時間が余りございませんので次に移ります。
 今回のこの組織改革によりまして、先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、国有鉄道再建総括審議官という審議官が置かれたわけでございます。
 この審議官制度は、果たして完全に国鉄再建ができ上がるまでの一つのポストであるのか、あるいはまた、現在国鉄再建監理委員会が総理府の中にできているわけでございますが、この監理委員会は六十二年の七月三十日、設立後四年後でございますが、これをめどにして効率的な経営形態を確立し諸法律を整備するということになっているわけでございますが、この時点でこの国有鉄道再建総括審議官の制度というものが消滅していくのかどうか。いつまでなのか。永続的な組織なのか、それとも一つの区切り、役目を終えればこの審議官制度というものはなくなっていくものなのか、これはどういうふうにお考えになっておられますか。
総合交通体系の整備をしていくということの趣旨で五十六年に運輸政策審議会の答申をいただいているわけでございますが、総合交通体系というものが具体的にどういうものかというのはなかなか複雑な内容を持っておりますが、私どもは、陸海空の各交通機閥がそれぞれ合理的な、そして効率的なサービスを国民に提供できる仕組みをつくり上げていく、これは日常的な政策展開の中で実現していくべきものだと思いますが、そういう点では、それぞれ地域交通なり幹線交通なり物流というような各分野で、整序された交通のあり方ということが要求されてくるわけで、今回の組織改正はまさにそういう意味で、地域交通局なり貨物流通局なりあるいは運輸政策局なりというところで、それぞれのそういった問題を総合化していくということをねらいにしているわけでございますので、総合交通体系を不断に形成していくための組織というふうにお考えいただいていいかと思います。
 そしてまた、これの組織の変革に伴いまして、なお一層総合交通体系の確立のために行政府としては努力をしていくということを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。
総合的ないわゆる流通関係を掌握し、あるいは調整をするというようなお話もあったわけでございますが、このいわゆる縦割りから横割りにこういうふうに組織がえをしたということ、そして何のためにやったかというそういう趣旨を考えた場合に、元来言われている事柄は、いわゆる今から先の総合交通体系というものをつくる必要があるんだということがたびたび主張されているわけでございますが、そのワンステップと、こういうふうに考えてもよろしゅうございますか。あるいはまた、総合交通体系の確立をこの際やっていかなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その二点について伺っておきたいと思います。
趣旨については一応了解がいくわけでございますが、それと同時に、地方のいわゆる組織、地方運輸局の組織そのものは変更がないわけですね。それから行政上のいわゆる許可認可、そういった一切の法律関係についてはこれは縦割りになっている。このいわゆる本庁そのものが横割りになり、そしてそれぞれの地方の運輸局そのものは海運局と陸運局が一緒になった、合体しただけであって中身についてはほぼ変わりはない、この間のギャップができないか、こういう一応の心配があるわけでございます。それと同時に、法律そのものが縦割りの法律でございますので、そういった組織の変更と法律のいわゆる縦割りの法律との間のギャップを埋めるために、法改正をする必要はないのか、そこら辺はどういうふうにお考えになっておられますか。
今回の運輸省の機構改革は、一口で言いますと縦割りが横割りになった、こういうふうに形の上からは言えるのではないかと思いますが、今回こういうふうな運輸省全体の機構改革をやったその趣旨と、それからメリット、この二点について伺っておきたいと思います。
今回の地方の機構改革に際しまして、全国に九つずつ置かれておりました陸運局と海運局を運輸局にしたわけでございます。
 それぞれのブロックがこれまで存在しておりますにはそれなりの理由があって存在しておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、今回九ブロックで発足をいたしますが、さらに見直しを行って六十年度末までに一つの結論を得るという閣議決定があることは事実でございますので、私ども今後の統合後の実態を踏まえまして慎重に検討いたしていきたいというふうに考えておりますが、特に新潟ブロックにおきましては、日本の豪雪地帯の大部分を占めておるという地域的な共通性もございますし、かつ海上運送につきましても日本海という共通の海域を持っておるわけでございまして、そういう意味で、日本海に拠点を置くブロック機関を設けるということは大変必要なことと考えております。なお先ほども申しましたように統合後の実態を十分踏まえて、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
今の問題につきましての数字に基づく問題につきましては、まず独身の問題から申し上げますと、さはさりながら、これは大蔵大臣として必ずしも適切な表現ではないと思いますが、今日までよく言われた言葉として、独身貴族に熟年こじき、あるいは独身天国、熟年地獄、こういう言葉も確かに今日まで使われてきた。それがいろいろな国会の議論を通じて、今度の減税案に示されるごとく、子持ちの中堅所得者、こういうことに重点を置かれたところの制度になりました。そこで、いわゆる最低給与所得控除の問題になりますと、その問題は全部に影響するわけでございますから、今のおっしゃいました数字に基づいて直ちに私は数字の上で反論する今余裕を持っておりません。これば一緒に聞いておりました主税局長からお答えすると思います。
 それから、二番目のパートタイマーの問題というのは、パートタイマー四百万とかいろいろなことが言われておりますが、これも足かな調査ではないけれども、昭和五十七年の十月の調査においても、全体の五六・二％が八十万以上の年間収入を得ておったということ、それから勤続年数別の分布を見ると、勤続年数の短いパートタイマーの場合は、当時この七十九万までの収入の者が半数以上を占めておるが、勤続年数が二年以上になると過半数が八十万円以上、今でいけば恐らく九十万円以上ということになるでしょう。そういうことからして、今日の状態で、税制がそのようなことであるから労働供給を阻害しておるという実態にはない、こういう調査もあるわけでございますが、いずれにしても、やはり基本的には、一体パートタイマーとはというところから私は議論していかないことには、今の扶養控除というものは、全く所得のない人に対する控除額を、所得のある人もそこまではいいということでございますだけに、やはり議論は多方面に及ぶ問題ではないか。だから、今は現行の施策の中で行う限度いっぱいの措置としてお考えいただかなければならないではないかというふうに考えます。