それは当然の話でしょう。当然の話だけれども、確認する青森県側がその八月三十一日までに了とすることができない場合は漂流するつもりか延期するつもりか、どっちかなのです。何といったって出るのだというのならば漂流するしかないでしょう。これは想定の話です。漂流しますか延期しますか、どっちですか。
もう一つ、最後に聞いておきます。
 八月三十一日出港ということは、大湊に入ってくることを了とする諸君のイエスの後に出港するものか、イエスがなくとも八月三十一日にはもう出て、漂流するとしても出ることだけは出るんだ、こういうお考えですか。
私は直接会ったわけではありませんですが、いろいろと伝え聞くところによれば、新市長さんも五者共同声明を出発点として話し合っていきたい、慎重な考え方ではありますけれども、私はベースはいま一緒であると思っているのです。そして、私は、誠意をもって話し合いをすれば必ず納得してくれるもの、こういう自信のもとに五者共同声明に基づく協議を続けていきたい、必ず実行したい、こう思っております。
だんだんのお話があって、じゃあだんだんうまく進んでいくのかということになりますと、残念なことに、これまでの原子力船を推進するという市長であった場合と——新しい菊池市長になりまして、この問題については非常に慎重な市長である、そういう慎重な市長であるだけに、まず大湊へ来るときだっていろいろとあなた方との経過の説明等よく聞くことになるでしょうし、その上でまた判断もされていくことでありましょうが、とにかくいままでやってきた内容等から見ますと、さきの市長の諸君たちはそうであったかもしれぬけれども、新しいむつの市長は、そう軽々にこの問題についてイエスを与えないだろうと私は思うのです。少なくとも別途協議するという別途協議の内容が、来てから協議じゃなくて、来る前に一つの協議というもの、方向というものがある程度なければならないのじゃないだろうか。そういう点からいきますと、地理的条件も悪い、そうして社会的条件も大きく変わった、この大きく変わったというものについて物を考えるとき、どうしてもこれは考え直すべきときに来ているのじゃないか、私はこう思っているのです。そういう点で、菊池市長は大丈夫受け入れてくれるものだ、そうしてこれまでの経過を理解してくれるものだ、こう考えて、そうして八月三十一日からの出港は大丈夫だ、こう長官は自信を持って言えますか。
先生ただいま御指摘の点が協議事項の最初に上がってくる事項であろうと思います。また、それ以外にも多くの協議事項が出てくると思っておりますが、まさに大湊港における「むつ」の取り扱い、そして現在の定係港そのものの取り扱いについての協議というのが最初の協議でございまして、いわゆる論点はおっしゃるとおり限られておりますけれども、現在のところそれぞれの立場の意見も十分煮詰まっておりませんので、まさにこれから協議をすべき事項である、こういうことでございます。
そこのところです。大湊で出力上昇試験はやりたいとすれば、大湊を直さなければなりません。それから、できるまで待つというのであれば、できるまで待つしかありません。しかし大湊ができようができまいが、つくろうがつくるまいが、出力上昇試験は別個においてやろうか、こういう三通りの考え方があると思うのです。協議の上でということでぼかしているけれども、何も協議の内容がそう遠いものじゃない。何をどう協議するかというのは手の中にちゃんとあるわけだ。だから、その協議を調えた上でやるというのだけれども、どの辺の協議の運びをしようと思っているのか、これが聞きたいところなんです。
一切、五者共同声明に書いてある以外は協議の上決める、こういうことになっておりますから、どういうことをどういうふうにするか、すべては五者の間で円満に話して協議していこう、こういう精神でございます。
そこで、国の方も、二年度末に百六十四兆円の残高になるということでは利子負担だけでも二一％ですか、占めていくわけですから、そういう点では大変厳しいことは依然として続きます。
 問題は、だからといって地方の方も今の国庫補助負担率の削減問題だけで実は犠牲をしょっているわけではなくて、その他にもあるわけですね。したがって、私は、こうした補助負担率という問題は、それは国と地方の仕事をする上の一つの取り決め事ですから、そういう点では、そういうものを暫定的、暫定的ということで延ばしておくことはよくない。財政が以前から見れば国の方もよくなってきておるわけですから、そうすれば地方の方に対しても削減してきたことに対して復元してやっていく、そういう思いやりがあって初めて車の両輪ということが言えるのではなかろうかと私は思うわけです。
 そこで、かつて景気浮揚のために地方がかなり公共事業の肩がわりをしてまいりました。これは今の内需拡大問題等緊急施策の場合でもそうでございました。しかも、この国庫補助負担率の削減分でもって実は補助公共事業の裏負担をして、そして拡大をしてきたわけですね。これが大体限界になりましてから、地方の単独事業が順次ふえてきておるという傾向になっております。
 さて、御存じのように、今までの地財計画では、大ざっぱに言って義務的経費というのは大体五〇％程度、厳密に言いますと五〇％をちょっと切っておりますが、目の子勘定で言って五〇％程度。それが一応一、二％ローリング等がありますけれども、大体そんなものですね。投資的経費はおおよそ三〇％程度ということで、これはずっと従前から財政の均衡というものは崩れないで参っております。ちなみに平成元年度の構成比は投資的経費三二・八％、今年度、二年度は三一・八％ということで、実は一％下がっておりますが、ここらあたりというのは全体の歳出の規模等に絡んで多少の動きがあるものだと思っております。
 さてそこで、日米構造協議等にもあります公共投資がこれから増大ということになってくるかと思いますが、この投資的経費、この枠というのは構成比として一体ずっとふえていくのかどうか、ここら辺はどういうことになりましょうかということでちょっとお聞きしたいと思います。