今私が申し上げたことが実際に進んでいるならば、これはもう明確なる安保条約の改定であることは間違いないと思うんですね。安保条約というのは、時間がありませんから繰り返しませんが、範囲、内容について、さっきも私が述べたところにすべてのエッセンスがあるわけで、それをはるかに超えるところの作業が今行われているというわけですから、安保条約の実質上の改定であることは青うまでもないと思うんです。それが交渉中だということで、今我々国民の前にはそれは発表しないで、そして十 月のＡＰＥＣで共同声明でもってそれをぼんと出す。いわば秘密交渉をやっていて、そしてその結果だけ国民の前に押しつけてくる、こういうようなやり方というのは絶対に許されないと私は思います。
 このことを申し上げて、時間がなくなりましたので、これで質問を終わります。
冷戦後の日米安保体制のあり方は、これから国会の場で議論される問題だと考えておりますし、また今、聴濤委員御指摘の日米首脳会談に向けた前防衛庁長官の話等々いろいろの検討がございますが、私は ずれにいたしましても、こうした検討は日米安保条約の実質的な改正を行うようなものではない、このように判断をしてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えています。
おはようございます。民主党の佐々木です。
 待望のというか、大変多くの皆さんから待たれており成立を求められていた男女共同参画社会基本法案が、本日の審議を終えて、いよいよこの委員会で採決ということになりました。恐らく今国会中に、参議院の御協力もいただいて、成立の運びになるかどうか、大変多くの方が注目されておられると思います。画期的なことであろうと思います。
 参議院の方では全会一致でこれがもう可決されておりますので、当委員会でこれが可決をされ、衆議院の本会議でも可決をされますと、いよいよ成立ということになるわけで、このことは、私は大変すばらしいことではないかと思います。そして、参議院、衆議院の審議を通じまして、この男女共同参画社会をどうやってつくっていくか、そして、この法律を実効あらしめるためにはどうすればいいかということが真剣な討議を経て議論をされてまいりました。
 先日の参考人の皆さんも、参考人はいずれも女性ばかりでございましたので、男性の参考人もあってもよかったのではないかというお話もあったわけですけれども、しかし、それぞれの参考人の方から非常に示唆に富んだお話もいただいて、私どもとしても参考になりましたし、これから私たちが本当にこの法律を通じて、望むあるいは目指す社会をつくっていくためには、男性も女性もどんな努力をするか、あるいは、行政、民間、それぞれがまたどういう働きをしていかなければならないかということについても相当方向性が出てきたのではないかと思っております。
 時間が限られておりますけれども、いわば、そうした議論を踏まえて、詰めの確認的な質問などを官房長官初め関係者の皆さんにお尋ねをしてまいりたい、こう思っております。
 一つは、何といっても、この法律が国際的な関係で重要な意味を持っているということも私どもとしては認識をしておるところです。特に、これは、私ども民主党の松本議員が、本会議で趣旨説明があり、それに対する代表質問のときにもお尋ねをし、あるいは意見を申し上げておるところですけれども、御案内のように、ことしの三月に国連の婦人の地位委員会で、女子差別撤廃条約の選択議定書のコンセンサスの採択が行われている。撤廃条約の方は一九八五年の六月に日本も批准しているわけですけれども、この選択議定書については、一九九三年の六月、ウィーンで開催された世界人権会議の勧告を受けて提案されたものと承知をしております。そして、伺うところによると、ことしの秋に行われる国連総会で採択が予定されているとも聞いているわけであります。
 松本議員がその代表質問のときにも明らかにされましたように、この議定書は、女子差別撤廃条約に違反するような行為がその締約国であった場合に、それによって被害を受けた方が国内での救済措置で救済を求める、しかしそれでも救済されなかったというような場合に、その被害者が個人としても国連の女性差別撤廃委員会に救済申し立てができるという制度だということが非常に特徴的なものになっているわけであります。
 ただ、憂慮されるのは、我が国がかねてから、同じような趣旨の国連人権規約Ｂ規約の選択議定書についてまだ批准をしていない。その批准をしていない理由として、例えば司法権の独立との関連で問題があるなどということを理由にされているようにも聞いているわけであります。
 しかし、この男女共同参画社会基本法案は、日本の政府が今こうして提案をしておられる、そして、これが今の差別撤廃条約の趣旨に沿うものとして今歴史的な誕生をしようとしている、この時期でもありますから、政府はこの際、過去の行きがかりなどということにとらわれないで、この選択議定書を直ちに批准すべきときに来ているのではないか、私はこう思うわけであります。
 本会議で外務大臣は、松本議員の質問に答えて、最終的にはいかなる案文で採択されることになるのかを見きわめた上で、検討してまいりたい、こういう答弁をなさっているわけですけれども、この態度はどうもいささか消極に過ぎるのではないか。つまり、内容を見て検討するということなんですけれども、その内容を見て検討をしなければならないというその内容、何か気がかりになること、あるいは、その批准をするについてネックになるようなことを想定されておられるんだろうか、そうしたことがあるとすれば批准をしないということになるのかどうか。
 この辺、日本の政府としての今の時点での態度をこの際、確認をしておきたいと思うので、その点、それぞれからお答えをいただきたいと思います。それについて外務省、法務省からお伺いをした後に、官房長官からも御意見をお伺いできればと思います。