それでは、雇用の現状それから見通しについてお話をしたいと思います。
 御指摘のように、完全失業率がまだ高くて、その意味では非常に厳しい状況は続いておりますが、ほかの雇用関係の指標を見ますと、かなり堅調に改善してきているというのが大きな動きであります。まず、雇用者数の伸びが非常に堅調でありますし、それから、有効求人倍率も去年以降一貫して改善してきておるという動きが見られます。日銀短観等の動きを見ましても、大企業ではまだ雇用の過剰感が大きいわけですが、中小企業に関しては、八月以降雇用が不足しているという企業の方が多くなってきております。これは、十一月それからことしの三月にかけても、不足と見る企業の方がふえていくという動きになっております。
 したがって、今後もこうした動きが継続していくものというふうに期待しておりまして、平成九年度の見通しにおきましても、雇用情勢は緩やかに改善を続けていくというふうに見ております。
さて、雇用なんだと思いますけれども、新進党さんも太陽さんもあるいは野党の皆さん方含めまして、やはり労働組合等々から雇用の状況について、これは何とかしてくれという御指摘があることも事実だと思うのです。それから、今、鈴木先生もおっしゃったように、個人所得の伸びも小さくとどまるだろう、そういう見通しもあるわけでありまして、雇用の状況についてどういう状況にあるか。
 完全失業率は、三・五％というピークの後、数値的には三・三ぐらいでちょっと下がったようでございますけれども、家庭にとりましても、やはり新卒者の雇用が確保されないとかいろんな問題が、今の社会あるいは経済に対しての漠とした将来に対する不安感を持たざるを得ない状況にあるということも事実でありますから、その雇用情勢を含んだ個人の所得の伸び等についても、重ねて御説明を賜りたいというふうに思います。
ただいま御答弁もありましたように、我が国の経済の現状、民間需要は堅調に推移しておりまして、景気は回復の動きを続けているところでございます。
 平成九年度におきましては、平成六年秋の税制改革の一環として消費税率が引き上げられることになっております。しかし、このように景気の回復の動きを続けている現下の経済状況を踏まえまして特別減税も実施しないこととしているわけでございますが、このような措置の影響も織り込んだ上で、政府経済見通しでは、来年度経済の姿につきましては、民間需要を中心として自律的な回復が実現される、持続的成長への道が開かれてくるというふうに見込んでおります。したがいまして、実質経済成長率も一・九％程度になるとされているところでございます。
 なお、今回の税制改革でございますが、まさに中堅所得者層の勤労意欲を高め、急激な少子・高齢化が進む我が国経済社会を活性化しようという意味で、中期的な構造改革であるということも述べさせていただきたいと思っております。
足元はまあまあ堅調。だから、四月以降どうなるか。消費税の引き上げもあるし、それから減税も落ちるし、そのほか、もしかしたら医療費の負担増もあるかもしれないという中で、やはりそれがみんなの心配なんだろうというふうに思います。
 何といいますか、そうした駆け込みもありますけれども、現下の状況の中で、例えば自動車なんかも今一生懸命、消費税上がるからというので駆け込み需要をあおっているということがありますけれども、やはりいろんな価格を引き上げたときのショックというのは一時的で、吸収されていく可能性がある。ただ、一・八％しか個人所得が伸びないから、そんな余裕はないぞという御指摘だと思いますけれども、しかし、私は、そういうので一時的なショックにとどまるのではないか。
 ただ、大抵のところが、年度がかわって上期半期ぐらいは、要するに、やや落ち込むかもしれないという見通しを立てているところが多いんだというふうに思いますが、四月以降のいろんな財政政策といいますか、消費税の引き上げ等々、これによるデフレ効果ということについて経企庁にお伺いをいたしたいというふうに思います。
ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、国の財政状況、外航海運業の厳しい経営状況等にかんがみ、外航船舶建造融資に対する利子補給金の支給繰り延べ措置を定めるとともに、これにより生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給契約に係る融資契約により昭和六十二年度以隆生ずる利子のうち、利子補給金相当額の支払いを日本開発銀行が猶予できること、これに伴い、政府が日本開発銀行に対し所要の交付金を交付すること等の規定を整備しようとするものであります。
 次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案は、最近における特定船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業について、計画的な設備の処理及び生産または経営の規模の適正化を促進することにより経営の安定を図るため、基本指針の策定及び特定船舶製造事業者が作成する実施計画の認定等について
定めるとともに、計画的な設備の処理のために必要な資金等の借り入れに係る特定船舶製造業安定事業協会による債務保証等の規定を整備しようとするものであります。
 次に、港湾法の一部を改正する等の法律案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政の状況を踏まえつつ港湾整備事業及び空港整備事業の一層の推進を図るため、港湾法外三法律に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置、並びに、この措置の対象となる地方公共団体に対し、財政金融上の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局し、討論もなく、順次採決の結果、三法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各法律案に対し、それぞれ田渕哲也委員、安恒理事、矢原理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————