先生御指摘の今年度の実績をどう押さえるかというところが、私どもは必ずしも明確な数字を持って今年度これだけ入るという形で押さえていませんので、それに比べまして来年度の計上額が何％伸びるかということは、私どもとして数字を申し上げるわけにいかぬわけでございます。
 しかし、いずれにしろ法人事業税につきまして、五十六年度当初との対比で来年度一一・二％伸びるということにしております。したがって、結果的に法人事業税が五十六年度の実績で計画額を下回ってしまったというようなことになりますと、この二・二％を超える伸び率を達成しなければ目標額を確保できないということになるものというふうに考えております。
結局最終見込み額が、いま私は、五十六年度の府県税の計画額ですから、対象になるものは五十五年度ですね、五十五年度の決算から見て五十六年度の計画額はこのくらいだ、こういうことですね。五十五年度と五十六年度を見まして、景気の上昇の傾向、これはもう各経済関係の団体が調査をしておりますけれども、大体冷え込みは五十六年度はもっとひどかった。したがって、五十七年度の財政見込みは、五十六年度の景気の推移を見て税収入を見込むわけでございますね、計画するわけですね。
 仮に、私が手元に持っている数字——じゃ、これは当初でお話をしましょう。当初の計画に比べて五十七年度の見込みは一一一・二％ですね、府県民税だけです。もし、実質的に最終にはどのくらいになるだろうかという、これもまた見込みですが、この額に比べますと一二二・五。私どもの数字が間違っておれば後で訂正をいたしますが、恐らく法人事業税関係の見込みは二兆九千十六億円、これを五十七年度の計画額で割りますと、二二・五％法人事業税は伸びる。当初計画に対比いたしましても、一一・二％上がるのですね。どうですか、この見込みは間違いございませんか。
先生のお話はよくわかるわけでございます。ただ、形式上の論議と実質上の論議と二つに分けて考えた方がいいのじゃないかと思いますが、形式的に私どもは、地方財政計画に計上いたしました地方税収の見込み額を国の補正予算のように変更する手続は、例年のことでございますが、とっておりません。そういう意味におきまして、私どもはこれを変更するつもりはないということを先ほど申し上げたつもりでございます。
 さてそれでは、実質的にこれだけの計画額が確保できるのかという問題になりますと、私どもとしては、国の場合と多少事情が違うわけでございまして、三月期の大どころの入ってくる法人の決算というものが、地方税の場合にはことしの税収にはなりません、来年度の税収になってしまいます。国の方では、なお依然として法人税三月期の決算がよくなる見込みでありますので、何とか確保できるのではなかろうかというような話を私ども聞いているわけでございますけれども、地方税の場合には非常に私どもは心配をいたしております。
 これだけの法人事業税におきまして、三兆一千九百五十四億まるまる確保できるということはなかなかむずかしいのではなかろうか、こういう状況でございますけれども、それでは幾ら見込んでいるのかということになりますと、なかなかやはり、経済の生き物を相手にするわけでございますので、数字をもってお話を申し上げるような状況にはないわけでございます。
私の聞くところでは、最終見込み額は七兆七千七百六十七億、大蔵省サイドでもそのくらいではないか、これは見込みですよ、そういうようなお話が流れておるわけですが、五十六年度の経済見通しについては、ここでやることではございませんけれども、予算委員会その他を通して政府側でも修正されておるわけですね。当然のことですが、そういうことを踏まえてまいりますと、たとえば法人関係の税の落ち込み、これはもう明らかでしょう。そうなりますと、たとえば当初の法人事業税の収入見込み三兆一千九百五十四億、これは修正をされていかなければ、ないしは最終見込み額を変更されなければならない数字じゃないですか。
国税の方では、補正の段階で税収につきまして減額補正をしたわけでございますけれども、私どもの方は地方財政計画という形で予定額を組んでいるわけでございますが、これは従来からの例によりましても、多少の状況変更においては一々財政計画の組み直しといいますか、財政計画上の数字を動かすということをしていないわけでございます。そういう意味で、今回も特にこの額を変更するということは考えていないわけでございます。
税務局長にお伺いします。
 昭和五十六年度の府県税の収入計画額、政府の方で補正を組みまして、五十六年度三千七百五十億の新たな国債発行という課題も踏まえて、五十六年度の計画額を最終的に変更される意思がありますか。
現在の調整局面がこれまでの調整局面と違っている点が二つあると思います。
 一つは、今委員が御指摘になりましたバブルの崩壊といいますか、それを伴いながらの調整ということでありまして、もう一つは、これは戦後の調整局面では初めてでございますが、高い雇用が維持されているということだと思います。
 この第一の特色でございますバブルの崩壊とともに行われているというところは、これは一つは、バブルで非常に利益を享受した面については非常に調整が厳しいということがあると思います。それからもう一つは、今委員が御指摘になりましたように、バブルの調整が結局は回り回って金融機関のバランスシートヘ出てきているということだと思います。この点は今後とも問題でございます。
 ただし、今、金融機関のバランスシートに回ってきておりますけれども、日本の金融機構の持ちますこれまでの強さからいって、直ちに非常に不安定になるとかあるいは金融恐慌が起きるとかそういうことは全くございませんが、バランスシートの本当の意味の改善には今しばらく時間がかかるというふうに思います。もう一つの方の雇用がずっと維持されているということは、これはある意味で調整を和らげると申しますか、時間をかけることを許すという要素に働いてくる、こういうふうに思っているわけでございます。
 第二の質問のことを先に申し上げましたけれども、金融機関にかかわってくるのは、確かにバランスシートに回ってきておりますけれども、日本の金融機関は過去における資本の蓄積その他から見まして、時間はある程度かかりますけれども、これは十分こなしていくことができる、そういうふうに考えております。