海運局長に再度伺いますが、あなたは対国民との関係、国民の皆さんには利便は全然変わらないんだと、こういうふうに言われたわけです。行政管理庁の方はなるべくとかできるだけとか、こういうふうに言われたんですが、明らかにこれは幾つかはやはり変わってくる。国民の側からすれば、新潟で処理されていたものが横浜まで行かなければできないような部分ができる、こういうニュアンスがあるわけですが、担当局長、その点はどうなんですか、もう一回伺いますが。
新潟海運局廃止に伴いましてその後に置かれる海運監理部の組織等につきましては、先ほど申し上げましたように予算編成過程と並行しまして現在詰めているところでございますが、国民に対する、民間に対する行政サービスというものはできるだけこれを落とさないでやっていくと、なおかつ簡素効率的な組織をつくる、再編成をするということでございますが、私がいま申し上げましたのは、少なくとも一般共通管理業務的なものはある程度の簡素化が図られるのではないかというふうに申し上げたわけでございます。どういう権限等を残すか、あるいは関東海運局の方に移すかということも目下詰めているわけでございますが、趣旨としましては、できるだけいま申し上げましたような対国民への行政サービスを落とさないで、なおかつ簡素にして効率的な組織をつくっていくということの兼ね合いでございますので、両方の趣旨がどのように生かされるか、どこに接点を求めるかということで現在詰めているところでございます。
あなたは住民との関係はなるべく変えないようにと、こう言ったわけですよ。海運局長は全然変わらないんだと、こう先ほど答えられたんです。住民の関係については全然変わりませんと、変わるのは企画とか統計等内部業務が変わるだけで、住民との、国民との関係は全然変わらないと、こう言われたんですが、あなたはなるべくと言うんですが、全然となるべくとどこがどう違うんですか、具体的には。それははっきりしてくださいよ。
その場合、たとえば韓国の問題が出てくるわけですが、自分たちが非常にそういう経営の合理化のために減船をしたとしても、韓国から余分なものが入ってこられると困るという、そういう問題もまた投げかけられておるわけであります。両者間の輸入量というものはきちんと決まっているわけだと思うのですが、それをきちっと守ってもらうための折衝というもの、こういう問題というのはどうなっているのか。
 私は、どうも韓国等の問題については、この間の日韓の漁業交渉の過程の中における、北海道における不満がずいぶんあることも伺っているし、この間大島つむぎの問題で、韓国からつむぎが入ってきて圧迫しているということを考えて、どうも日本側の姿勢というものが、そういう向こうにちゃんと約束を守らせてきちっと日本の国内の業者を守ろうということに一生懸命だという割合には、どうも向こうさんは乗ってこないというような気がしてならぬものですから、この点は大丈夫なものか、その点について伺っておきたいと思うのです。
業界それぞれにおきましてその問題をいろいろと真剣に検討していただいておるわけでございますが、私たちとしましては、そういう構造の改善と申しますか、体質の強化といいますか、そういうふうな方向を目指して業界が努力をいたします場合には、それを誘導するための対策について十分考慮をいたしたいと思いますが、すぐ出る話は、北洋減船のような減船補給金をもらいたいという話がすぐ出るわけでございますが、こういう業界の自主的減船の場合に、国際関係に関連した北洋減船のような補給金を出すことは困難でございますけれども、その他の手段、方法を用いましてそういう業界の努力を支援することは十分考えていきたいと思っております。
いま経営の合理化という話も出たのですが、マグロ船の場合などはそれを真剣に考えているようです。ですから、経営の安定を図るためのやむを得ない減船をしようというふうに考えているとも聞いておりますが、そういう場合にはやはりそれなりの、円滑に進むような措置というものも考えてあげる必要があるのではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。マグロ船の場合ですが。
五十五年度の中央計画監察においては、まず特殊法人総合実態調査というのを計画しております。これは公団、事業団、公庫等の各種の特殊法人に対する国の監督、規制の実態を調査して、その事業の運営の効率化、公正確保に資するというのがその趣旨でございます。
 それから、いま申し上げましたのは一般に特殊法人をやっていくわけでございますが、二番目に専売公社、これについて公社の業務の実態を調査して、やはり経営の効率化、組織の合理化等を考えるというのがございます。このように専売公社を一つ見る。それから個々の特殊法人を見るというものの二番目の中に国有鉄道、国鉄につきまして監督行政を見たい。これもやはり同じように、その業務運営の実態を調査して、経営の改善に資するというわけでございます。個々の特殊法人を見るものとしましては、専売公社と国鉄を取り上げたいというふうに考えております。前に申しましたのは、一般的にやるわけでございます。
 その他としまして、施策監察の中で、たとえばいろいろな施策を監察していくわけでございますけれども、関連した特殊法人というものは当然調査の対象になると考えております。たとえばデータ通信に関する行政監察というものを今年度やりたいと考えておりますけれども、日本電信電話公社、それからＫＤＤ等が当然特殊法人として対象に上がってくる。あるいは都市の再開発に関する行政監察というものをやる意図を持っておりますけれども、これについては再開発でございますので、日本住宅公団というような特殊法人は当然調査さしていただきたい。あるいはまた、農業基盤整備事業に関する行政監察というものも考えておりますけれども、水資源開発公団等は当然調査さしていただきたいというふうに、それぞれの行政分野の監察におきましても、関連のある特殊法人は当然拝見さしていただきたいというふうに思っております。大きく分けて三つの類別によって特殊法人に関する調査を実施していくというふうに意図しております。