御指摘の点につきましては、先生も申されましたように、現在では保健所、あるいは市町村の保健婦による看護の指導を、在宅の老人その他の患者に対して行っておるわけでございます。
 御提案のように、看護婦による訪問看護を一般に制度化するということにつきましては、先生も御案内のとおり、病院等医療機関における看護婦が必ずしも十分でないというような現状、それから現在の医療の制度等との関連もございますので、これにつきましても今後の老人保健対策の一環として、慎重に検討いたしてまいりたいと思っております。
そうすると、これは無料でサービスをしているということだと思うんでございますが、現在、保健所の保健婦、市町村保健婦なども訪問指導していると思うんですが、私は、今後ますますこの老人医療を含めまして、こういうことが大きく必要性が出てくるんじゃないかと思うんですが、当局のお考えいかがでございましょうか。
今後、増強されるんだということを期待しておりますが、これは福祉の対策でございますので、私が要望しておりますのは、医療保険の体制の中で、中間的なものをお考えいただきたいということを、老齢化社会を迎えてますます老人が多くなってまいりますし、医療機関、入院ベッドを持っておりますところは、もう老人がほとんどのベッドを占有しているという現状でございますので、これはぜひお考えいただきたい。さっき考えていくということでございますので、このことを期待したいと思います。
 そこで、在宅患者、これは老人も多うございますが、老人じゃない人もおられますが、この在宅患者の全部じゃございませんが、やはり専門的な看護というものの知識といいますか、現実の問題として、必要な場面があろうかと思うんです。いま日本じゅうあちこち見ておりますと、病院に入院していまして退院したその後の状況調査というようなことを含めて、指導のためにその病院が自分の病院の看護婦などを出向させて指導しているものがございます。これは指導料というものが取れているんでございましょうか、お伺いします。
特別養護老人ホームは、在宅の寝たきり老人を収容してお世話をする施設でございますけれども、先ほど申し上げましたような収容定員ではまだまだ御希望の方を入れることができないという状態にあるわけでございまして、現在、厚生省といたしましては、この特別養護老人ホームの計画的な整備というものを、今後とも進めていかなければならないというふうに思っております。
いま局長申されましたように、病院を出て、そして何らかのまだ措置が必要な人は、特別養護老人ホームに入居するということで事が足りているんじゃないかという御発言でございましたが、この特別養護老人ホームというのは全国に一体幾つございますでしょうか。そして、このホームに入居できる定員といいますか、人員はどれくらいでございましょうか。
先生がいまお話しいただきましたのは、外国等で普及しておる国もあるようですが、ナーシングホームあるいは別な名前で呼ばれておるところもあるようですが、まあ入院治療を必要とするほどの病人ではないけれど、やはり何らかのケアを必要とするというような方方のための収容施設という御提案であろうと考えるわけでございますが、現在の日本の制度におきましては、病院というまさに入院治療を必要とする人を入院させ、治療を行うという施設と、それから特別養護老人ホームということで、まあ入院治療は必要としないが、ある程度のケアを必要とするというような人を収容する施設があるわけですが、恐らく先生のお考えは、その中間ぐらいの施設をお考えになっているのではないかとも考えられるわけでございます。われわれ現在はその二つの施設——病院と特別養護老人ホームをうまく結びつけて運用していくことによって、かなりの成果が上がっているんではないかというふうにも思っておりますが、先生の御提案の新しい施設につきまして、現行の制度では、なかなかむずかしい問題もあろうかと存じますけれど、新しい高齢化社会を迎えるに当たりまして、厚生省内におきまして、いろいろな観点から現在十分研究しておるところでございます。
これはやっぱり早急に結論を出していただきませんと、幾らベビーホテルは必要ないものだと仮に言ってみましても、現在ただいまの社会の層の中では絶対必要なものなんですね。その辺をもう御検討されていると思っておりますが、早く結論を出していただいて、安心して預けられるように、また預かることができるような体制づくりを私はしてほしいと思っております。
 なお、このことについて、せっかく政務次官お出ましでございますので、いまちまたを騒がしている問題でございますので、政務次官はどのようにお考えでございますか、ちょっと聞いておきたいと思います。
時間も大分たってまいりましたので、六十年度外務省予算案について若干お聞きしたいと思うんですが、予算の内容を見てみますと、ＯＤＡの関係予算が非ＯＤＡを上回っておるわけで、ＯＤＡ中心ということになっておるわけなんで、そういうことで、まずＯＤＡの予算のことからお聞きしたいと思います。
 ＯＤＡの一般会計予算、これは五千八百十億円ですか、対前年度比一〇％増ということになっておりますが、たまたま五十六年から始まった五年間でＯＤＡを倍増以上にするという五年中期倍増計画、これが六十年度が最終年度ですね。この間、外務省の説明を聞いたんですけれども、予算額で見ると、五十六年から六十年度の予算額の合計額二兆四千三百七億なんですね。これは目標額の二兆四千八百八十八億円に比べて達成率九八％と、大体完全達成だというふうにおっしゃっているんですが、しかしＯＤＡ予算を円の予算額だけで見るというのは、これは対外の関係があって必ずしも十分ではないと私は思う。そうなると、やはり支出実績ですね、しかもドル建ての支出実績というようなことを見ていかなければいかぬと思うのですが、これはまだ外務省の統計でも五十六年から五十八年までしか出ていないようですが、この実績を見ると、六十年までの暦年の目標額が二百十三億ドルに対して、実績は五十八年までの三年間で九十九・五億ドルですね。あと二年間足しても、とても完全達成というのは到底難しいんじゃないかと思うのですが、その辺はどう考えておられるんですか。