私どもは、ここの箇所がこれがどうだこうだ、これが幾らでどうだという、そういう細かいことを議論しようとしているわけでは決してないわけでございます。
 少なくとも今回のこの補正予算についてはいろいろな議論のあったところであって、それに緊急性ということについて具体的な予算の箇所づけの、ここの箇所づけのこの予算が幾らでおかしいじゃないかということを申し上げているわけではないんで、少なくともその資料は、国会の審議の場で要求されれば、政府が、これは今後のいろいろな審議にかかわる問題でございますから、これはやはり資料としてお出しになるのが至当なのではないか、当たり前のことではないかということを申し上げているわけです。
 それを、一つ一つの項目を、何も野党として、新進党としてこれをあげつらうという考えは全くないわけでありまして、少なくとも積算根拠としては、緊急性として具体的な箇所づけのものがなければ予算の積算はできないわけでありますから、これは情報公開という大きな国民的な要請の中で、少なくとも国会の場には政府はそうしたものを提出する義務も責任もあるのではないかということを申し上げているわけです。
補正予算の審議の中でも私の方からお答えをいたしましたけれども、御案内のように災害列島の日本であります。阪神・淡路大震災あるいはトンネルの崩落事故、小谷村の土石流と頻々と起きておるわけでございまして、そういう中で、全国の都道府県、市町村からぜひとも緊急にひとつ防災対策を講じてくれという要求が我々のところに強く来ております。
 そういう箇所について全部、三塚大蔵大臣、お認めいただければ結構なんですが、そうはいかぬわけでございますので、我々は優先順位を、全国に地方建設局がございます、御承知のように。地方建設局でその現場等を実査もしながら、危険度の高いところを選択的に取り上げて積み上げたのが緊急防災工事の予算でございまして、全部それを出せとおっしゃいますと、恐らく千に近い箇所になろうかと思います。
 既に実施計画をつくりましてこれをお出ししておりますけれども、そこについては、御承知のように、個々の自治体との間で常時建設省としては協議をしておるわけでございまして、そうした中で、六百あるいは千に近いその箇所の資料をここに出して、箇所づけについて御審議いただくようなことまで、まあおやりになりたいお気持ちはあるわけではございます。我々の方も全面的に協力はいたしますけれども、しかし、従来の予算について、本予算であれ補正であれ、予算についての審議のやり方等の中でそういうことをおやりになることが、果たして行政権に対する立法府の審議権の行使として適当なものなのかどうかというようなことも、ぜひひとつ今後私は議論をいただきたいと思います。
 我々は別に隠しておるわけではございませんで、今度の審議の中でも、御承知のように、耐震のための橋脚の補強工事だとか、具体的な項目の中で、これが必要なんですということを細かく御説明を申し上げ、資料としてもできる限りのものをお届けをいたしておるつもりでございます。
 以上でございます。
私は、個々の問題をここで論ずるつもりは全くございません。同僚の議員が、この補正予算の審議の過程の中で具体的な緊急性を裏づけるものというのは、補正予算でございますから、膨大な、それこそ目を通すことができないという量ではない、その範囲内で具体的に、ああなるほど、この地域、この場所の公共事業については防災上急いでやらなければいけないんだなということがわかる程度の資料は国会に提出されてしかるべきではないか。それがなされないで、情報公開というようなことが今議論されている中で、一体それはどういう政府御自身の姿勢なのかということをお尋ねしているわけで、個々の問題を私がお尋ねしているわけではないわけでございます。
 これは亀井大臣からお答えいただいた方がいいのかと思いますので、どうぞお願いいたします。
それでは第三に、実は私この間しばらくの時間でありましたが、パリのＯＥＣＤへ行ってビアット農業局長に会ってまいりました。農林省から会談を申し入れていろいろと便宜を計らってもらって、その点は感謝をしたいと思います。時間は必ずしも十分じゃなかったので、残した質問は文書によってＯＥＣＤの日本代表部から電報で外務省、農林省にもたらされて私も手元に入手をしておりますが、中身は、詳しいことは別としまして、こういう問題を五、六点出しておきました。
 それは、ほかの主要な諸国が食糧の自給率を向上させている中で、我が国のみがそれを大幅に低下させてきた。現在程度の自給率の維持は重要なる国家目標であり、特に米の完全自給は譲ることができない、そういうことについてＯＥＣＤの農業局長としてどういう見解と理解を持つか、こういうことを幾つかの項目とあわせて尋ねました。それに対してビアット農業局長は、諸外国において自給率が向上している中にあって、日本においては自給率が比較的低く、さらに徐々に減少していることは承知している、この傾向が他国土比べて異なっていることは認識をしており云々と、あと述べております。
 これを見ると、私は、加藤農相もＯＥＣＤに出ていろいろと奮闘してもらったのですが、日本の食糧自給率がほかの国に比べて低いということ、しかもそれが下がる傾向にあるということ、こういうことについて日本の特殊性はＯＥＣＤにおいてもかなり理解をしている、認識をしているという感じで受けとめたわけですね。したがって、こういう中で我が国の実態を考えてみると、小麦はかつて、戦後四九％自給をしておった。それが輸入小麦によって四％に自給率が落ち込んでいた。転作によってようやく一二％まで引き上げた。米に市場開放の道を開けば、私は、小麦と同じような方向をたどるのではないかと思うのですね。我が国が独立した国家として、その国家目標として食糧自給率をこれ以上は下げないという決意があるならば、その自給率を守る最大の力は米の完全自給である、こういうふうに考えますが、この点から考えて、米の国内自給、輸入をしないという断固たる決意をもって外国に対してもあくまでも主張すべきであるし、頑張っていくべきである、こういうように思います。再三繰り返すことでありますが、あえて政府の見解をこの際もう一度明らかにしていただきたいと思います。