今また外務大臣の御答弁で、中間的な調査ができておる、そういうことでなかったのかというようなお答えですが、後日その中間調査の結果をひとつ私どもにお知らせをいただきたい。それによって今後の保険とか補償問題、これらいずれにもかかわる問題でありますし、合同調査もやらなきゃならぬということになるであろうと私ども予測できますので、その辺もひとつ要望しておきたいと思います。
 次に、環境問題でありますけれども、生態系に大変大きな影響を及ぼすと聞いておるわけであります。
 過去を見ますと、アラスカ沖の重油流出は八年後の今もって大変な状況であると伺っておりますし、それから昭和四十九年の岡山県倉敷の三菱石油タンクの流出事故でございますけれども、これを一つ例にとってみますと、その調査は二年で終了して、その後は各省庁の対応にゆだねられた、こういう結果が出ておるんですね。当時の環境という国民の考え方と今の環境とは大きなギャップがあると私は思うんですよ。二十年間もしくは三十年間影響があるだろうと言われておる中であります。
 だから、水島のように二年で打ち切るんだ、各省で対応するんだと、そういうことじゃなくして、ずっと継続的に追跡調査を行って、その結果、いろんな事象が出てきたら絶えずそれを復元、復旧していく、やっぱりこういう対応をとりませんとこの日本海の回復は非常に困難だろう、こう私は思うんですが、その点、環境庁長官また関係大臣、御答弁をいただきたいと思います。
御承知のとおり、この補償問題は、先ほどの運輸大臣からの御答弁の中にもございましたが、基本的には船主との間の民事的な問題になるわけでございます。しかしながら、政府としてもできる限りの対応をしなくちゃいけないと思っております。
 これまでロシア側といろいろ折衝してまいりました経緯をかいつまんで申しますと、まず一月五日に東京におきましてロシアの在京大使館に対し、船主がこの補償問題等について誠意を持って適切に対応するように、ロシア政府もその点についてきちんと努力するようにという申し入れをいたしました。
 それ以来、東京においてあるいはモスクワにおいて、累次にわたりましていろいろな申し入れをしております。事故の徹底した原因の究明あるいは再発防止、それから賠償、補償問題への対応、それから、もとより汚染の防除に対するロシアの協力等でございます。私自身も十四日だと思いましたが、パノフ大使を呼びましていろいろ話をしたところでございます。そういった中で、御承知のとおりロシアの防除船、今三隻だと思いますが、敦賀湾の方へ参りましてある程度作業に入っておるとかいろいろやっておるところでございます。
 そして、今御質問の中で具体的にございました原因究明の関係でございますけれども、これはロシア側においてはナホトカの、日本で言えば港長と言いまして、港湾の管理者でございますね、そういった者を委員長としての原因調査の委員会をつくっているようでございます。
 そして、それが中間的な報告をしたときに、何かどうも物理的な衝突か何かがあって、それが大きな原因じゃないかというようなことを報告したという報道があったものでございますから、我々としては十分な調査が必ずしもなされたとは思われないし、早々にそういうふうな中間といえども報告を出されることはいかがなものであろうかということを申し入れ、事故原因の究明については我が国とロシアと協力してやろうじゃないかという申し入れもしております。そんなところでございます。
 それから、最終的な報告があったんじゃないかということでございますが、この点につきましては、既にこれも在ロシアの我が方の大使館からロシアの外務省並びに運輸省に確認をいたしました。しかるところ、ロシアの先ほどの原因究明の委員会においてもまだ最終的な結論は得ていない、したがってそのようなものは存在しない、こういう回答を得ておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも原因究明につきましても我が国は我が国として独自の調査をされる、また、ロシアもそういうことはやるでございましょうけれども、協力して原因究明に当たろうじゃないかという申し入れをもう既にしているところでございます。
 それから、補償についても今後とも適切な対応を求めてまいりますし、さらに再発防止、あるいは今後あってはならないことでございますが、類似の事故が起きた場合の対応の枠組み、二国間の協力体制あるいは多国間の協力体制についてもいろいろ作業を進めていこうということで、もう既にいろいろな形で、例えばロンドンにおいて開かれた国際海事機関の会合で提案する等の作業を進めておるところでございます。
委員御指摘のＪカーブの点、それから米国行政府が強い態度に出ているその背景、それはまさに御指摘のとおりでございます。
 Ｊカーブにつきましては、まさにＪカーブというのは、しばらくたったら数量ベースの調整が行われて、かつそれが不均衡の是正に反映するということがＪカーブということでございますので、それがなかなか出てこないというのが現在の問題でございます。それは一つには、為替がかなり変動し続けるというのが一つの大きな問題であろうかと思いますし、そういう観点から言いましても、日本の政府としても為替の安定について、安定が達成されなければいけないということについては非常に強い問題意識を持っておるということであろうかと思います。
 それから議会との関係は非常に難しい状況でございまして、まさにアメリカが保護主義に走ると日本のみならず世界経済全体が非常に小さくなるという基本的な問題がございまして、私どももアメリカの保護貿易法案を防ぐというのは一つの共通の利益がございますので、そういう観点から、できるだけアメリカの行政府との関係におきましてもお話し合いによる問題の解決を進めたいということであろうかと思います。
 それから関西新空港についてお話がございましたけれども、まさにこれは一つのイタチごっこでございまして、アメリカの主張は、どうも日本には十分な機会がないのではないか、建設業許可をとれとか、そういうことを日本は言うけれども、他方、とったあげくなかなか入り込めないのではないかという問題意識がございまして、必ずしもアメリカ側の十分な企業努力が行われているとは思いがたい状況があるわけでございます。
 ですから、そこは空港自身、日本もアメリカの国内で非常に多くの建設業の受注実績があるわけでございますから、やはり諸外国に対して開かれているということは確信をさせなければいけない。そういう観点から、手続の透明化等はどんどん進めていかなきゃいかぬというのが現在の問題意識でございます。
 それから、委員御指摘のとおり、アメリカに対して言うことは言うべきである、まさにそのとおりでございます。他方、なぜアメリカがこれだけいら立ちを強めているかという背景もあるわけで
ございまして、例えば日本を逆の立場に置きますと、何百億ドルの単位で不均衡がふえ続けるという場合には、それなりのいら立ちというものがアメリカにあるということも私たちは理解しなければいけないと思います。
 他方、今のような状況というのはどう考えても健全ではないわけでございまして、これは不均衡を是正するという形で、日本もアメリカもそれを一つの大きな政策目標に据えて、おのずからやるべきことはやらなければいけないということだろうと思いますし、そういう観点から、まさに日本の内需拡大というのは日本の国民生活を豊かにするゆえんでもあるという意識が私どもにはあるわけでございます。
 内需が拡大していけばそれなりに不均衡の是正に対するインパクトはあるというふうに思いますし、日本が責任を果たし、アメリカにも責任を果たしてもらうということが問題解決の基本ではないかというふうに考える次第でございます。