こうした条約を実効あらしめるためには、当然機関が大変強力でなければならないということがあります。しかし、それと同時に、やはり国連の肥大化も今言われておりまして、ある程度の国連のスリム化、リストラも考えていかなければいけない。相反することを私たちは今目指していかなければいけないわけでございます。
 この新たな機関をつくることによって当然予算の措置が必要になってくるわけでございますが、本条約の八条におきまして費用についての規定があるわけでございます。その費用としては、運営その他の費用、そしてまた査察についての費用という二本立てになっているわけでございますが、この両方の費用の国連においての予算が大体どれくらいの規模になるのか。また、査察というのは年何回やるかというのはなかなか予測がつかないわけでございますが、査察については大体どれくらいの予算が必要なのかということもお伺いをしたいと思います。
 特に査察については、ちょっと疑惑があるという段階で気軽にやれるものなのかどうかということにもかかってくるわけでございまして、査察に要する費用が大体どれくらいの規模になるのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ＯＤＡ大綱の原則におきましては、先生御承知のように、大量破壊兵器の開発・製造等の動向に十分注意を払うということが規定されております。そして、この大量破壊兵器は、当然のことでございますが、化学兵器を含んでいるというのが我々の解釈でございます。
 したがいまして、ＯＤＡ大綱の原則の運用に当たりましては、いろいろと具体的な状況に即し、また外交政策の観点から総合的に判断するということになっておりますが、その判断の一環として化学兵器禁止条約に対するそれぞれの援助相手国の姿勢も考慮すべき要素だというふうに考えております。
これは当然、我が国は中身を議論をした後速やかに批准をする必要がある、このように私は思うわけでございますし、私も強く支持をしていきたい、このように考えております。
 ただ同時に、やはりこうした問題の国が署名をし、かつ批准をするということが大変大きなポイントになっていくわけでございまして、実効あらしめるためにもこれはぜひとも署名あるいは批准をさせなければいけない。しかし、どのようにしてこういう国を説得をしていくかということでございます。それとまた、批判をしてまた脱退をしてしまったらそれで終わりということがＮＰＴ同様大変大きな弱点ではないか、このように私は思うわけでございます。
 まず、署名をさせていく上での我が国の努力の一つとして、例えば我が国のＯＤＡを、まだ我が国は批准をしておりませんから、例えば署名ということに限って言ったとしましても、署名をしている国とそうでない国については、特に署名をしていない国についてはＯＤＡについて見直しをするということも必要ではないか、このように私は考えるわけでございまして、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
では、次の問題にまた絡めてお話をしたいと思います。
 台湾問題でございますけれども、私、中国の現状を見ますと、改革開放というものが過熱をし過ぎている、つまり、政治的な自由は抑えつつ、経済的には社会主義を捨てていわゆる資本主義、自由競争体制を取り入れようというのが中国の今の政策でございまして、これは必ず矛盾を来す。特に、鄧小平氏、最高実力者と言われております鄧小平氏の健康問題も含めて、中国の先行きというものに非常に私は不安を感じているところであります。
 そういったところで、今まで歴史の教科書をひもときますと、内政が混乱したときにどういった方法でそれを静めるか、あるいは回避をするかという方法の一つに、いわゆる外に目を向けるということがございます。
 北朝鮮も一つのその例と言ってもいいのかもしれませんが、いわゆる中国が内政問題でポスト鄧小平のときに混乱をした場合に、例えば求心力がなくなってチベットがまた紛争を起こす、あるいは新疆とかウイグル、あの辺でも国境問題を抱えておりますし、あるいは自治、自立、独立の動きも水面下ではあるわけでございまして、そういったところが同時的に多発をするおそれがある。そういったときに台湾というふうなものを一つのスケープゴートにして、中国の領土は不可分である、一つであるということで武力制圧といいますか、少なくともそういう圧力を武力的にかける可能性というものは、私は皆無ではないと思っております。
 そうしたときに、まずこれは防衛庁にお伺いしたいわけでございますけれども、紛争が仮に起きたとしても、これは中国の内政の問題であるということで、多分しばらくはどの国も動かないと思います。しかし、ある一定時期が過ぎたときに、どう見ても仕掛けたのが仮に中国であった、そしてアメリカからこの間もＦ１６戦闘機百五十機、フランスからミラージュ２０００戦闘機を六十機、こういう購入を台湾はしているわけでございまして、アメリカに要請をしてくるケースというのが非常に多い。そうしたときに、アメリカがもし、議会が今は台湾の独立というものを共和党が主導になって、いわゆる台湾独立いいじゃないか、李登輝がハワイに来て一歩も機内から出さなかったのは失礼じゃないか、そういう議会の中での意見が盛り上がっておりまして、これが大統領府と衝突をしているという部分も報道されているわけでございます。
 それが多数の共和党に押された形で、台湾が仮に武力の侵攻を受けた場合にアメリカが要請を受けて、そしてそれに対して助けに出るといった場合には、一番近い日本の基地あるいはほかの韓国やフィリピンの基地というふうなことになると思うのでありますけれども、そのとき、例えば日中の平和友好条約を結んでいることについて何ら法的に抵触をしないのか。また、そういう在日の米軍が使われることに対して、今までの日米安保のいわゆる協定に抵触しないのか。後者の方は防衛庁、そして日中平和条約に絡んでは外務省からお話を伺いたいと思います。