これで最後にしますし、これはさらに引き続いて深めさせていただきたいと思っていますけれども、今、一種が検査をすると言われましたね。ところが、一種の子会社がそういうビルのネットを張っていたらどうなりますか。それはチェックのしょうがないと思います。
 ですから、これはまだかなり局長の答弁を受けましても私は納得できない部分がございますので、引き続き議論をしたいと思うのですが、議論をしなくてもいいように、ひとつ今の私が要望しましたとおり、郵政省としても、こういう場合はこういうふうにやっていくんだという具体的な方策を早急に出していただきたいと思うのですよ。そうすればこういう議論をやらなくていいわけですからね。どうですか。
まず第一点でございますけれども、一つの問題といたしまして、この規模が拡大して適用が除外にならないものになった場合でも使っているというような場合、これは法的な措置としては事業法の違反になるわけでございまして、違法行為であって無許可営業の取り締まりの対象になるということで、第百条の罰則がかかるということに法的にはなっております。
 また一種との関係でございます。先ほど、そういったものが一種と接続されて秩序を乱すことになるのではないかということの御懸念でございますけれども、この法律の五十二条に書いてございますけれども、一種との接続は一種事業者の検査を受けることになっております。ここにおいてチェックできるということも法的に担保しているというところでございます。
ちょっと納得できないのです。それで、法律化の、法制定されるというか、その概念としてはわからぬことはないのですよ。しかしそれにしても、こういう法文というのは非常にわかりづらいですし、実際、こういう法文をいかに明定したとはいえ、くくれないと思いますよ。今言いましたようなケースは当然出ますので、これはやはり、法文上はこれでいいのだともし郵政省がお考えだったら、それをフォローできるような、そういうものを早急に考えて出してもらわなければ納得できませんよ。これは大きな問題です。こういうのを棚上げにしたままであとの問題を幾ら議論しておったって、結局かご抜けになりますから。
 だから、自由にするというのはいいけれども、結局こういう部分は残るのですよ。現在ではそういうことができないでしょう。現在の公衆法ではそういうことはできないようになっているのです。だから、どうにか電気通信行政の秩序を守っていると思うのですね。ところが、何でもできるというのは、そういう時代に変えようというのですけれども、こういうかご抜けがいっぱい出てくると思うのです。そうすると、何ぼ肝心なところを押さえたつもりでいたって、そういうところがぽんぽん芽を吹きますから、これはやはり全体をコントロールすることになりませんので、その点はひとつきちっと積極的な答弁をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、これは同一建物、同一構内の問題でございまして、基本的に、現在の公衆電気通信法、これからの電気通信事業法の秩序そのものを崩壊させるというようなことについては予定していないのでございますから、今、先生のおっしゃられたようなことも、いわば大きな建物の中における、例えばおかしいのですけれども、外へつながらない中だけのものだということでございますので、ひとつそういった意味での適用除外でございます。
 私どもといたしましても、適用除外にするということは、ある意味におきましては、それぞれのネットを建物内、同一構内に行う方たちが、当然法秩序全体を守っていただくということの想定に立っているわけでございますので、今後、実施段階におきましてどのようにチェックするかということについては、今後検討してまいりますので、さよう御理解いただきたいと存じます。
協議会がある、それは私もわかっていますが、しかしこの問題について、協議会は形式的にあるとしても、その協議会の中身を濃いものにすると、実りあるものにするという問題は、やっぱり国鉄の労使とそれから沿線関係、関係団体だと思うんですよ。
 だから、今北海道の例を言いましたが、これがあるんです、これを見てください。これはうちの組合が足で歩いてつくった足尾プロジェクトですよ。これは、都民村をつくるとか、フルートレーンホテルをつくるとか、もう町の当局で古い機関車を使ってそこに客車を持っていって、寝台車を持って、そこでレクリエーション用の村をつくって、それで東京都とも話をつけて、町の方は土地を提供しますと。そこまでうちの組合が足で歩いてやっているんですよ、これは、こんな立派なものをつくって。こういうのを各線つくっているんですよ。ところが、これを高崎管理局に持っていくと、もう本社の意向があるからなかなかだと、こういうのが現状なんですよ。
 だから、協議会はありますが、その協議会があることは否定しませんが、それを中身あるものにするためには、こういう勤労の提案について線区別に具体的に話に乗る、話に乗って労使が一定の合意に達すれば、それを協議会に持ち返して、これはバス転換しなくてもこのままでやっていけるということを、もう一回協議会から国鉄なり運輸省に、再検討してほしいということを協議会の意向として戻してくると思うんですよ。問題は、労使がどういうダイヤをし、どういう車両の運用をやり、どういう乗務員の運用をやり、どういう運営の形態をするかということを根本の労使が詰めない限りは、これは協議会を何ぼやったって空転しますよ。
 だから、協議会にかかっている問題ででも、総裁が言ったとおり、前段として、こういう線区別の申し入れがあった線区については具体的に地方で交渉に応ずる、交渉の経緯を尊重しながら、見ながら、いわゆる協議会があれば協議会に持っていってそこでまたお話をするというふうに、運用面で十分にかみ合わせる、こういうことを北海道あるいは高崎、このほかにも私持っています、各地方で多少の時間のずれがあっても全部線区別にうちの組合員が足で歩いて調査していますから。そういうことについて交渉に応じてもらって、必要があれば協議会での関連は十分に労使で考えていけばいいと、こう思いますから、そういう運用についてひとつ総裁、きょうは時間がありませんからそのことだけお答え願いたい、こう思うんです。