地震対策緊急整備事業でございますが、総事業費が五年間で四千百八十億円でございます。五十八年度末におきます実施済みの事業費は二千五百七十二億円でございますので、進捗率は六二％になる見込みでございます。
 ややおくれぎみということは御指摘のとおりでございますが、このような理由といたしましては、基本的には大変財政事情が厳しゅうございまして、公共事業費の伸びが余り見られない、これがこの事業に反映しているということであろうかと考えますけれども、そのほかそれぞれ地元に個別の理由がございまして、そういったものの結果がこういった進捗率になっていると考えております。
冷害の問題はこのくらいにいたしまして、静岡県で一番問題となっておりますのは地震の問題でございます。これは、静岡県のみならず特に関東地方の大きな問題、日本全体の問題かと思います。
 さきに原田委員からも質問ございましたけれども、そこで一つ抜けている点でございますが、現在における財特法の事業の進捗状況と、それが非常におくれている。おくれている理由をお聞かせ願いたい。
農家の経営の安定を図るという点からいいますと、春の被害であろうが秋の被害であろうが冬の被害であろうが、いずれも我々といたしましては同じスタンスで臨んでいるわけでございます。また、特にことしは去年から引き続きの冷害、それから雪害、それに引き続いての今度の寒干害というようなことで、いろいろな気象要件が重なりまして、いろいろな態様の農作物被害が出ておるわけでございます。先ほども御答弁いたしましたように、残念ながら今のところまだ被害がすべて把握できているわけじゃございませんので、一日も早く被害の実態の把握というものに努めたいと思っておるわけでございます。
 それと同時に、被害状況が少しでも明らかになったところにつきましては、特に望まれております金融対策でございますとか、あるいは物によりましては農業共済の早期支払いというふうなことを通じまして、あすへの営農に支障のないように努力しているところでございます。
私は民社党の安倍基雄でございます。
 ちょっとさきに原田委員が、静岡県選出でございますけれども立たれて、私が考えているのと似たような質問をされましたので、若干重複する点もあるかと思いますけれども、地震を中心にしてお聞きしたいと思います。
 その前に、実はやはりこの委員会におきまして雪害が非常に問題となっておる。原田委員も言及されましたように、冷害と申しますか、異常気象による農作物の損害ということが意外と忘れられている。秋の冷害は非常に問題になるのでございますけれども、春の冷害というのは余りなかった。例えば、私どもの県はお茶を中心としておりますけれども、霜がおりますと、最初のいわば一番茶と申しますか、それがちょっとやられる。となりますと、それに相当収入のウエートを持っている農家もあるわけでございます。さっき原田委員が被害を調査して適当な処置をとってくれというお話をいたしましたけれども、こういった点について現在の農林省の御見解、そして御決意を聞きたいと思います。
先生おっしゃいましたように、現在、常襲地帯の法律がいわば休眠状態になっておるわけでございますが、実質的にはこれにかわります治山治水、海岸等の各五カ年計画の中で、常襲地帯におきます災害の防除につきましては十分考慮するということが、これは総理府の告示をもってはっきり決定されておりまして、そういった取り扱いがなされておるわけでございます。
 今後の台風に対する被害軽減対策でございますが、我々といたしましても、近年伊勢湾台風などのような超大型の台風は来ておりませんけれども、非常にこの対策は我が国として重要であるというように認識をいたしておりまして、今後とも治山治水事業等の国土保全事業を計画的に推進する、また気象観測施設とか防災無線網などの整備によりまして、いわばソフト面からの警戒避難体制を一層充実させる、この二つの対策を両輪といたしまして、各省庁と連絡をとり合いながら推進を図ってまいりたいと考えております。
徳島県全県が台風の常襲地帯として指定がされておるように聞いております。そういう意味で、豪雪地帯には豪雪の特例法がございますし、それなりにいろいろきめ細かく法律によってされておるわけでありますが、後で政府委員の方から細かに答弁をさせますけれども、台風常襲地帯にも常襲地帯なりのそういった施策が講じられておるわけであります。
 ただ、せっかくの法律が何も活用されていないということでありますが、私もちょっと勉強不足でありまして、もしされていないとするならば、それはどういうふうにして動かしていくのかということについて研究してみたいと思っています。
細谷委員御指摘の地方税源の充実という観点から見て、今後公社が民営化された場合に、経営に余裕が出るとするならば従来の五五・九にこだわらぬでもいいのではないか、もっとさらにこれをふやすということも考えられるのではないか、こういう意味に受けとめた次第でございますが、これからのことでございますから、私もその辺は十分推測できませんが、専売公社が民営に移管をするということは、フリーな活動ができると同時に、また一方では厳しい競争にも対応していかなければならない、こういうような情勢にあろうかと思います。その中において、国の従来の専売納付金、地方のたばこ消費税、この二つを合わせたものを専売公社にあるいは新会社にどれだけ御負担をいただくかということを決めるに当たって、五五・九という数字を用いたわけでございます。
 この五五・九というのは、今御指摘になりましたように、決して一時的な数字、ある時点で突如として出てきた数字ではなくて、むしろ何年間かの一つの傾向として出てきたものである。これだけは少なくとも御負担をいただく、売り上げに対してそれだけの税は国、地方を合わせて御負担をいただくという基本思想のもとに実は出発をしておるということを先ほどお答え申し上げたわけでございます。
 今後、公社の経営がどのような形になるのか、これは私どもには、率直に言って軽々にはまだ予測がつきませんけれども、少なくとも、従来維持し来ったところの国、地方のそれぞれの税源をそれぞれの割合に応じて負担をしていただくという思想のもとにできたわけでございますので、これから将来の問題をさらにどう考えるかということにつきましては、率直に申しまして、私も、これからの公社の経営は一体どういうことになるのかということもまだ不透明な、はっきりしない段階でございますので、そういう点では具体的にどうなるのかと言われましてもお答えができかねる次第でございますので、御容赦をいただきたいと思います。