日本共産党の春名眞章でございます。
 四人の参考人の皆様方には、本当にきょうはありがとうございます。
 最初に、係争処理委員会の問題について、西尾参考人にお伺いいたします。
 勧告では、現行制度を尊重してああいう内容にしているわけでありますが、この勧告が出される過程で試案が出されていまして、それも読ませていただきましたが、その中で、この試案は「一定の考え方を前提にすれば、仕組みとして十分成り立ちうるものと考えている」というふうな表現が出ております。その「一定の考え方」というのはどういう内容のことを意味されているのかということが一つ。
 それから、市町村と都道府県に関する係争については、国と地方との係争処理手続に準じて、現行の自治紛争調停制度の見直しを勧告するというふうになっておりますけれども、その見直しの具体的な議論、中身、分権推進委員会の中ではどのような議論があったのか、その内容をお話しいただきたいのと、その場合、流れからいいますと、国と地方の係争処理に準じて裁判の道が開かれていくということになると思われますが、そのあたりはいかがでしょうかということをまず最初にお聞かせいただきたい。
先生御指摘のとおり、国と地方公共団体あるいは都道府県と市町村の間の新しい関係を構築していくに当たりましては、地方自治法につきましても、新しい関係にふさわしいものになるように根本的な見直しを図らなければならないというふうに考えるわけでありますが、私どもの委員会の勧告におきましても、地方自治法の改正に関連することは、大きくグループ分けすれば、以下の三点のカテゴリーでさまざまな改正を迫っているところでございます。
 第一点は、機関委任された国の事務に係る主務大臣または都道府県知事の地方公共団体の長に対する指揮監督、職務執行命令手続など、従来の機関委任事務制度の廃止に伴う関係規定の改正をしていただきたいということが要請されているわけであります。
 それから、第二番目のカテゴリーといたしまして、議会及び執行機関などの組織、運営に関する規定、これはいろいろ先生は細かな規制が現行にはあるということをおっしゃいましたが、この関係のことにつきましても、第二次勧告等でかなり踏み込んだいろいろな勧告がなされているわけであります。要するに、趣旨は、地方公共団体が多様な行政需要に的確かつ機動的に対応できるように、地方公共団体の自主性、主体性を拡充する方向で規制を緩和すべきであるという各種の勧告がなされているわけであります。
 それから、三番目のカテゴリーといたしまして、国と地方公共団体、都道府県と市町村の関係についての新たなルールを設定していただきたいということで、現行地方自治法上の国と地方公共団体、都道府県と市町村の関係に関するさまざまな規定がございますが、これを全面的に再構成することを求めているわけであります。
 以上、この三点ほどの事柄を全部踏まえた地方自治法改正が行われれば、現在の地方自治法の骨格はほとんどすべて面目を一新することになるのではないか、ほとんど新しい、新法に近くなるのではないかというふうに私どもは考えておりまして、それと別途に基本法というようなものが必要だというふうには私どもは考えてはいないということでございます。
 以上です。
時間が終了しましたが、最後に一点だけお聞きしたいと思います。
 この推進計画がつくられて、いよいよ法改正ということに、あるいは法整備ということになろうかと思います。私は、地方自治法という現在の地方自治の根幹をなすこの法律の改正ということになるのかもしれませんが、いわゆる機関委任事務という国の地方支配の根幹をなすものは大きく廃止をされて変更されていく、そして対等と協力の新しい関係がつくられていく、これを完全になし得るとすれば、まさに理念的には本当に大きな大改革につながっていくわけですけれども、現在の地方自治法は、それを提言していく、そういう形、内容になっていないのではないか、むしろ、こういう大改革にふさわしい、ある意味では新しい地方自治の立法化が必要ではなかろうか、そういうふうにも思うわけでございます。
 むしろ、現在の地方自治法の中には、自治体のいろいろな自己改革やあるいはさまざまな試み、そういうものを縛る、事細かにいろいろな規定があって縛っていく役割も逆に果たしているのではないかというふうにも思いますので、新たな立法というものが必要ではないか、そういうふうに思うのですが、その点について最後にお聞きして、終わりたいと思います。
大臣の前に御答弁させていただきます。
 日産生命につきましては、御指摘のように、四月二十五日に保険業法に基づきまして一部業務停止命令、保険管理人による業務及び財産の管理命令が出されまして、あわせて社団法人生命保険協会を保険管理人に選任したところでございます。
 日産生命につきましては、平成七年九月の検査等による実態把握を通じまして含み益の減少など資産内容が急激に悪化したことが把握されました。大蔵省としましては、検査以前の平成七年五月にも新契約費の削減、安定的収益の確保等を柱とした収支改善計画を作成させ、その着実な実施を指導していたわけでございます。さらに、七年九月の検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導してきたところでございまして、平成七年度の決算では単年度収支において黒字を計上するなど経営改善の効果も認められたわけでございます。そして、平成八年度になりますと、さらに
 一層のリストラを徹底すべく事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定方指導いたしまして、その実行を求めてきたわけでございますが、この八年度末におきましては、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響によりまして事業の継続が困難な状態に立ち至ったものでございます。
 平成七年九月の時点におきましては、残存する含み資産等もありまして、さらに徹底した経営改善計画も作成されておりましたので、経営努力による再建は可能と考えておりました。結果として、八年度の株式投資の失敗もあり達成されなかったわけでございます。
 その点につきましては大変遺憾でございますが、一般論として申し上げれば、免許会社たる保険会社は経営が悪化した場合でも、その会社の多数の保険契約者の保護等にかんがみれば、自主努力に基づき最大限経営立て直しを図るべきでございまして、当局としてもその努力をこれまで要請し、指導していたものでございます。ただ、経営破綻がはっきりした以上、これをいつまでも放置することなく、極力早期に処理することが保険契約者のためになるということで今回の業務停止命令を発したわけでございます。