土地の有別利用促進を図ります場合に、ただいま住宅局長も答弁いたしましたが、私どもは、やはり良好な都市環境の確保を図ることを前提としてやってまいることが、長期的に見まして最終的にもいい都市計画であり町づくりであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますようないろんな制度を実際に地方公共団体あるいは市町村の仕事の中で有効に活用するためには、御指摘がございましたように、いろんな手だてを総合的に活用できるような工夫が必要なわけでございます。
 私どもといたしましては、基本的にはやはりその都市の都市基盤施設の整備をきちっと進める過程におきまして、再開発事業を進めたり、あるいはいろいろな容積率の緩和等を一つのインセンティブといたしまして、個々の建築主等がまたそれを土地の有効高度利用という形で実現していくというような、そういう誘導策を講ずる必要があるとか、いろんなことをさまざまに考えているわけでございますが、そういった過程におきまして、いわゆる都市基盤施設の整備なりあるいは公共団体側が優良なプロジェクトを助成するに際しまして、公共団体がやりやすいような国としての補助制度の充実その他につきましては従来から積極的に取り組んでおるわけでございますが、幸い四百三十兆円の公共投資基本計画、あるいは平成三年度の予算で生活関連といたしまして二千億の特別枠の設定等、予算面におきましてもかなり前向きな取り組みが図られておりますので、こういったような方向に私どもとしてもかなり有効な手だてを講じてまいることが可能であるというふうに考えて、ただいま取り組んでおるところでございます。
それはよくわかるわけでありますけれども、発想をもう少し広くお持ちになって、ただ何でも国を中心にというよりも、むしろ例えばインフラ整備にしても地方団体主導のそういったようないわゆる計画とか規制の緩和とか、そういったようなことをやられる、あるいは地方団体に対する助成とか、そういうのはお考えですか。
土地の有効高度利用によりまして住宅あるいは宅地の給供の促進を図り、あるいはまたそれらをもちまして地価の鎮静化に寄与させるということにつきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、一律に高さ制限あるいは容積率制限を緩和するというようなことは、全体の市街地環境の悪化とか交通混雑の増大、そういうような問題を生じるおそれもあるために、適切ではないというように考えているところでございます。
 このため、従来より個別のプロジェクトに着眼いたしまして、例えば総合設計制度あるいは再開発地区計画制度の活用を行いまして、例えば公共施設の整備や公開空地の確保を図る、そういう優良なプロジェクトについては高さ制限とか容積率制限の緩和を行うということを行ってきたところでございますし、また、昨年の都市計画法あるいは建築基準法の改正によりまして創設されました用途別容積型地区計画、住宅地高度利用地区計画等におきましても、良好な市街地環境の確保に配慮しながら容積率の緩和を図るというものでございまして、今後ともこれらの制度の積極的な活用を図って土地の有効高度利用を進めていきたいと考えているところでございます。
まあ税は見直しを進めていかなければいけないのでありますけれども、それでしたら例えば土地の取引関係の規制で、あるいは建築規制とか、そういうのを前の建設委員会でもやったんですけれども、容積率だとか、建築の高さだとか、それをもう少し規制を緩和して、もっと高度利用をすることが一種の土地の供給であり、またコスト的にも安くなる、あるいは住宅供給に直結していくんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
土地税制につきましては、土地の供給、有効利用の促進という観点から考えます際、御指摘のように、経済学者の方の中にも、保有コストを高める意味で保有税を強化していくということは有効である、一方譲渡益課税の方は軽課することによって、両々相まって供給の促進、有効利用の促進を図るべきだと御主張になる方も多いわけであります。
 しかし、譲渡益課税というのは所得課税とのバランスもございましょうし、また、土地に関して過大なキャピタルゲインが期待できる、そういうことでもやはり土地に対する投機的あるいは投資的な需要を喚起する原因にもなりますので、やはり土地は資産として何よりも有利だと、そういう側面をできるだけ縮減していくためには保有課税、譲渡益課税両々相まって適正な見直しをするということが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 信用保証協会の担保につきましては先生御指摘のとおりでございまして、根担保というのが非常に多いわけでございます。これはここで私が改めて申すまでもないわけでございますが、普通の担保の場合と根担保の場合にはそれぞれメリット・デメリット、長所・短所等がございまして、実際は、今申しましたように信用保証協会の保証制度を利用されている中小企業の方々は根担保を採用されている、こういうことでございます。
 これは先ほど長官あるいは総裁からも申し上げましたように、基本的に最初の段階でどちらの仕組みを選択するのか、これは中小企業の方々の御意見をよく承りまして、その要望におこたえする形で決めておりますし、さらに、一たん根保証、根担保を選択された場合におきましても、その後の情勢の変化等によりまして限度額に余裕が出てきた場合にはこれを減額するとか、そういうようなこともやっておりますし、従来も、中小企業の方々の実情等を踏まえまして、できるだけそうした方々の実態に応じた形で運用をいたしておるというふうに承知をしております。
 それで、事実、理論的には確かに初年度に代位弁済が発生するという比率は非常に低いわけでございます。理論的にはそういうことで先生のおっしゃるような点もあろうかと思いますが、そういうことで仮に二割増しとかいうことをやめまして一〇〇％という格好になりますと、物によりますとやはり担保不足というのが生ずる可能性もこれまたあるわけでございまして、これが最終的に理論的にどのくらいの形でだれがどういう格好で負担するのか、これは大変難しい問題でございまして、それがある程度の額のウエートになりますと保証率の問題にはね返ってきますとか、あるいは保険料の問題になりますとか、あるいは国の財政支出の問題になりますとか、だれがどういう形で負担するかという問題も出てくるかと思いますし、その辺のところは大変難しい実態だと思います。
 なお、私ども、今申しましたように事業者の方々の御要望につきましてはできるだけ誠心誠意ふだんから伺うようにしております。それと同時に、各種の中小企業施策につきましても、できるだけその中身については詳細に御理解いただけるように施策の普及に努めておりますが、なお誤解のないようにできるだけ正しく御理解いただいた上で制度を中小企業の方々にお使いいただきますよう、これからも万全を尽くしてまいりたいと思っております。