午前十時開会
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   委員の異動
 三月四日
    辞任          鳩山威一郎君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     堂本 暁子君     三重野栄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                成瀬 守重君
                山岡 賢次君
                松前 達郎君
                高井 和伸君
    委 員
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                三重野栄子君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       外務大臣官房長  佐藤 嘉恭君
       外務大臣官房領
       事移住部長    荒  義尚君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  佐藤 行雄君
       外務省中南米局
       長        寺田 輝介君
       外務省欧亜局長  兵藤 長雄君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       警察庁長官官房
       企画課長     漆間  巌君
       法務省入国管理
       局審判課長    小野垣啓一君
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  本日の会議に付した案件
○在外公舘の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
 太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出）
○千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
 改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
 証券に関するある規則の統一のための国際条約
 を改正する議定書の締結について承認を求める
 の件（内閣提出）
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ただいま入管局長のお答えでほとんどでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの経緯を見ますと、先進国側から見ると技術・技能のある人はお入りくださいと、しかし途上国側から見るとすべて入れてくださいということでそこに食い違いがあったのですが、現状では全部対象にするが二国間で協議しなさい、義務ではないと今入管局長言ったように、そういうことに今なっておるわけでございます。
 我が国としては、先ほど私がお答えしましたように、専門的技術等を有する外国人労働者は可能な限り幅広く受け入れるが、いわゆる単純労働者の受け入れについては多様な角度から慎重に検討すると。その多様な角度というのは、先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、景気後退期の問題とかいろいろこれから今まで経験しなかったことが起こるかもしれませんし、そういうことを念頭に置きながら慎重に検討しなければいかぬ、こういうことでございます。
業務に対して指示があり、命令がある、それに対する遂行義務がありながら、そこにおいてその賃金の支払われ方が、病院から直接出ているのか診療報酬で担保されているのか、あるいは患者さんが自己負担として払っているのか、そういうことによって労働者性が否定されるというのは非常にむちゃくちゃな理屈だろうというふうに思います。
 また、先ほど問題にいたしました外国人労働の問題につきましても、外国人の方々が日本において働いておられる。特に日系人の方々が家政婦さんとして医療機関等において仕事をしておられる。しかし、その中には言葉を初めとするさまざまな障害がございます。そういうふうな人々に対する研修というものを抜きにして、そういう業務というものをしていくというのは非常に問題があるかと思うわけでございます。
 一方、紹介所を通じて看護婦さんに紹介された業務、これは例えば半年間の契約で、ある患者さんに付き添いとして仕事をする場合、その一人の患者さんあるいは二人の患者さん、場合によったら三人の患者さんを同時に付添婦として仕事をするという場合があるわけですが、そういうふうな場合に、毎日支払われているその御本人の得られた収入の大体一割ぐらいが、毎日毎日の手数料という名目でもって看護婦紹介所の方に支払われているわけです。実質上一割の収入が紹介料の手数料としてその人から取られているわけです。これは派遣労働と比べてみますと、確かに派遣労働の方が、そういう支払われた金額に対する労働者の取り分というのはもっと少ないかもわかりません。しかし一方、その中において派遣元であるところの派遣会社の義務、それからそこで働いている労働者の社会保険等々を含めた労働者性の明確化、あるいは派遣先と派遣元の間の問題というのは整理されています。
 そういうふうなものが、医療という現場の中において派遣問題が果たしてどうなのかという問題を整理されないままに放置され、そして極めてファジーな状況で、基本的な労働者としての権利のところ、あるいは看護という業務の極めて重要なところがファジーなままに置かれたままで、この法律は進めようとしているわけです。
 とりわけ、働いておられる家政婦さんの高齢化の中において、一方において社会的には今まで十六万人の人々が必要となっていた。それがすぐに医療現場の中で自前で確保できるか。そういう努力を進めていかないといけないけれども、残念ながら、厚生省の動きを見ても今すぐそういうふうになっていくというふうに私どもは安心して見ておられない。やはりもっと現実に存在しております医療現場から離れておられる看護婦さんの再就職、あるいは現在のそういう労働者の要望にこたえたもっとフレキシブルな労働時間、あるいはそういうふうな状況のもとにおける労働というものが好まれている。あるいは日系外国人の方々がそういうふうな仕事、職場の方においでいただいている、そういう実態を考えた場合、そういうふうな方々のトレーニングの問題あるいは身分上の安定の問題等を考えた場合、そうした問題を含めてもっときちっと検討すべきじゃないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思うのです。