今おっしゃいましたようにロシア共和国の中にももう既に十六の共和国が存在をするということですから、エリツィン氏の連邦支持、草案の内容よりは違うでしょうけれども、この基本的な姿勢は変わらぬと思いますね。そういう意味で好ましい姿としては、もちろんそれは自主的にそれぞれの共和国の人々が決めるべきものであるが、何らかの形において秩序の保てるような一つの連合的なものができることがむしろ世界の秩序の安定からいえば望ましいということだと思いますし、今の答弁もそのように聞いたわけですが、私もそういう見解を実は持っておるわけであります。
 そこで、今日のソ連邦の経済情勢についていろいろ言われるのですけれども、これをどう認識するかということが対ソ政策の出発に重要な影響を与えるのだと思うのです。したがって、今日的ソ連の経済情勢を、ずっと言い始めると相当長いものになるのでしょうけれども、勘どころを言いますと一体どういうところに集約をされるのか。
 今ソ連では年金生活者が六千七百万人もおるわけであります。そして完全失業者が大体二百万人おる。不就労の人々が八百万人おられるわけですから、そうしますと七千七百万、八百万人の人々がそういう状況にあるのですね。これは四人に一人ですよ。この生活を支えていかなければならないという前提があって、そして今日のソ連の経済の極めて危機的な状況があるということだと思うのですね。したがって、そのソ連の経済的な状況についてどのような基本的な把握をされておりますか。
まさに委員おっしゃいますように、ソ連邦というものが共和国との関係で一体どういう組織になっていくのかということは今後の一番重大な問題であるというふうに考えております。
 ウクライナ共和国までが独立を主張するということで、昨日エリツィン大統領その他が大変なショックを受けて、すぐにルツコイ副大統領を派遣してとりあえずの、手を握ってお互いにやっていこう、少なくともソ連邦の枠組みは残そうということでございましたけれども、しかし、バルトは完全に独立の方向を向いている、その他の共和国も完全独立を志向している国が続々と出てきたという中で一体どういう形のソ連邦としてのまとまっていき方をするのか。新連邦条約では一つの考え方が示されておりました。しかしこれではもう手ぬるいという議論が出てきておるわけでございます。もしかりそめにもウクライナが分離独立するということがございますと、これは屋台骨が崩れる話でございますから、ソ連邦自体の存立がどうかというところまでいくわけでございます。
 今、連邦条約のそういう意味での見直しというものが出てまいりましたし、どういう形で束ねていくかということについても、エリツィン大統領主導下の、ロシア共和国主導型のまとまり方に対してはその他の共和国から強い反発が出てまいりました。そういう中で一体どういうまとまり方をするのか。幾つかのグループに分けるという考え方も一部の共和国の大統領から出てまいりました。
 全く今混沌とした状況でございますが、いずれにいたしましても、もしこの十五の共和国が完全にばらばらになるということになりますと、各共和国の中でも、例えばロシア共和国の中でも二十の自治共和国がある。その中の例えばタタールスタン、タタール共和国その他幾つかの共和国がもうエリツィン大統領に対して、独立を志向して、これに対して挑戦をしているということでございます。モルダビアが独立する。しかし、モルダビアの中にあるガガウス人はまたモルダビアから独立するということになりますとまさにこれは大変な混乱状態に陥るわけでございまして、こういう状態というのは西側にとって決して好ましいものではないという認識は西側の一致した認識ではないかというふうに考えております。
きれいな答弁でありますけれども、私はそんなきれいなものではないと、こう見ているんです。これぐらい仕事のことがわかっていて人一倍指導の立場にあって、なおかつ政策に精通している人たちが犯したちょっとしたミスなんですよ、これ。
 それはなぜかというと、福岡中央郵便局において昭和六十三年度郵便事業収入目標五十九億五千万円に対し三月三十日現在約五千八百万円不足していたため、四月以降調定すべきどころ三月三十一日本足分相当額十三社分五千八百五十万円を調停し、納入告知書を発行したというのが回答のあった事実、そのとおりでしょう。四月になってどうせわかることならどうしてこういう無理をするんです、それなら。これをやればどのような結果が出るかというのはすぐわかる人たちなんですよ。なぜこういう無理が出るかというと、私は業務達成目標という政策にあるんだと思うんです。ところが、これは業務達成のための目標だけでなくて、このことが間違いなく人事政策にも関係してくる、私はこう見ているんです。業務政策、人事政策、労務政策というものが一貫しているんですよ。だから、こんなちょっとしたことでも、平気でやるわけではないんだろうけれども、やってしまったということなんでしょう。そのとおりですとは答えられないだろうと思いますよ。しかし、このことは私強く指摘しておきます。
 これはなぜ私はこの問題を言うかというと、今の証券業界におけるスキャンダルというもの、証券業界の業務達成というのも実はここから来て今日大きな問題になっているんですよ。損失補てんしたとか、損失補てんを保証したとかいろいろ言っていますけれども、これは簡単に整理できるものではないということで、大蔵省の証券局長の通達も含めて、証券局長の通達などは、しかられるかもしれないが、厳に慎みなさいなどという大蔵省の指導というものは、これは慎まなくたっていいと言っているようなものだと、こう私はこの決算委員会で言っていたんです。その言い方はきついんじゃないですかと、こう言われましたが、約三カ月過ぎたらそのとおりになりましたね――なりましたよ。こういうことがあるものですから、この点についてはどうしてもやっぱりもう少しわかりやすくしていかなきゃいけない。
 で、単なるミスだとするなら、なぜ処分したんですか。そこをお尋ねしますよ。なぜ処分したんですか。処分したんでしょう、これ、余り結構でないということで。