これから先の作業になりますと、単に四つまでに絞る過程で用いました因子をそのまま使うということにはならないのではないか。これから先はまさに総合的な判断、歴史的な背景、任務、沿革その他すべてをそういう数量化できない因子も全部入れましてこれからの作業にかかる。ここまで選びました段階におきましては特にどの局が抜きん出ているというようなことなく、四つそろったという段階で考えております。
与党にどういう資料を提出するかは政府と与党の関係であり、私は言いませんけれども、少なくとも与党に出したこの調査会の資料には、五つの因子をもって四局に絞ります、あるいはまた、関東営林局、中部営林局（仮称）を設けたいと思いますとあります。あとまただんだん次から次へと因子が与党に出てくるのですか。そんなことをやっているのですか。言うならば、この因子でもって十営林局のうち四局に絞った、そうなれば四営林局のうちこの因子でもって絞れば答えが出てくるのじゃないですか。どうなのですか。
数量化できるいろいろな因子もございますし、なかなかまた数量化しがたい、しかも大変重要な因子もあると思いまして、まず明確な指標化できるものから選んだ場合にはこのような順序づけができる。しかし、機械的にそういう順序づけによって一局を選び出すというのではなくて、それも念頭に置きながら、いろいろと今お話のありました諸般の因子を総合的に勘案しなければならない。まずは全くのそういう順序づけもなされないままに総合的というふうにはまいりませんので、数量化し得るものについて数項目をお示しをしたということでございます。
林野庁は、先ほど長官の答弁のように、一局削減の対象を十営林局のうち関東、中部にある四つの局に絞った。私は去る委員会でいろいろな因子を挙げましたけれども、しかしその中で林野庁が与党自民党の林政調査会に出した要素としては、営林署数、職員数、管理面積、伐採面積、業務収入などを重視し、それに地域的条件を勘案して引き算していくとこうなる、こういうことなのです。そうだとするならば、そのような要素、手段を適用すれば、四局のうちどの局を削減するかということはおのずから答えが出てくるじゃないか。長官や大臣がそんなに頭を悩ます問題じゃない。どうなのですか。
それぞれの営林局は大変長い沿革がございます。既にそこに存在をしていろいろな役割を果たしておるということでございますので、そういう歴史的と申しますか沿革的な事情を十分判断をし、今後の統廃合を考えるに当たりましては、現在果たしておるそういう役割が地元の方々に対しまして損なわれることがないようなこと、みずからだけの合理性の追求ではなくて、そういう地元が従来受けております便益とかサービスというものも十分考えなければならないし、今先生からお話ありましたようなことなども十分勘案の中に入れまして最終的な判断をしなければならないものというふうに考えております。
今長官は職員の子供のことも考えなければいけない、それは幹部職員として考えるのは当然でしょう。しかし、あなたたちの決定の方法が大都市に決まったとするならば、これは職員の子供の教育のために決めたと言われても仕方ないのです。幹部職員は全国を移動しているじゃないですか。まず考えることは、国有林をどういうふうに管理するか、そのことが主眼であって、職員の子供の教育のために考える必要はない。必要ないということは言い過ぎかもしれぬけれども、まず主眼は何か、そういうことから関連をして、営林局は必ずしも大都市に置かなければならないということはないと思います。これはどうなのですか。
たばこ耕作農家数の推移でございますが、昭和四十年ごろまでは、耕作農家の戸数が三十万戸をちょっと超えております。それが四十五年ごろに二十万戸になり、五十年ごろには十一万戸前後になっております。五十八年現在では九万三千戸でございます。非常に大きく耕作農家の戸数が減ってまいりましたのは、一つには日本農業全般の傾向といたしまして高度成長時代、昭和四十年代における高度成長の影響を受けまして、労働力の他産業への流出あるいは農地の転用等によって大きく減ってまいったわけでございますが、特にたばこ耕作農家につきましては、御承知のように、大変多くの労働を必要とします労働集約的な作物であるだけに、その影響が著しかったのであろうと考えております。
 それから第二番目の制度改正後にできます葉たばこ耕作審議会、現在の審議会と性格は大変似ておる存在だと思いますが、制度改正の過程におきまして、その審議会の公正性といいますか、中立性といいますか、そういったような性格を強く持たせるべきであるという意見が出てまいりまして、現在と変わります点は、審議会の委員につきまして、委員を任命する場合には大蔵大臣の承認が要る。審議会は新しい会社に置かれるわけでございますが、委員の任命について大蔵大臣の承認を要するという点が変わるわけでございます。委員の構成はほぼ現在と変わらないとお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
 それから最後に、将来に向かっての減反の問題でございますが、私ども新しい制度に変わりましても、日本の葉たばこ耕作農業を維持させていくということについては責任を持って対処してまいりたいと考えておりますが、御承知のように、現在約一年分の過剰在庫を抱えております。しかも、たばこの需要そのものが、どちらかといえば、横ばいもしくは年によっては微減するような傾向でございまして、将来にわたりましても、この需要が大きく伸びるという想定はやや困難であろうかと存じますし、さらに監理官から御説明がありましたように、将来は輸入の自由化が図られる。そうなれば、当然のことながら外国からの輸入品の数もふえていくであろうということを考えますと、現状の耕作規模を維持することには大変困難が伴うのではないかと考えております。
 私どもとしては、この問題を受けとめます場合に、耕作農家にだけしわ寄せをして減反を強いていくということは避けまして、私どもの新会社もでき得る限りの合理化を行って、輸入品にも対抗し、日本のたばこ産業を維持していくように努力したいと考えておりますが、率直に申しまして、耕作農業につきましても、ある程度の需給調整をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。