破産宣告を受けた会社に働いておった労働者、これに対する保護と申しますか、債権の確保を図ってまいることは非常に重要な問題であると思います。特に今日、中小企業が大変な倒産等をいたしておりまする状況からいたしますと、こういった問題は全国的にも非常に重要な課題になっておるのではないかと存じます。
 そこで、きわめて具体的な例として、私の地元で起きております問題についてきょうはお尋ねをいたしたいと思うのですが、これはひとり単なる小さな一企業の問題ではなくて、いま申し上げましたように、今日全国的によく起きております問題であろうと思います。したがって、破産法の適用を受けておりまする異常な状態の中で労働者の権利というものをどう守ってまいるか、一面から言えば生活をどうできる限り守ってまいるか、労働行政の面から考えましても非常に重要な課題だと存じます。
 実は私の地元の坂出市にあります田村鉱泉所という有限会社、きわめて小さな会社なのですが、これが昨年の十月十四日に破産宣告を受けまして、現在破産管財人の手によって清算業務が遂行せられておるのです。この間におきまして、従来ここに働いておりました従業員は四十名くらいはおったようでありますが、さらにそれが破産当時には二十名に減少するというような姿になってまいっております。
 この間における労働基準監督署のこういう問題に対する取り組みの姿勢というものが、どうも何かきわめて消極的なような事情があったようであります。本来でありますると、もう少し積極的にこういった問題に取り組んで問題の解決に当たるべきではないか、かように考えておりますが、労働省の方でつかんでおられまする今日までの経過について、おわかりになっております範囲内で簡単に御説明願いたいと思うのです。
退職金制度につきましては、失業対策事業が日々雇用というものを原則としておるわけでございまして、日々の就労に対して賃金が支払われるというわけのものでございまして、そういう中でできるだけ早く民間企業へ就職をしていただくということをたてまえとしておるものでございます。そういう意味で、民間の退職金というものは常用雇用を前提といたしましてできる限り長期間その企業に勤続していただこう、こういうことを奨励するための退職金制度というのは、できるだけ早くそこをやめて失対から足を洗ってというものとは全く相入れないものでございまして、そういう意味で失対就労者にこの退職金制度というものはなじまないというふうに考えておるわけでございます。これにかわるものといたしまして、就職をされる場合に就職支度金というものを差し上げて、就職を円滑に進めるというようなやり方をしておるわけでございます。
 それからまた老後の年金の問題、福祉対策の問題のお話がございました。これにつきましては、自立、引退をされる過程におきまして安定所、事業主体、それから福祉関係機関等が連携をいたしまして、自立、引退後のいろいろな道行きにつきまして御相談をし、円滑な引退ができるような御相談をしていこう、そういう生活相談をしていこう、こんなようなことでいま検討を進めておるところでございます。ただ、特別に何かやるというのはなかなかむずかしゅうございますが、親切にその辺について御相談をしていこう、こんな構えをいまとっておるということでございます。
木庭議員にお答え申し上げます。
 まず、在宅福祉サービスに係る経費の負担についてのお尋ねでございました。
 さきの日下部議員からの同様趣旨の御指摘もございましたが、この経費は国と都道府県そして市町村がそれぞれ負担し合うことを原則としておりますが、在宅福祉サービスが円滑に実施できるよう国においては所要の国庫補助負担金を確保するとともに、その地方負担額に対しましては地方交付税等により所要の地方財政措置を講じていく所存でございます。
 次に、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に措置権を市町村に移譲すべきだと思うがどうかという御指摘でございました。
 これに関しましては、大変難しい問題点は、入所判定基準等に大変複雑な要素がございまして、現在のところ、直ちに市町村に措置権を移譲するということば、特に町村においてはちょっと困難じゃなかろうかなと聞いております。自治省といたしましては、一般的には住民に身近な行政は市町村で処理することが適当であると考えておりますが、事務の特性や市町村の能力等も勘案する必要がありますので、今後関係省庁とも十分に話し合ってまいりたいと考えております。
 第三点目は、在宅ケアのための市町村窓口の設置等についてのお尋ねでございました。
 市町村が在宅ケアの大幅な充実を初め、これからの高齢化社会に対応していくためには、窓口の明確化など組織面においても適切な対応を図っていくことが御指摘のとおり重要であります。ただ、人員をどう配置するかなどの各市町村ごとの具体的な対応については、地域事情に応じたきめ細かな配慮が必要であると思います。国において一律的な基準を設けるより、市町村が自主的、主体的に判断していく方がより適切な対応が図られるものと考えております。
 最後の問題でありますが、土地対策についてでございました。
 土地問題解決のためには、行政・経済諸機能の地方分散、住宅宅地政策、金融措置、土地利用計画等各般にわたる総合的な土地施策が必要でありますが、自治省としても、土地基本法を踏まえまして、今後の土地対策の重点実施方針に基づきまして、土地税制の見直し、固定資産税評価の均衡化、適正化、公有地の利活用など、土地対策の効果的推進が図れるように適切に対処してまいります。
 なお、御指摘のように、ゴールドプラン達成の上での土地対策の重要性については、議員の御指摘の趣旨は十分理解できるところでございます。地方団体においても、適切な公有地があれば同戦略遂行に資するよう配慮していただきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕