今般の、ミッションは、シリア、ジョルダンそれからイスラエル、それぞれの国々におきまして外務大臣など、それからまたイスラエルにおきましてはラビン首相とも会見をなさって、突っ込んだ意見交換をしてこられました。
 御案内のように、イスラエルとジョルダンの間につきましては、昨年十月に平和条約が締結されております。一方、イスラエルとシリアの間におきましては、これは今引き続き交渉中でございます。そういった観点からその姿勢に違いがあるのではないかという御質問でございますが、私どもが承知いたします限りは、それぞれの当局者は皆、安保理決議ほかそういう国際的な枠組みのもとで真剣な交渉を行っていると見ております。
 もちろん抱えている問題がいろいろ違っているものでございますから、例えばイスラエルとシリアの間にはゴラン高原をどういうタイミングで返すかという問題があるわけでございまして、その状況、状況が国と国との間でいろいろ違うという面がございます。ございますが、いずれの当事国も和平実現に向けてひとしく強い決意を有して進めているというふうに私ども見ておりまして、この点についてはＵＮＤＯＦの調査団も先ほど申し上げました各国の首脳の皆様方と御会談なさった際にも確認されてお帰りになったと、このように私ども理解しております。
ああいった国へ行く場合には食料とかあるいは気候風土とかそういった面でも違った環境に置かれるということから、隊員その他が健康が十分確保できるかどうか、こういった点については引き続きお調べをいただきまして、心配がないという状況を確認していただきたい、こう希望するものでございます。
 その中で、やはり当事国であるシリア、ジョルダンあるいはイスラエルあるいはレバノンもあろうかと思いますが、こういった関係国の和平意欲というものにどうもこちらから見ていると大分違いがあるんじゃないかという感じを受けるんですが、今回、各国首脳あるいは担当の皆様にお会いをした中で、この辺の温度差がないのかどうか。いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 先般派遣された政府ＵＮＤＯＦ調査団でございますけれども、この調査団は、ＵＮＤＯＦへの自衛隊の部隊の派遣の可能性につきまして、技術的、実務的な観点からの検討をさらに進めるために必要となります情報の収集及び関係者との協議を行うことを主たる目的として、与党ＵＮＤＯＦ調査団と同時期に並行して派遣されたものでございます。
 調査の結果、我が国が引き継ぐことを期待されております輸送業務につきまして、政府調査団の報告では「我が国の自衛隊の部隊が現在有する能力の範囲内で十分対応可能た業務であり、また、我が国として能力を十分に発揮しうる分野である。」とされております。また、与党調査団の報告でも「国際平和協力法で部隊がなし得る平和維持隊後方支援業務として妥当なものである。」とされるなど、ただいま先生御指摘のとおり、双方の調査団の報告は大筋の一致を見ているところでございます。
 政府調査団といたしましては、ＵＮＤＯＦの活動状況、我が国要員のＵＮＤＯＦへの派遣に関する関係国の反応、さらには派遣に当たっての国際平和協力法との関係などの点に特に留意しながら技術的、実務的な観点から調査を行いまして、所要の成果を得て報告書にまとめたところでございます。
いろいろ御検討をいただいているようでありますが、ぜひひとつ、それが日本のやはり意思として、とにかく現地にとってお役に立つ仕事であるということができるだけわかるような形で御努力いただければありがたいと思うわけでございます。
 引き続きまして、ＵＮＤＯＦの派遣問題について御質問をいたしたいわけでございます。
 先般、与党の調査団と政府調査団が参りまして、それぞれ御報告を出していただいております。先ほども同僚議員からの御質問にお答えをいただいておりますが、私自身もこの御報告を伺いますと、大筋では政府調査団と与党調査団の内容は一致していると思うわけでございますが、政府側として特に留意した点についてございましたらお話をいただきたいと思います。
斉藤鉄夫議員にお答え申し上げます。
 まず、エネルギー政策に関する国民的議論についてお尋ねがありました。
 エネルギー政策の立案、実施に当たりましては、従来より、総合エネルギー調査会における審議や各種の広報活動等を通じまして、国民各層の御意見を十分に踏まえつつ、政府一体となって取り組んできているところでございます。
 エネルギー政策に対する基本的考え方についてお尋ねでありました。
 我が国のエネルギー政策の基本的目標、三つのＥでありますが、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成であります。このため、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進するとともに、エネルギーコストの低減を図るべく、必要な対策を講じてまいります。
 プルトニウム利用について、各国の理解をどのように得るかとのお尋ねでありますが、我が国は、原子力開発利用について、厳に平和目的に限り進めるとともに、ＩＡＥＡ保障措置の受け入れ等、核不拡散条約上の義務を誠実に履行いたしております。また、現在保有しているプルトニウムは、全量、発電などの利用に供されるためのものでありまして、御指摘のような余剰プルトニウムは保有いたしておりません。今後とも、この姿勢を堅持し、国内外の理解を得てまいりたいと存じます。
 中間貯蔵について、核燃料サイクル政策との関連で厳しい御指摘がございました。
 我が国といたしましては、将来にわたるエネルギーの安定確保と、放射性廃棄物による環境負荷の低減の観点に立ちまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進いたしております。中間貯蔵は、今後、使用済み燃料の発生量と再処理能力を勘案し、使用済み燃料を再処理するまでの間、適切に貯蔵管理するため必要なものと判断し、今回、所要の法案を提出いたしたものでございます。
 エネルギー政策に関する基本法の制定についてお尋ねがありました。
 従来より、国会での御議論、国民各層の御意見を踏まえつつ、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じ、政府一体となりまして、エネルギー政策の実施に取り組んできておるところであります。今後とも、国会での御議論を十分踏まえ、総合的なエネルギー政策を推進してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣有馬朗人君登壇〕