いま御指摘のございましたように、今回の法案が成立いたしますと、いわゆる通年方式で計算をすることを選択をしている方々の年金額がさらに改定になるわけでございます。どの程度の方々かと申しますと、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうちで、通年方式を選択しておられます方が約六割強ぐらいでございます。したがいまして、この法案が通ることによりましてこの方々の年金額がふえるわけでございますが、これは今回の分のみを見ますと約一・三％程度の増額ということが上積みされるように推定をしておるわけでございます。
 それからもう一点、いつ支給ができるのかという御指摘でございますが、今国会中に法案が成立いたしますれば、この差額支給は、できる限り精いっぱい処理の努力をいたしまして、年内に御送金できるよう努力することにいたして準備を進めたいと、こう思っております。
ただいま御指摘がございましたように、遺族年金の水準が退職年金の二分の一相当額という水準を基本にいたしまして、それに高齢の寡婦でございますとか有子の寡婦といったようなニーズの多い人に対しまして、それに対応した措置ができますように定額の加算を行っておるということになっておるわけでございます。
 この遺族年金の水準を今後どういうふうに考えていくかという問題は、確かに共済年金の分野におきます大きな問題かと思うわけでございます。ただ、この共済年金における遺族年金の性格は厚生年金の場合とやや異にするところがございまして、受給資格者の要件といたしまして、死亡した組合員と残された遺族との間の生計依存関係を重視した体系になっていると。たとえば残された者の収入が年七十万円、配偶者の場合二百四十万円というものを超えるかどうかといったようなことを判断基準に取り入れたりしているようなこともございまして、若干厚生年金の場合とは遺族の要件等についての考え方も昔から違った考えがあるといったような問題もございまして、こういった遺族年金のあり方につきましては、給付水準の問題と同時に遺族の範囲をどうするかとか、あるいは遺族年金と本人年金との併給調整をどうするかといったようないろんな問題が絡みますので、この点は今後総合的に検討をさせていただく必要がある問題ではないかというふうに思っております。
 こういった問題も、先ほど御指摘のございました共済研究会においても今後御議論が進められていくというふうに思っておりますので、その結果も踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この寡婦加算の制度ですけれども、遺族年金の給付水準が各公的年金とも原則として本人の五〇％、こういうふうになっておりまして、これを上げたいということで六〇％あるいは七〇％に、こういうところから出発をしたわけですが、率を上げると本人の年金が高い人ほど非常に高くなると、こういうことで格差が開いてしまう、こういう矛盾があるという理由で、必要な人に重点を置くという生活の態様に応じて定額で上積みをしていくと、こういうことが昭和五十一年度に創設をされて今日に至っていると思うんです。
 したがって、この寡婦加算は遺族年金の水準の引き上げが目的としてつくられた共済年金だけが結局据え置かれると、こういうことになっているのが非常に問題だと思うんですが、しかし、この八万四千円が今度の措置では二十一万円にもなる。こうなりますと、むしろ遺族年金の五〇％水準を六〇％なり七〇％にした方がいいという意見も出てくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。共済年金の受給者だけが今回も置いてきぼりを食ったことになるわけですが、共済だけでこれを五〇％を六〇％なり七〇％にするというふうなやり方ができるかと言えば、なかなかそうもいかないんじゃないかと思うんです。そういたしますと、一体遺族年金のあり方について、この給付水準が今後どうあるべきか、こういう点について大蔵省としての考え方を聞かしてもらいたいと思うんです。
政務次官がお話しになったということはたくさんの人が聞いておるわけですからね。言ってないというようなことをおっしゃっておるのですが、小林君だけではなくて、大衆の面前でお話しなさっておるのですから、これは間違いない。さらに、これは事実を私がまだ確めたわけではありませんが、北海道の各地区でローカル線廃止反対の集会がある。そこへあなたのお名前で、ローカル線廃止反対のためにともに闘いましょうというような電報も行っておるというのですよ。さらに、政務次官のお話じゃありませんが、自民党の有力国会議員が随所において、この法案が通ってもローカル線は廃止させない、こういうことをおっしゃっている。名前は特に申し上げませんが、私に対しましてもある自民党の相当の衆議院の先生が、福岡さん、運輸委員会で苦労されておるそうですが、通ってもローカル線は廃止はできませんから御安心くださいなんて言う人もいますよ。必要ならばその先生の名前を明らかにしてもいいですが、ここではいたしません。
 そういうふうに、せっかくわれわれがまじめに国鉄の再建をどうしようかという法案を審議しておるときに、事の衝に当たられておる中心的な政務次官がそういう言を弄されるということは、絶対に容認できないと思っておる。重ねて政務次官の釈明をいただきたいと思うのです。
 あわせて、運輸大臣にもお伺いしたいと思うのであります。何回か要求してきております政令案であります。政務次官がおっしゃったのは、政令の中で北海道の路線は廃止させないという意味のことをおっしゃっておるのですが、きょうの午後までに、きょうの午前中を時限にいたしまして政令案を出すことになっておるのでありますが、約束どおりその政令案を出していただけるかどうか。
 もう一つ、重ねて運輸大臣に見解を伺いたいのは、政府与党である自民党のそうそうたるメンバーの方々が、申し上げましたような、ローカル線は絶対に廃止させないんだ、陳情団が相次いで来るのですが、そこでそういう演説をなさっておる。これらに対じまして運輸大臣の御見解もあわせてお伺いをしたいと思うのであります。