お答えいたします。
 先生今御指摘の日米企業間の特許紛争の激化という状況は、確かに新聞紙上等マスコミで頻繁に伝えられているところでございますが、民事ベースのことでもあり、私ども政府としてこの企業間の訴訟の数、あるいはそれに伴う賠償金の額についてきちっとした把握をしておりません。また統計もございません。この日米企業間の特許紛争が激化いたしております背景としては、八〇年代以来、アメリカでこの特許の侵害事件を専属的に扱います裁判所ができたわけでございまして、連邦巡回控訴審と言っておりますが、そこで非常に特許権に有利な判決を下している。これがアメリカの企業の特許重視の戦略を引き起こし、その結果、アメリカとの間でいろいろと活発な活動をしております日本の企業がアメリカ企業との間で特許紛争に巻き込まれている、そういう事例が頻発しているということになっているのではないかと私どもとしては考えておる次第でございます。
日本は、特にアメリカとの関係で自分の立場をきっぱり主張し切らず、不当なアメリカの要求に押しまくられることがしばしばあります。日米間の特許紛争にもそれがあらわれております。例えば、ミノルタのカメラ自動焦点技術がハネウエル社の特許に触れたとして約百六十六億円支払わされたケースも、一九七五年と七七年にハネウエル社が特許を取得していたために引き起こされたことであります。今日米間でどれくらい特許紛争が起こっているか。その中でアメリカに賠償金等を取られたケースがどれぐらいあって、総額ではどれぐらいになるか、お尋ねします。
交渉事でございますものですから、相手とのバランス、相手が何を出してくるかというようなこととのバランスも考えなければいかぬという要素がございます。したがいまして、絶対といいますと、これは世の中なかなかこういう事態で、交渉事で絶対とは言えない点が多々あるわけでございますけれども、このサーチレポートの問題につきましては、これは合理性を欠いた制度になるのではないかということでございまして、この点は最後までしっかり主張し、是正を求めていきたいと思っております。
そうすると、何かさっきの最終的な決断を迫られている項目の中にこの全件サーチというのがあるけれども、日本としてはこれはもう絶対譲れないということであくまで突っ張るというふうに今の答弁聞いておいていいですか。
サーチレポートの添付の問題は、御指摘のように日本のような出願の非常に多い国にとりましては大問題でございます。したがいまして、これまでの交渉でもこの点は日本として受け入れ困難であるし、またこういうサーチレポートを添付し、そしてまた別途審査をするということはいわばコストばかりかかるし、人材の、資源の使い方としても非常に問題がある、合理性を欠いておるのではないかということで強く主張をいたしております。
 大体世界の各国、ヨーロッパ勢あるいは途上国なども日本の主張の合理性をだんだん認めるというようなことになっております。したがいまして、今後の交渉の中ではこの点は非常に重要な交渉項目でありまして、何とか合理的な水準に持っていくということでやってまいりたいと思っておるわけであります。
しかし、この改正によって日本が二十四カ月の体制をほぼ整えてくる。ところが、アメリカの方がぐずぐずしていて、大体それが既成事実になってしまうような時期に、次の包括的合意が問題になるというような時期になってきたら、アメリカはさらに期間を短縮しろとかいろいろ言ってくるのではないか。特に、サーチレポートを出願時にその全部について添付をするというようなことは、よく言われるように特許庁をもう一つつくらなければいけないぐらいの大変なことだ、こんなことは包括合意だなどといって日本が絶対のめないような問題じゃないかと私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
アルコール飲料のこと、さっきも触れましたけれども、私の住んでいる近くに沢内村といって保健で有名な村があります。豪雪地帯でございます。あそこでは雪を逆手にとって、低温を逆手にとって野菜の貯蔵、つまり克雪事業あるいは活雪事業というのを展開しております。いっかこの委員会でも取り上げたことがございますので、機会があったらどうぞ大臣も一目通していただきたいと思うのですが、その中で遅出しイチゴというのがあるわけですよ。わざとといいますか、低温といいますか、雪それから低温を逆手にとりまして、日本列島からイチゴが姿を消したころにどっと出ていく。一パック三千円というふうな値段もつくわけですけれどもね。そういったときに、選果するわけですよ。選果して、たくさんのイチゴがこっちに残るわけですね。これは偶然ですから国税庁追及しないでほしいのですが、それがすごくいいにおいがしてくるというのです。これは一つの例です。
 私は専攻の学問上、研究用としてどぶろくをつくったことが何回もございます。これは食品的には安全性がかなり保証されていると思うのですよ、いろんな添加物のある飲み物よりは。ただ、フーゼル油が多いものですから、飲んだ後のげっぷが臭いとかというふうなことがありますけれども。私は、例えば沢内村、雪の音を聞きながら沢内のどぶろくを観賞するツアーであるとか、湯田町、お湯に入りながら湯田町特産の酒を味わうツアーだとかというふうなことがあっても楽しいんじゃないかという気がしているわけです。発想としてはちょっと霞が関の皆さんにはなじまないかもしれませんけれども、この辺は肩の力を抜いて、今後に、農民に、農村に少し夢を与えてくださいよ。そういうことの方向で知恵を合わせて、各省、農水省中心に農民、農村に夢と希望を与えていただきたいということをお願いしておきます。
 最後に、法案そのものの中で幾つか箇条書き的に質問を申し上げたいと思います。
 金融上の措置、これは法が施行されてから該当するということになるのでしょうけれども、既に苦労して対応している地域、企業もあるわけですが、それらに対する後追い措置といいますか、あるいは別ないろいろな方法で何か手だてができないものかという声がございました。これについて御意見をお聞きしたい。
 利率についてでありますけれども、御承知のとおり市中銀行の利率はどんどん下がってきております。ある企業に行ったら、取引銀行で金を借りますと四％台で借りられるというのですね。制度金融の場合は私はもっともっと引き下げの努力があっていいのじゃないかと思うのです。率直に言って第一線の加工の人たちは、三％台だったらなという声がある。もちろん無利子という声もあります。この方向について努力をお願いしたいと思うのですが、これについて一言お願いしたいと思います。
 最後に、税制上の措置について、これもいろいろ意見を聞いたのですが、事業提携に伴う営業の譲渡について不動産取得税の十分の一減額というのが出てきていますが、今後の運営を考えた場合に固定資産税の減免というところに踏み込めないものだろうかという声がございました。これについてどうこたえていただくか質問申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。