放送衛星を今日まで準備し、かつ、いよいよ来年の二月に打ち上げることになったわけでございますけれども、これは何といいましても、視聴者である国民の方々からちょうだいしました受信料を多額に使って今日まで準備し、かつ、今後も継続的にそういう経費が必要かと思います。である以上、この国民の財産であります衛星を私は十分に活用しなければいけない。もちろん難視聴の解消についてはこの放送衛星の機能が、いま大臣からもお話がありましたとおり、大変有効な能力を持っておりますので、まず主としてそのように活用させていただきますけれども、同時に、この衛星は非常災害の場合にも、地上の伝送施設等が破壊されましても十分に使うことができますし、あるいは従来できなかったような全国各地からの機動的な番組中継にも使えると思いますし、都市の難視聴の解消にも有効な働きをすると思いますので、そのように活用してまいりたい。
 さらに、番組の編成上いろいろな工夫をこらしましてこの衛星放送の普及に努めてまいりますし、さらに行く行くは、この衛星の持っている従来考えられなかったような能力、たとえば高品位テレビジョンというものを私どもの技術陣が開発して、いま実用化へ着々準備をしておりますけれども、こういうものの実験にも、できればこの衛星を使いたい。あるいはＰＣＭと申しまして、非常に音質のいい放送もこの衛星を使えばできるはずでございますので、そのようなものにも十分将来使えるように準備をＢＳ２の段階からやってまいりたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、これらの番組の送出にはまたそれなりに相当の経費もかかりますので、その点、私どもの経営、財政のことも十分勘案して対処してまいりたいと考えております。
先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、放送衛星は、一つの波で全国一斉に伝送ができるということが特徴であり、また地上電波とは違った周波数の電波が活用できるというような特色があるわけでございますから、当面ＢＳ２による難視聴世帯の解消の問題に当たると同時に、将来の放送需要というものを念頭に置きながら新しいメディアの開発研究を進めて、そして多様化します放送需要というものに対応できるような準備のためにこれを活用してほしいということが私の意見でございます。
ただいまの答弁よく理解できますが、ぜひひとつＦＭも含めて、今後、地方の経済力に合った開局の積極的な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 さて、時間もありませんので、最後にもう一問だけお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、先ほど福間先生も基本的に触れられたわけでありますが、衛星放送や文字多重放送を初め、今後各種の放送関連のニューメディアの時代を迎えるわけでありますが、郵政大臣の意見書第三項に「協会は、衛星放送等の新しい放送サービスについては、これらの持つ特質の有効な活用を図るとともに、放送の普及、発達に資するよう十分配慮すること。」とあるのでありますが、これについて、大臣とＮＨＫの会長さんの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のように、民放テレビの普及につきまして、全国的に見ました場合に不均衡があるということだと思いますが、少し説明いたしますと、民放局を二チャンネル割り当てておる、見れる地区でございますけれども、これは十七県、世帯数で申しますと一八％に当たると思います。ちょうどそういう形で、あと三チャンネル地区が五県と四チャンネル地区七道県。十八都道府県、全国世帯数の五〇％以上は全五チャンネル、ＮＨＫの二波に加えまして民放の五チャンネルが見えているという実情でございますけれども、御指摘のように、中央と地方で見えますチャンネル数に差があるために、地方では東京や大阪並みに同じチャンネル数を見たいという要望は強いものがございます。郵政省といたしましても、こうした要望にこたえまして、従来からも地方の経済力あるいは周波数事情等も勘案しながら、順次地方にもよけい見えるようにという施策をとってまいったわけでございますけれども、今後とも全国各地域の受信機会の平等を実現するということを目途にいたしまして、いま申しました、繰り返しになりますけれども、周波数事情あるいは地域の経済力等を勘案しながら、中央と地方とのチャンネル格差というものの是正に努力してまいりたい、こういう考え方でございます。
御丁重な大臣の答弁でありまして、私も一生懸命その趣旨に賛成して努力いたしたいと思います。
 もう一つ、今度は電波・放送行政全体にかかわる問題について郵政当局に一点お伺いいたしたいと思うのでありますが、それはテレビジョン放送局の全国の配置状態についてであります。電波法第一条には「電波の公平且つ能率的な利用」がうたわれ、また放送法第一条にも「放送が国民に最大限に普及され」るよう掲げられています。ＮＨＫ、民放含め、全国でテレビ局を見ますと、県により地域により相当偏ったようになっておるように思うわけでありまして、できるだけ地域格差をなくして放送文化をあまねく享受できるように努める必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、聞くところによりますと、どうも二県四波体制とか、あるいは一局二波体制とか、いろいろ構想があるやに聞いております。テレビ局の配置をどのように進められるのか。これはなかなかむずかしい問題があるわけですが、結論だけちょっと見解をお聞きしたいと思います。
京都市のある小学校に調査をしていただいたわけですが、六年生のクラスを調査いたしましたところ、一クラス三十三名中そのゲームウォッチを持っております児童が二十八名で八四・八％、持っていない児童が五名で一五・二％です。この中には一人で六種類ものゲームウォッチを持っている子供が四人もおりました。二個以上持っているというのは全体の六〇％ということで非常に大はやりをしております。そういう中で、いまやゲームウォッチ貸しますということで、約百三十種類をずらりとお店にそろえてレンタル商法ということまで登場しているというのが今日の現状です。
 なぜこんなに子供たちの中にこれが広がるのか。二月八日付の京都新聞によりますと、「ボタンとレバーを操作するだけで、あたかも人間の意思をもったように画像が動く。中学生など理屈やなしに、直感的におもしろいと感じるんじゃないかな」と京大の多田道太郎教授がおっしゃっていたというふうに報道しております。
 しかし、これを別の角度から見ました場合、次のような指摘もございます。これは一月十三日付日経のコラム欄「春秋」に出ていたわけですが、「外で遊ばなくなった子供たちは、家の中でマンガとテレビ、電子ゲームみたいなものだけに熱中している。メカトロに強い子供たちが多くなるのは、日本の未来にとって好材料と言えないこともないが、ピーコ、ピーコとボタン操作に秀でるだけでは、真の創造人間に育つとは思えない。」というふうに述べているわけですね。
 そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、このような指摘を文部省としてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。きょうは担当が違う方が来られていて大変御迷惑ですが、一言お父さんとしての御感想でも結構ですから。