雇用ということになりますとどうしても受け身になってくるものですから、したがって零細企業の方に対する対策とか、商店街の店主の皆さんに対する対策等をその方々に伺いますと、仮設の工場でもいい、仮設の商店でもいいからつくって、我々も早く営業を開始したいので、政府はそれに対する資金援助をしてもらいたい、こういう御希望が非常に多いようでございますから、復興対策本部といたしましては、それに対する積極的な対応をしておると。
 我々の方は、今の公共事業といいましょうか、公共需要に対する被災者の吸収方法、就労方針を考えていくと。どうしてもそれに就労できない方は、結局広域的な職業紹介制度を通じまして支援をさせていただくということになると思います。
 ですから、現地を離れるという人が非常に少ないらしいのでございますので、どうしても前者の公共事業に対する一定率の就労対策を推進するという方法しかないんではないかと思っております。
失業保険制度なり雇調金制度が大体これほど完備しているから大丈夫だよという、これは重要なことなんですけれども、実際に失業保険をもらってぶらぶらしているのは人間として嫌だという人が大分いるんです。とにかく働きたい。この人たちのために政府は積極的な対策を立てていただきたいというのが私の要望でございます。
復興事業に雇用需要があるということはもうさっきも星野先生御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもは当然その需要に応じる雇用対策を講じなきゃならないと思います。
 その場合に、したがって吸収率制度というようなものの特別措置を行いまして、できるだけ被災者の方に就業をしていただくという措置を講じなきゃならぬと思っております。二十四日ごろにはその特別措置ができますので、それによって発注者の自治体が指導していただき、受注される業者もこの制度によって被災者の方を一定率雇用していただく、こういうことをとっていきたいと思っておるわけでございます。
私ども、地方自治体の職員の方々に対しましては、一般の職員の方について直接指導する立場にございませんので、具体的な調査はいたしておりませんが、ただ実情等を考えてみますと、大震災の復旧、復興等に関しまして自治体の職員の方々は大変な御尽力、御努力、御苦労をなさっておられる。その中で、やはり労働時間も一般的には長くなっているということがあるのではなかろうか、こんなような見方をいたしております。
ちょっと話題を変えまして、これは労働省のマターではないかもしれないんですが、兵庫県、この地方自治体の職員の過労働時間というものは今どのくらいになっているか、御調査なさっておりませんか。
ただいまの御質問につきましては、激甚災害の指定地域に居住する雇用保険の受給資格者につきましての延長給付のお尋ねと思いますが、これにつきましては六十日間の延長給付の対象とすることにつきまして、一月二十五日付で措置をいたしております。
皆保険ということなんだけれども、実際に統計的には失業保険の加入率というのは七〇％ぐらいしかないんですね。こういう機会にこれはやっぱりもっと徹底させていただきたい、こう思っておるわけです。できるだけ多くの人にこの失業保険が支払われるよう、これは当局にぜひお願いしておきます。
 またこれは発表されておりませんかね、失業保険の最低を九十日から百五十日にして最高三百日を三百六十日にする。この対策はいつから行われますか。
さまざまなケースがあろうかと思いますが、ただいま大臣がお答えいたしましたように、雇用保険は、これはもう全面強制加入制度でございますから本来的に入っていなければならないわけでございまして、それの手続を事業主の方がたまたま怠っていた、そういうケースの場合につきまして、ただいま御指摘のような点も含めまして雇用関係を確認しかつ雇用保険の給付の対象になるということが確認できれば、これにつきましては失業給付は支給する、こういうことでございます。
 一方、それに関します保険料につきましては、遡及適用ということで二年間、時効になりますまでの二年間については、これは後ほど払っていただくということになるわけですが、これも支払い能力が当面ないということであれば、先ほどお答え申し上げましたようにこれまた猶予をする、こういう仕組みで対処していくということでございます。
たしか先週の十日の毎日の社説に、それに関連してこういう話が出ております。
 あるおばさんクラスといいますか、途方に暮れてしまったと。失業保険の問題についても、自分の勤めていた事業主が死亡か行方不明、要するに申請もできない。それで、多分小規模事業所だったから、いわゆる雇用保険も払っていない。私らはどうしたらいいでしょう。毎日は、今回はそういうことであっても失業保険はもらえるんだと、同僚の証言なりなんなりを得れば雇用保険は支給されるんだと。もしそうならば、労働省は被災民のいる避難所その他を回ってもっとＰＲをしろと、こういうふうな社説がありました。
 私が今もう一つ突っ込んでお聞きしたいのは、もしその事業所のいわゆる雇用主が今まで社会保険を払っていないでそして死亡しちゃったような場合、今の御答弁だとさかのぼってということだけれども、できないわけですよ、実際は。その人たちはどうなりますか。
お尋ねでございますが、どのくらい出るかという想定はなかなか困難でございますが、現状で、この失業給付の特例支給及び雇用調整助成金にかかります相談件数、これは地元の公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして相談を受けているわけでございますが、その相談件数につきましては、最新時点で失業給付につきましては約一万七千件、雇用調整助成金につきましては約六千件ということでございます。
 支給事務等の対策を今最優先でやっているものですから、申請件数がどのくらいかという把握はまだできておらないところでございます。相談件数でございます。
ＩＬＯは御存じのとおりに三者構成になっていますよね。今まで旧共産圏諸国が共産圏諸国であったときもメンバーであった国が幾つかありますね。そうすると、三者構成というのは一体何だろうと。労働者と使用者と国とみんな同じじゃないかというような我々は素人的な感触も持ったんですけれども。だんだん市場経済に移っていくわけですから、その三者が、本当の三者と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、だんだんに分化してそれぞれの立場で仕事をされるということで、それは結構なわけだと思います。
 先ほど申し上げたように、市場経済についてまだ十分な少なくとも経験はない、知識はあるかもしれませんけれども経験はないというところで、何かＩＬＯとしてそういった旧共産圏諸国、あるいはまた開発途上国もあると思いますが、いろいろと雇用の問題についての技術協力といいますか、いろんな勉強をしておられるのかどうか。ＩＬＯではそういうことをどの程度やっておられますか。