ちゃんと伺っておきます。
 そこで、もう一つ、加工用ということと関連するのではないかと思うのですが、くず米、特定米穀というのですか、この問題があります。ことしはくず米が非常に少ないのですね。米の質が全体的にいいものですから、余り出ないわけです。そのためにくず米の値段が物すごく上がって、キロ百円、百十円、事によれば二百円近くの価格まで出ているような状況であります。そのくず米がこれまでどういうふうに使われてきて、今後またそのくず米の問題が、足りなくなるとその用途になっている部門からいろいろな注文が出てきやしないかという心配も私は持つわけでありますが、普通の年でくず米生産はどれぐらいあって、どれぐらい需要があって、どういうところに使われてきているのか。それから、ことしのくず米についてはどういうふうな生産の見通しをお持ちなのか、それを伺います。
これはこの前もたびたび言ってきたわけでありますが、加工用米の必要な生産さえ確保できれば輸入するようなことは絶対にありませんと、これは国会の決議からしても当然でありますけれども、それをもう一度大臣から御決意を伺います。
これは御承知のように全体の需給の問題なりそれから来年の転作問題などとも絡む問題でございますので、極力早目にということでやっておりますが、現在内部検討の段階でございまして、これをさらに関係者と打ち合わせをしたりあるいは財政当局その他と話し合って決めるわけでございますので、極力早い期間に私どもとすれば結論を得て御相談をしたいと思っております。
五十九年度におきまして一部について主食転用問題が出ておりますが、これは決定の際にも明らかにいたしましたように、あくまでも五十九年度限りの措置ということでございます。
 明年以降の問題でございますが、他用途利用米につきましては、御承知のように国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うという観点に立ちまして、生産者と実需者の自主的な取り組みを前提とした実需に見合った格好で供給するということで、既に第三期対策の中で組み入れたわけでございます。この制度は水田の有効利用あるいは稲作の生産性の向上等の寄与など今後の農政展開に当たっても大変重要なものと考えておりますので、私ども六十年産以降につきましてもこれを維持していくという基本方針のもとで現在考えております。
 実行の仕方につきましては、今年度の実行段階でいろいろと御意見が出ております。都道府県、市町村、農業団体、いずれの団体におきましてもいろいろ御意見のあるところでございますので、現在これらの御意見を聞きながら調整を行っておりまして、可及的速やかにその処理方針を決めたいと思いますが、基本はこの他用途米の制度を維持して、これをどうやって定着をさせるかという方向で改善を図っていくつもりでございます。
他用途利用米という仕組みは来年もこのままおやりになるおつもりなのか、それとも形を変えたものにするつもりなのか、その点をお考えを伺いたいわけです。つまり、五十九年産米については主食への転用というようなことも農林水産省としてお決めになっているわけですね。こういうようなことしのやり方をも含めて来年以降はどうなさるのか、それを伺います。
加工原料につきましては、米価決定の際に一つの農業団体との間でお話し合いをしてきた結論があったわけでございます。これを実行いたします段階で農業団体とも再三にわたって話し合いをやったわけでございますが、農業団体は私どもの方に一つの方針をもちまして加工原料の確保についての御意見を持ってこられたわけでございまして、それは既に御承知のように、他用途米あるいは主食買い上げの見返りとしての自助努力、いずれの方法によってでも二十万トンについて確保するというお話でございまして、現在これを各県におろしていらっしゃいます。私どもの聞きましたところ、既に四十数県において県における確保の決定をなさっているわけでございますので、私はこれが実行されることによって加工原料は確保されるものと考えております。
では、もう一度お答えさせていただきます。
 まず、私どもの計算した中身の説明からさせていただきますけれども、私どもの計算の中身は、先生お話しのように、まず受給者数あるいは給付表、五十九年度価格で計算しております。それはスライドとか給付改善とかを見込まない数字を計算しているわけでございます。そういたしまして、その次の段階といたしまして、スライドが行われた場合一体どういう給付になるか、こういう計算をやっておるわけでございます。
 そういたしますとどういうことになるかといいますと、給付の方だけ膨らみます。それは既裁定も含めて当然のことながら膨らむわけでございます。既裁定のものだけ考えていただきますと、その方のために用意された積立金というのはふえませんから、相対的に改定された額に比べて積立金が小さくなる、こういう関係になってまいります。
 そうすると、その足りなくなった分はどうするかというと、それはもう御存じのように後代の方に負担していただく、こういうことになるわけです。そういうものが積み重なりますと、どうしても保険料の引き上げをせざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
 そういうような状態を全部ひっくるめまして、一体保険料がどうなるかという計算をいたしましたのが、そこにお示ししております数字なのでございます。
 それで、その表の中の数字は、五％というようなスライド率を見込みましても名目効果は大変大きなものになってしまうということで、保険料だけは実際の感覚に近い額で示した方がよろしいだろうということで、もう一度五十九年度価格に割り戻した額ということで表示してあるわけでございます。
 そういうわけでございますので、保険料と給付の五万円でございますか、というものが対応できる形で表示さしていただいた、こういう事情でございます。
 それなら、両方ともスライドするのだったら何もこんな計算をしなければいいのじゃないかというようなお話があったと思うのでございますけれども、それは先ほど来申し上げておりますように、給付費それから保険料が同時に上がるのでございますけれども、一つだけ上がらない要素がございます。それは何かといいますと積立金でございます。積立金だけは、賃金が上がりましても給付が改定されましてもそれだけは上がらない。それで、積立金がふえますのはあくまでも利回りでございますね。利回りが、今申し上げました改定率以上に得られますと積立金もそれなりにふえるのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、積立金の方は改定率を上回って実質の利回りが相当稼げるというような状態でございませんので、相対的には小さくなる、そういうことでわざわざそういう計算をしてみた、こういうことでございます。