昭和三十八年三月四日の参議院予算委員会における林修三法制局長官、ちょっと前段を省きますが、「いわゆる国連における活動として、国連が、国連の組織として国連警察軍を作る、あるいは国連軍を作る、その場合にもまたいろいろな態様などがあることは御承知だと思いますが、その場合に、それぞれの国が主権を存しつつ部隊を派遣する国連軍もございますし、それぞれの国が人員を供出して、国連そのもののもとに一つの総合的な軍隊を作る場合もございます。それによってまた場合も違って参ります。主権を存しつつ派遣をする場合は、いろいろ問題があるわけでございます。」いわゆる主権を存しつつ派遣する場合、すなわち指揮権を総理が持っていて、派遣される平和協力隊はこういうような場合に入るわけですが、それは問題がある、こういうふうに言っているわけですね。これは総理の見解、本部長になられるのですが、ここを明らかにしておいてもらいたいのです。
国連安保理決議六六〇が採択をされましたのが八月の二日でございまして、それから六六一が採択されましたのが八月の六日でございます。それで、いわゆる多国籍軍が展開をしてまいりましたのはそれ以降ということでございます。
全面的に適用になるということが明らかになりましたから、これは後ほどに論議を残します。
 そこで、今回のイラク問題でのように国連が次々と決議を出しているのは、決議六百六十の実効性を確保する手段を決議で明らかにするためでしょう。例えば決議六百六十一というのは、イラクが決議六百六十を受け入れてクウェートから撤退しない、それで六百六十の決議を受け入れさせるために、実効性を確保するための措置として経済制裁を決議した。ところが多国籍軍は、実効性を確保するための措置として決議する前にペルシャ湾岸に展開をしている。これでは、ブッシュ大統領も言っていますように、この行動はサウジが母国を守るのを助けるためのものとしか考えようがありませんね。それを、政府のように、さも国連のとった措置ででもあるかのように主張されるのは、これはもう国連中心どころか、国連をないがしろにする行為だろうと私は思いますよ。いかがでしょう。
これにつきましては、一般論として申し上げますと、このたびの国連平和協力隊に派遣されます自衛隊員は、自衛隊員の身分と平和協力隊員の身分をあわせ有するということが国連平和協力法によって規定されておりまして、したがいまして、自衛隊法並びに国家公務員法が全面的に適用になるということでございます。
特別権力関係などの論議はきょうやっている時間がありませんからあれですが、自衛隊法の個々の条項について、長官、協力隊に派遣される自衛隊員に適用されるものを条目別にちょっと簡単に列挙してもらいたいのですがね。
国家公務員の採用につきましては、確かに契約説という説が学説としてないわけではございませんけれども、私ども、従来からそういう契約説というものはとっておりませんで、いわゆる特別の権力関係、この言い方がまた適当かどうかはわかりませんが、そういう関係に立つものと考えておりまして、そういう国家公務員として国家との雇用関係に入ったという前提ですべて考えられますので、そういう意味で契約違反というふうなことは私どもの方は考えておりません。
昨日高沢質問にあったところでありますが、自衛隊員が派遣の命令に従わなかったときに懲戒処分になるということでありますが、そもそも現在の自衛官の採用に当たっては平和協力隊への派遣という任務はなかったはずであります。そうすると、採用した際になかった任務をつけ加えておいて、それを拒否したというときに処分をする、これはもう法制局長官、契約の違反ではありませんか。
不便で不安の中でも、むしろ一人で住んでいるよりはいいとおっしゃったお年寄りの今の先生のお話、大変私も心して聞かせていただきました。恐らく、いかにふだんのお一人の生活が孤独で寂しいものであられたからかなと、こんなふうに思うところでございます。
 政府全体が一丸となって被災者の方々の生活の安定に今全力で取り組んでいるところでございますが、今後、この応急住宅対策等が進む中でも、高齢者の方々の心の問題にも十分配慮していかなければならないということは御指摘のとおりでございますし、これはこの被災地だげじゃなくて、今後日本全国どこでも、社会基盤をきちっとしていく中で、地元の自治体の理解やあるいは民生委員とかボランティアの方々の御協力も得ながら、地域住民の間に連帯感あるいは安心感が得られるような社会を構築していかなくちゃならぬと、こう今お聞きして思った次第であります。
 なおまた、今この四月からスタートさせていただきますゴールドプランにもお触れなさいましたけれども、災害の場合、体の機能の弱っていらっしゃる高齢者やあるいは障害者の皆さんの安全と福祉を確保することは極めて重要であると認識しておりまして、福祉施設の構造やあるいは運営においては常に防災対策に努めているところではございます。福祉サービスを利用されている在宅の高齢者の皆さんにつきましては、日ごろからその状況を把握することには努めておりまして、この情報は今回の震災におきましても、例えば民生委員の皆さんとかあるいは保健婦の方々とかあるいはヘルパーさんたちが、それぞれ担当されているお年寄りのところを訪問されてその実態把握なんかも随分してくださって、こういった意味では、そのふだんの状況把握はかなり私は役に立ったとこう聞いておるところでございます。
 そして、今度のゴールドプランでございますが、確かに災害について特に取り入れたところはございませんけれども、しかし、災害時に人的、物的な支援をきちっと行えるような弾力的な運用を考えなくちゃいけませんし、またいいアイデアがあったならば、まだあのプランは何もぎりぎりと固定しちゃっているわけじゃございませんから、取り入れていきたいと、こんなふうに考えております。
 いずれにしましても、今回のこの震災の教訓を今後のあれに生かしていきたいと、こう考えております。