これは十一月十日付の北海道新聞なんですけれども、今の問題に絡んで、仮にこれを受け入れることになった場合に、つまりでん粉、乳製品の自由化ということになった場合に、北海道の酪農家やバレイショ生産者、畑作生産者が大きな打撃を受けることになるということから、「農水省としては「仮に関税化しても打撃を最小限にとどめる必要がある」として、高関税率の適用などで実質的に輸入を最小限に抑える方策や、所得補償などの検討を急いでいる。」という記事があるわけです。
 農水省内部でこのような検討をされておられるということがあるのですか。
お答えいたします。
 私以外の各大臣がほとんど発言した、こういうふうに今申し上げましたが、それぞれみんなウルグアイ・ラウンドに関係がございまして、私どもがああそうかと初めて認識するようなこともございましたが、他の大臣の発言については申し上げない、官房長官から統一的に御発表願うということになっております。
 ただ、今御指摘のお二方からも、農業問題、私の報告などについて、あるいは意見を交えた発表などについて、特別な指摘はなかったというふうに思っていただいて結構です。
ありがとうございました。
 そこで、これはそうであればうなずいていただくだけで結構ですけれども、今度のブリュッセルで行われる閣僚会議に出向かれる大臣は、山本農林水産大臣のほかには、中山外務大臣、それから武藤通産大臣、こういうように報じられておりますけれども、このお三人で間違いございませんか。
今、品目例示の話があったということですが、これは十一月十五日付の日本農業新聞の報ずるところで、クエール副大統領が、日本については米の問題があるということを出したということだそうですが、アメリカの場合には砂糖と乳製品という品目を挙げて、これらについて非常に微妙な問題がある、米国は砂糖と乳製品で日本は米だ、ＥＣにも、これは例示はしていないようですけれども、同じような問題がある、そこで日、米、ＥＣ三者が協力し合って交渉を成功させたいという旨の発言があった、こういうことを報じられておるのですが、アメリカの場合は砂糖と乳製品だというような例示があったということは御報告は受けておられますか。
これで終わりますが、大豆の実情は以上のとおりですから、来年農民がひとつ意欲を失わないように、なおできる限りの努力を願いたい、こういうことを強く要望して、終わります。ありがとうございました。
今先生から、現地の事情をよくごらんになった上で台風災害、大豆の問題についてお話がございまして、事前に私もいろいろお聞きしますと、当局側も、台風ですから、しかも被害が出ていることもよくわかっているので、できるだけの知恵を絞ってやってはおるのです。おるのですけれども、結果的には今御指摘のようなギャップが生じておるということでございますが、最後に先生のおっしゃった来年以降の生産意欲が全くなくなってしまう、生産者の方にそういう状態を起こさせてはならない、あらゆる方策を講じまして、せっかく努力をいたしたい、研究させたいと思っております。
もう時間が余りありませんが、努力をされていることは理解しますからそれは多としますが、十億の被害が出ているのに何百万かというのでは、それはないよりは確かにプラスにはなるでしょうが、実効性のある対応策としてはなかなか距離があるということ。だから、今後の生産に農家の皆さんが意欲を失わないように、ひとついろいろな道を通して生産意欲が継続して取り組めるように、なお一層の努力をいただきたい。このことを大臣、ちょっと気持ちを聞かしていただいて、終わりたいと思います。
その点はしっかりやっていただきたい。
 次に、夏の台風に関連して、長い雨で、北陸四県、京都、滋賀等の六県に及び大豆が非常な被害を受けておる。これは農林省も事務当局も大分苦労していろいろな案をつくってもらって対策は出ているようでありますが、どうも現地へ行って歩いてみると、必ずしも十分とは言えない面があるので、二、三ただしたいと思うのです。
 まず、過日の台風によって葉が落ち、それから長雨によって豆が腐ってしまう、こういう中で六十一億に及ぶ被害が出ていると言われておりますが、その実態について局長の方からちょっと御報告をいただきたい。
今御指摘がございましたけれども、基盤整備事業というのは従来も農村を支えてまいりました。しかし、これからさらに二十一世紀の新しい日本の農村づくりを考えた場合に、環境をつくり直していく、そして新しい集落、農村をつくっていくためには極めて重要な柱である、こういう認識で今後とも取り組んでまいります。
これは事務当局も十分努力をしてもらうことですが、農村にもひとつ、これは財政審等いろいろなルートがあると思うのですが、基盤整備、土地改良の重要性、それは日本の農業の近代化、生産費のコストダウンのためにも、また農村の生活環境を整えるためにも非常に大事であるということを力説してやっていただきたいと思いますが、ちょっとその決意を伺いたい。
お答えいたします。
 先般行われました臨時国会の冒頭、本会議場における総理の所信の中でこのことは明快に総理自身が申し上げておるということで御理解を願いたいと思っております。
それはひとつ、関係団体等含めていろいろございますので、どうか、そういう意見も聴取されながら、審議会の意見も尊重をされながら九次策については慎重に検討をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
 もう時間が参りましたので、質問を用意しておいたのをちょっと飛ばしまして、最後でございますが、労働大臣おいででございますので一つだけ御確認の意味も含めて御質問申し上げます。
 私の地元は田川地区を含めて旧産炭地域に入るわけですが、まだまだ大変な状況が残っておる中で、就労事業の問題が今一つの大きな焦点になって、働く方々が動揺もしているわけです。この就労事業について今後とも存続をしながら、ぜひこれを生かしていただきたい、私どもこういうふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。