ただいま御質問を賜りました大野委員の、アースデーによって地球環境保全ということのとうとさを知らなくちゃいけない、また、これはアメリカの民間団体が中心になって四月二十二日をアースデーとしていろいろな行事がアメリカで行われ、また日本でも行われた、ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。環境庁といたしましては、これも大切でございますが、いま一つは、六月五日が国連によって地球環境の日となっておるのでこれの啓発を進めていきたい、こんな思いもいたしておりますけれども、何といいましても地球環境を守るためには、国民がみんな御理解をしていただいて、国民一人一人の地球を守ろう、環境を守ろうというその思いが、あるいは企業に響き、あるいは地方自治体に響き、そして政治の中に大きな力となってくる、私はこのように考えておりますので、国民の御理解を得、ともに協力してもらうための地球を守ろうという運動は大いに結構だと思っております。
    〔主査退席、自見主査代理着席〕
公明党の大野由利子でございます。よろしくお願いします。
 初めに、私は、先日行われましたアースデーに関しましてお尋ねをしたいと思います。
 このアースデーは、地球の環境破壊を阻止するために自分に一体何ができるかという問いかけのもとに、去る二十二日に世界で百四十カ国、一億人からの人たち、市民、団体が参加して行われました。また我が国におきましても、全国二百カ所余りの会場で一千を超すさまざまな団体、市民が参加して行われまして、メーン会場として東京江東区の夢の島公園で三万人の市民が参加して行われました。ごみ問題をテーマとしてアースデイ・フェスティバルが開かれたわけですが、これには公明党も参加いたしまして、展示実演コーナーに出展し、会場を訪れる人々に地球環境保全を訴えました。石田委員長も公党の党首としては唯一参加したわけでありますが、アメリカではブッシュ大統領も参加したというふうに伺っております。
 ところで、このような市民の真剣な環境保全の思い、世界的規模のアピール運動について、環境庁長官はどのように認識していらっしゃるか、そのことについてまず初めにお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、東京一極集中というものは過度の環境を悪くするいろいろな要素、窒素酸化物あるいは生活雑排水、いろいろな問題が出てまいりますので、国土庁を初めとする各関係諸庁と前向きで話し合いながら分散方も考えなければいけない、こういう思いをいたしております。
時間もありませんから、最後に環境庁の姿勢なり認識をお伺いしておきたいと思います。
 臨海部開発を初めとして、今東京の一極集中がどんどん進められておるわけです。例えば、臨海部を初めとした開発で、居住人口にして二十万人近くふえますか、就業人口にして三十万人くらいふえると思うのですが、当然のことながら中枢管理機能が集中してくる、建物は高層化してくる。そして、交通機関、交通整備をしていかなければいけない。道路も整備していかなければいけない。それに応じて自動車の走行量も大変ふえてくる。こういうことを環境庁としてどうお考えになっているのか。
 新都市ができてから、車がふえてから対策を考えようというふうにお考えになっているのか。今、現に臨海部開発を初めそういう開発がどんどん進められている、そのことについて、これは大変だぞと、環境行政を一生懸命進めている立場から、窒素酸化物はふえてくる、二酸化窒素の寄与濃度も増加してくるということを考えれば、人ごとじゃないのですから、今から根本的な対策を練っておかなければいけないと思うのですよ。
 きょうは具体的にどうのこうのということじゃありませんけれども、そうしたことについて最後に大臣から、感想でも結構ですけれども、お答えいただければと思います。
今委員が御指摘の点は、まことにごもっともな点も多々あり、また、種々のさまざまな要素があるとおっしゃっていただきました。そういういろいろのファクターを考えますときには、今すぐ目標を達成するということは困難でございましても、沿道で影響を受けられる住民の皆さんのことを思えば、一日も早く、一歩でも対策が進展するよう関係各方面の協力を得ながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
環境の問題に対応する場合に、未然防止ということが非常に重要でございますので、そういう観点から環境影響評価を必要な事業について実施をしているわけでございます。環境影響評価をやります事業につきまして、それがまた、都市計画事業であるというケースが多うございます。その場合には、例えば東京都の場合でございますと、この環境影響評価の手続と都市計画の手続とを調整をする規定が置かれておりまして、その間の調整が図られているわけでございます。そういう形で環境影響評価の結果が都市計画の手続に十分反映されることが重要であると考えております。
今、具体的な認識は示されませんでしたけれども、少なくともそうした被害をこうむっている住民の立場に立って、いずれにしても早急に、基準の達成に向けて最大限、環境庁としては努力をしてもらわなければ困るということをつけ加えておきたいと思います。
 それでは、次に、環境アセスメントと都市計画事業を初めとしたさまざまな事業との関連についてお尋ねしておきたいと思うのですが、まず、基本的に環境行政を進めているお立場でどう考えますか、お尋ねしておきたいと思います。
それはもう厳正にやっていただきたい。
 綱紀粛正の通達をお出しになりましたね。これは拝見いたしましたら国税庁長官名ですよ。長官が来ていたらちょっと聞こうと思っていたんですが、来てないからこれはやめておきます。やめておきますけれども、それがこんな紙切れ一枚で果たして十分か。再発の可能性はないのか。これは文書による綱紀粛正のかけ声だけでは不十分だというふうに私は思う。こういう癒着が起こる構造にメスを入れなかったら根絶できない。
 そこで、時間がないのでたくさん聞けませんので、きょうは二、三点聞きたいと思っております。
 一つは、このメスを入れるというのはどこへメスを入れなきゃいかぬかということですが、一つは、やはり税務署の天下りのＯＢ税理士、この人たちとの癒着の問題です。署長や副署長クラスのＯＢ税理士に、税務署を挙げて顧問企業をあっせんするという、こういうやり方ですね。こういうやり方がずっと一貫して続いている。これが企業と税務署の癒着を生み脱税につながるというケースになっているんですね。先輩が後輩に顔をきかす、結局税金の値切りにつながるということになっているわけです。幹部職員のＯＢ税理士への組織ぐるみの顧問先あっせんというのはやめるべきだと思うんですね。まず、この点についてどうですか。