今回の特定産業構造改善臨時措置法の提案理由をただいま山中大臣から伺いましたけれども、本法律は五十八年の六月三十日をもって期限切れとなる特定不況産業安定臨時措置法にかわるものとしていろいろ趣旨説明を伺いました。
 しかし、前のいわゆる特安法ができた経緯が、当時昭和五十三年でございまして、このときは第一次石油ショック以後の高度成長から安定成長期に向かうそういう移行期にあって、石油ショックのダメージというものが各産業に大きく影響した時期でございますし、また高度成長時代に設備投資が行われた、その設備の過剰投資の結果が産業構造に大きく影響を与えた、一方ではまた発展途上国の生産性向上によって国際競争力が低下した、そういう背景であったかと思いますけれども、今回のこの新特安法は、その当時と多少とも状況が変わってまいったと思うのであります。したがいまして、今回の法律案の特色と、そしていままで参りました背景と、今後の変化にどういうように対応するか、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、両案を議題とし、それぞれ趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
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 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案
 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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一般的という形であなたの御意見を述べられた、こういうふうに聞いているわけです。
 そこで大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのは、私も前から疑問に思っていることですが、法人からなぜ税金を取るか、この理論的な根拠ですが、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
一般消費税あるいは大型消費税については政府は導入の考えもありませんし、また具体的に検討の指示もしていないということでございますので、私どもも具体的にその及ぼす経済的な影響等についてはまだ検討はいたしておりません。私がときどきいろいろ新聞記者等に聞かれまして申し上げるのは、日本では税制の経済に対する影響の議論がきわめて少ない。歳入歳出の均衡とかあるいは直接税、間接税の分類とかその性格というような議論が多過ぎて、経済影響は少ないというふうに私は考える。外国のようにもう少し経済影響は考えていただかなければならないと思うわけでございます。
 ただ、一般消費税あるいは大型間接税がどのようなものであるかによっていろいろ影響は変わりますし、それが景気のどんなような局面において行われるか。これはなにによっても変わりましょうが、一般的には税制の教科書によりますれば、消費に対する税金は消費を抑制して、そして購買力を少なくならしめる、直接税のように所得あるいは利潤にかかるものは投資の方に落ちていくということでございますので、そこの二つの差がある、こういうことが一般的に言えようかと思います。
これは本当は、本当というか、一つ一つ品物がなぜ必要か、どれだけの金額がどこから出てきたのかということを詳細に分析をする必要があると私は思うのですよ。それでなければ予算にならないと思うのですけれども、これは内閣委員会なり何なりでやることになろう、こういうふうに思います。
 そこで、きょうはせっかく企画庁長官に来ていただいておるので、あなたにお聞きをいたしたいのですけれども、一般消費税なりあるいは大型間接税なり何なり、あるいは付加価値税なりそういうふうなものが仮にできたときに、それが物価に対してどういう影響を与え、景気に対してどういう影響を与えるのかということについて、企画庁長官としての御意見をまず承りたい、こう思います。
（拍手）
 それから、行政手続法案の問題についてのお尋ねでございましたが、行政手続法案につきましては、内外から、公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっているわけで、そうした要請にこたえるために、ぜひとも早期成立を図ることが必要だと思っておりますし、さきの通常国会に提出をいたしました法案を次の臨時国会に再提出するつもりでございます

 それから、第三次臨時行政調査会の設置についてのお尋ねがございました

 第三次行革審は、過去九件の答申、意見を提出し、現在、今秋の最終答申の提出を目指して鋭意御審議をいただいているところでございます

 なお、第三次行革審任期満了後における新たな行政改革推進のための調査審議機関が要るかどうか、あり方などの問題につきましては、十月の審議会の最終答申をにらみながら、成果の上がる方向を総合的に判断すべきものであろうというふうに考えているところでございます

 それから、「地方自治の本旨」とは何かというお尋ねでございましたが、憲法九十二条に規定する「地方自治の本旨」とは、かた苦しく申し上げるならば、地方公共団体の運営を住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治と、それから地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め運営するという団体自治をともに実現することであると申し上げてよいのかと思います
それを私なりに申し上げるならば、それぞれの地域がその風土や歴史を踏まえ、そこに住む人々がその地に誇りと愛着を持って日々の暮らしを営んでいけるような、地域本位、住民本位の個性ある地域づくりを進めていくことであろうかと思っております
そのようなことが実現できるような国と地方の関係を確立していくことに尽きるというのが私の基本的な認識でございます
（拍手）
 いずれにしても、憲法の定める「地方自治の本旨」を確立するために、地方自治の充実発展に真剣に努めてまいりたいと思っております

 最後になりましたが、河野総裁からは先ほど温かい励ましをいただき、大変恐縮をいたしております
河野新総裁によりまして、自由民主党が大きく生まれ変わることを御期待を申し上げますとともに、同世代人として前向きに競い合うことによって日本の政治に寄与してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます
（拍手）
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