いずれにしても、厳密な検査をお願いしたいと思いますが、あと何点か細かいというか個々の問題をお伺いしたいんです。
 自主ルールの問題、これは当委員会で私も個々の補てんの手口、この辺を取引としてきちっとしなきゃいかぬということを質問したことがございます。局長に答弁いただきまして、それが後で見たら全部自主ルールの方へ回っているわけですね。当然おっしゃっていることはわかります。商品も多岐にわたるし、いろんな取引のケースがあるわけで、そういうことは私よくわかるんですが、ただ、今回のこの補てん問題の大きさから考えれば当然政省令できちっとしてもいいぐらいの内容なんですね、本当は。
 ですから、私はそのように認識しておりますが、とりあえず自主ルールとして策定されるということなんですが、しかし、大蔵省として日証協ですか、証券業協会に対して、これだけ国会で論議して問題もある程度詰まっているものもいっぱいあるわけですから、そういう自主ルール策定に向けてこういうことを考えなさい、いつまでにちゃんとつくって報告せよ、そういうことは言っていらっしゃるんですか。
じゃ、補足してちょっと伺っておきますが、今回、四大証券に検査で入られだからこの四大証券はわかりました、昨年の四月以降。そうしたら、流れから見た準大手とかそういうところもあるのと違うかと疑うのがやっぱり常識的でございまして、この辺の準大手以下が昨年の四月以降もあったんじゃないか、こういう疑問に対してどうお考えになっているのか。また、ことしの三月までは今回発表されましたが、ことしの四月以降は本当に大丈夫なのかどうか、こういう素朴な国民の声もあるわけでございまして、この辺の問題に関しまして局長にお答えをいただきたいと思います。
ですから、運用のパフォーマンスを上げてくれ、こういうことでございます。運用のパフォーマンスを上げてくれということは利回りを出してくれという、こういう要求に違いないわけでございまして、どうかそういうことも踏まえて厳格に検査をお願いしたいと思います。
 それから、今回この四大証券で補てん分が発表されまして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、国債の入札が一カ月停止されました。これは大蔵省の判断でされたということでございますが、九〇年三月分もいわゆる処分といいますか、営業自粛とか役員の退任、減俸がございました。当然、今回もそれに増して厳しい処分になるんでしょうね。
この十二件は、私どもの特別検査で把握をし、証券会社が公表したものの中に入っているわけでございますが、これは損失が出ていないのに補てんをした件でございます。
 顧客名を申し上げますと、トーメンファイナンス、それから新日鉄化学、郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス、芙蓉オートリース、神戸市職員共済組合、川崎市職員共済組合、日本郵船、セリア新薬、三菱石油、協進トレーディング、ホーネンファイナンス、日産リース、その十二社でございます。
それでは次に、さきの答弁でいわゆる損失がないのに補てんされている分で、昨年の四月以降の分で十二社ある、十二件ある、このようにおっしゃっておりました。私も資料要求していたわけでございますが、その個々の会社名と金額をちょっと局長、言ってください。
現在までのこの補てんと私たちが認定した中にも、トラブルに起因するトラブル処理と証券会社が言っておるものもあるわけでございまして、もちろん私どもはそういうものについても厳格に検査の中で当たっている、実態を解明しているということでございます。
事務的には証券局長から補足をお許しいただきたいと思いますけれども、本当のトラブル処理でありましたならば、損失補てんという形態ではなく、本来のトラブル処理に対しての対応した方法が規定されておるはずであります。そして、そのトラブル処理というものに対して支払われるお金というものは、たしか大蔵大臣の認可ですか、大蔵大臣の承認が要る、何かそんな形になっていませんでしたか、それぐらいの重みのあるものと心得ております。
 細かい点は事務方から補足をさせます。
それでは、ちょっと角度を変えて大臣にお伺いしますが、今回の特別検査の中間報告が出まして、それぞれ四大証券の社長さんが記者会見されていますね。その中で、大和証券の同前社長が、今回の損失補てんで営業特金解消に伴うものはという質問に対して、これは一件もない、すべてトラブル処理に伴うものだと、このように述べているわけですね。大蔵省が大きな気持ちでいわゆるこの補てん問題を考えていらっしゃった、当初は。ところが、事ここに及んで、この補てんということがいわゆるトラブル処理に使われている。大証券の会社の社長がみずから言っているんです。これは大臣、どのように認識されますか。
私は、もともと損失補てんという行為自体を認めておりません。今委員がお尋ねになりたいという意思がもう一つ私にはよくわからないんですけれども、それぞれの企業の中において意思決定がどのような形で行われておるのか、その証券会社の担当者の権限がどうなのか、それぞれの企業によって差異はありましょう。ただ、証券会社を調査いたしました中で、検査に当たりました担当者から報告を受けましたものを私はそのとおりに御報告を申し上げております。
そのことは、きょうの審議で局長もこうおっしゃっていましたね。担当者または担当の役員が要請したケースで、担当者は認識している、しかし企業内部の意思決定の違いがあってはっきりさせることができない、そういうふうにおっしゃっておりました。
 しかし、こういうことを言えば、それは担当の人が全く悪いんだ、この補てん問題というのはずっとやっているわけですね、七月からね。事ここに及んでも、なおかつこういう論理が成り立つことを大蔵大臣として認めますかということを私は伺っているわけです。
ちょっと私が耳が遠い関係かだんだん聞こえなくなってきましたので、済みませんが少し大きな声でお願いします。
 理念のお話を、考え方のお話を聞いたので、経過を聞いたのではないと申し上げましたが、私はやっぱり軍人と文官で考え方の違いがあったから年限の違いが出てきたと思うんです。だから、その考え方を聞いたんですが、お答えがありませんし、次に移ります。なお現在でも、自衛隊の共済組合法なんかの改善がこの前ありましたね。ああいうことを考えても、一つの理念的なというか、物の考え方の違いがあってそうなっているのだと思うのであえてお聞きしたんですが、改めてまた次の機会にいたしましょう。
 恩給法の制定の中で旧軍隊の階級に応じてその額が決められておりますために階級間で甚だしい差がございます。この支給格差がどの程度かということをさっきのお話のかわりにお聞きするわけですから、大将から兵に至るまでの間どれくらいの格差がそれぞれの階級に応じてあるか。これは事前に通告しておりませんので、今すぐお答えいただけなければ、計算して後で結構です。