適正であるかどうかという点で、お米の算定の仕方と、それから他の畑作物の算定の仕方とばらばらなんですよね。とにかく農業経営にとって基本的に労働力をどう評価するかというのは、これは統一して考えていかなきゃならない問題ですし、経営の安定という点からして、とてもいまの政府の考えについては受け入れられない。同時に、これからの経営をどうやっていくかという点で、先ほども審議官からも御説明ありましたけれども、ちょっと大臣、以下私はこれは大臣に御答弁いただきたいのでお聞きいただきたいわけですけれども、いろいろと経営状況を見ると、確かに負債は年々ふえていると。負債はふえているけれども、資産もふえているんじゃないか、こういう御説明をさっきされました。全国の平均でもこうだということで、実際に五十二年と五十三年を比べると四百六十二万三千円ほど負債はふえている、しかし、資産は七百万ぐらいふえているんだから、これはもうやっていけるんだと、こういうお話をしていたわけです。私は決してそうではないと、実態はそんな単純なものじゃなくて、机上計算どおりにいっていない。先ほども他の委員からお話がございましたけれども、北海道の豊富町の例ですが、この経営状況の中で具体的な五十四年度の状況を見ますと、農協の取引戸数が二百五十四戸、うち黒字経営になった、それが七十六戸で三〇％、赤字になったというのが百七十八戸で七〇％、しかも、赤字額は年々ふえてますけれども、五十四年度一戸平均が百五十七万八千円、そして二百一万円以上の赤字農家がうち五十六戸もあるという状態なんです。しかも、五十五年度の営農計画を見せていただきました。その結果によりますと、実に取引戸数二百五十四戸のうちで、もう五十五年度以降は取引停止だと言われた農家が十六ございます。その負債額が七億五千万円になる、深刻な事態なんです。しかも、残りの二百三十八戸につきましても、黒字経営はわずかに三十八戸、しかもその黒字、平均額は十七万四千円、そして収支ゼロ七十戸、計画立たずが残り百三十戸なんです。
 さっきは審議官が負債がふえているということをお認めだったと思いますね。これはホクレンの調査でもそういう傾向が出ているんです。私は数字はもう細かく言う時間がないから挙げませんけれども、その中で、たとえば五十二年、五十三年、五十四年と、支払い利息と償還元金でもって一年間でどれぐらい払っていかなければならないか、その数字を挙げてみます。実に五十二年度で百九十五万八千円、五十三年で二百五十八万二千円、五十四年度で二百八十四万、ちょうどその程度だと思うんですが、若干五十四年度の数字は狂っているかもしれませんが、そういう形で支払い利息と償還元金が一年間だけでそれだけ払っていかなきゃいけない。収入のないところでどうやって払えるんですか。大臣、こういう経営状況の中で、どういう形でもって負債の整理あるいは経営の安定という道をお示しいただけるんですか。農家の皆さん方は、せめてもまあ償還金の繰り延べであるとか、いろんな負債整理に対する対応と言って皆さん方に期待をしているわけなんです。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
時間がありませんから、私の方から少し御説明しておきますが、年金受給者に対する課税は、現在、年齢が六十五歳以上の場合は老年者年金特別控除として七十八万円までが適用されているわけです。これで計算しますと、たとえば六十五歳以上の方が、単身の場合、特別控除七十八万円、給与所得控除五十万円、基礎控除二十九万円で百五十七万円、夫婦の場合はさらに配偶者控除の二十九万円が加わりますから百八十六万円、そうした方々が、今度は六十五歳未満の方になりますと、この特別控除がなくなるわけですから、単身では給与所得控除の五十万と基礎控除の二十九万で七十九万円、夫婦の場合には配偶者控除の二十九万が入りますから百八万円、大変な開きがあるわけです。ましてやいま経済のインフレ、物価高、こういう中でこういうお年寄りの皆さん、年金受給者にとってはこれは大変な実質的な所得の目減りにもなっておるわけです。そういう面でこの六十歳に引き下げる問題についても今後目を落とさないで積極的に論議をしていただいて、これからわが国も老人人口がふえるわけでございますから、その点の配慮も私は強く要求をしておきたいと思いますので、後ほど答弁のときで結構ですから、その辺の御決意などをちょっとお伺いしておきたいと思います。
 また、再三この問題についても言われておりますが、最近御婦人のパートタイムの労働者が非常にふえておるわけです。これは御存じのように、たとえば総理府の統計局の資料に基づきましても週に一時間から三時間。そうした女子労働者を調べてみますと、五十年は五百十六万人、五十一年五百八万人、五十二年五百二十三万人、五十三年五百四十五万人、五十四年五百七十九万人と、特にこの五十三、五十四と三十四万人の増です。
 また労働白書五十三年度を見ましても、そうした女子労働者の中で、特に一般労働者の場合には約三十四万四千人減少している、ところが、パートタイムの女子労働者の場合は四十一万七千人が増加して、プラス・マイナス七万三千人の女子労働者がふえている、こうした状況なんですね。そういう中で、特に奥様の収入面を見ましても、妻の収入というのが昭和四十五年当時は一カ月平均約五千四十九円だった。ところが、五十三年になりますと、二万一千四百四十三円と約四・二倍にふえてきているわけです。これはやはり家計が苦しくなってくるために、御主人の所得が実質的にだんだん物価高などによって目減りしてくる、家計を守るために、みずからの生活防衛のために奥様が働きに出る、こういった状況が年々いま非常にふえているわけです。そういう点で、特に今回の社公民三党の五十五年度の予算の修正問題のときにもこの問題は大きく論議されたわけですが、やはりこの所得税の給与所得控除の最低保障額を現行の五十万から少なくとも二十万くらい、七十万くらいにアップする、やはりこうした配慮を税調としても当然前向きに検討してしかるべきだ、こう私は思うわけでございますが、この点についてはどういうように検討されたのか、また、今後どう積極的に検討されようとするか、御決意を伺っておきたいと思います。