不公平税制是正についての御質問でありますが、私どもは、税制再改革基本法案の第四条の二項で、「国民の租税に対する信頼を確立するため、税負担の公正及び公平を確保すること。」を掲げております。あわせて第五条の一項におきまして、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより、税負担の不公平が払しょくされていること。」を税制再改革の基本的な柱の一つとして明記いたしております。
 また、国民の税に対する不公平感の大部分が不公平税制にあることは、総理府の税金に関する世論調査等でも明らかでありまして、国民の税制に対する不公平感が根強いのは、不公平そのものが税制の中に制度化されていることが最も大きな原因であろうかと思います。この制度化された不公平を除去することが国民の税制に対する信頼を回復するために不可欠であると考えまして、そのために私どもは、先ほど述べましたように、税制再改革基本法案の中で具体的項目を列挙しているのであります。
 なお、これらの制度の改革につきましては、国民税制改革協議会等において今後十分検討をお願いすることといたしたいと考えております。
 引き続き、他の提案者より答弁があります。（拍手）
   〔笹野貞子君登壇、拍手〕
続いて矢原議員にお答えをいたします。
 初めに、土地政策及び土地税制についての御質問ですが、今日の地価高騰は政府が適切な対策を怠ったことが最大の原因です。社会党、公明党、民社党、社民連の野党四党は、総合的な土地対策として土地基本法案を昭和六十三年五月二十日に国会に提案しており、その制定を強く働きかけているところであります。この法律案は、一、土地政策の目標の明確化、二、土地の公共性の明確と私権制限、三、土地利用計画の義務づけなどを明らかにしております。野党提案の基本法の速やかな成立を期待するものであり、この法律案が成立すれば土地対策が大幅に推進することは明らかであります。
 また、土地税制については、土地対策の一環として、今回、土地譲渡所得課税の長期・短期区分について五年から本則の十年に戻すことにしております。この理由は、土地税制は長期にわたって安定した制度であることが望ましいわけであり、そうしなければ税制の緩和期待による土地の売り惜しみや仮需要を誘発し、かえって土地の安定供給が妨げられることになるからです。
 また、土地保有課税の立法化の構想を示せとの御質問でありますが、この問題については、今後、国民税制改革協議会で優先的に検討していただくことにしておりますので、ここでの協議にゆだねたいと考えております。
 次に、行財政改革についてのお尋ねであります。
 政府の行政改革は、第二臨調、またそれに続く行政改革審議会が設置され、推進されておりますが、国民の期待した行政改革とはほど遠いものになっております。特に最近の好調な経済のもとで、行政改革に対する取り組みが一層低下したのではないかとの感を深くするものであります。私どもは、税制再改革を実施するに当たり、その前提条件として徹底した行財政改革を挙げております。国民参加、地方分権、行政情報の公開など、国民の要求にこたえる制度・機構の改革、具体的には歳出の洗い直し、補助金の整理統合、行政機構の見直し、許認可や補助金の抜本的改革等々を実施すべきであると考えております。
 続いての答弁は他の提案者よりいたします。（拍手）
   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
習熟度別を考えました基本は、今回の学習指導要領の改定の考え方と共通するわけでございますが、現在の高等学校のたとえば普通科をとりますと、共通必修と言われる科目の単位数が四十数単位あるわけですね。たとえば数学ですと、数学一般ないし数学Ｉというのが六単位とか、理科も六単位というふうなことで、これは従来の実績から見ましてもかなり程度も高いし内容も多過ぎる。それに対して、高校の進学率が九四％ということは、実際問題としてなかなかこなし得る子供ばかりではないという実態がございますので、まずその共通必修の単位数を減らしたわけですね。今回は四単位に減らして、しかもその四単位の履修方法についても、従来は一単位というのは毎週一時間で一年間という原則ですけれども、それにこだわらなくてもいい、要するにその四単位の中身を六単位の時間をかけてもいいんですよ、それからもっと極端な場合は、どうしても四単位の中身が消化できないという場合は二単位に減らすこともできるというようないわば弾力化を一方で図ったわけでございますが、しかしそれと同時に、それを履修する方法についてやはり工夫を加えないとなかなかこれは完全に履修させることはむずかしいというところにいまの習熟度の発想があるわけでありまして、したがって、その習熟度のやり方は、たとえば一学年三学級編制の高校であれば子供の定数が四十五人ですと百三十五人になりますが、それを習熟の程度に応じて四つぐらいのグループに分ける。そうすれば一グループよけいになりますから、数学Ｉなら数学Ｉを勉強させるという場合に、現在は一年で毎週六時間やるというのが通常ですと、六時間分だけ数学で一学年で授業時数がふえる。したがって、それを三年間いろんな面でやるとすれば十八時間だというような計算が基礎にあって、そういう学校には一人増員をしますということでありますから、単にこちらは進学コース、こちらは就職コースというような、ホームルームを分けて教育するような場合はそれに該当しないから、したがって私どもは、そういうものは増員の対象には考えていないというのがいまの考え方でございます。
 それから、高校中退者につきましては、これは中退者かどうかという確証もないわけですけれども、文部省の統計によりますと、一年から二年、二年から三年に上がっていく子供の数というのが、前学年に比して毎年一・六、七％ぐらい落ちているのですね。ですから、三年間で言えばそれが五％ぐらいになるということなんで、これが全部中退者かあるいは落第者なのか、その辺はわかりませんけれども、さっき申しましたように、現在の高校の教育実態から見ますと、たとえば二、三年前に烏山工業高校一校で百人も落第生が出て退学させたというような例もありますから、率直に言って、厳密な修得主義をとって単に履修したという教室へ出てきて一年間いたというだけじゃ進級させないというようなことをすれば、ドロップアウトする者はとてもそんな程度では済まない、二割か三割行くのじゃないかというふうにも思うわけですけれども、そういうことまでやっている学校はほとんどございませんから、そういう意味で考えますと、やはりついていけなくて学校を去るという子供も相当数あるのではないかという推測は十分成り立つのではないかというふうに思っておるわけでございます。