中国残留孤児の問題について伺っておきたいと思います。
 今回四十七人中二十四人が身元がわかった。これは喜ばしいことですが、この期間、私も何度かテレビを見ながら涙を流した一人であります。ことしの秋にまた六十人を呼ぶという御計画のようでございますが、このベースでまいりますと、千二百人の孤児を呼ぶのには十年もかかると、こういうことになります。今回、十年前ならわかったのにと、こういう声を聞いているのを見ましてもわかるように、これから十年先になってしまったのではおよそ見当もつかないというような話になるように思いまして、これだけは急いでもらわなきゃならない、こう思う次第でございます。
 私も中国留学生友の会などに入っているわけで、厚生大臣の奥様なども熱心にそれを進めていらっしゃる一人でこの問題に関心が深いわけでございますが、中国側が日本人とみなした者につきましては、中国側と交渉をして国籍の確定、旅券の交付、これらの処置をとりまして、引き取りとか一時帰国とか、里親制度もございますから、いろんな方法もとれると思いますが、その交渉をするおつもりはないか、また国内受け入れ体制の整備などにつきまして、外務、厚生、法務、三大臣からひとつ対応をお聞きしておきたいと思います。
サミットで世界の首脳が集まるのですから、やはりいろいろな政治問題があれば恐らく政治問題は話題になるだろうと私は予想されるわけでございますが、そのサミットが一国に対しての対抗を考えるとかそういうことよりも、国連の決議を踏まえて物を考えるとか、もっと広い立場で、世界的な視野でいろいろ国際問題を話題にするということが私はやっぱり適当じゃないか、いま渡部さんのおっしゃるようにＮＡＴＯプラスサミットということでは、これはやっぱり狭くなり過ぎだろうという感じはします。
おっしゃるとおり、サミットは本来経済問題、これが中心であったと思います。もし対ソ戦略の調整の場ということになれば、サミット自体の変質を意味することにもなると思うのです。特にサミットの参加国から見て対ソ戦略を検討する、こうなるとＮＡＴＯプラス日本という構図もつくりかねない。外務大臣としてサミットの性格というもの、いまお話がありましたけれども、基本的にどうあるべきだというお考えをお持ちになっているか。二十一日から訪米なさいますが、その際に、サミットで正式議題にそういうものが上がるとレーガン大統領は言われたわけですから、それには反対である旨を米側に伝えるべきだとも思いますが、いかがでございますか。
これはサミットのまた議題の問題でございますが、議題は決まっておりませんが、従来はサミットは経済問題をやっておりました。昨年初めて、ベニス・サミットでアフガニスタンに対するソ連の軍事介入、国連決議で、即時無条件撤兵というような国連の決議を受けてベニス・サミットでアフガニスタンの問題を取り上げて議論をしたというのが去年初めてでございます。ことしはどういう議題になりますかまだ決まっておりませんが、やはり私は、これは予想でございますが、やはり政治的な問題もそこで議論されるのじゃなかろうかと、こう思いますが、それがいま渡部さんがおっしゃったようなすぐ対ソというようなことに結びつく問題がどうかわかりませんが、政治問題が私は当然やはり今度のサミットでも去年と同じ話し合いで出るだろうなと予想はしております。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の広域臨海環境整備センター法案に反対し、修正案に賛成の討論を行います。
 第一に、現在のごみ問題を真に解決するためには、政府の総合的、抜本的な対策が確立されなければなりません。しかるに政府は、そのような真の解決策を明らかにしないままに、本法案では民間企業の産業廃棄物までも無制限に受け入れることができるようにしております。大企業の処理責任やごみの減量対策があいまいなままで本法案を成立させることは、本法案を突破口にして際限のない海面埋め立てに道を開くこととなり、断じて容認できないのであります。
 反対の第二の理由は、当初の地方自治体のごみ処理を中心としたフェニックス構想が大きく後退させられ、民間事業者の産業廃棄物や陸上残土中心の処分場と化し、同時に港湾機能の整備拡充を進める港湾計画がなければごみ処理もできないというものになっていることであります。
 反対の第三の理由は、本法案の成立で大阪湾に八百ヘクタール、東京湾に千二百ヘクタールという大規模埋め立てを進めることによって、海面の消失を初め周辺水域及び漁場など、その環境問題に与える影響はきわめて甚大であり、不可避であります。それにもかかわらず、本法案は環境保全を理念としてうたっているだけで、それを保障する具体的規定は全く欠落しているのであります。
 反対の第四の理由は、海面埋め立てという事業の特殊性から、その工事費も巨額なものが予想されているにもかかわらず、国が主体となって出資もし、建設を進めるという当初のフェニックス計画を御破算にして、国はこれまでの補助制度をそのまま適用するだけで、何ら特別な財政措置をとろうとしていないのであります。本法案による最終処理場の建設は、地方自治体に新たな財政負担をもたらすことは必至であり、自治体財政を一層困難なものにすることは明らかであります。
 最後に、本法案の審議を通じて、最終処理場の建設について、運輸省、厚生省の調査結果が、その最終処理量、面積、跡地利用などに大幅な食い違いがあること、また、これらの調査とは別に、建設、通産両省でも独自調査を行い、新たな海面埋め立てを計画している事実も明らかにされました。このように各省ばらばらな対応が行われ、ばらばらな調査結果が出されているにもかかわらず、政府は本法案の国会提出に当たって、各省間の十分な事前調整、協議さえしていないのであります。統一した構想を国民の前に何ら明らかにせず、本法案の成立だけをしゃにむに強行しようとする政府の態度は断じて容認できません。このような無責任な法律案は一たん廃案にし、その見直し、再検討を当然行うべきであります。
 日本共産党の修正案については、提案理由説明で詳しく述べましたので多くは述べませんが、最終処理場を海面埋め立てに求める場合でも、環境保全上の十分な措置を行い、限定された廃棄物のみを受け入れることとし、その規模も必要最小限に抑えることとしております。また、政府に対しごみの減量化、再利用など総合的な対策を求めるなど、住民や清掃労働者、関係自治体の要望にこたえる内容であり、賛成するものであります。
 以上で討論を終わります。