太田さんのおっしゃるのはわからぬでありません、私は。わからぬでないけれども、国防会議というのは、そもそもは何といいますか、国防事案ということで今日まで来ているわけです。そのときに、いわゆる私どもが今考えているような重大緊急事態を最初から国防事案を処理する国防会議で処理するということは一般に与える果たして印象はどうであろうか、私はそこを危惧いたします。これは見解の相違という御意見もあろうと思いますね。思い切ってそれこそやったらどうだ、こういう御意見もあろうと思いますけれども、私はやはり安全保障会議の今回のようなやり方でそれは重大緊急事案としてまず処理をしていくということの方が適切であろう、かように思うわけでございます。
それから、先ほども防衛庁長官から、有事に至る前に安全保障会議ではいろいろな手段が講じられると、例えば各種の外交努力というものもその会議の中で議論されるかもしれないしとおっしゃっておりましたけれども、こういった例などは総合安全保障関係閣僚会議があるんですから、そこでこういう問題を取り上げればいいんじゃないかと思うのですけれども、それと国防会議があれば何も安全保障会議というものを設置しなくてもいいんじゃないかと、こう思うのですが、この点どうでしょうか。
過去の例としてミグとかＫＡＬとかダッカとか、いろいろ申し上げておるんですが、ミグそれからＫＡＬの事件を反省すれば、これはよほど注意深く、しかも適切にああいう種類の事案が再び起きたときにはきちんと政府の意思を当初において決定して、そしてそれぞれの持ち場は持ち場で的確な処理をしていくということでなければ、私は非常な危険性を包含をしておったと、こう思います。ただ、中身をそれは何だと、こう言われますと、これは私は答弁はひとつ控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
その点につきましては、どちらかといいますと官房長官から御答弁いただいた方がいいと思いますけれども、従来、例えばミグ事件にしましてもＫＡＬ事件にしましても、もっと適切な対処ができたのではないかという、そういったケースというのは幾つかあったのではないだろうかな、こう思っております。
また、有事になる前の重大緊急事態の段階から安全保障会議で御議論いただくことになるということで、シビリアンコントロール上プラスだという先ほどもお答えございましたけれども、今までの国防会議では有事の前の段階でのシビリアンコントロールに問題があったとあなたはお考えになっていらっしゃるんですか。
確かに私が申しました第一点の、現行の国防事項がすべてそのままそっくり今度安保会議の所掌事務になります、所掌事務といいますか審議する対象の事項になりますという点は、シビリアンコントロール上現在までと変わらずにその点は確保されます、そういう意味だろうと思います。しかし、第二点、第三点につきましては、よりよき効果が出てくるのではないだろうかな、こう思います。
今述べられた中でございますが、現在の国防会議が防衛庁設置法に書かれていた、これが独自の安全保障会議設置法になる、そういう法律の形式上の問題であるからこれはともかくとしまして、国防会議の所掌事務、事項、任務がそのまま安全保障会議に移されているという点ですけれども、これがシビリアンコントロールの強化に果たしてなるのかどうかということと、国防会議の任務がそのまま安保会議に引き継がれるわけでございますから、これは特段シビリアンコントロールを強化したとは言えないんじゃないかと思うんですね。それから、議員となる大臣の数がふえるからといって、それもシビリアンコントロールの強化ということには疑問点を感ずるわけです。
 それから、若干今後事務局のスタッフも強化されてまいりますけれども、それに今まで国防会議になかったような重大緊急事態の対応という任務が新たに課せられるわけでございます。そういった点で、また重大緊急事態というものは将来予測はできないことだというような御答弁もございますから、それに対するマニュアル作成とかいろんな任務がふえてくる点を考えますと、多少スタッフを強化してもシビリアンコントロールの強化には当たらないんじゃないか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
御指摘のように、子供の自殺問題というのは本当に心痛む問題ですね。子供たちが安易に死の道を選ぶ、これは動機や心理が大人の目から見てもなかなか理解しにくい点もあります。今文部大臣が言いましたように、確かに自殺を思いとどまらせるためには家庭の環境、これがやっぱり大事でしょう。それから学校の先生、これはもう警察までが話し合いをしようというぐらいですから、学校が話し合いに入ることは当たり前です。それから地域社会の場で身近な大人といえば親兄弟、そういうところで本当に話し合いをすることのとうとさ、そして命のとうとさというものが話題にならなければならないというふうに思います。
 そういう観点から、私ども青少年対策室を持っております関係で関係者に啓発をしておるわけですが、この数字を見ると九歳までが、六十年では先ほど警察からも報告がありましたように総計五百五十七、これは、二十歳以下ですね。九歳以下が三名というのは本当に胸が痛むのです。それから十歳から十四歳となると八十名なんです。これはもう多過ぎます。いかにも多いと思います。それから十五歳から十九歳、これが四百七十四名、合わせて二十歳以下が五百五十七名。五十九年は五百七十二名、五十八年は六百五十七名。これもずっと過去約十年間七百名、八百名、九百名。むしろ五十五、五十六、五十七というあたりが六百七十八、六百二十、そして五十八年は六百五十七、五十九年が五百七十二、五百五十七。全体の数からいうというと横ばいで、多少ダウンしているかなというんですが、やっぱり過去も多かったんですね。昭和五十二年に七百八十二名が、五十三年には八百六十六名、五十四年には九百十九名というのですから、これはやっぱり大人がほっといたということ、教育者がほっといたということ、これは反省しなけりゃなりません。
 十分御指摘の点を体して、私ども総務庁としてもよくこういった問題についてもっと青少年が希望を持つように努力をしてまいりたいと思います。