今先生御指摘の、大阪の泉南地区の石綿紡織をやっている企業のことでございますが、この法律の議論を関係省庁、特に環境庁を中心にやる段階で、非常に我々そういう実態をよく知っているものですから我々いろいろ御意見を申し上げまして、測定義務でありますとか、スムーズに対策が進む措置をどうするかという議論を随分やってまいりました。
 それで、我々通産省といたしまして、こういう規制が実効がある規制でないと意味がないということでございまして、幾つかの融資制度でありますとか、企業がどうしても成り立っていかない場合はそこが大きい社会問題になりますので、そういう税制、金融上の措置をうまく使っていただいてスムーズに対策が実効が上がるように指導をしていきたいと考えておりますが、金融関係について申し上げますと、政府系の中小企業の金融機関によりますと一般の貸し付けで一般の市中金利よりもかなり低い金利、五・七％の融資ができる制度がございまして、貸付限度額で三千五百万円以内ということになっておりますけれども、十年以内でその設備資金を融資するという制度がございます。
 また一方、事業転換をやる企業でございますけれども、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という法律がございまして、既に大阪府の石綿の布糸製造業というのはこの業としての指定を受けているわけでございまして、この体系の中で年率四・一二五％の金利で融資を同じように受けられることになっております。既に大阪府が三件の計画を石綿の業者に対して承認しておりまして、八千二百五十万円の融資実績があるというのが現状でございます。
 このように幾つかのこういう金融的な措置及び企業に対する指導を行いまして、スムーズに規制の実効を上げるべく我々努力してまいりたいと思っております。
非常に難しいお話でございますが、私どもとしましては、その地域周辺の健康を守るためにはどうしてもやはりある程度の対策をそれぞれの事業者に講じてもらわなきゃならない。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
ただ、講じるに当たってはその事業者にできるだけ負担をかけないように、先生お話もございましたように、低利融資、あるいは公害防止設備に対しましては特別償却という税制上の特典も考えて、それにつきましては平成元年度の税制でお認めいただきまして、法律が施行されればそういう面での税制が適用になる。それから低利融資等につきましても、関係のところにおきましてそれを考えていただくということで、事業者の負担ができるだけ少なくなるような対策というのを一応講じているつもりでございます。
 そういうことで、非常にきつい条件にあろうかと思いますけれども、何とか私どもの考えでおります規制を守っていただきまして地域の環境保全を守っていただきたいというように考えております。
石綿協会あるいはスレート協会というところで私ども先生のお話にございましたような現実の実態的なお話をいろいろ承りました。その際には泉州の方も入っていらっしゃいまして、そういう面でのお話を私どもも承っております。お尋ねはそういうことでございますので、一応お話は承っております。
そうですね。私もそうだということがどうやらわかったんでお聞きをして確かめているわけです。
 そういう危険有害物質だとわかっているけれども、これは一切使うことをやめるということはできない、製造も使用も禁止することが、当面というか、かなり長い期間できないんではないかということになれば、本当に規制を強化するということが人体被害をなくしていく上でも極めて大事だという立場でこれは対応するべきだなということを私自身も感じたから、念のために環境庁はどういうおつもりかなと思ってお聞きをいたしました。
 それで、ちょっと観点が変わるのですけれども、新しい法律をつくるときとか、あるいは新しい基準を決めるというふうな場合に環境庁は大体どういうことをするのかなと思うんです。
 一般的に言ったら、新しい法律をつくる、あるいは今度のように新しい基準をつくるという場合には、その基準をつくることによって影響を受ける関係諸団体あるいは業界だとか、もちろん国民各層にどのような影響が起こるかということを御調査になるというのが当然だと思いますし、そういった調査をして得た状況から、これに対応するためにそれぞれ関係する各省庁と協議をして今回決めようとするこの新基準の実効を上げるために対応なさるんではなかろうかなと。これは一般論です。私、政府の立場はわからないんで、一般論としてそういうものじゃなかろうかなと思いますが、いかがですか。
いま御指摘になりましたように、数次にわたる国鉄の再建計画はいずれもその途中で放棄して新しいものに乗り移ったわけでございますが、過去の計画のいろいろの数字、長期収支とかその前提になった条件とか、そういったものを現実の姿と比較してみますと、一番大きいのはやはり物価が予測よりも非常に上がった、あるいは人件費が予測では六％ぐらいだったのが二十何％上がったり、そういった国鉄を取り巻く諸条件が非常に大きく変わった。計画でございますから物価が変わったり人件費が変わったりすれば、その計画の中でそれ相応に対応できる部面というのも確かにあるわけでございますが、そういったことがまず、計画自体の中に実現が非常にむずかしいような条件があったということ。それからそれに対応する国鉄の対応策というものがなかなかうまく進まなかった。その陰にはそういった計画の前提が狂ったということ以外に国鉄を取り巻く諸条件、交通情勢が非常に大きく変革したのに国鉄が対応できなかったという、これは数字的にどうというふうなことではないのでございますけれども、国鉄自体の対応策がおくれた。それからもう一つ、やはり運賃改定が適時適切に行われていたならばもっと早いときに企業の活力というものを生み出し得たのかもしれないというようなことは言えるかと思うわけでございます。
 今度はそういった国鉄の再建がうまくいかなかったことに対してどう対応したかということになるわけでございますが、一番先に申し上げましたように、四十四年、四十八年、五十一年、そういった計画を次々につくりかえてきて今日に至っておる。過去の四十四年、四十八年というのは十年計画であったのに対して、五十一年の計画は短期決戦といいますか、二年で収支均衡に持っていきたいというようなことを考えたこともございます。今回はまたもとへ戻りまして、かつもっと現実的に計画を二年間にわたって検討するというようなことを五十二年の閣議了解で決めて、今回の閣議了解並びに法案に持ち込んだ。長い時間をかけて現実的な計画をつくってきたというのが現在の姿でございます。