先生今御指摘のように、筑波につきましては、国といたしまして、従来からいろいろ積極的に整備を行ってきたところでございます。今先生御指摘の点は、当初の人口の計画に比べましてまだ人口の定着がおくれております。そういった点が一つの問題かと存じます。またハード面の整備という面から見ますと、六十年のつくば科学技術博のとき以来、大分都市の中心部の整備がなされてまいりましたけれども、都市の成熟化という観点から見ますと、まだいろいろな施設の整備がおくれている状況にある、こういうところが主な問題点かというふうに考えております。
筑波研究学園都市ができてもう二十年を過ぎておりますが、この研究学園都市に関係をする諸問題と関連をして、厚生省にもいろいろ施設の問題や、それから大蔵大臣にもちょっと聞いてもらいたいことがあります。
 そこで、筑波研究学園都市が建設をされて二十年を超しておりますけれども、今日国土庁は、この推進機関として大都市圏が中心になってやったわけですが、今この学園都市で何が問題か、そのことについて国土庁から問題点を説明してもらいたい。
これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
    ─────────────
同和問題におきまして、その実態的な差別という面ではかなり改善されたとは思いますけれども、今お話しのような結婚とか、そういったものの心理的差別と申しますか、そういう問題につきましてはまだまだ十分でない、私は、そういう点でまだまだ努力していかなければならない問題があるのじゃないかと思います。法務省としても、人権擁護の立場から、国民が同和問題に一層理解、認識を得るよう、特に心理的な差別の解消のために努力していかなければならない、このように考えております。
それでは、時間が来ましたから最後の質問をしたいと思います。
 実はこれは新聞の投書欄、手紙の欄に、一九八七年五月二十一日の朝日新聞の手紙の欄に投書された方の文章でありますけれども、これをちょっと読みまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
  私の主人も同和地区の出身です。私の場合は周囲すべてから結婚を反対され、やむなく家を出、二人だけで式を挙げました。
  昨年、子供が生まれましたが、親とは相変わらず断絶状態が続いています。どうしても許してはもらえないのです。事情を知って、去っていった友人もいます。祝福されない結婚というのは本当につらく悲しいものです。そして、私たちの子供もまた同じような苦しみを味わわなければならないのかと思うと胸がはりさけそうです。
  いわれなき差別からどんなことをしても守ってやりたい。子を思う親の心はみな同じです。その幸せを願わない親はいないでしょう。でも、主人はこうも言います。「僕は部落に生まれたことをむしろ誇りに思っている。少なくとも差別はされても絶対に差別はしないし、人間を尊重する。だから子供にもどんな目にあってもくじけず、堂々と生きていってほしい」と。
  子供にはつらい思いをさせたくない……差別なんてなくなればいい……差別のない明るい社会を願うと同時に、私が主人との結婚にふみきったとき、そうしたように子供にも何が正しいかよく考え、自分の信じた道を強く生きられる人間になってほしいと思います。
  一日も早く親と和解できるように努力し、またいつの日かふり返ったとき「この人と結婚してよかった」と思えるような夫婦、子供が「この世にお父さんとお母さんの子として生まれてきてよかった」と思えるような家庭を築いていくことが、私たちの使命だと感じています。
 こういう投書があるわけなんですけれども、このいわゆる結婚差別に対して今後どうしていかなければならないのか、大臣の所見を最後にお聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員御指摘のそのパーセンテージの出ている調査というのを私どもとしては直接には把握をいたしておりませんけれども、国民の間にまだ一部に根強い差別意識が残っているということは、これは間違いない事実でございますので、その解消に向けて努力してまいりたいと思っております。
今の点については後で大臣の方からも聞かせていただきたいと思うのですが、人口の問題、米軍があれだけおるということも当然念頭に入れた土地利用、その他社会資本整備でなければいけない。それが一次、二次では抜けておるわけです。言葉の上でいろいろ書いておっても、それはだめです。
 それからもう一つ大事な点は、第三次振興開発計画との関連における沖振法の補助率と復帰特措法の取り扱いについてです。これほどのようにお考えなのか。
 国の補助率カットは、財政環境の悪化から歳出抑制の一環として抑制されてきた。国よりも相対的に財政状態がよいというその画一的な立場で地方自治体に負担増を求める、こういうことを八五年度からやっておる。特例で本土より補助率が優遇されていた沖縄も、三度にわたって補助率が削り込まれた。今まで私がそれを指摘したら、皆さん方は裏負担とかいろいろ言ってきた。その結果、現行の二次振計期間のうち六年間にわたって補助率はカットされたままとなっております。沖振法におけるこの高率補助を今後復活せず、あるいは三次振計においてそれを継続しないでは骨抜きの状態になっていくと思うのです。格差の是正ができない、自立経済基盤の確立ができなくなる。ここは沖縄開発庁としてはもっと真剣に取り組まなければいけない問題だと思うのです、先ほど大臣はちょっとだけ述べられたけれども。八八年度から二年間暫定延長された補助率カットは九〇年度で期限切れとなって、沖縄の高率補助率も八七年度に実施されたカット分、直轄事業五％、補助事業二・五％は九一年度の予算からは復活するのか。高率補助の復元というのはこれは大変重要な課題なんですね。ですから第三次振計をおつくりになっていくという場合には、引き続き当初の沖振法で盛られておった高率補助というものをあくまで確保していくという前提でないと、先ほど若干指摘をしたような格差の問題であるとか社会資本の今後の充実化あるいは新しい事業であるとかいうのはなかなかうまくいかないと私は思うのですね。この点はどうお考えなのか、ぜひひとつはっきりこの点に対する見解を賜っておきたいと思いますし、大臣の方からもその決意を聞かせていただきたいと思います。