今回、セクハラに関しては調停の対象にならないようですけれども、セクハラに対して、この法律はざる法になってしまうのではないかと私は思っております。せめて対価型だけでも禁止すべきではないかと思っておりますけれども。
ポジティブアクションのガイドライン、ワークシートの中におきまして、男女両方をともに対象とする取り組みの中にいろいろと選考方法を改善するということを決めておるわけでございまして、不採用の場合はその記録を見、分析をするということとか、それから、面接、採用担当者には女性を登用するというようなこと等々で、女性の採用の拡大につきましては、企業の自主的な取り組みを促していきたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど、どなたかの御質問の中で、女性の面接官を入れたらどうかというお話のときに、それは認識しているというふうにお答えになったのですけれども、認識しているだけではだめだと思います。認識しているだけではだめだと思いますので、認識を一歩前進させまして、認識から脱出して、やはりもう一歩進めていただきたいと思います。
 それから、望ましい募集・採用、面接のあり方のようなものを作成する予定があるのでしょうか。このような方法をとれば、セクハラ面接などは予防されると思いますけれども、労働省はこの点、どのように見通しを立てておりますか。
それでは、次にお聞きいたします。
 採用、面接の際にセクハラのような問題を予防する方法としまして、面接官は役職の名前を明らかにするとか、面接記録の保存、女性の面接官を入れるというような方法があると思いますけれども、今後、このような点に関して労働省もしくは企業はどのような取り組みをしていくのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
面接時におきまして女性に対してセクシュアルハラスメントのような質問をされる場合は、これは募集・採用の禁止規定に違反いたしますので、企業名等がわかれば、企業に対する指導を婦人少年室の方から行っていくことになるわけでございます。
それでは、三つお尋ねしたいのですけれども、一つは、企業に苦情処理機関の設置を要求するのかどうか。それから二つ目は、企業の管理職に対する講習会の実施は要求するのかどうか。それから、就業規則への明記は義務づけるのかどうか。三つお聞きしたいと思います。
今後、労使による研究会をつくりまして指針をつくっていくところでございますけれども、改正法案におきましては、いわゆる対価型と環境型の両方含む概念を、事業主に対しまして防止のための配慮の義務を定めたわけでございます。具体的にはどういう事例がセクシュアルハラスメントに当たるかということにつきましては、今後、先ほど申しました研究会でより具体的な内容をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
 今考えております例といたしましては、対価型のセクシュアルハラスメントの例といたしましては、上司からの性的な誘いを受けまして断ったところ、賞与の査定等で最低ランクに評価されるというようなこととか、環境型といたしましては、同僚等から毎日のように性的な言葉をかけられたり性に関するうわさを流されたりして、ストレスのために職場に出られなくなってしまうというような事例が挙げられるのではないかと思いますが、ともあれ、今後、具体的な事例等々につきましては、その研究会でいろいろと議論をしていただいて指針において示すというふうにしたいと思っております。
それでは、次に移ります。
 次は、セクハラについてお尋ねいたします。
 この法律では女性に対するセクハラのみ規定していますけれども、私の周りの方は、男性に対するセクハラもあるということを言う人も多いわけなんですね。それで、まず、男性に対するセクハラは考えないのでしょうか、考えているのでしょうか。
この間接差別につきましては、今回の均等法には特別には規定はしていないわけでございますし、勤続年数を基準とした処遇もこれに当たるというような外国の例もあるというふうに聞いておりますので、どのようなケースが差別とされるかにつきましては、今後そのコンセンサス形成のために、より慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
反論するようですけれども、欧米では二人が世帯主というふうに考えておりますけれども、ちょっとそれで議論したくありませんので、次に移ります。
 それでは、そのような対応や方策、その間接差別に対する規定がないわけですけれども、今後どのような対応や方策をとっていくのか、中身を聞きたいと思います。
おはようございます。
 私は、この財政構造改革の関連の法案につきまして、特に最初に教育問題について、文教予算のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。そして、あとまた財政投融資の関係について少しお尋ねをしたい、このように思います。
 特に、この教育問題というのは、申し上げるまでもありませんが、人を育てるということは最も大切なことであり、二十一世紀の日本の社会を担う、そういう青少年の育成という問題についていろいろと国も御努力をいただいております。そして、その中に国立学校特別会計、これが一つあるわけであります。それから義務教育関係の国庫負担、そういった問題がございます。そしてもう一つは私学助成。この三つの問題についてそれぞれ、この財政構造改革のもとで赤字国債を発行しないようにしようというふうなことで、当面いろいろな問題につきまして、二〇〇一年までの段階においてそうしたいろいろの配慮をしていこう、前年の補助金を上回らないとかいうふうないろいろな対策を考えておられる、こういうわけであります。
 この間におきまして、先のいろいろな計画というものと、今後の国公立の学校の制度がどのような状況になっていくかという問題と、それに対する国からのお金がどういうふうなことになるかということについての見通しといいますか、計画という点をしっかり立てていただかないことには、例えば子供を大学へやろうというときに授業料がどういうふうに変わっていくのか、そういったことで家庭の生活設計にまでつながっていく問題であるわけでありまして、こういうことについてのある程度の見通しというものを文部省ではお立てになっておられるかどうか、大臣のお考えを、私はまずその点をお伺いしたいと思います。