それから、もし万一ＧＮＰ比が一％を超えて、いろいろなこういった期待が裏切られるような、外れるようなことがあった場合でも、このような人勧等の実施によって意図せざる結果が起こって一％を超えたような場合であっても、これをもってＧＮＰ一％枠を撤廃したり、あるいは新しい歯どめを実施しようとする、そういう根拠に私たちはしてもらいたくない、こう思いますが、その点どうでしょうか。
昨年、五十八年度に防衛費を一％以内に置くために人勧を抑制したという御指摘は当たっていないというふうに思います。あくまでも防衛費の問題は防衛費であり、国家公務員の給与——人事院勧告をどのように実施するかはまさにその勧告をどう政府が態度決定していくかという問題であるというふうに考えておりまして、そのためにこちらがこうなるという関係ではないということは明らかに申し上げておきたいと存じます。決算ベースにおきましてもＧＮＰの一％以内におさまるように、今後ともこの方針を変えないで努力をしてまいりたい、このように考えております。
今、官房長官のおっしゃった数字を見ますと、五十八年度の名目ＧＮＰの実績見込みは二百七十九兆五千億円、こういうふうに見込まれていますけれども、それから見ますと防衛費は約一％以内でおさまっているような感じになりますけれども、これは、先ほど同僚委員からも人勧の問題が出されましたけれども、やはり人勧を値切ってこの一％以内におさめた、そういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。やはりこの一％の枠を守っていくために人勧を抑制した、このことは厳しく反省をしてもらわなけりゃならないと思うんですが、やはり今後もこの枠を決算においても守っていく、その決意があるかどうかお聞きしたいと思うんです。
五十八年度の決算は現在作成中でありまして、まだ詳しくお答えする段階ではありませんけれども、各省庁が提出をいたしました決算報告書により取りまとめたところによりますと、防衛関係費の決算額は二兆七千六百二十二億円となっております。
五十八年度の一般会計決算概要が七月三十一日に発表されたわけですけれども、総額が五十兆六千三百五十三億円になっておりますけれども、この中で防衛費の総額はどの程度になっておりますか。
予算の当初の段階での一％以内ということと、決算におきましてもその枠内でいくということは当然そのように従来考えられてまいりましたし、今日の政府におきましてもその方針を守っていくように努力をすると、こういうことで一致をいたしております。
それで、政府の態度には変化がないということでございますが、防衛関係費のＧＮＰ比一％以内とするこの閣議決定の予算あるいは決算についての関係につきましては、この委員会におきましても同僚委員あるいは私も質問しましたけれども、その点で明らかになっておりますことは、一つは予算編成に当たりましては過去の決算ベトス対比のＧＮＰ対比で一％の枠にはまっているということを十分考慮して決めていると、こういうことが一点ありました。二点目は、一％の枠につきましては決算ベースにおいてもこれは閣議決定の趣旨に沿って努力すべきであると、こういう防衛庁長官の発言もありました。
 第一点につきましては、これは多少技術的な面になりますので後日またいろいろと取り上げたいと思いますけれども、第二の決算ベースの点につきましては、当初の防衛庁長官のこの閣議決定の趣旨に沿って努力するべきであるということが、四月十日の参議院予算委員会でございますが栗原長官の発言を見ますと、そういう趣旨が生かされることを期待しておりますというふうに表現が微妙にこれが変化をしているわけです。その点、やはり当初長官の発言がありましたように、閣議決定の趣旨に沿ってその努力をすると、こういうことで実態は変化がないと、こう思うんですが、その点もどうでしょうか。
防衛庁長官の発言の中身は詳しく聞いておりませんが、先生御指摘のように、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針につきましてはこれを守っていく、これからもその努力をしていくと、こういうことで政府の態度は非常に明らかになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
私から申し上げるまでもなく、御存じだと存じますけれども、いわゆる戦後処理問題というものを考えます場合、一体どのような問題をとらえていくのかというのは大変難しい問題でございまして、そのとらえ方いかんによりましては大変その範囲が広くなってまいります。それで、もともとこの戦後処理問題懇談会のメンバーの方にお願いいたしましたのは、先ほど申し上げました三つの問題が非常に大きく取り上げられてきておる、こういうことを申し上げまして、そういうものを踏まえてそもそも戦後処理問題というものをどう考えて、どう対応をしていくべきかということの御検討をお願いいたしたわけでございます。今お話がありましたような個別、具体的な対応の問題になってまいりますとこの懇談会でそのすべてを御検討いただくということは事実上困難でございまして、また先ほど申しました戦後処理問題というものをいかに考えるべきかというこの懇談会の性格からいきましてもそういう個別、具体的な問題を取り上げていただくというのはどうもその性格になじみにくいのではないかと、かように考えております。
 ただ、今お話がございましたような個別の、例えば旧陸海軍あるいは日赤の従軍看護婦の処遇の問題とかあるいは満州の棉花協会等々からいろいろお話が出ておるとかいうふうな事柄につきましては、これは恩給欠格者問題に関連する事項といたしまして、この懇談会の席上、私ども事務当局からそういう御要望なり請願なりが出ておるということは御説明はいたしております。ただ、繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど申しました三つの問題、これを中心に考えながら戦後処理問題、それを基本的にどう考えていくか、こういう御意見をちょうだいいたしたい、かように考えておるわけでございます。