もう残り時間がなくなりました。大臣に改めてその具体的な、平成七年度のが始まっていますので、今私が指摘したことも十分考慮に入れていただきたいんですよ。それでないと、せっかくＮＧＯを育てようなんていったって、何かまた官僚が支配と言ったら変ですけれども、そうなっちゃうということになります。
 最後に大臣に、国際ボランティア貯金の趣旨は私が言うまでもなく国民の、民間の浄財による民間主体の国際貢献であるべきだと思っているんですよ、これはＯＤＡと違うわけですから。運用に当たっては、行政の介入と言ったらおかしいですけれども、言葉は悪いですけれども、極力僕は避けるべきだと思っています。
 きょうは東チモールのＮＧＯの件について引き合いに出しましたけれども、この趣旨を徹底させて、やはり国際ボランティア貯金、郵政省はいいことやっているなというようなスタイルにしていただきたいんです。大臣の決意、所感等をお伺いして、私の質問を終わります。
今の東チモールの問題、これ昨年のたしか六月段階だったと思うんですよ。私の前のときでございました。私になってからはザイール、ルワンダ問題がございまして、追加の資金一億二千万円ですか、この配分は経験がありますけれども、今のお話は前の、ことしまだそこまでいっておりませんので、実際に手がけておりませんから、そういう意味では意見をちょっと申し上げにくい中身でございまして、私が知ったときには既に決着のついていた問題でございましたので、私からは発言がしにくいと思います。
判断を仰ぐのは当たり前なんですよね。その判断を仰ぐ、例えば決定権まではいきませんよ、これ当然そちらで書類審査しなきゃ、件数が多いですから。その役割は何かと聞いているんですよ。やっぱり最大限尊重するんだったら尊重する。
 これ大臣に伺います。やっぱり専門委員の——これはあくまでも税金じゃないですから、そこを間違っちゃ困るんですよ。ですから、大臣、これについて一言答えてください。
郵政審議会の専門委員は、ちょっと法律を持っておりませんので正確ではございませんが、郵政審議会がその議事を行います際に専門的な観点から意見を述べるために指名される方だと思っております。したがいまして、この専門委員の方々は、郵政審議会におきましてその知識、御経験に基づきまして関係案件について御意見をおっしゃるということになると思います。
 ただ、私どもといたしまして、大変多い申請でございますし、専門委員の方は四人でございますので、基本的な資料は私どもの方で調製をいたしまして、専門委員の方に提出をして御判断を仰いでおるわけでございます。
これだけで、もう時間もあと五分しかありません。
 この助成決定について、先ほども局長からお話がありましたけれども、これは郵政審議会が答申する前に、郵政審議会の専門委員という方が四人たしかいるはずですね。この方の顔が見えてこないんですよ。専門委員といいながら、これはもう既に郵政省が内部でこうこうですよと、余り意見が反映されていないと私は聞いております。専門委員はＯＤＡにも詳しい人が四人の中にいらっしゃるということですけれども、これについてはどうなんですか。こういうふうに決定しましたよということで言っているのか、専門委員の四人の先生の意見を最大限尊重するのか。私は尊重すべきだと思うんですよ。これは税金じゃないですからね。国民の善意ですよ、郵便貯金の。ここを間違っちゃ困るんですよ。その専門委員のあり方についてはっきりお答えしてください、性格はどうなのか。
先ほど、ボランティア貯金の関連の案件につきましては、私どもはインドネシア政府当局と十分協議を進めていく必要があるであろうという情報を伝達いたしました。
 本件、外務省が民間支援の補助金の交付を行った関係につきましては、同様に在外公館の方からインドネシア当局の方と協議して取り進めたらいいという同じ意見をもらっております。
 外務省としましては、その所要の趣旨を当該の団体に対しまして申し伝えましたところ、その団体は現地政府に対して所要の手続を行ったということで、現地政府の許可文書を受けたことを確認の上、交付決定を行ったという経緯がございます。
お答えいたします。
 最初に、これまで何回か経済対策が打ち出されたにもかかわらず余り効果がなかったではないかということでございますけれども、政府を中心にいたしました対策はそれなりに効果があったと考えております。
 数字で恐縮ですけれども、例えば公共投資が経済成長率にどれぐらい寄与しているかという数字でございますけれども、九二年度成長率が〇・三％で、そのうち一・二％が公共投資による寄与でございます。それから同じく九三年度は、成長率がマイナスの〇・二％でしたけれども、公共投資の寄与度は一％になっておりまして、大変大きい数字になっております。もっとも九四年度は、成長率が〇・六％の中の〇・一％が公共投資による寄与度ですから、若干は低下しましたけれども、過去を見ますと、それなりに経済対策の効果があったというふうに思われます。
 にもかかわらず、先生御指摘のように、従来の景気回復と比べまして今回の景気回復のテンポが非常に緩いということは事実でございます。それは、ただ単に従来の伝統的な需給バランスが崩れたということだけではなくて、例えばバブル経済が崩壊いたしまして資産の価値が下落をした、したがって、消費者ですとか企業者が先行き消費ですとか投資活動に対して非常に慎重になったということがございます。それと裏腹の関係で、金融機関が不良債権を抱え込んだということも景気を悪くしている原因だと思われます。
 それから、御指摘のように急速な円高が経済にマイナスの影響を与えたという点がございますが、特に急速な円高が、いわゆる空洞化現象みたいなことを通じまして先行きに対する不安感を持っている、こういうことが全体として景気の回復を従来に比べておくらせたということだというふうに思われます。
 したがって、今回の対策では、従来の内需拡大、量的な拡大による刺激だけではなくて、景気回復の阻害になっている要因を除去する問題ですとか、あるいは構造調整を進めなければいけないという問題を対策の中に含めたわけでございます。