見せていただいたときにとっさに感じましたのは、ははあ、上原さんが一番だな、こういうことであります。それからずっと見ているうちに、無職の人とか不動産あるいはたばこ小売等々の人の内容も、やはり土地の問題であろうなというふうに感じました。それから次には、各県別の所得ベストテンを見てみますと、私どものような比較的担税力の低い地方になりますと、お医者さんだな、こういう感じが率直にいたしました。
午前に引き続き、大蔵大臣その他関係の人、大変御苦労さまであります。主としてサラ金関係の問題について、若干、ここで総まとめにしてひとつお答えをいただこうかと思います。
 その前に大蔵大臣、ことしの長者番付というのがたくさん新聞で報道されました。長者番付のそれぞれの御氏名も職業も書いてありますが、これをまずごらんになってどのように大蔵大臣お考えになられたか、突然ではありますけれども、五十四年度の所得の状況というものを見て、印象として、これからの不公正税制などに当たってどういうふうに手直しをしていったらいいのだろうか、ここではどうしたらいいかということまでは言えないにしても、考え方なりを一曹お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
このいわゆる五者案というものの中に政策減税についても書かれてありますので、われわれ大蔵、郵政、内閣官房がそれぞれ署名いたしました五者案を基本として、引き続き調整の上、成案を得ることとするということでございますから、検討の対象にはもとよりあるわけでございます。これのスケジュールの問題につきましては、いまにわかにいつごろまでにと言うだけの準備ができておりません。
これだけにいたしますけれども、ぜひ早急にこれも検討をしていただいて、いま申しましたように、どこでやられるにしろ税制問題もあわせてひとつ御検討をいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。その税制問題についての検討につきまして、ひとつ検討するという御答弁をいただければそれにこしたことはございません。
 それから、五十五年度中ということでございますが、これは今後のスケジュールというものがもしもわかっておりましたらこの際に承っておきたいと思いますし、いまは先ほど述べられた程度で断続的にやられている状況で、今後のスケジュールがわかっていなければそれでも構いませんが、最後にもう一言だけ大臣からお聞きをして終わりにしたいと思います。
議論として最もポイントの一つの議論でございます。いわゆる五者案というものにも「個人任意年金制度の普及を図るための政策減税については民間の個人年金の取り扱いと同一にする」と、仮に郵便局でできたといたしまして、そういうことが言われておりますが、いま御指摘のように、現下の厳しい財政状況のもとでこれだけは別という形で政策税制として拡大する余地が本当のところあるだろうかどうだろうかという問題も、やはり私はいま一度も二度も議論をしてみなければいかぬ課題だ。確かに、それが私どもの念頭にある大きなポイントの一つであることは事実でございます。
 それから、いまお話しになりました民間の個人年金保険は、確かにいろいろ努力をされて、まさに対前年伸び率が金額にしますと二四五％、件数でいくと一八五％というところまでいまきておりますので、それなりの努力も、私どもはいま非常に注視してこれを見ておるわけであります。
 本当に議論がございますのは、株式、不動産は、五者案で見ますと、投資は行わない、こういうことになっております。が、対象を電力、ガスの公共事業株とか貸付信託、投資信託、譲渡性定期預金、円建て外債というところまでは広げたらどうだという案になっておりますので、それが、郵便局はやはり政府機関でございますから、そこまでいくのがいいことなのか悪いことなのか、元本保証のあるものならば別といたしまして、その辺で両者の意見をいろいろ調整しながら、検討が鋭意かつまた断続的に続いておるというような状態でございます。
牛肉につきましても、先般のＭＴＮ交渉の中で、わが国に対する主要な輸出国でございます豪州及びアメリカとの間で一連の合意をしておるわけでございます。内容が二つございまして、わが国の将来の牛肉輸入量の見通しといたしまして一九八二年度に総量が十三万五千トンになるであろう、こういう共通の見通し、数値について合意をしているのが第一点でございます。それから第二点が、穀物で飼育されましたいわゆる高級牛肉と呼ばれる品質の牛肉につきまして、一九七八年度から一九八三年度までの間に一万四千トンの輸入拡大を行うことが可能である、こういう二点の内容につきまして共通の見通しを持つという合意をしておるわけでございます。
 牛肉の輸入につきましては御承知のとおり、私どもの基本的な考え方としては国内で生産する量が最近の需要の状況に不足する事態がございまして、その不足を輸入で補っていくという考え方のもとで、国内の生産対策なりあるいは輸入の調整をしておるつもりでございまして、そういった考え方をもとにして八二年度あるいは一九八三年度の見通しを得まして、それをベースにしてこの数量の見通しを合意したわけでございます。この考え方に従いまして最近の状況を申し上げますと、当初予定をしておりましたよりも国内生産が必ずしも伸びていない、それから需要は比較的順調に伸びておるという状況で、かなりの量を実は七九年度、中間年次でございます五十四年度におきましても輸入をしておる実情でございます。そういう状況からいたしますと、ＭＴＮ交渉の中で年次を切っておりますけれども、八二年度あるいは八三年度に見通しております数値は国内の需給の実勢から見ましてもそう無理のない形で実行できるのではなかろうか、そのことによって国内生産者に対して非常に負担をおかけするというふうなことはないというふうに考えておりますが、いずれにしましてもそういった事態が起こらぬように十分心してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。