だからこそこの法律を出しておるゆえんがここにあります。さっきも申しましたように、とかく議員立法に対しては文部省もあるいは自民党も冷淡であります。だが、国権の最高機関であり、唯一の立法機関でありますから、むしろ議員立法の方が優先さるべきものであって、それがなされておらないところにむしろ行政府の下請機関的立法機関になっているのじゃないのか。これはまさに立法府としての権威の問題でもあると思っておるのです。ですから、そういう意味で、この法律について十分なる御議論をいただきながら——きっとこれについては、正直言って反対される方はないのだろうと思うのです。ないのであるならば賛成なされること、そのことが立法府の権威を高めるものである、こう考えております。
私は、子供の急増・急減というのをまさに災害か洪水のようにおっしゃって、それが過ぎるまで待つというような、そんな対応は本当に我慢ができない、そんな思いでいっぱいでございます。
 そこで、提案者に伺いますけれども、こういう文部省の対応なのですが、この問題についてどのようにお考えになられますでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、現在急増の途中でございますけれども、それが終わりますと次は急減期に入るわけでございます。でございますから、この後二、三年のピークの乗り切り方としていろいろなやり方があるのだろうと思います。各県それぞれいろいろ御苦労いただきまして、一つは公立と私立の割り振りということもございます。将来を見越した公私立の割り振りということを考えながら、その中でまた公立についてどういう対応をするのかということがございまして、御指摘のように新しく高等学校を新設するというのももちろんそれは一つの対応方法でございますし、また、そういう事例がございますからその補助の延長ということも考えておるわけでございますけれども、それ以外に、ただいま御指摘のありましたような、場合によりまして一学級の定員増を図るとか、あるいは一部の特別教室を転用する、それによって学級増を図るというふうないろいろな対応の仕方があるのだろうというふうに思っております。でございますので、もちろん今回の予算で三年間補助の延長ということはやっておりますけれども、そんなことを含みながら全体として適切な対応を各県でとっていただきたいというふうに思っているところでございます。
やむを得ないということでは済みませんね。これがまた受験競争を激化させていることは周知のところでございます。高校入学の門を狭めておきまして、推薦入学など多様な選抜方法をとり入試の改革とおっしゃっても、国民は納得するものではございません。解決は一つしかないだろうと私は思うのですね。それは希望者を全員入学させる、それに見合う高校を増設することだと思うのですけれども、いかがでございますか。
ただいま御指摘がございましたように、高校生は現在まだ急増の途中でございます。六十四年でございまして、あと若干の期間があるわけでございます。その後は六十四年のピークを過ぎますと次は急減に入るということがまた見込まれているわけでございます。
 そういう状況でございますから、各県でこの間近に迫ったピークに対してどのような対応をとるか、いろいろな対応が講ぜられておるわけでございます。その中で、ただいま御指摘がございましたような、一学級当たりの生徒数を増加させるというような対応を講じておられるところも多いと承知しておりまして、私どもが承知している範囲では全国で十ほどの県で、一学級当たりの生徒数を何人かふやす、現在四十五人という普通科の定数でございますけれども、若干それをふやすという措置が行われていることは承知しているわけでございます。
 こういうことがいいのかという御指摘でございますけれども、現在のような生徒数の急増・急減というふうな状況その他を勘案いたしますと、やはりこういう措置もやむを得ない措置ではないかというふうに理解をしているところでございます。
わかりました。
 次に、高校急増・急減対策について質問いたします。
 昭和六十四年度を全国的ピークに高校生が急増しております。高校新増設補助を三年間延長せざるを得なかったことはそのことを示しているわけですが、急増対策と言うには全くほど遠いのが国や都道府県の対応であって、高校生と教職員にそのしわ寄せが集中しているというのが今日の高校教育の実態でございます。例えば兵庫県の場合でも、一学級が四十七人あるいは四十八人というような詰め込みになっておりましたり、高校を新増設するのではなくて学級増を行うということでマンモス校化しているということになっております。東京の場合などは一学級五十人を超えるすし詰め学級も珍しくないというような状況になっております。文部省はこのような実態を承知していらっしゃるのか、そして、承知した上で望ましいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
提案者にお伺いをさせていただきます。
 児童生徒急増地域の指定要件が文部省の場合と異なるわけでしょうか。その場合、現行に比べてどのような違いが出てまいりますでしょうか。
ただいま御指摘の件につきましては、当日の議事録も間もなくできることだと思います。誤解を招いたりあるいは間違った趣旨で申し上げたとすれば大変申しわけございませんが、よくその辺、議事録等も確認をさせていただきたいと思っております。
目玉かどうかは評価が違うところでありまして、一般論をやっている時間がございませんから具体的なことを伺います。
 一つは、本計画、特に湾岸自治体に対する影響、私ども神奈川県側というふうなことになるわけでありますが、今まで道路公団がなされましたたくさんの調査費をかけました報告書とか、読ましてもらいました。マクロのさまざまの意義づけや分析が書かれております。しかし具体性がございません。大臣、いかがでしょうか、例えば神奈川県にしても、千葉県もそうだと思いますが、これによって具体的に物の流れがどうなる、工場の流れがどうなる、人の流れがどうなる、あるいはお互いにどのような開発がされるのか、そういうことによって例えばどういうメリットが生まれ、どういうデメリットが生まれるのか。デメリットはこれは国も協力をして消さなくてはなりませんね。
 そういう意味での段階になってくるわけでありまして、ですから、今確かに東京湾岸地域整備連絡会議というのがあるわけですけれども、それだけじゃなくて、責任を持ってそういうものを整理をしてデメリットはこうして消しますというようなことを、今までだって僕はやるべきだったと思うのですね。だから、具体策の域におりてこないですね。具体論の現実的なさまざまのことをどのようにやるのか、お考えになっていますか。