お互いに努力をして目標を達成することを目指してもできないことはやむを得ないんですけれども、ただＮＨＫの認識の問題として、確かに五十五年というのは料金値上げをしたわけでありますが、五十一年の状況と勘案してみますと、同じく料金を上げた、しかも五十一年は五〇％も上げたんですから、そういう状況から見ますと、五十一年度の実績と、今回のいま答弁がありましたように二月末で三十二万から三十三万ということになりますと、五十一年当時から見ましても実績が少し低いのじゃないかと思うんですが、どういうふうに認識されておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、収納はほぼ前年度の水準ということでございまして、料額を改定いたしましたけれども一応の定着を見た、五十一年のときにございました受信料不払い運動とかいうような動きがほとんどございませんので、改定については定着したと思っているわけでございます。
 先生のおっしゃいますように、受信契約の伸びでございますが、現在集計中で確たる数字、手作業的な数字でございますけれども、二月の末、一番新しい時点で三十二万から三十三万件に達しているというふうに私は読んでおります。年度末まであと本当に数日でございますけれども、現在全協会を挙げまして、営業のみならず放送、技術、管理部門も動員いたしまして契約増加の諸対策を進めておりまして、年度末には、提出してございます五十六年度予算の前提としております本年度の増加数四十万件でございますけれども、これには是が非でも到達したいというふうに現在考えて施策を進めている次第でございます。
そこで、これはもう与党の方からも我々の方からも質問の出るところでございますが、いわゆる廃止ということを皆さん今提案しているわけですが、その後という問題、盛んに出るわけでございます。そこで、税制の将来展望を見据えた理念、これは当然必要であります。そういう点ではどうかという問題が盛んに出るわけです。
 それで、私は、政府の税制改革の場合、これは基本的な考え方として例えばこういうことがどの文書にも、大蔵省、自治省が出された立派な、すばらしい、何といっても国はお金を持っておるわけですから、すばらしいパンフレット、皆さんの場合は、廃止法案の場合はパンフレット一つ出てきませんが、何といっても国の場合はすばらしいのがじゃんじゃん出されましたし、それから新聞広告も出ましたし、我々はもちろん国会審議の中にも聞きました。
 さて、その基本的な考え方として、勤労所得に対する所得税、住民税などの負担を大幅に軽減し、消費すなわち生活の規模に応じ負担を広く薄く求めるなど税制を抜本的に改革することにより、従前の税制が抱えていたさまざまなゆがみやひずみを是正し、さらに、本格的な高齢化社会の進展や経済社会の一層の国際化に対応しようとするものであるということが要約して、これは税調のあたりがこういうぐあいに要約してどの文書にも出しているわけですね。こういうように一口に要約すると言われているわけです。そうして結果的には、所得、消費、資産などへの税が相補うバランスのとれた税制にはなってない、そして不公平だけを拡大してきた。
 本来、やるんなら――基本理念というのは極めて抽象論です。これ以上の詳しいものはどこにもないのです、あるのはただ文章の羅列だけですから。そういう点で私は、もともと理念に欠けておったのじゃないだろうか。ですから、例えば政府税調の消費税見直しについての「実施状況フォローアップ小委員会中間報告」、この中間報告の中にも例えば「見直しの必要性及び位置づけ」という中に「その理論的正当性だけでなく社会経済情勢や国民の意向をも踏まえて不断に見直しが行われていくべき性格のものである。」私は、不断に見直していくのは当然なのですが、しかし不断に見直しておれば、今まで、例えば今打ち出しておる所得、消費、資産のバランスのとれた、全部はバランスとれていないかもしれぬが、例えば日本の法人税の不公平、資産課税が少なかった、あるいは物品税を中心にした間接税体系というものは不断に見直していればいわゆる今日のような物すごいアンバラは出ていなかった。そういうものが行われていた。ところが今度は、そういうことが将来、二十一世紀を展望して何かきちっとするのだと言いながら、不断に見直せ。不断に見直しておったら消費税というものはなくなっていくのじゃなかろうかと私は実は思うわけです。そういう点で私は、何か場当たり的な感じがします。
 そういう点で私は、今回の見直しによって矛盾がかえって大きくなることは、これは火を見るよりも明らかであります。先ほどの答弁でもそうでございました。そういう点で私は、本当に将来の社会を見据えた税制改革に取り組もうというときには、やはり、どうしたら税というものについてのいわゆる合意が得られるかという手続というものを積み上げていくのが一番大事ではなかろうか。
 これは諸外国、そうですね。アメリカの税制改革でもあれだけいろんな報告書が出る、財務省案が出る、大統領案が出る、それをまた議会が上げる、その間随分いろんな手間暇をかけておる。そういう点で私は、これはあるいは民主主義の手法の違いかもしれない。今まで長年政権を担当してこられた与党にすれば、やはり日本流の昔からの、さあこうだぞ、これに皆さん従いなさいよ、どうでしょうかというやり方を選ぶのが民主主義の手法という一つの行き方もあります。それから、我々のようにそれはあくまで積み上げだという民主主義の手法。じゃ、民主主義の本来の筋道は何かといったら、私は積み上げが本来の、いわゆる急がば回れという方式が民主主義の手法ではないだろうか。そういう点で私は税制再改革法案というものが出されておると思うのですが、改めてその構想についてお聞かせ願いたいし、また国民もそこのところを一番聞きたいのじゃなかろうかと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。