私ども四党間で御指摘がございましたような合意事項があり、それに対しまして政府といたしましておおむね三年後にその後の計画について検討をする、こういう合意を踏まえまして「その時点で適切に対処する。」というふうに御返事を申し上げたことは存じておりますが、何分にもおおむね三年先において検討される事項でございますので、その時点におきます検討の方向についてどうこうと現時点で申し上げるわけにはなかなかまいらない、こういう状態でございます。
大変明確な御答弁で安心いたしました。つまり「適切に対処する。」というのは、いま申し上げましたように、この再検討というのはいまのような経緯で生まれたので、そのことは大臣もお認めになったとおりです。だから、大臣がお答えになったような方向で、しかも「適切に」というのはその趣旨に合うようにということなんですから適切に対処されるというように理解しておりますが、それでよろしいですね。
「適切に対処したい。」とかあるいは「適切に対処する。」とかということで何か特別大きな意味の差があるものとしてまで私どもは受けとめておりませんけれども、この四十人学級の問題につきましては、「その時点で適切に対処する。」こういう御返答をしたということは承っております。
この「適切に対処する。」というのは、たとえば他の中小企業信用保険公庫の出資の増額とか行政経費の節減とかというものについては、対処方針では「適切に対処したい。」という願望的な言葉で言っておりますけれども、この四十人学級については「その時点で適切に対処する。」と言い切っております。これも御存じでしょうか。
そのときに、主計局長の御意見が大体そのまま書類になっておるのですけれども、「四十人学級など教職員定数改善計画 概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」ということについて、対処の方針として「その時点で適切に対処する。」こうお答えがあったことも御存じでしょうか。
そこで、そのことにつきまして去る四月八日に、安倍政調会長それから各党の政審会長ですか、そういう人と大蔵省の主計局長とで、この合意事項に対する対処方針というのを話し合ったのを禿河次長御存じですか。
だから、それでよければそれでいいのですけれども、とにかく三年後にもう一遍見直すというのは、それではまだ不十分だという気持ちと、十二年というその交渉の中で出たことだ——これは客観的な事実ですからお認めになりますね。
政府の部内でいろいろ検討いたしました際は、初めからとにかくやらないんだという、つまり十二年、十三年、十五年というふうな問題よりももっと厳しいそういう意見もそれぞれ開陳をいたした結果として十二年という年限ということになった経緯があるわけでございます。
この文教委員の人は、これを早く実現するためにそれぞれみんな努力してきた人ばかりです。そこで大臣がいまのような御答弁をなさると、これははなはだ不本意なことになりますが、十二年を延ばせという意見がどこかからありましたか。そこからまずお聞きします。
各党の間でのお話の経緯を詳細には存じておりませんが、いろいろなそれぞれの御主張がああいう形になったということは漠然としてではありますがお聞きをいたしております。したがいまして、いまここで私の口から、それは年限を縮小するための検討をするのだという趣旨のお答えを申し上げるのは遠慮をさせていただきたいと思いますが、従来から文教の当委員会におきます種々な御決定その他の御意思は十分に承知をいたしておりますので、そういう御趣旨のことも頭の中には十分含んで検討すべきものだ、こういうふうに考えております。
私は普遍的な機密保護法が必要だというのは、こういうことなのです。いまのように、たとえば飛行機なら飛行機で、詳しいことを申し上げるわけにいかないけれども、ある装置をぼっと押すことによって敵か味方かすぐわかる、その装置が敵に漏れておったら、これは全くもう見てはおれないですよ。ミグなんかそこらのところは実にうまいこと、これはわかってもわからないようになるような方法をあれは使っておる、ミグは。日本のはそうなっていないです。日本の国で、そいつをつくった会社で漏らした場合、これは罪にならない。それで、いつ漏れていついっているかわからないですよ。これは全く危なくて危なくて本当は見ちゃおれないですよ。だから、私はまた繰り返していまの機密保護法の問題をここに言うのですが、それが裁判になったときに、どういうぐあいになるか。裁判になった場合に、これはもうすでに航空自衛隊において数年前一つ例がある。ある男の裁判のときに、防衛計画を証拠書類として提出しろと、たしかそうだった。もちろん防衛庁は出しません、それは。そうすると、裁判の方はどうなるかと言うと、そのときの裁判の判決文は読んでいないけれども、多分証拠不十分。判定の証拠がない、こういうことになる。そうするとどういうことになるかと言うと、裁判官としては正当な判決を行おうとすれば証拠が必要である。その証拠は防衛機密である。それになお、政治犯罪、出版に関する犯罪、または憲法云々、これによってまずこれは公開裁判になる。その公開の席上で重要な機密が論議される、これは。この憲法によればどうしてもそうなるんですよ。この点ははなはだ遺憾で、この問題を日本は国を守るために本当に真剣に考えなきゃならない。その裁判の過程において漏れるというようなことを起こして国は滅びてもいいのかと、こういうことになるんです。したがって、この問題について、政府は、いまそれじゃこうやりますと、こうはいかぬでしょう。国会、政府ともよく相談してやらなきゃならない重要な問題でありますが、いまどういうぐあいにここに欠陥があるかないか、どういうぐあいにお考えになっておるか、これは防衛庁長官と総理とにお伺いしたいと思うんですよ。