自治体病院協議会その他からただいま委員がお話しになりましたような要求が出ております。それは承知しております。入院料関係あるいは看護料関係では数十％のアップ、あるいは外科点数の組み直し、こうしたものでございます。医療費改定のたびごとに入院料ですと二〇％、あるいは前回は一〇％でございますが、改善は図っております。外科点数については特に重点的に改善をしております。四〇％程度の改善でありますが、まだ診療側からすれば不満というふうなことで要求があるわけで、そういうことは踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
そこで、結果的に基準看護の料率では、これが一番大きな基礎だけれども、それでは自治体病院がこれだけの体制をつくることはできない、一般財源の持ち出しをせざるを得ない、これがいまの自治体の公立病院の実態だと思うんですね。そういうところに今度はおひざ元の国立病院でこういう事件が起こってきた、おたくの一番誇りとする医療センターで二百二十床も休まざるを得ない、こういうことは、基準看護料そのものに問題があるんじゃないか、こういう見解を持たざるを得ないんです。
 そこで、連盟の方から要求しておる——特二類というのがいま最高になっていますね、それに対して特三類をつくれと、こういう要求が出てきておる、要求点数の改善の問題が出てきておる。こういった問題であるとか、訪問看護料の新設であるとか、指導相談所の新設であるとか、総合健診料の新設であるとか、こういった問題について厚生省はどういうふうにお考えなんですか。
自治体病院は地域医療の高度医療の中心になるとか、いろいろ特別の行政的な要素もございますので、それらの分につきましては一般会計からの繰り出しを行っておりますが、何と申しましても収入の最も基礎になりますのが社会保険診療報酬でございますので、その社会保険診療報酬につきましても、公立病院の実態に即するように適時適切な改定が行われたいと、これはわれわれ常に申しております。
公立病院と申しますか、厳密に申しますと自治体病院について申し上げます。
 自治体病院でまず基準看護を行っている比率でございますが、全体の点につきましては先ほど厚生省の方から御答弁ありましたが、自治体病院だけに限って申しますと、基準看護をいたしておりますのは全病院の六七・八％でございます。しかもこれを一般病院、結核とか精神病院を除きまして一般病院の二百床以上のものについて見ますと、自治体病院のほぼ一〇〇％に近い病院が基準看護を実施しております。
 それからまた、その基準看護の内容でございますが、いま問題になっております東京大学の分院は、一類という四人に一人というものでございますが、それに対して、一番高い、患者二・五人に一人という特二類を受けておりますものが、自治体病院の場合は、基準看護の指定を受けているもののうちの五九・九％。非常に自治体病院の場合には高い、濃密な看護が行われていると考えております。
恐らくそういうふうに言うだろうと思うんです。看護基準が問題だとはなかなかおっしゃらない。しかし、現実にあなたの方が昨年の点数改正をやりましたですね、そして、やった実態に対して、その上で、全国公私病院連盟という公私立の皆さんから、原価割れ点数是正要求というのが出されていますね。それを見ると、やっぱりここに無理があるんじゃないかという感じがしてならぬのです。その実態を見ると、室料の問題もございますわね。ところが、私立の大学病院というのはほとんど差額ベッドを取っていますね。ところが公立の場合はなかなかそうはいかない、やかましくなるものだから。こういったことで公立の方も非常に厳しい条件の中に置かれておるわけですが、したがって、私も健福の関係をずっとやってきましたけれども、公立の場合にはたとえばその県ごとに持ち出しをして一般会計から入れて、そしてやらなければ維持できない、これが実態だと思うんですよね。
 こういったことに対して、自治省は公立病院の問題についてどうとらえておるのか、まずお聞きしておきたいと思うんです。
先ほどから炭価要請に対して、力関係もあって低く炭価が決まってきたと言われておりますが、私どもの立場から四十九年以降五十六年までの要求炭価とそれから決定炭価、それの格差を見ますと、四十九年はトン当たり二百円マイナス、五十年が五百円、五十一年五百八十円、五十二年五百六十円、五十三年四百円、五十四年四百五十円、五十五年四百円、五十六年二百二十五円、これを合計いたしますと三千三百十五円でございます。したがってこれがそのままもし通っておったとするならば、先ほど有吉会長が言っておられた格差是正、この財源にいみじくも匹敵するような金額になってくるわけで、私どもとしても、格差是正の必要ありということで統一管理会社をつくったらどうかということを、第七次答申ができる前に検討小委員長の方にも申し入れたことがございます。しかし、これが実現はいたしませんでしたが、やはり全体平均して赤字だという状態の中で格差是正をやっても全体がじり食になるのではないか、そういうことから適正炭価の設定ということを小渕先生もおっしゃった、このように理解をいたしております。したがって、適正炭価の決定ということになれば、当然平均的にペイするあるいは平均的よりも若干プラスになる、というのは過去の償却残がかなりあるわけで、これが現場に働くわれわれの肩にも大きくのしかかっておるということを考えますならば、やはり炭価ルールというものはどうしても必要だということになってまいります。しかしながら、炭価ルールがなかなか決めがたいというふうな先ほどの向坂先生のおっしゃったことを耳にいたしますと、私どもとしては、どうしても現在ある制度の需給部会あるいは価格部会、こういう制度をフルに生かして、この中で力関係には関係なく決められる、こういう制度の活用が必要ではないか、このように考えております。