この繊維工業構造改善臨時措置法が現在の形になりましてから、御指摘のようにちょうど十年間たったわけでございまして、その十年間の成果をいかに評価するかということでございます。その間、その十年間というのは内外の情勢は極めて厳しい状況でございまして、内には石油ショックの影響を受けて内需が低迷をいたしました。そして多くの事業者が困難な状況になっておりましたし、また対外的には、特に近隣の発展途上国が力をつけてまいりまして、特に繊維産業等につきましては大変その競争力を強化するというようなことで、我が国の繊維産業が置かれた状況というものは極めて厳しいものがあったと思います。
 しかしながら、そういう中にありまして日本の繊維産業は知識集約化という旗印のもとに大変いろいろな努力をしてこられたところでございまして、国内的にも、消費者ニーズというものが極めて高度化していく中で、それらに対応するための努力がいろいろ払われてきておりますし、また、一時悲観的に見られておりました繊維の輸出等につきましても、日本でなければできないというような高級なものをつくり出すという努力が実を結んで、輸出においても健闘しておるということでございますので、総じて言えば、なかなか健闘しているではないかということだと思います。
 この法律がどこまで具体的な形で貢献したかということを数字的に申し上げることは容易ではございませんけれども、私ども日本流の産業政策と申しますか、一つのビジョン、方向を示して、その方向に産業が努力をされ、それに対して政府が支援措置を行うという観点からは、それなりの効果を果たしたというふうな評価をしているわけでございます。
 そして、その中で繊維構造改善事業協会というものがどういう役割を果たしたかという御質問でございますけれども、それぞれの繊維工業者が構造改善計画というものをつくります際に、これに対する助言というようなことを行うわけでございますが、同時に、その資金的な面で債務保証の仕事を行う、あるいは新商品の開発、需要動向の調査等に対する助成を行うというような形を通じまして、また技術指導も行うというようなことで、この繊維構造改善事業協会というものが、そういう大きな繊維工業の構造改善へ向けての、知識集約化へ向けての努力の中で一つの役割を果たしてきた、かように考えております。
では逐次御意見をお聞かせ願いたいのでございますが、昭和四十九年から施行されている新繊維法は異業種間のグループ化による繊維産業の知識集約化を目指した構造改善を目的としたものでありますが、この目的は、客観的に見てどの程度達成されたとお認めになっておられるのか、また、その中で繊維工業構造改善事業協会はどのような役割を果たしてきたのであるか、通産省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
特段な御意見はなかった、こういうお話でございましたが、この臨時措置法というのは、御承知のように消費者行政、中小企業行政、産業行政との調和という重大な問題点を含んでおりますので、産業政策と独禁政策との問題点というのは生ずるのが当然だと思っておるわけでございますが、局長の御答弁は何ら問題点はなかった、こういう御意見でございますが、しかと間違いございませんか。
この現在の繊維工業構造改善臨時措置法は特に独占禁止政策と大きくかかわり合うような条項を含んでおりません。したがいまして、これは一番当初は四十二年になるわけでございますが、現在の形になりました四十九年当時も、特にこういった構造改善グループを進めるという法律案につきまして公正取引委員会から特段の御意見があったというふうには記憶はしておりません。
今大臣の所感を聞きまして、個人の土地所有に対する公金使用の解釈で非常に弾力性のある前進した所感をいただいたなと実は喜んでおります。それはどういうことかというと、食管法という内容で見て対応できる、そういう考えを大臣が持っておるというので、これは今までの答弁の中では私にとっては大前進の所感でございますので、まず感謝申し上げます。大臣、本当に日本農業は、このままでは内部崩壊が十年、十五年後には、今もう起きているのですから、ひとつ前向きに検討するよう要望して、次の質問に移らせていただぎます。
 実は地元の町からの要請なのでございますが、今度東北開発会社が民間委譲される、そういう手はずになっているわけでございまして、岩手県の東山町、私の出身町でございますが、この工場誘致の際に大変な、町で誘致条件として土地の提供、それから道路の整備、これを無償。それから鉱区権の譲渡、山林取得の無償譲渡。そのほかいろいろ、当時の議案を見ますと今とても自治省の方では認可できないようないわゆる誘致条件の無償提供の取り決めをやっておるわけでございますね。その会社が今度民間になるというので、企業誘致のために一〇〇％近い、国家投資の企業だからというのでこういう提供をしたけれども、民間企業になってしまうとどうなるのか、全然町と関係が出てこないのではないか、こういう不安があるわけでございます。そこで町の方では、政府保有株式の無償譲渡、かつて無償提供したその総額に見合った分、町に譲渡できないか。それから現在、町が無償提供した中には遊休土地があるわけでございます。また最初から一部利用されないでそのままに現在放置した土地もあります。その中には宅地も入っているわけなんですが、これのいわゆる無償返還ができないか、こういう陳情を受けたのです。
 そこで、私の方で国土庁の東北開発室を呼びましていろいろこのことを調べたのです。そしてこの内容を教えていただいたのですが、現在のところ一切が大蔵省の保有になる、そういう形でございますね。そこで、資料提供いたしますので、大蔵省としてこれへの何らかの御配慮ができないか。それから今度新駅が、ちょうど無償提供して今現在何も使われていない遊休になっている土地の、これは鉄道に隣接しておりますが、そのところに新しい無人駅の誘致が鉄道の方から一応認可になったわけでございます。そこで、町が提供した土地だし、全然使っていないんだから、これの無償返還だけはぜひやっていただきたいというわけなんですが、大蔵省が一切所管しておりますので、これは大蔵省の存分次第なのでございますので、この点に関しまして前向きの対応ができないのか、お伺いするわけでございます。