ただいまお答え申しましたように、マルコス関係文書というものですが、これは外務省から既に入手をいたしております。そのほか、いろいろ新聞等で報道されたものを含めまして、課税上有効な資料になるかどうかというようなことを検討しております。具体的にこういうものをもってということはちょっと答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
国税庁としては、いわゆるアメリカで発表された二千数十ページに及ぶ文書とか国会で審議された問題とか、いろいろありますけれども、また新聞紙上で発表されたものとか、どの程度今お調べになっているんですか。
いわゆるリベート問題でございますが、国税当局といたしましては、課税上の問題点がないかどうかに関心を持ちまして、いわゆるマルコス関係文書と言われるものの分析を初めといたしまして各種の報道等を含めて、課税上有効な資料、情報の収集に努めているところでございます。こうした資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時実地調査を行うなどして適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
 いわゆるリベートと言われるものにつきましてどういう課税上の処理になるかということでございますが、適正な割り戻してございますとかまたは手数料といったようなものでございますと、これは損金に算入されますが、それ以外のものにつきまして、例えば取引先への謝礼でありますとかあるいは贈与といったようなものは、交際費または寄附金ということで課税されることになります。この場合に、どうしても支出先が明らかにされないというようなときには、使途不明金として経費性を否認して全額課税するということになっているわけでございますが、私どもといたしましては、極力リベートの内容を解明して、その実態に即して適正に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
では最後に、国税庁の次長がお見えだと思いますが、この前から各委員会におきまして、いわゆるフィリピンにおけるあのリベート問題について税法上の対処をいたしたい、精力的に今調査しているところだというような御答弁があったわけでございますが、いわゆる使途不明金としての扱いで済ますのか、また別の徴税方法になるのか、その辺どのようにお考えでございましょうか。
じゃ、大蔵大臣、輸銀総裁がそのようにおっしゃっておりますが、やっぱり政府がよろしいと一言おっしゃれば公表されるわけでございますので、この問題に対しましては特別委員会も早急につくられると思いますが、この前大臣も、できるだけ協力すると、このようにおっしゃいましたけれども、やはり公表の方向でなさるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
延べ払い輸出をしておりますときの輸出契約というのは、民間企業と相手側の輸入者との間の契約でございまして、これを私どもが私どもの責任で公表するということについては、やはりかなり慎重でなければならないんではないか。恐縮でございますが、これについては、私の理解しております限り、政府が個別企業の契約内容というのをどこまでお示しできるのかということを現在政府全体として御検討中であると承っておりますので、委員長、恐縮ですが、その御結論に沿いまして私どもとしてもできるだけ御協力できるところは御協力したい、さように思います。
きょうは、当委員会に上程をされております国家公務員災害補償法を基礎にしながら、若干の質問をいたしたいと考えております。当初持ち時間がもう少しあったのですけれども、一時間の持ち時間範囲内ということになっておりまして、後ほどに上原委員からも御質問いただいて午前中に終わるということになっておりますので、それを前提にしながら御質問申し上げたいと思います。
 最初に、私はこの質問に入るときに、他の質問の関係もありまして、後藤田官房長官の御出席も求め、玉置現総務庁長官もあわせて、過般、待望の人勧のことしは完全実施ということがようやく実現をいたしまして、そのお礼も申し上げなければならぬと思っておったわけであります。後藤田官房長官は、この点では内閣の中枢にあって随分苦労されてきた大臣でありますし、また玉置長官は、病身にもかかわりませずこの人勧の完全実施の問題では大変な御努力をされまして、八年ぶりという見方もありますけれども、六年ぶりに完全実施ができたということについては、公務員出身の私としても、この機会に両大臣に心から厚くお礼を申し上げたいと思うわけでございます。
 しかし、人勧問題はこれで次に進めると思っておったのでありますが、たまたま閣議決定の後、後藤田官房長官の人勧の見直しとかいろいろなことが報道されておりまして、これは一言申さなければならぬということに相なったわけであります。
 申し上げるまでもなく、人事院の給与勧告というのは、人事院総裁もおいででございますけれども、これは公務員労働者の労働基本権を制約する代償として、労働条件もございますけれども、そういう給与については勧告権がちゃんと認められておるわけでありまして、内閣の立場とすれば、これを最大限尊重して実施していく、こういう立場でございます。国会も内閣も、人事院の調査に基づいて勧告が出てまいりますれば、これをそれぞれいただくわけでございまして、それに基づいて議論をするという立場でございます。
 私は、ベテランの後藤田官房長官が人勧完全実施のときになぜああいう発言をしたかという真意が、率直に言ってわからないわけであります。一つには、給与関係閣僚会議で塩川君以下いろいろ議論が出た、それも念頭に置きながら記者会見ではしゃべらなければならなかったのかなと思いますが、そうじゃなくて、これからの人勧の問題については、発言のような形で政府側から人事院に、直接ではありませんが言い知れぬ圧力を加えて、来年度以降の勧告に影響を及ぼそう——後藤田さんと人事院総裁は内務官僚の先輩後輩という関係もある、これは中曽根さんもそうでありますけれども、そういう圧力に屈する総裁ではありませんが、そういうこともあるのかと、あるいはあの発言によって、来年以降勧告がもしちゃんと出てくる場合には丸々はやらぬぞという、そういう前哨戦としてああいう発言をしたのか、その辺の真意が、後藤田さんほどのこの問題では苦労されてきた人の発言としては私には理解しかねるのであります。その辺のところをまずお聞きしたいのであります。