今の事実もあわせて確認して、後でお知らせ願います。
 それから、この田代さんは五十八年の十二月には代表権のある会長へ就任しておられます。そして、田代さんが就任するころは、もちろん銀行の収支は当然のこととして、役員の大事についても、さらには株式の譲渡、要するにだれに売った、買ったというようなはめ込みについても大蔵省の決裁が必要な決算承認銀行になっていたと平相銀の当時の役員の人が語っておられますが、それに間違いございませんか。
お答えいたします。
 先生が今概略おっしゃいました田代一正氏の経歴はそのとおりでございます。ただ、最後の点でございますが、大蔵省の方からどうかということを申し述べたかどうかについては、ちょっと申しわけございませんが、今事実が確認できません。
大蔵省の検査は二年ごとに行っていると思うのですが、五十六年、五十八年にも調査をやっているかと思います。その五十八年なんですが、五十八年の六月の平相銀の取締役会で、大蔵省の銀行局総務課長、かつて総務課長でありました田代一正さんが平相銀の役員としておいでになっておられます。
 この田代さんの経歴は、私が調べたところによりますと、大蔵省銀行局総務課長を経て、このころ山一証券の救済融資で大変敏腕を振るわれたということのようですが、その後、防衛事務次官になられて、日銀の理事を二期四年おやりになり、日本証券金融株式会社におられたときに、大蔵省から、もっと大所高所から物事を見られる人を、指導できる人を入れなさいということで平和相銀の方へ要請があり、五十八年六月の取締役会で役員として迎えたということのようでございますが、これは事実でございますか。
この五十四年の検査の後、今おっしゃった中身によりますと、十一月二十六日から十二月十九日の間に大蔵省の検査を行った後に、監視体制を強化するということで大蔵省、日銀合わせて部長クラスの方三名が平和相互銀行へ派遣されておりますが、事実に間違いないですか。
先生御指摘のとおり、五十年代から金融の自由化が始まっております。特に、金融新商品、例えば中期国債ファンドですとかそういうものは五十年代から既に始まっておりますし、またちょうど六十年ころから金利の自由化が始まっております。六十年には市場金利連動型の商品、いわゆるＭＭＣ、こういったものもできましたし、それから大口定期預金の金利自由化、こういうものもスタートしております。こういった金融の自由化が、先生御指摘のとおり、確かに金融機関に対しては金融機関間の競争の激化、こういう面でなかなか経営的には厳しい影響を及ぼしているということは一般的には言えるんじゃないか、こう思っております。
詳しい内容を報告してもらいたいということを言っているんじゃございませんで、当時相互銀行全体が、倒産が出るところもあり、金融自由化の波を受けて非常に苦しい状況にあった、その中で平和相互銀行はどうだったのかということを伺っているわけでございます。何も細かい債務が幾らで不良債権が幾らでという数字を並べてもらいたいということではございません。
旧平和相互銀行に対する検査でございますけれども、昭和五十四年におきましては、昭和五十四年十一月二十四日を検査基準日といたしまして、十一月二十六日から十二月十九日まで検査を行っております。
 しかしながら、この平和相互銀行に対する検査結果の内容につきましては、従来から内容についての公表は差し控えさせていただいておるので、申しわけございませんけれども御理解願いたいと思います。
では、事実を特定してお尋ねいたします。
 昭和五十四年の大蔵省の検査により、平和相互銀行は約四百億円以上の簿外保証が発覚した。正確には四百三十五億円、五十四年の三月期でございます。そして、関連企業への無担保融資等がかなり多いというような状況を大蔵省が検査で認識した。有価証券訂正報告書などを大蔵省へ出しているということを私の方でつかんでいるんですが、そのとおりでございますでしょうか。
お答えいたします。
  一般的に金融機関の資産の状況につきましては、私ども、ただいま申し上げたような有価証券報告書、それから金融検査等によりましてその状況を把握しておりますが、先生、申しわけございませんが、個別金融機関の検査の中身、その状況につきましては、信用秩序維持、そういった観点からも答弁を差し控えさせていただきたいと存じております。
お答えいたします。
 地方公共団体の一部が先生おっしゃるように転嫁をしないという現象が今あらわれつつありますが、しかし、これは全国的に見ると一部分でございまして、四月に間に合わなかった、行く行くは考えたいというような状況が私どものつかんでいる実情でございます。しかし、いずれにいたしましても私どもの今までの指導としては、四月一日からできるだけひとつ転嫁するように努力してもらいたいということの指導を行ってきたわけでございますが、残念ながらそのとおりにいっていない公共団体が幾らかあります。しかし、私どもは、これに対して制裁を加えるべきだとかいろいろ意見があることはあります。そういうことを耳にしておりますけれども、私どもとしては、各地方公共団体としてはそれなりの難しさというものがいろいろな面であったんだろうということはよく察知しているところでございますので、これから六月までは、いずれにしても条例をつくるといってももう地方議会はありませんので、知事なり地方公共団体の長にその実施の時期について任されているところもございますけれども、これからはひとつ各地方公共団体の今までの事情であるとか苦しかった実情というものをよく聞いて、相談に乗ってやろうというような立場で、目下のところ制裁ということじゃなくして、できるだけ早い機会にそれなりに各地方公共団体——これは御案内のとおりに、各地方公共団体は転嫁をしてもしなくても、どうしても国声に三％の消費税分は納付していただかなければならぬ時期が来るわけでございますので、そういうことを踏まえて、財政の非常に厳しいところはそれによってかえって自分で自分の首を絞めたような結果になるわけでございますから、その辺は地方の実情というものをよく聞いて善処してまいりたいと思っている次第です。