考えていませんというふうにすぽんと言われると、これを聞いている方々は何と情けないことであるというふうにお感じになるでしょう。確かに財政事情が厳しいということもあろうかと私は思いますけれども、慰労給付金というのは一時金であって、一つは毎年毎年予算を組まなければならないということですから、政府の考え方によってはいつ切られるかわからないという不安定要素が残ってしまうわけです。
 しかし、内閣委員会においても長い間この問題が論議された上において慰労給付金というものがつけられるということになった。そういう経緯にかんがみまして、このいわゆる慰労給付金を途中で打ち切るなどということは万が一にもない、私は、実はここで審議をしている一人として、いままでの経緯を踏まえてそう思っているわけでありますけれども、総務長官としては、今後充実をしていくことはあってもこれを打ち切るようなことはない、そのようにお考えになっているのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
旧日本赤十字社救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の問題でございますが、ただいま先生お示しのとおり、女性の身でありながら、軍の命令などによりまして戦地あるいは事変地に派遣されまして戦時衛生勤務に従事した、非常に御苦労をかけた、こういった特殊な事情を考慮いたしまして日本赤十字社がこの慰労給付金を支給することとしたものでございます。
 そういった経緯から考えまして、また国会の附帯決議もございましたので検討いたしておりますが、どうもこれによって所得を保障するというようないわゆる年金的な性格の給付とは言えないのではないか。恩給とか厚生年金とかあるいは共済年金とか、老後の所得保障として見るような性格の年金とこの慰労給付金は異なりまして、いろいろ御苦労をかけたということに対して慰労を申し上げる、こういう性格のものではないかというふうに考えられるわけでございます。
 このような慰労給付金の基本的性格があるわけでございますので、慰労給付金の額を改定するということはなかなかむずかしい問題でございまして、現在考えておりません。
それでは、話が別のところへまいります。
 旧日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦については、御存じのとおり慰労給付金ということで支給が決まりまして、現実支給されておりますけれども、これらの方々は実際に戦地において、現在恩給をいただいておる方々と同じような条件のもとに御苦労をされた方々ばかりでございます。そこで、附帯決議の中においてもその増額を検討するということを決めたわけでございますけれども、恩給法に準ずるということになりますと増額をしていくかっこうになりますが、恩給の上昇率に基づいてこの問題を取り扱おうとするのか、あるいは物価にスライドして増額を図ろうとされておるのか。附帯決議が国会でなされた以上、何らかの検討がされなければならない問題だと私は思うわけでありますけれども、この旧日赤及び旧陸海軍従軍看護婦についての慰労給付金についてはどういうふうな検討がなされているのでしょうか。
中国の日本人遺児、孤児の問題につきましては、確かに御指摘のように、あと十年もたちますと養父母も大変な老齢化をされてしまう、そういうことでございますから、先ほど厚生省からもお話がございましたように、私どもはこの十年を五年あるいは四年というように短縮をいたしまして、そしていま郵政省もこの問題に対しては積極的に、ＮＨＫを初め民間放送、全面的な協力をするというお話でございますので、この対応につきましては、私どもも内閣を挙げてこの問題が早期によき結果をもたらすような対応をしてまいる考えでございます。
総務長官も国務大臣でありますから、一言だけ中国の日本人孤児についてお伺いしますけれども、先ほども厚生省の方からお話がありましたように、あらゆる角度からこの施策を推進していきたい、それで、できるだけ早くということでありますが、比較的に数字というものは争えないものでありまして、五十七年度は百二十名ということでありますし、そういうことからいいますと十年かかるだろうと言われておりますね。となりますと、こちらの親の方のよわいもかなりになってまいりますし、向こうの方も記憶が薄れてしまうという状態の中にあって、肉親捜しというのはなかなかむずかしい状況になるように私は判断するわけでありますけれども、総務長官はこの問題について、あなたも鈴木内閣の国務大臣としてどういうふうにこれを推進していこうとお思いになっておられるのか、また、この問題に対して総務長官としての御所見をお伺いしましょう。
ただいまの問題でございますが、総理がこの秋訪中するということになれは、当然中国の日本人孤児の問題につきまして中国政府との話し合いをなさると思います。鈴木内閣は愛情ある施策を展開しておる際でございますので、この問題につきましては必ずその成果が上がるような対応をしてまいる、そう私は判断をいたしております。
余り細かいことに入りたくないのですが、第一審の判決は、いわば簡単に言えば誤記、誤植等以上のものについては違憲判決ということですね。第二審の判決、畔上判決というのはそのことには触れてないのです。触れてなくて、第一審の原判決、主文の第二項、費用の問題ですが、それは取り消す。これは第二審判決の中に出ています。そういうことと、それから文部省の恣意的な検定行政は違法であるというのがあるのです。これはあなたは全部破棄されてなくなったのだとおっしゃるけれども、それは今度の判決文の中には省略。省略ということで判定を下してないのですよ。ということは、全部あなたのおっしゃるようなすべてがなくなるというようなことじゃないのです。率直に言えば、憲法上の問題からすれば杉本判決は生きている。それから畔上判決も、これは判定を省略しておるということですから、この畔上判決についても全く今回の判決は言及もしておりません。もちろん肯定もしておりま
 せんが、否定もしておりません。だから、そういう意味では、これは議論のあるところかもしれませんけれども、第一審の判決、第二審の判決というのが今度の最高裁の判決によって一定の制約を受ける部分があるとすれば、第二項のところのいわゆる恣意の違法性については、これは強いて言えばそこは省略、判定を下してないということであって、すべてが破棄されたからすべてがパーになってしまったのだという解釈は何と考えても了承できないわけです。
 その点についてはこれから各党の皆さんもやられると思いますので、この程度でおきますけれども、あなたは、新聞を読みますと、昨日のテレビを見ますと、今度の判決は文部省の検定が合憲だということを前提として判断を下されておるというお話をされたように、私もきのうも二回聞いたのですが、誤っておったら指摘していただきたいのですが、そういうふうに考えておるわけですか。