基本的には国鉄の赤字、毎年の最大のものは貨物でございます。そういうことからして、とにかく荷物そのものが少なくなっている時代ですから、合理化によって赤字をなくそうというところに基本を立てて、奈良県の場合もいろいろありますけれども、それはコンテナ化によってそういう救済なり話し合いをしてもらうようにお願いしておるところであります。
北海道はローカル線の切り捨て、その上に貨物の大削減ということで、国鉄によって痛めつけられているというような状況だと思うのです。
 奈良県などは貨物駅が一つもなくなってしまうでしょう。資料をいただきましたけれども、現在国鉄を利用して運んでいる貨物というのは十七、八万トンあるわけでしょう。貨物駅がいま四つありますけれども、これが一つもなくなってしまう。それで、わざわざ奈良駅にあるコンテナ基地まで廃止してしまおうというわけでしょう。コンテナを利用してもらうなどと言いながら、コンテナ基地だって奈良県ではなくなってしまうのですよ。こんなでたらめな話はないと私は思うのです。
 ですから、いままでは奈良とか掖上とかいろいろな駅で扱っておりましたけれども、今度は大阪市内の百済駅というところまで、荷物が着いたら取りにいかなければならない。出すときにはそこまで持っていかなければならない。その通運料金が物すごくかかるでしょう。ですから、お米でも一トン当たり二千円値上がりすると言われているわけです。こういう問題について運輸省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
青函の輸送トン数は、ピークは四十六年でございまして、八百五十万トンばかりあったわけでございますが、十年後の五十七年には四百五十万トンに落ち込んでおります。一方、先生もう御承知のように、青函トンネルの開通を控えまして、船舶の耐用年数の問題であるとか、あるいは海技職員、専門職の職員がございますが、そういった職員の需給問題などもございまして、非常にむずかしい局面にございます。
 仰せのように、北海道と本州の間の列車設定は、現在、五十七年十一月以降は二十一本の列車を渡しておりますが、これが十七本の列車になるわけでございます。その内訳は、まずコンテナ列車が十三本、これは現行と同じでございます。車扱いの高速直行列車は二本、これも同様でございます。あと専用貨物列車が一本、これも同様でございます。問題の一般車扱いは五本ございますけれども、それが大体一本になるということでございます。（三浦（久）委員「一本残るの」と呼ぶ）はい。ただ、それは荷物列車とコンテナ列車ということでございます。
 実は北海道と本州の間は、コンテナ輸送が非常に定着をいたしておりまして、半分はコンテナ輸送でございます。そこで私どもは、コンテナ化をぜひ慫慂いたしたいということでいまいろいろと荷主さんとお話し合いをいたしておるわけでございます。
 また、北海道輸送の特徴は、やはりタマネギであるとかバレイショであるというような季節貨物が非常に問題でございますので、これにつきましては、別途、臨時の貨物列車を設定することを検討いたしております。
 以上でございます。
次は、これはぜひ大臣にお答えいただきたいのですが、新聞報道を見る限り、原油の値下がり、円高差益を含めて、石油に対するあるいは電力に対する通産省の考えというのは非常に揺れておる、こういう感じがして仕方がないわけです。
 これは冒頭申し上げましたように、日本の産業構造というのが安い原油を原料、エネルギーとして使ってきた。これは将来展望、必ずしも未来永劫下がるものではないし、上がるということも考えられなきゃならぬ。しかし反省というのは、やはり三十四ドルになったときに一体どう産業構造を、大変な激変じゃなくて年数をかけながら、社会問題にならないような形で産業構造を変えるかということがまだ十分、いま進行中でありますけれども、できてなかったというところに問題がある。この特安法を一部改正してさらに第二次の構造改善をやるとしても、基礎素材というのは、たとえば石油化学を見ればナフサが原料ですが、この価格がとにかく決定的に影響する、あるいは非鉄金属、アルミ等は電力が決定的なものなんですね。この構造改善をやればそれですべて活性化していくのかというと、私はどうしてもそうは思えないわけです。
 これはこの数年言い続けてきたことですが、電力の問題、いま原油が下がった段階で電力の問題あるいはナフサの問題、ナフサは自動的に下がるわけです、国際価格で連動する形ですね、そういうものとそれからエタン系とこれからどう競争していくかという問題等があるわけです。この前、平均で五〇％、高いところは六七％。私のところは六七％で、いまでも夜間電力さえキロワットアワー三円高いということでは、夜間操業を集中的にやったとしてももはや基礎素材は成り立たないという状態が起こっているわけですね。いろいろ調べてみると、いまの電気事業法なり供給規程等を見ると、がんじがらめになっているわけですね。それで、電力は場所によっては余って、もっと買ってほしいと思っておるけれども、値段の点でとてもそれではやれないというような問題が起こっておるわけです。ですから、この法律がまさに有効に機能するためには、背景にある電力といわゆるナフサという原料の問題についてのこれからの基本的な方向がきちっと並行的に出されないと、この法律が有効に機能して、わが国のいま特定産業として指定される業種の活性化は取り戻せないと思うのです。
 それで、毎日のあれを見ると違っておるわけです。引き下げる——もちろん一般消費者と同時に産業がどう生き残っていくかということで、これは短兵急な決め方は失敗するのではないか。むしろ日本の産業構造をどうしていくか、その中における産業のためにどうするか、あるいは一般消費者のためにどうあるべきかということを、これは基本的な方向を出すべきときに来ておるのではないか。ですから、第二次オイルショックのあのときの、仕方がないということで上げていったということを、いま下がる段階で調整をきちっとすべきではないだろうかということについて、大臣の御見解をぜひ伺いたいと思うのです。