御案内のように、七千六百人残っておったのが五千四百人ほどそれぞれの分野に転出をいたしまして、仰せのとおり二千二百十八人が残っておる、こういうことであります。その間、三千億以上の予算を費やしまして就職のあっせんと職業訓練を実はしてきたところであります。一人頭大体平均二十六回ぐらい就職のあっせんをしたことになっておったんではないかと思います。
 求人倍率も仰せのとおりでありまして、今は金がなくて倒産するのではなくて、人手が足らずに倒産をする。午前中も申し上げましたように、例えば運転手だけでも九万人足らないという時代ですから、どこにでもと言えば、それは行くんでしょうが、それぞれの皆さん方の考え方がありまして、この前もテレビを見ておりましたら、管理職が就職の説明をいたしますから来てくださいと、こう言って一生懸命頼みに行っておる。そんなもの聞く必要ないという勇ましい人もおりますし、それから、おれはＪＲに帰りたいんだと、だめならＮＴＴを持ってこいと、こういう人もおりますし、なかなか意見さまざまでありますが、もういよいよ四月一日以降はないわけですから、来月中ごろには最後のいわゆる方針を示しまして、そして正月に御家族やら御親族の皆さんとよく相談をしてもらって、一月じゅうにはその回答をもらう、そういうことで最終の詰めをしていこう。しかし、いかなることがありましても、私どもは全員の就職がかなうようにこれからも最大の努力を傾けようと、こう考えておるところであります。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降、その額を物価スライドにより改定することを定めることとし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額を現行の月額十一万二千円から平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当の額を現行の月額四万千三百円から平成元年四月以降四万千六百円に引き上げ、さらに同年十月以降四万二千六百円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万八千五百円から平成元年四月以降三万八千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降三万九千八百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当の額を現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。また、それ以外のものについては現行の月額一万三千八百円から平成元年四月以降一万三千九百円に引き上げ、さらに同年十月以降一万四千二百円に引き上げることであります。
 第六は、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、原案中、平成元年四月一日施行となっている医療特別手当等の額に関する改正規定につきましては、公布の日から施行し、平成元年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 続きまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給対象範囲を拡大することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支
給法の一部改正であります。戦没者等の遺族であって、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がなくなったもの等に対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、平成元年四月一日から施行することとしておりましたものを、衆議院において、公布の日から施行し、平成元年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。