お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、確かにアフリカの最近の政治的な重要性というものはだんだん増してきておると私どもも判断しております。アフリカには、御承知のように非常に貧しい後発開発途上国が多く、他方潜在的な資源保有国というのも多い。いま先生がおっしゃったように、アフリカには全部で五十一カ国ございまして、これがだんだん国際場裏において発言権を強めておりますので、私どもといたしましては、そのような重要性を増しつつあるアフリカ、この認識をもとにいたしましてこれから経済協力をますます積極的にやっていきたいと思っております。
 ちなみに、御参考までですが、実績を申し上げますと、二国間のＯＤＡ、政府開発援助の中でアフリカが占めるシェアは、一九七七年がわずかに六・三％、それが七八年には六・九％に上がりまして、七九年には、これが一番新しい数字ですが九・七％、一〇％弱まで来ております。今後、私どもといたしましては、アフリカには大体一割くらいの二国間援助を割り当てていきたいと考えております。
もう少しお話をお聞きしたいのですが、アフリカ開発銀行加盟措置法案と一次産品共通基金加盟法案の方に移りたいと思います。
 アフリカに対する日本の援助政策、これは日本としてはなかなか哲学の定めがたい部分があるわけですけれども、アフリカ諸国はこれからの日本の資源外交という意味で非常に重要な役割りを果たす、それから、国連加盟国その他国際的な発言権も、非常に数が多くて大きい、人口的にも無視できないということで、私はかねてから、アフリカについてはもっと積極的な取り組みが必要だと思っているわけですが、その点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
補助貨幣につきましては発行高と同額の回収準備金を積んでおるわけでございます。これは補助貨幣についての信認を維持するという観点から従来一貫してとられてきておるわけでございまして、現在私どもは、この資金を取り崩して一般会計の歳入にするということは考えていないわけでございます。
主権に属するというのは、その場合のエクスキューズにはならないと思うのです。つまり、お互いに情報交換のネットワークがきちっとできていれば、あえてそこに後から同じようなものをつくるというのは紳士協約で避けられることでございますし、主権に属するからということで、同じものをつくると言って力む国があったら、これはちょっと異常なあれだと思うのです。ですから、そういう点で日常の情報交換が非常に大事だということを申し上げておるわけでございまして、新しくつくる場合には、少なくともほかに例のないようなところにねらいを定めてつくる、こういうことが必要じゃないかということを指摘しておきたいと思うわけです。
 それから、通貨の問題はもう終わりにしたいと思いますが、補助貨幣については補助貨幣回収準備金を積んでおるわけですね。何か一兆円以上に上ると聞きましたけれども、この辺は、日銀券は準備金を積んでいるわけでもないと思いますし、必要なのかどうか。回収といったって、通貨がみんな戻ってくることはないわけですから、その辺は、五十七年度予算は増税なしだというのなら、財源対策としてこれを取り崩して使うというのも一つの方法じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
できるだけの情報の収集あるいは交換ということに心がけておるわけでございますが、必ずしも万全ではございませんので、なお一層努力をしたいと思っておるわけでございます。ただ基本的あるいは最終的には、通貨の問題というのは各国の主権に属する問題でございますので、やはりそういう意味の制約があるということではなかろうかと思います。フィリピンのケースにつきましても、二十五センチモのフィリピンの貨幣というのは、わが国の五十円貨幣より大分後につくられてきたものであるわけでございまして、そういう意味で完全というのはなかなかむずかしいけれども、できる限りの努力はしていきたいというふうに考えております。
きわめて技術的な問題でございますから、私どもなかなかその辺の見きわめがむずかしいのでございます。造幣局の専門担当者に聞いてみておるわけでございますが、クラッドは確かに有利な面もあるが、やはりそれでも、たとえばメッキ等を行うようなことによってなかなか偽造を完全には防止できないというふうな問題があるようでございます。当然のことながら、貨幣の素材を選ぶに当たっては、一般で余り広く使われていないような素材を選ぶ、それからまた、相当の大規模な機械でなければ鋳造できないようなそういう種類の素材を選ぶとか、あるいは図案等につきましてもかなり複雑にして簡単に模倣ができないようにするとか、いろいろな対策があろうかと思います。専門家にも十分その辺の検討を依頼しているところでございます。
 なお、先ほどのフィリピンの話等も、国際間にわたる話でございますので、できるだけ諸外国において使われていないような形、図柄というものが望ましいわけでございます。その辺にも十分な配慮をしていきたい。国際的には造幣局長会議というふうなものがありまして、そこでいろいろ国際間のそういう相互の意思疎通が図られておるわけでございます。わが国は、それについては、オブザーバーの形ではございますが、参加をいたしまして、十分各国とも情報の交換をしているという現状にあるわけでございます。
まず第一点の御指摘は、被害を受けました水稲に関します農業共済上の損害評価の問題ではないかと考えるわけでございますが、確かに、今般の十五号台風によります水稲被害につきましては、北海道、東北、関東地方を中心に褐変あるいは穂発芽等の品質の低下が懸念されるわけでございますので、いま先生がおっしゃったような意味を含めまして損害評価の特例措置、実はこの特例措置は昨年の冷害の際に講じたものでございますが、これにつきましては、御指摘のような、単に量だけではなく、品質低下を損害評価としてどう把握するかということではございますが、この特例措置を今般の十五号台風による被害につきましても必要とするかどうか、目下通達を出しまして、関係道県からその事情につきまして報告を求めている段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これの道県の報告を待ちました上で、昨年の冷害の例に準じて損害評価の特例をやるかどうかにつきまして検討いたしたいと、かように考えているところでございます。
 また、規格外米の問題でございますが、これにつきましては、たとえば小貝川決壊に伴います竜ケ崎市周辺等におきます水稲がどのような、たとえば異臭米になっている等々の話もあるわけでございますが、まだ現実にはわかってない状況でございまして、目下その辺につきましては県段階あるいは共済組合等におきまして調査中であるというふうに承知しているわけでございますが、そこらが判明した段階でひとつその規格外米の取り扱いにつきましては検討いたしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。