中山私案というのは、昨年秋、自民党内で検討された北方領土隣接地域振興等特別措置法案のことかと思いますが、お話しのとおり今回提案の基礎になったものであります。私どもは、その法案の趣旨において北方領土解決促進のためという趣旨をより明確にしただけで、根本の考え方において何ら変わったことは考えておりません。具体的な措置の内容についても、前の案で一本に書いてあった北方領土問題についての啓発宣伝と元居住者の援護を別に取り出して柱を立てることとしたものでございます。
 それから、基本方針と北方領土問題対策協会法との関係についての御質問かと思いますけれども、北方領土問題対策協会法は、北方領土問題対策協会の設立とその業務の範囲と組織を定めているものでありまして、一方、この特別措置法案により定めることとされておる基本方針は、今後北方領土問題に対する世論の啓発や元居住者に対する援護等をどのように推進していくかについての基本的事項を内容とするものであり、北方領土問題対策協会も、今後の事業の推進に当たってはこの基本方針に沿って行っていくことと考えておる次第であります。
お答えいたします。
 五十六年度から政府の関係省庁で連絡会議を設けまして、根室地域の振興対策を進めてきているわけでございますが、これは地元一市四町並びに北海道の要望を受けまして、政府の関係機関がそれぞれの所管において現行制度を前提にいたしまして最大限の措置を講ずるということでやってきてございます。具体的にどういう玉があるのかということになりますと、いまこの時点でにわかに申し上げるということではございませんが、根室地域の要望に対して最大限の配慮をしているということでございます。
そこで開発庁に伺っておきたいと思うのですけれども、今日の根室管内について、開発政策上特に問題点について開発庁として把握されておると思うのですが、開発政策の問題点についてはどういう認識をお持ちですか。
基金そのものでの果実で行われる事業について交付税の対象にならないことば事実でございますが、その他の市町村が独自にやられるもの等があれば、そういったものは財政需要として把握されるということでございます。
ですから、私は、本法の啓発の事業ということになれば、いま述べた点が競合するのだと思うのですね。したがって、その点が問題として出るということをまず指摘をしておかなければならない、こう思うのです。
 そこで問題は、いま提案されている法律案で基金制度が設けられて、後から提案者に質問するのでありますけれども、啓発事業ということが三つの要素のうちの一つとして入っているわけですね。ですから、いま私が後段に言った部門については交付税の対象にならない、いまの交付税の基本要領から言えばそうなることはきわめて必然的な結果として、素直な結論として導き出される、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
ただ、いまの自治省の答弁は、私が質問を設定したのは、北方諸問題に対する啓発活動行事、こういうものに対して特別交付税で見る、これは隣接の要素以外のものも入っているわけでしょう。これはまだ少ないのですよ。だから、北海道と五市町合わせて五十五年度恐らく四千七百万円程度じゃないですか。その数字はいかがですか。
交付税の問題でございますが、隣接地域の五市町の北方地域に関する財政需要、それからその他の財政需要というものがございますので、そういったものを今後も適切に把握いたしまして必要な交付税措置をとってまいるということでございます。
まあ相当の額であるということは、いまの数字で明らかだと思うわけであります。
 そこで、今回提案されている法案を見ますと、啓発活動、そういうことについて基金の運用を図るということになっているわけです。そうしますと、当然従来交付税の対象になっていたものと同じものがあれば、これは交付税から差っ引かれるということになるでしょう。なるという見解を私は承っておりますけれども、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 北方領土隣接地域の特交の総額をまず申し上げたいと思いますが、根室市におきましては、五十五年度三億二千五百三十四万六千円、五十六年度三億五千九十七万四千円。別海町におきましては、五十五年度一億五千四百八十万五千円、五十六年度一億五千九百九十七万六千円、中標津町、五十五年度が一億五千七百十八万七千円、五十六年度が二億二百九十万四千円、標津町、五十五年度が一億百三十八万一千円、五十六年度一億四百三十八万四千円、羅臼町、五十五年度が一億二千九万円、五十六年度一億二千百六十三万三千円、合計で申しますと、五十五年度が八億五千八百八十万九千円、それから五十六年度が九億三千九百八十七万一千円ということに措置がなされているわけでございます。
先ほど五十二年の決議の御引用がございまして、業種別団体あるいは企業に対する指導を行って厳しくチェックするというお話でございました。私ども毎年そういった努力は続けてまいりましたし、特に先ほど申しました昨年におきましては、私自身各業種別の団体の企業のお集まりに個別に出していただきまして、業種別のベースでの要請も強くお願いをした次第でございます。また、注意、勧告、公表の問題につきましては、五十六年度まで三年間でございますけれども、四百二十件の通報がございまして、それに対しまして逐一調査をいたしまして百二十四件について措置をいたしました。注意八十四件、勧告四十件ということでございまして、まだ公表というものはございません。ただ、公表の具体的な条件に適合するものがございませんでしたけれども、私どもこういったような遵守活動をやっておりまして痛感いたしましたことは、結局なかなか企業から事実関係を聴取することがむずかしいということでございまして、仮に公表ということが具体的な問題になりましてもなかなか公表するというための事実の認定はむずかしいのではないかということを感じておったわけでございます。こういったような遵守活動は、できる限りの努力をいたしました結果といたしまして、先ほど申しましたように、やはり基本として、企業なり大学側の、他が守らなくても自分のところは守るという姿勢がない限りは、いかに行政指導いたしましてもゆがみのみが出てくるということを痛感した次第でございます。この五十八年三月の卒業につきましては私どもいろいろと状況を伺っておりますけれども、私ども十年間この問題に取り組んでまいりましたけれども、この十年間のうちでいままでになく企業なり大学がこの協定を自分のものと考える気持ちが強くなったようでございまして、こういった自粛の意識の高まりの中で従来に比して特に混乱するということはないのではないかと考えております。こういった中で、何とかこういう自分たちの協定であるということの認識が深まり、そういったものとして協定が育っていく、これが基本ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。