それは防衛当局の国会での答弁からすると一貫しているわけなんですね。それはわかるのですよ。わかるのですけれども、ただ、なぜそうすると制服の方がＯＢになると途端に——本来ならば波及型の有事シナリオの方が蓋然性が高いといったって大綱見直しの論拠にはならないということですね、防衛庁の考え方からすれば。現に制服として中にいたときは波及型の有事シナリオの方が蓋然性が高いと思っている。ただし、それは大綱の見直しにはつながらないんだというように防衛庁の方は考えている。ところが一たん外に出たら、いや、それは大綱の見直しの必要性の論拠になるんだ、これがシナリオが変わったんだから大綱を変えなければいけないという、そこがよくわからないわけですよ。それでお尋ねをしたわけでありますけれども、どうも適切な回答がなかったわけです。
 そこで、ちょっともう一つお尋ねをいたしたいのは、先ほどの三幕の考え方でありますけれども、自衛隊には年度防衛計画があって、統合幕僚会議によって侵略のシナリオを想定して、これに対して総合戦略を定めて、これに基づいて陸海空三幕監部が各自衛隊の対処計画というものを作成することになっているわけですね。ところが、先ほどの三幕の防衛課長の考え方を見ますと、ちょっと、陸は北、海空は南というようにばらばらだという印象を私は受けるわけですね。もともとは統合幕僚会議で侵略のシナリオが決まって、それを下におろしてきているはずなんですね。ところが、それぞれの三幕の防衛課長の段階で、一方は北を考え、一方は、二つは南を考える、ここがどうも、どうなっているのか。三幕での統合幕僚会議において本当に侵略のシナリオというものをそこで議論をして、そして最終のものをきちんとお決めになっているのかどうか、その点をお聞きいたします。
有事のシナリオについていろいろ御質問があるわけですが、我々の中でシナリオを考える場合は、これは防衛力整備の前提というよりも実際のオペレーションプランの前提として何を考えるかというときに有事シナリオを考えるわけであります。したがいまして、その場合のシナリオというのは、防衛庁長官がお答え申し上げたように、いろいろなシナリオがある、それぞれについてやはり対応する措置を考えておかなくちゃいけない、そういうものだろうと思います。
 しかしながら、それぞれの蓋然性というもの、若干の差異はあるかもしれませんけれども、有意差があるほどの差はない、特段に一つのものが高いということはございませんので、それに基づいた防衛力整備ということが直に結びつくものではないというふうに私どもは考えているわけです。したがって、我々の防衛力整備の基本というのは、そういったこと以前にまず日米安保というものをすき間のない形でしっかりと維持するために何が必要なのか、そういう状況の中でも何が起きるのかといったようなことを防衛力整備のまず基本に置いておるわけです。
 それでありませんと、先ほど来各防衛課長がいろいろな想定をしておりますけれども、これはいずれもオペレーションプランの前提として言っておりますから、前提がいろいろついているわけです。例えば、日米安保というものが有効に機能していればこういうシナリオがあるだろうというような言い方をしておるわけです。ところが、防衛政策そのものになりますと、日米安保を有効に機能させるためにどうしなくちゃいけないかというところから出発しなくちゃいけませんので、機能しているという前提にもう頭から立ってしまって、そのとき起き得べきシナリオだけに備えた防衛力整備をするというようなことではこれは大変危ないというように我々考えておりますので、その点、いわゆるオペレーションプランの前提としていろいろ考えられていることと、大綱のように我が国の防衛政策の基本としてどういう防衛力を持つべきかということとは直結してない話だというように御理解いただきたいと思います。
カンボジアに対するベトナムの駐留については、いま外務大臣が言われたのと私は全く見解を異にしておりまして、私たちは、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入、これとは全く違ったもので、適正な援助の要請によってベトナムが駐留しておるという立場をとっておりますけれども、それはそれとして私が聞いておるのは、この小麦協定の中での食糧援助規約、これそのものがたてり、前提がまさに人道的な立場に立ってやるということが、何回も会議が開かれ、その中での宣言やあるいは決議の中で実っておるということなんですね。ですから、これに即してやるということが当然のたてまえであるにもかかわらず、先ほどからお聞きしておりましたら、日本政府はこの援助規約そのものをゆがめて政治的あるいは戦略的な配慮からいろいろ差別なりそういう色合いで段取りするということは、私はこの規約からしてもやはり許されないというふうに思うわけですね。ですから、その背後には、いまもいみじくも外務大臣が言われましたけれども、やはりインドシナ、特にベトナムに対する敵視あるいは憎悪ですね、そういうものがあるのじゃないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
 木内さんは別のところでも書いておられますけれども、これは「アジア問題の総括と展望」日本外交協会の八二年、ナンバー二十四ですね。この中でも「ベトナムとの関連で絶えず議論になるのは、これ以上ベトナムを痛めつけることにより一層ベトナムをソ連に追いやることになるのかどうかという分岐点です。」こういう露骨な本音がまさにずばりこれに出ておると思うのですけれども、これは本当に失礼ですよ、こういうことを書くこと自体。こういうことを発想すること自体が失礼なんですね。だから、先ほどから引用しておりますように、どうも木内局長は、ベトナムを中心としたインドシナに対する乱暴な大国主義的な憎悪とべっ視それから日本のおごり高ぶり、これが随所に出ているわけですね。ですから、こういうものがあるから、いまいろいろ言われますけれども、この規約に即した援助ではなくて政治的に選別と差別をしていくという態度になって出ておる、私はこう言わざるを得ないと思うのです。この点について強く政府に再検討を要求して次に質問を進めたいと思いますが、この援助に関連して次にお聞きしたいのは、紛争周辺国援助の問題であります。
 最初にお伺いしたいのは、紛争周辺国援助といわゆる一般的にいう途上国援助、これとはどういうふうに違うのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。