私は、いままで御議論にあった、過料を取るということでそれで整備業界が生きていけるなんということは、数字から計算したってあり得ないことでございます。したがいまして、ただいまの江田議員のお話は当然そのとおり私も思っているのでして、できるだけ早く業界の方々にお目にかかって、ひとつ生きる道をお互いに考えようじゃないか、われわれもできるだけのことをしたい。それについてはやはりある程度のファンドが要るのでございますが、そうしたファンドを何とかして政府としても準備をしてお助けをしなければいけないなと、そのファンドをどうやってつくるかということをいま自動車局に課題として出していろところでございます。
 いずれにいたしましても、大きな時代の変化の中で起こるいろいろな事象に対して、いま委員のおっしゃいましたとおり、すべてこれを何か税金で補償するなんということはとてもできることじゃございません。ましてや、繰り返して申し上げます、が、千人ぐらいの程度の人間がチェックして、そして見つけたことについて、報告をしない者に対して十万円というものをかけてみたところで、一体年間幾らになるんだと試算してみたって、全くそれは問題にならない金額でございますから、そんなことでないのでございまして、今後零細企業に働く方々、私の選挙区にもたくさんおられまして、こうした方々が非常に苦しんでおることもよく見ておるので、自動車行政の一つとしまして努力をさせていただきたいと、そんな気持ちでおります。
われわれの運輸省における試算でございますが、大体初年度で約二千七百億円ぐらい整備業界の収入が減るであろうと、五年たちますと約八千億だというような試算がございますから、私はそれだけの膨大な企業の営業が縮小する可能性があるということは、これは大変なことではあるというふうに思っておるのです。もちろんユーザーの方から言えば、この点検なんてめんどうくさいことをしたくないのは当然なのでありまして、しかし、これと整備業者との生活の問題とはまた別個の問題でありまして、私はその時点で田さんにお答えしたときに、この過料制度というもので二千億もあるいは累積されれば八千億にもなる落ち込みを、とてもそんな程度のことでどうこうって考えたこともないのであります。そのことをきょうたまたま御質問いただいたので御答弁さしていただいてありがたいのでございます。
 そんな意味でございまして、でありますから、自動車局に対しては、整備業界の現状とそれに対する対応策というものをもっと詰めて実のあるものに早くしろと言って盛んにいま催促しているところでありまして、先ほど来も江田委員ほかの皆さんからその問題について強いお考えをお述べいただいておるので、これは大変私も考えておることは間違っていないというふうに考えておるところでございます。その対策がいまここで明確に申し上げられないのは大変残念でございますが、方向としてはもっと大きな国の運輸行政の中でやれることだけはひとつやって差し上げたい、そんな気持ちでおります。
さて、その場合に、この過料ということによって定期点検を強制していくことがこういう業界の仕事の確保に役に立つ、そして、業界の皆さんに制度の改革による急激なショックをやわらげることになる、生活破壊的な変化をやわらげることになる、そういう機能を持つということは、これは大臣、お認めにはなるでしょうね。
この過料というものが一体どうして出てきたのかということについて、いろいろな話が、それほど証拠によって裏づけられているというわけではない。しかし、まあいろんな話がある。ある程度証拠によって裏づけられていると言ってもいいのかもしれませんですね、その業界の新聞、雑誌などにいろいろ出てくるというようなところを見ますと。
 さて、運輸大臣、四月の一日にこの運輸委員会で田英夫委員が質問をしたときに、大臣は業界の事情についてお答えくださっておりますね。余り表に出ないことではあるけれども、というような趣旨で、零細企業の整備業者が非常にたくさんある。その生活が大変なんだと、深刻な話題であって、大臣のところにも大変に多数の方々がおいでになって、どうしてくれるんだというような話が日々続いておる。行政改革も必要だけれども、一方で零細な多数の人が生計を得ているという、そういう事業部門であると、このことも考えなければならぬのだということをお答えになっている。これは別に、このお考えは変わったわけじゃないんでしょう。
これは、基本的な部分で置いたならば、やっぱりフリーの方々に対してのルールづくりというんですか、基本的なものができ上がっていない、非常に谷間に置かれたままである。昔は、映画全盛のころはみんな映画会社がお抱えであった、テレビ局もお抱えであった、そういう中でいろいろと保険なんかもおりてきたわけでございます。ところが、人減らしになってくる。製作会社の方にどんと落としていく。製作会社だってもう請負のところだけでいいと。もう月給で、そんなものは常雇いができないという、今そういう現状になったときにいろいろな事故が起きてくる。事故が起きてきたときに、労災が適用されないということで大変な問題が出てきているわけでございます。我々もけがしてもそうですけれども、個々の俳優さんだとかいろんな芸人さんに聞くと、現場で少々の事故があっても泣き寝入りをせざるを得ない、今度文句を言うたら雇うてくれない、こういうふうな実例がたくさんございます。
 ある俳優さんが撮影現場で、撮影現場といいますのは真剣を振り回したりするときもあるわけでございます。顔に傷が入って数針縫ったわけでございますが、ところが数針縫うて補償してくれ、病院の入院費だとかも補償してくれ。そのプロダクションは補償はしてくれましたけれども、後はその人に対しては仕事は一切来ない。だから、そういうふうな実例をいろいろと見てみると、文句が言えない非常に弱い立場に、カメラマンも照明さんも音声さんも出ている俳優さんもそういうふうなところがあるわけでございます。
 どうでしょうか、労働大臣、そういうふうなまさに谷間に陥っている、そこを救っていくような前向きな姿勢というものが今必要じゃないだろうか。過去はそういうふうなことでうまく運用されていたし、会社丸抱えでした。今はもうそうではない、事故が起きたら泣き寝入りをせざるを得ない、労災の申請なんてできない、資格のある人だってしようとしたならば次の仕事を考えるともうできない、こういうふうな状況がございます。そういう中で、この瀬川さんでもそうですけれども、光を当てていかなきゃならぬのじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。