同和問題の重要性につきましては、先生御指摘のように私ども重大に受けとめておりまして、現在各省庁を対象といたしました行政研修あるいは地方出先機関の職員を対象といたしました研修等におきましてそれらの問題を随時入れまして、そして研修の充実を図っていくと同時に、私どもが主催いたしております研修担当官会議であるとかあるいはその他そういった研修の場を常に利用いたしまして、各省庁においてもそういった問題について十分職員が認識をして、先生の御指摘になったような問題について前向きに常に業務が執行できるよう、研修について充実するよう人事院では指導いたしております。
時間が来ましたので、最後に人事院と総務長官、簡単に答えてください。
 この行政をやる人自体が、差別問題について、人権問題について正しく理解しておかなければならない。長い間の因襲ですから、心の中ではそう思っておってもこれはやむを得ないというつもりで公務員がやりますと、行政がやりますと、行政は空回りするわけですよ。そういう例が人事院の中自体にあったわけです。重要な問題があったわけです。ですから、人事院は公務員の研修におきましても、部落解放問題、同和問題について正しい認識ができるような、言うなれば系統的な研修を進めてもらいたい。総務長官も公務員のその他の身分という問題でそのことを進めていただきたい。公務員の研修について最後にお答えをいただきます。
お話しの実態調査でございますが、何といいますか、随時やっておるということは言えるのでございます。また、まとめては過去二回ほど大きな調査をやったこともございました。これから特に問題になるいわゆるソフト面での調査ということでございますが、そういった面につきましては今室長の方から答えましたが、地対協でも十分念頭に置いて議論していただいております。新しくというお話がございました。そういったことも含めて勉強させていただきたいと思います。
その地対協の審議が円滑かつ建設的に進むためにも、そういう現状に基づく差別の実態というものについては、広い視野から、ソフトの面を含めて政府として把握をして材料提供すべきではないかということでございますので、これは総務長官の方から積極的な御答弁をいただきたいと思います。
先ほど先生から御指摘がございました実態的差別と心理的差別の後者の問題につきまして、かなり大きな要因として雇用とか結婚とかいうような問題について起こる原因であろうかと思います。これにつきましては、先ほど長官もお話がありましたように、地対協の中でずっと検討を続けておりまして、現在その心理的差別をなくすための啓蒙啓発、そういうものを中心として具体的な施策をまとめていただくというふうなものの最終的段階に参っておりまして、小委員会等で今検討しておるというふうな状況もございます。したがいまして、これらの意見具申と申しますか、そういうものを待って十分考えてまいりたい、こんな感じでございます。
時間が限られておりますので、私は今後の重大な問題について建設省当局の見解をただしたいと思うんです。
 オリエンタルランド社は、昭和三十七年から今日五十九年まで二十二年間という埋め立ての歴史を持っているわけです。しかし、このオリエンタルランドは、東京ディズニーランドという百十万坪の遊園地をつくる、しかし百十万坪はできないから、四十万坪を宅地に売って七十万坪の遊園地をつくるということで始まりまして、今現実にこのディズニーランドの遊園地になっているのは十五万坪でございますから、百十万坪の埋立許可を与えたときから見ると十分の一の規模。そしてその間に第一回目は四十万坪というものが、百十万坪のうち七十万坪の遊園地をつくるんだから四十万坪は宅地に売らしてやるよ、こういう千葉県とオリエンタルランドの協定ができて、四十万坪宅地で売ることになった。
 そうして、これをオリエンタルランドが売って遊園地をつくるのならいいんですが、親会社の三井と京成がそのうち二十万坪を取り上げて、坪一万七千円を四万五千円ぐらいで取って、もうすぐ九万、十一万円で転売する、最近は五十万円で売られているわけですね。そういうことが行われた。あるいはまた長谷工ほか十一社に売られた土地、これがたしか四万坪、これも九十万円ぐらいのあれで約四百億近い金、それからこの間のホテル用地が五百億、ざっと見てきましても、もう二千億円ぐらいの土地転がしをやっているわけですね。それでなおかつ今千八百億の借金を持っている。
 出発当初は三十人か五十人、つい二、三年前までは百人足らずの会社で、この二十年間に二千億もの利益を得て金が一銭も会社に残っていない。あのディズニーランドをつくる金は千八百億全部借金なんて、これも当初の計画では六百億で始まった事業計画が三倍の千八百億になっている。私はまことに乱脈な経理だと思うのです。今度国税当局が指摘したのは、私は氷山の一角だと思うのですよ。こういうものを埋立行政で正せという通達を出している建設省が全くそれを正していない。
 さらに重大なことは、土地の引き渡しが昭和五十年十二月二十五日、五十一年三月三十一日、五十二年十二月二十六日と、三回にわたって今のＣ地区という約七十万坪近いディズニーランドを中心とする土地が引き渡されているのですが、今の協定でいくと、六十年十二月二十五日、六十一年三月三十一日、六十二年十二月二十六日が到来すると、あのディズニーランドのわきに残っている三十一万坪の未利用地というのは、今日まで全然利用されていなかった土地が、もうこの六十年、六十一年、六十二年には十年間の転売禁止規定が切れてオリエンタルランドの思うまま、坪百万円で売れば三十一万坪で三千百億円になる、こういう事態が引き起ころうとしているのですが、こういうことに対して歯どめをかける措置というものは建設省としてとれるのかどうかですね。