民間の援助というものと公的な援助というのが組み合わせられない限りうまくいかないというのもこの分野においては間違いないことだと思うんですが、やっぱり日本というのはもうそれが全然今までできてこなかったところで、非常に下手くそなんですね。私どもも実はこれは民間ですから、米山さんのところも知っていますし、ほかの幾つかの民間機関も知っていて御紹介することもできますが、例えば公的な医療機関がＡＫＫシェルターのことを知っているかというと、多分そんなに知らないと思います。多分知っていたらまたすぐパンクすると思いますし、そういう点ではまだまだ小さい世界の中でちょっとだけネットワークがある。
 それからもう一つ言うと、ネットワークを組むためには人が要るんです。事務局をやってくれるコーディネーターがいないとできないんですけれども、ほとんどの民間組織はもう活動だけで手いっぱいで、そういう人を置けないんですね。ネットワークを組むことが必要だとか公的機関に知らせていくことが必要だと思っても、そういう余力がないというのが正直なところです。そういう点では組むべき必要というのはどちらも知りながらまだせいぜい名前を知っている、例えば東京都でいいますと、女性センターの方なんかはどういう組織があるかかなり御存じです。ですから、そういう官庁の中でもある特別な場所にいる方だけが知っているというレベルだと思っていただければいいと思うんです。
そういう機関が全くないという現状ですね。
 とても深刻な事態だと思いますが、犯罪被害者が求める支援というものは生活上のものを含めて極めて多種多様であると思われます。したがって、総合的な被害者支援を行うためには、今おっしゃいました司法、行政、医療等の被害者対策に関係する機関や団体が相互に連携していくことが必要であり、性暴力被害者に関してはさらに民間シェルターとかソーシャルワーカーを含めたネットワークをつくって有機的な連携を図る必要があると思われますが、そこで、医療機関、民間シェルター等と公的機関との連携がどのように行われているのかという点を小西参考人にお伺いします。
 特に、民間シェルターの場合、先ほど住所が出せない、電話しか出せないのだ、秘密にする必要があるとおっしゃっていました。そうなると、公的機関とのネットワークが難しくなるんじゃないのかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。
まず、普通の、普通のというか現在行われているような心理カウンセラーや精神科医の養成の中にこういうものに対応するような知識は一切含まれていないと言っていいと思います。
 こういうことを扱うには、まず本人の偏見がなくなるということも非常に重要ですし、それから性暴力被害を取り巻くいろいろな社会状況とか資源を知るとか、どこにそのケースを渡していけばいいかということではその周りの資源を知るなんということも非常に大事なんですね。それから、犯罪と関係がありますので法律にもある程度知識が必要ということで、これはやはり専門に養成しなくてはとても無理だと思います。
 例えば、アメリカなんかには看護婦さんで、セクシュアル・アソールト・ナースという形で性暴力被害の専門の認定を受けるようなシステムもありますけれども、日本にはまだそういうものは何にもないと思います。
 こういう養成をできる機関が日本にあるかということですが、正直申しまして、今、私は厚生省の委託研究の方でＰＴＳＤの研究班というのに入っておりますが、そこでは女は私だけで、しかも性暴力について扱っているのは私だけです。専門でこれを扱っている精神科医というのは私は顔を多分全国で全部知っているんじゃないかと思うぐらい少ないですので、今、例えば全国の全部のそういう専門家の人たちを養成するソースがあるかというと、ないですね、これは。
性暴力被害者は、被害を受けた直後に専門家にかかってカウンセリングを受けることによって精神的なダメージが、取れることはないでしょうけれども、いやされていって少しずつ立ち直りが行われていくんだと思います。
 性暴力被害者を支援するカウンセラーは、カウンセラーとしての通常の知識を持つだけでなくて、性暴力被害者に関する専門的な知識とか経験を持っていなければならないのかなと思いますが、どうなのでしょうか。また、そのようなカウンセラーは被害者対策のおくれている日本ではまだまだ少ないでしょうから養成が必要な感じがいたします、お話を聞いていて。そのようなカウンセラーの養成を実施できる機関があるのでしょうか。
 この二点。
例えば、具体的なことを申し上げておきたいんですが、二十四時間のホットラインというのは非常に必要とされているんですね。
 事件が起こるのが夜のことが多いとか、あるいはぐあいが悪くなることは夜間が非常に多いんです、皆さん。そうすると、夜間に欲しいということを言われるんですけれども、夜間も置いた二十四時間電話相談をつくっている「いのちの電話」なんかを見ますと、ボランティアの方が月二回ケースにかかわるためには膨大な人、要するにそのボランティアを研修する人とそれから何十とか何百という単位のボランティアが必要です。それぐらいそれぞれ実際には大変なことだというふうに思っていただけるといいと思います。
ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発並びに職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定、その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすること、
 第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務及び公共職業能力開発施設の設置、運営等の能力開発に関する業務を行うこと、
 第三に、雇用・能力開発機構においては、このほか、雇用促進事業団が建設し、または設置していた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営の業務を行うこと
などであります。
 本案は、去る三月五日労働委員会に付託され、同月十日甘利労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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