桜井委員から所感を交えた最近の日本社会に対する警鐘と申しますか、確かに御指摘のとおり大変正しい面があるというふうに認識いたしております。
 近年、社会の公正さに対する国民の信頼が揺らいでおる最大の原因の一つに地価の異常な高騰というのがあり、そうして持てる者と持たざる者との格差がさらに拡大をしておるということ、これは看過できない問題だというふうに認識をいたしております。そういう観点から、今回いろいろの経過がございましたけれども、政府提案の土地基本法案というものを提出いたしまして、土地についての共通の認識を確立するため、次の四つの基本の理念を定めたい、そう考えておるわけであります。
 第一に、土地については公共の福祉のため公共的制約が課せられるべきものであるという原則を定めたいということ。
 第二に、土地は国民のための限られた資源であることから、適正にまた土地利用計画に従って利用されるべきであるということ。
 第三に、投機的取引が地価の高騰等国民生活に重大な支障を及ぼしておることにかんがみ、土地は投機的取引の対象とされてはならないということ。
 第四に、社会的な公平を確保するため、土地の価値の増加に伴う利益に対しては適切な負担が求められておるということ。
 以上申し上げました四つの基本理念というものを国民のコンセンサスとして確立し、そうしてその基本のもとにもろもろの政策を実行していくことによってこの最大の国民的課題というものに取り組んでいきたい。とりわけ、我が国には土地神話というものが存在しておるようでございます。土地というものが他の資産に比べてはるかに有利なものであり、持っておる者はさらにそれに富が加わっていく、持ってない者はさらに厳しい情勢になっていく、土地さえあれば有利な条件ができるというような、憲法二十九条に規定されておる私有財産権の問題ではございますけれども、しかし同時に、土地というものは余りにも経済的、社会的、その他に影響の大きいものであり、個人のものとしてのみ考えるというのには限界がある。特に、これだけの狭い国土の中においてはそういう形において公共の福祉を優先するという考え方を基本的に持っていただきたい。そこからスタートラインとして土地基本法の理念のもとに土地政策というものを大きく転換していきたい。ここが本法の目的とするところでございます。
私は、二年間でやっていけるか、可能か不可能かの問題というのにそんなに力点を置いて質問したわけではありません。本当に五十人の人間というのでいろいろ協議をして、その方方の協議でもって国民の合意ということが言えるようなそういう機構や運営やというものが考えられるだろうか。本来やっぱり税という国家のいわば基本戦略とでも言うべきその内容を予算という姿で私どもは議論をし、その中核をなす税の問題でありあわせて国民の権利義務に直接にかかわる大事な問題でありますだけに、これこそまさにいつも皆さん方が言っておられるように租税法律主義、国会こそこの機能を直接に果たす、それこそが国会のやっぱり仕事の最も重大な仕事ではなかろうかな。それを国民税制改革協議会にいかにもゆだねているというそういう感じが、先ほど事例で申し上げましたようにあれもこれもという、もうほとんどの厄介な問題というのは国民税制改革協議会でというそういう答え方。
 同時にまた、この税制再改革基本法案で見てみましても、税制再改革基本法案において、再改革の趣旨、環境整備、基本原則、基本方針を定め、その次にその具体的な手続として国民税制改革協議会を設置するとしておられる。極めて大きな位置づけをこの国民税制改革協議会に置いておられる。それにしては中身がちっともわからないし、同時に二年間という期限でこれだけの膨大な質疑応答の中で出た数々の具体的問題の処理までやっていけるだろうかという、その疑問は依然として残るわけであります。
 税制再改革基本法案の第八条は、国民税制改革協議会の報告に基づいて内閣及び国会が「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」という規定になっておりました。このことは、協議会が内閣、国会に対して法案提出を義務づけるものであるというそういうような解釈をめぐりまして、行政府の一附属機関が特に国権の最高機関で唯一の立法機関たる国会に対して優越することになりかねないとして、憲法違反のおそれがあるという点について我が党の宮澤委員、谷川委員等の指摘で明らかになり、去る十一月二十七日、参議院議長に対し野党みずから修正を行うことを申し出た経緯については各位御承知のとおりであります。
 しかしながら、久保議員の提案説明では、国民税制改革協議会のくだりで、「二年を目途に税制再改革の原則と方針に従い、具体的措置を調査審議することといたしております。その結果を内閣と国会に報告し、内閣と国会は速やかに報告に基づく所要の措置を請じて税制改革を行うものであります」と述べておられる。私がわざわざこのことを改めて申し上げましたのは、発議者はこれほど大きな使命と役割というのを国民税制改革協議会に求めておられる。しかし、私が今までやりとりをいたしました質疑応答の中で、依然として国民税制改革協議会というものの機構なり運営等の姿というものが浮かんでこないし、同時にここで議論をされたこれらの答えが本当に国民の合意を形成するものとして位置づけられるような答えというものが出てくるであろうか。
 そういう疑問と、同時にまた一部峯山議員が触れられましたけれども、こういう膨大な仕事が二年という期限で答えが出せるだろうかということ。同時に、ましてやこのことを受けて代替財源というのはいわば暫定的財源として、先ほど勝木議員が触れられた、物品税についても二年間の暫定財源だからということで我々は承知したという、そういう意味の答えでございました。となれば、答申だけではなくて、それに基づいての新しいいわばでき上がったあるべき税制の姿というのが二年間ででき上がらなければならない。そうでなければ、提案各派の要望がみんな満たされたことにはならないということにつながるではありませんか。
 そのことをあわせ考えた場合に、本当に言われるような期限内に、皆さん方が構想されておりますような答えが国民税制改革協議会の手によって成案が得られるということをお考えかどうか、もう一遍お答えを願いたい。