これは法律の仕組み自身でも十分先生御案内のとおりだと思うわけでございますが、事業者の事業活動によりましてその原因となる何らかの悪い影響が出てくる、それにつきまして全額負担させるという仕組みになっているのではなくて、その事業活動によって、事業活動が何らかの公害防止事業をさせる、その場合にその公害についてその原因となると認められる程度に、その程度に応じた額だと、こういうふうに法律上明定されておりますので、よって例えば自然汚染度、カドミウムというようなものは企業活動以外のものでも自然にある、そういうものでございますので、そこの部分は当然この事業者負担の対象から除く、これはむしろ自然に私どもそういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、自然に賦存しているカドミウムによって人体に影響があったというようなことは、今までのところは少なくともそういうものはございません。
御指摘のように、事業者の負担割合が年々むしろ低下しているというような御指摘でございますが、これは先生十分御存じのことでございますが、公害防止事業費事業者負担法、これに基づきまして事業を実施する地方公共団体、この神通川について言えば富山県でございますが、要するに、このケースにおきましては三井金属鉱業がやってまいりました事業活動、それによる汚染の寄与度といいますか、そういうものなりあるいは地域の特性なり、それから公害の原因物質が蓄積された期間なりとか、こういうものを総合的に検討しまして客観的に決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、総括的に言えば原因企業がその企業の汚染の程度、これに応じまして費用負担割合というものが決定されるわけでございますから、その対象事業の種類によっても違いますし、それからその地域におけるさまざまなあり方によっても随分と違うわけでございまして、それが例には最近では、先生御指摘のようなことをおっしゃっておられまするけれども、最近でも八割程度の負担をさせたような事業もざいますし、また当初においても二〇％台程度の負担でしかなかった、こういうようなこともありまして、いわばまちまちなのでございまして、つまり農用地の問題についであるいは先生の御指摘のようなことが当てはまるかもしれませんけれども、それはたまたまそうなったということにすぎない、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
お答えいたします。
 このことにつきましては、もう先生十分御承知いただいているところでございますが、事業活動によって生じた公害を防止するためには、国または地方公共団体が事業を実施する場合は、公害の原因事業者が応分の費用を担当することとするのが公害対策基本法の定めるところでございます。これを受けまして、公害防止事業費事業者負担法が定められておりまして、公害防止事業につきましては本法に基づいて原因者負担が行われているところでございます。
最初に、汚染土壌復元問題についてお伺いします。
 公害に関する問題で環境庁長官にまず質問いたしますが、こういう公害対策の実施に当たってはＰＰＰ、いわゆる汚染者負担の原則にのっとって行うことが必要だと思いますが、それについての見解。特にこの関係でお伺いしたいのは、結局国から補助金が行くわけですから、国庫からの援助が政策的にもちろん必要だと思うんですね。しかし、その範囲とか補助率、こういうものについては不要、不当な支出、特にこの場合には加害企業に特に利益になるようなそういうような支出であってはならないと、こう考えますが、長官の御見解をお聞きしたいと思うんです。
近藤委員にお答え申し上げます。
 通産省は、かねてから相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておるということでございまして、現在、例えば民間輸送機開発費補助金でありますとか重要技術研究開発費補助金でありますとか、あるいは新鉱床探査費補助金でありますとか、工業技術院、資源エネルギー庁あるいは中小企業庁等の補助金十種類について収益納付制度を設けておるところでございます。
お答えいたします。
 公害防除特別土地改良事業につきましては、現に土壌が汚染をされているという状況でございますので、そういう公害を受けました農用地を改良していくということとあわせまして、国民の健康と生活環境の保全に資すると、こういうことで事業を実施しているわけでございます。
同列でなくても結構なんだけれども、具体的に中身に入ってみたいと思うんです。
 そこで、二つの制度について、まずその制度の趣旨をお伺いしたいと思うんです。一つは、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づいて公害の防止に関する事業が行われ、それに対する国の財政特例がありますね、この制度の趣旨。それからこれは通産大臣に質問しますが、民間企業に対する研究開発助成などの補助金について収益納付制度があります。この制度を設けている趣旨。それぞれお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私、その中長期的な視野と申しますか、そこまでなかなか頭が回らないのでございますけれども、思いつく点だけを若干申し上げたいと思います。と申しますのは、現在までの著作権法にせよそのほかの法律にいたしましても、起こった現象をいわば後追いするような形においていろいろな法律案が、問題が取り上げられ、そしてそれをどのように解決したらよろしいのだろうかと、こんなふうな、いわば対症的な療法におけるところの法案の制定というあるいは提案ということがなされてきたと、こんなふうな印象を私は受けるわけでございます。しかし、これからはと申しますか、現在のように極めて、何と申しましょうか情報化社会と申しましょうか、そのような時代におきましては、将来におけるところのいろいろな諸問題をいわば先取りする形において問題点を、みんな集まって、今後このような発展が想定されるのではなかろうか、そのような想定のもとにおいて、それに対しあらかじめ対応策を練っておくということが必要な時代にもはや来ているんじゃなかろうかと。しかしそれは、言うはやすくしてなかなか困難なことであるというふうには思いますけれども、基本的な視野というものはそういうところに置かなければこれは困るんじゃないか、こういうふうに思っております。したがいまして、例えば現在で言いますならば、著作権法におきましてもまだまだ不十分でありますところのニューメディアの問題であるとか、あるいはデータべースの問題であるとか、あるいはＣＡＴＶの問題であるとか、さまざまな著作権に関連するような諸問題が情報化社会として起こっておるわけでございます。それらにつきましても遅滞なくその歩みを進め対応を考えていく、歩みを進めていくのが現代ではなかろうかと、こんなふうに私は思っている次第でございます。