自治省としましては、これまで地場産業振興のために地域を指定いたしまして、地方債の活用などによりまして地域の安定的な経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を促すというための地域経済活性化対策を推進してきたところでございます。
 今回の円高不況に際しましては、先ほど御指摘ありましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が制定されまして、特別融資あるいは事業転換等の施策が推進されることになりました。
 地方団体のこの中小企業対策といたしましては、地方財政計画上、中小企業に対する貸付金を初めとして所要の経費を計上しておるところでございまして、また個別の地方団体に対しましては、普通交付税あるいは特別交付税によって財源手当てを行うこととしております。このうち特別交付税につきましては、中小企業対策及び地域経済活性化対策という算定項目によりまして、地方団体が実施いたします中小企業金融に係る利子補給あるいは預託金の利子、こういったものについて措置をしておるわけでございまして、この点につきましては地方団体の方もこういった措置を自治省において講ずるということを承知いたしております。ただ、実際の状況を見ておりましても、今までの資金の振りかえということで措置されている団体が多いようでございます。今後どのような形で出てまいりますか、私どももこれに対しましては特別交付税等で的確に措置をしてまいりたいと考えております。
 また、雇用の問題等、今後起こってくると思いますが、この点につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら適切な対策を講じてまいりたいと存じます。
地方公共団体は、各団体の事情に応じて努力をしておると私も思うのでありますが、そのために財政が非常に圧迫をされるということを私は憂慮いたしております。今後の自治省の配慮をこの際要望しておきたいと思いますが、同様の問題が実はあります。それはいわゆる円高不況対策であります。
 この円高不況対策は、政府でも今国会に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というものを成立させて、緊急に取り組むという方針で臨んでおられて結構でありますけれども、円高不況対策というものを個々具体に素早く実施をしていくのは、実は県や市町村が一番先に対応を迫られるわけですね。それに対して自治省がやはり相当相談に乗って、対応策を上手にやれるように配慮をしてやらなければいかぬのではないかと私は思うのです。
 この問題も、従来からいわば政府と地方公共団体とが呼吸を合わせてやってきておる問題ではあります。けれども、やはり今申し上げましたように、細かな問題になりますと必ず地方団体が細かい面で措置をしなければいかぬ、そのためのまた財源対策も必要になってくる、ところがその財源対策というのはなかなか国の方で面倒を見てもらえない、こういう悩みがつきまとっておるわけであります。これはもう中小企業の金融対策からあるいは雇用、失業の問題の対策からいろいろなことに及んでくるわけであります。したがって、自治省の方でそういう相談に速やかに応じて、地方債なりあるいは特別交付税なりそういうものの配分に十分留意するという態度をあらかじめ地方団体に対して表明をしておかれる方がいいのではないか。
 円高不況といいますと、これまた地域差が非常に大きゅうございます。でありますから、そこら辺の個々の地方団体に対する対応策の自治省の指導というものもきめ細かくおやりにならなければいかぬのではないかと思いますが、その辺についてのお考えを財政局長から伺っておきたいと存じます。
そのような体験とそれから行動によって、中曽根総理は決していわゆるタカ派、軍国主義者ではない。むしろそのような軍国主義になることを極力避けなければいけない、そういう政治姿勢で今後も臨まれるという決意を伺いました。いわばセンチメンタルでない本物の平和主義者である、こういうふうに私は理解をいたしたいと思います。
 そこで総理は、憲法問題については非常に明確な態度をとっておられます。自分は改憲論者であるということはきわめて明確に言われている。これはステーツマンとして堂々とした総理の御発言であると私は高く評価をいたしたいと思います。しかし、また一方において、それならば直ちに改憲の軌道を走るのかというと、それは政治日程にはのせない、こういうことでございますが、しかし憲法をよくするために、また時代に合うためには大いに検討し研究することはいいことだ、こういうお考えも示されました。私どもはまさにそのとおりでありまして、党においても憲法調査会が活動し、中間報告も出てまいりました。あるいは自主憲法期成議員同盟も活発に活動して、国民の理解を得るような行動をいたしております。
 そこで私は、いま直ちに憲法を改正するために政府が何かやれということは申しませんが、やはり二十一世紀に向かって日本の憲法がどうあるべきかということについては真剣にだれもが検討しなければいけない、研究しなければならない。そういう意味において、各界各層の人を網羅した公正な憲法検討調査会というようなものを政府に設けることも、そろそろ検討してよろしいのではないかと考えておりますが、この点は私の提言として総理にも御検討を今後いただきたいと思いますので、どうかよろしく憲法問題についての真剣な態度をとっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 次に、外交問題に移ってまいりたいと思いますが、総理は就任直後、直ちに電話でアメリカの大統領あるいはＡＳＥＡＮ諸国の首脳にあいさつをされました。これはまことに鮮やかでみごとな首脳外交の第一歩であったと思います。今後国際情勢がきわめて困難な時代においては、やはり総理の直接の外交というものがきわめて大事でございます。もちろん安倍外務大臣が要らないとは申しておりません。大いにがんばっていただくわけでありますが、やはり首脳外交の時代でありますので、私はこの点について積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、総理は訪米をされるわけでありますが、そのときに一番いいおみやげを持っていってもらったらどうかという人が私に申し出をしてまいりました。そのおみやげは何だと思いますか。