これは理由と申してもいろいろあるかと思うんでございますが、昨年の法律改正でこの制度が五十九年から実施されるということが決まりました後、金利選好、その他の金利高、金利のピーク感というようなものが働きまして、郵便貯金の定額預金にかなりいわゆる預金のシフトが起こったという現象があったようでございます。したがって、そういう全部が全部グリーンカード制度によるものとは思いませんけれども、そういう現象に即しまして、預金者の混乱が起こらないように大蔵大臣、郵政大臣の間で協議を重ねられ、年末までに、グリーンカード制度の適用という点に関しましては、郵便貯金と民間金融機関の預貯金の間に課税上の取り扱いのでこぼこがないというような保証をいたしたわけであります。その後、民間それから郵貯両方の間のいわゆるシフトという問題は終息をしたというふうに見ております。
 で、ただ私どもがいろいろな御意見を確かに承るわけでございますけれども、先ほども申し上げましたようなグリーンカード制度の本質ないしそのやり方というものについて、正しい認識と申しますか正確な認識というものをお持ちになっていない方が、金融についてまたはその利子・配当の受け取りについて、必要以上に不安をお持ちになっておられるというふうにも思いますので、そのあたりにつきましては正確な制度の周知徹底ということにこの上とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに存じておる次第でございます。
でも局長、それは裏から見るか表から見るかの私は違いじゃないかと思うんですね。仮に、自民党内部でもいまでもやっぱりくすぶっていている、五十九年実施というものに対して反対をなさっている理由というのは、主なる理由はどんなふうに受けとめられていますか。
いま鈴木委員からお話しございましたですけれども、グリーンカードによって国税庁がコンピューターを通じまして集中管理いたしますのは、それぞれの方が三百万円、少額国債についてもう一つ三百万円という枠を持っておられるわけですが、その枠をどの金融機関の店舗に幾ら届け出られるか、届け出られた枠の合計が三百万円を超えていないかということを管理するわけでございます。
 ただいまのお話の中の後半にございました、その枠の中で現実にいかほどの預金残高を各行が受け入れていくか、非課税貯蓄としてそれを運用してまいるかということは、各金融機関、これは郵便局も含めまして金融機関側がなさる本来の金融業務でございます。で、したがいまして、グリーンカードは、先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、郵便貯金を含めた非課税貯蓄というものにつきまして、その制度の適正な運用を図るということにあるわけでございます。
 また、わが国の金融慣行として、私は正確には存じませんけれども、しばしば指摘されております仮名または他人名義の預金というものについて、本人確認ということを実施していくことによって預金に対する総合課税の適正な運用を図るということでありまして、ただいまお話しのような摘発によって税収の確保、増収を図っていくということではなくて、その基礎にあります利子・配当所得の公平かつ総合的な実効的な総合課税の実現というふうに御認識いただければ幸いだと思います。
言いかえると、グリーンカード制度は公正課税のためマル優の不正摘発とか、架空名義口座、郵便貯金預け入れ限度額オーバーの厳しい摘発と、五十八年末までごろには郵便局も含めてコンピューターによるオンライン化が始まると言われております。究極的には国民の個人金融取引口座を一口口座制にして所得を完全に捕捉すると。つまり、脱税防止というか徴税というか、そういう方にこのグリーンカード制度というのは主に重点が置かれているんじゃないかというように見られているんですが、その点は間違いですか。
昭和四十五年に、それまでの利子・配当につきましての源泉分離課税というのをやめまして、たてまえは総合課税ということにいたします、ただし、当分の間、源泉分離を選択することができるということにいたしましてから、昭和五十五年まで現在の制度が続いてまいったわけですが、その際、基本的には利子・配当の総合課税制度というものを、所得税制の改善と申しますか、その目指す目標として達成するためには、どうしても郵便貯金を含めた非課税貯蓄それから課税貯蓄、両方を通じまして本人確認と名寄せが必要である。それが必要なことはよくわかっておるわけですが、どういう、効率的かつ的確にこれを行うかというための方策が伴わなければ総合課税といっても空念仏になる。そういうことで長い間税制調査会でも御検討をいただいた結果、グリーンカード制度というものを五十九年から本格的に実施することによりまして総合課税を実現をする、すなわち、少額貯蓄非課税制度の適正な運用、郵便貯金制度の適正な運用、それから利子・配当所得の公平な総合課税、それらをこの制度によって実施をいたしたい、こういうのがただいまお尋ねの本質的なねらいでございます。
後ほどまたこれは締めくくりに入れさせていただきますが、さて非常に原則的なことで、別問題ですが、グリーンカード制度の本質的なねらいというのは一体何なのかということを、もう一度お尋ねしたいと思うんです。
お答えをいたします。
 御案内のとおり、日本人は非常によく働きますから、有給休暇というものはございましても、それを完全消化をするということが民族的性質からいたしまして非常にむずかしい、そういう性癖があることはあるわけであります。しかしながら、私どもは、できるだけそういったことのないように、与えられた有給休暇はぜひともとってお休みをいただきたいという御指導は申し上げておるわけでございますけれども、なかなか私どものそういった願いが達成されないというのが現実でございます。
 しかしながら、何といいましても、いま御指摘がございましたけれども、大企業におきましてそういった有給休暇をとっていないというような基準法違反というものが続発をしておる、こういうことでございますから、その点は重々よく注意をいたしますけれども、要はそういったことができるだけありませんようにということをすればいいわけでございまして、それが基準監督官が行ったからどうということであっては非常に悲しいわけでございます。そうでなくて、だれも行かなくてもそういった違反は一切ないようにというところまで、私どもは監督の行政といいまするものの質を高めてまいりたい、かようなことで一生懸命に努力をいたしておるわけでございます。
 なるほど、先生おっしゃるとおり、監督官の数が少ないというようなことはございますけれども、これはいたずらにそのような、やたらに厳しく取り締まる者の数だけをふやしていこうというようなことをやっておりましたのでは、いまの小さな政府という理想が片一方において崩れてまいるということもございますので、これはその調和点といいまするものを十二分に考えて、そしてこれを志向していくということがよろしかろう、かように考えております。