約束したことは、これはやっぱり二国間の約束ですから果たしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 同時にまた、フィリピンは何といいましてもアジアの一国、ＡＳＥＡＮの一国でありますし、日本とのこれまでの深いつながりから、あの国が今政治的には確かに不安定な面もあると思いますが、これが経済あるいは金融、財政といった面で崩壊をする、そして国民の生活が危殆に瀕するということは、これは我々としても見るに忍びないことでありまして、一マルコス政権というよりは、むしろフィリピンのそうした国民生活のこの苦しい状況からの脱皮というか安定のために、何らかやっぱり日本がやるべき援助は、協力はしなきゃならぬのじゃないか。これはアジアの隣国としてしなきゃならぬのじゃないかと思いますが、しかし、それはおのずから限界というのがあるわけでありまして、今の日本がフィリピンに約束した枠の中でこれをもっと有効的に使えるということになれば、その方向で改善といいますか、考えていくということではないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。その辺のことは、我々としても十分配慮しながら、全体的に見て慎重に取り扱っていきたいと考えております。
私は、今御答弁を伺って、いろいろ私どもが報道で承知しておるよりも、外務省はかなり慎重なんだなという感じを受けました。
 私は、商品借款を供与するという場合は、従来日本が商品借款供与としてとってきた一つの原則がありますね。それはフィリピンに私は当てはまらぬと思うのです。それから、先ほど言ったサンロケの発電ダムの建設の問題は、今私が言ったように、非常に地元住民の間に問題があるようだから、そういった問題を踏まえ、さらに長期にわたるマルコス独裁政権のもとで、アキノ氏の暗殺以来非常に政治的にも不安定な状況になっていますから、そして国民のマルコス政権に対する批判も実際行動にも出ているわけですから、だから、こういう中でフィリピン援助を軽々しくやるというのは、私は非常に問題を残すと思うのですよ。いわゆるマルコスの長期独裁政権を支える、こういうことになっちゃって、フィリピン住民の立場からすれば、私はかなり食い違ったものが出てくるんじゃないかと思うので、その点は私は極めて慎重な扱いをすべきだし、むしろこのフィリピンの現状なら、フィリピン援助を私はやるべきじゃないと思いますよ。どうですか。
サンロケ・ダムにつきましては、昨年中曽根総理大臣がフィリピンを訪問されましたときに援助の要請がございまして、ただいま調査を実施しておる段階でございまして、円借款の要請はございません。
後で具体的に局長からも答弁させますが、フィリピンに対しては、基本的にはフィリピンの経済、金融、財政、それが行き詰まっておるというか、非常に困難な立場にありまして、これに対して日本も何らかのフィリピンの民生の安定、経済の回復のために役に立ちたい、こういう気持ちはもちろん当然持っておるわけでございますが、それじゃどういうことでこれが協力ができるかということになりますと、なかなか困難であります。今そこで、たとえばＩＭＦがいろいろ調査をして結論を出すのを待っておるわけで、そうした結論が出てフィリピンのこれからの再建計画等が明らかになれば、その段階に応じて日本としての援助を、今やっております。その援助の中で、協力すべき点はその枠内における協力を進めていこう、その一つの協力の方法として、今までのプロジェクトに対する援助を商品借款という形に切りかえよう、こういうことも今検討をいたしておることは、これはもう事実であります。
何か今までのフィリピンの出方というのは、かなりの多額の援助を要求しておるようですし、それから商品借款を強く言ってきているようですね。どうされるのですか、これは。
 それからまた、公害が起こるというので住民の反対が出ておると言われるサンロケ発電ダムのプロジェクトがありますね。こういうのは一体どうされるつもりですか。
日本とフィリピンの関係は、御承知のように、同じアジアの国々として大変深い関係にあります。特にフィリピンはＡＳＥＡＮの一国としての立場を持っておる。わけでございます。したがって、日本はこれまでフィリピンに対しましては年々多額な経済援助をいたしております。無償供与、それから政府開発援助、円借款とか、そういう積極的な援助を進めております。これは相当高い水準に達しておるわけでございますが、そのフィリピン自体が、今マルコス政権の非常に不安定な状況から経済、金融面でも動揺が起こっておる、こういう中で、確かにフィリピンから日本に対する協力の呼びかけがあるわけですが、日本としては今我々が進めておる援助政策、そして援助の具体的な今の実施の状況、これを踏まえてそれを進めるということで話し合っておるわけでありまして、具体的に今ここで特別に日本がフィリピンに対して何を新しくやるというような立場といいますか、そういう状況にはないというふうに考えております。
漁民それから関連業者の生活、将来を考えれば極めて重大であることは私も十分承知しております。ただ、これからのことを考えますと、ますます厳しくなってくる。きょうはアメリカのことも少し聞きたかったのですけれども、時間がなくなってお聞きする時間がないのですけれども、総体として厳しくなることは予測されることですから、それに対する何か切り札を持たなければ交渉もなかなかうまくいかない。ただじり貧で、だんだん減らしていくというのはどうも私は能がないような気がするのです。何か対抗手段はないかということ。
 今、ベニとかギンとかマスノスケとか、国内でとれない、しかも値段も高いもの、そういうものが大事であるというお話がございましたが、むしろそのように限定してこれから漁獲量を決めていくというようなやり方の方が利口なんじゃないですか。これは非常に重大な問題で、私も返事ができると思いませんが、また具体的にそういうことが技術的に可能かどうかも私にはわかりませんけれども、種類別の漁獲量を決めているくらいですから、できないことはないだろうと思う。だから何かそういう対抗措置も考えた方が利口じゃないか。
 今、ソ連に四十二億五千万払っている。サケ・マスのふ化放流に国内でかけている予算が今年度の予算で三十三億円ですね。だから、国内のサケ・マス放流にかけるお金よりもソ連に出す金の方が多いんです。どう考えてもばからしいような気がするのです。
 私は、この話は非常に言いにくくて、うっかりすると漁民を無視したり関連事業者を無視するような言い方にとられることを私は非常に恐れるのです。しかし、やはり外交というのは何らかの切り札あるいは対抗手段を持たないとなかなか窮屈になる。一体そういったことを頭に置いておられるかどうか、これからどうするつもりなのか、これは後で外務大臣にもちょっと。これは、ソ連だけではなくて、アメリカもますます厳しくなるでしょう。インドネシアに至っては、まるきり二百海里以内を認めないという状態でしょう。今後一体日本としてどう取り組むかというのは大きな問題だと思うので、それをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。