私どもは、消費税を廃止する場合でも所得税等の減税措置は原則として継承しようという考え方であります。
 昨年実施されました所得税減税等の措置は、確かにおっしゃられますように税制改革の一環として行われた形となっておるわけでございますが、これはやはり五十九年以降の本格的な減税が実施されておらなかったということで、長年放置されて実質増税になっておったというふうに思っておりまして、その分の減税措置でありまして、本来消費税が導入されなくても実施されるべき、そういう性質のものであるというふうに私どもは思っておりまして、そういった観点から、したがいまして消費税の廃止とは本来別問題でありまして、減税措置をもとに戻す必要はないんじゃないかというふうに考えております。
今委員がおっしゃったとおりで私はいいと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほどいろいろ申し上げましたが、これからの税制改革を進めていく上におきまして、周りの環境を整備するということはもう大変大事な問題でございますし、国の進む方向というものをある程度きちっと決めていくためにも、第二項のところでこういう環境整備に努めていただきたいということをうたい込んでいるわけでございます。
そうすると、この「環境整備」とわざわざ第二章として独立した条文を起こしてお書きになっておりますけれども、国民協議会の方の具体的な審議報告とは直接的には関係がない。審議会の五十名の委員の方々はこの第二章の第三条とは関係なく、まさしくここは最後には「国及び地方公共団体は、前項に規定する環境を整備することに努めなければならない。」、こうなっておるわけでございますので、何か前提条件、環境条件がまずあって、その整備があってやりながら、全部はできないけれども、やりながらその二年に及ぶところの早くやらにゃいかぬこの協議会、こういうふうに理解しておったものですから、基本法にこの規定をわざわざお入れになったというお考えがちょっと私は理解できなかった。
 何か非常に長期的な理想を追って、いろんな環境的な側面の問題、行財政から福祉から、いろんなことをここで国及び地方自治団体に努力義務を課しておる、こういうふうに思うわけですが、いわば切れておりますな、その協議会の方とは。
私ども民社党は、参議院選挙の結果を受けまして、国民の審判を、消費税については廃止すべきだというふうに審判を受けたものというふうに判断をいたしております。
 なお、廃止するに当たりましてはやはりその代替財源が必要じゃないかということで、関連の法案も含めまして出させていただいておるわけでございまして、昨年の異常国会の中での強行採決、強行消費税の導入ということに対しての手続の誤りがあったんじゃないかということで、この国会の審議を通じて、直間比率のあり方の問題も含めまして不公平の税制というものをやはり是正していくべきだろうということで、私どもはそういった意味でもこの問題を提起させていただいておるというふうに認識をいたしております。
お答えさせていただきます。
 私たち連合参議院は、さきの参議院選挙で消費税は廃止してほしいというそういう国民の声を背
にして出てまいりましたので、この国民の声を率直に反映させるために今このように頑張っております。何せ私たちはできたてのほやほやで本当に素人ですから、いろいろな点につきましては四野党が共同提案しておりますので、皆様方と十分協議し、私自身もしっかりと勉強しながらやってまいりたいというふうに思っております。
わかりました。
 そういうふうにいたしまして、私どもといたしましては積算のやり方を詳細に勉強させていただき、例えば法人税の場合は、ここまで申し上げさせていただきますと、例えば平成元年度の場合は十月末までの分が十一月末にちゃんと出てくるわけですね。
 そうしますと、次の年のいわゆる初年度の法人税の伸びとかそういうものが計算ができる。ところが、実際問題としてそういう資料は政府にもないということでございましたので、これはもう我我としては今ある資料から推定せざるを得ないということになりましてああいうことになったわけでございます。したがいまして、私どものやった手法といいますのは、先ほど久保議員が申し上げましたように、予算編成の中で十分賄えるような現状にあるということだけおわかりいただきたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
パイン問題でございますが、実は四十九年に百四十万ケースという大量の過剰在庫が出まして、これの対策で大変だったわけでございます。その結果、ただいま先生からお話がございましたように、冷凍パインの関税を二〇％から三五％に引き上げる、あるいはまた冷凍原料使用の表示を義務づけるというようなことをやり、また、輸入商社等なりかん詰め製造業者への自粛要請というようなこと等もやってまいったわけでございます。今後とも沖繩品の優先消化という観点に立ちまして、こういう努力はさらに続けていきたいというふうに考えております。
 ただ問題は、沖繩のパイナップル生産なりこれの使用のあり方をどう持っていくかということが私は基本にあるのではないかというふうに思います。前の四十九年のときに、いわゆる沖繩産のパイナップルは大体かん詰めに向けられておりますけれども、かん詰めだけでなくて、むしろ果汁、ジュースをしぼってはどうかということで、本島と石垣島に対しまして、それぞれ冷凍、濃縮の製造の果汁工場の建設補助を十分の六の補助率でもって行ったわけでございます。両方とも稼働に入っておるわけでございますけれども、やはりそういうものを利用するということで、沖繩産のパイナップルにつきましてはかん詰めにする一方、それとあわせて果汁も生産するということで、両々相まっていかないとまずいのではないかというふうに私は考えております。そういう面で、今後県の方とも十分その辺を連携をとってやっていきたいと思います。
 なお、先ほど申し上げましたように、かん詰めの方につきましての関税措置も三五％ということでやっておりますし、冷凍原料使用の文字の拡大なり着色料使用の場合の表示の義務づけ等、引き続き行政措置でできるところはやっていきたい、こういうふうに思っております。