東北新幹線、上越新幹線は予定より大分建設がおくれたわけでございます。ちょうどその間、名古屋におきます新幹線騒音振動訴訟というものがありまして、私どももいろいろ反省させられるところが多々ございました。
 そこで、片っ方で建設がおくれましたことを一つの奇貨といたしまして、さきにできました栃木県の小山を中心とする部分を試験線として利用いたしまして、私どもの技術陣のできる限りの知恵を集めて、小山の試験線で主として騒音、振動問題を中心に研究をいたしました。その結果、新幹線から出てくる騒音、振動がどういう部分から出てくるかということが大分明らかになってまいりましたので、全線を通じまして、相当騒音、振動のための対策を建設の際に織り込んだつもりでございます。したがいまして、当面その目標である八十ホンという数値につきましては、全線を通じまして下回ると考えております。特に大宮から南の方につきましては、今後の問題でございますが、あそこの建設について御承認をいただく際に、埼玉県の知事から、この点を非常に厳格に条件としてお申し入れを受けておりますので、大宮以南の地区についての騒音、振動につきましても、いまこれから工事が盛んになるわけでございますけれども、十分その点を織り込んでまいりたいと思います。
 それから、車両故障につきましては、総論的に申しますと、どうしても新しい車両——新しい車両という意味は、東海道新幹線と今度の東北・上越新幹線とは、外観は同じでございますけれども、内部のいわばからくりとしてはかなり違ったものになっておりますので、したがって、新しいタイプの車両でございますから、どうしても多少の試験操業期間中にトラブルが起こるのはやむを得ないといいますか、むしろそれを予測して試験運転をやっているわけでございます。ウイークポイントを発見して、それを修理いたして、大体本格開業には差し支えがないという見通しを得たところでございますが、この点、技術的なこともございますので、担当常務に答弁させます。
国鉄総裁にまずお尋ねしたいと思うのですけれども、この六月に東北新幹線の大宮暫定始発、引き続いて十一月には上越新幹線の大宮暫定始発というふうに、ある意味では、東北や上信越の方の待望されている新幹線の始発がいよいよ始まるわけでありますけれども、当面は大宮暫定始発ということであります。この暫定始発や今後の新幹線の問題を踏まえながら、大宮、浦和、与野、上尾、伊奈、四市一町で埼玉県における新幹線自治体とも言われるような中核都市構想などが検討されております。検討はされているわけでありますが、やはり前提になるのは、主としては埼玉の通過圏、大宮の始発でありますけれども、そういう点で環境の問題、騒音や振動の問題、国鉄では八十ホンをクリアするというふうなお話もありますけれども、名古屋における公害訴訟の問題などを踏まえて、こうした環境基準の問題。
 それから二つ目は、試行中に何か車両に欠陥部分があったということで、暫定始発までに全面的に点検、改修をしなければならない、こういうようなことも報道されておりますけれども、まず、その二点について最初にお尋ねいたしたいと思います。
ただいま先生おっしゃられますとおり、漁業の経営はどの部門にわたりましても非常にむずかしい状況になっておるわけでございますが、これはもとより、本格的な二百海里の到来、あるいは燃油価格の高騰、一方では魚価の低迷ということに原因があると思います。しかし、これから先の漁業を考えてまいりますと、先ほども先生御指摘になりましたが、消費者のビヘービアと申しますか態度は、価格が上昇いたしますと非常に敏感に消費に影響するという状況でございまして、これは経営を立て直し、コストを下げていくという以外にないのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。
 そこで、従来のこのようなむずかしい経営問題に対する対応策は、いわば応急的な措置が多かったわけでございますけれども、しかしながら、これからはやはり基本的な構造的な対策に取り組むことが非常に重要であるというふうに考えまして、もちろん、従来の応急、緊急的な経安資金なりあるいは燃油の対策の資金は供給してまいりますけれども、そのほかに、いわゆる生産構造の再編対策というものに取り組みたいと思いまして、五十七年度予算をお願いいたしたわけでございます。これは、業界の自主努力を基本にいたしまして、計画的な減船あるいは施設の合理化といったような構造整備、再編成というものを促進するということでございまして、このために、従来からございますところの共補償資金の融資枠を拡充するとともに、共補償資金の金利の軽減等のためにございます特定漁業生産構造再編推進事業の内容を倍にいたしまして、二十億の金額を投資いただいたわけでございます。
 ところが、これらの再編整備を進めてまいります際に問題なのは、ただいま先生もいみじくも御指摘がございましたが、やはり負債でございます。そこで、この負債の整理を同時に行っていかなければ構造改善ができないという観点から、今回、三百五十億の漁業経営負債整理資金制度というものを設けたわけでございます。この負債整理資金は、減船を一層円滑化するために、共補償資金とかあるいは自己資産のみで整理し切れないほどの負債を抱えている漁業者といった方々、あるいは経営の悪化のために共補償資金による減船も期待できないという方々、こういう方々がございますので、これを対象といたしまして負債整理の資金をお貸しする。一つは減船者の方でございますが、減船はするけれどもなお別の漁業で漁業を継続するという方にお貸しする。それから残存者、共補償をしてくださいまして残っていかれる方、この方々の負債の整理をいたしまして、荷を軽くしてそこで構造改善に取り組んでいただく、この方のための負債整理資金の貸し出し。第三点としては、もうお残りにならないということでございますけれども、漁協等に対しまして非常に借金を残しておられる、これを結局債権放棄といったような形で肩がわりしていただくための漁協に対する負債整理の資金。こういう形でこの資金を貸していくということが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、減船はしない場合でございましても、やはり施設の合理化等によりまして生産構造の改編に取り組んでいくという業種もありましょうが、これらの業種につきましても、その円滑な実施を促進するという意味から、やはり負債の問題が大きくのしかかってきておりますので、このような方々に対しましても、私どもはこの負債整理資金を活用していただくということを考えておる次第でございます。
 それからなお、このほかに、負債整理資金と同時に、漁業信用基金協会による代位弁済あるいは連帯保証人による債務保証の弁済等につきましての負債整理ということもございますので、これにつきましては、中央漁業信用基金協会に二十四億の出資の増といったようなこともいたしまして、この代位弁済に備えるということも考えておるわけでございます。
 なお最後に、エネルギーの問題でございますが、このような漁業の再編整備を進めていく一方で、コストの低下ということのための省エネをやっていただかなければ、やはりこの生産構造の再編成というものはできないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたような減税措置を伴う漁特法の改正だとかあるいは構造改善資金の活用といったようなことで、この省エネの推進を図っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。