そうすると、あなたの今の答弁については、私ども、法律ができたときにさかのぼって一回議論しなければいかぬことがあるのですよ。法律ができたときは全国生乳連ができるようなことを考えていない当時のことですからね。しかし、従来の形の、今言われたその他の団体では交渉するということが無理であろう。いろんな経過があるわけですね。公取との関係があったから、団体交渉をやろうじゃないかといってこれは生まれたわけですよ。だから、自主的に交渉することは認めると今言いましたね。ただ、国の力をかりるのは困る、だから断ったのだ、こういうことですが、自主的に運動するということは認めるわけですね。
全国生乳連は農協法に基づき成立した団体でございます。それで、酪農関係の団体につきましては、県段階の指定団体、それから全国段階にそれぞれ全農、全酪連という農協法に基づく団体が既にございます。それらは生乳の販売機能も調整機能も有しているところでございます。それに社団法人の中央酪農会議というのがありまして、それが全体を指導しているという体系になってございます。
 それと今回の全国生乳連との関係につきまして、関係団体でよく話し合っていただきたいというふうに考えておりますが、特に全国生乳連につきまして、私どもは全国生乳連が自主的な活動によりましてそれぞれの活動をされることにつきましては別に何とも申し上げているわけではございません。ただ、先般来は、酪振法十九条の三に基づきましてこれにつきまして農林水産大臣が乳業メーカーに交渉しろという勧告をせい、こういうことでございますので、それは酪振法の法律から見まして、販売事業を行っていないというところでそれを国の方の力をかりて乳業メーカーとやれということには法律上まいらないというふうに申し上げているところでございます。
一部の県ではなくて大多数の県がそうなんですよ。そこを間違いないようにしておいてもらいたいし、生乳等の取引については、酪振法の第十八条で契約の文書化ということが明確に書いてあるわけでしょう。そういう文書化をしなければいけないという酪振法第十八条、「生乳等の取引」という項をきちっと起こしてあるわけですから、それは監督官庁である農水省の立場がきちっとしていないから、監督がきちっとしていないからこういうことになるのだ、私はこう思うのですよ。とにかく酪農家というのは非常に地位が低いから、我々も労働組合と同じように団体交渉権をひとつとろうじゃないかといって、せっかく農水省が農協法に基づいて認めた団体があるにもかかわらず、その組合は、おまえだめだと言って排除しておるわけでしょう。その排除しておるというのは、それは経済行為を伴わないからだめだ、こう言うのですが、そうではなくて、細かい、一銭幾らだとか事業活動をするというのではなくて、酪農家の立場から、大手の乳業メーカーと対等でひとつ団体協約というのを結ぼうじゃないか、対等性ということをぜひ農林省は考えてくれよ、県考えてくれよ、こう言っておるのに対して、おまえら相手にしない、徹底的にやってやろうか、つぶしてやろうか、こういうことを言う。これは私、具体的に今後例を出しますからね、おたくたちがしゃべったことは。きょうは言わぬけれども。そういう農林省の態度というのは私は許されぬと思うのです。あくまでも全生連のこの農業協同組合を農水省はつぶす気かどうか、お伺いしたいと思います。
生乳取引の契約の文書化につきましては、契約取引例というものを各県に流しまして、それによって文書化するように指導しておるところでございまして、それにほぼ沿った形でただいま申し上げましたように北海道ではやっておりますが、その他の県についてもやっておるところでございますが、一部の県においてはまだやっておりませんので、これについては今後とも指導してまいりたいと思います。
いまの償却制度は、昭和四十年に一斉に改正されたというお話ですけれども、たとえば昭和四十年といまと見比べてみますと、マスプロ生産の分野がどの程度拡大されたか、それもございますし、たとえば金型、樹脂型とか金属プレスとかいろいろありますけれども、こういうのでもショット数によって決まってくる。昔の量といまの量と比べますと、少なくとも五倍程度は開きがある。場合によっては、もっとある場合がありまして、この型治工具についても、いわゆる二年というような限定をされております。
 機械、装置については一応七年ということでありますけれども、いまの実態から考えますと、たとえば七年前の機械を、七年というのは昔より大分よくなったのですけれども、七年前の機械をいま更新をするということを考えますと、当然同じ値段ではできない。いろんな装置もつくというのがありますけれども、いわゆる合理化を目指したよりいい機械をということで、同じ額だけ償却をしていますと、とてもじゃないけれども新しいものが買えない。これをやはりある程度設備投資のための準備金というような形で総資産のうちの何％か残せるように、そういう形をとっていかないと、逆に、日本の企業は、大体設備投資というのは長期資金で借りてやりくりしていますけれども、その辺がかなり設備投資の冷え込みにつながってきているのではないか。いままで伸びているうちは、伸びている部分が内部留保になり、それである程度やりくりをしてきたわけですけれども、横ばいなりあるいは若干下降ぎみの経済になってきますと、いまの税制では、それほどの余地を残してくれないということもありまして、逆に、大変投資の面での負担の大きい、特に製造業を中心にしまして、その辺の何らかの対策を考えていかなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
 まず一つは、具体的に申し上げますと、いまの量産に合った償却、型治工具が中心でございますけれども、その辺について本当に二年でいいのかどうか、その辺についてお伺いしたいということと、いまの横ばいあるいは若干下降ぎみの経済の中で、これからの設備投資を喚起しようと思えば、もっと思い切った手を打たなければいけないのではないか。先ほど申し上げましたように、全体の一部を積み立てていくとかいうことも必要ではないかというように思いますけれども、それについての大蔵省の考え方をお伺いしたいと思います。