衆議院とは違った観点からいろいろ御論議があることは当然のことだと思いますし、先般来、松浦議員からもまた下稲葉委員からもそれぞれ具体的な問題についての御指摘もございました。そうした御論議というものもまたこれからの本委員会における御論議も十分踏まえて、今お話しございましたように、委員会レベルで与野党の合意に達するものがあれば、それは政府として尊重させていただくことは当然でございますし、またその御論議を踏まえて河野総裁との会談で考えるべきものがあるということになりますれば、それは私としては当然そういう場に臨んでお話し合いをさせていただくことにやぶさかではございません。
責任のとり方にはいろいろあろうと思います。しかし、これは私としてはしっかりと受けとめております、私なりに腹をくくってこの問題には取り組んでまいりますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
この国会を一月の二十九日まで延長していただきましたので、その期間内にぜひ成立をさせていただくべく政府としても全力を尽くしてまいりたい、このように申し上げているわけでございます。
引き続き努力をするというようなお話でございますけれども、およそある物事を実現いたします、こう言って約束をしておいて、それができなかった場合には責任をとります、こういう公約もなさっておって、結果的にそれができなかった。引き続き努力をいたします、そういうことで責任をとったということになるんですか。
 総理に最初お尋ねをいたしますが、政治改革はいつまでに成立させるとこの次はお約束をなさっているわけですか。タイムリミットは、次はいつですか。
今お話がございましたように、年内成立ということで全力を尽くしてまいります、その政治責任というものをしっかり私は重く受けとめてやってまいりますということを申し上げてまいりました。しかし、客観的な状況から見てそれが難しいという状況になってまいりましたので、改めてこの点について国民の皆様方に率直におわびを申し上げ、私の政治責任を全うするゆえんは、衆議院を通過して五年たってようやくこの段階までたどりついたわけでございますから、この法案を成立させるということが私の責任を全うするゆえんでありますと、こういうふうに申し上げた次第でございまして、ぜひこの国会の会期内に与野党の御理解、御協力をいただいて、御論議を実りあるものに積み重ねていただいて、積極的な御論議の上に立って法案が成立することを強く願っている次第でございます。
最初に細川総理にお尋ねをいたします。
 総理は二十四日の夕方の記者会見で、今年中の政治改革法案の成立には従来から政治責任をかけると約束してきたけれども、客観的に見て年内成立は困難な情勢になってきた、国民の皆様に素直におわびしなければならないと言われましたね。これは何ですか、ただおわびをするだけのことでございますか。国民に対してはおわびをなさったようでございますけれども、国会でも再三にわたって答弁をなさり年内成立を明言されてきたわけでございますけれども、国会に対してはどのような責任をおとりになるのか、お答えをいただきたいと思います。
そういうふうな制度が入り込んできているんです。有効投票すらとらなくて、そして重複立候補になりますと惜敗率ではトップですから一〇〇％です。そんなことをもうおわかりの上で法案を出されたんなら、私はとんでもないことだと思うんです。
 まだまだいろいろ実はあるんです。もう時間が来ましたからきょうは中まで掘り下げません。参議院はその良識にかけて、こういうふうな問題を、日本の将来を左右する問題ですから徹底的に議論させていただきたい。私は、こういうふうな制度をこのまま導入したら日本の憲政史上に汚点を残すんじゃないかと思うんです。私も胸に手を当ててよくよく考えてみますとそういうような結論になりました。
 以上で終わります。（拍手）
確かにこの議論をするときに、人間社会の義理を欠くことになるではないか日本のよき風習であるところの各シーズンことにいろいろあいさつ状を出すということはいい風習じゃないかといういろんな議論がありました。しかし、結局、これだけスキャンダルが多くなってまいりますと、やはり金のかからないようにしよう、選挙の公正を期す方が優先ではないかということで平成元年から御承知のようになっているわけでございまして、その趣旨を体して合しておるわけでございますので、国民の皆さん方にも御理解をいただけるというふうに考えております。
総理も大変苦しい御答弁なさっておられますけれども、やはり参議院の私どもの立場からよくよく胸に手を当てて考えてみますと、こんな改正案というのはおかしいんですよ。これはもう性悪説ですよ。みんな人間は悪いことをやるんだ、国民は悪いことをやるんだ、だから金のかかる選挙になっちゃうんだ、だから禁止するんだと。大臣自身も野党のときには私と同じ質問をなさったでしょう。そのときに土屋選挙部長が苦しい答弁をしていますよ。思い出されましたか。
先ほどちょっと舌足らずだったかと思いますが、今度の法律に書いてあることは十分承知の上で申し上げているわけでございまして、今の自治大臣が申しましたことと基本的に私も変わらないということは、これはもう当然のことながら申し添えておきます。
お答えいたします。
 私はこれを指数としては、先生おっしゃられるとおり、一つのとり方だというふうに思います。ただ、高齢化社会というのは、一番最初に申し上げましたように、高齢人口の相対的な増加、年少人口の相対的減少です。ということは、年齢構造の変化ということが高齢化社会の問題なんです。ということは、分子分母を全部変化、一つは減り一つはふえるというところを足し上げてきて合わせてくると変化は見られないわけです。
 ただ問題は、そういったことでなくて、その内容が変わるということ、子供が減って老人がふえるということによって社会的なニーズが極めて違ってくるということなんです。子供のニーズと老人のニーズが違うということ。ということは、資源配分を文部省から厚生省に移すということになるわけですけれども、逆に文部省の方も子供の質を上げなきゃいけないわけですから、なかなか子供の方への支出も下がらないわけです。
 そういうことがありますので、私が申し上げたいのは、トータルで見ると、確かに先生おっしゃられるように、相殺効果がありまして余り大きな変化はないわけですけれども中身が変わる、これが高齢化問題であり、日本の場合にはその中身の変化が世界初めてのスピードで起こるということで、いわゆる調整面の難しさ、資源配分の難しさが高齢化社会の問題であるというふうに私は考えています。
   〔理事岡部三郎君退席、会長着席〕