私の立場からははなはだ御説明申し上げにくいことでございますが、御指摘のように、科学技術庁には特殊法人が原船事業団等七法人現在あるわけでございます。そして、それぞれ違う分野の研究開発あるいはそれに関連する事項を担当しております。七つのうち三つが原子力関係でございます。一つが宇宙の関係、残る三つが科学技術情報であるとかあるいは理化学研究所といった研究機関あるいは新技術開発事業団といった研究開発の助成を行う機関ということで、それぞれの特色と独特の任務を持った機関でございます。一方、科学技術庁七法人のうち一つ減らせというのが至上命令でございました。そうしますと、比較的基盤の似ている三つの法人を二つに整理するということが一番可能性が高いのではないかというふうに議論が動いていったわけでございまして、そういう意味で、当事業団が一応統合の対象に残念ながら選ばれたということが実態でございます。
 そのような御説明で御了解を賜りたいと存じます。
わかりました。
 要するに、開発事業団ということでは「むつ」だけに限定される、したがって、研究開発事業団ということにすることによって、原子力船全体の研究にこれからも取り組んでいかれる、そういうことですね。ただ、言葉だけではなかなか理解できなかったものですから……。
 そういう行政改革計画の中で科学技術庁が統廃合の対象に七つの特殊法人のうちから何で原船事業団だけを選んだのかということになるわけですけれども、そこらあたりを特に――いままでの政府の説明をお伺いいたしました内容からいきますと、それだけ重要視されて、これからひとつ取り組んでいこうとする気構えからいきますと、これをそういう形に結びつけるのは、私は、原子力船開発に対する政府の熱意が一体どうなんだろうかと疑われるのじゃないかという気がするのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
今日までの事業団法は時限法であったわけでございます。したがいまして「むつ」の開発がいつごろ終わるであろうから、そのころまでに、その時点には事業団を廃止するものとするという決め方をしてあったわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように研究もできたではないかということかと存じますが、いついつまでになくなるということを前提に行われる研究というものは、現実の問題として「むつ」の開発に必要な研究に限られておったというのが実態でございます。
 繰り返してくどく申し上げますが、いついつまでになくなるという性格のものが、相当、半永久的と申しますか、長期的な研究というものは実態としてできないというのが実態であったという点は御理解を願えると思うわけでございます。
 したがいまして、今回御審議をお願いしております法案におきましては、五十九年末度には他の恒久的な原子力機関に統合はする、しかし、継続性を保ちながら統合するということでございますので、この改正案を御承認願いますと、今度は恒久的な原子力船の研究が可能になる、こういうことを申し上げているわけでございます。
われわれ素人から判断いたしますと、原子力船開発事業団を原子力船研究開発事業団と、ただ「研究」という言葉をつけただけなんですね。開発するということは、研究の延長が開発でしょうから、そういう意味で改めて「研究」という言葉をつける意味がどこにあるのか。いまの説明を聞いてみますと同じことじゃないかと思うのですが、あえてその「研究」という名前をつけた意味、われわれからすると、開発というのは当然研究作業の延長の中で行われているわけでありますから、あえてそれに「研究」をつけることの意味が理解できないわけです。あえてこういうふうな言葉をここにつけなければいかぬというのは一体どういうことなのか、私、ちょっと判断しかねますが、その点いかがですか。
学卒者、中卒、場合によっては高卒でございますが、これを訓練校に引き受けまして、これを養成訓練と言っております。特に専修課程は中卒者が大部分でございまして、それから養成訓練の普通課程は中卒、高卒大体半々ずつでございます。
 落ちこぼれという言葉が適当かどうかわかりませんが、国民のニーズが大変多様化する、あるいは国民生活が豊かになる中でいろいろな生きざまというものが出てきたわけでございますが、その中で九四・一％という高校進学率、これはもう一〇〇％と同じような意味だろうと思いますが、一部にせよ職業に積極的に取り組みたい、そういう子供たちといいましょうか、若い人がいる以上は、これを何としても育てなければならないわけでございます。ただ、社会全体が自由といいましょうか、よく言えば自由でございますが、ちょっと悪く言えば気ままな雰囲気がございますので、訓練校に入りますと、そのかなり厳しい訓練、朝から晩までというようなことに、長い時間でございますのでそれになかなか耐えられない。
 したがって、今先生御指摘のように、言わば教育訓練の前に生活指導といいましょうか、指導員の先生と生徒との間のコミュニケーションをまず確立しなければ仕事に入れない、こういうことがある。一面、教育訓練でございますから、そういうことがあって当然よろしいわけですが、実際以上にそれに時間をかけていることも事実でございます。そうした中で苦労をしながらやっているわけでございますが、今申し上げましたように、教育訓練というものは本来人間的なつながりをつけることから始まるだろうと思いますので、私どもとしてはそれはむしろ当然のこと、ただ、もう少し効率よくできないかなと思っておりますが、と受けとめております。
 ただ、ある程度の途中退校者と申しましょうか、そうした人たちがあることは、本人にとっても時間のロスでございますし、国家、公共の立場から見ましても大変なロスでございます。ただ、大体半分程度は進学、またさらに進学したいということでございますが、あるいは就職ということでございまして、退学者の半分について問題がある。どうしても厳しくてついていけない、どうも違う仕事を選んだようだというようなことでございますが、この辺につきましては、今申し上げましたように、いろんな意味での大変なロスでありますので、少しでもこれを減らすように、訓練校としても、また指導員の先生方のありようとしても、私どもとしても十分考えていかなければならないことと思っております。