昭和六十一年に、旧ソ連、チェルノブイリの事故がありまして、その事故に関する情報の提供が非常におくれた、そういう反省も踏まえて東京サミットで議論もあり、それを受けてこういった動きがあったと聞いております。
 先般も、科学技術委員会ですとかで何度か質疑をしているわけですけれども、残念なことに、例えばこの条約に沿ってのマニュアルですとか、いろんな細かい取り組みが必要になると思います。例えばどういうような、どの程度の事故の場合に通報をするかどうか、これは自国でもし事故があった場合ですけれども、それについては各国が独自に判断して通報する、そういうふうにガイドラインでは書かれているわけですけれども、その判断に当たってのマニュアルですとか、あるいは実際に援助をする体制、どういうような専門家がいるか、どのような機材があるか、そういったことを事前にいろいろ体制を整えておく、あるいは財政的な条件についても大体想定をしておく、これは援助する場合ですけれども、そういったことも書かれております。
 それについて、科技庁についてはまだほとんどそういったマニュアルができていないということで、これから検討したいということを、先週ですか、お答えいただきましたけれども、外務省においてはこの点についてはどういうような現状か。どういうような体制が整っているのか。これも事務方の方で結構です。
この二条約につきましては、今御指摘のとおり、一九八七年に我が国として加盟をいたしました、できましたのはその前年でございますけれども。それで、現在のところ早期通報に関する条約につきましては六十六カ国が参加しておりますし、事故それから緊急事態の場合の援助に関する条約については、六十一カ国が加盟しておるわけでございます。
 これはいずれにいたしましても、そういう緊急事態、事故等が起こった場合に早期に関係国に通報する、ないしは援助を求めるということを規定しておりまして、そういう形で事故というものが、原子力の事故が起こりました場合に、国境がございませんので、国境を越えてその影響が波及いたしますので、そういうことを早期に、波及を何らかの形で阻止するように国際協力をしていこうという趣旨でつくられた条約でございます。
新進党の笹木竜三です。二、三の点について質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
 まず第一点目なんですけれども、今回の震災で、予算委員会でも何度か議論がされているわけですけれども、危機管理について非常にシステムとしても、平常の考え方としても甘かったんじゃないかという話がたびたび出ております。それで、それに関連して原子力事故の早期通報に関する条約、それと原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、このことについて、まず最初にお聞きをしたいと思うわけです。
 もちろん事故はあってはなりませんし、その可能性も非常に低いとは思いますけれども、ありとあらゆる可能性を考えて、危機管理の体制を整えておくということが非常に大事だと思います。そういった意図から、この条約も昭和六十二年の三月六日ですか、日本も署名をしているわけですけれども、この署名に至った経緯について、まず御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 公正取引委員会は、昭和五十四年の「競争政策と適用除外又は規制分野に関するＯＥＣＤ理事会勧告」等を踏まえ、昭和五十七年八月、農業、金融、運輸、エネルギーなどの分野における十六業種の政府規制制度について、その問題点及び見直しについての見解を公表するとともに、関係省庁に規制緩和の検討を要望してまいりました。
 その後も、新行革審における審議状況にも留意しつつ、政府規制の見直しに関する取り組みを一層推進する観点から、昭和六十三年七月以降、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、物流分野、消費者向け財・サービス供給分野、農業関連分野の三分野について御検討いただき、平成元年二月及び十月に検討結果を公表いたしました。
 公正取引委員会は、その後、各方面において規制見直しの機運が高まっている、そういうことにかんがみ、競争政策推進の観点から、規制の問題点及び真に意義のある規制の見直しとは何か、そういうことを示すことが重要であると考えて、改めて平成五年十二月に同研究会で検討いただき、その検討結果を取りまとめました。
 さらに、最近におきましては、公正取引委員会は、同研究会における考え方、それに基づきまして、個別の分野について検討いただきまして、平成六年八月に物流分野、平成七年六月に流通分野についてそれぞれ公表しております。
 公正取引委員会は、累次の同研究会の指摘等を踏まえまして、今後とも、政府規制の問題点及び改善の方向等について、競争政策の観点から調査検討を行い、その結果を一般に公表するとともに、関係省庁に対しては、規制の問題点を指摘し、規制の見直しを促すなど、積極的に規制緩和の働きかけを行っているところでございます。
 次に、適用除外の関係についても御質問がございましたけれども、独禁法の適用除外制度、これも市場メカニズムの一層の活用を図るという観点からは必要最小限度のものに限定すべきであるというふうに考えておりまして、従来からその見直しを積極的に行ってきております。
 その結果でございますけれども、昭和四十年度末のピーク時には独禁法の適用除外カルテル、これが千七十九件あったわけでございますけれども、本日現在では四十八件というふうに減少してきております。とりわけ、個別法による独禁法適用除外制度、それは二十八法律、四十七制度あるわけでございますけれども、これらにつきましては累次の閣議決定等において見直す旨の決定がなされておりまして、最近では、ことしの三月の規制緩和推進計画におきまして、「個別法による独占禁止法の適用除外カルテル等制度については、平成十年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い、平成七年度末までに具体的結論を得る。また、その他の適用除外カルテル等制度についても、引き続き、必要な検討を行う。」ということにされております。この見直し作業の円滑な実施に資するという観点から、独禁法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議、これが内閣の内閣官房内政審議室の主宰によりまして、平成五年十一月から既に四回にわたって開催されているところでございます。
 この問題は、各制度を所管するそれぞれの省庁において積極的に取り組まれることがまず重要であるというふうには考えておりますけれども、公正取引委員会といたしましては、同連絡会議の場等を通じまして、同制度の抜本的見直しが行われるように一層積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。また、個別法以外の適用除外制度、そういったようなものにつきましても、今後とも適時適切な検討を行っていくという所存でございます。