お答えします。
 現在、非任期制の自衛官の掛金率は千分の八十八・七であったと思いますが、これは一般職員に比べまして相当高率になってきておるわけです。警察予備隊から自衛隊発足当時の格差はそれほどございませんでしたが、先ほどの御指摘のとおり、勤務年数が短い、しかも長い期間年金をもらわざるを得ない、こういうシステムになっております関係上、どうしても掛金率が保険数理等からしまして上がってくるわけでございます。
 将来の予測でございますが、これにつきましては、全般的な経理については共済組合の連合会でございますか、そちらの方で所管をいたしておりますので、私どもとしては的確な数字を現在持ち合わせておりませんが、一般職に比べて相当程度上昇するであろうということは確実に言えるというふうに思っております。
それから、先ほど申しましたように、一般の公務員よりも勤務年数が短い、逆に退職後の期間が長いということで掛金率が高いですね。これはますます深刻になるという予想がされておりますが、そのあたりは実態的にはどういう数になっていくか、予想は立てておられますか。
先ほども御答弁申し上げましたが、この問題については私どもも先生御指摘のとおりの問題意識を十分持っておりますので、ここしばらく調査をいたしました結果を見て十分検討し、配慮をいたしてまいりたいというふうに考えております。
一般公務員の場合、五十三歳でやめるという例は確かに少ないかもしれませんけれども、それはトータルとして数はそうかもしれませんが、自衛官の五十三歳の定年、それから一般公務員で五十三歳でやめるというその個人にとりましては、少なくともそういう理屈は余り立たないわけでございまして、やはり個人に着目して平等の原理を適用する、そういう立場から私はぜひこの政令の改正を望みたいと思います。防衛庁長官、再度。
確かに先生御指摘のような事態が想定できるわけでございますが、一般職の勧奨退職の状況等、五十二歳程度で勧奨を受けられる方の数とその割合等にもよりまして、私どもとしてはそれが一般職において相当程度の人数が出てまいるという場合には相当程度格差があるんじゃなかろうかというふうに判断せざるを得ないと思いますが、現在の一般職の方の勧奨退職の実態というものについては、六十歳定年制が発足しましてまだ十分私ども把握いたしておりませんし、特殊な例外措置だけで私どもの方の五十三歳の分に対応するというようなことも、一般職とのバランスから考えていかがなものであろうかという議論も一方ではございますので、私どもとしてはトータル的に見て自衛官の処遇について、全体として一般職との関係でバランスをとりつつ、かつまた不利にならないように検討してまいりたいというふうに考えております。
五十三歳の定年退職自衛官に対する退職手当の優遇措置はないわけですね。三佐以上は五十三歳で退職する場合、年齢差分の優遇措置が適用できる、こういうことになっております。問題は、政令によりまして勧奨退職年齢を階級の定年年齢としたために、最高加算率の適用を受けることは一部の者を除いて大変困難である。したがって、確かに自衛官の場合には、五十三歳で定年だ、こうなったときにそれが勧奨退職年齢になるものですから、結局優遇措置が受けられないという状況になったのでございますが、一般の公務員と比較をいたしますと、例えば五十三歳退職の場合、一般公務員の場合一四％上積みされる、ところが自衛隊はできない。五十三歳定年という宿命的なものがあるがゆえに、同じ五十三歳くらいで定年した場合、一般公務員の場合は上積みできる、しかし自衛隊の場合にはできない。このあたりは、やはり特別の問題として政令あたりに何かの特別の控除措置みたいなものをつけ加えることが本当は必要なのではないか、そう思うのです。これは、早急に改善してもらいたいと我々は思うのですが、防衛庁長官どうですか。
お答えいたします。
 ただいま人事院の方からお話がございましたが、私どもの給与は、一般職の職務の類似した俸給表にリンクをするというような形で、従前からそうでございますが、現在も上位等級は行政職、それから二佐以下については公安職、こういうリンクの仕方で、その辺につきましては一般職との均衡を十分とるように毎年の改定時には配意をいたしておるわけでございます。
 それから、退職手当につきましても、根拠法としては同じ法律が適用になっております。
 ただ、御案内のとおり、先般の改正におきまして定年制度が設けられましたので、勧奨退職の場合は若干優遇措置が一般職の方でとられましたが、私どもはその点定年退職時期が早うございますので、適用を受ける部分が若干年数が減る部分がございます。この辺につきましては、一般職の支給の実績等を私どもとしては見ながら対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
公職の候補者等の氏名や氏名類推事項または後援団体の名称を表示する第十五項各号以外の政治活動用文書図画の掲示は何人も時期のいかんを問わず禁止されている、このようになっているわけですね。これ、十分御承知ですね。その上で御答弁なさっていると思うわけですが、功績をたたえる、それは確かに新潟三区の皆さんからすれば功績は大変あったと思うわけです。そういう意味であのような立派な銅像が除幕されたと思うのですが、私は、これは事業を行って功績があったんじゃなくてあくまでも政治活動上の功績があったと思うのです。そういうことを考えていきますと、今申し上げました文書図画の問題にも抵触いたしますし、同時に、功績があったという意味からも、逆に言うと政治的な功績を多大に与えたわけでございますから、そういう意味ではなお事前運動の疑いが大いにあるというふうに私は理解をしているわけです。それを一点お答えいただきたい。
 もう一点は、これと同じような事例が過去にあるのかどうか。私は、調べてまいりましたけれども、少なくとも現職時代の代議士の中でこのようなものはこの二十数年はないというふうに判断しておりますが、過去にそういう事例があるのかどうか、そのこともあわせて御答弁いただきたいと思います。