現在の地価高騰は非常な強い底力を持っておりますし、範囲的にも全国的に広がっている、とめどもない騰貴が続いておるわけでございますので、この際、思い切って規制区域の指定に踏み切るべきではないかというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
御指摘のように私ども任期ということがございますけれども、これは大臣の任期とは関係ありません。政府として真剣に取り組んでいく問題でございまして、既に十三日には関係の知事あるいは政令都市の市長さんにもお集まりをいただきまして真剣にこの問題について懇談、討議をしてまいっておりますし、さらにけさは、自民党案とかあるいは新行革審のいろいろの御答申を踏まえて閣議におきましても土地に対する要綱が決定されまして、これから各省庁におきましてできるものはこの内閣の中において早急に実現をするし、さらに引き続いて次の内閣においても土地対策に取り組むということを決定しておるところであります。
地価対策はまさに政治の問題である、地価の高騰は政治の怠慢の結果だ、人災だということ、この点は新聞論調初め世論が一致しておるんではないかというふうに思います。そして、十月六日の自民党の緊急土地問題協議会におきましても、土地問題は今や政治が勇気を持って取り組むべき緊急かつ最重要課題であるという指摘をされておるわけでございますけれども、これまでの対策では余り効果が上がってないので、これを踏まえて今までにない実効性のある強力な対策をとっていただかなくちゃならぬではないかというふうに思います。そして、国土庁長官も任期が残りわずかではございますけれども、任期中に早急な対策を立てていただかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。長官の御決意を伺いたいと思います。
楽観などはいたしておりませんし、もちろん真剣に取り組んでまいったところでございます。
 既に御承知のように、国土利用計画法の改正も国会でお願いをして、いわゆる小規模の取引に対するチェックもお願いして、これは現在実行しておるところでありますし、特に金余り現象から来る土地転がしを封じなきゃならぬということで、短期所有の譲渡に対しては超重課税を課するという法律を、税制を国会に提出をさせていただいて、この春からぜひこれを早くと申し上げておったところでございまして、真剣に私どもは取り組んでまいったと思っております。
国土庁の見解をずっと見ておりますと、公示価格とかあるいは地価調査のたびごとにかなり楽観的な御意見、コメントをつけておられるわけでございます。これは将来地価が高騰したらいけないということで、楽観的な見解をわざと発表されるのではないかという気もするわけでございますけれども、本当に楽観的なお考えであるのなら頭を切りかえていただかなきゃいかぬという趣旨で、予測をなさっておられたのかどうかということをまずお尋ねをしているわけでございます。
昨年の同じ時期に地価調査がございまして、そのときにある程度の地価上昇が見られたということで、この問題につきましては内閣としてもぜひ真剣に取り組んでもらいたいということで、その後官房長官や総理とも御相談をして地価対策閣僚会議というものを設置していただきまして、その後地価対策に取り組んできたところでございます。
三十日に都道府県基準地地価調査が公表されましたけれども、それを見ますと地価高騰がとめどなく続いておるわけでございます。東京都心部から周辺へ、郊外住宅地へということで、横浜、川崎、鎌倉あたりでは年に三倍の地価上昇という地域も見られます。地方都市に波及いたしまして、福岡市では二・三倍、神戸や広島でも五〇％ぐらい値上がりがあるようでございます。まさに異常な事態でございまして、これに対する緊急の処置が必要ではないかと思いますけれども、国土庁長官は昨年の夏にこの地価騰貴の中で御就任になったわけでございますけれども、この地価の暴騰について予測をなさっておられたのかどうか、そのあたりのことについてまずお尋ねいたしたいと思います。
地方公務員につきましても、週休二日制の促進、またそのための閉庁方式の導入は重要な課題であると認識をいたしておりますが、市町村だけでなく都道府県におきましても窓口事務等住民サービスに直結する業務を多く抱えておりますため、土曜閉庁につきましては国の場合以上に検討すべき課題も多いと考えておりますし、また住民の十分な理解を得る必要もあるというふうに考えております。したがいまして、都道府県を含めまして地方自治体の土曜閉庁につきましては、国の検討状況を踏まえつつ、閉庁した場合の行政サービスのあり方や法令等の整備の必要性等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
地方公務員の方々でございますけれども、少なくとも県庁段階では閉庁を早期に実現していただくということをお願いしたいわけでございますけれども、土曜閉庁に向けての推進について自治省のお考えをお尋ねしたいと思います。
これ以上は議論のやりとりになりますから申し上げませんが、私の言いたいことは、地方税というものが今日住民サイドから見れば相当重圧感がある、これにどう配慮するのか。気持ちの上でも、所得税は減税になりました、地方税は据え置きですというのは、これは当然マスコミが大きく取り上げられることでしょうから、一兆五千億に決まるか二兆円になるかわかりませんが、しかしその中で地方税減税には一指も触れてないことに対して、気持ちの上でもあるいは意識の上でも、地方税に対する、それこそ怒りを持って払えという言葉に象徴されるような事態にならないように、ぜひ前向きに御検討いただきたい、こう私は思うわけであります。
 時間が余りありませんから次の問題に入りますが、固定資産税はどうなりましょうか。幾つか議論がございました。固定資産税の評価がえを初めどう扱っていくか。御案内のように地方税の中では大変安定した税目でもありますし、同時にその額も五兆円に近い額でありますから、固定資産税をどう変えるかということは住民の側から見ればこれまた大変な重圧感を持つところですから、これからの自治省がどういう対応で固定資産税に当たられるか、その方向性だけひとつお聞きしておきたいと思うのであります。