一応上司から半々にまぜてくれという話がありまして、いいものが半分、悪いものが半分というように、いいものを半分入れまして悪いものを半分またそこへかぶせるわけです。そしてまたその上にいいものをかぶせておく。それで揚げていくわけです。そういうやり方です。
それから混入というのは、私さっき言いましたように赤ラベルをはがして、赤ラベルのものとそうでないものとまぜ合わせたということですが、それはどういう状態であったのか。たとえばにおいが相当するとか色が変わっているとか、それとも区別が全くつかないとか、明らかに腐食もの、きずものと思われるようなものであったのか、赤ラベルが張ってあるにふさわしい品物だったかどうかということがわかっているかどうか。
 それから、まぜ合わせたと言うけれども、そのまぜ合わせ方というのは、たとえば七、三とか六、四とか、何かそういうことが決まっているのか、あるいはそのとき具体的な指示があったのか、言われなくてもそれは大体こういうふうにまぜるものだということなのか、そのまぜ方というのはどういうふうになっているのでしょうか。
こういうことは初めてでしょうから、どうぞ気楽にお話し願いたいのですけれども、そうしますと、その赤ラベルを張ったものは明糖油脂から届けられてきたのですか、それともあなた方の会社の方でとりに行ったのですか。
実は、私が現場に携わってやったのですが、いまお話があったようにいい豆と悪い豆を混合しまして、それを機械に揚げまして、普通は流線というのをかけるのですけれども、このたびの製品は流線をかけないで、配合をしてそのまま製品タンクへ入れてしまったわけです。そして、あとは袋に詰めて出荷をしたということです。
 それから赤ラベルのことなんですが、赤ラベルは、一応工場に入っできたものを全部はがしてくれと上司が言うので、はがして、それでまぜ込んだわけです。
そうすると、食用外という赤ラベルもあなた方がお張りになって、そういう物件が途中赤ラベルがはがされて、また食用に舞い戻って食用大豆として流通された、取引が公然と行われたということが事実明らかになれば、所定の手続で告発、法的な処置をもって糾弾する、糾明する、いまのお話はこういうことですね。
そのような事実が明らかになりました場合には、当然食品衛生法の四条違反ということが一つと、それから先生が御指摘のように、そういった違反品を故意に売ったというふうなことで当然刑法上の責任も、これは関係の方面に御相談しなけれはいけませんけれども、そういうふうなことで一応責任の所在といいますか、事故の解明を図らなければいけないというふうに考えております。
厚生省はいま、調ぺたけれども何も特別な事情は、指摘のようなことはなかつた、こうあなたおっしゃるわけですけれども、私どもの調ぺによると決してそうではないと思うわけであります。これはもし食用外と認定されたこの食品を食用に擬装して取引されるというような事実が明らかになったら、あなた方どうされますか。
屋外労働者のいわゆる建設業や日雇い労働者の賃金の横並びの問題もあります。しかし、物価の問題等も考えないで無関係にこの賃金がただ公式的に七・八％だというふうにもうすでに策定されているところに問題がありはしないか。今日の状況では、先ほどから出しておりますように、物価上昇の抑制を図ろうとしてもどうにも防ぎ得ない場合に、これらの賃金の全国平均五十四年度当初三千百四十二円六十七銭が今回三千三百八十八円になったというので、そういうことでもう終わりだというのでは、現に働いておられる方々は仕事に対する意欲も希望もわかないではないか。もともとこういうのは、二十四年段階で仕事がないから失業対策法というのをつくって救済をしたのだが、それがそのままずっと継続されて、いまの段階では老齢化してやめていただくのを待っているのだという仕掛けではよくないのでありまして、労働大臣、これからの問題として、それは取り扱いについては失対審議会その他でおやりになるでしょうが、考え方として、こうした物価等の上昇に伴って賃金のアップあるいはまた予算的な措置——物価対策費五百億という問題は、先ほど申し上げたのはその辺からくるわけでありますが、そういう関連は考えることはできないかどうか。
 時間がありませんので、次に質問をしておきますから、あわせてお答えいただきたい。
 そうした中で、現実にいま老齢化をしていけば、失対事業はやがてなし崩し的になくなるであろう。あと新しく若手労働を雇用の創出としておつくりになる気があるのかないのか、これが第二であります。
 第三に、雇用保険の関係で救済されるこれらの方々について、いまの雇用保険財政計画がどうなっているのか、その保険の実態がどうも不明なのでありますが、今後のこれらの展望についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
 それから、いまお働きになっておる老齢化を迎えておられる方々の中には、八十歳を超え九十歳という方も全国的には一、二あると聞いております。これを細かく言うと、それはもうやめてもらわなければいけないということにつながるのかもしれませんが、労働力がまだ提供できるという方々、そういう元気な方もいらっしゃるわけですが、できることならば次の再生産のためにやめて、ひとつまた別に移ろうということにはならないでしょうが、退職金というのがこの方々はないのであります。だから、退職金がないかわりに、何か新しい再就労の道をもし探していただけるならば幾らかの支度金を上げましょうというようなことなどが決められて、実は四十九年でしたか四十五万円でやめなさいということになった経緯があります。この就職支度金あるいは自立援護措置、言葉ではそうでありますが、現実、もう孫の守りでもしようかという方もいらっしゃって、やめるならば百五十万ぐらいの支度金はどうだろうかという話も要求の中に諸団体からも出ているはずです。そのことについてどういうようにお考えになっているのか。これは毎年申し上げることでありますが、検討する、検討するだけで、内容的に前進をしておりません。この面についてひとつお答えをいただきたい。
 以上です。