施設のモデル的なものの事業規模としては、延べ床面積が一千平米で所要経費が約九億円。その内訳ですが、産投出資が一億五千万円、地方公共団体、民間企業等から出資いただくものが三億円、無利子融資が四億五千万円を見込んでいるわけでございます。
 施設の内容についてでございますが、スタジオ、特殊効果制作設備等を備える放送番組共同制作施設、それから送出装置、アンテナ等を備える放送番組配信施設、それからデータベース検索端末等を備える放送番組情報検索施設、それから収蔵設備、視聴用のブース等を備える放送番組収蔵施設ということになりますが、それぞれの業務を行うために必要な施設を整備する、こういうことでございます。
今まで金融、財政、税制その他いろんな面で支援措置を講じてきたわけですが、そのほとんどが施設の整備に係るものだったわけで、ソフト面についての着眼が少なかったということを反省いたしまして、先ほど申し上げましたように有線テレビジョン放送が十分に発達普及していない大きな理由がそこだということで、放送番組の制作・流通・保存体制が脆弱である、その辺を解決することが必要だという趣旨で特に今回は放送番組に関する業務に限って支援措置を講ずるという、そこにウエートを置いたわけでございます。
無線の放送の再送信があるわけですが、そのほかに、有線テレビジョン放送事業者みずからが制作するか、または番組供給事業者、それから地方公共団体、そういったところから供給を受けております。
次に、有線テレビジョン放送の臨時措置法についてお尋ねをさせていただきますが、今ちょっと私メモをしてみたんですが、地上波はＵ局、Ｖ局。それからラジオの方は短波、中波、ＦＭ。それからＢＳ、ＣＳテレビ、これいっぱいあるわけで、そこでＣＡＴＶがうまくいけばいいんですけれども、現状うまくいっているというふうに一言にして言えるのかどうか。その辺に多少の疑問がないでもない。そこで、郵政省として今の有線テレビジョン放送の現状をどのように把握をしておられるのか。それから問題点がありとすればどこにあるのか。今回の措置法をどういう観点でおつくりになったのか。まずそれをお伺いさせていただきます。
その場合に、この間セガが訴訟になりまして莫大な金額を補償せよという判決がアメリカで出ましたですね。ソニーなんかは、これは事前に手を打ってお金で解決を既にしている、裁判は裁判で別にやっていく、特許権の侵害はしていない、こういう見解をソニーなんかは明らかにしておりましたが、郵政省がそういった外国の研究者を招いてやる場合に、例えばこういう特許の問題でありますとかノウハウでありますとか、そういうものの情報の交流等、あるいは共同研究等が将来としてはあるわけですか。それがもしある場合は、今言ったような、将来的にはそのノウハウ等について、例えばアメリカと日本との間にせっかく善意で出発したことが結果的には一つの摩擦を生みはしないか。そういうことについて考察は加えておられますか。
実に答弁の模範のような、わかりやすくて、的確で、結構でございました。ありがとうございます。
 機構が外国人研究者を招聘するというのがございまして、「海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。」と大臣の提案理由の説明にございましたが、期間でありますとか規模でありますとか、研究の内容、交流のやり方、共同研究はするのかしないのか、そういう点についてお教え願えますか。
この中に、特定研究開発基盤施設の整備に対する出資というのがございますが、今郵政省の方で描いていらっしゃる具体的なプラン、この基盤施設の整備に対する出資、その出資の範囲でありますとか、具体的な内容等についてイメージしておられる点があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘の通産政策のビジョンというのも私拝見させていただきました。郵政省の場合にはこういう省全体としてのビジョン、長期計画は現在のところ作成いたしておりません。しかしながら、郵政三事業及び電気通信行政のそれぞれの分野におきまして、ビジョン、経営方針等の作成あるいは調査研究会等における中長期的な検討を通じまして、今後の行政の方向性を国民や職員に明らかにしつつ行政を進めてきているところでありまして、さらにこれからも郵政省全体として整合性のある行政を行うために、郵政行政を取り巻く現状及び将来展望に対する共通認識というものを持ちながら仕事を進めていくことが非常に重要だということは考えております。したがいまして、各分野のビジョンあるいは経営方針、その策定に当たりましては、今後とも高いレベルでの共通認識を皆が持って行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。
有線テレビジョン放送関係法令上はマスメディアの集中排除に関する明文の規定はないのでございますが、この原則というのは放送行政を一貫して流れるべきものだというふうに考えております。もちろん時代の進展に応じて、個々のケースによって検討を加えていくということはございますが、放送行政を通じて一貫して流れる趣旨だというふうに考えております。
私、時間が六分しかないので、恐縮ですが、波多野公述人にお伺いいたします。
 私どもは、大体、憲法前文、九条の立場から、自衛隊の海外派兵はとんでもない、憲法違反だ、こういう立場でございます。
 ＰＫＯからＰＫＦを切り離すという議論なんですけれども、ＰＫＯからＰＫＦというものを切り離せるかどうか。先日、明石代表は、国連では大体ＰＫＦなんという言葉は普通使わないのだ、こういうふうにおっしゃられておりましたし、法案の中にもＰＫＦ、ＰＫＯの区別はありません。そういう中で、こういうことで凍結をして国会を通すというのは私は国民の目を欺くものだという立場ですけれども、公述人の御見解を伺いたいと思います。