それじゃ大蔵大臣に。いまずっと聞いておられたでしょうけれども、寡婦加算が今度の新法にないわけです。ここに非常に厚生年金の場合とアンバランスがあるんですが、これいま質問したら、いろいろと問題があるので審議会でも検討したいということですが、これは大蔵大臣、この点は早急に是正する必要があると思うんですが、その点大蔵大臣のひとつ御意見を伺ってみたいと思います。この是正について、早急にこれは変えなきゃかなり差があるわけなんです。だからもう一遍この点を審議会に諮るなり、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
新法にかかわります遺族年金の寡婦加算額が据え置かれた結果、その面では旧法の遺族年金受給者との間の違いというものが生じていることは事実かと思います。ただ、新法適用者には新法制度に伴ういろいろな計算方式のメリット等が別途あるという点も、これは事実かと思う次第でございます。この寡婦加算を含みます遺族年金の取り扱いをどうするかということは、共済年金制度の中におきます遺族年金の基本的なあり方の問題との関連があるわけでございまして、今後どういつだ遺族年金の仕組みをとっていくかということにつきましては、さらに引き続き検討をしていく必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
それから、ここにいろいろこれはアンバランスがあるわけですのでちょっとお伺いをしますけれども、三十四年以前から公務員であって、三十四年以降公務員年金法の適用を受けたいわゆる更新組合員ですね。更新組合員として退職した者の遺族は、新法期間がわずか一年あるだけでも新法年金の適用となってしまうと。現在寡婦加算額は据え置きとなっておるわけでありまして、こういう人がまともに不利益を受けておるわけです。最低保障適用者の場合には、本年六月分からは旧法年金の適用を受けた方が得となる結果となっておりまして、きわめてこれはバランスを欠くわけです。この不合理につきまして大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年金額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、一部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧法年金にかかわる遺族年金についての寡婦加算はその引き上げを行ったということでございます。しかし、新法の遺族年金の寡婦加算額につきましては、国家公務員共済組合審議会からの答申等も踏まえまして、四十歳未満の子なし妻の取り扱いの問題とともに、今後の検討課題ということになったわけでございまして、今回の改正法案においては引き上げが見送られた次第でございます。
 なお、御指摘の厚生年金において大幅に寡婦加算を引き上げた理由でございますけれども、厚生省の見解によりますと、年金による所得保障の必要性が高いと思われます有子の——子供のある寡婦とかあるいは高齢の寡婦に重点を置いた改善を行うということをいたしまして、そのために子供さんを二人以上持っておられる寡婦の方に対する寡婦加算額を現行の額の二・五倍に相当する一万七千五百円に引き上げたと。それからまた、一人のお子様を有する寡婦の方のあるいは六十歳以上の高齢の寡婦の方、この方々に対する寡婦加算額につきましては月額一万円にそれぞれ引き上げたということを説明をいたしております。
 以上でございます。
立法論として先生のお考えの合理性を私は否認いたしません。いたしませんが、私どもの現在の考え方から申しまして、やはり経済政策あるいは労働政策上の考慮というようなものもまた一つあるわけでございまして、現在稼働を目的にして日本に入国を希望してくる外国人というものはかなりたくさんあるわけでございますが、これらの稼働を目的とする者の入国の許否を決定するに際しましては、やはり本邦内におきまする外国人全般の労働者の分布状況というようなものを常時把握しておく必要があるわけでございます。このような、特にこれから恐らく、現在は熟練労働者以外は一切入国を認めないというかなり厳しい労働政策をとっておるわけでございますけれども、諸外国の例にならいますならば、たとえばヨーロッパの事例を見ましてもやがて労働者の移動の自由という時期がやってくるであろうと、そのような事態に備えまして、やはり日本に在留しておる外国人、これは協定永住者であろうと一般永住者であろうと、永住者を含めた外国人の労働者の職業分布状況というようなものを的確に把握する手段というものはやはり確保しておかなければならないのではないかという考え方も他面あるわけでございます。
 さらに、あえてここで一つ申し上げますると、実は外登証の有効期間は現在三年でございます。これにつきましては期間をもっと長くしてほしいという御要望がございまして、私どももこの期間の伸長という面の検討を現にやっておるわけでございますが、たとえばいまの三年というものを五年なり六年あるいは十年というように有効期間を長いものに延ばしますと、もしたとえばこの職業、勤務地あるいは在留期間、在留資格というようなものについての変更があった場合には、二週間以内に登録してほしいという制度をやめてしまいますと、結局職業、勤務地等々外登証上把握できない事態というものが出てくるわけでございまして、このように期間を長くいたしますと、登録変更があった場合に二週間以内に変更登録をしていただかなければならない項目というものは期間を延ばせば逆にふえる。逆に期間を短く、たとえば一年有効というふうに短縮するということにいたしますれば、変更登録の項目というものは大幅に減らすことができると、そういううらはらの関係に相なっておるという点もひとつ御理解いただきたいと思います。