少子・高齢化の社会にどういう対応が必要か。特に少子化の問題は、今後年金を考えますと大変大きな影響を与える問題であります。そして、子育て支援だけでは解決できない問題ではないか。出産費用を与えるというお話もありましたけれども、今国立病院の分娩費、これを平均してみると大体二十九万三千円です、費用が。しかし、健康保険で出産の一時金として三十万円出ますね。だから、出産手当を与えれば子を産んでくれるのか。必ずしもそうではない。
 これは非常に難しい問題ですから、人口問題審議会等あるいは各省庁いろいろな御意見を伺いながら議論を深めていって、どうやって社会全体の宝である子供を支援していくか、また子供を産んでもらうような環境を整えるか、もっといろいろな幅広い意見を聞いて議論を深めていきたい、そう思っております。
先生のお話、各大臣の上に労働大臣、こういうお話がございましたので、手を挙げさせていただきました。
 先生のお話の中で、いかにして子供が産めるか、私ども労働行政の中では、職場にある女性、この皆さんに安んじて仕事をしながら子供が産めるような環境づくりをしようではないか、これが先生お話しになりました育児休業制度でございます。
 結局今のところ二五％ということでございますが、これはやはり失業給付、これとの均衡を図らなければならないということから、十カ月二五％ということに今現行法制はできております。それで、一年半たったわけでございますが、この情勢を見ながらこれからも検討してまいる余地があるかなと思いますが、結局、掛金を、負担を多くしなければこれ以上の給付というものは難しいというところがやはり基本ということに相なっております。
 そんなところで、これからも検討してまいろうと思っております。よろしくお願いいたします。
いずれにしても、公僕と言われる公務員の皆さんも含めながら、この倫理の問題はこれから私たちこの議会を通じて議論をさせていただきたいと思っております。次に、時間もありませんが、少子化の問題についてお伺いをしたいと思います。
 日本の重要課題の一つに少子化があるわけであります。世帯当たり一・四三、こんな形で、年金や社会構造が世帯当たり二で計算をされていた、こんなふうに記憶をしております。一・四三ということは、もう抜本的に崩れていることも事実であります。こういう数字が出ているにもかかわらず、いかにして子供を産んでもらうか、産める環境づくりというものをもっともっと重要課題として行うべきじゃないかな。
 例えば、お産の費用を公費負担にするとか、あるいはまた育児休業法、私も、育児休業法をつくるときには、議員立法として出させていただく、そのときの一人で勉強させていただいたわけでありますが、スタートの時点の我々の考え方は、当時、健康保険並みの七〇％を保障しょうじゃないか、そのためには国も百円、企業も百円、あるいはまた働いている従業員も百円ずつ出せば賃金の大体七〇％ぐらいまで保障できるという計算値に基づいてこの育児休業法を提案をいたしました。現在では四分の一、こんな形になっております。
 また、教育費が負担が多いということで、確かに授業料あるいは入学金が高いわけであります。そんなことから、教育環境の整備というものも当然必要であろう。例えば教育費の入学金や授業料、それぞれ収入の中で授業料等々は所得控除にすればもっと産める環境ができるのではないかな、こんなことも考えてみました。いろいろなことを考えながら、やはり少子化の時代をどのようにして克服するかがこれからの日本の運命にかかわっているんだろう、こんなふうに思っております。
 これらについて、文部大臣、厚生大臣、この考え方、あるいは労働大臣も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
たび重なる公務員の不祥事について、特に昨年十二月に事務次官等会議を開催をいたしまして、その対策を研究いたさせ、全省庁における訓令として制定をされた公務員倫理規程の厳格な遵守をしろ、こういうことで目下その成果を見守りつつあるところであります。関係閣僚会議あるいは閣僚懇談会としては、倫理法の制定も視野に入れながらその対応をしてまいりたい。
 それからもう一つは、罰則や規則の強化もさることながら、善良に働いている公務員の方々を余りにも萎縮させてもいけない。その両面を見ながら、目下この対策に当たっているところであります。
私も鹿児島と東京を往復するのに当然利用するわけでございますが、頻繁に利用する職業といいますか、そういう皆さんと、それと期日を指定して、いわゆる大幅な割引を使える皆さんには、ある意味で都合のいい運賃制度のように思うのですけれども、家族で旅行をして、ファミリーで、一定の割安の航空券を購入できるとか、期日は設定できないのだけれども、一定の、例えば月に一回とか二月に一回ぐらい旅行をする皆さんにとっては、割高な感じがするという話を聞くのですよ。
 ですから、これは民間の航空会社がそれぞれの会社のよって立つ経営の思いの中で、いろいろな運賃の中身というのを決めていかれるわけですけれども、やはりこの幅運賃制度が設定される以前にあった仕組みというものも、さまざまな角度から考えていただくようにぜひ御指導いただけないか。
 それは、この白書を見ていて、国内のホテルとか旅館の稼働率といいますか利用率等々は年々減ってきている。これはやはり多くの皆さんが、団体旅行はどうなっているのかわかりませんけれども、家族旅行を、国内旅行は高いという意味も含めて、出足をとどめているのではないかというふうな感じも持つものですから、御要望として言っておきたいというふうに思います。
 もう一点は、航空の関係ですが、九四年に導入されましたアルバイトスチュワーデスの問題です。
 しょっちゅう乗っておりますと、その方がアルバイトの方であるかないかはわからないのですけれども、例えば子供が飛行機の中を走り回っていて、最終着陸態勢のベルトを締めてくださいと言っても、自分の仕事に一生懸命になっていて、その走り回っている子供に席に着くように指示が出せなかったりとか、これはちょっとやばいなという経験をしたことがあるのですよ。その方が決して仕事をサボっているということではないのですけれども、賃金の問題や雇用の形態が有期雇用という形になっていて、会社によっては三年たったら正式社員にするとかいうような方向性もつくられているようなのですが、安全を第一にする運輸業、運送業の中で、有期雇用という方向性、日経が出しました「二十一世紀の雇用について」という部分でも、そういう方向性がどの分野にも強まっているのですけれども、安全第一のこの業界で有期雇用というものはどういうことだろうか、本当にいいのかなという思いがあるものですから、ひとつお答え願いたいと思います。