お答え申し上げます。
 林委員の前段のお話でございますが、この点については御案内のとおり、不足払い制度、畜産物価格安定制度その他たくさんの価格安定制度がございますが、これについては、規制緩和というような物差しだけで、その制度に対して緩和とかあるいは廃止とかいうような意見が相当強く今回も出たわけでございますので、やっぱり農政の根幹としてのこの価格安定制度は別の次元で議論すべきであるということでございまして、そのことが直ちに乳価の値上げというようなことには相通じないということを念のために申し上げておきたいと思うわけでございます。
 なお、原生産費と申しますか、加工原料乳の保証価格の決定は、五割以上の加工原料乳がある北海道の原生産費をもとにして、あとは委員も算定方式は十分御案内と思いますけれども、物価修正なり労賃の評価がえということをいたしまして、それによって算定をしておるところでございまして、直ちに北海道における原生産費が保証価格の引き上げに通ずるものではないということだけ申し上げたいと思います。
先生御発言のとおり、不足払い制度のもとにおきます我が国のトータルＡＭＳにつきましては、既にクリアしているということはそのとおりでございます。
 それで、私が申し上げましたのは、ウルグアイ・ラウンド合意におきまして二〇〇一年以降の取り扱いにつきましてはＷＴＯ協定に基づきました実施期間の終了一年前から改革のプロセスを継続するための交渉が開始されることになっているわけでございます。これは協定上明らかな条文があるわけでございます。
 したがいまして、次回の交渉の結果につきましては、これはもちろん現段階では予断できるものではありませんけれども、仮のいわば話といたしまして、現行のＡＭＳの削減規律が継続すると仮定した場合に、さまざまな前提を置いた上で各種ケースについて試算を行って、その試算の一つをあくまでこういうケースになればこうなりますということを参考として紹介する意味で発言したわけでございます。もちろん、今の段階はクリアしていることはもう明らかでございますから、この次の段階のためのいろんな試算の中の一つとして、いろんな前提を置いてお示ししたわけでございます。
 ということでございまして、別にそれを示したからそれに沿ってやらなければならないということを考えているわけではないわけでございまして、もちろん、保証価格につきましては毎年度法律の定めるところによって定めるものでございまして、要するに生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮しまして加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するということを旨として決定されるものであります。
私は、二月十七日の当委員会で、ＷＴＯ農業協定でのＡＭＳ二〇％削減につきまして、加工原料乳の不足払い制度、これは黄色の政策だから削減を求められるのではないかとお聞きいたしました。そうしましたら、高木畜産局長も東経済局長も、今回のＡＭＳというのは個別産品で考えるのではない、六年間での二〇％削減ということは、我が国はそれを既にクリアしている、だから、この六年間どうということはないというふうにお二人とも口をそろえておっしゃったわけなんです。
 ところが、きょうはちょうど福島審議官に来ていただいておりますので、じかにお伺いできるんですが、一月の九日に札幌で講演をなさったということで、その中で、ＷＴＯ協定の批准に伴って二〇〇〇年までにＡＭＳで二〇％削減される、これを加工原料乳に単純に当てはめると十二年後の二〇〇六年の乳価は六十円になる、こういうふうにおっしゃったということなんですね。
 そうしますと、現行七十五円七十五銭、毎年平均して一円三十残余り引き下げられていく、こういうふうに理解せざるを得ないわけですが、これはどういう真意で御発言をなさったのかというのをお聞きしたいと思います。
飼料の制約があるわけでございますが、一つは放牧等を利用しているということ。それから、先ほど御説明しました新搾乳システムといいますか、フリーストール・ミルキングパーラーが基本になっているというようなこと。さらに言えば、労賃がいわば為替レートによりまして日本に比べて安いというようなこと、そういった要因が複合しているんではないかというふうに考えております。
わかりました。
 次に、法十一条、十二条、十三条に規定する特定事業者の再商品化義務量と、十八条の自主回収の認定にかかわる質問をしたいと思います。
 特定容器利用事業者は再商品化義務量の再商品化をしなければなりませんが、第十八条第一項の自主回収の認定を受けたそういう容器については、これは適用除外となっております。
 これについてお尋ねしたいんですが、まず第一、法十八条の規定の自主回収はさらに増加させた方がよいと考えておられるのかどうか。例えばリターナブル容器をふやした方がよいのかどうか。しかし、こういうものは現状は減少しておりますが、その理由をどう考えておられるか。
 いわゆるリターナブル、回収のものは自分で全部自己完結的にやってしまうんです。そして、現在ワンウエー容器の方がふえているんですね、ぽんと捨てていく缶とかそういうものの方が。そのものは今度はいわゆる市町村が税金を使って処理するんですね。ですから、いわゆる競争条件が一致していないんです。自主回収の方は、みんな商品出すと、それをまた自分で回収してすべて自分でやっている。しかし、ワンウエー容器がふえているというのは、缶を使ったらぽんと捨てる、そうすると市町村が税金を使ってやっていくわけですから、そこで競争条件が違えば私はやっぱりワンウエー容器の方がいろいろふえていくんじゃないかというふうに思えてなりません。
 このことの解決としては、最後にまたひとつごみの有料制を話したいんですが、ごみの有料制なんかもこのイコールフッティングには寄与するんではないかなというふうに思いますが、このことについてお答えをお願いします。