ぬれ子の価格安定というお話でございますが、今先生お話しございましたような肉用子牛の生産者補給金制度といいますか、価格安定対策がこれは子牛の方についてございます。六カ月ないし七カ月齢の子牛の価格安定を通じて、間接的ではございますが、ぬれ子の価格安定に資するんではないかというふうに私どもは考えておるわけです。しかし、現在酪農家では約九割の方がぬれ子を哺育しないでそのまま出荷されているということで、私どもとしては、従来から酪農家の方がこうしたぬれ子の哺育育成をするということで、乳肉複合経営と申しておりますが、こういうような哺育育成に対しまして奨励金を出すような事業もやっておりますし、また酪農家の方がそういうぬれ子を育成して、子牛段階では価格安定の対象になるわけでございます。
 そういうことでございますので、酪農家の方にいろいろお話を伺いますと、なかなか手間暇がないとか、酪農で手いっぱいというお話もあるわけですが、今後の肉用牛の生産増加といいますか、あるいは酪農家の所得増ということを考えます場合に、乳肉複合経営というのは我が国の肉用牛生産と酪農家の所得拡大という双方の意味から大変重要なことではないかということで、今後こういうことも大いに奨励していきたいというふうに考えております。
少なくとも今年度のような緊急輸入などということが起きないように、しっかりした見通しを立てるように、特にその点は私の方から強調しておきたいと思います。
 それから擬装乳製品の輸入ですが、ココア調製品だとか調製食用脂、こういうのが大変な量が入ってくるんです。自由化されているわけですからなかなか制限というのは難しいんでしょうけれども、これもまた大変な量になっているものですから、輸入制限も含めて何とか適切な対応がないものか、その点についてはひとつ研究をしてもらいたいというふうに思います。
 それから、先ほどもお話がありましたが、子牛価格の急落に対する対策なんですが、最近の子牛価格の低下による酪農の収益性の悪化、これを改善していくためには乳価を引き上げていくことが最も手っ取り早い対策になるわけでありますが、そういうふうに乳価を急激に上げていくということもなかなか難しい。ということになれば、子牛及び経産牛の対策を強力に進めて、いわゆる副産物価格、これの低落によって収益が極端に悪くなるようなことのないようにしていかなければならない。そんなことで、肉用子牛生産者補給金制度というのをつくったわけです。
 しかし、実際はぬれ子はこれに入っていないわけですね。制度としてこの中に入っていない。したがって、昨年のぬれ子の価格の低下で、酪農家一戸当たりの平均収入で、平成二年には元年に比べて二百二十四万円も低下したというような報告などもありますから、何とか肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく不足払い制度をぬれ子を対象にするということができないのかどうか。
 それとあわせて、この制度についても、なかなか加入が悪いんですね、乳牛の関係については。そんなような加入促進の問題も含めて、その点のお考えをお尋ねしたいと思います。
限度数量につきましても現時点で確定的なことは申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたような全体の需給計画の中で、生産あるいは需要の需給関係がどういうふうに来年度見通されるか、その中で限度数量についても検討していきたいというふうに考えております。
需給計画を立てながら実質的には需給計画は破綻をしてしまったという意味では見通しがやっぱり甘かったということと、計画生産というのは需給表に基づいて計画生産をしているわけですから、農家の方々に大変な不信感を抱かせたということにつながっていったというふうに思うんです。ですから、もっと国内の生乳の供給を原則としてひとつ策定してもらいたい。牛乳というのは工場で物を生産するのと違って、足りないからといってそれということですぐ搾れるものじゃないわけですね、時間がかかるんですよ。その点の見通しを誤らないようにしてもらいたいというふうに思います。
 当然それとあわさる加工原料乳の限度数量の問題でありますが、少なくとも現行の限度数量を維持して不足分を乳製品の輸入で補うんじゃなくて、需要量に見合った限度数量が確保されるように限度数量を拡大していかなければいけないんじゃないか、そういうふうに思いますので、この点についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました点でございますが、まず、公立学校共済組合につきましては、九月二十四日に日本証券業協会から発表されました追加分についての事実関係については、現在公立学校共済組合に調査を指示しているところでございますが、公立学校共済組合が日興証券からとりあえずの報告として聴取したところでは、損失補てんとされた取引は主に債券先物取引であり、時期は平成二年七月から同年九月の間で、総額十四億八千百万円であるというように報告を受けているということを聞いているところでございます。しかし、共済組合からは、今回の損失補てんにつきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成二年六月十五日に公立学校共済組合と日興証券との間で「特金勘定取引に係る確認書」、いわゆる損失補てん等を行わないという確認をした後に、平成二年の七月から九月にかけてこのような損失補てんが行われたということでございますので、公立学校共済組合としてもそういう事実関係については驚いているというコメントを総務部長名で発表したところでございます。
 私どもとしても、このような公立学校共済が損失補てんを受けていたとされた事実を厳粛に受けとめておりまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であるというように考えているところでございます。文部省といたしましては、今回の事態にかんがみまして公立学校共済組合を指導いたしまして、同組合の残っておりました営業特定金銭信託につきましては八月十一日にすべて投資顧問契約つき特定金銭信託に切りかえて、このようなことが今後起こらないように措置を講じたところでございます。したがいまして、私どもとしては、このような事実が起こったことを非常に残念に思い、今後そのようなことが再び起こらないように適切な指導を行っていきたい、このように考えておるところでございます。