これはなぜ公共部門の三万人の前倒しをお願いしているかというと、一応監理委員会答申や政府の法律による削減要員は、再就職部面として公共部門が三万人、民間部門が一万人、関連部門が二万一千人、合計六万一千人とはじき出している。そしてなおかつ、清算事業団に四万一千人行きますよと。そして六十二年度首要員は二十一万五千人にいたします。最終適正要員は十八万三千人です。これらについて、今までの審議過程において政府や国鉄当局の各種資料を収集して私自身が一つの試算をやってみました。監理委員会意見では二十七万六千人。六十二年の三月まで希望退職者が二万人、大体そのくらいにいくだろう。場合によってはそれよりもふえるかもしらぬ。あるいは特別退職者が二千八百人おります。あるいは場合によってはもっとふえるかもしらぬ。休職退職者が一千八百名おります。そうすると、合わせて二万三千八百人見当の要員減というものが、減少というものが生じます。この今言った減少部門は総裁どうですか、大体目安はその程度にいきますか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
あなたのお気持ちは本当によくわかります。しかし、御承知のように役所は定員生活をしているわけですね。したがって、その定員によって、毎年の消耗をしていく——消耗という言葉はよくありませんけれども、リタイアをなさる方に対して新しい人の採用もやっていかないと、将来の人事計画に大きな支障を来すわけでございます。そこで、この公共部門三万名といいますと、やはり今運輸大臣が言われましたように、一応できるだけ早目に内定をしておいて御本人の安心を得るような対策を、私はこれはやらなければならないと思いますね。しかし、それを具体的に、おっしゃるように一遍に採用しろということでありますと、これはなかなか、定員をオーバーするということになりまして、それから同時に、その年は新人の採用ができなくなるということもありますから、政府としては、できる限り三万名を予定の年限内に採用ができるようなやり方をもって、新人と、それと国鉄からお越しをいただく方との割合を決めまして、それで六十二年度以降は一四％以上を目途として計画的な採用をする、こういうことを決めておるわけでございますから、そこらは役所のひとつ特性というものをぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
これは、運輸大臣大変御努力なさっていることはわかりますが、同時に官房長官、この前私は予算分科会で本問題について質問いたしまして、それは一人も路頭に迷わせることはしませんと官房長官、当時の総務長官のお二人が約束した。この今大臣に要請をした公共部門の三万人ですね、これは前倒し採用できませんか。どうですか。
私どもは、各省庁として、それぞれの将来にわたって、言いかえれば六十二年度から六十五年度までの目標数の方々については早期に面接をし、採用は確定しておきたいと思っておると思います。ただ、それが単年度に全員採用ができるかどうかということになりますと、これは運輸大臣とすれば、そういう事態は大変好ましいことではありますけれども、むしろ財政当局あるいは人事当局の定数査定権限の問題でもありますし、これはちょっと私からお答えは不可能であります。ただ、その方々に、いずれにしても、例えばことしすぐに採用にはならないが、来年あなたはどこどこに行けるんだということをはっきりさせておいてあげるためにも、その採用の内定といいますか、そういうことについては私どもも全力を挙げるつもりでありますし、そうした方向の努力はできると思っております。
そこで、これは国鉄当局の資料ですからあえて説明は求めませんが、今公的部門の三万人に対して、十月二十一日現在おおむね二万五百名、関連企業が二万一千名、民間産業界が一万一千二百、合計六万五百名でありまするけれども実質は五万二千名まで、そういう態勢がとれた、こういう状況の資料がありますが、そうだとすれば大臣、公共部門の三万名は前倒し採用できませんか。
結構です。やっと認めていただけました。ありがとうございました。
 それでは、やはり統計の問題で恐縮なんですが、六十一年度の警察白書を見ておりましたら、「豊かな長寿社会を目指して」というようなおよそ警察庁らしくないサブタイトルがついておりまして、警察白書の中で「豊かな長寿社会を目指して」というのは珍しいなと思って見ておりましたら、中にいろいろなことがありました。そして「高齢者の自殺の状況」というテーマがありまして、大変興味深く見ました。その結果、高齢者が自殺する件数が非常に多い。それを見てびっくりしました。その自殺の原因を調べたところが、何と病気を苦にしているのが圧倒的に多い。データで言いますと、各年度七五％前後を推移しております。これはみんな病気でございます。こういう実態がありまして、いかに高齢者が病気で苦しんでおられるかということが統計上見えるわけです。
 そういう病気で苦しんでいるお年寄りに、今度は一部負担金の増額という形でさらに追い打ちをかけているように見えてならないのです。先ほど言いましたように、例えばあした病院に行けば外来一時金を払う、翌日の十一月一日にまた病院に行けば、またそこで外来一時金を取られる、一部負担金を取られる。病気はあるけれども、何とか我慢しようという動きがある。自殺と今の外来とは直ちに結びつきませんけれども、現実的に病気を苦にして自殺する人が多いという現実をこの警察白書は言っておるわけです。そういう中で老人の診療に対する一部負担金の引き上げというものは、その件からしても許されるものではないと思うのです。これはあれですか、警察白書のデータだから厚生省は関係ないと言われますか。厚生省はこの自殺の数をどのように把握しておられますか。
 また、高齢者の自殺について、どういう方が自殺をしているのか、どこまで調査しておりますか。例えば特養老人ホームの入所者の過半数は八十歳以上、そういう高齢者の自殺はどうなのか。あるいは独居老人の自殺はどうなのか。あるいは厚生省の言う家族と温かい生活をしている老人の自殺率はどうなのか。いわゆる厚生省が真剣に高齢化社会、高齢化社会ということを言っている以上、そういう細かい分析を当然していると思いますけれども、いかがなものでしょうか。