東京の地価対策と四全総の策定、二点についてのお尋ねでございます。
 東京の地価対策につきましては、供給と規制ということが言われるわけでございまして、先ほどいろいろのプロジェクトの一つとして東京駅周辺の開発等、建設大臣からもお話がございましたが、関係省庁の皆様方と供給面については今後とも対策を十分協議してまいるつもりでございます。
 なお、規制面につきましては、短期の譲渡の重課税あるいは監視区域の設定等を盛り込みました国土利用計画法あるいは税制の法案をただいま国会に提出いたしておりますので、これらを成立させていただきますならばある程度の成果が得られると確信いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
 四全総の策定につきましては、国土の均衡ある発展ということを核にいたしまして、国土庁試案を目下事務的に詰めつつございます。近々関係省庁並びに国土審議会に御相談をさせていただく予定でございます。
公共投資の追加規模とか補正予算の取り扱いにつきましては、政府としてまだ方針を決めておりませんのでお答え申し上げる段階ではないと思いますが、公共投資、公共事業が追加されます場合には、その裏づけとなります地方負担につきまして必要な財源措置を講じ、事業が順調に消化されるよう努めてまいる所存でございます。
政府の総合経済対策につきましては、予算の成立を前提として実行できるように政府部内として作成を急げと、こういう御指示がかねてから総理からございまして作成を進めているわけでございますが、御指摘がございましたように、党における内需拡大基本方針、そして総合経済対策要綱が作成され発表になりましたので、その趣旨を踏まえながら、できるだけ効果的な対策を講ずることができるように予算成立後に早急にまとめさしていただきたい、かように考えて今作業にいそしんでいる次第でございます。
いわゆる新前川リポートというのは、前の基本的な前川リポートを受けまして、それの実践に向かって今日の段階において行うべきことを特別につくりまして、そしてその特別委員会の報告として経済審議会に報告するその内容を言っておるので、まだ経済審議会全体として決定したものではないのであります。
 それで、いわゆる新前川リポートと言われるものは、中長期的な日本の経済構造の改革等を中心に論じておるところであり、我々がここで言っておるのは内需振興のための緊急政策を言っておるので、そういう意味において若干の時間的ずれというものも存在するし、視点の相違というものもあり得ると考えております。
 いずれにせよ、それとの調和という問題につきましては党でもゆっくりじっくりよく相談してもらう。またこれは中間報告でありまして、経済審議会の所見としてはなっていないのであります。そういう意味におきまして、経済審議会の所見として出てきた段階におきまして党でじっくりこれを検討してもらい、政府とも協議する、そういうことになると思います。
そこで、党の総合経済対策要綱というものは、御承知のとおりに四月の二十四日に党議決定したわけでございますが、それと相前後していわゆる新前川リポートということも出ておりますが、若干ニュアンスの違いが読んでみますと感じられます。前川リポートの方は経済構造調整というのが主眼でございますから若干長期的なもの、自民党の方は今すぐにでも実行できるというようなものに主眼を置いておりますし、中の提言についてもいろいろ、例えば前川リポートの方で市街化区域の宅地並み課税問題であるとか、あるいは公共投資の配分の見直しであるとか、いろいろありますが、いろいろな意見がこれはあると思いますけれども、この辺の調整といいますか整理といいますか、それはもう総理のもちろん高度の政治判断によって対米折衝されるわけでございますが、その辺についてどのような扱い方をおやりになるのかお伺いしたいと思います。
 それから経済企画庁長官には、政府の総合経済政策の決定はいつごろになるのか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
 以上、二点をお願いします。
長期資本の収支、これは入りましたものと出ましたものとの差額のネットでございますが、五十九年度五百四十二億ドル、六十年度七百三十一億ドル、六十一年度は多分千億ドルを上回るような額になっております。これは出と入りのネットの、しかも長期資本の出でございます。
もう一つ大蔵大臣、事務当局でも結構ですが、我が国の九百億ドルにも達する大幅な黒字、一体これはどこに行っているんだろうと、私ども選挙中にもよく選挙民から聞かれたことがあるんですが、国民の皆さんにはどうも経済大国、貿易黒字の実感というものがわかっておりません、わいていない。これは相当あっちこっち外国に流出していると思うんですが、どのくらい全世界に流出しているのか、お伺いしたいと思います。
衆議院議長のあっせんのもとに衆議院側においてはそういうものができましたが、参議院のことは参議院の各党がお決めになることでございまして、我々がとやかく言うべき問題ではございません。しかし、自民党総裁としての御質問でございますから、各党いろいろ話をいたしまして、衆議院と同じようにそのような協議機関ができれば、私、非常に国民の皆さんもお喜びになるのではないかと拝察いたしております。
そこで、大事な協議機関が衆議院に設置されることになるわけでございますが、税制問題は参議院にとってもまことにこれは大事な問題でございますので、委員長にひとつお願いしたいわけでございますが、桧垣委員長において参議院においても協議機関が実現するようにぜひお取り計らい願いたいと思います。
 それについての、総理ということよりも自民党総裁としての何か所見でもございましたら、この参議院に設置するかどうかについて御意見があれば承りたいと思います。
大学改革につきましては、文部省としてもかねてからいろいろな課題があるということを考えており、これの検討をしなければならないという課題意識を持っておったわけでございますでまた、それの検討をするに当たりましては関係者による広く英知を結集するような形での審議会等が必要ではなかろうか。現在文部省には大学設置審議会と私立大学審議会がございますけれども、この審議会はいずれも現実の大学の設置の認可をオーケーとするかバツとするかというような生々しい具体の問題を検討するものでございまして、大局的な見地から将来の大学政策を検討するというようなものでないということで、こういう問題、大学改革について検討していただく場が必要ではなかろうかという問題意識も持っておったわけでございます。そこへ、臨時教育審議会の方でも御検討いただいた結果、大学審議会、ユニバーシティ・カウンシル、こう言っておりましたけれども、こういうものを設けて審議してはどうかという御提案があったということで、それを契機にしてこの法案を提出させていただいたということでございますので、大臣からお答えをしたとおりであろうかと思っております。