駅前の放置自転車、これを収容し切れない程度の駐車場の整備の場合ですと、結局放置自転車の取り締まりということが問題になってくるわけですけれども、このようないわば自転車駐車場の整備と、今度は一面として放置自転車の取り締まりを強化するということになりますと、最初の自転車利用をさらに普及していく、そして整備をしていくという趣旨からいいますと、また問題が出てくるわけですし、ブレーキをかけることにもなるわけですし、また有料化も当然だということにだんだん強まってくるわけです。無料あるいは安い料金で利用できるように自転車駐車場の整備が必要なのですが、いまも市長さんお話しになりましたけれども、用地とともにそういう面では国の財政援助、特に補助が望まれていると思うのですが、従来事業によっては若干の補助もあったのですが、この点についてもしさらに御意見、要望がありましたら一言お聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 国鉄が新駅開設あるいは大きな改造をするというときにはぜひともそういう場所を用意するということが望ましいことだと思います。ただ、駅前広場その他の問題につきましては、鉄建協定その他の問題がありまして、地元の市町村に相当な負担がかかってまいりますので、そういう面につきましてはこの法案の中でも十分特別な財政措置等を御用意いただきませんと、一自治体だけでそれを措置せざるを得ないという状態になりますと財政的に負担が非常に高くなります。といって、それが全部鉄道事業者の責任であるということになりますと、またいろいろな過去の経過からむずかしい問題が出てまいりますので、十分御検討いただきたいことを希望として申し述べておきます。
同じく市長さんにお尋ねしたいんですが、自動車の場合、百貨店等では自動車駐車場の設置について売り場面積に相応して義務づけているところもあるわけなんですけれども、私個人の意見ですが、国鉄、私鉄などの公共機関の駅を新設する場合は、努力義務だけじゃなくて、特に自転車の大きい駐車需要を生じている場合には事実上義務づけるに等しい対策が必要かと思うのですが、この問題について自治体の代表として一言御意見をお聞かせ願いたい。
お手元に配付いたしております「女子教育職員の育児休業制度の推移」、この資料によりまして、義務教育諸学校等における育児休業に関する法制定の経緯について御説明申し上げます。
 現行の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、以下女子教員等の育児休業法と呼びますが、これが成立しましたのは、二ページから三ページに記しておりますとおり、第七十五国会でありまして、自、社、共、公、民の五党提案でございます。
 法律の内容につきましては、既に御承知のとおりでございますので省略させていただきます。
 本法の制定に至る経緯につきましては一ページから二ページに記してございます。
 まず、昭和四十一年に佐藤内閣で育児休暇制度について検討が指示されました。また、教職員組合においてその制度の法制化の提起が決定されましたこと、それにＩＬＯ、ユネスコ等での育児休暇制度の提起、こうした背景を踏まえまして、第五十五、第五十八、第六十五国会に社会党から参議院に女子教育職員育児休暇法案が提出されましたが、これらはいずれも審査未了となりました。
 六十八国会では、参議院の文教委員会で小委員会が設けられまして、その審査の結果を踏まえて文教委員長提出の法律案が提出されまして、全会一致で可決されましたが、これは衆議院段階で審査未了となりました。
 次いで、七十一国会には、参議院で社、公、共、民四党提案の同一内容の法案が提出されましたが、これも衆議院段階で審査未了となりました。
 また、七十二国会では、衆議院で看護婦等の育児休暇及び進学休暇に関する法律案が社会党から提出され、社会労働委員会に付託されましたが、七十五国会で審査未了となっております。なお、この間に、昭和四十年から約三年間の試行を経まして四十三年五月に、日本で初めてと言ってよい本格的な育児休業制度が日本電信電話公社で実施されました。
 また、四十七年、六十八国会では、事業主の育児休業実施を努力規定として設けました勤労婦人福祉法が内閣提出で成立いたしました。
 こうした経過の後に、七十五国会に至りまして、参議院では三たび女子教員等の育児休業法案が提出されましたが、衆議院において、女子教員のみならず看護婦、保母等をも対象に加えた育児休業の法律案が自、社、共、公、民の五党提案で成立しました。これはさきに述べたとおりでございます。
 本法は五十一年四月から実施されましたが、本法施行後、三ページになりますが、産休代替法の対象職員として事務職員及び学校栄養職員を追加する改正が行われました。
 次に、四ページでございますが、女子教職員等の育児休業法の対象範囲に、学校栄養職員、事務職員、看護婦及び准看護婦を追加する改正案が九十一、九十四国会に参議院に社会党から提出されましたが、いずれも審査未了となっております。
 九十六及び九十八国会には、参議院にすべての労働者に育児休業を保障しようとする育児休業法案が社会党から提出されましたが、これも審査未了でございます。
 また、九十六国会に衆参両院の文教委員会に育児休業に関する小委員会が設置され、自来、ほぼ毎国会この小委員会が設置されております。このうち本院では、九十八及び百国会で小委員会を開会いたしまして、先ほどの適用職員の範囲の拡大の問題について懇談いたしております。
 五ページになりますが、第百一国会になり、三たび参議院に社会党から育児休業法案が提出されましたが、審査未了となりました。
 そして、六ページ、最後のページでございますが、今国会になりまして、社会党、公明党からそれぞれ育児休業法案が参議院に提出され、社会労働委員会に付託されて、四月二十五日提案理由を聴取いたしております。
 また、育児休業小委員会は両院に今国会もそれぞれ設置されております。
 以上、女子教職員等の育児休業に関する法律の制定に至る経緯と法律施行後の改正の動向について概要を御説明申し上げました。
 終わります。