現在、農林水産省関係取引所で上場が研究、検討されている商品にはトウモロコシ等がございます。トウモロコシについて申しますと、御案内のように我が国は世界最大のトウモロコシの輸入国でございまして、トウモロコシを我が国で先物取引の対象とする潜在的なニーズは存在するものというように考えております。現在、東京穀物商品取引所を中心に関係者が参加しまして研究を行っているという段階でございます。
 また、その他の商品につきましては、諸外国の例、特に米国の例等に徴しますと、コーヒー豆とか畜産物とか、かなり幅広く考えられないわけでもございませんけれども、いずれにしても具体的な上場の適否の判断に当たりましては、関係業界の意見等を十分徴して判断をしていかなければいけないというように考えております。
まず今度の改正案では、オプションあるいは指数先物取引というようなものも改正案の中にお願いをしておりまして、例えば金取引市場でのオプションというようなのが今案として検討されておるように聞いております。
 それから、新しい商品を上場商品として今後考えるかどうかということにつきましては、今先生御指摘ございましたが、アルミにつきましてこの数年関係者で研究会なり懇談会をやっておりまして、その報告書もまとめられておりまして、アルミにつきましては、時期は将来の問題としてさらに条件整備を待つわけですが、基本的には上場の方向で考えるということで結論が出ております。それからパラジウムについても、今私設で取引されたりしておるわけでございますが、公設市場で取り上げるというようなことも今検討中というふうに聞いております。その他、銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属あるいは石油といったようなものについても、各それぞれの業界、関係者の中で勉強というか、ちょっと長期的な検討課題だと思いますが、勉強を進めておられるところでございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
次に、先物取引市場の育成の関係でお伺いしたいんですが、上場商品等の拡大であり、新規上場商品と新種取引の具体化の見通しを伺いたい。特に、本改正によって新しいものが実際上場されることになるのかどうか。巷間いろいろうわさされておりまして、あるいはまた新聞紙上でこういったものが新規上場されるであろうということで新聞記事等々もにぎわしておるわけでございますが、例えばアルミニウム、石油、そういったものの話があるようでございますが、農産物を含めてそれぞれ通産、農水、新規上場商品の予想、見通しを述べていただきたいと思います。
次に、商品取引員の一種、二種の区分及びその許可基準でございますが、この区分基準と基準資本金によって取引員は非常に厳しい制限が加えられることになるわけです。特に、第二種取引員については非常に厳しい状況になるのではないだろうか、そういったことが一部業界紙にも書かれたことがございますが、そのことは別にいたしまして、いずれにしてもこの厳しい制限によって、委託者保護というのを大前提とするがゆえに、今度は逆に弱者、小さな業界が再編成されていくという方向になるのではないかということが考えられるわけでございます。殊にこれは農水省の場合に非常に多いわけでございますが、一種、二種という状況に分けることによってある程度業界再編成ということを考えておられるのかどうか、その点について。
自主規制という立場から十分に御検討をお願いしたいと思います。
 次に、私設市場の禁止ですが、今回禁止範囲を拡大して従来言われておりましたブラックマーケット、そこに被害をもたらしてきた部分がなくなってくるということは、このことについては大変評価できることであると思います。しかし、他面から見ますと、先物取引に類似する取引をするための施設の開設を禁止している結果、類似取引の解釈いかんによっては罰則適用の範囲が変わることになってしまいます。そういった意味で罰則の範囲が不明確になるという問題を生じかねない。類似の判断基準について提案者としては具体的にどのようなことを考えておられるのか、制度の趣旨について通産省から御答弁を願いたいと思います。
農林水産省の考え方もただいま山本審議官からお答えした通産省の考えているところと同様でございます。法律事項にはございません、受託契約準則事項だと考えておりますので、今後検討をさせていただきたいと存じます。
最低証拠金の設定というお話でございますが、今御指摘のように金融先物ではたしか六百万円というふうに設定されておると存じますが、金融先物の場合は主として使われる方が銀行等というような非常に資産のたくさんある方ということで考えておると思うのですが、商品先物市場で考えます場合に、本来の証拠金というのはございます。その本来の証拠金との関係をどう考えるかとか、あるいは今後オプション取引を導入いたしたいと考えておりますが、そのオプション取引の買いの場合は証拠金の必要がないわけでございますが、そういう取引との関係も考えなければいけませんし、そういう意味で今私どもも関係の、特に農林省とも今御相談をしておりまして、今後その最低証拠金制度を導入するかどうか、あるいはどれくらいの金額が適当かどうかというような研究は今後進めてまいりたいと思っております。
先ほどの労働大臣の決意じゃありませんけれども、この問題については国会決議もあることですから、農林大臣は職を賭してでもそれこそ異常な決意でこの我が国の完全自給のために最善を尽くすということであるかどうか、これはひとつ後でお答えをいただきたいと思います。私は、日本の場合は、米を二割も三割も減反しながら一方で米を輸入するなんということは、これは農民だけでなしに物の道理に合わないと思いますね。全然減反も何もしていないのであればなんですけれども、減反はする、そこへ同じ品目の米を入れるなんということは国民感情としてもこれは絶対受け入れることはできないと思うのですよ。そういう点からぜひ完全自給に向けて、この上ともの御努力をお願いをいたしたい。
 私は、一つだけなにするのですが、アメリカにしたって、ヨーロッパにしても自分の国の主食、これは何と言うんですか、今先ほど言われた基礎的食料とかおっしゃいましたが、日本でいえば米、フランスや西ドイツでいえば小麦とバレイショかもわからぬし、アメリカでいえば小麦と牛肉かもわかりませんね。そういう主食については、お互いが何だかんだと言って議論をし合ったり、あるいは日米でいえばそれを貿易の取引材料にするようなことではなくて、お互いの国の主食は、自給率というものは完全に保障し合いましょうという、そういう国際協定をこじゃんと結ぶようなことはできないのかどうか、このあたりについてはどうでしょうか。