今御指摘のございました岩手県の灯油の価格交渉の状況でございますけれども、私ども聞いておりますところによりますと、九月の末以来いろいろ交渉が重ねられてきたわけでございますけれども、売り手と買い手側との間の主張に差がございまして、交渉は難航しておるということのようでございます。
 それで、供給をしないというか、灯油を売らないと言った人たちは、例えば中川石油でございますとか三田商店でございますとか、そういった現地での特約店でございまして、今御指摘の大手の名前が出ましたけれども、大手の企業自身が物を売らないということを言ったわけではございませんで、その大手が物を売っている先である、今申し上げた特約店が灯油を生協さんに売らないと言ったという話であるようでございます。
 それで、今申し上げた特約店側といたしましては、生協が主張なさる価格での販売では自分たちの経営が悪化するということで、交渉を行っておったわけですけれども、その折り合いがつかなかったので取引が中断したということのようでございまして、私どもとしましては、灯油価格は無論市場メカニズムによって決められるものでございますので、今回の事態も現段階におきましては値決め交渉中の一時的な現象かなというふうにも考えておりまして、基本的には当事者、特約店と生協さんの判断にゆだねられるべき問題かなというふうに思っております。
いずれにしましても、一番価格を左右する原油価格の値下がりがあるし、円高傾向があるし、需給逼迫状況の見通しがそうないということですから、値上がり要因というのは社会的にないわけです。そういうことで、現在社会的に灯油価格が、値上がり要因は全くないはずで、値下がり傾向があるということは、これは国民生活の安定からいって好ましいことなんですが、にもかかわらず最近三菱、大協、シェル石油元売三社が盛岡の市民生協あるいは県民生協、県学校生協に対して灯油価格の値上げを要求をしている。その交渉がうまくいかないというので出荷停止を通告する、こういう事態が起こって非常に大きな問題になってきたわけです。
 この傾向は宮城から福島あるいは山形、こういったところの生協についても同じような問題が出てくるというような状況も言われておりまして、生協の購入は御存じのように何千人、何万缶という大量の需給関係を基本としながら、言ってみれば灯油価格のプライスリーダーのような役割を果たしてきておりますから、通産省としてもこれは当然重視をされておると思うんですね。今私がお話ししたような傾向でありながら大幅の値上げ、あるいは大幅でないと業者は言うかもしれませんけれども、値上げを要求している。話がつかなければ出荷を停止するということになりますと、国民の側からとってみれば、あなたは暖冬だとおっしゃったけれども、東北、北海道は既に雪が舞っておりますし、まさに寒さの脅威にさらされているということになるわけですね。
 言ってみれば、元売業社は、寒さの脅威から解放されたければ値上げ要求をのんで価格の引き上げに同意しろと、こういうことにもなりかねないので、私は今の社会的状況から見ても、またこういうやり方から見ても、この問題はゆゆしい問題だというように思っておりますが、通産省としてはこの出荷停止問題にどういうお考えを持っておられますか。
そういった今御指摘のような要因も確かにあると思いますが、そのほかにまた元売企業の、何と申しましょうか、シェア拡張意識に基づきます過当競争、それを反映した流通段階における競争、そういったものが激甚に行われているということの結果でもあろうかと思っております。
旧国際電気通信株式会社の社員期間通算に関します問題につきまして御説明をさせていただきます。第十一番目、最後のものでございます。
 本件は、旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者につきまして、現在すでに現行退職手当法体系におきましては、国際電通は国の機関ではございませんが、その国際電通が国に引き継がれた二十二年五月二十五日に在職し、引き続き国家公務員になった者につきましては、その通算を政令でもって手当てしてまいってきております。今回のこの問題の要旨は、国際電通の社員で会社業務が引き継がれました、先ほど申し上げました二十二年五月二十五日の前、終戦から二十二年五月二十五日の間におきまして公務員となった者につきまして、同じく通算の措置を講ぜられたいということでございます。すでに恩給期間の通算の問題につきましては、五十五年十月から通算の特例措置が講ぜられておる。したがって、退職手当についても同様、期間の通算を認めることとされたいというものでございます。
 これにつきましては、検討をいたしてみますと、まず基本的に退職手当と恩給の問題で違っておりますのは、退職手当の通算に必要な要件といたしまして、勤続期間が引き続くことが支給要件として必要でございます。勤続期間が切れた場合には、国際電気通信株式会社で退職とみなされて退職手当を支給することとされておるはずでございますし、そういった勤続期間の中断のある者を通算することは、まず困難であろうかと思われるわけでございます。
 請願者二十四名のすべてにつきまして前歴を調べさせていただきましたが、その中でこういった公務員でずっと勤務を引き続いてまいってきておられます方は三名でございます。その三名の方々もすでに四十年、四十六年、五十四年においてそれぞれ退職済みの方々でございます。
 次に、退職手当につきまして、過去に遡及をしてこういった手当てを行うかどうかという問題でございますが、これにつきましては、請願の中にも出ておりますが、政令でもって手当てするということになっておりますので、その遡及にはおのずから困難な点があるということを御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 しかも、二十二年五月から引き続き公務員として在職しております方々は、五十七年四月にはすべて三十五年の勤務をやられることになります。そういたしますと、退職手当は、現行法におきましては三十五年で頭打ちということになっておるわけでございます。
 そういった実態にかんがみますと、本件につきまして、通算措置を講ずる実益はほとんどないというふうに考えられるわけでございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。