そこで、いよいよ中身について具体的にお尋ねいたします。
 それでは、これから地籍調査では、この十カ年計画の中であるいは完全に地籍調査が終わるという段階までの残った地籍の面積は何平方キロメートルであるのか、あるいは基準点測量はどれだけか、また土地分類基本調査はどれだけか、これは国と県でやる分がありますから、それを分けてお願いいたします。また、土地分類調査、この細部調査はどれだけやれば国土調査は完結するのか、この問題についてまずお伺いいたします。
お答えをいたします。
 国土調査のおくれている原因は何かということを、いろいろ理由はあるだろうけれども、予算措置その他の問題でも不十分ではなかったかということ、それから立法当時の院の意思を受けてまいりました本法の出発の時点からの長い歴史の中についての御意見等を含めての御質問でございますが、現行十カ年計画の実績は、いま御指摘がございましたとおり、土地分類基本調査というのは大体一〇〇％終わるというのが現状でございますが、御指摘のとおり、土地分類、地籍調査というものについては四〇％ないし四五％という低い調査の実績しか出ていないということは、これまた御指摘のとおりでございます。
 そこで、調査の進捗がなぜおくれているかということでございますけれども、一つはこの調査がじみな仕事であるということも原因でございましょうが、必要性に対する市町村の認識もまた十分でなかった面、これに対する国及び県の指導も必ずしも十分でなかったということを、私自体率直に認めざるを得ないと思います。そうしたもろもろの原因があろうかと思いますが、今後の問題といたしまして、国土調査事業に対するまず予算の措置でございますけれども、これは計画当初の予算をすでに上回って実は十カ年計画の中で使っておりますので、金の問題その他からすると、必ずしも予算上は足りなかったということは言えないのではなかろうか。ただし、その間に、当初四十五年に見込みました時点と、もろもろの物価、調査費等の増高というようなものからして、確かに金は使ったが成果はそこまで進んでいないという御指摘はごもっともであるし、私どもも謙虚にこの点は反省しながら、今後の取り組み方をどう進めていくかという時点において真剣に取り組み、検討していかなければならない、こう考えております。
 そこで今後の問題といたしましては、所要の経常経費は、御指摘のとおり確保することはもちろん努力しなければならないことでございますが、問題は、市町村等に対して十分その重要性を認識をしていただくことを徹底をしていくことが一番大事なことではないかと思います。そして、この調査の成果というものをいかに活用していただくかというような点の御理解を得ながら、御質疑の中にございました、非常に大事であるということは認めるが、この実績を伸ばすためにはやはり国自体として関係市町村等の認識を高める努力、必要性というようなものを十分徹底を図っていく必要があるのではないかという御指摘、私もまさにそのとおりであると考えておりますので、自後の問題につきましては、御指摘の趣旨を体しながら、事務当局にも十二分、関係市町村に対して認識を高めるような努力、協力というものを惜しみなく発揮していただくようにこれから努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
次に、東本願寺の真宗大谷派に関する紛争についてお伺いをいたします。
 本件につきましては、しばしば本委員会で取り上げてまいったわけでありますが、もうじんぜん日をむなしゅうしてと言うと検事局からそうではないとおっしゃるかもしれぬが、客観的に言っても、告訴があってからもう二年有半を経過をいたしておるわけであります。
 聞きたい点を簡単に申しますと、たとえば聖護院別邸の移転登記、仮登記権者がすべて権利を放棄して本願寺に戻したかのように伝えられていると言われております。つまり、戻せば検察陣の手が抜ける、こういう判断で陽動作戦をされておる。しかし、その裏では聖護院別邸がすでに売却または売買契約がなされているとすれば、現時点では登記面にあらわれていないが、一件落着後に売買契約が存在した事実が表面に出る、そういう証拠を私は持っておるわけであります。昨年の十二月二十一日売買契約が一億円で行われた。京都市三条の麩屋町の宮本弘、豊中市の孫圭康、日本名は木本というのでありますが、それが大谷光暢氏との間に契約がなされ、さらに五十五年になって一億円が渡されたとされている。これが検察の示唆によって聖護院別邸、総長役宅、専修学院修練舎等の不当財産処分の登記簿上の白紙化、本願寺への返却資金として払われておると言われておる。そして売買契約に基づく内金であるともされている。合計二億円の金が大谷家側に支払い済みとのこれらの関係は検察当局は十分御存じで最終的な結論に行こうとしておるのか、これが一つであります。
 それから、最近全国紙で和解の話が伝えられております。非常に大きなスペースで和解の話が伝えられております。私も、いろいろな角度でその和解なるものについての動向を承知をしたわけでありますが、結局これは法主側の報道で、いわゆる内局側に何らのアプローチもまだされていないと私は信じています。そうだとすれば、たびたび起こりますこの種の陽動作戦とでも申しましょうか、それによって検察陣の結論を延ばさせるという役割りしか働かないのではないか、そういうことではもう毎回毎回——私は想像するわけでありますが、暗に恐らく検察陣としてもまあまあ和解があれば結構なことだからもう少し、もう少しと言って延ばしておる傾向が看取をされるわけでありますが、また同じことになると思うのであります。
 この際、私は明白に希望を申し上げておきたいと思うのでありまするが、たびたび申し上げますように、総理大臣であろうが御連枝であろうが、法に違反をし、背任横領をしたりなんかするということについては断じて筋を通さなければいかぬ。また、筋を通すことによって、問題解決の糸口が見える、それをまたずらし、またずらしをしておったら同じことが続く。そういう意味において検察陣の決断をこの際すべきである、そう考えますが、いかがでございますか。