先ほど条約局長が申しましたように、英文で見ますと陸軍、海軍、空軍というところはイッツ・ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズというふうになっています。したがいまして、地上あるいは航空そして海上の兵力、こういうことでございます。それが日本の正文では、先ほど来お話ございますように、陸海空となっておるわけでございますが、そういったことで条約上はアメリカのネーバルフォースでございます海兵隊が入ってくることは疑問の余地はないと考えるわけでございます。
 ただ、実態的に、先ほど防衛庁長官からお話がございましたように、米軍のいろいろなオペレーションその他におきましては四軍ということでやっておることは事実でございますが、しかしその際もやはり行政組織的には海軍省に属し、そして海軍長官の指揮下といいましょうか、その管轄下に入る、そういうことでございますので、今実態的にもまた形式的にも条約を変更する必要性は認められないのではないかと考える次第でございます。
そうすると、海兵隊という呼称そのものが、通常日本の中では米軍とはいっても海兵隊が非常に呼びならわされている。条約上は入っていないけれども含まれている。しかし、実際にマリンが、海兵隊は沖縄にいると。これはそもそもそのときに安保条約を改定すべきじゃなかったのかというふうに思うんですけれども、外務大臣、その辺はどうですか。
登記行政につきまして御理解をいただき、まことにありがたく感謝申し上げます。
 この民行審の答申は、去る六十年九月二十七日に法務大臣の諮問、すなわち「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり特に留意すべき事項について意見を承りたい」、こういう諮問に対し、民行審において二年余の審議を経た後いただいた答申でございまして、これは大きく分けますと七項目になっております。
 概略を申し上げますと、第一はこの全体構想についてでございますが、コンピューターシステムを用いる場合にどういう形、すなわち集中的に中央でやるのか各地で分散してやるのかというような問題でございますが、これは結論として分散処理・三階層ネットワーク方式を採用するのが適当であるということを言っております。要するに、今までやっていたとおりに各登記所ごとにコンピューターを入れて自分の庁の登記事務を処理するのが一番よい。しかし、それを法務局、さらには本省に、三段階に同じ資料を同時に回線で結んで蓄えておいて、いざというときにそれを利用して安全を図る、こういうシステムにするのがよいということでございます。
 第二番目といたしましては、登記ファイルの保全・保護対策ということでございますが、やはり機械化いたしました場合に何かの事故で資料が全部消滅してしまうようなことがあってはいけませんし、また何かの機械の支障によってその事務が停滞してはいけない、こういうことから、どういうふうにそれを保護するかということがうたわれているわけですが、各登記所においては登記ファイルのほかに必ず同じ保全ファイルというものを同時に供えておいて、何か支障があったらすぐ保全ファイルから復元して事務の停滞がないようにしなければいけない。また、各登記所において事故があった場合には、必ずバックアップセンターからその資料をすぐに持ってまいりましてその資料を復元して事務の支障なきようにすること。三階層でございますから、中央にあります登記情報センターにも全国の同じ資料を蓄えておいて、いざというときにはそこから資料を現地に流してそこで復元をして、それで事務をするようにと、こういうようなことがうたわれておるわけでございます。
 第三点は、障害対策でございますが、これは今申し上げました保全対策と裏腹の関係でございまして、障害が起こった場合には必ず法務局なりバックアップセンターあるいは中央の登記情報センターからその登記情報を流してスムーズに事件が処理できるようにしろと、こういうことでございます。
 第四点は、登記事務の処理方式なのでございますが、これは文字を符号に直して文字で打ち出すコード処理方式と、例えば画像のような形をなしたものはそのまま画像として入力して出力するようなイメージ処理方式という二つの方法が考えられるわけでございますが、登記につきましてはすべてコード処理方式をとるのがよろしい。ただ、印鑑証明のような、形でなければならないものについてだけイメージ処理方式をとる方がよろしい、これが全体的に能率的であると、こういう提言がなされております。
 また第五番目は、現在の登記制度からコンピューターシステムに移行する方法をどうするかということでございますが、なるだけ繁忙登記所から優先的に実施するようにするのが基本である。また移行の準備作業としてどのようにするか、登記ファイルを作成する作業はバックアップセンターが実施するものとすべきであり、その一部は外部に委託することができるものとするのが相当であると、こういう提言がなされております。
 第六番目は登記情報の公開ということでございますが、これは閲覧でございますとか謄抄本の請求、こういうものでございます。この辺はちょっと複雑になりますが、コンピューター化いたしますと磁気ファイルに入ったものをそのまま肉眼で見ることができませんものですから、今までと同じような閲覧ということができなくなります。そこで、これをどうするかということが一つの問題でございますが、これには登記事項証明書あるいは要約した登記事項要約書というものを打ち出して、要望に応じて一定事項だけを要約した証明書を出す、こういう書面による閲覧と申しますか、そういう方式にするのが好ましいと、こういう提言がございます。そのほか、ついでながら、登記事項証明書などは今まで縦書きになっておりますが、こういうものは横書きにしてアラビア数字を用い、登記事項の表示方法については関連事項をまとめる等の改善を図るべきであると、こういった改善策についても触れております。
 第七番目といたしましては、今後の検討課題でございますが、これにつきましては、このコンピューター化のための財政的基盤の整備を図る必要がある。ということは、今特別会計で主として乙号の手数料が財源になっておるわけでございますが、これは行く行くコンピューター化いたしますと、権利関係のいわゆる甲号という登記についてもメリットが出てまいりますので、特別会計については甲号事件も加味して将来考えていく必要があるという御示唆がございます。もう一つは、不動産に関する総合的な情報システムを考えてもよいのではないかという御提言がございます。不動産は、登記だけではなくて、いろいろな法規制などがございまして、実際に不動産を扱う方々は、登記簿謄本だけではなくて、それがどんな規制の土地であるとか、そういういろいろな情報が同時に必要になるものでございますから、そういうものが将来一つの情報システムの中に入っていると非常に便利である、必ずそういう需要ができるであろうからそういうことも研究した方がよいと、こういう御提言がございます。
 以上が答申の骨子でございます。