若干答弁が舌足らずであったのかもしれません、申しわけございませんが、数量を把握しておるかという御質問でございましたので、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。
 ただ、新聞紙上等においていろいろ報道されましたので、私どもは、補給廠の従来の機能あるいは在日米軍の装備の運用等について何か基本的な変化、大きな変化があるのか、あるいはそういうものが考えられておるのかということについてはアメリカ側に照会をいたしました。これに対しましてアメリカは、若干補給廠の仕事量、業務量についての増加というものはあるけれども、この点についてはちょっと後で補足して御説明いたしますが、あるけれども、しかし補給廠全体としての機能あるいは装備の運用等についての基本的な変化、変更というようなものは全く考えておらないということを回答してきております。
 補足する点でございますが、確かに最近車両の搬入がふえておるという状況だそうでございます。これにつきましてはアメリカ側は、先ほど委員も御言及になりましたけれども、確かに在韓米軍の装備の更新が進められておって、その関連で韓国の方で当面使用しなくなった装備を、韓国に適当なスペースがないので相模原の補給廠で一時的に保管をする、そういうことによる仕事の増加というものは確かにある。それから、それとの関連で今度は新しい装備を韓国に送る、その過程で一部のものが相模原の補給廠に滞留と申しますか一時的にとどまるということはある、こういうことはアメリカ側も申しております。ただ、基本的に在日米軍との関係で装備の運用あるいは補給廠自体の機能の変更というようなものは一切考えておらない、こういうように米軍は申しております。
これは困ったもので、住民に不安があって、徐々にふえてきている。そうすると、公表しないことになっているから全く私ども存じません、これで一体済みますか。それで済ませるつもりですか。私ここでひっかかるつもりで質問しているんじゃないので、答弁の仕方があるんじゃないですか。
大変恐縮でございますが、ただいまの御質問は、相模原の補給廠にある米軍の車両の総数が幾らかという御質問でございますか。——大変申しわけございませんけれども、アメリカ側は補給廠に保管しております車両等の、要するに具体的な内容、数量等については公表しないという方針をとっておりますので、私ども承知しておりませんし、申し上げられる立場にございません。
つまり、民間と新たな委託についての話し合いを続けているということは、この補給廠に車両が徐々にふえてきている。そうなると今の要員ではできない。そこで業者委託がどうしても必要になる。こういう筋書きなんですね。これはどこから入ってくるかといいますと、ベトナム戦争のときにＭ４８などを持っていったノースピア、ここから夜中に入ってくる、こういうわけであります。ここに今Ｍ１０９というのが十台足らず確認をされています。六、七十人の方々がずっと入っていった。何遍も入っておりますが、奥の方にございますほろをかけたものをほろを取っ払った、それを皆さんが見た。１０９という戦闘車両はどういうことかといいますと、ベトナム戦争のときにＭ４８の間にいろいろ入りましてお蔵入りしたのですよ。私どもは戦車をとめたときにも１０９というのは幾つも見ているわけです。これがどうもふえてきている。これは、ある種の情報によりますと、韓国から、韓国の近代化というような問題もございましてますますふえてくるんじゃないか。これは単なる滞留化という問題も実はあるわけであります。
 さて、そこで一つ一つ承りたいのですが、今どのぐらいあるというふうに皆さんはお考えでございますか。これは米軍が使っているには違いないけれども、あくまでも日本の主権、その中における補給廠でございますから、住民の不安もございます。今どのぐらいございますか、おわかりですか。ここには従業員の方がたくさんいますから目撃している方々もたくさんおりますけれども、いかがでございましょう。
私は、実はきょう、三海峡封鎖問題と保障占領論が最近出ておりますが、シナリオ云々、ジェーン年鑑あるいはウイークリーにございまして、そこらのことを少しと思ったのですが、時間の関係もございますから、すべて関連をいたしますから、具体的なものを一つ二つ承りたいのです。
 私がおります神奈川の相模原市にございます相模原の補給廠、最近でも大変車両がふえてきている。数千両という車両がある。その中には戦闘車両もある。これにつきまして、前に夏目さんのコメントなどがございますが、これは一体どういうことになるのか。最近の様子を見ていますといろんなことが目につくんですね。ここのところずっと目立っているのは倉庫の補修、補強、それらの工事がどんどん進む、塗装工場が新設をされる、今度新たな仕事を業者委託する、いろんなことが出ていますね。
 業者委託というのは皆さんの方へ連絡が行くはずでございますけれども、行われておりますか。
さきに私が申し上げたとおりになってしまったわけでございますが、何でも税調でございまして、だからこれを私が申し上げているのは、幹事長発言がこういうふうな形で出ているものですから、この問題についての総理自身としてのお考えはどうなんですかということをお聞きしているわけです。
ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度であります。
 本案は、最近、企業倒産件数が高水準で推移している実情等にかんがみ、共済契約者の利便を増進し、共済事業への加入者の増加を促進するため、制度の改善を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、掛金月額の限度を現行の五万円から八万円に引き上げるとともに、掛金積立限度額を二百十万円から三百二十万円に、共済金の貸付限度額を三千二百万円にそれぞれ引き上げること、
 第二に、掛金の掛けどめができる場合を、掛金月額の四十二倍から四十倍に短縮すること、
 第三に、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の額の範囲内で貸し付けを受けられる一時貸付金制度を創設すること、
 第四に、解約手当金の取り扱い及び掛金滞納者に関する共済金の算定方法等について所要の規定の整備を行うこと等であります。
 本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、同月二十二日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致して審査を行い、三月六日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、本制度への加入促進と一時貸付金の使途の弾力的運用等についての附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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