私どもとしては、それは今日の財政下、高ければ高いほどいいという気持ちはないわけじゃございません。しかしながら、それが適正なものでないといかぬというのでいろんな使用制限みたいなものを付して、がしかしあれだけの値段で落札された。それですぐ国土庁関係者とでも申しましょうか、政治家でいうならば天野光晴さんのように、元国土庁長官であった人が、いかに考えてみても、強制収用しますときに地価公示価格を参考にしながら価格を決めるものが、国が売るときは青天井というのはどうしてもこれは理屈に合わぬ、こういう一番最初抗議といいますか、そういう御意見を吐いていらっしゃいました。それで私もその辺のジレンマというのは確かにあるなと思いました。
 それで、その後の西戸山のときに、これは随契でございましたけれども、これについても、何か東京都庁舎が移転するとすぐそれを見込んで上がるとかいうような状態の中でどう決めるかというので、随分これも議論をいたしまして、私どもなりには適正な価格で払い下げをすることができたと思っておりますが、そういう悩みを感ずることは全く、毎たびこれから感じていかなきゃいかぬな。特にこれから国鉄の財産処分の問題が出ますと、場所が場所でございますだけに、私は相当今言ったようなジレンマをまた感じなきゃならぬのかな、こういう感じを持っております。
 本来ならば、土地対策というのだけは、全部でアメリカの二十六分の一の面積といいますけれども、平らな面積、いわば可住地面積とでも申しましょうか、正確に可住地面積というのは言葉ではないそうでございますけれども、大体日本の八十倍あるだろう。そうすると一人当たりにしますと四十倍の土地がある。だから、ロサンゼルス郊外が坪当たり五万円で、東京の手ごろなところで二百万、ちょうど経済原則に合って四十倍だという話もよく聞きますだけに、空中権の問題とかいろんな問題があるでございましょう。それから税法だけで解決のつく問題じゃございませんので、やっぱり土地問題というのは、いつの日だれかがという表現は適切じゃございませんが、避けて通れない一つの、狭隘な国土に多数の人が住むという宿命的な問題をどう解決するかというのは、余りほかの国を参考にしないで考えなきゃならぬじゃないか。
 少し脱線した答弁になりましたが、そんな感じをいつも持って事に当たっておるという感じでございます。
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そこで大臣にお伺いしますが、こういういい物件が競争入札されるたびにかなりの高値を呼ぶ。特にこの間の例はそうでしたね。そうしますと、それによって国にはお金がたくさん入るのでいいことなのにもかかわらず、また一方で批判を浴びまして、これが地価高騰を呼ぶというようなことになります。そうすると結局、金をもらえばこちらでまたマイナス面があって、規制をするような動きも出たりしますね。矛盾しているわけですね、国の政策として。
 こういう問題、この間の例のあそこの司法研修所ですか、あれが起きたときに大臣どういうふうにお考えになりましたか。
先ほども経済は拡大基調を堅持しておるという御答弁があったわけです。今の指数によりましても、十二月は若干持ち直しておるというのが出ておるのです。ところが、これは十二月における一つの年末という現象、もちろんそれは前年対比ですから、昨年もそういうことはあったわけですが、いろんなことから考え合わせますると、今のこの一、二月に入ってきた実情から判断すると、この円高による経済が拡大基調を緩やかながら持っておるということは到底考えられない、こういうふうに私は思っておるわけです。これはもう少し計数が出てきてからのことなんですけれども。だから、もし経済企画庁その他において拡大基調にあるんだからということになりますると、この対策はなまぬるくていいんです。ところが実態はそうでないとするなら、対応にもかなり精力的なエネルギーを使わなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えます。
 そこで、しからば今日、この円高によって、先ほども話がありましたが、メリット、デメリットの面があることは否定できないのです。メリットにつきましては、倒産しない、むしろもうかるわけで、いいわけです。ところがデメリットのところは、倒産、廃業という深刻な問題が起き出すわけですね。
 そこで、今回のこの円高をつくり出したものは、これは先ほどから何回も出ておりますが、Ｇ５によるところの政治の介入による、財政の介入による円高誘導が原因であると思うのですが、この点については間違いありませんか。
機械受注の実績について申し上げます。
 民需の中の船舶、電力を除くという系列で申し上げますと、十月は前月に比べて一・九％減、十一月は三・三％減と二カ月連続して減少いたしましたが、十二月は一六・三％増とかなり大幅にふえております。この結果、十−十二月三カ月をその前の三カ月と比較いたしますと、二・五％程度の増加ということになっております。
鉱工業生産の速報値でございますけれども、十一月が前年同月比でプラス〇・四％、十二月が同じく一・七％、それから前月比でございますが、これは季調済みでございますが、十一月がマイナスの一・一％、十二月がプラスの〇・七％というふうになっております。
局長御答弁のように、ことしの後半はいわゆる円高メリットが出てくる。先ほど長官も時間差ということをおっしゃったような気がするのでございますけれども、バレーじゃございませんが時間差攻撃がうまくいけば一番いいのですけれども、なかなかそれが一つ外れると、その谷間の中で国民が非常にあえぐわけでございますから、お答えのような経済動向になることを私も念願をしておりますけれども、十分監視していかなければいけない。そういう意味で第三次公定歩合の引き下げ問題等も非常に重要な側面を持つのじゃないかなと思っておるわけでございます。
 それともう一つは、公共投資も含めて内需拡大ということで一番よく言われるのが住宅建設という問題でございます。先ほど申しました宮澤提言の中にも、やはり住宅建設のための税制改革まで踏み込んだ一つの問題提起がなされておるわけでございます。昨日開かれておりましたＯＢサミットに出てきておる前の西ドイツの総理大臣のシュミットあたりも、日本は何といっても内需拡大は住宅建設をやるべきであると言っておりますが、これは国民のひとしく希望するところでありまして、今日本が世界第二の経済大国だとか金持ちになったと言われましても、我々の住んでおる家が欧米に比べるとまことに水準が低い、これはだれしもよく知っておることであります。特に高級官僚の皆さんは、外国に行かれたときには随分大きな家にお住まいのようですけれども、本省へ帰ってきた途端に二ＤＫか三ＤＫぐらいのところへ押し込められて、奥さん、子供ともども悲哀を感ずるということは皆さんも経験しておられるとおりでありますし、我々といえどもヨーロッパに比べれば決して立派な家に住んでおるわけではなくて、向こうからいえば本当に貧民窟に近いような住宅環境の中に呻吟しておるわけであります。それゆえに住宅政策というもの、ただ土地が高いということで逃げるわけにいかないわけでありまして、内需拡大というその最大の焦点をこの住宅建設に求めるべきであるということは内外から今言われておるわけですね。
 そこで経済企画庁としても、これは決して見逃すことができない内圧であり外圧であるというふうに思うわけでありますが、この住宅建設の促進のための税制改革という問題について、これは大蔵省の所管であるというような逃げでなくて、経済全体の発展のためにどうお考えになっておるのか、どう改革すべきであると、内部で議論しておるならばどういう議論をしておるのか、お答えいただきたいと思います。