御存じのように、政府原案が決まりますときに、経済見通しというものが確立をいたすわけでございます。概算要求の段階におきましては、防衛庁としては防衛庁の独自の考え方によって要求を提出するわけでございますが、当然政府原案が決定いたすときには、国の他の施策あるいは国民の理解あるいは経済のそのときの動向などによって防衛庁費というものは決まっていくものだと思っております。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
 しかしながら、概算要求のときにどういうような基本的な考え方で概算要求をいたすかということは、これは実は毎年五月のころに業務計画の作成ということで長官指示をいたしませんと、内部の作業が進みません。それで最近に至りまして、新聞でも報道されましたが、長官業務指示をいたしたわけでございます。
 なお、いまＳＡＭＸのことにお触れになっておられますけれども、実は五十七年度予算におきまして認められておりまする、これは全く新規の事業でございますが、これを五十九年度にどういうふうに発展せしめていくかということをこれから考えなければいけません。そういう意味で、長官指示の中では、現在進められている検討の成果を踏まえて所要の措置を講じよ、こういう形になってございまして、実は五十九年度の予算の概算の中で具体的な積み上げをして、どういうふうな概算要求にして財政当局に出していくかということは、このＳＡＭＸの問題につきましても実はこれから詰めていく、概算要求のところで防衛庁としての態度を決めていくというところでございます。まだこれから詰めていかなければならぬ問題でございます。
あなたは要するにＳＡＭＸの導入に着手するということで、来年度の予算にその指針を明らかにしたということですね。こういう新しいプロジェクトを入れるということになりますれば、これはかなり金のかかることなんです。あなたがおっしゃるように、一％を超えないと言い続けてそれが確実になっていっていただくのは私は望ましいことであるし、そうあってほしいと実は思うのですけれども、早晩一％をどうしても超えなければならないようなそういう事態が来たときに、防衛庁としてはどういうふうにその一％の問題について取り扱いをするのでしょうか。
 結局あなたが概算要求を組んで、そして政府の最終的な査定を待って、それは一％であるか一％でないかという問題よりも、むしろ防衛庁が組んだ概算要求が一％を超えるというようなそういう概算要求を提出せざるを得ないような場合においては、防衛庁としてはこの一％問題についてはどういうふうに取り扱いをされるのでしょうか。
私のただいま答弁をさせていただきましたのは、実はまだどういう形の概算要求をするかということを決めて財政当局に提示した時点でございません。これからその概算要求につきまして検討いたすわけでございまして、まずそのことが第一点。
 それから第二点は、経済の動向でございます。それから五十七年度の状態のままでこれをそのまま伸ばしていけば、あるいは概算要求の要求の仕方いかんによりましては一％を超えるということが起こるかもしれないぐらい経済は落ち込んできておることは、これも認めざるを得ないということも事実でございます。
 ただ、問題は、それならばどういうような状態になっていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように二つの要因がまだ確定いたしておりませんので、この時点では一％を超えるとか超えないという議論をいまここで申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけでございます。
それはちょっと、あなた急に慎重になったのですが、三月二日にあなたはこういうことを言っていますね。経済の成長にもよるが、一％を超えないとは言い切れない感じを持っている、そして、五十九年度には一％を突破する可能性が強い、とあなたはおっしゃっているじゃないですか。
 急にいまここへ来て、もうそんなことはまだまだ決めていませんなんておっしゃるけれども、もしあなたが一％を突破するようなそういう概算要求を出したら、あなたは責任をとりますか。
まず最初に、五十八年度予算におきまして、私どもが当初期待をいたしておりましたほど実は主として正面装備の問題につきましても、財政のこういう時代でございますので伸びは得られませんでした。しかしながら、その時点において五六中業をもうこれは達成不可能ということで投げ出したというようなことは、実は一度もいままでございません。常に、日本の国の経済が再活性化を果たして国の財政事情が許してくれば、われわれとしてはあと残された計画年限の中で何としてでも五六中業を達成をさせていただいて「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づきたい、到達をいたしたい、こう念願をいたし続けてきておるわけでございます。
 それから五十九年度概算要求に当たりましては、実はまだこの時点でどういう概算要求を財政当局にいたすかということは煮詰まり切っておりません。それからさらに、わが国の経済並びに財政のポジションと申しますか状態につきましても、実はまだいま五十八年の五月でございます。まだこれからしばらくの期間読み切れない問題点もございまして、いまこの時点で一％超える、あるいは超えないということにつきましては、ちょっと余りにも整わない条件が多過ぎるものでございますから、主として私の立場から申し上げさせていただきますと、五十九年の概算要求をどういう形でいたすか、いまこれから鋭意それを検討をいたしていく段階でございまして、今日ただいまこの時点で一％を超えるとも超えないとも言い切れないということは御了解をいただきたいと思っております。
公団の総裁の方から今大体賃貸の問題についても答弁がありました。そこで次に、具体的に伺っていきたいと思うのです。
 現在公団が進めているこの賃貸住宅問題。私が今まで取り組んできた幾つかの団地の例があります。最近、今も問題になっておりますが、埼玉の鶴瀬団地の例は、これから実際には工事にかかる状況もありますし、また、まだ全部話し合いが決まったわけでもありませんので、このあたりを中心にして質問をさせていただきたいと思います。しかし、これは何も鶴瀬団地だけに限りません。今首都圏でこうした団地の建てかえに対してはほとんどが同じような共通の問題を含んでおりますので、そうしたことを十分認識をしていただきまして質問に答えていただきたいと思います。
 そこで、まず建てかえに対しての家賃の改定の問題であります。
 鶴瀬団地に例をとりますと、この住民に提示されたのが一九九一年の九月、ですから一昨年ですね。バブルでいえばちょうど絶頂期のときだと思うのです。この時期ですから、例えば提示された額が三ＤＫ、すなわち、七十二平米までなりませんか、六十五平米から七十平米くらいの面積だと思うのですが、これが実際に最終価格で提示されているのが十四万六千円です。十四万六千円の家賃が提示をされました。
 そこで問題になるわけなんですけれども、先ほど総裁の答弁がありました月収の一八・九％、平均、こういう答弁がありましたけれども、この十四万六千円という家賃は果たして勤労者の平均値を幾らぐらいとして見た計算になるのか、このあたりをしっかり押さえておかないと、どうもこの一九・何％どころか、二〇％どころか、それよりもかなり上回ってしまうのですが、どのくらいの、これは理事の方に聞かなくちゃわからないのか、理事でも結構ですが、勤労者の平均賃金というのを幾らぐらいと見て算出されているのか、まずここのところをきちっと押さえておきたいと思うのです。