これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも皆様の御推挙によりまして、当文教委員会の委員長に就任いたしました。
 教育改革に対する国民の関心と期待は極めて高く、目下臨時教育審議会において鋭意論議が深められております。このときに当たりまして、本委員会の使命と責任は極めて重く、改めて職責の重大さを痛感する次第であります。
 委員会の運営に当たりましては、微力ではありますが、常に公正、円滑を旨とし、適正な議事運営のため誠心誠意努力してまいりたいと存じますので、ここに委員各位の御協力と御鞭撻を切にお願いを申し上げます。（拍手）

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非常に多様化してくる食品に対するニーズの中で、国民の皆さんが食品の安全に対する関心が大変に強いと、私ども、この国民の声を尊重しなければならないということを痛感いたしました。
私は、きょうはドリンク剤についてお伺いしたいんですけれども、その前に、先ごろ食品添加物の規制緩和に対する反対運動が一千万署名運動と称して行われております。既に国会等にもこの請願がたくさん届いているわけでございますけれども、この一千万署名運動のうねりに対して大臣はどんな御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
科学技術庁、郵政省の方で六十三、四年ごろに「さくら衛星三号」を打ち上げられるというような計画があるということは伺っておりますけれども、その三号の利用計画については、私どもの方、具体的に何も伺っておりませんので、現在のところ、関心は持っておりますけれども検討はいたしておりません。
かなり具体的に何か出ておりましたけれども、昭和六十三年二月に宇宙開発事業団が打ち上げる予定になっているこの実用通信衛星ＣＳ３を利用するように検討しておる、こういうように出ておりますが、その点はどうですか。
御承知のように、通信衛星「さくら二号」が現在打ち上げられておりますが、それの関連で今年度の予算で硫黄島に電電公社の地上局を置いてもらうという予算、それの関係の回線使用料等の予算を御承認いただいたわけでございます。
 自衛隊の衛星利用一般につきましては、従来から国会決議があり、また宇宙開発事業団法の目的があるというようなことで、「平和の目的に限り」という言葉が国会決議や宇宙開発事業団法等に入っておるわけでございますが、それに関連しまして、従来国会でそれが非軍事であるというような議論がなされていることは私どもも十分承知しておるわけでございますが、その非軍事であるということが具体的にいかなる意味を示すものかということについては、ほとんど議論がなされてない状況でございます。
 先日、参議院の予算委員会におきまして、自衛隊の衛星利用につきまして、一般論としての御質問がありました際に、中曽根総理から検討課題としたいというような御答弁もあったというようなことでございますので、私どもは、防衛庁といたしましては、国会決議等にあります「平和の目的に限り」ということと、それから自衛隊の衛星利用との関係については、具体的事例に即して研究してみたいというふうに考えておるわけでございます。
じゃ、次の質問ですけれども、宇宙利用は平和目的に限ると、こういうことで従来から防衛庁はその方針を貫いてきたわけでありますけれども、けさの新聞報道によりますと、自衛隊による通信衛星、偵察衛星活用の道を開く、このように出ておりますけれども、この点はどうでしょう。
お答えいたします。
 この有事法制の研究は、五十三年に始まりました際に、統一見解の中でもお示しをいたしましたように、直ちに立法化するということではございませんで、現行の法令の解釈をこの際有権化しておき、問題点を洗い出そう、こういうことでございます。その問題点をどうするかということにつきましては、国会の御審議、あるいは国民世論の動向等を踏まえまして慎重に対処してまいるという所存でございます。私ども、行政事務レベルがやっておりますのは、問題点の洗い出しを行い、これを国会あるいは国民にお示しをして、これについての御議論を賜ると、こういうことでございますので、立法問題は別問題ということで考えさしていただいております。
時間の制約からも余り詳しく質問できないんですけれども、最後にこの問題につきましては、現在防衛庁が進めている有事法制研究なるものは、国民に対する多くの権利の制約あるいは多くの問題が内在しているようでありますけれども、これら一連の研究、つまり中間報告を出した後、具体的な立法作業を進めるような気がしてならないわけでありますけれども、また国民はこのことを大変心配しておる、これについてどのようにお考えですか。
もろもろ余波についても申し上げたいことがございますけれども、限られた時間でございますので、ぜひ今後ともこのようなことのないように閣僚の方々への自粛を長官からもお願いしていただきたい、このように思います。
 次に、私も自衛隊機事故の連続して起きております問題について取り上げる予定でございましたけれども、先ほど来佐藤委員の方からもお話が出ておりますので、私はむしろこれも後藤田長官の方にお尋ねをしたいんでございますが、まさにねじが緩んでおるというふうにおっしゃられて、そして早速に再発防止のための対策委員会を設けなさいということで指示をなさいました。防衛庁にその種の対策委員会ができるのかできたのかわかりませんけれども、なるんだということなんでしょうけれども、私はこれは防衛庁にその種の再発防止の委員会を設けるというのではなくて、政府規模でそういう内閣で考えて、げたを防衛庁に預けておくんではなくて、つくっていただきたいという希望を持っております。
 先ほど来お話がありましたけれども、ことしの二月来八カ月の間に起きた事故が私どもが知らされている限りで六回でしょう。そしてそれ私もあらあら計算すると大体百四十六億ぐらいからがらっと計算してもおっことして壊しちゃったと、こういう感じなんですね。これみんな国民の税金ですからね。こういうふうな事柄が連続して起きていること、そしてまたサイドワインダーの暴発なんかに至っては、これは一歩間違えれば近くに民家もあるしということで、既に宮崎の民家事故、民間に及ぼす被害もあるというようなこういうものが連続して起きている中で、私は再発防止策を防衛庁だけに預けておいてよろしいものかどうかという考えを持っておりますんですが、再発防止のために政府としてはどんなお立場をおとりになられますか。