とにかく法律改正するのも結構ですし、それで一つの糸口ができていくんですけれども、肝心な方、結局処理施設の整備というのがそういう状況だったら、これは持ち込まれてもどうしようもなくなるわけですよね。しかも、おっしゃったとおり、四十年代につくったものがどんどん老朽化して、老朽化以上に何か燃える温度の問題が随分変わってきて大変だというようなことも聞いておるわけでございます。
 結局、今回の問題とリンクする中で一番大事な問題は、じゃ施設は本当に大丈夫なんだろうかなということだろうと思うんであります。自治体から申請が殺到しているわけですから、本年度の積み残しの分を含めるとどうなるんですか、来年度の必要額は本年度の二倍以上みたいな額になるんじゃないかと思うんですよね、もし丸々やるとするならば。そういった意味でも、これも要望出ていましたけれども、これは予算とるしかないわけです。
 たまたま大臣は大蔵省の御出身でもありますし、そういう意味じゃ大蔵省の実情もよくわかるし、逆に言えば大臣が一生懸命頑張ればこれはかなりふえるんじゃないかなと、次の大臣じゃだめで、下条大臣でなきゃできないというようなぐらいの決意を持っていただいて、ぜひこの件については、これやらないと本当どうしようもないという現実をぜひ踏まえていただいて、今一番適任の大臣が座っていると思いますんで、私たちも一生懸命応援したいんです。地方自治体も悲鳴を上げていますので、強い決意を、抽象的じゃなく強い強い決意を聞いておきたいと思います。
廃棄物処理施設の整備につきましては、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えておりますこと、それから近年ごみの排出量が急激に増加してきたことを背景にいたしまして、市町村からの要望額が予算額を上回る状況にございます。このため、平成三年度の継続事業の一部につきまして、先送りを前提とした内示を行わざるを得なかったところでございます。
 しかしながら、廃棄物処理施設の整備は緊急を要する事業でございまして、多くの市町村から継続事業のうち、先送りをすることとしております部分についてぜひ本年じゅうに事業を予定どおり実施をしたいという要望が極めて強い状況にございまして、厚生省としてもそれにこたえるべく現在各省庁とも鋭意協議を進めておるところでございます。
 具体的な内容といたしましては、地方財政措置によります対応を含めまして、市町村のごみ処理施設等の平成三年度の整備事業に支障が生じない方策を現在検討しているところでございます。
選択肢とおっしゃいましたけれども、選択肢じゃなくて、ある意味ではそういった方向をどれだけ広げられるかという問題の方向で、基本が大事ですから、どうやって考えるかという、そういった方向をとっていただきたいと要望しておきます。
 次に、ごみ施設の整備にかかわる補助金の拡充の問題についてお伺いしたいと思います。
 これも前回の審議のときに少しお話があっておりましたけれども、私も新聞報道を読みまして大変だなと思いました。新聞報道読みましたら、自治体からの補助金の要望額が千二百五十億ぐらいあるのに対して、今年度の予算の補助金総額が約八百億円ぐらいですか、結局四百五十億円ぐらい不足して、今年度完成するはずだった、全国でいえば八十四施設がすべて来年度以降に延期されていると。今後ももっとふえるというようなお話でございまして、全国のごみ処理施設の整備がどんどんどんどんおくれるんじゃないかというような報道でもございました。
 これについて、厚生省としてどんなふうに認識されているか、どういう現状なのか、明らかにしていただきたいと思います。
今後検討するというのは、そういう方向としてはもちろん行政指導で進めていくけれども、それの状況を見ながら、きちんと法律化するような方向に持っていきたいと考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
マニフェストにつきましては、現在特別管理廃棄物について適用するという改正案にしておるわけでございますが、それに限定しておりますのは、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず合理的な範囲にとどまる必要があること、それから諸外国の例を見ましても有害廃棄物の処理に限られていること、これらから特別管理産業廃棄物についてのみ義務づけたところでございます。
 その他の産業廃棄物につきましても、マニフェストが必要及び有効な分野がございますので、従来から行っております行政指導を引き継ぎまして、マニフェスト使用の普及、定着に努めてまいる所存でございます。
 将来マニフェストの適用範囲をどうするかにつきましては、この行政指導によります普及、定着の状況を踏まえまして、今後検討することといたしたいと考えます。
医療が進歩いたしまして、今まで治療のできなかった疾患に対しても治療を行うあるいは手術を行うということで、今までの医学というのは延命に非常に効果を上げてきたわけでございますが、単なる延命医療と申しますか、患者の終末段階で患者さんの残されたクォリティー・オブ・ライフを考えないで延命治療をするということで、いろいろ反省と申しますか、そういう指摘があるのは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、これには従前の臨床医学というのは、患者さんを生かすためだけということでやってきたという過去の経緯と申しますか、沿革もあるわけでございまして、単純に行政側がどうこうということは非常に難しい医の倫理の側面も含んでおる問題でございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういう事実があるということは十分認識をしておるわけでございます。
 行政機関としてできることは何かということでいろいろ今私どもやっておりますことを御紹介させていただきますと、やはり実際現場で行われている末期の医療というもの、全体的なクォリティー・オブ・ライフなどを含めた患者さんを中心にした医療のあり方、あるいは絶対治らない病気をどのような形で臨終を迎えていただくかというふうなことで難しい問題かたくさんあるわけでございますので、私どもといたしましては、もちろんそれによりまして医療費がかかるということも一方にあるわけでございますけれども、末期医療をどのように考えたらいいか。医療の内容あるいは患者さんの心理の問題あるいは家族との交流の問題あるいは死に場所の問題と申しますか、そういう多くの問題を専門家にお集まりいただいて総合的に検討していただいたらどうかということで、昨年の七月に末期医療に関するケアの在り方の検討会を設けて、来年度も引き続き検討していただくということで、現在多角的に検討をいただいているというのが実情でございます。