この調査についてでございますが、私もあらかじめ承ったところによりますと、詐欺罪でございますなら日本にもあることでございますから国外犯の適用を受けるが、横領ならば国外犯の適用はないということでございますが、そういうことになるわけでございましょうか。
 また新聞紙上では贓物州間移動罪でＦＢＩは捜査をしているということでございますが、わが国においては贓物州間移動罪というものはございませんし、そういう意味ではわが国内の法律に該当しないということになるのではないかと思われますが、この辺の御見解、いかがでございますか。
いま御質問がございましたように、アメリカのリース会社がリースをした車が日本に輸出されているということに関して、アメリカの捜査機関から警察庁に対して調査依頼が行われているということは事実でございます。これに対しまして、警察庁では関係警察に調査を指示しまして結果をアメリカ側に逐次送付いたしております。それと同時に、わが国でもこの事案が国民の国外犯に当たるかどうかという点について検討するためにアメリカ側に対して必要な調査を依頼いたしております。
 いま先生おっしゃいましたどの犯罪に当たるかということでございますけれども、こちらから目下調査を依頼いたしておりますので、はっきり罪名はまだ申し上げることができませんけれども、一応考えられる犯罪といたしましては詐欺あるいは横領あるいは贓物罪というふうなことが考えられるかと思います。
それでは質問を終わりますが、これをいまから外務大臣にひとつ差し上げたいと思うのですが、こそくな一人一人の利害の立場に立って考えるんじゃなくて、非常にグローバルな世界の恒久平和ということと人類の共存共栄ということを願うという立場でこれは書かれている中身なんです。したがいまして、これからいいますと、きょうの総理大臣のよって立たれる立場、それは力には力を、核戦力には核戦力を、そうして抑えていくという立場での核廃棄への交渉に初めて意味があるという立場とこれは真っ向から抵触する立場です。人類の共通の悲願であるところの核全面廃棄、そして平和に向けられるひたむきな気持ちというものを生かした外交方針、外交政策というものはどういうものであるかということをもう一たび初心に立ち戻るような気持ちで外務大臣にお考え願うということでこの提言をここで差し上げたいと思いますから、先ほど申し上げたとおりひとつお願いいたします。では委員長、これをお許しいただいて。
 それでは時間です。終わります。
しばしば国会でも御指摘がありますし、私も何としてもこれは批准をしなければならない、こういうふうに存じております。各省間でまだまだ問題が残っておりますが、これは鋭意督促をいたしまして、問題を詰めて間に合わせるようにしたい、こういうふうに考えます。
さて、先ほど国連婦人年十年というのが八五年で、そして婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約というのを日本は批准をするという約束ですでに署名がされて、作業が進みつつあるのでございますけれども、実質的にはその作業にかけられる時間はあと一年半ぐらいしかありません。一年半ぐらいしかないあと残りわずかのこのときになりまして、いろいろな作業を見てまいりますと、少し進んだものと大変おくれているものとまだ手がついていないもの、いろいろあるわけであります。さっき、総理大臣が推進本部長でいらっしゃいますから、したがって本部長に対しての要請がございまして、それは督励をするという御答弁もございましたけれども、わけても文部省、これは大変おくれている。それから労働省、これもなかなか問題点がまだまだ整理が十分にされ尽くしているとは言えません。条約締結ということになりますと、条約審議は当然この外務委員会ということにもなり、条約について責任をお持ちいただくのは外務大臣ということになるわけでありますから、外務大臣からひとつ、この作業については留保なしで締結をするというのが当初の約束なので、そのことに対しては督促方をひとつ要求したいと思うのですが、どうでしょう外務大臣、それを責任持ってやっていただけますか。
具体的検討というのはどういう形で表現していただくかということもございますが、国会のこういう席で質問させていただくということも一つの方法であろうかと思いますけれども、一つ一つの項目について書いてございますから、それぞれの項目について外務大臣なりの御所見をひとつ文書で披歴していただくということが大切じゃないかと私は思うのですが、それはどうでございましょう。お願いできますね。
総裁、いまの段階に来まして、総裁にこういう質問してもしようがないとは思いますけれども、確かに総裁になってから再建プランも立てて、なかんずくいまの六十年をめどに立てましたけれども、これは軌道に乗らない、これははっきりしているわけです。ただ、衆議院を通じて、参議院でもいろいろ質問が出ましたように、総裁がやりにくい——やりにくいというよりも、再建なんかできないという要素も幾らあったことは、これは常識的に間違いないわけでありまして、そういうものが排除されたとすれば、長期債務を棚上げにするとか、いろんなそういうマイナス要素ですよ、予算の枠というものを若干、天下りじゃなくて、大蔵の予算だけじゃなくていろいろなものがあるでしょう、そういうものを排除すれば、分割民営だって、答申が出る前に、いまのこの公社の形態じゃなくて、国鉄がいまの国鉄という中においてブロック別にやったっていいじゃないかという意見が出ましたですね。
 そういうものについては、現状においては国鉄総裁としては完全にギブアップである、もう国鉄の経営、事業の再建なんというのはどうやったって私たちはできない、こういうことなんですか。それとも、いやいや、私たちがいままでの国会での附帯決議だって、やれたことが半分、やれないことも半分、その附帯決議もやっていただければ、こちらは再建の軌道だっていまよりは乗っていたし、さらに、先ほどから何回も抽象的に言いますけれども、いろいろ国鉄側に枠をはめられたものを、これを排除していけば、分割民営じゃなくたって、いまの体制で分割したって十二分に再建はできる、こういう自信はおありですか。