企業組合につきましては、今申し上げましたような実務的な検討をまずやらせていただきたいと思いますし、協同組合につきましては、詭弁ではないかというおしかりを受けたわけでございますが、まず私どもは、二つの資格を持っているということ自身は決しておかしなことではございませんけれども、それが全く何か脱法的に形式的なものであればそれは確かに問題がございますので、そういった点の実態も踏まえて今後勉強していきたいと思います。
その点、前向きな御答弁をいただいて光栄ですが、ぜひひとつ実務的な面も含めまして、実態に合わせて、商工中金の本来の任務に邁進をしていただきたい。そのことによって今度は企業超合その他も発展、振興ができる、そして、広い意味では日本経済そのものの進展につながる、まあ大きな言い方ですが、私はそう思っております。それの一つだと思っておりますので、どうかひとつその点御了承いただくとともに、私は、昭和二十六年のあの通達は一遍この際見直しの検討を考えていただけないだろうか、こう思っておるわけです。
企業組合の問題につきましては、先生御指摘のとおりの法律構成になっておりまして、構成員はその持っている資本と労働を全部組合に投入して勤労者の資格になっているわけでございますから、勤労者たる資格としての構成員に事業資金を商中がお貸しすることは法律論としてできないわけでございまして、そういう意味で二十六年の通達が出ているわけでございます。ここは信用組合の場合とちょっと趣旨が違うものでございます。
 それで、先生が後半におっしゃいましたのは、勤労者としての面ではなくて、事実上分散型の企業組合という実態を踏まえて、実務的に、例えば支店とか事業所単位の代表者の名前で貸せないかというお話かと思いますが、そこは先ほどのような勤労者としての個人ということでなく、あくまでも企業組合という法律上の存在を代表する資格において事業所の責任者の方が出てくる場合には、よく実態を私どもも勉強しなければいけませんけれども、そういうことでございますれば、一定の条件を満たしていただくことはもちろん必要でございますし、それから、組合との関係で内部的な手続も必要な手続を踏んでいただかなければなりませんけれども、法律上あながち不可能ではないと思います。その点につきましては、実務的な観点から早急に検討していきたいと思います。
大体そういう答弁が出ると予想しておったわけですが、信用組合の代理業務、これはもうすらっといっていいと思うのですね、この通達の趣旨からいくと。ところが、信用組合の構成員と、商工中金と信用組合とが競合しないために取引を禁止した、しかし、たまたまその人が協同組合員であった、だからその協同組合の混合員に貸す、これは私はちょっとおかしいと思うのですね。そういうことは詭弁というのじゃなかろうかと思うのです。それなら、僕はむしろこの通達を実態に合うように直した方がいいと思うのですよ。昭和二十六年なんですからね、今から三十数年前なんです。戦後のあの混乱期なんです。そして、企業組合もまだできたばかりで、大蔵省も企業組合をどちらかというとこういう抑える状態であったときなんです。ですから、この際この通達は見直した方がいい。
 とともに、企業組合に対しましても、それ以来三十数年たって今日に来たのです。この際これも、実務的な段階でもいいのですが、何らかの見直しをしてやっていただきたい。企業組合も、その昭和二十五年、二十六年にできた当時と今とは非常に中身も変わってきましたし、分散型の企業組合でありましても、これがきちっと一定のレールに乗って今の経済活動をやっておるわけなんですね。そういうような意味で、構成員そのものは、これは勤労者という単位になっておりますので、企業組合の場合これは難しいと思うのです。それでもやはり、事業経営の単位である営業所が一定の条件を整えたら、これと取引しても商工中金の本来の目的から逸脱するものではないのじゃないか、こう私は思うのですが、どうでしょうか。
健康の調査の問題は御答弁がなかったわけであります。それから職員団体との事前協議も調査しておらないということでありますが、これはちょっとずさんだと思いますね。
 これは国公労連の調査、対象は千二百名でありますが、作業環境、やかましくてしようがないというのが五九・九％です。健康、作業後も疲れが残るというのが六六・八％、目が七六・六％、肩が五五・九％、やめたいと思った人が三三・二％。にもかかわらず特殊健診がたった一三・八％ですね、こういう結果が出ております。これは組合の調査であります。しかし、これは人事院としても今言いました各省庁の健康、環境等と、全般にわたって調査をする必要があると思います。
 それから、最後に、せっかく労働省にお見えになっていただきましたので簡単にお尋ねをしたいと思いますが、一九八四年二月二十七日、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」、一応のガイドライン的なものが出されたわけでありますが、これは単なる企業努力にゆだねるという文書で、通達でもなければ拘束力もない、こういうふうに聞いておりますし、労働団体の意見も果たして聞いたのかどうなのか、この構成から見ますと極めて疑問であります。それから、この指針の中にも、先ほど指摘いたしましたように作業時間の制限も入っておらない。一般環境の管理問題につきましても、私が指摘いたしましたような観点からの環境管理ではない。それから健康管理につきましても、特殊の健康診断の義務づけというようなものも余り明確にされておらない等々、幾つかの問題がございます。
 したがいまして、当然これは労働省も、本格的な成案を得る準備のための暫定的な指針である、こう言われておりますが、お尋ねいたしたいのは二点、一点は、本格的な成案はいつ出される予定なのか。二つ目の問題はその内容でありますが、通産省からもいろいろ問題が指摘をされておりますし、学会、研究者、専門家からもいろいろ指摘されておりますが、環境それから作業、健康問題について、目黒区の例なども申し上げましたが、総合的、全般的な内容にすべきではないか、かように考えておるのですが、その点についていかがですか。