お答えをいたします。
 今次十九号台風災害におきまして、多くの死傷者、行方不明者、また被災者を出しました。まことに残念なことでございまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 このような災害が発生をいたしますと、まず私どもでやらなければいけないことは、一つは的確な災害状況の把握をしていくということ、それに基づいて救助をしていく、さらにこれらの救済を進めていくということ、そうして復旧に手をつけていくということ、こういう手順であろうかと考えておるわけでございます。
 御指摘の趣旨は、国土庁がやはり全体的なものを掌握をしながら機敏に的確に対処せよという御趣旨であると思うのでございますが、私どもといたしましても、今回これらに対処するために各省庁の対策連絡会議を開催いたしまして取り組んでおるところでございます。今後、御趣旨を体して的確に処理してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
国土庁長官、本来こういう災害は、国土庁長官の所管のもとに適切にやるというふうなことが非常に私はいいのではないかと思っておるのですが、残念ながら予算の関係になりますと建設省、そういうことになるわけでございますけれども、何としてもこれは新しい視点に立った国土庁の気構えといいますか、災害復旧はおれの方だ、こういうふうなことでやれるような体制をひとつつくっていただきたいと思うわけでございます。これが一つ。
 それから建設大臣には、今局長が答弁されましたけれども、なお一層、大臣の指揮のもとに迅速果敢に展開されるよう要請しておきますので、一言答弁願いたいと思います。
青森県におきましては、この台風第十九号によりまして住宅についても大きな被害が出ております。現在まで集計したところでは、全壊が二百二十九戸、半壊が千三百二十二戸、一部破損が八千七百八戸というような、大きな被害を受けていると承知しているところでございます。
 この復旧につきましては、被災住宅の復興に当たりまして、まず住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けを行うこととしておりまして、明日から受け付けを開始する予定でございます。また、被災者に対しまして公営住宅の空き家への入居をあっせんするよう青森県に指導しておりますが、新たな建設についても、地方公共団体から要請があれば迅速に対応していきたいと考えております。
これは、やっておる人の話を聞きますと、大変苦労しています。ですから、やはり今言われた二十名というのは、地域とそれから学力の程度、それによって数はいろいろ変わりはあろうと思いますけれども、同じ一つの部屋の中でやる場合に二人でということでなしに、こうした補助者というのは物すごく大きな効果を上げるということを聞いておるんです。ですから、先ほどあなたが言われました、この識字指導者協議会等で論議をしても、そうした具体的な問題が出てこないんですよ。ですから、やはりそれに携わっておられる人たちの声というものをもうちょっと皆さんが率直に聞くように何らかの措置をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
 そこで、この前申し上げておったけれどもできませんでした千葉県の関宿町立関宿小学校建設問題であります。
 一九八九年十一月二十一日に解放同盟の千葉県連委員長宅にこういう手紙が来ているんですね。
  ワタクシワ セキヤド小ガッコウニ コドモヲモツフケイデス
  セキヤド小ガッコウハ イマノトコロニタテカエルソウデヨカッタトオモイマス モシ〇〇ノトコロニタチルト コドモタチセンブカドウワノヒトトオモワレ コドモタチカカワイソウ
 デス
  チスジガチガウトカ クミチガイトカイワレルノワ ニシマチノヒトタケデタクサンデス
  ニシマチノヒトガサンセイシテクレダカラコノコウニキマッタトオモイマス アリガトウゴザイマシタ
という片仮名で書いた手紙が来ておるんです。これは、委員長も千葉県ですし、それから大臣も千葉県ですから、このことについてもうここでは細かく聞こうとは私は思いませんが、この持つ意味というものをぜひもう一度検証し直してほしいと私は思います。
 関宿小学校の場合は、児童数三百人弱、町内唯一の木造校舎、正門は交通量が激しく、したがって開かずの門になっている。町内の二川小学校は、児童数千三百。こうした中から、四年前、関宿小学校移転新築、二川小学校の校区の一部を編入すれば、二川小学校のマンモス化も防げる。こういう考え方から、八八年十月四日に、「関宿小学校校舎の整備につきましては、地理的条件等を考慮すれば、現敷地での整備は必ずしも適当であるとはいいがたい。学校用地を学区の中央部に確保し、移転新築を計画することは適当であると思われます。」これは関宿町の通学区域審議会の諮問の答申です。ところが移転に反対する署名運動、そしてこういう結果になった。しかし、結果は結果としても、こういう過程があったというこの中身、これは今の時期に極めて重要な意味を持っておる、このことを私は忘れてはならぬと思うのです。
 ですから、このことについてぜひ十分調査をしていただいて、もう一度この問題については、今問題になっていますから、本当に私たちが期待をするような解決策を見出していただければ――と、こう思っています。ですから、文部省、これは県教委との関係あるいは地教委との関係がありますか一ら、そこら辺との話を十分していただく。こうしたことは私はある程度指導できるんじゃないかと、思いますから、文部省が積極的に考えていただきたいと思います。
 そこで、今までの論議は不十分でありましたけれども、まだ多くの問題が残っておるということは、先ほど局長も言いましたように、差別用語にいたしましても差別事件にしても、あるいは就職、結婚、もうあらゆるものでこうした問題がたくさん残っています。このような問題というのは、同対審の答申の理念を達成する、その一ことがやはり物すごく大事だと思います。先ほど出た識字の問題にいたしましても、あるいは差別事象の問題等についても、特にそうした意味で、今の法律がなくなりますと、法律がなくなるわけでありますから、これから後私たちが期待をする基本法的なものがぜひ今――そうせぬと、世界の経済大国であるけれども、そうした面での人権問題では二流国だなどと言われぬようにするためにも、これは一つの大きな日本における政策としての重点的な課題ではないかと私は思います。したがって、基本法制定という問題についてできないかどうか、どうお考えになっておるのか。この点お答えください。