この点でもうちょっと論議をしたいのですが、時間が追ってまいっております。
 いずれにしましても、これから掛金を引き上げなければならぬということになってくるわけですから、短期の場合と同様にこれから後の財政運営に当たっては、まだ成熟度が低いということで安心をしておくわけにはいかないわけです。したがって、十分な検討を行いまして、これからこの場での論議が今までのように毎年なくなってくるわけでありますから、ぜひそうした点についての結果の報告だけは我々にもしていただくように私学共済の皆さんにも十分お伝えいただくよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
 最後になりましたけれども、大臣に、平成七年、一九九五年の一元化に向けてこれからいよいよ重要な段階に差しかかるわけでありますが、この間におきましてどのように対処していくおつもりか、この点だけお聞きして終わりたいと思います。
私学共済の財政計算の時期でございますが、当初の予定を一年繰り上げまして来年の四月というふうに考えて現在準備を進めておるわけでございます。今回の私学共済年金法の改善を図る上で、例えば六十五歳の在職支給の問題、これで約百億程度必要になるわけでございます。それから、ただいま話題になっております十月から四月に繰り上げる問題、これが仮に実現いたしますと、それに必要な経費が出てくるわけでございます。また、被用者年金制度の財政調整の問題等々がございますので、それらを踏まえまして財政計算をしていくことになろうかと思うわけでございます。
 現在の見通しから申しますと、従来から長期の掛金は据え置いておったわけでございますが、そういったもの全体を見ますと、現時点で、正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、試算によりますと千分の十六程度は引き上げていかなければいけないのではないか、こういう見込みになっております。
国民年金法の修正がございまして基礎年金の給付改善の実施時期が十月から四月に繰り上がっておるわけでございます。これによりまして私学共済の基礎年金拠出金が増額が必要になるわけでございますが、これに伴いまして国庫補助金も約二億八千五百万円増額される見込みでございます。
 また、先ほど申し上げましたけれども、厚生年金あるいは公務員共済年金等でいわゆる標準給与の再評価の部分がこれも十月から四月に繰り上がるということで、私学共済を考えた場合は国庫補助の増額分が約八千二百万円の見込みでございます。
 また、先ほど申し上げたわけでございますが、被用者年金制度の関係では三十億のところが二十四億になっている、こういう状況でございます。
私は最終的には審議会を設置してほしいということを最後に申し上げて、この点については終わります。
 そこで、きのう厚生省所管の年金関係三法案が修正の上、参議院に送付されましたが、この修正によって私学共済の財政はどのような影響を受けるのか。この点、基礎年金の問題だとか、いろいろあるようでありますから、御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一元化に向かいましての重要な課題がございますので、そういった課題を検討するため文部省の中にそういう検討の場を設けることにつきまして検討をさせていただきたいと思います。
ほかの共済年金だってほとんどそうした審議会を持っておられるわけですから、ここだけが国共に準じてということだけで済まされておるわけですから、やはり今までの歴史的なもの、そして今成熟度からいいますと若いと言われておる、そうした問題等がこれからいろいろ制限を受けるようなことに、あるいは若いがゆえにここに大きな負担をとかいうようなことが出てくる可能性だってあるわけでしょう。ですから、そうしたことを十分勘案していきますと、やはり大臣に対して意見の言えるような機関、審議会か何かを設置をしておく必要があると思うのですね。形態はいろいろあるでしょうけれども、この点だけはぜひ検討をしていただいて公的なものとして設置をする、こういうようにお答えいただきたいと思うのですが、どうでしょう。
予測しておりません昨日の御質問に継続しての——ただ、これはむしろ私は運輸大臣として国鉄改革関連各法の答弁に当たりました責任者でありますから、改めて申し上げたいと思います。
 ＪＲ各社が過去の国鉄のいわば重荷の一部を背負いながら発足をしたことは事実であります。委員はお述べになりませんでしたが、院の御意思もありまして、適正規模である要員数よりも二割余り余分の人員を各社に持たせてスタートをしたことも重荷の一つでありましょう。そしてＪＲ各社は、その意味におきまして過去の国鉄の重荷を部分的にせよ背負っておることは事実であります。
 しかし同時に、国鉄国会における各党の御論議を思い起こしていただきたいのであります。賛成のお立場の御議論、反対のお立場の御議論、それぞれにありましたが、ＪＲ各社が一日も早く本当の意味での民間会社としてみずからの足で歩き始めることを期待するという御意思においては、それぞれの委員の、また各党の御意見に変わりはなかったと私は理解をいたしております。
 そうした中で、発足以来今日までＪＲ各社は、むしろ私どもが当初予測をいたした以上の成績を上げながら努力をしてまいりました。そして、それぞれの各社がそれぞれの意思において関連事業を開発し、新たな営業努力を繰り返し、それぞれの企業がいわば一人前の民間企業として世間からお認めをいただける日を待っております。委員も御承知のとおりであります。そしてまた、清算事業団は、その職分として、旧国鉄から継承いたしました用地並びにＪＲの株式を一日も早く売却をすることによりまして累積債務の返済に充てる責任をも負うております。
 そうした中で、今回の共済の御審議の中で御説明をいたしましたように、あえてＪＲ各社に旧国鉄時代における保険料不足部分についての負担を今回特別負担としてお願いをしたわけでありますが、通常の民間企業の負担する保険料の一・七倍程度にまでそれがかさんでおるということも事実でありまして、委員はそれ以上の負担を負わせて上場をおくらせてもいいというお考えのようでありますが、遺憾ながら私は、国鉄国会において御審議を受け、法律案を通過、成立せしめてきた責任者としては、当時の御論議を思い起こしましても賛成をすることはできません。