余り時間がないと思いますので、二言ずつ伺いますが、服部さんと澤田さんは似たような大学の関係者でいらっしゃいますから一緒に伺いたいと思いますが、この法律の中で主眼は、普通の意味の国立研究所の所員の方々が大学の先生並みにいろんな学会に自由に出席できる、あるいは民間の方と一緒に仕事ができるといったような道を開こうというところに主眼があるということは疑いないと思うんですが、その方の方は評価できるとお考えになるんでしょうか、どうでしょうか。
この制度の発足の当初におきましては若干難しい点があったようでございますが、私、二年余り前からこの仕事をやらしていただいておりますが、私にかわりましてから、こういう研究協力にある組織からお出しいただくという点についての抵抗はほとんどなくなってまいりました。一ただ、先ほどお話し申し上げましたように、国公立の研究所の研究員につきましては若干の問題があるわけでございますが、これは研究者その者、あるいは研究所の幹部自身は協力をしたいということでございますが、やはり定員に全く余裕がないというところにあるようでございます。
まず、久良知さんに伺いますが、先ほどから話題が出ております創造性何とかという長い名前のプロジェクト、それで実際いろんなところで働いておられる研究者の、これはと思われる方を引っ張ってきて一つのチームをおつくりになるというやり方でやってこられたと思うんですが、その際に、実際今までの研究公務員の制約のもとではうまく連れてくることができなかったといったような実例は相当あったのでございましょうか。
先ほどの御質問にございましたのに、大変失礼いたしました。
 私たちは、やはりこの研究の国際交流ということは、これは非常に大事なことだと思っております。学問というものはもちろん国際的な交流によって発展するものであります。しかしその辺についても、実は一九六一年の十月に日本学術会議が「科学の国際協力についての見解」という声明を出しておられるわけであります。その中で、科学の国際協力というものはやはり平和への貢献を目的とすべきこと、それから全世界的であること、それから自主性を重んずべきこと、科学者の間で対等に行われるべきであること、また成果は公開されるべきである、その原則を明示すべきであるというふうに述べておられるわけでありますが、やはり国際的な交流についてはその点が一番大事なことではないだろうか。
 例えばＳＤＩの問題に関係いたしましても、この点をやはり日本の研究者、また日本の研究公務員の皆さんがきちんと守っていただかなければならないと思います。特にこの公開の問題ということは、国際協力を進める上でも最も重要な問題であろうというふうに考える次第でございます。
四分ばかりありますので、服部先生にもう一度お伺いしたいと思います。
 共同研究という形で、民間あるいは外国との研究に公務員の研究者が交流をするというそういうことが今度の法案では盛り込まれている形になるわけでありますが、そこでその場合に、いつの間にか軍事研究に取り込まれてしまうという危険性というのはないだろうか。特に外国の場合にそれが気になるなというのが私に一つありましたので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
久良知参考人から御指摘になったと同じように、任務が終了して帰られたときに、やはり完全な身分保障ということ、そこらと、もう一つは、研究者であれば研究の専門分野という一つのプロフェショナルな分野がありますので、そこが保障されるということが非常に大切なことではないかというふうに私は考えております。ここらを配慮され、そして弾力的な運用がなされればできるんではないかなというふうに思っております。
 また、新しい分野でございますので、当初予想したとおりにうまくいくか。研究開発はそのとおりにはいかないというのがいろいろありますので、そこらも評価の仕方とか助言の仕方とか、そういうことが実際に進める上において出てくる問題じゃないかというふうに思います。
 以上でございます。
ただいま稲村先生から、国立研究所の研究者が参加をするために隘路は完全に取り除かれるのかというお尋ねでございました。
 私どもは、創造科学技術推進事業の経験から申し上げますと、国立研究所からの参加者というのは当初の予期よりも少ないのでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり現在の国立の研究所の定員に余裕がないというところに原因があるのでございまして、身分上の問題につきましては、私どもの制度では既に五年前に、今回の法律と同じように、休職をして来た場合に身分上の不利益にはならない手が打ってあるのでございまして、その点についての問題というものは今回の法律改正で消えるのではないかと思うのでございます。ただ、定員の余裕がないということからくるわけでございますが、来る研究者については、五年間休職をして来た場合に、さらに研究所に帰ったときに自分の能力なり経験に合うポストがあるかどうかということの不安というのは依然として残るのではあるまいかと思うのでございます。
おっしゃるように、こういった重大緊急事態以外にも各省の縦割り行政の弊害が生まれておることは事実でございますが、それはそれなりにやはり総合調整機能を活性化して、場合によればこれは内閣が最後は調整するわけでございますから、その意味において行革審としてもしっかりやってもらいたいと、こういう行革審のお考えがあったわけでございますが、同時に先ほどお答えしたように、我が国の内外情勢から見て、重大な緊急事態、これに対処する仕組みというものに不十分さがある、しかもそういうときにはやはり早急に政府全体の意思決定が必要ではないのかと、そういうことで行革審としてはその穴を埋めるようなひとつ仕組みを考えて、総合調整機能の万全を期するようにしなさいというのが行革審の今回の私はお考えであろうと、かように思うわけでございます。
 したがって、やっぱり従来と変わって、まあ従来からこれ欠陥はあったんですけれども、最近のような内外の国際情勢を見ますと絶えずそういった重大緊急事態の危険性がある、それを的確にやはり処理する必要があるんではないかと、ここに重点を置かれて御答申があったものと、かように理解するわけでございます。