そこで、私はこの臨調の答申に対して疑問を持つんですよ。本気になって、これは国民のために国鉄を何とかして生かそうとしているのかどうかという疑問を持つんです。これは国鉄を解体するということが一番大きなねらいになっています。分割民営化というのはこれは柱なんです、臨調答申の。分割民営化以外の方法もあるかのようなやりとりが衆議院でもありました。そういったようなニュアンスのやりとりがありました。しかし、じゃ分割民営化以外の方法というのは具体的に何か。臨調の答申には出てないでしょう。
 そうすると、臨調の答申を尊重するということになると、分割民営化を具体的に実行する以外にないわけですよ。もしそれが実行できないようだったならば、臨調そのものが無責任だったということになる。実行できないようなプランを出したということになると、これは出した方に責任をとってもらわにゃいかぬですよ。昔のちょんまげ時代だったならば、できもしないプランを出せば腹を切らなければならなかった。いま腹を切らないでしゃあしゃあとして解散をして、涼しい顔をして勝手なことを言っている。それが臨調の姿じゃないかと私は思うんです。そういう無責任体制というものが臨調に果たしてなかったかどうか。そのことは、私はこれからも十分に検討してみなきゃいかぬと思う。
 そこで、行管長官の出席を求めたのでありますけれども、臨調が、先ほどもちょっと御答弁がございましたけれども、どういうような審議をして、どういうような経過でこういう答申を出すに至ったのか、そのことを説明してもらいたいと思うんです。
内臓疾患と水虫の関係はちょっと気がつきませんけれども、いろんな方々がいろんな方面からこの国鉄の赤字の分析をされているというところに私は一つの意味があるのじゃないか。それをいかに今度は片づけさせるという方策と実行をやらせるかというところに私は大きな問題がある。歴代運輸大臣の責任だと言われりゃそれっきりでございますけれども、新しい鉄道を敷く場合には、鉄道建設審議会等々があって、そこには時には各党の方々も御出席になっておったこともありますし、ですからこの際は、私は、国も政府も、もちろんそれから国会も、みんなが一枚何かをはぐつもりで懸命にやらなければ、いまから先構造的な問題で伸びる赤字というものを消すわけにもいかぬし、また消させるところの努力も仕切らぬのじゃないかというところに私は多少の決意を持って皆さん方にお願いしているわけです。
国鉄の赤字の要因はいろいろあると思いますが、先生がおっしゃいますような、いわゆる設備投資は借金でつくった、そういうものに基づく利子負担というようなものが国鉄の財政を大きく圧迫していることは事実であると思います。
処方せんを与えられたと言いますが、その処方せんが間違いなく合っているかどうかなんです。私は、やはり国鉄の問題は、国鉄の累積赤字というのはいま始まったことじゃないんですよ。私ども、いままでの衆参両院の委員会における附帯決議やらいろいろな意見書やらたくさんあります。これを検討してみると、ろくにその大事な点については政府は実行してないんです。これは歴代の運輸大臣に責任があると思いますよ。なぜならば、運賃の値上げにしてもあるいは国鉄の予算にしても、だれがこれを一体組んだんですか。国鉄の労使が勝手につくったわけじゃないんです。政府の責任において運輸大臣が国会の方へ提案をして、国会で通って、そしてそれが今日までの国鉄の累積赤字になっているわけですよ。一言で言うならば、借金でもって設備投資を
するというやり方、これが今日の膨大な累積赤字になっているというふうに認識しても間違いないと思うんですが、その点どうですか。
臨調答申、いろいろ論ぜられましたが、その中にはやっぱり国鉄をはっきり再建させるための方針として、時に分割民営等も論ぜられました。そしてまた、膨大な赤字、この問題の処理を真剣に考えなきゃならぬのじゃないかということなどは、よその部会で初めて言うてくれたことだ、私はこういうふうに感じております。そうした処方せんを書いてもらったことをいかにお互いが、国会、政府、そしてみんなでこれを実行していくことが大事なことか、そういう命題を与えられた、こう思っておるわけであります。
ここへ来る途中、ちょうどテレビを見ておりました。きのうまでに九人、中国から帰った人が肉親が見つかって、ちょうどいま一人見つかって、十人目が見つかったそうであります。
 それで、私はこれでここ数年間、中国の帰国者のお手伝いをしてきましたけれども、まあ見ていますと大変喜んでおりました。しかしその反面に、悲しんでおる人もおる。だれか、中国の人は戦後が終わってないという話もありましたけれども、その話を聞きながら、さてなという気持ちもしたのです。というのは、帰ってから大変だと思うのですね、率直に申し上げて。日本に定住するということになっていろいろな問題があるだろうと思うのです。それは一つは言葉の問題があるだろう、風俗習慣の問題があるだろう、あるいは職業訓練の問題もあるだろうし、そして住まいの問題もあるだろう。
 そうやって、そういうふうにしてやれやれということで落ちついた人たちがおるわけでありますけれども、そういう人たちと話をしてみますと、さて問題になってくるのが、一つは年金の問題があります。これから先、一体年金というのは私どもどうなるのでしょうかというのは、ついせんだってその方々と話したときに出てきた言葉なんです。
 そこで、まず冒頭に大臣にお伺いしたい。
 年金問題について、中国からお帰りになった人たちに一体これから先どのように対応しようとなすっておるか。ということは、要するに、どうも厚生省の様子を見ていると、そういうことに対する指導とか何かについて欠けておるのではないだろうか。当然受給権がありますよ、だからこういうことをやってごらんなさいというようなことについての指導がないのじゃないかという感じもするのです。それをやれば受けられる人があり得るはずではないだろうか、そんな感じがいたしてなりません。したがって、そういうことについてぜひお答えをいただきたい。