今度の基本合意の詳しいものの中に、ただいま御指摘のようにＳＬＣＭの上限についても、それからＳＬＢＭについてもいろいろ合意事項の中に含まれております。これは全世界的な規模における全アメリカ、全ソ連というものが持っております軍備の上限の総数をお互いに話し合いによって合意したということでございますから、その意味においても私はこれは一つの大きな動きであった、こう思っております。
本格的な軍縮時代の新しい幕明け、冷戦終結宣言の大きな一歩という認識とあわせて、とりわけアジアとの関係で私が申し上げたいのは、今まで海の核、これに実は手がつけられなかったのであります。アジア・太平洋地域に展開する核は、海中、海上を含めて海の核が大変問題にされてきた。したがって、アメリカはそのことには応じまい、国防総省の報告などにもその向きの記載もあるわけでありますが、今度の核軍縮の中身にはＳＬＢＭをその対象にしたという点で画期的なもう一つの内容がつけ加えられていると思うのでありますが、総理、いかがでしょうか。
米ソの首脳会議につきまして、今委員御指摘のように、大きな第一歩がしるされておるということは御指摘のとおりでございます。
 けさも八時ごろにブッシュ大統領から私に電話が参りまして、米ソ首脳会談の成果について知らせておきたいという前置きの話でしたが、特に会談は対決的でなかったということ。また、キャンプデービッドへ移ってからもいろいろ率直に生き生きとした話ができたということ。それからドイツの統一問題、リトアニアの問題等では大きな前進はなかったけれども、意見の相違が縮小しつつあるという印象だった。それから軍備管理・軍縮の問題については、合意に達した問題について既にお知らせをしたとおりであるということ、これは詳しくは昨日電文の形で来ておりますけれども、そういった成果を上げることができたけれども、今後とも戦略核の問題については引き続いて話は続けていかなければならないということでございますが、私はこれは東西の対決が終わりを告げて、冷戦の発想を乗り越えながら、どのようにして本当の意味の世界の平和を安定させていくかということの真剣な話し合いが行われておるもの、そしてその成果の第一歩があらわれておるものと、このように受けとめ、評価をいたしております。
米ソの首脳会談について伺いたいと思います。
 ＳＴＡＲＴを初めとする米ソの一連の合意、これはマルタの冷戦終結宣言を具体化し、かつ実質化した大きな第一歩だというふうに思いますが、私はその中で二つの意味を見ていきたいと考えております。その一つはＳＴＡＲＴでありますが、戦略核を半減いたしました。実質的には三、四割減で、六、七割方はまだ残るとはいいますものの、したがってまた、ＳＴＡＲＴＩＩにその点はさらに期待をしなければなりませんが、その歴史的な意味が極めて大きい。とりわけ、それはヨーロッパだけで進むのではなくて、地球的な規模で、グローバルな形で本格的な軍縮が始まったという印象を深めているのでありますが、総理の認識はいかがでしょうか。
平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は外交・防衛に関する集中審議を行います。
 質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 これより矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
    ─────────────
予算委員会を開会いたします。
 この際、お諮りいたします。
 本委員会は、平成二年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございません
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実質、法人しかかからない——かからないというのはちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、ほとんどが法人ではないかという御答弁。しかし、法人に限るんだったら法人だけに対象を絞ればいいわけでございまして、何も課税限度額で基準をつくるのではなくて。これは当初国土庁もおっしゃっていたわけですよ、法人に土地保有税をかけたいと。大変的を得た議論だ、提案だと私も思っておったわけでございます。やはり日本の国家というのは国民で成り立っているわけでございまして、法人というのは経済活動あるいはその他の活動の中で道具としては大変価値のあるものでございまして、社会の中で実存しそして大変な影響力を持っているわけでございますが、しかし国家の基盤は国民なわけでございまして、国民一人一人を基準に考えていくならば、一番大事にされなければならないのは個人ではないかと思うのです。それにもかかわらず現在の税制が、土地だけに限らない、いろいろなところであるわけでございますけれども、個人と法人との間に極めて大きな不公平がある。これを放置して、単に資産を持っているから税金をかけますよ。じゃ今回の土地の高騰の中で一番元凶となって動いたのはどこなのか、個人なのか法人なのかとすれば、一〇〇％法人と言っても過言ではないと思うのです。それを没却して、じゃ資産を持っているからみんな平等にかけます、これでは土地暴騰の原因が何かと究明をして、それに対する土地対策をしようという決意が、姿勢が欠けていると言われてもやむを得ないのではないかな、こんなふうに私は思うわけであります。
 土地の所有だけではなくていろいろな面で、個人すなわち国民は法人よりも冷遇されているわけでございまして、やはりこれは大転換しないと、本当に今言われたように企業だけは豊かになる、すなわち法人だけは豊かになる、しかしそのために汗水垂らして一生懸命働いておる国民は一向に生活が豊かにならない、少なくとも実感できない、こういう社会の状況というのは変わらないと思います。そういう意味で、大臣初め大蔵省ももう一度真剣にお考えをいただきたい、そのように申し上げて私の質問を終わります。