最近、審議会的なもので取り上げたものとしては、昨年の四月に出されました国際協調のための経済構造調整研究会報告、いわゆる前川レポートでございますが、この中の提言におきまして、内需拡大を図るための消費生活の充実という項の中で公務関係に触れております。それは、「労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。」というふうに言われているところでございます。
 それでまた、本年五月に取りまとめられました「経済審議会建議」、いわゆる新前川レポートにおきましては、これは「労働時間短縮」の項の中にあるわけですが、「波乃効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。」とした上で、「公務員の週休二日制の推進については、国民のコンセンサスの形成が重要であることは言うまでもないが、可能な部門では閉庁して、定員増等を伴わないかなちで週休二日制を積極的に推進することが、各分野における週休二日制の普及促進に寄与する観点から重要である。」、このように提言されているところでございます。
主要先進国はすべて、特にサミットに参加をしている国々では完全週休二日制が実施をされている、こういう状態。そして民間についても、今説明があったような形で六〇％以上が月二回以上、こういう状態で定着をしている。そして、特に金融機関、月二回閉店方式で実施をされている。このことは、もう社会的にこの状態が定着をしていると見ていいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、公務員の週休二日制につきまして、政府の公的なあるいは私的な諮問機関でも最近経済政策の一環として幾つかの積極的な提言があったと思うわけであります。特に公務、金融を主導的な立場で実施をするような提言があったと思うんですが、これらの状況について御説明を願いたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、本改正案に反対の討論を行います。
 まず、本改正案提出に至る手続、経過についてであります。
 日本学術会議は、戦後発足して三十四年、文字どおり、科学者の内外の代表機関として、科学の向上発達に重要な役割りを果たしてきたのであります。しかしながら、現在までの諸科学の目覚ましい発展と国際的領域の出現、科学者数の激増、政府による他の学術関係諸機関の設置等、諸情勢が大きく変化する中で、学術会議がその使命をさらに達成するためには学術会議の改革が必要不可欠であるということは言をまたないところであります。
 日本学術会議におきましても、一九六九年以来改革に取り組み、昨年十月には会員の三分の一については推薦制を導入するという改革要綱をまとめたところであります。しかしながら、政府は明確な理由を明らかにしないままこの改正要綱による選出制度を取り入れない本改正案を学術会議の了解も得ぬまま強圧的に提出したのであります。
 ここにはこれまでの政府・自民党の学術会議に対する姿勢が背景にあります。学術会議は科学者が戦前、戦中不幸にして戦争政策に協力したという痛烈な反省の上に立って、科学者の立場から平和問題についての声明などを行いましたが、政府・自民党はこのことを正しく認識せず、ことさらに学術会議を軽視し、あるいは敵視し、学術会議の権限を他の機関に移すなど、学術会議の機能の形骸化を図ってきたことは御承知のとおりであります。
 特に最近では、前総理府総務長官が一連のためにする学術会議批判の発言を行い、自民党の責任者として、昨年八月には国の機関として存続したいなら公選制をやめよと脅迫まがいの政策を打ち出したことは周知のとおりであります。
 本法案はこのような背景の中で科学者、国民の合意を得ずに、政府・自民党が独走して提出した法案と言わざるを得ないのであります。
 次に、学術研究団体を母体にした推薦制の問題点についてであります。
 まず、公選制は民主主義の基礎であります。しかるに委員の選出を一切推薦にゆだねることは、学術会議の民主的組織形態を切り崩すことになります。まさに学術会議の性格の根本的変質になると言わざるを得ないのであります。また、会員は個人としてよりも学会の代表であるという色彩が強くなるため、学会を離れた個人の自由な発言、独創的な提案が行いにくくなり、いわば科学者の国会から学会代表者連合へと変容せざるを得なくなり、学術会議の変質、機能低下が危惧されるのであります。
 また、各学会からの会員候補者には、いわゆるボス、またはその声がかかった者が送り出され、若手、女性、地方大学、民間研究機関等の研究者の確保は一層困難になり、科学者の総意を反映することはむずかしくなる危惧がきわめて強いのであります。
 最後に、本制度による推薦制の技術上の難点についてであります。
 登録を認める学会には会員数や活動歴、地域的規模等で一定の条件をつける方針のようでありますが、現在一千を超えると言われる学会に対してどこに一線を引くのか、その引き方によってはさまざまな弊害が危惧されるのであります。一体、学会、協会による推薦が技術的に可能なのかどうか、こういう疑問は依然として解明せられないのであります。
 さらに問題なのは、推薦活動の中核となる研究連絡委員会についてであります。部門ごとに組織されているものもあれば、研究プロジェクトごとに組織されているものもあり、また分野によっては組織されていないといった状況にあります。いずれにしても、研究連絡委員会を推薦母体にするためには大幅な再編成が必要であり、短期間に行うことは非常に困難であろうと思うのであります。
 こうした問題があるため、学術会議は五月の総会において、事実上の反対ともとれる法案に対する批判的見解を声明として出しました。そして衆議院においては、ロッキード判決をめぐっての空転の中で、野党が一言も質問をしない本法案を自民党が強行採決したのであります。
 こうした異常な経過の中で、根本的な多くの問題点を残したまま強引に本法案の成立を図ろうとすることは、学術会議の統制に道を開こうとするものであり、わが国の学術体制、学術行政上、きわめて危険なものと言わざるを得ないのであります。
 以上をもちまして、本案に対する反対討論を終わります。