ポスト中期防につきましては、私は中期的な計画が必要だということで着手をいたしたいという、こういうことは申し述べたわけでございますが、まだ我が国のそうしたスタンス、こうしたものも庁内でどういう材料を集めて取り組んでいくかという研究段階でもございますし、やがて安保会議等も総理のもとで開くという機会もあるわけでございますが、まだそうした問題につきまして米側と相談するというような段階ではございません。
総理、これ能力の面から見ましても、日本の防衛能力というのが相当な点まで来ているということをアメリカの専門家も認めているわけです。そういう点からいきますと、日本の防衛予算を見る場合でも、外国から日本をどう見ているかという視点というのは非常に大事じゃないかと思うんですが、そういうような意味ではやはり防衛予算の一％枠というのは非常に大事な問題に私はなってくると思うんですが、そういう点も含めて御答弁をいただきたい。
ただいま挙げております比較というのはおおむね合っているというふうに承知いたしております。例えば護衛艦につきましては第七艦隊は十八ないし二十隻、対潜航空機につきましてはアミテージさんは二十三機と挙げておりますけれども、我々は二十七機第七艦隊にあるのではないかというふうに考えております。要撃戦闘機につきましては米本土には三十六スコードロン、ほぼ三百機程度ではないかということで、その比較している数字につきましては合ってございます。
アミテージ米国防次官補の、米国防大学における講演のその部分を読み上げさせていただきます。
  極東におけるソ連の強大なプレゼンスに対処するために、日本は、海上自衛隊に護衛艦五十隻以上を保有している。この隻数は、西太平洋及びインド洋の全体をカバーしている米国第七艦隊の保有する二倍以上の数である。一九九〇年までには、日本の保有又は発注中の護衛艦の合計数は、イージス防空システム搭載艦二隻を含め六十隻になるだろう。対潜航空機については、米国は第七艦隊にＰ—３Ｃをおおよそ二十三機保有しているが、日本はウラジオストクに近接する基地に百機を配備することになろう。日本の航空自衛隊はＦ—４ファントム百機を保有し、また、一九九〇年までにはＦ—１５イーグル約二百機を保有することになろう。三百機という数は、米国本土を防衛するため保有している戦術航空機の数とほぼ同数である。一九九〇年代には、日本は、自国の先端航空電子技術やその他の改良により能力向上したＦ—１６を百機以上配備することを始めることになろう。
以上でございます。
それでは、予算の面ではそういうふうにお考えになったとしても、アミテージさんは、予算だけではなしに、今度は能力の問題をおっしゃっているわけです。
 これは西廣局長にお伺いいたしますが、アミテージさんは本当に重要なことは能力であるとおっしゃっていますが、その能力の中身についてどう説明をしておられますか。
確かにミリタリー・バランス、これドル換算してみますと、今峯山さん御指摘のとおりの数字が出てくると私も思います。しかし、この問題は、やっぱり予算編成そのものは自国通貨において行って、いわゆる為替レートそのものがじかに影響しますのは外国からの調達物資等々あるいは燃料もそうでございますが、そういうことを詳しく分析して検討すべき課題だろうと私自身は思っておるところでございます。
 と同時に、いま一つは、いわゆる四五％とも言われる人件費部分というようなものが、この為替レートを換算した場合にこれは大変な差を生じてくるということも私もよく理解しながら、このミリタリー・バランス等から来る為替レート換算の場合の議論をどういうふうにしていいのかと常日ごろ自分なりにも勉強しておるわけであります。したがって、やっぱり要は結局平和憲法を守り、専守防衛に徹し、軍事大国には断じてならないということを事あるごとに私どもが述べることによって、国際場裏において日本の立場というのを理解してもらっていくということが私は必要ではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、午前中に和田さんの質問の中で、国民自体の受けとめ方ということについては私もなるほどなあと思いましたので、それについて我々としてどのような周知徹底の手段があるかということも考えてみなきゃならぬなという感じで承っておったところでございます。
お答えいたします。
 大都市圏におきますＮＯ２なりＳＰＭあるいは光化学オキシダントの現在の濃度はどうなっておるかというお尋ねでございますが、大都市圏におきます大気汚染の状況のうちに、先生からお話ございました二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質につきましては、長期的に見ますれば改善または横ばいという基本的な傾向にあるというぐあいに思うわけでございますが、六十一年度の測定結果におきましては、前年度、六十年度に比べまして若干悪化しておるという状況にございます。
 例えば東京、大阪におきます昭和六十一年度の測定結果を見ますと、二酸化窒素につきましては、東京都の総量規制地域におきまして環境基準を達成した測定局は、一般大気測定局で二十三局中十六局、自動車排ガス測定局におきましては二十八局中六局でございます。それからまた大阪市等の地域におきましては、一般大気測定局で四十五局中三十九局、それから自動車排ガス測定局におきましては二十三局中八局ということでございます。いずれも前年に比べましてやや悪くなっている状況にございます。
 それから浮遊粒子状物質につきましても、前年度に比べますと若干悪化しているところでございますが、光化学オキシダントにつきましては、〇・一二ｐｐｍ、いわゆる注意報レベルでございますけれども、それ以上の濃度が出現した一局当たりの平均日数で見ますと、前年度に比べますと若干よくなっておるという状況でございます。