先生御案内のとおり、ＩＬＯの批准等につきましては、日本はどちらかというと大変シビアに物事を考えているわけで、批准した以上は的確な対応をしなければいけないという基本的な考え方でございます。したがいまして、批准の項目が案外少ないのもどうもそこに一因があるわけでございますけれども、今のこの問題につきましては、先生のお説を十分心しながらなお一層積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
労働大臣、なぜこのＩＬＯ百七号条約の改定問題というのが出てきたかといいますと、申し上げるまでもないのですが、少数民族の自立を目指す最近の動きというものが同化政策を基調としたＩＬＯ百七号条約の趣旨と合わない、そういうことから一昨年十一月のＩＬＯ理事会において改定をするということが決められ、それが加盟国に質問等でいろいろ打診をされてきた、こういう経緯があるわけでありまして、一つの歴史の流れでもあるわけでございますね。
 それに対して、まだ日本政府が質問内容が意味不明であるとかなんとかといって回答を引き延ばしをしているということは、私は怠慢のそしりを免れないのではないかとあえて言わざるを得ないと思うのです。しかも、このアイヌ民族の問題は、例の中曽根前総理の発言に出発をして、国会の内外でも非常に議論のあったところでございます。したがって、アイヌ民族に対する明確な考え方というものを確立していただいて、それに対するきちっとした日本政府の態度というものをＩＬＯに表明すべきだ、私はこう思うわけでございます。
 先ほどの宇野外務大臣の答弁ではございませんが、アイヌ民族が独自の宗教、文化、言語を有し、これを保持している先住民族であるという厳然たる事実、同時に民族の独自性を基本理念としたこういう観点から、ＩＬＯの質問に対しても前向きに取り組んでいくべきであるし、この百七号条約の改正の問題についても我が政府も積極的に対応すべきだ、取り組むべきだ、私はこう思うのでありますが、大臣の所信のほどを承りたいと思います。
条約でございますので、そうしたＩＬＯの総会等の検討の場でそうした不明確な事項を明らかにしていかなければ、これはなかなか明らかにしていくということは難しゅうございます。そういう検討の過程を通じて不明確な点をできる限り明らかになるように対処してまいりたい、このように考えております。
    〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
少なくとも本年六月にはＩＬＯの総会があるわけですね。これまでには何らかの答えというものを労働省、日本政府としては用意するお考えがあるのかどうか、この点について。
このＩＬＯ百七号条約の改正に関しましてＩＬＯ事務局から質問事項が参っておりました。この質問につきましては、労働に関する事項にとどまりませず、土地問題、教育等非常に広範な内容に及ぶものでございまして、広く関係省庁とも協議を行ったところでございます。そうしたことで八十項目にわたる質問に対する回答というのも非常に広範囲にわたるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、質問項目の中で、この条約の基本的な部分でございます条約の適用範囲に関係をいたします部分につきまして、私どもから見ましてその意味が明確でない、そういうところがかなりあるわけでございます。その意味不明確なままで回答をするということは非常に難しいわけでございますので、その点について回答は留保するということにいたしておるところでございますが、その後の検討状況ということでございます。ＩＬＯの場におきますこの改正問題についての検討は今年度だけでなしにさらに来年度も含めて行われることになっておるわけでございまして、そうした総会の場での検討の過程あるいはその後もさらに継続的に質問事項等も参ることも予想されるところでございます。そういう過程を通じまして不明確な点をできるだけ明らかにしつつ対処をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
御案内のとおり、警察の総力を挙げて交通事故、特に死者の数を減らすことに数年来奮闘をいたしております。しかし、実績は残念ながら毎年九千人を上回り、今回の春の交通安全期間においてもこれまた二百四十数名という死者を出しているわけであります。
 この原因を冷静に考えてみますと、大きく分けて二つの問題があろうかと思います。一つは、ハードの面で確かに自動車あるいは二輪車いわゆる交通機関の車両の増加数と、道路の幅員、延長それと駐車場いわゆる交通施設のバランスが崩れて、車の利用台数の方がはるかに多くなっているという現実。それからもう一つは、ソフトの面ではいわば運転者のマナーの問題といいますか交通道徳の問題に欠ける点、こういうものが両々相まってこの数の増加を来しているわけであります。
 ですから、一般社会でいいますと利便性、能率性、こういうものが追求をされるわけでございますけれども、警察といえどもこれを全く目をつむって安全という観点からのみ交通の指導や取り締まりを行うわけにはまいりません。社会的な要請があるわけでございますからどうしても経済性や効率性、能率性、そういうものに十分な配慮を払いながら、なおかつその仕組みの中で安全性を考えてそのバランスをとっているのが現実だと思います。ですからこれ以上飽和が続くならば、人の命は地球よりも重いというのですから、ある程度社会的な経済性その他を失っても、交通規制というと言葉は悪いのですが、安全対策の諸施策をも講じなければこれ以上の減少を求めることができないのではないかという大変ジレンマを感ずる状態でもあるわけであります。さは言うものの、しかし社会の要請、交通事故の場合は加害者であり被害者であるという場合が多うございます。そういう両面を見てまいりますと、ただ単に安全性だけ追求すればよい、だから車をとめればそれでいいということにはならないかと思います。そういうことを考えながら、さいの河原の石積みと思われるかもしれませんが、懸命な努力を払ってこの交通事故、特に死者の減少のために全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたいと考えております。