全国の農業協同組合中央会、ここでの申し合わせでございますが、これは今回の韓国からの貸付米返還に対する抗議の意思表示として、農業団体内部で行われたものと受けとめております。したがいまして、政府としては事態の推移を見守ることとして、現段階で正式に言及することは差し控えたいというぐあいに考えます。しかし、あえて私の考えを申し上げますならば、まず今回の措置は本年度産の他用途利用米の流通が本格化するまでの原材料用需要に対応しようというものであり、米の安定供給責任を果たす上で真にやむを得なかったということをひとつ御理解いただきたいと思います。他用途利用米は、加工原材料用の需要について輸入に依存することなく国内で生産しようということで、需要に見合ったところの価格で供給するという趣旨で発足したものでありまして、仮にその生産が行われないということになれば、実需者への供給をどう図っていくかという問題も出てまいります。最悪の場合には、安定供給責任を果たすために、現在私の考えでいないような事態になりかねませんこともございますので、憂慮しているということでございます。
 また、水田利用再編対策、これにつきましては、米の需給を均衡させながら農産物の総合的な自給力の向上、これを図るために実施しているものでありまして、仮に転作についての御協力が得られないことになってしまうと、かつてのような過剰米時代、これがまた再来するということにもなってしまいます。そして、食管制度の適正な運用が確保されないことになってしまう。需要の動向に安定的に対処し得るような農業生産構造を確立することが困難になってしまうということにもなってまいります。このような申し合わせ事項は水田利用再編対策の基本にかかわる事項でありまして、また同時に、国民に対する食糧の安定供給責任にも及ぶものでありますので、したがいまして、私としては、農業団体におかれましては冷静な対応をしていただきたいと期待しておるところでございます。
 今後とも、こうした事情につきまして、農業団体とも十分意思の疎通を図りながらお願いしてまいりたいというぐあいに考えます。
引き続いて米穀政策について御質問させていただきますが、同僚議員から各方面にわたって質問がなされておりますので、重複をする点が大分あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 私は、まず最初に大臣に、先般六月二十二日、農協中央会におきまして、韓国米の緊急輸入に抗議をして他用途米の契約を行わない、さらに、六十年度の減反政策には協力しない、こういう申し合わせが行われたわけでありますが、大臣はこの農協の申し合わせをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、その辺からまずお尋ねをしておきたいと思うのです。
先と言われましたように、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産して、そして足らざるものを輸入するというような基本方針でまいりたいと思います。そしてまた、米につきましては全量国内産をもってこれに充てるということ、これははっきりお約束できることでございますが、今言われましたように、消費者、そしてまた農業者の皆さん方の御意見もできるだけ多くお伺いして、この御期待に沿えるような農政に持っていきたいと思っております。
お米を管理いたしております食管の特別会計、これにつきまして三Ｋ赤字というようなことが言われまして、やはり国民のコンセンサスを得ながら食管制度を維持していくということのためには、その運営の合理化、改善というものが必要であったというふうに思います。しかしながら、同時に、そのために食糧管理制度というものの運用を曲げてきたというつもりはないわけでございまして、私どもはさような中から必要な経費というものは、非常に苦しい財政事情の中でございましたけれども、常にこれを要求し、また、それを実現して食管制度を今日まで持ってきたというふうに思います。
 ただいま竹内委員からのお話でございますが、確かに現在農家の方々が減反のもとでのいわゆる輸入ということから、大変な御不満を持っておられる。これを回復して、我々食糧庁あるいは農林水産省への信頼を回復するということは非常に重要なことであるというふうに私も思う次第でございます。しかしながら、そのためにとる対策というのは、やはり基本的には安定した需給操作ができるような状態をつくっていくということにあろうと思います。
 その手段につきましては、今先生お話しになりましたすべての手段が私すとんと胸に落ちる手段であるとは思わないわけでございますけれども、しかしながら、おっしゃっておられます中には、我々もぜひこれは実現したいと思っている手段もございます。特に、先ほどから大臣がおっしゃっておられますような、今年の作況を見て減反を弾力的に検討し直していくといったようなことは、将来の適正な在庫というものにつながっていくわけでございまして、それによって需給の状況というものをより正常な状態に持っていけるというふうに考えておりますので、さような面については、食糧庁といたしましても全力を尽くしてまいりたいというふうに考える次第であります。
森林は、ただいま先生から御指摘がございましたように、木材生産の場であると同時に、国土保全、水資源涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全形成といろいろの役割を持っておるわけでございますが、これらのいろいろな機能を高度に発揮していくためには、やはり人手を加えまして、活力ある健全な状態で維持造成することによりまして初めて発揮をできる、これが基本だろうと私どもは考えております。森林そのものは今先生からお話がございましたが、やはり生態系に立脚した再生産可能な循環資源であるということが非常に重要なポイントでございまして、我が国のように資源小国におきましてはこの森林資源を循環資源として有効に、最高度に利用するということは私は極めて重要だろうと思います。その一環としまして、林業活動を活発化して健全な森林の確保が図れるものである。と申しますのは、やはり山村の活性化、林業の活性化があって適正に森林が管理され、森林の持っております諸機能が十分に発揮される、こういう前提で私は森林の取り扱いを考えていかなきゃならない、かように考えているところであります。
 現在森林資源の基本になっております計画は、森林資源に関する基本計画でございますが、私どもはこれにおきまして森林の機能の整備目標を示しております。その整備目標に向けまして森林計画制度であるとか、あるいは保安林制度等をうまく活用しまして進めておるわけでございますが、当然自然環境の保全には十分配慮して、森林の持っています多面的機能を高度に発揮しようと考えておるところであります。もちろん学術参考林というようなところについては、これはやはり生態系の植生連続がどうなるか、いろいろ学問的なものはございますが、こういうとこちは当然そのままでいきますが、一般の森林等については、機能を高めるためにはいろいろの手を加えながら高度発揮するということが極めて大事だろうと思っております。
 私どもそういう考え方に立ってまいりますと、林業と申しますのは、自然のこれは保全と申しますか、保全とは対立すべきものじゃなくて、むしろ林業生産活動を活発に行い、適正に管理しながら、両者を調和させながらやっていくということが私どもの林業の基本でなければならない。かように考えておるところでございます。