御指摘のように、最近の国際化の進展を反映しまして出入国審査、不法就労の外国人対策などで出入国管理業務の事務量が極めて増加しておりますことは御指摘のとおりでございます。この状況に対処するため、全体的な定員削減の中でも入国管理職員の増員、不法就労特別対策経費の増額など、入管業務の電算化対策などにも力を入れてきたところでございます。
 また本年五月以降の、いわゆるボートピーブルの急増に対しましては、先般予備費を使用して収容施設の拡充を行うなど遺漏なきよう努めているところでありますが、今後とも、出入国管理体制は大切でありますから、その整備については引き続き委員の御質問の御趣旨等も踏まえながら検討をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま下稲葉委員から御指摘のございましたような実情でございますし、また、それに対しまして入管局長からいろいろ御説明を申し上げたような実情にあるわけでございまして、政府といたしましては、このままの状態では非常に厳しいことに追い込まれております。したがって、今後この問題に的確に対処いたしますためには所要の人員の確保あるいは施設の拡充、組織の改編等につきまして、今後とも最善の努力をいたしまして、少しでも改善するようにいたさなければならないとかたい決意を持って臨んでおりますので、この上とも御支持、御了解、御支援を賜りたくお願い申し上げます。
現地の問題、今先生御指摘のように、政府としてどういうふうにこれからこの難民問題に対処するか、これは外務省といたしましても国連高等弁務官事務所というものを通じていろいろやっておりますけれども、外務大臣といたしましても、日本国内の施設を、今週末の土曜日に国際救援センター及び長崎県の大村の収容施設を私自身が視察し、現地の状況を把握いたしてまいりたいと、このように考えておりまして、今後ともこの難民問題については政府として総合的な対策を立てていきたいと考えております。
多数のボートピープルが連続して直接我が国の沿岸に漂着するというような、ことしの五月以来のような状況は全く初めての、未経験なことでございますので、予想外のことであったために、当該地方公共団体あるいは住民の皆様方に大変御迷惑をおかけし、御苦労をおかけした結果になりまして、心苦しく思っている次第でございます。
 先生御指摘のようなマニュアルも必要かと考えておりまして、政府としてもこの経験にかんがみまして早速マニュアルをつくるべく今鋭意努力中でございます。一応原案をつくりまして各方面と連絡しているところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと存じます。
中国から我が国に参っております者の中で留学生についてお尋ねがございました。
 現在、我が国には留学生というのは大体全体で二万五千人ほどおりますけれども、その中で中国から参っております留学生が七千七百人ぐらい、ですから大体三分の一ぐらいでございまして、これは国別に統計をとりますともちろん一番多いわけでございます。この留学生は私費留学生が一番多いわけですけれども、そのほかに国費留学生でございますとか、あるいは中国政府が経費を負担をして送ってくる政府派遣留学生、そんなものもございまして、全部で七千七百人というような状況でございます。
ただいま委員御指摘のございました中国から日本に来ている人たちの問題でございますが、まず、昭和六十三年一年間で、特に委員の御指摘のございました日本語学校等に就学を目的として日本へ来た人たちの数というものが全部で二万八千二百五十六人、こういう数になっております。それから、ことしになりましてこの状況にある程度変化が起こりまして、同じ日本語学校等における就学を目的として日本へ入国をしているという人の数、これがことしの上半期でございますが、合計六千四十一人でございまして、前年の同期に比べますと約五三％方減っておるという状況がございます。それからまた、昨年末に同じく就学という目的で日本に滞在をしておりました中国人の数は全体で三万五千三百八十八人、このような状況になっております。
それでは、中国からの偽装難民の問題に関連いたしまして、中国との関係について若干触れてみたいと思います。
 世界の中の日本でございます。中国に限らず日本は世界に対して国際的な交流を深めまして、そして世界全体の繁栄と福祉に貢献する、これはもう当然のことでございまして、国際交流を深めていく、多くの人たちが往来するということは、こ
れは大変好ましいことでございます。ただ、それはあくまでも一定のルールに従って、ルールの中で秩序正しく整然と行われるということがやはり民主主義社会の基礎にあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、中国との関係について承りたいと思いますが、我が国に入国している中国の方々の実態、特にその中で留学生あるいはまた午前中問題になりました日本語学校等における就学生、こういうふうな実態につきましてお伺いいたしたいと思います。
御案内のとおり、厚生年金も国民年金も、保険給付を行う事業と並んで老後の生活の安定に寄与するための福祉施設活動を行うことが法律上認められております。したがいまして、確かに先生が御指摘のように、老後の生活の安定を期するためには住宅を持つとか健康の増進維持に寄与するような施設を整備するというものを一般会計でやるというのも一つの方法ですし、政府もそれをやっているのです。
 しかし、そこにはおのずと限界があるために、やはり被保険者の方は三十年なり四十年という長い期間にわたって保険料を納められて、その間は受益がないわけでございますので、それを低い金利で長期で貸していただいて、住宅を持ちたいという要望等も非常に強うございますし、また年金改正の都度附帯決議でもそういう面で寄与するようにということもいただいておりますことから、私どもは、還元融資という形で住宅融資等を行ってまいっております。現在までに二百二十万人の方に年金の融資で住宅の建設等に寄与をさせていただいたということで、これもやはり年金制度を円滑に行うために必要な事業ではないか、このように私どもは考えておる次第でございますので、何とぞ御理解をいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕