教育の状況でございますけれども、五十八年の調査によりますと、事務処理業におきましては、まず技能向上のための教育訓練につきましては、定期的に行っているのが三四％、必要の都度行っているのが五三・二％、行っていないのが一二・八％でございます。
 また、特にＯＡ機器など新しい技術を身につけるために行う教育訓練でございますけれども、定期的に行っているのが二七・七％、必要の都度行っているのが六一・七％、行っていないのが一〇・六％という状況でございます。
 福利厚生の状況につきましては、統計的な把握はできておりませんが、断片的な情報では、保養所を持っているところ、あるいは先ほど申し上げましたような教育訓練のためのトレーニングセンターを無料で実施しているところ等がございます。
 それから労働保険の状況でございますが、同じく事務処理業の場合、常用雇用形態の場合は、適用しているというのが、労災保険、雇用保険の場合は、当然でございますが一〇〇％適用いたしております。なお、日雇い形態等になりますと、適用しているものが、労災の場合は九〇％、雇用保険の場合は五割というような状況になっております。
 また、賃金の状況につきましては、実例でございますけれども、事務処理関係企業の場合ですと、平均賃金が時給、時間給で千二百円、月収で十八万円、これはいずれも月収の場合は実働七・五時間で週五日勤務の場合の計算でございますが、これが賃金の支給例としての数字でございます。
全国で約二百社ぐらいと言われているわけですね。事務処理業で働く女性は、推定ですけれども、労働省でお調べになった数字と少し違うと思いますけれども、登録者で三十万人ぐらい、就業者で十三万人ぐらい、これは多いでしょうか、といたしまして、二百社ぐらいで割りますと、一社平均大体六百五十人程度となります。マンパワーやマン・フライデーの会社のように、九千人とか五千人とかそういう大きい会社もあるわけですから、それを考えますと、相当少ないところもあると思うわけです。
 労働省に、おわかりになる程度で結構ですけれども、教育とか賃金及び労働条件、福利厚生、保険の扱いなどどのようになっておりますでしょうか。
一応私どもは業務処理請負事業の形態をとっている事業所として調べたわけでございまして、今先生の御指摘のような業務処理請負事業として人材派遣的な事業をやっているのは百八十社から二百社程度というふうには聞いておりますけれども、私どもの把握している産業区分とは必ずしも一致はいたしておりません。
五十八年に労働省が実施いたしました実態把握調査によりますと、事業所構成で申しますと、事務処理業におきましては、千人以上の事業所が八・五％、三百人から九百九十九人が三六・二％、百人から二百九十九人の事業所が二三・四％、三十人から九十九人の事業所が一四・九％、二十九人以下の事業所が一七％という構成になっておりまして、規模の小さい事業所も比較的存在しているという状況でございます。
お答えいたします。
 最初に、記入例というものがございますが、それを全部計算機の方は理解しておるのかという点につきましてでございます。記入例は長い間の登記官の御経験から九百余りの類型化されたものに整理されてございます。先ほど申し上げましたように、その九百例であってもさらに例外的な事項が出てまいります。そういうような場合に対してはこれは登記官の法律的な判断が必要でございます。計算機はそういう類型化されたものを処理するのは大変得意でございますが、全く見たこともない例外的な事項に対しては計算機のプログラムを用意しておくというのは大変難しゅうございます。そういうことで例外的な事項に関しては、あるいは法律的な判断を伴ってそれを例外であるかどうかを判断する、こういうようなことはすべて登記官の方に任される、こういうふうに御理解いただけたらよろしいかと思います。そういうことで、特約事項につきましても割合頻度の高く出てくるものにつきましては同様に計算機の中に組み込む、プログラム化することが可能でございますが、全く特殊な特約事項がある場合にはこれは登記官の判断にまつ、こういうふうにしてございます。
 それから、二番目の、日本語の中に出てくる漢字が今一万種類程度用意されておるわけでございますが、それに対して不十分ではないか、例えば氏名あるいは地名などになりますと、それ以外の漢字が出てまいります。先ほど御紹介しました日本語ワードプロセッサーでは漢字のパターンと申しましょうか、こういう字、こういう格好をしている文字であるというものを新しく計算機の中につくる機能、外からつくって与える機能がございます。そういうことで、これは普通に市販されている日本語ワードプロセッサーにもその機能がついてございます。そういうことで、例えばある方のお名前は点がどうしてもあるんだ、普通の字にはない点だけがここへついているんだというようなときは、その点をつけた字を自分でつくることができます。そういうことによりまして新しい文字を計算機の中に登録することができます。こういうことによりまして一万字以外の字が出た場合でありましても対処できるようになってございます。
 三番目は研究開発費の問題でございますが、研究開発いたしました仕事の中で法務省さんだけの固有のものにつきましては費用の負担をお願いいたしました。しかしながら、先ほどの漢字の読み取り装置でありますとか、あるいはバーコードの読み取り装置というのは何も法務省さんの仕事だけに固有の問題ではなくて、その技術が開発されますとそれ以外の多くの応用がございます。こういうものにつきましては当社の自己負担ということで研究を進めてまいりました。額の総額については今つかんでおりませんのでお答え申し上げられませんで大変申しわけございません。
 それから計算機のリース料につきまして、これが技術の発展とともに変わっていくのかという御質問でございます。これは当然変わっていくと理解しております。先ほど申しましたように、計算機の世界では時間がたっとともに同じ料金であれば性能が高いものを購入することができますし、性能が同じであれば価格が安くなっていくという傾向にございますので、当然時間とともにこのリース料というのは変わっていく、そういうふうに理解しております。