私ども現在、自治大学校におきまして、専門コースにおいて税務職員の基礎的、専門的な知識の向上に努めております。御指摘のように従来、地方税関係の事務に携わる職員の場合は、法人関係にしても個人関係にしても、所得の調査の大部分が国税の結果をそのまま使うというような実態があったこともありまして、法人の経理の実態等についての知識が国税に比べてどうしても弱いという悩みがあったわけです。最近は都道府県の方の希望も、会計学あるいは企業の経理の内容等についてもっと専門的、実務的な研修の機会をふやしてほしい、こういう要望が出されております。私どもは自治大学校の当局に対して、なるべく税務関係の専門コースにつきましては、ただいま御指摘のような課税の実務に役立つような面の講座をふやしていただくように要請しております。今後ともその努力を続けてまいりたいと思います。
所得税にしても法人税にしても、国際比較をする場合に各国の税制が必ずしも同じではありません。そこで、実質的に法人が負担する税をどこまで入れるか、どういう形のものまで入れるか、これはいろいろ議論があるわけです。従来から御指摘のように、わが国の場合で申しますと、国税である法人税、それから地方税である法人住民税、それから法人事業税を加えているわけです。議論から言いますと、法人事業税は物税だというわれわれの理解からすれば、いわゆる法人所得に対する課税である法人税と違うじゃないかという議論は前からあります。しかし現在は、法人所得を課税標準として法人所得に対して直接的に税負担を求めているものはカウントしよう。法人事業税の場合には、一部収入金課税がありますけれども、大部分は所得金額を課税標準にしておるという意味でこれを加えているわけです。
 また、法人が負担している税の中で、たとえば固定資産税の償却資産にかかる税、これは明らかに法人負担でありますから加えろという議論もあります。確かに一部財界の人たちはそういう議論もしておりますけれども、そこは所得に直接関連のある税負担だけをカウントするということで線を引いているわけです。
 したがって、事業税の性格論との関連では確かに問題が残るのでありますけれども、現在の国際比較は、法人所得に直接関連して負担を求めている税を一応集めて国際比較をしているということでありますので、今後の検討課題であると思いますけれども、現在はそういう考え方で比較をしているわけでございます。
ちょっと大臣からはあれですが、税務局長、事業税を物税だと言いながら法人所得税の実効税率に入れているという計算をして、税制調査会にしても盛んにいろいろの人がやっておるんだけれども、そんなことをやるのなら、私は固定資産税だって自動車税だって入れるべきだと思うのですが、これはどうですか。
御質疑の法人事業税、これは昔から何といっても、事業が当該地方団体の中にあるということからの応益の一つの物の考え方がございます。もう一つは、やはり地方税というのは、経済の変動、つまり所得の変動で余り安定性を欠くのはぐあいが悪い、税の安定性が必要だといったようなことから、昔からこれはできるだけ外形課税にしろ、こういう御主張があることはよくわかっているのです。わかっているのですが、しかし、これは何といっても利益の上がらぬ法人にまでかかるという厄介な問題がございまするので今日に至っておる。しかも先般の地方消費税の論議がああいった形になったということを考えますと、税金というのは、やはり基本はそれぞれの税には十分な理由がないと、これはなかなか成立するものではないことはよくわかるのですけれども、果たしてその理屈どおりにいくかというと、これまたなかなか容易でないという面もあるように思います。ことにまた、いわゆる一般消費税が否定せられた今日、法人事業税を外形課税でやれという理屈はわかるけれども、それが果たしてそのまま一般の理解と納得が得られるかどうかという点については、私自身は大変危惧の念を持っております。しかし、これは税の理論あるいは地方自治というたてまえからいえば、やはり外形課税にすべきである、私はこう考えておりまするので、これらについても検討の課題にさせていただきたい、かように思います。
この構想そのものは、債務国、国際機関、民間銀行が一体となって債務問題の解決を図っていこうと。それは歓迎だ、こう言っているわけです。
 民間銀行にとっては債務問題の解決は重要であると考えられますが、まだ実際問題私として釈然どここで御答弁できないのは、邦銀が参加するか否かについては基本的には銀行みずからが決めるべき問題でございますので、私が参加することを前提にしてお答えするのは差し控えなきゃいかぬではなかろうかなと思うわけであります。
 その後のベーカーさんの議会証言によりますと、基本的には政府の債務保証は行わないとの前提で考えられているというようなことも聞こえてきております。したがって、御案内のように輸銀保証等の問題で法律改正していただいたりした経緯がございますけれども、輸銀保証の可能性ということにつきましてもこれは、その構想の詳細がわかりませんので、輸銀が保証する対象になるものかどうかというようなこともこれからの問題であるであろうな。そうすると、今おっしゃいましたように、やっぱりそれは我々も参加しよう、それには特別措置でいろんなことを考えてもらいたいというような要望があるじゃなかろうかと想像できる話でございますが、この問題は、税制の特別措置というものは今できるだけ簡素化しようというときにさらに特別措置という問題が出てくることにつきましては、そういうことも考えなきゃならぬ問題でしょうというような環境に今はない。
 ですから、多田さんの御意見というのは将来のことを予測しての御意見でございまして、私にもそのことの意味はよくわかりますが、今の段階で、まだその詳細がわからないときに仮定のことを前提としてお答えするのはちょっとまだ早過ぎるかな、こんな感じを抱いたわけでございます。