都市下水路と申しますのは主として雨水排除を目的として整備するものでございまして、その辺の機能ができましたら、できるだけ都市下水路として指定するように私どもは公共団体の方を指導しておるところでございます。
 それから、二番目におっしゃいました公共用水域の点でございますが、これは都市下水路に指定しましても同じような公共用水域であるということで、変わりはございません。
この水路は水俣市が管理して、今度の事業も水俣市が行うわけですね。私が言いたいのは、これは都市下水路だ、ここでいろいろしゅんせつ作業をしますと、ここから出る泥状物は産業廃棄物だ、そうしますと産業廃棄物処理の法律で処理しなければならぬ。ところが今度計画されておりますのは、水俣湾のヘドロの第二工区にここから持っていって埋め立てるという計画だから、その最終処理場が産業廃棄物で言う処理場に適合していない。だからこれは都市下水路でないんだ。だから産業廃棄物じゃないんだ。だから今の第二工区に埋め立てることができるんだ。そう後ろから理屈を持ってきて、非常に処理が厳しい廃棄物の処理ではなしにやろうとしておる、私はこう思うのです。そういう意味で質問しているのですが、答えがあっちへ行ったりこっちへ行ったりなかなかはっきりしないのですが、もう少し後で問います。
 建設省に聞きますが、この水路は、今は都市下水路になっていないけれども将来はしたいのだとおっしゃいますけれども、都市下水路に適しておるのですか、どうですか。
 環境庁は、こういうのは公共用水域という形で残した方がいいのではないかと思うのですか、どうですか。
先生御指摘の五十四年の通知でございますが、これにありますように、下水管渠といったようなもの、これにつきましては「地方公共団体」と管理者を特定してございまして、なおかつこれにつきましては終末処理場なりそういうきちっとした処理施設が設けられておる。先ほど先生御指摘になりましたような港湾とか一般の河川あるいは都市の管渠になっておらない水路、こういったところで発生します汚泥のしゅんせつにつきましては、広く環境保全対策というふうな観点からその処理が行われるということでございまして、厚生省の廃棄物処理法で言う産業廃棄物には当たらない。したがいまして、ここでございますような特定の管理者が当該施設物の管理行為として行うものについては、当該管理者の出す廃棄物というふうな格好になります。
昭和五十四年十一月二十六日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について」、こういう問い合わせがありまして、「下水管渠、道路側溝等の清掃を行った際発生する泥状物は産業廃棄物か。」こういう問い合わせがあっていますね。それに対してあなたの方では、「下水管渠等に堆積したでい状物に対して、下水管渠等管理者たる国、地方公共団体等がこれを除去し、排出した場合は、産業廃棄物（汚でい）としてとらえる。」こういうことをはっきり答えておられますね。今のあなたの答弁はこれと食い違うのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘の通知は、公共下水道、公共管渠の中で発生したものという通知でございまして、ただいま問題となっておりますような水路、これにつきましては、廃棄物処理法の適用上、河川、港湾、それからただいま御指摘の都市にございますこういった水路につきまして、公共用水域ということで、そのしゅんせつ土砂というのは廃棄物処理法の対象とは従来しておりません。
そうしますと、この水俣の百間、丸島排水路、これが都市下水路であるとすれば、ここに今最高七七〇〇ｐｐｍぐらいの水銀を含んだヘドロがあると言われておるのですが、今度の計画でも二五ｐｐｍ以上のヘドロを処理するという計画になっておるわけです。これが都市下水路とすれば、これは産業廃棄物で言われる汚泥になるわけですね。
ＵＰＵの分担金につきましては、通常の国連の分担金でございますと、その国の国民所得、人口等を勘案いたしまして計算され、これが自動的に適用されるわけでございますが、ＵＰＵ、ＩＴＵ、ＷＭＯといった非常に歴史の長い国際機関につきましては、通常の国連の分担金率の算定方法とは全く異なりました分担等級制になっているわけでございます。これは、なぜ分担等級制という変則的なものが設けられたかというのは、百十年ぐらい前にさかのぼりませんとつまびらかでないわけでございますが、たまたま加盟国が二十二カ国程度でほぼ同質の国が入っていたというようなことで、分担等級制が受け入れられやすかったのではないかと思います。その後もこの伝統が踏襲されまして、今日に引き続いているわけでございますが、ＵＰＵにつきましては、国連方式の分担金率を導入するという声は、非公式には一部の加盟国から漏らされているわけでございますけれども、正式に議題としてこれを取り上げ、かつ国連方式に改定しようというような動きはまだ見えておりません。
 他方、先ほど申し上げましたＷＭＯとかＷＩＰＯ、こういう同じような分担等級制を導入しておる組織におきましては、そろそろ国連方式を導入しようではないかという声が出ているわけでございます。その理由と申し上げますのは、主として開発途上国でございますけれども、例えば国連におきましては、開発途上国の最も分担率の低い等級は、分担金の〇・〇一％でございます。ほかの組織におきましても、このような〇・〇一％方式を導入したいというのが開発途上国の声でございますので、今後はあるいはＵＰＵにつきましても、そのような議論が出てくるのではないかと観測しております。