ここはよく議論に出てきます分権推進委員会との関係もあるんですけれども、これは大変長い間、五十数年にわたりまして、今も基地があるところ、過去に基地があったところ、それぞれに大変な思い、苦労をして今日まで一つの到達点に来ているわけでありまして、これから日米関係を基軸にしていくということ、そして私どもは将来的に信頼醸成、さまざまな対話をしながら国民の生命、財産を守っていくということは基本的には必要ですけれども、やはり沖縄と同様に、全国にあります基地につきましても整理、統合、縮小という基本方向というのがある。
 そういう中での現実的な苦労というのを自治体がしょっているわけですから、日々自治体と政府との関係についてコミュニケーションをぜひとっていただきまして、遺漏のないような施策をとっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 残り時間が本当にわずかになりましたけれども、例えばこれも沖縄にも関連することですし、全国の基地にも関係いたしますので、一点だけ申し上げさせていただきます。
 昨年十二月、日米合同委員会で承認されました「合衆国の施設および区域への立ち入り許可手続きについて」というのがあります。今まで立ち入りに対してはなかなか難しかったんですが、私自身も書類を見ていますが、一つのルール化はできたと思うんです。実際にこの制度を使って申請をしたら立ち入りを拒否されたという事例があって、これは内容的にはあるのかもわからないんですが、市民の側が、これは横須賀の市会議員なんですけれども、行って手続をしたらだめだったと。だめなのは最初からだめなように例示をすればいいわけで、あたかも新しい制度ができたというのに実効を伴わないではないかということになるわけなんです。これは浦郷倉庫地区です。いわゆる劣化ウラン弾が使用されているのではないかという疑義がある、別に劣化ウラン弾を見に行っているわけじゃないんですけれども。
 そういう意味では、制度はきちんとすべきであるというふうに思いますが、答弁ありますか。
前段の厚木基地の開放日におきます米軍の航空ショーの問題でございます。
 この行事は日米友好親善を目的として行われているということで毎年多くの方々が観覧されておりますが、他方で飛行ショーの開催に伴う周辺住民の方々の御負担ということにも十分配慮をする必要があると考えておりまして、地元住民の方々の御要望につきましては在京米国大使館を通じて米側に伝達しているところでございます。
 米側も危険を伴う曲芸飛行については自粛しているということを言っているところでございますが、今後ともいわゆる飛行ショーのあり方については引き続き米側と話をしていきたいと思います。
 それから、後段の米軍と周辺住民との関係の話でございますが、最近、地方公共団体と米軍との間で積極的な関係を持ちたいというお話は我々も伺っております。私どもはこれは基本的には前向きにとらえていいのではないかというふうに考えておりまして、例えば委員が今おっしゃいました消防の問題等があろうと思います。
 そして、在日米軍が運用上許される範囲で可能な限りこういうことに対応していってもらえれば非常によろしいのではないかということで前向きに対処しておりますが、どういう方式でやればいいのか、それから現地の米軍がどれほどの権限を持っているかという点もございまして、いろいろ検討しながら米側とも協議していきたいというふうに考えております。
いつもながらの委員の哲学的洞察も含めた御質問でございますので、よくそれにお答えできるかどうか自信はございませんけれども、おっしゃるとおり、最近、国際的な交流もあらゆる意味で国境を越えて幅広く、また大変な小回りをもって行われております。特に、情報の面での技術の進歩、それの活用というものを含めてまいりますと、これまでの我々のといいましょうか人間活動のあり方というものを基本から変えていくということも想定されるわけでございますので、そういった時代にふさわしい人間行動のあり方、あるいはモラルといっていいのでございましょうか、そういったものもあわせて構築していくということは大変肝要なことであるというふうに考える次第でございます。
細かい部分、後で補足を関係閣僚からすることをお許しをいただきたいと思います。
 大事な点が幾つかございました。まず第一に、基地使用の取り扱いの問題がございました。駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得、この手続につきましては、今県との信頼関係の中で、知事から公告縦覧の手続に御協力をいただいております。
 従来の実績からいきますと、今後の収用委員会での作業の時間というものは大変厳しいものがあるということは私も承知していますけれども、ここまで参りました中で、県との間にできてきた信頼関係というものを私は大事にしたいと思いますし、収用委員会におかれても、こうした状況やその必要性というものを御理解をいただいて、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを心から願っております。今またそれ以上を申し上げるべきでもありますまい。
 それから、ＳＡＣＯの関係について、去る二十一日、その代表的なケースとしての普天間飛行場の代替ヘリポートの問題につきまして、沖縄の防衛施設局長が名護市及び県そして沖縄県漁連に対し協力要請をいたしました。これに対して名護市長さんから、県内移設が国において条約履行のために必要だと考え、県において国際都市形成構想を推進するために不可欠だというのなら、両者がそろって来るべきじゃないか、それが国だけで来たのでは聞くわけにいかないというお返事をいただく結果になりました。我々としては、こうした調査の実施を初めといたしまして、残念でありますが、今私の力には、県外にこの基地を移すというところまでの力、ございません。
 私なりに、むしろ普天間の名前を出すことすら、政府部内におきましても周辺におきましても、かなわない期待を県民に持たせると言われましたとき、サンタモニカであえてこの問題を切り出し、地元の皆様にどういう評価を受けるかは別として、ぎりぎりの中での妥協策を模索してまいりました。これを進めていきます上で、沖縄県の協力がなければこれが進まないことは事実でありまして、引き続き県の御協力を得たいと心から願っております。
 それにいたしましても、これに関する場合のもう一つの問題として御提起をいただきました北部振興、あるいは県との間のさまざまな話題がございます。この八年度補正予算の中にも、御審議をいただきます九年度予算の中にも、既に沖縄県と合意をいたしました項目、それぞれが予算として計上されておりますこと、既に委員も御承知でありましょう。一つの例を挙げますならば、例えば沖縄県から海外留学生の枠の拡大というお話がございました。こうしたことにつきましても、知事とのお約束を我々は守ってまいっております。
 殊に沖縄県の北部につきまして、非常に豊かな自然環境を有しておりますものの、総体的な開発のおくれというものが問題になっておることは私もよく存じておるつもりであります。そして、それは官房長官のもとにつくられました島田先生以下の関係者の中からも、さまざまな具体的な御意見をちょうだいしてまいりました。役所流の答弁、ここに書いてありますけれども、それを私読む気はありません。しかし、今後の開発の中に、少なくとも交通網の整備が必要であること、また、北部のそれぞれの地域におけるきめの細かい産業立地施策が必要であること、そして、それに関連するさまざまな御要望があることは承知をいたしておるつもりであります。
 今後、これはまた別の問題として、我々は全力を挙げてお約束を果たすように努力をしてまいります。