先ほどお示しになりました数字は一つの数字であろうと思いますけれども、またほかの調査では、日本に帰りたいという希望もふえておるという数字もあるわけでございます。私どもといたしましては、肉親を捜すことと同時に、日本へお帰りになって、日本の社会の中へ同化して定着をしていただくということが一番肝心なことであると思ってやっておるわけでございます。もちろん、そのことが現在十分に行われておるとは申しませんけれども、これからもこれは国の各省庁あるいは地方行政団体、国民を挙げて御協力いただかなければならぬ問題だと思いますので、そのような方向で努力をしてまいりたいと思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の改正の関係については、私から質問をさせていただきます。
 この法案の内容を検討してみましたが、特別弔慰金の支給は評価するとしても、年金、手当などのスライドについては、国家公務員の給与抑制に連動したものであり、我が党はこのような低率アップでは納得できません。しかし、きょうは時間も限られておりますので、法案自体についての質問は省略をして、この機会に中国からの帰国孤児の人々に対する我が国での受け入れ援助の問題で質問をいたします。
 これは大臣にお尋ねをしたいのですが、去る二月の新聞によりますと、肉親捜しに帰国をした孤児の人々にアンケート調査した結果、肉親が見つかったら日本に永住するはわずか二七％だったというのです。二年前に七一％だったのと比べると、半分以下に激減しております。大臣、御存じですか。これはこの人々の故国である日本の受け入れ態勢が極めて悪く、帰国して四年以上もたっている人でも、まだ三四％が生活保護に頼らなければならないというような状況が話として伝わった結果ではありませんか。大臣はこれまでの受け入れと援助についてどのような反省をお持ちか、お尋ねをいたします。
そういう答えてあれば私は納得できないですね。何かしてやっているという感じが私の気持ちからは払拭できないわけであります。今、何か参議院では年金の大改悪が、これはまさに吉原局長、大わらわだそうでありますけれども、一言で言えば保険料を上げて給付を引き下げるという大改悪であります。そこへもってきて、スライドはしてやるのだというような格好で値切った値を出すというのは、国民を二重、三重に苦しめることになると思うのです。だから、一・四の値切りなんかは絶対にすべきではない。スライドというのは年金制度にとっては非常に大事な柱でありますから、スライドをするというならきちんとやるということを私は強く要求したいのです。
 これで質問を終わりますけれども、もう一遍大臣の反省を込めた決意を聞きたいと思います。
お答えをいたします。
 いずれも議論のあるところでございまして、いろいろな御批判があって当然だと私は思っております。
 公務員給与一％の問題につきましては、これはいままでも二％のことも五％のこともいろいろございました。二％つけてもそれで間に合わなかったこともありました。これは今回の予算を組むに当たって、ともかく公務員だけが優先的に予算の先取りをするのか、けしからぬというような御批判も実はございました。それとは逆に、当然民間である程度のアップの見込みが予想されるならば、それを予定してつけたらいいじゃないかという正反対の御議論もありました。
 私といたしましては、それらの御議論を踏まえまして、これをゼロにのせるということについてはきわめて現実的でない。それから人事院勧告というものをここ数年ずっと尊重してきておるので、それが急にゼロになってしまうということは、人事院勧告はもう政府は全然構わぬのかというような不安を起こさせるのもいかがなものであるか。一方、財源の上で資金事情は非常に苦しい。そういうような諸般の情勢を考えて、いずれにせよ人事院勧告が出てみないことにはわからぬことでもあるし、それからそのときの財政事情、経済事情、資金事情、そういうようなものも考慮して最終的には決定するということになっておりますから、今回は一％を計上するということにしたわけであります。それ以上に非常にむずかしい科学的論拠というものが別にあるわけではございません。
 二番目に、住宅公庫の利子補給について二千数百億円の利子補給があるわけでございますが、特に高金利時代に入ったものですから、一方は五・五％と据え置いた、他方は、原資の方は非常に高いというためにここで数千億円の利子補給というものが出てきておるわけであります。とても財政負担に耐えられない。したがって、今回はこの五・五％というのをもっと貸付金利を上げたらいいじゃないか、金がないんだからというような議論もございました。しかし、それは事業者が負担がふえるということと、もう一つは、当面住宅の着工数が足らないと景気に影響があるという議論がありまして、やはり景気が落ち込むことは困る、しかし、金利を上げれば負担がよけいかかる、財源がないというような点から、今回はその増加分の四分の一をつけて、あと残りを後年度で返済することにして、さしずめその金利は引き上げない、そのかわり財投の方で資金のめんどうを見るという、苦肉の策と言ってはしかられるかもしれませんが、そういうことをやったことも率直に申し上げて事実でございます。
 それから災害の問題について、これは要するに五十五年度の災害の発生規模というのが五十四年度の発生規模を下回っておるわけです。災害は一年おくれになるものですから、その年にやりませんから、ほとんどは次の年。したがって、五十四年の被害の報告が七千八百億円だ、五十五年の被害見込み額が、全部集計されておりませんが、おおよそ五千五百億円くらいというように見込めるものですから、これは根っこが減るものですからそういうように減る。ことしの発生はわからぬわけです。したがって、それらも考え合わせましてその分を減らしたわけであります。
 ただいま私が住宅公庫の利子補給の予算計上について四分の一と言ったのは五分の一が正しいので訂正をいたしておきます。
 その次に国庫債務負担行為、これにつきましては特に防衛費等の問題をおっしゃりたいのだろうと思います。
 この防衛費の問題については、実は総額が一兆六千三百四十一億円でございます。しかし、これは五十五年度に対しまして七・九％減っておるのです。実際は一千三百九十三億円ばかり減ったようだから、五十五年度よりは国庫債務負担行為は少なくなっております。
 以上でございます。