日本共産党を代表して、関税定率法等一部改正案に反対の討論を行います。
 第一に、本法案は保税地域への貨物搬出入の届け出制の廃止や、輸入申告の際の仕入れ書の省略の範囲の拡大など、一連の税関手続の簡素化を図っています。税関は輸入貨物に適正に課税するとともに、貨物の出入りを水際で監視し、不法な輸出入を取り締まる重要な役割を持っています。これを規制緩和の名のもとに弱めることは許されません。
 我が国の保税制度は、関税徴収はもちろん、輸出入貨物を法の規制のもとに置くことによって、秩序ある貿易取引を保障するために大きな役割を有していますが、今回の措置はこの保税機能の根幹にかかわる緩和となるものであります。また、仕入れ書は関税の課税標準決定などのために欠かせない文書であり、これを省略する範囲を拡大する今回の措置は大きな問題をはらむものであります。
 第二に、石油製品の関税引き下げは、原油関税の段階的引き下げとともに、石炭対策特別会計石炭勘定の財源をなくす計画の一環としてとられる措置であり、我が国石炭産業を完全に切り捨てる政策をさらに推進するものとして賛成できません。
 以上が主な反対理由であります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
最後に、税関職員は、社会不安をなくしよう、青少年を薬物から何としても守らなければならない、そういう使命感と責任感に燃えて一生懸命頑張っているわけでございます。
 そういう仕事の性格上申しますと、非常に特殊性、困難性、専門性というものが要求される職場でありますから、どうかひとつ増員とともに処遇の改善についても十分配慮をしていただきたい、これに対する所見をお伺いして、終わります。
本年度十名でございましたが、機械化と業務運営の効率化等について手当てをしながらという最終決定であります。前年度から半減は、行政改革という厳しい環境の中における極めて深刻な問題でございました。しかしながら、これからまさにこの体制をあらゆる観点から点検をして強化してまいりませんと、人員が重要な問題になることは一致した御意見でありますが、御指摘を踏まえ全力を尽くします。
今もお話がありましたけれども、ことしは十人程度の増員予定と言っておりますが、平成七年は二十四名、平成八年は二十二名です。そして、ことしはなお一層力を入れなければならないということで総理みずから本部長になった途端に人員を減らすというのは、これはおかしいんじゃないんでしょうか。これはぜひ大蔵大臣もその一員でございますから、決意を今お述べになったように、今我が国としては青少年の健全な育成、それから社会不安の解消、このためにはどうしても社会悪物品と言われる密輸入を何としても水際で阻止するということが最大の課題なわけでございます。
 現場の話を聞きますと、もっと職員の数がふえればこれは調べたいものはたくさんあるんです、しかし残念ながら今の人数では十分な検査ができないと、こう言っております。ぜひひとつ大蔵大臣、その一員として総理に、去年の半分になるというのはこれは全くおかしな話なんですから、ことしからなお一層力を入れる以上は、私は中長期的な人員の増員ということでは、これはとても間に合わないと思うんです、もう早急にこれは何をおいてもやらなきゃならない、総定員法に関係なくやちなければならない我が国の一番大きな課題だとさえ思っておりますので、大臣のお力で総理にひとつ進言をして大幅な増員を図っていただきたい、このことをお願いしておきます。
本年度九年度予算編成においても、局長を先頭にいたし、また後押しをしながら定員の増について努力をいたしたところでありますが、十名、こういうことでございます。ただいま委員会において、水際作戦も極めて重要なこと、それから具体的例を御提示いただきながら不正薬物以下密輸入まがいの行動が跳梁しておるのではないかという御指摘をちょうだいいたしました。今後におきましても、本件の整備強化に向けて、委員会の各議員の御提言もこれあり、努力してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました精神保健福祉士法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の精神障害者の現状につきましては、諸外国と比べ入院して医療を受けている者の割合が高く、また、入院して医療を受けている期間が著しく長期にわたること等が指摘されており、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る上で、その社会復帰を促進することが喫緊の課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、精神障害者の社会復帰に関する相談及び援助の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図り、精神障害者やその家族が安心して必要な支援を受けることができるよう、新たに精神保健福祉士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律案において、精神保健福祉士とは、厚生大臣の登録を受け、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受けている者や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいうこととしております。
 第二に、精神保健福祉士の登録は、大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等であって、精神保健福祉士試験に合格した者について行うこととしております。
 第三に、精神保健福祉士試験の実施に関する事務及び精神保健福祉士の登録に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第四に、精神保健福祉士は、その信用を傷つけるような行為をしてはならないこととするとともに、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととしております。
 第五に、精神保健福祉士は、医師その他の医療関係者との連携を保つとともに、精神障害者に主治医があるときは、その指導を受けなければならないこととしております。
 第六に、精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならないこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。