御指摘のとおり、今回の電気料金の値上げ申請に至りました最大の要因は燃料費のアップにあるわけでございまして、値上げの寄与率は八二％というふうに私どもは理解をしているわけでございます。そこで、燃料費の見方が最も大きな査定上のファクターになってくるわけでございますので、私どもは大変慎重な姿勢で査定に臨みたいと考えております。
 私ども、たびたび本院で御答弁申し上げております数字は、まず原油の基準価格を幾らに見るかということでございまして、オールジャパンの全油種を平均いたしました原油価格は、三十ドルをある程度上回ったところで推移するのではないか、私どもはこういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 そこで、先ほど長田先生からお示しになりました東京電力の場合の燃料費、特に原油代の乖離の問題が出てまいりますので、どういう点が違っておるかと申しますと、御指摘になりましたように、東京電力の場合、一つはローサルファ原油、生だき用の原油を主として南方から買ってきておる、その分のコストアップ要因があろうかと思います。それから、いわゆるインランドチャージと称するものがありまして、石油税、関税、その他の諸経費あるいは輸送費等もありますけれども、そういうものも幾らかあろうかと思います。そこで、発電所の、いわゆる消費地着の価格が御指摘のとおり四十四ドルということでございますので、私どもがかねがね申し上げております三十ドルをある程度上回る数字との差というものは、そういうところにあるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、東京電力の場合、基準になりますオールジャパンの原油の価格が、ことし一年間に五％程度上昇するのではないかということを見込んでこの申請を行ったわけでございます。この五％ことしじゅうにアップするであろうという想定が果たして妥当であるかどうかは、これは大変議論の分かれるところでございまして、私どもはことしはそう大きな値上げはないのではなかろうかという気持ちを持っておりますが、そこが東京電力の見方と私どもの見方が若干食い違っておるという点でございます。
もうこれも時間がありませんから、細かくやりとりできませんから、私の方から提案をしておきたいと思いますが、ぜひ私は症度別、障害類別に雇用率をやはり決めてもらいたい。たとえば、イタリアにおける聾唖の方とか、イギリスにおきましてはいわゆる障害者でないとできないという仕事、職種をつくっています。たとえば乗客用のエレベーターの運転手ですね、イギリスの場合。それから駐車場の管理人、番人、これは障害者でないとイギリスではもうその仕事につけない。こういうふうにして障害者の雇用拡大を積極的に図っているわけです。ところが日本の場合を言いますと、たとえばはり、きゅう、あんま、マッサージという方について、これは障害者の重要な仕事ですが、健康な人がどんどんその分野に入っていっていますね。まあ職業の選択の自由ということはありますが、どうもそういう点から見ますと、もう少し前向きにいま申し上げたような症度別とか障害類別、それから優先雇用、留保雇用、こういうきめ細かい施策がないと、私はただ単に雇用拡大をせいせいと言ってみてもだめ。ですから、いま局長が言われましたことのほかに、私はそういうことについても前向きに検討してもらいたいと思います。
 特に大臣にこれもお約束願いたいんですが、これも民間では一遍にはなかなか無理でしょうから、官公庁における中度、重度の障害者の雇用拡大についてひとつ官公庁、特殊法人、これだけはまだ政府がやる気になればできるわけですから、たとえばいま一つ申し上げたように、乗客用のエレベーターならエレベーターはもう全部官公庁はするとか、それから駐車場をお持ちのところもあると思いますが、そういうところについては全部その管理人は障害者の方にやってもらうと、こういう角度から私はやるべきだと、こう思いますが、この点についてひとつ御検討願っておきたい。
 それから時間がありませんから、私はこの点もひとつ御検討願って後から感想を聞かしていただきたいんですが、わが国の障害対策の中で諸外国に比べておくれている一つの点は、精神、知恵おくれの障害者が含まれてないということですね、精神それから知恵おくれの。ところが、諸外国における障害者対策を見ますと、すべてこれらの方を含めてやられているということ、これが私は特徴的にわが国のおくれている点の一つだと思う。
 それから第二点目は、いまさっき私が申し上げた法律で定めた雇用率、法定雇用率が諸外国に比べて非常にわが国の場合低い。諸外国は高い。それから、罰則が諸外国の方は厳しい。これは時間がありませんから、全部諸外国の実例を私ここで言うわけにはいきませんが、厳しい、こういう点についてひとつ御検討願いたいこと。
 それからいま局長も言われましたように、重度障害者に対してどうするかということが非常にこれはむずかしい問題でありますが、諸外国の実例を見ますと、これはたとえば保護雇用ですね、日本語に約しますと保護雇用とか庇護雇用などという言葉が使われまして、いわゆる一般雇用の場に受けられない障害者の特別のいわゆる設備、それから環境をつくっていますね。こう言いますと、日本にも福祉工場があると、こうおっしゃると思いますが、日本の福祉工場ではやはり重度障害者も一部働いていますが、そうでない人もたくさん——まあ障害の程度の軽い人もおるわけですから、私はこの際、ヨーロッパ各国におけるところの保護雇用あるいは庇護雇用、こういう問題についてもわが国は真剣に検討してわが国の施策をつくるべきだと思う。というのは、来年度の障害者年に対する皆さん方の予算を全部詳細に検討さしてもらいました。そうしますと、障害者年だからといって特別いま言ったような雇用拡大のために積極的な予算がついているとは私は思われません。手元に資料を持っています。ですから、婦人問題を聞かなきゃなりませんから、もう時間がありませんので、また改めて後半のところは次の機会に譲って深く突っ込んで議論をしたいと思いますが、どうか大臣、以上の点についての御検討をひとつぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。これはもう大臣のお考えだけ聞かしておいてもらえば結構です。