外国人登録法に基づく指紋押捺制度の問題も聞きたかったんですけれども、もう黒柳委員が既に相当質問されたし、時間もございませんので、最後に一つだけお尋ねしたいのはＳＤＩの問題でございます。
 ＳＤＩの問題については、中曽根総理がボン・サミットから帰ってこられたときに、日米首脳会談で米国のＳＤＩに関連をして、いろいろあったけれども日米首脳会談あるいは日独首脳会談などでいろいろ中曽根さんも発言をしたけれども、しかし、ＳＤＩの研究を理解するという一線を超えてはいないということを繰り返し強調されたわけでございます。
 しかし、私の見るところ、日米首脳会談で総理が申されたＳＤＩ五原則といいますか、五条件というふうなものは単に道徳的正当性を認めるということだけではなくて、やはり核戦略的視点からいろいろとＳＤＩの問題を考えているということを明確にしたわけでございまして、そういう意味では明らかに私は一歩踏み込んだ見解ではなかったかというふうに思うわけです。
 それからまた、最近テレビ番組で総理は、ＳＤＩの問題については技術的な問題もさることながら、米ソ軍縮交渉の切り札としての性格を持っているんだと、そういう政治的ないわゆる切り札という意味を重視すべきだというふうなこともおっしゃっておるわけで、どうも全体の印象としては、総理は研究理解という一線を踏み外していないと言うけれども、だんだんやはり研究参加という方向への布石を打ちつつあるというふうに見ざるを得ないわけでございます。
 外務大臣は総理大臣と比べるとかなり慎重な姿勢をとっておられるようでございますけれども、結局はそっちの方向に、つまり研究参加、どういう形の研究参加になるかは別としてそういう方向に動いていくのではないか、あるいは絶対にそんなことはない、まだ全く白紙であるということなのか、その辺を確認の意味も含めて外務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これは防衛庁の、いろいろの防衛庁自体の体制の中で、監視体制その他の中でキャッチしたことであろうと思いますし、別にそう情報が遅いということでもないように思いますですね、今のあれを聞いてみますと。その限りにおいては大体確認ができているような感じがいたしますけれども、機種とか何とかいうのは、それは今のところはっきりわからないようでございますけれども。
どうもソ連に関する情報というのは、今のお話ずっと聞いていても非常に遅いように思うんですね。ですから、耳の長い防衛体制をとらにゃいかぬなんてことを政府はおっしゃるけれども、しかし、実際にこういう事件に遭ってみると、八時に起こったことがまださっぱりわからないというふうなことでは耳の長い体制なんて到底言えないと思うんですが、その辺は外務大臣どうお考えですか。
私どもが得ております各種の情報を総合的に判断しましたところによりますと、けさほどソ連の航空機が沿海州沖合いで行方不明になった、こういう情報を総合的に判断したところ、行方不明になったというふうに考えております。これにつきましては、現在当方において鋭意確認中のところでございます。
先生、今御指摘のとおり、五十八年三月十四日の臨調の第五次答申では、確かに「大蔵省の北陸財務局と隣接財務局とを統合する。」というふうになっております。
 その後、政府といたしましては、五十九年一月二十五日の閣議決定、五十九年行革大綱の方で、具体的措置といたしまして「財務局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」ということになっております。したがいまして、大蔵省といたしましては、現在、慎重に六十年度末を目途にその検討を進めている、こういうことでございます。
議論を踏まえて児童扶養手当のやはり修正をやることについては、大臣としては反対ではない、賛成である、こういうふうに御答弁があったものと理解をいたします。
 それで、未婚の母をカットするなんかいうことは、例えばスウェーデンでは未婚の母が文部大臣になったりしておるのですよ。だれも言わないですよ。未婚の母には未婚の母のそういう社会的な理由があるわけですから、子供にとっては何も別に関係ないことですから。そうでしょう。おやじとおふくろがどうあろうがこれは関係ない、生まれたものは子供ですから。それが普通になっているのですよ、常識に。これは社会的に抹殺しようと思ってもできないわけですよ。そういうことの事実の前提で政策を立てないと、政策というものは政策にならぬわけですよ。日本の児童扶養手当や児童手当の審議や議事録の経過なんかを聞いておると、臨調その他の議論を聞いておりますと、これは聞くにたえぬですよ。国会でも議論を十分してない問題について全く傍若無人な議論をしている。そういうことでは私はいけないと思う。
 今度改正案に出ておりますが、七年間の期限つきとか、義務教育までで打ち切るとかいう選択制、そういうふうな問題なども、そんなことはいびつですよ。例えば児童手当について、こう計画的にやるんだ、そして、この場合に、児童扶養手当の対象となる特殊な社会的な問題についてはこれはこうするんだ、こういうふうにやらないで、何だか未婚の母の問題についてもカットする、それから期間についても打ち切っていく、こういうふうな考え方をやはり改めて、そして可能なだけこういう点については修正すべきである。特に未婚の母なんかというのは、こういう問題について大人の感情で議論して、そして政策を左右するというのは基本的に間違いである、この二つの問題について、時間も限られておりますから、厚生大臣、今までにもう何回もリハーサルされたと思うので、御答弁いただきたいと思うのです。
 いつも聞いておると局長ばかり答弁しているから、だめだ、そんなことじゃ。私は大体今までの答弁、全部聞いてきたのだから。あなた、何か手柄になることがあるのか、それ。