分離分割あるいは分割再編、こういろいろ言葉は使われていますが、これによって、利用者・国民へのサービスが低下することになっては大変だと私は思うんです。サービス向上につながらないような分割再編なんというのはやってはならないと思うんですね。大臣、今までずっと私、サービス、料金、こういう問題で、格差の問題や、あるいはサービスの低下の問題や、いろいろ聞いてきたんです。
 いかがでしょう。この分離分割というものによって、国民・利用者に対するサービスというものは絶対低下させることはないんだという国民へのお約束を言っていただかないと、この面、非常に心配しているんですわ、国民の皆さん方は。ぜひ、大臣の決意をひとつお聞きしたいと思います。
これからの競争の進展を考えますと、我々の一番の飯の種というのは、いろいろなサービスを、多様なサービスを早く出していくということが非常に大切でございまして、そのための基盤となるのは、技術開発力その他マーケティングの力、こういうものになってきます。そういうものをうまく進めるために、今回の研究開発体制では、基盤的なものは持ち株、地域の応用的なものは地域というような形で、サービス展開の技術力的な担保、こういうものはでき上がっているというふうに考えております。
 あと、地域密着型でサービスがうまく使われるということが片一方で必要になる。それから、グローバル的な展開のサービスは長距離でやるとか、そういうようなサービスのいろいろな工夫をやることによって、今までプラスアルファのいろいろなサービスを展開していくということが今回のこういう経営形態の再編成の大きな目的の一つになっていると我々は考えております。そういう意味では、今回の再編成によって、サービス的におくれるというようなことは我々はないというふうに考えております。
結局盛んにサービスにおける格差は生じないと言っていたけれども、それはユニバーサルサービスの段階のことであって、多様なそのほかのサービスの中には格差を生じるということだろうと思うのです。
 そうなりますと、一つお聞きしたいのは、また児島前社長の意見陳述を例にとりまして申しわけありませんが、こういうことを言っていらっしゃる。
 これはマルチメディアサービスとの関連で述べているわけですけれども、
  ここ数年の動きが今後のマルチメディアの方向を決める重要な時期であり、この時期を分離・分割に伴う膨大な作業に費やせばマルチメディア実現に必要なオープンコンピュータネットワークの構築、アプリケーションの開発・導入等に支障をきたし、ユーザヘのマルチメディアサービスの早期提供が困難となる。
こう述べています。
 これは分離分割に係る作業というわけですね。作業に係るから、だからやはり早期提供することは困難になるということだと思うのです。これは持ち株会社方式だろうとどんな方式だろうと、これは分離分割に係る作業ですから関係ないわけです。むしろ、今度分割するのは三社を四つに分けるわけですから、考えてみれば、作業量はふえるのじゃないかなと常識的には言えるわけです。
 そこで、こういうマルチメディアサービスの早期実現が困難になるということも含めて、サービスがこの分離分割によっておくれるだろうと思われるのはどんなことが考えられますか。ＮＴＴの方で答えてください。
いや、私は東と西の、それはそのほかも入ってくるでしょう、競争相手は。だけれども、東と西の間だけでもそういうことを生ずるということはお認めになるわけですね。片方では受けられるけれども、同じサービスでも西の方では受けられないサービスも生ずる。そこだけに限定して答えてください。
もちろん競争は東と西とだけでやっているわけではございませんで、ほかにも競争は入ってきておりますから、競争相手がいろいろな商品を出してくると思いますから、それとの関係でいろいろ出てくるのは、いろいろな場合、いろいろなバリエーションは出てくると思いますとお答えしました。
我が国の国民医療費の伸びでありますけれども、例えば平成六年度と七年度と比べてみますと、六年度が実績で二十五兆八千億円、七年度は、推計でございますけれども、二十七兆二千億円程度になるだろうというふうに見込んでおるわけであります。近年の傾向としましては、毎年約一兆円程度の規模で増大し続けているというのが実情でございます。
 それで、問題は、この増加要因がどういうものがあるのかということでありますけれども、平成六年の国民医療費について分析してみますと、前年に比べまして五・九％増加をいたしております。
 その内容としましては、人口の高齢化に伴ってどうしても医療費が伸びるわけでありますが、この高齢化に伴うものとして、そのうち一・五％ほどあるだろうというふうに見込んでおります。それから、人口がこの間ふえておりまして、人口増によるものが〇・二％ということで考えております。それからまた、診療報酬の改定等がございましたので、これに伴うものが一・九五％ということでございます。残りが約二二％程度残るのでありますが、この辺がこれまでも計数的にその要因を分析するのはなかなか難しいという内容なんでありますけれども、この内容として考えられますのは、一つには、医療サービスの内容が充実してきている、それに伴って医療費が増嵩するというのがあろうと思います。
 例えば看護体制の強化とか、そういうのが各病院で図られできますと、当然、それに伴う医療支出というのは増加いたしますので、医療費の伸びに結びつく。あるいはまた、医療内容が高度化していっているわけでありますが、医療内容の高度化に伴いまして、医療費というものが従来以上にかさんでくるということがございます。それから、末期医療などを見ますと、非常に高額のレセプトが増加しているということが指摘をされております。こういったものに伴う医療費の押し上げというものもあるだろうというふうに思います。それからまた、医療費に占める薬剤の比率というのがなかなか下がらないという問題がございまして、そういった中でこの医療費全体を押し上げているという問題等々がございます。
 これらの内容が私ども考えられる要因として考えておりますが、それでは、それぞれについてどれだけのウエートで入っているのかということは、ちょっとまだ分析ができておりません。