日程第一 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書
 日程第二 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第三 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長和田静夫君。
   〔和田静夫君登壇、拍手〕
七月の臨調答申に昭和五十八年度予算の概算要求のシーリング枠が示されるかどうかは、現在のところ明確ではございません。しかしながら、財政の現状から考えまして、予算編成に際しましては歳出の徹底した合理化が必要であると考えております。（拍手）
お答えいたします。
 私に対する御質問も、郵政大臣に対する御質問と同様の趣旨の御質問でございました。
 今回の法案による改正内容に臨調答申の精神が生かされているかどうか、あるいはまた郵政省令にゆだねられておる部分についての意見調整をどうして進めるのか、この二点でございましたが、今回の自由化措置につきましては、国の規制を極力排し、民間の創意工夫が最大限生かされるようにすべきであるという臨調答申を十分尊重して行ったものでありまして、本措置によって臨調答申の精神は生かし得るものと考えております。
 通産省としましては、これによりまして相当程度自由化が達成され、今後わが国の情報化促進にとって大きな進展が図られるものと考えております。具体的措置につきましては、郵政省令以下にゆだねられるところが大きく、今後、電電公社との調整等も踏まえ、行革の精神にのっとりまして、郵政、行管、通産三省庁間で十分相談調整しつつ決定をしていくこととなっております。
 通産省としましては、この分野が技術進歩の著しい分野であり、最大限の自由化を行うことによって、民間の創意と活力を生かし、豊かな情報化社会の実現を図るべきものであると考えておりまして、具体的措置の策定に際しましては、自由化の実を十分上げるべきとの観点から積極的に取り組んでまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 まず、今回の一括法案として提出されております公衆電気通信法の改正内容に、臨調答申が生かされているかどうかとの御質問に対してであります。
 この点につきましては、今回の公衆電気通信法改正は、データ処理のためであれば自由な回線利用を認めることとし、従来の認可事項等について整理合理化したものであり、臨調答申の趣旨を最大限に尊重したものであると考えております。
 次に、実際の内容が郵政省令にゆだねられているのではないかという点でございます。先生御指摘のとおり、電気通信技術の進歩のスピードが著しく、これに柔軟に対処し得るためにも、データ通信に関してすべてが法律に定められているわけではなくて、省令等にゆだねざるを得ない部分もあるわけでございます。
 今回の省令作成に当たりましては、関係方面とも十分連絡をとりつつ、臨調答申の趣旨に沿いつつデータ通信の利用面、技術面の実態に即した内容のものとする所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 大木浩君から海外旅行のため八日間、字都宮徳馬君から海外旅行のため十三日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自動車保険につきましては、その経営環境が大変厳しくなってきておりますことは先生御指摘のとおりでございます。これは昨年の八月に保険料の引き下げを実施したというようなこと、さらに自動車の保有台数が最近伸び悩んでおるというようなところから、収入保険料の増加が先生御指摘のように鈍化傾向になったというのが一つございます。また、最近事故率の上昇というようなことも、五十二年をボトムにいたしまして再び増加の傾向にあるというようなことも影響しておるかと思うのでございます。
 自動車保険は、任意保険といたしまして契約者の賠償資力を確保いたしますことによりまして、被害者の救済にもつながるという大変公共性の強い保険でございますので、私どもこの健全な発展が図られますように常に指導してまいっておるのでございますが、被害者救済という観点から見ますと、いわゆる保険に掛ける率、付保率の向上が最も基本的なことではなかろうかと思うのでございます。この普及を図るために、各種キャンペーン等々をやっておりますのはもちろんのことでございますが、やはり契約者のニーズに最も合ったような商品開発をやっていく、さらにサービス面におきましても迅速適正な処理を図る、さらには交通相談についてのきめ細かな相談体制の充実を図るというようなことも必要でございますし、保険料の適正化、経営の効率化も進め、その成果を保険料の引き下げに充当していくというようなことも必要であろうかと思っております。
 私どもも毎年検証を厳しくいたしまして、保険料の引き下げというものを余力がある限りはこれを指導してまいっておるところでございます。
 こういったいろいろな努力を通じまして、いわゆる付保率でございますが、五十年度に四八・一％であったものでございますが、これが五十五年度には五八・一％と逐次向上を見ておるわけでございます。今後とも、私どもいま申し上げたような施策をきめ細かく推し進めまして、被害者救済というようなことに欠けることのないような健全な発展を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。