これは、やはりそこで政党は勝負するわけですね。だから、いろいろなやり方がありますけれども、我が政党はこういうところを、例えば国会の論戦にたえるような人材を今回は優先するんだとか、そういうことでもよろしいし。ところが、今までは選挙の当選可能性ということが大体唯一の物差しで、したがって、官僚の古手とか、組織をバックにした人たちが出てきた。
 だけれども、それは、それこそその政党が何を考えるかに尽きるわけで、あるいは地方支部が充実すれば地方支部がそれぞれ推薦者を出すということもできましょうし、それからジャンル別に、文化系統とか、同じ質問でも経済の専門家とかあるいは外交の専門家を幾つか分けて、党内推薦制度でやるというのもありましょうし、これはもう、それこそ政党のまさに勝負どころといったところではないですか。
それでは私から。批判にたえ得る順位づくりの困難さということは、おっしゃった意味はよくわかるのですが、それこそまさに政党の見識が問われるところで、十分な調査と、その人となりのことを調べた上で、もうそれ以外にないのではないですか。それで今後の国政に携わっていく人にふさわしいと政党が判断すれば、それを世に問う、これでいいのではないですか。
自由民主党の飯島忠義でございます。
 昨年の十二月十二日、当委員会で我が党の柳本議員が意見表明をしたところでございますけれども、新選挙制度について、党内の意見集約、これについてはさまざまな意見がありまして、きょうも私自身、個人の立場で質問させていただきたいと思います。
 今、四人の参考人の方からいろいろな御意見をいただいたわけでございますけれども、私自身のこの小選挙区比例代表並立制の評価、これにつきましては、例えば小選挙区、それから比例の方ですけれども、基本的に全体的に見直すべき点はありますけれども、まず、制度としての存続は望ましいのではないかと思っております。とりわけ重複立候補、指摘もございましたが、小選挙区で敗れて、そして法定得票率、なおかつ供託金没収、そういう方が当選されたということについての国民の批判が強いということも十分承知しております。これについては、やはり委員会としても論議を重ねて改革すべきだと思っております。
 さらには、これは基本的な問題になるのかどうかわかりませんけれども、重複立候補の順位の問題ですね。これを拘束式にした方がいいという方もいらっしゃいます。それは政党が責任を持って順位を決めればいいと。現実に、例えばけさのニュースなんかを見ておりましても、あるキャスターに言わせますと、オレンジ共済の問題も絡めての話ですが、自民党の方がもっと悪いじゃないかという指摘もあるのですね。例えば、党員を何万人集めて、それから後援会員を百万人とか八十万人とか集めて、それも全く一緒じゃないか、集めた方が順位が高いということは似たような土壌を持っているのだという指摘もありました。
 私自身も率直なところ、これについては、逆に、批判にたえ得る名簿順位を公党としてどういう条件の中でつくり上げていくか、これは大変な、とわのテーマに近いものだと思うのですね。人の評価というのは実に難しい。各界各層から当然のように候補者の擁立というものを図っていく、その各界の中における評価はなされているけれども、今度は政党の中における評価となるとまた別のものになると思うのですね。
 これの問題については、お四方のうちお三方ですか、御意見で若干触れた部分があると思うのですけれども、この辺について、逆に私どもとしては、例えば批判にたえ得る名簿順位の条件的なものといったら、思いつきでも結構ですから、まず一点目、お考えをお願いしたいと思います。
 お四方にお願いできればと思います。
参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、着席のままで結構です。
 飯島忠義君。
そういうことに基づいてやった対策が実際の危険度とは乖離していたということが今事実で突きつけられているわけですから、私は、やはりここは仮にも安全神話をつくって振りまくようなことにならないように真剣な事故検討を求めておきたいというふうに思います。
 次に、土砂災害問題について聞きます。
 出水市土石流災害及びこの間の豪雨災害で犠牲になった方々に私からも哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
 防災白書を見ますと、我が国は急峻な山地やがけ地が多いという地形条件のもとで、降雨、融雪、地震といった誘因によって土砂災害が多数発生する。自然災害による犠牲者のうち、土砂災害による犠牲者の占める割合は、昭和五十六年から平成五年までを見ると五〇％前後の割合で推移している。土砂災害が多い、自然災害の中でもその割合が多いということが書かれてある。しかも、その土砂災害の危険箇所が調査のたびにふえております。
 お手元に資料をお配りいたしました。土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所のそれぞれの数の推移をグラフにしたものであります。この三つの合計を見ますと、七九年度は土砂災害危険箇所合計十三万カ所台、八七年は十六万カ所台、九七年は十八万カ所台へと急激にふえております。ところが、これは政府の言う防災関連予算で見ましても、この中に私たちは必ずしも防災対策事業としてカウントしていいのかどうかもっと検討を要するものもありますが、しかし政府の示した防災関連予算で見ましても、国家予算に占める比率が六六年の七・八％から年々低下をし、九二年には四・六％になっている。その結果、土砂災害危険箇所の整備率は大体二〇％程ほにこの間ずっととどまったままになっているわけであります。
 私は、この数年の対策事業実績の数字をいただきまして、その平均のペースで試算をしてみました。現在の危険箇所の整備が終了するまでには、土石流の場合約百二十年、それから急傾斜地の場合は約八十年、地すべりの場合は約二百十年、このペースでいきますと時間を要することになるわけです。私は、この状況というのは災害の危険から国民の生命、財産を守るという最優先課題について政治のあり方が根本的に問われているというふうに思うわけです。
 政府のこの点での見解をまず伺いたいと思います。