アメリカと日本との違いにつきまして、もう一つ申し上げておきたいのは、証券会社制度と申しますか、この基本的な違いであろうかというふうに思います。米国では、御承知のように全証券会社、約八千社ございまして、日本のように厳しい免許制のもとではなくて、登録をすればできる、もちろん一定の資本金基準とか、こういうものはございますけれども、比較的参入はオープンになっておるというところでございます。したがいまして、そういう状況のもとでは、ＳＥＣという強力な機関を置きまして、そこがみずから取り締まりに当たるというようなことも、米国のことですから、私がいいとか悪いとか申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう土壌というのはあるのではないかというふうに思います。
 一方、日本におきましては、証券会社を免許制のもとに置きまして、新規参入も非常に厳格に規制をしておりまして、現在証券会社、外国証券会社を合わせましても二百五、六十ということでございます。私どもとしても、この証券会社に対する検査あるいはその他の指導を通じまして、その取引行為については証券会社たるにふさわしいものであるように非常に細かく、あるいは厳しく指導しておりますし、また目も比較的行き届きやすいということを、ちょっと言葉はよくないかもしれませんけれども、そういう状況にあろうかと思います。
 私どもが考えました未然防止体制と申しますのは、そういう証券会社制度を前提にして考えておることでございまして、証券会社に対しまして顧客との取引につきまして、内部者登録カードというようなものをつくりまして、内部者に該当いたします発行体の役員、あるいは大株主、あるいはその親族、あるいは幹部職員、こういったもののリストアップをいたしまして、それらの取引を細かく目を行き届かせる。それからさらには、証券会社の中でもいわゆるチャイニーズ・ウオールと申しますか、法人部門の企業情報を得やすい部門と、それから営業部門、顧客との売買取引に当たる部門、これとの間で情報管理を厳格にする。そういう未然防止体制をうまくワークさせるために、売買管理部というところがいろいろと報告を徴収して細かく見ていく。果たして、それがうまくいっているかいっていないかということを、私どもが検査あるいは日常の接触を通じて、いろいろと証券会社の方からその実行状況を見ながら報告を徴収していくというふうなシステムを考えておりますので、私どもとしては、このシステムを通じて、未然防止体制というものが非常にその実を上げるようにこれまでも努力をしてきたつもりでございますけれども、さらに今後一層の努力を傾注して、うまくいくかいかないかということではなくて、うまくいかせなければいけないという覚悟で対処するつもりでございます。
参考人各位の御意見の中で、私がお聞きしたいと思っていたことを大部分御意見開陳なさいましたので、それを前提にいたしまして、今までお述べになったことに基づいて若干伺わせていただきたいと思います。
 最初に、田渕参考人を初め多くの参考人が、企業内容開示といいますかディスクロージャーについて、これは株式発行等について機動性を増すということでいい面だけを強調されましたが、同時に私は考えてみなければならないディスクロージャーの質を低下させる面というのがあると思うのです。これは私だけの意見ではございませんで、ここにおられる諸先生も皆よくお読みになる「金融財政」というのがあります。その「金融財政」に、六十三年の二月二十九日から三回にわたって論文が載っております。その中でこう言っているのです。
 統合開示は、企業情報の提供は原則として継続開示にゆだねようとするものであるが、従来の届出書ではまさに届け出時点の企業情報が開示されているのに対し、継続開示では半期（六カ月）ごとの情報になってしまうという問題である。情報の価値は、その内容及びその新しさにもよることを考慮すれば、開示統合化は必然的にディスクロージャーの質を低下させるのでは、という懸念も当然出てこよう。
これは正論だと思うのです。この正論を言っておられるのは、上田善久という大蔵省の証券局の企業財務課というのがありますか、そこの課長補佐ですね。この方の論文は、私は読ましていただきましたけれども、私見だと断っておられるのですけれどもなかなか立派なことを書いておられるのですね。そういう意味で一概に安心できないものがある。
 そこで、時間がございませんのでこの論文に基づいて私がもっともだと思う点を申しますと、臨時報告書、これは今でも継続開示に決まっておりますので、臨時報告書をやはり活用すべきだということで、今までは省令がございまして、「臨時報告書の提出及びその記載内容等」ということで十九条に五項目書いてある、それを今回は六項目ふやすというようになっているそうであります。そのふやす内容は、私の承知しているところでは合併、重要な営業譲渡、重要な係争事件、代表取締役の異動、それから資産内容、経営成績に重要な影響を与える事象、それから重要な取引先の倒産ということに大体なるだろうと言われております。これは本来、きのう大蔵省の証券局長に聞くべきことで時間がなかったのですけれども、多分そうなると思います。そうなるとしますと、こういう臨時報告書をやはり関係者は活用するように慣行をつくっていくということが大事だと思うのです。
 それからもう一つ大事なのは、やはりこの論文にも書いてあることですが、それにもかかわらず、この臨時報告書に記載さるべきことと、それからインサイダー取引の禁止と密接な関係があるタイムリーディスクロージャー、時宜を得て開示していくということとは、必ずしも一致しないのですね。タイムリーディスクロージャーというのは強制開示で開示すべき内容ではなしに、まさに開示すべきでない内容なんだけれども、しかしそれがだれかに知られることによって取引されればこれは非常な不公正になるということで、企業が自分が倒産しそうだとか、タテホのときみたいにえらいことになったとか、そんなことは本当なら公開したくないし、またしないのですけれども、公正さのためにあえてタイムリーにディスクローズしなければならないもので性格が違うということがこの論文にも書いてあるのですね。それは私はもっともなことだと思うのです。
 それで、この臨時報告書の活用、特に今回範囲が広げられた場合にそれを厳格に履行するとか、それだけでなしにいろいろなことが起こった場合にはタイムリーディスクロージャーを適切に行うということが大切だと思いますが、竹内参考人と田渕参考人にその点について御意見を承りたいと思います。