お話のように、この五カ年計画の推進に当たりましては、用地費の占める割合が高くなればそれだけ進捗率が悪くなるわけでありまして、何としても地価の安定に努力をしなければならない。基本的には、一昨年の土地基本法の制定以来、政府挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございます。
 総需要抑制もかなり効いてまいりまして、多少その抑制の効果は出てまいりましたが、さらに地価を引き下げるための努力を並行していたしまして、公共投資の四百三十兆円の基本計画もそうでありますが、まさにこの第五次五カ年計画につきましても、用地費を少しでも下げる努力をしながら実効を上げてまいりたい。全力で取り組んでまいる決意でございます。
二三％の用地費を考えておられる、そのことについて、やはりどう考えてもこれはいずれ足りなくなるだろうと思いますので、この点については大臣、やはりもうちょっとゆとりのある予算計画をつくり、それから今政府の十年間の公共投資四百三十兆円の問題もございますので、公共投資の重点はやはり建設省にあると思うのですね。そういう意味で、ぜひこの五カ年計画の予算をさらに拡大する努力をすべきだと思いますけれども、大臣はどう思われているか、お願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、第五次交通安全は、第四次以上に歩道を重視して、しかも質のよい歩道をつくらしていただきたい、こういう計画の内容になっております。その中で用地費率も少しずつ町の中の需要がふえてまいりますから、上がってきているのも現実の姿でございます。しかし、第四次のときに、お答え申し上げましたけれども、この特定交安でやらせていただきました歩道の整備率は、一応一〇二％とおかげさまで確保することができました。そういう経験を踏まえて今回、この第五次五カ年計画におきましても規模を確定させていただいたところでございます。
 その中で、この交通安全の中の中心としての歩道は優先的にその額を確保してございます。駐車場につきましては公共用地、道路空間であるとかあるいは公園等々の公共空間を活用しながらという面も非常に重視しておりますので、そういう中でこの事業が目的のとおりに執行されるような計画内容の工夫をいたしながらやってまいりたいと思っております。
 なお、第四次交通安全五カ年における用地費率は二三％ということがおおよそ見込まれております。
各般にわたっての御意見を拝聴させていただきました。まさに御指摘のとおり、人命は地球より重いと言われるぐらいでありますから、事故を撲滅するために全力を挙げ、御指摘の点についても十分に対処をしてまいりたいと存じます。
時間も参りましたけれども、今の問題でちょっとだけつけ加えさせてください。
 今までの救急車の配置について国の助成額というのは極めて少ないし、ほとんどが地方自治体の単独事業として行っているわけですね。もうやりとりをする時間がありませんけれども、その中身を見ますと、損保協会、自工会などから多額の援助を求めています。そういうところから援助を求めるのも社会への還元としていいことでありますけれども、やはり本来はそういう民間の援助に頼るのではなくて、国なり公共団体がみずからの財源措置できるようにすることが、これだけの車の社会が来たときに——もう言わぬでもわかるでしょう、いろいろな問題に派生していっても困りますので、そこらはひとつ積極的な対応をお願いしたい。監督官庁として自治省、消防庁が対応してもらいたいということを、これはもう要望だけしておきます、時間がありませんから。
 そのほかにもたくさんの質問事項があったのですが、ちょっと時間の配分を、同じことで繰り返したりして、せっかく準備してもらっている皆さんには申しわけなかったけれども、とにもかくにも、交通事故を撲滅するという異常なぐらいの決意をひとつ、どちらか大臣から代表して決意だけ申し述べていただいて終わります。
じゃあ、今年中と理解しますからひとつ対応してもらいたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、消防庁来ていただいていますか。消防庁の関係で一つお聞きいたしたいと思うのですが、交通事故だけじゃなくて一般の疾病もそうでありますが、救急車の活用が非常にふえてまいりました。ところで、今回から高規格車の導入を積極的に推進する、こうなってますね。いろいろ聞いてみると、一台が三点セットで五千四百万もかかるというのですね。五千四百万かかる。これを今度は二十五団体に対して国庫補助を行うというのでありますが、その総額が四億五千万円、これは三分の一の補助率ですね。この高規格車、三点セットの救急車が確かに必要ですから、せっかくいいことやるんだから全国の主要な都市には全部配置できるようにすべきだと思うし、あるいは今までの一般型の救急車ですね、大体どこまで行き渡っているのか、あるいは地方の公共団体における費用負担が地方財政に大変な圧迫を加えてくることは間違いないと思うのですが、これらの国の援助のあり方についてどのようなお考えを持っていらっしゃるかお伺いします。
独禁法についてお伺いしたいと思います。
 企業優先政策を改めまして、公正かつ自由な競争を促進することをもちまして消費者利益を守るために、今ほど独禁法の真価が問われているときはないと思います。今回、独禁法の改正によりまして課徴金が二倍から最高四倍まで引き上げられるような案が近々国会に提出される、そのように伺っておりますが、独禁法違反を取り締まる上で大変大きな前進ではないか、そのように思っております。しかし、これがどこまで抑止効果があるか、さほど期待できないのではないか、そういう声もたくさんあります。日米構造協議のフォローアップに来日されたリル米司法省反トラスト局長も、課徴金の引き上げはまだまだ十分ではない、そのように述べているわけです。課徴金は売上高の最高六％から一％の範囲になったわけですが、値上げのカルテルの場合、普通、カルテルが行われた場合一〇％以上というのはざらじゃないかと思うわけですが、これが六％の課徴金で終わるとなるとまさにもうけものと申しますか、逆に六％と決まったことでもって、値上げカルテルを六％以上にすれば損はしないで済むということを教えているようなものじゃないか、そのように思われますが、カルテルによって不当にもうけたものは、六％などと言わずに全額課徴金として徴収すべきではないか。日本の課徴金の水準が諸外国に比べまして極めて低いのではないか、そのように思いますが、この点について御意見を伺いたいと思います。