公正取引委員会における審査部門の強化を初めとして、機構改革に関する概算要求がなされているということでございましたが、私は、例えば埼玉土曜会の問題におきます当時の公取の委員長の公式見解、すなわち、談合という余りにも長く続いたフレームそのものを立証すること、また個人のかかわり合いを一々立証することは、当時の公取の陣容としては不可能であるということから刑事告発が断念されたという発表がなされたことがございます。これは、非常に国民の中にあります、公正取引委員会というのは政治的な影響力を受けているのではないか。また、海外からは、刑事告発ができない独禁法、経済憲法の番人というのはいかがなものかといった批判が寄せられているところでございます。
 そういった観点から、私は、組織強化、そして部を局へ格上げして、したがって事務総局を設置するといった充実はもとよりのこととしまして、国民が期待しておりますのは、公正取引委員会の独立性、例えば刑事告発が現在に至るまで三件しかない。それから、例えば準司法的な機能を持っております行政審判におきまして、裁判官に相当する審判官、それから検事に相当します審査官側と弁護人に相当する被番人側の主張、立証を許して、最終的には審判官が結論を下すというこの構造の中におきまして、公取の内部の職員から審判官を出している。その方たちは、法曹資格もなく、将来においても審査部の職員として継続的に勤務されているといった状況につきましては、例えばアメリカにおきましては、政府の派遣する法律家である行政審判官が活動しているわけでございまして、決して委員会の内部から任命されているということではないといった制度的な比較からいたしましても、公正取引委員会の量的な拡充とともに独立性という質的な充実が求められていると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
公正取引委員会におきましては、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求におきまして、競争政策のさらに充実した展開を図るため、審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため、事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
 機構改革の内容は、おおむね次のとおりと申し上げます。
 まず第一に、現行の事務局にかえて事務総局を置く。それから、現行の一官房三部体制を再編しまして、官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きます。それから、審査局に特別審査部を設けます。そのほかに、国際関係部門、規制緩和関係部門、違反事件審査関係部門等を強化するという内容の機構改革案を提出してございます。
 公正取引委員会としては、この機構改革により、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後とも関係方面の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
現在の日本経済を取り巻く大きな問題に対しまして公正取引委員会の占める位置というのはますます重要になってきているところでございますが、来年度の予算の概算要求におきましてどのような要求をされているのでございますか、お伺いします。
確かに我が党がかつて介護労働法に対する見解を一定のものとしてまとめたのは、先生が評価していただいたそのとおりであります。それから、何といっても介護する側の切実な状況を考慮しなければならないというのは、これはいわゆる同一の認識でもあるわけであります。
 それが果たして実効ある法律として現在どのようなものであるべきか。これは理想は高い方が私はいいと思いますが、しかし、かつて私も労働運動をした経験から、月一回のいわゆる生理休暇さえもままならないという事態を経験をしました。それが、大変な苦労をして、長期にわたってそれこそ闘いをして産前産後の休暇も延長させたということがあるし、例のつわり休暇だって認めさせることができた。大変な苦労があったのですよ。なかなか進まない。だれの責任かというのは、それはきょうの議題ではありませんが、まだまだ世の中はこの種の問題で全部が、認識はしているのだけれども、いざ実行というふうになるとさまざまな障害があるだろうと思うのですね。冒頭申し上げましたように、既に導入されている一年の介護休業の契約をしている組合が十分とれるか、とれてないのが現状ですよ。その実態はおわかりのとおりですね。
 したがって、次の質問に移りますけれども、逆に、働き続けようとする労働者に、仕事を休んでまでも老親介護に従事させるべきかどうかという問題もあるわけであります。
 連合の調査を今言われましたが、例えば長寿研究会が行った常用の労働者を対象にした実際に介護を行った期間、これは三カ月以下が二八・七％、一年以下が五五・六％、一年以上三年以下が二二・五％、三年以上というものが二二％あるわけですが、一年以下というのが圧倒的に多いですね。そういう意味では、皆さんの提案する一年というのはその理由になっていると思いますが、しかしこの数字は、実際に介護休業を取得して、休業の契約を取得して勤務を休んだ期間ではないですね。休業の有無にかかわらず、労働者が家族を実際に介護した期間としてこういう数値が一つ出ております。
 それから、要介護者のいた社員、従業員で実際に介護に当たった方々の調査を見ますと、例えば男子のこのアンケート調査を集約したものを見ると、自分の妻が介護したというのが五一・五％あるわけです。それから自分の親が、例えばおじいちゃんであればおばあちゃんが見たんでしょうけれども三一・三％、比較的多いですよ。そして、自分が見たというのは三・八％しかない。逆に、女子の対象者のアンケート集約では、自分がやった、面倒を見たというのは四三・五％、非常に高いですね。やはり女性に集中をするはずですよ。親が見たというのは四〇・三％。夫は何もしていない、ゼロである。この両者の食い違いは若干あるでしょうけれども、大体こんなものではないかというふうに思うわけであります。女性に集中をしているわけでありますが、これは厚生省の調査でも九割が女性というのははっきりしているわけでありまして、この認識は一致しているのですね。
 したがって、介護休業一年となると、家族の中の働く女性に一層負担が加重される。働きたいと思っても、働き続けようとする女性労働者を中心に、仕事を休んでもこれはもうしょうがない、老親介護すべきだというふうに一層なりはしないかというふうにも考えるのでありますが、女性の職場と家庭の両立が果たしてうまくいくかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。