私もそのお話を直接聞いたわけでございませんので、まだ御本人からも御意向を伺っておらないのでありますけれども、基本的には、パレスチナ問題は中東の問題の重要な課題である、ただ、それがただ一つではなくて、ほかにもいろいろ複雑な問題があるという趣旨で発言されたのだろうと思います。日本政府の対中東の考え方というのは、従来園田外相の時代から明らかにされておるわけでございまして、この態度というのは、ヨーロッパ諸国に比べても、より前向きな態度を日本としては表明しておるわけでございます。今度の園田特使の中東訪問の際もそういう日本の考え方を説明して、先方から共鳴を得たということでもございますので、ただいまの点については基本的にそう違った点がないと考えております。
この点につきましては、今国会の初めに総理が施政方針演説の中で明らかにしておるわけでございまして、各国との協力のもとに、たとえばココムの場を通じて協議して高度技術商品の対ソ輸出についての抑制を行うというような手段もとることになっておるわけでございます。ただ、日本の置かれた立場はアメリカの立場と違う点もございます。地理的にも違うわけでございますし、ソ連との従来の経済交流の実態等にも相違する点がございますので、こういう点につきましては、ヨーロッパ諸国の対応の仕方等も十分に連絡をとりながらそれぞれの立場で、全般的には自由世界あるいは第三世界を含めまして、ソ連の軍事的な他国への介入については同意できないということについての意思表示の一つとしてそういう手段を考えるということになっておるわけでございます。
ということは逆に、アメリカと同等ではない、同じではないとはいうものの、何らかの形で日本が独自でソ連に対する経済制裁なるものを今後もしていくのか、あるいはそれに対してソ連側から逆に日本に対するしっぺ返しというんですか、そういう逆な意味での漁業問題を初めとする経済制裁が当然起こってくるという問題についてはちゃんとした姿勢で臨むのでしょうね。その点どうですか。
ようわからぬわけですが、経済制裁ということでないけれども、それに近いことをしているということなんですか。要するに、二十五万トンの穀物の輸入というのはカンボジア難民に対する救済ということであるなら、何もアメリカの穀物でなくたって日本にはいわゆる古米があるわけですから、あるいはそれ以外のものであってもいいわけであります。そうすると、やはりカンボジアに対する、そういう難民に対する援助がアメリカの穀物であるというのは結果であって、要するに、アメリカから穀物を二十五万トン輸入するということについても、それは日米の経済協力というよりも、端的な言葉で言うならば、アメリカがソ連に対する経済制裁の一環としてなされた穀物の禁輸、その余剰分を日本が助太刀することによって、結果的にソ連に対して、経済制裁ということもないかわからぬけれども、そういう意味を含んでいるんですかどうなんですか。
日本では経済制裁という言葉は使っておらないわけでございますけれども、いまのアフガン問題というのは西側の世界のみならず、第三世界を含めまして全体的に脅威として感じられておるわけでございまして、日本としては特に自由世界を守るという共通の立場をアメリカあるいは西欧諸国とも分かち合っておるわけでございまして、各国の対応の仕方はそれぞれの置かれた事情がございますので、決して同じではないわけですけれども、いまのようなソ連側の軍事介入のコストについては、日本の立場で可能なことは措置をとる、しかし、それはアメリカと同じことをやるというわけではないわけでございます。
私はその方面の専門家でもございませんし、いまその数値がどうであるから地震の起こる時期がどうかなどということを、ここでは言うつもりはございません。けれども、ただ私は、今度のこの国土地理院の訂正の仕方というのを少し問題にしたいと思います。
 それはなぜかと申しますと、いままで普通ですと、このような水平ひずみ地図などというのは、余り地震が大きな問題にならなければ、専門家が知っていらっしゃることで、一般国民は余り知らないものでございます。けれども、あすにでも地震が起こるかもしれないというあの石橋説が発表されたときに、その根拠として、国土地理院の最初の誤りを含んだ地図というのがあらゆる新聞に載りまして、大体新聞を読んで多少地震に関心を持っている人たちですと、あの地図を見ていたわけですね。それをどう判断するかということはいろいろあるにせよ、みんな見ていたわけなんです。しかも、あすにでも地震が起こるかもしれないというあの学説の発表というのは、大変なショックを国民に与えました。私は静岡県出身ですけれども、特に静岡県民にとっては大変なショックだったわけでございます。ですから、あれが発表されてからどういうことになったかといえば、まず地震に関係する商売が大変はやりました。昔の防空ずきんのような防災ずきんなんというのが飛ぶように売れるようになったり、地震避難セットなんというのを売り出す商売ができまして、一つ三千円だとか五千円だとか一万円なんというのがどんどん売れてみたり、それから水なんかのかん詰めがたくさん売れて、みんな買ってうちへ置いておくとか、ちょっと揺れると「さあ大地震だ」というので飛び出すような、パニックの状態にもなりかねないような心境になっている人たちもいまあるわけですね。そうしますと、この石橋学説が一つの根拠にしたこの図というのは、社会的には大変大きな意味を持っていると思うのです。それは地震がいつ起こるかという問題で言えばいろいろな説もあるだろうし、見方もあるでしょうし、また、石橋説が出る前からあの地域は地震観測強化地点になっていたことは私も重々知っておりますから、そして、地震対策を十分にやるべきだということはもう全くいまでも変わらない気持ちでいるわけですけれども、しかしこういう社会的な影響を持ったあの図、あのひずみ図というのが訂正されたわけですから、これは少なくとも、このような間違いがあってこうであった、しかしこれはこう判断すべきだというコメントでもつけて、やはり発表をなざるべきではないんでしょうか。なぜ黙ってこの地震予知連絡会会報にお載せになっただけだったかという、ここのところを問題にしたいのですけれども、これはどういうわけですか。