非常に疑問になるところがまだ本当に解明されていないわけですが、自衛隊のレーダーでとらえたものと、あるいはＫＡＬと成田との交信とか、アメリカの情報とか、ソ連が発表したものとこういうものを組み合わせて当日の事実関係をずっと追っていきますと、目標が撃墜されたとソ連が言っている時刻三時二十六分二十一秒と、その後きわめて正常な交信で今度は大韓航空機から、こちら大韓航空機ですということで成田に交信があった、その後二十七分十秒にこちら〇〇七ということで、そのうちガーガーといって聞こえなくなってしまった。そしてアメリカが発表したものの情報によりますと、その三十八分にＫＡＬ機は墜落したと、こうなっておりますね。そうすると、ソ連が目標は撃墜されましたと言っている時間と、墜落したというようにアメリカがとらえた時間との間に十二分もあるわけですね。だから、この十二分の間一体どういう状況にあったのか、ソ連が撃墜したというのはどういう意味を持っているのか、その辺のところが非常にわからないんですけれども、この辺青木さん、どういう状況に大体あったんだろうかと想定できるものがもしございましたらお話をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ソ連はオガルコフ参謀長みずからがスホーイ１５だと言っておりますし、それに対しまして防衛庁側はミグ２３だと主張し続けておられるんですが、一国の総参謀長が言ったことを否定するほど強い何か資料をお持ちだと思うんです。ですから、防衛庁の言うことも全く否定するというわけにはいかないと思います。
時間が参りましたので、もう一、二点お伺いをしたいんですが、ソ連の戦闘機が最初はミグ２３だと言われていましたけれども、その後で、いまではスホーイ１５だというように言われているわけですが、これはどちらと判断をしたらいいのか、関川さんおわかりでしたら。
当日は月齢二十三・三だったというふうに記憶しておりますが、満月のときの一けた下、大体十分の一ぐらいの明かりであります。ですから、その月の明かりだけでは標識は見えないと思います。
 それから、通常の場合に民間航空機を識別する一番いい方法は窓の明かりなんであります。旅客機の場合窓の明かりなんでありますが、現在どこの航空会社もこのコースを飛んでいるときは機内で映画をやっておりまして、映画が終わった後もお客さんがお休みになる時間になりますから、朝食が出るまでは窓のブラインドをおろしております。外から見るとほとんど明かりが見えない。そういたしますと、民間航空機で、それで時間が朝食の一時間半ほど前でございますので、そのときに外から明かりが見えなかったはず、それから機体に書いてあるマークもその月齢では読めなかったはずだと思います。
これは青木参考人にお伺いするんですが、ソ連の軍用飛行機がＫＡＬ機に一番近づいた距離は二キロメートルと、こう言われているわけですが、二キロくらい近づけばあのＫＡＬの標識ですね、これが識別でき得るものかどうか、その可能性について。
私は持っておると思います。
 今回の事件につきまして参考になるようなデータと申しますのは、パイロットから地上へ送った送信と、地上からパイロットへ送った送信と、地上の管制官同士のやりとりあるいは司令部とのやりとり、つまり地上と地上の間の通信、この三種類あるわけでございますけれども、今回発表されておりますのは、パイロットが地上に対して物を言っているうちの一部でございます。あとの地上からパイロットへと、地上と地上の間と、この二つは全く出ておりません。なおかつ地上に対するパイロットの送信もかなりの部分が秘匿されたままだというふうに承知しております。
これは関川参考人にお伺いしたいんですが、ソ連の基地と戦闘機との交信記録の問題ですけれども、これはこれがはっきりすればソ連の行動の全容がわかってくると思うんですが、まだその辺がはっきり明らかにされていないわけですね。後藤田官房長官はあの事件の直後の六日の会見で、地上からの発信も把握していると、こういうことを新聞に発表しているわけです。あるいはアメリカのホワイトハウスのスピークス副報道官も同じ日に、地上からの交信テープを保有していると、このような発言が新聞に報道されているわけですが、それらのことが事実と想定できますかどうか、そういうものを持っているのかどうか、関川さんのお考えをお聞きしたいと思うんです。
ただいま先生二つの言葉を使われました。政経不可分という言葉と、私どもが最近使っております拡大均衡という二つの表現、言葉が出ております。 基本的には、政経不可分という原則、これは沿革的に言いますと、特に一九六〇年代の終わりから七〇年代の初めですけれども、片やシベリア開発その他で、当時まだソ連でございますが、日ソ間の経済関係がいろいろな大規模なプロジェクトをめぐって話があったという時代がございます。そういうときに、他方、領土問題、この我が国にとって最重要二国間懸案であります領土問題につきまして当時のソ連の立場と申しますのは、一言で申し上げれば、領土問題は存在しない、さらに強く申し上げれば、したがってまともな交渉の席にも着かない、そういう立場をとっておったわけでございます。
 したがいまして、そういう政治の世界における現実を踏まえて、経済というのが果たしてこういう大きな話が進んでいいものであろうか、そういう発想から出てきたのが政経不可分の原則でございます。
 他方、その後、領土問題についてソ連の立場というのは御案内のとおり変わってまいりました。現在においては領土問題は存在するということはもう当然の前提であり、かつその領土問題というものの対象は北方四島、これをきちんと明示した上でそれの帰属の問題であるということまではっきりいたしております。
 そういう意味におきまして領土問題についてのソ連あるいはロシアの立場というのは大きな進展を見ているというのが基本的な考え方でございまして、そうであるならばその進展を見ている領土問題を含めての二国間、日ロの正常化の関係というものをさらに発展させようじゃないか。同時に経済の分野においても日ロの関係を発展させていく。そういうことによってやはり国と国との関係、政治経済均衡のとれた形で発展させていくというのが本来私どもの基本的に考えるべき国と国との関係における日ロ関係ではないかというのが発想にあるわけでございます。
 したがいまして、あくまで拡大均衡と申します場合には、国と国との関係におきまして政治と経済が一方だけがということはそもそもないわけでございますけれども、なぜ拡大均衡ということで。申し上げるかと申しますと、そこには厳然たる事実としまして日ロ間に国家にとっての最重要懸案でございます領土問題、北方領土問題が存在しているというのが現実でございますし、それを解決して日ロ関係を正常化させていかなければならない、そういう事実があるわけでございます。
 その点を踏まえての国と国との関係ということから私申し上げましたような拡大均衡という原則が出ているわけでございますので、これはあくまで従来の一貫した方針のもとで堅持すべきである、そういうふうに考えております。