まず援助についての四省庁体制についてでございますが、私はたまたま個人のことを申して恐縮ですが、その四省庁のすべての所管大臣であった経験がございます。それから考えますと、これを一つにまとめるということは容易なことではありませんし、また事実上効率の上がることでもないというふうに結論としては思っておりまして、現在の四省庁体制というのは考えられる上では一番ベストの協力関係になっておるというふうに思っておる一人でございます。
 そこで、おっしゃいますような問題がございます。大きな意味で日本の援助というものは非常に適正に行われているのかどうかといったような基本的な判断、これは確かに会計検査院の問題はございますが、恐らく会計検査院のお立場からいえば、不正なことはないか、不当なことはないかということは、それは当然会計検査院のお仕事でありますし、場合によっては相手の国に行ってまでおやりになられる部分もあるかもしれませんが、それは政策としての優先度等々の御判断ではないわけでございますから、どうも会計検査院にそれをお願いするというそれが今の援助の評価ということにはつながらない場合が多いだろうといたしますと、おっしゃいますようなことをどういうところで考えるべきか。国会が当然御批判をしていただくということは、これは一番大所高所から有効なことだと存じますが、政府の部内でそれを少し大きな目から見て過去何年かの、将来援助がかくあるべきだということをどういう仕組みで考えてまいりますか、大変に大事なことであることは私は間違いないと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
それでは最後に一問だけお伺いしておきます。
 海外援助はこれからやはり増額の方向に向いていくでありましょうし、また、それが国民の税金が使われる、国民の血税を使って海外援助をやるということになるわけです。それだけに一体何に、何のために、どのように使われるのかということが極めて大事になってまいります。仮にＧＮＰ比〇・七％といいますと、これは目標値ですが、大変なお金になるのであります。したがって、私は援助に対する評価をきちっとどうできるのかという問題が一つあると思います。
 今まではほとんど評価というようなものはできていないんじゃないかという気がいたしますが、会計検査院あるいはまた海外援助そのものに対して独立した評価機関というふうなものを置くとか、あるいはまた海外援助をどういうふうにしてやっていくかという海外援助のあり方そのものに対する基準あるいは判断を正確に行う法体系、そうしたよりきめ細かなものが必要になるんじゃないかと思います。今までのように四省協議体制というふうなことではもはや対応し切れない、国民の納得も得られないという状況になると思うのでありますが、そうした評価なりあるいはまた監視の体制、あるいは援助の中身の基準、そうしたものをこれから考えていくについて何か新しい仕組み、新しい法体系、そういうようなものを必要とすると思うのでありますが、大臣にその点の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
先ほども政府委員から申し上げましたように、我が国の援助の対象が主としてアジアの国々であって、アフリカの国々に比べますと一般論としてかなりアジアの国々は進んだ段階に現在もございますし、したがって、それらの国がどちらかといえばすぐに飢餓、貧困と申しますよりはインフラストラクチャーの整備をしてほしいというニーズが高かった、現在もさようであろうと思いますが、そういうことは事実であると思います。それが我が国の二国間の援助の中で公共事業的なものが大きいではないかと言われますことに反映しておると存じます。
 それはそういうことでございますが、一つつけ加えて申し上げるとすれば、三十年間の援助のことを振り返ってみまして、アジアの国においてでもそうでございますけれども、援助というのは相手方の政権を飛び越えて真っすぐに向こうの国民と結ぶわけにはいかないということでございます。したがいまして、政権がこういうことをしたいと考える、それについて日本側としても御援助をしましょうということになっていくわけでございまして、これは特定の国のことを申し上げておるのではございませんので決して誤解をしていただきたくないのでございますけれども、過去三十年ぐらいの経験で申しますと、そのときどきの政権がやはり政権維持のためにいろいろ、このプロジェクトあのプロジェクトというふうに考えてきたような事実が幾つかございます。それよりも、先ほどの本岡委員のお言葉をかりれば、ここに飢餓と貧困がある、このスラム化はどうだというようなことは考えましても、政権としてこういうことを優先したいというようなときに、やはりそれは政権を飛び越えるわけにはいかないといったような問題も過去になかったわけではございません。
 しかし、それは幸いなことに、殊にアジアの国々ではその段階からはもうはるかに進んできておりますので、決して最近の国、どこのことということを申し上げておるんじゃないんでございますが、そういうことも過去にはございました。基本的にはしかし、アフリカに比べますとインフラストラクチャーの整備の方がよりアジアの国々にはふさわしかった、大切であったということが大きな理由であったろうと存じます。
私、公明党の刈田でございます。持ち時間が十五分しかございませんので、先に質問を全部続けて申し上げますので、後から御回答をお願いしたいと思います。
 まず、藤本参考人にお伺いいたしますけれども、さっきからお話を伺っておりまして、他国の労働条件から見ますと、これは前々から私どもも申しておることでございますけれども、改めて数字を見てみますと、本当に大変惨めな状況にあるということを思います。そこで、難しいことは申しませんけれども、端的に言いまして、こうした労働条件下にある日本人が描く余暇の未来像というのは、一体どんなものが描けるのでしょうかということを藤本先生にお伺いしたいというふうに思います。
 それから、松田先生には、先ほどからソフト、ハードのいろいろな条件のことが出ておりましたけれども、私、先般「ダイヤモンド」を読んでおるときに、余暇市場五十四兆二千億というような数字を見まして、そしてこれがＧＮＰを大変な勢いで引っ張っている、二〇〇〇年にはこれが百兆円市場になるのだというようなことを読みました。そして、先ほどからお話がありますリゾート開発の問題であるとか、あるいは私も大変びっくりしたんですけれども、パチンコ業界が大変にすばらしい景気で伸びているというようなことでございますが、こうした余暇のイニシアチブを持っているのは、やっぱりこういう形の民間の産業が引っ張っているのであって、先生、先ほどからいろいろレジャーカウンセラーというようなお話をなさいました。それからまた、午前中にもレジャーサポーターというような話も出たわけでございますけれども、事実上、我が国の余暇の実態というのは、そうした産業化した形のものに引っ張られていってしまうのではなかろうかなということを考えます。
 そこで、先生がおっしゃられているところの自由時間の過ごし方Ｃタイプ。先生はＡタイプ、Ｂタイプは既に一般化したものであるというふうに言われておるわけでございますけれども、いわゆるセルフデベロプメントの範疇に入りますＣタイプの余暇の過ごし方というものが我が国に定着していくためには、先ほどから先生が幾つかおっしゃっていらっしゃいますけれども、定着していくためにその決定的なものは何なんだろうかということが大変問題になるのではないかなというふうに思います。