お答えいたします。
 今先生が例として幾つか取り上げられたことについては、先ほど申し上げましたように、既存の全専売労働組合と専売公社との間で締結している労働協約をそのまま移行すれば、その中にすべて入っているわけです。そういう意味でぜひ労働協約、三十年お互い労使が営々と努力して積み上げてきた協約でございますから、それを基本にして移行するということについて、公社側も恐らく認めるだろうと思いますが、そういうことをぜひ委員会でもさらに明らかにしていただければ幸いだというふうに思います。
 それで、今後の問題としては、当然今先生御指摘のような工場の統合という問題が出てくると思います。これは技術革新ですか、そういうこともありまして避けて通れない道だと思います。今までは比較的近い工場を統合しましたから、そういう意味では通勤その他についても問題はなかったわけですが、今度は離れたところでございますからなかなか統合ができない。統合ができたとしても、特に今先生御指摘のように、女子労働者の雇用という問題が非常に大きな問題になるだろうというふうに思います。そういう意味では、私たちとすれば一方では事業領域の拡大とかそういうことも考えながらそういう人たちの雇用を守っていく、そういう立場で労働組合としても対応していきたいものだというふうに考えております。
 以上です。
新会社の負担水準につきましては、私どもは当然納付金率の水準がそのまま推移をする、スライドされると考えておりまして、その後の状況では配当なり固定資産、法人税その他相当の支出になるようであります。これが事業にひずみを及ぼすと同時に、最も手っ取り早い方法で我々の分野に来ることを非常に危惧をいたしております。我々もできるだけの合理化に努力をいたしたいと思いますが、これには限界もございます。ただ、この合理化は、事業全体の各部分が公平に負担をするという精神は貫かれなきゃならぬというふうに考えております。
お答えいたします。
 今先生が述べられました数字、私まだ議事録も拝見していませんし、今手持ちの資料がございませんから数字のことについては別といたしまして、大変厳しい情勢下に置かれることは事実だと思います。その意味では、幾ら自主性を与えられたとしても、賃金もあるいは一時金もその他いろいろな労働条件も、向上ということよりもむしろそれが合理化その他で切り下げられるという状態が出てくるということが想定されます。私たちは、今回の改革の中の一つの柱としていわゆる近代的労使関係の確立ということを願ってやってきたわけでございますが、その意味でやっぱり健全な経営ということを追求していかなければならないというふうに思っています。
 そういう意味では、先ほど資本金の問題とかあるいは三十四銭問題とかいろいろなことに触れましたが、いずれにせよ私たちがまず一つはぜひお願いしたいのは、今まで専売の労使間で幾つかの労働協約を持っています。その労働協約はそのまま新しい会社にやっぱり引き継いでもらうということが大切だと思います。
 もう一つの問題は、新しい体制下になって確かに競争していかなきゃならない、またそのことをしなければたばこ産業の維持にもつながらないということは事実ですが、新しい会社になった途端にいろいろ厳しい合理化がぱんぱん出てきて、これがやられなければ会社はもてないというようなことでは大変問題だというふうにも思っています。そういう意味では、ぜひこれからの審議の中でもそうした雇用の問題、労働条件の問題についてひとついろいろ当局を追及するなり、その辺についての確認をいただきたいというふうに思っておるところです。
 いずれにせよ大変厳しい情勢であるだけに、労働組合でございますから、みんなの雇用とか条件とか、それは守っていかなきゃならない、そういう決意でいます。
私としては、もう時間が参りましたからこれでやめますけれども、長い間のいわゆる専売制度というものが特殊会社に移るということは、本当に我々の予見しないいろいろな問題が起こるのではないかと思うのでございます。そういう意味合いにおきまして、私ども十分審議したつもりでございますけれども、今後とも何か問題がございましたらどしどしと私どもに申し出ていただきたいと思うのでございます。
 簡単でございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
時間が少ないので、私は大部分は賛成です。大臣のおっしゃるとおりで、問題は、それをどう実行するかということにかかっているわけですから、私どももその限りにおいては積極的に応援しますから、その行革審のいいかげんな方針に惑わされないでひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
 特に見ますと、行革審、臨時行政改革推進審議会、これは今日、何か内閣の上にあるような状態です。これはやはり内閣の一員である水野建設大臣も責任があるわけで、そういう存在にしておくこと自体が間違いだ、こう思います。もともと出してきたいわゆる行革案そのものが我々は賛成できませんが、それに加えて、今度さらに権限を委譲したような、総理大臣の権限を半分ぐらい委譲したような感じになっている。これは間違いなんで、しかも予算というのは政治の顔なんですよ。その顔が泥を塗られないように頑張っていただきたい、こう思います。なお議論したいのですけれども、時間がありませんので、次の問題に移させていただきます。
 次は、実は建築基準法の中にある問題なんですけれども、エレベーターの保守をやらなければならぬ。これの点検をやることを義務づけております。ところがエレベーターについてはいろいろ問題がありまして、大きいところ、大体三社が独占的なエレベーター会社になっておりますけれども、その独占的なエレベーター会社が保守の小さいところを排除するためにエレベーターも入れる、それからずっと長い間保守も一貫してやる。そのために保守の子会社をつくって維持管理して、そして一貫してもうけをほかにやらないためにあらゆる手段をとっている。その端的なあらわれが、いわば部品を、保守管理をやるためには部品を取りかえたりなんかもしなければならぬ。ところが自分の子会社でない管理保守会社には部品を渡さない、売らない、こういうことをやりまして、これは問題になって公正取引委員会から警告と勧告を受けている。こういうことなんですけれども、その中で特に悪いのは東芝でありますけれども、この東芝は、この公正取引委員会の勧告、警告にもかかわらず、今なお部品を小さいところ、中小企業の保守管理会社に渡さない、そのために大変な状態が中小企業の場に起こっている。これについて公正取引委員会は勧告、警告の後にいかなる手段でこの問題を解決しようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。