重ねて申し上げるようでありますが、この問題は、住民の暮らしにとっても国土を守るという点にとってもきわめて重大な問題でございます。財政の論理だけが先行するような、そういうことが許されてはならない性格のものでございますので、ぜひとも国土庁長官、政治生命をかけてもこの特例存続の問題について最大の努力を傾注していただきたい、このことを心からお願い申し上げる次第でございます。
 もう時間もございませんが、この機会でございますので、北海道の災害の問題について二点ほど簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、被災住民が非常に要望いたしております激甚災指定の見通しは一体どうなっておるかということ。
 もう一つは、国鉄の復旧の問題であります。とりわけ日高線、富内線は、いままで報告を受けたところによりますと、十一月中旬以降にならなければ開通しないという状況であります。あの地域における住民の唯一の足であります国鉄が十一月中旬以降にならなければ開通しないなんということになったら、これはもう大変な問題でございます。住民の生活の上にも地域経済の上にも重大な支障を来しておるわけでございますので、これの一日も早い復旧を望んでおるところであります。
 この二点の見通しについてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
最前もお答え申し上げましたように、この地域特例についてはきわめて慎重に対処いたしたい、いま相談中であります。
 それから第二の、災害関係の特例法につきましては議員立法が多いこともよく承知いたしております。でありますから、これについては、災害復旧とか地方の負担が急激に増加するとか等々を考えて、両者を区別いたしまして、これは特別扱いをしてもらうようにいままでも言うてまいりましたが、これからもそれを主張する考えでおります。
ただいま先生御指摘の農林漁業に関しまする災害関係資金といたしましては、農林漁業金融公庫法に基づきます資金のうち災害に関するものがございますが、そのほかにも、自作農維持資金融通法に基づきます災害資金、さらには天災融資法に基づく経営資金があるわけでございます。これらの災害関連資金につきましては、災害によりまして授信力が著しく低下した被害農林漁業者に対するいわば救済資金的な性格を有するものと理解しておるわけでございまして、その貸付金につきましては低利かつ安定的な水準であることが望ましい、かように考えておるわけでございます。
 したがいまして、今般問題になっております法定金利の弾力化につきましても、慎重な取り扱いが必要であるという認識に立って、政府関係省庁との協議を進めているところでございます。
ぜひ、その姿勢を最後まで堅持をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
 次に、臨調の第一次答申の中では、公団、公庫、事業団等については貸付金の金利の法定制の弾力化ということがうたわれておるわけでございます。法定金利の弾力化ということは、結局は金利引き上げにつながっていくものであります。金利引き上げにその道を開くものであると思います。これもきわめて重大な問題でございます。
 特に災害関係にありましては、天災融資法による災害資金、あるいは農林漁業金融公庫資金、災害復興住宅資金、中小企業金融公庫や国民金融公庫、商工中金等の災害対策資金貸付制度、こういうようなものがあるわけでございますが、これらの金利引き上げということになれば、まさに被災者の皆さん方はダブルパンチを受けるということになるわけであります。特に北海道の農民は、昨年は大変な冷害という痛手を受けました。そして、ことしはまたこの大水害でございます。こういうダブルパンチ、トリプルパンチを受けることを手をこまねいて見ているということは、私は政治のとるべき道ではない、ここにはもうそういうことをやったならば政治不在と言われても仕方がない状況が生まれてくる、こういうふうに思うわけでございます。
 このような被災住民に対して重ねての打撃を与えるようなこの金利引き上げの問題について、これはいろいろな省庁にまたがりますけれども、特に大きな被害を受けております農民、生産者の皆さん方の立場に立って、農水省としてはこの問題にどのように対処をされようとしているのか、その見解をお尋ねをしたいと思うのであります。
先ほどたまたま私ことしの春先の警告の例を申し上げましたが、先生御指摘のように、五人以上であるから大変なんだ、
 一人だからいいんだというようなことはわれわれ全く毛頭考えておりませんで、死亡だけではなく重傷であろうと、軽傷であろうと、災害というのは、私ども災害率という形で、これを本当にゼロに近づけるというのは口で言うほどやさしくはないわけでございますが、災害率そのものを減るしていくという方向を一番大きな目標として掲げており、北炭関係の山につきましても、はっきり言って、災害率がほかの山より高いわけでございますので、これを減らせるべく実は会社に対してもいろいろな警告のほか注意、指導を行い、たとえば、この夕張につきましては、ほかの炭鉱でございますと、月に一回の現地の監督でございますが、これを大体月三回ペースということで、ほかの炭鉱よりも三倍多く実は回らせるというような形でわれわれ自身監督に十分の配慮を払うほか、会社の方にも指導をさせながらまいったわけでございまして、実は北炭系のこの夕張の山も含めまして災害率が少しずつ下がってきておりまして、われわれの努力も少しずつではあるが功を奏しつつあるのかと、こういう形で実は喜んでおったところにこの事故でございまして、きわめて残念でございますが、この上は徹底的な原因の究明を図るとともに重大災害はもちろんのこと、今後におきましてやはり一人の災害であっても起こさないようわれわれとしては最大の努力を傾けていかなければならない。これは北炭系とか夕張の山だけでございませんで、ほかの炭を掘っておる山全体にそういう形でわれわれ自身も監督を一生懸命やるほか、企業自身もやはり自分の問題として真剣にこの面を見直し、総点検するよう指示したところでございます。