丸山会長は法案のかっこうを非常に心配しておられるのですね。しかし、書き方の問題で、おっしゃっておることは全くこの法案でも同じだと思うのです。ただ、おっしゃるように附則に入れるか本則で書いて附則で殺すか、本則で書いて附則で殺すというのは本当は余りよくないことでありますけれども、これはいろいろないきさつがあってこういう形になっておるわけでありまして、私は実態は余り変わらないと思うのです。
 ですから、何回も申し上げますが、五年から六年の間に経済・金融情勢、これは大して影響ありませんよね、そんなに金利が皆さん方に影響あるまで下がるということはない。問題は、貸金業者の実態等を勘案して十銭になれるかなれないかというところに、このただし書きは焦点があると私は思うのです。ですから、そこのところの内容をもう少し皆さん方も御勉強いただいて、それを本則に入れたら安心だ、附則にあるから不安心だということではないんではないかと私は思うのですよ。何もあわてて、今回私がサラ金関係の自民党の窓口になっているから何でもかんでもまとめろという議論ではありません。しかし、事ここに至っては十分その辺をひとつ御検討いただいて、平林先生からも先ほどいい発言があったのですから、ここはやりますとは書いてないのですよ、そこらをいま少し、われわれも検討いたします、皆さん方の先ほどの御意見を聞いて、皆さん方ももう少し一歩下がって検討される意思ありやなしや、会長さん。
なお依然として協会に入らない人が残るわけですね。そこらには、われわれもどうなるのか想像がつきませんで、やはりいま申したようなことが残りはしないかという不安を非常に持つわけであります。
 そこで、この法案に関して一番問題点は金利でありますね。これは、先ほど大蔵省試案とも申されましたが、まだすり合わせ案でありまして、最終的にはこれから詰めていかなければならぬのであります。御存じのとおり四〇％、これは最初は三六％ということでありましたが、利息制限法の二〇％掛ける二倍、過怠金利のね。だから四〇％が法律的にはぎりぎりだということで書いてあるのでありますが、その四〇％は六年前、つまり六年間段階的に下げていった前に、その時点において「経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討」の上決めるんだ、こういう足かせがかかったこれは十銭でございまして、ですから、いまから経済情勢が金利がぐうっと下がって、さらにまた、皆さん方の経営実態がいま申し上げましたように十銭にふさわしい状態になれると思いますか、なれないと思いますか。
三年ごとに改訂をするということを行政の面で積み上げてきて今日に至っておるわけでございますから、一挙にこれを一年に変えるというようなことはよほど慎重を要する、簡単にできることとは考えておりません。
ですから、改訂を早めるということは絶対に不可能ではない、何か絶対的に不可能な条件があるわけではない、そのように考えるのはあたりまえですね。初中局長ではなく文部大臣のお考えを。
これも繰り返して申し上げたことでございますが、歴史の教科書におきましては、信通すべき史料の裏づけを持つ史実を客観的に考察し判断する力を養うということを旨とすべきものだと考えております。したがって用語につきましても、できることならば、客観的な用語、価値判断を伴わざる用語を用いる方が適当ではなかろうか、そのような認識のもとに検定をいたすつもりでございます。
いまわりあいとおとなしく言っているわけですけれども、文部省の中に、侵略ということはやや価値判断を含むというか、悪いことをしたという意味が強過ぎるから、この際、日本としてそんなに自虐することはないではないか、だから進出の方がいいのじゃなかろうか、そういったようなお気持ちが今回はずっと流れていた、これはどういうふうに言いくるめようと大方の見るところであります。次のときもその態度は一貫して変わりがないのだ、こういうことであるというふうに受け取ってよろしいわけですね。
私の方から補足をさせていただきますが、大臣のお答えになりましたのは、個々の記述におきます場合の改善意見等の一般的な考え方といたしましては、いま例に挙げました侵略については、表記の統一、欧米列強のアジア進出というふうなものと用語の統一をしたらどうかという観点から申し上げましたので、改訂の場合に、そういうような表記の不統一ということがございますれば、同じような観点から改善意見を付するという趣旨を御説明申し上げたのでございます。
特定の教科書の記述について、
 「侵略」という言葉に関連して改善意見を出しました事情、文部省の判断につきましては、何度も申し上げたとおりでございます。内容が全く同様な原稿本が出てまいりました場合には、同じような改善意見を出すつもりでございます。
やや正確な答弁だと思います。
 今おっしゃったのは七〇式地雷原爆破装置のことだと思います。それは今おっしゃったとおり。これから申し上げることもそうですけれども、主として戦闘行動のときの部隊の迅速な機動を支援する目的の地雷原処理器材ですね、防衛庁にあるのは、自衛隊が持っているのは。だからその処理の仕方もそれにふさわしい処理の仕方しかできない。今の七〇式は非常に危険がある。それで今度、来年度、もう平成四年度になりましたけれども、新しく地雷原処理車システムを調達されるようになっていますね。これも具体的には非常に大げさな、しかもこれから整備するのですね、御案内のとおり。引き続いて来年度もそうです。間に合わない。それで、世界各国のあらゆるタイプの地雷処理に果たして自衛隊は通暁しているのですか。していない、そう思います。それが正直なところ。
 だからこの前三月十二日の朝雲に、一三普連は一月十六日、カンボジアの地雷のこともあるから地雷のことをよく知っておかなければいかぬということで実験をやった。これは初めてと書いてある。地雷とはとういうものであるか。こういう状態の中で、外務大臣のおっしゃっているようにＰＫＯ法案を通さなくちゃいけぬという大きな理由の一つに地雷処理もあるからなんというのは、自衛隊の処理能力を知らない人の言葉だと思うのですね。そういう無責任なことをおっしゃってはいけない。私はきょうよく内容がわかりませんでした。外務大臣も要求すれば見えると思っておりましたから。どういう根拠であんなことをインタビューでおっしゃったのか。
 それでお伺いしておきますが、カンボジアにはどういう種類の地雷が敷設されているのですか、何十万も。