お答えいたします。
 震度五以上では七が実際にどういうかっこうで審査されたか、こういう御趣旨の御質問だと思いますが、私ども耐震設計をやります場合に、最終的にはそこでどういう揺れがあるかということが問題になるわけでございます。その指数として、たとえば揺れの加速度とかあるいは揺れの速度というものをとります。さっき先生が三百ガルとおっしゃったのは加速度の意味でございます。
 さて、この浜岡の三号でございますが、私どもは、先ほど長官が申しました耐震設計審査指針、いろいろな地震の条件を単一ではなくてたくさん考えますけれども、その中で一番影響力が大きい、激しいという趣旨で、実は浜岡三号の場合には、先ほど先生おっしゃいましたが、もっとひどい四百五十ガルというのを標準にやっております。そしてしかも、格納容器とか重要な施設につきましては、さらに六百ガルの地震をこの設計用の前提として計算をいたしまして、そして許容応力との安全度を見ましてチェックした、こういうのが実情でございます。この四百五十ガル、六百ガルというのが震度でどういうものと対応するかというのは、必ずしも一対一じゃないようでございますが、そういう意味で当然震度五以上を十分やっておるというぐあいに私どもは考えておりますし、そういう中身でございます。
よけい重大だと思うのですね。震度七ということは、これ以上の地震はないということですよ。先ほど塩川さんが言われた判定会の会長さんの萩原さんがかいた地図がここにありますが、これは御前崎が中心ですよ。ひどい地帯が六から七ですね。震度五なんというのは、五だったら強化地域に入らないわけですから、政府の決定が、御前崎を含めて全部六以上だということで決定しているわけでしょう。
 それで、震度五と六と七ではけたが、二割、三割じゃないのですよ。もうめちゃくちゃに違ってくるわけですね、地震は御承知のように何乗でかかってきますから。だから、震度五以上を考えて最高の七も入っているんだ、これは全く詭弁だと思うのですね。七ということは、地震に関しては一番ひどい地帯だ。一番ひどい地帯に原子力発電所を、わかっていて置く……（「ばかだよ」と呼ぶ者あり）ああいう言葉が出るような状態ですよ。わかっていて置く政府や企業は世界には存在しませんよ。だから、本当に通産省が、震度七になり得ることを承知の上で浜岡原発の認可をしたのだとしたら、私は罪は一層深いと思うのです。ぜひ再検討を求めたいと思います。
先ほど申し上げましたように、歴史上の最大級の地震動及び敷地周辺の活断層、さらに地震地体構造から将来起こると予想されております直下型地震を含む最大の地震動すべてを勘案して安全審査をしたわけでございます。
ただいま御指摘になりました浜岡三号につきましては、震度五以上のケースをすべて調査したわけでございまして、震度五を想定したわけではございません。私どもが三号の審査に当たりまして、原子力委員会がお決めになりました耐震設計審査指針に基づいて審査をしたわけでございますけれども、これは歴史上の最大級の地震動も想定いたしております。浜岡のケースで申し上げますと、安政年間にいわゆる安政大地震が起こりまして、この際のマグニチュードは八・四でございました。理論的に考えられます地震の最高震度は、マグニチュード八・六でございますから、（不破委員「震度じゃないよ、それは」と呼ぶ）マグニチュード八・六でございますから、私どもはそれを想定して、いかなる地震が来ても耐え得る、こういう判断のもとにしたわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりました震度五で安全審査をしたということは、そういう事実はございません。震度五以上のケースをすべて頭の中に入れて審査をした、こういうことでございます。
原子力の立地問題についてはいろいろと考えなければなりません。したがって、地震が来た場合の予想される地震にさらに安全性を持って大丈夫だという確信を得てからやるということでございまして、三号炉については通産省の安全審査を終えまして、いま科学技術庁のいわゆるダブルチェックによる原子力安全委員会の審査を経まして、もし危険なところがあればやりませんけれども、安全であるという確信を得た上で初めて着工するということで、危険な中に強行しようとは思っておりません。
浜岡の第三号炉は、これは原子炉等規制法、これに基づきまして、御承知のように昭和五十五年の十二月十二日に原子力委員会に諮問したところでございまして、目下検討中でございます。もちろん私どもは、基本設計から詳細設計に至るまで直下型の地震に耐え得るような調査、それからそれに対する研究というものをあらゆる角度から、文献はもちろん、ボーリングあるいはまたその他の地質調査、そういうものを含めまして十分な調査をいたしまして行うつもりでございまして、目下、ただいま申しましたように原子力委員会に諮問中でございます。
この基本計画に関する報告の御指摘のところに、給与の考え方についてはそのように試算をいたしておるわけでございますけれども、これは特殊法人の給与全般の問題、これは現状でございますけれども、国家公務員の給与ベースと一般的に比較してみますと、給与体系の全体的なとり方その他があるわけでございますが、特殊法人の給与の場合が、通例国家公務員の給与水準よりも高い、これは退職金の問題でございますとか、いろいろな給与体系全体から来ておる諸要素が勘案されていることかと思いますけれども、御案内のとおり特殊法人の給与水準としては、通例そういう形になっておるものでございますから、それを一応試算をいたします際の基礎といたしまして、一五％増を基礎とした計算で作成をしたわけでございます。
 具体のこれからの給与のことは、もちろん今後この法人が発足をいたしまして具体に決まっていくことになるわけでございますけれども、考え方としては、やはりこの特殊法人の放送大学学園に教官層としてもすぐれた方々に来ていただくということも必要でございますし、そういうような観点から給与の水準というものも適切に定める必要、があろうかと思います。通例の水準から見たそういう国家公務員に比べれば、一五％程度の高い水準ということが、現状としてはそういう形で決められているわけでございます。