確かに、私は冒頭大臣に、よりディスクロージャーをされたということについて従来より前進したということについては評価をしたいというお話をさせていただきましたけれども、やっぱり問題は、何がということを具体的な事業別でないと私たちもそうだし国民もわからないわけでありまして、このことを積極的に開示させるということが国民の立場に立つ税を、補助金をというようなことで、これは国に準ずる機関だというふうな位置づけならば私は当然だというふうに思うんですね。これを強く私は求めさせていただきたいと思います。
 それから、子会社ということもございますけれども、子会社もいろいろな子会社があろうかと思うんですが、法人の方が出資をして子会社を設立する、あるいは孫会社もあると思うんです。大体法人の方は赤字になっているんだけれども、会社の方がもうかっていると、しかしこれは連結決算していないわけですね。これは会計上非常に疑義がある点だというふうに思います。この子会社、孫会社の情報開示についても求めるところですが、この連結決算を行っていくというシステム、ルールづくりというのはどういうふうに考えられておりますか。
先ほど来の御議論もございましたが、特殊法人のディスクロージャーについて、私たちは、勧告のフォローも含めて今後ともフォローアップをしていくつもりでございまして、そのときの状況に応じまして、さらに追加して推進すべき事項があれば推進をしてまいりたいと思っております。
ですから、今回の一括法においてはそこまで触れられていないということですよね。
 そうすると、例えば法律とか省令はあるんでしょうけれども、今私が言ったことについては法人に期待をすると。これからずっと期待しつ放しなんでしょうか。
今回の法律案は、今まで特殊法人のディスクロージャーが非常に進んでいなかったという実態を踏まえまして、まず第一段階として全特殊法人足並みをそろえてここまでの必要的開示をしましょうという申し合わせをしたところでございまして、世論の個別具体的な開示要請についての対応は今後これをベースに各特殊法人で一層進められることを期待いたしていると
 ころでございます。
民間というのはどうなんですか、確かに企業秘密とかいろいろ企業の知られたくない情報はあるかと思うんですが。特殊法人等につきましては、基本的には国民の税がベースにあろうと思いますし、そしてまた補助金が使われているわけでありまして、私は、そういう民間並みということについて、むしろ積極的に明らかにすると
 いう方が正当な考え方じゃないかと思うんですが、いかがですか。
今回のディスクロージャーにつきましては、特殊法人の経営内容に関しまして民間部門の行っているディスクロージャーのレベルの内容を最小限必要的事項として開示することとしているところでございます。
 御指摘の個々の事業の内訳についても、法令上区分して経理することとなっているものにつきましては財務諸表の上で区分して表示することになってございます。しかしながら、これ以上に詳細な事業ごとの内訳というのは民間部門においてもまだ明らかにしていないということが現状でございまして、今回の整理の割り切りとして民間並み、ないしそれ以上という整理をいたしておりますが、そういうことで今回やらせていただいているところでございます。
今回の一括法案、関係特殊法人七十八法人のディスクロージャーに係る一括法でございますが、今も御指摘させていただきましたように、かねがね国民から、税を使っているにもかかわらず民間の会社以上に不透明であるということで、財務内容を明らかにしよう、そして閲覧に供しようということだというふうに思います。
 そこで、平成七年二月二十四日の閣議決定では、子会社、関連会社等を含む法人全体の財務諸表の情報公開を進めるという、こういう方針を打ち出しているというふうに思います。問題は、法人の個別の事業の内訳についても開示をしなければ何をやっているのかということについてわからない、意見の言いようもないということです。赤字になっていれば何が赤字になっているんだろうかということについても法令上、いろいろ経理上はそれなりの区分があろうかというふうに思いますし、今回のディスクロージャーに際しましては、事業別の予算の財務状況については開示されていないんではないかというふうに思います。これらにつきまして、今回の法案についての対応、そして今後どういうふうにされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
それから農水省、もう一遍前へ戻りますが、この決算委員会で谷野局長は、「私どもは市場管理に関します諸情報につきまして関心を持っておるわけでございまして、いろいろな情報につきまして、手に入りましたものにつきましては慎重に検討いたしたい」と考える、こう言っておるのですよ。だから、きのう来から私は具体的にルール違反がひど過ぎるじゃないかということを主張しておるわけでありますから、農水省は我々にしりをたたかれる以前に事前に問題をつぶしていくということになりませんと、今日の乾繭・生糸相場を取り巻きます先物市場というのは、実に愚劣というのですか、今日的な状況に合いません。合わぬばかりか、そのツケが蚕糸事業団の赤字ということで税金に来るわけですよ。だから、正常なルールで取引をしなさい、先物というリスクヘッジをしなさい、国際化というこういう時代ですから国際的に対応できる先物取引にしてもらいたいということを私は強く主張するわけであります。
 しかも、聞くところによりますと、四つの取引所がありますけれども、四つの取引所の見解というのは一本じゃないのだそうですね。あるところでは、私のように国会で問題になるなら非常に恥ずかしいことだから正常化に努力をしようじゃないかと言う。ところがそのほかのところは、多少悪い金があっても取引所はもうかるんだから、売ったり買ったりすれば手数料が入るんだから目をつぶろうじゃないか。これが豊田商事の金が三十億入った最大の原因なんですよ。悪い金が流れるということを承知をしながら先物取引市場が開かれておりますと、国際化に本当についていけない状況になると私は思うのです。こういう立場から私は物を言っておるわけでありますので、ぜひこの監査等において注意をされた取引員に対しては、私は、許可更新をしないというような強い態度を今から表明をしておきませんと、何らかの形でずるずると事態が推移するのではないか、こう思いますが、農水省の見解はどうですか。