私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案に対しての反対の討論を行います。
 我が党は、本法案に対してその内容に反対であるとともに、不正常な状態で送付され、本院でも本会議、委員会とも不正常な審議が強行されてきたことに強く抗議してきたところであります。
 その法案を、重要法案は二十日間という参議院改革の原則も無視し、衆議院に比べても約半分という短い審議時間にもかかわらず審議を打ち切り採決に付すことは、議会制民主主義の原則に照らしても、また参議院の重大な責務であるチェック機能をみずから放棄するものである点からも、本法案は参議院の良識に照らせば廃案とすべきであり、絶対容認できないことを冒頭ではっきりと表明しておきます。
 第一に、本法案は、預金者保護を目的とする預金保険機構による資金援助を合併による新銀行をつくる場合にも拡大し、債務超過に至る以前の段階においても機構がその不良債権を買い取ることができるようにするものであります。これは明らかに預金者保護という預金保険機構の本来の機能を金融機関の救済へと大きく変質させるものであります。こうなれば、預金保険機構には買い取った不良債権が山と積まれることになりますが、その回収は容易に進まないことは言うまでもなく明白であり、将来ロスが膨らむことは必至であります。結局、その穴を埋めるという理由で際限なく国民の公的資金、税金が投入されることが避けられないのであります。
 第二に、本法案による特定合併は大蔵大臣のあっせんによって行われますが、そのあっせんの具体的要件は定められておりません。これではこれまでも厳しく批判されてきた大蔵省と金融業界や金融機関との癒着や不明朗な行政を断つことができません。
 第三に、本法案では特定合併による資金援助の条件としてリストラ計画の提出が義務づけられていることも重大な問題であります。既に金融機関の相次ぐ破綻のもとで金融機関の労働者は人員削減と労働条件の切り下げなどで深刻な状況に置かれています。本法案が成立すれば政府が労働者の犠牲を後押しすることになるのであり、到底容認できません。
 そもそも本法案は、金融ビッグバンを推し進めるもとで、政府・大蔵省が主導して大金融機関本位の金融再編を推し進めるねらいを持つものであります。その結果、中小の金融機関や地域に密着した銀行は淘汰されてしまうおそれがあります。
 最後に、乱脈経営で破綻した金融機関に対して、その解明が不徹底であるばかりか、経営者や行政はまともに責任も問われないまま、何の責任もない国民に負担を押しつける税金投入は断じて認められないことを表明し、本法案に対する反対の討論といたします。
一点は、今森鳥先生のお話の最後の部分だと思うのですけれども、やはり立法府が行政を十分コントロールしてこなかった過去の歴史というのが、公共事業が独走して、結果としていろいろな問題を起こして現在に至っているところだと、委員の皆さんを前にして非常に僣越な言い方なのですけれども、私はそういう認識を実は持っています。
 それで、環境アセスメントが、環境への著しい影響がある、必要性も妥当性も正当性もないような公共事業が、過去に計画決定された、事業認可されたからということでいまだに生き残っているということに対して、今回の法律だけでなく、今の日本の現状で果たしてどこまでそれをストップできるかということに関しては、私は非常に厳しい認識を持っています。
 その大前提は、実はアメリカで国家環境政策法、アセスメントの法律ができたのは一九六九年であります。多分その二年前に連邦情報自由法という情報公開法ができております。一九四六年、私が生まれたときですけれども、行政手続法というのができております。行政手続法と情報公開法が、連邦、つまり国のレベルであった中でアセス法ができております。
 ですから、アメリカの場合には、今私が申し上げましたように、行政が自分の裁量で次々いろいろなことをやっちゃうというものを、今言った二つ、行政手続法と情報公開法でまず透明性を高め、抑えた。その次にアセス法があって、それなりの効果を生んだ。
 私が先ほどの陳述で申し上げましたけれども、アセス法は日本ではどうしても公害の未然防止とか自然環境保全に重点を置かれますが、アメリカでは、自然環境も見据えていたし、それだけじゃない。そもそも、政府の政策決定の高いレベルで環境配慮をすることによってよりよい政策決定、政策形成をするということからしますと、やはり私は、情報公開法を早急に立法府の方々に力を入れてつくっていただきたい。
 その条件ですけれども、行政の中でいろいろな政策的な判断をしている部分は情報公開から外すというような、私に言わせれば、もうとんでもない、ばかげたことが中に一部入っています。これは諸外国を見ても、政策形成の過程こそオープンにすべきです。
 政策形成の過程をオープンにする情報公開法ができれば、おのずとさまざまな公共事業をめぐる問題、それからアセスメントでも、きょう私が申し上げました、環境庁長官意見を出す前に、例えば神戸空港であれ本四連絡橋であれ——きょう、実は東京湾横断道路の貫通式があります。私も実は六時からテレビに出ますけれども、建設省がコメントし、私は環境の側からコンピューターグラフィックスまで入れてコメントしています。そういうことで、やはり、行政に対して立法がちゃんとした法律を用意して暴走を抑える。
 それから、先ほど島津先生から私の早期段階について批判が出まして、私はちょっと当惑したのですが、早期段階は当然代替案と込みです。代替案があれば、一つ一つに対してはかなり確定性の高いものを用意しながら早い段階でできるわけです。そういうものを立法府が情報公開をしないと、例えば、早い段階で立地点を示すと、地価が上がるとか、住民運動がいっぱい起こるとか、すぐそういうことを言われるわけですけれども、実は、情報公開をちゃんとし、キャピタルゲイン課税をちゃんとしておけば、そういう問題も抑えられるわけです。
 ですから、森嶌先生と私の考えは最後は同じなのですけれども、やはり、立法府がアセスだけで全部どうにか公共事業をチェックしようということよりは、その背後にある情報公開、関連法をこれを機会にぜひ整備していただければと思います。