中国の酸性雨といいますか、大気汚染の日本への影響についてですけれども、例えば、石川県、富山県、新潟県、京都府といった日本海地域では、大陸から吹いてくる北西の季節風が最も強い時期に強い酸性雨が降るようであります。中国の環境汚染と日本の酸性雨の因果関係を断定的に論ずることは、これは危険だと思う。だけれども、そうではないかなと推定されるような情況証拠がないわけではないと私は思います。環境庁としても、過去何回か調査をされているようですけれども、中国の大気汚染、酸性雨との関係は、どのような認識を持たれておりますか。
中国国内の酸性雨の状況についてでございますが、環境庁がこれまで開催してまいりました国際的な取り組みでございますが、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合というのを開催しております。この中で得ました情報によりますと、中国におきましては、これまでに三回、全国規模の酸性雨の調査を行っているということでございます。
 この調査結果によりますと、西南部に当たりますけれども、四川省の重慶市、それからお隣の省になりますけれども貴州省の貴陽市等におきましては、ＰＨ四から五の雨が観測されておりまして、ところによっては、農作物が枯れたり、鉄橋などの構築物の表面が腐食されるなどの被害が発生しているということでございます。また、ＰＨの低い地域が、今西南部のことを申し上げたわけでございますけれども、次第に北の方に進んでおるということが明らかになっておるという状況でございます。
環境庁を環境省にしろというのが私の持論なんです。行政改革で省庁を再編成しようとか、いろいろな議論があるときに、この話をするとちょっと違和感を持たれるかもしれないけれども、私は昔、中村正三郎さんが環境庁長官のときに、予算委員会でそういうふうに議論をしたことがある。
 環境の問題というのは非常に多方面にわたりますから、各省にわたりますから、環境庁のリーダーシップというものを発揮させる、それからまた、日本は環境立国だなということを目に見えるように、わかるようにするためにも、環境庁じゃなくて環境省にすべきだ、これは私の持論です。それはもし時間があったら最後に御感想を承りますけれども、そういう持論を持っているということだけは御承知をいただきたいと思います。
 私は、日本にとって最も重要なことは、国内での対策ももちろんやらなきゃならぬ、もう一つはやはり越境汚染だと思うのです。これは一つのある研究ですけれども、一九八六年を基準として二〇〇〇年、二〇一〇年のアジア各国のＳＯｘの放出量の予測が行われた。問題は中国なんです。一九八六年には約一千九百万トンＳＯｘが出た。二〇〇〇年にはそれが三千四百万トン、二〇一〇年には四千九百万トンに急増するという予測数値が出ております。このとおりいくかどうかは別として、相当な排出量になるだろう。あそこは、エネルギー構造はもともと石炭が中心ですからね、この傾向は否定できないだろうというふうに私は思います。それから、中国に続いて、インド、韓国、タイ、インドネシアがやはり高い数値が予想されている。
 私は、日本にとって、余り名指ししちゃまずいんだけれども、中国の大気汚染、酸性雨というのは、きちんと把握しておかなければいけないのじゃないかと思います。それで、中国の大気汚染、酸性雨の被害というものを、中国国内に限定して、どのように環境庁としては認識されているか、重慶は大分ひどいという話もありますね。その点どうでしょう。
数字の話を随分いたしましたけれども、結果的に後手後手に回っているのは否めないと思うのですね。それによって、先ほどから申し上げているように、一日で三十六億円の利子がついて、一年間で一兆三千億円の、利子だけでそれだけのお金がついているわけです。
 そういう、後手後手に回ったこと、土地の売却でもそう、株の売却でもそう、今から考えたら言えるとおっしゃるかもしれないけれども、その当時の、いわゆる前半のそういう、土地を売ってはいけないというふうな国民世論を差し引いても、後半でもっと頑張れるはずじゃなかったかと私は思うわけです。そうしたときに、やはり政府の、国の施策としての失敗によって国鉄清算事業団の負債がふえたということは、私は、これは否むことのできない事実だと思いますし、先ほど運輸大臣もそのことについてはお認めになりました。
 では、その負担増についてこれからどういう処理をするのかということであります、問題は。私は、本来十三兆八千億円もなかったと思われるこの負債が今二十二兆、二十三兆にも上っているということについて、国の施策として間違っているのであれば、これは、税金を投入してそれを処理するということは国民の理解が得られないと思いますよ。
 それで、ＪＲに負担をさせればいいという意見も一部では出ているようでありますけれども、これは全く別の話で、ＪＲ自体も、昭和六十二年度に民営化するときに、そのときの負債を抱え込んでいるわけです。そして、それを民営化の努力の中で返却をしつつあるということですね。
 となると、私は、実際問題、この国鉄清算事業団の処理をする際には、今、既存の歳出の中でむだな部分を削るしか国民の理解は得られないと思いますよ。新たに税金を使う、あるいは国債を発行する、これは実際問題、去年の末の閣議で出ていますけれども、事業団の金利負担の軽減のために「平成九年度において講ずる措置について」とありますけれども、これは、全部借金を右から左に回しているだけなんですよ。要は、国も裕福じゃないのに国鉄清算事業団の利子補給をしてやっているだけなんですね。それをしてやれば、国がまた借金をしなければいけない。あるいは、借金をしてその利子を補給する部分はまた損失になるわけです。
 そういうことを考えると、全体の処理について、やはり今までの国の責任というものの中でそれをこれから誠実に突き詰めていこうとすれば、税金とか国債という安易な道に頼るべきではない。そして、今の歳出のカットというものを公共事業を中心にやるべきだと私は思いますけれども、最後に総理の御答弁をお願いしたいと思います。