先生御承知のとおり、振興計画は北方領土特別措置法に基づいて隣接地域の振興計画をつくるということになっております。五十八年の八月に五十八年から六十二年までの第一回目の五カ年計画をつくったわけでございます。次の計画は六十三年から六十七年まで五カ年計画を現在策定中でございますが、実はこの作成主体は道庁でございまして、道庁が作成してそれを内閣総理大臣に申請して内閣総理大臣が承認する、こういう手続になっております。実際は道庁の方で現在策定中でございますが、御存じのとおり、第五期北海道総合開発計画の策定が若干おくれまして、それとの関連もございまして振興計画の作成が若干おくれている、このようになっているところでございます。
 ただ、六十三年度の隣接地域の予算要求につきましては、六十二年度の要求時に骨子というのをつくりまして、それに基づいて隣接地域の予算要求等もしているところでございまして、事務的にはそのような支障はないというふうに考えております。
開発庁にお伺いいたします。
 北方振興については振興の基本計画を立てなければいけないというふうに法律で決められておるわけでありますが、その六十三年度から六十七年度の分の振興計画がまだできてない。できてないというのは、これは基本計画ができてないわけでありますから、どういうふうにしてこれから中期的な振興をするかというもとがないとこれは非常に困るのは当然であるわけでありますが、なぜできないのかということをお答えいただきたいと思います。
委員ただいまお話しくださいましたように、北方領土墓参は昭和六十一年に交換された墓参に関する口上書に基づきまして、毎年度訪問の場所、日程等をソ連と協議して決定することになっておるところでありますが、昨年並びに一昨年は歯舞群島の水晶島及び色丹島の二島への墓参しか認められていない、そういう結果になっておるところでございます。先般現地に参りました際にも、北方領土全島への墓参をぜひ実現してほしいという強い御希望がございました。総務庁といたしましては、直接交渉いただくのは外務省でございますので、外務省の方に地元の御要望を体しまして文書をもって御連絡、申し入れをいたしておるところであります。
 また、先般宇野外務大臣も現地に参りまして、現地の御要望をつぶさに承り、閣議にその模様を含めまして方針を明らかにしておられるところでありますが、外務省としても全島に対する墓参が実現できるよう最大限の努力をするということで取り組んでいただいておるところと承知をしております。択捉島、国後島につきましては、過去四回墓参をした実績がございますので、ぜひひとつ認めていただくように要請をしてまいりたい、このように思っております。
ぜひともお願いいたします。
 それでは、北方墓参の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 北方墓参、これはもう関係者の皆さんから見れば当たり前のことでありまして、自分の先祖が眠るお墓、しかも日本の固有の領土だ、日本政府、日本国民が一致して事実として認めておるお墓に行けないということで、例年政府も大変御苦労をされておるわけであります。六十一年五月の安倍外務大臣の訪ソ、私もお供をしましたけれども、十年ぶりで再開をしたわけでありますが、それ以来二年間続きまして、ことしもこれは当然やらなければいけない。
 やるに当たっては、今まで続いております歯舞、色丹は当然のこと、固有の四島全般に関係者のお墓があるということでありますから、これはぜひとも、再開前でも国後島でも墓参が行われておりまして、択捉については一度もやられたことがないわけでありますけれども、我々としてはそこを区別することを認める理由は何らないわけでありますので、ことしも当然のこととして北方四島全域についての墓参というものを、御要望の皆さん全員の御希望をかなえられる形でぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いします。
二百海里交渉ですから例年年末にやるわけでありますけれども、ことしの二百海里交渉において三角水域等の北方漁業の再開というものを日本側からソ連側に強く申し込む、これはぜひともやっていただきたいのです。地元の皆さんからもこれから強い要望が行くと思いますが、その辺ぜひとも御配慮していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
ただいま先生御指摘のとおり、一九八六年の日ソの漁業交渉におきまして、いわゆる三角水域と言われている水域について禁漁にするという決定がなされたわけでございます。しかし、このいわゆる三角水域が根室地域の漁業者にとって極めて重要な漁場だということは論をまたないところでございまして、この三角水域での操業の再開のために今後日ソ漁業委員会の場等においてどういうふうに対処をしていくか。もちろんこれは関係の皆様方といろいろ御相談をしながらこれから検討して決めていかなければならないわけでありますが、少なくとも水産庁といたしましては、この水域の重要性を十二分に踏まえまして最大限の努力をしていく、こういう基本的な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 大銀行はつぶさないという御表現をなさいましたが、それはちょうど大和銀行事件が海外で大分騒がれたころでございまして、かなり日本の金融機関に対するいわゆる信頼性が失われてきたときでございます。そのときに、海外の銀行は主に日本の大きな銀行と取引をやっております。したがって、もしいわゆる取りつけ、デフォルトでございますが、それが起きると大変な損をこうむるということで海外の銀行は非常に心配したわけでございます。そのときに、そういう海外に進出しているような大きな銀行はその持っている機能をできるだけ維持するようにいたしますという趣旨でいろいろなことを申し上げたりしたわけでございます。
 北海道拓殖銀行は、昨年でございますが、財産の状況等にかんがみ、合併という形をとりながら国内の銀行に特化していこうという動きで再建を図ろうとしておりました。ところが、その合併の話もなかなか進展しないという経緯のもとで、昨年の十一月でございますが、他の金融の破綻もありまして、市場のいわゆるすくみ現象という現象、これはちょっと表現がしにくいのでございますが、金が必要なところに回らなくなる、余っている銀行から足りない銀行にお金が流れていけば問題がないのに、それが非常にすくんだ形でとまってしまう。それで資金がとれなくなって北海道拓殖銀行はいわゆる資金繰りの破綻という形に立ち至ったわけでございます。
 経緯を申し上げますと、そういうことでございます。