もうすでに施設としてはほとんど完工しているというふうに、私ども現場を見てよく存じております。これは三百床の入院を可能とする八階建ての大変広大な病院で、また内容としても充実をされることになっているのでしょうが、この病院のこれからの役割り、高度の専門的な治療を主体にすると言っておられるわけでありますが、設けられる内容について、どういうものかお聞かせをいただきたいと思います。
御発言のとおり、先般鹿児島に参りまして、現地も拝見してまいりましたし、各地域の方々の御意見も聞いてまいりましたが、初めてのことでございますので、地域医療とどのようにうまく調和していくかということは非常に大きな問題であります。この病院は、南九州一帯を中心にした、がんと循環器系を専門にした高度の病院にするつもりで、いま建てて準備をしておるところでございます。
厚生省が進めておられます国立の南九州中核医療施設問題を主にこれから質問をしていきたいと思います。
 二十五億の莫大な金を使って、五十三年に旧鹿児島大学病院の跡地に設けられました南九州の中核医療施設については、大臣も鹿児島においでになって御承知のとおりだと思います。全国的に初めてつくられたというふうに聞いておりますし、大阪にも循環器センターが設けられております。そうした中で、今回鹿児島の中核医療センターといいますか、まだ名称の方は定かではございませんけれども、これがすでにことしの七月一日にオープンということになっているわけです。この施設利用について、いろいろと内容がまだ不明でございますので、この面を含めてお聞きします。
 まず、医療については全般的にいま大変問題が多くございますが、特に専門的な循環器系疾患とかがんの専門の病院として設立をされたというふうに聞いておりますけれども、この扱いについて、大臣としてはどういうふうにお考えになっておられるか、聞かしていただきたいと思います。
いま御質問のように、ある薬品を使ったにもかかわらず、別の高価な薬品を使ったということで診療報酬の請求をするということにつきましては、一般に水増し請求と言われるカテゴリーになるかと思いますが、そのような不正請求がありました場合には、私どもは不正請求の問題自体をどうこうと言う立場にございませんが、現在、租税特別措置法二十六条で、社会保険診療報酬として正当なものについては御承知の所得計算の特例が認められるわけでございますが、そのようなものでないものにつきましては租税特別措置法二十六条の規定の適用はないということになっております。したがいまして、私どもも、今後そういう医師ないしは病院の調査をいたします際には、以上の点も踏まえまして、今後十分にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
最後に、予算委員会のときも質問いたしましたが、抗生物質でもビタミン剤でもそうですが、安いのを買っておきまして、安いのを実際には使って処方はやりまして、そして一部は高い方で請求する。つまり銘柄別の薬価基準になっておりますから——私も賛成したわけですが、銘柄別になっておりますから、そういう振りかえをやれば、これは刑法上も詐欺横領、文書偽造、こういうことになるのだというふうに法務省は答弁をいたしました。これは税金上から言いましても明らかに脱税行為であります。四百円請求いたしまして四十円の原価のものを使っているというふうなことは、これは医師の道徳上も許されないことでありまして、お医者さんの中でもそういうことを指摘する人が多いわけでありますから、そういう点はきちっとしないと、薬剤の流通も、医道の確立といいますか本当の医療の荒廃を打破することもできない。そういう点についても、国税庁がきょう御出席でありますけれども、そういう点について着目をされておるのかどうか、簡単に一言だけお答えいただきまして、終わります。
ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本船舶への外国人船員の導入が実施されるなど我が国船員をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが新たに船員労務供給事業を実施できるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置並びに当該事業に従事する船員の職業及び生活の安定を図るため、関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、我が国外航海運の位置づけ、内航船員の労働条件の改善、新マルシップ混乗船の今後の見通し、今後の外航船員の確保・育成対策等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し田渕理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る七項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録事務の現状にかんがみ、埼玉県春日部市に関東運輸局埼玉陸運支局春日部自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）