Ａ３２０、既にゴーアヘッドをかけたわけでございますが、現在Ａ３２０が考えておりますエンジン、どのエンジンを積み込むかということでございますが、Ａ３２０が、今の開発スピードでいきますと、積み込むエンジンというのは、アメリカのＧＥとフランスのスネクマというエンジンの国策メーカーがございますが、この二つが共同で開発しているＣＦＭ５６というエンジンがあるわけでございます。このエンジンを積み込む。これは現在既にあるエンジンを改良するものでございますが、それを積み込んで飛ばす、こういうことでございますが、別途、それとほぼ同じクラスでより燃料効率のいいＶ二五〇〇という新しいエンジンの開発が今進行中でございます。これはアメリカ、日本それからイギリス、ドイツ、イタリアという五カ国で開発中のＶ二五〇〇というエンジン開発が今動いております。これは八八年の春にでき上がる予定でございますが、これができ上がりますと、エアバスはどこかの段階で今のＧＥ、スネクマのエンジンを新しいエンジンに積みかえて、そこから再度商売を始める、こういうことになっておりますので、したがいまして、全体の燃費効率その他からのコンペティションを考えてみましたときには、新しいエンジンができ上がって、その後それを積み込むという段階で考えておけば、恐らく将来の競争というのは万遺漏ないのではないかというのが我々の見通しでございます。
Ａ３２０が既にオーダーを取り始めたということであるならば、このＹＸＸという方はちょっと立ちおくれで、気がついてみたらもう大体需要分野は取られてしまったということになりそうなタイミングでありますが、そうではないのですか。
先生御指摘のとおりでございまして、現在、二〇〇〇年までのマーケットを考えてみますと、先ほど申し上げました７６７クラスの分野も一つございますけれども、例えばアメリカのマーケットでいいますと、メーンのところで一たんおりたお客さんが地方のローカルに移るときのエアラインというところの需要が非常に多くなっております。あるいは東南アジアもしくは中近東といったところが非常に多くなっておりまして、二〇〇〇年までの間にこの百五十人クラスの需要というのはかたく見積もって二千五百、それからエアバスなどが見積もっておりますのは三千を超すという需要を見積もっております。こういう重要分野を目指しまして、実はエアバスは三月一日でございますが、Ａ３２０という百五十人乗り用の飛行機でございますが、既にこれの本格開発に着手いたしております。そういうことで、この分野の需要というのも、二〇〇〇年まであるいは二〇〇〇年を越えましてもこれからますます大きくなる分野であろうというのが我々の見通しでございますし、エアラインあるいは航空機の専門調査機関も大体同じような見通しをいたしております。
そうしますと、これは百四十七億というような大きな国の金を出しているのですから、これが採算がとれないままに終わったのでは大損失ですから、お役所が頑張るわけではないが、頑張ってもらわなければ困りますが、現在開発を始めたＹＸＸ、これも開発費の分担が日本が二五％ですが、これはやや小さいようでありますが、二百から三百の大型なものは二〇〇〇年まで需要があるであろう、だけれども、もう少し小さいものは新たな需要分野というものが開拓できる、そういう見通しが、新しく始めるということについては成り立つわけですか。
昭和五十六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一一二号から一四二号までの三十一件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 これは、日本橋郵便局ほか三十郵便局で郵便貯金または簡易生命保険の募集、集金の事務に従事している職員等が、預金者から郵便貯金の預入申し込みを受けて受領した預入金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。なお、このうち、一一八号から一四二号までの二十五件については、昭和五十七年十月末日までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、郵政事業特別会計の機械器具に係る経理に関するものであります。
 郵政事業特別会計における機械器具の経理について見ますと、固定資産として経理する機械器具の範囲は、郵政大臣が郵政事業特別会計規程で郵便番号自動読取区分機等の四品目だけを指定しており、これに基づいて五十六年度末現在で五百八十八個七百三十九億二千八百万余円を固定資産に計上していて、これら四品目を除く機械器具の取得費は全額を取得年度の損金として経理してきている状況であります。
 しかしながら、近年、郵政事業の機械化に伴い、高額な機械器具が毎年大量に取得されてきているのにこれらを固定資産として経理していないことは、資産状況を適切に表示し、損益を適正に経理しているとは認められないものであり、他の事業特別会計や日本国有鉄道等三公社では、いずれも、固定資産とする機械器具の範囲をこのようにごくわずかの品目に限定してはおりません。
 仮に郵政事業特別会計の五十六年度末現在の物品増減及び現在額報告書に計上されている機械器具千八百十九億三千六百万余円について、固定資産に計上したとすれば、現在固定資産として経理している機械器具七百三十九億二千八百万余円に比べ千八十億八百万余円の資産が増加計上されることとなり、また、この機械器具のうち五十一年度から五十六年度までの間に購入したものについて減価償却費を計算し、五十六年度の損益を修正しますと、同年度の利益金は五億六千二百万余円増加することとなります。
 つきましては、郵政事業の機械化は今後も引き続いて進められることが見込まれますので固定資産として経理する機械器具の範囲を適切なものに改め、もって郵政事業特別会計の財政状態と経営成績を適正に表示するよう求めたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。