総理、こういうことはどうですか。わが国には憲法が厳存をする、憲法の制約が厳として存在をする、この上に立ってあくまで日本としての独自な平和戦略を推進するのであると。このことを敷衍すれば非核軍事小国経済大国路線、こういう範疇にくくれると思うんです。そういう路線をあなたは厳として踏襲されようとするのか。
 あるいは、いま明らかに条件は変わった、フルパートナーたるべく要請をされている、ワシントンからは。そこで、いまや環境が変わったから、日米間の関係において、特にソビエトを意識して、一定の防衛協力と分担はもはや避けがたい同盟国としての義務なんだと。したがって、同盟国としての新たな条件と責任を果たすためには、この際率直にかつ大胆に国民に向かってその実態を訴えて、そして皆さんの合意と共感を得たいというふうな方向に踏み出されるのかどうか、この辺をちょっと今後のためにも伺っておきたい。
私は、国の安全を確保するということは、防衛力の整備ということ、またその他の国民生活の安定ということ、あるいは資源その他の確保の問題、食糧の問題、いろんな総合的な安全保障という観点から国の安全が確保されるものである、このように考えておるわけでございます。そういう中における一環として、私は憲法及び基本的な防衛政策にのっとりまして、わが国としては自主的に、着実に防衛力の整備を進めていきたい、このように考えております。
せっかくこの無慮十三分を活用しましょう。
 総理、これは言うまでもなく自明のことなんだけれども、本法案と行革は実は深々と絡み合っているし、あなた方が熱望している防衛力の増強と行革の進め方は、またこれいよいよもって絡み合ってくる。小さな政府というものと防衛力の一定の水準というのは、本来二律背反なんです。それほど国家財政は硬直の極に達している、これが私どもの認識。したがって、あなた方は相当むずかしい局面に来年度以降追い込まれていくであろうと私は思う。
 そこで、具体的な質問だけれども、総理、いま吉田茂総理の再評価ブームで少しにぎやか過ぎるけれども、保守本流と言われる系譜に列する人々は、在来伝統的に防衛施策について一つの体さばきで特徴がある。つまり、アメリカから要求が来る、共感と理解を示しながら、いざ実行という段になるとそれを薄めていく、かわしていく、特有の体さばきを持っている。いわゆる経済第一、防衛第二と言われる体さばき。あなたも保守本流につながるとしかと言われているんだけれども、あなたはどういうお考えなんですか。
私は、公務員は、この人事院制度というものに守られ、そうして労働基本権を犠牲にして、そうして給与その他のことを人事院の勧告ということでこれを守ってもらおう、こういう制度の中に今日まで来ておるわけでございます。先ほど来申し上げるように、政府としてもそういう立場というものを十分認識もしております。したがいまして、何とかこの人事院勧告というものを尊重し、円滑に実施をしたいという気持ちで給与関係閣僚会議等を開いて努力をいたしておるところでございます。
 しかし、一方においてまた大変な、これはいずれ発表いたしますけれども、税収の落ち込みというのがこれはもう本当に深刻なものを持っております。財政事情等から財政当局はもう少しそのめとが立つまで時間をかしてほしい、こういう意見でございまして、これも無理からぬことでございます。裏づけがなければこれを実施することができません。こういうことで、先ほど来申し上げましたように、十一月の下旬ころにはその大体税収等のめどもつく、大蔵当局のそういう報告でございます。そういう点を踏まえまして、できるだけ早い機会にこれに対する結論を出したい、誠意を持って努力をいたすことを申し上げておきます。
御承知のように、現在日本は内外にわたりまして大変大きな転換期を迎えておるわけでございます。私どもは、この新しい時代を迎え、将来に機動的に対応できますために行財政の思い切った改革を断行しよう、こういうことで国会の御協力をいただきながらこれを進めておるところでございます。
 そういう中におきまして、私は、国民の奉仕者である公務員、そしてそれを支える公務員制度、これはやはり時代の要請にこたえるものでなければならない、このように考えます。許認可制度の改善、合理化の問題もその一つでございましょう。あるいは職制あるいは中央、地方の職の役割りの分担の問題もその一つでございましょう。いろんな面から現在の公務員制度というものを見直すべき段階であり、そして公正と能率、そうして国民に信頼される公務員制度、公務員でなければならない、このように考えるわけでございまして、そういう方向で今後とも国会の御協力を得ながら公務員制度を見直しをしていきたい、このように考えております。
時間が来たからこれで終わりますが、何もかも知っている渡辺大蔵大臣だから、長く大臣を続けてもらうことは必要ですけれども、農村をかわいがってもらわなければ困るので、予算が三分の二に減ってしまったのではぐあいが悪いですよ。五十年から三分の二になっちゃった。これは事実ですよ。国債だ何だといってもこれは事実なんです。実際三分の二だ。それは各省同じだからね、厚生省だってどこだって。公債に関係することは何も農林省だけではない。そういう点では何も別に農林省だけをいたわれとは言わない。すべてのところがそうだ。だけれども、使える予算というものは、やはり食管の方でそういう状態であって、食管のものは、実は損失というよりも政治的な行政のミスというものが過剰生産になり、それを処理するために非常に苦労されておる。しかし、そのことは農家の生産には実際余りプラスになっておるわけではない。だから、それは早く整理すると同時に、もっと価格や生産の面に力を入れていくようにしてほしい。そして国鉄、健保、食管が三Ｋだというところからひとつ食管を取って、Ｋはもう二Ｋでいい。そういうふうにしてもらわないと、それはかわいそうですね。
 それから、いまの過剰投資に対する防止はぜひいま中央でやっているようなことを徹底的にやっていただいて、構造改善に希望を持っている営農者に対しては、親切に取り扱っていただきたいということをお願いして、終わります。