くどいようでございますが、労働権制約の代償措置であります、それは根幹です、これが一つございます。
 来年度の人事院勧告についての取り扱いのお尋ねでございますが、当責といたしましてはなかなかいわく言いがたいところでもあるわけでございますが、厳しい財政構造改革の集中改革期間中にいよいよ入っておるという背景はあります。それからまた、総人件費極力抑制の要請を含め、国政全般の一つの課題もあるわけでございますけれども、私は、いずれにしても、いわゆる総務庁としての立場からいいますと、今後とも人事院勧告の完全実施に向けまして最大限の努力を尽くす責務がある、こう思っております。
今、総務庁長官がお答えいたしましたけれども、確かに中沢先生のおっしゃるとおり、六年前、十一月の十九日とかがございました。その前、実は指定職六カ月おくれというのは、この給与関係閣僚会議を八回も開いているわけですね。あるいは五回開いた例もございます。
 そういうようなところを十分私ども承知いたしておりまして、三回目ぐらいで、十一月の初めにやっておるわけでございますが、できないかなと。それで決まらずに、私、記者会見やっておりますけれども、この十二月には地方の問題もある、したがいまして、いろいろ決定してから法案の作成あるいは国会での審議、こういうものも大体一カ月はかかるな、どうしても十一月の中ぐらいには決めなきゃいけない。こういうことで、政治的では全くございません、誤解のないようにお願いをいたしたい、こう思っておるところでございます。
お話がございましたように、十一月にかかった年というのは近年ございません。過去、近年五カ年を見ましても、おっしゃるとおり十月いっぱいでその実施方が決定されておる、さようなことでございます。
 ことしの場合、先生もお話しのとおり、財政構造改革推進という大きな国の課題があったことは紛れもない事実でございます。しかしながら、私ども政府の立場といたしましては、だからといってそのことを直接的な原因なり事情にして人勧問題を議論をしてはならないということは、これはもう十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、結果として十一月にかかってしまったということは、お話のとおりでございます。
 先ほど官房長官の方からもお話しいただきましたように、重ねて私も申し上げたわけでございますが、構造改革におきまして、総人件費を極力抑えるよという方針は、先生も御承知のとおりございましたので、さようなことなども、決して、先ほどお答えいたしましたように、直接的に結ばって議論するべき話ではございませんけれども、一般的に、財政は厳しいな、したがって、国民あるいは使用者それぞれの賛成を得られる形を集約しなければならぬ、そういう一つの目標のもとに議論をさまざまいたしたということでかようなことになってしまった、こういうふうに御理解をいただきとう存ずる次第でございます。
勧告を申し上げました。その勧告の一部が完全実施されないということで、遺憾の意を表明しない総裁はいないと思います。
 ただいまの官房長官とかあるいは総務庁長官あるいは先生の議論を聞いておりまして少し気にかかりますのは、財政再建は来年からじゃないかとか、あるいは財政が苦しいからというような話がございましたが、そうすると、来年からは完全実施しなくていいのかいという話にもなってこようかと思います。
 したがいまして、そういう議論ではなくして、もう少し、公務員の給与というのは国民の税金によって賄われておる、国民の世論がいかなところにあるのかというような観点も含めて御議論いただければというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 ＳＡＣＯの最終報告で合意に達しております駐留米軍用地の返還跡地の利用についてでございますが、一番注目を浴びております普天間の飛行場、四百八十ヘクタールという広大なものでございます。この跡利用につきましては、沖縄県、また県民の皆様も大変大きな関心を持って見守っているところかと承知いたしております。
 私ども、従来から、駐留軍用地の返還跡地につきましては、その有効利用というものが極めて大切であるというふうに認識をいたしておりまして、平成十三年度までを計画期間といたします第三次沖縄振興開発計画におきましても、その有効利用の重要性が示されております。
 沖縄開発庁といたしましては、従来から地元の意向を十分に踏まえ、適宜必要な助言、協力を行ってまいっておりまして、地元におきまして跡地利用計画が固められたものについては速やかに土地区画整理事業など必要な事業を積極的に推進するなど、跡地の有効利用に努めてまいっております。この基本的な姿勢は今後も変わらないところでございます。
 ただいま委員御指摘のＳＡＣＯ関連の駐留軍用地の返還面積が非常に大きいわけでございまして、これには従来になかったいろいろな問題が生じてくるのではないか、このような認識を持っております。したがいまして、この点につきましても、沖縄開発庁は従前どおり一生懸命取り組むつもりでおりますが、いろいろな関係省庁もございますので、その関係省庁とも十分に協議して、沖縄政策協議会のプロジェクトチームもございますので、その場を活用いたしまして十分な協議をして対応はさせていただきたいと思います。
 沖縄開発庁といたしましても、今後とも県民生活の向上に資するよう、沖縄県とも連携をとりつつ跡地利用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
 その次の点でございますが、現在、沖縄振興開発審議会において、第三次沖縄振興開発計画の後半の、後期のことにつきまして調査、審議を行っていただいておるところでございますが、その中で、委員御指摘の米軍施設・区域の整理縮小と返還跡地の有効利用を進めることということが指摘されているところでございます。現在のところ、実はまだ審議会の答申といいますか、それが出ておらない状況でございますので、委員のおっしゃいました米軍施設・区域の整理縮小と返還跡地の有効利用を進めることということが盛り込まれていることを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと存じます。