それで少し細かくなるのでありますが、ちょっと具体的な問題でお聞きをしてみたいと思うのです。
 まず、運転免許証の更新に際して警察署で適性検査を受ける、そして、その後で指定された日に講習を受けるということになっておるのですね。この講習を受けることがきわめて交通安全にとって重要なことであることは、これはだれしもが認めているところでありますが、最近、この講習を受けるに際して、もっと十分な講習が受けられるような施設とか、あるいは器材などを講習を受ける個所に充実をさせてもらいたいということが、かなり私たちのところの耳にも入ってくるわけですね、要望として耳に入ってまいります。で、警察庁がこれから進めていこうとするこの免許証の更新手続の簡素化とかあるいは有効化、こういうものを考えるときに、こういう改善策も講習の場合含まれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
臨調からの御指摘がありまして、許認可の中で特に運転免許証なんかの更新手続はもっと簡素化してスピード化しなければいかぬ、こういうあらましの提案でございました。それを受けとめまして、私どもの方も率直にそれを了解したわけでございますが、その上で、簡素合理化というとまず運転免許証の期間を延ばすか、そういう案が出ました。これが大体最初は五年間という案でございました。それもまたいろいろ問題のあるところでございまして、三年にしよう、三年でいこう、その上でもう一つ、今度は日曜日もいろんな窓口を開くようにしよう、それから即日運転免許証を交付するようにしょう、そういうことを中心にしまして、とにかく遠くから来る人でも、それからふだん時間のない人でも、なるたけ門戸を開放してもっと手続、それから検査、そういうものを簡素化しよう、こういうことで大体立案いたしまして、現在に及んでいるところでございます。
なかなか十分に質問と答弁がうまくかみ合っていかないわけでありますが、時間の制限でやむを得ないと思います。
 それで、とりわけ今回の事故に関連して私が重視している問題について、一つ二つ質問をしてみたいと思います。
 まず日航自体の労務管理の問題でありますが、昭和四十七年ですか、機長が全部管理職に指定をされるという、世界でも例のない職制制度をとっているわけでありますが、このことについて、管理職制度は妥当なものであるというふうに、高木社長は午前中の質問で答えていらっしゃるわけであります。私はこれは非常に大きな問題だと思いますので、あえて質問するわけでありますが、日航がこういう問題について大変な状態にあるということをなぜ私が指摘せざるを得ないか、ちょっと申し上げてみたいと思います。
 私の調べましたところでは、日本航空の労働組合は幾つかありまして、そのうち一番大きな労働組合が一万三千人。これは地上勤務者が一万一千五百人、乗務員が千五百人、これは客室乗務員でありますが、千五百人という大体の仕分けになっているわけであります。そうして日航乗務員組合が千四百五十人。客乗組合が二千八百人。これと別に、機長は管理職でありますから、六百九名いらっしゃるわけですね。ところが、労働条件なんかの話をして協定を結ぶということになると、当然一番組織人員の多い労働組合との交渉の経過というものが結論的には重視をされることになる、またそうなってきていると私は見ているわけでありますが、そうなりますと、地上勤務員が一万一千五百人もいる、そこの労働組合の意思がきわめて重く判断されるということになってくると、乗務員の労働条件がついついなおざりにされがちになってくる、こういうことを私は指摘せざるを得ないわけであります。
 そこで、昭和四十七年に発足した当時、機長にアンケートをとった中身をここに持っているわけでありますが、その当時、機長のうちざっと五六％の人が、機長は管理職になるべきでないということをアンケートに答えているわけです。そうして、また最近、一九七七年でありますが、このときに全機長に意識調査、アンケート調査したものがあるわけでありますが、この中に五十何人かの機長が、組合員であるべきだとする意見を述べていらっしゃるわけであります。
 その中で見てみますと、機長であるがゆえに十分な休養をとることを申し出ることができない、こういうことを訴えている人もいる。あるいは、たとえば会社の安全対策、この項目をちょっと御紹介してみますと、ある機長が答えているわけでありますが、会社の安全対策には、四十七年当時からの連続事故があったときの教訓が全く生かされていない。五十二年の連続事故の教訓も生かされそうもない。年末手当の回答やあるいは安全ブリーフィング資料を見ただけでも、真の事故原因を見ようとしていない。対策も立てようとしていない。口先で安全運航優先を言っている会社の行動の中には、何一つ安全運航優先の姿勢は見られない。このように、具体的な事柄は私はわかりませんけれども、アンケートをとると、そういう回答をしていらっしゃる方がいるわけであります。
 あるいはもう一つ、これは全然別個の問題でありますが、たとえばいわゆる企業の経営収益を上げるためにということから、燃料の問題についても、内部告発的に機長がアンケートの中に答えている面があります。
 たとえば木更津から羽田まで二百ポンドの燃料消費で進入すること、三万五千フィートの高度から着陸まで二千四百ポンドしか燃料を使ってはいけないこと、こういうことが会社の方針として義務づけられてくる。そしてその計算の基礎になっておるのは上昇の時間が実際より七、八分少なく見積もられていたり、降下する場合も多少少ない時間で見積もられていたり、実態と合わないことが間々にして多い。こういうことについて、補充燃料といいますかそういうものを請求した場合、会社側から、そういうものを請求するのならその理由を書いて上申してこいというふうに突っぱねられてしまったというようなことまで、いろいろな意味で、この多くの機長が内部告発的にアンケートに答えているわけです。
 こう考えていきますと、機長を管理職にしたということは、単に経営上の政策というよりも、むしろ労務対策上の性格を持っていたのではないか、そういうことが機長に必要以上の労働条件の悪化をもたらせ、あるいは、心身症という病気はどんな病気かはっきりわかりませんけれども、そういう病気になりやすい環境というものがつくられてきたのではないか、こう考えるわけであります。この関係について労務担当の方から簡単にお答えいただけますか。