浮きつ沈みつ、そしてまた今、ゆとりある学習ということが言われておるわけでございます。臨教審の場合でも、例えば文化的遺産という問題が出てきた場合にもう少し専門的な分野でまた慎重審議されていくと思いますけれども、その場合に、相当浮いてきて、また来て、こう来たというその変遷きわまりないそろばんの歴史があるわけであります。これは乗除がカットされて加減が残った、あるいは今言われるようにコンピューターが入って、そのバランスの中でマセマテティクスの指導がなされていくということになれば、これはぜひそろばんを日本の文化的な遺産としてでも残していかねばならぬのじゃなかろうか。指先を動かさないとだんだん硬直していくでしょう。ある医学博士が指先を動かしておる人は老人性痴呆、あほうにならぬ、ぼけない、こう言われておる。それからいたしましても、このそろばんは、ある文部省の役人の方が、うちの子供には自分で教えているというけなげな話を聞いたときに、だんだん指先がおろそかになりがちな私たちの世代じゃないかと思うのであります。
 最後に、今の共通一次の問題、また六十二年度の改善の問題、あるいはまた遠距離通学の児童生徒に対するホットな行政の問題、そして文化的遺産のそろばんの存続、あるいは学校教育の今ある中にカットじゃなくてぜひ存続していけるような方向をお考えになった大臣の御決意なり御所見なりを伺っておきたいのであります。
御指摘のような傾向はありますが、実は明治以来そろばんの問題は揺れ動いておりまして、明治五年に学制を発布したときに、実はそろばんによらなくして筆算ということが算数教育の基礎として採用されております。そして大正になりまして、これを学校教育の中に取り入れるというような時期がまた訪れたわけでございます。そして戦前までの昭和十七年までは、そろばんというのが教材としてかなり活用されていたわけです。戦後、二十二年以降三十三年までは、特にそろばんを教えるということも学習指導上なくなった。昭和三十三年に小学校の学習指導要領の基準を改訂いたしまして、先ほど御指摘のような形の方式が今とられているという状況でございます。
 したがいまして、このそろばんに対して非常に高い評価を与えられる方々が、一様に先生と同じような御指摘になるわけでございます。また、確かにそういう面の高い利用価値というか非常に有効な利用方法ということは、教育関係者の中でも認められているわけでございます。ただ、現在、しからば、いろいろな計算をするための手段としてのそろばん以外に機械も導入されてくる、そういう機械の導入というのどのバランスで一体算数教育をどうするかということも考えていかなければならないということで、これらの問題については、次の学習指導要領の改善の際にはコンピューターの問題もあるし、いろいろな問題がありますので、こういうことを含めて新しく対応をどう考えていったらいいかということを検討していかなければならないと思っております。そして、学校の現在の教育の場でこれ以上の時間をふやしていくのは非常に困難でございますので、そろばん塾に頼るのはどうかと思いますけれども、そういういい意味でのおけいこごととして学習塾によって補完をしていただきたいという状況でございます。
私は、担当の部長というのは、今省内でそういう合意ができてないから、恐らく従来のパターンの答弁をされるのだろうと思うのです。
 大臣、やはり政治家として考えていただきたいのは、例えば石油化学について言えば、今まで日本ではナフサから全部行っておったものが、一つは外国からの中間物の輸入というのは、もちろん向こうの方が電気代その他が安いものですから中間物で入ってくるのがふえてまいっております。それからシンガポールは、これは石油の精製から行きますからナフサから行くわけですが、これとサウジについても、これはいずれもその周辺に売れなかった場合引き取り義務があるわけですね。ですから、それの見通しでエチレンセンターどうするかというのは大変な問題だったわけです。そういうものが入ってくるのは当然考えなければならない。そうすると、いわゆるナフサでじゃないのですね、中間物で入ってくる量あるいはそういうものが半分ぐらいになってくる。しかし、ナフサでどうしても国内でやらなければならぬというのは恐らく半分ぐらい残るだろう、そういう形に変わってきておる。
 しかし、備蓄義務は同じというのは、石油と同じじゃないのですが、若干比率は少ないわけですが、そういうことでいいのかどうか。民間活力というのなら、石油化学の大手も、それは昨年は史上空前の利益を上げた。それは条件があったわけですが、しかしそこらも御承知のように、アルミがとにかくトン四十数万円かかるのに二十万円で入ってくる。まさにどうしようもない。そしてアメリカからは、そういう産業に対しても、国が援助して備蓄をやるのはけしからぬということで、それは民間、自分たちで金の工面をしろ、いわゆる債務超過になるような会社がみんなそういう金をどうやって工面しようか、それを面倒を見ているのが、もともとアルミというのは石油化学の会社が持っているところが多かったものですから、そういうところが利益を全部つぎ込んで今やっておるというような中で、一体日本の石油産業の基礎素材の問題については、今そういう点で民活を言われるのなら、政治家として今すぐどうするということは答えられないにしても、課題であるというぐらいの認識は持っていただかなければならぬだろう。
 石油については、先ほども申し上げましたが、まさにこれから構造改善をやる。大変つらいことです。そして円高で少しは赤字が幅が減るにしても、大変な過当競争の中で大変な赤字を抱えている。そしてそれでは安定供給が全く損なわれるかというと、そういう状態じゃないわけであります、使用量が全体でふえることはないのですからね。国の計画でも、大体二。四億キロリットルで横ばいでいこうというのですから、全体的にはふえるわけじゃない。だからそういう点で、その負担を少し軽減するというのは、まさに民間活力の活用ということにつながるわけですね。ですから、これは政治家としてそういう点はひとつ認識していただいて、検討ぐらいはするということは考えていただきたい。まずその点を大臣に御答弁をいただきたいと思います。