御指摘のとおり、もう現在人生八十年型社会というような状況になってきております。こうなりますと、高齢者の方、お年寄りも社会の構成の不可欠の一員という形で、労働、住宅も含めまして社会全体の仕組みをもう一回それに合う形に再構築していくということが重要であろうかと思っております。特に厚生省といたしまして福祉を考えます場合には、高齢者の方も地域社会の一員として、先生御指摘のように、そこで役割を果たしながら生活できるという環境整備をしていかなければならぬと考えております。
 したがいまして、老人福祉につきましても従来の施設収容型ということを緊急の問題として最重視してまいっておりますが、今後は重点を在宅福祉対策というようなことにいたしまして、できるだけ家庭あるいは住みなれた地域社会で、いろいろな活動に参加しながらそこで目的意識を持って生活できるという体系に組み込んでいきたいということで、福祉、保健衛生も含めまして今全般的に施策の再検討をしておるところでございます。
ここで論争しても大臣として明確な答えができないような立場にあるように見受けられるからこれ以上追及しませんけれども、世の中は既にそこまで私は来ておると思うのです。これを厳粛に受けとめてもらいたいと思うのです。
 先般も東京でホスピス会がつくられたわけですね。死を支えるホスピス会、これは仮称ですが、これには医者、看護婦、宗教者、それに患者、家族、こういう人たちがターミナルケア、つまり終末看護ということで本当に話し合って、今私が言う安らかなる死への終着看護を考えようではないかということで、そういう一つの動きも始まっている。これは新聞の切り抜きであります。今さっき言ったのも朝日新聞の「論壇」であります。これだけではない、やはり看病に疲れて、もう助かりっこない人をそのままずっと看護する人の年齢もだんだん年をとっていくし、結局思い余って殺人という罪を犯すというようなことだって起こるわけでありますから、そういうことのないように、その人がまだ正常であるときにそのことを自分の権利として確保しておく、安心をして最後の人生を楽しく過ごすことができる、そのためにはまずこのことを確立する以外に私はないと思うのです。
 悲惨な死に方をだれしも望んでおらぬと思うけれども、結果として判断力がなくなり、手足が不自由になり、目が見えなくなり耳が不自由になったときに自分の意思が表現できないという問題があるのですから、今後もこの問題について私はもっと関係者の知恵も集めまして厚生省に対して物を言うつもりでおりますが、どうかひとつ厚生大臣もこの問題について真剣に取り組んでもらいたいと思うのです。
 さて、時間の関係ではしょりますが、冒頭言いましたように長寿化社会ですから、お年寄りがいたずらにゲートボールをやってあなたたちはどこか適当なところで余生を過ごせというのではなくして、これからの長寿化社会というものは、年金その他国家としていろいろ福祉を尽くすわけでありますから、お年寄りも社会へある程度貢献する。元気な人、知恵のある人、そういう人がそれぞれの分野を生かして地域社会の中にお年寄りとしての経験や知恵を発揮できるような施設、うば捨て山的でなくしてむしろ地域社会の中の身近なところに、お年寄りと次の世代を担う若い者との交流の場所を含めそういうものがこれからの二十一世紀に向けての社会づくりということで必要だと思いますが、厚生省が今取り組んでおる介護人の問題など含めて、長寿化社会を展望してどの程度プランを持っておるのか、簡単でいいですから羅列的に挙げてもらいたいと思います。
今、確かに補正を組む組まないということを言うような時期じゃないと思いますけれども、新聞報道によると円高でまた税収も大分落ち込むというような話もございまして、当然そういった問題が俎上にのってくると思いますけれども、ただ、よく言うのですけれども、中曽根さんの政策というのは結局今までアメリカに支えられてきた。ところが、こうなってしまうとちょっと手のつけようがないと言っては悪いのですけれども、どうしたらいいだろうというような感じが非常にするのです。内需拡大と財政再建とのジレンマをどう解決していくか、これは確かにいまだかつてないような問題でございます。
 それからまた一つは、産業別に壊滅的打撃を受けるものに対して手を打っていくのかどうかですね。この前、補助金じゃないけれどもそういった業種について救済措置を講じようとした途端に、アメリカさんから何か変なことをやっているじゃないかというようなクレームがつけられまして、まさにけしからぬ話ではあるのですけれども、こういう内需拡大という面と、もう一つ、弱い産業に対してどう措置していくのか。特に弱い産業というのはまた中小企業が多いわけでございまして、これはあるいは通産に対する質問であるべきであったかと思いますけれども、ちょっと通産呼んでなかったものですから。
 一般的にこれからのいわば不況対策、それからそういった不況業種あるいは輸出産業、とにかくつぶれそうになるものに対してどういう考えでいらっしゃるか。それがまたやはり一つ財政として負担にもなってくるわけですね。悪循環になるわけでございますけれども、これは本当に、私がよく言うのですけれども、円高というのは個人個人の罪じゃない。いずれにせよ、企業が経営努力をしなかったとか、合理化努力をしなかったとか、そこで働いている連中がストライキをやって企業をストップさせたとかいうのとは全く次元の違う、大きな津波みたいなものです。そうなると、これをほっておくわけにはいかないというのが我々の考えでございまして、やはり政治の責任になってくる。こういった産業に対してどういう措置を今後講じていくのか、あるいは経済原則だから仕方がないよと放置してしまうのか、これは非常に難しい問題で、我々としては当然これは政治が乗り出してそれを救うべきだと思いますけれども、この辺についてのお考えをお聞きしたい。
 また、特にアメリカあたりは非常に自由放任でございまして、ちょっとしたことがあっても、それはおまえの罪だよと言ってほったらかしてしまうということが非常に多いわけでございますけれども、その辺は、日本の場合には特に中小企業が多い、二重構造になっている、しかも輸出関連が多い。これはアメリカのようにほっといて、おまえたちの罪だよと言っていられない問題が起こっている。その意味で、これから中小企業対策あるいは不況業種対策にどの程度乗り出していくか。乗り出すためには当然財源が要るだろうということでございまして、その辺を、特にこれからのスタンスをお聞きしたいと思います。