お答え申し上げます。
 いま御指摘ございましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、それぞれについていかに割り振っているかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの部門についての基準点というのはございませんで、これの総合点ということで評価しているわけでございます。
だからでたらめだと言うのですよ。皆さんが試験の基準に決めているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの基準、工事実績の基準、資本金の基準、技術者の基準、機械器具の基準、営業年数の基準、こうあって、工事実績と営業年数はもう新規の人はゼロに決まっている。ところが資本金の基準もなければ、技術者の基準もなく、機械器具の基準もなくて、そして総合点数で決めている。ではこれはどういうふうに点数を割り振っているのですか、ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
 先ほど項目別に申し上げたわけでございますが、それぞれの事項の合計点により判断をしているわけでございまして、個別の点数のそれぞれについて具体的な定めはございません。ただ、学歴者あるいは工事資格者などにつきましては、どういう方については何点、こういうものは基準は定められておるわけでございますが、それぞれの個別の点数の基準点というのは定めていないわけでございます。
小川委員にお伝えいたしたいと思いますのは、いま直ちにそういうような基準の策定されたものがあるのかないのか、これはいまの答弁からすると、ない、こういうようなことでありましたが、それに対応する、後日において、またあったらこれを書類にして委員の方に届けるとして、この委員会は続行することにいたしたら、こう思いますが、どうぞひとつ御了承いただきたいと思うのです。
この点は私は、後ほど答えるでは納得できませんね。これは総裁も大臣もおられるからはっきりしてもらいたいのですが、私はほかの細かいことを聞いているのじゃないのですよ。少なくとも公社が七十一社という日本の中からえりすぐった企業を認定しているのです。その認定基準の最低条件は何かということを聞いているのですよ。大臣も先ほどから聞いているでしょう。資本金は幾ら以上なのか、技能者、技術者はどういう人を備えなきゃいけないのか、設備、機械はどういうものが必要なのか、これは常識でしょう。それが帰って検討しなきゃ答弁できないようなことですか。私がこれを聞くということは知っているはずですよ。私がどういう工事用機械をそれぞれの会社が持っているかということを皆さんの方から資料をとっているのですから。それを聞くということも私言ってますよ。その資料を出さなきゃ、幾ら国会が何でも検討するということで終わるにしても、私はこういうでたらめをこのまま電電公社に認めるわけにいかないですよ。
 委員長にこれはぜひ検討いただきたいと思いますが、この答弁出ない限り審議続けられません。私はやめても——これ以上審議しません。
お答えいたします。
 いま電電公社の建設業の審査に当たりまして認定に対する基準について先生からいろいろと御指導賜りまして、私どもいろいろと今後検討していかなきゃならないことが多うございます。
 いま建設局長が申し上げました基準の、たとえば試験で言いますと何点以上でなければ合格ではないといったような細かい本当の点数については、これは各官庁とも公表されてないと思っておりますが、その他の、いま先生がおっしゃいましたどういうような人があれば、あるいはどういうような業績があればといったようなことでもって公社の申請書類につければいいかということにつきましては、確かにおっしゃるとおりもう少し公社といたしましては皆さん方にわかりやすくする必要があろうと思っております。したがいまして、いま直ちにそこでこうしますというお答えはいたしかねますけれども、今後検討させていただきたいと思います。
してないですよ、あなた。七十一社の業者以外認定を認めないのだ、電電公社の退職者が五割以上いないところは認めないのだ、そういうことでやってきて、どんなに中小企業の人たちが営々と努力してやろうとしたって、あなた方は審査規程があってそれに外れたからといって許さないのでしょう。しかも、七十一社というこうした大きな基準業者の規程の資本金が幾ら以上か、技能者がどういう資格が必要なのか、それから機械はどういうものが必要なのか、こういうことがこの委員会で示されなくて審議できますか。一般の人が電電公社の仕事をしたいと思ったときに、こういうところで答えられないような要件をだれが備えることができますか、しっかり答弁してください。
そういう関連性がある今回の条約ではありますけれども、この南極条約を締結しているといないとにかかわらず今回の条約については加盟国になるという資格があるのでありますか、ないのでありますか、どうなんですか。
ぜひ一日も早くお願いをしたいところであります。御承知のとおり、地方自治体は平年時の十倍を超える支出も行っておるわけでありますし、年度末にも差しかかっておるという事情もありますので、一同も早くその手だてをやっていただきたいと思うのであります。
 そこで、この法律を見てみますと、一つの疑問にぶつかるわけでありますが、その除雪費用が平年時の一・五倍を超えた場合、こういう一つの規定があるわけであります。費用でありますから単純に比較ができるわけでありますが、私は一面、それだけでいいのかどうか疑問に思うわけです。というのは、一たん豪雪を受けますと、たとえば雪の量にそっくり連動はしないとは思いますが、私どもの素人考えからいきますと、一メートルのところは一メートル五十降るとあるいは適用になるのじゃなかろうかというような気がします。同し一・五倍でも、四メートルのところでありますと、六メートル降らないと対象にならないのか。先ほども言いましたように、雪の量そのものは支出増とは比例はいたさないと思いますが、そういった疑問にぶつかったときに、いま少し実情に合ったような制度を考える必要があるのじゃなかろうか、このように思うわけであります。まあ私の考えが間違っておれば間違っておると御指摘をいただきたいのでありますが、お考えをお尋ねしたいと思います。