私は、特に最近のアメリカの事情というものから考えて、アメリカ側の対応というものがかなり我が国に対して厳しくなってきているのではないか、こんなふうにも思うわけでありまして、特に精米業者協会の米の提訴を退けて、そのかわりにガットに問題を持ち込むということにしたアメリカの政府でありますが、その後選挙等がありましてさらに保護貿易の色彩も強くなってきていると、こんなふうにも言われるわけであります。そこへ行かれるわけでありますから、並み大抵な御決意ではないんだろうと思いますけれども、いろいろとこれ以上の我が国に対する市場開放の要求が出てまいりますと、我が国農業はまさに壊滅の道を歩んでしまうということになりかねないと私どもも思っているわけでございます。
 そこで、大臣の御決意を、これ以上の市場開放などというものには応ずるようなそういう態勢はないんだということをしっかりとアメリカ側に伝えていただくという、そういう御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
今回、国会のお許しを得まして訪米することといたした次第でございます。十二月十七日、あす出発しまして二十一日、日曜日に帰ってくる日程にいたしております。米国側から、リン農務長官からかねてから二人で話し合いをしたいというお招きをいただいておりましたので、今回これにこたえることとした次第でございます。
 日米間では、来年は、米の問題、農産物十二品目の問題、牛肉、かんきつ協議等、多くの問題の解決が迫られておるところでございます。したがいまして、できるだけ早い機会に米国側の責任者と率直な意見交換をしておくことが今後の両国間の問題の解決に役立つと考えまして訪米することとしたものでございます。リン長官を初め関係者の方々には、我が国の事情を十分説明し理解を得ることに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまは上野委員の御質問に対しまして農水省の方も大変前向きに一生懸命御努力されるという御答弁をいただいて、本当に私たちも一生懸命頑張らなければならないと、こんなふうに思っているわけであります。どうぞ農林水産省におかれても、全力を挙げてひとつ予算の獲得に努めていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、最初に大臣にお伺いしたいんでありますが、このほど大臣はアメリカを訪問されると、こういうことでございますけれども、その目的あるいはそのスケジュール等についてまずお聞かせをいただけないでありましょうか。
これで終わりますが、河野長官にお願いしたいのですけれども、事は極めて重大な中身を持っています。また、河野長官はパルメ委員会等一定の平和的な役割を果たしてこられた長官ですから、その長官の時代にこの法律ができて、それが誤った方向に行くということに対してはできる限りの歯どめをかけていただく御努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。
科学技術の推進に当たる科学技術庁といたしまして、この法律をつくって、少しでも質の高い科学技術というものが日本の国の将来の発展のために寄与してほしい、こう念願をいたしておるわけでございます。
 先ほど来からいろいろ御質疑をいただきまして、この法案ができることによって歯どめが失われるというような御疑念もあったように承りましたけれども、私は、この法案によって従来あった歯どめがなくなるというようなことはあり得ない。もし従来あった歯どめがこれによってなくなるとすれば、それはまさに法制上の隘路が歯どめになっておったということであって、科学技術推進のための歯どめであったとは決して私には思えないわけでございます。ただし、山原委員からも御指摘がございましたように、この法律の運用に当たりましては、私どもは日本の国の国際的な立場、責任、そして二十一世紀に向けて我々がなしてはならぬこと、なさなければならないこと、そうしたことをきちっと踏まえてやっていかなければならないということを改めて申し上げたいと思います。
非常に短い時間でございますので、この論議はここら辺にとめまして、次に、北方領土返還の高まりで国内においては署名が三千九百万人も集まる、あるいは政府主導の北方領土の日を設けられて啓蒙に努めておられる。こういうように、私もかつて北海道議会におった当時、北方領土対策委員会に属して各県に要請に出向いたこともありますが、その当時から見れば、北方領土の問題というものは国民の間に非常に理解と問題意識が定着してきていると思うのです。しかし同時に、やはりこれは各国の協力を得なければならぬ。
 こういうことで、これはちょっと古い文章を見たのですが、一九四三年、昭和十八年にルーズベルトとチャーチル、蒋介石の三人がカイロに集まった。そして対独戦争と対日戦争の早期終結を目指して協議をした。いわゆるカイロ宣言ですね。その中で、先ほどちょっと触れられましたように、米国、英国、中国は戦争による領土拡大の意図のないことを確認した。そしてその翌日テヘランで、今度はルーズベルト、チャーチル、スターリンの三者が会談に加わって、そしてスターリンに対して、対日戦に参加をして戦争の終結を早めてもらうようにということを要請された。そのときにスターリンは、対日戦に参加する代償として南樺太と千島の領有を主張した。そのときにアメリカ大統領は、千島列島は一九〇五年、明治三十八年のいわゆる日露戦争によってロシアから日本が割譲を受けたという理解をしておったというんですね、これは私は文献で調べたのですが。そういう理解をしておったので、スターリンのその要求に対して領土不拡大の原則は持ち出さなかったと言われております。
 しかし、その後アメリカの国務省は、この千島列島についてクラーク大学のブレイクスリー教授に、千島の持っておる意義について覚書の作成を依頼している。この覚書の内容は、ソ連へ南千島を割譲することは将来の日本にとって非常に受け入れがたい困難な問題である、それは歴史的にも人種的に見ても明らかに日本領土のものであって、しかも三大漁場と言われる海洋資源を日本から奪うことは非常にだめだ、こういう覚書ができておったんですね。しかし、これが一九四五年二月のクリミアのヤルタ会談で生かされなかった。これが今日北方領土の悲劇を生んだとされておるわけです。そういうことから言えば、第二次大戦の終結に当たって当時のアメリカのとってきた措置というもので日本が今非常に大きな不利益を受けている。こういうことが記されているわけですが、この点については長官、どういうふうにお考えですか。