御指摘のとおり、保母の配置基準というものにつきましては、昭和三十年代、四十年代ごろには専門家の御意見などを参考にしながら逐次改定してきた歴史がございますけれども、近年、基本的な配置基準の改定という考え方から、少し個別の具体的な予算措置による改善というふうな方向に変わっておりまして、例えば業務省力化等勤務条件改善費を昭和五十六年度につくるとか事務職員の雇い上げ費を新設するとか、あるいは年休代替要員の改善を図るとか、乳児保育の対象を逐次拡大するとか、そういうふうな形でずっと対応してきたわけでございます。
 しかし、保母の増員等の御要望は各方面から寄せられていることでもございますし、長年据え置かれているということも事実でございますので、この問題につきましては、当然今後この保育問題検討会においていろいろ御議論がいただけるものと考えております。
 また、保育時間の延長等保育需要の多様化につきましても、いわゆる特別保育というふうな形で予算措置をもってこれに対応すべく努力をして、毎年多少なりとも予算額の拡大を図ってきておりますが、今後ともその努力を続けていきたい、こう考えております。
乳児保育とか延長・夜間・長時間保育、これがなかなか進まない原因というのは、何といってもそのための措置費が余りに貧弱だからだ、そして保母の定数を初めとする最低基準がもう現実に合わなくなってきている、そういうことにあるのではないかと思うんですね。現行の措置費や最低基準では、こうした多様な保育ニーズにはこたえることがもうできない状況になっているわけです。
 措置費の抜本的な引き上げと、それから四半世紀にわたって据え置かれている保母の定数の基準の見直し、そしてさらに一日八時間を原則とする保育時間を初めとする最低基準の改善、そういうものをやっぱりやっていかない限りなかなか進まないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
厚生省としてもいろいろ努力しているつもりでございますし、年々箇所数その他の増も図っているわけでございますが、一般的に思うようにいかない理由の一つは、実は保育所は御案内のとおり二万二千ほどありますが、公立と私立の比率はむしろ公立が六割で私立が四割というふうな、これは歴史的な背景がございますのでそういう状況になっております。他の社会福祉施設の場合はむしろ私立が多いわけですけれども、保育所の場合は公立が多い。
 公立の場合には、先ほど申し上げましたように、いろいろ例えば三歳児であると二十対一という職員配置基準が、一、二歳になりますと六対一、乳児の場合は三対一、こうなりますので、当然職員数の大幅増というものが前提になるわけでございますが、職員の定数というものの増加についての理解がなかなか得られないとか、あるいは通常の勤務時間以外にいわゆる延長保育をするとか夜間保育をするといったような問題については、そこに働いている方々の御理解が必要なわけでございますけれども、そういう面についても民間保育所に比べるとやや理解度が進まないといいますか実態としてなかなか数がふえていかないというふうなことなどがございます。
 私どもは、それだけではないかもしれませんが、予算措置の問題その他も含めて、夜間保育、延長保育といったいわばお客様のニーズにこたえるそういうことが必要なんであって、保育サービスをする側の都合といいますか労働条件というものも非常に大切でございますけれども、保育サービスを受けるお客様の必要にどうしたらこたえていけるか、そういう立場から関係者が一丸となって、また自治体も中に入って努力をして、一歩一歩世の中の要求にこたえていけるようなそういう保育体制をつくっていきたい、そのように考えているわけでございます。
具体的に、働く女性が働き続けるためにという目的でつくられた育児休業法でございますから、やはり低年齢の子供の定員をもっとふやすような施策を即刻的にやっていただきたいと思います。
 続けて、やはり女性の就労形態が非常に多様化していたり、それから通勤時間が非常に長かったりするようなそういう状況の中で、仕事と子育てを両立していくためにはどうしても不可欠だということは乳児保育、それから延長・夜間保育、長時間保育、そういうニーズが非常に高まってきているわけですけれども、これらの施策も全くもう遅々として進んでおらない。そこで、厚生省はこの現状をどう把握して、遅々として進まない原因はどうとらえているのか、そしてこれらの施策をどう進めていくのかということをお伺いをしたいと思います。
言葉の問題だからあれだけれども、そんな一般的な営業状況の調査なんて、そんなことじゃないんだ。
 談合しているかしていないか、やみ献金しているのかしていないのか、一ないし三％の上納金というような約定があるのかないのか、そしてこれをやらないことがどれだけ指名業者としての指名に影響があるのかないのか、そういうことを調査しろと言っているんだ。そんな、行って経理帳簿を見てくる、そんな調査の問題じゃないはずなんだ。いずれにせよ、きちっとした調査をしてまた報告していただきたいと思うんです。
 あと入札の問題についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど大臣だか今の方だか、一カ月ぐらい調査して中央建設業審議会に報告するとかどうとか言っておられたけれども、そんなものを調査するって、机の上での調査なんかしてそんな中央建設業審議会に報告するなんということじゃなくて、実態を調査して、こういう状況だったら指名競争入札という制度を根本的に考え直さなきゃならぬというところに行くはずだと私は思うんです。だから、ともかく実態調査をきちんとやってもらった上でなければ、この指名競争入札制度の結果が今を生んでいるというこの事態をどう処置するかということについて根本的な解決にはならぬということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、公正取引委員会にお伺いします。
 公正取引委員会は昭和五十九年に、談合にならぬというか、あるいは不公正な取引にならないということのための指針を出しましたけれども、この指針を詳しく一つ一つお話ししようと思ったんだが、時間がないけれども、ともかくこの指針を出したことによって建設業界はちょっとぐらいの談合はいいらしいよということになっているというのが業界の実情です。
 公正取引委員会としては、この指針についてどう認識し、どのように評価しておりますか。