当然のこととしてというふうに言われますけれども、現実には特に飢餓国に対する援助という点で極めて不十分であるということを再三申し上げておりますだけに、その辺についてはぜひ一層の思いをいたしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。今後の計画を立てられるのに当たりましても、ＬＬＤＣに対する優先配分という海外援助のあり方の基本姿勢を第三次計画の中に盛り込んでいただくように大臣の御努力をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
援助の問題でございますから総合的に、ＬＬＤＣに対する配慮は執行上の配分の問題でございます。要するに予算をつくりまして、それは外務省の判断がもとより中心になるべきものでございますが、ＬＬＤＣに対する配慮は当然のこととして私どもの頭の中にもあることでございます。
堀江であります。
 先ほど中西委員からもお話ございましたが、松尾参考人からは技術専門家としての立場からの極めて示唆に富んだ貴重な御提言をいただきまして、大変ありがとうございました。大いに参考になった次第でございます。また、そのほかの自衛隊出身の三人の参考人の皆さんからは自衛隊の現状、そして抱えておる広範なしかも深刻な問題について、赤裸々に極めて具体的なお話を承りまして、改めて私は政治の責任というものを考えさせられた次第でございます。総理も今五九中業によって計画大綱の水準をまず達成するのだということを言っておられます。防衛庁もそういうような態度で臨んでおるわけでございまして、新しく開発された装備を十分に取り入れながら、今述べられたような装備上の問題だけじゃなくて、人にかかわる問題、国家規範にかかわる問題、有事体制、こういったような問題が近いうちに改善、解決をされて、そして本当に日本の国の安全が確保されることを心から望んでおる一人でございます。
 そういうような状況下で、今一％突破がどうだとかいろいろな問題も論ぜられておるわけでありますが、私はこの際、国民に本当に防衛の問題を理解してもらうためには、持っていく順序その他がありますけれども、五十一年に決められた計画大綱そのものについてもよく国民に理解をしてもらう、これを見直す必要というものもやはりその一環として重要な問題じゃないか、こう思っておるわけであります。
 そこで、竹田参考人にお聞きしますが、私は、現在の目標としております防衛計画の大綱については、基本的にやはり問題が幾つかあるのだというふうに認識をしております。
 その第一は防衛期待度の問題でございまして、現在の大綱では、侵略を抑止する、そして極力早期に排除するといった漠然とした防衛期待度が示されておるわけでありますが、いかにもこれでは解釈の幅が大きくて具体的な防衛力整備の指針とは必ずしもなり得ないのではないか、その辺に防衛戦略の問題が論ぜられる一つの大きな要因もあるのではないかと思うのです。そこで、軍事環境を正当に評価をし、国力、国情を冷徹に認識をし、例えば侵略を努めて洋上に減殺するとともに、海岸地域にこれを撃破するといったような具体的な防衛期待度を政治がまず明示する責任があるのじゃないか。これが行われていないこの計画大綱というのは、本当は今よりはよくなるでしょう。けれども、いざというときにどれだけの有効性を発揮するかということについて疑念なきを得ません。
 第二番目は、脅威の問題であります。
 明確な脅威の設定なしに防衛力を構想するということは、これは全く絵にかいたもちになるわけでございます。ところが、現大綱では、例えば予想される事態というのは小規模の限定的な侵略であると決めつけておるわけでございまして、脅威の見方がはなはだ一方的かつ具体性を欠いておると私は思います。現在のこの厳しい情勢下において、これに即して妥当かつ具体的な脅威を見積ってこれを明示して、そしてその上で防衛期待度をはっきりするということがやはり防衛力を持つからには必要じゃないか。
 第三番目は論理性の問題でありまして、現在の大綱では基本的な防衛力と呼ばれておりますように、小さな基本的な防衛力を保持して情勢の変化に従ってこれを拡大する、先ほど前田参考人からのお話がございましたが、そういう論理に立って防衛力を構想しておるわけであります。しかし、緊張時に必要とするところの所要防衛力の規模までどうして現下の基本的防衛力から拡大していくのかという方策は示されておらないわけであります。そして、緊張時には拡大するといっても我が国にはその国家規範が欠けております。また、侵略を受けて立つ我が戦略守勢態勢のもとでは増強に必要な時間的余裕もほとんど得られようとは思いません。要するに、事実を無視する机上の作文にすぎないのではないか。必要なのは、脅威に対抗する軍事通念に立って国家規範を踏まえた防衛の論理をはっきり確立をすることが必要じゃないかと私は思います。
 もう一つは、日本防衛の日米の防衛分担の問題であります。
 本来、同盟国からの支援というのは先ほどもお話がございましたが、確実な防衛努力を実行している与国への増援でありまして、与国の怠慢、あるいは崩壊を容認しながら与国の防衛を肩がわりするといった性質のものでないことは言うまでもございません。このため、我が国の防衛に関するところの日米の防衛分担につきましては、国家レベル、防衛レベルでの協議に裏づけられたところの確固たる合意が必要となることは言うまでもないわけでありますが、現在の大綱、これでは具体的根拠のあいまいな我が国の期待が一方的に述べられておるのにすぎないことはもう周知のところでございます。まず第一に、これをつくったときにおいては日米共同作戦計画というものもありませんし、ガイドラインもなかったわけでございます。しかし、自来情勢が大きく変わるとともに日米共同計画の研究も進展をしてまいりました。したがって、これらに即した見直しが必要かつ可能となってきたのじゃないかと思うわけであります。
 以上のような点から、やはりそういったようなことを本当に国民の皆さんにもよく理解をしてもらう、政治もそういうことを深刻に考えるというようなことが国の安全を守るために基本的な問題じゃないか、こう実は思いますので、ひとつこの点、時間があればもう少し具体的に陸海空の抱えている問題をお聞きするつもりでありましたが、もう自民党に与えられた時間はわずかしかございません。御回答をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。