午前十時開会
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   委員の異動
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     釜本 邦茂君     橋本 聖子君
     中島 眞人君     前田 勲男君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     保坂 三蔵君     坂野 重信君
     今泉  昭君     広中和歌子君
     梶原 敬義君     青木 薪次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鴻池 祥肇君
    理 事
                永田 良雄君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                緒方 靖夫君
    委 員
                井上  孝君
                岩井 國臣君
                坂野 重信君
                橋本 聖子君
                松谷蒼一郎君
                平野 貞夫君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                青木 薪次君
                赤桐  操君
                小川 勝也君
                久保  亘君
   国務大臣
       建 設 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       林野庁長官    高橋  勲君
       建設大臣官房長  小野 邦久君
       建設大臣官房総
       務審議官     村瀬 興一君
       建設省河川局長  尾田 栄章君
       建設省住宅局長  小川 忠男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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国会とＯＤＡの関係について、実務的な立場から二、三疑問を呈しながら提起していきたいと思うんですけれども、ＯＤＡの効果なりあるいはお金の使い方なりが果たして適切に行われたかどうかということは、金額も今日大変大きいし、また日本の外交戦略の上からも非常に重要な仕事をしているわけですから、国会はこれに当然いろいろの関係を持たなきゃならないと思います。
 私は、恥ずかしながら決算委員をやったことがないものですから、今日の決算委員会の状況について細かく知っているわけじゃございませんけれども、周りの先生方にいろいろ今回の問題についてお尋ねした限りにおきましては、ＯＤＡということで特定して決算委員会でその項目を設けてやっておられるということはない。外務省の関係、国際協力事業団、経済企画庁さらには海外経済協力基金の審査のときにＯＤＡの問題が当然触れられるということで、ＯＤＡを統括して決算の項目として例えば予算のように集中審議をやるとかというシステムは今日とられていないということでございます。
 さらにまた、御承知のとおり、技術協力等については十九省庁体制ですから、それは十九省庁ごとにＯＤＡの問題を取り上げてもいいんでしょうけれども、かなり決算委員の人たちがＯＤＡに関心を持っていただいて意識的に十九省庁のときにその問題について触れていただかない限り、その辺は見過ごされるという危険もあるんじゃないかというふうに私は思っております。
 十九省庁いつでもできるということは、場合によれば、裏を返せば全然できないこともあるわけで、したがって、現実的な考え方をするとこれは現場現場で処理してもらわなきゃならぬ問題だと思いますけれども、今ある制度をどういうふうに活用するかということになれば、決算委員会でこのＯＤＡの問題をどういうふうに体系的に、組織的に、系統的に取り扱っていただけるのかということを、大変僭越であるけれどもこの小委員会として御提起申し上げるというようなことも、これは国会の一つの仲間ですから、どうなんだという問いかけをやることも私は別に垣根を越えて権限を侵すことにはならないんじゃないかという気がいたします。それが一つ。
 それからもう一つは、先生方御案内のとおり、このＯＤＡの問題について会計検査院がたしか平成三年ごろから決算の検査報告の中で取り上げるようになりまして、会計検査院は現地にも行っており、そしてかなりむだな、あるいは効果がないとか、いろいろな問題について具体的に指摘をするようになりました。したがって私は、この会計検査院のＯＤＡ関係の仕事といいましょうか領域というものをもうちょっと組織的に広げてもらって、それを国会に報告してもらい、そしてそれについていろいろ私どもの方から尋ねるというようなことも意識的に考えなきゃならないのじゃないかというふうに思っております。
 それから三点目ですけれども、御案内のとおり、井上先生が会長をやっておられます行財政調査会というのがこの前、行政監視等のための機関の設置についての案を出されました。その中で、「参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させる」ものとして、予算とか決算と同じような第二種委員会として行政監視委員会を設置することが提案されてございまして、恐らく議運等で議論をされ、できれば来年の通常国会あたりにと、これは国会法を改正しなきやなりませんけれども、参議院独自の案が提起されております。それで、その調査会の提言では、所掌の中に「委員会自らが積極的に国政調査権を活用することにより、行政監視に必要な調査を恒常的に行う。」と、こういうことが目的に書かれてございます。
 これは結構なことなんですけれども、問題は、その行政監視委員会というものが予算委員会や決算委員会と同じような第二種委員会というふうに位置づけられておりますが、例えばその中で、仮にＯＤＡというものを問題提起して積極的に取り組んでいただくということになりますと、今の予算委員会あるいは決算委員会のようなスタッフで果たしていいのかどうかという問題があると思うんです。当然これは外国との関係もございますから、そうなりますと、これはこれからいろいろ国会の中で議論しなきゃならぬ問題ですけれども、この行政監視委員会というのは一種独特のスタッフなりを持った委員会にしませんと、実が上がらないんじゃないか。行政監視委員会の特別の予算もとってやったり、それから調査スタッフだとかそういうものもかなり充実させて場合によれば外国へも行くだけの体制というものもつくらないと、せっかくつくった行政監視委員会というものが意味をなさないんじゃないかというふうに思います。
 したがいまして、実務的なことになりますけれども、せっかく行財政調査会というものが新しく行政監視委員会というものを提起しているわけでありまして、これは本会議でも承認をされた事項で現実的にこれから動いていかなきゃならぬ問題ですから、そういうときにこの小委員会として国会との関係のいろいろこれから御議論を深めていただく中で、やはりそこの中に生かしていくというのが非常に現実的な方法ではないのかなということでございます。そうしますと私どもの意見が現実に生きていくということで、私はちょっと議運が長かったものですから実務的な話になって恐縮なんですけれども、そういうことも考えていただけたらなというふうに思っております。
 というのは、個人じゃなくて民主党という立場に立つと、御承知のとおり行政監視院をつくれということを提起して衆議院に法案も出していますけれども、それは各会派の理解が得られなきゃできないことですからなかなか難しいのですけれども、現実的な対応とすれば、決算委員会あるいは会計検査院、さらには今後できるであろう行政監視委員会、これらに対してどういうふうに我々が具体的な提言をして充実させていけるのか、こういうことを考えたら非常に現実的ではないのかなということを申し上げたいと思います。
 以上です。