本件、実は本日答申が出ると伺っておりまして、具体的な内容を拝見し、あるいはどういう議論があったかというのを十分我々も勉強させていただきたいというのが基本姿勢でございます。
 それで、今先生の御質問の点については、先ほど大臣から申し上げた二つの視点、これは我々極めて重要な視点だと思っておりまして、そういう視点から将来の規制のあり方その他も含めて幅広く議論しなきゃいかぬ、こういうのが我々の基本的な考え方でございまして、そういう視点であらゆる事象を今勉強しておるというところでございます。
 したがって、我々がどういう意見を、本心はどうであろうかとかいったようなことは、今先生がおっしゃいましたけれども、まずは郵政省の審議会の中身をしっかりと勉強させていただきたい、それからまず始めなきゃいかぬ、ただし、視点は先ほど申し上げたものをしっかりと物差しを持ってこれに対応していきたい、こういうことでございます。
今の話ですと、分割の是非自体、構造的措置ですね、是非自体の議論から始めるべきではない、ほかの競争もかなり入ってきておるではないかというふうに聞きますと、大体そういうまくら言葉ですと、普通は構造的措置は必要ないのじゃないかというようなふうで、何か通産省は、構造的措置は不要であるというふうに言っておるというような人が多いんだね。だけれども、そう必ずしも言われているわけではないのですね、これは。どうですか。これは局長で結構です。
先生から質問通告をいただきまして、これはかなり微妙なものもございますので、文章をつくりましたので、ちょっと読ませていただいてもよろしいですか。
 ＮＴＴのあり方についてはさまざまな議論があるものと承知をしておりますが、本問題に関する当省の視点は、分割の是非自体の議論から始めるべきではないと考えております。
 現在、技術革新などにより、地域、長距離、国際のあらゆる分野でさまざまな事業者が活発な提携、競争を展開している状況において、一つ、国際競争力から見て情報通信産業のあり方はどうあるべきか、二つ、低廉な通信料金と多様なサービスを実現するためには何をなすべきかなど、規制緩和を含め制度改革の方向について幅広く議論すべきと考えております。
さすが大臣でございまして、今までと認識をちょっとまた変えてやっていかなければあかんというような、普通の方は余り言われませんものですから、ありがたいんですけれども、何とか競争促進を通産からも大いに叫ばなければいかぬという立場からしますと、今御承知のように、ＮＴＴのあり方の問題は、きょう答申が出ることになっておりますし、これは山場に差しかかっております。
 いろいろな競争政策をとる上においても、事実上というか、大体九〇％を占めるＮＴＴについてどう考えていくかというのは、これはやはり競争政策の非常にベースになるわけですね。そういうところでまずこの問題を考えないと、競争政策をどう組み立てるか、必ずしも必要条件ではないけれども、大きい要素なので、そこら辺は今、大臣、私などは別に揚げ足を取ったり全然いたしませんので、自分の感覚で、所管が違うという、そういうつれない返事じゃなしに、今叫ばれる立場からするとどんなふうにお考えになられるのか、ちょっとお考えをいただきたいということでございます。
ですから、日本の場合は、ずっと長い歴史をたどるとあれですけれども、戦争が終わってからのことでいくと、やはり保護から始まっていますから、そこから競争に持っていくために規制をいろいろと緩和していく、だからもう百八十度違った政策をとっていくわけですから、具体具体の例ではいろいろなケースが出てくるんじゃないのかなというふうに思います。ただ、大前提としては、やはり競争ということは極めて大切だと思います。
 ただ、これはちょっと、私は実は通産大臣になるまではこういうような意見ではなかったところがあるのですけれども、やはり規制緩和、競争等は通産省が叫ばないことには、これは余り声を大にして叫ぶところも結構少ないような感じもいたしまして、やはり将来にとって、ともかく叫ぶことが必要だし、ある程度具体化していくことも必要だという認識に立ちまして、この立場になりましてから、このような発言をずっといたしております。
やはりこれは、ユニバーサルサービスというのもあるけれども、とにかく基本は競争に置いてやらなければいかぬということですね。
 そうなると、今の現状というのはどうですか。今のいろいろな、これは郵政の関係もありますけれども、いろいろな規制といいますか、いろいろありますね、この事業しかやっちゃだめとか、こういうのをやるためには届けを出せとかありますけれども、そういうような状況というのは、競争政策からいってまあまあ十分なのか、いやいや、もうとてもじゃないよという認識なのか、どうですか、この辺は。大臣、ちょっと済みません。
全体についてやはり競争を促進するということは、活性化が出てくるという意味では大変に有意義だと思います。個々個々の部分についてはそれなりの事情、状況というのはあると思いますが、情報通信産業につきましては、やはりこの競争をしていく、そして活性化をもたらすというような形の努力が必要じゃないのかなというような気がいたしております。
この監査というものは、例えば公認会計士の資格を持っている人が監査したからといってよくできるものじゃないと思うんです。
 例えば、住専問題であれほどたたかれた住専会社が、公認会計士を中心とする監査法人がちゃんと監査をして、これは黒字であるという監査をしているわけですね。それで配当もしているわけですよ。でも、後から振り返ってみると実際には大赤字であったというのが実情であります。公認会計士の資格を持っておったからというのじゃなくて、まじめに監査をしなくちゃいけないというんですか、少々敵ができてもやるべきものはやらなきゃいかぬ、そういう精神力といったものが私は一番基本であると思うんです。
 例えば、担保物権がとってあるかどうかということは極めて簡単で何も専門知識は要らないわけです。それをきちんきちんと点検していくというまじめさといいますか、ただしこれをやろうとすれば嫌われて、次はもう公認会計士さん、おまえさんは頼まないというふうになっちゃうこともあるものですから非常に厳しい、自分のシェアも確保しなくちゃいけないし、非常に今厳しい関係に置かれていると思うんですけれども、やはり何かそういうふうなものがないと、幾らこの制度をつくってみても結局は、最近刑事事件がよく出ておりますけれども、背任罪ということで農協関係者が出てまいりますけれども、ああいう問題が起こると思うわけでございます。
 監査においては、今申し上げました精神力といいますかやる気といいますか、これが一番大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。