今先生がおっしゃいました数字等はそのとおりでございます。
 去年八月の総合経済対策におきまして、従来から指定単という仕組みのもとで資金運用事業が行われておりましたが、その指定単の仕組みのうち一部を変えまして、株式の組み入れ比率の制限がないという形での新しい指定単を設けました。先生もおっしゃるように去年は二兆八千二百億円という枠で実行いたしました。
 ことしの平成五年度の財政投融資計画を編成しております段階、つまり去年の十二月の段階でこれをどうするかということを考えたわけでございますが、株式市場の現状からいいますとなお活性化あるいは健全化のための新指定単の枠組みを引き続き維持する方が適当であるという判断を持ちまして、現在の平成五年度の財政投融資計画の中の資金運用事業の中に、先生がおっしゃいましたような二兆八千億円の新指定単の運用枠を設けたわけでございます。
 先日の新しい総合経済対策におきまして、引き続き適切な運用を図るとされましたこの新指定単というのは、当初の財政投融資計画に組み込まれた二兆八千億円について適切な運用をこれからやっていこう、こういう趣旨のものでございます。
そこで、昨年八月二十八日の総合経済対策で、証券市場の活性化策として、公的資金、郵貯とか簡保の公的資金、厚年とか国民年金、これによる簡易保険福祉事業団、年金福祉事業団を通じた単独運用指定金銭信託、指定単と言われておりますが、これへの運用についてということで、株式組み入れ比率の制限を設けない新たな指定単を設けることによって株式を買い支える役割を担ってきたのではないかと言われております。
 また、ことしの四月十三日に出された「総合的な経済対策の推進について」の報告書でも、「株式の組入れ比率の制限を設けない新たな指定単については、その円滑な運用を引き続き推進する。」、こうして公的資金投入を引き続いて行うことが表明されております。
 そこで、既存分の振りかえ額を調べてみましたら、郵貯で三千五百億、年金で三千五百億、簡保で一兆円、合計一兆七千億。これに総合経済対策の新規追加分が郵貯が六千五百億、年金が二千五百億、簡保が二千七百億、合計して一兆一千二百億、両方合わせますと二兆八千二百億。こういうのが昨年じゅうに投資をなさっていると思うんです。
 その投資もいきなり大蔵省がなさったわけではなくて、年金とか郵貯は大蔵省資金運用部が一時預かって年金福祉事業団へ入れ、事業団が信託銀行く預け入れ、それで指定単となるということになります。そしてまた、郵便貯金の方も、大蔵省資金運用部から金融自由化対策資金として簡保事業団に行き、それが信託銀行く行く。保険の方は直接簡保事業団に行く、そして信託銀行経由で投資される、こうなっておりますので、大蔵省に幾ら今から投資するかと聞いてみたところでどうも答えられないということでございましたので、そこまでは聞きません。
 本年度の財政投融資計画においても郵貯で五千億、年金で三千億、簡保で二兆円、合計二兆八千億の株式組み入れ比率の制限を設けない指定単を予定されていると伺っていますが、これは事実でございますか。
先生も御指摘のとおりに、平成七年を目途に新規参入、医師となる者を一〇％減程度削減するという提言がなされておるわけでございまして、一〇％程度と申し上げますと八百二十八人を入学の段階で減をするということでございます。
 この提言に基づきまして、国立大学について申し上げますと、各大学の状況や各大学の意見などを踏まえまして、六十年度から逐次入学定員の減を図ってまいりまして、平成元年度までに医学部十八校で合計三百六十人の入学定員の減を行ってきたところでございます。私立大学につきましても、その入学定員一〇％削減の趣旨を十分私立大学の関係者に御説明もしお願いをし、努力をしていただいておるところでございますが、私立大学につきましては、経営上の問題等もございまして残念ながら余り進捗状況がよくございませんで、平成元年度までに入学定員の削減を行ったのは医学部四校、合計四十五人、それから私立医科大学協会の申し合わせ、これは入学定員が百二十人の大学は募集人員を百十人というふうに落とすという申し合わせによりまして減を行ったものが六十人という状況でございます。その結果、国立大学につきましては目標の約八割、私立大学につきましては募集人員の減を含めますと目標の三五％、三割強の削減が行われまして、国公私立全体では六割近いという削減が行われているわけでございます。
 ちなみに、国立大学について申し上げますと、来年度百二十人の医学部の減を行うことにいたしておりまして、そうしますと累計で四百八十人。削減目標数が四百五十八人でございますので、国立大学については来年度、平成二年度におきまして目標を達成できる状況になっておりますが、私学につきましては、先ほど申し上げました私学の経営上の問題もありまして、私学が経営基盤確保のために新たな学部学科を増設するなど多角的な大学の整備計画を持っている場合には、これを積極的に文部省としても応援していくということも私学の関係者に御説明もして努力をお願いしているところでございます。
 なお、公立大学につきましては、地域の実情等があるということ、それから比較的小規模の医科大学が多いということで、まだ入学定員の削減が行われていないわけでありますが、私どもとしましては、公立大学につきましても地元の御理解を得ながら入学定員を削減するようお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、医師過剰問題ということにつきましては私どもも十分深刻に受けとめておるつもりでございますので、今後、厚生省とも十分連絡をとりながら、入学定員の削減につきまして鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。