簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては、当委員会におかれまして、つとに改善を図るべき旨の附帯決議をいただいているところでございます。私ども郵政省としましても、昭和六十年度予算編成に当たりまして、省の最重要事項ということで取り組んでまいったわけでございます。関係方面との折衝を鋭意続けたわけでございますが、まことに残念なことでございますが、合意に達することができませんで、予算編成の最終段階におきまして、簡易保険事業の実情を踏まえ、成案を得べく両省間で鋭意検討するということで、一応の六十年度予算編成における最終決着点という形になったわけでございます。
 先生御指摘のとおり、現在の限度額一千万円になりましてから既に八年を経過しております。その間におきます国民の生活水準の向上等もございますし、また加入者の皆様方からも連年、強い引き上げについての要望をいただいているところでございます。私どもとしましては、昨年末の最終決着というものを踏まえながら、具体的な形で引き上げを早期に実現するべく今後、全力を傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。
やっぱり勝ったという自信を持たなければ、これから先は仕事にならぬです。大蔵省は来年が勝負だと言っておるんですよ。我々は我々でまた来年ひとつやったろと言ってやっているのだから、今ここであなた方の方が、この間は勝った、押し出したというところで、やはりそれだけの自信を持ってこれから頑張ってもらわなければいかぬ、こう思います。
 総額制限額の問題ですが、これは昭和四十年に百万、四十七年に百五十万、四十八年に三百万になって、十二年間そのまま据え置き、こういうことでは、これは問題にならぬです。そういう意味で、皆さんが毎年努力をされておることはわかりますし、この総額制限額の問題も非常に政治的な内容を持った問題であることは私もよく承知しておりますが、何としてもこれは突破をしてもらわなければならぬ。これは国民の、利用者の期待であることは間違いないわけですから、この点はぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 簡易保険も同様であります。四十九年に五百万、五十年に八百万、五十二年に一千万ですから、これとて八年間も据え置き、この加入限度額の問題も今の現実の状況から見て、一千万なんというようなことが妥当な金額ではないことはもう百も承知でありますし、局長もそういう気持ちでおられると思いますが、この一千万の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘の六十年度予算編成の過程と申しますか、その前から昨年一年間、この少額貯蓄の非課税制度をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、郵政省はその間一貫して、個人の小口の貯蓄が一方では、国民一人一人の生活の自助手段として果たしてきた役割、また、その集積が財投を通じて日本の社会資本形成の主力となってきた事柄等にかんがみまして、今後とも少額貯蓄の非課税制度は堅持すべきであるという主張をいたしました。また先生方のお力添えもいただきまして、その結果、六十年度予算、税制の決着の過程におきまして、少額貯蓄非課税制度の根幹は守ることができたわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては、勝ちましたか負けましたか、それは自分ではよくわかりませんけれども、郵政省として主張をし、求めてきた少額貯蓄の非課税の堅持という基本的な主張は、貫き通すことができたと考えている次第でございます。
確かに大蔵省が今日まで毎年のように、郵政省に対していろいろな問題で攻撃をしかけてきたということは私も承知しております。いろいろ困難な面はあろうと思いますが、先ほど申し上げたように、郵政三事業の発展のためにもぜひ郵政省としては、決意を新たにして頑張ってもらわなければならぬ、このように思うわけであります。
 そこで、一、二点各局長にお伺いをいたします。
 去年の六十年度予算編成の際に政治決着を見ました少額貯蓄の非課税の問題です。これは新聞を見てもそうでありますが、どっちも勝った、勝った、郵政省も勝ったと言うし、大蔵省も勝ったと言って、イラン・イラク戦争みたいなもので、ようわからぬのであります。一体どうなっておるのだろうか、こういうふうに思うのです。
 この少額貯蓄の非課税問題について、郵政省は本当に勝ったと思っているのか。勝ったと思うなら勝ったと思ってどんどん攻めていけばいいので、負けたと思ったらまた巻き返さないかぬし、一体本当に勝ったのか負けたのか、ようわからぬのです、どっちもそう言っておるものだから。ひとつ貯金局長から明確にこの問題について見解を述べていただきたい。
私は、答弁というものは国民全体が真剣に聞いているわけですから、ああ言えばこう言う、こう言われて詰まればまた言いかえるというようなものであってはならないというように思うのですね。普通国民は、舌は一枚と思っておりますが、政治家の場合は何枚あるのかなあということになっても困りますので、この点を申し上げておきたいと思います。
 そして、特に大蔵省が出しました、間接税が国民に対してどういう影響を与えるかという資料があったはずであります。これをお出しいただきましたが、それを見ますと、酒税やたばこなどを入れました負担率は、第一分位の、一番所得の低い人に対しては大体一・九を超えております。二に近いです。第十分位の方には、あるいは第五分位と言ってもよろしいが、それは大体一ないし一・一以下であります。つまり、間接税は所得の低い者に対して、可処分所得に対しては二倍の負担を負わせるということでありますから、こういう点について注意をしていただいて、低所得の国民に対して過大な負担にならないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それとあわせてもう一つ、大蔵大臣と総理は、正式に政府税調に諮問したいというようなことも言われましたが、総理、諮問したいと言われるからには、中曽根内閣存続中ということですから来年の十一月までということですが、できるだけ早くというようなことになれば、ことしじゅうにも諮問される御意思があるのかどうか、そこら辺もあわせて御答弁を願いたいと思います。