それでは、次の質問に移ります。それは今審議しておりますこれからの年金支給水準というのが、いわば老後の経済的な最低保障になり得るのかどうかということでございます。特に、基礎年金の方がたびたび各委員から指摘されて問題になっているようでございます。
 今、改正案が予定しております基礎年金額は、現行二十五年加入で四万八千円のはずなんですが、これが今度の改正案になると、十五年も長く保険料を支払って、なおかつ、同水準と言えるような五万円である。一方、厚生年金の方でございますけれども、これは現行三十二年加入で十七万三千円になっているのが、改正案ではこれより八年長く加入する形でやはり同水準の十七万六千円である。この二つだけを比較してみますと、どうも基礎年金の方は割が悪いのじゃないかというように思われるわけですが、いかがでございましょう。
そういったことは現実的に可能性があったときのいわば仮定の話でございますので、今お答えするのが適当かどうかわかりませんが、そういったことが将来とも確実な見通しとして十分成り立ち得るという段階におきましては、今の給付水準のままで保険料を下げるか、それも一つの選択でございますし、逆に、今の保険料水準でいろいろ御議論のございます年金の給付水準を上げるかといった選択も可能かと思います。その時点でいろいろ各方面の御意見を聞いて、国民的な合意の上での判断になるのではないかと思います。
それでは、前半の分についてお答え申し上げます。
 まず、年金の改定率を四％にいたしまして、積立金の利回りを七・五ということで、私どもが作成いたしました収支見通しよりやや高目に見積もるとどうなるかということでございますけれども、先生御指摘のように、昭和九十年度の時点で、私どもの試算では五十九年度価格で七兆八千億円ほどの積立金になっておりますが、それが一兆四千億円ほどふえまして九兆二千億円ほどになります。これだけの差が出てまいります。
 そして、先生が後の方で御指摘になりました保険料へのはね返りはどうなるかということでございますけれども、私どもの試算でございますと、たびたび申し上げておりますように最高で一万三千円まで上がるということでございますが、今のように運用利回りを〇・五％引き上げまして試算いたしてみますと、約九百円下がりまして、一万二千百円で最高保険料をとどめることができるという結果になっております。
年を追ってこういう免除者及び滞納者の絶対数及び率が上がっているわけでございまして、これはちょうど保険料が高くなったからそれにつれてこういう比率、絶対数が増してきたのかどうかはわかりませんけれども、やはり脱落する方がふえておるということは傾向として今立証されたような形でございます。
 免除者の場合基礎年金額は三分の一となってしまい、全期間免除の場合には年金額は一万七千円程度となってしまって、現行の老齢福祉年金よりも低額となってしまいます。これでは老後の経済保障の役割を全然果たせない、このように考えられるんですが、この件についてどうお考えになるのか。また、このような方々が今後保険料が五十九年度価格で六千八百円から一万三千円というふうに上がっていき、さらに物価スライドなどを考えると非常に高額とも思えるような保険料になっていくわけでございます。となると、さらに免除であるとか滞納者率がふえてくると考えざるを得ないわけでございます。国民皆保険をうたい文句としておるこの基礎年金としては何らかの対策を考えなければいけない。このような状況を政府はどう考え、どう対策しようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
国民年金というのは、いわゆる国民皆保険の基礎そのものであるわけです。ところが、今までの安いと言ってはなんですけれども、物価水準などもございましたけれども、比較的絶対値の低い保険料のときはもちろん、今の水準の保険料でもその保険料が払えないで滞納しているとか、または免除の申請をしている方々がかなりの数に上っているはずでございます。
 お伺いいたしますが、昭和五十二年、五十六年、五十九年という時点をとりあえず区切って、このような方々の人数、そして本来加入すべき人数との比率を示していただきたいと思います。
ぜひ勉強をされて、ＢＳ２ｂの場合に対処をしていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、この放送衛星の今後のあり方につきまして奥田郵政大臣から所見をお伺いいたしたい、こう思うわけでございます。
 今までの御答弁をいろいろ承っておりまして、一生懸命やっておられるという御努力のほどはわかるわけでございます。やはり世界で初めてのものだ、四つ、五つの機関の皆様もそれで非常に矜持を持ち、失敗があってはならぬということでやってこられた、こういう努力のほどはわかるように思うのでありますが、やはり国民は結果を問うのだろう、こう思うのであります。何せ予算がかかる、税金だ、視聴料だというようなことからしても慎重であらねばならない、こう思うわけでございます。奥田郵政大臣におかれましては、就任以来、言いますならばこのニューメディアの世界を二十一世紀に向かってどういうふうにつくり上げていくか、非常に前向きなお取り組みをいただき、財投も初めてその実が上がったということでもありますし、ＶＡＮ法案の促進につきましても御努力を賜った。加えて、政策官庁として今後積極的な展開をしていく、これが郵政省だというようなお言葉を聞いているところでありますが、今回のＢＳ２の、言いますならば、私がお話をしましたパイオニアとしての使命と、それから一方、国民の負担が大きいぞというような面等をお考えをいただきました場合に、今後どういうふうな全般的なお気持ちで、御抱負でこれに取り組んでいかれるのでございましょうか。所見を例えれば幸せでございます。