大変な御期待を自治大臣は持っていらっしゃるようでありますが、果たしてそのとおりになれば幸いなのでありますけれども、ただいまの環境庁がこういう姿勢であるというところからしますと、まことに危惧なしといたしません。実は大変問題が多いのです。
 さらに、これは事もあろうに、国会の立法に対して介入をしているとおぼしき部分さえあります。「国会の審議の過程で修正されて、関係省庁などとの調整の結果が無意味になるのではないかという危惧を持つ向きもありますが、環境庁としては、瀬戸内海環境保全特別措置法の例のように、与党の協力を得つつ無修正で成立を図ることを期しています。」一体これは何ですか。環境庁が法律をつくるんじゃないのですよ。立法機関に対しての介入もはなはだしい、説明の中身としては度が過ぎる、このように思われますけれども、環境庁長官、いかがでございますか。
私はまだ環境アセスメント法案の内容を承知しておりませんけれども、環境アセスメント法案が国民の健康を守るために後退をするというようなことは、いまの段階では考えられないのではないのか、必要にして十分なる法律案ができるものと、私はかように考えております。
調整を考えるとおっしゃいますが、それは引き下げるための調整であってはならないと思うのですよ。やはりあくまでアセスメント法の趣旨というのは、健康を守るということ、環境保全というものを全うしていくというところに主眼があるわけですから、そういう点からいたしますと、後退は断じて許されない、こういうことを重ねて確認をさせておいていただきます。よろしゅうございますね。
仰せのとおり、現在若干の地方団体で条例をつくっておるところがございます。またつくらんとしておるところもあるわけでございます。そこで、環境アセスメント法案なるものが成立をした暁には、地方団体としてはそれとの調整ということを考えるべきものと、かように考えております。
そうすると、自治大臣にもう一度確認をいたしておきますけれども、もう条例をつくっている自治体もございます。また条例をつくろうとしている自治体もございます。それを抑えるためのアセスメント法であってはならないと思うのですね。やはり自治体においてはそれぞれ独自の立場がございます。環境基準についても、それぞれの条例でもって自治体が具体的に策定をして、上乗せという中身も具体的にいままで積み重ねてきているという過去の経緯がございます。そういうことも重ねてひとつ、いまの物の言い方に対して自治大臣なりの御見解をもう一度承りたいと思います。
これはもう土井先生は法律の御専門家ですから、いまさら私がお答えするまでもないと思いますが、法律と条例の関係でございます。条例は法律に違反してはつくれないわけでございます。しかしながら、御質問のような点は、やはり法律の内容、書き方いかんによるのではないのか。したがって、いまアセスメント法案は中身が決まっておりません。ただ、私どもの方に環境庁の方からいろいろ御相談を受けておりますけれども、いずれにいたしましても、法律が先占をしたという場合に、後からできる条例は少なくともその事項に関しては法律の範囲内でなければならない。ただ、法が先占をしてない面については条例で書き得る。ただ問題は解釈上、法の先占をしておる範囲は一体どこなのだというそこは、相当論議の余地があろうかと考えております。私がいまお答えできるのはその限度にとどまるのではないか、かように考えます。
そうして、いまの問題は条例に関係がございます。条例の部分についてこういう記述がさらにあるのです。これも大変な問題だと思うのですが、「環境影響評価に関する条例を定めることができることについて規定しているように見えますが、上乗せを認める規定も設けず、このような規定を置くことによって、法律で対象としている事業者が行う対象事業については、条例による上乗せを認めないことを明らかにすることにポイントがあるのです。」と、こう書いてあるのです。そうしてしかも本来、法律に違反する条例というのは認められないというのが常識なんですが、わざわざ「この規定は強行規定であり、これに反する条例の規定は違法なものとなります。」と、御丁寧にもだめ押しのような、念押しのような記述がございまして、さらに、「環境庁としても環境影響評価法が制定されれば、これに基づき既存の条例の改正を含めて地方公共団体を強く指導することとしています。」と、こうあるのですよ。自治大臣、これをお聞きになってどのようにお考えになりますか。
お答えさしていただきます。
 かねがね幹部に対しまして、正々堂々と小細工はしないで前向きでやれということを命じておったのでございますが、先生御指摘のようなことがあったといたしますならば、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
お答え申し上げます。
 公害健康被害補償制度のあり方につきましては、現在、中央公害対策審議会で検討が行われておると承知しておりますので、私どもとしてもその検討経緯を見守ってまいりたいというふうに考えております。
急速な老齢化、しかも農村、漁村という地域は特にそうした傾向が深刻になってくることは、いろいろなデータを見ても明らかですが、そういうような状況の中で、この農林漁業団体職員の皆さん方というのは、大体そういうところに基盤を置いて生活をなさる方々が圧倒的だろうと私は思いますが、そういう方々も例外なくその中に組み込まれているわけでありますから、私は、やはりそうした方々が農業、漁業というものを支えている一つの大きな土台ともなっていると思いますので、結局、財政難ということがそういう方々の老後の保障とか、あるいは生活というものに非常な支障を来すようなことがあってはならぬということで、福祉の後退が、財政再建のために何か当然のことのように考えられているのは間違いだと思うのです。
 そういう意味では、農林水産省としましては、大蔵省あるいはその他の省庁とのかかわりもあるでしょうけれども、やはり主体的な自己主張といいますか、そうした環境の中に置かれているそういう状況をよく心して、そういう主体的な主張というものは通していかなければならない、こう思うのですが、今後そういうような形勢のときに、そのような強い決意で臨んでもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。