先ほどうっかりしておりまして、一つだけ自治省にお伺いをいたします。
 先ほど箕面の判決について法務大臣の所信を伺いましたけれども、この判決文を読んでみまして、こういうことは市町村で日常茶飯事行われていることではなかろうか、市町村が慰霊祭なり何なりで宗教との分離というものはいろいろやかましくやっておりながら、まだいろいろこの種の問題があるのではないか、こういう問題について自治省としては全国の地方自治体に対して問題の起こらないように指導すべきではないかと思っているのですが、それをなさっているか、なさっていないとするならば、どうなさろうとするおつもりであるか、伺っておきたいと思います。
裁判官が裁判事務を処理するにつきましては、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、独立して裁判事務を処理しているわけでございます。その間に、御指摘のように独立と独善とは全く違うことでございます。えてして独立して仕事をやるということが独善につながるそこに契機がございますので、私どもといたしましては独善に陥らないようにそれこそ自粛自戒するというのが私ども裁判官のあり方だというふうに考えております。
 その点はその程度にいたしまして、いわゆる国政調査権と司法の独立の問題は、ただいま法制局の方からお答え申し上げたとおりでございます。この問題はむしろ憲法上の問題でございますので私の立場でとやかく申し上げるのはいささかいかがかと思いますが、結局は、司法の独立という観点からどの程度まで具体的に国政調査が及ぶかということになろうかと思います。具体的に先ほどもお話がございましたように、予算、決算、それから法案等につきましての国政調査ということは当然あり得ることだと私どもは考えております。
 それから一般の裁判批判の問題でございますが、この点につきましては、国会の司法に対する国政調査とやや質を異にするのではなかろうかというふうに考えます。もちろん言論の自由という問題もございますので、果たして裁判批判というものがどこまで許されてしかるべきか、司法のあり方としてどこまで国民の言論の自由と調整されるべきものか、一概にはお答えできないと思いますが、この点につきましても、国会と裁判所との関係と同様に、あくまでも裁判の独立を害しないというのが基本的理念であろうというふうに私は考えます。
裁判所に伺いますが、私どもは司法の独立は認めるけれども、独善は戒める、こういう立場ですね。それから行き過ぎがあってはいかぬ、こういう期待を持っておるということなんですが、私どもの国政調査権を含めた裁判批判、これは一体、裁判官は弁解せずと言うばかりが能ではないと思うのですけれども――かつて松川事件で裁判進行中の問題について、雑誌で広津先生がずいぶん取り上げられた。あるいは私どもも、弾劾裁判所なり訴追委員会で裁判官のありようというものが随時議論をされておる。新聞を見ましても、判決が出れば論評が行われるということがやはりあるわけですね。こういう国政調査権の発動とか、あるいはちまたにおける裁判批判というものを最高裁はどういうふうに受けとめられるか。そんなものはおれの知ったことではない、おれのやったことは裁判官は弁解せずで、一切物を言うな、だれが何を言おうと知ったことではないということになるわけですか。どういうふうに考えたらいいのですか。
私がトルーマン・ドクトリンまで議題に出しましたのは、実は現在のアメリカの戦略にとってこのトルーマン・ドクトリンというのが今日的な意味を持っていると私は思ったものですからトルーマン・ドクトリンを持ち出したわけなんです。
 といいますのは、この九月にアメリカの一連の、クリントン大統領も含めていろんな人が演説をしております。一つ御紹介しますと、オルブライト・アメリカ国連大使、これが九月二十三日に国防大学で演説をしている。その中で、クリントン大統領は今日の歴史的瞬間と第二次世界大戦直後のトルーマン政権の初期との類似性についてしばしば語っている、自分のクリントン政権というのはトルーマン政権の初期の時期と非常によく似ているということを我がクリントンはしばしば言っているというふうに指摘している。
 実際クリントンはどういうことを言っているかといいますと、これはクリントン大統領が九月二十七日に行った国連演説で次のように言っています。冷戦の終結によって多くの人々がアメリカは世界から撤退することを計画しているのか、それとも世界に積極的に関与し続けるのか、もし積極的に関与するのであればその目的は何かと尋ねていることを私は知っていると。こう設問して、そこでアメリカは引き続き関与し指導していくつもりである、世界から撤退しないと。世界に引き続き関与し、指導していくと。我々の最優先の目標は市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し強化することでなければならない、この最優先の目標のために世界にとどまる、撤退しないということをクリントン大統領は述べております。
 そういうことで、私は何が言いたいかといいますと、トルーマン・ドクトリンというのはアメリカの生活様式、これを守りあるいは拡大するんだと。今のクリントン大統領も、今冷戦が終わったと言われながら世界から引かない、なぜならば市場を基礎とした民主主義諸国、これの拡大をしていかなければならない、だから残るんだと言っている。ここに非常に一種の共通性を見るわけで、ほかにいろんな同様な発言があるわけですけれども、それはもう時間の関係で省略いたしますが、そういうのが冷戦が終わったと言われるもとでのアメリカの基本的な考え方だということが国連演説でも出ている。
 そうしますと、先ほど長官が一部認められた、冷戦が単なる米ソ対決、東西対決ではない、もう一つの側面というものがあるということをお認めになったと思いますけれども、そうしますと、依然としてアメリカはトルーマン・ドクトリンのような精神というのを今でも持っていて、アメリカは冷戦体制、言葉は別といたしまして、アメリカは冷戦体制というのを今でも続けている、こういうふうに言わざるを得ないと私は思うんですが、長官はどのように認識されますか。