ですから、報酬に含まれるとなりますと、報酬自体がまだまだ弁護活動の報酬としては日弁連の基準からいったって基準的に低いということもあって、その低い中へ含まれてしまうということになれば、報酬自体がそういうことも含めての報酬で、一体どれだけ見てもらっているのかこれもはっきりわからないんです。必要な調査活動及び今私がお話しした必要な弁護活動の範囲で要る交通費は交通費実費として支給をするということをシステムとしてきちっとはっきりする必要がある、そういうことを言っているんです。そういうことをしませんと、今の場合ですと、これは決められたさっき答弁のあった旅費、これは請求できます。しかし、必要な調査活動に要した交通費というのはきちっとシステム化しませんと、裁判所の裁量で、お手盛りで見られているという状況があるのかないのかさえ明確でないんですよ。だから、それは弁護士の皆さんが国選弁護を受任した場合に、交通費は全部きちっと調査をして、そして取れるものはその都度領収書もつけてきちっと請求をするということで、システム的にそれは検討していくという方向で検討されますか。
確かに、今委員が御指摘のように、事件によりましては事前の準備に大変多額の交通費等を要する事件もございます。それで、先ほど申し上げました通常の三開廷報酬支給基準、これは一応通常の事件を想定いたしまして、そういった普通の事案で準備に要するあちこちバス代等の足代、こういった交通費等はそれに含まれておるものというふうに理解しておるわけでございますが、それ以上に特別に、今お話がありましたような遠隔地に証人がいて、かつその証人に事前にどうしても面接をしておく必要がある、あるいはまた拘置所が特に裁判所から離れた遠い場所にあってそれの往復にかなり費用がかかるというような場合でございますと、その分につきましては、裁判所の報酬支給決定におきまして十分参酌してその分はさらに加算して支払うということで私どもやっておるわけでございます。
ここにいう旅費でございますが、これは証人の場合と同じく鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種類でございまして、その額の算定はおおむね国家公務員の場合と同様の方法で算出されることになっております。
それ以外は刑事訴訟法で三十八条という規定がございますから、その刑訴法三十八条で「旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。」、こうなっておりますから、だから今の通達では報酬基準を決めていますが、それ以外は刑事訴訟法で旅費、日当、宿泊料、これが請求できる、こうなっていることは間違いありませんね。
 そこで伺うんですけれども、ここで言う旅費というのはどういう内容のものですか。
まさにそういう性質の仕組みになってくるわけですね。言うまでもありませんが、憲法三十七条の三項で、まさに国が人権擁護の観点から国選弁護人を必要な場合に付するという国の側の責務がある。そういうことから、今お話しのような関係において国選弁護料を国の責任でどうあるべきかということを探求していかなければならぬと、こうなるわけです。
 私はここで具体的な問題として伺うんですが、これについては裁判所の方では国選弁護人の報酬の支給基準に関する通達というのをお出しになって、一応そこで基準化されておると思いますが、そこでは内容として何と何が支給されることになっていますか。
それはそちらの立場ででしょう。だから、そのまあまあと言うわけにいかないよということをこれから議論をしていきたいというのが主題であります。
 そこで、国選弁護ということですが、これは言うまでもありませんが、国選弁護については、いわゆる弁護士の業務に関する委任、請負、そういった初歩的、民事的関係ではない、まさに憲法的要請から来る公法的な範囲でとらえられる性質のものだというのが通説ですが、そのとおり間違いありませんか。
その五・七％の増額は近年としては割合に大きく増額されたという部類にはなっておるように思うんですが、それで現在十分であろうかどうかということについてはいかが御認識ですか。
昨年度に比べますと、昨年が地方裁判所三開廷報酬支給基準は六万一千五百円でございましたが、平成三年度六万五千円ということで、五・七％の増額になっております。
そこで、国選弁護に関連をして、実費あるいは報酬、日当、そういった関係の事柄が問題になるんですが、昨年度に比べて、日弁連や私どもの要望もあり、予算としては今年度は若干増額になっていると思いますが、いかがなぐあいですか。
お答えいたします。
 平成元年度における国選弁護人のついた被告人数と割合でございますが、地方裁判所では三万二千五百十七名で、割合が六一・六％、簡易裁判所では九千六十二人で、七九・三％、こういうふうになっております。
私は、国選弁護制度に関連をして質問をしたいと思います。
 まず、実態を明らかにして議論を進めたいと思いますのでお伺いをいたしますが、我が国の刑事事件の中でいわゆる国選弁護事件の占める割合が簡裁、地裁でここ近年どういう状況なのか明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 その簡単な答えは、両方でございます。危惧の念と申しますのは。要するに異常に長いＰＫＯ活動と申しますのは、ある意味ではＰＫＯの活動の本旨でございます国際紛争を当事者で早く解決をする、話し合いによって解決をするということを逆に妨げるような結果になりかねない。これはＵＮＴＳＯなんかをずっと見てみますと、もう当事者に果たして解決する意欲があるのかどうかということが疑問になるわけでございます。そういうことが一点でございます。
 それから、異常に長い活動になってしまうということにつきましては、やはり日本国といたしましても、これは本当の意味でＰＫＯの本旨を実行していないなというところは途中で見直すという機運もどうしても出てまいります。そのときに国会の意思が的確にそれに反映されないということになりますと、これはまた一つの見方の、一つの視点の欠落ではなかろうか。したがって、そういうときにある一定期間、これは実態がどういうふうになっているかという研究とか、それからどの程度から長期と判断するかとか、そういういろいろな視点がございますでしょうけれども、そういうような形で、国連マターは六カ月でございますが、それを一年ないし二年というところで国会の意思をもう一回確かめてみるという形での承認行為、すなわち先ほど申し上げました更新についての事前承認というところは、国会の意思の確認としては意味があるのではないかというふうに思います。