そういう面で、今実態をお聞きをしたわけですけれども、本当に深刻な事故の状況でありますので、非常事態宣言も出されたようですから、ひとつ一層の取り締まりなり施策をお願いしたいと思います。
 続いて、道路渋滞についてちょっとお伺いをしますけれども、これもまた非常に大変な渋滞が起きておるようでありまして、この間も私がちょっとテレビをひねりましたら、ピーク時の違法駐車というんですか、大阪で何か十八万七千台だったか、東京が十八万五千台。東京は大阪に比べて人口が非常に多いわけですから、そういう意味では大阪のピーク時の方が大変な違法駐車があるということだったと思うんですが、そういう状況を見てみて、私は、警察官が大変な取り締まりをやっておるんですけれども、なかなか取り締まりがはかどらないという状況だと思うんですね。
 そこで、警察官の数をふやすというわけにもいきませんので、警官にかわって摘発をする特例の資格を持たした嘱託職員制度というようなものをつくって、その嘱託職員はできれば高齢者を活用するなどして、そこでひとつ摘発をしていく。そして、どんどん摘発の数が多ければ罰金もふえるわけですから、その罰金の増収でそういう人たちの収入も補てんできるというような考え方があるんですが、そういうことについてどうでしょうか、できるものですか。また、考えてみれば、もっと別の考えがあって、摘発は十分だとおっしゃるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
いずれにしても、その問題は物流二法案が来週から審議に入りますから、そこで十分これとの関連でまたお聞きをすることにして終わりたいと思います。
 それでは、時間も十分ありませんので、警察庁に交通事故問題についてちょっとお伺いいたします。
 最近非常に交通事故が増大して毎日の新聞をにぎわしておりますが、警察庁としてもいろいろ対策を発表されておるようですが、ひとつかいつまんで交通事故に対する対策をお聞かせいただきたいと思います。
その上に立ちまして、ちょっと二、三要望をこれは申し上げておきたいというふうに思います。
 これは、ずっと先ほど来それぞれ先輩の委員の皆さん方から提起をされております内容にダブる場合もあるわけでございますが、まず第一点目は、ＧＭＤＳＳの船舶に来年ですか搭載されることは一応予定をされておるようでございますけれども、今後の問題といたしまして、電波法で決められる技術基準などにつきましては事前に関係者の意見を十分にひとつ取り入れるべきだというふうに実は思っておりますし、先ほど来お話としてもその方向性を確認をされているようでございますので、私の方からも再度そのことをひとつお願いをしておきたい、このように思います。
 それから二つ目に、先ほど山中委員とのお話の中で実は私少々疑問を持ったわけでございますけれども、例えば主任ということで、仮に船長あるいは航海長とか、船の例えば船長に一応限定いたしますと、船の最高責任者でございますね、その方が主任ということで資格を持っていると仮にいたしましたときに、これはちょっと及川委員とのお話の中にもあったんではないかと思いますが、人命の安全上遭難とかあるいは緊急の事態とか、そういうときには無資格者が対応せずにその主任等有資格者が対応しなければならないというのを省令として考えていきますということが先ほど答弁としてございました。山中委員とのお話の中では、形として仮に主任というのは今まで一級通信士ですか、通信長の資格を持っている人が船長さんとしておればこれは主任として認定できることもあり得る、こういうことの話であります。
 例えば緊急事態のようなとき、船の遭難のようなときに船長は船全体の指揮をとっていかなきゃならないわけですね。そのときに一方で、先ほどの及川委員とのお話の中にありましたように、無資格者がこういう緊急事態のときに対応できませんよ、それは当然でしょうと、こうおっしゃっている。実際的にはこういう緊急事態のときには全然対応できない、不能になってしまうということが想定をされるわけであります。
 したがって、そういう面からすると、これは今後の省令の決められる範囲とか、いろんな点でその種の問題が、及川委員が指摘されておりましたように、こういうふうにまさに安全上の問題でございますから、遭難とか緊急の安全の通信の維持はまさに有資格者でないといけない。そうすると、それは当然若干その辺のところですね、主任の選定に当たっては何らかの担保がきちんと実際の運用の中でされなければならないのではないか、こんなことを私は先ほど来のお話を聞いておりまして実は感じましたので、これはひとつ要望として、時間の関係もございますので出しておきたい、このように存じます。
 それから三つ目の要望でございますけれども、今日、ハイテク技術を中心にいたしまして大変な技術の進歩がございます。この技術の進歩を、働いている人たちの側からこれを全く阻止するということは、私は今後の我が国の技術立国という立場からするならこれは現実的ではない、妥当ではない、このように実は考えておりますけれども、しかし問題は大変長年にわたって、しかも大変苦労して、その技術を習得してきたその資格者が、技術革新なり何なりによって今までの技能、能力というものがある日突然ぱっと否定をされてしまう。こういう状態が繰り返されてまいりますと、今度は逆に働いている人たちの側からそういう技術革新なりそういうものに対してセーブをしていかなければならないではないか。極端に言いましたら、これは単に技術の問題だけではなしに、その働いている人たちの人間の生きがいの問題という問題にかかわってくるわけでございます。
 したがって、そういう点からいたしますと、そういう技術革新というものや技術進歩を否定しない立場でさらにそれを進めていこうとするならば、今日までそういう技能を蓄積してきた人たちに対して大変温かい施策というものが郵政省側におきましても、あるいはまた個別の労使の中におきましても行われないと、私は実際的にその技術の進歩というものをゆがめてしまうことになりかねない、このように思っておりますので、この点について私は、そういう観点からのひとつ施策というものを郵政省あるいはまた労使の関係、あるいはまたひょっとしたら運輸省も関係するのかもしれませんけれども、お願いをしておきたい、このように考えるわけでございます。
 さて、その上に立ちまして、私時間も余りございませんが、ちょっとこれはお聞きをしておきたいと思いますのは、今後のＧＭＤＳＳの導入によりまして、従来のシステムより安全のレベルが低下することが絶対にあってはならない、このように私は実は思っているわけでございますけれども、この点につきまして郵政省側の考え方をお聞きしておきたい、このように思います。