えせ同和団体につきましては、なかなか把握の難しい面があるところでございますが、法務省さんを中心に把握をしてございまして、約四百を超える団体があるのではないかというふうに法務省さんでは把握しておられます。
 それで、対策といたしまして、御指摘のように、意見具申で新たな差別意識を生む要因の一つとしまして断固排除すべきであるという御指摘をいただきましたので、昨年十二月二十七日に各省庁の合意を得まして、総務庁が定めました今後の地域改善対策に関する大綱の中でも適正化の課題の一つとしまして、えせ同和行為の排除対策を取り上げているところでございます。
 それから、法務省と総務庁、警察庁の三省庁構成によりますえせ同和行為対策連絡会議が設置されておりまして、総務庁は同和問題の解決のための重大な課題であるということで参画いたしているところでございます。
 なお、犯罪行為に該当するものは新聞紙上等で御承知のとおりでございますが、警察庁で逮捕等の厳格な対処が行われております。さらに、法務省さんではいろいろえせ同和行為の啓発ポスターを作成するとか、実態の調査をなさっておりますが、この問題の情勢にかんがみまして、今度連絡会議の構成メンバーを同和問題に関係する全省庁に拡大するということで、政府が一体となりまして対策に散り組む方向でまいりたいということで調整を進めているところでございます。総務庁としましては、いずれにいたしましても、啓発活動の重要な柱ということでこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういうふうなことを言うと、また予算委員会か何かのときに自治大臣にはっきりとお答えをさせますよ。
 八王子の市長が辞表書いたのも、言うならば初めのころは今あなななんか言うようなそういう答弁しかしなかったんだ。そんなばかなことがありますか、明らかに不正なことをしてと言って、そうしてあのときはもう最終的には市長をやめさせたからなにですけれどもね。だから、やはりもう少し、その分類ができませんなんという答弁をするんじゃなくて、そういうふうなのが下で起きればわかるんだから、それで極端なことを言えば、それは日本全国だから悪いことをやるのが一人も出ないなんというわけにも私はいかぬとも思う。しかし、そういうのがあっちこっちなにしたら、どうやってそういうことが起きないようにするかというのが皆さん方の仕事じゃないの。そんなこともできないような自治省だったら、もう解散した方がいい。それで行政改革で人減らしてもらったら、税金安くなる。だから、ぜひ調べてください。
 それで、今度は総務庁の方にお聞きしたいのは、えせ同和行為というんですか、これが大変甚しく掛行しているんじゃないかというふうにいろいろ聞くわけですが、これも答申の中の途中に出てくるんですが、えせ同和行為は、何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業・行政機関等へ不当な圧力をかけるものであり、その行為自体が問題とされ、排除されるべき性格のものであるが、このような行為は、これまでなされてきた啓発
の効果を一挙にくつがえし、同和関係者や同和問題の解決に真剣に取り組んでいる民間運動団体に対する国民のイメージを損ね、ひいては、同和問題に対する誤った意識を植え付ける大きな原因となっている。行政機関は、えせ同和行為が横行しているという事態を深刻に受け止めるべきである。
 この部分は、去年の十二月の十一日に地域改善対策協議会からそちらの方に出された意見具申の中にあるわけです。当然、それを受けて総務庁なら総務庁として、所管官庁として何らかの処置をなされたのか。大体このえせ同和行為をなさっている団体というものが幾つぐらいあるように把握をなさっているのか、これについてどういう対処の仕方をしているのかということをお聞きをしたい。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
お尋ねしたいのはたくざんありますので、ちょっと中途半端になるのですが、労働省がそれなりに誠意を持ってやっているということは私はかねがね評価をしているのですが、開発庁自体ももっとやらなければいかぬですよ。皆さんは何かというと、これだけプロジェクトがあるから、公共事業があるから、そこにただ数字的に雇用が幾らとかそういう言い方をこれまでされるが、実際にはそうなっていないわけですね。このネックは何かということはもう少し十分検証をして、これまでの実態というものをやらなければいかぬということを強く、まあ雇用開発促進事業の方であるいは従来よりは少しく変わった面が出てくるかなという期待を持ちますが、やっていただきたいと思います。労働省は何か商工委員会の都合があるようですからいいです。
 次に、沖縄電力のことについてお尋ねをさせていただきます。
 さっきもちょっとあったわけですが、経過を振り返るまでもございませんが、何かさっきはできるだけ早い機会にということでしたが、多分そうかと思うのですが、それに異議があるところも出ているのも御承知のとおりです。この民営化をもしやるとするならば、私がもう少し明らかにしていただきたいことは、ぜひ政府が留意をしなければいかないことは、沖縄電力の民営化の際には、その資本金の全部を沖縄に無償譲渡をしてもらいたいという基本的なものがあるわけですね。これは、今ごろそんなことは通らぬとおっしゃるかもしらぬけれども、復帰というどさくさの中で沖縄電力の前身である琉球電力公社の設立経緯がどうであったのか、そういうものも考えると、これはまさに県民の財産なんですよ。だから、その全部を沖縄に無償譲渡するというのが私たちは当然だということ、これに対して政府の見解を改めて聞いておきたいということが一つ。
 また、沖縄電力は本年秋をめどに民営化を行うべく通産省を初め関係省庁と協議をし、沖縄県、沖縄電力はその準備を進めてきた。だが、この民営化が先送りというようなことになったようですが、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案を今国会で断念をした理由ですね。私は、単にさっき言ったようなことだけではないと思うのですね、この民営移行に伴う沖縄電力の具体的な法案の整備ができなかったということは。恐らく政府の考えでは、その資本金を二分の一に減資したから沖縄への配慮は十分立ったというお考えなのかもしれない。しかし、資本金の減資は六月末の株主総会で承認されることでしょうが、問題は株式数をいかに処理するかということなんです。沖縄電力の株式は、現在はたしか額面一株千円ですね。したがって、それをそのままにするのか、それとも本土九電のように額面を一株五百円とするのか、民営移行を前提とする場合に、こういうものをもう少し具体的に明らかにしてもらいたい。ひとつこれはエネルギー庁、通産省、どっちかお答えください。