ただいま委員もさきに御指摘になりましたように、昭和五十二年の二月の二十三日、衆議院の予算委員会におきまして、政府の統一見解が示されております。
 重複をいとわず御紹介いたしますと、「国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」このように統一見解を述べまして、その後変わっておりません。この問題は、日本国憲法五十年とともにあります非常に新しくて古い問題と申しますか、委員の御指摘の観点からは古くて新しい問題といいますか、どちらかわかりませんけれども、その後、現在もこの統一見解の線を維持しているわけでございます。
この議論はそれ以上発展はしないと思いますのでこの程度にしておきますけれども、一点、神学論争にならないようにやりたいと思っているのは、余り時間をかけないでやりたいと思っているのは、財政論議は重要だと言いながら、なかなかいま一つ緊張を欠くのは、やはり予算の修正についての政府のかたくなな態度だと私は思うのですよ。
 日本国憲法のもとになったマッカーサー草案では、「国会は、予算のどの項目についても、これに承認を与えることなく、減額し、増額しもしくは削除することができ、または新しい項目をつけ加えることができる。」こうなっている。この議論は、かつてこの委員会でもしばしぱ行われました。福田総理大臣のときにかなり濃密な議論が行われた。だから、その議論の繰り返しは私はしません。しかし、そのときどういう統一見解が出たかというと、政府は、内閣の予算提案権を損なわない範囲内において国会の修正は可能と。じゃ項はいいのか、款はだめなのか、そういう議論がここであった。
 この見解は、当時は自民党絶対政権であり、この政権は長期にこれからも続くという政治情勢下であった。しかし、今は情勢が全く変わった。国民のニーズもあのころから比べると非常に多様化した。羽田内閣もそうだったんだから別に皮肉を言うわけじゃないけれども、少数与党、少数内閣というものがこれから出てきても決して不思議ではない。そういう政治情勢がこれから生まれてきた。だから、野党が予算の修正案を出す、修正要求を出す、あるいは組み替え動議を出す、それが可決されるということだってないことはない。もちろん、そうならないように与党の方ではいろいろな政治工作をやるのは、それはわかるよ。政治工作の問題としていろいろ働きかけするのはわかるけれども、それはそれとして、野党の予算修正案、修正要求、組み替え、これが可決されるということだってこれからはあり得る時代に入った。そうなると、内閣の予算提案権を損なわない範囲内において国会の修正は可能という政府のこれは改めてもいいのではないか、一考してもいいのではないかというふうに私は思います。いかがですか、これは。これは法制局長官かな。
私、冒頭にその収支採算性、その見通しというところから条件の御説明をいたしました。収支採算性に問題がないということが明らかであれば、これは私は必ずしも悪いものだと思わないのです。同時に、その収支採算性から始まります条件、私はそれほど甘いものだとは思っておりません。そして、その五つの基本条件が整えられていれば自動的にやりますとも申し上げておりません。基本条件が整えられていることを確認した上で厳正に判断、そのように申し上げております。
ぜひ、その点についても今後とも積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それで、時間もあれですのでもう最後になろうかというふうに思いますけれども、これから業界間の問題、その中でどういう業務を行っていくかということは大事ですけれども、今お話にもありましたように、本当に一般投資家なりが安心して、そして日本の市場で活力のある投資活動を行える、こういうことがなければ本当の意味での力というものにはなっていかないだろうというふうに思います。そういう意味で、一般投資家などの保護、あるいは投資家が安心してできるような条件づくりということを私はぜひお願いをしたいというふうに思うんです。
 そういう中で、大蔵省もこれはどういう視点で考えておられるのかまだ定かではありませんけれども、金融サービス法というような総括的な投資家保護をも含めた制度を確立していこうという考え方もお持ちであるというふうに、報道等で私も承知をしているところでございます。これまでも、日本のさまざまな金融取引などでも投資家保護、消費者保護というようなことがいろいろ指摘をされ、あるいは判例、裁判などでも積み重ねてきた部分もございます。ただ、そういう包括をしたような制度というのはこれまでございませんでした。
 そういう中で、やはりこれからはとりわけ競争も激しくなる、自由な取引ができる。そうなると、金融商品も非常に多様で、そしてリスクも伴うけれども大変もうけも多い、よくハイリスク・ハイリターンと言いますけれども、そういうものも大変ふえてくるだろうと。そして、多様化していかなければ金融も活性化していかないということになります。ただ、そうなるとやはり情報を多く持っている、あるいは専門家であるという者と、それから一般に投資をしようというアマチュアであり、情報をそれほど十分に持ち合わせにくい、こういう格差というのは当然あるわけですね。
 そうすると、そこでは何が必要になってくるかというと、やっぱり十分な説明を行っていく。これはアメリカなどの法理でもレンダーライアビリティーというような形で貸し手の責任、とりわけ説明義務というようなことも指摘をされているところでもございますけれども、ただもうかる部分だけではなくてやっぱりリスクの部分もきちっと説明をし、十分にメリットもあることも説明した上で本当に消費者、投資家が自己の責任で、そしてそれを踏まえて選択をし、そして活発な投資が行える、こういう環境整備というのを私はぜひしていただきたいし必要であろうというふうに思います。
 そういう視点も含めてこの金融サービス法、あるいは名前はどうなっていくのかわかりませんけれども、このあたりは今後どういう形で整備をなさっていくおつもりか、あるいは方向を持っておられるのか。そのあたりについて御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。