私は、この問題はこれからも政府の態度について質問していきたいと思っておりますから、きょうは最初にこれをやったのです。何年かこの問題を取り上げられておりませんから。だから頭の中へ入れておいてください。少なくとも今井厚生大臣の関心を要請いたしたいと思います。そして、少なくとも厚生大臣の頭の中の一つの検討の課題として残しておいていただきたいと思いますが、その点よろしいでしょうか。
ただいま大臣からお答えいただきましたような状況だと思いますが、先ほどいろいろの病気にかかっておられるというお話もございましたけれども、三十数年前の水爆の灰による被爆と現在の疾患の因果関係というのは私どもとしては定めるのが医学的に見て非常に難しい面もあるのではなかと思いますので、そういう今おっしゃいますような形での施策というのは非常にとりにくいのではないかと考えております。
そんなに突っ張らないで、これは当時の資料が全くないわけではありません。例えば東京大学の加藤総長がビキニの大論文を発表しまして、これが世界じゅうで大問題になったのですよ。そして、アメリカもついに賠償金を出さざるを得ないところへ追い込んだそういう学術書、あるいは俊鶻丸の調査結果とかあるいは病院におけるカルテであるとかいうようなものが全くないわけじゃありません。したがってこれは私は厚生行政の一環だと思いますよ。だからそういう意味で、現実にそういう問題があればやはり厚生省の方において何らかの対策が立てられる、あるいはそれに対する対応の係を置くとか、こんなことできないはずはないというふうに思うのですが、いかがですか。
第五福竜丸乗組員以外のビキニの水爆実験によります被爆者の状況については今のお話のようなことでありますが、何分もう三十年以上も前のことでありまして、調査もこれ難しいと思いますし、現時点でその対策を講ずるというようなことは私はちょっと考えにくいと思います。
その計算だけからすれば、確かに塩出先生のおっしゃるとおりになるわけでございます。ただ、来年度、今畜産局長からお答えがありましたように、百九十億円を投入して貸付枠を拡大するということは、こういうことができました中には、中央競馬会から百五十億円いただけるということで、資金枠の拡充ができたという相互依存の関係にあるわけでございまして、もし中央競馬会からいただけなかったといたしますと、なかなかこれだけの貸付枠の伸びとか内容的な資金のいろいろな拡充、新設等もできない、こういう面も確かにあるわけでございますので、百億と四十億との比較ではそのとおりでございますけれども、全体として考えるならば、この納付金のおかげで改良資金が非常に拡充されたと、こういうふうなことでございます。
そうしますと、今まで百億だったのが百九十億になったわけですから、九十億ふえたわけですね、結局。百億だったものが四十億ですから、六十億は国の一般会計から出るのを削減したことになる。だから九十億は増額したけれども六十億一般会計の歳出をカットしたと、こういう結果になるわけですね。
私がいただいた資料では、国庫負担が百九十億で、そのうち百五十億は競馬会、四十億は国から出ている。前年度は幾らだったんですか、対前年度はどうなりますか。
今回の改良資金の新規財源の状況でございますが、国庫負担額で見ますると百九十億になっているわけでございまして、この百九十億の中の百五十億が中央競馬会からの特別国庫納付金でございますし、差額の四十億は一般会計の繰り入れということになるわけでございますが、その全体としての百九十億の国庫負担のうち、畜産振興資金につきまして百二十億ということでございまして、これを貸付枠にいたしますと百八十億ということになるわけでございまして、これは前年度に対比いたしまして倍増ということになっております。
どうも安倍さんありがとうございました。くれぐれもよろしくお願いします。
 それから、実はこれから造船不況の問題を訴えたいと思うのであります。
 御承知のとおり日本の造船界というのは、世界の造船量の半分を占めるほどの造船王国でありました。今でもその量は、半分はつくっておるのでございますけれども、しかしながら御多分に漏れず、例えば石油一つの問題をとってみましても、今まで一年間に三億トンも石油を運んでおったタンカーが、省エネの関係で二億トンでよろしいということになれば、たちまち石油だけでも一億トン船は余ってしまうわけでございます。そういうことで、世界の船腹が過剰になったものですから、そのしわ寄せが来まして、今瀬戸内海、九州、これは全国にありますけれども、そういうところの造船所がある城下町というのは大変な騒ぎになっておるのであります。この問題につきまして、私は、造船産業再建連絡会議というようなものを設置していただけぬかなというふうに訴えたいのです。
 私の訴えというのは、構造不況でございますから、そのためには造船産業を中心として、そこに働く人たちの雇用の確保はもちろんのことでありますが、その地域産業の発展、安定ということも考えないといけないときにもう来ていると思うのです。そういうことを考えると、非常に幅広くその対策を講じていただかなければならぬので、まことに恐縮でありますが運輸省が中心となりまして、通産省、そして地方自治体に関係のある自治省、そして労働者に関係のある労働省、こういう各省がお寄りいただいて、何とかひとつ造船産業再建連絡会議というものをおつくりいただいてお願いできぬものかな。
 そして、それについて銭こが要るぞということになったら、大蔵大臣はこれまた次の総理・総裁を目指す人ですから、こんなときに、造船所で二十七万からおった人間が十六万人に減ってしまうような、そんな大変な犠牲を出しておる造船産業がさらにまた四割カットしなければいかぬ。十六万人をさらに四割カットしなければいかぬ。国鉄、大変な御苦労ですが、その人数は国鉄どころじゃないのですよ。物すごい人数が造船所からあふれていっているのです。こういう大変な時期に、大蔵大臣も見て見ぬふりをするはずはない。そんな人だったら、次の総理なんて言わぬ方がいいと私は思っておるのでありますが、この連絡会議の設置についていかがでございましょうか。各大臣の決意をひとつお願いします。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕