尋ねておることについて答えてください。尋ねておるのは、同対審答申、二十五年前の社会の二重構造、社会経済の二重構造と言ったところが今日的形態としてはどうなっておるように思いますかということを尋ねているのですよ。あなたが今言うたことを一々私が反論すれば、こういう問題があるのですよ。そういうことを言うとだんだんあなたの方に私は時間をとられるからあれだけれども、ちょっと注意しておきましょうよ。
 同対審答申は、心理と実態は互いに因となり果となる相互因果関係と言っているのですよ。あなたは心理が残っておる、心理が残っておると言うけれども、心理は足のない幽霊のようにふわふわふわとそれ自体が独立して存在できるものじゃないのですよ。そういう環境面での改善をしつつも、なぜ人々の意識というものがそういうふうに根強く残るのかということは、よく社会の経済構造を分析してみると、毎日毎日人々の差別的な感覚、意識、観念というものを刺激しておるという社会の経済的な実態がなかったら、人間の考え方は割合簡単に変わるじゃないか。だから、そこのところを二十五年前の同対審がそういう原理的な説明をしておるが、今日的にはそれが日米経済協議という、一種のヒントを私は言っておるわけでしょう。日米経済協議の中には、差別という言葉も使っているでしょう、アメリカが。それをあなたはどう認識しておるかというその認識がなかったら、大臣が言われるように人権擁護は我が省の一枚看板ですというその気持ちは、非常に私はありがたいし、うれしいが、実際の実務をやられる長として、局長として物を前へ進められないじゃないか。
先ほども少し申し上げましたように、同対審の答申が出たのが昭和四十年でございまして、その後昭和四十四年に同対法ができまして、以来同和関係の事業がかなり行われてまいりまして、したがって物的面ではかなり改善を見た、しかしその心理的な差別は依然としてまだ残っている、そういう事態を踏まえまして、その後の社会情勢の変化といったようなことを踏まえて池対協の具申が出ているわけでございまして、その後の変化というのを踏まえた上での具申ですので、地対協具申をも尊重する、そういうことでございます。
私の言い方が下手なのかどうか知りませんが、よく考えて私も言いますけれども、そういう識字の問題について答えてくださいと言っているのじゃないのですよ。物事の歴史的変化というものは、一九〇〇年よりも一九五〇年、一九五〇年よりも一九九〇年の方が一般的には進歩すると通常考えるのですよ。確かに進歩しておる面もたくさんあるのですよ。しかし、うっかりするとその進歩から外れて、そしてむしろ後退する問題がある。そういう角度から、二十五年前の同対審答申が二重構造と言って指摘して、明治以後の我が国社会が近代化の歴史的方向をたどったにもかかわらず、非常に悲惨な差別というものが残っておる。私の立場からいえば、部落差別のことだけを言っておるように思われるかもしれませんが、そうではないですよ。そのために私は、子供たちの悲惨な状況も先ほど言うたのですよ。これを特殊部落という言葉になぞらえて特殊視しちゃいけませんよ。我が国社会の直面しておる重要な課題だと思わなければいけませんよ。そういう意味で、日米経済協議という形で問題になっておる我が国の経済のひずみ、それが同対審が二十五年前に言うた産業の二重構造とかなり重複しているのです。それをどう思いますかということを尋ねているのです。
委員御指摘のひずみもございますし、それからこれは当局の言うべきことではないかもしれませんけれども土地問題なんかを通じてまた別の意味の格差というのが生じてきたりしているわけでございますけれども、とにかく、委員今御指摘の識字の問題については、識字年ということでその対策も講じられているわけでございまして、字を書けない人というのは近年はもうかなり減ってきているものと理解しております。
その問題にお答えする前に、先ほどの有料老人ホームについて私から一言所見を申し述べさせていただきたいと思いますが、今の規制あるいは法律の建前は私は十分でないと思っております。委員御指摘のようないろんな老後のついの住みかを求めてお入りになった方を保護するには十分でないと思っておりますが、そのためには、単なる経営調査をある時点でやるだけではだめでございまして、将来にわたってもやはりちゃんと担保されるような仕組み、これは民間にもあるわけでございますから、保険とかいろいろあるわけでございますから、そういうものを組み合わせて将来一般の方にきっちり判定していただけるような仕組みをつくることが先決ではなかろうか。そういう努力を早急にやらなければいけない。今私ども、内部で検討しておるところでございます。
 そこでその次に、ホームレスに不幸にしておなりになるというのは、殊にお年寄りの場合大都会中心に非常に深刻であろうと私は思います。就任をいたしましてから都内のいろいろなお年寄りの施設を見てまいりましたけれども、最初に出てまいりますのはやはり土地問題等と絡んだ住宅問題だな。そして、それにこたえるために今度は施設をつくろうとなると、なかなか公用地が見当たらないということでそっちも進まない。まさに住宅問題が最大の問題点であるという認識を持っているという意味で、委員の御指摘に全く同感なのでございます。
 これに対応していくためには、やはり養護老人ホームのようなものを、それからまたそこに至らないものでいろいろ、例えば東京の特別区でも御工夫になっておるところがございますね。かなり良好な住環境で部屋を提供して差し上げて、そこに食事の提供もある。それから同時に、そこはコミュニティー活動の中心になっている。そういうものを見ますと、既存の養護老人ホームであるとかそういうタイプに必ずしもこだわらなくてもいいから、そういう状況になった方がすぐにお入りになれるような施設整備を進めなければいかぬという印象を持っております。具体的にどうやったらいいかということについて、私はまだ完全には勉強は終わっておりません。