武田先生にお答えします。
 このたびの転作緩和の約二万六千ヘクタールについては、ことしの作柄とか、その前に先生のおっしゃいました政治家は約束を守るというような立場、それからさきの国会の決議等を踏まえまして慎重に検討した結果、第三期水田利用再編対策の枠組みの中でゆとりある備蓄、それから三たび過剰を招かない、実はこんな立場で決めたわけでございます。
 それで、これは先生御存じのとおりでございますが、米の消費拡大はなかなか厳しい状況を迎えております。これは食生活の変化等によるものでございますが、そんなことで、例えば今一人当たり平均七十数キロでございます。都市では四十キロちょっと、田舎で百十キロ、そんなことでございまして大変な米離れ。しかも、都市におきましては良質米志向に重点を置かれている、そんなこともございまして、やはり米の需給関係を見ておりますと、将来とも消費は減退する、そんな考えを持っております。
その三点、しかと承っておきます。
 それで、そのことに関係いたしまして、今大臣は食糧の安全保障というのは特に力を入れなければならない重要な課題である、私もそう思うわけでございます。そこで、食糧政策というような国の基本政策にかかわる問題は、国全体として、政府全体として、大事なものだから互いにこれをしっかりと守っていこう、そういう政策を進めていこうという、政府部内においてもあるいは国民すべてにおいても共通の認識を持たなくてはいけないと思うのですが、大臣はその件についてはどうお考えですか。そうであるかそうでないのか、ただその答えだけで結構です。
まず最初に、佐藤農林水産大臣に質問いたします。
 このたび農政の最高の責任者としての御就任、心から私はお祝い申し上げるわけであります。非常に苦労人であって、新聞によりますとバランス感覚のとれた方だからその手腕期待するところ大だと農林省の皆さんの受けもよいようでございます。私は、その期待を農家の皆さん方の期待に置きかえてもらいたい、こういうことをまず要望するわけでございます。
 最初に、就任に当たりましていろいろ新聞等で大臣の抱負等述べておられるわけでございますが、特に今後の農政に対しまして、大臣として、これとこれにはぜひとも力を入れてやっていきたいというふうにお考えなさっている点がございましたら、その問題についてひとつ御所見を伺いたいな、こういうふうに思うのでございます。
もう時間が来ましたからやめますけれども、避けて通れない、こう言っている、私はそんなことはないと思います。行政の責任は佐藤大臣がお持ちになっているのです、農林水産のこの分野は。だから新大臣、あなたは思い切った、ひとつ従来の農林大臣にないものを持ってお進めいただきたい。それが今、農林漁業に携わっている者はもちろんのこと、国民から期待される農林水産大臣の姿だということを忘れてほしくないということを言ってきたのでございます。
 残念ながら時間がなくなりました。この問題はまた引き続きにさせていただいて、ここで私の質問を終わりたいと思います。
島田先生にお答えいたします。
 国有林野事業についてはもう御高承のとおりでございまして、国民経済、国民生活に重要な役割を果たしておる。そういう状況で実は林野庁は非常に厳しい状況にあるというようなことで、今後とも経営改善を推進してやる必要がある、このように考えております。
 そういう形の中で、実は組織機構の簡素合理化は経営改善の一環として避けて通れない課題でございまして、実は一月の閣議決定や新改善計画に即して営林局の統廃合問題に対処していく考えでございますので、特段の御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
ただいまお話にございましたように、国会の御決議もございます。国内で生産可能なものについてはできるだけ国内で合理的な生産を図っていくということでやってまいるべきだと思いますし、また、飽食の状態にある先進国と飢餓の発生をいたしておりますアフリカ等の開発途上国との間で、先ほど来お話がございますような食糧援助の強化ということも同時に並行的に努力をしていく必要があると考えております。
先生にお答えいたします。
 けさ私が朝刊を見ておりましたら、ことし、アフリカ諸国二十四カ国で食糧が三百四十万トン足りない、来年は五百二十万トンという記事を読みました。想像以上に干ばつ等が厳しいのがわかるわけです。実はこの所管は外務省でございますが、それを抜きにして対策に二つあると思うのです。
 先生おっしゃいました緊急対策と長期対策ですが、緊急対策では五百万トンの食糧をどうされるかという問題がございます。そういう形の中において、今日アフリカ諸国がそういう事態を引き起こしました政治家にも問題がある、こんなことを含め、我が省の立場というのは、率直に言いますと長期対策に重点を置いておる。そんなことでむしろ土地改良等をやる、そういう形で食糧をどうして増産するか、そんな形で全力を尽くしたい、こう思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 この経営改善貸し付けの制度は、私どもは銀行局長及び中小企業庁長官から通達されております貸付要綱に基づいて実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの判断からお答えするばかりではいかがかと思いますが、一応私どもの考え方につきましてお答え申し上げたいと思います。
 この制度は、先ほど御説明ございましたように、商工会議所あるいは商工会が実施をしております経営改善普及事業を金融面から補完するということでスタートいたしておるわけでございまして、経営改善普及事業の実効性を確保するということのために、小企業者等が経営改善を行うに当たって必要とする小口資金の貸し付けを目的として発足いたしたものだと承知をいたしておるわけでございます。
 この経営指導という面に関しましては、委員御承知のとおり、商工会議所あるいは商工会というのは、非常に長年の経験と全国に広い窓口を有しておられるわけでございまして、数多くの小企業者等の指導を行っておられるわけでございます。また、会員だけではなくて、その門戸は広く開放されておりますので、経営改善貸し付けを利用される方々にとりまして、特に現状の制度で御不便がないというぐあいに我々は判断をいたしておるわけでございます。