今回の土石流の、五月の中ほどに起こりました土石流につきましては、そういう点におきましては規模がある程度小さかったということもございまして、先ほど冒頭に申しましたように河川の改修の効果が一応発揮できて、一応流下能力内におさまったわけでございますが、それ以降に起こりました火砕流を中心とした土石の堆積につきましては、計画をはるかに上回るような土砂でございますので、それに対処した計画というのかつくれなかったというのが現状ではなかったか。
 ただ、現在の河川の計画なりあるいは土石流計画なりあるいは砂防計画の中では、あれぐらい大きな火砕流までも考えたような計画を計画の中に初めから取り込むのはなかなか難しいのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
今、荒川の橋梁のけたの一番上は何メートルでつくっていますか、知っていますか。――まあ、いいです。
 要すれば堤防よりも六十センチなり八十センチなり、ドラム缶が流れてきてもいい、畳が流れてきてもいい、材木が流れてきてもいい、それを許容していけるような容量をとるために今みんなそうしていますね、建設省では。なぜこの水無川だけと言っては悪いですが、一番の末端の河口は橋梁が高くなっていますが、それ以外は全部グラウンドレベルよりも下げてつくってある。これはこの四十年の間につくったことに間違いない。昭和二十二年のときの橋以降につくった。川幅を広げてあるのですから。それが全部土石の障害になることだけは間違いない。だから横へあふれて、横に火災を、類焼を起こしていった。もっと真っすぐ、下流にも被害が起こるけれども、同じ被害を受けるならばその川を有効に利用していくということがやはりすべて、オールマイティーという言葉が適切かどうか知らないが、条件がよかったはずなんです。その土石流が通れなかったために次のときにはそれが火災の原因になった、そういうふうには思いませんか。
現在、市町村道を初めとして土石流によって被害を受けている橋が三橋あるというふうな報告を受けております。その三橋は、やはり五月の半ばに起こりました土石流によって一部流されたり、あるいは自主撤去をしたようなものもございまして、そういう点におきましては、あれぐらいの大きな土石流が起こるというふうなことを想定した形で橋がかけられた構造にはなっていなかったのじゃないかというふうに今反省をしているようなところでございます。
あそこの水無川の橋梁が、全部とは言いません、一番先、河口のところの橋。私は行ったわけじゃない、全部地図で見た限りにおいてですが、そのほかは路面、グラウンドレベルと同じ橋梁がかけられていて、けたが言うならばせきになるような仕組みにできていますね。あなたは知っていますか、そういう橋ができていることを。その橋の名前もその地図の中にありますからわかりますが、あなたはそういう橋の構造についてどういうふうに考えていますか。
土石流を感知するためのセンサーにつきましては、雲仙岳の噴火が始まりました昨年の暮れからいろいろな検討をいたしまして、砂防ダムのサイトに数カ所センサーをつけまして、それが今回の五月の十五日、あるいは五月の十九日に発生した土石流の感知に役立った。その感知したデータが地域防災計画にのっとる、いわばフローに基づきまして各行政機関に伝達が行ったというふうに承知しております。
特にこの中に土石流の予報警報装置と連絡体制、それから情報伝達と装置からの警報、それから予報装置設置箇所、こういうものが計画の中に入っているのです。これについてはどのように把握しているのですか。把握の状況についてお答えいただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、現在の避難をされておられる方々の生活というのは大変劣悪な状態になっております。
 そこで、一昨日のことでございますが、長崎県知事ともお話をいたしまして、一つは皆さん方が不安なく生活のできるようなことに早くしてもらいたいということ。それから、特に保健、衛生の面には最大限に注意をしていただきたいということ。それから、教育の問題があるものでございますから、県としてできるだけの対策を立てていただきたいということ。こういうことをお願いをいたしておきました。御指摘の点は大変重要なことでございますので、さらに私の方からも現地へお願いをしたい、このように思っております。
今の説明でよくわかりましたけれども、三年前にこの法律を審議するときも五十年はどうか、七十年はどうかというようなことが議論になっていたわけですよね。そのときに、いやこれは三十年でいいんですと、こういうことで御説明があったものですから、私は、このたった三年の間にそんなに急激な変化があったのか、実演家の役割の重要性が変わったわけでもないし、我が国の国際的地位が特別に向上したわけでもないし、そういうふうに思っていたものですから質問をしたわけでありまして、要はガットの圧力が非常に重くのしかかってきているということだけは今はっきりとわかりました。ただ、この内容については賛成でございますから、言うことはありません。
 それでは、法律に入ります。
 我が国のレコードの貸与に関する権利については、昭和五十九年の法改正で制度化をされました。この制度化をされるに当たりましても簡単な経過をたどったわけではなくて、昭和五十五年にレコードレンタル第一号が三鷹に開店をされた。その後、レコード協会が、雨後のタケノコのように伸びていく貸しレコード店に対して非常な脅威を感じて、これ訴訟を起こしたわけでありますね。そして、昭和五十七年には今度はＪＡＳＲＡＣが訴訟問題を起こしております。
 こういう中から、通産省あるいは文化庁が中に入りまして、貸しレコードのお店がレンタルに関する協議会というものをつくって、とにかく話し合いをしようではないかというようなことになってきたと思います。そして、著作権審議会第一小委員会が一つの結論を出して、昭和五十九年に本委員会で貸与権というものを認める法律が成立をしたというふうに思います。
 この法律が成立しまして、レンタル、それからレコード協会、音楽著作権協会、まあＪＡＳＲＡＣといいますか、それから芸団協、こういうところのお互いの関係というのはうまく進展をしてきたのでありましょうか。