今御説明のように、個人によって少し違うかと思いますけれども、御要望の中で最も多いのは働きたいということだと思います。
 これは、三月二十五日の朝日新聞に出ておりましたけれども、大阪にありますレディス・ハローワークで調べたということで、その結果、そこを訪ねてみえた方の働く目的で最も多いのは、働く目的を生きがいにしたい、そういうことが多いということでございますので、このことについては国の施策の中でも、ぜひともそういう希望に沿えるように取り上げていただきたいと思うわけでございます。
 このレディス一ハローワークの場合は、今までの公共職業安定所と違いまして特別な場所に設けられていると思うんです。その既設の場所は大体どういうところにつくってあるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
今までに五カ所設置をされております。東京、大阪につきましては平成三年十月から、それから神奈川、神戸、福岡につきましては平成四年十月から設置をいたしてきておりまして、その間に累計で約十二万人の方が御利用いただいておるところでございます。それぞれの地域によりまして若干の差はもちろんございますけれども、大変評判がよく、いろんな形で利用していただいておるところでございます。
 どのような希望を持っておられるかということでございますけれども、今はできないけれども将来就業したいというような方、育児等の事情が解決すれば就職したいという希望を持っている方などが約三分の一側利用いただいておりますし、またすぐに就職したい方も約三分の一おられまして、そういうようにそれぞれの持っておられる条件に応じて御利用いただいておるわけでございます。
次にお尋ねいたしますが、現在までに五つのレディス・ハローワークができているわけです。ここの利用状況と、その中で特に要望が多いということはどういうふうなものがあるんでしょうか、お尋ねいたします。
レディス・ハローワークにおきましては、女子のための総合的な就業援助事業を行っておるわけでございます。特に、女子の方が、今お話がございましたとおり育児等によりまして一たん家庭に入られる方も多いわけでございまして、それらの方々が再就職するにつきましていろんな条件を持っておるわけでございます。そういう女子の方が負っております、負担しております条件に即しまして、それらの方が働きやすいようにしていくために特別の事業をやっていこうということでございます。
 例えば、今は働けないけれども将来働きたいと思う方につきましては登録をしていただきまして情報提供していく。あるいは女子の方につきましてはそういう条件を考慮したきめ細かい職業相談を実施するといったようなことなどをやっております。それからまた、女子の再就職に必要な講習等を実施する。もちろん職業紹介を実施していくわけでございますが、職業紹介の中にそのような女子の方が持っている、そういう条件に即してきめ細かく御援助していくという事業をやるために設けておるところでございます。
山田委員は同じ山口県の出身でありまして、大変平素から御厄介になっておりますが、御尊父の時代から、御尊父も大蔵委員であられましたし、御令息もまた大蔵委員会をやっていただきまして、本当にありがたいことだと思って感謝をいたしておるところでございます。
 今景気の認識をどうだと、こういうふうなお話がございました。昨日もお話を申し上げましたけれども、いろんな指標からいたしまして、一時のようなことはなくなってきた、少しいろんな点で上向きの指標が出てきたな、こういうふうな感じはいたしておるところでございまして、今山田委員からいろんな数字につきましてお話がありました。全くそのとおりであります。
 私はもう一つ申し上げますならば、この前の第六次公定歩合の引き下げ、二・五％にいたしました。こういう形で、マネーサプライがやはり反騰に転じてきたということは一つ大きな指標ではないかな、こう思っておるところでございます。それと、機械受注が割とふえてきた、こういうようなこともございます。機械受注がふえてきたということは、設備投資や一般の耐久消費財その他のものにつきまして相当に大きなウエートを持っている数字でございますから、それは一つ好感をしていいところではないか、こう思っておるところでございます。
 個人消費がもう一つ伸びないではないか、こういうことでございますが、個人消費につきまして私も非常に心配しておりまして、実をいいますと、ことしの一月ぐらいに百貨店なんかの話を聞きますと、昨年に比べて相当落ちているよ、こういうふうなお話がありました。確かに一月の数字はありますけれども、しかしながら、二月ぐらいから百貨店なんかの売り上げが少し反騰に転じてきているというようなこともございますし、それから、特に自動車の販売台数が少しこのところ伸びてきているということもあります。自動車の販売ですから、いつまでどうだということは私は言えないと思いますけれども、そういった形になってきた。
 それではもうただ手放しで喜んでいいかということは、私はなかなか難しい問題がまだあるんじゃないか、いろんなことを考えていかなければならない、こう思っているんです。
 それはなぜかといいましたならば、今回のこの不況は今までありましたようないわば景気循環的なものの要素、実物的なものだけではなくて、金融システムに対して非常な影響が出てきた。資産価額が下落をしたというような、いわゆる資産デフレというようなものが影響しておりまして、それが金融界、証券界に対しましていろんな影響をもたらしてきたということがありまして、そういったようなことがやはり実物経済の方にも影響してきているということは事実でありますから、そういったことを総合的に考えていかなければならない問題ではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
 私たちの方といたしましては、今まさにお願いをしているところのこの平成五年度の予算、これは景気に配慮しました予算でございまして、この予算を早く成立をさせていただきまして予算が早期に実施できるような体制を一日でも早くつくりたい。昨年の暮れに成立させていただきました補正予算に基づくところの総合経済対策十兆七千億円を引き継いでやっておりまして、その効果も実は相当にこの一月、二月ぐらいには上がってきている、こう思っておりますので、それと引き続いて新しい予算でいろんな仕事ができる、それによりまして景気が上向きになってくる、こういうふうなことを期待しておるというふうに考えておるところでございます。