お答えする前に、今改めてこの写真集を見させていただきまして、政府関係者はもとよりでございますが、民間ボランティアまた地域地元の方々、大変多くの方々に今もなお御苦労いただいているこの事故の重大性にかんがみまして、改めて問題点の反省と検証の上に立って今後の対策に万全を期していく必要があることを認識いたしたところでございます。
 また、先生には党の対策本部の事務局長代理をお引き受けいただきまして、当初から大変御苦労いただくと同時に、御指導と御支援を賜ってまいりましたことにも心からお礼を申し上げたいと思っております。
 最初のお尋ねの件でございますけれども、御承知のとおり、流出油の防除につきましては国も地方公共団体もお互いに連絡を密にしながら協力し合ってやってきたところでございます。特に、今回の災害が、油の流出が非常に大量であること、また日本海独特の荒天の中で事故が起きたわけでございます。そういう悪条件が重なったという特殊性を考えまして、地方公共団体が応急対策として油の防除体制に直接かかった費用を国と折半するということで、国の交付金ということで交付をさせていただくということを決めさせていただいております。
 この件については地方公共団体が特に御要請の大変強かった点でございます。その期待にこたえた措置だというふうに思っておりますが、具体的には交付の方法等交付総額がどうなるか、今事務当局で詰めているところでございます。可及的速やかに措置していきたい、このように思っております。
黄長燁朝鮮労働党書記には、二月十二日、日本訪問の帰途、北京に滞在中、在中国韓国大使館を訪れ、韓国への亡命を要請したとのことであります。その後も北朝鮮の幹部の死亡や失脚が伝えられています。日本人の七五％が北朝鮮に不安を感じているとのアンケート調査もきのう出ておりました。黄書記の亡命に始まるこれら一連の事件は、北朝鮮の内政、外交とどのようなかかわりが予測されるのでしょうか、また、その北東アジアヘの影響についてはいかがなものなのでしょうか。
 また、昨年九月には北朝鮮潜水艦が韓国に侵入するなど、北朝鮮は北東アジアの大きな不安要因となっています。この地域の安全保障のためにも、今ほど、さっきの四者会談のお話はいただきましたけれども、例えばさきの四者会談に日本とロシア等も入って、そして強力な体制づくりをしながら諸問題を片づけていくのもよいのではないかなと思いますが、これについても御所見をお聞きしたいと思います。
次に、昭和五十年代に日本海沿岸から七件十一人の日本人が北朝鮮工作組織により誘拐、拉致された模様と報じられています。本人はもちろん、御家族の悲痛な思いはいかばかりかとお察し申し上げます。その救済に当たっては、本人の安全にかかわる問題であり、既にこの問題で九二年十一月の日朝国交正常化第八回本会談が決裂しておりますので、慎重な対応が必要です。
 そこで、第三国、例えば中国の力をかり、第三国を経由して救済する方法はとれないものでしょうか。人道的な食糧供給等とも組み合わせられないものでしょうか。昨年来日された孫平化日中友好協会会長さんとも食事をした際に、会長さんはしばしば北鮮には行っているよというようなこともお聞きしたんですが、いかがなものでしょうか。
台湾の低レベル放射性廃棄物の北朝鮮への移送問題につきましては韓国は非常に強い憂慮の念を表明しております。そして、そのことは我が国に対してもいろいろの機会に伝えられております。最も高いレベルで伝えられましたのは、一月二十五日に別府で行われました日韓首脳会談におきましてもそのような懸念が表明されております。
 それで、韓国側の主張するところは、朝鮮半島の環境問題に及ぼす影響、こういったところの観点から憂慮する、そうして即刻この移送を中断すべきであるとの見解を繰り返し表明しておられるところでございます。
 我が国としてこれをどう考えるかでございますけれども、基本的に申しまして、こういった低レベル放射性廃棄物の国境を越えた移動というものを禁止するとか、そういった国際的なルールがあるわけじゃございません。それはございません。しかしながら、今回のことがこの地域の環境問題とかあるいは原子力安全の問題に懸念を残すものであってはならないと、こういうふうに我が国としても考えておるところでございまして、これからも関連のいろいろな情報の収集に努めながら注目してまいりたいと思っております。
 また、ＩＡＥＡ等にも韓国からの懸念の表明であるとかあるいは台湾電力からの事情の説明等もあるようでございます。そういったこともよく見ながら適切に対応してまいりたいと、こう考えている次第でございます。
大変長い環境問題の歴史もお話しでありましたが、当時、渡辺委員のお父上、渡辺朗先生、大変自然を愛されて環境問題も御熱心だったと私自身記憶しております。
 今、いろいろな見地から御心配をいただきましたが、まず結論から申しますと、今回の環境のアセス法、これの成立は橋本総理の強いリーダーシップのもとに必ず実現するということをまず申し上げます。
 と申し上げるのは、いろいろな歴史の中においても、今の時代というものが、もう環境というものが優先するという時代になったという背景がございます。そういうことで、当省の立場を弁解するようでございますが、この私たちの方の発電所の設置に関しては、いち早くアセス法というか法律が必要だということは言い続けてきたわけでございますが、若干誤解があったと思うのです。それが、十日の日に総理に対する答申が出まして、そして、それを受けて総理が十二日の当予算委員会でもって答弁をされております。
 そのことに尽きるわけでございますが、具体的にはどういうふうになるかというと、発電所をアセス法の対象事業とした上で、アセス法に基づく一般原則を発電所に適用する。発電所のアセス手続が他の事業と異なる特別な手続を電気事業法の改正で対応する。まず基本的なものをアセス法でもって統一して、その中で発電所だけに適用されるというか特別なものは今の電気事業法の改正をしていこう、こういうことでございます。
 具体的にはこれから、法制化の作業が実は残っておりまして、その中で、どういうふうな表現にするかということで環境庁とこれから調整してまいる所存でございます。