それはいろいろな配慮があるのだろうと私も思うのです。産油国の経済が悪くなって、そしてそれらの国々が日本から買うものが減ってくる、額が減ってくることのマイナスの影響などもどういうふうに換算するか、どういうふうに見通すかとか、いろいろな角度で物を考えなければならないので、一概に言えないとは思うのです。民間の場合は、率直に言えば、気が楽だというと悪いかもわからぬけれども、一応見通しを発表してもどうということはないが、政府当局で見通しみたいなものをやって、後でそれが違っていたとなると、これは役人の世界だから責任問題なんか起きてくるということもあって、通産当局としてはなかなか発表しづらいのだろうと思うのですが、そういうのをやるのが経済企画庁の仕事じゃないのかな。だから、経済企画庁としてやったところで、それは一つの試算としてやったんだという前書きをつければ、こういう条件こういう条件のもとでの一つの試算なんだ、あくまでも参考ですよ、こういうことで発表するならば、発表したって別にどうということはないので、それは官庁エコノミストの一つの仕事じゃないのかと私は思うのですが、どうですか。
確かに先生御指摘のように、いろいろな機関で、原油の値段が下がった場合どういう影響が出てくるかということにつきまして試算をされているのは、私ども承知いたしております。
 冒頭、長官からお答え申し上げましたように、石油の値段が下がれば我が国の経済にとりまして物価の一層の安定ももたらされますし、成長率も上昇いたしますし、我が国経済に望ましい影響を及ぼすということについては、私どもも当然よくわかっているわけなんでございますが、もちろんこれがまた世界経済全体に対しても、総じて好影響をもたらす面があるわけです。他方、産油国にとりましては、いろいろ累積債務問題等あるいは国際金融面の影響なんかもありまして、これはいろいろ複雑な要素を考えてみますと、国際経済面に混乱を引き起こさないとも限らない。そういたしますと、世界貿易を通じて我が国に影響を及ぼすおそれもあるというようなことになるものですから、幾ら油が下がれば幾ら経済に定量的に影響が出てくるということを計算することはなかなか難しいというのが実情でございまして、今後の不透明な要因も多いわけでございますので、原油価格の動向、世界経済に与える影響を十分注視してまいるというところが私どもとしてのとるべき立場ではないかと考えている次第でございます。
通産省の方では、例えば一バレル何ドル下がったときに日本のＧＮＰなり卸売物価なり輸入なり、あるいは経常収支なりにどういう影響があるか、こういうことは考えておられるのですか、これは失礼な言い方だけれども。それはこの前、野村総研の、名前は忘れましたが、どなたかがテレビでやっていたのですよ。教育テレビでやっておったのを写したのが私のところにあるのですが、例えば六ドル下がったときにどういうふうなものがあるかというのと、通産省の方の計算はどういうふうになっておるのか、経済企画庁の方の計算はどういうふうになっているのか、違うのか同じなのかわかりませんけれども、どうなんですか、これは。いろんな面に影響がある、影響の割合ですね。
実は、私どもも内部でそういう議論を常時やっているわけでございますが、一つは、三月に行われますＯＰＥＣの会合、それから非ＯＰＥＣとの話し合い、これがどうなるかということであろうかと思います。
 もう一つは、サミットに向けまして、実は英国はこの石油の値下がりで本当はかなり困るはずなんですが、今のところサッチャー首相は減産をするつもりは全くないということを言っておりまして、そのあたりがどうなるか。
 それから、アメリカが議会では少し関税をかける必要があるんじゃないかという動きがございますが、レーガン大統領は値下がりは大変結構であるということで、むしろ反対をいたしております。
 したがいまして、今のところ下げどまる点について予想を立てるのは非常に難しゅうございますが、サウジのヤマニあたりの話を聞いておりますと、大体あと一年ぐらいこういう状態が続くと油田が枯渇をしてきてだんだん上がっていくであろう。と申しますのは、油田は常に更新をして掘っていかなければいかぬわけですが、新しく掘る井戸というのはかなり高いコストになるわけでございます。したがいまして、現在ある井戸は安いわけですが、新しく掘る井戸は高いわけですから、高く売れない限りは新しく掘るという動機がなくなってまいりますので、やはりここ一年ぐらい続くとだんだんもとへ戻ってくるのではないかということを言っておられますが、これについては全くわからないということしか言いようがないと思います。
それは、わからないのは本当かもわかりませんけれども、ある程度の目安をつけないと、全体の日本の財政なり経済の計画というのが立っていかないんじゃないですかね。もちろん、自由主義経済のもとでそんな正確なものは言えないのですけれどもね。金額は別として、おおよそのいつごろということはどうですか、それは。
中小企業退職金共済事業団または特定業種退職金共済組合と生命保険会社の間で、この中退制度の被共済者を被保険者といたします生命保険の一種で、退職年金制度に活用されております企業年金保険契約というものを締結することによりまして、生命保険会社に納付する保険料を企業年金資産として運用をしてもらう、保険契約者でございます事業団あるいは特定業種退職金共済組合は、被保険者の退職時に一定率の運用利回りによった保険金を受け取るということにするわけでございます。と同時に、一定率を超えた運用実績の部分についてはさらに配当を受けるということになるわけでございますが、これが今回の生命保険で運用するということの中身でございます。
 こういうような資産運用の方法として、現在生命保険が法律上は規定されてないわけでございますけれども、これを法律を改正して導入することとした意味でございますが、現在は、御承知のような低金利の状況下でございまして、従来の定められました資産運用の方法だけでは運用の利回りが低下をしてまいります。制度の安定的な運営を図るという観点からは、安全でしかもできる限り有利な方法がございましたならば、これを取り入れさせていただきまして、できるだけ効率的に運用するということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 もう一つは、運用の面ではないのでございますけれども、生命保険会社と運用についての契約を結ぶということになりますと、当然、生命保険会社による制度への加入促進というものが期待できるわけでございまして、私どもこういった形での加入促進の力も期待していこうというふうに考えておるわけでございます。
 じゃ、どういうところと結ぶのかということでございますが、契約を締結いたします生命保険会社は、企業年金を取り扱っております生命保険会社全社を対象といたしております。将来的には、ただいま申しましたように、大いに制度加入の力になってもらいたいわけでもございますので、制度への加入促進等の実績に応じて資産の運用を委託していくというふうにしたいと考えております。