六十一年度の経済見通しを立てます場合に、その前提として為替レートは二百四円ということで想定をしております。これは、二百四円ということを予想しているということではなくて、前提に仮に置いておるということでございます。これがさらに円高になる、こういうことでありますと、これは貿易収支という面で言えば、ある一定の期間を置いた上で黒字を減らす方向に働くであろう、こういうふうに考えております。ただ、それが例えば十円上がった場合にどの程度になるのかといったような試算は今まで行っておりません。
今、円レートを二百円と想定されてきているんじゃないかと思うんですが、現在の円レート、百八十円台に入ったと言われておりますが、今後このようなことでずっと推移した場合には、貿易収支についてはどの程度になるとお考えでしょうか。
六十一年度の貿易収支の見通しにつきまして四半期別の推移を示せという御質問でございますけれども、私どもそういう数字はつくっておりません。ただ、考え方といたしまして、前半におきましては、なおこの円高に伴いますところのいわゆるＪカーブ効果、こういう効果が残るということで、余り黒字は減らない、後半にかけて縮小していく、こういう見方で見通しをつくっております。しかし、具体的な四半期別のブレークダウンというのはございません。
次に、経企庁長官にお尋ねいたしますけれども、政府は六十一年度の経済見通しにおきまして貿易収支の見通しを五百六十億ドルと、このように発表されているわけですが、一般的に円高による黒字減少効果というのは、Ｊカーブ効果などによって半年程度後にあらわれる、こう言われております。その意味では、ことしの下半期の貿易収支の動向が重要なことになってくると思うんですが、その点、経済見通しにおきますところの貿易収支の動向を四半期ごとに数字で示せるでしょうか。
私どもといたしましては、先般の公定歩合の〇・五％引き下げでございますが、これは先ほども申しましたように、当面の情勢を総合判断いたしまして、為替相場、景気、内外の金融情勢、そういった総合的な判断の上で適当と認めて行ったものでございまして、現在はその効果を見守っていくことが適当である、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の時点におきましてさらに追加引き下げということは全く考えていない次第でございます。
 それから、逆介入のお話がございましたが、介入につきまして、いつ、いかなる形で介入をするかしないかというようなことにつきまして申し上げますことは、これこそ為替市場に憶測を生むわけでございまして、この点については差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほど同僚の委員からも大蔵大臣に質問がございましたが、現在のこの円高がさらに進みますと、公定歩合をさらに再引き下げするのか、あるいは米国と協調して逆介入もあり得るのか、そういうことが話題になろうかと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
為替相場に関しましては、これは各国ともそうでございますが、特定の相場水準というものをあらかじめ念頭に置きまして臨んでいるというわけではございません。ターゲット的な相場水準を持っているというわけではないわけであります。また、現在の水準がフフンダメンタルズを反映しているかどうかという点については、一概に論ずることは難しい面もございます。
 ただ、昨年九月のニューヨークにおきますＧ５におきましては、対外不均衡の是正のためには為替相場が十分な役割を果たすべきであるということで意見の一致を見ているわけでありまして、そうした観点から申せば、昨年秋以来の円相場の上昇というものはやはり我が国のファンダメンタルズをそれまでよりはより反映させる、そういう方向で動きが進んできている、こういうふうに評価ができるというふうに思っております。
 なお、御指摘のドルの急落化という点でございますが、これは米国のみならず各国ともそうした事態はぜひとも回避しなければならないという考え方で一致しているわけでございまして、ドルの急落という懸念はないというふうに思っております。
それでは、円相場の見通しにつきましては御意見をお述べになることができないようでございますけれども、今の円相場の評価についてでございますけれども、現在の円相場は各国のファンダメンタルズを反映した水準となっており、望ましいと考えてみえるのか、あるいは一層の円高を望んでみえるのか、この辺ちょっと難しいかと思いますが、あるいはドル急落の懸念を抱かれながら臨んでみえるのか、円はいろいろな投機筋の対象と今なっているんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、その点どうでしょうか。
利下げ後も円相場は円高傾向で推移をしているわけでございますが、従来の考え方によりますと、内外金利差の拡大というのは円安の要因となるということでございましたけれども、逆に今高くなってきているわけですけれども、今後の円相場の見通しにつきましてはどのようにお考えですか。
御指摘の超過負担の解消問題は、非常に古くからの懸案といいますか問題でございまして、各年度各年度の予算編成におきまして、その前に関係省庁との間で実施しました実態調査をもとにしまして是正の措置を講じておるわけでございます。
 六十一年度の予算編成におきましても、まず一つは、物価動向その他の経済事情等を勘案しまして補助単価の是正を行うということをやっております。それからもう一つは、補助の単価を決めます基準面積というものも改定をしておるわけでございます。
 それぞれについて若干御説明をいたしますと、まず補助単価でございますが、法務省の外国人登録事務に従事する職員の給与、これがどうも実際の職員と補助単価との間に格付の差があるということ、それから労働省所管におきまして、失業対策事業費の管理監督要員に係る給与の格付についても同様なものがあるということでその是正を行った。それから第二の面積基準等の改善でございますが、これにつきましても、文教施設等の面積基準について若干の改善を行っておるわけでございます。
 それらによりまして、六十一年度予算におきましては、事業費ベースで三百七億円という改善を実行させていただくことにいたしております。