個人消費が経済成長に果たす役割りは非常に大きいと思っております。いま個人消費はその伸び率が計画以下に下回っておりますが、それは結局、ここ数カ月間実質国民所得が減っておるということが最大の原因であると思います。なぜ減っておるかといいますと、所得はそんなにふえないけれども消費者物価の上昇率が比較的高い、そこに原因があるわけでございます。だから、とにかく消費者物価を政府目標の線に安定をさせまして、消費活動が盛んになるような前提条件をつくるということがキーポイントだ、こう思っております。先月五日の対策もそれを十分心得まして、消費者物価対策というものをいまお述べになりましたように景気対策の一つの大きな柱に考えておる。いまでは、単なる物価対策ではなく景気対策の前提条件である、こういう理解のもとに総合政策を進めておるというのが現状でございます。
次に、民間設備投資が好調にもかかわらず、経済成長率が四月から六月まで、あるいはそれ以降、大幅に鈍化しております。この最大の理由は個人消費需要が停滞しておることだ、こう言われますし、衆目の一致するところです。したがって、私は、今回九月五日に発表になりました経済運営の基本方針の中心は、個人消費の回復策がその中心政策でなければならなかったのではないか、こう考えるのですけれども、個人消費が停滞した理由、個人消費を経済運営の基本方針の中心に設定しなかった考え方について、大臣の所見をお伺いします。
この点につきましては、第三・四半期の公共事業の執行率を去年に比べて三割ふやすという基本路線をいま進めております。でありますから、東北、北海道地方はもちろん平均三割ふえるわけでございますが、同時にその別枠として、若干の増枠を農林省の方でいま考えておられるはずでございます。そんなに大きな数字ではございませんけれども、いま農林省の考えておられるような数字でも、これを短期間に実行するということであればやはり相当な効果が出てくるのではないか、私はこう思います。
 なお、公共事業ではございませんけれども、公共事業的な性格を持ったいろいろな仕事を起債で、県、市町村に希望があればやってもらうということで、県の方でどういう仕事についての希望があるか、いまその調査をしておられると思うのです。市、町についても同じくそういう希望を出してくださいということで、自治省がいまやっておられるはずでございます。
 ですから、以上のようなことを総合いたしまして、ある程度の仕事の量は別枠として確保できるのではないか、私はこう思っております。
冷害からくる悪影響を最小限に抑えていただくことは当然であり、私どももお願いするわけですけれども、わが国の経済を支えておりましたさっきの二つの条件は、東北、北海道にないわけですから、その他の条項が加わらなければ、東北、北海道の景気は全国並みにはいかない、これは明らかであります。したがって、公共投資の傾斜配分あるいはその他の方法、特に東北、北海道は公共投資による景気の上向き、その要素が非常に強いわけですから、その他の政策をお願いしなければならない、不可欠の条件であると考えるのですけれども、大臣の考え方をお聞きします。
地域地域によりまして、いまお述べになりましたように、相当な開きがあるということは事実でございます七特に東北は、今回非常に厳しい冷害がございまして、これが国民生活に与える影響はもちろんでございますけれども、景気の足を相当引っ張るのではないかということを非常に心配をいたしております。
 そこで、すでに御案内のように、天災融資法とか激甚災害法の指定をするとか、あるいは農業共済金をできるだけ早く支払うとか、あるいは救農土木的な仕事をできるだけ考えていくとか、いろいろな対策を総合的に考えまして、農家の収入が落ち込まないように政府の方としてもいろいろ積極的に配慮していかなければならぬ、こう思っておりますが、幸いに農林省、建設省の方では、そういう趣旨でいろいろ配慮をしていただいておるようでございます。冷害からくる悪い影響をできるだけ少なく抑えていきたい、このように考えております。
私は東北の出身であり、岩手の生まれでありますので、全国的な平均値で見る景気論と、私が岩手県で感ずる景気の実感とは、まことに大きな乖離を感ずるわけです。特にわが国の経済成長を支えてまいりましたのは、省エネルギー投資であり輸出の好調だった、こう言われております。ところが北海道、東北は、この省エネルギー投資も輸出も、この二つに依存する割合が非常に小さい、ゼロに近いわけです。そこに冷害が加わり、物価の高騰を抑えるために公共投資の抑制が行われるということで、全国の景気感とは全く違った不景気がわれわれの周囲にあるわけですけれども、このような実態を大臣はどのように分析しておられるのか、その所見をお伺いします。
私は、まだ不況という状態ではない、こう思います。いまのところは、非常にうまくいっておる分野もございますし、相当心配しなければならぬ分野もある、そういう状態でございまして、総合的に考えますと警戒すべき状態ではあるけれども、しかしまだ不況という状態ではない、こういう判断でございます。
私どものやっております工業再配置施策におきましては、大都市圏から工場が地方に移転をいたします場合におきまして、その工場跡地につきましては環境改善に資することを旨とするようにという趣旨で指導をしておるわけでございまして、その具体的な内容といたしましては、たとえば地域振興整備公団が移転融資をいたします場合も、その工場の跡地につきましては環境改善に資することが第一というようなことで運用しているわけでございます。したがいまして、具体的には、地方公共団体あるいは住宅公団その他の公共的機関に跡地を買い取ってもらうのが環境改善という観点から第一番であるわけでございますので、地方公共団体に跡地を買い取ってもらうということを優先的に考えているわけでございますが、その地方公共団体がいかなる資金源を持ちまして跡地を買い取るかということについてまでは私どもとしては指導してないわけでございまして、その地方公共団体が都市開発資金その他の資金源によりまして跡地を買い取るというような形になるわけでございます。
 ちなみに、これまでに四百ヘクタールばかりの工場跡地が大都市圏から地域振興整備公団の融資にかかるものとして出ておりますが、この四百ヘクタールの約七割は地方公共団体及び住宅公団等の公的機関に買い取られておりまして、この七割のさらに七割が地方公共団体に買い取られた、こういう関係にあるわけでございます。