関係団体の御意見の中には現在著作権法によりますその紛争解決あっせん制度では不十分で、それ以上に強い効力を持つ仲裁裁定等の制度を導入すべきである、導入してほしいという御意見があったことは事実でございます。ただ、この問題につきましては、いわゆる訴訟、紛争の解決は終局的には裁判所であると。それの前段階といたしましての事実上、行政庁が関与できる程度というのは、両当事者の意向にかかわらず、それを拘束するというような形での裁判に準ずる強い手続を設けることは今の日本国の法制度上は難しいという観点に立ちまして現在のあっせん制度によるという考え方で御意見はちょうだいいたしかねたということでございます。
そして皆様のいろんな御意見を聞かれたというお話でしたが、その中で特に伺いたいのは、その紛争が起こった解決の手段というのは、法律のような解決の手段でよろしいかどうかという点についての御議論はどうだったかを教えていただきたい。
昨年の一月に著作権審議会第六小委員会の報告を受けまして、文化庁といたしまして著作権法の一部改正案を準備いたしましてそれを文化庁試案として公表いたしました。これをベースに関係団体からの意見聴取をさせていただきました。ただ、その時点におきましては、いわゆる通産省のプログラム権法構想と当方の著作権法一部改正案との意見の食い違いがあったわけでございますので、関係業界からの御意見もどちらかと申し上げればプログラム権法構想を支援する御意見の方が多かったわけでございますが、いろんな文化庁試案につきましての具体的な御意見等も多々ちょうだいいたしておりますし、今回の改正案に当たりましては、法制度、著作権条約をベースといたしました義務、あるいは国内の著作権法の整合性というものを考えながら、取り入れられる御意見につきましては十分な配慮をし、また通産省とも協議をして今回の改正案には実態に即したものとなるべくなるような方向での努力をさせていただいたということでございます。
実際は国は一種の応援団体のようなもので、実際はコンピューターの世界というのは民間でどんどん話が進んでいるんだと思うんですが、そういう意味で結局は関係のある民間のいろんな団体等の意見というものを聴取するのが非常に大事だと思うんですが、この民間からの意見の吸い上げといったようなことについてはどういうことをなすってこられましたか。
コンピュータープログラムのいわゆる生産量と申しますか、世界におけるシェアは圧倒的にアメリカ合衆国が占めているわけでございますし、またアメリカ国内におきましてもコンピュータープログラムをめぐる紛争も多発いたしておりますし、幾つかの裁判例も示されております。そういった状況の中で、アメリカ合衆国では一九七六年に著作権法改正をいたしまして著作物の中にプログラムが解釈上読めるような手直しをいたしております。その段階ではコンピュータープログラムという具体的な用語が法律の中に入ったわけではございませんで、一九八〇年になりましてプログラムの定義規定を新設いたしますと同時にプログラムに関します特例規定を設けまして、プログラムの複製物の正当な所有者は一定の条件のもとにプログラムの複製物あるいは翻案物を作成できるというような規定を設けることによりまして保護の明確化を図ったわけでございます。これらのアメリカの法制度等の動きというのは、我が国にとりましても一つの参考材料でありますと同時に、アメリカにおきます保護の実態あるいはそういった取り扱いの方向性というのが国際的にもかなり影響したことも事実であろうかと思いますが、あくまでも今回の改正につきましては、欧米先進諸国の動きのみならず国内的な状況も判断し、通産省、文部省両省庁間での協議の結果として提案を申し上げた次第でございます。
論議はかみ合いませんが、結局、青色に全部が移れるようなら、青色でどんどん完全賃金で認められる、そして、それをしたいというふうなことにもなりましょうけれども、そうならない実情というのが中小零細企業にいっぱいあるというふうな点も私は認識していただかなければいけない。底辺にやっぱりそういう温かい配慮というのが要るんじゃなかろうかというふうに思います。それで、やっぱり家族労働の報酬というのが家業の中に埋没してしまう、こういう矛盾を打開しようということで最初これがつくられたわけです。こういう必要経費を控除していこうというのが専従者控除の趣旨であって、実態的にも当初の農村の労働報酬、これを基準にしてきた。それが全然もういまはやられていない。何といったって矛盾だらけになってしまっているということで、私はずうっと国会の中でこれを再三再四追及させていただいておりますけれども、変わってきているということは大変不満に思っているわけです。一番最初は、私が国会の中で追及させてもらいましたときに、いろんな家族労働の中席をとってその額を決めているんだと、こういう御答弁がございました。ところがいまは、他の人的控除とのバランスの問題とか、それから配偶者控除と扶養控除の中間の額に決めているんだというふうに変わってもきているんです。これは家族報酬の取り扱いの問題という側面を、やっぱり私は意識的に軽視した答弁に変わってきてしまっていると思うんです。いまの大臣の御答弁というのは、まだそれよりも、もう何だ、青色に行ったらいいじゃないかということで、これはもう正直なところ御答弁にならないですよね、白色の問題を私は言っているわけですからね。ですから、私はもうちょっと白色のことで御答弁をいただかないといけないと思うんです。
 配偶者控除と、それから扶養控除の中間に白色の控除額が決められていたというのは、これは石油ショック以前の話なんですね。それ以後は労賃の急速な上昇がありますからね、やっぱり専従者控除は独自な上昇を続けてきているわけですよ。ですから、専従者控除が家族労働報酬の取り扱いの問題と異質だというふうな考え方というのを、私はやっぱり改めていただかなければならない。ですから、家族労働の報酬に見合う経費分を控除するという位置づけというのが、最初に確認させていただいたように、変わっていないわけですから、他の制度とのバランス上も不当に低く抑えられてしまっていると、こういう白色申告の専従者控除四十万を、やっぱり長期に据え置かないで、この際上げていただきたい。このことで大臣の私は御答弁を求めたいと思います。