それも私どもがきのう、きょうと衆参両委員会での質問があるということになってなさった行為じゃないでしょうか。私は、これだけ問題になっている中で、もう少し言葉だけでなくて積極的に責任を持った対応が今求められているというふうに指摘しておきます。
 そこで、消防庁にお願いがあります。私は、昨夜担当の方にどういうふうに言っているか文書で持ってこいと言ったんです。この文書を見て、何て書いてあると思いますか。松寿荘に避難命令が出なかった理由について、県の見解は公式のコメントはできない、こういうのを持ってきた。市の見解、県も専門家も、これほど急激な大崩落を予測することはできなかった、そう言っているので避難命令を出さなかった。文書で私のところへ持ってきました。
 ところが、私は八月五日現地に行きました。現地に行きまして、七月二十四日の日に湯谷団地の被災者の会と県と市と共同でもって現地踏査をしたり、それから避難命令の出し方、区域など打ち合わせしているんです。そのときの状況が朝の九時から夜六時四十分ごろまで克明に記入されている。しかも、夕方六時から六時四十分の自治会と県、市の現地踏査を終えて集会所に戻った段階で、実は被災者の会の内山さんというレストランを経営なさっている方みずからが、次のような要請と警告を発言しているんです。一つは、地すべり区域の地附山山腹からの大規模崩落が発生したとき、地すべりの深さと規模にもよるけれども、土砂崩落の影響は湯谷団地内だけにとどまるとは思われない、そしてその中で大事なのが、土砂の流れは戸隠バードラインの料金所、老人ホームの松寿荘、そういうところにも向くと思う、ですから、老人ホームの避難は大変なので、警報、避難体制を準備しておくべきではないか、こう言っているんです。そのことについて、市が既に検討し、用意をしておると答弁しているんです。これは、その日この方が記者会見もなさって、翌日の新聞にも出ております。ですから、具体的にこの警報問題等も含めて避難体制がどうだったか、責任持って調査をして教訓として生かすべきだと思います。
そういたしますと、消防庁にお尋ねしたいんですが、予想し得る情報がなかったような御答弁を繰り返し言われているんですね。まず確認したいんです。新聞やその他マスコミ等で、なぜこの避難命令が出されなかったのか、予期できなかったのか、いろいろ言われておりますけれども、皆さんは現地に出向いて御調査されたんですか、文書、それとも電話で調査されたんですか。
総点検し教訓を生かす、同時にその中に避難命令の問題も加えて具体的に対応するというお話でしたので、建設省のこれは河川局砂防部になりますか、事実の確認だけいただきたいのです。
 昭和五十六年の春に道路に崩落があったこと、五十七年から企業局がずっと調査をしてきた、六十年、ことしの七月六日、バードライン夜間通行どめをしたこと、十二日には終日通行どめをしたこと、七月二十日に夕方から激しい雷雨があったこと、二十一日から土砂崩壊がひどくなったこと、そして二十三日に県は災害緊急地すべりの申請をなされたこと、間違いありませんね。
御指摘の今回の災害におきましては、松寿荘の二十六名のとうとい人命を失ったことはまことに遺憾でございます。
 松寿荘への避難命令につきましては、関係省庁から詳しく経緯を聞くことによりまして、今後の避難体制の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
内閣法制局だから余りしかとしたことは言えないのかもしらぬけれども、目的の同一性あるいは共通性ということは少なくとも必要でしょうが、それだけではなくて、内容についても同じ体系の中でくくれるかどうかというようなことも含めて考慮すべきだというのは、私もそのとおりだと思う。しかし、同時にそれは立法の形式から言えば、やっぱり原則は一本一本やるのが原則なんでありまして、全部例外的な措置だということもこれはっきりさせておかなきゃならぬと思います。
 いずれにしても、いま大蔵省で検討している数項目などについては、言うならばずいぶん違った性質の法律、目的が財政再建だからといって目的の同一性だけでくくられたんじゃたまったものじゃない、国会は一委員会があればいいというようなことにもなってしまうわけでありまして、その点、法制局としても時の権力の都合でゆがめられることのないよう十分注意してほしいという注文だけつけておきたいと思います。
 それから行管庁に、これは時間がなくなってしまったので大変恐縮でありますが、先般行管庁は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」を発表いたしました。これは大変行管庁として努力をされた内容の具体的な指摘があるわけでありまして、その労を実は多とするものでありますが、どうもやっぱり行政改革ということを言いながら、実際は財政再建しかやっていない。本来の行政改革というのは、この公正確保に係る体制と問題指摘に見られるように、行政のダブリやむだを排除する、こういうところに少なくとも問題点の一つがあろうかと思うんですが、そういう方面での行政改革の力点がまだそこに注がれていない。その点で貴重な資料を行管庁は提供しているわけでありますが、特に各官公庁、総理府なんか一番悪いわけでありますが、本来は競争入札でやるべきところを、ほとんど金額を超えているにもかかわらず、いろんな口実、理屈をつけて言うならば随意契約でやっている。その問題点が各省にまたがっているわけ、共通の問題点として。
 きょうはいろいろ内容について伺う余裕はありませんが、具体的事例でどんなことがあったのかということを二、三行管庁から調査の結果について報告をしてほしい。
 それから中曽根長官にお願いをしておきたいのは、会計検査院はいろんな検査の結果を不当事項として公表することになっております。行管庁は、いろんな努力をしているにもかかわらず、抽象的な表現では報告をしますが、具体的な事例や問題点を省庁ごとに明らかにしない。これでは国民の監視の目が行政に実は届かないわけでありまして、公表するとその後の調査の協力が得にくくなるとかという現場の声もあるようでありますけれども、こういうものもやっぱり大胆に指摘をして行政の姿勢を正すという方策を講ずるべきだと考えておるわけでありますが、その点、具体的事例とそれに係る公表、具体的な事実の指摘の問題について長官から答弁をいただきたいというふうに思います。