通産大臣、結構でございます。
 さっき申しましたように、今の景気回復というものにはいろいろな問題点があるというふうに私は感じるわけなんですけれども、まず申し上げたいことは、内需中心の成長が定着をしていくということ自体は非常に歓迎すべきことだと思いますけれども、しかしそのこと自体は手段であって目的ではないと私は思うんですね。つまり、内需中心の成長への転換が評価できるかどうかは、対外不均衡の是正、国民生活の質的向上という二つの目標をどの程度達成できるかということによって決まってくるというふうに思うんです。
 そういう意味でまずお尋ねしたいのは、円高を背景に輸出が減少して輸入が、特に製品輸入が急増している結果、対外バランスが改善に向かっているわけですけれども、かつて前の経企庁長官の近藤さんが答弁したことがありますけれども、経常収支の黒字というものが余り国際的な摩擦を起こさないでいける一つのめどは大体対ＧＮＰ比二％以下だと、こういうことを答弁されたことがございますけれども、今の日本の対外不均衡といいますか対外黒字というものは余りにも水準が高いわけでございまして、今のような調子が、つまり輸入の増加というような調子が続いて、大体六十二年度、六十三年度どの程度に対ＧＮＰ比の黒字が減少していくか、また現状はどういうことか、さらにまた二％以下という近藤さんが言った目標、これを達成するのには一体どのくらいかかるか、そういう点についてひとつ企画庁長官の答弁を願いたいと思います。
最近の民間企業の設備投資は全体としては着実に増加をしております。産業別に見ますと、製造業がようやく低迷から脱したという感じでありますし、非製造業も堅調に推移しております。
 今のお尋ねでございますが、製造業の投資内容、これは本年三月に御承知のように各金融機関が調査、発表いたしました。もちろん中に若干のばらつきはあります、各金融機関によって。ありますが、大体よく似た傾向を示しておりますが、生産拡大投資のウエートが過去二年に比べて若干上昇しておる。全体として大体三割程度ということだと思います。ですから、三割程度にとどまっているという表現をしてもいいかもしれません。
 参考までに申し上げますと、合理化投資が二割程度でございます。これも大体昨年とほぼ同様でございます。残りは研究開発投資等が大勢を占めていると。
 今後の民間設備投資の見通しにつきましては、内需型の製造業を中心に回復が見られますものの、電力や鉄鋼が前年対比マイナスにとどまっております。そういう業種別の跛行性というものも見られますが、投資が投資を呼ぶというような直線的な上昇に展開していくかどうか、これはちょっと現時点では即断いたしかねます。
 いずれにいたしましても、今後の見通しにつきましては、円レートなどの要因というものが大きく影響いたしましょうし、今後引き続き十分その動向について注視していかなければならないと考えております。ただ、全体としての回復基調というものは確かに好ましいものであるというふうに我々は判断しております。
私は、日本共産党を代表して、議題となっております予備費等承諾案件のうち、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明し、反対討論を行います。
 まず、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の中で、退職手当不足、スモン訴訟和解金、参議院補選に必要な経費、衆議院選挙に必要な経費、災害復旧費、社会保障関係費等は、必要な経費であると考えられます。その使用目的として承諾できるものもこうしてあるわけであります。しかし、同時に本予備費使用調書中には、我が党としては認めることができないものが含まれているのであります。
 例えば、首相の外国訪問費であります。首相の外国訪問の中で、とりわけ日米首脳会談のための訪米は、中曽根首相が五月の東京サミットのため、レーガン政権の意向を聞く目的で行れたものでありまして、わざわざ訪米する必要があったかどうか問題でありますし、我が国の政治の対米従属のあらわれとさえ言えるものであります。
 また、韓国訪問は、軍国教科書問題、藤尾元文相発言などでこじれていた日韓関係を修復することが直接の課題ではありましたが、その根本は米日韓の反共軍事同盟の強化という政治課題を基軸としたものであります。さらに、東京サミット開催に伴う警察装備の整備費は、東京サミットにおけるいわゆるにせ左翼暴力集団の蛮行を取り締まるという口実で極左対策車、パトカー照会指令システム等の装備の経費を予備費から支出するもので、いずれも警察力の強大な増強につながるものでありまして、巨大な政治警察づくりを進める結果となるこういった支出は、到底承諾できるものではありません。
 また、昭和六十一年度及び六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書のうち、国土総合開発事業調整費は、実際に使われている対象事業の中に住民の暮らしに密着したものも少なくありませんけれども、大規模開発を柱とした大企業本位の開発を円滑に進めるための事業など不要不急のものも含まれています。さらに、当初予算で（目）未定のまま国土庁に一括計上し、年度途中において各省庁、各特別会計に配分するようなやり方は財政民主主義の上からも疑義があり、承諾できません。
 以上の理由で不承諾の討論をするものであります。
 以上です。