だから、その数は極端に多くしないということになると思いますが、その場合、当該学校がぜひこういうものはということでもって教師みんなが認めてこういう方向でいこうということを決めるわけですから、系統的な指導計画というのが学校にはあるわけですから、その中で合致するもの——なぜ私はこのことを言うかというと、さっきいろんな厳しい選考基準があると言われていますけれども、考えようによってはそこでは余り似つかわしくないような者だって持ってこようとすれば可能になってくるんですよ。これを私は恐れているわけです。学校の中の系統的学習計画、指導計画、その中でこのことが発案され、そして当該の学校の校長なり教師集団が申請をしてこういう者をというようにすべきだと私は思うのですけれども、この点はどうですか。
特別免許状でございますが、これは小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の常勤の教諭の免許状でございますから、この免許状を持って常勤の教諭として勤務されれば当然定数の中に算定されるということでございます。
そうしますと、この特別免許状教員というのは常勤教諭になるわけですね。そして特別非常勤講師の場合にはあくまでも非常勤講師ですが、この特別免許状教員というのは定数の中に入りますか。
 もう一つ、特別非常勤講師の場合には定数外になって、今現場では非常に困るのは、非常勤講師というのを財政的に、従来からいいますと、一人の時間数を非常勤に割り当てるときには三十六時間くらいに計算をしまして割り当てをしておったのです。そして一人の定数にしておった。ところが、近ごろは十八時間とかいうふうに絞って予算を残すような傾向というのが県教委の中にはあるんですね。そうなってくると、これが定数計算の中に入ってくると、特別なものだということだけれども、物すごく窮屈になってくるわけですね。こういうとき、特別免許状を所有のこの教員は定数内かどうかということと、これが定数の中に入るかどうかということ、ちょっとお聞かせください。
特別免許状の教育職員検定でございますけれども、これはその前段階におきまして、任命権者とか雇用権者が特に必要だということによりまして推薦を行うことが必要になっている次第でございます。それで、その推薦の要件といたしましては、学士の称号を有する者でございますとか、専門的な知識または技能を有する者でありますとか、社会的信望があり、かつ教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っているというような要件があるわけでございまして、こういう要件が備わった者であってこそ初めて推薦されるということになっている次第でございます。
 その後、教育職員検定を行うわけでございますけれども、その教育職員検定を行った後に、これについて合格させようというときには学識経験者の意見を聞かなければならないということになっている次第でございまして、手続としては大変厳重な手続になっている次第でございますから、今先生の御指摘になったようなことについては、そうした危惧はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
極端なことを言って失礼ですけれども、県教委なりが特定の人を採用したいということでもって、例えば登録試験あたりに合格してない人がおりますね、そういう人をぜひ何とか採用してやりたいというようなことでこの試験を受けさせ、そしてそこで検定基準に合致をしたということを認定をすれば、その中には幾通りもそういうものが出てくる可能性というものを秘めています。この点はどうなんです。
教育職員検定というのが法律によって定められておるわけでございますけれど
も、その中で、法律で一々定められております学力でございますとか実務でございますとかそういうものにつきましては、この法律の定めるところによって行うわけでございますけれども、それ以外の点につきましては、各都道府県の教育委員会の授与権者の定めるところによって検定するということでございます。
私も言おうと思ったのだけれども、大臣、今の論議の中でそういうように網をかけると、これは現場では全部にかかるのです。このことをまず知ってもらわなくちゃなりませんので、この点は大臣、ちょっとお考えいただいて、後で打ち合わせしていただいて、そこらについては本当に積極面が出てき、そしてしかもそれが公平にやられるということがこういう問題については前提にならなくちゃなりませんから、学ばせるのに差があったのでは困りますから、そのことを私たちは言っているわけですから、後でお考えいただいておいて、まとめて答弁いただきたいと思います。
 そこで、社会人の学校教育問題でありますけれども、特別免許状教員、それから特別非常勤講師、この特別非常勤講師の場合には特に免許状がなくてできるわけでありますけれども、そうしますと、社会人を活用することによって活性化をということを盛んに言っていますけれども、教員養成大学での戦後の教員養成の大原則、まずこれは認めておられると思うのですが、このことはよろしいですね。
ただいまの御質問は、天皇は元首であるかどうかということに関連しての御質問かと思いますが、現行憲法上におきましては元首とは何かを定めた規定はないわけであります。元首の概念につきましては、学問上法学上はいろいろな考え方があるようでございます。したがいまして、天皇が元首であるかどうかということは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えておるわけであります。
 かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろうと思います。
 しかし、今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えないというふうに考えておるわけであります。
 このような趣旨につきましては、昭和四十八年六月十三日の参議院本会議におきまして田中内閣総理大臣が答弁され、また昭和四十八年六月二十八日の参議院内閣委員会におきまして当時の内閣法制局長官がそれぞれ答弁をしているところであります。