不透明だから答弁できない。——ある新聞の「人」という欄に「自治省税務局長になった矢野浩一郎」、こういうような写真入りの箱記事がある。その箱記事にあなたは「これからが地方の時代の正念場ですね」、こう言っておるわけです。そして「地方に統治機能を、できるだけ任せるのが行革の基本でしょう。地方政治の基盤確立なしには、国政は語れません」、私が全く賛成できるようなことを言っておるのですよ。ですから、不透明と言わぬでも、今までの統計数字を見ますとそういうふうになることはほぼ確実だ。そのために行革が行われているというのですから、新税務局長として、大臣も基本的趣旨はなにですから頑張っていただきたい、私はこう思います。要望しておきます。
 そこで質問をしたい点は、所得税は国も取っている、住民税も取っている。大体において同じような税の構造じゃないか。ですから、国の方で全部そういう所得税と住民税を合わせて一本で取って、そして地方の方に配っていったらどうか、こういう議論が現に大蔵委員会でなされております。自治大臣、恐らくお聞きになったかと思うのです。
 たばこ消費税が、国は納付金から税になる、そして地方の方は今までどおりでありますが、五五・九というのをちょうど折半した、こういうことになりますと全く同じですよ、一本にして取っちゃったらどうだ、こういう議論が当然出てくると思うのです。出てきませんか。出てくる可能性は多いと私は思うのです。所得税と住民税、こういうような問題。
 それと、とにかく最近行政改革という名において、自主独立財源を持っている、税源を持っているか持っていないかというのが自治そのものの裏づけになるのかならぬのかという議論よりも、そっちの方に話が行ってしまっていますから、その辺、大臣はどうお考えですか。これはきっと出てきますよ。
別枠として特例交付金をやっておった。それは公社のいわゆる利益の蓄積である。しかし、それを納めたことは間違いないのですから、そうしますと、同じような形で五五・九、ずっとこれを見て、これは四十二年以降ありますけれども、大体五五から五七ぐらい地方と国に税と納付金を納めているわけですよ。そういう中においても特別に納付金として納める金が出てきたわけですから、五五・九という今までの実績からいくと、割合に下の方のレベルの国への税、地方への税ということになりますと、民間に移行した新電電なりあるいはたばこ会社はかなり財政的に余裕が出てくるのじゃないか、利益をプラスすることができるのじゃないか。
 しかも、こういう民間移行への理由は、民間のいわゆるアクティビティー、力、能率、こういうものを主力にして民間に移したわけでしょう、臨調の方針に基づいて。そうだとすれば、五五・九を五十七年の実績に基づいて固定して、それに基づいて県と地方にはこれだ、国の税はこうだということを決めて、これをずっと金科玉条として踏襲することには問題があるんじゃないか。是正する必要が必ず起こってくるのではないか。その場合にどうするのか、それを私は聞いているわけです。
 その場合に、税は地方にとっては普遍的なものですから、この法律をつくるときにさんざん努力して、立派な、自画自賛できるような法律をつくったんだから、そういうことを見通して努力をする決意があるのか、意思があるのか。その辺が、冒頭ちょっとわかりにくかったような質問で、ひっかけたような格好になっていますけれども、そこを聞いているわけです。わかりましたか。
細谷さんおっしゃるとおりたばこの税金というのは非常に安定的な税源でございまして、そういう意味から地方の独立税源としては本当に欲しいものである。地方の自主財源を充実させる一つの手段として、細谷さん今おっしゃったようなことは大変結構な好ましいことであると思っております。
 ただ、これはそうは思いましても、それじゃこれを実施に移すということにはなかなかまいらない、国全体のことも考えていかなければならぬ、こういうことでございまして、考え方としては私も細谷さんがおっしゃったような考え方を持っております。
それから、放棄請求権に対しての漁業補償問題に対しては、おかげをもちましてその分に対してはもう既に解決したわけでありますが、陸上における補償に対しましては、問題解決の主体とすべき金額あるいは支払い方法の問題は解決しておるといえども、政府の財政の都合これありで、百二十億と頭金を決定いたしまして、七カ年の分割払い、こういうようなことに決められておるということは御案内のとおりであります。
 そこで、政府も緊縮財政でありましょうが、沖縄は問題にならないだけの、自己財政というのに対しましては緊縮であります。そういう財政の中で、約束の三年目ですか四年目ですかにおいては、十七億五千万が五十九年度予算は十五億しか組んでおりません。十七億五千万に対して十五億しかやってないわけでありますから、沖縄県の予算は二億五千万欠陥を来しております。でありますので、知事もその点に対しましては、政治的にも、開発庁の御理解の上に立って大蔵省にひとつ強く要請いたし、昨年の二億五千万の約束の節減分を、六十年度予算におきまして今度の分にぜひ加えていただきますようにと、そうしますと二十億になるわけであります。
 昨年が、十七億五千万に対して十五億しかもらっておりません。その面に対しましての見通し。それから、長官におきまして、あるいは担当の局長であろうが次官であろうが、指揮したところの概算要求に対して勘案されておるであろうかどうか。もしそれが、大蔵省のいわゆる指示に従って、昨年度の分の積み増しというものに対して、あるいはことしのものに対してもまた査定ということになったら、沖縄県の財政は大きく狂いが来ますので、その点に対しましての見通し、それから現状においての大蔵省との折衝はどうなっておりますか、それをお聞かせいただきたいと思います。