私も大体同じような内容について業界あるいは地元の業界以外の方からもお話を聞いてまいりました。たとえば五十四年度を見ますと、大手と言われるメーカーは約十二社であり、残りの二千六百八十幾つという数字がいわゆる中小になるわけでございまして、現在われわれが飲んでいるお酒そのものが一級、二級、特級とあるわけでございますけれども、一級酒が一番多いという販売実績になっております。しかし、一級、二級、特級ともに大体いまのところ大手と言われる業界が約半分近くを占めているわけでございまして、中小零細にとりましては、これから生きる道を考えていかなければいけないということと、やはり日本酒、日本の国でできたお酒という面から考えて、それぞれの持ち味を生かせるような、そういう体系をつくらなければいけないのではないか、そういうふうに思うのでございます。
 時間がないのでございまして、あと二分でございますから、きょうは一応考え方だけお聞きをしておきたいと思います。大手と中小ともに生きるような方法として何があるかということでお答えを願いたいと思います。
現在の清酒業界につきましてのわれわれの考え方と申しますか、どういうふうに見ているかという感じを申し上げさせていただきます。
 昭和四十八年度から昭和五十三年度の五カ年間におきまして清酒の課税移出数量を見てみますと、一一・八％減になっておりまして、年率にいたしまして一一・五％のダウンでございまして、需要の減少傾向はきわめて顕著なものがある、このように考えております。このため、清酒業界におきましては業界を挙げてその需要開発に現在努力をしておりまして、その結果、昭和五十四年四月から十二月の間の移出数量の対前年同期比を調べてみますと、一〇一・四％とわずかながら増加を示しているような状態でございます。
 また、清酒の需要停滞と銘柄格差の拡大によりまして、特に中小メーカーの経営が苦しくなっているもの、このように考えております。昭和五十二事業年度について見ますと、赤字企業は全体の約三割になっておりまして、一企業につきまして純利益五十万円未満のものも全体の約二三％ぐらいございまして、合わせて五〇％強がかなり苦しい状態に立たされているのではなかろうか、このように思っております。このような状態に加えまして、最近のコストアップが非常に大きいことから、本年一月末から値上げを実施する企業が相次いでおりまして、現在ではほとんどの企業が値上げに踏み切ったような状況にございます。
 以上でございます。
何か非常に土地税制に対する考え方がむずかしいといいますか、要するに、どうすれば値上がりが抑えられるか、そして宅地が供給できるか、非常にむずかしいところにあると思うので、私も非常に不勉強で、深く突っ込んでやれないものでございます。
 時間がなくなりましたので、項目として、ちょっと五分では無理かと思いますけれども、考え方、そして要するに認識という、その辺を確認をするということにいたしておきます。これは日本酒についてということでございます。
 最近、日本酒の需要が非常に停滞をしておりまして、その中でも、大手と中小というふうにかなり業界が分かれてきております。そして、特に日本酒の場合には、特級、一級、二級と非常に格差のある税率を設けられております。五十二年に二千九百七十といういわゆる清酒製造業者があったわけでございますけれども、五十四年度では二千七百に減ってきているという状態でございます。これはこちらの調べた内容でございまして、特に大蔵省にお聞きをいたしたいのは、まず現在の日本酒業界の状況についてどういうふうに把握をされて、どういうふうに受けとめておられるのかという点についてお伺いをいたします。
現在の土地税制は、原則四分の三総合課税ということになっておりますが、これが適用になりますのは、四十三年の十二月三十一日以前から持っておる土地だけでございます。いま委員から御指摘のありましたようなケースは、最近、土地の値上がりが起こりそうなので、また起こっているので、それを買い込んで短期間保有して売り払う、そこで大きな転売利益を得よう、こういうことを指しておられるかと思いますが、そういうものは、四十四年一月一日以降取得した土地を売ります場合には一割増しの総合課税、ですから、四分の三ではございませんで、一一〇％総合課税、最低四〇％という課税をいたしておりますし、法人の場合にも、法人税の二割増しの土地重課という制度を設けておりますから、おっしゃるような意味での投機的な土地に対する税制上の措置は十分できておると思います。
 それから、社会開発の利益を得ているではないかという点の御指摘でございますれば、私どもは、通常の譲渡所得というものは現在の所得税法では二分の一総合課税ということになっておりますけれども、土地の分離長期譲渡という場合には、そういう公共事業等による開発利益に基因する面が大きいから、したがいまして、所得税法の本則の二分の一総合課税に戻るということは、他の資産に係る譲渡所得との権衡上問題があるという税制調査会の御見解を得ておりまして、先ほどもお答えしましたように、四分の三総合課税の大枠は今回の改正でも維持をしておるということでございます。
静岡市のゴールデン地下街は静岡駅から県庁方面に買い物に行き交う人でごった返すところでありますけれども、この地下道には屋内消火栓が四カ所ございます。それから防火戸が二カ所あって、ほとんど閉めたことがないんです。地下街の各ビルにも防火戸があり、屋内消火栓があり、避難器具などがあるんですけれども、防火戸などは手動式で手で動かす。現行の建築基準法では手動式の場合においては常時閉鎖しておくか、それから煙感知器と連動させるかにすべきであるとされているわけでありますから、これも違反していると思うんですね。
 それから再三にわたって改善を勧告されておったんですけれども、地下街の整備が各店ごとにばらばらに行われましてガス管の敷設も勝手に行われてきたんです。結局事故のもとにこれがなったと思うのでありますが、昭和五十四年度の「消防白書」によれば、特殊災害対策として高層建築物と地下街を挙げているのでありますが、「公益上やむを得ないものの他、新築、増築は今後厳に抑制する」ということになっているんです。
 で、各種の消防法令の基準が強化されておりますことも御案内のとおりでありますが、それには誘導灯やそれから放送設備の設置、大規模のものについてはスプリンクラーの義務づけがあるんです。しかしこの大惨事になったゴールデン地下街は地下街ではないというんです。今日あのようなりっぱな地下街、それこそ公道の両側に設けられた地下のいわゆる繁華街、こういうものについて地下街ではないというんだけれども、これも七不思議の一つみたいになっているんですが、地下街でない理由をひとつ建設省に建築基準法の立場から簡単に説明してもらいたい。