私の方は県の関係になっておりますので、市町村の保健婦としてはちょっとわからないのですが、一応六十四年を目標として百六十五人というふうなこと、現在は百一人なんですけれども、百六十五人を設置目標としてやってきております。
 三重県は設置がまだまだすごく不足しておりまして、長野県とか岩手県とか、そういうところはなかなか保健婦の方も活発にやってきておりますし、浸透もしてきております。町村でも六人とか七人とか、そういうふうに雇ってみえるそうなんですけれども、三重県の場合は、未設置市町村もありますし、一人設置が半数を占めております。そういうふうな現状ですので、人口サイズとか土地の過密度とか産業形態ですか、そういうのに合わせますと、六十四年度で百六十五人の予定なんですけれども、まだ百一名という段階になっております。そういうふうに県では言っておりますから、ぜひとももっと保健婦の数をふやして、仲間をふやして、そして地域に浸透させてやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
あと四分しかないものですから、松尾さんに一点だけお伺いをしたいと思います。
 松尾さん、非常に具体的にわかりやすい陳述をしていただきまして、命の守り神、こういうことで私は感謝をしているわけでありますが、言われた中で、全国の十万人当たり平均が十三・七人、しかし三重県の場合は十・九人だ、こうおっしゃられましたが、大体今どの程度まで伸ばしていけばいいのか、こういう点について見解をひとつお伺いしたいと思います。
 それから最後に、いろいろな交付金、補助金に対する陳情その他で市町村も県も含めてえらい苦労されておると思いますが、御存じのように法律補助と予算補助というものがありまして、委託費とか負担金とかいろいろあるわけでありますが、こういったものは私はできるだけ法律補助、これはひもつきということになるかどうかわかりませんが、そういうことで政策優先順位を決めてやってしまえば、むしろその方がいいんじゃないだろうか。恣意的判断によって交付金が行かないような、こういう見解について、簡単でいいですから、知事さんと市長さんと坂倉さん含めてお答えを願いたいと思います。
 まず、松尾さんからひとつ。
地方財政は豊かでないかという御質問に対しましては、これは豊かなところと豊かでないところと、非常に差が大きゅうございます。交付税でいえば、不交付団体もございますし、それから交付団体の中でも、財政力指数で申し上げますならば〇・三というような市もあるわけでございますので、これは非常に千差万別でございますから、豊かであるという御表現には私はならないであろう、こういうぐあいに思います。
 豊かな市もないわけではございませんが、非常に差があるということと、それから三重県で申しますならば、四日市市あたりは不交付団体になったりならなかったりでございますが、これは地域に進出しております法人市民税の落差が大きかったりもうかったりというようなところで非常に御苦労をなさってみえるのが現状でございます。だから、必ずしも豊かであると言えないと私は思います。
 続いて、地方への転嫁ではないかという御質問に対しましては、一時的には私はそのように思いますが、今回に限りましては財源措置が一〇〇％なされておりますので、私の方としては、これが具現化されますならば影響はないというのが現状でなかろうか、このように考えますが、これがどのような形でこの一年間御討議が出て結論を出していただくか、この行き先については非常に心を痛めておるのが現況でございます。
 次に、弱者に対してという御質問でございますが、私の方といたしましては、法律で定められた措置はすべて適正にやっておるつもりでございます。それに対する補助率が落ちてくるということで今後どのような影響が出てくるかということにつきましては、これが恒久的なものになる場合には財政的にもまたいろいろな観点から考慮をしなければならないとは思いますけれども、今年一年は暫定的ということでございますから、善処していきたいというぐあいに考えております。
総理、行為規範の問題であるとか、今、政治論理協議会でやっておりますが、いよいよ大詰めに来ております。ひとつその点、重ねて恐縮ですが、国民も非常に注目いたしておりますので、リーダーシップを発揮してきちっと国民の負託にこたえるものをまとめるように強く努力していただきたいと重ねて申し上げておきます。
 それから、きょうは非常にいろいろな問題を出しておるわけでございますが、時間の関係もございますので、国鉄問題に入りたいと思います。
 この国鉄問題につきましては、今、改革案が監理委員会でいろいろとされておるわけでございます。そこで、私がきょうお聞きしたいのは、とにかくこれだけの膨大な赤字がある、そういう中で再建を背負って国鉄を今後どうしていくかということで、いわゆる分割・民営の案であるとかいろいろと真剣な討議がされておるわけでございますが、そういう中で非常に大事な問題が放置されておるということを私は指摘したいと思うのです。
 それは幾つかの問題がございますが、一つは大都市圏、首都圏におきます、大阪等のそうした大都市圏もございますが、ラッシュアワー対策ですね。総理、これは本当に三〇〇％に近いまさに殺人ラッシュですよ。国鉄の投資というのは今もう本当にそういう貧乏世帯であるということでほとんど手がついていないわけですね。このままこういう問題を放置していけば一体どうなるかという問題なんです。
 また、二つ目の問題は、いわゆる安全輸送の問題でございまして、後でまた総理にお見せしますが、明治や大正時代につくった橋梁であり、トンネルであり、あるいはまた線路ですよ。もうこれなんかは最低五千億なければ、それでも――当時の高木総裁などは、だましだましやっていかなければ追いつかない。それがはるかに下がっておるわけでしょう。そういう安全施設の投資も一体どうなるかという問題なんです。後でちょっと詳しく申し上げますけれども、そういう具体例として私は指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、私は特に首都圏の問題を出したいと思いますが、この首都圏の中で一番のラッシュ率というのは常磐線なんです。これはラッシュ率二七七％です。これだって、どちらかというと低目に国鉄は出してきておると思うのですね。実感は三〇〇％以上ですよ。大変な問題です。こういう状況を放置しておいていいかということなんです。各線、聞きたいと思うのですが、時間の配分もありますから、具体的にお伺いしたいわけですが、この日本一のラッシュ率である常磐線につきまして、今後このままでいいのかという問題です。まず一遍、運輸大臣、お聞きしたいと思います。