わかりました。
 そこで、今触れられた遊休資産の活用ということが附帯業務の中に入ってくるわけですが、おとといの日経新聞を見ましたら、ここに持ってきましたけれども、これは真藤総裁にちょっとお伺いをしたいのです。
 これは「不動産事業に進出」こう書いてあるので、新電電は不動産まで手を出すのかというような声も聞きましたけれども、よく聞いてみるとそうでなくて、今の遊休的な資産、不動産といったものを活用して地域住民との連携を強め、その地域のためになるようなものをしようというものは附帯業務として認める、こういう趣旨だと思うのですね。
 この内容を読んでみますと、ＤＤＸ化によって交換機能も小さくなる。したがって、今の二分の一あるいは三分の一で済むようになる。そういうところを活用していくんだ、こういうような趣旨ですから、これは総裁、そういう意味ですか。この「土地売却、ビル賃貸」、これは「共同出資の新会社」と書いてあるのですから、電電公社が直接附帯業務でやれるわけです。遊休資産の活用という意味においてですね。共同出資でやることは自由ですね。出資は自由ですから。これはどういうふうな考え方なんでしょうか。
では、ちょっと整理してお伺いしますが、今、局長から御答弁がありましたように、現在公社が通信役務としてやっております業務ですね、例えばポケットベルとか天気予報サービスとか時報サービスあるいはＰＢＸの問題がございますね、郵便貯金のオンラインなんかの問題もそうだと思いますし、それから運輸省のやっておる車検、こういったものも入るのじゃないでしょうか。あと例えば電話番号帳の発行とか救急電話の問題等もありますね。それから職員の訓練、料金徴収、研究開発、案内業務、こういったものは当然電気通信事業遂行上必要なものとして、附帯業務とは言わないで、今言ったような問題についてはもう認可でない、こういうふうに受けとめていいのですか。
これは具体的にといいますと、現段階で固定的にはなかなか申し上げにくい。と申しますのは、附帯業務とか目的達成業務というのは事業体がその自主性を持ちまして、いろいろなアイデアでもって目的を達成する業務であるとか附帯業務であるというのをまず考えまして、その後弾力性を持ちまして認可にかけるということですから、今からこれが附帯業務であるというような形になりますと、逆に拘束するような形にもなりかねないと思います。
 ただ、しかし、現在公社が行っている業務の中でという例示で申し上げますと、附帯業務というのは、無線呼び出しサービス、これは簡単に申しますとポケットベルサービスでございます。それから天気予報、時報サービスというように、本来業務の利用を増大する業務と位置づけられるものでございます。また目的達成業務として位置づけられる業務といたしましては、国際協力業務とか遊休資産の利活用に関する業務というようなものが目的達成業務の範疇に入るものと思っております。
 無論先ほど申し上げましたように、これは限定的なものではございませんで、機能いたしました場合においては、事業体においていろいろ創意工夫を凝らすということの余地は残っているものでございます。
その点はわかりました。
 それから、附帯業務と目的達成業務のことについてちょっとお伺いしますが、法案に言うところの附帯事業、目的達成事業というのは具体的にどういうものでございましょうか。
事業計画が認可事項になっておりますけれども、今、先生のおっしゃいましたように、当事者能力を大いに発揮して効率的経営という形の中で、それらをまた新会社の職員にも、そういった利益が十分持ってもらえるようにというのが一つの大きな今度の民営化の目的でございますから、予算統制的な形あるいは資金計画等々にわたっても、何かと干渉がましいような形はいたしません。文字どおり認可事項として受け身の形で、こちらは適正な事業計画であるという形において当事者能力をうんと発揮していただくということで、それ以上の関与はいたしません。
確かにこれからはいろいろな面のメディアの利用に関して、標準化なりいろいろな形での通信事業そのものに関する基本的な法案は必要になってくると思います。そういう方向で現在電気通信審議会に大臣としても諮問をいたしておるところでございますし、ことしは三事業法案を抱えておりますから、明年度の重要な一つの方向に基本法が登場してくる、またその形の方向で準備を急いでおるということでございます。
第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会におきましても二日間審査を行い、昨三月十二日終了いたしました。
 質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な事項を申し上げます。
 まず、経済企画庁関係では、経済運営に当たっての基本的な考え方、政府の経済見通しの性格と内需拡大による実質経済成長率四・一％達成の見通し、景気の現状と公定歩合引き下げの必要性、円の対米ドルレートの上昇と国内経済への影響、五十九年度予算の減税及び増税効果と公共料金改定の国民生活への影響などでありました。
 次に、通商産業省関係では、基礎素材産業の現状と今後の対策、いわゆるテクノポリス法の運用方針と進め方、対米武雄技術供与に関する日米交換公文と通商産業省の対応姿勢、コンピュータープログラム保護法の制定についての考え方、ＶＡＮ法の制定見通し、ＶＤＴの普及と健康障害防止対策、ポリエステル化繊の対米輸出自主規制の経緯、オレンジの輸入割り当て制度の適正化、対米貿易収支の見通しと農産物輸入拡大の効果、中小企業倒産の現状と防止対策の拡充強化、絹業振興と生糸の一元輸入制度の見直し、中小旅館業の振興対策のあり方、石油備蓄の基本的な考え方と今後の進め方、石油業法改正についての考え方、カナダ・ドーム社に対する原油探査資金の融資とＬＮＧの輸入問題、米国アラスカ原油の輸入見通し、割賦販売法の改正についての考え方、輸出保険支払いの現状と同特別会計の健全化の必要性、地盤沈下防止法の早期制定の必要性などでありました。
 以上、御報告申し上げます。