御指摘のとおりの条文の規定もございまして、都道府県が市町村を指導するということは鋭意やっておるところでございますし、また建設省も、一々直接ということはいかがかと存じますが、たとえば制度の理解その他で自治体の方々と事前によく協議をするとか、場合によりますと現地に参りまして指導をするというようなことはやっておりましたし、今後も業務のあれを見ましてそのような努力を続けてまいりたいと思います。
住民の合意という点はそれくらいにして、あと自治体の関係者から私どもが聞いている、この建設促進の上での障害になるというような点をもう一、二質問として申し上げたいと思うのです。
 その一つは、自治体の施行能力の問題ですね。小さな町などになりますと、建築課とか住宅課なんというようなものはないようなところもあるのですよ。だからそういうようなところは、もともと技術者なども人員が非常に不足をしている。ところが、そういう炭住の改良をやろうというと、かなり短期間に相当な戸数をどっとやらなければいけない、それが非常に悩みだというわけですね。それで何とかそういうようなのを応援していただけるというようなことはできぬものでしょうかねという話を私小耳にはさんでおったわけです。
 今度住宅地区改良法というのをひっくり返して見ておったら、なかなかこれは使えるんじゃないかというような条文があるんですね。第三十二条というのに「技術的援助の請求」ということで、「市町村は建設大臣又は都道府県知事に対して、」「住宅地区改良事業の施行の準備又は施行のため、それぞれ住宅地区改良事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。」という項があるのですね。だから、いま言ったような悩みを持っているような町村に対して、市になるとある程度機構はあるのかもしれませんが、町などに対しては建設省は地元の県などと相談をしていただいて、そういう技術的な職員を一時的に派遣してもらうとか、いろいろな形でそういうようなネックなどについても手を差し伸べてもらうということになれば、これもまた非常に大きな促進する力になるのではないかと私は思うのですよ。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 個々の地区ごとにお話がまとまる、それが予算の採択基準にも合うものであればというケースかと存じますが、そのようなことであるならばたとえば工区を分けるとか、あるいは地区ごとの採択をその都度一地区、一地区として事業施行をやっていただくとかという方法でいままでも弾力的に処理してまいりましたし、今後もそのようなことが可能でございます。
 なお、蛇足でございましょうが、合意を取りつけるというのは最初の時期にきちんといたしておきませんと、合意していた事業が途中でまたとまるというような弊害も考えられますので、私どもとしてはなるべくその合意が取りつけられ、その範囲を広くという原則にも立っているわけでございます。
いまのお答えで、ケース・バイ・ケースで弾力的に処理していきたいという気持ちがにじみ出ているというように私は評価をして、今後を見守っていきたいと思うのです。
 それから、この改良法のもう一つの問題として私が感ずるのは、一つの炭住の大きな団地があるとしますと、いまはそれ全部の話がまとまらないとその事業はスタートできないということになっているわけですね。そうするとこれはなかなか簡単にいかない。先ほどから言っているようにいろんな利害関係が絡んでいるようなところについて、そんな大きなところで全部まとまるというのを待っておったららちが明かないということも、これはわかっていただける話じゃないかと思うのですよ。
 だから私は考えるのですけれども、そういう一つの大きな団地を形成しながら、同時にたとえばこの一角については話がまとまった、そこはあなた方が言うような五十戸を満たしておるとか、こういうようなことになった場合には、どうせそれだけ大きければ一年でぽんと全部やってしまおうたってもともとできっこないのだから、そういうような一つの団地全部についてまとまるのを待つという硬直した運用ではなくて、そういうここならばまとまっているというようなところで始めていただく。するとおもしろいもので、みんなその実例を見てああこれはいいなということになると、また人の気持ちというのはうんと動くという面だってあるわけですね。だからこういうような点も含めて、この点もっと弾力的に処理を考えていただいたら大変進むのじゃなかろうかというように私は思うのですが、どうでしょう。
局長のお話を聞いておりますと、まことにいい話で、あの辺の開発、特に観光開発とか、そういうものを並べていきますと一つのいい絵がかけるんですけれども、私も現地知りませんから、ここで現地を知らないでいいとか悪いとかということは言えませんけれども、一般論として今日地方自治体の財政というものは非常に厳しいと思うんですよね。あなたがおっしゃるようなそういう将来性があるならば国鉄がやったらいいじゃないか。そういうことになるんじゃないでしょうか。私はそういうところに、とにかく国鉄はもうやらないと、一つのおどしですよ、悪く言えば。そして地元としてはここまで来たんだから何とかこの国鉄を完成をさして、地域住民の皆さんの便宜を図りたいという一心だろうと思うんですね。
 ですから、そういうところに、安易な第三セクターに頼ろうとする、依存しようとするところに私は国鉄の——わかりますよ、赤字ということは。しかしながら、公共性があるわけですから、そういう面の構えはどういうふうになるのか。
 私ちょっと大臣にお尋ねしたいんですが、こういう問題については、これからあなたも本当に取り組んでいかなきゃならない非常に大きな責任があるわけですけれども、閣僚の一人として考えましても、今日の地方自治体の財政というものは非常に厳しいと思うんですね。そういうところにいまお話を申し上げたようなことで、県、市町村、結局は住民の負担になるようなことを押しつけていいのかどうなのか、私は押しつける、結果的にはそうなると思うんですよ。その点についてどうお考えになりますか。
 この間鈴木総理大臣の所信表明があり、代表質問に対する答弁、それから予算委員会における答弁等私たち聞いておりまして、とにかく政治の恩恵を平等に潤うようにするということを終始お話しになっておるわけですから、やっぱりそういう格差ができるような状態を、しかも国鉄がやるということについては私は問題があると思うんですが、大臣、私の言っておることはどのように受けとめられますか。