先生御指摘のように、週休二日制の導入につきましては、規模間における大きな格差があるということも認識してございます。また、この前改正されました労働基準法におきまして、三年後におきまして週の労働時間につきましての見直しが求められているということもまた十分承知しているわけでございます。基本的には、労働時間の短縮につきましては、労使のコンセンサスのもとにその実現が図られていくということが望ましいと考えているわけでございます。
 ただ、中小企業庁の立場で申し上げますと、厳しい国際環境のもとでのまた対応も一方ではしなくてはならないということもございますので、通産省の立場から申しますと、中小企業の経営基盤の強化あるいは生産性の向上というところにつきまして、先ほど申し上げました労働時間の短縮のための基盤となるものという認識のもとにこれを一層進めていく必要があろうかと思っております。通産省といたしましては、中小企業の経営基盤の強化あるいは設備投資の促進、技術力の向上、人材の養成などなど、さまざまな生産性の向上を図る見地からの税制あるいは金融上の措置を従来講じてきたわけでございます。
 今後の三年後の見直しに向けての対応でございますが、こうした中小企業の労働時間の短縮につながるような施策につきましては、今後とも積極的に推進していきたいというふうに考えております。また、三年後の見直しということを踏まえまして、さらに労働時間の短縮に向けて中小企業が円滑にこれに対応できるというような中小企業施策のあり方について勉強する必要があるかどうかということを十分検討していきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘にありましたように、週休二日制の普及状況あるいは労働時間の実態等規模間の格差が大きいことにつきましては、今後労働時間の短縮を進めていく上で大きな問題だというふうに考えておるわけでございます。このため、労働省といたしましては、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を目標といたしました労働基準法の改正が行われたわけでございますが、実態はいまだ大きな格差があると。しかしながら、目指すゴールは週四十時間労働でございます。したがいまして、中小企業あるいは零細企業の実態に配慮しながら段階的に法定労働時間を短縮していくなど猶予措置等も講じておりますけれども、いずれにしても、ゴールを目指してできるだけスピードを上げていただくというために、私どもといたしましても、中小企業の集団を対象にいたしました自主的な取り組みができるように専門の指導員なども使いまして取り組みを強化、援助を促進していくというような措置をとりたいというふうに思っておるわけでございます。
 また、商業、サービス業等の分野につきましては、消費者の意識にも関係するところもございますので、こういった分野におきましても労働時間の短縮に向けて国民的なコンセンサスの形成ができますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇の付与につきましては、実はこの道の専門家でもございまする松尾先生が一番難しい問題であることは御認識せられておると思っておるわけでございます。
 しかし、労働者の福祉という面から考えますれば、与えることが望ましいには違いありません。そういう意味で、お話のように附帯決議の趣旨もございますし、特に松尾先生の御発言でございますから、労働省としましては入念に関係業界と話し合いをいたしまして善処をしてまいりたいという取り組みをこれから行っていく予定でございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を課題とし、労働省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いわゆる総合職のコースといいますのは、仕事の内容もかなり高度である、そしてそれに伴いまして、仕事に必要な訓練の一環ということもあるかと思いますけれども、転勤が伴うことが多い、労働時間もやや長目になることが多いということになるわけでございますが、また反面、労働条件、あるいはよりよい地位につける機会があるということになるわけでございまして、先生御存じのとおり、日本のサラリーマンの場合には転勤というのはどうしてもついて回るもので、男にとってもなかなかつらいものでございます。女性が男性と同じように扱われたいということであれば、そういうものを全く避けて通るということもなかなか難しいわけでございまして、そういうものに進んでチャレンジしていただく精神も大事だと思いますし、また責任のある地位につこうということであれば、当然に仕事の内容は難しくなるということでございます。
 また、女性は家事があるから仕事ができないというお話でございましたが、機会均等法では、女は家事をしているのだからこういう重要な仕事にはつけないよというのは差別になるわけでございまして、女性の方たちにも、もし男性と同じようによりよい仕事をしたいというのであれば、それと裏腹であるより重い責任というものにもチャレンジしていくという、そういう精神がこれからは必要になってまいると思いますので、そういう点で大いに男性の意識も変えていただきたい。家庭における意識というものもだんだんに変わっていかなければならないと思いますが、女性自身もチャレンジングな生き方というものを考えていかなければならない時代になっているのかなという感じがいたしております。
企業が雇用管理をいたしますときに、各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して行うということ自体は、不合理だというふうには言えないのではないかと存じます。
 均等法では、一定の募集、採用区分や職務から、女子であることを理由として女子を排除しないように努めるということを事業主に求めているわけでございます。したがいまして、コース別の雇用管理制度を導入するに当たりまして、女子に対しても男子と均等にそれぞれのコースの門戸が開かれるということが求められているわけでございますので、一定のコースに女子を排除するようなことがございましたら、これは適切な指導をしてまいりたいと考えております。
それは一つは、先ほどちょっと触れたんでございますけれども、儒教が宗教がどうか問題でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、こういう言葉を言っては悪いんですけれども、いわゆる出生率が低いということが必ずしも優等生とは限りませんけれども、いわゆる途上国の中で出生率を低下させた国々は一部を除きますと皆儒教国、儒教文化圏なんですね。ですから何か儒教にはそういう、ある意味ではある目的を定めますと、目的合理的に事をやるというような、そういう面があるんじゃないかということと、それから割合に儒教というのは、カトリックとかあるいは回教徒はある意味ではそういう家族計画をやるのは神への冒涜であるという考え方がございますけれども、割に儒教はそれはニュートラルなんですね、割に。だから確かにそういうことはございますし、宗教はものすごく大事だと思うんですけれども、それはまた現に、ちょっとそれは言葉足りませんでしたけれども、確かにある国の中で、例えばキリスト教、特にカトリックの国が少し出生率の低下が遅いとかいうことは確かにございますけれども、しかし、出生率の低下につきましては割合に最近では物を言わないと、特に目くじら立てて反対されるということはなくなっているように思いますね。
 しかし、確かに回教、特になかなかそこが問題でございまして、やはりそういう一番の家族計画の根本は、家族計画の知識もさることながら、こういうことをして自分の子供の数を制限することが神への冒涜ではなかろうか。いや、そうでは必ずしもないんだよというところを認識するところが大事でございまして、その辺が宗教のあれによっていろいろ違うと思います。その点儒教なんかは割にそこがフリーにいったというふうに思います。