私は、去る二月十二日の本委員会で、環境庁長官から所信の表明がございまして、その長官の御決意に関連をいたしまして、数点にわたってこれから質問を進めてまいりたいと思います。
 最初に、いわゆる環境政策、環境行政の基本的な問題点についてでございますが、所信表明の中でも、長官は、非常に重大な決意とともに、今後とも誠心誠意、最大限の努力を払いたいというふうにおっしゃっているわけでございます。ただ、今後の環境問題をどのように考えていくかという点につきましては、環境政策あるいは環境行政の役割りそのものを問い直していく必要があるのじゃないか。高度経済成長がもたらしたわが国の公害、あるいは環境破壊につきましては、一九七〇年前後には全国に広がり、いわゆる反公害運動も各地で展開をされてきたわけでございますが、政府もそうした中で環境庁を新設して、国民からも環境行政の前進が期待されている、それなりに成果も上げていることは一応評価をしたいのであります。
 最近、特に二酸化窒素に関する環境基準の緩和を初めといたしまして、環境行政の後退の姿勢が目立つのではないか、あるいは公害の被害者や住民運動団体の厳しい批判もそういう点に集中をしているわけでございますが、長官はこの点をどのように認識をされて先般の所信表明に及ばれたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
ボランティア精神に寄りかかってと、こういう実態であるということが端的に言えると思うのです。それはそれで、山に生き山で死のうというくらいの山男たちが多いわけでありますから、その高邁な精神を考えますときに、局長が最後に言ったように、まことにありがたい存在であるわけでありますが、しかし、現実はなかなか厳しくて、山に入ろうとすればやはりそれなりの経費もかかる。ガソリンをたいて車で行かなくてはならない。またいろいろと苦情とか、あるいは観光客との接触の段階で権限がないだけに悩みも大きい。自分の仕事を捨ててシーズン中は山に行き、こもりきりにならなければならぬといったような、そういう事態にいまこの千九百五十五名の皆さんは置かれている。表彰状一本で済ますというそういうたぐいのものではない厳しい内容を持った指導員であります。ひとり自然公園指導員だけではなくて、国立公園の指導員だけではなくて、この種のボランティア精神によります奉仕の団体というのはたくさんあるわけですけれども、私はそれでよしとするというわけにはいかぬのではないか、こういうふうに思うのです。とりわけこの指導員という、指導の限界からもう一歩突っ込んで、山を守るというそういう立場に立っている点では、管理員の諸君とも比肩して劣らないだけの責任感と行動力が現に望まれているし、それを果たしているわけであります。大臣表彰なのか局長表彰なのか私はわかりませんが、表彰状一本で、はい、ありがとうございましたという、まあ気持ちのあらわれとしてそれを否定するものではないけれども、それだけで一体済むのかどうかということに、私は山に入ってこの実態を見ながら実は強く感じているところです。将来ひとつ御検討願いたい、こういうふうにきょうは言いおきまして、質問の終わりの時間が来ましたからこれでやめますけれども、ひとつ世の中からこういう制度すらも認識されていない縁の下のまた縁の下の力持ちみたいなこういう人たちにも、やはり環境庁としてもしっかりしたものを対策として将来お立てになるということが必要だということを重ねて強調しておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにいたします。
自然公園指導員は、その本質が民間のボランタリーな御努力にまつということでございまして、事業の内容といいますか、職務の内容としましては、国立、国定公園内の自然保護とその利用、これの適正化を図るという見地からいたしまして、動植物の愛護であるとかあるいは自然環境の美化、清掃であるとか、あるいは事故の防止、あるいは利用者の指導というふうな、権限といいますか、そういったものを伴わない事実上の御指導をお願いし、また適正なこれらに関する情報を集めていただくというふうなことを趣旨にしてお願いをしているわけでございます。
 そうした性質上、国がこれに対して特別な報酬等を差し上げるということはいたしておりませんけれども、その身分というものを明らかにするために、バッジであるとか手帳であるとか、腕章であるとかいうようなものを差し上げまして、その活動上の便宜に資していただいておるというのが現状でございます。
 なお、そうした無償の活動でございますので、私どもとしましては、これらの方々に対する適切な、何といいますか、これに報いる道というものは何だろうかというふうにいろいろ考えておりますが、この点に関しまして現在は表彰制度というようなものを用いまして、この方々の無償のとうとい行動に対していささかでも報いるというふうな形をとっておるわけでございます。
 大変広い国立、国定公園の範囲の全域にわたりまして、こうした方々の御努力というものによりまして、管理員の活動と相まって公園の保護管理の面で大きな働きをしているということを私どもは大変感謝をいたしておる次第でございます。
この点も一体それじゃ学級規模をどのくらいに抑えたら最も効果的かというような、いわば科学的な研究成果というようなものは、日本はもちろん、外国にもちょっとないですね。ただ、教育学者などが実際の教育現場について、同じような条件で四十人学級と五十人学級を同じ先生に担任させた場合に、四十人の方がいろんな面で効果的だというような資料はあるわけでございます。そこでそういうことを前提にして、今度の四十人学級を考えた場合に、私は日本の場合ですね、明治の初めの尋常小学校の一学級というのは、制度で見ますと八十人なんですね。八十人でも、言ってみれば、明治時代の四十年近くを通じて、小学校の普及率は物すごく高くなって、国民全体の教育レベルが非常に上がったという意味では、相当の多人数でもある程度の効果は上がるんじゃないかという逆の証明もできると思うわけです。思いますけれども、しかし、今度私どもが考えましたのは、定数の問題だけでなしに、およそわが国の初等・中等教育のこれから考えるべき課題は何だということを考えました場合に、一番最初に考えられるのは、例の学習指導要領の改定なんですけれども、学習指導要領の改定自体の考え方というものが、従来の、言ってみれば、教育内容を多様に、多量に編成して、一方的に子供につぎ込むんではなくて、内容を精選して、子供が主体的にこれを自分のものとして取り込むという、そういうやり方は、ある意味では画一的な教育を排して、いわば一人一人の子供の能力や個性を尊重してできるだけそれを伸ばすという思想だと思うんですね。そういう学習指導要領に対応して、いまの学級編制の問題を考えました場合に、やはり、もう少し一学級の子供の数を減らすことによって、子供一人一人に先生の目をできるだけ届かせる、そのことによっておよそ一学級四十五人というんではなくて、一学級を構成する一人一人の子供にできるだけ個別に目が届くような方向に教育を持っていきたい。そういう意味での効果をねらっておるというふうに考えていただくのがよろしいんじゃないかと思うわけです。