先生せっかくの御提案でございますけれども、これにつきましては長い経緯がございまして、すでに昨日は資材を搬入したというところまで来ているわけでございまして、私どもとしては、ここ以外に他に適地を求めるという考え方は現在持っておりません。
 むしろ私どもがお願いをしたいのは、すでに港区の審査の段階で、港区長あっせん案というのが出ておりますし、それから東京都の段階にまいりましたときも、東京都のあっせん案というものが出てまいりましたが、このあっせん案の中身は、たとえば環境整備を図るとか安全対策を講ずるとか、その他数項目にわたって地元の方々に提示をいたしておるわけでございますから、この中身について一日も早く話し合いに応じていただきたいということをお願いをしているわけでございます。
米側が云々と言われますけれども、実際いまの山王ホテルの実態がいわば日本流に言えば連れ込み宿的なものなんですよ。あそこしかないということじゃないんで、別の代替地や方法をやはり考えるべきじゃないかと思うのです。現山王ホテルを予定されているビルの中に抱え込むような形で入居させる方法だってあるわけでありますし、いろいろ方法はある。南麻布のそこ以外にないなんということはないわけであります。特に地元の人たちの身になって考えてごらんなさいよ。十年間で二件しかないとおっしゃいますけれども、これはいまさっき言ったとおり、日本の警察の及ばないところなんですから。しかし、地元の人に言わせると、そういう例はたくさんある。だからこそあれだけ反対されるのですよ。だからぜひひとつこの点では別の代替地や方法についても、もう頭から別のあれはだめなんだということじゃなくて、研究していただきたい。この点いかがでしょう。
長官、いま私が読み上げたのは、これは裁判所に出された文書なんですから、一つの公のものになっているわけですけれども、こういう表現については、あれでしょう、通常だなという気は少なくともなされないでしょう。その点、いかがでしょう。
いま先生お読み上げになりましたものを私は存じておりません。したがいまして、このことについていまここでお答え申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、安立側の方に会って、その間の考え方と申しますか、そういうものは聞いてみたいと思いますが。
防衛施設庁はこれまでの国会答弁でも、安立との間には正式契約はない、打診中にすぎない、いまも答弁で、借りる予定だ、こういう答弁がございました。そういう点では、いまの安立のその文書について事実を知らないということも、私はそれなりに、それを疑うつもりはございません。この問題では外務省でも、安立会館を米軍ホテルとして対米提供することは、まだ両国政府間で正式合意していないというふうに述べていますし、大蔵省も、防衛施設庁と米側が米軍ホテル提供といった問題で約束をするということは財政法上も考えられない、こういうふうに述べております。
 そこで、私は聞きたいのです。安立側といたしましては、民間の一企業ですよ、契約を結んでおるわけでもない。その安立側が安保及び地位協定の義務履行であるとか、建築には絶対性があるとか、そんな安保風を吹かせる資格や権限はないのです。ある意味合いでは、裁判所に対してこういう文書を出す、これは暴言です。あるいはもうこっけいと言っていいでしょう。対米提供、義務履行である、本件のホテル施設の建築には絶対性がある。徳川時代じゃあるまいし、絶対性があるなんて、こういういわばいたけだかなこの安立側の態度、なぜそういう態度が出てくるだろうか。どうでしょうか、防衛施設庁としても、渡邊長官としましても、そういうことについては安立側に注意をする気はございませんか、そういうことは言い過ぎですよと。どうでしょう。
一部とおっしゃいますけれども、あそこに新しく米軍ホテルの建設を持ち込んでくるということに対しては、町内会の皆さんは、八百二十七名ですか、裁判所に出されておる反対署名。八百二十七名といいますと、町内会全部ですよ。例外的に外れている人が、出張していないとかそういうことはあるでしょう。しかし、少なくともあの町内会の皆さんはほとんどすべてですよ。何も一部の人が反対しているなんということじゃありません。もしそういうようにお考えだったら、ひとつ再調査願いたい。これはもう根本的に皆さんの、防衛施設庁の側の誤認ですよ、一部なんというのは。そのことが一つです。
 特にお尋ねしたいのは、この問題で安立電気側が四月十七日に東京地裁に出した文書、これにはこう書かれているのです。「本件宿泊施設を在日米軍の利用に供することは、日米両国間に締結された「日米安保条約」、さらに「同条約第六条に基く協定」により日本国の負う条約上の義務履行のためのものであり、従って本件宿泊施設の建築には絶対性があり、かつ又言うまでもなく公共性がある」こう書かれているのです。
 防衛施設庁はこういう事実を御存じでしょうか。
いま目黒委員のお説では、内ゲバ事件については何か警察の捜査が手ぬるいといいますか、力を抜いているんじゃないかというふうな御前提での御質疑のように承ったわけでございますが、申し上げるまでもございませんけれども、内ゲバ事件、まあ現在の一つのパターンとしましては、革マル系を中心にしまして、中核系と革マル、あるいは革マル系と革労協系ということで、きわめて悲惨な事件が数多く発生いたしておりまして、統計的に見ましても、五十年以降こういったいわゆる内ゲバというふうな事件が四百二十一件発生しておりまして、その間、死者が五十六名、負傷者が八百九十一名というふうな状況でございます。
 この種事件は、被害者自身も警察に実際の被害申告をしないというふうなこと、その他犯行するグループが非公然の軍事組織といいますか、組織的にきわめて秘密性の高い非公然軍事組織というものによる事犯でございまして、捜査はきわめてむずかしいわけでございますが、警察としましてはこの種事犯につきましては重大なる決意をもってそれぞれの事犯に当たっております。五十年以降、検挙百四十七件、人員にしまして九百六名という者を検挙しているわけでございますが、しかし率直に言いましてきわめて検挙率は悪いということをわれわれも考えておりまして、あらゆるこの種事犯につきましては全力を尽くして被疑者を検挙するということで全国的に督励をし、また努力しておるということでございますので、内ゲバ事件であるからといって軽いという御認識であれば、ひとつその点は改めて警察の立場も御了解願いたいと思うわけでございます。