郵政省から出向している職員の削減についてお伺いしたいんですが、機構の職員は平成九年度全体で百五人、うち郵政省からの出向者が四十三人、三分の一以上の割合を占めています。一般勘定を見ますと、管制業務の管理経費は九億二千万円、職員数七十五人となっていますが、このうち郵政省からの出向者は何人いるのかをお尋ねしたいのと、私は、職員の三分の一が毎年入れかわるという状況では、いかに優秀な郵政省の出向職員といえども高度の衛星管理のノウハウが蓄積されるとは思えない。機構が今後しばらくどうしても管制業務を行う必要があるのであれば、この部門の郵政省からの出向者は漸次削減して、少数精鋭の機構プロパーの職員を養成すべきである、こう考えます。
 同時に、管制業務、これは外国ではすべて民間が行っていますし、日本でも民間の日本サテライトシステムズと宇宙通信が衛星の管制業務を行っておりますので、存続の理由はないと思っておりますが、いましばらく続けていくというのであれば、プロパーの養成が必要ではないかと思います。その点についてお伺いします。
次に、機構法に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。
 先ほど松前委員から、三十四億を十年かけて返済される、そこで経営の自立化という問題について議論がございましたが、たび重なる閣議決定、これを大臣はどう受けとめておられるのか、また経営自立化についてどのように実現しようとされているのかをお伺いいたします。
次に、ＩＴＳ、高度道路交通システムについてお伺いしたいと思いますが、政府の二十一世紀先導プロジェクトと位置づけられて、渋滞、交通事故、環境の悪化などの道路交通問題の解消、物流の効率化、新たな産業の創出など幅広い社会経済効果が期待されております。
 報道によりますと、二〇一〇年までに整備を完了して、将来の市場規模は累計六十兆円、百七万人の雇用創出効果があると予測されておりますが、これは郵政省だけではなしに運輸省等々も一緒になって開発し、また進めていくプロジェクトであると私は思っていますが、このＩＴＳの開発状況と実施に向けてのスケジュール、御説明をお願いいたします。
大臣のより積極的なリーダーシップを期待しております。
 次に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針では、「二十一世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。」とされておりますが、この行政の情報化の進捗状況と現状、さらに今後のスケジュールについて説明をお願いします。
 また、国民にとってより身近な存在であります地方公共団体の行政の情報化の進捗状況はどうなっているのか、また、そういった地方に対する国の支援策はどうなっているのか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、高度情報通信社会推進本部の決定、平成十年ですが、ここで基本方針が出ておりまして、公共分野の情報化というのは社会経済全体の情報化を進める上で重要な役割を担うものであり、関係省庁が一体となった効率的な研究開発を積極的に推進すべきものとされておりまして、私もまさに同感であり、そうしなければならないと思っています。
 公共性を有する業務の用に供する電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発は公共分野の情報化に資することから、情報通信の担当である郵政省としても、関係省庁と連携して積極的に推進を図っているところです。
 確かに、今回のシステム法の限りでは、先生御指摘のあった役所との連携はまだないわけですけれども、他に、一般会計予算におきましては、基本的にはそういう連携施策を優先し、横ぐしというか、そういういわゆる今までの縦割り行政を排した形で情報通信行政を進めていこうという取り組みを今進めているところでございまして、これからもそういう背景のもとで私たちも積極的に、厚生省を初めとして、今チームを組んでいないと言われる皆様方にも声をかけて取り組んでまいりたいと考えています。
大臣にお伺いいたしますが、高度情報通信社会推進本部というのは総理が本部長をされておるところでありまして、昨年、アクションプランを策定されたところであります。
 公共分野の情報化を進展させることは、国民の生活の向上につながるだけではなしに、今議論がございました起爆剤になるという要素を大いに持っており、それを期待されているところであります。
 しかしながら、今回のシステム法改正に、今も御答弁をされてお帰りになった厚生省さん、これが全く入っていないという状況です。それから、建設省、通産省、国土庁、環境庁、労働省、ある意味ではむしろこちらの方が大いにシステム化に関係があるのではないだろうか、そう思われるところがまだ入っていないということについては、私はまことに残念だなという気がいたします。
 この公共分野の情報化を速やかに進めるために、また効率よく実現できるように、郵政省は推進本部においてより一層のリーダーシップを発揮すべきだと思うんです。郵政大臣は推進本部の筆頭副本部長であられるわけでありまして、よりリーダーシップを発揮していただかなければならないと思っていますが、お考えをお伺いします。
次に、水源林づくりについて大臣に伺いたいと存じます。
 去年の集中豪雨で私が得た教訓の一つは、川上の森林が、例えば杉の人工林であっても、人手が入ったものであると川下の被害が比較的少なかった。ところが、広葉樹林でも人手が入っていないものでしたら川下はやっぱり大きな被害を受けていますね。この教訓からしますと、人工林や広葉樹がいいんだというのはまことにそのとおりでありますけれども、それ以前にもっと大事なことは、人手が入っているかいないか、中山間地域に人が住んでいるのかいないのか、ここのところが一番やっぱり大事だということでありました。
 だが、中山間地域の過疎の歯どめはかかっておりません。地方へ行きますと、谷本さん、今度はあそこの集落はみんなで川下におりていきますよというような話を聞くことが多いんですよ。それを聞くたびに、その村が管理していた数百ヘクタール、数千ヘクタールの山がだめになっていく、また水が足りなくなっていく、こういう思いを随分してまいりました。それだけに農業といえば何といったって土地と水なんですよ、担い手以外で大事なのは。
 そして、悪いことには、日本の行政は、水が足りなくなってくると都市の方へどう回すかということで農業用水の削減から始まってくる。大体、水をつくる生産者をぶったたいて、それでもって都市が永久的に用水が確保できるかというとそうじゃありませんよ。それだけに今、水源林の整備というのは非常に大事になってきていると思います。この点、大臣、どうお考えでしょうか。