九州産業大学の問題もありますし、今度の病院の問題もありますのでなかなか難しかろうと思いますけれども、熱心なそして本当に地域の高等教育を興したいという人も随分いるようでありますので、この点あたりは弾力的な取り扱いという問題については、これ十分配慮をしてもらわなければならないというふうに思います。
 次に、問題の臨教審の方の考え方を先ほど申しましたが、急増対策は文部省に任せる、そして大学設置審議会というものの方針、施策というものを実施していこうと思うと、こういうふうなお答えで、また大臣もその方向で進みたいということですけれども、ここに大きな問題があるわけで、十分とは思わないけれどもという言葉も審議会の方からも出たんでありますが、そうは大臣も胸張ってこれでやっていくという内容じゃないようであります。
 そこで、「期間を付して収容定員を増加する場合に関する取扱方針」というものを見て私はちょっに驚いたのでありますが、これをちょっと概括的に説明してくれませんか。
設置審議会が定めております「私立大学の設置等に関する取扱方針」では「地域による制限」を設けているわけでございまして、それによりますと、首都圏及び近畿圏の工業等制限区域並びに政令指定都市等においては、「収容定員の増加を伴わないもの」、「勤労者等を対象とするもの」、「社会人、留学生、帰国生徒の受入れに積極的に対応するもの」、「実員の増加を伴わず収容定員を増加するもの」、「特別の人材養成に係るもので特に必要と認められるもの」、「小規模な改組、拡充をするもので、当該専門分野の充実、社会的要請への対応または適正な経営規模の確保のために特に必要と認められるもの」、これらがこういう地域においても積極的に認められるケースとして言われているわけでございまして、これらを除きますと、原則的には設置を認めないということになっているわけでございます。ただし、期間を付した収容定員を増加する、いわゆる臨時定員増はいずれも地域の制限を外しているわけでございます。御指摘の福岡市の場合には、いわゆる「その他の区域」ということになっているわけでございまして、この取扱方針ではその点も「当該地域の実情に応じた弾力的な取扱いを考慮する」ということになっておるわけでございまして、したがって具体的に福岡市の方から具体的な申請が出てまいりました際に、それらの点は「実情に応じた弾力的な取扱い」ということで、その点は十分配慮をする対応になっているわけでございます。
先ほど言いましたように、具体的に聞いておきたいと思います。
 これは原則だけが書いてあるわけで、しかし実際には申請していきますと、この項目に従ってやられるわけでありますから、審査されるわけでありますから、一つずつ聞いておきたいと予告はいたしておったわけですけれども、ないようですから次に進みます。
 これだけちょっと聞いておきたいと思うんですが、「地域による制限」ということで、工業等制限区域、その他の区域において設置を行おうとするものはということで欄が挙げてありまして、北九州、福岡市、いわゆる政令都市ですが、こういったところはなかなか厳しいんですね、こういうところには私学を設置しようといった場合にはなかなかできないんですか。例えば、これは注文しておったんですけれども、福岡市でも結構です、福岡市に現在私学がこれだけこれだけあって、そしてもうこれ以上は私学はここでつくっちゃならないという欄の中に入っておるようでありますが、この点はどうですか。
したがいまして、農業改良普及員というような市の職員に対しましては、その人件費の一部を補助しましょう
それから厚生省にしてみれば、保健所をふやしてもらいたい
保健所の職員をふやしてもらいたいために、そういう職員には厚生省が人件費の一部を負担しましょうという、そういう職員の人件費の補助があるわけですね

 今回の法案が政府部内でもめた際に、自治省側は府県、市町村を代表して、削るならばそういう人件費の補助金をまず削ったらどうですか、そうなれば府県、市町村は、一体ここに保健所の職員が必要かどうか、農業改良普及員が必要かどうか、それを自分たちの頭で考えることができる
補助金を減らされた分、それを地方が丸々負担するのではなくて、一体こういう制度が必要かどうかを改めて見直すチャンスになる、だからそっちを減らしなさい、こういうことを言ったわけです
ところが、そういうのは温存されていて、一番削りやすいといいますか、人の懐に落ちつきやすいところの制度的補助金を削ってしまった、そういう法案になってしまった、非常にそこが残念に思うわけです

 一つの例だけ挙げてみますと、各省が競うようにして、箱物といいますが、集会所だとか会館の補助金を持っている
かつては、戦後の非常に貧しい時期には、そういう施設というのはやはり国が援助しなければ市町村にはできなかったかと思うのです
ところが、戦後四十年たって、市町村もだんだん力がついてきた
そうすれば、本当に必要な集会施設、会館というのは自分たちの力でつくっていけるわけです
あるいは、つくっていこうと思えば、借金をしてつくればいいわけです
真っ先にこういう会館の補助金を削ってしまえば、今回の金額程度のものは軽く出てくるわけで、私はそういう措置をとるべきだと思います
そういう会館の補助金というのは、今は政府が高額の補助金を出すものですから、取ったが勝ち、もらったが勝ちということで、必要でもない会館が各地にできていく

 島根県のある町の場合には、これは人口一万一千人ですけれども、そこに農林省、厚生省、通産省、文部省、各省の会館補助金を取って七つの会館を建てる
人口約一万一千人ですから、千何百人あるいは二千人に一つ以上の会館ができてしまう
こんなに会館づけの町ができれば、その町の財政がおかしくなるのは当然でありまして、この町は赤字再建団体に転落したわけですけれども、そういう弊害を生む補助金というのが一方にたくさんあるわけですから、今回はぜひそういうところを見て勇断を奮っていただきたい
何も野党がやるべき仕事ではなくて、自民党が率先してやれば政治の前進に寄与するわけで、ひとつこの機会に与野党もう一つの補助金の根源を見直していただきたい、こう思うわけです

 潜越でございますが、意見を申し述べさせていただきました
（拍手）