いま通産系あるいは建設系からこうした場合の借金の内訳につきまして説明を受けたところでありますが、もう一遍重ねて申しますけれども、こういう異常な悲惨な事態ということでございますので、安い金利、そうして借りる側からして有利な条件で良質な融資が受けられるように今後さらにひとつ研究していただきたい。地元からもこの金融措置について強い要望、希望が出ておることは当局側も十分承知しておられるはずであります。金融問題につきましては以上で終わります。
 山陰本線が不通になっております。山陰本線は山陰の大動脈、過疎地域の大動脈ということでありまして、被災地域はこれが一日も早い早期営業を望んでおりますことは御存じのとおりであります。
 運輸省にお聞きをいたしますが、山陰本線の中で災害個所で一番復旧に日にちを要する地点はどの地点ですか。それをお伺いしたいのです。
そこで、この激甚災害になるかならぬかというのが一つの大きなポイントになるということになります。十分ひとつその点を役所側も理解をして善処してほしいということであります。
 次に、同じ金融制度でありますが、家がつぶれた場合あるいは半壊した場合、この場合現行ではどういう災害金融措置がとられておるのか。現行制度をひとつ説明をしてください。
先生言われました八・二％、六千万でございますが、このうち一千万までがおっしゃったように三年間六・〇五、または被害のひどいものにつきましては三％に下がるということでございます。
ちょっと早口で聞き取りにくいですが、普通の場合ですと八・二％の金利だ、たしかそう言われた、激甚災害の指定を受けたら三年までは六・〇五％に金利が下がる、そう言われましたね。
御指摘のように、今回の災害では中小商工業者の被害がかなりの額に上るかと存じますが、現在すでに発動しております制度をまず申し上げます。
 七月二十五日付で中小三金融機関、すなわち中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、この三機関に指示をいたしました制度は、災害貸付制度と申しまして、通常でございますと、たとえば中小企業金融公庫の場合に二億一千万までの一般的な枠がございますが、これに特枠で六千万という枠で貸し付けをいたすことにしております。期間は原則五年でございますが、実情に応じまして十年まで延長が可能でございます。金利につきましては、これは通利ということでございまして、八・二％ということになっております。
 この制度を運用する先に、今次災害が激甚災害に指定された場合にどうなるかということを御説明いたします。激甚災害に指定されました場合には、いま申し上げました災害融資、中小企業金融公庫の場合で六千万別枠がございますが、この六千万のうち一千万を限度といたしまして、三年間六・〇五％、被害が非常に多い方につきましては三％といった低利の融資が適用されることになります。この三年間六・〇五ないしは三％で運用されます一千万につきましては、四年目以降残りの融資期間につきまして六・五五％に戻るということになっております。
 なお、この制度は、被災農林漁業者に対する天災融資あるいは住宅金融公庫の災害復興住宅等の金融につきましても同様の金利になっていると理解しております。
予算の伴うことで大変やりにくい面もおありだろうとは思いますけれども、同じところが、同じ川が、同じがけが何日もやられるというようなことがあってはならぬわけなんで、修復をします時分にはできるだけ丈夫なものにしていただくという原則をひとつぜひよろしくお願いを申したい、かように思うわけであります。
 次に、金融、融資の問題であります。あのような災害を受けますと、家がつぶれた、家が壊れたあるいは店の商品が水浸しになった、大変困った状態になります。さきにも指摘がありましたように、立ち上がる意欲すらこの暑さの中で失いかねないような深刻な悲惨な状態ということでありますが、これを救済する一つの手だてとして、安い、条件の楽な、限度枠の大きい融資措置が強く期待されるところであります。
 私が行ってみました益田市、これは市内の中心部が水没いたしておりまして、商店街が水浸しになっておる。田舎の都会の商店街ということでありますから、中小企業のうちでも小規模企業あるいは零細企業、その中には小規模企業の経営改善資金なんか借りておるような方も必ずおられるに違いない。そういう人が今回の大きな災害に遭ったというようなことで、まことにお気の毒と思います。こういう商品を水浸しにした、使えないようになったといったようなまことに困った問題が現に起こっておるわけなんですが、こういうことに対する災害融資、これは通産省ですか、中小企業庁ですか、そういう筋から、現行の制度はどういうふうな金利でどういう条件で幾らまで貸してくれるのか、現行制度の内容についてお聞きをしたいと思います。
質の問題とおっしゃいましたし、地域的に余りばらまく必要はないということもおっしゃいました。また、この法案が検討されるに至った最初は、アメリカのシリコンバレーみたいなものを想定された方もいらっしゃったようです。しかし、シリコンバレーというのは一つしかないわけで、十九カ所もこれをつくってどうだ。むしろ大臣のいまの御答弁だと、十九カ所から、まあしぼるのかどうかはまた別にいたしまして、十九カ所も挙がっている。十九カ所の地域が期待をしているということも事実です。ということは、もうすでに勢力が分散されちゃっているということが言えると思います。なぜそうなったかの理由は、決して政府だけじゃなくて自治体の熱意もあるかもしれませんし、そしてまた、テクノポリスの議員連盟があるそうですが、そういうところの圧力もあるかもしれません。議会も同じ責任があるのかもしれません。
 たまたま私は該当地域の出身ではございませんから、余りそのことに触れますと、あのやろう、と言われてもいけませんからそれは避けますけれども、しかしながら、何か焦点までぼけてしまって、シリコンバレーじゃなくてノーコンバレーじゃないか、巨人の江川投手みたいに——あれほど力はないか。力もないわ、コントロールもないわ、それでストライクがなかなか入らない。通産省の方でストライクゾーンはしぼって、なかなか当たらない、この出た結果がそうなりはしないかということを私は心配するのです。どうですか、その辺について。焦点をしぼるならむしろしぼる、目的をしぼるならしぼる、それで本当に間違いのない効果を上げていく、そういうことも本当は必要なんじゃないですか。