交通事故による死亡者数が一番多かったのは、昭和四十五年の一万六千七百六十五人であります。その後、交通安全対策あるいは交通マナー、安全思想の普及徹底等々によりまして死者が減ってまいりまして、昭和五十四年には八千四百六十六人になった。特にがくっと下がりましたのにつきましては、いわゆるオイルショックなどによって車を運転するにも慎重を期したというようなことがあったというふうに考えられます。したがいまして、昨年の実績では九千三百四十七人でありますが、私どもといたしましては、減らせば減らせるのだ、減らせるはずだというふうに考えております。特に、二輪車の乗車中の事故が二五・七％、高齢者の事故が二八・四％、もっとも自動車乗車中というのが三四・一％で一番多いわけでありますけれども、二輪車とか高齢者とか、そういう方にもう少し重点を置いてやればかなり減らせるのではないかというふうにも思いますし、また、交通安全思想の普及徹底によりまして自動車乗車中の事故もさらに減らすことが決して不可能ではないというふうに考えておりますので、当面八千人という目標はやはり何とか掲げて努力をしていきたい。そのために、交通安全施設等の整備充実などについてももっともっと努力をしていかなければならぬ、このように思っているところでありまして、今、もうその目標は棚上げだというわけにはちょっといかないのじゃないかというふうに思っております。
件数と死亡者の因果関係というのは今の御説明でちょっと出ておりました。私も詳しい資料をいただいておりませんから御見解を伺ったわけでありますが、かなり大型の自動車の事故がふえているのじゃないかなという懸念がありましたので、これはまたいずれの機会に数字を明らかにしながら議論させていただきます。
 そこで長官、私はあえてこの時期、異常な事態というふうにとらえなければいかぬと思うのですが、交通安全基本計画で、先ほども御答弁の中に出てまいりましたように、この十年間第三次、第四次と引き続いて、死亡事故を八千人以下にするという抑止目標を掲げているわけです。その抑止目標は当時のものとしては決して間違いだったと思わないのですけれども、今日ここまで来ますと、一体こういう目標を掲げること自体に意味があるのかというよりは、むしろ実際に実現性のない目標を掲げることは、いわば目標なれをするといいましょうか、対策の焦点を欠くといいましょうか対策の緊張感を失うといいましょうか、私はあえてこの時期、この死亡事故抑止目標というのは修正をする、あるいは修正をしないまでも棚上げをして、当面の緊急目標あるいは緊急対策を明らかにすべき時期にあるのじゃないだろうか、こう思うのです。この点について、これは今簡単にそうですねとも言いにくい問題かもしれませんけれども、そのスタートの心構えが、異常事態に対する異常な決意というものがきちっと示されませんとすべては動かないのじゃないか、こういうふうにも思うものでございますからお尋ねをしておきたい。
先生おっしゃるとおりに、発生件数だとか負傷者はほぼ横ばいということなのですけれども、死者だけが一〇％ふえているというのが現状でございます。
 その原因ということでございますけれども、一つ大きなものとしては、若者の二輪車の事故だとかお年寄りの歩行者の事故が大変ふえているという面があるわけでございますが、全体的に見まして、ただいま総務長官のお答えがございましたように、冬場雪が少なかった、暖かかったということから冬の交通量が減らなかった。殊に二輪車など、平年ですと冬の二輪車事故というのは減るわけでございますけれども、ことしは暖かかったせいか、若者の二輪車がかなり活発に動いていたということもあるのだろうと思います。それから、新車も大変売れていると同時に、トラック業界などに聞きましても、今車が足らないぐらい荷動きが激しいということを聞きますけれども、そういった景気全体の動きといいますか、そういうことでそもそも交通の動きの量がふえているというようなことだと思います。それから、高齢者の死者がふえているということにつきましては、全体の人口のふえ方は少ないのですけれども高齢者がかなり急速に伸びてきている。運転免許を持っている方でも、その中に占める高齢者の人口の率というのは年々かなりの率で上がってきている。そういったようないろいろな総合的な問題がこういった結果になっているのではないかと考えているところでございます。
昭和二十四年にシャウプ博士一行が来られまして、非常に広い範囲にわたって調査をされ検討されてシャウプ勧告がなされました。それは立派な仕事であったと思います。また、その基本になります考え方は政府によって実行に移されその多くのものは今日まで残っております。しかしまた、その後日本は何ぴとも予想しなかったような成長を遂げてまいりましたので、昭和二十四年の日本は十年たてば変わっておった、二十年たてばまた変わっておった、三十年たてばもっと変わっておる。これは自明のことでございますが、それに従いまして租税特別措置法等を設けたりあるいはシャウプ勧告の一部を、実施をしたものを途中で取りやめたりいろいろな経緯はございました。いろいろな経緯はございましたが、やはり今日の我が国の税制の基本というのはあのときに定められたと考えてよろしいのではないかと思います。
 それで負担能力、担税能力のお話もございましたが、国民の担税能力は昭和二十四年に比べますと格段に大きくなっておりますから、最初の十何年あるいは二十何年間かの間には何度か減税も行いまして、それでも我が国の財政はそれに耐えてまいったようなことでございます。今日国民の担税力はさらに大きくなっておりますが、そうかと申しましてこのシャウプ税制が定めました所得税の累進あるいは法人税の負担の水準というものは実はかなり高いものになっている。それは所得が毎年これだけ上がりますのに、それに従いましてその累進の刻みあるいは負担水準をその都度変えてまいりませんから当然にそうなるわけでありまして、この点は今日の直接税は我が国の個人、法人に対して過重な負担を負わせておる、国際的に見ましてもそういうことは言えると思います。他方で国民全体の負担能力がふえてまいっておりますから、それはやはり消費税のような形で広く薄くもっと負担をしてもらってもいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。