中曽根内閣の閣僚の一人でございますから、そんな程度の御答弁しかできないのは当然だと思います。これはもうこの辺にします。
 最近、財政問題に振り回されまして、地方自治のありようだとか位置づけといったような基本的な問題がおろそかになっているように思います。これは大変憂慮すべきことだと私は思っております。現憲法に地方自治の一章が設けられた歴史的な意義というものが私は地方自治の原点であるはずだ、こう常に思っております。憲法第九十二条に規定されている地方自治の本旨の学問的な解釈は必ずしも一定したものとはなっておりませんけれども、旧憲法時代の国の行政が余りにも中央集権的官僚行政になっておって、その行き過ぎや弊害について深い反省があり、その上に立って地方分権を基本にした地方制度の改革を行って民主政治の基盤を地方自治に求めよう、これが私は地方自治の基本になるべきものだというふうに考えております。大臣はこの点どのように認識されておりますか。
まあまあの評価をされているようですが、国民の間では中曽根さんの能弁であるとかあるいは活動的な能力であるとかというようなものはかなり評価をされながらも、何となく中曽根政治というものに危険なものを感じとっているように私は思うのです。これが世論調査などの微妙に揺れ動く要因の一つにもなっていると思うのですが、大臣は、中曽根政治の中に何か危険なものがあるというふうな危惧は持っていませんか。
きょうは委嘱審査でございますから予算に関係した若干の問題をお尋ねするわけですが、田川自治大臣に質問する機会、きょうが初めてですから若干の時間をいただいて、前段で大臣の地方自治などに関する所信や考え方といったようなことをお尋ねしたいと思うのです。
 最初は、新自由クラブの連合問題とか、その代表である大臣の考え方などを聞こうと思ったんですけれども、もう随分今までにこの問題は議論されておりますから、そう重ね重ねというのも失礼にもなろうかと思いまして、これは省略することにいたします。
 そこで、第一にお尋ねしたいことは、中曽根内閣が誕生してから約二年五カ月になりまして中曽根総理の政治姿勢とかあるいは基本的な政策といったようなものがかなり明確に見えてきておりますが、大臣はどのように評価をされておりますか。
去る四月三日、予算委員会から、四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二日、海江田鶴造君及び服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君及び中野明君が選任されました。
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おっしゃるとおり、重工業だけでなしに、今非常に華やかである自動車産業ですら、いわばそういう意味での成熟期に入っていることは確かだと思います。まあ幸いにして原油価格が下がり、それが安定している今の時代にありまして、現状ではそのような突発的な問題は起こる要素はございませんけれども、しかし委員のおっしゃるような反面、日本の重工業その他がそのような生産性の向上に努力して、例えば原油の値上げというようなことに対しても、それがすぐ製品そのものの値上げに派生していくということは、むしろそれぞれの産業、それぞれの工業によってそれほどの憂慮すべき状態というのは少ないんじゃないかと思います。しかし、これはそのような物価その他に派生するということは、一両国民生活に非常に圧迫を加えることでございますので、このような監視を怠ることなく努力を続けてまいりたいと思います。
新規給油所の建設について事前相談制度というのがあるわけですが、これは消防法とか建築基準法で、給油所を建設する場合にそういういわゆる行政上の許可、承認等を得なくちゃいけないということでございますが、そういうものを得たものが出てきて、実際登録できないということになればまた問題が起こるということで、そういうことのないよう、大体その登録ができるようなものについて、消防法とか建築基準法の手続をとるという方がいいんじゃないかと、こういうことで進めておるというのが実態でございます。
 それで、先生御指摘のように、五十九年五月、ことしの五月で一応切れることになっておるということで、これは大体一年ごとにそういうことを繰り返しておるわけでございまして、環境等いろいろな条件というのを考えて、その都度考えることになっておりますが、現在のところ、これを急にことしの六月でやめるというほど事態は変わっておらないといいますか、その辺のところは必ずしもここでやめちゃうということにはならないというのが現状の私どもの認識でございますが、いずれにしましてもその点につきましては五月までに検討を進めていくということではございます。
毎年の決算につきまして検査院の方から幾つかの事項についての指摘をいただいていること、まことに遺憾でございまして、その中で毎年繰り返し繰り返し指摘をされている事項というのは、今御指摘ありました中でいわゆる労働保険料の徴収に関する問題がございます。この点につきましては、かねてからそうした指摘に対応しまして、不当な事案の処理がないように努力をいたしておりますけれども、率直なところを申し上げまして、労働保険の適用事業所数が二百十六万で、極めて多数の事業所数に及んでおります。言いわけめいた話になりますが、それに対して、一方で担当職員数が全体の定員削減の中でなかなか思うように配置できないといった面もあって、いろいろな形での指摘をいただいているわけでございますが、少なくとも、大臣お答えしましたように、こうした御指摘をいただいてそれに対応しての努力は私どもいたしております。
 例えば五十七年に、それ以前の保険料の徴収につきましていわゆる徴収不足あるいは過大の徴収があったという指摘がございましたので、いわゆる労働保険料の算定基礎調査、これを従来に増して件数もふやして努力をいたしました。その結果は、昨年の検査院の実地検査結果でもなお不当な事案が幾つか指摘を受けたわけでございますが、数においてそれまでに比べるとふえ方が鈍ったといいますか、そういう面の改善がある面では認められたのではないかということで、一〇〇％というところまでいくとなかなか難しい問題ございますけれども、できる限りこうした指摘事項の改善に私どもとしても努力してまいりたい、こういうつもりでいるわけでございます。