そこで、羽田参考人にお尋ねをしますが、先ほど参考人は天下りのことについて陳述があったわけであります。私もここに政労協の天下り白書というのを持っておりますが、これを見ると、私も驚いたんですが、たとえば蚕糸事業団の役員六人のうち四人は農水省から出向をしている。あるいはまた職員も、部長クラスは六人のうち五人は農水省、大蔵省から出向している、これを見て実は私も驚いているんですが、このような天下りの弊害というのは一本どういうふうにあらわれているんでしょうか。
 もう一つは、蚕糸事業団には、職員以外に嘱託だとかあるいはまたアルバイトの人たちもおるようでありますけれども、新事業団に移行したとしても、そういう人たちは人数としてはやっぱり確保していかなければならないであろうかどうか、羽田参考人はどのように考えますか。
ただいまお答えいたしましたとおり、労使間で今後合意して変更されない限り現在の労働条件が承継されるわけでございます。変えるについては合意が必要なわけでございます。したがって、一方的に不利にするということはこれはそうはできないわけでございまして、ただ今度一本化する場合には相手があるわけでございますから、相手との調整をどう進めるか、そういうことで、私タイミングと手順ということを申し上げたわけでございます。
松元参考人、重ねてお伺いしますが、一本化することは望ましいけれども、一本化することによって労働条件が不利になってはいけない、私はそのことを質問したわけですけれども、どのように引き継いでまいりますか。
御指摘のように、労働組合との間に確認書を交わしまして、統合に際して雇用関係を引き継ぐ、それから従来の労働条件は今後労使間の合意による変更のない限り新事業団に承継する、こういった趣旨の確認書を交わしてございますので、交わしました以上、これはもちろん実行をいたすわけでございます。そこで、いま申しましたとおり、今後労使間の合意で変えれば別でございますが、それがなければ引き継がれる、こういうことに相なるわけでございます。
 そういたしますと、私どもの労働条件、それからまた糖価さんの方の労働条件、違う面があることは事実でございますが、これはそれなりのやっぱり違う事情と申しますか、長年の経緯があるわけでございます。したがいまして、いずれは一本化しなきゃならぬと思うわけでございますが、短兵急にやりますとなかなか摩擦も大きいということもございますし、特に労使間の交渉で決まったものを変える場合には合意が必要という手続が要るわけでございますから、そういった手続も踏みながら、タイミングも見ながら、そして最終的にはまた役所の認可に係る事項もございますから、役所の指導も受けながら、いずれは一本化するわけでございますから、そういう方向で、タイミングとかあるいは手順とかいうことを踏んで進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 お年寄りの実態と医療の実態についてのお問い合わせでございました。
 高齢化が進んでまいります中で、高齢者の数はふえておりますが、高齢者全体に占める自殺の件数の割合は低下の傾向にあると認識をいたしております。いずれにいたしましても、人生八十年時代を迎え、だれもが長い生涯を健康で生きがいを持って過ごせるよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくりや、在宅・施設福祉対策を積極的に推進していくことが基本であろうと考えております。
 老人医療の自己負担については、高齢者の健康に対する自覚、適切な受診、世代間の負担の公平という観点から必要なものと考えており、また、老人診療報酬は、高齢者の心身の特性を踏まえ、高齢者に対し適切な医療を確保する観点から設けられているものであり、合理的なものであると考えております。
 次に、公的在宅福祉の拡充強化と国の責任について御質問でございました。
 本法案におきましては、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスを実施する体制を整備するため、市町村が在宅福祉サービスの積極的な推進を図ることとし、老人保健福祉計画を策定する、そして在宅福祉サービスに係る国庫補助規定を整備する等、公的在宅福祉サービスの拡充強化を図るとともに、国の責任についても一層明らかにすることとしております。
 次に、措置費の補助率についての御質問でございます。
 社会福祉施設への入所に関する措置費の国庫負担については、昭和六十一年度より措置事務の団体事務化等、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改めることとあわせて、二分の一とされたところであります。その後、平成元年度、国と地方の機能分担等についての検討結果を踏まえ、二分の一で恒久化するための制度改正が行われたところでございます。
 次に、権限移譲に伴う市町村の負担への対応についての御質問でございます。
 老人福祉法等の一部を改正する法律案で提案している特別養護老人ホーム等への入所決定権の町村への移譲、在宅福祉サービスの推進が円滑に実施されるためには、市町村の実施体制及びこれを支援する都道府県の体制を整備することが必要であります。こうした体制を整えるために必要な財政措置等については、平成五年度の法施行までの間に、関係省庁とも協議しながら、その確保に努めていく所存であります。
 なお、ホームヘルパーの処遇につきましては、引き続きその改善に努めることといたします。
 次に、在宅介護手当等の創設の問題でございますが、在宅介護手当は、それがどのような趣旨、目的で行われるのか、また、その効果がどのように及ぶのかといった難しい問題があり、慎重に検討すべきであると考えております。
 最後に、障害者の保健福祉計画の策定についての御質問がございました。
 障害者の福祉につきましては、昭和五十六年の国際障害者年を契機として、政府及び地方公共団体において障害者対策に関する長期計画を策定し、これに基づき、保健、医療からガイドヘルパー派遣の普及充実等、福祉全般にわたる幅広い施策を総合的に推進しているところであります。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕