ただいまの問題は先日の委員会でも同様の質問を安恒さんから受けて答えたことを覚えておりますが、住民代表、これを入れるということ、これは中医協の方でも多分御意見出てくると考えておりますので、いまおっしゃいました官僚出身その他とも考慮して十分その方針が通るように検討いたします。
正確でありませんね。いろんな、医者以外にはかなり官僚出身がほとんど入っておられるわけですね。
 そこで厚生大臣、私はもうこれで、またやりとりすると時間がなくなりますから。私は医療審議会というのは非常にこれから重要になってまいります。そこで、私は中央、地方とも本当の意味で、官僚出身の方も医療を受けられる側といえば医療を受けられる側ですけれども、やや身内になるのですよ。そういう意味から真の意味の私は住民代表を医療審議会の中に中央、地方も入れてもらいたい、このことを明確に約束してもらいたい。
 それから、きのうから和田委員が何回も聞いておりますように、たとえば中央における中央医療協議会においてもお医者さんの代表といいながら公的病院の代表が入ってない。日本医師会が推薦する病院代表は入っている。こういうことで日本における医療の中で公的の占める割合というのは非常に重要なんです。やはりこういうところについてはもう、ひとつ勇気を持って委員構成を明確にする時期にきているのじゃないか、何回も何回も国会では議論されていることですから。そういうことについてひとつ厚生大臣の所見を承ります。
 それから、こういうことについては大蔵大臣もなかなか一言あるところであると思いますから、大蔵大臣のお考えもお聞きをしたい。
ここに、応諾率の低い市の、一応人口十万人以上の市というのがございますけれども、これをざっとながめてみますと、いま御指摘のようなことは必ずしもそうでもないような気が正直いたします。
その市でも、いわゆるちっちゃな市ですね。たとえば特例でなったような市などというのがあるんですが、人事の新陳代謝をしようにもできないというような、そういうようなことが理由になるようなところはありませんか。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 わが国とシンガポールとの間には、昭和四十六年一月二十九日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約が締結されておりますが、近年シンガポール経済が著しい発展を遂げたことを踏まえ、昭和五十四年にシンガポール政府からこの条約の内容を同国経済の現状及び税制面における同国の最近の政策に沿ったものに改正したいとの申し入れがありました。政府としても、シンガポール政府からのこの申し入れを機に現行条約の見直しを行うことは有意義なことであると考え、この条約を改正する議定書の締結についてシンガポール政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年一月十四日にシンガポールにおいて、わが方本大臣と先方ダナバラン外務大臣との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
 この議定書は、本文六カ条から成り、これによる主な改正は、次のとおりであります。すなわち、使用料についての源泉地国免税主義を改めて源泉地国において一〇％を超えない率で課税することができるようにすること、芸能人等が公的資金によって活動することにより取得する所得については活動地国において常に租税を免除するようにすること、学生、事業修習者等の受領する一定の報酬についての滞在地国における免税限度額を引き上げること、みなし外国税額控除制度の内容をシンガポールの最近の税制を反映したものとすること等であります。
 この議定書の締結によりまして、わが国とシンガポールとの間の二重課税の回避の制度が拡充され、両国間の経済関係が一層緊密なものとなるとともに文化交流を初めとする人的交流が一層円滑に進められるようになることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 わが国とフランスとの間には、昭和三十九年十
 一月二十七日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約が締結されておりますが、締結以来すでに十数年を経過したことから主にフランス側の税制改正に伴って条約の一部を改正する必要が生じました。このため、政府は、この条約を改正する議定書の締結についてフランス政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年三月十日にパリにおいてわが方井川駐フランス大使と先方ミドモール外務省在外フランス人局長との間で署名を行った次第であります。
 この議定書は、本文十六カ条から成り、これによる主な改正は次のとおりであります。すなわち、わが国の居住者たる一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合には、当該投資家に対して当該配当支払い法人が支払った法人税の一部還付を受ける権利を認めること、国、地方公共団体または中央銀行が取得する利子等については源泉地国において免税とすること、いずれかの締約国またはその地方公共団体の公的資金等により実質的に賄われる芸能人または運動家の活動によって生ずる所得につき活動地国において免税とすること等であります。
 この議定書の締結により、わが国とフランスとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国の経済交流及び文化交流が一層促進されることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。