その問題で議論をしていますと長くなりますけれども、一言やはり言わせていただきたいのですが、現在の学校で使っております教科書の中には、先ほども話題に出ました、男は社会、女は家庭という精神で貫かれた記載事項が非常に多いわけなんですね。そこで私はいまの質問を申し上げたわけです。
 とにかく、一個の自立した人間として生きていける力をつける、教育を受ける権利というのは男女ともに持っているわけですから、やはり女生徒には職業訓練の機会を与え、そして男生徒には生活者としての自立する能力とともに、両方とも家庭責任を負うことのできる力とその機会を与えなければいけない。それがやっぱり新しい意味での教育ではないかと思うんです。文部省としては、この十条に抵触する部分についての事務的な進めはまだ全く進んでいないのですか。
お答えをいたします。
 我が国の家庭科教育は、長い我が国の実情、歴史、そういう伝統の中から展開をされてきたものでございます。しかし、今御指摘ございましたように、また先般も先生から御指摘がございましたように、婦人差別撤廃条約第十条のところに問題ありというふうに指摘はされております。したがいまして、この条約の妨げにならないように、私どももこれから関係方面の意見を聞きながら、教科課程全体のことでございますので、いろんな各方面との調整もございますので、努力をしてまいりたいと、こう思っております。
 今、御質問をいただきました点で、家庭科の教育の結果、こうした家庭に女性が閉じ込められて家事をやられる、その中でまたパートタイマーとして働かれるということの接点といいますか、関連性を御質問いただいたというふうに理解をいたしますが、必ずしも家庭科ということは、女子が家庭の中にということよりも、やはり家庭の中の女性としての基本的な指導、そうしたことを教育を通じて指導していくということでございますので、そのこととパートタイマーとのつながりには私はならないというふうに考えております。
次に、文部大臣にお伺いします。
 先日の予算委員会でもお尋ねをしましたけれども、差別撤廃条約十条（ｂ）項に抵触する部分、つまり高校の家庭科、女子のみ必修の現行教育課程についてなんですけれども、先般の答弁では、女子に過重な負担というのなら検討と、こう申されたわけです。先ほどの質問でも申し上げましたけれども、婦人労働者が非常に過重な家事、育児という家庭責任を負わせられているわけですが、このことが婦人の職業生活を短くし、そうしてパートという安い労働力に振り回されている結果となっているとはお考えになりませんか。
パートタイム労働というのはこれからますます大きくなると思っております。しかし、今いろいろ調査検討すべき点も多々ございますので、法律の制定ということは今のところでは考えておりませんが、先ほど申し上げました統一的な全国的なパートタイム労働対策要綱というもので行政指導を密にしていって、その後にまた考えたいと思っております。
パートタイマーについても、就労の実態がその事業所の同種の常用的な就労者に準ずる場合は既に適用してあります。御参考までに申し上げますと、パートタイマーの健保、厚年への適用基準、労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に鑑定して認定することとなり、その場合、一日または一週の所定労働時間及び一カ月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び労働日数のおおむね四分の三であるということになってございます。
パート問題についてはかなり積極的でいらっしゃいますけれども、同じように、やはり雇用平等法につきましても積極的な姿勢をお願いしたいと思うのですが、パートについては社会保険の適用も除外されておりますけれども、この辺についてはいかがですか。
パートタイマー対策につきましては、就業条件が、就職をしたけれども後で労使でトラブルが起きるなどというようなこともありましたので、まずその就業規則の整備とか、主要な労働条件を書面で明示する雇い入れ通知書の普及というようなことで労働条件を明確化するということがまず第一点であります。それからパートタイマーの職業紹介を専門機関で、パートバンクでございますか、パートバンクで職業紹介体制を充実をしていく。それからパートタイム就労についての相談、啓発も、今までやってまいりましたが、いろいろ今申し上げたように三百万を超すということになりますると、これはやはりパートタイム労働対策要綱という政府としての統一的な指針、ガイドラインを盛り込んだものを作成いたしまして、労使に対して啓発普及をやっていきたいと、こう思っております。雇い入れ通知書につきましては、今までは大都市中心でありましたが、五十九年度から全国的に普及をする。それからパートバンクも十九カ所でありましたが、五十九年度には二十七カ所にふやすとか、それからパートタイマーの労務管理の手引を各企業にも差し上げて指導を密にしていくというようなことをことしもやっていきたい。そしてパートタイム労働対策要綱で全般的にパートタイマーにつきましての遺漏のないようにできるだけのお世話をいたしたいと、こう思っております。
ただいま指紋制度の問題についていろいろお話がありましたが、我が国に在留する外国人を正確に把握をしてその同一性を確認することは非常に重要なことであると私は思っておるわけでございます。したがって、現行の指紋制度は必要なものであるというふうに私は思っておるわけでございます。
 とりわけ、あれは五十七年ですか、御承知のようにさきに制度改正をおやりになったときに、この問題についても随分御議論があったというふうに聞いておるわけでございます。それらの事跡を、勉強期間が短いものですから、より一層勉強させていただきたいと思っておりますけれども、私は基本的にやはりこの制度というのは維持をしなければならぬというふうに思っております。
 したがって、基本的な方向はそういう考え方でございますが、今御指摘のありましたような非常に重要な切りかえ時期を迎えておる。それに関連して、さきに日韓の共同声明の中で、御承知だと思うのですが、慎重に検討を続けるというような言葉が入っておるわけでございます。したがいまして、この点については、ただ単に言葉に書いたということだけではなしに、やはり慎重に検討を続けていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 しかし、これは何も在日の韓国人の皆さん方だけの話ではなしに、やはりあらゆる国々の人にも全部公平に適用されるというような考え方で物を考えなければならぬ性格のものであるというふうに思いますので、御指摘のところは十分研究させていただきたい。先ほど申しましたように、共同声明の考え方もありますので、引き続いて研究させていただきたいというふうに思います。