芦尾長司でございます。第百四十回国会の運輸委員会の最後の質問をさせていただきましてまことに光栄に存じます。うれしく存じておるところでございます。
 三点ばかりお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に、今回の法案の地方自治体が外客来訪促進に取り組む目的ということでございます。
 地方自治体の国際交流活動でございますけれども、今例えば姉妹都市提携でいいますと、平成九年五月一日で八百二十一団体、千二百二十七カ所との姉妹都市提携を行っております。また、いわゆるＪＥＴプログラムも、語学指導等を行う外国青年を招致しておる事業でございますけれども、十八カ国から五千人余が日本全国の自治体に展開しておるといったようなことで、いわゆる草の根外交といいますか、地域からの国際親善、相互理解推進に地方自治体それぞれ努めておるわけでございますが、そうしたことの中で今回この法律が制定されることになります。
 その場合、外客来訪ということになりますが、ある意味では不特定多数の外客を引き受けるといったようなことになります。もちろん地方自治体はそういうことでございますから、国際交流ということにつきましても非常に力を入れていくわけでございますが、そういうことからすれば何といいましても地域の振興といいますか、地域経済の活性化ということがその根底になってくる、そういうことが非常に重視されなければならないというふうに考えるわけでございます。
 今回のこの法律の性格上、その目的は国際観光の振興を図る、国際相互理解の増進に寄与する、こういうことになっておりますけれども、地方自治体が取り組む場合、その地域の振興ということが重視されなければならぬと思うわけでございますが、この法律の運用に当たりまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
せっかくなさろうとする立派な事業でございますから、ぜひ成功していただきたいと思うのでございます。それには先ほど申しましたように、人権の後進国だと外国の人から思われるようなことがあってはなりません。そしてまた、今外国人の労働者もふえておりますけれども、そうした人たちに対してボランティアの団体で駆け込み寺のようなものまでどうにもならなくてつくっているところもあるわけでございます。だから、そうしたことも十分連携を深めていただきまして、ぜひ恥ずかしくない、日本として世界に誇れるようにますます努力していただきたいということを申し上げて終わります。
 ありがとうございました。
どういう答弁が一番百点満点をいただけるかちょっと困るのでございますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案申し上げておりますこの法案は、これからの我が国の二十一世紀を見た場合に、先ほどからも御論議いたしておりますように国際観光の交流をさらに深めることによって、世界の多くの国々から多くの観光客を迎えることによって、世界の国々と日本の国、人と人との交流、そういうことによって日本をもっと知っていただきたい。そして、日本の本当の伝統だとか文化だとか、それから歴史とかということを知っていただいて、そしてひいては我が国の安全保障という観点からも役立てていただきたいという、まさにそういうことを踏まえて今回この法案を出させていただいているところでございます。
 今、先生が具体的におっしゃっていただいているようなことは、こういった国際観光を広げていく中であってはならないことだというふうにまず思っております。そのために、法務省それから警察庁そして労働省等々の関係機関とも協議会をつくらせていただき、協議をし、また、直接携わっていただいております旅行業者の方々にも外国の方々が安心してそして本当の意味での日本の国を知っていただく、そういう点に努力をしていただくような指導をしていくということは当然のことであります。
 具体的に今、先生が御論議いただいていることについてはそれぞれのモラルの問題もございましょうけれども、私としては、来ていただいた外客の方々に立派な日本の本当のよさを知っていただくと同時に、またもう一回日本の国に来てみたい、そういう気持ちにどうなっていただくかということをあらゆる分野で努力をしていくということが重要なことではないか、こういう認識を持っているところでございます。
大蔵大臣には朝来、まことに御苦労でございます。さぞお疲れだと思いますけれども、しばらくおつき合い願えればと思います。
 いろんな問題が提起されまして、興味深く拝聴していたわけでありますけれども、私は基本的なことをちょっとお尋ねいたしたいと思います。この法案の提案の基本的な考え方と言ってもいいかと思います。
 大蔵大臣は趣旨説明の際に、日本の財政はまさに危機的状況にあると、「危機的状況」いう言葉を使われました。この言葉は当委員会の審議の際にも橋本総理も何回か使っておられるように記憶しております。
 「危機的状況」とは何か。これは大変な状態だろうと、まず一言で言いますれば。しかし、何が大変かと。わかりやすい言葉で言えば、ある人ががけっ縁に立っておって、だれかにちょっとでも突かれたらもう奈落の底に転落する、そういう状態。あるいはまた、大変恐縮ですけれども、今、大相撲が行われておりまして、立ち上がって相手に押し込まれて、土俵際で顔面を真っ赤に紅潮させてこらえておるような状態、これが危機的状況かという気もするわけであります。
 サッカーがけさほど話に出されましたけれども、韓国に敗れてどこかの国と引き分けた際に、さるスポーツ評論家が、まさに危機的状況、もうパリ出場は絶望的である、後は奇跡を待つのみ、こういうことを言いました。私はその言葉を聞いておって、はあ、なるほど危機的状況というのはこういう趣旨で使われるのかなと、こう思ったわけであります。
 まさしく日本の財政は先進諸国の中で最悪の状態だと、こういうふうにも言われておるわけであります。この点を大蔵事務当局などに伺いますと、まずもって数字がばあっと羅列されまして、国、地方の公債合わせて四百何十兆、旧国鉄の債務その他を合わせると五百二十兆という数字がすらすらと出てきます。これは表の数字であって、隠れた借金も含めるともうはるか千兆を超えるんだというふうにも言われております。
 こういうふうに膨大な数字を列挙されますと、国民はある意味じゃ不感症になってきまして、なに大したことはない、いつも政府はあんなことを言っている、まあ何とかなるんだろうと。財政構造改革も重要だろうけれども、それよりも当面の景気対策も大事、法人税を中心として大幅な減税をすべきではないかと。それから、公共投資も引き続き行って景気を刺激して、税収をふやして、それでもって借金の払いに充てる、こんなことは昔から言われてきていることでありますが、一向に事態は改善されていない。それからまた、増税などはとんでもない話である、公共サービスの低下、福祉も含めまして、びた一文だめだというふうなことにもなっていって、結局は同じ、もとに戻ってしまうのだろうかなと、こういう気もいたすわけであります。
 今回この法案が提起されておりますが、こういう国の何らかの措置なしに今までの状態を続けていったら、果たしてこの国はどういうことになるのか。それがまさに危機的状況という言葉で表現されておるんだろうと思いますけれども、数字のことは、もう飽きるくらい聞かされておるものですから、数字のことはさておきまして、今私は相撲の話とかあるいはがけっ縁の話をしたわけでありますが、なるべく国民にわかりやすいように、大臣独特の言い回しでもって説明いただければと、こういう感じもいたすわけであります。どうかお願いいたします。