大臣がただいま御答弁されたとおりなんですが、もう少し事務当局らしく別の言葉で言いますと、物価だとか国民生活への配慮をしながら財政的な再建を図る糸口をつけさしていただくということで、当初原案では十月一日から三月末という六カ月の一つのステップをとらしていただいて、物価だとか国民生活への配慮をしつつ再建を図らしていただくという気持ちを私どもとしては出したかったわけでございます。
 また、郵政審議会でも、そういう二十から四十への値上げというものを示唆しながらも、そこに何か考えられないだろうかというようなことの御提言を私たち受けておりましたので、そういったことも含めて案をつくらしていただいた、こういうふうに御理解を願いたいと存じます。
葉書は現行二十円でございまして、来年の四月からは四十円ということをお願いしているわけでございます。二十円から四十円というと急に上がりますので、その中間に三十円の緩和期間を設けた、こういうふうに考えているわけでございます。
大臣は、今回の郵便料金の値上げの一部改正案の趣旨説明の中で、五十五年度中は葉書を三十円にしたいということをおっしゃっておいでになりますね。この真意といいますか、どうして五十五年度中は三十円にするということを趣旨説明でなすったんでございますか。
午前の審査はこの程度にとどめます。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時三分開会
御提案を申し上げております放送大学、この考え方につきましては、従来るる御審議をいただいたわけでございます。恐らく先生の御指摘は、私ども、この放送大学を大学ということに着目をした御説明を申し上げておりまして、国民の方は必ずしも大学教育という大学の資格をとるということだけに限定されているものではない、むしろもっと幅広い要請があるのではないか、その点の関連はどうかということ、それからまた、一つには相当大きなプロジェクトであって、これを進めていくとすれば一多額の経費を要するが、特に今日、財政再建というようなことで財政的にも大変むずかしい時期に差しかかっているが、その点についてそれだけの投資をする効果が本当に期待できるのかという点の御指摘であろうかと思うわけでございます。
 そこで、私どもとしては、従来御説明も申し上げておりますように、これは正規の大学としてスタートをさせていただきたいということで申し上げておるわけでございますが、先ほども御説明をいたしましたように、放送大学の放送そのものは大学の授業そのものでございます。それには間違いはないわけでございますが、受けとめる国民の側にいたしますれば、その中で国民生活といいますか、視聴者みずからが関心を持っている事柄について、先ほども申しました選科履修生と申しますか科目履修生というような形で、それぞれ家庭婦人を含めまして国民各層が関心をもっておられる授業科目について学習するということは十分考えられるわけでございます。
 従来も御説明をいたしておりますが、たとえば、ただいま放送教育開発センターで実験番組を流しているわけでございます。これは実験番組ということで六時十五分からという大変朝早い時間の視聴であるというような、放送大学の放送そのものから比べますれば、そういう意味では大変制約のある形での実験でございます。しかしながら実験視聴者、つまり、モニターとなって受講したいという人の募集をいたしましても、募集定員に対しまして、たとえば本年度で申しますと、約四倍の応募者が来ておるというような姿からすれば、言われておりますように高齢化社会に向かい、また社会全体に余暇時間もふえてきておるというようなことで、やはり国民全体にそういう学習意欲といいますか、そういうニーズが大変高いということは、私どもとしては、たとえば民間のいわゆるカルチュアセンターというようなものも大変応募者が多いということを伺っておるわけでございまして、全体的には国民全体が広く学習の機会を望んでいるということは言えるわけでございます。
 私どもは、そういう全体の動向を受けまして、過去十年来検討を進めてまいりました放送大学をぜひとも実現をいたしたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 それから、第二点の財政問題の点でございますが、確かに、財政的にも大変厳しい時期に差しかかっているわけでございまして、私どもとしても、その点は十分踏まえまして、この放送大学を実現するに当たってどういう段取りで進めていくべきか、そしてまた教育全体といいますか文教政策全体の中でどういう位置づけで考えていくかということを検討していかなければならぬわけでございますが、前回の御質問の際にも、ほかの委員の方の御質問の際にもお答えしたわけでございますが、私どもとしては、もちろん教育、学術、文化全体についてのバランスのとれた文教政策の振興充実ということに全力を挙げて臨んでいるわけでございます。
 具体的な大学教育の機会という点で申し上げますと、比較としては必ずしも適切でないかもしれませんけれども、従来の文教施策の推進で申し上げますと、筑波大学、これは新構想の大学ということで推進をさせていただいておりますが、筑波大学の整備全体で約千五百億の国費を私どもとしては投入をいたしており、筑波大学全体の入学定員は、大学院を含めましておおよそ一万人ということでございます。
 放送大学が電波を通じまして広く国民に開かれた大学ということで新しい大学を進めさせていただくということで、従来第一期の計画としては、関東地域から電波の届く範囲内ということでの施設設備といたしましては、土地代は含んでおりませんが、おおよそ百億くらいの金額でございます。もちろん、ほかに運営費も要るわけでございます。その後、全国的に広げていくに際しては、さらに財政需要も要るわけでございますが、その点は国民全体に対します教育機会の均等というようなことからいたしましても、その計画を繰り上げていくということについては、私どもも積極的に取り組まなければならぬと思っております。
 そういう点で、私どもとしては、従来からの検討を踏まえてきましたこの放送大学について、新しい大学としていろいろむずかしい問題、運営上考えるべき問題について、従来慎重に御審議を重ねていただきましたような事柄を踏まえまして、本当に国民に期待される大学として発足ができるような対応を考えていかなければならない、かように考えている次第でございます。