いま物価を押し上げておる一つの大きな要因に赤字国債の発行があるのじゃないか、こう私は思います。もしこの赤字の解消にめどがついて、赤字発行額がわが国の経済なり物価の上昇に影響がなくなった、こういう時代に入ったと想定する場合に、わが国の経済成長率なり物価の上昇率というものはどの程度を予想されますか。
物価はもちろん低ければ低いほどよろしいわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、経済成長率がある程度の段階でございますと、もちろん国際情勢等もございますけれども、ある程度の物価上昇はやむを得ないという状況でございまして、先ほどの計画の面で見ましても、各種の経済指標のバランスを見た上での物価上昇率が、消費者物価で五％程度、卸売物価で四％程度という形になっておるわけでございます。
これもしつこくお聞きいたしますけれども、私は五％前後の物価の上昇というのは、長期的に見ると非常に危険な、高い上昇じゃないか、こう考えます。しかし、その反面、物価の上昇を抑えることによって経済の成長率が落ち込む、デフレになるとすれば、これまたそのバランスが非常にむずかしいんだろうとは思いますけれども、安定成長に入ったわが国の物価の上昇の許容範囲というものは検討できないものでしょうか。
御指摘のとおり、マネーサプライとは大変密接な関係がございます。どの程度のマネーサプライが物価に適当であるかという点は、なかなか算定がむずかしいわけでございますけれども、現時点で見ますと、マネーサプライ、若干上向きではございますけれども、七％台のマネーサプライであれば、現段階におきましては、それがしばらくしまして物価に影響を持つわけでございますけれども、おおむね妥当な水準ではないかというふうに金融当局も判断しておるわけでございます。
第一次石油危機と第二次石油危機の背景の違いは、一つは、第二次の場合に物価が非常に安定しておったということ。第二は、賃金と物価の悪循環を断ち切るような労働組合側の良識ある態度があったということ。もう一つは、マネーサプライがあったのじゃないのか、私はそう思うのですけれども、その場合にマネーサプライは物価を上昇させない程度の上昇率に抑えるという、このマネーサプライの増加率というものはどのような背景、どのような算定の基礎で行われるものですか。
政策の物価に対する対応といたしましては、第一次石油危機の場合には、石油製品の一部につきまして、価格の面でのある種の抑制措置があったわけでございます。それに対しまして、今回はプライスメカニズムに任せるという形での価格のある意味での浸透が行われたということかと思われます。しかし、そういった形での点はございましたけれども、ホームメード・インフレになっておりませんのは、何分にも先ほど申し上げました理由が大きな要因であろうかというふうに考えておるわけでございます。
第一次オイルショックのときには、総需要抑制政策を行うことによって物価を安定させましたけれども、その反面経済デフレ効果を生み出しまして、それを回復する際に非常に困難を来したことは事実でありますけれども、今回そのようなことが起こらなかった理由、反面、それならば経済の落ち込みを抑えるために物価の上昇をある程度認めた、こういう判断は、今回の第二次オイルショックの以後の政府政策の中で判断してよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、輸入素原材料を見ますと、第一次石油危機、第二次石油危機とも、昨年について見ますと約七〇％の上昇率でございますから、おおむね同じでございます。ただ御指摘のように、輸入インフレであるにもかかわらず、ホームメード・インフレに転化しませんでした一つの大きな理由は、何と申しましても、西欧先進国では見られます賃金と物価の悪循環がわが国の場合には見られなかったということが大きな要因ではないかというふうに思います。賃金は、労使の節度ある交渉によりまして合理的な水準に決まったというふうに考えられるわけでございまして、したがってそれがホームメード・インフレに転化せずに済んだ大きな理由の一つではないかと思われます。
 もう一つは、先ほども申し上げましたとおり、政策運営の面でかなり早目に金融当局、政府が対策を実施したという効果も大きかったのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
提案権を考えました場合に、これを少数株主権とするか、あるいは単独の株主権にするかということは、これは一つの問題であろうかというふうに考えたわけでありますが、これを上場会社に採用するということになりますと、一方においてやはり乱用の防止と申しましょうか、乱用の懸念というものを頭に置いておかなければならないということになるわけでありまして、そのために発行済み株式数の百分の一ということに一つの要件をしぼったわけでありますけれども、非常に規模の大きな会社につきましては、百分の一ということでもこれは大変なことでありますから、五万円の三百株、あるいは既存会社についていえば三百単位という基準、要件というものを一つ設けたわけであります。
 ただ、ここで問題になりますのは、単位株制度をとらない非上場会社については、ただいま御指摘ございましたように、額面だけからいくと一万五千円じゃないかと、こういう問題が出てくるわけでありますけれども、非上場会社でありますから株式もそれほど分散をしていない、むしろ非常に制限された範囲内の株主でありまして、異分子が入ってくるという可能性も非常に少ない。この提案権が乱用されることによって会社の経営の安定が妨害をされるというような心配もそれほど大きくないということから、三百株の提案権を認めたわけでありまして、もしその三百株の提案権ではこれは乱用のおそれがある、そういう懸念があるということでありましたならば、先ほど申しあげましたように単位株制度をとっていただく、株式の併合をしていただく、あるいは株式譲渡の制限をしていただくと、いろいろなそれに対応する手段というものもあるわけでありますから、そこは各問題点を比較考量して、それぞれの会社にふさわしい制度をとっていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。