それでは、その問題はそれだけにしておきまして、次に「人事管理の適正化」こういうことが述べられております。「人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する」こういうわけですが、「人事管理の適正化」という言葉がどうも明確でないように思いますのでお尋ねいたします。
 この「人事管理」ということは、総務庁が各省の人事を管理する、こういう意味なのでしょうか。それともそうではなしに、例えば総務庁で雇っておいでの職員の管理をうまくやる、こういう意味でしょうか。
政府の行う仕事を民間に委託するに当たっては経費が必要だと思いますが、民間委託費と比べましてそれを政府が行った場合の人件費との間には相当な差額があるかどうか、御研究になったことがございますか。
その点につきましては、第三次臨調答申及びそれを受けました五十八年行革大綱におきまして、技能・労務職員等が携わっている事業については民間委託を積極的に進めるということをうたっておるわけでございま
す。
ただいま申しましたように、事務・事業の整理といたしまして許認可あるいは統計調査の整理を行ったわけでございますが、そのほかにも民間委託を推進いたしました。
 これは六十三年の行革大綱で決めたことでございますが、郵便事業につきましては、局内作業あるいは集配作業につきまして業務委託の分野を拡大するということ、あるいは、国立病院・療養所につきまして共通的な管理業務を民間委託することを推進するというふうなことを決め、これに沿ってそれぞれの各省庁におきまして民間委託が推進されているところでございます。
そういうようなことをして人件費の累増を抑制しようとなさってきたわけですが、まあそれでも足らないので今後もしなければならぬということだと思います。
 そこで、事業を整理して人件費の累増を抑制してきた、こういうことでございますが、この事業の整理というとどういうような事業を整理なさったのでございましょうか。
行政事務・事業の整理の実績という御質問でございます。
 その実績というものを数字的に御説明することは難しいかと思いますが、これまで行ってきました事項を若干申し上げてみますと、一つは、許認可等の整理でございます。
 その内容といたしましては、第一に、各種の国家試験事務の民間団体等への委譲を五十七年、五十八年に行っております。また六十二年には、許認可等の新設の審査を行うということ、及び定期的な見直しを行うということを各省庁の許認可等検討会議で申し合わせ、六十三年の行革大綱で一層の推進を決定しております。
 また、統計調査の整理再編ということでございます。
 これにつきましては、統計調査四百九十六調査の中で百十五の調査につきまして五十九年度から六十一年度までの三年間にわたりまして整理再編を行っております。
私は、昭和六十三年十月二十五日に閣議決定がございましたが、この内容につきまして少しく質問をいたしたいと思います。
 給与改定をするに当たりまして、その措置が閣議決定なされております。その第一が、行政の合理化、能率化を積極的に推進する、こういう問題が説かれております。
 そこで、この問題につきましてお尋ねをいたしたいのでございますが、この閣議決定を御立案なさって閣議に提出なさったのは総務庁でございますか。——この御起案をなさったのは総務庁でございますので、総務庁の方では一応この内容が十分おわかりだという前提のもとにお尋ねをいたしたいと思います。
 「行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する」こういうふうに述べられておりまして、これは大変結構なことでございますが、それでは過去においてはこういうことはどうであったかという問題が出てくるわけでございます。これからこういうことを推進するんだというのではなしに、過去の引き継ぎとして推進するとかこういうふうに読めるわけでございますのでお尋ねするわけですが、行政事務につきまして、従来これの合理化、能率化をなされておいでになったその実績はどのようになっておりましょうか、お尋ねいたします。
私は、国鉄の経営の破綻の原因ということも、国会でもいろいろ論議されてきた問題ではありますけれども、昔は国鉄が最も有力な交通機関であった。国鉄以外余りなかった、鉄道以外。ところが、交通機関というものが多様化して、航空機もできる、自動車もできるというようなことが、私は国鉄を破綻に追い込んだと思うんです。これは、交通機関の多様化にいわゆる鉄道政策というものが適合していなかった、したがってああいう状態を招いたと思うんですけれども、その意味で民営化というのは、それまでは鉄道政策が交通政策の非常な大宗を占めるものであって、したがってナショナルミニマムも含めて、これ全部鉄道に背負わされてきたと思うんです。ところが、交通機関が多様化すると、ナショナルミニマムということも鉄道だけでそれを達成しなくてもいい、ほかの交通機関もそういうものをやっぱり鉄道と同じように分担し合わなければならない。そういう中で総合交通政策をつくるには、やっぱり政治が鉄道だけに過度に介入する、あるいは特定の交通機関だけに過度に介入するということが総合交通体系を形成する上で非常にひずみをもたらす、そういった問題が国鉄経営の破綻をもたらしたと思うんですね。そういった意味で私は、国鉄の民営化というのは、やはり交通機関の多様化にマッチした政策であるし、また、それが交通政策の発想の転換をもたらしておると思うんです。
 ただ、ここで問題になるのが、やっぱり整備新幹線の建設についての基本的な考え方だと思うんです。自民党は既に、整備新幹線は建設費は公費負担、公共事業方式でやるということを決められておりますけれども、さっき言った国鉄民営化によってもたらされた交通政策の転換、転換というか現状へのマッチ、適合ということから見て、これはちょっと問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。