今までこうした問題についての検討の時期というかタイミングについては、六十年度の決算が明らかになった段階とか、また六十一年度の収支の見通しが立った段階、こういうふうに言われていたわけでございますが、今のままでいくと、円高がいつどういうふうになるのか、いつ定着するのか、さっぱりわからない。しかし、国民経済への影響は大変深刻だということからいって、この対策を実は速やかに立ててもらいたいと思うのです。また、そうしてもらわなければいけないと思いますが、どのようなタイミングでもって今のおっしゃったようなことの検討というものを進められようとしているのか、このことをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
今もお話がありましたが、石油が入らないために余り使うなよ、そういうことでブレーキをかけよう、新しいビルをつくったら高く料金を取るとか、そういう制度は、今内需振興でだんだんたくさん民間の施設をつくってくれというときですから、確かにこれは考えなければならない問題点だ。あなたは専門的な立場から具体的に四つ言われましたが、一つの立派な御意見として今後検討する上に十分参考にしてまいりたい、そう思います。
大臣、ありがとうございました。今大臣のおっしゃった基本的な方針は理解いたしますので、そして賛成いたしますからよろしくお願いしますが、さらにこの具体的な検討をこれから進められると思うのです。そのときに、四点ばかり要望させていただきたい、それをお考え願いたいと思います。
 一つは、今基本的な話の中でもって現行料金制度のひずみを是正したいのだ、こういうふうに言われましたが、ちょうどオイルショックのときにつくった特別料金制度というものがございます。これは工場の地方分散だとか設備投資について障害をもたらしているというのが現状ですから、当面の景気浮揚、内需の振興の見地からいうと、まずこれを見直していただきたい。
 そして二番目には、いわゆる三段階料金というものがございますが、家庭における平均的電力の消費量が増加している現在においては、これも同様に見直していただきたい。
 それから三番目には、一方産業界においても電力コストの低減についての要望が大変強いわけですから、この点についても御配慮を願いたい。
 そして、先ほど言われた基本的の二番目の方に関して、税引き後の内部留保分に関して、これについては例えば電線の地中化といったようなこと、これは私が言うまでもなく都市の美観の改善というものを図り内需の振興に貢献するということで、中小企業へも均てんするような政策だろうと思います。
 ですから、以上四点を具体的な検討の際にぜひともお考え願いたいと思います。いかがですか。
これは予算委員会などでもいろいろな御意見がございます。ございますが、最初のうちに佐藤議員が話をしたような思想は私、賛成なのです。これはまだ非常に不安定な面がありますということが一つ。しかし、円レートはこの部分については逆戻りをそんなにしないだろう、そういうふうにも思っておりますから、そろそろ何か基本的なものを考えていかなければならぬなというように思っておりまして、今内需振興、内需振興ということはもう各党全部強く言っておられる。これにはだれも異議がない、しかし財源も国にはない、そういう状況下にある。
 しかしながら、電気の料金というのは受益者といいますか利用者との関係も密接不可分でございます。そこで考えられることは、差益の一部についてはまず現行料金のひずみといいますか、そういうものを中心に還元するというようなことが優先されるべきじゃないかな。それから次には、課税後の分について、やはり今後の原価の変動ということもあって、この前のようにもう下げたり上げたりなんというようなことは二回繰り返したくない、したがってそれらの内部積み立てということも必要だと思います。それから、今言ったように内需拡大のための設備投資のための積み増しというようなこと、この辺が基本的な物の考え方になると私は思います。
 なお、ガス事業につきましては、電気事業との料金制度の違い、これもありますから、そういうものも勘案しながら、電力に準じたような考え方で今後少し勉強をして進めていきたい、具体的問題は今後勉強していきたい、そう思っています。
私がこの経構研の問題をぐずぐず聞いておるのは、昨年の十一月にこの問題が提起されたと思うのですが、実は海外の在日大使館の人たちが非常に深い関心を持っておみえになるわけです。私どもいろいろなパーティでお会いをしますと、前川レポートは具体的にどのような提案をするのであろうかというような関心が非常に深かったわけであります。
 それで、新聞等ではなかなかこの議論の内容がつかめなかったのでございますが、それでも一時円高差益の国際還元というような言葉が出る、あるいは国際分業ということが産業ごとに議論が始まるというようなことも出てきたわけであります。これはそれなりに諸外国にとりましては大変な関心があるわけでありますし、日本の産業構造を基本的に変えることにもなるわけでありますから、いわゆる輸出産業構造というものを内需主導型に変えるということは、言葉では簡単でありますけれども、それぞれその産業で従事をする従業員だってたくさんいるわけでありますし、影響力は大きいわけですね。
 これが言葉だけ非常にすんなりと出ていく、そして外国の方々にとってみれば過大評価につながるとするならば、今申し上げましたように、後でひとつお互いにどのような実績があるのか評価をし合おうじゃないかというようなフォローアップという問題が出てくるわけですから、そのときになって、いやあれは実はサミットのそのときだけの言葉だというわけにはいかないわけでしょう。それこそ将来にわたって重要な問題になるわけですから、私はできたらこの経構研の議論というものはどういう議論が行われたのか、あるいは最終的にどういう形でレポートにまとめられたのかということを私どもにも、これは議論というよりはその経過を発表してもらわないと困ると思うのですね。
 ここら辺のことがどこでこの議論をしていいのか私どもわかりませんから、きょうはこの物価問題特別委員会で少なくとも経済企画庁にお伺いをしようというので、実は前川委員会について具体的な中身を、内閣審議官ですか、答弁をしてほしいという要望をしたのですが、なかなか具体的にそういうことには答えられなかったわけであります。経済企画庁の方は、その都度計画局長ですか、どこかに話をしてあるから、経済企画庁の方で経構研の内容についてはある程度の答弁ができるだろうというようなことになっておるわけでありますが、この議論の中身は経済企画庁の方である程度答えられますか。——答えられる。だとするならば、今から私ちょっと聞きますから、とにかく経済企画庁としてどのようにこの前川委員会を受けとめておるか、答弁をしてください。