なるほど運輸大臣のおっしゃることごもっともでございますけれども、あくまでも従来国鉄の業務に関連して出資会社ができている、そう簡単に手放すわけにはいかないというようなことにもなるかもしれませんけれども、しかし北海道、九州の経営が問題になっているわけでございまして、そういうものが赤字を生むということになりますと、これは本体の方で責任を持たなきゃならぬというようなことになりますね。そういうものの赤字が拡大をされていくということになりますれば本体の方の経営にも響いてくるわけでございまして、責任を持たなければならぬわけですから、そういった意味で私は将来の問題として申し上げておるわけですね。これは原則はあくまでもやっぱりその新会社の長の判断になりましょうか、いかがですか。
これは委員が御承知のように、国鉄がその業務運営に必要がある場合また財政上に必要がある場合に今まで運輸大臣の認可を受けて関連会社に出資をしてきたわけであります。ですから、こうした関連会社への出資の必要性というものは国鉄改革によって直接的に影響を受けるものではないと思いますから、分割・民営に際して新会社に出資の株式を承継させることとしたのは今国鉄当局から申し上げたとおりであります。
 ただ基本的には、将来にわたってその出資を継続するかどうかというのは、これは赤字であるかないかとかは全く別の問題としてそれぞれの新会社の経営方針にかかる問題でありますし、新会社の経営者の判断にゆだねることになるものと私は理解をいたします。
さて、その中で心配なのは特に赤字会社の問題でございます。旅客会社もしくは貨物会社が、現在赤字を出している出資会社に対して将来この赤字を到底負担できない、こういうふうに判断をした場合に経営から手を引きたい、こういうふうになったときに、これはあくまでも新会社の長の判断によるのか、あるいは運輸省はこれに対して何らかの行政指導的なものをするのか、ここら辺についてはどんなお考えでしょうか。
出資会社百二十二社を七社に分けまして申し上げますと、北海道が四社ございます。それから東日本会社が五十社、東海会社が六社、西日本が二十五社、九州が五社、それから貨物会社が二十六社、差し引き六社が全国規模の会社でございまして、これにつきましては今株式をいかに七社に引き継ぐか、その辺は検討中でございます。
これらの会社の中で七社別にその資産が継承されるもの、これをできれば御報告を願いたいわけでございます。交通公社のように全国規模のものについては今後七社別に資本を持つというふうに振り分けをするのかと思いますが、そこら辺の実情について御報告をいただきたいと思います。
先ほど申し上げました筆頭株主である会社百十三社でございますが、そのうち累積赤字の会社が合計で四十七社ございます。ちょっとこれの内訳を申し上げますと、四十七社のうち現在営業中の会社が三十八社ございます。それから未開業が九社、合わせて四十七社、以上でございます。
下限の千円は今回引き上げをしない、つまり据え置きということでお願いをしておるわけでございます。従来、何回かの改正の際に下限も引き上げてきた場合もございます。しかし、引き上げていない場合もございまして、今回は引き上げていないというわけでございますが、この点につきましては、これまでもいろいろと申し上げておりますが、やはり裁判所の判断でその事案にふさわしい金額が定められるべきであろうというのが基本でございまして、この刑事補償法による補償は性格的には一種の定額補償でございますけれども、その中に若干のニュアンスといいますか、幅を持たした方がいいだろうということで、上限、下限というものがあるわけでございます。
 当初は二百円以上四百円以下ということであったわけでございますが、その後何回か改正がありまして、その幅が近くなったり遠くなったりというようなことになっておりまして、特に今回のように上限が七千二百円になりますと、下限が千円ということにいたしますと相当な幅があるように見えるわけでございますが、性格は定額だということは変わっていないわけでございます。冒頭申しましたように、そのある程度の幅の中で事案に応じた適当な金額というものを裁判所が決められる、こういう仕組みになっているわけでございますが、従来の実情を見ますと、主として先ほども御指摘のありました心神喪失による無罪の場合が多いわけでございますけれども、それが下限の方に集中して行われている、こういうことでございまして、そういうことからこの千円はやはり据え置く方がむしろ妥当ではないかというふうに考えたわけでございます。
 なぜかと申しますと、心神喪失の場合、結論的には無罪でございますけれども、現に犯罪に当たる行為をしているわけでございまして、その結果被害者の方を殺しているという場合もあるわけでございます。したがいまして、いわゆる無実というわけではなくて、法律上、刑法上無罪ということでございまして、一般常識からいいますと、いわゆる無実の際には補償すべきであるけれども、むしろこういう場合に補償するのはどうかな、現に人を殺しているではないかという御議論もあって、現にそれはすべきでないという強い御主張も一部にはあるわけでございます。しかし憲法で、およそ無罪の場合には補償すべきであるという大原則が出ておるものでございますから、心神喪失の場合だけを特に除くということ、これも不可能ではないと思いますけれども、そこまでいくのもどうかというようなことで、この場合も一応含める。含めるといたしますと、先ほど申しましたようにそういう場合までやるのかという御議論もあるわけでございますから、むしろそういうものは最低のところで補償した方が一般の方にも御納得いただけるのじゃないか、こういう理解でございまして、そういうことから、主としてそういう実情でございますので、下限の方はむしろ引き上げない方がいわば国民感情等にも合うんじゃないかということでございます。
 なお、心神喪失による無罪の場合にどういう補償が実際に行われているかということは、最高裁の方からお答えいただいた方がいいと思いますが、法律上千円以上となっておりますから、それ以下ということはないわけだと思います。