将来、住専処理機構がこういった損害賠償請求権というものの請求のリストをつくったり原案をつくったりされるわけですけれども、このものが入っていなくちゃいけないわけ下す。ですから、今のお話を聞かせていただければ、判断をするのは裁判所ですよ、これはもらはっきりしておるんです。最終的な法的な判断になれば司法の判断になるわけですけれども、しかし原案をつくって、損害賠償請求権があるという一つの前提のもとに請求書をつくってこれを債権譲渡せにゃいかぬ、債権譲渡しないと住専処理機構に移行しないわけですから。そして、そういったものも含めて債権譲渡するということは、これはもうこの法案の最初から確認されておるわけです。ですから、今言ったようなものも将来十分検討して、債権譲渡の対象にしていただくということを確認いただきたいと思うんですけれども、大蔵省の関係の方、いかがでしょうか。
御指摘の報告書は国会に提出されたものというふうに承知しておりまて、私ども直接正式にそれをいただいているという立場にございません。ただ、間接的に委員か二もお見せいただきましたし、その記載内容の概亜は私ども承知しております。
 その記載内容を拝見いたしました限りでは、事案によっては、これはあくまでも個別の事案に応じて最終的には裁判所の判断になるわけでございますけれども、御指摘のような損害賠償責任の泊及ということが問題になる場面もあるのではないかという認識は持っているところでございます。
住専処理機構には検察庁のあるいは法務省のＯＢの方が入っていかれる、そして預金保険機構には法務省の方がお入りになるという予定になっております。そして、損害賠償責任があるかどうかということについては、住専処理機構が原案をつくる。原案をつくらない限りは補助しないというふうになっているわけで、必ずつくるわけですけれども、その場合、法務省のあるいはＯＢの方が助言をするというふうになっているわけであります。
 今申し上げました資料は、国会にも出ておりますし、その他の官公庁にもあるわけですから、これは当然見ておられるはずだというふうに思います。ですから、そういったものは当然法務省の日に入っておって、そしてそれを検討していると、私はそういうふうな状況が今なければならないと思うわけですけれども、じゃ、そういう状況はないんですか。例えば、住宅金融専門会社七社に閲する大蔵省の第一次立入調査結果というものをまだ法務省の方では見たこともないんでしょうか。
御指摘のとおり、民事法の問題の一般的な解釈の問題として、四月十八日の御質問に対してそのような御答弁を申し上げました。
 ただ、法務省といたしましては、住専各社の業務実態がどういうものであるか、さらに、民法上の損害賠償請求権の存否について判断し得るような事実関係の詳細は承知しておらないところでございますし、また損害賠償請求等の民事上の責任は、一般論といたしまして、当事者間の権利行使の問題として最終的には訴訟の場で、裁判所で具体的個別事案に応じて判断されるものでございます。したがいまして、法務省といたしましてその損害賠償責任を追及するという立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
 住専問題におきます住専をめぐる関係者の民事上の責任追及、これは住専から損害賠償請求権を譲り受ける住専処理機構において、預金保険機構のバックアップのもとに適切かつ強力にされるべきものというふうに承知しているところでございます。
今のお答えをいただきましたとおりだと思いますが、いずれにしても、全体的な交付税の枠の増大という共通の課題もそうでありますけれども、やはり局地的に非常に特徴的な財政問題を抱えている自治体もこれからも出てくるわけでありますから、そういうところに対するやや特殊的な財政対策、今後も必要だと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、残された時間、警察庁に対する質問に移りたいと思います。
 実は、通常国会の会期末に暴力団対策立法、いろいろありましたが成立をさせて、今具体的に政令作業の最中であります。この委員会の中に小委員会もつくられまして、既に第一回の小委員会が終わって十月十五日に第二回の小委員会も予定をされている、こういう状況になっております。
 まず一番目にお尋ねをしたいのは、新聞その他でもういろいろ報道がされておりますけれども、暴力団絡みの証券・金融業界のいわゆるスキャンダル、たくさんあると思います。ただ、現在捜査中だとかいろいろな理由がありまして全体像を公表できないという事情についてはわからないわけではありませんが、簡単に、警察庁が所管をしている暴力団絡みのこの種のスキャンダルについてまず明らかにしていただきたい。
 私自身は小委員会でも何回か申し上げておりますが、実はきのうも東海銀行の元支店長代理、海外逃亡中のようでありますが捜査の手が及んでいる、あるいはその以前には富士銀行の中村元課長の問題、あるいは古くは住銀とイトマンの背任行為をめぐる問題、あるいは大阪府民信組の理事長逮捕の問題等、直接暴力団とは関係がないようでありますが、実際はその裏に暴力団と紙一重と言っては語弊があるかもしらぬですけれども、仕手集団だとかあるいは金融ブローカーの詐欺集団だとか、あるいは企業舎弟と言われております暴力団に関係するような企業、会社も関与している。こういう事実がもう毎日の新聞に出ているわけでありまして、そういう点で言うと、私個人じゃなくて、恐らく政治家としては共通の認識だと思いますが、これほどまでに日本における暴力団の組織犯罪が深く、広く、しかも暗く広がっているという事実については、やはり非常に驚いているというか、このまま放置するわけにいかない、こういう思いだと思うんですね。
 ですから、まず第一にお尋ねをしたいのは、そういった暴力団絡みの証券あるいは金融業界のスキャンダルについて具体的な内容、公表できる部分で結構でありますからお示しをまずいただきたいと思います。