ちょっと蛇足で大変申しわけございません。
 先ほど神戸製鋼の話が出まして、それと似たようなことを我々実は主張させていただいたわけでございます。その結果が実はアメリカ側の措置の中に非常に明快に書いておりまして、アメリカ側が現在鉄鋼についてはＶＲＡという形での自主規制型をやっておるわけでございますが、その裏返しをしておりまして、単に輸入が入ってこないということだけをやっておるのではなくて、米国企業として近代化のための再投資をしなければいけないのじゃないかということに対してコミットをしているのに加えまして、まさに先生のおっしゃった労働者再訓練のために、ネットのキャッシュフローの一％を充てなくてはならないということをコミットしている点をつけ加えさせていただきたいと思います。
これは全く私見でございますが、やはり日本の経済的な地位が高まった、それに伴いましてアメリカが日本を競争者として非常に強く意識するようになったということが基本にあるのではないかと思います。同時に、日本の非常に強力な資本あるいは企業の進出ということで、何といいますか、日本の企業にありがちな過当競争体質というふうなこともあって、米国の企業が脅威を感じているということがあろうと思います。そういう意味で、これは日米の経済関係のしからしむるところではないかというふうに思います。
 もちろん自由競争体制というのは堅持していかなければいけないというふうに思いますが、その中で無用の摩擦を生じないようないろいろな配慮というものも必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
まあ実を言うと、さっき私の方の反省を申し上げましたけれども、アメリカの議員は最近大変日本のことを勉強していると思うんです。例えば一つの例で、アメリカの下院のピッツバーグ出身の議員に会いましたときに、実は自分は神戸へ行ってきたんだと。神戸製鋼の勉強をしてきた。同じ鉄同士なんですけれども、何を勉強したのかと聞きましたら、アメリカではやっぱり鉄冷えで、解雇をするときに、もうお前はやめてくれと、こう簡単に言ってしまっていたんだけれども、神戸製鋼はどうやらそうではないということを聞いて、人事管理といいますか、そういう雇用の問題について勉強に行った。神戸製鋼の場合は、一定の人員を整理するということになった場合は、本人に通告をすると同時に、期限に余裕を持たせて、その間に次の職業につくための職業訓練を会社が面倒を見てやらせている。こういうことが、日本の企業が非常に強い愛社精神を養っている原因じゃないかということを肌で感じてきた。そういうことを言っておりました。これは私は大変いいことだと思うし、また、アメリカ人のいい意味の率直さだろうと思うんですね。
 ですから、そういう関係になれば、きりきりした日米関係、経済摩擦ということにならないと、
そういう一つの参考として申し上げるわけですけれどもね。一つ質問をしたいのは、さっきも外務省の方がおっしゃいましたけれども、アメリカの対日感情が悪くなっている。これは事実、いろんな世論調査の例もおっしゃいましたけれども、私の知っている世論調査でも、昨年の調査ですが、日本は脅威だと考えている人が七三％いる。もちろんこれは軍事的な脅威じやなくて経済的な脅威という意味でしょうが。これに対してソ連は敵だと思わないという人が七二％いる。だから、同じ調査で米ソ関係の方は非常に緩和をしていて、日本に対して厳しい。こういう結果を聞いておりますけれども、これはお互いにアメリカとの関係を考えた場合に、一体何が対日感情を悪くしている原因か。さっき幾つかの例を私見だがと言っておっしゃいましたけれども、このことは非常に私は重要なポイントだと思います。非常にやわらかい言葉での調査では、結果として日本人はずるい、こういう結果も出ているということを聞いておりますけれども、外務省おっしゃったので、大蔵省は、そういう意味で、アメリカのことを考えていらっしゃる立場から、この原因は何だと思いますか。
お答えいたします。
 まず最初に、一九九二年に行うプルトニウムの返還輸送と経済性に関する御質問がありました。
 この輸送は、動力炉・核燃料開発事業団が一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行うものでありまして、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転等のため必要不可欠なものであります。現在、具体的な輸送計画について検討しているところでありますが、今後、国民の皆様の御理解を得て、この輸送が円滑に実施できるよう政府としても努力してまいりたいと考えております。
 また、プルトニウム利用の経済性につきましては、ウラン価格の変動等さまざまな要因により左右されておりますので、一概には申し上げられませんが、再処理してプルトニウムを利用する場合と、再処理を行わないでウラン燃料だけを利用する場合とでは、経済性においては大差はないものと認識しておるのであります。
 次に、プルトニウムの利用計画と六ケ所の再処理工場との関係に関する御質問がありました。
 使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として再利用していくことが我が国の基本的な政策であり、プルトニウムは、原子力委員会が定めた原子力開発利用長期計画に沿って、高速増殖炉、新型転換炉及び軽水炉で計画的に利用していくこととしておるのであります。このような我が国のプルトニウムの利用を円滑に進めていくためには、青森県六ケ所村の民間再処理工場の建設計画を進めていくことが重要な課題であると考えておるのであります。
 次に、日本の現在のプルトニウム量とプルトニウムの需要見通しに関する御質問がございました。
 本年三月末現在で我が国が保有している原料プルトニウムは、核分裂性プルトニウム量で約〇・五トンでありました。二〇〇一年度までの我が国のプルトニウムの需要の現時点での見通しといたしましては、「常陽」、「ふげん」及び「もんじゅ」で約九トン、新型転換炉実証炉で約四トン、高速増殖炉実証炉で約四トン、軽水炉におけるプルトニウム利用で約二十五トンの合計約四十二トンとなる見込みであります。
 なお、これ以降につきましては、新型転換炉、高速増殖炉及び軽水炉においてプルトニウムを利用していくこととしておりますが、現時点におきましては、不確定要素も多く、具体的な見通しの数値を申し上げることは困難であります。
 以上でございます。（拍手）