かつてよりは私は進んだと思うんであります。ヨーロッパの通貨、ＥＭＳがありますから、仮に西ドイツを代表したといたしまして、他の先進国、たとえばイギリスとかカナダも含めて見てみますときに、協調介入は経験上も実効が上がるんじゃないか。そこまではアメリカも認識しておるんじゃないか。
 ただ、これは直通電話でございますけれども、少し下世話な言葉になりますが、勘でやるというわけにもなかなかいきませんので、ちょうど僕はきょうこういう話をしておって、理財局長の加藤さんはかつて国金局長で介入の名手で、名手という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、当時からいろいろ相談しながら、もちろん公定歩合は日銀でございますけれども、原則的に言えば、為替の安定の問題は日銀に指示して大蔵省自身がやるという筋道だもんですから、いろいろな勉強をしてきましたが、徐々にそういう空気は私は醸成されるではあろうと思っております。
私も、つたない知識で勉強し始めたら、固定相場制と変動相場制の間に何かもう少しきちっとしたものがつくり得るんじゃないのか、またつくらなければ大変なことになるなあというような認識であったんですが、いまの大臣のお話を聞いていますと、なかなかむずかしい問題であるということはそれなりに理解します。
 そういう意味では、読売の四月二十六日でしょうか、大臣の行かれるのに当たっての解説的な記事で、「予断許さない為替協調介入」というような題で、結局は「協調介入をめぐる先進国間の共同歩調がどこまで実現できるか予断を許さない情勢」だと、こんな解説が出ているんですが、いまのお話によりますと、まあ話は出るけれども、確定的というか固定的というか、そういうものの方針というのはなかなか出にくい状況にあると、こういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。
まあ盛田さんのかねての持論とでも申しますか、特にあの人は、日本国内で生産してそれを輸出するのみでなく、諸外国においても投資して企業が実存しているわけですから、そういう意味において専門家でございますが、確かにいわばメーカーにとりましては、それが輸出向けであります場合には、特に中長期にある種の安定した見通しが必要であるというのはそのとおりであります。
 ただ、ターゲット・ゾーンを採用する上でどういう問題点があるかと申しますと、具体的なゾーンとすべき為替相場水準を確定することが実際問
題むずかしい。結局、ある種の幅のある固定相場という表現もできるわけでございますから、主要国間で合意に達することが現実問題としてむずかしい、それが一つございます。
 それからゾーンの変更が必要となった場合、速やかに変動幅を確定してこれに合意するというようなことは、それは直通電話のある時代でございますけれども、実際問題としてはなかなか機動的な対応がおくれるということがございます。
 それからもう一つは、いつも言われることですが、マネーゲームでもございませんが、投機をむしろそれによって奨励するようなことになりはしないか。そういうこともございますので、一定の範囲におさめるということは実際問題なかなか困難だ。したがって、一定の範囲におさめるとなれば、それに付随した金融政策から経済政策全体がそればかり中心に動きますと、大変負担がそこに生じてまいりますので機動的な国内の経済運営に支障を来す、それを追い詰めていきますれば。
 そういう意味において、いつもターゲット・ゾーンを設けるという問題は理論として必ず展開されて、そして現段階ではそれに対する否定的な結論がずっと展開されていく。だれしも一度は考えてみる議論でございますが、そういう傾向にありますので、勉強の課題としてはこれからも持ち続けるべきものでございますけれども、にわかにワイダーバンドみたいなのを設けてそこでやっていくというのはむずかしい問題じゃないかという認識を持っております。
 と申しますのも、いささか答えが長くなりましたが、昭和四十六年、ドルの兌換制停止が行われた際からある議論ではあるんでございます。が、十何年結論が出ないというのは、それだけむずかしい問題だということじゃないかと思っております。
つまり、厚生省の報告を見てもわかりますように、先ほどの老人福祉関係のところだけ見ても、多分十一年たっても今のまま計画は充足できないんじゃないかと思うのですね。ほかのところも、いろいろな数字があるのですが、この福祉関係の施設というのは、潜在的な需要というのはどれくらいあるかまだよくわからないというのが実態だと思うのです。
 それで、例えば、世論調査があるのですよ。「障害者」という総理府がやっている世論調査ですね。その中に「国や地方公共団体に対する要望」というのが出ているのですが、「障害者福祉施設の充実」というのは、もちろん複数回答ですが、三一・三％なんですね。こういう潜在的な要望を具体化すれば、非常に多く出てくるのじゃないか。高齢化社会一般にありますけれども、そういった状況で、計画的に、この福祉の問題、施設整備の問題をそういった計画に取り込めないかという考え方であります。
 それで、それは公共事業の長期計画だとか、そういうものには入らないというのですね。例えば、公共事業関係費と公共事業費と行政投資と公共投資と社会資本投資というように、一応、経済企画庁の社会資本小委員会ではちゃんと分けているのです。重複しているところもあるのですね。それで、今あるのは公共投資計画、四百三十兆円というのもあの公共投資計画ですね。それから、特例国債のところを見ますと、公共投資、公共事業関係費と施設費とそれから出資金等。つまり、狭くなったり広くなったりしているわけですね。
 それで、私はこの際、福祉施設等の問題を考えたら、四百三十兆円の公共投資基本計画、平成二年六月を見て、項目だけが書いてある。それから生活大国づくりの生活関係の社会資本というのは、地下鉄を含めてずっと書いてありますね。そのうち、ある一部でしか長期計画になっていない。その中ですべてやれとは私は言いませんけれども、この社会福祉の施設の問題等は緊急性を要しているのじゃないかというのが第一点。それからもう一つ、経済効果というのは非常に大きいんじゃないかなと思うのですね。
 そういったことを考えてみますと、先ほどの次長のような答弁じゃなくて、ふやしましたというのじゃなくて、そういう計画を考える時期じゃないかと思いますが、閣僚の一員として、これは大蔵大臣に伺いたいと思います。