三井三池の例の事故も、大臣以下関係者の努力によりまして一応の決着を見まして、その労を多としたいと思います。
 当面する石炭問題について二、三御質問申し上げたいと存じますけれども、先に触れられた点もあろうと思いますので、重複します点は御了承ちょうだいしましてお尋ねをしたいと思います。
 まず一番最初に、先ほどのお話を承っておりましても、第七次のいわゆる石炭政策は、これは私たちが見ますれば、競合エネルギー情勢等が急激に最近変化をしてきておりまして、政策遂行上に大きな支障を来す事情も多々あるのではないか、つまりは見直しをされるべきではないのかというふうに思うのでありますが、先ほどの御答弁を承っておりますと、変えなさる意思はないというようなことのようでございますが、そのとおりですか、大臣。
ありがとうございました。ぜひひとつこういったことでお願いしたいと思います。
 最後に、私は炭鉱の坑道に入った報告とお願いをしたわけでありますが、聞いてみると、また調べてみると、例えば池島炭鉱では、西橋所長みずから毎週一、二回坑道に入って陣頭指揮をしている。高島炭鉱でも、茂木所長以下、次長を初め、ずっと毎週一、二回入っている。こういった、その長が実際現場に行って激励をし、現地踏査をして、さらにまたこういった資源の問題についての対処をしている姿を見たときに、生き残るための厳しい自助努力といいますか、これがもうありありと見えるわけであります。そしてまた、職、労、企業一体となって、全山を挙げての生き残るための努力というものが非常に払われているということをつぶさにキャッチしてきたわけでございまして、幾たびとなくこういった危機突破の問題、特に四百名の減員の問題とか賃金カットの問題とか、更生面でのいろいろな問題について努力している姿を見たときに、この一年間を通して、また徐々に可能な限り炭鉱を見せてもらいながら、石炭産業についてのいろいろな問題を提起していきたいと思っております。
 以上をもって私の質問といたします。
高島炭鉱の西区域の開発は、調査も終わり、これから着手しようという状況になっておるわけでございますが、この区域の開発につきましては、補助金の交付に当たりまして、これから検討してまいるわけでございますが、御指摘のような新区域の開発というような形での助成を考えてまいりたい。新区域開発になりますと手厚い助成になるわけでございますが、そういうことに乗るような方向で考えてまいりたいと思っております。
それでは二番目の坑内補助金でございますが、私も入ってみて、無尽蔵に板を敷いたような鉱脈というのがある、炭鉱の西側においては新たに探査によって相当の炭層の発見ができている。こういった場合、国としてのあるいは石炭政策の一環としてのそういった補助対象にならないのかどうなのか、この辺についてひとつ新区域の発見について、開発鉱としての採択の問題等についてはどのように考えられているのか、定かに願いたいと思います。
石狩地区は、一つは内陸でございますので、いろいろ輸送その他の条件、立地条件の問題が一つございます。それから今おっしゃった石狩地区の中でも急傾斜鉱山、これは平均の傾斜度が三十度以上でございますが、これにつきましては、従来は千百五十円だったのでありますが、ことし値上げをいたしまして千四百円になっております。一方、高島炭鉱は海岸炭鉱でございまして、従来三池等と一緒に二百五十円だったわけですが、これを、高島炭鉱はいろいろな事情がございまして二百五十円で据え置いております。その他の海底炭鉱は二百円に引き下げておりますが、この違いは、一つは先ほど申し上げましたように立地条件と傾斜度、この二つに着目いたしておりまして、高島炭鉱の場合は大体中傾斜ということで十度から二十度の間ということでございます。そういう傾斜度と立地条件に着目いたしまして四つばかりの分類に分かれております。今のところメルクマールとしてはそういう考えでございます。
それでは労働大臣、どうもありがとうございました。
 最後にお尋ねしたいのは、冒頭申し上げましたように本日は時間がございませんので、はしりという程度でございますが、次回はもっと詳しくいろいろとまた論陣を張っていきたいと思っておりますけれども、実は今、安定補給金と坑内補助金、そして保安補助金という三つの補助金制度があるわけでありますが、かつて安定補給金というのは、五十六年が一トン当たり四百五十円でしたか、五十七、五十八、五十九と据え置かれて、今トン当たり二百五十円というのが高島炭鉱の実情じゃないかと思います。ところが北海道と比べてみますと、石狩地区は大体千四百円ぐらいのトン当たりの安定補給金になっているようであります。これの格差といいますか、どうしてこういうような違いが出てきたのか、この辺について少し定かに願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 我々としましては、なかなか強い宅地需要があるということからいろいろ考えておりますが、もとより都市計画といいますのは、調整区域を含めた全都市計画区域について土地利用のあり方というものをいろいろ勘案して、その中で市街化区域、市街化調整区域というようないわゆる線引きを行っておるわけでございます。昔、この制度をつくります際には、保全区域というようなものも設定したらどうかというようなお話も出ておりましたように、今私が申し上げたように、全体を見てどういうふうな土地利用がいいかということをいろいろ考えておるわけでございます。
 それで、縁の保全につきましては、都市計画法の政令で、環境の保持等のために保全すべき緑地については市街化区域へ入れないというようなことが書かれております。また、現実にどういう場所がそういうことに当たるのかというような点につきまして、緑のマスタープランというようなものを各公共団体に策定をしてもらいまして、そういう緑の守り方、どこを守るべきかといったようなことについても、十分検討した上で線引きの変更というようなことをやっておるわけでございます。
 なお、市街化区域に入りましたところにつきましても、都市防災の観点とかレクリエーションの観点あるいは都市環境の維持保全の観点というような点から、御存じのとおりの公園とか緑地とか緑地保全地区あるいは風致地区というような制度を設けまして、それぞれ緑の維持保全に努めているところでございます。