きょうは高速道路にかかわる問題をお聞きするのですが、まず最初に、二月十日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのです。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。」この問題については、この前の建設委員会でもちょっと質問したのですが、残念ながら大臣御自身がいらっしゃらなかったのです。私も一言触れた程度に終わっているのです。改めてちょっとお聞きしたいのですが、「高規格幹線自動車道路の指定」とおっしゃるのですが、こういう定義の道路指定は、一体、国土開発幹線自動車道建設法に基づく指定という意味なのか、あるいは高速自動車国道法による指定という意味でおっしゃったのか、どういう法律、制度の根拠を念頭に置いておっしゃったのかな、このことをお尋ねしたいのです。
非常に理にかなった御意見をいろいろ賜りまして、特に地価の暴騰、高騰に対して、国土庁の務めを十分果たしてまいりたいと思います。単独で考えるのではなくて、地方団体等と十分に調整を行い、そして暴騰を避け、できるなら、先ほどお話に出ました、簡単に申し上げますと、土地の信託その他の方向で、貸し借りでこの問題を処理していきたい、このように考えております。
今そういう都心部の地価が非常に上がっているのは、一面、実需を見込んだ投機的な値上がりが大分あるみたいでございます。そういうわけで、全く民間活力でやっているというのではなくて、まさにマネーゲーム的なところがある。こういうような現状で、それが結果的には、五カ年計画とかそういう一つの都市計画とかいろいろなものが地価の高騰で全部破壊されてしまう。大都市圏はこういうようなことになろうとしているわけでございます。したがいまして、こういう問題については、国土庁長官もひとつよく監督していただきまして、そして実効ある手を打っていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから最後にもう一つ。土地取引の場合に、長期譲渡の場合でも二六％税金がかかるわけでございますけれども、土地が足らなくてそれを放出さそうというときには、課税をきつくして放出させる方法と、優遇して出させる方法と、この二通りがあろうかと思います。私は、一遍、税金でも、二六％ありませんよ、売っただけの値段でどうぞというようなのも、ある一定期間設けると、そのときには土地がどんと出てくるんじゃないか、そして安く買えた土地は、家を建てるにしてもビルを建てるにしても何をするにしても、それは今度は利用する方々に還元をされるというようなことになるんではないか、こんなことを考えるわけでございますけれども、国土庁長官の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
公有地なり国有地の払い下げにつきましては、国土庁といたしましては、地価が非常に上昇しておるような地域ではひとつ遠慮してもらえまいかということで、昨年の紀尾井町の場合にもそういうふうな要請をしてまいったところでございます。
 国有地の払い下げにつきましては、公平性とかあるいは公開という制度が原則でございます。そういう原則は私どもも当然理解するわけでございますが、地価の安定あるいは地価に及ぼす影響というのも非常に重要な要素だと思っております。したがって、公平、公正のほかに、地価の安定ということも要素に入れていただきたい、私どもは事あるごとにそう主張させていただいております。
 そういう意味からいたしまして、先生御指摘の信託とかあるいは等価交換のように、土地を余り売らなくて、実質保有したままで利用できる形態ということが現在いろいろ進められておりますし、検討されております。非常にいい傾向だと思っておりますので、その方向がもっと進みますよう私どもも私どもなりに努力してまいりたいと思っておるところでございます。
ここで押し問答をいつまでもするつもりはありませんが、現実に地方自治体の中に、標準税率を下げられるんだ、しかし、下げたら起債を認めてくれぬから下げられないんだという自治体があるんですね。私は、その点かたくなに法律があるからだめです、下げたら絶対やっていけません、下げるような余力があるのなら起債をしなくても、いや自主財源で全部やるべきだと、こういう考え方というのはどうかなという気がするんですよ。これについても押し問答いつまでもしません。しかし、これは局長のお立場で今そうおっしゃることはまあまあというふうな感じがしますけれども、自治省として地方自治というものについてもう少しお考えになる必要があると思うんですが、次官、どうでしょうか。
恐らく、この法律を通してもらっても、いろんな経済情勢の変化で追加発行でもしなきゃいかぬようになるんじゃないかという懸念をも含めてのお尋ねだろうと思います。
 一つは、六十年度の出納整理期間内発行、まだ発行しないで残っておりますのが千三百億ぐらいあります。これまだどうするかきちんとは決めておりません。それを発行しなくても、結果として発行しなくても、不用とか節約とかあるいは税外収入とかいうようなもので決算ができるかもしれませんし、しかし、もしできなくては大変だから幾ばくか発行しておくか、こういうことが恐らくそう遠くなく決断をしなきゃならぬと思っております。が、三月末まではまずまずでございますが、三月期決算の法人税が全くわかっておりませんので、今のところ、非常に悪い方向で仮に見ても、よく言います、補正後の一％は誤差のうちぐらいなところでおさまるんじゃないか。だから、出納整理期間内発行はできたらしない方がそれはいいわけですけれども、その辺は私どもに授権していただいておるわけですから、これからの決断をどうするか、六月までに、六月に入ってからでもいいわけですが、決断をしなきゃならぬ問題であります。
 そこで今度は六十一年度でございますが、六十一年度ということになりますと、それは何分まだ要するに税収等の見込みが全くつく段階じゃございませんので、今の段階で言えば、下から積み上げた予測数字で、見込みでございますので、大きく崩れることはないでしょうと言わざるを得ないと思います。