御丁寧にありがとうございました。
 それでは、この前の委員会のときに申し上げておきましたけれども、子供のいじめの問題です。
 これはやはりいろいろな人権問題、数限りなくございまして、人権擁護行政のことが多いと思いますけれども、子供のいじめの問題というのは、子供自身がまだ成熟していない人格でございます、それから体力というか、そういうこともございますのでやり場のないケースになってくるわけです。これはどこかでだれかがしなければならない問題じゃないかということを二十六日にも申し上げたんですけれども、もちろん家庭にも問題はございましょう。それから地域社会、それから学校にもありましょう。それから教師にもございましょう。それから子供たち自身にももちろんあると思います。
 ですけれども、法務省、それから文部省にお伺いしたいわけなんですけれども、いじめを完全になくすということは、これは不可能に近いことだと思います。戦争がなくならないと同じくらいいじめがなくなるのは難しいことだとは思いますけれども、少なくとも未然にそういった事例を、特に痛ましい死に至る事例を防ぐ、これは自殺の形あり、それから殺されるという形あり、あるいは自閉症になってしまって登校も不可能となって人生をそこから間違ってしまうという一生にかかわる問題でございます。
 特に、山形県新庄市十日町の明倫中学で一月十三日に起こりましたケースにつきましては、このようなことがもう潜在的にいつどこで発生するかわからないという状況は大げさかもしれませんがあると思うんですね。こういうことに対して、文部省、法務省それぞれ、それから共同なさいまして何かそのことを承る窓口の設置とか、そういうことをお考えになっていらっしゃいますかどうかですね。
 もう時間が参りましたので私はもう口を閉ざしますけれども、この次でも結構でございますので、大臣はこの問題を一人の人間として、あるいは法務大臣としてどう考えておられるか、いつかどこかで伺いたいと思っております。
 以上です。
今の紀平先生の御質問、非常に多岐にわたっておるんですが、私の所信表明の中に、最近金丸事件その他で政治家をめぐるいろんな不祥事件がある、それについて触れていないのはどういうことかと、こういう御質問でございますが、私はこの点はむしろ触れておいた方が率直に今になって考えますとよかったのではなかったかな、こうは思います。
 ただ申し上げたいことは、検察というものは、それが政治家であろうと一般の庶民であろうと、それはやはり区別なしに法の範囲内でできる限りの、犯罪が犯されている、こう思えば的確に私は捜査すべきであるし、また私は日本の検察はそれはやっておる、かように考えて信頼をいたしておるということは申し上げておかなきゃならぬと思います。
 ただ、所信表明の中でああいうふうにすらっと書いたのは、やはり日本の治安は、最近のような情勢ですから大型の経済事犯がふえるとか外国人
の事犯がどうとかというような中の犯罪の態様が変わっていることは事実ですけれども、それなりに治安はおおむね私は、何といいますか、平穏というとおかしいんですけれども、そう犯罪が激増しておるといったような見方はいたしておりません。こういう情勢をできるだけ長く続けさせていかなきゃならぬと、それについての我々の使命も重いなと、かように考えるわけでございます。
 さらに、御質問の中に金丸事件の扱いのその後の問題についてのお話がございましたが、これは一応脱税事件、それから政治資金規正法の量的違反というものはほぼ終わったわけでございますが、六十人の特定の問題に絡んでの政治資金規正法の不記載の罪等の容疑はまだ残っておる、かように御理解を願いたいと思います。今後どうするんだということになりますと、これは私の口からこの席で申し上げることはひとつお許しをいただきたい、かように考えます。
 なおまた、選挙の問題にもちょっとお触れになったようでございますが、これは言うまでもありません。選挙民の自由公正な意思が投票行動にあらわれるように、選挙ができるだけ公正に公明に行われるように今後とも選挙違反については悪質事犯というものに重点を置いて取り締まりを強めていかなければならぬなと、かように考えておるわけでございます。
 大体そういうことでよろしいんですか、大変広範囲にわたりましたので。
それでは私の方から。これはもう公になった事実でありますが、当院の予算委員会の、ことしの十一月一日のいわゆるパチンコ疑惑についての集中審議の二日目でありますが、我が党の野間友一議員が質問いたしましたところ、城内警察庁警備局長が、
  民団というのは、規約によりますと、「日本に居留し、大韓民国国民登録を終了した者で構成される。」と書いてあります。平たく言うと、韓国を支持する在日韓国人によって構成される外国人の団体であるということであります。朝鮮総連というのは、これも平たく申し上げれば、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される外国人団体でございます。
こういう説明がなされておるわけです。だから、この説明に対して法務省の方は、いや、そうじゃないというお立場にはないようでありますし、これは警察庁警備局長の御答弁ですから問違いないことであろうというふうに思います。そうなると、これは明らかに政治資金規正法二十二条の五の「主たる構成員」が外国人で構成されている、これはぴたりと当てはまると思うのです。刑事局長は、捜査する立場にないから云々というふうにおっしゃったのですが、先ほど来申し上げておりますように、ちゃんと刑罰規定もあるわけでありますから、そんな立場にないというようなことでは済まされないと思います。
 そこで、先ほど来申し上げております十一月一日の予算委員会で我が党の野間友一議員が、その前に正森議員の方から「外国人団体の政治献金受領者一覧」という名簿を提出してありまして、それに対して自治省の浅野選挙部長がいろいろ訂正あるいは削除されたという人の名前を具体的に挙げた。ですから、それ以外はその表に記載されてあるとおりだというふうに答弁をなさっておるわけです。そしてさらに今月、十一月十七日に参議院の決算委員会におきまして、我が党の諫山博議員が新たに名簿を示して、ここに記載されておるとおりに政治資金報告書で記載されておるかというふうにお尋ねしましたところ、やはり浅野選挙部長の方から、そのとおり記載されておりますというふうに御答弁があったわけであります。恐縮ですが委員長の名前も載っております。それで、前に提出をしまして当院の予算委員会でお尋ねしましたときは、委員長のことばかり言って申しわけありませんが、それは訂正を、間違いであったというふうになっております。ところが、十一月十七日に参議院の決算委員会で我が党の諫山博議員が示した一覧表は、そのとおり載っておりますというふうに御答弁があったわけであります。
 ここは個人のお名前をあれこれと言うところでもありませんので、特別の場合以外は申し上げませんが、それによりますと、八人が民団あるいは朝鮮総連から政治献金を受けておる。それから前に野間友一議員が質問しました中には、削除された分を除きますと、七名がやはり民団あるいは朝鮮総連から政治献金を受けておるという報告がなされておる、こうなるわけなんですね。
 そうなりますと、これはまさに二十六条の二の罰則規定の対象になるのではないかと思うのです。刑事局長は、私どもが捜査するべきものでもないみたいなお話だったのですが、これは刑罰規定がある以上は、法務省としてもあるいは検察庁としても見逃しにできないのではないかと思うのですが、どうですか。