平成五年度においての最終処分場の残余年数、首都圏では〇・八年、近畿圏では三・四年、全国としては二・三年ということになっております。全体として極めて厳しい状況と考えております。
 平成六年以降のデータについては、先ほど来おわび申し上げてございますが、まだ数字としてはございませんが、この厳しい状況が好転しているというふうには思っておりません。
そういうことなんですね。やっぱり必要性はますます高まってきておる。ところが、なかなか周辺の状況とかいろんな状況で設置がしにくくなってきておる。これは大変なことなんですね、逆に言うと。この法改正でもいろいろ規制をされましたが、結局、それが逆に言うと不法投棄を呼ぶ原因になるわけですね。捨てる場所がないじゃないかと言われたらどうするんですか。
 それじゃ、平成五年度で最終処分場の可能残余年数、どれぐらいですか。そして、六年、七年、八年、どういう状況に相なりますか。これは首都圏、近畿圏、全国で結構です。
最終処分場につきましては、処理、処分しなければならない廃棄物の量が減少しているわけではございませんが、近年の施設設置をめぐる地域紛争の激化等によりまして、新規に施設を立地することが困難になってきていることによるものと考えられます。
そやけど、大体六十二年ピークで二百五十五件、ずっと減ってきているんですよ。
 五年で百三十八件。六年、七年、八年が二百五十五件というようなことになるはずないでしょう。
 もっと減っているんじゃないかと思いますよ、私は。というのは、非常につくりにくいという状況がもっと厳しくなっているわけですよ。そうすると、資料がないと、こうおっしゃっていますけれども、だんだんだんだん減ってくる。それに引きかえ廃棄物はそんなに減らない。処分しなきゃならない廃棄物はそんなに減らない。結局これは、意地悪の質問になるかもわかりませんが、処分場がだんだん少なくなってきているというのは、処分場の必要性がなくなっておるのか、その他の原因で少なくなっておるのか、これはもう答えを聞かぬでもわかるんですが、一遍答えてください。
そうですね。大体汚泥と動物のふん尿、それに建設廃材。そうすると、これを考えますと、大体これは余り減りそうにないですわな、この種類は。八〇％ぐらいはこれで占めておるということで、これは建設廃材にしても汚泥にしても動物ふん尿にしても、そんなに減らないですな、どう考えてみても。ちょっと減るとしたら建設廃材ぐらいかなというふうに思いますけれども。
 それで、産業廃棄物のいわゆる受け側ですね、最終処分場の新設状況ですが、私がいただいた資料では、六十二年度の二百五十五件をピークにして、どうも年々これは減少してきているんですな。減少して、平成五年度では百三十八件となっておるんです。そうすると、これ、八年があるかどうかはちょっとわかりませんが、六年、七年、八年はどういう状況ですか。
平成五年度、全体で三億九千七百万トンでございますが、産業廃棄物の種類別で見ますと、主たるものといたしましては汚泥が一億八千万トン、これが全体の四五％に相当いたします。それから動物のふん尿、約七千五百万トン、一九％に相当いたします。それから建設廃材、約六千万トン、一六％となっておりまして、この上位の三種類で産業廃棄物全体の約八割を占めているところでございます。
だから、そういう意味ではごみは相当リサイクルに回ったり減量化に回ったり、いろいろしているんだろうと思うんですよ。それでもやっぱり二一％は要処理量。そうすると、これからまた経済活動が活発になるとして、またリサイクルなり減量化が進んだとしても、大体八千万トンないし九千万トンぐらいはこれはやっぱり処理をしなきゃいかぬ、最終処分をしなきゃいかぬということに相なろうと思うわけです。そうすると、それぐらいのやっぱり処理場が必要なわけですね、日本全国で。それはまた後ほど議論させていただきますとして、種類別の排出量はどうなっておりますか。
そうですね。私がちょうだいをいたしました資料でも、平成五年度が三億九千六百万トンぐらいですから、二、三、四、五と大体横ばいですな、ちょっとでこぼこはありますけれども。
 これはふえる傾向にあるんですか。やっぱり横ばい傾向ですか、減少傾向ですか。感覚としてどうでしょうか。わかりませんか。わからぬなら結構です。
 それで、今産業活動がちょっとあれですから横ばいだろうと思いますけれども、それにしても四億トンぐらいあるわけですね。そのうち最終処分量はどれぐらいでございますか、平成五年度で結構です。
大蔵委員会で国際金融局長の榊原さんがお読みになったのと全く同じ文章をお読みになったので、そうそう人によって考え方が変わってもらっても困りますが、それにしても一言一句同じだなということで。
 イスラムのやはりつながりというのは強うございます。そういったイスラムのまた哲学に即した考え方で、サウジ、クウェート等々がそれぞれ独自のネットワークで既に二国間等々のバイの援助をしている、だからもう中東開発銀行そのものには入らなくてもいいというようなことでございますし、また、先ほど御指摘ありましたように、イスラム開発銀行であるとかアラブ基金、クウェート、サウジ基金等々もう既にある、つまり重複の問題があるわけでございますね。であるならば、日本の場合も世銀に参加し、そして世銀の中には国際金融公社、ＩＦＣという機関がございます。このＩＦＣという機関は中東開銀と同じように、むしろプライベートセクターに対する融資をということでございまして、ここも重なってくるわけでございます。また、北アフリカについて申しますならば、既にあるアビジャンのアフリカ開発銀行、こちらに対しても我が国はアメリカに次いで第二位の出資国にもなっている。
 ここはまさに納税者の観点から伺わせていただきたいのでございますが、そうなりますと、サウジ等々、既にその機関を持っているからもういいということであるならば、日本の場合はいかがなんでございましょう。また、中東開銀、そういった重複等々を避けるためにはどのような工夫が凝らされるのか、これからの話でございましょうが、伺いたいと思います。