証人、ここで大変重要な食い違いが出てくるんですけれども、先ほど証人は、服部さんがファーストファイナンスの方から融資をしてもらって払い込んだということになる。ところが大蔵大臣は、ここで私どもに答弁したときには、服部君が自分のお金でもってその三千万円を払い込んだんですと言っている。私自身が、三千万円というお金が普通の庶民から考えてそんなに調達できて払い込めるようなお金ですかと、そう言って念を押しているんですが、それは、服部君もある相当の年齢になっているし、家族もいることだし、お年寄りも抱えていることだし、そのくらいの金はできたことでしょうと、こういうことなんです。
 だから、大蔵大臣はここでもって、服部君が自分でお金を調達してファイナンスに払い込みましたと、きょうの証人のここでの証言によりますと、ファイナンスに融資をしてもらって払い込んだと。大変なこれは食い違いになるんですが、そこはどうなるんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、九月三十日が申込日であり、原則的に申込日が払込日でございますが、お金が間に合わないとかいろんな、時間的にその日にはお金の受け渡しが自分がいないためにできないとか、もろもろの事情で日にちがずれた方がいらっしゃいまして、私はその大蔵大臣、服部さんのケースがどういうふうな事情でそうなっているか子細に存じませんが、そのときに外遊されておられて払い込みが後になったのではないかと今そう推察するわけでございますけれども、その申込日が払込日、が原則でございますが、払込日が若干後ろにずれているというケース、あるいは繰り上がっているケースもございますが、後ろにずれているケースについて、先ほど来申し上げているように、利息を取ってないケースも中にはあったということでございます。
そうすると、ここでもって宮澤大蔵大臣が、もうこれが最後の正真正銘の真実ですと言って今までの経過を説明したんですが、その中では、服部君は、昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込んで、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示によってファーストファイナンスの銀行口座に三千万円払い込みましたと、こうなっている。そうすると、これはもう会社のあれからいくと間違っていたわけですか。
リクルートコスモスにとりましては、大勢の方に株式を取得していただいた、まあ特に恣意的に九月の末ということで決めたわけでございまして、特別の意味があったわけではございませんが、受け渡しを同じ日にやった方が何かと便利だと、事務手続上便利だということで九月三十日に日にちを決めまして、すべての方について売買約定書を結んだということでございます。
しばしば当初からそういう意図を持って、第三者割り当て先から譲り渡しを受けて、また第三者に売り渡そうというふうな意図を持っていたんではないかということが報道されておりますが、全くそういうことはございませんで、第三者割り当て先からそれぞれの先に譲渡していただこう、そういうことを決め、そもそもはコスモスの幹部社員に譲渡していただこうということから出発したわけでございますけれども、そういうわけでございまして、私が買い戻しをしたとか、リクルートが買い戻したということは一切ございません。それぞれに売買の約定書を結んでいただいて受け渡しをしていただいておりますので、何と申しましょうか、第三者割り当て先からの譲渡というふうに私どもは解釈いたして考えております。
今御指摘ありました所得、消費、資産等に対する課税の比率について望ましい税の組み合わせというようなことは、これは安恒さんにもかつてお世話になっておりました政府税制調査会への諮問もそのような文言を使わせていただいておる次第でございます。その望ましい結果として出てくる数値というものをあらかじめ予測するということはこれは困難であると思っております。だから社会経済の実態が一層複雑化、多様化しておる現在、単一の税目によって負担の公平等の税制に要請される理念を十分に満たすということは難しかろうと思っております。
 それから特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅されてまいりまして、税負担の公平な配分を妨げて国民経済に悪影響を及ぼしかねない。一方、本格的な税制改正をほとんどやってこなかった最近十年間の推移を見ますと、所得税、特にガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大が著しくて、他面、その裏腹として個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下が顕著にあらわれておる。また、家計調査におきます勤労者世帯の直接的な負担の上昇もかなり急激なものとなっておる。こうした結果、サラリーマンを初め納税者の不公平感、負担感が高まっておる。こういう前提の上に立つわけでございます。
 さらに、高齢化の急速な進展によっての総人口に占める高齢者の人口比率の高まり、いつも申し上げておるとおりでございますが、若い働き手世代の比率が減っていく状況の中で、現行の税制のままではさらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得に対する負担に偏って、その結果、不公平感、重税感が一層高まっていくではないか、そのことはひいては勤労意欲や納税意欲が阻害されるということになってはいけない。そういうことから今度均衡のとれた安定的な体系を構築していくことが喫緊の課題であるというような、これは非常に抽象的な考え方を申し述べましたが、そのような形で、諮問をしておる考え方の底意はそこにあるわけでございます。
 ちょっと長くなりましたが、一例で直間比率について、直間比率ということも望ましい税の組み合わせ、選択された結果として出てくる数値でございますが、例えば六十三年度予算ベースの直間比率が七二・二％対二七・八％とかなり極端な割合になっておる。だから、いきなりこれを何ぼにしようというようなことではなく、はて極端な形になってきたのは一体中身がどうなんだろう。そういうことを考えてみますと、勤労所得の源泉所得税の大きさなどはやっぱり直していかなきゃならぬというようなことに帰結していくのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。