この方法はこれからもいろいろな分野に行くだろうと思うのでありますが、これの時効と、第一人者が放棄をした場合とか失格をした場合の条件、それから、選挙では三カ月になっていますが、その補欠者の効力の発効期限、失効する期限、それについてはどうですか。
今回、国税徴収法の改正をお願いいたしまして、次順位買い受け申込者の制度を設けることにつきまして、次順位二、三が同じ価格で申し込んだ場合どうかという御質問だと思います。これにつきましては、抽せんで決めるということになっております。
これはもうそれ以上詰めても、腹でも切るようになったのじゃこの程度のことではかわいそうだから、次に移ります。
 そこで、二番手の抽せんというのはどういう意味ですか。これも今後の適用に当たって、たとえば二番手の人が同じ価格であった場合だけなんですか、それとも二、三が二番手という意味に位置づけているのですか。
そういう言いわけを言うからよけいよくないんでね。そういうことを、言いわけじゃなくて、これは確かにミスでした、こうやってまとめて出すのが筋ですと言うのが当然でしょう。これはうっかりしたんですよね。警察まで手が回らなかったんだ。だから泥棒はつかまらない、これは手が回らないんだから。そういうことなんで、たとえば警察の遺失物にしてもそのとおりなんですよ。遺失物の処理にしたって、国鉄の遺失物にしたって、そのとおりなんですよ。だから、そういうものを全体的に物を見るという立場が、そのセクト、セクトにかたまっているものだから、全体の整合性が足らなくなってきている。
 これはもうこれ以上やっても——これたから法律案が全部だめですよと言っているんじゃないですよ。そんな意地悪を言っているんじゃないのです。もう少しそういう整合性をきちんととるべきじゃないのかということなんです。私は競売はどうなんだろうと思って調べてみたら、競売はもう法律が改正になって、なっているんですね。そしてようやくこれは国税収納の方がなった。じゃ、たとえば遺失物はどうなんだろうか。それで調べたらそうなっていない。あるいは官庁の書類だの何かの処分はどうなっているんだろうか。なっていない。だから、たとえば当初の人が何かの事情で夜逃げでもされれば、また入札しなければならない、こういうことでしょう。なぜそのぐらいのことが気がつかないのかというところが、実は問題なんです。具体的な問題じゃない。なぜそういう無責任な法案の提出をするのかということを私は問いたいわけです。お答えいただけますか。長官に聞くのはちょっと酷だと思うから、長官の答弁の範囲外だと思うし、これは官僚の仕事だ。
先ほどからも御答弁申し上げておりますように、今回の場合はまずは全般の整理を促進するということで、横並びまではいっておりませんが、私どもも一応の所管の省庁でございますので一応は検討はいたしましたが、今回の場合は不動産というようなものが主体でございまして、見積もり価額あるいは保証金といったような制度がございますので、大きなものはとりあえずということで、考え方といたしましては先生のおっしゃるようなことで考えるのが政府としての任務かと思っております。
だから、これは不適当だというんです。やはりこういう方法を適用するというならば、各省にそういうものがどれだけあるんだろう、やはりそれを見きわめて提案をしていく、統合性を図る、整合性を図っていくということが行管庁なりの仕事じゃないですか。ただ各省からぽつんと出てきたから、そこだけはこう薬を張りますよ、そういう式でこの法案を提案するというのは、ちょっと不見識のそしりを免れぬのじゃないですか。たとえば一歩譲って、一般入札は外していいです。しかし遺失物であるとかあるいは雑誌、書類の官庁の処分するべきもの、雑収入に入ってくるようなもの、そういうようなものについてもやはり一貫性を持ってこれは提案をするのが筋じゃないかと思うのですね。その点どうもちょっと見識を欠くというか、ちょっとそれは不用意であったんじゃないですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 いまの時点では、先生御指摘のようなところまでは私どもの考えは至っておりませんが、考え方としては、今後はそういう方向に行くべきものと私も考えております。
そのとおりだと思うんですね。
 そこで問題になるのは、売り上げた金を戦略的に使われるおそれがないのかということがしばしば疑惑の目を持って向けられるわけです。それは、中進国や発展途上国というのはやはり武器がほしいですからね、あるいはその国情にもよるでしょうけれども。そこまでわれわれが不信感を持って、じゃ今後は、どうもあの国は信頼性が乏しいという判断に立つこともむずかしい問題であろうし、一切いまおっしゃったように御信頼を申し上げて商品援助をする以外にないけれども、売り上げた代金はいまおっしゃったとおり積み立てる、その積み立てた額が本当に正当な一体金額であるのかどうなのか、これもわからない。あるいは、そのほかに転用されるおそれもないとは言えない。申し上げるまでもないことでありますけれども、中進国とか発展途上国というのはことに政情不安定、社会情勢もきわめて不安定であります。いつクーデターが起こるかわからないというそういう不安材料を持ちながら、現在もなおいろいろな問題がくすぶっている。そういう状況の中でわれわれがあくまでも信頼ということを大前提にして、それ以上のことはとうてい不可能であるという、それで割り切っていいのかなというやはり疑問がどこまでいっても解消できない。
 だから先ほど同僚議員が質問した中でも、それは韓国に対する援助なんかにおいても現在いろいろな仕組みが私はあるんだろうと思うんですよ。それは政府としては間違っても、口が裂けたってそんなことはおっしゃれないと思うんです。それはもう方針が、軍事的なそういう名目でもって協力をするということになっていないんですから。民生安定というのが土台なんですから。しかし、こういうふうに激変しているような情勢の中で、それだけをわれわれがうのみにしていいものだろうか。何とか適切なチェックの方法がないものだろうか、ということを考えても決してむだなことではなかろうというふうに私は思うんですが、やはり事実上困難でございましょうか。また、そういったことの可能性が全くないというふうにお受けとめになりましょうか。