この前もお尋ねがございました公費の問題でございます。今回の老人保健制度の改正におきましては、介護に着目して公費負担割合を引き上げるということにいたしますと同時に、平成二年度に創設された老人保健基盤安定のための国庫助成措置というものもあるわけでございますので、これを拡充していろいろな対策を講じたわけでございますので、これらの措置を通じまして、国や地方も、老人自身も、また、先ほど来お話が出ております現役世代の負担も適切にするということで、それぞれ分かち合っていくということによって制度を長く安定的に維持してまいりたいということで、今回の改正を計画いたしたわけでございます。
 老人医療費に占めます国庫負担につきましては、老人医療に対する二割の公費負担のほかに、国民健康保険、政府管掌健康保険に対する国庫補助が含まれております。御承知のとおりでございます。これらを合わせた国庫負担の老人医療費全体に占める割合は、制度創設のときの四五％から、御指摘のように平成二年度には約三五％となっております。これは、各医療保険制度を通じた負担の公平を図るため、拠出金に対するいわゆる加入者按分率を順次引き上げたことによりまして、国民健康保険の拠出金負担が減少いたしました。また、これにより国庫負担が減ったことによるものであり、老人医療に対する公費の割合はむ
しろ今回の改正で引き上げられるもの、このように計算しております。
最後に、今のこととも関連するのですが、前回の質問で私は大臣に対して、老人保健法が始まった一九八三年度、いろいろと強い反対がありました。そして厚生省は、その十年前にお年寄りの医療費を無料にしたとき、厚生省の皆さんがみずからそのことを福祉元年と言って誇らかに評価されました。それを撤回して一部負担を導入されたとき、当時の患者負担は一・五八％、それが今回五％で一挙に三・二倍になってしまう。ところが、国庫負担の方はどうかというと、制度発足のとき四四・九％、それが今三四・六％に十ポイントも下がっている、ここが問題だ。若い世代の拠出金とかたんとかとおっしゃるけれども、そのことでなく、国が制度発足のときの負担の割合ぐらいはせめて支えるべきではないかということを申しました。
 そこで、一挙に十ポイント戻せというのは、ことし、来年の問題としては財政の仕組みからいって少々困難があるかもしれない。私が言いたいのは、当面は国の負担率をせめて二％戻すことによって、今回の皆さんが出されている一部負担の引き上げたとかスライド制の導入、これはやらないで済む。この点について大臣の検討の結果をお聞きしたい、こう思います。
その引き金とかなんとかという議論では私はないと思っております。
 老人保健法の今回の改正は、若い人とのバランスなりお年寄りの間の中でのバランスということをまずお考えをいただく、そしてそれをどの程度にするかという問題だと思っておりまして、それがまず一つの議論でございます。それから、もう一方の議論で従来からあるのが、老人保健も含めた医療保険制度全体の負担の公平論ということであるというふうに申し上げたつもりでございまして、その引き金論ということは、私はちょっとよく理解ができません。
今の部長のお答えは、あのときの健康保険法の附則、本則のことについて述べられただけであって、私は、高齢者の一部負担を五％にする、これを引き金にして、あなたが今おっしゃった附則、当分の間を撤廃するその引き金にしようとしているんじゃないかと聞いているのです。そうしたいと約束するかしないか、お答えいただきたい。
これは健康保険法の本則に二割負担ということが書いてありまして、五十九年の改正のときにそれは規定をしていただいたわけでございますが、ただし附則の方で、当分の間は本人は一割、それから家族は入院の場合には二割、外来の場合には三割ということで、当分の間の措置が決めてあるわけでございます。それを動かすときにはやはり国会でいろいろとお諮りをし、御審議をいただくというのが前提でございます。私どもは、そもそもはそういったことを行う場合には、医療保険全体を通ずる負担の公平ということを議論しなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういった議論を通じながら、一部負担のレベルをどうするかという議論がなされるというふうに考えております。
幾つかの健康保険組合からの拠出金がふえるという議論は、国の負担をこのままにしておくという議論が前提になってしか出てこない問題ですね。そして、大きな変動があった場合に、国権の最高の機関である国会の審議が必要だという立場から私は述べているのですが、その点についてのお答えは全くない。このスライド制については、非常な害悪を将来に及ぼすと強く指摘をしておきます。
 これに関連をして、一九八三年に老人医療費が有料になったとき、その翌年には健康保険本人の一割負担が強行されたことを私は到底忘れることができません。今回も高齢者の一部負担が五％になったのだから、現在一〇％の健康保険の本人負担も二〇％にしよう、そういうことの引き金になるのではないかと私は危惧します。健康保険を二〇％負担にすることはないと約束できますか。
大場先生、牛嶋先生、きょうはありがとうございます。持ち時間九分でございますので、お二方の先生にまとめて質問をさせていただきますのでお願いしたいと思います。
 大場先生に対しましては、先ほどアメリカ、ヨーロッパの経済を主軸としてお話をされまして、世界の資金需給に対する日本の対応という流れでお話をちょうだいいたしましたが、非常に興味がありますのは、東欧の動きとあわせてソ連の動向です。それから中国を含めた日本、アジアの経済ブロック、こういうものを含めて世界の経済の交流と支援のあり方をどのようにとらえておられるのかという点が一つでございます。
 それからもう一つは、金融自由化に対してメリット、デメリット、両面から見られると思いますけれども、特に国民生活への影響という点に視点を絞りまして見た場合にどのようにとらえておられるか、この二点をお伺いしたいと思います。
 それから、牛嶋先生でございますが、先ほど財政の健全化、財政再建の問題で、財政の基本に戻るというお話をなさいました。豊かな高齢化社会に向けて財政の基本というのが、今までの私たち政府とのやりとりの中で出ております基本と同じ発想に立っておられるのか、もし別な視点でこの基本を考えておられるならば、それをお示しいただきたいというのが一点でございます。
 それからもう一つは、国民所得に対する租税負担率についてでございますが、これがなかなか私たちには、特に社会保障とのかかわりも含めまして非常に難しい。政府との質疑のやりとりの中で、社会保障を充実していくという観点から考えますと、どうしてもある一定の枠が定められるという状況がございます。こういう状況の中で適切なあるべき関係ですね、それをどのような点でどの線ぐらいのところで描いておられるか、もし御自身のお考えがございましたらお示しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。