冒頭からお答えいたしておりますように、この問題は政治的ないしは行政的な判断によって私どもが指図をして決めるという問題ではございませんで、純粋に専門的、科学的見地から果たして安全であるかどうかということを十分調査もし、また協議もし、その上で決定すべき問題でございますから、ただいま東京におります私がどうこうということを指図するという立場にはないわけでございます。
しつこいようですが、そうするといまアメリカに行っていらっしゃる代表団の方、そういう人たちが、そういうふうな相談も、そこで結論を出してくるというふうに聞いたらいいのですか。
これは、先ほど申し上げましたように、現地の事情をまさにつぶさに調査するという目的で調査団が行っておるわけでございますから、現時点でわが方が積極的に何らかの提案をするつもりはございません。
 ただ、米側から出てきました場合にどういう対応をするかという問題は、現在、東京におります私がどうしろということを言う立場にはないわけでございまして、現地を見てよく判断した人たちの見解というものを尊重するつもりでございますけれども、現時点、そういう意味において白紙であるというふうにお答え申し上げておるわけでございます。
だから、向こう側から切り出してきたら、あしたからの専門家会議で、オレンジについても協議してきて、何らかの決め方がなされるというふうに聞くのですか。そうじゃなしに、白紙とおっしゃるからには、今回の専門家会議で向こうから要請があっても、それは協議のまないたにはのらないというふうに聞いたらいいですか。
暫定措置をただいま決めておりますのは、レモンの取り扱いだけでございます。オレンジについてどうするかという問題については目下全く白紙でございまして、現地の情勢判断その他オレンジ自体のいろいろな特質、それから出荷、輸送の状況、そういったものを総合的に判断して決めるべき問題だと思っております。現時点においては、調査チームの結果を待ちたい、かように考えております。
先ほども申し上げましたように、レモンの生産地帯におきましては、過去五カ月半ただの一匹の虫も発見されておらないという事実がございます。しかしながら、そういう発生の事実の有無だけをもって今後の扱いを判断するというのは、御指摘ございますように、私どもも十分慎重を期さなければならぬと思っておるわけでございます。そういう意味もございまして、今週初めから調査団をカリフォルニア州に出しております。現在、現地において調査中でございますので、それらの判断を踏まえまして、四月十日以後の取り扱いについては決めたいというふうに考えておるわけでございまして、新聞は恐らく過去の発生状況から見まして推測の記事を出したもの、かように私どもは考えております。
大臣のおっしゃることはそのとおりだと思うのです。まさに科学的に判断してもらいたい、切にそういうふうに考えます。だけれども、そうじゃないじゃないかという批判が非常に多くあるということで、私はこういう問題を取り上げているわけなんです。
 日本農業新聞が四月六日にこのミバエ問題について記事を載せております。農林水産省筋によるとということで、「加州産レモン無消毒輸入 今後も許可へ」という見出しがついているのですね。そして、常識的に見て今後も暫定措置を続けても安全であり、許可することになろうという見解が書かれております。もう一つ、読売新聞で三月三十一日に、アメリカは出荷期を迎えるオレンジについても緩和を求めてきており、協議の焦点となろうという記事が出されております。真偽のほどをお聞かせいただきたいわけです。
チチュウカイミバエが侵入するということは、わが国の農業生産に大きな打撃を与えるわけでございますので、チチェウカイミバエに対する亀岡前大臣の見方、考え方は、私も同じでございます。したがいまして、このチチュウカイミバエに対する日米間の協議についても、あくまでも専門家の科学的な見地からこの問題を判断していかなければならない。ですから、今回のいわゆるレモン等の暫定措置も、これは決して政治的な配慮じゃなくして、専門家間の科学的な見地の上に立っての暫定措置でございまして、それもあくまでもやはり撲滅宣言が前提である。もしそれ、チチュウカイミバエが発見されたときには全面撤回をするという厳しい条件を背景にしていることでございますので、今後ともチチュウカイミバエが一匹たりとも入ってはならない、入らしてはならないというかたい決意のもとに、私たちはこれに対して対応してまいりたい、かように考えております。
九十六条ノ三は、先ほども申し上げましたように、一項は、偽計もしくは威力を用いる、そういう方法で競売または入札の公正を害する、こういう態様の行為をとらえているわけでございます。二項の方は、偽計とか威力とかいうことは関係なく、先ほど来申しておりますように、公正な価格を害しあるいは不正な利益を得る目的というその目的を要件とし、そういう目的で談合したということで二項の罪、つまり九十六条ノ三の罪の第二類型が成立するわけでございますから、偽計、威力とは関係ないことになるわけでございます。
 そこで、先ほど仰せになりました大津判決といいますのは、大津の地方裁判所で言い渡された昭和四十三年の判決のことを指しておられるのだろうと思いますけれども、この判決では、この二項の公正な価格を害する目的に当たるかどうかというところが問題でございまして、偽計とか威力とかいう問題がそこで問題になっているわけではございません。そして、その公正な価格を害する目的ということにつきまして、若干特異な解釈といいますか、それを示しているわけでございます。それで、その解釈といいますのは、利益を無視したいわゆるたたき合いの入札の場合に到達するであろう価格を通常の利益、利潤の加算された価格にまで引き上げようという程度の協定は、ここで言う公正な価格を害する目的による談合とは言いがたい、こういうように理解されるわけでございます。
 こういうふうに解した方がいいのではないかという考え方は一部の学者にもあるわけでございますけれども、判例は、これも横山委員御案内と思いますけれども、最高裁の判例がございまして、いまの大津地裁の解釈とは異なって、つまり公正な自由競争によって形成されたであろう落札価格を言うというふうに解しているわけでございます。したがいまして、実務といたしましては、最高裁の判例もあるわけでございますから、それに従って運用すべきものということで運用されている次第でございます。