私はこの前行きまして、特にヘイグさんとは一番長かった、ワインバーガー国防長官とも話したわけでございますが、世界情勢の認識ということにつきましてはそれは議論をしたわけでございます。ただ、それから先の対ソ戦略でございますとか、そういうようなことにつきましては、これは具体的に何も話をしたわけでございませんで、日本は、日本の防衛の問題のときにワインバーガーさんに私は言ったわけでございますが、日本の憲法の問題、個別自衛権、いわゆる専守防衛、軍事大国にならず、あるいは国民のコンセンサス、財政の問題、いろいろ言いまして、日本の防衛というものはこれは日本を守るだけでございまして、個別自衛権でございますから、ほかのことをやれと、そういうことを期待されても総理もできないということを言っておられるわけでございまして、それは私はいつも国会で答弁を申し上げている考えを言ったわけでございまして、そして、日本では防衛問題というのは最近国民の皆さんから若干ずつ、少しずつ理解を得て、国会にも委員会ができたということを話しまして、自主的に日本の防衛努力というのは決めていくのだという話をしたわけでございまして、それ以上にどこをどう分担する、どこをどうするというような話はこれはしてないわけでございまして、日本とソ連との関係は、また米ソとの関係のほかに、領土問題がございますとか、いろんな日本独自な日ソ関係があるわけでございますから、これは日本は日本として日ソ関係をまた考えていくということに私はなるだろうと。この前はワインーバーガーさんあるいはヘイグさん、そうした対ソ関係の、アメリカはこういう措置をする、日本はこう持ってもらいたいとかいうような話はこの前しませんでした。
前もなければ後もない、現場に居合わせないと何かとこれは不便ですな。
 日米首脳会談、もちろんそうですが、と、サミットの問題を関連させながら時間いっぱい伺っておきたいのですが、伊東さんね、今度の首脳会談は恐らく伊東外交のいままでの最大のピーク、分岐点になると、このことは同時に日米外交にとっても大きな転機になると私は思っている。その中で、やはりレーガン・ドクトリンというものがだんだんシルエットがはっきりしてきて、いろいろあるけれども、やはり対ソ共同戦略のそれこそ再構築というのが私は根強く蟠踞していて、ＮＡＴＯにはこの部分を、日本にはこの部分を——だからアメリカの要求というのは非常にぶ厚いと思うのですよね。立体的なわけですね。引き出しにいっぱい入っているわけですね。次々に引き出しをあけるという感じになってくるので、私は日米首脳会談の最大の眼目というのは対ソ認識あるいは戦略観の一致という点が大きなポイントになりはしないかと考えていますが、外務大臣どうでしょうね。
秦さんのおっしゃる前の分もなかったんです。後の方もないけども、前の方も、そういう対潜のどうということもなかったです。これはこういうことでございまして、アメリカが防衛努力をやっているのだという例として、ペルシャ湾の問題、インド洋の問題、東南アジアの問題ずっといきまして、そしてグアム以西、フィリピン以北のというので北西太平洋と、そういう例がずっと出てきたわけでございます。その中で、ソ連の航空能力、飛行機の問題、あるいは潜水艦の問題、そういうものもこちらの防衛は来ているのだという説明が一般的な説明としてございまして、その後で日本も経済的に力がついてきたのだから防衛力の強化について努力をしてもらいたい、また、駐日米軍の駐留費は地位協定の範囲内でできるだけ持ってもらいたいということでございまして、たとえばグアム以西、フィリピン以北の海域のシーレーンの問題だとか、あるいは海域の分担の問題だとか、そういう話は一切なかったんです。でございますので、対潜水艦の問題とか対飛行機の問題とか、そういうものについて特に防衛力の強化をしてもらいたいとか、そういうことじゃなくて、ソ連がそういう、こっちに進出をしているのだという一般の説明でございまして、その後は日本の防衛力の強化に努力してもらいたいということでございましたので、具体的にいま秦さんの言われるような、この海面はひとつやってくれとか、あるいは潜水艦がどうだとか飛行機の問題がどうだとかいうことはなかったんです。
わが党の山田委員その他各同僚から議論があったわけですが、大臣は全部関係がありますから、私はできるだけたくさんの……。その年金に関する質疑討論を振り返ってみますと、年金閣僚会議の議長は官房長官でありますが、前は外務大臣でありましたが、全然政府としての確固たる統一した方針がない。全く百鬼夜行で、これでこのままの姿になりまして高齢化社会の本番に、本格的な中へ入ってまいりますと、がたがたになるだけではなしに、国民の先行き不安は非常に増大してまいります。
 いろいろな議論がありましたけれども、年金というものはすぐ変えられるんじゃないのです。これは既得権、期待権にかかわる問題です。生活設計全部しているわけですから、四十歳、五十歳超えましたら。三十歳からでもやっているわけですから、準備期間が要るわけです。ですから、どうすべきだということについて、大蔵省の財政主導型の考えではなしに、全体の方針を早く決めなきゃいかぬ。決めましても、順次これを変えていくのには大変な時間がかかります。そういう面では、一年ごとに大臣がかわるということにも原因があるが、歴代自民党は政権担当能力なし、これは質疑応答を通じまして、その点についてしっかり認識を新たにしてもらいたいと思うんです。
 たとえば、共済年金を中心にいたしまして議論がありました。国鉄の共済は千分の百七十七ですね。これは限界に来ておるわけです、千分の百八十というのが限界と言われておりますから。二割といたしますと、その半分の一割を保険料で負担するわけですから、二十万円ですと二万円です。医療費がふえてまいります。そして所得課税限度の問題がありますが、実質的に増税をいたしてまいります。そういたしますと、保険料の負担は課税最低限以下にもかかってくるわけですから、非常に不公平な所得の再配分になります。ですから、それらの問題全体を見ながら、保険料の負担と制度の改革を見ながら、総合的に順次どうするかということを決めなければならぬ。
 というのは、国鉄総裁や運輸大臣に言いますと、運輸大臣は、専売、電電の三つを管轄しておるのですが、しかしどうもやりようがない。国鉄の共済は合併したい、こういうことを言う。しかし、ほかの方はみんないやですと言う。そして、いろいろ議論をいたしておりますと、全部の人の議論を含めまして、厚生年金等の改革全体を見ないと年金の改革ができない、こういうふうに個人個人は言っている。ではどうするかという問題については、きちっと答弁できない。これが率直な姿であるというように思うのです。
 いままで山田委員その他で討議がありました問題、いま私が指摘をいたしました点について、何か御意見がありますか。これは与党席の人がそこへ座るわけにいかぬから、閣僚の方から答弁してください。