地方区の定数是正の問題につきましても、これは長年の懸案の問題でございます。いままでの経緯、あるいは国会の中における御努力につきましては、数年前片山委員が中心になっていろいろ御検討をされてきたわけでありますが、さすがにやはり参議院の地方区の問題ということになりますと、参議院の地方区のあり方の問題というものにどうしても関係してまいるわけであります。どうしてもいかに人口が少ないところでも最初から二名は配当せざるを得ないという非常に地域代表的な性格を持っておることから、やはり最高と最低というものの格差だけを頭に置いて考えるのはいかがであろうというような御意見も多かったと思います。
 ただ、現状で少なくとも逆転関係を生じておるところにつきましては、やっぱり最小限度の是正が必要ではないかというところにつきましては、各党大体お考え方が一致してまいったのではないかと私ども推測をしておったわけでありますが、さて具体的な解決方法ということになりますと、さすがに定数問題でありますから、総定数をどうするかという根本問題から決めてかからざるを得ない羽目になるわけでありまして、やはり総理も言っておられますように、この定数問題というのは、まさに選挙の土俵そのものの問題として各党でやっぱり議論を煮詰めていただかないことにはなかなか実現しない問題であろうと私どもも考えます。今後とも事務的にいろいろ私どもも御協力のできることは十分いたすつもりでございますが、各党間の御議論を詰めていただければ幸せに存ずる次第であります。
最後に、冒頭に総理の全国区のお話を聞きましたから、今度は地方区のことについてお聞きしたいんですが、せんだって国勢調査がありました。有権者の状態も間もなくコンピューターによって明らかになってまいろうと思いますが、私たちが把握するところによると、いつも例に出るところの鳥取県と最高のところとでは五対一ぐらいの差になるじゃないか、こういうようなお話がございまして、一票の重みの問題がございました。
 私たちとしては、野党が一致して十八名増の提案をしたことがかつてございました。ここに本日おいでの中西委員などが中心となって会を進めていただいたんでありますが、この機会に、国勢調査の結果を見て、地方区の定数についてもう一度一票の重みの問題を議論するように御検討願えるのか。全国区の問題は一つの具体案で出されていますけれども、地方区の問題がかすんでおるようでありますから、この問題を避けて通れない問題としてお聞きして終わりたいと思います。御答弁を賜りたいと思います。
連座の強化につきましても、政治浄化の一環ということで、今後選挙法を改正する際には当然避けて通れない部門であろうと思います。ただ問題は、おっしゃいましたように連座にもいろいろございまして、いわゆる本来の連座と申しますのは、御案内のように総括主宰者であるとか出納責任者であるといったいわゆる運動員の総括的な地位にある運動員が買収をした場合には連座の対象となるというのが本則であります。それからもう一つの種類としましては、先ほどおっしゃいました親族連座というたてまえがとられております。それぞれについていろいろ御意見を伺いながら検討してまいったのでありますけれども、やはり本来の選挙運動員を対象とする連座というものにつきましてはなかなか、それでは一体何人ぐらいの運動員が買収で刑事事件になった場合に連座とするのかという人数の確定、あるいはその人数のいかんによりましては、あるいはかえって、いわゆるおとり作戦というような汚い手段が使われる可能性もないでもないというような御議論もたくさんあったようであります。
 したがいまして、当面は親族連座につきまして、現行制度は同居の親族につきまして候補者と意思を通じて買収が行われたという場合には連座の対象としておるわけでありますけれども、やはり同居をしておる限りにおきましては、候補者と意思を通じてないというのもなかなか世間が納得しない問題であろう、こう考えまして、今後、親族連座につきましては、同居の親族については候補者と意思を通じなくとも買収が行われた場合には連座の対象とする。もし同居していない親族につきましては、これはやっぱり意思の連絡というものがないと、候補者の人格の問題にも関係してまいりましょうから、同居していない親族につきましては、意思を通じて買収が行われた場合に限って連座の対象とするというような方向で親族連座の強化を考えてまいりたいと考えております。
身につまされるような話でありまして、実はこれ以外にやはり選挙違反に関してはせんだってからいろいろありますが、連座制の強化ということで、同居をしている身内の者についてはもう少しきちんとすべきではないかと思いますが、具体例を言いますとまたお答えにくいと思いますが、いまのままじゃなくて、もう少しきちんとすべきではないかと思うんですが、部長、どうでしょうか。
やはり基本的には、この水協法の目的にかなったような形になければならないのは当然だと思います。そういう点においては、あくまで漁民、その組合員に奉仕をするのであって、法律にも書いてあるように、営利を目的とした事業は行ってはならないと、こう書いてあるわけでございまして、その点が少し、私は今回の事件を見ておりますと、何かその法律を逸脱をするというか、法律の気持ちを忘れた行為があったのではなかろうかと思うのでございます。
 で、やっぱりこれから再建をしていくということは、私どももこの道漁連が北海道の漁民の生活を守り、その社会的地位を高めていくという点においては必要な組織であると、こう考えておるわけでございまして、できる限り再建については協力体制をとらなきゃならないと考えております。しかし、一番大切なことは、やはりその漁民の皆様方が、自分たちはもちろん関係なかったということではございますけれども、自分たちの組合でございますので、やはり自分たちの組合をひとつ再建しよう、こういう気持ちをお持ちいただくことも大変大切かと思いますし、そして、そういう漁民の気持ちをしっかりつかんだ執行部の体制といいますか、幹部の方々はそういう人になっていただかなきゃならないんではなかろうかと、こう思いますし、また、先ほどの話ではございますが、東京本部というものが現実には員外利用が約九割ぐらいであるというようなこの状況というものも、私はやっぱり反省しなきゃならないのではなかろうか。東京本部のあり方についても、やはり再検討をしてもらわなきゃならないと思います。
 いずれにいたしましても、私どもでできるのは、農林中金などとよく話し合いをしながら、資金的にできるだけ農林中金に応援をさせるようにし向けていくことは当然かと思いますが、私どものそういう方向と、それから漁民の熱意と、それからしっかりした指導体制ができ上がると、こういう形において再建を考えていかなきゃならないんではなかろうかと。
 それに関連して職員の問題にもお触れになりましたけれども、まあそういう失業というようなことのないよう、起きないような形で再建策が考えられることが一番望ましいものであるということは私どもも考えておるわけでございます。