当時、勉強会が行われております。勉強会は、これは既に指摘をされておりますが、当時の官房長官である加藤紘一さん、そして中金の元理事長の森本さん、そして銀行局の小山さん、あるいは福田総務課長というような方、そして信連側から笹本当時の住専の委員長、また信連関係は、三つあるいは五つの信連が交代で出ておったということであります。
 そういう中で、この覚書は、大蔵省のトップ、大蔵大臣も承知をしてお話がまとまったということだと私は思います。局長だけではああいう元本保証をするということにはならない。銀行局長、そして経済局長との間の覚書、これは次官、大蔵大臣にも上げての話だろうと思いますし、また、官邸にも、当時の宮澤総理、また加藤紘一官房長官にも話があってこれがまとまっているというふうに思えるわけでありますが、この点、いかがでございますか。
ところで、今度の六千八百五十億あるいは住専スキームの中で、普通民間企業が破綻をいたしますと、管財人が利害関係人の会議を持って、債権平等主義、形式的なあるいは実質的な平等主義、どちらをとるかということはありますけれども、そういう形で処理をしてまいるわけであります。ところが、今度の場合は農林系統が破格の扱いになっております。
 これは、覚書があり、そして誓約書があり、テークノートがある、こういうふうに言われる中で、九二年、九三年にかけてのいろいろな動きがあってこの覚書ができておるわけです。そして、その中で五兆五千億の元本は保証をされる、まさにそういうことになったわけであります。ですから、現在のスキームの遠因が、九二年、九三年の第二次再建計画をつくるときの時点でほぼ固まってきている、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、私も、この信連の中で最も多く住専に貸している静岡信連に行ってまいりました。二兆四千億の預金高があり、三千四百億の住専に対する貸付残がある、これは各県信連の中で最も高い貸付残であるということであります。
 そういう中で、いろいろな点が明らかになってまいりましたけれども、まず一つは、もう全くけんか腰でございました、何で来たんだと。私どもは、担保の保証はどうなっているんですかというような点からいろいろとお聞きしたいということで、質問趣意書というものを持ってお話しに行ったわけですけれども、まさにけんか腰でありました。同僚の山田議員が、二月の予算委員会で、信連関係からの献金問題のことを話をしました。そして、農林省にその調査を依頼をした。そういうことから始まって、私は、どうも何か箝口令がしかれたんではないかなという思いをしたわけであります。
 農林省で何かそういうことをやったことはないんでしょうね。どうですか。
金融不安を起こすことがないように政治的な措置を講じていくことが私どもの今与えられている責務である、こういうことを申し上げてきたと思っております。金融不安をあおるようなことはどういう結果をもたらすかというようなことについては、十分に私どもとしては承知いたしているつもりでございます。
私は、本当にこの点が一番大切なことで、金融機関についても、日本の金融システムのこと、預金者の皆さんの預金はきちっと守ります、そのことをきちっとお話をいただきたい。総理、いかがでございますか。
今までの答弁で、どこの信連がおかしくなるということを申し上げたことは一回もございません。この住専問題の解決のスキームの中で協力できる限度はどこだ、こういうことで答弁をいたしてきたわけでございまして、今回の拠出によってどこかの信連がおかしくなるのではございませんで、やはり来年、再来年の経営を考えていく場合のぎりぎりの負担がこれでございます、こういう答え方をしてきたつもりでございまして、いたずらに金融不安をあおる、我々もむしろそういう御意見が出ることを現状のところ大変心配をしておる実情でございます。よろしくお願いします。
これも再三御答弁して恐縮でございますが、中間報告の段階でございますので建設省としての検討がまだ必ずしも進んでいない部分がありますことをまずお許しいただきたいのでございます。
 中間報告におきましては、御指摘がございましたように、いわゆる大都市等の既成市街地を見ました場合に、我が国ではかなりの高度利用ができるような形で容積率が三〇〇％あるいは四〇〇％と与えられておる場所であるにもかかわらず、主として東京の場合ですと山手線の内側とかというところがイメージされるわけでございますが、そういったようなところにつきまして、それだけの許容がなされているにもかかわらず実際には必ずしも十分な高度利用がなされていない。そういったようなところについてはぜひその高度利用を図るべきである。そのためには、現在の基本的な考え方で、土地の所有者が土地を自由に利用できるという観点にもう一つ突っ込んだ考え方を乗せて、例えば土地基本法が制定された段階におきまして、土地については公共の福祉が優先するという規定があるわけでございますので、その考え方を背景としてもう一歩突っ込んだ土地利用のあり方について都市計画上配慮できないか。
 そういう観点から、一つの提案として、ただいま御指摘のような容積率規制を行いまして、それで一定の地域につきましてとりあえず現状の使用状況のままで容積率は凍結いたしまして、良好な計画、中でも住宅供給等が含まれておるような優良計画が出ました場合には思い切って容積率を上乗せする、そうでない一般的なばら建ちについては基本的には抑制する、そういう考え方を導入したらどうか。
 その際、かなり厳しい規制になりますので、都市計画を決定する基礎的団体であります市町村あるいは知事の権限として構築することも考えられますけれども、そういたしますと、なかなか規制が厳しい制度でございますから制度はできても活用しにくいのではないか、この際思い切って国レベルにおいてそういう地域指定をすることによってまず一たん規制の網をかぶせまして、それで、優良な計画に対して容積率の引き上げ等を行ういわゆる緩和措置につきましては市町村に任せる、こういうやり方を検討してみてはどうだ。
 以上が中間報告の内容でございます。
 御指摘がございましたように、都市計画制度の中で建設大臣が指定するという考え方が果たしていいのかどうかといったような基本的な問題も含まれておりますので、いろいろ検討する必要があると思っておりますが、少なくとも大都市の既成市街地のぜひ高度利用を図るべきであるとして要請されている地域におきまして、何らかの方法を使いまして高度利用が図られるように促進策を講ずるということにつきましては、極めて私どもとしても理解できる御指摘と思っておるところでございます。