今お話しをいただきまして、これはこの前の委員会でやった件なんですが、議事録をもう一度見直しながら、棚橋さんが触れられましたように価格の問題、品質の問題、それからやはり安全でなければいけないということ、安全性の問題、それから、果たしてそれが本当に価格が安いのか、品質がいいのか、安全であるかということになると、情報の問題ですね。あと、実際に買い物に行くときの距離的な時間的なコストの問題ですね。それから、日常の生活にかかわる、例えば品物であればこれは安定供給というのが大事ですね。それからもう一つは、最近、先ほど消費者の方もいらっしゃってお話しされましたけれども、環境の問題。いずれこれは問題になると思いますが、例えばスーパーであれば規格化して物を売らなければならない、トレーの問題、サランラップでくるんでごみが出ますね。ごみを売る、ごみを買うみたいな日常生活、これは変えなければいけないですね。大変重大な問題です。それから駐車場の問題。やはり駐車場の問題も、駐車場をどんどんつくれば便利になるというだけではなくて、中東の戦争じゃありませんけれども、石油の問題その他エネルギーのことを考えますと、やはりこれも適正な規模、都市の規模ということも考えなければいけないでしょう。それからもう一つは、スーパーが出店しましてそこで売り上げを上げる、その日のうちに本社に送金してしまう。小売店がそれなりに商売して経営をしている限りにおいては、地域における資金循環ということがあるわけですね。そうしますと、スーパーが出ることが必ずしも地域経済社会にとって全部がプラスというわけにはなかなかいかないというぐあいに思うのです。
 こんなふうにして今整理をいたしました、私の観点から申し上げました、消費者の利益というよりも私は地域生活者の利益ということでこの前申し上げたのですが、これについてはどんなふうにお考えになりますか。
私にもお尋ねでございましたが、大体今の棚橋局長が申し上げたとおりでございますが、まさに多様化時代でございますから、それになおかつ今からの消費者の利益というものは多岐にわたっておりますが、最近の商店街の活性化とか、そういうものにも増してなおかつ個性的な、なおかつ駐車場の問題等々片づけていくこともこれまたサービスの面からいたしましても消費者利益の一環にはなろう、このように思う次第でございます。
お答えいたします。
 一般的には、品質のよいものを低廉でかつ利便性を持った場所で消費者の方々に供給をするということが消費者の利便に役立つというのが基本であろうかと思います。特に最近は消費者のニーズも御承知のように大変多様化、高度化いたしておりますが、そういう観点から見ますと、また物の売り買いだけではなくてそれに付随するサービス、場合によると消費者が物を買いに行く場合にその周辺のいろいろな快適性、交通渋滞のないような利便性、そういうものについても要請が高まっておりますので、そういう環境を整備することも広い意味で消費者の利益に役に立つ、こういうふうに考えておる次第でございます。
大店法の一部改正と関連するあとの法律について、具体的な問題を御質問申し上げながら、実は大臣にお伺いしようというぐあいに思っていたのですが、大臣がいらっしゃる時間が参議院との関連で四十五分くらいと聞いていますので、基本的な点をまず大臣とやりとりをしておきたいと思っています。
 以前、武藤通産大臣のときに、この委員会で、今度の問題のキーワードだというぐあいに私は考えておるのですが、消費者利益というものを一体どう考えるか、このキーワード、つまり大型店がどんどん出店することは消費者利益にとってプラスになるのかならないのか。意外に、消費者利益というものを定義してみなさいというと、なかなかこれが難しいのであります。この委員会でやりとりをしまして、議事録もあることでありますから、もちろん大臣がかわり担当者もかわれば、それはいやこういう内容だということになるかもしれませんから、後の審議との関連がありますので、消費者利益とは何ぞやということについてまず定義をしておいていただけませんか。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この
際、休憩いたします。
    午後零時二十二分休憩
     ────◇─────
    午後一時二分開議
ただいま委員が御指摘いただきましたように、今般のこの特例法案を提出させていただきますにつきましては、委員御自身も大変な御努力を日韓関係においてお払いいただいたという経緯があると、私どもも十分承知をいたしております。多数の関係者の方々の御努力によって一つの大きな成果が得られてきていると考えるわけでございまして、何とぞこの法案の御審議についてもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 その経緯の中で、委員御指摘のように、日韓両国の外相がことしの一月に署名をいたしました覚書がございまして、その内容は、入国管理法の関係する事項のほかに、外国人登録法に関係する事項があり、また教育問題あるいは公立学校の教員への採用問題、さらに地方公務員への採用問題、こういう各事項について、日本政府が在日韓国人の方々について対処方針として考えているところを取りまとめて表明をしているという次第がございます。こういう事項の中で法務省が直接所管いたしますところは、この入管法の関係と、それから外国人登録法の関係になってまいります。
 入管法関係につきましては、現在御審議を願っておりますこの特例法案の御審議をいただきました上、御可決をいただきました際に、これを速やかに所定の手続を経まして施行し、実際の運用に当たりまして、先ほど来御論議をいただいておりますいろいろな観点というものも我々十分踏まえて、この法案の趣旨に基づいた適正な運用を図ってまいる考え方でございます。
 それからもう一つの重要な懸案になっております外国人登録法関係の事項につきましては、これはただいま申し上げました日韓の両国外相が署名をしました覚書の中で、一つのスケジュールというものを示してございまして、今後、すなわちことしの一月から起算いたしまして二年以内に指紋押捺にかわる措置というものが実施できるように、その指紋押捺にかわる手段を開発して、そして、その結果を法律案に取りまとめさせていただきまして次期の通常国会においてこれをお諮りする、こういうことで考えさせていただいております。したがって、現在はその指紋押捺にかわる手段というものの開発に最大限の努力を集中しているわけでございまして、この点、我々の成果を早く取りまとめたいと考えておるところでございます。