ただいま原子力安全委員会が現在検討中の基準につきまして、これを国会において前もっての検討をしたらいかがかという御指摘でございますが、原子力安全委員会はこれは国会の同意を得て任命されました委員によって構成されます内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣総理大臣は、原子力安全委員会の決定について報告を受けたときにはこれを十分尊重しなければならないというふうに規定されておるわけでございます。
 ところで、このプルトニウムの航空輸送基準、これにつきましては、原子力安全委員会が決定あるいは勧告といったものを行った場合には関係法令の規制の体系の中に適切に位置づけられるわけでございますが、その場合には必要に応じまた放射線審議会というようなところの議も経て、慎重な取り計らいをしながら規制の体系に組み入れていく、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。
もう時間になりましたので、こういう私の質問意図とは全然違ったぐずぐずした答弁をされて時間だけつぶされてしまうということは心ない仕打ちだと思いながら、最後に一つだけ大臣にお願いしておきます。
 アメリカでは、一九七五年に制定された公法第九十四―七十九号で、原子力安全委員会に対して容器の安全性について議会に証明することを要求しています。我が国の容器基準も同じように、国会において承認を必要とするこういうアメリカと同じ水準でこの容器問題の安全性を扱っていただきたいということについて、ひとつ政府の、まだ決まっていないと思いますが、これからの態度をはっきりしていただきたいと同時に、着陸する空港、この選定に当たっては当然その空港の付近の地方自治体に同意を得る、通報する、こういう措置をとってほしいと思いますが、この二つについて大臣のこれからの御努力をお願いをして終わります。御所見があったら伺います。
先生の御質問の中で、一般の方々にどのような影響があるかという点がございましたので、それにまずお答えしたいと思いますが、この基準に従って輸送される場合の一般公衆が受けます放射線の量、これは非常に低いものでありまして、測定できるようなものでは全くありません。全く問題ありません。
 強いて概略簡単な仮定を置きまして計算してみますれば、我が国の自然放射線は平均年百ミリレム程度と言われておるわけでございますけれども、関東、関西など地域によりまして二十ミリ程度の変動の幅はございます。仮に基準値ぎりぎりで運搬する輸送車両の近傍五メートルぐらいに人がいたというふうなことを前提にちょっと計算してみますと、この人の前を十五万台の輸送車両が通過して初めてようやくこの二十ミリレム、関東、関西の自然放射線から受ける変動幅になるというふうなことでございます。
 それからまた、最近海外旅行に出かける方も多いわけでございますが、東京―サンフランシスコ間をジェット機で往復しますと、宇宙線から三ミリレムの被曝を受けます。この量は先ほど申しましたような条件で計算しますと、二万台以上の輸送車が通過した場合と同じ放射線の量に相当するということでございまして、これは概略の計算でございますが、いかに低いレベルであるかということについて御理解いただけると思います。
 それから先生の公開せよというふうな御質問がございました。私どもとしましては、先ほど数値につきまして事業者が測定したものを一部お示ししたわけでございますが、生データというふうなことでありますれば、私ども既に基準値を満足していることの確認は先ほど申し上げましたようにできておりますので、規制当局としましてさらに生データの提出を事業者に求める必要は今のところ考えておりません。
そういう事態に立ち至らないようにぜひとも政府、郵政省としても監督指導というのですか、表現は余り適切でないと思いますが、それをいただきたい、私はむしろそう思っているわけです。
 というのは、前回の委員会でも私、質問させていただきました。それは電気業界ですね。法律上は独占を規定しているわけじゃありませんが、実際は市場参入を閉ざされております。ＮＣＣの、第一種事業者の大きなところといいますのは、バックにございますのはみんな政府関係であります。例えば建設省絡み、運輸省絡み、それから特に市内網にまで将来参入されるのじゃないかと予想されますのが電力関係でありますから、これも通産省絡みであります。そういうところが一番大きな力を持つと思います。つまり、やろうと思えば専用サービスから市内サービス、家庭の範囲までこれはやろうと思ったら資金力があればできますから、という勢いでございます。そのようにそれぞれスポンサーは各省庁絡みでございまして、我がテレコム市場は他の産業分野に余り切り込んでおるように私も事実は聞いていないわけでございます。
 そういう点から考えますと、産業別の、産業間のイコールフッティングというのは一体どうなるのかという議論だってそこには生まれてくるわけであります。ですから、テレコム市場というのはそういう意味ではよほどおいしい市場としてねらわれているのじゃないかと私は思ったりもするのですが、そんなに甘いものじゃないと思うのですよね。これも装置産業でありますから、入ろうと思えば相当な設備投資が要りますし、借金が簡単に返せるというような、そんな一般の商売と同じに見てもらったらいかぬと思うのです。社会的な責任は極めて重いわけですからね。ところが、何か今非常に勢いよくそういうフィーバーというような格好になっておりまして、そういうものがこれからどんどんと増幅されていくと不測の事態だって起こりかねないなという心配が私は非常にするわけです。そういうことは起こってはならぬし、郵政省としては、あくまでも中心的な役割は歴史的に見ても現在の姿から見てもＮＴＴに果たしてもらおうやという点では気合いが合っていると思うのです。ところが、大都会を中心にディジタル網がどんどんと張られていきますと、ユーザーはシフトいたしますから不測の事態が起こるのじゃなかろうか。
 というようなことを考えますと、心配というのは転ばないうちにやっておいた方がいい、こう私は思いまして先ほど来質問なり意見を申し述べたわけでございまして、最後になりますが、大臣の方から私が考えておりますようなことに対して省としての態度表明をいただければありがたい、かように思います。