いわゆるバルカン地域の中でも特に旧ユーゴスラビア地域が複雑な民族問題を抱えており、それが地域全体の不安定要因となり得ることは認識をしていたわけでございます。
 それがゆえに、国際社会はコソボ問題の政治的解決を目指して、昨年三月以降、国連安保理、Ｇ８等の場で外交努力を重ねてまいりました。また、本年に入って、欧米諸国がランブイエ、パリで和平会議を開催したのもこのような外交努力の一環であります。しかしながら、そのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けたわけでございます。
 ＮＡＴＯによる武力行使は、このような中でさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられたものと理解をしたわけでございます。現在、事態の推移を重大な関心を持って見守っているところでございます。
 私の当時の感じといたしましては、この空爆によって、できればその前に和平合意案をユーゴスラビアにのんでもらいたかった、空爆によって一刻も早くのんでもらえる事態が来ればいいなと、万々が一にも民族浄化が進むようなことがあっては困るなという、まさに祈るような気持ちであったことは事実でございます。
私は、一九九九年三月二十四日、ユーゴスラビア連邦共和国に対するＮＡＴＯの空爆が開始されたことにかんがみ、コソボの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国政府は、三月二十五日早朝、高村外務大臣の談話として、いわゆるユーゴ政府のかたくなな態度により今回の空爆という状況に至ったことは残念であるけれども、人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置として理解を示すというような見解を述べられております。
 しかし、コソボにおける人権侵害の状況があったにしても、ＮＡＴＯの空爆は、いかなる武力によっても民主主義をつくり上げることはできないという真理への挑戦ではないかと私は思います。持続的な解決は政治的な、平和的な手段による解決しかない、その視点に立って、この見解が出されたときに、現在多くの難民が流出している現状、そして今回非常に困難な状況に陥っているいわばバルカンの状況について、どういう御理解のもとにこの見解は出されたのか、お尋ねをいたします。
藤前干潟の問題でも今埋め立ての代替地が話題になっていますけれども、原点から発想を変えてごみ行政をごみ減量、リサイクルの方向に転換すること、発生源対策が非常に大切だと思いますし、厳しい安全基準を設定することが大事で、こういったごみ減量が藤前干潟での最大の教訓だと思います。国としてもぜひこういった方向を従来型でなく抜本的に強化するよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、廃棄物の排出を抑制いたしますとともにリサイクルを推進していくということは、廃棄物処理行政を進めていく上で非常に重要な課題というふうに認識をいたしております。
 三月三十日にダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして決定されましたダイオキシン対策推進基本指針におきましても、まず半年以内に廃棄物の減量化の目標量を設定すること、また容器リサイクル法に基づきます施策等を推進すること、また廃棄物の再生利用、再生資源の回収利用あるいはリサイクルの推進、また国民がみずから価値観あるいはライフスタイルのあり方そのものを見直していただきまして廃棄物の発生の少ない生活様式に転換をするというふうなことを重要な課題として挙げているところでございます。
 厚生省といたしましては、この基本指針を踏まえまして、関係省庁と連携をいたしまして、ごみの減量化あるいはリサイクルの推進といった施策を推進いたしますとともに、引き続きましてリサイクルプラザあるいはリサイクルセンターといった市町村のリサイクル関連施設の整備に対します支援にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
 ラムサール条約のデルマー・ブラスコ事務局長も非常に歓迎をして、五月のコスタリカで開かれます第七回の会議に藤前に関する報告があれば議題に加えたいと報道されていますが、環境庁はぜひ積極的に参加をし、推進していただきたいと思います。
 この事務局長は、藤前の決断のすばらしさは市民も鳥も満足させる解決法を模索しているからだと、別の処分場を探すだけでなくごみ減量に取り組む姿勢も評価しています。この藤前の問題はまさに根本がごみでありまして、ごみ減量化の目標を数量的に設定することが不可欠だと思います。
 厚生省は、ごみ減量化の目標を設定する、またごみ行政を担っている地方自治体への支援措置をお考えのようですが、いかがでしょうか。
ラムサール条約の登録問題につきましては、まず国設の鳥獣保護区等の指定を受けなければならないわけであります。環境庁としましては、この問題につきましては愛知県の方に連絡をとってあります。現在、愛知県としまして代替地の問題等々いろんなものが検討されておるようでございまして、それらの検討を待って国設鳥獣保護区の指定に向かって努力していただきたいなと、環境庁もそのようなつもりで準備をいたしておるところであります。
それなりのチェック体制ができているということなんですね。わかりました。
 それでは、もう一点最後に質問させていただきます。
 こういう今から質問するようなたぐいの話が結構あちこちから聞こえるんですけれども、これは決して日本側からメッセージを送っているということじゃないと思うんですが、要するに日本のイメージが非常に問題視されるということでもあるものですから、ちょっとお聞かせいただけますか。
 ある旅行会社が中国人の団体旅行、中国人の方々が日本の国内に来て旅行する、その団体旅行を受け入れる。ただ、窓口となる中国担当者が言うには、日本に入国に当たっては多額の保証金を積みなさい、日本からまた中国に帰ってくればそれは返してあげるよ、日本政府からそういう指示があったと。しかも、窓口は極めて少数の旅行会社しかその窓口がない、日本の旅行会社の代理店がない、そういう話があるということを聞くんです。
 いろいろ調べてみましたら、中国人の方々が集団で団体旅行に行く。これは日本だけじゃなくて、アメリカに行くかもしれません、あるいはオーストラリアに行くかもしれません。最近の例でも、団体で旅行に行って、中国へ帰ってきたのはその団体の中でごく一部だったと。その国内でどこかへ行っちゃったということがあるらしいんですよね。
 そういうこともあって、いろいろ中国当局としても出国に関しても大変神経を使っているのかなと。と同時に、何らかの形でいろんな問題点、我々日本の国内にも問題点が、要するに反社会的なものがあるのかなということも考えられるんですが、そういうことはお聞きになったことはございませんですか。局長でいいです。