今岩崎委員言われましたように、まさに日本の政治の縦割り行政の最たるものと言ってもいいのじゃないかと思うわけでございます。
 そういう具体的な御指摘を今後ともいただきまして、私たちとしても今吉田局長から答弁いたしましたように、日本ほどそういう意味で住民の皆さんを中心にしてという、例えば旧国鉄跡地の利用の問題等についても、確かにあれだけの大きな土地ですと地方自治体が全部買えるということにならないから、その近くの市、町がそうしますと余り発言権がないという実態になっていることでもございますし、本当にその意味では地域住民を中心にしてというのがまだまだ足りないと思っているわけでございます。
 今吉田局長からも言いましたように、まさにそういった意味で、国会の審議を通じまして、地方自治体が中心になって地域の町づくりをやれるような地方分権というものを一層進めていかなきゃならぬという決意だけひとつ申し上げさせていただきたいと存じます。
お話しございましたように、地域の特性を生かした特色ある個性ある町づくりあるいは地域整備というのが大変重要な課題だと存じております。そういうことで、私どもは従来から、行政事務は住民の身近な行政主体で総合的に行うべきであるということを言ってまいりましたし、そのためにはやはり地方の自主性、自律性の拡大というのが必要でございます。地域の実情に応じた運用ができますように地方への権限移譲を積極的に進めるということが必要であるという認識をしております。
 御指摘のありました土地利用等に関する権限を地方団体に移譲するということが大変重要でございますが、これにつきましてはこれまでも地方制度調査会の答申などで繰り返し指摘をされてきたところでございまして、また行革審の答申にもございました。これを受けまして、一括法等によりまして一定の努力がなされてきているわけでございますが、地方団体の要望から見ますとまだまだ十分でないというような状況にあることも事実でございます。
 自治省といたしましては、地方分権の推進ということが大変重要な課題でもありますし、今後とも一層の権限移譲等につきまして努力をしてまいりたいと考えております。
今岩崎委員が言われました問題につきましては、まだ何ら大蔵省と接触をしたことはないわけであります。
 御指摘のように、概算要求の中で当然のことながら我々としては要求をしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては過去の経過からいってこれは当然の要求であり、財政事情が全体的に厳しいことは午前中も私が申し上げたとおりでございますけれども、なるがゆえに逆に地方公共団体にいろいろと頑張ってもらう、景気の下支えをする地域社会、地域経済を支えるという観点からいっても、地方自治体が今後の財政上支障が起こるということがないようにすることが一番重要な課題だと思っております。
 大蔵省は大蔵省の立場でそれは御事情もあろうかと思いますけれども、だからといって我々がそれを唯々諾々と理解をするというわけにはまいらぬわけでございまして、その点については十分強い態度で臨んでいきたい、この所存でございます。
ただいま大臣が御答弁のとおり、国庫補助金などの制約から事業が進捗できないというような点については、できるだけ地方の単独事業をそれに充てることによりまして事業を重点的に行うということが可能な方向で、関係省庁ともよくお話し合いをしながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
確かにそういう御苦情というんでしょうか、これは私たちもわかるわけでございますので、今岩崎委員言われましたような方向に向けてできる限り努力をさせていただきたいと思います。ただ、細部につきましては局長の方から答弁させます。
似たようなことで、今度は建設省絡みでお願いをしたいと思うんです。
 鉄道高架事業に伴う駅周辺整備事業及びその関連街路、道路、水路整備事業なども事業の性格上当該自治体のみが恩恵を受ける性格のものではないはずであります。広域的に地域振興に資する事業ととらえていいと思うのであります。私の選挙区であります岐阜市においても、また自治大臣の選挙区であります愛知県の一宮においても鉄道高架事業が終盤を迎えておりまして、同様の関連周辺整備事業が進行中であるんです。ここにおいても、当該自治体は国の補助制度を活用はするものの、現在の国の財政状況からは年度当たりの補助金拡大にも限度がありまして、関連事業の早期完成のためには単独事業として展開せざるを得ないというのが実情であります。
 これらの事業も地方財政法第五条に列挙してあります事業でありますから、補助をされます建設省と協議をいただきまして、地方債を活用できるようにするとか交付税措置をするなどして広域的事業の一層の支援を自治省に配慮していただきたいと思うんです。この点、大臣からお聞きしたいんです。
二、三、御報告及び資料提出を求めるものであります。最初に、限られた時間なので、まとめて申し上げますので御了承いただければと思います。
 一つは、暴対法に関連いたしまして、新法制定で暴力団が右翼などの政治結社や団体に仮装する方向に拍車がかかったということが指摘されています。装いをかえた暴力団としての存続であるわけで、放置できない重要な傾向だと考えます。そこで、右翼標榜暴力団の増加実態をどう把握されているのか御報告願いたい、そして資料提出を求めたいと考えます。
 二つ目は、風営法とのかかわりで、法成立の議論の中でスナック等への警察の立入調査が問題にされています。今回、先ほど御説明いただいた提出資料には警察の立入調査実施件数については示されていません。そこで、年度別、業種別に御報告あるいは資料の提出をいただきたいと思います。
 三つ目は、シートベルトについてです。
 交通安全協会発行の雑誌「人と車」九二年十一月号の中で、シートベルト着用促進のために着用のメリットを与える制度を考慮してはどうかと提案がなされています。一層促進を図る上で検討に値するものだと考えますけれども、この点どう考えておられるか、あるいは検討されている内容があれば御説明いただければと思います。