公庫の基準金利の決め方の問題でございますが、公庫の金利と財投の金利は長い間財投金利は六・五、それから金融公庫の基準金利は五・五という時代が続いておりました。公庫法でもこの五・五というのが法定上限ということで上限制をとっております。したがいまして、財投が六・五を下がる場合には、公庫の基準金利は五・五を下がっていく。しかし財投が上がりまして六・五以上になっても金融公庫の基準金利は五・五％というのが現行制度でございます。そこが一番政策金利としては大きな意味があるわけでございます。
 そして今先生の御質問は財投金利が六・五を下回るときにどういうふうに決まっておるかということかと思いますが、これは最終的には五・五と六・五でバランスをしなきゃいかぬわけですけれども、過去いろんな試行錯誤を繰り返しまして大蔵といろんな話をしながらずっときているわけです。その結果、長年積み上げました成果というものが金利におきましてはおおむね財投金利の変動幅の六割程度というふうに、だんだん慣習といいましょうか、そういう取り決めができ上がってきたわけでございます。あと上がり局面下がり局面で、それからいろいろと景気の対策あるいは住宅政策上のいろんな要請等々そういうことも考えられる時期もございますが、おおむねこの六割程度ということを目安として改定をしてきたということでございます。
良質な住宅を自助努力で手に入れるというためにこの公庫も設立されているわけでございまして、どうか一般民間人が住宅を取得しやすいための最善の努力を賜りたい、このように思うわけでございます。
 ずっと金利の推移を見ておりましたら、いわゆる財投金利とそれから公庫の基準金利のそれは連動しているわけでございます。この差をとってみましたらいろいろ変化があるわけでございますが、何か一定のルールというのはこれあるわけでございましょうか。
今回の公庫の貸付金利の引き上げは、原資となる財投金利が一・一％引き上げられたことに伴いまして〇・七五％の引き上げを行ったものでございます。
 御指摘の激変緩和措置については、この上げ幅が極めて大きいことから異例の措置として今回はやらせていただいたということでございまして、本年度内に限り適用するということで特に設けたものでございますので、長く継続するということはちょっと御勘弁を願いたいな、こういうふうに
考えております。
住宅金融公庫貸付金利、今月の十九日に引き上げられたわけでございますが、元年度の第四回募集、これのみがいわゆる軽減措置をとられているわけでございますが、昨今の住宅経費の値上がりを考えましたら、いわゆるこの激変緩和措置をもう少し長期に続けていただいてもいいのじゃないか。余りに急激な金利の値上がりに過ぎるのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
補正予算におきましては、その緊急性ということからいろいろの経費が計上されるということでございますが、今回の公庫への交付金等につきましても、従来の交付金の繰り延べ措置が当時の厳しい財政事情のもとでやむを得ずとられた措置であり、極力早期にこれを解消する必要があるということ。また今後のバランスのとれた住宅対策の推進上あらかじめ解消しておく必要があることというようなことから交付金等を措置することが緊要であるというふうに考えまして、財政法の規定に適合すると判断して今回計上させていただいたということであります。
まず、本論に入る前に平成元年度の補正予算でございますが、先刻参議院におきましては否決をされたわけでございまして、この補正予算、財政法二十九条に違反しているということもございますし、また連年の税収の過小見積もりによります政策的経費が補正予算に盛り込まれている、そういう観点で我が党も反対をしているわけでございます。この住宅金融公庫法の一部改正案、その補正予算の関連として今回出てきているわけでございますが、まず初めにその点に関しまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
住宅建設につきましては、いろいろその目標の設定の仕方、あるいは国や地方や公共団体の責務のあり方、住居費負担の取り扱い、居住水準のあり方等に関しましていろいろの考え方があると思います。これにつきまして各政党のお考えもお聞かせいただきまして、そのコンセンサスが得られればまことに結構だと思っております。
そうした我が国が平和主義、自由主義というものを選択したことは間違っていなかった、これは確かだと思います。そして、今東西の対立が協調へという、そういう時代に入ってきた。
 しかしながら、一方では、いわゆる第三世界における八月二日のイラクの突然のクウェートに対する侵攻というのが行われた。この行方につきましてはまだまだ予断を許さないところもあります。十一月二十九日には国連決議がなされまして、いわゆる武力行為も含めてこの解決に当たるという決議もなされたわけでございます。私はこのイラク問題が平和的に解決することを望んでおるわけでありますけれども、しかし私はまだまだ決して楽観は許されないと思っております。これからアメリカとイラクとの直接対話が始まるわけでありますけれども、これのいかんによっては不測の
事態も考えられると思うわけであります。そして、そのことがもし起きれば、まさにドルの相場あるいはアメリカの経済、あるいはソ連そして日本も大変な影響を受けるわけでございます。
 そういう意味におきまして、これからの世界というものは、確かに対立から協調へ、そういう時代に入っていくと思いますけれども、一方ではこうした紛争も起きやすいという、まさに予測がなかなか難しい時代になってきたのではなかろうか。しかるに、こうした中にあってまさに日本が世界に対してどう対応するか、あるいは貢献するかというのは、非常に重要な役割と責任を負っているものと私は思うわけであります。
 そこで、日本は経済大国になりましたけれども、果たして経済至上主義でこうした時代に対応できるかどうか、私は非常に疑問に思っておるわけであります。そういう中で、この一世紀に一度とも言えるような転機、そして世界情勢、そうしたものに対しまして日本がどうあるべきか、どう役割を果たすべきか、いま一度総理のお考え方をお述べいただきたいと思います。