やむを得ないというこの問題が行政サイドでいろいろばらつきがあったり、困るわけですね。私はこれらの問題はもう少し明確にしなきゃならないと思うんです。やはり自治体の裁量も結構ですけれども、裏負担金の問題が、開発業者によると、いろいろ自治体の意向によってずいぶん左右されてくるというこの問題は、やはりもう少し明確にしなきゃならないのじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
本来促進費の事業自体も公共事業でございますから、その施設の管理者である公共団体が負担してもらうことが望ましいと申しますか、原則であろうと思います。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、事業の規模、内容、そういうものと公共団体の財政的な力というものとの相関関係から決まるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、その裏負担をもって実際やっている公共団体も多多あるわけでございますが、必ずしもそうできない公共団体が負担を求めることもある面ではやむを得ないというふうに認められる面もあると思います。
その裏負担をしないとすれば、この事業の趣旨に反するんじゃないんですか。補助金の適正化法からいってちょっとこれ矛盾するんじゃないですか。これは自治省の方ですか、建設省ですか。
これも財政の全体として私が全部調べておるわけじゃございませんが、デベロッパーあるいは公共団体のいろいろな方の意見を聞いた中では、そういうケースはあり得ると申しますか、ないわけではないというふうに思います。
ただいま御指摘のありました促進事業に係る地方負担の問題につきましては、この促進事業が一般の公共事業の補助金とは若干異なる面がありますので、この点にも私ども留意をしながら、促進事業の円滑な実施を図りますために、地方公共団体の財政状況などを勘案して、必要があると認められます場合には地方債による財源措置を講ずることといたしておる次第でございます。
 ちなみに、五十六年度におきましては、これは精査が全部済んでおりませんが、地方負担に対しまして約百三十七億ばかりの起債の許可をいたしております。これはいずれも当該地方公共団体の財政状況等を勘案したものでありまして、地方公共団体の要望どおりの起債の許可をいたしております。
それから、施設整備に対する助成の問題ですね。ことしは公共関連施設一千億、これは自治体の裏負担との問題があるわけですね。この点について、この一千億の関連公共施設が具体的にどういうふうに有効に機能しているのか、あるいは各自治体でその裏負担がうまく適用されているのかどうか、この点についてはどうですか。
確かに、いま膨大な作業をいたしまして、自治省と共同で調査をしているところでございます。この結果によって判断をした方が適切な面もございますが、そのほか可能なものにつきましては、できる範囲から判断して実施できるものは進めてまいりたいと思っております。
そういったことを総合的に指導していきまして、特にまた、先ほど申しましたような指導要綱の行き過ぎ等についても適切な指導をしていく。そういうようなことで、申しますれば、直接的な事業費の軽減を図っていくとかあるいは立てかえをしていくとか、あるいは開発許可の運営の改善を図っていくとか、また行き過ぎた指導要綱の是正を図っていくとか、そういうことを総合的に進めていくべきだと思っております。
これはもう至急やってもらいたいと思うんです。
 それから、公共負担の軽減策ですね。公共負担だとかあるいは協議の開始の日程だとか、いろんな問題点があると思うんですけれども、この公共負担等の軽減策について、どういう問題点を考えればその公共負担等の軽減策は考えられるか。具体的に言えば、宅地開発に伴って分譲するまでの間に公共施設の負担であるとかあるいは金利の負担であるとか、協議期間の長さの問題だとか、いろんな点が何点か考えられると思うんですけれども、いま宅地分譲をする、あるいは住宅を分譲するに当たって、やはりこの負担を軽減する方法としてどういう方法が考えられますか。
住宅建設の前提の要件といたしまして、宅地をなるべく安い、適正な価格で供給してもらわなければならないわけでございますが、そういう場合におきまして、ただいまお話のございました宅地開発に伴う負担金の問題が大きな問題になっておって、私は自分では経験が少ないのでありますが、確かに当該市町村長などの性格等によっても多分の差異が出てくる、このように考えなきゃならぬかと思いますが、建設省といたしましては、公共事業そのもの、また関連の公益事業と申しますか、千億の予算があるわけでございますが、そういうものの有効利用等とあわせて、さっきからお話が出ておりますように、必ずしも一律には申しかねると思うんでございますけれども、さらに自治省、国土庁とも相談いたしまして、もうちょっとはっきりしたガイドラインを出すようにという目標で、今後さらに検討を進めてまいりたい、かように存じております。
中曽根長官に私は行革の点でお伺いするように準備していたんですけれども、時間がなくなって残念で、また今度やらせていただきます。
 いまの御答弁、全く気に食わない。それで、これはあなたは便乗値上げじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりいまの地代の上昇の方が急テンポ、こういう前提ですよね。近ごろ土地の賃貸における投機的な傾向、こういうものがありますから、こういうことを借地人にまで押しつけることになりますよというふうに言っているわけです。しかも全国一律という乱暴なやり方でおやりになるから、これは民間の方よりも上回るところもかなり出るのではなかろうか。こういうところでもっと近傍の民間地代というふうな、これも押し上げていったら大変ですので、十分に調査をなさって、そして正確な捕捉をなさって、算定基準の見直しとかあるいは貸付料の必要な修正、こういうこともやっていこうという姿勢をやっぱり示されないといけないんではなかろうか。何でも国民に、ぱんと上げて、さっきの通達の仕方も申し上げましたけれども、国が貸してやっているんだからこういうものは承知せよというふうなやり方というのは改めるべきではないか、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。