話を先へ進めようと思って一生懸命答え申し上げているのだけれども、いろいろ出てくるものですからちょっと言わなければならないことになってしまうのです。
 もうこれ提案理由に対する質疑だけで終わっちゃって、いま聞かせていただいていますぐする質疑だけでこんなに時間かかっちゃうのじゃちょっと困っちゃうのだけれども。
 「地方債及び財政上等の特別の配慮を行う」と、こうなっていますが、地方債の配慮、これはわかりますけれども「財政上等の特別の配慮」というのはどういうことを想定しているのですか。
実はこの法律には道に委任する事項、これがきわめて多いのです。それだけに提案者がのっけから道庁と相談して決めたというようなことになると、それじゃ道庁はどういう基準で、道庁としては北海道を公平に扱わなければならない中でどういう基準で斜里を抜いて根室支庁管内にしぼったかということはどういうことか聞かなければならないのです。
 それじゃ、だから私が申し上げているのは、いろいろなそういうことのさらで、行政区域としての根室支庁管内を選んだのだということ一つであればそれはわかるのです。それにいろいろつくものだからわからなくなっちゃうのですよ。返還運動熱心だ、そんなところほかにだってありますよね。それから二百海里の影響だ、海のない町もあるのですよ。人口が多いなんていうのは釧路の方がもっと引揚者多いですよ。たしか二千人くらいじゃないかと思いましたけれども、定かな数字は見ないとわかりませんけれども多いはずです。
 ですから、それ以外の理由は考えられないのですが、そういうふうにいろいろ積み重なってくるのですか。根室支庁管内という行政区域にしたのだ、理由はそれだけでしょう。どうなんですか。
あくまでも決定したのは先ほど高橋さんからお話のございましたようなことではございますけれども、当然のことながら道庁の意見をお聞きをし意見をまた尊重して決めたということでございましたので、決定はあくまでも私どもが決定をさしていただいたわけでございますけれども、道とも御相談を申し上げて決定をさしていただいたということでございます。
実はそういう御答弁が出てくるのでないかということが私がこれを継続審査にしなければだめだと言った大きな理由なんです。
 大事なところになると、それは道庁と相談した道庁と相談した、道庁を参考人として呼んでないと答弁できないのですよ、皆さんの方で。まことに提案者として無責任なんです。道庁はこの法律の果実の受け皿であって提案者でないのです。その道庁と相談して決めたと、それなら北海道の道庁からだれかを呼んでくるまで待ちましょうか、何年でも。
この種の地域設定線引きをするときには、とかく線引きをされる隣接というのは、いろいろめんどうな線引きというものがあろうかと思います。そこで私ども作業的には一つは町村でございますので、道庁と御相談を申し上げて、北海道知事の方からもこれこれが適当ではないかということの具申をいただいて地域設定をいたしたものでございますので、御了承をいただきたいと思います。
憲法によれば法のもとに国民は平等でなければならない。いいですか。かつての根室支庁に属していた、かつてのですよ。ということだけでそれが特別の扱いを受ける、そして同じような状態で、現在やはりいま提案者が説明したような意味で二百海里の影響を受けておる漁業の町が目の前に国後も見えるところにあっても入らないわけですね。これはどうもそれだけでは納得できないのですけれども。
 もうとにかく、そうすると理由はいろいろ言われましたけれども、二百海里がどうだとか返還運動に一生懸命どうだとか、そういうふうなことは全部さらで、かつての根室支庁管内をやったのだ、こういうことだけですね。
根拠は、先ほど申し上げましたようにかつての根室支庁区域内に入っておったという行政的なことから勘案をいたしまして、そして一市四町が隣接地域ということで決めたような次第でございます。
どうも説明聞いていても明確な一市四町に規定した理由というものが私のみ込めないのです。
 まあ熱心だとか漁業で一番関係あるとか、漁業で全く関係のない町もこの中にありますわね、中標津なんという。中標津なんというのは海を持っていないのですよ。だから中標津を入れていけないというのではないのですよ。しかしいまおっしゃった二百海里の影響を受けているということになったら、斜里だとか浜中の方が受けているのです。それから地元から陳情があったからと、じゃ陳情があったらふやすのですか。この根拠が全く明確でないのですよ。
市街化区域農地の課税の問題につきましては、昭和四十八年度に三大都市圏の特定市に課税を行うという制度が固まってからかなりの年月がたつわけでございます。この間に、減額制度というものができまして、一部ではかなりしり抜けになってしまっているのではないかというような話もございましたけれども、面積的に見ますと、ＡＢ農地につきましてはこの十年間でかなり市街化区域農地が減ってきているということも事実でございまして、これが相当部分は宅地化されているというふうに考えるわけでございます。
 この市街化農地の課税の問題につきましては、現在やっております減額制度につきまして非常にいろいろな批判がございまして、市街化区域農地の課税の問題につきましては、もっと強化すべきではないかという意見が、むしろいままで出てきた話としては強かったんじゃないか。この市街化区域農地の課税をさらに強化することによって、宅地の供給の促進を図るという観点が従来からあったというふうに記憶いたしておりますし、また、税制調査会の答申におきましてもその種の答申をいただいているところでございます。今回、そういう意見を十分踏まえながら、減額制度というものを、いろいろな批判もございますのでこれをやめまして、そして徴収猶予制度ということで、関係各方面で一応一致した形でこの制度がいいだろうということで決まったわけでございます。
 なお、途中でやめたという場合におきましても、先ほど申しましたように、収用等一定の事由に該当する場合には、これは後ほど政令で具体的に列挙する予定でございますけれども、内容によりましては、宅地の供給に結びつくようなものにつきましては、途中でやめた場合にもさかのぼって税を徴収しないというようなことも現在検討をしているところでございます。