地域の方々にとりましては非常に重要な問題でございますし、また、いろいろな意味で突然の話だという感じを持っていらっしゃるのはごもっともだと思います。そこで、知事会あるいは市長会、町村会といったようなところにおきましても幾つかの御指摘がありまして、その中の一つとして、一体地方交通線でなしに全体としての経営再建は具体的にできるのか、また、どういうふうにやるんだということを明らかにすべきであるというようなことも言われております。
 そこで私どもは、現地の職員をそれぞれの市町村に差し出しまして、そういうお申し出でございますから話を聞いていただきたいというふうにお願いしているわけでございますが、まあいろいろの御都合もあって、いずれ話を聞くがちょっと待ってくれと、こういうことになっているわけでございます。地域のそれぞれの御事情からいって、そうにわかにすぐにでもというわけにいかないのもごもっともでございますけれども、しかし、私どもは私どもなりに誠心誠意実情を御説明してまいる。で、ちょっと待ってくれというお話でございますから、いま待っているといったようなこともございますが、いずれはまたお話も聞いていただけるだろう、そうすれば次第に気持ちもほどいていただいて協議会に臨んでいただけるものと確信をいたしておるわけでございます。
 非常にむずかしい問題、非常に長い問題でございますから、一つ一ついろいろわだかまりがあったり過去のいろいろの思い出があったりということもございまして、それにはわれわれとしてもお断りを申し上げなきゃならぬこともいろいろあります。したがいまして、決して相対するという感じじゃなしに、一つのテーブルでいろいろのお話をしていただくように何遍でもお願いに出て、そういうことに進めてまいりたいと思っております。
 一応十一月二日という日はもうすでに過ぎましたけれども、それが実際動いてないじゃないかと言われますが、それは物事をなるべく円満に進めていきたいという気持ちから、少しはおくれましてもそこへ一緒に御相談の場に乗っていただけるということを期待しておる次第でございまして、どうか先生方からもよろしく御指導を賜りたいと存じます。
御指摘のように、十一月二日の大体全般的な開始予定日につきましては、岩手県の三線のみがこれが開始されたということは事実でございます。なお後引き続くものを期待しておるわけでございますが、一、二の線がこれについてくるのではないかというふうに予想されますが、全体的な動き、特に北海道、九州等の市町村の方々の御意見が非常に強うございます。そうした経緯からいたしまして、なかなか協議会の発足は私ども当初考えておるよりはスムーズにはいっていないということは事実だというふうに率直に認めざるを得ません。
 しかし、先ほども何回も繰り返してお話し申し上げておりますとおり、本問題は、沿線地元の方方の御協力、御理解を私ども誠心誠意お話を申し上げまして、この協議会の場に近く全員御参加いただけるものだというふうに確信をいたしまして、今後とも皆様方に接触してまいりたいと、こう思っております。
いまの三点についてお答えしたいと思います。
 まず第一点は、諸外国で許認可行政についてどういう実態があるか、特にアメリカという御指摘でございますが、実は外国のいわゆる政府規制の問題につきましては、正直なところ私きょうここに参りますので急遽準備をしたということで、余り十分ではないのですが、アメリカを例にとりますと、航空運送事業、トラック運送事業、それから金融関係、エネルギー関係、そういったところについて政府規制を見直そうというふうに言われている。現実にもうそれができ上がっているかどうかということはわかりませんが、たとえば一例としましては、アメリカの航空運賃でございますが、それにつきましては、最近読みました書物で、何か自由化されている、ですから、料金についての規制がなくなっているというふうに私は受け取ったわけですが、その結果としまして、乗客がふえ、そして料金収入も二五％ぐらいふえているというふうに書いてございましたので、そういうところから、アメリカにおきましてもいわゆる政府規制という問題が、早く言えば規制がなくなってきているんじゃないかというふうに判断いたします。
 それから、二つ目の安全性と競争の問題は、私先ほど申し上げましたのですが、余り上手に表現できなかったものですから、もう少し御説明を補足させていただきたいと思います。
 早く言いますと、消費者の利益という場合には、安い料金あるいは安い価格というのが大変重要な消費者の利益でございます。それからもう一つは、いま鈴切先生から御指摘がありましたような、安全性でありますとか危険を排除する、そういう利益も消費者にとっては大変重要な利益ではないかと思うわけです。
 ところが、その説明としまして、許認可が行われていない方の例から申し上げたいと思いますが、たとえば食品でございますが、食品につきましては大方自由な競争がされているかと思います。といいますのは、その競争によって安くていい品物という消費者に利益を一方では与えようということを図っておるわけですが、そういう自由な食料品の販売につきましても、安全性ということに関連しまして、いわゆる食品衛生法ですか、そういった法律によって衛生状態あるいは安全性といいますか、そういった点はまたチェックされているわけです。ですから、両方の利益が必要でございますし、食品衛生法でチェックし、一方では競争させるという形になっていれば、二つとも両立するのじゃないか。ところが、最近の許認可行政との関連で一般に感じますのは、その一方を犠牲にして、一方のために一方の利益だけを図ろうというような形で出てきたり、あるいはその片方だけを重視するというような許認可行政の見直しであってはいけないのじゃないかというふうに考えまして、先ほど安全性と競争の関係ということで話したつもりでございます。
 それから三番目の、スーパーの規制といいますか、最近これは大分問題になってきております。これは同じ専門の人でも多分十人十色それぞれ意見が違うのじゃないかと思いますが、競争政策の観点からいきますと、大規模店舗の進出を一切凍結してしまう、あるいは許可制にしてしまうというような形はどうも行き過ぎるんじゃないかというふうに判断いたします。しかし、一方では、どうしても中小の小売店の保護というような問題もございますので、そういった点につきましては、やむを得ない場合に緊急避難的に、一時大きな規模をある程度小さくせよ、あるいは期限を切ってある程度の進出を規制するというようなことは認めていいんじゃないかという気がしますが、無条件にともかく中小が困るからということでいつまでも締め出してしまうというのは、本当の解決になるのかという点で、私はいささか疑問に思っております。
 以上のようなところでございます。