この七十六条は、内閣総理大臣が防衛出動を命ずるに当たり、原則として事前に国会の承認を得ることを要件としているわけでありますが、衆議院が解散されているときは参議院の緊急集会、今委員が引かれたように憲法第五十四条でありますが、それによる参議院の承認を得ることとしております。
 一方、自衛隊法の七十八条は、内閣総理大臣が治安出動を命じた場合には国会の事後承認を得なければならないことを規定しているわけでありますが、参議院の緊急集会による参議院の承認については規定されていないところは、委員が御指摘のとおりであります。
 このような相違が設けられたのは、防衛出動と治安出動では、武力の行使の有無、緊急性や国民の権利義務の制約の程度において差があること等にかんがみ、治安出動については、衆議院が解散されているときに参議院の緊急集会を召集し、その承認を得ることを要件とするまでの必要はないとされたことによるものと理解しております。
一般に法令用語としての直ちにとは、遅滞なく等と同様、時間的遅延を許さない趣旨の用語でありますけれども、遅滞なくという場合においては、正当なまたは合理的な理由による遅延は許容されるものと解されているのに対し、直ちにという場合においては、一切の遅延が許されないものと解されております。
 したがって、防衛出動下令後、時間的遅滞なく国会承認を求めるための手続を開始するものと考えられますが、具体的な月日とか期間を申し上げることは困難であります。
続いて、その二項で、「国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。」そういうように規定をされているわけでございますが、この直ちにとはどれぐらいの時間、月日、そういうものの範囲を想定されているのか、確認しておきたいと思います。
特に緊急の必要がある場合とは、我が国に対する武力攻撃が既になされ、あるいは目前に迫っているなど、直ちに自衛隊に防衛出動を命じなければ、我が国を防衛する上で重大な支障が生ずることが客観的に明白な場合であります。かつ、このために国会の承認を得るいとまがない場合と解されております。
実際に住宅の屋根に太陽光で発電できる装置をつけるということは、私はエネルギー問題として大変有望なものだと思っております。
 これは、立ち上がりの段階でなかなか普及しません。みんなが試してなかなかいいというところまでなりませんと、すべての方がそれを利用しようという気持ちになりませんので、立ち上がりのところを通産省としては支援をさせていただいて、徐々に普及していって、あるところまで行くと自動的にそれが普及していくだろう、広がっていくだろうという考え方に立っております。したがいまして、ことしもそれを支援するための予算もふやしました。
 私は、個人個人の家庭においては、将来のエネルギー問題を考え、コストも考えますと、有望なエネルギー源としてやはり今後とも日本の国内でより多くの住宅がこういうものを利用してくださるということが大変大事だと思っておりまして、この普及のためには今後とも通産省、エネ庁とも力を尽くしてまいりたいと思っております。
都市といっても、地方都市でも相当渋滞のところがありますから、東京だけじゃなくて地方都市のことも。
 どういうことかといいますと、川が流れますように、地方都市でも通勤道路があります、国道があるんですが、支線からずっと人が集まるんです、町村道から。そして、だんだん町に、働き場に来る。ところが、途中から町まで、二車線なら二車線、一車線なら一車線、道路が変わらないんです。川の流れというのは、だんだん支流から水が集まったら、海の近くに行ったら川幅が広くなるんです。道路は広くなっていないんです。ここに問題があるわけですから、そういう意味で、景気対策としてぜひ急いで検討してもらわなきゃ、やっぱりこのままでは大変だという観点から申し上げておるのであります。
 次に、太陽光発電です。
 太陽光発電は、今回若干国の補助率がよくなり、予算も少し上がっておりますが、私が知っている地方の太陽光発電の施設を世話している人が見本市みたいなものをやったら、二日間ぐらいの見本市でつけたいという話が十八件あったそうです。本人自身がびっくりしているんです。
 だから、やりようによっては太陽光発電というのはもっと広がる。だから、もう少し積極的に通産省も力を入れたらいいんではないか。今度補助率も少しよくなりましたが、この点、いかがでしょうか。
御指摘の点、十分配慮しておりまして、今回、公共事業におきましても都市の問題をかなり重点を置いております。
 例えば、空間倍増計画あるいは地域戦略プラン、そして小渕総理の提唱になります二十一世紀先導プロジェクトの中には、都市の国際競争力を高めるために、効率性を高める交通、生活条件を改善するというような案も出されております。また逆に、高齢者に住みやすいように歩いて暮らせる町づくり、安心、安全、ゆとりの町づくりというようなプロジェクトも加えております。
 できるだけ委員の御指摘のとおりのことを実現したいと思っております。
今、戦後五十四年目になったわけでございまして、先生るる御指摘がございましたが、高齢化あるいは少子化、それから税負担、これは五〇％を超えるようなことにはしたくないといういろいろな審議会からの答申も出たりしておるわけでございますが、そういうような中、規制緩和あるいは地方分権、あるいはまた年金制度が御承知のように今の保険料だけでは果たして維持できるかどうか、あるいは終身雇用制度が崩壊されつつあるがこれがどのように今後進んでいくんであろうか、あるいは保険制度、そういうようなこと、いろいろ先生御指摘のように大きく変わってきておると思うわけでございます。
 その中にあって、やはり行政改革というものがなされなければならないということで、先ほどの阪上委員の質問の中にもございました。ですから、今度の新しい公団をつくりますのも、なお一層、いわゆる国での仕事の範疇、そして地方公共団体の仕事の範囲、そして民間の方々の仕事の範囲というようなものを明確にしていく、そして今回は、住宅の角度から見ますれば、とにかく管理の方に重きを置いていく、そして小さな政府あるいは国の権限の縮小、地方分権というような流れになってきておるんではないかな、そのように思うわけでございまして、そういう角度から今回の都市整備公団というものをなしていく、そして運営をしていく、そしてまた、いずれ十年たちますと、いわゆるサンセット方式で見直していくというようなことになっておりますので、私は、この行政改革の一環、行政改革という立場から厳しくこの問題をここで論議をし合ってまとめていくべきではないか、そのように考えております。