情報公開の制度とプライバシーの問題は、先ほどからお答えしているところでございますが、やはりこの問題は適正な管理ということで、その適正な管理のやり方は省令、政令あるいはまた通達だと考えておりますが、そういう問題につきまして広い意味で適正な管理をするということを基本といたしまして、具体的には十分皆さんの御期待に添うように私も考えてまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に大臣の方へ一言お尋ねをしておきたいと思うのです。
 これはいろいろ論議されておりますように、根本的に個人情報については公開か非公開なのかという基本姿勢、それに基づくいわゆるプライバシー保護法が制定化されておらないというところからいろいろな矛盾も出てきておるわけであります。申し上げましたように、ＯＥＣＤの理事会からはもう既に勧告が出されて、二十四カ国中プライバシー保護法が制定化されておりますのは十一カ国、一方ではまた情報公開制度も既に確立されております。
 したがいまして、私は一日も早く、一方では行政財産は国民の財産であり、国民の知る権利を保障するという立場から情報公開法を制定し、一方は、個人情報は個人が管理すべきものでありますから非公開を原則にプライバシー保護法を制定する、これが急がれなければならないと考えているのですが、その点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生からも御指摘ありますように、行政機関の保有する個人データの保護については、申すまでもなく国民の権利、利益の擁護というようなこと、あるいは行政運営の一層の効率化あるいは合理化というような観点から、非椎に重要な問題であるということは私ども十分認識しているところでございます。また、情報公開の問題についても、これも重要な問題であるということは十分認識しているわけでございます。
 いずれの課題につきましても、臨調答申、最終答申でございますが、これを踏まえまして、政府といたしましても、行革大綱の中でその検討の推進ということについて盛り込まれております。これに基づきまして、私どもも政府部内におきまして、先ほども出ておりました行政情報システム各省庁連絡会議の場等におきまして検討を進めているところでございます。また、学識経験者等のお知恵等も参考にしながら、御協力も得ながらこの問題に取り組んでおるところでございます。
 ただ、ただいまいろいろな点で出てまいりましたように、この二つの課題というものが我が国の現行の諸制度といいますか従来からの立て方といいますか、そういうところから見ますと非常に新しい分野の問題であるということはもちろんでございますし、そのほか、御指摘のような広範なといいますかいろいろな分野といいますか、そういうところの関連領域というものが広うございます。そういう意味では、言い方によりますけれども、非常にまたすそ野が広いといいますか、国民生活あるいはそういう権利、利益というようなものについていろいろな影響を及ぼすところも非常に大きゅうございまして、慎重な配慮と手順が要請されるというように私ども考えております。そういうことで、現在政府部内におきましてこの問題について検討をしているということでございます。
総務庁の方にお尋ねいたしますが、この個人研究会——個人研究会といったら言い過ぎかもわかりませんが、私的な研究会の報告として「プライバシー保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある。」こういう報告が出されておるわけでありますが、情報公開法それからプライバシー保護法、この法制定の準備はどうなっておりますか。
五十一年につくりました次官会議申し合わせの準則、これが現在の電算運用状況にマッチしておるかどうか、問題なしと私どももしておりません。今回の改正に伴いまして、私ども、省内独自に今後の電算データの保護についての研究会を設けまして、この住民基本台帳の改正を機に新しい基準というものを考えまして、指導をしてまいりたいと考えております。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      秋田 大助君    鴨田利太郎君
      川崎 二郎君    近藤 元次君
      白川 勝彦君    長谷川四郎君
      吹田  愰君    森  美秀君
      久保  等君    武部  文君
      楯 兼次郎君    米田 東吾君
      鳥居 一雄君    小渕 正義君
      藤原ひろ子君    村上  弘君
      依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        内閣官房内閣審
        議室長     石川  周君
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        郵政政務次官  渡辺 紘三君
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政省郵務局長 魚津 茂晴君
        郵政省貯金局長 鴨 光一郎君
        郵政省人事局長 岡野  裕君
 委員外の出席者
        大蔵省銀行局総
        務課長     北村 恭二君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
四月二十三日
 辞任         補欠選任
  福永 健司君     近藤 元次君
  森山 欽司君     白川 勝彦君
  木下敬之助君     小渕 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  近藤 元次君     福永 健司君
  白川 勝彦君     森山 欽司君
  小渕 正義君     木下敬之助君
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四月二十二日
 身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
 （神田厚君紹介）（第三四四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第六二号）
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