マンモス校の問題点につきましては、私どももいろいろ問題があると感じておるところでございまして、機会のあることに各都道府県の関係者あるいは現場の人たち等の御意見等も伺い、問題点を耳にするようにいたしておるわけでございます。
 いろいろありますので、ざっと申し上げさしていただきますと、まずはマンモス校の場合、どうしても施設が基準等に比べて非常に少ないというケースになってまいりますので、例えば土地が一般のものに比べまして五割程度しか校地がない、そういった中で生徒を入れるために校舎をつくってまいりますので、校舎の配置がどうしても複雑になってまいりまして、防災等の見地からなかなか問題があるというようなケースもございます。さらに学校運営面での問題といたしましては、例えば運動場が狭いために十分体育の授業が組めないというような問題もございます。あるいは学校行事面で、運動会とか文化祭とかいうようなたぐいのものが、全校一緒の運動会ができないから、何回かに分けて運動会をやるというようなケースも出てまいります。さらには、人間関係の面におきましても、職員室が二つに分かれている、三つに分かれているというようなことから、校長と各教員の間の意思の疎通が十分行われないとか、あるいは職員相互の意思疎通も十分でない。また、そうなってまいりますと、子供たちも、余りマンモス校ですと、子供たち相互の交流も十分にならないといったようないろいろな問題があるわけでございます。そういった問題をできるだけ解消していきたいということで、文部省としてもかねてから、この過大規模校解消問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、特に昭和五十九年度からは、さらに従来の仕組みを一歩進めまして、残された課題に取り組もうとしておるわけでございます。
ことしの豪雪でも三つの学校の体育館が倒壊をいたしましたね。あの場合は子供たちに死傷事故がなかったから本当に助かったと思うんですけれども、この辺については、もっと積極的に各自治体が努力をするように、また、その努力をすることができるように文部省としても対応を考えていただきたいということでございます。その次にマンモス校について伺います。
 このマンモス校解消のために今回措置をとられたということには私どもは賛意を表したいと思いますけれども、このマンモス校を解消するということは教育的に問題があるからこそ解消しなければならない、こういうふうに思っていらっしゃると思うんです。それはどういう理由を文部省としては考えていらっしゃいますか。
公立小中学校の木造危険建物の改築につきましては、従来からその促進に努めてまいたところでございまして、特に昭和五十二年度の第二次補正予算以降はこの改築を一層促進するという観点から、それまで改築補助対象の基準を四千五百点以下と定めておりましたものを千点引き上げまして五千五百点以下のものまで対象にするというような措置等も講じまして各市町村を指導し、その解消に努めてきたわけでございます。そういったことから、最近では木造建物そのものがずっと減ってまいりまして、鉄筋化率で申しますと八九％、つまり木造のものが一一％ぐらいしかもう残っていないというところまでまいりました。その木造建物の中で約三分の一くらいが危険建物でございまして、残りの三分の二はそれほどではないというものでございます。
 したがいまして、今、量的にはたしか五百万平米くらいが残っておろうかと思いますけれども、これらにつきましては各市町村から御要望があり次第それに対応するという構えで、文部省として予算措置をしているわけでございまして、全体の予算が、本年度の公立文教予算が一〇％ほど減少している中ではございますけれども、この危険建物についてはほぼ前年同額を計上して対応しようとしておるのでございます。
やっぱり予算委員会にいただ意ましたこの資料なんですけれども、公立小中学校の危険校舎の状況というのがあります。これは二十八ページの（３）になるんでしょうか。随分危険校舎があるんですね。北海道の数を最高にして、私のところの新潟県なんというのは二番目に位置しているわけです。こういう危険校舎を放置しておくということは非常に問題だというふうに思いますが、これは市町村がやらなければ文部省はお金を出さない、こういうことになろうかと思いますが、大分、市町村も財政底をついているんでしょうか。
これは完全にということが言えるかどうかは別でございますけれども、従来から各市町村の御計画をいただきまして、これが実際に実行の段階になりますと一年後になりますので少し計画が動いてくるようなケースがございます。そのようなことも考えながら予算を組んでおります関係上、完全一〇〇％とまで言い切れない年もあるいはあろうかと思いますけれども、一〇〇％に近いような形で各県の御要望に対応してきておるわけでございます。したがいまして、五十九年につきましても、これまでの経験からしまして、おおむね御要望にはこたえられるというふうに私どもは判断をしているわけでございます。
大臣としてひとつぜひ責任を担っていただきたいと思います。
 実は先般、札幌での記者会見がありましたが、ソ連との対話の拡大強化を目指す意向を安倍外務大臣は表明しておられます。この点に関してお尋ねをしたいと思いますが、今日の日ソ関係というのは非常に厳しい状況にあります。その原因となっておるものは、第一に七九年末のソ連によるアフガニスタンの侵攻でありました。またポーランドにおける一連のソ連の行動あるいは北方領土問題に対するソ連の態度、解決済みであるというような、こうしたかたくなな態度、さらには七八年以降の北方領土への軍事力の増強、ＳＳ２０など極東ソ連軍の増強、そして大韓航空機撃墜事件など、一連のこうした問題がたび重なってきました。
 この日ソ関係に立ちはだかっておる基本問題は一体改善されているのかどうか。私の立場で少し触れさせていただきますが、北方領土問題については一九七三年の田中・ブレジネフ会談では、当時、共同声明の中に「未解決の諸問題を解決して」云々と、こういう中に、当時の田中総理は、領土問題も入りますねと再三確認をされた。ブレジネフ当時の書記長はうなずかれて、口頭でその点を認めておられたと聞いております。にもかかわらず、その後、解決済みであるとか存在しない、こういう態度をとり続けてきました。
 さらに、先般の高島駐ソ大使が天皇誕生日に当たってソ連国民へのテレビ演説の際に、北方領土に関する部分が昨年と同じような内容であったにもかかわらず、修正削除を要求されてきた。こういうようなことでもわかりますように、ソ連側はむしろ従来より日本側に対して厳しい姿勢を見せていると思います。
 さらにアフガンでは軍事的圧力を抑制するどころか新たな兵力を投入して大攻勢を展開していることが伝えられております。
 さらに大韓航空機事件についても、当時グロムイコ外相が、世界はそのうち忘れるであろう。世界はそのうち忘れるであろうと言ったとおり、事件については何らの謝罪、賠償は得られておりません。
 また北方領土へのソ連軍の増強、極東へのＳＳ２０の増強等々、やはり依然として軍事力の強化を図っております。
 こういう状況の中で、日ソ間に立ちはだかっておる基本的な問題は一体改善されているのかどうか。いやむしろ、それよりは厳しい状況になってきておる。にもかかわらず、こういう状況で大臣の方から対話の手を差し伸べていかれる。その意図は一体どんなところなのか、ぜひひとつ御説明がいただきたいと思います。