それでは次に、議会制度の改革の問題について総理にお伺いをしますけれども、先日、近代化協会というところが、衆議院は四十名、参議院は全国区はもう要らぬと、百人の定数削減をしたらどうかと、こういう骨子の議会改革に関する提言をまとめて、これは中曽根総理のもとにも届いておると思いますけれども、各政党の党首のところへ届けたというニュースがありました。まあ行革というものが必要性が叫ばれておる今日において、政治の最も中枢とも言うべき国会においてこのような改革を行うということ自体は必要だと思いますけれども、この点について総理はどう考えられますか。
さらに、総理がサミットへ向けて、クラ地峡とか、第二パナマ運河とか、砂漠の緑化などのいわゆる世界公共投資基金構想というものの提案について検討されておるというニュースがありましたけれども、この内容はどうですか。
まだ議題につきましては、総理並びに大統領の個人的代表は協議している最中でございまして、どういうふうなものをどういうふうに取り扱うかということは決定しておりません。しかし、これだけの大問題でございますから、あるいは出てくるかもしれません。それに対する用意は十分していきたいと思っております。
来る四月の十二、十三の両日、第三回目の日ソ事務レベル協議を行うことについて合意が成立しております。前二回の場合同様、国際情勢一般並びに日ソ関係について立ち入った意見の交換を進める予定でございます。
 先般来お話が出ておりますＩＮＦ、特にソ連のＳＳ２０の極東配備の問題は、日本にとってのみならず、このアジア全般にとっての平和と安定にきわめて大きな影響を及ぼす問題であり、しかも、ソ連の主張は事実の根拠に基づかないという点が多々ございますので、この点を徹底的に究明いたしまして、かつわが方の懸念をしかるべく先方に伝え、改善方を強く要望する所存でございます。
先般、二階堂幹事長が訪中されましたときに、中国の首脳と会われまして、そのときにいわゆる日本のＩＮＦ交渉に対する態度といいますか、方針を説明をされ、ソ連のＳＳ２０が極東に増強されるということは、日本のみならず中国にとって、アジア全体に対して脅威が増大することになる、したがって、われわれとしてはこのＳＳ２０の極東の増強というものを、ＩＮＦ交渉で何としてもこれを阻止しなきゃならぬと、こういう日本の考えを述べたわけでございますが、中国側としてもこれに対しては異論はないと、こういうふうに聞いております。
この問題に対しての中国の考え方はどうでしょうか。これは先日、自民党の二階堂幹事長が訪中された。その際、趙首相との間でＳＳ２０の話も出たというふうに聞いておりますけれども、何らかのそういう核に対する交渉とか、協力問題で話し合われたということはありますか。
その必要は目下ないと思います。今回のＩＮＦに対するレーガン提案というものをやるについては、レーガン大統領は、われわれの方にドイツやイギリスと同じように事前に綿密な相談を持ってき、われわれの意見を聞いた上で行われているのでありまして、すでに地球的規模におけるＩＮＦはアジアも含めて行われていると私は解釈しております。
わが国の核削減交渉に対する姿勢がどうも消極的なような気がするわけです。ヨーロッパにおいてもこのＩＮＦ交渉が始まり、そして進められておるというのは、アメリカとソ連だけの問題ではない、その中間にあるドイツとか、フランスとか、イギリスとか、そういうところの声というものが非常に強く反映してああいう交渉が推進されておるわけです。したがって、私はアジアにおいてもそれに似たような立場に日本はあるわけですから、日本がその削減交渉というものを何か始めるきっかけをつくることにならなければならないと思うわけですけれども、いかがですか。
いま、米ソで行われておりますＩＮＦの中には、アメリカ側並びにヨーロッパ側の考えとして、これは地球的規模で解決されなければならないということで進められておるので、アジアもその中に含まれておるのでありまして、特にアジアにおけるＩＮＦというものを特別に、ことさら新しく設定するというべきものではないと思います。
レーガン大統領は、もちろんグローバルな立場でＩＮＦ交渉を推進したいということをはっきり言っておるわけでありますし、この点については、ヨーロッパ諸国もやはりＩＮＦ交渉はグローバルな立場でこれを進めなきゃならぬということを各国とも述べておるわけで乙ざいます。したがって、こうした問題についてのいわゆる西側陣営の足並みというものはそろっておる、グローバルな形でこのＩＮＦ交渉を進めるという意見は一致している、われわれはこういうふうに判断しておりますし、この考え方をぜひともＩＮＦ交渉の中で推進してもらわなければならない、こういうふうに思います。
最近もマスコミで難民問題が相当扱われてきておりますし、この間はアフリカの難民が、形の違う難民が三百万から出てきておるし、その中では非常な餓死状態が起こってきておるということで、これはアジア、インドシナ方面で起こる難民とはちょっと質、形が違うわけですけれども、いずれにしてもいわゆる戦火の中を逃れるなり何なりしてくるわけですから、あるいは世界の経済の動向でこれもいろいろ変わってくると思うのです。
 それで、いまは難民収容所なりあるいは職業訓練なり、いろんな形で少しずつ日本のあり方が変わりつつあるわけですけれども、さりとて財政難なり行政改革なり、今度はいろんな壁があるわけですから、その中から、より世界の先進国としてあるいは文化国家として難民等に手を差し伸べることは重要なことだと思いますし、留学生の問題なり何なりとあわせて、法務省だけで考えられる問題ではないとは思いますけれども、やはり国自体が真剣に取り組んでもらうことが、さらに民間のボランティアも進めていくことにも当たるわけになりますから、とりあえず難民対策としての大臣の今後に対するお考えというようなものを、あるいはおれはこうやってみたいんだ、こういうようなお考えがあれば教えていただきたいのです。