日米繊維協定の規定の内容は、若干複雑でございますが、一応綿製品、毛製品、合成繊維製品というものの全部をカバーしてきているわけでございます。ただいま先生の御指摘の品目数というのは、その中で個別に枠を設けている品目でございまして、確かに、御指摘のように五十四年当時の協定に比べて五十七年当時の協定が品目数としてふえているということは事実でございます。しかし、これは昭和四十九年に最初に結ばれたときに比べますと、当時二十五品目あったわけでございまして、その当時に比すれば相当減少した姿になっているということが一つ言えるかと思います。
 しかし、その後ふえているという点については確かに事実なんでありますが、私の申し上げたいのは、この品目で規制していない部分につきましても、実は包括的に協定がカバーしておるものでございますから、途中でアメリカが要求をしてまいりますと、ちょうどここで挙がっております特定品目と同じような扱いに品目がふえてくるという仕組みがございます。従来は、その仕組みは仕組みとしてだけ存在して、余り使われてきていなかった。それが使われた結果、一、二品目ふえたということであったわけでありますが、ここへ来て相当数のものについてその仕組みを利用しようとしてきているということがございますものですから、先ほど実はこの協定の働きが制約的になっているかという御質問に対しまして、そういう品目については確かに輸入を制約するような、私どもから申せば輸出を制限するような働きを持っているということで、現在鋭意交渉をしているということを申し上げたわけでございます。
途中でございますけれども、質問者のお許しを得て、日銀総裁の御都合もありますので、関連して質問をさせていただきたいと思います。
 ことしは、金融問題としては相当大きな問題のあった年だと、私はこういうふうに思います。いわゆる二つのコクサイ化ということによって金融の自由化というものがどんどん行われ始めてきている。この自由化については総裁の、国内から自由化を進めていくのが原則じゃないかという御意見を今まで拝聴してきたわけでありますけれども、しかしまだ国内でも四畳半金利の態勢は残っているわけであります。まあ若干崩れつつありまして、きょうあたりの新聞を見ますと、金融債と国債との利回りの逆点というような問題も起こりつつありますから、昔ほど厳しい四畳半金利の格差をどうしても守っていくという形は崩れてきているとは思いますけれども、しかし残っている。今丸谷委員とのやりとりのでも、これからの国債を間接的に日銀が持たされる、今までもそうであったわけでありますが、持たされるという期待というのは、これは私はかなり出てくる可能性はあると思うわけですね。そう考えてみますと、日常の金利の問題を一体どう扱っていくかという問題は国債の問題と非常に深い関連があると、こう思います。
 後でいろいろお聞きを大蔵省にしますけれども、果たしてこれから国債が一番低い利回り、一番信用のある価格維持ができるというような状態に一体なるのかどうなのかといいますと、特例債の借りかえ問題等を通じまして国債が市場にあふれ出る、こういう形というものはある、可能性がある、こういうふうに思いますけれども、そういうときに日銀がどう金利調整をしていくのか、これは非常に重要な役割だと思います。それに今後は海外からの国際化という問題でありますから、ただ単に日本の国内が原因ではなくて、海外のことが原因で日本の金利に影響を及ぼすと、こういうことも今までよりももっと強くなってくる。そうなってきますと、ますます金利調整というような問題が大変大きくなってくる。今までは恐らく日銀はインターバンク市場における金利調整というようなことについてはいろいろおやりになってきた。ところが今度、海外からの国際化を含めまして、日銀の手に負えない、純粋に企業の、民間の非金融機関、こういうところでのやりとりがいろいろ行われ始めてきているわけでありまして、今日は、例えばインターバンクの市場のコールや手形の扱いよりもむしろ現先やＣＤ、こういうものの扱いの方がふえてきているという事態であると思うんですね。そうなってきますと、日銀の金利調整の能力といいますか、カバーされる範囲といいますか、そういうものが今までよりも量的に狭められてきたということを考えざるを得ないと思いますね。そうしますと、一体これから日銀当局は、非常に重要な役割を持っていながら、自分たちがコントロールできる場所というものをもう少し広げておかないと、これからの両方のコクサイ化に対応できなくなってくるんじゃないだろうかと、この辺が大きい問題だと私は思うのですけれども、その辺は一体どのようにお考えになっているのか。
 特に、総裁はＴＢ市場の育成ということをおっしゃっておられたように思いますけれども、大蔵省はこれについては余り積極的ではありませんようですし、円・ドル委員会の報告でもその辺は必ずしもぼやかして明確でないという点があろうと思いますけれども、一体ＴＢ市場の育成というのはどこに困難があるのか、この辺についても御指摘をしていただきたい、こういうふうに思います。
 もう一つお聞きをしておきたいと思うのですけれども、理財局長の私的な諮問機関である借換懇談会、ここでは短期国債をやったらどうだ、こういう語がありますけれども、短期国債が出てくるということになりますと、ますます金融市場というものは一層煩雑になってくるということであります。明確に理財局長の方から短期国債をいつからやるというお話は私まだ聞いておりませんから、いつやられるかわかりませんけれども、実際借りかえをやるということになりますと、私どもの頭で考えられる範囲では、どうしても短期国債というものをある程度出していかなくちゃいけなくなるだろうという気がするわけであります。将来短期国債を出されるということならいいですけれども、来年度あたりからこれを始められるということになりますと、国内の金融の自由化の問題というのはまだまだそれほど浸透しているわけじゃございませんので、ある程度の混乱が起きるだろう、あるいは同じような金融商品の競合状況というようなものも起きかねないと、こんなふうに思うのですけれども、以上の三点についでひとつお示しをいただければ幸いだと思います。