御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、佐藤謙一郎君外三名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、北川環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
私は、ただいま議決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 認定審査に当たっては、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全員が正しく救われるような精神にのっとって行うこと。
 二 水俣病については、医学的に判断困難な事例があることにかんがみ、科学的知見の積み重ねを踏まえて水俣病像及び判断条件について一層の検討を重ねること。
 三 水俣病問題の重要性にかんがみ、速やかに住民の健康の状態、水質汚濁の状態等について総合的な調査を実施し、その結果に基づいて地域の実情に応じた水俣病対策を確立すること。
 四 水俣病多発地域の住民については、その健康状態を長期にわたって把握し、必要に応じて適切な措置を講ずることにより健康被害の予防を図ること。
 五 水俣湾公害防止事業の埋立地を含め地域の特性を生かした具体的な振興策を一層推進することにより、水俣・芦北地域の活性化を図るように努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤謙一郎君、斉藤一雄君、斉藤節君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤一雄君。
これより採決に入ります。
 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府といたしましては異存がございません。
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委員の重ねての質問につきまして私なりに鋭意研究をいたしたいと思っておりますし、また、クライテリアの世界の水準も指摘されて、この問題は、私は、世界的に日本の科学者、医学者が笑われることがあってはならないというような問題が頭に出てまいりました。そういういろいろな点を考えて、私なりにこの問題点について研究をいたしたいと思っております。
中小企業にとってどういう分野が成長分野と考えられるか、こういう御質問でございますが、これは非常に難しい御質問でございます。
 昨年六月に、中小企業ということではなしに、日本の産業としてどういった分野が成長する、成長が期待される分野かということで、二十一世紀に向けての展望を行ったものがございます。これは産業構造審議会基本問題小委員会報告書というものでございますが、これでは十二の新規事業分野が提示されておるところでございます。
 御紹介申し上げますと、住宅関連、医療・福祉関連、生活文化関連、都市環境整備関連、環境関連、エネルギー関連、情報・通信関連、流通・物流関連、人材関連、国際化関連、ビジネス支援関連、新製造技術関連、この十二分野でございまして、二〇一〇年にはこれらの十二分野で約三百五十兆円弱の市場規模になり、雇用規模といたしましては千三百七十万人程度の雇用規模になる、こう提示をいたしておるわけでございます。
 ただ、こういう分野、確かに中小企業としても大いに活動、活躍のできる分野と思いますが、中小企業というのはこういった分野に限らず、やはりちょっとした創意工夫、アイデアというものを生かして、持ち前の機動性あるいは小回りがきくといった特徴を生かしていろいろな事業分野にチャレンジをしていくということがこれから期待されるわけでございます。したがって、私どもはこの分野に限らず、いろいろな分野にチャレンジする中小企業をバックアップしたいと考えておるところでございます。
 こういう例がいいのかどうかあれでございますが、例えば豆腐製造業などでおからの処理に困っておるというようなときに、おからをケーキにするというような、お菓子のケーキでございますが、こういったようなものを開発しているということで繁盛しておるところもございますし、こういったちょっとしたアイデアをうまく生かしていく、ここにはやはりアイデアと創意工夫、それに技術といったものをいかにこれから育て発揮させていくかということだろうと思います。
 こういった観点から、私ども本年の四月に中小企業創造活動促進法という法律を制定いたしまして、創業支援あるいは技術開発の支援というようなことに予算、税制、金融等の各面で総合的な対策を実施しているところでございます。また、このたびの第二次補正予算におきましても、都道府県と協力をいたしまして、中小企業事業団によりますいわゆる高度化資金、この制度を活用した新しい直接金融制度、いわゆるベンチャー企業に対する株式の引き受けあるいは社債の引き受け、こういったものに対する金融措置でございますけれども、こういう新しい制度も創設をいたしまして、中小企業がこういったものを積極的に活用されて新たな産業群が創出されることを期待しているところでございます。