前向きに検討されるということをありがたくお受けしておきます。
 関連いたしましてちょっと申し上げますと、江戸川以北の先ほど言われましたような地域から市川郵便局までであるならば、これは歩いて近いところは二十分、遠いところでも三十分というところで行けるわけです。ところが管轄郵便局の行徳郵便局まで行こうとしますと、これはもう歩いて行ける距離ではないわけです。ですからバスに乗るわけですけれども、バスも乗り継ぎをしなければならないということで、一時間近くもかかるという状況にあるわけです。最近ではこの地域の居住者がふえまして、しかも共働きの家庭が多いわけで、書留郵便物などを郵便局に受け取りに行かなければならない、局預かりになっているというような状況にあるわけで、これは大変なことであるわけです。行徳と市川局の管轄区域の線引きを江戸川を境にすれば大変便利になるという考え方、これは住民の長い間の強い要望になっております。今までの経過を聞いておりますと、郵政省の内部の業務分担などの問題もあるようです。郵便法では「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」とあるわけでありますから、ひとつ早急に解決するようにしていただきたいというように思います。
 そこで、きょうは線引きの問題なども検討されるという答弁がありましたが、いずれにしろ線引きの変更は今すぐやってもらいたいことでありますけれども、今すぐできない、まだちょっと時間がかかるというようなことであれば、今日のこの矛盾を早く解決しなくちゃなりませんけれども、この線引き問題の解決が長期を要する、今すぐできない、そういうときに、暫定的な解決策としましてこの地域では、受取人が不在の場合は行徳局でなくて市川局で交付するという措置がとれないか、こういう要求が出されて、そういう希望があるわけです。この暫定的な手段としての要望については、どうお考えでしょうか。
ただいまお尋ねの市川市の江戸川以北の地域、大和田町等を現在行徳局で集配を行っておりますが、それを市川郵便局に移管してほしいという陳情が過去何回か関東郵政局の方に出されていることはよく承知しております。ただ、市川郵便局の局舎が狭いという事情のために、これまでは御要望になかなか沿いかねるという消極的な御返事をいたして有りましたが、実はこの二月一日からの運送施設の改定によりまして、市川局の人員が、約二十名程度でございますが、千葉の方に配置がえになりまして、そういった意味では若干の局舎スペースの余裕が出てまいっておりますので、そういったことも含めまして、改めて前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
それでは次に、市川市の郵便集配受け持ち区域に関する問題に移ります。
 市川の市長が、住民を代表されまして一九七八年と一九八二年の二回にわたりまして関東郵政局あてに、江戸川以北の大洲、大和田、東大和田、稲荷木、田尻、高谷、原木、二俣などの行徳郵便局管轄の郵便局につきまして、これを市川郵便局の管轄にしていただきたいという要望を出されております。これに対する回答は、予算事情から当面要望に沿うことは困難であるということになっておるようですが、現在においてはこの要望に対して、住民サービスということから見て何らかの対処をされようとしているのかどうか、お伺いします。
先生にお答えしますけれども、そういった形で政調会長から私に意見を求められたということはございません。特にこの八条の問題に関しましての解釈でございますけれども、先ほど来の先生の御質疑の経過を踏まえましても、私として余り歯切れのいい答弁はできません、残念でございますけれども。ということは、非常事態とはということの定義自体が、非常事態に優先的に取り扱う、災害あるいは天災、事変等という形、つまり一般的には住民の生命、国民の生命財産の安全または公共の安全が脅かされる事態を指しておるわけでございますけれども、先生が指摘される有事が八条に言う非常事態に当たるかどうかということについては、実は今、本当のところ政府部内で検討中という段階でございます。
私ども湖沼法を仕組むに当たりましては、非常に先進的に意欲的に取り組んでこられました茨城県あるいは滋賀県の経験を十分いろいろ勉強いたしまして、それに基づいて制度を仕組んでいるわけでございまして、その意味では、先生おっしゃるように、つけ加えるべき何ほどのものもないではないかというふうに今おっしゃられれば、その御指摘は確かに認めざるを得ない点があろうかと思います。
 しかしながら、この計画を立てられるに当たっては、これは都道府県の担当者が大変な御努力をされているわけでございますと申しますのは、例えば農業、畜産業、漁類養殖業、これはそれぞれの行政目的を持っておりまして、中央官庁の農水省、ただいまの例で言えば農水省の指導が行われているわけでございます。それに対して、いわば霞ケ浦の水質保全のために新しい規制をかけていくことになるわけで、各都道府県の担当官がお百度を中央官庁に踏んでこういう計画をつくられているという実態があるわけでございます。
 そのような点もあって、今回の湖沼法については、私どもから申し上げるのもいかがかと思いますが、都道府県の実務担当者から、いろいろ不満な点はあるけれども、やはり仕事がやりよくなるから早くつくってくれ、こういう御意見を承っているところでございます。この点、計画作成についてでございます。
 それから第二点は、今回茨城県でも、現在の富栄養化防止条例で目標達成のためには各種事業を予定されているわけでございます、下水道の整備を初めといたしまして。これにつきましては、予算単年度主義でございますので、国の財政措置がない限りはなかなか計画を立てにくい面もあるわけでございまして、従来の予算配分の実績等から見てこのくらいは何とか確保できるだろうということで県はやられたわけでございますが、今回茨城県の立てられました富栄養化防止条例に基づく計画が、恐らく基本的には、年次の若干の調整を除いてはそのまま水質保全計画の内容になってくると思うわけでございますけれども、それについては、今度は私どもで県からの計画を提出いただきましたら、各省に申し上げて、まあいろいろ予算面の制約はあるにしても、最低限六ｐｐｍ台の水質というのは暫定目標としてはいわば最低限の目標だろうと思います、現に上水道として使われているわけでございますから、それを達成するためには予算的に協力していただきたい。それからまた、仮にある部局で無理ならば、それにかわるような代替措置で予算的に余裕のある方策はないかというようなことも県と一緒に御相談して、またそれぞれの所管庁に御相談申し上げる。
 こういうようなことをして、現在茨城県が非常に努力されてつくられた富栄養化防止条例を国のレベルでも全面的にバックアップして実効あるものにしていきたい、かように考えているわけでございます。
 そのような点で、確かに先生の御指摘はつけ加えるべき何物もないではないかというのは、計画のいわば形式的な中身ではそのとおりでございますけれども、それを実効あらしめる点で私どもも相当お役に立ち得るのではないか、この湖沼法に基づく水質保全計画はお役に立ち得るんではないか、かように考えておる次第でございまして、今申し上げましたことかうそにならないように今後努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。