それらを含めて十月から十二月までの行政監察に付したわけでございます。だから、やはり政府機関というものは、特にこういう民主主義の時代というものは、サービス機構というのは大きくなったり、今御指摘のようなそういう何か不当な補助金というようなものがふえがちですから絶えず見直しを行っていく、今御注意のありました点等については十分配慮をしていきたいと考えております。
その場合、及ぼすとか及ぼさないというのはなかなか簡単じゃなくて、特に先端技術の場合にはどんなものかということがわからなかったのが実態なんですよ。例えば館山の場合なんかは、後で企業と市当局があわてて協定を結ぶというようなことがあった。だから、今の先端技術がどういう公害をもたらすかなんということはなかなか簡単じゃないのですね。しかも、町村の今の能力その他ではそれに対応できるような状態にはないと思いますが、そういう対策も含めてどんな内容の指導を出すのか、これを明確にしてくれませんか。
そうすると、今言った心配ないというのは、公害をもたらさないという意味での心配はないということであって、先端技術の事業所が来るということになれば受け入れるということですね。
先端技術関係でありましても、騒音とか悪臭とかいわゆる公害の発生につながるようなものはだめでございますが、排水なんかの問題につきましては若干問題もあるようでございますが、水質汚濁防止法の排出基準、それから下水道に流入させる水質の基準がありますし、それになるようにするために各工場等が除害施設を設けるというふうな規制は働きますので、そういった面の心配はないと考えております。
今回の改正におきましては、工場、研究所については良好な居住環境と調和するものに限るというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど来山花先生の御質問にもお答えしたところでございますけれども、通達できちっと指導をしていきたいと考えております。
 なお、環境問題でございますけれども、閣議決定をされました環境アセスメントの要綱によりまして、百ヘクタールを超える事業地については環境アセスメントを実施するということで現在具体的な技術指針、基準等について準備を進めているところでございます。
 そういうようなことで、いわゆる環境悪化につながるような特定業務施設の立地ということはおよそ考えられないというふうには思っておりますけれども、ただ、この新住法のいわゆる土地の権利の移動の制限というのは十年間でございますので、十年たったらどうなるのかという問題はあるわけでございまして、その点につきましても、一般的ないわゆる用途地域の建築規制におきましていわゆる準工業地域においては準工業地域内でできるものしかできないわけですけれども、この法律におきましては、準工業地域であっても全部は認めないというふうなことをやっておりますので、それの担保を将来に向かってやろうということになりますと、いわゆる建築協定のようなものがあれば非常にいいわけでございます。したがいまして、その建築協定の活用というふうなことで今先生がおっしゃいましたようなことには対応できるように指導をしてまいりたいと思っております。
私、やっぱり大学の現場を踏んできた人間でございますので、私は私なりでちゃんと大学にアンケートをとってみました。不可能なんですね、二期というのは。今少数とおっしゃいました。これは特例で処理できると思います。それこそスペシャルスチューデントでいいわけだ。後ずっと回ってきたところで単位をやるという方法はあると思います。公に春秋二期となれば、六、四になるか三、七になるか知りませんが、一応五、五で、定員百だったら五十ずつ分けるという形でくるんだろうと僕は思うんですよ。一応そう思いますよ。だから、三人、五人入ってこられちゃむしろ迷惑なんだ。三人でも相手にして講義しなきゃだめ。実際しなきゃだめなんですから。
 それから、理科系を例に挙げますと、例えば医学部は学部四年で百人ずつですよ。講義は百人入る講堂でやるんですよ。四つしかないんです、講堂は。四つしかありません。フルに動いているんです、年間。もう四組秋に入ってきたら、教室がもう四つ要るわけです。明らかに要ります。五十人だから半分ずつで複式というわけにいかないんだな、大学は。いきません。だから、これやっぱり全員収容ですよ。施設が倍要ります。実習室がそうで、実習室は、今、北大を見ますと二つです。これで全部やっている。フル回転です。ですから、実習室もすべて倍要る。それから講義、私は衛生学年間八十時間の講義です。人がかわるともう八十時間やらなきゃだめです。ここへもってきて、文部省の委員だ何だと、出てこられるわけないじゃありませんか。
 しかも、海部さん御存じでしょうが、昔は一、一、二だった。今一、一、一が普通ですよ。非常に多いんですよ、一、一、一というのは。一、一、二はもちろんありますよ。しかし、一、一、一のところが多いんだから。これがみんな、一、一、一、教授、助教授、助手で二倍の講義と実習をこなすことになるということです。これは理科系の大学は不可能だと言っています。二期は不可能。文科は知りませんよ。文科はきっと――文科の林先生おられるから余り勝手に憶測してはいけませんけれども、文科だって同じなんじゃないかな、やっぱり。時間は倍要るわけだしね。そうすると、スタッフも倍、施設も倍、全部倍にしておやりになるのか。ですから、これはアドバイスですね、そうすると、臨教審出てこないんだから。秋の意見は、少数受け入れだったら特例でやると今おっしゃいましたね、あれでいいと僕は思っているんだ、それは。帰国子女の受け入れなんか、あるいは留学生のスペシャルスチューデント、そういう人を場合によれば特例で受け入れる、秋でも春でもいつでもいい、それはできると思う。
 それからもう一つは、ただ秋学期の方が僕はいいと思うんですよ、国際対応を考えるんだから。国際対応なら秋ですね。そうすると、日本の予算年度と半年違うんだけれども、これは文部省としては問題はないんでしょうかね、予算が半年でかわるということは。どうでしょう。