これは、法律が成立いたしましたならばその後の手順になるわけでございますけれども、手順といたしましては、承継に関する基本計画を政府が定める、それに基づいて国鉄の方で詳細な作業をいたしまして実施計画をつくりまして、そして運輸大臣の認可を受ける、こういう手順になります。かなり詳細な計画でございますので若干時間がかかると思いますが、ただしかし、来年四月スタートということでございますので、その作業も急がなきゃいかぬということでありまして、現在の時点で確定的に何月ごろということはこれはちょっと申し上げにくいわけでございます。いずれにしても、法律が通ってからできるだけ早く、速やかにそのような作業を進めていくということになろうかと思います。
ただいま御議論の基礎になっております数値はこの九月の段階で提出した資料でございますので、その段階で六十年度決算に基づいてさらに最近の傾向等を考えながら出した数字でございます。したがって、最終的には承継計画確定の時点で収支というものを最終的に確定する。その場合に、もし仮に数値が変わるようなことがありましたら、それに応じた措置をとることが必要であるというふうに考えております。
私どもとしましては、六十二年度の数値につきましても、これは過去の趨勢あるいは最近の傾向というものを相当克明に分析をして出したものでございますので、かなり自信を持っております。ただ、この最終的な計画の確定というのは、この法案を通過成立させていただきました場合には一連の手続に従いまして承継計画というものを定める、その承継計画の段階で最終的に確定するものでございます。したがいまして、その直近の時点で六十一年度の四月以降の趨勢というものも十分検証いたしまして、その段階で今まで考えていたことと非常に大きく事情が異なるということがありますならば、その時点で当然数値の修正はしなければならぬというふうに考えております。
 そのような事態にはならないであろうと現在まで克明に推移を見ておりますけれども、大体私どもが推計したものとそう大きく変わってはいないという自信を持っておりますけれども、何せこれはまだ数カ月あることでございますので、その時点におきまして最終的な確定をしたいというふうに考えております。
先ほども言いましたけれども、政府がいろいろ試算をしても退職者医療制度のように大きく狂うということもあり得るわけでありますから、その狂ったときに一体責任はどこが持つのか。それはそれぞれの、持たないようにやりますという決意はいいですよ。決意はいいんですが、そうなった場合にあくまでもそれは経営責任でやりなさい、経営努力でそのマイナスの分は補いなさい、そういうことになるのでしょうか。
私どもは狂わないように努力すると申し上げ、委員は狂った場合と言われますと、どうも論議がなかなかうまくかみ合わないのでありますけれども、我々としては狂わないように全力を尽くしますと申し上げる以外の方法を持ちません。そして、その一つの根拠になり得るかどうか、期間が短いものではありますけれども現在の推移を常務理事から御説明申し上げたとおりであります。
狂わないであろうと思うということは、当然そうでなければ提案されないと思うんですが、思うだけじゃやっぱりだめなんですね。経営形態を変える、政府の責任でやるというんですから、退職者医療制度のように後から国でやれるんならいいんですよ、私は今のような状況からいけば、今こういうことで提案はしても、やはり六十一年度の実績が出る、そういったようなことを踏まえた何らかの措置というものがなければ、とても北海道五百七十万道民、きょうの論議をみんな注目しているんですよ。おまえ赤字をしょってくるのかというようなことになっては大変でございますし、またそうであっては政府自体も私は責任をとるということになっていかないのではないか。見通しが全く——全くとまではいかなくても、狂った、そういった場合の責任というのは一体だれが持つのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
どうも失礼いたしました。先ほど落合参考人への御質問についてもお答えするようにというお話でしたのに、どうも失念いたしました。
 初めの簡易裁判所の裁判官の給源と申しますか、どういう方が簡裁判事になられるのが適当と思うかという御質問でございますが、これは実際のところなかなか判断がつきませんで、私としましては、せっかく地方裁判所以上の裁判官とは違う性格のものとしてこの裁判所法が位置づけをしまして今日までそのとおり運用されてきたわけでございまして、今日確かに一部からは簡易裁判所の裁判官に対する不満と申しますか、これでは不十分だというような御意見があるということを聞いてはおりますけれども、しかし、全体としては、いまの簡裁制度が、簡裁判事の不適格のためにうまくいっていないというようなことにはならないのではないかと思うわけでございます。
 そうしますと、やはり現在のような姿で運用されていかれるのがいいのではないか、結局落合参考人がさっきおっしゃったのと同じことになりますが。もちろん、法曹有資格者からなられることも結構でございます。とりわけ地方裁判所、高等裁判所を定年で御退官になったような、文字どおり老練な裁判官が簡易裁判所の裁判官として御活躍いただくということは、大変結構だと思うわけでございます。それとは別に、一般から良識のある人を簡易裁判所判事に任命していただいてやっていただくということも、やはりそれはそれで捨てがたい長所があるというふうに思っているわけでございます。
 それから二番目の、簡易裁判所が果たして家庭裁判所ほど一般国民に親しまれていると考えるかという点でございますが、これも、どうもちょっと余りデータがございませんので何とも申しかねるのでございますけれども、私が先ほど引き合いに出しましたのは、とにかく家庭裁判所の場合には非常に一般の方から利用しやすい裁判所、文字どおり家庭問題について争い事が起こったら家庭裁判所へ駆け込んで何とかしてもらう、そういう裁判所というイメージが定着している。どうもそれに比べて簡易裁判所の場合には、特にそれより悪いという評価を聞くわけではございませんが、同程度の親しみやすさというような評判も余り伺ってないということで、若干違いがあるかなという程度でございます。どうも余りお答えにならずに恐縮でございます。
 それから最後の、簡易裁判所裁判官の定年につきましては、これは私もやはり七十歳という現行のままでよろしいのではないかというふうに思います。理由は、先ほど落合参考人がおっしゃったことと同じでございますので、失礼さしていただきます。