時間ありませんから、この問題でるるやるわけにまいりませんから、こういう傾聴に値する試算、提言だということで、これからの国策を立てる上でぜひ検討してもらいたい。
 次は、日本側がメスを入れなきゃならない問題ですね。これはっとに私ども言ってまいりましたように、この日本の貿易黒字は大企業の集中豪雨的な輸出が原因だと。輸出上位十社で輸出総額の三二％、輸出上位三十社で輸出総額の五一％を占めるというこの数字は、臨時国会でも通産当局もお認めになっておった数字だと思うんですけれども、この競争力が生まれてくる源がいわゆる労働者の搾取によるものだということで、労働時間について言えば、アメリカより一年当たり二百五十時間長い、西ドイツより年当たり五百時間長い長時間労働。賃金について言えば、購買力平価でアメリカの五四・三％、西ドイツの六四・一％にすぎない。加えて、下請企業への単価切り下げ等々、そういった転嫁があると。これらを改めるのが日本側の課題としては急務だということをつとに国会でも議論になってきたところだと思います。
 そこで近藤経済企画庁長官、ことしもおいおい労働者の春闘の時期に入りますけれども、あなたも内需拡大の必要性をつとに強調されています。こうした日本の労働者の賃金や労働時間の大幅な改善に経済企画庁長官としてぜひ努力、協力をしてもらうという必要があろうと思いますが、所見はどうでしょうか。
トレードインバランスというものは、もちろん従来からの常識では地理的な空間を限って議論をしているわけですが、大前さんの議論というのは、資本の区別によってこのインバランスを議論してみようという新たな角度を提案されたものと理解しておりまして、それはそれなりで非常におもしろい視点だと思います。したがいまして、そういう視点も入れて議論してみようという御提言につきましては、それなりに私どももそのとおりだと思う次第でございます。
私は何も日本側の努力を不必要だということで申し上げているわけじゃない。アメリカが日本はもっともっと市場を開放せいということを言っているんだけれども、今申し上げた日本に対する輸出額よりも二倍近いそういう販売活動を、アメリカの多国籍企業が日本の国内でやっているというこのことも議論の重要な要素に一つ置いていかないと、正確な議論にならないということで申し上げておる。金額的にどうかこうかという細かいことを申しておるわけじゃないということで、大臣横向いておられますけれども、大臣の御見解どうでしょうか。
大前研一さんの御指摘の著書を私も読んだわけでございますが、日本市場の開放度に関しまして、先生御指摘のとおりの試算をしているわけでございます。私はこのような試算は一つの試算である、あるいは貿易インバランスの問題を考えるときにおもしろい角度を提案しているということは確かにそのとおりだと思うわけでございますが、この指摘があるがゆえに両国間にトレードインバランスがないとか、日本において市場開放の必要がないとかいうことを立論することは、これまた難しい一つのポイントだ
と思います。私どもはアメリカ自身もなすべきことはなし、日本側もこれに協力して市場開放な小構造調整なり、あらゆる努力を協力的に行うということが姿ではなかろうかと思う次第でございます。
閣僚の一人ですからお尋ねをしたわけでありますけれども、また場を改めて首相にももちろん申し上げます。
 さらに、アメリカは日米貿易のインバランス解消のため、日本側の市場開放を求めているわけでありますが、この要求も不当な点があります。御承知のマッキンゼー推計、これでも明らかなように、既に日本国民はアメリカ人が日本の製品を買うよりも多くのアメリカの製品を買っていると。それはアメリカからの直接対日輸出の二倍近い額がある。在日アメリカ系企業が日本国内で売り上げているからであります。つまり、アメリカの多国籍企業の海外活動がインバランスの原因の一つになっている。こうした多国籍企業の規制なしにインバランスの問題は論じられないんではないかと思うんですけれども、大臣の所見はどうでしょうか。
心情的には同感だとおっしゃったわけでありますけれども、ぜひきっぱりした態度をとってもらいたいと思います。
 ところで、ドル安円高をもたらすアメリカ側の最大の原因として、大軍拡による膨大な財政赤字がつくられてきたというこの問題があります。今こそこうした政策の転換をアメリカに要求する気はありませんか。
もう一つ。今回の改正によって、集団設置建物のうち中小企業庁の所管となる中小企業構造高度化事業はどのくらいを占めるのか。環境庁所管の事業はほとんどなくなってしまうのではないかと思います。今までのグリーンベルト造成も、内容的には余り変わらず、企業の負担が少ない新しい緑地造成の方に多く流れていってしまうんじゃないか。これは先ほど議論をしたところでありますけれども、そういうことになると、この面でも事業団の、環境庁所管の業務が少なくなる。建設譲渡業務にどんどんといってしまうということで、結局環境庁は自然公園利用適正化事業だけになっちゃうんじゃないかというようなことになって、本当に今特殊法人としてのこの事業団の存在そのものが大変問われてきているのではないかというふうに思います。
 その点と関連して、事業団は創設後二十二年たっていて、先ほど皆さんからも指摘があったところでありますけれども、いわゆるプロパーの方が育っているにもかかわらず管理職には天下り組、それも特に大蔵省六人とか通産省六人とか厚生省十人とか建設省七人、環境庁はわずか四人というようなことになっているわけであります。そういう点でも、全体として天下りは好ましくないわけで、環境庁がいっぱい占めればいいということではありませんけれども、しかしいずれにしても、共管化の状況という中でこういう事態も指摘をされ、私たちはこれも重大だというふうに思っているところであります。その点は指摘をして、最後に大臣、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、以上幾つか聞いてまいりましたけれども、まず一点として、緑地造成では公害企業の負担を減らす方向になって公健法改悪とリンクをしている、こういう点で大変大きな問題であり、私たちは納得しがたいものであります。それから自然公園については、規制から開発の方向へ切りかわるということが大変危惧をされます。それから新しい公害に対する対応、これは極めて不十分だ。スクラップ・アンド・ビルドといっても、スクラップの方が大きくてビルドが具体的でない。それから環境庁所管の部分が極めて少なくなろうとしている。こういう点を見たときに、私は今回の改正というのは重大だというふうに指摘をしまして私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。