用途地域というのは、要するに基本的な土地利用の制限でございまして、それに加えて都市計画公園の予定地としての制限が働いている。
 予定地としての制限というのは、将来その予定地が公園的な利用がされない場合には、事業執行によって最終的に目的を達成しようという内容でございますので、いわば用途地域に加えてその制限が課せられる。そういう地域に、事業ではなしに個別の建築行為によって都市計画公園の予定地としてふさわしい利用がされるということであれば、それはそれで都市計画法の判断としては建築を許すことができる、そういうふうになっているわけでございます。
都市計画法の所管の建設省がそういう御答弁でよろしいのですか。それでは、ここは商業用地として皆さんは確認をしているんですね。それでいいですね。——はい、わかりました。それだったら、商業用地としてどうして平和祈念館を建てないんですか。なぜ建てた後国民公園にする必要があるんですか。
都市計画法の都市公園の計画決定の段階では、通常、その用途地域の上に合わせて都市計画決定されるということでございますので、商業地域の用途地域の上に都市計画決定の公園予定地の決定がされているというふうに報告を受けているところでございます。
今おっしゃったとおりです。今、そこはまだ国民公園にはなっていません。都市公園にもなっていません。都市計画法の管轄地であります。ですから、五十三条の規定によって、五十四条の許可条件がそろわない限りは、東京都はこれを許可することができません。そのことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。
 先ほど建設省は、あたかもそれが公園として、公園の施設として認められているかのごとくの答弁をしていますけれども、ここは違いますので、しっかりと指摘をさせていただきます。
 それからもう一つ、法律的なことなんですけれども、用途の地域の容積率ですか、そういう制限からもこれは違法な建築物と言わざるを得ないわけです。本件の土地は、現在、用途地域の指定がされていますか。どういうふうに指定されていますか。
委員御指摘の国有財産の移転、所管がえという問題につきましては、先ほど御説明申し上げました施設が完成後に行うことになっておりまして、その手続につきましては今後実施していく、こういう位置づけでございます。
国有財産を所管がえする手続として、局長が相手方の環境庁と話し合った場合でも、その手続上大臣に申請をし、承認を得なければならないことになっているんですよ。それが得られているかどうかを聞いているんです。時間がないのですぐに答えてください。
本施設につきましては平成五年度の予算にその建設費を初めて計上いたしましたところでございまして、その際に本件予定地に建設をするという決定をしておるわけでございまして、この厚生省の決定に基づきまして具体的な事務処理手続として局長レベルで協議をしてきた、その結果につきまして確認書という形で都庁に提出させていただいたものでございます。
厚生省、来ておられますか。
 国有財産である当該地を所管がえをするときに、厚生省所管国有財産取扱規程第十条によって、厚生大臣に申請をし、承認を得なければならないことになっていますね。大臣の承認は得られていますか。
基本的には、都市計画法の都市計画制限というのは、いわゆる公園施設として予定されている中に公園的なものが建つということであれば、それは都市計画公園として事業として整理する必要がない、したがって許可するというのが基本的な考え方でございますので、都市計画法上の五十三条、五十四条の制限という関係から見る限りにおきましては、公園類似の施設という判断があれば法的には可能であろり。
 ただ、今回につきましては、なおいろいろ公園施設としての実態に近い管理がされるようにそういう確認書が交換されている、こういうふうに私ども理解しているところでございます。
この問題はひとつ反省的に受けとめていただいて、今後の問題に、おかしなことにならぬようにひとつお願いしたい。特に、やはり天下りというのはよくない。もちろんそれは全部が悪いと私は申し上げませんが、もう例えば横浜銀行のように、これは大蔵省の銀行だと言われるような格好で人事が配置をされているというのはどうも理解できない。確かに有能かもしれませんが、歴代事務次官が全部銀行の頭取にとって有能だというのはちょっと言い過ぎじゃないだろうかということも考えられますので、そこら辺のところはぜひ今後の問題にしていただきたいし、それから天下りについては、やっぱりどこかでけじめをつけてやらないといかぬのではないだろうか、こう思いますので、その点、申し上げておきます。
 それから次に、年金事業団の問題に珍らしてい。ただきますが、年金事業団は五十三億円の補てんを受けた。ところが、これは補てんでないんだということを厚生大臣は繰り返し言っておりまして、ちょっと意外な感じを受けましたが、その後私はこの問題についていろいろ調べてみますと、年金事業団の資金がいろいろと運用されておる。その運用の中で出てきたわけですけれども、ただ、国債の売買によって生じた、まあ向こうが親切にやってくれたんだ、簡単に言うなら補てんではなくてサービスでやってくれたんだ、こういうことのようでありますけれども、しかし、この中身を見ますと、自家運用のお金は年々拡大をされている。
 この点は今後の年金問題として重要だと考えておられるようでありますけれども、この中身を見ますと、まず助言枠というのがあって、野村、大和、日興、山一、この四社に限定をして、助言を受けながら債券をいろいろと処理をされている、回転をさせておられるようでありますけれども、私は非常に危ないと思われる点は、まず、野村、大和、日興、山一の投資顧問会社の助言を受けてやっているんだ、こう言っておるんですけれども、この助言会社そのものがそれぞれ証券会社の、まあ簡単に言うなら親分、子分みたいなもので、ほとんどの社員を調べましても、野村の投資顧問会社は野村の社員、大和は大和、全部もう系列が決まっておりまして、しかもこれは独自にいろんな助言をするなんということはでき得ないような仕組みになっている。もう証券会社の言いなりです。
 そして、それを受けるこちら側は課長以下五名でやっている、こういうことですから、これは大臣が、随分立派にやっておられるという、私はほかの委員の方の質問で聞いておりますけれども、そういうことにはなっておらないじゃないか、こう思いますが、大臣、どうでしょう。