ブレジネフ書記長の演説、平和攻勢、これは伝統的でございますが、平和攻勢の演説内容であるということに受けとめております。米ソ首脳会談の提案とか、信頼醸成措置を極東まで及ぼしたらいいじゃないかとかいうこと、これは新しいことでございますが、日本につきましては、軍国主義だということを言いながら最後は善隣友好の関係を支持するというようなことでございまして、私はそれ自身はそう目新しいことじゃないことが多い平和攻勢だと見ておるわけでございます。
 ただ、これは言うだけでなくて、具体的にどういう行動にソ連が出るのかということをやはりもう少し見守っていかないといかぬことだというふうに思いますので、その辺の情勢を私どもはもう少し十分に検討したいというふうに思っておるわけでございます。ただ、日ソの関係を恒久的に平和な関係にするということにつきましては私も同じ考えでございまして、どういう機会が、ということを慎重に考えている。
 日ソ友好会館の話が出ましたが、これは詳細は政府委員から申し上げますが、これも本当に漁業者の人が中心になって日ソ友好ということを考えることは当然のことでございますが、その場合もやはり日本側としては主張すべきことはちゃんと主張する、そういうことを無原則に日ソ友好と言っても、これは私は領土問題その他ございますので、そういう態度はとらぬわけでございますが、この日ソ友好会館の状態、それの運営等につきましては、詳細について政府委員から答弁させていただきます。
次に、北方、対ソ関係という形になるのでしょうか、外務大臣、非常に熱心に北方領土の問題その他で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表するわけであります。新しいソビエトの平和戦略といいますか、平和攻勢が始まったと言われているように、第二十六国の党大会で軍縮を中心としたものが出されてきております。そういう中でいま日本としましてもどういうふうな形がで対ソ関係改善の糸口を探っていかなければならないということでございまして、特に極東の問題についてもこの中では触れられております。そういうことについてのお考えもお聞かせをいただきたい。
 と同時に、北海道におきまして日ソ友好会館というものが続々と設立をされている。この日ソ友好会館は五十二年に釧路、札幌、五十五年稚内、こういうふうにつくられておりまして、近く函館、小樽にもつくられる。この日ソ友好会館がどういう仕事をしているのか、あるいはこれがどういう経緯で建設をされているのか、非常に問題が多いというふうに聞いております。つまり、あめとむちといいまして、これらの会館建設等に協力をする者には漁獲量の割り当てをたくさんやるとか、こういうふうなものでの非常に不明朗な会館運営といいますか、そういうものがされているというふうに聞いておりまして、地元でもこれは固まったものだということで取り扱われている面もあるようであります。しかも、その会館建設が全部漁業基地であります釧路、稚内、函館、小樽、こういうところにつくられているというところに問題があります。これらについては外務省としてはどういうふうな内容の把握をして、これからこの日ソ友好会館等についてはこれをどういうふうに指導していくようなお考えがあるのかどうか、その二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
総理が向こうへ行ってどういう話をされるかということで、やはり政府として十分研究、検討しておかなければならぬことだとは私も思います。ただ、去年も大平総理が行きましたときに、そういう話は、カーターさんとはそんな中までは出なかったのです。一般的な話でございまして、私も今度のお話は防衛哲学といいますか、そういうところで総理は終わっていただいて、そういう具体的なことにつきましては、当然防衛庁長官と向こうどの話し合いの中に出てくることじゃないかと私は思いますけれども、ただ、いろいろな研究をしておかなければならぬということだけは確かでございます。
ですから、方向としては「それなりの哲学」ということで日米戦力の相互補完機能、これは詰めて言ってしまいますとこういう言葉になりますけれども、もう少し含んで言っていることだと思います。
 さらには財政措置、五十七年、五十八年度の防衛費支出についての財政措置、これらについても考えなければならない、こういうことだと思うのでありますが、大臣の方で防衛庁長官と調整の上でどういうふうに表現するかについてはこれから考えていくということでありますが、そういう方向も当然検討していかなければならない、大事な問題として取り扱っていかなければならないという気持ちについてはお変わりございませんか。
みんなが要望が高いということを伺って安心をしたところでございまして、十五カ所ではまだまだ少ないんですけれども、いろんな形のものがあると思います。一律にすることは確かに難しいことでございますので、できるだけこれを広めていただくようにしていただきたいというふうに思います。
 先ほど大臣からも御指摘がございましたけれども、保健、医療、福祉サービス、このたびの老人福祉法の改正によりまして保健と福祉サービスは市町村で一元化されるということではございますけれども、一番欠けている医療サービスがそこに今ドッキングがなかなかできないという問題でございます。実際に家庭にいる方から考えてみれば、医療のサービスでも保健のサービスでも、福祉のサービスでも決める必要はないわけでございまして、今はする方の立場からはっきり仕分けをしてしまっているだけのことであるというふうに思いますが、私も医療サービスをもう少ししていかないと保健サービスも福祉サービスもともに質が上がっていかないんじゃないだろうかというふうに思っております。
 今、医療サービスといたしましては、医療機関からの退院患者に対する訪問看護が行われているわけでございまして、これは診療報酬も次第に上がってきたところを見ますと、これを重視しているという方向であろうというふうに思いますが、もう少し適正な評価をいただきませんと、なかなか病院で看護婦を置いて訪問看護を業としましょうというところまではいかないのではないかというふうに思いますので、それもあわせてお願いをしたいと思います。ただ、それだけでなくて、それは医療機関から行うのはあくまでも退院患者が中心になりますが、そうでなくて、家庭にいらして医療サービスを受けたい方、あるいは病院にいて、家庭でどうしても最後を送りたいというような方、こういう方々への医療サービスというものを何か形をつくっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 私の知っている看護婦でも、みずから開業訪問看護婦として医師にも大変支えられ、そして患者さんからも喜ばれて、かつ自分自身大変生き生きとして訪問看護活動をしている人がおります。そして仲間がだんだんふえようとしております。しかし今はこれは何も支えがございませんから、当然患者さんから直接お金をちょうだいしてやっているということでございまして、これも非常に要望が高いというふうに伺っております。こういうものに対しましても、何とか支援をしていただくような形ができないだろうか。医療保険の延長としてするのか、あるいは例えば十カ年戦略のような中で思い切ってするのか、そこら辺もあると思いますけれども、この辺いかがでございましょうか。