大切な時期でございますが、今藤原委員が申されました非常に大切な会談でございますので、このチャンスを両国のために十分生かし、なおかつ我が国の主張を改めて申し上げることにおいてその実現を図りたい、そして日ソ両国はお互いの親善をさらに深めたい、これが基礎的な私の考え方でございます。
 特に、ゴルバチョフ書記長になられましてからはダイナミックな政策が展開されております。西側陣営も、サミットにおきましてもあるいはまた拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきましても、お互いにいろいろと議論をいたしますときに評価をしております。したがいまして、今日までもソ連の指導者は立派な方々であったろうと私は思いますが、その指導者以上に国内においても大改革をしようと努力をされておるその努力、勇気、そうしたものをお互いに評価しておりますから、やはりソビエトといたしましてもいつまでも東西の対立の頂点に立っておるということがいいか悪いか、これはもう既にアメリカとの間におきまして対話も、協調しよう、継続しよう、この両国の姿勢において私は十分言いあらわされておるのではなかろうか、かように思います。
 したがいまして、今日まではソ連は欧露の方に位しておるという建前から、アジアあるいは極東が、あるいはソ連の外交政策の面におきましても欧露よりもむしろいろいろと軽きに失した面があったかもしれませんが、しかし、ようやくにして中ソ外相会談も行われた、また、久しく絶えておった日ソ外相会談も開かれる、こういうふうになってまいりますと、やはり我々は、世界の安定という立場からいたしましても今回の日ソ外相会談は世界じゅうが見守っておる、こう申し上げても過言でない。また、日本はそれだけの役目を果たしていかなければならない、こういう責任も私は痛感いたしておる次第でございます。
 もちろんそのためには両国が平和条約を結ぶことが一番大切なことでございますが、その平和条約の前提といたしましてやはり北方四島問題は従来の一つの懸案事項でございますから、ぜひとも我々の主張を相手方にお伝えいたしたい。この点に関しましても私は、今度の会談においては一挙に解決する問題ではないにいたしましても、お互いがひざを接する、そしてお互いが耳を傾け合うというふうな姿勢が大切であろう、こういうふうに思っておりますので、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
同僚委員からもいろいろな角度からお話がございました。長い国会の中で、過日沖縄を中心にしていたしましたが、北方領土の問題につきまして当委員会が開かれたわけでございます。内外にわたります諸般の問題を抱えておりますので、わずかな時間でございますが、何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。まず一点は、この十九日には日ソ外相定期協議が行われるわけで、外務大臣、大変に御苦労さまでございます。これは二年七カ月ぶりということでございますが、同僚委員からお話がございましたように、ソ連の国内的にはペレストロイカ、それからまた昨年のＩＮＦということで、来日するソ連の関係の方々、またこちらから行きました日ソ円卓会議を初めとしますいろいろな方々のお話をお聞きしますと、責任ある立場かどうかは別にいたしましても、今までとは非常に違った感じを受けるわけであります。
 ゴルバチョフ自身がヨーロッパの首脳の方々とも話し合う、アメリカにも出かけていく、これはレーガンも行ったわけでありますが、西ドイツのコール首相はみずからモスクワへいらっしゃる、こういうことで首脳会談が随分進んでいる。そういう中で日本も満を持しておったのだろうと思いますけれども、その話し合いが今までなかったわけでありますが、この十九日に外相定期協議が行われるということで非常に大きな意義を持っているだろうと思うのであります。
 さて、この定期協議にはいろいろな課題があろうと思いますけれども、一番の中心課題は何といいましても北方領土問題であって、ここでコミュニケを発表することになりますとこれがどういう形になるのかということや、今までの日本の立場というものをより一歩でも二歩でも鮮明にする、こういう努力が必要だろうと思うわけであります。また、大臣はみずから外務大臣という立場で北方領土にも立たれて現地の状況等もつぶさに御視察なさったということ等もあわせて、非常に重要な意義を持っておると思います。あれこれお尋ねする時間もございませんが、この日ソ外相定期協議に臨みます大臣の基本姿勢といいますか、基本的なお考え、こういうところをまずしっかりお伺いをしておきたいと思うのです。
京都というところは、お金持ちというのは資産であって、お札束じゃないんです。だから、この三百年というのはすごい資産で、そういう点では、大臣はひとつ働く人の立場に立ってこれから行政をお願いいたしたいというふうに思います。
 さて、もうこれは絶対大臣に聞いておかなきゃいけないということばかりになりましたので、沖縄の問題を一つお聞きいたしたいというふうに思います。
 沖縄にはいろいろな問題があるんですが、先ほど沖縄振興策に関する法案が通ったところでございます。非常にいいんですが、そこで私は、一つ労働行政としてこの振興策とタイアップしながらやらなければいけない問題があるのじゃないかなという気がいたします。
 それは、私も沖縄に何度も行っておりまして、この間は宮古島のすぐ近くにある伊良部島というところに行きました。そこに下地島空港という大空港があることを発見いたしました。この空港は三千メートル級の滑走路を持っておりまして、三千メートルというとジェット機の発着ができるということなんです。ところが、この空港をつくったはいいんですけれども、今はもう活用することがなくまさに眠ってしまっているというのを聞きまして、何とむだなことをするのか。それこそ巨額な税金をつぎ込んで、活用しなくなったからもうそのまま寝せてしまうというのは、これが日本のむだ遣いの典型的か例なんです。
 そこで、嘆いてばかりもいられませんので、我が愛すべき労働省といたしましては、沖縄に短期大学校があるんですが、これは知事も非常に力を入れて、沖縄の若年層の失業をフォローするためには能力開発をしなきゃいけない、技術を身につけなきゃいけないということで四年制大学校になると思いますが、この四年制大学校になったときのカリキュラムをどうするのかを私はまず知りたい。
 国がやる仕事ですから、民間でもできるような仕事というよりもパイロット養成とかヘリコプターの操縦士というようなもの、私は余計なことを言いますが、この間選抜の高校野球を見ていますと、航空高等学校があって、それが整然と並んでいるのを見て、こんなにたくさん生徒がいるんだ、そして代表を出すためには相当な人数がいる。量から質へなんですね。やっぱりこれからはこういうことを望んでいるんだ、国民のニーズというんでしょうか、国際的な感覚、国際的に通用する技術というのが必要だと思うんです。そこで、能開がこの空港をパイロット養成科とかそういうものにしてニーズにこたえるということ。
 続いて、私は永田町小学校を見ると、あそこが空き家になっているんですね、あんな一等地に広い小学校の校舎がそのままになっている。これも労働省は借り上げて、あそこで何か有効なことをやるというぐらいな、縦割りじゃなくて横の行政政策をするということについて、大臣にお伺いしたいと思います。