今申しました看護補助者の方が入院患者さんの看護に携わるということはないわけでございまして、よく問題になりますように、看護業務の見直し検討という中で、看護婦さんが、看護だけではなくて、極端に言えばそのほかの身の回りのいろいろなお世話とか、ほかの方でもやっていただける分野までやっているということは問題じゃないか、こういう御指摘もございました。この療養型病床群の方たちは、療養と同時に日常生活的なニュアンスもある人でございますから、身の回りのお世話というものをやるのは、看護婦さんの数をそろえるというよりは、その看護補助者の人にお願いいたしたいということで、看護婦と看護補助者のセットでもって基準をつくったらどうかということでございます。
 そこで、現在の段階では生活面でのお世話が中心になりますので、基本的なことをそこの医療機関でちゃんと教えておいていただければ、その後の特段の研修というのは不要かと思いますが、現にそういう人たちに対して研修をいろいろやっておる医療機関もございます。そういうことで、今後の問題として検討をさせていただきたいと思います。
看護補助者というのはどういう方を指すのか伺いたいと思うのです。全くの無資格者で、人の出入り、交代が多い、そういう方であれば、慢性期の患者や高齢者にふさわしい看護を担うにはふさわしくないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございますが、一定の研修をきちっと受けたり、またこういう看護補助者の育成のマニュアルをつくるとか、きちっとこうしたものが必要であろう。介護、介助に強力な力を発揮できる人でなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
先ほど申しましたように、療養型病床群に収容されます対象患者というものは、比較的病状が安定期にあるということでございますので、看護職員の配置につきましては、現在の段階では、入院患者六人に対しまして看護婦さんを一人、しかし、生活面その他の介護というものへの配慮からも、さらに看護補助者の方を六人に一人ということで、六人に対して看護婦、看護補助者で二人つく、こういう基準ではいかがであろうかと考えておりますが、最終的には医療審議会によって御審議いただいて決められるということになろうかと思います。
私も出来高払いをぜひ加味する必要があろうかと思いますので、それはぜひ要望をさせていただきたいと思います。
 続いて、人員基準について質問させていただきますが、療養型病床群では看護補助者を入院患者何人に一人を想定していらっしゃるのでしょうか。また、看護補助者はどういう方を言うのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
療養型病床群の診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねでございます。私どもは、この持ちます機能とか人員配置基準等の具体的内容を勘案して、ふさわしいものを設定していきたいと考えておるわけでございます。
 定額方式かマルメ方式かについてのお尋ねでございます。この療養型病床群の対象者が、主として病状安定期にあって長期の療養を必要とする患者であるということから見ますれば、私どもは基本的には定額払い方式になじみやすいものと考えておりますが、具体的にどうするかということは、いろいろ御議論をいえだいておりますように、対象者の年齢、これは年齢を問わない、したがいまして、病状の変動はかなりあり得るという御議論が行われておるわけでございますし、私どももそう思います。したがいまして、この診療報酬のあり方については、定額払いと出来高払いの組み合わせといったような方向もあるのではないかと思っておりますけれども、中医協の御議論を踏まえながら、この療養型病床群にふさわしい診療報酬のあり方について、幅広い角度から検討させていただきたいというふうに考えております。
ぜひそれは確約をお願いしたい、そのように思います。療養型病床群が老人保健施設化するのであれば、これは国民の皆様は認めない、許さない、私はそのように思いますので、将来にあっても入院給食費が患者負担云々というようなことがあってはいけない、そのように要望させていただきたいと思います。
 それから、療養型は診療報酬に定額方式、マルメ方式と申しますか、そういう制度が導入されるのかどうかについて伺いたいと思います。
将来の医療保険の給付のあり方として、家庭でも出されるような食費まで本当に公的給付をする必要があろうかという根本的な議論というのはあるわけであります。しかし、今回私どもが療養型病床群というものを設定することと、その食費の自己負担というのは全く関係ないわけでございまして、したがって、議論としてはあり得るとしても、直ちにそういう政策をこれに取り入れるつもりはございません。
外国人登録法に関する事務は、御案内のとおり、法務大臣の機関委任事務として市町村長が処理しているものでありますけれども、その趣旨は、本邦に在留する外国人の居住関係、身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することにあると承知をしており
ます。
外国人登録法は、我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係に関する情報を把握することによって在日外国人の公正な管理を行うことを主眼としているものというふうに承知しております。
前回、私が質問したこととまた重複いたしますけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 この外国人登録法というものの立法趣旨について、この間、法務省からどのようなものかというような見解は伺いました。それで、今回は外務省、自治省、警察庁、それぞれにこの外登法の立法趣旨をどのようにとらえておられるか、考えておられるかということについて簡単に伺いたいと思います。
端的に申しましてＪＲ各社におきまして、あるいは一部の私鉄におきまして無資格の運転が行われておりましたことは私どもとしましても大変残念に存じておるところでございます。
 先般ＪＲ東海におきます無資格運転が明らかになりました時点で、他のＪＲ各社に対しまして同種の事実の有無につきまして調査するように指示をいたしました。その結果、御案内のとおりＪＲ西日本を初め各社におきまして、研修の一環として大学の卒業新入社員に対しましてハンドルを持たせていたという事実が判明し、さらには近畿日本鉄道におきましても同様のことが行われていたということが報道されたわけでございます。
 私どもといたしましては、地方の運輸局長を通じましてＪＲ各社を初めとします関係事業者に対しまして厳重な警告を発しますとともに、私、鉄道局長名で全事業者に対しまして再発防止につきまして周知徹底を図るとともに、二度とこのようなことのないように厳重な警告を発したところでございまして、今後ともこのような事態の再発防止に全力を投球する覚悟でございます。