竹下総理は先ほどから所得、消費、資産のバランスのとれた税体系ということを言われるんですが、私ども見ておりまして、一番おくれているのは資産じゃないかなという感じがする。その中で、資産についてはマル優の廃止によってなお不公平を拡大した、低所得者に対する不公平な課税を行った、こういうことも残っているわけであります。その中で、高額所得者に多いキャピタルゲイン原則課税が行われていないということについては国民の間にも非常に不満が多いわけでありますが、総理も、今大蔵大臣が言われましたが、これは原則課税とすべきであるということについては同じお考えをおとりになりますか。
総合課税制度のもとにおきましては、原則はすべての所得が総合されて累進税率の適用を受ける、これが原則でございますから、基本的に、キャピタルゲインも所得でございますからそれを課税の対象とすることに間違いはないと思います。
時間の関係もありますから、税制問題で今度は少し私の方からのお話を申し上げたいと思うんです。
 私は、今やるべきことは、五十四年の財政再建決議にもあり税制調査会でもしばしば提言をされてきている不公平税制の是正である。今日の段階において議論の非常に高まっているものにキャピタルゲインの課税の問題がございます。これは今、原則非課税となっていることが不公平の一つの典型とも見られているのでありますが、キャピタルゲインを原則課税とすることについて、大蔵大臣、何か不都合がございますか。
これは、可能な限りに合意を得ていくという努力は、議会制民主主義の基本としていつも努力すべき問題であるというふうに私は思っております。
 ただもう一方、税という問題は二つの問題がありますが、一つは、税という問題について一億二千万全員がこれは賛成だというようなことはなかなか困難な問題であるということも十分認識しておりますし、もう一つ、税という問題を離れて、議会主義というものは、とことん議論をしてその上決しがたいときには多数決主義というものも厳然として存在しておるということはまたいつも忘れてはならないぞと、我と我が身に言い聞かしておるところでございます。
私は、今ここで大型間接税の内容について議論をしようとは思わない。我々は、大型間接税の持つあなたの懸念こそがまさにこの間接税の国民にもたらす深刻な影響だと思っておりますから、これは導入すべきでないという立場を明確にいたしております。あなたの方でこの問題の国民的合意、納得を得てということを強調されるならば、少なくともこれらの問題の国会における合意と言う以上は、一党単独で処するなどということはおやりになるべきことではない、こう思うのですが、いかがですか。
問題によって国民の判断を求めるということを私は否定するものじゃございません。が、基本的には、衆議院議員にありましては四年間の任期をちょうだいしておる。その任期はやっぱり国民から与えられた任期として大切に大切にしなきゃいかぬものである。その中で国会の場等の論議を通じて国民の理解が得られ得ると判断できたものは、その中において解決していくということが第一義的に考えられる問題ではなかろうかというふうはいつも考えております。
この種の問題で非常に重要な国民の理解を得なければならないということの判断になりました場合には、私は、将来にわたっての国家の重要な政策課題でございますから、当然、過去の選挙公約との関係もあり、国民の判断を求めるということが必要だと思うのですが、そうお考えになりますか。
七月に臨時国会を召集する、召集権者は確かに内閣でございますが、別にそれを今意図しておるわけではございません。
 例えて申しますならば、今税制改革の法律案はどうなっているか、これは検討中のものとしておる。というのは、期限を付すなどということをしないで、あるべき姿というものを政府税制調査会へ諮問申し上げておるわけでございますから、したがって、その答申等がいただける状態になったらばその答申を尊重して法案をつくらなきゃならぬという意味において、今いわば検討中のものとして議院運営委員会へ御説明申し上げておるというわけでございます。それを延長して見ますと、この税制調査会等で御議論を願ったものの答申がいただけるという段階にはそれにいつでも取り組むだけの姿勢がなかったら、諮問申し上げた者としてお受けいただいた税制調査会にも非礼に当たるという考え方でございますので、いつでもそれを成案化して御議論をいただくという姿勢は貫いていかなきゃならぬ。しかし、今念頭に七月召集というようなものが必ずしもあるわけではございません。
総理大臣、国民の合意は国会の論議を通じてということをさっきおっしゃいました。それならば、このようなものをどういう手続を踏んで、どういう時間をかけて税制改革を論じていくかという問題についてまず国民の合意、国会の論議を尽くすべきであって、今財政的に短期的に必要を感じているわけではないとおっしゃるのだから、それならばそういうことを慎重におやりになるということが重要であって、七月臨時国会説などをお流しになるということはいかがなものかと思うのですが、どうでしょうか。
課題として認識をしていただいているということでございますから、引き続きやっていかなければいけないと思うわけでございます。
 やはり退職金カーブがありますから、これに対応して税のあれもあるのではないかそして税があるものですからまた退職金カーブもそのまま残る、相互に補強し合っているというようなこともあるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
 さらに、私的年金についてはボータビリティーというものがないということが転職する人にとっては不利になっておるわけでございます。先ほど申し上げました確定拠出型の年金とともに、これも米国の例で恐縮でございますが、ＩＲＡ、たしかインディビジュアル・リタイアメント・アカウンツだったと思いますが、個人勘定をつくって、退職してすぐに次の仕事に行かない場合に、一たん自分の勘定に入れて引き出さないということを前提にして、税を払わないままでロールオーバーができる、こういう制度を持っていることによって、この確定拠出型を持ったまま、間が一年、二年あいてもいろんなところへまた持っていけるということでございます。こういうことを確定拠出型とセットでやはり持っていって、年金の制度から見た場合に、例えば転職して一年もう一回学校に行こうとか、そういういろんなライフスタイルを選択する方にとって制度的に不利にならないようにするべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。