そこで、今おっしゃったように、だから八九年に老人ホームヘルパー派遣事業運営要綱の改正があった。それまでの運営要綱では、今おっしゃったように、「事業の実施主体は、市町村」、「ただし、やむをえない理由がある場合には、市町村は」「当該市町村社会福祉協議会等に委託することができるものとする。」、こうなっているんです。八九年の改正後の運営要綱では、この「やむをえない理由がある場合には」という言葉がなくなって、市町村が民間団体に委託することに特別の理由を必要としないということですね。同時に、委託先も改正前は「市町村社会福祉協議会等」、それだけが例示されていたのが、改正後は「特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人」、「「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者」、これらが加えられて拡大をされてきています。そうすると、原則的には委託が変更になっているのか、こういう疑問を持つんですが、この点はどうですか。
ホームヘルパー制度につきましては、昭和三十八年に老人福祉法が制定されました当時から法律に盛り込まれておる制度でございまして、在宅福祉のメニューの中では一番古く、かつ当時といたしましては唯一法定化されておりました制度でございます。
 その際の老人福祉法の規定ぶりでございますが、ホームヘルパーといたしまして十二条というところで規定されておるわけですが、「老人家庭奉仕員による世話」ということで規定されておりまして、「市町村は、社会福祉法人その他の団体に対して、」「家庭奉仕員を派遣してその日常生活上の世話を行わせることを委託することができる。」、こういう規定が入っております。実は家庭奉仕員の根拠条文としてはこの条文だけでございまして、しかもその書き方は、「委託することができる。」、こういうふうにされていたところでございます。
 先生お尋ねのどちらが原則がという、原則という意味もちょっと私ども理解の至らない点がございますが、当時の法律上の整理からいたしますと、家庭奉仕員として法律上位置づけられておりましたが、その規定ぶりとしては、市町村が法人などに委託することができるんだというような書き方がされておりまして、もちろん市町村の事業として規定されておるわけでございますので市町村が行う事業でありますが、委託することができるという、委託についてもかなり大きなウエートが立法者にはかけられて規定されてきたのではないか、こういうふうに考えております。
これ、対策は施設福祉で十分だというわけにもいかぬし、在宅福祉を必要とする部分もあるし、だからそういう意味で双方相まって高齢化社会対策として厚生省の考えを出してきたんだろうと私は思っているんです。施設福祉も満員ですから、なかなか順番が回ってこないんです、簡単に。だから、そういう意味では、在宅福祉を充実していかないと高齢者の増加に対応できない、そういう現実があるということを考えていただきたいと思います。
 そこで、私、京都府下の幾つかの自治体でこの問題で調査をやってきました。四市一町を見てきたんですけれども、その中で舞鶴市と城陽市と宇治市、これは市の直営です。それから福知山市と峰山町が社会福祉協議会の委託、こうなっています。
 この在宅福祉の三本柱の筆頭に挙げられているホームヘルパー派遣事業、これは厚生省にお聞きしたいんですけれども、原則的には市町村の直営なのか、あるいは民間委託が原則なのか、この辺は一体どういうようにお考えですか。
こう言っては大変失礼かと思いますけれども、検討するとか適切に対応してまいりますとかいう言葉はよく皆さんがお使いになるんです。ところが、本当に検討なさるか適切に対応なさるかということになってくると、それまでに、適切に対応していただくとしても期間が非常にかかるとか、あるいはその前にいろんなクッションが出てくるとかということで問題になっているんじゃないかと思うわけです。
 それともう一つは、やはり島原の皆さんにとりましても、いろんなところにいろんな補助をいただいているので、もうこれ以上申し上げては大変申しわけないというお気持ちもおありになるんじゃないかと思いますので、ここのところは、地元の方から要望がなくても、文部省なり何なりが調査にいらして、なるほどこういう状況か、それならばもう少しこの辺を何とかしてやってやろうではないかと、そういうところに心配りをしていただくのが行政の側の国民に対するサービスではないだろか。行政というのは公僕なんですから、向こうから言われる前にやはりその仕事をなさるということに十分心していただきたいと思うわけですね。
 実は島原の中学校の廊下というのは、ベニヤ板をそのまま一枚、もちろん下にはちょっと補強材がしてあると思うんですけれども、ベニヤ一枚張ってあって、それを二枚くぎで打ちつけてあって、それがずっと通っているわけです。私は、ちょうど授業中でしたので、足音がしないようにと思ってスリッパでそっと歩きましてもギシギシという音がするわけなんです。一人が歩いてもそういうふうな状況ですから、何十人という子供が歩けばどんなふうな音になるかということは御想像がつくと思うんです。ですから、そういうことについて今後できるだけ地元の方にも安心して国に要望を出しなさい、そうしたら国の方では何とかしてあげるよというふうなことをお伝えしていただければ、地元の方も安心をするんじゃないかと思います、これはお願いでございますけれども。
 次に、島原の方では大変自分の住宅から学校に来るまでの距離が遠くなりまして、小学校では実際にバスを使って通学をするわけですけれども、四方八方に帰らなくちゃいけません。それで、一年生が入ってまいりますと、子供たちの送り迎え、まあ朝は親が乗せてくれたとしても、帰りは先生があるところまで送っていかなければならないということで、非常に教師の数が足りなくなってきている。それから、出入りが非常に多いものですから事務も非常にふえてきている、あるいは子供たちのいろんな問題も出てくるので、どうしても教職員が今までの数だけでは足りない。そこで、県の方が県単で二十人ぐらいの人数ですか、ここに配置をしているということで、これは大変いいことだと思うんですけれども、これは県単でございますので、例えば二十人配置をすると一億何千万というふうな、何千万まではなりませんか、そんなふうな金額になるかと思うわけです。そのことにつきまして、やはりこれは地方交付税なりあるいは特交で見ていただく、そういったようなことはできないものだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。