原子力船「むつ」の実験航海をするにつきましては、先ほど申し上げましたような計画でやるといたしますと、一応の試算として千四十億という数字が出ておるわけでございますが、現在はさらにこの計画自体をいろいろ練り直しておりまして、一千億というのは非常に大きいということもございますし、十分に念査をして計画そのものも見直しをしておりますので、経費がどこまで減らせるか、それを今検討しておるところでございます。
 それから、廃炉につきましては、先ほど申しましたように、陸上施設がどうなるかということもございまして明確な数字がなかなか申し上げられないんですが、港の建設費が現在三百四十億ほどが試算されております。これをある程度、もう実験航海しないという前提で改めて見直しましたときにも、この港の規模を若干縮小するというようなことが考え得るかと思いますが、それがどの程度になるかということではそう大幅な変更は期待できないんじゃないかということがございます。
 それから、直接的な廃船費用につきましては、先ほどの千四十億円という試算の中では七十億円がこの廃炉のための直接経費ということになります。それで、そのほか陸上の附帯施設もございますので若干それよりもふえるだろうと、そういうような状況にございます。
私の質問に答えていないじゃないですか。
 廃船にした場合は幾ら、それから今後「むつ」を存続して満足できる上昇試験あるいは運航試験、これに至るまでの費用概算、これを的確に出してもらいたい。
原子力船「むつ」を実験運航するということにつきましての数字につきましては、これはまだ政府としまして、全体計画をどこまでやるかという問題もございますので、オーソライズしておるわけではございませんが、事業団で試算しました数字がございます。
 これは実際に港で出力上昇試験を行って十分船舶としての機能が備わっているということが確認されました後に、いわば波の上で実際に運航してみて原子炉がどういうビヘービアをするかということを実験をするわけでございまして、その二年間の実験を行いまして、さらに今度は炉心を取りかえて新しい炉心にいたしましてその後四年ほど実験航海をするというような、全体約十三年にわたる計画がございます。これでいきますと、ごく大ざっぱな計算でございますが、千億ちょっとの数字になるということでございまして、その実験計画につきましては今後十分に念査いたしまして、経費の切り詰めその他を図って、御納得のいただけるような範囲での研究開発の進め方、そういうものを検討しておるところでございます。
それは港湾建設があった場合、ない場合、そういう仮定の上で計算できるじゃないですか。それから「むつ」を廃船にしない場合は今後そういう運航試験、洋上試験にいくまではどれぐらいの経費が試算できると。
 委員長、この二つは答弁してもらわなきゃ質問は前へいきません。
先生からのたっての御質問にお答えできないというのは残念なのでございますが、検討中でございまして、そのおよその数字も今ちょっと申し上げられないんですが、少なくとも港の建設費というものが考えられるわけでございまして、現在、港湾の建設につきましては、「むつ」を運航するという前提のもとでございますが、一応の計算として港をつくるだけで約三百億を超える数字が出ておりますので、これをある程度、何といいますか、廃船ということに限定することによって港をある程度小さくすることが可能かどうか、可能としてもその程度によりまして金額がそう大幅に、例えば百億で済むとか、そういう形にはならないと思いますので、全体とし
てはかなりな数字になる、そういうぐあいに考えられるわけでございます。
これは今の答弁では承知できませんね。存廃決まらぬとすれば、廃船にして解体すれば幾らぐらいかかる、存続すれば幾らぐらいかかる、この答弁のない間は質問進みませんね。きちっと答弁してもらいたい。
いろいろ数字につきましては試算がございますが、何分にもまだ陸上施設にどの程度のものが、規制当局との関係におきましても、陸上施設をかなり簡易化するというような形でございますれば経費も少なくて済むでございましょうし、そこら辺のこともございますので、ちょっと今、概数でもとこう申されましても、やはり数字を申し上げますと私どもで何かもう確定したかのようなことにもなりますので、ちょっと御遠慮させて、控えさせていただきたいと思います。
存廃はまだ決まっていないんですよね。存廃は決まっていない。とすれば、廃船になった場合の経費はいかんと、あるいは「むつ」をこれからそのまま生かして、存続をして出力上昇試験あるいは運航試験、これまでやらなきゃ意味はないんでしょうが、存続するとすれば費用はどれくらい、こういう計算というのはあってしかるべきじゃないか。これまでも「むつ」は六百億円ぐらい食っておるわけだな。だから当然、廃船になった場合、両方を科学技術庁としては予測をしておくべきだ。その費用を言うのはいかがかというのは、それこそそういう答弁をするのは私はいかがかと思う。きちっと見通しをひとつ言ってもらいたい。
肥料価格安定等臨時措置法の機能としまして、内需の確保と価格の安定というような大きなねらいがここに盛り込まれているわけでございまして、内需の確保の点については、輸出会社の解散以後の問題としましては、今基礎産業局長がお答えになりましたような輸出承認の運用ということで、農林水産大臣の同意を得て通産大臣が承認をされる、こういうふうな仕組みの中で内需と輸出との数量的な調整については図られていくということでございます。
 そういう意味で全体を見ますと、価格の安定面につきましては、現行法といいますか、今度の延長をお願いしております法律の一つの機能がございまして、お話の中にもございましたが、これが全くなくなっていいかどうか。その機能と申しますのは、生産業者と販売業者の価格取り決めについて行政庁が、通産、農林共同しまして適正な原価資料を提供していく、こういう一種のチェック機能を果たしているという面がございます。もちろん独占禁止法との関係につきましては、公正取引委員会からお話がございましたように、あくまでも臨時的な適用除外である、こういうような法制上の大きな制約もございます。
 それやこれや考えますと、肥料の価格政策なり需給政策としての恒久的な制度なり政策はいかにあるべきかというのはなかなか大変難しい状況でございますし、現在の第二次構造改善が成果を上げました時点でどういうような形の制度、政策を考えるべきか、これは私ども本当に真剣にこれから考えなければいけないことでございまして、現在の時点で廃止するのが、廃止というか、とにかく何もなくなるのがいいのだというふうにも考えておりませんし、また、いろいろな要素を考えますと、これはこれからの情勢の推移を見ながら検討すべき問題だと考えております。