アメリカなど法的規制のない例も挙げましたけれども、先進諸国のほとんどはやっぱり残業の時間が決まっておりまして、それから割り増し賃金も五〇％の国がかなり多いんですね。ところが日本は、いわゆる労働基準法三十六条に基づく三六協定、これもいわば例外的規定なんです。労使の交渉に委任されているという状況になっているんですね。国際的に言うと、この残業についての規制も後進的地位にあると言わざるを得ないと思うんです。
 労働省は、八九年二月にこの三六協定についての時間の改正を決められました。これを見ると、目安が決まっておりまして、月五十時間、年間四百五十時間。この前までは六百時間だったんでしょう。六百時間が四百五十時間。労働省が目安で決める残業時間が年間四百五十時間というのでは、政府自身が九二年までに千八百時間というふうに決めているんだけれども、これを一体どうやって達成するつもりなんですか。これも極めて後進的だと思うんだが、いかがでしょうか。
欧米諸国といってもいろいろあるんですが、若干の例を御説明申し上げますと、労働時間の規制の仕方は国によってさまざまでございますが、時間外労働につきましても全く法規制がない例もありますし、また時間外労働の上限を規定しているというようなものもございます。
 例えば、イギリスでは時間外労働及び割り増し賃金に関する一般的な法規制はございません。また、アメリカにおきましても時間外労働に関する一般的な法規制はありませんが、時間外労働に対します割り増し賃金率が五〇％ということになっております。
 これに対しまして、ドイツでは時間外労働は法定労働時間を合わせた一日の総労働時間で十時間を上限とする。割り増し賃金率は二五％となっております。ただし、この割り増し賃金率につきましては労働協約で別段の定めをすることが可能でございます。
 また、フランスにおきましては時間外労働と法定労働時間を合わせた総労働時間が一日十時間以内、十二週平均で一週四十六時間以内、かつ一週四十八時間以内とされておるところでございます。また、年間百三十時間までは労働監督署の許可なく時間外労働を命ずることができる。ただし、この百三十時間については労働協約で別段の定めをすることが可能でございます。また、割り増し賃金率につきましては、一週について八時間以内の時間外労働に対しては二五％、一週について八時間を超える時間外労働に対しては五〇％と、こういうことになっております。
私は、今問題になりました過労死ともかかわりのある長時間残業、サービス残業、ただ働きですね。それを銀行のケースと、その銀行を指導監督する立場にある労働省自体の問題について、時間があれば取り上げたいと思うんです。
 地価暴騰のあの元凶となったいわゆる放漫な不動産投資、それからイトマン事件、さらに巨額の損失補てんや暴力団との癒着と、今証券会社、銀行の隠された暗部から不祥事が続発しています。社会的批判も強まっていますが、銀行におけるサービス残業、これは賃金不払いですね。非常に深い病根の一つだと私は思うんです。
 まず、法的規制の問題をお聞きしたいと思うんです。欧米諸国では残業の規制は法律でどうなっているでしょう。
身体障害者等の交通弱者のための施設整備の必要性につきましては、十分認識しているところであります。点字券売機とかあるいは身体障害者用トイレ等の施設について早期整備がなされるよう、今後とも鉄道事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。
 先生御指摘のように、いずれにしても駅の数が多く、そしてエレベーター、エスカレーターでも、エスカレーターの場合は一駅三億円から五億円、あるいはエレベーターの場合は二億円から五億円というように承知をいたしておりまして、また、新線の場合は、ただいまお答えしたように、高架駅その他についてはつけるようにいたしておりますけれども、問題は既設駅でございます。大規模な駅の構造改良とか含めますと、単にエスカレーター、エレベーターの二、三億から五億というわけにはまいらないというような事情、あるいはまた用地確保が大変難しいというような困難な問題もございますけれども、今後その設置の促進方につきまして検討をしてまいりたい。
 私もいろいろ運輸委員会その他で御指摘を受けておりますけれども、実際面ではシーリングその他で、要望してもなかなか現在まで容易でない。今後も鋭意努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
最後に大臣、来年は障害者の十年が終わるときでもあるんです。そういった意味じゃこのエスカレーターの問題は、指針出されましたから、答えていらっしゃいましたように、より実効性を高めるものにしていただきたいし、またエレベーターの問題も含めて、ぜひ来年までにひとつ具体的な取り組みを本当にしていただきたいんですけれども、大臣の決意を最後にお伺いして、私、質問を終わりたいと思います。
最近いろいろな事件が報道されておるわけでございます。それにつきまして金融・証券小委員会でも申し上げたわけでございますが、バックグラウンドとしては金融環境の変化というものがあろうかと思います。その金融環境の変化の中で金融機関の融資構造が急速に変化をいたしました。その中で金融機関が安定的な営業体制を立て直すいとまがないままに、安易に業容の拡大、収益第一主義に向かいやすい状況にあったということは事実でございます。ただし、それはいわばバックグラウンドでございまして、それで個別の事件に結びつくところには、やはり組織管理に欠陥があったというような、そういう具体的な弱点が事件に結びつくものであろうかと思います。いずれにいたしましても、この営業姿勢の面につきまして種々の社会的批判を生じましたことは大変遺憾に思っておるところでございます。
 そのとき早川小委員の御質問に対しましても三点だけ申し上げたわけでございますが、いわば感ずるところといたしまして、第一に、やはり金融機関におきまして組織的な経営管理が重要である。それから第二に、収益面とか計数面のみを重視した内部管理は経営上問題をもたらすおそれがある。それから第三に、融資先の実態把握など融資審査の基本を守ることが重要である。こういうふうに申し上げたわけでございます。
 これらはいずれも金融機関経営の基本的な事項でありまして、当然それぞれの金融機関においてまず気をつけていただかなければならないわけでありますが、私どももなお今後行政面、検査面を通じまして適切な行政の推進にさらに努めてまいりたいと思っております。