そこで私は申し上げたいのですが、一般的にそういう国際法上の通念が妥当かどうかということはもう一つ置いておきまして、現にこの事故現場にＰ３Ｃが飛来しておった。経過的に見ますと、アメリカの原潜が一たん海上に出て、ちょっと様子見たが視界不良で見つからなかった。そこで、Ｐ３Ｃの方に連絡をして、頼んで沈んでいったと、こういうふうになっているわけですね。このＰ３Ｃも低空飛行して見たけれども見つからなかったという説明にもなっているわけです。
 これだけ重大な事故について、そのＰ３Ｃのとった態度が適切だったのかどうか、救助のための行動を起こしたのかどうか、どうしても見つからなかった場合に、もっと早く連絡する方法があってしかるべきだったのではないかと、幾つかの疑問があるわけです。とするならば、一般的な原則や基準は、それはそれとして、このフライト・プランなどを明らかにして、Ｐ３Ｃの行動を明確にして、国民に事の問題と内容を明らかにすべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
前提は、いま申し上げました国際法上の通念でございます。ただし、先ほど申し上げましたように、そうは言っても、やはり空の安全を図るために軍用機と非軍用機との整合性を図るという意味で六条の規定が設けられているわけでございます。
六条は御承知のとおり、いかにしてその軍用あるいは非軍用の航空交通の管理及び通信も入っておりますが、それを協調して整合性を持ってやっていくかということでございまして、その取り決めについては日米当局間の取り決めによるということが一項で書いてあるわけでございます。
先ほど五千社ほど診断、指導をしたと申し上げましたけれども、エネルギーを比較的多く使用しておる中小企業はその数四十五万事業所と言われておりますので、この辺まだ今後、先進国、発展途上国のことも大事でございますが、我が国の足元、数多くの中小企業のエネルギー管理というところにつきまして省エネルギー普及の実効を上げる余地があるというふうに思いますので、中小企業に対する諸政策がございますが、省エネルギーという問題につきましてもこの点御配慮いただきたいところだというふうに思っております

 国際協力の方でございますが、中小企業の話と同じなんですが、ここに出しました数字は私ども省エネセンターが三カ国、タイのバンコク周辺、中国の大連、それからアルゼンチンで、ＪＩＣＡ、国際協力事業団の委託を受けましてその国の産業部門、工場の省エネルギーの診断とアドバイスをいたしました
その結果、このＡといいますのは、ほとんどお金をかけなくてやることをきちんとやれば六％、ちょっと計器をつけてやるというような小改善でもやればＢで六％、さらに本格的に省エネルギー設備を入れればＣで約六％、丸めて私はこれを三、六、一八と言っているんですが、一八％ぐらいは大した資本の投下なしに発展途上国につきましては、まあ中小企業もほとんど同じでございますが、省エネルギーの余地があるというふうに思っております
これは我が国の大企業におきましては、先ほども出ていましたが、この辺まではやり切っておりまして、あと投資回収が三年とか五年とかいう案件はまだ残っております

 これで申し上げたいことは、試算でございますが、一％省エネルギーするのに発展途上国や中小企業ですと九十四万円で済む
先ほど申しました鉄鋼とかセメントあたりですと、省エネルギーの余地はありますが三百六十万円かかる
この差が三・八倍ございますので、同じ省エネルギー投資をするんであれば海外でやった方が非常に効果的だということが言えるというふうに思います

 これがそのステップでございまして、Ａ、Ｂ、Ｃという省エネルギー技術と設備投資の関係でございますが、省エネが進めば進むほど省エネルギーにはお金がかかるわけでございますので、省エネ程度の低いところ、先進国でも発展途上国でも我が国の中小企業でもありますので、そちらに技術移転というんですか、技術を指導するということは極めて有効だとというふうに思っております

 ただいままで産業部門を申し上げましたが、民生部門につきましては先ほどから大分お話がございましたので簡単にしますが、日本の世帯当たりのエネルギー消費、国際比較すると結構少ないわけでございます

 民生部門の省エネルギーにつきましては二つのポイントがございます
一つはエネルギー有効機器を使うこと
機器の効率がよければテレビにしても冷蔵庫にしてもこれはもうおのずと省エネルギーになるわけでございまして、私どもこれ知らず知らずの省エネルギーと、意識しないで省エネルギーが進むということで、省エネルギーに関しましてはやはりエネルギー効率のいい機器を消費者のところに届けるということが第一点大事かと思います
このとおり非常に冷蔵庫につきましては七三年から七〇％もエネルギー消費を少なくしておりますし、テレビにつきましても約半分ぐらいになっておるわけでございますが、こういういい機器を使いながら、先ほどから申し上げていますように民生部門のエネルギー消費がふえておるということにつきましてはいろいろと問題がございます

 こっちの方がわかりやすいんですが、かつては扇風機とこたつ、日本は夏は扇風機、冬はこたつでございました
こたつは英語にならないのでこのまま扱っておりますが、これは頭打ちで、あっても余り使われていないんじゃないかと思います
結構使われておりますのがルームエアコン、二台目のカラーテレビ等であります

 このようなことで、民生部門につきましては今後とも優秀な機器を提供することと同時に、何といいましても、こたつ、扇風機をもう一度使ってくださいとは申し上げませんけれども、やはりライフスタイル、意識というものが非常に大事でございますので、普及・広報活動というのは息長く着実に今後とも推進すべき項目だというふうに思っております

 先般行われました省エネルギー部会の中間報告でいろいろな省エネルギー対策が提案されました
この中で、産業部門につきましてはまだまだ排エネルギーがございます
これの活用促進ということが重要でございますし、民生部門では二十一世紀に向けました省エネルギー機器、効率機器の開発、家庭におけるエネルギー使用の適正化のための普及・広報活動等が重要かなというふうに思っております

 ちょっと話題になっているかと思いますが、社会制度という話ではサマータイムということで私ども今いろいろと勉強いたしておりまして、これだけ世論で話題になっただけでも一つの効果があったかなというふうに思っておりますけれども、先進国の中でサマータイムをやっていないのはアイスランドと日本だけということになっておりますので、省エネの面からこの辺も今後考えていきたいというふうに思っているわけでございます

 とりあえず以上で終わらしていただきます