これは非常に受験者も多い、そのとおりなんです。受験者の大半が税理士事務所で働いている人たちだということも御存じですね、身分を見ればわかるんですから。やがて税理士にと。そして、しかもそういう中で試験制度でなく上がってきた経験の中で、やっぱり申告書も自分で書けないという経験者もおります。おるんですよ。たとえば——たとえばはやめましょう、おるということにだけね。いないと言うなら私、挙げますけれど、そういうその人たちの経験の中では、とてもじゃないけれど、所得の申告書は書けないなと思うような人もたくさんいるんですよ。ベテランの若い人を使うんです。——首をひねっているなら後で教えましょう。
 それで、助言義務の中で一番問題なのは、時効がないということなんです。時効ないですわね。いつでも、十年たったっていいんでしょう。そんなことございませんか。大変これは心配になるんですけれど。
これは、国税庁からもお答えしておりますように、税理士審査会の中に試験委員が置かれて新しい運営になるわけでございますが、従前からただいまお尋ねのような批判がございました。税制調査会でも十何年か前になりますけれども、試験制度についていろいろ検討を行いました中に、一般試験が一つは科目別合格制度をとっていること、もう一つは受験者数がきわめて多いことだと、その二つが原因でいたずらに暗記力に頼る試験になりやすい、税理士さんは実務能力を強く要請されておるのにかかわらず、その資格を判定する試験方法として必ずしも適当でない面も多いというような反省をしておられます。
 そこで、三十九年法では、廃案になりましたけれども、予備試験と本試験に分けるとか、できるだけ科目別じゃなくて総合結果判定だというような提案もなされたわけでございますけれども、その後情勢の推移がいろいろございまして、今回御提案を申し上げておる中では、一般試験については、税理士会の御意見も伺いまして、現在のままにしておこうということでございます。
 ただし、そういうことで、本来社会の期待にこたえて税理士としての納税者に十分なサービスができると、そういう税理士さんの資格を判定するための試験でございますから、いまの御意見も今後法の成立ができました後で、いろいろ国税庁から、また税理士審査会の試験委員になられる方々にもお伝えをして新しい基準を考えてもらうようにしたい、かように考えます。
どんなにむずかしいか、たとえば直税をずっと歩いてきて二十三年たって税理士になる、所得税なら所得税畑、一般試験のその科目だけ受けさせてごらんなさい、そうすればいかにむずかしいかわかりますから。私は地方自治体の方でも固定資産税の問題をずっとやってきたんだ、だから一番の得意は固定資産税だと。一般試験のこの科目を受けさせる、そうしてみれば、いかにむずかしいかわかるんですよ。どうですか。
 私たちは、その二十三年なり長年やってきた人たちを若い人と同じテーブルで全部受けろとは言いませんよ。記憶力が薄れているんですから、それは無理なんです。しかし、それにかわる経験を持っております。社会的な経験を持っておりますね。しかし、それでも一般試験がむずかしくないとおっしゃるんなら、一科目ずつ取れるという程度のことで言われるんなら、いまの二十三年たった人たちにでも一番得意の一科目だけ一般試験受けさせてみて、それでやってみたらどうですか、現在の特例試験のように何年たったら何点加算だというようなことでなくて。そうすれば、あなたたちにもいかにこの試験がむずかしいかわかる。あなたたちのようなエリートはやさしい試験と思うかしらぬけれど、そうじゃないんですよ。それどうですか、やってみるあれないですか。
憲法問題につきましては、今回の試験制度の改正にそれなりの理由があればその問題は特別にないのではないかと思いますが、おっしゃっていらっしゃるように、非常に現在の一般税理士の試験がむずかしいと言われることは事実かとも思いますが、しかし、科目別に受けることを現在の制度でも認めております。
 したがって、ただいま先生がおっしゃいましたこれを一緒に受けたらとてもと言われた趣旨と、科目別に一年ずつじっくり取っていただくという方法も残されておりますので、そういう点を全部含めまして、現在の一般税理士試験の水準というものは、決して税務相談あるいは税務代理をりっぱにこなしていただく上において過当にむずかしくなっているというふうなことは私考えておりません。
今回の農林年金の改正は二回に分けて行われることになっておりまして、今後もう一度農林年金につきましての法案を御審議願わなければならない状態でございますが、基本的に考えまして、今回の通常国会には、これは前国会からの引き継ぎではございましたけれども、冒頭にまず一回御審議をお願いし、今回また御審議をお願いし、さらにまたもう一回あるということで、一国会の中で三回も農林年金が御審議願うということはちょっと異常な状態でございまして、本来でございますれば、われわれといたしましては、できるだけ一本化した形でもって御提案をし、御審議を願うということが普通ではないかと考えておった次第でございます。
 しかしながら、今回の事情につきまして御説明を申し上げますと、何分にも厚生年金の部分につきましてかなり大幅な改正が論議をされておりまして、特にその中でも、厚生年金につきましては年金の支給開始年齢を引き上げるという大問題がございまして、そこの中で、これは他の委員会でも非常に御議論があったところと承知しておりますが、なかなか厚生年金の大幅な問題を解決するには時間が取られるのじゃないかということを考えまして、そのために農林年金の部分につきまして、特に厚生年金とかかわりのある部分につきましては、別の法案にいたすということで、今回の御提案を二回に分けていたしたという経緯でございます。
 その結果といたしましては、農林年金につきまして、次に御提出申し上げる問題点はさほどなくなりまして、改正点といたしましては、多分通算年金方式によりますところのいわゆる定額部分の改正の部分と、それから新法の最低保障額の改正という問題に限定されるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、しかしながら、何分にも基本的に大きな御議論のあった厚生年金の問題が影響いたしまして、今回のような形になったわけでございます。
 したがいまして、今回の改正以降の問題としてこれをどう取り扱うかということでございますが、やはりそのときにおける事態を見ながらケース・バイ・ケースで対処いたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。