強い馬づくりとよいレースをというお話ございましたけれども、特にその担い手であります軽種馬生産農家の問題、私が改めて指摘するまでもございません。もう御承知のことと思いますけれども、大変な負債で苦しんでおります。特に北海道の旦局地方の場合、全国の軽種馬生産農家の約七割という状況の中で、負債総額で四百億円、一戸当たりがざっと三千万円、これは政府も調査されて御存じだと思うんですが、うち半分が固定化負債と言われております。そういう中で、六十年度から三年間で九十億円の負債対策というものを組まれた。しかし、これで十分と言えるんだろうかという点では甚だ疑問な感じを受けるわけです。その点でどういう認識をして、今どういう対応を考えておられるのでしょうか。
競馬を健全な国民の娯楽として発展さしていくというためには、まだまだやらなければならないことが随分多いわけでございます。先ほども申しましたように、レジャー産業全体の中での公営競技の厳しい現状からいたしますと、私ども将来楽観できないという点からいたしますと、かなり思い切った積極的な投資をして、ファンサービスを強めていくということが必要だと思いますし、また御指摘ございましたように、生産対策につきましても、日本の競馬は事業としてはかなり栄えておりますけれども、レース、馬の実力からしますと、国際的に見るとまだまだ、後進国とは言いませんけれども、先進国にはまだちょっと届かないというのが現状のようでございますので、強い馬をつくり、いいレースをお見せするということに生産対策の面でも力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
予算を減らしておいて振興といっても、それは空のかけ声だけ、そこはもう明確だと思うんですね。
 剰余金を積み立てた特別積立金を取り崩して国庫に入れる、こういうような対応をするということなら、むしろ競馬の健全な発展という形で多くの関係者に還元すべきです。これは競馬関係者の声なんです。その点で明確に今回の措置というのは後ろ向きだということは明確なんですよね。
 聞きたいことは、今までも例えば馬券を買わなくてもスポーツとして競馬を見て楽しむだとか、家族ぐるみで競馬場に行って楽しむだとか、いろいろそういうファンに対する対応はなされてきたということは承知しているんですけれども、なかなかどうしてまだまだ決して十分でないということはお認めのとおりでありまして、今後とも積極的に軽種馬生産も含めたそうした対応に力を入れていくという点での決意をまず聞きたいと思います。
予算を減らしてきた中には、確かに今まで補助金等出しておったものを削ったりなんかしております。これは全般的に切り下げていかなければいけないということであります。ただ、今局長からも答弁しましたように、予算の額そのものでは確かに減っておりますけれども、私どもとして、これから酪農、畜産等を進めていく、そのための今日の需要に合ったもの、こういったものについては手当てをする、あるいは新しい芽を出していくようなことも考えておりますんで、畜産、酪農全体を振興するということについては何とか私どもはこの中でやっていけるんじゃないかと思っております。ただ、必要なものについてはできるだけこれからも確保するようには努力していきますという所信は申し上げておきます。
数字上から見ますればただいま先生の御指摘のとおりだと思いますが、私ども内容的にはいろいろ工夫しているわけでございまして、引き続き額の確保はもとより、内容的にも畜産振興のために、足腰の強い畜産のために今後とも金額の確保と同時に、質の高い内容の予算ということで引き続き努力してまいりたいと考えております。
これは、確かに公債残高でございますとかそういうものを比較して数字だけ見た場合に、国よりは地方が余裕があると言う人がございますが、私は、その考え方には立ってはいけない、これは車の両輪たるもの、その都度その都度の財政状態の中でいろいろな調整を行うのは結構でございますが、地方団体富裕論という立場から物を律してはいけないというのは絶えず自分に言い聞かしておるところでございます。言い方によれば、貧乏度合いの何か対照比率でもあれば参考にすべきかもしれませんが、現実にそういう富裕論というようなものに立って対応してはいけない、あくまでも車の両輪として事務事業の見直しと費用負担のあり方の中に納得して位置づけをすべき課題だというふうに思っております。
 最初おっしゃった問題等に返ってみますと、一年限りかというところからになります。一年限りというのは、当時私が言葉を非常に整理して申しましたのは、財政状態からしてアバウト一割削減を行おうと思いました、しかし、なかなか個々にわたっての行き届いた議論ができませんでした、したがって、一年かかってその議論をいたしますから、一年限りの暫定措置としてこのアバウト一割カットは認めてください、こういうことを、言葉を選んで言っておりました。そこで一年かかってやった。だから一応のコンセンサスを得たものが出ました。しかし、社会保障等は、御存じのように両論併記であった。だから、ここで私の考え方の中には、一つは五年という考えも一つの考えとしてはございました。すなわち財政再建期間ということを意識したからでございます。しかし、やはり両論併記というものがあった限りにおいては、五年ではいかにも長過ぎるという感じがございました。と同時に、いま一方、税制改正の国、地方税のあり方についての御答申がこの秋いただけるとすれば、六十二年度税制、六十三年度税制というようなものも念頭に置くと、ちょうどその三年がお願いする妥当なところではないかなというふうに思ったからそういうことにしたわけでございまして、三年に物すごい論理的根拠があるとは私も実は必ずしも思っておりません。
 ただ、御指摘になりましたように、元来、経済政策にしましても、そしてまたこういう財政政策にしましても、本当は、国会というものがあってそこで与野党のコンセンサスが得られるというのが一番望ましい姿だと私も思っております。多少のよって立つ基盤の相違はあっても、大筋ではやはりコンセンサスが得られる状態になるようにお互いが努力をしなければならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。