では、本論である年金改革の問題に
つい入っていきたいというふうに思います。先輩議員とも相談いたしまして、前段申し上げたように一年生議員ですからどうしたものかなと思いますけれども、率直にこれまたやりますので御了解いただきたいと思います。
 いわゆる衆議院段階において与野党が合意によって一定の修正をされて可決されてここへ回ってきているんですけれども、私は、十二月五日の本委員会での討議、そして十二月八日のやはり本委員会で参考人の方々の発言を慎重に聞いた上で、どうしても与野党合意によって衆議院で修正可決された年金改革関連法案について納得できない点が幾つかあると思うんです。その意味合いで、手続の問題はひとつこちらへ置いておきまして、内容について率直な意見を申し上げながら質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、局長の方にお尋ねいたしますが、連合という労働組合が発行している「二十一世紀高齢社会への総合福祉ビジョン」という立派なものがあるんですが、これはもう十分御存じと思いますけれども、読んでおられると思いますので感想を伺いたいんですが、間違っている点がありますか、同時にこの点はいただけないという見解の違いがあれば、まず聞かせてもらいたいと思います。
御指摘の点は、私どもも常に心がけている問題の一つでありますが、やはり答弁の中に不注意にもそういった言葉が出ることに我々は深く反省をしなければいけない、私はそう率直に感じます。
 しかしながら、同時に、障害者の方々に対する我々の基本的な考え方は、障害を持つ方々にはいろんなハンディキャップを克服して自立した社会人として健常者と平等に社会参加をすることを容易にしていくことに常に努力を積み重ねていく、そういった基本的な精神は私どもは毛頭変わっておりません。そういう意味で、これからはいろいろな意味でちょっとした不注意な言葉がいろいろな影響を及ぼして御迷惑をかけるということに対しては、常に心していかなければならないと思っております。
東京１２チャンネルの三六協定の問題について質問したいと思います。
 七月の十七日に、会社と１２チャンネルの山沢健一という方を代表者にした三六協定が労基署に提出されておりますが、これには大変な問題点があると思いますので、この問題を少しお聞きしたいと思います。
 まず、経過は労働省よく御存じだと思いますが、深夜労働によって非常に健康を破壌しているということで、特に放送局のキー局では常識を逸するほどの長時間の残業がやられている、深夜勤がやられているということで、私が労働省に調査をしていただいたことがあります。この調査の結果を見ましても、一カ月最一局時間が百八十四時間だとか百三十時間だとか百五十一時間だとかというふうな、労働省の調査結果でもこういうものが出ているわけですね。ですから、三六協定というのは大変大事なものだと思います。この調査の中で、１２チャンネルが三六協定を結ばずに残業をさせていたという副産物というか、そういうことも発見していただいたわけですね。その中で組合も何とか三六協定を結ぶようにということを働きかけていたわけですけれども、ことしの二月二十五日の団交で、組合側が過半数に達していないから三六協定の当事者になれないということを会社側が言って協定を結ぶことを拒否したわけですね。その翌日の二十六日に今度は全職員に対してお知らせということで趣意書を配ったわけです。この趣意書を見ますと、代表者が、三六協定を結ぶ当事者ですね、その代表者が山沢健一という方になって六十名の発起人の名前が並んで、これが翌日にはきちっと準備されてばあっと出た。そして、ラインを通して一人一人に署名せよという形で過半数に及ぶという人数をそろえて、そして三月の十七日に協定を結んだということで労基署に提出しているわけです。
 これを見てみますと、まず代表者になっている方が、この山沢さんという方は編成局次長で管理職であるわけですね。約三百五十六名の人たちをそこに署名をさせているわけですけれども、まず六十名の発起人、この中には三人主任がいますけれども、あとは全部Ａ、Ｂ項管理職といって夜勤も該当しない管理職がずらっと並んでいるということです。一体これが三六協定を結ぶ当事者と言える、だろうか。
 それで、四十六年に労働省から通達が出ております。これは過半数の労働者代表者を選出する方法については、選挙またはそれに準ずる方法が望ましいんだ。ですから「労働者の代表者としては、法第四十一条第二号に規定する監督若しくは管理の地位にある者は望ましくない」、こう言っているわけですね。それにもかかわらず、この趣意書の発起人は全部が管理職だ。もちろんこの代表者も管理職だということです。
 それから、五十三年の労働省の通達があります。これによりますと、「労働者を代表する者を、使用者が一方的に指名している場合」、こういう場合は労働者を代表するものとしての適格性を欠くのだというふうに言っております。この趣意書は山沢健一さん外発起人六十名、これはまさに使用者が山沢健一さんを指名しているのではないかというふうに思えるわけですね。これに対して御本人がある人に漏らしていたそうですけれども、おれは貧乏くじを引いた、こう言っているということはその疑いが非常に濃厚だというふうに思います。
 それから、この通達に（イ）（ロ）（ハ）（ニ）といって四つのものに該当する者は労働者の代表にふさわしくないというふうに書かれているわけですけれども、まず第一の、使用者が一方的に指名した代表者じゃないかという疑いがあるということ。それから、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の（ニ）のところで「一定の範囲の役職者が互選により、労働者代表を選出することとしている場合」、これは適格者じゃないと言っているわけですね。ちょうどこれはまさにこの（ニ）に該当する。一定の範囲の役職者が集まって、その中から山沢さんが選出されている。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
これは労働者の代表としては適格性を欠くというふうに労働省の通達では出ているわけです。これとぴったりではないかというふうに思います。
 これについては、労働省としてはどのような対応をなさろうとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。