私は、婦人相談所においていわゆるＤＶ女性を受け入れることになりました経過と根拠についてお伺いしたいわけであります。
 今の局長の御説明にもございましたように、婦人相談所が受けた相談件数は五千余ということでありまして、本当に最近こういったＤＶが非常に身近で深刻な問題というふうに受けとめられているわけであります。また特に、最近はニュース等で特集番組が組まれるといったこともありまして、大きな社会問題となっているわけでありますし、当然助けを求める女性もふえてきておると思うわけであります。その安全の確保と回復のための支援等はますます重要な課題となってくると思うわけであります。
 しかし、ＤＶ被害を受けた女性のためのシェルター数というのは、民間団体の運営によるものが全国でも二十件余と非常に少なくて、公的なシェルターについては実態として売春防止法に基づく婦人相談所が一時保護という形でその役割を担っておるという現状ではないかと思うわけであります。
 そういう中で、私はまず婦人相談所がＤＶ被害女性を受け入れるように相なった経過と根拠についてお伺いさせていただきたいと思います。
ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
 共生社会に関する調査を議題といたします。
 本日は、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について、まず政府より説明を聴取いたします。
 初めに、文部省より説明を聴取いたします。文部省小野官房長。
そういうものはございません。
 ただ、今回の雑誌の記載で、あるいは例外的にしても検察の最高幹部と言われているような検察官に対してそういう疑惑が報道されたということで、そういった事実があるかないかも含めまして調査をいたしましたけれども、今お答えしましたとおり、そういうことはないということでございます。
私がお聞きしたのは、則定さんの個人的な問題ではなくて、そうした口座というのが組織のやっぱり慣習的なもの、そうしたものとして恒常的にあるのではないかという質問なんですけれども、どうなんでしょうか。
今回、雑誌の記事で、検察の最高幹部の一人が関係業者から接待を受けたり、場合によると資金援助も女性の関係であったのではないかという記載内容でございました。
 我々、私も含めまして、それを読んだときは大変重大な問題として受けとめて直ちに調査に入ったわけでございますが、その真実の姿といいますか実態は、これまで随分御説明申し上げてきましたけれども、関係業者とのつき合いということで、関係業者というのは職務上関係のあるという意味で理解するとすれば、それはない。それから、そのほか友人関係にいたしましても、金銭の肩がわりをしてもらうとか、いわば倫理上、道徳上非難されるようなつき合いがあったのだろうかということも調査したところでございますが、これまで繰り返し御答弁申し上げましたように、そういった点も、服務上あるいは法令上問題となるような行為はなかったと調査結果をはっきり申し上げているところでございます。
ほとんど会話が通じないという状況がずっと続いているわけですけれども、最後に一つだけ。
 則定前検事長の問題ですけれども、別口座があって、その口座のつくられ方について説明がありました。しかし、ああそうですかということでもなくて、やはり大変グレーな感じがするわけです。私は別に確証はないけれども、いろんなケースを想像していくときに、検察の内部に、あれは別に則定さんだけの話ではなくて、実は従来から裏口座というようなものが慣習的にあって、そういう業者からいろいろなお金が振り込まれていたというようなことはなかったんでしょうか。
 というのは、それはこの前の委員会で聞きましたけれども、検察の交際費が十万円しかないとか、そんな状況だったらリラックスしてちょっと一杯飲むというようなことはできないわけですから、どうしたってどこかからお金が来てしまうという細工が必要になるんじゃないかというふうに客観的に見ると思えるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
申しわけございませんが、このホワイトスノー作戦そのものについては私は知識がほとんどないわけでございますけれども、ただ、出入国管理行政というのは、この時代、国際協調あるいは国際交流の増進への寄与、我が国社会の健全な発展の確保の理念に沿って、外国人の一層の円滑な受け入れ等を推進していかなければならない立場にあろうかと思います。
 そういうことでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
私が聞いているのは、そういう取り締まれということじゃないんですよ。不法であることを承知していて働かせておいて、それで終わったらば今度は捕まえるという、これは法を超えたもっと日本人の道徳的な感覚を試されるような事態なんです。このことに関して、実際にそのときに労働者が必要なら必要で、そんなトリックのような形でやらないで済む、あるいはそこで働いた臨時労働者がまだもっと働きたいというようなことがあれば、それに対してもっと柔軟な法の適用、そういう形を考えてはどうかという問題なんですけれども、法務大臣、どうですか。
私は、医療監視の仕事を本来の趣旨に基づいてするのであれば、今回みたいににせものの書類を提出することができないようなシステム、それはイコール現場に働いておられる看護婦さんたち、スタッフの方々も見ることができるような従業員名簿の公開の仕方があってもいいのではないかというふうに思います。それが最もうそをつきにくいと思います。
 今、とりあえずドクターの名前については曜日ごとに掲示がされていますが、看護婦さんに関しては掲示も何もありませんし、名札をつけていない病院もあります。国家資格に基づいてお仕事をしておられるわけですから、最低限名札をつけていただくことと、現場で働いている常勤の看護婦さんに対しては従業員の中で従業員名簿を見ることができるという情報公開をしていただければ、行政の手を煩わせることもなく不正はできないシステムになると思います。
 二点目は、患者として、利用者としてその医療機関を利用したときに、見たいときに、現在では職員充足率のパーセンテージも含めて黒塗りでつぶされて出てきます。最低限そういうことがないように、医療サービスは特権ではないということを今の時代はきちんと確認していけば、そういう黒塗りの情報公開を市民にするということがなくなっていくのではないか、そういうふうな関係づくりこそが大切なのではないかというふうに思います。