時間がありませんから、その点につきましては騒音の問題でも単に環境基準が守れたらいいという感覚でなくて、もともとそこへ行った人たちがわざわざ金をかけて、きわめて環境のいいところを選んで行ったということが気持ちの中にみんなあるわけですから、そういうことも十分踏まえた対応をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 それから最後に、実はこれは大変な工事がこの地域でやられることについて、県などもそういう要望をいたしまして、それは海の上の橋なんというものはもうとてもじゃない、技術的に地場の中小零細が手が出せるものではありませんけれども、陸上の附帯工事などは、当然そういう官公需ですからできるだけ地場の企業にということは要望してまいりました。一部はそういうのもありますけれども、最末端の、たとえば児島というのは人口が八万ぐらいで、その中へ道路と鉄道の両方が入るわけですね。そこの零細な連中には全くお呼びがない。全然ないというのじゃないですが、中堅の幾つかはある程度受ける。よそから全部下請を連れてくるわけですね。これは、私どももあそこを走りまして、相当大型のダンプがどんどん走る、まさに治安の問題から、交通事故の問題から、そういうことをわれわれ心配しておる。しかし一面で言えば、そういう点では地場の企業に若干の仕事でも流れるのではないかと期待し、そのことを要望してきたわけでありますけれども、そのことが余り実現していないような気がいたしておりますので、ぜひその点は公団の本社の方から現地に対して、発注に対しては十分配慮するようにぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まず柳田、菰池地区の問題でございます。これはやはり環境基準を満足するような道路構造ということは考えるのでございますが、いま先生御指摘のような、地域の環境に調和をいたしました道路構造がとれないか、さらには修景、植栽、こういったことで対応していくことを考える必要があるのではないかというような気持ちを持っておるわけでございますが、これはやはり具体的な地元との設計協議の段階でいろいろ、一部話も承っております。そういう方向で対処してまいりたい。
 もう一つ、お話の出ました高架部分でございます。これはやはり道路構造の面からまいりますと、高欄等もありますし、車線の外側に比較的路肩をとっておりますので、車から見える範囲というのは、直下の部分はもちろん死角になります。かなりそういう状況になるわけでございます。やはり構造、形式その他も考えつつ、また地域との調和と申しますか、そういった点についてできるだけの配慮をやってまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
 修正案を提案する第一の理由は、証券取引等監視委員会の大蔵省からの独立性の確保の問題であります。昨年我が国を揺るがせた証券スキャンダルの再発を防止する核心の一つは、大蔵省と証券会社との癒着をきっぱりと断ち切ることができるかどうかにありますしかるに、政府提出の法案では、証券取引等監視委員会は国家行政組織法第八条に基づいて大蔵省の内局に置かれ、事務局の人事権が大蔵大臣にあり、委員会は独自の処分権を持たず、大蔵大臣に行政処分等の勧告ができるにとどまるなど、大蔵省からの独立とはほど遠いものとなっています。多くの有識者とマスメディアが政府の改正案の内容を大蔵省の焼け太りと痛烈に批判したことは周知の事実であります。
 第二の理由は、野村証券が広域暴力団稲川会前会長の東急電鉄株買い占めに巨額の資金を提供するとともに、その買い占めと連動して東急電鉄株大量かつ集中的な推奨販売を行って株価の異常な高騰を引き起こしたにもかかわらず、何らその刑事責任を問われることなく、行政処分のみで済まされた問題であります。昨年秋の段階では、大蔵省自身が現行の証取法百二十五条では証券会社が特定銘柄を意図的につり上げている可能性が強くても多数の投資家がその取引に参加していれば相場操縦の立証が困難なので、こうした場合でも立証が可能なように条文を改正する方針であることが報道されていました。しかし、現行百二十五条の改正は見送られ、今後同条を積極的に運用するとしているものの、それだけでは東急電鉄株疑惑と同種の事例が発生しても刑事罰の適用は不可能だと大蔵省自身がマスコミに公言しているのであります。
 第三に、金融機関に対する監視についてであります。昨年秋の行革審答申でさえ、「証券・金融・為替の各市場間の相互連携の強まり、各業態の相乗り分野の拡大、金融制度改革による相互乗り入れの進展を勘案すると、検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」と提起していました。しかるに政府提出の法案では、金融機関に対する監督は委員会の監督対象から外され、大蔵大臣は金融検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くこととしているものの、その意見を尊重することすら規定していないのであります。
 以上のような政府提出法案の問題点を是正し、証券スキャンダルの実効ある再発防止と証券取引の公正を確保するために最小限必要な修正を行うこと、これが本修正案を提案する理由であります。
 次に修正案の概要について御説明。いたします。
 第一に、証券取引等監視委員会を国家行政組織法第三条に基づく大蔵省の外局としての独立行政委員会とし、事務局の任命権は委員長が持つこととしております。また、委員会は独自の行政処分権を持ち、犯則事件の調査を行った場合において必要があると認めるときは、証券会社の業務の停止を命じ、または証券会社の役員の解任を命ずることができるようになります。さらに、証券取引に関する紛争の仲介の権限を現行の大蔵大臣から委員会に移すほか、委員会は独自の規則制定権を持ち、国会に対して報告する義務を負うこととしております。
 第二に、証券会社の大量推奨販売について、政府提出法案において規定される行政処分だけでなく、刑事罰を科することができることとしております。
 第三に一大蔵大臣が金融機関に対する検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くという政府提出法案の規定に加えて、この意見を「尊重しなければならない。」ことを明記することとしております。
 以上が、証券取引等の公正を確保するための証券取引法の一部を改正する法律案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。