お答えします。
 今後、二九・一という数字が正しいと思いますが、いずれにしましても、いままでよりは相当高い伸びをいたしていかなければいけないというのが見通してございます。われわれとしては、先ほどからるる申し上げますように、いままで低かった要因がございますので、それを残りの所要伸び率ということでそこを直ちにはじくわけにはいかないと思いますが、また全体としてそれが見積もりどおりに入るかという問題でございます。いずれにしましても、先ほどから申しましたように直接税、特に法人税が三割税収に占めておる。ヨーロッパは一〇％を切っていまして、したがって、社会保障中心の歳出が安定的な財源で確保されているという問題を踏まえて、今後この歳入の振れという問題を責任問題とは別に構造的な問題としてこのようにとらえる、こういう気がいたします。
先ほど法人税の累計額が一九・八％ずつ伸びる必要があるんじゃないかと私たちは計算しておりますが、そうなりますと、相当なこれは伸びでなきゃならないということです。この補正予算で見込んだ税収を確保するためには、本年の一月から五月までの税収ですね、全体で前年同期比で二九・八％伸びなきゃならない、こういうことも言われておるわけでありますけれども、これは景気の状態から見て非常に不可能に近いんじゃないかと思うんですが、大体大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
中小企業はずっと景況が悪いし、また一時、十二月ごろはちょっといい方向に向くかなといった感じがあったのですけれども、最近また少し景況感が悪いような状況でありまして、この中小企業対策については予算等にも特に配慮いたしておるわけでありますが、予算あるいは金融政策等きめ細かなひとつ配慮を加えまして中小企業の振興を図っていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。特に内需の振興というのが中小企業に一番結びつくわけでございますから、内需振興というものを図ることが中小企業振興に大きく貢献することになるわけで、これからの経済政策の基本として内需の振興を掲げておりますが、特に内需を中心とした振興、内需を高めるということが非常に大事ではないかと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 五十年のところの数字が手元にございませんけれども、中小企業だけが原因であったのか、全体の感じではないかと思います。ちょっとこの辺計数に沿っておりませんが、いずれにしましても、いままでのところであらわれております九月期決算では大法人が二三％、十月期決算、大法人が二八％ということでこれは続いておりますが、おっしゃるとおりにやはり中小企業が横ばいの感じがございます。これは大法人の好調が続けば、当然のことながら下請の影響等で中小がよくなってくるということも考えられますので、今後これがどういうふうに中小の方に影響するかという点を注目いたしております。
非常に苦悩されているんじゃないかと思うんですが、法人税の中で特に注意しておきたいのは中小企業の分じゃないかと思うんですが、大企業は確かに景気のいい面もありますし、大蔵省も聞き込み調査を行っておりますので、税収の予測は当たりますが、しかし中小企業はなかなかむずかしいんじゃないかと思うんです。いま五十一年とか四十八年のお話もありましたけれども、昭和五十年の当初予算に対する決算、税収見込みの対比で約二割の誤差はありましたが、その原因が中小企業のこれは税収見積もりじゃなかったかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 法人税で十二月までが先ほどのように横ばい、マイナスの〇・二でございますから、今後三〇・四伸びなければならぬということになります。そのような数字はなかなか過去探しますと、四十八年というところ、または五十一年あたりにはあるわけでございます。この辺どうなるかということは、いままでの実績が異常な要因もあって低かったということもございますし、法人税自体この三〇・四ということで見積もるということ自体、いままでの数字を機械的に今度はそこで引き延ばすわけでございますから、そういうことではなくて、やはり積み上げ的な、実績的な見通しということの方が大事でございまして、いままでの実績の低さから、延ばした三〇だというふうには直ちに言えないという気がいたします。
いまお話しのとおり、補正をしなければならなかった税収減額の第一の原因というのは、政府の経済見通しが甘かった、こういうところにあると思います。ことしもそういったおそれが十分にあるんじゃないかと思いますし、第二点は、これは法人税の動向じゃないかと思うんですが、その点大蔵省どのように把握しておりますか。
   午後二時八分開議
出席委員
  委員長 井上 一成君
   理事 鈴木 宗男君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 宮里 松正君
   理事 渡辺 省一君 理事 上原 康助君
   理事 前島 秀行君 理事 玉城 栄一君
      今津  寛君    上草 義輝君
      岡田 克也君    北村 直人君
      松浦  昭君    上田 卓三君
      鉢呂 吉雄君    藤原 房雄君
      古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 渡辺美智雄君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      永山 喜緑君
        沖縄開発庁振興
        局長      渡辺  明君
        外務省北米局長 佐藤 行雄君
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
        外務省条約局長 丹波  實君
 委員外の出席者
        議     員 上原 康助君
        防衛施設庁施設
        部施設企画課長 相沢 史郎君
        防衛施設庁施設
        部施設管理課長 金丸 義彦君
        運輸省航空局首
        席安全監察官  林 圭一郎君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       小田原眞一君
        特別委員会第一
        調査室長    吉田  稔君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
 用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
 （上原康助君外七名提出、第百二十回国会衆法
 第一四号）
 沖縄及び北方問題に関する件
     ————◇—————