この問題につきましては、既に昭和五十八年に特定海外債権引当金勘定の制度を設けております。それから、五十九年度の税制改正におきまして、特定海外債権に係る海外投資等損失準備金制度、いわゆる海投損を設けております。この両者で現在やっているわけでございます。あと、いわゆるファクタリング会社をつくりまして実質的にこれらと同様の効果を上げる制度もあわせて今実施の方向でやっているわけでございます。
 ところが、最近シティーコープを初めアメリカの金融機関が引当金を積みました。そういうのを受けまして、我が国の金融界においてもこの問題についてさらに進んだ取り組みをすべきではないかという声も起こってきておりまして、現在金融界の中でこれについてどのように考えていくかあるいは行政に対してどのような要望をするか等々について検討しておりますので、我々としてはその検討の結果を現在待っているわけでございます。それを受けまして、必要あらば各般の措置をとっていくということになろうかと思います。
五十五年にいただいた大蔵省の資料によりますと、預金残高とかそういうものは各金融機関が管理することになっていて、国税当局は利子配当の支払い調書だけてあります、オープンにされない、こういうふうに書いてあるのです。懐に手を突っ込むようなことにはならない、こういうことでございますので、何か当時の資料をいろいろお持ち歩きになって各部署に説明に行っている方もおられますけれども、こういう自分たちでつくった資料も持ち歩いていただいて、ぜひグリーンカードというのはいいんだということを広めていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、あと一つだけお聞きをして終わりたいと思います。
 累積債務問題でございますけれども、大変な金額に上っていると思いますし、日本の銀行もやはりある程度危険に備えた体制というのをとらなければいけないというふうに思います。聞くところによりますと、ヨーロッパではもう既に償却がほとんど終わっておりまして、アメリカもかなり進んでいる、こういうような状況でございます。累積債務によります損害といいますか、多分戻ってこないと思うのです。大体戻ると考えている人は少ないと思いますが、もしものときに備えてある程度償却を銀行の側に認めていくようなことを考えて、また推奨すべきである、こういうふうに思いますが、銀行局としてどういうふうにお考えになって、またどういうふうな指導をされていくのかお聞きをしたいと思います。
現在のマル優では、今お聞きのように不正利用が非常にたくさんあるということでございます。大体金融機関に対する調査が若干甘いのではないかというような感じもするわけですし、私なんかが見たり聞いたりするところによりますと、ある程度の限度管理というか、名寄せをやってなおかつマル優の限度管理をやっているはずでございますが、そうはしないでそこそこのところで金融機関がその税金分を持って払っている、だからお客さんにはマル優ですよと言いながら実際はその立てかえをやっている、こういうのもあるようでございまして、大変嘆かわしい状況だと思います。むしろ、今金利戦争で各金融機関大変厳しい状況に追い込まれておりますし、これから自由化がまだまだどんどん進んでまいりますと金利というのはもっと厳しくなるということを考えていきますと、まずその体質を変えなければいけないというふうに思います。
 そこで、マル優の論議をする前に、グリーンカードを、これは中曽根総理の本会議場での御答弁あるいは予算委員会の答弁を聞いておりますと、懐に手を突っ込む、そういうふうなところがあるらしいのでございますが、この辺について、我々、グリーンカードもしくはいろいろなカード制、この辺を実施して限度管理を厳格にすべきであるという主張をしておるわけでございますが、これについて大蔵大臣としてどういうふうにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
直近の六十年度におきます金融機関調査の結果で申し上げてみますと、これは主として仮名、借名等による不正利用により追徴した税額でございますが、これは加算税を含めまして四百二十一億円でございます。これを一定の前提によりまして、つまり追徴期間を二年、税率を加算税を含めまして二五％、利子率を仮に六％といたしまして元本に引き直しますと、一兆四千億前後になろうかと思います。これはその調査した店舗数に基づいて申し上げたわけでございますけれども、これは大変大胆なことでございますけれども、これを総店舗数に対する割合で引き直して全体のマル優不正利用の元本を推計いたしますと、約十二兆円前後になろうかと思います。
恐らく、アジアＮＩＣＳの労働力が今急速に不足化しているということも含めてではないかと思うんですが、労働力の問題は、かつて韓国とか台湾地域も、かつてというのは一九六〇年代の末ごろまでは、まだ労働力が過剰であった。しかし、現在は御承知のように工業の急速な発展によりまして、この労働力の余剰というものがかつての日本のようにおのずから解消してきた。先ほど私が申しましたように、投資と輸出との好循環というメカニズムを通じまして、工業化によって興った産業が農村からの余剰労働力を非常にうまく吸収してきた。
 その他の国では、農村から都市へ流れる労働力というのは、いわゆる工業化によってプル、引っ張られたのではなくて、もう食えないからやむを得ず押し出された、プッシュの形で出てきたと思うのですが、アジアの場合は、アジアＮＩＣＳの先例のようにプルの形で非常にうまく労働力が吸収されておる。したがって、むしろ労働力がだんだん寡少のきみになる。これをどうするか。
 そのために、かつて日本がやったように、現在のアジアＮＩＣＳというものは生産拠点を徐々に、よりおくれたといいますか、より生産コストが低いような国へ今移し始めている。具体的には韓国それから台湾地域が東南アジア諸国にそれを移し始めているということによって、その労働力の過不足の問題はそのような地域的なリンケージによっておのずから調整されていくのではなかろうかと思います。
 それからあと、これは先生の御質問とは若干ずれるかもしれませんが、頭脳労働力というのを日本はもっと入れて使ってよろしいのではなかろうか。我々の研究についても、これは我々だけでなくて日本全般的にそうだと思うのですが、日本の場合はほとんどが日本人である、国産主義なわけですね。これを欧米のようにもう少し、最近はすべて日本の方がすぐれていると思うのですが、人材といいますか。頭脳の国際化という点は日本はまだ欧米ほどは進んでいない。我々の研究についても、途上国の人間と机を並べてフェアで対等な立場で研究するという体制、一種の頭脳労働力のいい意味での輸入ですか、こういうものは将来いや応なしに日本が大国化するにつれて発展せざるを得ないだろうと私は考えます。
 以上でございます。