今申し上げました点につきまして、早急に具体化をしていただくように強く要請をいたしまして、次に今回の法律改正点の準学士の称号付与ですね、その点について伺いたいと思います。
 短大、高専の卒業者につきましては、今回準学士の称号を付与するということになっていらっしゃるそうでございます。新たに称号を付与することは大変結構なことでございますけれども、今回こうした措置を講じる理由と、学位ではなく称号とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、諸外国では短期高等教育修了者の扱いはどのようになっているかということがもしおわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。
事務的なことは局長が御答弁いたしますが、私も今非常にこの問題は、放送大学を入れますと大学の数は五百八校ですね、それで短大が五百九十三。そしてその中で、ちょっと私今はじいてみたんですが、大学の中で私学、私立が三百七十二、七三・四％ですね。そして、短大の場合は五百九十三のところ実に四百九十八、これが私立なんですね。しかも、地域に密着しているとはいいながら、三大都市圏以外の地域の短大の数は、四百九十八のうちの二百十九、四四％。
 こういうことを考えますと、やはりこれは私学の振興によほど頑張らなくちゃならない、こういう状況になったと、そういうことを今私は強く考えておるところであります。
私も定員割れというような例はよくお聞きすることがございますけれども、今申し上げましたような厳しい状況を展望いたしますときに、短大がどうやって生き残り策を行っていくか。そういった点で先ほど文部大臣の方から、大学審議会の答申を受けて生涯学習への対応を打ち出していきたい、こういう御答弁があったと存じますけれども、今回の大学審議会の答申ではそのほかに短大教育の充実策につきまして短大への対応、いわゆるパートタイム学習とかあるいは昼夜開講制、そういった点も提言されたというふうに伺っております。
 しかし、これらに必要な財政措置といいますか財政支援については触れられておりませんですね。こういった事柄の実現に向けた教員の配置とかあるいは施設、設備の整備なんかについての具体策は、どのようになさるおつもりでしょうか。
ちょっと今具体に名前を記憶いたしておりませんが、数年前でございますか、日本海側の方で一つの短大が廃校になりましたが、これは極端なケースでございまして、全く短大としての実体がなかった。いつの間にか実体がなくなってしまって、そして本来は学生募集を停止をし短期大学の廃止の認可を求めるべきものであったのが、そういう手続をとっていなかったというケースがあったことは承知をいたしております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出による大規模小売店舗の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案並びに輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 私どもが政府改正案に反対する理由の第一は、消費者利益の美名のもとに大店法を骨抜きにしている点であります。大型店の出店は政府の規制の動向に大きく左右され、既に全国で出店のラッシュが起こっております。これ以上規制緩和をするというなら、商店街、中小零細小売業者に致命的な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかであります。
 消費者利益を中小小売商業と対立させてとらえる傾向がありますが、高齢化社会を控え、生活に密着した身近な商業システムの存在はより重要になるでありましょう。私どもは、その貴重な商店街、中小小売商業を大店法の改正による大型店の無秩序な出店で決してつぶしてはならないと考えるものであります。
 第二は、出店調整の手続において、より中央集権的色彩が強まったことであります。事前説明も商調協も廃止し、大店審に審議を一元化する、そして地元の意見は大店審の意見聴取、商工会議所の意見集約で行うというのが法改正の趣旨であります。
 しかし、全国千数百もの商調協の審議を一つの県に一つか二つ、あるいはない県もあるという程度の大店審に集中して、一体どんな審議ができるというのでありましょうか。しかも、地元の意見を具体的にどう聴取をし、あるいは集約するかという点についてはいまだ十分な説明がありません。さらに、その意見がどのように尊重されるのか、その点についても全く不明であります。
 また、重大な点は、地方自治体の独自規制の抑制が明文化されたことであります。自治体がその判断に基づいて実施する施策を国がやめさせるというのは、明らかに地方自治法の精神に反していると言わなければなりません。
 第三に、改正案附則第二条で、改正法施行二年以内に必要な措置を講ずるとしており、大店法の廃止へ含みを残している点であります。なし崩し的廃止もあり得るというのでは、中小小売業者の皆さんの不安は高まる一方であります。
 私どもは、以上の点から、この大店法の改正案の撤回を強く要求し、同時に調整の権限を自治体に移譲されることを訴えるものであります。商業は地域性が強く、また町づくりの観点からいっても、地域の実情に精通している自治体が権限を持って調整の任に当たるのが最もふさわしいと考えます。ぜひこの点の考慮をいただきたいと存じます。
 次に、いわゆる輸入特例法について一言しておきます。
 この法案の最大の問題点は、輸入品の規定があいまいなことであります。特例法でありながら判別が不明確というのでは致命的であります。判別や売り場転用をめぐるトラブルが予想されるだけでなく、その輸入拡大に対する効果も甚だ疑問であります。また、不正を監視する非生産的な労力を考えても、これは大店法の枠組みの中で調整すべきだと考えるものであります。
 最後に、改めて政府提案の両法案の撤回を要求し、私の反対討論を終わります。
 以上です。