国税三税、所得税、法人税、酒税の三二プロというのは、いわば六・五％の名目成長率に一・一の弾性値を掛けて、結果として今までは三税は一・二ぐらいの弾性値になっておりますから、その限りにおいては、数学の上ではふえます。が、今岡田さんおっしゃいますことは、間々、いわば地方財政計画を立てる場合の基準財政需要額の中へ入れられるものを、それが交付税の中にプラスしてオンされるという印象を与えがちだということは、私もそのように思っております。
やはり誕生日にふさわしい御答弁で、私は、ひょっとしたら大臣、感情の赴くままに、まことに残念、天を恨む、こういう言葉が出るかと思ったのですが、さすがに言葉じりをとられるようなことはしませんでしたね。政務次官にその功を譲って満足しておる、八月八日を楽しみにする。これはもう必ず晴れます、心配ありません。
    〔越智委員長退席、中川（秀）委員長代理
    着席〕
 さて、今私が何でそんなことを質問したかといいますと、世の中というものはえてして、添え物と当て物というのは先方から外れちゃうんですね。
 そこで、先般来質疑が繰り返されております中で、教育ということに対してはこれはもう全国民挙げて関心の深いところでありますが、今回のカット法案の中で、教材費などは補助金からこれをカットする、そして地方の一般財源化するんだ、それで交付税に含めるんだから、それは基準財政需要額の中に入れるので何ら心配は要らないよと、こういう応答が繰り返されておるのでありますね。そこで、文部大臣、ちょっとこれからの応答をよく聞いておいてくださいよ。
 大蔵大臣、お尋ねをいたしますが、交付税の中に入れるんだよということであるならば、恐らく地方団体の諸君は、交付税率三二％という枠がその分だけぴゅっとふえるんだなと、こう期待をしますね。これが当てというのですね。当て物にしているわけですよ。これは当たりますか。三二％はぷいっと膨れますか。
私は、日本の学校教育の中で体育を充実することが極めて重要であると考えておりまして、スポーツを一生懸命やっておる高校生を励ましたい、こういう気持ちで、国会の了承を得て二日間行かしてもらいましたけれども、私の心がけが悪いのか、二日間連続して雨になったわけであります。幸いに三日目は、私の代理として鳩山政務次官が出席をいたしまして、立派なあいさつをして、高校生を励ましてくれました。ただし、あの始球式自体は大臣でなければいかぬそうでありまして、それはできなかったわけでありますが、八月八日という日がございますので、それを楽しみに架しておるわけでございます。
きょうはお釈迦さんの誕生日であります。もう虚心坦懐に、飾らぬところの答弁を冒頭にひとつお願いするのでございますが、まず第一に、松永文部大臣にお尋ねをいたします。
 先般は、大臣大変期待をしておりました甲子園の高校野球の始球式ですね。あれ、二日も行ってまことに残念であったと思うのですが、御心境いかがでございましたか。
もとより、国益を踏まえてと私申し上げておるので、主張すべきものは堂堂と主張しております。
 しかし、国の前途を考えますと、やはり妥協すべきときは妥協しなければ、これはもっと大きな損が日本にわいてくる、こういうこともあり得る。現に、日本が約四百億ドルに、近いような黒字を持っている、こういう状況を考えてみますと、可能な限りの我々の努力はしていかなければならない。すべてそれは事と次第による、そういうことを申し上げておる次第でございます。
総理、自由貿易主義が大事なことは私も重々承知しております。日米協調が大事なこともよく知っております。しかし、日本とアメリカとの交渉の際に、アメリカ人のかたぎから見て、主張すべきものを主張しないで無原則な妥協をすると、必ずかさにかかってきます。私は何も、自由貿易主義が日本の生命線であることを知らないわけじゃないのでございます。しかし、いわばこの変則的なドル高という状況のもとに決断をすることで、将来どのくらい補助金が要るようになるかわからない。日本の国家に非常に大変なことになる。何のために我々はこの補助金法案を審議しているのかということを、本当に、心にしみて考えていただきたいと思うのでございます。自由貿易主義も大事でございましょう。しかし、主張すべきことを主張しない外交というのはないわけでございます。
 私は、時間がございますれば、これまでの外務省のやり方についていささか質問しようかと思いましたけれども、時間もございませんのでやめますが、どうぞもう一回、一体今回の決断はいいものかどうか、真の意味の日米友好のために役に立つものかどうかを考えていただきたい。最後にもう一遍御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
先ほどから申しておりますように、シビリアンコントロールの第一歩はまず防衛庁内における内局対制服の関係であろうと思います。それから二番目に政府全体の中で防衛庁も含めまして関係省庁との間の協議があろうかと思いますし、それから進みまして、国防会議、内閣、そして最終的には国会におけるシビリアンコントロールがあろうかと思っております。
 私が日米関係におきます防衛協力が進むに従ってシビリアンの交流が重要だと申しますのは、訓練にいたしましても、共同研究にいたしましても、制服レベルにおける交流が今後とも活発になり、またかなり機動的にしなければその効果が発揮できない部分があろうかと思います。その交流の機動性、高まりに応じまして、またそれ以上にシビリアンもしっかりと議論をしていかなければならない。そういう意味で、従来の枠組みの中ではありますけれども、より機動的な交流がされる必要があると申したのでございます。
 従来の枠組みの中と申しますのは、さっき別の委員の方にお答え申し上げましたが、事務レベルにおきます協議は従来ハワイにおきますＳＳＣで行われているわけですが、その枠組みの中と申しておるのでございまして、その中には当然のことながら防衛庁もありまた外務省もあるわけでございます。もちろん防衛政策担当者としては防衛庁がしっかりしなければならないし、防衛庁が行く回数の方が多いのかもしれませんけれども、しかしＳＳＣの中の枠組みと申しておりますのは、その関係の政府の中の各種の部門も機動的に参加してもらうという意味でございます。