手前みそになりますけれども、私ども民社党は、昭和四十四年に政党として初めて大学基本法案を提出し、来るべき時代の新しい大学像を公にしたところであります。特にその中で、開かれた大学、また大学院大学、国公私立大学間の格差の是正、大学の適正な地域配置、入試制度の改革等、今日に至りましてもまだ未達成の、達成されておりません多くの改革目標を定めたところであります。この中の幾つかは、一部文部省の中教審あるいは高等教育懇談会等によりまして実現したものもありますけれども、まだまだ十分満足のいく改革はなされていないというふうに思います。
 私どもは、今日こそ専門的に調査検討する審議会を設置して、課題の解決あるいは目標の達成に向けて努力すべきときが来ていると思います。そういった意味で、今回提案されている大学審議会はそのような課題解決のためのものであるというふうに私どもは考えておりますけれども、文部大臣の重ねて御所見をいただきたいというふうに思います。
御理解していただいて、どうもありがとうございます。
 私は、それだからこそこういうことで、先ほど阿部局長が何遍も言っておりますように、この審議会で個々の大学を指導するというのじゃないんです。そうじゃなくて、国としてはこういう方向をひとつ希望しております、あるいは大学がこの方向にみずから脱皮をするとか、あるいは方向を考えてもらいたいということを、そういうことをやっていこう、そういうことを言うのについて一応こういう方針でいきたいと思いますが、ということを大学審議会に諮ってもらって相談した上で決める。文部省だけがばあっと言えば拙速に走ることもありましょう。あるいはまた他人の意見も聞けということになると思います。だから、こうして審議会で意見を聞いて、それで理解をしていただくならば、そういう方向にこれからの文部省としての予算、財政上予算あるいは機具の設置、そういうものもそういう方向に持っていきますと、こういうことをやっぱり誘導する、こういう性格のものであるわけでございますので、決して個々の大学に、手をポケットに突っ込んでがちゃがちゃかき回そうと、そんなことを考えたものじゃないということを御理解していただいたら私は結構だと思います。
今回の学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案は、臨時教育審議会の第二次答申で提言された大学審議会を創設するためのものであります。臨教審答申の具体化の法律改正の第一号だというふうに思います。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
 今までの話にもありましたように、我が国の大学の現状に対しましては内外から多くの批判があり、また、学歴社会の弊害というものを是正するためにも、大学改革から進めていく必要があるように思います。この意味から大学審議会設置というものは大学改革の突破口として意義があるというふうに思います。
 まず、現在の高等教育の現状につきまして、文部省はどのように考えられておられるのか、お伺いをしたいと思います。
もう一言。
 大臣言われましたけれども、私、相当具体的事実を挙げて申し上げたつもりですけれども、それに対しての説得力のある反論には狂っていませんね。ちょっと意見が違いますと、こう言われただけで。本当に大学の未来、日本の教育の未来のためにこういうやり方というのは変えてもらわなくちゃならぬということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 大学の自治の問題とかかわってもう一言言っておきたいのは、大臣、教育と研究の機能は分離した方がいいということを言っていますね。しかし、これは研究中心、大学院中心の大学を今度片一方でつくる、片一方教育中心の大学にするという形になったら、これは全体として青年の大学進学の門戸を縮めるということになるという問題と同時に、現に筑波大学に例があらわれているように、教授会をあそこはなくしましたね。ということで、結果としてこれは大学自治の否定につながっているという、こういう姿に持っていこうということなのかということをもう一つは議論をしたかったんですけれども、もう時間ですから、そのことを強く大臣に反省を求めておきたいと思います。
 終わります。
御説明申し上げます。
 私もただいま写真を拝見したばかりでございまして、法律上の基準の問題と写真の外見の問題というようなところの問題もございますので、直ちにどうこうできるというようなことは申し上げられない立場でございますけれども、とにかく茨城県を通じまして実態調査などをいたしまして、後ほど御説明に伺うということでよろしゅうございましょうか。
排水基準、水質基準等についてはもちろん基準があるでしょうけれども、その近所の状況を視察した結果によると、これは全く問題外というふうに考えます。あなたもそうお感じになったと思います。ですから、それは環境庁、機関委任といっても基本的には環境庁の責任でおやりになるのでしょうから、機関委任しているその委任先に指示をして至急に実態調査をしていただきたい。それからまた、水質等についても調査をし、その結果をできれば報告をいただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
御説明申し上げます。
 工場、事業場からの排水につきましては、水質汚濁防止法によりまして排水基準というものが決まっておりまして、この排水基準の適用、立入検査等の具体的な規制の実務というものは、水質汚濁防止法に基づきまして都道府県、政令市に機関委任されておるわけでございます。
 本件につきまして、茨城県からこれまでのところその水域で特に大きな水質汚濁問題があるということは聞いておらなかったわけでございますけれども、先生の御指摘もございますし、今写真を拝見したところでございますので、環境庁といたしまして、本件を所管しております茨城県を通じまして至急汚染の実態などを調査いたしまして、必要がありますれば適切な対応をとるように指示していきたいと考えております。
産業界に加えまして、労働界からの人選についてお伺いいたします。
 政府のお考えでは、高等教育のあり方について非常に高い見識を持った方から選ばれると聞いておりますけれども、確かに労働組合のＯＢというのは大学を出ていらっしゃらない方も少なくないかもしれません。しかしながら、宮田義二さんに見られるように、大学は出ていらっしゃらないけれども、今日の高等教育について非常に高い識見を持っていらっしゃる労働界の有力なリーダーもたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった意味で、文章をそのまま受けとめますと労働界のＯＢというのは余り今回の審議会の委員には入ってこれないような感じも受けるわけでございますけれども、しかし、今日労働組合は、ことしの秋には全民労連ということで、民間企業に働いている勤労者の大同団結が成就する歴史的な年になろうかというときでございます。そういった意味で、私は、労働界の発言というものはこれからの行政の運営その他、もろもろの社会的な意思決定において極めて重要な意義を有してくると信ずるものでございますが、労働界からも委員の人選をお考えになっていただけないものかどうか、お伺いをいたします。