七月ごろを目途ということになりますと、当然概算要求提出の前ということになるわけでございます。したがいまして、ここで出されます結論を明年度予算の中で、厚生省要求案の中で十分にこれはそしゃくされるものと、こう理解してよろしゅうございますか。
御指摘の報告を受けまして、早速この問題に関する学識経験者、障害者の方々を委員に加えた障害者生活保障問題専門家会議を設置をいたしました。専門家会議は、障害者の生活保障全般にわたり幅広い見地から検討を進めておりまして、前後八回ほど会合をやりまして、現在フリーディスカッションをやっているところでございます。大体ことしの七月をめどに、望ましい障害者生活保障制度についての試案を取りまとめていただけるものだというふうに考えておるところでございます。
ぜひそのようにお願いを申し上げます。
 そこで次に、問題を変えますが、五十七年四月十六日に国際障害者年推進本部障害者の生活保障問題検討委員会が「報告書」を提出をいたしております。この「報告書」の「結語」の中には、「年金制度における障害年金の別建て一本化案」、「重度障害者に対する手当制度を創設する案」、「現行の障害福祉年金・福祉手当等の改善を図る案」、この三つの案が提示されて、各案についてはそれぞれ問題点があるけれども、「重度障害者における所得保障の充実の必要性は看過しえない問題」であるという認識については一致をした。そこで、「欧米諸国の例をみると重度障害者に対する所得保障については、年金制度を中心としつつも、さらにそれを補足する諸手当によって相当程度の水準が確保されているケースが多い。このような諸外国の事例は、その水準、しくみ等において、我が国にとっても参考となる面が少なくない。」等々を指摘いたしまして、いわゆる障害者の所得保障の充実について非常に画期的といいますか、前向きの提言がなされているわけでございます。
 その後、一年をほぼ経過したわけでございますが、報告を受けた厚生省としての対応の姿勢をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生、盲導犬のお話、いろいろと熱心にやっていただいておりますので、心から感謝を申し上げます。
 やっぱり目の見えない方々に対しては、盲導犬というのは大変貴重なものでありますし、これの協会その他のものが適切に運営されるということは非常に必要なことだろうと考えますし、御要望ありました点は十分配慮してやってみたいと、こういうふうに考えております。
ただいま先生のお話しのとおり、五十六年の一月三十日に都道府県、政令市等の衛生主管部局長に対しまして、盲導犬を伴っておられる視覚障害者の方々の旅館あるいは飲食店等の利用につきまして、指導の通知を出しておるわけでございます。また、そのときあわせまして、関係業界を指導する立場にございます全国環境衛生営業指導センターの理事長に対しましても同様の趣旨の通知書を出して、十分ＰＲをしてもらうようにお願いをいたしておるところでございますが、いまお話しのようなことがまだあるといたしますと、私ども、さらにこの点の理解が深められるように一層の努力をする必要があろうかと思いますので、その線に沿って進めてまいりたいと思っております。
私は、沓脱さんのお話ですが、これはやっぱり保険の中でどちらでどうするかと、こういうふうな計算基準でありまして、これをもって男女差別だと言われるとこれはいろんなことが出てくるなと、どこでもいろんな問題が出てくるなと思いますし、やっぱり保険というものはある程度まで安定した体制でやっていくということが必要だと思いますし、そういった意味でいま局長から御答弁をしたんだろうと、こういうふうに考えております。
まあ男女差別ではないかという御意見でございますが、私どもの取り扱いによって妻の方が特別に不利益をこうむるということは何もないわけでありまして、私どもはこういう取り扱いによって男女を不当に差別したというようには考えておらないわけであります。
ただいま先生のお話しいただいている登校拒否あるいは中途退学の対応については、初市局の方でこれは積極的に対応させていただいているところでございますが、今回の定数改善計画におきましては、従来十八学級以上の中学校に配置していた生徒指導担当教員を、三十学級以上の中学校に複数配置いたすとともに、新たに三十学級以上の小学校にも生徒指導担当教員を配置することとしているところでございます。
 また、高等学校についても、二十一学級以上の全日制高校に生徒指導担当教員を一人、三十一学級以上に複数配置していたものを、十八学級以上に一人、二十七学級以上に複数配置することとして、新たに十二学級以上の定時制高校にも一人配置することといたしたわけでございます。
 このほか、登校拒否児童生徒や中途退学者が多数いる学校に対しましては、それぞれ登校拒否対応教員や高校中退対応教員を配置することとしているところでございます。
 そこで、文部省としては、学級数の多い大規模校、登校拒否児童生徒や高校中退者が多数いる学校に生徒指導担当教員や登校拒否、中途退学対応の教員を重点的に配置することによりまして、学校における生徒指導体制や教育相談体制の整備充実を図ることができる。また、関係機関や保護者との連携協力が図られるなど、登校拒否問題等に対するきめ細かな対応を行うことができるようになると考えているところでございます。
 しかし、先ほど先生がおっしゃいましたように、中途退学者の中にも、また自分の個性や能力に応じて、その後生涯学習的にそちらの新しい進路に応じて、その生徒の個性や能力が発揮される場合もあるというお話もございますが、確かにそういうケースもあるかと思うわけでございますが、学校における対応としては、私どもの先ほど申し上げましたような定数改善計画における定数の加配によりまして、そういう問題に対して適切な対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。