藤原さんの御近所ですか、京都その他のマンモス学校のお話がありました。御承知のとおり、遺憾ながらわが国は非常に狭い国であります。そうして、人口は世界の七番目という大変な人口を持っている。しかも、教育の普及国で就学率が非常に高い。最近は御承知のとおり、戦後の傾向でございますが、産業経済の変化によって都市集中が始まった。こういうことで、以前とは相当違って過大な規模の学校が出てきた。これが教育行政上の大きな悩みになっておることもよく承知いたしております。できるだけこれを解消しなければならぬ、こういうことで努力してきておるわけでございますが、これは御承知のとおり、各市町村教育になりますから、その処置をどうするかということは市町村等が計画をして文部省と相談をしてやるわけでございますが、さてこれを分校してどこに移すかとなりますとなかなかそれがそう簡単に、頭の中で考えるようにいかない。場所がないとか、これを移されちゃ困るとか、こういうことがありまして市町村が非常に苦労しておられる。でありますから、そういう話し合いができたものはできるだけこれに応じて解消する、こういう予算の計画を立て、そして、これを実行に移しておる、これが実情でございます。決して放置しておるわけではございません。
私学の重要性は、先ほど申し上げましたように、われわれはきわめて重要なものとして扱っております。したがって、助成の制度をつくり、助成に努力をしておる。しかし、先ほども申し上げましたように、のんべんだらりとやったのでは国民に申しわけがない。先ほどいろいろ前のことをお話しになりましたが、その間において、その後において、私学の中にもいろいろ問題を起こしたり、あるいは不当に助成金を受けておったりいろいろなことがありますから、全部内容を洗い直して、そして必要のないところには助成をしない、あるいは全部打ち切る、こういうこともあるわけでございますから、そういう中で教育に支障のないような助成はこの範囲でできる、こういう頭でやっておるということを御理解願いたい。
ともかくことしの予算編成は、自由民主党とも政府が十分打ち合わせをしながら、一般の行政経費については一〇％の削減をやる、そうして、それについては聖域は設けない、こういうことで一応やっておりますので、それに従って文部当局としては党の御意見をも参照しながらやったもの、かように理解をいたしております。
私学の事情を考えるならば助成を拡大すべきではないでしょうか。いま官房長官がおっしゃることは大変矛盾があると思うのですね。そのように私学の助成を拡大すべきである。しかも、一番よく事情を知っている文部省が五％、三％、こう言っているのに、それを自民党のいろいろ御指導、御指揮のもとに一〇％カットになったというふうな状態……（発言する者あり）この理由はなぜかと聞いているのに、自民党がやるのはあたりまえだというふうなことでは答弁にならないわけです。もう一度。
自民党と相談の上、一〇％マイナスを決めたということは、いまの御答弁から明らかになったというふうに思います。
 自由民主党は、さきの参議院選挙の選挙公約、どうおっしゃっておりますか。「わが党の公約 昭和五十八年 自民党」、この中には、六十三ページを見ますと、「わが国における私立学校が果たす役割りにかんがみ、その教育条件の整備充実等に資するため私学助成を拡充します。」こう書いてあるのですね。「拡充します。」と言っているわけですが……（発言する者あり）選挙のときには国民に「私学助成を拡充します。」こう言う。選挙が終われば反対に一〇％もばっさりと削る。自民党というのは、国民にうその公約を並べ立てて票さえもらえばよいというような政党なのでしょうかね。この問題は総理・総裁である中曽根総理に私はお尋ねをしたいというふうに思ったわけですが、きょうは出席をしておられませんので、官房長官にこの点は明確にお答えをいただきたいと思います。
いまは政党政治でありますから、政府と自民党、一体でございます。政策を考える場合、いろいろな場面を考え、いろいろな経過をたどって最終決定をするのでありますから、そういう場面があったかもしれません。ただ、その場に私が立ち会っておらぬというだけのことでございます。
文部省が決定したというのはあたりまえのことです。私が言っておりますのは、その場におろうとおるまいと、自民党が介入をして、そして私学助成を大幅に削ったのではないか、こういうことを言っているわけです。文部大臣は、自民党の意思は無視して概算要求をつくった、こういうふうにおっしゃるわけですか、いかがでしよう。
私はその場におりませんから明確にはわかりませんが、それは自由民主党は自由民主党政府の政策も研究いたしますから、そういう場面もあったかもしれませんが、最終決定では申し上げたとおりになった、こういうことでございます。
いまのは御答弁になっておりません。私が聞きましたのは、文部大臣、最終的に決めたのは、それは文部省でしょう。しかし、当初の案は五％、三％マイナス案だったということは、これは動かない事実ですね。そして、八月二十五日、自民党の文教部会幹部会が開かれて、ここで、この際、補助金をカットする方が私学の将来のためになる、こういう理由で一〇％マイナスを決めて文部省に伝えた。その日の夜に文部省がマイナス一〇％を正式に発表した。この経緯に間違いはないでしょうね。もう一度お尋ねいたします。
それから次にお聞きしたいのは、この二つの研究所をつくると同時に廃止されるのが二つございますね。そこで、廃止されますのは農業技術研究所と植物ウイルス研究所になるわけなんですが、この二つの研究所でやられておりました研究というのはどういう形で今度つくられます研究所に引き継がれるのか。それから特に私は植物ウイルス関係というのは、もちろんこれも基礎的な研究でしょうから、密接不可分な問題ではあると思うんですが、しかしいままでお聞きしたところによると、農業生物資源研究所の研究とはかなり異質なものではないんだろうかという気もするわけですね。
 したがいまして、これは後で一括して研究者の配置転換その他お聞きをしたいとは思うんですけれども、こういう二つの研究所でやられた研究というものはどういうふうに引き継がれるのか、あるいはそういう研究をやっている方々が、今度でき上がります研究所に仮に引き継がれるとすれば、これはなかなかある意味では違和感もあるんではないか。それからまた、片方はなくなって片方は別のものができるわけでありますから、そこに多少の研究者同士の、言葉は悪いですがコンプレックスみたいなものも出てきはせぬだろうかというような危惧をいたしておるわけなんですが、その点についてのひとつ御見解を聞いておきたい。