大森さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、物価抑制政策についてであります。
 政府は、去る九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、経済運営の基本方針を定め、物価対策を積極的に推進してきたところでありますが、最近の物価の落ちつき傾向を今後さらに確かなものにするため、物価対策を一層推進してまいりたいと存じます。このため、先般、物価担当官会議を開催し、十四項目から成る対策を決定いたしましたが、それらの施策を講ずることによりまして、今年度の消費者物価が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいりたいと存じます。
 お尋ねの公共料金につきましては、経済対策閣僚会議及び物価担当官会議におきまして、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響を十分考慮して、厳正に取り扱う方針を定めており、この方針に従って、真にやむを得ないものに限るなど、調整に万全を期してまいりたいと存じます。
 次に、郵便料金の法定制緩和と財政法第三条についてお尋ねがございました。
 今回の特例措置につきましては、郵便事業財政の現状にかんがみ、法律において一定の厳格な要件を付した上で、ある程度の弾力性を付与しようとするものでありますので、財政法第三条にもとるものではないと考えます。しかしながら、封書や葉書の料金改定が国民生活に深くかかわる問題でありますことは御指摘のとおりでありますので、新しい制度の運営につきましては特に配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと存じます。
 労使関係についてでありますが、人手に頼るところがきわめて大きい郵便事業においては、労使の信頼関係の確立が事業運営の根幹でありますことはお説のとおりであります。政府としても、今後とも健全な労使関係の定着を目指して努力してまいります。
 残余の点につきましては所管大臣からお答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
日程第一 郵便法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。山内郵政大臣。
   〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 神谷信之助君から病気のため十三日間請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時三分開議
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○議事日程 第六号
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  昭和五十五年十一月五日
   午前十時本会議
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 第一 郵便法等の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 第二 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案
  （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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外国人登録法の関係では、ただいま先生がおっしゃったとおりに私どもやっておるつもりでございます。新たに外国人登録をするのでございますので、その際は出生証明書であるとか父の軍籍離脱の証明書というようなものを一応は要求しておるわけでございますけれども、これらの文書が得られない場合には、母等からそれにかわるものとして陳述書を提出していただくということで申請を受理することにいたしておりまして、その点は先生御要望どおりのことが現に行われておるはずでございます。
いま防衛庁からそれぞれのことについて説明がございましたので、私、繰り返しては申し上げませんが、北方関係の潜在脅威論がある、これは脅威が顕在しているわけではないが、特に四島についての防衛の強化というようなことで、潜在脅威論ということが出てきているのは御承知のとおりでございます。
 中ソの問題は、無条約状態になりましたのは先生御承知のとおりでございます。それが直ちにいま中ソの関係に大きな変化をもたらすとは思っておりませんが、国境河川の航行とか、貿易支払い協定とか、実務的なことはありますが、やはり無条約状態になったということは日本としては注目しなければならぬことではないかというふうに思っているわけでございます。
 朝鮮半島につきましては、軍事的な状態の問題はいまお話がございました。われわれは朝鮮半島の平和ということは日本にとっては本当に大切だ、こういうように考えておりますので、米韓の抑止力の充実ということはございますが、われわれも常に、アメリカ、中国と話しますときに、朝鮮半島の平和ということを話しているわけでございまして、私どもは、そこで大規模な紛争が起こらないように、南北の対話はいま途切れておりますが、あれが継続されて平和的な話し合いができるようになることを期待をしているわけでございます。
 中国と台湾の問題は、先生御承知のとおりの状態でございまして、米中の国交が回復しましてから、中国が台湾解放ということを、武力でお互いが対峙するとか、あるいは武力を用いて解放するとか、そういうことじゃなくて、話し合いとか、あるいは親族の交流をやろうとか、郵便とかそういうものの交流をやろうとか、話しかけているわけでございます。台湾側はそれに応じたことはないのでございますが、香港を通じて貿易は非常に伸びているという状態でいきますと、私は中国と台湾の間に大きな紛争とかそういうことのないことを希望しますし、私としましては、そういうことにならぬようにということを中国に話しかけていくのが外務省としての考えかと思うわけでございまして、無条約状態が中ソにできたとか、脅威の問題につながるようないろいろな問題はございますが、それをなるべく取り除いて、平和が保たれるようにという努力を外務省としては積極的にやってまいる。
 インドシナの問題も、ＡＳＥＡＮ等ともよく相談して、インドシナ半島に平和が来るように努力していきたい。なるべくそういう周囲のきな臭い紛争は起こらぬように努力していくというのがわれわれの考えでございます。