これは、先ほど申し上げましたように七十三ファイル、四億一千万件でございますけれども、そのうち圧倒的多数が社会保険関係でございまして、これが九ファイル、四億件となっております。これは国民年金、厚生年金、健康保険、こういった関係でございます。それから、国立病院・療養所の医療情報、これが四十六ファイル、三百四十万件。その他医師、歯科医師等の身分法関係のファイルが十二ファイル、九十二万件。それから、遺族年金等の援護関係のファイル、これが五ファイル、八十二万件、こういう状況になっております。
お答え申し上げます。
 厚生省関係ではいろいろございますけれども、国立病院・療養所の保有します医療情報につきましては、実は開示の対象から除外されているわけでございます。
 これはどういうことでこういうことを考えたかと申し上げますと、率直に申し上げましてがん等の不治の病というのがございます。こういったものにつきましては現在でも医師は患者にありのまま伝えない、こういうことが結構多いわけです。一方で、国立病院・療養所の保有します医療情報の中にはそういった疾病名とか検査とか薬だとかそういったものが入っているわけでございまして、こういったものを開示することが果たして患者にとっていいんだろうか。つまり、医師が患者に通報しないということは治療効果等を考えてショックが大きいというようなことでありのまま伝えないわけでございますし、そういったものを今回こういった法律の中で開示をするということはやはりまずいんじゃないか、こういった問題は医師と患者の信頼関係にゆだねた方がいいんじゃないか、こういうことで開示対象から除外させていただいたと、こういうことでございます。
 ただ、この問題につきましては、現在のそういった医学の状況ですとか国民感情とか、こういったものに照らし合わせてそういった措置を講じようと考えているわけでございまして、これが将来国民の意識も変わってまいる、医学も進歩してまいる、そういうことになりますとその辺の見直しということも当然必要になってくると思います。
確かにこの中で、契約者の氏名であるとか被保険者の氏名であるとかあるいは保険金受取人氏名、年金受取人氏名、こういった問題などについて、やはり個人の情報としては非常に重要な問題ですね。さらには貸付状況などというようなことも当然知られたくないものとして存在しているということですから、長官に対してこういうものを通知しなければいけない。やはり長官のある一定の監督下に置くといいますか、正しい運用をしてもらうためにこういったものが通知をされるということはわかるのでありますけれども、問題は、こういう内容につきまして個人から開示を求められた際に、その開示要求に対してその本人の権利として認めるか、調査をして通知するだけに終わるか終わらないかという問題は、私は本人にとっては大変大きな問題だというふうに思っているわけです。
 そういう面から言いますと、今度の法律案が、この種問題について申し込みがあった場合に調査をして通知するというだけで果たしていいのかどうかということが私は一つの問題点としてあるように思っておりますが、郵政事業ではこういったものが主に行われているという点、問題点はそこにあるんじゃないかということを指摘しながら、次の問題として厚生省の問題であります。
 厚生省では二十二台で七十三項目のファイルがある、こういうことになるわけですが、とりわけ厚生省の中でも医療関係の問題ですね。あるいは年金受給の問題でも同じような問題があるかもしれませんが、医療関係の開示の請求というか要求、こういうものに対して厚生省として一体どういうふうにお考えになるのか。そのことをお聞きしたいというふうに思います。
ちょっと項目数としてお答え申し上げられませんけれども、ただいま申し上げました郵便貯金の原簿ファイルでございますとかそれから簡易保険のファイルでございますとかそれから無線従事者、アマチュア無線局ファイル、こういったものにつきましては事前通知を申し上げることになっております。事前通知の対象になっております。
ちょっと郵政の方、そこにおってください。
 郵便の台帳などについては、確かに世帯主の氏名から始まって家族名あるいは同居者名というようなことを中心にしながら住所が記載されている
ということにとどまっているようではありますけれども、貯金、保険ということになりますと、これは貯金や保険の性格上当然だとは思いますが、証書の記号・番号から始まって大体十項目がコンピューターにインプットされているわけであります。
 問題は、この郵政省のコンピューターにインプットされている問題について、今度の法案との関係で事前に長官に公示をするために通知をするという項目は幾らありますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 郵政省が保有しております個人情報の内容でございますけれども、郵便貯金、簡易保険等の原簿ファイル、これが大部分でございます。そのほかのものとしましては、無線従事者のファイルそれからアマチュア無線局のファイルといったようなものがございます。
 以上でございます。
総理、審議会の論議というのは、戦後随分いろいろと論議してまいりました。つまり、行政の行き過ぎをチェックするんだということで、戦後アメリカの指導等もあり、審議会というのができたわけですね。しかし、この審議会というのが行政の隠れみのになっているという指摘は、私もこれまで予算委員会等でやってまいりました。今度の場合も、土地問題という、諸悪の根源だとまで言われ、そして今日土地の値上がりというのがニューリッチ、ニュープアという国民の間における格差も生んできておる。そういうときに、地上げ屋である、そして、宅建業法という住宅関係では大変大きな、あるいは土地関係では大変大きな違反というか処分を受けておる人を、学識経験者だ、すぐれた人だということでお選びになったということは、私は大変問題だと思うのです。
 でありますから、今日の政府税制調査会にいたしましても、これは隠れみのだ。また、きょうは政府税調の小倉会長にもおいでいただきたいな、こう思いました。しかしお年だ、こう言うし、余り小倉さんをいじめてもいけないなと、こう思いまして、私はきょうは遠慮したんですよ。しかし、小倉さん自身も政府税調についてはいつも非常に御不満を言っておられる。つまり、税金というの政治そのものなんですから、その基本を決めます税調のあり方について小倉さん自身も不満を持ちながら、何でやめぬのだと時には大蔵委員会等でも指摘をされながらよう頑張っておると思いますけれども、この審議会のあり方、委員の選び方、そういうものについて行政の最高の責任者であります総理大臣はどういうふうにこれを御判断になりますか、お考えになりますか。感想を伺いたいと思います。