確かに医者が動かなければだめなんですね。お医者さんが病院の中におって、来る人だけ診ている。今忙しいですからね。やはりそういうゆとりのある医療というのでしょうか、医者が現地に駆けつける、こういうふうな制度をぜひつくらなければ機能しない、このように考えるわけでございます。
 それから、これは公費負担のことでございますけれども、介護というところが非常に訪問看護制度は強いわけでございまして、介護に着目するのであれば当然公費は五割にすべきだ、これは現地の声でもあります。これについてはどうですか。
お医者さんが積極的に関与をしてもらう体制づくりがぜひとも必要だと考えております。
 そもそも訪問看護は、かかりつけの医師が訪問診察とかその医療機関で診察をする、そういったことを通じて訪問看護が必要かどうかという判断を行って、そして、必要があるということであれば指示をするわけでございます。その指示がなければ訪問看護サービスは動かないわけでございますので、そういう意味では、医師が積極的に寝たきり老人等の在宅療養に関与してもらうということが前提だというふうに考えております。そういう意味では、これをより進めるということを考えなければなりませんので、この老人訪問看護制度が認められるならば、そういったことがより進むようなお医者さんの側の行為についての経済的な評価が必要なんじゃないか、こう考えておりまして、そこのところは関係審議会にこの制度ができればお諮りをして、どのような経済的な応援をすればいいのかということを御審議いただきたいと考えております。
現実に老健施設におきましては、一定の金額を示す中での行政指導によって、それなりにお年寄りの自己負担というのは一定額で抑えられているというように考えます。そういう意味におきまして、医療の中においてそうした方法がとれないわけがないというふうに考えます。
 また、今日一番大きな問題は付添料の問題でございます。医療機関がマンパワー不足、あるいは医療機関自身が人件費をふやすことができない等々のさまざまな理由があるでしょう。しかし、その介護力をふやすという方法を医療機関の都合でとらない、その結果お年寄りに付添料で膨大な負担をお願いしている、こうしたことはまさにやはり政治の責任である。そこのところにメスを入れないで、そしてお年寄りに負担をお願いしていくということは、到底納得できないものであるというように考えます。その点につきまして、早急に老健審において負担総額についての検討を改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
委員、専門のお立場から先ほど来いろいろ御質問ございましたし、また、今最後に保険外負担の問題についての御指摘もございました。確かに、お年寄りが医療を受けられる場合に、保険でカバーする部分と、保険でカバーしたいいわゆる保険に伴う一部負担のほかに、その他いろいろの入院等に係る費用があることは事実でございます。このような問題を我々は確かに重要な問題として受けとめておりまして、医療費の中で保険でカバーする部分、それからまたそうでない部分の問題について、全般的に絶えず検討を進めておるわけでございます。
 また、従来そういう点につきまして、今御指摘ありました差額ベッドの問題、これは相部屋の指導の面にも関連してまいりますが、私の方では三人を超える場合の差額ベッドは徴収してはいけないとか、いろいろな細かい指導をいたしております。そういうことで不合理な保険外負担が起こらないように絶えず指導はいたしておりますけれども、いまだいろいろと御指摘のような問題がございますので、これからも十分に実態を踏まえた上で適切な処理をしてまいりたい、このように考えております。
まず、老人デイケアの問題で、介護というのがおまえ全然整理がついておらないではないかということですが、実際病院の中で行われている看護婦さんの業務の中にも、確かに私が先ほど申し上げましたような介護的な部分、介護的な仕事というのはあるのだと思いますが、その点は私ども一応観念として、看護の業務と介護の業務というのを分けたつもりでございまして、そのような整理をさせていただいているところでございます。
 それから、介護力強化病院の問題でございますが、いわゆる基準看護承認を受けていない一般病院の場合につきましては、一部の病棟について、特例許可をとった上で介護力強化病棟として承認を受けるということが可能でございます。そして、これは今回の改正案におきます公費負担拡大五割対象にする、その対象の中に入るというふうに考えております。
御指摘の老人デイケアは、精神障害なり運動障害を有する老人の心身機能の回復なり維持を図るために保険医療機関が行うというものでございまして、そういう意味では、そのサービスは治療的な要素が非常に強いのじゃないか。それから、やはりそういった心身の機能の回復たり維持ということでございますので、いわゆる生活全般にわたるケアではないのではないか、こういう考え方の整理をいたしまして、公費負担拡大の対象としなかったものでございます。
私ども平成四年度の予算編成、税制改正内容を確定いたしますまでにこの問題について結論を得ると申し上げてきておるわけでありまして、今具体的に御提案がありましたことそのものにお答えをするには不適当な時期と、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 その上で、今委員が御提起になりましたようなお考えも含め、私は本院また参議院におきまして、地価税の使途についてさまざまな御提言をいただきました。そしてまた、非常に有益な議論も闘わせていただきました。これは非常に、私は地価税の使途というものを考えていく上で意味が大きかったと考えております。そしてその御論議というものは、政府税制調査会の方にも税制調査会そのものの御審議の資料としてお使いをいただくようにお届けをするということをお約束をいたしてまいりました。今委員が御提起になりましたようなお考えも、同様に私としては取り扱わせていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、その中から我々は最
善の道をこれから探さなければなりません。そうした中における一つの御提言として拝聴をさせていただいた次第であります。