先ほどお答え申し上げましたように、当面のエネルギー対策ということで、代替エネルギーの種類としてはずいぶん数多く考えられておりまして、それを科学技術庁サイドで主として担当するもの、あるいは通産サイドで担当してきていたもの、あるいはその他の部門で担当していたもの、いろいろございますが、御存じのように、原子力の研究開発につきましては、科学技術庁関係が、従来先導的な役割り、主力を占めてやってまいった、そういうようなことから当然そこに比重がかかりますことが一つ。
 それから、その他の代替エネルギーにつきまして、たとえば波力発電とかバイオマス、そういうものが十分な展開をまだ見せておらない。十分展開しまして、それらを伸ばしていくためにどれくらい経費がかかるかということにつきましては、まだ現実の問題になっておりませんし、詳しくは存じませんけれども、いずれにしましても、原子力関係は本来相当金のかかるものだというような点もあるかと存じまして、金額を見ますと、そういう本来金のかかるものだという面と、それから、ほかの部門がまだ十分な展開を見せておらない、研究段階と申しますか、そういう段階であるということと、両方の事情が絡み合いまして、金額につきましては、仰せのとおりだというふうに思っております。
科学技術の予算が果たしてそういうようになっているか、私は、非常に疑問に思うんですよ、率直に言いまして。電源開発促進対策特別会計、この中で示されておる予算の状況というものはどうもやはりそういうふうになっているのかなというような感じもしたりするのですが、予算全体の中で電源開発促進の問題を一つ取り上げてみましても、ほとんどこれが原子力だけに焦点が合わされているのです。原発の交付金が大体全体の二十％、立地勘定では六九・二％を占めておるし、原子力発電の安全対策と開発合わせたものが全体の四三・七三％、そして水力、地熱、石炭ガス化とか太陽エネルギー、こういうようなものを合わせてわずか一六％しか占めていないんですよ。エネルギー問題については、自給率の拡大向上というものを図らなければいけない、私は、こう思っておりますけれども、科学技術庁の考え方が那辺にあるのかちょっと疑問に思う点がある、余りにも原子力に傾斜していないだろうか、こういう感じを持つのですが、大臣は、その点についてはどういうお考えでありますか。
確かに、金額だけの面から見ますと、原子力あるいはその発展の一つの道、そこらに使われる経費が多いと思いますが、同時にまた、それは現在の石油問題に端を発しましたエネルギー問題で大変緊急な切実な問題に人類全体が、特に日本が直面していることの反映でもあると存じます。同時にまた、原子力開発というものそれ自体が非常に金のかかる性格のものであるということにもよるかと思います。
 考え方といたしましては、私どもは、当面のエネルギー問題ということもさることながら、それ以外の分野の科学技術の発達ということをおろそかにする気持ちは毛頭ございませんし、経費の面だけから見ますと、確かに軽微なように見えますけれども、それぞれ相当の成果が期待されるような予算の組み方になっている、そのように考えている次第でございます。
その場合に、予算の占めている焦点といいますか、方向というものは、また後でお聞きしますけれども、ほとんどやはり原子力に焦点が合わされておりまして、科学技術庁というのは、まさに原子力の問題だけを扱うのではないだろうかというような感もいたしますけれども、こういうことについては大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
自国の、日本は日本自体での自主技術の開発その他独自のものをしっかり育て上げるということも非常に必要でございますが、そのためにも国際協力が必要な面も多分にございますし、また自主技術そのものというよりも人類共通の目標を推進していく、人類全体が豊かになるということも、私どもの理想でなければならないところでございますから、そのような意味合いと両々込めまして、国際協力を推進してまいりたい、そのように思っているわけでございます。
これから私どもが取り組んでいくべき大きなテーマにつきまして、たとえば核融合のようなものですと非常に膨大な経費がかかる、一国だけでこれを負担していくのになかなか厳しいというような面もございますし、また、総合的に各国ともそれぞれいろいろな面の研究開発を遂げている面などもありますので、そういう面では先進国同士がそれぞれ大きなテーマについて協力し合わなければならないような雰囲気も出ております。
 また、官房長からも申し上げましたように、発展途上国につきましては、それらの国々の発展をある程度私どもがお手伝いしていく、協力していくということも、世界各国それぞれ所を得て互いに連携し合い、助け合いながら発展していくという観点から、私ども、これに力を尽くしていくのも一つの義務ではないか、そのような考え方、国情に応じそれぞれ力を合わせ助け合っていく、そのような観点から、国際協力の問題に取り組んでいく所存でございます。
大臣にお答えをいただきたい点がまず第一番目にございます。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律、先般大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。いわゆる道路交通公害と称せられるものが、騒音、大気汚染あるいは振動、いろいろございますけれども、この中で一番大きな問題は何といっても道路交通騒音、このように思うわけでございます。この解決のためにはいろいろといままでも有効と思われるものが逐次実施されてまいりました。バイパスの整備あるいはまた遮音壁、緩衝帯の整備、こういったことも逐次行われてまいったわけでございますけれども、このような道路構造の改善など、こうした措置だけでは有効適切な対策になり得ない、こういう状況からして、この解決策として建設大臣が昨年五月、道路審議会に「都市における特定の幹線道路の沿道において、道路交通騒音による障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るための方策はいかにあるべきか」こうした諮問をなされまして、それに基づきまして昨年の八月二十二日、答申が出たわけでございます。私、考えますのに、今回のこの法律案というものは、この大臣の諮問に対する道路審議会の答申というものを基礎にしての法律の制定、こう思うわけでございますが、まずこの点を確認をさせていただきたいわけでございます。