多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
少数と認めます。よって、柳田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
速記を起こして。
 次に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について採決を行います。
 まず、柳田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
他に御発言もないようですから、三案件に対する質疑は終局したものと認めます。
 この際、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の修正について柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。
先ほど資源エネルギー庁の方からもお答えがございましたように、いわゆるテロでもって放射能被害等々というものが起きる可能性は極めて少ないというか、ほとんどゼロであるというふうに私どもは報告を受けているところでございます。そういう意味での物理的な安全性というものは非常に高いと。これは先生も御承知のことだとは思いますが、そういうふうに聞いております。
 ただ、そのような前提ではございますけれども、おっしゃられるようなテロとかあるいはその他の何らかの事故で外部の者が侵入するというような事態がありました場合、私どもとしましては、これは実は必ずしも原子力発電所ということで特化したわけではございませんが、一般に重要な施設にそういう問題があった場合にどうするかという研究はかねてからやっておるわけでございます。
 その中で、まず第一の基本は、事案が発生した場合、総理官邸等への情報の連絡、これを今先生もおっしゃいましたようにできるだけ早く上げる、そして関係各省庁の連携をとって対処できるようにするということが基本でございますし、必要であれば政府の対策本部もつくらなければならない。また、警察とか海上保安庁等々が対応するのが、当然第一義的にやるわけでございますし、通常はそこで間に合うと思いますが、間に合わない場合は自衛隊も含めた対応といったことの検討というようなことをこれまで行っております。
 こういう検討というのは、ある段階でこれでおしまいということではなくて、私どもとしては引き続き事態のいろいろな事情の変化に合わせまして研究を続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
だと思うんです。発電所じゃだめだと思うんです。それを僕は申し上げたい。だから、そういうところが、極めて小さなことですけれども、今後の一つの問題として検討しておいてみる必要があるのではないかというふうに思います。これは、もう一回言いますけれども、警察、それから地元の消防、発電所立地市町村のそういうところに、これは警察庁もそういう予算を見る必要があるなら考えるべきであるというふうに思います。
 原発がテロ行為によって破壊活動に遭遇してしまった、そういう事態が発生した場合に、危機管理体制の構築が必要であって、また今現在、先ほど言ったようにできている、そのことはよくわかっておりますが、危機管理体制が具体的に内閣安全保障・危機管理室においてどんなことに、このマニュアルは私も手元にありますが、極めて迅速にやらなきゃならぬことなので、そういうことについてはもう今日の段階で本当に心配ありませんということが答えられるかどうか、その答えだけでいいですから、ちょっとおっしゃってみてください。
そういうことだろうと思うんです。しかし、テロがある程度成功して実際に一部が破壊された、放射能が漏れるというような場合、放射線防護服などは地元の警察なんかに配備されていますか。あるいは消防署なんかにそういうものが常備されていますか。
奄美群島から十七年おくれて本土復帰をした沖縄県との生活格差を比較してもその違いは明らかなわけでございまして、奄美群島と沖縄県との振興政策の違いというのは、ここはもうはっきりしているというふうに思います。そういう状況の中で、沖縄と奄美群島を一体のものとして振興すべきだという声が大変多く上がっております。
 例えば、ことしの一月二十九日ですけれども、琉球諸島自治政府構想という形で議論をするシンポジウムが開かれました。日本国憲法のもとで特別自治制度、いわゆる一国二制度を認めながらこの地域に特別自治制度を導入すべきであるというようなことを主張しながら、現地で大変盛大なシンポジウムが開かれる。あるいはまた、一月三十日には日本島嶼学会が二十一世紀の奄美・沖縄島嶼振興課題という形で、沖縄と奄美の連携による相互振興の方策や両振興計画の終了後の展望などを話し合うということが積極的に行われています。
 また、二月に入りましては、二月四日の日には鹿児島、那覇、奄美大島の三つの商工会議所が交流会議を開く。あるいはさらに、二月十八日には奄美・やんばる広域圏交流推進協議会、これはさっきの日本島嶼学会によって設立をされたわけですけれども、その設立がなされる。あるいは、二月二十五日には沖縄の民間シンクタンク、南西地域産業活性化センターが奄美に積極的に参加を呼びかけるという、支援をしていきたいということを沖縄側から呼びかけるというようなことが行われています。
 ことしに入ってからもこのような形で一体のものとしてこれからやっていこうという気運が大変盛り上がっていますけれども、国土庁長官として、地元でこういう声が上がっていることにどうこたえていかれますか。