平成六年秋に成立いたしましたいわゆる税制改革法の附則の二十五条に検討項目がございました。消費税の税率については云々と書いてありまして、四つの点を「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」という法律を私ども通していただいたわけでございます。
 この際の考え方を短く申し上げれば、消費税率を地方消費税を含めて五％にする、一方で所得税、個人住民税のフラット化による減税を恒久的に行う、こういう組み合わせの中で実施するわけですが、当時、景気が悪いということで二年ちょっとの先行減税の期間がございました。
 そうなりますと、この法案をつくるに際しての議論はもっと福祉を拡充すること、例えば介護の問題とかいろいろ問題が残っているではないかと。平成九年四月から税率を上げるならば、それまで時間があるので、その間にそういったことが変わってくるならば、そして国民が理解をするならば、税率を変えてスタートすることもあり得べしというのがこの検討事項でございました。そのときに行財政改革はどう進んでいるか。これによってうまく進んで大きくできていればそれも勘案できるし、それから特別措置等々についても適正化が進んでいればその分も勘案できる等々のことであったかと思います。そういう意味で、平成七年度、八年度の予算あるいはその他の時期におきましても、この点については常に考えながら進めてきました。
 結論的には、去年の六月二十五日でしたか、二十五日ですね、この時点でこれまでいろいろ検討してきたけれども、福祉の関係で税率をさらに上げなければならないという答えは出ていない、一方で租特などやってきているけれども、それが大きな数字になっているわけではありません。今後の問題としてすべて、やるべきことは残っているわけではございますが、そういう事情の中で、平成八年九月三十日までに税率を上げることについて措置をする必要は認められないということを政府として確認させていただいたということでございます。
 したがいまして、したがいましてというか行財政改革あるいは租税特別措置の整理合理化につきましては、こういう時期、まさにこれまで以上に強力に進めていくべきことは私ども心に強く決心しているところであるということでございます。
午前中の農水大臣との御議論でも科学技術立国の重要性を指摘されておりまして、まさに我が意を得たりの思いでございます。
 それで、大変厳しい財政の中でどういうところに重点を置いて進めていくかということでありますが、一昨年、議員立法で科学技術基本法をつくっていただきまして、それを受けて、昨年、科学技術基本計画を閣議決定いたしております。どういうところに重点を置いていくかというのがその中で定められておりますが、どういうところに研究開発の対象を持っていくかというところになりますと、二つポイントがございます。
 一つは、社会的、経済的ニーズに対応する研究開発を進めていかなきゃならない、これが一つの柱でございます。
 その中には、まず三つぐらい小さな柱がございます。
 一つは、新産業の創出とか、あるいは情報通信がどんどん進んでおりますが、そういう飛躍的な進化に対応できるような研究開発を進めなければならないということであります。それから二番目の柱は、環境問題とかいろいろ言われているわけでありますが、地球規模の諸問題の解決に対応する研究開発をやっていこう。それから三つ目は、疾病とか防災とかいろいろございますが、生活者のニーズにこたえるような研究開発を進めていかなきゃならない。そういう社会経済的なニーズにこたえるところに重点を置こうというのが一つの柱。
 それからもう一つは、基礎研究といいますか、そういうところを強力に推し進めていかなければいけないんじゃないかというのがもう一つの柱でございます。それが研究開発の重点の置きどころと。
 それからもう一つは、研究体制と申しますか研究環境と申しますか、柔軟で開かれて、しかも活発に競争し合うような研究環境をつくっていかなきゃいけない。そういう制度改革と申しますか、そういうものを進めていかなければならないだろうということが科学技術基本計画の中に定められておりまして、私ども、基本的にその枠組みの中で議論を進めているわけであります。
 もう少し具体的に申しますと、研究開発課題としては、一つはライフサイエンス、ミクロに見ますと、遺伝子といいますかゲノム等の研究、ここにやはり相当重点を置く必要があるだろう。また、もう少しマクロにいきますと、脳を研究する、脳科学を進めていくというようなことがやはり重要じゃないかというのが一つございます。
 それからもう一つは、先ほど情報化ということを申しましたけれども、情報の伝送処理の高度化、高速化、こういうところに着目いたしまして情報科学技術というものを推進しなければいけないのではないか。それから、エルニーニョ現象とかいろいろ温暖化の問題が言われておりますけれども、地球変動全体をきちっと解明していくような研究開発が必要ではないか。こういうところの強化に今具体的に努めているところでございます。
 それからもう一つ、制度改革の面であります。
 一つは、国の研究者に任期つき任用制を導入していただく。これはこの間の通常国会で法律を通していただきまして、六月にもう施行になっております。それ以来、現時点で国立試験研究機関では十八名の研究員をこの手法によって採用しております。
 それからもう一つは、若手研究者層の養成拡充などの施策です。博士課程を修了した者、いわゆるポストドクターでありますが、このポストドクター等一万人支援計画というのを今具体的に進めております。
 それから、以上のほかにも、国の研究者が民間企業で研究活動できるような仕組みをつくっていこうじゃないか。兼業を許可することをもっと円滑化させようじゃないか。あるいは、国の研究者にいろいろな自分の研究したことによる特許権を得られるように個人に帰属するような施策、こういうことで少しインセンティブを与えていったらどうかというようなことを今推進しております。
 常田先生が御指摘になりましたように、大変厳しい財政下の中で、財政改革とそうして科学技術の進展を同時に進めなければならないということになりますと、第二問の御指摘にも関係してくるわけでありますけれども、厳正的確な評価を行っていくということが極めて大事になってくると思います。そうして、厳正的確な評価の中で、限られた財政と申しますか資金を効率的に効果的に投下していく、このことが財政改革下で科学技術立国を進めていく上では一番大事なことなのではないかと思っているわけであります。
 先ほど御指摘のように、科学技術基本計画の中にもこの厳正な評価をきちっと位置づけることということが特記をされておりまして、これを受けまして、八月に内閣総理大臣決定で、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というものをつくりました。
 これは、各省庁あるいは各国立研究機関が評価を実施する上でのガイドラインになるものでありまして、大体これは四つ大きな柱がございます。評価基準につきまして四つ基準がございます。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 一つは、評価基準・過程を明示した明確な評価を実施していかなければならない。それから、自己満足に陥ってはいけませんので、第三者等を評価者とした外部評価というものも導入していこう。それから三番目としまして、評価結果をオープンにしなきゃいけない、開かれた評価というものを実施していこう。それから、評価のための評価をしても仕方がないわけでありますから、その評価結果を先ほどおっしゃった財政の中で研究資金を重点的、効率的に配分していこうという四つの方針のもとで行っております。
 それで、当庁は、要するにそういう中で具体的にどういうことを今考えているかと申しますと、いわゆる科学技術の評価白書みたいなものができないか、あるいは研究評価指標のデータベースみたいなものがっくれないだろうか、こういうことを今模索しておりまして、そういう中で資金の弾力的、効率的な配分を図って科学技術創造立国を進めてまいりたい、このように思っております。