沖縄の稲の作付面積、これにつきましては、ただいま先生からもお話ございましたように、昔は相当あったわけでございますが、近年減少を続けております。これはやはり稲作に比べましてサトウキビ等、あるいはパイナップルもそうでございますが、相当こちらの方が収益性が高いということがございます。まあサトウキビなどは言うなれば沖縄では本土の米に匹敵するようなものだというふうにも言われておりますが、この面についてはいろいろ生産の増強なり、価格面の手当てなり、農水省としても力こぶを入れてやっているつもりでございます。したがいまして、沖縄の農業につきましては、やはり沖縄が日本における亜熱帯というそういう条件のあるところでございますので、そういう沖縄の有利な自然条件といいますか、そういうものを生かした作物等を振興していく方がむしろ沖縄の農家のためにもプラスではなかろうかというようなことでサトウキビなりパイン等の振興等をやっておるわけでございます。
いまは一般論で片づけておられますが、これは非常に重大な問題ですよ。沖縄は特殊の事情下に置かれておることは御承知でしょう。ですから沖縄の本土並みという大前提がありますよ。本土並みに持っていくには沖縄のあらゆる面からの開発の目標がなければいかぬわけですよ。それは沖縄も戦前は米作は多うございましたよ、米作は。戦場になり、戦後特殊な事情下に置かれたために、アメリカの支配下に置かれたために、それでいま基地があるために、そういった産業構造が変形してきておるわけですよ。ですから、沖縄には特別の物差しを持つべきですよ。これを一般論で片づけられてしまったんじゃ、一体本土並みという大前提はどういう意味なのか。もう一遍答えてください。
先ほどもお答え申し上げましたように、お米につきましてはこれは国全体といたしましては完全自給、一〇〇％自給ということで考えていきたいということで、農政審議会におきましてもいろいろ御審議をわずらわしておるわけでございます。ただ、これを県別に、沖縄県の場合のお米の自給率をどうするか、東京都の場合はどのぐらいにするか、あるいは北海道の場合どうするかというような県別の自給率というところまでブレークダウンして策定をしていくというようなところまでは実は考えておらないわけでございます。
私は、午前の大臣への質問の中でちょっと不明確なところがありましたので、それを初めに確認いたしたいと思います。
 第一点は、自給体制の確立という面から、沖縄の場合自給率をどこに置いておるか、沖縄の米作の自給率をどこまで持っていくべきであるか、そういった目標といいますか、それをお聞きしたいのですが。
五十六年度から水田利用再編対策もいよいよ第二期を迎えることになっておるわけでございます。ただいま先生からお話ございましたように、昨年の暮れ、財政制度審議会というのの建議という中で、いろいろこの水田再編の問題につきまして指摘といいますか、記述がございます。それはそれとして承知はいたしておりますが、農林水産省といたしましては、この水田利用再編対策の第二期、この面につきまして全体的にどういう仕組み方でやっていくか、転作等目標面積等をどうするか、奨励金の水準等もどうするか等々、目下検討を進めておるところでございます。農林水産省という立場において十分各界の意見等も聞きながら詰めていきたいと、こういうふうに考えております。
価格が高いということも一つであって、それがすべてだとは思わない、こういう理解だと思いますが、そういうふうに理解しますと、お米が高いから米が過剰になるかというと、そうお思いですか、端的に言って。
生産調整を行っているにもかかわらず過剰米が発生しているのは米価が高過ぎることを意味すると、米価が高いことが全部の原因であるやにちょっとうかがわれますけれども、私は、過剰原因には幾つもあって、そのうちの一つは、やっぱりいわゆる相対価格関係が稲作にとって有利であるということも一つの原因であろう、こう思います。
初めて見たというのは不勉強もいいところで、あれだけ財政的な問題でぎゃあぎゃあ言われていて、私たちだって見ているのに、それはまじめに考えてないということのあらわれだと思いますよ。それは指摘しておきます。
 それから、私は、この指摘と同じような立場をとるのかと言って聞いたわけなんですが、天候の状況や消費の問題を言われましたが、結果としては米が価格が高いということも生産刺激につながるということで、大蔵と同じような立場に立っているわけなんですね。そう見てよろしいですか、簡単に、そうか違うかだけ。
私、女子の労災の状況につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
 最近の労働市場におきます女子労働力の増加は、これはもういまさら申し上げるまでもございませんで、非常に目覚ましいものがございます。五十四年度で全雇用者中に占める女子労働者は三四％、そのうち三十五歳以上が実に五〇％を超えておりまして、五二・六％、女子パートタイマーにつきましては、雇用者中に占める短時間雇用者の割合で見ると一八・四％、こういう状況でございまして、女子の多い業種と申しますと、サービス業、製造業、卸売業、小売業、この順になっています、規模別では中小企業が多い。こういう状況の中で、女子の労災の状況はと申しますと、昭和五十三年度においては死亡、休業四日以上の者の業種別では製造業、建設業、いわゆる第三次産業を含むその他の事業の順になっています。
 年齢別の被災状況と申しますれば、男女ともに四十歳が最も多く、四十歳代、次いで五十歳代が多いと、こういう状況でございまして、製造業に女子労災が多い原因は非常に未熟練であること、しかも安全訓練もろくに受けていない女子労働者が多い、特に中高年のパートタイマーはその機械化、オートメーション化等の技術革新の目覚ましい製造業の業種の中に非常に多い、こういうふうに私どもは認識をいたしますけれども、まずその認識についてはいかがでございますか。