じゃ、個々の臨検指導とか個々の契約の認可はいいんだけれども、そういう認可を受けに来る会社が何件、どれぐらいの会社が出てきているかということを御存じですか、つかんでいるか。
この請負と申しますものは、私どもの方でこれが請負ですからといって認可するというような法律制度にはなっておりませんので、それが個別に請負であるかどうかという個別判断の問題になります。したがいまして、私どもはいろいろな情報に接しまして先ほど申しましたような臨検監督を行っているわけでございますけれども、年間大体千件ぐらいの臨検指導を行っております。
じゃ、実態をお伺いしますが、職安の認可を受けて請負契約を会社と契約している業者、会社がどれぐらいあるか、職安で認可をしておる件数がわかりますか。
最近の人手不足の中でただいま先生御指摘のような労務提供事業と申しますか、こういったものが増加していることは御指摘のとおりだと存じます。
 現在、例えば労働者派遣法におきましても、製造業の直接生産工程というものにおきます業務につきましては労働者派遣事業はできないわけでございますけれども、こういったものに今御指摘のような供給が行われているというようなことであろうかと思いますが、こういうようなことが適正に行われますためには、ただいまお話しございましたように適正な請負としての事業が必要なわけでございます。
 個々の事業形態が適正な請負になっているかどうかということにつきましては、これは告示で一つ基準が定められているわけでございまして、この基準に基づきまして適正な請負として実施するためには、大きく言って二つの基準がございますけれども、自己の雇用する労働者の労働力を自分が直接利用するということが一つ。第二は、自己の事業として独立して処理するものである、この二つの基準が必要なわけでございます。
 私どもといたしましては、これらの基準に照らしまして、労働者派遣法上等の問題があると思われます事業でございますとかあるいは適用対象業務以外の業務への違法な派遣事業に対します指導監督を重点的に行っているわけでございまして、関係機関とも十分に連携を図りながら公共職業安定機関で臨検指導を行っております。それによりまして実地把握とか必要な指導を行っているところでございます。そして、相当の件数の臨検指導を各公共職業安定所で行っているわけでございますが、指導に従わない等の悪質なものにつきましては、警察に対しまして捜査依頼を行うなどの厳正な措置を講じているところでございます。
 今後もこのような違法な事業に対します監督指導を強力に進めていかなきゃならないというふうに思っておりまして、臨検指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、総理のおっしゃる品格ある国ということでございますが、ただいままでの御論議を通じて大変私どもも理解をしてまいりました。
 そこで、品格のある国といいますと、国際的な使命、貢献しなければならない責任、こうしたものは当然として、やはり文化や学術の薫り、芸術の薫りの高い国でなきゃならぬ、こう思います。我が国の文化、芸術の振興をぜひひとつ文部大臣にお願いをいたして、要望だけいたしておきます。時間がちょっとございませんので、せっかくでございますが申しわけありません。
 続きまして、最近我が国の中で奉仕の精神、奉仕活動、ボランティアということが非常に叫ばれておりまして、住みよい人間社会をつくるためにボランティア活動というのが脚光を浴びてきております。これは、地域社会の形成に大いに寄与してくれることでもありますし、今後ふえてまいります余暇の活用にとって大きな部分を占めることにもなるのではないかと思います。また、ボランティアに参加をされた皆さんのお話を聞くと、この参加が自己を高めて、またみずからの生きがいをも高める、こうした評価もいただいておるところでございまして、なかなか今後の我が国にとって大事なことではないかという気がいたします。一時に、人口の急激な移動や、また家庭そのものが核家族化をいたしておりますし、生活の変化によって、東京砂漠などという言葉もございますが、地縁、血縁とは離れて孤立した人生、孤立した生活、孤独な人生を送っておられる方もたくさんあられる。また、ときに悲惨な例を新聞にも見るようなこともございますが、人々の生活が個々ばらばらになってしまって社会的な連帯というものが薄い状態で行われますことは、日本人の心から潤いやゆとりを奪うばかりでありますし、これからの高齢化社会に向けての福祉、また青少年問題など社会問題を引き起こすことにもなりかねない。こんな観点から、ボランティア活動に対する期待というのはますます大きなものがあろうと思っております。
 そこで、このボランティアに対するこうした環境から、参加をしたいという希望者も大変ふえてきておることも事実でございますが、さて参加をするとどこへ行っていいかわからない、何からしていいかわからない、こうした条件整備というのも整っておらないという声もあります。
 ニューヨークタイムズでございましたか、二十一世紀はボランティアリズムによって開かれるという特集号がございました。ボランティア活動は、崩れていきそうなそういう危険のある共同社会、日本人の連帯感というものを再構築し、また世界的にも再構築して人間性に根差した温かい社会をつくる、そうしたかぎの一つであろうと思っておりますし、欧米先進国では重要な社会的な位置を占めておる、これはもう御承知のとおりでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、こうした日本のボランティア活動に対してどういう評価、位置づけをされていくのか、またどのように政府としてサポートをしていただけるか。また、文部大臣に伺いますが、青少年の教育の場にこれからも何らかの形でこうした手法を導入していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、思い起こしますとちょうど二年ほど前ですが、カリフォルニアの大地震がございました。この救難、復旧にボランティア活動がなければどうなったろうかというような、このボランティア活動に対して大変評価をされた経過があることも御承知のとおりでございまして、こうしたボランティアに対する取り組み、環境整備をどうお考えになるかお伺いをいたします。総理並びに文部大臣、そして自民党のボランティア研究会の会長もなさっております羽田大蔵大臣にあわせてお伺いいたします。