それでは逆に、現実に起きている問題について改善、あるいはこういう事案があるということで要請をしたいと思います。
 先日、病院の中での治療義務を優先するのか、あるいは通報義務の方を優先するのかということで、今例えば労働基準監督署の場合も、労働災害からの救済が本来業務とされ守秘義務は優先されておりますし、かつての国会答弁では守秘義務の優先ということが言われております。前回は、守秘義務と病院の治療義務のことなどについて議論があったときに、通報というふうにおっしゃったんですが、これは守秘義務が優先されるべきではないでしょうか。
今、委員がおっしゃっているような形ですべてが動いているというふうには承知しておりません。それぞれ個々の事情に応じた適切な手続を踏んでおるというふうに理解しております。
これまで委員御指摘のようなことを申し上げましたが、その背景に考えられます一つは、婚姻の状態が安定して続いているとか、そういうことから人道的に配慮する必要があるというふうなのがケースの多くの場合だったと思います。
法務大臣は、人道的に取り扱うべき問題については今までどおりということを不法滞在罪あるいは再入国拒否期間の伸長の問題に関しておっしゃいました。
 ところで、大阪で、例えば日本人と結婚した超過滞在の外国人が特別在留許可の申請のため入管に出頭した場合、ほとんど身柄を拘束されております。例えば東京でも、日系女性と超過滞在のペルー人が結婚し、子供も生まれ、特別在留許可の申請中であったにもかかわらず、自宅から警察官によって勾留をされました。理由は超過滞在以外にはなかったと言われております。
 このようなことが実は日常茶飯事に行われております。私たちは、私たちなんて勝手に言うのも変ですが、だからこそ不法滞在罪あるいは再入国拒否期間の伸長に関してまた新たな人権侵害が起きるのではないかと大変危惧をするわけです。
 法務大臣の考える人道的取り扱いとは何を意味するのでしょうか。法務大臣、お願いします。
法律の規定に基づいて照会があるときには開示したというようなケースといたしましては、例えば刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく検察庁とか警察署とかからの照会というのがございます。それ以外にも、例えば所得税法とか地方税法、そういう法律を根拠にしてそれぞれの関係の官庁からの求めがあるとき、さらに言いますと弁護士法第二十三条の二第二項に基づく弁護士会からの照会、こういうものに対しましては開示を行ってまいりました。
私は非開示というふうに当事者の方からも聞いております。
 ところで、先ほど関連ある官庁などから照会があれば開示するというふうにおっしゃいましたが、具体的にどういう場合でしょうか。
プライバシーというのは本人が情報をコントロールする権利というふうに今は考えられておりますから、本人あるいは代理人が申請をすれば登録原票の中身については開示してもいいというふうに思いますが、なぜ今まで非開示だったんですか、プライバシーの観点とおっしゃいましたけれども。
今まで開示規定自体が外登法には一切ございませんでした。ただ、この登録原票に載っております事項は当然のことながらプライバシーに属することが多く記載されていることもあり、登録原票は原則として非公開ということで扱ってまいりました。
 しかし、外国人本人やその代理人から求めがあった場合や、関係行政機関から法令の規定に基づき、または職務上の必要があるなど合理的な理由により照会がある場合には、例外としてという言い方ではございますが、運用上、照会に応じるということにしてきておりました。
今回の法改正に伴いまして、その中で新しく「登録原票の管理」という項目、第四条の二でございますけれども、それを設けております。そこでは、「市町村の長は、登録原票を当該市町村の事務所に備えるに当たつては、記載内容の漏えい、滅失、き損の防止その他の登録原票の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。」ということを書いてございまして、プライバシーの保護にも意を用いているところでございます。
本当にこのさまざまな登録事項が必要なのか、こちらももう一度検討しますが、ぜひ削除の方向でお願いいたします。
 次に、御存じのとおり住民基本台帳法上は事務従事者の守秘義務規定があります。しかし、外国人登録法には守秘義務の規定がありません。これは大変不均衡ではないか。外国人の登録事項はかなりたくさんあるわけですが、事務従事者に守秘義務の規定はありません。これは不平等ではないかと考えます。いかがでしょうか。
私ども文部省といたしましても、すぐれたアマチュア選手を育てるということに対しては重大なる関心を持っております。
 我が国におきましてアマチュア選手は、先生御存じのように学校や企業に所属する選手が中心となって行われております。その育成についても、日常的な活動はそれぞれの所属チームで行われているのが通常でございます。そういうことから、例えば先ほど御指摘の実業団チームというものが果たしてきているアマチュア選手の育成における役割というのは極めて大きいということも認識いたしているわけでございます。
 文部省といたしましては、アマチュア選手の育成については、従来より実業団チームに対し直接援助を行うというそういう枠組みはとっておりませんけれども、日本オリンピック委員会、ＪＯＣや各競技団体、選手個人に着目して施策の推進を図っております。
 具体的に申し上げますと、ジュニア期からの一貫指導システム構築のためのモデル事業を実施する、あるいは強化合宿等に対する補助金、助成金を出す、あるいは最高水準のトップレベルの選手等に対する活動費の援助を行う等々の援助を行っているところでございまして、今後とも我が国の競技力の向上のための施策の充実を図りたいと思っております。
 先生御指摘のスポーツ振興投票すなわちスポーツくじの収益の活用についてでございますが、具体的な配分方式は今後検討することといたしております。それにしてもスポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十一条において、国際的レベルの競技施設の整備やそうした場でのスポーツ事業、国際的規模の競技大会等に対して助成できることになっております。この枠組みの範囲内で選手の強化活動に助成が行われるものと考えている次第でございます。