じゃ人材センターはそれぐらいにいたしまして、次に株式会社リクルートについてお尋ねをいたしたいと思います。
 このリクルートの定款も調べてみますと、この目的第一項には広告事業、それから第三項には出版事業、このようなものを定めておりまして、具体的には「とらばーゆ」など就職情報誌を発行いたしておりまして、この発行業界では実に八〇％のシェアを占有し、業界の最大手の会社である、このように理解しているわけでございます。
 ところで、このリクルートと労働省とのかかわりにつきまして伺いたいのでありますが、労働省設置法、この中には、「労働者の募集に関すること。」という事項が労働省の所掌事務と定められております。また、労働省組織令、これには、この事務は職業安定局がつかさどると定めています。この二つの法令というものを根拠といたしますと、職業安定局長はリクルートの求人広告誌について指導をする職務と権限があると理解をいたしておるのですが、その点についてお尋ねをいたします。
このリクルート人材センターの筆頭株主はだれなのか。リクルート社がもし筆頭であるとすれば、持ち株比率は何％に達しているのか。そしてまた、リクルートの元会長である江副浩正さん、この人は同社設立以来今日まで役員として重任を重ねていられて、今日も監査役であると理解しておりますが、この点についても御確認をいただきたいと思います。
労働省設置法あるいは組織令におきまして、この民営職業紹介事業の許可に関する事項は、これは職業安定局の所掌であるということでございます。
 なお、先ほどの御答弁に付言して申し述べますならば、今までおよそ二千七百の許可が与えられている、そのうちの六つということでございます。
そういたしますと、少なくともこの十二年間毎年大臣の許可というものが更新をされてくるわけでございますから、その間、同社を監督指導する、違反をすればこの与えた許可を取り消す、このような強い権限が労働省にあるわけでございますけれども、労働省組織令八条二号というところによりますと、これは職業安定局長が大臣に次ぐその最高責任者としてつかさどる職務権限である、このように規定されておると思うのでありますが、職業安定局長の職務権限と理解してよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
リクルート人材センターに関するお尋ねでございますが、これは昭和五十二年に人材情報センターとして発足をいたしまして、後に昭和五十九年にリクルート人材センターと社名を変更いたしております。その間、今日に至るまで、これにつきましての許可は更新をされております。
 なお、このリクルート人材センターのほかに、各地におきまして、例えば大阪でございますとか横浜、名古屋あるいは新宿、東京におきまして新宿にも、新たにリクルート人材センターが設立をされまして、それについての許可が行われております。
それでは、労働省に対して順次お尋ねをいたしたいと思います。
 株式会社リクルート人材センターという会社があります。この会社は、昭和五十二年に設立されているようでございますけれども、定款を見ますと、その目的第一項に、職業紹介事業、こういうものを目的に掲げております。そういたしますと、職業安定法第三十二条一項ただし書きに定める労働大臣の許可を与えられていると思いますが、この事実を労働省に御確認をいただきたいと思います。
 重ねて、この大臣許可というのは有効期限が一年というふうに承知いたしておりますが、五十二年以来十年余り、毎年これは更新されて今日まで来ているかどうか、それについてもお答えをいただきたいと思います。
ただいまの問題に関しましては、ただいま御指摘の昭和二十八年四月二十五日の裁判例以外に、昭和二十八年五月一日及び昭和五十八年三月二十五日に同旨の最高裁の判例がございます。したがいまして、私どももこの趣旨を踏まえまして実務の運用をしていると理解しております。
ただいまお尋ねのわいろ罪に関しての条文でございますけれども、御指摘のように、百九十七条に「公務員又ハ仲裁人其職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ」云々というところがございます。これは、結局公務員がその職務に関係して、その職務の、端的に言えばお礼というような意味でわいろを受け取ったときにはわいろ罪、わいろを収受したということで五年以下の懲役に処せられるということでございます。
 それから、二番目の請託というのがこの後段にございますけれども、公務員がその職務に関係しまして、その職務に関係することについて何かお願いをされまして、そのお願いを受けた場合、そのお願いを受けたことに対してのお礼といいますか、そういうことで金銭的なものを授受した場合に請託収賄が成立いたしまして、このときは七年以下の懲役に処する、こういうことになっているわけでございます。
 三番目の類型でございますが、これは公務員の身分を失った後にお金をもらったという場合を想定しているわけでございまして、それは、公務員の在職中に請託、お願いを受けまして職務上不正の行為をなすとか、あるいは相当の行為をしないとかいうようなことをいたしましたお礼ということで公務員の身分を失ってからわいろを受け取った場合、こういうことでございまして、この場合はやはり五年以下の懲役に処する、こういうことでございます。
ＮＴＴ株の売却代金でございますが、まあ今後どのような価格がつくかということにもよるわけでございますけれども、収入の中から国債償還をいたしまして、あと社会資本整備勘定あるいは国債整理基金のオペレーションの金等々を出しておるわけでございますけれども、仮に社会資本整備勘定に一兆二千億とか三千億とか、これでも一般会計の公共事業の二割には十分当たるわけでございますが、出しましても実は多少財源的に、売り払い代金にもよりますが、余裕ができておりますことは御承知のとおりでございます。
 したがって、これはある程度はもう私は、食い延ばすという言葉はちょっと適当でございませんが、何年かに延ばして使える金になるのではないかと思っておりますのと、長い先で言えば、無利子貸し付けでございますから償還も出てくる。それからもう一つは、考え方だけで申し上げれば、六十四年度を越えましてなお処分しようとすれば処分し得る株式の残りがあるというようなことも実はあるわけでございますので、この特例債をやめましたような段階で将来の財政展望をいたしますときにそういうこともあわせて考えなければならない、全部のことを実はその段階で考えていかなきゃならない。
 今鈴木委員の言われますことはよくわかっておるわけなんでございますけれども、少なくとも建設公債が出ておるといたしますと、それは利払いを必要とすることはやはり特例債と同じでございますので、それと借りかえなんかとの関連も出てまいりまして、その辺のことは特例債をやめられるとわかりました段階で総合的にもう一度考えなければならない問題ではないかと思っております。