輸入自由化後の厳しい国際競争のもとで新会社の国際競争力を確保してまいりますためには、収益の増大であるとか、あるいはコスト節減努力が必要であり、そのために会社が保有しております技術や資産等の有効活用を最大限に図っていく必要があることは申すまでもございません。そういったような観点から、業務範囲の拡大も認めていただげるものと思っております。
 ただ、それでは全く制約がなく、何でもできるかと申しますと、新会社は特定の政策目的を持って、その目的に奉仕すべき政府関係法人の中に入っておりますし、それから柴田委員もおっしゃいましたように、独占企業体である相当大きな会社が民業圧迫になってはいけないといったような制約は当然出てこようかと思っております。そういったような制約を考えて、目的達成業務にもおのずから限界はあろうと存じますけれども、私どもが今こういう方向ならばお認めいただけるのではないかと思っております具体的な内容といたしましては、例えばたばこ製造用機器の輸出、これは私どもも相当な機械をつくる水準にまで達しております。それから技術輸出、これはたばこの製造用の機械だけではなくて、たばこをつくる技術についても相当なノーハウを持っておるつもりでおります。それからたばこのパッケージとかデザィンを活用した商品の製造や販売、これも関連的な業務と言えるのではないか。それから研究開発過程において、これは中研等でいろいろの研究開発に取り組んでおりますけれども、その中から出てきた成果の商品化、バイオの問題とかあるいは薬品の問題、いろいろございますけれども、これは一つの大きな中心的な課題になろうかと思います。
 付随的なことを申しますと、土地や建物の高度利用等もあり得るかと思いますが、民業圧迫にならないように、また新会社の仕事から著しく逸脱するようなことがないようにという範囲内においては、私どもはできるだけ広範な業務をお認めいただきたいという気持ちでございます。
私は党を離れて個人的な見解ということで話を申し上げましたので、その点一言申し添えておきます。
 次の問題は業務範囲の拡大であります。
 総裁にお尋ねをしていきますが、やはり臨調も業務範囲の拡大、これはもう国際競争に耐え得るために配慮しなければならぬ、このような答申を出しておられますね。新会社の企業全体の体質強化あるいは雇用拡大のための業務範囲の拡大というのは大胆に、しかも新会社の実績拡大の方向でしっかりとやっていかなければいかぬ、こういうふうに私は考えておるわけであります。ところが、この目的達成事業の具体的な内容ということになると、先般もいろいろ御答弁になっておったわけでありますが、いま一つすっきりしない面がある。
 そこで、先般私も中央研究所を初めいろいろと視察をさせていただきまして、現在公社の持てる資産、技術、これがあれば随分なところまで業務範囲の拡大ができる。確かに民業を圧迫してはいけませんよ。しかし、一面からいえば、日本経済の活性化ということからも、この業務範囲の拡大というのは非常に必要ではないか。逆にそれが日本経済をより一層活性化をしていくだろう、こういうことで、これも大臣認可になっておるわけでありますが、その辺の基本姿勢というものも大臣にお伺いをしたいわけでありますが、業務拡大は今の公社の技術をもってすればこういう程度まではできるんだ、そしてこれをやっていくんだ、そういったものをひとつ具体的に御説明をいただげませんでしょうか。
総理が諮問事項について御判断をなさると思います。その前段階といたしましては、当然、教育行政の責任にある私との間でいろんな協議もいたさなければならぬと思います。そういう中では、今、先生から御指摘をいただきましたような事柄等も含めて、国会でありました論議については十分総理に報告もし、そしてその点についてはそうした矛盾が起きないような、そうした諮問というものを十分考えなきゃならぬと思います。基本的には、審議をしていただくことの御論議はできるだけ枠をはめずに自由に論議をしていただくということになりますが、それをいよいよまとめていくという段階になりますと、事務局を中心にして委員の皆さんの意見を取りまとめるということになりますが、その段階でそうしたことに整合性を持たせるように考えていかなきゃならぬと思います。
 ただ、これは私が申し上げることは越権だとあえて申し上げて申し上げるということのお許しをいただきたいわけでありますが、議論をいただくのは三年間でございまして、そして教育の制度を見直して新しい教育制度を展開するのはそれから後のことでございます。したがいまして、財政がどのような形にこれから推移していくかということもまだこれは予測はできません。長期的に展望いたしました際に、例えば相当の経費がかかり得るということなども出てきた場合に、これをどこから始めるかということのいわゆる時期というものもこれは考慮できるわけでございましょうし、あるいは短期間にやらなければならぬというようなことなどについてはケース・バイ・ケースで判断をしていくということも出てくると思います。
 要は、三年間の中で教育改革をやってしまうということになりますと、今、先生が御心配いただきましたような点はたくさん出てくるだろう、こう思いますが、あくまでも御審議はこの三年間で論議をしていただく、実行していくことについては長期的にかなりの時間をかけるということも出てくるのではないか。あるいは論議をすることによって、場合によれば、これは衆議院段階で総理も答えられておりましたが、改革に必要だという答えが出れば、それは必要な財政的な負担は当然していかなければならぬ、このようなことも総理は答弁として申し上げているわけでございまして、いずれにいたしましても、取りまとめをいたします段階に十分そのことの整合性があるように留意をしていきたい、このように考えております。
 要は、この教育改革は私、文部大臣という立場で、将来の日本の教育がより充実して、そして教育制度が本当にすばらしいものになってほしい、こういう私は希望に燃えてこの臨時教育審議会にお願いをしたいという気持ちでございますので、このことも十分総理に申し上げて諮問事項を決めていただきたい、このように考えておるところでもございます。