大変有益な御示唆をいただきましてまことにありがとうございます。たくさんのお尋ねでございますが、順不同になることをお許しをいただきたいと思います。
 諸外国に比べて、日本がいわゆる国際競技大会における競技力が相対的に低下をいたしておる一因といたしましては、ただいま先生からも御指摘ございました栄養面等を含めた科学的な選手強化方策の面での立ちおくれというのが指摘をされておるところでございます。そこで、私どもといたしましては国立のスポーツ科学センターといったようなものを設立をいたしまして、医学、栄養学あるいは運動生理学等を含めた総合的な科学的な選手強化ということについて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
 それから、予算の効率的な使用ということにつきましての御指摘がございましたが、例えば、それは先般も新聞紙上で取り上げられておりますが、オリンピックの特別強化指定選手の活動費というのを私どもの補助事業で日本体育協会が行っております。それにつきまして、例えば栄養補給食品の購入には充てられない、あるいはマッサージにも充てられないというような指摘がありましたが、これも直ちに関係方面と相談をいたしまして改善をいたしたところでございます。
 なお、武道についてもお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、御指摘のように、国際理解を深める、そしてまた我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成するという面から武道の教育が大変有益であると考えておりまして、今回の学習指導要領の改訂では「格技」という名称を「武道」と改めたところでございます。ただ、これも御指摘ございましたが、若干最近の学校教育の中では柔道、剣道等が技能習得に重点が置かれている嫌いもございますので、この点につきましては、単に技を競い合うだけではなく、御指摘のございましたように、心身両面にわたる鍛錬、それによる人間形成という点に重点を置いた指導に取り組むべきであろうと考えておる次第であります。
大変失礼をいたしました。
 六十、六十一を比較いたしますと、六十一は若干減になっておりますが、厳しいシーリングの中で六十一、六十二がほぼ横ばい、六十二から六十三へ向けて増額、六十三、平成元年度も増額、こういう状況になっております。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、この補助金もいわゆるシーリングがかかっておる補助金でございまして、大変私どもとしても残念なことではございますが、そういう関係で若干ずつ下がってきております。しかしながら、ただいま先生御指摘ございましたように、六十一、六十二、それから六十三にも増額をいたしておりますし、平成元年度にもさらに増額をしたわけでございます。来年度、平成二年度の概算要求に向けましても、特に選手強化費、選手強化事業に対する補助を重点的に増額要求をいたしておるところでございます。
そこで、最近の日本体育協会に出されている補助金を見てみますと、昭和五十七年ごろからどんどんとこう下がってきて、六十三年まで相当下がってきているわけです。平成元年度は若干、五億円ちょっとふえたようですが、予算上こういう措置がとられてきたというのはどういうことでしょうか。
委員御指摘のとおりで、私自身も実は残念だな、こう思っております。
 そこで、スポーツ政策につきまして、私どもといたしましてもスポーツ振興をきちっと図っていかねばならないな、こういう考え方でございます。そしてその振興方策でございますが、これは保健体育審議会、ここにお諮りを申し上げて、今精力的な検討を行っているところでございます。この答申を踏まえてスポーツ振興のための諸施策を推進していきたい、こう考えております。
最初に文部大臣にお伺いいたしますが、日本は最近経済大国としては世界一とかいろいろ言われておるようですが、スポーツになるとどうも、いろいろな国際大会に出て余りにも不振が続いておるわけでございます。一体これはどういう原因によるものか、私は根本的にこの問題を掘り下げて考える必要があると思うわけですが、ひとつこれに対する御見解をお願いしたいと思います。
非常に地味なお仕事だと思いますけれども、大事な仕事でありますから、民主主義の根底の一つであるというふうに考え、四権分立という言葉すらあるわけですから、その重責をひとつしっかり自覚していただいて、もう一つは、せっかくの調査を、きょう私は一例を述べましたけれども、国民は知らない。大いにひとつ国民にも、当然国会にもですが、大きく報告をしていただいて、こうした問題についての目を開かしていただきたい。大いに頑張っていただくことを申し上げて、終わります。
総務長官に伺いたいと思うんですが、きょう、あすで国鉄関係と郵政関係の仲裁裁定の取り扱いが議決案件という形で処理されるということがほぼ明らかになりましたが、この議決案件という形そのものが異例のことでもありますし、それから、四月からのことが今日まで遷延しているということも異例なことでありますが、もう一つ、公務員の八月八日に出された給与の引き上げの勧告をどう扱うのか、これがいまだに放置されたままで決定されていない。長官も内閣委員会の審議、長く委員長やられたり、理事をやられたりして御承知のとおりだろうと思うんですが、毎回公務員の給与法の審議に当たっては、公務員の給与が四月からの引き上げが遷延して十一月あるいは十二月にならないと決まらないということに対して、早く決定をすべきだという意向は、これは審議してきた各委員の一致した意見であったと思うんです。それが今日閣議決定さえもされていない、こういう状態、これはもう私どもとしては大変遺憾なことでもあるし、いままでの内閣委員会での審議の経過を政府が無視をしている、こういうふうな点をまず指摘をしておかなければならないと思うんです。
 そこで、けさの新聞にはいろいろこのことについて報道がされています。報道の点で一致をしていることは、きょう午後、給与関係閣僚会議が開かれると、こういうことでありますが、内容については長官は、新聞のことはおれは責任持たないと、こういうことであろうと思うんですが、いろいろ推測がされています。読売新聞によると指定職は十月からだと、半年おくれだというようなこと。あるいは毎日新聞によると、給与法案は他の二法案とセットなんだと、こういうことやいろんな報道がされているんですが、まず、きょう給与関係閣僚会議が開かれるという報道、これは事実なのかどうかということが一つと、それから総務長官としては、この八月八日の人事院の勧告について、この給与関係閣僚会議に給与担当大臣としてどういう方針で臨まれようとされているのか、この点をまず伺いたいと思います。