新産・工特関係の財政特例措置による実績でございますが、四十年度から五十四年度までの累計でございますと、まず道県分に係る地方債の発行額、これが二千八百八十五億でございます。それから同じく地方債の利子補給が三百九十億円でございます。それから、市町村の方、これは国庫補助負担のかさ上げでございますが、四十年度から五十年度までの間に千六百二十四億円のかさ上げ措置を講じておるところでございます。
総投資額を旧計画の期間と新計画の期間に分けて申し上げますが、旧計画期間中の施設整備の関係の概算経費は、名目でございますが、三十九年度から五十年度までで九兆七千七百五十七億円という数字になってございます。それから、新計画は現在まだ進行中でございますので基本計画の数字で申しますが、十二兆七千百九十七億六千六百万円ということになっております。ただ、これは基本計画の達成のための総費用でございまして、やや細かくなりますが、一般の国のお金と、それから、たとえば住宅について住宅金融公庫なんかの融資がございますが、その住宅金融公庫の融資あるいはそれの裏負担としての自己負担分、こういった数字も入った数字でございます。
これまでに投資をした額というのは、国の場合に、たとえば地方債のかさ上げであるとか利子補給であるとか、そういった額はそれぞれ出されておりますが、全体として一体どの程度の資金投資をしたのか。
この点は、二つの面から大きく見られるかと思いますが、一つは、工業出荷額が達成状況が非常に悪い。先ほど申しましたように、五十三年の工業統計で見まして、達成率が二九・一％というふうな低位にとどまっているということが一つございます。それからもう一つは、工業用地の造成をいたしておりますが、その用地の売却状況、こういったのが一つのメルクマールになるかと思います。
 ちなみに売却状況で申しますと、五十年度までの完成分で申しますと、売却用の面積が一万六千九百九十四ヘクタールございました。そのうち売却されましたのが、これは五十年度の時点での数字でございますが、一万四千四百三十八ヘクタールということで、この時点での売却済みの比率は八五％ということでございました。それが五十一年度から五十三年度までの完成分について見ますと、合計で一千二百八十五ヘクタールということになっております。そのうち売却済みのものが、これは五十三年度末での実績でございますが、五百五十六ヘクタールということになっておりまして、売却率では四三・三％ということになっております。五十年度以降の完成分というのは、それまでに比べますと非常に面積は小さくなっておりますが、売却済みの比率という点では非常に低くなっておる、こういう状況でございます。
 ちなみに三十九年度以降五十三年度までの合計で見ますと、面積が一万八千二百七十九ヘクタール完成しておりますが、そのうち売却済みの面積が一万四千九百九十四ヘクタール、売却済みの比率では八二・〇％、こういう数字になっております。
 こういった点から見まして、確かに企業の進出というか誘導、この点でいろいろ問題もございましたので、今後の計画においてはできるだけこういった点にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
さっき大臣が言った、企業配置の状況がうまくいっていないと、そういう説明があったんですが、新産都・工特関係で、土地造成で、たとえば造成はしたけれども企業は来ない、そこで野ざらしになっておると、こういう実態はどういう状況になっていますか。
この鳴門までの三校につきましては、昭和四十七年の七月に教育職員養成審議会で新しい構想による教員養成大学・大学院の創設ということについて提案がなされまして、その後、昭和四十九年の五月に新構想の教員養成大学等に関する調査会、この調査会が新しい構想による教員のための大学院・大学を創設する必要があるということで、その基本的なあり方についての提案が行われまして、さらに文部省で検討の上、上越・兵庫・鳴門、こういう形で設置がなされてきたというふうに思います。
 この流れの中で非常に感じますことは、いま現在教員の養成といいますか、教員の質ということについては、私たちも、これは大変大切ないまの教育の中でのいろいろ諸問題がございます中の大きな問題の一つだ、こう考えております。したがって、そういう意味で教員の質の向上のためのこういう場所が与えられるということは、私たちは、好ましいことであるという方向では考えておりますが、当初のいろいろ審議会や調査会等で提案されました意図と若干でき上がってみると違ってきているというふうな感じも私どもはいたしております。
 その中で、やはり教育というものは、最終的には生徒児童それから学生、こういった人たちのために行われるべきであるというその素朴な一番大切なところを私たちは常に見きわめながら、こういった学校の設置にいたしましても、その内容にいたしましても、私どもは、議論がなされなければならない、こう思っているわけでございます。
 そういう中で、今度の大臣の本法律案の提案理由の中でも「鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越・兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究・研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進しようとするものであります。」、この御提案についてわれわれは何ら異を差しはさむものではございませんけれども、実質的に大臣が提案理由の中でおっしゃったような内容が、この三校だけを設立したことによって果たして満たされているのだろうか。特に「社会的要請に対処するため、」ということでございますが、これは質の面、いわゆる内容的なものと数の面というふうなことが考えられるのではないかと思いますが、まず数の面について考えてみたときに、この三校だけで果たして社会的要請に対処し得るのであろうか、こういうふうに考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。