衛星放送のことで聞きたいんですけれども、衛星放送を受像するにはパラボラアンテナですか、おわんみたいなアンテナをつけないと受像できない。これ一台つけるのに何か三十万とか三十五万ぐらいかかるとかいうような話を聞いておりますけれども、それは聞いているだけの話であって、じゃそういうようなことを、衛星放送をもう少し内容を充実するためにそういう施設が必要なんですというようなことの宣伝は、ＰＲは余りなさっておりませんね。ＮＨＫで余り聞いていませんよ。今後も高いお金をかけて打ち上げた衛星の有効な利用に資するためにも内容を充実、普及した方がいいんでしょう。だからそれにはこうすることが必要なんですという、そういうことのまだＰＲ不足が非常に目立っていると感じるんですが、いかがですか。
お尋ねの第一点のテレビジョン電波にはまだすき間があって、文字放送のために使えるところがあるんではないかということでございますが、確かに走査線が今の文字放送では四つ使っておりますが、四Ｈと称しておりますが、これがすき間から言いますと八Ｈまでは使える、まだあと四つ使えるという可能性があるんでございますが、技術的に検討しました結果、現時点では受像機の方に妨害の問題があるので、四Ｈまでということになっておりますが、その受像機の問題が解決しますれば、将来的にまだこのすき間を利用してもっと文字放送のための情報をたくさん送るということもできるわけでございますので、この辺の技術的検討はさらに進めてまいりたいと思っております。
 それからお尋ねの第二点の、文字放送でもっと耳の不自由な方等のために出す番組をふやすことができないかと、こういうことで、これは五十七年の放送法改正のときにも、このテレビジョンの主番組に関連してその内容を豊かにし、またその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない、こういう規定が入っておりまして、この趣旨は、おっしゃるように、耳の不自由な方でも文字放送を見ることによってテレビを非常に楽しむことができるようにすると、こういう趣旨も含まれておりまして、私どももこの辺、放送事業者の方でさらに一層努力していただくように指導してまいりたいと思っております。
文字放送は本来使用されていない電波のすき間を有効に使って放送しているわけでありますが、まだ利用されていない走査線の開放は文字放送の将来を大きく決定するものであると思います。どのような計画を立てているのかお伺いしたい。
 また、文字放送がスタートした原点は、先ほども話がありましたが、聴力障害者向けに実施されたわけでありますが、現状を見ると、再放送分を含めても週五時間しかならず、まだまだ十分とは言えない。聴力障害者の皆さんにテレビを楽しんでいただくためにも、ドラマに関してはすべて字幕番組をつけるようなことも積極的な姿勢として考えていいんじゃないかと思いますが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、アダプターをつけていただいて文字の多重放送を見ていただくわけでございます。アダプター、大体十五万弱という状況でありますが、一方、テレビの中にあらかじめ組み込んでしまうということであれば、普通のテレビの値段に対して二、三万円のアップでできると。事実その商品が昨年末から出始めております。私どもとしては、このタイプのものを各社ができるだけ安くつくって普及をさせるということが、普及を促進する道であるというふうに思っております。
ときどきテレビで文字多重放送の宣伝の画面を見ることがあるんです。その機械を何か特殊なものを買ってつければそれが利用できるんだそうでありますけれども、そこら辺のところの懇切な説明は私はまだ聞いたことがない。文字多重放送にこういうのがありますよというのはありますよ。だけれども、これはこういう機械をつければ見えるんですよという説明は、ＮＨＫの方はちょっと一言足りないんではないですか。私は何回かその画面を見てそう思うんです。
 文字多重放送の内容、利用者を多くしていこうとするには、その受信機の一層の低廉化ということが大事な問題であろうと思うんでありますが、そこら辺の関係をお伺いいたしたい。
法人税率に段階制を設けるということについては、確かに議論は非常にあるところですね。経団連や何かが賛成しっこないですよ。えらい騒ぎになっちゃうから。そんなことを自民党が打ち上げたら、大変な騒ぎになるからね。これはできないのは私もわかりますけれども、少なくともいまの引当金がそういう状況において行われているということをわれわれはしっかり認識しておけば、おのずから問題点、ポイントがどこにあるかということはおわかり願えるのじゃないかというふうに私は思っておるのです。
 もう一つ私がわからないことがあるのです。それは課税最低限の問題ですよ。二百一万五千円というのが夫婦子供二人で課税最低限と、われわれは既定事実として受け取っていますね。どうもしかし、これは考えてみると、基礎控除、所得税法八十六条、配偶者控除、所得税法八十三条、扶養控除、所得税法八十四条、これはわかりますが、この三つを足して課税最低限というものを出すのが筋ではなかろうか。あとの給与所得控除とか社会保険料控除というものを出していますけれども、これは別の問題ではないかというように私は考える。
 それを計算しますと、二十九万に対して夫婦子供二人だから四を掛けるわけです。百十六万ですか、ちょっと荒っぽい計算になりますけれども、百十六万というのが課税最低限と見るのが正しいので、あなた方は、二百一万五千円で、ほかから比べれば日本の場合は課税最低限は非常に高いんだと恐らく言うに違いない。そうじゃないんだ。私が言っているように、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、この三つをもって国際的な比較をすべきものではなかろうか、こういう議論です、私の考え方は。
 たとえばアメリカは、給与所得控除とかなんとかというのはないんじゃないですか。だから、計算するときにはこの三つで外国とかと比べるべきじゃないのですか。そうなってくると日本の課税最低限というのは百十六万が限度であって、アメリカが大体百六十万幾らですか、西ドイツが百五十五万になるか、これはまあ計算の方法はいろいろありますから違いますけれども、そうなってくるのじゃないでしょうか。そこはどういうふうに考えておりますか。