消費税におきましては、中小事業者の事務負担の軽減、転嫁の円滑化等に配慮いたしまして、具体的には簡易課税制度、免税点制度、限界控除制度といった仕組みを設けているところでございます。こうした仕組みにつきましては、衆議院の御審議の段階でもさまざまな御議論をいただいたところでございます。こうした仕組みによってかえって精緻を欠く結果をもたらしているのではないか、正確な転嫁をむしろあいまいにするという点もあるのではないかといった御議論も少なくなかったわけでございます。
 しかしながら、こうした種類の税制といったものになじみのない我が国でございますので、円滑な導入といった観点からは、このような仕組みはやはりぜひお願いを申し上げたいとして御審議をいただいたところでございます。そうした結果といたしまして、このような特例措置につきましては、こうした税制の定着状況を見てその見直しをする必要があるのではないかという御議論になり、これが十七条三項として衆議院修正として加えられたところでございます。
 こうした修正規定をいただきましたので、私どもとしても、その規定のまさに趣旨に即しまして今後考えてまいりたいと思っておるところでございます。
応援団から不公平税制やっているんじゃないかという話がありますが、そういうことにつながる危険があるということは否めません。私は、大蔵当局も衆議院でのそういう修正を踏まえて今検討されているだろうと、こう思いますので、これは速やかに明らかにしていかないと国民の不信感が増幅します。そしてまた、まさに不公平な税制だという非常に悲しい出発をしなきゃならぬということにもなりかねません。総理もよくこれは心してやっていただきたい。安倍幹事長と一部の野党の幹部とで大体話がそういうところに行った気配を感ずるんですけれども、お二人で決めたから責任が持てるわけじゃない、国会がこれをちゃんとしなければ責任はとれません。
 次に、中小事業者の事務負担等への配慮についてお聞きします。
 修正内容は、小規模事業者に係る免税措置、簡易課税制度等の諸措置については、納税者の事務負担、消費税の転嫁の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性などを踏まえて、消費税の仕組みの定着状況などを勘案しながらその見直しを行うということでございますが、何だかもう一つはっきりわからないんですけれども、これはわかりやすく言えばどういうことですか。
先ほど申し上げましたように、こうした税になじみの薄い我が国の現状でございますので、九月三十日を過ぎましたら国税当局ががらりと態度を変えてということはもちろんあり得ないわけでございまして、きめ細かな親切な行政を行うということは、これは変わるべきものではないと思うわけでございます。
 ただ、この十七条二項というものが衆議院修正によりまして具体的に挿入をされたというこのことは、私どもといたしまして重く受けとめて、そうした弾力的な親切な運営ということ、プラスしてこの規定が意味のあるようなものとしてはやはり私ども何らか具体的なものを考えてまいる必要があると考えておるところでございます。
この消費税は、いわゆる納税事業者が要するに一年、まず常識的に一年間の事業内容を精査して計算をして、そしてその結果、売り上げが何ぼで仕入れ税額が何ぼで差し引き納める税金は何ぼだということがわかるわけです。そうでしょう。後ほどこれは触れなきゃならぬのですが、スーパーマーケットではレジをたったったっとトータルして、仮に一カ月なら一カ月ごとにトータルで計算する、そういうことが認められているわけで、どの商品にどれだけの税金が今月必要なんだと、そんなことは関係ないんです、これ。極めてラフなんですね。だから、今言った弾力規定の運用にしましても、まず半年あるいは一年先に計算が初めて納税義務者から上がってくるわけですね。それを四月一日から半年間弾力的運用だといったって、後の半年間どないするんですか、これ。意識的に脱税をしようと思えばできるかもしれぬし、あるいはまた無意識的にぽかをやった、ミスをやって納めるべき税金を計上しなかった、計算上出さなかった、そんなことも全部ほおかむりしましょうということにこれはなるのじゃないんですか。正直者がばかを見るということになることを私は恐れるんです。（「不公平税制やっているんじゃないか」と呼ぶ者あり）
この国連の開会中の中で、例えばアルゼンチンなど六カ国の首脳が十月の七日でしたか、共同声明を発表していますが、やっぱり「あらゆる手段によって核兵器のない、いっそう安全な世界を追求する」ということが共同声明の中でも強調されておりましたし、あるいは非同盟諸国は、十月の五日から七日まで閣僚あるいは代表団長会議が開催されまして、「いかなる状況のもとでも核兵器の所有とその使用の正当化を意味するすべての理論や概念を拒否する」ということが確認されております。
 もちろん社会主義の国の中でもそうですが、他方、しかし一方非核化というのはやっぱり幻想だということが公然と国連の中でも述べられている主張がありますし、あるいは核兵器の廃絶を想定すること、これは全く合理的ではないという主張も一方でははっきりとしてあったというわけですね。だから、核兵器はなくそうということで一致があって、そのやり方に違いがあるということではなくて、やはり核兵器の存在を必要と認める層が、主張がやはりあったというふうに私は見ているわけです。
 これは、ここに私は一覧表を全部つくって持っておりますが、どういう決議がされたのかという内容を見ましてつくってありますけれども、具体的に幾つかの内容を見ても、やはりそういう問題点が非常にはっきりしているんじゃないかと思うんです。
 そこで、私が特にお尋ねしたいのは、非同盟諸国が提出した決議で四二—四二—Ｃというのがあります。これは「核軍備競争の終結と核軍縮」というテーマのものですが、そこに現物がもちろんおありにならないでしょうけれども、この中では核抑止力に依存するということは誤りであるという見地を述べながら、核兵器の完全廃絶を歓迎し、多国間の軍縮交渉が強力に進められなければならないという提案がされました。これとほぼ同じ内容のものが一昨年も提案されたわけですが、そのときと比べまして、去年のこの四十二国連総会での決議は一昨年よりも賛成がふえました。それまでは百三十が賛成でしたけれども、それがさらに七カ国賛成がふえて百三十七になった。反対がそれまで十五だったのがこれが二カ国減った。そして棄権が七カ国、これは棄権も二カ国ふえた。これに対する状況というのはよくなってきているというふうに数字の上から見ることができるわけですが、この四二—四二—Ｃという「核軍備競争の終結と核軍縮」というこの決議に対して日本の政府は棄権をされているんですね。どうして棄権をされたのか、その理由をお聞きしたいんです。