本日は、建設省、国土庁関係の平成二年度予算の委嘱審査ということです。私は河川局、都市局、道路局等の予算に関連して質問をいたしたいと思います。
 まず、先般、長良川河口ぜきで岐阜七漁協への漁業補償、こういうことで総額百三十億円ということで決着を見たということですが、この事実確認をしたいと思います。漁業補償などで百三十億円ということでいいのでしょうか。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、御報告いたします。
 去る五月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二年度の一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時七分散会
ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。
 この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
以上をもちまして平成二年度一般会計予算、同時別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろＯＤＡに関して貴重な御意見をちょうだいしていることは、外務省としても大変ありがたいことだと考えております。
 私どもは、国会において各種の機会にＯＤＡの実施実績等について御説明もし、資料提出も行ってきておりますが、今後とも御理解をいただくように一層努力に努めたいと考えております。
 可能な限り情報を提供せよ、公開せよというお話でございますが、私どもとしては、出せる限りの情報は提供しなければならないと。ただし、相手国政府との約束事あるいは第三者間の私契約上の守秘義務、こういうものにつきましては、やはりこれは公開するわけにはまいらないという原則がございますから、それだけはひとつ御理解をいただきたいというふうにお願い申し上げます。
今先生から御指摘いただきました研究会というのは二つございまして、一つは、いわゆる２１世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会というものでございます。これにつきましては、昨年以来、今の大きな技術革新あるいは国際的な動向、こういうのを踏まえまして、二十一世紀の情報通信産業がどうあるべきかということで、先生方に研究会においての御議論を賜ってまいりました。
 その中では、インフラを活用する新しいネットワークビジネスの展開でありますとか、先生が先ほどもお話ありましたような技術革新を反映した異業種の融合というような問題とか、そういうことが展開されております。そういった中におきまして、競争を通じたダイナミズムの創出の重要性ということに触れました上で、先生、ここを少し詳細に申し上げさせていただきますが、新規事業の創出あるいは異業種の融合を進めて、ユーザーの利便を高める上で、ボトルネック独占の取り扱い、これがダイナミズムという観点から非常に重要になるということで、ボトルネック独占の取り扱いにつきまして二通りの案が示されたということがございます。
 その案、先生御存じかと思いますが、簡単に申し上げますと、一つは、構造的な措置をするという問題、（河村（た）委員「誘導があったかないかだけで結構です」と呼ぶ）もう一つは、行政の関
与によってボトルネック独占を構造的に存置したまま進めていく、こういう選択肢であります。
 ここで言っておりますことにつきまして、こういう記述がなされています。この「二つの選択肢とその特徴について概略的な位置づけを行うに止めているので、今後さらに検討を進めた上で、選択が行われることが必要である。」こういうふうな記載になっております。このことにつきましては、座長からもそのように報告されているということであります。
 それからもう一つ、いわゆる研究開発の関係につきましても、これは世界的な情報通信の研究開発の動向、あるいはそれを踏まえましたファクト、事実関係の摘出、分析ということが中心になっておりまして、今後の取り扱い等につきましては、深い具体的な検討はしていないというのがこの座長先生からの報告でもございます。
 そういった意味合いにおきましては、もちろんこの研究会の報告は、いわゆる分離分割について結論を示すとか示唆をするとか、そういうものではないというふうに座長からも報告されておりますし、私どもとしてもそのように受けとめております。
 先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、ＮＴＴのあり方については今電気通信審議会で御審議をいただいておりますので、私どもとしては、その結論を待って検討を進めたいというふうに存じております。