二人大臣が来ておりますから、大臣からお伺いをいたしてまいります。
 いま政府は、財政再建元年というふうな表現をもって述べられております。この財政再建か、あるいは増税元年か、その意味するものは別といたしまして、いわゆる交通の分野における財政再建とのつながりあるいは関連性、あるいは見直しと私は言いたいのでありますが、そういう点についてどのような見地で、考え方でおられるのか。この予算なり今年度のあれを見ますると、従来のマンネリを脱してはおらない。財政再建だと言いながら、やはり一つのエリアを守ろう、従来の慣行を守ろう、こういうことだけにきゅうきゅうとして、政府全体として財政再建に当たっている姿勢だとは思えないのでありますが、運輸大臣の国鉄なんかの場合は別といたしまして、いわゆる交通安全関係についてはそのように思われるのですが、御意見があったらひとつ運輸大臣、建設大臣、それぞれ簡単で結構ですが、お述べいただきたいと思います。
安全に対するコストというものは、私はやはり相当付加されてくると思います。これは先ほどえらい御質問の中で、私もあえて申し上げさせていただくならば、関東におきましてもいま直下型地震なんかが言われておるので、そこらの安全対策もやはりすべてコストに見ていかなければならぬだろう。そこで、この安全をとるについて、また技術の進歩によって、安全を十分にとってもコストを下げ得る技術も同時に開発されていくような気がいたしまして、それはどの辺までいくのか、私はわかりませんけれども、そういう研究も進めたいと思うております。しかし、仰せのように、安全を確保するための分はやはりコストとして計算していかなければならぬ。そのことは収支計算にとりましても厳しい状況になることは、やはりわれわれも承知の上で計画を立てなければいかぬと思うております。
時間が来ましたので、最後に大臣に、いまのような問題提議につきまして、いずれにいたしましても安全ということを考えますと、これは非常に財政上の負担という問題も来るわけでございますが、将来の空港の問題について、安全ということを中心にした場合の財政負担に一体耐え得るプロジェクトであるかどうか、最後に御質問をして終わりたいと思います。
五十六年度予算におきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現地の土質、地盤に関する調査を主体に行う予定でございます。なおまた、一部先ほど先生の御指摘にございました地盤の改良のやり方、これを地盤改良の試験工事という形で実施をいたしたいというふうに考えております。
 ただ、地震に関します従来の私どもの技術者の研究、これは非常に進んでおりまして、十分安全な空港を建設するということは可能であると考えておりますけれども、地盤の調査をさらに詳細にいたしまして、また地盤改良の試験工事も行うということによって、先生御指摘の地震に対する配慮ができるようになるというように考えております。
実は私は当初の行きがかりがございまして地震のことばかり言っておるわけですけれども、地震が大きな人工島に及ぼす影響がどうかというので、私自身は、これが関西であろうとどこになろうと、全く直接関心を持っていない立場でございますが、技術的に、特に三東教授の御提案というのは、もし東海大地震があると、必ず歴史的にある一定の周期をもって関西の方に地震が誘発をされるであろうというような御意見もあるわけでございまして、そういうことがある程度わかるにもかかわらず、大きな人工島をつるということの危険性を主張しておるわけです。
 そういう意味で、いま大臣の方からとりあえず調査をしてから、工法についてはまた将来いろんな問題もあるだろうという御発言でございますが、何といいましても、地盤調査についてはくれぐれも地震対策上の問題を中心にやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思うのですが、五十六年度の地盤調査について地震対策上はどのような判断で調査をなされるのか、これは技術的なことになりますが、お伺いしたいと思います。
仰せのように、技術的にこの工法でこれだけの工事量になるとかいうようなものは、私はまだ本当のところは決まらないのじゃないかと思うております。そのために、やはり現場の土質なりヘドロの程度というものをもう少し精密に調べる必要があると思うております。今回そのための予算もついたわけでございますし、それによりましてとりあえず地盤の調査を徹底的に行いたい、こう思うております。とりあえず予備調査いたしました段階では、この程度の地盤であるということを想定していろんな工法が議論されておるのですから、地盤の精密検査をした結果によっては、再度工法そのものにもいろんな再検討が加えられるかもわからない、私はそう思うております。いずれにしても、経済的で安全というその目標に対してどう取り組んでいくかということ、これは先ほど来御質問の中にありました趣旨で、われわれも同じ気持ちでいま取り組んでおるところであります。
お答え申し上げます。
 結論的に先生がおっしゃったことは賛成でございまして、水質保全、水質の回復等を決して無視してやる考えはございません。十分考慮してやる考えてあります。
お答えいたします。
 琵琶湖総合開発特別措置法の問題につきましては、地元の滋賀県の意向を十分聞きながら、国土庁で検討されるべきことであろうかと思いますが、この件につきましては、まだ私どもも正式なお話は伺っておらないわけでございます。また、私どもの法案につきましても、現在そういった関係も含めて調整の段階でございます、いずれにいたしましても、私どもは、湖沼の環境を保全する措置と申しますのは琵琶湖の特性から見て当然必要なことでございますので、その辺の話し合いは今後つけられるものと考えております。
先ほどお読み上げになりました内閣委員会の方での附帯決議、われわれもよくこれを踏まえておるわけでございます。したがいまして、御承知のとおり電気通信政策懇談会、私的懇談会ではございますが、こういうものの中でいろいろ御議論いただこう、またその課題の中で、実は整理されました主要課題の中で、国民の声を幅広く反映できる仕組み等について見直し、検討が必要である、こういうのも、最近の専門委員会でたたき台をつくりましたけれども、その中にも実は入れておるわけでございまして、この懇談会の中で、先生おっしゃるようないろいろな考え方があると思いますので、方向づけと申しますか、そういうものを私どもは期待しておる、こういうことでございます。
 だから、抜本的なものは行革といいますか、そういうあれでございますのでこれは別といたしまして、現在も電気通信部会、十余名いらっしゃいまして、電気通信工学その他情報関連、いろいろな専門の学識経験者も十分お入りになっておられますけれども、また、先生のおっしゃいましたような御趣旨も踏まえて、十分御参考にしていただきまして、この懇談会の一つの提言という形を期待しておる、こういう状況でございます。