次に、このペーパーの三ページに住宅困窮高齢者の居住の確保というのがございまして、大都市等の住宅困窮高齢者に対する公的賃貸住宅の供給の促進のほか、高齢者を排除しないよう民間業者への指導等を行うということを挙げております。
 実際、住宅供給の多くの部分は民営借家というのに依存しているのが現実でございますけれども、どうも聞いてみますと、こういう民営借家は、高齢者の入居が大都市圏においては歓迎されないというか、非常に困難だという状態があるように聞いておるわけです。家主は家賃の支払いだとか、火災、病気になったときの対応、転居の困難性などを心配してなかなか貸したがらないというふうに言われておりますが、そういう家主が高齢者を受け入れるようにするための誘導策、インセンティブづくりというものをもっと考えていくべきではないか。このぺーパーによると、高齢者を排除しないよう民間業者への指導を行うというようなことですけれども、そんなことでこれが改善されるのかどうかちょっと疑問だというふうに思うのです。
 地方公共団体の中には、転居の際に家賃が高くなるから家賃補助なんという制度も現に行っているところもございますね。国としてこういう策をもっと積極的に取り入れていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
今御指摘の、人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱につきましては、来年度建設省の所管行政の中で、高齢者あるいは障害者のために建築物あるいは道路、公園につきまして、それぞれの施設ごとの整備目標というのをつくっていきたいと考えております。
 例えば、建築物でございますと、住宅であれば公共住宅、公営住宅とか公団住宅の高齢者、障害者仕様住宅の建設の促進の目標でございます。あるいは建築物につきましては、一般の、特に駅前などにございます、あるいは中心市街地にございますデパートとかたくさんの方々が出入りされるようなところの建築物の高齢者、障害者の方々に使いやすいような建築物の基準づくりをするとか、あるいは道路につきましては歩道切り下げ、あるいはスロープ式あるいはエスカレーターつきの歩道橋とか、そういった整備目標をそれぞれつくりますし、公園も同様の形で整備の目標をつくっていきたいと考えております。来年度に入りまして早々に、省内で調整をしまして、そういった目標をつくっていきたいという考えでございます。
時間がなくなりましたから、建設省関係に移らせていただきます。
 建設省関係のぺーパーの一ページに、人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱を策定するというふうにおっしゃっております。この大綱というのは、建築物や歩道などのバリアフリー化について統一的な方針や基準を定めるものというふうに聞いておるわけですけれども、具体的な内容は一体どういうものなのか、具体的な整備目標などを盛り込んだものになるのか。また、策定のスケジュール、いつごろまでにつくるというふうな、そういうことが出ておるのかどうか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先般、八月にエレベーターの整備指針を策定したわけでございますが、その指針におきましては、新設、大改良の駅では、スロープで対応できる場合は結構ですが、スロープで対応できない場合は基本的にエレベーターを設置するということになっておりますので、新設、大改良の駅につきましてはすべて段差が解消されていくということになります。
 一方、既設駅につきましては、先ほども御説明しましたけれども、大規模な工事、また新たな用地の確保というような困難な問題がたくさんありますので、必然的に投資額も大変大きくなるということでございます。このような制約条件の中でその設置が進むには、やはり駅の所在する地域の協力、これがぜひ我々も必要だろうというふうに思っておりますが、個々の駅につきまして、その所在する地域の協力の程度というものを勘案しながら、今後順次整備するよう事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
エレベーター、エスカレーターの設置費用のお尋ねでございますが、エレベーター、エスカレーター、それぞれの本体の設備の価格としましては、一基当たりいずれも約三千万ぐらいというふうに聞いておりますが、それらを設置するためにはいろいろ附帯した工事が必要でございます。また、所要の設置スペースの確保、場合によりましては取りつけ通路の確保という関係する工事費用が大幅に増加することとなりますので、これらの費用も含めて全体的な設置費用ということで見てみますと、エレベーター、エスカレーター、まあエレベーターの方が若干高くなるかと思いますが、一駅当たり平均的に見ますと、いずれも数億円程度という費用が必要になるというふうに考えております。
次に、二ページですが、エレベーター整備指針、これは本年の八月に策定された。それによって、駅舎においてエレベーターを設置することに伴ってどの程度コスト増になるのか。また、エスカレーターの設置に比べてエレベーターの方が高くつくだろうとは思うんですが、そのコスト増の割合、両者の比較はどの程度なのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘をいただきました新社会資本という概念が、この間の予算委員会の中で多数の委員の方からも御指摘がございました。しかし、このことにつきましては景気浮揚の効果と、そして財源などまだ今後整理すべき課題があると私は基本的にそのような認識はしております。
 ただ、今の公共事業というものがどちらかというと土木に偏っているのではないかというような御指摘もいただきましたが、私は主管大臣として、生活大国づくりのために国民が一番不足しているものは何だろうかということを考えてみると、国民共通の財産であるいわゆる道路だとか河川だとかあるいは下水道だとか公園とか、こういったものが欧米の国々と比べて非常に不足している、こういったところに豊かさが実感できない一つの大きな原因があると考えておりますので、そういう面から見れば公共事業というものはいわゆる景気対策としての浮揚効果、乗数効果も高いわけでありますし、また将来にストックを残していくというそういったことは現在もこれからも基本的には変わらないものである、このように私は認識しております。
 その上で、御指摘をいただきました新社会資本につきましては、建設省としては不況色の濃い分野に対する景気刺激効果の高い住宅系、建築系、設備系、機械系の関連投資の充実を図っていくこととともに、情報化、高齢化等の潮流にも対応した住宅社会資本の整備を一層図っていく必要性がある、このように考えております。