次に、カラーテレビと白黒テレビの料金の一本化の件でございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書、この中の報告によりますと、
  現在、ＮＨＫのテレビジョン放送は全面カラー化されており、放送実施経費の面からみれば、カラー契約と普通契約の料額を区別する意味はなくなっており、既にカラー契約数は契約総数の九〇％を超えている。
  したがって、カラー・普通契約の一本化については、実施の方向で検討すべきであり、その時期については普通契約視聴者の実態などを含め総合的に検討していくのが妥当と考える。
こういう報告書が出ておりますけれども、このカラーテレビと普通契約の一本化について、ＮＨＫとしてはどんな考えでおられるのか、その点をお伺いいたします。
確かに先生御指摘のように、私どもの関連事業、正確に言えば九社でございまして、これに対しまして二億余の出資をしているわけでございます。二百八万円のもとになっておりますのは三社から配当を受けておりまして、その三社について申し上げれば、一〇％ないし六％の配当を受けているわけでございます。したがいまして九社平均といいましょうか、全体の投資額に対しましては、先生御指摘のとおり一％弱になっているものでございます。
ということは、節度ある経営をしておる中で一％というのは少ないから、これ以上、二％、三％、一割、こういうふうに配当金の額が増加できるように、そういうふうに思っていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
私、納得したとは言ってないですから、その辺は間違わないように、きちっと今後どうするか見守っておりますので、やっていただきたいと、よろしくお願いいたします。
 次に、ＮＨＫの関連事業への出資額とその受取配当金についてでございますが、昭和六十年のＮＨＫの出資額は十三億六千万円。そこで、通信放送衛星機構の十一億二千万円を除き関連事業に対する出資は二億三千万円、こういうふうになっておりますけれども、これに対して受取配当金は、この数字でいきますと二百八万円、こういうことになっておりますが、この数字は出資額に対して、受取配当金の額でございますけれども、余りに少ない、こういうふうに私は受けとめるんですけれども、一般企業ならば一割配当とか八分配当とか、そういうことですけれども、数字上でいくと一％配当、こういうことになるんですけれども、この辺はどのようにＮＨＫでは考えておられますか。
今議論をされております新型間接税の問題につきましては、これは国民の生活にとっても大変大きな影響をもたらす問題でございますし、あるいはもっと広く日本の将来の政治の問題としても大変に大きな問題かと思います。私どもとしては、これが十分に国民といいますか、私どもの視聴者の方に十分理解されるように、そしてまたいろんな角度からこの問題が討議されるように、そしてまた国民の意思が世の中に反映できるように、あらゆる方途を講じまして番組の制作、編集に当たりたいと思います。その過程におきましては、また世論調査等の必要もあろうかと思いますけれども、その設問等につきましては、さらに過去の経験を踏まえまして、また先ほど来申し上げておりますように、ここで御指摘いただきましたいろんな諸点につきましては、十分に率直かつ厳しく受けとめまして、参考にさしていただいて、これからの番組の編集に当たってまいりたいと思います。そして、私どもの使命と責務の達成に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
なお、念のため申し上げますが、先ほどのＮＨＫ会長の発言は、及川委員の質問に対する御答弁、こういうことで、理事会の協議の結果というものではないということについて御了承願いたいと思います。
そういうことでございますれば、私の今後のＮＨＫの将来の経営、国民の信頼に対する感じ方が、会長と私自身の将来の展望についての見方が若干違いますので、きょうの質問は、この問題について極めて不満あるいは遺憾だということを申し上げ、以後の質問は差し控えさしてもらいます。終わります。
私といたしましては、るる私の気持ちは率直に申し上げまして、その最後の御答弁として、いずれにいたしましても、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめて、今後とも私ども公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますということを繰り返して申し上げるしか今はないと思っております。
会長から御発言がございましたが、内容的に十分なものではないと言わざるを得ませんが、会長の御発言を次のように受けとめて質問を終わらせていただきたいと思います。
 いずれにしても、この問題について大変長時間論議をいたしましたが、長田先生から御発言がございまして、理事会で論議をしていただき、その上でただいま御発言をされた内容が会長から発言をされたということを記録にとどめたいことと、内容的に率直かつ厳しく受けとめるという問題と、公共放送の使命と責務の達成にも万全を期しますので御了承を願いますという、中身としては、私の立場では反省という意味を含めて御答弁になったものと、こう理解をして終わりたいというふうに思います。
従来、土地の抑制という方向でございましたが、土地の有効利用、こういったことに着目をいたしまして容積率の緩和等いろいろ取り組んでまいっておるところでございます。
 もとより、市街地の良好な環境を確保すること、また公共施設とのバランス等を確保しながら行っていく、こういうことが必要でございまして、委員御指摘のように、先般、中心市街地高度利用地区と目される東京の銀座、中央区の方々といろいろ懇談もさせていただいたわけでありまして、その節は大変お世話になったわけであります。
 この政府の緊急経済対策におきまして都心の商業地域の更新を図る、こういう方向は示されたわけでありますので、昨年十二月に容積率を緩和する高度利用地区の運用改善を行いました。よって、東京都並びに中央区におきまして、銀座を含む都心商業地域におきまして早期に高度利用地区制度の活用ができるよう取り組んでまいっていただいておるわけでありまして、種々検討がなされておると聞いておるわけであります。
 これは、阪神・淡路の経験を踏まえましても、やはり安心、安全が確保できる中心地域であらねばならぬわけでありますので、相当老朽化したものもございますし整備の必要とするものもありますので、地域の御協力をいただきながらこれらの施策が円滑に施行されることが肝要だと、こう思って取り組んでおるところであります。