先ほど局長が申しましたように、現在四百三十七の教育機関がございまして、そのうち百五十三が御指摘のように学校法に基づかないものでございまして、これは極端にいえば財団法人、株式会社、個人等でやっております。ところで、この実態調査をいたしておりますけれども、各種各様でございまして、これに対して一定の基準をもってこれの処置に当たるということがなかなかやりにくいところでございますが、さりとてやはり何としても日本語教育の推進を図らなきゃなりませんので、ケース・バイ・ケースでより多くより厚くそういう施策を講じていきたい、こういうことを思っておるところでございます。
この前伺いましたとき、日本語学校四百二十七校のうち文部省が一応監督権を持っているものがありますけれども、それに該当しないのが百五十三校ほどあったんですね。これについては、もちろん法務省がビザの目的に沿った勉学をやっているかどうかということを十分チェックし、学校当局を通じて、学校当局そのものを管理していくんだと、こういうことなんでございますけれども、実際その方たちの勉学なりそれから勉学の時間があるかというようなことについて、あるいはそれで生活していけるかということについてますます問題が、当然私も非常に疑問が、そういうようなのをどういうふうに考えるべきなのか。それについて、例えば文部大臣はそういうものも含めて御指導なさるとか、あるいは援助なさるとか、そういうお考えはおありかどうか。つまり、そういうものについてどういうふうにお考えになるかということを大臣からお伺いしておきたいんです。
文部省は留学生につきましていろいろな施策を進めております。留学生と言った場合に、大学を中心といたします高等教育機関に勉学する外国人の学生でございまして、いろいろ医療費補助制度を設けるとか、あるいは宿舎を整備するとか、さらには生活困難で成績優秀な留学生に対しまして、奨学のための奨学資金を民間団体を通じて給与するとか、そういった施策を講じております。
 今先生が御指摘になりましたのは、いわゆる留学生ではなく、一般の何といいますか、就学生と入管上は言っております、そういった学生の人々に対する事柄であろうかと思いますが、私ども非常に範囲がその段階になりますと多様にわたりまして広いものでございますから、留学生のように十分に実態は把握はしてないわけでございます。しかしながら、例えば日本語を勉強に来られます日本語学校での就学生につきまして、これはごく一部だとは思いますが、そういった学校自身が授業料の減免をやったりあるいは奨学金を出したり、そういった例も承っているところでございます。
 文部省といたしましては、そういった学生の方々に直接施策を講じるということではなく、そういった日本語教育の機関が、教育の内容が向上するように、例えば研究協力指定を行ったり、日本語教育のそういった方々の関係者をお集めして日本語教育研究協議会を開いたり、さらにはそういったところの教員の質が大事でございます。で、国立の大学に日本語教員養成学科を年々増設をしたり、そういった努力をしておるわけでございます。
文部大臣にお伺いしたいんです。それは学生の問題なんです。
 就学ビザ、留学ビザ等でたくさんの学生が来ております。ところが、今二年前からの、百四十円レートになりまして急激な円高で、その方たちの生活あるいは勉学する余裕があるのかということが大変問題になり、文部省でもいろいろお考えになっていると思うんですが、大臣はこの就学生の生活実態、果たして本当に勉学できる時間があるのか。つまり、今、週二十時間までのアルバイトが認められているんですけれども、実際二十時間でやれるのか。特に奨学金あるいは安い宿舎の提供、こういう便宜を受けてない私費の学生たち、そういう方たちの生活実態についてどういう認識、所見をお持ちでしょうか。
給与準則の御指摘でございまして、これが率直に申して私自身も大変職務怠慢と申しますか、長い間放置されてきた、非常に変則的な状況にあるということは、私はこれは否定することはできないというふうに思っております。
 ただ、この点は職階法、職階制というものと密接不可分の関係がございます。給与準則というものは、やはり職階制というものの実施を前提として考えられておるものでございます。先生もこれはお詳しいから詳しいことは申し上げませんが、ただ、その基本になります職階制自身が、いろんな事情から、これは実は大変変則的な取り扱いでたなざらしになって今日まで来ておるということでございます。これはいろんな事情があったと思います。ただ私は、これは法律の制定自身の場合に日本の国情というものに余り適応しなかったということが実際上の原因ではなかったかというふうに考えておりますし、私自身は、やっぱりこの職階制自身というものに対しては大変制度のあり方自体についても疑問を持っております。
 そういうことでございまして、御承知のように、一度職階法というものができて、それに基づいて給与準則というものを国会にお出しをしておるわけなんです。お出しをしておるわけなんですが、諸般の事情で職階制は動かない、したがってそれに応じて給与準則も動かないということで今日まで来ておるということでございます。
 そこで、先般来から申し上げておりますように、人事院といたしましては、一昨年以来、戦後における三十年にわたるいろいろな情勢の変化を踏まえまして、任用制度あるいは給与制度、研修制度その他の各般の分野にわたりまして、根本的にやはり情勢に適応できるようなそういう制度をつくりたいということで大変精力的に取り組んでまいりました。大体デッサン的なものはでき上がりつつございます。これについて、大変重要な問題でございますから、しかるべき手順を踏みまして正式の国会に対する勧告なりあるいは法律の改正、制定に対する意見の申し出なりというものをやらなければならぬものだというふうに私は考えております。
 その間、その中で職階制にかわるものといたしまして、やはり私は現状に合うようなもう少し簡素なわかりやすい職務分類制度というものを取り入れていかなければならぬのではないだろうか。そういう意味で、はっきり申して、やはり現在に法律として現存いたしておりますけれども、この職階制自身についてはもう一度政府なり国会においてお考え直しをいただきたい時期に来ておるのではないかというふうに考えております。怠慢は怠慢でございますが、そういう社会情勢が背景にあったということもひとつ御了解を賜りたいというふうに考えております。