先ほど御指摘のとおり、当社は我が国で初めての住宅金融専門会社として昭和四十六年六月に設立されました。従来の銀行のローンとは異なる融資方式を取り入れまして営業を開始いたしました。顧客が購入されました住宅を担保にとるだけで、保証人は必要としないという画期的な方式でございました。門前市をなす盛況でございました。このような実績が、当時の金融制度調査会のテーマとなっておりました民間住宅金融のあり方の審議過程で取り上げられました。設立されて間もない住宅金融専門会社の存在意義とその育成が再認識されたという状況でございました。
常勤役員は、社長が大蔵省、常務一名母体行、取締役一名相銀協会、計三名でございました。ほかに、非常勤の役員として母体行から取締役九名、監査役三名でございました。
 以上でございます。
設立当時の役員構成と出身母体でございますけれども、大蔵省が一人、母体が七名でございました。
 社長は大蔵省からでございます。常務は三和銀行と三井銀行、一名一名でございます。取締役は、当時の銀行名で言わせていただいておりますが、協和銀行、神戸銀行、北海道拓殖銀行、三井信託銀行、東洋信託銀行、それぞれ一名でございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、設立当時の役員の構成ですね、いわゆる出身で結構です。銀行出身なのか大蔵省出身なのか、その構成比率をそれぞれお伺いいたします。
私は、昭和二十六年に大学を卒業しまして、大蔵省に入りました。
 大蔵省での主な経歴と申しますと、四十六年に大臣官房の参事官、四十九年に関税局の総務課長、五十年に国税庁の間税部長、五十二年に大臣官房の日本専売公社監理官、五十三年六月に関東財務局長になりまして、そして五十四年七月に退官をいたしました。
 それから国際協力事業団、ＪＩＣＡの理事を務めました。そして、六十年六月に退任し、六十年の六月十三日、当時の相銀住宅ローン株式会社取締役副社長に就任いたしまして一期務めまして、六十二年六月十八日、相銀住宅ローン株式会社取締役社長に就任、この社名が総合住金株式会社と平成元年に改正されたわけでございますが今日に至っている、そういう次第でございます。
私は、平成二年五月、三和銀行の常務を退任いたしまして当社に転籍いたしました。六月に取締役に選任されまして、同七月に専務取締役に、二年間専務取締役を務めました後、平成四年六月に前庭山社長の後を受けまして社長に就任いたして今日に至っておる次第でございます。
 以上でございます。
総合住金の大槻でございます。よろしくお願い申し上げます。
 ここのところ関係者の皆様には大変御迷惑をかけまして、まことに申しわけないと思っておる次第でございます。
 御質問にお答えいたしたいと思いますが、当時の相互銀行七十二行の出資によりまして、資本金五億円で設立されておるわけでございます。当時の社名は株式会社相銀住宅ローンセンターと称しておりましたが、その後、合併等の要因もありまして、現在はその数は六十四行ございます。
日本住宅金融の社長をしております丹羽でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの先生の御質問につきまして御回答を申し上げます。
 当時の銀行名で申し上げますと、当社の場合、母体金融機関といたしまして、三和銀行、三井銀行、協和銀行、神戸銀行、北海道拓殖銀行、三井信託銀行、東洋信託銀行、以上の七行でございます。
以上で午前中の質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼を申し上げます。
 御退席くださって結構でございます。
 午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午後一時九分休憩
     —————・—————
   午後二時二分開会
まず、紹介融資につきましては、先ほども申し上げましたがいろいろな内容がございまして、住専会社の方から紹介をしてほしいというものもございましたし、あるいは住専の営業活動を側面的に支援してほしいという要請にこたえてこれに協力をした、あるいは大きなプロジェクトの一つに参画してもらったといったようなさまざまなケースがあるわけでございますが、最初から不良債権化するようなものを母体行として住専に押しつけたということは決してないわけでございます。今不良債権化いたしましたのは、貸し出した当時に比べまして地価が当時の三分の一ぐらいに下落してしまったというようなことが原因のほとんどであるわけでございます。
そこで、母体行の紹介融資の八七％が不良債権化しているということにつきましてどのようにお考えなのか、その責任の一端をどのようにお考えなのか、御説明願いたいと思います。
まず、私どもはそういった事態を避けるためにあらゆる努力をしなくてはいけない、こう思っております。
 それから、先ほどから御答弁申し上げております私の答弁も、あるいは条約局長の答弁も含めまして、答弁いたしておりますところは、極東の地域以外の地域で起きました事態に対して、我が国にございます基地から直接作戦行動に出ることはできないということを言っているわけでございますけれども、それも条約局長が申しましたように、極東の地域に大きな影響を与えない事態であるにもかかわらず直接作戦行動に出ることはできない、こういうふうに従来から政府としては申し上げているところでございます。
 そうして、また移動という概念はいろいろございますけれども、軍の運用におきましては、通常におきましてもいろいろな軍の移動というものが当然日常的にあるわけでございます。そういうものも含めてのことなのでございますから、我が国に駐在します米軍というものが我が国の基地から出ましてそして日米安保条約の対象としております地域を外れた地域でまた別途の行動をするということは、それは従来もありましたし、これは決して条約が禁ずるところでもございませんし、憲法以下の我が国の法律に触れるところでもないと考えております。