先日、私も山形へ行きました。私は埼玉なので、大変この東京の影響が強くて地価も上がっていくわけなんですけれども、地価の問題はともかくとして、売上税によるところのコストアップ、これがこの住宅建設というものに対しても国民は大変建築しにくくなる、いわゆる内需拡大との関係では逆行するのじゃないかと思うのですが、そちらの方はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、都心部においては地価の高騰著しゅうございますけれども、実は地方に参りますと、私の選挙区山形でございますが、むしろ山形は地価が下がっているわけでございますし、こうした住宅建設も特定の都市に集中するから土地が上がり資材が上がる、こういうことでございますので、もっと幅広い住宅建設が進められれば、私はまさに住宅建設こそ内需拡大の大きな柱になるものである、かように確信をしております。
六割といたしますと三％前後のアップになるわけですけれども、昨日国土庁の公示地価を見ますと、全国平均でも土地が値上がりしているという状況、とりわけ東京などは七六・八％だ、歯どめなき暴騰なんというふうに報じられておりましたけれども、住宅の建築に当たって三％前後のコストアップあるいは地価問題、こういうもので国民の持ち家の夢ははるかに遠のいていったという状況にあるかと思うのですが、そういう点からいたしますとまさにこの内需拡大に逆行するものと思うのですけれども、この点について経企庁長官いかがでしょうか。
御指摘のとおり、住宅の譲渡は非課税なのでありますが資材等が課税されますので、その分住宅についてコストの上昇があろうというように考えられます。ただ、価格上昇の程度は個々の住宅の原価構成によりまして大分変わってまいりますので、ちょっと一概に申し上げることが難しいのでございますけれども、全部が課税業者によって販売されるものと考えまして、仮に資材部分が六割といたしますと三％、五割といたしますと二・五％、四割とすると二％というような価格の上昇があろうかと存じます。
どうも大型間接税でないということやあるいはただいまの長官の答弁、納得いたしませんが、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
 住宅の問題、今までずっと景気をよくしていく問題、内需拡大の問題、再三にわたってお話が出ているわけですけれども、大蔵省にちょっとお伺いしたいのです。
 住宅建築につきましては、資材とか運送費とかあるいは住宅設備関連の什器とかそのほか課税されるわけですが、一戸建て住宅にしろマンションにしろ、コストアップというのは免れないと思うのですけれども、この売上税導入に伴ってどの程度コストアップするか、教えていただきたいと思います。
三十日のいわゆる派閥の総会は、そのときは政府・与党首脳会議がございまして、私どもの派閥から閣僚になっております山下総務庁長官と私は政府首脳会議に出ておりましたので、出席をしなかったわけでございます。ですから、私どもその凍結という決定を、そういう話があったのがどういう状況でなされたのか、実は出席をしておりませんでしたので存じ上げませんが、私の意見を申し述べさせていただければ、現在税制改正の帰趨がはっきりしないことが景気に対してむしろマイナスの効果を持っている、早く税制改正を御審議いただいて、そして法案の成立を見て早々に所得税、法人税の減税をこの四月から実行していただくことが景気に対してプラスの効果を持つ、かように考えている次第であります。
    〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
経企庁長官に引き続いて質問いたしますが、先月の三十日ですけれども、あなたの所属していらっしゃる派閥で売上税法案の取り扱いについて凍結して内容を再検討すべきだ、こういう認識で一致した、こういうふうに報道されているのですが、経企庁長官、この点について、やはりこの認識の一致という点では同じでしょうか。
では、続いて、その国有財産となっておりまする飛行機、船舶の方も同じなんでありますね。これは増となったものが五十二年度から計算すると三兆一千五百五十四億になる。しかし、これも船なんだから、あっちに行ったりこっちに行ったり、どこに所属するのかこれはわからぬ。きょうは向こうかと思えばきょうはこっちだということになる。そんなものが一々移転して計算されてたんじゃ、これは一隻が五隻にもなったり六隻にもなったりする。だから、結果的にはこれを、不明瞭だから、本当に減損して使わないものは幾つでどれなのか、そういうものをやはりあらわしておいてもらいたい。
 あわせて、ここで言うと五十六年度では五十二隻が増になって五十六隻が減になった。これはどこからどこへ移動したのかわからないし、廃船になったのかもわからない。そういう不明瞭なものを、総理大臣、こんな細かいことを言っちゃ悪いけれども、防衛となるとこっちも気がはやるものだから、やはり心配するし、われわれの目の届かないところで何やっているかわからないんだし、金歯も入っちゃうような時代なんだから、そういうようなことでわれわれやはり若干の不信感を持たざるを得ない。そういうためには、これはシビリアンコントロールの実を上げるためには、やはりそういう内容がきちんと点検できる仕組み、そういうものができてなければならぬ。大蔵省だってわけのわからない答弁しているんですよ。ですから、総理府はもちろんこれは答えられないでしょうしぬ。防衛庁長官だってこれはチェックしてないでしょう。実際に何と何が今年度廃棄処分になったかというのは知らないでしょう。鉄砲玉なんというものじゃないですよ、機械ですよ、自動車ですよ、戦車ですよ、飛行機ですよ、そういうものを、では本当に廃棄処分になったのがどうなのかという実情を把握していかなければならぬとわれわれは思うのです。
 ですから、その意味においてこれは訂正をしてもらう。これは訂正をしなければおかしいですよ。こういう中の移動を国会へ出してきて、これが増です、これが減です、そういう出し方は少なくとも国会へ出してくる書類としては不適当ですよ。そういうことから言ったならば、これはほかの省も皆同じだ。自分の庁内だけで動いているのを、それを一々増です、減ですなんて、そんな出し方をして国会に出してくるのは、それは至急改めて訂正して出してくださいよ。