全体のエネルギーの需要が減った中で、代替エネルギーの開発導入、これはもう最大限の努力を払って脱石油を図っていきたいというふうに私ども実は考えて、今回の需給見通しの作業も行われたというふうに承知しておるわけでございますけれども、その中で、どこまで代替エネルギーの開発導入ができるか。そのメーンが確かに先生言われるように原子力、石炭、ＬＮＧでございますが、特に原子力につきましては単に量の問題だけではなくてコストの問題、こういうことも考えますと、原子力の開発導入は国民的なコンセンサスを得た上でできるだけ導入していきたいということで考えております。
 その結果の数字でございますが、確かに五千三百万キロワットを四千六百万キロワットに下げざるを得なかったという意味で、そこはまことに私どもとしても残念でございます。ただ、この四千六百万キロワットについては、仮に今後のエネルギーの全体の需要が落ち込みましても、安定供給、それからエネルギーのコストの低減、こういうことを考えますと、ぜひ地元の理解、それからそういうものについての技術開発、こういうものを進めまして、ぜひその目標は達成していきたいというふうに思っております。
その点はよくわかりましたが、ただ、実質上もうすでに経済成長率というものは、アメリカの高金利政策によって変わることがはっきりしておるわけですから、余りにいまの数字をそのままいつまでも引っ張っていくというのはどうかと思いますが、ほかの産業に与える影響も大きいものですから、その点は慎重に、かつ迅速に対応できるような体制をとっていただきたいと思います。
 さらに、そういう長期エネルギー対策が変わるとすれば、石油代替エネルギーの供給目標も、昭和六十五年には三億五千万キロリットルから三億キロリットルに変わって、大体今月ですか、代替エネルギー政策のあり方の中間答申の取りまとめが行われるということになっておられるようですけれども、その代替エネルギーのメーンは何といっても原子力であり、強力に今後その開発が積極的に推進されねばならないということでございますので、その原子力エネルギーの開発につきましても五千三百万キロワットから四千六百万キロワットに下方修正されることになったのは、ある意味ではまことに遺憾なことでありますけれども、なぜこういうようになったか、その辺の原因について伺いたいとも思いますし、また、その目標につきましてどういうふうな対処をせられているか、政府の御見解を伺いたいと思います。
いま先生御指摘のように、私どもの「長期エネルギー需給見通し」というのは、経済社会七カ年計画のフォローアップの数字でございます。経済成長率五ないし五・一％、これを一応のめどにいたしまして、それに対してエネルギー供給の立場から安定供給を確保するということで需要見通しを立てておりますので、そういうことで確かに五・九億キロリットルという数字が出ておるわけでございます。
 確かに御指摘のように、最近の経済の低迷、それから長期的に見て五％の成長が可能かどうかというのが論議されているのも事実でございます。そういうことで、私どもの計画もそういう前提で見通しを立てておりますので、将来経済事情が変わり、経済の成長テンポ、そういうものがはっきり変わるということになれば、当然その事情の変化に応じて長期の需給見通しの改定も行わざるを得ないというふうに思っております。そういうことで、その辺は今後とも弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
 ただ、私どもの目標自身は相当、省エネルギーとか代替エネルギーの開発導入を、国民的目標ということで最大限の努力を期待しておりますので、経済成長率とすぐダイレクトにリンクするというものではございません。ただ、御指摘のような経済事情が変わりますれば、当然その辺の状況を勘案して長期需給見通しについての見直しも行う必要があるというふうに考えております。
まず、質問の初めに当たりまして、このたびの九州地方並びに十号台風により被災された方々に対しまして、心から御見舞い申し上げる次第でございます。
 さて、時間も非常に制約されておりますので、簡単に要点だけ伺いますが、答弁の方もできるだけ簡略にお願いしたいと思います。
 まず第一に、エネルギー問題について伺います。最近の景気動向は、内需の停滞ばかりか輸出も大幅に落ち込んでおりまして、五十七年度の成長率五・二％の改定は必至だ、特に今年度後半の回復を待つわけですが、三％台に落ち込むのじゃないか、そういうことが言われておりますけれども、ことしの四月に改定の行われた「長期エネルギー需給見通し」の昭和六十五年度のエネルギー需要量原油換算五億九千万キロリットルの数字も変わってくるんじゃないか。というのは、この数字は経済成長率を五％ということを想定して計算されたものだ。そういう点につきましてエネ庁の御見解を伺いたいと思います。
これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、私がエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員長に選任されました。御承知のとおり、本小委員会は、従来、エネルギー問題及び鉱物資源問題の調査を行ってまいりましたが、今国会から新たに基礎素材に関する問題の調査を加えて行うこととなりました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
 最近のエネルギー情勢及び基礎素材産業の現状について、政府から順次説明を聴取いたします。まず、小松資源エネルギー庁長官。
微妙な問題でございますがとおっしゃいますから、あえて申しますがというのが後につくと思ったんですが、結構でございます。そこまで求めません。ですから、要望だけ申し上げますけども、閣内で精力的に御議論になってどっちかに早く決めるような方向を打ち出していただきたい。私の希望としましては、決まったことだから毅然として進められるのが望ましいというふうに思いますが、この問題はその程度にとどめておきます。
 次は、電波利用の動向とその対策なんかについてお尋ねをしますが、電波通信技術の進歩発達と社会経済の発展につれまして電波需要というのは激増しております。今後も電波利用は質的にも量的にも一層拡充する趨勢にあると思うんですが、近年、割り当てに周波数の逼迫というのが大変問題になっていると思いますね。これはいま始まったことじゃございませんで、前々から電波が足りないから、一時はＶを全部あけてもらって、テレビですね、全部ＵＨＦに移行してＶをあけて使おうじゃないかという極論まで出ましたが、これは私ずっと反対をしてきたんですが、オイルショックその他諸般の事情によりまして、ついにはテレビ局のＶＨＦ－Ｕ移行ということは断念せざるを得ない立場になりましたけども、それにしても依然として電波が足りないという、こういう切迫した事情には変わりないわけでして、周波数資源の開発ということはいまや重要な問題になっていると思うんですが、これに対する対策をまずお伺いしたいと思います。