それじゃ、最後の質問にいたします。
 米軍基地周辺の環境汚染についてはアメリカでも相当問題になっているわけでございまして、そして日本においても今取り上げた問題ばかりじゃなくて、多々出ている。住環境の保全を図る意味からも大事なことは、やはり在日米軍基地の環境汚染の総点検をすべきだと私は思いますけれども、外務省並びに防衛施設庁はどういうふうにこの辺についてお考えでしょうか。
恩納通信所跡地におきます汚泥の検査に当たりましては、当時私どもは沖縄県当局とも十分調整いたしました上で、アルキル水銀化合物など十一項目について検査を行ったわけでございます。その結果、基準値を超えたものが一つには水銀またはその化合物、それからもう一つはＰＣＢ、この二項目でございます。十一種類いたしましたけれども、あとの九項目につきましては、検出されたけれども基準値以下のものが三項目、それから全く検出されなかったものが六項目ということで、いわば基準値を超えたものは二項目だけであったというのがまず一点でございます。
 次に、これを受けまして当庁としましては、この汚水処理槽の早期撤去を図るために、有害物質を含む汚泥を一たん施設・区域内に保管することにつきまして検討しているところでございまして、米側に対して保管可能な場所について現在協議している、その協議がまだ実は終わっておらないということでございます。今後は、この保管場所が決定され次第、県当局とも調整を行いまして、関係法令に基づき適正に保管することといたしております。
 なお、先生が今おっしゃいました、着手したということでございますが、この汚水処理槽内の上澄みの水があるわけでございます。これにつきましては、今述べました検査結果におきまして有害物質は検出されておりませんけれども、さらにその際に再検査を行いました上で、昨年十一月二十日から、沖縄県及び地元関係者の立ち会いのもとに廃棄処分を実施したということでございます。
今、環境分科委員会の話が出ましたけれども、そういうものがありながら、実は今回のような通報が一年以上にわたって来ない、そういうことになっているわけでして、実際に機能していたかどうかというのは非常に疑問視せざるを得ないわけでございます。そういった意味では、情報を入手するシステム、答弁の中では迅速かつ云々の話がございましたけれども、きちっとした制度、システムというのをぜひともつくっていただきたいと思うわけであります。
 それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。
 九五年十一月に米国から返還された恩納村、その米軍恩納通信所跡地で、汚水処理槽に残った汚泥から猛毒のＰＣＢやシアン等十一種類の有害物質が検出された問題があります。九六年十一月十五日に防衛施設庁は、除去作業を九六年内に着手すると言っておりましたが、これは一体どういうふうになっておりますか。もし除去していなければ、何がおくれの原因になっておりますか。
私どもは、まず第一に、いわゆる事件事故があった場合に、これが迅速かつ正確にアメリカ側から日本側に通報されるシステムを確立したいということで、昨年のＳＡＣＯ報告を受けて以来その詰めを行っておりまして、三月末までに日米間で合意をし、公表したいというふうに考えております。これにおきましても、そういう事件事故通報システムの中に、例えば施設・区域の中で起きたようなものであっても環境への影響があるようなものについてはきちんと通報の対象となるようなシステムにしたいということで、現在作業をしておるところでございます。
 また、そのほかの環境問題につきましても、施設・区域内におきまして、例えばＰＣＢの漏出等が過去にも問題になっておりますけれども、こういう環境汚染の事故事例というものが起きました際に、米側からその状況、経過等について日本側にできる限り速やかに連絡し、必要に応じて環境分科委員会等を通じ日本側と協議をするというメカニズムができておりまして、現にこの環境分科委員会におきましていろいろな案件が話し合われておるところでございます。
座弾というのは年じゅう反省するために行っておるのでありますが、税制の問題に関しましてこれだけのいろいろな議論、御批判をいただいたということは申しわけない、政治としてはやはり十分反省しなければならぬところがあると思っております。
 私は公約に違反しないようにということを念願いたしまして、政府の税制調査会及び党の税制調査会にそういうふうにおつくりくださいと申し上げ、またそれらの調査会におきましてもそれをお考えいただいて、例えば売上税につきましては除外例を設けて、一億円以下の方は課税義務者にならないとか、あるいは品目にいたしましても大体三五％は課税になるけれども六五％は課税の対象にならないとか、あるいは売上税の税率にいたしましても外国は一五％とか二〇％ですが我が国は五％ということにし、しかも簡易税額票という制度でこれをやろう。さまざまないろいろ工夫をしていただいてできておることで、私が前から申し上げている投網でがさっと全部取るようなやり方ではない、したがって、大型ではないと私は考えております。
 しかし、国会の中で、こういうようなものが大型間接税でありますと矢野書記長やあるいは大内書記長にお答えをいたしましたそういう細かい議論は、国民の皆様にはよくわからないところであると思うのです。ですから、国民の皆様方が今のようにあるいは違反ではないかとお考えになるという点は無理のない点もあると思います。これは、私のあるいは我々の説明が十分でなかったし、御理解をいただけなかった、そういう点で御不満があるということは十分反省しなければならぬし、今後もよく御説明申し上げて、御納得いくように行動していかなければならぬと思っております。
 とにかく税の問題というのは国民全体の財産や生活に関係する大きな問題でございますから、十分国民の皆さんの御議論も承り、いずれ大蔵委員会において、これがかかるわけでございますから野党の皆さんのお考えも十分承りまして、謙虚な立場に立って、そして十分御意見も承って、国民的な合意をつくるように積極的に努力してまいりたい、そう考えておる次第でございます。