これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る四月二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十六分散会
先ほども申し上げましたけれども、いまのアメリカの金利は、アメリカの経済のファンダメンタルズに比べますと非常に高い。非常に高いことが世界経済に非常に悪い影響を及ぼしておるということはおっしゃるとおりであり、それは日本ばかりではございません、ヨーロッパ諸国の私どもの同僚の間でも同じ認識でございます。
 御承知のように、毎月ＢＩＳというところでそういう会議がございまして、そういう点では毎回その問題が蒸し返されておるわけでございますが、アメリカの態度は、いまもお話がございましたように、一九六五年以来続いておるインフレ体質というものを何とかここで根こそぎにしてしまおうという考え方で、アメリカのインフレがおさまることはまた世界経済にとって最も必要なことでございますので、その辺の兼ね合いからいって、アメリカはもうちょっとのしんぼうだからということで今日まで続いておるのが現状でございます。しかし、おっしゃるようにアメリカの高金利が及ぼしておる世界経済に対する悪い方の影響についても、各国の間では認識がそろってきておりますので、いままでもそうではございましたけれども、私どもといたしましては、さらにそういう方向で十分努力はいたします。
簡単にお答え申し上げます。
 郵貯の問題につきましては、村本さんと同様に、こういう自由に動くような社会をだんだんとより一層進めなければならぬ時代に官業が拡大していくということは、日本の経済をだんだん硬直化せしめることになり、金融政策一つなかなか動かないようなことになってくる危険を感じますので、好ましいと思いません。それになお、国債を便宜的に売ることは窓口が広いからいいじゃないかという議論は、わかりやすいようですけれども、その後その流通市場をどうするのだ、いろいろなはね返りもありましょうし、それからまた、いろいろ転々流通する証券のことでございますから、流通市場をうまく健全に持っていくには、広ければいいのだということにはつながらないというふうに私は考えておりますので、結論的には好ましいことではないと考えます。
 それから、銀行さんの中国あるいは短期の割引債、国債の扱いについては、先ほど村本さんも、もう民間でやっていることに余り官業は手を出すなとおっしゃったのですけれども、われわれ証券で十分お役目を果たしているところへ新しく銀行さんにお手伝いいただかなくても、私は国民経済的に十分機能していると思っておりますので、証券は反対をいたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国債の安定的消化に役立ち、また金融資産を多様にしたいという国民のニーズにこたえるという意味では、郵便局の国債販売もいいことかもしれません。しかし、私たちはこれに対して別の哲学を持って考えております。つまり、民間ですでにやっていることを官業がやるのがいいかどうかという考え方であります。私どもは、郵貯懇報告はこれに反しておると考えておりますし、私どももそういう意味で反対でございます。
 それから、証券と銀行の将来の債券についての役割り分担ということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、そういった公共債の販売、公共債の市場が証券と銀行との間のいわば入会地になっていくわけで、そこにお互いが参画して、国債管理政策につきまして、そしてまた公正な価格の市場の取引につきまして、また国民がそういった国債を買う便益を両方で提供する、ただし恐らくその対象とする顧客層はやや異っているであろう、そういう形の協力関係で成り立っていくものと考えております。
ただいま申し上げましたように、四、五、六月の上旬までは非常に緩和期でございますが、その以降は不足期に入りますものでございまするから、今回売却いたします政府短期証券も、そのころには残高が恐らくゼロになっておるというふうに思います。その間、二カ月あるいは二カ月ちょっとの間に政府短期証券が市中に保有されまするので、その意味で若干の市場的な要素というのは出てくると思いまするけれども、それほど長期に滞留するものではないというふうに思います。また、私どもの資金調節は、そのときの市場レートでいたしまするものですから、政府短期証券がそういう市場レートによって売買されるということが起こります。ただ、いま申し上げましたように、それはあくまで不足期までの一時的な現象であるというふうに思っております。
私、いまあなたに答弁を願ったのはそういうことでなくて、起こり得ざる事柄だということはわかりました、それから、憲法前文を削除せよなどということは絶対に言い得ないということもわかりました。文部省はいまそう言っておりますからね。ところが、具体的な事実として十数時間の時間を要した中でそうしたものが出ておりますということで、私はさっきからこれにずっと三十分間、いろいろ聞いていったわけですね。ところが一番最後に出てきたのは、それは調べる必要も何もない、具体的事実なんじゃということで、前文の削除云々から始まって簡単にそれは片づけられたわけです。前からそれはわかっておったことである、こう言うのですね。
 いま文部省が言うように、すべてこうしたことは起こり得ざる事柄であり、文部省としてはそういうことは絶対にあり得ないということであるなら、こうした文章がちゃんと出回っておるわけですから、これだけではありませんよ、ほかにたくさん出回っています、ですから、そうした点に対して一つずつ、そうしたことはあり得ないのだということを指摘をし、そしてこの点はこうだから、文脈が乱れておったから指摘をしたのですとかいうように、どうして明らかにできないのですか。それほど自信と確信をお持ちなら、そうしたことについて皆さん方が黙っておるということはおかしいのじゃないでしょうか。だから大臣、私がお聞きするのは、そうした点で、こうした文章が出ておることに対して今後どのように処置をされますか。