議事進行に協力の意味で、もうあと一問で終わります。
 この、一緒に出ております貿易研修センター法を廃止する法律でありますが、これは特別認可法人から財団法人に組織を変更されるわけであります。これは仕事が終わったわけではなくて、仕事はこれからますます、日本が国際社会で生きていくためには必要な組織なんですね。ただ、いわゆる行革といいますか、臨調から、新しい第三セクターというのは、こういう項目で、一つつくるためになくするということなんです。実際には、実体はなくならぬわけです、新しく一つできるわけですから。これは、いわば形式だけを整えて本当の意味での行革にならぬ。そういう点では、本来の行革なら、役の終わったものはなくする、それで似たようなものなら一緒にする、そうやって本当の意味での改革をやるのが私は行政改革のあり方だと思う。
 ですから、内容的には、貿易研修センターは大変必要だし、この法律で、今度の基盤技術のセンターについても必要だろう。そこらあたりは、単に形式的ないわゆる行革絡みというようなことではなくて、要るものはふやす、要らぬようになったらやめる、こういう点を明確にしてやらぬと国民の行革に対する信頼を裏切る、ごまかしたようなことになる、そういうことだけ意見として申し上げまして、そうでないというなら、その見解を聞かしていただきたいと思います。
結論を申し上げる前に、郵政省関係の技術開発のイメージがわかないということでございますので、もう一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 例えば、光通信の話を先ほど申し上げましたけれども、現在の光ファイバーといいますのは光を電気的信号に変えるわけですが、将来の光通信は、光そのものを直接増幅してあるいはスイッチングをするといったようなことが可能になることが予見されております。つまり、光そのものを全然何らの変換、変更もなく通信技術として使おうということでございまして、その中には光の交換技術もありますし、光のＩＣ技術もありますし、光のメモリー技術も入ります。さらにそれを、そういった技術を開発するために具体的な研究テーマとして一体何があるかと申し上げますと、半導体の電子構造にかかわる研究もございますし、結晶の中の分子構造、分子運動にかかわるものもありますし、高分子半導体にかかわるものもありますし、あるいは電子光物性にかかわる分野もありますし、オプトエレクトロニクス材料あるいはその素子といったようなものもございますので、その意味におきましては、もし先生が通産省の技術開発の方にイメージをはっきりと抱かれるのでございましたならば、基本的には、私どもの技術開発として目指すものも同様なお考えにおいて御理解いただけるのではないかと思います。
 なお、先生が先ほどおっしゃいました、これからの通産省とのいわゆる連携、連絡の問題でございますが、先ほど通産省の方からお答えがございましたように、今回の法案ができ上がるまでの予算の編成過程以降の経緯を私どもも十分かみしめまして、法案の立案過程はもちろんでございますが、今後法案が通りました暁における実際の設立並びにその後の運用におきましても、通産省と密接に連絡、連携をとりながら取り運んでまいりたいと考えております。
そこで、参考人の青山先生には御遠路大変お忙しいところ御苦労さまでございました。
 参考人の方に御意見をお聞かせいただきたいのでありますが、一九八〇年三月末までに民間林業では累計してみまして六千名近い認定者が出ておるわけであります。この認定者が北海道、京都、和歌山、高知、宮崎に特に多いということで、労働省の方ではこれを特定地域というふうな呼び方をしております。しかしながら、その一方で林業県と言われて多数の振動機械の使用者があるというふうに考えられる県でもほとんど認定者がいない県があるわけでございます。
 その状況を参考までに申し上げますと、私どもの調査によりまして、特定地域だと労働省が呼んでおるところ、それは北海道、京都、和歌山、高知、宮崎でございます。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
それから宮城。その道府県でありますが、そこの状況を見ますと、チェーンソー作業従事者特別教育受講者が北海道は六千九十名、京都が千百十一名、和歌山が三千六百七十四名、高知が四千百七十一名、宮崎が三千二百二十八名、宮城が二千四十一名でございます。それに対して七九年度末の振動病として認定をされた人、これは療養継続中の者の数でありますが、それが北海道が千四百九十一、京都が三百二、和歌山が七百九十、高知が六百十五、宮崎が三百十六という状況になっておるわけです。特定地域というのは宮城を除きます。北海道、京都、和歌山、高知、宮崎です。その状況がそういうふうになっておる。
 ところが一方で見ますと、チェーンソー作業従事者特別教育受講者数が宮城では二千四十一名、それから茨城で二千八百六十二名、新潟で三千六百十二名、石川で千五百四十二名、岡山で二千三百三十一名。それから秋田で二千三百八十八、山形で千八百四十九、福島で千八百八十六、群馬で二千三百四十、鳥取で千、島根で千八百四十五、こういうふうにあるのです。そこで七九年度末の振動病の認定を受けて療養継続中の者というのが宮城は二、茨城がゼロ、新潟が十九、石川が一、岡山が三、それから秋田は十三、山形は六、福島が十六、群馬がゼロ、鳥取が十一、島根が十七、こういうふうな状況になっておるわけです。
 このことを見まして私どもが考えますのは、今日までの振動機械の使用の状況を見まして、むしろ認定者がたくさん出ておる県、これこそが普通の状態なんじゃないか、ほとんど認定者が出ていない県については、これはむしろどうしてこんなに認定者が少ないのだろうか、チェーンソーを常時使っておる者の数が非常に多いのに逆に振動病に認定された者が非常に少ない、これはおかしいじゃないか、こういうふうに考えていくのが至当だと私は思うのです。そうしてその極端に認定者の少ない原因を追及してみるということでなければならぬと私は思う。
 ところがそういう姿勢がなくて、認定者の多い県を特定地域だと呼んで何か特別扱いするというような姿勢というのは非常な間違いではないかという認識を持ちながら私はお尋ねするわけでありますが、こういうようにチェーンソー作業従事者が非常にたくさんおるのに認定者が極端に少ない。それは専門家としてこの仕事に携わってこられた青山先生としてどういうところに原因があるとお考えになりますか、お伺いしたいと存じます。