いろいろな破綻が生じておりまして、最終的にはそのロス埋めとしての役割が預金保険機構の役割になるわけでございますが、現時点での状況を申し上げますと、金融三法でお認めいただきました特例期間に二・七兆円の財源が確保できる見込みでございます。そのうち一・四兆円を贈与しております。使っております。それは非常に大きい木津信組、これが一兆円程度ありました。そういったものを含めて一・四兆円。そうすると、残りは単純に言いますと一・三兆円あると。あると言いましょうか、入ってくると言った方が正確かもしれません。五年間でございます。
 それが間に合うかどうかの判断でございますが、非常に大きな銀行である拓銀の破綻が生じた結果足りないのではないかという議論が起こっておりますけれども、ただ、ロス埋めとしての役割の預金保険は大きさそのものには関係ございません。つまり、どの程度の債務超過になってしまうのか、どの程度のロスかということでございます。したがって、ロスがほとんど出ない、資本金で埋めてしまえるようなロスであれば預金保険の負担はなく、むしろ不良債権の買い取りだけで済む、それも時価での買い取りでございますから少なくとも一時的なロスはないという状況であります。したがって、楽観的に申し上げるべきではないと思いますけれども、大きい銀行だからたくさんロスが出るというものではありません。したがって、それは今後の検査を見て確定していくものでございます。
 ただ、今後どれくらいの破綻というものが将来予測されるのかということとの兼ね合いで預保の財源問題というのが決まってくるわけでございますが、五年間の措置をお認めいただいて今ちょうど一年半ぐらいたった状況でございます。それで、法律の規定では十年度の末に足りないような状況が現出した場合には保険料の改定等をやると、これは政令におりておりますが、なっておりまして、「十年度末までに」と、こう書いてありますが、そこで財源問題も議論をするということになっておる次第でございます。
もっともっと聞かなきゃいけない点があるんですが、実はもっと大きい問題の方に移っていきたいと思うんです。
 こういう形で巨大な銀行が倒産をするということで、またきのうもある銀行が倒産をしているわけでありますけれども、心配になってくるのは二つあるわけです。
 一つは、預金保険機構がこれによって一体どうなっていくのかなと。預金保険機構は財務状況は今どのようになっているのか。しかも、これは毎年毎年たしか預金残高の〇・〇八四％ですか、それで積み上がっていくことになってはおるんですが、このいわゆる展望というのは一体あるんだろうかと。この点は今後の破綻、今後のというか今破綻をしている拓銀、これも計数がまだ整理されていないでしょうけれども、この点一体どういう展望を持っておられるのか、これは預金保険機構の財務状況についてまずお聞きしたい。
 時間がなくなったらいけないので、実は日銀にきょう来ていただいているんですが、日銀は特融を出していますね。
 特融はどのぐらいあるのかなということできのうも資料を開示して、新聞には諸説あるんですが、相次ぐ特融で、きょうの毎日新聞によれば三兆八千億円特融やっていると、別の新聞を見ると三兆四千億だと言っている。現時点で特融は一体どのぐらい出しているんだろうか。そして、この特融はあの昭和四十年の山一証券、折しもそうだったでしょうか、無担保、無制限といったようなそういうものではないはずなんですね、融資ですから。そういうものの担保の問題についてちゃんととれているのかどうか、このあたりが今一番みんな心配をしている点だろうと思います。
 まず最初に、いわゆる預金保険機構の財務状況、それから今後これは本当に大丈夫なのかということ、それから、もしそこが不足した場合には、これは今ちまたで言われているいわゆるまたさらに保険料を上げる対応をするのか、それともこれは税金を投入するというような形になるのか、そのあたり率直に今の現状と今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
事柄が、国の行政機関に係る場合であるのか、あるいは国の行政機関ではない、国以外の法人の場合であるのかということでいささか違うのであろうかというふうには思いますが、まず国の行政機関について言いますと、もうつとに先生御案内のように、公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会が存するわけであります。これらにつきまして、人事権はもちろん内閣において持っている、限られた範囲でありますけれども持っておる。それから予算については、内閣においてこれを全体の中で調整をし、国会の御審議をいただくということでありますので、これも内閣がコントロールをしておる。そういう存在しかないし、またそういう存在であれば、その業務が公正、中立に行われるべきものである以上、憲法適合性は十分満たしているというのが従来の考え方である。
 では、その一方が欠けたらどうかということについては、従来議論をされたことはないわけですけれども、私どもは、憲法六十五条というよりは六十六条で、内閣が国会に対して責任を負う、逆に言えば国会がその仕事の結果を全体として内閣に対して問えるというだけのある種の権限といいますかを持って監督をしていると言えることになるのかというところが、実は非常に疑問なのではないかというふうに思っておるわけです。例えば人事権がない、あるいは予算についておよそ関知をすることができないということであるとすればということでありますね。
 それからもう一つ、日銀の場合には、これは行政の組織の外にあるわけでありますから、そうだといたしますと、行政内部であれば当然に監督されるような事柄、例えばその組織のあり方、これは内閣部内で予算査定が行われ、またそれを予算として国会に御提出申し上げ、御審議をいただくというようなプロセスで、国家公務員の定員が何人が適当であるかとか、どこに地方支分部局をどれだけ設けていいかとかというようなところは御審議いただいているわけでありますけれども、もし日銀が自由に組織を改編あるいは新設することができるということを認めますと、そういうチャンスが全くなくなる。日銀の自由自在になる。
 それから、例えば給与でありますけれども、これも国家公務員の場合には特別職の給与法あるいは一般職の給与法等によってコントロールをされておりますし、運用基準についても人事院が目を光らせているという状況でありますけれども、日本銀行についてはそういう部分がないというようなこと。そういった、内閣の中にない組織であるということによって当然に必要となるような部分というのもあると思います。
 例えば、最初お話しになりました報告、資料の徴収権のようなものも、政府部内であれば、常に上位の官庁がこれを報告してくれと言えば当然に報告を得られる性格のものだと思うのですけれども、これが一たん人格を異にしますと、何の規定もなければ、言われて出すべきものであるかどうかということについて一々判断が必要になるというようなことで、ちょっと性格が異なるところがあるというふうに思っております。