先ほど同僚議員から、日本で初めての、世界でも四例目ですが、生体肝移植が一昨日、十三日午前九時半から島根医科大学で行われました。これについては賛否両論ありましょうし、各界の方々がそれぞれの意見があります。厚生省などにもどう受けとめられておるかお聞きするところでございましたけれども、もう既に質問がございましたので、同じことは伺いませんが、こういうふうにして移植手術が終わり、まだ二週間先がめどだと言われておりまするけれども、ここでこの子の生命が保たれればこんなすばらしいことはない。
 しかし、同じ親子の間で、俗の言葉で言えば、三千世界に親を思わぬ子はあれど子を思わぬ親はない。子供のためならばという親は幾らもいる。その親が子供のために自分の体内から骨髄液を出して、そして白血病のために移植手術をしようと思っても、これがなかなかできませんで、組織適合というものを検査しませんとできない。親子の間でも、あるいは兄弟の間でも、兄弟でも四分の一の確率しかないという難病の白血病を治すための骨髄移植なんですけれども、この骨髄移植をするために今世界じゅうで骨髄バンクというものが非常に叫ばれております。
 これは私はもう三回目になるんですけれども、その間にも、先日森山官房長官にも、アメリカで実際にこの医術に当たっているアメリカの医学者お二人を御案内して、あと東大の教授で十字猛夫先生という方がいらっしゃる、この方も実際に骨髄移植をやっていらっしゃる先生、この方々をお連れして森山官房長官にもお願いしてまいりました。
 大体厚生省のお答えというのは決まっているんです。例えばドナー、いわゆる提供者といいますか、その方々のリスク、心身への負担、これが一番問題になっているのではないかと思いますけれども、その域からいまだに出ませんか。お答えください。
ごみ処理の対策につきましては、ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、焼却、埋立処分及び再資源化を行っておるわけでございますが、その予算額は、六十二年度四百六十四億円、六十三年度五百四十七億円、平成元年度五百五十二億円を計上してきたところでございます。
後で数字は事務当局から説明させていただきます。
 ごみの処理に当たっては、焼却とか埋立処分とあわせてごみの再資源化が基本でありますが、ごみの再資源化については、今年度から新たに、総合的に再資源化を行う再生利用施設の設備に対する補助制度を導入するなど、積極的に取り組んできているところであります。ごみの再資源化には、流通技術上の困難もあり、国民一人一人の意識の変革や製造業者の協力が重要で、今後ともこれらの点を踏まえながら、総合的に再資源化に取り組んでいくわけでありますが、御指摘の予算の問題については局長から答弁させていただきます。
人命の安全はできる限りやりたいということですけれども、結局いまのままでは実態もつかめていないし、これをいずれは何らかの形でわかるようにしなければならないということだったと思います。それで実態をつかむ努力というものを、消防署が一軒一軒回って御指導なさるのでしたらぜひそれをチェックをして、消防庁の方でも調査をやっていただきたいというふうに思います。
 先ほど生命保険のことも申しましたけれども、火事で焼けるという問題ですと社会問題になりますけれども、大ぜいですので暑かったり寒かったりいろいろな形で脱水状態を起こしたとかなんとかいう形で生命の危機になる、気がついたときは危ないというので救急車で病院に運んだら死んでしまったというようなことが、一流と言われるようなところでも起きているわけです。そのために保険に入っているわけなんです。保険に入れないところもありますけれども、保険に入れているわけです。そのときの申込書ですが、それに、幾ら幾らまでの保険に掛けるけれども、それ以上は何事があっても経営者としては補償しませんよという形で判こを押しているというようなことが行われているわけですね。ですから、高いところは三千万も掛けているというふうに聞きましたけれども、安いところは百万とか五十万とかいうような保険を掛けて、それ以上何が起きても補償しませんという形で示談や何かで済ませているということもたくさんある。もしこれが公になったら大変だという状態がごろごろしているというふうに言う人もあるわけです。
 御存じだと思いますけれども、児童憲章でも「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」とうたっていますし、また国連で採択された児童権利宣言でも「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うものである」というふうに言っているわけです。こういうものから見ても、こんな状態にしておくということは絶対に許すことはできない。幾ら児童福祉法や母子保健法に反してないとか消防法にも反してない、食品衛生法や旅館業法にも反してないといっても、これをこのままにするということは私はできないというふうに思うわけです。
 四月十六日にこの問題を、非常に短い時間でしたけれども、社会労働委員会で取り上げまして、野呂厚生大臣が、母子保健法の趣旨に照らして一定の枠をかぶせたい、早い機会に自治体の力もかり実態調査をし、規制措置をする、法改正も考えたいというふうに答えているわけなんです。しかしその後、まだ日にちは少ないのですけれども、どのようにしているかということを伺いましても、大急ぎで対策に踏み切っているというような話ではないわけです。まあ一年間ぐらいはフリートーキングをしてというふうなことも言っていられるわけです。これでは間に合わない。
 それで私がお願いしたいのは、まず対策委員会のようなものを緊急につくっていただきたい。それは厚生省の中にまずつくるにしても、人権侵害があるわけですから、法務省としてもこれがどんなものか調べていただきたいし、消防庁の方でも、果たして人命が守られるのかどうかということではやはり調査をしていただきたい。そのための対策委員会を早急につくって、そして、一年も二年も先になっての調査ではなくて、すぐに調査に手をつけていただきたいと思うのですけれども、これについて厚生省、消防庁等の御意見を伺いたいと思います。