ただいまお答えがありましたとおりに環境庁長官の不同意の意見具申がなかったということは、これは今までの埋め立てに対して環境保全上万全な手だてが講じられ、かつまた、今後環境汚染を引き起こさないという自信のあらわれである、このように受けとめてよろしいですか。そこらあたり簡単に答えてください。
お答えいたします。
 昭和四十八年の公有水面埋立法の改正以降、現在までの意見照会の件数は五十六件でございます。これに対しまして、環境影響評価の手続など行政上の調整プロセスをいろいろ経た上でございますが、意見を述べたものは四十五件でございます。残りの十一件については特段の意見は述べておりません。
 なお、先生お尋ねの意味合いで申し上げますと、埋立計画そのものに不同意という御趣旨かと存じますが、そのものに不同意という意見を述べたことはございません。
ただいまも御答弁の中にありました公有水面埋立法は、去る四十八年の改正によりまして、面積五十ヘクタールを超える埋め立て及び環境保全上特別の配慮を要する埋め立てにつきましては、主務大臣の認可に際して環境庁長官の環境保全上の観点からする意見を求めることになっておりますが、この改正以後、現在までの意見照会の件数及び同意、不同意の回答の件数を簡単に御報告いただきたいと思います。
公有水面の埋め立てにつきましては、自然海岸の減少等が進んでいる現状にかんがみまして、貴重な財産としてその保全に十分意を用いる必要があると考えております。
 また、埋め立てを行う必要がある場合には、公有水面埋立法等に基づき、環境保全に十分な配慮が払われるべきであります。
 環境庁といたしましては、公有水面埋立法に基づき、一定の要件に該当する埋立計画について環境庁長官の意見を求められることとなるため、この際に公害の防止及び自然環境の保全の観点から慎重に審査し、必要に応じ環境保全上の意見を述べることとしております。
ただいま、第一期のレビューをやり、五十九年度の観測結果を待ち、二回目をどうやるかという、そういう詰めをやっているからおくれているというようなお答えをいただきましたが、文字どおり百年河清を待つに等しい感を深くせざるを得ないのでございます。
 その一方で、貴重な海面を消滅させまして水域の閉鎖性をさらに強め、潮の流れを阻害し水質の悪化を招く、この埋め立てを全国の至るところで進められております。その実態は、五十九年度に実施されました環境庁のいわゆる緑の国勢調査によれば、全国の自然海岸の延長というものは、前回調査の五十三年度に比べまして、御承知のとおりに約三百キロメーターふえております。これは埋め立てによって新しい海岸線ができたためであって、むしろ離島を除く本土部分では自然海岸が四六・一％。もう五〇％を割っております。六年間に三ポイント減少している。このような傾向は特に東京湾、大阪湾で著しいと思いますが、戦後両湾の埋め立てはどのくらい進んだのか。
 このように海面を消滅させまして自然海岸線を失わせ、水質の悪化を招く埋め立てについては、環境庁としてどのように考えておるのか。また、行政的にどのように対応しているのか。これは大臣から、長官にお尋ねしたいと思います。
第二次計画は、今も御答弁がありましたとおりに、六十年度から六十四年度までの五カ年であるべき実施期間でございますが、これがもう実質的に半分に短縮されたような現在の状況でございますし、このことは三海域の水質改善に与える影響は甚大であると、このように心配するところでございますが、これほど大幅に実施がおくれた最大の原因は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
 これは言葉をかえて言うならば、まさに欠陥行政と言うほかはありません。環境庁は、この二次計画による水質改善効果、環境基準達成率をどのように見通しておるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
大変積極的な御答弁をいただきましたが、大店法の問題については、私ども、都道府県の知事の許可制、あるいはまた巨大資本の力量を持った大企業の小売店についてもこれをやはり規制対象にすべきである、こういったような法律を提出をいたしておりますので、今後ともそういうものも取り入れながら、しっかりとした抜本策を打ち出していただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 そして、時間の関係もございますので、私は次に厚生省にお伺いをいたします。
 厚生省が今国会に提出をするための準備をいま進めている優生保護法改正案は、指定医が中絶を行うことができる条件のうち十四条一項四号の「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれ」がある場合の経済的理由の条項を削除するもので、これは事実上、人工妊娠中絶の禁止を図ろうとするものであると思います。
 人工妊娠中絶は、女性の立場から決して望ましいものではなく、安易な中絶は母体を保護する上からも極力避けるべきであると考えます。しかし、安全な避妊方法というものがすでにいまない以上、これについてはやはり救済の道として残しておくべきではなかろうか、このように思っております。また、一九七五年の国際婦人年世界会議の決議でも、子供を何人産むか、そして、いつ産むかということは、夫婦の基本的人権に属する問題であって国が介入すべき問題ではない、このような立場が主張されております。
 ところで、この問題で、特定の倫理観だとか宗教観に基づいて生長の家が改正運動をいま進めていると言われておりますけれども、生命の尊重を願わない人がどこにいるだろうか、このように私は思っております。
 厚生大臣、この問題は婦人の生命と健康に直接かかわる問題で、重大な内容を持つものでございますし、多くの婦人団体が反対を主張して運動に立ち上がっているところでもございます。大事なことは、医療に携わっている日本医師会や母性保護医協会などが専門的立場から反対をしていますが、反対理由を簡潔に一つ二つお聞かせをいただきたい、このように思います。