これから改修も進められていくところだと思いますけれども、特にその点については、今申し上げましたことについては、今お話しの中では重点的にというお話もございましたが、今後とも留意をしていただきたいと思いますし、きのうちょっとテレビで拝見しておりましたら、あの堤防が水流によって崩されていくわけですが、そのところの堤防の断面を見てみますと砂地になっているんですけれども、ああいう堤防は砂地でも十分、何というか、増水に耐えられるんでしょうか、どうでしょうかその点は。
河川はもともと自然の状態では蛇行しあるいは滞留している状態でございますが、流域の土地利用を促進していく上で河川改修工事によって蛇行を修正したりして、治水の能力を増大するという一つの歴史の流れに乗っておるわけでございます。その間においてまた営々として流域住民あるいはまた河川改修事業によって堤防を築造してきたわけでございます。我々はそのような堤防の管理の段階におきまして、河川改修工事を進める上で特に旧川の跡のような部分については十分点検を進めながら堤防補強等を行っているところでございます。今後もその所存で進めてまいりたいと存じます。
今回の場合は、今お話がありましたように、計画雨量の三日分が一日で降ったということでやむを得ないというような御答弁でございましたけれども、昭和五十一年九月十二日ですか、一級河川の長良川堤防が決壊をしたわけですね。今回のこの小貝川の決壊、いろいろな専門家の分析もございますが、小貝川が改修をされて、前蛇行をしていたところが改修をされたというところで、その改修をされた前の旧河川ですね、旧河川のところの堤防がどうしても弱くなる。五十一年の九月十二日の長良川の堤防が決壊したときも、あそこは安八のやはり遊水地帯と申しますか、曲がっているところを真っすぐにしたんですね。水の性質からかどうか私たちよくわかりません、素人ですから。しかし、あの堤防は旧水路に沿って下から崩されてきたということが地元では言われておりまして、人災か天災かということでこれは裁判にもなりましたね。今回の小貝川の堤防の決壊、水門のところの決壊の場所も同じように蛇行をしたところを改修して真っすぐにした、そこがまず堤防として崩されてきている。そこのところは五十一年のあの長良川の決壊のときにもこの委員会あるいは予算委員会でも指摘されましたけれども、やはりそういう遊水地帯を真っすぐにしたりなんかしたり、蛇行しているのを真っすぐにしたところについては一級河川の総点検をして、あるいはそういう主要河川についての総点検をしながら補強をするように、あのときも話がいろいろとあったと思うんですね。やはり今回の決壊の様子を見ますと、それはもうたくさんの雨量で堤防全体がもち切れなくなったということも今言われましたけれども、そういう状態の中でありますけれども、果たしてそういう蛇行性の川を改修したところについては特に建設省として力を入れて改修をしたのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
今日、世界経済が混乱しておるのは、いろいろな原因がありますけれども、やはりオイルショックから立ち上がれないというところに基本的な原因があると言われております。したがって、オイルの円滑な輸入ということも必要でありますけれども、一方、将来を展望し、また現段階に対応するためにも、もちろん省エネルギーというものも必要ではありますが、代替エネルギーの開発ということは避けて通れない最大の課題である、こう言って間違いはなかろうかと存じます。その場合、代替エネルギーの中で何があるのかと考えてみると、これからは石炭あるいはＬＮＧ、天然ガス等もございますが、やはり量的に質的にコスト的に非常に有望視されておるのが原子力であることは、これまた世界的に否定し得ない事実でございます。
 そこで、原子力をやるに当たって何が問題か。一つは、技術的開発ということはもう言うに及びませんで、政府においてもこれについては世界とも連絡をとりながらやっておりますが、一番頭を痛めておるのは安全性に対する国民の理解、協力ということでございます。この点は、わが国が原子爆弾の被爆国であるということから特に細心の注意を払って、現実的に安全なものであるための措置を政府としては講じなければならない、と同時に、国民の皆さんの理解、協力というものが得られるようにしていかなければならないわけでございまして、国民の皆さんの理解が得られておるかどうかというと、残念ながらまだ十分とは言えないのではないかと思っております。
 そこで、われわれとしては、まず第一番目には、安全性に対して確固たる責任ある措置をとっていく、また、大きな事故が実際上起きないように細心の注意を払って、万が一にも発電所において人身事故を起こすようなことがありますと国民の理解は一遍になくなりますから、その点に最大の注意を払わなければならない。いままでも若干のトラブルがあり、たとえば「むつ」の問題、最近では敦賀の問題等もございましたが、これらも幸い人身事故を伴うものでは全くない。一時期は相当騒ぎになりましたが、冷静に考えていただくと、炭鉱事故その他いろいろな事故の相次ぐ中で、原子力発電については、日本はもとより国際的にも大きな人身事故がないということはよかったことだと思っております。これは日本のみならず国際的に大事なことでございまして、外国の人方とも話し合う場合、日本の事故は世界に通じ、外国の事故は直接日本にも影響する、お互いに、自分の国だけじゃなく、世界人類のために安全性については最善の努力をしていこう、事故を起こさない原子力、こういうことで努力をいたしております。
 同時にまた、立地を促進するに当たりましては、地域振興ということも考えていかなければなりませんので、この原子力に御協力いただいた地域に対してはいろいろの地域振興策も講じて、国の政策と地方の振興が一体となっていく、こういうことを基本にして進めておるところでございまして、エネルギーの事情からいって原子力の必要性ということについては否定する者はありませんが、安全性についてまだ十分の納得が得られないことはまことに残念でありますけれども、政府といたしましては、これからも粘り強く、国民の皆さんの理解が得られるよう、そして将来に向かってエネルギーで国がおかしくならないよう、責任を持って、あらゆる困難と闘いながら、あらゆる困難を克服してこの問題の処理に当たっていきたい、こう思っております。