小柳委員御承知のように、私どもの計画は十年後に石油の依存率を現在の七十数％から五〇％に下げようという計画でございます。したがって、裏を返せばあとの五〇％を省エネルギーあるいは主として石油代替エネルギーで処置しようということでございまして、このために国会にもお願いして新エネルギー機構、つまり石油代替エネルギーの輸入開発促進というようなことをもくろんでおるわけでございます。したがって、代替エネルギーをしからばどういうふうにするかということで原子力発電、それから石炭、ＬＮＧ、そういうもののほかに地熱、太陽熱、いろんな種類のものがございますが、そういうものを開発していかなくちゃいかぬということから、五十六年度予算におきましては、原子力発電所を初め、財政再建とか、財源が云々されておる中にいたしましては、これらに対する対策の費用というものを毎年度よりも異常と思われるほど厚く、多く、広く要求しておりまして、ぜひともこの目標は達成しなければ、現在のような国際情勢、それから国内の経済情勢、そういうことからも勘案して、ぜひともこの目的には達したいし、達成したいという決意でございます。
先般の政府の情勢報告の中にも、これ以上石油の輸入を増量するということはほとんど期待しないような方向の報告がありました。私も大体その方が正しいのではないかと思います。小さい体験でありますけれども、アラブ諸国の産油国の実態も、特に企画大臣などが率直に、日本は代替エネルギーの開発にうんと力を入れてくださいよと、自分たちの国では若い世代がいま地下にあるわれわれの財産をどんどん出すのは反対だと、だからもう、たとえば国の再建計画にも十分出せないくらいに、将来は産油量というのは少なくなるであろうということを言っておりますし、いまはイラン、イラクの戦争もありますが、したがいまして、これ以上に石油を増量輸入しないということでここに計画してありますが、それだけに代替エネルギーの方にうんと予算をとり、うんと力を入れなきゃならぬ。これがこれからのこの委員会の任務であるし、また政府当局の力を待たなきゃならぬところではないかと思いますが、代替エネルギーに対する取り組みなど、これに対する大臣の決意を聞いておきたいんです。
全体からすれば私ども理解ができると思うのでありますが、ただ、先ほど申し上げましたように、二十円のものが四十円というとどうもやっぱり響きが激しいような感じを受けております。したがって、今後いろいろまたひとつ参考にそういうことも御承知おきをいただきたいと思うわけであります。
 それからいま大臣がおっしゃいました、累積赤字二千億以上も抱えておりますが、この赤字の主なる理由はどういうところから来ておるかということでございますが、先ほど大森理事からもお話ございますように、人件費の高騰、郵便業務の全体のバランスの中で人件費が九〇％だということ、これは私ども理解ができるんです。なぜそうかといえば、一軒一軒配達するわけでありますから、機械化だとか合理化だとかいってもなかなかそれは簡単にできない。せいぜいやってもナンバーでぱっぱっと区分けする程度が合理化といえば合理化といえるかもわからない。したがって、九〇％の人件費であるのでなかなかこれは大変だということはよく承知いたしておるわけでありますが、もう一つ私は理由があると思うんです。
 それは手紙を書かなくなった。山内郵政大臣、それは印刷したのはいろんなことで出されるかわかりませんが、御自分で直筆で月に何遍葉書をお書きになっておるか、恐らく五枚は書いていらっしゃらないと思うんです。この前まで政務次官をやった私がいま月に二枚ぐらいしか書いておりませんから、本当にもうみんな電話で用を済ますようになった。電話が普及すればするほど郵便業務が落ち込むということは、これはやっぱりそういう因果関係だと思うんです。特にいまの子供なんてアメリカでもヨーロッパでも平気で電話をして手紙を書かないくらいまでいっているのでありますから。
 だから私は、むしろ昔の逓信省時代、あの逓信省の若干の資料を調べるというか見てみますと、昔は逆に郵便でもうかったんです。そして電話で損をして、それが大体パーパーになっておったような、そういう統計が出ておるようであります。いま電電公社でもって約二千数百億もうかっておる、ＫＤＤで百二、三十億円ですか、それを合わせますとちょうど郵便の赤字とやや似たくらいになりますので。電話をかければ手紙を書かないし、手紙を書けば電話をかけない。私がいまから七、八年前新潟から電話をしますと、普通通話でもって東京まで六時間かかったんです。「とき」が四時間でありますから電話よりも汽車の方が早かった。そんなに昔じゃない、七、八年前のことであります。
 それがいまダイヤルを回せば日本国じゅう、世界じゅう出るようになったから、いまの郵便業務というものは、さっき郵務局長から十年たったら物すごくよくなりますよという意見もありますし悪くなるという意見もあるという御説明をいただいたのでありますが、私はなかなかこれは簡単に直らぬと思うんです。私のところへ手紙がいろいろたくさん来ますが、大体、マンションの広告だとかあるいは家具の広告だとか、ダイレクトメールみたいなものがまず七割ぐらいで、あと、印刷したいろいろの御案内、何月何日にこういう会議に出てこいとか、そういうようなのがちょっとある。本当にペンというか直筆で書いた葉書、手紙というのはまずこのぐらいいただいてもその中に二通か三通ぐらいしかない。
 そういう事態でございますので、先ほど大森先生からもお話がございますように、この辺でやっぱり根本的な長期の見通しをつけながら——ただ、とても人件費が上がり、いろんなことで赤字が出たので三年に一回ぐらい、いまのこれだと五十一年から五年間上げなかったのでありますが、ここで仮に上げたとすれば七年か八年に二回ということになるんでしょうが、そういう物の発想、考え方が基本になっておるようでありますけれども、大臣が中心になられまして、郵便業務全般についてのまさに私はこの辺で基本的根本問題について検討を開始するというようなことがやはり始まらなければならない時期に来ているのではないかというふうな感じもいたすわけであります。この点、まず郵務局長から御答弁をいただいて、なお大臣から御感想を拝聴いたしたいということでございます。