おっしゃるとおり、自宅手当につきましては、現在千円あるいは新たに建設いたしました場合には五年間二千五百円というような金額になっておりまして、先生御指摘のように、しばらくその金額を改定していないというような状況にございます。この点につきましては、いろいろ御要望もございますが、やはり自宅を持っている職員と持っていない職員との関係、特に自宅というものが資産価値があるわけでございますから、それらの点を考えますと、やはり自宅を持っていない職員の例えば借家借間等に対する手当の方が緊急性があるんではなかろうかというような考えがございまして、借家借間等の手当を改善してきているところでございます。
 したがいまして、緊急性というような観点から、やむを得ず自宅の方につきましては改定していないというような事情があるわけでございますが、今後とも社会一般の情勢等を考慮いたしまして、必要があればそちらの方にも配慮していく必要があるんではなかろうか。いずれにいたしましても、先生の御意見等も踏まえまして、さらに検討させていただきたいと思う次第でございます。
住居手当の額も今回増額、借家借間ですね、改善措置が図られておりますが、気がつきますのは、自宅を持っておる人、自宅居住に対する住居手当というのは、もう昭和四十九年以来二十年間千円で据え置かれておるわけですね。これは余り意義を認めておられないのか、やはり自宅を持っておられる人はそれなりの期待も持っておられるんじゃないか。その辺はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、単身赴任というものは、職員に対しまして二重生活に伴います生計費の増加等の経済的負担、あるいは家庭生活をともに営むことができないというようなことからきます心身面への負担というようなことから考えますと、これは決して好ましいものではないと思います。このようなことがひいては公務員の公務能率への影響ということも懸念されるということもあるわけでございます。したがいまして、人事院といたしましては、基本的には単身赴任そのものを減少させることが肝要ではないかと存じているところでございます。
 ただ、公務におきます転勤というものは、公正な公務の執行というような観点から必要やむを得ない面もあるということもございます。これを減少させるということにつきましては、公務部内での指針も統一されていると思いますし、したがいまして、各省庁におきましても行政の円滑な運営を図りながら、一方におきまして職員の転勤による負担等を十分に考慮しながら、必要最小限になるよう努力しているものと考えております。今後ともこのような努力を続けてまいりたいと存じておるところでございます。
次は、単身赴任手当ですね。これは、今度は限度額いろいろございますが、月額一万八千円から二万九千円と一挙に一万一千円、これは相当な大幅な、今までのあれから見ますと結構なことだと思うんです。
 ただ、やはり単身赴任という問題が一般企業、一般社会におきましても近年特に深刻な状況になってきている。ただ単身だから手当だけ出しておけばいいというわけにはまいらない。これは、企業においてもいろいろ苦労しながら、いかにして余り遠距離に行かないように、家族との関係も保たれるような配慮、そうした配慮もされているということも聞いておりますし、当局でもいろいろ考えておられると思いますが、人事院としてはこうした問題は手当とあわせてどういうお考えを持っておられますか。
扶養手当の改定に当たりまして、従来から配偶者と配偶者を除きました三人目までの額の合計額で民間との均衡を図るというようなことを基本として改定してまいっだわけでございますが、先生御指摘のように、本年は公務におきます扶養の実態あるいは生計費の負担、それらの傾向等を踏まえまして、特に扶養手当を重視して改定いたしましたところでございます。
 ただ、何分にも較差が一・九二％というように低い較差の中での改定でございます。したがいまして、それを基本給と申しますか、俸給表に配分するとか、あるいは生活関連の他の住居手当、通勤手当その他いろいろ手当があるわけでございますが、そのいずれにどの程度配分するかということにつきましては、その必要性あるいは緊急性というようなものを配慮しながら年々決めているところでございます。本年は扶養手当を重視しまして、特に子供にウエートを置きました手当額の改善を行ったところでございますが、今言いましたような枠の中での改善でございます。
 ただ、今後とも公務部内におきます職員等の意見とか、あるいは民間の状況、さらには御指摘のように少子化問題等もございますので、子に対する扶養手当の額につきましては、今申し上げましたような点をも考慮しながらさらに検討してまいりたい、このように存じております。
大臣のお名前がちゃんと情報通信産業研究会ということで、例えば新年の御案内のところにも設立趣意書のところにも名前がきっぱりと掲げられておりまして、そして「本会の顧問を快諾された国会議員諸氏は、電気通信改革法案成立に多大なる尽力と貢献をされた一騎当千の先生方ばかりであり、」というふうにちゃんと理由まで書いています。この電気通信改革法案というのはＮＴＴ民営化法案のことだと思いますが、御紹介をしておきましょう。
 もう一つ、消費税の問題です。この消費税の問題につきましては、もう農村も都市も区別なく本当に国民が今怒っているわけです。
 私は消費税反対を決めた宮城県農協中央会の資料を持っておりますが、ここでは、農家の九九・五％が免税扱いなんだが、しかし生産資材の値上がり分と家計費の値上がり分がそれぞれ四万八千百八十円と五万二千三百九十六円、合わせて十万五百七十六円の負担がふえるということを計算しています。さらに、この同じ資料では、農協自体にかかる消費税について、宮城県全体で三億二千九百六十四万円、一単協当たり三百万円の負担が見込まれているわけです。
 こういうふうな農協経営に対する負担は最終的には農家負担にまた影響を持ち込むということになるわけですけれども、一方ことし、六十三年度の農業白書を見ますと、六十一年度、六十二年度の農業所得は、製造業労働者の賃金の平均を一〇〇として三五・九％、三四・五％とだんだんに低下をしておりまして、前年比では五二％、六・七％と下がってきています。とりわけ専業農家は苦しくなるわけなんですけれども、農業を熱心にやろうという人ほど消費税の打撃が非常に大きいという点で、今全国各地で農協の自民党を支持しないという決議とともにあわせて出されてきている消費税廃止の決議、こういう決議を含めて、消費税に反対するのは当然のことじゃないかというふうに私は考えますが、この点ではいかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕