ただいまお話し申し上げましたとおり、加工原料乳の保証価格と限度数量、実はこの限度数量を算定するに当たりましては、生乳の需給計画というものを参考資料としてつくりまして、その需給計画に基づいて、これが限度数量の適正な数字でございますと、こういう説明を審議会でする、これが従来からのやり方でございます。そういう意味で、限度数量を含めてまだ政府としての審議会にお諮りする案が確定しておりませんので、明年度の需給計画につきましても具体的な項目について今の段階で私から申し上げることはお許しいただきたいと思います。
 ただ、生乳の需給状況につきましては、私ども従来から、昨年、それまでの逼迫基調から緩和基調に大きく転換をした、そしてことし一月段階の乳製品の在庫量を見てもかなり顕著な緩和傾向であると、こういうことを申しておりました。
 今現在の状況で、もちろん何か基幹的乳製品について輸入をするとか、そういう状況にないことは言うまでもございません。ただ、実際の輸入、それは具体的な需給というのをそのときそのときでもって判断して、それが必要なのか必要ではないのかということを決めるということでございまして、例えば今の時点でどうかと聞かれれば、今の時点ではそういうことは到底考えられる環境ではない、そういうようなことは申し上げられる状況でございます。私どもとしましては、需給計画をさらに詰めて、余り時間をかけずに皆様方にお示しできるように努力をしたいと思います。
今、審議会入りできないということそのものがいかに酪農家の方たちが大変な状況に置かれているかという、その何よりの証拠なんじゃないかと思うわけですね。本来ならば十時半から始まる予定ですね。
 北海道では来年度の生乳生産を生産者の方は前年度より五・七％伸ばしたい、こういうふうに言っているわけですけれども、営農計画というのは三％の伸びで組んだということを聞きました。ところが、中央酪農会議では需給が緩和しているという理由でわずか〇・九％の伸びということで下方修正した。こういう中で今の需給関係から乳製品を輸入する、こういう状況にはなっていないと思うわけです。したがって、来年度の生乳需給表では特定乳製品の輸入枠、こういうものは設定すべきではないと思いますけれども、どうでしょうか。そして、在庫の解消、これは需給調整をどのようにやっていくおつもりかというのもあわせてお伺いいたします。
明年度の加工原料乳保証基準価格あるいはその限度数量につきましては、本来、本日の畜産振興審議会の酪農部会に試算値を提出する予定でございましたが、内部での調整がおくれ、いまだ審議会の方に提出する段階までに至っておりません。そのために、その内容を含めてここで私からお話を申し上げることができない、その点はおわび申し上げ、御勘弁をいただきたいと思います。
 ただ、加工原料乳の保証価格なりあるいは限度数量については、長いこの制度運営の中で確立されてきた一定のルールがございます。やはり基本はそのルールに従って適正に決定をしていくということだろうと思います。
 しかし一方、ただいまもお話がございましたが、急速に規模拡大を進めてまいりました北海道の酪農の中では、酪農経営の一部に借金の重圧というか、元利償還というものがスムーズにできないということで多くの問題を抱えている農家がある、そのこと自体は私どもも否定しないわけでございます。ただ、その農家に絞って、その農家に対して乳価、加工原料乳の保証価格を決めるということは制度的にはできないわけでございまして、価格はルールに従って決めて、そういう農家については、どのような措置をとってそういう農家を救っていくのか、そういうような別途の議論が必要なのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
農水大臣も同じことですか。じゃ、一蓮托生で同じ御意見なんですね。失礼な言い方をいたしましたが、申しわけございません。
 時間がちょっと余っていますけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
納得しないですよ。だからこそ、こうやって大事な農水委員会が開かれているんだというふうに私は理解しておるわけです。また、そのためにも、その結果を本当に働く酪農家の方々が獲得し得るために、きょうも何人かの酪農家の方々がいらっしゃっているわけです。ですから、そういう意味で、今お話しできる状態じゃないとかなんとかではなくて、やっぱり本当に腹の底から、保護していくとこういうふうになりますよ、今この状況で政府が頑張っているという姿勢を本当に働く者に与えていっていただきたいというふうに思うわけです。そういう意味で、政務次官、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
これ以上議論してもしょうがないから、もう少しガットの話をしていきますね。
 今回のウルグアイ・ラウンドの問題は、関税の協調的な引き下げという今までのラウンド交渉と違って、サービス貿易等の新しい分野で新たなルールをつくろうとしたり、農業分野では各国の農業政策そのものの中身まで規制をしようとしている。しかしながら、こういったラウンドの仕組みそのものにそもそも無理があるのではないかと私は思います。
 最近特に痛感していることは、農業交渉が問題であるということは言うまでもなく、自然を相手にする農業では、各国の自然条件の違っていることにより各国にそれぞれの違いがあるのは当然であって、農業政策も各国の歴史あるいは社会的な事情によって独自につくられてきているわけです。こういう各国の農業政策を画一的に規定をし、ある規律のもとに置こうという考え方は、これは非現実的だと言わなければならない。それに、世界の人口の増大と環境破壊等の問題を考えた場合に、ガット交渉はその基本的な目的を根本から見直していく必要があるのではないかと考えます。
 したがって、そういう観点から次のような二点を提案をして、これに対して一つの、これは総理大臣以下の意見をひとつ聞きたいわけですね。
 先ほど総理大臣は農業と工業との違いを明らかにされたのは大変結構だと思いますけれども、この農業交渉は、保護の削減ではなく、地球上の食糧生産を長期的にどう確保し、食糧配分の不平等をどう改善をしていくか、そして、環境を守りながら、人口増大に対応できる世界の農業生産体系をどのように確立していくかという、こういう問題に関しての挑戦を新たな課題とするよう、日本政府がガット加盟国に働きかけてもらいたいということです。ガットの十一条二項（ｃ）というものをもっと拡大をして頑張ってもらいたいということなんです。
 それからもう一つは、もしガット農業交渉の軌道修正が不可能である場合には、農業問題をウルグアイ・ラウンドから外して、全く別の枠組みの中で、世界の公正な農産物貿易ルールというものをつくって、それを策定していくように国連の場を通じて努力をしてもらいたい。この二点です。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕