御経験の深い先生からいろいろ御意見を承りましたことは十分私も勉強させていただきたいと思いますが、いま私がやらなければなりませんことは、四十人学級を確実に実現をしていく。先ほどからおしかりを受けておりますように、一体これは財政当局に押し切られたんじゃないかという確認書までいろいろ言われておるわけでございますが、まずそれをやっていく、こういうことでございますので、十分御意見のほどは頭に入れておりますが、御了承願いたい、かように思います。
複雑な答弁をされておるのですけれども、ちょっと答えにくいからそういうふうに言われておると思うのです。実は五十名を四十五名にするときに、すでに当時の文部大臣は四十名をねらっているのですよ。適正な学級規模について一はもう検討しなければならぬ、四十五名でとどまっていないのですね。しかも、国会の論議というのは、四十名学級の問題がもう十六年前に猛烈な論議になっているのです。教育というのはそれくらいの展望を持って進むわけですから、文部大臣が大蔵大臣であれば、財政事情で四十人をねらっているときにそこから先のことはいま言えないと言うのです。それも五年計画か六年計画あたりで四十人学級をねらっておるならまだわかりますけれども、十二年も先になってくると、やはり四十人学級じゃなくて、さらにもっと改善された適正な規模が、たとえば三十五名ということになれば三十五名をねらっていくというような答弁が文部大臣らしい答弁ですよね。それを私は求めておるのです。
 いま文部大臣が、いや三十五名がいいとか四十名がいいとかいうことは言えないと思いますけれども、しかし世界の趨勢はどうかと言えば、たとえばこの間余り時間がなくて言えなかったのですが、これはＮＨＫの取材班のあれですけれども、西ドイツは二十名前後、イギリスが三十人前後、ソビエトが二十五名、イランが三十人から四十人、アメリカが二十人から三十人、スウェーデン二十人から三十人というふうに世界の国々はなりつつあるわけでございますから、そういう点から考えましても四十人に固執する必要はないと私は思うのです。
 それからもう一つ、平均すれば三十五とかなんとか、これはまさにいままで文部省が言ってきたところの俗論ですよ。過疎地と過密地とがあって、平均したらこれくらいになりますから上等でございますいうのは、教育を知らない者の言うことで、まさに文部省らしからぬ発言ですから、そんなことで満足してもらっては困るのです。そういう意味で人数が減れば減るほどいいというような単純な考えは持っておりません。しかし、日本の文部省としては世界の趨勢もながめながら、あるいは十二年たてば世界の趨勢はさらに二十人台に入るんではないかと言われておるときに、いつまでも四十名に固執して、これを一つの哲学であるかのごとき言い方をするのは誤りではないかと私は思います。その点について御意見を伺いたい。
 それからまた、国会の附帯決議は何かといいますと、四十名ではないのです。四十名以下にということが書いてあるわけですから、そういう点は理解されておると思いますので、再度御答弁をいただきたいのです。
大分はっきりしてまいりましたからこれぐらいにしておきましょう。それで、一番最後の法律に基づいてというところにアクセントがついておりましたから、当面納得をいたします。
 そこでついでに、時間がないので大変恐縮ですけれども、先ほど申し上げました「指導、監査の推進について」という通達ですね。これを見ますと、ややこしいことが書いてあるのですよ。「学術的基盤を重視し、医学の進歩に従って適確な診断、治療が行われる必要がある。」これはとりようによっては検査づけ医療を認めたように見えたり、これはいろいろあるわけだけれども、そういった前提がついておるかどうかということが一つ。
 それから二つ目は、どういう場合に指導、監査を推進するかというのが三つ、四つ書いてあるのですね。その中に「極端に診療点数が高いもの」、たとえば十から二十の診断名をつけておるようなもの、非常に病名の多いものですね。それから「漫然と長期にわたって診療を続けているもの」。これは大臣、死んだ人をまだ治療してたというのがありましたね。「漫然と長期にわたって診療を続けているもの」というのはそういうようなことも入るのかもしれませんが、そういうふうなもの等々、むしろ限定的に書いてあるわけです。私がいま欲しいのは、医療費のむだをなくしようとすれば、極端に言いますと、やはり常時、問題のないようなお医者でも、問題があるお医者もすぐわかりますね、たとえば所得が異常に高いものとかあるわけですから、ファクターは、本気でやる気になれば幾らでもあるんですけれども、そういったものについて常時、早く言うと巡回をして指導、監査をするような体制がとれないものか。今度も監査官を二名を四名になさるようですけれども、これは二名が四名になったところで、四十七都道府県ございまして、とにかく焼け石に水と申しますか、二階から目薬と申しますか、ほとんどこたえないというような形になっていますが、人間というのはおかしいものでございまして、やはり常時、国民のあるいはそれを代弁をする、代表をする役所の監査があるんだということを頭に入れていただくと、うんと違ってくると思うのですね。ですから、そういった点について通達を変えるつもりはないか。
 それから、政管健保のレセプトの点検調査結果というのが社会保険庁から出ているわけですけれども、これを見ますと事務上のミスだけでもずいぶんな数に上るのですね。これはちょっと調査が古いのですが、五十二年度だけ見ましても百六十五億六千一百万円、レセプトの事務上のミスだけでもそれぐらいになっているのですね。これは全部の医療費から見ますと、診療報酬から見ますと一％弱になっています。こういった事務上のミス等もあるわけですから、私はそういった点も含めて、この際もう少し指導、監査のあり方、あるいはレセプトの点検、そういったものの具体的な改善の方策はないのか。健康保険法を審議をしてくれ、審議をしてくれと言われますが、われわれが指摘をしております問題についてはほとんどいままで耳をかしていないと言っても過言ではない。申し上げました通達でも、去年出したまま出しっぱなし。その後追跡調査したのかどうなのか、実績はどの程度上がったのか、答えてください。