今回の大震災に伴う水産関係の被害につきましては、漁港が二百三億円、それから共同利用施設が九億円、それから漁業者のノリ養殖加工施設が約十億円というふうに承知しておりますが、これについては、財政援助の第一歩としては一月二十五日に漁港については激甚災の指定、また共同利用施設については二月八日にこれを行いましたし、また個人の養殖業者に対しましては農林漁業金融公庫から超低利の、また貸付限度の大幅な増加とか、あるいは据置期間の延長というような資金を提供したところでございます。
 さて、現実の復旧の状況につきましては、緊急を要するものについては応急工事を漁港については行いまして、さらに本格復旧のための査定、これは先週全部完了いたしました。また、共同利用施設につきましては来週いっぱいに終わる予定でございまして、復旧工事の工事発注が順調に行われるものと思っております。
 それから養殖等につきましては、これは断水のための加工施設の災害でございますが、通水が始まりまして、漸次施設の修理が進みまして、それに伴う生産が再開しております。私どもの報告をちょうだいしているのでは、大体平年水準にノリの加工は戻っておるということでございます。
 なお、当然でございますが、大震災に伴う漁港修築工事等の設計の強化等については、平成六年度の補正予算等においても経費をちょうだいしておりまして、早急に進めたいと。
 以上でございます。
新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。よろしくお願いをいたします。
 農水大臣、私、ここに淡路だとか神戸の名産のイカナゴのくぎ煮というのを持ってまいりました。小さいお魚でございます。今がちょうど句でございまして、漁師さんが一生懸命おとりになっているんです。ところが、ことしは余り売れません。というのは、兵庫の方が自分のところで、しようゆだとかみりんだとかで味つけして御自分でおつくりになるんですが、ライフラインが復旧しておりませんので御自分のところでつくることもできないということで、随分と漁師さんも売り上げが伸びないということでちょっと悩んでおられたりもいたしております。
 淡路、須磨、垂水、あのあたり、明石もそうですけれども、いろいろと魚種も豊富なところでございます。ところが、阪神・淡路大震災で大変な被害を受けました。被害を受けたのは、何も今まで質問を集中してきた陸上だけではございません。漁業も直撃をいたしまして、岸壁の亀裂、沈下、破損、ノリ工場、ノリ網、いろいろと被害が二百五十億円に上ると言われておりまして、施設復旧のための財政援助の条件の緩和とか、あるいは護岸、防波堤の港湾整備が今、急がれているところでございます。
 今どのような対策をとっておられるのか、それから今後どのような対策を講じようとなさっておられるのか、漁師さんによくわかるように親切に御答弁をお願いいたします。
決まり切った当たり前のような答弁ですけれども、本当に倫理の確立をやらなきゃならぬが、その政治倫理にもとるようなそういう疑惑、そして山口議員の自分のファミリー企業への四十億に上る協和からの融資というこういう問題を絡めて、しかも長銀の重大な責任も絡めて、国民から見ると疑惑だらけでしょう。
 こういった問題を徹底的に明らかにしないで、国民の税金や公的資金でこの信用組合の救済をやるということについては重大な批判が出ているのは当たり前でしょう。どうしてもこの問題についてはそういう意味では徹底的な解明と同時にこの計画の全面的な撤回をやって、国民が納得できるようにしていかなくちゃなりませんよ。
 いいですか、総理は、被災者の人たちに、あの震災で財産をなくした、個人補償をしてあげなさいと言ったら、どう言いました。お気の毒だが、自立自助、自己責任でやってくれ、こう言ったでしょう。出さないですよ。
 ところが、この両信組がこれだけ乱脈をやり、官僚、政治家と結び、こういうことをやって破綻をすると、自分で再建ができないという、自力再建ができないというそういう文書を出させて、それで国民の税金で救ってやる。道理が合いますか。私は、こういう政治はまさに道理が通らない、そういう政治だと思います。
 この問題については、この際思い切ってこうした計画は白紙に戻して、金融政策全体の責任を明確にしていくように処置をすべきであるということを強く要求して、質問を終わりたいと思います。時間がありませんから総理の答弁は求めません。
 以上です。
これは私どもの立場として何とも申し上げようがないと思うのです。実際に仮設住宅をおつくりいただいて、それから提供されるのは、県なり市のお立場でございます。私どもの方でそういうことをしろというふうに指示なり指導をしたことは一度もございませんので、そういう点につきましては、ちょっとお尋ねをいただいてもお答えのしょうがないと思うのです。
 ただ、先生からの御質問の関係で、なぜ四万戸や何か、そういうふうに小出しをされるかという話は、一番問題なのは、住民の方々が、やはり間近に、自分たちの今まで住んでいたお近くに仮設住宅も欲しいという御希望が非常に強い。そういうような御希望に県なり市なりもできるだけおこたえしたいという形で、用地選定や何かも非常に慎重にされていらっしゃる。ですから、そうなりますと、災害を受けられて、その被災地の中につくっていくということでございますので、そういう面で極めて用地の確保に苦労されているのではないか。ですから、本当はもっとつくりたくても、用地がないというのが恐らく最大のネックではないかと私どもは推測をいたしております。
 また、もう一つは、確かに公営住宅あるいは公団住宅で全国からの御協力をいただきまして、これも私どもの方で今把握しておりますのは約三万戸程度の御提供がありました。ただし、これは北は北海道から南は沖縄までと、こういう御提供でございますが、こういうような形の御活用がなかなか難しいというのも、やはり住民の方々はなかなかそういうところへ行けない、後の保証もなかなかない、こういう点がやっぱりあろうかと思うので、そういう点につきましては、まさしく先生のおっしゃったような形で、後の保証をつけてやるという形が必要なのではないか、こう思っております。