ぜひ、法の整備も含めてこれからの検討をお願いしたいと思うわけでありますが、いずれにしろ、最近保険料率に関しての不平等などが訴えられてもおります。公平な保険料の基準などをもう一度見直しをしていただきたいと思うわけであります。
 大蔵大臣、最近自動二輪に乗る方が大変ふえました。昔は自動二輪といえば暴走族のようなことを言われましたけれども、最近は女性のドライバーもかなりふえているわけなんですよ。しかも保有台数が二千二百万台、そういうことなものですから、ぜひその辺のところよろしくお願い申し上げます。
三世問題をどのように対応していくかということは、今御指摘のように、日韓両国の将来の友好にとって今後ずっと出てくる問題でありますから、今の機会にきちっと解決ができるだけ努力をしろとおっしゃることはよくわかります。そして、そのつもりで、今度も廬泰愚大統領がおいでになる、それが目の前にあるわけですから、我が方としても今可及的速やかに双方の満足し得るようなそういった解決をしたいということで鋭意努力を積み重ねておるところでございます。
総理がお答えになります前に、私の方から一言申し上げたいと思います。
 これはもう先生十分御承知のことと存じますが、私ども前々から国会でも御答弁申し上げているところでございますが、いわゆる公務員、公務員全体ではございませんで、公務員のうちの公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画、こういうことに携わる職務、これの公務員となるためには、外国人と先生おっしゃいましたけれども、いわゆる日本国籍を必要とする、こういうふうなことでございます。これを従来から私どもは公務員に関する当然の法理、こういうふうに申し上げているところでございます。先ほど文部大臣あるいは自治大臣の方からお答え申し上げました点も、この点をおっしゃっているものと考えるわけです。
 したがいまして、日本国籍を有しない方について、いわば今の公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画という見地以外のところでその他の公務員となるためには、必ずしも日本国籍を必要としない、こういうふうに考えているところでございます。
在日韓国人の教員への採用につきましては、今自治大臣が前段で御答弁されましたいわゆる公務員に関する当然の法理ということで、採用をいたすことは原則的には困難かと思っております。
 以上でございます。
自治大臣は今、というけれどもと言って、任用の道を広げるという大変示唆に富んだ答弁があるのですが、文部省に、今のように公権力の問題ということもありますけれども、特に外国人を公立学校の教諭に採用するということに対して、文部省は今までだめだ、こう言っておるわけですね、今の公権力の行使や公の意思形成の参画に該当するから。しかし、常識的に小学校、中学校あるいは高校の先生がそういう条件ではないというのが私の考え方であります。特に小中の場合では実際の採用事例があるわけでありますから問題は生じないのではないか、こういう考えを持っておるのですが、それを踏まえて文部大臣から答弁を願いたい、こう思います。
地方公務員の関係についてお答え申し上げます。
 公務員任用については当然決められた法律があるわけでございますが、公権力の行使、警察とか税金徴収に当たる税務職員等々、そういったことに携わる形の方についてはやはり外国人じゃ困る、日本国籍は必要であるという考え方でございます。したがって、在日韓国人につきましてもこの基本原則を前提として任用を考えざるを得ないという形でございます。しかし、現実においては、医療技術の職員とか技能労務職員などについては、地方公共団体においてはこういった枠外で韓国人の任用が行われておることでございます。
 今後とも、こういった法理は法理としても、任用の道を開いていくべきものであろうということでできるだけ枠を広げるように努力してまいりたいと思っております。
ただいま先生から指紋の問題について御質問がございまして、これは法務省が現在所掌しておりますので、私からまずお答え申し上げたいと思います。
 委員の御指摘の指紋につきましては、昭和六十二年の外国人登録法の改正に際しまして、国会での指紋にかわる制度についての研究開発を行うということについての附帯決議をちょうだいいたしておりますので、それに基づきまして、法務省当局といたしましては、この指紋にかわるべき制度についての資料収集ということを鋭意これまで行ってきておりまして、研究、検討を行ってきているところでございますが、まだ、それではこれが指紋にかわり得る制度であるということについての結論を得るには至っていないという状況がございます。しかし、この問題は、ただいまの国会での附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続き今この検討を進めることに努力中でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、東京工業大学に生命理工学部を設置するとともに、先端科学技術分野に係る高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として北陸先端科学技術大学院大学を新設する等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
 委員会におきましては、大学院大学の充実策、学術研究体制の整備、生命科学の進歩と倫理観の育成、大学入学者の急増急減対策などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、新構想大学院の管理運営のあり方、社会人の大学、大学院への積極的な受け入れの条件整備など五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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