今村議員、そして田中議員に続きまして、自民党の三番バッターとして質問をさせていただきたいと思います。
 実は私は、大学で経済学を学びながら、大学の経済学というのはこれだけ役に立たないかということを国会議員になって初めて知らされた次第であります。
 この外為法、あるいはこれから行おうとしております日本版のビッグバンにつきましてもほとんど知識がございませんで、三塚大臣や大蔵省の幹部の皆さんやあるいは額賀委員長や委員の皆様に失笑を買う場面があるかもしれませんが、一生懸命質問をさせていただきたいと思いますので、お聞き苦しい点等、お許しをいただきたいと存じております。
 最初に、私はこのビッグバンというそもそもの語源は何なんだろうかという疑問を大きく持ちました。実は、これは笑い話でないのでありまして大臣に聞いていただきたいのですが、私は、先週自分自身の国政報告会で、日本の国は今総理が掲げている六つの改革を、構造改革を進めなければ他国におくれをとるのだというような話をいたしました。その中で、この日本版ビッグバンという話を出しましたら、その私の話が終わった後に、あるおじいちゃんから、ビッグバンというパンはうまいのかうまくないのかというような質問が飛んできまして、その後に、テレビで国会中継を見ていると三塚大臣も日本版ビッグバン、ビッグバン、こう言っているが、果たしてそれはうまいのかうまくないのか。それはおじいちゃん、うまいとかまずいとかという話ではないのですよ、どっちかというとうまいでしょうと私は顔を赤らめて答えたわけでありますけれども、その折に感じたことは、言葉というのはわかりやすくなければいかぬなというふうに実は思ったわけであります。今、国を挙げて行革を進めているわけでありますが、言葉の行革というものも私は進めなければいかぬなと強く感じました。
 そこで、まず大蔵省が先頭に立って、一つは、その言葉の行革というのをお進めになられたらいかがかなという御提言を申し上げたいと思うのです。さらに、日本版ビッグバンといいましょうか、このビッグバンをわかりやすく国民の皆さんに御説明をいただければ大変ありがたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、やはり私は、地方自治体だとかそれこそ各金融機関などにも御協力いただいて、ひとつ国民にわかりやすい、すばらしい制度改正に仕上げていただきたいと思っております。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、自由化というものは一方でリスクを伴うものでございまして、そういう点について国民に広く周知徹底させるということが大変大事なことだと思っております。
 大蔵省としても、例えばＱアンドＡをつくるとか積極的なＰＲの冊子をつくるとか、そういうことで情報提供に努めてまいりたいと思っております。
 まだ一年あるわけですから、もし通していただければの話でございますけれども、その間に十分周知徹底に努めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
もう時間が参りましたので最後の質問にさせていただきますが、対策といいますか救済の対応というのか、そういう面もちょっと本当はお答えいただきたかったのでございますが……。
 今回の外為法の改正は非常に重要な改正であり、国民にやはり積極的にＰＲをしていかなければならない、このように思っております。来年の四月一日の施行までに既に残り一年を切っておりますから、今後どのように、またどのような機関を通じて国民へＰＲや情報提供を行っていくのかということが大変重要だと思いますので、その点もひとつ最後にお聞きをしておきたいと思いますし、さらに、施行後は行政レベルで消費者相談の窓口を設けたりＱアンドＡを作成したり、国民の理解を深め、かつ疑問に対して的確にそして速やかに答えるための施策が必要であろうと私は思っております。どう対応されるのか、その点、最後でございますので、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、さまざまな形の変化が消費者の局面でも起こってくるというふうに考えております。今までも自由化を粛々として進めてきたわけでございますけれども、今度の外為法改正は最終的な金融開国ということであろうということです。ですから、消費者も外貨取引に直接エクスポーズされるというようなことになるわけでございます。
 先ほども幾つか具体的な例を申し上げましたけれども、例えば恐らくスーパーマーケットとかコンビニエンスストアでドルなりポンドに円を交換することができるようになるというようなこと、あるいは、例えばドル建てで商品を売ることができるようになるわけでございますから、ドル建てで商品を売ってドルあるいは外貨で商品を買うというようないわゆるドルショップ、そういうようなものができる可能性もある。特に、外国製品についてはそういうようなものができる可能性がかなり高いというふうに思っております。
 当然のことながら、そういう外貨取引がふえてくれば外貨に関するリスクというのも周知徹底しなければいけないわけでございまして、例えば変動相場制に移行した後、大体一年で平均の為替の変化というのは一ドルに関して二十円から二十五円動いておるわけでございます。ですから、外貨というのはかなりリスクの高いものだということをやはり周知徹底させなければならないという点もあるかと思います。
 ただ、テレビのニュース等で必ず為替レートというのを報告しているようでございます。こういう国は恐らく日本だけだというふうに言われておりますから、今でもかなりそういう面では周知徹底しているという部分はあるかと思いますけれども、私どもとしても、外為法を自由化した後ではそういうリスクもあるのだということ、いろいろ選択肢はふえる、いろいろな商品が出てくる、しかしそういう商品についてはいろいろなリスクがあるのだということを周知徹底させるということが大変大事なことだというふうに思っております。
今新進党として、教育科学文化省、今の科学技術庁と文部省あるいは工業技術院等の組織も一体化した役所をつくれという御主張だろうと思うのです。
 今行革会議の方は、中間報告は文部・科学技術省という仮称になっておりますし、それぞれ与党の方でもまた少し違った議論が行われている。今議論の最中でありますけれども、私は、いずれにせよ、科学技術行政を進める体制が強化されなければならない。先ほども御質問にお答えしたところでありますけれども、こういう言い方が妥当かどうか知りませんが、日本では、総合調整官庁というものが必ずしも十分に成功しているかどうかという点は、これは成功していないと言うと言い過ぎかもしれませんが、調整官庁というものの機能についてはいろいろ議論のあるところでございます。
 私としては、総合科学技術会議というものが内閣府にできるのであれば、そのもとで具体的な科学技術政策の企画、立案、総合調整というものを行い、それから具体的に科学技術基本計画に定められている基礎的、創造的な研究であるとか、あるいはきょういろいろ御議論いただいております宇宙とか地球とか原子力とか生命とか、国家的な、戦略的な意味合いから行う総合的な研究開発があると思いますが、そういうものを主体的に進めていく役所、それから全国の研究開発基盤をつくっていく、研究開発のためのインフラを整備していく、そういうものを中心になって責任を持って行う役所がやはりこの行革の中でできなければいかぬのだろうと思います。
 それで、先生は商工委員会で工業技術院のことはもうよく御承知でいらっしゃるわけでありますけれども、私は、今のような考えを申しますと、今度の財政再建の法案を今御審議いただいておりますが、国立研究機関を、これから新しい形をどらやっていくかというのをこの期間中に出せ、こういう条項があの法案の中にはあるわけでありますけれども、そういったものがどう今の研究開発の状況に合った、そしてオープンな開かれた組織になるかどうかということが、やはり非常に大事々行革のポイントなのではないかと思います。
 先生の御質問に十分お答えできたかどうかわかりませんが、そこらあたりは、この一、二カ月でぱたぱたと議論が進んでしまうわけではなしに、今後三年間ぐらいでじっくり議論されていくことだろうと思っておりますが、非常にそこが大事なポイントなのじゃないかと思っております。