新年度予算におきまして、社会資本整備について従来よりかテンポが遅い、そうした結果になっておるということは、私は、これは決まったことでありますから、それはそれとして効率的な執行を心がけてまいりたいと思いますけれども、私は、財政再建はどうしてもやり抜かなければならない課題だと思います。ただ、そのことが社会資本の着実な整備ということから手を抜いていくということに矮小化をされていくことがあってはならない、私はこのように考えております。
 我々国民の富が日常生活の中で費消されていく、それの豊かさを求めることも大事でありますけれども、同時に、子や孫の時代に先進欧米諸国のようなそうした社会資本がやはり整備をされておるということがなければ、私は子々孫々から、我々が大変な侮りを受けると思います。そういう意味では、毎日の生活の豊かさを求めると同時に、そうした着実な社会資本整備ということは毎年度予算においても力を入れていかなければならない。これは、何も財政再建とこれが相反することではない。財政再建は、全体の経済の活力、これをどう出していくかという全体の中で実現しなければならないという点もございますし、先ほども申し上げましたように、富の配分をどうしていくかという、そういう問題が私はあろうかと思います。
 そういう意味で、委員御指摘のように、今後とももちろん効率的なそうした公共事業の執行に心がけていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、本委員会あるいは国会での論議を見ておりますと、どうも公共事業は悪だというような、何か妙な雰囲気が漂っていることが非常に私は気にかかるわけでございます。
公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。
 それから、かわりに消費税を引くとマイナスになっているのが、治水とかあるいはまた港湾でも一般港湾とかそういうもので、めり張り幅、加重平均でいうと二・四％ぐらい、一％が一千億とすると二千四百億円だそうですが、まだまだこれも十分とは言えないかもしれない。しかし、そういう努力を始めているということは事実であります。
 私は、社会資本というのは、今後の方向として、耐用年数が堤防とか長いものもあるのですね、新規投資の面だけではなくて、これからそういう維持更新の面も含めて、公共投資基本計画等もそういった耐用年数の観点もストック概念ということで織り込んで見直してはどうかなと思いますし、また純公共財である防災とか環境とかというものと、あるいは住宅などというある意味で純粋の純ではなくて民間でもできる、こういった部分、これはやはり分けて計画は考え直していくべきではないか、かように考えますが、建設大臣どうですか。
今、議員から御指摘をいただきましたように、まさに整備区間ごとに収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離について地方公共団体の同意、当然ながら経営に当たるＪＲの同意、そうした基本条件がそろわなければ、これは動くものではございません。そしてその上で、その取り扱いを政府・与党の検討委員会におきまして厳正に判断してまいる、そうした所存であります。
今振り返ってみますと、私は、その当時でも少子化というところまで深刻に問題をとらえていたわけではございませんが、ちょうど厚生大臣を拝命いたしましたころに高齢化という言葉が随分使われるようになり、その時点において、既に年を召しておられる方々に対する今後の対応というものに議論が集中しておりましたころ、高齢化社会への対応というのは、既にお年を召した方々、現在支える世代であるけれども間もなくお年を召す方々、そういうところにだけ問題が集中することは間違いだと。要するに、既に少子化の傾向が出ておりましたから、いかにして心も体も健やかに子供たちに生まれてきてもらうか、そのためには母子保健対策というものに目を向けるべきだということをその当時相当言い続けました。
 たまたま国際児童年が近かったこともありまして、こうした問題でのシンポジウム等も海外からの学者をお招きして開いてみましたが、我が国の場合に、高齢化社会という議論の中で、反面論じておかなければならない子供というものがなかなかテーマにならなかったということを何回か経験いたしております。
 そして、昭和二十三年でありましたか二十四年でありましたか、議員立法でできました優生保護法が、当時の提案理由説明を見てみると、日本列島において養い得る人口がたしか八千万と推定していたと思います。そういう立論の中でつくられており、つい先ごろまで、例えばハンセン氏病が断種の理由として残っているといった問題を取り上げて、改正をしようとしてもそれがどうしても関心を集め切れない。世の中の関心を集め切れず、議員立法でやろうとしてもそれがうまくいかない、異質の議論になってしまう。何か私は、子供たちに対する問題というのが、国会で議論をされることの一つのタブーであったような気がして仕方がないんです。
 当然のことながら、少子化によって人口が減少してまいれば、まず経済活力は低下をいたします。そして、若年労働力は当然ながら減少を続けていくわけでありますから、非常に労働力供給に問題を生じます。
 そして、私どものころは、本当にまだ兄弟のたくさんいる御家庭が大半でありましたし、自分のところは少なくても近所に必ずたくさん同じ世代の友達がおり、子供たちがいや応なしに地域社会の中で集団で暮らす社会的訓練を別に意図しなくても受ける場面がありました。今日、周りを見てみると、本当に子供の数が減少しております。そして子供たちが、家庭の中だけではなくて、地域社会の中でも同じ世代の友達を持てる率が減ってきてしまう。これは子供たちに社会性の低下というものをもたらすのではないだろうか。さらに、これは当然のことながら社会保障負担の増大というものを招いていくであろう。
 私どもは、この少子化という問題の中から少なくともそのような問題が出てくるのではなかろうか、さらに、高学歴化の傾向とこれが重なっていけば、一層若年労働力の不足とこれは当然ながらやっぱり社会的な活力の減につながる、そういうことを問題視せざるを得ない、そのように考えております。