医療法に基づきますところの立入検査でございますが、これは前回にもお答えしたことがございますけれども、医療機関の水準を保ちますために、衛生状態でございますとか設備の状況でございますとか、あるいは定めておりますところの職員の水準でございますとか、そういうものに適合しておるかどうかを調査するのが主たる目的でございまして、大体普通の場合ですと年一回で足りるのではないか。標準的には病院については年一回、このようにしているわけでございます。
少ない医師の数で適正な医療ができるかどうかということにつきましては答弁がないわけですけれども、いずれにいたしましても、本件は厚生省あるいは県の立入検査でわかった問題ではなくて、あくまでも外部から告発があった、あるいはマスコミの報道があったということでここまで来たわけでして、何ら厚生省としては手だてをしてなかった。今、今後一生懸命再発を防ぎますと言っておりますけれども、その保証はあるのか、甚だ疑問であると思っております。
 そこで、医療法に基づくところの立入検査は年一回しか行われていないわけですけれども、年一回というのはどういう根拠で出てきておるのか、これをまずお答え願います。
医療監視、立ち入りの業務をそれぞれの都道府県ごとに大変努力をしてもらっておるわけでございますし、逐次必要な指導を通達の形で、あるいは全国部長会、主管課長会等の席を通じましてその都度指導を行って努めてきているところでございます。
 今回のような事件が起こりましたことは甚だ遺憾に存ずるわけでございますし、また、今回の事実を十分に究明いたしまして、改善を要すべき点についてはこれを重要な教訓として今後の指導にさらに強く反映させていきたい、かように考えておるところでございます。
鈴木議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄の改革その他について、諸原則を並べられまして御質問をしていただきました。
 国鉄の事業再建を図るためには、経営形態のあり方を含め経営全般にわたって抜本的な検討を行うことが必要であります。現在、監理委員会におきまして、各方面の意見を聴取して具体策を検討しておるところでございます。政府といたしましては、監理委員会の結論を尊重して抜本的な対策の推進に取り組んでまいる所存でございますが、御指摘になりました御意見等につきましては、今後とも参考にさせていただきたいと思っております。
 電電の改正についてもいろいろ御意見を承りましたが、これは公共性の確保、あるいは民間的効率性、そういうような諸般の問題を考えまして、その調和点として考えたものであり、労働基本権の確保も尊重したところでございます。
 専売公社の改革につきましては、同じように経営の自主責任体制の確立のため、公社制度を抜本的に改革することを提言している臨調基本答申の線に沿ったものでございます。具体的には、専売公社を一定の政策目的を担った特殊会社に改組するとともに、公的規制はできるだけ最小限にとどめ、経営の自主性の強化等を図り、また労使問題についても労働三法を完全に適用しているところでございます。
 製造独占を恒久的に維持し、民営分割は行わないのかという御質問に対しましては、我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するために、今回政府出資の特殊会社に改組しつつ、これに製造独占権を付与した次第でございますが、特殊会社という経営形態及び製造独占は、今後の経営形態としてこの法律におきましては維持していく、そういう考えに立ってやっておるつもりでございます。
 政府は新会社に対する認可権、監督権の行使に当たっては、新会社の経営の自主性を十分に保障すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
 製造独占権が付与された政府関係特殊法人として今回は設立されるものでありますが、経営の自主性を最大限発揮するという設立の趣旨にかんがみまして、政府規制は最小限にとどめており、認可及び監督を行う際にも経営の自主性を十分尊重すべきものとして取り扱ってまいりたいと思います。
 なお、労働三法が適用されることになるが、労働条件決定に関する十分な当事者能力が付与されているかどうかという御質問でございますが、労働三法を完全に適用して、当事者能力は維持されておるものでございます。
 次に、労働問題については労使の話し合いに任せるべきであるという御質問でございますが、全くそのとおりであると考えております。
 次に、たばこ関税率二〇％は将来にわたり維持すべきではないかという御質問でございます。
 自由貿易体制維持の観点から、米国並みの水準まで大幅に引き下げたところでございますが、この関税率は国内産業事情等を配慮してのぎりぎりのものであり、現状維持に今後とも努めてまいるつもりでおります。
 次に、国際競争下で我が国たばこ産業の競争力
確保と葉たばこ耕作者の生活安定を両立させるために、農政費用負担のあり方等についても責任を持って対応すべきであるという御質問につきましては、今次改革におきましては、国際的に見ても割高な国内産葉たばこの現状を考慮し、当該特殊会社に製造たばこの製造独占をさせる、こういう措置を行うことによりまして、輸入自由化後の国際競争に耐え抜き、将来にわたり発展をもたらす基盤は整備したと考えております。したがいまして、新会社に対して新たな助成措置を講ずることは考えておりません。
 次に、政府の財源調達のための特別措置を設けることは厳に避けるべきであるという御質問でございます。
 今まで公社には特例納付金等の納付をお願いしてまいりましたが、このような措置は軽々に講すべきでないことは政府としても十分承知している
 ところでございます。
 塩の専売制度について御質問をいただきましたが、塩の専売制度につきましては、当面公益専売としてこれを維持しつつ、国内塩産業の自立化に向けて今後とも努力してまいるつもりであります。将来のあり方につきましては、自立化達成の段階で公的関与のあり方等を含め今後検討してまいりたいと思います。
 残余の答弁は大蔵大臣から申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕