サラ金にいろんな規模のものがございますが、非常に大きなものにつきまして、たとえば大手三社、この辺は有価証券報告書を出しております。それで、その五十七年度決算期について調べてみましたところ、武富士、レイク、アコム、この三社を合算いたしまして六千九十四億円という数字になっております。一応これは大手の数字でございますが、これから考えますと相当大きな額に上っているのでないかと、こういうふうに考えられます。
正確な数字をつかむのはいまの段階では無理だと思うんです。しかし、少なくとも大蔵省とするならば、どのくらいの資金が動いているのかということはおわかりのはずだと思うのです。わかる範囲でお答えをいただきたい。
現在は、柳澤先生御承知のように出資法がまだ機能しております。その出資法第七条に基づく貸金業者数、その届け出の数字は、本年三月末現在で二十一万二千二百六十九業者ということになっております。しかしながら、これらの業者の中に実質的に営業を行っていないものもあるかもしれませんし、その辺が明らかでないという面がございます。
 それから、次に御質問ございました現在サラ金業者が運用している資金量、この点につきましても、法施行前でございますので、現在はっきりした数字は把握しておりません。しかしながら、十一月一日、法が施行されますと、ある程度把握できるのではないかと私ども期待をしております。
きょうはサラ金問題を取り上げていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。
 サラ金規制の二法が成立をしまして、十一月一日からいよいよ施行されるようになったわけなんです。しかし、依然としてサラ金地獄の問題というものは毎日のように新聞にも出ているわけなんですけれども、まず最初に聞きたいことは、サラ金業者というのがどのくらいいまいるのでしょうかということ。それで、この業者が運用している資金というものはどのくらいの量になっているのですかという、そこからお聞きをしてまいります。
社会事象と申しますか、現象と申しますか、こういうものをどう判断するか、見るかということにつきましては、これはいろいろな推理が可能でございますし、いろいろな判断も可能だと思います。ただ、捜査をする立場から申しますと、たびたび繰り返して恐縮でございますが、やはり確とした証拠によって積み重ねていくというのがこれは鉄則でございますので、個人的にはいろいろな推測、推理というものは可能でございましょうけれども、それを軽々に申し上げるのはいかがかということで差し控えさせていただきたいということでございます。
名答弁だと思いますよ、私は。何とも言えぬ、つまりシロだということは言えないということは捜査当局もおっしゃっている。だからＫＣＩＡの犯行であるという疑わしさは依然としてあるし、その疑わしさが十年の捜査の結果、現時点で、あるいは国会の審議やアメリカ議会での追及を通じて疑わしさははっきり出てきておるというように私は言っていただいてもいい事件だ、これが素直な見方だと、こう思うのですが、最後にもう一遍聞きますが、いかがでしょうか。
私人であるという証拠は一切ない、だが依然としていままでの総合をすると、状況的には、ＫＣＩＡの犯行だと断定せよとは言いませんよ、ＫＣＩＡの犯行だということがきわめて疑わしい状況が依然として存在しておる。ＫＣＩＡの犯行だという疑わしさは消せない事件だと、これは常識的に言っても捜査の結果から言っても、あるいは外務省を通じてのいままでのアメリカでの調査その他の結果から見ても、ＫＣＩＡの犯行であるという疑わしさ、これは消し去り得ないということをいまの時点でも言えると私は思うのですが、法務大臣いかがお考えでしょうか、いままでのやりとりをお聞きになって。田中元法務大臣は、あれは韓国ＫＣＩＡだ、政治的にはもう証拠も要らぬぐらいだと、こうおっしゃっているんですがね、いかがですか。
犯行の態様、それから複数の人数ということから見まして、これは単独犯でないということは明白でございまして、組織的な犯行というところまでは言えようかと思いますが、それがさらに背景を探るとなるとこれはまた別の問題でございまして、その辺について突っ込んだ証拠を得るに至っていないというのが実情でございます。
ないと言えないことはあるという可能性があるのです。可能性ですよ、あるとは断定してない。あの事件はそれじゃ私人がやるか。私人がやる可能性がありますか。どう思います。いままでの捜査の結果、そういう可能性はありましたか。
大臣、この件についてこれは最後なんですが、私は従来の国会の質疑や御答弁が人道上のものから出ているものだとは思います。そしてまた、先ほどの、発掘をされたり運動されたりしておられる深川さんらの御奔走も、それが人道上のものからだけ出ているものであるならば、その限りにおいて評価するのに全くやぶさかではないわけであります。そしてまた、もしそれが徴用工の遺骨だということがはっきりするならば、一刻も早く遺族に渡すことも当然のことだ、こう思うわけでありますが、しかし、先ほど言いましたような状況で、事実不明のものを措置すれば、別の人道上の問題も出てくる、また、外交上の問題も出てまいります。つい最近も「悪魔の飽食」などという小説、小説じゃない、ドキュメンタリーですか、事件がありまして、これはでっち上げだというようなことで騒がれました。そういう事実もしっかり確認しないのにもしそういうことをすれば、その二の舞になってしまうと思うのですね。そういう意味で、あくまでこれはやはり慎重に当たらないと大変なことになると思うのです。
 先ほど冒頭に言いましたように、当時の森下厚生大臣にもお会いをしてちょっとお話はしてみましたが、そうかということでありましたけれども、前の御答弁のあれは、たとえば被爆者であるとかなんとかということの表現の中に、そっくりそのまま徴用工の遺骨であるみたいな感じで受け取られている御答弁が出ているのですが、その辺はもう一回慎重に構えなければいけない、私はこう思っておるので、大臣にその御見解だけ一言ちょっとお伺いしたい。