私は、この背景は、外務省あるいはまた文部省いろいろとあるわけですが、実際、昭和六十一年の暮れから六十二年、経済摩擦が大変激しいときに、党主導というのですかね、与党の方が非常に先行して、日米間の摩擦解消のためにいろいろと努力をしていた背景があると思うのです。与党ですから、それは与党なりの責任があるわけでありますから、緊急輸入をしよう、そして強い支援のもとに補正予算も組まれたものだと私は推察をいたします。そのことがいいとか悪いとか私は言っておるのではなくて、そういう緊急輸入の場合に、かかる二十七億を超すスーパーコンピューターの選定に当たっては、私はもう少し時間を持ちながら、買うなら買うということを言えばいいのですから、あるいは予算計上をしたなら予算計上をしたということを言えばいいわけですから、もう少し落ちついた、現場の声あるいは研究所の声というのを文部省は聞いてやる気はなかったのか。私は、仕様書の問題等については最後の詰めをもっとパーフェクトに、完全にしておけば、今日我々が指摘するような点はなかったと思うのですよ。それを経済摩擦だ、やれ緊急輸入だ、予算をつけた、早くせい、せい、こういうことになったから今日のようなことがあったのではなかろうか。また、現実に最初の契約より納入期限は二カ月か三カ月おくれたのではないですか。その点はどうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、この会社自体はございますし、現在その会社がメンテナンスを引き受けているわけでございます。
 そこで、先ほどのことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように十五大学、研究所等十六台入っているところで、そのスーパーコンピューターを使いこなすということは、研究者にとってこれがまさに研究でございます。ですから、これは別にＣＤＣでなくても、ほかの機械であっても、クレイ社ならクレイ社あるいは富士通なら富士通という会社が用意をするソフトをベースにしながら、さらに研究者がいろいろなソフトをそこへつけ加えていくわけでございます。それでさらにその会社にとってはソフトの種類がふえるというような関係があるわけでございまして、このＣＤＣの場合も、当初の与えられた計算、八台並列の部分はあるが、それをさらに別の形で使っていこう、そういうソフトを開発するわけでございます。そういうふうに、大学なんかにコンピューターを導入しますと、そういうことで研究者がまたどんどんソフトをつくってくれるというところがメーカーにとってはまた魅力になっているというような点があるわけでございます。
 そんなことがございますので、この機械は、東工大にとっては、これを導入して現在研究者も大変喜んでおりますし、その稼働時間数も、現実のコンピューターとしての稼働時間数を見ると、最初導入した当時はまだまだそれにふなれでございましたし、あれでございますけれども、だんだんとふえてきているという状況でございます。
全然答弁にならぬと思うのですね。金を払って現金で買ったのですから、一〇〇％のフル能力の機械をなぜ買わなかったのかという平易な質問にしましょう。ところが、今の文部省の答弁は、実はそうではない、八〇のものを買っても、後で我々が研究をすれば、そのこと自身が研究開発に役立つからいいのではないか、こういう答弁ですね。だったら八〇％の金を払えばいいのですよ。一〇〇％の二十七億の金を払う必要はないわけですよ。だから私は、どういう仕様なのかと初めに聞いたのです。ここらあたりに、我々が聞くところによると、さまざまな日米貿易摩擦の背景これあり、そして緊急輸入という問題もこれあり、たまたま東工大も欲しがっておるので、じゃそこへ一台予算をつけよう、これはいわゆるリースではないよ、レンタルではないよ、現金の補正予算もつけましょう。そういうことで、非常に急テンポでこの問題が進んだところに最後の詰めの問題があったのではなかろうか、そういうことを指摘をしたいわけです。
 そこで、日本ＣＤＣというのは、会社は残っておるかもわかりませんけれども、東工大と約束をした後の、肝心のソフトのメンテナンスというのですかアフターケアというのですか、それをやらなければいけないのに、ソフトの方はもう撤退している。これは私はきょう通産省に電話をかけて聞いたんだから。通産省いわく、ソフト関係については撤退をしておりますよというのだから。きょう私はここへ通産省を呼んで聞こうと思ったのだけれども、時間の関係があるから、あらかじめ、通産省さん、日本ＣＤＣはどうなっておりますかと言ったら、設備投資が過大のために日本におけるソフト関係は撤退をしました、こういう話ですから、実際のことを言って、東工大は今困っているのでしょう。困ってないのですか。お答え願いたいと思います。
それは承っておきましょう。
 では、次にインテリジェントビルについて聞きます。
 これは今回の提案でつけ加えようとされていますが、これは郵政省と建設省の共管ですね。これを港湾地区で建設する場合には運輸省が加わることになっています。都市の建物だから建設省、高度情報通信機能の設備が付随するから郵政省、これを港湾地区内で行えば今度は運輸省が加わるんだと。インテリジェントビルをやるんでも、まさに私から言わせると各省庁の縄張り争いじゃありませんか。縦割り行政そのものと私は言わざるを得ないのであります。例えばウオーターフロント、リゾート、民活、こういうかけ声はされて、実績は非常に少ない。通産大臣は、これからだと今言われましたが、このように各省の利害が絡んでおりますと、実際やる方の事業者は大変なんです、これは。それが私はおくれている原因の一つではないだろうか、こういうふうに思うんですね。
 わかりやすい例を二つ私は挙げたんですが、みんな各省が、民活だから一口乗つとかにゃ損や、おれの権限だといって、今言ったように、まあこれは役人というのは昔からそういう法則がありまして、自分の部下が減ることと権限が減ることはもう絶対嫌がりますから、これは有名な世界的な法則でありますが。しかし、国務大臣はそうであってはいけないと思うんですね、国務大臣というものは。ですから私は、どうもこれがおくれているところの一つの原因には、各省の利害というものがふくそうして、実際これを活用する方の事業者の利便よりも各省の利害が優先されているというところにこの法律の欠陥があるんじゃないか。私はこの法律、賛成をする立場でこれは聞いているわけですね、反対をしているわけじゃないんですが、そういうふうに思いますが、この点今度はひとつ通産省よりも運輸大臣、郵政大臣はお見えになっていませんから郵政大臣にかわる方、今言った問題について、インテリジェントビルと各省の関係について私が聞いたことに対して両大臣からお答えをいただきたいと思います。