郵政省の局長にエールの交換をやるのも理解できないことはないんですがね、次に移ります。
 さて、当面、六十年度予算と六十年度の事業計画、運営というのは大体この法案でわかるんですが、先のことがわからないんですね。先の問題で、先々一体どういう規模でどうするのか、どういう運営計画を立てていくのか。これは非常に目的や何かの書き出しがしっかりしているだけに先のことがどうも。
 まあ民間民間言われますから民間のことを言いますと、私も民間で仕事をしていろいろ企画や何かの仕事もしたことがあるんですが、普通やっぱり計画を立てるときは一年じゃないですね、二年、三年、四年、ずうっと先々。一年や二年の計画というのはだれでも立て切れますわね。しかし、それがずうっと先々が見通せるかどうか、それに対して決断できるかどうかがポイントになるわけですね。そうしますと、まあ民間民間言われますから申し上げますと、どうもそういう点からいきますと、この計画の構想というものが、今はわかるんだけど、先は一体どうなるのかさっぱり見通せないわけです。まず、一体財源はどうするのかですね。そしてどのくらいの規模で一体どういう事業あるいは運営をやっていこうとしているのかですね。それが大体五年や十年先になりますと、ここに書いてありますように、国民生活にとって、そのくらいの金を入れたらどのぐらいプラスで五年や十年や将来にはね返ってくるのか、そういうアウトラインみたいなものが、なかなかこれからだけじゃ、あるいは審議を聞いておりましても、ぴんとこないわけであります。
 事務局の方で、きのう呼んで聞いておりましたら、アメリカの話もちょっと出ました。大変な大きな予算で云々という話も出ておりましたが、その辺についてお聞きをいたします。
郵政省といたしましても、当初は電気通信振興機構というものを六十年度予算の最重点事項として概算要求段階から取り組んだところでございまして、事務当局はどのように頑張ったのかということでございますが、事務当局並びにさらに大臣も含めて予算折衝の最重要課題として取り組まれたところでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、これが政府全体の大所高所の見地から政府全体を総合調整するお立場の方々をも含めて御決定があった際には、私どもも基盤的な研究開発というものが通産省の所管しておられる研究開発と郵政省の所管している技術開発というものがうまく融合し得る道があるということに思いをいたしまして、当初考えておりました、国が主導で必ずしも振興機構というようなものをやるよりも、むしろ民間の活力を投入することによって新しい世界が開けるんではないかという結論に至ったわけでございまして、それまで私どもが郵政省という立場から要求してきたものが、より高い立場から、アウフヘーベンといいましょうか、止揚されたといいましょうか、より高い次元でこれが統合、融合されたものにつきまして私どもも全面的に賛意を表しまして、それ以降、先ほど福川局長からお話しございましたように、通産省とは水も漏らさないような密接な連携のもとに作業を進めてきたところでございますので、ひとつよろしく御了解を賜りたいと思います。
今の御答弁を聞いておりますと、通産省の産業技術センター、この構想というのはたかだか始まって去年の春からです。それから今、奥山局長ですか、郵政省から言われましたが、これは随分長い間検討期間を置いたと、こう言われておりますけれども、これも今のお話聞きますと、我々の一般社会的な常識からいきますとそう長い検討期間ではないわけですね。普通やっぱり、じっくり構えて、そして、よし、これはいい、やろうと。どうもそういうところがなくて、思いつきか、ある日突然現状に追われて飛び出してきた、こういう感じを強く受けます。その点について、いやそうじゃないという御意見があればぜひ聞かしていただきたいと思うんです。
 両省からお聞きをしておりますと、やっぱり違ったもの、今いみじくも竹に木を接いだという表現が郵政省の方からお話がありましたが、どうもそんな感じを私も強く持っておるわけですが、そもそも政府の与党首脳会議の中で言われたからしようがない、もうやむを得ないという形でそれぞれ譲歩したものだろうと思うんですが、やっぱりこの点については両省とも、事務局としてはその会議の中でどれだけ一体頑張ったのか。内容はあれなんだけれども、意に沿わないんだけれども、言われるからもうしようがないという形で、どうもそういう形になってしまったんではないか。そこの姿勢を私は問いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それなりの努力はよく認識をいたしておるつもりでありますけれども、私が申し上げたいのは政策の選択の問題でありまして、そこのところをもう一度再考いただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 もう一つ大臣に、研究というものについて若干お伺いをしておきたいと思うのです。
 基盤技術の研究は膨大な資金、それから独創性の高い研究者、それに長い歳月を必要とするもので、日本はこれまでとかく欧米に依存し、開発研究に偏りがちで、基礎研究とか応用研究が手薄でございました。日本は欧米の技術を導入し、製品化に専念し、国際競争力を強化してまいりました。私は、それはそれなりに日本にとって一つの大きな成功であったと認識をいたしております。しかし、基礎研究や応用研究のおくれというものは将来の日本の技術にとっては大きなハンディキャップを負うことになろうかと思います。国際競争力を強めた日本への技術輸出ということは、もう諸外国は極めて警戒的でありまして、年を追って期待薄になっていると思っております。それどころか、国際社会では、日本も自力で創造的な技術を開発し、世界の発展に寄与すべしとの批判が高まっており、一方、サミットでも技術開発の国際協力を約束いたしました。
 我が国の研究開発費を拝見いたしますと、基礎研究一三・八％、応用研究二五・一％、開発研究五九・七％、依然開発研究が主流でございます。政府はこの法案によって、国際社会への貢献を果たすために基盤技術の研究を推進する足がかりとしておられるように思うのでありますけれども、後でも具体的に議論いたしたいと存じますが、この程度の施策で目的が達せられるというように御認識がどうか、まず伺っておきたいと思います。また、この開発研究が主流となっている我が国の研究の現状をこの法案によってどれくらい基礎研究、応用研究の方に比重を高められると考えておられるのか、また期待をしておるのか伺っておきたいと思います。