ＩＯＭの方が各国から聞きまして、そしてどこへ要請するか、こういうようなことを決められると今まで聞いております。したがいまして、直接的には運輸省の方ではわかりませんが、外務省からいろいろな問題があれば私の方でそれに対応しよう、こういうことでありますので、ＩＯＭそのものがそのときどきの避難民の状況を見て、それで判断をしている、こういうふうに聞いておりますので、またこちらに参りますれば対応していきたい、こう思っております。
先ほどお伺いしましたら、ＩＯＭからの要請というのはその後全然ないという御発言もございましたけれども、そのないものが、民間が行くということでそれがあるということ、私はこの辺がどうも腑に落ちないのであります。先ほど申し上げましたように、国家のなすべき行為と民間がなしてきた行為、私はどうしても国家がこれに対しては何らかの形で関与するあるいはそれを掌握しなければならないものだと存じますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 政府といたしましても、かかる自主的な募金活動によります避難民輸送のための民間航空機チャーターの動きにつきましては、我が国の民間における人道的な精神の高まりをあらわすものとして歓迎しております。
 これにつきましては、我が方のジュネーブ代表部を通じましてＩＯＭ事務局に対し、我が国の民間における募金活動につき紹介し、その有効的な利用を慫慂したところでございます。これに対しましてIＯＭからは、具体的なフライトのタイミング、ルートにつきましてはＩＯＭに一任されることを希望するが、IＯＭとしても日本の民間からのオファーは効果的に利用したいということの回答に接しております。
 それに加えまして、多方面からの照会に対しましては適宜情報提供を行ってきております。
 以上でございます。
私は、人道上の問題として、民間の熱意でもって避難民、被災民を救出するということについては決して拒むものではないというふうにも思うわけでありますけれども、戦時中のことでもございますし、平時の献血運動のようなわけにはまいらぬものでございますから、これはやはり国家が何らかの形で関与をしなければならない問題であろうかと思うわけでございます。
 外務省にお越しをいただいていると思いますけれども、外務省の方は、これは何らかの形で関与をされておるのでございましょうか、あるいはそうではございませんのでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆる民間団体による避難民輸送として、二月六日にアンマン―カイロ間、二月八日にアンマン―ハルツーム間、二月十三日にアンマン―デリー間をロイヤル・ヨルダン航空機が運航されたことにつきましては、外務省から伺っておりまして承知いたしております。
ＩＯＭからの要請がないというお答えでございましたけれども、それでは、最近、新聞紙上でしか私は承知してないのでありますが、民間ボランティアによる、いわゆる市民の団体による民間航空機が避難民の移送に既に当たったのがあるというふうに承っておりますけれども、これは御承知でございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話のありましたとおり、我が国の民間航空会社に対して避難民の輸送について御協力をいただいたわけでございますが、その後、具体的なＩＯＭから外務省を通じての避難民輸送についての要請は現在のところございません。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事岡山惇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、湾岸問題等を中心とする集中審議は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
血液というものは人間の体の一部でございまして、また血液製剤というのはそれ以外の原料からつくることはできないという意味で大変貴重でございますし、また同時に、いろいろな配慮を加えてこれを製造なりまた使用なりしなければならない、こういう製剤であるという認識を持っております。
 と同時に、こういった製剤につきましては、これは各国とも共通の問題でございますが、自分の国で消費する血液あるいは血液製剤は自分の国内で献血によってこれを賄っていく、こういう理念に立ってこの事業を行っていくということも必要であるわけでございます。さらに、この血液あるいは血液製剤につきましては、医学的薬学的な非常に専門の知識を持ってこれを扱わなければならないと同時に、国民の側に対してもできるだけわかりやすく事業を行っていく、こういう必要もあるわけでございます。
 そのような意味で、既に昭和三十八年に閣議決定をいたしまして、日本の血液はできるだけ国内で自給ができるようにと、こういう基本方針が定められておりまして、それに基づいて現在までの段階で少なくとも手術に用いる輸血の際の必要な血液、これは国内ですべて賄えるようになってまいりましたが、一方において、血液分画製剤と呼ばれる製剤につきましては医学上の進歩によって
非常に需要がふえたということもございまして、現在の段階ではこれを輸入に頼っているという状況でございます。
 したがいまして、今後はできるだけ国内の自給体制を確保するための努力を進めるとともに、血液行政についての国民の御理解を得ていくように努力をいたしたいと考えておる次第でございまして、その対応として需要面、供給面両方にわたってできるだけ適正な運営に心がけていく必要があると考えておる次第でございます。