大臣の方から、いま準備作業に入っておる、こういうことでありまして、きわめて早い機会に提出されるものと期待を申し上げておきます。
 そういったことで、あわせて、今年度で終わろうとしております五カ年計画も、いよいよ第四期の立案中である、こういう所見も承ったのでありますが、この基本法の骨子なり第四期住宅建設五カ年計画のことにも関連をしますので、若干基本的な問題について質疑をいたしたいと思うのであります。
 まず、この作業の中で住宅不足の認識をどのように持っておいでか、お尋ねをしたいのです。それは、今年度で終わります第三期計画は順調に進んでいるという資料も見受けられるのでありますが、私は、必ずしも順調だとは言い切れない側面を持っておるだろう、こう指摘せざるを得ないのであります。全体計画では三百五十万戸、そして達成率は一〇六・八％ということですが、自力で住宅が求められない、住宅に困っている低所得者層に対する公営住宅は一体どうなのか。ここにやはり住宅政策の基本がなければならないだろうと思っておるわけであります。公営住宅の当初計画四十五万戸に対しまして達成率は七八・二％であります。公営住宅を福祉政策の一環として民生安定のためにやっておるということであれば、当然一〇〇％の達成がなされなければならない、このように判断をするわけでありますが、その公営住宅の一〇〇％に達していない実態といいますか中身といいますか、ひとつ住宅局の方での現状のとらえ方をお尋ねしたいと思うのであります。
八〇年代の住宅政策につきましては、現在第四期住宅建設五カ年計画の策定をいたしますために、住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしまして、御審議をいただいておるところでありまして、これと並行いたしまして、住宅基本法につきましては、その内容として、住宅政策の基本的理念、住宅建設促進のための施策の方向と住宅政策の基本的事項につきまして検討を進めていただいているところでありまして、その検討の結果を踏まえまして、住宅基本法を進めるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
ただいまから、いま議題となっています公営住宅法の一部を改正する法律案について、意見を交えながら幾つかの質問をさせていただきたいのであります。
 まず、渡辺建設大臣にお尋ねをするわけでありますが、住宅基本法の今日の進捗状況はどうなっているかということであります。
 健康で文化的な生活を保障するために、住宅に困っている低所得者層に安い家賃の賃貸住宅を給付しようと戦後間もなく全国の市町村で取り組まれてきましたし、また昭和二十六年に公営住宅法も制定されたのであります。自来三十年の変遷を経てまいりました。その間、住宅問題をめぐる諸課題が惹起いたしましたし、また、その都度政府におかれても国会においても、精力的にその問題に対応してきたところであります。しかし、基本的なものがないだけに場当たり的といいますか、どうしてもその場逃れの施策が中心であったろう、そういった事実は否めないのであります。
 そういった意味で社会党からもまたそれぞれの政党からも、中心的な基本法的な、そして建設基準のあり方、あるいはまた公営住宅に関する中心課題を求めるべきである、こういったことで住宅基本法の制定を要請されてきましたし、また大臣も委員会でもその旨の発言もされてまいったと思うのであります。しかし、今日なお提案されていないのでありますが、そのお考えがいまもなお変わらないものか、また基本法の作業がどのように進んでおるのか、ひとつ御所見を賜りたいと思うのであります。
次に、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
なかなかこれは守られないだろうという想定の上にできたと、意地悪く言えば守らないつもりで五者協定をつくったと私は申し上げたいんだけれども、守るつもりでつくったというふうに善意に理解いたしましょう。しかし、そういうふうな点は何かニュアンスを変えて伏線を引いておくなんという考え方を、行政やいろんな中でやっちゃいかぬと思うんですね。この五者協定の言葉を言うわけじゃないけれども、その言葉一つの使い方が、最初に私質問したように法制局見解によれば、この場合は単なる意思を述べたという宣言的希望的表現であって実行しなくともいいんだと、こういうふうな解釈が出てくるんですね。それと同じ形の言葉をこの五者協定では使っているんです。強化すると言わないで「強化するものとする。」とか、四者協定では必要な措置を講ずるとなっているんですが、五者協定になると必要な措置を講ずると言わないで「講ずるものとする。」と、こうくっつけてあるんです。ということは、しなくてもいいという法制局の見解を悪く悪用したものだ。やらなくてもいいんですよ。やるつもりだったができなかったから意思表明だけだ、みんなそうなんですよ。たとえば甲、乙、丙、丁、戊が合意協定書の実施に関して疑義を生じたときは、四者協定の場合はこれは協議するという考え方で表現されている。五者協定の場合は「協議して決めるものとする。」と、こう書いてあるんです。こういうふうにちゃんとやらなくたっていいようになっているんです。やることになっているけれども、やるかやらぬかは別だ。私契約のこれは合意書になるけれども、法制局何か言いたいような顔しているけれども、もう言わぬでもいいですよ、言わない方がいいですよ、時間もないしね。そういういわゆる国民の信を失うようなことのないように、ひとつやってもらうべきものとするんではなくて、やらなければならないと私は思うんですね。
 それから、あと五分という時間の指示がございましたが、この間、理化学研究所ですか、あそこへ行きましたところ、あそこの所長さんに研究の重点は何ですかと、こう聞いたところが所長先生いわく、みんな自分がやっていることを一番大事だと思っているから、どれが重点だということは言えませんと、こういう話がありました。これはそのとおりだと思うんです。われわれも科学技術庁長官も、科技庁が政府の中で、日本の中で一番大事だと、こう思っておる点はそのとおりでいいと思うんです。みんな自分のやっていることが一番大事だと思っておる。それでいいけれども、やっぱりもうちょっと次元を変えてではあるけれども、順序とか重点というようなものは、おのずから出てくるべきものだと思うんですね。そういう意味で、たとえば今日日本のエネルギーの問題が重要だとか、エネルギーが石炭から油に変わって油が切れそうになったからどうだと、そうすると原子力エネルギーだと、こんなふうに来ている考え方が政府筋にあると思うんですね。ところが、そういう考え方でいわゆる原子力が重点だ、重要だと、こういうふうに考えてはいけませんよ、科技庁長官。恐らく考えてないと思うけどね、なかなか次元の高いところで物を見ているから、おだてるわけじゃないけれども。それは大山報告にもそういう点触れていますから、これだけでもってどうなるものでないというふうに考えていますから、その点ひとつ長官の考え方を伺いたい。