これはよく注意して読みますと、「教育は、人格の完成をめざし、」と、これが最終のゴールであるということははっきりわかります。それからその次に「平和的な国家及び社会の形成者として、」と、こういうふうに言っているわけですがね。ここらが私は最前申したように、この点はこれは国民としての、最終の全体のゴールは人格の完成を目指したけれども、これは国民としてというので、それから個人としては心身ともに健康な国民というふうな読み方でここへたどりましたけれども、しかしこの文章を読んですぐそこまでいくのには大変この文章は難しいんですよね。その意味で私は英語の文章の方がまだいいと思ったくらい大変読みづらかったんです。それはもう私個人のことですから、率直に読みづらかったと申し上げるより仕方がないんです。何もこれに対して特に偏見を持っておるわけではないんでして、それでもこれは私は文章として大変読みづらかったということを申し上げておるわけです。
教育基本法というのは、私は日本のいろいろな法律の中では非常に読みやすい法律だと思っております。それで、これは日本の戦後の教育を進めるに当たって宣言的な意味も持ったと思うんでありますけれども、この教育基本法の前文並びに十一条しかありませんこの条文を見て、読みづらいというのはどこなんでしょうか。それを私はお聞かせいただきたいと思うんです。
 それから、そういう読みづらいとか、あるいは一部会長が言われたと聞いております教育の目標が不明確であり、今日的解釈をしなきゃいかぬとかいうようなそういう考え方というのは、やっぱりこの教育基本法はもう変えられなければならぬという考え方が根底にあってのことではないんでしょうか。私はこの教育基本法を読みづらいと考える国民がそんなにいるんだろうか、読みづらい人とか今日的解釈を加えなければこれでは教育の目的が不明確だとか、そういう考え方の人たちが集まって今日の教育改革を論議されるということについて大変危惧を持つものでありますが、どこが読みづらいんでしょうか。
最初に、岡本会長にお尋ねいたしますが、臨教審の第一次答申には明確に教育基本法の精神にのっとって審議を進めたと、こう書かれてございますし、そしてまた臨教審の設置そのものも教育基本法の精神にのっとって審議をすることで設置をされているのでございますが、基本答申をいよいよ検討するに当たって、という会長の――ここへ、「臨教審だより」ナンバーテンの中にお言葉がございまして、「いよいよ基本答申をという秋を控えて、「教育基本法の精神」をこそしっかり理解・納得していなくてはと思って、本夏は万事を放擲して基本法制定の経緯から本文の逐条までゆっくり勉強した。その経緯にもいろいろと感慨があるが、年齢のせいもあろうかと思うが、」――非常に謙遜なさっておりますけれども、「本文は何とも読みづらいという感を持った。」と、こういうことが書かれてございます。また、天谷部会長も衆議院において同じようなことを述べておられるようでありますが、教育基本法の本文が読みづらいというのはどういう意味なのか。それから、教育基本法が教育の目標を明確にしていないという考え方は、この基本法をどうお読みになれば出てくるのか。そして、そういうお立場でもって一次答申を教育基本法の精神にのっとって審議をしたという答申をお出しになったのはどういうことなのか。その辺からお聞きしたいと思うんです。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会における審議状況に関する件を議題といたします。
 本日は、参考人として、臨時教育審議会会長岡本道雄君、同審議会第一部会長天谷直弘君及び同審議会第四部会長飯島宗一君の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 議事の進め方といたしましては、臨時教育審議会における審議状況につきまして二時間四十分程度各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私も先生と同意見でございます。一部の私立の中学校等の入学試験が小学校で勉強した、教科書だけではとてもじゃないけれども歯が立たないなどという試験問題が出たりするものですから、あるいは出ることが多いものですから、そこで進学塾が盛んになるという実は結果になっているように思います。塾に行って勉強することを一概に悪いとは言いませんけれども、やはり小学校時代などは学校では勉強とそれからスポーツ、家に帰ってくれば地域の子供たちとやはりスポーツなどをするということで知育、徳育、体育の調和のとれた発達がなさるべきだと思うんでありますけれども、それが進学塾が盛んになるなどということのために知育偏重になりかけてきておると。これを根本的に直していくためには、一つは今先生御指摘のような一部の私立の中学校等の入学試験の試験問題、これに少なからず問題があるというふうに私も思っております。この点では文部省もかねてから私立の中学校を所轄しておる知事に対して適切なものになるよう指導してきておるわけでありますが、まだ十分そういう指導が徹底していないと思われますので、今後ともそういう点は十分徹底したことがなされるように努力をしていきたいと考えております。
これから審議なさるということですが、例えば公立大学を今の私立大学のような法人形態にすると、財政面からいえば国の費用により学校経営が支えられる比率が非常に低くなるということを意味いたします。それで、六十年度の国立学校特別会計予算において一般会計よりの繰入額の占める割合は六六・二％です。これも五十七年度の予算では七〇・三％であったことから見れば、四％も国費の支出は減っているわけです。そういうことも念頭に置きながら、しかし三分の二は今の国立大学は国費で支えられているわけなんです。一方、私学に対する国庫補助は、年々率も低下して、ことしは経常経費に占める割合が二〇％を割っているわけで、これは国費は五分の一にも満たないということになります。経常経費の二分の一まで私学助成を強めるという目標は遠のくばかりです。いわゆる大学の法人化のねらいというのは、国公立大学に対する国庫からの支出を大幅に減らす結果になるのではないかと思うんですね。それは、これもちょっと勝共連合と関係のある雑誌ですけれども、「東京大学の民営化」などというショッキングな題で政策構想フォーラムが載っていますけれども、ここにもはっきりそういうことのために大学の民営化が必要なんだということが言われているんですけれども、先生はそのことについてどうお考えですか。