そうすると、撤退といっても時間的なあるいは状況的な問題があるということでございますが、このＰＫＦの派遣の問題についてちょっと払お尋ねをしたいのでございますが、恐らく新しいところに日本が新しく出ていくという場合の手順ですね。それは恐らく受け入れる国の同意と日本が出せるという内容をあらかじめ国連の方が調整といいますか、それをする。そこでうまくいった場合に、仮にこの法案が根拠で出せるということになれば実施計画をつくる。実施計画をつくって、きのうの久保田議員の質問にありましたように実施要領をつくり、閣議決定を経て、そして国連と改めて派遣の協定を結ぶ。こういう手順になろうかと思うんです。
 そうしますと、国連が一番最初に仲立ちになって相手国とのことからこちらの意向、さらに実施計画の内容その他を全部やって、最後に協定を国連と結ぶという場合に、その間、日本の国民はあるいは私ども国会は何も知らない形で行くのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 政府の側として従来御説明申し上げてきておりますところは、その前提が崩れた場合、任務を一時中断する、中断して様子を見る、こういう状態はまさに先生が御視察になられた七四年のときも各国がとった行動でございまして、あのときは一カ月程度でそういう事態が終わったものですから、各国は任務に復帰して従来のＰＫＦ活動を行い、それが今日まで続いているという状況です。
 私たちが中断し、かつ撤収という場合は、例えばそういう前提がもう二カ月も三カ月もずっと崩れてしまって、結局サイプラスのＰＫＦがやることの意味がなくなるという、そういう事態が現出した場合には日本も撤収すると、それは恐らく各国もやるであろうという意味で中断と撤収というものを時間的といいますか、一状況によって分けて考えているということでございます。
 スウェーデンの場合は、確かに先生おっしゃるとおり、一九八七年にサイプラスから撤退いたしましたけれども、それは国連側と時間をかけて、国連が穴埋めの他国の部隊を見つけるだけの時間を与えて恐らく撤退したんだろうというふうに考えております。そういう意味で先生のおっしゃるとおりです。
政府といたしましては、さきに衆議院で御審議を願いました政府案が最善と考えまして提案をいたしたものでございますが、院の御意思によりましてその一部が修正せられました。修正せられました案が本院において御審議の対象になっておるわけでございます。
 それで、その案につきましてさらに本院が院としての御判断を下されますということでございますれば、これはそもそも三権分立とはそういう原則のものでございますので、それは政府は院の御意思を尊重しなければならない。政府としては、当初の案を最善とは信じてまいりましたけれども、院の御意思がまたそれと異なったところにあれば、それはそれとして尊重申し上げなければならない、こう考えております。
時間が過ぎてしまいましたので、残念ですけれども、私これでやめますが、結局、今最後に認められたように、この撤収の問題も、日本だけが独自に撤収する日本独特の条件ではないわけなんですね。ですから、さっきを言いましたけれども、自衛隊は他国と同じ装備を持ってＰＫＦに参加して、武器の使用もその正当防衛の範囲を決めて、集団での使用が不可避な武器も含むと。そういうことと、今の撤収の問題も日本だけじゃないわけです。
 だから政府は、いわゆる五原則を設けて日本独自の条件のように言っていますけれども、武器使用、撤収とも日本独自のものたり得ない。結局、他国の派遣するＰＫＦと同じじゃないか、こういうことを私は言いたかったわけなんです。
 これまでの論戦で、この法案が憲法違反であること、国民を欺瞞しようとしている矛盾だらけの法案であるということ、アメリカの要請にも沿って日米安保条約の地球的規模への拡大強化の一環であることが明らかになっています。どこから見てもこの法案は廃案しかないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
例えば、スイスという国は永世中立という特別な原則を掲げて国際社会の中で生きている国ですが、このスイスがやはりスイスとしての幾つかの原則を掲げて今後ＰＫＦに参加しようということで、その中に、日本と同じように、二足の条件がある場合には撤収するということが書かれております。
 そういう意味で、私たちは日本だけがたった一国だという意味で申し上げているつもりはございません。しかし、日本と類似の考え方を持った国というのはあるわけでして、そういう意味で申し上げているわけでございます。
今、大まかな御答弁をいただいたわけですが、実際には、入院一カ月未満、一カ月から三カ月、三カ月から六カ月というふうに細かく分かれていまして、入院時の医学管理料がだんだん下がってくる、一年を超えますと一カ月未満の三分の一ぐらいになってしまう、そういう現状がございます。そういう意味で、現実に、わずか五、六年の入院期間の間に三回も四回も病院を回されている、そういうお年寄りの人権に非常にかかわる問題が行われている。これはもちろんすべての病院ではない、一部かもしれませんが、現実にそういうことが行われているということは大変ゆゆしき問題ではないか、私はそのように思います。入院直後は検査とか治療等でいろいろ大変で、三カ月を超えたらある程度一定というのもわかるわけですが、入院が長くなれば、反面、リハビリに力を入れなければいけないわけですから、そういった意味では別な面での医療機関の大変な努力が必要なわけでございまして、それが入院一カ月と一年以上では、その患者さんの入院時の医学管理料が三分の一になってしまう、そういう現状で、実際には一年以上たったら一つの病院を半ば強制的に退院させられて違う病院、Ｂ病院に行く、Ｂ病院に行くと、そのＢ病院では、最初からの入院ということで、また最初の一カ月未満で三倍の入院管理料になるという現状があるわけです。私は、この入院時の医学管理料というのは、そういうふうに細かく期間によってだんだん下がってくるということはやめるべきじゃないか、一定のあれを確保するということをすべきじゃないか、そのように思いますが、御意見を伺いたいと思います。