先ほど来申し上げているように、今の文化庁の次長通達等いろいろ考えますと、先生御理解いただけると思うんですが、現行の宗教法人法は、当該団体が宗教団体であることと、当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していることと、そして当該設立の手続が宗教法人法第十二条の規定に従ってなされていること、この三つの要件を備えている場合には、いろいろな問題があっても、いわば割と認証というのはすらすら行われてきたという過去の反省が正直言ってあると思います。十八万四千の中にも、私たち今時点で宗務行政の責任官庁としてすべてに責任を持てるかといったら、とてもとてもそれは責任を持てないというのが現実であります。今いろいろこういう問題をこれからきちっと洗い出して、まさに責任ある体制にしなきゃいけないと考えているくらいでございますから、当然所轄庁、しかも所管の課とすれば、こういうことで法の運用の万全を期するというのは当然ではないかと、こう思います。
これは、先ほどの法案作成もあなたはもう途中発車している、これも事後報告だ、役所が何でもできるということじゃないですか、申しわけないが。その上で、今回の法改正で質問権や閲覧権を持たして、やはり宗教団体に対する、宗教法人に対する国家権力の介入だと疑われるのは当たり前じゃないですか。大臣どうですか。
そういう通達で変更があったということは大臣は御存じない。もうこれは大臣は、さっきから聞きましたが、何にも御存じない大臣ですから仕方がありませんが、少なくともこういう重要なことは、あなたは宗教法人審議会にはかけたんですか。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、行政手続法は行政手続に関する一般法でございますけれども、申請に対する処分については審査基準、標準処理期間等をきちんと定めろということが行政手続法で定められたわけでございます。
 これを受けまして、私どもとしては、宗教法人法も一部改正をいたしますし、それから宗教法人法にございます規則の認証で最も重要なポイントでございます「当該団体が宗教団体であること。」ということを審査しなければいけないわけでございますけれども、この内容につきまして、次長通達で、申請者の便宜にも供するということも含めましてこの中身を明らかにしたものでございます。
日米安保に対する考え方の違いは、これはあると思います、私も反対ですからね。けれども、日本を守るために必要な訓練だというのはこれは偽りです。
 例えば、先ほど少し挙げましたが、米海軍・空軍共用マニュアル「飛行訓練航空航法」は、第二十章「低空飛行」で、低空飛行訓練の目的を次のように定めています。「低空作戦を指導する主な理由は、奇襲攻撃要素を獲得すること、探知および妨害を避けること、および敵の防御を最小にすることである」。つまり、敵のレーダーによる探知や対空ミサイルによる迎撃などを避けるために低空で進入して、レーダー施設や迎撃基地をつぶして、敵を奇襲するというのがちゃんと書いてあるのですね。
 それを、日本国内で勝手気ままにやられてたまりますか。日本国民を守る、日本の国土を保全するなどというものではない訓練目的を持って動いているわけですから、そういう意味で、これはもう深刻な問題として考えていただかなければならぬと思います。結局、敵地に乗り込むときの作戦訓練をやっているわけですよ。だから、日本を他国の軍事的な侵略から守るというものではないのです。私は、そう思っています。
 今度も米軍機の低空飛行訓練について、高知県本山町が克明な記録をつけておるわけですが、その昨年の記録を見ますと、一月から六月の半年間は二十三回、二十八機ですね。ところが、七月八日、いわゆる金日成が死去した日から、七月には二十二回、八月に二一回、九月に二十七回、十月が、事故の起こる十月十四日までに十四回、頻度が物すごくふえるわけですね。
 結局、米軍が中東や朝鮮半島などの有事に軍事的行動を展開するための訓練ではないかということを素人でも皆思っているわけです。今、日本の国民というのはこんな問題について素人じゃありませんから、もう必死で飛行機の航路を追跡したりしておりますので、国民をやはりなめたらいかぬわけですよね。
 昨年の十一月二十八日の衆議院外務委員会で北米局長は、「日本の安全あるいは極東の平和と安全の維持に寄与するために、米軍としてはそういう即応体制を維持するための訓練がどうしても必要である、そのためにまさに危険な訓練もあえてアメリカのパイロットとしてはやらざるを得ない」と述べているでしょう。
 結局、日本を守るための訓練というよりは、思わず本音が出たといいましょうか、まさに危険な訓練をやっているということをおっしゃっているわけでして、パイロットとして危険な訓練というのは、結局訓練地となった地域住民にとってはまさに危険きわまりない訓練が連日のごとく行われていると言っても間違いではないわけですね。この点を私は重視してもらいたいと思うのです。
 それで、例えばドイツの場合をちょっと調べてみますと、低空飛行訓練で事故が相次ぎましたので、特に一九八八年から八九年にかけて頻発し、その事態を受けてドイツでは八九年に大幅な規制が行われた。ドイツ国内五カ所の空域以外では低空飛行訓練はさせないという規制がかけられたわけでございます。
 ドイツでＮＡＴＯ軍が低空飛行訓練を行うことのできる根拠規定は、一九五九年に締結された地位協定を補足するボン補足協定があったわけですが、その第四十六条三項で、「軍隊当局及びドイツ当局は、許可されている高度より低い高度で飛行し得る地域に関して協定を結ぶことができる」と規定をされておりましたけれども、しかし、一九九三年の三月にこのボン補足協定が大幅に改定されまして、この四十六条三項は削除されることになっておると思います。この点、外務省として、間違いないか確認していただきたい。