三大都市圏におきます市街化区域の農地、これは昭和六十一年度で七万七千五百ヘクタールでございます。そのうち、これから御審議にかかわります特定市内の市街化区域内農地、これが五万九千八百ヘクタールでございます。
この両法案につきましては、いずれも農地の宅地化促進のための措置を規定いたしておるものでありまするので、法案の内容に入ります前に、都市における農地のあり方について若干論議を試みたいと思います。
 まず、都市計画法の市街化区域内の農地の現況を御報告いただきたいと思います。
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
 また、本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として植木光教君が選任されました。
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この際、お諮りいたします。
 ただいま説明の三件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件について御説明いたします。
 本件は、航空券引換証により航空券と引きかえることができる限度額を月額六万五千円とし、また、定期航空運送事業者を日本航空株式会社、全日本空輸株式会社及び株式会社日本エアシステムの三社としようとするものでございます。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件について申し上げます。
 本件は、証人等に支給する日当を、陳述に要した時間が四時間未満の場合については一万三千八百円を一万四千円に、四時間以上の場合については一万六千九百円を一万七千百円にそれぞれ改めようとするものでございます。
 次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正の件について申し上げます。
 本件は、事務局職員の定員を一人増員し、千二百六十八人に改めようとするものでございます。
 以上でございます。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。非常にさわやかな朝でございますので、ぜひひとつ水産庁の方もさわやかに懇切丁寧に御答弁をいただきたい、こういうことを最初にお願いしまして、質問に入りたいと思います。
 まず初めに、漁港整備の関係と我が国漁業の長期展望に関連をして質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、今度の法律改正は、漁船の停泊、出入港のための航行、係留など漁港の持つ機能のうち最も基本的な機能を果たす施設に対して、漁船の出漁前の準備または漁船、漁具の保全、漁獲物の処理、保蔵など漁業根拠地としての機能を果たす上で必要ないわゆる機能的施設について最近における増養殖漁業の進展等による漁業形態の変化、流通、輸送形態の変化等漁港をめぐる諸情勢の変化に対応して見直しを行うものであります。増殖及び養殖用施設、廃船処理施設、漁港環境整備施設などの諸事項の全面的な追加、活魚に対する需要増に対応しての蓄養施設の追加など、情勢の変化に対応した適切な法律改正であると思いますが、しかし問題は、これらの施設をどういう漁港に最も効果的に配置し、整備をするかだと思うわけであります。
 そういう観点で最近の漁業情勢を考えてみますと、昭和五十二年の米ソの二百海里水域の設定、そして二百海里体制への移行、これが我が国沖合遠洋漁業に重大な影響をもたらしたわけでありますが、特に北洋ではソ連水域を中心に大幅な漁場を失い、多数の漁船が転廃業を余儀なくされ、深刻な離職者問題も起こったわけであります。このため五十二年、五十三年にはサケ・マス漁業、北転船を中心に一千隻を超える大幅な減船が実施をされました。最近でも、六十一年には漁獲割り当て量の大幅な削減、操業規則の強化などにより沖合底びき網漁業、サケ・マス漁業等を中心に五百隻にも及ぶ大幅な減船を余儀なくされたわけであります。減船離職者もこの年だけで六千人に達していると言われているわけでありますが、すさまじい情勢の変化だと思うわけであります。仮にこれらの膨大な数の減船や離職者を一まとめにしてみれば幾つかの漁港や港町が消滅したも同然だ、立派な施設をつくっても遊休化してしまった、こういう事例もかなりあるのではないかと推測をされるわけであります。そういう意味で、今後の漁港整備はこういう経験に照らしまして、せっかく貴重な投資をするわけでありますから、これがむだにならないような慎重な配慮が必要ではないかと思うわけであります。そういう意味で、こういう変化が二度、三度あってはかないませんけれども、我が国漁業の長期展望を踏まえながらこれからの漁港の整備のあり方についてまず最初に政府の見解をお尋ねしたいと思います。