それでは、アプローチが済み次第そのトンネルに着工するというふうにお聞きしてよろしいでしょうね。
 次に、大臣に一つお伺いしたいのですが、今も申し上げましたように、奈良県というのは、どうしても道路に頼らざるを得ないというふうな土地の事情にございます。そういう面から見ますと、今後とも、道路財源を確保していただくということは大変重要なのではなかろうか。
 特に、奈良県の盆地の中心の方は、道路もある程度発達していますし鉄道もあるのですが、ちょっとその周辺になりますと、大阪との県境のところでも、非常に道が狭くて防災上も問題がある。さらには、そこでもいろいろ産業があるのですが、その産業の上でも、また生活の上でも大変問題になる、こういう状況のところでございます。したがって、道路財源を、たっぷりとは言いませんけれども、確保していただくことは大変重要なことでございます。
 どうも昨今、旧国鉄債務の返済のために道路特定財源を流用してはどうかというような議論が出ておるようでありまして、何かそれが名案であるかのようにひとり歩きをしているというような面もあるわけでございますけれども、もともとこの道路特定財源というのは、ほとんどが自動車に乗るユーザしが負担をしておるわけであります。
 自動車というのはもう生活の一部になって自分の手足のようになってしまっておる、そういうユーザーが本当に泣きの涙で非常に高い負担をしておるわけでありますけれども、これはやはり、道路に使われるのだ、道路の改良のために使われるのだということがあるから、我慢して納入をしておるわけであります。それをほかに流用するというふうなことは、もちろん、国鉄の債務を早く返す、これはもう国民的な課題でありますから大変重要だと思いますけれども、しかし、道路財源をそれに充てるというのは、幾ら交通体系全体で負担するのだといっても、ちょっと私らには納得がいかない問題でございます。
 そういう面からいきまして、大臣として、ぜひともこの道路特定財源を守っていただく、そういうことについての決意のほどをお伺いしたいというように思うわけです。
私はもとより非力でもございますし、極めて気の弱い男でありますから……。
 建設省、私は大連合艦隊だという実感がするわけでありますけれども、これは道路公団とか住都公団を含めて、そういう特殊法人を含めて大連合艦隊が二十一世紀へ向けて社会資本整備についてきちっとした役割をどう果たしていけるか。今のままの組織ではやはり私は果たしていけないと思います。二重投資の問題もありますね、各省庁との間。
 また、先ほどから委員が御指摘のような技術革新を具体的な業務の発注等の中でどうやり抜いていけるかというような問題、これも、従来の組織なり権限なり、そういうようなものに頼っておってはできないと私は思います。
 そういう意味では、明治維新政府の最初の役人と同じような気持ちになって、自分たちが二十一世紀へ向けての絵を──番よく知っているのですからね、私や委員よりかよく知っていると思います。ただ、先ほど聞いていますと、メカの話は余りよく知らぬようですね。これは建設省、余り得意ではありませんが、新しい分野もそれぞれ勉強しながら、突き進んでいくための行政改革をやる、そのためには省庁の古い縄張りだとかそんなものを考えない、まさに今建設省は火の玉になって取り組んでおるということを、ぜひひとつ信頼をしていただきたい、このように思います。
そこで我々は、減税の例えば一兆五千億でとまっておるのはどうなんだろう、当然幾らがいいかというのは、あるところに行くための一つの経過みたいなものでございますから、我々も、幾らがいいか、ここで手を打つとかというのはなかなか難しいと思うのですね、率直な話。余り言っちゃいけないのですかね、そんなことはないと思いますけれども。
 そういう意味で考えていきますと、例えば政府の方で当初出されました二兆七千億の減税、二兆七千億だったと思いますけれども、通常国会で出されましたね。あれが将来の形がどうかという一つの方向が出てくると思います。私は、減税問題はなぜこうぎくしゃくしてもめるのかという一つの中には、やはり将来像が見えない、この中で論議をしていくこと自体で、じゃ、もうしようがないからここで頑張ろう、こういう形だと思うのですね。ですから、例えば二年かけていわゆる恒久財源を含めた形での所得減税、こういうものの絵がかけていきますと、おのずから六十二年というのはこの辺にしておこうやというところで決まると思うのですね。これがないために、五月以降幾らにするかという話ばっかりが先行いたしまして非常にまずい形になっている、こういうふうに思います。そういう意味で、少なくともまず所得税ですね。所得税、法人税、いわゆる直接税のあり方、こういうものの全体の絵をかいていただいて、直接税が全体としてどうなっていくのか、この辺からやはりやっていただいて、少なくとも一つの経過措置である、そこへ行くまでの経過措置で六十二年度がおのずから決まっていく、こういうふうな形をぜひとっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そういう意味で考えていきますと、例えば直間比率の見直しとか、そういう言葉が先行いたしますけれども、我々は逆に政府御当局の方から、直間比率は結果として出てくるものであって先に決めるものではないとかあるいは決まるものではない、こういう答弁を聞いています。嫌というほど聞いていますね、今まで。それが、中曽根さんの方へいきますと、直間比率見直しという話が先に出てきて、直間比率が先行する、こういうふうな感じを何となく受けるわけです。ですから、この減税問題一つをとってみても、従来のいわゆる本来税制論議をやらなければいけない手順、こういうところからどうも大分外れてきているのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、やはり国会審議の正常化といいますか、あるいは税制改革とか、物事を決める手順の正常化をやっていかなければいけないと思います。
 そういう意味でまず一つ、その中で今回は六十三年以降の所得税減税の方向あるいは直接税の方向というものがお示しになられていませんけれども、この辺はどうなったのでしょうか、これをお伺いしておきます。