御答弁にありましたように、今後とも経済情勢の変化には十分に対応をしていただいて、効率的に港湾の整備が進むように今後やっていただきたいと思います。
 先ほど来伺っておりますように、昭和四十一年の三次の計画以来、港湾の近代化というのを非常に進めてこられたわけでありますが、その港湾の近代化というのが、港湾におきます港湾運送業の荷役形態の変化を非常に促進したというふうに言われておるわけでございます。その荷役形態が変化してきておる実態を、若干具体的に御説明いただければ幸いでございます。
港湾の整備を進めるに当たりましては、私ども従来から、港湾整備事業の効果が十分に発揮されるように配慮してまいってきておるところでございます。しかしながら、昨年八月の行政監察におきまして、ただいま先生からお話がございましたように、
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
従来整備された港湾施設で、必ずしも十分に機能を発揮していない、十分に使われていないものがあるという指摘を受けたものかございます。
 これらにつきましては、その内容は、例えばオイルショックが起きた後、木材の輸入量が非常に減少したために利用の状態が十分でないものでありますとか、あるいは二百海里問題が出ました関係上、遠洋漁業が不振になりまして利用の状態が十分でないといったような、建設段階、整備段階におきましては予期することかできなかった、内外の経済社会の上でのいろんな情勢の急激な変化に起因するもの、あるいは当該埠頭と関連するほかの部門の事業の進捗がおくれたために、港湾整備事業でつくられたものの利用が十分でないというふうな事柄、あるいは単独事業にかかわる港湾管理者の財政上の理由などからいって十分な成果が発揮できなかったものなどかございました。
 これらの指摘されました中身といたしまして、革新荷役にかかわるようなものはございませんでした。
 しかしながら、私どもといたしましては、今後の港湾整備事業を推進するに当たりましては、やはり整備の要請に応じた事業の重点的かつ計画的な実施を図るという観点に立ちまして、今後、一層内外の経済情勢の変化につきましても広範かつ慎重に検討を行いまして、事業の効果が最大限に発揮されるよう努めてまいるつもりでございます。
ただいま、港湾整備の状況を伺いまして、今後の状況こ対応しながら整備を進めるという御答弁でございますが、昨年行政管理庁から港湾整備に関して勧告が出されまして、その中で、港湾整備は一生懸命やっておられるけれども、十分その目的どおり活用されてないところがあるんじゃないかというような趣旨の勧告があったやに伺っておりますけれども、この点についてはどういうふうに受けとめておられるか。また、この勧告の中身は、今申されました革新荷役に関連するような施設にも関係があるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
ただいまの御答弁にもありましたように、革新荷役は非常に伸びてきて、一方、在来荷役の方が非常にいわば構造的に落ち込む傾向にあるというお話でございます。こういったことは、やはり大変力を入れなければいけない問題ではないかと思うわけでございまして、今後とも、いわゆる構造不況業種としての対策というものは、力を入れていただきたいと思う次第でございます。
 それから、次に、港湾運送事業の構造がだんだん変わってくる、それと軌を一にするといいますか、ある意味ではそれの原因ともなったと言われておりますけれども、港湾の整備がだんだんに進んでまいった、革新荷役を可能にするような港湾か各地でできてきたということが、港湾の運送における革新を非常に促進したと言われておるわけでありますが、現在の第六次の港湾整備五カ年計画、これで整備を進めておられるわけですけれども、ただいま申し上げましたような意味合いでの港湾の整備が、どういうふうに進んでおるのか、そしてまた今後どういう方向に重点が置かれていくのか、そういうことをお伺いをしておきたい。
 特に、今後の重点の方向がどういうところにあるのかというのと関連しまして、主要な外貿港が現在どういうふうに進んでおり、また将来どういう方向に整備をしていかれるおつもりなのか、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十九年度の予算の防災計画につきましては、今、先生お話しありましたとおり、いわゆる東海地震対策あるいは局舎の水害とか、そういうことを重点にやっております。
 具体的に若干申し上げますと、東海地震対策関連では、公衆電話の停電とか金庫の充満対策ということで公衆電話の改造等を過去からやってきておりますが、五十九年度予算では残りのほとんどについて実施をしてまいりたいというふうに考えております。例えば公衆電話機の改造では約三千個弱をやって全部これで終了。それからもう一つは施設、局舎の耐震対策、補強でございますが、こういうものも考えております。そういったことで東海地震対策につきましては五十九年度末までにほぼ完了する。一部残っているのはどういうところかと申しますと、道路のかけ崩れなど多発の危険箇所に引いてあります伝送路、線路でございますが、そういった危険箇所の改善ということで、これは道路の方の強化対策とも関連がありまして若干後年度に残るというふうに現在ではなっております。
 それから、新たな施策として合いわゆる局舎の水防対策ということがございますが、過去の異常降水量ということでそういうものも検討いたしまして、局舎設計上の水防想定水位が過去からも変わってきております。そういったものとか、都市型災害というものが最近出ておりますが、これは地域環境が変化したものによりますので、こういったものも織り込みまして周囲の囲障とか建物の外壁または重要な設備を使用する部屋について水防対策をやってまいりたいということで、五十九年度の予算では約百四十局余りそういったことを実施してまいりたいというふうに考えております。そういったものとかあるいはいわゆる災害が出たときの可搬形の移動無線機とかそういったものも含めまして、大体予算額の総計といたしましては五十八年度並みの四百三十二億ということで考えております。