余り憲法の条項を挙げて質問をすると、ますますあなた方は難しいとおっしゃるかもしらぬから、それは、罪刑法定主義とかいろいろ法務省は言っているようですが、しかし、国連加盟国、百八十五カ国ですか、そのうち百四十三、八〇％近く、七八％くらいは署名、批准しているわけでしょう。先進国も全部やっている。日本だけ。これでは僕は国際的な人権問題とか人種差別とかいろいろな日本の先進国としての立場というか、外交面においてもむしろ支障を来すのじゃないかと思うのですよね。
 そういう意味で、鋭意検討をなさっておるというわけですが、そうしますと、これは国内法を、関連法をきちっと整備をして条約の完全批准が私は最も望ましいと思うのです。それが可能なのか、あるいはそれが非常に難しいということであるならば、留保または解釈宣言等々でやるようなこともお考えなのか。そろそろそういったことを含めて、このことについては結論を出さなければいかない状況だと私は思うのです。その点についての御見解があれば聞いておきたいと思います。
一刀両断でやってくださいと言ってないのですよ。十年も二十年もこういうやりとりをやって、もうしばらく時間をかしてくださいとか、鋭意検討して結論を出すとか、あるのですよ、この会議録は。随分、中曽根内閣のときもそういう議論をしている。
 そこで、今おっしゃったアメリカの留保条項とかそういうのはちょっと聞きますけれども、関係省庁で一番問題になっているところはどこなんですか、明らかにしてください。
これは先ほども申しましたように、関係省庁の合意を取りつけるべく努力をしているわけでございまして、この関係省庁の合意ができ次第批准をするという気持ちでおるわけでございます。
 議員御指摘のように、アメリカも既に批准をしたということでございますが、アメリカの批准は、その内容は多くの留保条件をつけているわけでございます。我々としては、一体どういうことが、憲法で定められた事柄との整合性を持ちながらこの条約を批准することができるかということを検討をしているわけでございまして、これは一刀両断、えいやというようなわけにはいかないものだろうというふうに思っております。
河野大臣、日本は国際人権規約にしても、あるいは女性差別その他のＩＬＯ関係、よく問題になった子どもの権利条約、児童権利条約等々も、大体七、八年ないし十年以上はかかってきているのですよね、すべて。しかも、この人種差別撤廃条約を日本が批准しない。特にこの条約の四条とのかかわりで、国内問題がいろいろある、憲法との関係がある、私もその点は、もちろん専門でもありませんし、素人ですが、ある程度議事録とか関係の解説書を読んでみた。
 問題があるのはわかるけれども、一説には、アメリカがなかなか批准しないから日本も批准しないんだ、国連の場でもこういうやゆさえされている。常にアメリカの顔だけをうかがっている。さっきのこの安保条約の運用の問題にしてもそうなんだ、沖縄の基地問題しかり。
 私ばこれではいかないと思うのですね。対等のパートナーであっても、同盟的な関係にあっても、言うべきことは言って、主体的外交というものがないといかぬじゃないですか。なぜ批准できないのか。いつまで、こういう質問を受けて、鋭意検討しています、もうしばらく時間をかしてください、こういう会議録は幾らでもあるのですよ。どうなさるつもり、これ。
 この件は、河野大臣、やはり村山内閣のこの機会に、あるいは外務大臣、あなたがやっていらっしゃる間に、ぜひめどづけしていただきたいと思うのです、いろいろ問題はあるにしても。やるのですか、やらないのですか、日本は。どうなさいます。
城島先生の今のお話は、規制緩和の一環として、働く者の観点よりもむしろ競争原理の観点からの施策推進ではないかという御質問と受けとめておりますが、新しい施策を推進していくときに当然光と影の部分があると思います。光の部分を幾ら強調しても、影の部分が相当な面積を占めているのであるならば、全体としては余りいい政策でないかもしれません。ですから我々は、一つの政策を国会に提出させていただいて御審議いただくときに、御懸念をいただいている影の部分はできるだけなくしていこう、そういう努力はしてきたつもりでありますし、現在の法案に関してもしているつもりであります。
 ただ、では一〇〇％なくなったかと言われますと、我々はほぼそれに近い形で出している、世の中が求めている、あるいは、そういう形態を日本経済が持っていないとどうしてもメガコンペティションに勝ち抜いていけない、そういう懸念が出てしまうということを含めて、マイナス部分はできるだけ排除をしているつもりでありますけれども、全部なくなったかと言われますと、これは当然議論の余地が残るかと思います。
 今回の規制緩和は、確かに両方の面があると思います。
 企業にとって都合のいい点、当然あります。それは、新しい業を起こしたいとしても、それに見合った人材が適宜適切に供給してもらえないという点。どんなに人材を募ろうとも、そういう優秀な人材が企業を立ち上げる時期にきっちり確保できない。できないとやはり競争力のある新しい産業を生み出していくときのデメリットになりますから、日本全体として雇用の維持というのが、長いスパンではかると守れなくなる。もちろん、企業が収益を確保していくために高収益分野にシフトしていく、そういう形は企業にとっての方向性でありますから、そういう点から見れば、企業にプラスをする制度改正ではないかという点は確かにあります。
 ただ一方で、働く側においても、長期にその企業で働ける選択肢と、それから自分の挑戦したいものにキャリアアップをしながら挑戦していくシステムと両建てで成っていた方がそれはいいに決まっているのでありまして、私は、この競争社会の中で、働く側からしてみれば、いろいろな選択肢を用意できる、それをどれを選択するかは自分の意思でできる、そして自分の意思に逆らって思いが遂げられない危惧をできるだけ防いでいくということに努力をするということで、一〇〇％働く側の意思を通して、こういうことだけやりたいということにはできないかもしれませんけれども、それは、全体として競争にも勝ちながら、日本的経営、日本的雇用のよさをいかに存続をさせていくか、その両方に目配り、気配りをしながら法案を作成していく、その線に沿ってやっているという確信を持っております。