そうなっているのは私も実際目撃しておりますから十分承知しているんですが、しかし、あそこへ行きまして、記載例と自分の事例とが同じかどうか結構戸惑うんですね。これは、われわれ資格のある弁護士が行きましても、それを見ながらいろいろやるんですけれども、結構時間がかかるんですよ。なれればいいんですけれども、なれなければ結構時間がかかりますね、中には、荘然としている人もたくさんおるんですよ。かといって、今度職員の側も、時間があいていればそれはそれなりにやってあげられるんでしょうけれども、人間だれしも仕事がたくさんある場合には、人のことは構っておれないんです。来れば、うるさいから突っ返すというそういうことだと。
 一つは窓口の親切の問題と、もう一つは人員の問題があると思うんです。特に人口が急増したところとか、事務が急激にふえている、そういうところでは、果たして十分にいまの人員で対応し切れているんだろうか。その点はどうですか。
法務局の取り扱う事務、いずれもそうでありますけれども、なかんずく供託事務というのはかなり法律的な処理を要する事柄でございます。そのために、供託事務に当たります職員には、そういった経験者をなるべく充てるようにということにいたしておりますし、また、担当者に対しましては、絶えず研修等の機会を多くすることによりまして十分仕事に対応できるようにというようなことを心がけておるわけでありますが、それとは別に、法務局の窓口におきましては、供託手続に必要な各種の供託書あるいは払い渡し請求書の用紙を備えておきまして、それに請求の都度無料で用紙を交付しましてその記載をしてもらう。そして、記載方法は、それぞれの供託類型ごとに詳細な記載例を備えておきまして、記入方法等についての質問については窓口において十分相談に応ずるようにというようなことで取り扱っておるわけでございます。
いまの民事局長の答弁からしますと、この問題は余り詰めない方がよろしいように見えますので、一応余りしゃくし定規にやらずに、その辺は法的知識あるいはふなれな国民を相手にしている、そういう仕事だということを十分考えて処理をするように御指導いただきたいと、こう思います。
 その関係で、職員が親切に対応するということが必要なんですが、ただ、なかなか人員の関係等で窓口の事務が多くて対応し切れない、したがって不親切になる。私たちもよく窓口へ行きますと、おろおろしている素人というのが結構おるわけですね。しかし、なかなかそれに対応し切れない、書類を突っ返すという場合も間々あるわけです。特に小さな法務局ですと、かなり高度の法的知識を要求される事務でありながら、何でもやらなければいかぬ、そうすると、すべてに精通しているということはなかなかむずかしいことだと思うんですね。その辺の指導や対応、これはどうなっておりますか。
具体的なケース・ケースによって解決をされるべき問題であろうかというふうに考えておりますけれども、ただ、供託者の便宜ということだけを考えるというわけにもまいらないというような面があろうかというふうに考えております。供託要件が具備しておるかどうかということは、御承知のように供託書の記載だけによって判断をするということになりますので、係官がこういう形であれば供託できますということで余りに誘導をいたしますと、事実に異なる記載が供託書にされると、そのために実体に合わない供託がされるというようなこともありますので、その取り扱いについてはきわめて慎重にやらなきゃならぬことじゃないかというふうにも考えておるわけでございます。
時間あるいは人の関係がありましてぎりぎり持っていった、しかし不備であるということで、そのときに効果が生じておれば法的な救済が得られたのにという、しかし、なかなかそのとき補正がむずかしいというような事例もぎりぎり起きる可能性があると思うんですね。こんな場合に、やはり持っていったときに、後の補正がきわめて事務的なものであれば、正式な受理はどう評価するかはまた別な問題で、なかなかその辺はあうんの呼吸があると思うんですけれども、その辺はこれはうまく配慮はできるものでしょうか。
供託申請につきましては、本人がみずから申請をするというケースが大部分でありますので、窓口での相談には親切に応答するようにということで職員を指導いたしております。
 ただいま御質問にもございましたように、少し注意すれば有効な供託ができたのに、素人でふなれなために、あるいは知識が乏しいために、当然有効にされるべきであった供託がそのために無効になるとか、瑕疵があるとかというようなことのないように、たとえば供託書の記載に不備があってそれの補正が可能であるというような場合には、補正をさせるとかというような取り扱いをいたしております。
アメリカとの比較というのは制度が違うわけでございまして、むしろ社外取締役もかなりおりますアメリカにおきましては、一つの例がカリフォルニアの会社法等では、取締役会は現実に出席しなくても電話等でもよろしいというような規定を置くくらいでございまして、出席自体についてはいろいろ問題があるのではなかろうかと想像されるわけでございます。それに対しまして日本の場合は、むしろ社内取締役が非常に多うございますから、その点ではかえって取締役会等の出席率はいいと考えた方がよろしいのじゃなかろうかと思います。
 それと同時に、先ほど来申しておりますように、責任の問題で従来、取締役というものはとにかく従業員としては最終コースであるということで、言ってみればステータスシンボルというような点が大きかったわけでございますけれども、少なくとも今回の改正におきましては、取締役の責任が相当強化されたのだということがこれはもちろん規定の上からも明らかでございますし、さらに事前の試案等の各界への送付とか、あるいは法制審議会の審議状況等が各界にいろいろ漏れているというような点から、これは今回の改正においては取締役の責任はかなり重くなるぞと、あるいはまた、監査役も同じでございますけれども、かなり重くなるぞという点の、うわさと申しますか、そういう口伝えはかなり広がっているわけでございまして、その点からも取締役が軽々にそういう自分の権利を行使するということは、かなり改善されるのじゃなかろうかと思っております。