その問題では、これは提起だけにしておきますが、四号適用でいきますと、さっき言った例の住宅の災害復興住宅資金の貸し付けの問題も、一応今度は一号基準だから該当にならない。では、一号でやったらいいのかというと、一号になるとさっき言ったように、能生町の場合には四十戸災害が起きなきゃならない。そんな点の見直しも含めて、これは総合的検討をということで提起しておきます。
 次に、雪崩の問題です。
 今回の雪崩は、日本雪氷学会が昭和三十八年度に雪崩の分類を専門委員会を開いて検討した結果、大別して六種類と言われておりますが、その六種類の中の面発生乾雪表層雪崩と、こういうふうに言われておるようです。
 科技庁おいでだと思うんですが、一体この面発生乾雪表層雪崩というのはどういう現象なのか。気象庁の観測部で出したものによりますと、
 気温が低い時、既に積ったかなりの雪の上に数十センチメートル以上の新雪があるときに起こりやすい。低い気温がつづく間、降雪中降雪後を問わず起こる。斜面上のかなり広い面積にわたり、いっせいに動き出し、大規模であるものが多い。巨大な雪煙を伴い、山麓から数キロメートルにまで達することがある。大災害を起こすことがある。
というふうに言っております。この面発生乾雪表層雪崩の発生メカニズムは、未知の部分が非常に多いというふうに言われております。
 そういう中で、中俣前新潟大学教授のお話を聞いたところによりますと、珍しい、守門と非常に似ているけれども、総合的な観点からの検討がもうぜひ必要だというお話をされておりました。そういう御認識に立ってよろしいんでしょうか、科技庁。
災害救助法による救助のあり方については、救助の実態を踏まえながら、厚生省が不断に今日までも努力してきたものと考えておりますし、私としても今後とも厚生省においてそのような努力がなされることを期待いたしております。
 なお、国土庁としても、厚生省にいろんな意味で協力すべきところがあれば、これは総合的な調整をいたすという役所の立場からして、大いに協力をしてまいりたいと存じております。
災害が発生いたしました段階におきましては、関係省庁連絡会議を集めまして、直ちに関係省庁で調査団を派遣いたしまして、そして帰ってまいりまして、その対応策についていろいろと検討をいたすわけでございます。こういった問題につきまして、個々の非常に具体的な事項につきまして、それぞれの省庁において、それぞれの持ち場で的確な対策をとっていただいておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生いろいろと御指摘がございました問題、まだ十分でない点がございますので、そういった点につきましては関係のそういった省庁ともいろいろと話し合っていきたいというふうに考えております。
一体何で対応をしたらいいのかということで非常に困っているんです。これらもやはりどこかに、この救助法の見直し等の中に入れて対応できないんだろうか。これ今、問題提起をしておきます。
 次に、同じように「埋葬」なんです。亡くなられた御遺体十三体、これは救助の程度、方法の見直しの必要が全くあるなと痛感した一例なんです。今回、既に能生町の場合には十三体、百四十万円、独自に対応をされているんです。この埋葬についての場合には、資力の有無には関係なく、「埋葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合」に実施すると、こうなっているんです。五八の島根の場合には、火葬場等が水浸しになる、機能が麻痺するということもあってだというふうに聞いていますけれども、これはすべて救助法の適用をしたんですね。
 では、今回の能生町の場合には該当にならないのか、あんな状況の中で。家族三人全員亡くなったところもあります。御遺族はいらっしゃるにしても遠いんですね。いつまでほうっておけますでしょうか。もう四メーター、五メーターのあの雪の中ですよ。一人一人が霊枢車を借り上げて、どこでどうやってやるんでしょうか。ですから、町長はもう黙っておれないということでおやりになったんだと思うんですけれども、こういったものはやはり事前に対応をすべきじゃないだろうかという点を事例にして、私は国土庁政務次官にこれは言いたいのです。
 今のようなこと、事例も含めまして多々あるんです。そうしたことで、厚生省が災害救助法の中身をどういうふうにやるかというような、特例をどうするかというのは厚生大臣なんですが、事災害にかかってどうするかといって現地に飛ぶのは国土庁長官なんです。すぐ長官、見ているんです。だから、戻って厚生大臣と協議をして、いろいろ対応がスムーズに進むようにやっていただきたいということなんです。政務次官でも局長でも結構です。
まず第一番目の、言ってみれば、いろいろな角度から見ても、六十五年度までの赤字公債依存体質脱却はもう既に不可能ではないか、こういう趣旨の御発言でございます。
 確かにこの努力目標の達成は容易ならざるものがあると私も思っております。しかし一方、目標を先に延ばすということになれば、それだけ特例公債の累増を招きまして、長期的には負担が増大する。それと同時に、もう一つ、これの旗をおろしましたということになりますと、実際問題として歳出増加圧力が強まって、今まで何のために一生懸命、対前年同額とか以下とかいう努力をしたかということが水泡に帰すおそれがある。したがって今この旗をおろすわけにはまいらない、こういうことでございます。
 したがって今度は、六十二年度以降どうなるか、こういうことになりますと、現段階で申し上げることは難しいわけでございますけれども、今後とも中期展望に示された巨額の要調整額をどういうふうにして解消していくかということを今までの体験に基づいてさらに努力を積み重ねていかなければならぬという考え方に立たざるを得ないわけでございます。
 一方、税制改革の問題もございますが、これはまずはゆがみ、ひずみ、重税感、そういう問題を解決するために税制調査会で精力的に進めていただいておるところであります。
 したがって、これからなお国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めて、地道な努力を毎年毎年の予算編成でやっていかなければならぬ課題だ。今朝来もいろいろな提案も出ておりますが、今の場合で言えば、まさに六十二年度予算にどう対応していくか、大変毎日苦悩を重ねておるところでございます。予算編成を終わりましたときの率直な感じとして、やるべきことはこれ以上どんなものがあるだろうかという考えを持たないわけではございませんでしたが、もう一度また原点に返って努力を続けていかなければならぬと考えておるところでございます。この問題、容易じゃないと思っておりますが、これからもなお努力を続けていかなければならぬ課題だということでございます。