いわゆるリハビリテーションの充実につきましては、一方において、今後における要介護のお年寄りの方々に対する対策をどう打つかということと同時に、そうならないための重要な柱という意味でも、いわば車の両輪のごとく進めていかなければならない施策であるというふうに考えております。
 そういった観点に立ちまして、これもいろいろな側面からアプローチをいたしておるわけでありますけれども、脳卒中のリハビリテーションあるいは機能維持期のリハビリテーションにつきまして、ある種の取扱要領、マニュアルをつくりまして、これによってそれぞれの現場でこれを担当していただいている方々にリハビリテーションの推進に資していただくというようなことを初めといたしまして、老人保健事業の中におきまして、機能訓練というものを一つの事業として取り上げております。こういった機能訓練の実施箇所数をふやしていく、あるいは、先ほどもございましたように、受けやすくするための送迎車というようなものを整備していく、それから診療報酬の側面におきましても、リハビリテーションの部分の評価を充実していくということを逐年実施いたしてきております。
 そういった意味での医療機関におけるリハビリテーション体制を充実していくというようなことを進めてきておりますし、また、先生もお挙げになりました訪問してのリハビリテーション、いわゆる老人訪問リハビリテーションというような面での指導管理料といったようなものを設定し、あるいは訪問看護ステーション、これを早急に整備するということで大車輪で整備を進めております。
 こういった形でのいわゆる在宅におけるリハビリテーションというものの充実というようなことを今日取り組んでおりますが、今申し上げましたような、もろもろのリハビリテーションに関する施策を今まで以上に力を入れてやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それでは、この骨粗鬆症対策もしっかり取り組んでいただきたいし、地方への普及も力を入れていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 老人保健福祉審議会が出しました答申には、当面取り組む課題として、高齢者の健康づくりについては、医療費及び介護費用の効率化の観点からも、今まで以上に積極的に取り組む必要があると提言いたしております。具体的な取り組みとして、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等、地域におけるリハビリテーション提供体制の整備を図ることということを挙げておりますが、この点につきましては、厚生省はどのような取り組みを行っておられますでしょうか、また、今後どのような体制の整備をお考えでしょうか。
男性、女性を問わず、近年、カルシウムの摂取不足でございますとか、あるいは運動不足というようなことを背景にいたしまして、寝たきりの原因にもなります骨粗鬆症が大変問題になってきております。そうした中でも、特に女性の場合には、先生もお挙げになりましたような出産時あるいは育児時における問題等がございまして、特に高齢者における骨粗鬆症の問題が非常に大きいところでございます。
 このような観点から、つとに老人保健法におきますいわゆる老人保健事業の一環として、骨粗鬆症に対しまする重点健康教育というようなことで施策を進めてまいっておりましたのですが、さらに平成七年度からは、骨粗鬆症の検診を保健事業の中に位置づけまして、いわゆる節目健診と申しておりますけれども、今先生もお挙げになりましたように女性の場合が非常に問題だということで、四十歳、五十歳の女性に対しまして検診を実施いたしております。さらに、十八歳から三十九歳、もうちょっと若い世代の方々につきましても、家庭の主婦等を対象にいたしました婦人の健康づくりの一環といたしましてモデル事業などを実施して、これも平成六年度から補助事業として骨粗鬆症の対策、検診に取り組んでおるわけでございます。
やはり健康と命を守る厚生省でございますので、厚生大臣としても、国民への啓発ということからもしっかり健康診断を受けていただいて、元気でハードなスケジュールをこなしていただきたい、このように心から思う次第でございます。
 それでは次に、骨粗鬆症対策についてお伺いをしたいと思います。
 子供を産んだ女性は、男性よりも骨がもろくて、骨粗鬆症になる割合が大変高いと言われております。それをそのまま放置いたしますと、骨折もしやすく、その骨折が原因で寝たきりになるということが多いわけでございまして、それがまた大きな医療費の負担になっていくことを考えますと、特に予防対策が必要ではないかと思っております。
 骨粗鬆症に対しまして厚生省としてはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
林委員にお答えをいたします。
 今、経企庁長官からお話がありましたとおり、社会資本整備に当たりましては、民間活力をいかに組み合わせていくかという問題と、基本的に社会資本整備をするのを国がいかに負担していくかという問題も基本的にあろうと思うわけでありますが、御指摘のようにＰＦＩが今手法としていろいろ研究されていくことは時宜にかなったことだと思いますし、積極的に取り組みたい、こう思っておるわけであります。
 私が当選いたしましたときはちょうど日中国交回復のころでございました。今、日ロのパイプラインを活用する話が出てまいりまして、一つの大きな時代の転機にあると思うわけでありますが、我が国の社会資本も財政に頼りながら今日まで来た。これからは魅力的な国土をつくっていく、機能的な都市をつくっていく、こう考えますと、民間の力を旺盛にしていかなければならぬということにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、全く同感でございます。
 よって建設省では、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会を先般設置いたしまして、それぞれ学識経験者等に委員に御就任いただきまして、海外の事例も参考に新たな整備方策につきまして検討を加えて、明年四月くらいに一通りのまとめをしていただきたいと今要請をしておるところでございます。
 御指摘のような収益性や施設の性格なども考慮に入れまして、導入が期待される分野、先ほど申し上げました官民の役割分担、こういったこともよく検討をして、整備すべき条件について検討を加えてまいりたい、鋭意積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところであります。