ただいま実例といいましょうか、現状に即した御指摘があったわけでございますが、いわゆる圧死につながってしまったという、これは今数字を申されましたように、調査によりますと、亡くなった方の九割が圧死ということによって亡くなられたという報告でございます。
 このところに関連します、先ほど申し上げました委員会の調査でも、当然そういう問題についての調査あるいは御検討もされたわけでございますが、一つは時間の問題も確かにあったと言われております用地震が早朝であったということもありますが、建物自体の倒壊につきましては、やはりかなりそのつぶれた相当の部分というものは大変古い建物、住宅であったということが一つございます。
 このことは、耐震性能そのものが当時のやり方でやっていたということが一つございますし、さらに材料の老朽化といいましょうか、そういうものが長年の使用の間にかなりどうも進んでいた。工法そのものが現在の工法よりも耐震性能が劣っていたということに加えまして、老朽化が相当進んでいたというふうに総括をされているわけでございます。
 また、特に戦後のああいう状況の中で設計され、あるいは施工されてきたということでございますので、今日的な目で見るとやはりやや適切な設計あるいは施工であったとは言いがたいのではないかというような、そんなことが大きな全体を通じた、特に木造系の住宅についての状況でございまして、このことが瞬時に倒壊をした、しかも早朝で就寝中の方がたくさんいらっしゃったということで、被害の状況としても圧死者が非常に多かったという不幸な結果になっているというふうに考えておるところでございます。
いろいろ御配慮いただいているようでございますが、やはり何せ復興の道のりは長いわけでございますし、また地方公共団体の本当に苦しい立場というものは私どももよく理解できるわけでございますので、これで十分だ、もうやっているよという気持ちではなくて、できるだけいい復興計画ができますように政府挙げて取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思う次第でございます。
 それでは、法案の内容の方にちょっと入らせていただきたいと思います。どうも国土庁長官、ありがとうございました。
 先ほど岩井議員の御質問でもございましたけれども、今回の大震災の被害の状況を見ますと、まず家屋等の倒壊による圧迫死が八七・八％、非常に多いわけですね。五千五百人の方が亡くなりましたうち四千八百三十一名の方が家屋、家具も入るわけでございますが、等の倒壊によって圧迫死している。それから、建物の被害状況を見ましても、三十九万八千棟の建物が被害を受けておりまして、そのうちの半分の約二十万棟の住宅が全壊もしくは半壊している、こういう状況でございまして、先ほどの住宅局長のお話ですと、新耐震の五十六年以前のものが大部分だとか四十六年とかという話がございましたけれども、四十六年の耐震基準、五十六年の耐震基準だけではちょっと説明できないような被害状況だと思います。
 私などもテレビであのころの被害状況を見たり、また現地へ行って見た状況ですと、重いかわら屋根で特に一階部分が押しつぶされたような状況などは、私ども今まで聞いておりました福井の大地震、あれは昭和二十三年だったと思いますが、あのときの被害が、そこで亡くなった方の大部分が一階に寝ておられた方で、二階に寝ておれば助かったのにというのが今でも福井地方では語り伝えられているというふうに私は承っておりましたが、それが淡路島や阪神地域へ行ってみますとそういう状況がやはりありました。
 そういったようなこと等を踏まえますと、これから対策を立てる上でいろんな原因を究明していかなきゃいけないと思うんですけれども、もう一度その辺につきまして住宅局長の専門的な御見解をお伺いしたいと思います。
公明党の山本保です。
 もう時間も余りありませんので、簡単なお答えで結構でございます。
 まず大淵先生。これはちょっと変ないちゃもんのようなあれでございますが、私は昭和二十三年生まれでして、当時、ここにありますように出生率がもう五に近い、短期的には五を超えたようなときがありました。ああいう出生率であれば、それこそ百年、二百年すれば世界の人口は全部日本人になると。しかし、ならなかった。先生の御論文にさすがにきちんとそんなことは違うのだよと言われておりますけれども、それは千年たてばなんというようなものは、まさに私の今言った例からいっても、これは変化、トレンド、人間の行動ということを全然言っておりませんでしょう。ですから、我々は単純なものですからすぐにそういうことだけを見てしまうんですけれども、その辺先生はどうお考えなのか、簡単に御示唆いただければと思っております。
 それから、舩橋先生にはぜひ、私は先生と同じように、まさに少子化こそが今の構造改革の最も重要な、なぜ橋本さんはそう言わなかったのかなと思っているわけでして、これは与件として考えなくちゃならない。先生、きょうのお話とは違うので、できればその先のことで、例えばその場合に、雇用関係であるとか教育構造であるとか、こういうものは政治としてどういうふうな変化をさせていくべきであると。短時間ではできないことですから要点だけで結構でございますが、何かこの辺についても教えていただければと思います。
 それから、山田先生。本当におもしろい内容で、先生、そこでちょっとお聞きしたいんですが、まさに私も今必要なのは、例えば先生の御論文にちょっとあったんですが、子育て支援の場合に、保育型というような施設型がいいのか、または在宅で、一たん仕事をストップさせていただくような育児休業型がいいのか、または児童手当型というんですか、そういう、これはどうかはちょっとわからないんですが、これを言うためには、当然、公費か私費かとか、または入所型なのか在宅型なのかとか、公立か私立かというような、こういうファクターを実は全部整理しないと本当は出てこないことなのでそれはちょっと置くとしまして、定性的なところだけで結構なんですけれども、定性的な分析で、先生は今の若い方の心理的な社会行動から判断して、どういう施策が一番効果的、どういう場合は効果的であるかというようなことについて教えていただきたいと思うんです。