答弁ということになってくると、今のような答弁というもの以上期待できないのかもしれないけれども、私、心配しているのは、豊田商事の悪徳ぶりを考えると、政府の慎重な答弁を逆手にとってどういうことをやり出すかわからぬという不安があります。
 そこで通産大臣、先ほど矢橋官房審議官、審議官のお人柄にもよるんだけれども、関係省庁、経企庁の呼びかけによって三省が集まって連絡会議を持った。消費者保護ということについては理解できないわけでもないけれども、これは通産省が主管省なんだよ、この問題については。だから、こういうような悪徳商法を許してはならない、存在さしてはならない、こういう考え方で、通産大臣は異常な決意を持ってこれに対処するということでなければならぬと私は思う。そこで、改めてひとつあなたの決意を明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
 商法の五十八条によりますと、解散命令の事由としては三つ掲げてございます。
 一つは、会社の設立が不法の目的を持ってなされたときでございます。これは、教科書などでは、例えば薬屋を看板に掲げているけれども、実際には麻薬の売買を目的としているというような例が掲げられてございます。
 二番目が、これは一定期間会社の開業をなさない、あるいは営業を休止したというような場合でございます。
 三番目が、これは会社の代表者が法務大臣より書面による警告を受けたにもかかわらず、法令もしくは定款に定める会社の権限を踰越し、乱用する行為をした、あるいは刑罰法令に違反する行為を継続または反復したという場合でございまして、三番目の場合は、これは単なる従業員がこういう違反行為をしたということにとどまりませんで、会社の代表者がその代表者としてそういう違反行為をやっている、いわば会社ぐるみで違反行為をやっている、こういう場合であるというふうに言われております。
 問題になっております豊田商事株式会社がこの要件に該当するかどうかということは、現在の時点では申し上げる段階にございませんけれども、ただ、解散命令と申しますのは、会社が公益を害するような行為をしている、そういうことで、その公益を維持するためには会社の存立そのものから否定してかからなければいけないという場合でございまして、いわば最後の手段であるというふうに言われております。
 そこで、刑罰法令に従いまして会社の代表者を刑罰に処するということができる、あるいは業法に基づきますところの監督あるいは行政指導等によりまして違法措置を是正できる、こういうような場合につきましては解散命令の発動は許されない、こういうふうに解釈されております。
 で、現在まだ捜査中である、あるいは行政指導ができるというようなことが問題になっている段階でございますので、直ちに解散命令の請求をする、こういう段階には至っていないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんから、法務省、この豊田商事の問題は、きのう本店の捜査をやって何にもなかったということがわかった。莫大な借金だ。借金というか、金を隠したりなんかしているんだろうから、本当に借金があるかどうかわからないのだけれども、しかし差し押さえをするために行ってみたところが何にもなかった。したがって、財産と見られるものはそこに存在していない。そして悪徳商法だ。こういうような悪徳商法を世の中に生かしておくということはいかぬ。直ちに解散命令をやる必要がある。そうしないと、政府は国民から、消費者から袋たたきに遭ってしまう、政治に対する不信感はもう極に達すると私は思う。これに対してはどういう考え方ですか。
今問題になっております定数是正あるいは抜本改正でございますが、我々通俗の言葉で言えば三段ロケットになっておるわけでありまして、現在やっているのは第一段であります。それから、十二月二十四日に速報値が出た場合に二段ロケットをやろう。そこまでは予備ロケットみたいなものでございまして、その後抜本的改正という本ロケットが走るわけでございます。私が先ほどルールができるじゃありませんかと言ったのは、まあ二段ロケット、予備ロケットまでの段階のことでございます。しかも、ルールといいましても、三十九年の改正、五十年の改正、それを通じて一つのルールがあるじゃないかと我々は感得したわけでありまして、これがルールであると決めてやったわけじゃございません。したがって、今回、三十九年改正のやり方、これは格差是正をするために定員増をやって、そうして上下三分の一以内とか、あるいは平均の一・五倍とかいうものを外れるものを直そうというふうな一応のルール、今回は三倍以内におさめるが定数は増加しないという範囲でやろうということ、こういうことが重なってきたわけでありまして、大体その三つを重ね合わして、次の四つ目ですか、四回目の二段目ロケットのルールがこうではないかということができるんでありまして、それがしかも頭の中にはルールでありますが、仮にそれがルールであったとしても、格言に例外のないルールはない、こういうことを言われておりますので、それは臨機応変に政治的に御判断なり、しかも院の構成に関することでございますから、与野党が一致したルールを持てれば一番いいわけでありますし、また、さらにそれの具体的な適用についても与野党が合意することが最も望ましいことであります。したがって、今我々この審議を通じて与野党が一致する線が見出せるかどうかということを鋭意検討中でございますので、皆さん方の方もおれの言うことだけがあれで、自民党がおりなければ絶対に応じないということではなくして、やはりこの審議を通じて共通点が見出せるならば、そうして、それが与野党が合意できるならば、それは私は院の構成として最もいい方法である。しかも、それが合意できてルールになれば、それは第二段ロケットはうまくいくわけであります。
 しかし、ここではっきり主張しておきますが、我々は二人区をつくるということは、奄美大島が復帰したときに小選挙区そのものである一人区を例外的につくったと同じような趣旨である、しかも、それは三十数年行われておる、六十年間のうちの半分以上は、三人－五人だけじゃなくして奄美の小選挙区、一人制を含んでおった、こういうことも考えて、このような定数増をしないで定数をそのまま置いて、そうして三倍以内におさめるという方法をやる限り二人区もやむを得ないんじゃないか、こういう考えてつくった二人区であるから、二人区を新たにつくろう、例えば五人区になったら三人に分けようとか六人区になったら四人に分けようということを提唱しているわけではないということを十分御理解いただいて、二人区の位置づけについて与野党に違いがあるということはよくわかりましたが、果たしてその二人区をつくることがどういうことなのかということを十分審議を通じて明らかにしていきたい、このように考えておる次第でございます。（発言する者あり）