それでは官房長官にお尋ねをいたしますが、今話が出ております給与関係閣僚会議の座長というお立場だろうと思っています。先ほど私申し上げましたように、新しい海部内閣が発足をして、新しい森山官房長官が誕生されたわけですから、従来のような方針ではなくて、ことしは、今水野総務庁長官もおっしゃられたように、給与関係閣僚会議をなるべく短くして、私の言い分からすればあと一回でいいと思っているのですが、早期に閣議決定をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま田口先生のお話もございましたように、八月四日に人事院勧告をいただきました。直ちに八月七日、これは前の内閣の最後でございますが、給与関係の閣僚会議を開きまして、第一回目の検討をしたばかりでございます。内閣がかわりまして私も新任として担当大臣となったわけでございまして、ただいまお話ございましたようになるべく早期に実施をしたい、かように思っておりますが、なお国政全般の諸問題を考慮に入れまして、関係閣僚会議を今おっしゃいましたように三回ないし四回やっておりますが、ことしはなるべくそれを縮めて実施に運びたいとは思って、考えておる最中でございます。いましばらくお時間をいただければありがたいと思っております。
お答え申し上げます。
 給与担当大臣といたしまして、従来から、労働基本権制約を受けておられます公務員のお立場を考えまして、代償措置としてございます人事院勧告制度を尊重し、公務員の良好な労使関係の維持、職員の士気、生活への影響などを考えながら勧告が完全実施されますように最大限の努力を尽くしてまいったことは御承知のとおりでございます。
 今年度、八月四日の勧告の取り扱いにつきましても、従来と同様の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考えながらできる限り早期に完全実施するように努力をしていくつもりでございます。
私は、まず冒頭に水野総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 ただいま、本年度の人事院勧告につきまして、人事院総裁の方から概要の御説明がございました。給与担当大臣であります総務庁長官としてのこの人事院勧告に対する基本的な姿勢と申しますか、対応について、まずお伺いをいたしたいと思います。
次に、公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る四日の一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました野沢太三でございます。
 阿部長官のもとで北海道開発推進のため全力を尽くす決意でございます。
 委員長初め委員の皆々様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
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このたび内閣官房副長官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。
 森山官房長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
このたび、新内閣の発足に際しまして防衛庁長官を拝命いたしました松本十郎でございます。吹田委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもとで、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の維持向上に最善を尽くしてまいる所存でございます。
 我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくには、この分野に精通しておられる委員長初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、ご鞭撻を賜りますようお願いをいたします。
 以上、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました阿部文男であります。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重大な役割を果たすことが期待されております。
 私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
いま御質問で、現在の景気の状態を分析されまして暗い面が相当見え始めておる、こういうお話がございましたが、そのとおりでございます。私どもが特に心配をいたしておりますのは個人消費が伸び悩んでおるということが一つでございます。それからもう一つは、住宅投資が非常に落ち込んでおる。計画よりも二割近く落ち込んでおる、こういうことでございまして、この二つが景気の足を非常に大きく引っ張っておると思います。一方で設備投資であるとか輸出の方はまだ比較的いい数字が出ております。でありますから現在の日本の経済の状態は明暗が入りまじっておる、こういう感じだと思います。しかし総じて申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、倒産も昨年に比べましてざっと二割見当ふえておりますし、一番の基幹産業であります鉄鋼の生産など見ましてもやはり昨年に比べて一割落ち込んでおる、こういうことから判断をいたしますと、景気動向には相当警戒すべき動きが見られる、このように判断をいたしております。
 そこで、先月五日総合対策を立てまして、これまでは景気はほっておいても大丈夫だ、物価が心配だということで物価中心の政策を進めてまいりましたが、これからは物価ももちろん引き続いて注意しなければなりませんが、同時に景気の方に対しても相当しっかりした配慮が必要である、こういう政策を進めることにいたしたのでございます。現在は先月決めました政策がどのように進んでいきますか、その効果を見守っておるところでございまして、この動きいかんによりましてはまた適当な判断も必要か、このように考えておるところでございます。