ようやく試験場と申しますか、育種場の段階で、そういう能力を持っております、卵用鶏で言いますとノーリンクロスであるとかノーリン一〇二、肉用鶏ではノーリン五〇二というものができました。これからもう少しひなを生産します業者の方にこれをやっていただきまして、何しろ鶏は数が多うございますので、それなりのひなの供給をいたしませんと、真に農家の実用の段階までいかないわけでございます。私どももその必要を認めておりまして、昭和五十七年度から優良国産鶏普及促進事業というものを行っております。これによりまして、いわばそういう能力があるということを展示をする。五県ばかりでございますが、一万羽クラスの飼養農家にこの鶏を飼わせまして、単に口先だけではなくて本当にいい鶏だということを知ってもらうというようなこともやっておりますし、それからこの国産鶏の飼い方の技術指導書のようなものも頒布をいたしまして、最近ようやくその成果が認められてきているわけでございます。
 私どもとすれば、いま御指摘のありましたようにすべてが外国種のもので賄われていく必要は全くございませんし、能力的にも国産の種鶏というのは能力が高うございますので、近い将来かなりの普及を見ると思っております。
国際的にも遜色のない相当の水準に達しているということなのに、実際には卵用鶏の方は九割までが外国のひな、肉用鶏はもう十割外国のひなという現状にあるわけです。だったら、いま農水省が力を入れて育種改良を進められて優秀なものになってきた、その日本のひなをもっと広げていく努力をしていかなければならないのじゃないかと思うのです。
 大臣、毎朝食べていらっしゃる卵の先祖、先祖と言ってもおじいさんぐらいのものが実はアメリカのものなんです。全部そうなんでしょう。何かあって次の世代にそこのひなが来なくなったときには、日本の鶏はめちゃめちゃになってしまうのですよ。そうじゃなしに、日本で育種改良されてきたひなのシェアをもっと広げていく努力をしていかないと、長期的に見たときに、こういう状態をいつまでも放置しておいたら何かあったときに大変だなと私は思うのです。卵は安いので毎朝食べているし、日本人にとっては重要なたん白源になっている。その卵はもとをただせばよその国にまるきり依存しているというこの状態は大変だ。しかし、技術的にはぐんと改良が進んで遜色ない状態に来ているとしたら、あとは、外国の大きな企業の圧倒するような宣伝などに押されてなかなかうまく市場に乗らないこの状態を、農水省としても国産鶏を広げていくという立場で何とかする努力をしていくべきじゃないかと思うのです。
三十九年以来育種牧場の再編整備をいたしまして、それまでのどちらかというと一つ一つの個体能力を中心にしました育種理論から、現在は集団飼育理論を採用することによりまして本格的な大規模育種を開始いたしております。
 現在は、育種の技術水準自身は外国にも十分匹敵できるものになっていると思っております。卵用鶏につきましてノーリンクロス、それから肉用鶏につきましてはノーリン五〇二というようなものをつくっておりまして、その能力は外国種に十分比肩できる段階に達しております。
御指摘のありましたように、三十年代後半に主としてアメリカ中心に大量の外国種鶏が導入をされました。これはもう御承知のことでございますように、外国鶏は当時群全体として平均能力あるいは斉一性がすぐれていて、当時小規模経営だった日本の養鶏に対しまして大規模経営に非常に適合する種鶏であったという面で、また、大規模、組織的な販売方式で販売をいたしましたので、非常に小規模な経営を前提にし、また、経営自身が小規模だったわが国の養鶏は、おっしゃるような形で激減をしていったわけでございます。
 現状を申しますと、これを外国鶏だけに依存するということになりますと、現在のように高度化した鶏の育種方式の場合には、輸入されます種鶏ではわが国独自の育種はできないわけでございます。もとは向こうが持っておるわけでございますので、それだけに頼っておりますと半永久的に外国から種鶏を仰がなければいかぬようになる。それから、外国鶏は御承知のように民間の営利企業でございます。そういう意味でそれなりの値段である。それから各企業非常に競争が激しゅうございまして、これは、鶏の名前でもいろいろ変わっておりますように、供給が常に不安だということがございます。
 したがいまして、若干おくればせということになろうかと思いますが、私どもの方でも外国のみに依存するという体制ではまずいということで、わが育種牧場の中で相当の国産鶏のひなが供給できるように、しかもそのひなが大量飼育その他の現状にたえて、かつ非常に有利なものであるということで、幾つかの新しい国産鶏の種鶏を開発をし、現にこれを普及中でございます。
率直に言わせていただきまして、私もあちらこちらでかなり声を大きくして言ったのでありますが、政府の税制調査会において、これだけ地方分権だと言われる時代に地方の独自財源というものについてどうあるべきかという議論が余り時間的にもなされなかったということについては、極めて残念だということを私、表明しております。
 それで、今御指摘のように、むしろ地方自治体の方が、景気に余り影響されない安定的な財源が必要なことを地方自治体というのはやるところなわけですね。高齢化社会に向かってもそうであります。そういう面からいいますと、安定的な財源、特に今御指摘のように、国の場合には消費税がございまして、直接税が七割、間接税が三割。地方の場合には消費譲与税になったり、ガス税や電気税がなくなったりいたしましたので、直接税が九割、間接税が一割という、本来税構造として、税収の構造としては国との関係では逆転しているような格好になっている、非常にいびつな税収の構造になっております。したがいまして、私たちは、これから高齢化社会に向かって、生活者本位、消費者本位、住民本位という地方自治を確立させるために税財源はどうすべきかということについては、もっともっと深刻にお互いに考えていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 ただ、本来消費税というものはどうあるべきかという議論そのものが、逆進性の問題、飲食料品はどうするかという問題、益税の問題等々いろいろ消費税自身も持っている問題もございますので、このことが議論されておりませんので、直ちに私が言ったことが地方消費税ということに結びつくとは申しませんが、しかし、いずれにしろ、今委員お読み上げになりましたように、消費税のあり方と並行して、税調の中でも、地方自治体の方からも地方消費税というものをつくってもらいたいといろいろ要望があるわけでございます。
 地方自治体の独自の財源というものは、しかも安定的な財源、そうなると、それはもう少し間接税にウエートをかけなければいかぬのではないかという問題につながってまいりをすので、そのあたりの観点から、今後なお一層当委員会におかれましても、税調のみならず当委員会でも、ひとつ地方の税財源というものはどうあるべきか、お互いに真剣、深刻に考えていかなければならぬのではないかというふうに考えております。