平成六年八月二十一日の総理談話及び同年十二月七日の与党戦後五十年問題プロジェクト報告を何回か読み返してみましたけれども、どうしても文脈が短絡的との感を否めません。
 言わんとしていることを要約しますと、我が国として心から深い反省とおわびの気持ち、この気持ちを国民の皆様に分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道を探究、政府は基金に対し拠出を含め可能な限り協力を行う、となります。どうしても文の意がつながりません。心からの深い反省とおわびの気持ちの主体者は一体だれなのか。その主体者が当然反省とおわびの気持ちを行動としてあらわすべき筋合いのものであり、以下に続く文脈では主客転倒していると思います。つまり政府が、国が主体者、中心者として償いとしての行動をとるべきであり、国民は可能な限り協力すべき筋合いのものであります。
 出だしは、国として反省と責任があって、次に国民にも分かち合っていただくと、国民を引き合いに出したと思ったら今度は政府は可能な限り協力を行うと、いつの間にか主体者の座から姿を消して、国民を主体者としてその陰に隠れてしまいました。この民間基金事業に対し、関係各国や支援団体から沸き上がっている非難の声も実はこの一点にあると思いますけれども、いかがでございましょうか。
私からまず初めにお答えをします。
 先生はすべてのことを承知して御質問になっておることはよくわかっております。
 いわゆる従軍慰安婦の問題を含めて、さきの大戦にかかわる賠償とか、財産とか請求権の問題につきましては、我が国としては関係する条約等に従って誠実に実行しておるつもりでございます。ただ、国と国とで解決ができておるわけでありますが、今先生から御指摘があった従軍慰安婦の問題等が女性の名誉と尊厳を傷つけておる、そういうことを考えてまいりますと、政府は平成六年八月三十一日の総理談話においても深くおわびを申し上げておる次第でございます。改めて表明して、政府の平和友好交流計画と相まって、この気持ちを国民の皆さんに分かち合っていただくために、国民参加の道をともに探求してまいった次第でございまして、総理がアジアを訪問された後、表明されたような姿でございます。
 先生にはその間の事情をよく御認識いただきたいと思っておりますが、今、外政審議室長がお答えを申し上げましたように、呼びかけ人の方々に呼びかけていただき、ただ三木総理の奥さん等はそのようにおっしゃっているということも十分重く受けとめております。
 したがって、我々は、女性のためのアジア平和国民基金、普通アジア女性基金と申し上げますが、発足をして、経済界の皆さんや労働団体の皆さん方に御協力をいただいて、十二月八日にようやく財団法人としての資格を得ました。そして、一億一千万以上集まって、日本の国民の皆さんに深い理解と、我々はあのような事態の中で深い悲しみ、苦しみを経ていただいた皆さんに、協力をして、国と国との条約関係は終わっておるけれども、余りにも女性の尊厳を傷つけた、そういう意味を持ちまして積極的にこれに対応してまいっておる次第でございます。その間の事情を十分に御理解いただきまして、アジア女性平和基金に対して積極的に皆さんも応援していただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 以上です。
村山内閣が打ち上げましたこの国民基金事業の設立についてはさまざまな声が上がっております。その源はただ一点、国家責任をあいまいにしたまま民間による基金で謝罪を済ませるという点でございます。
 例えば、呼びかけ人を依頼した当初の三木元首相夫人の反応や日本赤十字社から事務局役を断られた経緯にも明らかでありますし、大口募金先を期待している財界にも同様の見解があります。
 その一つは、政府の公式見解は、賠償責任問題はサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約で解決済みとされているわけですけれども、この従軍慰安婦の存在自体が正式に明らかになったのは平成二年になってからですから、賠償責任は解決済みとされる条約締結時にはこの従軍慰安婦は認識されておりません。したがって存在していなかったわけです。これで解決済みとするのは理論的には無理があるのではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
厚生省としては全くうかがい知らなかったという返事ではなかったので、安心をいたしましたけれども、大臣、私は先ほどから何を申し上げたいかといいますと、まさにこのいただいた育児・介護費用助成事業のスキーム、全体のフレームというのは、ある意味では厚生行政が今進めている介護システムとまた密接に絡む問題だろう。労働行政の中にもこういう直接マンパワーに対する費用の助成というのがあるということを私は一つは認識をしたわけでございまして、ある意味では私は結構なことだというふうに思っております。
 そこで問題なのは、せっかくこういう事業を予算を組んでおやりになるわけですから、やる以上は私はいいものにしていただきたい、これはぜひ定着をさせていただきたい、こういうふうにお願いをするわけですが、どうも大臣、現場に行きますと厚生と労働行政の間に深い谷間がありまして、私が見えないくらい深い谷間がありまして、こうやって例えばシルバーサービス会社あるいは家政婦紹介所、保育ママさん等が企業の労働者にかわってマンパワーを提供しましょう、サービスを提供しましょう、こういうシステムを考えますときに、いいサービス、いい商品にするためには、介護、育児もそうですが、その先のやはり厚生行政と密接にかかわっておかないと、商品を買う側としては不安なのですよ、まあ商品と言っていいかどうかは疑問ですが。
 例えば、家政婦さんに来てもらった、その部分をこの育児・介護費用助成事業で展開をした。ところが、さっきの話ではありませんが、そこから先どうしてもやれなくなった、これはやはり施設入所しなければいけない、こういう判断ができたときに、では来ていただいている家政婦さんを通じて公的サービスにつながるのかというと、なかなか現場でつながっていかないのです。そこら辺の連携が果たしてうまくいくのかどうか。あるいは介護という問題で一番国民が考えますのは、やはり病院です、医療です。医療と保健、それから福祉がしっかりつながっているということが大きな魅力といいますか、サービスを受ける側からすれば安心になるわけでございまして、そういう意味では、しっかり現場でこの辺をつなげていただきたい、こういうふうに私は思っております。
 これは事業が始まったばかりですから、今後どういうふうになるかですが、そこのところに対する局長さんのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。