やはり御認識が基本的に非常に大きく隔たっているなということを感じました。基金が効果を及ぼしているという今コメントが出ましたけれども、及ぼしていないから三木さんはおやめになる決意をなさったんだと思いますし、そして抗議の意味での辞表提出というのは決して三木さんにとどまらず、何人かの方がそういうお考えを持っているというふうに私自身聞いております。
 三木さんが辞表を提出されたときの記者会見の中で、「政府は一向に個人賠償の論議を推し進める気配がないばかりか、（橋本政権になってからは）個人補償はありえないなどと公言している」ということに関して不満を述べられ、そして「若い首相が政府の主宰者として謝らないというのは予想もしていなかった」と三木さんは述べられていらっしゃいます。
 こうしたさまざまなアジア女性基金のあり方が問題になって、この国民基金というのは例えば女性の名誉と尊厳を脅かす今日的な問題への取り組みを慰安婦問題の償いと同時に事業に入れていらっしゃって国内三団体に援助をしようと。そうしましたら、こうした経緯に基づいて、援助をしてくれる、費用を賄ってくれるのはありがたいけれども受け入れかねるという形で三つの団体がそれを拒否したという経緯もございますので、私自身は、この女性基金が社会的に認知されているとか効果を上げているというような方向からすると、まさに逆の方向に今進んでいるのではないかと思うんです。
 再度伺いますけれども、いかがでございましょうか。
この基金につきましては、いろいろな見方、いろいろな御意見がございました。それは、この基金に積極的に当初から参画されました呼びかけ人の方々の中でもそうであったと思うんです。一つの意見に集約されていたわけではなくて、いろんなお考えがあったと、こういうものと承知しております。そして、ただいまお話がございました三木さんにつきましても、当初から御本人としてのいろんな思いなり御意見はあったんだと思います。それでありながらも、しかし基金のためにさまざまな面でまことに精力的に御尽力を賜ってきたと、このように聞いております。
 今、御本人としての思いと事業そのものの進展ぶりあるいは進展しない状況、そのはざまの中でついに飽和点に達してというような趣旨の御説明がございましたけれども、私としましては、基金の事業の方は三木さんなんかの呼びかけ、そしてまたその後の御尽力、そういったものが着実に効果あるいは成果に結びつきつつあるんじゃないのかなと。決してまだ十分ではございませんけれども、これまで国民の各層への呼びかけ、そういったものにこたえていただきまして三億三千万円までの基金も集まったところでございますし、これからさらに努力をしていくならば、本当の所期の姿でございます国民の善意の運動というものとして展開し得るんじゃないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
 そういった意味で、いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後ともできる限りの協力をこの基金の活動に対して行っていきまして、また基金だけではなくて、事業の方もこの夏ぐらいには実行に移すと、こういうことを考えておりますので、そういったことで、基金の事業については国民の皆様方からも、また委員からもひとつ温かく見守っていただきましてお力添えをいただけるようにと、こう考えている次第でございます。
お答えさせていただきます。
 先生仰せのとおり、先週の末に御指示をいただいたわけでございますが、率直に申し上げまして、維持補修あるいは更新、こういった概念での分析が十分建設省につきましてもできておりません。また、建設省全体を取りまとめてという御指示もございましたけれども、率直に申しまして、今大臣からも御答弁申し上げましたが、それぞれの施設の実態等々さまざまでございまして、私どもの立場で整理ができないというのが実情でございます。
 そういった中で、まず一点申し上げさせていただきますと、更新費というものは概念としましては、ある一定期間を過ぎて、俗に言う耐用期間が過ぎた場合には施設の命脈が尽きる。したがって、そっくり入れかえるというふうな概念が更新としてあり得ると思いますけれども、これについては私ども通常改良事業という格好でいわば全部事業を取り仕切っておるという中でございますので、それだけの区分けがなかなか困難である、実績も将来も含めて困難だと、こういうふうに考えております。
 それから維持修繕につきましては、私どもそれぞれの統計的処理を可能な限り過去においてやってまいっております。一つだけ簡単に申し上げさせていただきますと、例えば建設省関係の代表的施設であります道路で申しますと、道路統計年報というのが毎年発表されておりますけれども、これで直轄補助、地方単独、この事業について申し上げさせていただきますと、昭和五十五年、一九八〇年にはいわゆる維持補修の関係のお金が八千億円ございましたが、昭和六十三年、一九八八年にはこれが一兆一千五百億円というふうにかなり膨大な金額に膨れ上がっております。
 またもう一本、建設省関係のほかの事業も含めまして建設業務統計というのがございますけれども、これによって、直轄補助、地方単独あるいは建設省関係の公団の事業を中心にしまして決算ベースで維持補修費の実態を見てまいりますと、一九八〇年、この年は大体一兆円でございましたけれども、これが八八年には一兆七千億円というふうに増高いたしております。
 当然のように、社会資本ストックがふえますと、国民に公共サービスを的確に供給するということのためには適切な維持補修が必要であることは申し上げるまでもないわけでございます。そういったことでございまして、今後の推計につきましては、私ども過去において、具体的には昭和六十一年に「国土建設の長期構想」という建設省独自の、いわば単独の作業をしたことがございますけれども、この場で御公表申し上げるほど確たる自信のある数字でもございません。そんなことで、トータルとして将来展望が十分お答えできないという事情でございますので、御了解いただきたいと思います。