大変な数になるわけでございますが、これは一度きちっとやっておけば後は定例的な姿で処理ができるかと思います。問題は、そういった製造過程あるいは流通過程を含めて透明化をしておくということ、これが非常に今後大事であろうかと思いますので、万遺漏なき対応をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 そこで、この条約が発効いたしますと、オランダのハーグでございますか、事務局をつくる。化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷということで準備を進めておるようでございますが、ここはどのくらいの規模でスタートをするのか、あるいはこれに対する日本からの参加の見通しについてはいかがでございましょうか。
御説明させていただきます。
 規制対象となり得る民間の事業所につきましては、現在も私どもの方で調査中でございますが、現時点で把握しているところから申し上げますと次のとおりになると思われます。
 申告の対象事業所は、条約上に定められた表剤につきましては約百三十、それからその他の有機化学物質関連事業所につきましては約千ということでございます。また、査察対象事業所につきましては、表剤につきましては約七十、その他の有機化学物質関連事業所につきましては同じく約千ということでございます。
ぜひひとつ活用をしてしっかり取り締まっていただきたいと思います。
 それから、本条約を批准することによりまして国際機関に対して申告をする義務が相当発生すると思われます。それからまた、査察を受ける対象の施設が相当出てくるかと思いますが、これはどのくらいの数になるか、概要で結構でございますが、お願いします。
お答えいたします。
 オウム真理教につきまして、現在サリンの製造についての容疑を私ども持って捜査をしておるわけでございますけれども、既に製造された罪等につきましては遡及することはできませんので該当はいたしませんけれども、現在においてもなおサリンについて隠匿所持しておる可能性というものは払拭できないところでございます。したがいまして、今後、隠匿所持等についてこの法令の適用をもって積極的に取り締まっていけるのではないかというふうに考えております。
化学兵器禁止法の発効がたしか五月五日、それから今度のサリン立法は五月一日から施行されるということになっていると承知しておりますが、この法律によって今回のオウム事件等に対する取り締まりが可能なのかどうか。どうも後追いで、泥縄で法律の方が後からできたという感があるわけですけれども、新法でどこまで取り締まれるかお答えいただけますか。
現在この横浜での異臭事件については捜査中で、現在の状況ではどういう物質か不明な段階でございます。したがって、いかなる法令に該当するかという点にお答えするのは非常に困難でございますけれども、少なくとも刑法上の傷害罪等には適用があるのではないかというふうに考えております。物質が判明しますれば、それによって刑法犯以外の関係法令の適用があるかどうかについて検討ができるというふうに考えております。
お答えいたします。
 サリン等による人身被害の防止に関する法律は、毒性の程度が著しく強く、人の殺傷以外にその用途がほとんど考えられないような物質につきまして、公共の安全の確保等の観点から重罰化を含めて規制をするというものでございまして、サリン以外の物質につきまして政令で規定するかどうかにつきましては、その物質がサリン以上の、またはサリンに準ずる強い毒性を有するものであるかどうか、あるいは犯罪にかかわる社会状況等を勘案して規制の必要性があるかどうかなど、この法律に定められた要件の有無を検討しながら判断することとなっております。
 また、使用方法によりましては危険が生ずるような物質一般につきましては、サリン法の規制の対象とすることはしたがって困難でございますけれども、必要に応じまして毒劇法などの関係法令によりましての所要の規制が行われているものと承知をしております。
今回、この条約と法律だけでは地下鉄サリン事件のような事件は防げないということで、十九日の本会議で新しくサリン等の禁止法をつくったわけでございますが、これだけで予想されるさまざまな事件、事案に対応できるのかどうか、すき間がまだ相当あるのじゃないかという気がするんですが、この点いかがでしょうか、警察庁。
化学兵操の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約の国内実施法といたしまして条約上の義務を的確に履行するというために必要な措置を講ずるものでございます。
 具体的に申し上げますと、条約上の表二剤、表三剤には多数の前駆物質が規定されておりますけれども、これらにつきましては、今御説明のありましたような申告、査察等の義務を担保するために、この化学兵器禁止法におきまして、条約上の規定に従いその製造、使用等につきまして届け出の対象とするということと、さらに条約機関による検査等の受け入れを義務づけているところでございます。また、化学兵器禁止法上は、条約上の前駆物質を用いて化学兵器または条約上の表一剤を製造するということはそれぞれ一切禁止または原則禁止としているところでございます。
 以上のことから申し上げまして、条約に定める前駆物質の管理ということにつきましては化学兵器禁止法をもって十分に担保しているというふうに考えております。
今の高見議員の、情報を一元的に管理する、その規定を追加していないのはなぜかというお話でございますが、現行の五十三条でも、これがきちっと運用されれば被害状況の報告というのは明確に、例えば都道府県から、また指定公共機関の代表者あるいは指定行政機関の長からきちっと内閣総理大臣に報告されることになっているのですね。要は、運用の問題が第一のポイントにある。
 その上で、今回の政府案で我々も一点評価するところは、ルートとして市町村から都道府県に、そして都道府県から内閣総理大臣にという、この段階を踏んだ連絡ができなかったときに、市町村長から内閣総理大臣にというそのルートを確保されたことは評価するわけでございますけれども、問題は、これを受ける官邸の体制が整っているのかどうかということが情報の一元管理ということでは非常に問題になってくるのではないかな。
 その点で新進党案では、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することによって情報を総理大臣に集中し、総理大臣の強いリーダーシップのもとに迅速かつ的確な対応を行うことができるように規定しておりまして、両方相まっていい情報の一元管理化というのができるのではないか、そのように思っている次第でございます。