民事局長おいでになっておられるので、これはまたちょっと専門的になるものですから局長の方の答弁になると思いますが、いま民事局関係で立法関係、ある程度進んだものもあり、これから進むものもあるとか、いろいろあるわけですね。そういうふうなことについて、どういう法律関係があるのかを概要御説明願えませんか。
 たとえば建物区分所有法ですね、改正の問題がありますね。それから大小会社区分立法の問題がある。あるいは株券の振替決済制度の問題もある。大体大きく分けて三つだと思いますが、そのほかにもあるかもわかりませんけれども、どういうふうに進んでおるのか、こういうことをひとつ御説明願えませんか。
私がじみだと申し上げましたのは、要するに、政策官庁ではございませんから——政策がないということはない、あることはあるのですけれども、要するにはでな政策はないという意味で私はじみな官庁だと申し上げたわけでございます。予算的に言うならば、とにかく八二％が人件費。会計検査院がトップですよね、人件費ばかりというのは。これはあたりまえでしょう、何の事業もないのですから。調べて回ってまずいところを見つけるんだから。その次が裁判所ですよ。これも二番目なんですよ。法務省は、とにかく刑務所だけ考えても収容者五万人おるのですよ。そういうことを考えても、じみだとは言いながら五万人の収容者を持ち、また職員もたまたま五万人近いのですがね。五万人なんですよ。それから民間の司法保護司とかなんとか、こういうある意味で、広い意味でボランティアと言ってもいいような、無償で、ほとんど実費で働いてくださるような一つの組織がございますけれども、これが五万人。これだけの膨大な一種の組織がある。しかし、考えてみると、仕事もいろいろで、刑務所のようなじみな仕事でかつ収容者が五万人おるような仕事、余り人から喜ばれるような仕事じゃないかもしれませんが、要するにじみな仕事、こういう感じが私の率直な感じで、刑務所はいま、先生御案内のとおり、移転問題なんかあっちこっちあるのですけれども、移転をしょうと思えばどこでもむしろ旗を立てて反対をする。しかし、やっぱり刑務所は国家にとって絶対必要ですから。刑務所のない国家なんてないんだから。それにもかかわらず、自治体なんかみんな反対だ。それじゃどこへ行く。海の上に行くわけにいかぬでしょう。そういうことで国家にとって非常に重要な仕事をしているのだけれども、その認識をしてもらうことに大変骨が折れるということで大変じみな役所でございます。
 警察と比べても、役所がまるで違うのですから、ここが違う、あそこが違うと申し上げても……（稲葉委員「感じだな」と呼ぶ）感じは、まあ警察の場合は、何といいますか、末端で民衆との接触等がある。交通だ、防犯だなんていってかなり一般との接触等があって、多少検察庁よりは——やっぱり検察庁の方がじみな仕事だという感じですね。そんなことで、しかし、じみであるからある意味では目立たないかもしらぬが、重要な仕事だな。あの建物をごらんいただいても、明治二十八年にできた。あの建物ができたのは、日本の独立には司法権の独立が大事なんだということで近代化はまず建物から始まった、こういうような感じもし、それがいまでも残っておるわけでございますけれども、非常に大事なところではあるが、じみなところであるという感想が一番端的な私の感じでございます。
私、国の方と大阪府など地方自治体と両方、こういうとき国もしっかりやってもらわなきゃいけないし、地方自治体でも生活密着型の公共投資というのは大事ですから、見てみたんです。それで、事前にお話もしておいたんですが、大阪府の例で見てみますと、一九七〇年代の初期、最初の三年間ぐらいは年間建設戸数が大体九千戸ぐらいで、ほとんど新築なんですね。それで、九〇年代に入ってからの三年間を見てみますと、これは大体年間千八百戸ぐらいで、これはもう大幅ダウンなんですね。大体五分の一ぐらいに減って、新築は昨年と来年度はゼロ。ゼロでなぜそうなるかという、不思議に思われると思うのですが、実は建てかえはやるけれども、新築は減っているのですね。
 今大都市部で、それじゃ、住民の住宅要求はないのかといいますと、これは新築住宅への、府営住宅への、公営住宅への応募倍率が十八・四倍とか、かつてのような数十倍とか百倍を超えるとか、そういう時代から確かに今建設省おっしゃったように、変わってはきているのです。しかし、依然として住宅の問題は深刻なんです。
 ところが、この国の住宅対策費の方、一番わかりやすいところで八〇年代をちょっととってみると、もうちょっと長い年限でとった方がいいのですが、ちょうど臨調が言われ出した後の八二年と八七年のこの五年間で、この辺が非常に極端によくわかるからとってみたのですが、住宅対策費はマイナス二・七％なんですが、国の公営住宅の対策費はマイナス九・六％、大方一〇％近く公営住宅の対策費が落ち込んでいるわけですね。そして、現実にそういう国の予算が落ちてきている中で、つまり国から入ってくる補助金が減ってきますから、地方自治体の公営住宅への建設意欲は薄れてくると申しますか、そういう中で、かつて七〇年代の新築は全体で五分の一ぐらいなんですが、新築は今やゼロ、そういう事態になっているわけですね。
 そこで、私は建設大臣にこの機会に伺いたいのですが、こういう国や地方の実態を見ながら、やはり公営住宅対策費をふやして、自治体の建設意欲を高めて事業を促進するとともに、今日都市部で本当に住宅に悩む国民の期待、それから増築なども含めて、もう少し広い間取りの公営住宅をとか、低家賃の住宅をという、こういう国民の期待にこたえて、大量建設の願いにこたえたこの事業を進める。それは同時に、これは中小企業にさっきも言いましたように非常に大きな割合で仕事が回りますから、私は、不況対策としてぜひ建設大臣にはこのことを積極的にやっていただきたい。とりわけ新築はうんと落ち込んでいるのですが、こういうものをもっと進めていただきたいと思うわけですが、これは建設大臣の決意を伺いたいと思います。