本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        国 務 大 臣 石破 二朗君
        国 務 大 臣 鯨岡 兵輔君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 宮澤 喜一君
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員、労働保険審査会委員及び検査官の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、八件とも委員長報告のとおり決しました。
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 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 検査官任命につき同意を求めるの件
八件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、八件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。八件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本各件は、昭和五十五年六月十日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十五年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
 本各件は、第九十二回国会から継続審査となり、本日藤尾労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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せっかくの御激励ありがとうございました。まあ、あるいはいろんな問題が起こってきているから公害なんか考えている暇はないよというような考えがあるのかもしれません。もしそうだとすればこれほど恐しい問題はありませんから、これでいいなどというふうに考えませんで、御趣旨を体して一生懸命やります。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、きょうは本当に真摯な御答弁をいただいてありがとうございました。先日もこの公害の委員会の方で視察に寄せていただいたのですが、そのとき帰り道の話の中で、どうも最近公害問題が余り話題にならぬな、国民の皆さんも以前のようにＰＣＢだとか何だとか公害のことは余り言わなくなったなというような話も出ていたのですけれども、私、こういう話が余り出ないということは、一面環境庁の行政がその努力が実を結んでうまくいっているからという面もあるのじゃないかと思うのですよ。しかし、それでうまくいっているからみんなが余り問題にしないんだということじゃなくて、再三長官もおっしゃっておいでのように将来の問題でございます、二十一世紀にどういう日本が残っていくかという問題でございますから、ひとつ勇気を持って国民のために今後もがんばってくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
十一月の四日に待望のワシントン条約が発効するということで、動物を友達にしている国民の皆さん、本当によかったなと心から思っていらっしゃると思います。ついては、最後に長官、先ほど私中国とお願い申し上げましたけれども、中国のみならず、いまおっしゃったように、たとえばニュージーランド、たとえばタンザニア、こういった世界の国々で野生動物の宝庫と目されているようなところ、ニュージーランドはキウイなんという鳥もおりますね、そういうところをひとつぜひ歴訪をしていただいて、公害先進国の環境庁長官として、世界じゅうの国の人々がたとえばワシントン条約、渡り鳥条約、こういったものでしっかりと手をつなぎ合うことができるように努力をしていただきたいと思います。
労災防止指導員は、現在全国で千五百五十四名選任されておりまして、これらの方々が活躍なさいました数は、五十三年について申し上げますと、約三万五千事業所になっております。御承知のように、労災防止指導員というのは民間の方々でありまして、産業安全衛生に関する学識経験が豊かな方でございまして、それらが中小企業等における安全管理の指導をしていただくということで御協力をいただく制度でございます。その活用につきましては、各地の実情に応じて円滑に運用がなされるようにということで、都道府県労働基準局長が定めました指導計画というようなものに沿ってできるだけ実績を確保するように、いま各局を督励しているところでございます。これには毎年その獲得に努力しているところでございますけれども、予算上の制約等もございまして、ただいま申し上げましたような数字にとどまっておるということでございます。
 なおまた、これらの方々によりよい指導をやっていただくために必要な研修等も実施するように努力いたしておりますが、こういったものがさらに機能を発揮するように今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。