詳細は私はまだ承知していないところでありますが、一般論として考えれば、民間の病院あるいは企業、それと大学との協力による研究というものをどうやっていくかという問題だろうと思うんでありますが、その研究の成果は民間の企業あるいは病院も結果的には受ける、そういうことがあるので、大学の研究に対して民間の病院あるいは企業が研究費に充てるために寄附をするということだろうと思うんでありまして、その寄附の取り扱いについては不正が起こらぬようにということでいろんな規定を設けて経理をやらしておる、こういうことであろうと思います。なお、大学でございますから文部省が一々その都度、そのたびごとにチェックするというのも実際問題としては言うはやすいができないということもあって、ある程度は大学の自主的な管理に任しておるというのが実情のようでありまして、しかし必要に応じて文部省としては報告を求める、その形でチェックをするというふうなことだと思うんであります。民間とそれから大学とが協力して研究活動を続けていくということは意味のあることでありますし、またその研究の成果を民間の方でも活用できるということ、これまた結構なことであると思うのでありますが、そのことにかかわる寄附の問題につきましては今後とも国民の不満あるいは不信を招かないように適切な経理がなされなきゃならぬというふうに思うわけであります。
局長のかねてからすると大変歯切れが悪いですね。私は非常に不思議なことだと思うんですよ。今のようなことで、文部省は、それはわからぬ、大学に任してある、こういうことだと、今度のような北九州病院グループの不正事件に大学が巻き込まれる可能性を制度としてはつくっておるということになるんです。今度の場合は、結果的に言えば五十億円も不正請求をやって金を詐欺で集めた北九州病院グループが、札束に番号打ってあるわけじゃないから、一々書いてあるわけじゃないからそれは別の方のきれいな金ですと言えばそれまでだけれども、そうして集めた金の一部を大学側に研究費としてやっておるんだ。大学側は今度はそのかわりに名義貸しをやったり医師を派遣したりしておるんですよ。こういうことを文部省が、企業の側から大いに研究費などはもらってもそれが奨学寄附金として大学の中で処理されていさえすれば問題はないんですというやり方をとっているところに企業と大学との間の問題を発生させやすい原因があるんじゃないでしょうかね。文部大臣、どうですか。
もちろん奨学寄附金として経理をされておりますものは民間から受け入れを行いまして、事柄としては国立学校特別会計に入るわけでございます。それを具体的に受託研究なり共同研究をどのように実施しているかというような内容について事前に私ども報告をとっている仕組みではないということを先ほど申し上げたわけでございまして、その寄附金によってどのような研究が行われているかということについては、案件によりまして私ども大学から当然に必要な場合、報告を求めるということはあり得るわけでございまして、それらの詳細については各大学に私どもとしても必要な限度で報告を求めるということで対応しているところでございます。
少なくとも大学が受け入れた寄附金が国庫に収納されて、そしてそれがまた大学の経理に戻されるということなら、これは私は文部省はいつでもその実態は報告できなきゃおかしいと思うんです。そういう制度をつくっておるから、おまえのところで適当に入れてそれは国庫に入ったことにして使えよと、そんなものじゃなかろうと思うんですよ。国庫に入った以上は国の予算として使われるんじゃないんですか。
これは長いのですけれども、この答申というのは、結局地方公共団体の位置づけと国の環境アセスのあり方というものとの関連で、一つは、法制化しなければばらばらになってなかなか無理ですよ、こういう点を大きく取り上げているわけですね。業者とのかかわり合いもそういう中から出てくる。そうして、最終的にここで言っているのは、「以上が、環境庁長官からの諮問に対する意見である。ここに述べたことは、現在の環境影響評価に関する実績その他我が国の実情を踏まえたものであり、実現可能なものと考える。したがって、付属資料の「審議結果のまとめ」を勘案しながら、速やかに環境影響評価の法制度化を図られたい。」こういうふうに結んでいるわけですよ。答申も、それから「審議結果のまとめ」というものについても、ここで言っているように「実現可能なものと考える。」こういうふうに明確に言っているわけなんです。そして、それは法制化しなければさまざまな問題が出てきますよということで、法制化について答申がされているわけなんです。
 それで、なお今度の閣議決定でも、これは閣議決定だから、法律がないんだから、結局国の所管にかかわるものしか指針は出せませんよね。そして地方公共団体については「この要綱との整合性に配意するよう要請するものとする。」ということで、これは「要請」になっているわけですね。要請で、僕の方はだめだよ言えばこれは――それだからこれは、先ほど申し上げた百一回国会の最終ぎりぎりのときにこの問題について取り上げたということを私は申し上げましたけれども、そのときの長官の答弁は、地域によってさまざまな別なものができてきている、また地域によって、各階層によっていろいろな意見がある、それを一定のものにするのはなかなか難しい、言えばこういう意見なんですよ。ところが答申は、特に地方公共団体については法律で一定の方向を定めなさい、そうでなければこれからの環境行政、特にそのもとになるアセスについてはうまくいきませんよ、こういうふうになっておる。それで今度こういうものが出たって、もうこれはどうにもならぬのですよ。要請しかできないのですよ。確かに行政の中で、建設省なら建設省、運輸省なら運輸省、通産省なら通産省、所管のところは一定の基準でもやれる、これは閣議決定であるわけです。それだから、この答申に基づくいわゆる環境アセスというものをきちっとしていくには、一定の法制化というものがやはり必要だと私は思っているのです。ところが、今言っているように、こういうもので逃げたりいろいろしている。そういう考え方は全然わからぬ。
 それで、二つの行き方があるとあなたは言った、法制について十分検討していく行き方とこの閣議決定の行き方があるということで。言っているように、それは一年や二年ぐらいのことはそうかもしらぬ、これで行けるかもしれぬけれども、将来の環境行政なりそういうことを考えたら、これでは行き切れないのですよ。やはり答申で出ている法制化ということについて、これは真剣に考えてもらわなくちゃならない。二つあるのじゃないですよ。どうですか。