資本注入すれば貸し出しの枠がふえるであろうというのは、私は理論上はあり得ると思うんです、机上では成り立つ話だと思うんですが、しかし実際に民間金融機関で今どんな事態が起こっているのか、これは私も実際に金融機関で働く方々から話を聞きましたけれども、貸し渋りの実態というのはもう貸出金の回収ですよね。
 それで、どうやって起こっているかというと、取引先を格付表に基づいてランクづけする、低いランクのところから資金を回収している。それは取引先企業の経営意欲などはもう関係ない。とにかく格付の点数で判断するわけです。だから黒字でも融資が受けられずに倒産するケースが出ている。
 何でそんなことになるのかというと、これは背景にビッグバンを控えた銀行の飽くなき自己資本比率引き上げ競争がある。よその銀行もやっているんだからうちも貸し出しを圧縮して自己資本比率を引き上げなければ競争に負けちゃう、そういう競争があるわけですね。自己資本比率が高ければ高いほどその金融機関は健全な金融機関だ、もうかっている金融機関だという評価につながって、その資金調達コストが安くなるということが実際あるわけですから。
 そういう状況のもとで公的資金によって自己資本の充実を行っても、自己資本引き上げ競争のさなかにそれが貸し出し増につながる保証は全くないんじゃないかと私は思うんですね。貸し出しをふやしたら分母が大きくなるわけですから、せっかく引き上がった自己資本比率を引き下げることになる。
 公的資金による自己資本の充実というのは、これは貸し渋り対策になる保証はないんじゃないですか。
改革の川端でございます。長官、よろしくお願いいたします。
 懸案の税制改革法案も成立をいたしまして、その中でも大きな議論となりました、そして国民の大変強い注文でもあるのが、やはり行政改革というものがこれからどういうふうに実行されるのかということであろうと思います。最終的な税率を決めるという部分にも行政改革の進展というのが大きなかかわりを持っているわけですし、村山総理の所信表明を含めて、真っ正面から行政改革をやるんだと、天下に宣言をされておるわけであります。国民の注視と期待、そして現政権の責任は非常に大きいというふうに思います。そういう部分では長年の御経験があり、そして社会党議員として活躍された山口長官が現お立場におられるということは、大変大きな期待がかかっているというふうに思います。頑張っていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、きょうは限られた時間でありますので、基本的なお考えも含めてお聞きをしたいと思うのですが、先般来、いわゆる規制緩和推進計画取りまとめということで、各省庁にいろいろな規制緩和項目等々、今検討されている。そういう中で、いろいろな団体、行革推進本部の規制緩和作業部会の専門員あるいは経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会などからいろいろな規制緩和の要望、これはもう山盛り出ているわけでありますが、そういう部分に関して各省庁が取り組みの回答をされた。
 そういう中で、困難であるとか難しいとかいうふうな部分で、対応困難という否定的な回答が出てきた部分を取りまとめて、いわゆるネガティブリストを、総務庁として、もう一度踏み込んで検討しろ、こういうふうな御指示をされたというふうに報道で聞いているわけですけれども、現実にはやっぱり、先ほど来の議論もあるように、各省庁というのはなかなか腰が重い。そういう部分で、実際に現実の延長線という視点で見ると、そう簡単な話ではない、当然痛みが伴う、そして意味もあるということだと思うのですが、これからの日本というのをどういう姿を描いていくのか、国民生活はどういうふうな形があるべきなのか、そしてそれを支える経済はどうあるべきなのかということが、まさに問われているということだと思うのですね。
 そういう部分で、この報道を見て、総務庁としては相当不退転の決意で踏み込んでおられるなということは、率直に評価をさせていただきます。問題は、これでどういうふうに進むかということにかかっていると思うのですが、期待をしているところでありますが、逆に、相当時もきついなというのが率直な感じであります。
 鈴木永二さんが、先ほども宇佐美さんからお話ありましたけれども、そういう勉強会のところでいろいろ、まあ遺言みたいなものですね、お亡くなりになったということでは。新聞報道で言うと、「行革“千日戦争” 敗軍の将「弊」を語る 死去二か月前の”遺言”」ということで、実際に行革審で、本当に日本のこれからのあるべき姿を描いて取り組んでこられたときに、実にまあ政治家そして役所を含めてが、目先の利益というものだと思うのですけれども、という中に何もできなかったということを切々とお訴えをされたようでありまして、そういう部分で、逆にこの問題の深刻さというのを感じまして、御功績のあった鈴木さんがお亡くなりになったということで、こういう言葉も相当重く受けとめて、本当の意味の不退転の気持ちでこれは取り組んでいただきたいという思いを強くいたしました。
 今、景気がようやく底離れをしたというふうに言われます。しかし、長官もそうでしょうが、いろいろな地域あるいは働く人と接触いたしますと、実態はそんな生易しい話ではない。しかも、産業の空洞化というのは物すごい勢いで進んでいる。そういう意味では、今までの日本は、いわゆる戦後、経済復興し、先進国にキャッチアップしなければいけない、資源はない、市場も小さい、だからとにかくまじめに一生懸命働いて、安くていいものをつくって売ろうということで、そういう政策がとられ、そういう形で経済が大きくなった。しかし今、まじめに一生懸命働いて、いいものはできるけれども、決して安くはない。そして、どんなに工夫しても安くできない。当然ながら、経済原理でいうと、そういう部分では海外で生産をせざるを得ない。しかし、国民生活の中で、そういう部分でいうと、経済が疲弊したら国はもたない。そういう意味で、今経済が直面している問題というのは非常に深刻である。
 当然ながら、産業構造自体は、第二次産業中心から第三次産業にシフトしていかざるを得ない。新たな雇用創出が望まれる、新たな就業機会をつくっていかなければならない。現実にいろいろ努力をしてやっていこうとすると、もう規制、規制で新規参入というのがほとんど阻害をされる。あるいは、国際的に見て、国際的に許されていることが国内的には許されない。当然、国際競争力も持たない。
 そういう意味で、今行革をしていかなければならない。二十一世紀の日本をどうしていくんだという中で、今特殊法人の問題が随分焦点になっている。私は、これは非常に大事なことであると同時に、メンタルな部分が多いと思うのですね。これだけ景気が悪いのに、みんな一生懸命頑張って、節約して、働いているのに、どうもお上はサボっているのじゃないか、むだ遣いしているのじゃないか。そういう部分できちっとやれということであって、金目で何兆円もどんどん、さきがけさんは数値目標というのをおっしゃっていますけれども、そうそう生易しい話ではない、経済効果として。財政上の問題として見るものではなくて、むしろこういう特殊法人も一連ですけれども、規制緩和というものが、実はこれからの日本の経済構造それから社会構造の変革に、どうしてもやらなければいけない一番大きな問題だろうというふうに思うのです。
 そういう部分で、規制緩和といっても、何でも規制をすればいいということでももちろんない。必要な規制もある。そういう部分を含めて、長官のこの規制緩和というものの位置づけと理念、そして取り組む決意のほどをまずお聞かせをいただきたいと思います。