どうもありがとうございました。
 それで、多分これを受けて厚生省も現在具体的な対応策を検討されていると思うんですが、きょうは三点ほどに絞ってお尋ねしたいと思います。
 まず第一点は、ただいま御説明がありましたように、老人訪問看護事業、これがかなりの勢いで広がっていることは事実なんですけれども、夜間、休日について訪問看護を利用したいという場合には現在は療養費の中で支払いの対象にしていないということで、じゃ老人訪問看護は夜間、休日は利用できないのかということについて検討を求めております。かなりこれは具体的にさまざまなニーズのある人たちにすぐ直結する話でもありますから、今後どのように具体的な改善を図っていこうとされているのか、方針があったらお聞かせいただきたいと思いますし、なければできるだけ早く方針を決めていただきたいと思います。
 ちなみにホームヘルプサービスの方では、もう既に幾つかの自治体で二十四時間の巡回型サービスが実施段階に入っているわけでありまして、ぜひそういう意味では訪問看護の領域でも二十四時間型の対応を目指した仕組み、制度につくっていくということが必要ではないかということを私は思っていますが、そのことをあわせてお尋ねしたいと思います。
大変慎重なお答えです。
 それじゃ、ちょっと話題を変えたいと思います。
 次に、ことしの八月に出されました行政監察結果に基づいての質問を幾つかさせていただきます。
 これはきょう午前中に委員からも同じ趣旨の問題提起なり質問がございましたが、ことしの八月に出された行政監察結果及び勧告については、改めてこれからの老人医療のあり方について考えざるを得ない幾つかの点が指摘されております。先生方はほとんど御存じだと思いますが、念のため、まず総務庁の行政監察局から監察結果及びその勧告の趣旨について、特にこの場では老人医療費の適正化対策の一環としての在宅医療対策の推進にかかわる項目に絞ってで結構ですので、御説明をいただきたいと思います。
御指摘の国保財政安定化支援事業は、国保会計への多額の繰り出しが市町村財政を圧迫しておりますこと、また地域間の保険料負担に著しい格差があるというふうなことにかんがみまして、本来の国費と保険料で賄うという国保の財政の基本原則を踏まえつつ、保険者の責めに帰すことができない特別の事情について、一定の繰り出しに対しまして所要の地方財政措置を講じているところでございます。・御指摘のとおり、平成四年度から暫定的な措置としてしているわけでございます。
 今、委員御指摘のように、現在医療保険審議会等で国保問題の抜本的な解決について審議が進められておるところでございますので、自治省といたしましてもその内容を踏まえ、関係省庁ともよく検討いたしまして、その際、御指摘の国保財政安定化支援事業の位置づけについても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、一部事務組合制度は事務の共同処理の標準的な一法形態として地方公共団体の機能の補完をいたしているものでございます。また、広域連合制度は広域行政需要に適切に対応するとともに国等の権限の受け入れ体制となり得るものということで平成六年に創設をしたそうでございます。平成六年七月現在で一部事務組合の総数は二千八百三十団体となっておりまして、また広域連合につきましても本年四月に大分県で設立されたところでございまして、一部事務組合制度そのものについては相当活用されているというふうに考えております。
 ただ、国民健康保険事業について一部事務組合制度を活用するかどうかということは、今国民健康保険の抱えております料金差とか給付差とか、そういう国民健康保険の制度上あるいは実態上の問題とこの制度ということで市町村長さんの御判断によっているのではないかというふうに考えております。
国保制度についての検討状況について御報告をさせていただきましたけれども、その中でも、今、先生御指摘をいただいた点については大変重要な視点だというふうに考えておりますし、そういう観点からの議論が審議会でも進んでおります。
 もう先生御承知のとおりですけれども、現在の法律的な枠組みにおきましては、市町村が保険者になっていただく、国は市町村とともに国庫負担制度等によりまして健全な運営に努める、都道府県はそれに対して必要な指導を行っていく、法律的な枠組みとしてはそういうことになっているわけです。
 そういう枠組みの中で、国、都道府県、市町村が現在もそれぞれに役割を果たしていただいているわけですけれども、その充実を検討していくという考え方と、もともと現在のそういった法律的な枠組み自体も検討すべきではないかというふうに、この問題についてはもう長い間の検討課題でもございますし、大変いろんな御議論がございます。
 私どもも今後の方向についての明確な考え方を今持っているわけではございません。来年度の制度改革に向けて、今この点も重要な視点ということで御議論をいただいておりますので、十分御審議をしていただく中で、私どもとしても議論を深め、何とか方向を見出したい、そのための努力を続けてまいりたいと思っております。
総理は、逆にむしろこれまでの縦割りにとらわれないで問題を投げかけてみられ、そしてまたできるだけそういう枠にとらわれない意見を打ち出させて、そしてそれを内閣の責任において調整されていく、こういう御決意を述べられたように承りました。
 私も、これは総理の総合調整というか、あるいは内閣の総合調整への負担というものは大変大きなものになってくると思うのですけれども、これはやはりやり遂げなければ、何回も繰り返されることが今回も繰り返されるだけという結果になりかねませんから、むしろそれを避けるためにはそういったことも思い切った手法か、このように思って、私が評価するというのもおかしいのですけれども、よく理解をさせていただきます。
 それからもう一つ、行革の一般論なんですけれども、総理、実は非常に国民の間には素朴な疑問があるのです。
 今回の総選挙、これは各党ともに行革を主張の一番の柱に置いて選挙運動をやったわけですけれども、国民の中には、正直に我々に対してこういうことを言う、疑問点を投げかけてきたわけです。それは、その行政改革をやれば役人は一体何入減るんですか、税金は一体幾ら安くなるんですか、あるいはさらに、我々の生活にとって何がどう今日よりもよくなるんですか、こういうことをぶつけてこられました。
 これは、総理、恐らくお答えになるときにおっしゃるでしょうけれども、私は、これはむしろ今日より日本の国を悪くしないためのというようなことでよく説明に努めたつもりですけれども、この素朴な疑問に対して、総理自身の言葉で、きょう国民の皆さんに、今次の行政改革の効果として国民に対して何が期待されるんだということを御説明賜わればと思います。