余りにもそれはひど過ぎませんか。一千四百億円の血税を今使おうとしていると
きに、そんなあいまいなことでもって決められたんではたまったものじゃないですね。
 それじゃ、もう一つ聞きます。具体的に今、日本政府に対していろいろと要請があると思うんです、各国から、いわゆる多国籍軍と称する国々から。国連機関は別ですよ、知っておりますから。例えば、ヨルダンの難民に対して少しこういうくらいの金を出してくれないかとか、赤十字の方で三百億ドル出してくれというような話が来ている。国連機関は知っていますからいいです。いわゆる多国籍軍と称する国々から具体的にどういう要請があるか、国名と金額と内容をお知らせください。
国連を通じる、通じると申しますか、国連との関係でこの資金を処理するということには恐らくならないという意味で、先生のおっしゃるとおり。しかし、国際機関はそのほかにもございますので、現在いろいろなところと話し合い中ということでございます。
例えばを三つ四つつけても同じことですよ、それは。国連としては受けられませんと言っているんですよ。だから、これは国連に出せない。もう一つ、自民党の加藤政調会長、この間テレビではっきり特定の国には出しませんと言っているんです。特定の国にも出せない、国連は受け取らない。全部そのほかの国際機関に出すんだということですか。
私は、まさに二回例えばと繰り返しましたけれども、全く架空ではないという意味で国連ということを例示したまででございまして、ほかのいろいろな国際機関もあり得るわけでございますので、そういうことを含めて検討しておるということでございます。
そんな検討中の話を、十億ドル、一千四百億円からの国民の税金をそんなあいまいなことで出せるんですか。
 それで、一つ聞きますけれども、例えば国連と言っていますけれども、けさの新聞に、国連はそういうものは受けられないと言っているじゃないですか。それは知っていますね。知っているか知っていないかだけお答えください。
二つに分けてお答え申し上げます。
 まず、資金の行き先でございますが、繰り返して申し上げます。例えばそうなるかどうかは別といたしまして、例えば国連を通じてそういうことが行われるとかそういうこと、そういうたぐいのことについて現在検討中という意味でございまして、全く架空というわけではございません。
 第二点の、どういうものについて支払われるかという点につきましては、先般の貢献策の中で四つの項目が挙がってございます。輸送協力、物資協力、それから医療協力、資金協力というふうな項目が挙がっておりますが、その四つの項目の中にどのような割り振りでこの資金が使用されるかという点についてはまさに現在検討中、あわせて二つとも検討中、そういう意味でお答え申し上げたつもりでございます。
まさに先生が御質問の二つの点については二つとも現在検討の段階にある。どういう形でどういう先に資金が提供され、あるいは支払いが行われるか、そういうことも含めて現在検討の段階にあるというふうに御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、一連の国連決議を受けまして政府は湾岸地域の平和と安定の回復のために行われております国際的努力に対しまして、輸送協力、物資協力、医療協力を含めて今先生がおっしゃった十億米ドルの協力を行うことを決定したわけでございますが、具体的な協力の態様でございますとか内訳につきましては現在政府部内で鋭意検討中でございまして、いずれ確定を見た時期に公表されるということになろうかと思います。現在は検討の段階でございます。
私どもの取り組むべき領域は、一般的に住宅も含めた建築全体の問題も当然ございますし、その中でも生活に直結する住宅の関係はとりわけ重要であるということを考えておるところでございます。
 私どもは、大臣の指示もございまして、翌十八日からは、被災者の一時安定を目指して仮設住宅、これは本来厚生省の所管ではございますが、公団や公営の空き家を御提供するという話と、応急仮設住宅を現実に建設していくという両面を同時に十八日からスタートさせたわけでございます。いずれにしましても、こういう状況でございますので、当面の安定した生活ということを一方で進めながら、それと並行して長期的な問題にも取り組まなければいけないということで、当初は専ら差し当たりの安定ということに取り組んできたわけでございます。
 今後は順次、中長期の課題に重点を移していかなければいけないわけでございますが、一点は、何といっても公的住宅の関係を総合的にしかも大量に出動していくということで取り組むべきであろうということで、新しい法律におきましても、そういう点を考慮しながら内容を含めてお願いをしているところでございます。
 また、大変重要な点は、いろいろなマンション、ああいう市街地でございますのでマンションの倒壊が相当ございまして、それに対しましても一つ一つ答えを出していかなければいけないということで、法的な面では例の五分の四の同意というような問題について今後どうしていくかということも一つございます。
 いずれにしても、一つ一つのさまざまな条件に具体的な答えを出していかなければいけないということでございまして、一点はそういうものに対する御相談なりコンサルなりということを積極的にやっていく必要があるということと、再建に向けては資金の御用意をしていくということが一つございますし、場合によっては公的セクターがそういうものにも参加をしていくというぐらいの取り組みも必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。それと、今申し上げました公的な大量の住宅供給とうまく組み合わせをして全体の動きにしていこうということで考えているところでございます。
 一般的な建築そのものについては、当然、今後基準その他をどう考えて新しく安全な建物に持っていくかということも並行して進めているところでございますけれども、今申し上げました個々の問題を全体として整合性をとりながら進めていくためには、マスタープランにも我々としてはできるだけの協力をさせていただこうかということで考えているところでございます。