国会決議の問題を国会議員以外の者が公式な場所で発言する、これは全然関係ないことだと言われたらそれまでですけれども、相手国にとっては、少なくとも相手国の国民にとっては、日本を代表する立場の人間だと思ってこれを聞くわけですから、要らぬ期待もされるわけでございます。
 そういうことだったら、アメリカにおいて日本国政府を代表していると考えられる方がこういった種類の、自分の手の届かない種類のことについて発言するのを今後もう慎んでいただきたいと私は思います。
 栗山大使の発言、また調べてからということなんですけれども、私、手元にございますのでもう少し紹介させていただきます。
 憲法と反省の関係について言っておられることなんですが、「日本国民全体の反省があるから戦後の平和憲法に対する国民の熱心な支持がある。また、新憲法の下で政治的自由、民主主義体制の支持があるのも反省があるからこそ。日本国民は反省をきちんと持ち続けなければならない」と、日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。
 新聞社の世論調査では、謝罪すべきではないと答えた人が四七％、謝罪すべきだと答えた人が四三％でございまして、まさしく現在国論が謝罪ということについて真っ二つに割れている状態なんですが、このような状態のまま、国会での多数決で、わずかに多い方の意見を日本国民の総意として国際社会に示すことこそが民主主義への冒涜であり、また国民の代弁者たる国会議員の越権行為だと私は考えますので、私自身は、このような歴史の問題というのは国民一人一人の思想や価値観にもかかわることですし、国会決議にはなじまないだろうなと思っているわけですが、民主主義という言葉を記者会見で持ち出した粟山大使自身が民主主義を軽んじているんじゃないか、私は彼の発言を新聞記事で読んでそう思ったのですけれども、大臣自身はこの問題についてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
少なくとも国会決議について国会議員でない者が述べるということについて、それはそれぞれの人がそれぞれの意見を述べるということはあったとしても、国会決議がどうなされるか、国会決議をどうするかということについては国会がお考えになることであろうというふうに思うわけでございます。
 私ども、栗山大使の会見というものを承知しておりませんので、目下、これについて解説をしたり答弁をする能力がございません。
新聞にかなり大きく出ていた記事でございますし、多分ごらんになっていたと思うのですけれども、先ほどからの御答弁のように、大使が外で言った発言、それに対して質問して、大使に聞いてくれ、そんなこと言われたってどうしようもないわけですし、それでしたら、大使というのは、接受国において勝手に記者会見を開いて日本の政治、それも外交に深くかかわる問題について私見をどんどん述べて、それは日本の国の意見でも何でもない、勝手な個人的な意見だ、これからそういうことになるわけでしょうか。
ただいま河野大臣の方から御答弁がありましたとおり、私ども、栗山大使がどういう文脈でどういう発言をされたか、ちょっと明確には承知いたしておりません。したがいまして、至急取り寄せて調べてみたいと思います。
栗山大使にここで質問できないものですから、大使というのは日本国を代表するものであり外務省の職員ですから、大臣がだめでしたら外務省の方に教えていただきたいと思うのですけれども。
それにしても、国会での決議に関連してのことですから、非常にこれは政治的な問題について、また外交上も深く関連のある問題についての公式な発言だと私は解釈いたしましたけれども、この栗山大使が言われた「第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って」という部分ですね、戦争に至った歴史の中で反省すべき点というのは具体的に何だろうとお考えでしょうか。
しかし、先ほど確認させていただきましたとおり、大使というのは国を代表する存在で、それも何かプライベートな会合でお友達に言ったというのじゃなくて、わざわざ記者会見を開いておっしゃったことなんですから、外務大臣として外務省職員の公的な場での発言には責任を持っていただきたいと私は思います。
 大使が外で記者会見を開いて何を言っても、それは別に国を代表することじゃない、関知しないというお考えになるのでしょうか。
大使の記者会見を私、詳細承知しておりませんので、今それについてコメントをするだけのものを持っておりません。しかし、大使が記者会見で述べる問題につきましても、すべて国を代表して述べているというふうには私ども思ってはおりません。
具体的な施策の推進に当たりましては、私は、認定農業者等を核とした集落農業の再編成、再構築が最も重要であると考えております
そのため、私ども農業委員会組織でもこのような目標のもとに組織的な運動に取り組むことといたしておりますが、国としての具体的な政策展開を期待しているところであります

 第四に、ＷＴＯ次期農業交渉についてであります

 新基本法が目指す農業の持続的な発展、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮という理念の実現は、現行のＷＴＯ農業協定のもとでは極めて困難だと考えるものであります
そこで、ＷＴＯ次期農業交渉について若干意見を申し述べます

 ＷＴＯ次期農業交渉における我が国の主張は、新基本法における四つの理念の実現と調和し得る農産物貿易ルールに改革することを目指すべきであると思います

 すなわち、非貿易的関心事項であります食料安全保障や農業の多面的機能に十分な配慮がなされるとともに、各国の農業や国民食料の特性と歴史的な経緯がそれぞれ違うわけでありますので、輸出国と輸入国の権利義務のバランス、世界の食料の総生産の維持増大などに十分な配慮がなされ、公平公正な国際規律とすべきであると考えております
基本法案で明確にしている基本理念や具体的施策の方向が国際規律の中に正当に位置づけられるよう、国を挙げて最大限の努力をすべきだと考えるところであります

 以上、農業委員会組織の代表として、また私見をやや含めまして意見を述べさせていただきました

 新基本法は、二十一世紀の食料、農業、農村を大きく左右する極めて重く大きな法律であります
また、農業経営者や担い手にとりましては法制上の精神的な支えともなるものであります
ぜひ今国会での論議を尽くされ、できますならば、国民合意のあかしとして全会一致で可決成立願えれば幸いであります

 以上、私の公述を終わります
（拍手）