午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                山東 昭子君
                吉川  博君
                菅野 久光君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                上田  稔君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                寺田 熊雄君
                安恒 良一君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                青木  茂君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  森  美秀君
   政府委員
       公害等調整委員
       会事務局長    菊池 貞二君
       環軍政務次官   小杉  隆君
       環境庁長官官房
       長        古賀 章介君
       環境庁長官官房
       会計課長     山下 正秀君
       環境庁企画調整
       局長       岡崎  洋君
       環境庁企画庁政
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       加藤 陸美君
       環境庁大気保全
       局長       林部  弘君
       環境庁水質保全
       局長       谷野  陽君
       運輸省地域交通
       局次長      松村 義弘君
   説明員
       警察庁交通局交
       通規制課長    中野 公義君
       総務庁行政管理
       局企画調整課長  八木 俊道君
       農林水産省構造
       改善局建設部長  平井 公雄君
       通商産業省機械
       情報産業局自動
       車課長      黒田 直樹君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
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いまおっしゃいました議論につきましては、補助金問題検討会の報告を去年の暮れにいただきました。それに基づいて、それを閣僚会議で尊重して補助金の法律をお出しして今御審議をいただいておるところでありますが、「財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等の抑制措置について、地方団体間の財政力の格差の状況等を踏まえて、適切な方策を見出すべきである。」、こういう御提言がいただけました。
 そこで、六十一年度予算においては、こうした考え方を踏まえて、不交付団体向け調整措置の強化を行ったというところであります。必ずしも大阪にとっていい話ではないかもしれません。
御指摘のように、輸出価格が上がらなければ、すなわち円高分だけ上がらなければ円ベースの輸出収入は減るわけでございますが、五割も円が高くなってまいりますとなかなかもとへ戻せない、せいぜい半分ぐらいがドルベースで上げられるのが限度ではないかというようなことが言われております。現実に、貿易収支統計の円ベース輸出額というのを六、七、八、九とずっと見てまいりますと、大体二割前後減っているわけです。ですからそれだけ円収入が減になっているわけでありますが、先生も御指摘ございましたように、輸入の場合は、今度は同じドルで物を買っても、少ない円でそれだけのドルが買えるわけでありますから支払いが減っておりまして、これも七、八、九の統計を見ますと、大体三割から四割ぐらい輸入支払い代金が減っている。それだけ手持ちのキャッシュバランスが楽になった、こういうことだと思うわけであります。
 ただ、御指摘のございますように、輸出のデメリット、すなわち円ベースの輸出からの受取代金の減少というのは、二割ぐらいずつ減っているということは、その分がもろに輸出業者の収入減になっている。その収入減をカバーするためには下請やいろいろな方たちに影響を与えておりますから、これがよく言われます輸出を中心とした製造業の不況、業界の低迷、停滞ということだと思うわけであります。この円高デメリットというのは、そういう点で、例がいいかどうかあれだけれども、非常によく効く下剤といいますか、本当に末端までぐっと効いてくるのですね。だから非常に強力な効果を持っている、こう思うわけであります。
 しかし片っ方で、この円高からくるメリットは、例えば水際で円高のメリットが生まれても、それが現実に末端まで行くには、消費物価の低落だとか、それから、企業が例えば九月決算で帳簿を締めてみると、思ったよりも現金が残っておったな、利益が上がったな、そういうことで、十月か十一月に株主総会を開いてそして配当をふやす、またボーナスを出す、月給を上げる、こうなってくるわけでありますから、この円高メリットというものが現実に末端まで浸透してくるのは、経済企画庁でもいろいろ検討しておりますけれども、半年から場合によっては九カ月もかかるんじゃないか。
 だから、デメリットは見事に即時効いてくるわけでありますけれども、メリットの方はじわじわじわじわ出てきている。多分私の家庭でも、電力料金が減ったものだから、月千五百円ぐらいになりますけれども、一年間で一万八千円だ。そうすると、暮れにうちの家内が家計簿を締めてみると、あれっ、思ったよりもお金が残っちゃったわということで出てくる。だから、そういう点で私は、片っ方が強力な下剤だったら、円高メリットはいわば栄養剤みたいなもので、じわじわじわじわと体内に浸透しているというふうに考えるわけであります。
 ただ、そうした余裕バランスが本当に消費支出なり投資支出になって経済を押し上げるためには、いま一経済の将来に対する見通しが明るくないと、周りで企業がだんだんだんだん悪くなって今度は失業がふえるみたいなことだとどうも困る、これはしまったということになってまいります。だから、経済の将来に対する明るさがないと、円高メリットが具体的な、積極的な投資需要や消費需要になって顕在化してこない。そうするとデメリットだけ効いてきてメリットが効かなくなって経済全体がマイナスに引き込まれますから、そういう点で、今度の総合経済対策においても、政府の積極的な経済対策によって何とか景気をよくしていこうということで、民間の方々にも強気の経済行動をお願いできるような状況をつくろうというのが私どもの意図でございます。