お答え申し上げます。
 情報の収集、提供の業務の一環といたしまして苦情相談の受け付けをいたしております。苦情相談の受け付け、処理につきましては、必要と考えます場合には、商品テストあるいは関係法令等の確認、あるいは、相談顧問を置いておりますが、その顧問等の見解を伺いましてあっせんという手続をとっております。これはあっせんでございますので法的な行為ではないというふうに御理解いただきたいわけでございますが、このあっせんでかなりの程度苦情相談処理はなされている。ただ、これで処理できない場合には裁判等の手続に移行していただかなければならないわけでございます。これは、国民生活センター自体がそのような法的な処理を行う機関ではございませんので、私どもとしては、現行法でできるのはここまでではなかろうか、それ以上の対応をセンターが行います場合には法的な地位がセンターに与えられなければならないということになるわけでございますが、果たしてそれが適切かどうかということについては十分検討しなければいけない問題ではなかろうかと思っております。
    〔委員長退席、小川（信）委員長代理着席〕
国民生活センター法によりますと、第一条に目的があって、第十八条にその業務を規定してあるわけですけれども、情報の提供あるいは情報の収集、これが主に規定をしてある。国民生活センターに寄せられる国民からの要望、要求というのは非常に多岐にわたっているのではなかろうかと思うのです。いわゆるボーダーレスみたいな状況の中で、国際商品というか輸入品も相当ふえてきている。国際的な情報の取り扱いも出てくるであろう。また輸入製品の増大もあるだろう。それから、現在の国民生活センターのいわゆる直接的な窓口の苦情処理というのは、情報収集をして情報提供をするために苦情を受けるということが何となく主になっているみたいな気がしないでもありません。苦情そのものにどう対応していくのか、そういう部分も含めて、現在の国民生活センターのあり方は十分なのかどうか。これはぜひ御検討をいただきたいという思いをしたわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国民生活センターにつきましては、センター設立のためのセンター法が昭和四十五年に制定されたわけでございます。その際、設立の目的といたしまして、国民生活の安定及び向上に寄与するための総合的な見地から国民生活に関する情報の提供等を実施するということが法として決定されているわけでございます。
 したがいまして、この目的自体が適切であるかどうかという御質問でございますと、これは大変難しい御質問になると思いますが、私どもは、この法の目的に沿って情報の提供あるいは調査研究という内容を実施するに当たりましては、時代の変遷に伴いまして新しい機種等も入れるというようなことで、例えばパイオネットというネットワークシステムを構築しておりますし、今後、例えば検査機器も入れかえるというふうなことで、この目的自体については年々それに対応するべく努力をして新しい内容を入れてきているということでございます。
今国民生活センターについてお答えをいただいたわけでございますが、当委員会でも、この間国民生活センターに視察をさせていただきました。国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活センター法ができているわけでございます。もう二十年近くを経過しているわけですけれども、これだけいわゆる消費生活というものが拡大をしていく中で、生活大国ということを目指さなければいけないという国民的な要望が強い中で、消費者の側からいろいろなことをしておられるのが国民生活センターかなという気もしないでもないわけでありますけれども、昭和四十五年と現在においていろいろな要求というものは多分異なってきているのだろうと思いますね。そこで、国民生活センターを今の時点でどんなふうにお考えになっておられるのか、位置づけておられるのか、その基本的なところを少しお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の危害の防止の主要内容につきましては、各省庁でやっておられる事項について関係予算として計上させていただいておるわけでございます。これは分類の都合上そういうふうになっているわけでございますが、私どもとしては重要と考えておりますのは、この危害情報の提供ということを非常に重要な内容であるというふうに考えているわけでございます。
 これは申すまでもございませんが、危害の再発を防止する、そのためにはどのような危険なものがあるかということを知っていただくことが非常に重要なわけでございまして、その意味で私どもの所管しております国民生活センターの情報提供活動が非常に重要な位置を占めておるというふうに考えております。国民生活センターにおきましては、被害の再発防止、未然防止という観点から、全国二百九十八カ所の消費生活センター及び全国八カ所の協力病院から、商品、サービスによる人身事故、これを危害情報といっております、それからそれに至るおそれのある事故、これを危険情報といっております、そういう情報を収集いたしまして、それらを分析、評価いたしまして、その結果をテレビ、ラジオ、出版物等を通じて一般に公表しております。また、必要と考えます場合には、関係の地方公共団体あるいは中央の行政機関、地方公共団体等にも御連絡して措置をお願いしている。そういうことをやっているわけでございます。
この借地借家法というのは、直接にこれだけの例えば借地あるいは借家の供給を目的としてこの法律改正をする、こういうようなものではございません。あくまでも当事者間の権利関係の公平な調整という見地に立って、いわば貸しやすく借りやすい法律関係の創設を考える、こういうことでございます。したがいまして、私ども、特に今回の改正によりまして具体的にどの程度の借地が供給されることになるかということは、これはなかなか推測しがたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、例えばこのお手元に差し上げております資料にもあったかと思いますけれども、土地の所有者に、この定期借地権制度が創設された場合には土地をあなたはそれに従って貸しますかというのに対しまして、五十数％の方がそういうことであれば貸したいというお答えをなさっている。まあしかし四十数％の方はそれでも貸さないという答えをしておりますから、果たしてどういうふうに動いていくのか。あるいは定期借地権についていろいろな理解が深まって、先ほど建設省の方でも御検討なさっているいろんな基準等がはっきりしてまいりますと、そういうことでもっと利用したいという方もふえるのではないかというような気がいたしております。
 特にまた期限つき借家の制度につきましては、転勤等によりまして今でも一たん貸すと転勤等から帰ってきたときになかなか返してもらえないというような不安からその間空き家にしておくというようなケースが多いというようなお話がございまして、いろんな団体からそういう一定の厳しい要件のもとに期限つき借家制度を認めてほしいということで、この法案では認めることになっているわけでございますが、こういうようなことも、小さなことではございますけれども、都市部における良好な借家の供給にかなりいい結果をもたらすことになるのではないかというような期待を私どもは持っておるところでございます。