先ほど官房長官から、ソ連を含めて潜在的脅威という言葉の使い方は国益にそぐわない面があるというようなことの御答弁がございました。いま潜在的脅威ということを、総理は客観的にという言葉を使っておられますので、それはそれなりに私も受けとめながら、言葉の使い方について慎重でなければならない、そのことをあえて私は申し上げておきたいと思うのです。とりわけ朝鮮民主主義人民共和国に対する扱いなどについても、これは総理がいま否定的な形で述べられましたから、私はそれを了としたいと思います。
 軍事力による抑止というのは限定的な効果しかない。ときにはきわめて危険な結果をもたらすことにならざるを得ないということは言うまでもございません。侵略の意図を起こさせないための主要な手段というものは、非軍事的な手段だと私は思うのです。わが国の安全のための非軍事的な手段の開発について総理はどのような構想を持っているかということを伺いたいのです。ただ、それは長くなりますから、端的に言いますと、環太平洋構想というのが提起されましたね。私は、国際環境が整えば、日本や南北朝鮮やソ連を含む環日本海構想というふうなものが、日本を取り巻く国際環境、緊張緩和の上で非常に重要な問題ではないだろうかと思いますが、こういう問題意識というのは総理はお考えになりませんか。
昨年の七月なんですが、坂田元防衛庁長官が、「ソ連は中国との対立に全神経を集中している。何しろ大陸国家ですから、国境には気を使う習性が身についている。海洋を隔てて進行してくる気構えはない。中ソ対立が続く限りはこの状況は変わらないと見ていいと思っている。」そして続けて、「いま日本の周辺には大規模な水陸両用作戦を展開する戦力を持っている国はない。この情勢はここ当分変わる見通しはない。」ということを、週刊朝日でございますけれども語っております。
 私は、この認識というのはきわめて冷静な判断だろうと思うのです。この点について総理のコメントをいただきたいと私は思うのです。
わが国をめぐる政治的軍事的な情勢についてでございますが、近年におけるソ連の極東に対する軍事力の展開、たとえばミンスクの回航あるいはバックファイア、ＳＳ２０の配備、さらに北方四島に対する軍事施設の構築、こういう問題は、やはり潜在的な脅威である、客観的に見てこう言わざるを得ないわけでございます。しかし、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と申しますか、それの現在の軍事力の増強というものは、ソ連と比較するようなものではない、私はこのような認識を持っておるわけでございます。しかし、これに侵略の意図が加わった場合に初めて脅威が顕在化してくる、こういうことになろうかと思うのでありますが、この意図を決断するということは、これは大変なことだ、世界の平和を根底から覆すような大きな結果をもたらす、人類の大きな不幸にもつながる問題でございますから、私は政策決定者というのはそう簡単にそういう決断が下せるものではない、このように思っております。
脅威というのは、侵略し得る能力と意図に大別されて、その意図について、侵略を行うとの決断は国際政治に及ぼす影響、結果の重大さを考えるとき、政策決定者として自由自在に下し得るものではないというふうに五十二年の防衛白書に書いてございます。私もそうだろうと思うのですが、この認識に変わりはございませんか。
 そして、それと関連いたしまして総理は、ソ連や朝鮮民主主義人民共和国は日本に対して侵略の能力と意図を持っているかいないか、その判断をお示しいただきたいと思います。
いま御指摘がございました徴兵制の問題、これは現行憲法上許されないことでございまして、そういうことはあり得ない。なお、その他の現行法制の再検討の問題につきましては、いまのところ政府はこれに取り組んでおりません。慎重にこれは検討すべき問題である、扱うべき問題である、このように認識しております。
いままでの法体系といいましょうか、法制を変えてまで、たとえば徴兵制であるとかあるいは秘密保護法であるとか土地収用法の改正であるとか軍事特別会計というふうな形で防衛の拡充を図ることはしないとお約束いただけますか。
それと同じような質問なんですが「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」として、これも五十二年の防白、五十三年の防白に出ているのですが、経済財政上の制約、隊員確保上の制約、施設取得上の制約が指摘されていますけれども、この制約は今日も変わっていないというふうに判断してよろしいか。
国の防衛は国民の皆さんの理解と御協力がなければならないわけでございます。したがいまして、政府としては、防衛力整備につきましてはできるだけ国会にも御報告を申し上げ、また国会を通じて国民によく御理解を願うような努力をしていくという方針には変わりがございません。
 現在、防衛力整備につきましては、「防衛計画の大綱」というものを決定をいたしまして、そしてそれを着実に整備をしてまいるという方針をとっております。わが国は平和憲法に基づきまして、経済大国ではあるが、軍事大国にはならない、そして非核三原則はこれを堅持する、専守防衛に徹する、シビリアンコントロールを堅持していく、また近隣諸国等に脅威を与えるような防衛はしない、こういうことを明らかにいたしておるわけでございます。私どもはそういう基本的な方針に基づきまして、現在「防衛計画の大綱」の線に沿って防衛計画を進めておる、こういうことでございます。
お答えいたします。
 まず第一点のホリデイ・マジックあるいはエー・ピー・オー・ジャパン等のマルチ商法についての独禁法違反事件の処理の状況及びその見解が今どうなっているかというような御指摘でございますが、ホリデイ・マジックにつきましては昭和五十年六月に勧告をいたしております。また、エー・ビー・オー・ジャパンにつきましては五十一年の六月に警告いたしております。
 いわゆるマルチ商法と呼ばれる販売行為のうち、公正かつ自由な競争を維持、促進する観点から、独占禁止法上の不公正な取引方法の問題のあるものについてそのような措置をとったものでございます。このように、不公正な取引方法に該当する行為につきましては、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、第二点のベルギーダイヤモンドに関する事件についてでございますが、先生御指摘のとおり、本年の二月に独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に該当する疑いがあるとして調査を求める旨の申告がございました。
 そこで、当委員会といたしましては、申告書に添付されております各種の資料、それからその他の関連資料をもとにいたしまして、独占禁止法の規制の対象になるかどうかということにつきまして検討を行いました。また、関係者からも逐次説明、報告を求めてきたところでございます。
 その後、本件につきましては、事実関係に不明な点もございますため、ベルギーダイヤモンド社に対しましてさらに説明を求めるということを予定していましたところ、本年の七月上旬以降、同社は事実上閉鎖されているというような状態になりまして、審査はこれ以上継続することが困難な状況になっているわけでございます。
 調査の経過は以上のとおりでございます。