共通仕様書の見直しは非常に検討に時間を要する問題でございまして、四年をかけて遅滞なくやるということでやってございまして、特に問題のある箇所については随時検討するというやり方をしている次第でございます。現在御指摘のたわみ継ぎ手につきましては、そういう意味では現時点でもう少し勉強して的確な規定をすべきだという観点から検討をしている部分でございます。
研究を本当に始めましたのが昨年の十月からでございまして、今その過程で、直ちに研究の成果がこう出たというところまでは至っておりません。一応三年間を全体の最長期間として制度が組み立てられております。ただ、何といいますか、滑り出しが快調と申しますか、非常に早く研究活動が本格的なペースに入っている、こういう報告を理研の方から受けております。
基礎科学特別研究員制度につきましては、二十一世紀に向けて基礎研究を推進するために創造性豊かな若手の研究者、それに積極的に主体的な研究活動をやっていただく、下請ではなくてこういうような格好で伸ばしていただく、こういうことで始めた制度でございます。二十五名を七十九名の募集の中から厳正に選定いたしまして、理化学研究所においてそれぞれの申請したテーマに基づきまして研究を始めたところでございます。
これも当然船で運ぶということに、イギリスと同じようになろうかと思いますので、その辺はそのように理解をさしていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、基礎科学特別研究員制度というのがございますね。これは利根川博士の提案をきっかけに理研において現在始められている。そして非常にこれが好評だというふうに聞いておりますが、今後こういうものが定着をされてずっと活動できるんでしょうか。その辺をまずお聞きしたいと思います。
現在、英仏に委託をして使用済み燃料の再処理をしているわけでありますけれども、それから回収されますプルトニウムは全体で今後約三十トンが返還をされることになります。これはイギリスとフランス両方の数字でございます。この中でそれぞれどれぐらいかということは、ちょっと持ち込みます燃料の燃焼度などによりまして変わってまいりますので正確には申し上げにくいんでありますけれども、およそ半分がフランスというふうに御理解いただければ幸いでございます。
それでは次に参りますが、今後フランスとの間でいろいろ行われます再処理して運ぶプルトニウム、その輸送量はどの程度考えておられるのか。例えばイギリスの関係もありますね。全体でどのような計画であるのか、これを教えていただきたいと思います。
先生御指摘の管轄外移転の規制の対象となっております技術は、機微な技術と言われるものでございます。機微な技術といいますのは、具体的には核拡散防止上特に取り扱いに注意を要します濃縮、再処理、それから重水生産の設備または施設にかかわる技術、これを指します。それらについては管轄外移転する際には規制がかかります。
それでは次に移りますが、管轄外の移転規制の規定が設けられておりますですね。この場合にどの程度の技術までが規制の対象になるかということが今後のいろんな外国との協力関係において非常に大きな問題ではないかというふうに私は思うわけなんですね。そういう意味で具体的にこれに対するお答え、どのようにお考えでしょうか。
インドはそもそもＮＰＴ条約に入っておりません。それで、ここの現在御議論いただいております日仏協定でございますが、日仏間の核物質技術等の移転についての規制を行うのでございまして、インドの核実験は日仏両国とは要するに何ら関係がない理由で行われたものでございます。
先生御指摘のとおり、現行協定下でも爆発を目的とすることは許されておりません。しかしながら、インドの核実験の経緯がございましたので、念のために誤解のないように今度の協定の改正で明確化するという次第で改定したわけでございます。
したがって、今までの協定の中でも平和目的の使用というのをうたっているのが、今度は非爆発目的の使用、こういうふうな歯どめをかけているんですけれども、私が考えるのに平和目的ということで十分ではないかなと。インドがそういう原爆実験を行ったということ自体が大変違反行為じゃないかというふうに私は思うんですが、その辺の解釈はどうなんでしょうかね。
ただいまの御質問の経過をお聞きしていましても、結局こういう問題については本当にガラス張りで物事をとらえて表明し、そして国民の本当の信頼を得ることがまず第一だというお考えのもとに先ほど来の御質問もあったと思うのでございますので、当然のことと私も理解してそのように今後やってまいりたいということでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと一点。今、非常に気がかりな点をこの最終リポートについてお聞きしたわけですけれども、要はやはり安全だということの信頼度、もちろん事故は起こるものでございますけれども、その事故が起こったときに、やはりガラス張りの原子力安全行政といいますか、こういうことでこうだということをできるだけ早く一般市民に知らせるという意味での、ソフトな考えでもってこれからの行政を進めていただきたい、こういうふうに思って長官にお願いして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 福島第二原子力発電所の一号機、四号機に関します軸封部の機能低下の問題でございますけれども、最初に、ほぼ同時にとめたわけでございますが、その原因は軸封部の摺動面に異物がかみ込みましてリークパスを形成したというふうに考えております。
 それから四号機につきましては、その後もう一度立ち上げようとして約八時間、十時間ほど運転した後にまた同様な事象が発生したわけでございますが、これにつきましてはまた軸封部の点検を実施したわけでございます。
 その原因は、運転操作前の準備作業中に何らかのふぐあいが生じて、例えば片当たりみたいな形のものが生じて、そういうふぐあいが生じたのではないかというふうに考えております。
 対応としましては、この軸封部自体は消耗品でございまして、定期検査ごとに取りかえているものでございますので、今回も新しいものとちゃんと取りかえまして、慎重に機能確認をし、慎重に立ち上げを行ったというものでございます。