事実関係を御説明させていただきます。（葉山委員「いやいや、それはそういう要望をしてあるのだから。理事はちょっと諮ってください」と呼ぶ）
 ただいま御指摘の……（葉山委員「ちょっとちょっと、話が進められませんよ」と呼ぶ）
委員長。民主党も、これは、政府の大臣もしくは政務次官からこの国会の論議は答弁を願いたいということを申し込んでおるはずでありますので、ひとつそういうことで答弁をしていただきたいというふうに思います。
また別な角度から若干、補助金の問題について御質問したいというふうに思います。
 なぜならば、大規模な公共事業が始まりますと、これがとどまるところを知らないというぐあいに、いつやめたらいいかということがわからないくらいになってきているということは、最近よく報道をされているとおりでありまして、そういう点で、この間ぼやっとテレビを見ておりましたら、九月十九日に放映されたＮＨＫスペシャル、ここにおきまして、熊本県の羊角湾干拓事業というのが取り上げられておりました。
 平成元年に熊本県では財政難から県事業の見直しを行い、その再検討対象事業の一つとして羊角湾干拓事業を取り上げました。当時までに既にこの事業には総額八十五億円が投入されまして、うち十億円は県の負担であったわけであります。熊本県がその事業負担の重さから干拓事業の中止を考え、当時の県農地建設課長が国に意向を尋ねたところ、国の方の担当者はどう言ったかというと、今までの事業費の総額八十五億円をそっくり全部返してもらうことになるかもしれない、こういうふうに回答したとその建設課長はテレビで語っておりました。私は実に驚いたのです。
 この羊角湾干拓事業は土地改良法による農水省の事業でありますが、この地元担当者がテレビで述べているように、国は、地元からの事業中止に基づきまして直轄事業を中止した場合、その自治体に対して事業費総額の返還を求めることはあるのか、また、これまで求めたことがあるのか、事業を中止した場合、事業費の返還を求める、求めないの基準はどこにあるのか、このことについて、担当の農林水産大臣のお答えをいただきたいと思います。
御指摘のような負担転嫁の問題でございますが、地方の側からは懸念されることであろうと、私も御指摘のとおり思っております。
 国から地方へ負担を転嫁するような施策を禁止した地方財政法第二条第二項は、今回の財政構造改革に関する国の施策にも適用されるものであります。また、今回の財政構造改革の目標の達成には地方団体の協力が不可欠でございまして、そのためにも、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要であると考えております。国から地方への負担転嫁のようなことが行われるべきでないことは、申し上げるまでもございません。また、単なる国から地方への負担転嫁は、国、地方を通ずる財政赤字の縮減には何の効果もないと理解をいたしております。
 地方財政法では、地方負担を伴う法令や予算につきまして自治大臣の意見を求めなければならないことが記されておるわけでございまして、国から地方への負担転嫁のようなことを生じることのないように、所管大臣として、また自治省としても十分留意し、また各省庁と十分協議してまいりたいと考えております。
六団体の御要望、委員からの御指摘でお聞きしました。私もさらりと読んでおりますが、趣旨を踏まえながら、今後、行財政改革、それと財政構造改革法案の基本を据えて対応してまいります。
この点、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、昨年夏、ＨⅡロケットで打ち上げられましたＡＤＥＯＳ衛星、その後衛星になりまして、「みどり」というふうな名称がつけられた衛星でございますけれども、これが運用を始めまして半年の月日がたってまいりました。その間、いろいろな観測にこの衛星が携わってきているわけでございますが、その実績がどういう形であらわれているか、お尋ねを申し上げたいと思います。
 そして、それと同時に、このＡＤＥＯＳ衛星の活用の問題について一つ提案を申し上げて、皆さんの御意見をお聞きしてみたいと思うわけでございます。
 ことしの暮れには京都で、世界じゅうの環境関係の皆さん方がお集まりになられまして、気候変動枠組み条約第三回締約国会議というのが開かれる予定で、鋭意この準備が進められているとお聞きをいたしております。この略称ＣＯＰ３というのに合わせまして、非常にいい舞台がこの国に準備されるわけでありますから、日本の国の環境に対する貢献を強くアピールしてみてはどうだろうか。そのアピールをする上に、地球環境を観測するこの「みどり」という衛星を有効に活用をいたしまして、全世界にその情報提供の仕組みをつくり上げるということが一つ。
 それからもう一点は、この地球環境の問題というのは子供たちの未来に非常に大きな影響を与えるという問題でありますから、子供たちに対してＡＤＥＯＳ衛星からの情報を提供しながら、それを活用した研究についての世界的な、国際的なコンテストを開催することを考えてみてはいかがだろうか、こんなことを実は考えている次第でございます。
 環境会議といいますと、これがだんだん具体的な詰めの作業になってまいりますと、どうしても厳しいところでのやりとりというものが中心になってきて、切った張ったというような形の交渉になりますけれども、それだけではなくて、やはり未来に夢を与えるということをやらなければ日本の国の活動というものが強くアピールできないということを考えましたときに、非常にいい材料としてこの「みどり」衛星というのがあるというふうに考える次第でございます。今後、こういう方面の取り組みを進めてみられてはいかがだろうかということを感じているわけでございますが、その点についての御所見もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。