これはよかれあしかれ、とにかくトン当たり幾らということで流通している実態があるわけでございます。そのことの是非についてはその制度のあり方の問題としていろいろ議論があろうかと思いますが、漁業者の方々がそれを前提に経営をされていることは事実でございますので、今回の一斉更新に当たりましても、私ども基本的には漁獲努力量抑制、許可の隻数を抑制していくという方向を考えておるわけでございますが、それを実施に移す場合には無理が出ないように、大変漁業情勢も経営環境も厳しい折でございますので、業界代表の方々に入っていただきました中央漁業審議会で十分議論を尽くすことはもとよりでございますが、さらに各問題の業界で個別に業者の方々のヒアリング等も実施いたしまして、急激な変化によって経営が困難になるようなことのないように十分注意して一斉更新を行うようにいたしたいと考えております。
長い間水産庁が行ってきました許可行政あるいは漁業者の実態、漁協などの金融機関に及ぼす影響などを十分に踏まえて適切にやってもらわなければなりませんし、また責任を持って対処していただきたい、この意味はおわかりだと思うのです。それは申し上げるまでもないのですが、漁権ですね。これは一トン当たり八十万円とかなんとか言っておるのですが、それを担保にして船をつくるとかいろいろなのがあります。それで、抑制を三百日を二百日にするとか、あるいは操業の実績がない場合に船主が減船交付金を節税するとか、いろいろな問題がありますが、この許可の権利ですね。こうしたことについてはひとつ十分に責任を持って現場の実態を明確にしながら、またその実情に合わせて十分にやっていただきたい。これはお答えがあればお答えください。
確かに操業をしている国というのは必ずしも協定に参加していない場合があるわけでございまして、例えば北太平洋におけるサケ・マス漁業における韓国あるいは台湾の問題、それから最近特に急増しておりますマグロ等でトルコ等、これはいわゆるＩＣＣＡＴに加盟していないわけでございます。その点では今先生の御指摘のような御懸念はあろうかと思うわけでございますけれども、私どもは国際漁業の中でも特に世界第一の漁業国であるわけでございますし、多少減少はしておりますけれども、遠洋漁業で二百万トンからの漁獲を上げているわけでございますので、私どもがいわば先頭に立って、国際会議等の場を通じまして、実績国として私どもそれなりの蓄積も持っているわけでございますので、それらを開陳しながら、資源管理に努力するということをやってまいりたい。そのプロセスで未加入国等の加入を勧誘してまいりたい、こういうことを基調にこの問題に取り組んでいきたいと思うわけでございます。
 確かに、国際協定あるいは二国間協定等を結んでいない国が漁獲努力を強化いたしますと一見無意味なように見えることはそのとおりでございます。それだからといって私どもが先頭に立ってこれをやれば、世界的に資源が枯渇することは目に見えているわけでございますので、今申し上げましたようなことで対応してまいりたいと考えているわけでございます。
基本的な方向としては大筋で一応了解をいたしますが、個々の漁業の実態に照らし合わせますと、必ずしも基本方針どおりいってない部面があります。例えば国際的な漁業の場合、資源管理など条約等によって行われている場合に、果たして日本が漁獲努力量の抑制ということの意味があるのかないのか、こういうことになってくるのじゃないか。日豪協定あるいは日米協定、これは漁業協定ですが、数量、入漁料、隻数が決まっているわけですね。それを抑制をするというのは意味があるのですか。
本年八月には沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業の五業種につきまして、いわゆる許可の一斉更新が行われることになっているわけでございます。この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、これら五業種につきましては、いずれも漁場競合の激化等による漁船の操業条件の悪化、それから魚価の伸び悩み等により経営環境が毎年非常に厳しさを増しているというふうに判断しております。一方、これらの水産資源の状態につきましては、その保護育成上楽観を許せない状態にあるというふうに認識しているわけでございます。
 そこで、今回の一斉更新に当たりましては、このような状況を踏まえまして資源保護、漁業経営の安定を図る、そういうような観点から、第一に漁獲努力量の抑制、第二に漁業経営の合理化、第三に資源、漁場等の管理の充実、第四に漁業モラルの確立、こういうことを基本的な課題といたしましてこれらにこたえるようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
その問題はまだいろいろ聞きたいんですけれども、時間がなくなりました。あと一分しかないんですけれども、ちょっとお許しいただきたいと思います。これ一つだけぜひ聞いておきたいことがあるんです。
 現在、病院あるいは診療所などは、医療法の規定によりまして管理者は医者でなくてはならないということになっているわけですね。歯科医が中心になっている場合には歯科医でなくてはならない。私は、一般的には確かにそのとおりだろうと思うんです。しかし、単に体だけではなしに、体と心の双方の治療といいますか、人間らしい生き方を保つことが医療の目的であるといたしますならば、果たして医師のみに病院ないし診療所の管理者を限ることが適当であるかどうか。
 これは私、実際に話を聞いたんですけれども、ある宗教団体、社会福祉法人が経営している病院の例なんです。例えば末期患者の治療の場合でも、その設立者の方からすれば、できるだけ患者の精神的な安定を図り、そして人間らしい死に方――人間らしい生き方ということは同時に人間らしい死に方だと思うんですけれども、そういうのを迎えさせてやりたいというふうに考えているんですけれども、医師の方では医学的な研究心からむしろ臓器の治療に中心を置いて必ずしも設立者の目的どおりにはなってない、かえって患者の精神的な安定を乱すというふうな治療も行われている。
 そういうふうな問題がありますし、また医者が必ずしも看護婦なんかの人事管理がうまいとは限らないので、そういう点から、これは無制限にやるということは私は非常に危険だと思うんですけれども、一定の条件を備えた場合には都道府県知事の許可を得るなりなんなりして医者以外の人にも管理者ができるように、何かアメリカあたりではそうなっているそうでありますけれども、そういうふうなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、厚生省はどういうふうなお考えですか。そのことを聞いて質問を終わります。