お答え申し上げます。
 ただいま先生の言われた自賠特会の中でやります交通事故防止対策だけで全部事故が本当に減っていくのか、こう言われますと、われわれとしては、それでやっていけますというふうに申し上げることは不可能だと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、保障勘定の方は二千五百六十億のうちの六十億、運用益残が百二十億強でそれの半分ぐらい、こういうことになっておりますので、保障勘定の方としましては、事故防止の問題というのはいろいろな要素がありまして今後なかなかむずかしい点が多いと思いますけれども、さらに効率的効果的な対策をできるだけ講じていくように努力いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
いまでも、各省庁たとえば建設省、運輸省それから警察庁それから総理府それぞれが交通安全対策費として持っておるわけですけれども、その金額とこの数字とをいろいろ見ますと、これはかなりウエートが高いわけですね。そういう面で、これが削られるということは大変なことだと僕は思うので、そういう面での話が出てこなかったというのは、むしろ交通安全対策に対して各省庁が本当に重要に思っていないのじゃないかというふうに感じるわけです。
 いまのお話を聞きますと、減ってもいけるということなんですけれども、減ってもいけるような対策だから事故がふえてきているのかということになるわけですね。これから本当に減らしていける対策がとれるのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、自賠特会には保険勘定と保障勘定がございまして、保険勘定の方は自動車事故対策センターを通じまして被害者救済等をやっております。指摘の保障勘定につきましては、おっしゃるような事故防止対策あるいは被害者救済の保険でカバーできないものもやっております。これにつきましては、五十八年度、本年度予算につきましても、たとえば日本交通遺児育英会等に対する補助を二〇％強アップするとか、そういった形で、今後ともその保障勘定の中で十分対応していけるというふうにわれわれ考えておる次第でございます。
四千五百億ぐらいの運用益というか保障勘定があるわけですね。本来保障勘定に使われておりますのが救急医療施設とか交通事故相談とか交通遺児育英資金その他とありまして、これが交通安全対策費としてもしこの勘定で使われるということがなかったら、本来交通安全対策費として国が、一般会計から出るかどこから出るか知りませんけれども、やはりやっていかなければいけない部分ではないか。今度運用益が半分に削られるということでありますから、そこに回す金がだんだんなくなってくるということで、その分を、逆に同じレベルで交通安全対策を進めていこうということであれば補てんをしなければいけないのではないかということを私は言いたいわけです。いかがですか。
運輸省の立場からお答えいたしたいと思うのですが、ただいま先生は、交通事故防止は一般会計で本来やるべきだという趣旨の御発言もございましたけれども、われわれは必ずしもそれだけではないだろうと。現に、今回繰り入れます自賠責保険の運用益の残、これが五千億になった原因も、やはり交通安全施設の整備でありますとかあるいは厚生省の医療体制の整備といったようなこと、あるいは広い意味で言いますと交通警察、こういったところの交通事故防止対策が非常に効果を上げてきていることも否定できない。それら間接的なものだけでなくて、一般会計だけからも年々三百数十億といったような対策費用が計上されてきております。そういった観点に立ちまして、われわれとして、運用益について、それをさらに運用していくと利息は計上できるわけですけれども、二分の一の部分について三年間は据え置いて後は年々返ってきますから、またそれの運用益ということもあるわけですけれども、この程度はやむを得ないのじゃないかというような観点から、財務当局と協議の上、今回の案にさせていただいた次第でございます。
出す前に当事者でやはりいろいろ論議をしていかないと、単にお金があるから、これを預かっているから使ってやろうと、これは背任横領じゃないですか。そういうことになるでしょう。違いますか。
運用益というか、利息のかわりですね、言ってみたら。利息ですね、財投のかわりにいろいろやったりして。そういうことで本来であれば利息がつく。これを取り上げるということですね。それを国民の間に、全部契約者にイエスかノーかずっと回文して認めてもらうならいいですけれども、これは独断でやっているわけですね。それだけの権限があるかどうかという問題もあるわけです。
この自動車損害賠償保険は短期の保険でございまして、積立金の運用益というものは予定をされていないわけでございますから、その分だけ結果的にはこの会計の損になることは御指摘のとおりでございますけれども、今後これをどういうふうに保険者のために活用していくか、その方策がまだ決まっていない段階でこの会計に格段の御協力をいただいたことと理解しております。
私がこういうふうに申し上げたのは、そういう新たな徹底した認識の上に立って新しい計画を立てていかなければまた同じ轍を踏むんではないか、こういうふうにも思いますし、この財確法が一年ごとに九回も提出されたら、これはオオカミ少年と一緒で、国民はもうこういう財政の運営について政府を信用しなくなる。政治に信用がなくなったときほど恐ろしいものはないと私は思うんです。そういった意味でこの問題を提起したわけでございます。
 次の問題として、鈴木内閣の公約であった五十九年度の特別公債依存脱却は、五十六年度の二兆二千五百二十五億円の赤字決算、それから五十七年度には六兆一千四百六十億円という史上最大の税収不足、さらに財政再建目標は完全にこういうことで崩壊をしたわけでございます。これを受けた中曽根内閣の財政再建の目標があいまいなままに五十八年度の予算が編成された、こういうふうに私は見るべきであろうと思います。さらに新内閣の時間的な経過という事柄もありましょうけれども、しかし五十八年度の予算の中には財政再建の芽すら見出せないというような状況にあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった立場から考えますと、予算が成立してすでにもう三週間がたつわけでございますが、財政再建の計画策定に着手しているのかどうか、あるいはもし着手しておられるとするならば基本方針はどういう方向を提示されているのか、ここをお話しを願いたいと思います。