この際、委員長から、理事会の協議に基づき政府に要望いたします。
  平成七年十二月から平成八年一月にかけて行われた米軍による鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有徹甲焼夷弾誤使用の事件が発生したこと及び米国から我が国に対する連絡が遅延したこと並びに政府から沖縄県に対する連絡が遅延したことは、まことに遺憾であります。
  政府におきましては、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する事件事故につきへ可及的速やかな通報が確保されるよう、米国及び関係地方公共団体と緊密な情報連絡体制を確立するよう強く要望いたします。
  さらに、政府としては、本件の事後処理に当たり、米国側提供の環境上の影響評価等の情報へデータを詳細に分析するだけでなく、その上でさらなる環境調査に政府及び沖縄県が主体的に参加し、回収作業の要否の検討等の必要な措置を講じ、沖縄県民ひいては国民全体が納得のいく処理がなされるよう重ねて強く要望いたします。以上であります。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田外務大臣。
これは秋までという一応の皆さんの目安があるわけですね。そううまくいくかどうか、私は疑問を持っている。沖縄問題とも非常に絡んでくる。
 私が重視しているのは、皆さん、こういう新たな日米間の防衛協力とか、あるいは極東有事とか、いうところの有事立法的なものだけを突出させて、沖縄の米軍基地の整理縮小問題なり、先ほども出た土地問題、あるいはＳＡＣＯで決まったこと等が進展しないとなると、沖縄を利用してまた日米の防衛協力だけ強化したというそしりは免れませんよ。私はその懸念があるから、池田外務大臣が重視するのと私が重視するのは全然違うので、僕は沖縄の立場も含めてやっているのです。だから、その点は、六月十八日までがこの国会ですから、この国会中に提示をしていただくように、それが一つ。
 最後に、沖縄のことについて一言触れますが、あした原島大使の事務所開きがあるのだが、外務大臣、あなたの国会答弁とか、沖縄へ行ってどういうごあいさつをなさるかわからないが、よほど気をつけてもらわぬとかえって政府不信に発展しかねない状況であるということは、篤と私は申し上げておきたい。劣化ウランの問題しかりまるで他人事のように聞こえるんですよね、残念ながら。深刻ですよ、この問題は。その点を申し上げて、もし御感想があれば。六月十八日まで――六月十八日に出したって、国会が終わって審議できぬからね。それは、やはり衆参で予算が上がった段階では中間報告ぐらいしてもらわなければ困ると思うのです。
平成会・新進党の都築譲でございます。
 きょうは危機管理あるいは医療・福祉などについての集中審議ということでございます。危機といってもいろんな対応があります。一昨年の阪神・淡路大震災、そしてまたことしの日本海重油流出事故あるいはペルーの人質事件、いろいろな問題がございますけれども、国民の命とか財産を守るという観点からどういう危機が今あるかと言われると、きょうの新聞などにもいろいろ出ておりますし、連日新聞や週刊誌、こういったところにも出ております。
 一つ今問題になっておりますのはいわゆる金融の不良債権、これがどういう影響を日本経済に、ひいては国民の経済生活に影響をもたらすか、こういう問題があるわけでございます。また、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、政府の方では危機管理の体制を強化するというふうなことで準備を進めているということでございますけれども、こういった問題についてぜひ政府の見解をただしていきたい、このように思っております。
 と申しますのも、きのう実は労働組合の、連合の主要単産の指定集中回答日ということでございました。金属産業などでは九千四百円から幾らと、こういう状況で回答がなされております。ただ、労働組合や企業の経営者、こういった人たちが真剣に議論を重ねて、これからの賃金は幾らにしようとか労働時間をどれだけ短縮しようとか、あるいは従業員の福祉をどのように図っていこうかと、こういう努力を幾ら真剣に積み重ねてきても政治が一つ間違えてしまったら全部台なしにしてしまいかねない、こういったところが政治の怖さであるわけでございますから、私は本当に国民の皆さんにもぜひもっと政治をしっかりと見詰めていただきたいということをお訴えしつつ、以下質問をしていきたいと思います。
 今の金融機関の抱える不良債権の問題、実は住専ということで去年の今ごろは私ども新進党は衆議院の方で強行採決反対ということで座り込みをやっておった時期でございます。ただ、あれだけ大きな問題になって、ことしになったら何かもう片づいてしまったかのように言われておりますけれども、実はそうではないんじゃないか。今各銀行とかあるいは信用金庫とか、地方銀行とか第二地銀とか、いろんなところがささやかれている問題はそこにも遠因が相当あるんではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、そういった点をぜひただしていきたいと、このように思うわけでございます。
 きょうは、まず住専処理のその後の状況についてお聞きをし、幾つかの銀行の、あるいは信用組合の破綻の処理、そういった問題についてお伺いをしていきたいと思いますし、また最後に時間がありましたら、この間官房長官が言われた人勧凍結の議論の問題についてもぜひもう一度見解を改めてお聞きしたい、このように思っております。現在の金融機関の状況については、先週の金曜日に一応大蔵省の銀行局長さんの方からかなり詳しく説明を聞かせていただいたわけでございまして、そういったところを踏まえてきょうは議論を進めていきたいと、このように思っております。
 きょうは住宅金融債権管理機構の副社長の尾形さんにも参考人ということでわざわざお越しをいただいております。実は私、大蔵省の方に資料ということで、競売等の執行状況とか、あるいは住専七社からの債権の譲り受け、その処理、回収状況、こういったものを聞かせていただきたいと、こう申し上げましたんですが、去年十月一日に発足したばかりで、決算はこの三月ということでその状況はまだ出ておりませんというふうなことでございました。ただ、実際に担当されておられるお立場で、差し支えのない範囲でそういう状況についてまずお聞かせをいただければと思います。