製造業雇用者の推移につきまして、ただいま十年ということでございますが、ちょっと手元にすぐ持っておりませんけれども、五十五年、五十六年、五十七年の三カ年について見ますと、製造業雇用者計では、五十五年が対前年で二十八万人増、五十六年が十七万人増、五十七年は一万人減。規模別に見ますと、五十五年の二十八万人増のうち、五百人以上が十五万人、三十人から五百人未満が十万人、三十人未満が二万人と。五十六年の十七万人のうちは、五百人以上が十二万人、三十人から五百人未満が九万人、三十人未満は二万人減。五十七年の一万人減のうちでは、五百人以上は一万人増、三十人から五百人未満は三万人減、三十人未満は一万人減ということになっております。
雇用問題を最後、残っている時間質問をいたしたいと思いますが、まず、たとえばここ最近十年間の製造業について雇用者数の推移がどうなっているか、全体を平均した場合、たとえば五百人以上の大企業、こう比較をしてみて、どういうことになりますか。
私は自治大臣と国家公安委員長という二つを兼ねてやっておるわけでございますが、先ほど来両方の局長、部長がいろいろ御説明を申し上げました。一体企業ぐるみ選挙というのはどんなことなのかということも、なかなか具体的にはいろんな形があってわからない点もあります。また私企業でございますから、やはり公的機関とか、あるいは公的機関に勤務する個人とかとは、やはり立場は、選挙運動を含めて政治的活動の面でもいろんな規制の上では、やはり公的なものとは緩く考えなければならないであろうと。
 そこで、いまいろいろ例示が出ましたが、これらは立場としましては、自治省は先ほど御答弁しましたように、これは一つの管理事務をやっておるのであって、指導をやっております。じゃあここのところ直せということが起こりましても、選挙管理委員会というのはやっぱり独立して事務を行っておりますから、それをそういう方向での自治省が立場上出ていくというのはなるべく差し控えた方がいいと、こういう立場であります。
 そこで、結局もし選挙の行われている上で法律に違反するということがあれば、それはやはり警察の立場で取り締まるということになることであろうと思います。先ほど来警察の方としましてはいま幅広く情報を収集しておりますと、これは私はいつも選挙を取り締まる場合の立場でありますから、当然にそういう立場で警察は警察としての正常の業務を執行していると、こういうことであろうと思います。
 要するに、選挙は私どもの立場から申しましても明るく正しい選挙をひとつやっていただきたいと、こういうことに尽きるわけでございまして、その点で今後とも私ども指導をし、あるいは取り締まりもしていきたいと、こう思っているところであります。
以上、幾つか事実を挙げたわけでありますが、これらの問題は全く氷山の一角とも言うべき問題でありまして、今日この企業ぐるみ、官庁ぐるみ、まさに日本列島総ぐるみとも言うべき違法な選挙運動が野放しになっていると言わざるを得ません。文書や資料を添えての告発に基づいて各所の選管が公選法などの違反事実を認め、警察に捜査を依頼しているわけです。ところが、なかなか迅速厳正な処置がなされないと、こういう姿になっていることが先ほど来の質疑を通しても明らかになりましたけれども、選挙が公正に行われるよう関係当局と警察の適正な対処、これを重ねて要求をするものでありますが、こうした見地からのひとつ自治大臣の明確な答弁を求めておきたいと思います。
ただいま基準局長からお答えしたようなことでございますし、そのような事例もないということでございますので、たとえばそれがあるというような仮定のもとでの御質問だと思いますが、できる限りそういうふうに努力するつもりであります。
納得できませんね。
 労働大臣、この機会にお尋ねをしておきますけれども、いわゆる企業ぐるみ選挙、こういう形を通して労働基準法違反というべきような、そういうような問題を絶対に発生をさせないと、来さないと、こういうことで労働大臣としても大いに目も光らせ、必要な指導もする、こういうことでやってもらう考えはありますか、大臣。
中間報告としてある文章でございますから、その文章の意味内容というものはやはり、ああ、そういうことなんだなとわかるような文章であっていただきたい。この文章の中で、何かいろいろな推測、憶測が成り立つような文章というのはどうかなという気がしてなりません。それが、ここに書かれていることが公判の段階で明らかになることはちょっと違うのじゃないかなという気がいたしますが、それはこれからいろいろ捜査が進むことだと思いますので、そのときにまたお尋ねできる機会があればお伺いをいたしたいと思います。
 大変いろいろな質問を用意しておって、準備をしていただいたと思うのですが、時間がなくなってしまいまして、大変恐縮でございます。
 それで、一つだけ、いわゆる少年法の再審の事件についてお伺いをしておきたいと思います。
 御承知のように、少年法についてはいわゆる再審というものが認められておらないわけです。つまり、基本的には、これは教育処分であるから少年に不利ではないんだ、こういう建前と、それから保護処分の継続中でなければ認められない、こういう議論の中で、事実上再審は認められてない。
 これは、この間も子どもの権利条約に関して御質問させていただいたところです、今回いわゆる民事事件の中で、民事の裁判としてはいわゆる無罪であった、こういう裁判が出てまいりました。これはたまたま被害者の側から損害賠償請求事件が起こっておったので、それに応訴をするという形で、民事事件としては無罪ということで請求が認められない、こういう判断になったと思うのです。ただ、この問題は、別に被害者の側から損害賠償請求が起きてなくても、いわゆる少年、加害者側から、いや、そういう損害賠償請求ありませんよという、その債務不存在を確定する裁判の起こし方をすれば、民事でいわゆる無罪かということを事実上争えるような形になってしまう。
 こういう問題が出てくるとすれば、また少年の処分に関して、教育的処分なんだから少年には不利益ではないんだ、この考え方自体も問題あると思いますけれども、やはり制度として少年に再審の壁、いわゆる保護処分の継続中でなければ取り消しの申し立てが認められないということについても考えなければいけないんではないのか、私はこう思うわけですが、この点についての当局の御見解をお尋ねしておきたいと思います。