豊中市を初めといたしまして大阪空港の周辺市町村から安全対策についての御要望が出されたわけでございます。私どもといたしまして、大阪空港のみではもちろんございませんが、航空機の安全につきましては常に航空会社を強く指導、監督しておるところでございますが、そのほかに、航空の安全は空港の保安施設も重要な関係を持っております。私どもといたしまして、これは国が設置、管理する施設でございますので、私どもといたしましても特に大阪空港におきましては各種航空保安施設の一番最新のものを整備いたしておりまして、常にその保守には遺漏なきを期しておるところでございます。今後も十分努力をするということで各市町村に対してお話し申し上げておるところでございます。
大阪空港の進入路につきまして、たとえば羽田の今回の事故は滑走路の端から約三百メートルというところでございまして、大阪空港に当てはめてみますと、あの辺は工場が散在するようなところでございます。しかしながら、事故は必ず三百メートルのところで起こるわけではございません。内陸空港につきまして、特に大阪空港のような人口稠密な空港におきましては、かなり大きな被害が発生するということは容易に想像されるところでございます。ただ、それがどのくらいの被害になるかということについては特に私どもとしては算定はいたしておりません。
さて、大阪空港にもし二月九日のような事件があったならば、同じ時刻、同じ地点でそういう事故が発生したと仮定すると、被害状況はどのように想定されますか。絶対そういうことはないから検討したことはございませんか。
お答え申し上げます。
 東京消防庁におきましては、現在二百八十四の署に消防自動車五百三十四台を配備いたしておりますが、先般の連続放火事件のように、ある地点で火災が同時多発をいたしました場合には、出場いたしました隊をカバーいたしますために、他の署から応援体制をとるという方式をとっております。これにつきましては、東京消防庁におきまして応援出場計画というものを詳細定めておりまして、このような事態に対応できる体制を整えておるところであります。なお、救急業務につきましも、全く同じような応援体制をとりますために出場計画を定めております。
 なお、全国の市町村の状況を見ました場合、五十五年四月一日現在で、九百六の消防本部におきまして、消防署が約四千三百であります。消防ポンプ車約七千台、救急車三千八百台を配備いたしておりますが、東京消防庁と同様な応援体制をとっておるところでございます。
三月八日未明の東京北区の連続放火でも、消防体制は大変だったと聞いております。現在、集中的な防災、救命救急能力、特に都心部においてはどの程度のものでございましょうか。
ホテル・ニュージャパンにおきましても、大変残念な事故が発生いたしましてまことに遺憾なことでございます。なお、このホテルが国際観光ホテルとして登録をされておりまして、恐らく皆さん安心して泊まられたのではないかということにつきまして、非常にわれわれとしては残念なことでございますが、この国際観光ホテルというものに指定いたしましたのは、国際観光ホテル整備法による登録でございまして、特に外客の接遇に適したホテルの整備を促進することを目的としたものでございます。しかし、今回のような防火、あるいは安全という基本的な問題につきましては、建築基準法あるいは消防法によって確保さるべきものであるという見解をわれわれはとっているわけでございます。しかしながら、ホテルあるいは旅館がサービスの面だけでなしに、旅客のあるいは宿泊者の安全ということに対して不備な点があるということが、消防庁あるいは消防当局あるいは建築当局によって明確に指示される場合には、われわれといたしましては登録を取り消すという制度をただいま検討をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、二十四名の犠牲になられた方々に心から御冥福を祈ります。また、こうした多くの負傷者の方々の一日も早い御全快を祈っておるわけでございますが、やはりこの問題につきまして、われわれは十五日から十九日までの間立入検査をいたしました。その結論につきましては、三月九日にわれわれの意見としまして日本航空に渡したわけでありますが、特に運航、健康管理等々七項目にわたりましての意見を申し述べ、これに対応して一カ月以内に日本航空としては今後二度と事故の起こらない体制を明確にするということを前提にしての回答を運輸省に提出する運びになっております。
大阪国際空港問題について質疑を行っていきたいと思います。
 去る二月九日午前八時四十五分発生の日航機墜落事故の原因はどういうものか。先ほど源田委員からもお話がありましたが、冒頭犠牲者への弔意とともに日航の運航管理上の責任、運輸省の監督者としての立場から、それについての責任に対する御所見を賜りたいと思います。
いや、私がちょっと聞きたかったのは、抽象的にはそれはわかるのですが、具体的にそういう類型化していろいろな率の計算をしたようなものがあるのですが、どうですかということをちょっと伺いたかったのですが、まあ先へ進みます。
 我が商工委員会調査室の資料によりますと、リース・クレジット会社はペーパーカンパニーの子会社を譲受業者とし、みずから小口債権販売業者として販売することもあるというのですね。また、小口債権販売業者を子会社にやらせるというケースもあるかもしれない。ということになりますと、仮に、親ガメこけたらじゃありませんが、リース・クレジット会社が倒産ということにでもなるとこれは大変なことになる。したがって、投資家の立場からすれば、特定事業者、すなわちリース会社、クレジット会社の経営内容についても大きな関心を持たざるを得ないのではないかと思います。
 この法案四十五条では、特定債権等譲受業者は、その業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、小口債権者の求めに応じ閲覧させなければならない、こうなっておりまして、六十三条で「小口債権販売業者について準用する。」となっているのですが、この規定は、特定事業者、すなわちリース会社、クレジット会社についても適用をする必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。あわせて、「閲覧させなければならない。」というのは、これは謄写も含むんだろうと思いますが、いかがですか。