問題は、さっきも触れましたようにその席上で自由民主党推薦の予定候補者その人があいさつを行っておるし、党の幹部数人の人がこもごも選挙に対しての支援の発言を行っておるということであります。これはどう見たって企業ぐるみ選挙をあふったものというふうに判断せざるを得ない。そうではないと言うんであれば、自民党としては企業ぐるみ選挙というものはやらせない、これが自民党の方針なんだということをお約束願いたい。
 それからもう一つは、当初、大型間接税について本日自民党税調の総会を開いて改正大綱を決めるというふうに専ら言われていました。それが埼玉県知事選投票日の六月十二日以降に延ばすという動きになっているというふうに伝えられるわけでありますけれども、これは大型間接税について関係業界との摩擦を避けて、知事選を有利にし、ひいては大型間接税導入の布石にしようという党利党略だというふうに思わざるを得ないんでありますけれども、どうでしょう。
これは今自由民主党ということでございましたが、自由民主党に限らず、各政党が党の組織活動の一環として各界の代表と適宜懇談の機会を持つということはあり得ることであろうというふうに考えております。
 今御指摘なさいました二十日の朝、経済代表者との懇談会に私も出席をいたしました。総理就任以来百九十日目ぐらいでございましたでしょうか、当面する内外の問題について十分間私がスピーチをしたことは事実でございます。
総理にお尋ねをします。
 企業ぐるみ選挙、すなわち会社の幹部がその立場を利用し、雇用している労働者や下請企業関係者に思想、信条の自由を侵して特定候補への支持を要求することは、公正な選挙という原則に照らして行ってはならないことだ、当然のことだと思います。
 そこで、五月二十三日告示の埼玉県知事選を前に、五月二十日、総理は埼玉県内に支店や工場を持つ企業二百十社の幹部を都内のホテルに集め、安倍幹事長以下何人かの党幹部も出席し、自民党推薦の予定候補者にもあいさつをさせて同候補への支持を要請しております。いわば企業ぐるみ選挙をあふったとも言うべき行為でありまして、この点についての見解を尋ねます。
北朝鮮卓球団の在日保証人というものが、これは日本卓球協会でございます。これから問題のレセプションへの出席を含む日程変更の承認方願い出がございましたが、政府部内で慎重に検討した結果、これを認めないこととしてその旨を卓球協会に伝えた、こういう内容でございます。だが、その決定を無視されて卓球団がレセプションに出席いたしましたので、協会にこれが入国許可条件に違反する旨を指摘いたしましたところ、大会途中で帰国された、現実的にそういうことに相なったわけでございます。このことは、政府の方針に照らしまして、入国も、いわゆるアジア卓球選手権大会に出場するという入国目的を尊重して入国させることとした政府の方針に照らしては大変残念なことであったというふうに思っております。
この問題についてはまだまだ議論はありますが、時間ですので、最後に一問だけ伺って終わります。別の問題であります。
 北朝鮮の卓球選手団に対する政府の処置についてであります。これはもう国会でも議論されたことですが、我が党が北朝鮮工作員によるテロについては断固としてこれを容認しない厳しい立場をとっていることは総理も御存じいただいていると思うのですが、この卓球選手団の日本への入国を許可するということは、それ自体これはあってよいことでありますが、一たん入国を許可した選手団がたまたま歓迎会の席に食事に出た、そういうことでそれが具体的な政治集会でもないのに厳しく処置をして、食事の途中で退席しなきゃならぬというような事態を引き起こすというのは、これは私は常識に反することではないか、国際的な対応として非常識と言われても仕方がないのではないかというように思うわけでありますが、この点について総理の御見解はいかがでしょうか。これを伺って終わります。
昭和四十八年の事情でございますが、これはもちろん書いたものがあるわけでは乙ざいませんが、私の記憶によりますならば増田さんではなく増原先生でございます。増原先生が、そういうような誤解を与えておったとすれば自分は閣僚として反省すべきだということで辞表を提出されたというふうに私は記憶いたしております。
 増原先生は二回辞表をお出しになりました。一回は私が内閣官房長官でございましたが、そのときは自衛隊機の衝突事件であったかとも思いますが、どっちだったかちょっと記憶をいたしておりません。
 一般的に私どもが内奏と申しておりますのは、例えば認証官等の認証に立ち会います際に、認証される方の履歴等について私が内奏をいたします。そしていま一つは、各省大臣によります所管事項の御説明ということは、象徴であられる天皇が一般的な知識、教養を高められるために行われるものでございます。したがって、国政に関する権能を有しないとする憲法上の天皇の地位に矛盾するものではないと考えております。
我が国の財政赤字の要因は、一つはやっぱり軍事費と、それからもう一つはこれから申し上げるいわゆる例えば内需拡大なども要するに大企業奉仕で行われている、そのための借金の増大というぐあいに思うわけです。
 それはまた後の問題ですが、私がきょう世界的な財政赤字の状況をお示しして大臣の見解を問うたのは、本来日本でも軍事費を削るべきですが、それを言うのはどうも共産党。共産党はいつもそれを言う、それだけだと。それだけじゃないんですけれどもね、政治討論会などでもすぐそういうのが出てくるんですけれども、私は何もこれは一日本共産党だけの主張や発言じゃなくて、まさしく世界全体の問題としてこれは本当に真剣に考えるべきだということを申し上げて、次に入りたいと思います。
 次に、臨調行革との関係でありますが、臨調の目的は増税なき財政再建、小さな政府と民間活力論でありまして、そして小さな政府の面で言いますと、社会福祉や教育の経費削減などでこれは実際実現してきましたし、また民活も推進してきましたからね。要するに臨調行革、臨調のとおりにいわば日本の政治は進んできたんです。となりますと、財政再建は実現されてしかるべきだったけれども実現していない。赤字公債脱却問題はもちろんありますけれども、私は財政再建の成否はやっぱり公債依存度と公債残高、累積額で決まるべきだと思いますね。となれば、世界でも最高のＧＮＰ比率である。となりますと、大臣、結局やってみたけれども臨調路線は失敗だったんじゃないかということになりませんか。