大ぜいの沿線住民の皆さんが永年待ち望んでおることでありますから、一日も早く実現されますよう、各方面にひとつ積極的に推進されますよう切望いたしておきます。
 次に、十二号線のことについてお尋ねいたします。
 この計画は、都内最大と言われております大規模開発であるグラント・ハイツと都心を結ぶものであります。しかも、このグラント・ハイツには一万二千戸の住宅建設が予定されておりますので、地下鉄線の導入がなければ全く足なし団地となってしまうわけであります。こうしたことからグラント・ハイツの住宅建設ができないという状況にありますが、その後におけるこの計画はどこまで具体化されておるのか、運輸省にお尋ねいたします。
おっしゃるとおり、鉄道の高架化と環境側道の整備、これは一体不可分のものと考えておりまして、環境側道の整備は、原則といたしまして鉄道の工事と同時あるいは事前に行うべきものというふうに考えております。そういう姿勢で東京都を指導してまいりたいと考えております。
もともと八号線は輸送力の増強と混雑緩和を初め、立体化による交通渋滞の解消、踏切事故の防止並びに踏切周辺の排ガス公害や自動車騒音の軽減、さらには、いま問題になっております自転車の置き場ですね、この確保などが目的とされておるのではないかと私は考えるのです。しかも、この計画のために買収、立ち退き等に応じた人々の中には、今日依然として計画が進んでいない、そういう状況下にありまして不測の損害をこうむっておる人も実は現にいるのです、店舗の改築ができない等々がございまして。そういう点では買収、立ち退きに応じた方も非常に不満を持っておるのです。こうした住民の感情にも十分考慮して私は推進されるべきだと考えておるのです。
 なお、側道案によって合意を得ることができた場合、側道と高架工事を同時に進行させるべきであると私は考えておりますが、建設省はどうでしょう。
先生も十分御承知のように、この池袋線につきましては、四十六年度に事業採択をいたしておりますが、それ以来さまざまな経過がございまして、五十三年の十二月に至りまして、学識経験者からある提案がなされまして、現在これを骨子にいたしまして、地元との折衝をいたしておるわけでございますが、その検討の一環といたしまして、事業主体であります東京都が現地におきまして環境保全に資するための調査に着手する、こういう段取りになっております。そして、そういった調査を踏まえまして、この環境側道の整備につきまして積極的に取り組んでいくということをいま考えておりまして、そういう姿勢で東京都を指導してまいりたいと考えております。
私も当分科会で去年質問いたしております。確かに地元の反対の一部の方もいらっしゃいます。
 そこで、私、公共の利益と個人の権益の保護を両立させることは非常にむずかしいことであろうと考えるわけでありますが、関係当局といたしましては、一日も早く計画が実現されるよう、一部住民の反対している方もおりますから、誠心誠意事に当たっていただき、どうかひとつ実現の方向で持っていっていただきたいと思っております。
 その意味におきまして、今回環境調査を実施することになったわけであります。関連側道の面を設けるとか、解決の道は大きく前進したのじゃないか、私はこのように考えております。ゆえに、具体的な解決策が欠けていましたいままでと違いまして、大きな推進ができるのじゃないかと私は期待をいたしております。
 そこで、これは建設省にお尋ねいたしますが、今後のこの展望についてはいかがでしょうか。
いまの高架化は、桜台から石神井間の高架線の複々線の問題だろうと思います。これについては、昨年の当委員会においても先生から御指摘がございました点でございますが、このところを高架にして複々線にして輸送力を増強するというのが、いま申し上げました暫定輸送の前提でございます。暫定輸送というのはあくまで暫定でございまして、こういったところを強化して、八号線との相互直通運転により交通の利便を増進したいということでございますが、この現状が、やはりいろいろと地元の方々との意見の調整というのに現在手間取っておりまして、日照権あるいは騒音の問題というのがあるものでございますから、都市計画事業の事業主体である東京都が現在都市計画の決定のため、地元とお話し合いをされているというのが現状でございます。
二〇〇台を割るという御答弁でございますけれども、それまでには利用者も当然ふえるわけであります。そうなりますと、私は、混雑率においては現在とほとんど変わりはないのじゃないか、こう考えております。
 そこで、運輸大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、どうしても緊急に高架複々線への工事が具体化されなければならないと私は考えるのです。この点については運輸大臣いかがです。
恩給制度について、いま辞退の問題でございますが、現在の考え方といたしましては、恩給が他人の権利の目的になっておるといいますか、たとえば金融公庫に担保に入っておるといったようなことがない限りは、一応辞退し得るものとして考えておるわけですが、これについてはしかし、先生ただいまおっしゃいましたように一度辞退しますともう絶対的に消滅してしまうわけでございます。したがって、御本人が亡くなられた後の扶助料、こういったものも全く出てこないということで、従来もいろいろそういう問題もあったわけでございまして、したがいまして、この辞退の申し出に対する取り扱いとしては、私ども非常に神経使うというか、慎重にやっておるわけでございます。
 で、いまの一度辞退してもまた復活できるような法制度にしたらどうかという御意見でございますが、これは恩給は五年間行使しませんとそのまま時効で消滅してしまうわけでございますので、特段にそういう規定を設けなくとも、もしこれを取ることが非常に何というか自分としていやだとおっしゃる方はこの権利を行使しないということで済むんじゃなかろうかと、特段にそういう規定をいま必要かということについては私としても疑問を持っておりますし、むずかしい問題じゃないかと思います。