中波ラジオの聴取可能世帯数につきましては、ＮＨＫ第一放送につきましては全国世帯数の九九・七％程度、第二放送につきましては九九・三％程度でございますけれども、ただいまＮＨＫからお話がございましたように、それぞれ御家庭の受信機が非常に性能がよくなってきておりますし、したがいまして島嶼、たとえば大東島のような離島を除きますとほぼ一〇〇％受信可能でございます。民間放送では九八・五％程度というふうに承知をいたしております。
 で、難聴地域の解消につきましては、これは雑音等も非常にふえてきておるわけでございますが、既存局の電力の増加、中継局の新設等の措置を従来も講じてまいりましたけれども、今後とも外国波混信対策も含めまして、難聴解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 先ほどＮＨＫの方からもお話ございましたように、たとえば都市雑音につきましては、茨城県の日立市におきまして約五万数千世帯があるわけでございますけれども、これも百キロワットから三百キロワットに増力をするという計画をＮＨＫはお持ちでございまして、そうすることによりまして非常に中波ラジオの聴取可能世帯数がふえると、こういう状況になっております。
 また、ＦＭ放送の聴取可能世帯数につきましても、ＮＨＫにつきましては九六％程度でございますが、毎年置局計画に基づきまして中継局の新設を行っておりますので、今後毎年のようによくなるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
ラジオの受信状況につきましては、もう先生御承知のように、昼間はほとんど一〇〇％受信可能な状況になっておるわけでございますけれども、夜間の外国電波の混信のために、夜間僻地での受信状況がかなり悪化する、それは先生御指摘のとおりでございます。
 五三年の十一月二十三日に、国際的なラジオの周波数の再編成がございまして、その日に日本のラジオ局につきましても周波数の切りかえをいたしたわけでございます。その結果、近隣諸国との間の一番混信の大きな原因になっておりましたビート混信がほとんど解消をいたしまして、混信の状況というものはかなり改善をされたわけでございます。ですけれども、夜間の受信状況がこれで完全によくなったというわけにはまいりませんで、ビートはなくなりましたけれども、強い外国電波との関連で申しますと、番組混信という形でまだ残っておるわけでございます。
 で、今後の対策あるいはいままでのこれに対します対策といたしましては、国際的に認められました増力を一部の局について取り進めております。すでに北海道の札幌でございますとか、近くは東京の第一放送、第二放送の増力も完成を見ようということで現在着工をしているわけでございまして、そういうことで逐次周波数事情の許します限り、われわれ改善に取り組んでまいりたいと思っております。
 一方、受信側の指導につきましても、ポータブルのラジオの受信機は多少指向性を持っておりまして、向きを変えますと混信を逃げるというようなことも可能でございます。まあ完全じゃございませんけれども、そういうことで受信者に対します指導ということも心がけておる次第でございます。
いまのお話の中で私も言いたいことがあるけれども、時間がありませんから次の第三点に進みます。
 先ほどから家庭基盤の充実のために政府は努力しつつあるんだということですが、経済社会七ヵ年計画の中で、家庭基盤充実のために一体どれほど具体的な政策があるかということについてお尋ねしたいと思います。
 経済企画庁がことしの二月に家庭白書、「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを公表なすった。これは先ほどおっしゃったように、現状を全部集めて事実ありのままに出ていると思います。この中には、たとえば家庭に関する意識なんかというのが、いまの世代のもう大部分が古い家庭に返る意思がないと、新しい家庭の方を支持しているという意識調査まで出ております。で、内閣官房副長官を議長とする家庭基盤充実構想推進連絡会議というのをつくっていらっしゃいますね。そこでこれから政策を進めていこうとしていらっしゃるんだと思いますが、政府の経済社会七ヵ年計画の中に関係各省が政策化しているもので、計画の最後の年、つまり昭和六十年、一九八五年、ちょうど国連婦人の十年の最終年に当たるわけなんですが、そこに至るまでの展望というのが経済社会七ヵ年計画では本当によくわからないんですね。大変抽象的にしか出ておりません。これから具体化していこうとおっしゃるのかもしれませんけれども、昨年大平さんが新経済社会七ヵ年計画の基本構想というのを施政方針演説でお出しになって、そのときの目玉が日本型福祉社会、そしてその日本型福祉社会の基盤に家庭基盤の充実というのを中核に据えられたわけなんです。ですから、それじゃ家庭の基盤の充実のためにどれだけのことを進めるかというのは、精神訓話じゃなくて具体的に政策化されなければならないと思いますが、その非常に重要な部分に、ストックの所得というのは、これは経企庁の方でも、フローからストックヘという国民の願いが出ている、私も全くそう思っております。フローの所得では西欧に近づいてきた、しかし賃金や生活水準が上がったかに見えながら窮乏感があって家計が苦しいのは一体なぜか。西欧の諸国と比べてみますと、やっぱりストックの所得が不足している。それががっちりしていることでまず家庭の基盤になる豊かさというものが保障されるんだと思うんですね。
 私、もう二十年も前になりますけれども、夏ロンドンで年金生活をしている婦人のおうちに泊まっていたことがあります。四、五人の年金生活者が一緒に暮らして部屋数が六つか七つありましたけれども、三階建てですが、日本のようにステンレススチールの台所の流しじゃない、セメントだったんです。けれども、そのときすでに熱いお湯は十分台所にも出ていたし、それから下でストーブをたいたものが各部屋を伝わってどこの部屋も熱いお湯が出ていた。ロンドンは舗装率も高いし、水洗便所の装置もほとんど英国は高く出ているわけなんですね。そういうようなものががっちりとあって、そして光熱費が安いというようなことがあって、フローの所得がそう多くなくても何となくゆったりとした感じで暮らしていられる、こういう点をお認めになりますか。