先ほど来御答弁申し上げておりますように、石油国家備蓄基地を建設する云々という問題につきましては、環境庁は所管しておらないわけでございます。ここにつきましては公園法上国定公園の普通地域でありまして、鹿児島県知事に対する届け出で事が済む地域でございます。しかし、景観上にも大きな影響を与えるということで、届け出で済むという観点から、鹿児島県知事とわれわれの方でもってその位置等について注文もつけ、そして検討もしてきてこの結論に達したわけでございます。
私は、本当に環境庁長官という責任を感じていらっしゃるなら、当然、通産大臣ともっとこの話をしてしかるべきだというふうに思うのです。絶対反対と言うわけにはいかないと言われましたけれども、しかし、日本国じゅう志布志しかないわけじゃないわけですから、ここにつくる必要は一体どこにあるのか。その点については、当然、環境庁として通産省なり石油公団なりともっと詰めをしていかなければならないと思うのです。そして、ほかに適当なところがあれば、志布志は貴重な自然を保護するべきところなんだから、環境庁としてはほかに立地してほしいということも言えるわけなんでして、一体どうしてこの志布志に立地しなければならない理由があるのか。この点について、さっきは何か石油備蓄のことはあっしにかかわりのないことでというような感じで聞いたんですが、しかし、一大臣としても、どうしても志布志を避けられない理由というものについてもっと責任のある御答弁をいただきたいわけです。
 それは、自然公園法の第三条に、この法律の適用に当たっては「国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。」というふうに書いてあるのは知っております。しかし、環境庁としては、他の公益、つまりほかのところではなく、この志布志に立地することの公益について一体どういうふうに考えているのかという点で、私は長官の御見解をお伺いしたいわけです。
国定公園というのは、御承知のように日本の国土の中にはたくさんあるわけでございます。国定公園を守るためにそこに何もつくらせないということは、公園法の観点からいってもそういうふうにはなっていないわけでございまして、やはりそれぞれに必要な度合いに応じて、国定公園の中にも特別地域、普通地域等の区別が置かれていることは御承知のとおりでございます。そして、この場合も、環境庁としては、前長官の時代からここに一切つくらせないというようなことでなくて、この公園の解除につながらない、あるいは景観を台なしにするような大変著しい影響を与えるようなことでないものというような観点から、最初の案に代案を持ってこい、こういうことを言っている。これが環境庁の方針でございまして、われわれもずっとこの方針は続けながら今度の結論を出したわけでございます。私は、この問題について、通産大臣といわゆるトップ会談というようなことをしてはおりません。
いま読み上げていただいたように、環境庁の長官は、環境庁設置法によってほかの大臣に対する勧告権が与えられているわけなんです。そして、これまでも航空機だとかあるいは新幹線騒音対策で環境庁長官はこの勧告権を行使してこられたわけです。だから、今回の志布志の問題についても、環境庁はこれをストップさせていかなければいかぬということになれば、この国定公園の管理はたとえ知事の権限であったとしても、そんなものとは違って、この勧告権というものを使う、そういう権限が長官に与えられているというふうに私は思うのです。だから、どうしてもこれをやめさせたいと思えば、国家備蓄の最高責任者である通産大臣にトップ会談を申し入れることもできるはずだというふうに考えます。この問題で、一体、長官は通産大臣とお話し合いになったことがございますか。
環境庁設置法六条第三項「長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」以上です。
私は、長官が本当にこの公園を守っていかなければならない、国定公園だから本当に守っていってやらなければならないというふうに考えるならば、それはストップをすることもできるし、そして今回の、精いっぱい、ぎりぎりの案なんだというような言い逃れはできないというふうに思うのです。一体、環境庁設置法六条三項には何と書いてありますか。
法律の問題でございますから、私からお答えを申し上げます。
 財政法四条二項に申します償還の計画とはどのようなものであるかということを議論いたしましたのは、昭和四十一年のことでございます。そのときに、私ども、財政制度審議会でも法律の専門家に種々御議論をいただきました。その結論は、四条二項の償還計画を出すべしという規定につきましては、公債の発行のときにその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すということを要求しておると解することは困難でございまして、これは、公債の年度別の償還予定額を示すもので足りると解すべきであるという解釈をいただきました。その解釈に従いまして、四十一年度以来今日まで、償還の予定を年次別にお示しをします償還計画表をつけて御審議をいただいてきたわけでございます。
 ただ、私どもも、もとより償還の予定表だけではなくて、今後何年間かの財政状況を数字的に御説明をいたしますために、財政の中期展望というものも作成いたしまして、今後当年度予算から後三カ年の歳入歳出の状態につきましても参考の計数をお示し申し上げ、さらにまた先般は御要求に応じましてそれ以後の昭和六十年代につきましても、幾つかの前提を置きまして、あらかじめの平準化のための予算繰り入れをしなければ、毎年毎年の公債償還のための一般会計繰入額がこのように非常に山の高い困難なものになります、ある種の前提を置きまして、あらかじめ予算の繰り入れを行いましてこの山をならすという考え方をとってみますれば、たとえばこのような形でこの山をある程度ならすことができますという、償還予定額の姿をお示しをいたしておるわけでございます。
 何と申しましても、しかし基本は財政自体を健全化しまして特例公債から早く脱却するということでございますので、その目標に向かって私どもも最善の努力をしてまいる考えでございます。