新聞等に報道されましたいわゆる八王子の青色申告会の問題につきまして、国税庁におきましては早速調査いたしたところでございます。その調査の結果について申し上げますと、これは五十一年当時のことが記事に載っておりますが、税務署の幹部が、青色申告会の当時公式行事に引き続いて行われました役員の懇親会に出席したという事実は認められたわけでございます。ただ、それは社会通念上の社交儀礼の範囲内のものであるというふうに判断されております。
 それからまた、先ほどの国から支出されております税務委託費の一部がその中に紛れ込んでいるのではないかというような御指摘でございましたが、先ほど来申し上げておりますように、税務委託費はあくまで実績に基づきまして国が日本税務協会に支払い、日本税務協会がこれを謝金として実績に基づいて支払うという性格のものでございますので、その種の青色申告会の一般の経費とは全く別個でございますので、その中に入っておるというような性格のものではございません。
ところで、このお金が税務署署長やあるいは副署長との飲み食いに使われていた、こういうことが東京の八王子で発覚をしたわけです。国税庁は調査に行ったというふうに聞いておりますけれども、どのような経過であったか、教えていただきたいと思います。
五十六年度の予算額で申しますと、十八億九千五百万中、継続記帳の指導費は十二億四千三百万ということになっておりますので、おおむね三分の二程度であろうかと思います。
ほとんどが青色申告会あるいは税理士会、個人に支払われるものが会にまとめて支払われる、そういう形態が多いというふうに聞いているわけです。個々人に一々支払われるというよりも、税理士会なりあるいは青色申告会なりにその支払われる額をまとめて支払われるということが多いというように聞いているわけですけれども、いま言われたように多いところではそういうふうになっている、そのことはそれでいいわけですね。
この記帳指導関係の国費の資金の流れといいますか支払われ方といいますか、それについて若干御説明いたします。
 まず日本税務協会から小企業納税者に対する記帳指導を委嘱されました税理士あるいは青色申告会の事務局員等は、その指導実績を指導記録カード及び記帳指導等実績表というものを作成いたしまして、それを税務署に持ち込みまして、税務署の確認を受け確認印を押印してもらいました上でこれを添付して日本税務協会に提出いたします。日本税務協会はこれを取りまとめまして、毎月国から事後的に委託費の支払いを受ける。そして国から支払いを受けた委託費を、ただいま申し上げました実績表に基づきまして税理士または事務局員に対して謝金として支払っているわけでございます。したがいまして、原則はあくまでも個人個人に支払うわけでございますが、たとえば多数の事務局員へ支払うような場合におきまして、事務局員等が特定の者に謝金の受領を委任している場合には、日本税務協会はその受任者に一括支払いをいたしておりますが、その場合にもただいま申し上げましたような手続の点につきましては、その確認でございますね、そういった点につきましては全く同様の確認をいたしておる、こういうことでございます。
しかし、実際はいま言ったように委任状をもらって記帳指導の契約をする、そういう形がとられ、実際はその支払われるお金が税理士会なり青色申告会なり、そういうところに支払われていく、そういう形をとっているのではないでしょうか。
税理士個人や青色申告会の個人と契約をしてそして委嘱をしている、そういう形をとられているようでありますけれども、個々の税理士あるいは青色申告会会員、そういう人たちと委嘱契約をするという形になっているわけではなくて、記帳指導を実際に行う税理士あるいは青色申告会の事務局員、そういう人たちの委任状をもらって、そして税理士会あるいは青申会が日本税務協会と記帳指導の契約をする、そういうふうになっているのではないでしょうか。
ただいまお答えいたしましたうちの二番目の、小企業納税者を対象とする記帳指導の実施につきましては、これを主として税理士、一部は青色申告会の事務局員等に日本税務協会が委嘱いたしまして実施いたしております。
いまの主な四つの仕事、これについてはすべてを税務協会がやるのでしょうか、あるいは仕事の一部を税理士会や青色申告会に委嘱する、そういう形をとっているのでしょうか。いかがでしょうか。
主なものが四つございまして、まず一番目には、日本税務協会自身が税務相談所を開設いたしまして、そこで税務相談を実施していただくということがございます。それから、小企業納税者を対象といたします記帳指導を実施していただいておりまして、これが二番目の柱でございます。そのほか、税務に関する説明会、講習会の開催を委託する、あるいは税務知識の普及のための広報活動を委託するというようなことをいたしております。
私があえて三つの視点を指摘いたしましたのは、大出委員が昨日の質問を通じて強く政府に迫った観点と同じでございます。
 そこで、以上の三つの視点は、これは一応同僚議員のいままでの質問に譲るといたしまして、私は、当面しておる具体的な条件下でこの人勧の取り扱いの問題、主として財政的な見地から見て人勧にまで手をつけざるを得ないのだろうか、これは私は専門的な立場ではなくて、きわめて常識的な、政治常識の立場からきょうはお尋ねをしてみたいと思うのです。
 私なりに質問をしたいわけでありますが、その前に、きわめて事務的な質問でありますが、財政当局から、五十七年度の予算の中に盛られた補助金ですね、これはアバウトで結構ですから、補助金の額は幾らになっておるか、公共事業は幾らになっておるか、今回の補正予算の追加は、公共予算の追加は幾らであるか、そして来年度以降の予算から先食いをする形の債務負担行為によって追加しようとしておる公共事業は幾ばくかということ。それと、いま一つは予備費でございますね。これは当初予算はたしか約三千五百億程度であったと思いますが、その額において間違いがないかどうか、その後減額したものが幾らで、さらには、十月あるいは十一月までに使っておる使用済みの予備費は幾らか、残っておる現段階における予備費の額は幾らか。これだけのものをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。