サラ金業者への指導につきましては、五十三年に口頭通達によりまして、社会的信頼を損うことがないように、特に金融機関は公共的性格を持っておるんだから十分注意してほしいということを指導いたしておるわけでございますが、最近、資金需給の緩和というようなものが基本的には私は背景にあると思うんでございますけれども、資金の運用難という点を背景にいたしまして、またぞろサラ金業者への融資がルーズになっているのではないか、特に国会等の御審議を通じまして私ども十分自覚いたしたところでございます。
 したがいまして、この口頭指導によります通達をこの際文書による通達に改めてみたらどうだろうかということで、いま考慮中でございます。
 サラ金業法が成立いたしましたので、それに伴う通達の一環としてお出ししてもいいのかなということを最初は考えておったのでございますが、いろいろ国会等の御審議を通じまして、やはりそういうことであっては時期おくれになるんじゃないか、やはりこれはサラ金行政といいますよりは、まさに従来の銀行行政の一環の中で取り上げられるべき筋のものであるんじゃないかということを認識いたしました上で、新しく文書通達、実態調査を踏まえた上で文書による通達を出したい、こう思っております。
 その内容につきましては、基本的には五十三年の口頭指導による考え方、総論的にはあの考え方でいいと思っておりますが、もう少し御審議の過程におきますいろんな御意見もちょうだいいたしておりますので、具体的な内容にしてみたらどうかということで、これは実態調査の結果も踏まえました上で具体的に考えてみたい、こう思っております。
保険会社の貸金業者に対する融資につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、財産利用方法として認められている範囲内でこれを行っています限りは、直ちに業法違反だというふうには私ども考えられないのでございますが、ただ業法違反する、しないとはこれまた別の判断といたしまして、サラ金業者に対しまして金融機関の一つである保険会社が融資をするというようなことの是非というものは、また別途検討の必要があろうかと思っております。
 この点につきましては、先ほど銀行局長からも御答弁ございましたように、全体の金融機関の取り組みの中で保険会社につきましても適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
ここのところ私、ちょっと疑問ですから、きょうはもう時間がありませんからこれ以上やりませんが、私は保険業法違反であるというふうに見ました。
 したがって、私は、その前に保険会社にきちんとした行政指導をすべきだろう、いま再調査をずっと進められるそうでありますから、その調査と同時に、そういう指導は十分に進むんだと思うんですが、そう理解しておいていいんですか。
先生のお手元にございますこちらの差し上げました財産利用方法書の記載でいまごらんいただいているかと思いますが、その中で右側のページの方に、「次に掲げる貸付」というところで、公募債格付基準に該当する会社に対する貸し付け、それから最後の方に、東京証券取引所上場審査基準のうち、こうこう貸し付けというのがございますが、その下に、「上記に掲げる会社の保証する貸付」ということで、親会社がこの基準に該当いたしておりますれば、これが保証いたします貸し付けについては貸し付けが可能でございます。
東輝リース自体につきまして私何も承知しておりませんので、いまここでお答えいたしかねるんでございますが、仮にこれに該当していないと、これが先ほどの基準に該当いたしておりますれば、直ちに無担保でも貸し付けが可能になるわけでございますが、これに該当いたしてない場合でありましても、親会社でございます武富士がそういった基準に該当いたしましておりますれば、親会社である武富士の保証によって貸し付けるということは、この財産利用方法書の中に記載してございます。
そういう答弁になろうと思うんですがね、それしかもう答弁のしようがないと思うんですが、ところで、この東輝リースというのは東京証券取引所上場審査基準に当てはまりますか、これ。
東輝リースにつきましては個別案件でもございますし、また各保険会社の融資の具体的な実態については現在先ほど局長が調査中というところで私どももいま調査中でございますので、やや一般的な論として申し上げさしていただきたいのでございますが、いわゆるサラ金の子会社でございます場合にも、有価証券を担保にする貸し付け、あるいは不動産を担保にする貸し付け、さらには銀行保証による貸し付けというものもあるようでございますが、一番多いのは親会社の保証による貸し付けというものでございまして、これは財産利用方法書の中で、先ほど申し上げました東京証券取引所上場審査基準に該当する会社に対する貸し付けまたはこれらの会社が保証して行う貸し付けと、これに該当するものかと考えております。
そこのところがはっきりしてきました。武富士の子会社の東輝リースですね、ほとんど生保が資金を貸し付けていますね。そうすると、この東輝リースへの貸し付けというのは財産利用方法書のどのケースに当てはまりましょうか。
財産利用方法書に記載してございませんものは、いわゆる包括的な承認を与えられてないわけでございますので、これは個別にその取引の都度大蔵大臣の許可を求めるか、あるいはそれもしないでいたした場合には、これは業法違反になろうかと思っております。
その財産利用方法書のひな形もいただきましたし、さらにこの前の質問を受けて、その後若干もう少し細かく説明もおたくから受けました。それでまた疑問が出てきたからきょう質問しているのでありますが、この財産利用方法書に記載されていない貸し付けを保険会社が行った場合どうなりますか。
いまの総裁の答弁の後段の部分には若干意見がございますが、それはもうしばらく、三、四問してから改めて取り上げたいと思います。
 それで、この納付金率の引き上げを大蔵省が打ち出したのが値上げの発端でございますが、公社は初めは値上げに、売り上げが落ちるんじゃないかとかなんとか言ってかなり抵抗したんじゃないんですか。新聞では、ここに毎日、読売、朝日、東京、日経などを持ってまいりましたが、それは、いずれも当初の段階では相当抵抗していたように報道されているんですね。それが、言うては悪いんですが、これは新聞に書いてあるんですよ、決して私が言うんではないのですが、「長岡実総裁が、元大蔵事務次官として財政再建を主張してきたこともあって、国の大事に協力するしかないと値上げに同調の姿勢を示し」、まあ「国の大事」ですな。これは読売ですね。それから「この勝負、最初からついていた、と言えなくもない。長岡総裁は、三代前の大蔵次官で、財政再建キャンペーンの先頭に立った人物。「実は、私が主計局長当時の五十三年、専売から千五百億円の特別納付金を、むりやり国庫に入れさせたことがある。当時の総裁の苦しみ、ジレンマは、いやというほどわかった。国の台所が苦しくなると、狙われるのは酒とたばこ。酒は二年前に上げているし……」」と暗にもうたばこはしようがないと言うほどだから。これも読売ですね。
 だから、結局国の財政、お国の大事ということで、元大蔵事務次官である長岡総裁がやむなしということで決断なさったように新聞は報道されているんですね。大体そういうことでございましょうか。