日ソ合同委員会あるいはその他の今般の訪ソ使節団、そういうところで具体的な商談を進められて、その商談の内容として公的な信用供与を伴うということになったときには、政府としてそれを慎重にケース・バイ・ケースに判断して決める、こういう仕組みになっております。したがいまして、経済合同委員会の問題と信用供与の問題とは直接に関係のある問題ではないというふうに了解しております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
日ソ経済合同委員会につきましても基本的には民間の組織であると考えております。したがいまして、それについて政府がとやかく口を差し挟む立場にはない、かように理解しております。
私の言っているのは、その代表団と日本の財界との話し合いを言っているのじゃないのですよ。日ソ経済合同委員会を開催するつもりはないのかということなんです。向こうがこれを開催してもらいたいという要望があるんですから、それにどうこたえるんだということです。もっと私の質問をよく聞いてくださいよ。
ただいま御指摘の共同声明は、今回の訪ソ貿易経済使節団とソ連側との間で取り決められた共同声明でございまして、私ども政府としては直接あるいは間接に関与しておりません。したがって、その内容について私から御説明ないし解説する立場にはないと考えております。
 ただ、この共同声明を私が拝見いたしましたところ、来年の四月後半にこの会議を東京において開催しよう、こういうように書かれております。恐らく、これまで八回行われておりましたけれども、従来の日ソ、ソ日の経済合同委員会とは別の、今回の訪ソ使節団の会合の裏返しというような形の今回できた新しい会合が、来年その第二回を迎える、こういう認識のもとに書かれた表現である、かように私は解釈しております。
そうすると、今度の代表団が行って、あの共同声明や会談の中で日ソ経済合同委員会を早急に開催してもらいたいというソ連側の要請、そこで来年の四月後半にとにかくソ連代表団と日本の財界との話し合いが行われる、こういう状況になってきたわけですが、この日ソ経済合同委員会の再開はしないということになりますか。
ソ連に対するそういう自制を促す措置の中心をなすのが公的信用供与のケース・バイ・ケースによる慎重な判断による供与ということでございます。したがって、御質問に端的にお答えすれば、いわゆる制裁措置というものの最も大きな内容は、いま申し上げた公的信用供与の抑制と申しますか、ケース・バイ・ケースによる判断に基づく供与、こういうことであろうかと思います。
政府には政府の政策があり、民間は幾ら自由といってもまさか国策に違反してまでの自由は許されないということはわかります。ただ、いま民間団体が何をしに行くのかという場合に、その目的が十分かなえられるようなアドバイス、むしろそういうものが必要じゃないかと私は思うのです。何か説教じみた、お役人が人民に物申すみたいな言い方は、何といいますか、私はすとんと落ちないんですよ。やはり政府というのは上手にアドバイスをしながら自分の国策の上に乗っけていくというなら話がわかるけれども、これをしてならない、あれをしてならない、こういう状況であるぞというようなことはちょっと問題があるんじゃないか。
 それから、この公的信用供与についてはケース・バイ・ケースだと言うが、そうするとこれは、いまいわゆるソ連に対する措置と言われましたが、俗に言う制裁措置とは無関係であると解釈していいでしょうか。
大変はっきりいたしました。これは大変なことなんですね。経済見通しがどうなるかわからぬから何とも言えぬということになりますと、政府は経済見通しもまたつくっておられるわけでありますから、一貫責任はどうなりますか。
 政府の経済見通しはさまざまありますけれども、経済審議会の数字によれば、最高七％成長であれば三百五兆六千百九十一億円、最低五％成長であれば二百九十四兆三百九億円、したがってＧＮＰ一％の枠では、最大三兆五百六十二億円から最小二兆九千四百三十億円の幅となります。ところで、五十九年度で防衛予算額に追加し得る範囲は、最大で三千二十億円、最小で千八百八十八億円ということになるわけです。ところが、すでに今回のシーリング六・八八のところで千八百九十五億積んでいるわけですから、千八百八十八億をもう超えている。総額は二兆九千四百三十七億円となっています。したがって五％成長以下であったら、五十九年度軍事費はＧＮＰ一％の枠を明白に超えてしまうという計算がここにあるわけです。
 問題は、政策としてこれを守るということは、そうであっても一％以下に抑えるということでなければならないわけで、スタートはそれで行くけれども結果はどうなるかわからぬということは、すでに政策的な完結責任においてはもう一％論を放棄されるということになってくるわけで、これは大変なことになるわけであります。私どもは一％にしなさいということを申し上げているんじゃなくて、政府が打ち出された五十一年閣議決定の政策をみずから変更される意思表示をされるということは問題ではないかということを申し上げざるを得ないわけであります。つまり、もう少し具体的に伺うけれども、これまでの予算編成の中では、非常に突出と言われる突出のあり方が、最終段階で全く、いわば不意に上にまんじゅうを重ねるようになってまいりました。五十七年度予算の中では、自民党三役折衝が難航しまして、総理大臣裁断で五十九億円を積み上げて最終的には三百十億円が追加されるという結果になった。〇・九三三％ということになっておりました。五十八年度予算では、閣僚折衝が二回行われて結局百三十八億円が増額されて、三役折衝では首相裁断でこれも二百十九億円、合計三百五十八億が増額された、こういう形で最終段階の積み上げがあるわけです。防衛庁長官は、やはり今回もこういう最終段階の積み上げがあるということを御期待になっておられるということでもありますね。