先ほど委員長から委員会の調査についての大変丁寧な報告がございましたので、参加をいたしました私はそれを繰り返そうとは思いませんけれども、正直言って、いまだに何か悪い夢を見ているんじゃないか、あの風景は夢の中のことではなかったか、私はそういう思いでいっぱいでございます。にもかかわらず、今日この時点でも島原、深江の皆さんはそのもとで避難生活をしていらっしゃる。私は、その皆さんにここで重ねてお見舞いを申し上げたい。そうして、その皆さんの気持ちにかわって質問をさせていただきます。
 政府が八月二十三日に例の特別措置で、これで対策は「決着を図ることとする。」こういうふうに書かれました。私は、何と冷たいことか、そのときも思ったものです。何よりも科学的でないじゃないか、そういうふうにも思いました。火山活動の様相も、そして被災地、現地の皆さんの生活も、いよいよこれから国が心して立ち向かっていかなければならない、そういう本格的な火山活動であります。これが長期に続くということを見ていかなければならないと思います。
 そこで私は、大臣に改めて基本認識をお伺いしたいわけです。
 普賢岳は二百年ぶりの噴火であります。我々は、ちょうどそのめぐり合わせで、二百年ぶりに火山対策を考える機会を与えられたというふうに見なければなりません。だから、今の対策、政府のとる対策は、あのとき政治はどれだけのことをしたのか、どこまでその後対策を前進させたのか、後世はそのことを問うてくるでしょう。そういう種類の問題ではないでしょうか。そういう立場で取り組まなければならない問題ではないでしょうか。そして同時に、私は、この対策でどれだけのことを実行するのか、今全国民が見詰めていると思う。それは、こういう非常事態のときに、一体政治が国民にどこまで責任を持っていくのかということを、実は国民は非常に厳しい目で見ていると思うわけであります。
 大臣、いかがお考えでしょうか。
最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
 先ほどからずっと質問をさせていただいておりますが、どういうことを国に要望するのか、こういうふうなやはり同じ調査で、東大の新聞研究所の調査では、第一位が警戒区域設定による被害の補償、七一・四％だそうです。それから、東京女子大の調査では、国に対して特別立法などの経済面の対策を求める意見が非常に目立った、こういうふうなことであったようであります。そしてまた、九月一日の防災の日の各紙の社説を見ますと、天災だから仕方がない、こういうふうなことではなくて、天災だからとある意味ではあきらめなくてもよいような制度をつくっていくべきではないのか、こういうふうな話が載っておりました。また、国会決議も、新たな事態には特別立法というものも排除をしない、たしかこういうふうな国会決議になっていたと私は思います。
 その意味で、今回の災害は非常に長期性、また現実に御苦労されている方が非常な数に上っておる、また将来の見通しも立たない、こういうふうに今までの災害とはちょっと違った形の災害ではないかということは今までも私を含め各委員が指摘をしたところでございます。また、先日、長崎に視察に参りましたときも、知事さん、市長さん、また町長さん、新たな事態が起きたときにはぜひともそういうものも、立法措置を含めて考えてもらいたいという旨のお話も承りました。何回も大臣に聞くのも申しわけございませんけれども、この特別立法について、今後先のことも考えた上で、大臣はどういうふうに今お考えになっていらっしゃるのか、私は、できない部分というのはどうしても残っていると思いますので、ぜひとも特別立法をやってもらいたい、こういう気持ちでありますけれども、再度大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘の雲仙岳の地震につきましては、従来より、一部の観測点につきましては停電対策は講じていたところでございますけれども、他の地震計につきましても現在は既に停電対策を講じたところでございます。
私は、きょう非常に限られた時間ではございますけれども、どうしても初めに申し上げて御答弁をいただきたいと思います。それは、きょうは十二月十六日ですが、この年のぎりぎりになって給与法並びに関連の法案が審議されるようになりました。このことは、八月に人事院の勧告で示されたことを踏まえてきょうこういうことになったと思うのでございますけれども、これは給与法として審議するのはきょう初めてですが、この人事院勧告についてどう対応するか、そのことは政府に、八月三十日本委員会であの人事院勧告を受けて既にもういろいろと議論をしております。その議論の内容はすべて、速やかに完全実施をしなさい、こういう議論が中心であったはずでございますが、それから今日までじんぜんと日を送って今ごろになって出てくる、やっと年内支給が可能かなというようなぎりぎりの対応しかできなかったというところに、非常に政府の姿勢がおかしいのではないか、私はこう思うわけでございます。
 十二月十日がこの臨時国会の期限であるということはもちろんおわかりの上でいろいろ作業をされていたはずでございます。そして、それにもかかわらずぎりぎりになって閣議決定をし法案の提出をするということは、当然延長ということを念頭に置いてのお話だと思うのですが、その延長について、これを延長の材料に使う、同じ国会の中で審議されている法案との絡みの中で延長の材料に使うというような扱いをされるということに対して私は非常に不満を持っている、これはもうどうしても改めていただかなければいけないことではないかと思います。このことについて総務庁長官の御意見を伺いたい。
 それから、従来ともこの給与法についてはできるだけ速やかに、こう言いながらなかなか思うようにいっていない。しかし、先ほども御指摘ありましたが、あの八月三十日の審議のときには、これはケースによっては早くできている、こういうケースが指摘されていたわけなんですね。今度はそういうことを踏まえながらもおくれてしまった。さらに、あのときには、国会法が改正されるとやがては通常国会の召集は年を明けて一月招集になりますよ、そういうときには年内支給ということを考えれば臨時国会を考えないとなかなか処理できない、そういう点も踏まえて、これは給与改善費等についてはあらかじめ十分考慮しておくべきだ、こういう御指摘もしてあるはずなんでございます。
 そういう意味で、今こういうせっぱ詰まった時期にこの法案の審議に入らざるを得なかった、そのことについての長官のお考えを私は聞かせていただきたいし、それから今申し上げましたこれからの対処についてどういう対処が望ましいか、そのことについてのお考えも聞かしていただきたいと思います。