確かに過去の経験を積んだ優秀な方がおられると思いますけれども、対象地域が百三十ぐらいしかできない、つくれないというのもやはり人員の数が非常に少ないということがあるのじゃないでしょうか。だから、将来は対象地域をもっとふやしていく必要が出てくるのではないか。そうすると人員も増強しなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
都道府県の段階におきましては、過去の地力保全基本調査以来、土壌問題については大変すぐれた技術水準を持っておりまする多数の職員を養成し、確保してきておるわけでございます。これらの職員は、具体的な調査活動を通じましてそれぞれの技術的な水準も非常に向上してきておりますし、今日日本国内で実際に活用できますスタッフとしては大変すぐれた水準にある方がそろっておるわけでございます。したがって、人員とか技術水準という点におきまして問題があるというふうには考えておりませんけれども、何といいましても問題の解決というのが二、三年という短時日の間にすべて片づいてしまうという問題ではございませんから、一カ所の地域を指定いたしました場合に相当な年月を費やしまして問題を解決していくということになりますれば、やたらに対象地域をふやしていくということは地域に対する指導の希薄化をもたらしかねないという問題もあります。その辺両にらみで今後の進展を考えたらいいのではないかというふうに考えております。
地力を増進するために大事なことは、土壌の変化というものを早めにとらえてその土壌の性質に適した対策を営農技術の中に組み込んでいくことが必要だとされております。しかし、土地のそれぞれの要因が決して単純なものではない。したがって、高度かつ精密な土壌調査に基づく的確な処方せんというものがないとこれはできないと思います。果たしてそういうものをつくり対応していくだけの体制があるのかどうか、この点はいかがですか。
大変自信のあるお言葉で結構でございます。
 それで、例えば失業給付事業の収支状況をちょっと拝見しますと、五十年が差し引き三十五億円のマイナスで、五十一年が八十九億円のマイナス、五十二年にまいりますると九十四億円のマイナス、そして五十三年にくると三百二十五億円のマイナス。これではとてもたまらぬというんで保険の率を上げます。千分の十一に上げますと、五十四年は六百五十八億の黒字になり、五十五年は五百七億、続いて五十六年は五十六億、そして五十七年にまいりますると二百十七億の今度はマイナスと、こういうことになるわけですね。赤字になるわけです。そうすると、ここで考えられることは、千分の十二にすればまた黒字になるわけですね。ところが、そういうことをなさるのかと思ったらなさらないで、ほかの方法で出てきたわけなんですね。
 それはそれとしてもろもろの考え方はおありでしょうけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、高齢者というのは弱い立場にいらっしゃる方々ですよね。そういう方の足を切るのはどういう感覚なのかなという気がするんです。まあ別に職業安定局長の悪口を言う気持ちはありませんよ。だけど、先ほどからお話を伺っておりますると、大体六十五歳過ぎた人は引退をしていただくか、まさかぼけ老人になってくれとは言っていないでしょうけれども、そういうふうに心の中で、願わくばそういう人たちの数ができるだけ減ってくれた方がいいというような感覚にとれるんですよ、僕らが聞いていると。恐らくそんな感覚はないでしょうけれどもね。そんなふうにとれるんです。そして人間なんていうのはおもしろいもので、一番最初に決められたものが、それがへずられるとこれを改悪と称するわけですね。
 今この席にもいらっしゃる遠藤理事が随分これは苦労なさったんだそうですけれども、随分あの方も悪い方で、こういうふうなものをつくったということが間違いのもとだと私は思うんですけれども、どうしてあれだけ頭のいい方がこんな間違いをしたのか。この雇用保険法の第四条の四項に、「この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいう。」と、こう書いてあるんですね。それで、この「賞与その他の名称のいかん」、この中からいきなり「いかん」が全部飛んじまうわけでしょう。こういうところに私は給付される方の怒りがあると思うんですよ。これがもし逆であったらどうでしょうか。この法律ができたときに、「この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当」、その後何にも書いてなくて、これを「いう。」というふうに書かれていたものが、今度の改正で、「賞与その他名称のいかんを問わず、」これも含まれて、これを賃金というといったら随分喜ぶんじゃないですか、これ。こういうところにも、何か非常に改悪だと言われるゆえんがあるような、気がするんです。
 それで、このことに関してどうのこうのと今申し上げません。こういったことがいわゆる施行される側の、いわゆる改悪であると言う私は感覚だと思うんです、人間的に。だれがどう考えても同じですよ。これは労働大臣だっておわかりだと思う。労働大臣だっていきなり半額に減らされてごらんなさい、やっぱり頭にくるんだ、これ。だれしもそうなんです。それで、もう間もなくいろいろなすべての年金にしましても四人で一人の老人を養わなきゃならない時期はもう目の前に来ているわけでしょう。こういうふうな、もう若い人たちの負担を大きくしなければこれから老人対策というのは年々難しくなっていく状況にもう入ってきているわけです。ですから、こういった方々のことを考えると、果たして今こうして私どもがしゃべくっているようなことで対策ができるんだろうかと本当に心配になってくるんですよ。
 ですから、先ほど局長がおっしゃっていましたけれども、中期的展望といいますこの中期というのは、一体何年間ぐらいのことを中期というんですか。今の保険制度ですね、これが中期的展望ということをおっしゃいますけれども、現在の制度で中期というのは何年ぐらいのことを指すんですか。