今、国際的な要請等を中心に考えたんですけれども、もう一つ確認しておきたいのは、いろいろ議論されておりますが、ガイドラインでも言われている部分として、周辺事態が悪化して日本有事に発展した場合にどうなのか。
 現行の自衛隊法では、当然自衛隊法の七十六条の防衛出動というのが発令される、これはもう間違いないんですが、そのときに、この周辺事態法に基づく、例えば米軍に対する後方地域支援活動あるいは後方地域捜索救助活動、船舶検査活動のいずれかを行っていた場合に、これは、一つは、日本有事の事態というのは周辺事態とは違うので、停止せざるを得ないというお考えなのか。それとも、この後方地域支援活動のごく一部は、例えば日米安保条約及び日米地位協定に基づいて、そういうところに規定されている部分についてはできるんだ、さらに、後方地域捜索救助活動は、先ほど来議論しておりますが、自衛隊法の八十三条でできるんだ、さらに、船舶検査活動は、これは国連決議にもともと基づいているんだから、検査活動をしていた場合は、日本有事に発展してもそのまま検査活動はできるんだ、そういう御見解なのか、改めて確認をしておきたいと思いますが、多分防衛庁と外務省と管轄が違うので、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
この法案に基づき実施されます船舶検査活動は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態への対応措置として行われるものであり、ある事態が周辺事態に該当すると認められない場合には、本法案に基づいて船舶検査活動を実施することはできないと考えます。
 一方、かかる事態において、国連安保理決議により船舶検査を行う旨の要請が我が国を含む国連加盟国に対して行われた場合については、経済制裁の実効性を確保するための活動として行う検査の目的が、自衛隊法第八十二条に規定する海上警備行動の海上における人命、財産の保護または治安の維持に合致するか否かについてはなお慎重な検討が必要と考えます。
続いてもう一つ、船舶検査活動についてお聞きをしたいんですけれども、同じように、日本が周辺事態として認定できない場合にもかかわらず、国連安保理で経済制裁が決議され、日本に船舶検査活動への参加の要請が来た、そういうものが国連としてされた場合に、国際社会に貢献するという見地から、日本は現行の国内法で果たしてその国際社会の要請に応じられるような、そういう船舶検査活動に参加することができるのかどうかということを確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
累次説明しておりますとおり、周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響ある事態であります。また、周辺事態の認定は、我が国が主体的に国益確保の見地から判断するものでありますから、我が国が周辺事態と認定しないことについてやるということは考えられません。
そうすると、日本が周辺事態として認識しなくても、例えば、これは仮定の話ですけれども、アメリカがかかわるそういう紛争で、日本がどう見ても周辺事態とは認定できない地域であるとか事態、そういうときにアメリカがかかわって遭難者が出た。それも、今の御答弁からいうと遭難者がもうあらかじめ出ることが予期された、そういうときには、日本は、何ぼ自衛隊法の八十三条があるといっても、そういうところには捜索救助の協力として行けないのだ、そういう見解だというようにとらえてよろしいですか。
先ほども申し上げたところでありますが、例えば、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を念頭に置いた活動として、戦闘行為によって遭難する戦闘参加者の発生を予期し、遭難の発生前にあらかじめ部隊を展開させておくようなことはできない、こういうふうな例示を申し上げたわけです。
今可能ではあるけれども、これを超えてこの周辺事態法案の捜索救助活動と同等の活動を行うことはできないという。どこの部分が境目なんですか。同等の活動を行うこと——要するに、戦闘行為の遭難者が頻発するようなときには八十三条で何ぼ読もうと思っても読めない、そういう見解だというように聞いてよろしいですか。
隊法の八十三条の「天災地変その他の災害」とは、通常、自然災害のみならず火災、爆発、船舶の沈没、航空機の墜落等を含み、戦闘に係る遭難者の捜索救難についても、船舶の沈没、航空機の墜落といった現象そのものに着目して、同条に基づき行うことが一律に排除されているわけではないと考えます。
 しかしながら、例えば、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を念頭に置いた活動として、戦闘行為によって遭難する戦闘参加者の発生を予期し、遭難の発生前にあらかじめ部隊を展開させておくようなことは同条の範囲を超えることから、周辺事態においてはかかる活動も行い得るよう、周辺事態安全確保法案により、新たな根拠規定を設けたところであります。
 したがいまして、御質問の、周辺事態と認められない場合については、自衛隊法第八十三条に基づき、同条の範囲において捜索救助を実施することは可能であると思いますけれども、これを超えて、周辺事態安全確保法案に規定する後方地域捜索救助活動と同等の活動を行うことはできない、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおりだと思います。
 立会人は、まず、外形的、客観的なものとしまして、当該傍受が傍受令状記載の条件を遵守しているか否かという観点から、傍受のための機器を接続する通信手段が令状に許可されたものに間違いないかどうか。これは、基本的にはＮＴＴ等専門の業者でございますので、まさにその専門が生かされる分野でございます。
 それから、傍受をしたすべての通信が記録されているかどうか。これも外形的にチェックできる事項でございます。
 それから、令状により傍受が許可された期間または時間が遵守されているか否か。これも、二十四時間傍受を許可する場合もございますし、場合によりますと、例えば昼間の時間だけとか、あるいは一日の一定時間を限って傍受を認める令状も考えられます。そういった場合には、その時間がきちっと厳守されているかどうかということも、立会人は当然立ち会うことによってわかるわけでございますので、チェック事項ということになります。
 そのほかに、傍受した通信についてはその都度原記録として録音がされるわけでございますが、この録音されたものは、立会人の封印という作業が必要でございます。裁判官がこれを保管するということになっておりまして、これも立会人の重要な職責ということでございます。
 このほかに、適正な傍受ということを担保するためには、先生もお触れになりました、当事者に対する事後的な通知、あるいは当事者からも記録の閲覧、謄写の要求が可能でございますし、不服申し立てを行う制度も整備されているわけでございます。
 また、さらに今回修正案で、これに加えまして、常時立ち会いの義務づけ、あるいは立会人が意見を述べることを認めたことなどから、傍受実施の適正確保のための制度がさらに十分に担保されたということになろうかと思います。