これより採決に入ります。
 まず、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件について、承諾に賛成の討論を行います。
 昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の使用総額は七百二十一億九千百二十八万三千円で、その主なものは、豪雨等による突発的災害を受けた河川等の復旧経費、国籍要件が撤廃され、児童扶養手当の受給者の急増に処するための経費等であります。
 また、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の使用総額は一千百二十五億二千四十九万六千円で、低所得者を対象とした国民健康保険の国庫負担金を補う経費、第二次石油危機後の長期低迷による雇用保険の求職者給付の増加に対する経費等で、憲法及び財政法の「予見し難い予算の不足に充てる」とする予備費便途目的を逸脱していない当然の経費と思われます。
 特別会計予備費についても、保険事故増加に伴う農業共済の再保険金を補う経費、郵便貯金の支払い利子に充てる経費等で、国民生活に密着したものであります。
 予算で事前に措置すれば予備費使用に至らなかったと思われるものもありますが、予備費の使用は承諾できるものであります。
 なお、予備費の使用に当たっては、細心の配慮での執行を要望し、賛成討論を終わります。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
 本来、予備費というものは、財政民主主義の立場からいっても、全く予見しがたい自然災害費等に限るべきであると考えます。予算の内容を国民の前にできるだけつまびらかにするためにも、巨額な予備費の計上は決して好ましいものではありません。
 この観点に立って、以下、予備費に関して基本的な問題を指摘し、不承諾の理由といたします。
 第一は、予備費が補正予算の財源化しているということであります。
 各年度予備費予算は三千五百億円、過去五年間の補正時の減額は平均千六百億円で、残額は六百億円、使用額は千六百億円、当初予算に占める使用額の割合は四六％。このように使用率は五〇％を割っており、それに近い額が補正時に減額されているのであります。
 第二には、政府が政策見通しの誤りを予備費で賄おうとする安易な姿勢であります。一
 国民健康保険事業、老人福祉事業等において多額の予備費が計上されておりますが、これらはまさに政策見通しの甘さに起因するものであり、残念ながら、つじつま合わせに予備費が使われていると言わねばなりません。さらに、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費についても同様であります。今後、検討を要求せざるを得ません。
 以上、不承諾の意を表明し、反対討論といたします。（拍手）
最近の傾向として、食品関係企業が原料高の製品安、あるいは製品輸入で困っておるという点につきまして、よく存じております。そして、食品産業というのは国民にさまざまな食料を安定的に供給するという点におきまして、農業、農政と並んで車の両輪とも言うものでございます。こういう点につきまして、海外原料をより自由により低廉に調達できるようにしてほしいという業界からの要請、そして一方、先ほども御質問になりましたが、食糧自給力強化という見地、この二つの間に立ちまして、国内農産物のマーケットの維持拡大を図ってくれという両方の要請がぶつかっております。この二つの立場の兼ね合いを図るという考え方に立ちまして、国内農業についてはその生産性の向上を図る、あるいは加工、需要に応じた供給の確保あるいは原料農産物の品質改善等を行っております。
 なお、具体的に御質問になりましたパンという問題でございますが、パンは小麦からつくるわけでございますけれども、総理からもパンやうどんの円高差益の還元をやるようにという御指示がございまして、何とかこれを実現できないものかと思っていろいろやってみました。一斤四百グラムのパンが、円高によるものが二円三十銭です。これを一斤をトースト用に切りますと八枚とれます。そうすると、一枚がわすか三十銭にしかならない。しからば、この円高による小麦粉の原料費は幾らになるか、二四％でありました。あとは加工、流通、これに七十数％とられておるという問題があります。
 また、小麦について申し上げますと、食管制度の中にあるわけでございますけれども、国民に常に安定的に安く供給しなくてはならないという任務がありますが、先生御存じのように、昭和四十七年から小麦の国際価格が暴騰したことがある。ちょっとした気象の条件で暴騰します。その間三年間、一般会計から二千五百億つぎ込んで安定にしたというケースもありました。
 ついでに申させていただきますと、同じく総理からうどんを何とか安くするようにと言われましたので、これも徹底的に取り組みましたが、一玉が円高による影響が七十銭であります。これはどこにその理由があるかというと、やはり先ほど申し上げました材料代が、うどんの場合は一五％、あとの八五％は加工、流通ということになっております。そういう点を考慮しながら、円高の差益の還元ということと、食品産業というものと農政というものの両立を図って、片一方は自給度、片一方は国民に安くておいしくていい物を食べてもらう、二つの問題で一生懸命努力いたしておるところでございます。