これはやはり与野党で折衝することにもなっておりますけれども、やはりその中心である省が厚生省ですから、厚生省の方から若干声を上げてもらわなければならぬと私は思うのです。現在は総額七十三万円の控除になっておるわけですね。扶養控除三十三万円、特別障害者控除が三十三万円、それから同居の老親控除ですか、これが七万円、計七十三万円ですが、これも百万円ぐらいに、私は、お年寄りに対するところのこういった施策をするのがやはり厚生省ですから、こういった主張についてどういうようにお考えになるか、また今後大蔵省とも折衝していただけるのかどうか、ひとつお聞きしたい。
この問題につきましては、今御審議いただいております予算に関連いたしまして、各党間で検討をする旨の合意がなされておると承知いたしておるわけでございまして、私どもふだんから今後の厚生行政の中で老人福祉が大変大切だということを承知いたしておりますので、この成り行きを十分な関心を持って見守ってまいりたいと思います。
先ほどホームヘルパーのことが出ましたけれども、私どもの調べでは全国に一万九千九百八人、六十年度の今度の予算で千七百五人、これだけふえてもやっと二万人ちょっと超えるぐらいの程度ですが、イギリスの状態を見ますと、人口十万人当たりに対して二百三十二人、ところが我が国では十万人に対して十八人、非常にホームヘルパーの人数が少ないわけですが、これをもっとふやしていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
これからの社会福祉というものを考えていきます場合に、老人福祉対策というものが非常に重要な問題である。老人福祉に限らず社会福祉全般につきまして、これまでの制度につきましてやはり国と地方の役割分担、費用負担のあり方、そういったものを全般的に検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。そういう中で、老人の施設福祉対策と在宅福祉対策の整合性の問題というものも一つの大きなテーマとして検討すべき課題であるというふうに考えております。
在宅の介護の方については、非常に予算が少ない。私、この前武蔵野市へ行ってまいりましたのですが、そこでは公社をつくって何人か登録しておいて、せっせこ回しておる。非常に行き届いたやり方でやっておりましたけれども、わずか四百何人しかおりませんけれども、それにやはり年間千二百万円ですか、千二百万円くらい一般会計から入れなければならぬのだ、こういうことでございましたから、やはり私は地方自治体にこういったことをやってもらうためには、とても厚生省では痛いところに手は届きませんから、地方自治体の方でも随分やってもらわなければならぬと思うのですが、それに対する補助金の制度あるいはそれに対するところの財政負担、これらについてひとつ考えてやってもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
老人の福祉対策を考えます場合に、やはり重介護の老人に対する対策を考えますときにも、まずやはり家族あるいは地域の顔見知りの方々の中での福祉増進が図られるということができれば一番幸いであるわけでございます。そういった意味で、在宅福祉対策の充実ということが非常に重要であるということで、老人家庭奉仕員の増員であるとか、ショートステーの充実等々の在宅福祉対策はこれまでも拡充を図ってまいったわけでございますが、六十年度におきましてもその面での拡充を図りたいというふうに考えております。
 ただ、先生おっしゃいますように、施設福祉対策と在宅福祉対策との間の整合性という点について、もうちょっと考えるべきじゃないかという御趣旨だと思います。そういう意味で、施設の福祉対策というものの充実も図らなければならないけれども、在宅福祉対策というものを施設福祉対策との連係プレーを講じながら両々相まった充実というものを整合性を持って図っていかなければならないという考え方を私ども基本的に持っておるわけでございます。
今度の予算委員会の一つの争点でありました老人の対策について、六十年度の政府の予算案を見ますと、ホームの入所者の福祉増進のために二千二百七十億円が充当をされておりますけれども、在宅老人福祉対策には百十二億という二十分の一、そういった予算でありまして、在宅の介護をする家族、この負担はもう大変なものだ。したがって、この見直しについて要望をいたしておるわけですけれども、厚生省としてはどういうような、これは大蔵あるいはあっちこっちとやらなければいかぬと思いますけれども、考え方を持っておるのか、その点をひとつ。
申し上げるまでもなく、お年寄りは長期慢性疾患を持つ方が多いわけでございます。そうなりますと、この介護と医療両面のお世話が必要である。今日の病院の体系、福祉施設の体系では、そうした多様化してくる需要に的確にこたえられなくなってきておると思うのでございます。
 そこで、そういういろいろな需要に対応いたしまして、医療と福祉、それからまた医療機関と家庭、福祉施設と家庭、そういうところの中間的な機能を持った施設体系を考える必要がある、厚生省としてもそう考えておるのでございます。
日にちも迫っていることですので、ぜひ強力にやっていただきたいとお願いいたします。
 こういう状態の中で、漁民たちも、現在は日本海岸の武蔵堆というところで漁業をしている人もいるわけです。それから、沿岸の漁民も武蔵堆で漁をやっている。その上に韓国船が、大々的にトロール漁でこの沿岸を根こそぎにとっていっている。海底が平らになるほどだというふうなうわさも出ているわけです。これは聞いた話ですけれども、エビを初め魚の資源の宝庫だと言われているこの武蔵堆、ここの資源がなくなってしまっては大変ではないかということを心配しているわけです。
 そういう意味からいたしましても、今すぐどうするということが手が打てないにしても、資源調査をすぐにすべきではないか、そしてその結果、どれだけの漁をここでしてもいいのかということを決めるべきではないか、それと同時に、韓国に対して、トロール船で大々的に根こそぎ持っていくというようなことをやらないように申し入れをしていただきたい、こう思うのですが、この点、御答弁願いたいと思います。