大変緊迫した議論の後でございますが、私は今の景気対策の前提になります景気の現状という問題につきまして、企画庁長官お見えでございますので、まず企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 政府の景気の認識というのは、月次の経済報告や何かで刻々に変わってまいったかと思われます。初めは回復という言葉があったんですけれども、今では回復という言葉はなくなって景気の先行き弱含みという表現になっております。国民としては、非常にデリケートな言葉の用い方でありますので、この景気の現状というものについてなかなか的確な判断というものが下せないというふうなうらみがあると思っております。
 それで、私は、価格の下落がさらに下落を呼び価格の崩壊、私この言葉は余り好きじゃありませんが、そういうものを呼んでいる。それから、土地とかこういったものも下がっておる。株式も非常に不振である。そういった現状で日本から脱出する企業がふえ、空洞化現象が金融面にまで及んでいるというのは、これはやはり大変なデフレ現象と言ってもいいのではないかと思っておるわけです。ところが、政府の発表されるいろんな白書その他を見ますと、デフレという言葉は一つも出てこない、デフレ現象という言葉も出ない、デフレ的な色彩が非常に強い景気であるということも出てこない。
 ただ私は、今回の景気対策におきましても、単に膨大な予算を組むということだけでなくて、土地のいろんな対策、株の対策あるいは金融対策、こういった幾つかの柱を立てて、その辺にまで射程を置いて立てているのが政府の景気対策ではないかというふうに思っておるわけです。そういう点から見ますと、これだけのいろんな対策を講ずるということは、やはりデフレ対策ではないかと私思っております。
 最近企画庁で発表された物価レポート、こういったものを拝見しますと、デフレではない、生産性の上昇である、生産性の上昇が下落を呼んでいるのであろうというふうに表現されておるようでありますが、これは実態的に見ますと、また我々の実感からいたしましても少し甘いんではないか、少し読み方が違うんではないかというふうに思っております。この点、企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
理事会で協議してください、理事会で。さっき言ったんだ、理事会で協議してくれと私は言ったんだから。（発言する者多し）もう終わって座るから、理事会で協議してよ、統一見解問題を。
 終わります。
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ひとつ誤解を解いてもらいたいのは、沖縄県の大田知事を説得するというだけのものではないですよ、これはアメリカとの話もあるわけですから。ですから、アメリカとの話をすることによって、やっぱり沖縄県知事、沖縄県民の心に何とか報いるような話もせにゃいかぬというつもりでおるわけですから、したがって知事だけを説得するために知事に会うわけじゃないんですよ。そのことはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
 それから、当時の議論はいろいろあったと思いますよ。しかし、もう現に国会も承認をして安保条約は締結されておるわけです。安保条約の五条、六条もきょうは議論になりましたけれども、防衛の責任とそれから基地提供の義務というようなものが安保条約の中では取り決められておるわけですね。そういう条約に基づいてお互いの責任と義務を果たして、そしてお互いの信頼と協力関係をつくって、お互いの安全保障とアジア全体の平和のために協力し合っていこうと、こういう仕組みになっているわけですから、その仕組みを前提とした話し合いをこれからするんですよ。
 それに、今あなたがおっしゃったような、当時のことを蒸し返してやることが果たしてこれから先の問題についていいのか悪いのかというような判断も私はやっぱりあると思いますから、したがって総合的に判断をしながら、日本のために、日本国民のために、沖縄県民の心を心として話し合いをすることが大事ではないかというふうに考えています。
昨年の夏に金融監督庁が発足しまして、その後にいわゆるマネーセンターバンクスの検査が行われることになりました。また、金融再生委員会も発足し、その間、国会では二つの法律をつくっていただいた。今になって考えますと、初めて我が国の銀行が本当に第三者的な厳しさと第三者的な正確さで検査を受けた、そうして分類にしても引き当てにしてもきちんとした基準を与えられた、これは初めてのことであります。
 今から思いますと、今まで銀行は、検査もあったし公認会計士もおられたのでしょうが、自分がよしとする基準に従ってやっておられた。それが必ずしもうそだとは申しませんけれども、客観性を欠いておったことは事実であったと思いますから、ようやくここで日本の銀行がアメリカ並みに近い検査を受けて、そういうスタンダードでこれから健康を回復しよう、そういうところぐらいかなと思っております。
 しかし、柳沢大臣も言われましたように、不良債権というものは、これは客観的に大変にはっきりした。まだ引き当てであるかもしれませんし、バランスシートに残っているものはあるかもしれませんけれども、客観的に、国際的にも今までのところのものははっきりいたしましたから、国際的にもその点がわかって、ここで信頼を何となくみんなが取り戻しつつあるということではないだろうかと思っております。
 ただ、そんな程度でございますから、かつては、ビッグバンが始まったら、日本の銀行がどこ、証券会社がどこ、一つか二つは世界に乗り出していけるかと思いましたが、それは残念ながらスタートではおくれております。永久にないとは私は望みを失っていませんので、必ずどこかが何かをやるだろうと思っておりますけれども、その点はスタートがおくれた。これは仕方がございません。ただ、やる気があってやってくれそうなところもあるし、また、違うところに特化しようとしているところもございますから、それはそれでいいのではないか。
 他方で、ビッグバンに従って外国からいろいろな銀行活動、投資銀行活動等が入ってまいりまして、日本の消費者はいろいろな選択を与えられておるわけでございますから、これはまことに大きな目で見て、競争は激しくなりますけれども、日本の消費者一般にはいいことである。願わくば、日本の銀行あるいは外国系の銀行、あるいは一緒になるものもあるかもしれませんけれども、そういう意味で、消費者のために、またあるものは世界市場に進出して仕事をしてもらえばいいな。
 とにかく、長いこと私どもの銀行行政というものは批判を受けて、いろいろなことがありましたが、今考えてみて、批判を受けるのもそれだけの理由があった、今度は新しいステージに立てる、こういう感じを持っております。