自衛隊の本来の任務は、三条に直接侵略、間接侵略、公共の秩序維持ということで決められているのは今御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回お願いしております法案におきましては、百条の七ということで自衛隊の任務として規定してございます。
 なるほど、八章でございますから雑則ということでもございましょう。しかし、これは任務として与えられておりますから、自衛隊法上の任務が与えられたわけで、これを我々は厳粛な任務として受けとめてこれを遂行していくわけでございますが、どこに違いがあるかと申しますと、この防衛出動あるいは治安出動等は我が国に対して重大な影響のある問題でございますし、国民の権利義務にも大変影響のあることでございまして、我が国としては、これはもう選択の余地はないわけですね。出動する、そして我が国の自由と安全と平和を守るということです。
 今回のＰＫＯにつきましては、これは国連の要請に基づきまして、しかも国連の決議その他手続を経た上で、なおかつ我が国が自主的に判断をして、そして我が国の法律に基づく五条件その他厳格な規制がございますが、この要件に合致する場合にのみ我が国がこれに支援をいたすわけでございまして、この点は本来の三条にいう任務と異なると存じます。しかし、自衛隊の正確な任務であることは間違いありません。
やっぱりそういう頭ですか。確かに今度の法律も百条改正の方でやっているんですね。自衛隊の基本的な任務というのは、さっき申しましたとおりですが、私どもは反対ですが、どうしても自衛隊に本格的な新しい任務を付与するということであるならば、やっぱり三条に真っ正面に取り組むべきではありませんか。百条の規定の延長線上で、南極に行くとか運動会に出かけていくとかいう線上の問題ではないのじゃありませんか。
 戦後、一貫してとってきた自衛隊の海外派兵に反対する立場を大きく変更して、いろんな名目は立てたり条件はつけたりしますが、初めて本格的にこれから自衛隊を海外に出していこう、場合によっては、その先に国連軍があったり多国籍軍が位置づけられるかもしらぬと、大きな安全保障政策や外交政策の転換点に立っているわけです。それをこそくなといいますか、百条以下の法律で扱うなどという性質のものではないのじゃありませんか。雑則ですよ。三条の任務規定、これは基本的な任務規定です。自衛隊にそういう基本的な任務を与えるのと違うんですか、これは。
 なぜそうなったかというと、これは一つ私の推測も交えて言えば、基本的な任務規定にかかわる防衛出動であるとか治安出動については国会承認が必要なんです。どうしても三条の規定の改正に持っていくと、国会承認の方に連動するかもしらぬ。恐れて百条以下の雑則で決めたのじゃありませんか。明白に三条に違反する、自衛隊の基本的な任務、方針に違反する内容なんです、これは。どう思いますか。
議論というのは、全部ないとか、ないとは言えないとか、あるいは一部あるかもしらぬという議論ではなくて、中心はやはりそこの制度としてはそういう制度になるわけだから、その制度を憲法上容認するかしないかということを議論として立てなければ、あなたこそ、まともな議論にならないんだな。少しずつ外して逃げまくる議論なんだ。いずれにしても、ここは後で本格的にやりますから。
 そこで、今度のＰＫＯ法案というのは、自衛隊を全面的に出そうと。ガラス細工と言いましたが、非常に無理な議論をこねて、幾つかの前提を置いて、その前提どおり進めば憲法違反にならないと。現場的に言えば極めてはかばかしい法律論を立てている。そして、これから先は細かい議論になりますから後にしますが、今までの自衛隊法だって、そんなことは言わなかった。国の防衛のためにつくろうと言った自衛隊。外には絶対に出さないと言ってきたんです。宮澤さんも、総裁選の最中でしたか、大分前でしたか、ＰＫＯでどうしても自衛隊を出すというのであれば、やはり法律の改正が必要だ、自衛隊の基本的な任務規定である三条の改正が必要だと言っていたのじゃありませんか。その点はどうでしょうか。
先ほども申し上げました繰り返しになりますが、まず第一に、平和維持隊というのは中立あるいは非強制、こういうふうなことでございます。そういうふうな段階におきまして今のような形のものがあり得る。あり得た場合に、それじゃ全く武力の行使に当たることはないのかとおっしゃられれば、あるいはあるかもしれない。とすれば、そういう意味で、そこの部分を押さえるということは、事実そう考えるべきことではなかろうかと存じます。
ただいま言われたように、一元集荷をして、各県の指定生産者団体が腕を振るえるようになっておるのが本来の姿でございますけれども、いろいろのしがらみがあってそうはなっていないというのが現実の姿であるというふうに思いますので、その辺の近代化のために一層の御指導を賜りたいというふうに思います。
 また、もう一つ飲用乳価について質問いたしますけれども、酪農家は大変厳しい状況に置かれていることはもう中すまでもないことで、本当に待ったなしの状態であるというふうに思いますけれども、現在八、九、十の三カ月は、平均キロ当たり二円の助成金といいましょうか、援助金をいただいておるようでございますけれども、十一月から後はこれが切れるというふうな状況になってまいります。酪農家の収入をふやすためには副産物も含めて収入が上がるようにしなくちゃならないわけでございますけれども、最近のぬれ子やあるいは老廃牛の値下がりなどを見ますと、一キロ当たり十円ぐらいの損失になっているというふうに思えるわけで、非常に酪農家の将来に対する希望もなくなってしまって、最近の報道によりますとこの二年間の間に八千人ぐらいの酪農家の方がやめておられるというふうなことも聞くわけで、非常に心配しているわけでございます。そういった中で、いよいよ十一月が来てそれから後どうするかということでございますけれども、牛乳が保存がきかないために量販店の安売りに引きずられておる。そのためにメーカーの方も、平均的に言いますと、もうかっているメーカーもあるようですけれども、平均的には利益率が昨年は一・五％ぐらいまで下がっている。乳価の引き上げは非常に困難であるというふうなことも言われております。そういう中で酪農家も将来良質の牛乳が消費者に提供できるようにならなきゃなりませんし、また乳業のメーカーも今後存続しながらよい牛乳を消費者に提供でぎていかなきゃならないわけですけれども、現在の価格体制ではとてもそれが望めないような状況でございます。価格というものは自由で公正な交渉によって成立すべきものでありますけれども、現在の状態はとても公正な交渉が行われておるような状況ではありませんので、やはり現状打開のために適切な関係者に対する農水省の御指導が必要ではなかろうかと思うわけでございます。農水省の御所見を承りたいというふうに思います。