リオ・ティント・ジンクは、私の承知します限り、本社イギリスにありますイギリス法人だろうと思うわけでございます。したがいまして、このＲＴＺがどういうふうな会社であるかということ、先生の御指摘のようなことなのかあるいはそうでないのか、そういうことはイギリス国内法による判断の問題ではないかと思うわけでございます。したがいまして、私としましては、先ほど申しましたようにＲＴＺに対してのコメントを差し控えさしていただきたいと申しましたのは、イギリスの判断によるところだと思うからでございます。
だから、そこで問題にしているわけですよ。ＲＴＺ、これは泥棒と違いますか。勝手によその土地に入ってがちゃがちゃ掘って、それを売り払う。まさしく泥棒でしょう。今申し上げたように、ほかにもオーストラリアとかカナダで山を持っていますよ。しかし、少なくともここロッシングでやっているわけですから、これは事実ですよ。これは事業団の調査でもちゃんと出ているわけですよ。主要株主ですよ。四六・五％持っているわけですよ。こんなことを知らぬはずはないわけですよ、私でも知っておるわけですから。言えないのは布告一号の関係ですよ。遠藤さん、私が申し上げたいのは、これは泥棒と思いませんか。思わぬということはえらいことでっせ。
 私は外務大臣にもお願いしたい。これは国連で問題にしてほしい。こういうようなことを調査して、ＲＴＺがこういうことをやっていたらやめさせる、これは当然じゃないでしょうか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生先ほどもおっしゃられましたように、リオ・ティント・ジンクというのは幾つかの鉱山を持っておる、日本はリオ・ティント・ジンクから六弗化ウランの形で天然ウランを購入しておる、こういう形でございまして、先ほど通産省からの答弁のように原産地というのがわからない以上、日本がはっきりわかっておりますのは、日本はリオ・ティント・ジンクから買っているんだ、こういうことだろうと思うのでございます。したがいまして、リオ・ティント・ジンクが今の先生のお話のように泥棒かどうかというのは、私どもそれにつきましては全く何ともコメントを差し控えたいわけでございますけれども、日本はリオ・ティント・ジンクから買っておる。それがアメリカに行き、それから購入しておるという、この事実だろうと思うのでございます。
それはまさしく問題のすりかえなんですよ。これはロッシング社から昔直接買うておったわけです。それが問題になりまして、今度は親を経由して、スイスにまた子会社がありますね。ＲＴＺのミネラル・サービスというのがありますね。こういうところを全部混合して、ずっとわからなくしているわけですよ。だから、もとをただせば国際的な大泥棒から物を買うという姿勢を私は問題にしているわけですよ。私は何もあちこちよそへ行って混合して濃縮して云々、そういうようなことでなくて、そういう大泥棒に加担をするという姿勢を問題しにしているわけです。そのことについてどう思いますか。
従来からそういう御議論がございますので、私どもも電力会社に対しましてはそのあたりも十分にこれまでも事情聴取をしておるわけでございますが、電力会社におきましても、何分にもその原産国については、リオ・ティント・ジンク社の購入しておる原料の原産国についてはわからないということでございまして、また統計的には、先ほど申し上げましたように最終的には濃縮ウランという形でアメリカからの輸入という格好になりますので、私どもとしても知り得る立場にないということを重ねて御理解いただきたいと思います。
ナミビアでのウランの産出というのは世界の産出量のどのくらいあるのか知っておるでしょう。一〇％あるんですよ。一割ですよ。大変なものですよ。ＲＴＺというのは南アのパラボラ鉱山あるいは今申し上げたナミビアのロッシング、それからカナダのデニソン、リオ・アルゴム、それからオーストラリアのクイーンズランド、こういうところを多国籍企業ですからどんどん持っておるわけですが、この中でロッシングというのは非常に大きなウエートを持っておるのですよ。産出はロッシングだけですからね。しかも、これが世界の産出量の一割を占めておるわけですよ、一〇％。こういうものから買っておるわけですよ。これは何度も外務大臣に申し上げますけれども、大変なことなんですよ。あなたはこのことについては口が重いわけですけれども、私はこれは許してはならぬと思うのです。一遍調査して、実際にナミビア産のものが入っておったらこれは破棄するということが、私は国際的にも国連外交を中心とする日本の外務省としても当然だと思うのですが、いかがですか。
細かい項目を挙げることは控えさせていただき、全体を概括してみたいと思います。
 この九年度補正予算が目指しましたものは、現下の内外の大変厳しい経済あるいは金融情勢に臨機応変に対応する、また、し得るようにしておきたい。そうした観点から、二兆円規模の特別減税を行う、同時にその金融システム安定化のために十兆円の国債の交付を含めまして、政府保証それぞれの項目で十兆円ずつ、合計三十兆円の公的資金の活用といった施策を含んでおります。
 同時に、公共事業につきましても、これにもいろいろな御議論がございますことを承知しておりますが、事業規模約一兆円の災害復旧事業など公共事業の追加をいたしました。また、公共事業の効率的な執行などを図りますために、事業規模として約一兆五千億円のいわゆるゼロ国債を確保することにいたしましたが、結果としてこれは景気に最大限に配慮をしたもの、そう申し上げてもよいと思います。
 また一方では、貸し渋りと言われます状況が企業の設備投資などにも現実に影響が及んでおりますことから、いわゆる貸し渋り対策というものに対しまして、これは中小企業だけではございません、中堅企業までを含めてですけれども、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。
 そういった意味では、この九年度補正予算、これは必要不可欠なものを計上していると考えておりますし、こうした施策を現実に活用できるように国会で早く予算の御承認をいただきたい、そしてこれを実行に移させていただきたい、そのように願っているところです。