具体的に今回の改正が住宅対策としてどの程度寄与するのか、こういうふうに真っ正面から聞かれますと、私どもといたしまして具体的にこの程度であるということを申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。ただしかし、定期借地権制度の創設に見られますように、借地・借家に対する多様化した需要にこたえるための施策が実現される、しかも借地・借家法制がそういうことによってより合理的なものに改められるということになるわけでございますので、こういった制度の利用を望んでいる多くの方々の期待にこたえることになるのではないかというふうに考えているところでございます。
 こういう定期借地権制度なんかの導入につきましても、法制審議会審議の過程等におきましていろんな団体が、定期借地権制度が実現された場合に利用することになるのかどうかというような調査をされているわけでございますけれども、お手元に差し上げております「借地借家法案関係資料」の三十ページに、これは財団法人日本不動産研究所が昭和六十二年度にした調査でございますけれども、定期借地方式による借地制度が導入された場合にはこれを利用して貸したいと思うというような人が全体の五三％、しかし四一％は貸したいとは思わないというふうに答えておりますので、やや貸したいと思う人の方が多いという程度のものでございますけれども、確かにそういう制度を望んでいる層が現実にあるし、そういう方々の御意見がいろんな団体を通じて法制審議会に反映されてきたというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、結果としてそういう意味でこれが適切に利用されて良好な借地・借家の供給につながっていくということになる、法務大臣も前にお答えになりましたけれども、ぜひそうなってほしいという私どもの主観的な願望も十分込められておるということも御理解いただきたいと思う次第でございます、
日米構造問題協議の事後点検というのですか、そこにおきましても、日本側は借地・借家法の改正について現在見直し作業を行ってきているということで、国会にも提出しているから、この改正案によって「結果として、土地のより適正な利用と優良な賃貸住宅の供給が増加することを期待している。」こういうふうに答えているわけであります。
 そこで、そういうふうに答えるのはそれはそれでいいわけでありますけれども、実際問題として、今度の改正案が仮に成立をしたといたしましても、今政府がこの点検の会合の中で言っているように、本当に土地のより適正な利用と優良な賃貸住宅の供給が増加するということがあり得るのか、こういうことでございまして、私自身はそれに対して大変に疑問を持っておるところでございますけれども、法務省自体が本当にこれがそういう住宅土地問題に寄与するんだというふうにお考えなのでございましょうか。
この問題はまた日米構造問題協議においてすら取り上げられておる、こういうような状況でございまして、何でこの問題がそういうところに取り上げられるようになってしまうのかという、この辺のことについてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、借地・借家法は土地の有効利用とかあるいは住宅の供給というようなことを主たる目的として、あるいは直接の目的として制定された法律ではないわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても土地の利用関係あるいは建物の利用関係に関する法律でございますので、こういうような利用関係というものが現在の社会経済情勢にマッチするような形で適正円滑にコントロールされるということであるならば、やはり土地の利用、建物の利用というものが非常に円滑に促進される、こういうことになることもまた否定することができないわけでございます。
 そういうような観点から、借地・借家の実情に照らしまして現在の社会経済情勢にマッチするような形での、つまり多様化した需要に対応することができるような形での借地・借家関係というものをつくり出すことによりまして良好な借地・借家の供給が促されるのではないか、結果として土地の有効利用、住宅の供給促進にもつながっていくことになるのではないか、こういうふうに実は考えているわけでございます。臨時行政調査会の各種の答申あるいは非常に近くは平成三年一月二十五日の総合土地政策推進要綱の中にも同じような表現があるわけでございますが、そこに至るまでの政府の各種の閣議決定におきましても、やはり借地・借家法の見直しというのが、土地政策あるいは住宅政策を直接の目的とするものではないけれども、それを合理的に公平に調整することによって土地の良好な借地・借家の供給につながる、こういうような観点から、非常に広い意味におきます土地政策の一環として借地・借家法の改正が位置づけられてきておる、こういうふうに私どもは考えている次第でございます。
しかし、市川房枝議員から実に二十年なんですね。幾ら何でもこれではちょっと私どもこの国際化の時代に引っ込みがつかないのですよ。
 そういたしますと、ぎりぎり詰める、具体的なことは言えないとおっしゃるのですが、ある程度具体的に論議を展開する状態にしていただかなければこの問題は進まない。外務省の方も留保や解釈宣言は避けたいんだと。それは、日本がそういうものを避けてきたというそのこと自体は私は必ずしも悪いことではないと思うのですけれども、でも、国際条約の中にはある部分そうせざるを得ない、それでも大原則を受け入れる方がいいという状況があり得ると思うのですね。それは頭からできないんだということになりますと、もうこの条約は批准しないんだと、つまり、実は積極的と見えた外務省の方がこの条約の妨げになっているんじゃないかという疑いを私は持つわけです。
 私は、それはそういう留保、宣言をしないで済めばそれにこしたことはないのですけれども、しかし、そういうことを考えなければならない場合もあるのじゃないか、そこに両省の接点があるのであれば、今度はどうしてもできないというそのポイント、私はこれは時々続けたいと思うことなので、ぎりぎりの接点、そしてどちらがどうなるのかというそのポイントをどうしてもわかりたいと思うので、ぜひ両者のすり合わせをしっかりとお願いしたい、こう思うわけです。
 それで、大臣どうでしょう。これは本当に、ただあらゆる形態の人種的差別を撤廃するということ自体については大臣は何も御異議がおありにならないだろうと思いますけれども、だといたしますと、こういったものに日本が加盟をすればそれはやはり政治全体に対していい影響を与えるんだと私は思うのです。そういうものを誠実に守っていくというその政治の姿勢ができると思うのですね。一部のそういうすり合わせの問題についてはともかくとしまして、そこのところをもう二歩も三歩も進めていただく、そしてわかるような説明をしていただく、そして前向きの対応をしていただく、このことを私、大臣のおいでになるうちに大きく前進させていただきたいと思うのですが、御所信はいかがでしょうか。