お答え申し上げます。
 先ほど委員は、公海上におきましては当然自衛権の発動があるようなお話でございましたけれども、我が国の自衛権の行使、もうこれは委員十分御承知のいわゆる自衛権の発動の三要件というのがございます。したがいまして、公海上におきましても、ある船が攻撃された場合というときに一般的に自衛権の発動があるというふうにお答えしたことはないと思います。ケース・バイ・ケースで、自衛権の発動ということが具体的な事情に基づいて判断されるべきであるというのが従来のたしか答弁でございますし、それからまた、もう一歩申し上げれば、単にある日本の艦艇、商船あるいは航空機が攻撃されたという事実だけをもって直ちに我が国に対する直接の武力攻撃とはみなされないというような考え方が従来の答弁でございます。したがいまして、今御質問のようなケースにつきましてもそのような形で判断すべきであると思いますし、一般的に申し上げれば、これはきのうもこの場でお答え申し上げたところでございますが、一般的に申し上げて、そういう形で攻撃されたからといって直ちに我が国に対する急迫不正の侵害があったというところまでは言いがたいのではないか、かように考えております。
これでやめますけれども、想定し得ないことが起こるのが戦争なんですよ。言ったでしょうが。あなたが想定しようとすまいと関係ないの、あなたの想定なんて。突発的なことが起こるから、私は法律的に正確に答えていただきたい。
平和協力隊は、この法案に定めておりますような限定的な任務を帯びて行くわけでございます。そして、その基本原則といたしまして、武力の行使または武力による威嚇は行わないという枠内で任務を行使するものでございます。したがいまして、外国の領土にある場合にそのような攻撃を受けて自衛権を発動するというような事態はちょっと想定しがたいところでございます。
今のも納得いきませんけれども、先ほど言ったジュネーブ追加議定書三十七条にそれは反しますよ。だから特権は受けられない、そういうことでは。
 それからもう一つ、さっきの、協力隊が他国の領土で攻撃を受けたときには個別的自衛権は発動しますか、それはどうですか。公海上はもう過去の答弁で、個別的な自衛権を発動することは過去の答弁がありますけれども、他国の領土へ行くんだから、領海にも行くんだから、そのときは攻撃を受けたときに個別的自衛権が発動されますかというのも答弁されてない。
先ほどお尋ねの制服の問題でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、自衛隊員も平和協力隊の制服を着用する。ただし、部隊として操艦あるいは航空機を操縦する場合には作業服を着ます。その場合には平和協力隊のワッペンをつけるということに相なります。
自衛隊から参加される方は国際法上軍人として扱われるわけでございますから、その限りにおいて国際法上の軍人に関するいろいろな特権その他の規定が適用されることになります。
 そして、自衛隊員が部隊として参加するような場合におきましては、自衛隊の制服を着まして、それに対しまして、平和協力隊の一員となっているということを示す標章をつけることを考えております。ただ、自衛隊員として、自衛隊員も平和協力隊の隊員になるわけでございますから、通常の場合は平和協力隊の制服を着るということになるわけでございます。
おかしいじゃないですか、それは。外務大臣はここでも答弁しましたよね。軍隊だから、戦時国際法、ジュネーブ追加議定書でもいいです、これでいろんな、例えば捕虜特権とかいろんなことが受けられるとあなたはここで答弁しましたよね。区別するのですか、相手方は。まあ、いいです。あなたの答弁は聞き飽きたですよ。
 それで、いいですか、その国際法上の特権を受けるためには、自衛隊は自衛隊の洋服を着ておかぬと、階級章をつけておかぬといけないのでしょうが。それはジュネーブ諸条約に対する追加議定書、一九四九年八月十二日、第三十七条でそうなっておる。だから、ほかのユニフォーム着て行ったって、これはいわゆる背信行為になるんだ。そのことははっきりしているでしょうが。
 それから、もう一つ聞いておきます、時間がないから。その答弁を後でお願いしたい。もう一つは、国際法的には、いいですか、公海上で日本の商船などが攻撃を受けたときは個別的自衛権があるという答弁は過去ありました。今度の場合は、ほかの国の領土へ行った場合に、敵性国家になるのですから、これはもう過去鯨岡さんの質問に答弁されている。だから、これは敵性国家になるが、もし攻撃を他国の領土におって協力隊が受けたときには、個別的自衛権は発動されますか。
初めに、今回の阪神大震災において犠牲となられました皆さんに対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされ、今なお御不自由な生活を余儀なくされております皆さん
    に心からお見舞いを申し上げる次第です。
 また、想像を絶する大災害の中、みずからも被害に遭ったばかりか家族にも犠牲者を出しながら、地震発生以来不眠不休で今日まで頑張っておられる神戸市を初めとする自治体職員、消防職員、さらに警察職員の皆さんに心から感謝と御慰労を申し上げたいと思います。
 今回の大震災を教訓として、その欠陥、問題点を洗い出して今後のあらゆる災害への対応措置を国民に明らかにして、その実現を図ることが今最も重要なことであります。そして、このことこそが五千名を超す死者の無念の思いにこたえる道であると考えます。
 そこで、長期的な調査分析を必要とすることは後に譲るといたしまして、きょう現在時点での反省点、教訓等について直接の所管である自治、消防、警察当局に対し数点にわたり御質問をさせていただきたいと思います。
 今回の阪神大震災は活断層による直下型地震ということで、これまで経験をしたことのない災害であった、そのため自治体等での現場の混乱により早期の対応がとりにくい状況であったことは確かであります。しかしながら、それにしても政府の消火、救助のための対応のおくれについては弁解の余地はないと思います。
 新聞報道によれば、十七日午前五時四十六分に発生した地震の死亡者が消防庁から官邸に初めて報告されたのが九時五十分、被災地の市町村から兵庫県、そして消防庁へと伝えられるのに四時間余りかかったとのことであります。また、防災無線の電源も故障、災害時に強いと言われていた衛星通信ネットワークも非常用発電のための冷却水パイプが破損して作動できず、震災直後約六時間の間、防災通信システムは完全に沈黙していたと言われています。
 今回、官邸の判断、対応が後手に回ったとの批判がありますが、そもそも判断材料となる情報がなかったというのが事実ではないかと思うのであります。
 初期の対応がおくれたことの原因、事実関係はどうであったのか、どこに問題があったのか、消防庁が現在把握しているところでまず報告をお願いしたいと思います。