住宅対策面から見まして、市街化区域内の農地を持っておられます農家の方々が土地を売らずに賃貸住宅を建設しまして住宅を供給するということは、非常に有効な方策だというふうに今までも考えておりましたし、これからもますます従来以上に重要になってくるだろうと思っております。
 今現在、これに対しましては、農家に対しまして低利融資やら利子補給やらいろんな制度がございます。それで非常によく活用さしていただいております。中でも、公庫融資の中に特定土地担保賃貸住宅というのがございますが、これは市街化区域内の農地を所有されておる農家に対する特別の融資でございまして、超低利の四・三五といったような金利の融資をいたしております。それから特に、農協資金なんかを活用して農協の指導を受けながら賃貸住宅を経営するという方に国が利子補給をするというようなことで農地所有者等賃貸住宅という制度がございますが、これらも活用されておりまして、先ほどの特定土地担保につきましては年間六、七千戸程度、それから農地所有者等賃貸住宅につきましては三千戸程度の実績がございます。そのほか一般的な公庫融資の活用とか、それから住都公団が分譲します賃貸住宅がございますが、そういうものを農家が活用されるケースもございますので、全体の数字はわかりませんが、現行制度を御使用されましても相当な戸数農家の方々が賃貸住宅を経営されているものと思っております。
 この方策を今後とも大いに進めたいと同時に、やはり経営につきましては、最初やられる方は素人でございますので、いかにして経営面、技術面のアドバイスをするかというのが非常に重要でございます。したがって、自治体ももちろんでございますが、農協等の団体を通じお願いをしまして、こういうことをやっていきたいと思っております。
 それから、今都市局長からるる申し上げましたが、こういう土地を利用する場合に、経営面とか資金面のネックもございますが、今残っておりますいろんな農地を見てまいりますと、やっぱり最大のネックは公共施設が整備されてない、前面に道路がないということでございます。したがいまして、今回の建設省挙げての大都市対策は、そこら辺の農地の中にどうやって道路をつくっていくか、これを整備するかというところに一点非常に力が入っておりますし、それからもう一点は、今までは一種住専というような形で高度利用ができなかったわけでございますけれども、公共施設を整備しながら高度利用するということでございますから、これは経営面から見ますと非常にまた有利になるわけでございます。
 そういうことで今後のこういう施策の拡充を通じて、今まで以上にこういう施策を推進してまいりたいと存じております。
農家がぽつりぽつりと宅地並み課税で切り売りをしていく、そういうふうなことがないように本当に農家がしっかりと、片一方で農業をやれ、片一方で住宅建設だとか、あるいは借家経営だとかができるような方策というものを国自身がきっちりと誘導してやるべきじゃないかなと思っているのですが。
農地の宅地化を進めるための方策としましては、先ほど来御答弁申し上げ、また都市局長が今お答え申し上げたようなもろもろの施策をかみ合わせてやっていきたいという構えでおるわけでございます。基本的に私ども考えなきゃならぬと思いますのは、やはり農家の方々が土地を保有し、いかにしてその土地を有効に使っていくかということをやっぱり大事に見なきゃいかぬだろうというところの視点が大事だと思っています。
 そういった意味では、農地所有者御自身によるいわゆる集合住宅経営、供給、こういったものも大変重要な政策課題ではないか、あるいはまた、それが現実的に期待できるのじゃないか、こういう考え方に立っているわけでございまして、そういった意味で、先ほど来申し上げておりますような税財政上の措置も含めて都市計画の特例措置等々を講じたい、こういうものでございます。
 その間におきまして、先生今御指摘のように、言うならば法人がどちらかというと投機的に、あるいは土地転がし的に取得するというようなことについての懸念は私どもも常に戒めなきゃならぬと思っております。この辺につきましてはもう御案内と存じますけれども、一般的に法人税に関しますいわゆる超短期、超々短期の重課の問題だとか制度だとか、あるいは国土利用計画法によります一連の規制措置、さらにはまた特別土地保有税の活用などなどの現在ある税制上の措置、あるいは国土利用計画法上の措置を的確、有効に活用することによって相当の効果は期待できるだろうし、またそう努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
仮に農地が宅地へ放出されても、大手の企業が買い占めたり、そういうふうなことは土地転がしの対象となりはしないだろうか。そういう意味においてそれを防止する、抑制をしていく、こういう作業が必要なのじゃないだろうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
いまの御質問に長官からお答え申し上げますけれども、ただ私、いままでの事実関係の御質問にお答えしましてちょっと一、二点申し上げておきたいことがございます。
 まず、先ほどからおっしゃいましたことの中に、アメリカの中にはいろいろな意見がある、その中でもいわゆるタカ派の意見を反映したようなものをつくっておるのではないか、そういう御意見だろうと思うのです。
 これは、われわれはもちろん客観的にわれわれの伝統に従ってつくっておりまして、別にどちらの意見も反映していないのでございます。ただ、防衛の政策論に絡めて考えて、タカ派の意見を反映して日本の防衛力増強の役に立たせようとしているだろうということでございますと、これは間違いでございまして、アメリカの場合はタカ派もハト派も政策論については全く同じでございます。これはいかなるハト派でありましても、いますぐ軍備増強してソ連の軍備増強に追いついていかないと、やがては大変なことになってしまうということでございます。たとえば、ことしの夏問題になりましたグレン報告、これは報告の内容自身最もハト派でございまして、しかも論旨も最もずさんなものであると私は思いますけれども、その人の書いたものでも、もうわが防衛予算はことしから一％になっていなければならない、一・二％ならもっといい、そういうのが政策論になっておりまして、タカ派、ハト派であるということとわが防衛力を増強しなければいけないという政策論とは必ずしも関係ございません。いずれにしても、これは増強につながってくる問題でございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、ある面ではわれわれの数字がアメリカの数字より大きい場合があるのでございます。と申しましても、いまおっしゃいました議会図書館の数字などは、ソ連水上艦艇の数をたしかわが方の見積もりよりも相当多く見積もっております。数字というものは上下があるのでございまして、結局数字を数えた人と議論して、おまえ一体どういう考えでこうしたんだということがわかってくれば、それでお互いに理解し合えるものでございまして、われわれは伝統的な手法に従ってこれが最も正しい、これが最も機密を保持し、かつ国民をミスガイドしない、そういう数字を出すということをやっておりまして、それは一貫してやっておりますので、手心を加えますとかえって数字が乱れてまいります。これはいかなる数字を使いましても、昨年ソ連海軍が十四万トン、その前八万トン、その前五万トンふえたということは、この三年間の退役の数をよほどよけいに数えない限りは、大体最近の数字に関してはどこの国も変わりはないと思います。ですから、国民がいままでずっと防衛白書を読んでいたと考えまして、その趨勢を、ソ連がこれだけ伸びてきてアメリカが現状を維持しているという趨勢を理解してもらうためとしましては、一貫性を持った方がいいのではないか。特にことし、去年とソ連の脅威を増強するために新しい手法をとったということではございません。