通産省の資源エネルギー庁としてみずからの調査をされるかどうかということが大事なんだと思うんですよ。
 背斜軸という言葉を御存じでしょう。石油関係の皆さんがよく使っておられます、地質関係のあれで。その背斜軸に基づいていくと、それと向斜軸との——背斜軸、向斜軸という言葉を使いますよね。今メモしておられるのでよくわからないのかな。
 いずれにしても、反対派の皆さんが調査をしたのとそれから東電が調査をされたのとではどうも背面が違うような感じもいたします。いろいろとあると思うんです。それは自分で確かめなければ判断の資料にはならない、このことを強く私は指摘して、御答弁いただきたい。
ちょっとここからでは写真は見づらいわけでございますけれども、私ども恐らく同じ情報について入手していると思っております。
 その断層とおっしゃる場所につきまして、もっと掘り下げたといいますか、下部層の方を見たところ、これは一部写真もあるというふうに私は聞いておりまして、その際にもっと下部の方まで掘削してみますと、これもちょっと専門用語的で私の分野ではございませんが、専門用語で申しますと下部の方が後方回転している、すなわち地すべりが生じるときに順次丸くなっている断層の形状をしている。こういうのが地すべり断層と言われるところの特徴を示しておるということでございますので、現段階ではこれは地すべりではないか。まあ、断定ということではございません、言い方が間違ったら申しわけございません。そういうふうに考えているわけでございますけれども、いずれにしましても、この柏崎六、七号に限らず、柏崎地点につきましての地質、地盤の問題につきましては以前からいろいろ各方面からの御指摘がございまして、指摘がある都度私どもも情報収集して、これに適切に対応しようというふうな努力をしているところでございますので、今後ともこういう情報につきましては最大限の努力をいたしまして収集にこれ努めてまいりたいというふうに考えております。
地すべりというふうに簡単に言われたけれども、私も現地の皆さんから写真をいただいたんですよ。（写真を示す）それで、これははっきりとわかるんですね。これは基盤です。そしてこっち側が番神層ですね。ここをずっと亀裂が走っていまして、断層の跡がはっきりとしている。それで、簡単な地すべりなどというふうに言えないであろうということが、これはちょっと写真が小さいから見たって、そこからじゃ幾ら目がよくたってわからないと思いますけれども、これはポールを立ててずっと追っていっているんですよ。そして図面などをかいたやつを私もいただいたんです。（図面を示す）こんなふうにですね。
 そうすると、これはもう明らかに断層であろうというふうに、私は地質学は全く素人ですから、私が見てそうだというふうにはなかなかいきませんので、いろいろ専門家に見てもらいまして、それから地元の人が調べたというデータなども見てもらいましたら、やはり断層であるという可能性が非常に強い。古砂丘を切るということはないと言っていたんです、断層は。切っているということはないということだった、番神層は。でも、基盤層と番神層の両方を切っている断層があるという事実、これは場所も特定をされているわけであります。これは地元の皆さんが東電の方とも交渉をいたしましたときに、東電側も急遽調査をしておられるようであります。
 そのことがありますので、私は、今簡単に課長がこれは地すべりであろうというふうに判断をされたのではちょっと問題があるのではないかと思いますので、再度実際に御自分で調査をされるかどうか、そこの辺のところも含めて御検討をいただきたいと思います。
御説明いたします。
 ただいま先生の御指摘の点、確かに地元の一部の報道機関におきまして柏崎六、七号周辺の地質に関しまして御指摘のような報道がなされておることは承知いたしております。私どもとしましても、電気事業者等を通じてその事実の確認等を行って、情報収集しているわけでございますけれども、少なくとも私どものこれまでの段階ではこれは地すべり性のものであろうというふうに今考えているわけでございます。
 こういった報道内容については、先ほど冒頭申しましたように、地盤、地質の問題が原子力発電所にかかわる重要な問題であるという認識でございますので、その情報収集等に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私は、連合参議院を代表して、庶民の立場から二、三質問を申し上げます。
 今回の証券会社の不祥事や銀行の不正融資に対しましては、国民はもう憤りを超えてあきれ果てておるのが現在でございます。
 まず、証券会社におきましては、大口顧客のみ優遇して一般大衆株主を無視した不公正な損失補てん、これにまず第一怒っております。次には、東急やＮＴＴの株価操作があったのではないか、こういう疑いも濃厚であります。疑いだけではございません。株価を上昇させた上、特定の者、暴力団にも利益を得させたのではないか、こういう強い疑いがございまして、国民はますます激怒しております。また、損失補てんを有価証券の売買損だとして計上して脱税行為を平然とやっております。これは国税の摘発を受けまして明白になっております。
 これらの証券業界の不正事件だけで終わるのではなくて、銀行もまた、一般国民は百万円のお金を借りるのに担保をよく調査されたり、使い道は何かという使途目的を明確にしなければお金は貸してもらえません。ところが、今回の一連の銀行の不祥事では、大銀行やノンバンクは偽造されたチンピラ証書でまんまとだまされて、何千億という大金を貸し出しております。この銀行における不注意さ、これについて国民はまた怒っております。
 それだけではございません。外国からも、アメリカやイギリスから日本経済の不透明さ、もたれ合い、なれ合い、こういうものについての厳しい批判を受けております。日本経済が発展するさなかにおいてこういう非難を受けなければならなかったということは、私はまことに遺憾だと思っておりますが、総理はこれらの事態をどう受けとめて、これからどう信頼回復をやっていかれるか、簡単に御所見を述べてください。