一回申し上げたことがございますが、要するに、我が国の経済の発達と証券市場の発達のスピードにちょっとおくれがあったのではないかとかねて思っておった。しかし、今回の問題でいろいろ御質問等を受けながら、今それを改革する時期だというので、証取審に対して諮問をして、ここでできるだけ早くできるものは早くできるような形でもって答申をちょうだいして、そして改正に手をつけようと、今次の税制なんかでも若干の改正がございますけれども、さらに進めていこうというところでございます。その中身につきましては、正確を期するために専門家の答えを……
税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制改革法案ほか五案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役副社長鴨光一郎君、同理事考査室長西脇達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘のように、エイズ対策は、単に疾病の予防というだけではなくて、人権への配慮など各方面にわたる総合的な対策が必要でございます。このために、昨年、御承知のようにエイズ問題関係閣僚会議が設置されまして対策大綱というものがまとめられておるわけでございまして、これに基づきまして関係各省とも連携をとりながら施策を進めておるわけでございます。
 今後のことにつきましては、教育の問題であるとか職場の問題等、各省庁の協力を必要とする問題もたくさんあるわけでございますので、この協力を得ながらエイズ対策が総合的に進められてまいりますように、徴力でございますけれども、積極的に取り組んでまいる決意でございます。
総理、今お聞きのように、法令、規則に照らしても何ら不備はないんだと。そういう問題じゃないと思うんですね。むしろいろいろと問題点があって、今取り調べているというときに、総理の口からも責任逃れともとれるような発言というのは全く私は承服できないし、先ほど来の質問者の意見にもありましたけれども、けしからぬと思うんですね。率直にそういうことを認めるべきじゃないんですか。
被疑者としての取り調べの対象ではございませんが、事故原因究明あるいはその後のとった措置等についての事実究明を行う場合に、こういう条文関係についても調査の対象にはなることと考えております。
とにかく、国民の命を救うためにそういうものは投げ出されなかったし、そういうものでもないという答弁だったと思うんですけれども、けしからぬと思うんです。
 運輸大臣、運輸省に伺いますが、船員法の十四条に、船長は、他の船舶の遭難を知ったときには人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない、このようになっているわけです。今、海上保安庁の捜査では業務上過失致死あるいは業務上往来危険罪、あるいは衝突予防法などの問題について捜査が行われていると報告されていますけれども、船員法十四条の問題についても捜査の対象になっているんですね。
私ただいま説明を始めようといたしましたが、このゴム浮き袋、浮舟——浮舟と申しますものは、潜水艦が水中で事故を起こすあるいは水中で攻撃を受け浮上できないときに潜水艦の乗組員が救出を助けるためにまず水面に浮かべるものでございまして、これそのものは非常に小さい上にかつ動力がございませんから、通常大きな艦艇が救助に出向きますような内火艇のようなものではございません。
 救命胴衣の数が多うございますのは、これは潜水艦そのものが非常事態になりましたときに各ハッチからそれぞれの乗組員が脱出するわけでございますが、その脱出する乗組員の数が各場所によって、その状況によりまして確定できませんので、そのハッチのところに余裕を持って救命胴衣を備えつけているわけでございます。
 救命浮き輪は四個そのものでございます。
 以上でございます。
これだけのものを持っていたのなら、全部海に投げ出しておぼれそうな人につかませられるような状態にどうしてできなかったんですか。十メートル前から叫んでも何にもしてくれなかった、こういう婦人の証言もあるんですけれども、これはとんでもないことじゃないですか。救命胴衣は普通は使えないようになっているんですか、いざというときは。
今回の法人税制改革のねらいでございますが、課税ベースの適正化を図り税率の引き下げを行う、つまり結果的に特定の業種、特定の企業に有利になっているであろう課税ベースを適正化することにより、より中立的な税制にしていくというのが今回の基本的な法人税制改革の考え方でございます。その中で、今回退職給与引当金につきましても適正化を行うことにしたわけでございます。
 実は、この退職給与引当金でございますが、法人税といいますのは法人の所得を各事業年度ごとにとらえその都度適切な負担を求める税でございますが、相当長期間経過後に支払われる退職金という費用を実際の支払いに先行して控除するということにつきましては、本来抑制的に考えるべきではないかという指摘がございます。これは、いわば税制というのはより債務確定主義を徹底すべきではないかという考え方であるわけでございます。
 それからまた、課税上あたかも外に払った費用であるかのように取り扱うというのが退職給与引当金になるわけでございますが、実際には企業が相当長期間にわたって自己資本のように自由に利用できる面がございます。また、その利用状況を眺めてみますと、利用する企業と利用しない企業とのアンバランスが生じているということがございます。
 それ以外の社会的な機能の面としての指摘といたしましては、退職給与引当金があるために給与で支払わずに後で支払うということになっているのではないかというようなこともございます。
 また、これは税制とは別の話でございますが、外部拠出の年金制度の方がかえっていいのじゃないかというような考え方もございます。
 そういうことを踏まえまして、税制としては今の累積限度額をできるだけ縮減すべきであるということで、今回の改正ではいわゆる二〇％に引き下げるという御提案をしているところでございます。