いみじくも今東京湾マリネット計画が出たんですけれども、それは郵政省がおやりになっていらっしゃるわけですね。それと同時に、インテリジェントビルネットワーク構想というのを建設省がやっているわけです。通産省は情報化未来化都市構想。今度は国土庁の方は、アーバンテレコム産業推進会議とかいうのをやっている。各省庁がこの東京の中でもって入り乱れて縄張り争いやっているわけなんですが、この間も国民生活調査会のときにも申し上げたんですが、国が何か統一的な哲学といいますかね、未来図を持つのか、東京都なら東京都という自治体にはっきりとお任せになるのか、どちらかの方針をとらない限り、前のテレポート計画と同じように、東京湾の開発計画にしたって将来大混乱が起きるんじゃないかというような気もするんです。その点はいかがですか、これはぜひ大臣にお伺いしたいんです。
通政局長がただいま不在のようでございますので、私、前任といたしましてお答えさせていただきたいと思います。
 テレポート計画と申しますのは、高度な通信網サービスをある一定エリアに張りめぐらして、さまざまな高度通信サービスをその地域全体に普及させようという構想でございますが、その際の特徴といたしまして、衛星地球局を置くというのが一般的なケースでございます。
 これにつきましては、御指摘ございましたように、東京湾テレポート、それから大阪もそうでございますが、みなとみらい、あるいは幕張メッセ等々の各地域において名のりを上げておられます。しかしながら、それらはいずれもそれらの自治体並びに地域住民の方々が地域のニーズに応じた形で、どういうテレポート計画を構築するかということを十分練り上げられまして、現在計画を進めておられます。
 ただ、関東圏域でありますと関東圏域、東京湾周辺はいずれも非常に高緊密に密接をした地域でございますので、それらの計画との間の計画がそごを来さないように、現在、ことしのたしか二月ごろだったと思いますが、東京湾地域の広域にわたる自治体の関係者並びにそうした事業について関心を持つ者が集まって協議会を開催しております。その協議会の中で、さらに具体的な計画を、いわば東京湾マリネット構想といったようなものを組み合わせることによって、全体として整合性のとれた計画にしていきたいということで現在計画が進んでおります。
テレビの文字放送なんかもなかなか機械が売れないということで発展がおくれているわけです。ちょっと目的が違いますからあれですけれども、なるべく早い機会に安い専用受信機ができて内需に役立つように望んでおきます。
 次の問題ですけれども、各地でテレポート計画というのが盛んに行われています。東京湾の近くだけでも東京テレポート計画、横浜では、みなとみらい21、千葉市では幕張メッセ、要するに東京湾を挟んで三県が同じようなことをやっているわけですね。こんなに近隣のところで三つが競い合って果たして需要が合うのかどうか、そういう点郵政省はどういうふうに見ていらっしゃいましょうか。
大臣の答弁にしてはどうも歯切れが悪いのですね。いつもの大臣と違うのですが、時間もありませんから、本問題については、いずれまた時間を見ましていろいろと論議をしてまいりたいと考えております。
 そこで問題は、大臣、今回財特法ことに税外収入で四兆円以上も財源集めをやっているわけですが、そういうようなことができるなら、私は、逆の意味で財源探しは幾らでもできるのじゃないか。当初、今回は予算編成に当たって大蔵省としては、おおむね不公平税制の是正、これでもって三千億ないし三千五百億の財源を考えて、これを一応減税に充てようじゃないかという考えのあったことは事実ですね。ところが、どうもこれが財界のあれによってストップしてしまった。結局やったものは二つしかないのですよ。いまの税制からいけばわれわれは不公平税制というものはある、こう言っているのですが、大臣の方は、政策判断でもって、そういう政策状況判断でやり得る場合もあるのだから、それは不公平じゃないというような論理を言いますけれども、今回金融保険業の貸倒引当金の是正とそれから価格変動準備金の是正、この二つしかやっていないのですね。ほかに大蔵省が考えたものには、交際費課税、確かに大企業の場合は全廃していますが、資本金五千万円以下、中小企業には三百万なしい四百万、こういったものを制定しておりますね。それを、でき得れば二千万以下の中小企業にしようということを大蔵省は検討したはずですね。そのことによっておおむね七百億増収。それから退職給与引当金。全従業員が一斉にやめるという場合には大体退職金の四〇％まで、これは内部留保として非課税部分に入っておった。そういったものを認めておられるのですが、最近の定年延長その他状況変化によって、これらの比率についてもう少し検討してもいいのじゃないかということで三五％を考えたのでしょう。現行四〇％から五％引き下げる。これもだめになった。これをやれば大体二千億ないし二千二百億円の税収ができるのですね。それからもう一つは印紙税の強化。最近はコンピューターが非常に導入されておりますから、いままでのように印紙税を払わなくても済むような状況が多くなってきている。ですから、そういうものの関係で、これらに対して是正検討して若干の増収を図ろう、こういう考えが大蔵省にあったはずです。
 そういったものがあったのだが、これらを全部取りやめにして、そして結局、税の増収体制というものは、住宅取得控除の拡充でもって平年度二十億マイナス、初年度で十億マイナス、中小企業の設備投資促進導入で三百億マイナス、初年度が二百二十億、価格変動準備金の整理とその他の租税特別措置の整理合理化、このことによって平年度二百二十億の初年度百四十億、そして貸倒引当金見直し、これで四百三十億、四百二十億、こうなって、相殺して三百三十億の増収体制ですね。本来なら三千億ないし三千五百億、それくらいやればいけるのですね。ところが、これをもやめてしまった。こういう状況ですから、不公平税制はいつまでも解消しません。
 あわせて、私は、行革が指摘する増税なき財政再建と不公平税制の是正というものは別次元の問題だと思うのですね。ところが、政府の答弁を聞きますと、増税なき財政再建イコール増収はすべてやめろ、不公平税制の是正まで全部やめてしまった、こういうことは曲解じゃないかというふうに私は考えるわけですね。その辺の見解について大臣一体どうお考えでしょう。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕