現在の制度は出来高払い方式でございます。したがって、行った診療行為の量が多ければ多いほど収入がふえる、こういう仕掛けになっております。その診療行為の量を決定するのは医師でございまして、医師の裁量権に基づいてそれが決定をする、こういうことになると思います。
 したがって、一つは、医師の倫理あるいは医学常識というものが診療報酬の多寡を決める、収入の多寡を決める一つのポイントになることは事実であります。
 それから、変な言い方でございますが、利潤率の高い診療行為をやるならば収入がふえ利潤も上がる、これも事実であります。利潤率が高い診療というのは何か、こういうことになりますが、一つは薬の問題であります。先ほど御指摘のような薬価がなかなか決まらない、こういうことでございますが、それはやはり値引き率が決まらないために取引がおくれていくわけでありますが、値引きが非常に多ければ多いほど薬価差益がふえる、そうして薬価差益が大きい薬を使えば収入はふえる、こういうことに相なります。
 それからまた、検査等につきましても、今検査技術というのが発達しておりまして、検査をする項目が例えば二十あるとか三十あるとかという検査機器が発達しております。したがって、その二十なり三十なりの検査項目がその患者にとって全部必要かどうかは別として、自動的に必ず二十なり三十なりの検査をする、こういうような検査になっておる面がございます。そういう場合には不必要な検査が行われておる、こういうことに相なります。
 したがって、私どもは、現在の診療報酬制度の最大の欠陥として指摘されるものを申し上げますならばそういう点ではなかろうか、こういうように考えておるわけであります。
どうぞお願いします。支払基金は三カ月でお金をくれるのですからね。何に使っているのです。直ちに調査をして、すぐ改めてください。こんなことではひど過ぎますよ。
 その次に移ります。
 日本医師会の幹部は次のようにおっしゃいます。今の医療は官僚的保険制度のための医療なのか、医療のための保険制度なのかと問われると、制度に医療が従属しており、これでは正しい医療とは言えません、医療は医師や薬剤師のためのものではなくて、医療は国民のためのものであります、国民のためにならない医療ならば国民のためになる医療につくりかえる、こうおっしゃるが、私もそのとおりだと思うのです。
 そこで、お医者さんの中には実に頭の下がる立派なお医者さんは大勢いらっしゃる。保険局長、私は薬剤師ですからお医者さんをたくさん知っております。薬で利益を得ようなどと考えず、処方せんを発行して開局薬剤師たちに生きがいを与えてくださる立派なお医者さんも次第にふえております。これに対して本当に私は真心から感謝の意を表したいのであります。ところが、逆に水増したとか不正診療、過剰診療、こんな内容については、これは古いことですから、今申し上げても時間のむだ、言いません。これはひど過ぎる。いろいろ事例が書いてあるのを持ってまいりましたが、ここで申し上げる必要もないでしょうから申し上げませんけれども、こういうことでは医師会の言われる正しい医療とは言えないと思います。ごまかしのやれる原因というものは一体どこにあるか、こういうでたらめなことが平然と行われておる原因というのは今の医療制度の一体どこにあるか。これは答弁は長くならないで、こことこことここと、ひとつおっしゃっていただけませんか。国民にわかるように、政治というものは国民にわからせなければいかぬ、私に答弁をなさるのではなくて国民にわからせる気持ちで、こことこことここが悪いということでひとつお話をいただきたい。
先生御案内のように、医療費は毎月医療機関に保険で払っておるわけでありますから、当然その時点の中に薬代も含まれているわけですから払えるわけであります。それが六カ月も七カ月もおくれているということは好ましくないことであり、今先生御心配のような中小企業の問題もありますし、よく調査して、適切な指導をしてまいりたいと思います。
会計法規は、できるだけ早く払ってやれという内容でしょう。それなのに六カ月も七カ月もおくれるのじゃ。
 ちょっと申し上げますよ。国立医療センターが六カ月、国立小児病院が六カ月、国立東京第二病院が六カ月、国立大蔵六カ月、大阪病院六カ月、大阪南病院七カ月、大阪泉北病院七・五カ月、滋賀県の八日市の病院六カ月。これはどういうことです。病院の放漫経営その極じゃありませんか。幾ら政府が放漫財政で大赤字をつくったからといって、病院は何もまねさせることはありません。病院経営のどこが悪いのですか。相手は中小企業者。一生懸命お医者さんの言うとおりになって物を納めていて、そして大してもうけさせもしないで六カ月、七カ月も引っ張るということはどういうことですか、大臣。
これまた時間がありませんから、次の運輸委員会か社労委員会でまたやることにしまして、私はやはり通達だけではどうしてもうまくいかないと思いますから、これを法として格上げすべき時期に来ていると思いますが、またいずれ労働大臣にでもお聞きをしたいと思います。
 そこで、当面はこの通達を中心にやっていこうということのようですが、私の手元にはいわゆる「五十九年度労働基準行政の運営について」ということで、トラック運送、自動車運転者の労働条件の確保についての局長通達ですか、これが私のところにあるわけですが、これは去年の国会の決議を踏まえて「五十九年度労働基準行政の運営について」として策定が出された。今あなたもそこの中でちょっとおっしゃったんですが、一、二点聞いておきたいんですが、悪質な違法が認められる事業者についてというこの中で、重大悪質な違法、法律違反、重大悪質なということがここに書いてあります。「なお、重大又は悪質な法違反が認められた事業者に対しては、」と書いてありますが、その中身は何でしょうか。
 それからいま一つは、「司法処分を含め厳正な措置を講ずること」とお書きになっていますが、司法処分を含む厳正な措置とは何をやられるんでしょうか。
 それからいま一つ。この中で大臣もちょっと言われたんですが、荷主に対する協力要請が書いてありますが、これもその方法論がないと意味がないんですが、方法、その中身はどういうことなんでしょうか。
 それから、この方針をもらって今度は各都道府県ごとに運営方針については策定をされると書いてありますが、その内容と各監督署の執行する具体的な計画、これは今ここでしゃべるのは長い時間がかかるならば、後から文書でも結構ですし、説明に来てもらいたいと思います。
 そのことと、そして最後にあわせてお答えを願いたいんですが、この通達のよって来るところでありますところの一九七九年のＩＬＯ百五十三号条約、すなわち路面運送における労働時間及び休憩時間に関する条約、これは我が政府は賛成票を投じられておりますが、この我が国における批准の日程をどう考えられているのか。
 以上のことをひとつ一括してお答え願いたいじ、それから今言ったような各都道府県ごとの運営方針の策定とか、それから各監督署の執行の具体的計画、これは長くなるようだったら後で文書なり説明に来てください。