ここに官民のそれぞれの差というのが明確になっていると思うのです。私たちは少なくとも郵政事業というものをより守るために今審議をしているわけでありますから、そういう点を徹底して、この辺を参考にしてやっていただければと思います。
 そこで、実は今回のこれらの問題、棄損が出た場合において、例えばどのような理由によって、小包郵便物の棄損した場合その損害の賠償を手続的にするかというと、まだ明確になっておらない、こういう問題もございます。あるいはまた運輸省では指導の中で、標準宅配便約款では滅失や棄損、さらに遅延まで決めているわけであります。今回の法案については、この遅延という問題については全然検討されてないわけであります。私たちは少なくとも、この民間との格差の問題や、先ほど御指摘を申し上げたように十一万余にわたる取次店を拡大しようというときに、それだけのハンディキャップを負ったのでは、郵便小包として取り扱いできないと思います。例えば一つの販売店で今まで宅配のものも扱っておりました、そして郵政の指導で、同じところで両方扱うようになった場合、それぞれの責任の分野や損害補償の問題やいろいろなことを考えたときに、人間の心理として、自分の責任の軽い方を御推薦するのではないかと思います。そんなことを考えたときに、きめ細かい遅延ということまで民間の宅配は入っております。こういう問題について、郵政大臣から御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、我々の扱います民間の宅配便は非常な伸展を見たわけでございますが、その輸送の適正化、なかんずく利用者の保護という観点から、昨年九月に標準宅配便約款を制定、告示したわけでございます。また、これとあわせまして、利用者がより一層安心して宅配便を利用できるようにということで、各事業者に対しまして、苦情処理体制の整備を中心とする利用者利便向上のための対策の充実を指導したわけでございます。これらの一連の措置によりまして、実は宅配便に関しましては相当程度のサービスレベルの向上が図られ、また契約内容、サービスの提供の内容あるいは責任関係というようなものがより一層明確になったということもございまして、宅配便をめぐるトラブル、苦情が大幅に減少してきている状況にございます。
 そういうことで、昨年九月の措置でございましたけれども、毎年本省みずから全国の事業者監査を実施しているわけでございますが、六十一年度につきましては、宅配便約款の適正化ということを重点事項として取り上げることにしておりまして、その監査を通じましてさらに徹底を図りたい、このように考えておる次第でございます。
今五千件ということですから、大体六〇％ぐらいでしょうかね。こういう形になっていると思いますが、やはりこういうところに郵便小包の伸び悩みといいますか、あるのだろうと思うのです。少なくとも、それぞれの損害があって、その六割程度しか解決を得られていないというところに大きな問題が出ているのだろうと思います。そういう点では、今回の法案はそれをカバーする意味では了とされておりますけれども、幾ら立派な法律をつくったところで、サービス精神がなければその解決にはならぬと思います。そういう点で、郵政として、この問題について、これからもより一層真剣に取り扱っていただきたいということを私は要望しておきたいと思います。
 例えば、運輸省は宅配に対して標準宅配便約款を制定されております。そういう中で、損害賠償責任を明確にし、かつ、地方運輸局等を含めながら苦情処理体制の充実を図れるように通達を出して、その指導をされているわけであります。これらについて、運輸省がきょうお見えになっておりますから、その実態を参考のために明確にしておくことがよりベターであろうと思いますし、私たちもよくその辺を承知しておきたいと思いますので、運輸省のお考え方をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカ側は昨年、五十六年度の販売契約を結ぶ際におきまして円建て契約にしてくれということで、一万本当たり二万九千五百円ということで契約を結んだわけでございます。そのときには、その前六カ月間の為替レートが二百九円何がしかでございましたので、それを基礎にして結んだわけでございますが、御存じのように、昨年は大変円安が続きまして、向こうの外貨手取りは当初予定しておった数字より大変少ないものになってしまったわけであります。
 そこで、今度は向こうとしては輸出価格を大幅に引き上げてほしい、約三〇％程度上げてほしいということを言っておるのであります。しかし、三〇％上げても日本国内における販売価格は据え置いてもらいたいということでございますけれども、そのようなことは算術としてできないわけであります。
 価格決定方式には、輸入価格に関税、それに国内のたばこ消費税と専売納付金、小売マージン、専売公社の販管費、それに内部留保というものが加わって計算されるようになっておるのでありまして、専売公社の販管費あるいは内部留保につきましては、若干の削減の余地がないわけではありませんけれども、とうていそれでもっていまの百円の価格差を維持していくことができるようなものではございません。したがって私どもとしましては、向こう側も去年は円建て契約で損したかもわからぬけれども、為替相場の変動ということは変動相場制下において避けがたいことなのだから、それを一挙に取り返そうというようなことは考えないで、ビジネスライクに話をしようではありませんかということを申し上げておるのであります。
 ちなみに、ヨーロッパの輸入品と国産品との関係について申し上げますと、フランスではゴロワーズがこの二月から三・八フランになりましたが、輸入品でありますマールボロは七フランでございまして、三・二フラン、百三十二円の差があるわけでございます。国産のものを一〇〇といたしますと輸入品は一・八五倍になっております。それからイタリアの場合におきましても、イタリアの国産品の有力なものはエム・エスでございますが、これが八百リラであります。輸入のたばこはマールボロが千四百リラでございまして、その価格差は六百リラ、百十九円、つまり国産品に対して一・七五倍の価格差がついておるのでございます。
 日本の場合に、先ほど申し上げましたようにマイルドセブンとラークが百円差であるというのは、ヨーロッパの価格差に比べてむしろ少ないぐらいのものでありまして、私どもは、この価格差がそんなに大きいというふうには思っておらないのであります。したがって、向こうがオファー価格をそんなに大きく引き上げるのであれば、どうしても小売価格を上げざるを得ない、小売価格を上げないで済む程度にするなら、向こうのオファー価格をしかるべき額に調整してもらわないといけないということを申し上げておるところでございます。