今回の改正でお願いいたしております医療計画でございますが、医療法に規定するものでございますので、中心的な課題といたしましては、いわゆる狭い意味での医療が中心になろうかと思いますが、今先生からお話がございましたように、医療のすそ野と申しますか関連領域と申しますか、公衆衛生その他、特に老人の関係では福祉関係というものも非常に関連をする施策になるわけでございますので、福祉施策も含めましてそれとの連係をとるように努めなければならない、そういうふうに読むべきであろうと思います。
 なお、中間施設の御議論でございますが、中間施設につきましては、御承知のように今厚生省内でいろいろ鋭意検討いたしておりますが、まだ法的な位置づけあるいは内容等について煮詰まっておりませんので、その結論を得ました上で、必要があれば医療計画に盛り込むように指導してまいりたいと思っております。
だといたしますならば、三十条の三の三項の二の片一方の車しか回転しないというような規定というのはおかしいと私は思うのでございます。「病院及び診療所」の後に「薬局」というものが挿入されるべきであると思うところでございますが、そういう観点での医療計画を定めなければ、冒頭私が申し上げましたように医療法の定める半分の部分しか機能を発揮していない、こういうことになるわけでございます。
 もう一つ、同じ意味で三十条の二の六項に「都道府県は、医療計画を作成するに当たっては、他の法律の規定による計画であって医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」となっておるわけですが、今度の医療法の改正の中でもう一つの重要な位置を占めておりますのは、いわゆる中間施設の整備というものが時代の要請によって精神衛生の面からいきましても福祉の面からいきましても非常に重要だと言われているわけでございますが、そういう意味からいきますならば、公衆衛生、そして薬事、社会福祉というふうにすべてのステージにわたる規定をこの中で示すことが一番適切な医療法の定めになるのではないかと思っているわけでございますが、この点についてはどういうお考えをお持ちになっているのでしょうか。
御承知のように、医療計画におきましては、必ず盛り込んでもらわなければならない事項と任意で盛り込む事項とあるわけでございます。私どもとしては、全体につきましては非常に広い範囲のものを考えておるわけでございまして、調剤薬局あるいは薬剤師等々につきましても医療計画の中に盛り込んでいくように都道府県を指導いたしたいと考えております。
大臣からはそのことが入っておることは当然だというふうなお答えをいただいたわけでございますが、それであるならば、なぜ薬局がこの中に示されていないのか、この点は私ども大変不満に思っているところでございます。この辺のことを含めて局長からお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、まさに理解できるところもあるわけでございますが、政府といたしましては、慎重な検討を重ねた結果、現在御審議をお願いしておる案を提出したわけでございます。しかしながら、国会で御決定なされました事項につきましては、それに従うことは当然のことと考えております。
これより会議を開きます。
 第百一回国会内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二十九日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十二分散会
日程第一につきまして、中島内閣委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  昭和六十年十一月二十八日
   午後一時開議
 第一 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
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佐藤大臣には夜遅くまでまことに御苦労さんでございます。
 つきましては、まず大臣に御質問申し上げますが、私は、昨年の六月二十日古米が外食に流通されているという件で、昨年の七月二十四日には米の流通機構の問題に関して、これは卸売業者の高利益を得ている問題についても言及しておりますが、さらに二月の二十日には大臣に、卸、小売許可の更新がこの六月行われますのでぜひ競争原理の導入等も考えなければならないのではないかという観点から質問をしているわけでございます。私は、この現状の米の流通機構ではいつか何かが起きてくるのじゃないか、こういう不安からこの質問をしていたところ、この七日の朝日新聞では、全国食糧事業協同組合連合会系の業者がやみ米大量売買ということで摘発されているようでございます。
 今までのこの食管法下における米流通機構の歴史を見ますと、五十七年一月施行された改正食管法は、卸の新規参入を認めず、また小売の複数卸結びつきも認めず、さらに、米卸には大型精米の設備更新への助成金とか食管法下国民の税金で補助金をもらいながら、この卸売商が毎年高利を上げているのが事実でございます。こういう、法によってみずからが利益を上げられているその業者が法を破るような行為をしたということは、一体どういうことでしょうか。私は、やはりこういう現象というのは、余りにも法によっていわゆるぼろもうけを得ておりますと、いつの間にか良心が麻痺してきて、民間はこの間低成長の中で倒産件数も多く出たりして、自分たちの経営に対しては体を張って命を縮めながらも自分たちの経営の改善努力をやっているわけでございます。こういうときにこういう現象というのは、これはやはり道義退廃の末期現象である。こういう点で、今回この問題に対して大臣が何らかの処置をしなければならぬわけでございます。このことは国民も見ておりますし、また、これは今後の歴史の上にも大きく大臣の評価が左右されるところでございますから、大臣におきましては断固とした態度で臨んでほしい。しかし、私は、処罰が問題なのじゃなくして、むしろ制度そのものが、今度出たのは氷山の一角でございますから、この制度そのものを変えなければならぬときだ、こう思っているわけでございます。こういう観点から、ひとつ大臣の所信をお伺いしたいと思うわけでございます。