農地の集積を図っていく場合、どういう農家を対象にそれを考えていくかということでございますが、確かに専業農家が一つの核になりますが、それだけが今後の農業の担い手というわけではないと存じます。その意味で、中核農家、いわば優秀な労働力を持って農業について意欲を持って生産を続けていきたいという農家を対象に考えるということが出てまいってきているわけでございます。
 今日、中核農家という場合は、定義は御承知のように十六歳以上六十歳未満の労働力が年間百五十日以上就農している、そういう農家を中核農家と言っているわけでございます。これはおおむね百万戸程度あるわけでございますが、こういった農家に将来焦点を当てて農地の集積を図ってまいりたいというように考えているわけでございます。
 その場合、実績をどう見るか、それから今後の動向についてどう把握するかということを見てまいりますというと、御承知のように、農用地利用増進事業、これが昭和五十年以降かなりの流動化の実績を上げてまいっております。その内容をまた見ますというと、全体としても実績が上がっていると同時に、それはいわゆる経営面積の大きい上層農家へ特に集積が進んでいるというような実情にあるわけでございます。私ども今後どもその農家数を将来何戸にするとか、あるいはどれだけの規模に持っていくんだというようなそういう割り切った一つの類型的な発想でなしに、地域全体としての営農のルール化といいますか、土地利用の合理化を含めた全体の地域の一番合理的な営農の促進ということを考えてまいります場合、専業農家、それから兼業農家を含めまして、中核農家として考えられる対象を十分に把握してこれを育てていきたい。そのための制度的な流動化の措置としても、先般農地三法を改正して法的な根拠を設けたというようなこともいたしておるわけでございます。そういうような考え方のもとに今後その施策を進めてまいりたい、こう思っております。
もうお言葉のとおりでございまして、十年前から生産調整を実施をし、特に先ほど来局長から申し上げておりますとおり、第一期水田利用再編対策におきましても、個々のケースにおいてはいろんなことがあったかもしれませんけれども、総体的に見ますと、農林水産省が示してまいりました計画に対しまして、全体としては御協力をいただいてきたと。だからこそ、とにかく農家にとってはいろいろな不満、不平、そういう中で、このことが強制じゃなくて、やはりお互いの理解のもとに、日本の特に米作農家の将来、さらには食糧管理制度の堅持といったような立場から、みずからを守る一つの措置であるという、やっぱり農家の御理解、これがなければ私は第二期対策も円滑にいかないということは十分心得ておるつもりでございます。したがいまして、こういう冷害のときに、この第二期対策というものは避けて通れない問題ということはみんなわかっていただいておるわけでありますから、その辺のところをどう調整するか、できるのかできないのか、その辺はぎりぎりのところまで検討をさしていただいて決心をしたいと、こういう気持ちでございます。
繰り返すようですけれども、二期が遅く計画が出てきて、しかもそのことが、先ほども申し上げましたように、幾つかの政策ペナルティーに該当するような形になって、そしてそのことが強要されるというようなかっこうになりますと、これはもう大変いろんな意味合いで農林水産省の使命が問われることになるだろう、こういうふうに判断をしておりますので、先ほど二瓶局長は、見通しをしつつ、そういうペナルティーという課題じゃなくて、協力のあるものについてやっていこうと、まあこういうふうに答弁をされていますけれども、これは、突っ込んでいきますと、協力があるかないかということが一つの尺度になるわけですから、そういう問題が具体的実践の中で出てきて、遅く決めた第二期計画が推し進められるようになるとすれば、これはとんでもない間違いになりますから、そういうことを十分に配慮をしてやってもらわなきゃ困るということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
ただいま最近の事故の状態を件数で御説明をしていただきましたが、先日も当委員会で報告をされました静岡ガス爆発事故の問題でございますが、この大きな事故が起きまして、当委員会でもいままで質問が行われたわけでございますが、私は、今回の静岡ガス爆発事故に関連しまして二つの側面から御質問をしたいと思います。
 まず第一番目は、静岡ガス爆発事故の後、通産省は全国のガス事業者に対しまして百三十五カ所の地下街を検査するなどいたしまして指導監督を強化された、まあ当然のことだと思いますが。にもかかわらず、五十五年の九月の十五日に習志野市営ガスの空気入りガスによる不燃現象という事故が起きている。また五十五年の十月の八日、宮崎市の宮崎ガス株式会社の排気ガス混入による供給支障の事故も起きている。まあこういう事件が発生をしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
いままでにない大きな事故があって大変であると指導したにもかかわらず、こういう事故が起きたということは通産省の指導監督上責任はどうされるのか、これまず第一点でございます。
 それからもう一つは、十年前の大阪市の天六の事故でございます。このときには私も大阪でございますから現場の事情は現地を視察しましてつぶさに知っております。この事故の後、知事から通産大臣、通産局長へこの監督権限が移されたわけです。また、ガス爆発事故防止策や、爆発事故をめぐるこういうような問題に対しまして、自治省と通産省との意見の食い違いの問題が今日まで続いているのでございます。
 極論するならば、政府部内においてこうした食い違いが潜在していたということが、今回の静岡ガス爆発事故につながったのではないか。静岡ガスの爆発事故の本当の原因は何か、いま調べられておりますけれども、こういうような隠れた潜在的な原因というものが最も大きな原因ではないか。私はそういう立場から考えるならば、静岡ガス爆発原因は政府にもあるということを申し上げたいと思うわけでございますが、この二つのことに対しまして通産省からお尋ねをしたいと思います。
 また、この十年来、いま申し上げました自治省と通産省の言い分がありますから、自治省からもその言い分を明確にこの場で披瀝していただきたいと思います。最初に通産省からお願いいたします。