それから、複合商品というのがありますね。例えばラジオ付時計、逆の場合の時計付ラジオとかという、複合商品と言われるものですね。この分類をどういうふうにするのかということになりますと、協定を読んでみますと、たしかいずれの分類でも可というふうに書いてあるように思われるのですが、これは従来の日本の分類方式と違うのではないか。どちらでもいいという分類ではなくて、日本の場合には、主従の関係を決めて、主たる方に位置づけるというやり方のように思われるのですが、その辺はいかがですか。
つまり、これを一部に取り込んで
 いないと、今後新しい商品などができた場合に、どういう基準で分類上位置づけるかということがわからなくなるので、当然これも構成の一部だと
 いうふうに考えていいわけですね。
例えば、この大分厚い本をいただいた。「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（参考）」と書いてありますが、その最初のページに「商品及びサービスの類別表」の「一般的注釈」という部分がございますね。この「一般的注釈」も、いわば国際分類の構成の一部というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
注釈は協定の一部というふうじゃなしに、参考になっておりますが、国際分類を我が国の分類に直すときには、十分これを参考にして我が国の分類をつくっていくということを考えております。
この点もまた後で例を挙げて場合によっては議論したいと思うのですが……。
 それから、協定第一条の（２）の類別表には「注釈を含む」ということになっているのですが、これは注釈全部が国際分類の構成に入るというふうに受けとめてよろしいんですか。
この点につきましては、ＷＩＰＯ、世界知的所有権の事務局がございまして、これの解釈等については世界的に統一したものを運用しておりますので、そこらと十分に連絡を取り合いまして的確な分類をしていきたいと、こういうように考えております。
その流れはわかるんですが、なぜこういう質問をするかというと、英語、フランス語を日本語に訳した場合に、分類に不明なものが出やしないかとか、英語とフランス語の話感というか、言葉の意味、内容が必ずしも一致しない場合が出たりして、それがさまざまな権利義務に影響が出ることなどがないのかどうかというような心配などもあるものだから、僕は余り語学はよくわかりませんが、かなり固めて権利関係を明確にするための前提としての分類あるいは訳し方、特に公の言葉になるわけですから、という心配もあるものですからちょっとくどく聞いているんですが、その辺の不統一なり意味のずれとかというようなものが出るおそれはないんですか。
来年の二月までに内容を固めまして、これを世に公表いたします。それで、三、四年間は副次的な体系として皆様になれていただくという期間を置きまして、その後、正式に主と従を入れかえようということでございます。
来年の二月から正式にスタートすることになった場合に、その分類とこの表は、確定しないまま素案的な中身で副次的にではあるにせよ、スタートせざるを得ないと、こういうことになるんですか。
一番基礎になりますので、その素案は完成するのはことしでございます。それをベースにいたしまして、先ほどの審査体制、資料の整備等々含めますと三、四年になるということでございまして、若干そこはあいまいになったと思いますが、先生御指摘の基礎資料はここ一、二年で少なくとも、現在作成中でございますので年内にできるものはつくり上げていくということでございます。
三、四年間かかるわけですか。そうなると、副次的には採用していくわけでしょう、例えばその副次的に採用するに当たっては当然この分類表等に基づいた表示が必要になってくるかと思うのですが、その辺はどういうふうに扱うのですか。
先生御指摘の英語、フランス語等についての翻訳、それからそれの分類等につきましては、鋭意作業中でございまして、作業の上速やかに公表したい、こういうふうに考えております。大体、先ほど長官からもありましたが、三、四年のスパンでしかるべき作業を全部終了していきたい、このように考えております。
政省令の中身はもう少し後刻伺ってもいいと思いますが、もう一点ですね、類別表等の公表、これはまあアルファベット順の一覧表の問題もあるわけでありますが、これはもとはフランス語ないしは英語でできているわけですね。これをいつ日本語にして、どのような形で公表されるのかということは、どんな予定になっておりますか。
共済金の問題についてお答え申し上げます。
 共済金につきましては、被害農作物の損害評価をともかく迅速、的確に行うということで農業共済団体を指導しておりまして、損害額が確定次第、共済金を支払うということで、特に水稲につきましては農業経営のウエート非常に大きいものでございますから、遅くとも年内には全部の支払いを完了するようにということでやっておりますが、中でも被害の大きな農家、たとえば皆無作農家というようなものにつきまして、それでも遅いという問題がございますので、特にそういう農家に対しては、被害確定前でも仮渡しということを行うように指導しておりまして、すでに現在までに八連合会、四十組合で仮渡しを実施しております。さらに、今後十一連合会、四十五組合、仮渡しを行う計画というのが入っております。それから、国もその場合に再保険金の概算払いということを行うことにしておりまして、本日、青森県農業共済組合連合会に対しまして、八十四億円の概算払いを行う予定でございます。
 それから、特例措置につきましては、本年の水稲、いろんな形で被害米が非常に出ておりまして、量だけでは言えない食用にならないような米というのが大量にございます。それで十月二十四日付の通達をもちまして各連合会に特例措置、通達いたしたわけでございます。内容といたしましては、従来でございますと一応縦目ふるいでふるいまして、その上に残ったものは収量ということでございますが、このような被害米の多い年につきましては被害米を除いたり、さらに粗いふるいでふるったり、それでも食用にならないようなものは搗精試験をやりまして、搗精歩合の下がりというようなものまで計算をいたしまして、食用になるものだけが収量として把握されるというような措置を講ずることにいたしております。