ただいまの御指摘のようないわゆる構造不況業種、私ども基礎素材産業と呼んでおりますけれども、これらにつきましては、日本経済の中におきます位置づけ、あるいは産業構造上の位置づけ等、中長期的な観点から検討を進めていく必要がある、こういうふうに考えておりまして、通産省といたしましては、産業構造審議会など各種の審議会等に、この中長期的な対応のあり方の検討をお願いしているところでございます。
 しかしながら・同時に、実施し得る政策、とり得べき対策については、これまでも、たとえばアルミにおきます電力コストの低減策でありますとか、あるいは関税上の措置でありますとか、あるいは石油化学におきます原料であるナフサ対策でありますとか、実施し得るものにつきましては逐次実施を進めてきているところでございます。
 今後とも、この審議会における中長期的な検討等も踏まえまして、順次必要な施策をとってまいりたい、かように考えている次第でございます。
これは中小企業に限らないのですが、この経団連が注文をしている中に、不況業種に対する個別対策というものが要求されているわけですね。これは検討を始めたという報道ですから、それが果たして要求されるかどうかは別にいたしまして、しかし、一つの考え方がすでに報道されているわけです。
 たとえば、石油化学の場合ですとガット十九条による緊急輸入制限、それから紡績関係は多国間繊維協定による緊急輸入制限、それからフェロアロイですと二次関税率の引き上げ、それから行政指導による輸入適正化、エネルギーコストの上昇問題についての見直し、幾つかのことがこうして報道されているわけであります。また、石油価格についても、原重油関税や石油税の引き下げのほか、石油業法を改正して価格や設備投資に対する政府の介入を制限するとか、石油化学業界が原料を石油系から石炭系に転換する際に開銀融資をつけるなど、いろいろなことが報道では書かれている。
 この要求が果たして政府に突きつけられるかどうかは別にして、この報道されているような中身について、政府としてはどうお考えでしょうか、通産省。
この問題につきましては、先方は大体こういうことを言っておるのです。日本経済は相当な底力を持っておるではないか、だから、いまの日本経済の現状を考えると、貿易摩擦をなくすために内需を拡大する、こう言っているけれども、有効な手段は、ここ一、二年思い切って財政を拡大をして、そのことによって内需を拡大するより適当な方法はないではないか、だから、ずっとそれをやれというわけではない、一、二年やってみたらどうだ、こういう議論でありますから、これはなるほどと思われる内容もございます。
 それで、現在政府がとっております方法は、上半期だけのことでございますけれども、上半期に関しては数兆円の財政投資を拡大をしておる、これはそのとおりでございます。ただ、後半どうするかということが決まっておりませんで、現時点は財政投資を思い切って拡大をしておるというのが現状だ、こう思うております。
たとえば積極財政のあり方だとか、そのようなことについては、ある意味では日本の経済がわからないで言うということもありますが、逆に日本国内でも、高金利の方を望む人はいないでしょうけれども、少なくともこういうものの考え方をなるほどと思って聞く人もいるのではないか、単に日本経済のことを知らない人の言う意見だとばかりは言えない部分があるのではないかというふうにも私は思うわけでありますが、くどいようですが、長官御自身のお考えはいかがでしょうか。
納得をした人もありますが、納得をしない人もございまして、どうもやはり日本経済に対する認識が非常に薄いように思うのですね、これまでもＯＥＣＤの専門家会議などで、日本経済に対するいろいろな勧告がございますが、その場合でも、どうも認識が不十分だ。遠いところから日本経済を見ておるわけでありますから、万やむを得ない点もあろうかと思いますけれども、全部の人が納得して、わかりました、こう言ったわけではございません。
今日まで幾人かの方々にお話しになられた、まだ話してない人にはその会議で話をされるということですが、大体皆さん御納得をされる方向ですか、それとも、これはなお継続して、そういう要望というものが日本に突きつけられ続けるものでしょうか、どう御判断をお持ちでしょうか。
どうもありがとうございました。
 いずれにいたしましても、自動車は非常に便利な乗り物でございますし、そのために今日自動車が四千万台を突破をいたしておるわけでございまして、まさに車社会、そして、運転者の数、運転免許を取得しておられる人の数は四千数百万人に上っておるようでございます。まさに国民皆免許の時代に入っておると思うわけでございます。
 先ほど申しましたように、自動車が走る凶器になってはいけない、公害の元凶になってはならない、これは私は何人も否定することのできない事柄ではないかと思うわけでございますけれども、残念ながら陸運当局が警察庁さんの御協力を得て街頭検査をいたします結果、大体整備不良車が二〇％から二五％ぐらい、時と場所によって違いがあるかもしれませんが、二〇％を切れることがないという、こういう整備不良車の実態にあるわけでございます。整備不良の状態にあることが直ちに事故につながるとは言えませんけれども、しかしながら、自動車を善良な状態に維持しなければいけない。それが、あるほかの要因と重なって重大な事故になるわけでございます。そうして事故が起きた場合に、この自動車事故による死亡事故の四十数％が歩行者である、交通弱者であるというようなことを考えますと、やはり定期点検整備を十分にやっていただいて、的確にやっていただいて、部品の交換も十分的確にやっていただいて、車の維持、管理を十分にしていただく、これが私は大切ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 とりわけ、安全の面から言いますとドライバーの方は非常によくわかるわけでございます。体で会得することが、感得することができる。しかしながら、公害の問題、排気ガスとかそういう問題になりますと、自分は余り知らないうちにほかの人に迷惑をかけるわけでございますので、十二分にこの定期点検を励行していただいて、車を善良な状態に維持、管理していくということ、そういう方向に政府としては指導をされなければいけない、十分な手だてを講じられなければならない、私はこう思うわけでございます。
 午前中の御審議に当たりましても、先輩の先生からの御質疑に対しまして、定期点検整備の励行策につきまして御答弁があったようでございますが、重ねて運輸省の定期点検整備の実施率を向上させることにつきましての御答弁、お考えをいただきたいと思うわけでございます。