そろそろ時間でございますので最後の質問にさせていただきますが、現在円高が我が国の産業に与える影響を考えてみますと、今の六十一年度の政府経済見通しを達成するためにはもっと積極的な財政運営、経済運営が必要なのではないかと考えられるわけでございます。そして特に、五百十億ドルと見積もられていますけれど一も、この経常収支の黒字幅を何としてももっと縮小していかなければならない。そうでなければ日本という国が世界の中で孤立してしまうという非常な危機感を私は持っているわけでございますが、そのためには何といってもさらに二層の内需拡大を図っていく必要があると考えます。そして、本日の総合経済対策におきましてもその点の決定がなされたわけでございますが、現在の総合経済対策に決められた内容程度で本当に十分な内需拡大が図られ、そして経常収支の黒字幅の縮小が図られるのかというと、まだまだこれが不足しているんじゃないかと考えるわけでございます。そういう意味におきまして、きょう、あすの問題ではございませんが、そう遠くない将来に内需拡大をして日本経済をさらに一段と引き上げるための抜本的な対策、例えば建設国債の増発なども積極的にやっていかなければならぬと考えているわけでございますが、この点につきまして最後に通産大臣の御意見を伺って、質問を終了させていただきます。
円高がいろいろな局面で日本経済に影響を与えております。一般的に言いますと、物価の安定などを通じまして実質国民所得がふえる、あるいは輸出の数量減というものを通じてデフレ効果を与える等、さまざまな影響がございます。
 御指摘の輸出入のポイントについて申し上げますと、まず輸出につきまして、現在の局面は典型的ないわゆるＪカーブ効果という現象が出ている状況にあろうかと思います。昨年の四半期別の輸出の対前年伸び率を申し上げますと、第一・四半期がマイナス一・三でございました。第二・四半期が〇・六プラス、第三・四半期が二・八％プラスということでございましたが、第四・四半期に至りましては一〇二一％と急激にその伸び率が高まったわけでございます。その内訳はほとんど価格要因であるということでございます。このようなＪカーブ効果は来年の上期も継続するものと思われます。金額において減少するのは来年の下期からやっと見られるのではないかと思います。
 一方、輸入面においては、一般論といたしましては円高によりまして相当輸入額がふえることが期待されるわけでございますが、御存じの当今の原油価格の低下等によりまして今年度も輸入額は伸び悩む、このような状況になるのではないかと思っております。
次に、当面の経済運営について質問させていただきます。
 昨年の秋以来の円高が我が国経済にさまざまな影響を与えてきているわけでございますが、特に輸出輸入の両面に与える影響は一体どんなふうに、なっているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきます。
政府機関が行うことは、民間ができないことを政府機関がやる、これが原則でしょう。今、中小企業が非常に厳しい状況の中に置かれておるというようなときに当たって、やはり民間ができない問題はいっぱいあるわけですから、そういうのを政府機関がやっていくというために、私は、この中小企業金融公庫というようなものはまだまだ非常に重要な存在価値がある、そう思っております。
 商工中金の問題におきましても、これは窓口で預金を一般に募集する機能を持っておりませんし、商工債の割引債等を発行して財源に充てているわけですから、非常に金利が高い。それでは中小企業の要望にこたえていけない、そういうために、ずっとここ十数年来、毎年百億円程度出資をしてやって援助をしてきたわけです。やはり商工中金というのは一方において組合金融であって、中小企業を組合化し、そして合理性を持たせ、むだな経費を省いて指導していこうというためにいろいろな組合がつくられているわけであります。今後も中小企業が生存をしてやっていくためには、そのような組織と共同事業等は欠かせない問題でございます。したがって私は、商工中金を民間に全部するというようなことは適当ではないと考えておりますから、今後ともそれらの存続については尽力をしてまいりたいと思っております。
ちょっと答えが私の期待する答えになってなかったんでがっかりしたんですけれども。
 これ、四月の週刊朝日の特別号に出ているんですけれども、民間の年金の事例が出ておりまして、ページ数もたしかここにあるんですが、それは抜きにいたしまして、ただ、これは大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、きのうの読売新聞ですか、何か年金の特集のページがございまして、うちの家内もそれを読んでいたようですけれども、二人半ぐらいですか、二人といたしましても月に三十万円なければ生活ができない、こういうふうな記事が相当大きく載っておりまして、新聞読まない女房なんですが、珍しく読んでいまして、そして、お父さん、私やれるだろうか、こういう話なんですね。まあ年七十二万ということは月六万円しかないわけですよ。私がぽっくり死ねばその半分ぐらい行きますから幾らか落ちつくかもしれませんけれども。結局、何といいましても高齢化社会というものが迎えているものは、私が資料説明をちょうだいしたとき二木さんにも申し上げたんですが、むしろ、保険の金額を上げることも結構だけれども、やっぱり社会のニーズというものは高齢化社会ですから老後生活に集中しているんじゃないか、こういう問題を申し上げまして、もう少し郵政省、年金に対する取り組みをしっかりしたらどうでしょうかということをたしか申し上げたことを記憶しているわけですがね。
 ですから、そういう意味合いで考えますと、今いろんなお答えがありましたけれども、そういったことも私の手元に資料ございますから細かな議論をやってもいいんですが、とにかく七十二万と百七十二万の違いというものは、これは決定的に運用の背景が違うんですね。ですから、そういうところで出てくるわけでございまして、今おっしゃられたように、大体いろんな仕組み、保障が十年、十五年だから云々といったものじゃなしに、ここに資料をちょっともらってきたものが一、二部ございますけれども、こういうふうにしていろんな形でもってこれ増額しているんですね。ですから、こういったことが結局できるということは、その背景には資産の運用がやっぱり物を言っているわけですよね。そこのところに気がつかないと私はやっぱり郵便年金には、言えば一つの限界がある、こういうふうに感じているわけなんですが、少しやっぱりその辺の問題につきまして、言えば民間の側の、とにかく大蔵省が厳しく運用の面でもって幅を広げてくれないからどうにもならないということなのか、あるいはそういった背景は抜きにしても、民間の年金と個人年金を比べても負けない、絶対に遜色ない、こういうふうに言い切れるかどうか、もう一遍その辺のことはお答えいただけませんか。