時間がございませんので、ここではこれ以上論議しても答えが出てこないみたいでございますから、次の機会に譲りたいと思います。防衛庁の方、結構でございます。
 さて、本題に入ります。
 いわゆる予備費の問題でございますが、昭和五十四年度一般会計予備費使用調書（その１）の中で、これは運輸省所管のシンガポール海峡通航安全対策に必要な経費として四億九千八百五十一万九千円が予備費として使用されております。これの使用目的と、どこの協会に出されたのか、また、いかなる法的根拠があったのか、運輸省の方から最初に御答弁いただきたいと思います。
中業で正面装備の主要なものについて計算していると申し上げましたが、これは決してわれわれがその他の機能について軽視しているということではございません。われわれは今後ともそういう分野についても力をいたそうと考えております。ただ、われわれがつくっております中業見積もりでは、正面装備の主要なものについて行っているわけでございまして、見直しもその範囲で、実施する予定でございます。
防衛を論ずる場合、正面装備だけを論じて防衛費全体を論議しないというのはおかしいと思うのですよ。構想そのものが、それは積算しているけれども公表できないという問題で明らかにしていないのかどうかわかりませんけれども、どうも頭だけを示して体全体を示さないというのはおかしいのじゃないかと思うのです。いま、前倒しも含めて五月いっぱい中業の見積もりをなさっていますね。それも正面装備だけの見直し作業なんですか。
防衛力整備の方法につきましてはいろいろな方法があろうと思いますが、われわれが現在採用しております中期業務見積りは、主要な事業についてのみ見通しを立てまして何とかこれを達成していけるのではないかと考えて作業を進めております。
計算してない、試算をしてないというのはおかしいのじゃないですか。これは防衛庁も御存じだと思いますけれども、大蔵省が試算しましたＧＮＰ一％とした場合の防衛費の伸び率を出しているものがありますね。これと同じように、正面装備が二兆七千億から八千億かかるのですから、五十五年が約四千億でしょう、だから五十五年がこれだけという形で出して、全体のそういう計画も大蔵省が出しているような形で出すべきじゃないですか。そうしなかったら、どうも正面装備の頭だけ歩いちゃって体全体がついていかないような感じがするわけですよ。どうなんでしょうか。
防衛庁が作成しております中期業務見積りはあくまでも主要な事業につきましてわれわれの基本的な考え方を整理したものでございまして、われわれはそれを今後の防衛費の中で何とか達成していきたいという考え方でございますので、今後の全体の防衛費の見通しについては計算をしておりません。
そこで防衛庁の方がせっかくおいでになっていますからもう一点確認いたしますけれども、この中業の見積もりでは正面装備五年間で二兆七千から八千億の計画を立てているわけですね。ところが正面装備の費用しか出てないわけです。いわゆる後方支援体制それから食糧人件費等を含めた防衛費の全体額、こういうものが出ていないわけですよ。しかし私は、正面装備が二兆七千億から八千億と出すためには全体の防衛費がどれだけで正面装備がこれだけという形の、その枠が出てくるのじゃないかと思うのですね。そういう点で、いわゆる五十九年までの防衛費全体の構想というか枠組みというものはお考えになっていないのですか、試算されていないのですか。
そこで、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、最近防衛費の増加の問題が非常に高まっておるわけでございます。大平総理の訪米によりましてさらにそれが増幅された形で返ってきておるわけですね。そういう点で、五十六年度予算でこたえていきたいという総理の発言があったと聞いておるわけでございますけれども、五十五年度は六・五％の伸び率なんです。五十六年度はさらにそれを上回った形で防衛庁側は要求してくると思うのですけれども、いわゆる財政当局の大蔵省としてはどういうお考えですか。
まさに私の方からお答えするのに最も不適当な御質問だと思いますけれども、われわれとしては、来年度以降につきましてもできるだけ早く日本の防衛力が信頼できるリライアブルなものに、そしてそれによって国民が安心して生活が営めるようなそういうものにしたいと思っております。
この来年度予算の問題につきましては、大平総理が訪米しなくてもかなり前から高まっているわけですね。要するに、五十六年度予算でこたえていきたいというのは前々から言われているわけでしょう。そういう点でこの五十六年度予算でございますけれども、五十五年度では対前年度伸び率が六・五％ですか、これよりもかなり高い率で組まれるのか、その点どうですか。
大平総理がオタワでそういう記者会見をされたということは新聞で伺っておりますけれども、正確にどのように申されたのかはわれわれは了知しておりません。
 それから、先ほど一カ月くらいで作業ができると申し上げましたのは、五十五年からスタートしていますいわゆる中期業務見積りを五十六年度用にどうやって手直しするかという作業でございまして、中期業務見積りというのは御承知のように、防衛費全体について触れているものでもございませんで、その中の正面事業といいますか主要な事業についてどう考えるかというものでございまして、それについては一カ月くらいで見通しができます。予算の問題はかなり時間がかかりますので御了承いただきたい。
やはり年月日だけにするとか、あるいはその前に昭和であれば昭和、あるいは西暦何年、いまで言えば一九八〇ということになるわけでございますが、そういう形で、要するに昭和何年何月何日というような形だけでそれ以外は書いてはならないのだというような印象を与えるような、あるいは何かそのとおりにしなければ窓口で精神的な苦痛を受けるというようなことのないような、国民に元号を強制しないというならば、やはりそういう役所の窓口で国民に負担にならないような形がとられるべきだ、こういうように思いますので、そういう具体化については、その点については特に留意されたい、このように思います。
 次にちょっとお聞きいたしますが、たとえば天皇の判を押したところの外交文書がありますが、こういう文書はいままでは当然日付は西暦になっておったわけでございますが、それはそのまま、外交文書であるから、元号法制ができたからといって元号であるというような、そういうことは考えておりませんね、どうですか。