そこで、総裁に一つお尋ねいたしたいのでございますが、この委員会でも料金問題は本当にしょっちゅう質疑がございます。しかしながら、総裁のお答えを聞いておってもなかなかイメージがはっきりわかりにくいのでございます。その証拠でございますか、新聞なんかも同じ日に、総裁の答弁が見出しを見ると、六十一年までは料金は値上げしない、同じ日の別の新聞は、六十二年以降は料金値上げと答えたと、これは間違っておらないと言えば間違っていないのでございますが、それほどわかりにくいわけなんでございます。いろいろこの間うちから総裁の御答弁をお聞きしておりますと、今までの料金は端的に言えばどんぶり勘定的だった。これだけかかってこうだからということの中で、市内は三分十円だからという、それをもう少し科学的根拠と申しますか、何か原則をつくる制度をつくっておる、それができれば、それが二年ほどかかるからと、こういうお答えのようなんでございますけれども、私は電話だけを考えれば度数とあるいは通話時間、これが基礎にということは何となくわかるのでございますけれども、それ以外に今までは距離というものがあったけれども、この距離がほとんど縮まってくる、こうなると、度数と通話時間以外に、そういうものの料金体系の基礎となるものがなかなかイメージとしてわいてこないのですけれども、どういうふうなことになるのでございましょうか。
まず第一に、アメリカと根本的に違いますのは、アメリカがもともと千五百余の電話会社があって、非常に小さい経営ブロックに分かれているということ、これに加えて、さらに大きな非常に大きい事業体であったＡＴＴが七つに分割されたということは、日本の場合と背景は全く違うと思います。日本の場合は、一つの事業体として会社に移行するということでございます。
 したがいまして、市外料金が市内料金相互に、例えば先ほど観念的な問題でございますけれども、まだ正確にその数字がわかっているわけではございませんけれども、一般的に公社御当局が言っている説によりますと、市外部分で市内部分を援助しているのではないかという統計的な見通しが出る、こういうことでございます。そういった場合、分割されておりませんので、そういったことは経営単位の中で解決できているということでございます。
 それから、地域的に非常に採算性の悪いところと採算のよいところと、これが全国一本になっておりますので、その中におきまして、採算の悪いところに採算のよいところからの一つの経営全体の中で消化していくということがありますので、いわゆるここで申されております経営形態が変わったということによっては、電話料金というものは直接それぞれの地域に影響するのではないのではないかと思います。
 それでは新規参入との関係でどうか、こういうことでございます。いろいろ見方がございます。新規参入の料金の設定の仕方にもございますけれども、想定といたしまして、一応新規参入というのが、これは全体が崩れれば別でございますけれども、ただ単に今、電電公社がやっているところをまねするのではなしに、電電公社が今なかなか手を染めかねている高度通信などを専門にやるということになりますと、これは市外間のトラフィックが増加すると同時に、市内網はみずから持っていないわけでございますから、これについては、どうしても市内網は現実問題として新電電会社の厄介にならなければできないということでございます。
 そうしますので、そうであるならば、新規参入イコール新電電会社の収入減になるとはなかなか言えない。ただ、これは料金をどのように持っていくかということにかかわってくるかと思います。以上でございます。
何か一年ほど先の我が国の状態の答弁を聞いたような気がせんでもないのでございますが、このアメリカの例を参考にして、やはり我が国はやっていかなければならない面があるのでございますが、我が国のこういった競争原理の導入によって料金がどうなるかということで、やはりそれなりに参考にすべき、この点は改めるべきだ、こういう点はやはり気をつけるべきだ、やはり参考にすべきだと思うのでございますけれども、そういう点で今のはアメリカの話、しかも伝聞でございますが、日本のこれからの見通しとしてどう責任ある見通しを持っておられるのか、お尋ねいたします。
もうあなた方は、初めから作戦の上の予想で、そこは占領されるつもりでいるのですね。沖縄の海兵隊を呼んできて、北海道への上陸作戦を考えて、今までも演習もおやりになるし、来年もおやりになるわけでしょう。つまり、占領をされているのを取り返すんだから、こういうわけですね。リムパックで今度艦砲射撃をおやりになるそうですね。艦砲射撃というのは、もう敵を撃ち込むはずなんですよ。専守防衛の国がそんなことできるわけないじゃないですか。だから、それは一たん北海道を占領させておいて、北海道と北海道に住んでいる道民、その地域に艦砲射撃でぶち込むのですよ。そういう想定の上に立ってあなた方は演習をやっているじゃないですか。図工作戦もみんなやっているじゃないですか。
 だから、私が申し上げたいのは、そんなにたやすく本土を攻めてくるものは私はないと思うし、また本当に攻めてくる気なら、三海峡を封鎖したって、そこだけじゃないですよ、全く日本の土手っ腹に対して、これは大変な戦争ですよ。あそこを封鎖して、ソ連ならソ連の太平洋艦隊をそこに押し込めるなんといったら、それは大変ですよ。ＳＳ２０がこっちを向いて、本土そのものがやられる、そういうことにならざるを得ないと思いますよ。これはそういう恐ろしい作戦なんですよ。それを簡単に防衛白書の中にも書いたりしているということ、私はそのことが問題だと思うわけであります。ですから、これはもうアメリカの軍事戦略の中で日本が役立ち得るのはそれしかありませんからというようなことでロン・ヤス約束、私はそうなっているのではないかと思わざるを得ません。
 そこで、これは外務省がおまとめになったそうですが、三月八日の例の通峡阻止問題に関する政府の統一見解ですね、これも文章が非常におかしいので、時間があればやるのですが、まあやめますが。
 最後のところに、通峡阻止の問題は、自主的な判断は政府でやるんだと書きながら、「その際国民の意思を体して十分に慎重に対処すべきであることは当然である。」こうありますね。「国民の意思を体して」というのは、世論調査でもやるのか、どういうふうなことで国民の意思を体して対処されるのか、それを伺います。