その点ちょっと詳しいことを、質問通告ございませんでしたので資料ございませんが、例えば水害訴訟ですと、建設省にその関係の研究所がございますね、治水関係の、その研究所のスタッフ等が出てきております。それから、科学技術庁等でもやはりそういう技官的な専門家が関与しております。
例えば原発の事件などになりますと、通産省とか科学技術庁の職員が指定代理人としてそういう省庁に対する事件を担当しているわけでございます。その中には当然、自然科学に明るい技術者ないしは専門家がおるわけでございまして、こういう者の知見を十分活用しているわけでございます。それからまた、当然のことながら第三者である学者の方にもいろいろ鑑定その他意見をいただいているわけでございます。
それぞれ最先端の知識あるいは技術等につきましては、法律家だけではとてもではなくて処理できない問題が多いと思うのですけれども、それらの専門家の方々はどういうふうな形で訴訟に関与しておられるのでしょうか。
ただいまの件でございますが、現在訟務事務を担当しておりますいわゆる訟務検事は定数二十九名でありまして、このほかに法務事務官にも訴訟代理人として訟務事件の処理を行わせておりますが、これの数が百二十二名でございます。それから、訟務検事のうちおおよそ半数強が裁判官出身者で占められております。また、弁護士による処理が適する事件につきましては、弁護士を選任して訴訟事件の処理を行っておりますけれども、その数が現在百二十六名、こういうことでございます。
今大体五つないし六つに分類されて説明していただきました。よくわかりました。
 それで、今それに対応する、訟務する国の体制なんですけれども、これは国の代理人、それぞれ裁判にかかわっていると思うのですが、その代理人の体制はどういう構造になっているのか。例えば、純粋に法務省で採用された訟務検事の方ですべて対応されているのか、あるいは裁判官の方から一時法務省に出向しておられる訟務検事で対応しておられるのか、あるいは民間の弁護士を採用しているのか。さらに、民間の場合は、例えば旧国鉄や電電公社のように公企体なんかはそれぞれが持っておられたようなこともあると思いますし、あるいは国から訟務検事が事件を受けに行かれたような場合もあると思います。あるいはさらに、純粋民間で、法律家以外の学者や各分野の専門家の方々がこの訟務に携わっておられるかどうか。この点についての概要を少しく御説明願いたいと思います。
私の方もいろいろと大きなたくさんの問題を出しましたので一つずつについてお答えをということを要求しませんが、また各論ではさらに今後一つ一つについて質疑をしていきたいと思います。
 大臣に対してはこの程度にいたしまして、次に所信でも触れられた点ですけれども、第一に訟務事件の処理についてお伺いしたいと思います。これは、具体的かつ統計的なことも出てきますので、法務当局の方でお答えいただいて結構でございます。
 まず、所信の中で訟務事件について、最近の科学技術の進歩、国民の権利意識の高揚を反映して、訟務事件が集団化、大型化、最先端の知識、技術に関連するなど、複雑、困難なものになっている。そして、全国各地の裁判所に多数の原告団を擁して提起されている傾向にある。その結果が、国の政治、行政、財政、経済に大きな影響を与えるものが少なくないという趣旨のことを述べておられます。これはまず第一に、集団化とか大型化とかそれから最先端知識という形に類型化されるような事件が多発しているというのか、あるいはそれをひっくるめてある一つの事件をとらえて集団的、大型的かつ最先端知識的というふうな意味でとらえておられるのか、それがどういうことを言っておられるのかということが一つでございます。
 もしそれが個別的なものであるならば、大型化というものはどういう事件があるのか、あるいは最先端知識的なものはどういう事件を指しておられるのかということをそれぞれ示していただきたいと思いますし、あるいは類型的に、あるいは統計的にどのくらいあるのかということ。あるいはさっき言った総合的なものと言われるんであったら、それがどのくらいどういう地域に発生しておるのかということを、ちょっと概要的に全体像を示していただきたいと思います。
円高のメリット面という点につきましては、これは個人所得の面でありますとかあるいは企業収益の面でありますとか、さまざまな形をとって日本経済に実現する性格のものでありまして、物価の指数だけをもって見ることは必ずしも当たらないという面もあるわけでございますが、しかしながら卸売物価を見ますると、現在、前年に比較してほぼ一％低い水準で、しかも弱含みというようなそういう状況でございます。一方、消費者物価の方について見ますと、これは前年に比較して一％高といったようなところで落ちついた推移をたどっているわけでございます。このように、その間に差がございます。
 これは、卸売物価の場合には輸出入品の価格を通じまして円高の影響が直接あらわれるというのに対しまして、消費者物価の場合には、これはサービス価格の占める割合が非常に大きいというようなこともございます。賃金その他、人件費コストというような面の影響もございます。そういうことで、卸売物価に比べると円高の効果が間接的であったり、あるいはその動きが卸売物価におくれてあらわれるという面がございます。
 こういう事情を考慮いたしますと、必ずしも単純に比較はできないという気はいたすわけでございますが、ただ、そうは申しましても、国民各層が円高のメリットをあまねく実感するというほど円高差益の還元が図られているかということになりますと、御指摘のように、なお不十分な点は否めないところではないかというふうに考えております。
 したがいまして、円高差益を広く国民各層に還元することを通じて、これまでの円高の物価安定効果を国民の上に生かしていくというためには、やはり流通機構の整備や市場開放による一層の輸入促進を含めまして、引き続き多角的な、あるいは着実な努力が必要ではないかというふうに考えるものでございます。