お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド――ウルグアイのプンタデルエステで会議がありますちょうどそのころ、アメリカのＲＭＡから米の問題について三〇一条で提訴されたということであります。そして、ちょうどそのころは中間選挙でありましたけれども、十月にヤイター通商交渉代表は、この問題は今、外務大臣からお話がありましたように、二国間でということよりは多国間、ウルグアイ・ラウンドが今始まっているところであるからそういったところで話し合うべきであるということでこれを却下されました。しかしその後、昨年再び実は大統領の今度は選挙を直前にして、やはりこの問題が提訴されましたけれども、この直前に再びヤイター通商交渉代表は、これは多国間の中で話し合うということになっておる問題であるからということで、これをさらに却下したということであります。
 この間、我が方としてとり続けてまいりましたことは、各国の困難な問題、こういった問題がガットのラウンドのテーブルにのせられる、そういうときがあって、そのときに米も議論しましょうということであれば我々は議論することにやぶさかじゃございませんということをずっと従来から申し上げてまいっておるところであります。
 私どもといたしましては、もう先生も御案内のとおり、やっぱり米というものが国民の主食であるということ、そして稲作というものが各地域において経済的にも大きな役割を果たしておるということ、それから稲作そのものが国土保全的な大きな役割を果たしておるということ、こういったことから非常に重要な作物であるということで、もし議論があるとするならば日本のその立場というものを存分に申し上げていきたいというふうに考えておるところであります。
昨年いろいろな摩擦が日米間にございました。その中で、米国の精米協会が米に関しましても三〇一条提訴というようなことをいたしたわけでございますが、当時のシュルツ国務長官に、実はサミットが行われましたトロントにおいて日米外相会談がありましたので私はそこで次のように申し入れております。
 竹下内閣ができてから十二品目あるいは公共事業、科学技術協定、いっぱい摩擦があったが、全部処理してまいりました。そして最後に＾いろいろ農水省も御努力されまして牛肉・かんきつ類の問題も一応片づきました。なおかつ米にまでまだやるんですか。こういうことをしておりますと、日米間の親善関係に大きなひびが入ると私は思う。だから、これは速やかに、二国間の問題ではなくして、多国間の問題として取り上げるべきだと思うがいかにというふうな話し合いがなされまして、正式には東京で七月に改めて日米外相会談が行われたときにこのことを確認し合いました。
 その結果、御承知のウルグアイ・ラウンドがなされておりまするから、このウルグアイ・ラウンドで日本も、参加国は九十五カ国でございますが、これらの国々がすべての食料の問題について議論をしようというテーブルを設けた場合には、そのテーブルの上に米という問題も出しましょう。ただし、日本といたしましては米は基礎食糧である。また過般、農水大臣が申されましたように、やはり安全保障という観念も十二分にこれは考えてもらわなければならない問題であるということで、ついこの間ジュネーブで一応四月に次官クラスの会議が行われました。このとき、短期、長期と二つに分かれたんですが、短期におきましては保護水準の凍結、長期におきまして今申し上げました安全保障、そうした言葉を入れることに成功した。だから、まだまだ問題がございましょうが、二国間においてはこれは議論しない、こう
 いうふうになっております。
この問題にも関連しておりますリクルートの問題、今や国民の最も重大関心を持つ政治台風の一つであるわけですので、その疑惑の解明、リクルート疑惑の解明を速やかに正しく国民に示してもらいたいことを強く要望いたします。
 次に、農政の問題についてちょっと触れますが、かいつまんでひとつ外務大臣と農水大臣にお尋ねしたいのですが、アメリカ側からの米の自由化要求並びに米提訴について政府はどのように対応しておられるか、外務大臣、農水大臣にお尋ねいたします。
今後の見通しはどうかという御質問でございますが、この点については先ほども申し上げましたが、検察においては不偏不党の見地から厳正公平に捜査を行った結果、本日の措置に立ち至ったことでございますが、今後とも法と証拠に照らし適正に対処するものと心得ております。
喜屋武先生、中曽根前総理に指名をされた竹下登と、こういう前提でございますが、やはり私今のお話聞きながら、広く言えば私は行政府の長として検察に対して指揮監督の立場にあるわけでございます。したがって、検察が厳正に対応するであろうということを信じて今日来ておりますので、これについて検察が厳正、適切に対応しておるものという答えをするのが私の義務であろうと思ったわけでございます。
まず、私は冒頭に、本日午前、リクルート事件に関係して中曽根内閣の官房長官であった藤波氏に対する事情聴取が開始されたと報道されておりますが、中曽根前総理に指名されて成立した竹下内閣総理大臣の所感をまずお伺いいたします。
あと、世論で常に話題に出てくるという意味で、税の不公平を言うときには、これは土地に関連していますが、農地の宅地並み課税、それから赤字法人、意図的に借金をふやしていきながら事業拡大のいわゆる意図的な赤字法人、それから宗教法人の問題とか、そういうのがありますが、それらについてのお考えをじゃ最後に聞かしておいてください。これが不公平だと、僕はかなり不公平な面があると思っていますけれどもね。
いま先生の御提起されました観点からのサービス問題ということにしぼってお話をしたいと思いますが、日曜、祝祭日なんかで窓口を締めるという点について、密集地よりも過疎地においてその締めるということの重みというものをいまお話しなさったわけでございます。私どもサービスを考える場合に、そのサービスというものに利害関係を持つ人の数も問題でございますが、たとえ一人であってもその声に耳を傾けなくちゃならないという点もございます。しかしながら、窓口時間という観点につきまして調査をしてみますと、日曜とか土曜は利用者というものが非常に減るわけなんです。たとえば平日一〇〇といたしますと、集配普通局を例にとりますと、土曜日は八四、それから日曜日は一二。集配特定局を例にとりますと、平日を一〇〇とした場合に、土曜日八八あるいは日曜は一六というようなことで、窓を締めているその時間帯はまず利用者が少なくなるという現実があってそういう窓口を締めるというような経過もございまして、それをいまここで、そういう考え方じゃなくて、サービスという点から見直すべきじゃないかというお話になるわけでございますが、ただ、現行の取扱時間を延ばす、あるいは無集配特定局は日曜日なんか全然やってないわけでございますが、それを開いて取り扱いをするということになりますと、相当数の要員増を来すことになりまして、われわれの結論といたしましては、窓口の問題については、現行のサービス基準を、国民の皆様方の実際に必要とお考えになっている方々の声に反するようでございますけれども、これはとれないというふうに思っているわけでございます。ただ、むしろわれわれ、ここで先生の御提起されたことに対して逆な言い方をするようでございますけれども、窓口取扱時間というものを現在の制度をさらに見直して、適正なサービス基準ということで見直すのが今日の私たちの課題だというふうに考えてやっている次第でございます。