現在街頭検査は、警察当局の御協力をいただきながら実施をしておるわけでございますが、先生先ほど御指摘のように、自動車の検査官が陸運事務所での自動車の検査という本務を持っております。したがいまして、その陸運事務所におきます検査業務との関連をにらみ合わせながら街頭の検査をやっておるわけでございます。主として交通安全運動の期間あるいは年末年始の総点検の期間等を活用することが多いわけでございますが、五十五年度の街頭検査の実績を申し上げますと、全国で延べ八百四十四回の出動をいたしております。それに参加いたしました陸運事務所の職員が一万六千六百十一人、こういう延べ数になっておるわけでございます。
 したがいまして、今後、定期点検の指導啓蒙あるいは普及徹底のための作業として、この街頭検査等を利用するわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本務である自動車の検査そのもの、陸運事務所におきます検査業務との関連をにらみ合わせながら、街頭において指導をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の点も、確かに現場としてはいろいろ苦労をしているようでございます。ただ、検査については自動化を進め、一方で民間車検を拡大するということで対応をしておりますし、検査官以外に補助をするスタッフは、たとえば整備事業の監督をしている要員等も充てるわけでありますが、今後も極力業務の合理化、簡素化を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。
増員は考えていないというふうにおっしゃいました。しかし、実際上行政事務はふえると思いますね。当然ですね。ところが増員はしない、こういうことになりますと、勢い、これまでなさっている人の仕事が一層過重になるということになると思います。
 私、陸運事務所へときどきおじゃまをするわけでありますが、本当に大変な人手不足の中で仕事をなさっている。痛切に感じます。こちらがこういうことについてもっと指導をしていただきたいということをお願いに行っても、お話を聞きますと、こんな少ない人数でこんなにたくさんの仕事をしなくちゃならぬ、そういう話を聞いたり、実際そういうことを理解いたしますと、そこから先お願いしにくいというような状況があるほど、少ない人数で大変な仕事をされておるというのが現状、だと思います。
 たとえば検査官のお話を聞いても、本当に、一台の検査についてもきわめて短時間でやっておられる。あれで十分な検査ができるのかなというような、われわれも本当に、自分のこれまでの仕事の中で、短い時間に診断をするというのは、いまから思いますとぞっとするようなこともやってきたわけでありますが、そのことがいま陸運事務所の実際の姿ではないかと、私はこういうように思いますね。そこへこういう仕事がふえてくる、しかも増員がないということになれば、ますます問題が出てくる、こういうふうに考えるわけでありますが、その点についてどのようにお考えになっているのか。
従来、街頭検査というものにつきましては、春、夏、秋の交通安全運動とかあるいは年末年始の指導の時期とかいうようなときに、随時検査の繁忙時を避けながら、警察当局と協力の上で、整備不良車両、不正改造車両等の排除に努めてきておるわけでございます。
 それで、今回の改正によりまして点検指示制度を導入するといたしましても、この街頭検査の際に有効な行政指導をしよう、さしてほしいというのが趣旨でございます。業務量として、そうばちばちと指示を出したり、いわんや過料を取るというような手続をとることは考えておりませんので、これをもって増員というようなことは考えていない次第でございます。
定期点検だけじゃなしに、すべての経過がわかるような、そういうことが記載できて、全般的に系統的に状況がわかるというような記録簿にぜひしていただきたいということを要望しておきます。
 それから、今度の街頭検査での点検の指示、これで実際のところ、事務量がふえるのはどの程度にふえるとお考えですか。
今回の法律改正に基づきましてユーザーが車に携行することになりますところの定期点検記録簿につきましては、その内容を改めたいというふうに考えております。と申しますのも、定期点検の実施記録、いわゆる車の履歴が、ちょうどお医者さんでいうところのカルテに相当するような形で、過去の整備履歴がわかるような形にしたいと思っております。
 先ほど先生御指摘の、随時整備というお言葉がございましたけれども、随時整備には性格的に二つあると思います。
 一つは、直接的にふぐあいを感じてその部分を工場に入れて手直しをする、こういうことがあろうかと思います。ただ、定期点検の場合には、六カ月点検にいたしましても十二カ月点検にいたしましても、その見るべき内容はそれぞれ項目が限定されます。したがいまして、随時整備の際に定期点検にかわるような内容のチェックをされたかどうかということにもよると思います。したがいまして、先生がおっしゃいました随時整備というのが、定期点検にかわるような形の随時整備なのかどうかということも、当然、記録簿等にそれぞれ、手直しをした、整備をした、あるいは部品を取りかえた、こういう記録を残しておいてもらいまして、それを参考にしながら判断をしてまいりたいと思っております。
最後の質問になりますが、商品取引所審議会の答申が通産大臣、農林水産大臣に出されておるわけであります。「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方について」というのがこの答申でありますが、ここに「現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要がある」こう指摘をしております。「しかしながら、上記状況への対応が喫緊の課題となっていることを考えると、現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」ということで今度の法律が出てきた。したがって、あくまでもこの法律は喫緊のものであるという解釈を私は一歩譲ってしておるわけですが、それはそれでいいわけですね。
 それから、実際問題としては、この法律によって悪徳商法と言われるこうした不当な取引行為をどの程度まで抑えることができるのか、ここのところをお答えいただきたいと思います。これが第一点です。
 もう一つは、いま私が読み上げました前半の商品取引全般に対する規制の問題という形で、これについて基本的に、片っ方に流通経済法があって、こちらに行為規制法があって、行為規制法ではなかなか取り締まれない問題がある、それから取引所の方の流通経済法についても、八条の逆転解釈以来非常にむずかしい問題があちこちに生じている、こういうことになりますと、これらに整合性を持たせて本当に一本化した新しい立法措置が私はどうしても必要になってくると思うのです。そのことについて通産省としてはどのような取り組みをなさる決意を持っておられるのか、御説明をいただきたいのです。