もう一回だけできると思うのです。
 先ほどもお話があったように、住宅建設戸数が九・六％減少して、今度百万戸ぐらい割るのじゃないかと言われております。その中でも外材は必要ですよね。全然必要じゃないとは言わない。しかし、柱材とか割り村とか国内産のものと競合する部分については、やはり林野庁が毅然たる姿勢を保たなければいけないと私は思っているわけであります、
 最後に、一つだけ要望しておきたいと思う。今度林業労働者の共済法、先ほどお話があったあれが来年一月から実施されます。しかし奈良県は先進県ですから、十年ほど前から林業労働者の共済制度ができておるわけです。それで、中小企業退職金共済法に入っておるのですが、ことしまで県が補助しておった一日労働について一人二百円の積み上げが、来年度の予算では五百円にふえるわけです。そういうことになりますと、一カ月一人当たり掛金が、市町村や本人負担、林業家の負担全部合わせまして四千円くらいを目標にやっておるわけです。ところが、国の制度とは別個でいくことになっておりますから、国の補助対象にもなっていない。いままで三年間、一人月二百二十五円積み立ててきましたよね、林野庁のあれも、奈良県の場合は全然もらっていないわけです。しかし、やはり植樹祭も行われることですから、そういう林業労働者の雇用対策を進めるためにも、ほかの県には三年間助成しておるけれども奈良県には助成してないのですから、そういう意味のことも含めて林業労働者の雇用の安定化対策のために、やはり特段の措置を講じていただくように要望しておいて、私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃるとおり、いま七割の外材が入っておるわけでございますが、その中で米材、北洋材それぞれ相当大量に入っておるわけでございます。私ども、今後の長期的な需給見通しを計算いたしますと、ここ当分の間やはり外材を入れていかなければ、日本の需要を満たすことができないということでございます。反面、確かに外材の輸入によって国産材が圧迫を受けておるということも否定できない事実でございます。
 そこで、やはり従来から適正な量の輸入を目指して四半期別の需給見通しを立てましてこれを公表して、これをガイドラインにして輸入をしていただくということをやっておるわけでございますが、昨年はたまたま御承知のような需要の激減ということになりまして、港顕在庫が非常にふえたということが、またいまの木材業界に大変な問題を惹起しておるわけでございます。
 今後、この外材の取り扱いをどうするかということにつきまして、外材問題検討会等を設けまして有識者にいまいろいろ御検討いただいております。その結果を踏まえまして、外材の調整について何らかの措置を講じなければいかぬだろうというふうに考えておるわけでございます、
あと一回だけ林野庁長官にお聞きしたいのです。
 もう一つ、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、外材の輸入ですね。これが日本の林業に大きく、木材産業の倒産にも影響しておるのですけれども、外材輸入というものが野放しになっておる現状。南洋材は余り競合しませんよ、しかし米檜とか米栂だとかあるいはソ連材とかというようなものは、柱材あるいは割り物、特にそういうものの製品輸入が最近あるから木材産業は低迷しておるわけですけれども、外材輸入というものを野放しにする限り、国内林業の振興はあり得ないと私は思う、国内産の木材と競合するような外材については、これは農林水産省がやはり通産省とも話をして、どんなことがあってもこれの規制を加えるということでなければいけないと思う。この規制を加えない限り、私は日本の林業というものは振興しないと思うのですが、どうですか。規制を加える方途を樹立する決意がありますか。
戦後の日本をここまで育ててきたのは、やはり一生懸命働く者を大事にしてここまで日本はやってきたと思うのであります。したがって、当然私も山に関心を持ち、山の林業進展を図る責任者といたしまして、山で働く諸君の雇用条件はむしろ平場よりもよくしてやるという意識を持たないと山に人が集まらない。山に人が行かないということは、結局山をマツクイムシの巣にしてしまう。こういうことでは、本当に山ばかり荒れるのじゃなくて里も荒れてくる。農業にもやはり大きな影響を及ぼしてくる。
 こういうことでございますので、その点につきましては私も大変川本委員から激励を受けて、山の問題で八カ月の在任中これだけ熱のある御質問をちょうだいしたのは初めてでございますので、よくひとつ御協力をちょうだいいたしまして、こういう山を治めるという大事業をどうしたらいいのか、こういう工業国家の中で生産性の低い第一次産業である林業というものをどうしたらいいのかという根本的な問題からやはり取り組んでいかなければならぬ、こういう考えを持っておりますので、林野庁、農林水産省といたしましても、その面に懸命の努力をいたしてまいりたいと思っております。
御質問の留学生のための宿舎の状況でございますが、御指摘のとおり、勉学に安んじて専念するというためには、非常に重要な事項だと考えております。
 現在、留学生のための宿舎として特に設けられておるものは、国立大学付設のものが九つございます。それから日本国際教育協会、いま先生非常に狭いという御指摘をいただきましたが、その経営のものが二つ、それから民間団体経営のものが九つ、計二十施設が、特にそのための施設として設けられておるものでございます。
 その収容予定員は、合計で千二百九十人でございまして、留学生総数に対する割合は約二〇％というふうになっております。
 なお、このほか大学の持っております一般寮にも留学生が若干入っておるという状況でございます。その他、国際学友会という団体がございまして、これにも国費の補助を行っておりますが、そこで日本語学校の宿舎の関係が百人収容というようなものがございます。
 それから、いま御指摘のとおり、まだまだ少のうございますので、計画的に大学の施設の建設を進めておるところでございまして、五十五年十月現在で建築中のものが三百五十五人収容目標に進んでおります。また、五十六年度予算案におきましては、三大学、六百五十五名というような計画を進めていく予定にいたしておるところでございます。
 それから、先生御指摘ございました国際教育協会の関係につきましては、御存じのように、あそこが非常に場所が狭いものでございますから、祖師谷の元東京教育大学の農場跡地をいただいて、そこに増設しようというような計画を持っておりまして、努力しておるところでございますが、小杉先生を初め越智先生、山本先生等が、その関係につきまして御尽力をいただいておるということをかねがね承っておりまして、感謝いたしております。
 以上概況を申し上げました。