先ほど来目安論争が総理と仙谷さんの間で行われております。まさに計画的な事業実施のための目安という性格でありますことは、御案内のとおりであります。公共事業の長期計画、閣議決定の文中にも、今後の社会経済情勢の動向、財政事情を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るとされておるところでございまして、計画により直ちに毎年度の歳出が義務づけられるものではないということはおわかりであります。
 今後とも、各省庁の枠を超えた事業間の提携の強化や、現在進められておる、先ほど申し上げました建設コスト等の縮減を通じまして、公共事業の一層の効率的、効果的な実施に努める所存でございます。
 どうぞ、構造改革会議におきましては聖域なく議論が行われる、行ってまいります。その一環としてさまざまな議論が行われるものと考えております。仙谷議員の数々の見識、承っておきます。
財政の責任者とは思えない大変無責任な発言だと私は思う。なぜ我々が第一義的にこの政府の責任である財政再建について真剣に議論する義務があるのか。国会議員だからあるんでしょう。それよりも、内閣を組織し、構成し、担当の大臣である大蔵大臣、総理大臣、そんな無責任な話で、この日本の危機とか沈没とかいっているのが救えるんですかということを申し上げたいんですよ。はっきりしているじゃないですか。どうするんですか、この四兆円、来年から。増税するんですか。それだと正直に、ことしも増税したけ
れども来年も増税せざるを得ないということをおっしゃったらどうですか。あるいは、増税は絶対しないとおっしゃったらどうですか。
ただいま主計局長も言われましたとおり、これらの試算は構造改革についての論議の参考に資するために提出をさせていただきました、Ａケース、Ｂケース。
 それで、仙谷議員、丁寧に御指摘をいただいたとおりでございます。そのままでいけばそのままになりますよと。こういうことで、この論議の中から、財源をどう見るか、歳出をどう見るか。要調整額が出ておりますことは、歳入と歳出の関係でありますことは先刻御指摘のとおりでございますから、そういう点について、本件についての具体的な御指摘をいただき、論議を行っていきますと、形が煮詰まってきます。
そんな説明を受ける前から私が申し上げているところと全く同じ説明をされておるのです。
 政治家として、財政の責任者として、大蔵大臣、どうするんですか、あるいは財政構造改革会議の議長さんの橋本総理大臣、どうされるんですかということを聞いているわけです。
私どもお出ししております中期展望は、まさにその点を議論をしていただく素材として提供しているものでございます。国会の御議論あるいはこれから財政構造改革を進めていくに当たっての議論を進めていただくということでございます。
 それからもう一つは、歳入面において、先生御指摘のほかに税外収入をどう確保するかとかいろいろな問題がございます。歳出はまた、歳出各方面にわたって制度改革等々を講じていかなければならぬ。この要調整額を一体どうするんだという御議論の素材を提供しているものでございます。
まだこんな農水一家の利権を維持しようとされるのかということになると思います。
 この公益法人問題というのは、実はもうちょっと、農水省の関係の公益法人の問題、多々あるようですからいろいろ聞こうと思っておるのですが、しかし、きょうはもう時間の関係でここまでにしておきますが、役所の、官庁の外側にある公益法人ですね、業務委託する必要もある部分もあるかもわかりませんが、こんな独占的な、事実上の参入規制になっている、こういうやり方ですね、こんなものは公益とも何とも言えないと私は思いますよ。ぜひやめることを検討してください。
資料の点につきましては、できるだけ早くお届けいたします。
 それから、今の件につきましては、集排協に加入することが工事を受注する条件ではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
大変難しい広範な問題ですから、即座に全部答えることができませんし、なお、記者会見の時間も参っております。
 ただ、一つ、その時代認識ということを申し上げますれば、今委員が、過去、歴代の総理のそれぞれのキャッチフレーズをお並べになりましたけれども、あの変遷を見ればまさにそのとおりでありまして、当初、お互いにやはり、和をもってというか大家族主義というか護送船団方式というか、遅いものを何とか先に進むものが守りながら行く、そういうのが政治体制であったわけですが、最近の総理大臣のあれを見ますと、随所に出てくるのが創造であり変革だということは、今までのままではやっていけない時代に入ったという認識があるからでありまして、決して急激に出た言葉ではありません。
 それは、戦後、日本を支えてきたというより、世界の体制であったこの米ソ二大対立の中での、我々はいわばアメリカ側というか自由主義陣営、それから社会主義陣営、ソ連を中心としたものがありますけれども、私たちはその一翼にというかその傘下にあることによって自由貿易の利益を享受することができた。それから、防衛やその他に関しても保護を受けられた。そういう時代であったわけですが、その間一貫して、いろいろなことはそう大きな変化はなかった、むしろ、アメリカの後ろについていけばよかっただけのものと言うと言い方がおかしいかもしれませんが。
 しかし、そのアメリカの敵であったソ連が、経済的な、いわば効率性、能率性という問題で崩壊をしてしまった。そして、軍事国家ではだめで、やはり民生を高めていかなければならないという時代が世界に到来をした。教育水準やあるいはそれぞれの条件の違いはあっても、人間が幸せになるためには経済を大きくしなきゃならないということが大変世界各国で求められ、今までは、ヨーロッパやアメリカや日本、その先進数カ国の人間が物をつくり、物を流通し、世界の経済をリードしてきたわけであります。ですから、十億足らずの人と言ってもいいのでしょう。今この六十億になんなんとする世界の人口の上で、恐らく、全部が参加をできないとしても、四十億、五十億の方々がいわばその経済の競争に参加をしている時代でありますから、これを見ますと、今まで、先進国に何とか追いつこう、ようやく追いついたなという満足感、それと違って逆に、これから後なる発展途上国が、かつて日本が欧米先進国に追いつき追い越そうとやったと同じような状態が世界に生まれつつあるということ。
 そして、委員が御指摘のように、野方図なことはできない。資源や環境のいわば有限性という問題が言われるのでありますから、国際社会の中で一つの秩序をつくらなければならない。なおかつしかし、競争というものが激しくなったということになれば、国際化という、好むと否とにかかわらず、いろいろなハードルを越えていくべき時代に参ったという認識をいたしております。