これより両法律案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 精神保健法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、岩佐恵美君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました精神保健法の一部を改正する法律案の修正案の趣旨を御説明いたします。
 今改正で措置入院及び通院医療を「公費優先」から「保険優先」の仕組みに改めることによって国庫負担が七十億円減ることになり、そのうち社会復帰対策事業等で四十億円が増額になっているだけです。国庫負担を削減するのではなく、公費負担医療の範囲を拡大すべきです。
 結核予防法第三十四条の一般患者に対する医療は入院を排除していませんが、精神保健法第三十二条の一般患者に対する医療は、「収容しないで」と入院を排除し、今改正で「通院医療」と改定することになっています。結核の場合、入院したら大部分が公費負担の対象となりますが、精神障害者が入院した場合、公費負担医療となるのは措置入院だけであり、入院している者のうちわずか一・九％にしかすぎません。本人の同意がなく、保護者等の同意で入院させる医療保護入院でさえ公費負担医療となっていません。病院給食の有料化によって、患者・家族の負担がいよいよ重くなっています。
 本修正は、精神医療に要する費用の公費負担の範囲を拡大し、任意入院等措置入院以外の入院に要する費用についても、通院医療と同様の公費負担を行うこととしております。
 以上が修正提案の理由及び内容です。
 何とぞ御賛同くださるようお願いいたします。
この際、精神保健法の一部を改正する法律案に対し、岩佐恵美君から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。岩佐恵美君。
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 精神保健法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほど土肥委員からも同様の御質問をちょうだいしたわけでございますが、昭和六十二年、精神保健法の成立を踏まえ、精神障害者の社会復帰の促進を精神保健対策の最重点課題の一つとして位置づけ、六十二年の制度創設以来平成六年度までに全国で二百四十五カ所の整備を行うなど、社会復帰施設の整備を推進してきたところでございます。しかし、まだ決して十分だとは考えておりません。
 精神障害者の社会復帰施設の必要数については、なかなか現時点で具体的な数値を示すということは難しいところでございますが、昨年九月に厚生省内に設置いたしました障害者保健福祉施策推進本部において、こうした点も含めて、障害者施策のあり方について幅広い観点から検討を行っておるところでございます。今後ともその積極的な整備に一層努めてまいるつもりでおります。
私は、実態からいって非常に危惧をするわけであります。その点は指摘をしておきたいと思います。
 最後になりますが、精神障害者の社会復帰施設は、種類だけ多くて、施設数が少なくて、厚生省自身が絶対量の不足と言わざるを得ない状況にあります。例えば、社会復帰対策の当面の目標は、全国千二百の病院に五十大規模の社会復帰施設をつくることですと、吉田精神保健課長が地方紙で語っておられて、そういうことに対して、今度はその関係者が一体これはどうなっているのだというような意見も出ている行けてあります。
 ですから、こういう整備計画というのは、整備目標を持って、医療と福祉、雇用、所得保障等の施策を本当に総合的に見ながら、計画的に整備を進めていく必要があるというふうに思います。その点について、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
新党・護憲リベラル・市民連合の西野でございます。
 規制緩和論というのが随分と出ていますが、私はこれはもろ刃の剣ではないかと、そんな思いもいたしますが、今回は円建て論だけで質問をいたします。
 日本はドイツのマルクをまねて円建てでやりなさい、こういうふうな論がたくさんございます。私もその論には賛成なんです。しかし、多くの論者が、ドイツがマルク通貨圏をこしらえることができたというその前提の検証が欠けているんではないだろうか。なるほどドイツはうまくマルク通貨圏をこしらえましたけれども、その前提に戦争責任の明確化とか軍隊のあり方とか海外派兵のやり方、すべて旧のＥＣ、今のＥＵ諸国との融和を図りながら、信頼を得ながらやってきたわけですよね。
 ところが日本はというと、昔からドルに頼りっ放しで、片一方で改憲論が出てきたり、賠償はもう済んだんだというふうなことで、いたずらにアジアの諸国の警戒心をあおってきたわけで、この論というのは、政治論は別にしまして、円通貨圏をつくっていく上に妨げになるんじゃないだろうか、アジアに貿易の軸足を移していく上の妨げになっているんではないか、そんな思いもいたします。
 ドル、マルク、円の三つの通貨圏をきちんと今つくっておかなければ世界の経済は破綻をするんじゃないかな、そんな思いもいたしますが、改憲論者とか謝罪反対論者は、逆に護憲論者も、この経済論の中での視点が欠けているのではないかそんな思いもいたします。円通貨圏というものをつくるためにはアジアの信頼を得る努力、不断の努力が必要なんで、急に円高ドル安になったから円建てに早うせいというこの論はこれはおかしいわけで、不断の努力を怠っておいてはその論というのは絵にかいたもちになるんじゃないかなと、そんな思いもいたしておるわけです。
 その円通貨圏づくり、今、本格的に乗り出さなければならないと思うんですが、環境を整えるべき時期に来ているんではないかと思いますが、総理の御意見、お伺いいたします。