一つは、今局長がおっしゃったように、平成九年の四月一日から消費税を五％にアップする。そのためには、つまり国民の反対を余り起こさないようにアップをするために、そのために先に減税してあげましょうよという地ならし、消費税の五％アップの地ならしのために、つまり、減税をしたんだよということを国民に事前に知らせておいてそれでショックを和らげようと。
 だけれども、実際には減税になっていない。特例公債を発行してまた国民の税金で返さなければいけないんですから、結果的には、国民にはいかにも減税をしてやったように見せかけるけれども、実際は減税にはなりていない。しかし片方では、消費税を五％に上げるための地ならしてはないか、そう思われてもこれはある意味で仕方がないことであって、私どもは、景気対策ではなくて実は消費税を五％に値上げするための理由づけとしてこういうふうに無理な減税をしたのではないか、そういう発想ではありませんかということであります。それはいかがですか。
平成六年の税制改革の際に、制度減税といたしまして、所得税、住民税については三・五兆円規模の減税を決めました。これは昨年の一月から実施しておりまして、これは法律を直しておりますので、ずっといきます。一方で、消費税の税率引き上げということを平成九年四月から行うということも法律で決めてもらっておりますが、景気対策の観点から先行させていただいております。まさに景気対策の点から先行させていただいている。それに加えまして、この経済情勢をさらに確実なものにするという観点から、当面、現在、減税を上乗せすることが適切であると考えているわけでございます。
そうしますと、所得税減税、住民税減税をやった本当の意味は何か。つまり、最終的には税金で返すということになれば、減税ということにはならないので、一見減税に見えそうですけれども、実際は特例公債で埋め合わせするのですから、これまた国民の借金で埋め合わせと。したがって、それならばなぜそのわずかばかりの七万円程度を減税をしなければいけないのかということなのですが、この減税をした意味というのは何でしょうか。
私は、質問の前に、予算委員会とダブる質問、そしてまた、私の質問資料が若干整理ができていないものですから、多少飛んだりなんかいたしますけれども、あらかじめ御了承とお許しをいただきたいと存じます。
 まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案理由について御質問を申し上げたいと思います。
 つまり、所得税減税最高限度額、五万円住民税減税分最高限度二万円、合計七万円の減税が平成八年度も引き続き行われる。しかし、減税をするということは税収が減るということでありますから、当然その減税分だけどこかからお金を持ってこなければならないわけでありますが、その減税分を特例公債で賄うということについて一つ質問を申し上げたいのですけれども、特例公債ということは借金ですから、実質的な意味で言えば減税にはなっていないのではないか、そう思うのですけれども、その点いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田公一君。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、石油の需給の問題でございますけれども、当面原油につきましては問題なく輸入されているということでございます。それで、石油製品につきましては、若干先ほどの御質問の順序をまとめてお答えするような形になるかもしれませんけれども、もともとイラクがクウェートに侵攻する以前から世界の石油精製能力というのはかなり手いっぱいの状況にあったわけでございます。そういう中で、クウェートというのは非常に大きな製品輸出国でございまして、こういう大きな製品輸出国が国際石油市場の中での供給ソースとして消えたということでございまして、その結果、御承知のように、昨年の八月から秋にかけまして原油の価格を相当上回る大幅な高騰を示したわけでございます。
 それで我が国の場合には、そういう状況を予測いたしまして、八月のクウェート侵攻直後、八月十六日だったかと思いますけれども、国内の精製設備にまだ若干余力があるということで、国内の生産を大幅にふやす、そして結果として製品という形での輸入が減っていく、こういう方向を志向いたしたわけでございます。具体的には、国内の生産面では八月の半ばに三百五十万キロリットル、大体年間の需要に対しまして二％くらいでございますけれども、この増産を石油各社にお願いをいたしたわけでございますし、十月以降のいわゆる下期の原油の処理、石油製品の生産につきましても、下期全体で大体一一％くらいの増加にしよう、こういうことで石油各社にほぼフル稼働の生産をお願いしてきている次第でございます。この結果、先ほど申し上げました製品輸入の方は、前年に対しまして十月が八五％くらい、十一月が七三％くらい、十二月が五七％くらいということで、かなり石油製品という形での輸入は減少してきているのが現状でございます。それで、そういう国内石油精製設備の稼働をできるだけ多くしようということで石油会社にはお願いしているところでございまして、精製設備の稼働状況につきましては、十月から十二月にかけまして約八五％、これは定期修理期間を含んだベースでの数値でございますので、実際の稼働はほぼフル生産に近い、こういう状況でございます。
 それから外資の問題でございます。御案内のように我が国の場合には石油元売会社あるいは石油精製会社におきまして、いわゆる欧米のメジャーズと言われている大きな会社がかなり既に進出をしてきているわけでございます。そういう中で今後どういうふうに考えていくかということでございますが、今まで私どもいろいろ話を聞いておりますところでは、そういうことをいろいろ勉強している場合にも、我が国企業との合意というものを前提に合弁的な形態を、今後あり得るとすれば考えてくるのではなかろうかと考えられるわけでございます。そういう中で、私どもこれを受け入れていくかどうかという点につきましては、今回のような緊急事態においても原油が安定的に調達できるような先であるかどうかとか、あるいは我が国の国内の石油産業の構造改善に寄与するようなものであるかといったような視点を踏まえまして、ケース・バイ・ケースに今後とも対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。