そのスーパーコンピューター研究所は日米の大学と企業の研究所をネットする共同利用研究機関と言っておるそうでありますけれども、そこでお聞きしますが、江副氏は大学審議会でこのコンピューター研究所などについて、あるいはこの日米の大学と企業の研究所をネットする共同利用研究機関とするというようなことを含めて民間の共同利用研究機関と総合大学院の関係等について何か発言しましたか。
私は、どういうものを買えとか何だかんだということを聞いているわけじゃないのです。特定の企業がそういう現場まで入っていって全く現場の人と癒着をしてみたり、あるいは県教委なり何なりが見過ごすように癒着をしてみたりするような形が出てくるから私はこれを聞いているわけです。
 じゃ、もう一つ聞きますが、スーパーコンピューター研究所というのは御存じですか。どなたでも結構です。
従来から進路指導なり就職指導というものについての情報をどう集めるかというのは、まさに学校が生徒との対応についての情報を集めることでございます。したがって、それがどの社からどういう本、雑誌を買った方がよろしいといったような、そういった具体的な指導はいたしておりません。
学校でそのようなことがずっと行われてきたということでありますが、それじゃ、もうちょっとお聞きしましょう。
 先ほどから私が何回も言っておるように、特定企業の発行する広告誌のみが学校を通じて配布されているのではないかという声が今までも非常にたくさんあったわけですね。このような点については、例えば「リクルート進学ブック」だとかあるいは「リクルートブック」だとかいうようなものが次々に入っていったわけでありますけれども、これについては特別気にもとめなかったし、指導もしておらなかった、これでよろしいのですか、確認をして。
そこは行政官庁が全国の進路指導協議会に対してどういう指導をするかというスタンスの問題になりますが、そういった会議室をどうするかなんということまで今まではやってまいっておりません。
はっきりしてもらいたいと思うのですね。こういう特定の企業と関係を深くすることが、結局、自分たちが都合よく――例えばこれをやろうとすると、結局、弁当の手配だとか受付だとか雑用というものから一切をリクルートが引き受けてやっておるわけですよ。だから、自然にそういうところに足が向いてしまって、今度そこから要求される、例えば「『広告のイメージ調査をしたいから協力してほしい』といわれ、調査用紙を生徒五十人に配って回収したことがある。生徒は一人五百円の図書券、私は一万円の図書券を謝礼にもらった」というように、学校の中にまで全部そういうふうに食い入っていく、こういう状況が出てきているわけですね。
 ですから、さっき申し上げたような安易に特定の企業と関係を結んでいくということが今大きな問題として出ておるのではないかと思うのですが、このようなことに対する評価、こういうことはしてはならないと思うのかどうかをはっきりしてもらわなければいかぬわけですよ。そうしなければ、今の答弁を聞いておったら何を言っているのかわからないのです。だから簡単におっしゃってください。
全国高等学校進路指導協議会というのは進路指導を担当する先生方の集まりでして、自主的な団体でございます。したがって、文部省はどこまでの行政指導、そういった具体的に会議室をどう使うかということまでなかなか私の方では指導をしにくいのですが、一般的に言えば、やはりいろいろな進路指導というものが公正に行われるというふうな外見的なスタイルも持つべきであろうというふうなことで申し上げるということに相なろうかと思っております。
だから、そのことの是非を明確にしておかぬと、このような癒着状態というのが平気で見過ごされていったという過去の経緯があるわけですね。ですから、そのことに対する判断を明確にしておかなきゃならぬと思うのですよ。文部省、どういうとらえ方をしていますか。
新聞といいますか週刊誌の情報によりますと、そういうふうにリクルートの会社の会議室をずっと使ってきたということが載っております。それについて私の方もはっきり何回使ったかというふうな調査をいたしておりませんが、やはり会議というのはそういうところでするものじゃなくて、学校にも会議室があるでしょう、公の施設にも会議室があるでしょう、そういったところでやるのが普通のやり方だろうというふうに思うわけでございます。
日本の国際的地位の向上あるいは国際化の進展等に伴いまして、日本語あるいは日本文化の学習を日本でやりたいということで希望して日本に来られる外国人が非常に急速に増大しているということ、それからその目的というものも非常に多様化してきているというのが現実だというふうに思っております。これらの方たちがいわば本当に日本語あるいは日本文化というものを日本で勉強したいということでございましたらば、我々としては非常に歓迎するところであるわけでございますけれども、しかしながら、他方、今御指摘ございましたように、日本語学習というのを一つの口実にいたしまして日本での就労を希望する人の数もかなりふえているんではないかというふうに予測されますことは御指摘のとおりでございます。日本語学校がそのような不法就労の名目に悪用されるということは教育的観点からも非常に望ましくないことでございますので、こういうような問題を解決していくということは必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 このような問題の解決のためには、教育的観点から、多少遠回りなやり方ということになりますけれども、日本語学校の質的な水準を向上させるということを通じまして、そういうトラブルが入り込む余地がなくなるというふうにしていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
 このような観点に立ちまして、文部省といたしましては、日本語学校の質的水準の向上を図りまして、外国人が安心して日本語を学習できるような環境を整備することが急務ではないかということで、この一環といたしまして、本年七月に学識経験者等から成ります調査研究協力者会議を発足させまして、法務省、外務省等の御協力も得て日本語学校の標準的基準のあり方についての検討を進めているところでございます。できるだけ早急にこの基準を策定いたしまして、これに基づきまして、就学生の入国管理、在留管理等を所管しておりますのは法務省でございますけれども、こういう関係省庁と協力いたしまして日本語学校に対します指導、援助等の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。