先ほどの証言によると、この会合を竹下事務所が予約し、また代金も負担したということについて、五日の夕刊各紙に報道がありますが、はっきりしないというような御返事でしたが、これは今からでも調べてみればはっきりすることでしょうか。
私が、衆議院でお尋ねいただいて、金丸さん、小沢さん、それから渡違さんがいたねと言われましたから、そう申しました。
 それから、青木君がいたかというお尋ねでございますが、おったと思います。
 中尾さんにつきましては、実は私は、おられたかおられなかったかということが正確な今まだ記憶はございません。
私は、一番初めに昭和六十二年十月五日の東京プリンスの会合についてお伺いします。
 この会合に関しては、金丸前議員が、竹下、小沢、死んだ青木、死んだ中尾、それと渡遷廣康という方がおられたと、こう言っておりますが、間違いありませんか。
その一点だけがいわゆる先生と私の基本的に違うところでございます。私は、そのような誤解とかいわゆる憶測とかに基づいて今体系づけられている一つの論理が生きていくということが、これは国内外の信用を失うことであり、これを誤解を解き、真実を解明することによってみずからの責めを果たしたい。これは平行線であっても私はそう言い続けることしかないと、このように思います。
最後に、証人にお尋ねいたします。
 私は、率直に申し上げまして、今日、証人が国会議員をおやめになる、なってほしい、なるべきだというのは、やはり私は民の声だと思っております。民の声は天の声だということもございます。私は、やはり深く、この際証人がみずからの道義的、政治的責任を鮮明にするためにも議員をおやめになってしかるべきだというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
安藤さん、仁義社というのは、私は、右翼団体という言葉が適切であるかどうか別といたしまして、国家主義、民主主義を標榜する政治結社の一つであるという認識はあります。が、それに対して私が特別な援助をするとかいう立場にはなかったというふうに思います。
もう一点ですが、その安藤さんの団体に対して竹下事務所から相当の援助がなされておった、あるいは会費、協賛金のようなものが出されておった、あるいはその安藤さんの一家に対して酒屋の免許を与えるとかという便宜を図られたとか、そういう親しい関係、あるいは逆に、安藤さんは竹下親衛隊と言われたぐらい竹下さんの立場をお守りになっておった右翼団体であるというふうなことを御存じでしょうか。
安藤三蔵さんは亡くなられた方でございますが、北方四島、特に島根県は竹島問題がございますので、それのキャンペーンをたびたびやっておられた団体であり、そしてその要望書を一日内閣のときか何かに、私から渡してもらえぬかというようなお話があったことを覚えております。
別の質問に移りますが、証人は地元島根県の右翼団体尊皇塾仁義社というものを知っておられますでしょうか。あるいはそこの代表者の安藤三蔵という方を知っておられますでしょうか。
事実ではないということをまず申し上げます。
 それから、重大な問題の中に、いわゆる新聞の誤報問題ということになりはしないか、あるいは名誉棄損の問題にもつながりはしないかという問題があろうかと思いますが、それをお書きになる前に、こういうことをどうも書いたようでございますといってうちの事務所へ連絡があったようでございますから、まあいつもあることでございますけれども、記事はこんなであっても訂正記事はこんなでございますし、私はそれについての対応はしていないということが事実でございます。
私の手元に、産経新聞の十一月七日の新聞がございます。これは御存じと思いますけれども、「竹下元首相側に二億円」と。一回目は平成元年七月、二回目は平成二年六月という記載がございます。そして、そのコメントとしましても、青木文雄さんという秘書の方が現実に渡邊さんが何度か事務所に見えだということも認めておられますし、あるいはこの報道によりますと、渡違廣康さんが二回にわたってみずから運び、二回目は竹下元首相もそこに立ち会われたということまで詳細な報道がありますけれども、これについては事実かどうかということと、これがもし事実でないとするとかなり重大な問題だと思いますので、どういうふうにこれについて対処をされるのかという点について御証言をお願いしたいと思います。
先ほど申しましたように、各県の佐川関連の運送会社二社から七十一カ月と七十二カ月とか、それはあると思います。きょう調べてまいりませんでした、何年何月から何日までと。その他のことについては、私はないと思っておりますが、先ほどお約束しましたように、調査しろということについては素直にそうしますと、こう答えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 映像による国際放送の実現方策につきましては、今後の我が国の映像による国際交流の推進施策全体の一環として検討されるべき問題だというふうに考えておりますが、もし仮に将来ＮＨＫ本体が映像による国際放送を実施するとした場合には、現行法制度上は短波放送ですから、現在の短波による国際放送を例にしながら考えてみますと、みずからの業務として行う形態とか政府の命令によって実施する形態とかこれらを一体として行う形態などが想定されるわけでございます。
 そこで、ＮＨＫが実施主体となることの適否だとか政府の命令によって実施することの適否とかそういったことにつきましては、技術的実現の可能性とか国民の意見、関係各界の御意見、ＮＨＫの意見等を十分踏まえながら、多角的かつ慎重に検討する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 御質問があったので今頭にひらめいたことですが、今回の予算をお認めいただきますと、政府予算ですが、放送分野における国際化に関する調査研究ということを実施することにいたしておりますが、今御指摘のような点を検討項目の一つに加えることを検討してみたいというふうに考えております。