そういう観測体制の強化に向けて努められていることはぜひさらに進めていただきたいと思いますが、そこで、今、観測体制のことをお話しされましたが、もう一点、備蓄というか、備蓄体制というか、これもこの同じ報告書の中に記載されているのですが、いわゆる都道府県のそういう状況を、言うならば「食糧及び生活必需品の確保」、さらには「飲料水の確保」、もう一点は「備蓄倉庫の整備状況」、このように項目が分けられております。そして観測強化地域、これは言うならばこの東海地帯とかあるいは南関東、そういうところと、それから特定観測地域、これは北海道がその中に入っております。また宮城県ですとかほかの県ですね。そういうことなんですが、これによりますと食糧についても、それから飲料水、また備蓄倉庫の状況についても、昭和五十四年と平成元年とを対比して整備状況が出ているのですが、観測強化地域については押しなべてそれがさらに強化されております。
 しかし、特定観測地域、これらについては逆にその整備状況が減少している。例えば備蓄倉庫の問題あるいは食糧にしても、北海道は七十二から十三、これは基準はちょっと別にして、食糧も二十から一と、十分の一に減っております。大都会じゃないですから、北海道は食糧の基地ですから簡便に手に入るという理由かもしれませんけれども、しかし、これは言うならばあの釧路沖地震、先般の地震を思い起こしても、地域によっては飲料水がすぐ応援態勢をとりましたね。そんなことも考えますと、これらの状況は少しお粗末に思うのですが、これらについては是正されていかれるのか、このままでいいのか、そこのところのお考えを聞きたいと思います。
お答えさせていただきます。
 気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿い、全国的に整備した地震観測網に基づき、全国の大中小地震の観測を行っております。今回の地震活動を含みます札幌管内の地震活動につきましても、この観測網によりまして適切に把握しているところでございます。
 平成二年度におきましては、当該地域の津波予報の迅速化、地震活動状況のより迅速的確な把握のために、札幌管区気象台に地震津波監視システム、ＥＴＯＳと呼んでございますけれども、そういうものを整備してきたところでございます。さらに小地震観測装置の改良更新、計測震度計の整備を行い、観測強化に努めてまいってきたところでございます。
 また、地震活動の状況に応じまして、地震機動観測班を派遣し、観測監視体制を強化するなど、適切な対応を図ってまいることとしております。今後とも、関係機関との連携を密にいたしまして、観測監視体制を行ってまいりたいと存じます。
いろいろ質問を続けたいんだけれども、予定した時間がだんだん過ぎてしまって、ほかの問題に入れないから急いでいきますけれども、最後に、ウルグアイ・ラウンドが一九八六年九月から開始をされて、今既に六年半も交渉している。この間にこのラウンドをめぐる国際情勢というものは大きく変化をしている。例えば、北米自由貿易協定、ＥＣの統合、経済の地域化の動き、あるいはソ連の崩壊、東西ドイツの統一、あるいは環境問題等々が盛り上がってきている、核問題も平和の方向に進んできている。私は、やはりこの二十一世紀というのは平和と環境と人権、この三つが柱だと思うのですね。日本はやはり加工貿易の国だから、それは戦争などということは絶対あってはならないし、してはならない。そういう意味では、平和憲法というものをがっちり守るべきだ。最近宮澤総理は、憲法論はちょっと先延ばししろというのは非常にいい。河野官房長官も非常によく頑張ってくれた。これは感謝しますね。大変いいことだ。そういうことで、平和、環境、人権、これがやはり二十一世紀の大きな柱だ。
 そういうときに、世界がそういう方向に動いているのですから、ウルグアイ・ラウンドを最小限の合意で早目に決着させて、そして譲るべきものは日本の場合にはほとんどないでしょう。米など絶対譲ってはいけない。そして、情勢に適応するように、新たな対応をしていくために、人口、食糧、農業という問題に対する取り扱いをしてもらいたいというのが一つの問題になる。
 それから、国際経済研究所理事のフレッド・バーグステンという人がこういうことを言っています。ラウンドをめぐる情勢がこれほど変化をしても、当初の目的をあくまでも実現するべきだと考えているのか、それとも部分的に合意をして、新たなラウンドヘ引き継いていくことも日本政府としては支持できるのではないか。まとまったものだけまとまって、まとまらないものは外していくということですね。その際には、農業保護の画一的な削減ではなくて、国際的な食糧配分の不平等などという問題、あるいは環境重視型の持続的農業の振興、食糧危機への対応、農産物貿易の公正なルールといったような課題へ総合的な対応をしていくために、交渉目的そのものを変えていくべきじゃないかという問題を提案をしているけれども、これについては、これは外務大臣かな、その話は。
 それからもう一つ、ガット農業交渉の場で環境問題を重視していくことは極めて重要なことだということを私はしばしば申し上げてきました。今農林水産省が提起をしている新しい農業政策の中でも、環境保全型農業、それから地域の資源を活用する、そういう農業、中山間地帯を生かしていこう、これは環境庁も一緒になって考えているようですけれども、これは私たちも全く賛成なのであって、そういう環境と農業というものを結びつけていくためには、安ければどこでつくったものでもいいということにはならない、これは。そういう点で、今後さらに国際的な問題も考えながら、米国のゴア副大統領も環境保全政策を重視する、こう言っているのです。貿易の拡大を考えながら同時にそのことも頭に入れていくと。
 ガットという問題についても、地球規模的な大きな立場から物を考えていく必要がある。日本の水田はまさに環境保全に重要な役割を果たしておりますから、五十一億トンという水をためて、それを計算すれば六兆一千億という金額になるという、これは大変なことですね。そういうような役割をしている水田をつぶしてしまうなんということになったらこれは大問題だということでありますから、ぜひこの農業という問題について、特に米という問題は、商品でなしに、これは日本人の心であり日本そのものだ、こういう認識を持ってもらいたい。これが私たちの、日本の国民の持つ、総理大臣が持つ農業に対する哲学でなければならない、こう思っております。いかがですか。