行政庁の持っておりますところの情報をどう公開するかというのはずいぶん議論をされてきたところでありますし、現在臨時行政調査会におきましていろいろ御議論しておりますから、その結論を待って対処したいというのが公的な答弁だろうと思います。
 ただ、私は、いま先生がおっしゃったように、なぜ情報公開するかといえば、やはり行政の公正さ、妥当さというものを確保するために公開するわけでありまして、特に医薬行政というものが国民の信頼を受けるということであるならば、やはり必要な範囲において私はそういった方向をとるのが望ましい方向ではないかというふうに考えております。
 ただ、その場合に、もう私からくどくど申し上げる前に先生がよく御承知のとおり、企業の持っておるところの企業機密というものをどうするかというのは、これは常に情報公開の大原則に入るわけでありますが、そこは企業機密の問題と同時に、やはり一種のその持っているところの製品の信頼性、さらには薬品全体に対する信頼性の比較考量の問題だろうと思いますので、そういった観点で、私はこれは答申が出ましてからも検討していかなければならない話だろうと思います。
 もう一つ申し上げるならば、これは臨調がどういう答申を出そうとも、私は、医薬行政の医薬というものが国民の信頼を得る、こういうふうな話でありますならば、特に医薬についてはそういった問題があるわけでありますから、やはりそういった問題については何らか考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えているところでございます。
時間もほぼ終わったようですので、この問題についてだけ最後にもう一度、大臣御自身にお伺いしたいのです。
 というのは、私、きょうの質問の一番最初に、薬事行政というのが国民の健康と安全という立場であるべきじゃないかということに関して、大臣もほぼそのとおりだということをおっしゃったと思うのです。しかし、きょうは細かい議論はできませんでしたけれども、情報の公開ということを言うと、これまですぐ企業の秘密とか、薬メーカーの企業秘密があるとか、プライバシーの問題だとか、プライバシーというのは名前を消せばいいわけですからそれは幾らでもやれるわけですね。それをそういう形でいつも逃げられてきたわけです。この質問に対しても逃げられておるわけです。そういう意味で、私は、まさに国民の健康と安全にかかわる薬の認可という、ある意味ではそれが重要な、一番そういう面の強いところで積極的に国民的信頼を回復するためにも、ここは極端に言えば、全体がそういう方向でなくても、薬の認可についてはこれだけいろいろな問題が出たわけですから、せめてデータは公開する。局長はああいう言い方をされましたけれども、公開というのは別に初めから全部コピーして渡してくれと言っているのではなくて、要請があったときにその件について公開するという原則を決めていただけばいいわけです。多少手間暇かかって時間がかかるのはそれは仕方がないです。そういう意味で、先ほど言われた中央薬事審議会を含めて薬の審査の信頼性を確保する意味で、ぜひ積極的にその点やっていただきたいと思いますが、その点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
まず第一点目の過去の公表文献リストの問題でございますけれども、御承知のとおり、過去の文献リストということになりますと、承認いたしました医薬品の数が非常に膨大でございますために、事務的に非常に大変だということは御理解いただけると思うのですが、私どもといたしましては、せっかくそういうお話でございますので、事務的に対応できるかどうか、これから検討していきたいというふうに考えております。
 それから二番目の全体としての公表の問題でございますけれども、これは全体の情報公開の問題とも絡む問題でございます。そういう意味合いで、先ほど先生が御指摘になりました言葉をそのままお返しするような形で恐縮でございますけれども、政府としていま臨時行政調査会で政府全体の情報公開のあり方を検討いたしておりますから、そういった中の一環といたしまして私どもも対処していきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 三千万キロリットルの根拠ということでございますけれども、私ども、この二つの法案を御提案するのに先立ちまして、昨年半年間ばかりかけまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会、産業構造審議会、それから産業技術審議会の三つの審議会の合同部会を開きまして、いろいろ御検討、御議論をいただいたわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました、産業部門で千三百万キロリットル以上、あるいは民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上というような数字は、この御審議の過程で試算されて、それぐらいいろいろな努力を積み重ねていけばそういった規模の省エネルギーの余地があるのではないか、こういうことで、私ども、それを踏まえまして今回いろいろ予算措置も講じ、税制措置も講じ、また今御審議をお願いいたしている法案という形で結実させているものでございます。
 それで、今申し上げましたように、試算ということでございまして、もちろん、例えば今回の法律におきましても、省エネルギー投資の促進であるとか、あるいは省エネルギー技術の開発であるとかいろいろな支援措置を講じているわけでございますが、こうした支援措置も相まって、かつそれが十分に活用された場合にそういった余地があるのではないかということでございますけれども、部門別には、例えば産業部門に関連いたしましては、この御提案いたしております法律のいわゆる省エネ法の改正の部分で、例えばガイドライン、判断基準を強化するとか、あるいは支援法に基づきまして省エネルギー投資が促進されるといったような部門、あるいはこの法案に直接支援措置が講じられているというわけではございませんけれども、別途の予算措置におきまして、主として中小企業の旧式の汎用エネルギー消費設備、工業炉であるとかボイラーであるとかいったもののリプレース等の促進も考えているわけでございまして、こういうものが積み重なって先ほど申し上げましたような千三百万キロリッター程度というものが二〇〇〇年までには達成可能ではないかというふうに考えられている次第でございます。
 また、民生業務部門につきましては、今回の法律でもビル部門、建築物の関係の規制を若干強化いたしておりますけれども、そういった業務用ビルのエネルギー利用の効率化、あるいはこれは現行法でもうやっているわけでございますけれども、住宅関係のエネルギー利用効率化、これにつきましては、昨年の二月に判断基準も改正いたしまして、かつ住宅金融公庫等の特別融資等もやっているわけでございます。
 また、この法律に基づきまして特定機器のエネルギー使用の効率向上の目標というのが定められ、かつ今回の法律におきましても一定の改正をお願いしている次第でございますけれども、こういった特定機器の基準の設定あるいは向上、あるいは特定機器の対象範囲の拡大、そういったものも通じまして、先ほど申し上げましたような八百万キロリッター程度の省エネの余地があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 長くなりましたが、最後に運輸部門につきましては、特定機器の中で自動車について燃費基準の向上を図っているわけでございまして、これにつきましては先般一月の末に新しい燃費基準の目標を設定いたしたところでございますが、このほか、今後物流の効率化あるいはモーダルシフト等も行われることを勘案して九百万キロリッター、こういう試算をいたしているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、これは産業界あるいはエネルギーを使用するすべての方々の努力を期待しなければならない問題でございまして、今後そういった方向に向けて私ども全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。