これはだめなんだな。きちっと調べるだけのことはしてほしいと思うのです。今のお答えは昨年の春のお答えと一つも変わってないのですね。その後そういう調査はおやりになっていないのじゃないですか。
 私のところには、具体的に、全日本海員組合の調査によるＦＯＣ船の船員の雇用状況というものについての数字がございます。これによれば、今や日本受益船の数は千五百隻という数字が出ています。この千五百隻のうち日本人の船員の配乗船は二百四十五隻でありまして、日本人だけの船もほんのわずかありますけれども、それ以外の混乗を含めて全体の約六・七％の二千二百名。これは千五百隻を一隻当たり平均二十二名という計算で計算をしておるわけですけれども、全体三万三千名のうち二千二百名。このうち韓国人の船員配乗数が六百九十隻の一万四千百名、四二・七％、その他の外国人が一万六千七百名、五〇・六％、こういう一定の調査の結果が出ています。私はこの調査はそれなりの権威を持つものだと思います。
 御議論がありますように、確かに、最後の最後まで詰め切れるかということになりますと、その数が不確かな部分はあるでしょう。しかし、この程度のものは皆さんが数字をお持ちになっていないはずはないんだな。だって、これは臨時船舶建造調整法にのっとって船をつくるとき、どういう資本でどういう国へと、みんなわかっているのですから。明らかにできないというだけなんですか、それとも本当に調査ができていないということなんでしょうか。
 それと、今の数字についてどうお考えになりますか。
配乗船員の数を正確に把握することが難しいのは、ただいまの局長の答弁と同じでございます。私どもがヒアリングの結果承知しておりますのは、約二千名前後という数でございます。
便宜置籍船につきましては、先生の御指摘もございますように、私どももその把握に極力努めているところでございますが、その実質的な船主を判定することがなかなか困難であります上に、現在外国の海運会社から報告を徴収することになっておりません関係で、その船腹量を正確に把握することは非常に困難でございます。
 そこで、先生の御質問にお答えするに際しましては、正確を期しますため、大手の六社からの報告によりますと、仕組み船は百七隻、三百十一万総トン。この数字は大手六社からの報告でございますので、私どもはこの数字を先生に御報告を申し上げるところでございます。
いわゆる便宜置籍船の問題かと思いますが、便宜置籍船は、御案内のとおり、登録税等の安さあるいは船員費用の安さを求めまして自国以外の国に船を移すという現象でございます。外航海運につきましては国際的に確立している慣行と言わざるを得ないと思っております、
 それで、外国の船に日本人の船員の職場を求めるということにつきましては、外国の法域下にある船でございますので、直接介入が非常に難しいという事由がございます。なおかつ、経済的なメリットを求めて行っている行為でございますので、行政的に直接介入もなかなか難しい面があるのは御理解いただけると思います。
 私どもといたしましては、そうは言いながら、現実に外国船に日本人の船員の優秀さが買われまして、基幹要員として職員を中心にして乗り組んでおります。いわゆる混乗の形式でございます。そこで、日本人の船員が外国の船によりよい職場を獲得できるように、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、部員を職員化するための措置、例えばことしの四月から海技大学校の教育課程を変えまして、従来は一年間かかっておりましたのを六カ月で養成するという措置をとるようにいたしておりますし、なお日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船に乗る場合に奨励的な支度金を交付するという措置をとっておるわけでございます。
 また、混乗に備えまして英語の教育、あるいは危険船に乗る場合が日本人の職員にとっては一番有利な職場でございますので、危険品の取り扱いの教育というものをやっております。このような地道な措置を今後とも継続してまいりたいと考えておるところでございます。
その適時適切について、これからちょっとお考えをただしていきたいと思うのです。
 余剰船員の現況について先ほどお答えがあったのですが、船員の数というのは減ってきているし、自社船の隻数も減ってきているという数字は確かなんですね。これは増田さん、陸上の場合と海上の場合の違いというのは、陸上の場合は、造船なんかはっきりしているわけですけれども、二〇％職場がなくなってしまうということなんですね。海上の場合は職場はあるんです。職場はあるんだけれども、日本人がそこから追い出されるというパターンなんですね。ですから、改めてそんなことを言うこともないのでしょうけれども、日本商船隊の数はこれから減っていく可能性もあるかもしれません。さっきのお話じゃありませんが、隻数、トン数とも減っていない。しかし、この中で日本船の隻数は減っていっている。言うなれば外国人船員が余計になっているということなんだと思うのですけれども、その辺についての御認識はいかがでございましょうか。
国際情勢の認識でございますが、レーガンさんとゴルバチョフさん、これが精力的に軍縮の問題にも取りかかろう、そういう機運が出ていることは大変私は歓迎すべきことでございまするし、これが前進されることを望みます。
 しかし、御案内のとおり、世界のいろいろな軍事情勢を見ますと、そういう傾向が出たからそれがそのままずっといってしまうのかというと、必ずしもそうではない。しかも核の問題もございますけれども、同時に通常兵力の問題もある。そういうような観点から、いわゆる軍縮とか軍備管理というものについては積極的にやっていかなきゃならぬけれども、しかし必要最小限のものだけはやっていかなきゃならぬ。「防衛計画の大綱」について、これは一％さえ守っておればいいんだという今のお話でございますけれども、私は「防衛計画の大綱」というのは必要最小限度の防衛力の整備、こう考えておりますので、それを達成するためには、それを継続的、計画的にやらなきゃいかぬ。ちょっと情勢が緩和になってきたからこれは休もう、あるいはこれは非常に急だから進めようなんということは防衛では成り立たない、そう思います。
 ですから、世界の動きというものについては十分私は関心を持っておりますけれども、しかし同時に、だからといって、ここですぐにどうこうという問題ではない。少なくとも我が国では、もっとしっかりやって、もっと増強しろという空気もある種のとこうにはあったわけでございますが、そういうことはできません、「防衛計画の大綱」水準がまず最初です、それをやります、しかも私はそれ以上のことはやらない、こう言っているのです。
 そういうことでございまして、いわゆる世界情勢との関連からいえば、今直ちに従来の姿勢をストップさせるあるいは変えるということは好ましくない、こう考えております。