日本の安全保障に関する国家の基本問題でございますから、この問題について私どもは極めて十分な注意をしていかなければならないと考えております。
 今先生お話しのように、十二月二日、三日に行われる地中海での米ソの首脳会談、これは先日私オーストラリアでベーカー国務長官ともそれの経過についてお話を承りました。そのお話を御紹介いたしますと、明年予定されている米ソ首脳会談というものに先立ちまして、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長との間に人間的な何といいますか話し合いをした経験がまだ全然ない、こういう中で米ソの首脳間の信頼関係を醸成する、そういう一つの問題、さらに議題を決めないで、そして国際情勢全般について双方が意見の交換をしたい、こういうことでこの夏ごろから米ソ間で話し合いが行われておって、やっとこの日程が決まったというふうなことでございます。
 今先生御指摘のように、国会が招待されて来週お越しいただくヤコブレフ氏を団長とするソ連の訪問団の訪日、最高会議の方々の国会での各党とのお話し合い、こういうものの中で、いろいろとソ連の新思考外交というものの考え方が出てくるということは、私どもも十分期待ができるものでありますし、また明年のシェワルナゼ外務大臣の訪日、また明年の暮れごろに予定されている日本の外務大臣の訪ソ、それからゴルバチョフ書記長来日へのいろいろな事務レベルの協議、それに合わせて、その間には恐らく米ソの関係あるいは米ソ首脳会談が公式に来年開かれます。またヨーロッパの政治経済の変化、そういうものの中で、私どもは来るべき新しい国際政治が平和を志向した新しい展開を始めていくという確信が持てた時点で、もちろん先生のおっしゃるような潜在的脅威というものが解消される日が来ることを外務大臣としては期待しているものであります。
今ポーランド、広くは東ヨーロッパ全体の奔流につきまして日本の政府の対応を伺ったわけでございます、ソ連を含めてでございますが。外交青書あるいは防衛白書を通じまして、こんな厚いのをいただいておりますけれども、世界は変わりつつある、けれども日本政府のスタンスは頑固に変わらずにいこう、こういうようなトーンで書かれておるような気がいたします。今は対決の時代から対話の時代にがらがらっと変わりつつあることは、皆さんもう御承知のとおりでございます。ここでソ連は潜在的脅威という哲学をなおかつ続けられるのかどうか。何度聞いても、答えは大体わかるような気がするのですが、先ほど外務大臣は、やはりソ連のゴルバチョフ政権の安定度を見きわめてからというようなお言葉もちょっとあったのですけれども、したがって、今の動きを肯定的に見るまでに若干の時間がかかったというようなニュアンスでお答えがありました。これは、もし近く行われます米ソ洋上会談、そして来年の米ソ首脳会談、さらに再来年のゴルバチョフ書記長の日本訪問、こういうような中で、そういうものが確かめられていった場合に、ソ連は潜在的脅威というこの哲学をそのときにはこだわりなくもう一度検討し直す、そういう用意はおありでございましょうか。
第四分科会の審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会の審査対象は、昭和五十五年度総予算中経済企画庁、農林水産省及び通商産業省所管のものでありまして、三月四日から本日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
 質疑者は延べ六十四名、質疑時間は三十二時間余に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審議を進めることができました。
 質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なるものを御報告いたします。
 まず、経済企画庁関係についてでありますが、インフレ問題について、特に各種公共料金の引き上げ見通しと物価及び家計への影響、電気・ガス料金の査定方針、五十五年度消費者物価上昇率の算定根拠とその達成見通し、インフレの基準、物価抑制と景気政策のあり方について、さらに新経済社会七カ年計画の見直し等について質疑がありました。
 次に、農林水産省所管について申し上げます。
 農業全般の問題としては、農産物の自給率などの農産物の長期需給見通し、農地法の改正準備状況、農産物の輸入制限と農協活動のあり方、穀物の備蓄構想と対米輸入計画等について、米作関係については、水田利用再編対策の実情と生産調整の進め方、やみ米販売の取り締まり、米飯給食の推進、飼料米の生産奨励等、農業生産力向上のための農地開発事業、広域農業開発事業等の農業生産基盤整備の拡充、果樹園芸については、野菜価格の安定対策、野菜指定産地、ミカンの過剰対策、絹製品の輸入増加と養蚕業の安定対策等、畜産については養豚業の経営安定対策、肉用牛の生産振興等、林業については、営林署等の統廃合計画、国有林野内の治山事業、マツクイムシの防除対策等、漁業については、二百海里時代に伴う安全操業対策、栽培漁業の促進、サケ・マスの増殖計画、養殖生産の振興、水産物の不公正取引、日ソサケ・マス漁業交渉の見通し等について、さらに、農産物検査官制度のあり方、農業者年金の拡充、農業機械等による事故の救済措置、農林漁業におけるエネルギー対策等について質疑がありました。
 最後に、通商産業省所管について申し上げます。
 まず、日米経済問題に係る自動車の対米投資のあり方、シベリア開発プロジェクト等の日ソ経済協力の見通し、海外技術者研修制度の改善、環境アセスメント法案の取り扱い等、中小企業関係については、中小企業金融の改善、倒産防止対策、絹織物業の振興等の伝統的地場産業の育成、生コンの不公正取引、建材取引の適正化、大型スーパーの進出規制、医薬品取引の適正化、同和関連産業の振興対策等、資源エネルギー関係については、原子力発電の安全対策、使用済み核燃料の第二処理工場建設の準備状況、石油備蓄計画の現状と見通し、水力火力発電の立地計画、代替エネルギーの開発計画、石油、ガス関連施設等の安全及び環境対策等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。