時間も限られていますから、以下、私は計数的な点で若干項目を挙げて質問いたしますからよくお聞き取りいただいて、長い答弁は要りませんから質問に対して簡潔に結論をお願いしたいと思います。
 その一つは、昭和五十年度以降、各年度ごとに県営灌排事業及び県営圃場整備事業における十アール当たりの事業費はどうなっているか、また両事業費の合計も含めて答えてほしいというのが一点。
 二番日。昭和五十五年度の新規採択の県営灌排事業及び県営圃場整備事業について十アール当たり農家の負担額は幾らか、両事業費合計も含めて答えてほしい。また関連して、農家負担額を公庫から借りた場合の総償還額は幾らか。
 その次、昭和五十年産米以降各年度ごとに水稲十アール当たりの所得は幾らか。
 以上の点について簡潔に答えてください。
物価の高騰は一番大きいかどうかわかりませんが、きわめて大きな要素であると考えております。そのほかに先ほど申し上げましたような新しい事態に即応しての整備水準の上昇というのもかなり大きな要素になっているのではないかと思いますが、計数的にどちらがどの程度ということは、そういう調査もございませんのでちょっと申し上げにくい状況でございます。
面積ベースでの進捗が遅延しております理由としては、計画が四十八年度に立てられているわけでございますが、この時点と今日では、たとえばオイルショック後における大幅な物価の高騰の影響が出ていることが一つ考えられるわけでございます、
 それから、特に最近におきましては、そういう物価の上昇等々考えますと、公共事業予算の伸びが望ましいわけでございますが、財政事情等もありまして相当きつい抑制を受けているわけでございます。そういう面がありますのと、現実に行っておりますところの圃場整備なり畑地総合整備につきまして、計画時点で考えましたよりも排水対策について大幅に強化が図られている。それから道路の舗装などもかなり舗装率が高く実施されるようになってきている。それから水路の装工、舗装に相当するものでございますが、そういったものもかなり向上しているというようなことで、いわば実質的な整備水準の上昇もあるということが一つございます。それから農用地の造成につきましては、開発対象地がだんだん便利なところが少なくなって奥地化する、そういうことから単価が上昇するというようなこともあるわけでございます。そのほか用地調達がむずかしいとか自然保護の要請があるので、そういったことにも配慮して単価が上がってくるというようなこともあって、いま申しましたように面積ベースではかなりおくれが見られるような状況になっているわけでございます、
この長期計画を見ると四十八年度から五十七年度までですから、年度で言いますとあと一年度しかないわけですね、面積ベースでかなり落ちていますが、いろいろな理由があると思いますが、主要な理由は何ですか。
現行の土地改良長期計画におきますところの昭和四十八年度から五十六年度までの投資額、五十六年度は見込みを含むことになりますが、約十兆七千百三億円と考えております。土地改良長期計画の総額は十三兆円でございますから、その事業量に対する進捗率は八二・四％と見込まれるわけでございます。計画期間は五十七年まであるわけでございますので、ほぼ計画に近い実績を上げているということが言えるかと思います。
 いま先生が御指摘になりました面積ベースでどうかということになりますと、とり方がいろいろむずかしいのでございますが、私ども概算を押さえましたところ、五十六年度末時点で約四割程度の達成率になると見込まれます。計画に比べて相当程度遅延している状況でございますので、今後とも所要の事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、このプロジェクトチームは四つほどつくられたようでありますが、その点が欠けておるのではないかと私は思うし、農林省自身の政策にもその点があらわれていない、こういう点をひとつ御考慮願いまして、今後の御努力を私は期待するものでございます。
 終わります。
その点につきましては、農地取得金融で非常に低利長期の資金の貸し付けを行っておるわけでございます。しかし、ただいまお話のありました一反歩三百万という農地を一町歩持とうとすれば三千万になりまして、農家が農地を取得しようと思っても非常な困難性が伴う。その辺に確かに日本の農政の進展を阻害している要素があろうかと思います。この点は今後十分検討をさせていただきたいと思います。
最後にもう一問だけ。これ通産大臣にお尋ねいたしますが、自民党の環境部会長の森下泰参議院議員、同僚議員でございますが、五月十二日の記者会見の席上で公害対策基本法の中にあった生活環境の保全と経済発展との調和を規定した条項が、昭和四十五年の公害国会で削除されたことを非難されるとともに、将来は環境庁は当然スクラップすべきだと思うと注目すべき発言をされているのであります。これはもう大臣も新聞等で御存じのとおりだと思いますが、通産大臣も御存じのように、この経済発展との調和条項を削除したのは、その背景に大気汚染公害、水俣病、イタイイタイ病などの悲惨きわまりない公害の実態を踏まえまして、公害対策の基本姿勢を政府として明らかにしなければならないということがあったのであるわけでございますが、これは御承知のとおりですが、これは永久に変わらない生命尊重の大原則のはずであるわけなんです。また環境庁不要論などは全く国民の生命の安全をどのように考えていらっしゃるのか、その感覚は私は理解することはできないのでございますが、通産行政は環境問題を避けて通ることはできないはずでありますし、人間尊重、環境保全、さらに浄化は通産大臣としてもきわめて重要な関心事であるはずでありますが、このような発言についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか御見解をお聞きしたいと思います。