領土返還のそういう実態というものを把握される上において、私は、国内において関係大臣が視察されるということについては、これは当然のことであろうと思うのです。ところが、そのことによってその前後非常に厳しくなってくる。殊にさっき言ったような至近の距離でございますから、日本で映ったテレビが即向こうへ行って映っているわけですね。ラジオもそのとおりなんですよ。それは報道関係等のいろいろな関係もあると思いますけれども、そのことによって非常に厳しくなってくるということが現実ですね。
 そうすれば、先ほど私が申し上げましたように、新たな外交の枠組みなり、そういうものをつくって、ソ連とのいわゆる友好というものを新たな角度でつくり上げていかなければならぬのじゃないかと言っているのは、こういうことをも含めているわけですよ。こういうことについて何かお考えがありませんか。ただ、国内でやることだから相手はどう考えようともいいんだ、そして、そのことによって沿岸に漁業を営んでいる方々は本当にぴりぴりぴりぴりと響いてくるような危機感を持っている。そういうことについて何の配慮もできないですか。
国会におきまして北方領土問題の解決促進に関する一連の決議がございますし、また各地方議会におきましても同様の決議がございます。こういうことからも明らかなとおり、北方領土の返還ということは日本国民の悲願でございまして、また総意でもあります。この返還を求める国民の声は、先ほど先生御自身御指摘のとおりますます高まりを見せている、そういう状況でございます。したがいまして、総理、外務大臣あるいは他の国務大臣の方々が北方領土の視察を行われるということは、まさしくこのような国民の声を背景にして、その問題のいわば原点ともいうべき根室の地を訪れて、北方領土を目の当たりにごらんになって、旧島民の方々あるいは現地で返還運動に携わっておられる方々等から直接御意見を拝聴し、また現地の実情を直接視察されて認識を深めていただくということであろうと思います。したがいまして、北方領土の返還を求める国民の総意のもとで、我が国の首脳ないし閣僚の方々が、すなわち国政の責任者が現地を視察されることは当然のことでありまして、かつ極めて必要なことであると考えております。
 したがいまして、そういうことを我が国の領土内で行うのはまことに当たり前のことでございますので、そのことにつきまして一々ソ連側の承認なり認識なりを求めるということは、外務省としてはいたしておりません。
先ほどの北方地域旧漁業権者等の特別措置法におきまして、融資の対象者の範囲は、単に世帯主だけではなくて、六カ月以上の居住条件を満たす限りにおきまして、配偶者であるとか子供を含む世帯員全体を対象としておるわけでございます。
 また、同法の立法趣旨から見まして、北方地域に生活の本拠を有していた人々、その人たちの生活の安定を図ることがこの特別措置法の目的であるということから考えてみまして、融資対象者の範囲を生活の本拠を有していなかった人にまで広げるかあるいは広げないかということにつきましては、慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。
 もちろん、元居住者の方々から融資対象者の継承につきまして強い要望があるということも承知しておりますので、こういう問題を含めまして今後十分慎重に検討していきたい、かように考えます。
それでは、この点につきましては経済情勢等を勘案されて、適正な枠の設定に引き続いて努力をしていただきたい。
 次に、これに対する融資資格者の対象でございますが、これはもう四十年もたっているわけですから、約三分の二近くが二世といいますか、後継者が経営の実態を握っている、こういうことでございますが、この事業の性格からいって新しい後継者には融資の資格がない、こういうことで現地では取り組みに非常に困っておるわけです。父親の借りたものを払っていくだけで、経営が非常に困難なときに例えば新たな資金の融資を受けたいとしても、融資の資格がない、こういうことで非常に狭まってきている。したがって、融資資格の認定を、そういうようにいわゆる二世、三世といいますか、北方領土関係が依然としてこういう状態があるので、このことは当然そういう措置をとっていくべきだ、こういう声でございますが、これについての見解はどうですか。
北方地域旧漁業権者等特別措置法に基づきまして北方領土問題対策協会が行っております融資事業につきましては、地元関係者の御要請等を受けまして融資枠の拡大に努めてまいったところでございます。例えば昭和四十七年度におきましては、前年度である四十六年度の融資枠一億七千万円を四億円に拡大いたしました。またその後、昭和五十一年度には六億円、昭和五十五年度には八億円、そして最近昭和五十六年度には十億円というふうに枠の増大を図ってきております。今後とも資金需要あるいは財政事情等を勘案いたしまして引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
旧漁業権にかわるいわゆる漁民等の救済措置として、こういう基金をそれぞれ北方、沖縄、小笠原というように措置をされたわけですが、沖縄、小笠原は返還された。しかし、依然として残っているのは北方領土関係ですね。ですから、これはこういう基金という形で一方は解決をされた、一方は依然として今までのとおりそういう問題が残っておるということであれば、現地の要求としては枠の拡大をしてもらいたい、こういう要望が強いわけですが、これについてどうですか。
この問題につきましては、いわゆる科学技術会議、中曽根首相が議長をやっておりますけれども、一昨年の十一月に出ました十一号答申でも、また行革審の答申、これは昨年の七月ですね、この中でも、基礎研究と言わずに基礎的研究と「的」を入れているところにも、いわゆる目的性、採算性に対する気配りが見られるように思います。ＯＥＣＤの場合は、基礎研究とは無目的であるという指摘がなされているわけですね。真理を探求して、その結果として新しい可能性を引き出すというのが基礎研究というものだろうと思いますが、それが科学技術会議あるいは行革審では基礎的という言葉が入るところにも一定の問題があると思います。
 同時にもう一つ、民間活力で基礎的研究を推進するという場合、採算性を重視する企業にとってはリスクの大きい分野を担わされることになりますから、採算性を度外視して国の基礎研究強化のために貢献するなどということはちょっと考えられません。それに対する手当てとか、あるいは見返りを国の方で用意することに結局なるのではないか。リスキーマネーあるいは人材の供給とか研究成果の譲与など、結局一部の民間企業を国が優遇するという結果になるのではないか。今度の法案を一読する限り、そういう制度化がさまざまな形であらわれているのではないかという受け取られ方もあるわけでございますが、それに対してはどうお考えでしょうか。