簡単に御説明いたします。
 領空内の場合には、非核三原則ないしは事前協議の適用がございますけれども、領空外の場合にはその適用はございませんので、したがって事前協議の問題は生じてこないわけです。
 他方、今御指摘のアルトラブの問題というのは、これは地位協定第六条に基づきまして、合同委員会合意に従って米軍機が安保条約及び関連規定の目的に従って行動する場合に関連して、その行動の必要性から一時的に空域を留保する、こういう性格のものでございますから、今委員が想定されておられるような状況においても、安保条約の枠内においてそういう通航は認められるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
今の説明はやめてください。時間がありませんから、その説明でしたら御答弁はよろしゅうございますから。領空内はちゃんと説明された。私は、領空外をこの非核三原則で説明できるのかどうかを大臣に聞いているのであって、あなたがずっと説明されると時間がだんだんなくなってしまう。
安倍大臣、だんだん矛盾が来ましたね。この場合は領空外。領空内は事前協議、非核三原則で十分説明できるのですね。領空外はできないでしょう、非核三原則は。参事官ですか、今だれか話されましたが、そういったからくりではもう説明ができないところを私は聞いておるのですよ。現在、普通であればあれはまさか実弾を持って飛んで回ったりしないと思うのですが、模擬かあるいは積まないかならよう通る。今具体的な話をしているのは、アンダーソン基地から核爆弾を搭載したＢ５２Ｇ型、これが通る場合、領空外の話なんです。これは非核三原則では話にならぬ。大臣、いかがですか。
抑止力はきかないような状態を私は言っているんですよ。核戦争のためにＢ５２は爆撃に向かうのでしよう、核兵器を搭載して、核爆弾を搭載して。そのときに日本政府がそれに便宜を与えるということ自体は、核爆撃に向かう、Ｂ５２たから当然のことながら核爆撃、はっきり言えば核戦争、これに協力加担するということに結論はなると思うのですね、どんな言い回しをしようが。核はあるともないとも言わぬ。だからＢ５２が来る場合に、核爆弾を積んでいますよなんということを日本政府に言わぬでしょう。そういうことを十分御存じのはずである。この前は、領空内は非核三原則、事前協議で処理された。現在は領空外を言っている。領空外もこの非核三原則、当てはまるのですか。安倍大臣、答えてください。
核戦争に加担するというお言葉がございましたけれども、私どもの考え方を申し上げますと、我が国に駐留しておる米軍のみならず西太平洋に展開しておる米軍、これはＢ５２を含めましてのことでございますが、Ｂ５２を含めまして西太平洋に展開しておる米軍の存在というものは、核戦争を起こすために存在しておるということではございませんで、これまで累次申し上げておりますように、あくまでも戦争を防止する抑止力としての存在ということで理解しておりますし、安保条約、地位協定に基づいて米軍に与えられますところの各種の便宜供与と申しますものも、あくまでもそういう性質、抑止力としての米軍の存在というものを確保する、安保体制の効果的運用を図るということを申し上げておりますが、そういうものもあくまでも抑止力を維持するためのものということでございますので、核戦争を起こすあるいは核戦争に加担するという考え方は、私ども毛頭とっておらないわけでございます。
そうなりますと、今肯定的な答弁ですね。アンダーソン基地からＢ５２がやってくる、これは戦争ですから核爆弾を搭載している、爆撃に向かう。これに対して、外務大臣としては便宜を与えるということになりますと、核戦争だから、管制官、乗員の人々を初めとして日本国民を直接核戦争に巻き込む、加担するということになると思うのですが、どうなんですか。
私は労働大臣に、国務大臣としてあなたにお願いしたいのですけれども、本来これは運輸委員会でやればよかったのですが、労働力から見た日本の輸送体系というものもやはり考えなければいかぬと思ったわけです。ただ国鉄の経営だけのことを考えておるけれども、労働力はもうトラック自体が若い職場から中年職場に変わっておるのです。これがやがて高年に移っていったとき、これは体力に限度があるので長距離になかなか乗れない。こういう状況について労働省は一体どういうように見るのか。
 それから、私の住んでおります近くに脊損センターというのがある。これは御存じのように、二十四時間以内に脊損患者を連れてきてそして治療をすれば比較的治るというセンターですが、しかし症状が固定をしましても、院長さんはこぼしておるのだが、なかなか引き取り手がないというのです。本来あれは空きベッドを相当置かなければならぬのに、そういうことでなかなか困難な情勢になっておる。これは皆交通事故です。この交通事故の社会的負担というものは莫大なものです。今のように災害がどんどん起こっておる、こういうものを一体どういうように考えておるのか。国鉄で積めばあるいは鉄道で積めば比較的災害が少ないのに、災害が非常に多いトラック、自動車に依存しておる。こういうことを考えれば、単なる一企業体の経営だけで論ずるべきものではないのじゃないか。労働力の面から、社会的費用の面から問題を見ておかないと大変なことになる。あえてもう少し言うならば、エネルギーの値段の問題もまさにそのとおりである、こういうように考えるわけです。
 ドイツあたりは、日曜日と土曜日はトラックが運行していません。もう既に、世界は、今までの鉄道から道路へというのが、今や道路から鉄道へと変わっておるのです。日本は逆に、今ごろ鉄道から道路へやろうとしておる。どうも政策として先行性がないし、一体将来をどう考えておるんだろうかというように思うのですけれども、これは運輸省並びに労働大臣にお聞かせ願いたい。