下水道財政問題でもう少し突っ込んだ議論をしたかったんですが、もう持ち時間がわずかになってしまいました。
 そこで私は、補助の格差というものに非常に疑義がある。この格差の是正を図ってほしい。
 まず第一に、流域下水道と公共下水道との格差がある。私に言わせれば、皆さんは公共下水道を流域下水道の方へ誘導するという政策意図があるように思えるんです。流域の方へ手厚く補助金を出しておいて、こっちの方が経済的だ、君たちは公共下水道でやるよりもこっちの方が得だと、そんなことはないでしょう。同じ条件でやって公共下水道の方が経済性に富み、効率的な運営ができるというのであればこれはいいんです。こんなに差をつけておいて、自転車とオートバイで競争をやらせるようなことをして、自転車がだめだからオートバイの方がいいだろうなんと、そういうことはいけません。
 それから大都市ですね、指定都市と一般都市との間に大きな格差がある。皆さんは、大都市は資本ストックがあるはずだ、財政力が豊かなはずだというふうにおっしゃるけれども、むしろ、東京でも大阪でも調べてみると、大都市の下水道財政の方が惨たんたるありさまなんです。ですから、ひとつ補助率の格差というようなものにぜひ取り組んでその実現を図っていただきたい。これは私の意見ばかりでなくて皆さんのところへいろんな提言、勧告が行っているはずです。この補助金格差の是正によって下水道財政の健全化を図る、ぜひそういう方向をとっていただきたいと思いますが、これについてのお答えをお願いいたします。
補助対象率につきましては、第一次五カ年計画、第二次、第三次、第四次と逐次改善に努めてまいって現状に至っておるわけでございますが、なおかつ現状において、もちろん私どもとしてもこれで十分というふうに理解をしているわけではございません。問題は国の財政状況との兼ね合いにおきまして、今後そのような状況が開けるならば、補助対象率の引き上げに努めてまいりたいと考えております。
さて、その点がどうでしょうか。下水道事業はあくまでも自治体、地域住民の方々がコンセンサスを得てやるということは、たてまえ論としてよろしかろうと思います。その点のバランスであろうかと思いますが、どちらが主体どちらが補完という意味でなく、私は日本のこの三十七万平方キロの一体感を考えますと、均衡ある発展を考えますと、やはり並行してこの問題はケース・バイ・ケースで計画を進めていく方がよろしいような気もいたします。先生のことをおっしゃるんじゃありませんけれども、どうも日本人は島国に住んでおるせいか気が短かくて長期的計画には向かないんです。したがいまして、二十一世紀を私たち想定したときに、特に都市化されてきたときに、さてその連帯感をどのように結びつけるかということを考えますと、長期計画は長期計画として一つの方向づけとして流域下水道も必要であるし、短期的にはもとより地域の方々がコンセンサスを得て公共下水道ということも考えられるわけで、その点はひとつあわせて総合的に、整合性を持って両面で日本の下水道事業は推進していく方が私自身は現在のところよろしいように考えているわけであります。したがいまして、ケース・バイ・ケースというのは、地域住民が流域下水道を待てないんだ、おれたちはこうするんだ、しかし流域下水道の場合について完成したときにはつなげるという方法もありましょうし、そうしたことも考えていけば、私は両面でいけるような気もいたすわけでありまして、先生の言うことも全く私は正しいと思います。あわせてひとつ、流域下水道はいかがなものであろうかということまでいかないで、両方で、全般的な考えでひとつ御理解いただければよろしいと思いますが。
そこで私は、下水道全体計画を考えたときに、いまの立場からいってまず公共下水道計画を優先をする、そして流域下水道計画はその補完であるという位置づけが必要だと思います。流域下水道が主役になっちゃいけません。公共下水道をまずできるものはみんな、当事者、地域、自治体の責任でやってもらう、これを優先する。そして、それではどうしてもうまくいかないような諸条件を持ったところは、やむを得ず補完的に流域下水道というものを導入をする。この原則というものは今後の下水道の基本的なあるべき姿でなければならないというのが私の年来の持論です。いかがお考えでございますか。
下水道に対する理念といいますか、考え方、まさしく小山先生おっしゃるとおりでよろしいんだと思います。また、私自身もそのような考え方に基づいてこの事業は進めるべきものであろうかと思います。いずれにいたしましても、自治体、地域住民のコンセンサスを得て事業がなされるものであるし、それがなくして事業も達成できないわけで、そうした向きでこれからもその基本理念は曲げずに進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
御質問の中に御指摘がございましたとおり、今日の雇用関係の給付金が非常にたくさんあるということでわかりにくいということをもちまして、まずもってこれをだれにもわかりやすいように統合整備をするということもございますけれども、あわせて、何といいましてもいま私どもの迎えようといたしております労働情勢といいますものが、今日非常に大きく変化をしておる。特に高齢化社会あるいは低成長経済というような変化に対応していかなければならぬわけでございまして、いかなる事態になりましても完全雇用を達成していかなければならない、こういうことでございますので、そういった政策効果が上がるような内容のものにこれを仕組み直しをしていかなければならぬ、こういうことでございます。
 したがいまして、まず第一に高齢化社会への移行ということから考えましたならば、高齢期における雇用の確保をどのような給付金体制にしたならばさらに図ることができるであろうか。あるいはこれは身体障害者も同じでございますけれども、これらの方々の就職が非常に困難だ、これを何とか促進をするために利用はできないものだろうか。あるいはこれからある程度の低成長経済といいますものを私どもは覚悟をいたしていかなければならぬわけでございますけれども、いかなる事態になりましても、失業、これはもう絶体に予防をしなければならぬということでございますから、それだけの働きをこの給付金においてさせなければなりません。こういったことを考えなければならぬ。あるいはこれからの職業といいますものは生涯性を持ってきておるわけでございますから、肉体的な一つの限界、そういったものを克服していく、そうしてあわせて職業といいますものを前進させていくというような意味で、職業能力といいますものを開発向上していくという上にこれが働いていかなければならぬということでございます。
 そのような、大体四つぐらいの点に重点を置いて、給付金制度の統合充実ということにいたしておるわけであります。