それで、同じ視点からなのですが、要するに、子どもの権利条約の中で、やはり子供の自己決定権、自分で自分のことを決める権利、市民的な権利ということをうたわれて、少しずつこの社会でも浸透しているわけですけれども、経過措置のところで、これは、民主党案が法制審案の部分よりも一歩踏み込んで子供の自己決定権をうたっていただいたことは大変ありがたいというふうに思うわけなのです。つまり、坂上さんの場合は、もう四十年なれ親しんだから、まあ今変えないというお話でしたけれども、これを待って変えたいという夫婦もいるわけですね。その場合、今度は子供が氏を変更することが三カ月以内というのは、実際に子供と日々つき合って、特に思春期の子供等、揺れていますからね。日々揺れているようなその思春期の子供が三カ月というふうに言われたときに、これ、ちょっと過酷な、短い期間過ぎないか、この三カ月などというものを取っ払ってしまって、どうせなら、それこそこういった制約条項を外したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
一般的に、民法全体のところで見直しをすべきであるというふうな趣旨であれば、私自身、個人的にはそう思っておりますが、他の条項との横並びなどを考えた場合には、この線の引き方、未成年の場合ということの線を引くのが横並びとして、ちょっとほかのはつくりにくいかなと。ただ、十八歳になれば婚姻で氏を変えることができるのだということの事情は、この「特別の事情」の考慮の中では、当然含まれてくるのだろうなと思います。
例えば、今回の、婚姻ができる年齢が十八歳ですよね。つまり、婚姻に踏み切れば氏を変えることができる。しかし、未成年であるということは未成年なんですね、十八歳も。ここの辺はどういうふうに整合性を保たれますか。
人の氏、名前というものは、まさに人をあらわす記号でございますので、簡単にころころ変わっていたのでは御本人も不利益でしょうし、社会生活上、周りの人間にとっても大変困る問題が出てきます。したがって、一般的に法的な安定性というものが求められる分野であるというふうに思っています。
 そうした見地から、氏を変えるという事情については、ただ思いつきで、ただ本人の意思だけで変えていいのかどうかということについては、必ずしもそうはいかないのではないか。変える必要性、変える相当性というものを、ある程度社会的に納得できるような事情が存在をして初めて氏を変えるというようなことがあるべきではないかというふうな考え方に立ちましてこういった条文にしておりますので、この「特別な事情」というのも、今申し上げましたような事情を裁判所として総合的に考慮する。もちろん、その事情の中には御本人の意思というものも含まれるということになると思います。
前回、これは三月十八日に、同じ濱崎さんの方から、この問題については、法制審のこの二分の一条項を変えるということに対しては、国連からのコメントが経緯の一つにあったというふうにはっきりお答えになっているのですね。ぜひお忘れなく、これはこのまま済まされない問題だということを指摘して、時間も短いので、今回の民主党案について、一、二点になるかと思いますが、せっかくですから伺いたいと思います。
 一つ、子の氏の変更の部分についてなんですが、新しく民主党案でも法制審案でも追加されているところで、別氏夫婦ですね。「子の父母が氏を異にする美婦であって子が未成年者であるときは、父母の婚姻中は、特別の事情があるときでなければ、これをすることができない。」というふうに書いてあるわけですね。あるいはまた、その七百九十一条の③のところを読んでいきますと、別氏夫婦で子供の名前も違うという場合なのかと思いますけれども、最後のところで「ただし、父母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでない。」というふうに、いわば制約をされている文言がついているのですが、これはなぜつけられたのかということと、もう一点、やはり「特別の事情」ということをどういうふうにイメージされているのかということを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 本罪は、ほとんどのものが、今まで入管法でありました不法入国葬、不法上陸罪の幇助罪を本犯に直すという規定でございます。したがいまして、今までない罪を新たにつくるというのではなしに、これまであった幇助罪というものが余りにも軽過ぎるというところからこの刑を引き上げようとしたものでありまして、当局と法務省の刑事局とで相談しつつ、本件の法案の改正、この法定刑を決めさせていただきました。もちろん法制局にも御指導をいただいております。
 その刑のバランスでございますけれども、第七十四条第一項の罪、これは、本邦に入らせ、または上陸させる罪でございますが、それと第七十四条の四の第一項は、本邦に入った、上陸した者を収受し、運搬し、蔵匿するという罪でございます。その法定刑につきましては、密航者を集団で我が国に送り込む行為といいますものは、個々の密航者本人の不法入国あるいは不法上陸に比べまして、我が国の公正な出入国管理を害する程度というものははるかに大きいというふうに考えますので、不法入国罪あるいは不法上陸罪の法定刑が三年以下の懲役もしくは禁錮または三十万円以下の罰金でありますことから、これよりも重い刑を定めることといたしまして、五年以下の懲役または三百万円以下の罰金としたものであります。
 また、営利の目的で我が国に密航者を集団で送り込みます行為は、我が国の出入国管理秩序の根幹を害する最も悪質な行為であるというふうに考えられますので、刑法第二百二十五条、これは営利目的等略取及び誘拐罪でございますが、その法定刑が、営利目的である場合には非営利の場合の二倍としておりますことと、営利目的事犯につきましては、罰金刑を併科することによりまして経済的にも引き合わないことを感銘させる必要があることなどを考慮いたしまして、一年以上十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金を併科するというふうに決めさせていただいたものであります。