大蔵省の試算によりますと、五十九年十月からの保険料率の予想というのは国共済及び電電が一七〇程度、専売が一九四程度、国鉄が二〇二程度と、こういうふうになっていますけれども、現行の保険料率との引き上げ幅を見ますと、国共済と電電が六三、専売が七八、それに対しまして助けられる側の国鉄はわずか二七と、こういうふうになっているわけですけれども、五十七年度を見ましても、仲裁裁定は実施されておりますけれども、助ける側の五十七年度の人事院勧告はこれは見送りとされた点でいろいろな感情論もそこにありますし、これは何も国鉄の保険料率の引き上げ幅が少ない、そう言って国鉄を責めるわけではないんですけれども、関係者の十分な理解と合意を示せるよう、ことしの昭和五十八年度の人事院勧告、これを完全実施するのが筋道じゃなかったかと思うんです。そうすることによって助ける側と助けられる側との整合性も図ることができるのじゃないかと、このように思うわけですけれども、給与は年金制度と直接の関係はないという皆さん方の答弁というのは許されないと思うんです。大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
いまいろいろと説明していただきましたけれども、やはり急激な負担増ということを回避することも必要じゃないかと思います。また、共済組合の自主性を尊重する上からも、この財政再計算期は当面、私たちとしては従来の時期を踏襲してもらいたい、こういうふうに思うわけです。来年十月に改定するのは国共済連合会のみにとどめて、電電または専売については昭和六十一年の四月からすることを検討すべきじゃないか。少なくとも電電及び専売共済の自由にこれはゆだねるべきじゃないか、このように思いますが、その点どうでしょうか。
そこで、午前中に同僚委員からも質疑がございましたけれども、この法案によりまして国鉄共済年金のために財政調整を行うことになっているわけですね。五十九年十月がその再計算期に当たるということですけれども、大蔵省の試算によりましても、この二重の要因によって来年の十月から各共済組合の保険料率が大幅にアップするということを示されております。社会保障制度審議会の答申でも、保険料率の引き上げにつきましては「段階的に引き上げるような経過措置を設けるべきである。」、このように出ておりますけれども、私もそのようにすべきだと思っていますが、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。また修正率〇・九につきましても、これは従来の経緯からいっても私は再考を求めたい。そのように考えておりますが、その点はどうでしょうか。
それでは、かわりまして質問をさせていただきます。
 現行の八種の公的年金制度にはそれぞれ長い歴史的な沿革があるわけでございます。したがいまして、これらの統合一元化に当たりましては関係者の十分な合意と理解が必要だと思います。ところが、この法律案を諮問されました国家公務員共済組合審議会及び社会保障制度審議会の答申を見ますと、この点の努力が著しく不足をしていたのじゃないか、こう言わざるを得ません。両審議会の答申の経緯並びに関係者の理解と合意を得るための政府の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
私がたびたび連帯ということを申し上げましたのは、特に印象強かったのは、国共審の審議会で答申をいただく前に、いろいろ各共済組合ごとの問題を抱えながらも最終的には、この場合あるいは労働者連帯とでも申した方が適当かもしれませんが、そういう背景が曲がりなりにも答申をいただけたなと、こういう印象が非常に強かったわけであります。基本的にこの共済制度そのものは、いままさに御指摘がございましたとおり、これは労働者連帯というようなものではなく、社会連帯あるいは国民的連帯、こういうものの中に当然のこととして成り立ち得るものであります。したがって、それが運営に当たってはもとより民主的であらなければならぬ。それはやっぱり社会連帯の基本として運営の民主化というようなもの、あるいは民主的運営というものはポイントとして存在しておるという認識においては相違かないと思います。
これはあくまでも想定といいますか、冒頭申し上げましたように試算でございます。私どもは、やはり現在のまま推移いたしますならば、五十五年計算におきましても平均標準報酬の八三％、任意加入を入れますと二〇％になるという状況になるわけでございますから、それを妥当な線に持っていこうと、こういうことでございます。さきに申しました七月の意見書におきましても、現役の平均標準報酬の六〇％程度が妥当であろうということが述べられておることは先生も御承知のとおりでございます。
私どもこの報告書を読みまして、懸念が何点かございます。これは何度も何度も私繰り返してしつこく伺って、しつこく答えを求めたわけでありまして、そしてその答えとしては、優良銘柄米推進の方向は、これは変わらぬということでございますが、それでもなおかついろんな疑念を持つ人たちはおります。
 たとえば小売に出る米の価格についての誘導の問題であります。いま確かにササニシキであるとかコシヒカリであるとか、これは非常に高い価格を形成をいたしております。憶測すれば、標準価格米がさっぱり需要が伸びないということから、ササ、コシを少し抑えろというような考え方からこういう報告書に書いてあるような考え方が導き出されてきたんだというような勘ぐりも出てくるわけでありますが、価格の誘導についてもこの報告書に記載のしてあるところがございますね。一応概括的な基準を定めて、それによって価格の誘導を図りたいとするような考え方が記載してある部分があるわけでありますが、この価格を形成をしていくということについて、これは自主流通米制度が取り入れられてしまうと、現実に取り入れられてしまったわけでありますが、そういうことになりますと、自主流通米の価格の形成というものは、かなり市場原理によって価格が形成されていくということは避けられないことではないか、そういうふうに思うのであります。これを行政の力で統制してしまおうという考え方がこの研究会報告の中にある、または食糧庁の考え方の中にあるというふうに見る見方もあるわけでございますね。その点はいかがでございましょう。