委員御指摘のとおり、我が国の技術水準は欧米諸国に比べて基礎、応用研究段階において一般的に立ちおくれておるというふうに私は認識をしております。我が国としては、このような認識を踏まえ、基礎、応用研究段階の技術開発に格段の努力を払っていくことが重要でございまして、このため、国みずからが民間では実施できない基礎、応用研究を推進するとともに、民間における基礎、応用研究を中心とした試験研究を促進するために、その活力を最大限発揮できるようにその環境条件の整備を図る、そういう趣旨のもとにこの法律案を提案を申し上げました。欧米諸国は官民を挙げて積極的な技術開発を推進をしておりまして、これと肩を並べることはなかなか容易なことではございませんけれども、我が国としては、本法案の適切な運用を含めて、基礎、応用研究の推進に最大限の力を注いでいくことによって技術水準の一層の向上を図っていきたい、そしてあわせて国際経済の発展にも貢献をしていきたい、そういうことで今後努力をしてまいる所存でございます。
予算に関連いたしまして、西中委員からＯＤＡあるいは防衛等を例に挙げられながら、技術開発の重要性についての御激励をいただいたものと承りました。
 技術開発を促進する上で、国の負担によって研究開発を行うことが非常に重要な意味を持っておるということは委員御指摘のとおりだと思います。通産省としては、六十年度予算の編成に当たりまして、次世代産業基盤技術研究開発制度でございますとか大型工業技術研究開発制度等につきまして、新たなニーズにこたえるための新規研究開発テーマに着手するなど、国が主体となって推進する研究開発を一層拡充することとしたほか、民間の技術開発を円滑に推進するための資金供給等を行う新たな中核組織として、今御提案を申し上げております基盤技術研究促進センターを設立いたしまして、これに対して国から産業投資特別会計の出融資百億円を計上するなど、研究開発予算の確保に大きな努力を行ってきたところでございます。
 したがいまして、この法律案は通産省の新年度施策に対する大きな目玉の一つであることは当然でございますが、もちろんこれのみをもって尽きるものではございません。したがいまして、西中委員御指摘のように、非常に行財政合理化の厳しい財政状況下ではございますが、技術開発の促進を図るための政府の研究開発支出が今後とも実質的に確保されまして、国民生活の向上そしてまた二十一世紀以降を目指す日本の技術開発が大いに発展をしますように、主務官庁の一つといたしまして今後も最大限の配慮を行っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
時間がまだあと数分あるようなので一言だけ申し上げますが、今通産大臣がそう言われましたので、私も非常に心強く思っておるわけでありますが、いずれにしろ、たったの百二十億ですか、かなり少ないお金なんですね。これをどうしろと言ったって、これはなかなかうまくいくものじゃありませんよ。ですから、もっともっと大きく予算を広げるというような格好に持っていっていただきたい。それには、ことし一年、もしかこれが成立したら、きちんとした運用をやって、基盤技術とは一体何だ、このセンターを国民が本当に理解できるような代物にしていっていただきたい、そういうものにしていってもらうことが必要であろう。この一年が恐らく勝負じゃないだろうか、そういうふうに思うのです。ですから、将来は大蔵省の方からいっぱいお金をもらえるように、ことし一年うんと頑張ってもらいたい、そう申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
松前委員先ほど来、基盤技術という非常に広い範囲、汎用性のある、しかも革新的である語彙についての基本的な疑問、そしてまた、その範囲についていろいろと御質問をいただいたわけでございまして、非常によくわかるのでございます。国益また国民の利益に合致するという意味からいえば、基盤技術は本来そんな狭いものであるはずがない、したがってそれは、通産省、郵政省のみならず科学技術庁、将来は関係各省全部に及ぶような応用がぜひ必要であり、そういった心構えで対処すべきである、このことについては全く同感でございます。
 私は、二十一世紀をつくっていくというような技術開発の問題になってまいりますと、郵政、科学技術庁、通産などはその先頭に立たなければならない官庁であろうと思っておりまして、したがって将来は、委員の御指摘のような広い範囲にそれを応用していくということで、当面は予算的な裏づけのある通産省と郵政省の所管技術に限定するという意味で運用をしていく、そういう考え方で、中長期的には委員のおっしゃるような方向に向かって努力をしてまいりたいと思います。
アメリカの議会の動きは、私も貿易摩擦を長い間担当しまして、それなりにいつも注目をしてきたわけですが、今回のアメリカの議会の動きは今までと違った非常な激しいものであるというか、むしろ感情的とも言える状況が出ておるのじゃないかと率直に思っております。特に、今回の議会の動きの特徴は、これまで日本の立場をそれなりに評価しておりました、また、日本の努力をそれなりに理解もしておりましたアメリカの議会内におけるいわば対日理解グループというのが全部批判派に回ったといいますか、対日報復を行うべきというような論者に変わってしまったというふうな状況で、アメリカの上院でも九十二対ゼロというようなことで決議案が採択をされるということはこれまでにアメリカの議会になかったような空気でございます。
 これはいろいろな原因があると思います。もちろん政府とは全く独立した議会でありますけれども、政府の動きも敏感に反映したと思いますし、あるいはまたアメリカの国内のいろいろな産業界等の動きだとか、あるいはまたアメリカの選挙区それぞれの動きだとか、そういうものがいろいろと組み合わさって、とにかく日本というのは幾ら話をしても解決がつかない、やはりそれなりの措置を講ずる以外にない、行動に出る以外にないという空気がアメリカの議会をほとんど制してしまったということではないかと思って、これは、そういう意味では、議会の空気は今までとはすっかり変わってしまったと言ってもいいのじゃないかと思うのです。そしてまた、これを抑える議会の指導者が今まであったのでしょうけれども、そういう指導的な立場の人もこれを抑えるような動きもしていないということで、このままいけば、対日制裁法案も非常な多数でもって上下両院において通る可能性があると心配をしております。