現在の状況では先物を取り扱わないということでありますから、言ってみれば、先物市場の必要はない、現状ではそう認識をしていいと思う。ただ、時の趨勢というか、いろいろな社会情勢の変化によっては決してそれにこだわるものではない、こういうような御回答だというふうに思います。
 そこでもう一度、先物取引市場が、現在そういう情勢があったにしても、本当に必要というふうに考えられておられるかどうか。それから、先物取引所が開設されないと、金の公正な価格構成ができないというふうにお考えになっておられるかどうか。それからもう一点は、業界の中でいろいろ、加工業者の皆さんもいるし、流通の分野にタッチされている者もいる、産金業者の方もいるわけでありますが、その人たちの中で金のいまの価格変動といいますか、そういうものに対するヘッジングをどの程度の人たちが一体必要としているのか、その辺についてもお答えをいただけばありがたいと思います。
定款を一貫して規定しておりますことは、先物取引をやらないということを一つの条件にして、現在の金地金流通協会の定款は決まっておるわけでございます。しかし、世の中は変化してまいりますので、私どもとしても、いつまでもそれを金科玉条としてやるべきか、あるいは国の方針あるいはその他を勘案しながら先物取引を認める方向にいくのかどうかということは、いまは考えておりませんけれども、定款がこうだから、われわれはその定款の中でにっちもさっちもいかないのだというような考え方は持ちたくもございませんし、そういう意気地のないことではないようにしたいと思っておりますが、現在はどうなんだと御質問いただけば、現在の状況で守っていきたい、こういうふうに考えている程度でございます。
日本金地金流通協会というものが通産省の肝いりでできたのかどうかという御質問でございますが、これは私どもも、こういうものをつくらなければいかぬというような機運にもなってまいりましたし、とにかく自分たちの金の取引を将来守っていくためには、このブラックマーケットを排除していかなければいかぬという立場を、これはもう自分の商売かわいいものですから、当然そういうことを考えながら、いろいろわれわれ自体が、実はその前にも、公のものではございませんでしたけれども、日本金地金協会というものが私的にあったわけでございますけれども、これが熱心に自分たちの金地金の販売について、身を守るためにどうしたらいいだろうか、こうしたらいいだろうかというようなことで、通産御当局にもいろいろお伺いもいたしましたし、その前からいろいろまたお指図も承っておりましたので、どちらが主導権をとってつくったかということが非常にむずかしいのでございますが、通産御当局もそうでございますし、われわれの考え方とタイムリーに一致してこの御許可を願うようなことが非常にスムーズにいった、こういうふうに考えております。どちらがどっちを引っ張ってどうだというようなことではなかったので、むしろ世の中の趨勢がこういうものをつくったことになり、このこと自体は現在成功しているのではないだろうか、こういうふうに考えております。
先生の御指摘のとおりで、私ども自身の努力も大切かと思いますが、ただ、現在の状況から申し上げますと、国際的な自由化が促進されておる過程でございまして、私どもの仲間のうちの何社かがダミーで出ていることも事実かと思いますが、それがすべてそういったふまじめな活動をしているということでなしに、そういった国際的に自由化がいま進んでいる過程で、まじめに取り組んでいる方もいようかとも思うわけでございます。ただ、先生御指摘のように、中にはそういった不心得な方もあるやに思いますので、それにつきましては、今後私ども自身も、単にお役所にお願いすることでなしに、私ども自身も何らかの手を打たなければならない、このように考えております。先生の御指摘のとおりだろうと思います。
もちろん正式な形でやれば、これはいまの兼業禁止にひっかかると思います。そこで、どういう形で出るかということになれば、これは当然ダミーというかっこうになってくるだろうと思うわけでありますが、このダミーによる参加にしても、これは許されないことではないかというふうに思うわけです。その点については通産省の方に任してそれで取り締まるという形だけでは、なかなか防げないのじゃないかという感じがするわけです。やはり会員の皆さん自身が心を引き締めて、そしてそういうところへは絶対にダミーも参加させない、設けないというような形にしなければいけないというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょう。
次に、細江参考人に三点お伺いいたします。
 その第一点は、各種共済事業の発展は目覚ましいものがあり、それなりに貢献されておられることに敬意を表するものでありますが、自動車共済については、損保業界のように法的規制もなく、自主的な運営に任されているのが実態であると理解しておりますが、その契約については、被害者救済の観点より、担保内容、それから事故時の対応等、加入者に面接し、十分説明を行うことがきわめて重要なことと思われますが、募集従事者に対する実際の教育について具体的にどのように行われておりますか、まずこの点をお伺いしたいのであります。
 次に第二点として、共済事業は組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、組合員相互間で特定の者がこうむった損害を組合員全員で負担し合うことを本旨とする共済制度でありますが、交通事故被害者という第三者の救済や加入者保護の面についても十分な配慮がなされなければならないと思うのであります。こうした観点から貴自動車共済が行っております現行の料率や責任準備金で将来担保能力が完全に保証されるかどうか、それが被害者救済の欠如に流れるようなことがないのか、私は老婆心ながらこのことについてもお伺いいたしたいと思うのであります。
 最後に第三点として、自動車共済においても保険と同様事故が起きた場合の事故処理サービスが不可欠でありますが、その事故査定体制について、また加害者が不誠実で示談に応じない場合や行方不明等で示談ができない場合、被害者が直接請求できないと聞いておりますが、対人事故、対物事故等について具体的な処理方法についてお伺いしたいのであります。