対象となっておる病院が私の地元にも一つありまして、それだから言うわけでございませんが、御指摘のように自治体の病院も非常に厳しい経営状態になっておることは事実でございます。したがいまして、地方の医療制度のあり方、どうあるべきか、そういう点も十分に協議の上考えられていくべき問題であろう、そのように考えております。
罷免権というのは、もともとこんなものはあってはならぬことであります。改めるべきは、この国の機関委任事務というのは原則廃止、必要なものもあるでしょうけれども、原則は廃止という前提に立ってこれは処理をされておらなければならぬ性格のものだというふうに私は考えております。
 最後に、時間もございませんので、簡単に申し上げて大臣の所信をお尋ねしたいわけでありますが、国立病院、療養所の移譲の問題であります。
 これは地方自治体などを対象にしまして三十四施設移譲ということでありますが、三十四施設の中で五十九年度決算で赤字の病院、療養所が何と三十一カ所あるのですね。そこへもってきて、移譲の対象になっておる地域をちょっと例にとってみますと、大阪の堺市の場合は、移譲したいという病院も赤字なら、地元の市立病院も累積欠損金が六億四千二百万、それから市の財政も実質単年度収支が赤字なんですね。三拍子そろっております。それから山形県の湯田川療養所、これも三億の赤字でしょう。鶴岡市も単年度収支赤字ですね。兵庫県の国立加古川、これも赤字ですね。地元の市立加古川病院も何と累積欠損金十二億です。一般会計からの繰り入れが四億。こういうように厚生省が移譲したいという病院も赤字なら、移譲の対象になっておる市町村の公立病院も赤字なら、市町村の財政も赤字、こういう状況なんです。
 それから、二つ目の重大な問題は、厚生省は一体どういう考えでこういう移譲を発表されたのか、まことに理解に苦しむわけでありますが、北海道の稚内などは市立病院を改築した、この改築のときに厚生省と協議をしたのですね。そして、国立は一般内科と結核を面倒見てもらう、うちはうちの方でこういう任務を分担いたしますよと厚生省と協議、了解の上で改築したばかりなんです。そこへこの国立も引き取らぬかという話なんでしょう。横須賀もそうですね。横須賀の場合は全国でも珍しく国立病院を開業医が利用できるといラセミオープンでありますけれども、これは医師会の会長も反対されておる。市長はもちろん、市民病院を建てたばかりで八億から九億の赤字だ、こんなもの、国立を持てと言われたところで、二つも病院は持てないということで強硬な反対姿勢をとっておられます。全国の自治体では反対決議が一月三十一日現在で既に八八・二％に上っております。どうでしょう、大臣、こういう状況では地方自治体としては受け入れる状況にないと思うのですよ。今必要なことは、国立病院を受け入れる状況にないところに押しつけるよりもむしろ現在の国立病院の条件を改善をする、そしてこういう無理な移譲計画は撤回すべきだ、このことを自治大臣としても厚生省に要望しておくべきだと考えられるわけでありますが、その点はいかがなものでしょうか。
先生が御指摘になりました労働基準法研究会の報告、昭和五十三年の十一月二十日に出されておりますが、この研究会の報告で指摘をされておりますのは、現在の婦人の状況を見ますと、まだ男女の平等ということが確保されていない、したがって、そういうものが不平等であるという場合には裁判に訴えるというような方法をとっているけれども、裁判を行うということは大変時間もかかるし、個人が訴訟を提起するということは大変労を要するところである、したがって、就業の場における性別による差別的な取り扱いを解消していくについては、明文をもって男女差別を禁止して、迅速かつ妥当な解決を図り得る行政上の救済が必要である、こういう指摘があるわけでございます。そして、この指摘にあわせまして、現在婦人にとられておりますいろいろな労働基準法の保護規定につきまして、こういった保護というものは規定された時点から大変時間も経過しているので、現時点において見てみると、婦人が平等に働くという点においていろいろな支障になっている面も見られる。男女平等を確保していくためには、婦人に対してとられているこういった特別扱いというものを見直して、その中で合理的理由のある保護についてはこれを残していく、合理的理由のないものについては解消していくと、こういう御提言があったわけでございます。
 労働省といたしましては、この報告をいただきまして、婦人少年問題審議会、これは労使の代表が入りております三者構成の審議会でございますが、この審議会に御報告をいたしまして、この審議会におきましてはこの報告を勘案しながら検討を進めてきたわけでございますけれども、婦人についての平等の問題を考えていくに当たっては、実際にはどのような姿が平等であるのかということを明らかにしていく必要がある。考えてみますと、男性と女性というものは質的に違っているわけでございますので、こういう質的に異なったものを平等にするという場合には、どの範囲の特別扱いが必要であるのか、そういった特別扱いというものについて、それが適切な範囲であることが必要であるということでございまして、具体的な平等の姿につきまして、いま専門家の方々にお願いをいたしまして、その具体的な平等の姿というものを明らかにするようにお願いをしております。この御報告を三月末までにということでお願いをしておりましたので、いま鋭意専門家の方々が非常に連日のように御審議をいただいているような状況でございまして、私どもは、三月末までは無理といたしましても、近く御結論がいただけるのではなかろうかと期待をしているわけでございます。この具体的な平等の姿が明らかになってまいりましたら、それを踏まえて審議会におきまして男女平等を実質的にどのように確保していくのか。そして、婦人について行われているいろいろな保護措置、こういった特別な措置の取り扱いというものをどのようにやっていくのかということにつきまして御審議をいただき、それを踏まえて労働省として対策を立てていきたい、このように考えているところでございます。