必ずしも私の期待する御回答ではありませんでしたが、要は、ＮＰＯ法案、この背景と今後の社会のあり方について、御賛同いただける部分が多分にあるというふうに私は思っております。
 そういう中で公益法人の課税の適正化、課税の適正化というと大体色分けしながら云々ということですが、悪いものに関してはきちっとやろうということですけれども、いいものに関しても強化するというような中身になりかねないということもぜひ注意深く見ていただいて、そして、本当に日本の社会というのが、一元的な、何となく許認可行政や、あるいは補助金行政的な形でいく社会じゃなくて、もっと民間のイニシアチブが生かされるような多元的社会をつくっていく、そういう方向というのがいろいろな形の中で今できておりますので、それを伸ばす方向で、今後も公益法人についての課税の適正化を研究して、また実施していただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、先般住専の問題と絡めて議論をさせていただいたわけですが、ちょっと不可解なというよりも、重大な疑惑とも思われるようなことが出てまいりましたので、緊急に、これは質問通告をしておりませんでまことに申しわけありませんけれども、ちょっと伺いたいことがございます。
 それは、農林系統の金利の支払いについてはいつまでやっておられるのか。常識的に見れば、四月にこの住専処理法案ができるわけですからスタートするというふうに私はある程度理解しておりますが、三月まで金利支払いをされるのかなと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。
ＮＰＯの活動は、今もう国内にとどまらず国際的にもその活動は広がっております。福祉、環境、町づくりといったようなことはもとより、特に昨年一月の阪神・淡路大震災に対する市民活動団体の活躍は非常に注目されたところであります。
 そういう中で、これらのＮＰＯ活動を支援する一つの道として税制上の支援措置というのが考えられないかということで、各党においていろいろと、その前提となります法人格付与の問題について御検討になり、新進党の法案も提出されているということだと考えております。私どもは、そういう各党の御論議が一層深まることを注目いたしております。
 税制上の支援措置についてどのようなことが考えられるかということにつきましては、今主税局長の方から、その問題点等についても申し上げました。こういった問題も含めて、各党並びに国会における論議が深まることをぜひ期待をいたしております。新進党の方でも、この支援措置に関しては、今、法案を準備するに当たっての問題点等を党税調において御研究中と承っております。
会長から今御答弁をいただきました。しばしば会長は、本委員会の中でも、そういうようなことを言っておりました。出先と人事の交流をやるとか、あるいは地方の局長に出たらそれで終わりだということじゃないということの中から、今回も、御回答いただきましたような、そういう人事の体制になっております。
 ただ、非常に大幅な人事であったということと、タイミング的に、東京都の知事選が週刊誌を通じて、いわゆる元ＮＨＫの、かかわった人が知事候補になっただけに、あることないこといろいろな形で報道された、そういう状況の中でしたから、やはり波紋が出たんじゃないか、ない腹も探られるというようなことになったんじゃないか、こう思うわけでございます。
 そういう点は、事業は人なりということでございますから、当然それはそういう形で、会長を中心にして経営委員会に諮ってということになる。これはもう私も承知しておりますけれども、やはり適切な時期を選んで、その実施をする、そういうことをしないと、何か島会長になってから強権的な人事じゃないかとか、島桂次会長の組織改革がこれからいろいろと行われるけれども、これは島ペレストロイカであるとか、いろいろなことを言ってくるんですね。そういうことによって、一万四千人を超えるＮＨＫで一生懸命働いている職員全体に、何か水を差すようなことになってはいけないと思うのです。
 だから、そういう点では、人事は非常に重要なんですよ。ですから、もうこれ以上申し上げませんけれども、一説では、政治部の経験が深い島会長だから、これからの一般人事もそういう者で占めていくだろうとか、政治部長はそれで占めていくだろうとか、いろいろなことが言われてきているのですね。火のないところに煙は立たないとかいろいろなことはありますけれども、島会長のことですから私は信用しておりますけれども、やはりそういう点も熟慮に熟慮を重ねた上で実施していく、そして公共放送の基本であるところの、ＮＨＫは一党一派に偏らない、公正、公平な放送行政に徹していくんだという基本があるわけですから、人事もそういう形でやらないと禍根を残すようなことになると思いますから、ぜひそういう点で今後十分対応をされるように希望を述べておきたい、こう思います。
 次に、放送衛星の関係に入りますけれども、これらもマスコミを通じまして盛んに言われていることは、どうもＮＨＫは放送衛星にかかわってきてから非常に財政的に負担がかかってきたのじゃないか。ですから、一昨年になりますけれども、受信料の大幅引き上げということも実施をせざるを得なかった。それだけの、衛星だけの問題じゃないのですけれども。
 しかし、地上波によって、地上波を中心としていわゆる受信料をそれぞれ払いながら、このＮＨＫ放送文化がずっと発展をしてきたわけです。衛星を打ち上げていく、それには金がかかる。ハード面においてもソフトの面においても当然かかるわけです。そういう中では、これは受信料で賄わなければならぬわけですから、受信料で。まだ衛星を我々が見ているわけでも何でもないのに、何でその衛星の開発費やその他を我々の受信料で、言うならば地上波の受信料でもって、そんな研究開発その他を全部やらなければならぬのか。衛星そのものの打ち上げあるいは玉の問題を含めて、何でその受信料から出さなければならぬのか。こういう疑問も受信料を払っている視聴者の側から出たって無理はないことだと思うのです。
 最近は、そういう形の中で、どうも放送衛星というのは金食い虫だとか、いろいろなことが言われてきている。そういう中で、実質的にＮＨＫがＢＳ２ａを上げまして、これは昭和五十九年でございますけれども、それ以降商業衛星としてのスタートを切って、実験を重ねながら、昨年ですか、これを有料化に持っていった、こういう経緯なんですよね。
 そういう中で、この五十九年から今日まで、ハード面やソフト面を含めまして、平成二年度末、本年の三月末ということになりましょうけれども、それまでに総額どのくらいかかったのか、投資したのか、それをまずお聞きをしたいというのが一つと、しかも人件費については、これが衛星の担当ですよということの配置はしてなかったわけですが、片手間というわけにはいかないので、それは人件費を食っていることは間違いない。これは推定数で出さなければなりませんけれども、そういうものの推定案分も入れまして、五十九年に２ａを上げてから大体どれだけお金がかかったのか、投資をしたのか、これをまずお尋ねしたい、こう思います。