私が今、平和問題で心配しておりますのは、中国とアメリカの間がどうも雲行きがよくない方向に動くのではないかということであります。
 ソ連の崩壊のときから、中国はアメリカが唯一の超大国として行動するのではないかということで意識が非常に先鋭になっておりますが、中国の側が非常に軍拡に熱心であります。これに対してアメリカの側は、軍拡ももちろん心穏やかでないですし、天安門事件についてもアメリカの姿勢は日本のように忘れん坊ではなくて、いまだに許しがたいものとして厳格な態度を保持していると言われております。
 そういう状況の中で、フィリピンにおけるアメリカの軍事基地が撤去される。代表的なものは、南沙列島の石油資源を非常に重視して中国は海軍力を強化する。そういう状況の中で、東南アジア諸国は非常に神経をとがらせまして、今後ともアメリカの軍隊のプレゼンスを希望すると。こういうような状況になりますと、どうも太平洋を挟んで中国とアメリカとが仲よくはなれない条件が高まるではないかという気がするのですが、これはもう日本にとってどちらの国とも仲よくしなきゃならぬ国でありますから容易ならぬ事態の動きではないかと思うのです。
 これは大臣に伺いたかった問題でありますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
 それでは一括してお願いしましょう。もしお考えがあれば、日本としてはどういう姿勢でおればいいとお思いになるか。これで私のは終わりますから、ひとつ。
一言お伝えしておきますけれども、ちょうど私が行ったときにフランスの大統領が来ていたわけです。それ以前、宮澤総理もＡＳＥＡＮ諸国訪問をしておりました。お隣のタイ国まで行ったわけですけれども、地元の文民の方、いろいろな方の話を聞いておりましたら、初めて我々はここでもってＰＫＯを経験しているのだ、そういうところにやはり日本の総理も現地がどうであるかぐらいのことを見るべきではなかったろうかという声があったということをお伝えしておきます。
カンボジアにおきます活動開始後半年がたったわけであります。つい先般も第一次の停戦監視要員が戻ってまいりました。相当な成果を上げているというふうに聞いております。
 他方、国連モザンビーク活動への要員の派遣に関する我が国への国連あるいは関係国の期待の強さ、現地調査団の報告といったものが総合的に検討されました結果、一部の輸送調整といったものについて五十名前後のもので貢献することが適切ではないかというふうに判断をされたものでございます。
 六百人の施設大隊も間もなくもう一週間なり十日なりいたしますと交代をして帰ってくるということで、私どもといたしましても、もちろんまだまだスタートして間もないのでありますが、半年たって人員が交代するというのは一つのワンパターンを終えたのではないかというふうにも考えております。
 こういったことで、カンボジアのような大規模な国際貢献というのはないわけでありますけれども、アフリカという新しい地域で、五十名程度ではありますが、新しい形の国際貢献というものをやることが我が国にとってもあるいは国際社会にとっても有意義なことではないかというふうに考えております。
いわゆるカンボジアに対します二国間援助につきましては、これはまさに経済復興あるいは人道分野等多方面にわたる二国間の援助及びこれに加えて国際機関を通ずる援助を既に実施いたしております。
 例えば国際機関を通ずる援助といたしましては、我が国は昨年六月にカンボジア復興閣僚会議を主宰し、一・五億ドルから二億ドルをめどとして協力していく旨表明いたしております。
 人道分野における援助といたしましては、二国間援助により災害援助及びプノンペン市への医療機械整備計画を既に実施しておりますし、国際機関、例えばＵＮＨＣＲを通じて難民、避難民に対する援助も実施してきております。
 また、チュルイ・チョンバー橋の復旧を初めとする社会経済基盤整備のための協力も実施しつつあります。
 今後ともカンボジア側のニーズを踏まえて適切な協力を行っていくつもりでございます。
わかりました。
 もう一つ、今カンボジアで進めているところのＰＫＯ、私も先月ちょっと状況を見てきたのです。今、市中あるいは周辺を歩いてみても、確かに市民生活はあるのですけれども、なかなかこれもＵＮＴＡＣ特需と申しましょうかそういうものがあってのことだろうと思うのですけれども、まあ生活が成り立っている。しかしながら、学校とかあるいは医療機関とかいろいろな面で十分でない。全くゼロに等しいような状況のところもあるというふうなことを見てきたのですけれども、外務省なりあるいは平和協力本部の方でもこの辺のＯＤＡ的な援助というふうなものは今の段階で何かプランを持っていらっしゃるのでしょうか。外務省、どうですか。
先ほど言いましたように、平和執行部隊というものの詳細が必ずしも明らかでありませんのではっきり断定的なことは言えないと思いますが、もしその考え方が、一部の報道で言われておりますように、相当の重装備を持ってかなり武力行使を前提として組織されるようなものというようなことになりますと、当然のことでございますが、私どもの国のＰＫＯというのは平和協力法に基づいて行動するわけでありますので、そこの考え方とそごが出てくるということはあり得るだろうと思います。
大臣ひとりにこの問題を背負わせる気はちっともございませんので、みんなで力を合わせて、与野党一緒だと田沢委員もおっしゃいましたので、大蔵省の方はここにおいでにならないと思いますけれども、これは大蔵省の皆さんの理解を得て何とかして実現しなくちゃならないことだと思います。
 宮澤総理が去年の臨時国会で社会党の代表質問に対してお答えになったことがあります。文教予算について宮澤総理は、文教予算というのは人件費が多いわけだから、シーリングのもとで非常な犠牲になっているのではないかとおっしゃっている。シーリングも長いことやっているが、非常なメリットがある一方で弊害が起こることもあり得ることであって、文教予算についてそれがかなり顕著にあらわれているのではないかと私は思うと、宮澤総理はそう言われたんです。これは本会議の御答弁です。
 そして、問題があることを認識しておりますから、シーリングは建前は建前としてそれをどう是正できるか、現実にやってきたし平成五年度もそうやってまいりたいと言われて、最後の方で、何といっても教育は将来の我が国を決定するものでありますから、これについてはどれほど大事に考えても考え過ぎることはないというふうに私は思いますと言って答弁を終わっておられるわけです。
 宮澤総理のこの答弁を見ますと、文教予算がシーリングの大きな犠牲になっていると総理みずから認めていらっしゃるわけですから、もうはっきりしているわけです。シーリングを外すべきだという点で環境はでき上がっているものと思います。したがって、ぜひあとは大臣の御英断とみんなの努力を結集して大蔵省に理解をしてもらうということじゃないかと思うんです。来年度予算で実現することは大変難しいかもしれません。でも、せめて平成七年度の予算編成に向かっては何が何でも実現するんだという構えでこれからずっとこの問題に取り組んでいただきたい、再度お願いをしたいと思います。