私は三月三十一日に、午前中に質問に立ちました水谷議員とともに、宇都宮病院に行ってまいりました。そして県の担当者、特に立入検査をしたメンバーと懇談してまいりました。そこでわかったことは、この病院は、昭和三十六年に設置されて以来四十五年ごろから、とかくのうわさがあった。五十年以降には患者の収容数が急激にふえてきた。そうこうしているうちに、五十一年度には議会でも問題になった。そういうように、とかく問題のある病院だった。「ある病院」という表現で追及があったけれども、県の方の対応は非常になまぬるかった。そしてさらに、立入検査に必要なメンバーが三人しかおらないので、手が足りないのだというような極めて不穏当な発言もありました。そういう中で、今回の事件がマスコミ等の報道によって初めて重たい腰を上げた。こういう動きが判明いたしました。
 先ほども答弁がありましたように、三月十四日の立入検査では、九百二十床のところ九百四十四人が入院しておった。超過が二十四人もおった。それが四月十日では七百七十一、約二百名が減っておる、それから、やはり午前中の質問で、五十八年度における医師の不足数は六名だという答弁がありましたけれども、現実的には現在十四名の減がある。わずかな期間の間に医者がなぜこのように激減するのか。先ほど非常勤の医師を換算すると間違いがないという答弁がありましたけれども、これは恐らく単なるペーパー的な面での換算であって、一切実態に踏み込んでいないということだと思います。その三月十四日の県の検査では五十人の非常勤医師がおった。それを換算するとたったの二名にしかならない。こういうことがわかりました。
 いずれにいたしましても、県の立入検査というのは年に一回しか行われていない。しかも極めて平板的な、表面的な、実態には何ら踏み込まない検査が行われておった。これがわかりました。この件について県の方から厚生省の方に具体的にどのような報告があったのか。先ほどの答弁を聞いておりますと、ただ医師が少ないとか、それに対して計画書を出させたとかいう点がありましたが、その前に、患者そのものが人権的な面からも救済を求めておった、こういうような声を厚生省は聞いておったのかおらなかったのか、まずお答え願います。
原爆医療法等の二法によって被爆者に国としての施策を講じられていることについては、これはもう十分理解するわけでありますが、先ほども言うように、そういう形で国としてのそれなりの特別な対策を立てているのでその点で理解していただきたいということのようでありますが、やはり一歩突っ込んで、きちっと国としての責任を明確にするというところに問題があるわけでありますので、そこらあたりがどうしても国が避けているところであります。したがって、そういった点で、この援護法制定についていまだに根強い声が出ているわけであります。
 もう戦後四十年、来年は四十年になるわけですね。もう被爆者もほとんど高齢化していきますし、ほとんどの人たちが俗語で言いますとくたびれてしまって、もうどうしようもないというようなところにおられる人が大半、非常に残念ですけれども、どこを信頼していいのかわからぬような言葉を言われる人たちもおるわけでありますが、やはり私は、戦後四十年、いよいよ来年は四十年になりますので、何らかここらあたりで一つのけじめだけはきちっとしてもらいたいということを強く実はこれは被爆者全体の声として申し上げるわけでありますし、少なくとも我が国が唯一の被爆国民であり、世界に対して核軍縮、核を堂々と、しかもその悲惨さを、そういう我々の被爆によって受けた核の悲惨さが今日の核抑止力の大きな原動力になっているのだと思いますから、そういう中で、唯一の被爆国民として、被爆国としての立場から、世界に対しても核軍縮・核廃絶の動きをまた積極的にやらなければならない立場にあるのが我が国の状態だと思いますが、そういうことであればあるほど、では国内において受けた被爆者に対する被爆対策はどうなのか。世界に核軍縮を強く叫べば叫ぶほど、またそれだけの叫ぶ責任と権利があるわけでありますが、そういうものであればあるほど、内部的な、国内的な、内政上の問題としての被爆者対策について、少なくとも世界の皆さん方に恥ずかしくないように、そういう形のものがとられてしかるべきだと思います。そうしないことには、我々が世界に向かって核廃絶を唱えても、それはかなり空虚なものになる可能性さえあると私は思います。そういう立場から、これは余り時間がございませんので申し上げませんが、ひとつもう少し頭を切りかえていただいて、何も中身をどうのこうのするということではなしに、きちっと戦争犠牲者の中の特に原子爆弾被爆者については、特殊な立場における戦争犠牲者としての国の責任の中で位置づけていくということを、きちっとする中で物事を考えていっていただきたい、そういうスタートをやっていただきたいということで、実は強く要望する次第でありますので、その点については、今後とも、この問題についてはもう少し角度を変えた立場から、もう一度問題をぜひ見ていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 次は、現在の被爆者医療の充実についてでございますが、現在の健康診断とかがいろいろ被爆手帳を持たれた方に行われておるわけでありますが、今の健康診断のやり方、一回受けて、それから要精密検査だと言ってまた再度連絡をとって呼び出して、また来ていただいてそれからやっていくというようなやり方をずっと繰り返しているわけですが、現地というか、長崎あたりの被爆者のそういう健康診断の中で、今までの長い間の実績の中では、単なる今のそういったやり方ではなしに、最初の健診の場合において血液をとる、尿を検査する、血圧をはかる、そういったことと、ほかに原爆被爆者に対する付随したいろいろなあれがあります、肝機能検査とかいろいろ精密検査の中でやらなければならぬようなもの、いろいろな項目が七つ、八つほどあるわけであります、例えば胃の検診もありますけれども、そういうものを、本人が希望すれば、最初のときにそういうものの中からどれか選んで一緒にそういう検診が受けられるように、もう少し中身を充実させてもらいたい、こういう声がかなり強いわけであります。そうしないと被爆者自身も、二回もまた、一年に二回ですから場合によっては四回、再度また足を運ばなければいかぬということになりますので、でき得れば、第一回の健診の際にいろいろかほかの検査項目のどれかを、自分の欲するものを、自分はどうも少し調子が悪いからこの検査か同時にやってもらいたいとか、そういうものが同時に受けられるような方式にならないかというのが実は現場の強い声でありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。