私がこんなことを申し上げたのは、九十億ドルでさえこういう対応をしなきゃならなくなる、これからさらに新たないろいろな負担が出てくれば、費用を捻出していくためにまたこの辺のところがむしろ逆に恒常化していくという危険性だって起こり得るというふうにも思うわけでありまして、今後絶対にこういう特別つなぎ公債みたいなことをやらないということをお約束をしていただけるかどうかということであります。
 それからもう一つ、基本的には、この九十億ドルの支出でさえこんな状態、ですからこの九十億ドルには私どもはとても賛成できない幾つもの問題があります。先ほどのように、具体的にどうしてその九十億ドルでなきゃならぬのかということもちっとも明確にならないわけでありますから、賛成するわけにはいかぬわけでありますけれども、さらにこの上に今後ともこんなことがずっとかぶさってくるということになりますと、ますます賛成することができない。こういうことを申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
今回発行を予定しております臨時特別公債と申しますものが、建設公債に限り発行を認めております財政法第四条の特例としてお認めをいただこうとしているわけでありますが、法形式の上から特例公債として整理されることはそのとおりであります。
 ただ、今回の臨時特別公債は、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入が入るまでのつなぎとして臨時的に発行されるものでありまして、これらの財源により償還されることが明らかであるという点で、特定の償還財源を定めておりません従来の特例公債とは異なっておるということもまた事実でございます。そうしたことから、いわゆる赤字公債ではないということを申し上げてまいっておるということであります。
そういたしますと、今度の経費にしても、九十億ドルを捻出をするために大蔵当局は最初は全部税収で賄おう、臨時の税収で賄おうというふうにされましたけれども、国会で言われると、仕方ない、まあ幾らか予算の方を削って、そんな形になったんじゃないか、だれが見てもそんな感じになるんですよ。
 そこで、さっきも臨時特別公債というつなぎ公債だ、何も赤字じゃありませんというふうにいろいろと言われて、今度対応されようとしているのでありますが、どうも私の極めて素人の俗な感覚でいきますと、うんと短い間で借り入れようが長い間で返すということで借り入れようが、自分の持っているあれをオーバーした借金をすれば、どこの家庭でもそれは赤字として理解をされるわけであります。今度のこの臨時特別公債というのは、いろいろと言われるけれども、結局、短期であるけれども赤字公債だというふうに私は理解をしているんですけれども、どうですか。
これはもう委員がよく御承知のように、今回国会で御了承が得られましたならば、その九十億ドルというものは湾岸平和基金に日本は拠出をいたすわけであります。その中における具体的な話し合いというものがどうなりますか、これはむしろ外務省の方にお尋ねをいただいた方がよいかと思いますけれども、私はこの湾岸の平和と安定の回復に使用される経費というものがどのぐらいになるのか、率直に申し上げて今見当がつきません。
 と申しますよりも、この九十億ドルの中から今委員が御指摘になりましたような幾つかのケースに振り向けるだけの財源になるのかどうか、そこ自体が私にははっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、それぞれの問題が極めて大きな問題ばかりでありますから、また別途国際的な枠組みの中で議論をしていく必要がこれらの問題については生ずるのではないか、そのように私は感じております。
さてそこで、外務省にもっと伺いたいこともいろいろあったんですが、時間の関係がありますので、これも申しわけないが、通告をしておいたけれども省略をさせていただきます。
 問題は、今私が伺いましたことそれぞれに対応を考えていくならそれなりにもうかなりの膨大な費用がこれから、先ほどから何回も言っていますが、考えられます。この膨大な費用というものは、我が国が負担をする分だけでもかなり膨大なものが考えられるわけですが、これはどうやって調達をするんでしょうか。
 これは大蔵大臣に伺いたいのでありますが、九十億ドルの中からこういうものの一部に回されるんですか。あるいは九十億ドルというのはこれは全然別の枠のものであって、こうした経費というのは全く九十億ドルとは別に新たに考えなきゃならないものなのでしょうか。
先ほどもちょっと触れさしていただきましたが、この地域の環境破壊というのはだんだん明らかになるにつれまして相当深刻、膨大であるという認識は深めております。ただ、いかんせん正確なデータが十分つかめておりません。例えば油の流出量につきましても、いろんな報道がございますが、必ずしも正確な量を把握しておりません。それから油井の炎上、これも非常に日々報道されておりまして、そのたびに数字もいろいろと変わっております。
 そんなような状況下でございますので、被害たるや相当膨大という予測はつきますものの、具体的にどのくらいの数字になるのかまだ把握しかねております。
これも具体的なことは調査に行かれてということになるんでしょうが、この対策というのは経費的には物すごく大きいものがかかるんじゃないでしょうか。ある学者によると何兆台のドルがというようなこともありますけれども。
私は、これを比べてみれば、国会承認とした方がそれぞれの近隣諸国の人たちによりこたえることになるだろうと思うのですね。
 さらに、これは防衛庁長官にお伺いしますけれども、いざＰＫＯ、特にＰＫＦに派遣される自衛隊員の気持ちに立って考えたときにどうなんだろうということでありますが、先般、掃海艇派遣のとき、あの前にテレビで見ておりましたら、その訓練中の艦艇の若い艦長さんが、命令とあれば行きます。しかし、さらにそこでつけ加えたのは、国民の皆さんが行けと言われればそれは喜んで行きます、こう言うのですよ。だから政治は、例えば自衛隊員の人たちのことを考えれば、自衛隊員の皆さんが使命感を持って働けるように、その環境整備をしてやることが政治の責任だと思うのですよ。そういうふうに考えたときに、国会承認の方がどんなにか自衛隊員の皆さん方が胸を張って行けることになる、こう思いますが、いかがですか。