今回の救助活動の初動の状況でございますが、まず当初、余市側そして古平側からいわゆる手掘りによる掘削によりまして人命救助を図ろうということで、一部機械も使いましたがやったところでございますが、非常に危険な状態であるということ。また、ファイバースコープを使いましてバスの内部について確認しようという作業も消防等でやったというふうに伺っておりますが、なかなか確認できるような状態でないと。それから、手掘りによる掘削ではもう限界がある、二次災害のおそれも出てきていると。こういうようないろんな条件をかんがみまして、結局そうしたやり方では非常に困難であるという結論になったというふうに承知しております。
 それで、岩盤の除去自体につきましてはこれは発破によるしかないわけでございますが、そうした場合に、御指摘のとおり、人命に対する影響というのは非常に重要なウエートになるということで、御家族の了解をとる必要があるだろうということで御家族と話し合いをしたわけでございます。
 その時点において、やはり坑内の様子が、トンネル内の様子がわからないとなかなか御家族も納得できないということもございまして、ビデオによりまして坑内の、特に掘削の結果出てきたバスの前面部についてビデオをお見せして御説明したというふうに伺っております。
 そして、その結果、やはり家族としてはもう人命救助のために一刻も早くやってほしいと。ただし、発破によりましてなるべくそれがバス等に影響が出ないように必要な工事等の措置をぜひとってほしいというような御希望もありまして、これはなかなか工事的には難しい問題がございますが、そのための所要の工事を行った、その後に発破を実施したと、そういうふうに聞いております。
次は、人命救助といいますか、救助活動の手順についてお伺いをいたしますが、情報の開示に大変な不足があったのではないかという懸念を私は持っています。
 それはなぜならば、十一日の未明に北海道開発土木研究所構造部長の能登さんとおっしゃる方が記者会見をいたしまして、これは今回の事故調査団の団長さんに任命をされている方でございますけれども、その方が事故のあった翌日の十一日の未明、人命の確認ができない限り岩石を爆破する作業はしない、こういうふうに記者会見をなさっているんです。
 私は、至極当然なことであり、これは団長として当然の発言であったというふうに思うわけです。そして、その後ダイナマイトの使用ということが決定をされていくわけですけれども、この間に被災者の家族にどれほどの情報開示があったのかという点を私は確認したいと思います。
安全点検につきましては、先ほどからも御指摘がございますが、一般的に五年ごとに防災点検を実施しております。
 しかし、南西沖地震のようないろいろな地震とかいろいろな自然災害がありますから、それに伴って必要なものについてはその都度必要な緊急点検を実施してきている、これが実情でございます。
この報告書自体は、地質の関係のコンサルタントに北海道開発局から委託をして、北海道開発局に提出されたものであります。その詳細につきましては今後検討すべき内容と、このように考えております。
北海道開発局の職員がなしたというその前段といたしまして、地質コンサルタントに委託を出して、そこで資料の取りまとめを行い、それを開発局の職員が見ている、こういう意味でございます。
ありがとうございました。大臣のお考えのとおりだと思うわけでありまして、それは地方自治体が自主的に決定をすることではございますけれども、御案内の先例としては昭和二十八年の合併促進法でかなり合併が推進をされた、こういう実績もあるわけでございますが、いわゆる行政改革の延長線上にこの市町村合併というものは当然来なければならないと私は思っております。それはいろいろと地域には難しい事情もあります。ありますが、ある程度そういう誘導策というものをとっていくことが必要だと考えております。そういうことで、今後これは一朝一夕に成るものではございません。ある程度中期的なといいますか、時間がかかる問題だと思いますけれども、方向だけはひとつ御認識をいただき、また御検討を賜りたい、かように思う次第でございます。
 あと少し残されておりますが、この地方税法の改正の関連で、私ども豪雪地帯、つまり雪国で大変屋根の雪おろしに苦労しているわけでございます。実は昭和五十九年、六十年、六十一年、この三年間の連続豪雪がございました。新潟県だけでありますが、千人以上の屋根雪おろしに関連する死傷者が出ております。ことしも五年ぶりのどか雪で、まあ平年雪程度でありますけれどもどか雪がございまして、それでやはり屋根雪おろしのために亡くなった方が六人いらっしゃるとこの間県の知事が説明しておりました。今の非常に科学技術が進歩している中、あるいは経済も発展している中で、いまだにそういう雪おろしによる事故が起きるということは、これは放置できない問題だと思うわけでございます。そのために実は雪おろしの要らない住宅づくり、これを私ども克雪住宅というておりますが、その克雪住宅としては大まかに三つのタイプ、一つは高床式の落雪住宅、いま一つは建物を丈夫にして三メートル、四メートルの積雪でも雪おろしをしなくていいという耐雪住宅、それからいま一つは雪を何らかのエネルギーで解かしてしまう融雪住宅、こうあるわけでございますが、それぞれ建設あるいは施設整備のお金がかかりますし、またランニングのコストもかかる、こういうことであります。
 そういう意味で、雪国住民の負担の軽減を図っていくということが、道路除雪を進めるとかあるいはなだれの防止策を進めるとか、そういう雪害対策とあわせて必要なことではないか、そう思うわけでございます。御案内の高床落雪住宅につきましては、高床部分は九〇％、九割免税される、こういう措置をとっていただいておりますし、また融雪装置の取りつけにつきましては、これは不動産取得税の対象から外されている、こういう措置をそれぞれとっていただいておりますけれども、例えば木造耐雪住宅などは一般の住宅より一五％から二〇％近い建設費がかかります、柱を太くしたり丈夫にする関係から。そういう木造耐雪住宅について固定資産税が当然高くなってくるわけでございますが、せっかく雪から生活を守るためにお金をかけて防衛をする、それにさらにまた追い打ちをかけて税金が余計かかる、負担がかかる、こういうことでは気の毒だと思うわけでありますが、これらの固定資産税の軽減措置について何らか方法がないものだろうか、こう考えておるわけであります。何かお知恵がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。