両方とも次期戦車を考えているのだけれども、砂漠戦も考えているしね、アメリカは。だから、ぼくが当てずっぽうに言ったわけではないのだけれども、八八式戦車のエンジンなんというのはかなり向こうは関心を持ちたがる、持っている分野でしょう。それから、エレクトロニクスだって、ちょっとぴんとこないのだけれども、特定できませんか。それも秘密事項ですか。
第一回、第二回目で合意されたことでございますが、合意と言っても別に紙に書いたもので合意されたというようなことじゃなくて、口頭でいわば了解されたことでございますが、資料交換に関します取り決めというのが昭和三十七年十一月十五日に締結されておりますが、この資料交換に関します取り決めに基づきまして、日米相互の間でこれまでも装備技術関係のデータその他の情報の交換をやっておりましたけれども、これを今後ともより活発にしていこうと、こういうようなことでございます。
 日本からどういうものがあるかという御質問でございますが、これは、実は資料交換の取り決めというのは秘密になっておりまして、これにつきましては細かな内容を申し上げることはできませんけれども、大体お察しだと思いますので、おおよそのことを申し上げますと、アメリカ側としては、日本のエレクトロニクスとか、たとえば一つの例でございますが、そういった関係についての情報が欲しいというようなことを言ってまいりまして、そういった面は日米の装備技術関係の資料交換の内容の一つになっております。
 それから、これは資料だけでございませんで人の交流も入っておりまして、現にこれはアメリカからも人を受け入れておりますし、また日本からもアメリカの三軍省ですね、それぞれの研究所に人を出すということをやっておりますけれども、そういった面におきましても今後ますます緊密にやっていきたいというふうに思います。
あれですか、これはやっぱりバーゲニングですからね、この分野も。これは、たとえばアメリカの最新鋭の技術のレディースを一方的に日本にたれ流すわけじゃなくて、反対給付を期待するでしょう、常識として。ところが常識的に考えて、日本がアメリカにレディースというか提供するようなノーハウ等を含めて、たとえば八八式戦車の水冷千五百馬力なんていうのはわりと興味があるみたいだけれども、あなたの担当範囲で、装備局長として、日本がアメリカにこたえ得る分野というのはあるんですか。
お答え申し上げます。
 日米装備技術定期協議でございますが、これは第一回、昨年の九月にございまして、それから第二回目が十二月にございまして、今度やれば第三回となるわけでございます。
 昨年の十二月に行われましたときに合意されましたことは、装備技術関係につきまして防空、エアディフェンスにつきまして装備技術面でひとつケーススタディー的にお互いの間の装備技術の協力関係を調べてみようということでやったわけでございますが、それは、十二月の会議は一日でございまして全部尽くしませんでしたので、引き続き次回もそれをやろうということになっております。
 それから日取りの点は、そのころには夏前にもというようなことをアメリカは言っておりましたけれども、その後アメリカは政権がかわりまして、装備技術担当の次官ペリー博士もおかわりになりまして、後でデ・ラウアという方が来ておりますが、それからまたその下の次官補、私どもはカウンターパートと言いますが、相手方になる方でございますが、こういったような方もおかわりになったりしまして、いまのところは次回いつやるかということは決まっておらない。いまは目下調整中という段階でございます。
これは後でもし時間があったらシーレーンの防衛と防衛期待度、竹田五郎論文に絡めて実はやりたかったんですがね。いまでもやりたいんですよ。
 それで、その前に和田局長にちょっと、これも確認ですが、日米の装備技術関係の提携あるいは協議、かなり緊密になっていますね。それで、今度はいつ第何回の会談がどこで行われて、どういう議題が予定されていますか。これがまず一つです。
そこで、国債をめぐる問題を若干取り上げたいと思うのですが、これとの関係もございますので、お答えをいただきたいと思います。
 ことしの場合には、御案内のように三カ月の実質的な長期債の休債という状態に追い込まれた。そしてまた、私募国債が登場をしてまいりました。そういうような意味においては、きわめて異常な状況であったと思うのでございますが、国債発行の行き詰まりの原因というのは一体何だろう。もちろんこれはアメリカの高金利政策に左右されたことは事実であると思いますが、余りにも国債がだぶついてきた、そういうような意味において、規制金利的な取り扱いがもう行き詰まってきたんじゃないだろうかという見方が出てくるわけでございますが、国債発行の行き詰まりの原因をどういうふうに分析をしていらっしゃるのか。
 それから、私募国債の性格でございますが、これは五十四年の五月に国債の多様化政策として構想が練られましたころには、われわれが聞いているのでは、十五年から二十年ぐらいの超長期のそういうようなものを考えておったと思うのです。それのいわゆる対象としては、生保であるとかあるいは信託銀行であるとか年金基金というような長期の運用をするようなところにそういうようなものを引き受けてもらいたいというような構想が確かにあったと思うのです。それが六年ものになり、まあ二年間は据え置きだというようなことでございますが、私募国債の性格というのは一体どういうふうにとらえておられるのか。これは場つなぎとして今度はやられたものか。それとも将来やはりそういうようなものも組み込みながらやろうとお考えになっているのか。とするならば、六年ものと言えばこれは中期債でございますから、そういうような意味においては、私募国債を発行するのはもう今度でおやめになったらどうだろうかというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。
 それからなお、グリーンカードとの関係の中で、マル優、特別マル優の国債の場合には、新発債とそれから現在の既発債は償還まで三年以内のものに限る、こういうようなことになっておりますが、国債がこういうふうに発行条件の価格の改定もしなければならないような状況の中になってまいりますと、既発債の取り扱いについてはもう少し弾力的に処置をされた方がいいのではないだろうかという意見も出てくるわけでございますが、それについての見解を承っておきたい。