いや、私は理解してもしなくてもいいのですが、魚さんにそれこそ聞いてちょうだい。簡単に結論を出さないで工夫をすれば何でもできるものです。川はその川の両岸に住む国民のものです。そして、そこに生きている自然のものです。役所のものではありません。そこのところをひとつ配慮されて、だめだということではなくて十分な工夫をひとつ凝らしていただきたいと思います。
御説明いたします。
 近年、洪水の被害や渇水が頻発しておりますが、治水目的と合わせまして水資源開発を行います多目的ダムや治水ダムの建設は、これらに対処する上で非常に重要な事業だというふうに考えております。
 先生ただいま御指摘の、ダムに魚道をつけられないかというようなお話でございますが、高いダムにおきましては、その構造上魚道をつけることは非常に難しいという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
御説明いたします。
 私ども河川行政といたしましては、河川改修は、先生御指摘ありましたように、洪水や高潮から国民の生命や財産を守るものでありまして、国土保全上極めて重要なことと認識いたしております。したがいまして、自然環境には十分配慮はいたしつつも、河川改修の重要性からして必要な規模での工事の促進を図ることが重要と認識をいたしております。
 ただいま先生、あるところでというお話がありましたが、私ども調べた範囲では宮城県仙台市の市内を流れます名取川でそのような問題がございまして、御指摘のとおりでございますが、地域の方々あるいは野鳥の会等の方々の御理解を得るように委員会等を設けまして詰めて、これはぜひ解決を図ってまいりたい、何としても治水対策は実施したいという決意でございます。
先日の防衛二法の趣旨説明の折、答弁にお立ちになった栗原防衛庁長官は、本年度は円高による輸入価格のダウンや節約、不用額を合わせれば、人事院勧告の完全実施を行っても防衛資はＧＮＰ一％枠内におさまる旨の発言をされました。私どももＧＮＰ一％におさまるということについてはその努力を多とするわけでありますけれども、しかし、革新発表では、ならぬわけでございまして、数字的な根拠をどのように考えておられるか、それを明らかにしていただきたい。
五カ年計画の見直しにつきましては、先般の閣議決定にございますように三年後にその問題について検討をするということになっておりまして、三年後に見直しをするかしないかということを含めて今後の安全保障会議における検討の課題であろうと思いますので、三年後に見直しになるかならないかということを含めてまだ未定だと申し上げる以外にないわけでありますが、いずれにしましても、洋上防空体制なり陸上防衛態勢の研究というものは、それによって防衛力の整備の方向というものにかなりの修正が加えられるということであれば、それを実現するためにはやはり五カ年計画等に十分盛り込んで御審議をいただいて決定しなければ、決められた現在の五カ年計画の中でどうこうするということはできないであろうというふうに考えております。
洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会の位置づけでございますけれども、今後続けられていくというふうに思うわけでありますけれども、六十三年の中期防の見直し、それから六十五年の中期防の最終年度から、やはりポスト防衛計画大綱をにらんだ研究会というふうな可能性になるのじゃないか。もう本当に短期間の研究じゃないんだ、これから二十一世紀までというまでの、長いというわけにもいかないかもしれませんけれども、かなりの長い、少なくともポスト防衛計画大綱に踏み込んでこれから研究されなければならないだろうというふうに思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
今、図らずも出た問題等を具体的におっしゃったわけですけれども、この問題について、「防衛計画の大綱」の別表の解釈からそういうものができるかどうかの問題と、できないとするならば、どこまでできるのか、あるいはそれがいわゆるポスト大網になるのかどうか、その点についての立て分けはどうお考えでしょうか。
現在十三個師団の中に機甲師団が、いわゆる第七機甲師団がありますが、これを例えば機甲化をもう一個師団増加させようというような問題とか、あるいはまた九千人師団とか七千人師団というのがありますけれども、師団自体も、人数を若干減らしても、必要であるならば機動化をするとかというふうな考え方があるのかどうか。特に北部日本の防衛部隊等の編成に留意しとありますけれども、何か現在の師団についての改編の必要性があるのか、地理的にどうするかということについてはどんなふうなお考え方に立っているのかどうか、その点についてもう少し詳しくお話しを願いたい。
次に、陸上防衛態勢研究会ではいかなる研究がなされているかということでございますけれども、日本の地理的特性、将来の軍事科学技術、陸上兵器体系の趨勢、これからの陸上戦闘様相による影響を踏まえ、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討しているというふうにありますけれども、効率的な陸上防衛態勢のあり方ということは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
議会の解散にしろ個々の議員のリコールにしろ、要は、そういった制度を設けることによりまして、一度選挙をやりました暁におきましても一年たってもう一度、議会とかあるいは個々の議員について少し政治姿勢が反対であるとかあるいは非常にひんしゅくを買うような行動があったとかというようなことがございました場合には、もう一度選挙をするというのがリコールの本質であろうと思います。つまり確かに罷免という制度をつくっておりますけれども、実質はもう一回選挙をやるということでありますので、法律の上におきましてもリコールについて御指摘のような特段の要件というものは規定をしてない。要するに、本来はひんしゅくを買うとかあるいは公約に違反するとか、こういったことが動機になって立法されておるわけでありますけれども、そういったことはやはり三分の一以上の有権者が同意すれば、やはり制度的にもう一度選挙をしてしかるべきだというのが考え方の基礎になっておるわけであります。