私もちょっとアドバイスを受けたことがあるんですけれども、老人ホームが一万人ぐらいの町へ一つつくられる、そこへ近郷近在も含めてその町のお年寄りが結構入所するようになっていく、たまったものじゃない、保険料が上がって、保険負担が上がって。たまったものじゃないというので反対運動のようなものは起きないけれども、かなり市町村議会でしつこく首長さんが責められて、老人ホームというようなものは安易につくるとやっぱり町の人たちの負担が多くなって大変じゃわいというようなことを言った方がいたものですから、私はこういうことを言ったんです。
 とにかく、そこに一つの特別養護老人ホームができる。それによって地域の人が雇用で確保される。地域のおじいちゃん、おばあちゃんが安心して老後が迎えられ、そこで使う食べ物やすべてはその町でカバーし、そしてそこに所得も含めたものがすべて落ちてくる。国からは月額何十万というお金が当然そこに落ちてくるんだから、それによって町は潤うに違いない。特別養護老人ホームがあることによって安心、安全というお年寄りたちの気持ちと、若干の負担というものとを比較してどちらが得策と思うかよく計算してごらんなさいよと言うと、特別養護老人ホームがあることによって町は経済は活気づいたというようなことを後日説明を受けて、これは首長さん、厚生省がかなりそういう経済効果も含めた説明をしながら応分の保険料の負担ということはもう当然避けることはできないわけですから、その辺もやっぱりこれからやることが大変重要だなと、メンタルな部分で、こういう思いを大変強くしますから、一言申し上げておきます。
 国保制度改正についての第二のお尋ねは、一つは小規模保険者の問題なんですね。特に町村部においては高齢化の影響を強く受けるほか、過疎化によって保険規模の小規模化が一層進むだろうというふうに思いますし、運営が不安定になっていくという大変困難な問題に直面しているんじゃないかと思います。衆議院では保険規模の広域化といった議論も出ていたようでありますが、国民健康保険が市町村によって運営されていることのメリットというものも大切にする必要があるんじゃないかと思います。
 今回の改正では、この小規模保険者の問題にどのように対応する考えなのかお伺いしたいと思うんですが、また今後必要とされている取り組み、その考えもあれば伺いたいと思います。
それでは答えさせていただきます。
 私が国益とか戦略とかいう言葉を使うので、先生方に非常にタカ派的イメージを与えたと思われるならちょっと訂正したいんですが、私自身ＯＤＡが世界の困った人を助けるという人道的な面があるということでＯＤＡを非常に高く評価している原因はそこにあるわけで、私がそういうものを否定するわけでは全くございません。
 私は、もうちょっとＯＤＡを合理的に考えたいと思ってこういう言葉を使っているわけなんでございますが、というのは、ＯＤＡの枝葉末節と申しましょうか、ちょっとしたミスをあげつらって大きな記事にして、国民にＯＤＡに対するネガティブなイメージを与えることによって国民のＯＤＡに対しての否定的な総意ができてしまうということは一番恐ろしいわけでして、いわゆる角を矯めて牛を殺すようなことはしてはならない。ＯＤＡというのは、それによって受益している相手国の国民、庶民たちに非常に喜ばれているんだと。
 それは、例えばＯＤＡというのは、よく批判される途上国の階級の二層化とかそういうことを起こします。確かに一時的に起こすし、実際起こしているとも思いますが、私が現場に行っていろんな庶民たちの生活を見て、必ずある程度のトリクルダウンというんでしょうか滴が垂れてくる。例えば、確かに一〇〇流した水が一〇〇流れてこないかもしれないけれども、必ず何滴かは下にも流れてきて、それがたまって徐々に上がってくるということを私は信じているわけです。
 ですから、そういうことによって日本のＯＤＡが一部に不合理があるとか、不備があるということでそれをとめてしまうとか減らしてしまうとかいうことは、かえって何か相手国の本当の庶民に流れついている、途上国で本当に困っている人たちを助けるという気持ちが、むしろ私はそういう方たちはないんではないかというふうに解釈するわけです。ですから、ＯＤＡをやろうじゃないか、もっと一生懸命我々ができる限りやろうじゃないか、そういう観点に立って私はＯＤＡ擁護論を唱えているわけでございます。その中で、確かに人道面ということが強調されております。
 ただ、これは私は、何というかあくまで建前諭であって、建前というか対外的、例えば外国諸国に対して言ったり、ほかの国に対して言う人道面という、例えばＯＤＡ大綱に最初に入っている言葉、私はこの中にやっぱり国益という言葉も入れてもいいぐらいに思っているんですが、その人道面ということに対する重要性というのは全然否定しません。
 それと同時に、国益ということをなぜ言うかといいますのは、先生に企業寄りということも言われましたが、民間企業はひもなしになってＯＤＡに対する関心を全く最近失っております。これは日本のＯＤＡの一翼を担う組織として、団体、グループとしてＯＤＡに関心を失われるということはいろんな面でやっぱりマイナスが出てくると思うんです。
 ですから、民間企業にも興味のあるＯＤＡ、そして、国民みんな自分たちも受益しているということを国民に伝えるということによって、国民のＯＤＡに対するポジティブな関心が高まるというようなことを考えて、私が国益と言っているのも国民に自分たちだって受益しているんだということを知らせて、ＯＤＡ否定論ばかりが増長するんじゃなくて、国民全体がＯＤＡに対して関心を持って進めていくための説得の手段として、国益論とか企業のひもつき援助も少しふやしてもいいんじゃないかとかいろんな言葉を使ってやっているわけでして、私のその真意というのをちょっと理解していただけるとありがたいと思います。
 それから、アメリカの戦略援助、これはまさに否定することもないと思うんです。アメリカの戦略のもとで我々の援助というのは二倍、三倍四倍というふうにふやしてきたわけでございまして、その中で当然西側陣営の資金力のある国家としての役割を果たされてきたというか、果たしてきたということをやってきたことは否定できない過去でございます。これから東西冷戦の崩壊後、西側陣営としての一翼を担う戦略援助というものはもう終わりに近づいて方向がございません。
 そして、ですからこの場合、これから日本が考えなきゃならない日本独自のポリシーということでしょうか、アメリカ以外の日本のためになる戦略というものをこれから考えていく。日本のためというのは日本の国民のためになる戦略というものを考える時期に来ていると思うんですが、残念ながら日本のＯＤＡの四十年間は全部アメリカの手のひらの中でやってきたので、今は新しい戦略というものがまだ見つけ出せない状況にあるんじゃないか。
 ですから、ここでもっと先生方にもいろんな御意見を出していただいて、日本の援助というものは何を目指すのか、過去の四十年じゃない、新しい日本の援助の基本ポリシーというものをやはり今見つけ出さなきゃならない時期に来ている、そのように考えます。