御指摘のとおり、五十八年十一月に制度ができまして、そのときには金利は七・七五％というふうに決められておりまして、それ以後数回金利の引き下げが行われております。ごく簡単に申し上げますと、五十九年二月に資金運用部金利の引き下げに伴う引き下げ、六十年に入りまして四月に、対外経済対策によりまして特に製品輸入金利を引き下げ、また七月にはアクションプログラムに基づきまして特定品目の金利を一層引き下げる。さらに、十月に至りまして資金運用部資金の借入金利の引き下げに伴いまして製品輸入金利も引き下げる。また最後に、ことしの二月に入りまして資金運用部資金の借入金利が一層下がりましたので、これに伴って引き下げを行わせていただきまして、現在は円貸しの適用金利は原則として六・三％でございますけれども、特定品目と称しまして、大体機械類すべてこの対象に入ると御理解いただいて結構でございますが、特定品目につきまして六％という低利を適用するということになっております。
 なお、今後資金運用部借入金利が一層引き下げられますときにこの金利を一層下げるように考えていただきたいということを現在お願いをいたしているわけでございます。
 現在までの融資承諾の累計は、先月末までで約二千九十億円ということになっております。私どもが融資いたしますのは輸入に必要な金額の七割を限度といたしておりますから、この制度の対象になって製品が輸入されている金額は、これを〇・七で割り戻しまして約三千億ぐらいについて私どもの融資が適用されておると、そのようにお考えいただきたいと思います。
再び輸銀総裁にお尋ねしたいのですが、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度の現状について簡単にお述べいただきたいと思います。
 昭和五十八年十一月創設以降の貸付条件等の推移と、それから融資承諾実績について御説明いただきたいと思います。
今の製品輸入比率の問題でございますけれども、ただいま御答弁もございましたように、我が国の製品輸入の比率というのは近年は徐々に高まってきていると思いますけれども、しかし八五年で三一％という水準でございますから、欧米の先進諸国の六割程度の数字というものと比較いたしますと依然低いということは御指摘のとおりでございます。
 その背景といたしまして、いろいろな要因が考えられるわけでございますけれども、やはり製品輸入比率の高低ということは、その岡の資源とかエネルギーがどの程度その国に存在するかとか、あるいは産業構造等に非常に密接な関連があろうかと思います。御存じのとおり、我が国が経済成長を遂げていくために、原材料とかエネルギーというものを中心に輸入をいたしまして、これを加工して製品として輸出するという産業体質があるわけでございまして、こういったことが大きく影響していると思います。そのほか、やはり我が国の近辺にはＥＣ諸国のように周囲に先進工業国というのがございませんので、水平分業の体制というのがとりにくいといったようなこともあろうかと思います。そういうことで現在のような輸入構造が形成されてきているというふうに見ているわけでございます。
カラオケビデオというのは、皆さんよく御存じだと思うのですけれども、ビデオにカラオケの画面が映りまして、音楽が流れて、その下に歌詞が流れて、それを見ながら歌うというカラオケビデオでございます。これに四、五年前ぐらいからメジャーの劇場用の映画をつくった会社の映画が勝手に編集されて使われているという状況が生まれておりまして、これは、私どもが実演家の立場からそういう場面に遭いますと、せっかく一生懸命にやった演技がばらばらにされて、しかもせりふを消されて、何とも言えない情けない感じがするのです。それを酔っ払ったお客さんが見ながら、ああ橋蔵が出てきたよとか、三船が出てきたなというような感じで、オーツなんて言いながら歌っているのを見ますと、私たちはだんだんいたたまれなくなってしまうという状況があるのです。
 カラオケビデオというのは、私どもが最初契約して出た映画とは違うのではないか、こういうものは。これは映画ではないというのが私たちの主張なんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、映画の中における実演家の権利というのは一切認められていないという状況がございますので、最初の契約でそういうことまで想定して書いておかないからいけないんだよというふうに言われてしまいますと、法的には何も文句が言えないという状況があるわけでございます。これは単に著作権だけの問題ではなくて、要するに実演家としましては人格権の問題であろうかというふうに考えるのですけれども、実は著作権法の上で実演家の人格権が、この新著作権法が生まれたときですら人格権がちょっと無視されているのではないかという一つの証拠がございます。
 それは、この新法が生まれた昭和四十五年の参議院の文教委員会の附帯決議の中に「著作隣接権の保護期間の延長及び実激家の人格権の保護問題等について、早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」こういう附帯決議がつけられているのでございます。ですから、この法律ができ上がるとき、既にそういう危険があるということをどこかで主張がされていたのだろうと思うのですけれども、それがその後全く顧みられなくて、今のビデオソフトの多様化の時代に突入してしまったということは、我々実演家にとって非常に不幸なことなのです。
 これを防ぐにはどうしたらいいかということなのですが、根本的には映画の共同著作者の例示の中に演技とか俳優とかという言葉が一つ入りますと、著作権は二十九条で製作者に行ってしまいますけれども、その後に著作者人格権というのが残るのです。そうしますと、勝手な改変は許されないということが主張できるわけでございまして、この著作者人格権がそういうことによって守られる、これは日本が世界に先駆けて、俳優のためのそういう条文を入れていただければ大変結構なんですけれども、恐らく世界に先駆けて日本がやるなんということは到底考えられないことでございますので、せめてどこかで実演家の人格権の保護のためにはこういう方法を講じたらいいだろうというようなところで何らかの条項を入れていただけば大変にありがたいというふうに思います。