従来の例を見ますると、今委員のおっしゃいましたように、任期三年たって中期答申をおまとめになっていただいておるわけでございます。しかし、そういった場合の中期というのは必ずしも三年ということを意味しません。と申しますのは、私ども今いただいております一番新しい答申が、昨年いただきました十一月の答申でございますけれども、五十年代に入りまして既に二回、五十二年と五十五年、答申をいただいておるわけでございます。その考え方はずっと継続して次の税制調査会に引き継がれていくという関係にございますので、三年を区切った答申というよりも、もう少しロングレンジと申しますか、長い展望というふうに私どもは受け取っておりますし、現実に今までの答申はそういう意味を持っておったと思っております。
次に、中期答申というのは、委員はことしの何月ですか、半年延びて五月ですね。そうしますと、委員の任期を見通していくということになると、期間としては、中期というけれども大体三年ぐらいという見方になるわけですか。
私ども国税庁といたしましては、今委員の御指摘のございましたように、常に高額あるいは悪質な申告漏れ、あるいは脱税というものに重点をかけまして鋭意調査をやっておるわけでございます。もとより税務職員全体の数にも限りがございますけれども、そういった中で、ただいま御指摘になりましたような多額の申告漏れ、例えば医療業につきましてはこれを重点業種に指定をいたしまして、毎年非常に重点的にたくさんの調査を行っておるわけでございます。私どもといたしましては、現在の持てるだけの力をもちまして、こういった高額、悪質な申告漏れを防ぐための最善の努力をいたしたいと考えているわけでございます。
それじゃ外務省、結構です。
 もう一遍またもとに戻りまして、先ほどは医師がトップだ、こういうことでございましたが、そういうことに対する、そして新聞にしょっちゅう出てくる、だからなお一層不公平感というものは強いわけですね。そうしますと、大口の脱税者をなくすにはどうしたらいいのか。どうですか。
これはそれこそ川崎さん国際局長時代から、沖縄ももちろんですが、日中ずっとおやりになって今日に至っておるわけであります。確かにおっしゃいましたとおり政策の変更と申しますか、そういうことが間々ありがちであったと思いますが、まさに一九八〇年にこの交渉が始まって、私も去年は閣僚会議に参りました。いわゆる友好的な交流の中でこれらのものが進められていくということは大事なことでございますし、いわゆる双方の体制の相違というものからくる意見の相違というのは、回を重ねるによって近まってくることを期待していくべきじゃないか。かなり違った面もございますけれども、そういうふうに私も期待をいたしております。
交渉中ですから、これ以上余り詰めません。大蔵大臣どうでしょう。経済閣僚として、また中曽根内閣の重要なポストにあります大蔵大臣として、この問題について大蔵省もかんでおりますから、いかがですか。
先ほど御説明いたしましたとおり、この条約の重要性というのは先方も十分認識しているわけでございますが、いかんせん体制の相違、相互の体制、手続につきまして十分理解を進めるということが肝要でございまして、この点時間がかかるわけでございます。したがいまして、中曽根総理が訪中されるのに焦点を合わせましてこの協定を早期に決着をつける、こういうようなことは考えてなかったわけでございます。
率直に言って今政治的に開放体制に向かっておる、こういうことでございます。でございますが、やはり日本側にある不安感というか、それは政策の変更がしばしばあったと思うんです。そういうものが安心感として十分に信頼されないという点については、私たちも率直に中国側のそれぞれの筋の友人諸君にも言っております。でありますから、そこらをやはり背景にしながら、どうして安定したものにしていくかということが必要であろうと思います。
 これはは聞くところによると、当初中曽根総理の訪中までに何とかしたいということでもあったようでありますが、時間的には相当まだかかる問題なのか、あるいは相当大詰めに来ているというふうに見ていいのか、その辺はいかがですか。
改めて今考えておりますが、確かに非常に長い間政府の税制調査会に関係をいたしましたけれども、私などはその中におきましては極めて軽い存在でございまして、私が意見を申し上げることが税調全体の問題であると直ちに受け取られますと非常に困りますので、ごく限られた私の経験から言いまして、政府の税調の役割というのは非常に難しいと思います。しかしこれは言いかえれば、現実に徹底するか理屈に徹底するかという問題として割り切りますならば、政府の税制調査会は、むしろ理論家や研究者というような客観的第三者が集まって、そこでかなり長い期間の税制のあり方あるいは財政運営と絡みました税制のあり方を議論するという機関であればいいのではないかという感じをときどき持つわけでございます。しかし、かといって年度年度の改正について税制調査会が知らぬ顔しておるということもおかしな話でございますので、ある程度のいわば意見を述べる。それが党やあるいは法律になります場合にゆがめられても、これは現実の政治の問題でございますから当然のことであり、仕方がないし、そこで腹を立てるというようなことをするのも大人げないことではないかという諦観といいますか、一種のそういう感じになっておるわけでございます。
 したがいまして、政府の税制調査会のあり方を今後どうしていくかということについて、私は格別成案はございませんけれども、年度末などになりますと非常に苦労するということだけは事実でございまして、その苦労を避けようという意味ではございませんけれども、だからといって、それじゃどのような具体的な改善策があるかということになりますと、なかなか見出しがたいというのが実態ではなかろうかと思います。
 税の問題は、御指摘のとおり、国民全体に関係する問題であり、かつ政治に直結する問題でございますので、その最終的な判断は、これはもう先生方にお願いする以外にないわけでございます。私どもは、その御判断に役に立ついわば考え方ないし資料あるいは材料というものを提供することに徹するというのではなかろうか。まことに的確な答えになりませんけれども、そのように考えております。