午前十一時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月十五日
    辞任          補欠選任
     吉川 芳男君      大島 慶久君
     篠崎 年子君      久保  亘君
     野田  哲君      鈴木 和美君
 四月十六日
    辞任          補欠選任
     重富吉之助君      陣内 孝雄君
     久保  亘君      篠崎 年子君
     鈴木 和美君      野田  哲君
 四月十七日
    選任           狩野  安君
 同日
    辞任          補欠選任
     大島 慶久君      吉川 芳男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長          山口 哲夫君
    理 事
                 須藤良太郎君
                 松浦  功君
                 野別 隆俊君
                 諫山  博君
    委  員
                 狩野  安君
                 後藤 正夫君
                 陣内 孝雄君
                 吉川  博君
                 吉川 芳男君
                 岩本 久人君
                 上野 雄文君
                 篠崎 年子君
                 野田  哲君
                 常松 克安君
                 神谷信之助君
                 星川 保松君
    衆議院議員
        建設委員長    古賀  誠君
    国務大臣
        自 治 大 臣
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）    塩川正十郎君
    政府委員
        警察庁長官    鈴木 良一君
        警察庁長官官房
        長        井上 幸彦君
        警察庁刑事局長  國松 孝次君
        警察庁警備局長  吉野  準君
        国土庁地方振興
        局長       小島 重喜君
        外務大臣官房領
        事移住部長    荒  義尚君
        林野庁次長    赤木  壯君
        自治大臣官房長  森  繁一君
        自治大臣官房総
        務審議官     滝   実君
        自治大臣官房審
        議官       石川 嘉延君
        自治省行政局長  紀内 隆宏君
        自治省行政局公
        務員部長     秋本 敏文君
        自治省財政局長  湯浅 利夫君
        消防庁長官    浅野大三郎君
     事務局側
        常任委員会専門
        員        竹村  晟君
     説明員
        人事院事務総局
        職員局職員課長  大村 厚至君
        防衛庁防衛局運
        用課長      宝槻 吉昭君
        厚生省健康政策
        局指導課長    今田 寛睦君
        厚生省保険医療
        局管理課長    真野  章君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長        辻  通明君
        海上保安庁警備
        救難部救難課長  徳野  勤君
        労働省労働基準
        局賃金時間部分
        働時間課長    鈴木 直和君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
    ―――――――――――――
ただいま御指摘のイタカの問題につきましては、私どもも事情は承知をいたしております。
 こういう苦情の問題というのは、先生御存じのように私どもでは国民生活センターを中心にして集めているわけでございますが、このイタカに関しましては国民生活センターに直接に相談が一件ございました。それから全国各地の消費生活センターからは、六十一年の五月から平成三年の九月までの間に二百六十四件、そういう情報の提供がございました。そして、国民生活センターで受け付けた一件につきましては、この取引をしていた顧客がもうこれでやめようといったときに、清算金が計算をいたしますと二百四十万ほどあったようでございますけれども、実際には百三十万しか返さなかったということで、どうしたらいいだろう、こういう御相談が国民生活センターにございまして、この件につきましては、国民生活センターが、これは大阪の支社に関する問題でございましたけれども、あっせんをいたしまして、結局相談者には清算金の残額百十二万円弱が払われたということで、こういうふうに解決しているのもあるのです。
 ただ、地方から先ほど二百六十四件ありましたということ在申し上げましたけれども、このうち、それぞれ地方の消費生活センターがそれなりの努力をされておられまして、あっせん解決を見たもの、あるいは自主交渉を行うための助言を行ったというようなことが非常に多いわけでございまして、当初はそういうことで片づいていたようでございますけれども、年を追うに従いましてこういう案件についての報告が多くなった。こういう手口である、こういうふうに対応した、こういうふうな情報の提供が国民生活センターにありました。
 まあ件数が多くなってきたということもございまして、実は国民生活センターでは、昨年の七月でございますけれども、しかも先生御指摘のように全国的に問題が起こっておりましたので、全国の消費生活センターに案件を知らせまして、それぞれどういうような対応をしているというような情報を提供いたしまして、こういう被害が未然にできるだけ防げるようにという形での対応はしてきておったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、どういう事情があったのかわかりませんのですが、確かに鳥取県からは、センターで調べましたところ、センターの方にもそういう情報が上がってきていないということでございます。しかし、私どもはこういう被害については事前に予防していくということが重要だと思いますので、昨年も行ったところではございますが、これからもこういうような案件、将来危なそうな問題につきましては、直接消費生活センターに、これまで同様、あるいはこれまで以上の情報提供等を行っていきたいというふうに思っております。
 それから、消費者保護の問題は、これはもう武部先生御専門でございますので私の方から余り詳しく申し上げる必要はないと思いますが、年に一度消費者保護会議で施策を決定するわけでございますけれども、施策を決定する過程で、関係省庁あるいは地方公共団体あるいは消費者団体、その他からいろいろ情報を入手いたしましたり、また私どもの方で勉強したもの、こういうものを基礎にして消費者保護会議で決定をして、それぞれの省庁に、もちはもち屋ということでございますけれども、実施をしていただいている。
 その実施の過程でも、私ども、定期的に関係の省庁との間の連絡会議、また、中央だけでは不十分ということで、地方の消費者行政の担当の方々とも情報交換等を行いまして、注意喚起に努めつつ、対応方法についての意見交換等をやっておりまして、今後とも連絡を密にしながら、なるたけ早期にいろんな問題を把握して、被害が拡大しないようにということに努めてまいりたいというふうに思っております。