最初に、武藤外務大臣にお礼を申し上げます。
 オーストラリアのブリスベーンにあります王立子供病院、改築費が五億円日本の負担でございましたけれども、たしか大臣にお願いしていろいろの方策を教えていただいて、経団連の方にもいただきました。やっと九千五百万ぐらい集まりました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。
 それから、文部大臣にも一言お礼を申し上げておきます。
 官房長官時代に無理にお願いしました骨髄バンクがやっとできて、本格的に動き始めました。ありがとうございました。
 さて、まず小児を含む難病対策について伺います。
 小児慢性疾患対策、私は小児難病と言わせていただきますが、昨年その法制化を検討されたはずが今回見送られました。その見送られた経緯、理由、関係団体の反対の理由などについて御説明いただけたらと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘いただきましたように、今回の件を通じまして役所としても国民の信頼を回復できるような公共事業の発注、受注のあり方について発想の転換をしろと、こういう御指摘でございます。
 確かに御指摘をいただくように、これを機会に国民の信頼のできる公共事業のあり方というものについては、建設省を中心として、大いに将来に対してしっかりとした改善ができたと言われるようなものをつくっていかなきゃならないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、公共事業の発注のあり方につきましては、完全なものというのは、これはなかなか指名にしても一般競争入札にしても望むことが難しいということは先生も御案内のとおりでございます。アメリカにおきましてもボンド制度というのがございますが、これは経営、金銭の保証でございまして、技術力を担保するものではない。こういうことのために、アメリカにおいても年間に工事の不履行のことで訴訟が起こるというのが数千件に及んでいる、そして談合罪で摘発されるというのが年間に三十件から五十件起こる、こういったこともございますので、こういったことを念頭に置きつつ一般競争入札のいいものを積極的に取り込んでいくことによって改善に取り組んでいきたい、このように考えております。
指名競争入札というものの改善、中身を改善していけばいいという点もあるんでしょうけれども、こういう一つの何といいましょうか、大きな問題が生じたときに、いわば役所も大胆な発想の転換と申しましょうか、そういうこともやっぱりやっていく。
 どうも行政というのは従来の形の中に閉じこもってしまって、その中でもがいている、そしてその中で何とか立て直していこうというふうな、そういう傾向が強いように私は感ずるんです。やはり日本の役所ももう少し発想を外に向かって裸になってやり直してみようと、こういう大胆な改革というものを役所自体もやっていく、そうしたことによって失われつつある役所に対する国民の信頼というものもから取ることができるんじゃないか、得ることができるんじゃないか、回復することができるんじゃないかと、私はそう思うんです。
 例えばアメリカあたりでやっている一般競争入札制度というものも、やはりそれはそれなりに保証制度というものがあって業者を保証して、そしてやらせている。こういう業者の数も少ないようなんですけれども、そういうふうにやらせているという制度。そして、それも一応問題は一〇〇％ないというんじゃなくて、日本に比べればまことに少ないんだと、こういうふうな話も聞いております。
 そういう意味合いにおいて、そういうことをやはり試行的に大胆に取り入れてやってみるということも必要じゃないんでしょうかね。何かそういうコップの中でもがいているようなのがどうも役所の考えのようなんですけれども、その辺どうでしょうか。少し将来、近い将来、とにかくそういうものを少し試行的にやってみようじゃないかというふうなそういう考えはいかがですか。
その国が経済大国であるか軍事大国であるか政治大国であるかというのは、その国の国民がどう判断するかということも重要なポイントでありますが、同時に、隣接国家、今日はグローバルな状況になっておりますから、国連加盟のそれぞれの独立国家が日本をどう見、どう評価するかという視点が欠くことのできないポイントのように思うのであります。
 そういう点から申し上げますならば、国民意識が中流の中というようなところが九〇％余ありますよと言われる昨今、また、経済大国かあるいは何なのかということに対する問いかけに対しましても、おおむね経済大国であるというような多数意見が寄せられておるのも昨今であります。そういう中で外国が見ます日本というのは、旅行された方を含めまして、やはり金持ち日本というイメージが大変強い。また、日本の方が海外に旅行されて観光地を訪れ、お土産なども買われるその姿を見ておる外国の方々は、金持ち日本、経済大国日本のツーリストであるという羨望のまなざしを持った見方をいたしておることも事実でございます。
 そういう中で、井上委員御指摘の、しからば国民一人一人の生活の豊かさ、充実度いかんということになりますと、御指摘の意味も私は理解をいたすところでございまして、社会資本充実の中に、特に住宅等々における充実感というもの、土地の高騰それからなかなか入手困難という諸状況の中でどう進めるかということになりますと、実感として一人一人が経済大国日本、金持ち日本と言われることについていかがか。特にサラリーマンの各位はそのことを実感として受けとめておるわけでございます。しかしながら、外国は経済大国日本ということで受けとめておりますことはほぼ同じベースであることにかんがみまして、しからば委員言われるとおり経済大国が軍事大国になる道、歴史の必然があるのではないかとよく言われるのでありますが、それはやはり経済大国でありましても軍事小国、こういうことで進むというのは竹下首相も明言をいたしておるところでございますから、そういう中におきまして、先ほど浦野委員御指摘のように、文化面における我が国の役割、途上国に対する我が国の人類愛に基づく援助、投資、こういう問題について着実な実行をしていくということの中で理解を求めていくということでありませんと、肥大化した経済大国、金持ち日本、自分だけよければよろしいというイメージだけ諸外国に定着をするということに相なりますれば、経済大国日本は無資源国日本でございますから、これだけの人口の多い国家でございますから、大変な事態に追い込まれるというのは歴史の必然であろう。あえて私はそのように申し上げさせていただき、自粛自戒をしながらこれから進んでいかなければならぬというのが現況であろうと思っております。