お答えいたします。
 那覇空港に近接しまして、その北東に嘉手納飛行場、それから普天間飛行場の二つの軍の飛行場がございまして、これらの二つの飛行場から出発しまた進入する航空機は、那覇空港周辺の上空を通過するようになっております。そして、通常、那覇空港から離陸しまたは着陸する航空機は、これらから出発または進入する航空機より低い空域を那覇空港の出発進入用として使用いたしております。これはふくそうする航空交通の安全を確保するために決められた方式でございまして、特にこれらの近接した空港の位置関係、それからこれらの空港、飛行場に離発着する航空機の機種等の絶技術的な問題をいろいろと検討しましてとられている管制上の方式でございます。
 したがいまして、特に軍だからといって優先をしたために那覇の方は低く飛んでいるということではございません。この意味におきまして、私どもは航空交通の安全の確保という意味でとっておるというぐあいに理解いたしております。
 また、那覇、嘉手納等の進入管制業務と申しますか、これらの三飛行場の進入管制は米軍が行っておりますが、しかしながら、管制業務は民も軍も一応国際航空機構の基準に準拠した方式で行っておりますので、私どもは、この点につきまして、特に軍の航空機だからといって民間に影響を与えるようなことはないというぐあいに考えております。
   〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これは運輸省とされては、航空事故調査委員会という機関があって、航空機事故について調査しておる、相当時間がかかるということも伺っているわけですが、今の段階は全体の調査の入り口みたいなものだと思うのです。
 ただ、ここでなぜ私がこの問題を言いますかというと、もう一回運輸省の方にお伺いしたいのですが、沖縄の那覇空港は非常に危険性があるということについて、これまでも私たちは何回も国会でも指摘をしてきましたし、また、前の地時運輸大臣も確かに那覇空港は危険性があるという認識をちゃんと表明しておられて、いろいろ自衛隊の事故とかありまして、言われている空港なんです。それで、今回こういう事故が起きましたので、沖縄空域にはいろいろな制約があって、那覇空港に進入あるいは出発というのですか、そういうものにいろいろな制約があるわけですが、その概要について御説明いただきたいのです。
御説明申し上げます。
 今先生がおっしゃいました日本アジア航空のダグラス式ＤＣ８型は、アジア航空の定期二九二便といたしまして、台北の中正国際空港を離陸しまして那覇空港に向かいました。乗客百二十三名、乗組員、機長を含めまして八名でございましたが、十二時十七分ごろ那覇空港の着陸誘導管制と交信いたしまして着陸進入中、途中で雨が激しくなり、着陸指示灯に第二エンジンを接触しまして、進入復行いたしました。それで、地上からその損壊状況を確認を受けるために低空飛行いたしまして、その確認を得た後、着陸可能と判断しまして、十三時四分に着陸いたしました。機体は、第二エンジンと左側のフラップというところを損壊いたしましたけれども、乗員、乗客には全く異状はございませんでした。
 ただいまのところ、持ち帰りました飛行記録装置とか音声記録装置の解析を進めておりますけれども、機長初め関係者の口述等、それから気象情報などを検討しまして、原因究明のための調査を進めておるところでございます。
中野寛成さんにお答えをいたします。
 御質問の第一点は、これからの我が国においては、創造的能力や国際社会に通用する見識などの資質の要請に特に意を用いるべきではないかとの御趣旨でございます。
 このたびの教育改革は、二十一世紀を担うにふさわしい青少年を育成するために、広く我が国社会における教育諸機能全般にわたりまして改革を図ろうとするものでございます。御指摘いただきました点は、まさに傾聴に値すべき御示唆であろうと私は思います。
 これまでの明治、そして戦後の教育改革は、いわゆる臨調にも御指摘がございましたように、追いつき追い越せ型日本の近代化の方向のための諸制度がむしろ進められてきたというふうに考えます。しかし、先ほど総理も申し上げましたように、社会の変化、例えば高学歴化、高齢化、コンピューター化あるいは情報化、こうした社会がどんどん進むにおいて、いかなる諸制度もいろいろな意味で現実に合わない面も出てくる。そういう中に、確かに質的にも量的にも日本の教育はすばらしい成果を得たのに、現実の問題としては、一方では人間喪失あるいは登校拒否、校内暴力、家庭内暴力、自閉児症状、そうした学歴社会の風潮等さまざまな要素が、教育が原因とも言われるような社会的風潮が出てきておる。このことに私たちはやはり注目をしなければならぬと思うのです。
 中野さんの御指摘は、いよいよ二十一世紀は世界民族の中での日本の人間的な国民の資質が問われている、あるいは国際社会での日本の役割等が重要な課題であるという、そうした御指摘であろうと考えまして、文部省といたしましても、十分配慮すべき貴重な御意見であろうと考える次第でございます。
 御質問の第二点は、臨時教育審議会におきまして、国民の合意を形成し、合意できた部分から逐次中間答申として実行に移すことが必要ではないかとのお尋ねでございますが、教育改革は広く国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でございますので、審議のプロセスにおいては広く国民各界各層の意見が反映されるように、またその理解と協力が得られるよう配慮する必要があると考えております。
 臨時教育審議会におきます審議の具体的な進め方につきましては、審議会自身で御決定いただくべき事柄でございますが、御指摘のように、公聴会の開催や審議経過の適宜公表など、国民的合意の形成のためにさまざまな工夫を尽くす必要があると考えております。
 次に、実行可能なものについては来年度予算編成にも反映させるべきではないかとのお尋ねでございますが、臨教審におきましては、具体的にどのような問題をどれだけの時間をかけて御審議をいただくかは、今後これも審議会自身にお決めをいただくことが適当であると考えております。したがって、現段階でどのような課題についてどのような結論が得られるのか、あるいはこれに伴ってどのような予算措置を講じ得るのかについて申し上げることは困難であろうと思います。
 なお、答申の国会報告の取り扱いにつきましては、行政府に置かれている審議会で、その答申の国会報告を義務づけているものは極めて限られているということ、教育に関しましては、国政の重要課題といたしまして常に国会で御審議を願っているということを考慮いたしまして、あえてその種の規定を設けないことにいたした次第であります。（拍手）