お答え申し上げます。
 石油及び石油代替エネルギー勘定でございますけれども、この中には石油対策の関係とそれから石油代替エネルギー対策の関係がございますが、石油対策の関係で申しますと、これは従来から石油勘定でやってまいりました、たとえば石油公団に対します原油の探鉱に対する投融資あるいは開発段階におきます債務保証それから備蓄関係の諸事業等々、いろいろ実際に事業をやってまいります上に必要な資金が含まれております。確かに一部調査関係も含まれておりますけれども、メインはむしろ事業関係の予算ということでございます。
通産省か、あるいはエネルギー庁になりますか、三石特会の中で石油代替エネルギー対策としての中の三石特会の方で持つ分の予算支出でございますが、これはほとんど調査関係のもので、実施段階のものは入らないんですか。石油代替エネルギー対策、多様化勘定以外のものですね、三石特会の方で予算措置をしている。
太陽熱利用の、主として温水利用のことかとも思いますけれども、そういうことを含めまして、そういった機器が住宅の構造物にどういう影響を与え、またそれが各戸の排水なり、あるいは負担なり、使用料なりにどういうふうに及ぶかということもいま検討している最中でございまして、その辺、公営住宅とか公団住宅にふさわしいタイプのものが出てきた暁には十分検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
私の言い方がちょっと足りなかったんですが、一棟二戸そのものが省エネになると言のでなくて、一棟二戸にすれば太陽熱利用等の施設が、一棟四戸だからなかなか集合住宅ではできないけれど、その点から見れば、一棟二戸にすればできるわけですよ、これは。そういう面からの判断はどうかと、一棟二戸にしたことそのものが省エネという意味じゃないんです。そこのところをひとつもう一度、そういう意味で質問しておりますので、そういうことの場合にどう対応していただけるかということです。
いま先生御指摘の、共同住宅よりも一棟二戸の方が省エネ上よろしいという御指摘でございますが、われわれはむしろなるべく各戸が寄せ集まりまして壁を共有した方が、省エネ上非常に効果があるという前提で施策を進めております。いま御指摘のような二戸にすれば省エネ上どうこうということは、まだ地方自治体からじかに聞いておりませんし、どういうことをなさろうかということがはっきりしました時点で十分検討してみたいと思います。
それで集合住宅なんですが、たとえば一棟四戸というような、地方へ行くと一棟四戸ですね。これを一棟二戸にすると、この種の問題が非常に楽にいくようになるんです。ところが、なかなか一棟二戸にすることは建設省は許可しないんですよ。しかし、地方自治体が将来の考え方で、多少かかっても一棟二戸にしてそういった問題を総体的に解決しようという場合に、ごく一部一棟二戸を認める場合もあるんですが、その場合には補助率は同じなものですから、自治体の持ち出しが非常に多いわけです。省エネ対策として、今度はそういう一つの角度からのそうした対応を地方自治体がした場合には、建設省としてはどう対処していただけますか。
そういう傾向が非常に出てきているわけなんです。それじゃ問題をかえますが、今度はこれはいまの公庫融資でなくて、公営住宅その他についてはどういうふうにお考えになりますか、建設省。
それで、公庫の融資住宅はそういうことなんです。ただ、たとえば、融資住宅のそういう太陽熱利用の施設にそれぞれの自治体が上積みして補助金を出して奨励すると、こういう制度が行われておるのを御存じですか。
これらについて、それぞれの地域の省エネ対策として地方自治体等でもいろいろ補助金の上積み等がなされております。きょう自治省は午後からおいでになっていなかったですかな。これは建設省の方でお願いしてもいいんですが、そういうのを基準財政需要額の中で取り上げるような、そういう形のことを建設省としては自治省との間で話し合いはしておりませんか。
お答えいたします。
 住宅につきましては、居住水準の向上を図りながら省エネルギー対策を推進していく必要がございまして、その場合、住宅におきましても給湯暖房用エネルギーはすでに他に比べて高いウエートを占めております。今後とも増加する傾向にもございます。そういったことで、全体の省エネルギー対策の推進上、住宅の断熱構造化を図るとともに、暖房給湯設備の省エネルギー化を図ることはきわめて重要であると考えております。このため、公庫におきまして五十三年から既存の住宅の改良、あるいは五十四年からは新築の住宅につきまして断熱構造化に対する割り増し融資を講じておりますが、さらに今年度から太陽熱利用給湯システム、それと効率型の暖房給湯システムにつきまして公庫の割り増し融資の対象としております。
本件につきましては、中央競馬会の指導監督の立場にある農林水産省といたしまして、まことに遺憾な事態と存じており、事態の究明を進めますとともに、明らかになった状況に応じまして所要の善後措置をとるよう督励をしておるところでございます。
 本件の事態の究明につきましては、競馬会におきまして、本問題に関する調査委員会を設けて調査を実施し、その結果判明した不正経理、水増し操作の事実に基づきまして、ただいま御発言のございましたような、実行着たる発馬機会社の専務理事の告訴を行っております。
 その後の状況でございますが、使途不明金の究明につきましては捜査当局で捜査が行われておるものと存じておりますが、競馬会並びに当省といたしましていろいろ努力をしておりますけれども、核心を握る本人と直接の接触をすることもなかなかむずかしいという状況で、現在のところは捜査当局の究明にまたざるを得ないものというふうに考えております。
 なお、発馬機作業は競馬の開催にとってどうしても必要なものでございます。したがって、発馬機作業の実施を引き続き日本発馬機会社をして行わしめるという方針のもとに、当該会社の業務運営につきまして競馬会と発馬機会社との間で種々協議が行われておるように承知をしておりまして、契約につきましては、昨年度の契約の見直しを行いまして所要の変更を加えておるところでございます。