これは予算編成、今後の財政当局との折衝のいかんによって決定されるわけでございますが、私どもとしましては、要求しました額の実現に向けて最大限の努力を払うということでございます。
そうなれば達成できないということをあなたは言っているんですよ。今の答弁でははっきりしているんだな。
 それで、当該年度の予算をいじくるというけれども、それじゃ聞きますが、六十二年度の予算は六十一年度に比べて増額されますか。
あくまでもそういう方向への努力はいたしておりますけれども、それが具体的にどの程度の実現が可能かというのは、当該年度の財政状況等の諸般の事情によって左右されるということでございます。
いよいよわからぬようになってきました。私は極めて単純ですから、私たちにわかるように説明してくださいよ。くどくど言っているけれども、最後は中身が何かわからぬようになってくるんですよ。私ではちょっと理解できない。短縮をするのかしないのか、この点について国会決議を尊重するかどうか、はっきりしてください。
法律では昭和六十六年度の姿が書かれているわけでございまして、それまでの間におきましては、政令において、どのような形で実現をしていくのかというステップが定められるわけでございます。そして予算の上でも、その政令のベースとなります措置が予算編成の内容となるわけでございまして、そういう意味におきましての、早いか遅いか、短縮かどうかというのは個別的な積算の内容等によって判断される事柄でございますし、国会の御意思を踏まえながらそういう努力をしていくということでございます。
くどくど言う必要はないですよ。今までの経過を本当に勘案して、そのあらわれてくる現象というのは短縮をするかどうかなんですから、そうなるのですかと言っているのです。今の答弁ではやらぬということを言っているのでしょう。そう確認してよろしいですか。
繰り返しになりますが、それぞれ予算編成をいたします年度の財政状況あるいは教員の減少、そういった状況を総合勘案し、その予算編成年度につきましての諸般の状況のもとで、可能な限り前進し円滑に実現をしていきたいという考え方に変わりはございません。
少なくともこの問題については、努力をしておると言うけれども、どこが努力したか私らには見えぬわけです。このままでいったら六十六年までに短縮はできませんよ。今言うように例えば自然減だって余しているでしょう。五十人であっても余しているのですね。さらにまた、今言うようないろいろ文部省が考えておられるそういう措置については優先的にどんどんはめてきている。ということになると、かつて論議をしてきた経過なりそういうものがここでは無視されているのではないですかということを私はここで指摘をしているのですよ。そのあらわれが短縮できるかどうかにかかっている。ですから私は、このことを時間をかけて言っているわけです。今のような答弁では到底やる気はないですね。そうでしょう。
質問に入ります前に、一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
 本特別委員会におかれましては、委員長初め各党の代表の皆様方、そしてまた国土庁長官を初めとする政府関係各省庁の方々がいち早く行動を起こしていただきまして、適切かつ迅速に対処していただき、あの悲惨な長崎に入っていただきました。災害のために花然自失の状態になっておりました長崎県の被災者住民としては、どれほど心強く感じたことでありましょうか、本当にありがたいと思っております。本席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 ところで、今回の長崎を中心として襲いました集中豪雨の災害についてお尋ねするわけでございますけれども、その規模、またその深さ、そして犠牲となられた方々の数等、過去の多くの災害と比べてみましても、本当に特筆すべきものだろうと思います。大臣は早速長崎に入られてその直後の状況を見られたわけでございまして、その御感想等も含めて大臣から御所見を承りたいと思うわけでございます。
 ところで、県を初め関係住民から非常に要望が出ておりますことは、先ほど北口委員からもお話がございましたとおり、激甚災の指定を一日も早くしてもらいたいということでございます。
 激特法によります指定でございますけれども、これは御承知のとおり、公共土木関係、農地、農業用施設、そして中小企業等といったふうにそれぞれ事業ごとに分かれておりまして、先ほどの大臣の御答弁によりますと、被害が比較的早く把握できる中小企業等の激甚災の指定については、八月中旬をめどに鋭意努力をしておるというお話でございます。私どもが聞いております話によりますと、中小企業の被害額について集計が出て、これについてはそのような見込みだということをいまも聞きまして、喜んでおるわけでございます。また、農地、農業用施設についてもだんだん被害額が上がってくる中でどうやらこれも激甚災の指定ができそうだ、そういう話も伺っておりまして、非常に富んでおるわけでございます。
 御承知のとおり、公共土木の激甚災の指定については、いわゆる標準税収入額との比率によってこれが指定されることになっておりますために、局地激甚災を指定するとしましても、各市町村で激甚災の指定になる町もあればならないところもあるというようなことになりはせぬかということで、非常にみんなが心配しておるわけでございます。今回の大水害のように、一県の人的被害としては伊勢湾台風以来の二百九十八人という大惨事をもたらしたこういった災害が、もしも激甚災として指定されないようでは、法の趣旨が生かされないのではないかと思うのですけれども、今回のこの災害を機に、私自身はこの基準についても現時点で見直す時期が来ているのじゃないかというような気がいたします。
 そういう意味で、先ほどの北口委員の質問と若干重複する点があるかと思いますけれども、この激甚災の指定についてそれぞれの指定がどういう見通しに立っているか、特に私が取り上げました公共土木関係につきましても激甚災として指定し、その措置すべき適用措置としての政令指定をしてもらいたいと思うわけでございますけれども、そういう意気込みで最後まで取り組んでいただけるのかどうか、この点について国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。