お答えします。
 総合原価主義ということを原則としておるわけでありますが、だからといって、小包部門につきまして幾ら赤字があってもいいということではないというふうに思っております。できるだけ今回の勧告の趣旨に沿いまして、私ども収支均衡を目指していろいろ努力をしていきたいというふうに考えております。
 現在、郵便小包の赤字ということが言われておりますが、この主な理由は、かつて郵便小包が昭和五十四年当時約二億個ございました。しかし、その後、宅配便等の影響もありまして一億三千万個まで落ち込んでしまった。それが最近、私どものいろいろなサービス改善等によりましてようやく増勢に転じておりますが、まだかつてのピークの八二％程度にしか回復しておりません。したがいまして、現在の郵便小包の増勢をこのまま続けていきますならば、かつての水準に回復することも近い将来可能であるというふうに考えておりまして、おのずから収支に関する問題につきましても解決できるものというふうに考えております。
 なお、先生御指摘のありました今後どういうような形で効率化、経費の削減といったものに取り組んでいくとかということでございますが、郵便事業全体といたしましては、できるだけ外部委託できるものは外部委託するということで現にやってきておるわけでございます。さらに、この不採算地域等における施設あるいは人、そういったものにつきましては、可能な限りこれを削減していくということでやっておるわけでありまして、小包につきましても、今後配達部門あるいは輸送部門等いろいろな観点から効率化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
行政監察局長のお話も聞いておいていただかなければなりませんが、行政監察局は、小包郵便は二百九十億円の赤字ですよとはっきり言っておるわけですね。だから経営効率を上げなさい、経費の縮減をしなさい、こう言っておるのです。あなたは、いや、小包は赤字が出ても、封書やはがきでもうかっておるから、総合原価主義だからこの中に埋め込んでいいじゃないか、こういう意見を述べておられるのです。
 違うのです。だから小包というものを引っ張り出して、それについてこれから収支均衡を図れと言われて、あなた方は図るように対処、対応しなければならない、こういうことじゃないかということが第一点ですよ。わかりましたか。
 二点目は、経費の縮減をやれと、今やかましくおっしゃった。そうなったら何をやりますかということなんです。経費の縮減ということは一体何をやるのですか。首切りですか、いわゆる下請業者をたたきますか。どっちかです。言ってくださ
お答えします。
 郵便事業は、全国ネットワークというものを非常に維持いたしまして、そこで手紙、はがき、第三種、第四種、小包郵便物等すべて同じ施設、同じ人で運用をしております。したがいまして、個々のサービスごとの原価に基づきまして料金を決定するということがなかなかなじまない側面がありまして、郵便法第一条、第三条等によりまして総合原価主義で郵便事業の経営に当たるようにということになっておるわけでございます。
 今後とも、そういう方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
精神はわかりますけれども、現実はそうじゃありませんよということを私は指摘をしておるわけです。
 それでは、あなたの場合はこの辺にして、郵政省の方に伺いますけれども、小包と路線運賃の関係です。
 今局長がお話しになりましたように、小包の場合十キロまでは安い、それ以上は高くなってくる。小包というのは郵政省が運賃を公示をするのですね。それから、普通の路線貨物なり区域貨物の運賃というのは運輸省が申請に基づいて認可するのです。公示と認可という関係がこれからの競争場裏に立って非常に厄介なことになってくるなということを我々は感じております。そして今公平、公正な競争をやるんだという原則に立って経営の効率化を指摘をされておりますけれども、郵政省としては、小包というのは三百億赤字です。ただ、郵政事業の場合は、個別単価主義ではなしに、総合的な原価主義をやっておられる。だから、この指摘を受けて、個別、部門別に原価主義の方式をとるのか、総合原価主義でこれからいくと考えておるのか、その辺はいかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、郵便小包事業の徹底的な効率化を進めて、そしてただいまある約三百億の赤字というものを解消する方向で努力をすべきである、その場合、目標年度を定めて具体的に収支均衡を達成する努力をする、それが達成されない場合は経営のあり方を含めて抜本的な見直しを行う、こういうことでございます。その抜本的な見直しにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、効率化によって収支均衡を達成する、そういうことが必要でございますから、そのためには、見直しの問題としてはサービスの内容からあるいは業務の運営方法の問題から、あるいはそれは郵政省独自でお考えになる問題だろうと思いますが、御案内のとおり今料金が十キロ未満は確かに小包が安い、しかし十キロ以上は逆に郵便小包が高い、そこら辺も含めまして全体として具体的に収支均衡を達成し、国民負担を増大させることなく業務目的を達成するためには具体的にはどういう見直しをするか、これは郵政省で今後具体的に御検討いただきたいということでございまして、決して民間を圧迫するとかそういう趣旨ではございません。その点は先生と同じ考え方でございます。
環境保健部会においても、またその部会の前の作業小委員会あるいは専門委員会、この中でも大変たくさんな議論が出ておりますが、私は環境保健部会における議論の様子を少し申し上げましょう。
 一つの反対という理由は、臨床医学的な立場から眺めたときに、もし解除をすることによって、これは吉田さんのお話にもありましたように、実は大気汚染によるものかよらないものかというのは個々の患者について区別することは不可能でございます。しかし理論的にはあるはずであります。そういう患者が公健法の恩恵から逃れてしまうというのは、臨床医学をやっている立場、つまり一人一人の患者さんを徹底的に治していくという立場から見ると非常に不安である、不満である、こういう意味の反対意見であります。しかし、だからといってそれでは合理性が失われてきたこの制度を残していけというのかという議論になりますと、心配だというあるいは不満だという意見を述べておいて、制度そのものをしたがって残せという強い要求まではできない、しにくい、こんなふうな議論が反対の中からも出てきております。
 それからもう一つは、やはり非常にドラスチックな制度改正でありますので、これによって起こる混乱、こういったものが心配である。したがって、例えば徐々に解除をしていくあるいは徐々に改正していくという方法をとるべきではないか、そういう意味で時期尚早、それからまた資料も足りない部分があるから時期尚早、こういう意味で反対という御意見に対して、また討議はある。では、いつになったらそれがちゃんとできるのか、逐次やっていくという方法は制度上可能なのか、できるのかというような議論になりまして、やはりこれも実際的にあるいは実質的に議論としてはありますが、この方向をしたがって反対だといって代案を出す状況にはなっていないということから、反対の御意見の方もまあ渋々というか、しかし最後まで反対という方もわずかですがおられました。こういう審議の内容でございました。