二問だけ簡単にお尋ねしますので、簡潔にお答えいただければと思います。
 一つは、登記所の統廃合の問題と登記電算化のかかわりでございます。予算絡みでありますので、あるいはまた行政改革というような角度から、従来も、いわゆる登記所の統廃合、適正配置とおっしゃっておるようでございますけれども、進められてきておるところでありますが、このコンピューター化には当然多額の経費がかかるわけであります。そういうような事情の中で、極めて急ピッチで、あるいはコンピューター化が浮上してくる以前と比較いたしまして、統廃合が一層強力に絡みの中で進められていくというようなことを心配をしているわけでありますけれども、そういうことがないということをお答えいただければと思います。
この審議会におきましては、慎重に各方面からの御検討をいただかなければなりませんので、そういたしますと、登記の関係について一番かかわりの深い司法書士会、土地家屋調査士会から委員の方がむしろ出ていただかなければならないというふうに考えております。
よろしくお願いしたいと存じます。
 そこで、この問題は、そういうことで今後のある意味では長い期間をかけての電算化問題ということでありますので、今後また、法務委員会あるいはまた大蔵委員会等でも特会の関係につきましては審議がなされるわけでありますが、私はまた、いずれ機会を見てこの問題は継続的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 それはそれとしてこちらに置いておきまして、先ほど来御答弁いただいておりますように、仮に政令で定める審議会、重要事項をそこで審議しますという、これは民事行政審議会の登記部会を改めて活性化させて再スタートさせてやっていくということでありましょうが、私はぜひこの際、この時点で御要望いたしたいと思いますけれども、いわゆる登記利用者の代弁者ということが言えるかと思いますが、司法書士あるいは土地家屋調査士の代表は、登記部会に委員というのでしょうか審議委員というのでしょうか、ぜひ加えるべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。
今、板橋でいろいろ研究的な実験を積み重ねてきておるわけでございます。私自身も、よその登記所と板橋の出張所の場合を比較して見せていただいたわけでございます。中間的な、中間というか最終的な意見がもう近くまとめられる段階にあると思いますけれども、現在までの積み重ねの過程で、コンピューター化をしていく可能性は十分だというふうに私自身は見ておるわけでございます。
 そういう過程もありまして、全国的にそれをやっていくというような過程を踏まなければいけませんから、従来からいただいておる司法書士会その他関係者の意見を積み重ねて板橋の登記所でも実験をやってきておりますが、これを受けまして、間違いのない処理ができますように十二分に配慮をしてやっていきたいというふうに思っておる次第でございます。
大臣、これは五十三年の法改正時における衆参法務委員会の附帯決議事項、先ほど申し上げたとおりでありまして、瀬戸山大臣も当時十二分に尊重して努力します、こうおっしゃっているという経緯にもかんがみまして、そしてまた、登記の電算化というものは極めて重要な事業である、私は必ずしも電算化に反対しているわけじゃないのです。それから、何といいますか、登記特会の創設についても、法務省の長い間のコンピューター化とは別の流れとして、一つの御要望というのもあったということを私もよく承知しておるものですから、それはとやかく今言うつもりはありません。ただ、大事な問題でありますがゆえに、手続とか手順とかということに万全を期すべきである、慎重を期していただきたい、私はそういう考えでおるものですから、事はそういう重要な事柄にかかわる問題でありますので、ぜひひとつこれは国民の利益あるいはまた期待を裏切らないように、そしてまた関係各方面との意思の疎通あるいは協議、相談、意見の聴取等、慎重の上にも慎重に対応していっていただきたいと思うわけでありますが、大臣、ひとつ御所見を伺わせていただきたいと思います。
現在は登記部会はちょっとお休みになっております。私どもといたしましては、ただ抽象的にコンピューター導入の可否といっても、それはにわかに結論が出にくいことであろう。そういうふうなものならば、いいか悪いかという形での結論しか出ないであろうという考え方を持っております。そういう意味合いから、まず板橋の出張所で現場実験をいたしまして、そのある程度の評価が客観的なデータとして出た段階で皆さん方の御意見を伺うというふうなことが、実際問題としては手順ではないかという考え方でおります。
 現在、評価委員会の方ではいろんな分野からの検討を進めておりまして、大体今月中には一応の中間的な評価意見というものを出していただけるのではなかろうかと思っております。それが出ましたならば、その内容をもとにして民事行政審議会に御検討いただくというふうなことにいたしたいと思います。同時に、その評価の結果を司法書士会とか調査士会の方にも提示いたしまして、そこで意見の交換をするというふうな、要するに具体的な形での協議がそこから出発するものであるというふうに考えております。
昨年の六月一日に、いわゆる貸しレコード暫定措置法、議員立法によります暫定措置法が施行されまして、それ以後におきましては、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、並びに日本レコード協会という三者、権利者側の三団体とレコードレンタル商業組合との間におきまして話し合いが進められまして、まず暫定措置法下におきましては暫定的な仮契約といいますか、暫定的な処理という形で許諾が与えられて実際的に機能いたしておりまして、問題は、政府提案によります著作権の一部改正法が本年六月二日から施行されたわけでございまして、既に日本音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間におきましては合意に達しまして、文化庁長官の認可を受けました使用料規程に基づきまして現実に契約が成立し、既に日本音楽著作権協会関係といたしましては、本年の四月現在でございますが、千八百十三店の貸しレコード店と契約が成立し、円滑に施行されております。
 一方、レコード協会側と実演家団体協議会と、それから今申し上げた貸しレコード側との話し合いが若干おくれておりましたけれども、両者間で暫定的な措置は先ほど申し上げたようにあるわけでございますが、基本的な合意にほぼ両者達しておりまして、今、内容のＰＲ等を行っておりまして、正式な契約は今月中にもスタートして円滑に実施が進むものというぐあいに考えております。