筑波大学における一部の教官の反対があるという、一部という形でとらえておられるわけですけれども、もしも国際関係学類を設置をするとすれば、そこの教育研究に非常に大きなかかわりを持つその分野の実はほかならぬ教官会議が、こういった一方的な形で事が進むことについての批判的声明を、決議を行っているわけですね。ですから、単に一部の教官の反対だということであしらうと、こういう形で果たして事がうまく進んでいくのかという問題が依然としてあるわけです。
 もう一つ聞きますが、八月の三十一日概算要求が出された。実はここに至る間、よくよく文部省としても御存じのはずですが、六月の十七日の大学の評議会、ここでは国際関係学群創設準備というこのことを決めている。ところが、その後七月の段階になってそれが文部省に学類として要求する方向にすりかわる、正規の機関の確認もないまま。そして八月三十一日、概算要求が出されてくるわけですけれども。ですから学類という形での概算要求はこれは筑波大学における正規の機関、ここで確認をされた要求ではないということを知りつつそれを受け取ったのか、あるいはその受け取った八月三十一日時点では、当然正規の機関で決められたものという理解で受け取って、後からそうではなかったというふうに知ったのか、どっちですか。
第二点目の問題からまずお答えをしたいと思います。
 私どもは、過半数で決まったものだから、それは従わぬでもいいのだということではないわけでありまして、それが委員会で採決をされ、本会議にかけられ、そこで過半数で辞職勧告決議が決まったというたら、それはやはり田中角榮議員といえども、やめられるのが当然の成り行きであろうという期待は当然持っておるわけであります。
 しかし、それは法的強制力はないのである。期待はするけれども、法的な強制力は持たない。私どもは最初からそういうものとして出している。しかし、その決議が国会の院の意思として行われるかどうかということはこれからの問題であって、われわれはそういうことで少なくとも過半数の支持は得られるのではないかという確信を持って、皆さんの疑問に率直にお答えをしながら、そういうことを期待して、そういう決議を上げようといたしておるわけであります。
 法的拘束力を持たせよう、そういう方向で行こうじゃないかということで決議が行われた場合には、国会を過半数で通った決議であっても、それは当然政府も内閣も従うべきであるし、また、みずからを律する決議を行った場合には、そのとおり従うのは当然のことであって、それは論理以前の問題であろう、このように考えるわけであります。
 それからもう一つ、私どもが今日このようなことをなさざるを得ないということは、私、いまの政治の状況は昭和初期の段階に非常に似ているのじゃないかと思うのです。実に長期にわたる不況が進行しておる、そういう中で国民大衆が苦しむ。また、当時も政党政治であったわけですけれども、政党政治において汚職、疑獄の事件が非常に相次いだのが昭和初期の状況である。そしてまた、その中から、軍国主義化への傾斜が物すごいピッチで進み始めた。思想的には右傾化の現象が進んで、いわゆる右翼の跳梁、そして五・一五事件あるいは二・二六事件というようなクーデターまがいの、あるいはクーデターそのものであったかもしれませんが、そういうところまで発展している。その先は言わずと知れた戦争への道であった。もう議会制民主政治というのは全く国民の信頼を失って、右翼の跳梁のままに、そしてまた軍国主義者の跳梁のままに任さざるを得なかった。そういうものと今日の段階が似ておるのじゃないかという恐れを持っております。議会制民主政治を本当に憲法の原理、国民主権主義の原理に基づいて守っていこうというわれわれの立場からすれば、やはりこういう時期には中曽根総理も、レーガン大統領との会談の前後を通じて大変物騒なことをおっしゃっている。これは世論誘導をそういう一つの方向に持っていくのじゃないか、そういうことを私どもは恐れるわけであります。
 これは昭和初期のいろいろな疑獄事件をリストアップしたものであります。皆さん御承知のことでありますから、一つ一つこういう例がありましたということはあえて挙げませんけれども、議会制民主政治がそういう方向で主権者である国民の信頼を失うことが最も恐るべきことであり、民主主義の根幹を揺るがしかねない。
 最近、このロッキード問題をめぐって、法務大臣系列と言っていいのでしょうか、そういう出版社が、何か「ニュースペーパー・トライアル」だとか「トライアル・バイ・ニュースペーパー」というようなことで元判事に論文を書かせ、秦野法相の例の問題発言を、これほどりっぱな発言はないなどと言っているというようなことなどもあるようであります。
 そういう諸状況を考えますと、私どもは、あのロッキード事件発覚当時に国会が全会一致で決議をしたというのは、実に重大な意義を持っておったと考えるわけでありまして、その延長線上において田中議員が総理大臣をみずからやめられる。総理が本当に一点もやましいところがない、全く青天白日だというならば、総理大臣をおやめになる必要もなかったし、全くのでっち上げをやろうというような検察官だったら、解雇でも懲戒免職でも、幾らでもできるはずであります。検察官の職務を怠ったというようなことがあるならば、そういうことのできる立場にあった人が、やはりおやめになっておるじゃないか。
 それ以上に国民は、総理大臣をおやめになったのだから議員もやめてけじめをつけて出直しをされるならば、これはある程度腹に落ちるといいますか、そういうことだってあったのじゃないかと思うわけでありまして、そういう立場に立って——皆さんは憲法上疑義がある、疑義がある。いろいろ理屈をつければ疑義があると言えるかもしれぬけれども、（発言する者あり）われわれはきわめて明快な立場で、国民主権主義の原点に立って政治倫理を守り抜こう、政治倫理を確立すること、そして国民の信頼を回復することこそが今日の急務である、こういう立場において私どもはこの決議案を提出しておるものであるということは、皆さんも議会人として議会制民主政治を守る立場に立っておられるでしょうし、先ほどから憲法をしばしば引用されているその憲法の基本原理を踏まえてこれをしっかり守っていく、そういう立場においてお考えをいただぎたいな、こういうように思う次第でございます。