新法ですから、いろいろ新しい道を開いていく上において、事態が起こってからいろいろ御研究されると思いますが、何とぞひとつよろしくお願い申し上げたい。 と申しますのは、今回の改正自体が三十指定のあるうちで十五しか実際稼働しない、そういった現状における、必ずしも満足した状態ではない中における改正という面もあるわけでありまして、我々一同関係者として、本法改正が非常に大きく我が国の物流という面で国民生活全体に貢献していく、さらには産業全体の発展にも寄与する、そういうことを祈っておるわけでございまして、ひとつよろしくお願い申し上げたい、そのように思うわけでございます。
 さて次に、流通業務効率化基盤整備事業について若干お伺いしたいと思うわけでございますが、今回の法律改正によりまして、今申した事業というものができるようになる。それで、この事業に基づく認定ということを受けますと、具体的にどのようなメリットがあると考えていったらいいのでしょうか。
非常に細かな面にわたって恐縮ですが、保証する場合に当然担保という話が出てくる。私の知るところでは民活法、研究開発体制整備法あるいは新規事業法においては担保が免除になる。だが商業集積法の場合は担保を徴求することがあるというふうなことをおたくのパンフレットに書いてありますが、本法関連事業の場合はどのように予測させていただいたらよろしいですか。
債務保証料は私どもの業務方法書というもので定めることになっておりますが、これも法律が成立しました後関係省庁と御相談した上で決めますので、現在、本法律の改正に伴いましての料率は全く決まってはおりません。特に、従来の実績で申しますと、公定歩合等とは全く関係ございませんで、それぞれの法律に基づきます整備を推進する必要がある設備、その設備の性格、国民経済的な重要度等々を勘案して決めておりまして、現在の幅は一番低いもので年率〇・一％から高いものでは一・四％までの幅がございます。
今債務保証の話が出ましたが、その保証料というのは大体どのようなレベルにあるのか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。また、公定歩合とかそういったものにこれは関係するものですか。いかがですか。
今回におきまして法律改正をお願いを申し上げておりますところは、先生ただいま仰せのとおりでございまして、流通業務効率化基盤整備事業ということで、共同して事業を営む方々が借金をする場合に、その債務の保証を基金の方でお願いを申し上げる、こういうことで法律改正をお願い申し上げております。
出資の方は、それぞれの法律に基づきまして出資ができる場合というのが定められておりまして、今般の流通市街地整備法の改正につきましては、出資の機能は私どもには与えられないというふうに聞いております。
 現在時点で出資の件数は、先生御指摘のございました構造転換法で十件程度、それから繊維構造改善措置法、これで数件程度、それから新規事業法、特定商業集積法に基づきまして、それぞれ一件ずつというふうな実績がございます。
過去の御社と申しますか、御基金の出資の状況を見てみますと、構造転換法、繊維法、新規事業法、商業集積法等々、年々いろんな数字の出資をされておりますが、当然本法に基づく出資あるいは出資金というものも姿をあらわしてくると思うんですが、先ほどは債務保証についてお伺いしましたが、出資についてはどのような予測をお持ちでございましょうか。
お答えいたします。
 私ども産業基盤整備基金と申しますのは、名前のとおりに、産業の発展に資するような基盤づくりを進める、こういう仕事をしておりまして、出資並びに債務保証というのを中心的な仕事にしております。
 債務保証の残高、先生今三百六十億とおっしゃいましたが、過去の累計をいたしますと三百六十億でございますが、そのうちには既にもう返済の終わっておるものもございますので、現時点での残高は八十億程度でございます。
 今般の措置によりましてどの程度の保証残高がふえるかという問題は、法律が制定されまして、いろいろお役所の方で認定作業をされまして、それに私どもが債務保証をいたしますので、はっきりしたことは私ども現在聞いておりませんが、それほど一時期に数多くが出てくる状態ではないのではないか 一挙に数多くが立ち上がることはないのではないかというふうに承知をしております。
次に、産業基盤整備基金について若干お伺いしたいと思います。
 きょうは、理事さん、御苦労さんでございます。ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 まず、今回の法改正の結果、現在私の持っておる資料が正しければ、約三百五十億程度の債務保証残を抱えておられると思いますが、当然幾らか仕事の量がふえると思いますが、そういったことについてどのような予測と心構えで臨まんとしておられるのか。ラフなお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
先ほどからの議論にも出ておりますように、今六十六万人ぐらいの日本人が世界に住んでおりまして、その日本人が災害とか、あるいは命にかかわるような大事件が起こった場合に、日本から飛行機が救出に、少なくとも輸送のためにほかの民間機も使えるし、日本の飛行機も自衛隊の飛行機も使えるということは多分朗報だろうと思います。六十六万人の日本人は、その七割の四十万が有権者だろうと思いますが、世界の先進国の中で日本人だけが自国の衆議院選挙にもいろんな地方選挙にも選挙権がない。もちろんこれとは別問題ですが、その六十六万人の日本人は今まで日本を大変な経済体力にするために、今でも努力しているわけで、多分その日本人が本当に災害や何かで万やむを得ざる場合に、今までずっと冷たく選挙権さえも与えてくれなかった日本政府が今度は飛行機を使ってもいいよということでありますから、運用さえ間違いなければその六十六万人の日本人にとっては私は大変な朗報だと思います。
 ただし、これは運用のやり方によっては大変もっと危険な場合も考えられますから、当然のことながらその辺のところは政府として細心の注意をしていただきたい。
 モザンビークについてちょっとお伺いしたいと思います。今までモザンビークには日本の大使館がありませんでした。ジンバブエに大使館があって、五月一日にもモザンビークにも大使館が開設されたようですが、何人のスタッフがいるんですか。