住宅地高度利用地区計画制度は、中高層住宅地として整備することが適当である地域で、放置すればミニ開発やばら建ちがこれから進行していくであろう、そしてその結果都市環境が悪化するおそれのある地域について、その地区レベルでの公共施設の整備を条件として良好な中高層市街地の土地利用の転換を誘導しようという思想で、新しい思想でございます。
 この場合に、その住宅地高度利用地区計画の容積率、建ぺい率等の制限の緩和、特例を認めるに当たりましては、周辺の環境への影響、道路等の公共施設の整備状況等総合的に判断し、かつ、建ぺい率については十分の六を超えて定めることがないということにいたしておりますが、さらにその特例の適用に当たっては、特に特定行政庁がこの計画に従って公共施設は現実に整備されている、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして個別に認定すること等を要件としているところでございます。また、特に第一種住居専用地域内でございますが、都市計画基準に、住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅にかかわる住居環境の保護に支障がないように定めることを法文上明らかにしているところでございます。
 なお、具体の住宅地高度利用地区計画の策定に当たりましては、特に住宅地高度利用地区計画の区域の場合、緑部における周囲の住環境と調和するよう壁面の位置の指定、オープンスペースの確保等に特段の配慮を行うとともに、高さ、建ぺい率、容積率等の制限の特例を定めるように指導していくことといたしておるところでございます。
いや、どうもよくわからぬですね。十メートル制限があったものを、そこへ本法の実施によって中高層が建つわけですね。だからやはり変わるんだよ。一種専用地域というその指定は変えないけれども、実質は変わるわけなんです。変わるか変わらないかと聞いておるのに余計なことを言うから、頭が悪いからなおわからなくなるんだ。変わるんだよ、やはり。
 さてそこで、建ぺい率なり容積率が変わっていきますね。特に容積率が変わるでしょう。そうすると容積率が変わって中高層が建つ。そこに隣接する住民は、かつて十メートル以下のものであった、高いものが建たないから日当たりもいいわな、風通しもいいわな、ここでじっくり住ませてもらおうと思って住んでいた。本法の実施によって中高層が建つ。そうすると隣の人は住環境が変わりますね。そういう意味から言うと、本法の実施によって、従来そういう環境を選んでそこで住んでいた者から言うならば、一定の住環境に対する権利侵害にはなりませんか。
おっしゃる意味は私も理解しているつもりでございまして、ある地域が第一種住居専用地域、高さ十メートルしか建物が建てられないという地域がべったりとございます。しかし、その中で公共施設の整備が地区的に整えば、ある一定の地区で一ヘクタールなら一ヘクタール整えば、そこはひとつ他の環境とのバランス上問題がなければ、そういうところに中高層の建物を建てることによって住宅の供給をふやそうということで、今の都市計画の手法の中で全体としての用途の問題と、それから、ある一定の地区で住民の同意でつくっていく地区計画というものと二つの制度がございますが、まさに今私どもの考えているのは、その制度を住宅について一種住専で適用していこうという制度でございまして、用途地域ということと地区計画というものは両立し得るという思想に立っております。
では僕の言う質問は間違っておるのですか。だから、あなたの言うように、あなたの方は用途地区指定をしたのは変えないが、しかし、一種住宅地域にも中高層を建てるんでしょう。従来は建てられなかったわけですね。今度建てるんでしょう。だとするならば、事実上それは用途指定の実質的な変更ではないか、こう言うのです。私は間違っていますか。間違いなら、おまえのは間違いだと言ってくださいよ。
郵政省は少しまじめ過ぎちゃって説明が下手なのかな、あるいはそういう機会をつくるのも下手なのかなといろいろと反省するところでございます。
 ハード先行ビジョンなしというマスコミの評というものを伺いますと、私、自分たちのことを振り返って本当にそうだろうかなと、実は少しもそうじゃないぞという気がします。といいますのは、昨年五月三十一日に出ました電気通信の答申は、あれはハード先行どころかビジョンをびしっと描いて、この部分は今何をやれと書いてあるわけです。
 ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、全体として情報通信基盤整備というものを四つの層に分けて、一層、二層、三層、四層と分けて、一番下といいますか、ベースの第一層に今先生おっしゃいますようなハードを置いたわけです。基幹のネットワークインフラをばっとやる。その上に端末機がきたりアプリケーションがきたり、最後の一番上のところへいきますと生活様式の変化まで、あるいは日本文化の変化まで含む極めてソフトな部分の変更も含めて情報通信基盤整備というものが行われるべきだというふうに描かれておりまして、その意味ではこれほどのすばらしいビジョンは私はないと思っております。そういうビジョンを、いや、これはうぬぼれを言っているわけではございませんで、そういうものをやっているつもりなんです。
 ところが、報道、マスコミというのはとても褒めてくれるところじゃないようでして、我々のことをすぐにそういうふうに言ってくれるのですが、ハード先行ビジョンなしというふうに言われるのですが、そういうものをしながら、我々はなかなかいい宣伝ができていないのかもしれないという反省を今しているわけでございます。
 そこで、私が申し上げたいことは、一応いいビジョンを持ってやっているつもりなんですが、何かいろんな機会をつかまえて、我々が今やっている情報通信基盤整備の仕事はこういう全体イメージのもとで今具体的にこれをやっているんだということを、いろんな人に、いろんな場所で、いろんな機関に物を申していきたい。きょうもいいチャンスであると思いますが、考えさせていただきたいと思います。
 そういう意味では、先ほど来出ておりますが、情報通信月間というのが今度六月に盛大にいろんなものを集中して全国展開いたしますので、先生も御指摘のそういう問題も含めまして、いろんなセミナーとかなんとかで、どういうビジョンのもとに、だから今何をするんだというふうにやっていこう、そう考えているところでございます。
 あえて申し上げますと、その際に、郵政省が全部やるとか全部できるなんというものは決してないわけです。インフラ整備は我々やります。しかし、その上に乗っかってやるコンテンツというかソフトといいますか、その部分は、例えば役所という例で見ましても、厚生があり労働があり文部がありと、いろんな役所がそれぞれの所掌においていろんなことをやる。そのことを郵政省がやるとなんて言えるわけがありませんし、できるわけがない。
 言いたいことは、そういう所掌する部分のソフト、コンテンツ、アプリケーションはそれぞれの役所でどんどんやってほしい。そのやっていくときに、ベースになるインフラ、ネットワークはこうなっているということの連携を十分とりながらやろうじゃないですかと。そういう意味で、郵政省は各省と十分連絡をとりながら、連携をとりながら、意思疎通を図りながらそういうアプリケーションづくりに貢献していきたい、そう考えているところで、そういうことをまた世の中にわかるようにいろんな機会をつかまえて説明させていただこうかと思います。