この基金の対象といたします範囲と申しますか、それは先生のお話にもございましたとおりに、恩給欠格者の問題あるいは戦後強制抑留者の問題あるいはいわゆる在外財産と申しますか引揚者の方々、こういう方々の問題が戦後処理懇において取り上げられて、こういう問題に関するいわゆる戦後処理というものはこの基金において処理するということで、これらの問題にいわば終止符を打つ、こういう趣旨でございます。
 先生のお話がございましたほかの問題が出たらどうかということでございますが、そういう問題がどういう問題であるか明らかではございませんのではっきりは申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今私が申し上げた三問題を中心とするいわゆる戦後処理問題、そういうことが基金の目的でございますから、今後それに関連するような問題が出た場合には、この基金の対象として考えていくことではないだろうか、このように思っております。
戦後処理問題は一応これで終了したという趣旨の御答弁がありましたが、これからいろいろなまた新たな問題が出てくるのではないかと懸念されるのですけれども、そういう場合にはやはりこれで終わったということで全部断り続けるおつもりかどうか。
ただいま先生からお話のございましたとおりに、この基金は、そういう関係者の方々の戦争犠牲による労苦についての国民の理解を深めること等により関係者に対して慰藉の念を示す事業を行う基金をつくる、こういうことでございます。
 この基金は、御承知のように戦後処理問題懇談会におきまして、さきのそういう問題にかかわった方々が大変な御苦労をされた、そういう御苦労されたことについて後世の方々に語り継ぐ必要もあるではないか、こういうような観点もございましてこの基金をつくろうという御提案が実はあったわけでございます。
 その意味におきまして、永遠という言葉はともかくといたしましても、こういう方々の御苦労というものが十分に国民の方々に語り継がれる、そういう限りにおいてはこの基金の目的を達成するまで続く可能性があるということかと思っております。
この法案は戦争犠牲者に対する慰藉の念をあらわすことと永遠の平和を祈念するための事業をやるということ、せんじ詰めるとこの二つに集約されると思いますが、そうなるとこの事業は永遠に続けることになるでしょうか。
お答えいたします。
 恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、在外財産問題を中心とするいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十九年十二月の内閣官房長官に提出をされました戦後処理問題懇談会の報告の趣旨にのっとって所要の措置を講ずることを基本方針とし、その具体的内容について種々検討調査を行ってきた結果、昭和六十三年、平和祈念事業特別基金を設立し、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うとともに、本邦に帰還した戦後強制抑留者に対し慰労品の贈呈等を行うこととし、これらの措置を講ずるためこの法案を提出したところでございます。
 そこで、委員御指摘の点につきましては、この戦後処理問題については経過も委員十分御承知のところだと思いますけれども、政府といたしましては、昭和四十二年に引揚者に対する特別交付金の交付をもって一切の戦後処理問題については終結したものとするという考え方を示してきたところでございますが、その後、今申し上げました諸問題についていまだ未処理であるというお考えが出てまいりました。
 その後、この問題について今申し上げた懇談会を設置いたしまして、再度この戦後処理問題についての有識者の考え方をお聞きいたしました結果、「国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」という御報告をちょうだいいたしたゆえに、政府といたしましてはその懇談会の趣旨にのっとって今回この法律案を提案するような措置を講じた、こういう経緯でございます。
最初に、先ほどのお尋ねで、本年度の地方税が減収になって決算が困難になるところがあるのではないか、こういうお話でございます。
 私ども、今聞いておりますところでは、本年度の地方税は、一兆円前後の減収が生ずるのではないかという見込みと聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、これらにつきましては、年度の中途でございまして、減収補てん債の発行により対応することにいたしておりまして、この旨につきましては、国の補正予算の取り扱いとあわせまして、昨年末、地方団体にも連絡をいたしたところでございます。
 それから、今の減税に伴います交付税への影響でございますが、こういう減税に伴いまして地方交付税の所要額が不足する場合に、地方財政の運営に支障が生ずることのないように補てん措置を講ずることは、国の責務であると考えておりますが、具体的にどのような補てん措置を講ずるかということは、その時々の国、地方の財政状況などを総合的に勘案して対応してきたところでございます。
 その際には、五十年代の特に前半のように、政策減税によります年度中途の国税の減額補正に伴います交付税の減収を全額国が負担したという例はございますが、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しを一つの境といたしまして、近年におきましては、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪であります。それから、所得課税につきましては、国と地方は、交付税まで織り込んで考えますと、おおむね一対一という財源配分になっております。
 したがって、今回のように景気回復をねらった減税というのは、その効果が地方財政にもその割合で及んでくるというものでございまして、そういうことから、近年では、国の負担によって補てん措置を講ずるということは行われておりません。
 今回の補正におきまして、二千億余の補てんということにいたしたわけでございますが、これは、これまでのいろいろな状況を踏まえつつ検討いたしてまいりましたが、結果的に、平成五年度の補正あるいは平成七年度の補正のときの減税の処理の仕方、このときは金額は今回に比べてかなり少のうございましたけれども、そういったようなことも考え合わせまして、この平成八年度の精算増等の差し引きをいたしました二千億余につきましては、今回の特別減税の趣旨を踏まえて、国の一般会計からの加算によって所要額を補てんすることにいたしたものでございます。御理解いただきたいと思います。