私どもの法務局というのは、この土地がどういう価額であるかということについて、私は専門家でございませんので、私どものところでチェックするのは非常に困難でございます。そのために、この土地が本当に担保するだけの価値があるかどうかについて国家資格のあります鑑定士のつくった評価書を出していただいて、それがよほどのことがない限り、私どもの方でこれはおかしいということのチェックは不可能に近い状況にございます。
お答えを申し上げます。
 抵当証券商法につきましては、一部の悪質な業者がこの業界に参入をいたしまして、抵当証券の販売に藉口して一般の消費者に被害を与えるおそれがあると思われましたことから、警察といたしましては、消費者保護、被害防止の観点からこの商法に強い関心を持って臨んできております。
 警察の摘発の状況でございますが、これまで、十月十五日に静岡県警察が静岡市所在の日証抵当証券株式会社、十月十八日には広島県警察が岡山市所在の中国抵当証券株式会社、また、十月二十七日には警視庁が千代田区所在の信組財形株式会社、さらに本日、大阪府警察が大阪市所在の千代田抵当証券株式会社を、それぞれ詐欺罪等で検挙または検挙に着手をいたしております。
 警察といたしましては、今後ともこの種の事犯に対しましては、法令を多角的に活用しまして、違法行為があればこれを徹底的に検挙していきますとともに、先生がおっしゃいましたように、被害の未然防止、拡大防止のために、広く一般消費者に対しまして抵当証券商法の問題点を広報しまして啓発活動を進めていく所存でございます。
抵当証券の問題につきましては、先生御指摘のように、現在抵当証券取り扱い会社が行っております取引手法というのは、抵当証券を売買するに当たりましてモーゲージ証書なり預かり証を発行いたしまして売買をしているという取引形態になっておりまして、その取引形態の関係上、一部悪質な会社が入り込む余地があるという問題点については全くおっしゃるとおりでございます。
 その後先生の御指摘もございまして、法務省とも相談をしながら、私どもといたしましては、内部でいろいろ法律的な問題を含め研究を行ってきたところでございますが、先般、御案内のように法務省と共同で、投資家保護を図る観点から、法的な整備の問題も含めまして御検討いただくということで、学識経験者をメンバーといたします抵当証券研究会を設けまして、現在鋭意検討をお願いしているところでございます。
それでは、次に抵当証券の問題について少しお伺いをしてまいりたい、こう思います。
 この問題につきましては、私は、本年四月十日にこの地方行政委員会におきまして、最近の低金利時代を利用して悪質な抵当証券会社がはびこってきておる、どうも金によるペーパー商法をやった豊田商事と非常に類似した抵当証券という新たなペーパー商法が今度は横行しておる、この問題についても今後社会悪にならないように、大蔵省初め関係当局はぜひ厳重に監視をし、チェックをしてほしいと警告を発しました。その中で、当時ナショナル抵当證券の問題を私が具体的にパンフを示して警告を発したのは、恐らく自治省、警察庁、大蔵省のいらっしゃる皆さんは聞いておったのを覚えていらっしゃると思うのです。ところが、このナショナル抵当證券が私の警告どおりワルになったわけなんです。この点について、当時私が警告を発したことについて、大蔵省あるいは警察庁はこの間どういうふうに取り組んでこられたのか、まず報告していただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の点は、年度改正がありますと大きな通達が必ずされますから、そのときにしかとできるようにというお話だと思いますが、通達実例は年度途中でも来ますので、そういう通達が今後行われるときにはできるだけ早い機会にそういった方向に処理ができるようにしたいということで税理士会連合会と話をしておりますので、そういうことであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
運輸大臣、いろいろ備蓄計画についても造船産業を助けるために御配慮いただいておりますことを感謝いたします。
 ただ、護岸工事中で、なお、それが終了すればさらに一隻ということのようでございますが、船は別のところでつくれるわけでございますから、そのことによって空白をつくるのではなしに、むしろ前倒しをしてすぐに発注をさせる、そのぐらいの配慮がないとよくないのではないか。
 きのうも広島へ参りました我が党の岡田委員から今メモをもらったわけでございますが、六十一年度広島県が造船不況対策費として二十三億五千万円を支出いたしております。ところで、このことに関しまして国庫補助は幾らついたか。何と驚くなかれ一％の二千三百九十万円なのでございます。これでは、国も不況対策を講じているとは言えないと思います。とても地方、都道府県や市町村はついていけないと思うのでございまして、どうか本気でこの問題に対処していただきたいと思います。
 さらに、鉄鋼産業の場合、巨大な設備を持って苦しんでおります。この減価償却の期間の短縮などは他国との競争力の維持のためにも大変重要だと思います。
 合板産業の場合にも、関税引き下げが今後ますます続いてまいります。こういう中で木材需要拡大の緊急対策を講じられなければならないと思うわけでございます。
 非鉄金属産業の場合も同様でありまして、いろいろと新鉱床探査費の確保あるいは補助率の引き上げをしてほしい。
 石炭産業の場合も大変深刻であります。特に石炭産業の場合に、第八次の石炭政策の最終年度、六十六年度の生産体制のめどをどこに置かれようとするのか。あるいは貯炭が増加いたしております。現在量は二百八十万トンでありますが、これは国が買い取らざるを得なくなるのではないかと思うわけでございますが、これらの問題につきまして御答弁をいただきたいと思います。後、木下君が質問いたしますので簡潔な答弁で結構でございます。
 それから、特にいわゆる水源税が再び問題になってきておりますが、山や河川を守ることは非常に大事でありますが、そういう目的税で便宜的な解決を迫ろうとすることは間違いであると思うわけでございまして、この点につきましては大蔵大臣から一言お答えをいただければありがたいと思います。