手続を軽便にするといいますか、利用者が使いやすいようにするということにつきましては、私も御説のとおりだと思います。
 ただ、いま先生がおっしゃいました中で、安定所紹介でなければだめだ、縁故採用したのが対象にならぬというのはおかしいじゃないかというような御指摘がございましたが、実はこの点につきましては、これは私どもは何も安定所紹介がモノポリーだというように考えてこのようなことをやっているわけでもございませんし、また安定所紹介でなければ就職が確認できないということでやっているわけでもございません。これは給付金の性格からいたしまして、本来そのままではなかなか職につけない方、そういう方が安定所に出てこられる。自分で自己就職される方はまだしも、自分での手づるもなくて安定所に出てこられる方々が一番就職が困難な方々である。こういう方々を企業の方にごあっせん申し上げる、そういう中で採用していただく際にこういう奨励金をつけるのが本来意味があることでございまして、これは何も自分が就職されるという場合に労働者に支給する金でございませんで、事業主の方々にお願いして支給いたす金でございますから、そこらあたりの要件を緩めるということは私どもはいささか問題であると考えております。
 しかし、申請手続その他につきまして非常に煩瑣なところがある。たとえば中高年の雇用開発給付金の場合は、高齢者の雇用率を高めるというのが現行では要件になっておりますが、新しい給付につきましてはその辺は必ずしも雇用率を高めるということを要件にするということはしなくてもいいようにしたいと思っております。これをすれば大分申請の手続も楽になってまいります。ただ、高齢者を先に首切っておいて後で高齢者を雇って給付金をもらうというような悪用だけは防止する必要がありますので、その観点からのチェックはいたしたいというように考えております。
私は大企業に対してはほとんど効果が出ていないというふうに考えるわけです。
 ところで、中小企業の方から喜ばれていることはそしてまた効果が一定の範囲で上がっているということは、これは私も事実だろうと思うのですが、今度はその中小企業にしてみれば、手続がなかなかむずかしいとか、あるいは入職の経路が家族や知人あるいは新聞広告などを見たというような場合にはこれに該当しないというようなことになつて、結局十分に行き渡らないというような問題もあるというふうに私聞いているわけです。ですからこの機会に、大企業の悪用は防ぐという措置をとりながら、同時に中小企業などについてはもっと手続も軽便にして、積極的にこの給付金がもらえるというような状態をつくっていかなければならぬのではないかと考えますが、いかがですか。
労働力調査によりますと、雇用労働者の規模別の状況を見ますと、昨年来中規模程度のところと同時に、規模の大きいところもふえておりまして、五十五年の年間で言いますと、雇用労働者の増加数が九十五万ございましたが、そのうち一人から二十九人のところは二十万、三十人から四百九十九人のところが四十万、五百人以上のところが二十八万増加している状況でございます。
しかし、この期間にあなた方は六十歳の定年制がずいぶん普及したというようなことを言って自慢しておられるけれども、その大企業の部分で雇用の絶対数が減っているということは事実じゃないのですか。そうすると、あなた方はこういうふうな形でふやすようにしたと言うけれども、これは実効は出ていないということにならざるを得ないのじゃないですか。
中高年齢者雇用開発給付金が大企業の人減らし、大企業が自分のところの従業員を減らして関連のところに入れて、そしてこの給付金を受けているということでございますが、大企業の退職者であれ、中高年齢者で安定所の紹介によって安定した職業についたということがはっきりしている場合に、この給付金が出されるわけでございまして、大企業が自分の関連のところにあっせんするというようなものは対象にならないわけでございます。そういう意味で、大企業の人減らし、そして関連企業へのあっせん、そういうものが直接この対象になるとは考えておりません。
御承知のように、昨年度の倒産件数は一万八千二百十二件という史上最高の倒産件数であったわけでございます。したがって、私どもも非常にそれを懸念しておりますし、現在もそうでございます。ただ、多少救われるのは一月の倒産件数が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件で、四月が実は千五百件を切っておるわけで、倒産件数は昨年同期に比べまして落ちてきたわけでございます。それが具体的な一つの指標になるかどうかは別といたしましても、少しいいなあというふうに思っておることが一つです。
 それから設備投資を見ましても、これが非常に、非常にじゃございませんけれども上向いてきたと。それから在庫調整の問題でございますけれども、これは秋になってしまうんじゃないかというようなことを考えておりましたけれども、四−六から在庫調整が徐々に具体的になりつつあるし、秋にはほのかに明るい兆しさえ見えております。
 それから物価の問題でございますが、御承知のように卸売物価指数を見ましても六・四、それから二月がちょうど物価指数の点を見ますと、卸売物価指数もいずれにしても三・八から一・九、これは三月です。それから四月もどうも下がっておるというような傾向がはっきり、これは東京都区部の指数でございますけれども、まだはっきり出ておりませんけれども、下がっておると。特に消費者物価指数を見ますと、二月が六・五、三月も六・五、それから四月になりますと五・〇になっているんです。したがって、物価が安定しておるということははっきり言えます。したがって、そういう点を見ますと、個人消費や住宅建設などがきょうも問題になっておりますけれども、少しずつ中小企業の周辺にそういう刺激的な効果があらわれておるということから、現在はまだはっきりはしておりませんけれども、将来の展望どうかというふうに尋ねられますと、いま言ったように在庫調整から物価の動向、あるいは設備投資の動向、そういうようなものを勘案いたしますとだんだん明るくなって、例産件数ももうすぐ、もう数日で発表でございますけれども、ダウンしておるのは確実でございますし、そういう諸指標から見ますと、将来の展望は明るいというふうには言えます。