御説明申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、二十一世紀を目指した多角的自由貿易体制の再構築ということで、極めて多くの国際貿易上の問題が議論されております。その中で、今先生御指摘になられましたような規格あるいは認証等に関するスタンダード協定、補助金交付に関する補助金協定、サービス貿易に関する協定、あるいはまさに御指摘になられました政府による各種調達に関する協定等の分野におきまして、地方公共団体の取り扱いの問題がほかのさまざまな問題とともに議論の対象となっております。
 この背景といたしましては、産品の規格設定あるいは各種の補助金交付等が国際貿易に影響を及ぼすものでありますから、そういうことで認識はありますが、これが国によりまして中央政府によって行われているものもありますれば地方政府によって行われているところもあるわけでございます。このような状況を踏まえて、今ウルグアイ・ラウンドで対応が検討されているところでございます。
 その中で今後の進展等の認識という御質問でございますが、交渉が煮詰まってきているところとおりませんところといろいろございまして、地方公共団体に関する問題についてはまだ十分な議論が行われているということではないということを申し上げるしかないかと思います。
もう時間がないので、最後に外務省にお聞きしますけれども、「官庁速報」とか「地方行政」という刊行物によりますと、ウルグアイ・ラウンドで焦点は農業問題だけれども、それだけではなしに、国際ルールを国だけでなく地方政府にも厳格に守らせよ、こういう動きが活発化してきて、特定の条例とか自治体補助金、それから入札方法の見直し、これなんかが必要になってくるようなそういう動きがある。こうなってくると条例制定権に対する制約なんかにも関係をする問題にもなりかねない、そう思いますが、この問題の経過と外務省の対応、そして外務省のこれについての見解をあわせてお伺いします。
それは実際法律が動いてみないとわからぬですね。それで、先ほど昨年の五月からそういう行き過ぎの是正をやって、それで幾つかのところでもう是正もされてきているし、大体一割近くは是正されるであろうというようなお話です。だから、もう法律ができる前からそういう行き過ぎのところはなくなってきている。残っているのはといったら行き過ぎではないところが残っているということでしょう。だから、現実に自治体が必要とすれば、これは自治体の条例の制定権に係る問題ですから、前にありました通産、それから五十二年の三月二十六日ですか、政府の統一見解がこの問題について出ております、もう時間がありませんから省略しますけれども、これに基づいてやられるという、これは変わりないんでしょうね、行政局長。
御説明申し上げます。
 御案内のように、大店法は、消費者利益や地元の小売商業者との関係で大型小売店舗の事業活動を調整する一つの基本的な枠組みを設定しておるわけでございまして、その規制緩和が図られつつあるわけでございますが、そういった中で、地元の実情を考慮してもなお行き過ぎた独自規制については、それが存在するようなことは好ましくないのではないかというふうに考えられるわけでございまして、こういった観点から、今回御提出申し上げております大店法改正案におきましては、地方公共団体の施策に関する規定を盛り込んでおるところでございます。
そうすると、通産省に聞きますけれども、今度の大店法の改正によって、今指導要綱なりあるいは条例が千百三十一、これはもっと減っていく、あるいは将来はなくなっていくということを期待しているんですか。どういうことですか。
地方公共団体が行っております独自規制、これは一般的にそういう独自規制は私は認められていると思いますけれども、ただ、実際に行われている独自規制の中には行き過ぎたものがある、そういう行き過ぎたものについての是正ということだとお聞きしております。
自治省の方に、先ほど出ました通産省の「大規模小売店舗の届出に係る今後の運用について」というのが五月二十四日に都道府県知事あてに出て、翌日二十五日に行政局長名でそれについて出していますね。これ文書をもらって読んだのですがなかなか意味がわかりにくい点があるんでちょっとお伺いするのだけれども、この二番目のパラグラフのところで、「地方公共団体の独自規制についても大店法の運用適正化措置と併せて「各地方公共団体が必要な是正を行うよう指導する等最大限の努力を行う」こととされたところである。」。この「必要な是正」というのはどういう意味ですか。
第八次選挙制度審議会の一つの大きな特徴は、従来とは違って特別委員に政党代表が参加していなかったというところにあると思います。この点と関連して、きょう先生も冒頭、国民の期待する全体の政治改革という視点からこの答申を作成したという説明をいただいたわけですが、私たちの立場からしますと、リクルートの問題これあり、違憲判決引き続く中で、定数是正について成案を得ることができないといったことに対する国民の不満、不信、それが政治改革を求める国民の声の根本にあると思いますので、そうした観点で緊急のテーマについてもっともっと具体的な回答を出していただきたかったというのが私どもの印象であります。
 同時に、野党的な発言となるかもしれませんけれども、今回の選挙制度審議会が、自民党の政治改革の大綱に端を発しまして全体が自民党の立場での政治改革構想の中で位置づけられていたということを指摘しないわけにはいかないと思っております。自民党の政治日程の中で中間答申あるいは第二次の答申、これからの答申も進んでいるのではないか、こういう印象をぬぐい去ることができません。
 そうした観点から、やはりたくさんの政治改革のテーマの中のきょうの先生のお話の中心であった小選挙区比例並立の問題につきましては、もっともっと議論すべきところがたくさんあったのではなかろうか、少し時期を急いで出されたのではないかという印象を持っております。きょう先ほども質問ありましたけれども、従来長年国民がなれ親しんでいた選挙制度を全く変えていくということなんですから、新しい実験ということなんですから、こういう制度を世界の各国がどのように採用しているのか、そこでどんな問題が生じているのかということについて、もう少し選挙制度審議会の立場でも調査を進めるべきではなかったか、こういう印象をきょうのお話を伺っても持ちました。
 きょう話題となりましたのはハンガリーの例、メキシコの例、並立制を採用しているところについてだったと思いますけれども、その他一応例として挙げられておりますのが、韓国、ベネズエラ、セネガル、マダガスカル等があると思います。韓国の場合にも、やはりお金がかかることについては大変だという話を韓国の議員の皆さんから伺います。ハンガリーについては、新しい制度になったんだけれども、本来、政策本位の選挙になるかと思ったならばお互いの足の引っ張り合い、その意味では極めて個人と個人の戦いとなったというのが今回の選挙の経験であったということについても伺ったりいたします。新しい制度を採用するということならば、そうした諸外国の現実の小選挙区比例並立と類似の選挙の形についてもっともっと調査すべきではなかったかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。