まず第一点の、自己資本というものを指標にした監督のあり方の問題でございますが、金融制度調査会においてもこの点議論がございまして、金融機関経営の健全性を確保するための早期是正措置という問題が現在検討されているところでございます。これはアメリカにおいてもとられている一つの行政手法でございますが、行政の判断の透明化を図りながら、かつ迅速な行政措置をとるための非常に有効な手法だということで、現在金融制度調査会においてこの問題に前向きに取り組んでいただいているところでございまして、年内にその結論が得られるものと考えております。
 第二点の持ち株会社規制の問題でございますが、これは主として公正取引委員会での御議論が中心になるとは存じますけれども、大蔵省の関係では金融制度調査会においてやはり御議論がございまして、本年五月に発表されました基本問題検討委員会の報告においては、課題として「議論を深めていく必要がある。」と指摘をされているところでございます。その後、本年八月より審議が開始されました金融機能活性化委員会におきまして、今後、金融機関の組織、経営形態など金融サービスを提供する主体にかかわる問題について議論をしていただくことになっておりますけれども、この問題もそのようなものの一環として幅広い観点から検討が行われていくものと考えております。
平成二年の積み増しにつきましては、これは当時ウルグアイ・ラウンド、昭和六十一年に開始されておりますが、ブラッセルの閣僚会議でほぼ妥結をするということで国際機運が盛り上がったことがございます。そのときに、マーケットアクセス関税引き下げで私ども二次税率、これは六〇％でございますが、二次税率の二割カットをオファーいたしまして、各国の御理解を得ようということでございました。このときも、関税化をしてから業界も日が浅いものでございますから、もろもろの零細な難しい業界の振興のために基金を造成するということで積み増しをお願いしました。
 平成六年は、先ほど申し上げましたように、十二月に至りまして急速我々の予想を、従来業界とそれなりにすり合わせておりましたラインを相当大幅に超えた引き下げになると。この業界は大体昭和五十年の後半から、半ばごろから大変国内生産も落ちまして苦境になっております、輸入もふえておりまして。そういうことで、業界対策に有効に資金を使っていただきたいということで、業界振興対策の原資として資金の積み増しをお願いしたわけでございます。
さように補正予算の成立まで待てなかったかどうかというのはちょっと今のお答えでもはっきりしないのでありますが、一方、社団法人の日本皮革産業連合会に対して平成二年度に国費の補助金二十億円によって二十四億円の債務保証基金がつくられております。平成六年一月の予備費使用の時点で見てまいりますと、この基金の債務保証実績がなかったにもかかわらずそこでさらに二十億円の国費補助による基金の積み増しを行っているということがあります。この理由は一体何だったのかということもあわせて伺いたいと思います。
新党さきがけの水野でございます。
 まず第一に、予備費について御質問をしたいと思います。通産省所轄の予備費使用ということで、通産省及び大蔵省に伺いたいと思います。
 資料を拝見しておりましたところが、平成五年度の通産省所管に、「皮革反革靴製造業等経営安定等特別対策費補助金」という大変長い名前の補助金が新設され、社団法人日本タンナーズ協会及び日本皮革産業連合会に二十億円ずつ計四十億円が一般会計の予備費より支出されておりました。
 これは、平成五年十二月十五日にウルグアイ・ラウンドの貿易交渉委員会で皮革及び革靴の関税割り当て制度が見直されたということによって、平成六年一月二十八日にこの予備費使用の決定が下されたわけであります。この時期は国会閉会中ということでありますので、予備費使用自体には問題がないわけでありますが、もうその三日後には通常国会が召集され、また時あたかも平成五年度の第三次補正予算の編成作業中であったわけであります。
 ウルグアイ・ラウンドにより関税割り当て制度が見直されたということに伴う皮革業界への影響が補正予算の成立を待てないほど緊急であるとは思えないわけであります。それにもかかわらず、なぜ補正予算に計上して国会の審議を受けなかったのか、内閣のみの判断で予備費使用に至ったのか、その理由を通産及び大蔵両省から伺いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
    —————————————
今般のＵＰＵ大会議では各加盟国がそういう意図のもとに改正を多くの共通の認識として出したわけでありまして、私どもの日本郵政庁としてもこれらの改正によりましてリメーリングが減少していくのではないかというふうに期待しておるところでございます。
自由党の西村でございます。
 冒頭、佐々公述人が、我が国の国防議論は抽象的、神学的なものから具体的になったと評価されておりますが、したがって御報告しなければなりません。それは国民の意識だけであって、この国会はまだ抽象的、神学的でございます。
 その意味で、この法案には、部下の命に責任を負う指揮官の意見またその軍事常識が、反映されるどころか封印されたままでございまして、その意味で、私は、松島公述人がその観点から意見を述べられ、記録に残ることを高く評価する、このように思うんです。
 広くは不測の事態に対処する危機管理法の一環としての法であるにもかかわらず、部隊の安全が害される不測の事態を、殊さら起こらないという架空の前提を押し通しておるわけです。これで、審議の最中に私の心の中にあったことは、相手を知らず、事態も知ろうとせず、ただ内部の説明だけが事実のすべてであると思い込んで、いたずらに兵隊を殺したノモンハンやガダルカナルのこととオーバーラップしてきまして、この架空の官僚答弁に乗れば、また将来若い隊員の命をいたずらに奪うことになる、この国家の法律が。そう思っておりましたら、答弁している官僚に思わず殺意を覚えるほどでございます。
 問題のポイントを申し上げます。
 不測の事態は起こり得るんです。予測できないことが起こるのが危機なんですから。そして、そのために対処しなければならない。今の武器使用で、松島公述人、これは十分ではないと私は思います。
 そして、その不測の事態というのは、戦時国際法における交戦者からの攻撃である、ゲリラ、コマンドーを含む攻撃であるとするならば、これに対処して任務を遂行するための要件は、隊法八十八条の国際の法規及び慣例による武力行使、この意味で武力行使という言葉を使えばびっくりするのがおるというふうないろいろな配慮があれば武器使用でもよろしいですけれども、それを行使する基準は国際の法規及び慣例であるというふうに自由党は主張しておるわけですが、松島公述人の御意見を伺いたいと思います。