僕は頭の悪いせいか、今あなたの言ったことがわからない。幾ら理解しようと思ってもわからない。もっと我々にわかるように言ってもらいたい。
 今度、大臣、宮澤総理がアメリカのクリントンのところへ行って、ひとつこの際日本は内需を拡大するために十三兆二千億円の総合経済対策を考えていますよ、そのときに住宅対策として、今度は住宅取得促進税制について二十五万円を三十万円に上げますというようなことも言ってきたわけです。
 それで次に、借家層相互間の不公平是正の問題について、中堅所得者層は良質な住宅に公的援助を受けて入居できることになっているんだけれども、良質かつ大量の民営住宅ストックがないまま低質の住宅に高家賃で入居している層について公的援助がなく、公平を欠くことになるんですね。したがって、これを是正するには特定優良賃貸住宅入居者以外の借家層について単純に政府の策定した家賃限度額を超える家賃に対して広く補助を行う方法があるが、こういう点について大臣どう考えますか。
家賃控除制度についての御指摘、御質問でございますが、所得に対して負担を求めるという所得税制のあり方の関連から考えてみますと、家賃と申しますのは食費ですとかあるいは被服費といったようなことと同様に典型的な生計費でございます。したがいまして、こうした生計費についてそれを個別に家賃というような形で取り出して配慮を加えていくということになりますと、所得に対する負担を求めるという所得税の課税ベースが著しく侵食されてまいりまして所得課税がなかなか成り立ちにくくなるというようなまず基本的な問題がございます。
 それから加えまして、この家賃控除という仕組みにつきましては、より高額の家賃を支払っておられる方により大きな恩典が享受される、その反面で、例えば納税額のない低所得の方には利益が及ばない、そういった問題もございます。また、家賃控除の創設、家賃控除制度ということは専ら賃貸住宅に対する需要、この需要をふやす方向に働くことになるかと思いますが、他方で賃貸住宅の供給の増には直接結びつかないのではないか、そういった問題もございます。したがいまして、家賃控除制度というのを所得税の中で導入することについては私どもはこれは適当でないと考えております。
 なお、税制の中におきましては、優良な貸し家住宅を供給するという観点から新築の貸し家住宅に対して割り増し償却制度を設けておりますし、特に三大都市圏におけるファミリー向けの優良賃貸住宅につきましては割り増し率をさらに大きくしているという制度をこれは平成四年度の税制改正で講じておりますが、そういった措置を講じているところでございます。
日本の住宅の取得はもちろん建設費も、今西野質問で三倍ぐらいじゃないかという話もあったわけです。それから、土地がえらい高い、それから資材も高い。高いものずくめなんであります。そういう点でおとといですか、白浜質問にありました大都市圏に限って地代相当額要素を家賃の中に入れているというようなことは、これは非常に問題じゃないかということを私は黙って聞いておったわけですけれども、ひとつ所得税の家賃控除制度について、大蔵省は今どんなふうに考えているんですか。
私どもは、持ち家につきましては先般来御報告させていただいておりますように、居住水準向上は着実だ、借家につきましてはどうも非常に遅々として進まないということが原点であると申し上げました。したがって、借家の水準をよくすれば日本のウサギ小屋論という批判もかなり消えてくるし、生活も当然豊かになってくるということでございまして、持ち家政策の先にこれがあるというふうな感覚では考えてはいないわけでございます。
 今後は、例えば持ち家と借家に限らずに住みかえといいますか、そういうのがふえてくるのではないかというふうに漠然と思っておりまして、従来持ち家の方々が御年配になられてむしろもう割と簡単なマンションといいますか、借家で老後をお暮らしになるというお考え方の方もふえてまいりますでしょうし、持ち家一辺倒ではないかもしれません。それから、借家の方々も借家でいいやと思われる方もおられるし、借家からまた住みかえで持ち家というふうなことも、私は多様化してくるのではないかと思います。多様化することに適切にこの制度で対応できるかどうか自信があるわけではございませんけれども、今回は特に居住水準、そして中堅のサラリーマンの方々に適正な家賃でファミリー用住宅に入っていただくというのを特に主眼としまして、御提案させていただいたということでございます。
住宅局長、ドイツに行ってこられるようですから、それを期待いたしておりますけれども。
 やっぱり退職をしますと第二の人生が始まるというようなことと同時に、年金生活者になっていくんですね。平成七年に全公的年金八制度が統合されるわけです。そういたしますと、国全体がみんなでもって年金者を支えるということになってくるわけであります。そういうことを考えると、何といっても、今住宅局長の言われたような意見も我々は信頼しますけれども、やっぱり払えなくなってくるという状態が出てくるおそれがないだろうかということで、私は今回の法案の今位置づけということで考えたのでありますけれども、二十年後を見据えた持ち家促進政策の延長線上にこの法案があるのかどうか、あるいはまた立ちおくれている賃貸住宅の質的転換だけを意味するのか、どういう点に位置づけをされますか。
そうであれば、それは通常の特許手続に従って出願公開等の手続が進められることになるわけです。その場合に、実はそれは秘密特許でアメリカにあったと、したがって後で出てきたのに、特許申請があったときに、それが独立発明であってもそれに特許が与えられるのかという御質問がすぐ出てくると思うんですが、その場合には、協定出願の対象となる発明と全く関係なく同じ発明が米国での協定出願の秘密保持期間中に日本において行われるというのは、そもそも非常に珍しいケースだとは思いますが、仮にそうだったとします。仮にそうだったとしますと、独自に開発した技術に関する出願の出願公開が日本においては行われますから、後願について審査を行う時期までは、米国における協定出願の秘密が解除されて協定出願が審査資料になるものと思われます。したがって、通常の場合には特許の一般原則であります先願後願の原則によって、そのような後願については特許が与えられないことになります。
 ついでに、また先にお答えしますと、万一アメリカでの秘密公開が解除がおくれて後願に特許が与えられるとどうなるかという御質問があるとすれば、それは協定出願と同一発明が後願として出願されて、しかも協定出願の秘密解除前に特許となり後から無効となるというケースは、そもそも現実には生じないとは思いますが、万一そういうことがあれば、無効とされた特許権者たる後願者は、特許法第八十条一項の規定で先願者に相当の対価を支払うことを条件にその事業の実施または準備中の範囲において通常実施権を有することが法的に保障されております。