どうも言いたくないみたいですから、余り深追いをして言うのも本意じゃありません。しかし、今大臣がちらっと言われましたように、財源が少なくてそれで難しいというのが一つと、もう一つは、地域の事情によってよんどころなく単独事業をやらなければならぬという団体があるのですね。そっちの方のことを私はさっきから聞いているわけだが、あなた、それを言いたくないものだからほかのことばかり答弁をしておるのです。まあいいでしょう。しかし、大体話は、何を話しているかということはわかっておると思うのですよ。
 ですから、そういうような事情に着目をして見るならば、先ほど言われたような起債の制限だとか償還適正化計画だとかそんなことだけでは済まない、その下の大きな問題があるということをやはり認識しなければならぬと思うのです。ところが、今の交付税法の基準財政需要額の算定あるいは単位費用の策定、こういうものに関して、そういうものを拾い込むというのが甚だ難しいという状態にあるのじゃないでしょうか。そこのところをお認めいただいて、その点についてどういうふうに改善をされるのか、その辺について、これは大臣じゃないとちょっとお答えしにくいのじゃないでしょうか。
また抽象的だというおしかりを受けるかもしれませんけれども、お話しのように確かに特定業種の業況が悪い、そういう地域につきましては税収等が悪いというようなことがございまして、そういうところは、裏返して言えば、一定の需要を満たす上で地方債等の活用によらざるを得ないというふうな局面がございます。したがって、私ども、公債費負担比率が高いから基準財政需要額をどうするというわけではございませんけれども、そういうもろもろの要因があわせ重なりまして、例えば標準的な需要に対して標準的な収入が足りないという点に着目して交付税で措置をする、こういう関係に相なっているわけでございます。
恐らく審議官言いにくいのじゃないかと思うのですけれども、大体そういう団体を詳細に私もちょっと気をつけて聞いたことがあります。単独事業がやはり非常に多いという、しかも今言いましたように、自治体の独自財政基盤が弱いのだけれども、しかし、住民のニーズで単独事業をどうしてもしなければいかぬという、やはりそれぞれの自治体の議会構成も含めてそういった形は、確かに原因の重要な面で指摘されると思いますけれども、具体的事例について審議官からもう少し率直に話をさせていただきたいと思っています。
規模だけのことじゃないのですよ。規模はお説のとおりでしょう。ですが、それ以外にも、ここずっとローカルな分布なんかを見ていきますと、例えば産炭地なんという問題がありますね。そのほかにも要因はあろうかというふうに思うのです。私どもも二、三気がついている点もあるわけですが、自治省としてやはり分析されていると思うのですね。それがされてないと、交付税の基準財政需要額の算定に当たっても、行政需要に対する的確な反映ができないと思います。そこらはもうちょっとあなた、個別のことは言えない、一々ここはああですと言わなくてもいいのだが、大体の傾向というのは何かあるのじゃないですか。
公債費負担の重い団体の個別の事情につきましては、一々ここで申し上げる材料を持ち合わせておりませんけれども、確かにおっしゃるように、公債費負担の高い団体と財政規模の関係を比較してみたことがございます。それによりますと、やはり規模の小さい市町村、市であれば小さい方、町村であればさらにその中でも小さい方が公債費負担比率が高いような状況にございます。ということは、やはり税収等が思うに任せない、もちろん交付税等でカバーしてまいりますけれども、なお地方債に頼らざるを得ない面も多いのじゃなかろうかというふうに思います。したがって、一方では公債費負担の適正化を図ると同時に、一般財源の増強、特にそういうところでは税源の培養といいましても限界がございましょう。それはそれとして過疎債等を通じて努力はいたしますけれども、一方では交付税の配分に当たって、そういう弱小団体への傾斜配分を心がけるようにしてまいりたい、このように考えております。
余りに一般論過ぎて、それでは何だかわからない。どうしてこういうふうに二〇％以上の団体が生じたのか、原因があると思うのですよ。どういう団体がそういう状態になっているかというのを、例えばずっと地理的に見ていくとか規模的に見ていくとか、そうすると、そこからおのずとそういうふうになった原因というのが出てくると思うのですよね。その原因に踏み込まないと、あなたがおっしゃったように、ただ適正化だの何だのと言ったって、それは全く机上の空論。もう少し踏み込んだ認識と対策を言っていただきたいと思うのですよ。
わかりました。平成九年度をめどにということでお答えをいただきましたが、御承知のとおり建設促進期成同盟あたりからも、できるだけ早くという意見も多く寄せられておるところでありまして、ぜひ九年度と言わず半年でも一年でも早くこうした事業が前向きに進んでいきますように御期待を申し上げておきたいと思います。
 第二にお尋ねをしておきたいのは、例えば今の期成同盟あたりが出しておるプランを見ますと、東京—大阪七十五分、東京—名古屋四十九分、こういう高速性といいますか、これはリニアにとって生命線だと言ってもいいと思うわけですが、それと各駅の配置ということを考えますと、その辺をどうやって整合させていくのかなということを考えるわけであります。もっとはっきり言えば、期成同盟に今八都府県が入っておるわけでありますが、八都府県すべては、東京都や大阪、名古屋については問題ないにしても、その他の県については少なくとも県内に一つぐらいは、おらが県に駅は来るだろうということを前提として建設促進を一生懸命に言っておられるわけであります。
 そういうことを考えていきますと、駅をたくさんつくることはいいが、つくった以上とめなければいけない、とめればリニアの生命線である時間は短縮できないというような問題もあるわけでありまして、これはお答えをいただかなくて結構ですが、こんな問題も含めて、ハード面だけではなくてソフトの面でいろいろな難しい課題が出てくると思います。こんな問題についてもぜひ慎重に御検討いただいて、みんなが気持ちよくこぞって建設促進ができるように御配慮がいただけたらと思います。
 さて、ルートについてだけ一点確認をしておきたいと思いますが、特に名古屋以西の問題については御存じのとおり両論あるというふうに私は理解をしています。先ほど引用しました新聞等のインタビューでも、大臣自身もこのように言われているわけですね。「そこ」というのは愛知県ですが、「そこから西は三重県、奈良県を横切っていくものやら、今の東海道新幹線と同じ方向に行くやら」、これはこれからのことだよということを言っておられるわけでありますけれども、いつごろどのような形で決めていくのか。既に本来は奈良を通るコースがあるんだぞという話も聞いておりますけれども、ではそれは変わっていってしまったのだろうか。こうした大臣のインタビューを聞いておりますとそんな気がしますので、ルートについてこうなんだというところをはっきりと委員会の公的な場でお答えしていただければと思います。