それで、今生数字をずっとお答えをいただきました。数字を聞いて私も直感をするのでありますが、この直轄の地方負担が五十六年度に比べて六十三年度は倍以上ふえている。しかし一方、補助の方でいうと、地方負担は若干の伸びがありますけれどもほぼ横ばい、こういう事実が一つあると思うのです。
 それから、もう一つ角度を変えて今の数字をいろいろ展開をしていきますと、例えば五十六年度の直轄の地方負担は事業費のうち約二五％でありました。それが年々もちろんふえてまいりまして、六十年は三〇・八％、六十三年は事業費の三五・二％に膨れ上がっている。同じような立場で分析をしますと、補助事業でいうと、五十六年が五九％、六十年が五五・六％、六十三年が五二・九％、こういう数字になるわけです。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
 そうしますと、これは自治省という専門家集団に限らず、その受け皿の各地方自治体、あるいはそのことをよく承知をしないけれども、それが具体的な事業として住民に大変な影響が出てくると思うのですよ。なぜ直轄事業と補助事業で地方負担の差がこれほど出るのか、その理由は幾つかあると思うのでありますが、三つ、四つちょっと挙げてみてくれませんか。
五十六年度におきます直轄事業に係ります地方の負担金は四千四百九十四億円、五十七年度四千八百五億円、五十八年度四千九百三十億円、五十九年度四千九百八十二億円、六十年度が六千七十六億円、六十一年度六千七百五十億円、六十二年度七千八百五十三億円、六十三年度は公共事業の拡大というようなこともございましたので、直轄事業の地方負担金は九千四百十四億円に達する、かように考えております。
 公共事業、いわゆる地方団体が施行いたします補助事業の地方費の推移でございますが、五十六年度が三兆二千四百三十五億円、五十七年度三兆一千五百六十二億円、五十八年度三兆一千八百三十八億円、五十九年度三兆一千四百四十七億円、六十年度三兆四千九百九十六億円、六十一年度三兆四千六百七十八億円、六十二年度が三兆五千六百七十億円、六十三年度が三兆八千四百七十二億円、このような状況になっております。
いずれにしても相当巨額に上る国と地方との貸借関係がある。それから地方から国に返すお金も元金でおよそ六兆円ある。これも地方財政全体にとりましては大きな課題でもございますので、その辺はひとつ今後自治省としても責任ある立場で十分配慮をお願いしたいと思います。
 さて、まだ残っているテーマがございますので先に進みたいと思いますが、次に、直轄事業の地方負担金問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 最初に、直轄事業の地方負担金について、五十六年度以降の直轄、補助分けましてどういう数字になっているか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
本年、六十三年度におきましても、この借入金等の利子分といたしまして二千七百八十億円が交付税総額から差っ引かれて、残ったものが現実に地方団体に配分される、このような姿でございます。
五兆九千百三十九億円の交付税特会借入金につきましては、毎年度御承知のとおり交付税から差っ引きまして利息を払っておる状況でございます。ただ、この場合の利息というのは毎年度変動しておりますので、要するに、今後例えば六十六年度に三千五百四十一億円返し、ピーク時で七十三年には七千二百三十二億円返さなければならないというような元本の償還表はございますが、残念ながら利息は毎年変動するというようなことで整理できないような状況でございます。いずれにしましても約六兆円と、それに払います利子負担というものを考えていかなければならないわけでございます。
内容の数字につきましては資料をいただいておりますので、また別な機会にいろいろ議論をしてみたいと思いますが、関連をいたしまして、今度は地方が国に返さなければいけない五兆九千百三十九億円の問題について少しお尋ねをしたいと思うのです。
 今、自治省の方も私と大蔵省のやりとりを聞いておったと思うのでありますが、この五兆九千百三十九億円も実は元金でございまして、利息が入っていないわけですね。利息を入れて返済計画を立てる場合にどういう数字になるのか、およその見当、どのように推測をされるか、お尋ねをしたいと思います。
端的に言いまして、先ほどの委員のお話にも出てまいりましたが、予算面における部分だけを見ましてもほぼ横ばいというような状況だと思います。なお、私が申し上げるまでもなく、史跡というのは私どもから言わせますと、特に彦根城の場合を仮に申し上げますならば、特別史跡に指定されておりますが、年々新しくはならないわけで、年々古くなっていくわけでありますから、予算というものは年々ふえていくという形が原状保持のためには当然必要だと思うのです。予算状況から見てまいりますと大体同額というような状況がまず見られます。彦根の場合も、先年彦根城博物館を前のお城のいわゆる御殿跡に、発掘調査等をなさいまして、また原状回復という立場も含めた建物にして、政府の援助もいただきながら完成した経緯もあるわけでございますが、私きょう申し上げたいのは、実は石積み、つまり石垣の問題であります。これは単に彦根だけの問題ではございませんで、城郭、つまりやぐら等が現存していない、石積みだけが残っているという部分をどのようにして保存していくのかということになりますと、実は非常に腐心をしているわけなんであります。
 一概に申し上げますと、史跡の場合はいわゆる文化庁の許可を必要とするわけでございますし、そして原状保持といいますか、原状のままのようにしなければならぬという制約がございます。このことは予算上もまた技術上も非常に大きな制約を受けておりまして、大変なことだということになるわけでございます。先ほども申し上げましたように、言葉を重ねますが、年々古くなりまして、年々大変なことになっていくわけなんであります。これを今後どのように保存していこうとする、いわばこれから先行きの保存のための行政プランというものをお持ちなのか。あるいはまた、例えば特別史跡に限って申し上げますならば、こういったものを積算して一体どのくらいの金が必要なのか。それをどういう年次でもって消化しようとしているかというようなものをお持ちなのかどうかというようなことをまずお聞きしたい。