第二十四条一項にただいま立木委員が御指摘になりました条文があります。第一項はつまりアメリカ軍が負担すべきものを書いてあるわけでございますが、二項には日本が負担すべきものが書いてあるわけでございます。それで第一項で「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」というふうに書いてございますが、これは御承知のように、読んでみても大変一般的な規定でございまして、具体的には、この経費、この項目、この項目というふうに分けました場合に、一体、それが日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費であるか、それともそうとは考えられないものであるかというのは、個々の具体的な経費の目に従って両国間で話し合って決めてきているということでございまして、一般論としてこういう項目であると、ずうっと並べて申し上げることは非常に困難なものであると思います。
伊達局長、条約的な解釈もちょっと含めてお尋ねしておきたいんですがね。この地位協定の二十四条の一項に書かれてありますけれども一ここで言うつまり「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」ということですが、この「維持することに伴うすべての経費」というのはどういう経費なんですか。
基本的には先ほどもちょっと触れましたが、日米安保条約の規定に従って、日本が外から武力攻撃を受けたときにはアメリカの軍隊が防衛活動を行うという基本的な事情があるように存じます。それと一般的には、これも先ほど申しましたが、日米の経済力が格段に開いていた時代に比べてかなりな程度経済力も接近してきたという点も基本的にはあるかと考えております。
私たちは繰り返しこの問題についていままでも議論、質疑してきたわけですけれども、いまの日本の経済財政状況からして、これは自民党の金丸国対委員長のお話じゃございませんけれども、米側の財政事情を思いやるというふうな点から問題が出されてきておる。そして私は、本来この地位協定の二十四条一項で当然米軍が負担すべき内容になっておりながら、これを日本側が肩がわりをして負担をしてやるというようなことが一体どういうふうな考え方から出てきているのか、そのあたりを明確にしていただきたいんです。
それまで余り時間もございませんので、余り具体的に煮詰まるというところまではいかないんだろうと思います。恐らく年末までの五十六年度予算編成の過程で問題を詰めるという形になるのではないかと考えております。
ただいま大臣から御答弁いたしましたように、今後の作業といたしましては、施設庁なり防衛庁自身が施設費あるいは労務費について今後どの程度支払う必要があるかということ、アメリカ側の希望も聞きながらこれをはじいていくということで、やはり通常の予算の要求と同じようなかっこうになっていくように私たちは考えております。
今日の状況の中で、アメリカ側からいわゆる日本の防衛費分担増の問題について、防衛分担増の問題について、矢継ぎ早に要望が出されてきた。先般そういうこともあって外務大臣訪米されてきたわけですが、それらの内容については前回も幾つかお尋ねをいたしました。きょうは時間がないので、その中での問題になっておる一つの点、在日米軍の駐留費分担の問題ですね、この点についてお尋ねをしたいと思うんです。
 これは外務大臣が訪米されてからいろいろ日本側の態度について説明をされた点、アメリカ側からは評価をされたというふうに新聞で報道されております。さらに、帰国されてから大平総理の方からこの駐留費の分担についてさらにふやす点を検討できないのか、労務費についてはこれは最大限だというお話ですが、施設等の問題については検討してみろということになられ、さらに先日、外務大臣は細田防衛庁長官と話し合いをされて内容をさらに詰められるという作業が進んでおると思うんですね。それで、この駐留費分担の問題について今後どういうふうな態度で臨んでいかれるのか。いままたその検討がどこらあたりまで来ているのか、その基本的な考え方を最初にお尋ねしておきたいと思うんです。
ただいま片山先生からお話しのように、我が国の喫煙者、特に男性の喫煙者の割合は世界的に見まして非常に高率でございます。昨年度の日本専売公社の調査の結果から見ますと、二十歳以上の男の喫煙率は六五・五％、女は一四・〇％でございます。この六五・五％という数字でございますが、これは実はかなりこれでも低くなっております。一番高い数字は、私が調べましたところ昭和四十一年度の調査でございまして、そのときには二十歳以上の男では約八四％が喫煙者でございます。女性でも一八％が喫煙者でございます。女性は従来一五％前後でございますので、先進諸外国と比べますと日本人女性の喫煙率はかなり低率でございますので、むしろ模範的といいますか、かなりいい線をいっているわけでございますが、特に男の喫煙率は、最近非常に下がってきたとはいえまだ六五％、これは先進諸国の喫煙率と比べると非常に高率でございます。
 最近の調査の結果から見ますと、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスあたりでは男性の喫煙率はいずれも三〇％台に下がってきております。諸外国のうちでもイタリア、フランスなどでは、日本ほどではございません。比較的高率でございますが、大部分の先進国では喫煙者の割合は非常に下がってきております。我が国では男の喫煙者の割合が非常にまだ高いのでございますが、やはりそのことが一つの大きな原因になりまして、肺がんを初めとしましていわゆるたばこ病というものを非常にふやしている可能性がございますし、肺がんなどにつきましてはその影響がすぐに出ませんで、たばこを吸い始めてから二十年、三十年、あるいは場合により五十年もたちましてから影響が出ますので、将来ますます肺がんなどもふえてしまう危険性がございます。したがいまして、最近喫煙率は低下傾向にありますけれども、まだ他の国と、特に先進諸国と比べますと非常に高いものですから、さらに禁煙の対策を進める必要があろうかと思います。特に、喫煙率は高いのでございますが、今たばこを吸っている人たちの中でも約半数以上の人たちはできることならたばこをやめたい、何度かたばこをやめようとしたけれどもなかなかうまくいかないという人たちが非常に多いわけでございますから、やめようと思っている、やめたいと思っている人たちに対していろいろな形で政府あるいは民間団体などが手を差し伸べてたばこをやめやすいようなしかけをつくる、これが大変重要であろうかと思います。