老人福祉法だけにとどまらず、かなりのいわゆる社会福祉諸法が収容という言葉を法律上は使っておりますので、私も収容と申し上げておるわけでございますけれども、ただ私どもとしてはやはり収容というイメージの中には、先生先ほど御指摘のございましたように、一般社会から隔離して特別なところに入れるんだというふうなイメージがどうもつきまとうように受けとられております。したがいましてこの辺については私ども実際上の言葉遣いとしては入所という言葉に実は変えておるわけでございますので、法律改正等につきましては、いずれそういう機会がございましたときに、国民感情にマッチしたような言葉遣いに改正することも含めて検討するようにしたい、こんなふうに考えております。
今の御答弁の中にもあったんですけれども、老人ホームは収容の場ではない、やはり生活の場として位置づけなければならないと思うんですけれども、老人福祉法の中には「収容」という言葉があるわけですからお使いになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、やはり二十一世紀の本格的な老齢社会を展望した老人福祉の発想の転換とか、それから福祉システムの再構築が必要になってくると思うんですけれども、こういう収容という言葉を変えていく法改正についてはいかがなんでしょうか。
御家庭での介護につきましては、先生御指摘のとおり、いわば非常に女性の手に頼っているというのが現状だろうというふうに認識しております。
 ただ、一方で御老人の処遇という面から考えますと、先ほど先生から御指摘のございましたように、ノーマライゼーションというふうな視点からも、御家庭から即座に切り離して専用の施設に収容するというふうな物の考え方ではいかぬだろうというふうに思いますので、やはり私どもとしてはいわゆる在宅対策というものの強化ということもあわせて考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、例えばホームヘルパー制度の拡充だとかあるいはショートステイといいまして、いわば施設入所はしないんだけれども、まさかのときには、短期間ですが、一週間程度お預かりいただくとかというふうな制度をもう少し一般的に拡大していくとかいうふうなことを考える必要があるだろうと思いまして、限られた予算ではございますけれども、来年度もまた拡大をしたいと、こんなふうに思っております。
 それからいわゆる施設といいましょうか、専門施設の位置づけでございますけれども、これにつきましても先ほど先生から御指摘のございましたように、いわゆるノーマライゼーションというふうなことは当然でございますので、私どもも五十人なら五十人、百人なら百人という入所された老人の方々だけのための収容施設というふうなイメージではなくて、その地域のいわば専門サービスセンターというふうな位置づけで物を考えていくようにしたいと思いまして、例えば先ほど申し上げましたデーサービスとかショートステイとかそういったふうな地域一帯の老人に対するサービスの機能もその施設に持たせましてやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、できるだけ在宅と収容というふうに画然と分けまして、在宅から切り離して隔離して収容するというふうな発想ではなく、ノーマライゼーションというような考え方に立って施設の機能の位置づけをしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
在宅の寝たきり老人の介護者を見ますと、介護者は全体の九割近くが実は女性であると。そして嫁、妻を中心とした彼女らの家庭崩壊寸前のぎりぎりのところまできているというのが現状でございますし、また私の身の周りにもそういう方たちがたくさんいらっしゃいまして、うかがい知ることができるわけですけれども、今後の要援護老人の介護につきまして地域対策や在宅対策を大幅に充実していかなければならない。家庭での介護が不可能なケースについての受け皿として、やはり専用施設を強化していかねばならないと思うんですけれども、特にこれからは女性の職場進出とか核家族化が進行し、家庭における介護力の一層の低下も考えられ、専用施設の需要というのは非常に高まらざるを得ない。将来においてこういう施設の位置づけについてはどう認識をされていらっしゃるのか。
御承知のように地方財政対策といたしましては、最終的に見込まれた財源不足額一兆三百億円につきまして、財源対策債の縮減を図る一方で交付税の所要額の確保を図るということで、地方団体の財政運営に支障がないような配慮をしたつもりでございます。
 その結果は、いまお話のございましたように、財源不足対策の中での財源対策債の割合が前年よりも高まっておるわけでございます。五十五年度は五〇％でございましたが、五十六年度は六七％ということで実際高まっておるわけでございます。しかし、私どもとしては、地方交付税の三千四百億円の増額措置によりまして、地方交付税総額は前年度に比べて七・九％の増、五十五年度が対前年比五％増でございましたから、それを超えて七・九％増の八兆七千百六十六億円が確保されました。歳出全体の伸び七％を上回る伸びということが確保できるということになったわけでございます。また、地方税の伸びとあわせまして一般財源の比率は、五十五年度は五六・七％でございましたが、五十六年度は五八・九％というように高めることができるということがございます。
 それからまた、財源対策債そのものは前年度に引き続いて縮減を図ることにいたしまして、三千四百億円の減額となったわけでございます。五十五年度の一兆三百億円から五十六年度は六千九百億円と大幅に減少をしておるわけでございます。その結果地方債の依存度は、形の上では前年度の一〇・六％から九・六％へ低下するということになりました。さらに普通会計債に占めます財源対策債の割合も、五十五年度が二三・三％でございましたが、五十六年度は一六・二％ということになりまして、全般的に見れば財政構造が健全な方向へ改善されたと考えておるわけでございます。
 確かに、お示しのようになぜ五〇、五〇にしなかったか、もう少し交付税があった方がよかったのではないかといったような御指摘は、私ども、ごもっともと思うのでございますが、国、地方を通じての大変厳しい財政状況のもとでございますので、可能な限りいろいろと検討いたしました結果、こういう形にいたしましても健全化の推進は図れる、その方へ一歩は踏み出せるといった判断のもとで、こういった措置をとった次第でございます。