われわれが海域選定します折に、昭和四十七年から海洋調査を行っておりますが、まず漁業に与える影響が少ないこと、つまりその辺にわれわれが通常食します海産生物が繁殖し、あるいは卵を産むような稚魚が存在するとかそういうところはない海域であること、あるいは廃棄物を捨てます際に、海底が平たんでやわらかいことであることとか、はっきり申し上げますと沿岸重要魚種、稚仔魚の分布域を避けること、深海漁業への影響を避けること、あるいは深層流——底の水の流れでございますが、その流れが少ないこと、あるいは下から上に上がってくる水の流れが低いこと、先ほど申し上げました平たんなやわらかい海底であること、それから重要なことでございますがその海域が地震帯には入っていないこと、こういった条件を付しまして昭和四十七年から種々の海洋調査をやっている次第でございます。
 先ほども申し上げました北緯三十度、東経百四十七度の海域と申しますのは、四つの海域を選びまして種々の海洋調査をしました結果、最も適当な海域であるといまのところ考えております。
本国会でも商工委員会等で種々法案論議がなされておりましたけれども、低レベルの放射性廃棄物については、具体的に海洋の選定等について漁業資源やあるいは海流の状況といった件をめぐってどのような検討がなされ、安全対策が十分とお考えになっていらっしゃるのかどうか、伺っておきたい。
高レベルの地中処分あるいは低レベルの地中処分につきましては、いま鋭意その処分方策及び処分地点を探索中でございまして、まだ決定しておりません。
 低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、昭和四十七年から種々の海洋調査を行っておりまして、大体四海域を選定しております。そのうち、北緯三十度、東経百四十七度にございます海域がいまのところ最も有望視されておりまして、これにつきまして昭和五十六年に低レベルの試験的海洋投棄をするという方策でいま鋭意検討、あるいは推進をしている次第でございます。
放射性廃棄物の処理処分方策につきましては、昭和五十一年に原子力委員会が処理処分の基本方針というのを定めております。簡単に申し上げますと、種々の原子力施設から出てまいります低レベルの方射性廃棄物につきましては、地中処分及び海洋処分で対応する、高レベルのものにつきましては地中処分で対応するといった面の基本方針でございます。
原子力発電所の固体放射性廃棄物の貯蔵状況でございますが、昭和五十五年二月二十九日現在で、二百リットルのドラムかん本数にいたしまして総計で約十八万本でございます。これに対しまして貯蔵設備の能力が総計で約三十二万本ございます。貯蔵設備は各発電所ごとに規模も異なっておりますが、いずれも当面の運転から発生いたします放射性廃棄物を保管する能力を十分有しておりますし、また必要に応じまして廃棄物貯蔵庫というのは増設されることになっております。
次に、関連した問題に移らせてい、ただきますが、放射性廃棄物の処理処分について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、現在稼働いたしております原発を初め関係施設から出される低レベルの放射性廃棄物の保管数量及び今後の予測はどうなっていきますでしょうか。
基本問題懇談会の答申につきましては、その内容をいま私どもは承知はいたしておりません。今後これが詰められていくことでございますので、その結果を待って、その答申の内容については政府としては積極的に趣旨・を尊重してまいりたいということには変わりはございません。ただ、いまどういうことが論議され、あるいは見通しはどうなのかということに対しましては申し上げるべき段階ではもちろんございません。もし国家補償としてこれは処遇すべきであるということが出ますならば、その意見はもちろん尊重してまいらなければならないと考えております。
御承知のようにあの七カ年計画は、昭和五十四年度から六十年度までに公共投資二百四十兆円、五十三年度価格で二百四十兆円の公共投資を行う、そうして社会資本ストックをその間に倍増するという、これが一つの中心テーマになっておるわけでございまして、それとタイアップしてそういう経済計画を国家財政及び地方財政の場において引き受けようということ
そうすると、国家財政において公共投資はどんどんふえていくのです
つまり四条債はどんどんふえていくのですね
そうするとまたそれと対応して、地方自治体がやらねばならない公共事業もどんどんふえていって、建設地方債もふえていくということになるわけです

 ですから、私思いますのに、ああいう経済計画は非常に重要でありますけれども、昔は経済計画の策定がまず先行しておって、そしてそれを受けて、国家財政及び地方財政がそれぞれの持ち場においてそれを実現するための財政運営をやっていく、こういうことになっておったかと思いますけれども、今日のように国も地方も財政再建というものが非常に重要である、何をおいても緊急課題であるということをおっしゃっておるわけでございまして、もし本当にそうであるならば、そういう経済計画、そういう財政再建を困難にするような経済計画の策定については大蔵省や自治省がクレームをつけるべきである
財政の論理を経済計画の論理に貫徹させる必要があると思うのですよ

 ああいう二百四十兆円を短期間に行って、社会資本のストックを倍増する、結構なんだけれども、しかし、そういうことを財政の場において引き受けていくというと、国債及び地方債はどんどんふえていく
じっとこういう御提出の、先ほど申しましたようないろいろな資料を見ますと非常に不安ですね
たった六十年度までならば、国も地方も何か再建のかっこうがつくようになっておりますけれども、その後どんどん公債がふえていって、再建どころの騒ぎではない
ですからこれからは、この新経済社会七カ年計画は一月にちょっと手直しが行われましたけれども、今後本格的な見直しが行われる、新しい七カ年計画の策定になろうかと思いますけれども、そのときにはぜひひとつ大蔵省及び自治省が財政の場から、財政再建を可能ならしめるような経済計画の策定に大きな発言をしていただきたい、こういうように考えざるを得ません
そういう根本的な仕組みを変えないと、いかに技術的にこういうような財源不足対策をやっても、根本的には解決しないということでございます

 それともう一つは、言いにくいことですけれども、やはり国家及び自治体において大反省をしていただいて、財政の徹底的な圧縮を行う
これは地方交付税法の制度の改革ということだと思うのです
と同時に、国民もそれにこたえて、やはりここは増税ということを、何でもかんでも増税反対だということはいけないわけであって、われわれもまた企業も家計も、それに応ずるということは必要だと思うのです
国民がそういう覚悟をすれば、政府側もそれに対応して誠実に財政の効率化、税制の公平化に御尽力いただきたい、こういうふうに存じております

 よろしくひとつお願い申し上げます