今回の法改正におきましては、今先生がお触れになりましたように、社会復帰施設から地域社会へという新しい流れを形成したいということでございます。
 これに関連いたしまして、具体的には精神障害者の地域における日常生活を援助する事業として地域生活援助事業、いわゆるグループホームを法定化いたしたことがございます。それから、医療施設や社会復帰施設等が精神障害者の社会復帰の促進を図るために、地域に即した創意と工夫を行ない、また地域住民の理解と協力を得るよう努めることとする協力規定というものを新たにこの法律の中に盛り込みました。また、厚生大臣の指定法人として新たに精神障害者社会復帰促進センターを設けることにいたしたこと、具体的に今回の法律に即して申し上げれば以上のようなことかと思いますが、これらの規定を踏まえ、また従来から進めております諸施策をあわせて今後の精神障害者の地域社会での受け入れということに努めていきたいというふうに思っております。
この精神障害者の社会復帰の受け皿については、国においても幅広く多様なメニューを当然用意していくことが、地域の自治、地域の創意工夫に基づいた対策の推進を支援していくという意味からも重要であると考えるわけであります。
 そこでこのたび、精神病院から社会復帰施設へという従来からの流れに加えまして、社会復帰施設から地域社会へという新たな流れを形成していくことが必要ということでありますけれども、重要なことは、今後の具体的な施策をいかに進めるかということが重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
 本年の三月にも政府の障害者対策本部によって策定されました「障害者対策に関する新長期計画」におきましても、障害者が障害を持たない者と同等に生活をし活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに、単に啓発を行うだけでなく行動に結びつくように配慮することの必要性というのがうたわれておるわけであります。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 精神障害者が地域社会で生活するというこの新たな流れを形成するために、厚生省は一体具体的にどのような施策を展開していくのかお伺いをしたいと思います。
精神障害者に関する国民の理解を得るための啓発活動でございますが、今まで国及び地方公共団体におきまして精神保健全国大会を開催しますとか、あるいは先ほど申しましたが、保健所、精神保健センターにおきます精神保健に関する知識の普及というようなものを実施してきておりますし、今後ともこういったようなことは続けていくつもりでございます。また、本年の八月には我が国において初めて世界精神保健連盟の世界会議が開催をされることになっておりまして、厚生省におきましても平成五年度の予算でこの世界会議のために三千万円の予算を補助することにいたしております。こういったようなことを通じまして、精神保健対策あるいは精神障害者の問題についての正しい知識の普及というものを引き続き図っていきたいというふうに思っています。
 社会復帰施設の地域偏在のことをおっしゃいましたが、これは地域偏在と言うべきなのかそれは確かにそうでございますが、やはり全体としてまだ足りないというふうに我々は認識をすべきだろうというふうに思っております。そういう意味で、先ほど来御議論がございましたような、従来ありました社会復帰施設についての設置者の運営費の負担の解消ということを平成五年度から実施ができることになりましたので、そういうことを通じまして社会復帰施設の整備の促進ということを図ってまいりたいと思いますし、特に社会復帰施設が未設置県といわれるようなところがあるわけでございますが、そういうところには強力な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
精神障害者に対する社会的偏見というのがまだぬぐい去られておらないんじゃないかということで、精神障害者の社会復帰あるいは社会参加を取り巻く状況は必ずしも十分ではないということを認められておるわけであります。
 これからも、国民の理解を得るための啓発広報活動の充実は当然図られていかなければならないと考えております。また、多くの地域住民の理解と協力によって精神障害者の社会復帰の一層の促進が図られることを強く望むものでありますけれども、この精神障害者の社会復帰対策についての国民の理解を得るための啓発広報活動の状況は一体どうなっておるのかということ、また社会復帰施設の整備状況についても同僚議員からありまして、まだ未設置の県もあるじゃないかということで、社会復帰施設が地域偏在しておる現状、地域偏在しないようにどのように対応が今後なされようとしておるのか、その対応策についてもお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、地球環境問題ということを考えました場合、地球規模での各種の現象というものを正確に把握し、そしてそのメカニズムを解明していくということが非常に重要なわけでございますが、その際、宇宙から人工衛星で地球を眺めるということは、広範囲を繰り返しかつ長期間にわたって観測することができるというようなことで、極めて大きな手段として期待されておるところでございまして、我が国も当然努力いたしておりますが、世界の各国でも宇宙からの地球観測ということに大変積極的に取り組んでおるところでございます。
 例えばアメリカにおきましては、一九七二年以来ランドサット衛星を五個順次打ち上げてきて陸域の観測を継続して行っておる、あるいは極軌道気象衛星ＮＯＡＡシリーズによりまして気象のほかに上陸の植生の観測を実施するといったようなことをやってきておるところでございます。さらに、今後の計画といたしましては、我が国と共同して開発を進めております熱帯降雨観測衛星、これを九七年に打ち上げる計画になっております。また、九八年から打ち上げを予定いたしております気候変動を長期的に観測するということを目的といたしましたＥＯＳ計画というものの衛星を六種類打ち上げるといったようなことを予定しておるというようなことでございます。
 さらにヨーロッパにおきましても、フランスが一九八六年にＳＰＯＴ衛星という地球観測衛星を打ち上げ、運用してきております。また、平成三年の七月にはヨーロッパのリモートセンシング衛星、ＥＲＳ１と言っておりますが、これを打ち上げ、かつ九四年にはこれの後継機の二号を打ち上げるといったような形で、非常に各国とも努力しておるというような状況でございます。このほかカナダ、中国、インド、ロシアといったような国々でも将来の打ち上げを計画しているというような状況にございます。