日韓閣僚会議、私が責任者として出ますので、私からお答えをいたします。
 日韓間では、この指紋押捺の問題については協議が続いております。日韓間で、この指紋押捺制度さらにまた法的地位の改善については、今後とも日本が努力していくということは言っておるわけでございますから、これは今後の課題として我我としても検討していかなければならぬ。ただ、今行いました指紋押捺制度の改善については、これは相当思い切った措置を講じたわけでございますし、日本の法律は法治国家として守っていただかなければならぬわけでございますので、その点については在留の外国人の皆さんにも理解を求めて、協力をしていただきたい。ただ、この指紋押捺制度の将来のあり方については、これはこれとして、長期的な課題として日韓間でも協議もいたしますし、また、日本自体においても自主的に検討してまいらなければならぬ、こういうふうに思っています。
長期の問題として引き続いて考えていくということをおっしゃっているわけでありますけれども、いろいろ日本におられます在日外国人の中で、やはり圧倒的に多いのは、戦前、戦中、日本の政府の植民地政策によって、徴用または徴兵という名目で日本に強制連行されてきた人々とその子孫だということになるわけです。したがいまして、七月の日韓閣僚会議までこのまま突っ走っていくということでお臨みになるのか、あるいはそれまでにこれについて何らか考えてみようというふうなお気持ちがおありになるのか、この点はどうでございますか。
指紋の押捺の問題は、外国人を確認するために必要な制度としてこれは行われておるものでありまして、私は必要であると思っております。
 ただ、やり方については改良の余地があるというわけで、今回かなり思い切った改良を行ったところでございますが、しかし、この問題は長期の問題として引き続いて検討していくべき問題である、そう考えております。
外務大臣の御答弁というのは、ただいまはいただいていないのですが――いや、いいですよ。総理大臣が途端にそれをおっしゃるから。それは外務大臣の御答弁のとおりとおっしゃるけれども、ただいまのこの場所で、私は総理大臣にお尋ねをしているわけであります。
それは総理大臣の認識の問題として聞きおくということにいたしますけれども、どうも総理大臣の御認識というのが、まだまだだという感じがいたしてなりません。それはさらに問題として、私どもは具体的な運動を展開しましょう。
 さて、この条約の基本には、国際人権規約の遵守が問われているのです。国際人権規約の精神からいたしまして、昨今大変に問題になっているのが指紋押捺の問題なのです。
 総理大臣は、昨年九月に日韓共同声明の中でも、この取り扱いについて改善に努力するということを述べられて今日に来ているわけですけれども、総理大臣とされては、五月十四日に出されました法務省からの通達、あのままでいいとお考えなのですか。いかがでございますか。
ゴルフ場の問題はホビーの問題で、先ほど来申し上げているとおりで、それほど目くじらをお立てになるべき問題ではないと思います。それより、もっと大事な雇用の問題であるとか、あるいは職場における差別の問題であるとか、そのほか教育に関する問題であるとか、あるいは社会的待遇の問題であるとか、あるいは男女の例えば官庁や会社における雇用の比率の問題であるとか、そういうような実質的な問題が、やはり私は大事な問題ではないかと思っておるのであります。
その大きな問題として国籍法、それから同一の教育課程、それからさらには男女雇用平等ということを正面に掲げて、この取り組みを今までされてきているわけでありますけれども、しかしその基本には、やはり男女平等という物の考え方がどうあらなければならないかということが、どうしてもこれは基本にあるのですよ。そういうことからすると、男女の固定的な役割分担という、この固定観念というものを改革していかなければならない。ある意味では、もう一大社会改革だということを言わなければならないと思うのですが、これに対しての総理大臣の御所信をお伺いいたします。先ほど来のゴルフ場の問題を聞くと非常に、心もとないですから。いかがなのですか。
そこで、もう一つの財政の問題というのは、どうも人件費もさることながら、それ以上に問題なのは放漫な事業費に問題があるのじゃないだろうかという気がするわけでございまして、一般会計は締めていく、ところが特殊法人の方では赤字を出しっ放しという形が現実に生まれているのじゃないだろうか。それを拾い上げてまいりますと、たとえば原子力三機関と言われます日本原子力船研究開発事業団それから動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所。ことしもそれぞれ出資金として五十四億、六百六十億、六百二十九億七千六百万円というのが、これは建設国債の方から出されておるわけですね。
 財政法二十八条に基づきますこの参考書類を見てまいりますと、その三機関だけでちょうど六千百一億でございますか、損失金というのが出ている。大臣の答弁だったかどうかわかりませんが、いや、それは財産としては残っていないかもしれないけれども、ノーハウとして残っているのだ、こういう答弁をされたように記憶しているわけでございます。
 宇宙開発事業団の場合でも、もう四千五十八億もこれは損失金として計上されている。
 この四つの機関だけで一兆円という大きな穴があいているわけですね。そして次から次に建設国債をつぎ込んでいく。ことしも七百八十三億円を宇宙開発事業団には出資金としてつぎ込んでいる。国の補助金なりあるいはその他の負担金と合わせて、出資金もその補助金もごちゃまぜにしてしまって、それを食いつぶしながらそれぞれの機関では仕事をやっていく、こういう形になっているわけですね。
 一体、そういうようなときに、この出資金というのは国の債権として、国の資産として残っている、だけれども、国債は、将来そういうような資産形成が六十年でされるものとして、百分の一・六ずつを法定積み増しをしておるわけですが、資産は残っていない。こういう形の中で一般会計と特別会計とのつなぎ合わせで、ドッキングさせて見ていくと、明らかに問題があり過ぎるのじゃないだろうかという気がしてなりません。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
したがいまして、これについては財政法四条の出資金のあり方の問題まで含めて検討するということを、たしか大臣は言われたと思うのですが、この問題は四十三年ごろから国会で取り上げられて、いまだに検討中ということでは、十年河清を待つがごとしというのはもうとうに過ぎてしまったということになりますが、大臣はいつまでにその見直し、結論をお出しになるつもりなのか、この辺についてお答えをいただきたい。