それじゃ、次の酸回収工程の硝酸プルトニウムですね、これが還元剤のヒドラジンとの反応によって突出いたしまして、本来入ってはならないところへ出ていった問題なんです。
 これは私どもがそこで、先ほども八木議員の方からマニュアルを見せてほしい、別に持って帰るんじゃない、そこがどうなっておったのかということを見せてもらいたいということを言っても、これは秘密に属しますということで見せることもしてもらえなかったわけでありますが、ここでいわゆる百十度以上のところで反応していく、それが注入する温度が低いところから硝酸プルトニウムを注入していった、そして加熱して百十度を超したところで一挙に突出した、こういうことなんでありますが、この点、私はまさにマニュアルに誤りがあったということが——これだけ危険なウランあるいはプルトニウム、そういったものを処理する工場で化学処理をするわけですから、マニュアルをつくるときにはこういうことになっておるわけですね、たとえば純度の問題、容量の問題、温度の問題あるいは注入するスピードの問題、ドロップする時間といいますか、これはもう鉄則なんです、きちっと決めるのが。この場合に温度の規定がなかったというようなことは、まさにこの部分だけとってみても私は普通の化学工場でも失格だと思うのですね。
 そうすると、これ以外にも全体のマニュアルでそういう欠陥がたくさんあるのじゃないかということをそのとき痛切に感じたのですが、この点、マニュアルについて、前のものと今度改正されたものと出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
私、いま申し上げたとおりでございまして、三月の四日にお見えになったときに、推定であるけれどもということは申し上げたつもりでございます。それから、いずれ成分的なものについては明らかにしたいと思っております。
その困難な理由というのが、高い放射能が存在しておるということで、ですからわれわれが言ったのは、二カ月ある、その間に一体何と何が、そしてそこにあったものは何かということが分析できていないかということについて、推定の答えしかなかったのですよ、いまの答弁なら、あけて取り出すということができるのなら、二カ月もあれば何かということがわかる。それは核燃料が燃えたときには硝酸に溶けにくい物質が存在しておるということは周知の事実なんですね。これはもう発表されておるわけでしょう。ですから、われわれはそういうことを含めて、じゃないですかと言ったことに対して、金属チップの問題だけはそれは明らかにあるだろうということで、ほかのものはわからぬという言い方をされたのですね。一月の末からですから今日まで三カ月になりますね、それが何かという分析ができて当然である。
 この問題をやっても時間がありませんから、では、この分析した結果、何と何があった、それは公表していただきたいと思うのです。いかがですか。
うそを言ったとおっしゃいますけれども、私、あのときに申し上げたのは、詰まっている成分といたしましては金属チップであり、それから不溶性沈でん物、それから水あかということも考えられるということを申し上げたのでございまして、それは推定されるということを申し上げたのです。それから、いますぐ分析できないかと言われたので、これは非常に困難ですということを申し上げたのでございますが。
そうすると、われわれが現地へ行ったときには、非常に高いレベルの放射能がそこで存在しておるから、そういうものを取って、いまだに——私どもが行ったのは三月ですから、これは一月ですから、その間に、何が詰まっておるかということは恐らく金属片であろうということだけであって、それ以外のものについてはわかりません、そういう答弁だったわけですよ、そうすると、二カ月の間にそれは実際できるわけでしょう。そうすると、われわれにうそを言った——現地へ行ったときに、それはできないのです、そういう答弁をしたわけです。それはできるのですか。
いまの御質問の中で、中のものの何が詰まったかということにつきましては、前に御視察に見えたときもそういうものであろうということを推定で申し上げたのでございますが、そういうことでハルモニターというものを使いまして、成分的にはそういうものだ、それから金属チップということは初めから申し上げておったのでございますが、そういうものだということで申し上げておるのでございまして、わからないということではございません。
 それからもう一つ、非常に何か放射線が高くて作業が非常に困難だという御質問でございますが、バルジそのものは、大きさもせいぜい一メーターくらいのこういうものでございまして、その中に、先ほど申しましたように除染ラインがついております。したがいまして、そのドアをあける前に十分に中の除染ができるというふうになっております。それから、その作業はいままでにも何遍ももう実施してきたところでございます。
お答え申し上げます。
 先生がいま御指摘されましたような両方の目的がうまくかみ合わない、こういうときはどうなるのかという御質問になろうかと思いますが、廃棄物の処理というのは、これはもう大都市圏においては非常にむずかしい問題でありますけれども、この法律の基本になっておりますのは、まず廃棄物の処理をするのに当たっては減量化、再生化等に十分に努めて、そしてそれぞれの責任を持つ公共団体がそれぞれの処分地を十分に確保するべく努めて、それでなおかつ処分地がなくて海域を埋め立て処分地に選ばなければならないという場合にこの法律を適用するということになっております。それから、港湾の方のサイドから申しますと、港湾の中に廃棄物を溶剤として利用する土地造成を行うことが当該港湾の土地利用の観点から適当だと認められる場合にこの事業を適用する。
 したがって先生がおっしゃいます両方の要請がかみ合わない場合、たとえばどうしてもその海面でないと埋められないような事態はあるけれども、港湾の方にはそれにふさわしいつまり長期安定的に廃棄物を受け入れることのできる利用計画上の要請がないという場合は、この法律の適用の範囲外になろうかと思います。それからまた、逆に港湾の方にその土地利用上の要請があって、埋立地をつくる必要があっても一方の廃棄物の側から見て十分にそのほかの方法で処分ができる、必ずしも海面埋め立てしなくてもよいというような場合、この場合もまたかみ合わない場合でございましょうが、この場合もこの法律の適用にはならないと考えております。したがいまして、この法律の適用になる場合というのは、その両方の目的がかみ合った場合に限るわけで、したがいまして法律を適用する場合は十分にかみ合っておりまして、その間の調整をいろんな方法でとりながら複合的な行政処理をするというのがこの法律の目的になっておると考えておる次第でございます。