遠慮しておるわけじゃございませんが、それぞれの所管もあり、また予算も抱えておるわけでございますから、それぞれの立場で住宅の促進は図っていかねばなりませんけれども、その間におのずから当然緊密な連絡を図り、なお政策としての整合性は保つべきである。かように考えております。別に遠慮いたしておるわけではございません。
緊密な連絡をとることはいいですけれども、そういうふうなことをあっちでも住宅をやり、こっちでも住宅をやる。ひとつ住宅建設については建設省の所管の中へ移すようなことも行政改革の一環じゃないかと思うわけですが、これは大臣遠慮して、他省のことだからといって遠慮した気持ちでお話ししているのでしょうか、ひとつ率直な御見解を承りたいと思います。
これは建設省が管轄じゃないですけれども、大体雇用促進事業団というものがこういう住宅建設をやっておるのだから、私は公営住宅法の改正に当たっては、やはり審議の過程というものも承知してもらいたい。だからそういうことも含めて事業団の理事長を呼んでおるわけだ。そういう点でも、理事長が出席せずに、そしてまたいま私は聞いてないというようなことでは済まされない。私は理事長を呼んでおる。この委員会へ理事長が出席するのを労働省の所管だからというようなことで横着決め込んで出てこぬというふうなことなら、これはまた次の機会にお聞きをしたいわけですが、住宅建設というものについては、私が資料を要求したときでも、こういうことで建設省が検討作業を行っておるというから、だから雇用催促事業団の住宅建設については建設省が一番責任がある。責任がある以上は、私は今日この行政機構改革の中で、こういう雇用促進事業団の住宅建設というようなものは——建設省の所管の中で宅地開発公団とかあるいは住宅公団を合併をしてやるというようなことを言われておったのですが、そういうこともあわせて考えたらどうだろう、こういうように思うわけですが、大臣どうですか。
担当理事といっても、それなら担当理事が来れないときは担当職員が来たらいいということになるじゃないですか。同じことじゃないか。よんどころない用事というのは守秘事項ですか。どういう会があって出ておるということを言えない会ですか、よんどころない会というのは。
大変申しわけございませんが、理事長はよんどころない用事で来られないという事情を承ってまいったわけでございます。それで私に出席するようにということで、雇用促進住宅に関しては担当理事でございますので出席さしていただいたわけでございます。
それはそうじゃないのですよ。あなたが、総理がおられなかったのでそうおっしゃっているのかもしれませんから、後で議事録をひもといていただいたら明らかになると思いますが、こう言っているのですよ。政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、こういうようにはっきりとそういう意味では明言されているわけですね。もし仮に脅威があるとしても、わが国の国益からこうだというふうに最後のくだりがあるわけですから、防衛庁の考え方と大きな違いがあるし、いま鈴木総理がおっしゃった考え方とも大きな違いがある、このように思っておるわけでありまして、ここで官房長官がおられるわけでもないので、さらに突っ込んだ形で申し上げませんが、そこに大きな矛盾があるということを指摘申し上げたいし、鈴木総理の考え方に大きな間違いがある、またそういうソ連が潜在的脅威である、事実潜在的脅威であるというような総理の認識は、大きな過ちを犯しているものだというように断定せざるを得ない、こういうふうに思いますし、いままでの委員会討議の中でのそういう総理の発言とも若干踏み込んだ形で、私は悪くなっておるのじゃないかと言わざるを得ない、このように思うわけであります。
 さらに御質問申し上げますが、一九七七年度のいわゆる防衛白書に、新たな防衛態勢への移行の五項目というものが例示があるわけで、たとえばこういう点についてと、イ、ロ、ハ、ニという形で項目が挙げられておるわけでありますが、さらに塩田防衛局長は一つをつけ加えて、わが国周辺の軍事情勢の変化というものもあるのだ、こういう形で、五項目だけではなしにもう一つあるのだ、あるいはさらにつけ加えるようなそういう考え方もあるやに聞こえる発言をされておるわけでありまして、本委員会でもそういうような発言をされているところでありますが、私は、こういう発言は、ソ連の潜在的脅威というものをつくり出して、でっち上げてというのですか、そういうものをことさら言うことによって、基盤的防衛力構想というものを、いまはお認めになるような発言をされておるわけでありますが、将来そういうものを否定する伏線として、そういうわが国の周辺の軍事情勢の変化という場合においては、基盤的防衛力構想を見直さなければならないという形でお考えになっておるのじゃなかろうか、こういうように考えるわけでございます。
 そこで、具体的に一九七七年から今日までの間においてソ連の軍事力、とりわけ極東での軍事力の強化というものを、特にソ連の極東艦隊の強化というようなこともしばしば言われておるわけでありますが、その間においても日本の自衛隊というか国防力も強化されていることも事実でありますし、また同時に、アメリカにおいてもそれに見合った形の軍事力の強化がなされておる、あるいは第七艦隊、あるいはその背後にあるところの第三艦隊などにおいてもやはりそれ相応の対応をされておるので、ソ連だけを見て相対的にアメリカの軍事力が低下しつつある、絶対的にはいまなお優位にあるがと、こういうような形に言われておるわけでありますが、そういう点について軍事的バランスは、少なくとも日本を取り巻くところの対ソ連とアメリカとの関係において見ても、そういうような変化はないとわれわれは考えざるを得ないのですが、その点についてどうですか。