廃棄物の最終処分場からの浸出水が周辺の地下水を汚染したりすることのないよう、先生御指摘のように、廃棄物処理法の中で集水設備とか遮水工の設置、こういったことによりまして処分場の構造基準あるいは維持管理基準が定められております。これらの基準が遵守されることが重要でございまして、これまで都道府県を通じて指導しているところであります。
 仮に最終処分場から汚水が漏れて、地下水が汚染されたときあるいは汚染されるかもしれないというときにどうしたらいいかということでございますが、これにつきましては都道府県知事が廃棄物処理法に基づきまして最終処分場の設置者に対して、漏出防止の措置を講ずるよう改善命令、措置命令をかけることができます。こういった形で支障が生じないように指導してまいりたいと思います。
 なお、厚生省といたしましては、最近の技術の進展ということもございますので、去る三月に学識経験者に集まっていただきまして、最終処分場のしゃ水工法等に関する研究会を設けました。この研究会で、より信頼性、安全性の高い最終処分場をつくるための技術的検討を行っているところでございます。
それじゃお尋ねいたしますが、適用除外とされている廃棄物の埋立処分場については、廃棄物処理法で周辺の一般の土壌と区別され、有害廃棄物が溶出したり浸出したりすることがないよう、それが前提となっているから適用除外でよいと、今のお答えもそうだし、考えられてきたと思います。
 私も何十時間も廃棄物処理法案を厚生委員会でやりましたのでわかりますけれども、しかし溶出、浸出しないものなら環境庁はなおのことこれを適用対象とするべきでしょう。溶出、浸出しないんだったら適用対象にしてもいいでしょう。これを対象とすることによって、万一溶出、浸出して直下の土壌が有害物質で汚染された場合には、このようなことがしばしば発生しているでしょう。日の出町もそうでしたし、もう枚挙にいとまがないほどあちこちで絶対に大丈夫ですという有害物質が浸出してきている。そういう汚染があった場合には、適用対象となっていれば早くチェックされ、そして周辺の土壌や地下水が影響を受けないうちに直ちに原状回復ができるようなシステムにするべきではないかと私は思うんです。
 廃棄物については厚生省が担当ですから、先に厚生省にお聞きしましょう。
今申し上げたのは、一般の地域より隔離された場所にあるという地理的なことを申し上げているつもりはなかったわけでございます。有害物質の利用または処分を目的として、廃棄物で言えばそういうものをまとめて処分する、そういう場所でございますが、そこの中にそういう有害物質が環境基準をクリアする程度しかないというふうな話にはなかなかならないわけで、もしそうだとすれば処分場自体が新たに要らない、一般環境と同じ、どこもそういうふうな形ですればいいというような議論にもなってしまうわけでございます。
 その廃棄物の埋立場自体が、その中が環境基準を満たしていなきゃいかぬということにはならないから適用除外にしているということを申し上げているわけでございます。ただ、周辺に影響を及ぼすような形になりますれば、周辺の土壌については土壌環境基準を適用して、環境への影響のないような形で対応していく必要があるというふうに考えでございます。
今のお返事、それから適用除外されている条件、おもしろいんですね。原材料の堆積場、廃棄物の埋立地などが、局長のお答えによるといかにもだれも人の住まない山の中とか谷底とかあるいは鉱山の中とか、そういうところに、当然区別されるところに捨てられているから大丈夫だというふうに聞こえるんですけれども、必ずしもそうじゃないでしょう。
 現に農地のすぐ隣にそういうところがあったり、それからちょっと、一キロも歩けば人の住む村落があったり、そういうところはたくさんあると思うんです。だから、原材料の堆積場とか廃棄物の埋立地とか、その他対象物質の利用または処分を目的として集積している施設というふうなことを適用除外にするのは、一般の環境中の土壌とは区別していますというこの通知はおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、どうでしょうかもう一度。
この問題、日本の物価の水準が高いという問題も関連してこれから大いに大きな議論になるでしょうし、認可ということは各省庁にまたがっている問題ですから大きな私は政治問題だというふうに思います。したがって、これでこの辺は打ち切っておきたいと思います。
 運輸大臣、私に関する限りは運輸関係については以上で終わらしていただきます。
 郵政大臣、大変お待たせいたしまして申しわけありません。私も逓信委員でありますので、じっくりそちらの方でやれるというふうに思っておるものですから、ただ決算を審査するに当たりましてこれだけはどうしても聞いておきたいということに絞って申し上げますので、お答えいただきたいと思います。
 その第一点は、ヒルズ代表との会談の問題です。もう約一カ月ぐらい前のお話ですから、ちょっと時期的には必ずしも適切ではないような気もいたしますが、しかし話の内容としてはかなり継続をされておりますし、構造協議との関係も出てまいりますのでお伺いしたいと思うんです。
 ヒルズさんのお話を聞いていると、電気通信市場の開放とかＮＴＴの民営化あるいは国際調達、物品にかかわる問題では日本の政府の対応について高く評価をしておられる。自動車電話、移動通信ですね、それから第三者無線の問題では合意に感謝をされている。そして、物のついでかどうか知りませんけれども、衛星などについては日本でつくらずにアメリカのものだけ買えとは言わなかったけれども、つくるつくらないの問題はともかくとして、衛星についてはもっと買ってくれというふうなお話があったようにお見受けしますし、ｌＳＤＮ網に関連をするＤＳＵですね、最終端末の問題、あるいは事業法でいう一種とか二種とか特別二種については撤廃をしろ、こういうお話がされたことを聞いているわけです。感謝とか合意に対しては何も反発する必要はないんですが、そのほかのことについては大石郵政大臣は、一応話は聞いたが、簡単に言えば、そうはいかないというお話をされたようにお聞きしているんです。
 したがって、これからのいろんな問題に対する対応のこともあると思いますので、郵政大臣として、ヒルズ代表との会談についてどう受けとめられて、我が国では何を問題にすべきなのか、あるいは何をもって日米関係というものを通信というエリアから見て考えていくべきなのか、その辺についてひとつ郵政大臣にお伺いしたいと思います。