たびたび申し上げておりますが、憲法九十六条自体には、御承知のように、憲法の改正手続を規定しておりますから、その改正について論議をしたりあるいはそのための研究を行うということは、もとより憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するものではございません。
私が聞いているのは、内閣の憲法遵守義務という憲法の規定から、内閣総理大臣が憲法改正問題の個々の問題について発言を禁じられていると憲法解釈をなさっているのかということを聞いているのです。
私の質問にお答えになっていないわけで、憲法を遵守する内閣の義務から、憲法問題についての議論を中曽根さんがしてはならないということになるのですかと聞いているのです。
こういう公式の場所で個人的意見を言いますと、ややもすれば誤解をされるおそれがあるわけです。したがいまして、そういう点は私は慎んでおる。しかし、議員として、あるいは一般の国民の皆さんが憲法についていろいろ御議論なさることは、それはぜひやっていただきたいし、憲法もよく勉強もしてもらいたいし、いいところ、悪いところを自分で見分ける力を持っていただきたい、それが民主政治を盛んにするゆえんである、そう考えておりまして、内閣総理大臣としてこの憲法のもとに国政を運用しているという公的地位と、それから国民の皆さんが憲法をつくる主権者として憲法についていろいろ御発言なさるということは、日本の民主政治を躍動させる上において大事なことであるから活発にお願いいたしたい、そういうふうに思っております。
総理、憲法遵守の義務は憲法で規定されておるわけです。いつも総理が力説されるように、憲法を変える手続も憲法で規定されているわけですね。常に憲法問題はタブーであってはならないとおっしゃっているわけですけれども、総理として憲法の問題について個々に議論をするということは、閣僚として、内閣としての憲法遵守義務に反するとお考えになっておるわけですか。
ともかく、この憲法に関する具体的な問題に対する発言というようなものは、私はいま現職の総理大臣として、憲法遵守の義務というものを重視しておるわけでございます。この憲法のもとにいま内閣は成立し、また国政が運用されており、憲法遵守の義務というものは非常に重いと思っておるわけでございますから、したがって発言は慎んでおるわけでございます。
私は、昭和三十年代の初頭、憲法調査会に所属しておりまして、そこでいろいろ発言をいたしました。そのときに、私のほかにかなりの数の議員が、あるいは委員がこの憲法の制定の過程について調査をし、その結論について大体考えが一致したので、その一致した意見を連名で具申したことがあります。当時憲法調査会長であった高柳賢三博士は、最終的にはこの憲法はいわば日米合作の憲法である、そういう結論をお出しになったのです。しかし、憲法について日米合作というようなものがあり得るであろうか、一国の権威のある憲法について。まあそれはいわば比喩的に申された言葉であったと思いますけれども、そういうものがあり得るであろうか、そういう疑問を私は持ったのであります。そこで、いまの憲法は占領下、占領軍の非常に大きな影響のもとに、異常な状態のもとにつくられた憲法であるということは間違いない事実であろう、そういう表現を私たちはまたいたしました。それは、そういう議論をかつてしたということでございます。
従来から憲法に疑義を唱えておられたわけでございますが、二つあると思うのですね。一つは、憲法が成立するに至る過程、手続、これを問題にする立場、それから、この憲法の条文、内容それ自体を問題にする立場、こう二つあると思いますけれども、まず、この憲法制定のいきさつについて、総理としては疑義をお持ちでございますか。
憲法に対する扱いについて一般論を私は申し上げたのでございます。それで、いまの憲法を考えてみると、戦前の日本と戦後の日本を見ると非常に大きな変化がある。それはやはりこの憲法の果たした大きな機能というものをわれわれは評価すべきである。そういう戦前に比べてよくなったと思われる諸原則は、これは守っていかなければならない、そういう私の考えを申し述べた次第でございます。しかし、法律でも制度でも、一般論として完全無欠というものはないのであって、常によりよきものへ志向していこう、そういう意味で勉強し、検討していくということは正しいことである、そう申し上げておるのであります。
ところが一方では、どんな法律、制度も完全無欠ではあり得ない、常によりよいものに志向して見直すのは当然だとおっしゃっておる。具体的に現憲法に問題があるとお考えでございますか。
日本はアジアの主要国です。日本はアジアにおいては戦争の被害その他、たくさん迷惑をかけたという現実もあるわけですから、アメリカと必ずしも完全に同じような立場をとれないこともあります。それはやむを得ないことであります。
 しかし、基本的にはやはりアジアの安定という点について日米は意見の一致を見ていかなければならない。たまたま天安門事件を契機として米中関係の間に人権問題等をめぐってすき間風が吹いているということも事実。特に議会が中国に対して強く当たり、両院が最恵国待遇をやめろという決議をしてきたことも事実。これに対してブッシュ大統領が議会の意向を無視して拒否権を発動した。そして三分の一の上院のなにをとってやっておるのですが、さて今度は民主党が議会に過半数を持っておって、ブッシュさんにかわってクリントンさんが来年の五月かに拒否権発動をやるのかやらないのか、これは大問題があるところですね。
 したがいまして、これらについては、香港の問題等もございますことですし、時間もございますから、我々はやはり中国の立場も説明するが、中国に対しましてもアメリカの立場を理解してもらう助言を今後とも我々はしていかなければならぬ。いずれにせよ米中関係が非常にまずくなるということは、我々は中国ともよし、アメリカともよしという関係で実際板挟みになってしまう。だから、そうならないようにしていかなければならぬ。
 また、米ロ、日ロ関係の問題についてはあなたがおっしゃったような点もございます。したがって、これらについてアメリカがある程度のイニシアチブをとって日ロの潤滑油になってもらえることは私は歓迎するところであります。
 長くなりますから、この程度にいたします。