これはメリットとデメリットがいろいろございまして、今先生がおっしゃいました入試のこともございますし、よい点もあるが悪い点もあるということで、一部の者だけにやるということではなしに、やはりしっかり実情を見ながらやらねばならぬということでございます。
 それから、一斉にこれをやるということにつきましては、やはりまだ多彩な学校があるということも意味がございますし、これは今、単に試行ということではございませんけれども、多彩な高等学校を持つという意味で一部のものにやるということでございますが、メリットだけなら一斉にやってもいいじゃないか、それまでやらぬでおけというようなこともございますけれども、その意味では、一部でとにかくこういう多彩な高等学校を持つということは意味があるから発足してみよう、そういうことだと理解しております。
これは六月の第一次答申で出るのじゃございませんか、出るでしょう。（岡本参考人「今後の審議によってそうなると思います」と呼ぶ）そうでしょうね。そういうことが、今回のこの「経過の概要」というのは、言うなれば第一次答申に対するところの国民への中間報告でしょう。そういうものを歯どめがなきまま放置しておいて、そして第一次答申に間に合うのですか。私は大変に疑問に思う。きょうは参考人でいらっしゃいますから、文部省と同じ意識で余りあれしてはいけませんから……。
 中高一貫の理由ですね。理由はいろいろありますけれども、中学校の高校入学準備をなくして、落ちついた安定的な学校生活を営むということが一番大きな理由でありましょう。とすれば、入学準備がなくて落ちついて安定した学校生活を営むことができるというなら、そういうものがなぜ一部の生徒のためになされて、全体のためになされないのですか。なぜ一部だけに新設して——それは今の中学校と高等学校が合併するということはなかなか困難ですから、新設しかないでしょう。それはわかります。わかるけれども、しからば一部の者しか安定した落ちついた学校生活というのはできませんね。他の大部分は入試の中で苦しんでいかなければならない。なぜ一部の者だけがそうなるようなことをしなければならないのでしょうか。それがちょっとわからない。
この六年一貫の中等学校というのにつきましてはいろいろメリット、デメリットもございますので、それについては臨教審で十分審議しておるところでございますが、仰せのように、これが入学のときにどういうふうな、選択というか、多数の希望者があれば選択制になる。そのときにどうするかというのは大変大きな問題でございますので、これについては十分審議をせんならぬということが「概要」にも書いて、ございますが、その点は仰せのとおりで、十分な慎重な審議をしないとこの問題は安易にはできない、そういうふうに考えております。
第二部会の調査の結果は、私は、企業も徐々に卒業生採用の面、変わっておりまして、必ずしも高学歴という学歴だけにとらわれないで、やはり実質的に個人の能力の多彩なものを選ぶような方向に徐々に移っておる、そういうふうに分析しておると理解しておりますので、したがって、今後の教育もそれに応じたものをというふうに考えております。
今日の企業は、高学歴者の能力、銘柄大学卒の能力をそのまま職業的な即戦力としては考えておらないわけです。ただ、高学歴の人たちは一種の潜在的な一般能力を持っておる、したがって、社内訓練、社内教育によってそれが職業的能力に転換する。だから、学歴の差というものが、高学歴になればなるほど、その差は潜在的一般能力の差と考えますから、したがって、社内訓練でもって訓練をすることによって職業的な能力の差になる。これが今日の最近の学歴の職業的価値論の定説であるはずであります。
 でありますから、おのおのの企業がそれそれでもって人材を発見し選別するということは大変なコスト高になる。したがって、潜在的一般能力を持っておるといわれるその銘柄を、企業が、学歴の高い者ほど一般的に人材が高い、銘柄大学ほどいいから、それをとってくる限りにおいては、しょせん学歴社会になりませんか。殊に、これからサービス産業が、今も相当でありますが、ふえていく。サービス産業の労働者というのは高い教養を持った労働者でなければなりませんから、勢い高学歴にいくでしょう。それならば、それを求めてみんなが学歴を追求して銘柄大学に行くでしょう。だから、そういう限りにおいて、この第二部会の感覚というのは、そして同時に、他の部会がこれほど学歴社会と言っていることについての関連性、整合性からいって、大変問題だと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、コンピュータープログラムの法的保護の重要性と国際的な動向にかんがみ、プログラムが著作権法で保護される著作物であることを明らかにするとともに、その特性に応じた規定の整備を行うことにより、プログラムの著作物の公正な利用に留意しつつ、その著作者の権利の適切な保護を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、コンピュータープログラムを著作権法の保護対象とした背景、理由とその是非、法人著作、複製・翻案権、保護期間、登録制度等プログラムの特質を配慮した規定の趣旨と中長期的な検討課題、私的録音・録画及び文献複写の実態と早急な対策、ニューメディア等の開発に対する速やかな対応などの諸問題につきまして熱心な質疑を行うとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して吉川委員より反対の討論が行われた後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、仲川委員より、著作権思想の一層の普及努力の必要性などについて、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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