私の予定した時間が参りましたので、最後に大臣に私が今感じていることをお話しして、ひとつ大臣のお考えも聞いておきたいんです。
 どうも教育改革というのが今大学の問題に集中していて、しかも大学の入学試験が教育改革というような印象が強くなってきましたですね。中曽根総理大臣自身も、自分が臨教審をつくったのは大学入試を改革する、共通一次を廃止するためだったんだとおっしゃるぐらいですから、何か教育改革は入試改革に焦点が合わされたという感じなんですが、大学改革というのは、ここに大学の総長さんや学部長さんがたくさんいらっしゃるので、私がそういうことを申し上げるのは少し憶病な気持ちになるのでありますけれども、大学改革というのはもっと、大学そのもののあり方、それは経営形態を含めて、根本的なところに議論が行ってもよいのではないか。既に大学の先生たちの間でも、国立大学を法人化すべきではないかという御主張もかなりあるように聞いておりますが、そういう大学の存在そのものに向かって、学生を入り口でどう入れるかという問題だけじゃなくて、やっぱり大学そのものを考えてみるということが教育改革の基本となるべきではないかという感じを、最近、入試論争で教育改革が集中的に論議されていく中で感ずることが多いのでありますが、そういうことに対する文部大臣のお考えがあれば承って、私の質問を終わりたいと思います。
一期校、二期校の一元化の際の議論といたしまして、弊害と考えられました点は、一つは、一期校、二期校というのが一種のレッテルのような形で、一種の格差感につながるということによる弊害を生むのではないかという点が一つでございます。それからもう一つは、その一期校と二期校との間で、要するに学生の受け入れ定員の数でございますとか、専門分野でございますとかということに偏りがあり過ぎるのではないかというのが第二点でございまして、そのほかにもあったかとは思いますが、主にその二点につきましての問題が当時指摘をされておったわけでございます。
 国立大学協会が複数化の方針で検討するということを決めました際に、やはりその一期校、二期校の弊害の是正ということを重要な留意点の一つに掲げて取り組みに入っておられまして、なお検討が継続中でございまして、最終の結論が得られておらないわけでございますけれども、これまでの検討の状況を拝見いたします限りでは、その二点についての改善ということについていろいろ御苦心になっておられるというふうに我々としては受けとめておるわけでございます。
 先生御指摘のように、大学の受験、個々の大学がどういう受験をするかということにつきましては大学がお決めになるという基本的なあり方というのは尊重して、しかも調和のある、秩序のとれた入試体制というのが実現するということから見ますと、私どもといたしましては、国立大学協会のそういう真剣な御努力の成果というものを尊重して、その実現ということを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
テレビを見ておりますと、もう既に色分けをして、そしてほぼ決まったという状況で盛んに報道されていますね。それで私は、あの報道を見ておりまして、大学の一期校、二期校の区分けが弊害をもたらしたというので文部省が試験期日を統一した、そのことが一期校、二期校の時代の弊害を完全に解消して、そしてまた複数受験に戻るという形の区分けになっているんだろうかなという疑問も持つわけでありますが、これはもう国大協の自主的な決定に任す、こういうことでございましょうか。
 それからもう一つは、国大協が決定しても、最終的には入学試験の実施主体は個々の大学そのものなんだから、だから、大学が文部省の定める受験期日を最終的には選ぶ自由が保障されている、こういうことならば、区分けをしても、それは実際には最終的にどうなるかわからない、こういうことなんですが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
時間がもう余りありませんので、大臣、実はこの問題は昨年の予算委員会のときに一般質問の時間で私は取り上げまして、この税金の問題を取り上げたのじゃないのです、そのときは児童扶養手当の問題だったのです。両方の家庭に児童扶養手当をつけてずっと今まで来ているわけです。それを六十年度の予算から、非婚の母と子供には児童扶養手当をつけない、切り捨てるという厚生省の御方針だったのです。そのことが表面には書いてないのです、法律その他には。ただ説明を受けたらそういうことだったことがわかった。その分が予算的にも削られているのです。それでそれを委員会で私は質問いたしました。なぜ落とすのか、母と子の生活に変わりはないじゃないか。そのときも今と同じような御説明をなさいましたよ。突然夫がいなくなったのだ、子供と二人残されちゃったので大変気の毒な状態になった、生活環境ががらり変わったからつけているのだ、こういうふうにおっしゃる。非婚の母の方は、これだって同じかもしれませんよ。結婚していないだけであって大勢としては夫はいないのかもしれないのですね。初めから働いているとも限らないわけですね、非婚の方だって。だから、そういう意味では両方が全く同じだと私は思うのです。それをそういうふうにして非婚の母子に対する児童扶養手当はつけないという方針をお出しになったのでびっくりしたのです。そんなことは全く差別じゃないか、何が理由だということを幾らお尋ねしてもきちっとした御回答はいただけなかったのです。それで、とうとう最終的にはそれはおかしいということを認めていただきまして、非婚の家庭の母子にも児童扶養手当は従来どおり変わらないで支給するというふうに決めていただいて今日に至っているわけなんです。私は、このことは今の税金の話も全く同じじゃないかと思うのです。
 そこで私は、大臣にお願いとそれからお考えとをあわせて申し上げたいと思うのです。今税制調査会でいろんなことを検討していらっしゃると先ほど伺いまして大変に期待が持てるのですけれども、税制調査会ではそんな細かいことまでは一々やらないとおっしゃるかもしれません。それもそうかもしれませんけれども、扱いとして寡婦の親子と非婚の親子とが税制上の相違があっていいとは思えないのですね、生活実態が全く同じなんですから。だからそこで区別をしないで同じような扱いになされるように図っていただきたいし、そのことについては、私がきょうは外しますと申し上げたいろんな控除の問題がございます。その控除の問題だって本来ならなぜ寡婦だけに控除をするのかというふうに申し上げたいぐらいです。しかし、その点は一応おくといたしましても、税金を納める問題については同じ立場で同じように納めさせてほしい。収入が違うかもしれません。収入が違えば、税金を納めるのには収入に従って比率がございますね、幾らまでは百分の幾つとかなんとかという基準がございますから、基準に合わせてすればいい。それは正しいことだと思っておりますけれども、最初から違えてしまうというところに非常に問題があると思いますので、その辺のお考えを大臣に聞かせていただきたい。言葉をかえて申し上げれば、すべてのものを含めた税に対する大臣の哲学みたいなものを短い時間で大変失礼でございますけれども、聞かせていただければありがたいというふうに思います。