同じお答えになって恐縮でございますけれども、私が個人的に考えておりますのは、もちろん軍事的なそういった役割ではございませんで、先ほど申し上げたような選挙の監視とか、軍事に及ばないそういう面での貢献は十分あり得ようと思っております。
 いずれにいたしましても、カンボジアの和平自体がどういうふうな仕上がりになるのか、それを確保するためにどういうそれぞれの分野での役割が期待されるのかということがいま少しはっきりしませんものですから、今後検討させていただきたいと思いますが、お言葉を返すようでございますけれども、私なりに考えておりますのは、例えば選挙に対する監視ということでございます。
いや、選挙管理だとかそういうことでなく、私は特に軍事部門でのかかわりというものに懸念を持つから、事前に話を詰めておきたい。
 さらには、独自案を出す以上、やはりそこまで、今後の話し合いの進行にまってさらに検討ということでは、私は、少し独自案のその中身が乏しいのじゃないか。むしろもっと具体的には、ＰＫＯの問題がここに絡んでくるわけなんですね、私から言えば。予測されるのですよ。
 それで、そういうことをあなた方は事前にちゃんとのみ込んだ上での具体案を提示したのだと私は思うのですよ。それものみ込まずに提示案を示したというのだったら、私は、全文を一回出してくださいと言いたい。全文を出しなさいと。三派に、あるいはヘン・サムリン政権にも出そうとする、まあどうなるかは、両方に渡しているんだから。
 そういう意味で、これはＰＫＯとの関連もこれあるので、特に再度ここで、軍事部門でのかかわりには我が国は関与しないんだということを明確にしておく必要があろう、こう思うのですが。
これはカンボジアの和平、その後の復興と、いろいろなプロセスがあるわけですが、その段階で日本として、ただいまの点も含めましてどういう役割が果たせるかというのは、いま少し状況が具体的な段階になった状況下において検討したいと思いますが、とりあえずは、例えば総選挙というのがございます。そういうところで恐らく求められる、諸外国に求められるのは、その選挙の監視ということでございますが、そういった面では日本は十分な役割を果たし得るものと思います。
お答えいたします。
 その軍事面、とりあえずは停戦、武装解除ということ、その間にあって日本として独自にどういう役割を果たしたい、あるいは果たせるか、そういうところまでは話としてはいっておりません。そういうものは内容には盛られておりません。
例えばジェノサイドの再来の防止のために、ちょっと具体的に申し上げれば、和平後、例えば国連の人権委員会というのがありますけれども、そういった機関を活用してこの防止のためのいろいろな施策を検討してみてはどうかというようなことも私どもなりに考えて持っていっておるわけでございます。これは独自とおっしゃれば確かに今までどこからも示されなかった新しい案でございます。そうしてしかも、それがシアヌーク殿下におかれては、この点を非常に新しい斬新な考え方だというふうに受けとめられて、再度日本側から話を聞きたいということで、明日会談が予定されておるわけでございます。
いや、持っていったその案は、さっきから何回も説明を聞いているし、私もわかっているわけなんだ。その案の中に独自の日本の役割分担というものをある程度明確化したのですか、そういうように聞いておる。
ただいま二点申し上げました武装解除の問題とジェノサイドの問題、独自というよりはむしろ先ほど御説明いたしました、既にあります和平構想、これを補足する、これをより前進させるために、こういうところがもう少し抜けておるではないかというような、いわばこれを前に進めるための補助活動といいますか、補足的な役割と私ども思っております。しかしながら、もちろんこれをいたしますにおいても、関係各国はそれぞれ非常に意見があるわけでございまして、アメリカ、ただいまのタイ、インドネシア等々とは事前に緊密な協議をしながら両公使がこの案を持っていっておるわけでございます。
パリ会談だとか今までの経過のそういう問題点というか、提示案ということは説明を必要としない。それにのっとって今回我が国が提示したのは何らかの役割分担を明確化したのか、そういうことを聞いているのですよ。今の説明は、そんなもの早うにパリ会談で決まっておることだ。だから、その幾つかの中で停戦について我が国が何らかの役割を分担していくのだとか、そういうような具体的な和平に向けての取り組みを今回の独自案の中に盛り込まれているのかどうかを聞いている。
例えば東京新宿区は、東京の中で最も外国人登録の多い区だと言われています。登録数が毎年千人以上の割合で増加しています。本年の一月三十一日現在で総数は一万四千五百九十九人、この四年間に六千四百人も増加しています。それで区役所の窓口は多忙をきわめている。それはなぜかというと、外国人の出入についての出入国管理法における管理はされますが、一たんそこを通過してしまうと後は全くコミュニケーション機構がないんです。それで、入国した人の管理はどこがやっているかということになると、いわゆる専門機関がありませんから、またそういう施策もないんですから、区役所が法的な裏づけがないままに医療保護等の申請の面倒を見ているんです。
 このような現状から見ても、総理、やはり私は雇用許可制度というものは、諸外国でもとっているわけですから、導入をされて、入国をされた後の管理も——でないと、この前新聞に出たように、じゃぱゆきさんということで連れてきて低賃金で徹底的に働かせるという実態すら出てくるわけですから、その意味からいうと私は今回の指摘は非常に正しいと思いますので、どうしても役人というのは、この前言いましたようにパーキンソンの法則がございますから、すぐ縄張り争いをするんですよ。ですからこの点は、総理、ぜひやはり政治家としてきちっと正していただきたいということを申し上げます。
 そこで、労働大臣にお聞きしますが、今回外国人労働者問題研究会の報告を受けて新たに政、労、使、学識経験者による調査会を設置して、外国人労働法の設定を含めて具体的検討に入ると言われておりますが、いつまで検討され、またこれに対する取り組み意欲、考え方を聞かしてください。