今回の交渉の前提といたしまして特に申し上げておきたいことは、先般二月にカメンツェフ漁業大臣がわが国を訪れられまして金子農林水産大臣との間でいろいろなお話をなすったということは、今回の交渉を行います際の雰囲気をつくっていただくために非常によかったというふうに考えております。特に両大臣の間で今後とも漁業の面における協力関係は維持発展させるべきであるという考え方をお互いに披瀝されまして、これがやはり大きく今回の交渉にも影響を与えたというふうに私は考えている次第でございます。
 この会談におきまして、岡田委員も御承知のとおり、日ソ漁業協力協定及び日ソ、ソ日の協定につきましてもこれを長期化しようではないかということにつきましてお話し合いが行われ、今後事務当局間でさらにこの問題を詰めようではないかということで合意がなされたことも事実でございます。そこで私どもも、代表団の方々、非常に苦労をされまして先方とこの問題について相当突っ込んだ話し合いをしたわけでございます。ただ、ソ側といたしましては、今回のいわゆるサケ・マスの毎年の漁業の操業条件を決める、そういう話し合いの場においてこれを決めるということはなかなかむずかしい問題であるというのが先方の見解でございまして、そのために今回は長期化の問題についての結論が得られなかったという状況でございます。しかしながら、私、交渉の過程をずっと振り返ってみますると、決してソ側はこれについて拒否的な態度に出ているわけではございません。今後さらにこの問題につきましては、今後の検討方法等につきまして外交ルートを通じまして十分お話し合いをいたしまして、継続してさらに事務当局間で話し合いをしていくべきであるというふうに考えておりますし、またソ側もそのように了解しているものと考えております。
時間がありませんから、サケ・マス漁業協定に関してお伺いいたしたいと思います。
 今回の交渉は、日本側がカメンツェフ・ソ連漁業相をわが国に招待して、いわば事前に意見の交換が行われた後行われた交渉であります。しかし、特にわが国として基本的に重要として考えていた日ソ漁業協力協定、これが自動延長下にあるわけですが、前回同様の五カ年の協定ができなかった。一応継続審議ということに終わっておるわけであります。しかし、一体なぜ今度の交渉でこの問題が解決できなかったのか。日ソ間は他の協定も皆単年度協定なわけですね。これはやはり私は今日の不安定な日ソ関係を反映している、こう理解せざるを得ないのではないかと思うのですが、長官、大変御苦労をされて今回の交渉に当たられたわけですが、長官としてどのような印象を持たれたか、この機会に承っておきたいと思います。
確かにおっしゃるようにわが国としては韓国のそうした考え方は心情的に理解できる、こういうふうに私は思いますし、このクロス承認案というのは、要するに日本が北朝鮮を承認する、また逆に中国が韓国を承認する、こういう案でありまして、これまで言われておりましたのは、同時にまたアメリカが北朝鮮を承認する、ソ連が南朝鮮を承認する、こういうことを同時並行的にやろうということですが、これを切り離して、日本と中国だけが相互にクロスに承認しようということでございますので、それは、客観情勢が許すならば朝鮮半島の緊張の緩和あるいは日本の立場から見ましても一つの情勢を好転させる案ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
確かに今日の環境から判断すると、クロス承認の成立の可能性はまずそういう環境はない、こう思います。だが、しかし、わが国として、韓国側の意図が明確に伝達されておるわけですから、そういう意味では、そういう環境が醸成されていない状況の中でわが国の政府としての明確な態度は決めていないのでしょうけれども、わが国政府としては韓国のそういう要請を心情的に十分理解できる、こういう立場にある、こう言い切ることができるだろうと思うのですが、いかがですか。
今回の事務レベル協議の中で、わが国からソ連側に対して、南北朝鮮のクロス承認の問題について見解をただしておられるわけであります。予算委員会でもこの問題を取り上げて政府の見解をお聞きいたしたわけですけれども、その当時は韓国側からこういう要請があったこともないし、またわが国としてもこれに対する方針は決めていない、まだ見込みは薄いであろう、こういう答弁が総理からなされておるわけであります。しかし、結局今度の事務レベル協議のやりとり等を考えてみますと、わが国として南北朝鮮のクロス承認の支持をする、そういう政策的な立場に立っておられるのではないか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
ことしの一月末ですか、大蔵省が国会に御提出申し上げました財政収支試算でＡ、Ｂ、Ｃの三ケースが示されております。この中で一番モダレートなケースＣの場合でも、五十九年度の要調整額、実質的な財源不足額が四兆一千六百億円となっております。私どもこれは当然職務上大変気になることでございますから、この収支試算の歳入歳出につきましてその後の推移によってこれはどういうふうに変わるだろうかということをいろいろ見ております。
 どうも歳入の面で申しますと、この収支試算よりもいい方向にはなりそうもない。国税のごく最近の収納状況などからいたしましても、これより非常に事態がよくなるということはまず考えられない。景気が世界的な影響を受けるわけですけれども、景気情勢が多少よくなるのだという見方もあるようですけれども、それが租税収入に大きくはね返ってくる期待が持てるのかどうかというと、なかなかそうもいかないのじゃないか。一方、歳出の方は、この歳出の積算内容必ずしも私どもは詳しくは大蔵省から聞いてないのですけれども、ただわかる範囲で見ましても、これは現行制度では必要最小限度のものを組んでいるだけでありまして、むしろこれよりもふえる要因が幾つか考えられる。そういたしますと、この要調整額というものをどのようにして縮めていくのか、これは大変なことになるのじゃないかという心配をしております。
 ただ、先生御指摘のように、私どもは国の方の財源難がそのまま地方へのしわ寄せになってはいけないということで、五十九年度の予算編成に当たりましては地方の立場から問題が地方に振りかえられないように厳重な警戒をしていきたい、それから関係省庁にもその点の協力を要請していかなければいけない、そういう気持ちで現在おります。