その点ひとつ御努力をよろしくお願いします。
 それから、今回物品税と所得税等四税の懲役刑の最高刑が一緒になったわけでありますが、明治中期以来所得税等の直接税といわゆる酒税等の物品税には非常に刑罰の重さに違いがあると。これが今回一緒になったわけでありますが、なぜこういう違いがあるのか。また私は、あるのがおかしいんであって、こういうものをもっと早く同じようにすべきではなかったかと。それをいまごろ一緒にするのは大蔵省の怠慢ではないかと思う。その点はどうですか。
これはいつも問題になることでございまして、本当は法三章の方がいいのかもしれませんね。執行する方にとっても都合がいいし、わかりもいい。しかしながら、そうするとやっぱり例外がいっぱい、どうして押さまえるんだと。結局みんな常識的に解釈してくれればいいけれども、そういうように書いてないじゃないか、こういうあべこべの解釈もできるじゃないかといって裁判ざたになると、法治国家だから裁判に負ける場合が出てきますね。したがって、逃げ道を押さえようとするものですからいろんな例外も全部ふさぐように法律書くわけですよ。こっちも逃げ道をふさぎ、こっちも逃げ道をふさぎ書くから何のことだかわけがわからなくなっちまう、これも事実なんです。だから何とか、しかし皆さんが善意をもって、税金を納めるのは責務で、納税者の義務なんだから素直に解釈してくれるとすれば問題ないんです。ところが、そうでないのがいるもんだから困るわけであって、そこでむずかしくなってしまうと。
 でございますが、ともかくなるべくわかるように少し長くなっても書いたらどうだということは言っておるんですが、法制局行くとわからなくなっちゃうんですね、これ、どうしても。法の体系がどうとかこうとかということで、そこでこれも仕方のない話ですから、なるべくわかりやすい解説書とか税務署でわかりやすいお知らせとかというので、原理原則を書いて、普通の人はそれでいいんですから、普通の人は。それで普通のわかりやすい税務署の知らせで、チラシでわかる程度に世の中してもらいたいと思っているんです。その裏をくぐる気になるとむずかしくなってくる。ですから今後も勉強しますが、なかなか御要望のようにわかりやすくできないんですね、まことに申しわけございませんが。
大蔵大臣に要望しますが、こういう言葉のみならず、今度の関連する税法を読んでも日本語として非常に読みづらい。少なくとも義務教育を受けた人でもわかるぐらいにもうちょっと表現を検討してもらいたい。これはいますぐというわけではありませんけれども、私は大蔵省の長年の方向としてやっぱり国民の皆さんに理解をし、親しんでもらうためには、もうちょっと法律の条文、用語等においても義務教育を終了した人でも十分わかるような方向に私は努力すべきだと思うので、その点はどうでしょうか。
エネルギー庁にしても中小企業庁にしても、いまお答えになったような構造改善計画というものも積極的に推進していこうとする意欲を持っていることはわかるのだ。しかし、実際の歩みはきわめて消極的なのですね。
 それから、いまの都市ガスとＬＰガスの利用の問題。私は、消費者選択を軽視するものではない。しかし、エネルギー革命の時代に入ってきて、消費者選択の前にどうあるべきかということについて高度な政策配慮というものをやらなければならない時代に入ってきているのではないか、こう言いたいのです。いまあなたのお答えになったようなことから考えてみると、発想の転換ということにつながってこないのです。都市ガスなら都市ガスの供給区域というものは法律でちゃんと決まっている。そうして運用の面で、二年後にこれを見直すという形になっておる。ところが、都市ガス優先になっておることから、ＬＰガス業者はボンベ供給をやっており、保安の面、また価格の面からいって導管供給をやりつつある。ところが、都市ガス業者が採算もとれるということでこの供給地点に進出する。その場合は立会料等の名目をもってわずかの手当てを行い、ＬＰガスを追放する例が多い。ある都市ガスの区域においては、五千円か六千円が支給される。あるいは東京瓦斯、大阪瓦斯の区域においては、中小零細のＬＰガス供給業者の立場を考えながら、できるだけ共存体制をとっていこうとする配慮もあるようだ。しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。したがって、強者と弱者の調整ということも考えなければならない大切な政治課題であると思っている。
 それに、エネルギーの今日置かれている実態というものを考え、ＬＰガス等の備蓄体制を強めていこうという考え方の上に立っておられるのだから、そうした今日置かれておるところのエネルギーの実態は重要な政治課題としての認識を持ち、いま私が指摘をいたしましたように、都市ガスとかＬＰガスといったような点について発想の転換を行って、現実的にこれに対処していくということでなければならない。ＬＮＧの問題に対しましても、電力にはできるだけ使わず、都市ガスにＬＮＧを活用していくということでなければならないし、ＬＰガスはできるだけＬＰガス業者に——いまあなたが言われたように、今日まだいろいろと体制が弱いから、構造改善を積極的に進めて、できるだけ価格を低廉にするために、配送センターであるとかその他の供給体制も、共同事業でやれるところはやっていくというような指導を通産省はしていく必要があるのではないか。今日エネ庁が置かれている役割りというのは大切なことですから、その点を認識していくべきだ。旧態依然たる考え方の上に立ってこれに対処していくならば、今日のエネルギーの石油依存の状態というものから脱却することはなかなかできないということを心配するわけです。そのことについて意見を申し上げ、見解をただしているわけだから、私の言うことが正しいとはお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その認識はどうであろうか、まず通産大臣からお答えをいただき、具体的な問題についてはエネ庁の長官からお答えをいただきます。