この不良債権のディスクローズにつきましては、銀行協会自体が去年、おととしぐらいから検討を始めておったと思うのでございます。それで一応、去年の春には新聞にも報道されましたけれども、当時の会長銀行である、あれは三井銀行でございましたか、それがつくった案が一つあったわけでございますけれども、しかし、この不良債権のディスクローズという問題につきましては、全銀協といたしましても、自分たちだけでつくってしまうよりは、やはり金融制度調査会というふうな公の場において広く御意見をちょうだいした上で、その結論を待ってまとめたいというふうなこともございまして、去年の三月の案等もいろいろ議論されましたけれども、結局、金融制度調査会で中間報告がなされました考え方に基づきましてこの三月にディスクローズ全体の基準を改正いたしまして、不良債権の開示の部分を追加いたしまして、そしてこの三月期の決算からしようということになったわけでございます。したがいまして、まさに銀行協会の考え方も金融制度調査会の考え方に従って当面出発しようというふうになったと理解しております。
やや私の御説明、誤解を生じたかもしれませんが、都市銀行は都市銀行、信託銀行は信託銀行というふうなことでは、現段階ではもう既にそういう段階ではなくなってきておりまして、大きな銀行、都市銀行、長銀、信託、この辺は一応今の段階では同じ基準でいいじゃないか。
 そして、さらに見解を申し上げますと、地方銀行についても、普通銀行なんだから、同じ銀行法に基づく銀行なんだから、それと同じ基準でもいいんじゃないかというふうに考えられますけれども、現段階では、この報告にも述べられておりますように、地方銀行については若干大きな銀行とは差をつけて出発したらどうなのか。したがいまして、究極の姿としましては、委員御指摘のとおりあるいは一本になるのもいいかと思いますけれども、ただ、究極の姿におきましても、株式会社である都市銀行なり普通銀行と協同組合のようなものと全く同じでいいかどうかという点につきましては、今ここでもってそうだというようなことを御答弁申し上げる段階ではございません。
そうすると、参考人の言われるのは、銀行にも、例えば都市銀行とかその他、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、云々くんぬんとたくさんある、こういうことなんでしょうが、都市銀行なら都市銀行の中では同じ基準でディスクロージャーをする、こういうように聞こえるのですが、そう理解してよろしいのですか。
このくだりは、実は、個々ばらばらに金融機関がやるのではなくて、統一基準をつくったらどうだろうかということを言っているわけでございます。それは、やはり統一基準をつくることによりまして、ディスクローズ項目も同じになるでございましょうし、ディスクローズの仕方も同じになるわけでございますから、統一的な基準をつくってやったらどうかということを言っているわけでございまして、それと漸進的にやるという話とはまた別でございまして、徐々にやっていく。
 したがいまして、行く行くは、目標といたしましては、それは統一的な基準になるかもしれません。ただ、例えば、最終的にも、協同金融機関と大都市銀行との統一の経理基準が必ずしも同じになるかどうかは最終的にわからないわけでございまして、そこはそれぞれの金融機関の組織なりあるいは個々の金融機関の実態において考えていくべきものじゃないかというふうに思われるわけでございます。
もう一点、七ページに「比較可能性の確保」という項目があるのですね。ちょっと結論だけ読んでみましょう。「金融機関間の比較可能性を確保した上でディスクロージャーを行う必要があると考えられる。」と言っているのですね。特に、今あなたがおっしゃるように、大きい企業から、大企業からやっていこう、こう言われておるのですね。
 どうもそういう点では、我々利用者、預金者、または投資家、そういう方々から見て、金融機関のディスクロージャーが比較できるようにしなさい、こう言っておきながら、いや、大きい銀行だけをやり、または大きい銀行の情報公開の範囲と小さい銀行の情報公開の範囲が狭まる、場合によっては全くやらないところも出てくる。これでは比較のしょうがないわけなんですね。そして、重要なことだと位置づけて「比較可能性の確保」をうたっておきながら、比較ができないように後の方ではしてしまった。これはどういうことなんですか。
私の聞きたいのは、金融機関は金融機関なりに、あなた方の御指導もあったとは思いますが、全国銀行協会連合会を中心にいろいろな討議をされて、ようやく本年三月期から不良債権の開示を行う方向でその時点でも検討されておった、これはそのとおりです。
 しかし、この中間報告書は、そういうことが行われていることを前提にして、実は作業部会をつくって検討された上で大蔵大臣に提案されているのですよ、提起を。だとすれば、銀行協会が自主的に情報公開、すなわちディスクロージャーをことしの三月期からやろうということはおのずと違うことなんですよ。そういう流れがあるということを前提にして、なおかつ作業部会をつくらせて、建議を受けたんじゃないのですか。にもかかわらず、銀行協会の方は独自にそういうことをやっているからそれでいいんだということにはならないでしょう。やはり、これを受けたら、大蔵省としてもきちっとこれを尊重して方針を出すのが当然じゃなかったのかと聞いているんです。
まず、ふるさとという角度から考えてみますと、いわゆる地域振興策を都道府県、市町村、民間が一体となって広域的にやっていくという一つの考え方があろうと思います。それが今回一緒に発表されております隣接の市町村などと協力して広域的な地域の振興を図ろうとするふるさと市町村圏という構想が一つあります。それから、それについては、当然のこととして四全総が下敷きになりましてさらに単独事業としてのインフラの整備等が行われなきゃならぬ。そうしてまた、雇用の場として少なくとも雇用増、働き場所がふえるような構想のためのいわゆるふるさと財団構想というものがあるわけです。
 しかし、これらのものを実施に移してまいりますと、当然のこととして、国と地方は車の両輪、こういう言葉を私使ってまいっておりましたが、どうしても行政改革等を行うことによりましてその費用負担をも含めた責任分担のあり方というのがやはり自主性を与えるために一番必要なことになってきはしないか、それが地方制度調査会の中で具体的な答申となってあらわれてきたが、もう一つ広範囲な立場からこれらの整理整とんをしていただこうというので、行革審の方で、国と地方一のあり方というところで費用負担を含む権限移譲、そしてもとよりこれは独自財源等の問題も出てくるでありましょう、こういう議論をしていただこう、そういうふうな感じで国と地方のあり方を見詰め、広域市町村圏等でまた新しい市町村合併等の構想も進んでいくだろうというふうに考えておるところでございます。