確かに、公共事業の中で例えば都計画事業のようなものはかなりの用地費率を要します。ただ、公共事業全体として見ますと、最近におきます土地の割合というのは大体一六％程度でございます。と同時に、今回追加いたしました五兆円の公共事業の追加でございますけれども、これにつきましては、先般の緊急経済対策におきましても「新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする」ということで、原則として新たな用地取得を伴わないものを対象にして行うということにいたしているわけでございます。
 こういう方針に基づきまして、それぞれの事業執行官庁におきまして箇所別配分等を行っており、現段階におきましては、用地費の割合というのはほぼ一％程度にとどまるんではないかというふうに見込まれております。そういった意味では、今回の五兆円の公共事業の追加につきましては相当程度の内需拡大効果があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
もう少し何といいますか、これじゃどうにもならないということは、東京の間ではもうみんなわかっていることなんです。そこでなお、大変困難なことで慎重にということは、そういう意味での積極的なお考えはないというふうにしか理解できないので、私としては大変残念だと思います。
 ただ、それはそういう思い切った手術をやることが内需拡大にも大きくつながる。大蔵大臣は二月のＧ５で内需拡大のお約束をしてきておりますね。そうして、それは今度の当初予算及び補正予算で具体的な約束を果たしてきた。こういうふうなお考えのようなことが新聞にもたくさん至るところに出ております。にこにこした顔や、大分しかめっ面の顔とか、いろいろな新聞の中で出ておりますが、内需拡大を公約したということだけはどの論調も間違いのないところでございます。
 それで、今の予算の中で公共事業中心で内需拡大が果たして本当により実効を上げるだろうか、私はもう甚だ疑問だと思います。例えば政府からいただいた資料によりましても、今度の公共事業の補助事業あるいは直轄事業あわせて東京都内の公共事業のうち一番大きなウエートを持つ都市計画、都市公園、こういうふうなものは土地代金が五割以上なんです。この土地代金は内需拡大には全くつながらないと思うんですが、いかがですか。
合意の形成をやはりいろいろな意味で問題を提起して促進をしていくということは、大事なことであると思います。
 ただ、その合意がどのような方向に形成されるかということは、これはあらかじめ予断をすることはできないであろうと思います。
この問題は非常に慎重でなければならないと思いますのは、例えばたくさん例はございませんけれども、ブラジリアといったような例がございます。これは一つの決断が先行して首都移転を試みたわけでございますが、ただいままでのところ、それが成功であったかそうでないかということは、なお即断をするわけにいかないような現状かと思います。
 我が国は殊にすぐれて、いわば国民のコンセンサスを重んずる社会でございますので、我が国の場合にはなおそういう意味での合意の形成ということが大事なことではないか。それを無視しまして事を計画いたしましても、ただいま御指摘がありましたように、結果としてはそういうふうになっていかないというような、そういう危険が大変に高いと思いますので、リーダーシップ云々ということもさることながら、そのリーダーシップそのものが合意の形成にまず努めるということでなければならないのではないかというふうに思います。
ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、総理にお伺いいたしますけれども、本委員会の答弁の中で特に公共投資の問題について総理はこのように御答弁をされました。
 公共投資の乗数効果が高度経済成長時代から比べて落ちておるということは、これは事実であると思います。今の段階に即しましては、やはり重点的に傾斜配分をする。例えば輸出関連産業あるいは地域、あるいは大型の鉄鋼とか造船とか、あるいは石炭であるとか、あるいは北海道や沖縄や九州、四国あるいは日本海沿岸、そういうような地点に対して重点的に傾斜配分をする。もう一つ考えることは、減反によってかなりの打撃を受ける農村地帯、それも重点的に選んで公共投資というものを考えなきゃいけない。そういう形によって我々は現在の日本全体の均斉ある景気の回復、内需拡大というものに進めてまいりたいと思っております。このように述べておられます。これは六十二年度予算から特に重点配分、傾斜配分について配慮されたということでございますけれども、六十二年度当初予算、そしてまた今回の補正、これらを見ましても、私だけが申し上げているわけではなくて、やはり今までの縦割り行政、それぞれの縄張りといいますか、長い間醸成されてきたものはそう簡単に取り外すことはできない。みんなが一斉に手を挙げてくる。緊急経済対策といえども、総理がおっしゃっているようにこういう政策的なアクセントというものをなかなかつけづらい。この事情は私はよくわかっております。そういうことをわかった上で、特に情報通信に対する今後の新しい産業、既にもう新しいというか完全にこれは軌道に乗りつつあるわけでございますけれども、しかし日本列島全体を考えた場合、東京を中心にした大都市等における情報通信基盤の整備というのはかなり進んでおりますけれども、全国レベルにおいてはまだまだこれからやっとスタートをするという状況でございます。
 この新しい産業として位置づけられていく情報通信の果たす役割について一々ここで申し上げる必要はないわけでございますが、今後宇宙通信衛星、また光ファイバー、さらにはいろいろなソフトの研究、超電導、ＩＣ、そういう大変に基礎的な研究ももちろんでありますけれども、この基盤づくりというのは非常に重要になってくるわけであります。郵政省の予算を見てみますと八億ちょっとしかいわゆる事業費の位置づけがされておらないわけでございます。しかし、ＮＴＴとかＮＨＫ、これらの独自のいろいろな事業によってそれが補完されているわけでありますが、いわゆる政府レベルでもっと本格的に取り組んでいくべき情報通信のそういう整備というものは必要だろう、こういうふうに考えるわけでございます。そういうところにももっと思い切って、特にＮＴＴの売却益、この一部を社会資本整備でということになっているわけでございますので、これは十分な御配慮をされてしかるべきではないのかな、こう思っております。まず総理の御見解をお聞きしたいと思います。