経営規模の拡大の過程で、要するに経営規模拡大という背後には大きな土地利用が要るわけでございまして、そういう場合に離農した方々の跡地も活用しながら規模拡大をし、力をつけてきたというのが酪農の実情でございます。したがいまして、規模の拡大の背後にあるいは離農等があるわけではございますが、これはやはり一つの経済の進歩の中で行われていることでございますので、私どもとすれば、もし現状で北海道で四万戸の農家が酪農いたすとすればなかなか合理的な酪農経営はできなかったんではないか。まあ、おっしゃるように離農の場合にいろんな問題がございまして、離農農家のための施策もやったわけでございます。私ども、そういう形で残念な思いをなさっている方々のお気持ちは十分わかりますし、今後いろいろな投資をします場合に極力合理的な投資が行われるように、先ほど申されたような目標も、ある日突然何頭にするということではございませんで、経営の努力をしながら頭数をふやしていっていただくのがいいわけでございますから、そういう意味で過去におけるいろんな問題点は十分腹に据えてやりますが、私はやっぱり日本の肉牛生産の場合でも戸数がある程度ふえていく裏にはそういうたとえば一、二頭飼いはやめていっていただくというような農家も結果的にはある。しかし、そのことは全体としての日本の肉牛生産を強めていくゆえんではなかろうかと思っております。
肉用牛の生産目標をつくります場合には、先ほど申しましたような背後の土地利用の条件なり、あるいは兼業か専業かというような情勢なり、あるいは一貫生産か繁殖型かあるいは肥育型かといういろんな形をとらえまして、現実に到達可能であり、かつそのことが少しでも経営のいわば近代化に役立つというようなものを目標に掲げながらやっていきたいと思っております。したがいまして、私どもとすれば、いわばここまでおいでといったような非常に高い目標を掲げて引っ張るというよりも、特に肉の場合はなかなか規模が大きくなりませんですから、比較的身近な目標を焦点に置きながら誘導をしていくつもりでございます。
いまもお話がありましたけれど
も、着実な投資が必要だと、それを具体的に政府がどうされていくかということが大事だと思うんです。基本的には需給に応じた生産で生産増強型だと、こうおっしゃっているんですけれども、酪農の経験で大事なのは、やっぱり規模拡大ということでもって、その裏でどれだけ多くの人たちが泣いてきたかということだと思うんです。もう局長も御存じでしょうし、大臣も、長崎ではどうか知りませんが、北海道の根釧地域に行きますと、これはもう大変なものでありまして、いまでも離農あるいは離村している農家がございます。そういうところに行きますと、一体なぜにこういうことが出たんだろう。着実な投資が必要だと言いつつも、実際には第二次酪近、これが第一次酪近と比べますともう急激な規模拡大をやってきているんじゃないか、計画自体の中で。第一次酪近がこれは北海道型で十五頭でしたね。それが第二次酪近で四十頭と、こうばっといっています。実態はどうかと言えば平均二十七・八頭。現在ようやくその第二次酪近で立てたところに追いつくというような実態なんですね。だから、勝手にそういうことで投資が急激にやられたということではなくて、計画自体に問題があったんだ。そういうことで、本当にこういうことを押さえてかからなかったら重大だと、こう思うんです。どうですか。
ナミビア、サイプラスの例が出ましたけれども、そのような国連平和維持軍の活動は非常に長期化しているということであるはずであります。そして、今お話ありましたような内容が、国民の皆さんに何一つ知らされていないということですね。こういうような危険な状況の中でも派遣した例がある、だから日本もこうやって派遣するんだということは、国民の皆さんはわかっていたでしょうか。恐らくわかっていなかったと思う。ＰＫＯ法案の審議のときには、非常に安全なところに行くんだ。先日、予算委員の他の党の方がおっしゃっておられましたけれども、きちっとした停戦監視、そういうものが行われている、武装解除が行われて停戦監視が行われている、それが保障されているという条件のもとに派遣されるＰＫＯであるということ、これが丸腰の要員を派遣しているという我が国のＰＫＯ法であろうと思うのでございます。
 ですから、今おっしゃったようなことを、今ここでテレビで堂々とおっしゃいましたけれども、私はこれは国民の皆さんは納得するものではないと思います。初めでそんなことを聞いた、こんな危険なところへ行かせるようなことになっていたのかということになってしまうのではないかと思うのであります。ですから、私どもは、そういうようなことも含めて、またほかに理由がございますけれども、撤収をするべきであるということを、いろいろなことを勉強しながら考えてきたということがあったわけであります。
 ただ、ここに至って今のプロセスを中断するということになると、これはどうするか、大変悩むところであります。私どもとしても、撤収すると言っておいても、今できるかと言われれば、これはなかなかそうはいかぬぞ。すべてＵＮＴＡＣの指揮下に入っている。我々がつい先日も予算委員会で確認して、答えは前のＰＫＯ法案の審議のときと違ったのでありますけれども、我が国の独自の判断で撤収することはできないというような形になってきているということになれば、これは今のプロセスをそのまま中断することができなくなってしまっている、こういうことになるのでありましょう。
 それと同時に、今中断することの方がカンボジアの不幸を招くという意見もございます。このことは私もよくわかります。だけれども、国内法は厳然として存在している。これは憲法もあります、ＰＫＯ法もあります。二つあるのです。ですから、カンボジアが危ないから、喜意だからといって何でもやっていいということにはならないのです、残念ながら。これは先ほど一番最初の議論で、現地にすべて任せろというお話もありましたけれども、しかしそれはどうしても残念ながらできないというのが我々の立場ではないでしょうか。我々国会、それから国民ではないかと思うのであります。憲法やＰＫＯ法、ＰＫＯ関連法などの枠を不用意に出るわけにはいかないと私は思うのであります。
 佐久間統合幕僚会議議長ですか、この方も朝日新聞の記者のインタビューできちっと言っておられます。当然、自衛隊でありますから、きちっと守る、法律の枠内で任務を遂行するのが自衛隊の鉄則だ、常識だから法律に書かれていないことでもというのは危険な風潮である、きちっと議論してほしい、こう言われている。きちっと議論がやってなかったのですね、残念ながら。
 ですから、そこで質問をさせていただきますけれども、このＰＫＯ法の中に、先ほどありましたが、警護という言葉が入っていない。このことについて、法制局長官、これは今のカンボジア、こういうようないまだに危険な状況と私は判断しておりますけれども、もしそういう中に丸腰の日本の人が行く、そこで安全を確保するというような立場から考えれば、ＰＫＯ法に警護という言葉が入らないということになれば、これはやはり法律そのものが安全確保になっていない、そういうふうに感じるわけでございますけれども、その辺については、法制局長官、どういうお考えですか。