前回出されたときにも、具体的な区割りが発表されてやはり非常に問題になった経緯がございました。それだけにこの案について私は一番懸念しているのは、そういった区割りについて一体合意ができるかどうか、このことではないかと思うのです。
 それから、やはり民主主義で大事なのは、これは多数決原理が当然ですが、少数意見の尊重ということが非常に大事だと私は思う。民主主義は反対意見の存在するところに値打ちがあるわけですね。私は、その意味で、少数意見というものをいかにくみ取っていくか。多数横暴、問答無用というようなそういうものでない、少数意見に静かに耳を傾けて、そしてその意見をくみ上げていくという仕組みが何といっても大事だと思うのですが、小選挙区の場合にはどうもその点についてはかの案より欠けるところが非常に大き過ぎるのではないか、こう思うのですね。
 ですから、この点について私どもはできるだけそういった、今時に多様化している価値観の中で多様な意見が存在している我が国ですから、そういうものがよく反映されているような方法というものを私どもは考えて、実は民社党という政党も一つの案を持っておるわけなんですが、そういう意味で私は、どうも我々が考えているのよりは民意の反映の度合いが非常に少ない、こういうふうに思うのです。その点についてはいかがでしょう。
自民党案では十年に一回の国勢調査の時期にそのときの人口の流動等を考案に入れて選挙区の区割りを変更する、しかしながら五年に一度の区間に、その間微調整も行うというふうな形の規定にいたしておるところでございます。
 各国の例を学びましても、議員自体がくちばしを入れておるというふうなことは比較的少なく、厳然と第三者機関の決定に従っておるということも多いわけでございます。我が国の場合、ハトマンダーとかゲリマンダーとか言われるような批判をこの際かわしたい。そういう意味からも、願わくは公職選挙法が通りましたときに、区画のこの委員会設置法案が通りましたときに、各党側同意のもとに全会一致で答申が出た場合にはそれを受け入れるというふうな行為をとり、なおかつ立法措置をしなければいかぬわけでありますから、その後本院に入ってまいりましたときに、もちろん基本的な方針に沿っておらないような面がございましたらそれに対しては修正を加えるにいたしましても、原則としてはその答申を受け入れる、こういう方向で臨みたいというふうに提案しておるわけであります。
一番大事なところですね。小選挙区というその考え方の中では、どういう選挙区をつくるか、そこでそれぞれが代表を選んでこようという一番根っこのところの大事なところですから、これを第三者機関できちっと決めたものは守るのだというのであれば、選挙制度全体をやはりどこか第三者機関できちんと決めてもらったっていいぐらいなんですよね。
 これは利害錯綜している我々が議論しているとなかなか一致点はできない、それぐらいのものだと私は思っているのですが、それはそれとして、これはさっき申し上げたように、民意が公平公正に、一人一票同価値というような格好で守られていくためには、人口が流動的なときに、その流動化する中でこの区割りを変更しなければならない、そういう場合が出てくると思うのです。そのときはどうなさるか。これはやはり第三者機関にその都度その都度お任せするのか、一遍でき上がったものはここで決めていくのか。それから第三者機関で決めたものはあくまでも、国会としてのこれは一つの方向を示されたもので、決めるのはここであるというふうに私は思うのですよ。その辺の関係はどのようにお考えでしょう。
これは今、占領地にあるクネイトラというところも訪問してまいりましてそこの州知事さんや議員さんとも話をしてきたのですが、現状を見ますと、本当に広島というか原爆が落ちたような破壊された町が残っていて、まだ三分の二が占領下に置かれている。大変景色はきれいなところなのですが、その中に今、一万二千人でしょうか、まだまだ占領地に置かれて、そしてある人は、買い物にダマスカスへ行っている途中に占領されてそのまま家族が離れ離れになっているというのです。そこでもう会えないわけですが、一つはエルサレムに嘆きの壁というものがありますけれども、これは叫びの丘というのでしょうかね、
その丘に登って拡声機を使って家族が呼び合っている姿はまさに今、一方で和平が進もうとしているにはほど遠い現状なのです。
 とにかくいろいろエジプトあるいはシリア、そしてヨルダン、イスラエルそれぞれの言い分を聞いてみますと、先ほど言ったように、平和は皆願っているのですが、民族というか、特にシリアとイスラエルの関係においてはやはりゴラン高原を占領している、これについてはイスラエルにとっては水利権という絶対的な問題があると思うのですね。
 我々は通常、中東を語るときに、これはもう宗教の問題だからと。これはイスラエルのウリオールという外交防衛委員長が会談のときに出てきたのですが、中東和平問題というのはシオニズムから起こったものであり百年にわたる問題である、それだけにかなり感情的で憎しみの問題となっており、信頼が欠如しているので時間をかけての解決を望んでいると。一つ非常に食い違っている点は、イスラエルが提案している第一段階は自治であり、それがある程度決まってから次の段階で漸次決めていきたい、時間をかけたいと。
 一方でシリアの方あるいは中東の方の、表でとにかく早く和平を達成しろという部分と、本音の話になると今度はパレスチナの独立というのを望んでいないという声が聞こえてくるのですが、いつもながら国際社会の声とそれから本当にそこにある声というのは違うのです。
 我々としてはとにかく日本に期待するものが大変大きいという、どこへ行ってもそのことが冒頭に出てまいります。そうすると、では日本はどういうことを中東に対してやれるのかということでちょっと政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。