私学共済についての質疑でございますが、まず先に、私学全般、とりわけ私学助成の問題についてお伺いしておきたいと思います。とりわけ大臣の御見解といいますか、私学に対する御認識をまずお聞きしたいと思います。
 私学は今日、幼稚園児の七五・八％、高校生の二八％、短大生の九〇・一％、そして四年制大学生の約七二・五％もの教育を担当しているわけであります。私学が担っている役割の重要性、それから私学の量と質、もう私学はこのくらいでいいというのか、もっとふやしたいというのか、ちょっと抑えぎみの方がいいというのか。質の問題も、最近少々レベルが上がっているのか下がっているのか、また中身についても、こういう工夫が私学ではあった方がいいというふうに何かお考えがあるのか。そのことについて、まず大臣の私学に対する御見解、御認識をお聞きしたいと思います。
考え方について御答弁をいたしたいと思います。
 放送大学設立のときの考え方、委員も一緒にやっていただいたのでよく御承知のとおりであります。いずれ電波割り当てをもらって、そして衛星を飛ばすこと、これをやりませんと、結局日本国全体、あるいはいろいろな地方にまでやることができないだろうな、そのようなことを常に思い続けております。
 もう一点の問題につきましては、先ほど政府委員から答弁されましたので、それで御了承いただきたいと思います。
私から最初に御説明申し上げます。
 放送大学の全国化につきましては、私どもも生涯学習体制整備のために非常に重要な問題だと思っております。それで、全国化に当たって解決しなければならない問題が、委員も御承知のように、二つ大きくございまして、一つは放送網の整備でございます。それからもう一つは、学習センター、面接授業等を実施する学習センターを各地域に整備する。この二つでございます。
 それぞれ私どもにおきましては、例えば電波網の方につきましては、六十三年度に調査会の結論が出ておりまして、放送衛星を利用するという方向が有効であろうというようなことがございますので、それに向けて本年度からそういう放送計画調査というのを実施しておりまして、その準備を行っております。
 それから、学習センターの方につきましては、これは放送大学が持っております放送教材を利用するという観点もございますけれども、学習センターの整備の準備的なこともございまして、広島大学にビデオ学習センターの整備を進める。それから、関西地区におきましても、ビデオ学習センターの設置調査を実施しているというようなことがございまして、これは来年度要求におきましては、一挙に六ケ所にふやして、そしてぜひその準備が進むようにやっていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味で、全国化に向けていろいろ努力をしているところでございます。そういう実情について御説明申し上げます。
では、また一番最後に大臣から聞きましょう。
 それで、そういった計画も手がたい計画とかなり意欲的な計画とあろうと思うのです。僕は今の御説明、大変立派だと思うのですけれども、むしろ意欲的な計画といった点について特に大臣には御留意をいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つは、単位の互換について、その進捗状況がどういうふうになっているかをここでもやろうと思っていたのだけれども、大体報告は受けております。わずかでございますけれども、どんどんふえているということはある。大学全体の計画の中に単位の互換の要素が非常に重要になるのじゃなかろうか。それが一つです。
 それからまた、単位の互換の中枢機関となるべき放送大学の普及、全国化を急がなければいけないのではないでしょうか。県によって少しずつやっておる。今の技術、十年前考えておりました技術と全く違うし、コストの点につきましても随分安くなっておるのは事実でございますし、これを速急に急ぐべきじゃなかろうか、そういうふうに思うんですよ。
 もう時間が来ちゃったから、大臣に、放送大学、これからの全国化を急いでもらいたい、このお答えをいただきたい。
先生の学童保育の中身は、放課後のいわゆるかぎっ子対策だと思いますけれども、問題は、実態と申しますか、お子さんの年齢も小学校の一年から相当高学年まであるというようなことで、したがって処遇なんかも、やや個別的処遇ないしは集団処遇と申しますか、自主的にお子さんが野球をするとかそういう処遇の問題、もう一つはお母さんのニードが、母子家庭から始まりまして自営業でありますとか、最近はパートの短い時間というようなニードがあるわけでございます。それで、そういう対応は非常に多様的と申しますか、弾力的にやらなければならないという実態がございまして、私ども厚生省といたしましては、本来的には子供のこういう生活圏に見合いました、さっき先生お話しの児童館の整備の問題、それを基本といたしつつ、もう一つは現実問題としては母親クラブでありますとか、あるいは児童遊園をつくるとか、あるいは子供会を育成をするとか、あるいは文部省関係でございますと学校体育施設開放事業あるいは労働省の働く婦人の家でございますとか、そういういろんな施策を現実に活用しまして、地域の実態に応じて対応していきたいというように考えております。
 先生お話しの保育所のようにというお話もあるわけでありますが、時間が一日七時間、八時間という画一的なことでは実態にも合いませんし、また、市町村長が行政処分として保育所のように入れるということでも必ずしもなじまない。固定施設ではなくていわば利用施設として児童館、現在の予算が七十、それから児童センターというのが七十ございまして、そういう整備費の予算も用意いたしておりますし運営費も出ておりますので、私どもとしてはこの児童館を中心に今後ともかぎっ子問題に対応していきたいというのが基本でございます。
 先生お話しの、小学校区に一つというお話なんですが、実は私ども審議会の答申などではおおむね中学校区に一カ所ということで、約一万カ所程度になると思いますが、現実にわずか二千五百しかございませんものですから、したがいまして現実的な処理としては、非常にかぎっ子の多い市などを中心として臨機応変に予算の配分などをしていきたいというのが現実でございます。