国民の老後生活にとりまして最も大きな不安要因となっております介護問題につきまして、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに得られるような新しいシステムづくりということが課題になっております。これにつきまして、新ゴールドプランでも総合的な対策の一環として検討を進めるようにとされておるところでございます。
 この問題につきましては、本年二月から老人保健福祉審議会におきましてこれまで既に三回開かれておるところでございます。この問題につきましては、国民から大変強い関心あるいは不安が寄せられている課題でもありますことから、私どもといたしましては、できれば本年じゅうに具体的な制度案の基本的な考え方について御意見を取りまとめていただければと考えておるところでございます。
 なお、新介護システムの実施時期等につきましては、サービス基盤の整備など実施体制の準備に相当期間が必要であろうと思われることから、現段階で具体的な時期をお示しすることができるような状況ではないというように考えております。
九三年度の老人医療費は、過去最高の七兆四千五百億円にも達しておるわけであります。この背景にはいろいろあるだろうと思いますが、福祉施策のおくれによって介護の相当部分を老人医療費で見ているという現実があろうかと思います。
 こうした問題を解決して十分な老後の介護サービス体制を確立するとともに、健保組合あるいは政管健保等々のこの老人医療費の拠出金負担を軽減するためには介護保険制度の早急な検討が当然必要になってくるだろうというふうに思いますが、この介護保険の導入に関していつごろを目途としておられるのか、検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のように、今回の改正が被用者保険各制度の保険料率の引き上げに直接つながらないように対応したいというふうに考えております。
 具体的には、政府管掌健康保険には五十五億円、それから組合健康保険の方には十八億円の財政支援対策費を計上しておりまして、かつ財政窮迫の組合には別途の措置も講ずることにしております。こういったことを講ずることによって、今申し上げましたように保険料率の引き上げにつながらない結果になるというふうに理解をしております。
今回の改正では被用者保険側に大きな負担がのしかかってくるわけであります。しかし、政管健保の財政も急速に悪化をしておりますし、健保組合においても、既にこの老人医療費拠出金の負担等によって保険料を引き上げざるを得ない組合も出ておるやに伺っておるわけであります。
 さらに、この制度改正によって政管健保の負担増が三百五十六億円、健保組合の負担増は百六億円と見込まれておるわけであります。被用者保険の財政が圧迫されておる今日、この過大な負担増に対しては十分な国の支援が当然必要になってくるだろうというふうに思います。
 厚生省は今回、助成措置を行うようでありますが、この助成の効果をどのように考えられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。私どもは、あくまで被用者保険の保険料率の引き上げにつながらないということを大前提にしていただきたいというふうに思うわけでありますが、お伺いをしたいと思います。
登録免許税についてのお尋ねでございますが、登録免許税は固定資産税評価額を課税標準としております。平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして、固定資産税の評価額が時価の七割に引き上げられるということに伴いまして大幅な負担増となることが見込まれましたために、その抑制を図る見地から課税標準を圧縮する特例が設けられたところでございます。しかしながら、地価は依然として下落を続けておりますし、また土地の流動化という観点から、土地取得者に対するインセンティブを与えることによって土地の流動の円滑化を図る必要があるのではないかこういう御指摘があるわけでございます。
 このため建設省といたしましては、平成八年度の税制改正において、登録免許税についての臨時的な課税標準の特例措置を講じるということを要望させていただいております。
 以上でございます。
対比させるために多分呼ばれていると思いますので、やはり役は演じなければいけないかと思います。
 マクロ的に見ましても、先ほど申しましたように地球レベルで考えますと、むしろ人口爆発の危機にあるわけですから、出生率は是が非でも上げなければならないというふうにアプリオリに考えるのには私はちょっと疑問があります。
 それから、実際、出生率をふやすといいましても、家族レベルで考えますと産む数は同じなわけです。ということは、もっと産んでほしいということにほかならないことになるわけですから、そこら辺をどうとらえるかということなんですけれども。
 私も、例えば千年後に人口が百五十人になった方がいいというふうに申し上げるつもりは全くございません。しかし、マクロ的に見てもそんなに危機感を持たなくてもよいのではないかというのが私の基本的な姿勢です。というのは、確かに経済活力の一つのファクターではあると思いますが、別な形で社会システムの推進力というのを構築していくべきだというふうに私は考えるからです。
 それから、ミクロな観点から申し上げますともう一つ言いたいことがありまして、先ほど言わずに済ませたことなんですが、理想の子供数が今減っております。これに関しては私はちょっとした危機感を覚えております。
 というのは、全体に世の中が豊かになって便利になってきたために子育てというものがとてもばかばかしいものになってきてしまっているんですね。子供がいてかわいいということはあるとは思いますが、確かに家族にとって非常にコストの多い、負担の多い事柄なんです。しかも、子離れしなくちゃいけないということになりますと、育て上げた結果、見るも見事にけって出ていく子供というのに涙しなきゃいけないわけですから、こんなに割に合わないことはないわけです。ですから、ある意味で子育ての割の合わなさということが今文化的に認知されているのではないかということが私の危機感の原因です。
 日本の文化というのが非常に使い捨て文化でありまして、効率中心でありまして、子供を産んで育てることを通じて私はその問題に非常に気づかされました。何というんでしょう、効率の悪いことといいますか、子供の世界というものが私たちに文化的に教えてくれるものが大変多いものですから、そういう意味で男性も女性ももっと子育てを味わってほしいというふうに考えております。そういう意味では、出生率ということではなくて、子供を育てるということが文化的にもっとプラスに評価されるような社会になってほしいというふうに考えております。