先生御指摘のとおりで、私どもの姿勢その他について、皆様方の御批判を仰がないように厳正に保つということが当然かと思いますけれども、ただ、御指摘のございましたように、赤字になるから安易に値上げするというような、そういうことは毫も考えておりませんし、そんなことで世の中は通らないという認識は持っておるつもりでございますので、今後の長期ビジョン等によって、安易な値上げに走らないような方策ということを考えなければならないのではないだろうかということをこの席でもしばしば申し上げておるとおりでございます。
その料金値上げの抑制に努められたことも私ども全くなかったとは申し上げません、それなりに努力をされたことだと思います。ただ、最近非常に公共料金を中心にした物価上昇という機運が醸成をいたしておりますし、政府みずからもこの物価抑制をどうするかということが最大の政策課題になっておるわけでございます。したがって、そういう観点から今回の値上げというものは好ましくない、このことだけははっきり申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、経営姿勢の問題ですが、やはり経営努力というものは、まずむだをなくすということ、経費の節減を図っていく、機構を簡素化する、限られた予算の枠内で最大の効果を上げるように、しかもなおその上で収支のバランスを保つ、こういうことが必要であります。ＮＨＫは受信料収入で支えられているのでありますが、収入の伸びが余り今後は期待ができない、それならばそれなりに、その収入に見合った限度内で経営を行う、こういう努力が国民のための公共放送としての至上命題であり、筋だと私は思うのであります。物価上昇、それに伴う経費の増大、それなりに私は理解ができますけれども、その他の面において経費の節減をどう図っていくのか、収支のバランスを保つような努力をどうしていくのか、こういうことだと思うのですね。私はいまのＮＨＫの経営のあり方を見ておりますと、どうも支出に合わせて収入を考えていく、不足をすればそれは値上げという発想につながってしまって、ややもすれば安易な値上げにつながっていく、こういうような感じがしてならないわけであります。したがって、私は厳しい経営姿勢、まずその中でもトップの方が毅然たる厳正な姿勢で経営に当たられることが何よりも肝要だと思います。もう一度御見解を承りたいと思います。
そういう御指摘については謙虚に反省したいと思いますが、ただ多少言いわけをお許しいただければ、三年ということで受信料改定をお願いしたわけでございますけれども、世の中の経済状態等の経過もございまして、ともかく四年、五十四年度まで受信料値上げをせずに努力したという点につきましても、ひとつ御理解いただけたらありがたいと思う次第でございます。
北炭新鉱の場合にも、いまの予定清算量で見ると一千八百万トンとしても、そのウエートはわずか六％なんです。これがもしマクロ的に受けとめられるとすれば、リスクがありますから六％なんですよ。だだっと下がっているのですね。北炭は体質がああいうことになるわけですからがたが非常に来るわけですね。そして深部化へ移行するということは先ほど議論のとおりでありますから、この点、いまの石炭関係者が本当に一歩出て、真剣にわが国の石炭資源というものを歴史的に、その使命を間違いなく果たさせるという決断があるだろうか、このことによって決まるのではないかと私は思いますので、せっかく大臣の御答弁もありますから、よろしく御検討願いたいと思います。
 最後に、保安の関係でひとつお聞きしたいのは、深部化移行に伴う対策、これはやはり新しい制度の中でも議論されなければならない問題だと思います。そういう意味で、特に深部化するということは複雑化するという意味でありますから、チェック体制というものがチームの中でより図られなければならないと私は思います。
 御存じのように保安技術職員というのがあって、保安統括者から始まって保安係員があって、そしてまた特定の鉱山労働者には指定鉱山労働者や有資格鉱山労働者ということで特別の教育をして安全を保っている。だが、係員ばかり配しても、いまもこれからも炭鉱の保安を守ることはなかなかむずかしいと私は思うのです。そうすると、先山というのは部下がおるわけでありますが、保安法上何らの資格がないわけであります。特定の者には、有資格の鉱山労働としてのそういう資格要件がある。そして先山というのはないわけですよ。だけれども、保安上、自分の生命も守らなければならぬ、チームの生命も守るとすれば、ある一定の位置づけを図ることが自身の保安や保安を守るというチーム体制の中で必要になってきたし、今後も新政策の中で深部化対策としてもこのことは重要なものとして取り上げられなければならない問題ではないか。
 あるいはこれからの内外の石炭資源を確保するという意味では、採鉱学というのはいま大学にないわけですから、機械工学ですから、大学にだって採鉱学ないんですから、とらないということもありますけれども、そういう人材養成の問題もあわせて考えなければならぬのではないか。こういう点についても、第七次答申に対する保安の関係についての考え方をひとつお聞きしたいということです。
 次に、労働省でありますけれども、きょうは素直にお聞きしておきたいと思うのです。
 これは、夕張の新鉱の場合でも大砲が言われたように、労使である程度思い切ったことをやらなければならないでしょう。しかし、私は限界があると思うのです。その点、いまの炭鉱の労働条件というものは、いろいろ言われておりますけれども決して高い水準にあるのではないと思うのです。私はそういう認識を持っているわけです。そういう意味で、労働省の方から、特に密接——そしてまた重筋度の多い鉄鋼の労働者の大体の所定内賃金、あるいはまた一時間当たりでも結構です。あるいは同じエネルギー産業労働者である電力の労働者の労働条件についてはどうなのか、同じ地下労働であるメタルマインの労働者と石炭の労働者を比べたら一体どうなるのだろうか、そういう点について労働省の方から、第七次政策に当たっての労働問題ということも、労働力の確保ということが非常に重要問題になりますから、そういう意味を込めて御答弁を願いたい、こう思います。