従来、そういう日本側の主張するような場面はなかったということが私は率直なところだと思うのであります。今後において、横路委員の言われるようなことをやるがいいかどうか、それは機会があればやった方がいいと思います。
だから、一般的なそれはわかっているわけです。世界みんなわかっているわけです。そうじゃなくて、二国間の話の中で日本の非核三原則を説明して、それについてわかったということを言わせることを周辺諸国家との間に積み重ねたらいかがですか、こう言っておるわけです。
非核三原則を国是としておるのでありますから、この事実については、わが国の周辺諸国においても十分承知しておるところだと思います。
 現実には、その周辺諸国との間で日本の非核三原則について協議をするというような、そういう場は従来持っておりません。しかしながら、日本がそういう国是で一貫しておる。また、今度催されます特別軍縮総会、二回目でございますが、先ほど大原委員からもお触れいただいたように、この第一回の軍縮総会におきましても、広く世界に核の問題について日本の立場を主張しておるわけでございます。
 こういう具体的な、いま問題のない折でありますから、これはやはり軍縮総会のような場で堂々と主張をし、繰り返してそのことを言う。特に、軍縮については、核軍縮ということをまず一番の基本にしておるわけでございまして、そして核の製造禁止、実験の禁止、核拡散の防止の徹底、こういうことを繰り返し国連の場を通じてやっておる、こういうことで、それぞれの国が日本のことを十分理解してもらっておるものと思います。
主張しているということと、何か認めさせる努力というのを外交的になさっているのですか、いま挙げられた国に対して。日本はこういう政策を持っているよという意思表示は、国連の場所を含めてやっておられるわけです。しかし、アメリカとの間はそうではなくて、日米間の協議でもってなさっているわけでしょう。同じようなことを周辺諸国家に認めさせる、日本の非核三原則を。これは問題は、日本がそういう政策を表示することと同時に、周辺諸国家がそれをどう認識するかということが実は大事なポイントなわけです。そういう点はいかがでしょうか。そういう努力が、日本としての、鈴木さんのおっしゃられる平和外交ということの具体的なあらわれじゃないか。日本というのはこういう国だよということをやはり明確にして、明確に認識させる、理解をさせる、そしてその了解を意思表示をしてもらうということが大事じゃないでしょうか。
わが国の国是ともいうべき非核三原則につきましては、ほとんど毎国会におきまして所信表明あるいは施政演説の中でも鮮明にいたしております。したがいまして、韓国に対しても中国に対しましてもあるいはＡＳＥＡＮ諸国に対しましても……（横路委員「ソ連」と呼ぶ）ソ連に対しても、もとよりそれを主張いたしております。
日本じゃなくて、周辺の国はどう受けとめるかということが問題なわけです。
 いまＢ５２との共同訓練ということなんですが、先ほどの防衛局長の答弁ですと、戦略空軍じゃなくて戦術空軍という言葉を先ほど使われまして、Ｂ５２をある意味で言うと明確に除かれたわけですが、実体の訓練としてはおやりになるというところで、私たちはどうも納得できないわけでございます。
 非核三原則に関連をいたしまして、一つだけ確認をしておきたいと思うのです。この非核三原則を国際社会の中でも日本は主張してきているわけですが、特に周辺国家にこの非核三原則を認めさせるということが大変大事なことだと思うのです。アメリカはこれを認めて尊重するという態度を表明しているわけですね。日本の周辺諸国家に対してこの非核三原則を認めさせるという点については、いかがでしょうか。
総理大臣、いまのこの状況の中で、何もソビエトの目と鼻の先で、たとえばアメリカとの実動訓練とか指揮所訓練とかをやるのはいかがかというように思うのですが、総理大臣いかがですか。
通信訓練、指揮所訓練、実動訓練、いずれもこれから防衛庁の内部で検討いたしまして、アメリカ側の都合とも突き合わせて相談をしなければならない状況でありまして、まだどのぐらいの規模でやるかということは全く決まっておりません。
大臣にお伺いしますが、今後欧米の強い要請によって、わが国の農産物の残存輸入制限品目を、たとえば一品目でも自由化することになればその自由化品目は国内において生産が壊滅的打撃を受けると、これはいままでの状況から言って、恐らくそうなるであろうと、私はこういうように思うわけでございますけれども、たとえば一例を挙げますと、大豆が一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、七月に自由化されました。その後の生産経過、経緯を見てみますと、六一年には四十二万トンの生産があった、しかし六七年には二十万トン、七二年、昭和四十七年には十一万トンに激変をしているわけです。また、一九六四年のレモンの自由化によって、日本のレモン、いわゆる栽培面積、これも激変をしております。八〇年、昭和五十五年の面積は三十七ヘクタール、一九六三年、このときには百四十四ヘクタールあった、十六年前の四分の一に減って、いわゆる自由化以降日本市場のレモンは完全にアメリカの、いわゆる米国産レモンに独占されている、これは紛れもない事実であります。
 大豆、レモンの例をいま申し上げましたけれども、二十二品目は、これは日本農業の最後のとりでというか、これは基幹農産物であってどうしてもと、こういうふうに私は思いますけれども、もしこれが自由化されると重大な、いま言った数字から言っても恐らく同じ経緯をたどるのではないかなと、もっと早いかもしれない、こういうふうに思われるわけです。大臣としてこの阻止に毅然たる態度で臨んでいただきたいわけでございますけれども、この点について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。