確かな数字はちょっと持っておりませんが、キロ当たりの建設単価として大体二・何倍というふうに覚えております、数字はちょっと差し控えさせていただきますが。
 我が国の場合が非常に高い理由といたしましては、やはり地形からいきましても急峻な山、谷があるところに高速道路をつくっていくということで、非常に構造物が多くなるといったことが一点ございます。
 それからもう一つは、非常にそういった狭いところに欧米に比べますと非常に多くの方々がお住まいになっている、あるいは生活されているといったことで、用地費もかかるわけでございますが、それ以上に、日本の高速道路を走っているのではわかりませんが、横断する構造物、水路とか、それから横断の歩道などもそうでございますが、そういうものが非常に多いといったことがございます。
 それと、欧米の道路ですと、割かし平たんな盛り土でさっとつくっていくわけでございますし、それから、周りから人が入ってくるという気配もございませんので、それを区分したりとか、そういうことは十分でなくても高速道路として機能するといったことがございます。
 そういった等のことがございまして、工事につきましてもそうですし、用地、また費用もそうですが、そういったことを含めまして、高速道路の単価が非常に高いといった状況でございます。
景気の低迷が長引く中、介護福祉関係はビジネスチャンスとして期待されているだけに、制度の構造によほど注意しないと、薬漬け医療ならぬケア漬け福祉の批判を生み、医療制度同様の問題を抱え込んでしまう危険性が秘められていると思います。厳しい財政のもと国民に負担を求めるに当たっては、新たな投資よりも既存の社会資源を有効に活用し、合理的で安価で質の高いサービスの給付を行う必要があると思います。そこで、桧田委員に引き続き、別の観点から医療、介護、福祉の分野にわたる幾つかの質問をさせていただきたい。
 まず初めに、医療法についてでありますが、医療法の一部を改正する法律案につきまして、改正医療法の第三十条の三第二項の五号にあるように、医療計画の必要記載事項の見直しが行われることとなっております。平成八年四月二十五日付の医療審議会の意見具申によれば、かかりつけ薬局による医薬分業について記載することとされておりますが、医療計画では医薬分業についてどのような内容のことを記載することとしているのか、そのお考えをお聞かせください。
全体として、税、社会保険料等を含めても五〇％を超えない、今それはいいことだとみんな言うのですね。ところが、この制度を変えない、既存でいくと簡単に超えてしまう。そこが問題だ。
 今、さまざまな、具体的な、建設的な御提案をいただいて、医療にしても介護にしても年金にしても、既存の制度で重複しているところはないか、あるいは調整できるところがあるのじゃないかというような点も含めてこれから見直していかなければならない。要するに、いかに効率的に限られた財源を使っていくかということだと思います。
 単に民間だけを、民間の活力を導入するということは当然でありますけれども、既存の施設もまた活用できないかというような視点も含めて総合的にこれから検討が必要ではないか、あらゆる今までの制度を見直していく必要があると思っております。
期待をいたしておりますが、これは、地雷を禁止する国際キャンペーン、ＩＣＢＬ、ＮＧＯ団体が九七年のノーベル平和賞を受賞したということ、またその代表である、しかもアメリカの方なんですね。そういうことを考えますと、やはり日本がこれにどう対応していくかということは、国際的にも注目をされておりますので、国民の期待に沿うように、ひとつ特段の御努力を強く総理並びに外務大臣に要望を申し上げておきたいと存じます。
 次に、私は余り、こういうのは不得手なのですが、景気対策について少しお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 この予算委員会で相当議論がありましたように、最近の国民の受けている景気の状況については非常に深刻なんですね。大蔵大臣、おわかりのとおりだと思う、各関係閣僚も。これは、中央、地方を問わず大変な状況になっている。したがって、自民党さんも、与党としても、この景気対策をどうしていくかということを今真剣に検討して、二十日くらいにも一定の方向を出そうとしているように伺っておりますが、景気は、やはり消費不振から予想以上に落ち込んでいると思うのです。企業心理も非常に萎縮しておる。
 そこで、ある面では、総理初め大蔵大臣、内閣全体として、非常に御苦労があると思いますね。一方では行財政改革を断行せにゃいかぬ。そして、景気対策を両立させて、日本経済を活性化させるという面では、非常にジレンマ、二律背反みたいな関係にあるので、容易でないと思うのですね。
 ただ、そういう状況の中でも、やはり内需主導型の経済への構造改革をどう本当にやっていくかということが、これは中期の課題でもあり、当面の課題でもあるかと私は思うのです。要するに、もう少し、行財政改革もやりながら、ポリシーミックスを考える上で、何かの対策を考えないと、私はこの事態というものは容易でないと思うのです。
 そこで、消費不振を打開するには、やはり所得税減税をやらにゃいかないのじゃないかという意見もだんだん強くなってきておりますね。特別減税が去る四月から打ち切られました。一方において、消費税は三％から五％になった。そのほかの支出も国民には多く求められておる状況であります。
 そういうことで、要するに、赤字国債をなくして二〇〇三年度までにＧＤＰの三％まで圧縮するということと同時に、国債発行をゼロにするというこの二つを、両刀を進めようとするわけですから、なかなか財政を出動させての景気対策というのがとりにくい状況に今あるかと思うのですね。だが、ここは何とか国民の期待にこたえて、政府として、あるいは与党としてやっていかにゃいかない重要な課題だと思うのですね。
 こういういろいろの意見について、政府としては、当面の景気対策をどのように進めようとしておられるのか、ぜひ、国民の皆さんが少し安心感を持つように、お答えをいただければと思います。