私は、まず委嘱審査としまして、二つの点をお伺いしたいというふうに思います。
 第一点は、通産大臣でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。
 御承知のように、四年かかりましたウルグアイ・ラウンドは、昨年の十二月でＥＣとアメリカの農業問題の対立を軸にしまして終了することができませんでした。そして、アメリカ議会のファーストトラックが五月末までに適用されますと、それ以降もう後ろを向くことのできない恐らく交渉が待ち構えているだろうというふうに思います。ただ、この交渉は御存じのように十五項目の交渉項目を持っておりまして、きょう実は議題になっております知的所有権の問題あるいはサービス貿易の問題、もうかなり重要な問題が十五項目の中にはあるわけであります。
 ただ、私が心配いたしますのは、先ほども議論にありましたように、湾岸戦争が終わりまして、アメリカでは一種のやっぱり精神的な高揚があるというのがございます。そうしますと、かなり厳しい交渉態度を持ってアメリカが出てくるだろう。そうしますと、我が国もかなり腹を決めてこれにかかっていかなきゃならないだろう、こんなふうに感じられます。
 まず冒頭、この点につきまして大臣から、ウルグアイ・ラウンドの再開につきましての決意なり態度なりをお聞きかせいただきたいというふうに思います。
基本的な委員のお考え方、あるいはまたそこの深く根差しておるコンセプトは、よく理解できるのでございます。したがいまして、そのような方向にできる限り大きく包含をしながら、これは私どもの全体の問題でもございますし、すぐに一朝にしてできるわけではないかもしれませんが、歩一歩と前進するような方向で、この差別をなくしていくという方向は考えていくことにやぶさかでない。また同時に、その方向に進展させていくことに全力を投球したいと、このように考えておるわけでございます。
もう一遍。政府の方針は知らぬわけじゃない。各政党の方針も私は承知をしておる。
 この一年間のうちに全力を挙げて、本当に差別がない社会をつくろうということをみんながやっておる。しかし、残念ながら差別が残るであろうということは御答弁の中にも出ておる。特別法でできなんだことが一般法に移行すればできるという保証も私は極めて疑わしいと思う。しかし、私の考えを一方的に大臣に押しつけようということもいかぬと思う。ただ、それについて各界から出てせっかく地対協で審議をしていらっしゃるのに、大臣は、あえて私の問いに対して、繰り返して政府が立てた方針を表に主張することをもって押し通そうとなされる。これは私は謙虚な姿ではないと思う。
 本当の差別に痛められた、踏まれた足の痛みを覚える者が言う声を本当に真摯に聞いて、各界から出る声をこそ、どうしたら差別がなくなるかということの最大の知恵にしなきゃならぬということに立つならば、あえて大臣がおっしゃった政府の方針というものについては、もっと柔軟な考えが私は大臣であれば出るんだろう、中尾大臣であれば出るだろう、こう期待をして問うたのでありまして、いま一度柔軟な取り組みの中での前進を期待して、御答弁をお願いしたい。
最終の特別法でございます現行の地対財特法が失効する平成四年四月以降の方策につきましては、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されておりますから、その意見も踏まえて検討してまいる所存でございます。
 同時に、いずれにしましても通産省としましては、同和問題の一日も早い解決のために、何はともあれ、対象地域の産業振興に積極的にあるいは果敢に取り組んでいくということだけはお約束できると思うのでございます。
ＪＲと信楽鉄道との大変悲惨な事故を、私ども現場も見せていただきまして、何てひどい事故だ、また事故の内容も、どうしてこの程度の安全が守れなかったのかという大変悲痛な感じをいたしたところでございます。今大臣も、安全第一である、こういうこともおっしゃられましたが、そういうことを含めて私は大変残念な事故であると思います。
 事故が起こる場合に、いろいろな原因があるわけでございますけれども、私は、この事故の背景といいますか、事故がなぜ起こったのかという遠因といいますか、そういうものをまず少し問題にしてみたい、こう考えるところであります。
 そこで、まず大臣に、この第三セクターというもの、私はそこにもこの事故の起こる大変大きな遠因があっただろうというように思います。例えば、このもともと赤字路線だった国鉄の路線を第三セクターという形で引き継いだ。当初年間三億の赤字があった路線でありますけれども、それが三年目には百万円ではありますけれども黒字に転じた、こういう経過がございます。そのことを考えますと、三億の赤字が百万円の黒字に三年間で転化した、このことの中身は、やはり徹底した合理化にあったというふうに思われます。
 そして、この第三セクター、まさに涙ぐましいというほどの努力が見受けられます。まず、資本金は二億円。そして、その資本金は県も出しておりますし、信楽町、水口町、そういう町も出しておりますが、さらに信楽町に至っては、町内会の連合協議会が確かに三％ではありますけれども株主になっている、資本金を出しておる、こういうことであります。そういう、運輸行政の中で国鉄の赤字路線を切り捨てた、しかし地元は、なくてはならない線路としてこれを第三セクターの形で、まさに自治体と住民が挙げてこれを引き受けてやったという経過があります。このことは本当に、いわば本来は、公共性を重視するならば廃止をすべきでない、あるいは第三セクターというような形で転換をさせるべきでない鉄道だと思いますけれども、企業性、利益優先の形の中からそういうことになったのだと思うのです。
 そして今度は、一定の乗客を運ぶ収入があるということになりますと、簡単に言わせてもらえればＪＲが乗り入れた、そして、そのためには三億のお金をかけて交換線をつくった、こういうことです。このことを見ますと、いかに地域の町なり住民なりが努力してきたか、こういうことであろうというように思います。そういうことを考えますと、しかも第三セクターに乗り入れる場合に、簡単に言うなら信楽鉄道で使用している無線機をＪＲが持って入れば連絡が簡単にとれたはずなんですね。それがない。これだけ努力してやってきた鉄道にＪＲが乗り入れるに際して、安全対策としてどれだけのことをやったのか、このことを考えますと、皆無と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、ほとんど努力の跡が見られない、こういうふうに私は思われますし、そういう意味でも、この第三セクターに対する運輸行政のいわば弱さ、欠点が事故につながったと言わざるを得ないと私は思いますけれども、運輸大臣はこの第三セクターとの関係で、まだほかにも、三十五社ですか、三十五社ある、こういうことを考えた場合に、今日の第三セクターの状態などを検討されておると思いますが、それとの関係で、運輸大臣は今度の事故を第三セクターとの関連でどう分析をされておるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。