まず、Ｆ１についてでございますが、Ｆ１については先生御承知かもしれませんけれども、これを採用するときにＦ１、いわゆるＴ２という練習機の改造型であるＦ１を採用するか、アメリカの例えばＦ５戦闘機のようなものを入れるか、さらにはＦ４ファントムを使うかというようないろいろな論議があったわけであります。
 そういった論議を経てＴ２練習機の取得機数等の問題等も兼ね合いもあり、現在のＦ１というものを採用した。それなりに性能的に限界があることもまた事実であります。しかしながら、これの後継機についてどうするかということは、御承知のように現在実施中でございます中期防衛力整備五カ年計画の中でこれに引き続いた後継機というものをこの期間中に検討し、しかるべき措置を講ずるという次第になっておりまして、そのつなぎとして何らかのものを使うという考え方は必ずしもとっておりません。したがって、次のＦ１の後継機というものが改造、開発なりそういった形で決まり、でき上がってくるまでの間は、現在のＦ１で推移をするということについて我々としては政府の方針は決めておりますし、米側もその点は理解をしておる次第であります。
 それから第二点の問題でございますが、Ｆ15の一機種がいいか、二機種なり三機種なりを併用した方がいいかという問題は、一つには物理的な問題がございまして、逐次航空機というものが世代がかわっていくという段階でやむを得ず二機種、三機種になることもあります。あるいは一機種がかなり大宗を占めるという場合もあろうかと思いますが、これについてはそれぞれ利害得失があると思います。機種が一つにそろっておれば、それだけ整備なり部品の補給、そういったものについても非常にやりやすいということで、可動率も上がるであろうし、経費的な節約もできるという面があろうと思います。
 と同時に、特に平時なんかでございますと、ある事故が起きると全機点検をするといったような問題があって、一斉にとめるということもあり得るわけでありまして、一長一短があろうかと思います。そういったことを含めて部内的にはいろいな論議をした結果、それでなおかつＦ16あるいはＦ15の改造であれば、どちらでも我が方の性能を満たし得るものであり、かつ経費効率のいいものであればそれをとろうということで、運用側の航空自衛隊も含めて現在結論を得ておる次第でございます。
次に、今使っているＦ１ですけれども、これは防衛局長が行かれたときですか、あの飛行機は非常に脆弱である、日本の防衛には間に合わないんじゃないか、ましてこれを十年も使うなどということは理解ができない、新規開発を仮にするとしても、そのつなぎにアメリカの飛行機をお買いなさいと、そういうことも一部報道されておりました。その辺私どもは判断の根拠がございませんが、果たして今のＦ１というものが日本の防衛の上で今後も相応の役割を果たし得るのか、あるいはそのつなぎとしてＦ４の改修というのも行われつつありますけれども、それを一時つなぎ的に使うとか、そういう計画があるかどうかということが第一点であります。
 第二点として、今回いずれの採用になるか。Ｆ15の呼び声が高いというようなことが巷間言われておりますけれども、仮にそうなった場合、今現在のいわゆる迎撃第一線主力戦闘機はＦ15であります。さらに支援戦闘機もいずれＦ15政機が入ってくる。そうした場合、一機種で我が方の航空自衛隊の主力が占められるという姿が果たして防衛上あるいは航空戦略の上で妥当なことかどうか。万一Ｆ15という飛行機がこういう欠陥があるというようなことが生じた場合に全部の飛行機が飛行中止、これは極端な例でありますけれども、あるいは今度それがいずれまたかえるときが来れば、つまりまた今までのつながりにおいて、アメリカからまた今度は次の新しいのを丸々買い入れるという一つのことにつながっていくのではないのか、その辺についてはどういうお考えでございますか。
そこで、これは意見として要望しておきますけれども、現在、わが国の小学校、中学校、さらに高校等の教科書を見ますと、端的に申し上げると、ソ連という国はいい国でアメリカという国は大変悪い国だという印象を与えるような内容のものが非常に多いんですね。私が丹念に調べて、そういう印象をあたかも与えるような、そういう内容が非常に多いんです。
 その一例として申し上げると、終戦前後におけるソ連の国際法違反、あるいはポツダム宣言を受諾した以降、八月十五日以降の樺太あるいは千島列島、北方四島への武力侵略、そうして無辜の在留邦人を殺害した、そのようなものは全くないんですね、教科書に。ところが沖縄の問題にしても、広島、長崎の原爆にしても、病院船阿波丸の撃沈にしてもそれは全部詳細に載っていますね。私は何もアメリカのそんなことを載せるなというのじゃないのですよ、事実は事実として記述すべきでありますから。したがって、後世に正しい歴史を残すためには、そのようなやっぱり偏った教科書であってはならぬと、こう思うんですね。だから国民の中に北方四島のなぜ返還運動をするのかというふうなことについて疑問を持っている人が相当いますよ。戦争で負けて、そうしていわば戦争によって占領された北方四島を返せと言ったっておかしいではないかと、そんなことを言うからソ連との間にますます対立が激化して、それでソ連の脅威が高まるのだと、こういうふうなことを言う人が実は相当いるわけですよね。私は今後の教科書の問題等については、ぜひそういうふうな点も配慮していくべきである。もちろんこれは教科書検定委員会等ありますから、文部大臣が教科書についてどうのこうのということじゃないと思いますけれども、率直に申し上げると私は、教科書検定委員会の中に全部とは言いませんが、一部かあるいは少数かどうかしりませんけれども、かなり偏向した考え方の人があるんではなかろうかという実は疑いを持っておる、このことを一つ申し上げておきます。
 教科書問題については、もっともっとひとつお考えをいただくべきであるし、やはり正確な歴史
というものは後世に伝えるために、やはりもっと教科書はわれわれとしては重大な関心を持ってこれを見ていかなくてはいけないと、こう思います。これはお答えは特に要りませんけれども、これは要望というよりも主張をひとつ特にまたこの際に述べておきます。
 そこで最後に、これは警察庁にお伺いするのですけれども、先ほど文部省からお話がありましたが、労働組合はこれは自主的な運営をするわけでありますから、いわばどのような運動方針を決めようとも何しようともそれは別にそれについてとやかく私は言いません。しかし、明らかに法律違反を行っておると、行っておるということが事実としてあらわれた場合に、警察庁としてはどのような対応をされるのか、最後にそれをお伺いします。