初めに大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 この二カ月余りの間に、鉱害ボスとかあるいはこれと癒着する一部の職員の逮捕などが進みまして、私たちはこの機会に徹底的にうみを出し、本当に効率的で公正な鉱害復旧行政が推進されることを心から願っておるわけであります。
 これに関連して、一部に、いわゆる下級職員が圧力に負けて順位などを変更したのだというような幹部の職員の方の発言なども報道されておりまして、組合なども非常に反発をしておるということが報道されております。私も、筋からいっても、大体上の方ほど今度の事態については責任を感じなければおかしいんじゃないかと思うのです。現に、上の方が直接責任を負わなければならない事態だと思われるような報道も幾つもあるのですよ。
 例えば去年九月に、現地の坂本鉱害部長が糸田町というところのある町会議員から交渉を要求されて、徹夜で交渉をやったわけです。きのうの新聞にもちょっと報道されておりましたけれども、その交渉の中で、千枚通しなどをちらちらさせるというような圧力をかけられる中で、夜中、それも明け方の四時ごろ現地まで引っ張り出されて、懐中電灯でちょろちょろっと見て、それで鉱害だというふうに認定し、それからほんの数日のうちに三千五百万円のいわば補償の提案をしたというようなことが報道されているわけです。
 私は、千枚通しをちらちらさせたというのはきのうの新聞で初めて承知をしたわけですけれども、こんな脅迫みたいなことがやられておったとすれば、当然それに対して断固たる態度をとるということが筋じゃなかったでしょうか。それをもうその場で認定し、すぐに補償の金額も出す、一番上の部長がこんなようなことをやっておって、末端の方が圧力に負けて順位を変更したんだなどというような無責任な、無反省なことを言ったんじゃいかぬのじゃないかと思うのです。私は、上の方ほど責任を痛感すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ボタの関係は、基本的には低品位炭回収の後のものについてというようなこと、その利用関係のことかと思いますけれども、今、主として石炭灰の方からいろいろ有価物が回収できないかというような研究とか、あるいは石炭灰をいろいろ有効利用する技術、こういった技術の関係は、例えば人工骨材とか路盤材とか軽量骨材、そういいった利用ということで研究が進められておりますが、大体現状はそういうことでございまして、これからさらに何か利用価値のあるものを回収できないかという点については検討してみたいというふうに考えております。
一つだけ。ボタの処理技術といいますか、石炭化学の分野に入っていくわけですけれども、このボタを処理して、新しい化学物質等の兼ね合いの中で何らか生かしていくようなそういった処理技術というものは、現在どの程度進んでおるのか。時間がございませんので、あと石炭化学の今後の取り組み等についてもお聞きしたがったわけでありますが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、とりあえずボタの処理を、何らかのそういった石炭化学の兼ね合いの中での新しい方向への開発というものが現在どの程度研究されておるのか、その点の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
ボタ山の処理につきましてお答えいたします。
 鉱山保安法の対象となるボタ山につきましては、鉱業権者に対しまして鉱害の防止のための必要な措置を講ずることを義務づけております。この場合には、私どもの鉱山保安監督局、部におきまして定期的にこれを監督、検査いたしまして、危害、鉱害の防止に努めております。
 それから第二に、防災工事を実施する義務者が無資力または存在しないボタ山につきましては、昭和三十九年度から、地方公共団体が行います防災工事に対して国が補助金を交付することによりまして事業の促進を図ってきているところでございます。五十八年度までに防災工事を完了いたしましたボタ山が九十八でございます。なお、五十九年度におきましては、新たに工事に着手する八つの山を含めまして、合計三十七のボタ山を対象に防災工事を実施する予定でございます。参考のため、五十九年度の予算額は約十七億円を使うことになっております。
ＥＣ農政の見直しというようなことをめぐりましてのお尋ねでございますが、私は二点あるというふうに思っております。
 一つは、先ほど申し上げましたような一部の農産物が非常に生産過剰になり、また、価格支持のための財政負担が急増してきているというようなことから価格政策を抑制的に運営をする、あるいはまた、例えば乳製品について申しますと、過剰になりました在庫を処分します場合の費用につきまして生産者にこれを分担してもらうというような、過剰につきましての対策という点で、今までの価格政策の方式にいろいろ生産割り当て方式その他を取り込みまして、財政負担の増大をこれ以上急増するのを防いでいくというのが一つだと思います。
 それからもう一つは、ただいまお尋ねの後段にございました経営規模拡大の問題について見直しが行われているのじゃないかという点でございますが、たしか最初のマンスホルト・プランというものが出ましたのが一九六八年ごろでございます。この当時は世界的に高度経済成長が続いていた時期、その中でやはりＥＣ農業の競争力を高める、また、非常に発展してまいりました農業面での技術進歩を十分使いこなせるだけの経営規模を持った能率的な経営をつくるというところに重点を置いた改革案であったというふうに思っております。そして、当時はまた、余りヨーロッパに失業というような問題がまだ大きな問題として投げかけられていなかった時期でございます。最近、小規模経営なりあるいは地域農業、特に過疎だとか山岳地帯でそこに定住して農業をやっている人たちの地域社会の維持でありますとか、あるいはそこでの良好に管理された自然を維持していくための機能というものについて見直しが行われるようになってきているというふうに承知をいたしておりますが、経営規模の拡大なり経営の能率を上げるという基本的な方向には変わりはないのではないかというふうに考えております。
 ただ、今御指摘がございましたように、かつてに比べますと、ヨーロッパで失業者、特に若年の失業の問題というのは非常に大きくなっておりますので、そういった面への配慮もやはりやっていかなきゃいけない、あるいはまた価格政策を抑制いたしますときに、一律に抑制をいたしますと、どうしても規模の小さな、またそういう過疎の地域のところの農民が大きな影響を受けるというために、そういう小規模な農家に及ぼす影響を緩和するような配慮をしなくてはいけないという点での配慮が増加をしてきているということではないかというふうに思っております。