先ほど発言されました最高裁の判決、第一に憲法違反にはならないとはいいながらもその先を読みますとやはり国が責任を持って国家補償をなすべきだという一つの理念が根底にあると私は解釈いたします。かつまた今度の懇談会の答申も、皆さん方や被爆者から言えば不満足なものではあるが、この最高裁の国が補償すべきものであるということは、一歩進んだもの、こう考えております。そういう意味で、前から所得制限の撤廃を要求して、これが、全部できなかったことは残念でありますが、一部は撤廃を実現したわけであります。
これより電波・放送に関する小委員会を開きます。
 電波・放送に関する件について調査を行います。
 本日は、参考人として大森幸男君並びに古屋糸子君が御出席になっております。
 参考人には、本日は御多用の中ありがとうございました。
 それでは、大森参考人に御意見を述べていただきます。どうぞお願いいたします。
本小委員会は委員長の指名で、次のとおり選任
 された。
      秋田 大助君    伊藤宗一郎君
      加藤常太郎君    長谷川四郎君
      畑 英次郎君    堀之内久男君
      阿部未喜男君    久保  等君
      鈴木  強君    竹内 勝彦君
      西村 章三君    藤原ひろ子君
      依田  実君
二月二十六日
 加藤常太郎君が委員長の指名で、小委員長に選
 任された。
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昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
    午前十時三分開議
 出席小委員
   小委員長 加藤常太郎君
      秋田 大助君    伊藤宗一郎君
      畑 英次郎君    堀之内久男君
      阿部未喜男君    久保  等君
      鈴木  強君    鳥居 一雄君
      西村 章三君    村上  弘君
      依田  実君
 出席政府委員
        郵政政務次官  渡辺 紘三君
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 小委員外の出席者
        逓信委員長   佐藤 守良君
        参  考  人
        （放送評論家） 大森 幸男君
        参  考  人
        （評 論 家） 古谷 糸子君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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四月二十四日
 小委員依田実君同月一日委員辞任につき、その
 補欠として依田実君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
同日
 小委員竹内勝彦君及び藤原ひろ子君同日小委員
 辞任につき、その補欠として鳥居一雄君及び村
 上弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 電波・放送に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
 つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選及び出席日時につきまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勧奨退職ということは、先ほど申し上げましたように、一つの事実行為という性格を持っておりまして、もちろん、それには御指摘のような優遇措置というようなものもあわせて各地方公共団体がやっておることでございますから、勧奨に応じなければその優遇措置の方もなくなる、そういう兼ね合いのことでございます。
 それで、先ほども申し上げたわけでございますが、私どもとしては、単に女子であるということのみを理由として差を設けることは適当でないというふうに考えて、従来も、都道府県等に対しては、その線で指導を行ってきているところでございますが、やはりそれぞれの公共団体におきまして、先ほど申し上げましたような全般的な人事の上での事情がそれぞれあるようでございますし、それから実態的に、私ども聞いたところでも、先ほど申し上げましたように、当面は、そういう改善を直ちに図ることは可能でないということでございます。
 いま御指摘の年次までにどうこうということは、やはりそれぞれの公共団体の事情もございますので、また、これは私の口から申し上げる筋合いのことでもないと思いますが、私どもは、そういった事情が解消すれば、これまでも差を設けておる県が減ってきておりますので、できるだけそういう方向へ持っていけるような助言をしてまいりたいと思っております。
 ただ、やはり勧奨退職と定年とは事柄の性算が違いますので、そういう点で地方公共団体がおのおのの事情に応じて、自分の責任で判断するという要素が勧奨退職の場合にはあると思います。
 それから、御指摘のようないろいろな具体のやり方についての話、これは私どもは、従来は、各都道府県におきます教員の人事につきましては、それぞれの異動方針に基づいて適正な人事配置なり人事異動が行われておるというふうに思っておりまして、いろいろ個々具体のケースについて、それが直ちに不当なことであるというふうには言い得ない面が多いのではないかと思っておりますが、御指摘のようなケースにつきましては、私どもも、県の方にいろいろ聞いてみまして、これが非常に強制にわたるというようなことが仮にありましたとすれば、私どもとしても、また必要な指導助言を行ってまいりたいと考えます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕