田久保さんにお尋ねします。
 最近農協を歩いてみますと、消費税ができて、書類をつくるのに非常に手数がかかってしようがない、ややこしい、あれは早くやめてくれという声が強い。特に女性の職員からこれが強いですね。それにもかかわらず、農協は消費税については意外にほおかぶりをしている。それはつくったものを売るには競りという問題があるかもしれないが、肥料を買おうが農機具を買おうが何を買おうが消費税がかかってきて、最終消費者がこれを負担するわけだ。だから消費税の問題について農協はもう少し積極的に取り組まなければ、農協自体が信頼を失うと思うのです。そういう点が第一点。
 第二点は、農業の労働者、専従職員というものが男性が非常に少なくなってきた。恐らく女の労働力というものが農業をカバーしている。それと高齢者ですね。これが農協の運営の中に発言力を持たない。仕事はするけれども物が言えない。こういうことが、今度の十八回の展望、戦略の中では一戸主義から個人だという形になっているから恐らく変わるであろうと思うけれども、もう少し農村における女性を大事にできないものか、これが第二点の御質問です。それだけひとつ。
実際に一元化を行う場合には、まだまだ各制度間で整合性をとらなきゃならぬ点というのがたくさんあろうかと思っております。例えば現在、支給開始年齢なんかについても、厚生年金と各種共済とでは差があるわけでございますし、そういったふうな点も一つの課題だと思いますし、先生の御指摘のように在職した場合の年金支給の一定の資格要件、支給開始年齢に達した以後の在職した場合の年金支給のあり方というのは、厚生年金の場合と各種共済とでは、今御指摘のあった点だけでなくていろんな面でまだ相違点がございます。
 したがいまして、基本的にはその点は一元化の際には条件をそろえていくべき点の一つではないかというふうに考えておりますが、ただ私どもとしては、やはりどちらが妥当なのかということについて判断する場合には、一階部分については六十五歳からの支給になっておりますので、私ども将来六十五歳支給開始というのも一つの課題だというふうに考えておりますが、一階部分との整合性もやはり二階部分の一元化を図る場合には考えていかなきゃいけませんので、そうした点を考えますと、六十五歳で一つの割り切りとして、以降は職業につくかつかないかのいかんにかかわらず
年金支給にしていくというのも一つの判断なのではなかろうかというふうには考えております。ただ、いずれにしてもそれらの点については被用者年金制度間で整合性をとらなきゃならぬ一つの課題であろうというふうには認識しております。
一元化に向けて制度間の格差というものをできるだけなくすことが、段階的でもいいからなくしていくことが大事だと思うんです。
 それで、これは一つの例ですが、厚生年金の場合は六十五歳になればたとえ勤めておっても年金が支給されるという制度があります。共済年金の方にはこういう制度がないわけですが、厚生年金だって今のところはほかを助ける余裕があるかもしれませんが、将来は財政的な余裕は全くなくなるわけでありますから、こういうアンバランスはやはり是正をした方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
今回のスキームは自助努力を最大限に行うという意味において被保険者の方々に対しては大変な御負担をいただくわけでございますが、それも現在の制度よりも、平準保険料で算出した保険料よりも低い水準で抑えております。年金の受給者の方々につきましても、有利な部分及びこれだけは御辛抱願いたいというぎりぎりのところでお願いをしているわけでありまして、こうした観点から各制度間の調整を行うということでありまして、何も努力しないでただひたすら支援を待つということでは関係者の御理解が得られないということでとった措置であります。
 私どもとしては、一日も早く年金制度の一元化を行い、特定の制度が有利で特定の制度が不利だということではなしに、やはり大きなパイの中で産業構造の変化等を吸収していくという形が望ましいというふうに理解をしております。
すべての発想がいわば大蔵省的発想といいますか、昔に比べればよくなったのだという発想でございまして、そのほかの書類を拝見いたしましても、公共事業全般についても実はそういうことをおっしゃっているのですね。そしていまや他国に比べて社会資本の投資比率は日本は非常に高いのだ、こうまで実はおっしゃっている。ところが現状は全然おっしゃっていないのですね。私に言わしむれば、むしろ日本は社会資本投資が非常に低かったのだ。だからいま一生懸命でそれに投資をしておる最中なんです。欧米先進諸国はもう社会資本の投資を長年にわたって積み重ねてきたのでいま非常に高い水準にある、こう見るべきだと私は思うのです。ところが現状のその比率だけをながめて、諸外国と比べてわが国は非常に高いのだ、だからその辺の公共事業を少し削ってこちらに持っていけ、こういう発想だと私は理解をしているのです。それが果たして正しいのだろうかどうだろうか。現実にはゼロから出発して十年たてば、それはゼロに比べれば著しく向上したと言えるでしょう。しかし、その出発点のゼロというものが余りにも低かったのではないか。だから、一生懸命にやってきたけれどもまだとても著しく向上したと言えるような段階ではない、こう見るのが本来の至当なあり方なのですよ。そうじゃありませんか。そうでないとするならば、それは小児病的見解と言わざるを得ない。一プラス一イコール二、二マイナス一イコール一だ、単純にそうおっしゃっているように私には聞こえるのです。そうではないと思いますね。だから、十年前に福田元大蔵大臣が認識をしておられたその状況と現在大蔵省がやっておられる認識とは、非常に大きなずれがあると言わざるを得ないのですね。細かく説明しておらぬので言葉が足らなかった、こうおっしゃられるならば、細かく説明すれば十年前福田大蔵大臣が言われたことにほぼ似通ってくる、こうおっしゃるのですか。