まだ大臣はおいでになられますか、それとも行かれますか。大臣がおいでになれば——そうですか、それでは質問がちょっと後先になりますけれども、一つだけ伺いたいのは、本法律は開放経済下において行われるものでありまして、諸外国の批判を受けるものであってはいけない。そういう意味におきまして、これは現在、わが国がアメリカあるいはＥＣと貿易摩擦という問題についていろいろ対策に苦慮しておるところでございますけれども、つい最近、米国通商代表部のブロック代表が日本に参りまして、この問題について非常に神経をとがらかした、あるいは米国のフォーチューンの表紙にも出ておりまして、この本法案がどちらかといえば日本の政府の介入的な要素がある、これでは各国が保護主義国になりかねないというような懸念も言われておるわけでございます。
 こういうような対外的にいま問題が多いときだけに、各国との理解といいますか、産業調整というものが非常に重要になってくるわけでありまして、そういう意味において、この問題がＯＥＣＤの例の積極的調整政策、ＰＡＰの問題等考えまして、どういうふうに考えておられ、またどういうふうに説明しておられるか、その点、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 一応この新しい法律案では法定七業種ということになっておるわけでございますが、そのうち電炉関係、アルミ関係、化学繊維の関係は現行法でも指定の対象になっておったわけでございまして、これは引き続き新法の対象になるということでございます。それから化学肥料の関係、合金鉄、洋紙・板紙の関係は現行の政令指定の対象になっておったわけでございまして、これも引き続き新法の対象になるということでございまして、新たに出てまいりますのは石油化学ということでございます。
 したがいまして、以上の七業種について申しますと、石油化学につきましては、最近の新聞紙上等でごらんいただいておりますように、大変活発ないろいろな動きが出ておるわけでございまして、特に最近樹脂の業種におきまして事業提携の具体的な動きが進行しているわけでございます。そういう事情でございますので、従来の継続業種につきましては、その経過規定によりまして新法においても引き続き対象になるということでございますし、石油化学につきましては、いまのような業界の意欲的な動きというのが進行しておるわけでございますから、この法律が成立いたしました暁には、非常に短期間のうちに計画策定ということにこぎつけ得るのではないかというふうに私どもは期待をしております。
その点について私が五年間というように申し上げたのは、結局前のような成長じゃなくてゼロ成長で、いままでの特安法が五年間やってできなかった。これから世界経済も急速に発展するものとは思えない。しかも、昨今の雇用状況の問題あるいはイノベーションというものがなかなか進まないという問題等々を考えて、こういう法律も決めていかなければならないと思う。私は、これは通産省ばかりではなくて、公取もやはり日本経済の発展のために、ひいては世界平和のために考えていくべきじゃないか。いたずらに一方で抑えるということじゃなくて、弾力的に考えていいのじゃないか。足して二で割る方式というものが果たしていいか悪いか、これはむしろその結果において判断されるべきものであって、こういう考え方自体が一つは問題がありはしないか。
 たとえば、今回の問題について政令指定を行う場合でも、当該業種の三分の二の申し出が要件となっているわけですけれども、これは緊急性を要する場合においても時間がどれだけかかっていくか、これはなかなかわれわれは判断できない。そのうちに状況も変わればいいのですが、なかなか変わらないでどうしようもなくなってしまっては間に合わない。それと同時に、逆に言えば、その反対に長期間かかった場合に、五年間という限度も逆に長期間に考えなければならないということも考えられるので、そういう意味において、私は一応の区切りはいいとしながらも、フレキシブルな判断というものが基本的になされなければいけないのではないか。やはり経済というものは動態であって、弾力的な運用というものが法律の中に含まれてもいいんじゃないか、そういうことで申し上げたわけでございますけれども、それでは、早急に業種の指定とかそういう意味において各業種の準備状況といいますか、そういう点はどうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
これは、今また大事な話を言われたのですね。
 各国の代表が審議をした中でこのことについて何の異議もなかった、こう言うのですが、それでは、この条約の各条項について、各国代表がこの審議に参加した日本代表に対して、この条項では各国代表はどうであったのか、この条項は各国代表はどうであったのかというようなことは全部出してもらわなければ困りますね。
 これは、私がこの質問でずっと責めていったら、そうしたらやっと、いや各国代表もこれには異議はなかったというようなことをちらりと出してきたというようなことで、そもそも、ここに全体の問題を出して、この条約審議を本当に内容あるものに進めようというふうな前向きの姿勢がないじゃないですか。触れないでおいて、隠しておいて、いよいよ迫ってきたら、いや実は各国代表は異議はありませんでしたというような、そこでもって逃げようとする。私は、これは審議の態度としてまことに誠意がない。大臣、さっきのあれに重ねて、これも誠意ないですよ、こういう審議の仕方は。私は、それを厳しくやはり指摘しなければいかぬ。
 そして、こればかりもいかぬから、また次へいかなければいけませんが、要するに「サッチ・アズ」は「例えば、」ではない、「例えば、」という訳し方は間違いだということを私はもう一度申し上げて、次へまたいきたいと思います。
 三十条は原住民、先住民というこの問題の条項ですが、この訳し方も「原住民」になっていますけれども、これは私はやはり「先住民」と訳すのが正しい、こう実は思います。
 それで、そのことの一つの議論として、「インディジナス」というこの英語を、外務省はここには「原住民」と訳して出してきているわけです。ことしは国際先住民年でしょう。大臣もよく御承知の、国連で決められた国際先住民年。この名称はもう国際先住民年で確定しておりますが、そのもとはこの「インディジナス」。要するに、この言葉を訳して国際先住民年という言葉にしているし、現に外務省もその言葉を使っている。というふうになれば、この「インディジナス」という言葉は、「原住民」という訳でなくて「先住民」という訳がやはり正しいし、外務省もこの国際先住民年という呼び方でその立場を現にとっている、こう思いますが、なぜこの条約の中ではこれを「原住民」と訳したのか、これがどうしてもわからぬのです。これはやはり間違った訳じゃないのか、こう私は思いますが、いかがですか。