同じような問題がいろいろございますけれども、税理士の受験資格の問題なんです。税理士の受験資格は大学の教養課程修了以上または短大、高専の卒業生で、法律学か経済学を学んだ者には与えられる。ところが、専修学校にも簿記関係の専修学校がございますが、これには日商簿記一級合格、全経簿記検定上級合格でなければならない、専修学校を出ただけでは受けさせてあげない、こうなっているわけです。これもいろいろな事情があろうと思いますけれども、しからば日商簿記一級、全経簿記を免除されている普通の高専、短大生はこれだけの簿記の力があるかというと、私は短大とか高専の卒業生を知っていますが、日商簿記一級とか全経簿記検定上級とかをすぐとれる力があるとは思わない。ここにも、本当の実力というものを試すのであれば、もっと門戸を開放していろいろな子供たちに試験を受ける機会を与えるべきであって、そうした点からは専修学校生にも国税庁が受験の道を開いてもいいのじゃないか、私はこう思うのですけれども、国税庁はいらしていますか。
御指摘の点につきましては、専修学校といいますのは非常に多種多様でございまして、御案内のように修業年限一年以上、これは二年のものもあれば三年のものもあるというようなことで、言ってみますと従来の大学、短大、高校というような大ざっぱな区分で私どもは従来統計をとっておったということからそういう記載になっておったわけでございますが、御指摘の点は私どもも十分理解をいたしておりまして、来年度からは本件については記載を訂正いたすことに既に決定をいたしておりますので、どうぞ御安心いただきたいと思います。
採用する側の意見を聞いて検討するということでございますので、ぜひ実現する方向でお願いをしたいと思います。
 同じく人事院にお伺いしたいのですが、国家公務員採用試験に関して専修学校生の心を傷つけている。ＩＩＩ種試験の受験申し込みに際して必要事項を記入させる欄がある。「学歴は最終のものを記入してください。（専修学校、各種学校等は記入しないでその前の学歴を記入して下さい）」と指示している。こうなってくると中卒と書くことになる。これは今の時代では専修学校、各種学校もいわゆる一条校並みと申しましょうか、大学への道が開かれて随分整備されてきたけれども、子供たちから見ると随分と嘆かわしいことである、いかがなものかという指摘があるのですが、これはそのとおりでしょうか。今後も続くのでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、専修学校の高等課程修了者につきましては、現在私どもが実施をいたしております航空保安大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校受験資格というものは現時点では付与してないわけでございます。しかしながら、この点につきましては、専修学校関係者からの御要望も既にございますし、それからあわせて文部省当局からも御要望をちょうだいいたしております。したがいまして、私どもはこの御要望の趣旨を踏まえまして、かつ、これはある意味で特別の専門官を育成する試験、つまり学生試験でございますので、現実に採用いたします省庁の意向も十分聴取をいたしまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 関連して、今度は専修学校の卒業生の資格という問題についてお伺いしたいと思うのです。
 臨教審の答申で最初に具体的になったのは、高等専修学校卒業生に大学入学資格を与えるということでございました。この結果、いろいろと効果も生んできているわけでございます。例えば、防衛庁関係の自衛官の採用等につきましては専修学校卒業生も資格が与えられた。あるいは労働省関係でも職業訓練短期大学校だとか職業訓練大学校等は資格が得られた。ところが、人事院が所管している海上保安大学校とか気象大学校とか海上保安学校、航空保安大学校等はいまだに専修学校卒業生というのを受験資格に入れてないわけでして、いろいろ御検討いただいていると思うのですけれども、希望が多く、自分たちは中卒ではないのだ、高卒なんだという構えで子供たちも期待を持っているわけですので、その道を開いていただきたいと思っておりますが、人事院はおいでになっていますでしょうか。
御指摘のございました昭和六十一年度の豚肉についての安定基準価格五百四十円は、御承知のとおり本年の三月に、その時点におきます豚肉の生産コストの状況、需給事情を総合的に勘案をしまして、畜産振興審議会にお諮りをして決定したレベルでございまして、それ自体養豚経営の実情に十分沿い得るものだというふうに考えております。
 さらに、そういう前提のもとで決定をしました後に、御承知のとおり四月、それから七月、それから十月と三度にわたりまして先生からお話のございました総計でトン当たり九千二百円というふうな飼料価格の値下げがございましたので、そういう面を織り込みますれば五百四十円以下のコストでも十分やっていけるような条件があろうかと思います。
 ただ、その程度につきましては、御指摘のとおり九月下旬以降の市況の低下の状況が大変急激なものでございますだけに、私どもも放置できないということで、生産者団体なりあるいは加工メーカーとも御相談をしまして、十月初旬から、加工メーカーによる協同組合あるいは全農が中心になりまして、市場に出回る枝肉でございますけれども、これを市場に介入して買い上げて市場隔離をするという活動を現在自主的に進めております。価格のレベルがまだ十分に回復してないという問題がございますが、ともかく九月下旬から十月初旬に見られたレベル、底入れをしまして現在回復の方向に向かって市況を支持しておると、こういう状態になっております。
 また、これと並行しまして、私どもこういった卸売価格の低下を機会に、消費者の皆さんに消費の拡大をお願いするということで、流通関係の皆さん方に協力を呼びかけて、これの安売り等を通じまして消費の拡大を図るとか、あるいは全農それからメーカー筋に対しまして、豚肉を原料とした新しい加工品の開発、販売を進めて需要の拡大を図るというふうな措置を現在とっておるところでございます。
 そういった調整ほか、新しい消費の拡大等を通じまして市況の回復が図られるようさらに努力をしてまいりたいと、かように考えております。