確かに、第一次臨時行政調査会以来の行政改革の経過の中で、許認可行政につきましては幾つかの観点から見直し改善を図っていくということで、我々も努力してまいったところでございます。
 先生のお話にもございましたように、それぞれの省庁の立場で行政改革という視点を常に意識をして、それぞれの省庁が抱えている行政課題あるいは制度運用という問題がございますが、片方でやはり国民負担の軽減でございますとか、あるいはできるだけ実態に近い行政機関における行政の処理、いわゆる権限委譲でございますとか、そういう問題意識で私ども制度運用あるいは制度改善に取り組まなくてはならないという各省庁間の申し合わせといいますか、取り組みの姿勢を喚起されているということは十分認識しているところでございます。
 具体的に申し上げれば、やはり許認可制度を必要とするそれぞれの、私どもの場合は農林水産業の関係あるいは食品の流通消費の関係の行政分野をめぐります社会経済情勢の変化と行政のかかわり合いというものを常日ごろの行政を通じて十分見守りながら、その中から、その実態の変化に対応した制度の創設でございますとか、制度の見直し改善という際に、先ほども申し上げたいわゆる行政改革の視点というものもできるだけ織り込んで改善をしていく、そういうことで私ども臨んでいるところでございます。
 今国会へ五法案農林省専管で御審議をお願いしておるところでございますが、こういう法案策定の段階におきましても、総務庁さんと十分御相談をしながらできるだけ行政改革で盛り込まれた考え方に沿った制度改正ということで取り組んでいるつもりでございます。
問題にしている答申、閣議決定の関係では一〇〇％消化体制にあるというのはわ
かりましたが、第二次臨調以来の国と地方との関係ということで絶えず権限委譲とか許認可整理を検討する体制にあるのかどうか、もしありとすればどういう体制を組んでいるのか、現在検討中のものがあるか、お伺いをします。
ただいま先生の御指摘のとおり、各省庁の許認可等の内容が統一基準で確定した六十年度末の時点では当省関係の総数は千二百六十三件でございましたが、平成二年度末確かに千二百九十九件となっておりますけれども、この過程で、農林水産業をめぐる実態の変化とそれから制度面での対応ということで、減らすものは実は減らしてきております。毎年の資料もございますが、六十年十二月三十一日から平成二年三月三十一日までに三十五件減らしております。それで、むしろふやしたものが、農林水産省関係の行政需要の変化、例えば都会におきます食料消費関係の流通対策等も含めまして制度面の要求もあったというような事情も背景といたしまして、全体で七十一件許認可等の案件がふえてきておる。御指摘のとおり、整理は一生懸命しておるわけでございますが、一方でふえるものが多くて、結果としては全体で三十六件増加したという状況になっております。
それから関連をしまして、農林水産省関係の許認可等の事項数ですね。ここに総務庁の行政監察局が集約された数字がございまして、平成元年三月三十一日現在千二百七十、平成二年三月三十一日現在千二百九十九、前年に比して二十九件ふえている、こういうことでありますけれども、この増減の傾向と、それから、ふえているわけですけれどもどうしてふえているのか、お尋ねします。
一つは、開拓財産の転用貸し付けを行う権限につきまして都道府県知事に国の権限を委譲するというものでございます。これにつきましては農地法の施行規則によって手当てをしようというものでございます。
 それからもう一つは漁港関係でございまして、漁港管理者が市町村であります第一種漁港につきまして、その漁港修築計画を立てる際の土地への立ち入り等についての許可権限、これをやはり市町村長に委譲するというものでございまして、この関係も漁港法施行令の改正ということで現在準備中でございます。
 それから、漁港に関連いたしまして、漁業用通信施設の処分についての大臣権限を知事に委譲しようというものでございまして、漁港関係が二件でございます。先ほど冒頭申し上げたものと合わせて三件今準備中ということでございます。
元年の十二月二十九日に閣議決定された内容における農林省の関係は今先生から御紹介があったとおりでございますが、全部でたしか十三項目ございました。そのうち法律改正を要するものとして本委員会に今御審議願っている項目が五項目でございます。その他につきましては省令ないしは訓令あるいは政令等の措置で十分ということでございまして、既に残りの八項目のうち五項目につきましては実施済みでございます。残りの三項目につきましては、この一括法案が通りまして公布されるまでの期間に準備を終えまして、公布日と同時に施行したいということで準備しておるところでございます。
私は、本法案の農水省関係の個別法上の問題、それと第三次行革審に関してお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず農林水産省関係で、総論的に、国と地方の関係等に関する新行革審の答申、これを受けた閣議決定、これの消化状況をお尋ねしたいというふうに思います。
 これらの別紙一は、「個別事務権限の委譲等」、答申は九項目あります。それから、本件法案の中にはそのうち三つが挙げられております。別紙二「個別の国の関与・必置規制の廃止・緩和等」、これは答申では四項目、本法案では三項目が挙げられております。それから別紙三「個別補助金等の整理合理化等」、これは答申では七項目、本法案には性質上挙げられていない、こういう関係であります。
ただいま菅野先生御指摘のとおりでございまして、私も長く国土政策とか地方自治をやってまいりましたので、北海道のことにつきましてはある程度存じ上げている次第でございますが、今回御質問があるということで、少し統計的な農業に関する資料を見せていただきました。
 それによりますと、今御指摘のように、専業農家率というのも内地とは全く比較にならないくらい高いわけでございますし、また耕地面積も全国シェアの二割を超えております。また、農業の総生産額につきましても一割の地位を占めているわけでございます。したがいまして、政府におきましても、第四次全国総合開発計画、四全総におきまして、また第五期の北海道総合開発計画におきましても、北海道が我が国における主要な食糧の供給基地としてそれぞれ位置づけられているわけでございます。
 さらに、農業について申しますと、北海道は、土地利用型の農業部門の経営規模で、ＥＣに匹敵するような規模の大きいものでございますし、また北海道の農業の振興というものは我が国の農政自身の重要課題だと私は認識をしている次第でございます。したがいまして、これからも北海道農業がそのすぐれた特性を生かしながら一層の発展が図られますよういろいろと対処してまいりたいと思いますが、何よりも今御指摘のありました経営規模の拡大、農業生産基盤の整備、後継者と申しますか担い手の育成確保、それから先端技術の開発普及、そういう点に配意してまいりたいと思いますし、特に近藤農林水産大臣は就任に当たりましても、将来に夢の持てる農政を確立したいということを言っておられるわけでございますけれども、まさに北海道の農政こそその最たるものではなかろうか、こういう認識を持っている次第でございます。