今の御指摘の点、いわゆる外国からの基礎研究ただ乗り論と称されるものでございますけれども、六十三年度の科学技術白書で日米欧の比較調査をやっておりまして、これを見ますと、日本の基礎研究というのは全般的にアメリカとの間で非常に大きな格差があって、またヨーロッパにもリードされているというような指摘がなされております。
 これの原因の分析としては、これはこれまで日本が、今、先生がお述べになりましたように応用・開発研究に重点を置いてきたこと、それから基礎研究の環境の整備が進んでいなかったためというように考えられているわけでございます。また、一般論として申し上げますならば、欧米諸国の基礎研究というのは我が国と比べますと個人の発想を非常に尊重するという伝統がありまして、この個人の発想を十分に発揮させる自由な研究環境によって進められているということが指摘をされているわけでございます。
 それでは、そういうものに対してどういう改善策を講ずるかということでありますけれども、私ども応用・開発研究だけではなくて創造的な基礎研究の推進を大いにやっていかなければならないという判断から、科学技術庁として御案内の国際フロンティア研究制度、それから新技術開発事業団が現在担当しております創造科学技術推進制度などを創設いたしまして、これまで実施をしてきたわけでございます。また、本年度、平成元年度からはさらに、創造性豊かな人材の育成確保、研究環境の整備が重要だという認識から、独創的で優秀な若手の研究者に自由な研究環境を与えようということで基礎科学特別研究員制度というものを設けて、この基礎研究の振興に努力をしているところでございます。
 私どもこれで十分と考えているわけではございませんで、今後さらにどういう施策を講じていくべきか、現在学識経験者を集めましていろいろ意見を聞いているところでございます。この検討・結果を踏まえて、平成二年度以降の施策にこれらを具体的に反映させるようにしてまいりたいというふうに考えております。
押しなべて我が国の科学技術に対する見方というのは、基礎の研究あるいは創造的な研究に力が入らなくて、そういう基礎研究はお金もかかるし、なかなか実用化までは大変な努力をしなければならないが、そういうところには余り力を入れないで、よその国でそういうところに力が入っている、それを出かけていってその成果をとって、今度は応用の面で非常に上手にこれを応用化し実用化し、そしていろいろな商品にそれを生かし、産業に生かし、そして貿易で稼ぎまくっている、こういうような見方がされているわけなんですね。
 そこで、こういう批判に対して、じゃ、応用ではなくて基礎や創造的な研究に対してどうして今まで日本の研究環境というものがそういう環境になってなかったのか、この辺がきちっとおわかりであって、それに対応できるようなことになっているかどうか、この辺をひとつお答えいただきたいのです。
私はその言葉にただ単にこだわるわけではなくて、あの戦争というのは人類に与えた大変悲惨な事態であった。先ほどのお話にもございましたけれども、アジアにおいて二千万人、そして日本が三百万人以上死傷しなければならないという重大な事態になって、そこから復興して今日に至るまでというのは大変な事態をそれぞれの民族がやっぱり経てこなければならなかった。こういう事態は決して起こしてはならないということで明確にされて、極東裁判も行われたし、あるいはドイツの場合もニュルンベルクで裁判が行われたわけですね。
 その裁判の判決を見ましても「これらの犯罪は、侵略戦争または国際法、条約、協定もしくは誓約に違反した戦争の計画、準備、開始及び遂行」であったということが明確に出されておりますし、「判決は東アジア、西及び西南太平洋、及びインド洋、これら大洋における島々の一部の軍事、政治、経済支配獲得を目的とする侵略戦争が行われたことを認定した。」と、これは判決文ですね、そして「侵略戦争を遂行するための共同謀議の存在を認定した」、「侵略戦争を遂行する共同謀議、又は侵略戦争を遂行することよりも、いっそう重大な犯罪は、まことに想像することができない」、つまり「最高度の犯罪」であるということもここで明確に規定しているわけです。
 この極東裁判で示された内容についてはサンフランシスコ平和条約で日本政府は受けたわけですね。サンフランシスコ平和条約の第十一条に「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」と、こういうことをはっきりされたんですね。そして、第十二回国会で、大橋法務総裁、当時の法務総裁ですが、これは結局「十一条により裁判を受諾するということは、被告に対して申し渡された裁判を合法的且つ最終的なものとして、日本国政府が承認するという意味を含んでいる」ということも日本政府の態度として明確にされているわけです。
 ですから、この極東裁判で出されたものがあのサンフランシスコ条約の中でも明記され、そしてそれを日本国の政府としては受けとめているわけですから、これが軍事、政治、経済のすべての分野にわたるやはり侵略戦争であったというこの裁判の認定、これをしっかりと受けとめるということを私は基本にしなければ、日本国の政府として今後態度をとっていく場合に、いろいろなやっぱり国際的な支障がまた生じかねないということになるんではないか。今までのそういう経過が起こってきたのは、ただ単なる偶然にそういうことが言葉の舌足らずで起こったとかいうことではなくて、これは普通一般の方々が認識不十分であるいはよく理解できないためにさまざまなお考えを持つということが仮にあったとしても、それはそれとして、しかし少なくとも政府を預かる立場にある人が、この問題に対しては自分の考えは自分の考えであって、日本国政府として歴史的に経過を経てきた内容についてあいまいな態度をとるということは、私はやっぱり許されるべきではないだろうと思います。
 ですから、こういう点についても、今後の日本の対外的な姿勢を明確にしていく上でも戦後の出発点ということをもう一度よくやはりお考えいただいて、こういうふうな誤りが繰り返されることのないようにはっきりさせることが日本の国の新しくすべての国々との経済関係を発展さしていく上でも私はやっぱり大切な点だろうというふうに考えるんですが、その点、大臣いかがでしょうか。