今まで地域公団が進めている団地につきましては、いわば中核工業団地と申しまして、要するに専ら工場を立地することを心がけてつくってきた団地でございます。規模にいたしますと大体百ヘクタールぐらいのものが平均的な規模かと思います。
 今後我々が目指しておりますのは、いわばソフトの部門を地方に分散させるということから、コンパクトなソフト団地あるいはリサーチ団地とも言いますか、そういったものを考えております。これはおおよそ大体二十ヘクタールぐらいが適当じゃないか、こう思っておりまして、これもやはり地理的に申しますと、余り離れた過疎地じゃまずいので都市の近郊にできるだけ接近したところ、都市環境と非常に密接な関係のある便利なところにつくることが大事かと思います。もちろん既存の用地でそういった適当なところがあればそれは大いに利用していかなくちゃいかぬと思いますが、それだけじゃ不足するんじゃないかということで、地域公団にこういった造成機能を付与するように考えているわけでございます。
そうしますと、未利用面積が二万六千ヘクタールあり、去年一年間の工場立地の敷地面積が二千九百三十二ヘクタールということになりますと、算術計算で、昨年度実績で言えば約九年分の工場用地が売れずに未利用のまま残っているということになるわけですね。
 これらの土地はただ草ぼうぼうなのかといえばそうじゃなくて、港湾や道路、工業用水なども整備しておりながら未利用になっている。そして、造成のための資金負担や維持管理費が自治体の財政を圧迫しております。したがって、自治体はこの工業団地をゴルフ場とかレジャー基地に転用して負担を少しても軽くしようとしている。それなのに、地域振興整備公団が集積促進地域において産業支援団地をあえて造成しなければならぬというのがどうしても理解できないんですが、その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 私の方でつかんでいます工場立地動向調査によりますと、昭和六十二年におきましては、工場の立地件数で二千五百六十三件、敷地面積で申しますと二千九百三十二ヘクタールとなっております。
そちらからちょうだいした資料を拝見しますと、工場用地面積が八万二百十四・七ヘクタール、それは今おっしゃったとおりですね。そして、あなたは造成済み面積をおっしゃったけれども、分譲済み面積が五万四千二百十七ヘクタール。したがって、その差し引きが二万六千ヘクタールですから、常識的に言えばこの二万六千ヘクタールというのが未利用面積になると言って差し支えないと思うんです。
 去年の工場立地の敷地面積は幾らでしょうか。
我々の方で把握しているところでは、昭和六十一年の全国の工業団地の工場用地面積は約八万二百ヘクタールでございます。このうち、いわば造成を終わっている面積は約六万四百ヘクタール。さらにこの六万四百ヘクタールのうちで既に分譲が終わっているのが五万四千二百ヘクタールでございます。
 そういった面から見ますと、約九割、いわば造成済みの面積のうち分譲済みとなっているものが約九割と、こうなっておるわけでございます。さらにまた、分譲済み面積の中にさらに計画段階のものを含めたいわば工場用地面積で見ますと、これが約八万でございますから、その割合は約七割となっているわけでございます。
 今の先生の御質問についてお答えいたしたものはそういうことでございますが、その未利用という見方でございますが、確かに個別的に見ますと、売れ行きについて時間を要しているものがあることも事実でございまして、先ほど局長がお答えいたしましたように、高度成長時代につくったいわば臨海団地等におきましては、かなり時間を要しておられることも事実でございます。
地域公団は、実は中核工業団地づくりで工業再配置政策に非常に役立ったと思っておりますが、今先生御指摘のように、分譲率というものが五十何％という数字もございますが、これはただ第一次石油ショック後の非常にまだ高度成長の名残があったころに計画したものについては特に分譲率が低いのがあるのは事実でございます。ただ、逆に今度はすぐ完売されたというような地域もございますし、したがって一番最初のころの三地域を除きますと、その率も三分の二になるとかいうことがあったり、それから私ども毎年いろんな努力をしてやっておりますけれども、例えば立地件数でいいますと、昨年の六十二年は件数としては一番多かったとかということで、非常に地域の工業の分散に役立ってきているのではないかと思います。
 それに対して、今度やりますのはいわゆる特定事業、サービス業とかあるいは企業の中のソフト部門でございまして、そういうものを集積促進地域に企業が行くのもありますし、地域で育成されるのもあると思いますが、そういうときに既にそういう業務用地があるところは必要ないわけでございますけれども、適当な業務用地がないというようなところにつきましては、これは中核工業団地と違いまして非常に規模としては小さいものになると思いますけれども、そういう研究所とか産業支援サービス業の集積する業務用地、いわば受け皿というものをつくるというのがお役に立つのではないかということで、今度の地域公団の追加業務の一つとしてこれを加えさせていただいているわけでございます。
近畿の郵政局で管轄しておりますので、近畿郵政局の方で日常の業務運行についてはきめ細かな調査なり指導なりしておりますが、そちらを通じて調べましたところ、この西宮郵便局というのは、大阪—神戸の間の発展地といいますか、比較的高級住宅地で、発展の比重、度合いも高い地域のようであります。したがいまして、ほかの一般の局に比べると、この郵便局の配達はかなり苦労をしている。郵便の物数がどんどんふえております。人口がふえておりますために、苦労をしておりまして、私どもが得た報告でも、配達できないで持ち戻る郵便の数は一般の郵便局よりも若干多いということも私ども承知しております。
 それで、これは全国的にこういう局はたくさんございますので、それぞれの地域地域でいろいろな対策を講じておりますが、やはりある程度超過勤務をしてもらわなければいけませんし、それから、非常勤といいますか、アルバイトを雇うものは雇ってみたり、あるいは例えばどうも新人が多いというような局も、新しく雇った人の比重が高い場合には、配達にふなれな職員もおりますので、こういった者の教育を早目に徹底的にやるとか、あるいは配達区画も、こういう発展地の場合は何年か放置しておきますと、ある区は非常に重くなりというアンバラも生じますので、こういったものも早目に見直してとか、そういったことを常々郵政局を通じて指導しております。この西宮局だけで言いますと、例えば去年も一名配達員をふやしましたし、また、その後の状況を見て、ことしもやはり若干ふやさなければいけないのかなという報告は得ております。