ところで、この問題で、ＪＡ所沢への回答ではテレビ朝日さんは、価格の暴落は風評被害には当たらないというふうな話を一顧だにせずに返しているようでございます。
 大臣、テレビ朝日が言っていること自体をどうお考えになるのかというのもお聞きしたいし、もう一点は、いわゆる風評被害というものをどうとらえていくかというような問題もあると思います。
 さらに、もう一点この問題で関連するのは、もちろん風評被害であって、それに対して当事者であるそこが責任を持つのは当たり前だという考え方になってくるんでしょう、確定すれば。ただ、風評被害が出た後に実際に被害を受けるのは農民であって、それに対してどう一体、全面的にそれで国がどうこうやれとは言いませんけれども、こういった問題が、農業の問題ではこれだけじゃなかったと思うんです。例えば一回、あれは厚生省が出したカイワレのときか、あのときもちょっとひどかったですね。だから、いわゆる風評被害が起きたときに、もうその人たちはしようがないという場になっているのが現状です。
 これについて国としても何らか方法を考えなければいけないような、何回もこういういろんな問題が起きていますし、特に今回の所沢の問題ではそのことを感じたんですけれども、こういった問題に対して何も考えずに、それは当事者間の問題とほうっておいていい問題なのかと。もちろん、大臣が怒っていらっしゃることは重々承知ですけれども、怒りとともに、実際被害を受けたところにどうするかという問題についても、これは配慮せにゃいかぬようなところまで来ているんじゃないかなと思うんですけれども、幾つか聞きましたけれども、風評被害という問題について大臣としてお考えのことがあれば聞いておきたいと思います。
余りこの問題ばかりやるつもりではないのですが、ただ、いずれにしてもそういう問題が指摘されるようなことが起きる。ですから、日本から送るのは大事なことで、やればいいのであって、ただ、行った先の問題というのは常にこのＯＤＡの問題では起きてくるわけです。その辺は、お忙しい大使館でしょうけれども、我々としても、せっかく日本の米を送っておいてそれがどこかに野積みになったり、穴をあけられて勝手に持っていかれて、そんな問題が起きているということについては非常に心外でございます。
 本来、私は農水省がこれを管理してその後何かいろいろやっているのかと思ったら、どうも外務省の管轄だということで、きょうは来ていただきましたけれども、ぜひともそういう意味ではきちんとした形で今後もこれをやっていただきたいと、こう思っております。この問題はこれだけで終わりませんから、さらにチェックさせてもらおうと思っていますから、きちんとやっておいていただきたい。これだけを申し上げて、外務省、もう結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、所沢のダイオキシンの問題で大臣に何点かお聞きをいたします。
 一つは、三月三日付のテレビ朝日の回答に対して大臣自身も記者会見で、これでは不満だ、さらに回答を求めるというような話があったやに我々はお聞きしておるわけでございますけれども、どういった点に不満を感じ、どういった点をさらにきちんとしなくちゃいけないと感じていらっしゃるのか、まずその点を伺っておきたいと思います。
インドネシアの支援米の状況というお尋ねでございましたので、先ほどお答えいたしましたが、今、先生がおっしゃいましたインドネシアの食糧調達庁職員に無料配給された、横流しをしたのではないかという報道がございました。
 この点につきましては、インドネシア側にただしましたところが、これは食糧調達庁の職員が出資する協同組合、これが昨年十一月に出資金を利用して日本からの米四十一・七トンを購入して職員に配付した、しかしこれは市場の通常の販売の一環であって特別な便宜を図ったものではないという説明がございまして、この旨、インドネシアの商工大臣が現地で記者会見でも説明をしておりまして、そういう説明であれば無料配付とか横流しということではないと理解をしております。
 他方、世間にそういう結果として疑念を生じたということもございますので、今後こういう点にも十分に気をつけて慎重に我が方の貸付米を活用してもらいたいということを、先ほども申し上げましたような形で、また現地の大使館からも先方に申し入れをしている、こういうことでございます。
先生の御指摘の中でちょっと私も触れておきたいと思うんですけれども、中山間地域の抱える課題というのは、この直接支払いという手法だけをもって解決をする特効薬ではございません。所得機会をふやすという意味で産業を振興する、それから定住ができるように生活環境を整える、そして公益的機能が果たせるようにその分野での対策を強化するというこの三本柱がうまくいって初めて可能でございますので、私どもはこの直接支払いの検討とあわせまして、中山間地域の総合的な振興対策というこれまでの施策をばらしてもう一度再構築する、そういうふうなことを十二年度概算要求に向けてやっていきたいと思っております。
 そして、今、予算の総額についてのお話がございましたけれども、これは検討会でも議論が相当分かれておりまして、地域をどういうふうにとるかによってその面積、それから単価をどこに据えるのか。検討会の中でも、条件不利の格差を全部払えという意見と、いや、それではこれからの努力に負うところが削られるので、七掛けとかそこら辺まででいいんじゃないかというふうな御意見も出ております。
 いずれにいたしましても、この点は、単価が定まり、面積が定まりますと総額が出てまいりますので、その時点で全力を挙げて必要な予算を確保いたしたいと思っております。
 それから、地方公共団体の負担につきましては、これも意見が分かれております。公益的機能に着目するという点を重視して、全額国庫でやるべきであるという御意見、それから、第一義的には地元の地域の方々が受益をするのであるし、これは、農政改革大綱の中でも共同してやる、役割分担をするということになっておりますので、やはり一定の負担を地方公共団体もやるべきだという御意見、そして、地方公共団体に役割分担を求めるとしても、その裏側を地代措置等で見ていくべきだという、三つぐらい大きく意見が分かれておりまして、これの集約にもう少し時間がかかろうかと思っております。