御即位記念金貨幣の図柄でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように政令で決めるわけでございます。この政令の中身につきまして、特に図柄の点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、天皇陛下御即位記念貨幣に関する会合、これは慶応大学
の石川塾長を座長とする会合でございますが、これを、大蔵大臣にも列席していただきまして、一月九日、三月二十八日、四月五日と三回にわたって開催いたしまして、御意見をちょうだいしたわけでございます。その際にじみ出てきた御意見というのは、この際やはり天皇の御肖像の使用については慎重であるべきであるという御意見が多かったということでございます。
 委員御承知のとおり、前回の昭和天皇御在位六十年記念金貨につきましても、御肖像を用いたらどうかという御意見がございまして、その際の結論でございますけれども、やはり国民こぞってお祝いするというようなこの記念貨幣の趣旨から考えて、必ずしも意見がまとまっておらない場合にはこれをあえて御肖像の使用に踏み切るのはいかがであろうかというようなことで、図柄に御肖像を採用することを見送ったような経緯がございます。
 これは前回の経緯でございまして、新しい話はこれからでございますけれども、現在そういうような御意見をいただいておりますので、それを踏まえまして政令で手当てしたいと思っておる次第でございます。
金貨でもう一つだけお尋ねをいたします。
 前回の発行のときに、私は個人的に、天皇陛下の肖像画を極印というのですか、出すべきだ、そうでなければ売れない、こういうことを盛んに当局の方に申した記憶がございます。また今回、デザインが決まっているのかいないのか知りませんが、このデザインを決めていく過程の中で、御即位記念でありますから、天皇、皇后両陛下のお顔を入れるというデザインも十分考慮に入れて御議論なさるか、この点についてお尋ねをいたします。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、金貨の発行につきまして、我々もそうでございましたし、それからその取り扱いを行う各金融機関あるいは関係業界、それぞれにつきまして金貨の流通について非常にふなれだったということがございましたのが一つの大きな原因となっている点は、御指摘のとおりでございます。このような経験を踏まえて、二度と不祥事が生じないように万全の手配をしていると思っているところでございます。
 新しい金貨につきましては、私ども万全と考えております偽造防止策を講ずることといたしておりますし、それから先ほど来議論が出ておりますけれども、偽造の誘因を減少するという点も一つ考慮に入れまして、金の量目の増加を図っているところでございまして、私どもとしてはできるだけ努力してまいりたい、かように考えております。
今のお答えの中で、金貨発行についてなれていないということについてのお話がありました。僕は、もう一つなじんでいなかった、あるいは考えもしなかったことがあった。それは、お互い日本人であるならば、こういうことでにせものをつくってぼろもうけしようと思うような者はいないけれども、世界になると金を一トンも二トンも集めて大量ににせ金貨をつくってもうけてやろう、しかもなかなか本物と区別できないのをつくる、スケールの大きい悪党というといけませんけれども、こういうのが世界の中にはいるということ。そういうことについて国会もあるいは発行当局も考えもしなかったし、なれてもいなかった。これから自由化と、あるいは大蔵省当局は自由化については随分積極的に他の省庁より進められているやに聞いておりますけれども、発想的にも世界のいろいろな考え、思い、常に畳んで頭の中へ入れてやっていかなければならないと考えますが、御当局いかがですか。
新進党の佐藤茂樹でございます。
 私は、赤羽議員のように兵庫県が地元ではありませんけれども、今回の震災のときに、総理よりはちょっとおくれましたけれども、現地にトラック二台の救援物資を持って運んでいきました。道が十一時間半ぐらいかかったわけですけれども、それで行き着いた本山第二小学校というところで、当時まだ校舎の中には入れなくて、テント生活、また、たき火生活をされておられた被災者の方が多い中で懇談をさせていただきました。そのときに、政治家として来られたのはあなたたちが初めてや、そういう話から、最後に帰るときに言われたのが、これから政治や行政が何をするかしっかり見させてもらう、そういう被災者の声を聞いて帰ってきたわけでございます。
 そういう意味から、今回の法改正論議というのは、もちろん復旧、復興も当然大事なのですけれ
ども、あのときの阪神大震災の教訓をいかにこの次の法改正に生かしたのかということが非常に問われていると思います。地元の神戸新聞でも先日の二十四日のこの委員会の審議を非常に大きく取り上げられるなど、被災された方々また住民は大きく注目しておりますし、国民の皆さんも、災害時の危機感に立ってこの我々の法案審議を注目しているのではないか、そのように思うわけでございます。
 私ども新進党は、先ほど赤羽議員も紹介しましたように、三千三百四の自治体にアンケート調査をしたのを初め、二百時間に及ぶ熱心な討論の未にこの新進党案の提出まで至ったわけでございます。それに対しまして、私がお見受けするところ、一月、二月のころは総理も災害対策に大変力を入れておられたわけでございますけれども、今回のこの法改正の過程での総理のリーダーシップや意気込みというものが何となく、確かに公務は御煩多だと思うのですけれども、何となく意気込みやリーダーシップが感じられなかったというのが私の率直な実感でございます。
 現実には、具体的には総理の私的諮問機関である防災問題懇談会の提言を受けて今回の閣法が提出されてきているわけでございますけれども、ここに防災問題懇の十八人の委員の方々が一応お名前を挙げられておりまして、ある意味で言えば、民間の発想を広く生かしたという点では非常に意味があるわけでございます。しかし、どれほどすぐれた見識をお持ちの方でも、今回、国の最高責任者として、当事者として災害対策には当たられてこなかったわけでございまして、その災害対策に当たられたのはいわば最高責任者としての総理であるわけでございます。
 そういう意味から、今回の防災問題懇の私的諮問を与えられたその最初の段階あるいは最後の段階で総理の最高責任者としての反省また教訓というものがどういうように生かされているのか、まず最初に具体的にお聞かせ願いたいと思います。