新電電の道路占用物件に係る占用料につきましては、先ほど建設省の方からお答えになったようなお話がございました。私の方としましては、建設省の考え方がはっきり固まる前にもいろいろとお話を申しておったわけでございますけれども、ともかく民営化後速やかに適正な占用料を取れるようにしてほしい、できたら全額取れるようにしていただきたいということを申しておったわけでございます。しかし、国道の指定区間について建設省の方では、先ほど来申されておりますような考え方から、やはり経過措置を設けなければならぬというお話があったわけでございます。その辺についてどの程度の経過措置でやるかというふうなこともいろいろ議論をいたしまして、先ほど逓増のお話ございましたけれども、これをずっと据え置いて最後に上げるというふうなやり方では困る、少なくともこれが常識的な段階的に引き上げられるような形であるならば、それは経過措置を設けるということをおっしゃる点にまでは否定はしないというふうなことで最終的に折り合ったわけでございます。同時に、従前でございますれば、これは通達におきまして、地方団体は占用料を徴収しない方向で処理することということでございましたけれども、今回の考え方では、いわゆる国との均衡を失しないように、これを参考として自主的に決め得るということでございますので、その辺で私どもも合意に達したわけでございます。
そこで、ちょっと自治省に聞きますが、昨年の暮れ、十二月十一日でしたか新電電に対する税の減免問題をやったときにこの問題やりまして、償却資産について二分の一の特例を設ける問題、それをやれば電電公社はそれに倣って占用料を考えてもらいたいと言う、その辺決まっておるかと言うたら、電電公社もそのとおりと答弁していますね。しかし、それに対して税務局長の方は、固定資産税という税金とそれから道路の占用料というのは全然性質の、次元の異なる問題であって、占用料の方は当然出してもらうべきなんだと、そういう配慮をこれに特別の償却資産の二分の一、五年でしたか、激変緩和の措置をするというような必要はないという趣旨の答弁をなさったわけだ。そして、具体的にこの占用料の問題で建設省が最終決定をする前には自治省の方に相談があるでしょう、自治省の方としてはそういうことをせずにそのまま市町村が徴収できるように申し入れをしております、しかし今までのところはまだ建設省から話がない、話が当然あるでしょう、相談があるでしょうという話でしたが、結局この問題については自治省に相談があったのでしょうか。そして、自治省はそれに対してどういう態度をとったんですか。
もとより地方公共団体の条例でお決めをいただくわけでございますが、先ほど申し上げましたように、各層道路管理者間、地域間で著しく不均衡を生ずるようなことは好ましくないというふうに考えておりますので、その限りにおきまして必要な措置をとっていくという場面も全く否定できないわけではないというふうに思います。
 ただ、先ほど公共団体と国とで随分占用料の水準が違うではないかというお話がございましたが、これは国道は国道としての全国的なネットワークを持っております。したがいまして、その占用料の水準というものにつきましては大都市、中都市、その他の市町村というふうに分けまして、土地の価額を算定いたしまして占用料を政令で定めておるわけでございます。それが市町村に参りますと、その管理をする市町村道のネットワークというのはその市町村の区域の中に限られるわけでございますので、おのずから国の直轄管理の国道の占用料の水準と市町村の管理をする市町村道における占用料の水準というのは違うということは御理解を賜りたいというふうに思います。
御案内のように、地方公共団体に管理をしていただいております道路につきましての占用料は条例でそれぞれお決めいただいておるわけでございますが、ただ、算定の方法についての基本的な考え方でございますとか経過措置の基本的な考え方でございますとか、そういったものにつきまして国、都道府県、市町村というような各層の道路管理者の間で、あるいは地域の間で著しい不均衡を生ずるというようなことは甚だ望ましくないというふうに考えておりまして、そのため国、地方を通じまして均衡のとれた適切な占用料の取り扱いということを確保するために通達で、おっしゃいましたようなお願いをいたしておるわけでございます。
各自治体が占用料を取る場合に国と同じ「運用と均衡を失しないよう留意のうえ、その運用に遺憾のないようにされたい。」ということになっていますね。この趣旨はどういうことなんですか。自治体が、先ほどおっしゃったように、これから条例で占用料の徴収を決める、その場合は国に右へ倣えという趣旨ですか。均衡を失しないということですからイコールではなくてもいいと、そういう趣旨なんですか。どっちでしょう。
吉田町の江の川右岸柳原地区につきましては昭和五十六年度よりおよそ一キロメーターの無堤部解消を図るべく用地買収を進めておるところでございますが、ただいまのところ用地買収が非常に難航しておるという実情でございます。今後とも地元の御理解、御協力を得まして用地買収が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、江の川左岸山生地区でございますが、築堤は既に完成をいたしております。五十九年度よりこの堤防の補強といたしまして護岸の整備を進めておるところでありますが、六十年度におきましても引き続き早期完成に向けて護岸工事を促進したいと考えております。
 次に、江の川左岸の内堀地区でございますが、ここは昭和三十七年に貴船川の合流点処理を残しまして堤防が完成をいたしております。地元の御要望といいますのは、この合流点を閉めまして後、内水対策をやってくれという御要望があるやに承っておりますが、これにつきましては、ただいまのところ計画では樋門を設置することになっておりますが、排水ポンプの計画はございません。先ほども申し上げましたように、土師ダムが完成いたしましてからは幸いこの地区の浸水被害はないようでございますので、今すぐ着工する状況にはないというふうに私どもは考えております。また地元からのただいまのポンプの設置の要望につきましても、今後の被害の実態を見て適切に対処いたしたいと考えておるわけでございます。