国家公務員の二五％削減につきましては、まず、今、清水委員おっしゃいましたように、基本法の十年一〇％ということは、独立行政法人化などがどうあれ、ともかくこの十年一〇％は法律によって達成しなければいけない目標になっております。そしてさらに、自自連立の合意によりまして二五％の削減、これも純減を目指すということになっておりますので、今おっしゃいましたように、増が起きるということはとても考えられないわけでございます。純減を目指して頑張る、努力をするということになっております。
 そこで、二五％と今言う十年一〇％の間のギャップをどうするのかということでありますけれども、これが、例えば独立行政法人化でありますとかあるいは省庁の再編成をいたしまして局や課の数を減らすことになっておりますので、そのことや、あるいは政策目的の審議会は六分の一にすることになっておりますので、そういうことによって相当の定員の削減が可能であろうかと思っております。さまざまな改革を通じてその二五％と一〇％のギャップを埋めるということでございます。
 そして、この十年一〇％につきましては、例えば途中で数万人の独立行政法人に行かれる方々が出れば、確かにそのことによって、総定員法で言う今おっしゃった五十四万八千人か六千人だと思いますけれども、その二五％というものが達成されるということは途中であり得るわけですけれども、そうであったとしても基本法の十年一〇％に引き続き制約をされるわけでございます。したがって、厳に新規採用については抑制せざるを得ないということになるわけでございます。
言うまでもありませんが、今回の中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が果たすべき役割を重点的に担うことといたしまして、それを有効に遂行するにふさわしい簡素、効率的な行政組織にすることを目的にするものであります。民営化、民間委託等の推進は、民間における雇用の創出にも貢献するものであると考えております。
 先ほど阿南先生の冒頭のお尋ねについて、実は私出席できませんでしたが、一つだけ、これだけをして次にその上に行くという考え方もわからないではありません。やはり前内閣の六大改革、教育改革はある意味では別の観点から考えなけりゃならぬかと思いますけれども、他の五つの改革というものは同時並行的に取り組まなければならない課題で、あえて言えば五つに分ける必要もないぐらいの問題であろうかなと思いますけれども、強いて言えば、行政改革、財政改革、その他社会保障の改革等、それぞれに極めて喫緊の課題として取り組んできておるわけでございます。
 そういう意味で、行政改革につきましては、時あたかも二〇〇一年というときを迎えるわけでございまして、その前にぜひ明治以来の改革として大きなこの行政機構の改革というものをきちんと仕上げて対応しなければならない。時期的に言いますれば二〇〇一年一月一日までには、なぜその日かという御議論もあろうかと思いますけれども、やはり新しい世紀を迎えて日本の行政のあり方をこの際きちんと定めて、そしてそれをもとにしてもろもろの問題もまた対処していくという原点の問題と考えておりまして、ぜひそういう意味で、今日この時点で御審議をお願いいたしておる、こういうことだろうと思います。
ありがとうございました。
 次に、有馬大臣にお伺いをいたします。
 平成十年に当選した我々同期でつくっております十年会の代表といたしまして入閣をされております有馬文部大臣に、地方分権と教育の問題について一点お伺いをいたします。
 教育は地域の人々の熱意や自治体の努力などによって支えられるものでありますが、また一方で、国には国民がその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障する責務があり、教育には国の未来がかかっております。このような両面がある教育、とりわけ学校教育につきましては、ただ単に権限を地方に移譲すればよいというものではなく、国と地方のバランスをどのようにとるのかということが最も肝心な点であろうと思います。
 ところで、広島県で外部からの不当な介入、圧力などによって校長先生が自殺に追い込まれましたのは去る二月のことでありました。この問題につきましては本院予算委員会でも取り上げられまして、地元広島出身で総理までお務めになられた宮澤大蔵大臣の抑制のきいた謙虚な御答弁に深い感銘を覚えますとともに、この問題の奥の深さ、そしてその困難さを再認識いたした次第であります。
 私は、学校教育については国が責務として積極的な役割を果たすべきものと考える立場であります。今回の改正によって、広島県のような事態に対して国が対応しにくくなるという状況が生まれることはないのか、また学校教育が外部から不当な介入を受けたとき、国はどのようにして教育の中立性を確保しようとしておるのか、お伺いをいたします。
お答えをいたします。
 今先生御指摘になったように、映画やビデオなどの視聴覚的実演の保護に関する国際的な検討でございますが、平成八年の十二月に採択をされましたＷＩＰＯ実演・レコード条約、この草案段階におきましてはその検討対象になっていたわけでございますが、アメリカの主張等によりまして、同条約は最終的には音の実演のみを対象にすることになったわけでございます。そのため、視聴覚的実演を対象として同条約の議定書を早急に検討することが決議され、現在その検討がＷＩＰＯにおいて鋭意進められている、こういう状況にあるわけでございます。
 そういった国際的な検討は一面ございますし、また、映画のビデオグラム化でありますとか衛星放送など二次的な利用が大変進展もし、多様化もしてきているわけでございまして、視聴覚的実演に係る実演家の方々の権利を国内的にも検討する必要がある。これは、実は前々からの課題でございますけれども。そこで、文化庁におきましては、平成九年の十一月に、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と略称しておりますけれども、これを設置いたしまして現在その検討を進めておるわけでございます。
 それから、先生からも御指摘がございましたように、ＷＩＰＯの場におきましても、アメリカとＥＵとの間ではやはり若干意見の対立がございます。日本は何とか、そのかけ橋と言ったらあれでございますけれども、そういったような観点から積極的にリーダーシップを発揮できるように、これもまた頑張ってまいりたい、かように考えているところでございます。