我が国有事でなくて極東有事の際に、米側からその種の要望があったというときでございますが、そういったことが大体あるかないかということについても、ありそうもないような感じもいたしますけれども、通常の場合、そういったような要請に応ずること自身が我が国自体の安全の確保のために必要というように判断されることはないというように考えられますので、原則的にはこれはノーであろうというように考えております。
 ただ、全く理論的な問題といたしましては、我が国に対する武力攻撃が発生していないけれども、我が国の艦船が国籍不明の艦船等によって非常に大きな被害をこうむっておる、そういったような事態があるあるいは我が国自身に対する武力攻撃というものに緊迫性がある、仮にそういったような状況があったといたしますと、これは我が国自身の安全の確保のために米側の要請に応ずるといったようなことも必要になるといったような判断をされるということを全く否定してしまうというわけにはいかないのではないかというように従来からお答えしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、我が国の対応というのは、我が国自身の安全の確保と国益の関係という点から自主的な判断をして決定するということになろうかと思います。
二月六日の衆議院の予算委員会で、公明党の矢野書記長が例のシーレーン防衛の問題につきまして、いわゆる日本の施政権下有事、それからシーレーン有事、極東有事というふうな一覧表に分けて答えを求めて非常にわかりよかったと思うので、きょうはシーレーン一般のことを私は聞いておりませんが、この海峡封鎖ないし海峡防衛というふうな問題に限定して同じような表を資料としてお渡ししてあると思うんですけれども、それについてひとつ質問をしたいと思います。
 まず、前提として日本の施政権下が有事、第二番目が施政権下、シーレーンがともに有事、それから第三番目に施政権下は有事ではないけれどもシーレーンが有事、それから第四番目に極東の有事、極東の有事という意味は説明いたしますと、日本の施政権下もあるいはシーレーンも別に有事ではない、攻撃を加えられていない、しかしその周辺の極東では米ソの対決があって非常に状況が緊張している、こういう状況でございます。そういう四つのケースについて、それぞれ以下三つの場合にどうするかという対応をお答え願いたい。
 なるべく簡明にお答え願いたいんですが、第一は日本が単独でそういう海峡封鎖をするかどうか。今の話ですと、海峡封鎖は難しいけれども海峡防衛の作戦はするかどうかというふうなことですね。それから第二番目に日米共同対処をアメリカが要求した場合に、それにどう答えるかということ。第三番目にアメリカ側が封鎖をやる、日本にはやってもらわなくてもいいけれども、それの同意を求めてきた場合にどうするか。この三つのケースについてそれぞれお答えを願いたいと思います。
御案内のように、シーレーン防衛といいますのは海上交通の保護そのものでございますので、そのやり方としては、今先生の御質問、海峡封鎖という言葉を使われましたけれども、海峡における各種の阻止作戦なり、あるいは航路帯の防衛なり、あるいは沿岸における哨戒とか、そういった各種の作戦の総合的な戦果の累積といいますか、そういったことでシーレーン防衛を果たしていくわけでございますから、海峡における各種作戦についても当然ながらシーレーン研究の対象にはなっております。
 ただ、お断り申し上げておきますが、海峡を封鎖するというようなことになりますと、御存じのように、国際海峡について艦艇のみならず、一般船舶の通行をとめてしまうというようなことは大変なことでございまして、これにはもう非常に慎重な配慮が必要になるということと同時に、海峡そのものをとめてしまうというようなことは軍事技術的にもなかなか難しいことだと私どもは考えております。
 例えば、第二次大戦中に宗谷海峡あるいは対馬海峡等はいずれも我が国の領域の間の海峡であったわけですけれども、そこにいろいろ計算をして、宗谷海峡についていえば二千数百個、対馬海峡についていえば六千個近い機雷を敷設したけれども、アメリカは一つも被害を受けなかったというようなことでございまして、実際問題として封鎖というようなことはなかなか難しいということもあわせて御理解いただきたいと思います。
最近の一部報道に、シーレーン防衛に関する日米の共同研究というのがかなり進んでおるという報道がございました。そして、その中にシーレーン防衛研究で日米共同対処の場合、この作戦分担については自衛隊が本土防空あるいは対潜哨戒機などによる港湾周辺海域、シーレーンでの対潜水艦作戦それから来援する米艦船の護衛、こういうもののほかに宗谷、津軽両海峡及び対馬東水道のいわゆる三海峡、これの封鎖を担当することになっているという報道があったんですが、それは事実ですか。
   ─────────────
 議事日程 第十三号
  昭和六十一年四月一日
    正午開議
 第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
 第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三分開議