援助米については、我々も援助米をちゃんとやっているんだからこれはいいですよ。それはいいけれども、八郎潟のやみ米をやっていることは、あれはどうしようもない。これは承知できないですね。
 そこで、いよいよ自由化というかそういうようなものをして、牛肉とミカンを自由化してから三年たっている。牛肉は非常に喜んで生々発展をしているのか、ミカン地帯はよかったと言ってもろ手を挙げているのか、どうも、私の調査によると、牛肉だって非常に苦労している。子牛が随分値が下がっちゃった。オレンジの方も大変苦労している。あのときも随分手切れ企みたいなものや融資をやったけれども、うまくいかない。この二つについて、それぞれからひとつ御報告してください。
自由化のことはもう毛頭考えておりません。このことは明確に申し上げておきたいと思うのです。
 これは、援助米、小学生がコップ一杯というお話でしょうか。援助米は、新聞で小学生がコップ一杯援助したいというのが何か農林省のあれでだめになったという話がありましたが、あれは実は全く外務省から私の方に何にも来ておりませんし、できないわけではないんです。これはきちっと食糧事務所の許可をとってであれば、これは十分できます。私も福田先生から電話をちょうだいして、けしからぬ、こういうのでおしかり受けたんですが、いや、決してそういうことではなくて、ただ、もみで持っていくか精米で持っていくかということになると、保存するものがないとなると、それをどうやって配るかという問題が一つありますと。それから、運賃が相当かかるものですから、そういうことには問題があるといっても、私の方でだめと言うことはございませんのでというお答えをいたしておきました。
 それから、秋田県の能代のことについては、ちょっと局長の方から答弁させます。
法人化や大幅な農地の移動によって大型化をした場合に、これは一部には米の市場開放を前提としているのではないかという懸念があるということが言われているけれども、これに対するお答えと、それから、二月二十四日、これは産経新聞で、誤報だということになっているが、海外に援助米の問題があるけれども、援助米というのは前から出していることであっていいですけれども、二十五日、八郎潟の大潟村の人たちが縁故米というものを海外に売り出すという話になった。これは食管法十一条の違反だと思うけれども、この三つについて、産経新聞の問題と、それから大型化と八郎潟の縁故米を輸出することについて。
先ほど申し上げましたように、新農政につきましては十分に配慮いたしまして、特に経常経費のものは非常に抑えたところでありますけれども、新農政につきましてはいろいろな点で配慮をしてきたと先ほどお答えしたとおりでございます。
私はやはり、農林省に成りかわってと言っちゃ悪いけれども、少なくとも新しいものをちゃんと出すからには、まくら言葉だけをつけてあとは眠ってしまうんじゃなくて、まくら言葉が目を覚まして生きるように、そのためにはこれは元気を出して、予算はこう変わりました、新農政によってこういうふうに変わります、こういうぐあいにアピールするようなことにしなかったらこれはまずいですね。だから、全国の農協青年部の諸君が青山のあそこの青年館に集まって新農政の話を聞いても、どうも怪しいな、外国から米は入ってくるんじゃないか、これがまず一つ。もう一つは、農産物の価格が下がってしまうんじゃないか。それから、予算に余り色がついていない、これじゃ新農政じゃないじゃないか。古い農政にしんにゅうをかけているくらいのものだ。これはひとつ大蔵大臣のところで少し調整をしてもらって、農林省に元気をつけさせなきゃだめだ。これはどうです、大蔵大臣。しっかりやってくださいよ、本当に。
農村の置かれた状況は大変な問題がありますし、たびたび委員御指摘のようなことで、新しい方向づけをやっていかなければならないと、私もそう考えておりますし、新しい方向づけをするという形で、乏しい財政事情でありまして、大変厳しい財政事情でありますけれども、これにつきましては、相当に現下の予算の中でやってきたつもりでございます。もちろん全部というような話でもありませんけれども、特に農産物というのは時の豊凶の変動とか社会の変動が非常にございますし、国際環境の変化等に対応してやっていくための、そのための施策を講じていく、こういうことで考えてきたつもりでございます。
さっき死んだと言った農業基本法の第十四条には、ちゃんと国境措置をうまくやれということが書いてあるんだから、残っている以上、法律を守ってもらわなきゃ困る。五億円もらって二十万円の罰金でいいというのも法律だ。農業基本法だって法律じゃないか。なぜそれが守れないんだ。おかしいじゃないか、これは。おかしいでしょう。そっちの方が守れないで、そっちの罰則の方だけ、五億円、二十万なんて、あれだけを一生懸命法律だといって守っているのは、これはおかしい。みんなそういうふうに思っていますよ。
 そこで今度、次は、自給率の問題は、現在より歯どめをかけると言っている。一体自給率に歯どめをかけるということはどういうことです、どういう自給率を考えているのか。
「保養センター等については、簡易生命保険事業で行う必要性は薄くなっていると考えられるのでここう臨調の最終答申になっているわけです。私は、この記述は実は疑問に思っているわけです。
 国民あるいは加入者のためにサービスとして還元をしていく、このことが趣旨となってきたものであります。そうしますと、五十八年度以降というのは宿泊施設をつくらずにほかの例えは健康センターだとかそういう事業、あるいは浦安の介護老人ホームだとか、そういう方向に転じていらっしゃるわけですね。実は私は過疎地から出てきています。健康センターだとかそういうものは大都市に大体設置されているということになりますと――宿泊施設が過疎地であるとかいろいろな観光地であるとかというところにあることによって私たちは活用し得るという条件が生まれてくるわけです。そうなりますと、この保養施設等いわゆる宿泊施設等をストップされるということは、いわば加入者に対するサービスが公平に行われないという状況というのが生まれてくる可能性があると思っているわけで、私は必要性がなくなったというこの記述について非常に疑問に思っておりますので、郵政省の方としてどうお考えになっているのかをお聞きしておきたいと思います。