ただいまの御要望についても私どもにも承っている点でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、具体的機関の移転につきましては、現在それぞれ検討中でございますので、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと存じます。
大阪におきましては、産学官の連携のもとに、文化学術に関する情報発信機能、アジア・太平洋地域を中心とする国際交流機能等の強化、またバイオサイエンスの研究拠点の形成などに努めていますが、これらに関連する機関、例えば日本科学技術情報センター、アジア経済研究所、国立衛生試験所、国立予防衛生研究所など、現在では移転候補に挙げられていない機関についても大阪へ移転してほしいという声がありますが、この点はいかがでしょうか。
大阪初め近畿の地方公共団体及び財界からさまざまな御要望が出ておりますことはよく承知しております。それから、ただいまの四全総における近畿地方の位置づけも山田先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、具体的な機関の移転の問題につきましては、ただいま国の機関の移転について検討中でございますが、これは中央省庁を含んでおりません。地方ブロック機関あるいは研究機関等でございます。それにつきましては、今後移転する機関の御意見あるいは受け入れ自治体の御意見、あるいは国全体としての地方分散等の方針等を踏まえまして検討さしていただきたいと存じます。
東京一極集中の弊害を除去し、多極分散型国土形成については、今や国民的課題となり、我が国の健全な発展を図る上で不可欠な問題であります。
 私の住んでおります大阪都市圏は、先般の委員会でも申しましたように、四全総において、「東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担う。」と位置づけられる多極分散型国土の形成に重要な役割を果たすことが期待されているわけです。具体的には、地方支分部局や附属機関の移転、さらに本省機能そのものの地方分散を推進しなければならないと思いますが、近畿の自治体や経済団体は四全総に対する共同意見の中で、文部
省、文化庁、科学技術庁、特許庁、工業技術院、また中小企業庁などの地方移転を提言しております。国土庁としてはこのような具体案に対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
先ほど甘くはないというお話でございましたが、私は甘くも辛くもない、中庸でまいりますから、その点は御了承いただきたいと思います。
 それから今のお話でございますけれども、各先生方もいろいろの意見を出していただくこと結構でありますけれども、やはり大勢の方々の先生の御意見を聞いてから、一人の先生の意見だけ取り上げるというわけにもまいりませんので、第一段階は先ほど言いました調査委員会の結論を待って進めたい、かように思います。
 それから文化財保護につきましては、建設省というより文部省、文化庁の方が担当をいたしておりますから、どうぞひとつ、これはどうかというようなのがありましたらその方へお示しいただいて、私の方も建物等でどうであろうかというのがありましたら文化庁の方と相談をいたしたい、こういうふうに思います。
 東京駅につきましては、今後いろいろ皆さんの御意見を聞きながら調査委員会の結論を待ちたい、こういうふうに思う次第であります。
また企業なりそういうところがいろいろな案を出されることは、これは御自由であります。その問題について、どういう構想が一番いいのか、そういうことの検討は今後進めてまいりたい、かように思います。もちろん再開発いたしますと、道路なり下水なりあるいは交通機関なり、そういうものも一緒にやらなければ、それだけをやるということにはなかなかいかないと思います。
 それから、東京駅を再開発したから一極集中になるという考えではありません。やはり全体的な都心部の床面積、また今後だんだん情報化されていきますし、機械設備等も各事務所とも多くなってまいる、こういうふうに思いますので、そのことが東京駅再開発が一極集中の引き金になるというような考え方ではありません。
 今後いろいろな御意見も聞き、また先生方あるいは企業その他もいろいろの意見を出していただいて、それを全部検討して、調査委員会がございますから、調査委員会の結論を待っていろいろな構想を進めていきたい、こういうふうな考え方であります。
いや、ちょっと待ってください。
 それは、調査委員会の予見を私どもがしておるわけではございませんので、調査委員会の皆さんの先生方の結論を待って、その上で検討をしてい
くということで、前提を持って申し上げておるわけではございませんから、その点ははっきりしておかないと間違いが起こりますから、あえて答弁をいたしておきます。
お答え申し上げます。
 現在、東京湾海上交通センターで情報提供の対象としております相手方でございますが、まずいわゆる巨大船等と呼ばれます二百メーター以上の船、それから危険物積載船、それから長さが二百メートル以上になります押し船、引き船、こういったものにつきましては、あらかじめ入港時刻、入湾時刻を出させまして、これについて調整をやっております。さらにこれ以外に、一万トン以上の大型船につきましても同様に、事前に通報を出させまして、いろいろと必要な指導をやるということにしております。それからさらに、旅客船につきまして、旅客船が事故を起こしました場合大変問題でございますので、これについて、あらかじめ一定のラインを通りましたときに、位置通報ということで通報をさせまして、これをレーダー画面上で常に監視をしておる。それで、何か行く手に例えば漁船の集団がおる、避けなければならないというようなときには、こちらからＶＨＦを通じまして船を呼び出しましてそういう情報を提供して、すぐに避けなさい、危ないですよというような情報を提供する、こういう格好になっております。
 今回御指摘のございました潜水艦につきましては、従来位置通報が行われておりませんでした関係上、レーダー画面にそれの位置を把握することができませんでした。それで、今回の事故にかんがみまして、それにつきましては新たに東京湾海上交通センターの方へ位置通報をしていただくということになりましたので、これからは常に位置をレーダー画面上でとらえまして、位置のいろいろな情報、例えば危険情報ですとか海象情報ですとか、そういうことの提供ができるように対応したというところでございます。