精神病患者の問題は、特に同意入院の問題をめぐって当委員会でもこれまでもいろいろ議論をされたところであります。また、私どもも問題のあるケースにつきましては人権問題であるという立場からこれに介入し、また是正措置を講じてきたことも御承知のとおりでございます。
 ただいま御指摘の第九条でございますが、第九条四項の規定が刑事手続における逮捕、拘留のみならず、他の類似の場合にも適用されるんじゃないか。その中には精神病患者として拘禁される者も含むんじゃないかという議論があり、これを肯定する考えも非常に有力である。また仮にそれに入らなくてもその精神というものは尊重されなければならないということはどなたにも異論がないというふうに考えております。
 そこで最後に、この条項の最後の部分の「その抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。」ということの関係で、現行の精神衛生法がどうなのかということもこれまで再三議論されてまいったところであります。御承知のように、日本におきましても、また先進諸国におきましては逮捕、拘留というものにつきまして司法権の関与を認めておる場合がほとんどでありまして、我が国の場合におきましては、逮捕というものは裁判所の発する令状が必要であり、また拘留につきましても裁判所がその決定権を持っておるわけであります。したがいまして、その手続からそれを解くという手続が当然のことながら裁判所の関与のもとに行われなければならないというのは、手続の進行ぐあいから見て当然のことであります。しかしながら、精神病患者の入院につきましてはこれとはいささか趣を異にするわけでありまして、その手続の過程で裁判所が入ってくる余地がなかなかない。またそういう点から手続上の差異が出てくることもまたやむを得ないところであろうかと思うわけであります。
 そこで、精神病で入院をさせられた者が、その入院について不服を有する場合、特に入院決定というものが合法的でないと確信する場合にどうすればよいかということになってまいるわけでありますが、今の精神衛生法上の手続におきましても、究極的には、例えば、人身保護法による救済の請求あるいは措置入院の場合におきましては行政不服審査法に基づく不服申し立て、抗告訴訟の提起など、最終的には裁判所の救済を求め得る立場にある。また同意入院の場合におきましても、まず都道府県知事の審査請求を行い、もし知事がその審査権を発動しない場合には行政不服審査法に基づく不服申し立て、さらに抗告訴訟といったものも提起し得るわけでありますし、また、人格権に基づいて普通の民事訴訟法上のいろいろな訴訟または仮処分ということも起こし得るわけでございますので、一応そういう司法手続が最後には残されておるという意味では、今の精神衛生法もこの九条の四項には反しないのではないかというふうに考えられておると思うのであります。
 ただ、今問題になっております精神病者の処遇につきましては、各方面からいろいろな勧告もなされ、現在、厚生省におきまして抜本的にそのあり方を見直しておられるというふうに伺っており、いろいろな制度改革というものが予定されておるやに伺っておりますので、私どもといたしましては、その中でさらに人権上の配慮も十分にされた新しい法律ができてくることを大いに期待しておる、かようなことでございます。
それで、私も妻が働く理由というのを全民労協のもので見ると、やはり苦しいからというのが収入が低い方になるほど高くなる、これは当たり前のことですね。大体世間並みというふうに言われたところでも、妻の働く理由というのはもう四二％も苦しいからと答えておられるわけです。それで、やや高いと、こういったところで、これはおかしいなと思うんだが、それでも二三・一％が、苦しいから、今の生活水準を維持するためにという意味なんでしょうね、やはり妻が働くんだと、こういうことも出ているんですね、数字としては。
 それで、どっちにしても三十七万円ということになると、年収で約十八カ月と、まあ手当まで含めますと六百万円ぐらいになるんですね。今度の税金の問題でもいろんな論争があるんですけれども、大体七百万までで九四・一％、全部その中に入ってしまう。つまり、税金をどうするかという問題で一番ポイントはもう七百万円までですよというふうに言ってもいいぐらい、全体がほとんど入ってしまう、サラリーマンの場合ですね、というふうに言われているわけです。だから、六百万で大体八三％ぐらいとか言われているわけです。そうやって見ると一番多いのは三百万から四百万ということになってくるわけだから、三十七万とか三十六万、確かに数字としてはそう出ているんだが、どんな意味を持っているんだろうかということ、つまり二人でか一人でかという、今局長が言われたのは一人という、世帯主という前提でやられているんでしょう。
 ですから、なおのこと数字としては疑問を持つんだけれども、しかし出てきた数字ですから、それはそれとして理解はしておきますけれども、この出てきた数字だけでもう万々歳と、中流意識で我が国はというふうにすぱっと切ることについては非常に私は問題があるんじゃないかという問題意識を持っていますから、まあこれから調査会の小委員会的なものが行われるんでしょうから、そういった際にさらに私ももう少し権威のあるような問題も提起をしてみたい、こういうふうに考えますから、そのことをひとつ局長さんも意識をされて、正しい意味での結論が出るようにお願いをしたいというふうに申し上げておきます。
 そこで、第四点目に移らしていただきたいと思います。一つは、国際化の対応の問題についてお伺いしたいんです。
 まず、外国人労働者の問題が百三十七ページ以下に出ているんですが、大体量的な問題をとらえた報告書になっていると思うんです。問題は、外国人労働者が働いている実態はということになりますと、ちょっとこの白書の中には出ていないというふうに見るわけです。しかし、新聞などの社会面ではじゃぱゆきさんなどというふうに表現されるようないろんな問題があるし、こういった人たちの労働時間とか、あるいは賃金の実態とか、そういったものが一体どうなっているのかということも特にこの白書の中には出ていないし、もちろん載せるべきか載せるべきでないかということもあろうかと思います。
 ただ、今国際化がいろんなことで論じられているだけに、もう何といったって外国人であっても日本人と同じような立場で迎え入れ、また考え、そして対応すべきじゃないかというふうに言われているのが国際化の本質だというふうに思っていますから、そういった点で、書く書かないのことはともかくとして、そういったことについて経済企画庁で実態を把握されているのかどうか、そういう労働者の賃金とか労働時間とか、これは労働省になるのかどうか知りませんけれども、いかがなものでしょうか。