そういうふうな中で、国の規制の範囲というのは、今回の報告書の中で非常に多いように思うんですね。顧問会による的確な審査を導入することは充実であるが、さまざまな国による現場確認であるとかいうふうなのが強過ぎるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
 現実に、国から、こうだから規制で規制で規制でとすると、余りにもまた今度は現場にしわ寄せが行き過ぎて、それよりも、できれば、事業者の行う品質管理体制の確認などによって、改ざんを組織的に防止するための方策をとることなんかが有効だと思うんですけれども、その辺、あわせていかがでしょうか。
本件については、外務省を中心にして政府部内の処理を行ってございますので、本来ならば外務省からお答えするのが適当かと思いますが、現地時間一月二十八日付で正式の公式協議をアメリカに提出をいたしまして、アメリカの中で現在この取り扱いについて協議が行われているところと理解をしてございます。
 なお、その前に非公式の協議をアメリカとも繰り返してございまして、これはイギリス、フランスも一緒でございますが、その中では現在まで特段のアメリカからの異議は受け取っていない、かような状況でございます。現在、アメリカにおいて国内の協議を行われているところでございます。
他省庁ばかり質問していて申しわけないのですけれども、これは後ほど科技庁さんの方に整合性というものについて御質問させていただいて、エネ庁さんの方は商工の担当になりますのでこれ以上は申し上げませんけれども、何かその辺の、ダブルスタンダードと言ったら悪いですけれども、法制の問題、これから統一化されていく、一元化されていく中においての、その途中の問題だと私は感じているのです。
 ただ、ちょっとこれは事前に質問通告という形でしていないのですけれども、一月二十九日付で、ＭＯＸ燃料輸送計画に係る米国との公式協議の開始というふうな報道発表があったのですけれども、現時点でのこの協議の状況というのが、わかる範囲であれば今エネ庁の方から御説明をいただきたいのですけれども、わからなければ後日で結構です。
現行の規制体系のもとでは、構内に関しましては、電気事業者に例えば使用中の検査をするなどの義務づけをする、多少制度内容が違いがございます。したがいまして、現行法制度のもとでは、通産省における構内の取り扱いが、そのまま同時に科学技術庁の制度の許可の対象になるものではございません。
 また、顧問会につきましては、通産省の顧問会は、原子力の建設、運転に関するものから輸送容器にかかわるところまで全般をカバーするものでございまして、今回、その評価のために、キャスク輸送にかかわる専門家にもお入りをいただいたものでございまして、それぞれ若干の趣旨の違いはあろうかと思いますが、キャスク輸送の安全にかかわる物の考え方、基本については、大きな差はないと理解してございます。
いや、連絡体制ではなくて、今申し上げているのは、構内輸送でオーケーと通産省が出したものについて、もう一遍科学技術庁の確認を受けたときに、通産省の確認をしたものは科学技術庁としては一〇〇％受け入れて、そのまま、ではどうぞ、陸上輸送していいよというふうな形になるのかということ。それから、先ほど言いました二つの顧問会議、これの目的、構成というものについて、どう違いがあるのか、同じものなのかどうなのか、その辺はいかがなんでしょう。
今後の安全のための物の考え方は先生御指摘になられましたとおりでございまして、まず電気事業者みずからが品質管理の強化を図って再発の防止に万全を期していくことが必要、その上で通産省としては事業者における取り組みを適切に確認する仕組みをとっていく、かような組み立てをとってございまして、この考え方は、先般、昨年末に結論をお出しいただきました調査検討委員会の基本的な姿勢でもあるというふうに理解しております。また、科技庁においても同様のお考えが基本にあるというふうに理解をいたしてございます。
 顧問会についてのお尋ねでございますが、現行の法制度のもとでは、原子力発電所の構内の輸送にかかわる輸送容器について通産省が取り扱ってございますが、御指摘のありました顧問会にキャスク輸送にかかわる専門家の先生にもお入りをいただいて、御議論を賜ることとしているところでございます。
 今後、現行法制のもとでは、構内及び構外というところで科学技術庁と通産省の分担がございますが、その間、極力事務的な連絡体制は強化していきたい、かように考えてございます。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 まず、農林公庫の融資でございます。これにつきましては、従来も同様でございますが、民間金融を補完する政策金融機関として、そういう立場を十分わきまえて、農協系統金融機関を初めとします民間金融機関とも連携しながら、的確な制度の運用に努めていきたいと考えております。
 それから、収入保険についての御指摘がございました。御指摘のように、アメリカでは現在試験的に収入保険が実施されておるわけでございますが、その背景としましては、不足払い制度や生産調整の制度が廃止されまして、農業収入の変動リスクが高まるといったことに対処する必要があったというふうにされているところでございます。
 また、この種の収入保険制度を導入する際に、農家の農業収入を的確に、客観的に把握するということがまず前提条件になるわけでございますが、アメリカの場合には我が国と違って一般的に先物市場が発達しておって、その先物市場における価格を用いているというような実態であろうと理解いたしております。
 こういう災害の発生とは直接関係のない収入の減少分を補てんする収入保険の導入につきましては、現在進めております農政全体の見直しの中でいろいろ勉強はさせていただきたいと考えておるところでございますが、保険の設計上の問題、あるいは事業の実施上の問題ということを考えますと、いろいろ問題点、検討すべき事項もあることも事実でございます。
 例えば、一般的に需給事情による価格の低落というのは、これは全国的に同時に発生する現象でございまして、地域的な危険の分散を図ることができるのかどうかといった問題、あるいは、こういう需給事情による価格低落といったものが社会的、経済的要因に基づくものでありますがゆえに、経験則に基づく保険料率の設定ということが一体可能であるかどうかといったような問題、さらにはまた、農家の収入を的確に、客観的に捕捉する必要があるわけでありますが、これが我が国の現実からいたしますとなかなかに難しいといった問題等があるのではないかというふうに考えているところでございます。