先ほど申し上げました私どもの立場ということは御理解いただけたのではないかと思いますが、今言われました心構えの問題、この点につきましても、私どもは、立場上いわば行政機関のもちろん一つでございますけれども、行政機関の中における法律顧問的な立場において一つのプライドを持ちまして、そうして言うべきことはびしびしと言う。
 今おっしゃいましたように、上部からの指揮監督、命令を受けて何かしているのではないかという点につきましては、これは私どもとしても大変心外でございまして、言うべきことは従来ともびしびしと上にも申し上げているつもりでございますし、また、折に触れて個別的な問題につきましても率直な意見、我々として正しいと信ずる意見を申し述べておるつもりでございます。そういう心構えだけではなくて、実際にまた仕事の面でもそのようでなければならないということを考えてやっているつもりでございます。
心づもりはよくわかるのですが、私は心づもりを聞いているのじゃないんです。基本的に内閣の中の行政機関であって、その指揮命令系統にある法制局だというふうに理解していいのか悪いのかということを言っている。いろいろ努力なさっていることわかります。しかし、法や憲法の番人であるはずがないんで、じゃ何だと、究き詰めていけばそういうことになるのじゃないですか。一生懸命おやりになっているということの形容詞は別です。
ただいま御指摘のございました四十七年当時の事実関係につきましては、突然のお話でもございますし、私実は十分承知しておりませんので、この席でお答え申し上げるわけにはまいりませんが、一般的な問題といたしまして、今丸谷委員からお話のございました見解につきましては、私どもも襟を正して聞かなければならないと思っておりますが、私どもの立場としましては、今お話のありましたように、国民のための立場に立つわけではなくて、あくまでも行政機関の一つとして政府のためにいろいろと考えを進めるというような御意見に対しましては、私どもとしましては全くそうではない。我々の信念として、あくまでも日本は法治国家でございますから、憲法を初めとする法律の定めたところに従って行政が行われるべきであるという信念と確信を持ちまして毎日の仕事を我々一同続けておるつもりでございます。
 そういう意味で、個別的な問題につきましては、お立場お立場でいろいろな見方もあろうかと思いますし、また憲法に対するお考えにつきましてもまたこれいろいろあると思うのでございます。ただ、我々といたしましては、我々の立場で最も正しい憲法の解釈あるいは法律の運用、解釈、運用ということに心がけまして、そうして日常の仕事に邁進しておる、こういう心づもりでおるわけでございますので、ひとつその点は御理解をお願い申し上げたいと思います。
直接には私は聞いておりません。直接というか、経団連からそういう決議をいたしましたということについては聞いておりません。しかし、こういう法案を出すか出さないかにつきましては経団連がお決めになることではございませんので、さらに私どもの方は与党の中の御意見を調整をしていただいておるところでございます。
大変まじめな大臣が懸命にやっていると言うのですから額面どおり受け取りたいのですが、既に巷間伝わるところ、経団連はアセスは出させないことに内部で話を煮詰めて、政府方面に対してはその経団連の意向を伝えたから今国会には出ない、こういうことになっておるそうですが、そういう話をお聞きになったことございませんか。
ただいま先生の御質問は、アセス法案を出したいということで大臣は頑張っている、しかしながら出ない場合はどうか、こういうことでございます。
 私は、このアセス法案というのは、やはり先生の御指摘のように、環境行政については非常に大事な、一番大事なものであるということについては認識をいたしておるのでございます。したがいまして、この法案をぜひとも審議をしていただいて、そうして成立をしていただきたいと念願をいたしておりますので、これについて今、廃案になったその法案をまた出させていただきたいということでお願いをしておるのでございます。
 懸命にやっておるのが今現在の状況でございます。きょうも実はいろいろ御意見を伺っていただいてやっていただいておる最中であるというふうに聞いておるのでございますが、そういう状況でございますので、懸命にさらに続けてやらせていただきたいと考えております。
そんなことはあなた、詭弁ですよ。税理士が、公認会計士がＴＫＣをつくっているので、それが献金しているというのは個人と団体が一体となってやっていることは間違いないじゃないですか。あなたそんな詭弁を大蔵省がやっていたらだめですよ。もっとはっきりして、この次までにＴＫＣと税理士会、公認会計士会とはどういう関係があるか。任意と言っているけれども、この会の構成員は全部税理士と公認会計士ですよ。それで、税理士や公認会計士には勧告権があるのですよ、あなた方。この金がどこから出ているか、税理士会や公認会計士会から出ていることは明らかじゃないですか。それをよく調べて、この次にまた法務委員会へあなた方また来てもらいますから、はっきりさせてください。私どもの方も調査します。
 それでは委員長、もう時間がありませんから次の問題に移りますけれども、長野県町村議会議長会から、地籍調査事業についてこういう陳情が出ているのですが、「さて、本事業の認可を受け推進し、毎年その完了した成果品は知事の認証を経て法務局に送付し、登記簿の表示が改められ正しい土地表示により広く活用されることとなりますが、法務局に送付してもそれを処理する法務局職員が少なく、関係市町村が人件費を負担して職員を法務局へ送りこまなくては、成果の活用が陽の目を見ないといった実態であります。」これで、「記」として「地籍調査事業の登記事務経費を地方自治体（市町村）にしわよせしないこと。」「管轄内登記事務の要請に対応できるよう登記事務職員の充実をはかること。」こういう長野県町村議会議長会の陳情があります。
 長野県ではこの地籍調査事業をやっている自治体は四十四もありますけれども、こういう事実を知っていますか。陳情がわざわざ来ていますよ、私のところへ。