現実にごく最近にいたしました例で考えますと、補正予算の時期がずっと年の暮れになってまいりまして、年度あと三月ぐらいしかないというときに、しかしやはりここは契約をしておいた方が政府のためにもまた業界のためにも、国民経済全体としてその方がいいだろうといったような判断、これは景気状況等による判断でございますけれども、という場合に今のように、ただし年度内の支出というものはない、それでもやはりそういうものが必要で、しかも金融状況によっては、それがわかりますと業界としては工事のための準備がいろいろできるということもございます。そこらのところは、メリットが現実にありました場合にいたしたわけでございますけれども、経済がこうなってまいりますと、過去の二、三年の間のようなものとやはり様子は違ってまいりましたし、いろいろな状況も見通しがややしやすくなっておりますので、そういう必要はにわかにこれから起こらないのではないだろうか。過去におきましては現実にそういう事情のもとにいたしたことがございます。そういうことだと思います。
先ほども御説明いたしましたように、これは補正予算の編成時点のタイミングの問題もございます。またそのことによる、ただいまの御指摘のように民間の事業者に与える影響等も考えなければいけません。その場合には、一方におきまして金融情勢がどういう情勢になっているかとか、それから一方、やはり雇用の安定的な確保とか内需拡大のためにどういう要請が強くなっているか、それらを総合的に勘案いたしまして措置をとってきたものであると考えております。
しかし、一般の国民にとってはどうも当該年度に全然国からの支出を伴わない国庫債務負担行為、これを計上したということは非常に不思議だといいますか、何か手品をしているのではないか、そのように思わざるを得ません。国庫債務負担行為制度の本来のあり方ということからすれば、問題なしとは言えないやり方だと思うんです。こういうことをやっていると、国の財政秩序を乱すことになるのではないかと思うんです。
 古くは昭和四十三年当時、国会でこの国庫債務負担行為のあり方が議論になったときには、大蔵省の統一見解として、「工事、製造等につき、多年度にわたって支出すべき契約であって一体として分割しがたいものは、歳出予算に基づいてこれを結ぶことができないので」、「法律又は継続費による場合の外は国庫債務負担行為としての議決を受けるほかはないと考える。」というような内容のことを表明しております。このことからするならば、国庫債務負担行為というのは本来、財源がないから、あるいはその年度の期間が短いからとかいうことでやらないというのはおかしいんで、その年度の景気浮揚などの問題を含めて公共事業の発注などをやったわけでありますから、公共工事をやる民間会社が金融機関から工事代金の一時借り入れを行って、次の年度に国がその借入金の利子を含めて支払いをする、こういったようなことに利用すべき制度ではないかと思うんです。
 これは、各年度の補正予算に計上された国庫債務負担行為の中には、二カ年度の初年度に支出の必要がないものも確かにあるでしょう。しかし、計上されたすべての国庫債務負担行為が一斉に初年度の支出がゼロというのはどう見ても財政制度の秩序を乱すやり方ではないかというふうに思うんです。その後は、幸いＮＴＴ株の売却益によって公共事業の財源が極端に不足をする事態にないので、このようなやり方は影をひそめておりますが、今後はこのような国庫債務負担行為の乱用は慎むべきだというふうに思います。この点について宮澤大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
当時の経済情勢を勘案いたしまして、年度内に資材の発注、雇用の確保等の経済活動を進めるなど、経済対策としてゼロ国債が有効なものでございまして、この厳しい財政状況のもとで経済情勢に適切に対応するためにその制度の活用を図ったものという御説明をしてきております。
本件に関しまして、文部省として把握いたしております実情の概略でございますが、高石前事務次官が六十一年の九月にファーストファイナンス社の小林氏からの勧誘を受けまして、リクルートコスモス株の一万株を一株三千円で購入いたしたわけでございまして、その購入資金はファーストファイナンスからの融資を受けたわけでございます。そして、二月後でございますが、十一月の中旬にこの借入金の返済に充てるという趣旨をもちまして、当時新聞で株価が五千円以上に上がっているという状況でございましたので、その六千株を売却し、借入金の返済に充て、その後残りの四千株は現在も保有をしているという状況でございます。
 なお、江副氏とは十年来の個人的な交遊関係にございますが、この株の問題につきましては、事前にも事後にも一切話はなかったということでございます。
 なお、今回のケースにつきまして、教育課程審議会の委員あるいは大学審議会の委員の選任の問題をめぐりまして、いろいろ御議論のあるところでございますけれども、この教育課程審議会の委員に江副氏が任命されましたのは株購入の一年前でございますけれども、当時高石前次官は初等中等教育局長でございまして、この人選に当たりましては初等中等教育局の関係各課、それから体育局の課も関連いたしますが、それぞれの課から候補者のリストアップをいたしまして、その中から担当課で取りまとめて絞り込みをし、人選を行ったという状況でございまして、そうした最終的な人選につきまして局長でございます高石氏の了解を得たということで、江副氏の人選につきまして高石局長が特段の指示をした事実は文部省内の調査によりましても認められておりません。
 それから、株を購入しました一年後に大学審議会の委員に発令されたわけでございますけれども、これはちょうど事務次官の時代でございまして、この人選は高等教育局の方ですべて行われたわけでございまして、最終的な決裁を事務次官であります高石氏が行ったということで、何らの指示は行っていないと承知いたしております。
 いずれにいたしましても、この両審議会の委員の任命に当たりましては、法令の規定に照らしまして、あるいは審議会の検討課題を踏まえまして適切適法に対処されたというぐあいに理解をいたしております。