チェチェンをめぐる問題につきましては、幾つかの側面があろうかと思います。多数の住民の犠牲、あるいは今御指摘になりました難民が出ているという非常に人道的観点からする問題、あるいはロシアの改革路線が今後どうなるかというふうな問題があろうかと思います。
 この点につきましては、実はチェチェンの問題につきましては、ヨーロッパのＯＳＣＥと呼んでいます欧州安全保障機構でございますけれども、そこが決定を行いました。難民に対する支援を行うべきであるということでございまして、それを受けまして、我が国の方もこの支援を決定したという次第でございます。
大臣のおっしゃることに対して私も全く同感でございまして、理解ができます。お金を出す限り、これは血税でございますので、やはり言うことを言い、指摘すべきは指摘していただきたいと、そういう観点で申し上げておるわけでございます。
 ちなみに、これは九四年十月十七日の読売新聞の夕刊でございますが、英国エコノミスト誌の記事を引用して、見出しが「南アＡＮＣ政権も「甘い汁」 破格の閣僚・議員報酬」ということで、デクラーク大統領よりもマンデラ大統領の報酬は二倍の高さに大統領就任のときからはね上がっておるとか、これは読売新聞のことしの二月十六日の記事でございますが、「マンデラ夫人流用疑惑
 南ア政府調査 パキスタンの援助金。ということで、「ウィニー夫人は、アフリカ民族会議女性同盟の議長も務めるが、同盟最高幹部の半数近くが十一日、議長の専横に反旗を翻して辞任を発表」とかいうようなことも出ておりますので、お目にかかられる機会があれば、やっぱりそういったことも言っていただいて、本来の目的どおりにＯＤＡのお金が使われるように努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 一方、目をロシアに向けてみたいんですが、平成七年二月九日付の外務大臣の談話によりますと、チェチェン問題に関連して、今後ロシア支援に加えて、さらに新たに同地域で発生しております避難民等の救済のために人道支援の中核として活動しておるＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所あるいはＩＣＲＣ、赤十字国際委員会に合計五十万ドルを拠出することを決めたと、こういうように報道されておりますが、これについてどのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 南アに対する支援は、ただ単に南アを支援するというにとどまらず、南アの平和と繁栄というものが南部アフリカの安定につながるという意味があると思います。これは、アフリカ南部の政治的な現在の状況を見ておりましても、まず南アフリカが安定をする、それから経済的に活力を持つということが周辺国への影響が非常に大きいということを考えておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
先生、御指摘のように、選挙制度も小選挙区制に変わりまして、本当に地元の有権者あるいはまた住民の方々の御意見というのは、週末にかけて皆さんがそれを集約されて、また法律形成に努力をしていただいておるわけでございまして、そのことに対しまして敬意を表しますと同時に、政治家の基本姿勢ではないかなと思っております。
 それから、今回の生活空間倍増戦略プランでございますが、先生御指摘されましたが、私も本当に全く同じように思っておるわけでございまして、この生活空間倍増戦略プランを小渕総理が提唱されましたときに、私も第一に頭にきましたのは、池田元総理の所得倍増論、それをすぐ頭に浮かべました。
 そのように私は、これはちょうど、戦後も五十四年たったわけでございますが、日本のいわゆる経済力あるいはまた国際社会の中での日本の立場等々も勘案しまして、今景気が低迷していることは事実ですけれども、やはりこの中にうたわれておりますように、住空間の拡大であるとか、買い物空間の拡大であるとか、あるいは高齢者に優しい空間の拡大であるとか、環境に優しい空間の拡大、交通・交流空間の拡大等、全部で八つあるわけでございますが、そういうゆとり感というものを持てるものならば、私はぜひそういうようなことをやっていきたいと思うわけでございます。
 このゆとり感というのは、やはり私は心に直結してくることではないかと思います。何も金額的なものだけではない。また、住宅でいえばもちろんスペースの、大きさの問題になってくるわけでございますが、そういうようなことで、生活空間の倍増に向けて、向こう五カ年を視野に入れまして、私はまだ積極的に公共事業というのは進めていかなければならないと思います。
 私は四国の田舎でございますが、そちらにおきましては、道路整備あるいは高規格道路の整備、ダムの整備、そして住宅の投資の拡大等々に対します要望はいまだに大変強いものがあるわけでございます。
 この機会にちょっと述べさせていただきますが、建設省関係の公共事業云々というようなことを一時言われましたけれども、確かに私は、生活を豊かにする、いわゆる住環境、空間を大きくしていく、そういうような方向に、もちろんいろいろ公共事業の内容も変わってくると思うわけでございます。しかし、今までの道路だとかそういうハードな面の要望がないかといえば、それは一番強いものでもございますし、また、本当に道路の整備というものは私は道半ばだと思っております。
 ですから、そういう社会資本の整備が行き渡りましたらそういう予算はほかの部分にもちろん移行していくわけですから、私は、今建設省の皆さんにお願いしておるんですが、本当に国民がそういうようなことを願っておるから、重点配分で、この公共事業というのは自信を持って進めていってほしいということを言っておるわけでございます。
 そういうようなことで、この生活空間倍増戦略にのっとりまして、今後とも公共事業はそういうことで重点配分。そして、再評価プロジェクトもありますから、環境が変わってそれが必要でないということになりましたらそれは直ちに中止をするというようなことで、一円たりとも予算をむだにすることなく執行をしていきたいと思っております。