個別のものではありませんし、少しでも議論を深めていくためにはそういった情報もまた必要ではないかと私は思いますので、月報にまた復帰させていただきたい。その検討をお願いしたいと思います。
 さて、死刑に関する世論調査の最新のものは平成六年九月の総理府のものですけれども、この調査の中で、数字がきちんと書いてあるところに、そういった数字を分析して政府のコメントがこういうふうに書いてあります。どんな場合でも死刑は廃止すべきと答えた者が一三・六％、場合によっては死刑もやむを得ないと答えた者が七三・八％となっていますと。やはり、今まだまだ死刑は廃止というよりも存置の人の方が多いというふうに書かれているんですね。
 しかし、数字をきちんと見ますと、死刑もやむを得ないと答えた千五百六十人のうち、状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよいと答えた人が三九・六％いるんですが、このことについてはコメントがないんです。これは全体の二九・二％に当たりまして、どんな場合でも死刑は廃止と答えた一三・六％の人と、今の将来的には状況が変われば廃止でもいいという二九・二％の人を足すと、全体で四二・八％になりまして、将来も絶対廃止してはいけないと答えた絶対的死刑存置論者といいますか、その三九・四％と拮抗しているわけですね。そうすると、きちんと数字を見ていきますと、世論調査だけでは決められるものではないかもしれませんが、死刑についていろいろ考えなきゃいけないなというような様相にどうも我が国でもなってきているのではないかと思います。
 それでもう一つ、死刑があった方がいいという方たちは凶悪犯罪の増加を防げるという考えがあるんだと思います。今言ったこの総理府の調査でも、死刑はあった方がいいという、ここに将来的には廃止した方がというものも含めての人たちの中では、八八・二％が死刑がなくなると凶悪な犯罪がふえると答えています。しかし、これはどうも複数回答でして、存置論者でも、六五・六％は一概に言えない、四四・二％はわからないと、迷っているわけです。当然だと思います。私なんかもやっぱり迷いますから、だれでも本当にそうなのかということは出てくると思います。
 この点について、死刑廃止国と存置国で、先ほど言いました九十九カ国と九十四カ国で、凶悪犯罪の増加傾向等についてどういうようになっているのか、法務省は各国の事情等を調査していらっしゃるんでしょうか。もしあれば教えていただきたいんです。
お答え申し上げます。
 法務統計月報につきましては、法務行政におきます月単位の業務状況等に応じた適時適切な企画立案等に資するために月ごとの傾向を速報するという性質を持っているものでございまして、死刑執行者の数につきましてはその月ごとの傾向を速報する必要はないという判断をいたしまして、法務統計月報には登載しないことにしたものでございます。
法務省から法務統計月報というのが出ておりますが、平成二年の十二月までは、「受刑者の入出所事由別人員」の欄には入所、出所と並んで死刑執行の項目がございました。これが平成三年一月からすっぽり項目が抜けてしまったんですけれども、この抜けた時期は死刑執行がゼロでした。しかしまた、先ほど申しましたように、平成五年、九三年からは復活しているわけですけれども、年報には書かれておりますが、なぜ月報からこの項目を抜いたのでしょうか。そしてまた、死刑執行が行われているのにこの項目を復帰させないのはなぜなのか。どうも情報をおくらせているように思うのですが、いかがでしょうか。
最高裁判所はたびたび死刑がその執行方法を含めて憲法に違反しないと判示しておりまして、現段階におきまして、死刑の執行方法について見直すべき事由があるとは考えておりません。
 先ほど、絞首によりまして即時死に至るという点について、私そのように承知していると申し上げました。これは、意識を失うという点でございまして、やはり死の確認にはそれなりに医者も立ち会っておりまして、十分な確認をさせていただいているのが実情だということです。
なぜこういったことを聞くかといいますと、死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議等も出されておりますね、国連の方で八四年に。もちろんその前に先ほど言いましたように死刑廃止の決議等もいろいろ出ておりますけれども、もし行っている国でも最小限の苦痛にすべきと明記されているんですけれども、本当に明治以来絞首刑でいいのか、そういった研究はなされてきたんでしょうか。
（拍手）いずれにせよ、税制改革協議会における審議の推移を注視してまいりたいと考えます

 サミットに参加し、国政の最高責任者として、私が強く感じましたことは、想像以上に国家としての日本の国際的地位が上昇し、その責任が拡大されてきたということであります
世界が日本を見る目は、十年前、五年前とは全く異なってきております

 もとより、我が国は、自由主義社会に属し、アメリカ、ヨーロッパとの三極の協力関係を重視しているとはいえ、アジアに位置し、固有の精神文明を保持し、独自の憲法のもとに、全世界的平和と繁栄と協力とを念願する政策を強く展開しつつあります
このような我が国独自の精神的、文化的及び地政学的立場は、世界の調和と人類の福祉に向かって独特の主張と政策の実現を可能にするものであり、強力な経済・科学技術力と相まって、世界における我が国の存在と役割を飛躍的に上昇させているのであります
（拍手）
 私は、このような日本の国際的地位の高まりと責任を肌で感じ、これに対応する日本人の意識や諸制度の改革の必要性を痛感しているものであります

 日本の内政も外交も国際国家という立場に立って、より新しい、より大きな軌道に向かって前進しなければなりません
（拍手）この道は、希望とともに苦難を伴う道でもあります
国民の皆様にもいろいろ御協力を願い、汗を流していただかなければならない場合もあろうかと思います
しかし、この道を歩まずして日本の明日はありません
（拍手）子供たちの日本もあり得ません
我が国は、今日、このような重大な歴史上の分岐点に立っていると皆様に申し上げたいのであります

 日本の国際的地位にふさわしい真の国際国家日本のあり方とは何か
私は、それをかのマッキーバーの言う黄金律に求めたいのであります
それは、「他国民や他民族の立場に立って、その喜びと苦しみを分かち合う心ばえ」であり、東洋哲学では、孔子の「おのれの欲せざるところを人に施すことなかれ」に通ずるものであります
この平凡な常識へ不断に回帰し、これを実践しつつ、人と国家と国際社会に対し行動することこそ、世界に通用する新しい今日の日本人の見識と言えましょう
そこに向かって、我々は前進しなければならないのであります

 私は、国民一人一人が世界の中の日本との自覚を持つ中で、国民の皆様の御理解と御協力を得つつ、政治が、この国の避けて通ることのできない役割を進んで明示し、謙虚にかつ勇断を奮って前人未到の進路を開拓していくことこそ、二十一世紀への日本の大道であると確信いたします
（拍手）
 重ねて国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります
（拍手）
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