それは、もちろんコストの構成から言えばいろいろ手間はかかるという部分が大きいということもわからぬものではないですが、しかし、少なくたって、相当の割合を占める輸入価格なり卸売価格は間違いなく下がってきているのですから、そういう点は小売価格にも反映されるように指導してほしいというふうに思います。
 それから、同じＬＰＧで、これはかねがね言われているのだけれども、北海道価格というものと全国平均といつでも差がある。今度いただいた資料でも、九月で見ると、十キログラム当たり、全国平均で二千四百六十一円、北海道は二千七百八十四円、ですから三百二十三円、一三％高くなっている。しかも、北海道の中で見ましても、札幌と、それから稚内の方だとか留萌の方だとか北見の方だとか地方に入れば入るほど、北海道価格というもののほかに留萌価格だとか名寄価格だとか稚内価格だとかいうのが存在しているようなアンバランスもある。かねがねこういう価格差というものは解消するように通産省は指導し努力をしてもらっているのだろうと思うけれども、この際なお実情を把握していただいて、そういうことのないような御指導をいただきたいと思いますが、いかがですか。
実は先ほどの御議論で中間留分対策というのがございましたが、家庭用の灯油とＬＰガスと比べますと、ＬＰガスの方がかなり高値になっておりまして、これが下がりますと灯油との競合が起こって灯油需給が非常に緩和をしていいという判断をしておりまして、何とかＬＰガスの小売価格ももっと下がるのが望ましいと考えておりますが、ただ、御承知のように実は非常に中小零細企業が全国にばらまかれておりまして、しかも流通コストそれから保安コストが相当な金額になっておりますので、通産省として末端の小売業者に対して価格を指導するというのは非常にむずかしい問題がございますので、一般的には中間留分である灯油と競合可能なような価格になり、それによってＬＰガスの取扱量がふえて、逆に流通コストが下がる、こういうのが量も望ましいのではないかという形で指導をいたしておる状態でございます。
これはやっぱり、言ってみれば上限価格がないわけだね。一番いいですよ。こういうことになるのですよ。いま課長のお話を聞いても、構造改善について指導して、行く行くはそうなれば安くなるだろう、そんなような話だものね。これは全国の消費者はこういう数字を見ると納得がいかないですよ。いまのような課長の答弁でいいのですか。ちゃんとよく見てしかるべき善処方をお願いしたいと思うが、部長、どうですか。
ＬＰＧの小売業は、ほかの石油製品業と比べまして特色がございまして、非常に販売経費の割合が高い、そのほかいろいろな保安経費というものが非常に増大しているというような点から、小売価格が高い水準にあるというようなことでございますが、私どもといたしましては昭和五十二年度に近代化促進法の業種指定ということを行いまして構造改善事業ということに取り組んでいるわけでございます。したがいまして、こういうような事業を通じまして今後小売段階における流通の合理化ということを図り、コストの低減に努めていきたい、こういうふうに考えております。
もう少し数字で言っていただきたいと思うが、ともかく大筋でいって輸入価格は下がっておる。ことに今年に入ってから下がっておる。卸売価格も下がっておる。小売の方はさっぱり横ばいだ。これはうまくないと思いますよ。しかるべき指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
御説明いたします。
 ＬＰＧの原料代は、趨勢としましては五十四年、五十五年にかけまして原料代が非常に上昇いたしまして、五十五年の途中から原料代は下降傾向をたどっております。片や家庭用の小売価格でございますけれども、これは比較的ゆっくりしたペースで徐々に上昇を続け、最近に至りましてほぼ上で一定の価格でとまっておる、こういうような状況でございます。
 卸売物価につきましては、ほぼ全体の趨勢としましては原料代の価格の趨勢に伴いまして同様な動きをその後示しております。
どうも基本的な考え方と現実の処理という二つの問題について御答弁申し上げるので非常にわかりにくいかと思いますが、多分五十嵐先生も未来永劫上限価格をつくろうとお考えになっているのではなしに、落ちつくまでやれということだろうと私も理解をいたしまして、異常事態における制度というものは、異常な状態が解消されたら撤廃するという基本的な考え方と、それから、それをいつ撤廃をするかということとはまた別の問題かと思っております。そのあたりは十分慎重に判断をしたいと思っております。
だめだね。納得いかないですよ。さきの答弁よりももっと悪くなっちゃった。つまり、慎重にというのは、この冬は慎重にという意味ですか。前段のお答えはもうちょっと、それこそ慎重であったように思う。そういうことを決めてかかるというのはうまくないのじゃないですか。決めてかかるというのは慎重にということではないですよ。そこのところは、何も今年度で決めるとか、春になればどうだとかということではなくて、もっと長期的に慎重に状況を判断しながらいく、あるいはいまのような考え方がそのうち出てきたら、またこういう点をお互いに論議しながらやっていくということにすべきでないでしょうか。それはいまの状況からいって、あるいはこういう物価に対する基本的な経済対策閣僚会議等の方針からいって、いまここで春になればとかどうだとかというような状況では全くないと思う。もう一遍、もう一遍お答えください。
御承知のような厳しい状況下にあることはわれわれもわからぬではありません。ただ、先生御承知のとおり、いろんな取引慣行が複雑に絡み合っていますし、加工賃をどうするかという問題に政府が直接介入するというのは非常にむずかしい問題でございます。気持ちとしては適正な加工賃が取れるようにしてあげたいのはやまやまなんでございますが、なかなか具体的な手段になりますと、われわれとしては下請代金支払遅延等防止法とか家内労働法とか持っています。それからさらに取引条件といいますか、取引慣行というものについてこれまた非常に古くからのおかしな制度も実はございまして、これについては取引近代化協議会というものをつくって、一部にはかなり成果を上げてきております。ただ加工賃自身の水準その他について、われわれとしてもなかなか直接介入はできない。気持ちはよくわかっておりますが、考えあぐねているというのが率直な話でございまして、デパートとかスーパーにわれわれがちょっと繊維の加工賃を上げてやれと言うのも、一体どういうリアクションになるのか。現実問題として事情はわかりますし、側面から取引慣行とかそういう問題ではできるだけやっているのですけれども、加工賃自身の規制というか直接介入というのは非常にむずかしいので、われわれも実はなかなかいい策がないというのが現状でございます。