大先輩の委員から物の例えで脳死というようなお話まで出たわけでありまするけれども、そこまで言うことは別にいたしまして、まことに大変頭の痛い問題だと、このように形容しておきたいと思います。
 先ほど来言っておりますように、財政構造改革会議が、先ほどのをちょっと訂正いたしますが、今現在企画委員会が十二回、さらには親会議が六回持たれて、今いろいろ財源問題を含めまして検討の最中でございます。決して財政当局の私どもはそれに対して逃げを申し上げているわけではありませんで、私どもも先ほど来申し上げておりますように真剣にこの問題を考えております。
 しかし、現段階でどうだと、こういうことで御質問があるとするならば、現在の構造改革会議、親会議を含めまして検討し、まだ成案は出ておらないところでありまするから、今ここでこれでやるんだということの明確な答弁を出すということは言葉は悪うございますけれども時期尚早だと、このように考えておるところであります。鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
午前中の参考人に対する質問のときにも私申し上げたんだけれども、いわゆる国鉄長期債務の問題は、大臣自体がお認めになっているように、にっちもさっちもいかなくなってきていると、じゃどうしたらいいのか。いわば脳死状態に近づいちゃっているわけだ。脳死状態に近づいて、今論議されている脳死の問題は脳死の人から内臓をもらうということなんだけれども、国鉄の場合はどこからか内臓のかわりをもらいたいような、あるいは脳の方をもらいたいような、そういう状態に来ているわけですね。この状態をどうしたらいいのか。ほっておけば息が絶えてしまう。ここまで来ているんですけれども一体どうしたらいいのか、深刻な問題になっております。
 その点について、やはり大蔵省が知らないよということを言われてしまうと、これはあとどこからももう持ってくるところないんです。株とか土地とかいったって土地なんというものは売ればなくなつちゃうんですから、もっと高いときに売っておけばよかったなんていったって間に合わないんだから。だから、間に合わせるためにどうしたらいいのかということは、まず大蔵省自体が考えてもらわないといけないと思うんです。これは病人を前に置いておくようなものだから、ゆっくりしていられないから早速でも決めてもらいたい、そういう状態にあるんですね。その点についてお伺いしたいと思います。
大蔵大臣の考えといたしましては、政府委員が答弁をいたしましたけれども、先ほど来私からも申し上げておりますように、長期債務の問題は財政構造改革の観点からももう避けては通れない、時期的にももうこの時期に来て何とか方策を出さなければならない、こういうことでございます。
 その処理に当たっては、先ほど来申し上げておりまするけれども、将来世代への負担の単なるツケ回しとならないように考えていかなければならない、このように思っております。そういう中でいろいろの方策を、知恵を絞りながら選択肢を精力的に検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
財政投融資の金利、いわば財投金利と申しますのは、これは預託金利つまり郵貯、年金等の預託者から資金運用部がお預かりする金利、これと同一になっているわけでございまして、いわば資金運用部は利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営しているということでございます。
 この預託金利は、その時々の国債の金利等をもとにそれに基本的には連動するという形で決められておりまして、したがいまして、その時々の財投金利というのは長期の金利ということで考えますと最も低い、そういう金利になっているわけでございます。
 ただ、その金利水準自体が低下をしてまいりますと、先ほども御質問ございましたが、繰り上げ償還あるいは低利借りかえという要求が出てくるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するというものでございまして、政府全体として見ればコストが軽くなるものではないということで、この繰り上げ償還とか低利借りかえということでは問題は解決しないというふうに考えているところでございます。
さまざまな御努力を図られて、そういうワンストップショッピング・サービスに限らず、要するに規制を撤廃する御努力をなさって市場ニーズに合ったサービス展開ができるように努めていらっしゃるというのは私自身も承知いたしております。ただ、この後電気通信事業法のお話でも幾つか質問させていただきますけれども、さらなる御努力をぜひお願いしたいと思っております。
 また国際進出の話に戻りますけれども、進出したばかりのＮＴＴも、聞くところによるとアイスバーグ作戦、アイスバーグというのは氷山という意味でございますけれども、アイスバーグ作戦と称するプロジェクトを展開していらっしゃるそうで、五十人近くの営業マンを米国、ヨーロッパ、アジアなど世界各国に送り込んで日系企業の海外現地拠点をそれぞれ先に押さえて、国際回線事業が可能になったその時点で自社回線などで日本と現地を結ぶことを目指していると伺っております。
 ただし、やはりメガキャリアを背景にした先ほどのボーダーレスな通信ネットワーク、これを背景としましたＢＴですとかＡＴ＆Ｔあるいはシンガポール・テレコムなどと競争して入札しますと、なかなかまだ落札がかなわないというところも多々あるようでございます。
 繰り返しになりますが、大臣も力を入れていらっしゃいますけれども、まだまだ、ＮＴＴは今後コンサートと組むんじゃないかというような専らの見方もございます。また、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワン、いわゆる国際三大連合、どれと組むのかというのも決まっておりませんし、いやＮＴＴはＮＴＴ独自の道で行くんだと、そういうことも考えられると思います。
 これからのことでございますから、また一つの企業のことでございますので、郵政省からそういうことを言うのは余りふさわしくないのかもしれませんけれども、やはりあくまでも日本の国際戦略として郵政省としては、例えば国際三大連合とだったらどういうところと組んでこういう展開をしてもらえたら望ましいとか、あるいはある程度そういう指導をしていらっしゃるとか、そういうことというのはございますんでしょうか。