石狩川左岸につきましては、国営ということを一応頭に置きながら着手してきたという経緯はあるわけでございますけれども、今回の制度見直しの際にあわせていろんな見直しを行いました結果、あそこのような非常に大規模な自営基地を持ち、かつ急速に排水施設の整備を必要とするというああいう地区の特性を考えましたときには、公団の持っております技術力なり、あるいは機動性、資金力といったものを活用してこれを進めてまいる方が地元にとってもプラスになるのではなかろうか、そのように判断をしたということでございます。
 なお、宮古の話もございましたけれども、宮古の地下にダムをつくるという仕事と、それから周辺のかなり広大な部分にわたりますパイプラインでのかんがい排水施設の整備という、それを二つの中身を持った事業として現在国営で予定をしておるところでございますが、例えば地下ダムのような部分については公団が担当してあわせて一緒にやっていった方があるいは地元にとってプラスになるのかもしれぬというふうな議論もございまして、まだ決定を見るに至っておりませんが、今扱いについて関係者といろいろ御相談をしておる、こういう段階でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。
公団のこれからの新しい大きな仕事として石狩川下流左岸地区、さらに沖縄県の宮古島における事業が予定されていると聞いております。この二つとも農水省としては前から事業として予定していたはずだと思いますけれども、今公団の事業としてこれをやろうということになった経過はどういうことなのか。そして、他の方式でやる場合と地元ではどういう差が出てくるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
まさにこれから調査をいたしまして、基本的な視点としては、できるだけ生産性の高い、しかも内容のある営農ができるような条件整備を行うという視点で物を考えていきたいというふうに思っておりますが、同時に、それがやっぱり地域の実情に合っておるということも必要でございますので、そういうふうな考え方のもとに、物具体的な調査を通じてどういう形のものを実行していくのかを詰めていく必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
対象になりますのが総合整備事業ということでございますので、先ほども申しましたように、補助率その他、もう少し事業を実行に移す様子を見ながら、具体的に事業実施までに詰めたいというふうに思っておりますので、具体的にどれぐらいの負担になるかという点についてはちょっと申し上げにくいわけでございますが、私ども補助率を設定するに当たりましては、類似の事業の補助率というものを一つ念頭に置きながら、公団事業の特性ということも頭に置いて適正な補助率を決めていきたいというふうに思っております。
 財投を活用して実行していくという意味では利子負担の問題が加わるかもしれませんけれども、普通の一般的な事業を実施していくという場合には、各種の事業を組み合わせてやらなきゃいかぬようなものをいわば一まとめにしてと申しますか、総合的に実施し、かつできるだけ早期に完工を図っていくという意味でのメリットもあるわけでございまして、そういうことを彼此勘案しながら、事業化できるかどうか地元ともよく相談していきたいというふうに考えておる次第でございます。
公団の新しい仕事として鳥取県の日野地域が予定されていると聞きましたから、私の方の秘書が現地に調査に行きました。どういうところでどういう事業をやろうとしているのかということをいろいろ調査してきたわけですけれども、ここは鳥取県ですけれども、島根県、広島県の県境に近い、標高も相当高い、そして耕地面積はそれぞれ非常に小さいところだということです。新しい公団が発足すればここでどういう事業をやるのか、そしてそれは従来やられていた圃場整備などとどの点が違うのか、お聞きしたいと思います。
水田を畑地にする、さらにこれを宅地にする、そしてこの宅地は人に貸してもいいし、売ってもいいということになりますと、まさに農水省が進めている減反政策と裏腹の関係のように思えますけれども、この点はどう理解しておられますか。
ＮＴＴタイプのこれは、別に附則で手当てをしておる話でございまして、委託による農業施設用地の造成の問題は、公団が面的な整備をやりますときに必要となってまいります施設用地の整備を地方公共団体等の委託によって実施する、こういう趣旨のものでございまして、別でございます。
この改正案の提案理由の補足説明の中で、「委託に基づき、」「換地による非農用地の創設」という言葉がありましたね。これは、言葉は「非農用地の創設」ですけれども、ＮＴＴタイプのものとは違うことを言っているのでしょうか、それともこの問題を指しているんですか。
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の五名の方々を参考人として御出席願っております。
 参考人の方々を御紹介いたします。
 成城大学法学部教授本田純一君、社団法人日本訪問販売協会専務理事増田篤君、社団法人日本通信販売協会会長綾元文君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員木村晋介君、社団法人全国消費生活相談委員協会常任理事八田眞子君、以上五名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 ただいま議題となっております訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることとなっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず本田参考人にお願いをいたします。