砂防ダムや導流堤の用地買収の問題でございますけれども、公共事業のために取得いたします土地につきましては、財産権に対する補償という観点から、契約の締結時における正常な取引価格をもって補償するというのが大原則でございます。
 今回のような被災地の評価につきましては、この原則の上に立って契約時点の価格をということではなくてということになりますけれども、必ずしも現況そのものということではなく、従前の土地の標準的な使用の状態、それから今後の復旧の見通し等、価格の形成の要因を総合的に勘案して対応してまいりたいと思っております。こうした考えを踏まえて、導流堤や砂防ダム等の施設の建設のための用地の取得につきましては、価格設定の考え方につきまして十分地元の方々に御説明を申し上げて、地権者の方々の御理解と御協力を得て進めてまいりたいと考えております。
大体わかりましたが、問題はこの用地買収ですけれども、普通の公共事業を行うのと同じ条件でということだろうと思いますが、ところが普通の公共事業を行う場合は、土地の現時点における価値は幾らかということで鑑定士を入れて価格判定をしていろいろ基準に倣ってあるというのが通例ですけれども、今災害を受けていろいろ現状利用というのに問題点もあるところでございますが、その辺の判断をどうされようとしておるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、警戒区域外の問題でございますが、先生先ほどお話しのように、遊砂地につきましては現在用地を借り上げということで事業にも着手いたしております。これは昨日からでございますが、事業に着手いたしております。それから、全体の長さ二千五百メーターございますけれども、導流堤のうちの警戒区域外の部分につきましてはできるだけ早く着手したいと考えておりまして、これにつきましては用地測量、その他の設計をできれば年度がかわりましたら早急にかかりたいというふうに思っております。
 それから、警戒区域内の話は先ほど申しましたように、中への立ち入りが許されておりませんので、もしその見通しがつきました段階に直ちに県、市、町と話をいたしまして、立入調査その他を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
今の御回答で、警戒区域内のスーパーダムやら導流堤の問題と警戒区域外の問題と、選別が私もちょっと難しかったのですが、警戒区域外はすぐ着工する、そういう態勢にあるということなのか、やるということなのか、警戒区域内はなかなかできないということなのか、警戒区域外であってもスーパーダム等があって初めて導流堤ができるという意味なのか、そこをはっきりしてもらいたいというのと、区域外の場合はすぐ着工するのであれば土地買収の問題がありますね。その辺の買収金額などをどのように考えていらっしゃるのか、含めてお伺いしたい。
お尋ねの死亡されました方の具体的な報告はまだ受けておりませんけれども、大変痛ましいことだと考えております。亡くなられた方の心からなる御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 私どもといたしましては、きょう、災害対策本部会議の中に決定されました長期化に伴う特別措置を含め、災害被災者の救済対策を鋭意推進し、被害者の生活の安定と再建に向けて鋭意取り組んでいきたい、心からそのように願っておりますし、また政治家という立場からも、情を持って取り組む決意でございます。
防災の対策事業の採択基準の問題についてお尋ねでございますが、防災の対策事業の実施に当たりましては予算をより有効に活用する、こういう観点から一定の採択基準を定めて実施しておるわけでございますが、防災の対策の市に適用するというものにつきましては、これまでも地域の実態に即しまして弾力的な運用に努めてきておるところでございます。ただいまお尋ねのハウスの問題につきましても、地元の要望を十分踏まえまして、これから県とも十分連携をとりながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、鹿児島県が主催をいたしまして、六十三年七月でございますが、鹿児島国際火山会議におぎます提言の中で、国際的な総合情報機能、そして研究機能、研修センター機能、三つの機能を兼ね備えましたセンターをつくろうじゃないかというような提唱がございました。現在鹿児島県におきましては、事業内容そしてまた運営の主体をどうするかというようなことで、学識経験者を集めて検討をなさっておられるわけでございます。
 私どもの方では、かねてから、防災に関する総合調整の立場にございますので、鹿児島県のこうした御要望を承りまして関係省庁とも相談をいたしてまいりました。引き続き構想の取りまとめ、そして、その具体化にお手伝いができればというふうに考えております。
回収船の問題ですけれども、今雲仙の状況もございますし、肥後大変と言われたような二百年前の状況も考えますと、軽石の問題も出てきますから、含めて、稼働日数、両方の体制を考えた対応も今後の検討課題に入れていただくように要請しておきたいと思います。
 次に、国土庁に、昭和六十三年七月に鹿児島国際火山会議がありまして、その「鹿児島宣言」において提唱されました火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能を確立するための国際火山総合センター、仮称ですが、この設置について地元からは再三陳情もあるところでございますが、進捗状況と考え方についてお伺いします。
二年後の診療報酬についてのお尋ねでございます。
 大変難しいわけでございまして、今回私どもとしてはかなり大幅な改定をいたしたいと思っておるわけでありますけれども、従来の手順で申し上げますと、その結果を踏まえまして、それから、これからの経済の変動、人件費等の変動、物価の変動等がどうなるかということの中で医業の経営が行われていくわけでございます。
 したがって、私どもの従来の手はずで申しますと、二年後の改定直前の年の六月ぐらいに、医業経営実態調査ということで医療機関等の経営がどうなっているかということを調査させていただくわけでございます。そして、その結果として病院の収支差と申しますか、経営による収入と支出がどういう状況にあるかという調査を踏まえまして、それをもとに中医協で御議論いただいて、診療報酬改定の要否と、それから改定についての基本的な考え方等を私どもの方に御意見として賜りまして、それを政府として政策決定をしていくことになるわけでございますので、調査があったり中医協の審議があったりということで不確定要素が非常に大きいということで、二年後どの程度とか、どうなるかという話は、残念ながらこの場では差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。