民営化も含めて検討してもいいのではないかということで、今すぐ私は民営化を考えているわけではありませんが、それを断っておきますが、同時に、やはり基本的に、民間でできる仕事は民間に任せた方がいい、官業ということは最小限度に抑えるべきだという考えは基本的に持っております。
 同時に、郵便貯金というのが簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させるということで、郵便局の皆さんは非常に熱心でありますから、事業意欲も旺盛であります。貯蓄手段だけでなく、今は与信業務にも非常に積極的に力を入れる意欲を持っておられる。民間金融機関と同じようなこともやって、それだけ多くの市民に喜ばれている。この旺盛な意欲というものを何とかもっと広く活用できないか。資金もどんどんどんどん国の財政投融資に集まってくるのも、いい面もありますが、同時に、そうなりますと民間に行かなくなる。そうすると結局また民間の活力をそぐ形になる。
 そういう点もあって、これは今の郵便局職員のあの努力、奮励ぶり、仕事ぶりを考えると、非常に旺盛な意欲があるな、これを何とかいい方向で、民間金融機関と競争したいならば本当に同じ立場で競争させることによって、もっと民間活力を発揮できるようなことはないだろうか。そういう点も含めて、この郵便貯金というのは見直してもいい点があるんじゃないかというふうに考えたからあのような一連の発言になっているのだというふうに思います。
私は別に銀行の立場に立つつもりもありませんし、そういう気持ちも全くありません。銀行の評判が悪いのは、私自身も郵便局の方にはるかに親近感を持っておりますし、銀行の支店長はちょくちょくかわるけれども、特定局長さんは長年地域に根づいて、地域活動も一生懸命やって信頼感がある、私自身そう思っております。愛着もはるかに郵便局の方に私は持っております。これと実際の政治問題とは全く別だと考えております。
いろいろな総理府の統計なんか持ってきてみたのですが、郵便局を利用する理由というのが中にありまして、全国どこでも出し入れができるから使います、これは七六％ですね。さらに、役所あるいは福祉事務所、区役所、その他、ＮＴＴも入りますけれども、そういったものの窓口の印象というところがありまして、郵便局は何とこの中の三位に入っているのですね。福祉事務所は一番で、公立の美術館がその次にありまして、ずっと下がって税務署、保健所とあるのですが、こういったこと等調べていきますと、やはり郵便局の利便と信用というものについては物すごく高いという統計数字が出てきていますね。
 ひとつ、ここに投書がありますので、銀行を褒めている投書を探しまくったのですが、なかなかないのですね。結局これは東京都の佐々木さんという方の投書ですが、「私は平素から郵便局を地域に根差した営業活動をしていると感じています。銀行もこれを見習ってもらいたい。」こういう話がありまして、そういう投書があちこち出ているわけでして、やはり郵便局の方がまさしく庶民金融としまして信頼され、同時に便利があって、一番肝心なことは親近感ですね、庶民性といいましょうか、そういったものが銀行に対してすぐれている、こういった問題があろうかと思うのですね。その辺、大臣はどういうふうに、銀行の立場に立ってと言うと失礼ですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
預ける本人の財産の問題でもありましょうし、資産の問題もあるでしょうし、所有権もそうでしょうし。
 特徴的な問題で申し上げますと、例えばＡＴＭとかＣＤ関係に絡んで、盲人の方々の点字の設備がございますね。それの設備を見ていきますと、郵便局の場合には全国一万四千八百十一設備がございまして、銀行ですと、足利銀行の宇都宮市役所支店ですか、ここ一カ所しかないのですね。こういった問題について、大臣、民間の貯金と郵貯の関係について一般の国民の方々がどういうふうに受けとめるかについての御認識はどうですか。
大体国民年金、年金関係の資金、同時に郵貯、保険等が資金の最大問題になっていますね。そこで問題は、その大臣発言の郵貯問題に入っていかざるを得ないのですが、結局新聞をずっとあちこち切り抜いてみたのですが、結果的には銀行を褒めている投書欄というのは余り見当たりませんでしたね。郵便貯金の場合には物すごく褒めているのが割にあるのですが、結果的にはやはり貯金というものは一体だれのものかという認識について、まず大臣に伺ってみたいのですが、個人の預貯金は一体だれのものだとお考えですか。
今の答弁じゃ余り目新しいものは見当たらないですね。私もそういった形は賛成ですからね。
 そこで、問題は原資の問題なんですが、財投の必要性については大臣は否定はしていないのでしょう。否定はしていませんね。
先ほども申し上げたことでございますが、このような貴重な犠牲が出たということは、これは当然のこととして予想されておったわけではございません。私は、犠牲になられた御遺族に対して、我々としての安全措置がもっと万全であればこのようなことは起こらなかったかもしれない、そういう意味では大変申しわけないことだと申し上げましたが、そのとおり思っています。ですから、我々としてこの緊急事態には緊急に対処をいたさなければならないということは先ほども申し上げました。
 小泉大臣の言われますことは、こういうことが当然のこととして予想されておったわけではない、私はそのとおりだと思います。そして、そういう御議論については、この法案の長い御審議の中で随分何度も御議論になっていたところでございます。
 先刻も申しましたように、ブトロス・ガリ事務総長の言われるような、武装解除が完全に行われなかったという予想されなかった事態がこの遠因と思われますが、そのようないわば一つ一つの平和維持活動というのは、一つ一つのやはり特色を持っているということ、及び何度も御議論になりましたこの我が国の五原則というものとの関連の中で、この法律をこれから将来にわたってどういうふうに運用するか、見直すかということは、緊急の事態には緊急に対処いたしますが、将来にわたってのことでありますと、これだけ長い間の国会の御議論が両院でございました結果生まれたこの法律でございますから、我々は現実の事態から学んで、そして将来に向かってこれをどうするかということは、多少時間をかけた展望の中で私は考えるべきものだと、そういうふうに思っておるわけでございます。