中部横断自動車道でございますけれども、これは今お話がございましたように清水市が起点でございまして、佐久に至る延長百五十キロでございます。東名、中央道あるいは関越道、こういう重要路線を相互に結ぶ路線でございまして、大変やはり骨格路線として重要な路線だというふうに考えております。
 山梨県の増穂町から双葉町につきましては、平成元年の一月に開催した国土開発幹線自動車道建設審議会で基本計画を策定したわけでございます。現在、整備計画のための調査を行っているところでありますが、それ以外の予定路線の区間、これにつきましても基本計画のための調査を進めております。いずれにしましても、今後とも高規格幹線道路網の整備については積極的に努力していく方針でございます。
もう一カ所でございますけれども、リニア実験線が東京―甲府間、ルートがどのようになるかというのはまた別といたしまして、この場所が決定されまして非常に注目されている地域がございます。中部横断自動車道についてですけれども、これが清水から佐久に抜ける部分、特に増穂から双葉の間というのはどの地点になるかわかりませんけれども、リニアの実験線の終点のところとかかわりも出てくるということから、これを基本計画区間からぜひ整備計画へ上げていただきたい。さらにまた、やはり日本海、太平洋を結ぶ道路としてはこれは非常に大事な要路になるということから、清水―増穂間、それから双葉―佐久間もこれを予定路線から基本計画、さらには整備計画と、経済効果やいろんな日本全体の中心部の交通体系の上から、これをぜひ促進していただきたいという声が関係方面から強いわけでございますが、この点につきましても見通し等を承りたいと思います。
今お話がございました日本海沿岸の東北自動車道でございますけれども、この路線は新潟市が起点になっておりまして、秋田、それから能代、こういうものを経まして東北縦貫自動車道に至る全長が三百四十キロの路線であります。この路線は、東北横断自動車道あるいは東北縦貫自動車道等と一体となりまして東北地方の発展に大きく寄与する重要な路線であるわけでございます。
 それで、この一月の国幹審で、新潟市から村上市の五十キロ、あるいは本荘市から秋田市の四十キロ、あるいは秋田市から秋田県の琴丘の二十キロ、この区間についてだけ基本計画になったわけでございます。もちろん、基本計画から整備計画、、施行命令というようなことになるわけでございまして、現在はその整備計画策定に向けて、路線計画であるとかあるいは環境調査などを進めているところでございます。
 したがいまして、今先生の御指摘がございました村上から本荘との区間につきまして申し上げますと、予定路線の区間でございます。この区間
は、もちろん、現在、私ども地方建設局が中心になりまして、地域の開発状況とか交通需要とか周辺道路の整備状況、こういうものを総合的に勘案しつつ、いろんな高規格幹線道路調査を進めております。
 したがいまして、この路線、一般的にやはり予定路線のものについては基本計画へ、あるいは基本計画が決まっておりますものは整備計画へということで、次回以降の国土開発幹線自動車道建設審議会でいろいろ議論されることとなろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画で六千キロあるいは今世紀中に九千キロ、こういうようなことを考えてやっています。
 なお、この整備に当たりましては、交通需要あるいは地域開発効果などの整備強化とか、あるいはいろんな県庁所在地の結び方とか、こういうものをいろいろ勘案して考慮しておりますが、さらに交通需要、地域開発効果、こういうものをあわせまして、経済性にも十分配慮して整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
そのことはぜひ実効の上がるように、そういった地域の職安についての指導権限を強化していただくということに配慮をしていただきたいと思います。
 それから二つ目は、職安に登録をされている障害者の方々というのはかなりあるんですね。ところが障害者の方々ですから、従来から社会参加を十分にやっているという状況ではありませんので、必ずしも自信が持てないわけですね。そういう点で一定の指導と援助を与えて本人が自覚できる、各自自信が持てるという状況に援助をすることができれば、就労、が雇用の対象になり得るという方々もかなりいるというのが職安での状況のようでございます。そこで、この人たちにちょっとした手厚い親切な指導をすれば就労ができるという、こういう人たち、まずこんな人たちを救い上げるというための施策というのが要ると思うんですね。
 これはたまたま京都でやられておりますが、これが一番いいかどうかこれはわかりませんよ。しかし京都の実例を見てみますと、身障者職業相談室というのをその訓練センターに接して設けているというわけですね。隣らしいですね。そこへ職安から職員が七人ほど派遣されていて、そこでそういうちょっと援助したら就労可能という方々のあっせんができているそうでございますけれども、こういう行き届いたというんですか、ちょっと親切なあっせん体制というようなものを考えてみるべきではないかと思うわけでございます。その点が一つ。
 それから、時間がありませんので一緒に申し上げておきたいと思いますが、一番問題の重度障害者の雇用促進でございます。
 これについては、重度身体障害者の特別雇用対策研究会がすでに発足をされているようでございますが、これについては十分な検討をやって充実した方針を出すべき必要があろうと私は思っているわけです。そこで、こういう方針を出していくために、できるだけその審議を充実させるために、いつでも問題になるのは、障害者の雇用率と言うけれども、障害者別には雇用率は出されていないわけですから、それぞれの障害の状況によって、雇用率と言われているけれども、ある部分は前進し、ある部分の障害者はおくれているという障害者別の状況というのはありますので、そういう各障害者別あるいは障害者、あるいはそれらの障害者団体の意見を聞いて充実した対策、方針を出すべきだと思うのですが、そういうふうなことをやっていただきたいということと、そうして研究会の結論のめど、これをぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
 あわせて、重度障害者の方々の保護雇用制度の問題、これも必要だということは当然お認めになっておられるわけで、一部踏み出しておるわけですけれども、こういう保護雇用制度の確立特に私思うのは、工場までは行けないけれども、在宅でなら、お宅でなら一定の仕事はできるという方々も含めて保護雇用制度の中に包含をして、そういうことをやっていくべきだと思いますけれども、そういう点を含めてこの研究会で充実をした方針を出していただきたいと思うわけでございます。
 この点について、三点になりますが、ひとつ御答弁をいただいて終わりたいと思います。