それでは次の方へ進みまして、国民健保、今これもまた財政赤字につきまして暫定措置をやっておりますが、去年度からさらに二回目の暫定措置ということになっております。国の方も財政的には以前から見れば好転してきております、いろいろな将来についての不確定要素がたくさんございますけれども。この地方の健保問題というのは大変重要でありながら、財政上は極めてまた重荷をしょっております。大蔵大臣は厚生関係、特に福祉関係の方は大変お詳しいわけでございますので、そういう点で、これの平準化ということにつきましてどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
五十九年度の交付税の改正に関しての御質問でございます。
 そのときに設けられました附則第三条の特例措置は、必要に応じ交付税の総額について特例措置を行う旨を法律上規定いたしまして、交付税総額の安定的な確保のための措置内容につきましてはその都度法律で定めることといたしたものでございます。この規定は、御質問の中にもございましたように、それまでは交付税特別会計におきまして資金運用部資金からお金を借りまして交付税として地方団体に配るということを続けておったわけでございますが、たしか総額にいたしまして十一兆五千億ぐらいに当時なっておったかと思います。そういう事態の中で、いつまでもそういった状況を続けることは適切でないということが大蔵省、自治省の間で合意されまして、五十九年度以降につきましては新たな借入金措置は原則として行わないということで定められたものでございます。
 そこで、そのときに、当分の間の暫定的な制度として設けられたわけでございますが、この三条の規定、当時で申し上げますと地方財政の方は財源不足が生ずるという状況が続いておる状況でございまして、法律改正を国会にお諮りいたしまして、地方交付税の総額の安定的な確保に資するため、特別の特例を講ずることを定めたわけでございまして、この規定につきましては、法規的には、特例加算することのみでなく、状況によりましては減額を行い地方交付税の総額の安定的な確保を図るということも、この規定の趣旨から見て適切を欠くものではないというふうに考えておるわけでございます。
間もなく概算要求の時期も参りますし、自治省とも御相談ということになりましょうが、来年度もぜひひとつ考慮、念頭に置いていただきたい、こう要請をしておきます。
 さてそこで、今度の交付税の一番大きなポイントでございますが、五十九年に実は特例措置ということが当面の措置として入ったわけでございますが、これがいよいよ、今までは特例加算でございましたが、特例減額ということで今度の交付税の措置の中に入ってまいりました。そこで自治大臣、五十九年、私たちもあのとき審議いたしまして、いろいろな議論を重ねました。答弁もいろいろ当時の田川自治大臣のお考え、財政局長のお考え、竹下大蔵大臣のお考え、それぞれニュアンスが微妙でございましたが、最終、政府の統一的なような見解も出てまいっております。
 そこでまず自治大臣に、自治省はこれについてどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
大変失礼しました。私は基金で全部賄えというふうにとりまして、多少見当の違ったことを申し上げたと思います。
 私は、基金はそのときどきの需要、ニーズを反映しながら運営をされていくべきものでありますから、拡大が必要な場合、あるいは項目の整理が必要な段階、さまざまな状況が生まれるであろうと思います。そのときどきの状況に応じて対応していくという点においては私は異論はございません。
基金を幾らでもずっと積んでいくということではなくして、今県段階で七百億、それから市町村で一千四百億、市町村だけでも三千二百有余ございますので、その程度の基金でいろいろやれるだろうか、また実効性が上がるだろうか、それから、その基金からの果実の使途についても範囲を広げる必要があるのじゃなかろうか、そういう点を考えた場合に、まだ積み上げがあった方がいいのじゃないかということでございまして、それで何でも全部やっていくということではございません。そういう点で、もう少し検討されて積み上げが必要なのじゃないかということでございますので、その点どうでしょうか。
この国際火山センター、いろいろこれからプロセスが必要だろうと思うわけでございますが、特に私といたしましてお願いを申し上げたいと思いますのは、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、火山が発展途上国に多いという現実で、日本の国際協力につきましてもいろいろの議論がございますが、やはり私はこういった面で発展途上国の皆さん方を日本に呼んでしかるべきところでこういったトレーニングをやる。そういうことで、そういった人たちをまた再教育も加えながら火山の予知について指導を申し上げる。
 それが、それぞれの国でまた火山の予知ということで、災害の被害軽減あるいは人命の救助ということに役立つということでございますれば、日本がやはり顔のないとかなんとかいろいろ言われますけれども、これが最大の顔のある海外援助の一つになり得るのではないかという感じもいたしますので、ひとつ一遍に完全なものをつくるということが無理でございますならば、せめてそのようなトレーニングセンター式のものからでもスタートするということを強く御要望申し上げる次第でございます。
 それから、この火山会議のときにやはり各国共通の問題になりましたのがいわゆるハザードマップの問題でございまして、これは外国ではかなりハザードマップが進んでおりまして、日本のような国でハザードマップがつくられていないというのは理解に苦しむという発言がありまして、これは実は日本のこういう狭いところで、しかも温泉地帯等が多いものですから、下手にハザードマップをつくられると、おれのところの土地の値段が下がってしまうとか温泉地が寂れるとか、こういったようなことがあってなかなかハザードマップについては抵抗が強いということを申し上げたわけでございます。
 やはり地域によりましては、そのようなものをつくることによって万全の備えをやりたいというところもこれは当然地域防災計画の中であるわけでございますので、そのようなハザードマップのマニュアル的なものをひとつ国土庁の方で御用意をいただきまして、各県がそれに基づいてハザードマップをつくるという道も開いておくべきではなかろうかと思うのでございますが、この点について防災局長さんの方からでもお答えをいただければありがたいと思います。