私も自治大臣に就任をしてこの一年来、与野党の皆さん方の大変な激励をちょうだいいたしまして、この国庫補助負担率の復元の問題、いわゆる緊急退避的な、大変厳しい財政事情と内需拡大という要請を受けての緊急避難的な補助率のカットでございますから、約束どおりに明年度からはもとに戻すべきだという主張をし続けて大蔵や世論の喚起に努めてまいったところでございますが、いずれにしても、国、地方の財政事情、いずれも楽ではございません。そしてまた、私は国と地方の補助負担制度や事務分量その他の見直しを行わなければ適正な配分はできないと思っておりますけれども、いずれにしても、私は、約束事でございますから、まず国と地方の信頼を回復するのには約束を守ることが前提だ、こういう主張をしてまいったわけでございます。
 ことしの春以来、大蔵省に対しましても、早く個々の問題について見直しを行い、適正な補助負担率の問題の解決に努めろ、こういうことを申し入れをし、ようやくこの秋以来というか最近になりまして大蔵、自治の間で協議機関が設けられて、今個別の問題の折衝を行っているのが現状というふうに聞いております。
 各与党野党をひっくるめ、あるいは地方六団体その他の強い要請もございますので、この補助率の復元に向かって、今後とも全力を尽くして期待にこたえるために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
警察関係は以上で終わります。
 さて、地方自治法に入る前にもう二件だけ、今度は自治省関係についてお尋ねしておきたいと思います。
 大臣にお尋ねするのでありますが、六十三年度末で期限切れとなる国庫補助負担率引き下げについて、ことしの春以来いろいろとこの問題について自治省も取り組んでおられるわけでありますが、その回復を完全にするということは極めて大切なことであります。自治省の努力しておられるその成果が上がるのか上がらないのか、大変注目すべき時期に入ってまいっております。これについてひとつお伺いしたいと思います。
安田委員御指摘のとおり、近来警察官の各種不祥事件が続きまして、これによって国民の皆様方に多大の御迷惑をかけております。もちろん一件の不祥事件も許さるべきことではございませんけれども、この一部の不祥事件によって、身命を賭して日夜任務遂行に当たっております警察全体に対する信頼が損なわれましたことは、まことに残念の限りでこざいます。今後とも綱紀の粛正、職務執行の適正化に努めて、ただいま委員御指摘のようないろいろな内部管理やあるいは外的な交流等をひっくるめまして、国民の信頼を回復することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
事実は、ただいま被疑者を逮捕いたしまして捜査中ということで、もう少し時間をかしていただきませんとはっきりしたこと、確定的なことがわからないと思いますけれども、いずれにしても、一瞬、瞬間的出来事であったと聞いておりまして、もみ合いになったものですから目撃者の証言も大変区々であったというようなことでございました。
 それから、マスコミで取り上げられております警察の当初の発表ということでございますが、あれも警察本部として正式に認定して発表したわけではございませんで、いろいろな取材に応じていろいろな人間がしゃべったのが記事になってしまった、こういうことと聞いているところでございます。
そこでもう一つ聞いておきますが、事実経過、新聞の当初の発表と、それから後から子供たちの直接インタビュー等から出て、この間からよく新聞に出ていることが、あれは事実でない、そのうちにそれが事実になってくるということがたくさんありまして、大臣は特に税制特でよく体験してこられたと思うのでございますが、今度の週刊朝日にも、例えばＡ君がなぜけられたか、引きずり込まれて体落としに遭ったかという経過について、当初の新聞発表と、今事実経過として調べた週刊誌発表とは違っているわけです。それはなぜか。初めは警察発表によって、いわゆるパトカーから少年が出ようとしたので警察官が一緒に出て、そこでもみ合いになった、こうなったのですけれども、事実は、この中では、たまたま警察官の制服の問題から警察官と言い合いになって、引きずりおろされて、そして殴るけるの暴行を加えたという、まるきり違ったのが出ておるわけなんですね。ここらあたりは官房長、どうなんですか、どっちが本当なんですか、ちょっと聞かせてください。
これは経済におけるペレストロイカでありますけれども、今外務省と通産省から答弁を聞いたわけでありますが、一つの市場メカエズムを導入する、それから欧米経済、いわゆる自由主義経済との立場というものについてどういうように整合性を持たしていくか、あるいはまたこの合弁法によるところの合弁企業のあり方、あるいはまたその中におけるいろんな細かな、例えばもうかった場合における送金方法とかあるいはまた出資の比率とか、あるいはまた資材機材を導入する場合における税関その他の取り扱い、あるいはまたその雇用の面における労務管理その他の関係、労働条件全般の問題、日本人の技術者の現地におけるいろいろ待遇の関係における措置、いろんな関係についてまだ相当詰めなければならない問題が多かろうと思います。
 私の地元静岡県は家具のメッカであります。家具工場等そしてまた、したがって製材工場等が相当多いわけでありまするけれども、ことでは南方材を相当導入をいたしております。また、梶原委員も紙パルプの出身でありますけれども、私のところは富士市を中心といたしまして製紙関係の産業が盛んなところであります。今日、もはや製紙関係の原料と言われるチップは一〇〇％外国から入っている、こういうことになっているわけでありまして、そこで例えば、シベリア、沿海州等においては少なくともチップの生産工場といったようなものが合弁企業として具体的に今話し合いが進んでいるという段階にあると思うのでありますが、このペレストロイカ路線における経済の改革、新しい発想によるところの新しい行動、新しい計画というような問題について、日本の通産省としてこの問題に対してどういうような基本的な構えでいるのかお伺いいたしたいと思います。