経営改善計画には幾つかの問題がございます。一つはやはり六十年時点で幹線の収支均衡を図るということでございます。それから、一つは地方交通線のうちで余りにもお客様の少ないものについてはバス輸送でがまんをしていただくという点でございます。
 そのほかにもいろいろ問題はございますが、その二つのうちの第一点につきましては、さらにこれを具体化するためにいろいろなやり方があるわけでございます。いま一つ心配をしておりますのは、先ほど青木委員のお尋ねにもちょっとお答えしましたが、貨物の輸送実績が非常に落ちているということでございます。つまり、幹線の収支を均衡させるといいましても、収入が思うようになりませんとなかなかうまくいかたいわけでございますが、旅客の方はそこそこいっておりますけれども、貨物の方が非常に落ち込みが激しいということでございます。この面につきましては、お示しいたしております案でいいのかどうかということについては相当疑問を持ちましていま勉強させておるところでございます。そういう点を除きますれば、まずまずいまのところ、幹線の六十年の収支均衡というのは手の届く範囲の問題だというふうに考えております。
 それから、地方交通線につきましては非常にもろもろの手続がおくれておるわけでございまして、何としても住民の方々とよく御相談をして、地方協議会でよく御相談をした上で、少なくともそのことが国民の足を奪うようなことにならないようにしたきやならぬというつもりでやっておるわけでございますが、まだ予定の協議会開催をお願いすべき線区のうちの半分まで協議会の設立がいっていないという状況でございまして、この方は結果の数字としてはなかなか思うようにはいっておりません。しかし、水面下におきましてはいろいろお話が進んでおるわけでございますので、私は決してあきらめていないわけでございます。
 それやこれやございますが、やはり日本の経済全体が何となく停滞ぎみであるというようなこともありまして、たかなかこの計画自体を、昨年御承認いただきましたあのときの前提と少しずつ変化がありますので、それをよく見ながら対応してまいりたい。しかし、これは何が何でもやらなきやたらぬ、そういうふうに考えております。
私は急いではいけないと思うんですね。もうここまで来てわかっておるわけですから、拙速ということがあってはならぬ、やっぱり時間をかけて話し合いをしていくと、もう問題点は出ておるわけですから。そういうふうにひとつお願いをしたいと思いますし、大臣もそのような点についてはもうわかっていらっしゃると思いますからあえて御意見を聞きませんが、ひとつそういう方向で大臣としても指導監督の立場として御指導いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、さっき青木委員が言っておりましたので、何かはとんど重複するようなかっこうになると思うんですが、最近にたって、世間もそうですが、臨調等がいや分割論だ民営論だというふうに言い出してきたというのは、現在国鉄が進めておるところの経営改善計画というものが目標どおりいかないではないか、このまま放置していくと大変になる、だから何とか手を打たなければならないというのが世の中の人たちの声であり、またそれを反映をした臨調の考え方ではないかと思うわけですね。そこで、私は去年から始まっておりますところのこの経営改善計画が、われわれも中身にはいろいろ反対する、意見の一致しないものもありますが、大勢としては一対国鉄はこの計画どおりやってくれるだろうか、やっていくだろうかと、そういう自信のほどをこの際伺っておきたいと思うのであります。
きょうは税制三法の法案の審議でございますが、非常に重要な問題でございますので、私は特にこれからの経済の景気の動向と、また今回の法人特別税あるいは自動車の消費税の四・五％の特例税率、こうした問題との関係について、きょうは大蔵大臣初め日銀の理事にもお越しいただいておりますので、少し御質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、きょうは日銀の理事に参考人としておいでいただきまして、大変にありがとうございます。
 昨日、経済企画庁長官の方から月例経済報告で閣僚会議に報告された内容等がマスコミ等でも報じられております。私も早速この月例報告の内容を拝見させていただきました。今まで経済企画庁の月例報告の内容をずっと、過去、昨年来から見てまいりますと、景気については持続的な拡大基調にあるという、そうした基本に立って、消費の動向とか設備投資の動向とか、あるいは在庫調整の問題とかいろいろ調べて、その都度閣議で報告をされ、国民に発表されてきているわけでございます。昨日のこの内容を見ておりますと、まさに拡大という言葉が事実上消えてきた。恐らく後退という言葉は、これは報告書に書くことはなかなか難しいと思いますが、事実上そうした言葉が消えてきたということは、やはり相当現在の景気というものが厳しい状況にあるという認識を野田経済企画庁長官は報告されたのではないか。それを受けて各紙とも、景気後退事実上認めるというような、そうした報道がなされております。
 私も、具体的に経済の主要な指標というものの最近の動向等を見ておりますと、一つは個人消費、これが昨年の十－十二月期においては、消費者態度指数でも七・一マイナスになっております。特に新車の新規登録台数、乗用車などにおいてはマイナス一一・四。これは暮れのいろいろな状況があるにせよ、相当落ち込んでおります。また在庫調整も通産省などからいろいろ調べてみましても、今相当在庫がたまりつつある、こういうことで、私もこの景気というものを非常に心配しております。
 まずきょうは日銀の理事の方から、日銀として、今日の経済というもののこの動向をどういうふうにごらんになって、分析をされておるのか、また今後この景気の対策について、一部には金融的には公定歩合の再引き下げの問題とか、あるいは予算を早く成立させて公共事業の前倒しをさせるべきだとか、いろいろな対策も検討されておりますが、まずこの点について日銀の御見解を伺っておきたいと思います。