時間も余りないのですけれども、国民負担率の問題で、その一部の社会保障の負担率一一％が伸ばしていくと二六から二七になる、こういう推定がある一部では計算されているわけですね。日大推計なんかもやっている。日本医師会が委嘱したものなんかもやっている。これは議論は詰めてみなければいかぬわけですけれども、そういうふうに要るわけです。しかし、であるのに、医療とか年金に対しまして制度の改革とは関係なしにマイナスシーリングを集中する。それは防衛費、公共事業費、特に公共事業費については景気対策ということもあるのです。しかし、国民生活を安定的に維持するということが経済の持続的な発展なんです。安定した内需を起こすためにはそれが必要なんですから、生活の質を上げるという問題ですが、そういう問題についてきちっとした考えなしに厚生省が後退、後退ということになりますと、これはもう自民党の関係諸君も皆そういうふうに思っておられると思うのですが、これは絶対にいけない。そういうようなことが今度のマイナスシーリングで厚生省に集中されることがあると、これは承知できない。
 厚生大臣の決意を最後に聞きます。
その御答弁についての総理との打ち合わせというものは別にございません。ただ、私もその場で総理の御答弁を聞かせていただいておりまして、私なりに認識いたしておりますのは、今後本格化する長寿社会にあってますます国民の負担は増大せざるを得ないであろう、そういう中で、現在のような直間比率の中で直接税に偏り過ぎているのをそのまま放置しておけば、いわゆる生産年齢人口の方々の負担が直接税の負担に偏り非常に過大なものになり、また非常に負担感の重いものにならざるを得ないであろう、そういう中で直間比率の見直しを行い、間接税にもう少しウエートを置くことによって、お年寄りをも含めて幅広く、薄く負担をしていただくという間接税の考え方を導入することによって、直接税における負担感の重みというものを取っていくことが必要であろう、こういう趣旨であろうと思いました。その場合に、例えば本格化する高齢化社会において年金とかお年寄りがふえ、老人医療の問題とかというものが一つの例示として象徴的に挙げられたものである、このように考えておるところでございます。
中曽根総理大臣も、先般の本会議におきまして、我が党の質問に対しましてこういう答弁をしているのですね。間接税で恒久的安定財源を確保し、若い人の年金財源を確保するという意味で直間比率の見直しをしてほしい、こういうことを繰り返して言うのですね。そうすると国民は、直間比率の見直し、大型間接税の問題は、年金とか医療とかいう高齢化対策に直接影響するんだとぴんと印象を持つわけです。答弁として大型間接税を国民の中に入れていくためには巧妙な答弁ですけれども、実際に裏づけのあることを言っているのかどうか。よく知っているのですか、中曽根総理大臣はそういう答弁をするが。そういう答弁をするときには、厚生大臣は自分の意見を言ってそういう答弁になっているのですか。総務会長の安倍君も言っているし、方々でみんなが言っている。伊東政調会長も最近はそういう意味のことを言っている。税制協議会でもその議論がある。政府は苦しくなってくると、そういうことを言うわけですが、総理大臣の答弁の裏づけについて厚生大臣はちゃんと知っているのですか。
ただいまも申し上げましたように、まず今日の段階におきましては、概算要求の特別枠を最大限に確保するということに全力を挙げて、今ちょうど大詰めになっておるところでございまして、それらを見まして、今後の残された努力をいたしてみたいと考えておりますので、今直ちにどのようなことというようなことについてはちょっと申しかねる状況でございます。
伝えられるところによりますと、新聞報道がどんどん出ておるわけですが、一般歳出は一・八％ないし一・九％増にとどめるという方針でやっていく、厚生省が要求している当然増の七千億円を四千億円にカットするんだ、こういうことであります。そういう予算査定が進んで結論が出た場合には、厚生省は今までいろいろな点を圧縮してきたわけですが、一体どこをカットするのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、現在のアメリカの議会におきましては、ゲップハート修正案に象徴されますような保護主義的な動きが非常に強まっております。ゲップハートさん御自身が、自分は保護主義者ではないとおっしゃる。御自分ではそう思っておられるのかもしれませんけれども、私ども、客観的に世界貿易がこれからも順調に拡大していくための条件という観点からながめました場合、やはりゲップハートさんの提唱しておられるような考え方、すなわち、貿易を二国間でバランスさせる、しかも輸入国の方の主観的な判断で問題ありと、これ以上輸入がふえるのは困ると思った場合には輸入国の一方的な判断で輸入をとめる、制限する、こういう考え方は、やはりこれは保護主義と言わざるを得ないのではないかと、かように考えております。
 それでは、これにどのように対処をしていくかというのが御質問の趣旨と考えますけれども、まずアメリカの議会の中でそういうようにいわば一種の非常に強い焦り、切迫した焦りの感情が出てくること、これはやはりそれなりに理解はできることでございます。アメリカの貿易赤字というものは史上空前の数字でございます。じゃ、それならば仕方がないのかというと、そういうことではございません。
 例えば日米の貿易を見てみましても、確かにドルベースではまだ若干増勢は続いておりますけれども、しかしこれを円ベースで見ました場合には、我が国の輸出は明らかにもうここ数カ月あるいは数カ月以上にわたりまして低落の傾向を示しております。いわゆるＪカーブ効果というものが働いている局面でございまして、これから日米の貿易収支というものはインバランスが縮小してくるだろうと思います。それからアメリカの方も、対日輸出及びその他の地域を含めまして、アメリカの輸出もドル安ということで競争力がそれだけ強化されているわけでございますから、これからは伸びていく。そういう中にあって、そういう傾向を定着させるということが本来の筋であって、そこから一飛びに感情に流されて保護主義的な傾向に走るというのは、やはりアメリカのためにもとるべき措置ではないと思います。今後こういうことを繰り返しアメリカ側に今まで以上に強く言いまして、それでこういう動きが定着しないように強く働きかけていきたい、かように考えております。