それは官房長官、当時からあなたは宮澤さんの大変な股肱の何とかでございますから、そういう後ろで聞いておって大変御心配をなされておるのか知りませんけれども、それは全く違う話ですね。私は、あなたの方があっけらかんのかんでしょう、どなたかがおっしゃいましたが、そういう形で売買益だけ受けられた、そしてそれをもう最初から認められておりますので、割と何というのですか、うそを言ったとか言わないとかという話からは外れておりますけれども、事の根本というのは、それは同じことなんですよ、我々が追及したいというのは。要するに特定の利益を受けられたわけですから。だから、一般の国民からいえば、政治家というのは何だという強い不満があったから今日までリクルート、リクルートという形で来ているわけですから。それはまた別として、私は今の答弁はいただけない、こう思います。
 そこでもう一回、今度は宮澤さんの方に話を戻しますけれども、問題はその服部さんが三千万円を集めて入金をされた。これは現金で入金をされた、十月十五日に。現金で三千万円というのは、私、これはかなりの金額だと思うのでございますが、自分の金ならば自分で当然振り込みをされるか、あるいは銀行の方々を通じて直接渡されるのか、こういうことになると思うのでございますが、その点について不思議だとは思われませんですか。
私の場合は、株数は総理の場合の半分でございましたけれども、その売買の形式やなんかは総理の場合と違いまして、それを購入する代金もリクルートファイナンスからファイナンスを受けております。それで消費貸借というのをやりまして四十日間ほどの利子を払っておりまして、ですから、そういう意味では私の方がある意味じゃ全部向こうに依存している関係なんであります。
 それで、服部さんのケースの場合には、私のより実は非常に生まじめにおやりになっていると思いまして、やはり自分でお金を集めて払い込んで、ですからちゃんと、相手側にお金の方も面倒見てもらうという形とらなかったものですから、若干時間がかかったんじゃないかなと思います。というのは、売買契約日は私たちと同じ日になっていますから。だから、午前中からちょっと議論を聞いていて、何となく、まじめにやった方が何か十五日間の差で大分追及を受けているような事実になっていまして、そういう意味じゃ、ちょっと後ろで聞いていて申しわけなく思っております。
わかりました。私の常識と総理の常識が違っているわけであります。私どもは一般の庶民でありますから、約束をして株の申し込みをする、一般的には、四日後には払いなさいよ、ああそうですかという、こういうことだと思うのですずとこるが、今総理のお話は、九月三十日に約定書を書いたことは書いたんだけれども、株をもらっておりませんよ、だから、もらわないからいいじゃないのという、こういう御答弁ですよね。ところが、一般の方々はその間に、一般の方々という場合ちょっと語弊がありますから、この場合でも九人の方に特定をされているんじゃないですか、これは。
 それでファイナンスを利用されて、これは後ほど加藤官房長官にもお伺いをいたしますが、たしか加藤さんの場合はいわゆる売買益だけを受けられたわけでしょう。そういうことですから、その間に売買益だけがひょこっと入るわけじゃありませんから、加藤さんのお名前かだれのお名前かは別といたしまして、かわりにリクルート社の方が申し込みをし、これがドゥ・ベストから還流した株かどうかは別といたしまして、それで売って、売る場合も相手側が指定をして売る、そして売買益が出るから払い込まれました、こういうことになるわけで、ちょっと加藤さんの例をお聞きしたいと思うのです。
首脳会談におきましても、総理の方から今御指摘のような指摘がなされたというふうに報道されていると私もそのように承知しております。それは先生御承知のとおり、大きな対話と協調の時代の流れの中で、欧州の方では軍備管理あるいは軍縮の面でもかなりの進展を見ているところでございます。しかし、そういった進展の中でも、御承知のとおり通常兵器の削減交渉におきましても、昨年の話が一応妥結しながら、実は削減対象から外すために所属を変えたという話もございましたり、またあるいは対象になります地域がヨーロッパでございますので、ウラル以東へ移動すれば一応それでいいんだということになるわけでございます。そうして、極東地域、ウラル以東につきましてはまだ具体的な軍縮の取り決め、あるいはそういった話も進んでいないわけでございますので、もしそういうものがヨーロッパから移動されるということになります
と、大きな流れの中で結果的にはこちらの方はソ連軍の力がふえていくということになってはこれは大変問題でございますので、日本としてそういうことをしてきたところでございます。
 そしてなお、現在の段階における極東ソ連軍の力につきましては、概して申しますならば、一九六〇年代ごろからずっと一貫してソ連の軍事力、特に極東ソ連軍の軍事力は強化されてきたわけでございますけれども、それがピークから量的には今日削減が進んでいるのはそのとおりであり、昨日のゴルバチョフ大統領の演説でも具体的に幾つかのケースの御披露がございました。私どもはその点は評価しております。しかしながら、現段階におきましても量的に見てもなお非常に高い水準でございます。例えば地上兵力では現在三十六万でございますけれども、これはピーク時の四十一万に比べれば落ちているけれども、大綱策定時の三十一万に比べれば高い数になる。それから、作戦用航空機なんかも、同じ期間を見ますと、一時二割アップになり、現在一割アップになったということでございまして、いずれにいたしましても量的には削減されたというもののなお膨大である。ましてや質的な面から申しますと、航空機の第四世代が半分になるとか、あるいはミサイル、あるいは原子力潜水艦のさらなる増強等々がございまして、やはりソ連の自国の防衛に必要な力というものをはるかに超える勢力を維持しているな、このように認識しております。