皆さん方が鉄道の事業だからということでおっしゃられましても、現実に日本住宅公団住宅募集センターという、皆さんが入居者に配られているこのパンフレット、これは、「日本住宅公団分譲住宅募集のご案内」、申し込み期間、五十三年十月二十日から五十三年十一月二日というのを見ますと、「大手町へ五十一分。 駅が八つもできる、ニュータウン。」「都心に直線。街のなかを、電車が走る。 千葉ニュータウンの開発で、北総地域が大きく変わる。」こういうふうになっているのです。
 この中では「鉄道を新設」という中で、「●都心から二十五～四十キロメートル圏内にありながら今日に至るまで、開発がとり残されていた北総地域。その理由をあげるとしたら、鉄道を含む交通幹線が不備だった点をあげることができるでしょう。 ●地域開発には鉄道を欠かすことができません。千葉ニュータウンは、この北総地域の開発も同時にすすめていく目的をもち、北総地域の中心となる独立衛星都市として、建設が急がれている街です。 ●タウン内には、新しい二つの鉄道が敷設され、八つの駅が設置されるのです。」「北総線（北総開発鉄道）。」その第一期工事のところはもう省略しますが、さらに「小室駅から京成線「高砂駅」まで」ということでこれに書かれているのでありますが、この中には明らかに、「大手町へ五十一分。駅が八つもできる、ニュータウン。」こういうように皆さんの方が現地の宣伝をして、購買者にこういうパンフレットをやっている。
 さらに、最近の昭和五十九年の第十九回の「公団の分譲住宅」という、現地先着順、「千葉ニュータウン内野（第三次）」こういうパンフレットの中でも、「すでに。住宅・都市整備公団鉄道も開通！ 上野へ五十六分、大手町へ六十二分。」ということで、「北総開発鉄道の京成高砂～新鎌ケ谷間が完成した場合（昭和六十三年三月頃開通予定）には、これを経由して都営浅草線に直通運転を行ない、都心の江戸橋駅まで四十六分で結ばれます。」こういうパンフレットで今日まで皆さんの方は七千五百戸、二万七千五百六十人という方方に宣伝をして分譲を進めてきた。
 そういう立場からパンフレットをこれだけ大量に配布し住宅募集をしてきた方々として、鉄道は鉄建公団のやる仕事だからということで住宅募集者としての住宅・都市整備公団の責任はそれで済むのでありましょうか。その点についてはどういうふうに責任をお感じになっておりますか。
私は、建設省所管の中で、日本住宅・都市整備公団が進めております千葉ニュータウンの問題について質問いたしたいと思います。大臣初め答弁者の皆さん、大変長時間どうも御苦労さまでございますが、私が最後の質問者でございますので、いましばらくひとつ御辛抱いただきたいというふうに思います。
 首都圏の中で千葉県が非常に大きく変貌しているわけでありますが、その中で、住宅・都市整備公団並びに千葉県が、一市二町二村にまたがりまして二千九百十二ヘクタールの土地を開発して、九万五千四百戸、三十四万人の人口を持つ千葉ニュータウン計画というものを作成して進めてきたわけでありますが、高度成長が終息の段階に入りまして、この計画も大変な狂いを生じて、今日では、六十八年で十八万人というふうに、計画が半減するというような状況になってきております。この間地元では、区域内に置かれた農家の方々のいろいろなこのために受けた苦渋というものも大変なものであったわけでありますが、同時に、入居募集で千葉ニュータウンに入居してきた方々が、肝心の鉄道の足の建設のめどが十分に立っていない、しかも、これが当初計画から見ますと非常におくれてきているということのために、非常な不安を現在感じている状況にあるわけであります。
 そういう中で、まず住宅・都市整備公団に伺いたいのでありますが、北総開発鉄道、北初富から高砂間のいわゆる第二期工事の完成につきましては、大臣認可を受けた六十三年三月三十一日完成ということで今日まで来ているわけでありますが、この期日に必ずこの北総鉄道を開通させるということについてここで明言できますかどうか、まずその点を伺いたいと思います。
私自身二度ワシントンに参りまして交渉に立ち会っておりましたので、私の方から若干御説明をさせていただきます。
 確かに今回の交渉につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、米国の新しい通商政策と日本側の特に皮革産業の特別の状況というものをいかにすり合わせるかという大変苦しい交渉でございました。米国側の求めたところは、基本的には全面自由化でございますけれども、全面自由化ということは不可能でございまして、関税割り当て制度というような対応をせざるを得なかった
わけでございまして、米国側としては十分満足できないというようなことで、その満足できない部分をどうやって埋めるかという問題に焦点が移ったわけでございます。
 その段階で二つの選択がございまして、一つは米国側で相応の報復措置を講ずる、対抗措置を講ずるということでございますし、もう一つは、日本側が代償を出すということでございます。
 前者につきましては、この交渉の過程で大変苦しかったのは、対抗措置を講ずるべき品目の候補というのを米国側で約四十品目事前に発表いたしておりまして、これが陶磁器でございますとか、おもちゃでございますとか眼鏡のフレームでございますとか、大部分が中小企業関連分野でございまして、そっちの分野での対応を図るということになりますと、非常に広範な中小企業の分野にいわばとばっちりが及ぶというような状況でございまして、これは私どもとしても回避したいところでございますし、また、日米関係という大局から見ましてもそういう方向を選ぶというのは適切でないという判断が圧倒的でございました。
 そこで代償という方向に進むわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、代償の規模をどういうぐあいに決めていくかというところが大変難しいところでございまして、米国側の代償についての基本的な考え方は、もし日本の革の市場あるいは靴の市場が全面的に開放された場合、米国製品がどれぐらい日本に流入するだろうかという推定の問題になるわけでございます。ところがこの辺になりますと、アメリカ側も一つの推計をし一つの数字を持っていたわけでございますけれども、日本の革の市場あるいは靴の市場の大きさをどう推定するかということになりますと、日本の工業統計を信用するかどうかというような問題も出てまいりまして、大変微妙な領域がたくさんございます。
 また、実際にどれくらいのシェアが日本のマーケットでとれるかということになりますと、これはなかなか水かけ論みたいなところもあるわけでございまして、米国側の主張する数字が絶対正しいとは言い切れないわけでございますし、また、私どもの推計も絶対に根拠があるとも言い切れないわけでございまして、かなり初めの段階ではそこの計測面での、あるいは計量面での対立というのは厳しかったように思うわけでございますけれども、次第にお互いの推定の根拠等を突き合わせをいたしますうちにかなりの柔軟性というようなものが双方に出てまいりまして、最終的なプロセスでは、日本への市場アクセスの改善という点で評価できるアイテムをいかに見つけることができるかというようなところに話し合いの焦点が移っていったわけでございます。
 最終的には御高承のような結果になっているわけでございますけれども、大局的には、対抗措置、縮小均衡というような方向ではなくて、代償提供、拡大均衡というような方向で大筋解決できたことは私どもとしては評価できるというぐあいに考えるべきではないかと思っている次第でございます。