給食の重要性、またその意義につきましては、ただいま局長からお答えを申し上げましたとおりでありますが、常に教育の一環であるという考え方に立ちましてこの普及には努めてまいらなければなりません。かかる意味におきまして、学校給食に携わっている皆様方にその意義についての関係者の理解をぜひ求めたいものだと思っております。
 同時に、給食の実施方法等につきましても、中学になりますと小学校の段階から一段階上がってまいりまして、嗜好等についてもいろいろ御要望があるようでございますので、そうした選択できる献立というような配慮などもしていかなければならないのではないかというようなこと等をあわせて、今後とも中学校の学校給食の普及には文部省としてしっかり取り組んでまいりたい、このような気持ちでおります。
そういったことでぜひ問題点がないように、最も重要な点でございますのでお願いしたいと思いますが、時間の関係でほかに移ります。
 まず大臣、特に中学校の普及率の問題で、茨城県や栃木県や鹿児島あるいは沖縄、そのほか二十八県は完全に一〇〇％。ところが大阪府が一七・六％、京都府が一八・四％、和歌山が二七・六％、奈良が五八・五％、関西の状況を調べましたらそういうような実態でございます。かなりの差がございますし、そういった意味で学校教育においてこの給食というものが単なる食事というもので片づけられるものではございません。それはもう御承知のとおりで、教育におきまして大きな意義があるわけでございますので、大臣として、こういった非常に格差がある点、そして今後中学校給食に対しての完全普及という面に関しまして、御所見をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、学校給食は何よりも安全性を重視していかなければならないわけでございますので、従来から私ども文書によりまして関係者に衛生管理の徹底について指導をいたしておるところでございます。食品添加物の問題はもとよりでございますが、まず何よりも全体としての衛生管理体制の整備、そして調理に従事する調理員の衛生管理、給食の施設設備の衛生管理、それから用いる物資の衛生管理ということについて指導をいたしておるところでございますが、特に給食用物資につきましては、できるだけ良質なものを選択するということはもとよりではございますが、不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないようにということを指導いたしておりますし、またこの点につきましては、研修会等いろいろな機会をとらえて指導の徹底を図っておるところでございます。
それと、小中学校の給食の中に今いろいろと問題になっておる食品添加物ですね、そういったものが含まれておる。いろいろこれは全般の大きな問題でございますが、そういったものに対して、給食でございますから選択するというわけにはいきませんよね。生徒が与えられたものを食べる、こういう形になるわけでございますので、この添加物の入った食品、そういったものに関してはどのように対応しておりますか。
まず、学校給食の施設の補助金について申し上げますが、昭和六十年度が六十四億三千四百万、六十一年度が五十七億六百万、六十二年度が五十億九千八百万、六十三年度が五十億五千四百万、平成元年度が五十億三千九百四十万、このようになっております。
 また、設備について申し上げますと、昭和六十年度が八億四千七百万余、六十一年度が七億八千七百八十五万七千、六十二年度が七億一千万、六十三年度が六億三千三百万、元年度が五億八千七百万、このような数字になっております。
この問題は、物的施設設備の問題と、それから人的な問題があるわけでございますが、とりわけ政令指定都市を中心といたします地域では、給食を行うために必要な給食の施設を設置する場所を得ることがなかなか難しいという、そういった物理的な問題もございます。それからまた、実際に給食を行うということになりますれば、調理員、栄養職員はもとより、各担任の教員の方にも何がしかの負担がかかるわけでございますので、その辺のことについてはぜひ各学校の関係者の御理解を得たい、このように考えておるわけでございます。
各自治体の方では、それぞれ鋭意努力をしていただいておるところでありますが、自治体の努力もさることながら、具体には給食を実施する各学校の関係の方々の御理解を得るということが大変重要なことでありますので、私どもいろんな機会をとらえて学校給食の意義についても御説明をし、御理解を得るように努力をいたしておるところでございます。
私ども、中学校だけということでなくて、学校給食全体といたしまして、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することを目的として、教育の一環として実施するということでございますが、特に先生も御案内のとおり、最近における家庭の食生活の状況に照らしますと、子供たちに生涯にわたって健康な生活を営むためにはどういうふうな食事をとらなければならないかということを、きちっと学校給食を通じて教えていくということが大変重要なことでございますので、ぜひ中学校までその普及を進めていきたい、このように考えておるところであります。
これまでも国立公害研究所でＮＯｘ関連研究を随分やっていただいたのですが、六十一年度の環境保全総合調査研究促進調整費の成果などまとめられたものを読ませていただきましても、関係するところだけちょっと見てみますと「本研究では、トンネル内等の比較的高濃度の沿道排気ガス中のＮＯｘを常温で吸着剤に吸着し、約二十五分の一の風量にしてからＮＨ３と
高温接触させる方式を考案し、装置を小型化する設計を提案した。」また「本検討の結果は、まだ初期段階のフィージビリティスタディに過ぎないが、沿道低濃度脱硝装置の技術的可能性を示唆したものである。」など、いろいろ取り組みの成果についてまとめていただいておりますが、今年度三千九百万というお話ですが、環境庁としては、私の仄聞しているところでは基金事業などで専門の先生方の御指導なども得て、トンネル内でのＮＯｘ削減のためのまとまった実証プラントづくりに取り組みたい、実証的研究というものがいよいよ、トンネルの中を使った実証的なプラントも取り組んでいきたいというふうにお考えで、かなりそういう方向で御検討いただいているように理解しておるのですが、さっきおっしゃった実証研究というのはトンネルの中を具体的に活用したりしての実証プラントも含めた問題ですね。