私に与えられた時間はごくわずかな時間でございまして、特に大臣も米審の方にお出かけになりますので、まず、大臣に一言お尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
 それは、昭和五十九年産生産者米価についてでございます。
 先ほどもいろいろ出ておりましたが、生産者米価は、昭和五十三年に水田利用再編対策がスタートして以来、米の過剰、財政負担の軽減を理由に抑制されてまいりました。このため、六年間で生産者米価は六％引き上げられたのに対して、生産費は三六％以上も上昇しており、実質引き下げでございます。このような価格政策の結果、五十四年以降生産者米価は第二次生産費を下回っており、その差は年々拡大されております。
 さらに、五十二年には稲作所得率が六一％でありましたが、五十七年には四六％となっております。このような大幅な所得率の低下は、生産費が上昇したにもかかわらず、米価が抑圧されたことによるものであります。農業資本を投資しながら、日夜家族を挙げて労働に努力する米作農家の所得が余りにも低く、このままでは稲作に対する農民の生産意欲が憂慮されます。
 本年の生産者米価は、農民が抑えに抑えた最低限の要求でございます。七・七％、一万九千三百八十四円の要求米価について農林大臣はどのようにお考えになっておるのか、御所見を承りたいと思います。
本当にくどいようで申しわけないのだけれども、とにかくどんな加工原料にしても口から食べる、入るものなのです。だから、それこそ慎重に慎重を期してもらいたい。今までのような対応の仕方では困ります。だから、その点を十分に考えていただきたいということを最後にもう一度強く要望して、私は終わりたいと思います。
安全性の確保につきましては、念には念を入れてチェックをしていきたい、このように思っておりますし、もちろんその点につきましては、厚生省の御意見等も賜りながら、決して安全でないものを売却することのないように努めます。
その点については、前の過ちを繰り返さないようにしていただきたい。五十三年産米のときに安全性についていろいろと議論がありました。心配がないかというときに、一応心配がないはずだという主張を食糧庁はやってまいりまして、そして臭素の残留が出て、暫定基準を厚生省からその後示される、この段階で停止をしました。だが、それまでの間にもう本来それでは売ってはならない米がかなり出回っていたのです。韓国からの米が入ってくる、今度は厚生省もチェックをいたしました。厚生省はどの程度チェックされるのか私はわかりませんけれども、そうした中でもし不適当だということがあったらどうするのですか。この検査がはっきりとするまでその米は処分をしない、売り渡しをしない、そのことを明確にしていただきたいと思います。
今説明させていただきましたのは、中間的な報告として出ているということでございまして、さらにこうした問題があるかどうか、韓国政府の方に問い合わせをしておりますので、その調査はまだ完全に終わってどうというところまではいっていないわけでございますが、こうした問題もございますので、本邦に到着したものにつきましても、どのように安全性をチェックするか、こういうことにつきましては、ただいま厚生省と協議をしております。
漢江周辺の重金属汚染というのは一つの例としてあるということで申し上げたので、あのときもたしか私は、ほかの地域にもそういうものがあるというふうに聞いていますというふうにも言っています。ですから問題は、韓国産米のどこの地域のものが汚染をされているとかなんとかという資料が十分なものがあるならば、それはそれによって事前チェックの一つの手段にするのも一つの方法かもしれませんけれども、情報が一体どれだけあるのですか。それが一つ。
 それから、それがわからなければ、当然のこととしてその重金属についてのチェックはこちらでやらなければならないということになるのじゃないですか。ただ韓国の言い分だけ聞いて、そして、そこの地域は汚染されていませんと言われたら、それでそのままで、はいそうですかと言えるだけこちらが自信を持てるだけの資料を持っているのですか。
井上先生の私に対するいろいろと御激励もいただいておりまして、大変感激をいたしております。
 自民党内閣でございますから、大臣は仮に期間まででありましても、当選以来ずっと文教問題を一生懸命やってまいりましたので、仮に野に下りましても教育問題を大切に大切にしていきたい、かように考えておりますので、立場は違いましても、いろいろな意味で御指導、御鞭撻をいただきたいとお願い申し上げる次第であります。
 テレビの方は私は残念ながら見る機会はございませんでしたけれども、予算委員会の総括のときにも何回か私も申し上げたと思いますが、日本の国は単に経済的、貿易的だけで世界との摩擦が出てきておるのではなくて、日本人の生活様式あるいは物の考え方、こうしたものが西洋との間に若干というよりかなりの隔たりがある。そういう意味で、これから日本の国は平和国家、また経済大国として世界の経済の活性化の一つの大きな原因を持っていくとするならば、やはり日本人が世界の国々から理解をされ得るということがとても大事なことだと考えております。
 したがいまして、このたびの教育の改革というのも、国際的な立場で日本の国民がどれだけ世界から信頼され、またこれからも世界をリードしていける国家になり得るのか、そういうようなことを教育の中でもしっかりと人づくりの中に一つの哲学として取り入れられるように、そんなことも私は希望をいたしておるところでございます。
 教科書につきましては、これも私は常々教科書を教えるのではなくて教科書で教えているのだというように考えまして、何といいましてもやはり先生だと思います。先生が教科書を一つの参考にして、子供たちにその心身の発達状況に応じて哲学、人生的なもの、そんなものを教えていくことが大事だと考えておりますので、教科書はできるだけ客観的に公正な形に定めておいて、そして先生方が子供たちの状況に応じて自分の哲学や自分の経験やまた世界的な視野あるいはまた国内的な諸問題を公正に教えていただいて、将来子供がどのように判断をしていくか、その素地をつくってあげることが大事だ、このように考えております。