パソコンソフトにつきましては、一度買ってしまったら返品できないということもございますので、通産省といたしましては、できるだけその内容がわかるような表示をさせることと、可能であれば店頭においてデモンストレーションさせて、内容を見て納得した上で消費者の方に買っていただくということをするように指導しているわけでございます。そういうようなことで、日本パソコンソフトウエア協会という任憲法人がありますので、私どもとしては、そういう業界団体を使いまして業界内の内容表示の基準の検討等を行わせております。
 それから、ソフトウエアにつきましては、性能評価を適正に行うことが非常に難しいということで確立された評価手法は存在しないわけでございますけれども、ソフトウエアの流通が順調に進むように適正な性能評価を行うことは重要でありますので、そのための研究もあわせ情報処理振興事業協会等で行わせていきたいと考えております。
さらに、関連するわけでございますが、ユーザー保護の必要性について、現在は購入して使用してみなければ自分の業務に適応するか判断できないわけです。返品できない等の状況があると思います。そこで、使用の機会を拡大すべきじゃないかと言われてもおりますが、どうか。
 もう一つは、現在は専門誌等の評価記事を参考にしているものが多いわけです。公正な第三者機関における性能評価、製品の紹介等をもって普及を図る必要があると思いますけれども、その辺はどうですか。
 さらに、ソフト業界の対応状況についてお伺いいたします。
パソコンを利用する人たちは、自分でプログラムをつくるより、むしろつくられたプログラムを買ってきていろいろな形で利用するということがあるわけでございますので、ユーザーというか消費者にとっては、そのソフトウエアがどういうものがあるか、またそれの内容が適当かが非常に大きな関心事になるわけでございます。
 現在、パーソナルコンピューター用のソフトウェアの多くは、フロッピーディスクやテープ等の記憶媒体に記憶させまして、それをパッケージにしてユーザーに渡されているわけでありますけれども、今先生御指摘のように、買うときにユーザーが内容がよくわからないということがありまして、買ってみて使ってみたら余り大したことではなかったということもあるわけでございますので、私どもとしては、その供給者の方がソフトウエアの内容表示の充実を図るようにすべきだということで、業界側の指導をしておるわけでございます。それから、パソコンショップの店頭におきましてソフトウェアをデモンストレーションさせるというようなことで、ユーザーがソフトの中身を実際に見て買うことができるような制度もできるだけ普及させるようにしたいと考えております。
さらに、関連がございますからお聞きするわけですが、パソコン普及とユーザー保護の必要性についてお聞きしたいわけです。
 最近のハード、ソフト両面の技術進歩を受けて、パソコンの技術的進歩も著しいものがあるわけです。既に実用にも十分使用できる段階に達していると言われておるわけですが、大企業、中小企業はもとより家庭にも広く普及しているところでございます。
 問題になりますのはパソコンのソフトウエアでございます。パソコンソフトにおいては、アプリケーションプログラムの使用が中心となっておりまして、比較的廉価なものが主体ではございますが、現状は玉石混交でございまして、かつ購入前には内容が判断できないものが多いと言われております。
 そこで、パソコンにおける流通ソフトの現状と当局の認識について、どのようなお考えを持っておいでになるか、聞かしていただきたいと思います。
今御質問のパソコンにつきましては、過去数年間、毎年倍々ゲームというような形で売り上げが伸びてきておりまして、昨年は百数十万台売れたと言われております。
 ただ最近、新聞紙上で言われておりますけれども、パソコンの売り上げの伸びが急激に鈍ってきたと言われております。これは、一つは、使いたい人たちの間に一応初期の普及が済んだということもあろうかと思いますが、もう一つの理由としては、ソフトウエアの量の問題、質の問題があろうかと思います。パソコンを利用するためには優秀なソフトウェアが大量にあることが必要でございますが、この点について関係企業も相当努力していろいろ新しいものを出しておりますけれども、まだまだソフトウエアの供給の方が足りないということもあって、パソコンの普及に最近ややブレーキがかかっているというのが現状ではないかと考えられます。
今の御意見には私も大賛成でございます。
 それで、この法案に関する審議をいろいろ聞いておりまして私が非常に感じるのは、例えば資材だとか資金だとか、あるいは資金に対する担保の問題とかリスクとか、こういうふうな話が非常に出てくるわけですね。この話は大企業に対するのと同じだという感じなんですね、ただ量が小さくなっているという。だから大人をちょっと小さくした感じなんですね。
 ところが今のすみ分けの考え方からいきますと、やっぱりもう少し発想を変えなきゃいけないんじゃないかと。例えば中小企業だから人材がいない、いないということを前提にして、ウイズアウト人材でどうして技術開発をしていくか。金がない、金がなくしてどうやっていくかというふうなやっぱり考え方をしていかなきゃいかぬ。リスクが取り切れない、それならどういうふうにやっていくかという発想に返らないと、あれもない、これもない、あれをくれない、これもくれないと、くれない族になっちゃったらやっぱりいかぬじゃないかと。その辺の発想の転換が必要だと思うんですね。
 ということは、要するに大企業で求めている技術開発の方向と中小企業の場合やっぱり違えるべきだと。中小企業については前から申し上げているように、私は零細企業と中小企業を分けなきゃいかぬと思うし、この法案ではベンチャービジネスというものをはっきり分けていかなきゃいかぬと思いますけれども、その提言の問題はちょっと別にして、やはり先ほどのＶＴＲの問題がありますけれども、ああいう複合化された技術、技術の集約、しかし中小企業が担当するのは、それの細分化されたところを担当していくわけですね。そうしてそのレベルが全部そろわないとＶＴＲができないわけですね。でこぼこがあるとだめだと。まさにアメリカは敗退して日本の独占になったというのは私はそこにあると思うんです。
 そういう意味において、中小企業の技術開発の方向というのも、例えば、私よくわかりませんけれども、ＶＴＲならＶＴＲの回転のところの精度、これ非常に接触面とか、例えば日本のＶＴＲなら何万回通ってもテープがすり減らないとか、伸びないとか、そういうふうなちょっとした技術ですけれども、すごい技術の開発という方向でやっぱり持っていくべきなんじゃないかという気はするわけですね。その辺まず簡単にで結構でございますけれども、次長の御所見を伺いたいんですがね。