まさしくボランティア活動を通して子供の資質の向上がうかがわれる、その期待は大であるという今の報告であったと思いますので、これからもより一層予算をつけていただいて、ボランティア活動を指導することのできる先生の育成とともに、できましたらそのモデル推進事業というのを全国でたくさんの学校で行っていただきたいと思いますし、その効果は恐らくたくさんあると思いますので、それについての広報ですね、ボランティア活動を学校教育の現場でやったらこれだけ子供たちが生き生きと活動するようになりましたよ、人をいじめるような、あるいはいじめられて自殺に走るような、そういう弱い子供は、弱いと言ったら申しわけありませんけれども、そういう選択をするような子供は生まれませんよというふうな方向で私は取り組んでいただきたいと思います。
 それで、今現在、第十五期中央教育審議会、そしてその第一小委員会が九月からもう七回以上にわたって行われていると思います。これはまさしく、学校と地域と社会の取り組みは子供たちの教育にとって必要であると言われておりますけれども、ぜひその中に、今私が申し上げましたけれども、ボランティア教育の学校現場における推進とより一層の実現ということをその審議の中に加えていただきますように文部大臣にお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、財団法人日本青少年研究所の平成五年度に実施した高校生ライフスタイル調査については、先ほど先生からお話があったとおりでございますが、同じ研究所が日本の中高生を対象として平成六年度に実施した中学・高校生のボランティア意識調査によりますと、中学生については一五・二％、高校生につきましては一七・九％の者がボランティアをしていると答えているところでございます。
 そこで、文部省におけるボランティア教育推進の事業への取り組みでございますが、文部省におきましては、昭和六十二年度以降平成六年度にかけまして、主として奉仕にかかわる体験的な学習を通じまして、道徳的実践力の育成強化を図るため、奉仕等体験学習研究推進事業を実施してきたところでございます。また、平成六年度からはボランティア教育のあり方等につきまして、小・中・高等学校の教員等を対象としたボランティア教育研究協議会を開催いたしますとともに、一定地域の小・中学校の児童生徒に対しまして、地域の教育力を生かしつつ、さまざまな体験活動の機会を与えるいきいき体験活動モデル推進事業を実施しているところでございます。これらの施策を通じましてボランティア教育の充実が図られてきていると認識をしているところでございます。
 なお、現在ボランティア教育指導資料を作成しているところでございます。
 さらに来年度、平成八年度概算要求におきましては、新たに児童生徒が一定地域において他の人々への思いやりの心や社会に奉仕する精神を培うためのボランティア体験等を行うボランティア体験モデル推進事業の実施に要する経費を要求しておりまして、ボランティア教育の一層の推進を図っていくこととしているところでございます。
ボランティアの定義についてはただいま大臣からお答えがあったとおりでございますが、学校教育におけるボランティア教育の位置づけについてお尋ねがございましたので、その点について補足して御答弁を申し上げます。
 ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところでありまして、具体的には地域の実情に応じ、各学校におきまして地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
 また、道徳の時間におきましては、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす心や態度を育成いたしますとともに、児童生徒の興味や関心に即した教材を活用するなどしてボランティア活動に関する指導が行われているところでございます。
ボランティア活動は、一般的に個人の自由意思に基づいて、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献することとされております。このようなボランティア活動は、豊かで活力ある社会を築き、生涯学習社会の形成を進める上で重要な役割を持つものであり、特に青少年期においては身近な社会に積極的にかかわる態度を培い、みずからの役割を見出す上でその教育的意義は極めて大きいと認識をいたしております。
私は、今日までの日本経済のたどってきた軌跡の中では、今委員が御指摘になりましたようなさまざまな問題を抱える中小企業、その分野全体をかさ上げしていく、そうしたやり方も必要な時期が随分長く続いたと思っております。
 今、金融の世界における護送船団方式がよく論議の対象になりますが、その意味では、日本経済全体がある意味では護送船団方式をとってきたと言えないこともないでありましょう。そして、それはその折その折に私はそれなりの役割を果たしてきたと思っております。例えば、昭和五十年代の初めにおける特定不況業種といったとらえ方、並びにこれに関連する中小零細企業を対象とした、企業城下町を対象とした特定不況地域といったとらえ方、それぞれに私は意味のあったことだと考えております。
 しかし、産業構造そのものが大きな変革にさらされている現在であります。従来とはおのずから発想を異にする施策展開を必要とすることは委員が御指摘のとおりであります。そして今、当委員会発足以来目を向けてこられた分野についての御体験を踏まえての御意見であります。私どもも同様な感じを持っております。
 そして、その意味では、既に制定をさせていただきました一昨年十一月の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法、こうした考え方にはその萌芽が既に出ておりました。しかし今回、さらに中小企業の創造あるいは研究開発、その成果の事業化といったものを支援いたしますために中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を提出し、御審議をお願いするに至りました理由も同じような考え方でございます。
 私どもは、こうした施策を中心にしながら、活力のある中小企業というものが経済の構造的な変化に円滑に対応していただけるように、そしてこれを乗り切り、より力強い発展を遂げていただけるように積極的な支援を続けてまいりたいと願っておるところであります。