このレフチェンコ氏が述べた内容について、外務省の職員が関与しているということがございます。これは実は警察当局がレフチェンコ氏から聞きました中に、そういう一端があったことを私も承知をいたしておるわけでございますが、しかし、具体的な内容について聞いてみますと、レフチェンコ自体が接触をした職員という形ではなくて、レフチェンコ氏が聞いた中身の一つである、いわば伝聞ですね。伝聞に基づいてレフチェンコが述べておるわけでございます。したがって、この伝聞がどういうものであるかどうか。これが事実なら、これは私は非常に重要な問題であるというふうに感じざるを得ません。したがって、私も警察当局から四月の初めだったと思いますが、そのことを聞きまして以来、外務省当局にその調査を命じまして、目下これについて調査を進めておるというのが今日の実情であります。
そこで、この記事にもう一つ大きな問題の一つとして、外務省の職員の方が関係していた、在外公館から来る秘密公電が流れていたというような、ちょっと私たちに信じられないような報道もあるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
レフチェンコ氏がかつて日本におけるいわゆるＫＧＢの一員として政治工作をしておったということは、これは明らかであろうと思います。そしてアメリカに亡命をして、いろいろと証言が出ておる。その証言の内容が報道されておるわけでございますが、このレフチェンコ氏の証言というものが果たして事実であるかどうかということは、日本にとっても大変重要な問題であろうと私は思います。したがって、これらに関しましては、この内容についての調査を十分慎重に行って、真偽のほどを明らかにしていかなければならない、こういうふうに考えます。
最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、けさの毎日新聞に大きく「ＫＧＢ工作レフチェンコ詳細発言」というように報道されておるわけでありますが、この内容は、日本の各界にわたっていわゆるソ連の諜報あるいは謀略活動に協力したというような内容の報道になっておるわけであります。もちろん事柄の性質上、そういう関係する方々について実名とかということについては、非常に慎重の上にも慎重な配慮が当然されるべきだと思うのですが、しかしやはり、これは国会にとっても非常に重要な問題でもあるわけですから、真相というものがどうなっているのかということは、当然明らかにされていかなくてはならないと思うわけですね。
 それで、その記事の内容について大臣はどのように考えていらっしゃるのか。それとも外務省としても積極的に実態の調査をされるというようなことなのか、その辺はいかがでしょうか。
金大中さんが、恐らく先生がただいま外務大臣に御提示されました署名、御自分で御署名をされているということの重みは私もよくわかりますし、金大中さんとの関係に関する限りは、あれは恐らく本物だろうと私も思います。ただ、そのことと、今度は日本政府と韓国政府との関係というのは、これはまた別の次元の問題であろうかと存じますので、両方よく考えまして、何とか善処したいと考えております。
これはしかし、どうも釈然としませんね。非常にこれは問題が後に残ります。
 こういうことを後また継続して私は質問を続けていきたいと思っておりますから、きょうは、韓国側に判決文そのものについて日本に出してもらいたいという照会はなさらないということでありますけれども、しかし金大中氏自身がこの判決文は本物であるということをみずから中身を精査されてそこへ出していらっしゃるわけですから、これについての対応はそれじゃどうなさいますか。こういうことを最後に聞いて終わります。局長、いかがです。
橋本局長、いま大臣はそういうことをおっしゃいますけれども、これはしかし、後々この問題は尾を引きますよ。いまのままで韓国側にそれは要求するという気持はさらさらないと大臣がおっしゃって、そのままでそれじゃおさまりがつくかというと、恐らくそうはいかないです。そしてアメリカで事情聴取をされる節も、恐らくは大変これはひっかかってくるでしょう。そういうことの前後左右をお考えになって、やはりこれに対してはいまの態度のままで押し通すということであってはならないなと私は思います。局長、どういうふうにお考えですか。
私も人権問題は非常に大事だと思いますし、また金大中氏自身のこれまでの問題については、私の立場から言いましてもお気の毒だというふうに考えるわけであります。同時にまた、今日アメリカで自由な身になられているということは、大変結構なことであるというふうに考えております。同時にまた、日本としては、外交決着はつきましたけれども、捜査は続けておるわけでございますから、この捜査は引き続いて行わるべきものである、こういうふうに存ずるわけですが、しかし判決文については、これはこれまで日本政府が韓国政府に照介をいたしたところ、韓国側は判決文を日本政府に手渡す考えはないということをはっきり言っておりますので、ここで改めて判決文を求めるということは困難であると思うし、私としてはこれ以上判決文の手渡しを再度求めるという考えは持っておらないわけであります。
きょうは住宅・都市整備公団の未利用地、新築空き家、保守管理住宅についてお伺いをいたします。午前中、同僚議員からも若干質問がありましたが、私も同じような質問がありますので、それは避けてお尋ねしたいと思います。
 最初に、住宅・都市整備公団が住宅用に収得した用地が長期にわたって利用されていない、そういう実態が昨年当委員会で指摘をされましたけれども、午前中の質疑で、そのうち若干の進展があった——未利用地については五十五年、五十六年を見ますとほとんど進展がなかったわけですけれども、五十七年にかけてある程度進展があったと、こういう御答弁でございました。その進展を見たと言われる土地のうち、他の目的に処分された土地がございます。この点についてですが、本来住宅を建設して庶民に安くといいますか、庶民のために、さらに、しかも良質の住宅を提供するとして取得した土地、用地、これを地元の要請とはいえ他の目的に処分するということは、私は必ずしも公団の目的から言って好ましい、望ましいものではない、こういうふうに思うわけでございます。また反面、住宅がいつまでたっても建てられない、こういう土地を抱えておっても仕方がないわけです。そういう面もございます。
 そこで、高校用地として処分した、午前中お話しありました鳴滝第二と、工場等用地として処分した美原について、住宅を建てて本来の目的に利用できるのに、地元の要請でそれを手放したのか、また、住宅建設には当分期間を要するという公団側、そちら側の要望で手放したのか、この点を確認したいわけですけれども、いかがでございますか。