ただいまの官房長官の御答弁、それから財源に関する大蔵省の御答弁を伺いますと、完全実施に関しては誠意を持って前向きに努力をするというお言葉と、それから、財源的な部分はまだよく検討していない、四千四百億円の剰余金に関してはそれを回すという御趣旨でもないように思うのですが、財源的な観点から完全実施ということをとらえたときに、どのような見解をお持ちなのかということを官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 剰余金の使途につきましては、財政法六条の規定によりまして、その二分の一を下らない金額は翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならないとされておりまして、さらに政府といたしましては、特例公債償還までの問は全額公債の償還財源に充てるという基本的な方針をとっているところでございます。
 いずれにいたしましても、六十年度の剰余金の取り扱いにつきましては、六十一年度補正予算の編成過程におきまして六十一年度中の歳出歳入の動向との関連を慎重に見きわめながら決定することになろうかと思います。
六十年度の決算では約四千四百億円の剰余金が出ていて今年度に繰り越されているわけですけれども、この剰余金の使い道といいますか、使途についてはどのようにお考えになっているのかを大蔵省にお伺いしたいと思います。
今回の人事院勧告を実施する場合に必要な財源といたしましては、一般会計で約千七百四十億円、特別会計で約四百十億円でございますが、重複分がございますので、それを差し引いたところでは、一般会計、特別会計合わせましてただいま御指摘のような約千八百三十億円となるわけでございます。
 先生御案内のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にございますし、また、勧告はさきの十二日に出されたばかりでもございまして、現時点においては勧告を実施するための財源のめどはまだ立っていないということでございます。
この勧告を完全実施した場合に必要財源が千八百三十億になるというふうに伺っているわけですが、この財源手当ての目途といいますか、これについて大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
このたび人事院から給与の改定に対する勧告及び週休二日制等に関する報告が出されました。それに関連して質問させていただきます。
 既に御承知のように、人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立しているところでありまして、我々も数年来の凍結、抑制という異常事態をことしこそ解消して、人事院勧告を早期に完全実施するよう強く要望するところでありますが、この勧告に関する政府の御見解を官房長官にお伺いいたしたいと思います。
ただいま自民党が三百余議席をとった、それだから非常に勇ましい議論になるのではないかという御懸念でございますが、私は、そういうような態度はとるべきでない、こういうときにこそ本当に腰を据えて防衛問題を真剣に討議をしていただかなければならぬと考えております。
 私が就任早々いろいろと記者会見その他の会合で話したことが記事になっておりますけれども、これは防衛力の整備の問題と一％というのが議題となったり、あるいは一％を超えるとそれは軍事大国になるとかならないとか、そういうような議論の中で展開をされたのでございまして、この人勧と一％の問題と直接結びついている問題ではございません。
 これらの問題につきましては、一％というこの枠ですね、非常に重大な枠だと考えております。したがって我々もこれを守っていきたいということで来ておりまするけれども、一％枠を守ることが本当に我が国の防衛力のためになるのかならぬのか、そういった問題については広い視野からもう一回国民の皆さん方の御論議をいただく、特に国会で十分な御教示を賜りたい、こう考えております。
そういうことで我々何ももう一回ここに物を言いに来たんじゃないのです。何とか前向きに——二度とこういうことがないとあなたが保証してくれたら、僕は質問しなくてもいいのだよ。問題は、あなたが答弁したからといって、薬石効なしということなんで、結果的にあなたが責任を負ってくれれば、僕は何もこんなことを言わなくて済む。あなたの言葉が世間に通用しないのですよ。そういう状況の中で、だからどう法律なり法の網をかぶせていくかということで苦労して提言しているわけだ。あなたが言ったとおりでそれで問題が起きなければ何でもない。私もこんなことを言う必要もない。だけれども、それであなたの言ったとおりで世の中の秩序が守れていってないという現実を、じゃああなたはどうやって解決するのですか。
 法律の解釈だけを言っているだけでは、ちっとも能がないということになってしまうのです。問題は、どうやったらそういうことを防げるかという知恵の一つとして、私はそういうことを置いたらどうだ。それは、余り無理な法律を、禁止とか何かまでするとかじゃなく、営業妨害にならない範囲で僕は提言をしているつもりなんだ。だから、その程度のことは謙虚に受けとめて、特に勧奨しろ、勧めてみなさい。そういうことを日本の商売、家庭訪問の慣行にしていくようにしていくことも、重要な一つの政治面じゃないですか。それを規則なり何かでそれぞれ営業者にも勧める、あるいは家庭の人にもそういうことが、これからは訪問する場合はちゃんと了解を得てから訪問する、勝手に訪ねていくという形のものはなるべく避けていこう。それは相互のプライバシーをやはり守っていく、こういうことの一つの意味もあるんですね。
 ですから、そういうことであえて私は、これでこんな時間とってやるつもりじゃなかったのですけれども、もっと素直に、そういう点でこういうことがなくなるようないろいろな提言があるわけですから、それをやはり参考にしつつ、実現に向けて進めてもらう。商売をやっている方も大切ですけれども、そのことはちっとも営業妨害にはならないと私は思うから言っているわけで、前もって予約をとってから行くということですから、若干手間暇かけますね。せわしい、せっかちな日本人には向くかどうかということは、極めて難しいというような顔を大臣はしているけれども、そういう答えじゃないかと思うが、それをあえて忍の一字でやはり商売はやっていく。大臣も忍の一字で我慢しながらやっているわけですから、そういうことで商売も進めていくようにしたらどうか、こういうことですね。