文部省は、四十人はリミットであって、これより少なくともよいということを言ってきたんだから、地方自治体がその限りでやる分は構わないんだ、こんなふうな姿勢だったと思うのです。けれども、口でおっしゃるだけでそれに伴う財政措置がなされないまま来たわけですから、実際には四十人に拘束されざるを得ないという状況だったと思うのですね。その点はどんなふうにお考えですか。
実態で言いますと、例えば先ほども提案者の方からもお話がございましたように、東京都の場合、公立て三十人以下のクラスが五六・七％、私立はさらに多いわけです。五七％になっています。既に公私立とも三十人以下のクラスが過半数になっているわけですね。それについてはどのようにお考えでしょうか。
これは幼稚園の平均でございますが、これも五年間で申し上げますと、五十四年三十二・六、五十五年三十一・五、五十六年三十・五、五十七年二十九・九、五十八年二十九・七、五十九年二十八・〇ということで、漸次一学級当たりの園児数は減少をしているわけでございます。
私立幼稚園のことをいろいろ引き合いに出されておっしゃるわけですけれども、クラス定数がどうなっているのか、その実態を把握していらっしゃればお示しをいただきたいと思うのです。いかがですか。
検討していく、それは当然必要なことでございます。その結果それを改正して実現していく、それは困難であるということでございます。困難の理由というのは、先ほども申し上げましたように、私学における経営の実態、父母負担へのはね返りの問題等の原因もございますし、国、地方を通じた財政状況という状況の判断もしていかなければならないということでございます。そういう観点で今直ちに改正をしていくということは困難であるということでございます。
廃園あるいは統廃合が出ているわけですけれども、これは幼児減少期に見合った適切な対策を文部省が講じてこられなかった結果ではないでしょうか。その点で幼稚園設置基準が重大なネックになっていると言わなければならない、こんなふうに私思うわけですけれども、以下クラス定数についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 文部省は、クラス定数について四十人というのがベストだとは思っていないと答弁をしてこられました。だからといって基準見直しも困難だ、こういう態度をとってこられたわけですけれども、見直しが困難だという理由はどこにございますか。
私立も五十四から五十八までの数字を申し上げますと、新設百八十、統合二十八、差し引き百五十二、これが五十四年。五十五年は新設百九、統廃合二十八、差し引き増減八十一。五十六年新設八十八、統廃合四十四、差し引き四十四。五十七年新設六十二、統廃合五十四、差し引き八。五十八年新設三十八、統廃合三十六、差し引き二という状況でございます。
五年で各年度ごとに違うわけでございますが、例えば五十四年度でございますと、百二十一園新設されまして、統廃合による減が七ということで、差し引き百十四。これが各年次ごとに漸次減少してまいりまして、五十八年度で申し上げますと、新設園が二十九、統廃合園が九、純増が二十というような状況でございます。五十四年から五十八年まで、五十五が九十四、五十六が六十七、それから五十七が三十六、五十八が二十九、こういう形が新増設の状況でありまして、統廃合が、五十四が七、五十五が九、五十六が十八、五十七が六、五十八が九、こういう状況でございます。
まず、実質上の目標は、四、五歳児で就園を希望する者が全部就園できるというのが実質上の目標でございます。したがって、これを係数で表現した場合に、幼稚園で何ぼ収容し、それから保育所でどれだけ収容するか、そういうことになろうかと思います。したがいまして、この数字自体よりも、実質目標を達成している、こういうことを説明申し上げているところでございます。
ですから、幼稚園の就園目標七〇・五が実績としては六三・八という状況になっているわけです。それは保育所の絡みで、就園を希望する子供が、四、五歳児が全部就園できるという保障は現在実現している、こういうふうに理解しています。
法定の免除、申請免除はおびただしい数になっておる。六人に一人くらいの割合になっておるのじゃないですか。これは大変おびただしい形でふえております。五十二年には九％程度だったものが、今一六・七％というような数字になっておるのじゃないですか。私、驚いたのは、保険料の検認率も東京、大阪なんかひどいのです。十人に一人くらいの割合で未納、滞納という状態になっておるのじゃないですか。これは先ほど婦人年金とのかかわりで、川崎委員も無年金者はなくならぬという御指摘がありましたけれども、皆年金、皆年金とすべての国民に年金を保障するとうたいとげるのはいいけれども、厚生大臣は年金水準は非常に上がっておるとおっしゃったけれども、現実には国民年金の中にはこの保険料を払えない、前の状態では払えない、これからだんだん多くなるわけですから。そういう状態で免除申請がふえる、未納、滞納がふえるという状況が進んでおる。全体じゃありませんけれども、特に大都会は十人に一人というのはちょっと驚くべき数字。しかし、比較的失業多発県とか、通産が特にどうしなければならぬというような地域設定をしているような部分で、さすがに北海道や沖縄なんかほかから見ると保険料の滞納がかなり進んでいる。やはり現状の厳しさを証明しているような気がするのです。つまり、国民年金におけるこういう未滞納とか免除申請とか無年金とか、そういう脱落せざるを得ないような状況が進めば進むほど、基礎年金という統合化の中で、結局はかの年金がここを担っていかなければならないという構造になっていくわけでしょう。
 そういう意味で非常に問題だと思うわけですが、今無年金者というのはどのぐらいおるのですか。これはどうしてなくするのですか。なくなるのですか。どんな方法があるのですか。