私どもはできるだけ早く開発をしたい、かように考えているわけでございますが、財政の事情等々ございます。今回、私ども計画しておりますのは一応十年間というレンジを考えております。
今の製鉄法だと、その年の銑鉄の生産量によって多少のでこぼこはありますけれども、原料炭の年間の使用量が大体六千万トンないしはそれ以上と私たちは理解しているのです。もしこの製鉄法が実用化されていくということになると、使用する石炭は原料炭ではなくて一般炭で可、そういうふうになるんじゃないかと思うのですが、御説明いただきたいと思います。
おっしゃいました石炭直接利用製鉄技術でございますけれども、現在、鉄鋼業は非常に厳しい局面にございまして、何とかコストダウンをしたいということでいろいろな技術開発に努力をしておりますが、その一環といたしまして、いわゆる新製鉄法ということで、現在、石炭直接利用製鉄技術の開発につきまして来年度の予算要求を検討中でございます。具体的には、従来は石炭をコークスにいたしまして使うわけでございますが、この技術は石炭をそのまま活用するというところが特色でございますし、あるいは鉄鉱石も焼結しないでそのまま使うというような点、さらにはエネルギーの面で余り油を使わないということ等々、一般的にコストの面でいきますと私ども二〇％前後のコストダウンを期待するというような技術でございまして、私ども、今後の新しい次世代製鉄法といたしまして技術開発に取り組みたいという課題になっているわけでございます。
ただいまも概算要求のことがちょっと議論になりましたが、来年度に向けての通産省の概算要求の中で、石炭直接利用製鉄に対する補助の問題が含まれているとお聞きしているのですが、この石炭直接利用製鉄、溶融還元製鉄法という言い方もあるようですが、その概略についてちょっと承りたいと思います。
ぜひ知恵を絞って、そういう要らざる出費等ができるだけないような努力をお互いにしなければいかぬと思いますので、そういう意味での研究方をお願いいたして、私の質問を終わります。
先生御指摘のようにただいま石炭業界では、新共同石炭の買い上げました過剰炭も含めまして、一時的に過剰炭の保管場所に非常に困るというような状況が一部に出ていることは承知しております。特に、炭鉱住宅等もある程度は整理しながらそこに貯炭場所を確保していくとか、あるいは従来グラウンドであったところに貯炭を積まざるを得ないというような状況になっていることは承知しております。ただ、こうした状況の中で、ことしの春以降石炭企業のいろいろな合理化努力も進んでおりますし、それから、一時的に発電所の定期検査というようなことで一般炭の荷さばきがちょっとおくれておりましたのが、定期検査が終わってまた順調にさばけ出したというようなこともありまして、今後恐らく過剰炭は徐々に減少していくのではないかと私ども見通しを立てております。
 しかしながら、なお貯炭の買い上げ制度自体につきましては、やはり財政資金といいますか、私ども国民の貴重なお金をお預かりして運用しているということでありますので、会社側の通常在庫分と明確な管理区分がなされるという、そういった面でのいろいろな制約もありまして、貯炭の方法あるいはどうやって区分するかということについてはなかなか難しい問題もあろうかと考えております。ただ、せっかく先生の御指摘でございますので、私どもといたしましても、管理区分の具体的方法等につきましては、実態の把握に努めまして、改善の余地があるのかどうかということについて研究させていただきたいと思います。
きょう私は河川の汚濁の問題について環境庁、建設省、それから資源エネルギー庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 私の郷里は四国の真ん中を流れております大河吉野川のほとりでございます。非常に鮮度の高い美しい川であったわけですが、ここに早明浦ダムという日本で第三番目の巨大なダムが建設をされまして、その後、川が濁り、これは高知県から徳島県に流れておりますが、昔の面影がなくなってしまいました。大変有名なアユの産地でありましたけれども、このアユもほとんど食べることもできない、河原には子供たちの姿を見ることもできない、そういう経験をいたしております。
 次に、仁淀川という川がございますが、現在大渡ダムという巨大なダムが建設をされまして、すでに湛水が始まり、またいま地すべりのために工事が中止をしておるという状態であります。
 さらに、これは朝日新聞の正月号ですが、この朝日新聞には「日本の自然百選」というのが出ておりまして、「二十一世紀に残したい日本の自然百選」というのがあります。これは朝日新聞社と財団法人森林文化協会が読者から候補地を募り、これをもとに専門家を交えた選定委員会が選んだもの、こう書いております。だから、公的機関ではありませんが、かなり権威を持った朝日新聞のこういう大きな記事で、その中に高知県の四万十川という川と魚梁瀬千本杉というのが出ております。この四万十川というのは、これも大河でございましてどうして選ばれたのかよくわかりませんが、淡水漁業、特にアユ漁、さらにはアオサ漁など、住民の生活にとりましても非常に重要な淡水生産物を生み出しておるわけですが、ここにもダム建設の話がないわけではありません。しかし、いままでダムが建設されましたところでは、高知県における奈半利川、ほとんどの河川が濁水のためにいろいろな物議を醸しております。
 自然破壊はもとよりですけれども、そういった物議を醸しておる中で、どうしても川を守る、生きた川を生きたままの姿で守っていきたいということを考えますと、一体これはどこがこの衝に当たるのかということで調べてみたわけでありますが、確かに水質汚濁防止法がございますけれども、これは工業排水の規制に限られている、こういうふうに聞きます。そうすると、行政としてこの河川の汚濁を守る、特に発電ダムが構築されましたときの河川の汚濁について、一体どこがどういうふうに所掌しておるのか、この点について実は教えていただきたいと思うのですが、最初にそのことについてどういうお考えであるのか、どういうふうに対処されておるのか、環境庁の方へ伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。