正比例してとは私は申し上げませんが、単純計算をすればそういう計算になるじゃないかということで、けさの中曽根長官の、来年度からは一切新規凍結だということについてはひとつ大臣十分慎重にお考えになって、特に歳入官庁につきましては慎重にお考えになっていただきたいということをお願いします。次に、ちょっと技術的なことでございますけれども、イギリス、カナダ、フランスの所得税法には自動的調整制度、いわゆるインデクセーションというものが入りまして、物価の上昇によって実質所得が減少した場合には自動的に所得税を減額しなければならないという制度が、先ほど言いましたようにイギリス、カナダ、フランスに入っておる。わが国においてはそういう規定はない。そういう規定がないから今回のようなこういう大問題が起こったんだと思うわけでございますが、主税局はこのインデクセーション、自動的調整制度というものを所得税法に導入する考えがおありかどうか。もしないとすれば、なぜかということをちょっとお伺いしたいと思います。
それは要するにいままでの実調結果とかなんかからして、調べた結果がこれぐらい出る、そうするとその何倍調べればこういうように出るじゃないかというところから、私は根拠はそこにあるんじゃないかと思っています。ところが現在の調査というのは一律に全部調査するのでなくて、要するに調査をしない人は五年も十年も調査しないのです。しなくても税歴がよくて、調査してもいつでもよく書いてある、信用のある人です。しかし、しょっちゅう問題ばかり起こしておる納税者というのはあるんですよ。脱税大好きという——大好きと言ってはなんか知らぬけれども、そういうふうにしょっちゅう問題ばかり起こしておる。そういうところは特に目をつけておるわけです。ちょうどこの間の近藤病院のように三年も前に査察で何億もごまかしてつかまったのに、また五年もたたないうちに十何億もごまかしちゃうとかというのがあるわけですから、そういう人は頻繁に一年に二回ぐらい見にいくとかやっておるわけです。したがって、調査に行くところは状況証拠やなんかでねらいをつけて行っているわけですから、だから出るわけですよ。だからその比率で、調査しないところも全部適用になるというようには考えられない。しかし、調査を広げれば税収がふえることもこれも事実。事実だけれども、そういうふうに正比例してふえるということにはならぬのではないか、こう考えております。
ただいま仮に国税職員を総定員法の別枠で一万人ふやして五千億の税収を上げる、そのための徴税費は約一割というような、たとえばこういう考えにつきまして大臣はどう思われますか。
グリーンカードの枚数が一つの税務署で二千万枚というほどにはならないと思いますけれども、かなりになろうかと考えております。したがいまして、私どもとしましてはできるだけ、アルバイトも欲しいわけでございますけれども、定員の増加をお願いしたいと考えておりまして、五十六年度予算でも若干準備要員の増加を認めていただいております。
そうすると単純計算して、現在の五万二千の国税職員を一万人ふやすとすると、五千万平均ですから約五千億出る。これに要する人件費は平均して約一割、五百億。四千五百億の差額が出てくる。
 本日は会計検査院も呼んでいませんので、会計検査院のことは省略しますが、理屈は同じでございます。特に五十九年からグリーンカード制度、これは大臣にもいつか私本会議で質問しましたが、松戸税務署だけで約二千万枚処理しなくちゃならない。松戸税務署は余り大きな税務署じゃないと思います。これがそういうふうに何千万枚のグリーンカードを整理するために、単なるアルバイトだけの採用によってそれを処理しようと考えているのか。どうしてもチェックということは必要になろうと思う。そういう面について国税庁当局は一体どういうふうに考えているわけですか。
一人の調査官がどれだけ税収増差額を上げておるかという計算でございますが、いろいろやり方がございますけれども、一応五千億という計算をしたことがございます。計算のやり方によりますればもう少し少ないんじゃないかという見方もあろうかと思います。
私ども、この一連の事故につきましてあらゆる観点から検討いたしたわけでございます。
 御指摘の電気事業法及び原子炉規制法、この二つの法律の各条項に照らしましてそれぞれの問題になった点について申し述べますと、第一に、給水加熱器の漏洩に対しまして一月十四日に当て板にすみ肉溶接を実施いたしておりますが、これにつきましては、給水加熱器が電気事業法四十六条の「格納容器」に該当いたしますので、これの溶接を実施した場合には通産大臣の検査に合格しなければ電気事業の用に供してはならないという規定がございますので、その構成要件に該当するのではなかろうかというふうに考えております。
 他の、いま先生御指摘の告発にかかわります原子炉規制法の報告義務あるいは記録義務の違反問題、あるいは電気事業法に言う報告義務違反問題につきましては、本日午前中の質疑におきましても申し上げておりますが、それぞれの具体化する省令に照らしまして、たとえば電気事業法の場合には主要電気工作物の損壊事故という定性的な定義がございまして、これをさらに省令におきまして、電気工作物の著しい機能の低下もしくは喪失というものが損壊事故に該当するという抽象的な規定がなされておるわけでございます。その限りにおきまして、たとえば給水加熱器のドレン水漏洩問題が果たしてこれに該当するのかどうか、それからさらに原子炉規制法に基づきます報告義務対象といたしまして、原子炉の運転に支障を及ぼさない軽微なものは除くんだというような規定、及び漏洩に関しましては異常な漏洩を報告対象としているという定性的な規定にとどまっておる限りにおきまして、具体的にこれが法律上の報告義務対象であるのかどうか、この辺について、実はこれまでの運用経験からしまして、十分違反であるという断定はきわめて困難である。
 と申しますのは、私ども五十二年三月に、原子炉規制法に言うところの軽微な故障であっても、すべてのトラブルについては通産大臣に報告をしてこいという通産大臣通達を出しまして、これを受けまして、私どもが個々のケースに従いましてケース・バイ・ケースで判断をしていくということの運用にしておりまして、具体的なクライテリアを示さないままに通達で全部カバーしておったというのが実態でございます。そういう意味におきまして、法律違反が出た段階において果たして具体的なクライテリアがどうであったかということになりますと、直ちに断定するのは非常に困難ではなかろうかという意味におきまして、私ども、この原子炉規制法及び電気事業法に言うところの報告義務について、及び原子炉規制法に言う記録義務につきまして、直ちにその違反について断定することは困難であるというふうに思っております。