現行の職務執行命令訴訟制度が、機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主性、独立性との調和を図る観点から設けられているということは当然でございますが、しかし、行政内部の効果的な秩序の推特を図りますための制度としては、二度の裁判があるということで非常に動きにくい制度であるという指摘がなされたのでございます。また一方では、公選された知事、市町村長を内閣総理大臣あるいは知事が罷免するということは、丁寧な手続をとるにせよ、民主制度としてはいかにもおかしいのではないかという声があったことも事実でございます。これらの制度に対する批判と申しますか問題点の指摘が、機関委任事務全体の制度の議論の中で浮かび上がってきて取り上げられてきたものでございまして、政治的というよりは非常に制度的な議論の中から出てきたものではないかと存じます。
 政府といたしましては、行革審そして地方制度調査会の慎重な審議の結論を踏まえまして、この代行制度の合理化を図りつつ、一方では、監査委員、地方議会の機関委任事務に対する関与の制度を充実するとともに、また罷免の制度はこれを廃止する、そして全体として今後そういった基盤の上で機関委任事務をできるだけ縮小していく方向の改革を進めたいということで、この法案を提出させていただいているわけでございます。
今御説明をいただきましたが、納得できません。
 一九八六年二月三日、地方制度調査会が出しました「職務執行命令訴訟制度の見直しに関する意見」の中にもやはり「中央・地方を問わず行革推進にとって必要要件であるとの統一認識が形成されてきたが、訴訟制度の見直しについては極めて唐突であり、その必要性は議論もされず、また主張もされてこなかった。」このようにあるわけであります。やはりこれが唐突に持ち出されてきたのは果たしてそれだけの理由があるのか。私は政治的な色彩が極めて強いものと言わざるを得ない。しかも、地方自治体が拒否した機関委任事務を国が代執行するのに二度の裁判手続を必要とする現行制度が施行されましてから、この制度が適用されたのは今日まで昭和三十五年の砂川事件の例だけであります。なぜ唐突に改正する理由があったのか。私は改正する理由はない、こう思いますが、明確にひとつ、なぜ改正しなければならないのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
当時の行革審の小委員会におきます審議経過につきまして詳細を自治省としては承知をしていないのでございますが、行革審では、国、地方を通ずる行政改革の一環として、機関委任事務についてその制度全体、各方面から見直しを審議しておられたのでありまして、その中で、御指摘の議会や監査委員の関与権と並んで職務執行命令訴訟制度の見直しが取り上げられたものというふうに理解をいたしております。
 経緯を申しますと、小委員会報告が六十年七月一日に出されましたが、そのころから職務執行命令訴訟制度の見直しについては慎重に審議をすべきではないかという声がございまして、行革審の七月二十二日の答申におきましては、地方公共団体の長が裁判を提起できる時期を早める、それから長の罷免制度が残っていたのを廃止するという手直しが加えられて答申が行われたというふうに聞いております。
では政務次官、どうもありがとうございました。御退席をいただいて結構であります。
 次に、法案審議に移らせていただきたいと思います。
 今回の改正案の中で、機関委任事務についての議会の検閲・検査権、あるいは監査委員の監査権の導入、地方公共団体の長の罷免制度の廃止や議会の参考人制度の創設等々については我が党が主張してきたところであるわけでありますが、現行の職務執行命令訴訟制度を見直すということには反対であり異論のあるところであります。
 そこで、まず初めにお伺いしておきたいわけでありますが、行革審の地方行革小委員会でこの見直しが始まるまでの経緯について御説明をいただきたい。
 聞くところによると、この小委員会におきましては、報告書作成の直前になって、それまでの一連の審議とは何の脈絡もなく唐突に事務局側から持ち出されたと言われておるわけでありますが、それは事実かどうか、お聞かせをいただきたい。
私は実は、率直に申しまして、現在までこの愛知県の万博の問題については承知をいたしておりませんでした。しかし、ただいま柴田委員と浦野通産政務次官、それぞれ地元でございますから、お二人のやりとりを聞いておりまして、大変夢の膨らむような、ともすると昨今の大変いら立ちを覚えるような国会運営の中でこんなすばらしい夢をお与えいただきまして、気持ちだけでも大変ほのぼのとして今目をつぶりながら聞いていたところであります。まさにそれは竹下総理の言うふるさと創生、多極分散に通ずる道でもあります。具体的なことは承知をいたしておりませんが、ぜひそういう夢が現実のものとなりますように、これから関係省庁と打ち合わせをしながら善処をしてまいりたいと考えております。
この問題、最後に自治大臣にお尋ねをしておきます。
 今質問のやりとりをお聞きいただきましておわかりだと思いますが、事は愛知県の問題であり名古屋市の問題である。まさしく地方行政、地方の活性化の問題であるわけであります。自治大臣としても大きな責任がありますし、閣僚の一人としての責務もあると私は思います。通産省、担当省としては全面的な支援ということであるわけでありますが、その辺自治大臣としてはどのようなお考えで取り組んでいただけるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
二点の御指摘がございまして、まず第一点でございますが、御指摘のようにニット業界は輸入の増勢もあって国内の生産が減少傾向にあるということは、私どもの調査においても認識しておるところでございます。このような厳しい状況にある繊維産地につきましては、いわゆる特定地域法あるいは新転換法に基づきまして低利融資あるいは債務保証等の特例が適用できるように制度を開いておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定地域法ではニット関係の主要な産地をカバーいたしておりますし、また新転換法ではニットにつきまして、いわゆる女性用の靴下、パンティーストッキングでございますが、その業界を除いてすべてのニット業界を業種指定しておるという状況でございまして、この政策によって何とか対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから第二点の、現在の繊構法は期限が来年六月に切れる、その後どうするかということでございますが、現在、繊維工業審議会・産業構造審議会におきまして、長期の繊維産業のビジョンの検討を進めておるところでございますが、この中間取りまとめが五月末になされておりまして、そのラインに沿いまして現在法律の改正、延長を考えておるわけでございます。具体的には需要構造の変化に対応した新たな構造改善事業を進めるということ、それから商品企画機能を向上させるために基盤設備としての繊維のリソースセンターを整備するということ、もう一点は新たな情報化のための環境整備をするということを三本の柱といたしまして、所要の財政金融上の支援措置を考え、現在大蔵省に要求中でございます。