それで、なかなかこれも難しいことだと思うが、私はやはり基本的には、例えば乳価の算定方式が今の形のままでいいのかどうか問題にして、一遍検討してみる必要があると思うのですよ。
 そうでないと、ことしもそうだ、去年もそうだ、おととしもそうだ、ほとんど何かわけのわからぬものがついてくるのですよ。米価がそうなんだな。米価というものは、基本米価のほかにいろいろなものがついて、腰巻き米価だと悪口を言われておるのだが、ああいうことになってしまうのですよ。去年だって、七十五円七十五銭のほかにプラス二円がついておるのですね。この二円のあり方をめぐって議論があった。ことしも似たようなことになる可能性がある。
 だから、できたら一本でやれないか。一本でやるとすると、算定方式の中に労賃の評価額、所得補償的な要素が入るわけですから、この労賃部分を検討してみる。それからもう一つは、今の三・五％の算定要素を、三・五％の脂肪率が乳価の根拠になっておるが、これを、北海道は前からやっておるが、それぞれの府県でも二十数県あるそうですが、脂肪だけでない、無脂乳固形分が入った乳価の算定法が取引価格として決められつつありますね。こういう要素をどういうふうに入れていくか、この問題があると思うのですよ。
 その二つの問題などは、全部それで処理することはできないでしょうけれども、一定のやり方によっては何か妙案が出てくる可能性があるように思うのですが、検討しておりますか。
自給力なり自給率なりを高めるということが今の時代の中でいかに困難であるか、書きはしたけれどもなかなかそうはならぬと。これはまた物すごく金が要りますね。ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費程度のものをいつも出さなければ一％の自給率も上がらぬと言われておるわけですから、それは大変だと思うのですよ。しかし、今からおとりになるさまざまな施策は、その基本的な立場に基づいて進められる、進めるという決意であることは百も承知であります。ぜひ、気にとめていただいて進めてもらいたいと思います。
 そういう意味で、当面の畜産物価格の問題をめぐっては、日本のさまざまな酪農、畜産農家が非常に大変な時代の中であえいでいるということは御承知のとおりでありますが、そういう中で、一面では国際的な環境の激しいさなかで国際価格へ接近していく、こういう側面をいやが応でもとらなければいけない。ガット・ウルグアイ・ラウンドの方針を受けた以上はその方向が一つの柱でありますから、それをとらなければいけない。一方では、国内の自給力を高めなければいけない。この矛盾の中で政府が今考えておるのは、生産性の向上ということだと思うのですよ。生産性の向上をやりながら、自給力を高めていくし、農家の経営を安定させていく、そういう手法をとらざるを得ないのでありますから、これはなかなか単純ではない。だからこれは、だれがやってもなかなか御苦労の多いことだと思っております。
 そういう意味で、ことしの畜産物価格の決定に当たっては、はっきり申し上げますと、ことしは選挙の年だからというわけでもありませんが、政治家は恐らくほとんど全部が現状据え置きですよ。引き上げるとまではなかなか、おっしゃるところもあるけれども、言えないのが大勢だろうと思いますが、現状据え置きという空気がこれから、十四日に生産費が出るそうですが、一通り強まっていくと私は思うのです。
 そういう形の中で、大臣がどういうふうな手法でこれをまとめていくかということが注目されるのだと思いますよ。そういう面で私は、酪農なら酪農のあすが見えるような新しいものをぜひ何かの形でつくってもらいたいと思っておるわけでありますが、そういうつもりで事務当局含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案に係る雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議
    （案）
  平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火
 した雲仙・普賢岳は、本年五月以降火山活動が
 活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺
 に人的被害を含む多大の被害をもたけした。そ
 の後も火山活動は続き、予断を許さない状況で
 ある。
  政府においては、これまで、非常災害対策本
 部を設置し、二十一分野八十三項目にわたも対
 策を決定し、それを実施してきているが、今後
 とも、特に次の事項に重点を置いて対策に万全
 を期すべきである。
  この場合、火山噴火等の災害対策の過去の実
 績、将来の見通しを十分にふまえ、かつこの災
 害の特殊性、長期性、激甚性等にかんがみ、被
 災地の住民救済、復旧及び地域振興等に関する
 あらゆる現行の法制度を強力かつ弾力的に運用
 することはもとより、現行制度において不十分
 たものは適切かつ速やかに対応するなど必要な
 措置をとるべきである。
 一、引き続き火山活動等の厳重な観測・監視に
  努め、住民等に対して適切な情報伝達が行わ
  れるよう、警戒避難態勢の一層の充実を図る
  こと。
 二、避難住民の住居を確保するため、各種宿泊
  施設の最大限の活用を図るとともに、応急仮
  設住宅、災害公営住宅の速やかな増設等を行
  うこと。
 三、被災農林漁業者、中小企業者等に対する各
  種の融資措置等に一層の配慮を行い、その円
  滑な実施を図ること。
 四、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対
  する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を
  実施するとともに、職業紹介・斡旋に努める
  こと。
 五、避難住民の困窮に対処し、その生活の安定
  を図るため、災害援護資金貸付制度の改善等
  の民生対策の拡充を図ること。
 六、健康調査、健康診断等、医療体制の拡充強
  化を図り、住民の健康に万全を期すること。
 七、児童、生徒等の教育と保育に支障がたいよ
  う、より一層適切な措置を講ずること。
 八、可及的速やかに災害復旧のための調査に着
  干し、公共土木施設等の施設の早期復旧等に
  努めること。また、必要に応じ、防災集団移
  転促進事業制度に所要の改善を加え、その円
  滑な実施に努めること。
 九、地元地方公共団体とともに被災地域及びそ
  の周辺地域の振興・活性化等に関する計画を
  策定し、その円滑な実施のため、適切な措置
  を講ずること。
 十、引き続き、地元地方公共団体に対し、地方
  債の弾力的措置、特別交付税の配慮等強力な
  財政的支援を行うこと。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。