お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の昭和十七年十一月の閣議決定でございますけれども、その趣旨は、当時の国内の労働力不足を背景に、中国人労働者の移入を目的として行われたものというふうに承知しております。
 これによりますれば、中国人労働者の移入は契約に基づき行われることとなっているわけでございます。しかしながら、当時の詳しい事情については明らかではございません。当時の状況から日本に来られた多くの中国人労働者が不幸な状態に陥ったということは遺憾と考えるわけでございますけれども、我が国政府といたしましては、戦争に係る日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後は存在しないという立場でございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございますし、また今後とも平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく、こういう考え方で進めていきたいと考えておるところでございます。
実は、一九四二年、昭和十七年でございますけれども、「華人労務者内地移入二関スル作」というものを閣議決定いたしております。これに基づきまして中国人の強制連行を行ったという事実がございます。このことにつきまして、どの程度政府の方では把握をしていらっしゃるものか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿調査につきましては、平成二年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国側から協力要請がございまして、日本国政府として協力をするということで、労働省を中心に調査を行っているところでございます。
 しかしながら、ただいまお話しございました中国人労働者の受け入れ問題については、労働省としてはその経緯等を含めて事実関係について承知をしていないところでございます。
国家補償の精神、このことは、今までの政府のやってこられたことを見ますにつけて、日本国民だけについてうたっているものだろうと解釈をいたしております。
 さて、ここで私がお伺いいたしたいのは、韓国人強制連行にかかわる調査は、今まで労働省でしょうかあるいはまた外政審議室なんでございましょうか、それなりに実施をされているようですけれども、中国人についても強制連行の問題があったことを承知されていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
援護法では、「国家補償の精神」に基づいて援護の措置を行うという考え方をとっているわけでございますが、その国家補償の精神とはどういうことかということでございます。
 援護法にいいます国家補償の精神とは、軍人軍属等国と一定の身分関係にあった者が戦争公務により受傷あるいは死亡した場合に国が使用者としての立場から援護を行う、そういった趣旨で国家補償の精神というものが規定されているというふうに考えております。
私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、政府に御質問をいたします。
 日本の旧植民地下、韓国、朝鮮人戦争被害者の戦後補償と、さらには中国人強制連行、そのうちの何人かは広島で被爆され、多くのアジアの人たちが戦争によって二重、三重の苦しみの中で生きてこられました。中国人被爆者への人道的救済措置や中国残留婦人、そういった問題を中心にこれらに対する厚生省の見解をお聞きしたいと思います。
 第二次大戦後四十八年を迎えようとしていますが、いまだに日本国籍がないという理由だけで何らの補償もなく放置され、苦難の人生を強いられてきた人々の叫びに今日本政府は真剣に耳を傾けるべきだと思います。
 さて、今回出されました法律案でございますが、特別支給法の改正は今回で三回目でございます。昭和四十八年と五十八年、さらには平成五年、いつまでこれらを続けられるものか、そしてこの中でそれぞれ金額を引き上げております。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、もう一点は、この中に「国家補償の精神」ということをうたっておりますけれども、このことについて最初にお伺いを申し上げます。お願いします。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、次官がおっしゃったようなことは私も何遍か聞きましたけれども、これは決定打的なものじゃない。特に外務省など、アメリカへの気兼ねなども相当あるやに承知いたしておるわけであります。私はぜひこれはまともにいろいろな角度からひとつ糸口をつくるように検討していただきたいということを要請しておきます。
 それから、先ほどこれは石橋さんもいろいろおっしゃったわけでありますが、米の現物取引市場問題、自主流通米の価格形成の場の設置の必要があるという農政審の小委員会答申を受けて、自主流通米が六割あるいはもっと上回るようになると思いますが、そういう情勢になっていくと、やはり米の市場というものが問題になって、これは私、今ちょっと見ただけだったので持ってこさせたのだが、六月二十四日の朝日にこれだけ大きく載っておる。余り内容のことは言わぬけれども、これだけ大きく載って、これは相当大きな関心を呼んでおる。既に全農や米の協同組合、全糧連、こういう皆さんとは農林省はもう内々に話し合いをして一定の方向を出しておるということで、相当細かくこれはあるわけでありますが、私たちはこれは三年、四年後だなどと言っておるけれども、三年後じゃなくて、早速ことしの自主流通米の価格形成の中にこの要素は入ってくるわけでしょう。例えば基準価格のほかに五％の幅を持たせていく入札のようなものはやっておるのですね。正米市場まではいかぬだろうが、大阪ではそういうものももう開示されておるという話も聞いておるわけですね。そういったような方向はもう皆知っておるのですよ。だから私は、もしあなたのところで考えておる対応があったら、改めて、ほぼこういう考えで話をしておるという程度のものはお示しをいただきたいと思うのです。