これはまあいまの段階で即断することはちょっと困難だと思います。まあ従来アメリカ政府の努力は、そういうことにならないような道で解決したいということでございますし、国連の調査委員会の派遣などもありましたし、米側としても相当な忍耐力で交渉をしてきたということは認められるのではないかと存じます。
 今後どういう形でいくかということは、一つはイランの今後の対応の仕方、アメリカの国内の世論の動き、いろんな情勢を見ないと判断できないわけでございまして、少なくともいまの段階では平和的手段での解決ということを目指しておるのだろうと思います。
かつてモサデグ政権が倒されましてね、これはアメリカの介入があったということは事実上もう認められた経過であるわけですけれども、その後事実上人民の弾圧体制がイランでしかれる。そういう状況がアメリカの手助けのもとで進められてきた。今回新しい政権がホメイニ氏のもとでつくられた経過というのがある、いろいろ問題がありますけれども。これから後その人質問題等々が契機にされて、これが話し合いの方向でなくて、やはり力の政策に依拠した形でアメリカがとってきたいわゆる諸装置というのが進められてきたと思うんですよ。たとえて言いますと、中東に対する緊急展開部隊の配置を進めるという問題にしても、あるいは艦隊をペルシャ湾、中東に派遣するというふうな状況や、周辺基地の強化の問題あるいは核兵器も中東等においての使用を辞さないというような強硬発言等々、そういう力によって相手を抑え込もうとするようなこういうことについては、当然やはり好ましいことではないという態度も日本政府はとるべきではないだろうかと思うんですけれども、そういう問題等々含めて、今後アメリカが、極端なことを考えるならば、たとえば武力の行使等々にまで至るような可能性、そういうものが果たしてないかどうなのか、そういう状況の見通しについてはいかがでしょう。
その点は先ほども申しましたように、そういう措置に日本としては理解するところであると、日本としてどう行動するかは、友好諸国との連絡も十分にとりながら解決促進に努力するという立場でいくよりほかにないと思います。
私ももちろん人質がいいなんというようには毛頭思っておりませんし、これはやはり重大な問題だと思っております。ただ問題は、こういう事態が起こったやっぱり経緯だとかいう内容も十分踏まえる必要があるだろうと思うんですよね。それで、そうするといまおっしゃった内容から言えば、人質問題が解決つかない限り、アメリカ側が今後とっていくであろういろいろな強硬的な措置には、やっぱり事実上日本政府としては同調していかざるを得ないということになるのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
それは最後の後段に言っておりますように、「人質解放を含めた事態の早期解決のために努力して行く」と、いずれにしてもこの大使館員を人質にするという事態が解消しておらないわけでございますから、まずその問題が解消してから、いまお話しのような点がさらに問題とされることになるのかもしれませんが、当面はやはりこの人質解放を求めるという立場でいかざるを得ないと考えておるわけでございます。
先ほども問題になりましたように、いろいろと経緯が二転三転しているわけですけれども、いままでこうした事態にまで立ち至った経過の中に、アメリカがとってきた態度ですね、これに果たして問題がなかったんだろうかどうなんだろうか、先ほどの談話の発表内容、経過をずっと見てみますと、今回の措置に至った経緯について理解を示し、イランのとった態度については批判をしておる内容であって、もちろん先ほどはイランとの友好関係も何とか維持していきたいという趣旨のお話もございましたけれども、しかしそうであるならば、アメリカのとってきた態度については、日本は何も物を申さないで、ただイランだけがよくないという趣旨のそういう意味での談話の発表なのかどうなのか、そこらあたりを重ねてお尋ねしておきたいんですが。
先ほど読み上げました談話の中で、いま御指摘の点はこういう言い方をしているわけでございます。「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しがたっていない状況のもとでカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところである。」、そう言っておるわけでございます。まあアメリカの国内の事情としても、先般私も訪米いたしましたときに、バンス国務長官が、アメリカ人の忍耐心にも限度があるのだという発言をいたしておったわけでございますが、人質事件以来これだけ長期にわたっておるわけでございまして、そういう点については理解するところであるという趣旨で申しておるわけでございます。
私も本題に入る前に、けさのカーター米大統領の発言、これは日本の今後の外交にとっても非常に重要な点でありますので、二、三お尋ねしておきたいと思います。
 先ほど大臣が発表された談話の中身で、今回とったカーター米大統領のこういう措置といいますか、これは理解できるところであるという内容でございましたけれども、この理解できるところであるという点をもう少し御説明いただきたいのですがね。どういう意味合いなのか、今後のやはり日本がこの問題に対処していく主な点になるだろうと思いますので。
がんの発生基準に関しましては、現在のところ医学的な面におきまして非常に不明な点が多いわけでございます。私ども、いろいろ医学的な面から専門家の方々の御意見を聞きながら、その職業病としての職業がんの検討につきまして鋭意努力しているところでございます。たとえばベンジジン等のような物質に暴露されますと尿路系の腫瘍が発生するというようなことで、がん原性物質が人体に暴露をする態様によりまして、特定の部位にがんが発生するというようなことが知られているわけでございます。クロムによりましても、いま先生御指摘のように、われわれの委嘱しましたクロム障害に関する専門家会議を設置して検討願ったところでございますが、その中間報告におきまして肺、上気道にがんが発生するというような因果関係が認められたわけでございます。
 そういうことで、われわれといたしましては医学的知見の集積によりまして、そういうような職業がんの発見、開発に努力をしてまいりたいと思っています。御指摘のように、いろいろな物質が数多くあるわけでございまして、ベンジジンとかクロムとかに限らず、いろいろな物質のがん原の物質につきましての職業がんに関しても、常に常に最近の医学的情報の収集に努めまして、新たな知見が得られれば所要の措置を講ずるよう努めてまいりたいと思っております。