私ども、事業自体がいろいろな世帯構成の方々にそれぞれ的確にこたえていくようにということでございまして、建物の方も、できるだけ大きいもの、小さいもの、それぞれの家族構成に対応できるような供給をしようということで進めているところでございます。
 それぞれ、先ほど申し上げましたように、その時期時期によりまして需要も変動するわけでございますから、御指摘のように、そのような問題については弾力的に扱うように指導もしてまいりたいと思っておるところでございます。
今の問題と若干関連するのですが、家族の多い世帯に広い公営住宅を優先的に割り振ることが大事だと思う。多家族住宅ということになっておりますが、その運用について、余りにもしゃくし定規のためにかえって空き家となって効率が悪い結果となっている場合があります。
 仙台市においても多家族住宅がつくられまして、既に三年を経過しているのに、一世帯六人が条件だということでまだいまだに三年間もあいたままになっているという状況がありますが、多家族向けであっても空き家となっている場合についてはもっと弾力的に運用すべきではないか、こう思いますが……。
公営住宅の空き家につきましては、幾つかの要因があろうかと思います。
 その中で、ただいま先生から御指摘ございましたように、第一種と第二種の区分がありまして、地域の供給した時点とそれ以降の状況の変化の中で、一般的には、今御指摘のように、二種の希望の方が多くて、一種の方の希望が総体的には少ないというふうに、時間の経過とともにそうなるのが一般的な傾向でございます。そういうことで、せっかく管理している住宅の中で、一種、二種の区分があるためにその移動、二種階層の方々が入居できないということでございます。
 この点につきましては、今回の改正の中で一種と二種の区分というものを廃止いたしまして、全体を一本の公営住宅ということにいたしたわけでございますので、この改正が行われた暁におきましては、その面からの空き家の解消には貢献させていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。当然、空き家の問題は、もともとその住宅が大変今日の状況では古くて使いにくいとか、いろいろな状況もあるわけでございますが、特に今の一種、二種の点についてはそのように考えているところでございます。
大変前向きの御答弁だと受けとめさせていただきます。漏れ聞こえるところでは、ことし入管法についての特例法が提案され、来年には外登法についていよいよ改正をすると聞いておりますので、大変期待をしております。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、強制捜査の実態で目に余るものに、もう一つビラ張り等がございます。これについては、昭和五十八年に日弁連がいろいろ調査をしております。ビラ張りは、軽犯罪法とか屋外広告物法に基づく各都道府県の条例、そのほかの法令等が適用になるわけでございます。このうち軽犯罪法については、もともと拘留、科料しかございませんので、ダブルスタンダードの問題とはダイレクトにはつながらないわけでございますが、屋外広告物法ではダブルスタンダードの問題につながるわけでございます。その実態調査によりますと、屋外広告物法に限らず、軽犯罪法もすべて含めておりますので、その点はお断りした上でこの調査結果を引用させていただきますと、とにかくビラ張りに対しての、極めて不当な強制捜査の実態が浮き彫りになっております。
 まず、検挙数が非常にふえている。そしてその調査結果を分析いたしますと、政党、労働組合などが政治的主張等を主とする非営利のポスターを電柱などに張ったというケースが、強制捜査の対象になっております。他の政党のポスターあるいは営利用のポスター、広告が多数同様の場所に貼付されているにもかかわらず、特定の政党や団体のポスター張りだけが、ねらい撃ち的に検挙されているという実態がございます。
 それから、統一自治体選挙を控えた時期、今まさにそういう時期ですけれども、昭和五十八年当時も、それ以前ももちろん含むわけでございますが、この検挙が非常に多発している。また、数カ所一斉に検挙する例がある。
 さらに、ポスター張りをしているところを警察官が尾行したり、待ち伏せをしていて、被疑者がポスターを張るのを待って、張り終わるのをじっと物陰から見ていて、張った途端に出ていって現行犯逮捕というケースが非常に多いわけです。極端な例としては、警察官があらわれたので、被疑者がその張ったポスターを自主的にはがして、持ち帰ろうとしているのに逮捕してしまったとか、はがそうとするのを制止して逮捕したなどというのがございます。それからまた、その際には十名とか三十名というような大量の警察官を動員して逮捕する。
 また、先ほど外登法の例でちょっと言いましたけれども、類似しているのですが、捜索をするについても、機動隊員を動員して、捜査対象の自宅などを包囲して捜索する。それからまた、被疑者が免許証を持っていたりして住所、氏名が判明しているにもかかわらず、氏名を言わないというだけの理由で現行犯逮捕する。あるいは勾留までつけるケースもございます。甚だしいのに至っては、確かに被疑者の方は住所、氏名を積極的に言ってはいないのですけれども、警察官の方でもうよく知っていて、その被疑者の名前を呼びながら逮捕したというようなケースもある。
 さらに、被疑者が黙秘すれば半数は勾留請求されて、しかもそれが勾留になる。勾留期間も長期間に及んでいる。また、弁護士の接見を妨害する。それから、被疑者の自宅だけではなくて、政党の事務所、機関紙販売所まで捜索する。そして政党後援会の役員名簿などを押収する。これはポスターを張ったことと何の関係もないわけでございますけれども、このような捜査が行われる。そして重要なのは、これらのケースがすべて例外なく不起訴になっているわけでございます。
 こういうのを見ますと、これはまさに強制捜査それ自体が自己目的である。そして、それはまたまさしく政治的な、はっきり言って弾圧という形態で行われていると言わなければならないわけでございます。こういう捜査の実態を見ますと、ダブルスタンダードは早急に解消しなければならないと思います。軽犯罪法については本来罰金刑がないわけでございますけれども、それにもかかわらず現行犯逮捕等が頻繁に行われていることも含めて、先ほどから繰り返して申し上げているように、これはダブルスタンダードそれ自体の問題ではありませんけれども、それらも含めて、このような強制捜査のあり方は本当に強く批判されるべきであると思うわけでございます。
 このような強制捜査が行われることについて、警察の方はどうお考えなのでしょうか。