中村参考人にお尋ねしたいと思います。
 農産物などの市場開放をやれば貿易摩擦の解消が成るというふうにお考えかどうかという点です。
 といいますのは、アメリカ下院でもって昨年十二月十五日にローカルコンテント法が可決され、その翌日でしたか、同じ工業会の石原会長さんがこういうことをお述べになっておると思うんですね。日本が早く対処方針を決めないと欧米との経済関係が爆発するというふうなことをお述べになりまして、農産物などの市場開放を早急にすべきだと、こういうことがあったと思うんです。また、稲山経団連会長さんも、オレンジと日本経済を刺し違えるようなばかなまねはやめてほしいと。こういうことで、大変財界等で農産物市場開放の声が大きくなったわけです。一方農家の皆さん方の方は、いまもお話しになっておりますように、農民を殺して何が日本の経済かというふうに言われていますし、消費者サイドからもそういうお声が出まして、市場開放即安心して、安定的に安価に食糧が手に入るとは限らぬと、こういうことを言われているわけです。そういう中にありまして、先般ブロック米通商代表もお見えになりました際に、記者会見で、農産物が解決しても貿易摩擦の圧力が除かれたというふうには考えられない旨の発言もされているわけです。ということになりますと、この農産物市場開放が、つまり日米貿易摩擦の解消につながるというふうにお考えかどうか。
御案内のとおり、世界の貿易量というのは一九六〇年代が八％水準、七〇年代は五％水準、現在ではもう対前年を下回るというような状態になりまして、貿易量全体が減ってまいっております。世界の貿易量の中で七〇％程度は工業製品の貿易であり、しかもこれは先進国相互間の貿易でございます。したがいまして、産業体質が非常にＥＣ、日本、アメリカともに似ております。したがって、比較生産性においてすぐれている製品、たとえば自動車等が相手国に出ますと、これは当該産業に打撃を与えるのは当然のことでございます。したがいまして、世界の貿易量がふえる、すなわち世界の経済が回復するということ、こういうことがありませんと貿易摩擦はついて回るわけでございまして、われわれの農産物とはかかわりのない話である、私はそう申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、今後の貿易のあり方というのは、相手方の立場を尊重して、やはり国際協調を旨とした、いわゆる国際管理下にある自由貿易主義で貿易をすべきであり、自分の一国の主張で相手方に押しつけるというような世の中ではなくなるんではないかということを申し上げたいわけでございます。
皆さん御苦労さまでございます。
 まず、山口参考人にお尋ねしたいんですが、日米貿易摩擦の真の原因は一体何かということなんです。これは参考人もお述べになっておりますけれども、アメリカ側では、日米貿易摩擦の原因はもっぱら日本市場の閉鎖性にある、こういうふうに申されまして、その閉鎖的な市場のシンボルとして農産物を挙げているわけですね。牛肉、オレンジなどの輸入自由化に非常に大きな攻撃がかけられてきている。そういう中にありまして、山口参考人、いまお話の中にもございましたが、農産物市場は決して閉鎖的ではないんだと、むしろアメリカの最大の顧客であり、感謝されてもというお話があったと思うんです。この点につきましては、先般総理が訪米直前に日本共産党が質問主意書を政府に出しました。その際に政府の公式答弁でも、わが国が世界一の農産物純輸入国であるということからも、国際的に見て全体として閉鎖的とは言えないと、こういうふうに明言しているわけなんです。一方、先ほど日本自動車工業会の専務理事をされております中村参考人のお話によれば、貿易摩擦の原因は、もっぱらアメリカの高金利政策等にあるんだと、こういうふうなお話でした。一体、日米貿易摩擦の真の原因というのはどこにあるのか。米側ではどんなものか、国内にあってはどういうふうに見られているか、簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
次に森谷参考人にお尋ねいたします。
 一般的に日本自動車産業は国際競争力があるとこう言われております。これに対しまして、アメリカ産業技術の国際競争力というものもやはり相当潜在的力量があると考えられるわけでございますが、こういうものを対比いたしまして、やはり長期的に見てこの面がどのような一つは状況になるか、見通しを持ってみえるか、お尋ねいたします。
ただいま水野先生がおっしゃいましたように、統計上の問題が非常に大きくございます。労働分配率という概念と統計に出ております雇用分配率という概念は実際は違うわけなんですが、それが一緒になって使われているという問題点がございます。
 したがって、欧米の労働市場に比べて日本の場合は自営業とか家族従業者の比率が非常に高いわけですから、その部分分母の国民所得には入ってきていながら、分子の雇用者所得には入らない、生産物が抜けている、それが日本の労働分配率を見かけ上低くしている一つの要因になっております。ただ、その問題を抜かしまして、例えば法人企業の中だけの分配率を考えても依然として日本の場合は低いという問題点がございます。
 ただ、この解釈でございますが、それでは法人企業の中での雇用者所得、労働者に分配される以外のものは何になっているかといいますと、営業余剰という専門用語がございますが、企業の利益でございますが、この利益部分から例えば法人税が払われるわけであります。日本の法人税というのはかなり高い面がありまして、税引き後で考えた場合は、私が以前試算しましたら米国とそれほど変わっておりません。ですから、米国の場合は法人税収支比率が低いという税金の取り方の問題、企業の方で取るか、あるいは企業から個人に分配された面で取るかというような違いも非常に大きいわけでございます。
 ただ、その背景にある問題といたしまして、米国の企業であれば賃金所得とか配当所得という形で企業が得た利益というのは個人に一たん分配するということに対して、日本の企業というのは法人企業の中に内部留保という形でかなり、それだけ高い直接税を取られながらなおかつ抱え込んでいる。こういう行動自体が日本の労働分配率を低くしている面は確かにございます。これがよく言われています法人資本主義という考え方でありまして、これがいいか悪いかということについてはまたかなり慎重な評価が必要であろうと思います。