自衛隊法を改正せずに自衛隊を派遣することが可能かどうか、こういう点につきましては、先ほどの質問の中にもございましたので申し上げましたが、現在でも、いわゆる観測隊への協力とかそういう非軍事的な面での派遣というものは実施をしているわけでありますから、現憲法の中において、要するに自衛隊の派遣すべてが禁止されているというふうには私は思っておりません。しかし、今、委員もいろいろと御質問の中にもございましたように、対象がいわゆるペルシャ湾のこのイラクの紛争に伴う内容でございますので、したがって、そういう中において果たして自衛隊が今までのような考え方で可能かどうかということにつきましては、私はケースによっては非常に難しい問題もあろうかと思うわけでありますが、これは私は専門家でありませんので、法的なことにつきましてはその筋によく検討をしていただかなければわからない、こういうふうに思います。
 そういうことでございまして、いずれにしましても、ただこういう問題につきましては、これからの国会の中で大いにひとつ議論をしていただきたい、またそういうふうに議論を重ねる中におきまして、国民のいろいろと御理解も得るでありましょうし、そういう中においてのこれからの検討課題として大いに進展をしていくことが非常に望ましいことではなかろうかな、私はかように思うわけであります。
自衛隊法の改正がない限り非戦闘部隊でも一切自衛隊は外へ出せない、こういうふうな考え方に立っているのかどうか、その点ひとつはっきりとお聞かせをいただきたいのであります。
 それから、外務省職員に一時身分を変更しても出すべきではないか、こういう議論もございますが、その辺のところについてはどういうふうにお考えでございますか。
政府の基本姿勢は既に申し上げたとおりでありますが、具体的な貢献策につきましては多岐にわたっておりますが、我が国のできる範囲内でひとつ全力を尽くしてぎりぎりのところまで国連の平和維持に協力をしていきたいという決心で努力をいたしたいと思っております。
やはり米軍でも、イギリス軍でも、いわゆる多国籍軍が猛暑の中で頑張っているというときに、日本が一緒になってそれらの人たちを支えるという本当の精神が理解されなければ、今度の貢献策もアメリカ議会などではかなり、今のところは非常にありがたいという話をしていますけれども、アメリカはそれの十倍以上の金を出してやっているわけでありますし、いろいろとまた問題が出てくるというように思っております。ですから、私はそういう意味では、先ほど我が党が述べました三段階の方式というものも一つの参考になるでありましょうし、ぜひともそういう形で、今からでも遅くないわけでありますから、この貢献策について人的派遣などの問題、要員派遣などの問題についてはさらに善処を要望したい、こういうふうに考えております。
今、貢献策の基本につきましては発表をいたしたとおりであります。しかしながら、まだいろいろ具体的な面で肉づけの足りない点もありますので、今後鋭意この肉づけを詰めていって、そして国際的な期待にこたえられるようにぎりぎりの努力を積み重ねていきたいと思っております。
まず、先生のお挙げになりました「神奈川におけるリカレント学習システムの整備について」、これは中間報告だということでございますが、についてでございますが、これは、今お話しになりましたように、六十三年の九月以来審議を行ってきて、この三月に中間報告が出され、そして秋までに最終的な提言がまとまる、そういうような予定であると伺っております。
 内容を私も拝見いたしました。都道府県の立場からいろいろと御検討なさいまして、課題といたしまして、例えば学校への社会人入学受け入れ促進あるいはリカレソト学習についての啓発の推進、学習等に関する情報提供、相談体制の整備充実、それから女性、高齢者等の学習促進のための条件の整備、それから学習成果の公的評価認定の仕組みの検討というようなことが挙がっておりまして、また週休二日制の拡大でありますとか、あるいは教育訓練休暇の制度の拡充でありますとかということも述べられておりまして、私どもの課題認識と非常に近いところにあるというふうに思います。その実現の戦略につきましても、大変現実性の高いものというふうに評価をしております。
 県や市町村や民間が連携協力いたしまして、教育と労働と余暇の柔軟な組み合わせによって新しいライフスタイルを創造していくというような試みを挙げておられますけれども、それについても大変斬新でありまして、今秋の最終提言をぜひ期待したいというふうに思います。
 こういったことについての各都道府県の動きでございますけれども、都道府県の中にはかなりの数の都道府県が生涯学習振興計画というようなものをつくっておられまして、その中にはリカレント教育のシステムに触れたものもかなりございます。平成二年の六月一日現在におきまして、そういった生涯学習のための基本構想あるいは計画を出しておられる都道府県は十二都県ございます。こういう都道府県において策定されておりますいろんな計画につきましては、私どもも十分それにつきまして耳を傾けまして、あるいはよく読ませていただきまして、それらの中で国レベルの施策とも関連させるべき点があるもの、あるいは全国的に奨励すべきものというようなものにつきましては、その普及につきまして予算化を図るなどの積極的な姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
 それから、生涯学習フェスティバルについてお触れになりました。ただいま申し上げました生涯学習のいろいろなシステムあるいはその基本計画につきましては、これはこの法案の各段階における審議会等において十分その審議事項として重要なものであるというふうに思いますし、大いに関連を持っておるというふうに思います。生涯学習フェスティバルは、それとは一応関係は薄いものでございまして、先ほどおっしゃいましたように文部省が生涯学習局を新設いたしました際に、生涯学習についての啓発を主眼とする一つの国民的な祭典といたしまして各県持ち回りの形で年一度開催するというようなことを考えておりまして、人々の生涯学習への関心の高まりを助長し、そして生涯学習に対する人々の機運の醸成を図りたいというのがその趣旨でございます。
 それで、生涯学習フェスティバルというものは、したがいまして、手軽に楽しめるというような事業から専門的で高度な事業まで多様で幅広い内容のものといたしまして、第一回は千葉市の幕張メッセにおいて文部省、千葉県、千葉市等の主催によって開催いたしました。それでこれは大変好評でございまして、子供から高齢者まで二十四万四千人の方々が二日間の間に来場されまして、いろいろと生涯学習に親しんでいただく、あるいは興味や関心に応じて満足していただくというようなことでございました。
 来場者の中でも三十代、四十代の方々が全体の四割以上を占めておりましたし、それから全体の半数以上が働く方々でございまして、そういった幅の広い方々に生涯学習への興味や関心を高めていただいたという効果はあったというふうに思います。本年度は京都府において開催するということになっておりますけれども、実体的な施策の充実はもちろん大変大切でございまして、大いに頑張っていかなければなりませんけれども、このような生涯学習の機運の醸成を図るという意味で、こういう企画事業もあってもよいのではないかと私は思っております。