お答えをいたします。
 地方分権の推進というのは行政改革と非常に密接な関係がございまして、もちろん、分権で権限が自治体におりていけばそれだけ中央の省庁はスリムになっていくということではないかと思うんですね。それから、一方、現在行政改革会議等で、中央の省庁をなるべく政策の企画立案に純化して、その上で大ぐくりにしていこうというふうな議論が行われておるわけでございますが、このプロセスで、当然規制緩和と並んで地方分権がまた進んでいくというようなことで、地方分権と行政改革というのは非常に、車の両輪と申しますか、あるいは一体のものであって、両方が進むことがまた両方にいい影響を与えていく。
 全体として今進んでいる改革というのは、一つの大きな流れでございます。その流れの中に両方ともきちんと位置づけられるものであると思いますので、むしろ、同時並行して進められることによって両方が促進していく、私はそういう認識をしております。
第一次指針勧告によって、懸案でありました機関委任事務制度の廃止に基本的な決着をつけ、それにとってかわる新しい事務概念と、具体的に事務区分がなされたことは、地方分権史上画期的なことでございます。私は、ここに至る推進委員会の皆様の御努力に心から敬意を申し上げたいと存じます。とともに、七月に予定されております第二次指針勧告に大きな期待を寄せるという立場から、幾つか御質問申し上げたいと存じます。
 地方分権は、法律で定められた五年のうち既に二年が経過しており、これまでの経緯からして、時間的にも、内容的にも、最も優先度の高い改革課題と考えます。しかし、他方では、中央省庁の再編あるいは外郭化の流れが先行する嫌いなしともいたしません。そうした事態となれば、少数に再編された巨大な省庁の出現によって、地方分権は遠のいてしまうのではないかと危惧されます。
 諸井委員長は、橋本総理の諮問機関である行政改革会議のメンバーでもございます。あらゆる改革が同時並行化されておることで、逆に事柄の優先順位が軽視されかねない現状についていかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
第二次勧告に、先ほど来申し上げておりますように、なるべくこの点も含めて出したいというふうに考えております。
 ただ、ちょっとやはり、この部分の検討がややおくれているのは私も気になっている点でございます。しかし、何とか今の時点ではこれを盛り込んでまいりたいということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。
原です。よろしくお願いします。
 現在私は、ケアハウスの施設長の任務に携わっておりますが、この任務に至るまで病院、老人保健施設、特別養護老人ホームの看護職の仕事を歴任してまいりました。この数年なのですけれども、高齢者のケアに携わってきた関係上、この超高齢社会の現状は目を見張るものがありました。そこで、きょうこの地方公聴会に出席して意見陳述ということで、意義と修正案などを少し述べさせていただきたいと思います。
 介護保険制度の早期制度への意義としまして、社会的入院によるコストの削減ということなのですけれども、第一点としまして、超少子社会を反映して、今病院とか老人保健施設では社会的入院がかなりふえております。また、市町村での在宅サービスの利用状況の差がかなり激しく、多くの問題を抱えておると思います。
 現在日本では、六十五歳以上の高齢者千九百万人のうち、要介護老人二百三十万人、これが二〇二五年には五百二十万人とも予測されております。現在、国、市町村を合わせると年間の介護費用は二兆円を超えているようなのですけれども、これが二〇〇〇年には四兆円とも予測されております。こういう財政状況から考えても、私たちの年代が介護を受けるようになったときに、介護費用、財政状況などを考えますと、将来この介護保険システムはやはり確立していただかなければならないと考えております。
 第二点として、生活の質の向上のことなのですが、施設ケアというのはやはり生活の質的な向上は望めないと思います。これから介護保険を払うことによって、今まで一方的なお上より与えられた制度より、自分が選択権を持ってメニューの選択ができ、自分の生活の質を上げるということでは、介護保険というのはかなり大切なことではないかと思います。
 次に、介護保険法案の修正案につきまして提案させていただきたいと思います。
 修正案の一つとして、介護保険の運営なのですけれども、これはやはり被保険者を代表とした市民で運営をしていただけたらというのが私の願いです。これは、どういうことかといいますと、介護サービスの量とか質とか運営のあり方を市町村に報告するというシステムをとってもらえたらというのが私の考えていることです。これによって、市民が自己決定できたり、自己選択できるということを介護保険の基本理念として取り上げていただければ幸いに思います。
 修正案の二として、介護保険の適用の年齢ということなのですけれども、介護保険の適用の見直しも少しやっていただけたらと思います。これは、障害による要介護者のだれもが原因を問わずに介護保険の給付を受けられるように改めることが大切だと思います。
 次に、介護保険制度への提案を少し申し上げておきます。
 まず第一に、社会的入所の解消ということです。これは、施設介護から在宅介護への転換ということなのですが、介護施設を自宅化してほしいということです。今痴呆の方のグループホームというのがあちこちで制度的にできる予定なのですけれども、痴呆高齢者だけでなくてすべての高齢者が、地域の小さい家を改造でもして安く入れたらということを願っております。そういうところに、ヘルパーとか訪問看護婦さんが訪問して支えていけたらというのが私の願いです。
 第二に、地域ケアシステムのサービスのネットワーク化を進めることです。これは、やはり情報の公開とか、サービスがないところもありますので、そういうサービスのネットワーク化を進めて、いいケアをだれでも受けられるようなシステムにしていきたいということです。
 それから、良質な民間の企業を誘致しサービスの質を上げるということなのですが、これは公共の施設のサービスだけでなく、民間がたくさんこういうケアに参加して質を高めていくということを望んでおります。それから、過疎のことなのですけれども、過疎の高齢化がかなりあります。そういうところのサービスがおくれているようなので、民間サービスを入れたり、また第三セクターで援助していけたらというのが願いです。
 以上、つたないことなのですけれども、簡単ではありますが、私の意見陳述とさせていただきます。終わります。