役務を訪販法の対象にすることにつきましては現行法上ちょっと無理なのでございます。それは御案内のとおりかと思います。レジャー券等のそういうサービスその他役務につきましては、私ども実態は現在勉強中でございますけれども、さらにその辺は、私どもとしましても、苦情の実態等踏まえながら検討してまいりたいと思っています。ただ、法律的には時間のかかることでございますので、実態上は行政指導の強化と、それからだまされないように、なかなかむずかしゅうございますけれども、消費者の方々が少しでもおわかりいただけるように広報活動等を積極的にやってまいりたいというように思っております。
訪問販売法を制定いたしますときにいろいろ問題がございました。まず、こういう法律ができるかどうかということから議論を始めまして、ずいぶん長い間議論をいたしましたが、最終的には御案内のような内容の法律ができたわけでございます。それだけ運用もなかなかむずかしいと思うのです。いまクーリングオフなどのお話も出ましたが、確かにそういう話が出たことを、趣旨説明でしたことを覚えております。具体的な適用方法につきましては、通産省の当事者が来ておりますから、通産省からお聞き取りいただきたいと思います。
河本長官、どうでしょうか。ちょうど通産大臣をなさっておられましたので、お聞きをしたいわけです。
 こういうふうなサービス行為というのが除外されているために、最近ますますふえている旅行クーポン券だとか商品購入券会員だとか、こういうことで募っている特定のサービス行為に限ってでも、私は規制の対象に、訪販法の中に取り入れていくべきだと考えますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 線の引き方が非常にむずかしいところでございますけれども、私ども、実際に訪販法の運用に当たりましては、先生が御指摘されましたように、商品に係る部分につきましては、政令指定商品でございますので、法の厳正な運用をいたしておるところでございます。添削等のサービスにつきましては、通常の場合、セットでございますので、厳密には法律的に議論のあるところではございますけれども、法の精神に照らしまして、私どもとしては、一緒に行政指導の適用をさせていただいているところでございます。
御説明申し上げます。
 現在の訪販法におきましては、物品、商品だけを実は対象にしておりまして、法律の二条でございますけれども、定義の条文がございまして、「日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品」ということで、現在政令で四十三品目が指定されているのは御承知のとおりかと思います。確かに、レジャー会員権などは、したがいまして現在の法律では、政令で指定するというのは無理で、できないわけでございますが、ただ、実態上、そのレジャー会員権につきましては苦情が多々あることは承知しておりますので、さしあたりのところは、実態的な問題としまして、消費者に啓発を徹底することをまず一番大きな私どもの主眼としておりますと同時に、個々の具体的なケースにつきましては、関係企業、業者に対しまして強力に指導して、消費者の保護を図っているところでございます。ただ、レジャー会員権等についてどう考えるかということにつきましては、訪販法の範疇の中かあるいは外かということにつきましては、まだ私ども、より一層の勉強をしなければいかぬところでございますけれども、レジャー会員権と申しましても、いろいろその契約形態が違っておったり、複雑多岐でございます。若干、中には金額も非常に高うございますし、それから、一部投機的な面も見られるなどの理由がございまして、もう少し私どもも研究しなければいかぬと思っています。
 ただ私ども、特に学習塾などで商品を伴う場合で、かつ役務、添削などのサービスを伴う場合がございます。こういう場合につきましては、私どもは、教材を売るという商品の販売という部分に着目いたしまして、これは訪問販売法の指定商品がございますので、それの対象にいたしまして、訪販法の適用を積極的にいたしております。あわせて添削等のサービスにかかわる部分につきましても行政指導をいたしておるところでございます。
お答えいたします。
 民間の生命保険会社が個人年金を売り出しましたのは三十年代の後半ごろからでございますが、四十年代に入りまして高度成長の時代に入りまして、国民の個人年金に対するニーズが余り高くございませんでした。その結果四十年代には余り民間の個人年金の販売実績は伸びませんでした。ところが、五十年代に入りまして安定成長時代に入りますと、国民の個人年金に対するニーズが非常に高まってまいりました。ここ三、四年をとってみますと、毎年対前年度比で倍増するような傾向で生命保険会社の個人年金は伸びてきております。それで、五十五年末現在でとってみますと、生命保険会社の保有契約件数は約九十四万件ございます。保有年金年額は約三千二百億円ということになっております。
 これはいわゆるここで討議されております個人年金でございますが、そのほかに民間の保険会社の主力商品として一番重要なものは、いわゆる定期つき養老という保険がございます。この定期つき養老につきまして、単に保険金を一時払いするものではなくて年金型で支払うというものがかなりございます。これが、五十五年末ではすでに五百万件を超えております。これは純粋な個人年金型ではございませんが、一般の国民が老後の保障を求めるために年金型で資産を準備するという種類のものでございますので、金融資産の一種としては年金に似たような役割りを果たすものだと考えております。
 さらに、生命保険会社以外でも、信託銀行等では、これは従来から信託年金プランといったような商品を売り出しておりまして、五十五年十月末現在で五百八十万件、約五兆二千億円というものがこの信託年金プランに積み立てられております。
 それから昨年ごろから、都銀、一部の地銀、それから農協等でも個人年金等にかなり力を入れてきておると聞いております。
 以上でございます。