建設省は、第四次住宅五カ年計画が五十六年――六十年にかけて七百七十万戸ですかの予定で発足をしているわけですが、これとの絡みはこの市街化区域内農地の問題についてどうなっておるのか、その辺をひとつ説明してくれませんか。
お答え申し上げます。
 現在、三大都市圏の一定の市街化区域農地について行われておりますいわゆる宅地並み課税の昭和五十七年度以降の取り扱いにつきましては、御承知のように、地方税法の附則十八条で三年おきに検討するということになっておりますので、五十七年度目当てに現在検討中であるわけでございます。
 それで、検討の方向でございますけれども、これにつきましては政府税調の答申がございまして、昭和五十五年度の税制改正に向けます答申といたしまして、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」という答申がございます。この趣旨を踏まえまして、現在関係各省と協議しつつさらに具体的な検討を急いでいるところでございます。
きょうは問題としては二点、先に宅地並み課税の問題について国土、建設、農水、それぞれに見解をただしていきたいと思います。
 最近の新聞によりますと、建設省、国土庁が深刻な宅地供給不足を打開をするために土地称制の全面見直しの作業を行って五十七年度改正案の骨格が固まった、こういうふうに報じられておるわけであります。同時に、市街化区域内農地の宅地並み課税、これについても検討が行われておる、こういうふうに言われております。
 そこで、まず国土庁それから建設省、これは農水省に先に見解を尋ねていきますと答弁がしにくかろう、こう思いますので、先に国土、建設関係のところに質問をいたしたいと思いますが、いいですね。
 宅地並み課税の検討作業のいわゆる進行経過、まずこれを説明をいただきたいと、こういうふうに思うんです。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として黒柳明君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
難民条約に伴う難民認定の作業は、まだ関係省庁と具体的な方策について十分な詰めが行われておりません。目下国内法を今国会に御審議いただくべく法案立案中でございますが、これはただ単に法務省だけの問題ではないと思います。法務省の場合には難民認定をし、在留を認めるということですが、それに伴いますいろいろな社会的な問題などあろうかと思います。仕事の面、それから生活保護の面、厚生省、それから外務省、警察、いろいろ関係ございますので、今後はそれらの関係省庁と十分協議いたしまして、先ほどのような御要望も受けまして具体的な方策を検討してまいりたいと、かように考えております。
ただいま大変重要な御指摘いただきました。生命科学というものはこれからの大きな発展の可能性を持っているだけに、今御指摘のような点は、これに携わる研究者が最も心得べき大切なことであろうと思います。
 ただいま御指摘のございました、この学術会議などで言われております具体の問題として、例えばこういうバイオサイエンス関係の研修をやってはどうかというようなことでございますけれども、これにつきましては従来からこういうふうな御提言もございますので、筑波大学でございますとかあるいは岡崎にございます国立の共同研究機構の基礎生物学研究所等でそういったバイオサイエンスのトレーニングコースを実際に開設をいたしておりまして、そこでは遺伝子操作でございますとか物理学的測定などの生命科学の先端的な基礎技術の習得をする。主として大学の研究者が中心でございますけれども、そういったことを中心に、今御指摘のような点の研修コースを開いておるというようなことがございます。
 それから、先ほど来るる御指摘をいただいておりますように、この生命科学への対応ということを考えるときに、もちろんそれは御指摘のような研究者の倫理観と申しましょうか良心と申しましょうか、そういうものが基礎となるべきことは当然でございますけれども、同時に個々の具体の研究を進める際に、その進め方について一定の共通理解のもとにおける自主規制というものがやっぱり要るんだろうと思います。そういったガイドライン的なものを研究者の合意を取りつけながらつくり、それをみんなして守っていくということが生命科学を進める際のやはり基本的なルールではないか。
 御案内のとおりに、とりあえず今進んでおります遺伝子組みかえの問題でございますれば、その遺伝子組みかえの組みかえＤＮＡに関する実験指針というものを、文部省ではもうかねて十年ぐらい前からつくっておりまして、累次改訂をしておりますけれども、そんな大学等におきます組みかえＤＮＡ実験の実験指針というものをつくりまして、これをもって自主規制的なガイドラインとして研究者がお互いにそれを守りながら、それをルールとして研究を進める、そういったやはり慎重な対応をしていかなきゃいけないと思います。
 これから、組みかえＤＮＡだけではございませんで、生命科学はいろんな分野に広がってまいりますから、そういった部面ごとにやはり必要に応じてそういった措置を講じていくことが必要であろうというふうに思っております。