六十年の三月期における近鉄の有価証券報告書によりますと、資本金が七百二億円、関係会社への出資など投資は六百二十八億円、販売土地建物は八百六十九億円が計上され、鉄道事業では百九十六億円の黒字となっておる、鉄道事業で大きな収益を上げているということだと思うわけであります。
 ところで、同社の輸送力増強等投資計画の第六次五カ年計画、昭和五十七年度から六十一年度によりますと、年平均七十億ということであります。踏切だとか運転保安、サービス改善部分というのが年平均二百十億ということになっております。近鉄というのは、このように経営面で見ますと非常に優良な会社であります。
 ところが、サービスの面、輸送力増強という面ではどうなのかということでありますが、私も近鉄は地元でありますし、日々利用させていただいているわけでありますが、ラッシュのときは大変です。私は主に京都線に乗るのですが、たまに大阪線に乗ります。殊に雨の日、それから梅雨の日なんていうのはラッシュに乗りますと、それこそ大変な状況であります。いろいろ御努力もいただいているわけでありますが、二年に一度くらい運賃が上がりますが、利用者の側からいえばラッシュのときの改善がこれでやられているかというのが実感ですね。
 近鉄の社内誌の「ひかり」八五年ナンバー三というのがあるのです。これは同社みずからが言っておられるわけでありますが、昭和五十九年度には混雑度が平均一七九％と三年前の平均一七九％と同じで、「数字上は一見すると輸送力増強努力を怠っているやにみえるが」、云々とこういうように述べておられるわけであります。私どもも大体一年に二回ぐらいは近鉄へ利用者、県民のいろいろな要望を持って伺うわけであります。そういう中で努力もしていただいております。車両の増両でありますとかホームの改良でありますとか増発、長編成化というんですか、こういう努力もしていただいております。もちろん、これはちょっと違うんですが、冷房化の問題、踏切の問題あるいは障害者の施設、こういうようなものも一定の前進をしているということは私どももよく認めるわけであります。しかし、先ほど申しましたようなラッシュ時の混雑度というのは大変なんですね。いろいろやっておられるけれども、結果的にはこの三年間は一七九％が一七九％にとどまっている、そこのところでは、いろいろなことがやられたけれども、実態としては改善をされてない、こういうことであります。
 大臣も先ほどの自由新報の中でおっしゃっておるわけでありますが、「理想からいえば、将来一五〇％から一六〇％」ということですね、「当面は一七五％程度を目標にお願いしたい。」こういうふうにおっしゃっておるんですね。
 こういう状況でありますので、先ほど来申しましたように、近鉄は日本一の私鉄であり、経営的に見ますとまことに優良企業であります。相当の利益も出ているわけでありますから、ぜひ公共的使命を全うするために輸送力増強などにさらに努力をしていただいて、大臣も言っておられる一七五％に早く到達をしていただきたい、こういうように思うわけであります。こういうふうに考えますと、まだまだ近鉄の努力は足りないと思うのですが、いかがですか。
先生の御質問の中には幾つかの要素があるように思われます。
 一つは、そもそも安保条約上に言う極東の範囲とは何かということが一つでございます。それから、先ほどから議論が出ておりますいわゆる五条研究の範囲と安保条約の極東の範囲とは一体どういう関係になるのかということでございます。それから、先ほど申し述べましたいわゆる六条研究、通常極東有事と言っておりますけれども、その研究における極東の範囲と、一体極東をどの辺を考えているのかというふうに、三つあるかと存じます。それの三つにつきましてそれぞれお答え申し上げることでよろしゅうございましょうか。
 それでは、まず極東の範囲そのものにつきましては、もう先生よく御存じのとおり昭和三十五年二月二十六日の統一見解がございまして、それは、「一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれている。安保条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性格いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」これが、昭和三十五年以来政府が一貫して答弁しております安保条約上に言うそもそも極東の範囲は何かということでございます。
 それから第二点の、いわゆる五条研究におきまして極東の範囲は何かと申しますか、この極東の定義とどういう関係があるかということでございますけれども、その点につきましては、先生御存じのとおり昨年岡田春夫委員の御質問がございまして、二月二十一日衆議院予算委員会におきまして政府が見解を出しておりますが、その要旨は、「我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概には言えない。」ということでございます。
 それから、六条研究でございますけれども、これは、日本以外の極東における事態で我が国の安全に重要な影響を与える場合に、我が国が米軍に対して便宜供与を行う、その内容についての研究でございます。この場合の極東と申します考え方といわゆる安保条約に言います極東の範囲というのは、そもそもこれは我が国が我が国において行う便宜供与でございまして、我が国の自衛権とか自衛隊が関係しておる問題でございませんで、我が国内での便宜供与でございますので、ここに言う極東といいますのは法的概念ではございませんで、地理的な概念として一般的な考え方から極東というふうに考えておるわけでございます。