大変味わいのある言葉だと思います。
 私も総理と同じように、ビルマ、タイ国から復員してきた一人の兵隊です。そのときに、昭和二十一年の八月ですが、横浜の駅まで参りました。浦賀に上陸して、検疫が済んで、五百円いただいて、ああこれは三カ月遊べるなと思ったら三日目には百四十円しか残っていませんでした。そして横浜の駅へ来たときに、あのいわゆる当時進駐軍と言われる兵隊さんの腕に日本の女性がぶら下がっていました。それを見たときに頭に血が上りまして、危なく私はその兵隊さんに暴行とまで言わぬ、暴力を振るう直前まで感覚的にそうなりました、感情的に。一体おれたちは何をしに行ったんだ、ビルマへタイ国へ。周りではマラリア、コレラ、ペスト、ありとあらゆる法定伝染病があります、ビルマには。ばたばた死んでいく。時によっては敵の爆撃がある。機銃掃射がある。タコつぼという防空ごうへ逃げます。私はそのときかっけを思ってはって逃げた、匍匐前進というやつですね。そしてはって逃げた。そしてそのタコつぼの中に両腕をついて逆さまに入った。そのときに何と私は戦っていたかといったら、アマガエルと戦っていたんですよ。下に水が少しありまして、そこに小さいアマガエルがおるんです。こいつが人の顔へはぬ回るんです。敵の飛行機の銃撃を受けるどころか、カエルをよけるのと戦っていました。そして戦友が私の足を引っ張ってくれて、宿舎にはって帰ってきます。すると、全然動けない戦友がおるんですね。その戦友は敵の二十ミリ機関砲で見るも無残に肉の一片も残さず四散しておるんですよ。そういう状況を経て帰ってきてそういう姿見たときに、何をおれはしてきたんだ、何のために銃をとって戦ってきたんだ、こういう感じになりました。しかし、そのときに私は政治家になろうとは思いませんでした。竹下総理と違ったのはそこでございます。私は芸能の方へ入りました。
 今日まで来て、じゃ、なぜここへ来たかといえば、もう竹下総理も御存じのごとく、あゆみの箱の慈善運動をやっておりまして、その方たちの声を直接国会に申し上げて、少しでもその方たちのお役に立てばと思ってここへ来たわけです。ですから、総理とは全然立場が違います。
 しかし、国民が政治家に対して厳しい批判の目を持っていることはこれも事実でございます。まあ、政治家でなければということもあります。政治家でなければどうということもないんですが、政治家であるがゆえに厳しく問われることがあります。どうして政治家というのは国民の目から厳しく問われるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
今、こういうおとがめを受けまして、余りいろいろ申し上げられるようなことでもございませんが、やはり電車の中の広告などをもう見る機会がなくなってしまった、これがやっぱりいけないなということをしょっちゅう思っております。
難しい質問でございますが、やはりその当時は肌でもって国民大衆と接触しておったということが一番今に比べて重要なポイントではなかろうか、だんだん長ずるに及びまして、そのことを意識しつつもやはり乖離が生じておるんじゃないかなというふうに思います。
デリー宣言というのは、一九五九年、昭和三十四年でございますが、一月にインドのニューデリーで開かれました国際法曹委員会、これは国際法律家委員会とも言うようであります、この大会でなされた決議を指すわけでして、「刑事訴訟と法の支配」、これをテーマとした第三部会において、司法官憲に引致された後の拘禁は警察にゆだねてはならない旨の決議がなされたと聞いております。この大会の詳細等については必ずしも明らかでございませんが、第三部会には平野龍一当時の東京大学教授、及び法務省からも当時の人権擁護局長が出席しております。しかしこの委員会は、法律家だけから成る民間の私的な団体でございまして、出席者も日本政府の代表として出席したものではなく、したがって、その決議には何らの国際法的な拘束力はないと理解しております。
 また、御指摘のハンブルク決議というのは、一九七九年、昭和五十四年の九月にハンブルクで開かれた第十二回の国際刑法学会、ここでなされた決議を指すと思われます。「刑事手続における人権保障」、これをテーマにしたやはり第三分科会におきまして、「何人も逮捕もしくは身柄拘束を受けた場合にはすみやかに裁判官ないしそれに代わる司法官憲のもとに引致され、被疑事実を告知されなければならない。右司法官憲のもとに出頭後においては被疑者は捜査官憲の拘束下に戻されてはならず、通常の刑務職員の拘束下に置かれなければならない。」旨の決議がここでなされたと聞き及んでおります。この学会には、やはり平野龍一当時の東大教授、それから庭山英雄当時の中京大学教授、五十嵐二葉弁護士、森下忠当時の岡山大学教授、それから石原一彦当時の最高検検事が出席しております。しかし、この学会も任意加盟の学会にしかすぎないわけでございまして、出席者も日本政府の代表として出席したものではなく、一法律家として出席したわけでございまして、その決議には何らの国際法的な拘束力はないものと理解いたしております。
 また、この決議の後段部分については、ウィーンにおける事前の予備会議において、執拗にこういったものを決議案に取り入れろというようなことを主張された方がございまして、ハンブルクの会議においては、その決議案について各国の異なる法制に注意を払うなどした十分な審議がなされないで、一部の強硬な意見が通るというような形。それからまた、一部の発展途上国におけるいわば警察拷問、こういったものを制約するという観点からのねらいがあってこういうことをしたというふうに聞き及んでおります。
 こういった次第でございまして、これらの決議は、それなりの見解として私どもとしては傾聴する、聞くにやぶさかではございませんが、これは理念として尊重する、あるいはそういった一つの理念があるということとは、この人権Ｂ規約の解釈とは全然別個のものでございまして、これらのハンブルク決議あるいはデリー宣言が人権Ｂ規約の解釈を示すものとは考えておりません。