当時の山内大臣が、子会社その他についても「互助会から出資をいたしておりますから、これはやっぱり互助会の一つの仕事でございますから、それが健全であるかどうかということは当然監督の責任がある」、こうはっきり述べているわけですね。これはひ孫だの孫なんということで区分けをしているわけではないのですよ。
 まして、私申し上げたいことは、これは最近の「郵政互助会ニュース」です。互助会が発行しているものですよ。「信用保証事業」と書いてありますね。その欄を見ますと、「関係法人とはこれまでより一層連携の強化を図り、経営基盤の強化と収益の向上に努めます。」と書いてある。関係法人ということは、政府にとってはどうか知らぬけれども、互助会にとってはまさに関連でしょう。こういうものにどんどん金を流して債務保証しているわけですね。だから、こういう弱小の会社でも、銀行へ行って十億借りる、はい、来たれ、全部債務保証しているからですよ。ですから、あなたの言い分によれば、そういうふうにダニみたいに隠れた形でやったら何でもできるということになるのですよ。こんなことをあなた許して、そういうことでいいかということですね。ちゃんとここに関連企業と書いてあるでしょう。
 そこで、お聞きしたいのは、それならば、あなたがそうおっしゃるならば、いわば信用保証事業であるところの郵政互助会の債務保証、五十八年末にこれらの会社に対して全部含めて何ぼしているのか、あなた御存じですか。
先ほどから先生にお答え申し上げておりますとおり、子会社から孫会社の表を先生のお手元にお届けしたわけでございますが、子会社あるいは孫会社、そういったものは規定としまして五〇％以上、そういうことを申し上げまして、コーシンホームそれから株式会社福商、これは子会社あるいは孫会社と言えるであろう、こんなことを申し上げたはずでございますけれども、先ほどから先生御指摘の信友リースあるいはイチビル、そういったものにつきましては、いずれもとにかく子会社ないしは孫会社、そういったものには当たらない、そのように御返事を申し上げているとおりでございます。
 いずれにいたしましても、基本的に、その一番の根本というものは郵政互助会ということでございまして、この郵政互助会の資産の運用ということに対しましていかにして指導監督するかというところが我々の基本的なことでございます。まず第一義的には……（中川（利）委員「だれもそんなことは聞いてないよ」と呼ぶ）第一義的には、弘信商事それからその子会社、そういったものが融資のあれで、この資産の運用、その限りにおいてこれが運営に誤りなきを期する、こういったものをやっているところでありまして、そういったものに対して、我々といたしましても、互助会に対して十分なる注意、指導というものをやっている、こういうところでございます。
お答えいたします。
 商法上の定義によりますと、子会社というもの、第二百十一条の二でございますけれども、他の株式会社の発行株式の総数の過半数に当たる株式あるいはその過半に当たる出資口数を有する会社、このようにされております。したがいまして、これにつきましては、やはりその過半数を占めるというのが子会社の要件であろう、このように考えております。そして、まずその子会社でございますけれども、先生のお手元の資料に差し上げましたように、コーシンホームあるいは福商、そういったものは子会社でございますけれども、その他の先生のお挙げになったものは、それは株式その他につきまして過半数は占めていない、したがって、そういうところは子会社に当たらない。そういったもののそれから先というものにつきまして、これまたその過半数に当たらない、そういったもので、我々が互助会から徴したところによりますと、これらは子会社あるいは孫会社、そういったものには当たらない、このように理解しておると聞いておるところでございます。
冗談じゃないですよ。今私言ったでしょう。信友リースの七万八千株の発行済み株数の中で、株式会社福商が二万五千株持っているのですよ。イチビルが二万四千九百六十株持っているのですよ。それだけでも六四％ですよ。そのほかに株主七名が一万六千八百四十株。この株主は全部ダブっているのですよ。それを合わせますと八五％ですよ。当然でしょう、あなた。
子会社、孫会社、そういった点でのいろいろな御議論があるかと思いますけれども、私ども聞いております限りは、こういった今先生御指摘のあれにつきましては、株式の出資というもの、そういったものがやはり五〇％以上ということが子会社あるいは孫会社、そういったもののあれであろうかと思います。いずれにいたしましても、これらにつきましては、比率はその五〇％以下であって、そういった孫会社あるいはひ孫会社、そういったものに当たらない、そのように聞いておるところでございます。
御指摘をいただきましたように、東京都としては特に鈴木知事が陣頭指揮をするような形で救急患者の受け入れ態勢、また消防機関と医療機関との間の連絡を濃密化するための施策を立て、かつそれを既に実施いたしているわけでございます。
 簡単にということでございますが一通り説明したいと思いますが、一月二十三日に救命救急センター等の三次救急医療施設との関係者会議を開きまして、次の五点につきまして確認をし合ったわけでございます。
 まず、災害救急情報センターから直通で通報できるようないわゆるホットライン、これを至急に設けるということでございます。この点につきましては既に整備が終わりまして、三月二十日運転開始に至っております。
 それから二番目の申し合わせ事項は、三次救急医療施設内に、その施設の中におきまして迅速な連絡体制及び責任体制を確立するということでございます。
 三点目は、救命救急センター等の運営に当たりまして、重篤な患者が来た場合には必ず受け入れる、それが原則である、そういう考え方に基づいて運営に当たるということの確認でございます。
 四番目が、今後定期的に東京都消防庁と東京都衛生局及び三次救急医療施設間において会議を持つということでございます。
 それからもう一点ございます。五番目といたしまして、東京都救命救急センター設置運営要綱及び東京都の救急医療センターの運営基準を見直す。
 以上五点につきましての関連の規定の見直しということでございまして、それぞれ着実に進められているもの、こういうふうに考えております。