余りそんなに慎重に言わぬでもいいんですよ。地元大学に強い希望があれば、さっきから言うような国際会議も開こうという、政府全体で、外務省も国土庁も文部省も含めてそういう雰囲気になっておるときだから、もし地元大学に強い希望がある場合には文部省としても積極的に考えたらいい。そういうことがどうして言いにくいのかな。あなたの立場で言えないということならしょうがないけれども、それだったら文教委員会でまたやりますがね。
これは予算一般の取り扱いになりますので、全体といたしましては厳しい財政状況でございますし、大学側からの、それも各大学からの予算要求全体が取りそろいませんと、私どもちょっとどのような取り扱いになるかということはお答えしがたい状況にあるということを御了承いただきたいと思いますが。
先般もお答え申し上げましたように、現在鹿児島大学では、理学部の地学科地球物理学講座において火山学に関する教育研究活動を行っていらっしゃるわけでございます。大学側にさらに火山学の講座をつくりたいと、そういう御希望があるということはかねて伺っているわけでございますが、全体といたしまして、現在大学の内部において六十一年度予算に向けてどういった要求を出すかということをお取りまとめの最中でございます。また、教育研究活動にかかわる事柄のプライオリティー等は、これは何と申しましても大学の中での自主的な検討を待つというのが第一の考えでございますので、私どもといたしましては、七月中旬に大学側からの御希望をお聞き取りいたしますけれども、その段階での大学側の御希望をまず聞き取りまして検討さしていただきたい、かように考えております。
そこで、文部省の大学課に前にお尋ねしたことでぜひ一歩進めてもらいたいのは、国際会議を開こうというときに、地元の大学に火山を研究する講座がないということになると大変ぐあいが悪いんで、鹿児島大学の理学部に火山学の講座を設置するということについて文部省の方から積極的に取り組んでもらうことはできませんか。
突然のお尋ねでございますので、今ここでどうというわけにはまいりませんけれども、確かに非常に結構なアイデアでございますし、災害対策即これを振興対策に切りかえていくということも非常に大事なことであろうかと思っております。桜島懇談会におきまして提言をまとめていただいたときにもそういうような話題が出まして、ああいったところで桜島のシンポジウムを開くということも非常に大事なことじゃないかということで、我々も賛意を表したところでございます。
 そういった関係で、学問という面で文部省、あるいは国際会議という面で外務省、あるいは火山の問題を取り扱う気象庁、いろいろ関係省庁がたくさんございますので、鹿児島県等とも十分連絡をとりながら関係省庁ともいろいろと話し合ってみたい、こういうふうに考えております。
ぜひひとつ、これはどこが中心になったらよいのか、国土庁が呼びかけられるのか、外務省か文部省かよくわからないけれども、この際、今、桜島を扱っておられる国土庁あたりが呼びかけて、そういうような火山研究の国際会議を鹿児島でやったらどうだということで関係省庁の連絡会議等をつくって進められる御意思はございませんか。
現地で今のアイデアを鎌田知事から親しく聞きまして、私も賛意を表しておったわけでございます。
 現在、災害対策ばかりやっておりますが、観光客が非常に減ったということを懸念しておられましたし、そういうことによって災いを福に転じて、桜島火山は見せ物じゃないが、観光客が訪れることを、知事は特にそういったことに関心を持っておられましたので、そういうことで客を引くといいますか、関心を持って研究されるということは、私も賛意を表しておきました。
こういう重要な火山研究の国際会議というようなものが開かれるということになれば、鹿児島の人たちにとってみれば、桜島降灰でもう随分と被害を受け、悩まされているわけでありまして、しかし、国際会議が桜島を素材にして開かれるということになれば、禍を転じて福となすというか、桜島に観光資源として意外にまた明るいものも見出すことができるわけなんで、災害対策ということと同時に、桜島が鹿児島にあることによって、鹿児島で国際会議が開かれるという明るい面をつくっていくということは非常に重要だと思うんで、このことについては、国際会議を開くということになると、文部省も外務省もそうでしょうが、しかし、火山対策という立場で国土庁も一肌脱いでもらわなきゃならぬ問題だと思うんですが、国土庁のお考えもお聞きしておきたい。
お答えいたします。
 今、先生のお話のように、桜島火山というのは研究対象として非常に学問的にも価値のあるところでございますし、そういうところで国際的な研究集会や学会が開かれるということになりますと大変意義のあることだと思います。
 ただ、国際的な学会、会議といいますと、準備その他で急にそういうものが開かれるというわけにはなかなかまいらぬという面もございますし、地元あるいは関係の学者のそういう意向、まだ詰まっておるというふうには聞いておりませんが、意向のあることは承知しておりますので、そういう話が具体的に計画されるようになりました場合には、文部省としても応分の御協力はいたしたいというふうに考えております。
地方へ参りまして立派に職務を遂行されている方がおみえになるわけでございますから、一概にはそれは言えないと思いますけれども、いろいろと指摘されておりますように、地方自治という問題も戦後もう四十年たってきているわけですね。地方団体そのものもそれぞれ問題の解決能力あるいは処理能力等も随分できているわけですから、その中でまた育ってきた、地方自治の中で育ってきた人材も多いわけですから、そういう人を大きく育てる意味におきましても、先ほど長官もおっしゃったように、何でも国ががんじがらめにしていかなきゃならない、縛りつけておくことが多いから仕方がなくて中央から受けなきゃならないというような、そういう、今もそんなことは各委員会で指摘されていましたし、前回の補助金一括法案のときもいろいろ指摘されておりましたけれども、そういう地方自治本来の趣旨から外れたようなことは早く全体的に解決していかなきゃならない点じゃないかと思います。そういった意味で、今回のこの法案も、それは十分ではないということは後ほどまた指摘しますけれども、さらに地方の改革を進める立場から、長官は、いいことだ、いいことだということじゃなくて、ひとつ改革を図っていただきたいと思うんです。