人事院に伺いますけれども、人事院は昨年の勧告のときにも触れていたわけですけれども、昭和六十年実施を目途にして公務員の給与制度等についての総合的な見直しを行っている、こういうふうになっているわけでありますが、五十八年を目途にした総合的な見直しを行う、こういうふうに聞いているわけですが、この見直しは大体、公務員の給与以外すべて、公務員制度すべてにわたるわけですか。たとえばいま言った退職手当、それから共済年金あるいは昇任昇格とか任用とか、すべてにわたるわけですね、どうなんですか。
四月十七日の段階でもって、この第二特別部会の課題といたしまして、公務員の給与、退職金等の検討を指示されております。いま言われましたように、給与、退職金、このあたりにつきまして、本来あるべき姿というのはいわば二年間の課題でありましょうけれども、当面種々措置すべきものはないかということにつきましては、当然その特別部会の一つの問題意識となってまいるわけでございます。
そこで、それはそれでいいですが、この四月十七日の当面の緊急課題、この中でも第三項の（１）のアの項で「国家公務員の定員・給与・退職金の合理化」、こういう項目がある。さらに、新聞報道によると、「財政再建期間中の給与の抑制措置」それから「退職手当の合理化」「年金制度の見直し」、こういう課題が報道されているわけでありますから、文書がきちっとできているかできていないかを別にして、共済年金制度にリンクする公務員の給与の洗い直し、それから退職手当の再検討、年金制度の見直し、こういう項目が臨時行政調査会の緊急の検討項目になっていると、これはそのとおりに受けとめていいわけですか。
四月十七日は調査会として緊急課題について概定をいたしております。これに基づきまして特別部会に検討を指示いたしました。それに基づきまして、特別部会段階で各機関から意見を聴取し、とりあえず調査会段階に、今後どういう手順でもって進めていくか、その場合の物の考え方といったようなものにつきまして、いわば未確定の段階でもって調査会に部会長からきのう大体の考え方を御報告したわけでございます。したがいまして、四月十七日の緊急課題に関する課題決定といいますか、これはいわば調査会としての概定した正式文書でございます。きのうの検討状況の報告につきましてのいわば部会段階の案といいますのは、これは部会のいわば一つの物の考え方の試案としまして、素案の素案として御報告したものでありますから、正式に定まったものではございません。
文書のないものが、朝日新聞も読売新聞も同じ文書が報道されるはずはないんですよ、これは。文書があるから、全く朝日も読売も同じ文書を報道しておるのじゃないですか。いまの次長の説明によると、四月十七日のメモといいますか緊急課題というのがありますね、当面の緊急課題。これをもとにしたのがきのうの、この報道された内容なんですか。
臨時行政調査会で四月の十七日、第三回の段階でもって調査会として特別の部会を構成し七月までに緊急に検討をすべきものというものを定めたわけでございます。これは、行政の見直しによります中央、地方を通ずる支出削減の問題並びに行政の効率化の問題でございます。それを第一特別部会、第二特別部会でもってこれをとりあえず一応検討するということで、実は特別部会段階で種々検討してまいりました。
 昨日、五月十一日の段階で、その検討状況につきまして調査会に対して報告をいたしました。ただし、その検討状況の報告はあくまでもまだ仮定の段階のものでございまして、いわば文書の形で、一応メモランダムという形のものはつくっておりますけれども、これを決定したとかなんとかというふうなものではございません。したがって、たとえば部会あるいは調査会の決定文書ではないものでございますから、まだ不確定の要因が多分に含まれるわけでございますので、先生の資料の御請求につきましていま確定的なペーパーはないと、このようなお答えを申し上げた次第でございます。
自動車の国内の伸びでございますけれども、この点は専門家の通産省、こちらにいらっしゃいますし、私も詳しく分析したわけではございません。先生御承知のように、われわれの来年度見通しというのはきわめてマクロ的な分析をするわけでございまして、個々のそういう品目、業種にわたってやるわけではございません。ただ自動車につきましては、実は販売登録台数は昨年、非常に前年に比べてマイナスがずっと続いてきた、かつまたそのマイナスの幅が一〇％を超すという月がこのところ続いている、こういう状況でございまして、自動車に関しましては、五十五年度新規登録台数という面から見ますと、国内は大変湿った状況で推移をしたということになっております。
 ただ、伝え聞くところによりますと、その対前年のマイナスもこのところへ参りまして、たとえば十二月はマイナス六・五、一月はマイナス五・五、実はその前の十一月は一五・九、十月は一〇・八とマイナスがきわめて大きかったわけでございますが、マイナスが一けたになっている。そして、メーカーないしディーラーの言によりますと、国内についてはこのマイナスを逐次低くし、かつまたプラスにしていくというふうなかっこうで相当期待しているという声も聞いております。ただ、期待どおりいくかどうかというのは経済全体の明るさ、それから先ほど先生もおっしゃいましたような、それぞれの消費者が財布のひもをどの程度あけるか、こういう状況によるわけでございます。
 それで、財布のひもの問題でございますけれども、やはり物価が八％台というのと五％台というのでは、相当程度違ってくる。現に先生も御承知のように、いろいろな新聞で、高くなった、それならば締めるか、賢明なる消費者の態度としてそういうやり方をとってきた、こういうことがよく言われることでございます。そういたしますと、高くなったが、物価が鎮静化をしてくるということになれば正常な消費活動に返るというふうに考えていいのではないか、私たちはこう判断しておるわけでございます。