形はどのようになるかということのお話がありましたね。どのような形をとっていくのか。つまり前の閣議了解とは違ったものが今度は予定されるように聞こえるわけでありますが、前の閣議了解によりますと、これは期間はおおむね十年ということから始まって、自給力向上のために必要な作目というようなものに転作をしていくというようなこととか、いろいろ幾つかの大事な点が前回の閣議了解には書いてあったわけであります。この基本的な思想といいますか、つまり米からほかの作物に転換をさせるという大きな目標、これはどのようになっているのでしょうか。
まさに六十二年度以降の対策のあり方についてはこれからの検討の課題でございますけれども、やはり米の需給関係からこういう生産を調整することが必要になるということは一番直接の契機になるわけでございますが、同時に水田利用再編成のようないわゆる生産調整を通じまして非常にしっかりした水田農業を確立していく、こういうこと、あるいは農業生産を需要の動向に応じて再編成していく、そういうことも大事でございまして、そういうこと全体を含めました新しい対策を仕組むというのが当面の課題でございます。そういう意味で、その対策の名称も含めた基本的なねらいについてはこれからの検討課題でございますが、単に米の需給均衡化ということだけがこういう対策のねらいではないというふうに我々は考えております。
水田利用再編対策の経過でございますが、今御質問の中で出ました閣議了解によりまして、おおむね十年間の事業ということでスタートしまして、一期、二期、三期、それぞれ三年、合計九年。こうなりますと、六十一年度をもってこのおおむね十年間の水田利用再編対策は終了したということでございますので、六十二年度以降については、これは閣議了解というような形式になりますかどうかはこれからの検討でございますけれども、いずれにしましても、新しい対策について新たな決定を要する、こういうふうなことでございます。
 続けるのかどうかというお尋ねでございますが、米の需給の構造的な過剰状態、こういうことからいたしますと、やはり形はともかく何らかの意味での米の生産調整を目的とした対策は六十二年度以降も実施をしなければならないと我々は考えております。
午前中も島田委員からも話が出たようでありますが、いわゆるポスト三期の減反、米の生産調整、これについて若干の質疑をいたしたいというふうに思います。
 この生産調整は三期までを終わりまして九年間たったわけでございます。これまでの生産調整というのは昭和五十三年の一月二十日の閣議了解に基づいて行われてきたというふうに我々は理解しているわけでございますが、さて、これから生産調整をどのようにしていくのか。まず生産調整をやるのかやらないのか。やるとすればどういう根拠に基づいてといいますか、つまり五十三年一月二十日の閣議了解、これに基づく生産調整はもう九年で終わったと考えるのか、それともこれはまだ終わらないというふうに考えるのか、そこらはいかがでございましょう。
そこで、第二臨調が国鉄の民営論であるとか分割論というものを出してきているわけですね。分割して、最後に今度は民営に移すということでありますが、もし今度のような災害が私鉄の段階で起きたり分散をした形で起きてきたら、私はこれは皆やめてしまうのではないかという感じがしてなりません。
 そこで、国鉄を分割して民間の活力を導入すれば、国鉄の赤字は解消するだろうというような発想でありますが、私は、そうした民間的な考え方をとるということであるならば、まず国鉄自体の経営に民間的な発想を入れなければならないというふうに思うのです。それが最初ではないかと思うのです。
 私の民間的な発想というのは、国鉄というのは人を乗っけると思っているから間違っているのではないかというのが私の発想であります。というのは、国鉄は切符を売る商売であると思わなければならないのではないか。というのは、あれは前金で買うものでありまして、絶対に値引きはしないのであります。したがって、これを買うのには、本当にその価格どおりのものを持っていかないと買えないのですね。それが切符なんですね。しかも前売りなんです。そうすると、私は人を乗せようと思うからいろいろ問題が起きるので、切符を売る商売だということになれば、いま切符が売れないわけであります。売れないものについては、通産大臣いかがですか、品物が売れなければ、これは民間の感覚から言えば、ダンピングするまでもなくても値下げするしかないわけですね。だれだってそう考えるのです。商売をやっていればそういう発想になるのがあたりまえなんですね。それを高くして売ろうというのであるから、ますます切符は売れないし人は乗らない、こういうことになってしまうのではないかと思うのです。だから、国鉄を分割して、そして民営にするとかなんとかということを叫ぶのなら、まずその前に、国鉄の経営自体に対して、民間としての経営ならばこういうことをやりますよということをやらせてから、それから見なければいけないのではないかというふうに思うのです。
 私は、国鉄が国営鉄道であったということは、やはりそれだけの理由があるからあったのであって、先ほど言ったように、この前のような台風があってずたずたにされたら、あれはもう完全に分割なんかしたら倒産だと思いますね。しかも十五兆円も借金をしょって、なおかつあの災害に遭ったら、これは倒産です。しかし、いま国鉄は倒産をしない、これはありがたいことに倒産しないのです。これはやはり国民の公的な足を守っているという国鉄特有の存在価値なんであります。そういう意味からいっても、国鉄に対して、いま、カラスの鳴かない日はあっても国鉄に対する攻撃がない日はないというふうに言われるくらいひどい目に遭っているのだけれども、やはりこれは国営でありますから、これは政府としては擁護をしなければならないと私は思うのです。新聞と一緒になって、報道機関と一緒になって国鉄をたたいていたのでは政府の責任は果たせない、私はこう思います。
 そこで、先ほど言ったように、国鉄はまず切符を売る商売に徹すること、これが大切だと思うのですが、こういうものを通じて民間の考え方、民間の活力、民間の経営の方法というものを徹底させていくという形がまず行われて、その後でいろいろな問題が出てこなければならないと私は思うのでありますが、これは通産大臣、いかがでしょうか。