ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
日本の大学教育はどうあるべきかという基本的な問題については、臨時教育審議会で恐らくこれから密度の濃い、また高い観点からの議論がなされるものと期待いたしております。
 十八歳人口の急増対策、これはもう差し迫った問題でございまして、もうことしもそうでございましたが、来年も、八万六千人もふやすということになってまいりますというと、毎年、一万以上になりましょうか、ふやしていくということを着実に進めていかなければ、十八歳人口のピークに対応できないという問題でありますので、そこで、大学設置審議会の方で議論をし、お決めをいただいたこの急増対策、これを進めていかなきゃならぬというのが私どもの立場であり、また責務であるというふうに考えております。
 その場合には、先生厳しく御指摘のとおり、教育水準を低下さしちゃならぬわけでありまして、その点には十分な配慮をしなきゃならぬと思っております。
 基準もへったくれもないというお話でございましたけれども、校地につきましては、先ほど局長から話がありましたように、校舎面積の六倍という基準があるわけでありまして、これは市街地等については厳し過ぎはせぬかという議論も実はあるわけでありまして、これはある程度の弾力化をする。しかし、校舎そのものはやはり基準に合う校舎ということであります。
 それからまた教員組織、これが教育水準を下げないための実は条件なんでありますけれども、これも数だけそろえばいいという問題ではないんでありまして、個々の先生がいかにいい研究をしていただき、いい講義をしていただくか、そこがポイントだろうと思うんでありまして、いい人材が確保されるようにやっていくことが大事だろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、この十八歳人口の急増対策というのは国だけではとても対応できぬわけでありまして、全国家的な、全国民的な課題であるから私学の方も、私学といえども公共性を持っておるのでありますから、教育基本法に書いてありますとおり。したがいまして応分の協力はしていただかなきゃならぬ。
 しかし、その場合にはやはり私学振興助成に関する国の経常費助成等がなければやれない問題でもあるわけでありますので、来年度以降の文部省の予算の中ではやはり私学に対する助成というのがその重要度からいえばトップクラスの重要度のある予算項目であるというふうに認識をいたしまして、ただしその配分その他につきましては、いろいろな御指摘もあることでありますので、そういう御指摘の意味も踏まえましてやらなけりゃならぬと思いますけれども、いずれにせょ私学助成のための予算の確保が極めて大事な私どもの責任であるという考え方で今後とも真剣に対処してまいりたい、こう考えているわけでございます。
ＵＰＵには、南アはずっとメンバーとして加盟していたわけでございますが、一九六〇年代になりましてアフリカに独立国が非常にふえまして、ＵＰＵのみならずその他もろもろの国際機関におきまして、南アの委任状が挑戦されるようになったわけでございます。
 ＵＰＵにつきましての一九六四年のウィーン会議、それから六九年の東京大会議、七四年のローザンヌ大会議におきまして、南ア代表団を会議から追放する——会議からでございます。会議から追放するという決議が通っておりまして、その後七九年のリオ会議、八四年のハンブルク会議、これでは南アを加盟国として追放するという決議になったわけでございます。
 そこで、八四年のハンブルクの大会議でございますけれども、これはその前の大会議のリオデジャネイロにおける会議におきまして、南ア追放の決議が通ったわけでございますが、この前回の決議が有効に存続することを確認し、南アが国連加盟国の資格で再加入することができないとする決議、これがアフリカ二十九国の提案で導入されたわけでございます。
 ＵＰＵにつきましては、加盟国の追放規定は憲章に書いてございません。国連憲章でございますと、国連憲章の原則に執拗に違反する国については、安保理の勧告を受けて総会が追放することができるという規定がございますが、ＵＰＵには追放の規定はないわけでございまして、このＵＰＵの会議におきましては、常にこの南アの追放あるいは前回の会議ではイスラエルの問題も出たわけでございますけれども、大問題になりまして、少なくとも三分の二で決めるべきであるというような議論が出たわけでございますが、これも否決されまして、結局単純多数、最終的には九十一が賛成、二十八が反対、七票が棄権ということでこの決議案が通りまして、南アは追放されたということになったわけでございます。
 前回のときにも南アは追放されたわけでございますが、その後国連加盟国の資格で再加入しておりまして、今回は、今後国連加盟国としての再加入の道も封じているということでございますので、南アがどのように出てくるかということが注目されているわけでございます。
 他方、除名規定がないわけでございますので、憲章も改正せずに加盟国を追放するということにつきましては、この決議の有効性に非常に疑義がありまして、日本のみならずその他多数の国が前回の決議は有効でないという宣言をしております。日本もその一カ国でございまして、日本側といたしましては、政治性のない技術的な専門機関におきまして、例えば南アの代表権であるとかイスラエルの代表権であるとか、その他アパルトヘイト、パレスチナ問題、こういった問題を非常に時間を費やして議論をするということになりますと、本来の専門分野の意見交換あるいは協力関係というのが損なわれますので、日本の例えばアパルトヘイト、ナミビア問題に対する基本的な姿勢というのは、国連総会等におきまして明確に打ち出されておるわけでございまして、専門機関においてはこのような政治論は避けたいというのが日本の基本的な考え方でございます。