庁舎営繕法からいって、庁舎というのは、「国家機関がその事務を処理するために使用する建築物をいい、」こうあるわけですよ。この中へ入っているわけです、小さいけれども。だから、言えば庁舎という中へ含まれているわけですね。それで、この庁舎という中から抜かれているのが、「学校、病院及び工場、刑務所その他の収容施設」、以下ずっと自衛隊まであります、これは除くものとすると。ですから、庁舎という中に含まれているために、小さい、大きいじゃなくて耐火構造の建物をつくらなければいけない、こういうふうになってしまうわけです。
 ですから、庁舎ということになれば、合同庁舎なんという何階もの大きいものもある、それから、三人ぐらいで事務をする特定局の無集配局まで庁舎だ。だから、ここのところが解釈がきちっとできて、今言われるようなことができるとすれば、それはもうこういうものにかかわりなく建設できるというふうになるわけですが、郵便局は郵政省が建てるわけですけれども、郵政省へ行くとこの官庁営繕法がちょっと問題になって、ここのところの解釈なりそういうものを広げてもらわなければなかなか難しい、こういう話になってくるのですね。
国の庁舎につきましてお答え申し上げます。
 国の庁舎は、その性格からいいまして防災性能を高めるということが必要でございまして、特に、地震とか火災につきまして十分な性能を保持するということが必要でございます。
 そういった観点から、官庁営繕法、現在は官公庁施設の建築等に関する法律というふうに名称が改まっておりますが、その法律にのっとりますと、準防火地域に建ちます庁舎の場合は三百平方メートルを超えるもの、それ以外の地域につきましては一千平方メートルを超えるもの、これにつきましては耐火建築物とするというふうな規定になっております。
 ただ、ただいま住宅局長が御説明申し上げましたように、特定郵便局は非常に小規模なのが多うございますので、その構造を定めるに当たりましては、この法律の制約を受けるものは余りないのではないかというふうに考えております。
建築基準法の方について申し上げますが、建物の防火上あるいは安全上の必要最小限の基準を定めているわけですが、ちょっと申し上げますと、木造で建築できる範囲につきましては、一般地域では、高さ十三メートル、軒高力メートル、延べ面積三千平米以内です。それから準防火については、地上二階以下、延べ面積五百平米以内、それから、防火地域については原則として木造とすることはできないということになっております。
 それで、お示しの特定郵便局につきましては、基準法上は特殊建築物ということには該当しておりません、これは別表第一に掲げてあるものでございますけれども。それと、一般の建築物に比べまして、木材の使用に関しまして特段の制限は付加されておりません。それからまた、先ほど先生もおっしゃいましたように、特定郵便局は一般に、一般の木造建築物に関する規制、これがかからない程度の小規模のものが多いというふうに聞いております。したがいまして、特定郵便局の庁舎の木造化について、建築基準法によります規制は特段の障害にはなっていない、支障にならないというふうに考えております。
昭和二十六年に公共建物の建設に関する法律ができました。そして、この前予算委員会で私ちょっと申し上げてびっくりしたのであります、私も調べまして。それから、こうして国産材をひとつ利用しなければいかぬというときに、もろもろの規制があって木造が建たない、特にひどいのは、大体営林局がコンクリートで建てるなんという話があってはいかぬということで、庁内で寄り寄り検討をいたしまして今勉強しておるところでありますが、ずっと何回も何回もやっておりますから、住宅局長からこのことについてはお答えをさせていただきたいと思います。
まあ頑張っていただきたいと思います。
 次に、個別のことなんですけれども、郵政省に特定郵便局というのがあるんです。それで、その特定郵便局の局舎を木造化したい。御存じのように、特定局というのは全国で一万七千局あるのです。そして、毎年約六百戸、新しく建てたり、建てかえされるのです。
 ところが、基準法それから官庁の営繕法、これによってコンクリートのいわゆる耐久建築でなければいけない、いわゆる官庁並みの規定の中へ入っているわけです。ところが、御存じのように、特定局というののしかも無集配局というのは職員が三名ぐらいのところがある。本当に小さいものです。それも大ビルの何階というような庁舎と同じ官庁営繕法の中に含まれてしまっているわけです。そこで、これを木造でも建てられるような道を開いて、しかもその材木は国産材を使うようにしたい。
 そこで、建築基準法と官庁営繕法というものがあるわけですけれども、それをうまく運用してそういう道が開けるのか。今の状態では開けないとすれば、改正するところは研究してもらって改正して、そしてそういう道を開けるようにできるのか。いずれにしても、特定郵便局というものについて、小さいわけですから、その木造化の道をひとつ開いていただきたい、こういうことです。
先般視察いたしまして、現在この商工委員会で議論しております法案を早く通してくれという話と、もう一つは、先ほどからもお話が出ておりますけれども、円高差益をひとつ追加的に早くやってもらいたいというお話でございまして、これはもう先ほど大臣から、お歳暮には間に合わぬけれどもお年玉にはというようなお話でございましたので、ひとつぜひともそれを進めていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
 それから、ちょっと話が横へ飛びますけれども、我々こうやって国内で円高不況ということで大騒ぎをしておるんですけれども、最近の通産省の皆様方の動きを見ておりましても、内憂外患と申しますか、外の方もいろいろとあるということで、先ほども大臣が、外へ会議に行くと大変に厳しい声がよそから出てくるんだというお話がございました。
 そこで、たまたま現在ヨーロッパの方へたしか経団連が行っておりますけれども、行っておられた先々のいろんなニュースを聞いてみましても非常に厳しい。それから先般、これは大臣もお会いになったと思いますが、アメリカの歳入委員会のロステンコウスキー委員長一行が来ておりまして、非常に短時間でございましたけれどもいろいろときついことを言って帰りました。私どもも党として会いましたけれども、これからいろいろ措
置を進めてくれということを言っておるわけでございますが、この辺のこれからの対外経済政策につきまして、大臣なり局長から全体の姿をひとつ教えていただきたいと思います。