平成八年、ことしの一月末現在における株式会社及び有限会社の登記簿上の数が三百十七万社ございますが、そのうち約七割強の約二百三十五万社が最低資本金を満たしております。したがいまして、登記簿上でいきますと未達成会社の数が八十二万社ということになります。
 内訳について申し上げますと、株式会社につきましては、登記簿上の会社数が約百三十四万社ございますが、最低資本金を達成したものが約九十九万社、達成率が約七四％となっております。有限会社については百八十三万社が登記されており、そのうち約百三十六万社が最低資本金を満たしていると推計されております。
 ただ、今申し上げましたのは登記簿上の数字でございまして、この数字の中には既に営業を廃止していながら解散の登記をしていない、いわゆる休眠会社と呼ばれるものが相当数含まれていると思われます。これらの会社を除きますと最低資本金の達成率はさらに高くなると思われます。
 現実に、ことしに入りましてから、日本商工会議所、それから全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会、それぞれがその会員である中小企業を対象にアンケート調査を行っております。この調査結果によりますと、八割から九割の企業が既に最低資本金を達成している。現時点で最低資本金を達成していない会社につきましても、その八割以上の会社が期限内に増資もしくは組織変更という形で対応することを決定しているという結果が明らかになっております。
 現実に現在、登記所には増資もしくは組織変更に伴う登記申請事件が相当数毎日出されております。猶予期間の満了日は迫っておりますが、今申し上げました増資とか組織変更に伴う登記申請事件につきましては五月末日まで受理するという扱いにしておりますので、現実に営業を行っている会社のほとんどが対応していただけるものと予想しております。
社会民主党の齋藤勁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、最低資本金制度の導入の今日的状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 平成三年の商法改正で、株式会社への最低資本金一千万円、そして有限会社の最低資本金が三百万円と引き上げられたわけでございます。五年間の猶予期間も過ぎ、この三月末をもって達成期限が到達をするわけでございます。私ども見ている資料では未達成企業が昨年末の段階で九十万社あるのではないかというそんな昨年末の段階でございますけれども、数値を見ております。
 現時点で把握をされております最低資本金制度導入に伴います達成状況について、法務省にお伺いさせていただきたいと思います。
衆議院の商工委員会の所信に対する質疑のときに、いわゆる塚原通産大臣らしさをどこに求めていくんだという御質問がございました。非常に多岐にわたる通産行政の中であなたは何に一番力を入れるんだと。これはもうすべてに力を入れるのは当然でありますが、そのときの答弁の中で中小企業対策というふうに御答弁をさせていただきました。
 本委員会から御指導をいただくことはこれからたくさん出てまいると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げま
す。
 海上における通信は、過去数十年にわたり、モールス設備を主体とするシステムにより行われてまいりました。しかし、このシステムにおいてはモールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作ができない、電波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められない、突然の転覆等の際に警報を発し得ない等の問題点がございました。
 これらの問題点を克服し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする、大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について国際的な検討が進められてまいりました。その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するため、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改正案が昭和六十三年十一月に国際海事機関において採択され、平成四年二月一日から発効することとなりました。
 また、近年の海難発生状況を見た場合、発生総件数はほぼ横ばいで推移しているものの、海洋レジャーの普及に伴い、小型・近距離航行船の海難が増加しております。一方、無線通信技術の開発、普及により、無線設備の低廉化、小型化、操作の簡易化、利用可能周波数の拡大等が図られ、無線設備の施設を義務づける船舶に関してその対象を拡大するための環境が整いつつあります。
 これらの状況を背景に、ＳＯＬＡＳ条約の改正の国内実施を図り、新しい海上通信システムによる通信の確実性を飛躍的に向上させるとともに、無線設備の施設を義務づける船舶の範囲を拡大し、船舶の航行の安全性の向上を図るため、今回この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、条約の内容の国内実施を図るため、船舶の航行する水域に応じて陸上との間で相互に無線通信を行うことができる無線電信または無線電話を施設することを義務づけること、従来の通信士資格に加えて、新しい海上通信システムに対応した海技従事者の資格を新設すること、新設する資格の免許要件、受験資格等について規定を整備すること等について改正を行うことにしております。
 第二に、船舶の航行の安全性の向上を図るため、従来無線設備の施設を義務づけられていなかった船舶に対しても、原則としてその航行する水域に応じて適切な無線設備を施設することを義務づけることにいたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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