まず退職年金の額が、例えば厚生年金でございますとか国家公務員共済などに比べて農林年金が平均年金額が低いという点につきましては、もちろん給与水準ということも率直に言って一つの要因になっておりますが、大きな要因といたしまして平均組合員期間がかなり違っております。今私の手元にあります資料は、これは五十八年度末の既裁定者分の数字でございますが、農林年金の平均組合員期間が二十四年でございます。国共済、地共済は三十年、こういったようなことでございまして、仕組みとしては同じでございますけれども、公務員共済に比べますと組合員期間が短いために、算定方式によって出てくる金額が当然のことながら低い、こういうことも大きな要因としてございます。ただ、やめて新規に受給者になってこられます方々について見ますと、急速に組合員期間が伸長をいたしておりまして、新規裁定につきましては平均年金額も年々上がってまいってきているという実情にあるわけでございます。
 それから、年金額算定の基礎になります給与を一年間平均から全期間にするということで、これによって国共済、地共済などよりもさらに不利になるのではないかというお尋ねでございますが、この措置は、仕組みといたしましては国共済、地共済、私学共済、全部共通の措置でございまして、この措置によって農林年金が制度的に特に不利になるということはないというふうに考えております。
 退職前一年の給与から全期間平均にいたしますと、これはそれぞれの組合員期間の長短あるいは給与の上昇率等々によってケース・バイ・ケースで違ってまいりますが、当然のことながら全期間平均の方が低いわけでございまして、低下率の高いところでは二〇％から三〇％くらい水準の低下にはなるわけでございますが、今回年金の給付の仕組みが変わりまして、定額の基礎年金が導入されるあるいはまた新たに被扶養配偶者についての定額の加給年金が創設をされるというようなことがございますので、ベースになります給与が下がるということがそのまま比例的に給付額の内容がそれだけ減るというところに直ちに結びつくものではないということを御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。
その点について重ねて関連してお伺いしますが、具体的に言えば年金額の算定の基礎ということになると思うのですね。その場合に、改正案によると、給付額算定の基礎は、平均標準給与月額というものは全組合員期間の標準給与の月額の平均額と、こうなっておりますね。ところが、さきに申し上げたように、今の御答弁では農林漁業団体に働く人と非製造業の間の格差は余りないということでありますが、これはいろんな見方によって見解もかなり分かれると思います。
 例えば、農林団体から提供いただいた資料によると、標準退職年金額は、この農林年金の場合に百二十八万一千三百八十円、厚生年金の場合に百三十五万六千四百五十円というように差があるということは、これはやはり給与とかそういうものが最終的に影響しているんじゃないか、こう思うわけですね。そういう意味で、ある程度の、かなりの格差がある。
 こういう中で、現行は退職前の一年の標準給与、あるいは退職の前三年間の標準給与の平均額で算定をする、こうなっておるんですね。ところが、全組合員期間というものを算定をすれば、ただでも低目であるところの年金算定がさらに格差がつくのじゃないか、こういうように思いますが、これらについて見解はいかがですか。
参議院の答弁では、このＦタームシステムで五十件ぐらいに絞れるという答弁をされておるわけですね。そうすると、五十件では実際問題としてスクリーニングをやって判断するのにはとてもじゃないがそれほどの効率は上がらぬわけですよ。だからそれはもう少し金をかけても審査官にロードのかからぬ五件ぐらいに絞ればそれは十分役に立つわけですね。また、今のシステムというのは未完成のまま強引にやっていっておるのではないかという気がして仕方がないのです。その点はいかがなんですか。
 それからもう一つ、最後に大臣にこの点は答弁いただきたいのですが、これの分類の作業というのは審査官がやっておるわけでしょう。これは全部をよそへ委託してやってないですね。分類という作業は審査官でないとできぬでしょう。そういうロードをかけながら人数は九百六人から八百六十六人へ減して、そして出願はどんどんふえて、それでなおこのＦタームの検索のシステムをつくる。全部じゃない。委託していますから全部じゃない。一部をロードをかけながらやっておる。これはますます審査の年数は延びていく。しかも出願料は、去年特許特別会計をつくってサービスを向上するんだと言って五割上げておるのですよ。ペーパーレス計画が全部完成したらさらにまた五割ぐらい上げようとか考えておるのですよ。金だけ取って建物には設備だけして、そしてサービスが低下するようなことになるんです。その点はどうなんですか。
 これで十分やれるということですが、私どもが聞いておる範囲では、なおこのシステムというのは不完全だ。やられるのなら、本当に成果の上がる金の使い方、成果の上がるシステムをつくってやるべきじゃないかと私どもは思うのです。私、さっきから言いますように、ペーパーレスは十年かかる。その間にそんな作業も持たされるわけですね。ですから、その点では、今まで総定員法の枠で絞られて、実際には仕事がふえてもなおかつ人は減らされたということがあるけれども、五割値上げして特許特別会計でやっておるわけでしょう。そして、例えば建物をつくり、機械を入れたら、五割値上げして件数はふえてくるんですから金はあるわけです。
 だから、その点では大臣が腹をくくって、これは別枠だ。これだけの需要のふえるもの、そしてこのシステムをつくり、新しく二千万件をインプットするような大変な作業、そのためにほかの組織もつくろうとしておるのですが、そういう作業のために必要な人員というのはやはり大臣が腹をくくってとってもらわなければいけない。その点、人員の問題について、今までの私の質問も含めてお答えをいただきたい。Ｆタームの問題の問題点を納得できるように説明をいただきたいと思うのです。