ＬＮＧについても、一つの電源設備としては重要視しているというふうに理解しておきたいと思います。
 ちょっと先ほどの話に関連するんですけれども、非電源設備の投資を十七年間で二十七兆三千億円、こういうふうにおっしゃいました。その内訳は必ずしも明確にはまだなっていないんですが、聞くところによると、この巨大な投資の中身については、細部にわたって数値で簡単には示しにくいというあれがあるのかもしれませんが、大まかに言って、我々の聞くところでは流通設備に四五％、改良工事その他に五五％ぐらい充てられると、こういうふうに聞いているのですけれども、これだけじゃいかにもずさんでございまして、例えばこの非電源設備に関連しまして、昨今都市の電線の地中化ということが新聞等でも言われまして、先般私も読んだのですけれども、元シュミット西ドイツ首相も日本においでになって町を見てみたら、日本は何ぼでも内需拡大の仕事があるじゃないか、電柱なんか、あんなもの近代都市で地上に林立しているのは外国じゃちょっとないぞ、あれは地中に埋めたらもっと仕事がふえるんじゃないかなんというようなことを言われていましたね。
 私もまさにそうだと思うし、当局も、電力会社も、東京の場合一応やっていますね。十年間で一千キロですか、全国地中化しようと、またそれを三年間余り前倒ししてやろうと、こういうような意気込みだとは聞いているのですけれども、そういうところに今の四千億程度の予定をもっと拡大をする、もっとピッチを上げるというふうなお考えはありますか。
先生御指摘のように、ＬＮＧにつきましては、クリーンなエネルギーという特徴がございまして、そういう特性を生かしまして、例えば東京湾とかあるいは大阪湾等の環境規制の厳しいそういう場所における需要にこたえるということで、ＬＮＧの位置づけがございます。
 またさらには、最近の技術開発の結果、いわゆるコンポパインドサイクルと申しまして、ガスタービンと廃熱のボイラーを併用して使いますと非常に熱効率も高くなるし、かつ負荷追随性と申しまして、発電能力を大きくしたり小さくしたりするというフレキシブルに富んだ特性を持つという点もございます。そういう点に着目いたしまして、コストとしては石油と並ぶ十七円ということで、若干高うございますが、そういう特徴を生かして今後ともしＮＧ火力発電は進めていくということでございます。
 具体的にはいわゆる電源のベストミックスということで考えますと、ベースとしては原子力あるいは石炭とありますけれども、いわゆるミドルの供給力としてこのＬＮＧが位置づけられておりまして、現在の電気事業審議会での想定によりましても、五十九年度末現在二千七百十五万キロワット、全体の約一八％を占めておりますが、これが七十年度末には四千三百五十万キロワットということで、二一％を占めるということで今後とも増強をしていくというような考え方でございます。
大臣、この中で連帯とかいうような言葉をやたらに使っているけれども、つまり政管健保とか組合健保とかそれから共済の組合とかというのはばらばらに分かれておって問題なのです。ただし、年金の制度はばらばらに分かれると全部空中分解するのです、袋小路へ入るのです。しかし健康保険は適正規模でやる方がやはり自己責任の原則が貫けるのです、保険料を払う者が給付を受けるのですから。ですから給付について注文をつけるのだけれども、日本医師会がいろいろガーガー言うものだから混乱しているのだけれども、金を払う者と使う方にネゴシエーションがない、連帯がないわけですよ。それをこれからつけなければいけないのだけれども、保険制度というものは、負担する者が給付を決定する権限があるのです。これが自己責任の原則なんです。自己責任の原則とか受益者負担の原則とかいう原則で自立しているのだから、適正規模でやる方がいいのです。
 今度は、いまの質疑応答で明らかなように、この拠出金の制度ができると、政府の答弁のように国民医療費もどんどんふえていく。その構造をどう変えるかということの議論はこれからもずっとする。老人保健法とどういう関係があるかということも議論する。これは私ども一番大きな議論の問題だ。しかし、現状で推定しても、国民医療費と七十歳以上の医療費の増大の比率とを考えると、高齢化社会においては六十五年を見通してもかなりこれはふえていく。それを分担する仕組みは六十五年度においてはどうなるかということが、きのう私が求めてつくった資料である。
 これを見てわかるように、拠出金というのはかなりの金額に上る。強制される金額はかなりの金額に上る。それが保険料法定主義を無視いたしまして、今度老人保健法ができたならば、この支払基金を通じまして拠出金を流していく。必要なだけ流していく。その仕組みは法律に書いてある。そうすると、歯どめなしに流れていくのじゃないか。ここに老人保健法の基本的な問題があるのではないか。そのことは、いまの質疑応答で明確になってきた。
 現在の保険制度のいわゆる自立とか連帯とかいうのをやっているのは限界がある、欠陥はあるのですよ。あなたの専門だけれども、保険料というのはどんどんふえていくと、厚生年金との関係、保険料の関係、こっちの関係、見ていくと税金よりもたくさん出ていくのです。特にあなたは主税局畑の出身であるけれども、税金の中においては生計費に課税をしないという最低課税の原則があるわけです。保険料は受益者負担ですからそれ以下にもかかってくるわけです。パートにも全部かかるわけです。年金生活者にもかかってくるわけだ、頭割りの負担が中心ですから。ですから、これに負担の限界というものがある。負担の不公平というものがある。そこで、一般財源との調整問題が起きて、政府管掌健康保険に一六・四％の財政調整負担ということがある。その精神を後退させてはならぬ。国民健康保険においてもそうであるというふうなことを、私が出ておる社会保障制度審議会も、社会保険審議会も答申をしているのである。これは政策の前進から考えて当然である。後退があってはならぬという観点から当然である。
 であるとするならば、これは私は質問いたしますが、この拠出金というものは保険料であるのか、賦課金であるとすれば一方的な税金に類するものであるのか、どっちであるのか。