具体的な全体の養豚生産の中に占める企業養豚の割合につきましては、いま審議官にちょっと調べてもらっておりますけれども、現段階では必ずしも企業養豚がそう大きなパーセンテージではないと思うわけであります。
 現実に企業養豚をどういうふうにして今後規制するかという御指摘でございますけれども、これも豚肉になってしまいますと、あれは企業のものでこれは農家のものだというようになかなか仕分けがつかないものでございますので、その点は私たちも非常に苦労しているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、全体の割合がいまの段階ではまだそう多くないし、むしろ農家の方方が経営する養豚の飼養頭数が、いま御指摘がございましたが、だんだん大型化していく、こういうことであろうと思います。
養豚経営における豚肉の生産出荷組織の現状を拝見いたしますと、農協系統はわずか三〇％しか占めておらないですね。今度の母豚つぶしの割り当て、現在やっておりますけれども、大規模も小規模も一律ということは非常に不公平だと思うのですね。当然、そういうシェアの分野から言いましても、大企業養豚が大きな役割りを担っているはずだと私は思うのですけれども、そのチェック、押さえ、こういうものが具体的に何割くらいになっているのか、この辺についての御回答をいただければありがたいと思います。
次に、需要見合いの生産調整についてお聞きしたいのでありますが、大がかりな母豚つぶし、それを主なねらいとして先ごろ養豚経営安定推進会議というのがつくられましたね。あれを見ますと、養豚生産を行っているすべての生産者の参加が前提になっているわけでありますね。ですから、私がお聞きしたいことは、俗にインテグレーションと言われる大企業による企業養豚も当然のことですが参加しているはずだと思います。そうだとすれば、これらの企業養豚の実態、たとえば商社が直接飼養している状況だとか頭数だとか会社の名前だとか、飼料会社がダミーに飼養をやらしている状況もあるわけでありますが、そういう状況、頭数だとか、商社、飼料会社が農家に委託している状況なんかもあると思うのですが、これらの資料はいただけますか。
ただいまお答えいたしましたように、七月以降どういう状況になるか、まだ現時点ではとやかく言えないわけでございますけれども、その時点で必要な場合には考えなければならない、こういうことで検討をしておる、こういうことでございます。
この六月まではともかくとして、七月から一体どうなるんだ、こういう御指摘でございますが、前にお話ししましたように、将来時点における飼料の値の動きにつきましてはいまなかなか確定しにくいわけでございます。しかし、よしんば上がらないにしても、現状で推移をいたしましても、いわゆる補てん分が七月以降はなくなってくるわけでございますから、その分については何か配慮をしなければならないかなということで、実は内部でいま検討を進めているところでございます。
現在のような補てんを続けておりますと、この六月末には百数十億の財源しかなくなるわけでございます。われわれといたしましては、財源の充実には十分配慮してまいりますとともに、農家負担が急激に上がらないように、その点には十分配慮して業界を指導していくつもりでございます。
最後に、基金の問題です。
 これは非常に心配しているわけです。残っているのが百三十五億とかで、六月までは何とかいいわけですが、七月以降どうするのかということです。これは、飼料安定基金の補てんもやはりいまから真剣に考えておかなければならないのじゃないかと思いますが、この点についての政府の考え方を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
飼料価格の主要な構成要素になりますのは飼料穀物、トウモロコシとかコウリャン、大豆かす、それから、いまの円の為替レートの問題、フレート等でございます。こういうものが錯綜し合って原料価格を構成しておりまして、それが基礎になりまして配合飼料価格が形成されるわけでございます。
 将来の見通しについては、これは何とも言えないわけでございまして、確定的にこうなるというのは非常に申し上げにくい実態にございますが、ただいまのところは大体いま程度の価格水準が続くのではないかと考えておるわけでございます。御指摘のように、配合飼料は畜産の基礎的な資材でございまして、安定した価格で畜産物を供給するためには安い配合飼料が必要でございます。これをただ業界の自由に任せるだけではなしに、価格については十分実態を反映した価格になるよう指導してまいる考えでございます。
先生から大変われわれの畜産行政、特に養豚行政に対して御激励を賜って感謝申し上げますが、数は少なくとも精鋭をそろえておりますし、また御案内のように畜産振興事業団がございますので、実際の調整保管とかその他いろいろな養豚関係の各般の施策の実施につきましては、事業団がこれまたりっぱな職員を抱えております。そういう人たちが相当末端の方はやっておりますので、現在のスタッフで必要最小限度のことはさせていただいておる、こう思っておるわけでございますが、先生の御発言、十分に参考にさせていただきたいと思います。
油の価格は、その油質、油の性質によってかなり違うものでございますけれども、現在イランが主張いたしております三十五ドルと申しますのは、いわゆる軽質油、イラニアン・ライトと称するものの価格でございまして、これと同等程度の油質を持っておりますものは、御案内のとおりアラビアン・ライトでございます。このアラビアンニフイトは、現在二十六ドル・パー・バレルということでございますので、それとのバランスで考えますと、どうしてもイランニァン・ライトの三十五ドルは高過ぎるということでございますから、しからば、どの程度であればよろしいかという問題は、いまお答えいたしておりますとおり、油の性質によって変わるということでございますけれども、同質程度のものであれば、アラビアン・ライトの価格を考えながら検討していくということになろうかと思います。現実の問題として、四月一日の値上げ以前、イランの値上げ通告以前は、イラニアン・ライトにつきまして三十二ドル五十セントという価格で買っておったわけでございますので、その価格水準が一つの判断の基準になろうか、こういうふうに考えます。