ほかの例を引き合いに出して、これもそうじゃないか、あれもそうじゃないかというようなことでこれを言いわけするようなことじゃいかぬと私は思うんです。これはやはり国民の命と健康に関する重要な問題ですよ。やはり少なくとも関係者が十分に議論を尽くして意見の一致を見出すという努力は、時間をかけてもやるべきだ。これはそういう性格の法案じゃないですか。それを、責任を持った審議会の審議の中で、時間がないから十分な審議ができないとかというような格好で扱われてきたところに、やはり問題があったんではないか。私は、やはり率直に、謙虚に受けとめなければいかぬと思いますよ。言いわけはすべきことじゃないというように思うんですよね。
 先ほどの質問にもあったようですけれども、たまたまマイナスシーリングが決められて、そして厚生省では、恐らく概算要求の中では大体九千億円ぐらいの自然増を見込んでおった、それが二千数百億円の伸びにとめられた。したがって、その差額の六千二百億円をどう調整するかというので、逆算をしてつくられたつじつま合わせの法案ではないかというように与党の議員も言っているわけでしょう。疑念を持っているわけでしょう。そういう見方をされていることについて大臣はどう思いますか。
今まで与党議員の質問があったわけでありますけれども、今度の健康保険法の改正案について、問題点として指摘される点は共通する問題があるように思う。共通する問題があるということは、提案をしておる与党の方にもそれだけ疑念があるわけです。ですから、私は、やはりそれだけ問題のある法案だというふうに受けとめなければならぬと思うのです。これから質問をする内容にも重複する点が若干あるかと思うのですが、それだけそういう点は重要なんだというふうに受けとめてお答えをいただきたいと思うのです。
 大臣は、予算委員会の答弁を聞いていましても、きょうもまた同じことを言われたのですが、給付を上げるときに大臣になりたかった、こういう下げるときに大臣になったことは運が悪かった、運が悪かったと思っているぐらいにこの法案は悪いんだ、こういうふうに思っておるのなら潔く撤回したらどうですか。私は冗談で言っているとは思いませんよ。大臣の心の底では、やはりよくないというふうに思っているのだと思うのです。あなたの輝かしい政治家の歴史に汚点を残すことになりますよ。どうですか。
政治の極めて重要なものが国民の健康を守ることである。そういう意味で、私は、国民の健康を守る行政の責任者である厚生大臣という仕事に、大きな責任と誇りを痛感しておるものでありますが、この国民の健康にかかわる法律の改正でありますから、国民の皆さん方が非常な関心をお持ちになるのは当然のことだと存じます。
いよいよ、この国会の最重要法案と言われ、しかも全国民が注目をしておる健康保険法の改正案の審議が始まったわけでありますが、大臣も御案内のように、連日反対の請願行動が繰り広げられております。同時に、国会の請願を見ましても、健保改悪反対という請願が一番多いわけです。これだけ国民が注目をし、しかも重要法案として位置づけられておる、その意味は那辺にあると大臣は受けとめていますか。それをまずお聞かせください。
財団法人の設立については、先生も、御案内のように、その行う事業の公益性を見きわめた上で、事業の具体的内容、また基本財産等の財政基盤、組織体制、そういう一定の条件があることは御了承賜りたいと思います。そういう条件の中で整うようにしていただいて、できるだけ法人化のために御協力申し上げたいと存じます。
最後に一点、こうしたボランティア活動をしていくに当たって、いろいろ関係者の皆さん方の話を聞きますと、財団法人のような受け皿がないと、医師の身分保障の問題とか、積極的に金を出したいという企業はあるのですが、課税の問題とかいろいろな問題で非常に難しい、受けにくい、こういうような実情があるようでございます。こういう財団法人、事業団の設置の認可については海外向けという場合には非常に難しい、こういうふうに聞いておりますけれども、ひとつ最後に、この問題について前向きに、しかも若い人たちが次々に二十数人も行っているのですから、そういうことを踏まえて前向きに、早急に検討をしていただきたいと思います。
全く同感でございまして、私は、国内の社会保障政策も、物と金に心が伴わなければ本当に立派なものにならないということを言っているのです。経済援助なんかもどんどんやらなければならないことですが、やはりそこに心が伴う、献身的な心が伴うことによって、相手が受ける感動は全く別のものになると思います。しかも、我が国の医療技術は世界に誇っていいすばらしい進歩と発展を遂げて、立派なお医者さんあるいはすぐれた医薬品、そういう技術が進んでおるのでありますから、これを発展途上国の皆さん方に、今先生の御指摘のあった、国立病院までやめてそういう活動をされよう、そういう人道的な皆さん方のボランティア活動によってこれが行われれば、すばらしい実績を上げることができると私は思います。そういうボランティア活動がやりやすいようなバックグラウンドをつくっていくということは、私ども行政の面でも大いにやらなければならない責務であると痛感しております。御趣旨に沿ってこれから努力してまいりたいと思います。
じゃ、それはそれで結構でございますが、問題は、いずれにいたしましても、国際的な背景というのは非常に厳しいわけです。アメリカの方も需要が減っておるわけですから。しかも、日本は規制が非常に緩やかだという意味で、向こうが意欲的であるということはいろいろなところで言われておるわけです。
 そこで、私は、国民の健康という意味から、シェア争いが変な形で定着をすることが一番恐ろしいわけでございます。その意味で、今回新しく「注意表示」というのと「広告に関する勧告等」というのが三十九条、四十条に出てまいりました。そこで、問題はこの「注意表示」でございますけれども、「大蔵省令で定める文言を、大蔵省令で定めるところにより、表示」ということですが、この具体的なことをお伺いしたいわけです。ですから、今回は専売公社でなくて大蔵省に開きたいわけです。私、いつもこういう外国のたばこを持っておるわけでございますが、諸外国は、たばこの表示については、例えばタール分が何％だとか非常に明確に書いてあるわけです。アメリカの場合でも公衆衛生局長が、これは体にとって非常に危険ですよ、有害ですよという言い方をきちっとしておるわけです。先ほども青少年の喫煙防止のことについて意見が出ておりますが、例えばこの有害表示について、青少年の喫煙防止について警察庁あたりはどういう対応をとっておるのか、本法案について大蔵省なり担当の方に何か申し入れをした事実がないのか、お伺いしたい、こう思います。