お答えをいたします。
 そこの正確な記述は承知をいたしておりませんけれども、たしか現時点におきましては従属人口指数が低いわけでございますから、いわば現役世代あるいは生産従事世代が子供ないしお年寄りを支える、扶養する、その割合が低いということで、今は扶養力はあるけれども、将来はきつくなるということを述べていると思います。
 その傾向を申し上げますと、二十歳から六十四歳を生産年齢人口と定義をいたしますと、いわゆる未成年、十九歳までとそれから六十五歳以上、その方を現役世代がどういうふうな形で扶養するかという指数でございますけれども、六十年に六四・六でございますから、百人の現役世代で約十七人の子供とそれから四十七・六人の老人を扶養するということでございますけれども、この率が年々高くなりまして、七十五年、二十一世紀には六十六人、それから八十五年には七十九人、九十五年には八十六人ということになりますので、その時点では、現役世代が百人で老年人口、お年寄りを四十四人支え、それから子供たちを約四十三人ぐらい支える。したがいまして、百人で八十七人ぐらいの従属人口と申しますか、子供たもと老人を支える時代がやってくる、かようなことを書いておると思います。
そこで、大蔵大臣に申し上げたいと思います。
 生産人口を二十歳から六十四歳までとるのかあるいは開発途上国のように十五歳からとるのか、いろいろ議論はございます。議論はございますが、仮に二十歳から六十四歳といたしますと、こういう生産人口、働いている大人が扶養しなければならない国民というのはお年寄りだけではないのですよ。お年寄りのほかに、育ち盛りの子供さんあるいは相当育ったけれども一生懸命勉学しておられる生徒、こういう方は、生産人口がある意味では働いてそれらの人の生活資料あるいは勉学資料、医療資料、こういうものを出さなければならないのですね。
 そこで、厚生省に伺います。
 厚生省は、ここに持ってまいりましたが、「日本の将来推計人口」というのを出しているはずであります。そこではこの問題についてどう言っておられますか。
そう申します意味は、今正森委員の言われました盾の半面になるわけでございますが、そうでございますから、そのお年寄りの方方はおっしゃいますようにほとんど、所得税を払われることは非常に少なくなる、稼得能力が少なくなります。その場合に、今の直間比率そのままでございましたら生産年齢人口が直接税で負担しなければならない割合は二倍にも三倍近くもなる、そのことは実際上できるであろうかということを考えますと、まことに出しわけないことであるけれども、広く薄くであればすべての人々に消費のときに何か間接税を払っていただくということにいたしておきませんと、事実上そのお年寄りの方々を若い者が支えていけなくなる、こういうことを申し上げようとしておるのであります。
千五百万ということですが、現在の平均貯蓄は四百万くらいしかないのですね。ところが、この貯蓄に対してこの間マル優で例外が設けられましたよ、確かに。しかし、年をとってから税金を取らなくなっても、これはある意味では時既に遅しですね。三十、四十に、ためているときに税金を取られるのはこれらの人は非常に痛いのですね。そういうことになった上に、今度もし特に例外を設けなければ、買った物何にでも税金をかけるということになれば、自分の収入では暮らしていけないで年金だとか貯蓄を取り崩してそして暮らしているという人も、物を買うたびに税金が取られるということで、今までなら税金を払わなくていいのが重い税金を払わなくてはならないということになってしまうわけなんですね。ですから、私たちはこれは非常に問題があるというように言っておるわけです。
 同時に、大蔵省はそのことについて、今はお年寄りを六人で一人支えておるが、昭和九十五年が一つのピークですね、そのころになるとおおむね二人で一人を支えなければならない、これは三倍だ、だから大変なんで今から税制を変えなければならないというように言っておられるようですし、あるいは大蔵省の官房審議官なども最近そういうことを書いておられますが、そう思っておられるわけですか。
労働省におきましては、御承知のように六十一年に勤労者の老後生活安定対策研究会を発足させました。御承知のとおり学識経験者です。その報告の中に今仰せのことが載っておるわけでございまして、仮に六十五歳の男子のその後の平均寿命は八十一歳であるといいます。八十一歳まで、六十五から八十一歳ですから、十六年間長生きをするということになるわけですが、その人たちの希望生活費は月二十五万、そのうち厚生年金から十四万来る、そうすると十一万足りない。十一万の十六年間分は大体千五百万、こういうような試算が載っておるわけでございます。
江副氏は百人にお願いをして七十六人に引き受けてもらったと新聞社のインタビューで答えておるんです。わかり切ったことじゃないの。どうして証取法四条に基づく適切な届け出をリクルートに対して求めないんですか。
余りなめた答弁をするんじゃないよ。今までこの問題が発生してからどれだけ期間がたっていると思う。そういうことも判定できないで大蔵省の証券局の仕事が勤まるのかね。
 第一回と第二回が何人ずつか言ってごらん。
九州、沖縄地方を中心としました集中豪雨による被害額は、関係県の報告によりますと総額で約二百九十五億円でございます。その内訳を見ますと、農作物等の被害が約百億円、農地、農業用施設関係が百二十億円、林地荒廃が約七十億円となっておりまして、熊本県が全体の八〇％を占めるというような状況でございます。
 この被害に対します激甚災害法の適用につきましては、現在私どもが承知しております被害状況から見ますと、その可能性は難しいのではないかというふうに見ております。今後被害の甚大な市町村につきまして、局地激甚災の適用の関係等につきまして今後の査定結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
 また、被害農家に対する資金対策でございますけれども、自作農維持資金等につきましては、その資金需要の調査結果を待って、その枠の確保について努めていきたいと思っております。なお、制度資金につきまして、既に貸し付けておるものにつきます償還条件の緩和につきましては、被害の状況に応じて適切な処置を行うよう指導しているところでございます。
 また、農地、農業用施設関係の災害復旧につきましては、田植えの時期等もありまして早期復旧ということが必要でございますので、被害発生後直ちに担当官を現地に派遣しまして指導をやっております。また市町村での準備が整い次第、緊急査定を実施するなどしまして早期復旧に努めていきたいというふうに考えております。