今御指摘のように、昨年七月の中教審第一次答申においてそういった提言がなされております。そしてまた規制緩和推進計画、政府の計画でも、これは三月に発表したんですが、その中でも取り上げておりまして、単位認定については、生徒のみずから学ぶ意欲の向上等の生涯学習の基礎を培うということと、生徒の学習の選択幅を拡大していくという観点から有益である、こういうことが言われております。
 今、こうした提言やらあるいは報告を踏まえて文部省としても有識者による検討を行っているところでありまして、これらの検討の結果を踏まえて、平成九年度じゆうに所要の制度の整備を行って、平成十年度から各学校の判断で実施できることを目指しております。
社会参加活動という意味においては、やはりこういうことは一つの規定をくくっていかないと、まだ今の日本の状態ではなかなか難しい部分があるのじゃないかなということも私は感じる一人でございます。
 関連してもう一点。中央教育審議会の第一次答申で「高等学校における改善」として、先ほどお話がありましたように、ボランティア活動や文化、スポーツ、生徒の課外活動や生徒みずからのあり方、生き方を考える、そういう結果を今度高等学校の単位として認定できる道を積極的に開いていくことを提言しております。私も阪神・淡路大震災におけるボランティア活動を通しましていろんなことを感じてまいりました。
 そういう中で、大臣としてはこういう活動のことに関してどういうお考えをお持ちでしょうか。
先ほど申し上げたように、ボランティア活動の意義というものは非常に大きなものがあります。ただ、ボランティア活動というのはあくまでも自発的でなければいけないし、また無償、要するに報酬を求めない、無償性とか公共性というものが基本理念でなければならないと思います。そういうことからいたしますと、例えばボランティア活動を各種試験の取得要件とか犯罪刑罰の代替として活用することについては、こうした本来のボランティア活動の意義やその目的等を踏まえて果たしてどんなものか、これはそれぞれの関係の機関や団体が検討されるべきものと考えております。
 ちなみに、ドイツなどでは兵役を代替するというような制度があるようでありますが、我が国でも警察等で、軽微な道路交通違反については、講習の受講にかえて一定の社会参加活動を選択することによって免許の停止処分等の行政処分を科さない制度が検討されているというふうに聞いております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 一般論としてですけれども、この特例法は資格取得のための条件として介護ボランティア活動を義務づけております。これが可決されれば各分野に影響が出てくることはもう必然のような気がいたします。既にことしの道路交通法の改正で交通違反の罰則にかえてボランティア活動を取り入れております。例えば、医師免許証や、それからまた公務員、弁護士などの資格取得に新たな条件として取り入れられるようになるのではないでしょうかということを私は思うんですけれども、もちろんこれを望むんですけれども、海外では犯罪刑罰の代替としてボランティア活動を強制もしくは選択的、あるいは徴兵制の代替として活用されております。このような活用の仕方に大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
どうもありがとうございました。
 今度は大臣にお伺いいたします。
 教育職員養成審議会は、ことしの七月をめどに、新しい時代に向けて教員養成課程のカリキュラムの改革を行うべくその結論を出そうとしているようですけれども、この中で、養成カリキュラムにボランティア活動や福祉活動、さらに自然体験などを導入することを検討していると言われております。このたびの教育職員免許法の特例法は、それを先取りしたものなのか、それとも別のものになるのか御見解をお願いします。
ありがとうございます。
 地方自治体は本当に忙しくなるんですけれども、ある学校ではこのボランティアの情報、どこで、どういうときに、どんなものが情報として相手に与えられるかと、今そういうような学校もありますので、そういう細かい面をぜひきちっと整備していただきたいと思っております。
 それでは、文部省の方、きょうは来てくださっていらっしゃいますね。この法案に対して対案を出されていると伺っております。なぜこの対案を出すようになったのか、そのことについて御説明お願いします。
ちょっと心配になってくるんですけれども、やはりこの点はきちっと文部省の方で対応をとっていただいて、早急に、この法案が立つに当たってよろしくお願いいたします。
 それでは、学生がこのボランティア活動をするに際して、活動をスムーズに行えるように環境整備が要求されると思います。この法律には「関係者の責務」として第三条に規定されておりますけれども、国、地方自治体及びその他の関係団体は具体的にどういう環境整備を行うのか、お聞かせください。
農林水産省におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法を所管しているわけでございますけれども、このＪＡＳ法に基づきます品質表示基準につきましては、一般の消費者がその購入に際しまして、品質、食味とか調理特性とか日もち等を識別することが特に必要であると認められるものにつきまして、一般の消費者の経済的利益を保護いたしますためにその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものにつきまして、製造業者または販売業者が守るべき品質に関する表示の基準、具体的に言いますと、原材料名とか賞味期限とか産地等を決めているわけでございます。したがいまして、遺伝子組み換え食品につきましても、品質の差異とか消費者における識別の必要性とか関係者の負担、あるいは表示を義務づけることの国際的規則、ルールとの整合性といったものを総合的に判断する必要があると考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、コーデックス委員会の食品表示部会で今検討が行われております。こうした議論を踏まえまして、農林水産省といたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきまして調査検討してまいりたいと考えているところでございます。