今回定額金納制を廃止するということの意味は、小作料は物納でもよろしいということになるわけでございますが、その場合、一般に考えられるのは、水田の場合は米をもって小作料として支払うということであろうかと思います。現実にはこれがすでにやみとか請負耕作という形で、その対価として現物、米が支払われているということは相当程度行われているところでございます。これを今回は法制上も差し支えないこととするような扱いをすることにいたしておるわけでございます。
 その場合、米の数量について自家飯米程度ということを言っておりますのは、実際問題として貸し手側が必要としているといいますか、強く要請をいたしておりますところのものは、せめて自分のところで食べる分ぐらいについては自分のたんぼでとれたものをということがありまして、その点を考えないと、ただ貸せ貸せといってもなかなかの障害になるのではないか、そういう実態から、自家飯米程度ということが主流になるであろうと見ているわけでありまして、制度的には、自家飯米程度に限るとか、それを超えるものは小作料として受け取ってはいけないというようなことを決めることにいたしておりません。したがいまして、その点は確かに、自家飯米を超える分が現実の請負耕作等においても支払われているなら、今後とも支払いとして実際に出てくることは十分考えられるわけでございます。特別に量的な限定はいたしておらないわけでございます。
いま御指摘の点でございますけれども、私はきのうも答弁をしたのでございますが、この三法を成立をさしていただいたら日本の農業の将来が輝かしい展望が開けるかという点において、私は必ずしもそうとは思いません。いまの日本の農業の置かれておる環境からいたしますと、やはり生産政策あるいは構造政策、価格政策、あるいはもっと大きく言えば、農村社会の社会政策をどう持っていくかというようなことを総合的にやっていかなければ、日本の農業もよくならないし、農村社会におられる農家の方々もなかなか明るい希望をお持ちいただくわけにはいかないだろうと思っております。
 しかしながら、その構造政策を進めていく上においてやはり問題になっているのが、農地の流動化がなかなかいかない。そのために、特に土地利用型農業においては相当問題点がいろいろ指摘をされておる。そうすると、そういう点について、特に、私どもは中核農家とこのごろは言っているわけでございますが、中核農家なり、あるいは自立農家なり、あるいは兼業農家でも非常に農業に努力をしよう、こういう気持ちを持っておられても、なかなか、このごろのような地価の問題などもあると思うのですけれども、農地の流動化が進まない中でいら立ちを持っておられる方に、ひとつ農地ができるだけ流動化しやすいようなそういう仕組みをつくってあげて、そして構造政策上、やはりより規模の拡大の中で農業にいそしんでいきたい、こういう方々に受け入れやすいような体制をつくっていくということは私はやはり必要ではなかろうか、こう考えておるわけでございますから、日本の農業の将来の問題というものは、いま農政審議会でも議論していただいておりますけれども、ことしじゅうに一つの長期的なビジョンを打ち出すということが必要であり、それにいろいろ肉づけをこれからしていかなければいけない。その肉づけをしていく上においても、肉づけはしたけれども、その肉づけによってその政策を実行していこうという場合に、受け入れ側の体制がなかなかそれについていかないのじゃいけないのではなかろうか。その受け入れ側の体制をまずいまここでつくらしていただきたい、こういうのが私どものこの三法を提案した理由でございます。
そこで大臣、もう少し申し上げたい。
 特に、現在判明しておる「地名総鑑」二百十二社ですけれども、その中で金融、保険関係が非常に多いわけです。三十三社に上るわけです。商工組合中央金庫、安田火災海上保険、東洋信託銀行、大生相互銀行、長野県信用組合、新潟相互銀行、協栄信用組合、滋賀銀行、九州相互銀行、宮崎相互銀行、大垣信用金庫、山陽相互銀行、群馬銀行、幸福相互銀行、平和生命保険、日本勧業角丸証券、日本債券信用銀行、太陽信用金庫、福岡相互銀行、京都中央信用金庫、但陽信用金庫、広島銀行、福井銀行、同和火災海上保険、大同生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、不動信用金庫、第百生命、豊中信用金庫、日の出証券、南京都信用金庫、西陣信用金庫、神戸信用金庫、三十三社すでにある。
 先ほど来の話にもありましたが、特に安田信託銀行の担当者の、その後のいわゆる反省文といいますか回顧文の中でも、住所や本籍地を「地名総鑑」と照らし合わせて採用試験のときに確認をしましたとか、部落出身者ではないかと思われる者を含み、問題ありと思われる者につきましては興信所へ調査を依頼しましたということは全部、会社側が認めておるわけです。そういう中で、驚くべきことには安田信託銀行の場合には「地名総鑑」照合の際に便利なようにということで、白地図を購入してきて「地名総鑑」に書いてある土地を全部、地図の上に丸で印をつけて、わかりやすくしたというようなことまで言っておるわけですよ。徹底的なことをやってきておるわけです。そういう中で、特に銀行とか保険会社は人の金を預かる商売だということで、ともかく、できるだけ、まともな人を採用したいんだという言い方もしております。いわゆる部落出身者だけを差別したのではないと言っておりますけれども、その中の一つとして、こういうふうに「地名総鑑」と照合して地図までつくって排除をしたということを明確に答弁をしておるわけですから、私たちは、こんなことはもう承知ならぬと思っておるわけです。一九七一年から一九七六年までは、応募者の住所と本籍地と「地名総鑑」との照合を行ったということを大阪の安田信託銀行ではすでにはっきり確認しておるわけですよ。こういう状態ですから、ほかのこの三十三社の銀行、保険会社、こういうところも多分、同じことをやっておるのではないかと私は推定するわけです。
 労働省としては、こういう保険、金融機関に対して、先ほど来申し上げた、いわゆる応募書類あるいは選考のための書類、身元調書、いろいろなものについて、もう一度、立入調査をして徹底的な調査をする必要があると思いますけれども、やる意思はありますか。