最近の円高と申しますか、ドル安の原因についてという御質問でございましたが、率直に申しますと、私どももこれでございますと申し上げるような自信のあるお答えがないのでございますが、基本的には、昨年の春まで続いておりましたドル高指向の考え方が訂正される過程というのがまだ続いておるのではなかろうかと思うわけでございます。特に最近は、米国の経済の成長がかなり鈍化をしておるということから金融緩和への期待もございますし、また例えば、石油価格の下落の問題も、これはいろいろ見方はございますけれども、現実の市場ではドル安の方の要素にとらえておるようでございます。
 ただ、最近の動きは決して円高だけではございませんで、ドイツ・マルクとかスイス・フラン等もドルに対しては円と同じように強くなっておりますので、その意味ではドルの全面的な高値修正の局面だというふうに言って差し支えないと思います。
まあそのとおりでございましょうけれども……。
 今度の内需拡大策でございますけれども、これだけ上がってくることはちょっと予想してなかったろうと私は思うのであります。いろいろ内需拡大策の第二弾が必要であるという議論も生まれてきております。きょうあたりのエコノミストにもそんな論が出ておりますけれども、これ以上の公定歩合の引き下げとか、あるいは特に新しい内需拡大策をこれから考えていかれるものかどうか、この点について、なかなか機微な問題に触れますけれども、私は、本当にまさかここまで来るとは思いませんで、大体二百円前後で落ちつくのではないかという楽観的な見通しを持っておりました。これはあるいは国際金融局からお答え願うかと思いますけれども、これだけ円高になってきた基本原因は何と考えていらっしゃいますか。
私がいつでも個人的意見として前提に置いて申し上げますのは、五十六年、五十七年のときは別としまして、大体見積もりでございますから、歳出と違いますので、一％は誤差のうちなどとよく言ってまいりましたが、この八、九年と、一％は誤差のうちでもプラスの方へ振れましたが、今度はマイナスの方へ一％以上振れておるわけであります。これは、私見とはいえ一％は誤差のうちなんということを余り言わなければよかったなと思っておるわけでありますが、しかしながら、現時点で考えますときに、もう既に円高基調に来た状態であるということ、この予算の見積もりをやりましたときはもう十二月でございますから、そういうことをかれこれ考えてみますと、なおその上に若干のプラス要素になるとすれば一月に入ってから行われた公定歩合の引き下げというようなことと相まって、成長率等にも大きな狂いは出ないのじゃないか。これは安倍さん、大蔵省の出身ですから百も御承知でございますが、そもそも本予算を審議しているときに、そうなったら補正しますと言うわけにも大臣さんいきませんので、これが現段階における最も適当な見込みであるというお答えをするのがまた当然であろうと思っております。
政府経済見通しも適正な見通しとして策定されているものと思いますし、私どももこうした諸指標を基礎に極力適正な税収見積もりをいたす努力をしておるところでございますので、六十一年度のこれは適正なものであるというふうに考えておるわけでございます。
 毎年適正な見積もりとしてお出しはいたしておりましても、結果としてある年は大きく上回り、ある年は減収になっているということは確かでございます。そうした点からいたしますと、これがまた絶対に一〇〇％適正なものであるということを申し上げるということは、過去の実績に照らしての御指摘でございますとなかなかそこは苦しいわけでございますが、現時点におきますところのもろもろの諸指標、これまでの実績、ヒアリングに基づく積み上げ、こういったものからいたしますと、私どもとしてこの六十一年度見積額は適正なものであると考えておるわけでございます。
為替相場についてはなかなか言えないということはわかるのでございますけれども、私、この円高が急速に進んでいるということを考えますと、いわゆる政府経済見通しで四％前後の成長を見込んでいる、恐らく民間の調査によると大体一％ぐらい低い形で考えている。となりますと、この政府経済見通しで租税収入をはじいていくと、必ずまた六十一年度のときに相当大きな減収があるのじゃないか。特に最近のようにこういう大きな円高ということを見ますと、この辺また、六十一年度は相当大きな補正を要するのじゃないかという懸念があるのでございますが、今の六十一年の税収見積もりはいささか過大になっているのじゃないかなという懸念がございます。この点、やはり経済変動に応じましてある程度弾力的に考えていかなければいけないのじゃないかということを考えておりますが、いかがでございましょう。これは主税局、また大臣の御感想も聞きたいと思います。

 国内で今申し上げましたようなもろもろの措置を講じてまいるに当たりまして、アメリカの議会がこの秋の中間選挙を控えて絶えず選挙区に対する配慮ということを考え、そしてその中で貿易不均衡、そしてまたその中で一番大きな数字を持っている日本の問題について保護主義的な動きに出がちな形勢が続いておりますけれども、これに日本非難そして保護主義への傾斜という口実を与えないための努力をしていく必要があろうと思いますし、また日本がこれだけの大きな黒字を抱えている国として、黒字体質を脱却すべくあらゆる努力を払っているということを明確に示す必要があろうと、こういうふうに考えるわけであります

 以上申し上げましたことを突き詰めて申しますと、日本は国際的に極めて巨大な経済大国であるというふうに映っているわけであり、それほど大きな経済力を持ちながら、日本が国際的にそれにふさわしい十分な責任を果たしていないという非難が生まれてきており、それがまた日米の経済摩擦さらにはヨーロッパ諸国の対日非難という動きの根源にある問題であるというふうに考えられるわけでありまして、その意味において、突き詰めて申しますならば、日本が経済大国にふさわしい国際的な役割を十分果たしていく必要が今日ほど強まっていることはないというふうに考えているわけであります

 以上で、私が冒頭申し上げさしていただきたいことを終わらしていただきます