非常に明確な意思表明をいただきましてありがとうございました。できるだけ早く法改正をして便宜を図ってやっていただきたいと思うのであります。この問題は、日本におられます一般外国人、永住権者となりました特に在日韓国人の人たちにとりましてはもう大変な問題でありますので、非常に関心を持っておりますので、ぜひともひとつ一日も早く法改正をされるように強く希望を申し上げておきます。
 次に、日韓地位協定によりますると、永住権者の方でありましても、七年以上の刑を受けるということになりました者は強制退去ということになっております。これは非常に問題があると思うのですね。悪い言葉で言いましたら、牢送りをした上で、さらに所払いと、何かしら私昔の徳川幕府時代の江戸町奉行の裁断を聞いているような気がいたしまして、刑罰を与えて刑を受けさした上で、なおかつ日本から追っ払ってしまうというのは余りにも酷な話ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
御質問の前段の方でございますけれども、現行の出入国管理令上再入国許可の有効期限というのは一年以内だということは先ほど申し上げましたが、この期間の延長というものは現行の法令下では不可能である。したがって法改正を要する問題だということでございます。
 私どもといたしましては、この期間というものを在外公館において延長できるというようなことを将来の立法の際にやろうということで検討を進めておるわけでございまして、もし在外公館において再入国許可の延長申請を行い、その許可を取ることができるということにすれば、問題は解消するであろうというふうに思うわけでございます。
 さらに第二の御質問の点でございますが、現行の出入国管理令上数次再入国許可制度というものは明文の規定がございません。これも法改正によりましてその可能性を明確にする必要があるというふうに考えておりまして、現に、四十年代の末期でございますが、法務省が国会に出しまして廃案となりました出入国法案の中には、すでに再入国許可期限の延長の問題並びに数次再入国許可制度というものが盛り込まれていたという経緯がございます。したがいまして、今後抜本改正を行う際には、これらの点は取り込んでいきたいというふうに考えます。
私は、こういう点でもやはり改良の余地があると思いますね。海外へ留学しておるのに一年ごとに戻ってきて、また手続をして出ていかなければならぬ。全く余分な経費だと思うのであります。こういう点もひとつ真剣に改革をされることをぜひお願いしておきたいと思うのであります。
 さらに、許可を得て出ます場合、一年以内だったら何度出入りをしてもよろしいという、言うならば数次の再入国許可制度といいますか、そういうことはお考えになりませんか。
現在の出入国管理令上、再入国の有効期間というのは一年以内というふうに明文で定められておりますので、海外留学等の場合でこの一年の期限が近づいてきた場合には、その方はお気の毒ではございますけれども一たん日本にお帰りいただいて、改めて再入国許可を取って出国していただくということに相なっておるわけでございます。
わかりました。改良の余地があるというふうに当局も認めていらっしゃいますので、ぜひともひとつ改良していただきますように、この際お願いをしておきます。
 次に、再入国の許可期限が現行一年間ということになっておりますが、これは短過ぎるんじゃないでしょうか。これは先般も説明をしたのでありますが、たとえば外国に出ておりまして病気になって帰ってこれないというときには、一年の期限が過ぎたらそれきりなんですね。もう入国ができないわけですよ。これは酷なことじゃないでしょうか。たとえば病気以外に海外留学というような場合なんかがありますね。こういう場合はどうなっておるのですか。
これは岡田先生から先般御質問がございましたときも同じ御指摘がございまして、そのとき私がお答えいたしましたことと全く同じことをお答えすることになって恐縮でございますが、外国人登録制度の目的、性格というものは、私どもといたしましては、住民登録であるとかあるいは戸籍等の制度の目的、性格とは本質的に異なっておるという認識を持っておりまして、したがってそのような差異があります以上、これらの制度を担保していく上の罰則というものの間にも軽重の差異があるというのはきわめて当然ではないかというふうに考えております。
 ただ、現行の登録法の罰則が一年以下の懲役または禁錮さらに三万円以下の罰金というようなことで非常に画一的な規定になっております。この画一的に過ぎるという批判はまことにごもっともではないかということで、私どもといたしましては、この点について違反の態様に応じた罰則というような方向での改善の余地があるのではないかということで、今後基本問題の一環として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
第一点でございますが、外務省は外交白書を出しておるのでございまして、防衛白書は防衛庁でございますから、そこは誤解ないようにお願いしますが、先生のおっしゃったのは、研究会小委員会の第一ラウンドと言って骨子をまとめて出したものをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、日本の防衛というものは、これは憲法に自衛権ということが認められているわけでございますから、これは他国に脅威を与えない、専守防衛なんですから、侮られないというような自衛権、自衛をするための防衛努力をするということは、昔から変わっていないと私は思うのでございます。
 何か圧力があって外務省が変わったような御質問でございますが、私は三カ月でございますが、外からの圧力というようなことは私は感じたことはございません。アメリカへ行きましても、期待表明がありましたときも、これは自主的に日本が決定することで、自主的に日本が守るのだという見地で日本が考える問題であるということを私は常に主張しておりましたし、それも国民のコンセンサスがなければいかぬ、財政事情もいろいろありますから、これは自主的に日本が判断をしますということを常に私は主張したのでございまして、そういうふうにおとりになるということであるとはなはだこれは不徳のいたすところでございますが、私自身は全然そんな圧力は感じておりません。日本人として考えるべきことは自主的に考える、それだけでございます。
 それから、この間の北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国の関係で議論が出たのでございますが、私どもはあの次の日でございましたか、宮澤官房長官が統一見解を出しまして、そういうことは単に狭い意味の防衛力ということだけでなくて、経済の問題でございますとか政治の問題でございますとか総合的に判断をすべきことでございまして、そういう断定をすることは国益に沿わないという意味のことを官房長官が言っているわけでございまして、政府の統一見解が出ておりますので、その見解に従っているというのがいまの私の考えでございます。