何回も申しますように、逸失利益の補てんをするということが損害賠償のいま問題になっている主要な部分でございますが、それにつきましては、逸失利益というのは一定額でございますから、これが一方で履行されてまた他方であわせて履行されて逸失利益分がふくらむということは全く理論的にもおかしいわけでございます。一方で履行されれば片方ではすでに補てんをする要がないというような性質を有するものでございます。見舞い金というものは、その逸失利益に当たらないいわゆる精神的な損害の補てんなのか、さらにはもっと金一封というような性格のものか、いろいろあろうかと思いますが、少なくとも逸失利益に相当しないような性格のものであるというような理解に立ちますれば、その間に金額的にたまたま同一であっても逸失利益の調整上について違いがあってもやむを得ないのじゃないか。むしろ逸失利益相当分は両方とも同額であるようなことになるわけでございます。その同額である民事賠償請求権を本人が見舞い金をもらったから行使しないというようなことはない。やはり見舞い金は本来逸失利益とは別の性格のものであれば労災訴訟としての民事賠償の請求ができるわけでございます。したがいまして、御指摘のような作用を営むということはあり得ないのではないかとわれわれは思うわけでございます。
非常にむずかしい問題でございまして、また非常に基本にかかる問題でございますので、私十分なお答えができるかどうか自信がございませんが、平生考えておりますことを簡単にお答え申し上げます。
 私は、いま日本の金融制度というものは分業主義によっておると思います。これは明治以来もう百年近い伝統であると思います。それは戦後におきましてもやはり同じように続いておるというように了解いたしております。また占領下においてアメリカの制度を一部、たとえば日本銀行の制度の改正、証券取引法の改正その他を含めまして、やはりその制度は是認してきておるわけでございまして、一貫して分業主義をとっておる。それではこの分業主義を一体いわゆる総合主義と申しますか、ユニバーサルバンキングの方向へ持っていった方がいいのではないかということは、実はこの問題の発端にございまして、それは銀行界の中の都市銀行の一部にユニバーサルバンキングの思想が非常に根強いわけでございます。そのためにこの問題が起きたと言ってもいいと思います。
 ただ、金融界として二つ、そのユニバーサルバンキングの主張がございまして、一つは証券業も一緒にやったらどうか、それからいま金融界の中でいろいろかきねがございます。これも全部取っ払ったらどうか、二つの面がございまして、そういう基調的な主張があるわけです。しかし現状からいってなかなかそれはむずかしい、さしあたり証券業務についての公共債にひとつ踏み込もうかということだと思います。現実論。それに対して証券界の方では、それは分業主義なんだから困る、この公共債で譲ればまた次に事業債、株式の方へも入ってこられる、そういうことで攻勢防御に出ておられる。私は、率直に言って業界の利害の問題そのものだというようにいまの問題は解釈しております。
 しかし、基本的には、先ほどちょっと申し上げましたように、分業の中に全体としての総合があり、それがむしろ経済のこういうように動いておる段階においては変化に対応し得る弾力性を持っておる、それが一つ。それから第二の点におきましては、金融というものは何といっても大衆の預金保護、その精神がございますから、総合的なユニバーサルバンキングを行うことによってその面に非常に危険性が生ずる。それは貯蓄機構の整備、そちらの面から絶対に避けるべきではなかろうか、この二点が私の分業主義がいいだろうと思っておる基本的な考えでございます。
 しかし、それならば外国に総合的なバンキングがあるじゃないか。たとえば具体的にはドイツの例でございますが、ドイツにもやはりいま、これは歴史的にずっと総合主義でございますけれども、分業主義の方がいいんじゃないかという議論もございまして、先般来、アペル委員会でございますか、総合バンキングをどうしようかといういろいろな議論が行われました。これはまさに、銀行が単なる公共債だけじゃなしに事業債、株式、そういう事業全部を含めての総合でございます。本当の意味の総合でございます。結論は、分業主義というものもあるけれども、総体としては総合主義の方がいいんだという結論を出して一応おさまっております。それは、こういう制度というものは紙の上に書くものではなくて歴史的に積み上げられてきたものであるということと、制度そのものには必ず利益があればまたマイナスもあるものでございますから、各国の伝統に従ってマイナス面をどう抑えながらプラス面を伸ばしていくか、こういうことで皆さん考えておられるゆえんだと私は思います。
 そういう意味で考えますと、証券と金融の関係も分離主義がいい。ただ、それは事業債及び株式の関係でございまして、それが本論でございます。企業支配をするといっても公債を持ったから企業支配になるわけではございません。
    〔大原（一）小委員長代理退席、小委員長着席〕
いま証券界が心配しておられるそういう公供債問題というのは、現実に銀行が強いというそのもとにおいてもし公共債に乗り込まれれば力関係で食われていくんじゃないかということ、それから、いま公共債のウエートというものは、私が数字的に見てみましたところでは、この九月決算で国債関係から入る収益でございますね、これは四社プラス八社の公債を扱っておられる中堅以上で約二〇％ございますから、そういう収益源がもろにいまの潜在的脅威にさらされる、そういうことだと思います。
 具体的な動いている企業同士の話でございますから、そう激変を来すようなことはいけないので、もし——公共債問題というのはもう本質論じゃございません。私の感覚から言えば制度論から言えば傍論で、たまたま境界線上におって、アラブで言えばイラクとイランのあの川の幅の話だと私は了解いたすわけでございますが、それが重大問題でございますので、公平にイコールフッティングで競争ができるという条件を十分に運用上は考えていかないとこの問題はお互いに気分的に、意識的になかなか了解しないんじゃなかろうか。そのイコールフッティングという問題があって、しかも国債政策上必要な形、必要な限度というふうなことが確保できれば、十分に慎重に考えながらやって差し支えないことではなかろうか、こう考えております。