今の御質問に対する若干の補足説明というか答弁をさせていただきたいと思います。
 実はこの昭和三十一年の状況のときに、これは仮定の議論でございますけれども、現在のようなペトリオットあるいはＰＡＣ２とかＰＡＣ３とかいろいろ議論されておりますが、現在のような防御システムとしてのミサイルシステムが開発されておれば、この昭和三十一年における攻撃的なミサイルに対する防御は可能であったかもしれません。
 そういう観点で考えますと、現在予想される攻撃的なミサイルに対してどういう防御的な、ミサイルシステムがあるのかということは、今大臣から答弁がありましたように、まさに研究している段階でございます。
 そういう段階でございますが、実は技術的にこれが可能なのかどうか、あるいは費用対効果という観点から一体それは実現可能な問題なのかどうか。御案内のことだと思いますけれども、現在アメリカも含めて、今ある攻撃的な射程の長いミサイルに対する要撃システムというものは開発されておりません。
 したがいまして、我々としては、果たして日本の防衛システムとしてこういったものが必要なのかどうか、そういう判断をするための材料を集めなければならないということで、現在研究をしている。この研究を早く終えて、その政策判断のための資料を提供したいということを考えているところでございます。
今のお答えでいきますと、ミサイル攻撃を受けた場合、特に技術進歩を勘案したときに、ＴＭＤも含めた、非常に短絡的な言い方で恐縮でありますが、ミサイルにはミサイルを、こういうような発想で臨まれるというふうに私はどうしても今聞こえてしまったわけです。誤解があればまた御訂正をいただいたらいいと思いますけれども、いわゆるそういう新たな攻撃手段に対抗するような防御兵器というものも必要である、こういうような趣旨で御答弁されたと解釈してよろしいのでしょうか。
先ほど委員がお述べになりました昭和三十一年二月二十九日の見解そのものは現在でも変わりがない、私はこう考えている次第でございます。
 また一方、委員がお述べになりましたとおり、最近における科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがございまして、そうした防衛上の環境も大変大きく変わってきている、このように感じている次第でございます。
 我が国といたしましても、現在ＢＭＤ研究等も通じながら、専守防衛たる我が国の安全をしっかりと守っていくためにはいかにすべきかということを鋭意研究いたしているわけでございまして、私といたしましても、できるだけ早く今後いかにすべきかという結論を出すべきである、このように考えておる次第であります。
現場において今御指摘のような問題が起こらないように、極力いろいろな事例を想定いたしましてその議論を整理しておくことが必要であろうと思いますが、やはり事は憲法判断にかかわる問題でございますので、慎重を期すべきものであるというふうに考えます。
この一体化の問題につきましては、過去の答弁にもございますように、武力の行使と見られる典型的なケース、典型的な類型、それから逆に武力の行使とは認められない典型的な類型、こういうような両端はある程度申し上げることができますけれども、中間的なケースにつきましては、諸般の事情を勘案して、社会通念上の判断も加えつつ、事例、類型に即して総合的に判断していくべきものと考えております。
 今後、具体的な事例に即した検討が関係省庁において行われることになると思いますので、その際、当局に意見を求められた場合には、十分に具体的なお話を伺った上で適切な意見を申し上げていきたいと思います。
燃料の補給については、戦闘行為に供されるようなものについては疑義があって、貯蔵については大丈夫じゃないか、こういうお答えでございますね。
 これはこれとして、また同じような質問をさせていただきたいのでありますが、きのうのお答えの中で、一体化の定義について教えていただきたいという質問に対して、武力行使などへの関与の密接性、それから距離的なもの、いわゆる他国による武力行使等の一体をなす行動に該当するかどうかというのは、そういう戦闘が行われている地点と後方支援がなされる場所との地理的な関係、こういうようなことをおっしゃいましたね。もちろん、それとともに具体的な内容ということもおっしゃいました。
 水、食糧、燃料あるいは医療支援、ほかにもいろいろな後方支援の形態があると思いますけれども、それでは、きのう法制局が御答弁されました地理的な関係というのは、一体、どこまで近かったら武力行使の一体となり、あるいはどこまで離れていれば武力行使の一体化にはつながらないというお考えなのか、お答えをいただけますか。
お尋ねの燃料の補給でございますが、確かに昨日の外務委員会の答弁の中では、水と食糧の補給あるいは医療支援につきましては、我が国の領土内で行われる場合には概して憲法上認められるだろうという趣旨の御答弁を申し上げましたが、燃料の補給につきましてはその中には入れておりませんでした。
 その理由は、燃料の補給は、戦闘行為に直結するような形態による補給が一方で考えられる。また一方では、単に貯蔵タンク間で、燃料を輸送して貯蔵タンクに補充するというような形態の補給も考えられますので、きのうの答弁の中では、一般的な原則としまして、米国の活動や我が国の行為について、場所、規模、形態等、さらに詳細な検討が必要であって、確たるお答えを申し上げるのは困難であるというような一般原則を申し上げましたけれども、そのような原則のもとで考えられるべき一体化の有無は、一概に申し上げるのは困難なタイプの行為であるというふうに考えている次第でございます。
私どもは日米間の関係は極めて大切だと思っております。我が国の外交あるいは我が国の安全を大いにしてくれる意味において最も大切な関係ではないかと考えております。
 しかしながら、それならばそれだけでいいのかと言われれば、決してそうは考えておりません。それは、関係各国との関係、あるいはお互いに影響をし合う間柄にある各国との間での関係をよりよいものにしていくことは当然でございます。したがいまして、それがたとえ条約だ何だというふうになりませんでも、いろいろな対話を進めていかなくちゃいけない。それはバイラテラルなものだけでなくてマルチラテラルなもの、あるいはリージョナルなものも安全保障の分野においては必要だと、こういうふうに考えておるところでございます。
 そういった観点から申しますと、現にＡＳＥＡＮ地域フォーラムなんという仕組みもございますし、それから政府間のものではございませんが、例えばアジア太平洋安全保障協力会議がございまして、これでは日米韓のほかに、例えば今お話がございましたロシアとかあるいは北朝鮮とかが入っておるという場もございますし、そのほかにも北東アジア協力対話、これも民間のものでございますが、そういったものもございます。そういったフォーラム等がいろいろできていくということは地域の安定を図っていく上で大切だと、こういう考えでおる次第でございます。