私は、議会というものを重視するという姿勢を重ねてやる必要がある、このように思います。
 私は、この財革法というものは、今考えてみると、余りにも手足を縛り過ぎているということを政府みずからが実感をしていると思います。矛盾が非常に内包されている。一方ではキャップをかけて手足を縛る、一方では補正はいいんだ、建設国債もいいんだと。財政構造改革とは名ばかりで、構造に踏み込んでいない。そして、今になってみますと、我々が主張したとおり、このしり抜けの部分にしがみついて、結局は補正ということに重点を置いていく、建設国債なら何とかなるだろう、こういうような非常にいびつな形で今後の経済運営がなされていくんではないかという大変な問題点をはらんでいると私は思います。これが、補正予算のこの委員会、あるいは今本予算の一番大事な今までのやりとりであろうと思います。
 そこで、総理、追加経済対策あるいは追加景気対策、いろいろなところで出ています。公共事業か減税か、公共事業も減税もか、これについてどう心の中で思っているのかということについて明言をお願いしたいと思います。
記者会見という場を利用し国民に語りかけただけではないかという御指摘であるならば、これは私は甘んじておしかりを受けなければならないと思います。国会が開会中であれ閉会中であれ、どういう形で御連絡をすべきかということは、あるいは工夫をすべき点はあるかもしれません。
 その上で、しかし記者会見という場は、私は国民に語りかける場として意識をいたしておりました。それだけに、その席上で報告をさせていただいたと自分では考えておりました。
私は、この間の榊原財務官の発言といい、一つ一つの発言というものの政府として整合性を持ってしっかりと国民に話をし、また、本会議の場でこういう発言を大蔵大臣がして、そしてそれを変更するならば、あるいは本会議とかしかるべき場で、単なる記者会見ではなくて、発言を、かくかくしかじかでこうですというようなことを、けじめをつけるという姿勢が非常に今の政府に足りないのではないか、こう私は思いますが、いかがですか。
これは私自身が、ＡＳＥＡＮプラス３といいますより、ＡＳＥＡＮプラス１の論議の中から決断をしたことでありまして、当時、ぎりぎりの判断として決断をいたしたものでございます。
 そして、国民に説明をしたかと言われますならば、記者会見の場を利用し、その記者会見の場から国民に対しての御説明は申し上げたと記憶をしております。
常々縁の下の力持ちであります改良普及員につきまして御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
 先生今お話しのように、先ほど農林水産委員会で可決、成立していただきました農業改良助長法の一部改正の目的で、今回はかなり法改正の性格を明確にしておるわけでございます。
 四つの目的を挙げてございまして、一つは能率的で環境と調和のとれた農法の発達、二つ目は効率的かつ安定的な農業経営の育成、三つ目は地域の特性に即した農業の振興、四つ目は農村生活の改善ということで、現下の農業、農村をめぐる諸問題について的確に対応していこうという趣旨で、今回この改良助長法の改正を行うことにしたわけでございます。
 ただ、先生もちょっとお触れになりましたが、こういうことになりますと、実は改良普及員なり改良普及所のレベルアップをしなければいけないということになります。特に、幾つか出てまいりますが、例えば効率的かつ安定的な農業経営の育成一つとりましても、大変知識あるいはレベルの高い農業者を相手にした改良普及ということが望まれます。
 そういう意味で、平成二年ごろかろ、この普及員の資質向上ということで、海外派遣に七十一人とか、あるいは国内留学に百四十七人、あるいはビジネススクールとか民間企業にざっと百六十人とか、こういった方を派遣をしまして、資質の向上をするということを急いでいるわけでございます。
 そういう意味で、こういった新しいテーマに対応した改良普及員の、実はなかなか質量ともにとても十分とは言いがたいものがございますので、これから必死になりまして、施設整備とあわせまして資質の向上、体制の強化ということを図っていくというのが第一の課題だと思っております。
 二つ目のお話でございますが、農業大学校の実態あるいは卒業者の就農率の話でございますが、先生も御案内のとおり、約四十一県におきまして農業大学校というのがございます。在校生は四千五百人に及びます。高等学校を卒業しまして大体二年間、全寮制のもとで実践教育を行うというのが原型でございます。近年はこの入学者の数がふえてきておりまして、女性なりあるいは非農家出身の入校者がふえておるわけでございます。
 この方たちがどういう形で農業に従事するかということでございますが、学校を卒業しまして直接就農いたします方が三割、あるいはこの中で、専業は別なものでありますけれども、一部農業に従事する、兼業的な形で従事する方たちを含めますと大体卒業生の七割が今農業に従事している、こういうようなことになるわけでございます。
 さらに、近年の新規就農者の動向のお話に触れられましたが、若干景気後退もあるかと思いますが、実は近年、新規就農青年あるいはＵターン就農者の数が徐々にふえつつあるということでございます。
 そういう中で、通常、新規学卒就農者が千七百人ということがよく出ておりますが、先生のお話でもありましたように、特に関東近県では、野菜農家、花農家を中心にしまして後継者になっている方が非常に多うございますが、この新規学卒就農者の千七百人のほかに、一度他産業に就職した後に就農する方、この方たちが実は平成三年以降増加をいたしまして、平成四年には二千六百人になっているわけでございます。あるいは新規学卒者のうちで兼業的に就農した人が二万二千人いる。
 こういうような形で、就農予備軍と申しましょうか、ちょっと言葉がよくありませんが、そういう方たちがおられますので、この方たちの中からこれからの農業を担っていただく方を大いに育てていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。