今児玉さんが言われたもので二つばかり答弁しますが、平和研究会というのは、あれは総理の私的機関です。私的機関だけに比較的楽に物を言っておるものでありまして、それをもって内閣を規制し、あるいは各政党の中で影響を与えるというようなものではないと私は思う。それぞれの発言は、私は私的機関の場合は比較的楽だと思う。こうして国会で御審議をいただいて各党の意見を尊重しながらやっていかなければならぬという今度の新行革審のようなものとはわけが違う、こう思います。
 瀬島さんの問題については局長が答弁しましたが、私は瀬島さんとも何回も会っておりますけれども、なかなかの憂国の士であります。殊に、瀬島さんは御承知のようにシベリアに強制抑留されて、共産主義の何とひどいことかということをよく知っております。それだけに、そういうものにならぬようにということで一生懸命にこれまた進言をしていただいておるというふうに私は個人として今まで理解をしてきました。これから総務庁長官としては瀬島さんにお願いをするかどうか、これはわかりません。わかりませんが、瀬島さんの人生観をいろいろ語ってもらいましたが、そういう部面が随分随所に見えてきたということはこの際に知っていただきたい、こう思います。
御指摘の発言につきまして、その経緯、背景、それから趣旨及び発言の全体の中における御指摘の部分の位置づけ等の詳細を承知しているわけではないわけでありますけれども、瀬島龍三氏が臨調、行革審で大変有能な委員のお一人であったことは間違いないところでありまして、また、大変情熱を持って行政改革に携わってこられた方として、その御経験から個人としての御識見を一私人たる自由な立場で述べられたものであって、これはこれでまた一つの大変貴重な御意見であろうと私どもとしては受けとめるわけであります。
 ただし、実は臨調でも、この所掌事務は行政改革でやる、しかしそこの各種の答申の中で述べられておりますように、行政部内で行政改革を行う、それに沿った改革をやはり国会あるいは裁判所においても自主的に行われることを期待するというふうな意見を述べておるところでありますけれども、恐らく瀬島龍三氏を初めとして臨調の各委員の方々、同じような思いを持っておられるところもやはりあるのだと思います。恐らく瀬島龍三氏のそのお考えはそうしたような御経験から発せられたものであろう、こうように推察する次第であります。
自信を持てというお言葉は大変ありがたいのですが、やはり私たちが考えますのは、首相の、諮問機関に対するさまざまな政治家の中での特別な執着というのがございますね。例えば、首相の私的諮問機関に平和問題研究会というのがあります。これは、既に一％突破、防衛大綱見直しを提言しております。それらが、今は平和問題研究会ですが、かつて安全保障会議を発足させたようなその手法で新しい行革審を使うとすれば、それはやはり心配しない方がおかしいというふうに私は言いたいのです。
 なぜそのように言うか、この後の人事は白紙だ、前回は、新聞に出ているような人は私の意中にない、こうもおっしゃいましたが、これまでの臨調、行革審の中心であった瀬島龍三氏、この方がこういうことを述べられたことがあります。やはり述べる以上、それがどういう意味かということをはっきりさせましょう。
 「相互銀行」という業界誌の一九八二年の十一月号に載っております。その中で、
  二十一世紀に入るには総合的改革が必要——
 「今回の臨調答申を政府が百％実行されたとしても、これだけ大きな所帯の国家の体質は一挙には変っていくものではない。…もう一回くらい今回のような改革が行われなければ、日本は二十一世紀に入っていけないのではないか。…それには今回のような「行政改革」だけでなく、「政治の改革」と「国民意識の改革」という三本立てを総合して改革すべきであろうと思いますし、その中では、やはり国権の最高機関である「政治の改革」が先行すべきだと思います。」
こう述べているのですよ。
 私はやはりこの言い方、もう二十一世紀は目の前に来ています、もう一回臨調、旧行革審、その規模の改革かそれ以上の改革をやらなければ二十一世紀に入っていけない、その場にもし新しい行革審がなるとすれば、これはゆゆしいことだ、このように危惧するのですが、いかがでしょうか。
もう少し時間をかけてということと、できるだけ一日も早くということは——私は注意をしておきますが、公の席上で大臣なり局長は責任を持った答弁をしてもらわなきゃいけませんね。でないと、議事録が残りまして、この次質問するときまたそれで攻められることになりますからね。私は、法案を通したい余りにできないことまでできるような答弁は、これからいろいろ聞きますが、してもらいたくないわけです。それは議事録に残って、たとえばあなたはいま最初はもう少し時間をと言って、今度私から攻め込まれると、できるだけ一日も早くと、こうおっしゃってます。一方、ひっかかっている内容はなかなか大変だと、こういうことですから、私はできるだけ一日も早くということは承っておきましょう。しかと承っておきまして、また改めてこれは後であれします。
 そこで、昨年の三月、厚生省が社会保障制度審議会に諮問をしました医療法の改正案要綱はいま生きているのですか、どうですか。また、大臣答弁にもありましたように、自民党に医師法及び医療法改正に関する作業委員会が設けられて審議されているというふうに私たちは聞いておりますが、厚生省としての責任をどういうふうに自民党との関係で果たすつもりなのでしょうか。特に昨年の要綱で都道府県の医療計画の策定が大きな柱になってますね。私は国の医療計画の策定に関して触れられていないというところに問題がある。
 というのは、医療の確保の基本方針に関する事項、第二番目は医療圏の設定及び必要病床数の設定の指針に関する事項、それから第三点目は国立病院及び公的医療機関の整備に関する事項、第四点目は医療従事者の養成及び確保に関する事項、第五点目は無医地区並びに休日、夜間及び救急に関する医療の確保に関する事項等は、これは都道府県の医療計画の策定だけに任しておっていいものではないと思うんです。国の医療計画として明らかにしないと、これらの問題を都道府県にお願いをしても無理があると思うんですね。ですから、こういう点についてはどのようにお考えになっているのか、考え方を聞かしてください。