私は、官房長官お時間の都合があるそうでございますので、官房長官に初めにお伺いをしたいと思います。
 六月八日にロッキード事件の政治家被告に対する判決が出たわけでございますが、それから一カ月たとうとしております。われわれ国会におきましても、この問題についての議論も相当行われてまいりました。しかし、具体的に何ら対処することなく現在まで来ているわけであります。
 そこで、まず官房長官といたしましては、今回の判決に対して、それをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、長官御自身の御感想で結構ですから、初めにお聞かせいただきたいと思います。
私も課税最低限を五年間据え置いておるということに対する勤労者の重圧感といいますか、不満、よく知っております。しかし、諸般の事情等から、政府としては所得税の減税ができないということを申し上げてまいりました。しかしながら、各党において、衆議院の大蔵委員会で各党が集まって、中・長期にわたる問題も含めまして、所得税減税の問題について目下検討中でございますし、政府としても、参議院の予算委員会の決議等の趣旨も踏まえまして検討しておるところであります。
もう時間がありませんから、一言だけ。
 税務署が、弱い者に強く、強い者に弱いのではないか、これはちまたのうわさでありますから、きちんとした姿勢を見せていただかない限り、庶民はこういう脱税の方法があるんだなということをどんどんまねていくというふうに思うのです。きちんと対処をしていただきたい、心からお願いします。
 大蔵大臣、最後にですけれども、サラリーマンがもう五年間もずっと所得課税の最低限を抑えられているわけでありまして、どんどんもう納税者がふえている。大蔵省にとってみればうれしいことかもしれませんけれども、庶民にとってみれば、大変な税金を増税をされているような感覚があるわけです、庶民というよりはサラリーマンにとっては。この辺のところで減税をやるというお考えはないのかどうか、それを伺って質問を終わりたいと思います。
どうも失礼いたしました。
 お尋ねの法人は新潟遊園のことかと思いますが、この法人の決算は三月が決算でございまして、五十七年三月期の法人税の確定申告書は、つい先日の六月の末に所轄の税務署に提出になっているわけでございます。その申告内容を私どもこれから十分検討いたしまして、今後どのように対処していくか判断していくことになろうかと思います。検討に当たりましては、国会で種々御論議があった事項や、新聞、雑誌等でいろいろ指摘されました情報等を十分念頭に置きまして、今後の対処方を判断する考えでございます。
承知をしているだけでは困るのでありまして、先ほどのように投書であってすら一分間で物がわかる、よく調査をするというのでありますから、もうこれは五十六年度のことでありますので、調査もされているというふうに思いますし、一応の結論というか、話し合いなども出ているというふうに思いますが、その辺はどうかという質問をしているのです。
それで、一月の十九日、二十日、この決算委員会で新田中金脈とも言うべき新潟遊園事件が取り上げられているわけです。これは商法による会社の登記を、私どもから見れば脱税をいたしまして、節税というよりは、実質的な脱税をした事件が御記憶にあると思いますが、この件についてはいかがですか。
投書にもいろいろ性質がございまして、正義感にあふれて行われるような投書であるとか、あるいは内部紛争による投書とか、いろいろのものはあるわけでございます。私ども投書がございましても、ちょっと文芸春秋で言っているのは、ややジャーナリスティックに誇張された面があるかもしれませんが、いろいろ人的な制約、資料的な制約もございますので、必ずしも全部が全部の投書につきまして、直ちに調査を着手するというわけにはまいりかねる状況でございます。しかし、そういうような投書がございましたときには、持っている資料やなんかにつきまして、まずそういうような可能性があるのかどうか、そういうものを検証し、いろいろ規模等の問題もございますので、そういうバランスを考えて調査対象の中に加えていくというようなことをやっているわけでございます。
 国会で御議論のございました案件につきましても、必ずしも全部が全部やれるというような体制ではございませんが、私ども、国会におきます議論、あるいはまた新聞雑誌等において取り上げられました社会的に注目を浴びる事案につきましては、そういうことを十分踏んまえまして、必要なものについては調査を行っていくということでございます。
六月の二十九日の新聞ですか、国税庁は申告納税制度下における税理士の役割りは非常に重大だと、こういうことで、全国の各国税局に税理士の指導、監督の強化を指示した、こういうことが載っております。表題が「脱税の〃共犯〃許さぬ」と、こう大変ショッキングなことでありますが、大蔵大臣も税理士と非常に関係が深いわけでありますけれども、こういうものをいま出すという、その情勢分析というのは一体どういうことですか。そしてこれを出すことによって、成果が上がるというふうに考えていらっしゃるんですか。
そんなつまらぬことで一々告発するようなことはやめなさいよ。事実それは数はそういうことかもしれぬけれども、そんなことは告発をすべきこと、処分をすべきことではないです、家をかわった、職業をかわったぐらいのことで、一々。
 そういうことで、私は一番冒頭に、原則的に考え方を変えたらどうだと言った。法務省は外人登録については号令をかけるだけで自分の手足を動かしておらぬ。だから、外人登録の全国の協議会でああいういろいろな要請書が出るということなんですから、自分の手足、法務局なり何かでやらせておるなら私はそうは言わぬけれども、市町村にやらせておるのですからね、少しは遠慮しなさいよ。銭も払わずに、負担もせずに、必要でもないことを調査させて、そして何か間違ったら告発しろということがそんなに必要性があるのか。そして、年間百万件も来るようなものを、電算機に入力しない前は、法務省の大学出やまじめな若い職員が、毎日毎日全国から集まってくるものを写票の書き写しをやっている。そんなもったいないことは人材のむだだ、そう思う。
 これは途中で悪いけれども、これからもうちょっと声を大きくしようとした瞬間に委員長から目で合図されたので、また後で継続します。
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