今申し上げたように、密集住宅市街地整備促進事業というのは、約二十万戸あって、そのうち三千軒程度しか建てかえられていないというのが実態なんですね。そういう問題についてもっと積極的に対策をとっていかなければ、結局そういう地域が直下型の地震のときには、あるいは災害の中で一番被害を受けやすい、こういう環境ですから、そういうものを直していくことが一番大事だろう、こう思っております。
 そこで、地域防災拠点施設についてお願いをしたいと思います。
 私は、こうした老朽住宅密集地帯の市街地対策のためにも、今進められている地域防災計画の大型拠点の考え方から、コミュニティ防災センターの整備の促進を推進する必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、コミュニティ防災センターの位置づけについてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 老朽した住宅の密集市街地につきましては、地震時におきます延焼火災の危険度が高いということもございまして、防災対策の観点からも、これらの老朽住宅の建てかえをして不燃化を進める、それから生活道路や小公園を整備する、そこにお住まいの方々、従前居住者用の住宅の確保をする、こういう形で総合的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。
 こうした観点から、従来から、密集住宅市街地整備促進事業や市街地再開発事業などによりまして、これらの事業を活用して整備に努めてまいりました。今後とも、密集住宅市街地の整備に対します要請に的確にこたえられますように、制度の充実を図りまして、整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
現行水準規定がきちっと守られていたならばいいのではないか、問題は古いところにある、こういうお話ですが、今回の阪神大震災では多くの建築物が倒壊をいたしました。
 実は、ここに「阪神・淡路大震災派遣職員レポート集」というのがあります。これは仙台市で平成七年十月にまとめたものなのですが、延べ四百十二名の職員が今回阪神・淡路に参りまして支援をしたわけですけれども、真剣に、また献身的に支援に当たられた職員には敬意を表したいと思います。
 その中で特に、一月二十五日から二十九日の間、五日間にわたって六名が派遣されまして、応急危険度判定支援職員という形で支援活動をいたしました。当然、共同住宅を中心にした調査建物をやりまして、立ち入り危険には赤紙、注意には黄色い紙、検査済みは緑紙という形で、毎日一生懸命支援に当たったわけですが、その報告の中で一番出ているのは、調査結果から見ると木造建物の被害が要注意含めて七五％と圧倒的であった、こういうぐあいです。特に、築後四十年以上経過していると思われる屋根がわら、モルタル塗りの建物が、重いためにかなり倒壊した。それからもう一つは、老朽化による構造材の劣化、そういうものが原因として挙げられる。あるいは、コンクリート塀については、基礎、鉄筋等が設置されていないものが多かった。こういうことで、非常に古い建物が大変な問題点になっているわけでございます。
 さきの国会で成立しました地震防災対策特別措置法、その中の五カ年計画の中の十九番目では、「老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策」、これにしっかりと力を入れていく、こういうことを言っているわけです。
 そこで、こういう老朽住宅密集市街地の対策なんですが、九月二十七日発表の総務庁都市再開発に関する行政監察の結果でも、建てかえ率がわずか一・六％という実態であります。東京、神奈川、大阪など五都府県の密集地帯というのは約二十万戸近くあるそうですけれども、要するにそういう密集地帯、木造で古いところ、こういうところについて建てかえもできない。こういうものに対して今後どのような対策を立てられようとしているのかお答えいただきたいと思います。
私の質問の前に質問されました田中委員は、同じ選挙区で戦っただけではなくて、旧細川内閣時代に地方分権推進基本法案を一緒に練り上げてきた仲間でもあります。その仲間から、与党の立場に立ちながらも機関委任事務について廃止という言葉が質問の中ではありますが、出たということに関して、非常に感慨深いものがあります。中馬理事がちょっとというような顔をされた点もすごく印象に残った。本当にいい審議がされているのじゃないかなというふうに思います。
 私は、与えられた三十分間を機関委任事務についてちょっと集中的に御質問させていただきたいと思います。与党の方の皆さんも廃止ということがかなり頭にあるのではないかというふうに思いますので、この点ちょっと質問させていただきたいと思います。
 地方分権推進法案が国会で審議されるということで、国民の皆さんには、国の権限がこれで地方に移ってくるのではないか、国の役割が小さくなる、中央省庁の再編・統合あるいは行革もこれをきっかけにどんどん進んでいくのじゃないかというような期待が多いと思います。ただ、今回内閣が提出されました法案を見ますと、ちょっとそれに水を差してしまうのじゃないかなという感じがいたします。
 昨年の十一月十八日、政府の行政改革推進本部の地方分権部会が最終意見書をまとめられました。その中で、本部専門員の意見書、これは本部専門員の意見の大要を整理集約したものでございますが、これが私どもの手元にも配られております。その中では「機関委任事務の廃止等」という項目でこのように言っております。
 「機関委任事務制度は原則として廃止すべきものであり、その進め方、代替措置等については、適切な措置を検討する。」これが意見の一つ。もう一つの意見は「機関委任事務制度は廃止する。なお国の事務として残さなければならず、かつ執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」というふうになっております。原則廃止という方針を明確に打ち出しているわけであります。
 この最終意見書を受けて政府の方でまとめられた地方分権大綱の素案、原案というのですか、そこでは、機関委任事務の抜本的な整理合理化を推進し、機関委任事務制度は廃止を含め検討するというふうになっていたと報道されております。この段階では廃止という言葉は残っていたわけであります。
 ところが、十二月二十五日閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針、いわゆる地方分権大綱でございますが、ここに至りますと「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」というふうに規定されまして、廃止という言葉は削られてしまいました。これは一体どういう経過でこの廃止という言葉が消えていってしまったのか、事務方の方でおわかりになる方がいらっしゃれば、御説明いただきたいと思います。