最近非常に航空界伸びておりまして、平成二年度国内旅客が六千五百万、国際線が三千百万というふうな数字になっておりまして、内外とも相当め伸びを持っております。
 これに対応しまして、空港の現状でいいますと、今先生御指摘のように、まだ国内、国際の路線が集中する、特に東京、大阪では非常に混雑が激しくなっておりますし、また地方空港においてもターミナル地区の混雑も激しくなっております。したがいまして、今回国際空港では三大プロジェクトを積極的に推進をさせていただき、また地方空港におきましては今後の新しい地域活性化を含めて空港の新設を含めた計画を推進させていただきたいと思っております。
 この五カ年計画では、このような状況を踏まえまして成田の二期施設の完成、羽田の沖合展開事業の完成、関西国際空港の開港、この三プロジェクトにつきまして積極的に進めてまいらせていただこうと思っております用地方空港についてもこれから積極的に進めまして、二極集中というのを多極分散型の方向で促進してまいりたい、このように考えております。
奥田大臣、就任おめでとうございます。大きな政治力を発揮されまして、我が国の運輸行政のために大活躍されることをお祈り申し上げたいと思います。
 第六次空港整備五カ年計画を中心に、航空行政について質問させていただきたいと思います。
 さて、先般決定いたしました第六次空港整備五カ年計画でありますが、御案内のとおり、平成三年から平成七年まで五カ年で三兆一千九百億円の投資が決定いたしました。これは第五次よりも六六％増であります。ちなみに、第五次は昭和六十一年より平成二年まで一兆九千二百億円の計画でおりましたが、実績は二兆九百七十二億円、一〇九・二％でありました。今回の計画の柱は、いわゆる新東京国際空港、成田空港の二期工事でありますし、二番目としましては東京国際空港、羽田の沖合拡張、そして関西新空港の三大プロジェク
トを最優先し、新しく六つの地方空港を新設することにあるわけであります。
 最初にお聞きを申し上げますが、最近の航空輸送の状況及びそれを踏まえた第六空整五カ年計画の基本的な考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に興する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事荘司晄夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。
 近年、我が国は、高齢化や女性の職場進出、人手不足、国際化、技術革新など大きく社会構造変化が進む中で、働く方々の労働条件の向上、また雇用の安定を図ること、そういう課題に迫られておるところでございます。真に豊かでゆとりのある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要度を増しております。また、的確迅速にその対応が求められているところでございます。
 私は、近藤労働大臣とともに全力を尽くしましてその職員を全うする所存でございます。
 何とぞ委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことを切にお願い申し上げまして、簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきます。（拍手）
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩崎純三君及び川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君及び合馬敬君が選任されました。
    —————————————
ありがとうございました。
 他に御発言もないようでございましたら、本日の質疑はこれにて終了させていただきます。
 恒松教授には、大変お忙しい中、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただき、また、質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。一同を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時九分散会
むしろ今までは、我々は性善説とか性悪説とかという観点ではなく、市場が育ってまいります過程において非常に世間から強く要請されました証券市場の透明性あるいは公正性の確保といった視点から、平成元年の四月には内部者取引規制、平成二年の十二月に施行いたしましたいわゆる五％ルール、こうした幾たびかの新しい視点に立ちまして証券取引法の改正をお願いしてまいりました。
 しかし、先刻も申し上げたことでありますが、損失補てんといった、そもそも商習慣の中で考えられないようなケースと申しますものは、欧米各国においても実は法律でわざわざこれを明定して禁止している国はないわけであります。そして、それは当然のことながらの業界倫理として扱われておるわけでありまして、日本でもその意味では同様の考え方から私は証取法がつくられておったと存じます。
 しかし、残念ながら今回こうした事態が生じたわけでありまして、この損失補てん問題につきましても、今まで通達等で処置してまいりましたものを、今回法改正として証券会社による事後の損失補てんの禁止でありますとか、あるいは証券会社の顧客が事前の損失保証あるいは事後の損失補てんを受けることを禁止するとか、あるいは取引一任勘定の問題でありますとか、こうしたものまで法律上に明定せざるを得ないという今気持ちになっており、現に法制局あるいは法務省等々と御相談をいたしておる状況であります。私はそれを性善説とか性悪説であるというふうにはとりたくありません。市場が変化していきますその中で、その市場の状況に対応して法律整備をしてまいる、あくまでもそのように考えたい、そう考えております。