次に、「関西新空港については、慎重な調査検討を行う。」こういうことに答申ではなっているわけですね。七カ年計画の方は実施をする、こういうふうになっているわけです。これは、調査検討を十年やっていても二十年やっていてもそれは構わないということになりますが、七カ年の間において片っ方は完成する、片っ方は調査検討をする。ほかにもたくさんあるのですが、幾つかの問題を私は取り上げたのですが、住宅の八十四平米についても、この七カ年計画はこれは到達する、こういうことになっているわけです。あと社会保障の問題があるのですが、厚生大臣がいなくなったので省いたのですが、そうすると七カ年計画は到達すると言っているけれども、いままでの答弁では皆若干ずつ狂いが出てきておりますね。ですから、これは当然毎年フォローすると言いながら、七年後の国民生活の水準そのものをじゃどうするのかということの目標は、大分狂ってきてしまっている。まあ六十一年でも構いませんが、六十一年度なら六十一年度の八カ年計画、六十二年度なら六十二年度の九カ年計画に変えるにしても、じゃどういうものになるのだ。
 また、それ以外にも、これは建設大臣に聞くのですが、六十年には歩道、自転車道、歩行者専用道路、こういうものを全国的に整備をします、こう書いてある。これだって、夢物語みたいなものにしか私には感じられない。しかしこの七カ年計画には、そうきちっと書いてある。だとすると、建設大臣にさっきの答弁と同じようにもう一回、これから建てる建設省の住宅は八十四平米以下のものはつくらせない、そういうことが言い切れるのかどうか、あわせてひとつお答えください。
経済社会七カ年計画の中には、いま言ったような高速道路四千二百キロあるいは関西国際空港の建設、下水道、そういうようなことも書いてあります。あとまだほかにあるのですが、六十年の目標、まあ六十一年でもいいのですが、住宅の一戸当たりの建蔽率、これも建設大臣からお答えいただくのですが、八十四平米にする、こういうふうに言っているわけですね、一戸の住宅居住面積を。これも実現はできると考えていいですか、それが一つ。
 それから、文部大臣おられると思うのですが、公立小中校の老朽校舎はすべて六十年には解消する、こういうふうに七カ年計画では言っておりますね。この点はいかがでしょうか。
関西空港につきましては、臨調の答申にもございますように慎重に調査を進めるということでございまして、建設を中止するということは書いてございません。したがいまして、現在の財政事情でございますので、われわれは後年度において建設にかかるために必要な基礎的な調査というものを続けていくことにいたしておる次第であります。
空港は運輸大臣の方からお答えがあろうかと思います。
 本四架橋の問題につきましては、すでに答申の出る前から答申の線に沿って実施計画がなされておりますので、当面それで答申の線とたがわずに進めていかれるものと考えております。
抽象的でわからないのですが、そうすると、結論的には本州と四国の橋は一ルートにとどめる、それから関西の国際空港はやめる、こういうことだと解釈してよろしいですか。
お答えいたします。
 下水道関係の計画、また本四架橋の一ルート三橋、四橋のことにつきましては、すでに臨調答申の線に沿って、出る前からの計画に沿って実施いたしておりますので、一応臨調の線に沿って実施でき得るものと、またそのような向きで進めているところでございます。
本法提案に当たって、本来、人事院が取り扱うべき案件としてその意見の申し出を受け、手続を経た後法制化されるべきであろうと思いますが、この経過と合法性についてお伺いをいたしたいと思います

 第二に、国家公務員のうち現業については公労法の適用団体であり、地方の現業もまたこの法を準用することを定めております

 公労法は、労働条件について団体交渉権及び協約締結権を認め、その最重要課題が身分にかかわる課題すなわち雇用契約の是非であることは論をまちません
すでに紹介をいたしましたこの往復書簡でさえも、このことに触れ、国の経営する企業に勤務する職員の定年制については、企業の自主性を考慮し、別に法律で定めることが望ましいと、団体交渉による協約化の道を指し示しているのであります

 しかるに本法は、定年制を、給与総額を定める特例法五条に別項として起こし、団体交渉案件から外すというこそくな手法を用いているのであります
もし、書簡どおり法制化するならば、公労法第八条団体交渉の対象にすべきであり、この改正案のように分限規定として一律に定めることは、労働者側の主張の場を奪い、交渉権の否認であり、公労法の適用される国家公務員の雇用について交渉の対象にしてはならないという、労働法全般にかかわる問題として重視をしなければなりません

 この際、定年制については、勤務条件、雇用問題としての立場から、労使間の交渉案件として、その職種に合った条件を協定化をするという方法をとるべきと思いますが、公労法上の団体交渉の範囲についてどうお考えですか、お伺いをいたしたいと思います

 第三に、国家公務員と地方公務員の関係であります

 国の定年制導入と同時に、地方団体まで拘束することは地方自治の本旨にもとるものであり、国と違った清掃、給食、ホームヘルパー等、多様な職種を持つ地方団体は、その固有の事業に合った労働条件が労使間で設定されるべきであります

 仮に、これら地方公務員の統一的基準を設定をするとするならば、これら職員の大多数で組織をしている中央における労働団体との中央交渉によってなされるべきであると思います
しかも、本改正案は、国と地方との関係を、国に準ずる規定から、さらに従属性を強める「基準として定める」としております
自治、分権を否認すると言わなければなりません

 以上三点について、労働関係法については労働大臣、人事院の機能とのかかわり合いについては総理府長官、地方団体については自治大臣の御答弁をお聞かせをいただきたいと思います

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕