あと、大臣出かけられますから……。
 若干私の方でも状況をお話ししますと、周辺自治体の要請を無視して、いま大変な状態なんですが、特にジェット艦載機による夜間の連続離発着訓練ですね、タッチ・アンド・ゴー、これがすさまじいわけです。しかも、前はミッドウェーが入港しているときにやられたのですが、最近は空母が出た後も十数機残して訓練飛行をやる。だから回数も大変ひどくなっているわけです。特にそれが夜の六時から十時ごろに集中しますから、御存じのようにこの時間帯は一家団らんといいますか、テレビ等も見る時間です。ここに集中しているということで、これは神奈川県の騒音実態調査の結果を見ましても、昨年五十七年二月以降、最高で百二十ホンです。七十ホン以上の騒音発生回数が、多い月は月間三千回になっています。一日最高三百六十八回、いま言いました夜間の時間帯で言いますと一分三十秒に一回、周辺の何十万という住民にこのすさまじい騒音がばらまかれているということですから、異常とも言うべき騒音をいま記録しています。周辺の住民も忍耐の限度を超えるということが訴えの中にもあるわけです。
 もう一つは、航空機騒音に対する苦情、抗議です。施設庁がおられても全部大和の市役所に抗議が行くわけですから。施設庁に行くわけじゃないのですよ。大和市役所の抗議を統計で見ますと、たとえば五十四年の一カ年間で八十九件だったのが、五十七年一カ年間では千七十六件、十倍になっている。市役所に聞きますと、電話が集中するために通話ができないというのがあって途中で切れるものが多いですから、恐らくこの件数の倍近くの抗議が殺到しているだろうというのが市役所の意見です。周辺自治体にも爆音が広がっていますから、相模原市、町田、藤沢、大和、海老名、座間、綾瀬、そして横浜の一部を入れますと、人口にして約二百万で問題になっている。この問題をこのままほっておいて、二百万の人たちにこれだけの異常な騒音を出す。
 これは日本医大が「厚木基地周辺におけるジェット機騒音の身体的影響に関する調査研究報告」というのを出していますが、時間がないから御紹介できませんけれども、これを見ても、高血圧、難聴、未熟児の出生率の高いこと、それから子供の情緒不安定といったことが物すごい高い比率で出てくる。特にいまのような受験勉強時は大変なんですね。
 二、三問具体的に聞いていきますけれども、一つは、施設庁のやっておられる第一種区域の防音工事、これは対象がどのぐらいあって、いまどのぐらいまでいっているのですか。それから見通しはどうですか。
日米合同委員会の合意事項につきましてはいま私も聞いておるわけでありますが、いまおっしゃるようにそういう合意事項がそう破られておるということはないというふうに聞いてもおるわけでございますが、いずれにいたしましても合意しているわけでございますから、アメリカ当局とも十分連絡をとりながら、これを守っていくという方向で今後とも努力を続けていきたいと思います。
私も宮智さんとほぼ意見は同じなんでありますけれども、第二次行革審で大店法の改正を随分苦労してやった一人といたしましては、大店法というものの歴史的なものを見ますと、戦前の百貨店法からだんだん波及してきたものでありまして、実質的には地域商業の保護、中小零細商業の保護をもって地域の消費者の発展に資するということであります。けれども、私の感ずる限りでは、確かに大規模店舗が出ましてそこの中小商業がかなり壊滅的になったという例も一部の地域でありますけれども、逆のケースも物すごく多いんです。
 それからもう一つ申し上げたいのは、最近の日本の流通機構は非常に複雑で多層的で零細である、ゆえに非常に非効率であるというふうに指摘される。けれども、私たちの専門の分析によりますと、日米比較とか日欧比較をいたしましてもそんなに非効率ではないという結果が出ております。しかも、我が国においては、アメリカやヨーロッパよりは中小の商業が新しいビジネスとして次々と出てくる、これほどダイナミックな国もないんです。例えばＮＩＥＳショップなんかが出てきたと思うとあっという間に関西で広まるというふうな形でありまして、さらに大きな通りがありますとそこに中規模のいわゆる安売りショップが非常に出てくる。そうなりますと、大店法があって地域商業をそんなに圧迫しているかというと、むしろ大店法があってうまくいかないとそこに新しい業態がどんどん出てくるというふうなケースも多いわけでありまして、いたずらに中小商業保護ということを言うのは私は間違いだと思っております。
 我が国は世界に誇るほどに中小企業が多くてその生産性が高く、下請なんかも含めてこの日本国家の発展に大きな役割を果たしてきているわけですが、他方で我が国ほど中小企業を保護している国もないわけでございます。保護しているからまた発展もしているのかもしれませんけれども、保護し過ぎという感を私は強く持っているんです、これは票にもつながるわけでありますけれども。
 私は効率化ということを考えていくときに、日本というのはそういう意味ではニュービジネスというものにどんどん転換したりそれから新たな業態が出てくるという実態を考えますと、大店法というものについて、一部の地域は確かに慎重にやらなきゃいけないと私も痛感はしますが、基本的には、参入するときは自由だけれども出ていくときにはすべて保護してくれというような体質を変えなけりゃならない。そうなりますと、おっしゃるとおり真の意味での商業政策というものを確立しなきゃならない。おっしゃられたような共同販売とか共同購入とか、これまでいろんを施策を打ってまいりましたけれどもうまくいっていないわけです。中小の経営強化ということについては、これは打つ手はなかなかない。やはり自分たちが新しいものをつくっていく、リストラクチャリングするとか転換するとか、そういうことを助けることがやっぱり基本だろうというふうに私は思っています。
 以上です。