今の政務次官の御答弁を聞きますと、具体的には七十年一元化に向かって議論が出てくるだろうけれども、農林省としては、この農林年金の過去の歴史的な経過、位置づけ、そしてまたこの年金制度が日本の農業の発展に果たしてきた役割を考えると、存続させるんだという認識を確認し統一をしてよろしゅうございますか。その点だけ最後に承って私は質問を終わりたいと思います。明確ないい御答弁をぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり農林年金制度は、農林水産行政の推進上重要な役割を担っている農林水産業団体の役職員に、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた人材を確保することとともに、その福祉の向上に資するという役割を担っておりまして、今日までその政策目的に沿ってその特色を発揮してきた、このように考えておる次第であります。また、現在農業を取り巻く厳しい情勢のもとで、水田農業確立対策への農業団体の取り組みが期待されるなど、その果たす役割の重要性が増してきておりまして、これら団体の役職員に対し、退職後の生活基盤の確立を図る農林年金制度の果たす役割というのはさらに重要になってきている、このように理解しております。このため、将来における公的年金一元化について農林年金制度をどのように位置づけ、対応していくか非常に重要な問題である、このように考えておりまして、組合員及び事業主の意向はもちろん、関係者の御意見も十分伺いつつ、農林年金制度設立の経緯等を十分踏まえまして、今後の農林年金制度の健全な発展が図られるよう対処してまいりたい、このように考えておる次第であります。
ぜひこの制度の確保のために御努力をお願いしたいと思います。
 三番目として、例の行革関連特例法との関連での四分の一カットの問題であります。五十七年度から六十年度まで、一応六十年度は終わっていますが、現在の累計がどうなっているのか、そして、この返済の時期あるいは利子等の関係についてまず基本的に見解を承りたいと思います。
この相互扶助事業と呼ばれております助成金でございますが、これは御案内のとおり全国農協中央会が行います農協の役職員に対する教育、講習等を内容とする相互扶助事業に対し国が助成を行っておるわけでございます。こういう助成を契機といたしまして農林漁業団体から資金の拠出が行われて、これを全国農林漁業団体振興会を通じて農林年金に対し援助措置を行うという仕組みになっております。
 六十二年度のこの事業に対します国庫補助金は六億一千万円でございます。これによりまして、今申し上げました振興会の方から農林年金に対しまして資金援助額が二十七億八千万円というふうになります。これを掛金率に換算をいたしますと千分の二に相当するわけで、その分この財政に寄与しておると考えております。この事業につきましては、今後とも一層の充実を図るという観点から、我々としてもその必要額の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
ルールにのっとるんじゃなくて、そのルールを変えたり、なおかつそのルールを超える努力をしてもらわないと、この制度の仕組みとの関係の中でふえないと思いますので、私はルールにのっとりというのが何か非常に不満でありますけれども、この国庫補助のウエートというのは結果的に大きいわけですから、ひとつその国庫補助の増額についてぜひ今後とも御努力を願っておきたい、その要望をしておきたいと思います。
 それから二番目に、今後の財政を考えたときに議論になるし、また過去にも大きな意味を持ってきたものとして振興会の助成金の問題があると思うのです。何か一部に聞くと、あるいはこれが変更されるのではないかというような懸念もちまたに聞くわけでありますけれども、年金収入におけるこの助成金というのはそれなりの寄与をしてきたし、それなりの位置づけもあったと思うのです。そういう面で、この助成金に対する認識の問題、そして農林省として今後この問題についてどう取り組んでいくのか、その姿勢、見解を承っておきたいと思います。
この年金が我が国の農林業の振興に多大な貢献をしてきたことは御案内のとおりでありますが、そういう意味からいたしましても、年金につきまして収入また支出、アンバランスを生じておる現状から見まして、他の年金制度等々と比較をしながら、国庫補助のルールがあるわけでありますから、当然農林水産省といたしましてもこの年金に対する国庫補助につきましてはルールにのっとりまして最大限の努力をする、そのことが年金の充実はもちろん、我が国の農林水産業の振興に著しい貢献をする、そういう認識に立っておりますから当然努力をしてまいる、そのように考えておる次第であります。
今のお話にちょっと関連いたしまして、発展途上国のエネルギーでございますが、これは非常に矛盾した事情でございまして、御承知だと思いますが、アジア諸国のほとんどの国では大体薪がエネルギーの主要な資源でございます。
 例えば、数字で申しますと、インドで約六〇％、インドネシアで五五％ぐらいがそういった資源でございまして、石油とか石炭といういわゆる商用エネルギーは半分ぐらいないしそれ以下でございますね。そうした場合、単純に森林伐採をして森林が少なくなるから商用のものに変えると。変えにいったとしますと、お金の問題もさることながら、今度は逆にそれらの国々の商用のエネルギー源の資源の問題、それから貿易問題というのが出てまいりまして、結局はその国の財政問題にまた戻ってしまうわけです。ですから、本来の形とすれば、やはり森林を保全しながら、そういった自然エネルギーを彼らがうまく使えるという方向に持っていけばいいのです。しかし、現在ストーブの改善であるとか、そういった部分的な手は打っておりますが、やはり基本的にはどうしてもお金の問題になってしまうということで、こういった森林の問題というのは、結局は開発問題であるというのが、エネルギー関係だけではなくて、こういった問題をやっている人間のかなり共通の認識ではないかと思っております。