どうもありがとうございました。
 伊藤先生それから村上先生、石黒先生、三名の方々に実は御質問するように用意をしておったのですが、時間が参りましたので、申しわけございませんが、これで終了させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先ほど申し上げました中にも一部入っておりますが、研究の水準というのは、これは当然負けないだけの中身を持っております。それからＷＴＯの基準に判定基準をそろえるというような感じのことがよく言われておりますが、ＷＴＯの中でも、やはり農薬なり添加物なりの許容基準であるとかいうものを実験データに基づいてＡＤＩを換算しながら決めていくという作業は、これは専門家の集まりであるそれぞれ独立の委員会でやられているのだというふうに私は理解しております。
 そういう委員会には、日本からもちろん参加しておりますし、私の前におりました研究所からも参加しております。ただし、その参加する資格は個人の専門家としての資格でございます。ですから、国を代表してという意味ではありませんけれども、個人の資格としては参加しております。
 日本の主張をする場合に、これは相手にわからせなければなかなか主張が通りませんので、わかる言葉で言わなければならぬ。これは英語でという意味ではなくて、やはりきちっとした、向こうが納得する根拠を持っていって説明をしなければならないということで、先生おっしゃいましたように、これからの試験研究の目的が新しいものを発見するという意味プラス外国人を納得させるという意味でのデータづくりが非常に大事ではないかというふうに考えております。
 人数もそれほど十分ではございませんで、それだけ余計と言っては失礼ですけれども、今まで全くなかった作業が入ってまいりますので、そこをやりくりしてそれに対応していくことが必要であるということで苦慮しているところではございます。
 以上です。
内山参考人にお尋ねをしたいと思っています。それは、ＷＴＯ協定において各国の食品安全基準を国際基準に調和させることが原則とされておることが一つございます。
 一方におきましては、科学的に正当な理由がある場合には国際基準よりもさらに厳しい措置をとることができるものとされております。食品衛生行政の基盤となるものとして、食品衛生に関する調査研究はもとより重要であるわけでございますが、このＷＴＯ協定の締結により、この重要性はますます高くなっていると考えます。
 我が国の食品衛生研究について、国際的な水準との比較における現状、そして今後の展望について先生の御見解というものをお伺いしたいのですが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
情報公開は非常に多方面にわたってすべきだというふうに思っております。
 ただ、具体的に、この食品安全政策ということでありましたならば、先ほどから出ておりますように、食品衛生調査会の審議過程が一切公表されない、また食品衛生調査会に出された資料の公表もされていないという現状でございます。ぜひ具体的にそのあたりを公表していただきたい、審議過程も公表していただきたいと思っております。
 それから、全体的なところでは、さまざまな検査結果、調査結果、研究結果等のデータを知りたいと思ったときになかなか手に入りにくい、ほとんど手に入りにくい。特に、検査結果については手に入りにくい状況であります。ですから、そこもやはり公表をしていただきたい、情報公開をしていただきたい。まず情報公開をしていただくことでなければ参加のシステムということは図れないわけですから、まず情報公開、そこから参加のシステムということも成立していくと考えております。
 それぞれの政策決定機関に消費者代表の参加ということも要求しておりまして、大事なことですが、もう一つ、積極的には国内コーデックス委員会の設置ですとか、不服申し立ての権利を消費者にですとか、あるいはある一定の添加物に対して賛否両論ということになりました場合には、賛成の方、反対の方の学者のそれぞれの討論を公開してやっていただくというような、あらゆる面での公開の仕方というのはありまして、工夫の仕方はまだまだたくさんあると思いますので、ぜひ積極的な具体策をお願いしたいと思います。
それでは、この医療監視の問題は最後にまたやります。
 次は予防接種でございます。
 予防接種法が改正されまして、今回からガイドラインが出ました。今までは一人の医師が平均一時間に約七十名ぐらいの接種をしておりましたけれども、今度の改正によりまして、接種を受ける対象者のプライバシーが守られるよう、カーテン、ついたて等で仕切りをするか個室を使用する。接種会場での執務者は医師二名（Ａ，Ｂ）、看護婦又は保健婦等の補助者二名、事務従事者若干名で構成される。
 医師Ａを中心とするチームは予診票の確認、診察を実施し接種の可否を判定する。医師Ｂを中心とするチームは保護者の意思を確認の上、接種する。
 この際、一時間に対象とする人員は四十名程度に設定する。
 なお、事情により医師一名で実施する場合には、一時間の対象人員は二十名程度とする。これは理想なんですけれども、実際は行えないんですね、現場が。
 それで、私ども各地区の医師会からいろいろな情報を合いただいておりますけれども、現場は大混乱であります。これはまあやれと言えば無理して、一時間に医師一名で二十名ということでやれば、大体人数的に言うと約四倍近い人員確保がまず要る。それに伴いまして予算が伴っているかといいますと、これは全く市町村マターになりまして市町村にぶつけておる、こういう実態でございます。
 そこで、予算というものにつきまして私はお伺いしたいんですが、この前の改正のときにはこれは予算関連法案じゃなかったわけですね。どうもこれは地方交付税で処理すればいいんだという話でございますけれども、その辺のところがどんぶり勘定で、どの程度入っていっているかということがどこも明確になっていない。
 そこでお尋ねしたいのは、どのくらいのお金がどういうふうに市町村へ行き渡っているか、どういう仕組みになっているかということをお聞かせ願いたいと思います。