検討課題でございますが、まず、この民間金融機関とのＣＤ提携に当たりましては、言うまでもないことではありますが、相手方がありますので、この合意が前提になろうかと思います。この合意のためには、大蔵省のみならず全銀協さんとの話し合いということが前提になりますが、仮に合意を見たとして、このＣＤ提携に関して具体的にどんな検討課題があるかということもつけ加えておきたいと思います。
 例示的に申し上げて恐縮でありますが、一つとしましては、当然異なるネットワークを接続するわけでありますから、接続のための技術的な問題をどう解決するかということになるかと思います。それから、民間金融機関と郵便局との資金決済をどういう形で行うのかということも課題になります。それから現在では、郵便局ではＣＤ取り扱い手数料を徴収していませんので、細かい話で恐縮ですが、取り扱い手数料をどういうふうにするかというふうなことも問題としてあろうかと思います。
 さらにつけ加えますと、この業務提携という形はあくまでも相互的になるだろうと思いますので、私どもの郵便貯金を民間金融機関のＣＤ等で支払う方法が一つ、それから民間金融機関の預貯金を郵便局のＣＤ等で支払う方法、この二つの取り扱いについての契約関係といいますか、当然委託と受託という支払い業務の形態につきまして、郵便貯金の立場からいいますと、法制上どのような位置づけとして行うのかということが検討課題の一つになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この民間金融機関と郵便貯金のオンラインネットワークの相互利用ということは、国民陶利用者の方の立場からいたしますと当然そうあらねばならないという時期が来るであろうし、また私自身多少まだ理想的な、理想図を描く的な言い方で恐縮でありますが、いずれこの相互利用は到来するのであろうということを考えておりまして、この課題につきましても怠りなく検討を進めたいと考えております。
 なお、技術的な問題で、私どものオンラインネットワークの方の受け皿としての機能につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、今第三次オンラインを、民間よりも少しおくれておりますが、平成八年一月に導入すべく鋭意基本設計を行って、今詳細設計に入っているところであります。このネットワークが完成しますと、技術的あるいは機能的な面では接続は可能になる。しかし前提となる法制度等も含め、あるいは民間金融機関等も含めての話し合いという、大変まだ厚い壁がある状況でございます。
一昨日から連合審査が行われまして、いわゆる拠点法に対する基本的な考え方を含めていろいろな角度からの検討が行われたわけでありますが、この法案の基本になるものは四全総であり、さらにその四全総を受けて多極分散法という訓示法があり、それを受けて実施法としての今度の拠点法がある、このような説明があったわけでございます。
 それで、先般来の討議の中身を聞かせていただきますと、東京の一極集中がこの法律によって排除、是正され、ネットワーク型の多極分散を実現するんだ、それも、いわゆる従前からのトップダウンの方式ではなしに、ボトムアップという新しい手法を取り入れて、地方の活性化、顔の見える、そういう地方拠点都市を形成していくんだ、こういうふうに声高らかにうたいとげられたと私は拝聴をいたしてまいりました。
 それで、戦後続きました中央集権という政治のあり方、一つの聖域と一般的に受け取られておったわけでありますけれども、この部分にもメスを加え、地方分権という今までのかけ声はあったけれども実体のなかった、まあなかったというのは言い過ぎでございますが、かけ声に終わってまいりました地方分権という政治上の新たな手段、決して新しくないわけでありますけれども、今までのやり方と異なった手段を取り入れて、民主的に国土形成を行う、こういうことでありますから、行政の側にとっては、まさに革命的とも言える思い切った手法の取り入れである、私はそういうふうに受け取りたいのでございます。
 しかし、そういうふうな発想の転換を行うことによって、住民のネットワーク方式、地方のネットワーク方式と呼んだらいいのでございましょうか、そういう欧米の政治の手法、そういうふうなことを学びながら果たしてこれを成功させることができるのかどうかということに、いささかの懸念を持つわけであります。
 それで、この法律の施行によって、これで地有分権が本当に進むのだろうか、それから、これで多様な集積を持つ魅力ある都市が育っていくのだろうか、これで一極集中は排除できるのだろうか、そういう具体的な感触をイメージとしてつかむことができるのだろうかということについて、私どもは、いささか懸念を持つわけでございます。
 それで、一九八〇年代といえば、ついこの間でございますけれども、八〇年代を直前にいたしまして、我々地方におるものは、八〇年代こそ地方の時代だ、こういうことをもう大いに宣伝を聞かされましたし、事実、施政方針の中でも、八〇年代は地方の時代だというふうな形で大いにぶち上げられたものでありますが、結果的には、八〇年代は、地方の時代どころか、逆に一極集中を促進した、そういう結果をもたらした八〇年代ではなかったか、いわば八〇年代の地方の時代だというのは、あれは幻想にすぎなかった、こういうことが結果としてはっきり出ておるわけでございます。そういう過去の例を見るにつけまして、今回の拠点都市法の制定によって果たして建前どおりに実際が機能するのかどうか、こういうことについて、私は質問を進めていかなければならないと思うのでございます。
 それで、はっきり申しますと、この法律制定によって、目的に書かれているように、あるいは四全総に述べられておるように、一極集中の終えんを迎えることができるという確かな見通しを持つことができるか、また、この法律制定によって地方の時代をいよいよ迎えることになったという宣言を行うことができるか、そういうしっかりとした見通しをこれで持つことができるのかどうかということ、これについてまず冒頭に関係大臣の御意見を賜っておきたいと思います。