少数と認めます。よって、丸谷君提出の修正案は否決されました。
 それでは、湖沼水質保全特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
 次に、丸谷君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、飯田君提出の修正案は否決されました。
 次に、近藤君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより湖沼水質保全特別措置法案について採決に入ります。
 まず、飯田君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
民社党・国民連合を代表いたしまして、政府原案に賛成、社会党、公明党、共産党の修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。
 社会党案の「環境」という法律案の名称、また共産党が、今お伺いしましたところ「環境保全」という言葉をお入れになった点において敬意を表します。さらにまた、共産党案は、指摘されました主な点の第四項目に、原則として湖沼周辺の干拓、埋め立てを禁止する、こういった点につきましても敬意を表しますけれども、いずれにしても湖沼の水質を保全する、焦眉の急でございますので、政府原案に賛成の立場を我々としてはとらざるを得ないということを明らかにしておきたいと思います。
 湖沼の水質の汚濁は大変ひどい。かつ、その原因として工場、事業場のみならず生活系排水あるいは畜水産業等々多岐にわたっておりますので、特定の発生源に対してのみ厳しい対策を求めるというのではなく、さまざまな発生源について均衡のとれた対策を総合的に講じていくことなど、湖沼の水質保全にとってこれが最も重要なことであると思料いたします。
 また、法案第三十条の経過措置につきましては、この法案がさまざまな種類の施設を対象とし、きめ細かな規制措置を行うものであることからすれば、この法律に基づき命令を制定、改廃する際には、合理的に必要と判断される範囲内において所要の経過措置を定めることも認められてしかるべきものであると考えます。
 最後に、湖沼の水質保全にとりましてとりわけ重要なものは、生活系排水対策であり、下水道整備を初めとする事業の推進であります。政府におかれましては、湖沼地域におけるこれら事業の促進につき、最善の援助努力を傾けていただくよう要請いたしまして、原案に賛成の討論といたします。
五十九年産米の生産者米価につきましては、まだ何も決めていない段階でございまして、これは例年どおり、食糧管理法の規定に従いまして米価審議会の御意見を聞いて決定するということでございます。
 ただ、ただいまおっしゃられました幾つかの方式につきまして若干コメントさせていただきますと、物価スライド方式と先生まずおっしゃったのでございますが、この方式につきましては、最近二年間に農業団体の方が御主張なさっておられる方式であるというふうに私、受けとめたわけでございます。この方式につきましては、稲作に投入されました資材価格あるいは家族労働評価賃金の上昇に見合うだけ米価を引き上げてほしいという御要求であるというふうに思います。かつて農業団体が三〇％近い大幅な引き上げ要求を、生産費所得補償方式のもとでそういう名前においておっしゃってこられたという状況から考えますと、この方式については、厳しい米をめぐる状況に配慮して行われたという意味で、ある意味では評価できる面もあるわけでございますが、しかし、米価は資材価格とかあるいは賃金の動向だけではなくて、生産性の向上あるいは需給事情等も総合的にしんしゃくする必要があると考えますので、やはりこの方式には題があるのではないかと今の段階で考えておるわけでございます。
 それから次に、先生限界地生産費方式とおっしゃいましたけれども、恐らく先生の頭の中におありになる方式としては、五十七年に全中が出した「日本農業の展望と農協の農業振興方策」という冊子がございました。その中で記述されている方式ではないかと私、理解したわけでございます。その内容をここで申し上げる必要はないと思いますけれども、この方式の採用の可否につきましては、団体の内部におきましてもいろいろ御議論があるというふうに承知しております。かつ加えまして、その本にも書いてありますけれども、この算定の要素あるいは方式につきましては内部的にもいろいろと検討を要するということが書いてございまして、私どもも相当な詰めをいたしませんと、この問題はなかなか採用が難しいのじゃないかなという感じがいたします。
 それから最後に、五十六年以前の生産費所得補償方式を使ってはいかがかという御質問ではなかったかと思うわけでございますが、この五十六年以前の方式と申しますのは、現在非常に大きな潜在生産力が米についてはございます。つまり、このままフルに水田を活用するということになりますと三百万トン余に上る過剰な生産が行われるということでございますので、さような需給の動向というもの、特に潜在生産力というものを考えながら米価を決定していくということになりますと、五十六年以前の方式は必ずしもこれに適合しないのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 さようなことで、私どもとしましては、基本的に生産費所得補償方式と言われている方式を具体的に五十九年産米に適用してどうなるかということを考えていくのが筋ではないかと考えてはおりますけれども、何分にも先ほど申し上げましたように何ら決めておらないわけでございまして、今後食管法の規定に基づいて生産費、物価その他の経済事情を参酌しながら、また米の再生産を確保することを旨としてどのようなことで決定していくか、これから検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。