具体的な月日ということまではまいりませんけれども、データの集中につきましては、既に方向としては、大臣の御指導で関係省庁了解をとっていただきまして、集中して提供する、社会に還元するということについては方向としては了解しておりまして、それにつきましては現在研究者レベルで、どの範囲のデータを集めたらいいか、どういうふうに分担していったらいいかというような技術的な詰めを行っておりますので、そのシステムの考え方がはっきりいたしましたならば、とにかく来年の予算要求前までにはきちんと考え方をはっきりして、予算要求に向けていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、その際には、もちろん国土庁にもこの地震調査研究推進本部のメンバーに入っていただいておりますので、国土庁、防災側にどういう形でどういうような情報を提供していくかということも、この政策委員会等で議論をいたしまして詰めてまいりたいというふうに思っております。
現状でございますが、先ほどから大臣が申し上げていますように、今まで比較的この種のデータにつきましては各省利用し合う体制になっていなかったということで、今御説明しましたような、利用体制をきめ細かくこれからこの推進本部あるいは今度できます本部におきまして施策を進めてまいりたいと思います。
 先生の御質問の趣旨のもう一つは、今度の補正予算におきまして、国土庁が地震防災情報システムというものの予算をとって、その実施に移そうとしております。
 このシステムは、地図データをコンピューターに移しまして、それに災害被害想定地図の作成でございますとか、震災の状況を早期に把握する、あるいは復旧計画の策定を支援するといったいろいろなデータをこの地図の上に盛り込みまして、総合的に防災対策に役立てようという施策でございますが、この施策の前提といたしましては、地震情報というものをインプットしなければいけませんので、この点につきまして、先ほど申し上げました強震計のデータあるいは地震推本でこれから各省まとめますデータをここに入れまして、この施策が有効に動くように国土庁に協力してまいりたいというふうに思っております。
この事業についてなのですけれども、今までに比べて、例えば具体的に言いますと、災害が起こった、地震が起こった場合に、初期の被害の把握において具体的にはどういう点でメリットが出てくるのかということについても御説明をいただきたいと思います。
 さらに、この千カ所観測網を整備して、さらに気象庁に情報を集中する、さらにインターネット等で情報をオープンにする、こういった事業については今後さらにどのような計画が今つくられようとしているのか、そういった点についても御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、本年度の補正で、防災科学技術研究所におきまして全国に強震計を干台設置をいたしまして、このデータにつきましてはオープンにいたしまして、防災側といいますか、そちらの方に利用していただくということにしたいというふうに考えております。また、地震予知推進本部におきまして、これは大臣が関係大臣に了解をとっていただきまして、強い御指示がございまして、四月二十五日に地震予知推進本部を開催、決定させていただいております。
 その中に、オンラインによる気象庁への観測データの集中、それからあるいは観測データ、研究成果、そういったものにつきましてはデータベース化を図りまして、これは既にインターネットを通じていろいろなところに配付をさせていただいておりますが、そういうこともこれから事務的、技術的な準備を今進めさせていただいております。このデータにつきましても、関係省庁の了解でございますが、極力オープンにするということにいたしておりまして、こういうことを防災側に役立てていただくように、きめの細かい対応をしてまいりたいというふうに思っております。
新進党の笹木竜三です。短い時間ですけれども、大きく二点について質問をさせていただきたいと思います。
 一点は、地震の際の初期被害の把握についていろいろ積極的に新しい試みをやっておられるわけですけれども、その点についてもう一点は、原子力発電所の耐震あるいは防災上の問題について、その二点についてお聞きをしたいと思います。
 まず第一点目、地震の際の初期被害の把握に向けて、例えば強震計も年度内に千カ所科技庁が観測網を整備する、そういった計画も最近出されております。こういった動きについて、まず現状を御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 予想以上に長官の方からたくさんの御回答をいただきました。初めての質問でございましたが、また引き続き御指導のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
これは私が伺っている範囲では、昨年の六月から尾身幸次先生を中心として大変力強く推進していらっしゃって、科学技術政策の基本的な欠落部分といいますか、そういうものを法制的に整えていこうという御努力でありましたし、たくさんの議論をしていただいて、結果ここまで来ましたのに、今国会には問に合わなくなってしまったということは残念でございますけれども、中身から見ましても、法令に基づいて基本方針と計画というものを策定するとか、基盤を整備をする、それから資金の確保等についても、長期的な展望でしっかり確立していきたいというふうな大局的なものが盛り込まれているというふうに承知しておりますので、早期に御議論いただいて成立してほしいというふうに思っております。
現在の食管法のもとで一定の流通経路をたどってお米が流通するという制度上の仕組みのいわば例外的なお米の流れとして、特別栽培米のように非常に限られた、生産者と消費者の顔の見えるような流通という場合に、制度が本来的に予定をしているような流通経路でなくて、直接的な取引で供給をされるような道を開くという意味合いで特別栽培米というものが制度化をされているわけでございます。新食糧法のもとになりますと、いろいろな流通形態というのが認められるわけでございまして、今までそういう形でしか制度上認められなかったものも別に制度の規制なく自由にやれるようになるということによりまして、食糧事務所がこういう特別栽培米の認定をする必要性がなくなるという事態になるわけでございます。
 しかしながら、消費者、生産者、双方からこれにかわる措置をというような御意見もいろいろあるのは我々もわかっておるわけでございます。そこで、そういう事態におきましてとり得る措置としては、いわゆる特定ＪＡＳの制度というのがＪＡＳ制度のもとにあるわけでございまして、これの適用ということが一つ考えられるわけでございます。ただ、これにつきましては、規格の設定なりその認証の仕方なり、いろいろと検討し、詰めるべきところが多々ございまして、生産者、消費者それぞれの、あるいは取扱業者の御意向も十分に聞きながら検討したいと考えて現在作業を進めているところでございます。そういうことを踏まえた上で判断をしてまいりたいと考えております。