いま先生の最初の御質問は、郵便貯金にとっての外務員の役割りというふうなことと理解してよろしゅうございましょうか。そういう意味で御説明をさせていただきますと、外務員の役割りというのを私どもは次のように考えております。郵便貯金というものが先ほどから申し上げておりますように、個人を対象にしてあまねく貯蓄手段を提供する、そしてその国民の経済生活を安定さす、あるいは福祉の増進を図るということを目的としておりますけれども、その目的を達成をいたしますために、いま問題になっております定額貯金というふうな商品をつくる、あるいは郵便局を津々浦々につくるということだけでは足りないのではないか、国民に対しまして貯蓄心を植えつける、あるいは勧奨をしていく、積極的な働きかけがあって、その目的が遂行可能となるというふうにわれわれ考えているわけでございます。郵便貯金における外務員の活動というものが、これまでの国民の貯蓄心といったものを向上させるのに、十分な働きをしてきたのではないかというのがわれわれの考えでございますし、そのことによって、国民の皆様の資産形成のお手伝いをさせていただいているというふうに考えているところでございます。
 それから二番目の募集手当から何かおみやげを出すというふうなことがあるのではないかという御指摘でございます。募集手当そのものは職員が積極的な勧奨によりまして、定額貯金等の契約を成立させました場合に、一定の率によりましていわゆる貯蓄奨励手当、募集手当とも言っておりますけれども、これを支給することにいたしております。そういう中で、奨励活動を推進してまいります中におきまして、職員がその手当の一部をもちまして、お客様に何がしか——何がしかと申しましても実は大変、こう申しては何でございますけれども、手ぬぐいであるとかいうたぐいのもの、そういったものを持ってまいることは、お客様のところに伺うことは考えられるところでございます。ただ、基本的には、そうした場合におきまして、われわれ常に現業の職員に対しまして、行き過ぎた奨励活動というものは当然に許されるものではない、国営の貯蓄手段としての郵便貯金において、常に品位と節度をもって当たるように指導をいたしているところでございます。
非常に局長の答弁はうまいんですね。ぱあっと問題が広がっちゃって、答弁でかなり時間かせがれているんじゃないかと思うんです。
 そこで、確かに定額貯金というのは金利も高いし魅力ありますよ。魅力ある。だから本当に国民がいい制度だと、結構だと、定額貯金もうしたいわと言って郵便局に集まってくる。つまり、局長の言われた向こうの方の自由な選択において選ばれたんだと、それが総額五十一兆ですかのあれになってふくれ上がったんだという理解が素直に受け取れれば問題ないんですけれども、それならば、国民がそれだけいいと思うんならば、ほっといたって集まってくるわけですよ。つまり、定額貯金の性質だけ公に公表すりゃいいんですね。それを何で外務員をふやし、その外務員に五千円の手当を上げ、その外務員の方々は、中には五千円もらうとその中から二千円ぐらい向こうにおみやげ品で渡しているとか、そうまでして何で定額貯金を必死になって集めなきゃならぬでしょうか。ということは、逆に実態は国民が自由な選択に基づいて集まってくるんではなくて、郵政省がさあ早く行って、おみやげつきでもいいからとってこいというのがいまの実態じゃないんでしょうか。これ私の誤解だったらその辺をちょっと説明していただきたいと思います。
郵便貯金の、いま先生の御指摘になりました、私が先ほど御答弁申し上げましたのは、運用の面をとらえた御答弁でございますが、当然のことに郵便貯金というのは、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段ということで、国民の皆様の利用に対するサービスの提供という側面を第一義的に持っていると。もちろん資金運用の面というものも大変重要なものとわれわれ考えておりますが、何といいましても、もとはいわゆる利用者に対するサービスということでございます。そのサービスという面におきまして、先ほど申しました個人性が非常に強いということが、これは一般的な傾向といたしまして、要するに一度預入をされますと、そう簡単には払い戻さない。払い戻しをされない理由はいろいろございます。現在の社会の中でも子供の教育、あるいは結婚、あるいは不時の災害、それから現在われわれシルバー貯蓄なるものを要望いたしておりますけれども、老後の生活の不安に備えると、そういったそれぞれの目的がございますが、本来的な個人の貯蓄の特性といたしまして、長期性を持っているということが言えるわけでございます。定額貯金はそのお客様の個人的な貯蓄であるというところに着目をいたしました場合に、商品といたしまして、一番長期性にマッチをした性格を持ったものではなかろうか、それをお客様が選択をされたというふうに考えております。もとより民間銀行の場合におきましても、先ほど数字の中でも取り上げさせていただきましたように、定期性の預金というものがございますが、これがそれぞれいわゆる国民の側から見ました場合に、そのサービスをそれぞれの選択において受けていただく。われわれ何も民業を圧迫するということが目的ではございません。国民の皆様の立場から見て、最も国民のニーズにふさわしいサービスを提供していくということを基本に置いている結果であるというふうに考えているわけでございます。
最初から先生おっしゃっておりますように、金というのはいろいろな側面がございますので、確かに主管庁という解釈が非常にむずかしいところもございますけれども、物としての金という側面からとらえました金というのが一番わかりやすさもございまして、私の方で答えるのが適当かという感じがいたしまして参りましたのですが、何度も同じ回答になるかもしれませんけれども、いままでいろいろな委員会で取り上げられたこの問題について、私ども通産省といたしましては当面二つの対策をとっていきたい。一つはＰＲ、要するに特に金は現物の取引が世界の国際的な通例になっておりますので、一般消費者は現物取引をどこまでもやるようにしていってほしいというＰＲを今後とも一層強化していきたいというのが第一点であり、第二点といたしまして現物流通の機構を整備していきたい。
 この第二点につきましては、先ほども申し上げましたように私どもの方で社団法人を発足させまして、現在までに百九の登録店を認可しまして、この登録店におきましては、先生最初に、いまの流通システムというのは大手の一部の業者の売り一方であるとか買い取りに対してはきわめて消極的であるとか、価格については恣意的に決めているというような御発言がございましたけれども、そういう事実は私どもは聞いておりません。こういう登録店におきましては、売り買いいずれについても責任を持ってやれる業者を業界の方で十分審査しまして登録しているということをさせておりますし、価格につきましても、前日の国際価格、ロンドンとか香港とかといったような国際価格を参考にいたしまして、それから後はそのときの為替相場ですか、円にその相場を直しまして若干手数料を加えて売り買いの価格を決めているということで、毎日の価格というものは大手業者が大手新聞に毎日掲載しているというようなかっこうで、私どももときどきチェックしているわけでございますけれども、恣意的に決めているというようなことも私の方では一応ないものだというふうに考えているわけでございます。
 当面そのような二つの対策で臨んでいきたいと考えているわけでございますが、一、二の委員会で私どもの長官等がお答えしておりますが、もしこういう対策で不十分であるという事態がはっきりした段階で、次の対策をとることはまたその段階になってから考えたいというふうに答弁してきているわけでございます。