五百二十名の方々がお亡くなりになったあの事故、本当に遺憾のきわみでございまして、またそれが覚めやらぬうちに今回のようなことが起きたということは、まことに私にとっても遺憾のきわみでございますが、前回の五百二十名亡くなられたあの事故につきましては、今事故調で鋭意その原因が究明中でございますので、まだ私から事故の原因についてここで正確に申し上げることはできないのでございますが、その責任論から言うならば、今度の方が重大である、このような認識を私は持っておるわけでございます。したがいまして、今回のうっかりミスと申しますか、これが起きました直後に日本航空の社長を招致いたしまして、厳重に注意いたしました。特にこの責任の所在と申しますか、そういう意味から、責任者に対する、関係者に対する一つの処分あるいは処置、処分、処罰等の処置でございますね、そういうことにつきましても私から、社内にもいろいろ規程があることであろうけれども、ひとつ十分その点についても行うべきであるという私の気持ちも申し上げておきましたし、先ほどからいろいろ御指摘ございましたが、社内の体質というものが今回の事故に結びついたかどうかということは、これは私まだわかりませんが、少なくともそういうことが言われること自体日本航空にとって私は重大な問題であると思っております。
 労使の話し合いにしましても、お互いが心の窓を開いて話し合えるような労使の話し合いにしてもらいたいという気持ちもあって、先月の二十六日には四つの組合の幹部の方々ともそれぞれ十分私も懇談をいたし、お気持ちも十分聞いた次第でございますが、そういう意味におきまして、体質を変えると申しましょうか、日本航空の血液を変えていくと申しましょうか、そういうことは率直に申し上げて必要であるという考え方に立って、私は今回の最高幹部の大事についてもそういう方針で臨んだつもりでございますし、今後ともまず何よりも安全であるという、これに徹してすべて日本航空の問題、日本航空に限らず航空全般の問題に対して行政官庁として処してまいりたいと思っている次第でございます。
ここのところは、だから今局長言われたように、はっきり申し上げて、レーダー管制は行わない区域、このように決めているんですよ、運輸省では。でなければ、当然レーダーで管制をするはずでしょう。あるいは機材が不備で、もう一つあればもっと全部レーダーで管制することができるのだけれどもと言うのなら、それはまた別ですよ、機材を整備すればいいんですから。ただ、少なくとも一日四便ぐらいだから、それよりも国内線の方が北海道と本州を結ぶ航空路が非常に複雑になっているので、煩雑なんで、そっちを重点的にやっていて、こっちはレーダー管制はしてないんだということなんじゃないかと思うのですよ。そうなると、今回のような事故というのは二度と再び起こってはならないことなんですが、人間というのはミスを犯すのですよ、人間ですから。その場合に、また再びこういう事態が発生をしないという保証はないでしょう。
 そういう意味でひとつ最後に、時間がちょっとあれですから、運輸大臣の方から今回の問題を含めて安全に対する決意をぜひお聞かせを願いたい、このように思うのです。
先ほど申しましたところ、やや不正確だったのかもしれませんが、レーダーには物理的に映る場所、スキッドは映る場所であったということを申し上げ、かつ今回のケースに当てはめると、その航路逸脱は特別認識できる程度のものではなかったということを申し上げたわけで、現実には、先ほど申し上げたように、レンジは拡大して見ていますので、そこは映し出してレーダー管制はしていなかったということでございます。
 それから、他の洋上に参ります場合も、通常は現在レーダー管制をやっていますのは、本邦の中の航空路について、これは非常に航空機がふくそうして飛んでいます。この部分をレーダー管制をやっているわけでございます。そのほかの洋上に入りますと、これは洋上の間隔も大きくなりまして、先ほど申し上げました飛行機との通信を中心として管制をやるという方式をとっているわけでございます。
非常に微妙な段階であろうと思いますので、これ以上は申し上げませんが、ただこの問題、定期運送事業免許を申請してから五年、やっと許可になってそれから一年半。そしてしかも、二月の我が党の塚本書記長の衆議院における質問の中でも、大臣は、とにかくこれは資本金がわずか三十二億円だと、しかもこれから一カ月も交渉が延びちゃうと会社の損害が十億にも達する、したがって四月一日とにかく運航できるように最大限の努力をして責任を持ってやりますと、こういう御答弁まであったわけですから、ぜひこの問題は、先ほど大臣も責任を痛感されておるということを申されましたので、大きな貿易摩擦という壁もありますけれども、ぜひその辺の事情も考えながら一段の御努力をお願いをしたい、こういうことでございます。
 それから次に、先ほども質疑が行われておりましたが、例の串木野の瀬渡し船開洋丸の沈没転覆事故ですね。二十七名の釣り客が一瞬のうちに波にのまれて死んでしまったまことに悲しい事故なんでありますが、このような種類の釣り舟、瀬渡し船の事故というのが毎年のように繰り返されておるわけですね。ところがこれに対して、再びこのような事故が起こらないような有効な対策が何としても見つからぬ、こういう現状ではないかと思うのです。もちろん今回の場合は天気の悪い中を強行に出航をした、こういうことも大きな原因だと思うんですが、そういう意味では船頭といいますか、船長といいますか、そういうものの判断が大変重要であるということはもう申すまでもないわけですが、問題は、瀬渡し船というのは申請だけで認められてしまう。したがって、海上運送法上の適用を一切受けないということになっておるわけで、そこに大きな問題があると私は思います。
 それから、例えば定員の問題も、船の大きさによって、この船は二十名でございます、この船は十五名でございますということでいわば勝手に定員を決められるというような状況にある。今度の場合はもう七名も定員オーバーということで乗せている。これに対しても定員オーバーを一々チェックするということができない。さらに、テレビ報道によりますと、あの船は船体を改造して少し大きくしたということなんですが、十二メートル以下の船であっても、船体を大きくしたり改造したりする場合には、これは船舶安全法で小型船舶検査機構に運輸省が委託して安全を確認する、こういうシステムにはなっておるんですが、これは釣り舟、瀬渡し船というのはそういうものの種類の船は大変多いわけですね。そういう意味で、船体を大きくすればバランス上大変大きな問題が発生することはわかっているんだけれども、十分に船体の構造上の問題を一体検査をしたのかどうかという疑問も残っている。
 さまざまな疑問があるわけですが、いずれにいたしましても、私も釣りが好きで釣りには行くんですが、大変危険な目に遭ったこともあるわけですが、何としてもこういう事故がこれから起こらないように、しかも釣り人口はますます多くなるわけですから、何か有効な手だてといいますか、運輸省として総合的な見地からそういうことが起こらないような何か行政上の指導体制というようなものが果たしてつくれないものかどうか。大変法律的にそういう意味で困難というんですか、さまざまな問題点があることはわかっておるわけですが、こういう事故が再び起こらないように何とかしてもらわなければならぬ、こういうふうに思っておるんですが、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。