お手元に届きました資料でございますが、これは都銀十二行、二回にわたって調べてもらったものでございます。これによりますと、例えばこれは銀行名を固有名詞で出しましていろいろと御迷惑をかけてはいけませんので、武士の情けで一応ＡからＬまでにいたしました。Ａ銀行は預金者への通知はしない、こうなっております。おまけに利益金対象となる睡眠年数は三年だ。千円未満を三年で利益金に計上する。これはちょっとコメントが足りませんが、千円以上はいつまでも利益金に計上しないということだそうでございます。Ｉ銀行、一万円以上に通知はされます。しかし、千円未満のものは五年で利益金に計上、千円以上は十年という、自主基準どおりでございます。これは実際二度にわたって調べたものでございますが、こういうことを銀行局として、自主基準の後、実際にそのとおりやっているかどうかということを調査されたことはございますか。
その全銀協の自主基準によりますと、「最終取引日以降遅くとも十年を経過した残高一万円以上の睡眠預金については、その経過した日から六か月以内に、各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行う」、そして通知を行いまして連絡等がない場合は、いわゆる雑益ということで利益金の処理をする、このようになっておりますが、これでよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 金融機関の睡眠預金につきましては、現在全銀協の自主基準というのがございます。これは六十年十二月に出ております。「睡眠預金に係る預金者に対する通知および利益金処理等の取扱いについて」というふうになっております。中身の主なものは、一つが、先ほど委員が言っておられました睡眠預金の定義がございまして、あとそれを処理する場合の預金者に対する通知、それから利益金の処理に当たってどのような処理をするかという三つの内容になっておるわけでございます。
堀先生が年金、医療そしてまた財政を、野球でいえば百四十キロから百五十キロのスピードボールを投げられましたので、私はソフトボールぐらいのつもりでひとつ質問をしたいと思うわけでございます。
 私の場合は一部と二部と分かれておりまして、午前中十二時までとそれから本会議終わってからの二部と分断作戦に出られまして分かれておりますが、第一部の方は雑件と申しましょうか、一般質問の機会も余りございませんので、そういう観点から何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、睡眠預金という言葉がございます。春眠暁を覚えずではございませんが、睡眠預金というのは、定義というのがあるようでないようでございますが、いわゆる何年間も塩漬けになっているといいましょうか、一たん預け入れはしたけれども何年間かはずっと取引がない、出し入れがない、こういうものを睡眠預金と申し上げるそうでございます。この睡眠預金の取り扱いについてはどのようになっておりましょうか、まずお伺いをしたいと思います。
これも大臣、六十五年というのが特例公債をやめる一つの目途になっておるわけでありますし、今私は日本の経済成長の様子を見ますと、六十三年度だけでなく六十四年度もまだかなり成長は可能だ、こう見ておりますから、そういうあれをやるためには今日から少し準備にかかっていただいて、来年の六十四年に、これらの法律改正が処理できますと、もう大臣もお触れになっておりますし私なんかもどうして——財テクといって、民間企業は最も効率よくいろいろやっている。国はそんなことをやる必要はありませんが、五十六年にも言っていますけれども、高い金利のときにはひとつ短期の国債を発行して泳いでいて、金利が下がってきたらそこで乗りかえる。自治体はそれをやっているのですから、自治体は今年間短期の資金で回しておいて、そうして四月から五月にかけて資金運用部から長期の資金に乗りかえている。だから自治体がやっていて国は全然受け身でできないなどという話は全く、優秀な大蔵官僚の皆さんが勇気を持ってもらわなければいけないのじゃないか。残っているのは勇気だけだと私は思うのです。
 どうかひとつ、そういう意味で国民のためになる、負担を軽減するための問題提起をしておるわけでございますので、大臣の一層の御協力をお願いして、午前中の質問を終わらせていただきます。
 どうも長時間ありがとうございました。
ただいま菅委員の御指摘は、我々もまさにそのとおりだと思っておるわけでございます。これからの筑波学園都市の一番大きな問題は、住宅問題の解決ということにあるだろうと思っております。
 御承知のように、最初は役所、研究所と大学、これはどちらも国立ですから、役所が移転をするということで公務員住宅はきっちりつくったわけです。しかも移転先だということで東京にいるよりも一室ふやす、研究室をふやすという形で公務員住宅ができたわけです。ですから、その人たちが住宅に困っているわけではないわけでございます。
 それから、人口が予定どおり進んでいないというのも事実でございまして、あそこは十万人の入れ物ができているわけですけれども、学園都市の中に研究学園地区という計画的に開発をした地区、そこには十万人の人口の、これは道路から下水道から水道から電気から全部十万人すぽっと入れる、下水道は一〇〇％整備、そういう町ができているわけですが、実際には四万何千人しか入っていない。したがって、当初の基幹人口プラス付加人口という計画でいったのですが、付加人口が思うように集まらないということで、我々はそれを補完するために、今民間企業を入れております。民間企業を入れて人口をふやしていこう、こういうふうに考えているわけですけれども、確かに公務員の方も十年、二十年たちますと、そろそろ退職になってくる。研究者の方もぜひここに住みたい、そういうような方の住宅政策がおくれているといえばおくれているわけでありますし、また新しく入った企業の住宅もおくれているわけでございます。
 したがって、地価の問題も出ましたが、値上がりしているのは、区画整理事業でやりまして、そして民間が持っている、つまり地主さんが持っている土地が暴騰しているわけでありまして、それ以外の土地は先ほど言いましたように市街化調整区域でありますから、開発ができない地域ということで抑えられている。したがって、ここは地価も上がってない。ですから、ここで何とか住宅公団なんかにも働いてもらって、これからも計画的な住宅地の開発をしていく必要があるだろう。特に学者が多いところですから、東京のような住宅じゃなくて少しゆったりとした住宅、外国人も呼べるような、そして真ん中にはセンターがあって、ホテルもあればレストランもある、そういうような計画を具体的に現在進めております。それ以外にも住宅地の建設というのはやっていかなければならないだろうということで、そういう方面にこれから力を入れていきたいと考えております。