先生御指摘のとおり、情報通信市場においては各国の事業者が海外の市場へ展開したり異なる国の事業者が相互に連携を行うなど、国際的な競争の動きが強まっております。我が国としても情報通信の国際競争力強化については積極的に取り組んでいく所存であります。
 このような意味において、国際競争力の向上につながる規制の緩和、これは積極的に推進してまいる所存であります。あわせて、国際競争力の向上を図る上で望ましい体制について、すなわちＮＴＴのあり方にかかわる検討も重要だと考えておるところであります。
 このような中で、ＮＴＴのあり方については本年三月の閣議決定によって次期通常国会までに結論を得ることとなっておりますので、このような国際競争力の観点も含めて検討を現在進めているところであります。早急に結論を得てまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
同和問題の対象地域の教育水準の向上には、従来やってまいりました高等学校等進学奨励費補助事業というのはかなり効果を上げてきたと思います。これは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という大変長い法律に基づいて実施をされてまいりまして、その期限が来るわけでございます。しかし、本年五月の総務庁の地域改善対策協議会から意見具申が行われまして、この措置を引き続き五年間継続すると、こういうことが決定され、そして七月に閣議決定をされたところでございますが、私、文部大臣としては、この閣議決定を踏まえて、単に期間が延びるだけではなくて、その中身についても後退しないように最大の努力を払いたいと思っております。
教育は、単に教える先生だけではなくて、やはり栄養職員あるいは事務の職員も含めて一体となって学校教育を支えているわけでありますから、今、先生御指摘のとおり、教育の場、学校の基幹的な部分を占めている基幹的職員、そういう認識に立って今後とも対処していきたいと思っております。
それと同じように、これも毎年出てくるんですが、義務教育費国庫負担法の問題で事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担法の枠から外せという問題が出てくる。ことしもまたやっぱり出てきております。
 この辺についても歴代の文部大臣は、事務職員、栄養職員もこれは学校教育法に基づく学校の基幹職員であるということを明言されて、義務教育費国庫負担法の枠から外すわけにはいかないということで頑張ってきていただいた。大臣もその方針を貫いていただけますか。
先生御指摘のとおり、平成五年度から十年度までの六年計画で教職員の配置改善計画というものを発表して、自然減は一万人以上毎年減るわけですけれども、そこを半分くらいにとどめてその点で教育の改善をしていこう、こういうことでやっているわけであります。来年度の予算につきましては改善計画の第五年次分ということで、今御指摘のように四千八百三十二名の教職員配置の改善を図るということで概算要求をしているところでございます。
 財政当局は厳しい現在の財政状況のもとでかなり厳しい姿勢を示してくると思いますが、今、先生御指摘のとおり、私も教育というものはやはり未来に対する大変な投資である、そういう見地に立って精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつ御支援いただきたいと思います。
内閣全体としましても、阪神・淡路大震災の復興対策というのは最重点の課題でございます。しかし、一方において非常な財政難という状況もあります。その中で、私としては、特に精神面、ソフト面のケアというものは非常に大事だと、この辺の対策の重要性を大いに訴えて、力いっぱい頑張っていきたいと思っております。
今の答弁、私は不満ではないんですが、適切なる対応とおっしゃったわけで、その適切なる対応ということは、全体の中で今教職員の定数を減らせという物すごい攻撃がかかっているでしょう、だから危ないなと思っておるんです、私。震災なんてもう終わったんじゃないかといって、吹っ飛ばされるんじゃないか。だから、さっきから時間をかけて、何が一体起こっているのかということを文部大臣にはわかっていただきたいといってお話ししたんですよ。
 適切なる対応とおっしゃいましたが、これは今配置されている教員の数がなくなったり減ったりするんじゃなくて、現状、そういう状況が増加していることに適切に対応すると、こうおっしゃっていただいたというふうに理解してよろしいですか。
確かにネットワークとしては、利用できるものは利用させていただくということがよろしいかと思いますけれども、私どもとしては、いわば都市部にある本校とそれから僻地にあるいわば分校、仮にそういうふうに申し上げますと、そこで大画面による情報通信ができたときにどのような事業展開ができるのかというようなことを中心に研究しようとする事業でございます。
 それからさらに、今後は病院内の学級とそれを設置いたします学校との間で同じようなことをさらに研究的にやってまいりたい、こういう趣旨で私どもはやっているところでございます。
奥田さんから過去の反省も込めてのお話がございました。私も、若いころの同期生としてあなたの今のお話を大変注意深く聞かせていただきました。
 御質問がございました中島氏の問題につきましては、支払っておりません。私が申し上げておりますのは、法律によって支払いを停止したり、あるいは退職金を支払わないことにしたりする条件となるような刑事訴追が今行われているわけではございません。したがって、本人が退職金請求の手続をとれば、これを法的に阻止することは大変難しいのではないかということを私は申し上げたのであります。大蔵省の方から積極的に支払いを考えるつもりはございませんということも申し上げてございます。
 また、本人が請求の手続をおとりになるようなことがあれば、もし私が直接お話しできる機会があれば手続をおとりにならないように申し上げたい、こういうことを私は一貫して申しておるのであります。現在はこのことについて請求もございませんし、また、私の方から支払いを決裁するような気持ちは全くございません。