ナミビアが三月二十一日に独立をいたしましたので、まず日本政府といたしましては、その日付でナミビアという新しい国家を承認をいたしました。この承認というのは、日本政府が一方的に行う意思決定でございます。その次の段取りといたしまして、やはり同じ二十一日付で外交関係の開設をいたしました。これは、ナミビア独立式典に御出席をいただいた倉成元外務大臣と先方の新しい外務大臣との間で書簡を交換いたしまして外交関係を開設いたしました。
 それから、国内的な措置といたしましては、法律的に新しくナミビアの大使館を設置する措置を今お願いいたしておるわけでございます。それで、このような措置がすべて済みましたところで理論的な意味でナミビアとの間で外交関係が開設され、それから在外公館を設置する合意ができるわけでございますけれども、実態的には、当面の間ジンバブエにございます我が方大使館からナミビアを兼轄してもらうという体制を考えております。
人のやりくりとかいろいろございますけれども、例えば二、三カ月のうちにはというぐらいのことで考えたいと思っております。
 実は、六月に国連の主催するナミビア援助に関する国際的な会議というものも予定されているように聞いておりますけれども、そういうようなものもにらみながら派遣の時期は決めさせていただきたいと思います。
今先生の御指摘をいただきましたとおり、私どもなるべく早く調査団を出したいと思っております。
 実は、今のところまだはっきりいつという時期までは決めておりませんけれども、部内で相談をいたしまして、できるだけ早い機会にということで考えております。
ナミビアという国が南アフリカ第五の州と言われ、輸入の七五％を南アフリカに頼っておりますし、多数の財政援助で運営されてきておりますけれども、独立後の援助がなくなりますと二億ドルの財政赤字が出ると言われていますが、例えば日本では、先日渡辺中近東アフリカ局長がなるべく早く経済協力調査団を送ると語っていらっしゃったようですが、調査団を送る計画はもう煮詰まりましたでしょうか。
私アメリカの法制度を必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、それぞれの国がナミビアの国連の布告に従いましてどういう法的な措置を国内的にとったかということとも解除の手続は関係をしてくるというふうに考えております。したがいまして私ども、先ほど国連局長より御答弁申し上げましたように、布告についていわば国内的に周知徹底する措置をとっておりますので、恐らく今度はその布告が解除になったということを周知徹底する措置をするということになるのではないかと思いますけれども、ちょっとその辺現在事務的に詰めておるところでございますので、できるだけ早くとにかく必要な措置をとることにしたいと思っております。
ちょっと今私聞き漏らしたかもしれませんけれども、アメリカのブッシュ大統領はそのことについて声明を発表しましたが、日本ではもう自然にそういうふうになるというお考えで、声明とかを発表されることはないんですか。
実は、布告自体は三月二十一日で解除されましたので、法律的な意味ではもう既に国際的な意味での制約はございません。これを国内的にどういたしますか、若干事務的なことがございますので現在検討いたしております。なるべく早期に必要な措置をとりたいというふうに考えております。
大臣、前段のいろんな各界の理解を得てやらなきゃいけない、あるいはこれは法としてきちんとしてやっていかなきゃいけないと。これは私はもう全く大臣の認識と変わりはありません。私も対案を出している平成会の一員として、その点では全く一緒なんです。
 ただ、俗に言う小さく産んで大きく育てるということは、小さく産むということ自身に、ここにこの法としていささか、まだまだ問題があるのではないか、足らざるところがあるのではないか。本来は、保育器に入れなくても、生まれたらすぐにすっとお乳もそのまま飲ませて、その復すくすくと育っていくというのが一番いいわけですからね。保育器に入れなきゃならないような、小さく産むということは、これはいささか問題があるだろうと私は実は思っております。きょうは私、時間がどれだけありますか、これきょうできなければまた次の機会に譲りますけれども、この辺のところを後ほどもう少しまた議論をしていきたいと思うんです。
 それで、大臣にもう一つお聞きをしておきたいと思うんです。今も大臣の答弁の中に、婦人少年問題審議会の議論を踏まえてという文言がありました。朝からずっと何回あるんだろうかと正ちゃん印でつけておったのですが、途中ではからしくなってやめちゃった。相当多い。これは大臣だけじゃない、局長も含めて。例えば私の方の星野議員が本会議で質問したときにも、答弁のまくら言葉にみんなついておる。
 申し上げますと、この要介護者の範囲の問題について質問すると、これもまた婦人少年問題審議会の議論を踏まえてこうしましたと、いわゆるその範囲についてこうしましたと。それから、期間及び回数。いわゆる三カ月にするのか一年にするのかという今回一番重要なこの問題。これも婦人少年問題審議会の結論を踏まえてと、こうおっしゃる。
 所得保障。先ほど来語が出ておりますが、所得保障をきちんとしないとこの介護休業法案というものは、これはもうほとんど意味をなさないではないかというのは、ずっとそれぞれ意見が出た。そのときにも婦人少年問題審議会の建議においてと。これは建議においてと、こういうふうにおっしゃった。
 それから施行期日。来年の四月からやりましょうよという平成会の提案に対して、さらにそれを三年間延ばして、実質四年ぐらい先にならないとやりませんよと、こうおっしゃっている。これについても婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえましてと、こうおっしゃっているんですね。これは例えばの話ですよ。これはこの前の本会議での議論。
 本来、この種の問題を考えていくときに、それは公労使のいわゆる審議会におけるいろんな意見を吸収して、そして政府が案をつくるということは、私は当然だと思う。当然だと思うけれども、この建議なり議論なりですべてやってしまって、極端に言うなら、ちょっときょうここに文書を持っていませんけれども、その最終の答申の中には、日経連のときにおいては、この議論を一切変えてもらっては困るというようなごとき意見が添付されておりますね。その婦人少年問題審議会のこの議論の中で、この結論を変えてもらったら困りますよと。それだったら立法府における審議というのを一体どう考えるのかという問題も私は出てくると思う。
 だから、この点で大臣にお聞きをいたしたいと思うのは、私は、大臣としてあるいは政府として、そして社会党出身の私は個人的には大変に尊敬する浜本議員として一体どのようにこの問題をお考えになるのか、これをお聞きしたいんです。