにやって、同時的にソ連を追い詰めるんだ。そして、向こうの力の分散を図っていこう、こういう戦略がレーガン戦略の基本をなしているということをワインバーガーがはっきり言っていることが報道されているのですね。
 そういうことを考えると、日本はアメリカに核の傘のもとで核兵器は必要悪でやむを得ないんですなんという悠長なことで、一体日本の本当の平和が守れるのか。一挙にアメリカとの関係を遮断することはできないけれども、できるだけ軍縮軍縮という方向に世界世論を引っ張っていって、そうして米ソの中間に立って、アメリカの武器をやめなさい、ソ連の武器をやめなさい、核兵器はやめるべきだということを言える唯一の国民は、日本しかないんじゃないですか。原爆を落とされた日本がそれを国際舞台であらゆる場所で主張して、両国の平和共存の道を探る以外に、人類の真の平和は生まれてこないんじゃないでしょうか。総理はそういう点について、依然として核兵器を基本にしたバランス・オブ・パワーが今日日本に必要だと考えるのかどうか。
 時間でありますから私はやめますが、他の通告もたくさんしてあるわけでありますが、割り当ての時間が終わりますのでやめますが、最後に総理の見解をきちっとひとつ国民の前に聞かしていただきたいと思います。